2024年度シラバス

経営政策専攻博士前期課程

経営原理研究髙木 直人● 講義概要大学院での研究を円滑に進めるために、経営学の研究対象である「経営」についての多角的な理解を得るべく、「経営学」の歴史的な考察を踏まえて、今日の経営学説史の中心テーマのいくつかについてともに考えてみたい。
● 学修到達目標
大学院での研究の基礎となる経営および経営学の知識の修得
論文（修士論文）作成の土台としての基礎知識の習得● 講義計画
第 1 回 経営学の登場
第２回 経営学とは学際的アプローチ
第３回 伝統的管理損
第４回 人間関係論
第５回 近代組織論
第６回 協働と組織の理論
第７回 公式組織と非公式組織
第８回 公式組織の諸要素
第９回 意思決定
第１０回 管理とリーダーシップの理論
第１１週 管理職能
第１２回 管理過程
第１３回 経営学とバーナード理論
第１４回 バーナード理論の意義
第１５回 私のバーナード理論とは● 事前事後学習（日本の）経営諸問題に関する記事やニュースについて関心を持っておくこと。
● テキスト追って指示する。
● 参考資料
追って指示する。
● 成績評価方法
出席・発言と小テストを総合して評価する。

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経営政策専攻博士前期課程

経営戦略研究林 淳一● 講義概要本講義では、指定テキストの輪読形式（いわゆるゼミ形式）を中心にすすめる。１冊目の指定テキ
スト Grant, R.M, Contemporary Strategy Analysis, 11th ed., Wiley, 2021.および 2 冊目の指定テキ
スト Rothaermel, F.T., Strategic Management, 6th ed., McGraw-Hill, 2023.を通じて、経営者・管理者の立場から経営戦略論を体系的かつ実践的に学習する。例えば、コスト・リーダーシップ戦略、差別化戦略、焦点化戦略、PPM、SWOT 分析、5 フォースモデル、バリュー・チェーン、コア・コンピ
タンス、戦略的アライアンス、アンゾフの多角化戦略などを指定テキストのケース・スタディから学ぶ。
さらに最新の個別企業のケース・スタディを通じて、変化とは何か、組織とは何か、経営者の役割、組織の盛衰、戦略と組織の相互作用などを学ぶ。
受講生は、「毎回の講義での報告」を必須とする。報告レジュメ作成は、指定テキストの担当章にもとづき A4 サイズ用紙 3 ページ以上（報告者自身が参加受講生人数分を事前に印刷準備する）を作成し、報告者自身のコメント（章選択の理由、受講生自身の研究テーマとの関連性、昨今の経営諸問題との関連性、学説そのものへ批判・見解など）を明記し、講義内で報告する。
● 学修到達目標
経営戦略論の基礎知識を、最新の 2 冊の指定テキストを通じて体得する。そのうえで、個別の企業での実践的応用（例、戦略立案など）を受講生が企画し発表することを目指す。
● 講義計画
第 1 回 経営戦略の基礎、戦略の概念
第 2 回 経営戦略論学説史
第 3 回 経営戦略の理論的枠組み（PPM、SWOT 分析、バリュー・チェーン）
第 4 回 経営戦略の環境分析から産業分析へ
第 5 回 産業魅力度と競争優位性（産業別収益性の比較研究）
第 6 回 経営戦略と組織能力（RBV、ケイパビリティ、コア・コンピタンス）
第 7 回 戦略実行の経営組織（事業部制組織、マトリックス組織）
第 8 回 競争優位性の源泉
第 9 回 競争戦略論（3 つの基本戦略、5 フォースモデル）
第 10 回 コスト・リーダーシップ戦略と差別化戦略の事例研究
第 11 回 変化のマネジメント
第 12 回 戦略変化の理論
第 13 回 M&A と戦略的アライアンス
第 14 回 プラットフォーム戦略
第 15 回 海外企業の事例研究● 事前事後学習
本講義では、指定テキストの輪読形式（いわゆるゼミ形式）を中心にすすめる。受講生は、「毎回の講義での報告」を必須とする。報告レジュメ作成は、担当章にもとづき A4 サイズ用紙 3 ページ以上（報告者自身が参加受講生人数分を事前に印刷準備する）を作成し、報告者自身のコメント（章選択の理由、受講生自身の研究テーマとの関連性、昨今の経営諸問題との関連性、学説そのものへ批判・見解など）を明記し、講義内で報告する。

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経営政策専攻博士前期課程

事前学習として、経営学全般の関連書籍、類似する研究分野の研究資料、経済新聞・ビジネス
雑誌・海外ジャーナル、洋書・原典の精読を必須とする。事後学習として、指定テキストを復習し専門用語・重要キーワード等を確認しておくこと、講義で扱った企業・商品・サービスを確認しておくこと、さらに毎講義後の復習レポート提出を必須とする。
● テキスト（1）Grant, R.M, Contemporary Strategy Analysis, 11th ed., Wiley, 2021.
（2）Rothaermel, F.T., Strategic Management, 6th ed., McGraw-Hill, 2023.
● 参考資料

Strategic Management Journal, Harvard Business Review, California Management
Review, Academy of Management Review, Organization Science, Administrative
Science Quarterly などの海外ジャーナルの最新論稿の輪読も検討する。林 淳一『変化の経営学』白桃書房、2015 年やビジネス雑誌『日経ビジネス』『週刊ダイヤモンド』『週刊東洋経済』『日本経済新聞』『中部経済新聞』などの最新企業情報を活用する場合もある。
● 成績評価方法
次の４点で成績評価する。①毎回講義での報告（25％）、②報告レジュメの仕上がり具合および他受講生とのディスカッション参加態度（25％）、③毎講義後の復習レポート提出（25％）、④講義終了後提出のレポート（A4 サイズ用紙 20 ページ以上、25％）。なお、上記②の受講生が準備する
報告レジュメは、A4 サイズ用紙 3 ページ以上（部数は参加受講生数を事前準備）とする。報告者自身のコメント（章選択の理由、受講生自身の研究テーマとの関連性、昨今の経営諸問題との関連性、学説そのものへ批判・見解など）を明記し、講義内で報告する。報告は、質疑をあわせて 60 分以上とする。上記④のレポートは最終講義日から 2 週間以内に提出とする。以上3

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経営政策専攻博士前期課程

マーケティング研究
岡本 純● 講義概要現代企業におけるマーケティングの重要性は益々高まってきている。講義では、マーケティングの基礎理論から戦略、さらにマネジリアル･マーケティングのみならずソーシャル･マーケティング、グリーン･マーケティング、関係性マーケティング、グローバル･マーケティングなど、現代社会におけるマーケティングに欠かせない考え方についても言及する。
特に、近年インターネットやスマートホンの普及に伴い消費者行動が大きく変化していく中で、企業もマスメディアからソーシャルメディアを意識した新たなマーケティング活動へと変化を遂げている。
これまでの既存のマーケティングについての研究領域を取り扱うだけではなく、これまでとは異なる
枠組みや手法についての文献や企業の事例を通して理論的、かつ実践的に考察する。
● 学修到達目標
現代のマーケティングに関する理論的枠組みを理解したうえで変化する現代企業のマーケティン
グを理解し、新たに必要となるマーケティングの理論的枠組みを理解する。
● 講義計画
第１回 オリエンテーション（マーケティングの生成と発展）
第２回 マーケティングのアウトライン
第 3 回企業活動とマーケティング
第 4 回競争とマーケティング
第 5 回マーケティング環境
第 6 回マーケティングの STP
第７回マーケティング・ミックス、
第８回製品戦略
第 9 回ブランドとブランディング
第 10 回 価格戦略
第 11 回 流通、マーケティングチャネル
第 12 回 コミュニケーション・デザイン
第 13 回 インターネット・マーケティング
第 14 回 プロモーションとコミュニケ－ション
第 15 回 新しいマーケティング、マーケティング 4.0，5.0、まとめ● 事前事後学習
事前学習としては、事前に指示した教材に目を通しておく必要がある。事後学習では、講義内容についての教材の読み直すとともに、指示する次回の学習箇所の理解を深めておくこと。
● テキスト
有馬賢治 岡本 純『マーケティング・オン・ビジネス』新生社● 参考文献岡本純・脇田弘久『マーケティング論』五絃舎、その他● 成績評価方法
レポートと日常の研究態度との総合的評価

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経営政策専攻博士前期課程

流通システム研究濵 満久● 講義概要流通システムは、経済の歴史的発展に伴う社会経済的構造の変遷に応じて変化するものであり、各々の国の社会経済的条件の違いによって異なった発展をみせる。つまり流通システムは、その国のその時代の独自の社会的、歴史的諸条件のもとで形式されるものである。その結果、商業主
導型流通システム、メーカー主導型流通システム、消費生活協同組合の存在など、多様な流通システムが存在することになる。しかもそれは産業や企業あるいは商品によっても異なってあらわれる。
そこで、現代の多様な流通システムはいかにして形成されてきたのかを歴史的に概観する。その際、特に高度成長期以降のわが国流通システムの展開を念頭におきながら検討することで、現代の特徴を明らかにしていきたい。
さらに、流通を取りまく様々なインフラ（生産技術、流通政策など法規制、消費者の行動や意識など）の分析も含めて、より広範な観点から検討していくことによって、わが国流通システムの特性を検討していく。
なお、本講義では教材の輪読形式を中心にすすめるため、受講生は担当分についてレジュメの作成が必須となる。
● 学修到達目標
いかなる規定要因が流通システムに変化をもたらすかについて、的確に把握できること。
● 講義計画
第 1 週 商品流通の重層構造と流通システム研究の領域
第 2 週 流通機構の拡大傾向と縮小傾向
第 3 週 「商業」と「商業による商品流通システム」
第 4 週 商業大規模化の論理と具体的経営形態
第 5 週 生産者・メーカー、消費者による商品流通
第 6 週 大規模小売業と中小小売業との対立と調整
第 7 週 流通近代化・合理化、流通革命論
第 8 週 日本型流通システムの何が問題なのか● 事前事後学習
事前には、各回で用いる教材を指示していくので、事前に必ずその教材に目を通す必要がある。
事後には、各回で議論を重ねた箇所についての教材の読み直しや、次回での論点を考えて準備しておくことが求められる。
● テキスト石原武政（2000）『商業組織の内部編成』千倉書房や田村正紀（2019）『流通モード進化論』千
倉書房を中心としながら、その他の論文などを適宜教材として紹介する。
● 参考資料講義の中で適宜、提示する。
● 成績評価方法
日常の研究態度（レジュメの準備状況や議論への貢献度・参加度）50%
期末の研究レポート50%

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経営政策専攻博士前期課程● その他留意事項
本講義では教材の輪読形式を中心にすすめる。したがって、受講生は担当分について報告レ
ジュメの作成が必須となる。また、レジュメは報告者自身が参加受講生人数分を事前に印刷準備しておくことが必要である。

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経営政策専攻博士前期課程

財務会計研究豊岡 博● 講義概要財務会計の主たる目的は、企業の現状を現金という単位により数値化した形で表示して外部の利害関係者に報告することである。それは現実的には、配当利益の計算や、わが国の場合には課
税所得算定と密接に結びついているため、明確なルールが要求される。伝統的に会計は、個々の取引を複式簿記により記録したものを貸借対照表・損益計算書という 2 つ の主要な決算報告書に集約することで、企業の経済活動をストックの情報とフローの情報に分類して表示する。そこではそれぞれの情報を基に利益が計算され、その利益が一致することで検証される機能を有している。
一見この原理は、不変なものとみなされるが、社会経済情勢の変化により会計実務が進展し、会計制度についても新たなものに変容する。本講義では、情報化・国際化が進展する現代の企業において、財務会計の果たす役割について、国際会計基準や米国会計基準の動向も追いつつ、わが国の財務会計の現状を学修する。

● 学修到達目標
わが国の財務会計の考え方を理解する。
● 講義計画
第 1 週 会計の基礎
第 2 週 わが国の会計制度
第 3 週 会計公準と「企業会計原則」
第 4 週 近代会計理論と現代会計理論の機能
第 5 週 資産会計
第 6 週 負債会計
第 7 週 収益会計
第 8 週 費用会計

● 事前事後学習
事前学習として、各回で用いる教材を指示するのでその教材に目を通すこと。
毎講義後には、課題やレポートを提出すること。

● テキスト『財務会計の基本を学ぶ』（第 13 版）、八田進二・橋本尚、同文舘出版、2021 年● 参考資料
適宜指示する。
● 成績評価方法
課題・レポート・小テスト 60％、その他（出欠・学習態度など）40％● その他留意事項
講義計画については、変更することもある。

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経営政策専攻博士前期課程

経営データ処理研究
程 鵬● 講義概要ビッグデータ時代と言われる実社会では，ビジネス現場の様々な問題解決にデータ（情報）の利活用の有効性が立証されつつある。データ処理技術の活用例としては，①収集したデータ（情報）の整理とビジュアル化によるデータ特徴の確認，②データの解析による現状評価と将来予測，③
互いに何らかの関係をもつ多変量データの背後にある特性の探り，等々が挙げられる。
本研究では，何らか（調査，研究など）の目的に集めた生データを使って，データの視覚化をはじめ，統計処理（データ解析）や，データから有用な情報の引き出しなどに使われている様々な技
法などを解説する。さらに技法の利用際に注意すべき事項（有効性など）の議論までに展開する。
とりわけ表計算ソフト Excel による様々なデータ処理技法を実現する方法について議論し，Excel の機能を使えば少々複雑なデータ処理を簡単に実現できることを体験する。
なお，受講生のニーズに応じて講義内容の調整（増減，順序入れ替えなど）を可能とする。
● 学修到達目標①MS-Excel を用いたデータ処理（表現・整理・解析）におけるスキルを身に付けること②統計学に関する基本知識を身に付けること③データの解析による問題解決の基本的な考え方を身に付けること● 講義計画
第 1 週 統計に関する基礎知識（基本統計量，サンプルサイズ計算など）
第 2 週 サンプルデータの基本統計量による問題解決法
第 3 週 相関関係分析による問題解決法
第 4 週 線形回帰分析による問題解決法
第 5 週 ロジスティクス回帰分析による問題解決法
第 6 週 主成分分析による問題解決法
第 7 週 クラスター分析による問題解決法
第 8 週 データマイニング技法とビジネス課題解決● 事前事後学習
講義中提起した課題（問題点，疑問点など）について次の講義までに議論できるように学習する。
● テキスト
自作 PowerPoint スライド
● 参考資料
講義中，必要なときに指示する。
● 成績評価方法
課題レポート：40%

小テスト：30%

その他（出欠・学習態度など）：30%● その他留意事項「実習形式」授業なのでデータ保存用 USB メモリを持参する必要がある。

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経営政策専攻博士前期課程

金融システム研究青木 圭介● 講義概要（目的と内容・方法）
金融システムは経済活動を支える重要なインフラであるが，本研究では，先ずは金融の役割や日本の高度経済成長を支えた金融制度の仕組みやその後の変化，新たに登場した金融取引について検討し，経済を支える金融システムについて，日本だけでなく，他の主要国も含めて考察する。また，現在のグローバル経済の下，国際間の金融取引の理解は欠かすことができず，国際収支の意味や外国為替市場のしくみについても議論する一方，マクロ経済政策としての金融政策の手法や効果について考え，最後に，金融システムに多大な影響を与える金融危機や通貨危機のメカニズムについて考察する。
これら金融に関する制度や仕組み，理論と現状を理解することで，金融システム全体を俯瞰的に捉え，刻々と変化する実体経済の動きを金融面から把握，分析することに努める。また，毎回の講義に先立ち，金融に関する時事的な問題についても議論する。
● 学修到達目標
国内外の金融や金融システムに関する理論的枠組みを理解し，金融経済の動向を把握する。
● 講義計画第１週 貨幣の誕生と金融の役割・決済システム
第２週 高度経済成長期以降の金融システム
第３週 新たな金融取引（デリバティブ）
第４週 貨幣市場の理論的考察
第５週 金融政策のクレディビリティーと運営戦略
第６週 日本の金融政策の動向（公定歩合からマイナス金利政策まで）
第７週 国際収支と外国為替市場
第８週 通貨危機のメカニズム● 事前事後学習
日経新聞を必読し，日頃から金融や経済の動きを把握していること。
講義後はその内容について復習し，疑問点がないか確認する。
● テキスト
適宜指定する。
● 参考資料酒井良清他『金融システム 第 4 版』有斐閣アルマ
秦忠夫他『国際金融の仕組み 第 4 版』有斐閣アルマ● 成績評価方法
レポート 50％，講義への取り組み 50％

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経営政策専攻博士前期課程

税法研究１（所得税）伊藤 雄太● 講義概要
所得税は、個人が稼得した所得に課される租税である。令和３年度における所得税収は、一般会計分租税収入決算額７６兆円の３２.２％の２４．６兆円に及び、我が国の税収の柱の一つである。
所得税は、所得税法、租税特別措置法などに規定されている。本講では、所得税の基本について概観し、その内容と理論を体系的に学習し、研究する。
この授業は、毎週２時限ずつ８週にわたって実施する。原則としてテキストに従って進めていくが、必要に応じて前後することもある。時間の制約上、基本的なこと、根幹となることが中心となるが、さまざまな事柄に問題意識を持ってもらう上で重要な論点については時間をかけ、また、必要に応じて、今議論の対象となっているポイントについても見てみたい。このほか、授業期間の途中で１～２回程度、課題を与える予定である。
税法あるいは法律を学んだことのない人でも理解が深められるよう、法学の基礎から講義する。
所得税法のみならず、法律に関する諸々の基本的事項も身につけていくことのできる講義とする予定である。実務テクニックではなく、理論の裏づけのある理解を得ることを目指す。所得とは何か、所得がその性質により１０種に区分されているのはなぜか、所得控除の意義、目的、税率に超過累進性を採用しつつ単一税率が並立していることの意義・目的など、その根幹にかかわるさまざまな命題を意識しながら、今後の研究、修士論文執筆に必要とされる基礎的能力と問題意識の端緒を得てもらいたい。
● 学習到達目標
法律としての所得税法の仕組みと考え方の基本を身につける。そのための基礎となる法律的なものの考え方、法の解釈、裁判制度等についても、その基本を身につける。
● 講義計画
第１週 三権分立、裁判組織、私法と公法、法の解釈
第２週 納税義務者、所得の金額の計算（収入金額）
第３週 必要経費、家事関連費等、必要経費の特例
第４週 保証債務履行のための資産の譲渡、配当所得、不動産所得
第５週 事業所得、給与所得、退職所得、譲渡所得
第６週 譲渡所得（分離課税）、一時所得、雑所得、損益通算
第７週 所得控除、税額の計算、税額控除
第８週 申告、非居住者、源泉徴収、罰則等※ 全 8 週のうち１８０分授業を 7 週、９０分授業を１週実施する。
● 事前事後学習
不明な点を残さぬよう十分な復習をしてほしい。予習が必要なときはその都度指示する。
● テキスト
佐藤英明『スタンダード所得税法〔第３版〕』 (弘文堂) ※より新しい版が望ましい。
『令和５年版 図解所得税』（大蔵財務協会）● 参考文献金子宏 『租税法〔第二十四版〕』（弘文堂）
谷口勢津夫 『税法基本講義〔第七版〕』（弘文堂） ※より新しい版が望ましい。

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別冊ジュリスト租税判例百選〔第７版〕（有斐閣）● 成績評価方法
レポート

６０％

課題に対する取り組みと理解
授業への参加３０％

１０％● その他留意事項
特になし

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経営政策専攻博士前期課程

税法研究２（資産税）糟谷 修● 講義概要一般に資産税とは所得税法のうちの譲渡所得及び山林所得、並びに相続税法に規定する相続税及び贈与税のことを指している。課税庁の担当部署も資産税部門が上記の税目を担当している。
資産税の内容は数ある税目の中でも最も難解なものだとされている。その理由の一つとして、条文が長く読み替え規定が多いことや、国税庁長官通達が課税実務を支配していて、実務家は当該通達のみに固執してしまっている傾向があることなどが挙げられる。また資産税は実務の上で普段の通常業務では見ないような単発で発生する事案を対象とすることが多く、経験不足によるミステイク
が実務家にとって重大なリスクを生じさせ得る税目でもある。
正しい法律解釈は、まず原典である「法令」を繰り返し読むことから始まる。本講座においては基本的な特例について、まず条文を解説し、判例・学説・解釈通達等をもとに理解しにくい部分について説明し、具体的な実務対応事例を紹介する。
● 学習到達目標
税法演習での研究対象である租税裁判例における事実関係や適用条文の内容を理解できる
程度の基礎的知識を習得する。
● 講義計画第 １回 譲渡所得の原則その１ 収入金額
第 ２回 譲渡所得の原則その２ 取得費及び譲渡費用
第 ３回 譲渡所得の特例その１ 固定資産の交換特例
第 ４回 譲渡所得の特例その２ 居住用財産特例
第 ５回 譲渡所得の特例その３ 保証債務特例
第 ６回 譲渡所得の特例その４ 収用の特別控除及び代替特例
第 ７回 民法の基礎知識
第 ８回 相続税その１ 相続税の課税対象
第 ９回 相続税その２ 小規模宅地等の減額の特例、債務控除
第 10 回 相続税その３ 相続税の計算一巡と申告書作成
第 11 回 贈与税その１ 贈与税の課税対象
第 12 回 贈与税その２ 贈与税と相続時精算課税制度
第 13 回 財産評価その１ 土地等の評価
第 14 回 財産評価その２ 取引相場のない株式の評価
第 15 回 課題レポートの解説● 事前事後学習
資産税の各講義内容は税法の中でも特に難しいので、あらかじめテキストをしっかり読みこんで予習をしてくること。毎回の講義内容は十分に復習すること。課題レポートは講義内容をすべて理解していなければ解答できないものとする。
● テキスト・池本征男『所得税法－理論と計算－〔十七訂版〕』（税務経理協会 2023 年）
・税理士法人タクトコンサルティング『図解 相続税・贈与税のしくみ〔第３版〕』（東洋経済新報社
2023 年）

122024年度シラバス

経営政策専攻博士前期課程

・中里実・佐藤英明・増井良啓・渋谷雅弘・淵圭吾『租税判例百選〔第７版〕』（有斐閣 2021 年）● 参考文献金子宏『租税法〔第二十四版〕』（弘文堂 2021 年）● 成績評価方法
課題レポート 50％ 授業における取組み（準備状況、発言回数など） 50％
なお出席そのものには評価点を与えない。
● その他留意事項
実務に就いてからも法令等の原典に当たることは極めて重要である。将来の実務に就いたあとの自身の姿をイメージしながら毎回の授業に取り組まれたい。

132024年度シラバス

経営政策専攻博士前期課程

税法研究３（法人税）伊藤 雄太● 講義概要法人税は、法人が稼得した所得に課される租税である。今日の社会において経済活動の多くを法人が担っている。このため、法人の所得に課税をすることに否定的な考え方はあまり見受けられない。しかし、法人は法の定めにより法人格を付与された存在であるため、法人に課された法人税は、何らかの形で他の者が負担することとなる。（例えば、株主、従業員、取引先・消費者などが考えられる。）このようにとらえると、法人税法の諸規定は所得税法のそれとは異なったものとなることが理解できよう。そこで本講では、まず所得課税制度全体の中における法人税について概観した上で、その内容と理論を体系的に学習し、研究する。
この授業は、毎週２時限ずつ８週にわたって実施する。原則としてテキストに従って進めていくが、必要に応じて前後することもある。時間の制約上、基本的なこと、根幹となることが中心となるが、さまざまな事柄に問題意識を持ってもらう上で重要な論点については時間をかけ、また、必要に応じて、今議論の対象となっているポイントについても見てみたい。このほか、授業期間の途中で１～２回程度、課題を与える予定である。
税法あるいは法律を学んだことのない人でも理解が深められるよう、法学の基礎から講義する。
法人税法のみならず、法律に関する諸々の基本的事項も身につけていくことのできる講義とする予定である。実務テクニックではなく、理論の裏づけのある理解を得ることを目指す。益金・損金とは何か、所得とは何か、別段の定めの意義・目的など基本的なところから始めて、さまざまな命題を意識しながら、今後の研究、修士論文執筆に必要とされる基礎的能力と問題意識の端緒を得てもらいたい。
● 学習到達目標
法律としての法人税法の仕組みと考え方の基本を身につける。そのための基礎となる法律的なものの考え方、法の解釈、裁判制度等についても、その基本を身につける。
● 講義計画
第１週 三権分立、裁判組織、私法と公法、法の解釈
第２週 納税義務者、所得の金額（益金・損金）
第３週 収益、資産
第４週 費用・損失、別段の定め
第５週 圧縮記帳等、借地権、グループ法人税制第６週 組織再編税制、海外取引
第７週 税額の計算、信託税制、外国法人・公益法人
第８週 申告、罰則等、争訟※ 全 8 週のうち１８０分授業を 7 週、９０分授業を１週実施する。
● 事前事後学習
不明な点を残さぬよう十分な復習をしてほしい。予習が必要なときはその都度指示する。
● テキスト渡辺徹也『スタンダード法人税法〔第３版〕』 (弘文堂)『令和５年版 図解法人税』（大蔵財務協会）

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2024年度シラバス

経営政策専攻博士前期課程● 参考文献金子宏 『租税法〔第二十四版〕』（弘文堂）
谷口勢津夫 『税法基本講義〔第七版〕』（弘文堂）
別冊ジュリスト租税判例百選〔第７版〕（有斐閣）● 成績評価方法
レポート

６０％

課題に対する取り組みと理解
授業への参加３０％

１０％● その他留意事項
税理士試験法人税法合格レベルの知識があり、テキストを２冊購入することが経済的に困難な学生については、『令和４年版 図解法人税』の購入を免ずる用意がある。その場合は、初回授業時に申し出てほしい。

152024年度シラバス

経営政策専攻博士前期課程

国際ビジネス研究岡本 純● 講義概要近年では、多くの国々で政治的には保護主義が台頭しているが、企業に関して言えば国際的な相互依存の上で成り立っており、企業活動も国内活動にとどまらず、多くの企業が海外とのかとのか
かわりを持たなければ成立しない状況である。本講義では、企業の国際化について考察するばかりではなく、新しいパラダイムの上で構築される新興国や中小企業の国際化の動向から国内企業の海外とのかかわり、また製造業ばかりではなく小売業に至るまで幅広く焦点を当て考察する。また、米国、欧州、アジア、日本を母国とした企業活動における国際化の実態を取り上げ、理論的考
察だけではなく実践的な観点も取り入れて理解を深める。
また、国際経営や国際マーケティング分野の研究は勿論であるが、日本の製造業や小売業の国際化の実態や現状を把握し、分析し、実践的な観点から考察する。そして、視野を広げ国内企業の海外とのかかわり、あるいは多国籍企業まで研究の幅を広げることを目的とする。
● 学修到達目標
国際ビジネスや国際経営に関する理論的枠組みと現代企業の国際化についての変化を理解するとともに自ら問題や課題を発見し、研究目的を達成出来るようにすることする。
● 講義計画
第１回 イントロダクション、国際ビジネス、国際経営の発展とその経緯
第 2 回 戦前から戦後にかけての日本企業の国際化
第 3 回 戦後 1950 年以降～1970 年代における日本企業の国際化
第４回 1980 年代～バブル崩壊までの日本企業の国際化
第 5 回 1991 年以降の日本企業の国際化
第 6 回 商社と国際ビジネス
第 7 回 企業の進化過程（海外輸出、ライセンス）
第８回 企業の進化過程（直接投資、アライアンス）
第９回 ボーングローバル企業
第 10 回 EPRG プロファイル、資源移転論、IPLC
第 11 回 寡占優位理論、内部化理論、折衷理論
第 12 回 WTO、FTA と国際ビジネス
第 13 回 人的資源管理、ダイバシティと異文化マネジメント
第 14 回 国際ビジネスと情報戦略
第 15 回 まとめ、総括● 事前事後学習
必ず日経３紙に目を通しておくこと
講義後はプリントに目を通しておくこと
研究テーマに従い参考文献を読んでおくこと● テキスト
講義開始前に指示する● 参考文献朝川和宏『グローバル経営入門』日本経済新聞社
小田部、Ｋ．ヘルセン『国際マーケティング』碩学社
熊田喜美男編『国際マーケティング戦略』学文社● 成績評価レポート 50％、講義中のﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝへの参加度 50％

162024年度シラバス

経営政策専攻博士前期課程

企業経営特別研究
経営政策専攻教員● 講義概要1999 年より社会第一線で活躍する企業経営者等を招聘し、経営実学等、実践面を重視した講義であり、ダイナミックな経営の本質に触れ理解することを目標とする。その内容は、経営戦略、経営企画、意志決定、生産、財務、人事労務、マ－ケティング、流通等、多岐にわたるが、企業経営の現場において発生するインパクトのある生の話をもとに、専門の各専攻教員が講師と学生の質疑を盛り上げて話を深める。招聘講師陣は、豊かな経験と卓越した実力のある企業経営者および上級管理職のなかからそれぞれの分野のエキスパートで構成される。この科目は本学大学院生に好評を得ている科目のひとつである。聴講生は、講演者・企業のホームページ、ブログ、有価証券報告書などの入手可能な資料を各自で調査し、当日の質疑応答に備えてください。詳細は、第 1
回目講義・ガイダンスにおいて説明する。下記は過去の主な講演企業と講演テーマである。
【2023 年度】
講演者

会社名

講義内容

出口 幸宏

メディア勤務メディアと広告効果

石原 俊之

扶桑町商工会

中小企業支援の現場

柴田 哲冶

三菱重工業株式会社「仕事の仕方・させ方」―海軍式マネジメント

細川 宣啓

IBM

AI-OVER Relience : AI に対する過信とは？

阿部 哲也

フジトランスコーポレーション港、そして、港湾物流業界とその仕事を知る

鈴木 隆史

国土交通省

物流の現状や取り組みについて

社本 崇志

福玉精穀倉庫株式会社

社会に寄り添う物流

広瀬 達也

株式会社広瀬企画

小企業社長がぶつかった壁と外部専門家への期待● 学修到達目標
第一線経営陣のダイナミックな取り組みに触れ、経営の本質を理解する力を養うことを目標とする。
● 講義計画
授業期間中の平日 18:15～21:15 を基本とする。（秋学期開講予定）● 事前事後学習
講演者・企業について入手可能な資料を各自で調査して授業に参加し、授業後に講義内容を復習すること。
● テキスト
特になし● 参考資料
適宜紹介するが、『日本経済新聞』『日経ＭＪ』『日経ビジネス』『週刊エコノミスト』『週刊東洋経済』等のビジネス誌等は参考になる。
● 成績評価方法172024年度シラバス

出席および質疑応答とレポートによる。

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経営政策専攻博士前期課程

2024年度シラバス

経営政策専攻博士前期課程

意 思 決 定 支 援 システム研 究（ リレー講 義 ） 濱 ・ 杉 浦 ・ 豊 岡 ・ 蒲 生 ・ 水 野 ・ 伊 藤 ・ 三 輪● 講義概要企 業 や組 織 において、意 思 決 定 は経 営 者 だけでなくあらゆる階 層 において重 要 な問
題 である。さらに近 年 は、IT の発 展 により、数 多 くの情 報 システムを抜 きにして組 織 行 動は成 立 しえなくなっているが、これ らの 情 報 システムから得 られるの は、断 片 的 な情 報 であり、情 報 をもとに組 織 構 成 員 の意 思 決 定 を支 援 するには、合 理 的 な方 法 論 が必 要 である。
本 講 義 は 、様 々 な専 門 分 野 で活 躍 している 講 義 に よるリ レー講 義 形 式 で実 施 する 。
様 々な専 門 的 な立 場 か ら意 思 決 定 （ 特 に その プロセスや仕 組 み ） とは 何 かに ついて議論 し、経 営 学 、会 計 学 、イノベーション、戦 略 的 人 的 資 源 管 理 、マネジメント、経 営 科 学に 関 す る意 思 決 定 研 究 を概 観 する 。と りわ け 、個 人 活 動 、企 業 経 営 など で生 じる代 表的 な意 思 決 定 問 題 を取 り上 げ、意 思 決 定 プロセスを考 究 し、意 思 決 定 の方 法 を議 論 する。
● 学修到達目標①意 思 決 定 というプロセス（ 仕 組 み） の理 解 を深 めること
②意 思 決 定 に関 する課 題 解 決 スキルを習 得 すること
③様 々な研 究 分 野 における課 題 解 決 手 法 （ アイディア） を理 解 すること
● 講義計画
各 講 義 のテーマは次 のとおりである。
1.

意 思 決 定 における思 考 法 （ 濵 ）2.

イノベーション・ マネジメントにおける意 思 決 定 （ 杉 浦 ）3.

意 思 決 定 とキャッシュ・ フロー（ 豊 岡 ）4.

サービスマネジメントにおける意 思 決 定 （ 蒲 生 ）5.

戦 略 的 人 的 資 源 管 理 と意 思 決 定 （ 水 野 ）6.

マネジメントにおける意 思 決 定 （ 伊 藤 ）7.

意 思 決 定 の経 営 科 学 的 アプローチ（ 三 輪 ）8.

講 義 まとめ（ 三 輪 ）● 事前事後学習
講 義 テーマに関 するキーワード（ 専 門 用 語 ） の意 味 を理 解 しておくこと。
各 担 当 教 員 からの指 示 がある場 合 、それに従 うこと。
● テキスト
指 導 の中 で提 示 する。
● 参考資料指 導 の中 で提 示 する。

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2024年度シラバス

経営政策専攻博士前期課程● 成績評価方法
各 講 義 の 議 論 や 課 題 に 取 り組 む 状 況 、レポー ト提 出 、課 題 の 完 成 度 などに よって評価 する。
● その他 留 意 事 項
各 講 義 担 当 者 からの指 示 があるので、受 講 する前 は CCS からの連 絡 や大 学 院 事 務
室 などをご確 認 のうえ、受 講 してください。

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2024年度シラバス

経営政策専攻博士前期課程

財務管理研究山下 忠康●講義概要（目的と内容・方法）
本研究では、ビジネスの基本職能の一つであるファイナンスの重要概念を理解し、実際の「企業価値評価」を自ら実施できるようになることを目標とする講義である。取り扱うテーマとしては、リスク、割引現在価値、キャッシュフロー、資本コストなどの基本的な重要概念を理解した上で、インカ
ム・アプローチによる企業価値評価（特に、フリー・キャッシュ・フロー法）に重点を置く。授業形式は講義、実際の事例を活用したケーススタディ方式の演習（クラスディスカッションを含む）を中心として、習得した知識の再確認および定着化を図る。
●学修到達目標
ファイナンスの基本的な考え方、資本コストなどの重要概念を理解し、その知識を活用できるようになること。具体的には、インカム・アプローチを中心とした企業価値評価の実践能力を高めることを目標とする。
●講義計画
第１回 企業価値、企業価値評価とは
第２回 企業価値評価の基礎（割引現在価値、投資収益率）
第３回 企業価値評価の基礎（β、株主資本コスト、負債コスト、WACC）
第４回 企業価値評価の基礎（フリーキャッシュフロー）第５回 企業価値評価の基礎（フレームワークの全体像）
第６回 企業価値評価の基礎（数値例を使った計算演習）
第７回 企業価値評価の基礎（実際の財務データを使った計算演習）
第８回 企業価値を向上させるための具体例（資本コストを低下させる）
第９回 企業価値を向上させるための具体例（FCF を増加させる）
第１０回 企業価値を向上させるための具体例（経営陣の意識改革）
第１１回 企業価値を向上するための具体例（成功事例）
第１２回 企業価値評価に関する議論（マーケット・アプローチ、コスト・アプローチとの比較）
第１３回 企業価値評価に関する議論（非上場企業、中小企業への適用可能性）
第１４回 企業価値評価に関する議論（限界、問題点、なぜ資本コスト概念が定着しないのか）
第１５回 企業価値評価に関する議論（今後の展望）●事前事後学習ケーススタディ等資料の事前の読込みや指示された事前・事後課題に取り組むこと。
●テキスト
特に指定しない。参考文献をベースとした資料を毎回配布する。
●参考資料
藤井真理子・国枝繁樹訳『コーポレート・ファイナンス 第 10 版（上・下）』日経ＢＰ社、2014 年。
伊藤邦雄『新・企業価値評価』日本経済新聞社、2014 年。
砂川伸幸『コーポレート・ファイナンス入門 第 2 版』日本経済新聞社、2017 年。
●成績評価方法
レポート 60％、講義中のディスカッションへの参加度（出席を含む） 40％●その他留意事項

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2024年度シラバス

経営政策専攻博士前期課程

PC あるいは関数電卓を毎回持参すること。
各週２コマ連続で授業を実施するが、初回（第１回）のみ 1 コマ授業となること。

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2024年度シラバス

経営政策専攻博士前期課程

商品政策研究小谷 光正● 講義概要
小売企業は、さまざまな商品を卸売業や製造企業から仕入れて、消費者に販売する活動を行う。
この仕入から販売に至る一連の過程において、どのような商品をどこから、いくらで仕入れ、どこで、どのように販売するかについての計画を立て、それを実行・管理することをマーチャンダイジング活動と総称する。
本講義では、商品政策についてその現代的展開を解説する。流通業者が行う仕入・販売活動が対象となる。流通業者が、どのような商品を仕入れるのかについては、PB と NB という商品の品揃えに関わる。どのように流通業者が価格を設定し、維持し、管理するかは価格政策に関わる。流通業者の立地選定にかんして立地政策に関わる。流通業者の店頭での販売にかんして販売促進政策に関わる。
小売企業は、環境変化に適応しながら成長していくためには、直掩する問題の構図を理解し、小売企業が適切な意思決定を行い、革新的な問題解決に取り組んでいくことが求められる。
どのように小売企業が商品政策の課題に問題解決をはかるのかを、理論面、実践面の両面から検討する。
● 学修到達目標
商品政策の基礎となる理論等を理解し、実際の政策課題に対して戦略的な立案ができるような力を身につける。
● 講義計画
第 1 週 小売業の革新と動態
第 2 週 小売業の機能と役割
第 3 週 小売業の商品管理
第 4 週 小売業の在庫管理
第 5 週 小売業の立地政策
第 6 週 小売業の CRM 政策
第 7 週 成長する EC 事業
第 8 週 社会的責任を果たす小売業● 事前事後学習
講義前に、あらかじめ扱うテーマに関して、どのようなポイントが重要であるかを把握しておく。講義後、出された課題に取り組み、要点を理解し、整理しておく。
● テキスト
開講前に指示する。
● 参考資料高嶋克義『小売経営論』有斐閣，2020 年。
● 成績評価方法
講義への参加度 ３０％、講義の課題への取り組み度 ７０％23

2024年度シラバス

経営政策専攻博士前期課程

地域イノベーション研究
杉浦 礼子● 講義概要地域はさまざまな資源（企業、人、自然、産物、文化など）で構成されている。本講義では、地域
経済分析システムを活用してこれらの現状を把握、成長障がい要因となっている問題を発見、そして持続的に発展・成長する解決策を講じるために必要な知識・スキルを習得することを目的としている。第 1～4 週は、イノベーション・ダイナミクスにかかわる理論解説およびその後の展開について検証する。第 5 週目以降は、SDGs と CSV の知識を深めつつ、オープンデータから人口・産業・地
域経済・観光などを分析し、特定地域に対する研究報告を履修生が行なう。
● 学修到達目標
イノベーションに関する代表的な理論を理解し、理論の可能性と限界について思考するする力を身につける。
オープンデータから問題を発見し、問題解決に導く具体的な方策を提案する力を身につける。
● 講義計画
第１週 オリエンテーション 地域イノベーション研究について
第２週 イノベーションの普及プロセス研究第３週 イノベーションの発生過程・産業構造の変化研究第４週 破壊的イノベーション理論研究
第５週 地域経済分析システムを活用した分析
第６週 共有価値創造とイノベーション戦略研究
第７週 共有価値創造のイノベーション事例研究
第８週 地域イノベーション研究のまとめ・報告● 事前事後学習
講義前には、次週の講義テーマに関連する書籍や論文に目を通す。
講義後には、課題に取り組むとともに実務で応用できるよう学修を深める。
● テキストなし● 参考資料
講義中にその都度紹介● 成績評価方法
課題に対する取り組み姿勢と成果 70％、受講における取組姿勢 30％● その他留意事項
オープンデータを活用してデータや画像を加工するため、各自、コンピュータを準備し、インター
ネットに接続可能な環境で受講すること。
地域イノベーション学会の勉強会への参加を促す場合がある。

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2024年度シラバス

経営政策専攻博士前期課程

会計監査研究上田 幸則● 講義概要（目的と内容・方法）
本研究では、現代の企業のうちとくに金融商品取引法監査対象となる会社における会計監査の役割を主として扱う。経済経営研究における研究対象としてのヒト・モノ・カネのうち、会計学はカネを主として扱うのに対し、その一つの領域である監査はむしろ経営者や株主や公認会計士といったヒトにスポットを当てる。まずは監査の目的を確認し、誰が、何について、どのように、なぜ、監査を行うのかといった基礎的な内容を考察する。それをもとに、現代の会計監査における手法
や前提条件といった体系をとらえる。また、そのような監査制度に至った経緯について概観する。
企業は理論上、法人として設立された限りは永続するものと仮定される。しかし、現実にはむし
ろ長期に渡りその経営活動を維持し続けることのほうが困難である。整備された監査制度に基づき有能な会計士が監査を行うにもかかわらず、企業は自らの存在を維持し続けるため、ときには不正経理という手段を講じることもある。それはしばしば、経済事件として報道されている。本研究ではテキストにあるそういった具体的な経済事件の事例をとりあげることによって、個別のケースへの監査人の対応や結果から、監査論における要点を整理し、監査の必要性や現在および将来における課題を受講生とともに考察する。その中で、監査のもつ影響力の大きさや現代的な監査の意
義を確認することで、経済社会人としての規範意識についてあらためて問いかけていただきたいとも考えている。
● 学修到達目標
現代社会における会計監査の必要性や波及効果を理解する。
● 講義計画
第 1 回 プロローグ：会計監査の概要
第 2 回 監査を担当する会計専門職
第 3 回 会計監査の必要性と波及効果
第 4 回 会計監査の歴史
第 5 回 監査基準「監査の目的」
第 6 回 期待ギャップ問題
第 7 回 監査基準「一般基準」
第 8 回 職業的専門家の業務と要求される資質
第 9 回 監査基準「実施基準」
第 10 回 監査手続：試査とリスクアプローチ
第 11 回 監査基準「報告基準」
第 12 回 監査報告書と監査意見
第 13 回 内部統制・コーポレートガバナンス
第 14 回 公的部門の会計監査
第 15 回 エピローグ：会計監査のまとめ● 事前事後学習
テキストの指定部分の事前学習、毎回の授業内容の復習等● テキスト
吉見宏『ケースブック監査論』新世社、201325

2024年度シラバス● 参考資料『新版 会計法規集』〔第 13 版〕中央経済社 (編集)、2023● 成績評価方法
授業における取り組み（報告内容や意見交換など）により評価する。
● その他留意事項
財務会計について、基礎知識があることが望ましい。

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経営政策専攻博士前期課程

2024年度シラバス

経営政策専攻博士前期課程

税務会計研究永田 守男● 講義概要各国の会計基準が国際財務報告基準とのコンバージェンスに取り組むことの影響は、会計基準と法人税制との関係に応じて異なる。法人税の課税所得計算には大別すると、会計基準による企
業利益計算をベースとした方式と、それから独立した所得計算体系に基づく方式がある。わが国は前者の方式を採用しており、結果として課税所得計算と会計基準の形成および適用が相互に影響を及ぼす関係となっている。その一方で、企業会計の原則・基準の内容がその制定当初に比べて大きく変質し両者の関係性も変化してきている。
本講義では、現行の法人課税所得計算の特徴を俯瞰し、課税所得計算における「公正処理基準」の位置づけを把握する。つぎに法人税法における「公正処理基準」と企業会計基準等は完全に一致するものではなく、「公正」の解釈が重要な意味をなすことを確認する。この枠組みのもとで
国際財務報告基準とのコンバージェンスが税務会計に及ぼす影響について、その直近の事例として収益認識会計基準を対象に考察する。
● 学修到達目標
国際財務報告基準とのコンバージェンスにかかわる企業会計基準の設定・改正が、わが国の税務会計制度に、またその逆方向の影響を及ぼす基本的な仕組みとそれへの対応について理解する。
● 講義計画
第 1 週 課税所得計算の類型：確定決算方式・申告調整方式
第 2 週 公正処理基準と税務会計基準
第 3 週 会計処理基準の適切性を巡る事例：大竹貿易事件・ビックカメラ事件
第 4 週 損金経理要件の検討
第 5 週 国際財務報告基準とのコンバージェンスと課税所得計算
第 6 週 中小企業向け会計基準等の考察
第 7 週 収益認識会計基準と法人税法第 22 条の２
第 8 週 まとめと今後の研究課題● 事前事後学習
各週の講義内容は、前週の内容を前提にしていることからその学習成果を確認する小テストを実施する（事後学習）。次回授業に先立ってテキストまたは指定文献・資料に関する質問への解答を用意する（事前学習）。
● テキスト
各回に次週の指定文献を配布する。
● 参考文献成道秀雄監修・坂本雅士編著『現代税務会計論（第６版）』中央経済社、2023 年。
渡邊徹也『スタンダード 法人税法（第３版）』弘文堂、2023 年。
● 成績評価方法
課題レポート 60％、小テスト 20％、および授業における取組み・報告内容 20％により評価する。
● その他留意事項
原則として出席は必須とする。

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2024年度シラバス

経営政策専攻博士前期課程

民法研究
川村 隆子
● 講義概要本研究では、本研究では、民法は、私法の一般法であり、社会の様々な財産取引において財産法の理解は不可欠であり、また、私人間の最も小さな社会である家族間については家族法の基本的な理論を示唆するものである。よって、民法の知識を得ることは、財産法や家族法の其々の特質を考慮できる法的思考を習得する第一歩となる。
テキストを使用しながら、討論方式で、民法の全体像を概観する。
● 学修到達目標
民法の基本的な考え方から習得し、様々な法律行為に対して法的思考を加味して考察できるようになる。また、秋学期の民法事例研究の基礎知識とする。
● 講義計画
第 1 週 ガイダンス、民法（法学）を学ぶ前に民法の基本的しくみ、権利主体、物、法律行為
第 2 週 意思表示、意思表示の瑕疵、無効と取消し
第 3 週 代理、時効 物権総論
第 4 週 所有権、用益物権、担保物権
第 5 週 債権、債務不履行、責任財産の保全
第 6 週 債務の消滅、多数当事者の債権関係
第 7 週 事務管理、不当利得、不法行為
第 8 週 親子、相続、遺言● 事前事後学習
１、受講するにあたり、法律初学者は「プレップ法学を学ぶ前に」を予め読み、学修しておくこと。
２、各講義前：授業計画に従って教科書を予め読んでくること。
３、各講義後：講義で取り扱った内容について私見を深めておくこと。
● テキスト
潮見佳男

民事（全） 第２版 （2019 年）＊六法持参● 参考資料
民法Ⅰ〜Ⅴ 有斐閣 S シリーズ 有斐閣
我妻栄ほか、民法第１０版 勁草書房● 成績評価方法
民法の理解度による。
意欲のない態度での授業参加は、履修中であっても授業への参加を遠慮していただきます● その他留意事項
・秋学期の民法事例研究を併せて履修することが望ましい。
・予習をしていないなど、参加意欲がないと判断した場合は、単位を付与しない。

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経営政策専攻博士前期課程

民法事例研究川村 隆子● 講義概要本研究では、民法（財産法と家族法）の基本的な理論を活用し、判例研究を行う。
判例研究では、財産法と家族法の判例を題材に、判例・通説に囚われずとも、法理論に一貫した法的思考による争点の解決策を提案することを重視する。
講義では、さらに、各自の持論を討論形式により高め、社会の多様な法律行為について法的思考に因る解釈ができるようになることを目的とする。
● 学修到達目標
１、事例研究に必要な文献検索の手法を得る
２、通説・判例や諸学説を整理し、理解したうえで、法理論的な私見を導く力を養う。
３、発表者の私見に対して、法的思考による議論ができる。
● 講義計画
第 1 週 ガイダンス 発表順・項目選定、判例研究手法について（文献検索やレジュメの作り方など）
第 2 週 判例研究①：以下、履修生による事例研究発表及び討論
第 3 週 判例研究②
第 4 週 判例研究③
第 5 週 判例研究④
第 6 週 判例研究⑤
第 7 週 判例研究⑥
第 8 週 判例研究⑦● 事前事後学習
各講義前：判例研究の対象判例を予習してくること。
● テキスト
民法判例百選Ⅰ 総則・物権 [第 8 版] 別冊ジュリスト№237 有斐閣 （2018 年）
民法判例百選Ⅱ 債権 [第 8 版] 別冊ジュリスト№238 有斐閣 （2018 年）
民法判例百選Ⅲ 親族・相続 [第 2 版]

別冊ジュリスト No.239 有斐閣（2018 年）＊ 六法持参 （出版社、形態は問わない）＊ テキストの購入は必須ではありません● 参考資料各種 民法教材● 成績評価方法
授業への積極的な参加および、各自の判例研究発表内容、討論への積極的な参加による。
意欲のない授業参加と判断した場合は、授業への出席を遠慮していただく場合があります● その他留意事項
民法事例研究の履修は、原則として春学期開催の「民法研究」を履修した者または民法既習者が好ましい。
履修登録後の離脱がないよう、よく考えて履修すること。

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経営政策専攻博士前期課程

企業法務研究森田 辰彦● 講義概要（目的と内容・方法）
本研究では、企業法務の実務的問題について研究する。
企業法務の実務においては、単に会社の組織、機関、意思決定の問題だけではなく、労務管理、競業避止義務、内部統制など、会社法の領域にとどまらない幅広い事象が問題となる。
したがって、これら複数の法領域を広く横断的に見る能力が要求される。
そこで、本研究は、これら複数の法領域の有機的関連性に留意しつつ、実際の企業法務で問題となる種々のテーマを扱う。
講義は、具体的な案件の解決方法について考察する方法で行なう。
● 学習到達目標
企業法務の実務で実際に役立つ知識を習得することが目標である。
● 講義計画
第１回・第２回 会社の概念、会社の機関設計
第３回・第４回 特例有限会社の実務
第５回・第６回 株主総会、株式の共有等
第７回・第８回 会社役員の責任
第９回・第 10 回 会社の労務（１）
第 11 回・第 12 回 会社の労務（２）
第 13 回・第 14 回 会社の労務（３）第 15 回 競業避止義務、内部統制等の諸問題● 事前事後学習
事前に配布する設例を、各自検討して受講すること。
● テキスト
神田秀樹『会社法（法律学講座双書）』（弘文堂）● 参考資料
適宜、配布する。
● 成績評価方法
課題レポートによる。

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2024年度シラバス

経営政策専攻博士前期課程

商事法務研究馬場 陽● 講義概要（目的と内容・方法）（１）商事法の制度について、理解を深める。
（２）商事法上の諸問題について、裁判例および学説がどのような解決を図っているか、なぜそのような解決が図られてきたか、そのような解決の仕方で問題がないか、それらをふまえると当事者はどのようにすべきであったか（専門職としてどのような助言をすべきか）、といったことを検討する。
（３）テキストおよび事例を用いて、対話をしながら授業を進める。
● 学修到達目標
具体的事例について、商事法上の問題点を特定し、法的根拠を示して自己の見解を述べることができる。
● 講義計画
第１回

商法の意義、商法の法源

第２回

商法の基本概念

第３回

商業登記・商号

第４回

商業帳簿

第５回

商業使用人・代理商

第６回

営業

第７回

株式会社

第８回

持分会社

第９回

商行為法総則第 10 回 売買
第 11 回 交互計算・匿名組合・仲介営業
第 12 回 運送営業・運送取扱営業
第 13 回 寄託・倉庫営業
第 14 回 保険・海商
第 15 回 手形・小切手その他の決済手段● 事前事後学習
事前学習・・・テキストの該当頁を通読しておくこと（配布資料がある回は配布資料の内容を検討しておくこと）
事後学習・・・テキストの該当頁を通読しておくこと（配付資料がある回は配布資料の内容を理解できているか確認しておくこと）● テキスト近藤光男『商法総則・商行為法〔第９版〕』（有斐閣、2023 年）
六法を持参すること（電子版、オンラインも可）● 参考資料
商法判例百選（別冊ジュリスト 243 号）
近藤光男編『現代商法入門〔第 11 版〕』（有斐閣、2021 年）● 成績評価方法
授業中の発言 60％

312024年度シラバス

レポート

40％

● その他留意事項
なし

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経営政策専攻博士前期課程

2024年度シラバス

経営政策専攻博士前期課程

ビジネス紛争処理研究細川 壯平● 講義概要本研究では、経営実務に当たる者としての、ビジネス紛争処理に関する法的対応方法を検証し、この方面の学識・見識形成に努める。
ビジネスに関連する紛争は身近に発生する。そしてそれは民事事件となることはもとより、刑事事件となることも多い。
これに関して、事前に法的な学識・見識が備わっておれば、被害者にも、まして加害者になることもない。また紛争を未然に防ぐことも可能である。しかし、刑事事件についての妥当な学識・見識はなかなか得る機会がない。
よって、ここで、将来、経営者として、あるいは経営者にアドバイスをする職域に身を置く可能性のある方が、ビジネス関する紛争の、刑事事件についての判例と理論を通しての分析を経験し、その見方・考え方を把握し、他の科目での学識と合わせて、ビジネスパースンとしての必須の学識とすることを目的とし、事例研究をする。
これは、単なる法的な知識のみならず、企業活動に伴う不祥事の事例、対応策を検討するところから、内部告発の問題、情報の管理などの問題も含み、現代企業人といて検討しておくべき問題に関連する。そうして具体的法条文が存在しないことに対しても意思決定しなければならないのが企業人、ビジネスパースンであることを理解し、そしてここに経営倫理との融合が必要であることを理解する。こうしたことは経営法務の一環としても重要なことである。
そして本年は反社会的勢力の排除というビジネス界の状況に鑑み、暴力団対策法・暴力団排除条例の事項を含め、民間人に対する規制の理解と、事件なども取り扱う。
● 学修到達目標
予防法学的観点から危険感知能力とトラブル回避の観点の把握。
ビジネス紛争の法的論点感知能力と対応・解決に向けた問題点感知能力の涵養。
紛争予防の観点からの経営倫理の考え方の掌握。
刑事法学としての法的思考方法の把握● 講義計画
第 1 週 我が国の法秩序と司法制度（司法権の限界）
第 2 週 コンプライアンスとビジネスエシックス
第 3 週 企業不祥事とその対応の是非 内部告発
第 4 週 刑法の基礎理論と刑事手続き
第 5 週 刑事法と倫理 いわゆるウイニィ事件を例として
第 6 週 信用棄損と業務妨害
第 7 週 行政事件としての適正手続きの考え方
第 8 週 個人情報の保護と不正競争防止法
第 9 週 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の制定と立法事実
第 10 週 暴力団とは 歴史と社会感情
第 11 週 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の改正
第 12 週 暴力団排除条例
第 13 週 いわゆるぼったくり禁止条例とその構造33

2024年度シラバス

経営政策専攻博士前期課程

第 14 週 最近の重要事件
第 15 週 まとめとして 民間人として知っておくこと● 事前事後学習
上記講義計画の項目内容に関連する事項につき、ネット検索などで事例などを把握し、それに対する感想・感慨などをまとめておくこと。そうして、授業の後、その感想がどのように変化したか等、
振り返り考察すること。
● テキスト
レジュメを配布する。
● 参考資料資料としてプリント等を配布する。
● 成績評価方法
レポートを課す。また受講中の質疑応答・意見発表も考慮する。
● その他留意事項
上記授業計画のなか、実務的参考事例として判例も検討する。

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2024年度シラバス

経営政策専攻博士前期課程

情報処理システム研究
五藤 寿樹● 講義概要情報処理システムは、組織目的を達成するためコンピュータやネットワークなど情報機器や情報技術を用いて組織経営の効率化や合理化意思決定を支援するシステムであるが、情報処理シス
テムの活用が組織だけでなく個人にまでおよび、また組織の性格や目的も同じとは限らないため、情報処理システムを統一的には議論することは容易でない。
そこで本講義は、様々の事例や研究成果を調査し社会における情報処理システムの位置づけを明らかにすることを目的とする。
そのため、まず情報社会の概況からはじめ、さまざまの興味を引く組織活動について触れる。また、講義内容の理解を進めるために、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワークに関する基礎的事項に触れる。
● 学修到達目標
社会における情報システムの役割を理解、情報システムの課題の発見・解決能力の向上● 講義計画
研究資料の講読・討論により基礎知識を深める
第１週 基礎知識の修得
第２週 インターネットビジネス、コンテンツのネット配信、ネット通販
第３週 経営情報システム、社会情報システム
第４週 情報セキュリティ、情報倫理
第５週 インターネット広告・マーケティング
第６週 ソーシャルメディア、ソーシャルリスニング
第７週 データマイニング
第８週 ビッグデータ、AI（人工知能）● 事前事後学習指定した資料を事前に読んでおくこと
毎回事後のミニレポートを課す● テキスト
事前に資料を配布する● 参考資料
授業中に指示する● 成績評価方法
課題レポートにより評価する● その他留意事項
本講義では設定した講義計画に基づいたテーマについて討論を積極的に取り入れる。

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経営政策専攻博士前期課程

経営オペレーション研究
程 鵬● 講義概要ビッグデータ時代と言われている高度社会化社会では，企業を取り巻く経営環境がますます複雑化かつ大規模化になる。ビジネス課題解決においてこれまでの経験や感などに頼ってきた古典的な経営オペレーション（プロジェクトの計画と管理，状況の判断と予測，様々な意思決定など）の手法がもはや通用しなくなってきている。ビジネス現場では，様々な経営オペレーションを迅速かつ的確に遂行するためにデータ（情報）を最大限に活かした経営手法が切実に求められている。
データ（情報）を活用して問題解決の数理科学手法に関する研究分野の一つはオペレーション
ズ・リサーチ（Operations Research OR）研究である。
本研究では，経営オペレーションの実務現場によく直面する典型的な問題を取り上げ，その解法（数理科学手法，OR 手法）を解説し，議論する。とりわけ講義で取り上げた解法を表計算ソフト
Excel によって実現する方法について学習研究する。また，解法への理解をより深めるために実践
課題を導入する。それによってよりよい解法があるかについての探究や議論を行う。
なお受講生のニーズに応えるため，講義内容の調整（増減，順序入れ替えなど）を可能とする。
● 学修到達目標
数理科学手法を用いた実社会問題解決能力が身に付くこと● 講義計画
第 1 週 OR 手法，数理モデル，最適化問題とは何か
第 2 週 線形計画法（LP）とは何か。Excel（ソルバー機能）を用いた LP の実現方法
第 3 週 LP による問題解決の実践
第 4 週 動的計画法（DP）とは何か。DP による問題解決の実践
第 5 週 プロジェクト日程計画法（PERT）とは何か。PERT による問題解決の実践
第 6 週 CPM（Critical Path Method）によるプロジェクトの工期短縮法
第 7 週 意思決定手法（AHP）とは何か。AHP による問題解決の実践
第 8 週 数理モデルとビジネス課題解決● 事前事後学習
講義中提起した問題点などに次の講義までに議論できるように学習する。
● テキスト
自作 PowerPoint スライド
● 参考資料
講義中，必要なときに指示● 成績評価方法
課題レポート：40%

小テスト：30%

その他（出欠・学習態度など）：30%● その他留意事項「実習形式」授業なのでデータ保存用 USB メモリを持参する必要がある。

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2024年度シラバス

経営政策専攻博士前期課程

E-ビジネス研究伊藤 昭浩● 講義概要本研究では、E-ビジネスモデルを論じて、これからの企業のあり方を考究することを目的とする。
現在の企業活動では、企業の生産活動はもちろん、顧客への製品やサービスの提供にもコンピュータと通信の活用は不可欠になっている。特に、ネットワークによる迅速な情報の収集・処理システムの構築が、企業にとって重要となっている。
インターネットの進展、あるいは通信技術の進展は、ビジネスモデルを革新し続けている。それまでのビジネスモデルは、ピラミッド型の命令系統と内部経済性によって構造化され、出版・放送技術によるマーケティング活動が収益拡大に貢献した。業種を問わず類似した製造設備やプロセスが確立され、マネジメント理論が発達し、この時代に開発された情報技術アプリケーションはこれらのビジネスモデルを支えるものであったといえる。
しかしながら、世界が放送技術から双方向型パラダイムに移行するにつれ、この前提条件が大きく変化し始めた。インターネットの進展によって成長した経済基盤が従来のビジネスモデルの再検討を迫っている。本研究では、こうした新たなビジネスモデル=E-ビジネスモデルについて様々な視点から考究していく。
● 学修到達目標
ICT 時代の企業活動の在り方を理解・再検討し、新しいビジネスモデルを活用・援用できる知
識・スキルを身につけることを目標とする。
● 講義計画
第 1 週 E-ビジネスへの転換とコンピュータネットワークの進展
第 2 週 E-ビジネスモデルによる差別化と E-ビジネス・アーキテクチャーの構築
第 3 週 顧客リレーションシップマネージメントと構築のための統合プロセス
第 4 週 営業プロセスチェーン・マネジメントとインタラクティブなオーダー獲得
第 5 週 エンタープライズ・リソース・プランニング
第 6 週 E-ビジネスのバックボーンとサプライチェーン・マネージメント
第 7 週 コスト削減の新たな潮流
第 8 週 総括
● 事前事後学習
指定したテーマについて参考書籍等を事前に読んでおくこと。毎講義後には、レポートを提出すること。
● テキスト
指導の中で紹介する。
● 参考資料指導の中で紹介する。
● 成績評価方法
レポート37

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経営政策専攻博士前期課程

情報リテラシー研究
三輪 冠奈● 講義概要情報リテラシーとは、「必要な時に必要な情報を効果的に探索し、その情報を評価し、活用する能力」のことである。情報化社会である現在においては、日常生活からビジネス・実務までの幅広い範囲で、情報を活用して物事をなしとげるために情報通信技術（ICT）が利用されており、ICTに関する知識及び技術の習得が必須になりつつある。特にビジネスにおいては、情報リテラシー
として ICT の基本的概念を理解し、情報を有効に活用することが、問題解決や意思決定に不可欠の要素となっている。問題解決に ICT を活用するには、情報を探索し整理すること、さまざまな情報を統合すること、新しい情報を作り出すこと、情報媒体を利用して情報発信すること等の能力が必要とされる。
本講義では、主に ICT 技能を利活用した情報リテラシーの理解を深めることを目的としている。
課題の把握（第 1 週）、情報の探索と活用（第 2～6 週）、情報の表現（第 7～8 週）をテーマとして、それぞれのテーマで必要となる知識を深め、関連 ICT 技能の実習を実施する。知識と技能の両面から理解を深め、問題解決における情報リテラシーの必要性について理解する。
● 学修到達目標
情報リテラシーにおける ICT の概念と効果的な利活用について理解し、問題解決における論
理的思考および ICT 技能を身につけることを目標とする。
● 講義計画
第１週 情報化社会と情報リテラシー
第２週 文書作成 文書作成方法の演習
第３週 Excel の基本 関数およびグラフ作成（データの可視化など）の演習
第４週 Excel の応用（マクロ） ExcelVBA の基本
第５週 Excel の応用（マクロ） ExcelVBA の演習
第６週 情報の活用 データ分析
第７週 情報の表現 パワーポイントを用いたプレゼンテーション技法の演習
第８週 情報化社会における問題解決 プレゼンテーションの実施● 事前事後学習
講義前には、配布するテーマ関連資料を事前に読んでおくこと。
毎講義後には、実習課題やレポートを提出すること。
● テキスト
講義開始時に資料を配布する。
● 参考資料指導の中で提示する。
● 成績評価方法
課題レポート 60％、その他（出欠・学習態度など） 40％● その他留意事項なし

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経営政策専攻博士前期課程

経営政策特殊研究１「ＩＣＴコンサルティング研究」
三枝 智浩● 講義概要情報化社会の進展にともない、情報の側面から物事や事象を捉えることが重要となった。また、コミュニケーションの手段が会話からメールなど文字に移ったことで、短い言葉でわかりやすく伝えることの必要性が増した。そのため、ＩＣＴ（※１）コンサルティングを実践する上においても「情報を起点に物事を捉えるスキル」と「端的に論理的に伝えるスキル」は必要不可欠となっている。一方、
これらスキルはコンサルタントに限らず、経営者や税理士などのスペシャリストにも必要であると思われる。しかし、普段の生活の中で情報を起点に世の中を意識することは少ないし、また、論理的に情報を整理する方法を学ぶ機会も少ない。そこで本講義では、この２つのスキルを向上させることを目的とする。
講義の進め方としては、まず、「企業情報システム」とは何かを学んだ上で、自動販売機を題材にした業務フロー演習を通して業務とシステムの関係を理解する。次に、「システムつくり」を「家つくり」と比較してシステム開発について学び、要件定義演習により情報を整理する方法を理解する。
そして、「コンサルタント」とは何をする人かを考えた上で、ロジカルシンキング演習により論理的思考を理解する。
続いてテーマ別の各論に入る。企業活動は、「会計・販売・生産・購買」など本社部門が管轄する基幹系業務と「工場・倉庫・販売店」などが管轄する現場系業務に分けられる。これら基幹系と現場系では業務の性質が異なるため要求されるシステムも異なる。基幹系情報システムでは業務パッケージを学ぶと共に、企業戦略立案演習により企業戦略立案のプロセスを理解する。また、現場系情報システムは工場にスポットをあて、工場管理における情報活用を学ぶと共に、事例ビデオにより最新ＩＣＴを理解する。
さらに今後の情報システムの方向性を考えるにあたり、我が国の国家ＩＣＴ戦略を学ぶと共に、Ｓ
Ｆ映画を題材に情報化社会の近未来について考える。また、情報活用のトレンドや技術動向について学ぶ。
最後に総括として、教員が実務経験の中で培ったコンサルタントに必要な「心構えや考え方（マインドセット）」について講義する。
※１：Information and Communication Technology「情報通信技術」● 学修到達目標「情報（ＩＣＴ）」と「コンサルティング」の２つの切り口でそれぞれ目標を設定する。
①情報面では、普段の生活やビジネスにおいて発生している事象を、情報を起点に捉えることで新たな気づきを得ること。
②コンサルティング面では、論理的思考により情報を整理する方法を理解すること。
● 講義計画
第 1 回 「企業情報システムの基本」 （内容説明）
第 2 回 「企業情報システムの基本」 （業務フロー演習）
第 3 回 「企業情報システムの開発」 （内容説明）
第 4 回 「企業情報システムの開発」 （要件定義演習）
第 5 回 「ＩＣＴコンサルティング」 （内容説明）
第 6 回 「ＩＣＴコンサルティング」 （ロジカルシンキング演習）

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経営政策専攻博士前期課程

第 7 回 「基幹系情報システム」 （内容説明）
第 8 回 「基幹系情報システム」 （企業戦略立案演習）
第 9 回 「現場系情報システム」 （内容説明）
第 10 回 「現場系情報システム」 （最新ＩＣＴ事例ビデオ）
第 11 回 「近未来情報システム」 （内容説明）
第 12 回 「近未来情報システム」 （ＳＦ映画にみる情報化社会の近未来）
第 13 回 「ＩＣＴトレンド」 （情報活用トレンド）
第 14 回 「ＩＣＴトレンド」 （技術動向）
第 15 回 「総括」 （マインドセット、全体振り返り）● 事前事後学習
講義内で通達する事前課題を実施すること。
講義後は大学ポータル（ＣＳＳ）を通して配信するメールを読み、講義内容の振り返りを行うこと。
● テキスト
講義内で配布する。
● 参考資料講義内で紹介する。
● 成績評価方法
出席日数および講義内で作成する成果物（レポート）により評価する。
提出レポートは、次回講義内でフィードバックを行い、論理的思考スキルの向上を促す。
● その他留意事項
本講義は受講者にできるだけ多くの気づきを与えることを主眼とする。また、情報通信技術は用語が難解で理解しにくい部分がある。そのため、講義では教員の一方的な説明に留まらず、演習や
ディスカッションを通して理解を深める方法で進める。よって、受講者には講義中の積極的な発言
を求める。

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2024年度シラバス

経営政策専攻博士前期課程

経営管理系演習
髙木 直人● 演習概要
過去の経営理論から現在の経営現象を理解する手がかりを得るために、経営学を構成してきた有力な学説を学習し、経営を取り巻くその時々の時代背景や外部環境にも注目する。具体的には、当時の人々が、いかなる経営課題に取り組み、それらにどのように対応していったのかを学ぶ。そこで学んだ知識から、経営の理論と実践について考える。
● 学修到達目標
経営学説を中心テーマとした修士論文の作成。
● 演習計画
1年次には、有力な学説を学習し、各自は研究テーマを決める。
２年次には、各自の研究テーマについての修士論文を作成する。
● 事前事後学習
各自の研究テーマにおける諸問題についてディスカッションができるように、徹底した事前学習が必要である。
● テキスト
各自の研究テーマを考慮して選択する。
● 参考資料
各自の研究テーマを考慮して選択する。
● 成績評価方法
研究完成度をもって評価する。

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経営政策専攻博士前期課程

経営管理系演習
林 淳一● 演習概要本講義では、指定テキストの輪読形式ですすめる。Grant, R.M, Contemporary Strategy Analysis, 11th ed.,Wiley, 2021.を主たるテキストとする。他にも数冊の最新の学術書（洋書）を通じて、経営管理論・経営戦略論・経営組織論を体系的に学習する。例えば、コスト・リーダーシップ戦略、差別化戦略、焦点化戦略、PPM、SWOT 分析、5 フォースモデル、バリュー・チェーン、コア・コンピタンス、戦略的アライアンス、アンゾフの多角化戦略などを指定テキストのケース・スタディから学ぶ。さらに最新の個別企業のケース・スタディを通じて、変化とは何か、組織とは何か、経営者の役割、組織の盛衰、戦略と組織の相互作用、経営者交替の論
理、変化のマネジメント（変化の契機、変化のプロセス、変化の主体、変化に対する抵抗、抵抗への対策）などを学ぶ。
受講生は、「毎回の講義での報告」を必須とする。報告レジュメ作成は、A4サイズ用紙3枚以上（報告者自身が参加受講生人数分を事前に印刷準備する）を作成し、報告者自身のコメント（受講生自身の研究テーマとの関連性、昨今の経営諸問題との関連性、学説そのものへ批判・見解など）を明記し、講義内で報告する。
● 学修到達目標
経営管理論・経営戦略論・経営組織論の基礎知識および実践的応用を、最新テキストを通じて研究する。
そのうえで、個別の企業での実践的応用（例、具体的な戦略立案、海外展開プラン立案、新事業プラン立案、
戦略的アライアンス立案、個別地域売上向上企画立案など）を受講生が企画し発表することを目指す。
● 演習計画1 年次
１）経営管理論・経営戦略論・経営組織論の体系的学習
２）個別の企業における実践的応用の作成
３）変化のマネジメント、経営者交替の論理の学習
４）組織におけるパワーとポリティクスの学習
５）海外学術誌の輪読
2 年次
６）研究の遂行
７）研究成果の執筆及び学外発表● 事前事後学習
本講義では、指定テキストの輪読形式ですすめる。受講生は、事前学習として、毎回の講義での報告レ
ジュメ作成・発表を必須とする。報告レジュメ作成に際し、報告者自身のコメント（テーマ選択の理由、受講生
自身の研究テーマとの関連性、昨今の経営諸問題との関連性、学説そのものへ批判・見解など）を明記し、講義内で報告する。ほかにも、必要な準備学習として、経営学全般の関連書籍、類似する研究分野の研究
資料、ビジネス雑誌、海外ジャーナル、洋書・原典の精読を必須とする。事後学習として、指定テキストを復習し専門用語・重要キーワード等を確認しておくこと、講義で扱った企業・商品・サービスを確認しておくこと、
さらに学習テーマの実践的応用（海外事例調査、他業界の事例調査、現代的意義、学説的位置など）に関する復習レポート提出を義務とする。
● テキスト（1）Grant, R.M, Contemporary Strategy Analysis, 11th ed., Wiley, 2021. （２）Rothaermel, F.T.,42

2024年度シラバス

経営政策専攻博士前期課程

Strategic Management, 6th ed., McGraw-Hill, 2023. （3）Gamble, J.E. et al., Essentials ofStrategic Management : The Quest for Competitive Advantage, McGraw-Hill, 2023. （4 ）Mintzberg, M., Strategy Safari : The Complete Guide through the Wilds of Strategic Management,
2nd ed., 2008. （5）Faulkner, D., S, Teerikangas & R. J. Joseph (eds.), The Handbook of Mergers
and Acquisitions, Oxford University Press, 2012.などの最新海外文献をベースにして、経営管理論・経営戦略論・経営組織論の最新書籍、学術雑誌、ビジネス雑誌、海外ジャーナル、洋書・原典を輪読・研究する。
● 参考文献Strategic Management Journal, , Academy of Management Review, Academy of Management
Journal, Organization Science, Administrative Science Quarterly, California Management Review,
Organization Science などの海外学術誌輪読も実施する。 Harvard Business Review, Sloan
Management Review などの実務家向け海外誌も参照する。林 淳一『変化の経営学』白桃書房、2015 年
やビジネス雑誌『日経ビジネス』『週刊ダイヤモンド』『週刊東洋経済』『日本経済新聞』『中部経済新聞』などの最新企業情報を活用する場合もある。
● 成績評価方法
次の 4 点で成績評価する。①毎回の講義での報告、②報告レジュメの仕上がり具合および他受講生とのディスカッション参加態度、③事後学習としての復習レポート提出、④修士論文の内容評価。以上

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経営政策専攻博士前期課程

マーケティング系演習
岡本 純● 演習概要現代社会におけるマーケティングの重要性を理解し修士論文作成のための手がかりを得ることを主目的とする。特にモノが売れないといわれる時代において、さまざまな企業の成功事例や変化
する消費行動を踏まえながらマーケティングの本質を探る。マーケティングにおいては外部環境、
内部環境の理解が極めて重要であることから、マーケティングだけではなく、他の関連分野の研究を理解することも必要である。
各自が研究成果を纏めて修士論文の作成能力を習得する。
● 学修到達目標
修士論文作成のための関連分野を含めたマーケティングを理解し修士論文を作成すること。
● 演習計画
１年次
各々の研究テーマに基づいた研究報告を中心に展開する
１．マーケティング理論の確認
２．マーケティング関連領域の理解
３． 修士論文作成のための文献収集
2 年次
１．研究テーマに従い修士論文を作成する● 事前事後学習
各自の研究テーマに基づいて参考文献を収集し理解を深めておくこと● テキスト
授業中に指示する● 参考文献授業中に指示する● 成績評価参加度 50％、レポート 50％、修士論文の内容の評価

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経営政策専攻博士前期課程

マーケティング系演習
濵 満久● 演習概要本演習では、マーケティング論だけでなく流通論も含めて主題とする。まず、既存研究のレビューを通してマーケティング論・流通論の基本的な考え方や、理論的示唆の確認、さらには現実問題へ適用する際の問題等を議論しながら理解を深められるように進める。また、学生の具体的な研究テーマとしては、流通・マーケティングに関連するトピックスから、自らの問題意識において主体的に決定することが求められる。
● 学修到達目標
修士論文の作成を通じて、問題意識を明確にし、既存研究など多様な文献レビューから、仮説提示してそれを検証していくことを目指す。
● 演習計画
１年次では、各自が輪番で報告用レジュメを準備したうえで、ディスカッションを通して理解を深める。特に春学期は、既存研究や方法論の文献を用いて輪読形式で進める。年明けごろに各自の研究テーマについての報告をしてもらう。２年次は文献の輪読も行うが、修士論文に関するテー
マについて指導することを中心とする。おおよそ次にあげる項目を意識しながら、最終的な修士論
文の完成を目指していく。
<1年次>
１）問題意識の明確化
２）既存文献レビュー
３）実態把握4）仮説提示および仮説検証<2年次>5）研究成果の執筆
6）研究成果の学外発表● 事前事後学習報告担当者は、担当分についてレジュメの作成が求められる。それぞれの研究テーマについて議論ができるようにするには、徹底した事前・事後の学習が必須となる。
● テキスト
学生のテーマをみながら、重要文献を中心に設定する。
● 参考資料石原武政（2000）『商業組織の内部編成』千倉書房や田村正紀（2019）『流通モード進化論』千
倉書房を中心としながら、その他の論文などを適宜教材として紹介する。
● 成績評価方法
レポート 60%、授業貢献度 40%（積極性、発言、研究報告）452024年度シラバス

経営政策専攻博士前期課程

企業会計系演習上田 幸則● 演習概要本演習における研究は、現代の株式会社における財務会計の役割を考察するものである。そのためにまず、財務会計における研究対象としての会計実務・会計制度・会計理論がそれぞれどのような役割を果たし、またそれらが相互にどのような関係性をもつのかについて確認する。そこを軸に、それらの変遷の過程を捉え、会計のパラダイムシフトが持つ意味および今後の動向について研究する。
本演習ではとくに、現代のわが国の会計制度を主要な研究対象とする。具体的には、企業会計基準委員会が公表する基準等（適用指針や実務対応報告を含む）について、個別の会計基準がどのような会計処理を要求し、それらがどのように機能しているのかを考察する。さらに特徴付けて捉えるために、米国の会計基準の基礎となっている考え方や基準設定機関の在り方、および会計基準公表のプロセスや、国際会計基準の現状の会計方針の把握とその概念についても、わが国の現行のものと相違があればその点について比較対象として研究することにより、わが国における現行の企業会計基準の論点を考察する。
本演習では主要なテキストを演習生とともに輪読する。具体的には、毎回、演習生によるテキスト
担当箇所の内容についてレジュメに整理した発表をうけ、その内容をもとに議論することで理解を深める。そこで得た知識をもとに、とくに問題意識を持ったテーマについて修士論文を作成する。
したがって、演習生がわが国の会計の全体像をつかみ、修士論文のテーマを決定した後の演習は、そのテーマについての文献や資料の内容についての演習生の発表により行う。
● 学修到達目標
わが国の現行の会計基準や会計方針における主要な論点を理解し、その中でとくに関心をもつテーマを履修生各自で選定し、その研究を深めることにより、会計の構造や機能を捉え、その中で院生各自が問題意識を持ちその研究成果を修士論文としてまとめることを目標とする。
● 演習計画
1 年次：
1．現代会計の実務・理論・制度の特徴を理解する。
2．近代会計における会計目的を理解し、そこで選択される会計処理方針との関連を確認する。
3．財務会計の概念フレームワークの仕組みと全体像を捉える。
4．現代会計の特徴を捉える。
5．主要な個別テーマの概要および論点を掴む。
6．修士論文の軸となる研究テーマを決める。
2 年次：
1．研究テーマの分野についての文献や資料等を収集する。
2．研究テーマの分野において、わが国の現行の会計処理についての知識・理解を得る。
3．研究テーマの分野における国際会計の動向についても把握する。
4．研究テーマについての会計制度の設定に至る背景を把握し、その特徴や論点を整理する。
5．以上をふまえ、研究計画を提案し、計画に沿って研究を進め、論文の完成へ繋げる。

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2024年度シラバス

経営政策専攻博士前期課程● 事前事後学習
毎回の演習で主要となる論点の予習復習にとどまらず、その周辺領域の知識を習得しておくこと。
その上で制度の特徴や整合性などに視点を向けておくこと。
● テキスト
開講時に指示する。
● 参考資料
適宜指示する。
● 成績評価方法
原則として出席は必須とする。毎回の演習における研究発表内容および研究計画における進捗度により評価を行う。状況に応じて、課題を提示しその理解度を評価に反映することもある。
● その他留意事項
早めに研究計画を提案できるよう、研究テーマを模索しておくこと。

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2024年度シラバス

経営政策専攻博士前期課程

企業会計系演習豊岡 博● 演習概要
本演習は、企業の会計動向について財務会計の視点を中心に検討することを目的とする。
財務会計の主たる目的は、企業の現状を現金という単位により数値化した形で表示して外部の利害関係者に報告することである。その報告をするためには、明確なルールが要求される。伝統的に会計は、個々の取引を複式簿記により記録したものを貸借対照表・損益計算書という 2 つの主要な決算報告書に集約することで、企業の経済活動をストックの情報とフローの情報に分類して表示する。そこではそれぞれの情報を基に利益が計算され、その利益が一致することで検証される機能を有している。
本演習では、情報化・国際化が進展する現代の企業において、財務会計の果たす役割についてテキストを基に、国際会計基準や米国会計基準の動向も追いつつ、わが国の財務会計の現状を学修する。

● 学修到達目標
会計学の概念を理解する。
わが国の財務会計の考え方を理解する。

● 講義計画1 年時には、会計（財務会計）に関する基本的な知識や研究手法を習得するべく指定のテキストを用いて輪読する形式にて講義を進める。
2 年時には、各自が設定する研究テーマに基づいて研究を進め、幾度かの研究成果報告を重ねて、修士論文作業を行う。

● 事前事後学習
事前学習として、各回で用いる教材を指示するのでその教材に目を通すこと。
毎講義後には、課題やレポートを提出すること。

● テキスト『財務会計の基本を学ぶ』（第 13 版）、八田進二・橋本尚、同文舘出版、2021 年
その他はゼミ生と相談の上、決定する。

● 参考資料
適宜指示する。
● 成績評価方法
課題・レポート 60％、その他（出欠・学習態度など）40％● その他留意事項
講義計画については、変更することもある。

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2024年度シラバス

経営政策専攻博士前期課程

ファイナンス系演習
青木 圭介● 演習概要本演習では，金融に関する理論的，実証的なサーベイを行うと共に，国内外の金融システムや金融政策の効果など，金融に関する諸問題についての理解を深める。また，金融に関連する研
究テーマを各自が設定し，遂行していくこととする。
金融は社会経済活動においては重要なインフラであり，人々の経済活動を円滑に行うためには必要不可欠な仕組みである。そのため，分析対象となる金融関連分野は国内金融から国際金融まで幅広く，社会の課題や経済問題も合わせて俯瞰的に捉え，分析する必要がある。本演習
で学ぶ知識や分析力は社会で活動する際の重要なツールとなることから，金融に関する時事問
題も積極的に取り上げ，議論を行う。
● 学修到達目標
国内外の金融や金融システムに関する理論的枠組みを理解し，金融経済の動向を把握し，金融に関する諸問題を分析する能力を養う。
● 演習計画1 年次には金融に関する基本的な知識や研究手法を習得するため，指定するテキストを輪読形式で進める。また，時事的な金融に関する問題についても適宜議論していきたい。
2 年次には各自が設定した研究テーマに基づいたサーベイを行い，自身の研究の進捗状況に応じた発表や討論を行い，最終的に修士論文を作成する。
● 事前事後学習
日経新聞を必読し，日頃から金融や経済の動きを把握していること。
演習を通じて養った知識をその内容に照らし合わせ，疑問点がないか確認する。
● テキスト
適宜指定する。
● 参考資料
適宜指定する。
● 成績評価方法
各自の研究への取り組みと研究成果をもとに総合的に評価する。

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2024年度シラバス

経営政策専攻博士前期課程

経営情報系演習
伊藤 昭浩● 演習概要本演習では、経営情報分野に関する最新事例や研究論文を調査し、各自の研究テーマを設定、理論的なアプローチをすすめていく。具体的には、ICT を利活用した情報ビジネスの特徴や実際、
先行研究・現状課題を理解しながら、研究課題を設定し、課題解決等に向けた研究を遂行していく。ここでは先行研究のサーベイを充実させるとともに、数理科学的な手法の理解を深め、実践的なデータ分析やモデル化によるシミュレーションなどの技法も用いながら研究成果を得るための取組みをおこなっていくことになる。
● 学修到達目標
・研究に必要な基礎学力を修得し、研究を遂行する能力を身につけること・研究テーマの分野について、研究の発展の経緯と最新情報を修得すること・修士論文作成において、自立した研究者または高度専門職業人としての能力を身につけること● 演習計画1 年次には、情報ビジネス分野における基本的知識や最新の知識や技術について理解をすすめ、各自の研究テーマを設定する。研究領域における先行研究のサーベイを十分に重ね、その報
告・発表および討論を講義ごとに実施する。また研究進捗状況（研究成果、結果の解釈および今後の研究計画）を報告する。2 年次には、研究を遂行し、関連学会等での発表にむかいながら、研究成果を修士論文として執筆する。
<1 年次>
・問題意識の明確化
・先行研究・文献レビュー
・実態把握
・仮説提示および仮説検証<2 年次>
・研究成果の執筆（修士論文）
・研究成果の学外発表● 事前事後学習
事前学習：報告内容の必ず準備をしておくこと。
事後学習：各講義テーマについてレポート等を提出すること。
● テキスト
適宜、資料を提示する。
● 成績評価方法
研究成果及び修士論文の内容により評価する。
● その他留意事項
パソコンをもちいた研究活動となるため、その基本的操作等を習得しておく必要がある。

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2024年度シラバス

経営政策専攻博士前期課程

経営情報系演習
程 鵬●講義概要
ビッグデータ時代といわれる高度情報化社会では，企業を取り巻く経営環境がますます複雑化
かつ大規模化になりつつある。実務現場では，これまでの経験のみ頼って状況判断や意思決定，
事柄予測を行うリスクが高くなっている一方，データ（情報）を最大限に活用する問題解決手法（すなわち，数理科学手法）の有効性があると実証されている。
データを活かして経営管理に役に立つような数理科学手法が研究され，オペレーションズ・リサーチ（Operations Research OR）手法とも呼ばれる。実務現場によく現れる諸問題（状況判断，意思決定，事業戦略立案，将来予測，企画管理，指標評価，等々）を数理モデルとして定式化した
うえ，OR 手法によって解決できる場合が多い。近年，経営状況などを少しでもよりよい方向に持っていくために OR 手法を導入する企業が増えている。
本研究では，数理科学，とりわけ「最適化」観点から，経営分野とか情報処理分野における理論上と応用上とも重要と思われる未知問題を発見し，種々の未解決問題の解決策を探求する。
指導方針としては，基本的に輪講形式で研究に必要な基礎知識を修得しながら，研究課題に隠されている本質的な問題点を明らかにし，それを解く効果的な手法を探求するというプロセスにしたがって研究が進むのである。また提案解法の妥当性などについての議論も行う。学術性の高い研究成果を得ることを目指す。なお，ゼミ生のニーズに応じて内容の調整も可能である。
●学修到達目標①自力で問題を発見し，解決する能力が身に付く②自力で新しい知識を吸収する能力が身に付く●講義計画
1．研究に必要な知識・技能を修得する。研究テーマによっては必要な専門知識が変わる。たとえばインターネットの仕組み，データマイニング技法，予測理論，意思決定法，スケジューリン
グ技法，数理計画法，組合せ最適化，統計確率論，アルゴリズム理論など。
2．論文を講読する。つまり，研究課題との関連あるものや，該当分野にある著名な論文などより，
これまでに知られている興味深い研究結果などを学習する。
3．研究テーマの選定，および，研究課題の解決策の探究を行う。
4．研究成果を学内の研究会や国内・国際学会などで発表する。
5．研究成果を修士論文として纏める。
なお，1 年次では 1～3 を中心において学習・研究を行い，2 年次では，主に 2～5 を行い，最終的に修士論文を完成する。
●事前事後学習
パソコンをある程度使いこなせることが望ましい。研究中に指示した書籍，論文などを解読できるようにすること。また，ゼミ中に提起した議題や疑問を次回までに議論できるようにすること。
●テキスト
講義中，必要なときに指示する。

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経営政策専攻博士前期課程●参考文献
講義中，必要なときに指示する。
●成績評価方法①研究成果の新規性・有効性・実用性 ②研究課題に取り組む積極性による総合的な評価●その他留意事項
パソコンを用いて問題を解決する方法の研究を行うため，いろいろなファイルを保存する必要がある。つまり，USB メモリを持参する必要がある。

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経営政策専攻博士前期課程

経営情報系演習
三輪 冠奈● 演習概要本演習では、経営情報に関する種々の事例や研究論文を調査し、各自の研究テーマを設定・遂行していく。具体的には、オペレーションズマネジメントに関する諸問題について、経営科学の立場から研究を進めていく。特に、生産・流通などの具体的な企業・組織活動について、設計から解析・評価に至るまでの範囲を対象として、システム分析を行うことや、システムシミュレーションを実行するなど、ICT を活用した情報システムの理解し、さまざまな経営科学における手法を実践する。その中で、最新情報技術を理解し、適切な問題解決の手法を学び、各自の研究テーマへと発展させる。
● 学修到達目標
1．研究テーマの分野について、研究の発展の経緯と最新情報を習得すること。
2．研究計画の作成において、適切な研究方法を提案できるようになること。
3．修士論文作成において、自立した研究者と高度専門職業人としての能力を身に着けること。
● 演習計画1 年次には、経営情報分野における基本的知識や最新の知識や技術について理解し、研究テーマを設定する。
演習では、各回の講義テーマについて、以下の 3 つの報告と討論を中心に行う。
1．論文講読 1：教員による論文解説、最新知識の紹介と整理。
2．論文講読 2：学生による論文サーベイ、それらの理解、内容の報告。
3．研究進捗状況：研究成果、結果の解釈および今後の研究計画についての報告。
2 年次には、研究を遂行し、研究成果を修士論文として執筆する。
● 事前事後学習
事前学習：報告内容の準備をしておくこと。
事後学習：講義テーマにおけるレポートを提出する。
● テキスト
適宜、資料を配布する。
● 参考資料髙桑宗右ヱ門『オペレーションズマネジメント』中央経済社、2015 年。
髙桑宗右ヱ門（監訳）『Simio とシミュレーション－モデリング。解析・応用』第 4 版 Simio LLC、2018 年。
● 成績評価方法
研究成果及び修士論文の内容評価● その他留意事項
経営科学における手法の理解では、パソコンを用いて実践するため、基本的操作などを習得しておく必要がある。

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経営政策専攻博士前期課程

税法系演習（１年生）
伊藤 雄太● 演習概要税法の基本的な内容についての知識を習得し理解を深めるため、まず、税法の基礎を学習し、基本的な論点に関する事例について勉強する。
初めに、税法の体系を概観するとともに、法を理解する能力を身につける。そのうえで、いくつかの紛争事例を見ること（判例演習）を通じて、法の解釈をし、問題点を明らかにし、それについて自分の考えを形成するというプロセスが描けるような能力を会得する。基本的事項、各論的事項、新しい事項と段階的にステップアップする予定である。修士論文を執筆するための問題意識の形成
も副次的目的とする。
判例演習の題材としては、判例集や論文を使用する予定であるが、後半において機会があれば、新しい問題（解説のない事例）もみていく。当初に限り予習を求めないが、判例演習に入ったら、あらかじめ事例を読んでおくことが望ましい。発表、発言、質問の活発なることを期待する。
● 学習到達目標
法律とりわけ税法の仕組みと考え方の基本を身につける。そのための基礎となる法律的なものの考え方、法の解釈、裁判制度等についても、その基本を身につける。これらを通じて、論文執筆に必要となる基礎的能力を身につけることを目標とする。
● 演習計画
第 1 回 はじめに（授業内容について）
第 2 回～第６回 租税法体系と問題の所在
第 7 回～第９回 判例演習（基本的事項、総論的事項に関する事例）
第１０回～第１４回 判例演習（各論的事項に関する事例）
第１５回 判例演習（新しい事項に関する事例）、総括● 事前事後学習
不明な点を残さぬよう十分な復習をしてほしい。予習が必要なときはその都度指示する。
● テキスト
金子宏 租税法〔第二十四版〕（弘文堂）● 参考文献
別冊ジュリスト租税判例百選〔第７版〕（有斐閣）
谷口勢津夫 税法基本講義〔第七版〕（弘文堂）
谷口勢津夫・一高龍司・野一色直人・木山泰嗣 基礎から学べる租税法〔第３版〕（弘文堂）
田中淳子・大野正博 法学入門［第 2 版］―はじめて学ぶ法学―（成文堂）● 成績評価方法
ゼミへの参加、課題に対する理解度（２年間の演習を総合して成績評価を行う）● その他留意事項
特になし542024年度シラバス

経営政策専攻博士前期課程

税法系演習（２年生）
伊藤 雄太● 演習概要修士論文執筆に関連する事項について、より理解と考えを深めるため、いくつかの事例を見ながら演習をする。
まず、近時の新たな問題を中心に検討を加え、議論をしていきたい。このほか、学生が興味を抱くテーマについて議論することを予定している。さらに、修士論文指導をしつつ、皆に関係する内容について、より議論を深めて行きたい。
やがて、他の学生の研究テーマに関する事項についても一緒に考えることを通じて、幅広く、均整の取れた税法知識を身につけていくことを目指す。
● 学習到達目標
税法の基本に関する幅広い知識を身につけるとともに、研究テーマとした論点に関する高度な知識と能力を会得する。これらの現れとしての修士論文の完成を最終的な目標とする。
● 演習計画
第１回～第３回 判例演習（新しい事項に関する事例）
第４回～第７回 修士論文に関係するテーマの演習及び修士論文指導
第８回～第１１回 執筆中の修士論文を題材にした演習及び修士論文指導
第１２回～第１４回 修士論文指導第１５回 総括● 事前事後学習
不明な点を残さぬよう十分な復習をしてほしい。
● テキスト
金子宏 租税法〔第二十四版〕（弘文堂）● 参考文献
別冊ジュリスト租税判例百選〔第７版〕（有斐閣）
谷口勢津夫 税法基本講義〔第七版〕（弘文堂）
谷口勢津夫・一高龍司・野一色直人・木山泰嗣 基礎から学べる租税法〔第３版〕（弘文堂）
田中淳子・大野正博 法学入門［第 2 版］―はじめて学ぶ法学―（成文堂）● 成績評価方法
ゼミへの参加、修士論文の内容及び口頭試問の結果による● その他留意事項
特になし55

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経営政策専攻博士前期課程

税法系演習
森田 辰彦
● 演習概要（目的と内容・方法）
税法の基礎理論に対する理解を深め、税法の目的と本質を探求する。
即ち、税法と憲法との密接な関わりを理解したうえで、租税法律主義の目的及び機能、とりわけ現代的意義について考察を深める。
また、税の実務のあり方につき、納税者の権利擁護に関する現状への批判的な検討を通じて問題点を明らかにする。
具体的には、税法に関する基本書の読解、及び裁判例の研究を行う。
● 学習到達目標
受講生が、憲法原理と税法との関係を理解し、税の実務を「法の支配」の観点から批判的に検討する能力を身につけることが目標である。
● 講義計画（演習計画）
１年目 第１回～第 30 回 基本書の読解、及び受講生による裁判例の研究を行なう。
２年目 第１回～第 30 回 受講生による論文の作成、それに対する講評を行なう。
● 事前事後学習
事前に配布する裁判例につき、評釈を作成して受講すること。
● テキスト
谷口勢津夫『税法基本講義[第７版]』（弘文堂）● 参考資料
適宜、配布する。
● 成績評価方法
論文、及び口頭試問による。

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