熊本市上下水道局広告事業掲載基準
制定 平成２９年３月３１日上下水道事業管理者決裁（趣旨）
第１条 この基準は、熊本市上下水道局広告事業実施要綱（以下「実施要綱」という。
）第９条に規定する広告掲載の適否を判断する基準として、必要な事項を定めるものであり、広告媒体への広告掲載の可否は、この基準に基づき判断を行うものとする。
（基本的な考え方）
第２条 熊本市上下水道局の広告事業において掲載する広告は、社会的信用度が高く、公序良俗や市民福祉の理念に沿うもの、市民に不利益を与えないものとする。併せて、広告の表現は、それにふさわしい信用性と信頼性を持てるものとする。
（個別の基準）
第３条 この基準に定めるもののほか、広告媒体の性質に応じて、広告内容及びデザイン等に関する個別の基準が必要な場合は、別途基準を作成することができる。
（規制業種又は事業者）
第４条 次の各号に定める業種又は事業者の広告は掲載しない。
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）で、風俗営業と規定される業種(2) 風俗営業類似の業種(3) 貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第２条に規定する貸金業（消費者金融）(4) 商品先物取引の業種(5) 法律の定めのない医療類似行為を行う事業者(6) 民事再生法又は会社更生法による再生又は更生手続中の事業者(7) 消費税及び地方消費税並びに熊本市税を滞納している事業者(8) 熊本市水道料金及び熊本市下水道使用料を滞納している事業者(9) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に規定する暴力団及び特殊結社団体等又はそれらの関連事業者(10) 規制対象となっていない業種においても、社会問題を起こしている業種や事業者（掲載を承認しない広告）
第５条 次の各号に定めるものは、広告媒体に掲載しない。
(1) 第２条の趣旨に鑑みて適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア 法令及び本市の条例・規則等に違反するもの又はそのおそれがあるもの
イ 法律で禁止されている商品、無認可商品及び粗悪品などの不適切な商品又はサービスを提供するものウ 公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの
エ 選挙、政党・政治団体等又は政治活動に関連するもの
オ 宗教団体による布教推進を主目的とするもの
カ 社会問題についての主義主張や係争中の声明広告
キ 国内世論が大きく分かれているもの
ク 個人、団体等の意見広告及び名刺広告
ケ 広告媒体の紙面、画面構成等を著しく損なうおそれがあると認められるもの
コ 公衆に不快の念を与えるおそれがあるもの
サ 人権侵害、差別、名誉毀損のおそれがあるもの
シ 他を誹謗、中傷又は排斥するもの
ス 非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えるおそれのあるもの
セ 占い、運勢判断に関するもの
ソ 私的な秘密事項の調査に関するもの
タ ギャンブル（公営競技及び宝くじを除く。
）に関するもの
チ デザイン及び色彩が著しく派手で品位を欠き、広告媒体との調和を損なうと認められるもの-1-(2) 消費者被害の未然予防及び拡大防止の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア 誇大な表現（誇大広告）、根拠のない表示及び誤解を招くような表現
例：「世界一」「一番安い」等（根拠となる資料を要する。
）
イ 射幸心を著しくあおる表現
例：「今が・これが最後のチャンス（今購入しないと次はないとういう意味）」等
ウ 人材募集広告については、労働基準法等関係法令を遵守していないもの
エ 虚偽の内容を表示するもの
オ 国家資格等に基づかない者が行う療法等
カ 責任の所在が明確でないもの(3) 青少年保護及び健全育成の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア 水着姿及び裸体等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品作品の一例又は広告内容に関連する等、表示する必然性がある場合は、その都度適否を判断するものとする。
イ 暴力や犯罪を肯定し、助長するような表現のもの
ウ 残酷な描写等、善良な風俗に反するような表現のもの
エ ギャンブルを肯定するもの
オ 青少年の健康、精神、教育に有害なもの（ＷＥＢページに関する基準）
第６条 広告主のＷＥＢページにリンクをする広告（バナー広告等）に関しては、熊本市上下水道局のＷＥＢページに掲載する広告だけではなく、当該広告のリンク先である広告主のＷＥＢページの内容についても確認し、実施要綱及びこの掲載基準の定める広告に関する規定に著しく反している場合には、広告を掲載しない。
２ 他のＷＥＢページを集合し、情報提供することを主たる目的とするＷＥＢページで、実施要綱及びこの掲載基準の定める広告に関する規定に著しく反する内容を取り扱うＷＥＢページを閲覧者に斡旋又は紹介しているＷＥＢページの広告は掲載しない。
（広告内容、表示等の基準）
第７条 広告の具体的な表示内容等については、掲載の都度、別表の各項目について検討し判断することとする。
（規制業種の企業による規制業種に関するもの以外の広告）
第８条 本基準第４条で定める規制業種に該当する企業による、規制業種に関するもの以外の内容の広告は、本基準に定められた規制の範囲内でその掲載を認める。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。

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別表第１（第４条関係）
業種、商法、商品
人材募集

語学教室等
学習塾・予備校等（専門学校を含む）
外国大学の日本校

表示内容等の制限
１ 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）等関係法令を遵守していること
２ 人材募集に見せかけて、売春等の勧誘やあっ旋の疑いのあるものは認めない。
３ 人材募集に見せかけて、商品・材料及び機材の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。
安易さや授業料・受講料の安価さを強調する表現は使用しない。
例：１ケ月で確実にマスターできる 等
合格率など実績を載せる場合は、実績年も併せて示し根拠を明確にする。

下記の趣旨を明確に表示すること。
「この大学は、日本の学校教育法に定める大学ではありません。
」
資格講座
１ 民間の講習業者が「労務管理士」などの名称で資格講座を設けそれがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理士を置かなければならないという誤解を招くような表現は使用しない。
下記の趣旨を明確に表現すること。
「この資格は国家資格ではありません。
」
２ 「行政書士講座」などの講座には、その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現は使用しない。
下記の主旨を明確に表示すること。
「資格取得には、別に国家資格を受ける必要があります。
」
３ 資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。
４ 受講費用が全て公的給付でまかなえるかのように誤認される表示はしない。
病院、診療所、助産所
１ 医療法第 6 条の 5 又は第 6 条の 7 の規定より広告できる事項以外は、一切広告できない。
２ 提供する医療の内容が他の医療機関等と比較して優良である旨を広告してはならない。
３ 提供する医療の内容に関して虚偽又は誇大な広告を行ってはならない。
４ 広告する治療方法について、疾病等が完全に治癒される旨等その効果を推測的に述べることはできない。
５ マークを用いることはできるが、そのマークが示す内容を文字等により併せて表記しなければならない。赤十字のマークや名称は自由に用いることができない。
６ 「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）について」（平成 19 年 3 月 30 日付け 厚生労働省医政局長通知）に沿った広告内容とすること。
７ 不明な点は、事業所所在地を所管する地方自治体の医務担当課（熊本市は熊本市保健所担当課）に確認すること。
施術所（あん摩マッサージ指 １ あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第７条又は柔圧・はり・きゅう・柔道整復） 道整復師法第２４条の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。
２ 施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は広告できない。
３ 法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（整体院、カイロプラクティック、エステティック等）の広告は掲載できないため、業務内容の確認は必ず行う。
４ 不明な点は、事業所所在地を所管する地方自治体の医務担当課（熊本市は-3-熊本市保健所担当課）に確認すること。
１ 薬事法第６６条から第６８条の規定及び厚生労働省の医薬品等適性広告基準の規定並びに各法令所管省庁の通知等に定められた規定に反しないこと。
２ 広告を掲載する業者が、事業所所在地を所管する地方自治体の薬務担当課（熊本市は熊本市保健所担当課）で広告内容についての了承を得ること。
いわゆる健康食品、保健機能 １ 健康増進法第３２条の２、薬事法第６８条、食品衛生法第２０条並びに各食品、特別用途食品
法令所管政庁の通知等に定められた規定に反しないこと。
２ 広告を掲載する業者が、事業所所在地を所管する地方自治体の食品担当課（熊本市は熊本市保健所各担当課）で広告内容についての確認を得ること。
介護保険法に規定するサービ １ サービス全般（老人保健施設を除く。
）
ス・その他高齢者福祉サービ（1） 介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確ス等に区分し、誤解を招く表現を用いないこと。
（2） 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
（3） その他、サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招くような表示はできない。
例：熊本市受託事業者 等
２ 有料老人ホーム(1) 前項に規定するもののほか、厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」に規定する事項を遵守し、同指針別表「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項は全て表示すること。
(2) 所管都道府県の指導に基づいた者であること。
(3) 公正取引委員会が景品表示法第４条第１項第３号の規定に基づき策定した「有料老人ホーム等に関する不当な表示」に規定した表示は掲載できない。
３ 有料老人ホーム等の紹介業（1） 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
（2） その他利用に当たって有利であると誤解を招くような表示はできない。
４ 介護老人保健施設
介護保険法第９８条の規定により広告できる事項以外は広告できない。
不動産事業
１ 不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等を明記する。
２ 不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引形態、物件所在地、面積、建築年月日、価格、賃料、取引条件の有効期限を明記する。
３ 「不動産の表示に関する公正競争規約」による表示規制に従う。
４ 契約を急がせる表示は掲載しない。
例：早い者勝ち、残り戸数あとわずか 等
旅行業
１ 一般社団法人日本旅行業協会又は社団法人全国旅行業協会の会員であること。
２ 登録番号、所在地、補償の内容を明記する。
３ 不当表示に注意する。
例：白夜でない時期の「白夜旅行」、行程にない場所の写真 等
通信販売業
特定商取引に関する法律第１１条及び第１２条並びに同法施行規則第８条から第１１条の規定に反しないこと。
雑誌・週刊誌等
１ 適正な品位を保った広告であること。
２ 見出しや写真の性的表現などは、青少年保護等の点で適正なものであるこ
医薬品一般販売業-4-

と、及び不快感を与えないものであること。
３ 性犯罪を誘発・助長するような表現（文言、写真）がないものであること。
４ 犯罪被害者（特に性犯罪や殺人事件の被害者）の人権・プライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。
５ タレントなど有名人の個人的行動に関しても、プライバシーを尊重し節度を持った配慮のある表現であること。
６ 犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しを避け、不快の念を与えないものであること。
７ 未成年、心神喪失者などの犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表示しない。
８ 公の秩序や善良な風俗に反する表現のないものであること。
映画・興行等
１ 暴力、とばく、麻薬及び売春などの行為を容認するような内容のものは、掲載しない。
２ 性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。
３ いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。
４ 内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張した表現等は使用しない。
５ ショッキングなデザインは使用しない。
６ その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。
７ 年齢制限等、一部規制を受けるものはその内容を表示する。
結婚相談所・交際紹介業
１ 結婚情報サービス協議会に加盟していること（加盟証明が必要）を明記する。
２ 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
労働組合等一定の社会的立場 １ 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。と主張を持った組織
２ 出版物の広告は、主張の展開及び他の団体に対して言及（批判、中傷等）するものは掲載しない。
募金等
１ 厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。
２ 下記の主旨を明確に表示すること。
「○○募金は、○○知事の許可を受けた募金活動です。
」
質屋・チケット等再販売業
１ 個々の相場、金額等は表示しない。
例：○○○のバッグ 50,000 円、航空券 東京〜熊本 16,000 円等
２ 有利さを誤認させるような表示はしない。
トランクルーム及び貸し収納 １ 「トランクルーム」は国土交通省の規制に基づく適正業者（マル適マーク業者付）であることが必要。
２ 「貸し収納業者」は会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用しない。
また、下記の主旨を明確に表示すること。
例：「当社の○○は、倉庫業法に基づくトランクル‑−ムではありません。
」
等
ダイヤルサービス
ダイヤル Q2 のほか各種のダイヤルサービスは内容を確認のうえ判断する。
その他、表示内容について注意を要すること
１ 割引価格を表示する場合、対象となる元の価格の根拠を明示すること。
例：「メーカー希望小売価格の３０％引き」等
２ 比較広告の場合、主張する内容が客観的に実証されていること。
（根拠となる資料が必要）
３ 無料で参加・体験できるもの
一部負担がある場合には、その旨明示すること。
例：「昼食代は実費負担です。
」、「入会金が別途必要です。
」等
４ 責任の所在、内容及び目的が不明確な広告広告主の法人格を明示し、法人名を明記する。法令等により許認可を受けなければならない事業者につい-5-

ては、認可番号又は登録番号を明記する。また、広告主の所在地、連絡先の両方を明示する。連絡先については固定電話とし、携帯電話、PHS のみは認めない。また、法人格を有しない団体の場合には、責任の所在を明らかにするために、代表者名を明記する。なお、インフォメーション広告については、動画となり掲載に制限があるため、この限りではない。
５ 肖像権・著作権無断使用がないか確認する。
６ 宝石の販売
虚偽の表現に注意する（公正取引委員会に確認する必要あり）
例：「メーカー希望価格の５０％引き」（宝石には通常、メーカー希望価格はない）等
７ 個人輸入代行業等の個人営業広告
必要な資格の取得状況や事務所の所在地等の実態を確認すること。
８ アルコール飲料
ア 未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること例：「お酒は２０歳を過ぎてから」等
イ 飲酒を誘発するような表現の禁止
例：お酒を飲んでいる又は飲もうとしている姿等
９ たばこ
ア 未成年者の喫煙禁止の文言を明確に表示すること
例：「たばこは２０歳を過ぎてから」等
イ 喫煙を誘発するような表現の禁止
例：たばこを吸っている又は吸おうとしている姿等※ 表示内容について不当景品類及び不当表示防止法第４条第１項各号に抵触するおそれがある場合及び熊本
市上下水道局広告事業審査会が指示した場合は、熊本県消費生活課に相談すること。

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