香 港 法 コラム
２０２０年６月１６日
執筆者 弁護士 増山 健

香 港 法 （１） 香 港 ビジネスと法 制 度～今 後 の香 港 ビジネスを考 える上 で知 っておきたい最 近 の動 向 ～１ はじ め に 1

2019 年の 6 月 以降 、香 港では、政 府に対する抗 議活 動が激 化し、その様 子は日 本のニュースでも連日 報道 されました。筆 者は、ちょうどこの時 期に、香 港中 文大 学の LL.M（法学 修士）に留学 しており、抗議 活動に伴 う社 会的 混 乱を目の当たりにしたばかりか、自分の通う大学 のキャンパスが催涙 弾と火炎瓶の飛び交う抗争 地と化すという衝撃 的な体験 をいたしました。
抗議 活動は、2020 年 6 月現 在も続いており、香 港企 業との取引や香港 進出 等の香 港ビジネスをする日本 企業にとっても、その影響を無視することはできない状 況です。そこで、何 回かに分けて、香港 ビジネスにかかわりのある日本 企業や日本 人を対 象に、最近の動向を踏まえ、今後の香港ビジネスを考える上 で知っておきたい法制 度の基 本的 な部 分 を解説 していきたいと思 います。
本稿 では、導入 的位 置づけとして、「香 港企 業との取引や香港 進出 をする上 で、なぜ、法制 度の最 近の動向を知っておくべきなのか？」を簡 単にご説明 します。

２ 香 港 で ビ ジ ネ ス を す るこ と の 優 位 性（１）日本企業が香港でビジネスをすることのメリット
香港は、日 本人にとって人気のある観光 地であるというだけでなく、中国 大 陸へのゲートウェイや東南アジア市場への地域 統 括 拠点 として、日本 企業はもちろん世界中の企 業にとって有 数の進 出 先・投 資先であり続けてきました。
一般 的に、香港 でビジネスをすることの優位 性は、巨大 市場 である中 国大 陸 や東南アジアに地理 的に近接していること、低 税 率、自由 貿易 、法 律・会 計分 野におけるハイレベルなサービス、情報の流 通度、オープンな競争 環境 、教 育水 準の高 さ、英語 が通じること、そしてイギリスのコモンロー体系に由来

1

本 コラムは、一 般 的 な情 報 提 供 にとどまるものであり、個 別 具 体 的 なケースに対 する法 的 助 言 を想 定 したものではありません。個 別 具 体 的 な案 件 への対 応 等 につきましては、必 要 に応 じて弁 護 士 等 へのご相 談 をご検 討 ください。また、筆 者 は、香 港 法 を専 門 に取 り扱 う弁 護 士 資 格 を有 するものではありませんので、個 別 具 体 的 なケースへの対 応は、香 港 現 地 事 務 所 と共 同 してさせていただく場 合 がございます。なお、本 コラムに記 載 された見 解 は執 筆 者 個 人の見 解 であり、所 属 事 務 所 の見 解 ではありません。

ⒸKen Masuyama 2020 All rights reserved

1

する高度な「法の支 配」によって支えられていると言 われてきました。実 際に、中国 大陸や東南アジアで行う事 業を統括する拠点 やＪＶを香 港に設 立する手法が、従 来から用いられてきました。

（２）世界有数の親日地域
これらに加え、香 港には親日 家が非 常に多 いことも、事 業進 出先 としてのアドバンテージの一つです。
2019 年に香港から日本 を訪れた人数は、約 229 万人 であり、これは、韓 国 ・中国 大陸 ・台 湾に次いで4 番目の数字 です 2 。香港 の総人 口が約 700 万 人 であることを考 えると、約 3 人に 1 人の香 港市 民が、日 本を訪れていることになります 3 。筆 者も、2019 年から香 港に住んでいますが、日 本人 であるというだけで好意 的に接 してもらえることもありましたし、日 本の製 品や食 品は、スーパーやコンビニ等で当たり前のように販 売されています。ちなみに、香 港 の学 生に最も人 気の第 二外 国語は、日 本語だそうです。これには、最近の若 年層が日本のアニメ・漫 画・ゲームにハマっていることが大 きく影 響しているようです。
そのため、2019 年 10 月 時点 で、香港には卸売 業 を中心 として 1688 社もの日本 企業が進出 してい4る ほか、香 港は日 本にとって第 5 位の輸 出先 となっています 5 。特に、農林 水 産物については、2007 年以降 、日 本にとって香 港 が最大の輸出 先であり続 けています 6 。香 港人の日 本食 好きは凄 まじく、香港随一の繁華 街である Causeway Bay（銅 鑼 灣）では、日 本式 居酒 屋ばかりが入っているビルもあるくらいです。香 港にとっても、日本は大きな貿易 相手 国であり、2019 年度は輸 出入 総額 で第 4 位の貿 易相手国 でした 7 。香 港で商業 的成 功を収 めた後 、中国 大陸や東南アジアに大々的に進出するということも考えられ、香 港はいわば「アジア市場のショーケース」的 役割 を持っているともいえるでしょう。

（３）政府主導の企業誘致
さらに、香 港政 府は、海 外企 業の誘 致 にも積極 的で、特 定分 野の企 業が香港に子 会社 を設 立して事業を行 うことに対して助 成 金支 給を含 む様々な支 援 プログラムを提供 しています。特に、スタートアップ支援には力 を入れているようで、フィンテック、e コマース、IT、デザイン業、バイオ分野などを中 心に、多様なスタートアップが香 港 に拠点を作り始めています 8 。
このような政府による企 業誘 致も、香港 進出の魅 力の一つです。

2日 本 政 府 観 光 局 調 べ https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_visitor_arrivals.pdf

実 際 には、年 複 数 回 来 日 する相 当 ヘビーな日 本 好 きがいるでしょうから 3 人 に 1 人 ということにはなりませんが、ロースクールのクラスメイトの香 港 人 は、ほぼ全 員 が一 度 は日 本 に旅 行 に行 ったことがあるようでした。
ある温 泉 マニアの友 人 が、大 分 の温 泉 は別 府 よりも湯 布 院 の方 が好 きだ、と話 してくれたのにはとてもびっくりしました。
34

東 京 商 工 リサーチ調 べ https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20191001_03. html

5

財 務 省 貿 易 統 計 より https://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/data/y4.pdf

6

農 林 水 産 物 輸 出 入 概 況 農 林 水 産 省 より https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/kokusai/index.html

7

Hong Kong's Principal Trading Partners in 2019, Trade and Industry Department of Hong KongGovernment のウェブサイトよりhttps://www.tid.gov.hk/english/trade_relations/mainland/trade.html
StartmeupHK フェスティバルというスタートアップ向 けのイベントが開 催 されており、今 年 もオンラインで開催 されるとのことです。 https://www.startmeup.hk/startmeuphk -festival-2020/
8ⒸKen Masuyama 2020 All rights reserved2３ 法 制 度 から見 る香 港 進 出 メリット～一 国 二 制 度 ～法制 度という観 点から見 たときには、以 下のとおり、香 港は、「中 国の一 部でありながら、中 国大 陸とは異なる法律や司法 制度 が適用 され、高度 な法の支配が存在する」ことが大きなメリットとなっています。
香港は、19 世紀 以降 、イギリスの植民 地として経 済的 発展を遂げ、1997 年 7 月 1 日に中国へ返 還されました。しかし、中 国 は、返 還に先 立って「香 港基 本法」を制 定し、少 なくとも 2047 年までは、社 会主義 制度を採用する中国 大陸 とは異 なり、市 場 経 済及び資 本主 義体 制が維持 されると定めました（「一国二 制度 (One Country Two Systems)」）。
この香港の憲法 ともいえる香港 基本 法は、香港に高度の自治 権を与えるほか、返 還前の法律 （イギリス法に由 来するコモンロー、エクイティ、その他の制定 法、慣習 法）を維持 し、司法 権の独 立 を保障 しています。香港には、司 法権のほか、行 政権 （行 政長 官をトップとする香 港 政府）と立 法権 （香 港立 法会）も存 在しますが、三 権 分立が保障 されていることになるのです。香 港の裁判 所（法 院）は、立 法会 が制定する法 律であっても、香港 基本 法に抵 触する場合には無 効として適用 しないこともでき、いわゆる違憲 審査 権を有 しています。また、香港 法 院は、最 高裁 判 所に相 当する終 審法 院をその頂点 としており、全ての裁判は香 港域 内で完結 します。さらに、香港 で適 用されるコモンローは、イギリス法に由 来 するもので、長年に亘り積 み重ねられてきた判 例法 理を基 礎としているため、明確 性や予 測可 能性が確保されています 9 。これらにより、高 度の法の支配が保たれている、と言われています。この高度 な法の支配により、外国 企業 ・外 国人 投資 家であっても、事業のリスクとリターンを予測 した上 で、 安心 してビジネスや投資 を行 うことが可能 となっているのです。
これに対し、中 国大 陸も、2001 年に WTO に加盟 した前 後から、急速に法 制度の整備を行っており、近年の司法 制度 改革は目覚ましいものがあります。問 題視 されてきた知 的 財産 権保 護 の点 なども克 服すべく法律改 正が進んでいるほか、最 新の議 論を反映 した民 法典が成立するなど、近 年の中 国は「法治」を重視 しています。以 前に比べれば、法 律的 な安定 性は増 してきているといえるでしょう。
ただし、中 国大 陸における「法治 」とは、日 本や欧 米諸 国などにおいて理 解 されている「法の支配」とは全く異 なる、「中 国の特 色ある社会 主 義法 治」であることに注 意が必 要です 10 。すなわち、上 記の香 港の場合 とは違い、中 国大 陸では、三 権分 立が保 障 されておらず、全国 人民 代表 大会（全人 代）が強 大な権 限を持っています。さらに、裁判 所で適用 されるルールとして、制 定された法律のみならず「政策 」的な観 点が持ち込まれることもあると指 摘されています。中国は、この法制 度 を前提 として近 年急 速に経済発 展してきた実績があるのは確かですが、どちらが優れているのかという問題はさておき、少なくとも日本の法制 度を前提 としてビジネスをしてきた日 本 人や日 本企 業にとっては、法 律や司 法制 度に対する理解の前提が大きく異 なっているというべきであり、思わぬ落 とし穴にはまるリスクは依然 として払 しょくできないといえるでしょう。

9

松 田 日 佐 子 「国 際 ビジネス・ハブとしての香 港 の法 制 度 ―その１」 JCA ジャーナル 64 巻 10 号 18 頁

日 本 貿 易 振 興 機 構 (ジェトロ)「北 京 中 国 国 家 機 構 改 革 の最 新 動 向 」（2018 年 5 月）、東 方 新 報 「中 国 初の「民 法 典 」は法 律 史 の里 程 標 、60 年 余 りの歳 月 を経 て夢 から現 実 に」（2020 年 6 月 18 日 ）等 参 照
10ⒸKen Masuyama 2020 All rights reserved

3４ 香 港 の法 制 度 に関 する最 近 の動 向

しかし、周 知のとおり、2019 年 6 月以 降 、香 港では、香 港政 府に対する大 規模 な抗 議活 動が起こっています。その経 緯はここでは割 愛しますが、日 本 企業の約 4 割がデモによる影響を受けた 11 ほか、日系企 業の香 港支 社長が抗議 者側に批 判 的な書き込みをして SNS で炎上 する事件まで発 生しました
12。とはいえ、そのような中 でも 2019 年 12 月に香 港に進出 した外食チェーン 13 が連日 長蛇の列を作るなど成功 している例もあり、香 港進 出や香 港ビジネスにリターンがなくなっているわけではありません。ただ、いずれにせよ、香 港に関係する日 本企 業としても、この問 題に全くの無関 心でいることは難しいのが現状 です。
そうした情勢 不安が続く中、中国 全人 代は、2020 年 5 月 28 日 、香 港版 国家 安全 法の草 案を可 決し、大きな議論 を香 港で巻き起 こしています。これは、国 家分 裂や中 央政 府 転覆 、外 国の干 渉、テロ行為に対して刑 事罰 を科す法律 であり、早 ければ 6 月中にも施 行される可能 性があります。この国家 安全法は、一 見すると、香 港に進出する日本 企業には適用 されることのない法律のようですが、「（香 港の立法 会ではなく中 国大 陸 の）全人 代が制 定し、香 港に適用 される」という点 で、大きな意義 を持っています。すなわち、一 国 二制 度の下 では、（法制 度が香港 とは異 なる）中 国法 をどのようにして香港に適 用するのか、例 えば、いわゆる「無罪 推定の原則 」や、法 律成 立以 前の行 為に対 しては法 律が適 用されないという「不遡 及原 則」が維 持されるのか、担 当する裁判 官は従 来と同じか等 々 14 、香 港の法 制度そのものに対するインパクトを与 える可 能性があります。中国 政府 側は、一国 二制 度を堅 持すると一貫 して主張しており 15 、香港の司法 制度にも合 致したものとなると説明 しています 16 が、未だ具 体的 な法 文が可決されたわけではないため、動 向を見守る必要があるでしょう。
香港に限らず、covid-19 の影響や米中 貿易 摩擦 の影響もあり、世界 情勢 そのものが予断 を許 さない状況 です。今 後の海 外ビジネスを考 えるにあたっては、法 制度 をはじめとして諸外 国の動きに注目することは不 可欠 であり、最新 の情報アップデートして法 務サポートにあたるべきだと考えております。

以 上

在 香 港 日 本 国 総 領 事 館 ＝日 本 貿 易 振 興 機 構 （ジェトロ）香 港 事 務 所 ＝香 港 日 本 人 商 工 会 議 所 「香 港 を取 り巻 くビジネス環 境 にかかる緊 急 アンケート調 査 集 計 結 果 」（2019 年 10 月 23 日 ）11 頁
1112

https://ironna.jp/article/15030

13

https://hongkong-bs.com/topics/2019121001/

例えば、初 代 終 審 法 院 長 官 を務 めた Andrew Li 氏 は、香 港 の有 力 紙 である明 報 （2020 年 6 月 2 日 付 ）にこの法 律 に関 する意 見 を寄 稿 し、国 家 安 全 法 の制 定 と導 入 は理 解 できるが、香 港 の法 制 度 に適 合 したも14のである必 要 がある等 の意 見 を述 べています（李 國 能 ：人 大 立 法 可 理 解 癥 結 在 內 容 提 多 個 建 議 ：在 港 公
開 審 訊 須 沒 追 溯 力 調 查 權 受 港 法 規 管 ）。
15

国 务 院 港 澳 事 务 办 公 室 「国 务 院 港 澳 办 发 言 人 谈 全 国 人 大 会 议 涉 港 议 程 ：建 立 健 全 香 港 特 别 行 政 区

维 护 国 家 安 全 的 法 律 制 度 和 执 行 机 制 将 为 “一 国 两 制 ”行 稳 致 远 筑 牢 制 度 根 基 」（2020 年 5 月 22 日 ）16https://news.yahoo.co.jp/articles/07d47b8876520bba2c45492d760dd59a1ea414fbⒸKen Masuyama 2020 All rights reserved4執筆 者紹 介
ますやま増 山けん健

弁護 士法 人 淀屋 橋・山 上 合同（大阪 事務 所）
２０１５年弁 護士 登録 。２０１８年 京 都産 業大 学非 常勤 講師（知的 財産 演習ほか）。２０１９年 ８月より香港中 文大 学の LL.M(法学 修士 )に留 学し、２０２０年８月より香 港現 地の法 律事 務所にて勤 務予 定。日本 スポーツ
仲裁 機構・仲裁 人＆調 停 人候 補者 、大 阪弁 護士 会スポーツ・エンターテ
インメント法実 務研 究 会 所属 。知 的財 産法 務、国 際取 引法 務（特に香港）のほか、訴訟 ・紛 争業 務、契約・コーポレートガバナンスその他 一般的な企業 法務にも広 く対 応可 能。

ⒸKen Masuyama 2020 All rights reserved5