ＪＡ岩手ふるさと総合ポイント会員規約
この規約は、ＪＡ総合ポイント会員（以下、「ポイント会員」といいます。）と岩手ふるさと農業協同組合（以下、「当ＪＡ」といいます。
）との間で、当ＪＡがポイント会員の利用内容や取引内容に応じて、ポイントを当ＪＡ所定の基準により提供するＪＡポイントサービスに関する取扱いを定めたものです。
ポイント会員への申し込みにあたっては下記条項のほか、別途当ＪＡが定める各関連規程等が適用されることに同意したものとします。
第１条

ポイント会員資格

ポイント会員とは、ポイント会員入会申込書を当ＪＡに提出し、当ＪＡが承認した国内に居住する１８歳以上の個人（※）
、もしくは当ＪＡの組合員資格を有する農業生産法人、または当ＪＡ管内で農業を営む団体をいいます。また、ポイント会員資格の取得日は、当ＪＡがポイント会員登録をした日とします。
なお、同一人あるいは同一法人・団体で、複数のポイント会員資格を取得することはできません。万が一、同一人あるいは同一法人・団体で複数のポイント会員資格を有することが判明した場合、当ＪＡの任意によりその一部を取り消すことができます。
（※）未成年者は保護者の同意が必要となります。
第2条

入会費・年会費

入会費・年会費は無料です。但し、ポイント機能付きＪＡカード（クレジット機能付き）・（クレジット・キャッシュ機能付き）の場合は、発行者である「三菱ＵＦＪニコス株式会社」が別途定める年会費が必要となる場合があります。
第3条

ポイント

１．当ＪＡは、ポイント会員の利用内容や取引内容を、別に定める当ＪＡ所定の付与基準、付与周期でポイントに換算し、付与します。
２．ポイント会員に付与されたポイントは、当該会員のみご利用いただけます。
３．ポイントは、当ＪＡ所定の方法により当ＪＡ所定のポイント還元に利用することができます。但し、当ＪＡ所定の条件を満たしていない場合にはポイントを利用できない場合があります（※）。
（※）購入未収金の決済、貸付金の回収が滞る等の状態となった場合は、その状況を総合的に判断し還元を停止することがあります。
４．当ＪＡ所定のポイント付与基準と付与周期、ポイントの付与対象となるメニュー及び利用条件、ポイントを利用することができない当ＪＡ所定の条件は、当ＪＡで任意に変更できるものとし、それらの変更は当ＪＡ所定のホームページ掲載、広報誌掲載、店頭掲示、郵送による通知いずれかの方法により通知します。
５．ポイントの付与はポイント会員入会以降の取引が対象となります。
６．当ＪＡの産直施設、購買店舗等でポイントカードの提示がない場合は、ポイントを付与できないことがあります。

第4条

届出事項の変更

ポイント会員の住所・氏名・電話番号等の届出事項に変更がありましたら、すみやかに当ＪＡまでお申し出ください。お申し出がない場合は、連絡・通知が届かず、サービスを受けられない場合があります。また、この届出を怠ったことにより生じた損害については、当ＪＡは一切の責任を負いません。
第5条

ポイントの失効

獲得したポイントは、次の各号により失効します。
① ポイント会員を退会した場合（死亡による退会でも相続の対象とはならず失効となります。）② ポイントの有効期限が到来した場合（ポイントの有効期限は、当該ポイント付与の翌年度を１年目とし３年目の年度末（３月３１日）まで有効です。
）
第6条

サービス提供期間

１．ＪＡポイントサービスの提供期間は、入会日から最初に到来する３月３１日までとし、ポイント会員または当ＪＡから特に申し出のない限り，サービス提供期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。また、継続後も同様とします。
２．ＪＡポイントサービスの提供期間が満了した場合は、換算したポイントは失効します。
第7条

退会等

１．ポイント会員は自己の都合によりいつでも退会することができます。ポイント会員による退会は、当ＪＡ所定の書面を提出することによります。また、退会によりポイントは失効します。
２．前項の規定にかかわらず、当ＪＡが必要と認める場合には、ポイント会員は即時に退会できない場合があります。
３．ポイント会員が次の各号にひとつでも該当する場合は、当ＪＡはポイント会員に通知することなく、ポイント会員の退会処理または本規約に基づくサービスの一部もしくは全部の提供を停止することができます。退会によって生じた損害については、当ＪＡは一切の責任を負いません。
① ポイント会員が当ＪＡに対して負担する債務の一部でも履行を遅延した場合② ポイント会員が死亡（個人会員）や解散（法人・団体会員）した場合③ ポイント会員が反社会的勢力に該当することが判明した場合④ ポイント会員が本規約や当ＪＡの他の取引約定に違反した場合など、当ＪＡがポイント会員の退会を必要とする相当の事由が生じた場合⑤ 住所変更の届出を怠るなど、ポイント会員の責めに帰すべき事由によって当ＪＡにおいてポイント会員の所在が不明となった場合⑥ ポイント会員に支払の停止または破産もしくは民事再生手続開始の申し立てがあった場合
第8条

カードの紛失・盗難・破損による再発行

１．ポイント会員カードを紛失・盗難された場合は、利用停止手続きを行いますので、直ちに当ＪＡにご連絡ください。また、ポイント会員カードを紛失・盗難・破損された場合は、再発行の手続きが必要となりますので、当ＪＡ所定の書面により再発行の手続きを行って下さい。
２．紛失・盗難により、ポイント会員カードが再発行された場合、当ＪＡによる利用停止手続きが完了した時点のポイント残高が、再発行されたカードに引き継がれるものとします。但し、紛失・盗難のお申し出がなくポイント会員カードを第三者により利用された場合、また、お申し出があっても利用停止が反映されるまでにポイント会員カードが第三者により利用された場合、その他何らかの損害が生じた場合でも、当ＪＡは一切の責任を負いません。
３．ポイント機能付きＪＡカード（クレジット機能付き）・（クレジット・キャッシュ機能付き）を紛
失・盗難・破損された場合は、「三菱ＵＦＪニコス株式会社」への連絡等別途お手続が必要となります。
第9条

譲渡・質入等の禁止

本規約に基づくポイント会員の権利は、譲渡、質入、または第三者への貸与等はできません。
第 10 条 免責事項
１．災害・事変等当ＪＡの責めに帰すことができない事由、または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由により、ポイントの取扱いが遅延したり不能となった場合、それにより生じた損害について当ＪＡは一切の責任を負いません。
２．当ＪＡの責めに帰すべき事由がある場合、当ＪＡの予見可能性の有無にかかわらず、当ＪＡは一切の責任を負いません。但し、当ＪＡに故意または重大な過失がある場合はこの限りではないものとします。
第 11 条 個人情報の交換利用・提供についてポイント会員は、申込時点で以下について同意したものとします。
１．当ＪＡとＪＡ総合ポイント運営にかかる下記の委託先が、ポイント会員の下記個人情報の保護措置を講じた上で相互に提供し、下記の目的で利用すること。
【委託先】
委託先名称：全国農業協同組合中央会、岩手県農業協同組合中央会、岩手県信用農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会岩手県本部、全国農業協同組合連合会岩手県本部、株式会社岩手県農協情報電算センター【利用目的】①当ＪＡが委託先と連携して行うＪＡ総合ポイントの運営や研究、開発②当ＪＡが取扱う経済・信用・共済等の各事業・付随するその他の商品・サービスに関するご提案やご案内、及びこれらの研究や開発③上記②記載の商品やサービス等の提供に際して、当ＪＡが行う判断、各種リスクの把握及び管理【情報範囲】
ポイント会員の氏名・生年月日・住所・電話番号・メールアドレス等の連絡先・家族構成・勤務先に関する情報・利用商品やサービスの種類・入会日・取引金額・期日等の利用・取引に関する情報・金融機関番号・支所番号・口座番号等の管理番号のうち、当ＪＡ及び委託先各団体がそれぞれに保有する情報

２．当ＪＡは、法令、裁判手続きその他の法的手続き、または監督官庁により、ポイント会員の情報の提出を求められた場合は、その要求に従うことができるものとします。
３．当ＪＡは、本規約に基づくＪＡ総合ポイントの業務を上記以外の第三者に委託する場合には、当該業務委託先に業務遂行に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託いたします。
第 12 条 反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意
ポイント会員は、申込み時点で以下について同意したものとします。
私は次の１に規定する暴力団員等もしくは１の各号のいずれかに該当し、２の各号のいずれかに該当する行為をし、または１に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、本規約に基づく一切のサービス提供が停止され、会員資格を取り消されても異議を申しません。あわせて私は上記行為が判明しあるいは虚偽の申告が判明し、会員資格を取り消された場合には、当然に貴組合に対する一切の債務の期限を失い、直ちに債務を弁済します。これにより損害が生じた場合でも貴組合に何ら請求は行わず、一切私の責任といたします。
１．私は、私が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの（以下これらを「暴力団員等」という。
）またはテロリスト等（疑いがある場合を含む）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするな
ど、不当に暴力団員等またはテロリスト等を利用していると認められる関係を有すること②暴力団員等またはテロリスト等に対して貸金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
２．私は、私が自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為法的な責任を超えた不当な要求行為②貴組合との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為③風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴組合の信用を毀損し、または貴組合の業務を妨害する行為④その他前各号に準ずる行為
第 13 条 準拠法・管轄
当ＪＡポイントサービスに基づく諸取引の規約準拠法は日本法とします。本規約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、盛岡地方裁判所水沢支部を管轄裁判所とします。
附則
この規約は、令和２年４月１日から施行する