154

通の証明書の添付が必要となる。2010 年 7 月に制度を改定してからも、認証事業体の数には変化がな
い。
認定事業体の中には、シールを発行している事業体と発行していない事業体が混在している。さいたま県産木材認証は原木から始まり、最終消費までを対象にした認証制度であり、埼玉県内で生産された木材の製品のみが認証の対象となる。他県産材を県内で加工しても認証材とはできず、例えば群馬県等の県産材認証の制度とは異なる。
（イ）役員組織と審査委員会
さいたま県産木材認証センターの役員は充て職となっており、（社）埼玉県木材協会会長が理事長、
埼玉県森林組合連合会会長が副理事長という構成のもと、理事 15 名（埼玉県木材協会、県森連役員
や森林組合長等の森林組合系統、東京新宿木材市場、埼玉県木材青壮年連合会、（協）彩の森とき川）、
監事 2 名（埼玉県木材協会、埼玉県森林組合連合会）で組織している。
さいたま県産木材認証センター運営委員会が審査委員会を兼ねており、その委員はさいたま県産木
材認証センターの役員（理事もしくは監事）の中から選ばれている。審査委員会は年に 5～6 回の開催で、全会一致を原則して事業体を認定する。最近は、ゼネコンからの要求で認定事業体になりたいという会社が出てきている。公共建築物等木材利用促進法を契機に認定を受けようとする事業体が増えているためだ。
2011 年度に関しては、2011 年 6 月（第 39 次）に 1 件、7 月（第 40 次）に 6 件、8 月（第 41 次）に 1 件、11 月（第 42 次）に 0 件（更新のみ）が認定され、2012 年 2 月 27 日（第 43 次）にも 5 件が審議される。2 月の審議で全て承認されると、今年度合計は 13 件となる。
審査委員会に学識経験者や環境団体等の第三者は含まれていない。埼玉県木材青壮年団体連合会（木青連）や彩の森とき川の理事は直接的に関与しない第三者的な存在と言えるかも知れない。当初から学識経験者や第三者を入れることは念頭になかったようだ。
（ウ）事業体の活動実態の把握
年度末に 2 つの現場を目処に検査に行っている。埼玉県森林組合連合会の担当者と一緒に検査に行く。なお、認証制度の元々の事務局は県森連に置かれていた。2009 年度までは年度末にランダムに検査対象を選び、単発で 7～10 社を検査しに行っていたが、2010 年途中に川上の販売伝票の写しを必ず添付するように制度を整えてからは 2 つの現場（取引としては 5 社×2 系統＝約 10 社）を対象としている。担当者によると、約 10 社というのが検査としては限界だという。
合法木材の調査がきっかけになって、それまでの販売伝票を併せて添付する形で流通させるようになった。2012 年も 3 月 6 日と 3 月 16 日に 2 つのゼネコン（2 つの現場）を対象にして検査することにしている。基本的には、ゼネコンまでの流通を辿る形で、①ゼネコン→②下請け事業者→③材木店→④製品市場→⑤製材所→⑥原木市場→⑦森林組合と遡っている。検査の対象は、埼玉県営繕課の発注する公共事業である。
検査内容としては、販売伝票の写しを添付して流通されているか、数量に整合性があるか等が帳票類で、その外に製材所で埼玉県産木材の分別が適切になされているか、資材置き場等が図面通りになっているか等が確認項目である。
埼玉県木材協会の担当者は在職 3 年目であり、1 回目は単発で行う検査をした。製品を扱うのは約50 社に過ぎないことから、製品そのものを扱っているところは多くない。当時、ランダムサンプリン
グで認定事業体に検査に行くと、取り扱いがないということが少なくなかった。せっかく県産木材認155

証を受けても、それが事業に反映されていない。取扱量がないのは「取引相手から要求がなかったから」という理由である。認証製品は所定の伝票で取引され、さいたま県産木材認証センターが販売伝
票（50 組綴り）を 100 円で販売しているが、今でもそれを購入する事業体は少ない（認証木材の流通は少ない）。
また、事業者や入り口等に貼る取扱店ステッカーと、製品そのものに貼るシールがあり、ステッカ
ーは 300 円／枚、シールは 10 円／枚である。ともに有償なので、どこが購入しているかを伝票の販売数をもって把握している。ステッカーとシールの発行枚数は年々で変化するが、2009 年から現在までにシールは 9 千枚弱、ステッカーは同 25 枚を販売した。
消費者（工務店やゼネコン等）が県産木材を使おうという意識が薄い。また、埼玉県農林部と住宅
都市部との連携が弱いという点もある。埼玉県はさいたま県産木材認証センターに年間 40 万円の補助金を出しており、さいたま県産木材認証制度は埼玉県が片棒を担いだ制度になっている。そこで、埼玉県にさいたま県産木材認証材を仕様書に入れるよう働きかけ、2 年程前から埼玉県が発注する公共事業の仕様書に「さいたま県産木材認証」を明記するようになった。それにより、少しずつでも県産木材を使うという動きが出始めている。一般消費者に対しては、「木とのふれあい祭り」や「ハーモニーフェスタ」「ドリームフェスタ」等でパンフレットを配布したりして働きかけている（後述）。
（エ）講習会
認定事業体を集めて行う講習会は、2010 年度に合法木材と同じ日に実施した。合法木材の講習会はほぼ毎年実施している。合法木材関しては 150 社が認定を受けており、そのうちの 20～30 社が講習会に参加する。認定事業体に対しては、講習会を 3 年に 1 度は受けるよう働きかけがなされている。
合法木材もさいたま県産木材認証も、講習を受けた者に対して受講証を発行している。
2011 年 7 月と 12 月に、ゼネコンを対象にした講習会を、認証制度を導入して初めて実施した。業者に対する啓発が主たる目的であった。講習会には、埼玉県の公共事業を受注したゼネコンの延べ 21
社（1 回目に 11 社、2 回目に 10 社）が参加したが、対象事業体の 3 分の 1 のみの参加に留まった。
講習の内容は伝票の流れを含む認証制度の全てであり、仕様書に適合する資材の納入という責任に関して説明した。ゼネコンからは「罰則規定があるか?」という質問もあり、「罰則制度はないが、埼玉県の仕様書に適合した材を使わなければ、悪質な場合には入札執行上の指名停止等の措置もある」ことを説明した。
（オ）情報公開及び普及活動
関係書類や事業体一覧は HP で公開し、適宜更新している。HP の外にも、パンフレット「埼玉で育った木を使いましょう」を毎年 5 千部程度発行し、5,000～7,000 人が参加する「木とのふれあい祭り」
で 1 家族に 1 通を手渡したり、植樹祭や「ハーモニーフェスタ」「ドリームフェスタ」等で配布したりしている。このパンフレットは 5 年以上前から発行している。配布資料の中には、「さいたま県産
木材認証事業体一覧表」も同封している。この他に 4 つの市場に対しても「埼玉で育った木を使いましょう」と「さいたま県産木材認証事業体一覧表」を毎年配布している。
認定事業体への講習会案内や「木協だより」で、関連する情報を提供している。「木協だより」の中には、公共事業でさいたま県産木材認証が求められていることを記事にして周知を図っている。
（カ）今後の取り組み方針
さいたま県産木材認証制度には問題点が 2 つある。まず、一次発行者がなかなか発行しないことで、

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素材生産がどこで行われたかを示したがらない事業体がある。もう 1 つは、製材所で他県産材と混ぜて丸太を調達し、その仕分けが難しいためにシールを貼ることをしていないことがある。その結果、検査をしてみると、どこかで切れていることが多い。
今後の取り組みとしては、200 社も認証事業体があるが、実績は 50 社に留まっていることを考え、普及・啓発を行っていきたいということだった。さいたま県産認証木材であることの要求がなくても、認証木材の販売伝票を使い、さいたま県産認証木材であることを明示して行って欲しい。埼玉県や市町村に働きかけ、特に埼玉県がさいたま県産木材を使いたいのであれば、仕様書の中に積極的にさい
たま県産認証木材の使用を謳ってもらうようにしたい。埼玉県の公共建築物の場合には、県が仕様書との整合を検査することになるので、その徹底も図ってもらうよう働きかけていきたい。埼玉県の検査員に対する徹底も必要になる。
ア．事例調査の結果
さいたま県産木材認証制度の認定を受ける事業体の中から、埼玉県木材協会の会員 5 社に聞き取り調査を行った。第 1 に、大手流通業者であり、シールを添付しないＡ社、第 2 にさいたま県産木材工
務店認証制度の認定を受けているが、シール添付の実績のないＢ社、第 3 に小規模流通業者であり、シールを添付しないＣ社、第 4 に木材加工を行い、シールを添付するＤ社、第 5 に素材生産から木材加工、流通認証までを担い、シールを添付するＥ社である。
（ア）Ａ社
ア）事業概要
Ａ社は 1905 年の創業であり、4 つの事業部を有している。すなわち、第 1 事業部は造作材製材、大型建築（マンション、学校等）を担い、第 2 事業部は小売り部門ランバーターミナル、地元の工務店向けに構造材やプレカット等を供給し、第 3 事業部は素材生産部門（3.5 万㎥／年）であり、第 4 事業部は不動産・賃貸を管轄としている。
Ａ社は、木材の最大経済活用を考えており、量の歩留まりではなく金の歩留まりを意識して経営が行われている。製品は造作材が主であり、「構造材や下地材製材は量の歩留まりが全てだが、造作用製材は金の歩留まりを追求できる」からである。最近では、インターネットを通じて受注することもあるという。
原料となる原木はカナダ栂であり、直輸入か問屋経由で調達している。カナダ栂を主力にする理由
は、大径木で無節の柾目が取れることや価格が安いこと、持続可能性の高い樹種で原材料が安定して調達できること、日本人の好む白木であること等が挙げられる。
イ）さいたま県産木材認証制度への対応
Ａ社の手掛ける 3.5 万㎥の素材生産量のうち 1 万㎥が県産材である。県産材のうち、さいたま県産
木材認証を取引先から求められるのは 500 ㎥以下に過ぎない。製材工場としては 2～3 から求められるのみだという。
Ａ社は認証材にシールを貼っていない。その理由は、仕上げ材にシールを貼ることはしないためであり、シールを貼らずとも伝票で処理できると考えている。また、販売する丸太に対してシールを貼ることはこれまでになかった。「シールを意識するのは工務店だけではないか」という認識である。
シールを貼らないのは日本農林規格（JAS）にしても同じ理由からであり、仕上げ材に貼ると使用する時に大きな問題になるためだ。シールの貼付はお客様からも求められないという。逆に、何も言われなくてもシールを貼ると、その管理やシール貼付にコストをかけることになる。もしシールを貼付したとしても、そのコストを誰も支払ってくれないので、事業体にとってはコストの負担が増すだけになってしまう。ちなみに、JAS の場合には必要とする事務仕事（書類）が多すぎ、それに携わる

157

人員も必要であるから、「コストは 100 万円／年は下らないのではないか」という状況である。
さいたま県産木材認証制度の趣旨は今も昔も変わっていない。基本は、県産材を伐採段階から最終
使用段階まで伝票をもって繋ごうというものである。その趣旨をきっちり守ろうとすると材が足りなくなってしまうというのが県内の置かれた現状である。また、さいたま県産木材認証が求められないのは、さいたま県産材木材を使った住宅建築に補助金が出ないからではないかという認識である。埼
玉県では、地域材住宅に利子補助はあるが、さいたま県産木材の利用に繋がっていない。公共事業に関しては、さいたま県産木材認証を受けた材の使用が求められ、その部分での利用となっている。
（イ）Ｂ社
ア）事業概要2011 年の仕事量は、新築 1 棟（60～70 万円／坪、30 坪）、リフォーム 10 数件であった。手掛けるのは全て無垢材を使った住宅建築であった。リフォームに関しては、大震災の復旧に伴う屋根や外壁の修繕、床張り替え等が多かった。なお、かつては 1 人で年間 3～4 棟を建てたが、最近は年間 1 棟
程度に留まっている。
Ｂ社がこれまでに手掛けた新築住宅については、施主は 60 歳代が中心であり、子どものために建てるというケースもあった。新築に使った木材の量は把握されていない。使用した木材は、木材市場で仕入れたものであり、さいたま県産木材というわけではない。
工務店やハウスメーカーは消費者への説明に一般的にはカタログを使うが、Ｂ社ではカタログは用
いずにスギやヒノキのカットサンプルを持って行って説明する。新築では長期優良住宅を勧めるが、費用が 2～3 割の掛かり増しになるので、受注には繋がっていない。長期優良住宅の材料と建築基準法のもとで認められる材料とは違うし、性能表示の内容も違う。お客様に対しては、「木は生きているということをしっかり伝えている」方針である。
現在、親子 3 人（社長と息子 2 人）で組んで住宅建築をしている。営業は社長が担う。最近は、施主や消費者とのやり取りがインターネットを通じたり、メールを使ったりすることが増えているという。完成後に登記して引き渡しするまでに約 6 カ月、工事そのものは 3 カ月程を要している。なお、
リノベーションは 100 万円／坪の費用が掛かる。リノベーションについては、テレビ番組「Before andAfter」でも取り上げられており、注目が高まっているという認識である。社長と長男は古民家鑑定士 1 級を取得している。
これからは古材も材料として使ってみたいという考えがその基になっている。
住宅の使用年数は長くて 40 年程度であり、25～30 年ということも少なくなく、日本の社会としてはそれが大きな問題になっているという認識である。また、人工乾燥、特に高温の人工乾燥をかけると色つやが悪い木になることの問題点も感じている。人工乾燥をした木材を割ってみると中の繊維がボロボロになっているためである。
イ）さいたま県産木材認証制度への対応
事業体認定を取った理由は、他社に対して何か違うところでアピールしたい、埼玉県産木材をもっと使いたいという認識からだったという。同じ空気を吸って大きくなった木を使う方が良いのではないかという思いもある。
営業においては、さいたま県産木材の使用を奨励しているが、なかなかその受注に結び付かないというのが現実である。Ｂ社では、これまでに認証木材の使用実績もないし、認証木材にシールを貼ったという実績もない。
「一般県民はさいたま県産木材認証のことを知らない」という認識である。仕事仲間でもさいたま

158県産木材認証センターの HP を見たという人は少ないくらいだから、一般県民の多くも HP を見ることもないのではないかと考えられるのである。さいたま県産木材の普及に関しては、埼玉県担当部局やさいたま県産木材認証センターのアピールがまだまだ足りない。「ここへ行けば県産木材認証材を幾らで買える」というような情報の開示や広報に注力することが必要になっているのである。
また、さいたま県産木材は相対的に高価なので、それを使うと費用が多くなることから、今の経済情勢ではなかなか使用に繋がらないという面もあるという。そもそもさいたま県産木材の流通量も多くはなく、それが利用の拡大を妨げることにもなっている。
（ウ）Ｃ社
ア）事業概要Ｃ社は大正 5 年の創業であり、祖父によると、曾祖父の時代には秩父から木材が筏で運ばれてきて、それを扱っていたという。かつては飯能の材をよく使ったが、それも今は僅かでしかない。現在、社長と息子、娘の 3 人で仕事をしている。息子は 35 歳であり、設計事務所を経て戻ってきた。
Ｃ社は、一般木材と建材、新建材、住設関係、住宅機器を扱っている。そのうち木材関係（構造材から合板、内装材）は 7 千万円（1,000 ㎥）の取り扱いになっている。木材関係のうち県産材は限りなくゼロに近く（1％＝10 ㎥くらいか）、内装材として使っている。住宅建築において和室が減っているので、それに伴って木材の取扱量も減っている。公共建築物等木材利用促進法により取り扱いが増えるのではないかという期待もあったが、今のところはそれほどでもない。
Ｃ社は合法木材認定事業体であり、さいたま県木材認証制度の認定事業体でもある。社長は熊谷木材協同組合の組合長を 2004 年から務めており、その責任を果たすという意味合いもあって認定を受けることにしたという。また、社長は農林水産省のモニターにもなっており、農林水産業への関心も高い。
「山の事業は補助金に頼っていては、未来はない」という認識も持っている。
熊谷木材協同組合は決算期でいうと 60 期を超す長い歴史があるが、高齢化と数の減少が進んでいる。
現役世代の年齢は 60 歳代～70 歳代であり、組合員数はかつての 33 社から現在の 21 社に減った。現在
30 代の後継者がいるのは 3 社、40 歳代が 1 社のみである。2 代目や 3 代目の組合員が多いという特徴もある。埼玉県内の大工・工務店は大手ハウスメーカーに押され、流通業界も後継者不足で廃業が多くなっている。
Ｃ社は、地場の大工・工務店との取引を主体としており、半径 30km が主たる商圏となっている。取引先は約 30 社がある。大手ハウスメーカー1 社との取引実績もあり、世田谷区や横浜市へ納品したこともある。材木の単価は 40 数年来ほとんど変わっていないと言ってよく、物価の優等生と言われる卵よりも、もっと優等生と言って良い存在ではないかという認識である。
木材の仕入れに関しては、その 90％が木材市場から、残りの 10％は新木場の問屋からである。埼玉
県内の木材への嗜好に関しては、上尾市辺りから南は白い木が好まれ、北は赤みのある木が好まれるという特徴がある。輸入材については、輸入商社、（一次問屋）、市売り問屋、材木店という流通構造になっている。自らが取り扱う段階までに 2～3 業者が入っているという。そのため、為替レートの変化による影響は僅かなもので、ほとんどないと言って良い程である。取り扱う輸入材は、米材（米マツが多い）、ロシア材（バイカル産材等）、集成材は北欧系であり、それらの合法性は確認していない。
また、人工乾燥（KD）の指定があるから KD を扱っているが、「本当は扱いたくない」という。KD の場合には心部分がグズグズになり、決して勧められる材質ではない。自然に任せた作り方が必要であり、その方が良質な木材である。
「木材に寸法や割れないこと等を求めるのは、どだい無理なことだ」という意見も持っている。

159イ）さいたま県産木材認証制度への対応「流通業者の立場から不思議に思うのは国産材に違法なものがあるかどうか。国産材にはほぼ 100％
盗伐・違法伐採はないのではないか」「国産材についてはわざわざ合法という必要はないのではないか」という意見を持っている。他方、輸出材については違法材の含まれる場合も考えられる。輸入材については、ロシアにしても中国にしても、適法な伐採や取引がされているかどうかを日本では確認できない。
さいたま県産木材の取り扱いについては、公共物件に限り「さいたま県産木材認証を出して欲しい」という話があったりするが、それも限定的でしかないという。さいたま県産木材認証については、造林業者がいない、伐採業者がいない、製材業者がいないので、製品の生産も出荷も数量が限られてくるという課題がある。秩父の材を使ったラミナが静岡県の集成材工場へ輸送され、そこで集成材にして埼玉県に戻ってくるような例もあり、輸送に無駄が生じ、税金の無駄遣いということにも繋がってくる。
「さいたま県産木材を余り謳って欲しくない」という。日本の山は荒れているので「国産材」を銘打って取り引きし、もっと間伐を進めるべきという認識である。間伐材を進めることは火急の問題であり、やり良いところから進め、その材もしっかり使っていくべきなのである。
合法木材に対しても、さいたま県産木材認証に対しても、Ｃ社は調達方針を作っていない。元請け
なり発注者の要求があって初めて合法木材や県産材を扱う。「一般流通に乗ってくる県産材がない」のが現実であり、こちらから合法木材や県産材認証材のオーダーを出さないと入手できなくなっている。これまでに合法材認証の証明を出せと言われたことはないので、伝票に「合法木材」を付けることはなかったという。さいたま県産木材認証については、伝票処理で出荷した実績はある。
（エ）Ｄ社
ア）事業概要家業としては、80 年前には日本橋で下駄屋をしていた。Ｄ社は、横瀬に所在する坂善（サカゼン）の土地を分けてもらって製材業を操業した。ここは絹の道の沿線でもある。
社長はさいたま県産木材認証の委員を務めている。Ｄ社の従業員数は 13 名であり、JAS 機械等級製
材、特に構造用製材を主に製造している。年間に 7,000 ㎥内外の製品を出荷し、そのうち 8 割が乾燥材（400 ㎥／月＝4,500 ㎥／年）で、2 割が未乾燥材である。製品の内容は、柱材が 7 割、間柱や野路板等の板材が 1 割、桁材が 5％等であり、バークは燃料としている。
製品出荷では、埼玉県産木材、群馬県産材、多摩産材のシールを貼っている。製品出荷の半分は埼
玉県外が占める。取引相手の内訳は、ハウスメーカーが 3 分の 1、商社と製品市場等が 3 分の 1、地域ビルダーやプレカット工場、一般ビルダーが 3 分の 1 という割合である。これからは、高質・高級な住宅と低質な住宅に二分していくのではないか。
柱材のうち、120 ㎜角（3m 材、4m 材）が柱の 6 割強、10.5 ㎜角（3m 材、4m 材）が柱の 4 割弱を占める。30cm までの径の材を原料にして桁材（3m 材、4m 材）も挽いている。他に間柱や下地材もある。構
造材が 4 割強、大鋸屑はシメジの菌床にしている。価格を安くしたいという場合に 10.5 ㎜角にする。
埼玉県産材の生産量は 7～8 万㎥／年と少ないので、原木の 1.2～1.5 万㎥のうち埼玉県内が 6 割弱、群馬県からが残り 4 割のうちの 3 割、その他に東京都、長野県、山梨県から調達している。かつては栃木県からも仕入れたが、栃木県内に大手製材工場が増えたこともあり今はなくなった。大部分の原
木は 10 カ所以上の原木市場から購入している。埼玉県内の森林は 4 寸角に適する太さになってきている。
原木は森林組合との契約でも直接に購入もするようになった。森林整備加速化事業の補助金で原木を増やす場合に、森林組合からの調達が要件となっているのがその背景にある。森林組合からの直接

160

購入は 2010 年度から始め、その数量は年に数百㎥～1,000 ㎥である。また、自社林からの原木も僅かにある。Ｄ社は山林を 250ha 所有しているので、そこからの利用も徐々に増やしていきたいという。

写真４（２）1「さいたま県産木材」「多摩産材」のシールとさいたま県産木材販売伝票イ）合法木材への対応
合法木材に関しては、その定義が明確ではないのがまず問題であり、外国から来る安価な木材を閉め出す意味での合法木材なら理解できるが、日本に馴染まないのではないかという認識である。非合法の木材が日本にはほとんどないというのがその理由である。非合法木材がないのに合法木材を謳うことの矛盾を感じている。
合法木材の証明をしてくれという要求は年に 1 度くらいあるのみである。伝票に「合法材」の印字
はしていない。合法木材は一般の人たちにどれだけ受け入れられるかが明確ではなく、ウッドマイレ
ージの方がまだ分かり易い。要するに最終ユーザーに分かり易い表示が必要である。県産木材認証や地域産材認証を統一して一般に分かり易い制度を確立する必要である。その統一と合法木材とが結び付けば尚良いのかも知れない。
いわば「県産材」という都道府県によって定義が異なるバラバラな制度にも問題がある。JAS 認定
材を県の優良材としている県もあるくらいで、一定の基準の下での制度にしなければ意味をなさない。
これまでも、JAS 審議会の中で「できれば持続可能材以外のものは認めないで欲しい」「JAS は乾燥のことだけにしてくれ」という発言をしてきた。JAS には天然乾燥がないこともその背景だ。現在は JASの中での差別化も必要になっている。「JAS 同等品」というカテゴリーは止めてもらった方が良い。
ウ）ラベリング：さいたま県産木材認証制度への対応を含む
多摩産材認証材には多摩のシール、さいたま県産木材は埼玉のシールを貼付している。さいたま県
産木材と多摩産材はヤードを変えて管理している。シールを貼っているのは生産量の 2～3％で、お客様から要求があった時にのみ貼付する。シールを使わずとも伝票に印字することがある。特に公共事業に使われる製品の伝票に印字することが多い。会社の PR に使っているような場合にもシールを貼付することがある。ちなみに、多摩産材の製材工場で最大手は秩父の林産会社である。
多摩産材地域に JAS の認定工場はなかったので、Ｄ社は認定事業体を取得した。JAS のラベリングにはインライン印字（インクジェットプリンター使用）をしている。JAS は梱包単位での印字でも良161

いともいうが、梱包を外して販売したら 1 本 1 本になるので、本来は 1 本 1 本に印字することが必要になる。JAS もお客様からのニーズがある場合にしか出荷できない。また、JAS を打たないでくれという大手ハウスメーカーもある。
シールの単価は、さいたま県産木材が 10 円／枚、多摩産材は 30 円／枚である。さいたま県産木材の伝票は、購入先からの伝票とＤ社の伝票を併せて販売先に納入している。公共事業への納入の方がシールをよく使う。JAS に 5～6 万円／2 カ月の費用が掛かり、1～2 年に 1 度の実地検査もあるので、月に 3 万円を大きく上回る費用が掛かっている。
（オ）Ｅ社
ア）事業概要Ｅ社には 3 つの部門、すなわち木材事業部とログハウス事業部と集成材事業部とプレカット事業部があり、従業員は 130 名にのぼる。製材に約 30 名が従事し、その他はプレカット、集成材、クロス
パネルに分かれている。現在では、製材よりもプレカットの方が売り上げの多くなっている。
原木を 100 ㎥／日（2 万㎥／年）使い、製品（大部分は KD 材、ばた角はグリーン材）40 ㎥／日を製造している。ここ数年、原木調達量は安定している。原木の 50％は県造林の立木買い、残り 50％
が市場から調達となっている。原木の半分は埼玉県産材で、県造林の立木を入札で購入している。樹種としては、ヒノキが 65％、スギが 35％の割合となっている。この他の原木は市場から調達している。その内訳は、25％が群馬県産材であり藤岡素材センターから、10％が栃木県産材で矢板、鹿沼、大田原の栃木県森林組合連合会の共販市場から、15％が多摩産材（スギ 60％、ヒノキ 40％）で、山梨県産材や静岡県産材（富士共販所のヒノキ）、秩父の木材センター等もある。輸送コストは 2,000
円／㎥であり、コスト面から茨城県からの調達はない。市売市場での原木調達は入札なので、栃木県に本社のある T 社の影響もあり、また鹿島の大手工場がスギを使うと言い出しているので、原木調達
において難しさが出てきている。
構造材ではヒノキの 3m と 4m の 105 ㎜角、120 ㎜角を主に製造している。柱（スギとヒノキ）では
105 ㎜角が多く 8 割を占める。土台は 120 ㎜角がほとんどであり、樹種としてはヒノキの使用が多い
が、ベイツガの注入材もある。スギの平角は 3m 長、4m 長、5m 長、6m 長で、150 ㎜×120 ㎜や 390 ㎜
×120 ㎜等の寸法である。稀にヒノキの平角もあるが、9 割以上がスギ材である。羽柄材（間柱、筋交等）はほとんどスギ材とヒノキ材を使い、スギの方が多い。垂木や根太には米マツやヒノキを使っている。
製品については、プレカット工場入れが主で 80％を占め、残り 20％は問屋へ販売している。基本
的に受注生産している。第 1 工場は大手住宅メーカーＡ社指定工場で、Ａ社指定のプレカット工場へ納品する。それ以外に埼玉県内等のプレカット工場へ販売する。
県民共済組合が火災保険で住宅建築を手掛けることになり、100 棟余り／月の建築をしている。Ｅ
社は、そのうちの 20 棟を担っている。共済組合の物件の場合にはヒノキに注入して土台としている。
県民共済組合の住宅に、さいたま県産木材認証を受けた木材を使うということは今まで行っていない。
イ）合法木材への対応
県造林で生産する丸太については、素材生産、流通、加工に関して合法木材認定事業体であるため、産地証明を含めて合法木材として出荷している。お客様から要請のあった時に合法木材として出荷し、合法木材の出荷は伝票の写しを保管してある。

162ウ）さいたま県産木材認証制度への対応
2010 年度販売伝票（2011 年 4 月 30 日現在）によると、数量は丸太が 7,308 本、118.6186 ㎥、製材
品は 65,575 本、885.1730 ㎥であった。販売先については、ほとんどが公共事業の建築物（学校や公園）を手掛けている問屋や材木店であり、一般向け住宅用には出荷していない。
出荷に際しては、シールを 1 本 1 本に貼ることもあるし、ロットとして纏めて 1 枚とか 10 枚ということもある。ロットとしてまとめる場合にも、見える箇所にのみ添付している。県の住宅補助金が絡んでいる場合にはシールの添付を要求されることもある。シールを貼ることのコストは少なからずあり、シール代や貼る人件費等が掛かってくる。そのため、シールを貼って出荷する場合には、シール代の原価を売価に上乗せしている。人件費については含めていない。
丸太では他の材と混ざることはないが、集成材にすると他の材と混ざってしまう。また、羽柄材関係も端材が混じってしまうので取り扱いが難しい。そのために集成材と羽柄は認証材としていない。
なお、稀に西川材の証明が出るかという問い合わせがあったりするが、その証明はないので対応できない。地域材や都道府県産材の認証というのではなく、「国産材」という認証で統一して欲しいという要望が出ていた。
エ）多摩産材認証への対応
東京都が「多摩産材を使うように」と言っているので、都内から多摩産材として出荷して欲しいという声が大きくなっている。多摩木材センター等から購入した量は 2010 年度にスギが 685.434 ㎥、
ヒノキが 457.317 ㎥で、今年度は少し多くなっている。東京都のまちづくりで住友林業が建て売りを行った。その住友林業の物件に対して多摩産材の製品を供給している。
オ）SGEC
Ｅ社は SGEC の認証も取得している。近くには SGEC 認証林がないため、近くの森林から認証材を調達することができない。そのため、SGEC 認証材が必要な時には静岡県から調達している。
認証材の出荷はほとんどない。以前は静岡県の建設会社に出荷していたが、材料が揃わないので途中で取引が止められてしまった。1 軒の家を建てるには大小の丸太が必要であり、それだけの量を十分に確保することができなかった。SGEC 認証材にしても、一定量の纏まりがなければ商売として扱っていくのには困難がある。
２）「岐阜証明材推進制度」および「ぎふ性能表示推進制度」
合法木材認証があまり普及しない理由として、製材業者などにとっては証明に手間がかかるわりにメリットが見え難いこと、一方、顧客（工務店・住宅メーカーなど）にとっては「合法」であることは当然の前提であり、あえてセールスポイントにはし難いこと等があげられる。こうした問題への対応として、合法木材の認証を、産地認証や性能認証などと抱き合わせで進めることが考えられる。以下では、そうした取組みを実際に行っている岐阜県の事例をみたい。
ア．概要
岐阜県では平成 14 年に岐阜県産材認証制度を設立し、県内で生産される木材について産地認証をする取り組みを始めた。しかし、平成 18 年になって、林野庁及び全木連からの合法材認証制度の普及要請を受けて、県としては二つの制度を別々に扱うよりも一緒にする方が事業者にも混乱が少なく、普及も進むとの判断から、県主導で検討委員会を設置し、県産材であることと、合法木材であることの双方を満足させるような制度の検討に入った。その結果、翌平成 19 年に岐阜認証材推進制度を立163

ち上げることとなり、同年 4 月 1 日から制度の運用を始めた。平成 23 年度現在、県内外の約 550 社
が岐阜認証材認定業者になっている。岐阜認証材は「合法木材」であることを要件としていることから、上記 550 社は合法木材認定業者としてインターネットサイトの「合法木材ナビ」上にも登録されている。
その後、業界内部からは、岐阜認証材だけではブランド力が不足し、他との差別化が図れない等の不満が出てきたことから、岐阜認証材であることを前提に、ヤング係数や含水率の計測値表示を加えた「ぎふ性能表示材推進制度」を平成 22 年 6 月に設立した。同制度による認証木材は平成 22 年度には約 1,000 ㎥が、平成 23 年の上半期（4～9 月期）には約 5,000 ㎥が出荷されて規模を拡大している。
年間ベースで約 1 万㎥規模の性能表示材が流通している状況である。現在、ぎふ性能表示認証材の認定工場は 82 社にのぼり、加えて計測機器の導入ができないような小規模の事業者のために、計測機
器のレンタルや出張計測などによる製品の認証も可能としている。なお、こうした事業者を含め、性能表示材を扱おうとする事業者は岐阜認証材の登録業者であることが条件であり、岐阜認証材を取り扱う際の規定に準じた分別管理を行うことが求められている。
岐阜県では、平成 14 年度の県産材認証制度設立以降、県産材を一定量以上使って住宅を新築した
際に施主に対して支払われる補助金（1 棟当たり 20 万円）を牽引力に、県産材の振興・普及に取り組んできているが、平成 23 年度からはこの補助金の支出要件のハードルを上げて、上記の「ぎふ性能表示認証材」の利用を補助金支出の要件とした。梁桁の 6 割以上かつ構造材の 8 割以上にぎふ性能表
示認証材を使った新築住宅を対象として、施主に対して 20 万円が支払われるものとした（内装の化粧材に岐阜認証材を使えばプラス 10 万円の補助が加算される）。
単に県内産の材というだけではなく、性能表示という新たな材料を武器に加えて、県産材の普及拡大を図ってきている。
イ．岐阜証明材推進制度
上記のとおり、合法木材であることと県産材であることを同時に証明する「岐阜証明材推進制度」
は平成 19 年に岐阜県林政部長通知として発足した。この制度において、県産材は「県内に所在する森林から生産された木材」と定義（要領第 2 条）された。当たり前のようだが、実は、これ以前の県産材の定義は「県内で製材された木材」であったが、岐阜県の森林に資するための制度であることを明確にするという意味で定義の見直しがなされたという。県産材を県内森林から産出された木材であることを明確にしたことで、他県の工場で加工されたり、県外の問屋などに出されたりした材であっても最終的に県内で利用されれば後述するような補助の対象になることが示された。従って、県外の加工・流通業者であっても、この制度の登録事業者になることができるようになった。
また、実施要領の第 12 条には証明のために必要となる記載事項（伝票等に）について以下のことを挙げている。まず、森林所有者、素材業者など立木の伐採に関与する者については、事業者登録番号、伐採地（小班、枝番まで）、伐採種（間伐、択伐、皆伐の別）、所有区分（国、県、その他私有など）、森林区分（保安林、普通林の別）、合法性証明（施業計画、伐採届、伐採許可、森林認証）を明示することが求められている。これによって産地が明らかにされ、「合法木材」の証明にも対応する
森林法上の手続きに対し適確に対応しているかどうかが一目瞭然となっている。これにより、県産材証明と合法性証明の双方を同時に満足させることが可能になっている。
その後、当該木材の加工・流通に関わる事業者については、原木を直接入手した場合、上記項目を確認した上で証明材を受領した旨を記載した書類（伝票等）を発行する。そして、その原木入手者や、川下で当該原木の流通・加工に関わる事業者は、この要領の 13 条で規定した分別管理をした上で、「岐
阜証明材」であることと事業者登録番号を明記した書類（伝票等）を添付して商品の販売を行うこと164

が求められている。なお、事業者の登録などには会費などの負担はないが、証明にかかわる経費は各事業体が負担することとされている。
ところで、平成 19 年に発足した岐阜証明材推進制度は、それまでの岐阜県産材認証を引き継ぐ形で発足し、それまでの新設住宅への補助（構造材に 6 割以上の県産材利用の住宅に対する）についても引き継いだ。それに加え、岐阜県では県発注の公共工事、調達物品、補助事業で使う木材製品に関しては、その仕様書において、岐阜認証材であることを証明する納品書の提示が義務づけられている。
こうすることで事業者の制度への参加を促して、制度の普及を図ってきている。
その後、後述するように平成 23 年度以降は住宅新築の補助要件を変えて、性能表示を加えたために、岐阜証明材だけの登録事業体であることのメリットはやや減じられたようにもみえるが、上記の県発注の事業や国土交通省が進める長期優良住宅への部材調達の際に必要となる合法証明については、岐阜証明材であることで代用できるために、依然、岐阜認証材推進制度の登録事業者であることの意味はある。また、最終的に「ぎふ性能表示材」として出荷される製品も、岐阜証明材を前提としているために、川下の事業者から岐阜証明材を供給することが求められるから、その意味でも岐阜証
明材の認証が必要なのである。

図４（２）1

出荷証明書

これまでに約 550 の事業体が岐阜証明材推進制度の登録事業体として登録されている。添付した写
しは、実際に岐阜証明材推進制度の登録時業者が使っている出荷証明書で、出荷伝票を兼ねたものである。ここでは柱１本ごとに製品の明細が示され、備考として「ぎふ認証材」であることが示されている。また証明書の中央には特記事項として事業体の登録番号に加え、「下記木材が岐阜県産材であり、合法材であることを証明します」との一文が記載されている。
ウ．ぎふ性能表示材推進制度
ぎふ性能表示材推進制度は平成 22 年６月に始まった。仕組みは下図に示すとおりで、審査委員会と事務局から成る「ぎふ性能表示材認証センター」を推進母体として構成された制度である。

165

図４（２）2

ぎふ性能表示材推進制度の概要

ぎふ性能表示材推進制度は県産材証明を前提にした制度であり、従って合法木材を前提にした制度ということができる。この制度に参加しようとする者は、岐阜証明材推進制度の登録時業者であることを前提に、木材製品（針葉樹構造用材）の品質・性能表示を行うことになる。岐阜県において、こ
うした制度を立ち上げた背景には、１）産地、合法性証明に加えてブランド力を高めることで他県産材との差別化を図りたいとする製材業者などからの働きかけがあったこと、２）製材品などへの品
質・性能表示の要求が高まる一方で、JAS 制度だけではそうした要求（需要）に応えられない状況にあったこと、３）JAS 制度は測定器の設置や毎年かかる経費、人材配備などのコストが大きいために、中小メーカーにとって負担が大きかったことなどが挙げられる。中小の製材工場でも品質・性能の表示が可能な制度を創ることで工務店などのニーズに応えようとしたことが「ぎふ性能表示推進制度」
を立ち上げる要因となった。
制度設計にあたっては、針葉樹構造用製材にのみ対象を絞ってスタートすること（将来的に対象を広げる野心はある）、品質は JAS 目視等級構造用製材 2 級または機械等級区分構造用製材に準ずることとされた。また、性能は含水率表示を必須とし、曲げ性能表示は梁桁などの横架材で必須とした。
また、中小メーカーの参加を制度の主目的としたことから、事業者への経費負担をできるだけ軽くすることを目指したという。
また業界団体などからなる役員を構成員とした「ぎふ性能表示センター」を発足（県森連内に事務局設置）させた。同センター内には検査員を置いて、工場の認定や製品の認証、検査などを行える体制を整えた。また、こうした事務局の認証・検査業務をチェックする第三者からなる審査委員会（学
識経験者や川下の団体などで構成）を作り、事務局からの報告を受けて、承認・指導をする体制を整えた。
なお、認定工場にはⅠ種、Ⅱ種があり、それ以外に製品の認証を受ける工場がある。Ⅰ種は JAS 認

166

定工場で、現場での審査を省略することができるために年経費 3 万円程度となっている。Ⅱ種は工場認定の際に現地調査が必要とされる工場で、年関係費は 8 万円程度となる。Ⅱ種の場合、曲げ性能（ヤング係数）の計測機を持たない場合でも、他の工場との共同利用やレンタルによって工場認定を受けることができるとした。さらに、認定工場以外でも製品の認証が受けられるとした。センターから出張して製品認証をしたり、認証工場に持ち込んで製品認証したりすることも考えられている（ただし持ち込み先はセンターが指定する認証工場に限定される）。製品認証の費用は住宅１棟で 200 本の構造材を認証する場合で 3～4 万円程度で済むとのことである。こうしたⅡ種認定工場や製品認証のような手法を取り入れたことにより、これまでＪＡＳ認定に二の足を踏んでいるような中小規模の事業者にとっては、十分に許容できる費用で性能表示が可能なことから、歓迎される制度と言えそうである（ただし、これにより切り捨てられるように考える最下層の零細な事業者もいるようだが）。
エ．ラベル表示
ぎふ性能表示推進制度で実際に行われるラベル表示では、まず、含水率について、乾燥材であること（天乾・人乾の区別無し）を前提にしつつ、仕上げ材について GSD-15%などと印字されている（例
えば GDP-15%という表示の意味は G が岐阜県産で、S がサーフェスをモルダーがけした、D がドライな乾燥材で含水率が 15％ということ）。含水率の測定は住木センター認定の含水率計を使い、各製品に対し３箇所測定で平均値を採用するとした。また検査対象が多数（50 以上）になる場合には、一部を抜き取る（対象の数により検査数を指定）ことで検査を行うことなどが定められている。また、曲げ性能は横架材（土台・大引きは除く）では検査・表示を必須とし、その他の構造材では任意としている。測定器は全国木材検査・研究協会認定品とした。基本的に JAS 区分に準じたもので、最大 GE-150（ヤング係数 13700N/mm2 以上）から最低でも GE-50（同 3900～5900N/mm2）の間で計６区分の表示が行われる。結果、写真で示すように材種、岐阜県認証材マークに加え、ヤング係数、含水率が１本の製品ごとに印字されていくことになる。
今回の調査では、合法木材であることを示すラベ
ル添付を事業者がどう受け入れるのか、これにより顧客ニーズをつかんで積極的にラベル表示を行う
ような意向を持つのかどうか、といった点がポイン
トであると思われる。
その点で言えば、合法木材であることと、県産材であることを同時に満足させようとしてスタート
した岐阜証明材に関しては、制度そのものは普及し、岐阜県産材のほとんどが岐阜認証材になったという点で成功を収めていると言える一方で、表示に関してはほとんどの場合、伝票上などでやりとりされるのみで、製品にラベルが添付されることがほと
んどないという現実がある。その理由には、表示することでの付加価値がほとんど無いということが挙げられた。
他方、ぎふ性能表示材については、認証のハードルが高くなったことで流通量が今のところ年間 1 万㎥
ペースと、岐阜認証材のうちのごく一部を占めるにす167

ぎないものの、表示については確実に、積極的に行う体制になっている。コストをかけて計測をしている
以上、表示することで少しでも付加価値を高めようとするのは当然のことである。こうしたポイントは合法材のラベル表示に対しても示唆を与える点であると思われる。
オ．普及への課題など
平成 19 年度以降、岐阜認証材利用を要件に新築住宅への補助をする「ぎふの木の家づくり支援事業」が行われていた。それが平成 23 年度からは、ぎふ性能表示認証を補助要件とする制度に切り替わった。下表は同事業によって補助を受けた新築住宅数の推移をみたものだが、性能表示導入初年の
平成 23 年度には前年比でほぼ半減していることが分かる。経済情勢の悪化から新築住宅そのものが減少していることが主因とのことだが、ぎふ性能表示認証を要件としたことがハードルを高くしたことは否めないだろう。
表４（２）2
年度
上棟数

ぎふの木の家づくり支援事業の補助を受けた住宅の年度別上棟数

平成 19 年度
151

平成 20 年度
195平成 21 年度
253

平成 22 年度
303

平成 23 年度
143(＊)

岐阜県庁業務資料より
注）平成 23 年度は 2 月上旬までの累計数(＊)
ただし、この状況が長期化するかどうかは微妙なところだ。平成 22 年度の岐阜県林業統計によれば、平成 19、20、21 年度の新設住宅の着工戸数はそれぞれ約 1.6 万戸、1.5 万戸、1.1 万戸で、うち木造一戸建住宅は約 7.5 千戸、7.0 千戸、6.2 千戸。そのうちさらに産直住宅とされるものが 408 戸、434 戸、419 戸となっている。補助対象になる住宅はこの産直住宅の一部であると考えることができ、上表のように 151 戸、195 戸、253 戸が対応する。この３年間だけをみれば、岐阜証明材が仕様要件となるように制度が変わった平成 19 年は産直住宅数に占める補助対象の住宅数が 37％と低いが、20
年、21 年と 45％、60％とその割合が急激に増える傾向がみられ、業界が制度に対応してきた様子がうかがえる。従って、ぎふ性能表示認証を要件とする制度に変わって明らかに補助対象の住宅数が減っているものの（産直住宅数の全体数の統計は未だ公表はされていないが）、24 年度以降には業界が制度に順応して、補助対象の住宅数が回復していくことはある程度予測される。
しかしながら、これまでの岐阜証明材とは異なり、こうした補助が出ないような一般の市場では普及していくことが困難な点も指摘しなければならない。すなわち、ぎふ性能表示認証では製材過程でのコスト上昇によって、メーカー側は 5,000 円／㎥を上乗せした価格を要求するようになっている。
付加価値が高まっていることで、住宅メーカーや小売店側でもこれを受け入れるとの考え方からである。なお、工務店段階では性能表示材の価格は表示の無い材に比べて 5,000 円／㎥ほど高くなるが、工務店では施主にその上昇分を転嫁することが困難であり、１棟当たり 20 万円の補助金は施主ではなく、工務店に支払われるべきものではないかとの要望が工務店から出ているという。いずれにしても補助制度を前提とした性能表示であり、一般の市場では価格を上乗せしてまで求められるものではないということも確かである。
最後に付言すれば、岐阜県では中津川市加子母にセイホク系の合板工場が 2008 年に設立されて、年間 9 万㎥ペースでの生産を行っている。同合板工場は岐阜認証財の推進制度には加わっているが、製品がぎふ性能表示認証の対象外であるために、県内最大の事業者が表示を行っていない状況にある。
合板に対しても何らかの性能表示をすることができ、それに対しても補助制度や公共調達などとの結168

びつきが生まれれば制度の普及が爆発的に増える可能性があると思われる。
３）

高知県産木材トレーサビリティーガイドライン

高知県は平成 23 年度 4 月 1 日付で「高知県産木材トレーサビリティーガイドライン」を策定した。
その構想は高知県産材の中、合法木材・認証木材の素材生産から原木市場、製材工場、製品市場、
住宅建築までトレーサビリティーを証明することで県産材のブランド化を図り、その需要拡大効果を通じて木材産業の振興に繋げようとするものである。ガイドライン策定の背景として「公共建築物等
における木材の利用の促進に関する法律」の制定があり、今後、公共建築物さらには住宅など一般建
築物の木材利用効果への期待の高まりがあげられている。ガイドラインでは消費者に県産材のトレー
サビリティー（生産地情報や生産履歴）を示し、その信頼性をアピールすることで県産材の供給拡大を目指している。
ただ、今回のガイドラインは県としての県産材認証基準を示したものであり、その運用については、
今のところ認証や審査を実施する機関や規定等はなく、県産材を取り扱う事業者自らがガイドラインにそって認証証明を行うこととしている。
トレーサビリティーの実施基準は次のようである。
ガイドラインに示す認証木材と取扱事業者の定義
認証木材は高知県内の森林で生育し、合法的に伐採された木材であり、県内で製材・加工された木材である。また、木材の生産地から製材、加工、販売、建築まで流通の履歴（トレーサビリティー）が把握できるものでなければならない。取扱事業者は自らガイドラインにそってトレーサビリティーを証明し、認証木材の生産から製材、加工、販売、建築に関わる事業者間で協力関係を築き認証木材を供給できる団体とする。なお別紙「高知県トレーサビリティー制度に関する宣言書」（資料 1）に必要事項を記載し、各々保管し、消費者や関係者の求めに応じて提示できることとしている。
認証木材の取り扱いと管理方法
認証木材を取り扱う場合、入荷、保管、製材、加工、出荷の各段階において適切な管理を分別管理
表のとおり行う。認証木材の証明は伐採届や入出荷時に発行される伝票や納品書等を基に確認し、取扱事業者は高知県産木材トレーサビリティー証明書を発行する。なお認証木材の流通を図式化すると別添「認証木材フロー図」（資料 2）のようになる。これは認証木材の素材生産、原木市場、製材、加工流通といった各流通段階ごとに示された先の分別管理表をフロー図に再整理したものである。
各流通段階の認証木材の管理と証明は次のようである。①森林所有者・素材生産者は合法性が確認できる伐採届等を整備し、伐採地別に分別出荷する。証明書の記載事項には生産日・生産地（大字又は小字まで）
・林齢・伐採方法（皆伐や間伐など）
・出荷日・樹種別出荷本数などを記載する。②原木
市場では認証木材はそれ以外の木材と混ざらぬよう分別管理する。証明書の記載事項には入出荷日・入出荷本数などを記載する。③製材事業者は認証木材とそれ以外の木材は別々に加工し、分別管理する。証明書の記載事項には入出荷日・樹種別入荷本数・部材別出荷本数などを記載する。④加工流通
事業者は認証木材それ以外の木材が混ざらぬよう分別管理する。証明書の記載事項には入出荷日を記
載する。

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表４（２）3
取扱事業者

認証木材の分別管理表

認証木材の分別管理
・伐採地別に分別管理し出荷

記載事項
・生産日
・生産地（大字または小字まで）
・林齢

素材生産者

・伐採方法（皆伐や間伐など）
・出荷日
・樹種別の出荷本数

原木市場

・認証木材はそれ以外の木材と混 ・入出荷日
ざらないよう分別管理すること

・入出荷本数・認証木材とそれ以外の材は別々 ・入出荷日
製材工場

・樹種別入荷本数に加工すること

・加工後は認証木材以外の材と混 ・部材別出荷本数
ざらないよう分別管理すること

加工流通業者

・認証木材はそれ以外の材と混ざ ・入出荷日
らないよう分別管理すること

・部材別入出荷本数※分別管理とは、認証木材を別椪で保管、またはラべリング、テープやスプレー等で表示し、管理することを指します。
証明書の発行・引き渡しについては、取扱事業者は別紙「高知県産材トレーサビリティー証明書」（資料 3）に必要事項を記載する。部材や樹種の種類が多いことにより証明書に全て記載できない場
合は伝票や納品書等を添付する。証明書は原則として流通に関与する全ての事業者が証明し、証明と関係する伝票や納品書等は 10 年間保管する。証明書の様式の入出荷日及び入出荷内訳の欄は必要に応じて適宜変更できる。また、証明書は山側から順に発行するとし、途中で分岐する認証木材の証明書については原本の複写を使用することとされている。最終的に、発行された証明書は原則として消費者（施主等）へ引き渡されていく。
このようにトレーサビリティーがシステム化されたことを受けて、県内の木材業界も動きだしている。高知市を中心に木材業・設計士・工務店など建築に関わる業界が結集して「地材地建」による県産材住宅建設の拡大をめざしている「こうち木の家ネットワーク」では、この認証システムにより高知市内での住宅建設を開始している。
以上のように、高知県の県産材認証制度は取り扱い事業者自らが県の示したトレーサビリティーガ
イドラインにそって認証証明を発行するものである。県としては取り組みの事例をみていくなかで、今後「品質認証」、「認証機関の設置」や「事業者の認定」など制度の拡充を図っていくこととしてい
る。

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