24平成19年度 560

127 △23平成20年度 538

531 △22平成21年度 513

6̶ △25第五号

5〜役場のスリム化に向けて〜◆平成 年４月現在︑職員数は５１３名ですが︑合併から１０９名の職員が退職し︑新規採用の抑制に努め︑目標の早期達成に努力しているところです︒また︑目標年度の平成 年度までには︑１１０名余りの職員の削減が見込まれています︒◆このように︑年々︑職員数が減少する中で︑これまでどおりの住民サービスを維持するためには︑各課が所管する事務事業や業務を外部化することや︑類似の事務を所管する組織を統合することなどにより︑職員数の減少に伴う事務量の増が︑住民サービスの低下にならぬよう︑可能な限り役場業務と組織のスリム化を進めることが必要だと考えています︒

平成18年度 583

はじめに◆これまでの行財政改革の取り組みについては︑
過去４回のスリムタウン通信で﹁財政危機は克服 で き る の か ﹂︑﹁ 公 共 施 設 の 見 直 し を ど う 進めるか﹂という ２つのテーマで状況をお知らせしました︒◆今回は︑３つ目のテーマとして﹁役場のスリム化に向けて﹂と題して︑これからの職員の削減と役場のスリム化への取り組みについてお知らせします︒
13 △11割減年度︶
年目︵平成合併年度︶年目◆これは︑本町と同じグループの長与町の普通会
計職員数︵常備消防職員を除く︶が 人︑グループは異なりますが︑県内の合併離島である
壱 岐 市 の 職 員 数 が １ ２０人 ︑ 五 島 市 が １ ３５人︑対馬市が１６３人と比べてもかなり多いといえます︒◆また︑本町に交付される普通交付税は︑本来︑合併後の新町規模の標準的な行政コストを基礎として算定されますが︑合併後 年間は︑合併の特例により旧町の規模による行政コストを積み上げた額で算定され︑これにより毎年約 億円の普通交付税の加算がされています︒また︑その後の５年間は︑その額が段階的に縮減する経過措置がとられています︒◆これは︑合併後の規模のメリットを想定し︑本来︑縮減されるはずの普通交付税を一定期間︑旧町毎の規模を単位として算定する合併による特例措置がとられているためです︒この財源は︑新上五島町の行政コストをできるだけ縮減し︑職員数の削減を含めた合併後の行政改革を早期に達成することで︑初めて有効に活用できる仕組みになっています︒◆このため︑歳出総額の約４分の１を占める人件費を可能な限り早期に縮減し︑標準的な行政コストに近づける努力が必要となるのです︒

割減

︵平成合併

20︵平成 年度︶
算定初年度

（合併算定替対象期間）

310

合算額が保障される期間 段階的縮減期間

平成17年度 5912814

職員数の削減は︑なぜ必要なのか︒

新上五島町

新町の一本算定による経過措置
普通交付税の額
期間（合併後10年間）

若松町 上五島町 新魚目町 有川町 奈良尾町

割減
割減
割減

合併特例による普通交付税の 193加算額（合併算定替） 57（毎年約20億円）↓△80◆本町の職員数は︑このように年々減少していますが︑市町村を人口と産業構造によりグループ別に分類し︑新上五島町と同程度の町との比較・分析を可能とする﹁類似団体別職員数﹂では︑全国で１５０ある類似団体中︑人口１万人あたりの普通会計の職員数が１９０人︵平均人︶と︑最も職員数の多い団体に分類されています︒

普通交付税の算定イメージ（合併算定替）

20 109 △89̶計̶
平成16年度 602

4215311026

17〔注〕採用は、平成17年度（一般職2名）を除き、消防職・医療従事者のみ退職補充している。

70（参考）合併後の職員数の推移 （単位：人）

21

職員数
退職者数 増減（4／1現在） うち新規採用者数
区分

役場のスリム化とは︑どんな意味なのか︒◆限られた財源で︑多様化・高度化する行政ニーズに︑的確に対応していくためには︑今までの住民サービスを本質から見直し︑長期的視野に立って行財政の改革を進めていかなければなりません︒そのためには︑一層の歳出削減・歳入確保を図り︑簡素で効果的・効率的な運営を行っていく必要があります︒こうした課題を解決するため︑本町では様々な改革を積極的︑計画的に推進するための基本的な指針として︑平成 年に﹁新上五島町行財政改革大綱﹂を策定しました︒◆この﹁新上五島町行財政改革大綱﹂で役場職員の数は︑﹁当面の目標である４００人体制を早期に達成する﹂とされており︑これまで定年退職者の不補充による職員数の抑制や早期退職を募る勧奨退職制度の積極的活用により職員数の削減に努めてきました︒
17

広報しんかみごとう 02

事務事業の見直し︵役場のスリム化︶をどのように進めるか︒◆事務事業の見直しは︑行政改革の一環として取り組むものですが︑今後︑見込まれる職員数の減少に伴い︑住民サービスを維持しながら︑役場の業務と組織のスリム化を行うため︑その具体的方策を明らかにするとともに︑目標を定めて実践することとしています︒◆そのための業務改善方策として﹁業務の外部化の推進﹂︑﹁業務の効率化﹂︑﹁事務処理の簡素化︵統合・縮小・廃止︶﹂︑﹁組織の見直し﹂による﹁事務事業・業務見直し︵役場のスリム化︶行動計画﹂を策定し︑平成 年度以降の実施に向けた検討を行うこととしています︒﹁事務事業・業務の見直し︵役場のスリム化︶行動計画﹂は︑どのようなものか︒

22

ることを基本として︑職員は職員でしかできない特有の職務に専念したいと考えています︒◆﹁業務の効率化﹂では︑業務の電子化や事務手続きの簡素化など︑これまでの行政改革の取り組みを通して︑継続して実践・検討している業
務について︑業務の点検︑問題点の把握を行い︑更なる業務効率の向上を目ざします︒◆﹁事務処理の簡素化︵統合・縮小・廃止︶﹂では︑見直しに伴う検証の過程を通して︑廃止又は縮小すべき業務をスリム化することによって︑簡素で効率的な行政運営の実現につなげるものですが︑廃止や縮小ありきではなく︑検証の結果︑簡素化が可能なもの︑行政サービス上︑廃止しても支障がないものについて見直すこととしています︒◆﹁組織の見直し﹂では︑行政の縦割りの業務区分のなかで︑責任の所在が曖昧であったり︑社会情勢や環境の変化に伴い︑非効率な行政運営になっていたりするため︑職員数の減少に対応したより効率的かつ自立的な組織の見直しを進めてまいります︒

どのような業務が見直しの対象になるか︒
また︑いつどのように見直されるのか︒◆具体的な事務事業・業務の見直しについては︑現在︑役場内に各課の推進員からなるワーキンググループを組織し︑役場のスリム化につながる業務の洗い出しを行っています︒◆﹁事務事業・業務の見直し︵役場のスリム化︶行動計画﹂の策定にあたっては︑住民サービスの維持を前提として︑町自らが実施すべき必要性を検証したうえで︑見直し業務の内容や見直しの実施時期︑見直しによる効果などの検討を行っています︒◆また︑業務の外部化を推進するにあたっては︑財源の確保や受け手となる民間がいるのかな
ど︑解決すべき課題も数多く残されていますが︑まずは職員１人１人が真剣に考えるとともに︑いかに職員数の削減に見合う業務の見直しを実践できるかが重要です︒現在︑このような過程を通して︑具体的な事務事業・業務の見直しの検討を進めており︑実践可能なものから︑順次︑取り組みたいと考えております︒

役場のスリム化が住民生活にどのように影響するか︒◆事務事業の見直しは︑役場の業務をどのように外部へ委託するか︑現在の業務を効率化するにはどうすれば良いかなどの観点で取り組んでいます︒このような見直しは︑基本的には役場内部の業務が中心であるため︑直接︑住民生活に影響することは少ないと考えています︒◆しかしながら︑業務を見直す過程で︑廃止や縮小すべき不要不急の業務を見直したり︑また︑社会情勢や環境の変化に伴い組織を見直したりするなど︑住民生活に影響がある事務事業の見直しも必要だと考えています︒◆役場のスリム化は︑将来の役場職員の４００人体制に対応するためには避けて通れない重要な課題だと考えています︒取り組みの経過については︑町広報紙や地域審議会など︑あらゆる機会を通してお知らせしたいと考えておりますので︑どうか住民皆様のご理解とご協力をお願いします︒

03 広報しんかみごとう

22◆事務事業・業務の見直し︵役場のスリム化︶は︑少ない職員体制で︑今後︑ますます増加する役場業務に対応できるよう住民サービスの維持を目的として︑その効果を求めながら取り組むこととしています︒そのため︑平成 年度から平成 年度までを実施期間とする﹁事務事業・業務の見直し︵役場のスリム化︶行動計画﹂を策定し︑全庁的な推進管理の下に︑目標達成に向けて重点的・効果的に見直しを進めてまいります︒◆例えば﹁業務の外部化の推進﹂では︑これまで財政的な理由から﹁職員にできることは職員で﹂を基本として取り組んできた役場業務について︑職員数削減の過程を通して﹁民間にできることは民間へ﹂と段階的に外部委託等を進め︑民間に対し委託可能な業務は︑民間に委ね
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