参考資料１－１

今後の施策の進め方（ロードマップ）

実施目標の凡例
１：速やかに検討を開始し、年内に実施（試行）
２：速やかに検討を開始し、年度内に実施（試行）３：平成１９年度前半を目途に実施（試行）実施状況（方針）の凡例○：達成度大＞△＞×：達成度小４：中長期的課題として検討

施策

具体的な取組目標

担当部会

方針

1

○・平成１９年度発注工事の一部に・フォローアップを実施し、効果を検ついて、１００件程度に施行プロセ
報告
討。
スを通じた検査を試行。

－

実施状況
平成１９年度の課題

部会等検討テーマ

試行等、取り組み方針

検査頻度の増加や抜き打ち検査の実施、中間時及び完成時における検査の充実、成績評定へ反映

設計・施工プロ
セス部会

ＩＣチップを活用した検査手法や非破壊検査等、最新技術を活用する検査手法（企業の積極的な技術開発の促進を含む）

国土交通分野イノベーション
推進本部で検討

2○・個別技術については随時検討（衝撃弾性波を用いたＧＲ根入長・個別技術について引き続き検討
検査機器の開発等）を行うとともに、試行及び本格導・ICチップ等については国交省イ入。
ノベーション施策で議論（施工企画課）

２）現場の問題発 「ワンディ・レスポンス」の実施
生に対する迅速 等、問題解決のための行動な対応の迅速化（内部検討）

2○

・平成１９年度当初から全整備局等が作成する実施計画に基づき ・フォローアップを実施し、効果を検実施（平成１８年３月２２日付け事 討。
務連絡）。

－

3

－

・未検討

・指名停止の発生状況を注視。該当案件が発生した場合は分析・検討を行う－（内部検討）

3△

・地方整備局等における取組、問 ・Ｈ２０組織要求に向け、事務所の題意識の把握。
技術系組織の再編を検討。

－（内部検討）

1－

・業務実施の実態を把握。

・業務の多様化・増大に対応して、業務の効率化、アウトソーシングについて検討。

－

１）施工プロセスを通じた検査への転換（１）発注者の品質確保への取組強化

指名停止等の弾力的な運用３）適切なペナル を図り、トラブルの早期発見・ティの検討
早期対応につながるような仕組み
技術的判断能力を身につけられる仕組み・体制の充実と
１）人材の育成、 技術継承プログラムの構築
技術力の継承全ての調達過程において外部の活用が可能なことを分類・整理

小循環実施
目標
(H18.9時点)

・Ｈ１９年度より、構造物が主体の○ 工事において、三者会議を原則 ・実施状況を注視し、改善点を検討 報告実施。

（内部検討）（２）発注者の体制整備

３者会議の開催、設計ＶＥの活用

2
コンサル委員会－・未検討・設計ＶＥ実施による総合的なコスト縮減の実現に向けた検討実施とコンサル委員会で議論
共に、各地整において実施方法を検討。
・品質確保部会を７月初旬に立ち上げ、検討を進める。

２）発注者支援の仕組みづくり

・試行事例の中間評価を実施
・今後の取り組み方針を検討（資料５－７参照）

ＣＭ方式の活用

品質確保部会

3×・全国で３事例を試行中。

発注機関支援の認定技術者制度の導入（内部検討）

1△・各地整において導入（H19.4当初 ・全国の制度の整合と利用促進を（土木学会等との連携）
時点で９地整で導入済み）
検討

コンサル委員会

2○・品質評価業務の試行を平成１９ ・近畿・四国に次いで全国で照査を報告
年度上半期を目途に実施予定。 実施

品質確保部会↓
設計・施工プロセス部会

3△・現行制度の下に実施中。

・発注者による施行プロセスを通じた検査の試行を踏まえ、制度を検討し、必要に応じて見直し。

－

4

－

・未検討

・既存の資格制度の実態を把握し、新たな資格制度の必要性について検討。

－

設計における照査制度の見
１）設計照査制度 直しの導入等適切な（３）受注者 品質管理プロセによる品質 スの確立
品質証明員制度の適宜見直確保への取しと適用拡大
組強化
２）技術者資格要 設計者の資格要件の適切な件の検討設定、又は資格制度の導入

施策

具体的な取組目標

担当部会

実施目標
(H18.9時点)

実施状況
方針

平成１９年度の課題

部会等検討テーマ

・地整ごとに管内地方自治体も含めたデータベースの構築を検討。
・合わせて、工事評定の普及も図る。

－

試行等、取り組み方針

ＣＯＲＩＮＳ・ＴＥＣＲＩＳを活用した企業実績等の共有・活用できる仕組み

品質確保部会2

ＣＯＲＩＮＳ・ＴＥＣＴＲＩＳを活用し、－ 地整間のデータの共有化を実施。

１）多面的で適正な企業・技術者 入札ボンドの実効性の検証と本格導入等評価の実施

企業評価部会2○

・H18年度、東北・近畿地方整備局において導入済み
他の発注機関の動向の把握を含・H19年度は、全地方整備局にお め、フォローアップ調査を実施
いて7.2億円以上の工事に導入

多面的な企業の評価と受注機会確保の仕組み

企業評価部会

3○・ランキングの公表

企業評価部会2○

Ｈ１９－２０資格審査においては、 ・Ｈ２１～２２の競争参加資格審査に向けた企業ランキング手法の検討
主観点数に総合評価点数を反映 ・優れた技術力を有する企業の競争参加資格の拡大

企業評価部会

3○

平成１９年度に技術力を重視した
入札参加要件を設定する工事を試行

２）企業の技術力 総合点数の主観点数割合拡を重視した格付 大、構成項目の見直し制度の導入、入札参加要件の設 企業の技術力を重視した格付制度の導入、入札参加要
定件の設定（１）成績や体制を重視する企業・技術者等評価の仕組みづ
くり３）総合評価方式の充実

評価点の算定方法の工夫による技術競争の充実、評価手法の随時の検証・見直し

総合評価委員会

1

・平成18年12月８日、「施工体制確認型総合評価方式」を試行導入○加算方式の試行拡大
・平成18年12月８日の「緊急公共工事品質確保対策」において、加算点の上限を拡大。

適用対象工事の更なる拡大（内部検討）

3○

技術提案履行状況の確認強化と受注者が誠実に技術提案を履行する仕組み

中循環

詳細設計等の業務の調達における総合評価方式の拡大

コンサル委員会

元請企業と下請企業の適正な関係等を重視した調達手法

総合評価委員会↓品質確保部会

４）下請企業（専門工事業者）を重視した調達
工事成績評定における下請技術力の評価と技術者表彰制度の導入・活用

平成19年度は、全工事発注件数の６割相当以上（全工事発注金額の９割相当以上）を目標に総合評価を実施。
・評価項目など評価方法の統一

入札ボンド制度の効果と課題を把握し、より良い入札ボンド制度のあり方について検討。

・除算方式と加算方式のメリット・デメリットの整理を行い、適用範囲を整理
・高度技術提案型、標準型、簡易型の適用範囲の整理・作業部会の設置

4

－・未検討

1

○

・平成１９年４月に価格点と技術 ・先行案件の入札結果状況につい点の比率が１：３のものを含めた１ て先行して分析。分析を踏まえ、包 ・先行案件の分析結果の報告４件を実施
括的実施について調整開始。

2○

・元請・下請関係の調査も含めた、「施工体制確認型総合評価方式」及び「特別重点調査」を全整 ・フォローアップを行い、対策の拡備局の予定価格２億円以上の工 充の検討を実施。
事で試行導入。（平成１８年１２月８日通達）

3・平成１９年度から全地方整備局○ において「下請企業の表彰制度」 ・フォローアップを実施を開始。

・ＣＭ方式など多様な発注方式の検討－

設計業務の実態に即した適
１）計画・基本設 切なフィーの算定方法等、当計における技術 該段階における技術力に基的検討の重視
づいた知的生産活動の評価
方法

コンサル委員会

4－

実態に即した積算手法を構築する
ため、当面は業務コスト調査等に・新たな積算手法の構築に向けたより、業務における価格構造の把検討を開始。
握に努め、積算手法の見直しに向けたデータを蓄積する。

詳細設計付工事発注方式や（２）発注方 ２）設計と施工の 設計・施工一括発注方式のあ法の最適化 役割分担の見直 り方（設計者と施工者の役割し分担の見直し）

品質確保部会

3－

・平成１９年度中から詳細設計付工・詳細設計付工事発注方式の実 事発注方式の試行に向けて、適用 ・ＣＭ方式など多様な発注方式の施にあたっての問題点を整理。 すべき工種、設計者と施工者の役 検討
割分担について検討開始。

（内部検討）

3

・平成１９年度は、舗装（新設）については引き続き全工事試行。
・３工種以外の新たな工種の拡大△ 築堤・護岸、道路改良についてに向けた検討
は、新たに全工事について試行開始。

品質確保部会↓設計・施工プロ
セス部会

4・発注者によるプロセスを通じた検査の試行において出来高部分 ・試行工事のフォローアップを実払方式の活用を拡大。平成１９年 施。
度は１００件程度実施。

３）積算手法の見 ユニットプライス型積算方式直しの適用拡大

受注状況（ダンピング等）に応じた支払方法の検討と出来高部分払方式の活用拡大等
１）支払制度・瑕 出来高部分払方式の活用拡（３）契約・支 疵担保の見直し 大、検査・検収のあり方
払い方法の最適化

品質確保部会↓設計・施工プロ
セス部会

瑕疵担保期間の延長等、瑕
疵担保のあり方２）総価契約単価 総価契約単価合意方式の拡合意方式の活用 大

品質確保部会↓設計・施工プロ
セス部会

○4－

－・報告
・平成１８年度より対象工事で本格運用。（平成１８年４月３日付け）

・運用後のフォローアップを早急に行い、現状把握のち今後の対策を検討。

4－・未検討・粗雑工事等の実態を把握。

1○・前後工事の積算方法については、実施要領を作成

・平成１９年度の発注予定からの対象工事を把握。

－

施策

具体的な取組目標

３者会議の積極的な開催

実施目標(H18.9時点)

方針

2○・Ｈ１９年度より、構造物が主体の・実施要領に基づき、各整備局で工事において、三者会議を原則実施し、フォローアップを行う。
実施。

－

3

－・試行実施の是非について検討中。

三者会議の運用状況を踏まえ、取組内容を整理。

－

品質確保部会

4×

・中長期的に検討

・品質確保部会を７月初旬に立ち上げ、検討を進める。

・異なる発注機関の成績評定の活用方策の検討。

品質確保部会

4×

・中長期的に検討

・品質確保部会を７月初旬に立ち上げ、検討を進める。

・設計ミスや施工不良（粗雑工事）
情報の活用方策の検討。

（内部検討）

4

・現行の「国土交通省ＣＡＬＳ／Ｅ ・現行アクションプログラム以降の－ Ｃアクションプログラム２００５」に ロードマップについて、平成１９年沿って実施。
度に議論。

－

4

－・未検討

・全地整の技術情報管理官・人材育成担当課長と検討中。
・各地整において、方策を試行中。

－

4

×

・中長期的に検討

・ＰＭ試行事例の効果等について調査。

・ＰＭに関するこれまでの取組を整
理4（１）の各施策が有機的に実施されることにより実現が図られるものと理解－

1・3月15日に新技術活用促進に係 ・NETISに電子掲示板を設置。引きる有識者会議「新技術活用システ 続き、Web2.0の概念の導入についム検討会議」を開催し、有用な新 て検討を進める。
技術（推奨技術等）の選定を行っ ・運用マニュアルを作成、新技術活た。（当該技術の申請者の了承を 用システムの円滑な実施に努め経て、4月中に選定結果について る。
公表予定。）－担当部会（内部検討）

実施状況
平成１９年度の課題

１）設計思想等の伝達・共有
重要な構造物における設計者による施工監理（１）情報の共有化・活用

設計ミスや施工不良等に関する情報を蓄積し、以後の計画や工事等の発注時の条件設定、検査等の技術的判断を要する場合に活用する仕組
２）各段階におけ みる経験・知識の環流
維持管理段階における不具合（瑕疵を含む）やメンテナン
ス実績等の経験や知見を蓄積することにより、以後の施設更新や同種施設の計画、設計等に反映する仕組み

大循
環

ＣＡＬＳ／ＥＣを活用して、発注者内部での情報共有とリアルタイム化
各担当職員が抱える技術的
３）大循環を支え 課題や問題認識、それらに対する知識や経験についてのる仕組み
共有化（ナレッジマネジメント）する仕組み
ＰＭ方式の活用（ＬＣＣを考慮した複数年契約）（２）建設生産システム全体に係るＰＤＣＡサイクルの構築（４）技術開発の促進

建設生産システム全体のＰＤ
ＣＡサイクルを構築

公共工事等における新技術
活用システムの活用推進

品質確保部会－

部会等検討テーマ

試行等、取り組み方針※国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会（第５回）資料を一部修正