自治体財政、改善のヒント

自治体財政 改善のヒント 第 72 回

岐路に立つ指定金融機関と背後にある金融環境の変化
大和総研金融調査部
地方公共団体の収納及び支払事務を扱う指定金表

業態をみると約７割が普通銀行である。県都に本店を構える地方銀行が多いが地域性もある。北海道は179市町村の６割が信用金庫を指定しており、旭川、帯広、北見、室蘭、苫小牧などの地域拠点

鈴木文彦

指定金融機関の状況（2018年４月１日時点）

融機関。義務ではないが、2018年４月１日時点
で1741市区町村のうち1700団体が指定している。

主任研究員

普通銀行
信用金庫
信用組合
農協等
その他
合計

指定金融機関（構成比）
1,192（  70.1）
198（  11.6）
15（    0.9）295（  17.4）－
1,700（100.0）

指定代理
金融機関
779
238
33
347
52
1,449

収納代理
金融機関
6,884
2,786
1,297
2,155
2,605
15,727

出所：総務省「地方自治月報」から大和総研作成

で地元信金が金庫番を担っている。農協は町村で強く長野県、鹿児島県及び沖縄県においては指定かり、入金通知のタイムラグも生じる。
相次ぐ値上げ交渉と撤退の背景には公金業務の数で地元地銀を上回る。
市町村に１つ設置される指定金融機関は地域の不採算がある。言うまでもなく収納にはコストがメインバンクの証でもあり、経済的かつ歴史的にかかる。銀行窓口で納付書を受け付け、閉店後に重要な金融機関が担ってきた。福島県南相馬市の締め上げ本店事務センターに託送。事務センター

指定金融機関は宮城県仙台市に本店を構える

で行き先別に仕分けて役所に送付する。まずはこ七十七銀行である。一見不思議に思われるが、市れら業務にかかる人件費がかさむ。アンケート調の中心部にある同行原町支店の前身が、明治期に査 によれば、約６割の金融機関において公金収当地で設立された「原町銀行」だった歴史がある。

納が窓口業務全体の１割以上３割未満を占めてい１た。別の報告書 によれば、収納コストは１件当
２

公金収納業務から撤退の背景たり100円以上400円未満の層に100行のうち62行

そうした指定金融機関のステータス性に潮目のが属し、中央値は296.8円だった。他方、その対変化がうかがえる。三菱UFJ銀行が兵庫県芦屋市

価を地方公共団体が支払わないケースが891団体や明石市の指定金融機関を辞退したことが耳目を中533団体。支払っていても20円未満が260団体で集めた。三和銀行の時代から、今の三井住友銀行ある。

である神戸銀行と競ってきた地盤だった。あわせもっぱら公金収納を担う収納代理金融機関に対て公金収納業務の見直しが本格化。手数料値上げし、指定金融機関は自治体の支払事務も担う。指交渉の末、20年度を最後に全国200弱の団体の収定代理、収納代理金融機関のとりまとめのほか、納業務から撤退することとなった。三井住友銀行
も来年度以降178団体で公金収納業務から撤退する。公金収納から文書為替に準じた仕組みに変わるため、客からみれば納付の際に取次手数料がか36

日経グローカル

No.4312022. 3.7

（注） １．
「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会調査
レポート」（2019年３月、税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会）
２．
「税・公金収納業務にかかるコスト・手数料に係る調査結果報告書」（2021年３月、全国銀行協会）

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自治体財政、改善のヒント

公金管理に関する業務は多岐にわたる。役所に派図出所を置いて行員を派遣している。制度発足以来、％
3.0

新規貸出約定金利（地銀・長期貸）2.5

銀行引受債の推定利率

こうしたサービスは原則無償で提供されていた。
それ以上のメリットがあったからだが、それは公金を扱うステータスや職域取引の推進だけではな

1.5

有利な条件で引き受けた地方債から得る利息があ1.0ったからだ。サービスに伴う赤字を資金取引の利0.5ざやで補てんしていた。

0.0

とつは預金を受け入れ仕切りレートで運用する調達ビジネス。そして仕切りレートで調達して有価新発10年国債利回り2.0

い。業務に伴って滞留する公金預金の運用益や、銀行のビジネスは調達と運用の２側面ある。ひ年度別平均利回りの推移

-0.5

2000

05

101520年度

出所：日本銀行、財務省、総務省「地方財政状況調査」から大和総研作成

証券あるいは貸出で運用する運用ビジネスだ。公

平均して推計した利回りをみると、01年時点で約金預金の運用益は仕切りレートを基準に考える。

2.6％だったものが最近は高く見積もっても0.5％

ここで神奈川県秦野市を例に指定金融機関の採を下回る。資金調達原価の0.7％も賄えない。

算点について考察する。三菱UFJ銀行との交渉が折り合わなかった市のひとつだ。まずは年間30万無償はありえず、契約と関係の再構築を件弱の窓口収納のうち、半分を指定金融機関が担10年以上続く超低金利の下、資金利ざやで無償っていると仮定。収納原価が１件300円とした場

サービスの原資を賄う公金管理ビジネスが崩壊し合、コスト総額は税込みで年間5000万円弱となたのは明らかだ。今後考えられる方向性は２つある（300円×消費税率1.1×15万件）。派出業務なる。ひとつはサービス原価に見合った価格転嫁をど他にかかる経費はひとまず脇におき、5000万受け入れることだ。縁故債引き受けや公金運用は円を公金預金の運用益で賄うならば仕切りレート入札ないし見積もり合わせで取引相手を選定。同はどれだけ必要か。約20億円の歳計現金が指定金じく指定金融機関も手数料その他の条件の提案を融機関の口座に常時あるとして、収支均衡となる求めたうえで、過去の経緯と関係なく選択するこ

仕 切 りレ ートは2.5 ％と な る（20億 円 ×2.5 ％ ＝とになる。応募する側は公金管理の不採算と、業5000万円）。しかし仕切りレートの目安となる10務の周辺にあるメリットを天秤にかけるだろう。

年国債利回りの水準に照らして2.5％はさすがに現公金の口座振替を起点とした個人顧客囲い込みの実的ではない。

可能性はある。

ならばどれだけ元本が必要か。そもそもマイナ

もうひとつは、無償サービスを維持しつつ、縁ス金利の時代に10年国債利回りを仕切りレートに故債引き受けや公金運用に指定金融機関の優先枠するのも難しい。人件費ほか経費を織り込んだ資を設けることだ。昔からある取引関係である。民金調達原価が地方銀行で約0.7％だ。これを仕切間起債枠の一定割合を指定金融機関に割り当て、りレートと仮定すると、5000万円を賄うには約サービス対価として上乗せした利率を相対交渉で71億円の元本が必要になる（5000万円÷0.7％＝設定する。特に指定金融機関は地域連携のパート71億円）。ただしこれでも収支トントンである。

ナーでもあり、むやみに市場原理に任せるのも得地方公共団体に対する運用ビジネスはなお厳し策とはいえまい。２つの方向のいずれにせよ、公い。相対でなく入札を原則とするケースが増えて金管理サービスが「無償」だった背景を再認識し、きたのも一因だし、なにより地方債の利回りが低対価なしのサービスはありえない前提で、管理契下した。地方財政状況調査の利率別現在高を加重約とパートナー関係を再構築すべきだろう。 G

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