平成

１５年度厚生労働科学研究費補助金（子ども家庭総合研究事業）

研究名：
厚生科学研究費補助金「地域における新しいヘルスケア・コンサルティングシステムの構築に関する研究」
1． 研究組織
主任研究者：
山縣然太朗（山梨大学大学院医学工学総合研究部保健学Ⅱ講座教授）
分担研究者：
松浦賢長（福岡県立大学看護学部地域看護学講座教授）
山中龍宏（緑園子どもクリニック院長）
近藤直司（山梨県立精神保健福祉センター所長）
中村 敬（日本子ども家庭総合研究所研究企画・情報部部長）
谷原真一（島根医科大学環境保健医学第一講座助教授）
研究協力者：
豊嶋英明（名古屋大学大学院公衆衛生学教授）
玉腰浩司（名古屋大学医学部公衆衛生学講師）
長瀬博文（富山県衛生研究所環境保健部主幹）
中村和彦（山梨大学教育人間科学部助教授）
武田康久（山梨大学大学院医学工学総合研究部保健学Ⅱ講座助教授）
水谷隆史（山梨大学大学院医学工学総合研究部保健学Ⅱ講座助手）
近藤尚己（山梨大学大学院医学工学総合研究部保健学Ⅱ講座助手）
山田七重（厚生科学推進事業リサーチレジデント）
薬袋淳子（山梨大学大学院医学工学総合研究部保健学Ⅱ講座）
2． 研究の概要
本研究においては、「健やか親子21」に資するため、この国民運動計画実施主体のうち特に地域ベースに着目した統合的な推進手法を開発し、一種のヘルスケア・コンサルティングシステムを提言することを最終目的としている。研究を構成する骨子として、以下の３つのフェーズを提示する。まず第１に情報の集積・評価・活用を１元化したシステムの構築及び試験運用である。第２に、この情報システム等を利用した継続的な地域マーケティング・リサーチであり、今回研究フィールドとする地域集団の背後に存在する特性、課題を把握し、問題に対して地域の保有資源をいかに効率的に運用するかについて多面的に検討する。第３に当該研究フィールドにおける介入研究であり、ここでは、前段のマーケティング・リサーチから明らかになった地域課題に対して実際に重点的に保健指導、環境整備等の介入をおこない、その効果について定量的、定性的評価を加えて、有効な地域ヘルスケア・プログラムに関する知見(Evidence)を蓄積するものである。平成13年度に「健やか親子21」公式ホームページを立ち上げ、平成15年2月21日現在、約123,000件のアクセスを達成している。利用度解析により母子保健行政担当者の必要情報を把握している。
ホームページには２つのデータベースを搭載した。一つは母子保健行政の一次資料となる母子保健・医療情報データベースであり、もう一つは全国市町村、都道府県等における健やか親子21の取り組み状況データベースである。一方、全国の約3200の市町村と全都道府県、保健所に対して、健やか親子21のベースライン調査を実施すると共に、IT利用状況とコンサルティングの現状を把握した。これがマーケティング情報となる。また、山梨県の１市、１町においてこれまでの長期調査で把握した状況を踏まえて、実際のコンサルティングに必要な実践データを得るために、小児の事故対策の介入研究と、乳幼児健診を利用した母子関係の把握と介入に関する研究を開始し、平成14年度にはこれらの継続的な研究に加え、取り組みのデータベースの充実をはかるために全国４箇所で研修会を開催してその普及に務めるとともに、このような新たなデータベース構築に関わる現場でのニーズと問題点を集約した。また、小児事故介入について島根県が参加する準備を整えた。３年目はこれらの継続的研究と総括にあたるが、ホームページや研修会に1

よる母子保健担当者のニーズ把握において既存データの利活用に関するコンサルティングの要求が高いことが判明し、新たに、国民栄養調査や国民生活基礎調査などの既存データの利活用に関する検討を加えることとした。最終的には、この一連の流れを一般化し、地域レベルにおいて、保健課題に対する現状把握と対策の立案、実施を即応的に行い、その評価をフィードバックするヘルスケアシステム・手法のプロトタイプを提示する。
3． 研究の目的、必要性及び期待される成果「健やか親子21」が21世紀初頭における母子保健上の重点課題への取り組み指針として策定されたのを受け、個人レベル、団体レベル、自治体等行政レベルでは各々のポジショニングに応じての働きかけが強く求められている。ここで、包括的な健康に対する主観的欲求を立脚点として持つ「個人」、そもそも単一もしくは絞り込まれた活動目的を自らの存在意義として有する各種「団体」と異なり、地方自治体等の行政機関は、多方面にわたる課題に対して均一で遺漏のないサービス提供を前提的原則として求められているため、重点課題を定め、効果的・効率的活動指針を立案・実施することが必ずしも容易ではない構造的特徴がある。以上のような背景のもと、本研究の最終目的は、明確である。すなわち、継続的な地域ベースのマーケティング・リサーチの徹底により課題の背後にある当該地域の特性を把握し、提供サービスの最低限の均一性を確保した上で、集団全体に対する効能を最大限に引き上げる方法論を介入研究で実証、システム化していくものである。さらに、平成15年度に新たに加える統計の目的外申請による研究は今後普遍的な地域ベースの情報収集・利活用システムを提案・構築していく上で是非とも望まれる点であり、その端緒として多水準分析等により各種健康指標（身体関連指標、健康行動指標等）の変動に寄与する関連因子を社会経済面を含めて系統的に得ることが可能となる。得られた解析結果から各種社会因子を考慮したオーダーメードのヘルスケアシステム構築に向けた基本データを取得することが期待される。歴史的にも一定以上の水準達成に成功した日本の母子保健・地域保健にとって、このようなソーシャル・マーケティング的思考に基づき、重点的対策が必要なターゲットおよび供給サービスを明確化することは、次のより高いフェーズへ移行し、名実共に世界最高位レベルを担保するためのブレークスルーの第一歩と考える。
4． 研究計画・方法及び倫理面への配慮「健やか親子21」が21世紀初頭における母子保健上の重点課題への取り組み指針として策定されたのを受け、個人レベル、団体レベル、自治体等行政レベルでは各々のポジショニングに応じての働きかけが強く求められている。ここで、包括的な健康に対する主観的欲求を立脚点として持つ「個人」、そもそも単一もしくは絞り込まれた活動目的を自らの存在意義として有する各種「団体」と異なり、地方自治体等の行政機関は、多方面にわたる課題に対して均一で遺漏のないサービス提供を前提的原則として求められているため、重点課題を定め、効果的・効率的活動指針を立案・実施することが必ずしも容易ではない構造的特徴がある。以上のような背景のもと、本研究の最終目的は、明確である。すなわち、継続的な地域ベースのマーケティング・リサーチの徹底により課題の背後にある当該地域の特性を把握し、提供サービスの最低限の均一性を確保した上で、集団全体に対する効能を最大限に引き上げる方法論を介入研究で実証、システム化していくものである。さらに、平成15年度に新たに加える統計の目的外申請による研究は今後普遍的な地域ベースの情報収集・利活用システムを提案・構築していく上で是非とも望まれる点であり、その端緒として多水準分析等により各種健康指標（身体関連指標、健康行動指標等）の変動に寄与する関連因子を社会経済面を含めて系統的に得ることが可能となる。得られた解析結果から各種社会因子を考慮したオーダーメードのヘルスケアシステム構築に向けた基本データを取得することが期待される。歴史的にも一定以上の水準達成に成功した日本の母子保健・地域保健にとって、このようなソーシャル・マーケ
ティング的思考に基づき、重点的対策が必要なターゲットおよび供給サービスを明確化することは、次のより高いフェーズへ移行し、名実共に世界最高位レベルを担保するためのブレークスルーの第一歩と考える。

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