国 自 旅 第 ８ ９ 号
平成２３年６月３０日

九州運輸局自動車交通部長

殿国土交通省自動車交通局旅客課長

自家用有償旅客運送制度の着実な取組みに向けての対応について

運営協議会の運営等については、平成１８年９月１５日付け国自旅第１４２号
自動車交通局長通達「過疎地有償運送の登録に関する処理方針について」及び同日付け国自旅第１４３号自動車交通局長通達「福祉有償運送の登録に関する処理方針について」、平成１８年９月１５日付け国自旅第１４５号自動車交通局長通達「運営協議会に関する国土交通省としての考え方について」（以下「ガイドライン」という。）、平成２１年５月２１日付け国自旅第３５号自動車交通局旅客課
長通達「福祉有償運送に係る運営協議会における協議に当たっての留意点等について」（以下「留意点通達」という。）等により取り扱っているところである。
他方、自家用有償旅客運送制度創設から４年を経過するなか、運営協議会の協議において合意形成に必要以上の制約が課されることで必要な輸送サービスが確保されない場合や、運営協議会の開催を求めたが長期間開催されない地域があるなど、自家用有償旅客運送制度に関する地域の取り組みに大きな格差がある等の指摘があった。
これを踏まえ、本年１月に学識経験者、運送事業者団体、ＮＰＯ団体、労働組合等を委員として「運営協議会における合意形成のあり方検討会」を設置し、その検討結果である課題及び改善策を報告書（別添１）として取りまとめたところである。
今般、取りまとめた報告書における改善策に対する対応について、下記のとおり整理することとしたので、了知のうえ、運営協議会の主宰者である市町村（道路運送法施行規則第５１条の７に規定する運営協議会の主宰者。以下同じ。）事務局と連携を図りつつ、自家用有償旅客運送制度が適切、かつ、確実に実施されるよう努められたい。
なお、本件については、別添３のとおり、社団法人全国乗用自動車連合会会長、一般財団法人全国福祉輸送サービス協会会長及び公益社団法人日本バス協会会長あて通知したので申し添える。
記
１．市町村担当者及び運営協議会構成員に対する自家用有償旅客運送制度の趣旨等の理解向上に向けた取り組み(1) 運輸支局は、運営協議会を主宰する市町村と積極的に連携を図り、両者協力しつつ運営協議会を運営することとする。
また、運営協議会は原則公開となっているが、傍聴に出席できない場合を考慮し、開催日時及び開催場所、議題、議事を記載した議事録について､主宰市町村に対して作成、公表を働きかけることとする。
(2) 運輸支局は、主宰市町村及び運営協議会構成員に対し、自家用有償旅客運送制度の趣旨、協議のポイント、進め方等について、運営協議会の冒頭又は開催前の時間を活用し、予め説明を行うこととする。また、協議の場においても、必要に応じ当該制度の趣旨及び協議のポイントについての注意喚起を図って、自家用有償旅客運送の必要性に関する議論の充実を図るため市町村担当者をサポートし円滑な協議の実現に努めることとする。
(3) 運輸支局は、市町村職員のサポートを図ることにより運営協議会における協議の質を高めるために、一部の運営協議会で採用されている「運営協議会運営マニュアル」（別添２）を参考とすることも有効である。また、運輸支局の職員研修において、当該マニュアルも資料として用いることにより職員が運営協議会の場で適切にイニシアティブを発揮するよう努めることとする。
(参考) 検討会における指摘内容
運営協議会は市町村が主宰するとされているが、主宰者たる市町村の職員は、旅客自動車運送事業とその補完である自家用有償旅客運送制度に係る法制度に必ずしも精通しているわけではなく、また、市町村以外の運営協議会の構成員も自家用有償旅客運送制度の趣旨等を理解していないことが多い。
このため、関係法制度に関する構成員による正確な理解に運営協議会の時間の多くが費やされ、運営協議会において十分に議論されるべき当該地域における自家用有償旅客運送の必要性についての協議が疎かになることがある。

２．自家用有償旅客運送の数量的なデータに基づく把握・判断について(1) 運営協議会における自家用有償旅客運送を行う際の必要性の把握・判断については、ガイドラインの３．（１）①（イ）～（ホ）」及び「地域における福祉タクシー等を活用した福祉輸送の在り方調査報告書（平成２１年３月）」において、自家用有償旅客運送の必要性に関する協議の基礎となる数量的データの考え方を示しているところである。
運輸支局は、主宰者である市町村に協力しつつ、可能な限り数量的データに基づいた自家用有償旅客運送の必要性に関する協議を進めるよう働きかけを行うこととする。
(2) 運輸支局は、主宰者である市町村に協力しつつ、運営協議会において上記必要性に関する協議を行う際には、まず、当該地域において公共交通機関のみでは、要介護者や身体障害者など単独では公共交通機関を利用することが困難な移動制約者や過疎地の地域住民（以下「移動制約者等」という。）に対する輸送サービスの提供が十分ではない旨の確認を行うよう働きかけを行うこととする。
(参考) 検討会における指摘内容
地域における移動制約者等の移動にどの様に取り組むかについては、対象旅客として申請された会員の輸送は、本来、バス・タクシー等の公共交通機関が担うべきものであるということを関係者が認識することが重要であり、公共交通機関のみによっては十分な輸送サービスを確保することが出来ないことの確認を運営協議会にて行った上で協議を進めることが大前提である。
さらに、移動制約者等の移動機会確保に関する長期的な対応も含め議論を深めるためには、数量的なデータの把握が必要である。
このため、運営協議会においては、移動制約者等の移送ニーズと当該地域内の旅客自動車運送事業者による運送サービスの提供状況を的確に把握した上で、自家用有償旅客運送の必要性について判断する必要があるが、一部の運営協議会では、必要性に関する数量的なデータに基づく議論が必ずしも十分に行われていない。
３．「医療、保健、福祉専門職」の知見を活用した対象旅客の確認について※本項目については、国土交通省と厚生労働省の調整が必要なことから、調整後別途通知する。
(参考) 検討会における指摘内容

要介護者や身体障害者などの移動制約者を対象とする福祉有償運送の旅客の範囲は、他人の介助によらず移動することが困難であると認められ、かつ、単独では、公共交通機関を利用することが困難な身体障害者、要介護者、要支援者、その他肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害その他の障害を有する者とされている。
運営協議会を主宰する市町村においては、会員等の障害の態様を記載した書類の提出を申請団体に求め、各会員が旅客要件を満たしているかについて運営協議会の場や判定委員会を設置するなどして既に確認を行っている。
しかし、一部の運営協議会においては、申請団体の個々の会員が自家用有償旅客運送の対象として認められる旅客の範囲に該当するか否かの確認に時間を要している場合がある。また、上記旅客の範囲に個々の会員が含まれるかどうかを判断するために必要な情報は、個人情報の保護の観点から取扱いに留意が必要である。
４．ローカルルールの適時適切な見直しについて(1) 運営協議会において、関係法令・通達に定められていない独自の基準（以下「ローカルルール」という。）に対する考え方については、平成１８年１２月から平成２１年５月にかけて開催された「フォローアップ検討会」の指摘を踏まえ、平成２１年５月２１日付け国自旅第３４号「運営協議会において定められた独自の基準に対する考え方について」（以下「独自基準の考え方通達」という。）通達を発出しており、当該通達では、地域における移動制約者の状況、タクシー等の公共交通機関の整備状況等を踏まえ、自家用有償旅客運送について十分な検討が行われ、合理的な理由に基づき合意され、設けられたローカルルールについては、自家用有償旅客運送に過度な制限を加えるものでない限り、排除されるものではないとしている。
(2) 他方、一度定められたローカルルールについて、その前提となる状況が変化しているにもかかわらず、長期間見直しを行わないことや、個別の事例につき適用された取扱いを、他の事例との違いを吟味せずに地域で一律のローカルルールとして適用するのは適当ではないとしている。
このため、このようなローカルルールについては、移動制約者の状況、タクシー等の公共交通機関の整備状況、自家用有償旅客運送の運営実態等について適時適切に検討を行いつつ、その合理性について検証を行っていく必要がある旨など、独自基準の考え方通達を各運輸局、（社）全国乗用自動車連合会及び（財）全国福祉輸送サービス協会宛通知を行っている。
(3) 運輸支局は、運営協議会の場を通じ、本通達を周知するとともに、ガイドライン、留意点通達及び独自基準の考え方通達を再度周知を行うこととする。

(4) 運輸支局は、運営協議会ごとのローカルルールについて、改めて検証を行い、当該検証に基づき、合理的な理由に基づいて定められていないと判定されたローカルルールについては、運営協議会を主宰する市町村に対し、ローカルルールの見直しを積極的に働きかけることにより、運営協議会の場において当該ローカルルールの適切な見直しを推進することとする。
なお、各運輸支局におけるローカルルールの検証結果及び進捗状況について、①ローカルルールの内容、②ローカルルール設定の経緯、③判定結果、④判定理由、⑤今後の対応方針、⑥対応結果等について、ローカルルール検証結果報告書（様式第１号）により、毎年３月末現在における検証の推進状況を運輸局に報告することとする。
(5) 運輸局においては、報告内容を類型ごとに整理したローカルルール検証結果総括表（様式第２号）を作成し、運輸支局からの報告書を添付し速やかに本省に送付することとする。
(参考) 検討会における指摘内容
一部運営協議会において、関係法令・通達に定められていない独自の基準（以下「ローカルルール」という。）が定められており、当該ローカルルールを申請者が満たせないことにより、協議が合意に至らない場合があるとの指摘がある。
５．運営協議会の適正な運営を図るための国土交通省の果たす役割について
運輸支局において前記４（４）の検証に基づく見直しの働きかけ及び見直しの推進を図ったにも拘らず運営協議会において合理的理由に基づかないローカルルールの見直しが行われていない場合、当該ローカルルールにより合意に至らない場合、運営協議会の開催を求めたが長期間開催されない場合について、自家用有償旅客運送制度を所管する立場として移動制約者等に対し必要な輸送サービスの提供を図る必要があることから、運輸支局に構成員及び申請団体からの申し出を受ける窓口を設けるほか、運輸局、本省それぞれの段階で以下の対応を行うこととする。
(1) 運輸支局の対応①

運営協議会の運営状況等が合理的でない、あるいはローカルルールに合理的理由がないと言った申し出が、ローカルルール等に関する申し出（様式第３号）書面により、構成員及び申請団体から運輸支局に対し行われた
場合は、運輸支局は座長及び関係者からのヒアリング等を実施し事実関係の把握を行うこととする。

②

上記の事実関係の把握を行った上で、当該申し出が道路運送法に基づく規定、関係通達に照らして合理的でないと認められる場合には、これを是正するために運営協議会を主宰する市町村に対し、ローカルルールの見直しを積極的に働きかけることにより、運営協議会の場において当該ローカルルールの適切な見直しを推進することとする。
なお、申し出に対する回答について、合理的であると判断した場合においては、判断の理由、関係者からの事実関係の把握状況、関係者への働きかけ状況及びその他参考となる事項を、合理的でないと判断した場合においては、判断の理由、関係者からの事実関係の把握状況及びその他参考となる事項を、ローカルルール等に関する申し出に対する回答書面（様式第４号）により行うこととする。
③

上記の働きかけを行ってもなお運営協議会において見直しが行われない
場合及び運輸支局において申し出に対する判断が困難な場合について、運輸支局において判断が困難な理由、把握を行った事実関係書類等を添えて上位部局である運輸局に報告することとする。

④

上記報告に対し運輸局から判断結果の通知があった場合について、運輸支局は、当該通知結果に基づき関係者に対し必要な対応及び回答を行うこととする。

(2) 運輸局の対応①

運輸支局から上記（１）③の報告を受けた運輸局は、当該申し出内容について、管内の他都道府県における取り扱い状況の調査を行う等上位部局としての広範な知見等をもってローカルルールの合理性等についての検討を行ったうえで判断を行うこととする。
なお、運輸局において検討を行うに当たり、第三者の客観的意見を必要とする場合については、管内における主要な運営協議会の座長、学識経験者等を委員とする判定会議を開催する等第三者の意見を得る場を設けることとする。

②

検討を行った結果の運輸支局に対する通知について、判断の結果及び理由、関係者からの事実関係の把握状況及びその他参考となる事項を通知することとする。

(3) 国土交通本省の対応
ローカルルールの合理性等について広く全国的な見地から判断する必要が生じた場合には、必要に応じ、学識経験者を含む「運営協議会における合意形成のあり方検討会」の委員に相当する関係者から意見を聞く場を設けることとする。
なお、運輸支局に設ける申し出窓口については、運営協議会における「合意」がそもそも行政処分に該当せず、行政不服の対象とはなり得ないことも踏まえ、運輸支局が構成員及び申請団体から申し出を受け付けることにより、必要な場合には、働きかけを行う等により、構成員による制度理解も深め、運営協議会における議論の質を高めることにより運営協議会の改善を図る趣旨で設けるものである。
この申し出窓口設置の趣旨については、構成員及び申請団体においても理解する必要があることから、運輸支局は、運営協議会等の場を通じて周知、理解への働きかけを行うこととする。
(参考) 検討会における指摘内容
市町村に対し、自家用有償旅客運送を行うため運営協議会の開催を申し入れたにもかかわらず運営協議会が長期間開催されない場合や、そもそも設置さえされない場合がある。
また、運営協議会において合理的でないローカルルールの見直しが行われておらず、当該ルールによって協議が合意に至らない場合がある。
このような場合において、構成員及び申請団体から設置・開催や見直しのための申し出を受ける窓口がない。