資料－２

令和元年度
国土技術政策総合研究所
技術提案評価審査会（全体会議）（議事２） 令和２年度の入札・契約実施方針

令和２年３月１令和２年度の入札・契約実施方針
令和２年度入札・契約の取り組みは、働き方改革、品質の確保、競争環境の確保など全国的な動きや受発注者からの意見を踏まえ策定
Ⅰ 働き方改革への取り組み(建設コンサルタント業務）
１．入札・契約に関する取り組み（１）発注時期と履行期限の平準化（平成29年4月から継続）（２）特定（評価）テーマ数の制限（平成29年４月から継続）（３）休業期間を考慮した業務実績年数の緩和（平成29年4月から継続）（４）簡易公募型（拡大型）プロポーザル方式の運用（平成29年5月から継続）（５）参加者の有無を確認する公募手続き（平成28年7月から継続）
２．業務履行に関する取り組み（１）ワークライフバランスの改善
１）ウィクリースタンスの徹底（取組強化）
２）業務スケジュール管理表の活用徹底 （取組強化）（２）受発注者間の業務打合せにおけるWeb会議の活用（新規項目）（３）情報共有システム（ASP）の活用・・・コンサル業務、工事、役務等（新規項目）

Ⅱ 品質確保対策（建設コンサルタント業務）
１．技術競争の拡大（令和元年４月より継続）
２．履行確実性評価の実施（令和元年４月より継続）
2令和２年度の入札・契約実施方針
Ⅲ 技術力が十分発揮できる競争環境の確保(建設コンサルタント業務）
１．競争参加者を増やすための取り組み（継続）Ⅳ 入札契約の実施概要（変更無し）
１．発注方式
１）建設コンサルタント業務
２）工 事
３）役 務
４）資 料 契約方式の選定の考え方（建設コンサルタント業務）
２．特定者及び落札者の決定方法
１）プロポーザル方式（建設コンサルタント業務）、企画競争方式（役務）２）総合評価落札方式（建設コンサルタント業務）
３）総合評価落札方式（工事）
３．建設コンサルタント業務の競争参加資格要件
４．建設コンサルタント業務の評価ウエイト
５．工事（総合評価落札方式）の発注方式について（参考）技術提案評価審査会（個別審査）での取り組み

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Ⅰ 働き方改革への取り組み（入札・契約に関する取り組み）（１）発注時期と履行期限の平準化（平成２９年４月から継続）○技術提案書の作成や成果品（報告書）の作成時期が集中しないよう、発注時期と履行期限の平準化のため、計画的な発注に努める。
◇R1年度は3月期の目標を４０％以下とし、目標を達成（３３％）◇履行期限の令和２年度の目標は、国土交通省目標に準拠。（４月通知予定）■上半期契約率（件数ベース）
上半期■上半期契約率（金額ベース）単位：百万円
上半期

年間件数

契約率

件数

H2715355%

279

H2819269%

H29151

H30

年間

契約額

契約率

契約額

H27

2,988

69%

4,361

277

H28

3,390

79%

4,29256%271

H292,97872%

4,162

16256%

287

H30

2,943

65%

4,523

R01

15656%

280

R01

3,72068%

5,443

平均

16358%

279

平均

3,20470%4,556※R1の年間値は1月末現在の暫定値■令和元年度

履行期限の状況

期間４月

12月※R1の年間値は1月末現在の暫定値

令和元年12月末現在
１

2月

3月

計件数

3212074226

期間比率14%

53%

33%

100%

目標

30％以上

30%以下

40%以下

100%

※計上対象は、土木関係コンサルタント業務（港湾空港関係除く）

4

Ⅰ 働き方改革への取り組み（入札・契約に関する取り組み）（２）特定（評価）テーマ数の制限（H29年4月より継続）○建設コンサルタント業務で特定（評価）テーマの数を緩和、提案書作成及び審査の負担軽減。
１）2000万円超・・・・・基本２テーマ（業務内容に応じて１テーマも選択可能）
２）2000万円以下・・・基本１テーマ（業務内容に応じて２テーマも選択可能）※H29・30年度のルール
１）1000万円超・・・・・２テーマ
２）1000万円以下・・・１テーマ

特定（評価）テーマの２テーマ設定の割合変化
H30年度（プロポ）

R01年度（プロポ）【１千万円超で２テーマ】【２千万円超で２テーマ】

86件／236件＝全体数の36％が２テーマ

43件／233件＝全件数の18％が２テーマ
5

Ⅰ 働き方改革への取り組み（入札・契約に関する取り組み）（３）休業期間を考慮した業務実績根数の緩和（平成２９年４月から継続）○予定管理技術者が、業務実績等の評価対象期間内において、出産前・後及び育児、介護休業を取得している場合、その期間を遡り、評価対象期間を延長する試行。
○対象とする休業は、「労働基準法」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」で規定する「産前・産後休業」、「育児休業」、「介護休業」■業務成績、優良業務表彰（評価対象期間：過去４ヶ年）の例
H24

H25

H26

H27

H28

H30 評価年度切替

H294月

評価対象期間1年溯り延長

6月

7月

8月

9月

10日休業
公告日

4～7月

審査基準日
（公示日）

5月

評価対象期間2年溯り延長200日休業 200日休業
公告日

８月以降
累計400日休業：評価対象期間外

6

Ⅰ 働き方改革への取り組み（入札・契約に関する取り組み）（４）簡易公募型（拡大型）プロポーザル方式の運用（平成２９年５月から継続）○参加表明書と技術提案書を同時提出（１）技術提案書の作成に要する期間をこれまで以上に確保（２）公示日から特定に要する期間の短縮（３）技術提案を要請した者の情報が、技術提案書作成前に漏洩する等のリスク低減

技術提案書の作成が可能な日数
簡易公募型プロポーザル方式に準ずる方式○技術提案書の作成期間○契約手続期間

１０日※土日含む
７０日

簡易公募型（拡大型）プロポーザル方式○技術提案書の作成期間
特定テーマ１つ → １４日（ １８日※土日を含む ）特定テーマ２つ → ２０日（ ２６日※土日を含む ）○契約手続期間５０日

7Ⅰ 働き方改革への取り組み（入札・契約に関する取り組み）（５）参加者の有無を確認する公募手続き（略称「確認公募方式」） （平成２７年７月から継続）○契約手続期間の短縮による業務発注効率化の取り組みとして、平成28年7月から情報システムの改良等業務において確認公募方式を採用。
H28年度（4件） H29年度（4件） H30年度（11件） R01年度(11件）○業務効率化に寄与するため、引き続き採用を継続する。

【概要】確認公募方式の選択にあたっての確認事項
１－１．情報システムの開発規模等の確認 ※（１）または（２）に該当していること。
（１）既存情報システムの開発規模が大きく複雑等、部分改良が困難と認められる改良部分が情報システム全体の信頼性に影響を及ぼさない場合は適用不可。
（２）情報システムの改良規模が相対的に小さく、全面改良が困難と見込まれる既存システムが比較的小規模で、新たにシステム全体を作成しても、改良に支弁する費用で採算がとれる場合は適用不可。
１－２．入札契約実績の確認（１）契約実績の確認
過去にシステム構築者以外の者が改良等の業務を受注していないこと。
（２）競争参加実績の確認
前回の改良等の業務（プロポ－ザル方式または確認公募方式発注）において、システム構築者以外の者が競争参加していないこと。
※システムの当初構築後、最初の改良等においてはプロポーザル方式を適用
１－３．設計企業体の確認システム構築者が単一業者であることが書面で確認できなければ適用不可

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Ⅰ 働き方改革への取り組み（業務履行に関する取り組み）（１）ワークライフバランスの改善○受発注者間において、コンサルタント業務等の業務環境を改善し、より一層の円滑な業務実施と品質向上に努めることを目的とする。

１）ウィクリースタンスの徹底（取組強化）◇一週間における受発注者間相互のルールや約束事、スタンスを目標として定め、計画的に業務を履行することにより業務環境等を改善する取り組み。
◇受発注者の各職場において、下記の①、②及び③の業務環境改善の取り組みについて重点的に取り組むこととし、その他の項目についても個々の業務特性を踏まえて、積極的に取り組み、業務環境改善の対策を行うものとする。
①月曜日を依頼の期限日としない（ﾏﾝﾃﾞｰ・ﾉｰﾋﾟﾘｵﾄﾞ）②水曜日は定時の帰宅に心掛ける（ｳｪﾝｽﾃﾞｰ・ﾎｰﾑ）③土・日曜に休暇が取れるように金曜日には依頼しない（ﾌﾗｲﾃﾞｰ・ﾉｰﾘｸｴｽﾄ）④昼休みや午後５時以降の打合せをしない（ﾗﾝﾁﾀｲﾑ・ｵｰﾊﾞｰﾌｧｲﾌﾞ・ﾉｰﾐｰﾃｨﾝｸﾞ）⑤定時間際、定時後の依頼、打合せをしない（ｲﾌﾞﾆﾝｸﾞ・ﾉｰﾘｸｴｽﾄ）⑥金曜日も定時の帰宅に心掛ける。
◇初回打合せにおいて、具体の実施内容を協議する。（特記仕様書に明記）
9Ⅰ 働き方改革への取り組み（業務履行に関する取り組み）（１）ワークライフバランスの改善
２）業務スケジュール管理表の活用徹底（取組強化）○業務の履行上の課題を明確にし、業務進捗を定期的に把握することで、適正な履行期間の確保を図る。
◇全国的には設計業務において平成23年度より原則活用されていたが、不定型な業務には不向きであることから、計画検討業務においては本格採用が遅れていた。
◇今般、全国統一の「検討業務版」が作成されたことから、国総研においても積極的な活用を推進するため、業務スケジュール管理表（検討業務版）を用いた進捗管理について、特記仕様書に明記する。
業務スケジュール管理表【検討業務版】

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Ⅰ 働き方改革への取り組み（業務履行に関する取り組み）（２）受発注者間の業務打合せにおけるWeb会議の活用（新規項目）○働き方改革のツールとして期待される「Web会議」について、コンサルタント業務の打合せ等」において積極活用する。
○当面は中間打合せにおいて試行することを特記仕様書に明記する。
◇国土交通省にて予め契約しているWeb会議サービス（Skype for business)の活用を基本とする。
◇利用登録、会議室の立ち上げは調査職員にて行い、受注者に対して参加アカウントを発行・通知する。
◇受発注者の都合により対面打合せを行うことは妨げない。

（３）情報共有システム（ASP方式）の活用・・・コンサル業務、役務等（新規項目）○働き方改革のツールとして期待され、工事にて活用が進む「情報共有システム（ASP)」について、コンサル業務や役務での活用を推進する。 ※ASP：ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ・ｻｰﾋﾞｽ・ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀ◇ASP方式の情報共有システムは、工事書類のやりとりと蓄積を民間クラウドサーバー上で電子的に行うものとして発展してきたが、昨年度辺りから、コンサル業務や役務（設備の点検整備等）で活用できるサービスが登場している。
◇コンサル業務での活用ルールについて検討を進めるほか、当面は、受注者から希望があれば、積極的に応じることとし、成績評定において創意工夫の評価対象とする。

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Ⅰ 働き方改革への取り組み（業務履行に関する取り組み）○情報共有システム（ASP方式）の紹介
情報共有システムは、書類提出や整理等の単純な作業時間を短縮し、受発注者間での対面打合せや現場管理に費やす時間を拡充することを支援するシステムです。
WEB上の情報共有システム（ＡＳＰ・ＳａａＳなど）
事務所

対面打合せ

モバイル端末（タブレット端末、スマートフォンなど）

現場代理人

監督職員

現場（臨場）
工事目的物を確認しながら工事帳票の処理が可能。

監督職員

モバイル端末、パソコン（タブレット端末、スマートフォンなど）

出張先、別の現場、移動中など
いつでもどこでも工事帳票の処理が可能

書類提出のための移動時間、コストを削減できた。 書類は、いつでもどこでも閲覧、決裁できた。

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Ⅰ 働き方改革への取り組み（業務履行に関する取り組み）○情報共有システム（ASP方式）の紹介○従来の紙媒体では、工事書類の作成、印刷、配布、整理等に多くの時間や資源を費やす必要がありました。
○一方、情報通信技術（ICT）を活用した「情報共有システム」では、関係者が互いに作成した 情報をⅠ「いつでも」「どこでも」検索、閲覧、取得できるようになり業務の効率化、省力化を図ることができます。
働き方改革への取り組み

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Ⅱ 品質確保対策
１．技術競争の拡大（令和元年4月より継続）○価格競争方式に該当する建設コンサルタント業務について、総合評価落札方式（簡易型１：１）を原則適用。（より簡易な作業については役務契約に移行）◇価格競争：H30年度（18件）→R01年度（１件）◇総合評価（簡易型）：H30年度（ 9件）→R01年度（15件）

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Ⅱ 品質確保対策
２．履行確実性評価の実施（令和元年4月より継続）○総合評価落札方式で発注するコンサルタント業務については、低入札対策として、「履行確実性評価」を実施する。

※ 指名停止等のペナルティなし
審査の視点
ａ

審査内容

業務内容に対応した費用が計上 直接人件費、直接経費、その他原価、一般管されているか理費等が必要額を確保しているかｂ

配置予定技術者に適正な報酬が支払われることになっているか

配置予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されているかｃ

品質管理体制が確保されているか配置予定技術者の人工が適正であるか
照査予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されているかｄ

再委託先への支払いは適正か照査予定技術者の人工は適正であるか
再委託業務内容を再委託先が確認しているか※確認できた項目数に応じて履行確実性度を算出し、技術提案点に乗じる。15

Ⅲ 競争環境の確保
１．競争参加者を増やすための取り組み（継続）○業務発注において、業務内容と業務量の明確化など発注者としての責務を引き続き果たすとともに、競争参加者を増やすための取り組みを行う。
（H28年度）①適切な工期確保と履行期限の平準化への配慮を徹底②条件明示、研究職員との役割分担明示、作業量の定量表示の徹底③継続研究に関する業務の過年度からの関連性のある業務の場合
・単年度業務として実施可能な仕様とする
・特定テーマは新規業務部分を対象に設定④異なる技術分野の業務を合併発注しない⑤技術士の専門科目の条件撤廃⑥技術提案に必要な閲覧資料の拡充と公開情報のＨＰアドレス明記⑦応募想定業者数（テクリス実績検索）３０者以上確保できる同種業務実績の要件設定を原則とする（最低でも１０者）。
（H29年度追加）⑧情報システムの改良業務について、「参加者の有無を確認する公募型」を試行開始。
⑨1000万円以下の業務について、特定テーマを原則１つとする。
⑩参加表明書と技術提案書を同時に提出するタイプ（拡大型）を原則適用（契約手続期間短縮＋技術提案書作成期間延長）（H30年度追加）①（強化）「履行期限の平準化」に数値目標（３月納期を全体の４０％以下）を設定。（→３３％：達成）⑪ワンデーレスポンス、ウィクリースタンスの導入（R01年度追加）⑨（拡大）2000万円以下の業務について、特定テーマを原則１つとする。
⑫「実施方針、業務フロー」の様式をA4判２枚から１枚に軽減。
⑬都心から離れた国総研発注業務の労務負担に配慮して、Web会議システムを使ったヒアリングや業務打ち合わせを試行開始。
⑭業務名称や業務内容の記載を可能な限り平易・明快化◇総合評価方式におけるR1年度追加の取組○手続きフローを見直し、参加表明書と技術提案書を同時提出可能とした。（手続期間短縮＋技術提案書作成期間延長）
16○履行確実性評価を加え、低入札抑制対策とすることで技術競争としての側面を強化。
○従来価格競争にて発注していた業務については原則として総合評価（簡易型）に移行し、技術競争の要素を加える。

Ⅳ 入札・契約の実施概要
１．発注方式
１）建設コンサルタント業務等○次頁の「契約方式の選定の考え方」により、契約方式を決定
業務内容に応じて、プロポーザル方式または、総合評価方式（一般競争）を選択する。
◇プロポ－ザル方式では、参加表明書と技術提案書を同時に提出させる拡大型を原則適用◇情報システムの改良等において参加者の有無を確認する公募方式の採用

２）工 事○予定金額に関わらず、総合評価落札方式（一般競争入札）を採用する。
○総合評価のタイプは、技術提案を求めない「施工能力評価Ⅱ型」を採用する。
○競争参加資格や評価項目の設定については、関東地方整備局で定める総合評価ガイドラインに従うものとする。
３）役 務○価格競争方式については、予定金額に関わらず一般競争入札を採用する。
○企画競争方式または総合評価落札方式の適用及び、競争参加資格や評価項目の設定については、関東地方整備局で定める実施要領に従うものとする。

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Ⅳ 入札・契約の実施概要
４）資料 「契約方式の選定の考え方」（コンサルタント業務）

出典：建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン（国土交通省）

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Ⅳ 入札・契約の実施概要
２．特定者及び落札者の決定方法
１）プロポーザル方式（建設コンサルタント業務）、企画競争方式（役務）
技術提案書の評価点が最も高い者を特定者とする。

２）総合評価落札方式（建設コンサルタント業務）
技術提案等と入札価格を点数化し、評価値を決定。入札価格が予定価格以下の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点＝A×（１－入札価格／予定価格）＋B×C※A：価格評価点（標準型は３０点、簡易型は６０点）※B：技術評価の配点合計点（６０点）※C：技術評価の得点合計点／技術評価の配点合計点※履行確実性評価：技術提案の得点に履行確実性度（満点：1.0）を乗じてCの分子を減点

３）総合評価落札方式（工事）
技術提案等を点数化し、入札価格で除して評価値を決定。入札価格が予定価格以下の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とする。
評価値＝（標準点＋加算点＋施工体制評価点）／入札価格×１０８※標準点： １００点
※加算点： ４０点（満点）※施工体制評価点： ３０点（満点）19Ⅳ 入札・契約の実施概要
３．建設コンサルタント業務の競争参加資格要件
審 査 項 目

確認審査の着目点

審 査 基 準企業及び予定管理技術者

業務執行技術力

同種または類似業務の実績の有無（技術者には研究実績を追加可能）※業務には委託研究実績を含む

技術者資格○技術士（総合技術監理部門（選択科目：建設））○技術士（建設部門）○博士又はこれと同分野・同レベルと認められる学位○一級建築士【建築関係分野に適用】○国土交通省登録技術者資格（該当分野：計画・調査・設計）○ＲＣＣＭ（○○部門）○土木学会認定技術者（特別上級、上級、１級）○競争的研究資金等を用いた研究の研究代表者としての経験○その他、想定できる場合は、資格の追加可能※上記のいずれかを有する者

業務成績

国交省等発注業務（100万円以上）の平均成績が60点以上

専任性

手持ち業務量が４億円未満かつ１０件未満【すでに低入札案件がある場合は２億円未満かつ５件未満】

業務実施体制の妥当性

業務の分担構成（再委託の有無等）

予定管理技術者

業務実施体制20

Ⅳ 入札・契約の実施概要
４．建設コンサルタント業務の評価ウエイト
各項目の配点評価項目

実績
等技術
提案

プロポ

備考

総合評価
標準型

簡易型

（ ）は満点に対する配点比率

技術者のCPD取得状況＊

55

5

各団体の推奨単位の取得の有：Ａ（1.0）、無：Ｂ(0.0)

業務実績

515

15

同種業務・研究：Ａ(1.0)、類似業務・研究：Ｂ(0.6)

技術者の業務成績＊

520

15

Ａ(1.0)、Ａ’(0.8)、Ｂ(0.6)、Ｂ’(0.4)、Ｃ(0.2)、Ｃ’(0.0)

技術者の表彰の有無＊

555

国総研表彰：Ａ(1.0)、整備局等表彰：Ｂ(0.6)

配点小計

20

45

40

実施方針・実施フロー

30

40

40

Ａ(1.0)、Ｂ(0.6)、Ｃ(0.0)、Ｄ(欠格)

特定テーマ

9050

-

Ａ(1.0)、Ｂ(0.6)、Ｃ(0.0)、Ｄ(欠格) 若しくはＡ(1.0)、Ａ’(0.8)、Ｂ(0.6)、Ｂ’(0.4)、Ｃ(0.0)、Ｄ(欠格)

配点小計

120

9040140

13580

配点合計

◆表中の「＊」については、建築関係業務においては評価対象としないことができる。
◆上記のうち港湾・空港分野については、「技術者のCPD取得状況」に換えて「技術者資格等」を評価項目としている。
◆管理技術者のほか、担当技術者にも資格要件を求める場合は、その平均を評価点とする。
◆総合評価方式の対象案件は、「公共工事に関する調査及び設計に関する入札に係る総合評価の実施について」（平成20年11月5日付け国官会第1354号、国地契第38号）に該当するものに限る。

21

Ⅳ 入札・契約の実施概要
５．工事（総合評価落札方式）の発注方式について○施工能力評価型Ⅱ型（技術提案（施工計画書）を求めないタイプ）を標準とし、派生タイプの選択や評価項目設定等の詳細については、関東地方整備局の発行する総合評価ガイドライン（発注時の最新版）に従うものとする。
評 価 項 目同種工事の施工実績
工事成績（過去3年）
工事成績（減点要素）
企 優良工事等表彰
業の 事故および不誠実な行為
施
工 優良下請表彰企業の活用
能 ISO9001の認定取得状況
力 「難工事」施工実績
難工事功労表彰
登録基幹技能者等の活用
配点小計（減点なし）
配 同種工事の同種性
置 同種工事の工事成績
予優良工事技術者表彰
定技 難工事施工実績
術 難工事功労表彰の有無
者 同種工事の施工経験の CPDの取得状況
能力 配点小計
配点合計

配 点
66-53

備考
より高い同種性（6）、高い同種性（3）、同種性が認められる（0）80点以上（6）、75点以上（3）、70点以上（1）、70点未満・実績なし（－）
過去1年で65点未満の工事あり（-5）
国総研所長・整備局長表彰（3）、事務所長表彰（1）、表彰なし（－）-12

文書注意（-4）、口頭注意（-2）、修補期間中（-4）、契約締結辞退から指名停止を受けるまでの期間中（-4） ※合算で最大12点まで

1111120664111
1

優良下請表彰企業を当該工事で活用（1）、活用なし（0）取得あり（1）、取得なし（－）
過去1年で「難工事指定」対象工事を施工（1）、実績なし（－）
過去1年で「難工事功労表彰」を受賞（1）、受賞なし（－）
当該工事で活用（1）、活用なし（0）より高い同種性（6）、高い同種性（3）、同種性が認めれる（0）80点以上（6）、75点以上（3）、70点以上（1）、70点未満・実績なし（－）
国総研所長・整備局長表彰（4）、事務所長表彰（2）、表彰なし（－）
実績あり（1）、実績なし（－）
表彰あり（1）、表彰なし（－）
主任（監理）技術者または現場代理人を経験（1）、担当技術者として経験（1）
各団体が推奨する単位を取得（1）、取得なし（－）

20
40

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（参考）技術提案評価審査会（個別審査会）での取り組み
１．東京会場でのWeb審査会の実施（令和元年5月より継続）○技術提案評価審査会の個別審査において、業務負担の削減を実施。
◇個別審査の東京（中央合同庁舎）開催時に「Web会議」（国土交通省で契約するWeb会議サービス：Skype for business）を活用する。（令和元年5月以降1月末までに13回開催。）●テレビ会議システム構成及び使用機材

Web会議のポンチ絵入れる

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