西いぶり広域連合
新中間処理施設整備・運営事業
入
札
説
明
書

令和 2 年 2 月

西いぶり広域連合

西いぶり広域連合新中間処理施設整備・運営事業

目

入札説明書

次

第１章 入札説明書の位置付け ·························································· 1
第２章 事業の概要 ···································································· 2
第３章 入札参加に関する条件等 ························································ 7
第４章 事業者の選定 ································································· 13
第５章 入札の手続等 ································································· 17
第６章 提出書類 ······································································ 23
第７章 提出書類作成要領 ····························································· 27
第８章 事業実施に関する事項 ························································· 30
第９章 その他 ········································································ 32
別紙１

用語の定義 ·································································· 33

別紙２

本事業の事業スキームの概要 ·················································· 35

別紙３

入札書等の提出用封筒作成要領 ················································ 37

別紙４

本事業において連合が事業者に支払う対価について ······························ 39

別紙５

リスク分担表 ································································ 46

別紙６

制度変更等に伴って電気料金に変更が発生した場合の対応の考え方 ················ 50

別紙７

モニタリング及び業務委託料の減額等 ·········································· 51

第１章

入札説明書の位置付け「西いぶり広域連合新中間処理施設整備・運営事業

入札説明書」（以下「本入札説明書」という。
）は、西いぶり広域連合（以下「連合」という。）の西いぶり広域連合新中間処理施設整備・運営事業（以下「本事業」という。）を実施する民間事業者を募集し、選定するに当たり、本事業の入札（以下「本入札」という。）への参加を希望する者（以下「入札参加希望者」という。
）に配布する。
本事業に係る入札公告による一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、本入札説
明書による。
また、以下の要求水準書、落札者決定基準、様式集、基本協定書（案）、基本契約書（案）、建設工事請負契約書（案）、運営・維持管理業務委託契約書（案）、焼却灰等運搬業務委託契約書（案）及び焼却灰資源化業務委託契約書（案）（ただし、焼却灰資源化業務委託契約書（案）は、焼却灰
を外部資源化する場合に限る。以下、同様とする。
）は、本入札説明書と一体のものである。
別添資料：要求水準書
別添資料：落札者決定基準
別添資料：様式集
別添資料：基本協定書（案）
別添資料：基本契約書（案）
別添資料：建設工事請負契約書（案）
別添資料：運営・維持管理業務委託契約書（案）
別添資料：焼却灰等運搬業務委託契約書（案）
別添資料：焼却灰資源化業務委託契約書（案）以下、本事業に係る基本契約、建設工事請負契約、運営・維持管理業務委託契約、焼却灰等運搬
業務委託契約及び焼却灰資源化業務委託契約の 5 つをまとめて、「事業契約」（ただし、焼却灰資源化業務委託契約は、焼却灰を外部資源化する場合に限る。以下、同様とする。
）という。

- 1 -

第２章

事業の概要

事業名称
西いぶり広域連合新中間処理施設整備・運営事業対象となる公共施設等の種類
一般廃棄物処理施設

公共施設等の管理者の名称
西いぶり広域連合長

青山

剛

事業の目的
連合は、室蘭市、伊達市、豊浦町、壮瞥町、洞爺湖町（以下「構成市町」という。）から排出される一般廃棄物の処理を「メルトタワー２１」（以下、「既存施設」という。
）で行っているが、適正な処理の継続と経済性の面から、新中間処理施設（以下「本施設」という。
）の整備を行うこととした。
本事業は、民間事業者の技術力及び運営能力等を活用することにより、将来にわたり安全で安定したごみの適正処理、効率的かつ効果的な設計・建設及び運営・維持管理を行うことを目的とする。

事業概要
本事業は、既存施設の隣接地に、新中間処理施設として、新たにエネルギー回収型廃棄物処理施
設及びマテリアルリサイクル推進施設を設計・建設し、運営する。
事業予定地
項

目

概

要

計画地所在地室蘭市石川町 22 番 2、伊達市南黄金町 20 番 5

敷地面積

約 5.1ha（建設地約 1.2ha）

施設の概要
エネルギー回収型廃棄物処理施設
項

処理方式

目

概

要

以下のいずれか・ストーカ式焼却炉（溶融処理は行わない。
）
・シャフト炉式ガス化溶融炉
・流動床式ガス化溶融炉

処理能力
余熱利用
処理対象物
※

149t/日（74.5t/24h×2 炉）以上
廃熱ボイラ設備による発電、場内利用及びリサイクルプラザ及びげんき館ペトトルへの熱供給
可燃ごみ、マテリアルリサイクル推進施設から発生する破砕残渣、焼却対象災害廃棄物（非定常的に発生）

詳細は、要求水準書を参照すること。

- 2 -マテリアルリサイクル推進施設
項

目

概

処理方式

破砕・選別

処理能力

32t/日（5 時間）

処理対象物

不燃ごみ、粗大ごみ※

要

6.4ｔ/時間

詳細は、要求水準書を参照すること。

事業期間
事業期間は、事業契約締結日から令和 27 年 3 月 31 日までの期間であり、設計・建設期間及び運営・維持管理期間から構成される。
設計・建設期間：事業契約締結日から令和 6 年 9 月 30 日まで。
竣工・引渡しは、令和 6 年 9 月 30 日とする。
本施設の稼働開始は、令和 6 年 10 月１日とする。
運営・維持管理期間：令和 6 年 10 月１日から令和 27 年 3 月 31 日まで。

事業方式
本事業は、DBO（Design：設計、Build：建設、Operate：運営）方式により実施する。
連合は本施設を所有し、落札者の構成員、協力企業及び特別目的会社（落札者の構成員の出資により、本事業の運営・維持管理業務の実施のみを目的として出資・設立される特別目的会社。）を選定事業者（以下「事業者」という。）として、本施設の設計・建設業務及び本施設の運営・維持管理業務に係る本事業を一括して行うものとする。
連合は本施設を 30 年間にわたって使用する予定であり、事業者は 30 年間の使用を前提として本業務を行うこととする。

業務範囲
事業者が行う業務範囲
事業者が行う主な業務範囲は、次のとおりとする。
なお、具体的な業務の範囲については、要求水準書を参照すること。
設計・建設業務
本事業において、設計・建設業務を担当する者（以下、「建設事業者」という。
）は、連合と締結する建設工事請負契約に基づき、本施設の設計・建設業務を行う。
設計・建設業務は、本施設の土木及び外構工事、建築物及び建築設備工事、機械設備工事、電気計装設備工事、配管工事、その他関連工事とし、本施設の建設等に伴って発生する建設廃棄物等の処理・処分を行う。
設計・建設業務は、本施設の建設工事期間中、既存施設、リサイクルプラザ及びげんき館ペトトルが稼働していることから、それぞれに支障を及ぼさないよう配慮して実施する。
設計・建設に伴う建築確認等の手続関連業務、本施設の試運転及び引渡性能試験を行う。
連合が行う、本事業に係る循環型社会形成推進交付金の申請手続等を含む行政手続等について、必要な協力を行う。
運営・維持管理業務
本事業において、運営・維持管理業務を担当する者（以下、「運営事業者」という。）は、連合と締結する運営・維持管理業務委託契約に基づき、一般廃棄物（可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ）を受け入れ、要求水準書に規定する要求水準を満足する適正な処理を行う。なお、- 3 -その際に、本事業の運営・維持管理業務として運転管理業務、維持管理業務、環境管理業務、有効利用業務、情報管理業務、防災管理業務、関連業務等を行う。
運営事業者は、本施設に直接搬入された可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみを計量し、規程に基づく処理手数料の収受を代行するものとする。なお、処理手数料は、連合へ引き渡すものとする。
運営事業者は、本施設を運転することにより発生する熱エネルギー（温水又は蒸気）を本施設及びリサイクルプラザ、げんき館ペトトルで有効利用を図るものとする。発電による電力
は、本施設及びリサイクルプラザ、げんき館ペトトルで使用し、余剰電力については売電を行うものとする。売電収入については、連合の収入とするが、一定の基準を超えた場合は、運営事業者の収入とする（別紙４参照。）。
運営事業者は、本施設のエネルギー回収型廃棄物処理施設での処理に伴い発生するスラグ、
回収金属・メタルの全量を利活用するため、利活用計画の立案、積み込み、運搬、売却先の選定及び売却を行うものとする。なお、スラグ、回収金属・メタルの売却代金は運営事業者に帰属する。
運営事業者は、本施設のマテリアルリサイクル推進施設において回収される破砕鉄・破砕ア
ルミ、不燃粗大有価物等の全量を利活用するため、利活用計画の立案、積み込み、運搬、売却先の選定及び売却を行うものとする。なお、破砕鉄・破砕アルミ、不燃粗大有価物等の売却代金は運営事業者に帰属する。
運営事業者は、本施設に関する住民からの問い合わせや意見・苦情等への対応を行う。
焼却灰等運搬業務
本施設での処理に伴い発生した焼却灰、飛灰処理物、溶融飛灰処理物、処理不適物等は、埋立処分又は資源化を行う。運営事業者は、本施設での処理に伴い発生した焼却灰、飛灰処理物、溶融飛灰処理物、処理不適物等を埋立処分する場合は、これら埋立物を場内にて保管・貯留し、連合の最終処分場まで運搬する。最終処分場での埋立処分は連合が行う。
運営事業者は、本施設での処理に伴い発生した焼却灰、飛灰処理物、溶融飛灰処理物、処理不適物等の最終処分場までの運搬業務（以下、「焼却灰等運搬業務」という。
）を自ら行わな
い場合、焼却灰等運搬業務委託契約を連合と埋立物の運搬のみを行う事業者（以下、「焼却灰等運搬事業者」という。）との３者契約で結ぶものとする。運営事業者は、焼却灰等運搬業務に係る事務手続き及び費用等を負担するものとする。
焼却灰資源化業務
運営事業者は、本施設での処理に伴い発生した焼却灰を資源化する場合は、焼却灰全量を利活用するため、利活用計画の立案、積み込み、運搬、資源化を行うものとする。
運営事業者は、本施設での処理に伴い発生した焼却灰の資源化（以下、「焼却灰資源化業務」という。）を自ら行わない場合、焼却灰資源化業務委託契約を連合と焼却灰の資源化を行う事業者（以下、「焼却灰資源化事業者」という。
）との３者契約で結ぶものとする。運営事業者は、焼却灰資源化業務に係る事務手続き及び費用等を負担するものとする。
連合が行う業務範囲
連合が行う主な業務は、次のとおりとする。なお、具体的な業務の範囲については、要求水準書を参照すること。
用地の準備
本事業を実施するための用地は、連合が確保する。ただし、「５(1) 事業予定地」以外に用地が必要となった場合は、事業者が自らの負担で確保すること。
生活環境影響調査の実施
生活環境影響調査手続きは、連合が実施する。
- 4 -可燃ごみ、不燃ごみ及び粗大ごみの搬入分別に関する指導等の啓発活動を行うとともに、可燃ごみ、不燃ごみ及び粗大ごみの搬入は、構成市町が行う。
焼却灰、飛灰処理物、溶融飛灰処理物、処理不適物等の最終処分本施設から回収された焼却灰、飛灰処理物、溶融飛灰処理物、処理不適物等の最終処分は、連合が行う。なお、連合の最終処分場までの運搬は事業者が行う。また、最終処分場で生じる費用
は、連合の負担とする。
本事業のモニタリング
連合は、設計・建設業務及び運営・維持管理業務の各段階において実施状況の監視を行う。
施設見学者への対応
連合は、一般見学者を除く行政視察、他団体視察等の対応を運営事業者と連携して行う。
その他
連合は、本事業に係る循環型社会形成推進交付金の申請手続等を含む行政手続等の対応を行う。

事業者の収入（連合からの支払い分）
本事業における事業者の収入は、次の対価から構成される。
本事業の設計・建設業務に係る対価
連合は、本事業の設計・建設業務に係る対価について、建設事業者に支払う。
本施設の運営・維持管理業務に係る対価
連合は、本施設の運営・維持管理業務に係る対価について、固定料金、変動料金（廃棄物搬入量に応じて変動）の構成で、運営事業者に支払う。
なお、物価変動等に基づき年１回見直しのための確認を行い、必要に応じて改定を行う。
焼却灰等運搬業務に係る対価
連合は、本事業の焼却灰等運搬業務に係る対価について、変動費用（焼却灰等搬出量に応じて変動）を運営事業者に支払う。なお、物価変動に基づき年１回見直しのための確認を行い、必要に応じて改定を行う。
焼却灰資源化業務に係る対価（焼却灰資源化の場合）
連合は、本事業の焼却灰資源化業務に係る対価について、変動費用（焼却灰搬出量に応じて変動）を運営事業者に支払う。なお，物価変動に基づき年１回見直しのための確認を行い、必要に応じて改定を行う。
その他
スラグ、回収金属・メタルの売却代金、破砕鉄・破砕アルミ、不燃粗大有価物等の売却代金は運営事業者の収入とする。

- 5 -

事業者の募集・選定スケジュール（予定）
本事業における事業者の募集・選定スケジュールは、次のとおりとする。
月 日 等

内 容

令和 2 年 2 月 27 日（木）入札公告

令和 2 年 2 月 27 日（木）

入札説明書等(本入札説明書、要求水準書、落札者決定
基準、様式集、基本協定書(案)及び事業契約の契約書(案))の公表

令和 2 年 3 月 10 日（火）現地見学会

～3 月 11 日（水）令和 2 年 2 月 27 日（木）

入札説明書等に関する質問の受付(第 1 回)

～3 月 13 日（金）令和 2 年 3 月 27 日（金）入札説明書等に関する質問の回答(第 1 回)

令和 2 年 3 月 30 日（月）

参加表明書及び参加資格審査申請書類の受付～4 月 1 日（水）令和 2 年 4 月 8 日（水）参加資格審査結果の通知

令和 2 年 4 月 27 日（月）参加資格審査結果に関する説明要求の提出期限

令和 2 年 4 月 23 日（木）対面的対話の実施～4 月 24 日（金）令和 2 年 5 月 12 日（火）入札説明書等に関する質問の受付(第 2 回)

～5 月 18 日（月）令和 2 年 5 月 27 日（水）入札説明書等に関する質問の回答(第 2 回)

令和 2 年 6 月 25 日（木）

入札提出書類の提出期限

令和 2 年 8 月中旬

提案書に関するヒアリング及び審査

令和 2 年 8 月中旬

開札

令和 2 年 8 月下旬

審査結果の通知及び結果の公表
落札者の決定及び公表

令和 2 年 9 月

基本協定締結令和 2 年 10 月

事業契約仮契約締結

令和 2 年 11 月

事業契約締結法令等の順守事業者は、本事業の実施に当たり、関連する法令、条例、規則、要綱等を順守するとともに、各
種基準、指針等についても本事業の要求水準と照らし合わせて適宜参考にすること。

- 6 -

第３章

入札参加に関する条件等

入札参加者の構成等
入札参加者の構成等は、次の各号に掲げるとおりとする。なお、代表企業が運営事業者となる場
合に限り、特別目的会社の設立をしなくても良いものとする。特別目的会社を設立しない場合、以降の「構成員」は「運営事業者」に基本的に読み替えて適用する。
入札参加者は、特別目的会社を設立する場合、運営事業者に出資する企業（以下「構成員」という。
）と運営事業者に出資しない企業（以下「協力企業」という。
）で構成されるものとする。ただし、入札参加者は、構成員のみとすることも可能とする。
また、入札参加者は、参加資格を全て満たすことにより１者とすることも可能とする。なお、構成員及び協力企業（以下「構成企業」という。
）は、ともに参加表明時に企業名を表明しなければならない。
連合

入札参加者の構成企業の企業数は任意とするが、構成企業は本事業の実施に関して各々適切な役割を担うものとする。
入札参加者は、本章２（1）② 本施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件」の全ての要件を満たす１者を当該入札参加者を代表する「代表企業」として定め、当該代表企業が入札手続き等を行うものとする。代表企業は構成員とし、特別目的会社を設立する場合、運営事業者の最大の出資者（出資割合 50％超）になるものとする。
入札参加者は、設計・建設業務を請け負うにあたり、代表企業を含む複数の企業からなる特定建設工事共同企業体を組成することができる。
参加表明書提出以降、入札参加者の構成企業の変更は原則として認めない。ただし、落札者決定日までの間に特段の事情があると連合が認めた場合は、この限りではない。
入札参加者の構成企業は、焼却灰等運搬事業者と焼却灰資源化事業者を除き、他の入札参加者の構成企業となることは認めない。
なお、このことについて、参加表明書提出以降、連合がやむを得ない事情があると認めた場合の構成企業の変更及び入札参加資格を失った場合等により入札参加者から脱退した構成企業についても同様とする。
入札参加者の構成企業のいずれかと、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38 年大蔵省令第 59 号）第 8 条第 3 項に規定する親会社及び子会社並びに同規則第８条第５項に規定する関連会社に該当する各法人は、他の入札参加者の構成企業になることはできない。
焼却灰等運搬事業者と焼却灰資源化事業者を除き、同一入札参加者が複数の提案を行うことは
禁止する。

- 7 -

入札参加者の構成企業の要件
入札参加者の構成企業は、本事業の設計・建設及び運営・維持管理の各業務を行う者として、以下の(1)及び(2)の各項の要件を満たす企業で構成すること。
なお、各項の要件に示す実績は入札公告の時点とし、複数の項の要件を満たす者は、当該複数の項の業務にあたる者を兼ねることが可能である。
設計・建設業務
本施設の建築物の設計・建設を行う者の要件
本施設の建築物の設計・建設を行う者は構成員又は協力企業とすること。本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者は次の要件を全て満たすこと。
建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 3 条第 1 項の規定による建築一式工事につき特定建設業の許可を受けていること。
本施設の建築物の建設工事に必要な監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できること。
参加表明書の提出期限日において、構成市町の最新の建設工事等競争入札参加資格審査申請時に提出した経営事項審査総合評定値通知書の建築一式工事の総合評定値が 800 点以上であること。
本施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件
本施設のプラント設備の設計・建設を行う者は構成員又は協力企業とすること。ただし、エネ
ルギー回収型廃棄物処理施設のプラント設備の設計・建設を行う者は構成員とすること。本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者は次の要件を全て満たすこと。
建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 3 条第１項の規定による清掃施設工事につき特定建設業の許可を受けていること。
本施設のプラント設備の建設工事に必要な監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できること。
プラント建設企業にあっては、参加表明書の提出期限日において、構成市町の最新の建設工事等競争入札参加資格審査申請時に提出した経営事項審査総合評定値通知書の清掃施設工事の総合評定値が 1,000 点以上であること。
以下のすべての要件を満たす地方公共団体発注の一般廃棄物処理施設の設計・建設工事の受注実績を元請として有すること。ただし、以下の実績となる炉の方式と、本事業にて提案する炉の方式は、必ずしも同一である必要はないものとする。
平成 14 年 12 月 1 日以降に稼働した、ストーカ式、流動床式ガス化溶融方式及びシャフ
ト炉式ガス化溶融方式のいずれかのボイラー・タービン式発電設備付の全連続燃焼式焼却施設（100t/日以上、複数炉構成）。
PFI 方式又は DBO 方式にて発注された、1 年以上の稼働実績を有する全連続燃焼式焼却施設。
以下のすべての要件を満たす地方公共団体発注の一般廃棄物処理施設の設計・建設工事の受注実績を元請として有すること。ただし、以下の実績となる破砕機の方式と、本事業にて提案する破砕機の方式は、必ずしも同一である必要はないものとする。
平成 14 年 12 月 1 日以降に稼働した、高速回転破砕機を有する破砕処理施設。
運営・維持管理業務
運営事業者は、本事業の運営・維持管理業務の実施のみを目的として出資・設立される特別目的会社又は代表企業とすること。特別目的会社を設立する場合は、本施設の運営・維持管理を行- 8 -

う者は、構成員とすること。
本事業の運営・維持管理を行う者は、次の要件を全て満たすこと。本業務を複数の者で行う場
合は、少なくとも１者は以下の要件を全て満たすこと。
なお、特別目的会社を設立しない場合は、代表企業又は代表企業が 50％超出資する本施設以外の一般廃棄物処理施設の運営・維持管理を行う既存特別目的会社が、次の要件を全て満たすこと。
以下の要件を満たす地方公共団体発注の一般廃棄物処理施設の運転管理業務実績を１年以上有すること。
平成 14 年 12 月 1 日以降に稼働した、ストーカ式、流動床式ガス化溶融方式及びシャフト炉
式ガス化溶融方式のいずれかのボイラー・タービン式発電設備付の全連続燃焼式焼却施設（100t/日以上、複数炉構成）。
廃棄物処理施設技術管理者の資格を有し、次の施設要件を満たす地方公共団体発注の一般廃棄物処理施設において、現場総括責任者として勤務した経験を有する技術者を、本事業の現場総括責任者として本施設運営開始後 2 年間以上配置できること。
ストーカ式、流動床式ガス化溶融方式及びシャフト炉式ガス化溶融方式のいずれかのボイラ
ー・タービン式発電設備付の全連続燃焼式焼却施設（100t/日以上、複数炉構成）。
焼却灰等の運搬を行う者の要件
運営事業者が自ら行う場合は、次の要件を運営事業者が全て満たすこと。運営事業者以外が行う場合は、次の条件を全て満たす焼却灰等運搬事業者を運営事業者の責任において連合に取り次ぎ、連合の了承を得ること。
運営開始時までに、本事業を実施するために必要十分な設備（焼却灰等を運搬する車両等）を所有していること。
運営開始時までに、本業務を実施するために必要な許認可を取得していること。
焼却灰の資源化を行う者の要件
運営事業者が自ら行う場合は、次の要件を運営事業者が全て満たすこと。運営事業者以外が行う場合は、次の条件を全て満たす焼却灰資源化事業者を運営事業者の責任において連合に取り次ぎ、連合の了承を得ること。
提案する焼却灰の資源化施設について、１年間以上の運転実績を有すること。
運営開始時までに、提案する焼却灰の資源化施設において、本業務を実施するために必要な許認可を取得していること。

- 9 -構成企業の制限
次の各号のいずれかに該当する者は、入札参加者の構成企業となることはできない。
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者。
いずれかの構成市町の令和 2 年度（2020 年度）の建設工事等競争入札参加資格者名簿又は物品購入等競争入札参加資格者名簿のいずれにも登録されていない者。
構成市町の建設工事等の入札参加者に係る指名停止規程に基づく指名停止等の措置を受けている者。
手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著し
く不健全であると認められる者。
会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者。
（更生手続開始の決定を受けている者を除く。
）
民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者。（再生手続開始の決定がなされた場合を除く。
）
破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者。
清算中の株式会社である民間事業者で、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく特別清算開始
命令がなされた者。
国税又は地方税を滞納している者。
連合が本事業に係る発注支援業務を委託している者及びかかる者と当該発注支援業務において提携関係にある者、又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者。なお、本入札説明書において、「資本面において関連のある者」とは、総株主の議決権の 100 分の 50 を超える議決権を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資を行っている者をいい、「人
事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有している役員を兼ねている者をいう。
本事業に関し、連合が本事業に係る発注支援業務を委託している者及び提携関係にある者は以下のとおりである。
・ 株式会社エイト日本技術開発
・ 豊原総合法律事務所
PFI 法第 9 条の各号の規定に該当する者
本事業の評価を行う「西いぶり広域連合新中間処理施設整備・運営事業者選定委員会」の委員及び当該委員が所属する者又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者。

- 10 -

参加資格審査
参加資格確認基準日は、令和 2 年 4 月 1 日（水）とする。この場合において、各証明書類の有効
期限は、参加資格確認基準日から起算して 3 か月以内とする。
参加資格確認基準日の翌日から入札提出書類提出日までの間に入札参加者の構成企業が参加資格を欠いた場合、当該入札参加者は、入札に参加できない。ただし、代表企業以外の構成企業が参加資格を欠いた場合で、当該入札参加者が、参加資格を欠いた構成企業に代わって参加資格を有する構成企業を補填し、連合が行う参加資格の確認により、参加資格を有することが認められたときは、入札に参加できるものとする。
なお、この場合の補填する構成企業の参加資格に係る参加資格確認基準日は、当初の構成企業が参加資格を欠いた日とする。
入札提出書類提出日の翌日から落札者決定日までの間に入札参加者の構成企業が参加資格を欠いた場合、連合は、当該入札参加者を落札者決定のための審査対象から除外する。ただし、代表企業以外の構成企業が参加資格を欠いた場合で、連合と協議の上、連合がやむを得ない事情であると判断したときは、この限りではない。
落札者決定日の翌日から建設工事請負契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間に落札者の構成企業が参加資格を欠いた場合、連合は、落札者と事業契約を締結しないことができる。この場合において、連合は、落札者に対して一切の費用負担を負わないものとする。

- 11 -

特別目的会社の設立に関する要件
特別目的会社を設立する場合、落札者の構成員は、事業契約の仮契約締結までに、特別目的会社を設立すること。
特別目的会社は、会社法に規定される株式会社とし、構成市町内に本店を置くこと。
なお、特別目的会社の本店所在地については、運営・維持管理期間内に限り、無償で本施設内に設置することを認めるものとする。
特別目的会社は、本事業の運営・維持管理業務を実施するもののみを目的として設立すること。
特別目的会社への出資は、落札者の構成員全員によるものとし、落札者の構成員以外の者の出資は認めないものとする。
また、構成員のうち、代表企業の出資比率は 50％を超えるものとし、代表企業の議決権保有割
合は、設立時から事業期間を通じて 50％を超えるものとすること。
全ての出資者は、事業契約が終了するまで特別目的会社の株式を保有するものとし、連合の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行わないこと。

予定価格等
本事業の予定価格等は、次の各号に掲げるとおりとする。
予定価格
33,091,000,000 円（消費税及び地方消費税額を含まない。）
運営・維持管理業務に係る対価の上限
15,018,000,000 円（消費税及び地方消費税を含まない。
）
留意事項
予定価格は、現在価値換算前の実額ベースの金額である。
予定価格には、事業契約に規定する物価変動等に応じた改定は見込んでいない。
入札価格（消費税及び地方消費税を含まない。)が予定価格（消費税及び地方消費税を含まない。）を超える場合、連合は、入札参加者を失格とする。
入札価格の内訳のうち運営・維持管理業務に係る対価（消費税及び地方消費税を含まない。
）が運営・維持管理業務に係る対価の上限（消費税及び地方消費税を含まない。）を超える場合は、
入札参加者を失格とする。
連合は、定量化限度額を設定する。入札価格が、定量化限度額を下回る場合については、落札者決定基準で示すとおりとする。なお、最低制限価格の設定は行わない。

- 12 -

第４章

事業者の選定

落札者の決定
落札者の決定方法
本事業は、設計・建設段階から運営段階までの各業務を通じて、事業者に効率的かつ効果的なサービスの提供を求めるものである。したがって、落札者の決定方法については、入札価格のほか、設計・建設及び運営・維持管理の提案内容、連合の要求水準との適合性、事業計画の妥当性、確実性等の各面から総合的に評価する方式（総合評価一般競争入札）を採用する。
予定価格の制限の範囲内で、入札説明書等で規定する性能等の要求水準を満たしている提案をした入札参加者の中から、前述の方式をもって落札者を決定する。
落札者決定に当たっての基準等は、落札者決定基準による。
提案書の審査
入札参加者から提出された提案書は、学識経験者、連合の職員及び構成市町の職員で構成される「西いぶり広域連合新中間処理施設整備・運営事業者選定委員会（以下「委員会」という。）」において審査を行い、最優秀提案者を選定する。委員会は、次の 8 名の委員で構成される。
石澤

高幸

伊達市

経済環境部長小泉

賢一

西いぶり広域連合

齊藤

英俊

壮瞥町

住民福祉課長

杉本

久佐男

室蘭市

生活環境部長

長谷部

晋

豊浦町

町民課長

八反田

稔

洞爺湖町

濵田

雅巳

公益社団法人吉田英樹

室蘭工業大学大学院工 学研究科

事務管理者

経済部長
全国都市清掃会議

技術部長
もの創造系領域社会基盤ユニット

准教授

※五十音順
なお、本事業の落札者決定までの間に、本入札に関して、入札参加者やそれと同一と判断される団体等が、委員に対し、自己を有利に、又は他の入札参加者を不利にするように働きかけを行った
場合は失格とする。
落札者の決定委員会による最優秀提案者選定結果を踏まえて、連合が落札者を決定する。
入札結果の通知及び公表
入札結果は、落札者決定後、速やかに入札参加者に対して通知するとともに、連合ホームページ
において公表する。
なお、審査の講評については、落札者との基本協定締結後に公表する。

契約手続等
基本協定の締結等
落札者と連合は、契約の締結に関して、双方合意のもと、速やかに基本協定を締結するとともに、基本契約書（案）、建設工事請負契約書（案）、運営・維持管理業務委託契約書（案）、焼却灰等運搬業務委託契約書（案）、必要に応じ焼却灰資源化業務委託契約書（案）に基づき契約手続きを行- 13 -

う。
運営事業者の設立
落札者は、特別目的会社を設立する場合は、基本協定締結後速やかに、
「第３章

５

特別目的

会社の設立に関する要件」に規定する運営事業者を設立すること。
契約の締結
連合は、事業者と基本契約、建設事業者と建設工事請負契約、運営事業者と運営・維持管理業務
委託契約及び焼却灰等運搬業務委託契約、必要に応じ運営事業者と焼却灰資源化業務委託契約を締結する。
焼却灰等運搬業務又は焼却灰資源化業務を、運営事業者自らが行わない場合は、焼却灰等運搬業
務委託契約又は焼却灰資源化業務委託契約を、運営事業者、連合、焼却灰等運搬事業者又は焼却灰資源化事業者の３者で結ぶこととする。なお、焼却灰等運搬事業者と焼却灰資源化事業者が、入札参加資格を欠いた場合や連合の判断により契約相手として失格となった場合、落札者は、業務委託
可能な別の事業者を連合に取り次ぐこととする。この場合、事業者変更による運営・維持管理費の変更には基本的に応じないものとする。
建設工事請負契約は、連合議会において建設工事請負契約の議決が得られるまでは仮契約とし、議決を得た日をもって本契約とする。
また、基本契約及び運営・維持管理業務委託契約、焼却灰等運搬業務委託契約、焼却灰資源化業
務委託契約も同様に、、連合議会において建設工事請負契約の議決が得られるまでは仮契約とし、議決を得た日をもって本契約とする。
契約を締結しない場合
入札参加資格の欠如
落札者決定日の翌日から建設工事請負契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間に、落札者の構成企業が入札参加資格を欠くこととなった場合、連合は、落札者と事業契約を締結しないことができる。
不公正入札
落札者決定日の翌日から建設工事請負契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間に、落札者の構成企業が次のいずれかに該当する場合、連合は、落札者に書面で通知することにより、事業契約について、本契約として成立させないことができるものとする。この場合において、落札者は、連合の請求に基づき、本事業の落札金額並びにこれに係る消費税及び地方消費税の 10 分の１に相当する金額の違約金を連合に支払う義務を連帯して負担する。
なお、当該違約金の定めは、損害賠償額の予定ではなく、債務不履行により連合が被った損害のうち、当該違約金により填補されないものがあるときは、その部分について連合が落札者に対して損害賠償の請求を行うことを妨げないものとする。この場合、落札者の損害賠償債務も連帯債務となるものとする。
公正取引委員会が、落札者に違反行為があったとして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第 49 条第１項に規定する排除措置命令（当該排除措置命令がされなかった場合にあっては、独占禁止法第 50 条
第１項に規定する納付命令。以下同じ。
）又は独占禁止法第 66 条第 4 項の規定による審決を行い、当該排除措置命令又は審決が確定したとき（独占禁止法第 77 条の規定により、この審決の取消しの訴えが提起されたときを除く。
）。
落札者が、公正取引委員会が落札者に違反行為があったとして行った審決に対し、独占禁止法第 77 条の規定により審決取消しの訴えを提起し、その訴えについて却下又は請求棄却の- 14 -

判決が確定したとき。
落札者（落札者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 又は第 198 条による刑が確定したとき。
反社会的勢力の排除
落札者決定日の翌日から事業契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間、落札者の構成企
業のいずれかが次の各号所定のいずれかに該当する場合、の措置については、上記②と同様とする。
役員等（その法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表するものをいう。以下本項において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以
下「暴力団対策法」という。その後の改正を含む。）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員（以下
この項において「暴力団員」という。
）であると認められるとき。
暴力団（暴力団対策法第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。
）
又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
再委託契約、下請契約又は資材、原材料の購入契約その他本件事業に関連する契約の締結に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
落札者の構成企業が、アからオまでのいずれかに該当する者を再委託契約、下請契約又は資材、原材料の購入契約その他本件事業に関連する契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、連合が落札者に対して当該契約の解除を求め、落札者がこれに従わなか
ったとき。
留意事項
上記①から③により事業契約に関し、本契約として成立させない場合、連合は、落札者に対して一切の費用負担を負わないものとする。この場合、連合は、委員会での総合評価値の高い者から順に契約交渉を行い、合意に達したとき、随意契約により契約を締結することができる。ただし、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、当初の競争入札に付するときに定めた条件を変更することができないものとする。
費用の負担
契約書の作成に係る印紙代等、事業契約の契約書の作成に要する費用は、事業者の負担とする。
契約保証金
設計・建設業務における保証
建設事業者は、建設工事請負契約に定める契約金額の 10 分の１以上の額を契約保証金として事業契約締結日までに納付するものとする。
なお、契約保証金の納付に代えることができる担保については、建設工事請負契約書（案）を参照のこと。
運営・維持管理業務における保証
運営事業者は、運営・維持管理期間中における各事業年度の運営・維持管理業務委託料の 10 分の１以上の額を運営・維持管理期間における各事業年度に関し、当該事業年度の開始日までに、- 15 -

契約保証金として納付するものとする。
なお、契約保証金の納付に代えることができる担保については、運営・維持管理業務委託契約書（案）を参照のこと。

- 16 -

第５章

入札の手続等

入札の手続
入札公告及び入札説明書等の公表
連合は、令和 2 年 2 月 27 日（木）に入札公告し、同日から入札説明書等を連合ホームページにおいて公表する。ただし、参考資料（要求水準書添付資料）はホームページに掲載しない。
参考資料（要求水準書添付資料）は、連合にて入札参加希望者へ配付する。
当該資料等の受け取りに際しては、連合事務局に電話にて事前連絡を行うこと。
現地見学会
事業予定地等に関する現地見学会を、令和 2 年 3 月 10 日（火）から同年 3 月 11 日（水）まで開催する。
現地見学会への参加を希望する者は、「現地見学会への参加申込書」（様式第 2 号-1）に必要事項を記入の上、「現地見学会に係る誓約書」（様式第 2 号-2）と併せて、令和 2 年 3 月 5 日（木）午後
5 時までに電子メールにより連合事務局に提出すること。
参加人数の制限は設けない。電話やファクシミリ、口頭による申込みは受け付けない。連合は、
電子メールにより、見学会の日時を各提出者へ返信する。
申込みの状況によっては、連合は、日程の調整を行うことがある。
なお、見学会当日、本事業に関する質問は受け付けない。
入札説明書等に関する質問受付
入札説明書等に関する質問を、次のとおり受け付ける。
提出方法
入札説明書等に関する質問がある場合は、「入札説明書等に関する質問書」（様式第１号）に必要事項を記入の上、電子メールにより連合事務局に提出すること。電話やファクシミリ、口頭による質問は受け付けない。
なお、文書形式は、Microsoft Excel（windows 版）とすること。
連合は、当該質問書を受領したことを確認するため、電子メールにより、連合の受信確認通知を各提出者へ返信する。
受信確認の通知が無い場合は、連合事務局へ必ず電話確認を行うこと。
受付期間
ア 第 1 回：令和 2 年 2 月 27 日（木）から同年 3 月 13 日（金）午後 5 時まで
イ 第 2 回：令和 2 年 5 月 12 日（火）から同年 5 月 18 日（月）午後 5 時まで
なお、第 2 回の質問については、「第５章

１(6) 参加資格審査結果の通知」の参加資格審査により参加資格を有すると認められた入札参加者の代表企業のみ質問を提出することができる
ものとする。
入札説明書等に関する質問への回答書の公表
入札説明書等に関する第 1 回質問への回答は令和 2 年 3 月 27 日（金）に、第 2 回質問への回答
は同年 5 月 27 日（水）に連合ホームページにおいて公表する。電話等による問合せには応じない。
なお、本事業に直接関係するもののみ回答を行うものとし、全ての質疑に回答するものではない。
参加資格審査申請書類の提出
入札参加希望者は、次により参加資格審査の申請を行わなければならない。期限までに参加資格
審査申請書類を提出しない者及び参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができ- 17 -

ない。
提出書類
「第６章

提出書類」に示すとおりとする。

提出方法
持参によるものとし、郵送等は認めない。
なお、提出に際しては、連合事務局に電話にて事前連絡を行うこと。
受付場所
連合事務局
受付期間
令和 2 年 3 月 30 日（月）から同年 4 月 1 日（水）までの午前 9 時から午後 5 時までとする。
ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。
参加資格審査結果の通知
参加資格審査結果は、参加資格審査申請を行った入札参加希望者の代表企業に対して、令和 2 年
4 月 8 日（水）付（予定）で郵送により通知する。
なお、この段階では、参加資格を有すると認められた者（以下「入札参加者」という。
）の企業
名及び企業数等については公表しない（審査講評時に公表する。）。
参加資格がないと認められた者に対する理由の説明
参加資格審査結果の通知により、参加資格がないと認められた入札参加希望者は、連合に対して、
令和 2 年 4 月 27 日（月）（消印有効）までに参加資格がないと認めた理由を問う書面（様式自由。
ただし、代表企業の代表者印を要する。）を郵送にて提出することにより、説明を求めることができる。
連合は、説明を求められたときは、説明を求めた入札参加希望者の代表企業に対して、速やかに郵送により書面にて回答する。
対面的対話の実施
入札参加者は、令和 2 年 4 月 23 日（木）から同年 4 月 24 日（金）までの間に、以下のとおり、希望により連合と個別に対面的対話を行うことができる。
なお、対面的対話の参加を希望する者は、令和 2 年 4 月 13 日（月）午後 5 時までに「対面的対話への参加申込書」（様式第 11 号-1）に必要事項を記入の上、電子メールにより連合事務局に提出すること。
対面的対話の時間は 90 分程度とし、日時、場所や提出資料等の詳細を実施要領としてとりまと
め別途入札参加者の代表企業に通知する。
対面的対話の実施方法
対面的対話の参加希望者は、「対面的対話における確認事項」（様式第 11 号-2）を記入の上、「対面的対話への参加申込書」の提出時に併せて、電子メールにより連合事務局に提出すること。
事前提出を受けた様式第 11 号-2 に基づき、連合と入札参加者の対話を行う。対面的対話では、入札説明書等の内容についての確認を中心とし、入札参加者の提案自体に対する助言及
び評価は行わない。
事業者選定の公平性を確保する観点から、対話の内容は、対話終了後、１週間程度を目途として、入札参加者に送付する。
なお、入札参加者固有のノウハウに基づく部分については、入札参加者に対して個別に送付する。
- 18 -

入札の辞退入札参加者が入札を辞退する場合は、入札提出書類提出期限までに、「入札辞退届」（様式第 10号）を提出すること。
入札提出書類の提出
入札参加者の代表企業は、連合事務局へ、「第６章提出書類」に示す入札提出書類を次のとおり提出すること。
受付期間
令和 2 年 6 月 25 日（木）までの午前 9 時から午後 5 時までとする。ただし、土曜日、日曜日
及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。
提出方法
持参によるものとし、郵送等は認めない。
なお、提出に際しては、連合事務局に電話にて事前連絡をすること。
提案書に関するヒアリング
委員会は、入札参加者に対し、連合において次のとおりヒアリングを行う。
なお、日時や場所等の詳細を決定次第、各入札参加者の代表企業に連合より通知する。
開催日時（予定）
令和 2 年 8 月下旬（予定）
実施方法
ヒアリングは、入札参加者毎に行い、順番は、提案書の受付順とする。時間は、１入札参加者につき 90 分程度（入札参加者によるプレゼンテーション 30 分、質疑応答 60 分）を想定する。
開札
入札書の開札は、連合において次のとおり行う。
なお、日時や場所等の詳細を決定次第、各入札参加者の代表企業に連合より通知する。
日時
令和 2 年 8 月下旬（予定）
開札は、入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。立会いを行う者は、各入札参加者で１名とする。
また、代理人が開札に立ち会う場合、「委任状（開札の立会い）」（様式第 19 号）を当日持参す
ることとする。
入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない連合職員を立ち会わせて行う。
開札場には、入札参加者、その代理人又は③の立会職員及び入札事務に関係のある連合職員（以下「入札関係職員」という。）、委員会の委員及び事務局以外の者は、入場することができない。
入札参加者又はその代理人は、開札開始時刻後においては、開札場に入場することができない。
入札参加者又はその代理人が開札場に入場しようとするときは、入札関係職員に身分証明書を提示しなければならない。代理人は、開札に関する委任状をもって、身分証明書に替えることとする。
入札参加者又はその代理人は、入札関係職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合を除き、開札場を退場することができない。
開札場において、次のいずれかに該当する者は、当該開札場から退去させる。
公正な執行を妨げようとした者- 19 -

公正な価格を害し、又は不正の利益を得るために連合した者
開札においては、入札価格が予定価格の範囲内であるか否かの確認を行う。当該範囲内の入札書を提出した者がいないときは、入札の執行を取りやめる。
事務局
本事業の事務局は次のとおりである。
事務局： 西いぶり広域連合

所

在

地

： 〒050-0051

Ｔ

Ｅ

Ｌ

： 0143（59）0705

Ｆ

Ａ

Ｘ

： 0143（59）7005

総務課

室蘭市石川町 22 番 2

電 子 メ ー ル

： somu@union.nishi-iburi.lg.jp

ホームページ： https://www.union.nishi-iburi.lg.jp/- 20 -

入札参加に関する留意事項
公正な入札の確保
入札参加者は、独占禁止法等に抵触することのないように留意すること。
また、入札参加者は、本入札説明書に定めるもののほか、関係法令を順守すること。
入札提出書類の差替え等の禁止
入札参加者は、提出期限後における入札書及び入札提出書類の差換え及び再提出をすることができない。
入札の延期等連合は、競争性を確保し得ないと認めたときは、入札の執行を延期し、中止し、又は取り消すことができる。
入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
入札説明書に示す参加資格のない者のした入札
入札書に入札価格の記載がないもの、入札書の入札価格を訂正したもの、入札書に入札者の記名押印がないもの又は入札書中の記載事項が不明なもの
民法（明治 29 年法律第 89 号）第 95 条に規定する錯誤の入札と認めた入札
入札書の事業名、事業場所のいずれかが入札公告と一致しない入札書
入札書の事業名、事業場所、称号又は名称のいずれかが記載されていない入札書
同一人物がした 2 通以上の入札書
参加資格審査申請書類、入札提出書類等に虚偽の記載をした者のした入札書
入札参加者が連合して入札した入札書
本入札に際し不正の行為があったと認められるもの
その他入札に関する条件に違反した入札書
費用の負担
入札に関して入札参加者が要する費用は、それぞれの入札参加者の負担とする。
入札提出書類の取扱い
著作権入札提出書類の著作権は、入札参加者に帰属する。
特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、原則として入札参加者が負う。
入札提出書類の使用等提出された入札提出書類は、事業者の選定に関わる公表等以外に入札参加者に無断で使用しない（使用する場合は、事前に各入札参加者に確認する。）。公表、展示その他連合が本事業に関し必要と認める用途に用いる場合は、連合は、これを無償で使用することができるものとする。
なお、提出された入札提出書類は返却しない。
連合の提供する資料の取扱い
入札参加者（入札提出書類提出期限までに辞退した者を含む。
）は、連合が提供する資料を本入- 21 -

札に係る検討以外の目的で使用することはできない。
入札保証金
入札保証金は免除する。なお、落札者となった場合において、正当な理由がなく期限までに契約を締結しないときは、落札金額の 100 分の 5 に相当する額の違約金を徴収できるものとする。
その他
入札参加者が１者であった場合も、落札者決定基準に従い、入札提出書類の審査を行う。
入札説明書に定めるもののほか、入札に当たって必要な事項が生じた場合は、参加資格審査結果の通知前においては連合ホームページにて公表するため、適宜、ホームページの確認をすること。
また、参加資格審査結果の通知後においては入札参加者の代表企業に通知する。
連合が提示する資料及び回答書は、入札説明書等と一体のものとして、同等の効力を有するものとする。

- 22 -

第６章

提出書類

参加資格審査申請書類
参加資格審査申請を行う入札参加予定者は、次の提出書類をまとめて 2 部（正本１部、副本１
部）提出すること。
参加表明書（様式第 3 号）

構成員及び協力企業一覧表（様式第 4 号）

予定する建設事業者の構成（必要により）（様式第 5 号）

参加資格審査申請書（様式第 6 号）

委任状（代表企業）（様式第 7 号）

委任状（代理人）（様式第 8 号）

各業務を担当する者の要件を証明する書類（様式第 9 号）

入札辞退時の提出書類
入札辞退時は、次の書類を１部提出すること。
入札辞退届（様式第 10 号）

入札提出書類
入札時は、次の提出書類を指定の部数提出すること。
提出書類

部数

入札提出書類提出届及び要求水準に関する誓約書

各１部

入札書

１部

提案書

設計・建設業務及び運営・維持管理に関す
提案図書

る提案書

各 20 部（正本１部、副本 19 部）

事業計画に関する提案書
施設計画図書
添付資料
提案図書概要版
提案書の電子データ

CD-R で 3 部（正本及び副本それぞれのデータを含むものとする。）

入札提出書類提出届等
入札提出書類提出届（様式第 12 号）

要求水準に関する誓約書（様式第 13 号）

入札書（様式第 14 号）

設計・建設工事及び運営・維持管理に関する提案書（様式第 15 号）- 23 -

事業計画に関する提案書（様式第 16 号）

施設計画図書施設概要（施設面積、主要施設の仕様等、施設計画の概要を整理すること。
）
設計基本数値
エネルギー回収型廃棄物処理施設関連
施設計画基本数値
a 物質収支【ごみ・灰・空気・排ガス系統、蒸気・復水、給水系統】
・原則として、1 炉運転・2 炉運転別、ごみ質別(高質、基準、低質)、外気温により物質収支が異なる場合は季節別(夏季、年平均、冬季)の値を示すこと。なお、ごみ種別及び外気温による有意差がない場合はそれぞれ基準ごみとして算出すること。
・ごみ・灰・空気・排ガス系統は 1 炉分とし、各炉共通部分は、1 炉分か 2 炉分かを明確にすること。
・排ガス系統は、各部の量(湿、乾ベース)、薬剤、温度、酸素濃度(乾ベース)、水分率を示すこと。
・灰系統は、焼却灰、飛灰(乾灰及び薬剤処理)等を示すこと。
・蒸気・復水系統は、発電量、発電効率を含み、各部における量・圧力・温度・エンタル
ピを明示すること。
・また、場内・場外余熱利用の有無別の値を示すこと。
b 熱収支【蒸気系統・エネルギー収支、熱精算図】
・1 炉運転・2 炉運転別、ごみ質別(高質、基準、低質)、外気温別(夏季、年平均、冬季)の値を示すこと。
c 用役収支【電力、燃料、給水、薬剤、油脂類】
・原則として、1 炉運転・2 炉運転別、ごみ質別(高質、基準、低質)、外気温により用役収支が異なる場合は外気温別(夏季、年平均、冬季)の値を示すこと。また、マテリアルリ
サイクル推進施設は昼間 5 時間稼働とし、マテリアルリサイクル推進施設の稼働有無別として示すこと。なお、ごみ種別及び外気温による有意差がない場合はそれぞれ基準ごみとして算出すること。
・電力は、発電電力、消費電力（プラント、建築設備、照明設備等）、売電電力とし、電力量(kW)、日電力量(kWh/日)及び年間電力量(kWh/年)を示すこと。なお、年間電力量の算定については、ごみ質を基準ごみとし、2 炉運転、1 炉運転の設定及び季節別外気温の設定については提案とする。
・燃料は、焼却炉立上げ・下げ用及びその他プラントで使用する燃料とし、年間使用量を示すこと。焼却炉立上げ・下げ用については年間使用回数及び 1 回あたりの量(立上げ・下げ別)を示すこと。
・給水は、上水の日給水量(プラント、生活系別)及び年間の量を示すこと。なお、年間の量の算定条件は電力と同様とする。
・薬剤は、プラントで使用する薬剤の種類及び日使用量並びに年間使用量を明らかにすること。なお、年間の量の算定条件は電力と同様とする。
・油脂類は、プラントで使用する油脂類の種類及び年間使用量を明らかにすること。なお、年間の量の算定条件は電力と同様とする。
主要施設（機器）設計計算書- 24 -

a 物質収支受入ピット容量その他主要ピット容量
b クレーン（ごみ、灰）のバケット容量及び稼働率（自動、手動運転）
c 投入ホッパ容量
d 処理能力曲線及び算出根拠
e 燃焼室熱負荷（燃焼室寸法（図示）、容量等）
f 燃焼室ガス滞留時間及び出口温度g 廃熱ボイラの能力
h 蒸気復水器の能力
i 発電設備容量
j 減温塔の能力、容量（必要に応じて）
k 排ガス処理設備の薬品使用量及び貯留量l 送風機関係の能力
m 主要ポンプの能力
n 非常用発電機設備容量
o その他主要機器の容量及び能力計算
p 負荷リスト（非常用電源負荷を明らかにすること。
）
マテリアルリサイクル推進施設関連
施設計画基本数値
a 物質収支b 用役収支【電力、給水、油脂類】
・電力：設備動力（プラント、建築設備、照明設備等）、使用電力、料金等の各項目を明らかにすること。
・給水：プラント用、生活用について日使用量を明らかにすること。
・油脂類：プラントで使用する油脂類の年間使用量を明らかにすること。
主要施設（機器）設計計算書
a ヤード・保管設備の面積及び容量b ホッパ容量c コンベヤ能力d 選別機能力e 送風機関係の能力
f 破砕機能力g 搬出設備の貯留容量
h その他主要機器の容量及び能力計算
i 負荷リスト（非常用電源負荷を明らかにすること。
）
j 処理不適物（破砕困難物）リスト
k 防爆及び爆発時の対策
図面【縮尺は、特に指定がある場合を除き、入札参加者にて見やすい縮尺に設定すること。作
成対象は、エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設、その他建築物とする。
】
全体配置図（車両、歩行者動線及び地上部緑化計画を含む）【A3 横】
隣接施設を含めた動線図【A3 横】
建物立面図【A3 横】
各階機器配置図（主要機器の名称を記載すること。
）【A3 横】
機器配置断面図（縦断、横断図）【A3 横】- 25 -

点検動線計画図（主要機器の名称記載）【A3 横】
主要機器組立図【A3 横】
フローシート【A3 横】
対象廃棄物並びにその生成物及び副産物
給水（上水、再利用、水冷却水及び雨水）排水（ごみピット排水、プラント排水、生活排水等）
ボイラ給水、蒸気、復水及び純水
余熱利用
燃料
油圧及び圧縮空気
脱臭及び消臭計装設備（他のフローシートとの兼用も可）
建築設備（空調、換気、給水、電話、給湯、放送設備、火報等）
情報処理システム
電気設備主回路単線系統図【A3 横】
建築一般図（各階平面図及び断面図）【A3 横】
建築仕上げ表その他提案する構造物等に関する図面【A3 横】
建築面積表（各階床面積及び各室床面積を明記すること。）
鳥瞰図【A3 横、2 地点からの眺望】
フローシート【A3 横】
全体工事工程【A3 横】
添付資料（様式第 17 号）

その他要求水準に示す性能・機能を確認できる資料（運営を含む。）及び提案等の内容が確認できる資料（運営・維持管理業務を含む。）がある場合には、添付資料にて取りまとめること。
提案図書概要版（様式第 18 号）- 26 -

第７章

提出書類作成要領

一般的事項
各提出書類を作成するに当たっては、特に連合の指示がない限り、次の事項に留意すること。
使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。単位は、計量法（平成 4 年法律第 51号）に定めるものところによるものとする。
また、原則として横書きで記述する。
様式集の各様式に記載されている指示に従うこと。

参加資格審査申請時の提出書類
参加資格審査申請時の提出書類を作成するに当たっては、特に連合の指示がない限り、参加資格
審査申請書（様式第 6 号）を表紙として、提出書類を所定の順番でまとめ、Ａ4 版・縦・左綴じとして 2 部（正本１部、副本１部）提出すること。

入札書
入札書を作成するに当たっては、特に連合の指示がない限り、次の事項に留意すること。
入札書（様式第 14 号）は、封筒（別紙３参照。）に入れ、封かんして提出すること。
なお、様式第 14 号別紙１、別紙２及び別紙３については、入札書の提出と同時に、入札書と別に封印して提出すること（別紙３参照）。
入札価格は、事業期間にわたる設計・建設業務に係る対価及び運営・維持管理業務に係る対価を単純に合計した金額（現在価値換算前の実額ベース）とし、「別紙４本事業において連合が事業者に支払う対価について」に基づいて算定すること。
また、事業契約に規定する物価変動等に応じた改定は見込まないこと。
入札価格には、消費税及び地方消費税を加えないこと。
事業計画に関する提案書との整合性を確保すること。

- 27 -

提案書
提案書を作成するに当たっては、特に連合の指示がない限り、次の事項に留意すること。
提案図書は、様式毎に様式集に示す所定のページ数とし、様式集の順番で１冊にまとめ、「設計・建設工事及び運営・維持管理に関する提案書」、「事業計画に関する提案書」をＡ4 版（Ａ3 版書類についてはＡ4 版に折込み）・縦・横書き・片面・左綴じとして、各 20 部提出すること。
文字サイズは 11 ポイント以上（図表は含めない）とし、１ページに概ね 1,600 字程度とすること。提案図書には、各ページの下中央に通し番号（１/●～●/●）をふり、連合から送付された参加資格審査結果通知書に記載された「受付グループ名」を右下欄に記入する。
施設計画図書は、「入札説明書第６章

提出資料

３ 入札提出書類(6) 施設計画図書」に記載した順番で１冊にまとめ、Ａ4 版（Ａ3 版書類についてはＡ4 版に折込み）
・縦・横書き・片面・左綴じとして、各 20 部提出すること。
施設計画図書には、各ページの下中央に通し番号（１/●～●/●）をふり、連合から送付された
参加資格審査結果通知書に記載された「受付グループ名」を右下欄に記入する。ただし、「③

要求水準に対する設計仕様書」は分冊とすることも可とする。
また、施設計画図面については次のとおりとする。
図面は、JIS の建築製図通則に従って作成すること。
右下に図面名称及び連合から送付された参加資格審査結果通知書に記載された受付グループ名を記入する。
添付資料は、様式集の順番（各添付資料の該当する様式が分かるようにまとめること。
）で１冊にまとめ、Ａ4 版（Ａ3 版書類についてはＡ4 版に折込み）
・縦・横書き・片面・左綴じとして、各 20 部提出すること。
添付資料には各ページの下中央に通し番号（１/●～●/●）をふり、様式第 17 号（添付資料の表紙）には、連合から送付された参加資格審査結果通知書に記載された「受付グループ名」を右下欄に記入する。
提案書のうち文章で記載するものについては、図表、絵、写真等を使用してよい。
また、着色は自由とする。
ロゴマークの使用を含めて、構成企業かどうかにかかわらず、企業名がわかる記述を避けること。ただし、提案書のうちの正本１部については、表紙及び表紙以外の各様式において企業名を明らかにすること（正本に構成企業の凡例をつける対応も可とする。
）。
関心表明書を提案図書又は添付資料として提出する場合は、関心表明先企業の企業名がわかる
記述を避けること。ただし、正本１部については、関心表明先企業の企業名を明らかにすること。
各様式の記載事項については、様式間の不整合がないよう留意すること。
連合に提出する提案書の電子データは、基本的には Microsoft Word（windows 版とし、バージョンは 2010 以後とする。）及び Microsoft Excel（windows 版とし、バージョンは 2010 以後とする。
）を使用すること。
なお、図等を文書に貼り付ける場合は、上記ソフト以外のものを使用してもよい。

- 28 -

留意事項
入札提出書類の作成に当たっては、次の条件を踏まえること。
リスク管理の方針
基本的考え方本事業の実施における責任は、原則として事業者が負う。施設の設計・建設の責任は原則として建設事業者（代表企業を含む）が、運営・維持管理の責任は、原則として運営事業者及び構成員が負うものとする。ただし、連合が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、事業者と別途協議の上、連合が応分の責任を分担する。
リスク分担予想されるリスク及び連合と事業者との責任分担は、「別紙５リスク分担表」の考え方に基づくものとし、責任分担の程度や具体的な内容については、事業契約で定める。
保険
連合は、災害等に備えて、本施設の災害等による損害を担保する目的で、建物災害保険（一般
財団法人

全国自治協会）に加入する予定である。

なお、事業者の責めに帰すべき事由によって損害が生じた場合であっても、連合が加入する保険にて保険金が填補された場合は、連合が事業者に対して行う損害賠償請求の金額からその分を控除するものとする。
事業者の帰責事由によって損害が生じた場合には、連合は事業者に対して損害賠償請求権を有する。ただし、事業者の付保する保険金により填補された部分は控除されるものとする。
事業者は第三者賠償保険等の必要な保険に加入すること。
資金調達
入札参加者が、事業実施に際して必要となる資金等を金融機関等より調達することを想定する
場合は、金融機関等より当該の資金調達に係る関心表明書を徴求する等の対応により、資金調達が確実に行われるよう配慮すること。
要求水準書範囲外の提案について
要求水準書に規定されている内容（業務範囲及び仕様）以外の提案については、予め入札説明書等に関する質問（第 1 回又は第 2 回）及び対面的対話において、連合に確認し、了解を得たものに限り有効とする。
連合の了解を得ずに提案を行った場合は、落札者決定基準に示す基礎審査において、失格とする場合があるので注意すること。
なお、質問内容が入札参加者のノウハウに関する場合には、個別に回答するものとする。
電力に係る契約の締結者及び電力料金の算定について
電力に係る契約については、買電に係る契約は運営事業者が、売電に係る契約は連合が、それぞれ電力会社と締結する。
入札時における買電に係る電力料金（基本料金、買電等）の算定においては、北海道電力株式会社との契約とし、令和 2 年度の条件が運営・維持管理期間にわたり継続するものとして算出すること。
なお、制度変更等に伴う電力料金等の取扱いについては、「別紙６ 制度変更等に伴って電気料金に変更が発生した場合の対応の考え方」のとおりとする。

- 29 -

第８章

事業実施に関する事項

業務の委託事業者は、本業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、事業者があらかじめ書面により、本業務の一部について、第三者に委託し、又は請け負わせることについて、連合の承諾を得た場合はこの限りでない。
雇用等への配慮
雇用については、地元（室蘭市、登別市、伊達市、豊浦町、壮瞥町、洞爺湖町を指す。以下同じ）雇用に配慮すること。
関係法令等に基づく雇用基準等を順守すること。
下請人等を選定する際は、地元市町内に本店（建設業法に規定する主たる営業所を含む。
）を有する者の中から選定するよう努めなければならない。
資機材等の調達、納品等においても、積極的に構成市町内に本店を有する企業を活用するよう努めなければならない。
事業計画又は事業契約の解釈について疑義の生じた場合における措置に関する事項
事業計画又は事業契約の解釈について疑義が生じた場合、事業契約等の規定に基づいて、連合と事業者は誠意をもって協議する。
また、事業契約に関する紛争については、札幌地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
事業の継続が困難となった場合の措置
事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
事業者の提供するサービスが、事業契約で定める事業者の責めに帰すべき事由により債務不履行又はその懸念が生じた場合、連合は、事業者に対して、是正勧告を行い、一定期間内に改善策の実施を求めることができる。事業者が当該期間内に改善することができなかったと
きは、連合は、事業契約を解除することができる。
事業者が倒産し、又は事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果、事業契約に基づく事業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合、連合は事業契約を解除することができる。
ア及びイにより連合が事業契約を解除した場合、事業者は、連合に生じた損害を賠償しなけ
ればならない。
連合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合連合の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった場合、事業者は事業契約を解除することができる。
アにより事業者が事業契約を解除した場合、連合は、事業者に生じた損害を賠償する。
当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力その他連合又は事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、連合及び事業者は、事業継続の可否について協議する。なお、一定の期間内に協議が整わないときは、それぞれの相手方に事前に書面によるその旨の通知をすることにより、連合及び事業者は、事業契約を解除することができる。
その他
その他、事業の継続が困難となった場合の措置の詳細は、事業契約に定める。
連合による本事業の実施状況のモニタリング
連合は、事業者が実施する実施状況が要求水準及び事業契約の内容を満たしているかを確認す- 30 -

るため、本事業のモニタリングを行う（別紙７参照）。

- 31 -

第９章

その他必要事項等の追加
本入札説明書に定めることの他、入札の実施に当たって必要な事項が生じた場合には、参加資格
審査結果の通知前においては連合ホームページにおいて公表するため、適宜、連合ホームページにおいて確認すること。
また、参加資格審査結果の通知後においては代表企業に通知する。

情報提供
情報提供は、適宜、連合ホームページ等を通じて行う。

- 32 -

別紙１
用

用語の定義

語

ＤＢＯ方式
ＰＦＩ法
受入対象物
運営・維持管
理業務
運営・維持管理業務委託契約運営・維持管理業務委託契約書（案）定義公共が資金調達及び施設を所有し、施設の設計・建設・運転・維持管理を民間事業者に包括的に委託する事業方式をいう。
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成 11 年法律第 117 号)をいう。
構成市町内から排出され、連合が受け入れ、本施設において、処理するごみを総称して又は個別にいう。
本事業のうち、運転管理業務、維持管理業務、環境管理業務、有効利用業務、情報管理業務、防災管理業務、関連業務等をいう。
運営・維持管理業務に係る連合と運営事業者との間で締結される西いぶり広域連合新中間処理施設
運営・維持管理業務委託契約書に基づく契約をいう。
入札公告時に公表する「西いぶり広域連合新中間処理施設運営・維持管理業務委託契約書（案）」
をいう。

運営事業者

本事業において、運営・維持管理業務を担当する者をいう。代表企業が運営事業者となる場合を除き、落札者の構成員が株主として出資設立する株式会社で、本施設の運営・維持管理業務を目的とする特別目的会社（ＳＰＣ：Special Purpose Company）をいう。

既存施設

現在、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみの処理を行っている「メルトタワー21」のことをいう。

基本協定
基本協定書
（案）
基本契約
基本契約書
（案）
協力企業
連合
建設工事請負契約
建設工事請負契約書（案）
建設事業者

本事業開始のための基本的事項に係る連合と落札者の間で締結される西いぶり広域連合新中間処
理施設整備・運営事業基本協定書に基づく協定をいう。
入札公告時に公表する「西いぶり広域連合新中間処理施設整備・運営事業基本協定書（案）」をいう。
本事業の実施に際し、連合と事業者が締結する、相互の協力、支援等について定める西いぶり広域連合新中間処理施設整備・運営事業基本契約書に基づく契約をいう。
入札公告時に公表する「西いぶり広域連合新中間処理施設整備・運営事業基本契約書（案）」をいう。
構成企業のうち、運営事業者への出資を行わない者で、本事業の実施に際して、設計・建設業務のうちの一部を請負又は受託することを予定している者をいう。
西いぶり広域連合をいう。
設計・建設業務に係る連合と建設事業者との間で締結される西いぶり広域連合新中間処理施設建設
工事請負契約書に基づく契約をいう。
入札公告時に公表する「西いぶり広域連合新中間処理施設建設工事請負契約書（案）」をいう。

構成員

本事業において、設計・建設業務を担当する者をいう。
ＰＦＩ法にて規定する次の施設（設備を含む。）をいう。①道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、
水道、下水道、工業用水道等の公共施設、②庁舎、宿舎等の公用施設、③賃貸住宅及び教育文化施
設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更生保護施設、駐車場、地下街等の公益的施設、④情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設（廃棄物処理施設を除く。）、観光施設及び研究施設、⑤船舶、航空機等の輸送施設及び人工衛星（これらの施設の運行に必要な施設を含む。）、⑥①から⑤に掲げる施設に準ずる施設として政令で定めるもの。
構成企業のうち、落札者の選定後、特別目的会社への出資を行う者をいう。

構成企業

構成員と協力企業の総称をいう。

事業期間
事業契約締結日
事業者

事業契約締結日から、運営・維持管理業務が終了する日までをいう。

本施設

本事業において整備した施設、設備のすべてを含めていう。

公共施設等

設計・建設業務
セルフモニタリング
構成市町

連合議会において建設工事請負契約の議決を得た日をいう。
本事業を実施する者として選定された落札者及び特別目的会社をいう。

本事業のうち、本施設の設計・建設に係る業務をいう。
事業者自ら行うモニタリングをいう。
室蘭市、伊達市、豊浦町、壮瞥町、洞爺湖町をいう。

- 33 -

用

語

代表企業
事業契約
入札参加者
入札説明書
入札説明書等
本事業
モニタリング
要求水準書
様式集
落札者
落札者決定基準定義

入札時に入札参加者の代表を務める者をいう。
本事業に係る基本契約、建設工事請負契約、運営・維持管理業務委託契約、焼却灰等運搬業務委託
契約、焼却灰資源化業務委託契約を総称して又は個別にいう。
本事業の入札に参加する単独企業又は企業グループをいう。
入札公告時に公表する「西いぶり広域連合新中間処理施設整備・運営事業入札説明書」をいう。
連合が本事業の実施に際して入札公告時に公表する入札説明書、要求水準書、落札者決定基準、様式集、基本協定書（案）、基本契約書（案）、建設工事請負契約書（案）、運営・維持管理業務委
託契約書（案）、焼却灰等運搬業務委託契約書(案)、焼却灰資源化業務委託契約書（案）その他これらに付属又は関連する書類を総称して又は個別にいう。
連合が実施する西いぶり広域連合新中間処理施設整備・運営事業をいう。
事業者が適正に本事業を実施していることを連合が確認するための作業や調査をいう。
入札公告時に公表する「西いぶり広域連合新中間処理施設整備・運営事業要求水準書」をいう。
入札公告時に公表する「西いぶり広域連合新中間処理施設整備・運営事業様式集」をいう。
入札参加者の中から本事業を実施する者として選定された入札参加者であり、本事業を実施する者をいう。
入札公告時に公表する「西いぶり広域連合新中間処理施設整備・運営事業落札者決定基準」をいう。

- 34 -

別紙２

本事業の事業スキームの概要【特別目的会社を設立する場合の例】
交付金

収入

国

ごみ処理手数料
西いぶり広域連合
起債

財政投融資等

売電
売電収入

電力会社等

事業契約
（基本契約に基づく）
建設工事請負契約（基本契約に基づく）
運営維持管理業務
委託契約

基本契約

落札者
構成員
建設事業者
出資

代表企業
ﾌﾟﾗﾝﾄ設計・建設企業

特別目的会社（ＳＰＣ）（運営事業者）

建築物設計・建設企業

運営・維持管理企業

配当

協力企業

設計企業

建設企業
事業者

- 35 -

【代表企業が運営事業者となる場合の例】
交付金

収入

国

ごみ処理手数料
西いぶり広域連合
起債

財政投融資等

売

電力会社等

売電

事業契約
（基本契約に基づく）
建設工事請負契約

基本契約（基本契約に基づく）
運営維持管理業務
委託契約

落札者（事業者）

運営事業者

建設事業者
代表企業
ﾌﾟﾗﾝﾄ設計・建設企業

建築物設計・建設企業

運営・維持管理企業

設計企業

建設企業

- 36 -

別紙３

入札書等の提出用封筒作成要領

入札書の提出用封筒について

封筒 ： 表西いぶり広域連合長 青山 剛 宛

入

札

書

在

中

事 業 名 西いぶり広域連合 連合新中間処理施設整備・運営事業

封筒 ： 裏○○○○グループ代表企業□□県□□市□□町□□番□□号□□□□株式会社

その他
・

縦書きも可とする。

・

表面の「入札書」は、朱書きとすること。

・

グループ名は連合の指定するものとすること。

・

封筒の大きさは、長形３号（120mm × 235mm）とすること。

・

封筒中には、様式第 14 号を入れることとし、様式第 14 号別紙１、別紙２及び別紙３については、入札書の提出と同時に、入札書と別に封かんして提出すること。

- 37 -

様式第 14 号別紙１、別紙２及び別紙３の提出用封筒について

封筒 ： 表西いぶり広域連合長 青山 剛 宛

様式第1 4号別紙1 、別紙2 及び別紙3 在中

事 業 名 西いぶり広域連合 新中間処理処理施設整備・運営事業

封筒 ： 裏○○○○グループ代表企業□□県□□市□□町□□番□□号□□□□株式会社

その他
・

縦書きも可とする。

・

表面の「様式第 14 号別紙１、別紙２及び別紙３」は、朱書きとすること。

・

グループ名は連合の指定するものとすること。

・

封筒の大きさは、長形３号（120mm × 235mm）とすること。

・

封筒中には、様式第 14 号別紙１、別紙２及び別紙３を入れること。

- 38 -

別紙４

本事業において連合が事業者に支払う対価について対価の構成
本事業において連合が事業者に支払う対価の構成は、次のとおりである。
対価の構成
設計・建設業務に係る対価

運営・維持管理業務等に係る対価

対象業務
①設計業務
②建設業務
③その他上記項目の関連業務を含む
本施設運営・委託業務委託料①本施設の運営・維持管理業務②その他上記項目の関連業務を含む
焼却灰等運搬業務委託料③本施設から発生する埋立物の運搬業務④その他焼却灰等運搬業務の関連業務を含む
焼却灰資源化業務委託料⑤本施設から発生する焼却灰の資源化業務（焼却灰の資源化業務がある場合） ⑥その他焼却灰資源化業務の関連業務を含む

対価の算定方法
設計・建設業務に係る対価
区 分
設計・建設業務に係る対価支払の対象となる費用①設計業務費用②建設業務費用③その他費用

対価の算定方法■設計・建設業務に係る対価＝ 左欄支払の対象となる費用の合計■連合の示す交付金年度計画に対する出来高から算定する。

運営・維持管理業務に係る対価
本施設の運営に係る業務委託料の算定方法
区 分
運営・維持管
理業務委託
料Ａ
運営・維持管
理業務委託
料Ｃ

運営・維持管
理業務委託
料Ｂ
運営・維持管
理業務委託
料Ｄ

※1
※2
※3

支払の対象となる費用
対価の算定方法①変動費用■各支払期の支払金額
・燃料費＝各支払期の処理量（実績値）× 提案単価（円/t）
・薬剤費
・光熱水費（電力等の基本料金を除く）
・その他費用（一般廃棄物等の処理量に応じて増減する費用
で、合理的な説明を付すことにより事業者が提案できる。）①固定費用■各支払期の支払金額
・人件費＝［左欄対象費用の運営・維持管理期間中の費用の・維持管理費（補修費用除く）
合計金額]÷支払回数（6回/年×20年6ヶ月）
・電力等の基本料金
・リサイクルプラザとげんき館
ペトトルの電力料金（基本料
金、電力量料金）・その他費用（ＳＰＣ経費等）■各支払期の支払金額②補修費用＝［左欄対象費用の運営・維持管理期間中の費用の合計金額]÷支払回数（6回/年×20年6ヶ月）

各支払い時期の業務委託料は、１円未満を切り捨てるものとする。
「各支払期の処理量(実績値)」の単位は(t)とし、小数点以下第２位(10kg 単位)までを有効桁数とする。
運営・維持管理業務委託料Ａ・Ｂ：エネルギー回収型廃棄物処理施設運営・維持管理業務委託料
運営・維持管理業務委託料Ｃ・Ｄ：マテリアルリサイクル推進施設運営・維持管理業務委託料- 39 -

焼却灰等の運搬に係る業務委託料の算定方法
区 分
焼却灰等運
搬業務委託
料Ｅ

支払の対象となる費用①焼却灰等の運搬に係る費用

対価の算定方法■各支払期の支払金額＝各支払期の運搬量（実績値）× 提案単価（円/t）※提案単価は、焼却灰、飛灰処理物、溶融飛灰処理物、処理不適物等、種類ごとに設定する。
※1 各支払い時期の業務委託料は、１円未満を切り捨てるものとする。
※2 「各支払期の処理量(実績値)」の単位は(t)とし、小数点以下第２位(10kg 単位)までを有効桁数とする。
※3 入札価格の算定に当たっては、各年度の業務委託料Ｅ＝各年度運搬量（計画値）×提案単価（円/t）とする。なお、各年度運搬量（計画値）については、要求水準書に示す年度別計画搬入量を基に、入札参加者が提案する量とする。

焼却灰の資源化に係る業務委託料の算定方法
区 分支払の対象となる費用
対価の算定方法
焼 却 灰 資 源 ①焼却灰の資源化に係る費用■各支払期の支払金額
化業務委託＝各支払期の資源化量（実績値）× 提案単価（円/t）
料Ｆ※1 各支払い時期の業務委託料は、１円未満を切り捨てるものとする。
※2 「各支払期の処理量(実績値)」の単位は(t)とし、小数点以下第２位(10kg 単位)までを有効桁数とする。
※3 入札価格の算定に当たっては、各年度の業務委託料Ｆ＝各年度資源化量（計画値）×提案単価（円/t）とする。なお、各年度資源化量（計画値）については、要求水準書に示す年度別計画搬入量を基に、入札参加者が提案する量とする。

売電の対価の算定方法
区 分
売電の対価
※1

支払の対象となる費用①インセンティブフィー

対価の算定方法■各支払期の支払金額協議により定める。

各支払い時期の業務委託料は、１円未満を切り捨てるものとする。

基準売電量を設定し、基準売電量を超える部分についてインセンティブを与えるものとする。
基準売電量の設定、その他詳細については、運営・維持管理開始までに、協議により定めるものとする。

- 40 -

対価の支払方法
設計・建設業務に係る対価
建設工事請負契約による。
各会計年度における設計・建設業務に係る対価の支払限度額の割合
各会計年度の支払限度額及び完成、出来形部分の予定額は、契約書作成時に通知する。
運営・維持管理業務に係る対価
本施設の運営に係る業務委託料の支払方法
支払回数
業務委託料Ａ・Ｃ：246 回（20 年 6 か月間×年 12 回）
業務委託料Ｂ・Ｄ：123 回（20 年 6 か月間×年 6 回）
業務委託料Ｅ・Ｆ：246 回（20 年 6 か月間×年 12 回）
売電量増加分の対価：20 回（20 年間×年 1 回）（最大）※

業務委託料は、令和 6 年 10 月度以降、売電の対価は令和 7 年度分以降の支払となる。

連合は、本施設の引渡し後、運営・維持管理業務委託契約書の規定に従い、毎月の月報を受領した日から 10 日以内に事業者に対して業務確認結果を通知する。事業者は、当該通知に従い、直前の１か月に相当する業務委託料に係る請求書を速やかに連合に提出する。連合は、請求を受けた日から 30 日以内に、事業者に対して当該業務委託料を支払う。ただし、連合
は、モニタリングを行った結果、是正勧告を行うに至った場合には、当該是正勧告の対象となる事象が解消される日まで該当する期間にかかる業務委託料の支払を留保することができるものとする。この場合、事業者は、改善確認の通知を連合から受領した後速やかに当該通知に従い、留保が解消された業務委託料に係る請求書を連合に提出し、連合は請求を受けた日から 30 日以内に、事業者に対して当該運営・維持管理業務委託料を支払う。
業務委託料Ａ・Ｃの１回当たりの支払額は、〔各支払期の処理量（実績値）×提案単価（円/t）〕によるものとする。
業務委託料Ｂ・Ｄの１回当たりの支払額は、20 年 6 か月間の合計額を 123 等分した額とする。
「業務委託料Ｂ（②補修費用）」と「業務委託料Ｄ（②補修費用）」については、連合と事業者が協議の上、補修計画の見直しを行い、補修費用の見直しを行うことができる。ただし、事業期間中の補修費用総額を超える、増額変更は行わないものとする。
業務委託料Ｅの１回当たりの支払額は、〔各支払期の運搬量（実績値）×提案単価（円/t）〕によるものとする。
業務委託料Ｆの１回当たりの支払額は、〔各支払期の資源化量（実績値）×提案単価（円/t）〕によるものとする。
売電の対価は、各年度の実売電電力量が基準売電量を超過していることが確認された場合に支払う。具体的には、事業者は、売電電力量について連合への報告・確認等を毎月行う。事業者は、各年度最終月の報告に対する連合による確認の通知を受けた後、翌年度の 4 月末までに売電の対価の支払に係る請求書を連合に提出する。連合は請求を受けた日から 30 日以
内に、事業者に対して売電の対価を支払う。

- 41 -

光熱水費
本施設の光熱水費（水道料金、下水道料金及び電力料金）は、運営・維持管理業務委託料に含まれるものとする。
ただし、電力基本料金は、本施設以外にリサイクルプラザとげんき館ペトトルをまとめて契約するものとし、リサイクルプラザ及びげんき館ペトトルには、本施設より電力を供給する。
リサイクルプラザ及びげんき館ペトトルで使用した基本料金及び電力量料金を合わせて、本施設の運営事業者が電力事業者に支払うものとする。
なお、リサイクルプラザ及びげんき館ペトトルの電力料金（基本料金及び電力量料金）は、運営・維持管理業務委託料に含まれるものとする。
リサイクルプラザとげんき館ペトトルの現在の契約電力は 139kW である。
リサイクルプラザとげんき館ペトトルの年間使用電力量を実績より 700,000kW/年と設定する。
また、提案時設定されたリサイクルプラザ及びげんき館ペトトルの年間使用電力量を大幅に超える電力を使用した場合、連合は、本施設の運営事業者との協議に応じる。

- 42 -

- 43 -

月
4
5
6
7
8
平日
37,656 42,624 36,636 45,372 51,414
平成26
休日
28,958 23,040 12,468 24,468 17,670
計
66,614 65,664 49,104 69,840 69,084
平日
37,356 42,546 38,094 40,140 48,366
平成27
休日
27,594 22,980 12,300 21,912 16,482
計
64,950 65,526 50,394 62,052 64,848
平日
40,290 42,156 33,060 43,812 46,458
平成28
休日
22,344 20,382 15,078 17,592 21,852
計62,634 62,538 48,138 61,404 68,310
平日
37,482 36,564 29,742 41,154 36,852
平成29
休日
21,102 20,586 11,364 16,536 19,998
計58,584 57,150 41,106 57,690 56,850
平日
34,476 37,758 32,394 40,524 37,080
平成30
休日
22,632 20,736
9,588 16,140 17,490
計57,108 58,494 41,982 56,664 54,570
平日
35,979 37,161 31,068 40,839 36,966
平均※
休日
21,867 20,661 10,476 16,338 18,744
計57,846 57,822 41,544 57,177 55,710※以下の理由により、2017年度と2018年度の平均値とする。
（2017年1月以降：指定管理者LED照明切替により使用電力量減。）

年度

943,404
21,41464,81835,604
23,64059,24440,344
22,64462,98837,61415,30052,91434,602
16,962
51,564
36,108
16,131
52,23910
41,59826,04067,63842,51022,75865,26843,992
20,65264,64438,26818,18056,44838,44818,02456,47238,358
18,102
56,46011
47,142
20,02867,17045,342
19,25464,59643,086
21,64264,72835,946
20,87456,82039,25819,60858,866
37,602
20,241
57,843

12
39,25830,306
69,56436,05427,00063,05437,75824,55262,31038,784
19,68058,46436,732
24,52861,26037,758
22,104
59,862

リサイクルプラザとげんき館ペトトルの年間使用電力量実績

148,06022,31470,37447,532
19,50067,032
43,66817,592
61,26041,094
19,42860,522
41,172
21,90063,072
41,133
20,664
61,7972
43,74020,38264,122
42,276
19,464
61,74039,000
15,48654,48637,08017,34054,42038,28017,96456,24437,68017,65255,332

3
51,12017,65868,77842,41422,926
65,34039,28821,21060,49840,164
18,936
59,10042,126
17,034
59,16041,145
17,985
59,130(kWｈ)
合計528,024
264,746
792,770498,234
255,810754,044492,912241,026
733,938
450,744219,324
670,068
452,850
222,606
675,456
451,797
220,965
672,762物価変動等による改定
物価変動等の指標
設計・建設業務に係る対価
建設工事請負契約書による。ただし、連合は、国等からスライド条項の活用に係る通達等が出された場合で、事業者から申出等があったときには、誠意をもって協議を行うものとする。
なお、当該協議に際して、事業者は、建設工事請負契約書第●条に規定する具体的な運用に関して提案できるものとし、連合は、その内容に合理性及び妥当性があると認める場合、前述の事
業者提案に基づき、請負代金額の見直しに係る協議を行うものとする。
運営・維持管理業務に係る対価
運営・維持管理業務に係る対価のうち、改定の対象となる費用及び各費用に対応した物価変動等の指標を以下に示す。
なお、当該指標は、落札者決定後、落札者の提案については、合理性及び妥当性があると連合が認める場合、協議を行い、見直しすることができる。
業務委託料
区 分

改定の対象となる費用
・燃料費

運営・維持管理
業務委託料Ａ
運営・維持管理
業務委託料Ｃ

運営・維持管理
業務委託料Ｂ
運営・維持管理
業務委託料Ｄ

・薬剤費
・光熱水費（電力等の基本料金を除く。）
・その他費用（一般廃棄物等の処理量に応じて増減する費用で、合理的な説明を付すことにより事業者が提案できる。）
・人件費

・維持管理費（補修費用を除く。）
・その他費用（ＳＰＣ経費等）
・電力等の基本料金

・補修費用

焼却灰等運搬業
務委託料Ｅ
焼却灰資源化業
務委託料Ｆ・焼却灰等の運搬に係る費用
・焼却灰の資源化に係る費用

指 標「消費税を除く国内企業物価指数/石油・石炭
製品/石油製品/該当する重油種類」日本銀行調査統計局「消費税を除く国内企業物価指数/化学製品/
無機化学工業製品」日本銀行調査統計局「消費税を除く企業向けサービス価格指数/総平均」日本銀行調査統計局「毎月勤労統計調査/調査産業計（事業所規模
30人以上）/現金給与総額指数/全国平均」厚生労働省「消費税を除く企業向けサービス価格指数/総平均」日本銀行調査統計局
各供給事業者等との需給契約が変更等された
場合、連合と事業者が変更内容をもとに協議し、連合が変更等を決定する。
「消費税を除く企業向けサービス価格指数/自動車整備・機械修理/機械修理」日本銀行調査
統計局
実勢価格を参考として、連合と事業者が協議し、連合が変更等を決定する。
実勢価格を参考として，連合と事業者が協議し、連合が変更等を決定する。

改定の条件
運営・維持管理業務に係る対価の支払額については、改定のための確認を年１回行うものとする。
改定時の指標と前回改定時の指標を比較し、±1.5％（下記(3)①に示す改定割合に±0.0151 以
上の増減があった場合で、小数点以下第４位未満に端数が生じたときは、小数点以下第４位未満を切り捨てるものとする。）を超過する増減があった場合に改定を行うものとする。なお、事業者は、変動の有無にかかわらず、連合へ書面により毎年報告を行うこと。
毎年、8 月末時点で公表されている最新の指標（直近 12 か月の平均値）に基づき、9 月末までに見直しを行い、翌年度の運営・維持管理業務の対価を確定する。改定された運営・維持管理業務の対価は、改定年度の翌年の第１支払期の支払から反映させる。

- 44 -

初回の改定は、令和 5 年 8 月末時点で公表されている最新の指標（直近 12 か月の平均値）に基
づき、令和 5 年 9 月末までに見直しを行い、令和 6 年度の運営・維持管理業務の対価を確定する（比較対象は、令和 2 年 8 月末時点で公表されている最新の指標（直近 12 か月の平均値）とする。
）。改定された運営・維持管理業務の対価は、令和 6 年度の第１支払期の支払から反映させる。
なお、初回改定時の基準額は事業契約に定めた額となる。
改定の計算方法
算定式
運営・維持管理業務に係る対価のうち、改定の対象となる費用については、次式に従い見直しを行う。
Y   X
Y：改定後の当該費用（税抜）
X：前回改定後の当該費用（税抜、第１回目の改定が行われるまでは事業契約に示された当該費用）

 : 改定割合

改定時の指数 前回改定時の指数

注１）当該指数については、「(1)

物価変動等の指標」に示すとおりである。

注２）改定が行われるまでは契約締結年度における当該指数とする。
注３）当該改定割合に小数点以下第４位未満に端数が生じた場合は、小数点以下第４位未満を切り捨てる。
消費税及び地方消費税の改正による改定
運営・維持管理期間中に消費税及び地方消費税が改正された場合、連合の事業者への支払に係る消費税及び地方消費税については、連合が改定内容にあわせて負担する。
その他例外的な見直しについて
固定費、変動費を構成する費目のうち、「① 算定式」による見直し方法が適当でないと連合が認めた費目については、連合と事業者が協議の上で別途見直し方法を定めるものとする。

- 45 -

別紙５
リスクの種類
入札書類リスク
計画変更リスク

資金調達リスク契約締結リスク

政策変更リスク
法令等の変更リス
ク

共通税制度変更リスク
許認可取得リスク

第三者賠償リスク

住民対応リスク

周辺環境の保全リ
スク
用地確保リスク事業の中止・遅延に関するリスク（債
務不履行リスク）事業の破綻リスク
土地の瑕疵
物価変動リスク

リスク分担表
リスクの内容入札説明書、要求水準書等の誤記、提示漏れにより、連合の要望事項が達成されない等
連合の指示による事業範囲の縮小、拡大等
連合における事業の実施に必要な資金調達に関するもの
事業者における事業の実施に必要な資金調達に関するもの
交付金の見込み違いによるもの
事業者の事由により予定していた交付金額が交付されないもの、又は交付金の交付が遅延し、事業の解除・遅延が発生するもの
その他の事由により予定していた交付金額が交付されないもの、又は交付金の交付が遅延し、事業の解除・遅延が発生するリスク
連合の事由により、事業者と契約が結べない、又は契約手続
きに時間を要する等注 1
事業者の事由により連合と契約が結べない、又は契約手続
きに時間を要する等注 1
連合に関わる政策の変更（事業に直接的影響を及ぼすもの）
等
本事業に直接影響を及ぼす法令等の新設・変更
上記以外の法令等の新設・変更
事業者の利益に課される税制度の変更等
上記以外の税制度の変更等
連合が取得すべき許認可の遅延に関するもの
事業者が実施する許認可取得の遅延に関するもの
施設の調査・工事・運営による騒音・振動・地盤沈下等により第三者に及ぼす損害事業者が善良な管理者としての注意義務を怠ったことにより第三者に及ぼす損害
連合の指示の不備により第三者に及ぼす損害事業内容等、事業そのものに対する住民反対運動、訴訟等
事業者が行う調査・設計・工事・維持管理・運営に関わる住民反対運動、訴訟等事業者の業務に起因する有害物質の排出、騒音及び振動等の周辺環境の悪化又は法令等の規制基準の不適合に関するもの
事業用地の確保に関するもの
連合の指示、連合の債務不履行によるもの

リスク負担者
連合
事業者
○
○
○
○
○
○

○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○

事業者の債務不履行、事業放棄、破綻によるもの○

事業者の財務に関するもの
土壌・地下水汚染等、土地の瑕疵に関するもの
施設の供用開始前のインフレ、デフレ注 2
施設の供用開始後のインフレ、デフレ注 2○- 46 -○△○○△

リスクの種類

共
通

計
画
・
設
計
段
階

建
設
段
階

運
営
段
階

金利変動リスク事故の発生リスク
技術革新による陳腐化リスク

リスクの内容金利変動
設計、建設、運営において発生する事故

リスク負担者
連合
事業者○○

提案システムが技術的に陳腐化した場合

天災、暴動等自然的又は人為的な事象のうち、通常の予見
不可抗力リスク
可能な範囲を超えるものによる費用の増大、計画遅延、中止
等注 3
連合の指示、提示条件の不備、変更による設計変更による費用の増大、計画遅延に関するもの
設計変更リスク
事業者の提案内容の不備、変更による設計変更による費用の増大、計画遅延に関するもの
連合が実施した測量、地質調査部分に関するもの
測量・地質調査リ
スク
事業者が実施した測量、地質調査部分に関するもの
応募リスク
提案書作成等の応募費用負担
用地確保リスク
当該事業用地の確保に関するもの
連合の指示、提示条件の不備、変更等、連合の事由による建設工事の着工遅延に関するもの
建設着工遅延上記以外の要因によるもの
連合の指示、提示条件の不備、変更による工事費の増大
建設費超過リスク 上記以外（ただし、不可抗力による場合は除く。）の要因による工事費の増大連合の指示、提示条件の不備、変更による工事遅延、未完
完工リスク（工事遅 工による施設の供用開始の遅延
延リスク）
上記以外（ただし、不可抗力による場合は除く。）の要因による工事遅延、未完工による施設の供用開始の遅延
工事目的物や材料他、関連工事に関して生じた損害
施工管理リスク（一工事目的物や材料他、関連工事に関して生じた損害のうち、
般的損害リスク）
発注者に起因するもの
性能リスク
要求水準書の不適合（施工不良を含む）
連合に起因する事故及び火災等による施設の損傷（事業者の管理不備の場合を除く。）
施設損傷リスク
事業者に起因する事故及び火災等による施設の損傷
募集資料から予見できない事業用地の土壌汚染・地中障害
地中埋設物等リス
物等
ク
上記以外の事由によるもの
試運転・性能試験
試運転・性能試験に要する廃棄物の供給に関するもの
リスク
連合の指示の不備、変更による運営開始遅延
運営開始遅延リス
上記以外（ただし、不可抗力による場合は除く。）の事由に関クする運営開始遅延
支払い遅延・不能
連合の支払い遅延・不能に関するもの
リスク
ごみ量の変動リス 計画と大きく乖離した廃棄物量の変動による費用の増減にク関するもの等注 4- 47 -

○

○

△

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

△

リスクの種類
ごみ質の変動リス
ク
搬入管理リスク

運営費上昇リスク

施設損傷リスク

運
営
段
階

要求水準の未達リ
スク施設瑕疵リスクスラグ等売却益の変動リスク
破砕鉄等売却益の変動リスク
焼却灰等運搬費
用の変動リスク
焼却灰資源化費用の変動リスク
最終処分リスク終了
時

リスクの内容計画以上のごみ質の変動に起因する費用の増減、事故等注5

ごみの搬入管理において、事業者が善良な管理者としての注意義務を怠ったことによる損害の場合
上記以外
連合の指示等による運営・維持管理費の増大
上記以外（ただし、不可抗力による場合は除く。）の要因による運営・維持管理費の増大（物価変動によるものは除く。）
連合及び第三者に起因する事故及び火災等災害による施設の損傷（事業者の管理不備の場合を除く。）
事業者に起因する事故及び火災等災害等による施設の損
傷施設・設備の老朽化、劣化に関するもの
運営不備に関するもの

リスク負担者
連合
事業者
○

△
○

○
○
○
○
○
○
○

要求水準の未達（施工不良を含む。）○

事業期間中における施設瑕疵に関するもの○

スラグ、回収金属・メタルの資源化に係る費用の変動○

破砕鉄・破砕アルミ、不燃粗大有価物等の資源化に係る費用の変動
焼却灰等の運搬に係る費用の変動（物価変動によるものは除く）
焼却灰の資源化に係る費用の変動（物価変動によるものは除く）
最終処分に係る費用の変動、残余容量の見込み違い、新たな最終処分場の整備等

○
○
○
○

既存施設への影
響

事業者の事由により既存施設の運営に影響を及ぼすもの

売電収入変動リス
ク

ごみ量、ごみ質の変動に伴う売電収入の減少注 6
電力会社の売電単価変更による発電収入の変動
事業者の事由による売電収入の変動

施設の健全性リス
ク

事業期間満了時における要求水準の保持○終了手続きリスク

終了手続きに伴う諸費用の発生に関するもの、事業会社の清算手続きに伴う評価損益等

○

○
○
○

△
○

○主分担、△従分担
注 1） 契約の当事者双方が、既に支出した金額をそれぞれ負担する。
注 2） 物価変動については、一定程度までの変動は事業者の負担であり、それ以上は連合が負担する。
注 3） 不可抗力における１事業年度における費用負担については、一定程度までは事業者が負担し、それ以上は連合が負担する。
注 4）受入廃棄物の量の変動については、固定料金及び変動料金の 2 料金制を採用することにより対応する。計画ごみ量に対して著しい変動があった場合には、連合、事業者の協議による。
注 5） 受入廃棄物の質の変動については、計画ごみ質の範囲内では、合理的な理由がない限り、ごみ- 48 -

質の変動による業務委託料等の見直しは行わない。計画ごみ質に対して著しい変動があった場
合には、連合、事業者の協議による。
注 6） 計画ごみ質に対して著しい変動があった場合には、連合、事業者の協議による。
※：本リスク分担表は、本事業における主なリスクに対する基本的な考え方を示すものであり、詳細については、各契約書（案）等において示す。

- 49 -

別紙６

制度変更等に伴って電気料金に変更が発生した場合の対応の考え方

制度変更等により電気料金に変更（基本的に基本料金及び従量料金を対象とする。）が発生した
場合の対応の考え方は以下のとおりとし、具体的な負担方法は、連合及び運営事業者の協議により決定する。
なお、提案時の不備等、事業者の責に帰すべき事由による変更は、含めないものとする。
また、下記の事象が同時に発生した場合には、表の上から順に整理を行うものとする。
表No.

電気料金の変更要因毎の基本的な対応の考え方（買電に係る契約）

電気料金の
変更要因

基本的な対応の考え方（買電に係る契約）

１

制度の変更

変更によって生じる費用の増減は連合の負担とする。

２

契約先の変更変更によって生じる費用の減少は、連合と運営事業者で、その効果を折半する。ただし、変更によって生じる費用の増加については運営事業者の負担とする。

３４※

物価変動に伴う変更上記１から３以外の変更

別紙４に基づいて対応する。
連合及び運営事業者の協議により決定する。

売電に係る契約については、変更によって生じる負担は基本的に連合が負うものとする。ただし、連合が負うことが適当でない場合には、連合及び運営事業者の協議により決定する。

- 50 -

別紙７

モニタリング及び業務委託料の減額等

運営・維持管理期間中の業務水準低下に関する措置
本事業における運営・維持管理期間中の業務水準低下に関する措置は、下図に示すとおりとする。

連合のモニタリング
事業者による
セルフモニタリング・業務月報等の確認
・定期モニタリング・随時モニタリング「上記のモニタリングの結果，事業者による業務が要求水準，契約条項等を満たしていない」と連合が判断した場合「上記のモニタリングの結果，事業者による業務が要求水準，契約条項等を満たしてる」と連合が判断した場合

是正勧告（１回目）

委託料の支払

随時モニタリングによる改善の確認
改善予定期限までに改善が確認された場合

委託料の減額措置なし
改善が認められない場合

委託料の減額措置あり

是正勧告（２回目）「別紙７ 2 (4) 運営・維持管理業務に係る対価の減額等の措置」に基づく減額が発生

随時モニタリングによる改善の確認
改善が認められない場合

業務担当企業等の変更請求

随時モニタリングによる改善の確認
業務担当企業等の変更請求を行った後、最長６か月経っても改善が認められない場合契約の解除- 51 -

モニタリングの方法
モニタリングは、運営・維持管理業務に係る対価の減額を目的とするものではなく、連合と運営
事業者との対話を通じて、本事業が安定して継続できるよう実施状況を一定の水準に常に保つことを目的に実施する。
セルフモニタリング実施計画書の作成及び実施
運営事業者は、運営・維持管理業務委託契約締結後、要求水準書及び提案書に基づき、以下の項
目を含むセルフモニタリング実施計画書を作成し、連合の承諾を得ること。
セルフモニタリング実施計画書に基づき、自己の費用及び責任においてセルフモニタリングを実施し、運営・維持管理業務の履行状況について確認等を行い、運営・維持管理契約書に定める各種報告書等をそれぞれの期日までに作成し連合に提出すること。
①

モニタリング時期④

モニタリング手続②

モニタリング内容⑤

モニタリング様式③

モニタリング組織

連合によるモニタリングの方法
本事業における運営・維持管理業務のモニタリングについては、以下のとおりとする。
定期モニタリング（業務月報等の確認）
連合は月毎又は事業年度毎に、運営事業者又は建設事業者による運営・維持管理業務委託契約、入札説明書、要求水準書等及び提案書に定める業務内容の実施状況を、運営事業者から連合へ提出される業務月報又は業務年報、その他の業務報告書等で確認するとともに、必要に応じて現場調査を行う。
随時モニタリング
連合は、随時必要に応じて定期モニタリングとは別に本施設の現場調査等のモニタリングを実施する。
財務状況等モニタリング
連合は事業年度毎に、本事業のサービス提供の停止、あるいは事業継続の困難という事態を回避するため、受託者の事業実施体制、財務状況、リスク対応、資金収支についてモニタリングを行う。
業務の改善についての措置
是正勧告（第１回目）
連合は、上記モニタリングの結果から、運営事業者による業務が要求水準及び運営・維持管理
業務委託契約の各条項を満たしていないと判断した場合には、その内容に応じて以下の初期対応
を行う。
是正勧告
確認された不具合が、繰り返し発生している場合又は、初発でも重大であると認めた場合、運営事業者に適切な是正措置をとることを通告（是正勧告）する。運営事業者は、連合から是正勧告を受けた場合、速やかに連合と協議を行うとともに、改善策、改善予定期限（2 週間を基本とし、発生した事象により連合と事業者の協議により決定する。）、再発防止策等を記載した業務改善計画書を連合に提出し、連合の承諾を得るものとする。
やむを得ない事由による場合の措置
やむを得ない事由により要求水準及び運営・維持管理業務委託契約の内容を満たすことができない場合、運営事業者は、連合に対して速やかに、かつ、詳細にこれを報告し、その改善策について連合と協議する。運営事業者から報告された事由に合理性があると連合が- 52 -

判断した場合、連合は、対象内容の見直し等を検討した上で、再度の勧告の対象としない。
改善の確認
連合は、運営事業者からの改善完了の報告書受理又は改善予定期限において、随時のモニタリングを行い、業務改善計画書に沿った改善の実施状況を確認する。
是正勧告（第 2 回目）
上記②におけるモニタリングの結果、業務改善計画書に沿った期間及び内容での改善が認められないと連合が判断した場合、連合は、運営事業者に第 2 回目の是正勧告を行うとともに、再度、業務改善計画書の提出請求、協議、承諾及び随時のモニタリングによる改善確認の措置を行う。
業務担当企業等の変更請求
上記③の手続を経ても第 2 回目の業務改善計画書に定められた内容が、定められた期間内に改善が認められないと連合が判断した場合、連合は、当該業務を担当している業務担当企業を変更することを運営事業者に請求することができる。
契約の解除等連合は上記④の業務担当企業等の変更請求を行った後、最長 6 か月を経て改善効果が認められないと判断した場合、連合が本契約の継続を希望しない時には、運営・維持管理業務委託契約を解除することができる。
運営・維持管理業務に係る対価の減額等の措置
運営・維持管理業務の実施状況により、以下に示す委託料の減額措置を行う。
減額の対象
減額の対象は、「業務委託料Ｂ（①固定費用）」と「業務委託料Ｄ（①固定費用）」とする。
なお、補修業務については、「業務委託料Ｂ（②補修費用）」と「業務委託料Ｄ（②補修費用）」を対象として、運営事業者が特段の理由なく補修計画（別紙４

見直しを含む）に計画した補修等を、運営・維持管理期間内に実施しなかった場合、実施内容に応じて補修費用を減額するものとする。その際、減額の対象となる業務委託料は、「業務委託料Ｂ（②補修費用）」と「業務委託料Ｄ（②補修費用）」とし、運営事業者は運転・維持管理期間の終了時、減額されるべき補修費用に相当する額を連合に返還しなければならない。
減額の決定過程
モニタリングの結果、連合が是正勧告（第 2 回目）を行った場合、その日を起算日として、当該是正勧告の対象となる事象が解消される日まで、１日（１日未満は１日とする。）につき、１ポ
イントのペナルティポイントをカウントする。また、１事象に対しては、１つの是正勧告を、複数の事象に対しては複数の是正勧告を行うこととし、各事象につき、それぞれ累積ペナルティポ
イントをカウントする。
減額の決定
連合は、各月末時点の累積ペナルティポイントが以下に規定する基準に達した場合は、当該月の委託料の固定費用部分のうち、ペナルティポイントがカウントされた日数分の固定費用につき、それぞれの基準に応じた減額措置を実施する。
累積ペナルティポイント
１～５
６～10
11～15
16 以上

減額措置の内容
減額なし
30％の減額40％の減額50％の減額

委託料の減額の積算例
上記の内容をもとに、以下に 2 つのケースの委託料の減額例 2 つを以下に示す。
- 53 -

◇

Case１

◇

Case 1

事象Aの改善による是正勧告の解除

事象Aに対する是正勧告（2回目）

事象A ： 累積ﾍﾟﾅﾙﾃｨﾎﾟｲﾝﾄ 20

1日

3日

23日

30日 1日

31日

4月

■

5月

４月分の委託料（固定費用）
事象Ａについては、連合が是正勧告（第 2 回目）を行った日から、当該事象が改善され是正勧告が解除されるまでに 20 日を要したことから、４月末日における事象Ａの累積ペナルティポイ
ントは 20 となる。
この場合、４月の累積ペナルティポイントは、事象Ａによるもののみであるため 20（「(4)③減額の決定」より減額率 50%）となる。これにより、４月分の委託料は以下のようになる。

減額後の

■

 減額前の4 月分の固定費

2010   1  0 . 5  
 1

30
30 


4 月分の固定費

５月分の委託料（固定費用）
通常通りの委託料（固定費用）の支払いとなる。

◇

Case２

◇

Case 2

事象Bに対する是正勧告（2回目）

事象Bの改善による是正勧告の解除
事象Aの改善による是正勧告の解除

事象Aに対する是正勧告（2回目）

事象B ： 累積ﾍﾟﾅﾙﾃｨﾎﾟｲﾝﾄ 12
事象A ： 累積ﾍﾟﾅﾙﾃｨﾎﾟｲﾝﾄ 12

1日

18日

事象A ： 累積ﾍﾟﾅﾙﾃｨﾎﾟｲﾝﾄ 24

30日 1日

4月

■

6日

12日

18日

31日

5月

４月分の委託料（固定費用）
事象Ａについては、連合が是正勧告（第２回目）を行った日から、４月末日までに 12 日間経過していることから、４月の事象Ａに関する累積ペナルティポイントは 12 となる。
この場合、４月の累積ペナルティポイントは、事象Ａによるもののみであるため 12（「(4)③減額の決定」より減額率 40%）となる。これにより、４月分の委託料（固定費用）は以下のようになる。

減額後の 4 月分の固定費用

 減額前の 4 月分の固定費- 54 -

1218   1  0 . 4  
 1

30
30 


■

５月分の委託料（固定費用）
事象Ａについては、４月からの累積ペナルティポイントが 12 あり、５月についても当該事象が改善され、是正勧告が解除されるまでに 12 日を要したことから、５月末日における事象Ａの累積ペナルティポイントは 24 となる。
また、５月には、新たに事象Ｂについて連合から是正勧告（第２回目）が発せられ、当該事象が改善され、是正勧告が解除されるまでに 12 日を要した。これにより、５月末日における事象
Ｂの累積ペナルティポイントは 12 となる。
この場合、５月の累積ペナルティポイントは、事象Ａ及び事象Ｂによるものを合計した 36（「(4)③減額の決定」より減額率 50%）となる。また、減額対象期間は、18 日間であることから、５月分の委託料（固定費用）は以下のようになる。

減額後の 5月分の固定費

 減額前の 5月分の固定費

18
13 

  1  0 . 5  
 1

31
31 


運営・維持管理業務に係る対価の返還
運営・維持管理業務に係る対価支払後に、業務報告書への虚偽の記載を含む連合への虚偽報告が判明し、当該虚偽報告がなければ運営・維持管理業務に係る対価が減額される状態であった場合、運営事業者は、減額されるべき運営・維持管理業務に係る対価に相当する額を返還しなければならない。
この場合、当該減額されるべき運営・維持管理業務に係る対価を連合が運営事業者に支払った日から、連合に返還する日までの日数につき、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年
法律第 256 号）第 8 条第 1 項の規定に基づき財務大臣が決定する率で計算した額の違約金を付するものとする。

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