長崎県物品調達に係る入札参加者指名停止の措置要領（趣旨）
第１条 この措置要領は、県の発注にかかる物品調達の円滑かつ適正な履行を確保するため、一般競争入札及び指名競争入札の入札参加資格者に関する指名停止の措置について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この措置要領において、次の各号に掲げる意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 契 約 担 任 者 長 崎 県 財 務 規 則 （ 昭 和 39年 規 則 第 23号 ） 第 ２ 条 第 ６ 号 に 規 定 す る 契
約担任者をいう。
(2) 有 資 格 事 業 者 物 品 の 製 造 の 請 負 、 買 入 れ 、 修 繕 及 び 借 入 れ 並 び に 庁 舎 及 び 道 路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示（平成 17年 長 崎 県 告 示 第 474号 。以 下「 物 品 の 製 造 の 請 負 等 の 告 示 」と い う 。）に 基 づ き
決定された資格のうち、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに関する資格を有する者をいう。
(3) 措 置 要 件 別 表 第 １ 及 び 別 表 第 ２ （ 以 下 「 別 表 」 と い う 。 ） の 左 欄 に 掲 げ る 措 置要件をいう。
(4) 指 名 停 止 別 表 各 号 に 掲 げ る 措 置 要 件 に 該 当 す る 有 資 格 事 業 者 に つ い て 、 一 般 競
争入札において入札に参加させない措置及び指名競争入札において、地方自治法施行 令（ 昭 和 22年 政 令 第 16号 ）第 167条 の 12第 １ 項 の 指 名 を 行 わ な い こ と を 定 め る 措 置をいう。
（措置要件に該当する事実が発生した場合の報告）
第３条 契約担任者は、所管する物品調達において、措置要件のいずれかに該当する事実が発生したときは、速やかに出納局長に報告しなければならない。
２ 出納局長は、前項の報告を受けたときは、物品調達競争入札参加資格審査委員会を招集し、報告された事実の発生について内容の確認の審査を行い、その認否を定めるものとする。
３ 別表第１第３号の①から⑥までに列挙する行為があった場合で、かつ、その行為が軽微である又はその理由がやむを得ないと認められるため、措置要件に該当しない場
合において、必要があると認めるときは、契約担任者は当該有資格事業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（指名停止の措置）
第４条 有資格事業者が措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、出納局長は、物品調達競争入札参加資格審査委員会の審査を経て、情状に応じ当該各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格事業者の指名停止を行うものとする。
２ 前項の場合において、必要があると認めるときは、当該各号に規定する短期を下限とし長期を上限とする範囲内で、日により期間を定めることができる。
３ 別表第１第３号①から⑥までに列挙する措置要件のいずれかに該当すると認められる場合で、その内容が軽微又はその理由がやむを得ないと認められるとき又は別表第２第９号に掲げる措置要件に該当すると認められる場合で、その内容が軽微と認められるときは、情状により指名停止の措置を行わないことができる。
４ 前項の場合において契約担任者は、必要があると認めるときは、当該有資格事業者に対して、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（下請負人に関する指名停止の措置）
第４条の２ 物品の製造の請負契約において、前条第１項又は第２項の規定により指名停止を行う場合、当該指名停止について責を負うべき有資格事業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。なお、その責を負うべき内容が、別表第１第３号①から⑥までに列挙する措置要件のいずれかに該当すると認められる場合で、その内容が軽微又はその理由がやむを得ないと認められるとき又は別表第２第９号に掲げる措置要件に該当すると認められる場合
で、その内容が軽微と認められるときは、情状により指名停止の措置を行わないことができる。この場合、契約担任者は、必要があると認めるときは、当該下請負人に対して、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（指名停止の期間の特例）
第５条 指名停止を行う場合において、有資格事業者が一の事案について措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとの別表各号の右欄に規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２ 有資格事業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の指名停止の期間が１か
月 に 満 た な い と き は 、 1.5倍 ） の 期 間 と す る 。
(1) 別 表 各 号 に 掲 げ る 措 置 要 件 に 係 る 指 名 停 止 の 期 間 の 満 了 後 １ か 年 を 経 過 す る ま での間（指名停止期間中を含む。）に、それぞれ別表各号に掲げる措置要件に該当することとなったとき。
(2) 別 表 第 ２ 第 １ 号 か ら 第 ３ 号 ま で 又 は 第 ４ 号 か ら 第 ８ 号 ま で の 措 置 要 件 に 係 る 指 名
停止の期間の満了後３か年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第３号まで又は第４号から第８号までの措置要件に該当することとなったとき。（前号に掲げる場合を除く。）
３ 有資格事業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による指名停止期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。
４ 第２項の場合を除き、措置要件に該当する事実が特に悪質と判断される場合には、
期 間 の 短 期 の ２ 倍 を 下 限 と し 、 期 間 の 長 期 の ２ 倍 （ 最 長 36月 ） を 上 限 と し て 、 期 間 の加算ができるものとする。
５ 有資格事業者が、物品の製造の請負等の告示６の規定に違反した場合において、当該指名停止が別表第２各号に掲げる措置要件に該当するときは、第４条第１項及び第２ 項 並 び に 前 ４ 項 の 規 定 に よ る 指 名 停 止 期 間 の ２ 倍 の 期 間 （ 最 長 36月 ） と す る 。 た だ
し、やむを得ない困難な事情があると認められるときは、この限りでない。
６ 有資格事業者が、物品の製造の請負等の告示６の規定に違反した場合において、当該指名停止が別表第２各号のいずれにも該当しないときは、同表第９号（不正又は不誠実な行為）に規定する短期の２分の１の期間（２週間）とする。ただし、やむを得ない困難な事情があると認められるときは、この限りでない。
７ 指名停止の期間中の有資格事業者について、情状酌量すべき特別な事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び第１項から第４項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
８

別表第２第６号又は第８号の措置要件に係る指名停止の期間が満了した有資格事業者について、極めて悪質な事由が明らかとなったときは、当初の指名停止期間を変更したと想定した場合の期間から、当初の指名停止期間を控除した期間をもって、新たに指名停止を行うことができるものとする。

９

指名停止の期間中の有資格事業者が、当該事案について責を負わないことが明らかと な っ た と 認 め た と き は 、当 該 有 資 格 事 業 者 に つ い て 指 名 停 止 を 解 除 す る も の と す る 。

（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の特例）
第５条の２

第４条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格事業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（ 昭 和 22 年 法 律 第 54 号 。以 下「 独 占 禁 止 法 」と い う 。）違 反 等 の 不 正 行 為 に よ り 次 の各号のいずれかに該当することとなった場合には、それぞれ当該各号に定める期間を指名停止の期間の短期とする。
(1) 談 合 情 報 を 得 た 場 合 又 は 県 の 職 員 が 談 合 が あ る と 疑 う に 足 り る 事 実 を 得 た 場 合 で 、県発注の事案において、有資格事業者が当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について別表第２第４号ア又は第６号から第８号までのいずれかに該当した場合それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間(2) 別 表 第 ２ 第 ４ 号 か ら 第 ８ 号 ま で の い ず れ か に 該 当 す る 有 資 格 事 業 者 （ そ の 役 員 又は 使 用 人 を 含 む 。）に つ い て 、独 占 禁 止 法 違 反 に 係 る 確 定 判 決 若 し く は 確 定 し た 排 除措 置 命 令 若 し く は 課 徴 金 納 付 命 令 又 は 公 契 約 関 係 競 売 等 妨 害（ 刑 法（ 明 治 40 年 法 律
第 45 号 ）第 96 条 の ６ 第 １ 項 に 規 定 す る 罪 を い う 。以 下 同 じ 。）若 し く は 談 合（ 刑 法第 96 条 の ６ 第 ２ 項 に 規 定 す る 罪 を い う 。 以 下 同 じ 。） に 係 る 確 定 判 決 に お い て 、 当該独占禁止法違反又は公契約関係競売等妨害若しくは談合に係る首謀者（独占禁止法 第 ７ 条 の ３ 第 ２ 項 の 各 号 に 該 当 す る 者 を い う 。）で あ る こ と が 明 ら か に な っ た 場 合
それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間(3) 別 表 第 ２ 第 ４ 号 ア 、 第 ５ 号 又 は 第 ６ 号 の い ず れ か に 該 当 す る 有 資 格 事 業 者 に つ いて、独占禁止法第７条の３第１項の適用があった場合それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間(4) 入 札 談 合 等 関 与 行 為 の 排 除 及 び 防 止 並 び に 職 員 に よ る 入 札 等 の 公 正 を 害 す べ き 行
為 の 処 罰 に 関 す る 法 律（ 平 成 14 年 法 律 第 101 号 ）第 ３ 条 第 ４ 項 に 基 づ く 各 省 各 庁 の長等による調査の結果、入札談合関与行為があり、又はあったことが明らかとなった場合で、当該関与行為に関し、別表第２第４号ア、第５号、第６号又は第８号のいずれかに該当する有資格事業者に悪質な事由があるときそれぞれ当該各号に定める短期に１か月加重した期間(5) 県 職 員 又 は 他 の 公 共 機 関 の 職 員 が 公 契 約 関 係 競 売 等 妨 害 の 容 疑 に よ り 逮 捕 さ れ 、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合で、当該職員の容疑に関し、別表第２第７号又は第８号のいずれかに該当する有資格事業者に悪質な事由があるときそれぞれ当該各号に定める短期に１か月加重した期間（指名停止の通知）
第６条 指名停止を行ったときは、直ちに当該有資格事業者に対し、様式第１号により通知するものとする。
２ 第５条第７項の規定により指名停止の期間を変更したときは、直ちに当該有資格事業者に対し、様式第１号の２により通知するものとする。
３

第５条第９項の規定により指名停止を解除したときは、直ちに当該有資格事業者に対し、様式第１号の３により通知するものとする。

４

前各項の通知を行ったときは、直ちに、物品調達を所管する契約担任者に対し、それぞれ様式第２号、様式第２号の２又は様式第２号の３により通知するものとする。

（指名の取消）第７条 契約担任者は、前条第１項の規定に基づく同条第４項の通知を受けたときにその有資格事業者を現に指名しているときは、当該物品調達の入札執行の前までに指名を取り消すものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第８条 契約担任者は、有資格事業者が第４条第１項及び第２項、第４条の２並びに第５条第１項から第８項の規定により指名停止を受けた場合においては、その期間中当該有資格事業者を随意契約の相手方としないものとする。ただし、特許等を要する物品を発注する場合において、他に適当な有資格事業者がいない場合にあってはこの限りでない。
（下請けの禁止）
第８条の２

契約担任者は、物品の製造の請負契約において、その全部若しくは一部を元請業者が下請をさせる場合、その相手方が指名停止の期間中の有資格事業者であるときは、これを承認しないものとする。
（運用）
第 ９ 条 こ の 措 置 要 領 の 運 用 に あ た り 、 期 間 の 計 算 に つ い て は 民 法 （ 明 治 29年 法 律 第 89号）の定めによる。
２ その他必要な事項は、別に定める。

附則
こ の 要 領 は 、 平 成 17年 ３ 月 22日 か ら 適 用 す る 。
こ の 要 領 は 、 平 成 19年 ４ 月 ２ 日 か ら 適 用 す る 。
こ の 要 領 は 、 平 成 21年 ４ 月 １ 日 か ら 適 用 す る 。
こ の 要 領 は 、 平 成 24年 ２ 月 21日 か ら 施 行 す る 。
こ の 要 領 は 、 平 成 25年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
こ の 要 領 は 、 平 成 28 年 ６ 月 17 日 か ら 施 行 す る 。
こ の 要 領 は 、 平 成 29 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
こ の 要 領 は 、 平 成 30 年 ７ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
この要領は、令和２年４月１日から施行する。
こ の 要 領 は 、 令 和 ４ 年 ３ 月 22 日 か ら 施 行 す る 。

別表第１ 不正行為に基づく措置要件（第４条関係）措置要件期間（虚偽記載）
１ 県発注の物品調達の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札において、 当該認定をした日から競争入札参加資格審査申請書及び一般競争入札参加申請書その他関係資料に １月以上６月以内虚偽の記載をし、物品調達の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた関係者等の事故）

当該認定をした日から

２ 県発注の物品調達の契約担任者と締結した契約の履行にあたり、安全管理 ２週間以上６月以内の措置が不適切であったため、関係者等に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
（契約不履行等）

当該認定をした日から

３ 県発注の物品調達に関して、契約及び契約の履行にあたり、契約に違反す ２週間以上６月以内るなど、県の契約の相手方として不適当と認められるとき。
（下記の行為があった場合に適用する。ただし、その行為が軽微である又はその理由がやむを得ないと認められる場合を除く。
）① 競争入札参加者心得（平成 11 年 12 月 27 日制定）に違反し、物品調達の契約の相手方として不適当であると認められる場合② 入札、契約等の事務の執行にあたり、威圧その他の行為により公正かつ円滑な事務の執行を妨げた場合③ 有資格事業者の責により契約の解除を行った場合④ 落札したにもかかわらず契約を締結しなかった場合⑤ 契約を履行しない場合、又は納期に遅延した場合⑥ 過失により契約不適合（種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの）のある物品を納品のある物品を納品したと認められる場合

別表第２ 贈賄及び不正行為等に基づく措置要件（第４条関係）
措置
要件

期間（贈賄）
１ 次のア、イ又はウに掲げる者が、県職員に対して行った贈賄の容疑によ 逮捕又は公訴を確認した日り逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

からア 有資格事業者である個人又は有資格事業者である法人の代表権を有 ４月以上 12 月以内する役員（代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。
）
イ 有資格事業者である法人の役員（執行役員を含む）又はその支店若し ３月以上９月以内
くは営業所（常時物品の調達に関する契約を締結する事務所をいう。
）
を代表する者でアに掲げる者以外の者（以下「一般役員等」という。
）
ウ 有資格事業者の使用人でイに掲げる者以外の者（以下「使用人」とい ２月以上６月以内う。
）

２ 次のア、イ又はウに掲げる者が、長崎県内の他の公共機関の職員に対し 逮捕又は公訴を確認した日て行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起され からたとき。
ア 代表役員等

３月以上９月以内

イ 一般役員等

２月以上６月以内

ウ 使用人

１月以上３月以内

３ 次のア、イ又はウに掲げる者が、長崎県外の他の公共機関の職員に対し 逮捕又は公訴を確認した日て行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起され からたとき。
ア 代表役員等

２月以上６月以内

イ 一般役員等

１月以上３月以内

ウ 使用人

２週間以上２月以内

措置要件

期間（独占禁止法違反行為）
４ 次のア、イ又はウに掲げる物品調達に関し、私的独占の禁止及び公正取 当該認定をした日から引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
）第３条又は第８条第１号に違反した場合において、物品調達の契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号に掲げる場合を除く。
）。
ア 県が発注締結した場合３月以上 12 月以内

イ 長崎県内の他の公共機関が発注締結した場合２月以上 12 月以内

ウ 長崎県外の他の公共機関が発注締結した場合２月以上 12 月以内

５ 業務に関し独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、物品調達の契 当該認定をした日から約の相手方として不適当であると認められるとき（前号及び次号に掲げる ２月以上 12 月以内場合を除く。
）。
（重大な独占禁止法違反行為）
６ 県と締結した物品調達契約に、政府調達に関する協定（平成７年 12 月 刑事告発、逮捕又は公訴を８日条約第 23 号。以下同じ。
）の適用を受けるものが含まれる場合に、独 確認した日から占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、刑事告発を受けた場合（有資 ６月以上 36 月以内
格事業者である個人、有資格事業者である法人の役員又はその使用人が刑事告発を受け又は逮捕された場合を含む。
）。
（公契約関係競売等妨害又は談合）
７ 次のア、イ又はウに掲げる物品調達に関し、有資格事業者である個人、逮捕又は公訴を確認
有資格事業者である法人の役員又はその使用人が公契約関係競売等妨害 した日から又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ずに公訴を提起されたとき（次号に掲げる場合を除く。
）。
ア 県が発注締結した場合３月以上 12 月以内

イ 長崎県内の他の公共機関が発注締結した場合２月以上 12 月以内

ウ 長崎県外の他の公共機関が発注締結した場合２月以上 12 月以内（重大な公契約関係競売等妨害又は談合）
８ 県と締結した物品調達契約に、政府調達に関する協定の適用を受けるも 刑事告発、逮捕又は公訴をのが含まれる場合に、有資格事業者である個人、有資格事業者である法人 確認した日からの役員又はその使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又 ６月以上 36 月以内は逮捕を経ずに公訴を提起されたとき。

措置要件

期間（不正又は不誠実な行為）
９ 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、県職員又は他の公共機関の職 当該認定をした日から員による不適切な物品経理処理に関与し、その他業務に関し不正又は不誠 １月以上９月以内
実な行為をし（ただし、その行為が軽微であると認められる場合を除く。
）、物品調達の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
10 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以上の刑に 当該認定をした日からあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは暴力 １月以上９月以内
団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）、刑法（明治 40 年法律第 45 号）及び暴力行為等処罰に関する法律（大正 15年法律第 60 号）の規定による罰金刑を言い渡され、物品調達の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

様式第１号（第６条第１項関係）
第年（有資格事業者職氏名）

号
月日様
長崎県出納局長

長崎県発注の物品調達に係る競争入札参加指名の停止について（通知）

貴社については、当県が発注する物品調達の競争入札参加指名を下記の通り停止します。
記
１．指名停止の理由

２．指名停止期間

３．その他

自年

月日

至年月日

（間）

様式第１号の２（第６条第２項関係）
第年（有資格事業者職氏名）

号
月日様
長崎県出納局長

長崎県発注の物品調達に係る競争入札参加指名の停止期間の変更について（通知）

こ の に つ い て 、下 記 の と お り 指 名 停 止 期 間 の 変 更 を 行 な う こ と と し た の で 通 知 し ま す 。
記
１．指名停止期間
変更前

年

月日から年月日まで（か月間）

変更後年月日から年月日まで（か 月 間 ））２．指名停止期間の変更理由

３．その他

様式第１号の３（第６条第３項関係）
第年（有資格事業者職氏名）

号
月様
長崎県出納局長

長崎県発注の物品調達に係る競争入札参加指名の停止措置の解除について（通知）

このについて、下記のとおり指名停止措置を解除することとしたので通知します。
記
１．指名停止措置の解除の日
年月日

２．指名停止措置解除の理由

３．その他

日

様式第２号（第６条第４項関係）
第年（所属長名）

号
月様
長崎県出納局長（公印省略）

県発注の物品調達に係る競争入札参加指名の停止について（通知）
このたび下記のとおり、有資格事業者について指名停止しましたので通知します。
記
１．指名停止とした有資格事業者及び期間
商号

所 在 地
登録番号
期間

２．指名停止の理由

３．その他（取扱：年月日）〜年月日（間）日

様式第２号の２（第６条第４項関係）
第年（所属長名）

号
月日様
長崎県出納局長（公印省略）

県発注の物品調達に係る競争入札参加指名の停止期間の変更について（通知）
このたび下記のとおり、有資格事業者について指名停止期間の変更を行ないましたので通知します。
記
１．指名停止期間の変更とした有資格事業者
商号

所 在 地
登録番号

（取扱：）

２．指名停止の期間
変更前

年

月日から

年月日まで（か月間）

変更前

年

月日から

年月日まで（か月間）

３．指名停止期間の変更理由

４．その他

様式第２号の３（第６条第４項関係）
第年（所属長名）

号
月日様
長崎県出納局長（公印省略）

県発注の物品調達に係る競争入札参加指名の停止措置の解除について（通知）
このたび下記のとおり、有資格事業者について指名停止措置の解除を行ないましたので通知します。
記
１．指名停止措置を解除した有資格事業者
商号

所 在 地
登録番号

（取扱：

２．指名停止措置の解除日
年月日

３．指名停止措置の解除理由

４．その他）