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2019 年参議院議員選挙に際してLGBT（性的指向・性自認）をめぐる課題に関する各立候補者の政策と考え方に関する調査＜調査票＞
2019 年 6 月
LGBT 法連合会

立候補（予定）者のお名前（たつみコータロー

所属政党（）（日本共産党大阪府））選挙区

問１ 貴殿が今回の参議院議員選挙に立候補される際の「個人の選挙公約」に、何らかのLGBT 支援・権利確保政策は既に含まれていますか？将来はいかがでしょうか？ （単独回答）
１．LGBT の課題として、既に含まれている
２．様々な少数者の支援・権利確保を謳う中に含まれている
３．将来入る可能性はある
４．将来入る可能性はない
その他（具体的に：- 1 /8 -）問２ 個人としての、LGBT 当事者への接し方について、お伺いします。ご家族や友人からLGBT であることを、もし告白（カミングアウト）されたら、あなたはどうなさいますか？（複数回答可）
１．その人を尊重し応援したいと思う
２．距離をおきたいと思う
３．差別や偏見で苦労するだろうから、異性愛者としてや、戸籍上の性別のままで生きるように諭す
４．答えられない／分からない
５．その他（具体的に：）

問３ LGBT 支援政策の下記の①－⑦の課題各々に関して、法制度や行政がどのように対応すべきか、ご自身のお考えを選択肢 1－5 から選び、ご記入下さい。
① 性的指向・性自認と、LGBT 当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発を行う。
1. 法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである。
2. 法律にて具体策は規定せず、行政（省庁・自治体）の裁量に委ねるべきである
3. 現場の裁量に委ねるべきである。
4. わからない
5. その他／1-4 から選択肢を選んだ上での補足、等（自由回答）② 学校教育において、多様な性を学習する事を通じて、LGBT へのいじめ・差別を防止する。
1. 法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである。
2. 法律にて具体策は規定せず、行政（省庁・自治体）の裁量に委ねるべきである
3. 現場の裁量に委ねるべきである。
4. わからない
5. その他／1-4 から選択肢を選んだ上での補足、等（自由回答）- 2 /8 -③ 国・自治体の各レベルで、LGBT（性的指向・性自認に係る）の困難解消に向けた基本計画を策定し、実施する。
1. 法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである。
2. 法律にて具体策は規定せず、行政（省庁・自治体）の裁量に委ねるべきである
3. 現場の裁量に委ねるべきである。
4. わからない
5. その他／1-4 から選択肢を選んだ上での補足、等（自由回答）④学校における、LGBT へのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立する。
1. 法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである。
2. 法律にて具体策は規定せず、行政（省庁・自治体）の裁量に委ねるべきである
3. 現場の裁量に委ねるべきである。
4. わからない
5. その他／1-4 から選択肢を選んだ上での補足、等（自由回答）⑤困難を抱く LGBT に対する、相談・支援の仕組みを、学校・職場等に整備する
1. 法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである。
2. 法律にて具体策は規定せず、行政（省庁・自治体）の裁量に委ねるべきである
3. 現場の裁量に委ねるべきである。
4. わからない
5. その他／1-4 から選択肢を選んだ上での補足、等（自由回答）⑥LGBT に対する（性的指向・性自認に係る）、差別や不利益取扱い防止・禁止する法律やルールを制定する。
1. 法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである。
2. 法律にて具体策は規定せず、行政（省庁・自治体）の裁量に委ねるべきである
3. 現場の裁量に委ねるべきである。
4. わからない
5. その他／1-4 から選択肢を選んだ上での補足、等（自由回答）- 3 /8 -⑦施設・職場・学校等にて、LGBT に配慮した、サービスや施設面の対応を推進する。
1. 法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである。
2. 法律にて具体策は規定せず、行政（省庁・自治体）の裁量に委ねるべきである
3. 現場の裁量に委ねるべきである。
4. わからない
5. その他／1-4 から選択肢を選んだ上での補足、等（自由回答）

問４

世界では、現在 27 の国と地域で同性婚が制度化され、他の多くの国・地域でも同性間に適用できるパートナーシップ制度が広まっています。同性どうしの二人の場合、現行の日本の婚姻制度に当てはまらないため困難に陥る例が多く、異性間と同様・同等に、法的認知・サポートを受けられるようにする法制化を望む声が高まっています。どのような対応が望ましいとお考えですか？（複数回答可）

１． 同性間でも男女と同じ婚姻制度を適用できるようにすべきだ
２． 現在の婚姻に加えて、別途同性間だけのためのパートナーシップ制度を設けるべきだ
３． 現在の婚姻に加えて、（事実婚など異性間でも、）同性間でも利用できるパートナーシップ制度を設けるべきだ
４． 各自治体が、条例や首長のリーダーシップにて、同性間の関係を認知する宣誓・証明等を行う仕組みを広げていくべきだ（渋谷区、世田谷区、伊賀市、宝塚市、那覇市、札幌市等の例にならい）
５． こうした制度は異性間のものであるべきで、特に必要ない
６． 答えられない／分からない
７．その他（具体的に：）- 4 /8 -問５ 貴殿が当選した暁には、様々な困難に直面する LGBT 当事者を支援する為、ひとりの国会議員としてどのような事をされたいとお考えでしょうか？ ご自由にお書き下さい。
これまでのご経験や実績を踏まえてお書きいただいても結構です。
（自由記述）
2018 年 6 月には野党の共同提案として衆議院に「性暴力被害者支援法案」を提出しています。
私は、レイプ事件の無罪判決が続くなか、その判決を取り寄せて検討すると、理不尽であり事実認定がおかしいと感じました。暴行するということはそもそも同意がないことであり、それが問われないことが間違いだと考えて、本年 3 月 26 日に参議院予算委員会で質問しました。ここでこの問題を取り上げたのは私が初めてだと思います。
再選をされましたら、刑法の暴行・脅迫要件を撤廃し、同意要件を新設すること。そして、セクシャルマイノリティの方々の平等をかかげ野党・与党を引っ張る立場で質問を行いたいと考えています。
今年に入り、同性婚を容認することを求める訴訟が全国４都市で始まりました。同性パートナーシップ条例・制度をもつ自治体は全国 20 自治体（2019 年４月現在）に広がりました。
日本経団連が実施した「LGBT への企業のとりくみに関するアンケート」では、90％以上の企業が「性的少数者に関して社内の取り組みが必要」と回答しています。性的マイノリティに対する差別をなくすための運動が、社会を大きく動かしていると考えています。
同時に、多様な性のあり方への無理解や偏見に苦しみ、自尊感情を育てることができずにいる子どもや若者たち、アウティングの問題など、まだまだ克服すべき課題が多くあります。
多様な性のあり方を認め合う社会ほど、社会のすべての構成員が個人の尊厳を大事にされ、暮らしやすい社会になります。みんながよりいっそう力をあわせるときです。
安倍政権は、口では「女性の活躍」と言いながら、政権の内部から、「子どもを産まないのが問題」、「セクハラ罪という罪はない」など、公然と女性を差別し、セクハラ加害者を擁護する発言が繰り返されています。
「生産性がない」などと LGBT の人たちへのひどい差別発言を行った議員を擁護し、発言を容認しています。こんな安倍政治は退場させましょう。

＊ 質問は以上です。記入漏れがないか念のためご確認の上、7 月 10 日までにご返送下さい。ご多忙の中、ご協力いただき誠にありがとうございました。

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