作成日 2023年12月11日

安全データシート（SDS）
A-97155-00284JA/01
１．化学品及び会社情報
化学品等の名称
製品コード
供給者の会社名
住所
電話番号
ファックス番号グリース ダイナマックス
A98L-0004-0639/CTG
ファナック株式会社
山梨県南都留郡忍野村忍草3580
0120-240-613
0120-240-673

お問い合わせ先https://www.fanuc.co.jp/ja/contact/form/index.html

推奨用途及び使用上の制限

グリース 当社説明書に記載された用途以外では使用しないこと

２．危険有害性の要約
GHS分類
物理化学的危険性
健康に対する有害性
環境に対する有害性
GHSラベル要素
注意喚起語
危険有害性情報
注意書き
その他注意事項
３．組成及び成分情報

GHS分類基準に該当しない
GHS分類基準に該当しない
GHS分類基準に該当しない
絵表示（ピクトグラム）:なし
なし
なし
なし
GHS分類による注意書きに記載がない場合でも、以降の章に記載された情報を参考に、安全対策/応急措置/保管/廃棄に関し十分な配慮を行うこと。

化学物質・混合物の区別

混合物

化学名又は一般名
鉱油
増ちょう剤

含有量(％)
90-100
1-5
1-5
情報が無く、特定できない

潤滑油添加剤
化学式
４．応急措置

安衛法（政令番号） 化管法
第168号
対象外
対象外
対象外
対象外
対象外

吸入した場合被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合水と石けんで付着した部分を洗うこと。皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合
清浄な水で十分に眼を洗うこと。眼の刺激が持続する場合は、診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合
無理に吐かせないで、速やかに医師の手当てを受けること。口の中が汚染されている場合には、水で十分洗うこと。
最も重要な徴候症状
飲み込むと、下痢、嘔吐する可能性がある。眼に入ると炎症を起こす可能性がある。皮膚に触れると炎症を起こす可能性がある。
応急措置をする者の保護に必要な注意 現在のところ有用な情報なし。
事項
現在のところ有用な情報なし。
医師に対する特別な注意事項
５．火災時の措置
適切な消火剤
使ってはならない消火剤
火災時の特有の危険有害性
特有の消火方法
消火活動を行う者の特別な保護具及び予防措置
６．漏出時の措置

霧状の強化液、泡、粉末又は炭酸ガス消火剤が有効である。初期の火災には、粉末、炭酸ガス消火剤を用いる。大規模火災の際には、泡消火剤を用いて空気を遮断することが有効である。
棒状の水を用いてはならない。火災を拡大し危険な場合がある。
火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生する場合がある。
火元への燃焼源を断つ。
周囲の設備等に散水して冷却する。
火災発生場所周辺の関係者以外の立入りを禁止する。
消火作業の際は、風上から行い必ず保護具を着用する。

人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置

作業の際には、必ず保護具を着用する。
大量の場合は、漏洩した場所の周辺にロープを張るなどして、関係者以外の立ち入りを禁止する。

環境に対する注意事項
封じ込め及び浄化の方法及び機材河川・下水道等に流出し、環境汚染を起こさないよう注意する。
土砂、ウエス等に吸収させ回収し、その後を完全にウエス等で拭き取る。
大量の場合は、土砂等でその流れを止め、安全な場所に導いた後、出来るだけ空容器等に回収する。海上の場合、オイルフェンスを展開して拡散を防止し、吸収マットなどで吸い取る。薬剤を用いる場合には国土交通省令・環境省令で定める技
術上の基準に適合したものでなければならない。

二次災害の防止策
７．取扱い及び保管上の注意

周辺の着火源を取り除く。河川・下水道等に流出し、環境汚染を起こさないよう注意する。

取扱い

保管

技術的対策

炎、火花又は高温体との接触を避けるとともに、みだりに蒸気を発散させないこと。
静電気対策を行い、作業衣、靴等も導電性の物を用いる。
容器から取り出す時はポンプなどを使用すること。細管を用いて口で吸い上げてはならない。飲まない。
皮膚に触れたり、眼に入る可能性がある場合は、保護具を着用する。
粉じん、蒸気、スプレーを吸入しないこと。

注意事項
安全取扱い注意事項
接触回避
衛生対策

換気および火気などへの注意が必要である。
『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
ハロゲン類、強酸類、アルカリ類、酸化性物質と接触しないよう注意する。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
直射日光を避け、換気の良い場所に保管する。
ゴミ、水分などの混入防止のため使用後は密栓して保管する。
熱、スパーク、火炎並びに静電気蓄積を避ける。

安全な保管条件

安全な容器包装材料

空容器に圧力をかけない。圧力をかけると破裂することがある。
容器は、溶接、加熱、穴あけ又は切断しない。爆発を伴って残留物が発火することがある。

８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等
化学名又は一般名
鉱油

管理濃度
-

産業衛生学会3mg/m3

ACGIH
TWA: 5mg/m3

1

増ちょう剤-

潤滑油添加剤--設備対策

作業場には適切な全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
取扱い場所の近くに、眼の洗浄及び身体洗浄の為の設備を設置すること。

保護具

呼吸用保護具
手の保護具
眼、顔面の保護具
皮膚及び身体の保護具
現在のところ有用な情報なし

状況に応じて防毒マスク(有機ガス用)等を着用する。
状況に応じて耐油性保護手袋等を着用する。
状況に応じて保護眼鏡等を着用する。
状況に応じて保護衣等を着用する。

物理状態
色
臭い

固体
暗褐色
わずかな臭い177℃滴点情報なし
情報なし
1-7vol%推定値
200℃以上
情報なし
情報なし
情報なし
情報なし
水に不溶
情報なし
情報なし
情報なし
情報なし
情報なし
情報なし

特別な注意事項
９．物理的及び化学的性質
物理的状態

融点・凝固点
沸点又は初留点及び沸点範囲
可燃性
燃焼又は爆発範囲
引火点
自然発火点
分解温度
pH
動粘性率
溶解度
n-オクタノール／水分配係数（log値）
蒸気圧
密度及び／又は相対密度
密度
相対密度
相対ガス密度
粒子特性
１０．安定性及び反応性
反応性
化学的安定性
危険有害反応可能性避けるべき条件
混触危険物質
危険有害な分解生成物
１１．有害性情報

通常の使用条件では安定であり、反応する可能性は低い。
通常の保管条件では安定である。
通常の使用条件において危険有害な反応を起こす可能性は低い。
高熱及び混触危険物質との接触。
ハロゲン類、強酸類、アルカリ類、酸化性物質。
燃焼の際には一酸化炭素等が発生する可能性がある。

製品の危険有害性区分については、混合物の分類基準に基づいて分類を実施した。
急性毒性（経口） 鉱油
区分外 LD50=5000.00mg/kg 以上（ラット）
急性毒性（経皮） 鉱油
区分外 LD50=5000.00mg/kg 以上（ラット）
急性毒性（気体） 鉱油
分類対象外
急性毒性（蒸気） 鉱油
分類対象外
急性毒性（粉塵ミスト） 鉱油
区分外 LC50 ＞ 5mg/L 以上 (ラット 4h)
皮膚腐食性／刺激性 鉱油
区分外 ⾧期間又は繰り返し接触した場合には、皮膚脱脂による皮膚炎を起こす可能性があるので注意すること。
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 区分外鉱油
呼吸器感作性 鉱油
分類できない皮膚感作性 鉱油
区分外
生殖細胞変異原性 鉱油
区分外
発がん性 鉱油区分外 使用されている基油は、高度精製基油(IP346法によるDMSO抽出物量3%未満）であり、IARCでは、グループ3(ヒトに対して発がん性について分類できない）に分類され、ACGIHでもほぼ同様の分類がなされている。EUによる評価では発がん性物質としての分類は適用される必要はない。
生殖毒性/授乳への影響 鉱油
特定標的臓器毒性（単回ばく露）
鉱油
特定標的臓器毒性（反復ばく露）
鉱油
誤えん有害性 鉱油
１２．環境影響情報

区分外/区分外
区分外
区分外
分類できない製品の危険有害性区分については、混合物の分類基準に基づいて分類を実施した。
水生環境有害性 短期（急性）鉱油 区分外
水生環境有害性 短期（慢性）鉱油 区分外
オゾン層への有害性 鉱油
分類できない
生態毒性・魚毒性
ファットヘッドミノー 96時間 LL50 > 100mg/L
ファットヘッドミノー 14日間 NOEL > 100mg/L(鉱油)
生態毒性・無脊椎動物毒性
生態毒性・藻類毒性

残留性・分解性
生態蓄積性
土壌中の移動性
１３．廃棄上の注意

情報なしセレナストルム NOEL > 100mg/L(鉱油)
生分解試験結果は31%(28日間)であることから、本質的生分解性を有するが、易生分解性でないと判断する。(鉱油)
情報なし
類似基油のlog KOCは3以上と推測され地表で流出した油は土壌に吸着されることにより地下水へ流出することは考えにくい。(鉱油)

残余廃棄物

事業者は残余廃棄物を自ら処理するか又は都道府県知事の許可を受けた産業廃棄物処理業者若しくは地方公共団体がその処理を行っている場合には、そこに委託して処理する。
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
焼却する場合は、安全な場所で、かつ、燃焼又は爆発によって他に危害又は損害を及ぼす恐れのない方法で行うこと。その燃えがらについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令に定められた基準以下であることを確認しなければならない。

汚染容器及び包装
１４．輸送上の注意

空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去した後、廃棄物処理法及び関連法規ならびに地方自治体の基準に従い処理する。

国際規制

2国内規制

国連番号
品名（国連輸送名）
国連分類
容器等級
輸送の特定の安全対策および条件
陸上輸送
海上輸送
航空輸送

情報なし
情報なし
情報なし
情報なし
容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬する。その他関係法令の定めるところに従う。
消防法、労働安全衛生法等に定められている運送方法に従う。
船舶安全法に定められている運送方法に従う。
航空法に定められている運送方法に従う。

１５．適用法令
労働安全衛生法

第57条の2 通知対象物(鉱油)第57条 名称表示物質(鉱油)

毒物及び劇物取締法
化学物質排出把握管理促進表
消防法
水質汚濁防止法
下水道法

非該当
非該当非危険物
油分排出規制（5mg/L許容濃度）
鉱油類排出規制（5mg/L許容濃度）

海洋汚染防止法
１６．その他の情報

有害液体物質Y類物質

引用文献

ACGIH Documentation of the Threshold Limit Values and Biological Exposure Indices
JIS Z 7252:2019 GHS に基づく化学品の分類方法
JIS Z 7253:2019 GHS に基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル、作業場内の表示及び安全データシート（SDS）
製造元のSDS

安全データシートは、危険有害な化学製品について、安全な取扱いを確保するための参考情報として、取扱事業者に提供されるものです。取扱事業者は、これを参考として、自らの責任において、個々の取扱い等の実態に応じた適切な処置を講ずることが必要であることを理解した上で、活用されるようお願いします。従って、本データシートそのものは、安全の保証書ではありません。また、記載されている情報は改訂日時点での情報を基に作成したものであり、その内容について保証するものではありません。各種法令改正や製品情報の改訂により今後も内容が変更されますので、販売・流通事業者は、取扱事業者に対し、常に最新の安全データシートを提供するようにお願いします。

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