○静岡大学大学院規則(昭和 39 年 4 月 27 日)
目次
第 1 章 総則(第 1 条－第 8 条)
第 2 章 授業科目、単位及び履修方法(第 9 条－第 16 条の 2)
第 3 章 課程修了の認定(第 17 条－第 20 条)
第 4 章 学位(第 21 条)
第 5 章 入学、転学、留学、休学及び退学(第 22 条－第 33 条)
第 6 章 懲戒及び除籍(第 34 条・第 35 条)
第 7 章 授業料、入学料及び検定料(第 36 条－第 38 条)
第 8 章 教員組織(第 39 条・第 39 条の 2)
第 9 章 運営組織(第 40 条－第 42 条)
第 10 章 大学院特別研究学生、大学院研究生、大学院科目等履修生、大学院聴講生及び大学院特別聴講学生(第 43 条－第 47 条)
第 11 章 専門職学位課程(第 48 条－第 52 条)
第 12 章 補則(第 53 条)
附則
第 1 章 総則
(大学院の目的)第 1 条 静岡大学大学院(以下「大学院」という。)は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
2 大学院は、研究科、教育部、研究科等連係課程実施基本組織（以下「研究科等」という。）又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を研究科
等規則に定め、公表するものとする。
(自己評価等)第 2 条 大学院の教育研究水準の向上を図り、大学院の目的及び社会的使命を達成するため、大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
2 大学院は、前項の点検及び評価の結果について、大学院以外の者による検証を受ける
ものとする。
3 前２項の点検及び評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。
(研究科)
第 3 条 大学院に次の研究科を置く。
人文社会科学研究科

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教育学研究科
総合科学技術研究科
光医工学研究科(教育部及び研究部)
第 3 条の 2 大学院に、教育組織として自然科学系教育部を、研究組織として創造科学技術研究部を置く。
2 前項の教育部及び研究部を、「創造科学技術大学院」と称する。
3 前２項に関し、必要な事項は、別に定める。
（研究科等連係課程実施基本組織）
第 3 条の 3 大学院に、研究科等連係課程実施基本組織として山岳流域研究院を置く。
(修士課程、博士課程、専門職学位課程)
第 4 条 人文社会科学研究科、総合科学技術研究科及び山岳流域研究院に修士課程を、光医工学研究科及び自然科学系教育部に後期３年のみの博士課程(以下「博士課程」という。)を、教育学研究科に博士課程及び専門職学位課程（学校教育法（昭和 22 年法律第26 号。以下「法」という。)第 99 条第２項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。）
を置く。ただし、教育学研究科の専門職学位課程は、教職大学院の課程として取り扱うものとする。
2 修士課程においては、広い視野に立った精深な学識を養い、専攻分野における研究能
力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。
3 博士課程においては、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うものとする。
4 専門職学位課程においては、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うものとする。
5 専門職学位課程のうち、教職大学院の課程においては、高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする。
(専攻)
第 5 条 各研究科及び教育部に次の専攻を置く。
人文社会科学研究科 臨床人間科学専攻
比較地域文化専攻
経済専攻
教育学研究科
共同教科開発学専攻
教育実践高度化専攻
総合科学技術研究科 情報学専攻
理学専攻
工学専攻

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光医工学研究科
自然科学系教育部

農学専攻
光医工学共同専攻
ナノビジョン工学専攻
光・ナノ物質機能専攻
情報科学専攻環境・エネルギーシステム専攻
バイオサイエンス専攻

2 前項の教育学研究科共同教科開発学専攻は、前条第１項に規定する博士課程とし、愛知教育大学大学院教育学研究科共同教科開発学専攻と共同で実施する。
3 第１項の教育学研究科教育実践高度化専攻は、前条第１項に規定する教職大学院の課程とする。
4 第１項の光医工学研究科光医工学共同専攻は、浜松医科大学大学院医学系研究科光医工学共同専攻と共同で実施する。
(岐阜大学大学院連合農学研究科の教育研究の実施)
第 6 条 岐阜大学大学院に設置される連合農学研究科の教育研究の実施に当たっては、本学及び岐阜大学が協力するものとする。
2 前項の連合農学研究科に置かれる連合講座は、岐阜大学の応用生物科学部（共同獣医学科及び附属動物病院を除く。）、教育学部、地域科学部、流域圏科学研究センター
及び生命科学総合研究支援センターの教員とともに、本学の総合科学技術研究科、グリーン科学技術研究所、大学教育センター、防災総合センター及び保健センターの教員がこれを担当するものとする。
(収容定員)
第 7 条 大学院の収容定員は、別表 I のとおりとする。
(標準修業年限、在学年限)
第 8 条 修士課程及び教職大学院の課程の標準修業年限は２年とし、博士課程の標準修業年限は３年とする。
2 修士課程及び教職大学院の課程には４年、博士課程には６年を超えて在学することができない。
第 2 章 授業科目、単位及び履修方法(教育課程の編成方針)
第 9 条 大学院は、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに、修士課程にあっては修士論文又は特定の課題についての研究成果、博士課程にあっては博士論文（以下「学位論文等」という。）の作成に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。

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2 教育課程の編成に当たっては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するように適切に配慮しなければならない。
(授業及び研究指導)第 9 条の 2 大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
2 前項の規定にかかわらず、専門職学位課程の教育は、授業科目の授業によって行うものとする。
(成績評価基準等の明示)
第 9 条の 3 大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
2 大学院は、学修の成果及び学位論文等に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
(授業科目、単位等)第 9 条の 4 各研究科及び教育部に設ける専攻並びに研究科等連係課程実施基本組織の授業科目及び単位数等は、研究科等ごとに別に定める。
第 10 条 各授業科目の単位は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、当該授業による教育効果及び授業時間外に必要な学修を考慮して、次に定める基準により計算する。
(1) 講義については、１時間の授業に対して２時間の授業時間外の学修を必要とするものとし、15 時間の授業をもって１単位とする。
(2) 演習については、授業の内容により、１時間の授業に対して２時間又は 0.5 時間の授業時間外の学修を必要とするものとし、15 時間又は 30 時間の授業をもって１単位とする。
(3) 実験、実習及び実技については、授業の内容により、1 時間の授業に対して 0.5
時間の授業時間外の学修を必要とするときは 30 時間、授業時間外の学修を要しない
ときは 45 時間の授業をもって１単位とする。
(4) 講義、演習、実験、実習又は実技のうち、複数の方法の併用により授業を行う場
合は、その組み合わせに応じ、次表の学修時間により計算した総学修時間数が 45 時
間となる授業をもって１単位とする。
授業の種類
授業１時間当たりの学修時間
講義
３時間
演習
授業の内容により 1.5 時間又は３時間
実験、実習及び実技 授業の内容により１時間又は 1.5 時間(履修方法)

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第 11 条 学生は、その在学期間中にそれぞれの専攻又は研究科等連係課程実施基本組織の授業科目から、修士課程にあっては 30 単位以上、博士課程にあっては当該研究科及び教育部において定める所定の単位を修得し、かつ、研究指導を受けた上、学位論文等の審査及び最終試験を受けなければならない。
2 専門職学位課程については、当該研究科において定める所定の単位を修得しなければならない。
3 第１項の履修方法については、研究科等ごとに別に定める。
(長期にわたる教育課程の履修)
第 11 条の 2 学生が、職業を有している等の事情により、第８条第１項に規定する標準
修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
2 前項に関し、必要な事項は、別に定める。
(教育方法の特例)
第 12 条 大学院においては、特別の必要があると認められるときは、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の方法により教育を行うことができる。
(他の研究科等における授業科目の履修)
第 13 条 学生は、研究科長等の許可を得て、大学院の他の研究科等の授業科目を履修することができる。
(他の大学院における授業科目の履修)
第 14 条 大学院（教職大学院を除く。）は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、15 単位を超えない範囲で、大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 教職大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院において履修した授業
科目について修得した単位を、教職大学院が修了要件として定める単位数の２分の１を超えない範囲で、教職大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
3 前２項の規定は、学生が、外国の大学院に留学する場合、外国の大学院が行う通信教
育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
(他の大学院等における研究指導)第 15 条 教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。

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(入学前の既修得単位の認定)
第 16 条 大学院（教職大学院を除く。）は、教育上有益と認めるときは、学生が大学院に入学する前に大学院及び他の大学院において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を、大学院に入学した後の大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項により修得したものとみなすことのできる単位数は、編入学、転入学等の場合を除き、大学院（教職大学院を除く。）において修得した単位以外のものについては、15単位を超えないものとする。
3 教職大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が教職大学院に入学する前に大学院、教職大学院及び他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、教職大学院に入学した後の教職大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
4 前項により修得したものとみなすことのできる単位数は、編入学、転入学等の場合を除き、教職大学院において修得した単位以外のものについては、教職大学院が修了要件として定める単位数の２分の１を超えないものとする。
(修得したものとみなすことができる単位数の上限)
第 16 条の 2 第 14 条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）及び前条第２項の規定により、大学院（教職大学院を除く。）において修得したものとみなすことのできる単位数の合計は、20 単位を超えないものとする。
2 第 14 条第２項（同条第３項において準用する場合を含む。）及び前条第４項の規定により、教職大学院において修得したものとみなすことのできる単位数の合計は、教職大学院が修了要件として定める単位数の２分の１を超えないものとする。
第 3 章 課程修了の認定(課程修了の認定)
第 17 条 修士課程修了の認定は、当該課程に２年以上在学して所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格した者について、教授会の意見を聴いて、学長が行う。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、１年以上在学すれば足りるものとする。
2 博士課程修了の認定は、当該課程に３年（専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学
省令第 16 号）第 18 条第１項の法科大学院の課程を修了したものにあっては、２年）以上在学して所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格した者について、教授会の意見を聴いて、学長が行う。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、１年（標準修業年限が１年以上２年未満の専門職学位課程を修了したものにあっては、３年から当該１年以上２年未満の期間を減じた期間）以上在学すれば足りるものとする。

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3 第１項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者(他の大学院修士課程及び博士前期課程において同様の規定による修了認定をされた者を含む。)の博士課程の修了の要件については、前項中「１年」とあるのは「３年(修士課程及び博士前期課程における在学期間を含む。)」と読み替えて、同項の規定を適用する。
4 教職大学院の課程修了の認定は、当該課程に２年以上在学して、所定の単位を修得した者について、教授会の意見を聴いて、学長が行う。
(大学院における在学期間の短縮)
第 17 条の 2 大学院（修士課程に限る。以下、この項において同じ。）は、第 16 条第１項の規定により大学院に入学する前に修得した単位（第 23 条第１項第１号から第 10 号の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で研究科等が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、当該課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
2 教職大学院は、第 16 条第３項の規定により教職大学院に入学する前に修得した単位(第 23 条第１項第１号から第 10 号の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。)を教職大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により教職大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して標準修業年限の２分の１を超えない範囲で教職大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、当該教職大学院に少なくとも１年以上在学するものとする。
(教員免許状)第 18 条 教育職員免許法及び同法施行規則に定める所要の単位を修得した者は、その修得単位によって教員の免許状の授与を受けることができる。
2 前項の規定により授与を受けることのできる教員の免許状の種類及び免許教科又は特別支援教育領域は、別表 II のとおりとする。
(単位の認定)第 19 条 履修授業科目の単位修得の認定は、試験の上行う。
第 20 条 履修した授業科目の成績は、秀・優・良・可・不可の評語で表し、秀・優・良・可を合格、不可を不合格とする。
2 前項の規定のほか、授業科目によっては、合及び否の評語で表すことができることとし、合を合格とし、否を不合格とする。
第 4 章 学位
第 21 条 修士課程を修了した者には修士の学位を、博士課程を修了した者には博士の学位を、教職大学院の課程を修了した者には教職修士（専門職）の学位を授与する。ただし、博士の学位は、大学院に博士論文を提出してその審査に合格し、かつ大学院の7

博士課程を修了した者と同等以上の学力があると認定された者にも授与することができる。
2 学位に関し、必要な事項は、別に定める。
第 5 章 入学、転学、留学、休学及び退学(入学時期)
第 22 条 学生を入学させる時期は、学年の初めとする。ただし、特別の必要があり、かつ、教育上支障がないと認めるときは、学期の初めとすることができる。
(入学資格)
第 23 条 修土課程及び専門職学位課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、志望の専攻又は研究科等連係課程実施基本組織を履修するに適当と認められたものとする。
(1) 大学を卒業した者(2) 法第 104 条第７項の規定により学土の学位を授与された者(3) 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、
当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者(9) 法第 102 条第２項の規定により他の大学院に入学した者であって、当該者をその後に入学させる場合には、大学院において、大学院における教育を受けるにふさわ
しい学力があると認めたもの

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(10) 大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達したもの(11) 大学に 3 年以上在学した者であって、大学院の定める所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの(12) 外国において学校教育における 15 年の課程を修了した者であって、大学院の定める所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの(13) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了した者であって、大学院の定める所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの(14) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における15 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了した者であって、大学院の定める所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの
2 前項第 11 号から第 14 号までの規定により学生を入学させる場合（以下本項において「飛び 入学制度」という。）は、次の各号によるものとする。
(1) 飛び入学制度の適用の有無は、研究科ごとに定めるものとする。
(2) 大学院の定める「所定の単位」は、研究科ごとに定めるものとする。
(3) 飛び入学制度に関し必要な事項をあらかじめ公表するなど、制度が適切に運用されるよう配慮するものとする。
(4) 飛び入学制度の運用状況について、点検評価を行い、その結果を公表するものとする。
3 博士課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、志望の専攻を履修するに適当と認められたものとする。
(1) 修士の学位又は専門職学位（法第 104 条第１項の規定に基づき学位規則（昭和 28
年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位をいう。以下この条において同じ。）を有する者(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制
度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和 51 年法律第 72 号）第１条第２項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合

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総会決議に基づき設立された国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 外国の学校、第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準第 16 条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24 歳に達した者(入学志願手続)第 24 条 入学志願者は、入学願書に所定の書類及び検定料を添えて願い出なければならない。
(選抜試験)
第 25 条 入学志願者に対しては、選抜試験を行う。入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、当該研究科等で適切な体制を整えて行うものとする。
(入学手続)
第 26 条 選抜試験に合格した者は、誓約書に所定の書類及び入学料(入学料の免除を申請中の者を除く。)を添えて提出しなければならない。
2 前項の手続をしない者には、合格を取り消すことがある。
(転研究科、転専攻)
第 26 条の 2 学生で、他の研究科に転研究科を志望する者があるときは、関係両研究科の教授会の議を経て、学長は、許可することがある。
2 学生で、同一研究科等の他の専攻に転専攻を志望する者があるときは、教授会の議を経て、学長は、許可することがある。
3 第１項の規定により転研究科を許可された者の修得単位の取扱い、第８条に規定する修業年限並びに同条及び第 17 条に規定する在学期間の通算については、当該研究科の教授会が認定する。
(進学)
第 27 条 大学院の修士課程又は専門職学位課程を修了し、引き続き、博士課程に進学を希望する者については、選考の上進学を許可する。
2 愛知教育大学大学院教育学研究科の修士課程又は愛知教育大学大学院教育実践研究科の専門職学位課程を修了し、引き続き、教育学研究科の博士課程に進学を希望する者については、選考の上進学を許可する。
3 進学の手続きに関し必要な事項は、別に定める。
(休学)
第 28 条 学生が疾病その他やむを得ない事由により引き続き２月以上就学することができないときは、所定の手続により、学長の許可を得て休学することができる。

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2 疾病その他の理由で修学が不適当と認められる者は、その教授会の議を経て学長が休学を命ずることができる。
3 休学期間中に、休学の理由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
第 29 条 休学は、１年を超えることができない。ただし、特別の事情がある者は、学長の許可を得て、なお引き続き休学することができる。
2 休学期間は、修士課程及び教職大学院の課程においては通算２年を、博士課程においては通算３年を超えることはできない。
3 休学期間は在学期間に算入しない。
(再入学)
第 30 条 第 33 条の規定により退学し、又は第 35 条の規定（第１号による場合を除く。）
により除籍となった者が、所属した研究科等に再入学を願い出た場合は、学長は、当該研究科等の教授会の議を経て、相当学年に再入学を許可することができる。
(転入学)
第 30 条の 2 他の大学院の学生で、大学院に転入学を希望する者については、選考の上、入学を許可することがある。
(転学)第 31 条 学生が他の大学院に転学しようとするときは、あらかじめ所定の手続を経て承認を得なければならない。
(留学)
第 32 条 学生が外国の大学院(これに相当する教育研究機関を含む。以下同じ。)において学修しようとするときは、研究科長等を経て学長に願い出て、留学の許可を受けなければならない。
2 前項の規定による留学の期間は、原則として１年以内とし、その期間を第８条に規定する修業年限に含めることができる。
(退学)
第 33 条 学生は、退学しようとするときは、所定の手続きにより、学長に願い出て許可を受けなければならない。
第 6 章 懲戒及び除籍(懲戒)第 34 条 学生が本学の規則に違反し、又は学生の本分に反する行為があったときは、学長は教授会の意見を聴き、教育研究評議会の議を経てこれを懲戒する。
2 懲戒の種類は、次のとおりとする。
(1) 訓告(2) 停学(3) 退学11

(除籍)第 35 条 学生が次の各号のいずれかに該当するときは、学長は、教授会の意見を聴いて、除籍する。
(1) 第８条第２項に規定する在学期間を超えた者(2) 第 29 条第２項に規定する休学期間を超え、なお復学できない者(3) 授業料又は寄宿料が未納で督促してもなお納付しない者(4) 入学料について、免除が不許可となり若しくは半額免除が許可された場合又は徴収猶予が許可若しくは不許可とされた場合に、納付期日までに納付しない者(5) 疾病その他の事由により、成業の見込みがないと認められる者(6) 死亡した者又は行方不明の届出のあった者
第 7 章 授業料、入学料及び検定料(授業料の納付)第 36 条 学生は、授業料を納付しなければならない。
(授業料、入学料及び検定料)
第 37 条 授業料、入学料及び検定料（以下次条において「授業料等」という。）の額並
びに納入方法については、別に定める。
(授業料等の免除等)
第 38 条 学長は、経済的理由によって納付が困難である者等に対しては、授業料等を免除し、又は徴収を猶予することができる。
2 前項に関し、必要な事項は、別に定める。
第 8 章 教員組織
第 39 条 研究科等における授業、研究指導及び研究指導の補助の担当者は、次のとおりとする。
(1) 授業は、大学院の教授、准教授及び講師が担当する。
(2) 研究指導は、大学院の教授及び准教授が担当する。
(3) 研究指導の補助は、大学院の教授、准教授及び講師が担当する。
2 前項の規定にかかわらず、研究科規則等の定めるところにより、授業は助教及び特任教員が、研究指導は講師、助教及び特任教員が、研究指導の補助は助教及び特任教員が担当することができる。
3 研究科等における研究指導は、原則として研究指導の補助を担当する教員を含めた複数の教員によって行うものとする。
4 大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。
5 教育学研究科共同教科開発学専攻における授業、研究指導及び研究指導の補助は、第１項から前項まで の規定に定めるもののほか、愛知教育大学大学院教育学研究科共同
教科開発学専攻の教員がこれを行う。

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6 光医工学研究科光医工学共同専攻における授業、研究指導及び研究指導の補助は、第１項から第４項までの規定に定めるもののほか、浜松医科大学大学院医学系研究科光医工学共同専攻の教員がこれを行う。
(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
第 39 条の 2 大学院は、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第 9 章 運営組織
(大学院教務・入試委員会)
第 40 条 大学院の各研究科等に共通する教育及び入学者選抜に関する重要事項を審議するため、大学院教務・入試委員会を置く。
2 前項の大学院教務・入試委員会に関する規則は、別に定める。
(研究科長等)
第 41 条 各研究科に研究科長を置く。
2 創造科学技術大学院に大学院長を置く。
3 教育部に教育部長を、研究部に研究部長を置く。
4 山岳流域研究院に山岳流域研究院長を置く。
(教授会)
第 42 条 教授会に関する規則は、研究科等ごとに別に定める。
第 10 章 大学院特別研究学生、大学院研究生、大学院科目等履修生、大学院聴講生及び大学院特別聴講学生(大学院特別研究学生)
第 43 条 他の大学院に在学する学生で、大学院において研究指導を受けようとする者があるときは、学長は、大学院特別研究学生として入学を許可することができる。
2 修士課程において研究指導を受けることができる期間は、１年以内とする。
(大学院研究生)
第 44 条 大学院において、特別の事項について研究しようとする者があるときは、教授
研究に支障のない範囲において、選考の上、大学院研究生として入学を許可することができる。
2 大学院研究生の入学資格は、修士課程にあっては修士の学位を有する者又は大学院においてこれに相当すると認めた者、博士課程にあっては博士の学位を有する者又は大学院においてこれに相当すると認めた者とする。
3 研究期間は１年以内とする。ただし、研究期間が満了してもなお引き続き研究しようとするときは、その期間を更新することができる。
(大学院科目等履修生)

13

第 45 条 大学院の学生以外の者で、一又は複数の授業科目を履修しようとする者がある
ときは、教授研究に支障のない範囲において、選考の上、大学院科目等履修生として入学を許可することができる。
2 大学院科目等履修生として入学することができる者は、第 23 条第１項各号のいずれか
若しくは同条第 3 項各号のいずれかに該当する者又は当該授業科目を履修する学力があると認めた者とする。
3 大学院科目等履修生は、履修した授業科目について試験を受け単位を修得することができる。
4 履修期間は、１年以内とする。ただし、事情によりその期間を延長することができる。
5 大学院科目等履修生が教育職員免許法上の単位を修得しようとする場合に、所要資格を得ることができる教員の免許状の種類及び免許教科又は特別支援教育領域は、別表 I
I のとおりとする。
(大学院聴講生)
第 46 条 大学院の授業科目中１科目又は数科目を選び聴講しようとする者があるときは、教授研究に支障のない範囲において、大学院聴講生として入学を許可することができる。
2 大学院聴講生の入学資格は、第 23 条第１項又は第３項に規定する大学院入学資格を有する者とする。ただし、大学院において、当該授業科目を聴講する能力があると認めた場合には、入学を許可することができる。
3 聴講期間は１年以内とする。ただし、引き続き聴講を希望するときは、その期間を更新することができる。
(大学院特別聴講学生)
第 47 条 他の大学院又は外国の大学院の学生が、大学院の授業科目の履修を願い出たときは、当該大学院との協議に基づき、学長は、大学院特別聴講学生として入学を許可することができる。
第 11 章 専門職学位課程(専門職学位課程)
第 48 条 前章までの規定のほか、専門職学位課程に関する特別の事項は、この章の定めるところによる。
(教育課程の編成方針)
第 49 条 専門職学位課程においては、教育上の目的を達成するために専攻分野に応じ必要な授業科目を、産業界等と連携しつつ開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
2 専門職学位課程においては、専攻に係る職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し、当該職業の動向に即した教育課程の編成を行うとともに、当該状況の変14

化に対応し、授業科目の内容、教育課程の構成等について、不断の見直しを行うものとする。
3 前項の規定による授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しは、次条に規定する教育課程連携協議会の意見を勘案するとともに、適切な体制を整えて行うものとする。
(教育課程連携協議会)
第 50 条 専門職学位課程を置く研究科に、産業界等との連携により、教育課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施するため、専門職大学院設置基準第６条の２に規定する教育課程連携協議会を置く。
2 前項の教育課程連携協議会に関し必要な事項は、別に定める。
(授業の方法等)
第 51 条 専門職学位課程においては、その目的を達成し得る実践的な教育を行うため事
例研究、実習又は双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行うものとする。
(履修科目の登録の上限)
第 52 条 専門職学位課程においては、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、学生が１年間に履修科目として登録することができる単位数の上限を定める
ものとする。
第 12 章 補則
第 53 条 この規則に定めるもののほかは、本学学則・学部共通細則その他学部学生に関する諸規則を準用する。
附 則(令和 4 年 月 日規則第 号)
この規則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

15

別表 I(第 7 条関係)

学生収容定員表

研究科名

専攻名等

人文社会科学研究科

臨床人間科学専攻
比較地域文化専攻
経済専攻
計共同教科開発学専攻

教育学研究科

修士課程
入学定員

収容定員

11
10
15
【1】
36

22
20
30
【2】
72

博士課程
入学定員

収容定員

4
(8)

12
(24)

4
(8)

12
(24)

5
（8）
5
（8）
10
9
11
7
8
45

15
（24）
15
（24）
30
27
33
21
24
135

54

162

教育実践高度化専攻
計
情報学専攻
理学専攻

総合科学技術研究科

工学専攻
農学専攻
計

60
70
【1】
322
87
【5】
539

光医工学研究科計
ナノビジョン工学専攻
光･ナノ物質機能専攻
情報科学専攻環境･エネルギーシステム専攻

バイオサイエンス専攻
計
山岳流域研究院
合

―
計

収容定員

45

90

45

90

45

90

120
140
【2】
644
174
【10】
1,078

光医工学共同専攻

自然科学系教育部

専門職学位課程
入学定員

【7】

【14】

575

1,150

備考
１ 教育学研究科共同教科開発学専攻及び光医工学研究科光医工学共同専攻に係る入学定員、収容定員欄の（ ）内の数字は、愛知教育大学大学院教育学研究科共同教科開発学専攻を含む共同教科開発学専攻全体又は浜松医科大学大学院医学系研究科
光医工学共同専攻を含む光医工学共同専攻全体の入学定員及び収容定員を外数で表している。
２ 【 】内の数字は、連係協力研究科である人文社会科学研究科及び総合科学技術研究科から研究科等連係課程実施基本組織である山岳流域研究院に活用する入学定員及び収容定員を内数で表している。

16

別表Ⅱ(第 18 条関係)
免許状の種類専攻名

研究科名人文社会科学研究科

幼稚園
教諭専
修免許
状

小学校
教諭専
修免許
状

臨床人間科学専攻
比較地域文化専攻
経済専攻

教育学研究科総合科学技術研究科

教育実践高度化専攻

○

○

情報学専攻
理学専攻
工学専攻
農学専攻

中学校教諭
専修免許状

高等学校教諭
専修免許状

社会
国語,社会,
英語社会
国語,社会,
数学,理科,
音楽,美術,
保健体育,
保健，技術,
家庭,英語

公民
国 語,地理歴
史,英語
公民
国語,書道,地理歴史,公民,数学,理科,音楽,美術,保健体育,保健,情報 ,工 業，家
庭,英語

数学，理科

17

情報
数学，理科
数学
理科，農業

特別支援
学校教諭
専修免許
状

知的障害
者，肢体
不自由
者，病弱
者

養護教諭
専修免許
状

○

静岡大学大学院山岳流域研究院規則（案）(趣旨)
第１条 静岡大学大学院山岳流域研究院（以下「研究院」という。）に関する事項は、静岡大学大学院規則（以下「大学院規則」という。）又はこれに基づく特別の定めのある場合を除き、この規則の定めるところによる。
(研究院の目的)第２条 研究院は、自然科学を中心に経済・社会も視野に入れた幅広い分野にわたる教育と研究を行うことにより、自然科学に対する専門知識だけでなく、合意形成能力、経済・社会に対する視野を併せ持ち、山岳流域における自然生態系の喪失や、災害の多発、中山間地の過疎化と産業衰退などの流域が有する課題を解決できる人材を養成することを目的とする。
(研究院長及び副研究院長)
第３条 研究院に、研究院長及び副研究院長を置く。
２ 研究院長及び副研究院長の選考及び任期については、別に定める。
(授業及び研究指導の担当)
第４条 研究院における教育は、授業科目の授業及び研究指導により行う。
２ 授業は、教授、准教授、講師、助教及び特任教員が担当する。
３ 研究指導は、研究指導資格を有する教授、准教授、講師及び助教が担当する。
４ 研究指導の補助は、教授、准教授、講師及び助教が担当する。
(指導教員)
第５条 研究院における研究指導を行うため、学生ごとに指導教員及び副指導教員を置く。
２ 指導教員は、研究指導を担当する教員のうちから、静岡大学大学院山岳流域研究院教授
会（以下「教授会」という。
）が定める。
３ 副指導教員は、研究指導及び研究指導の補助を担当する教員のうちから、教授会が定める。
(授業科目及び単位)第６条 研究院における授業科目及び単位数は、別表 I のとおりとする。
(履修方法)
第７条 学生は、別表 II に定めるところにより修了に必要な授業科目 30 単位以上を修得し、かつ、研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験を受けなければならない。
２ 学生は、履修しようとする授業科目について、所定の期日までに所定の手続に従い登録しなければならない。

18

(他の研究科及び他の大学院の授業科目の履修)
第８条 学生は、研究院長が教育上有益と認めるときは、他の研究科及び他の大学院(外国の大学院を含む。)の授業科目を履修することができる。
２ 前項の規定により修得した単位は、15 単位を超えない範囲で研究院の授業科目の履修により修得したものとして認めることができる。
(入学前の既修得単位の認定等)第９条 教育上有益と認めるときは、学生が研究院に入学する前に、研究院、他の研究科又は他の大学院（外国の大学院を含む。
）において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）を、研究院に入学した後の研究院の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、編入学、転入学等の場
合を除き、研究院において修得した単位以外のものについては、15 単位を超えないものとする。
(編入学者等の既修得単位)
第 10 条 編入学、転入学等をした学生の既修得単位について、課程修了の要件となる単位の認定は、教授会が別に定める。
(単位修得の認定)
第 11 条 研究院における授業科目の単位修得の認定は、成績評価に基づき当該授業科目の担当教員が行う。
２ 他の研究科及び他の大学院（外国の大学院を含む。
）において履修した授業科目について修得した単位並びに入学前の既修得単位を研究院における授業科目の履修により修得したものとみなすことの認定は、教授会が行う。
３ 第８条第 2 項及び第９条第２項により修得した単位の合計は、当該各条項の規定に関わらず、20 単位を超えないものとする。
(他の大学院又は研究所等における研究指導)第 12 条 学生は、指導教員が必要と認めるときは、研究院長の許可を得て、他の大学院又は研究所等において研究指導を受けることができる。ただし、当該研究指導を受ける期間は１年を超えないものとする。
(修士論文の提出)
第 13 条 研究院において研究指導を受け、所定の単位を修得した者又は修得見込みの者は、修士論文を提出することができる。
２ 修士論文は、研究院長に提出するものとする。
３ 研究院長は、前項の修士論文を受理したときは、教授会にその審査を付託するものとする。

19

(修士論文の審査)
第 14 条 教授会は、研究院長から修士論文の審査を付託されたときは、研究院の教授及び准教授並びに関連する科目担当教授及び准教授のうちから３人以上の審査委員を選出して、修士論文の審査及び最終試験を行う。ただし、審査委員には教授１人以上を含むものとする。
２ 前項の審査には、講師又は助教のいずれか１人を含めることができる。
３ 第１項の審査に当たって、教授会が必要と認めたときは、前２項の規定により選出された審査委員以外の本学の教員及び他の大学院等の教員等を審査委員として加えることができる。
４ 審査委員は、修士論文の審査及び最終試験が終了したときは、速やかにその結果を教授会に報告しなければならない。
(課程修了の認定)
第 15 条 課程修了の認定は、研究院に２年以上在学し、30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者について行う。ただし、在学期間に関しては、優秀な業績をあげた者については、１年以上在学すれば足りるものとする。
２

研究院に入学する前に修得し、第９条の規定により認められた修了に必要な授業科目

が 10 単位以上（入学資格を有した後、修得したものに限る。
）あり、その他別に定める基準を満たす場合は、１年又は半年の期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場
合においても、研究院に少なくとも１年以上在学するものとする。
(学位)
第 16 条 課程を修了した者に対する修士の学位の授与は、静岡大学学位規程の定めるとこ
ろによる。
(補則)
第 17 条 この規則に定めるもののほか、必要な事項については、教授会が定める。

20

別表Ⅰ（第７条関係）
区分

必
修
科
目

分
野
横
断
型
科
目
科研特
目究別

人
文
・
社
会
・
実
践
系
科
目
群

選
択
科
目

自
然
科
学
系
科
目
群

授

業

科

目

単位数

講義・演習
等の別

年次

山岳流域環境学概論Ａ

1

講義

1

山岳流域環境学概論Ｂ

1

講義

1

山岳流域フィールド実習Ａ

1

実習

1

山岳流域フィールド実習Ｂ

1

実習

1・2

山岳流域コミュニケーションスキル

1

演習

2

山岳流域学特別研究12

山岳流域共生学概論
Field Practice in Tenryu Forests:
from Plantation to Natural Laurel
Forest
流域社会学特論

1

講義

1

1

演習

1

1

講義

1

地域産業論

1

講義

1

山岳流域防災学特論

1

講義

1

自治体財政論2

講義

1

政府間財政関係演習Ａ

2

演習

1

政府間財政関係演習Ｂ

2

演習

1

環境政策と法2

講義

1

経済発展論演習Ａ

2

演習

1

経済発展論演習Ｂ

2

演習

1

マーケティング戦略

2

講義

1

動物生理学特論

1

講義

1・2

植物分類学特論

1

講義

1・2

Advanced Forest EcologyⅠ

1

講義

1・2

Advanced Forest EcologyⅡ

1

講義

1・2

Environmental Remote SensingＡ

1

講義

1・2

Environmental Remote SensingＢ

1

講義

1・2

森林水文学特論Ⅰ1

講義

1

森林水文学特論Ⅱ

1

講義

1

森林生理生態学特論Ⅰ

1

講義

1

森林生理生態学特論Ⅱ

1

演習

1

森林生態学演習

2

演習

1・2

森林生態管理学演習

1

演習

1

造林学特論Ⅰ

1

講義

1

造林学特論Ⅱ

1

講義

1

砂防工学演習

2

演習

1・2

21

1・2

備

考

別表Ⅱ（第 8 条関係）
専門科目
分野横断型科目

人文・社会・
実践系科目群

自然科学系
科目群

特別研究科目

合計

５単位

４単位以上

４単位以上

12単位

３０単位以上＜修了要件＞
山岳流域研究院に２年以上在学し、所定の単位 30 単位（分野横断型科目５単位、専門科目
13 単位（専門科目 13 単位のうち、人文・社会・実践系科目群、自然科学系科目群からそれぞれ４単位以上）、特別研究科目 12 単位）を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者とする。

22

静岡大学大学院山岳流域研究院教授会規則（案）(趣旨)
第１条 この規則は、静岡大学教授会通則（平成 16 年４月１日制定。以下「教授会通則」という。
）第９条の規定に基づき、静岡大学大学院山岳流域研究院教授会（以下「教授会」という。
）の議事及び運営等に関し、必要な事項を定める。
(組織)第 2 条 教授会は、静岡大学大学院山岳流域研究院（以下「研究院」という。）を主担当とする教授をもって構成する。
２ 教授会は、研究院を主担当とする准教授、講師及び助教を構成員に加えることができる。
３ 教授会は、研究院を副担当とする教授、准教授、講師及び助教を構成員に加えることができる。
４ 教授会が必要と認める場合は、構成員以外の者を会議に出席させることができる。ただし、構成員以外の者については、議決権を有しない。
(役割)
第３条

教授会は、学長が次の各号に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学、卒業及び課程の修了(2) 学位の授与(3) 教授会通則第３条第１項第３号の規定に基づき、学長が別に定めるもの
２ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
３ 教授会は、前２項に規定するもののほか、研究院長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び研究院長の求めに応じ、意見を述べることができる。
４ 教授会は、学長が教授会通則第３条第１項第３号に掲げる事項を定める際に、意見を述べることができる。
(会議の開催)第４条 教授会は、研究院長が必要と認めたとき、開くものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、教授会構成員の３分の１以上の要求があるときは、研究院長
は、速やかに教授会を開かなければならない。

23

(議長)
第５条 教授会に議長を置き、研究院長をもって充てる。
２ 議長は、教授会を主宰する。
３ 議長に事故あるときは、議長があらかじめ指名した副研究院長が、その職務を代行する。
(会議の成立及び議決)
第６条 教授会は、構成員の２分の１以上の出席により成立する。ただし、次の各号に掲げる者は、構成員に含まないものとする。
(1) 職務により海外渡航中（海外研修を含む。）の者及び内地研究員として出張中の者(2) 休職又は停職中の者(3) 育児休業中の者(4) 30 日以上にわたる連続した休暇を取得中の者
２ 教授会の議事は、出席者の過半数の同意により決定し、可否同数のときは、議長がこれを決する。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を審議する場合は、構成員の３分の２以上の出席を要する。
(1) 研究院長の解任に関する事項(2) その他教授会が特に重要と認めた事項
４ 前３項の規定にかかわらず、学位の授与に関する議決を行う場合は、静岡大学学位規程
第 16 条に定めるところによる。
(代議員会等)第７条 教授会は、代議員会及び専門委員会等（次項において「代議員会等」という。）を置くことができる。
２ 教授会は、代議員会等の議決をもって、教授会の議決とすることができる。
３ 代議員会等に関し必要な事項は、別に定める。
(事務)
第８条 教授会の事務は、山岳流域研究院担当係において処理する。
(補則)
第９条 この規則に定めるもののほか、教授会の運営等に必要な事項は、教授会が別に定める。

24