平成２２年１２月２０日
国際的な発注・契約方式の活用に関する懇談会

資料１－２

１．第三者技術者(the Engineer)の活用（２）第三者技術者の役割と責任等について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

第三者技術者（the Engineer）の導入にあたっての検討課題

H22.9.28 第１回懇談会資料1-4を修正

１．第三者技術者の役割と責任⇒発注者と第三者技術者間における役割分担、責任の明確化 等

２．第三者技術者と受発注者間の契約・手続き⇒第三者技術者の役割と責任について契約書類や基準類等に如何に盛り込むか⇒第三者技術者と受発注者間の申立ての処理等に関して、文書による相互確認等の手続きの明確化 等

３．第三者技術者を担う技術者の選定方法、専任等⇒第三者技術者に求められる技術力、資質、経験及びこれらの評価方法、専任の必要性 等

４．紛争委員会の位置づけ、委員の選定方法等⇒必置か、必要に応じて随時か、委員に求められる必要な知識（技術力）、資質、経験及びこれらの評価方法 等→ 今回の懇談会では、検討課題の１～３について具体的に検討
1

１．第三者技術者（the Engineer）等の導入

H22.9.28 第１回懇談会資料1-4より第三者技術者（the Engineer）等の導入の目的
海外工事において広く用いられているFIDIC(国際コンサルティング・エンジニヤ連盟)土木工事標準約款に準拠した契約を行うことにより、海外工事への参加を促進する。
発注者、受注者以外に第三者技術者（the Engineer）を位置づけるとともに、これら三者間における諸手続きを明確化することにより、事務手続きの効率化等を図る。
あわせて、建設工事における紛争処理にあたっては、従来の建設紛争審査会による仲裁以外に、紛争委員会（DisputeBoard）を活用した紛争処理手続きを位置づけることにより、発注者・受注者間の紛争への効果的な対応を図る。
契約
受注者からの要請（工期の変更・品質検査等）
要請の一部を承認査定・承認（評価書添付）

受注者

発注者査定・申請（評価書添付）

第三者技術者（ the Engineer）

契約（発注者の責任の一部を分担）

工事完成・引渡し

紛争照会
裁定

紛争委員会）（ Dispute Board

委嘱・合意

委嘱・合意
紛争照会
裁定

2

２．第三者技術者（the Engineer）の役割と責任
第三者技術者の役割と責任
第三者技術者は監督、検査（出来高確認）、契約変更を要しない設計変更に関して発注者の代理人として実施し、その責任を担う。
契約変更を要する設計変更に関しては発注者の承認事項として、第三者技術者は、その手続きの窓口として責任を担う。

＜導入を予定している第三者技術者の役割＞
契約③（事後）報告③（事後）報告③承認／非承認

①確認要請

（監督）

②確認

契約変更を要しな
い設計変更①設計変更の要請

契約変更を要する
設計変更①設計変更の要請④支払い証明書の発行
評定の実施

検査（出来高確認）②決定・通知④決定・通知

受注者

発注者

②上申

第三者技術者①検査要求通知②検査③引渡し証明書の発行②‘評定の実施・完成検査等への立会
⑤引渡し
⑥支払い

3

３．第三者技術者の活用に関する工事契約・手続き等について
現行の工事請負契約書にFIDIC約款（1999年版レッドブック）の考え方を反映し、総価契約単価合意方式の採用、第三者等による監督・検査等の実施等を位置づけた、工事請負契約とする。
項目

今回試行での対応方針及び考え方（案）FIDIC約款（1999年版レッドブック）に基づく契約

国交省直轄工事における工事請負契約

契約方式

・総価契約単価合意方式を採用

・単価契約精算方式

・総価契約単価合意方式

契約図書・契約書、図面、特記仕様書、その他（単価合意書等）に加えて、工程表についても位置づける。

・契約図書の一部として受発注者を拘 ・合意単価表は拘束されるが、提束、工期延長や追加支払いのクレー出されている工程表は概略的な計ムを行う場合に、その妥当性を示す画にすぎず、かつ契約上拘束され根拠として使用。（§20.1 ）ず。

監督・原則、第三者技術者が実施。

・第三者技術者が実施・監督検査分離の原則及び監督要領等に沿って、発注者の監督職員が実施。

完了検査及び部分検査

・原則、第三者技術者が実施。
（ただし、発注者が立会）・第三者技術者が実施・監督検査分離の原則及び検査要領等に沿って、発注者の検査職員が実施工事又は区間の引渡し・第三者技術者が検査後、受注者に引渡し証明書を発行した上で、発注者に引渡し・第三者技術者が引渡し証明書発行（§10.1, § 10.2）

・検査調書に基づき、発注者が引渡し手続き実施

工事受注者への代金の支払い

・第三者技術者が検査後、発注者に支払い証明書を発行した上で、発注者が支払い・第三者技術者が支払い証明書発行（§14.3, § 14.6, §14.7 ）・検査調書に基づき、発注者が支払い手続き実施

設計変更／
契約変更

・契約変更を要しない設計変更等は第三者技術者に委任し、契約変更を伴う設計変更等は発注者の事前承忍を必要とする。

・原則は第三者技術者の裁量で設計変 ・受発注者協議事項更の指示が可能。（§13.1）
・設計変更と契約変更を一体化し※一定以上の契約額変更を伴う設計変更は、て運用発注者の事前承認を要する場合が多い。

※監督検査は原則分離、及び監督検査が外部委託が可能である点については、本資料p9に会計法令等の関係条項抜粋あり。

4４．第三者技術者の活用に関する発注者と第三者技術者の契約・手続き等について
FIDIC約款 (2006年版ホワイトブック) の考え方を反映し、契約書に善管注意義務や損害賠償責任等を明記した上で、業務委託契約とする。
項目

対応方針及び考え方（案）FIDIC約款（2006年版ﾎﾜｲﾄﾌﾞｯｸ）に基づく契約

国交省工事監督支援業務、ＣＭ試行業務における業務委託契約

契約方式

・業務委託契約

・役務契約

・業務委託契約

業務の内容(第三者技術者の役割)

・ 監督、検査及び契約運営一式を対象
・ ただし、費用、品質及び期間の変更に関わる契約変更等については、発注者の事前承認を義務付け

・ 監督・検査及び契約運営業務一式（調査・F/S、詳細設計、入札支援等を含む場合有り）(§3.1.1、ｱﾍﾟﾝﾃﾞｨｸｽ)・ 工事の費用、品質又は期間に重大な影響を及ぼしうる変更については、発注者の事前承認を必要とする旨規定＊ (§3.3.2)＊
・ 工事請負契約書において第三者技術者に求められる権限・義務についても拘束される旨を規定(§3.3.2)

・ 発注者の補助的な業務（工事監督支援業務）
・ 発注者が行う専門技術的判断の支援（CM試行業務）

第三者技術者の責任・ 契約書に善管注意義務を明記
・ 義務違反があった場合の損害賠償責任を明記

・ 善管注意義務を規定(§3.3.1,3.3.2)義務違反があった場合の賠償責任を規定（§6.1.1）

・ 特に明記はしていない（工事監督支援業務）
・ 成果物に対して瑕疵担保を規定（CM試行業務）
・ 債務不履行に対する乙の責任を規定(CM試行業務)

賠償額の限度・ 受発注者それぞれに対する損害賠償請求に係わる限度額を明記
・ 限度額は当該業務委託契約額を予定

・ 受発注者それぞれに対する損害賠償請求に係わる限度額を規定(§6.3.1,特記条件)
・ 一般的には、当該役務契約額相当を限度額として規定

・ 賠償額の限度額に関する規定
無し

発注者の責任・ 発注者に判断権限が留保されている事項（上記＊）について、妥当な期間内に決定結果を第三者技術者に対し通知する旨を明記・ 発注者に判断権限が留保されている事項（上記＊）について、妥当な期間内に決定結果を第三者技術者に対し通知する旨を規定(§2.2.1)

・特に明記はしていない

5

５．第三者技術者の活用に関する具体的な手続きについて
１．監督

発注者

③（事後）報告①確認要請

第三者技術者

受注者②確認
ア．指定材料の確認
イ．施工プロセス確認
ウ．工事施工状況の確認
エ．改造請求及び破壊による確認

6

５．第三者技術者の活用に関する具体的な手続きについて
２．設計変更【契約変更を要しない場合】①設計変更の要請

発注者③（事後）報告第三者技術者②決定・通知受注者【契約変更を要する場合】①設計変更の要請

②事前承認

発注者

③承認／非承認

第三者技術者

受注者④決定・通知7

５．第三者技術者の活用に関する具体的な手続きについて
３．検査・引渡・支払い①出来高部分払要求通知③支払い証明書の発行

②出来高
部分払検査

受注者へ支払い

第三者技術者
発注者①検査要求通知（竣工の場合は、竣工通知）④支払い証明書の発行②検査

評定の実施③引渡し証明書の発行

受注者②’評定の実施・完成検査等への立会
⑤引渡し
⑥支払い

8

（参考）会計法令等における工事の監督・検査に関する条項抜粋【①会計法（昭和二十二年三月三十一日法律第三十五号）関係条項抜粋】（契約履行の確保）
第二十九条の十一 契約担当官等は、工事又は製造その他についての請負契約を締結した場合においては、政令の定めるところにより、自ら又は補助者に命じて、契約の適正な履行を確保するため必要な監督をしなければならない。
２ 契約担当官等は、前項に規定する請負契約又は物件の買入れその他の契約については、政令の定めるところにより、自ら又は補助者に命じて、その受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行なう工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。）をするため必要な検査をしなければならない。
３ 略
４ 略
５ 契約担当官等は、特に必要があるときは、政令の定めるところにより、国の職員以外の者に第一項の監督及び第二項の検査を委託して行なわせることができる。

【②予算決算及び会計令（昭和二十二年四月三十日勅令第百六十五号）関係条項抜粋】（監督の職務と検査の職務の兼職禁止）第百一条の七 契約担当官等から検査を命ぜられた補助者及び各省各庁の長又はその委任を受けた職員から検査を命ぜられた職員の職務は、特別の必要がある場合を除き、契約担当官等から監督を命ぜられた補助者及び各省各庁の長又はその委任を受けた職員から監督を命ぜられた職員の職務と兼ねることができない。
（監督及び検査の委託）第百一条の八 契約担当官等は、会計法第二十九条の十一第五項 の規定により、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により国の職員によつて監督又は検査を行なうことが困難であり又は適当でないと認められる場合においては、国の職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行なわせることができる。

【③地方整備局請負工事監督検査事務処理要領（昭和42年3月30日付建設省厚第21号）関係条項抜粋】（監督委託契約書の作成）
第８ 令第101条の８の規定による国の職員以外の者への監督の委託は、工事の内容、第11に規定する監督の技術的基準及び第12の規定を勘案し、監督の方法、契約担当官等に連絡し、又は報告すべき事項その他必要な事項を記載した契約書を作成して行なわなければならないものとする。
（契約の相手方への通知）
第10 契約担当官等は、監督職員又は令第101条の８の規定により監督を委託した国の職員以外の者の官職又は氏名を、工事の請負契約ごとに、遅滞なく、別記様式第１による監督職員通知書により、契約の相手方に通知するものとする。これらの者に変更があった場合も同様とする。
（監督の職務と検査の職務の兼職）
第17 令第101条の７の特別の必要がある場合は、次の各号の一に該当する検査を行なう場合とするものとする。
一 検査の時期における災害その他異常な事態の発生によって検査を行なう工事現場への交通が著しく困難であるため監督職員以外の職員により行なうことが著しく困難な検査
二 検査を行なうために特別の技術を要するため監督職員以外の職員により行なうことが著しく困難な検査
三 維持修繕に関する工事で、当該工事の施工後直ちに行なわなければ給付の完了の確認が著しく困難な検査
9６．契約図書等の作成について（工事契約の契約図書等）
国土交通省直轄工事における現行の契約書類及びFIDIC約款 （1999年版レッドブック）を参考として工事契約関係図書等を作成

FIDIC約款における工事受注者との契約

今回の契約

国土交通省直轄工事における現行の契約書類

工事請負契約書

工事請負契約書

契約合意書
入札受諾書

（契約金額は、契約書に既に記載）

入札状
契約条件書
（FIDIC約款レッドブック）

構成や書きぶりを尊重反映

特記仕様書

特記仕様書
そのまま使用

仕様書

土木工事共通仕様書

工程表（施工計画書）

工程表（施工計画書）

単価合意書

単価合意書

明細書（数量明細書 等）

数量総括表・設計図等紛争裁定合意書（紛争審査委員会の委員との3者契約）

新たに作成

土木工事共通仕様書
新たに契約図書に位置づけそのまま使用そのまま使用工程表（施工計画書）
単価合意書
数量総括表・設計図等紛争裁定合意書（紛争審査委員会の委員との3者契約）

参考：土木学会建設マネジメント委員会契約システム研究小委員会「契約システム研究小委員会報告書」（平成12年6月）

10

６．契約図書等の作成について（発注者と第三者技術者との契約図書等）
FIDIC約款 (2006年版ホワイトブック)の考え方を反映した第三者技術者との契約図書を新たに作成（発注者支援業務委託契約書等を参考）

FIDIC約款における第三者技術者との契約

今回試行における第三者技術者との契約
各契約書を参考にして作成

反映

第三者技術者業務委託
契約書

発注者支援業務
委託契約書（地方整備局版）
CM試行業務
委託契約書（直轄工事個別事例）

契約条件書（FIDIC約款ホワイトブック）

第三者技術者業務委託
特記仕様書

国土交通省直轄業務における現行の契約書類

構成や書きぶりを尊重

特記仕様書

11

７．“The Engineer”の和訳について（問題提起）“The Engineer”を「第三者技術者」と訳するのは違和感がある。「ジ・エンジニア」とするか、他の訳を充てるのが適切ではないか。
例）技術管（監）理技士、総合管（監）理技士、技術管（監）理者、技術管（監）理員 ・・・等
（検討結果）
カタカナは受け取る人にとって概念が異なることが多く、できるだけ漢字で記述しようとしたこと。
これまでの受発注者の二者構造とは明らかに異なることを明示しようとしたこと。
「・・・技士」は資格又は免許に使われる用語、「技術管理者」等は発注者側の職員と紛らわしいこと。
「第三者技術者」が、よりこうした趣旨を明示しているものと考えている。
12