パネル・リポート

アメリカのパネル調査（２）──National Longitudinal Surveys（NLS）
坂口 尚文（財団法人 家計経済研究所 研究員）

チャールズ・ユウジ・ホリオカ（大阪大学社会経済研究所 教授）

1. はじめにである。
NLSは大規模なプロジェクトであるため、第２2008年３月に、財団法人家計経済研究所が実施

節で簡単なプロジェクト全体の概要を示したうえ

している「消費生活に関するパネル調査」の今後で、各調査の概要について詳しく見ていくことにの調査設計の参考とするために、米国のパネル調する。最後の第７節では今回の米国の訪問で得ら査実施機関を訪問し、関係者の聞き取りと意見交れた知見が、今後の「消費生活に関するパネル調換を行った。訪れたのはワシントンD.C.にある米査」の実施にどのような形で生かせるかについて

国労働統計局（U. S. Bureau of Labor Statistics:

簡単にまとめることにする。

BLS）とミシガン大学にある社会調査研究所の２機関である。両機関とも、最も歴史のある全米規模のパネル調査を実施してきた機関であり、労働統計局はNational Longitudinal Surveys（NLS）

2. National Longitudinal Surveys（NLS）とはと呼ばれるプロジェクトを、ミシガン大学社会調

NLSは米国労働統計局により1960年代半ばから

査研究所はPanel Study of Income Dynamics

実施されている、縦断調査プロジェクトである。

（PSID）と呼ばれるプロジェクトを、1960年代後

米国労働省の部局である労働統計局が実施してい半から実施し、現在に至っている。

ることから、対象者の就業状況など、労働関連の

本稿では、労働統計局が実施しているNLSにつ

項目を手厚く調べており、政策評価指向が強い調

いてとりあげ、聞き取りで得られた情報とNLSの査である。ただし、調査分野は労働関連項目にと公開文書をもとに、NLSとはどのような調査プロ

どまらず、さまざまな分野についての情報を広くジェクトであるかについて詳説する。PSIDの訪問

掘り下げて尋ねている。また、人種や地域など広結果については、すでに『季刊 家計経済研究』79

範囲にカバーしている。PSIDも全米をカバーし、号に掲載しているのでそちらを参照されたい（村かつ政策評価指向も強い調査であるため、この２

上・ホリオカ 2008）。

つの調査はマイクロデータを用いた米国の実証分

以降、本稿の構成は析でさかんに用いられている１）。NLSとPSIDとの２. National Longitudinal Surveys（NLS）とは最も大きな相違は、NLSが特定の年齢層を対象と３. 調査主体したコーホートベースの調査であるのに対し、４. 各調査の概要

PSIDが全米世帯の動向を調査の主眼にすえている

５. サンプリングと標本ウェイトについてことであろう。

６. データの利用について
７. まとめ52

National Longitudinal Surveysの名が示すとおり、NLSは複数の調査プロジェクトの総称であアメリカのパネル調査（２）

図表--1 NLS 各調査の概要
調査グループ

初回時年齢

出生年

調査回数

最新調査での対象者数

状態

Older Men

45−59

1906/4/1−1921/3/31

5,020人1966/1990

13

2,092人 1

終了

Mature Women

30−44

1922/4/1−1937/3/31

5,083人

1967/2003

21

2,237人終了

Young Men

14−24

1941/4/1−1952/3/31

5,225人1966/1981

12

3,398人終了

Young Women

14−24

1943−1953

5,159人1968/2003

22

2,859人終了

標本サイズ 調査開始年/最新年

NLSY7914−21

1957−1964

12,686人 2

1979/2008

23

7,724人 3

継続中

NLSY79 children

生まれてから14歳−4−

1986/200812

3,190人 3

継続中

NLSY79 young adults

15歳以上

−4

−

1994/2008

8

4,238人 3

継続中

NLSY97

12−16

1980−1984

8,984人1997/2008

11

7,756人 5

継続中

1: 死亡している対象について、1990年にはその妻、あるいは他の家族、2,206名への調査も行った
2: 1985年と1991年に対象者の一部を調査から外した。除外後に残った対象者の数は9,964人である
3: 2002年調査の値である
4: NLSY79 childrenのサンプルは、NLSY79の対象女性が産んだ子どもの数、調査からの脱落、子どもが15歳になりyoung adult調査へ移行することによってその大きさが変化する
5: 2003年調査の値である

る。調査プロジェクトは、1960年代半ば以降に始調査であるが、NLSY79よりも調査開始時の対象

めた Original Cohort と呼ばれる老若男女４つ

年齢をやや下げたことで、就学中の対象が多く含の調査群が皮切りになっている。退職を迎える男

まれることになり、学校教育についてのより詳細性の行動とその後の生活を捕捉した Older Men 。

な情報を収集している。また、この調査からは初

結婚、出産、育児を経た年齢にあたる女性につい回から回答の入力に際してコンピューターが用いて、その就業実態を捉えることを目的としたられるようになり、回答の整合性や調査員の回答

Mature Women 。学校から職業への移行に主眼

入力の負担が軽減することになった。これらNLSを置いた Young Menのプロジェクトの詳細は後述するが、調査全体のと Young Womenの調査からなる。
Original Cohort の調査から約10年が経った

概要については図表−１に提示しているので参照
してほしい。

1979年には、10代から20代前半を対象にした
NLSY79（ National Longitudinal Survey of

3. 調査主体

Youth 79）が新たに開始される。若年層を対象としたNLSY79は、学校から職業への移行過程を調

NLSの調査を主導しているのは米国労働統計局

べることを目的として開始した調査である。このである。労働統計局は雇用、失業、物価などの労NLSY79の対象層は、これから結婚、出産という働市場の情報を収集、分析し、政策担当者およびイベントを経験する年齢にあった。労働統計局は国民に公開することを目的としている米国労働省の保健社会福祉省の下部組織の資金援助を得て、部局である。そのためNLSの調査内容は労働市場

NLSY79の女性対象者の子どもを対象として、別の現状を把握するだけにとどまらず、きわめて政策指途、1986年から縦断調査を開始している。それ

向なものとなっている。むしろ政策の評価に対してよが、 Children of the NLSY79 と呼ばれる調査

り詳細で効率的な情報を得るために、政府が全国

プロジェクトである。

レベルの縦断データの収集を開始したともいえよう。

NLSで最も新しい調査プロジェクトが1997年に調査の運営実施およびデータのユーザ・サポー

開始されたNLSY97である。学校から職業への移

トは、オハイオ州立大学の機関であるCenter for

行過程を調査したNLSY79の新規更新版といえる

Human Resource Research（CHRR）に委託され53

季刊家計経済研究 2009 WINTER No.81ている。CHRRはNLSの運営を主要目的の一つと調査を行った。さらに時期をあけた1990年にも１して1965年に設立された組織であり、NLSで培っ度だけ追加的な調査を実施している。1990年の追たノウハウを生かして現在は数多くの全米レベル

加調査では、死亡している人についても妻やそのでの社会調査をほかにも多数行っている。労働統

ほかの家族に別途、調査を行っている。これら調計局がNLSの出資者、データの所有者とすれば、査のうち、７回は調査員による訪問調査、５回がCHRRは調査の実働部隊にあたる。

電話調査、1968年の第３回調査だけは郵送調査でNLSは全米レベルの大規模縦断調査であったこある。郵送調査以外は調査員が回答を調査票へ直とから、初期プロジェクトの Original Cohort

接記入する方式（Paper-And-Pencil Instrumentsの調査では、標本設計、およびデータの維持管理

PAPI）で行った。

に多大な労力を必要とした。そのため、NLSY79、調査の脱落率については、調査開始から13年目

NLSY97からはシカゴ大学のキャンパス内にあるにあたる1983年調査で2,633人が調査に残ってい調査機関、National Opinion Research Center

た。この数は調査開始時の約53％にあたる。前回（NORC）もプロジェクトに加わり、より効率的

調査と当年の回答者の比率を計算してみると、おな調査の作成を目指すことになる。米国の国民性

おむね93％から94％の値である。中高年男性を対調査「一般社会調査（GSS）」などで全米レベル

象に開始した調査であるため、調査拒否だけでなの調査に対して実績のあるNORCの参加は、広大

く、死亡による調査からの脱落も頻繁に発生してな米国全土から対象コーホートだけを効果的に抽いる。回答率を生存者だけに限定すれば、開始か出するサンプリング法およびスクリーニング法のら13年経た後にも約75％の人が回答をしていた。

設計、調査実施時のコンピューター補助システム

上記の53％という数字と比べれば、死亡による脱の導入などに対して大きな貢献を果たしている。

落がいかに多かったかがわかる。1990年の追加調
査では、開始時の約42％にあたる2,092人から回答

4. 各調査プロジェクトの概要が得られているが、死亡者についてもその家族から2,206票を回収している。

Original Coho r t
NLSは1960年代後半、 Original Cohort と呼主な調査項目は、１）労働関連項目（就業状況、職の内容）、２）仕事上での差別、３）職業

Older Men 、 Mature Women 、訓練、自己啓発、４）教育歴、５）軍務経験、６）Young Men 、 Young Women の４つの調査

退職に関わる項目（仕事を辞めようと考えているから始まった。

時期、退職年金など）、７）ボランティア活動おOlder Men

康、10）飲酒・喫煙習慣の有無、11）主観的項

ばれる

よび余暇の過ごし方、８）所得と資産、９）健Older Men は、男性が退職に際して、どの

目、12）居住地の情報、が主なものである。

ような意思決定を行っていくかを調べることを主要目的とした調査である。1966年に45歳から59歳

Mature Womenの男性5,020人を対象に開始した。NLSプロジェク

Mature Women は、ほぼ、結婚、出産、育トの開始目的の一つに、職業訓練など低所得層に児を経た年齢にあたる女性を対象に、再就職や継対する就業支援政策の評価があった。そのため、続就業など成人女性と労働市場との関わり方を調

所得の低い傾向がある黒人については、黒人のサべる目的で開始した。1967年に30歳から44歳の女

ブサンプルだけでも統計的に意味のある推定が行性、5,083人を対象に開始した。 Older Men とえるように、実際の人口比よりも多くオーバーサ

同様、黒人の対象をオーバーサンプリングしていンプリングしている。

る。調査期間は、1967年から2003年にかけてで、調査期間は1966年から1983年までで、計12回の54

ほぼ隔年で計21回の調査を行った。主たる調査方

アメリカのパネル調査（２）

法は、14回が調査員による訪問面接調査、６回がMen は14歳から24歳の男性5,225人を対象に1966

電話調査、１回が郵送調査である。ただし毎回の年から、 Young Women

調査とも、ある一部の対象者には訪問面接で行性5,159人を対象に1968年から開始した調査であは14歳から24歳の女

い、ほかの一部の対象者には電話調査で行うといる。 Young Men は1981年まで12回の調査を毎ったように調査方法が混在している。 Older

年実施し、 Young Women

Menと同様、PAPI方式で調査員が対象者の回から３年おきに12回の調査を行った。調査終了時

答を調査票に記入してきたが、1995年以降は調査

点 で、 Young Men では66.8%の対 象 者 が、は2003年まで２年員がコンピューターに回答を入力するC A P I

Young Women では59.0%の対象者が調査に残（Computer-Assisted Personal Interview）方式っていた。調査方法は訪問面接か電話調査で行っが導入されている。

ており、1993年の調査までは調査員が調査票に直回答者の残存率は、最終調査の2003年では、初接記入するPAPI方式をとってきた。1995年以降

回調査の44％にあたる2,237人が回答していた。35の Young Women ではコンピューターを用い

年にわたる長い調査であったため、調査後期になたCAPI方式が導入されている。

ると死亡や入院、施設入所などの理由により調査

調査項目は、 Young Men が、１）労働関連不能になり調査から脱落していく対象者も多く含

項目（就業状況、職の内容）、２）仕事上での差

まれるようになっていた。生存者だけに限定すれ

別、３）職業訓練、自己啓発、４）教育歴、５）ば、最終調査で対象者が残存していた割合は軍隊経験、６）所得と資産、７）健康、８）主観62.2％である。

的項目、９）居住地の情報、10）家族背景、11）

調査項目は、１）労働関連項目（就業状況、職

結婚歴、扶養者の情報、12）家事、など。

の内容）、２）仕事上での差別、３）職業訓練、Young Women が１）労働関連項目（就業自己啓発、４）教育歴、５）退職に関わる情報、状況、職の内容）、２）仕事上での差別、３）職

６）ボランティア活動および余暇の過ごし方、

業訓練、自己啓発、４）教育歴、５）退職に関わ

７）所得と資産、８）健康、健康保険、９）飲る情報、６）ボランティア活動および余暇の過ご

酒・喫煙習慣の有無、10）主観的項目、11）居住し方、７）所得と資産、８）健康、健康保険、９）

地情報、12）家族の情報、13）結婚、出産歴、

飲酒・喫煙習慣の有無、10）主観的項目、11）居14）子育ての分担、15）被介護者の存在、16）家住地情報、12）家族の情報、13）結婚、出産歴、

事、17）所得移転、が主なものである。

14）子育ての分担、15）被介護者の存在、16）家

女性の場合、働きに出るかどうかは本人の意向

事、17）所得移転、といったものである。この２だけでなく、家庭環境の要因に強く影響される。

つの若年調査の内容は、後に始まるNLSYに引きそのため、夫や子どもの年齢、性別といった基礎

継がれることになる。

的な情報だけにとどまらず、子育ての分担や夫の妻の仕事への態度、両親の現状および家族の介護

NLSY79の有無といった情報を詳細に捕捉している。ま

若年層の学校から職業への移行過程や家族形成

た、後期の調査では、調査対象者の加齢につれてを把握することを目的として、1957年から1964年

退職や年金計画、更年期障害や生活習慣病、夫と生まれ（初回調査前年、1978年の末時点で14歳か死別した人用の質問などが適宜、追加されている。

ら21歳）の男女、12,686人を対象にして始まった調査である。1979年から1994年までは毎年、94年

Young Men と Young Women

以降は隔年で調査を行っており、現在（2008年）

Young Men と Young Women は若年層も継続中の調査プロジェクトである。調査方式はの学校から職業への移行過程や家族形成を把握す

調査員の調査票への直接記入によるPAPI方式でることを目的として開始した調査である。 Young

始まったが、1993年以降は調査員がコンピュータ
55

季刊家計経済研究 2009 WINTER No.81

ーに対象者の回答を入力するCAPI方式に完全移が、90年代後半以降、調査からの脱落が増加し始行している。

めるようになる。90年代の調査からの脱落増加はN L S Y 7 9 の標本は、 c r o s s - s e c t i o n a l 、ほかの米国のパネル調査でもみられた傾向である

supplemental sample 、 military sample の（Atrostic and Burt 1998）。ただし、脱落が増加

３つの部分標本から構成されている。 cross-

したといっても、前年の回答者数と当年の回答者

sectional sample

はNLSY79の中心となる標本数の割合で評価すれば、以前は98％台後半で推移

で、米国全土の対象年齢コーホートを代表するよ

していたものが、90年代後半以降96％前後に落ちうに抽出された標本であり、標本の大きさは6,111ているレベルである５）。90年代までのNLSはPSID人である。 supplemental sample は、ヒスパニなどに比べても、回答者を高い割合で保持しつづック、黒人、低所得層の若者（ヒスパニックと黒けており（Weinberg and Shipp 2000）
、その理由

２）

人を除く）5 , 2 9 5 人を抽出したものである 。

の一つとして、NLSでは初回調査の回答者には、

NLSY79の調査開始目的の一つには、1973年に制毎回、調査を申し込んでいることにあるとされる。

定 され、 7 7 年 に改 正 された総 合 雇 用 訓 練 法

例えば18回目の調査にあたる1998年の調査では、（Comprehensive Employment and Training Act:

すべての年の調査に回答している者の割合は、初CETA）に対する数量評価があった。総合雇用訓回調査の人数を基準にすれば66.9%しかない。一

練法の趣旨の一つは、低所得世帯や長期失業者に方で、1998年の回答者のうち過去１、２回調査に職業訓練を提供することで、彼、彼女らを経済的答えていない人数の割合は初回調査の13.1%にもに困窮した状態から抜け出せるように手助けする

上っている６）（Pergamit et al. 2001）。

ことである。このような背景もあり、低所得層にNLSY79のサンプリングは家屋を抽出し、その焦点を絞った分析にも耐えられるように、低所得家屋居住者から該当年齢にあたる者をすべて選別層が多いと想定されるヒスパニックと黒人層、こする方式であるため、調査には多くの兄弟姉妹がの両者を除く人種の低所得の若者をオーバーサン

含まれている。非軍人の標本、11,406人のうち、プリングしている。ヒスパニックと黒人を除く低

5,914人は他の対象者が兄弟姉妹として含まれる。

所得層の対象者については資金制約のために1990

また配偶関係にあるものも334人いた。

年以降、調査から外しているが、ヒスパニックと
黒人の supplemental sampleについては現在も継続して調査を行っている。

NLSY79の調査項目、およびリリースしている
データの構成は、１）労働関連項目、２）職業訓練、自己啓発、３）学校教育、４）軍務経験、５）

military sample は、調査前年の９月に従軍

所得と資産、６）健康、７）飲酒、薬物使用、犯していた人を標本抽出したものである。軍隊従事罪、８）主観的項目、９）地域情報、10）家庭環

者をわざわざ抽出している背景には３）、NLSY79

境、11）世帯構成、12）結婚歴、出産経歴、13）の実施に際して米国国防総省の資金協力があった

子育て、である。

ためである。国防総省が資金協力した目的は、後主な調査項目について詳細を述べると、１）の述するように、NLS79の対象者を用いて、軍の職

労働関連項目は、就業状態や、職業、労働時間、

業適性検査〈Armed ServicesVocational Aptitude

賃金といった基本的な項目はほぼ尋ねている。特Battery（ASVAB）〉を評価する目的があった。

筆すべきは、就業状態、労働時間、副職の有無にmilitary sample に対する全体調査は1979年か

ついては、CHRRが調査結果から週当たりの履歴ら1984年までの５年間続いた。

データを作成して提供していることであろう。まNLSY79対象者の調査残存率ついては、調査開始から23年後の2002年で初回調査の77.5％、7,724
４）た、配偶者がいる場合は、配偶者の情報についても調査している。

人の対象者が調査に参加している 。1990年代前

３）の学校教育は、対象者が現在あるいは過去

半までは90％台の対象者を維持し安定していたに通った学校の情報を収集しており、対象者の教56

アメリカのパネル調査（２）

育歴が把握できるようになっている。教育関連に

PAPI方式で調査を行ってきたが、1994年からはついて特筆すべきは、対象者の学力や理解力を調査員が対象者の回答をコンピューターに入力すNLSY79では数量的に把握していることである。

るCAPI方式へ移行した。同じ1994年には、子どNLSY79では国防総省の協力の下、軍の職業適性もの加齢に対応して、15歳以上の子どもを対象に検査（ASVAB）を、 military sample

だけで別途新しい調査（ young adults ）を開始していなく、すべての対象者に行っている。ASVABとる。こちらはほかのNLSの調査と同じく労働関連

は、語彙力や計算力など10ないし９の領域を複合

項目に焦点をあてており、原則、子ども本人が調して対象者の理解度、学習到達度、技術能力を測査員の質問に回答している。

る多肢選択テストである。軍はこのテスト結果を調査の対象数は、
NLSY79の女性対象者が子ども

用 い て 、 AFQT（ Armed Forces Qualifying

を持つたびに、その子どもが調査対象として追加

Test）スコアと呼ばれる指標を別途作成し、入隊されるため、対象数の値は流動的なものになる８）。

登録者の軍務能力、適性の主要指標としている。

2002年の調査時点では7,467人からの回答を得てい国防総省にはNLSY79の対象者を用いてASVABる。NLSY79の女性対象者の子ども全員が対象にのスコア分布など、テストの妥当性を評価する目なることから、サンプルには多くの兄弟姉妹が含

的が、NLS側には対象者の資質が数量的に測れる

まれている。さらにNLSY79のサンプリング方法というお互いにとってのメリットがあった。

が、家屋を抽出し、そこから該当者をスクリーニ

６）の健康状態については、調査初期では労働ングするものであった。つまり、前述したように災害の項目や病気をしたことの仕事への影響といNLSY79でも対象者同士が兄弟姉妹の関係にあるったものが主要項目であった。1998年以降は、40割合が多い。そのため、母親が姉妹同士にある対

歳以上の対象者に限定して、精神面、肉体面の状

象者、すなわち対象者がいとこ同士の関係にある態について指標化して尋ねるなど、健康問題一般

割合もきわめて多くなっている。

の項目を詳しく調べるようになった。このことは、調査項目およびデータファイルの構成は、
１）子ど就業状態や家庭環境が、長期的なスパンで見て、もの基礎情報と家族背景、２）産前、産後の情

健康にどのような影響を与えるかに調査の関心が報、３）健康、４）子どもの家庭環境、５）認知移り始めたためといえる。

と発達、６）運動発達、社会性発達、７）教育、

8）の主観的項目では、Internal-External Locus of

８）行動と主観的項目、９）若年成人調査、10）Control Scale、
Mastery Scale、
Self-Esteem Scale、

母親固有の情報（NLSY79本調査とのデータのリ

Center for Epidemiologic Studies Depression

ンク）、となっている。

（CES-D）Scaleの指標が用いられている。

主要項目について詳細を述べると、１）の子どもの基礎情報では、誕生日、性別、人種、その子Children of NLSY79が第何子かといった項目を尋ねている。家族背景

女性の出産や子どもの発達について把握するこについてはNLSY79本調査のデータ、すなわち母とを目的に、アメリカ国立衛生研究所の研究機関

親の調査を参照すればほぼ捕捉できる。本調査でである国立小児保健・発達研究所（NICHD）かは、当該の子どもが誰と一緒に住んでいるか、まらの資 金 協 力 を得 て開 始 した調 査 である。

た父親がその子どもと一緒に住んでいない場合は、

NLSY79の出産を経験した女性対象者の子ども全

その父親と会う頻度についても尋ねている。２）

員を対象にしている。1986年から本格的な調査をの産前、産後の情報は出産前の胎児検診を受けた

７）

開始し、以降、隔年で調査を行ってきた 。調査

か、飲酒、喫煙、薬物使用の有無、出生時の体は、子どもに直接尋ねるもの、母親に尋ねるも重、母乳で育てたか、といったことを尋ねていの、調査員が家庭の状況を把握して記入する項目

る。3）の健康は身長、体重といった基礎情報、と複数の調査項目で構成される。1992年までは薬の服用や通院歴、病歴などを尋ねている。４）、57

季刊家計経済研究 2009 WINTER No.81

５）、６）については、それぞれの分野で確立さ項目も調査可能になったといえる。ただNLSプロ

れた評価基準を用いて、数量的に把握することにジェクトではCAPI方式でも、原則、訪問面接調努めている。例えば、家庭環境についてはHOME査であり、対象者は調査員の質問に答え、コンピ（Home Observation for Measurement of theューターへの入力は調査員が行う。そのため、犯

Environment）と呼ばれる育児環境に対する評価

罪、麻薬使用、性行動など対象者が公にしたくなリストを用い、母親および調査員がその評価リスい質問10）については、 audio computer-assisted

トに回答している。知能面についてはWISC-R

self-interview（ACASI） と呼ばれる技術も新た（Wechsler Intelligence Scale for Children-Revised）に導入し、対象者の心理的負担を軽減している。

と呼ばれる知能テストや、PIAT（Peabody

この技術は、調査員に回答を知られることなく、Individual Achievement Test）と呼ばれる学力

対象者が音声ガイダンスに従って、コンピュータ

到達度テストなども年齢に応じて実施している。

ーに直接、回答を入力しそのデータを回収するこ

子どもが15歳以上になると移行する９）の若年とを可能にしたものである。ACASIの導入は、デ成人調査（ young adults ）についてはNLSY79、ータの記入ミスの減少、より複雑な調査の設計、およびNLSY97の調査項目とほぼ同じであるので、読み書き能力や視覚に問題のある対象者の負担をそちらの調査項目の説明を参照されたい。

軽減するのにも貢献している。
対象者の調査への残存率については、2003年のNLSY97

第７回調査で、初回調査の86.3％にあたる7,756人

NLSY79と同様、若年層を対象に学校から職業の回答が得られている。各年あたりの前年比回収への移行や家族形成を主眼にして調査を行ってい率を計算すると、おおよそ97％から98％と高い値るものである。1997年の調査開始以降、現在2008を示している。

年まで基本的に毎年調査を実施している。サンプ

調査項目およびリリース・データの構成は、
１）
雇リングの対象とした年齢コーホートは12歳から16

用、２）学校教育、３）職業訓練、４）11）所得、歳と、NLSY79の年齢コーホートの14歳から21歳

資産、政府支援プログラム（失業給付、家族手当

より少し若く、調査開始時点では対象者が学校になど）の利用、５）家族形成（結婚, 出生, 子育

通っていた年齢にあたる。そのため、学業や就学てなど）、６）家庭環境（親の情報など）、７）将時の家庭環境などを進行形で調べることができ、

来期待、８）主観的項目、行動様式、時間の使い

これらの要因がその後の就業行動にどのように関方、９）健康、10）地域情報（都市か郊外かとい連しているかを、NLSY79に比べてより詳しく捕った居住地の情報、地域失業率など）、11）イベ捉している。

ント・ヒストリー・データ、となっている。

初回調査の対象数は8,984人であり、うち2,236
９）

調査項目の内容は、前述のNLSY79とほぼ同じ

人のヒスパニック と黒人を別途、オーバーサン

ものとなっている。以下では、これら項目のう

プリングしている（ supplement sample ）。

ち、NLSY97が新規性を有するものについて、主NLSY79で述べたように、NLSでは家屋（世帯）

なものだけ簡単に説明する。１）の雇用についてを単位として抽出するため、多くの兄弟姉妹が対は、NLSY79と同様、人々の労働市場との最初期象として調査に含まれることになる。上記対象者の関わりがどのようなものであるかを捕捉するこ

8,984人のうち3,855人が、ほかの対象者と兄弟姉とが当初の主要目的であった。対象者の多くが10妹の関係にあった。

代半ばであることから、その就業形態はアルバイ

調査方法は、初回調査からCAPI方式で実施しトがメインであることが予想される。そのため、ている。裏を返せば、調査開始当初からCAPIに雇用された仕事だけでなく、自由契約の仕事（例

対応した調査設計であるといえ、PAPI方式ではえば子守りや芝刈り）についてもNLSY97から新

質問の飛び先などが複雑になり敬遠されたようなたにカテゴリーを設け、本格的な仕事に就く前の58

アメリカのパネル調査（２）

労働について詳細に尋ね、実態の把握に努めてい以上がNLSY97のメインのプロジェクトであるる。また回顧調査を含め、対象者が就いたすべて

が、NLSY97ではこのメインの縦断調査とは別に、の職について各々の開始時期と離職時期を聞いて大規模な全国レベルのデータを二つ収集している。

いるため、14歳からの週単位での職業履歴が作成

一つが「学校調査」であり、もう一つが軍の職業され提供されている。この履歴データは上述のイ

適性検査（ASVAB）についてのデータ収集であベント・ヒストリー・データの一つとして提供さる。
「学校調査」は第12学年（日本の高校３年にれている。

相当）の課程がある学校を対象に行った大規模調２）の学校教育については、個人の学力や資質査である。実施にあたっては教育省などからの資を実際のテストなどを通して数量的に把握しよう

金援助があった。この調査ではNLSY97の対象者とする傾向が、NLSY79よりも強くなったといえの通っている学校だけではなく、NLSY79の抽出る。具体的には、初回調査時12歳の対象者につい地区にある学校すべてを対象としており、対象とては、PIATと呼ばれる学力試験の一種を実施し、するコーホートの学校環境の現状を把握すること

そのスコアを収集している。また後述するように、を目的としていた。調査はNLSY97開始前年にあすべての対象者に対してNLSY79と同様に軍の適たる1996年と2000年の２回行っており、1996年の性検査であるASVABを受けさせ、その調査結果

調査では約7,500校のデータを郵送調査で回収しも捕捉している。さらにNLSY97では、高校の成た。調査した項目は、学校の種類（公立か私立か

績証明書の情報がデータに含まれている。これなど）、授業日数、教員の構成（常勤・非常勤のは、対象者本人が成績証明書を公開することに同比率、性別、人種）、学生・生徒の情報（学生数、意した場合、NORCが卒業高校へ連絡をとって、出席率、人種）といったものである。2000年の調

その収集までを行い、データを作成したものである。

査 では、 1 9 9 6 年 の調 査 校 に加 え職 業 高 校 、

７）の将来期待は、設問で尋ねたことが来年まNLSY97の対象者が抽出地区外に転出した場合は、でに起こるか、あるいは対象者が20歳、30歳時点

その学校も調査の対象に加えている。ただし、でそのようになっているかを、パーセントで評価「学校調査」で得られた情報は守秘義務の観点かさせたものである。例えば、週20時間以上働いてら一般には公開していない。

いる確率といった実際の生活に即したものから、もう一方の軍の職業適性検査のデータ収集と自身が重大犯罪の被害者になる確率といった、不は、NLSY79と同様、NLSY97の対象者にも適性

安傾向など個人の性格的側面を測る傾向のものま検査を行い、その結果を収集しようとしたものでで質問は多岐にわたっている。親についても、そある。国防総省からの資金援助を受けており、国の子（対象者）が将来、設問で聞いている状態に防総省側はコンピューターを導入した新たな適性なっている主観的確率を尋ねている。11）のイベ検査（CAT-ASVAB）の事前評価をNLSY97の対ント・ヒストリー・データは上述した雇用のほか、象者も活用して大規模に行おうとした12）。国防総

結婚、政府の支援プログラムの参加および受給省は適性検査を受ける対象年齢、すなわち軍務に歴、教育歴の４つのデータがある。各年調査の情服することができるようになる18歳〜23歳のサン報をもとに、これらのイベント・ヒストリー・デプルとその比較対象としてより若い第10学年からータを作成してリリースしている。

第12学年（だいたい15歳から17歳）の学生を全国

なお、第１回調査だけは対象者の親に対しても規模で抽出しており13）、NLSY97の対象者は後者

詳細な調査を行っており、親の属性や子どもの履のサンプルの一部として利用された。国防総省に歴項目（健康状態、教育歴、引っ越し歴など）にはサンプリングの手間と費用が省けること、NLS

ついて調査している。第２回の調査以降は、親にのプロジェクトとしては検査のスコアを活用できは世帯年収などについてのみの簡単な質問を行るだけでなく、対象者のスコアの全米における位い、所得の情報について更新している。

置づけを評価できるメリットがあったといえる。
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季刊家計経済研究 2009 WINTER No.81

かの段階で偏りをもつためである。NLSでも家屋図表--2 NLSY97の標本抽出
抽出過程

選別過程

を単位として標本抽出を行い、さらに選び出された家屋に居住している世帯の中から調査の該当者①④

NORCが作成した抽出区

75,291の家屋（世帯）にのみをスクリーニングしている。このような背景のリストから147の第一該当者がいるかのスクからNLSYでは年齢の近い兄弟姉妹が調査に多く

次抽出単位（黒人、ヒス

リーニングを実施

パニックの補助サンプ

含まれており、家屋標本を４つの調査で併用した
Original Cohort の調査群では、他の調査の対ル用も含む）を抽出

象者と血縁関係にあるもの、例えば、夫婦、親子⑤②

上記家屋（世帯）の中といった関係にある対象が多く含まれる結果とな選んだ147の第一次抽に調査の条件を満たすった。

出単位から1,748のセ者が9,806人含まれる

グメントを抽出

ことを確認

標本抽出を行う上での日米のもう一つ大きな相違点は、米国では人種、民族の構成が多岐にわたるということである。社会調査には、人種、民族③
選んだ1,748のセグメン⑥

ごとの情報を収集し分析することに目的をもつもト内の全家屋から96,512

8,984人がNLSY97の初のが多い。しかしながら、そのままランダムサン

家屋（世帯）を抽出

回調査に参加

NLSのホームページ（http://www.nlsinfo.org/nlsy97/nlsdocs/nlsy97/use97data/weights.html）の図をもとに作成

プリングを行うと、人口構成比で少数の人種、民族については十分な数の対象を確保することができない。対象数がわずかの場合、分析結果の精度が高くはない。そこで多くの調査では、興味のあ

この調査で得られた結果は部分的にNLSY97のデる対象を実際の人口比よりも多く、調査が想定すータとして公開されている。

る分析に耐えるだけの数、別途抽出するオーバー
サンプリングを行う。NLSも、政策評価への貢献

5. サンプリングと標本ウェイトについてが調査の使命の一つとしてあるため、比較的、失業や低所得状態に陥りやすい黒人、ヒスパニック

NLSのサンプリング過程について説明する前層の動向を詳細に把握する必要があった。NLSでに、米国の調査事情を簡単に説明しておこう。全は、さまざまな分析に耐えられる数だけの黒人

国レベルの標本抽出を行う際、米国と日本での大層、ヒスパニック層を、メインの標本とは別に補きな相違の一つとして、母集団のリストとなるべ助標本として、オーバーサンプリングしている。

き抽出台帳の有無がある。日本では確立された台

さて、NLSの具体的なサンプリング過程であ帳として「住民基本台帳」や「選挙人名簿」が代るが、家屋の抽出までは三段階の層化抽出によ表的なものとしてあげられるが、米国ではこれらり行われている。NLSのすべての調査プロジェに該当するものが存在しない。以前の米国では電クトでも家屋を抽出するまでの過程は類似して話帳などの登録名簿が台帳として使われることもいるが、ここでは最新調査であるNLSY97の事例あったが、現在の制度化された大規模調査では、をもとに、最終的に調査対象者が選ばれるまで

14）

そのほとんどが建物としての家屋 を抽出単位とを述べる。オーバーサンプル用のヒスパニック、して調査を設計している。家屋を抽出単位とする

黒人層などの補助サンプルについても同様の抽場合は、区域ごとの住宅地図の作成が必要となり出プロセスであるが、細部では微妙に異なる。

抽出作業自体が大変な労力を要することになる

説明が煩雑になるため、以下ではメインの標本

が、登録名簿などに比べると偏りが少ない調査結の事例に絞って記述する。一連の抽出過程は図果が得られることを期待できる。登録名簿を使用

表−２に示しているので、そちらをあわせて参照

すると、そもそもその名簿に登録しているかどうしてほしい。

60

アメリカのパネル調査（２）

第一段の層別はMetropolitan Statistical Area

知られている。他にも、調査拒否者に一定の傾向（MSAs 日本の人口集中地区のような地域）と非がある場合など、得られた標本が必ずしもランダム

MSAsの郡（county、州の下の行政区分）、場合

サンプルとならず、偏りが出てしまう原因がいろい

によっては近接郡の集合体を第一次抽出単位

ろと考えられる。このようなことから、実際に得ら（PSUs）として用いて15）、その地区に含まれる戸れた標本にウェイトをかけて、全米の人口構成を数に応じて確率抽出する。第二段の抽出単位は国反映したものに近づかせる作業がNLSのデータで

勢調査の調査区（census block）、あるいは国勢は重要な意味をもつ。NLSでは調査年ごとのウェ

16）

統計区（enumeration districts） である。いわイトを提供しており、利用者はその分析用途に応ゆるエリアセグメントと呼ばれる単位であり、こじて適切なウェイトを使用することができる。

ちらも戸数に応じて確率抽出する。第二段の抽出が完了すれば、調査地域が決定したことになる。

NLS97でのウェイトの算出方法は次の６段階で行われる。

この後、NORCの調査員が選ばれた調査地域に出かけ、地域内にある家屋の住所をリストアップすステップ１ 基準ウェイトの作成る作業を行う。そのリストを用いて、第三段の抽

各家屋が選ばれる確率を反映させたものであ出として家屋を最終的に選び出す。

る。一般にいうウェイトであり、対象が抽出さ家屋が選ばれた後は、その居住者が調査の対象れる確率の逆数となる。各家屋が抽出される確として資格があるかを選別する作業に移る。第一率は基本的に等確率であるが、一部の地域はラに選ばれた家屋がすべて調査に使えるわけではな

ンダムではなく、意図的に選択しているので、い。空き家あるいは住居用の建物でない場合は住その地区のウェイトは他と比べて若干高くな

人がそもそもいない。また調査拒否をされた場合る。この基準ウェイトに対して、以下のステッは、その家屋の住人が調査対象としての資格を持プで示した修正を施していく。

つか自体を把握できない。このような家屋は必然と調査から除外されてしまう（図表−２の③→④）。

ステップ２ 対象者選別時に回答のなかった家屋

NLSY97プロジェクトでは、その家屋が調査でき（世帯）の補正なかった理由を詳細に調べている。居住者との接抽出された家屋で回答のうち、回収できなかっ

触に成功した場合は、その居住者に家屋の住人のた家屋（図表−２の③→④）の補正を行う。調構成を尋ねる。学校の寮などにいる対象者も住人

査地区ごとの未回収率を用いて、ステップ２のとして含められている。この構成員の中から、12基準ウェイトを補正する。

歳から1 6 歳の年齢に該当したものがすべて、
NLSY97の対象者となる。ここで最終的に選ばれステップ３ 部分標本としての若年層の補正た該当者のうち、91.6%が調査に協力することに回答が回収できなかった家屋に、NLSYの調査なった。

対象である若年層が含まれている確率である。

ただ、NLSの最終的な調査単位は個人である。

ただし、回収できなかった家屋の住人構成はわ

家屋を単位として抽出した標本が、全米の対象年からない。そこで該当者が選ばれる確率は、そ齢層を代表している標本とは限らない。家屋の居の該当者が住んでいる家屋が選ばれる確率と等住者の構成は、個々の家庭や居住区域によって大しいと考え、ステップ２のウェイトをそのまま

きなばらつきがあり、人口を母集団としたときに得

使用する。

られる
（概念上の）標本と上述のように家屋を単位とした母集団から実際に抽出した標本では、両者

ステップ４ メインの標本と補助標本（黒人、ヒの間にずれが生じる。特に米国の場合は、居住区

スパニックなど）のウェイトの結合域によって人種・民族の構成が大きく異なることがステップ３までのウェイト作成は、メインの標
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季刊家計経済研究 2009 WINTER No.81

本と補助標本とで別個に計算をしたが、最終的てはデータの使用環境や目的に対して労働統計局に両者を使って全米の人口、性別などを代表しの合意および契約が必要になる。 O r i g i n a l

たNLSY97調査のデータを作成する。その両者

Cohortの重みを計算し、個々のウェイトを結合させる。

の地域コードについては、使用が認められた場合、全米各地にある米センサス局の施設、
Census Research Data Centers内のみで使用でき

ステップ５ 調査への無回答者の補正る。連邦法（Privacy Act）の効力が及ばない米

図表−２の⑤での調査への無回答率を、人種、国外の在住者に対しては、不正使用を行った際に年齢、性別ごとに勘案してステップ４で作成し法的責任を追求できないことから、地域コードのたウェイトを補正する。

使用を最初からNLSでは認めていない。

ステップ６ 事後の層別調整

7. まとめCurrent Population Survey（CPS、日本の「労働力調査」に相当）の情報を用いて、得ら冒頭で述べたように、今回の米国訪問は「消費れた標本の構成がCPSの年齢、性別、人種の構生活に関するパネル調査 」（以下 JPSC）の今後の成比に合うように、ステップ５のウェイトを修

調査設計の参考とするために行ったものである。

正する。

最後に米国訪問を通して感じた、JPSCで考えるべき課題について２点述べておく。１つは対象者の

上記は初年度調査のウェイト作成の流れである
が、NLSでは、回答が得られなかった世帯の情報

加齢に対応した調査項目の採用。もう１点はウェイトによるデータ補正の必要性である。

を補正する目的で調査年ごとにウェイトを再度修

JPSCの調査開始から16年が経過し、調査開始時正している。作成手順は上記とほぼ同じである

20歳代から30歳代であった対象者も、50歳代に達が、最後の事後層別調整は各調査年の回答完了者

しようとしている。調査開始以降、同じ調査項目の構成を当該年のCPSに合わせる形で行っている。

をほぼ踏襲し聞き続けてきたが、対象者の実態に対応した調査項目の大幅採用を行うかどうか検討

6. データの利用についてし始めている。例えば、子どもの高等教育の情報や年齢に対応した健康状態（更年期や重大疾病）、

NLSのデータは、米国内外を問わず、無料で一老齢期への準備などが候補として挙げられる。

般に公開されている。CD-ROM媒体での入手も可JPSCも対象の年齢層を絞ったコーホートベース

能であるが、 労働統計局のホームページの調査である。そのため、コーホートベースの調（http://www.bls.gov/nls/）上で使用アカウント

査を長年実施してきたNLSの経験は参考になる点を申請、取得の上、webを通してデータを入手すが多い。特に、イベント発生前後の１年、２年とる方法が一般的である。NLSプロジェクトは膨大いった短期的なスパンの影響だけではなく、対象なデータ量を有しているため、使用者はデータベ

者の状態（就業、結婚）や習慣、性格が、その後ースから自分の必要な情報だけを抜き出して、使の健康や人生設計にどのような影響を与えたかをうことになるであろう。また、データ利用に際し長期的スパンで評価できるように設計されている。

てのユーザーガイドや調査票についても、同ホー

長期的な因果関係の組み合わせは多数考えられムページ上に公開されており、データを利用しやる。その原因についての詳細な記録は、回答者のすい環境が整備されている。

記憶を頼りにした回顧調査だけでは捕捉できな

ただし、対象者の居住地を示す地域コードに対い。毎年、データを積み上げてきたパネル調査のしては、プライバシー保護の観点からその使用を歴史こそがものを言う。JPSCも16回の調査を行っ

厳しく制限しており、NLSY79、NLSY97についており、それだけ有用な情報がデータの中に蓄積

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アメリカのパネル調査（２）されている。過去の調査の資産をどのように有効ている割合が異なる。例えば15回目の調査時点で活用していくかを真剣に考えなければならない時

見た場合、15回の調査を経てきた年齢の高いコー期にきている。

ホートと、数回の調査しか経ていない若いコーホ

ただ、JPSCでの加齢への対応については問題とートでは、若いコーホートが最新の調査に残存しなることがある。JPSCでは、数年おきに20代の若ている割合が高くなる。調査対象者全体を用いてい年齢層を追加しており、2008年調査時の年齢層

何らかの値を算出する際、若い年齢層の値が、実は24歳から49歳と幅広いものとなっている。特定際の人口構成以上に、大きな重みを持ってしまう

コーホートを対象とした調査であったものが、むことになる。

しろ全年齢層を対象にした調査に変化しつつある

後者は、後年コーホートほど調査から脱落するともいえる。このとき、調査方法が調査票に直接割合が高くなっていることによる。例えば、異な記入する（PAPI）留め置き法であることがネッ

る年齢コーホート間で30歳時点の状態を比較する

クとなっている。コンピューターを用いたCAPI

場合に、このことは問題になる。年齢を基準とし方式のように設問の該当者だけを誘導する方式でているために調査の参加回数はコーホート間でほあればよいが、PAPI方式では現行の調査内容をぼ同じになるが、調査から脱落していくスピード

そのままに、新規に中高年層を想定した項目を多がコーホートで異なっている。よって30歳時点の数いれると調査票が膨大なものになってしまう。

調査対象は、若いコーホートほど代表性を有して

調査票の肥大化は回答者の回答意欲をそぐことにいない可能性がある。調査環境の悪化にともななりかねない。肥大化を防ぐためには調査票に盛い、ある程度の脱落の増加は仕方のないことかもり込む調査項目を精選する必要があるが、これましれない。だからこそ配偶者の有無など、どのよで長年にわたって聞いてきた項目をはずすことは、うな属性で脱落が増えているかの傾向を追い、そ今後その項目の情報を更新できないことになる。

の偏りを補正する必要がでてくる。

すなわち過去のデータ蓄積を切断することになる
ため、慎重な対応が求められる。

得られたサンプルの代表性について精査しない
まま放置しておくことは、長年調査し積み上げて次に、ウェイトについてである。日本では米国きたデータの信頼を損なうことになる。調査実施の人口構成ほど、人種、民族が多岐にわたってい機関の責務として、調査を毎年実施して結果を分るわけではない。そのため初年度調査の基準ウェ

析するだけにとどまらず、データの代表性や結果

イトについては、米国の事例ほど深刻には考えなの精度についても積極的に情報提供していくこと

くてもよいかもしれない。加えてJPSCは女性を単が求められる。各設問の回答傾向や調査からの脱位にした調査であるので性別の補正は必要なく、

落状況といった調査結果の基礎情報を公式に提示

そもそも近年の調査では「国勢調査」の情報をもすることこそが、今、われわれに課せられた課題とに年齢、配偶状態別に、抽出する対象数を事前である。NLS、PSIDの整備された膨大な資料をに割り当てている。むしろJPSCで問題となるの前に、実査後のアフターケアの重要性について深は、脱落に対するウェイト補正の必要性である。

く考えさせられた米国訪問であった。

脱落に起因する問題は二つの要因がある。一つはJPSCが若い新規標本を追加して全体の標本を構成していること、もう一点は調査環境の悪化にともなうものである。
新規コーホートの追加については、以下のような点で問題を引き起こす。ある調査年で評価した
場合、コーホートごとに調査への参加回数が異なるために、コーホート間で対象者が調査に残存し

注1）若干、古いデータになるが、1994年から1997年にかけて８大経済ジャーナルに掲載されたマイクロデータを用いた労働経済系の論文70本のうち、７件がPSIDを、11件がNLSを使用している（Angrist and Kruger
1999）。
2）当然ながら、米国全土を代表するように抽出した
cross-sectional sample の中にも、ヒスパニック、黒人の対象は一定数いる。

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季刊家計経済研究 2009 WINTER No.81

3）一般に米国の調査では家屋を抽出する。そのため個人を調査単位とする調査では、その家屋（世帯）から該当する個人をさらに抽出することになる。このような抽出法では、収監中や施設入居の者、従軍している人は抽出されることはない。従軍している人を調査に含めるには、国防総省の協力が必要となる。
4）調査を打ち切った military sample の一部を除いて評価した値。
5）ただし仮に同じ率で脱落が10年続いたとしたら、96％で推移した場合の基準年からの残存率は66％、98％の場合は82％と、毎年２％の差でも10年の累積は大きな差となる。また、経年に伴う死亡者の累積も、90年代以降の残存率低下に少なからず寄与している。
6）このような再調査の重要性から、PSIDでも1992年以降
は無回答（一回のみ）のものを追跡調査するようになっている。
7）1986年からの Children of NLSY79 の本格的な調査に先立ち、NICHDは1983年のNLSY79調査にも資金提供を行い、NLSY79調査内で対象者の産前産後の情報を収集している。
8）資金制約から2000年の調査ではオーバーサンプルした
黒人、ヒスパニック層の子どもへの調査を中止したが、2002年以降またそれらの対象を調査に復帰させている。
9）NLSでは英語の話せないヒスパニック向けに、質問項
目のスペイン語版と英語とスペイン語の両方を話せる
調査員を用意している。
10）性行動は前述の国立小児保健・発達研究所の、薬物使用などは未成年侵犯防止局（Office of Juvenile Justiceand Delinquency Prevention）のNLSプロジェクトへの資金援助を受けて、調査に採用した項目である。
11）親から独立している対象者、あるいは設問に応じて18
歳および20歳以上の対象者のみ。
12）
この際も、国防総省からNLSプロジェクトへの資金援助が行われた。
13）NLSY79で述べたように、適性検査は読解力および数学的な思考能力を問うものから一般常識的なものまで含まれ、学力到達度的な側面が強いものである。そのため検査が妥当なものであるためには、より若い対象者のスコア分布が全体的に低くなければならない。
14）マンションの一室も家屋の一つと考える。
15）区域内の最低戸数が2,000戸であるようにしている。
16）規定の調査期間内に調査員が調査できる地理的区域のことである。
文献
村上あかね・チャールズ ユウジ ホリオカ，2008，「アメリカのパネル調 査 ―― Panel Study of Income
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U.S. Bureau of Labor Statistics, 2005, NLS Handbook,
Washington, D.C.
付記
今回、お話を聞かせてくださった米国労働統計局のCharles R. Pierret氏に感謝申し上げます。またご紹介の労をとってくださった、米国労働統計局のWalter Lane氏、
総務省統計局の高見朗氏、佐藤朋彦氏にも感謝申し上げます。なお、本稿に含まれる誤りはすべて著者のものである。

さかぐち・なおふみ 財団法人 家計経済研究所 研究員。主な論文に「低所得世帯とその属性について」（『季
刊 家計経済研究』72，2006）。労働経済学専攻。
ちゃーるず・ゆうじ・ほりおか 大阪大学社会経済研究所 教授。主な著書に『世帯内分配と世代間移転の経済分析』（共編著，ミネルヴァ書房，2008）。マクロ経済学、
日本経済論専攻。
（horioka@iser.osaka-u.ac.jp）。