自家用有償旅客運送ハンドブック

平成３０年４月
令和２年１１月改定
国土交通省自動車局旅客課

目次
Ⅰ．自家用有償旅客運送について
１．自家用有償旅客運送とは
２．自家用有償旅客運送を実施する者
３．ニーズに応じた自家用有償旅客運送の種類
４．事業者協力型自家用有償旅客運送
５．自家用有償旅客運送の登録の流れ

Ⅱ．地域における関係者の協議
１．地域公共交通会議、運営協議会
２．協議の方法
・協議の方法について
・「検討プロセス」の活用
・「モデル要綱」の活用
３．協議における留意点
４．地域の関係者の役割・・・・・ １・・・・・ ２・・・・・ ３・・・・・ ４・・・・・ ５・・・・・ ６・・・・・ ７・・・・・ ８・・・・・１１・・・・・１３・・・・・１４

Ⅲ．道路運送法に基づく登録（登録等の手続き） ・・・・・１６

Ⅳ．自家用有償旅客運送の登録要件等
１．運行形態（路線又は区域）
２．旅客の範囲
３．使用する自動車
４．運行管理、整備管理の体制
５．運転者の資格要件
６．旅客から収受する対価

・・・・・１８・・・・・１９・・・・・２０・・・・・２１・・・・・２３・・・・・２４Ⅰ．自家用有償旅客運送について

Ⅰ．自家用有償旅客運送について
１．自家用有償旅客運送とは地域における移動手段の確保は、重要な課題です。
まず、そのための手段として、道路運送法の許可を受けたバス・タクシーといった既存の交通事業者の活用を十分に検討する必要があります。
その上で、既存のバス・タクシー事業者による輸送サービスの提供が困難な場合には、地域の関係者による協議を経た上で、道路運送法の登録を受け、必要な安全上の措置が講じられた「自家用有償旅客運送」を活用することとなります。
また、これらによりがたい場合には「道路運送法の許可又は登録を要しない運送」により移動手段を確保しているケースもあります。
地域における移動手段の確保にあたっては、地域の実情に応じ、関係者が十分な協議を経て、適切な役割分担のもと、持続可能な移動手段が確保されることが重要です。
以上のとおり、自家用有償旅客運送は、バス・タクシー事業者によることが困難な場合に、移動手段確保の役割を担う、重要な制度として位置づけられています。

【自家用有償旅客運送】
・ バス・タクシー事業が成り立たない場合であって、地域における輸送手段の確保が必要な場合に、必要な安全上の措置をとった上で、市町村やNPO法人等が、自家用車を用いて提供する運送サービス。
・ 旅客から収受する対価は実費の範囲内（※） 。
（※）ガソリン代・道路通行料・駐車場料金のほか、人件費・事務所経費等の営利を目的としない妥当な範囲内
１

Ⅰ．自家用有償旅客運送について

２．自家用有償旅客運送を実施する者
・ 自家用有償旅客運送は以下の団体等が主体となって実施することができます。

自家用有償旅客運送の種類

・

市町村

・ＮＰＯ法人・一般社団法人又は一般財団法人

・（地方自治法に規定する）認可地縁団体

・農業協同組合

・消費生活協同組合

・

医療法人

・

社会福祉法人

・

商工会議所

・商工会

・

営利を目的としない法人格を有しない社団

交通空白地有償運送

福祉有償運送【参考】 自家用有償旅客運送の種類の見直し
・ 現在の種類は、R2.11に見直されたものですが、見直し前は以下のような区分となっていました。

２

Ⅰ．自家用有償旅客運送について

３．ニーズに応じた自家用有償旅客運送の種類
・ 地域の移動ニーズに応じて、適切な種類の自家用有償旅客運送の導入を検討しましょう。

地域の移動ニーズ

地域の移動ニーズ「バス・タクシー事業者の「単独ではタクシー等の公共サービス提供が困難な地域に交通機関を利用できない身体おいて、住民等」が外出する障害者等」が外出するためのための移動手段を確保したい

移動手段を確保したい

交通空白輸送を行う
自家用有償旅客運送

福祉輸送を行う
自家用有償旅客運送

交通空白地
有償運送

福祉有償運送市町村やＮＰＯ法人等が、交通空白地において、当該地域の住民、観光旅客その他の当該地域を来訪する者の運送を行うもの

市町村やＮＰＯ法人等が、単独で公共交通機関を利用できない身体障害者等を対象に、原則、ドア・ツー・ドアの個別輸送を行うもの（バス・タクシー事業者が運行管理や車両整備管理に協力する「事業者協力型自家用有償旅客運送」や、実際の運行を事業者に委託することもできる）（バス・タクシー事業者が運行管理や車両整備管理に協力する「事業者協力型自家用有償旅客運送」や、実際の運行を事業者に委託することもできる）

３

Ⅰ．自家用有償旅客運送について

４．事業者協力型 自家用有償旅客運送（制度創設の趣旨）

・ 道路運送法の改正により、令和２年１１月から、運行管理や車両の整備管理について一般旅客自動車運送事業者（バス・タクシー事業者）が協力する「事業者協力型自家用有償旅客運送制度」が創設されました。
・持続可能な移動手段確保のため、輸送の安全確保にノウハウのあるバス・タクシー事業者の協力を得て自家用有償旅客運送を導入することも検討しましょう。
（制度のイメージ図）【制度概要】〇制度のねらい 制度活用により、次のことが期待されます。
（利用者）バス・タクシー事業者が、運行管理、車両整備管理に協力することで、より安心、安全なサービスを受けることが可能となります。
（運送主体）運行管理等に関する業務負担の軽減や運行ノウハウの活用を図ることが可能となります。
（バス・タクシー事業者）委託費の確保等による収入面での向上が期待できます。
〇 「協力」の方法
・事業者協力型 自家用有償旅客運送でバス・タクシー事業者が協力する事項は、運行管理、車両整備管理です。
・運送主体から委託を受ける等により、実際に、協力するバス・タクシー事業者の運行管理者等が、運行管理の責任者、整備管理の責任者として選任され、業務を行う必要があります。
〇 登録の有効期間
・事業者協力型自家用有償旅客運送として新たに登録を受ける場合や、重大事故を引き起こしていない等の一定要件を満たす場合の登録の有効期間は、５年です。
〇事業者協力型 自家用有償旅客運送における事故時の責任関係について・運行中に生じた事故等によって生じた第三者に対する損害賠償責任の内部的な負担割合を明確にするため、「事業者協力型自家用有償旅客運送における事故時の責任関係に係るガイドライン」を参照し、損害賠償責任の内部的な負担割合や、協力事業者の業務について明確化しておくことが望まれます。
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Ⅰ．自家用有償旅客運送について

５．自家用有償旅客運送の登録の流れ
・ 自家用有償旅客運送の登録は、以下の①②の流れで進めます。

①地域における関係者の協議
地域公共交通会議、運営協議会等
・ 自家用有償旅客運送の必要性、運送の区域、旅客から収受する対価に関する事項
・ 事業者協力型自家用有償旅客運送を行うか否かに関する事項
・ その他自家用有償旅客運送に関し必要となる事項②道路運送法に基づく登録【登録申請先】
・当該地域を管轄する運輸支局等（市町村又は都道府県に権限が移譲されている場合は、当該市町村又は都道府県）※登録の有効期間は２年（重大事故を引き起こしていない等の一定要件を満たす場合の更新登録の有効期間は３年）（事業者協力型自家用有償旅客運送として新たに登録を受ける場合や、重大事故を引き起こしていない等の一定要件を満たす場合の更新登録の有効期間は５年）

５Ⅱ．地域における関係者の協議

Ⅱ．地域における関係者の協議
１．地域公共交通会議、運営協議会等
・ 地域における関係者が協議を行うため、「地域公共交通会議」又は「運営協議会」を設置することが必要です。この他、地域公共交通活性化・再生法に基づく協議会において協議を行うこともできます。
・ 運送主体や自家用有償旅客運送の種類にかかわらず、どちらの会議で協議を行っても構いません。
・ いずれの会議も市町村長又は都道府県知事が主宰者となります。

地域公共交通会議

運営協議会

交通空白地
有償運送
福祉
有償運送

交通空白地
有償運送
福祉
有償運送

について協議を行うについて協議を行う○構成員
・ 市町村長又は都道府県知事（主宰者）
・ バス、タクシー事業者、事業者団体
・ 住民又は旅客・ 地方運輸局長（運輸支局長等）
・ バス・タクシーの運転者が組織する団体
・ （自家用有償旅客運送について協議する場合には）区域内で現に自家用有償旅客運送を行っているNPO法人等※次の者も構成員に加えることが可能。
・ 道路管理者
・ 都道府県警察
・ 学識経験者その他の地域公共交通会議の運営上必要と認められる者○構成員
・ 市町村長又は都道府県知事（主宰者）
・ バス、タクシー事業者、事業者団体
・ 住民又は旅客・ 地方運輸局長（運輸支局長等）
・ バス・タクシーの運転者が組織する団体
・ 区域内で現に自家用有償旅客運送を行っているNPO法人等※次の者も構成員に加えることが可能。
・ 学識経験者その他の運営協議会の運営上必要と認められる者【参考】地域において会議が組織されていない場合について地域においてこれらの会議が組織されていない場合は、申請者は以下の方々に持ち回りで了解を得るなどの方法で会議による協議に代えることができます。
・ 関係地方公共団体の長・ バス、タクシー事業者、事業者団体
・ 市町村において選定した住民又は旅客の代表者
・ バス・タクシーの運転者が組織する団体
・ その他、当該市町村において協議を調える必要があると判断する者
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Ⅱ．地域における関係者の協議

２．協議の方法○協議の方法について
・ 地域公共交通会議や運営協議会等では、以下により、地域の関係者間で協議することが望まれます。
- 公正・中立な運営を確保するため、構成員のバランスにも配慮し委員を選任すること- 関係者間のコンセンサスを目指して、十分に議論を尽くして行うこと【参考】 議決方法について
議決については、円滑な運営を確保するため、あらかじめ地域公共交通会議や運営協議会の設置要綱に議決に係る方法を定めてください。
議決に係る方法については、全会一致、多数決、出席者（又は構成員の）２／３以上の賛成を必要とするなどが考えられますが、地域としての意志決定をすることが尊重される必要があるため、議決の方法についてはそれぞれの地域において自主的に決定されることが望まれます。なお、法令上は、全会一致での議決が求められるものではありません。

【参考】 「地域公共交通計画」（※）に自家用有償旅客運送の実施が定められた場合地域公共交通活性化・再生法に基づく関係者間の協議を経て作成（変更）された「地域公共交通計画」において、自家用有償旅客運送の実施主体、路線又は区域及び輸送対象が記載された場合は、当該自家用有償旅客運送の導入については協議が調ったものとして取扱います。
なお、当該地域公共交通計画に、運送の区域や収受する対価が具体的に定められていない場合は、別途、地域公共交通会議や運営協議会において、これらに関する具体的な協議を行うことが必要となります。
（※）（旧）地域公共交通網形成計画

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Ⅱ．地域における関係者の協議○「検討プロセス」の活用
・ 「地域公共交通会議及び運営協議会の設置並びに運営に関するガイドライン」において、関係者間で協議する方法の一つとして、「検討プロセス」が示されています。
・ この検討プロセスでは、次の考え方が示されています。会議の設置要綱に盛り込み、関係者が円滑に協議を行うために活用することができます。

バス・タクシーの活用を検討するため、まずはバス・タクシー事業者に、地域の移動ニーズに対応した交通の導入について提案を求めること

バス・タクシー事業者からの具体的な提案に対して、最長４ヶ月協議を行い、協議が調わない場合や、最長２ヶ月間で具体的な提案がなされなかった場合には、バス・タクシー事業者によることが困難であることについて、協議が調ったものとみなすこと

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Ⅱ．地域における関係者の協議【検討プロセスの補足事項】（地域の実情等に応じた検討プロセスの活用について）・ 地域の実情や運送の形態、対象とする旅客に応じて、地域のニーズに対応した交通手段の確保のために、会議がこれによらない協議を行う旨を議決した場合には、検討プロセスによることなく協議を行うこととなります。
・ 検討プロセスによる議決方法は、他の議決方法と同様に、設置要綱に定めることとなりますが、現に行われている具体的な協議の状況や段階等を踏まえ、検討プロセスに基づく協議結果は議決されたものとする旨を、あらかじめ、個別の事案ごとに議決することも可能です。

（更新登録における検討プロセスによる協議について）・ 自家用有償旅客運送の更新登録における検討プロセスによる協議については、地域の移動ニーズに対応した交通手段の安定的な確保の観点から、提案により提供される輸送サービスの持続性を踏まえ、自家用有償旅客運送の更新登録を行うことを含め、慎重に検討を行うこととなります。

９Ⅱ．地域における関係者の協議

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Ⅱ．地域における関係者の協議○「モデル要綱」の活用
・ 「地域公共交通会議及び運営協議会の設置並びに運営に関するガイドライン」では、会議の目的や協議事項、構成員、運営方法等を定めた設置要綱のモデル（モデル要綱）が示されています。
・ 会議における議決の方法についても設置要綱に定めることとなりますので、検討プロセスの運用や、会議設置の際に参考としてください。

モデル要綱（地域公共交通会議）○○（市町村）地域公共交通会議設置要綱（モデル要綱）
制定（年号）○○年○○月○○日（目的）
第１条 ○○（市町村）地域公共交通会議（以下「交通会議」という。）
は、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）の規定に基づき、地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客輸送の確保その他旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するため設置する。
（協議事項）
第２条 交通会議は、次に掲げる事項を協議するものとする。
（１）地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様及び運賃・料金等に関する事項（２）自家用有償旅客運送の必要性及び旅客から収受する対価に関する事項（３）交通会議の運営方法その他交通会議が必要と認める事項（交通会議の構成員）
第３条 交通会議の委員は、次に掲げる者とする。
（１）○○市町村長（○○都道府県知事）又はその指名する者（２）一般乗合旅客自動車運送事業者（○○○○株式会社）（３）一般貸切（乗用）旅客自動車運送事業者（○○○○株式会社）（４）社団法人○○県○○協会（５）住民又は利用者の代表（６）○○運輸局長（○○運輸支局長）又はその指名する者（７）一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体（８）道路管理者、都道府県警察、学識経験者その他の交通会議が必要と認める者
２ 自家用有償旅客運送に係る協議を行う場合は、前項の委員に加えて、市において現に自家用有償旅客運送を行っている特定非営利活動法人等の団体に所属する者のうちその代表者が指名する者を交通会議の委員とする。
（交通会議の運営）
第４条 交通会議に会長をおき、主宰者の地方公共団体の職員の中からこれを充てる。
２ 会長は、交通会議を代表し、会務を総括する。
３ 会長に事故がある場合には、あらかじめ会長が指名する者がその職務を代理する。

４ 交通会議の議決の方法は、○○○○とする。
５ ４の定めに関わらず、「地域公共交通会議及び運営協議会に関する国土交通省としての考え方について」（国自旅第161号平成18年９月15日）に定める「地域公共交通会議及び運営協議会の設置並びに運営に関するガイドライン」5.(3)地域公共交通会議における検討プロセスに基づく協議結果は、地域公共交通会議の議決があったものとする。
６ 交通会議は原則として公開とする。
７ 交通会議の庶務は、○○（市町村）○○部（課）において処理する。
８ 地域公共交通に関する相談、苦情、その他に対応するため、以下の連絡・通報窓口を定めるものとする。
（○○地域公共交通に係るご相談又は通報窓口）○○市役所○○部○○課
連絡先：ＴＥＬ ○○○○－○○○○－○○○○
ＦＡＸ ○○○○－○○○○－○○○○
担当：○○、△△、□□（協議結果の取扱い）
第５条 交通会議において協議が調った事項について、関係者はその結果を尊重し、当該事項の誠実な実施に努めるものとする。
（その他）
第６条 この要綱に定めるもののほか、交通会議の運営に関して必要な事項は、会長が交通会議に諮り定める。
[以下は必要に応じ定めることとする。]（幹事会）
第○条 交通会議は、申請内容その他交通会議の運営に当たって必要な事項を処理するため、幹事会をおく。
２ 幹事会は、第３条に定める構成員その他交通会議が必要と認めた者を委員とする。
３ 幹事会は、必要に応じて、関係者を招集し意見を聴くことができる。

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Ⅱ．地域における関係者の協議

モデル要綱（運営協議会）○○（市町村） 有償運送運営協議会設置要綱（モデル要綱）
制定（年号）○○年○○月○○日（目的）
第１条 ○○（市町村）運営協議会（以下「協議会」という。）は、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）の規定に基づき、有償運送の適正な運営の確保を通じ、○○市の住民の福祉の向上又は交通空白地域の解消を図り、公共の福祉の増進を図るため、自家用有償旅客運送の必要性、これらを行う場合における旅客から収受する対価その他自家用有償旅客運送の適正な運営の確保のために必要となる事項を協議するため設置する。
（協議事項）
第２条 協議会は、次に掲げる事項を協議するものとする。
① 法第７９条の規定に基づき、自家用有償旅客運送の登録（法第７９条の６第１項の規定に基づく有効期間の更新の登録及び法第７９条の７第１項の規定に基づく変更登録を含む。）を申請する場合における運送の必要性、旅客から収受する対価に関する事項② 法第７９条の１２第１項第４号の規定による協議が調った状態でなくなったことに関する事項③ 協議会の運営方法、自家用有償旅客運送のサービス内容その他自家用有償旅客運送に関し協議会が必要と認める事項（協議会の構成員）
第３条 協議会の構成員は、次に掲げる者とする。
① ○○市町村長又はその指名する職員② （○○市町村）を営業区域に含むバス、タクシー事業者その他の一般旅客自動車運送事業者及びその組織する団体③ （○○市町村）に現在する住民又は自家用有償旅客運送の利用が想定される者④ 地方運輸局長若しくは○○運輸支局長又はその指名する職員⑤ 関係する地方公共団体の長又はその指名する職員⑥ 関係する一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体⑦ （○○市町村）において現に自家用有償旅客運送を行っている特定非営利活動法人等の団体に所属する者のうちその代表者が指名する者⑧ 学識経験者その他協議会を主催する地方公共団体が必要と認める者（協議会の運営）
第４条 協議会に会長をおき、主宰する地方公共団体の職員の中からこれを充てる。
２ 会長は、協議会を代表し、会務を総括する。
３ 会長に事故がある場合には、あらかじめ会長が指名する者がその職務を代理する。
４ 協議会の議決の方法は、○○○○とする。

５ ４の定めに関わらず、「地域公共交通会議及び運営協議会に関する国土交通省としての考え方について」（国自旅第161号平成18年９月15日）に定める「地域公共交通会議及び運営協議会の設置並びに運営に関するガイドライン」5.(4)運営協議会における地域公共交通確保のための検討プロセスに基づく協議結果は、協議会の議決があったものとする。
６ 協議会の構成員は、地域福祉の向上、地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保し、もって地域福祉の向上に資するため、誠意を持って責任ある議論を行うよう努めるものとする。
７ 協議会は原則として公開とする。ただし、個人情報の取扱いについては十分配慮し、必要に応じ非公開とする等の適切な措置を講じるものとする。
８ 協議会の庶務は、○○（市町村）○○○○部において処理する。
９ 有償運送に関する相談、苦情、その他に対応するため、以下の連絡・通報窓口を定めるものとする。
（有償運送に係るご相談又は通報窓口）△△市役所△△部△△課
連絡先：℡ ××××－×××－××××
FAX ××××－×××－××××
担 当：○○、△△、□□（守秘義務）
第５条 協議会の委員（幹事会の委員）は、個人情報その他業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（協議結果の取扱い）
第６条 協議会において協議が調った事項について、関係者はその結果を尊重し、当該事項の誠実な実施に努めるものとする。
２ 協議会において協議が調った場合には、申請者は速やかに関係運輸支局等へ申請を行うものとする。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事
項は、会長が運営協議会に諮り定める。
［以下は必要に応じ定めることとする］（幹事会）
第○条 協議会は、運送主体の申請内容その他の協議会の運営に当たって必要な事項を処理するため、幹事会を置くことができる。
２ 幹事会は、第３条に定める構成員その他協議会が必要と認めた者を委員とすることができる。
３ 幹事会は、必要に応じ、関係者を招集し意見を聴くことができる。

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Ⅱ．地域における関係者の協議

３．協議における留意点
・ 協議を有意義なものとするために、以下の点に留意してください。

○地域の輸送ニーズの把握
地域公共交通会議、運営協議会等において、必要な交通手段の導入について建設的に協議を行うためには、地方公共団体が把握する地域交通課題等の具体的な情報をもとに、地域の移動ニーズを明らかにすることが必要です。
なお、潜在的な移動ニーズの把握にあたり、地方公共団体の交通政策部局と福祉部局との連携や情報共有等が重要です。

○目的意識の共有
会議は、地域が必要とする交通サービスを導入するにあたり課題となる事項へ対応するため、地域の関係者が一堂に会し、地域の交通ネットワーク全体の維持・発展について、必要となる事項を協議し、実現する場として位置づけられています。
各委員が目的意識を共有し、役割分担や連携を図って取組、協議を有意義なものとすることが必要です。

○事業者団体との連携
会議が、バス・タクシー事業者へ地域の移動ニーズに対応した交通の導入に関する提案を求める際には、地域の事業者だけでなく、都道府県等のバス協会やタクシー協会にも提案を求め、地域の近隣の事業者の活用可能性を検討することも一つの方法です。

○会議間の連携
自家用有償旅客運送の必要性については、地域の移動制約者の現状について、ケアマネージャーや保健師等、移動制約者の代弁者を加えることで、現場の実情を詳細に把握するよう配慮してください。
なお、同地域で、地域公共交通会議と福祉有償運送運営協議会が設置されている場合は、地域の実情に応じ、会議間での緊密な連携を図ることが必要です。

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Ⅱ．地域における関係者の協議

４．地域の関係者の役割
・ 会議は、地域が必要とする交通サービスを導入するにあたり課題となる事項へ対応するため、地域の関係者が一堂に会し、地域の交通ネットワーク全体の維持・発展について、必要となる事項を協議し、実現する場として位置づけられています。
・ このため、地域公共交通会議（運営協議会）の構成員は、地域住民の交通利便の確保・向上のために、 「地域公共交通の活性化・再生の促進に関する基本方針」に規定されている事項を踏まえ、目的意識を共有し、会議に参画することが望まれます。

市町村○ 市町村には、地域の実情に応じた、地域にとって最適な公共交通のあり方について、自らが中心となって関係する公共交通事業者、道路管理者、公安委員会、住民その他の地域の関係者と検討、協議の調整を図り、また、協議が調った取組の実施に向けて、地域の関係者と連携しつつ、主体的に取り組むことが期待されます。
○ 協議を行うにあたっては、地域の移動ニーズを明らかにするために、市町村が把握する地域交通課題等の具体的な情報提供を行うことが望まれます。

都道府県○

都道府県には、国と連携しつつ、各市町村の区域を越えた広域的な観点から、地域の関係者が行う検討、協議の調整及び調った協議内容に基づく取組の実施に必要な財政的支援、人材育成、情報提供、助言等を講ずることが望まれます。

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Ⅱ．地域における関係者の協議

住民・利用者○

住民や公共交通の利用者には、運送サービスを利用するという受け身の立場だけでなく、地域の関係者の一員として、主体的に、持続可能な地域公共交通網の形成に資する検討に参加することが望まれます。

○

公共交通の積極的な利用や住民間における公共交通の利用促進についての意識の醸成、さらには、住民による公共交通の維持・運営等、それを支える取組を行うよう努めることが望まれます。

交通事業者（バス・タクシー事業者、バス・タクシー協会）○

交通事業者には、会議で明らかにされた地域の移動ニーズに対応する提案を行うなど、協議会等における協議に積極的に参画することが期待されます。

○

利用者の視点に立ち、地域において協議が調った取組を着実に実施し、自ら又は他の交通事業者と連携して提供する運送サービスの質の向上に努めることが望まれます。

国○

国は、地域の関係者による、地域公共交通のあり方に関する適切な検討・協議及びその導入・維持運営が可能となるよう、都道府県等と連携しつつ、必要な情報、データ、ノウハウ等が収集、蓄積及び提供されるような環境の確保に努めるとともに、地域の関係者に対する研修、セミナー等の実施など、必要な人材の育成に努めます。

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Ⅲ．道路運送法に基づく登録（登録等の手続き）

Ⅲ．道路運送法に基づく登録（登録等の手続き）
・ 自家用有償旅客運送では、主に次のような手続きが必要となります。
・ 申請先は当該地域を管轄する運輸支局等（市町村又は都道府県に権限が移譲されている場合は、当該市町村又は都道府県）となります。
・ 具体的な申請書類等は、「交通空白地有償運送の登録に関する処理方針」「福祉有償運送の登録に関する処理方針」等の関係通達をご参照ください。

自家用有償旅客運送
を新規で行いたい

地域における関係者の協議
・地域公共交通会議【手続き】
新規登録申請

新規登録後登録証を受取る

・運営協議会地域における関係者の協議
・地域公共交通会議

有効期間を更新したい【手続き】
更新登録申請

更新登録後登録証を受取る

・運営協議会

登録事項を変更したい

・ 路線
・ 運送の区域・ 旅客の範囲の拡大
・ 事業者協力型の別を変更する場合

地域における関係者の協議
・地域公共交通会議

変更登録申請・運営協議会【手続き】

軽微な事項を変更したい

登録事項変更届出※変更した日から３０日以内に届出・ 名称及び住所
・ 代表者の氏名
・ 事務所の名称及び位置
・ 種類ごとの自動車の数・ 旅客の範囲の縮小 等を変更する場合

【手続き】

廃止届出
※廃止した日から
３０日以内に届出

自家用有償旅客運送を廃止したい

【手続き】

【手続き】

輸送実績報告書※毎年、前年4月1日から3月末までの実績を5月末までに報告
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変更登録後登録証を受取る

Ⅳ．自家用有償旅客運送の登録要件等

Ⅳ．自家用有償旅客運送の登録要件等
・ 自家用有償旅客運送の主な登録要件等は、以下のとおりです。

１． 運行形態（路線又は区域）
２． 旅客の範囲
３． 使用する自動車
４． 運行管理・整備管理の体制
５． 運転者の資格要件
６． 旅客から収受する対価※その他の登録要件に関する詳細は、関係通達等において定められています。

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Ⅳ．自家用有償旅客運送の登録要件等

1.運行形態（路線又は区域）・ 地域の移動ニーズや、実施する自家用有償旅客運送の種類に応じて、運行する「路線」又は「区域」を定め、登録申請書に記載します。

【「路線」を定める運送のイメージ】
・運行する路線（運行経路）を定めます。
・乗降場所（停留所）や運行時刻（ダイヤ）を定める場合があります。

【「区域」を定める運送のイメージ】
・運行する区域（エリア）を定めます。
・市町村全体を区域とする場合や、市町村内の一部の地域を区域とする場合があります。
・発地（乗車する場所）又は着地（降車する場所）のいずれかが区域内にあることが必要です。

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Ⅳ．自家用有償旅客運送の登録要件等

２．旅客の範囲
・ 実施する自家用有償旅客運送の種類に応じて、旅客の範囲を定め、登録申請書に記載します。

交通空白輸送を行う
自家用有償旅客運送の種類

福祉輸送を行う
自家用有償旅客運送の種類

交通空白地
有償運送

福祉
有償運送

旅客の範囲

旅客の範囲
※以下に掲げる者のうち、他人の介助によらず移動することが困難で、単独では公共交通機関を利用することが困難な者
及びその付添人

・ 地域住民・ 観光旅客その他の当該地域を来訪する者

・ 身体障害者
・ 精神障害者
・ 知的障害者
・ 要介護者
・ 要支援者
・ 基本チェックリスト該当者
・ 肢体不自由その他の障害を有する者

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Ⅳ．自家用有償旅客運送の登録要件等

３．使用する自動車
・ 自家用有償旅客運送に使用する自動車については、以下のとおり規定されています。

○自家用有償旅客運送に使用する自動車の要件について
・ 自家用有償旅客運送の実施主体が、その自家用自動車の使用権原を有していることが必要です。
・ 福祉有償運送については、乗車定員11人未満の自動車であって、以下に掲げる自動車であることとされています。
- 寝台車：車内に寝台（ストレッチャー）を固定する設備を有する自動車- 車いす車：車いすの利用者が車いすのまま車内に乗り込むことが可能な自動車であってスロープ又はリフト付きの自動車- 兼用車：ストレッチャー及び車いすの双方に対応した自動車- 回転シート車：回転シート（リフトアップシートを含む。）を備える自動車- セダン等【参考】持込み自動車の使用について
・ 地域資源の活用の観点で、ボランティア個人や地元企業、教育機関等が車検証上の使用者となっている車両を、変更登録手続きをせずに自家用有償旅客運送に持ち込んで使用することが可能です。
・ こうしたいわゆる持込み車両については、自家用有償旅客運送を実施する間は、実施主体がその自動車の使用権原を有していることが必要です。自動車の使用者との使用承諾書等を交わすこととなります。
・ また、自家用有償旅客運送は自家用車を用いて運送を行うことが原則ですが、運送事業者（バス、タクシー、貨物等）に運行を委託する場合は、必要に応じて当該運送事業者が保有する事業用自動車を持込んで使用することも可能です。この場合も、自家用有償旅客運送を実施する間は、実施主体がその自動車の使用権原を有していることが必要です。また、当該運送事業者の運行計画や事業計画に支障がないように配慮することも必要です。

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Ⅳ．自家用有償旅客運送の登録要件等

４．運行管理、整備管理の体制
・ 自家用有償旅客運送を行う場合には、運行管理の体制や整備管理の体制を整備することとなります。

○運行管理の体制について・ 運行管理の責任者を選任することが必要となります。
・ 次のいずれかの場合には、事務所ごとに、以下に掲げる a.～ c. のうち、いずれかの要件を満たす運行管理の責任者を選任します。
乗車定員11人以上の自動車（１台以上）の運行管理を行う事務所である場合
乗車定員11人未満の自動車（5台以上）の運行管理を行う事務所である場合

a. 運行管理者資格者証の交付を受けている者
b. 運行管理者試験の受験資格を有する者（旅客自動車運送事業運輸規則48条の12）※運行管理者基礎講習を受講した者等
c. 安全運転管理者の要件を備える者（道路交通法施行規則9条の9第1項）
・ 運行管理の責任者は、20台ごとに1人選任する必要があります。（運行管理者の資格を有する者を選任する場合は40台ごと）
・ 事業者協力型自家用有償旅客運送を行う場合は、当該協力事業者の運行管理者を運行管理の責任者として選任する必要があります。

○安全な運転のための確認について
・ 運行管理の責任者は、乗務しようとする運転者に対して、疾病、疲労、飲酒その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無を確認し、運行の安全を確保するために必要な指示を与え、運転者ごとに確認を行った旨及び指示の内容を記録します。

【参考】安全な運転のための確認の方法について
・ 運転者に対して行う確認、指示は対面により行うよう努めます。一方で、地域公共交通会議や運営協議会において対面での確認が困難であると認められた場合には、地域の実情を踏まえ、輸送の安全の確保の観点で適当と認められた方法によることが可能です。
・ 対面での確認が困難であると認められた場合の方法は、遠隔地で確認を行うこととなりますが、その場合、 IT機器を活用したテレビ電話等で、映像・音声・データ等により可能な限り対面に近い精度で確認が可能な方法で、運転者の疾病、疲労、飲酒の状況について確認を行うことが望ましいと考えられます。

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Ⅳ．自家用有償旅客運送の登録要件等○整備管理の体制について
・ 整備管理の責任者を選任することが必要となります。
・ 以下の場合には、道路運送車両法施行規則31条の４に定める整備管理者の資格を満たす整備管理の責任者を選任します。
乗車定員11人以上の自動車（１台以上）の運行管理を行う事務所
・ 事業者協力型自家用有償旅客運送を行う場合は、当該協力事業者において、整備管理の責任者を選任する必要があります。

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Ⅳ．自家用有償旅客運送の登録要件等

５．運転者の資格要件
・ 自家用有償旅客運送を行う場合には、資格要件を満たした運転者を確保する必要があります。

○運転者の要件について
・ 「2種運転免許保有」又は「1種運転免許保有＋自家用有償旅客運送の種類に応じた大臣認定講習の受講」が必要です。
・ 自家用有償旅客運送の種類に応じた大臣認定講習

交通空白地有償運送 ⇒交通空白地有償運送等運転者講習

福祉有償運送福祉有償運送運転者講習（セダン型の車両を用いる場合は）セダン等運転者講習⇒

・ 講習実施機関は国土交通省HPに掲載しています。
◎大臣認定講習実施機関一覧（国土交通省HP）
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk3_000012.html

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Ⅳ．自家用有償旅客運送の登録要件等

６．旅客から収受する対価
・ 旅客から収受する対価については、以下のとおり、基準が設けられています。

○実費の範囲旅客から収受する対価の要件は、以下のように定められています。
・ 旅客の運送に要する燃料費や人件費等の実費の範囲内であると認められること。
・ 合理的な方法により定められ、かつ、旅客にとって明確であること。
【参考】タクシー運賃の1/2を目安とすることについて・ 区域を定めて行う自家用有償旅客運送の対価は、近隣のタクシー運賃の1/2を目安とすることとされています。
・ タクシー運賃の1/2はあくまで「目安」であり、上限を示しているものではありませんので、営利を目的としていると認められない実費の範囲であれば、タクシー運賃の1/2を超えて設定することも可能です。

○設定方法
旅客から収受する対価の設定方法は、以下のように定められています。
・ 距離制 （例）1㎞○円
・ 時間制 （例）10分○円
・ 定額制 （例）1回○円※これらのいずれにもよりがたい場合にあっては、地域の実情に応じた運送の対価について地域公共交通会議又は運営協議会において協議が調ったうえで、設定を行うことができる○地域公共交通会議、運営協議会等における協議
・ 自家用有償旅客運送において旅客から収受する対価は、地域公共交通会議、運営協議会等において協議が調ったものであることが必要です。

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【参考】

◎自家用有償旅客運送関係通達等（国土交通省HP）
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk3_000012.html◎自家用有償旅客運送の事例
・ 国土交通省HP http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk3_000012.htm「自家用有償旅客運送事例集」です。

・ 公共交通支援センターHP
http://koutsu-shien-center.jp/jirei/index.php#top
詳細検索で交通モードを「自家用有償旅客運送」として検索してください。