【法人番号 4021005002918】

報道発表資料
令和６年１月24日
独立行政法人国民生活センター

SNS 上の投資グループで勧誘される詐欺的な FX 取引トラブル－その仲間、信じて大丈夫？－
近年、全国の消費生活センター等には、FX取引（外国為替証拠金取引）1に関する相談が寄せられており、特にシニア層を中心に増加傾向がみられます。
寄せられた相談を見ると、SNSやインターネット上の広告、SNSで知り合った人からの紹介等をきっかけにSNSの投資グループに誘われ、そこでFX取引を持ち掛けられるという新たなパターンが目立つようになっています。消費者は投資グループ内での指示通りに、指定された個人名義の口座に次々とお金を振り込みますが、最後はお金を一切引き出せなくなるという詐欺的な手口です。
そこで、トラブルの未然・拡大防止のため、相談から見られる手口を紹介し、安易に取引しないように消費者に注意を呼びかけます。

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FX 取引を業として行うには、金融商品取引法上の金融商品取引業の登録が必要。詳細は P.7「FX 取引とは」を参照。

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１．相談から見られる手口のイメージ図

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２．主な相談事例（カッコ内は受付年月、契約当事者の属性）【事例１】退職金の運用を学ぶために SNS 上の投資グループに参加し、FX 取引をしたが出金できない
老後に備えて退職金を運用する勉強をするため、SNS の広告で見た投資セミナーの LINE グループに登録した。そこで、実際に資産運用に成功したという事例を聞き、投資セミナーの運営事業者に勧められて FX 取引を始めた。FX 取引アプリが無料で提供され、取引を進めると利益が出たので徐々に投資額を増やし、計 500 万円を毎回異なる個人名口座に振り込んでいた。その後、500万円の出金を求めたところ、「出金には税金として 160 万円が必要」と言われ振り込んだ。しかし、「間違った口座に入金された」と言われ、再度別の口座に 160 万円を請求され、指示通りに振り込んだ。しかし 500 万円は出金されなかった。騙されたと思うが、どうしたらいいか。
（2023 年９月受付 60 歳代 男性）【事例２】FX 取引で口座から出金を申し出たところ、口座残高の半分の証拠金を要求されたSNS で見た FX 取引の広告が気になり、広告にアクセスしたら LINE のグループに招待された。
グループ内では「もうかった」という成功談が多く書き込まれており興味を持った。グループ内にいた FX の取引所担当者を名乗る者の案内に従い、免許証の画像を送信して FX 口座を開設し、証拠金約 1,000 万円を振り込んだ。更に振り込もうとしたところ、インターネットバンキングがブロックされた。銀行に問い合わせたところ、「不審な点があるので制限した」と言われた。FX 口座には取引の利益を含め約 1,400 万円あったので、取引所のオンラインサポート窓口に出金を申し出たところ、「出金するためには更に口座残高 50%の証拠金（約 700 万円）が必要だ」と言われた。投資に詳しい知人に相談したら、「詐欺に遭っている」と言われた。お金を取り戻したいが、どう対処すればいいか。
（2023 年８月受付 60 歳代 男性）【事例３】SNS で知り合った人から投資グループに誘われ海外 FX 取引を行ったが、出金時に税金を請求されたLINE で友達申請してきた人から、株情報の交換をするグループに誘われた。そのグループ内で、「海外の FX 取引の情報が入手できる。国内より高倍率の取引が可能だ」と誘われて、海外 FX の口座を開くことにした。担当者から教えられたサイトで口座を開き、指定された個人名義の口座に 50 万円を振り込んだ。FX 口座内で倍以上の利益が出たので、そのうち約 15 万円の出金を申し出たところ、自分の銀行口座に入金された。信用できると思い、７回にわたり計 700 万円を振り込んだ。指定された口座は毎回異なる個人名義の口座だった。口座内の約 50 万円を出金したいと申し出たら、「海外取引税として約 160 万円を今日中に指定口座に振り込まないと出金できない」と言われた。詐欺ではないかというインターネットの書き込みを見たが、元金だけでも回収したい。
（2023 年７月受付、70 歳代、男性）

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３．消費者へのアドバイス（１）SNS 上の投資グループに注意してください
SNS 上の投資グループで勧誘される詐欺的な FX 取引トラブルに関する相談が多く寄せられています。将来の生活資金に不安を感じたり、退職金の運用を検討している中、「簡単にもうかる」「自分も成功した」等と言われると、その甘い言葉に流されてしまいがちですが、確実にもうかる話はありません。
また、オンライン上の FX の取引画面では利益が出てるように見えても、画面自体が架空であり、実際の取引が行われていない場合があります。FX 業者とオンライン上のみでのやり取りしかしていない場合、本当に実在しているのか確認できず、トラブルが起こった際に連絡が取れなくなってしまいます。実在が確認できない事業者や人物から振り込み（送金）の指示があっても決して応じないでください。
（２）振込先に個人名義の口座を指定された場合、絶対に振り込まないでください
通常の FX 取引で個人名義の銀行口座を使って入金させることはありません。また、FX 業者と異なる名義の口座を指定することもありません。指定された口座が個人名義の場合や FX 業者以外の名義の場合には詐欺の可能性が高いため、絶対に振り込まないでください。
なお、万が一振り込んでしまった場合は、振込先の金融機関にも問い合わせを行いましょう。
振込先が国内の預金口座等であれば、振り込め詐欺救済法 2に基づく届け出ができます。
（３）無登録業者との取引は行わないでください
FX 取引を行う場合は、必ず金融商品取引業の登録の有無を確認しましょう。海外で金融商品取引のライセンスを持つ業者であっても、日本で登録を受けずに、日本に居住する者に対して金融商品取引を業として行うことは禁止されています。登録の有無については金融庁のホーム
ページ 3で確認できます。掲載されていない無登録業者との契約は行わないでください。
（４）FX 取引の仕組みがよく分からなければ契約しないでください
FX 取引は、仕組みや契約内容が難しくリスクの高い取引 4です。FX 取引では、元手となる証拠金よりも大きな金額の取引ができますが、為替相場の変動等によって、預けた証拠金以上の多額の損失が出てしまう可能性があります。取引の仕組みをよく理解せずに契約することはやめましょう。
（５）不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等へ相談しましょう＊消費者ホットライン：「１８８（いやや！）」番
最寄りの市区町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の３桁の電話番号です。

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金融機関の口座に振り込まれ滞留している犯罪被害金を、被害に遭われた方に支払う手続き等について定めた法律。
金融庁ホームページ「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」における金融商品取引業者（PDF ファイル）https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kinyushohin.pdf を参照。Excel 形式でも掲載されている。
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詳細は P.7「FX 取引とは」を参照。
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４．情報提供先
・消費者庁（法人番号 5000012010024）

・内閣府消費者委員会（法人番号 2000012010019）

・金融庁（法人番号 6000012010023）

・警察庁（法人番号 8000012130001）

・一般社団法人金融先物取引業協会（法人番号 6010005018873）

国民生活センターは、「消費者トラブル FAQ サイト」で、消費者トラブルにあった方に解決に向けた情報提供をしています。
是非ご利用ください。https://www.faq.kokusen.go.jp/

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参考資料
１．PIO-NET 5におけるFX取引に関する相談の傾向
全国の消費生活センター等に寄せられたFX取引に関する相談について、年度別の件数をみると、2023年度は前年度の同時期と比べて約1.5倍となっており（図１）、また契約当事者の年代別で、2020年度以降の推移をみると若干の増減はみられるものの、2020年度と比べて30歳代以下の割合が減った一方、50歳代以上の割合が増加している（図２）。
図１

FX取引に関する年度別相談件数

(件数)

3,500

3,021

3,000

2,536

2,500

2,204

2,000

1,584

1,500※

1,000

1,460

500
02020

2021

20222023(年度)※2022年度同期件数（2022年11月30日までのPIO-NET登録分）は1,460件

FX取引に関する年度別年代別相談件数の割合 6

図２0.9%
2020年度(1,511件)

21.4%

22.9%

21.0%

16.9%

10.1% 6.8%
1.1%

2021年度(2,879件)

17.2%

17.3%

22.2%

22.2%

13.7%

6.2%
1.9%

2022年度(2,373件)

18.3%

13.5%

18.5%

21.6%

17.4%

8.7%
2.1%

2023年度(2,095件)

13.0%

13.2%

10%

20%

0%
20歳代以下

30歳代

21.2%
30%

23.2%

40%

40歳代

50%

50歳代

560%
60歳代

17.8%
70%

80%

70歳代

9.5%
90%

100%

80歳代以上PIO-NET（パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。消費生活センター等からの経由相談は含まれない。相談件数は 2023 年 11 月 30 日までの登録分で、2020 年度～2023 年度を分析。
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不明・無回答等は除く。割合は各年度の総件数を 100 として算出し、小数点以下第２位を四捨五入した値である。

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２．FX 取引とはFX 取引（外国為替証拠金取引）は、証拠金を差し入れて、日本円と米ドルなど、２つの国の通貨の為替相場を予測して売買を行う金融商品です。
FX 取引は、預け入れた証拠金の何倍もの金額の取引を行うことができるレバレッジという仕組みがあるため、少額の資金で取引が始められ、投資した金額に比べて大きな額の取引を行うことができます。しかし、証拠金以上の損失が生じるおそれがあり、元本も利益も保証されない取引です。
仮に、為替相場が 1 ドル＝100 円の時にドルを買い付け、円安になり 1 ドル＝110 円でドルを売却すると、10 円の利益が出ます。逆に 1 ドル＝90 円と円高になると、10 円の損失が出ることになります。例えば、50 万円を預け、証拠金の 20 倍の取引を行うと、1,000 万円相当のドルの買い付けができるため、1 ドル 10 円の値動きがあると 100 万円分の利益もしくは損失が発生することになり、リスクの大きい取引であることがわかります。
FX 取引は金融商品取引法におけるデリバティブ取引に当たり、FX 取引自体やその媒介等 7を業として行うためには、FX 業者は株式会社として同法の金融商品取引業者の登録が必要です。金融商品取引業者には、契約締結の際の書面交付義務や「必ずもうかる」等の断定的判断の提供を禁止するなど各種規制がなされています。
金融庁では、無登録で金融商品取引業を行っているとして、金融庁（財務局）が警告書の発出を行った者の名称等をホームページに掲載しています 8。
図３

FX 取引のイメージ図(円)

120「110円」で売却すれば、売値110円－買値100円＝10円の利益

110

100「90円」で売却すれば、売値90円－買値100円＝10円の損失

90
買付

売却

7

売却

媒介の他には、取次ぎ、代理が定められている。
無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html
掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られおり、掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得るため注意が必要。
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３．関連する注意喚起情報
・消費者庁

無登録業者との外国為替証拠金取引(FX)にご注意ください!

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_034/
・金融庁

無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください

https://www.fsa.go.jp/ordinary/kanyu/20090731.html
・(一社)金融先物取引業協会

注意喚起

FX取引やバイナリーオプションを騙った詐欺的な投資勧誘や無登録業者による勧誘にご注意く
ださい！
https://www.ffaj.or.jp/attention/<title>SNS 上の投資グループで勧誘される詐欺的な FX 取引トラブル － その仲間、信じて大丈夫？ － </title>8