広島高速道路公社建設工事競争入札取扱要綱（平成１０年９月２９日）〔沿革〕平成１３年１０月 １日 改正
平成１５年 ４月 １日 改正
平成１５年１１月０１日 改正
平成１６年１１月２２日 改正
平成１７年０４月０６日 改正
平成１８年０１月１０日 改正
平成２０年０２月１２日 改正
平成２１年０５月２７日 改正
平成２４年０９月２８日 改正
平成２５年１０月０１日 改正
平成２７年 １月２７日 改正
平成２９年 ２月１０日 改正
平成２９年 ５月３０日 改正
平成３０年 １月３１日 改正
平成３０年１０月 ９日 改正

第１章 総則（この要綱の趣旨）
第１条 この要綱は、広島高速道路公社（以下「公社」という。）の建設工事に係る一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）並びに随意契約の取扱いについて、広島高速道路公社会計規程（平成９年広島高速道路公社規程第８号。以下「規程」という。）、広島高速道路公社契約細則（平成９年広島高速道路公社細則第４号。以下「細則」という。）その他に定めるところによるほか必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において「建設工事」とは、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する工事をいう。
２ この要綱において「建設業者」とは、建設業法第３条第１項の許可を受けて建設業を営む者をいう。
３ この要綱において「業種」とは、建設業法第３条第２項の規定により許可が与えられる建設業の種類に対応する建設工事の種類をいう。
４ この要綱において「共同企業体」とは、特定の建設工事の施工を目的として共同施工方式により、その都度結成される共同企業体をいう。
第２章 競争入札参加資格（競争入札参加資格）
第３条 競争入札に参加できる建設業者の資格（以下「競争入札参加資格」という。）は、細則第２条に定める事項のほか、同第３条第１項の規定に基づき、次の各号により設定するものとする。
(１) 広島県建設工事指名業者等選定要綱第４条の規定に基づき作成された県建設工事入札参加資格者名簿（以下「県資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(２) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
(３) 競争入札参加資格認定申請書若しくは添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし又は重- 1 -要な事実について記載しなかった者でないこと。
（工種）
第４条 工種は、県資格者名簿における希望業種による区分とする。
（競争入札参加資格認定申請）
第５条 競争入札参加資格認定申請の受付は、原則として２年に１回定期に実施するほか、理事長が必要と認めるときに実施する。
２ 競争入札参加資格認定申請の受付の実施を決定したときは、次に掲げるところにより申請手続き等を公告するものとする。
(１) 競争入札参加資格の要件(２) 競争入札参加資格認定申請の受付期間及び受付場所(３) 競争入札参加資格認定申請の提出書類(４) 競争入札参加資格の有効期間(５) 前各号に掲げるもののほか、競争入札参加資格認定申請に際して必要と認める事項（競争入札参加資格の認定）第６条 競争入札参加資格の認定は、建設工事競争入札参加資格認定申請書を提出した建設業者（以下「申請業者」という。）について、工種毎に県資格者名簿への登載の有無等を確認して行うものとする。
２ 前項の規定により資格を有すると認定した建設業者（以下「有資格業者」という。）の順位付けは、県資格者名簿に記載された客観数値（経審結果の総合評点）（以下「客観点数」という。）又は等級によるものとする。
（発注標準）
第７条 次の各号に掲げる工種については、有資格者の客観点数に対応する発注工事の設計金額の範囲（以下「発注標準」という。）を別表のとおり定める。
(１) 土木工事業(２) 鋼構造物工事業(３) 建築工事業（競争入札等執行委員会）
第８条 削除（競争入札参加資格の認定結果の通知）
第９条 理事長は、競争入札参加資格を有すると認定した場合には、申請業者に対して書面により通知を行うものとする。ただし、有資格者一覧の公社総務部総務課窓口での閲覧又は公社ホームページによる公表によりこの通知に代えることができるものとする。
（競争入札参加資格の有効期間）第１０条 第６条第１項の規定により資格を有すると認定した競争入札参加資格の有効期間は、当該競争入札参加資格を認定した日から次の定期の競争入札参加資格を認定した日までとする。
（競争入札参加資格者名簿の作成）
第１１条 理事長は、有資格業者を登載した広島高速道路公社建設工事競争入札参加資格者名簿を作成する。
（競争入札参加資格申請記載事項の変更の届出）第１２条 理事長は、有資格業者に第９条第１項の通知をした後に、次の各号に掲げる事項について変更があった場合においては、速やかに書面によりその旨を届け出させるものとする。
- 2 -(１) 住所(２) 商号又は名称(３) 法人である場合には代表者の氏名、個人である場合にはその者の氏名(４) その他資格審査申請時に提出した書類の記載事項（競争入札参加資格の取消し）第１３条 理事長は、有資格業者が第３条に規定する競争入札参加資格を有しないこととなったときは、競争入札参加資格を取消し、当該業者に対して書面によりその旨を通知するものとするとともに、商号又は名称、所在地、代表者又は受任者名称、資格取消日、取消期間及び理由を公表する。ただし、同条第２号に該当しなくなったときはこの限りではない。
第３章 一般競争入札（対象工事）
第１４条 建設工事は、原則として一般競争入札とする。
（入札公告）
第１５条 理事長は、一般競争入札により契約の相手方を決定しようとする場合は、当該入札日の前日から起算して少なくとも３０日前に公社掲示板への掲示、新聞紙への掲載その他の方法により公告するものとする。ただし、緊急を要する場合においては、入札準備に支障のない範囲でその期間を短縮することができる。
２ 前項の公告は、発注する工事ごとに、次に掲げる事項について行うものとする。
(１) 工事名(２) 工事場所(３) 工事概要及び工期(４) 入札参加条件(５) 入札説明書の交付方法(６) 一般競争入札参加資格の確認申請の提出方法(７) 工事費内訳書の作成及び提出方法(８) 入札予定日及び入札予定場所等入札手続き(９) 契約事務担当部局の名称及び所在地(10) その他入札に関して必要となる事項（入札参加条件の設定）
第１６条 前条第２項第４号に規定する入札参加条件は、次の各号により設定するものとする。
(１) 公告の日において、当該工事に対応する工種についての競争入札参加資格の認定がされている者であること。
(２) 当該工事に係る公告の日から開札の日までの間において、広島高速道路公社競争入札参加資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止措置（以下「指名停止措置」という。）を受けていない者
であること。
(３) 当該工事の規模、内容及び技術的難易度等を総合的に勘案し、次に掲げるもののうち当該工事の施工に際して必要と認める事項について、発注する工事ごとに決定する条件を満たす者であること。
ア 建設業法第３条に規定する建設業の許可の種類及び区分
イ 第６条第２項に基づく客観点数又は等級- 3 -ウ 当該工事と同種同規模以上の工事の施工実績
エ 当該工事に係る配置予定技術者の資格及び実績
オ その他必要と認める事項(４) その他理事長が特に必要と認める事項
２ 前項第３号イに規定する条件については、上限を設けることができないものとする。
３ 理事長は、第１項の規定に基づき当該工事に係る入札参加条件を設定したときは、発注する工事ごとの公告において明記するものとする。
（入札参加資格の確認申請）
第１７条 一般競争入札に参加しようとする者は、発注する工事ごとの公告において指定する日までに、一般競争入札参加資格確認申請書を理事長に提出し、当該工事に係る入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。
２ 前項の一般競争入札参加資格確認申請書には、次に掲げる書類のうち、発注する工事ごとの公告において指定するものを添付しなければならない。
(１) 建設業許可証明書の写し(２) 経営事項審査結果通知書の写し(３) 施工実績調書(４) 配置予定技術者調書(５) その他必要と認める書類（確認結果の通知）
第１８条 理事長は、前条に規定する一般競争入札参加資格確認申請書の提出があった場合は、これを確認し、当該申請者に対して、一般競争入札参加資格確認結果通知書により入札参加資格の有無の通知を行うものとする。
２ 前項に規定する通知は、発注する工事ごとの公告において定める日までに行うものとする。
３ 第１項の場合において、入札参加資格を有しないことを確認した者に対しては、一般競争入札参加資格確認結果通知書にその理由を付すものとする。
（入札参加資格の喪失）
第１９条 前条第１項の規定により当該工事に係る入札参加資格を有することの確認を受けた者が、資格確認後において、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該工事に係る一般競争入札に参加することができない。
(１) 第３条に規定する競争入札参加資格を有しないこととなったとき。
(２) 第１６条第１項に規定する当該工事に係る入札参加条件を満たさないこととなったとき。
(３) 一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類に虚偽の記載をしたことが判明したとき。
２ 前項の場合において、理事長は、その者に対して、当該工事に係る一般競争入札に参加することができない理由を付して書面により通知するものとする。
（入札の中止）第２０条 理事長は、一般競争入札に付した場合において、当該工事に係る入札参加資格を有することを確認し得る者がいないときは、当該工事に係る一般競争入札を中止することができる。
２ 前項の規定に基づき当該工事に係る一般競争入札を中止した場合は、理事長は、直ちにその旨を公告するものとする。
（開札後の入札無効）第２０条の２ 理事長は、入札参加資格を有することの確認を受けた者が開札の後、落札決定までの- 4 -間に次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、その者の行った入札を無効とするものとする。
(１) 指名停止措置を受けることとなったとき。
(２) 入札参加資格を満たさなくなったとき又は入札に関する条件に違反することとなったとき。
第４章 公募型指名競争入札
第２１条から第２８条まで削除
第５章 指名競争入札（対象工事）
第２９条 指名競争入札の対象となる建設工事は、次のいずれかに該当する工事とする。
(１) 特別な技術を要し施工可能な者が極めて限定される工事(２) 理事長が特に必要と認める工事
２ 前項の規定にかかわらず、理事長は、次に掲げる場合において新たに指名業者を決定し、再入札を行おうとするときは、指名競争入札により契約の相手方を決定することができる。
(１) 競争入札の結果、落札者が決定せず、細則第１９条第２号の規定により随意契約交渉を行った場合において、なお、契約の相手方が決定しないとき。
(２) 第２０条第１項の規定に基づき、一般競争入札を中止したとき。
（指名業者の選定）
第３０条 理事長は、指名競争入札により契約の相手方を決定しようとする場合は、発注する工事ごとに、当該工事に対応する工種に係る有資格業者の中から、当該指名競争入札に参加できる者を選定するものとする。
２ 前項の場合において、発注標準を定めている工種にあっては、当該工事の設計金額に対応する等級に属する者の中から選定するものとする。ただし、その等級における有資格業者の数が少数である場
合その他必要がある場合においては、直近の上位又は下位の等級に属する者の中から選定することができる。
３ 前項ただし書に基づき指名する業者の数は、当該工事の設計金額に対応する等級における指名業者がないとき又は僅少であるときを除き、当該工事についての指名業者の数の半数を超えることができない。
４ 特殊な工事等のため有資格業者の中に指名する適当な者がいない場合その他理事長が特に必要と認める場合にあっては、有資格業者以外の者を指名競争入札に参加できる者として選定することができる。
（指名基準）
第３１条 理事長は、前条の規定により指名競争入札に参加できる者を選定するときは、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。
(１) 不正又は不誠実な行為等の有無
ア 指名停止措置を受けている者は選定しないこと。
イ 法令等に抵触する恐れのある者であって、現に関係機関が事実関係を調査中であり、公社の契約の相手方とすることに不適切であると判断される者は選定しないこと。
(２) 経営状況
不渡りや主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が健全でないと判断される者は- 5 -選定しないこと。
(３) 工事成績
当該工事に対応する工種の工事について、評定要領に基づく過去２年の完成工事平均成績を勘案して選定すること。
(４) 受注実績
当該工事に対応する工種について、公社からの過去２年の受注実績額を勘案して選定すること。
(５) 当該工事に対する地理的条件
当該工事の施工地域での工事実績等から見て、当該工事を確実かつ円滑に実施できる体制を確保し得る者かどうかを総合的に勘案すること。
(６) 手持ち工事及び技術者の配置状況
手持ち工事の状況及び技術者の配置状況から見て、当該工事の施工に必要な技術者を確保し得る者かどうかを総合的に勘案すること。
(７) 当該工事に対する技術的適性
当該工事と同等程度以上と認められる技術的水準や作業条件下での施工実績があるかどうかを総合的に勘案すること。
(８) 安全管理の状況
公社の発注工事について、安全管理の改善に関して労働基準監督署等からの指導があり、これに対する改善を行わない状態が継続している場合であって明らかに請負者として不適当であると認められる者は選定しないこと。
(９) 労働福祉の状況
建設業退職金共済組合又は建設業労働災害防止協会等の加入・履行状況について、当該関係機関から特に好ましくないとの報告を受けている者は選定しないこと。
（指名業者数）第３２条 理事長は、第３０条の規定により指名競争入札に参加できる者を指名するときは、６者以上１２者以内の業者数を確保するものとする。ただし、特別の理由がある場合はこれによらないことができる。
（指名通知）
第３３条 理事長は、指名競争入札に係る指名業者を決定した場合は、速やかに当該業者に対して、入札指名通知書により指名の通知を行うものとする。
（指名業者としての資格の喪失）
第３４条 前条の規定により当該工事に係る指名業者としての通知を受けた者が、指名通知後において、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該工事に係る指名競争入札に参加することができない。
(１) 第３条に規定する競争入札参加資格を有しないこととなったとき。
(２) 当該工事に係る指名業者としての通知を受けた後、指名停止措置を受けることとなったとき。
２ 前項の場合において、理事長は，その者に対して、当該工事に係る指名競争入札に参加することができない理由を付して書面により通知するものとする。
第６章 共同企業体（共同企業体による競争入札）- 6 -第３５条 理事長は、共同企業体による円滑かつ確実な施工を図ることができる大規模工事については、共同企業体による競争入札に付することができる。
２ 前項に規定する共同企業体に発注する工事その他共同企業体による競争入札の取扱いについては別に定める。
第７章 補則（見積期間）
第３６条 理事長は、建設工事を競争入札に付する場合は、入札参加資格の確認又は指名の通知の日の翌日から入札日の前日までに、次に掲げる区分により見積期間を設けなければならない。
１ 件 当 た り の 設 計 金 額

見 積 期 間５００万円未満

１日以上５００万円以上５，０００万円未満

５日以上

５，０００万円以上

１０日以上（工事費内訳書の提出）
第３６条の２ 理事長は、建設工事を競争入札に付する場合は、競争入札に参加しようとする者に対して、工事費内訳書の提出を求めるものとする。
２ 競争入札に参加しようとする者は、入札時（再度入札も含む。）に入札書とともに、工事費内訳書を提出しなければならない。ただし、再度入札において、理事長が認めたときは、工事費内訳書の提出を省略することができる。
３ 工事費内訳書について、次の各号のいずれかに該当する場合は入札を無効とする。
(１) 工事費内訳書の提出がない場合(２) 工事費内訳書に記名押印がない場合(３) 工事費内訳書に工事名の記載がない場合（工事名に誤りがある場合を含む。）(４) 工事費内訳書の合計金額と入札金額が異なる場合(５) 工事費内訳書に記載すべき項目の記載がない場合（記載すべき項目は公告又は指名通知において定めるものとする。）（調査基準価格の設定）
第３７条 理事長は、競争入札により契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行がなされないこととなる恐れがあると認められるときの判断基準として調査基準価格を設定するものとする。
２ 前項に規定する調査基準価格は、次の算式により得た額とする。ただし、その額が、当該工事の予定価格に１０分の９を乗じて得た額を超える場合には、当該工事の予定価格に１０分の９を乗じて得た額とし、当該工事の予定価格に１０分の７を乗じて得た額に満たない場合には当該工事の予定価格に１０分の７を乗じて得た額とする。
Ａ＝（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）×１０８／１００
Ａ：当該工事の調査基準価格
ａ：当該工事の直接工事費×９．７／１０
ｂ：当該工事の共通仮設費×９／１０
ｃ：当該工事の現場管理費相当額×９／１０
ｄ：当該工事の一般管理費等×５．５／１０- 7 -３ 前項の規定により算定した額を調査基準価格とすることが適当でない場合には、予定価格の１０分の７から１０分の９までの範囲内で適当な割合を乗じて得た額とする。
（調査基準価格に満たない場合の調査の実施等）
第３８条 前条に基づき設定する調査基準価格に満たない価格の入札が行われた場合には、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査しなければならない。
２ 前項の規定する調査の結果は、広島高速道路公社建設工事競争入札調査委員会設置要領第１条に規定する広島高速道路公社建設工事競争入札調査委員会（以下「調査委員会」という。）の審議に付し、契約内容に適合した履行の可能性について判断するものとする。
３ 調査委員会で審議を行った結果、当該契約の内容に適合した履行がされると判断された場合には当該入札者を落札者とする。
４ 調査委員会で審議を行った結果、当該契約の内容に適合した履行がなされないと判断された場合には、当該入札者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な申込みをした他の入札者のうち最低の価格をもって申込みをした者又は価格その他の条件が公社にとって最も有利なものをもって申し込みをした者（以下「次順位者」という。）を落札者とする。この場合において、次順位者が調査基準価格を下回る入札者であったときは，同様の調査を経るものとする。
（随意契約への移行等）
第３９条 初度、再度あわせて入札を３回行った場合において、なお，落札者が決定しないときは、緊急を要する場合に限り、最低価格入札者との随意契約に移行することができる。
２ 前項の場合においては、最低価格入札者から見積書を徴取することとし、見積回数は２回を限度とする。
３ 前項の見積りの結果、なお、契約の相手方が決定しないときは、一般競争入札の再手続き、競争入札方式の変更若しくは業者の指名替えにより対応するか、又は設計の見直し後の設計金額に対応した競争入札の手続きを経るものとする。
（入札辞退の自由）
第４０条 一般競争入札において入札参加資格を有することの確認を受けた者又は指名競争入札に係る指名業者は、入札参加資格の確認又は指名を受けた時から入札執行の完了の時までの間において、書面をもっていつでも当該入札を辞退することができる。
（随意契約）
第４１条 規程第７３条第１項ただし書第１号から第３号まで及び細則第１９条（第２号及び第３号を除く。）の規定により随意契約に付した場合において、業者選定については第３０条及び第３１条（第４号を除く。）の規定を、見積期間については第３６条の規定を、それぞれ準用する。
２ 細則第１９条第４号に基づき随意契約に付した場合の選定業者数については原則として２者以上とし、見積回数については初度・再度を合わせて３回を限度とする。
（委任規定）
第４２条 この要綱に定めるもののほか、競争入札の実施に当たり必要となる事項については、理事長が別に定める。
附 則
１ この要綱は、平成１０年１０月１日から施行する。
２ 広島高速道路公社建設工事競争入札取扱要綱（平成９年９月１日制定）は、廃止する。
附 則
- 8 -

この要綱は、平成１３年１０月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１５年１１月１日から施行する。ただし、平成１６年３月３１日までに競争入札に付する建設工事に係る競争入札参加資格、工種、有資格者の等級格付及び発注標準については、なお従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成１６年１１月２２日から施行する。
２ 技術審査基準（平成１５年４月１日制定）は、廃止する。
附 則
この要綱は、平成１７年４月６日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１８年１月１０日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則この要綱は、平成２１年７月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２４年１１月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２５年１０月１日から施行する。ただし、平成２５年１０月１日以降に競争入札に付し平成２６年３月３１日までに引き渡しを受ける予定の建設工事については、なお従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
２ 工事費内訳書の入札時の提出の試行について（平成１５年４月１日）は廃止する。
附 則
この要綱は、平成２９年３月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年６月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年１月３１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年１０月９日から施行する。

- 9 -別表（第７条関係）
発注標準
１ 土木工事業客観点数
１２５０～

発注工事の設計金額
５億円以上

９３０～１２４９

１億円以上

５億円未満

７７０～ ９２９２，０００万円以上

１億円未満

～ ７６９

２，０００万円未満

２ 鋼構造物工事業
客観点数
１１９０～
～１１８９

発注工事の設計金額
４億円以上
４億円未満

３ 建築工事業客観点数
１２５０～

発注工事の設計金額
５億円以上

９６０～１２４９

１億円以上

～ ９５９

１億円未満

- 10 -

５億円未満