公法関係科目群

科目群

実習
科 目 群

研
究

授業科目名
法人税法研究
所得税法研究
資産税法研究消費税法研究
租税争訟法研究
アジア法研究インターンシップ（A）
インターンシップ（B）
企業法研究
知的財産法研究
経済法研究
労働法研究
民法研究

担当者名
岸 野 悦
※ 金 森 文浅 野
大 脇 光―※ 佐 藤 直指導朗
質
洋明
史

教員

演

※ 美濃羽 正 康―
※ 高 橋 省 三
※ 榊 原 嘉 明
※ 濱 口 弘太郎
※ 関 岡 誠 一
※ 宮 崎 清 幸
※ 山 田 麻 未
※ 奥 川 哲 也
※ 金 森 文 質
※ 服 部 由 美
※ 松 井 幹 夫
※ 村 上 正 城
※ 鈴 木 智登志
※ 富 岡仁※ ウミリデノブ・アリシェル※ 市 橋 克 哉
※ 佐 藤 直 史

習
租税法研究科目
群

国際法研究
行政法研究
アジア法研究

単位数
22222222888888888888888888※専修科目担当者（2） 履修方法1 ） 研究演習科目のうち 1 科目を専修科目として必ず修得しなければならない。
2 ） 研究演習科目を担当する教員を「指導教員」とし，講義科目の選択，論文の作成，研究一般についての指導を受ける。
3 ） 修士課程の修了の要件①

修士の学位は，修士課程に原則として 2 年以上在学して，授業科目について 30 単位以上を取得し，かつ必要な研究指導を受けた上で，修士論文の審査及び最終試験に合格した者に授与する。その 30 単位の履修方法は次のとおりとする。
学年科目
1・2 年次研究演習（必修）
8 単位－ 52 －講義

22 単位以上②

特定の課題についての研究（以下，リサーチ・ペーパー」という。）を選択した場

合には，修士課程に原則として 2 年以上在学して，授業科目について 38 単位以上を取得し，かつ必要な研究指導を受けた上で，リサーチ・ペーパーの審査及び最終試験に合格した者に授与する。その 38 単位の履修方法は次のとおりとする。
学年科目
1・2 年次研究演習（必修）8 単位

講義30 単位以上4 ） 研究演習の単位を取得した者が，修士論文作成のために引き続き在学し当該指導教員の指導を受ける場合は，学年の始めに「修士論文」の登録をすることとする。リサーチ・ペー
パーの場合も同様とする。
5 ）履修登録について①

学生は，履修しようとする授業科目を記載した履修願いを指定の期日までに提出し，研究科長の許可を受けなければならない。

②〔単位互換〕
ア．会計学研究科会計学専攻博士前期課程で開講される講義科目（演習科目を除く）を履修して修得した単位を，8 単位を超えない範囲で，本研究科における専修科目以外の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
イ．リサーチ・ペーパーの場合にあっては，会計学研究科会計学専攻博士前期課程及び学部で開講される講義科目（試験については大学院要項による。演習科目を除く）を履修して修得した単位を，14 単位を超えない範囲で，本研究科における専修科目以外の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
③

本大学院が研究上有益と認めるときは，学生が本大学院の定めるところにより，他の大学院において履修した授業科目について修得した 15 単位を超えない範囲で，本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。外国の大学院に留学する場合もこれに準ずる。

④〔協定校での履修〕
包括協定締結大学院（愛知学院大学大学院，中京大学大学院及び名城大学大学院。以下「協定校」という。）各法学研究科の開講科目を 15 単位まで履修することができる。
協定校において履修した授業科目について修得した単位は，本大学院法学研究科において認定した入学前の既修得単位と合わせて 20 単位を超えない範囲で，本大学院法学研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

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修了要件：会計学特別研究（研究指導を含む）8 単位を含む 30 単位以上を修得し，所定の研究指導を受け，修士論文又は特定の課題研究を提出の後，その審査及び試験に合格すること。
（2） 履修方法
1 ） 会計学特別研究のうち 1 科目を専修科目として必ず修得しなければならない。
2 ） 専修科目を担当する教員を「指導教員」とし，講義科目の選択，論文又は課題研究の作成、研究一般についての指導を受ける。
なお，修士論文を提出する者は，1 年次の年度始めに指導教員に研究計画書を提出しなければならない。
3 ） 専修科目（会計学特別研究）は，別表のスケジュールにしたがって 1 年次から 2 年次にわたって進められる。
4 ） 博士前期課程の修了の要件①

修士の学位は，博士前期課程に原則として 2 年以上在学して，授業科目について 30単位以上を取得し，かつ必要な研究指導を受けた上で，修士論文の審査及び最終試験に合格した者に授与する。その 30 単位の履修方法は次のとおりとする。
学年②科目
1・2 年次研究演習（必修）

講義

8 単位

22 単位以上

特定の課題についての研究（以下，「リサーチ・ペーパー」という。）を選択した場合には，博士前期課程に原則として 2 年以上在学して，授業科目について 38 単位以上を取得し，かつ必要な研究指導を受けた上で，リサーチ・ペーパーの審査及び最終試験に合格した者に修士の学位を授与する。その 38 単位の履修方法は次のとおりとする。
学年科目

研究演習（必修）講義

1 ・ 2 年次
8 単位
30 単位以上
また、以下の科目のうち，1 科目を必ず受講しなければならない。
【会計コース】「企業法会計論研究」
「税務会計研究」「現代会計論研究」「財務会計論研究」【経営経済コース】「経営戦略論研究」「財政学研究」「金融論研究」「国際経済論研究」
5 ） 演習の単位を修得した者が，修士論文作成のために引き続き在学し当該指導教員の指導を受ける場合は，学年の始めに「修士論文」の登録をすることとする。リサーチ・ペー
パーの場合も同様とする。
6 ） 履修登録について①

学生は，履修しようとする授業科目を記載した履修願いを指定の期日までに提出し，研究科長の許可を受けなければならない。
②〔単位互換〕
ア．法学研究科法学専攻修士課程で開講される講義科目（演習科目を除く）を履修して修得した単位を，8 単位を超えない範囲で，本研究科における専修科目以外の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
－ 68 －

イ．リサーチ・ペーパーの場合にあっては，法学研究科法学専攻修士課程及び学部で開講される講義科目（演習科目を除く。その試験については，大学院要項による）を履修して修得した単位を，14 単位を超えない範囲で，本研究科における専修科目以外の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
③

本大学院が研究上有益と認めるときは，学生が本大学院の定めるところにより，他の大学院において履修した授業科目について修得した 15 単位を超えない範囲で，本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。外国の大学院に留学する場合もこれに準ずる。ただし，会計コース（税理士コース）を志望する者については本項を適用しない。

－ 69 －

単位数 専修免許科目
区分

授業科目の名称実 践 科 目研究科目

幼小園校

必 選
稚 学
修 択

臨床事例研究2○ ○保育学フィールド研究2○小学校実践研究

2幼児保育学特別研究

○8授業
形態

担当者

演習 家接哲次・楯名誠

多川則子・飯田幸恵
実験 関谷みのぶ・実習
田中秀佳・塚本敏浩
演習家接哲次・楯 誠
多川則子・関谷みのぶ

3 ）講義及び演習は，15 時間から 30 時間までの範囲で，本大学院が定める時間の授業をもって 1 単位とする。また，実験・実習及び実技は，30 時間から 45 時間までの範囲で，本大学院が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
（2） 履修方法1 ）修士課程の修了の要件は，原則として 2 年以上在学して，別表－ 2 の修了要件に伴い，必修及び選択科目を合わせて 30 単位以上を修得し，研究指導を受けた上で，修士論文又は課題研究の審査及び最終試験に合格しなければならない。
別表－ 2

修了要件及び履修方法

修 了 要 件
履修方法

必修

選択

修了に必要な単位

基礎科目

2－2 単位基本科目－18

18 単位以上実践科目－22 単位

研究科目

8－

8 単位合

1020

30 単位以上

計

備考

3 科目から 1 科目を選択必修

修了のためには，上記教育課程の授業科目から修了要件に従い，必修及び選択科目を合わせて 30 単位以上を修得し，研究指導を受けた上で，修士論文又は課題研究の審査及び最終試験に合格しなければならない。

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2 ）研究科目を担当する教員を「指導教員」とし，授業科目の選択，論文の作成，研究一般についての指導を受ける。なお，①各種提出物については，締め切りを守り提出すること。②特別研究（8 単位）は「デザイン発表会」・「中間発表会」・「論文 / 研究成果発表会」を含めて総合的に評価する。
3 ）研究科目（幼児保育学特別研究）は，別表－ 3（修士論文を履修・提出する場合）及
び別表－ 4（課題研究を履修・提出する場合）のスケジュールにしたがって 1 年次から2 年次にわたって進められる。

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