(健Ⅰ245)
令和2年2月14日
都道府県医師会
学校保健担当理事

殿
日本医師会常任理事

道永 麻里（公印省略）

学校保健に係る新型コロナウイルス感染症への対応について（令和2年2月10日時点、2月13日追加）
平素、本会学校保健事業につきまして種々ご協力賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、今般、学校保健に係る新型コロナウイルス感染症への対応について、別添のとおり、2月10日付で文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課より各都道府県教育委員会等に通知がなされ、本会あて都道府県医師会への周知方依頼がありました。
今回、添付しました通知の主な点は下記のとおりです。
つきましては、別添の資料をお送りしますので、貴会でもご了知いただくとともに会員への周知方、よろしくお願いします（なお、通知にあります1月29日付、2月3日付通知は、厚生労働省と未調整の箇所がありましたため、本会よりお知らせしておりません。今回の2月10日付通知にて対応をお願いします）。
なお、新型コロナウィルス感染症への対応については日々状況が変化していますが、文部科学省においては、当面の間、添付の通知に基づき対応するとしており、今後も必要に応じて、最新の情報や追加的な留意事項を提供※1する場合があるとのことです（2月13日付文部科学省事務連絡「浙江省の追加」も添付）。
※1文部科学省ホームページ「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」（URL：https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html）
また、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては本会感染症危機管理対策室より、随時、最新情報を提供※2しておりますので、そちらも併せてご参照のうえ、対応いただきますようお願いします。
※2日本医師会ホームページ「新型コロナウイルス関連感染症」（URL：http://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/009082.html）

記
文部科学省通知の主な内容（2月10日時点、2月13日追加）⚫ 中国本土（香港、マカオを含む）から帰国した児童生徒等については、次の場合分けに従って対応する。
A）湖北省若しくは浙江省から帰国又は湖北省若しくは浙江省在住の方と接触があった児童生徒等児童生徒等
B）湖北省及び浙江省を除く中国（香港、マカオを含む）から帰国し湖北省及び浙江省在住の方と接触がない児童生徒等⚫ 上記A）・B）について、帰国日から2週間以内に発熱かつ呼吸器症状があるかどうか確認し、添付の通知の別紙1および別紙2に基づき対応する。
⚫ 新型コロナウイルスに関しては，現段階では不明な点も多いことや、日々状況が変化している現状を踏まえ、最新かつ正確な情報を学校医及び保健所等の関係機関と十分連携しつつ、収集する。

以上

事務連

絡

令 和 ２ 年 ２ 月 10 日
公益社団法人

日本医師会

御中

文部科学省初等中等教育健康教育・食育課「中国本土から帰国した児童生徒等への対応について（通知）（令和２年２月 10日付け元健食第 43 号）」の周知について（依頼）

中国から帰国した児童生徒等への対応については，当面の間、別添の「中国本土から帰国した児童生徒等への対応について（通知）（令和２年２月 10 日付け元初健食第 43 号）」に基づき対応することといたしましたので，ご了知の上，貴会会員方に周知いただきますようお願いします。

別添（別紙１）
中国本土から帰国した児童生徒等への対応について（２月 10 日時点更新）＜中国本土から帰国した児童生徒等の保健管理＞（１）

中国本土（香港，マカオを含む。以下同じ。
）から帰国した幼児・児童・生徒・学生（以下「児童生徒等」という。）（※１）については，次の場合分けに従って対応すること。

（※１）武漢市からチャーター機で帰国した児童生徒等については，２週間の経過観察が終了しているため，適用しない。
A) 湖北省から帰国または湖北省在住の方と接触があった児童生徒等① 帰国日から２週間以内に発熱(37.5 度以上)かつ呼吸器症状（以下単に「症状」という。）がある児童生徒等
他の人との接触を避け，マスクを着用し，すみやかに本人又は保護者から最寄りの「帰国者・接触者相談センター」（※２）（以下「センター」という。
）に電話相談していただくとともに，センターから紹介された医療機関の受診結果を本人又は保護者から聴取の上，必要に応じ，学校保健安全法に基づく出席停止の措置をとること。
（※２）センターが設置されるまでの間は最寄りの保健所。
② 現に症状がない児童生徒等
現に症状がないものについては，特に帰国後２週間は，本人又は保護者との連絡を密にし，外出を控え，自宅に滞在していただくよう要請するなど，厳重な健康観察等を行うこと。症状が出現した場合には，上記①の対応とする。
（参考）保健所管轄区域案内（厚生労働省ホームぺージ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/hokenjo/B) 湖北省を除く中国本土から帰国し，湖北省在住の方と接触がない児童生徒等① 帰国日から２週間以内に症状がある児童生徒等
他の人との接触を避け，マスクを着用するなどし，すみやかに近くの医療機関を受診していただくとともに，受診結果を本人又は保護者から聴取の上，必要に応じ，学校保健安全法に基づく出席停止の措置をとること。
② 現に症状がない児童生徒等
特に帰国後２週間は，本人又は保護者との連絡を密にし，厳重な健康観察等を行うこと。症状が出現した場合には，上記①の対応とする。

（参考）厚生労働省ホームページ上の「新型コロナウイルスに関する Q&A」
（令和２年２月７日時点版）によれば，世界保健機関（WHO）の Q＆A によれば，現時点の潜伏期間は１-12.5日（多くは５-６日）とされており，また，他のコロナウイルスの情報などから，感染者は14 日間の健康状態の観察が推奨されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html＜情報の収集・提供＞（２）

新型コロナウイルスに関しては，現段階では不明な点も多いことや，日々状況が変化している現状を踏まえ，最新かつ正確な情報を学校医及び保健所等の関係機関と十分連携しつつ，収集すること。また，これらの情報を教職員に提供するとともに，必要に応じ，児童生徒等や保護者に対する情報提供や相談対応に努めること。

（参考）・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について（内閣官房ホームページ)
http://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html
・中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生について（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html＜新型コロナウイルス感染症対策への共通理解＞（３）

教職員が新型コロナウイルス感染症について正しい認識を持つとともに，基本的な感染症対策を含めた対応について共通理解を深めるよう努めること。

（参考）学校において予防すべき感染症の解説＜平成 30（2018）年 3 月発行＞
https://www.gakkohoken.jp/book/ebook/ebook_H290100/index_h5.html#1＜児童生徒等の人権への配慮＞（４）

児童生徒等に対し，現在の知見の下での新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を元に，発達段階に応じた指導を行うことなどを通じ，新型コロナウイルス感染症を理由とした偏見が生じないようにするなど，児童生徒等の人権に十分配慮すること。

（参考）文部科学大臣メッセージ「保護者，学校の教職員の皆さんへ」
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index_00001.html＜就学機会の確保等＞（５）

一時的な帰国であっても就学の機会が適切に確保されることが重要であることから，以下のとおり，主として義務教育段階の児童生徒への対応の留意点を示すが，その他の生徒等への対応の際にも，これに準じて十分留意されたいこと。

(ア) 学齢簿の編製等
一時帰国した児童生徒等からの転入学の希望を受けた場合には，上記（１）に留意の上，居住実態に基づき学齢簿を編製するなど，可能な限り弾力的に取扱うこと。
(イ) 教科書の取扱いについて一時帰国した児童生徒等が転入学した場合には，通常必要となる教科用図書給与証明書がなくとも，必要な令和元年度使用教科書の無償給与を行うこと。
(ウ) 就学援助等について
一時帰国により転入学した児童生徒等に対しては，就学援助制度等の周知を適時に行い，援助の実施漏れがないようにするとともに，当該児童生徒等が年度の中途において就学援助等を必要とする場合は，速やかに認定し必要な援助を行うよう配慮すること。
(エ) 学習指導等における配慮について学習指導や当該児童生徒等の学年の課程の修了の認定等に当たっては，一時帰国した児童生徒等が在籍する学校においては，当該児童生徒等の中国における学習状況を踏まえ，適切に対処すること。
(オ) 心のケアを含む健康相談等の充実について一時帰国した児童生徒等を受け入れた学校においては，児童生徒等の状態に鑑み，必要があれば臨時健康診断の実施や，心のケアを含む健康相談，スクールカウンセラーによる援助を行うなどして，児童生徒等の心の健康問題に適切に取り組むよう配慮すること。
(カ) 災害共済給付制度
一時帰国した児童生徒等が国内の学校における教育活動を安心して受けられるよう，速やかに災害共済給付制度に加入できるようにすること。

中国本土（香港、マカオを含む）から帰国した児童生徒等への対応について※１（2/10時点） 別紙２
湖北省から帰国または湖北省在住の方と接触があった児童生徒等

湖北省を除く中国本土（香港、マカオを含む）から帰国し湖北省在住の方と接触がない児童生徒等

帰国日から２週間以内に発熱（37.5度以上）かつ呼吸器症状があるか

帰国日から２週間以内に発熱（37.5度以上）かつ呼吸器症状があるか症状がない場合症状がある場合

帰国後２週間は、保護者との連絡を密にし、外出を控え、自宅で滞在していただくよう要請するなど、厳重な健康観察等を行う。

帰国日から２週間以内に症状が出た場合○ 他の人との接触を避け、マスクを着用し、すみやかに本人又は保護者から最寄りの「帰国者・接触者相談センター」 ※２ に電話相談していただく。
○ センターから紹介された医療機関の受診結果を本人又は保護者から聴取の上、必要に応じ、学校保健安全法に基づく出席停止の措置をとる。

症状が出ずに帰国の日から２週間経過した場合経過観察終了

症状がない場合症状がある場合

帰国後２週間は、保護者との連絡を密にし、厳重な健康観察等を行う。

帰国日から２週間以内に症状が出た場合○ 他の人との接触を避け、マスクを着用するなどし、すみやかに近くの医療機関を受診していただく。
○ 受診結果を本人又は保護者から聴取の上、必要に応じ、学校保健安全法に基づく出席停止の措置をとる。

※１ 武漢市からチャーター便で帰国した児童生徒等については、２週間の経過観察が終了しているため、適用しない。
※２ センターが設置されるまでの間は最寄りの保健所。（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/hokenjo/）症状が出ずに帰国の日から２週間経過した場合経過観察終了

（別紙３）「『中国から帰国した児童生徒等への対応について（通知）（令和２年１月29 日付け元初健食第 37 号）』の更新について（通知）（令和２年２月３日元初健食第 42 号）」からの変更点のポイント

１．症状が出た児童生徒等の定義について、「発熱（37.5 度）や呼吸器症状が出た児童生徒等」としていたが、厚生労働省の定義に基づき「発熱（37.5度）かつ呼吸器症状が出た児童生徒等」に変更。（「中国から帰国した児童生徒等への対応について」＜中国から帰国した児童生徒等の保健管理＞）２．症状が出た児童生徒等について、全員一律で「保護者から地域の保健所に相談していただく」こととしていたが、「A）湖北省から帰国または湖北省在住の方と接触があった児童生徒等については、最寄りの『帰国者・接触者相談センター』に電話相談していただくこととし、B）湖北省を除く中国（香港、マカオを含む）から帰国し、湖北省在住の方と接触がない児童生徒等については、近くの医療機関を受診していただく」ことに変更。（「中国から帰国した児童生徒等への対応について」＜中国から帰国した児童生徒等の保健管理＞（１）の A）の①及び B）の①）
３．出席停止について、「保健所からの指示や主治医，学校医の意見を聴取の上」としていたが、「医療機関の受診結果を聴取の上」必要に応じて措置をとることに変更。（「中国から帰国した児童生徒等への対応について」＜中国から帰国した児童生徒等の保健管理＞（１）の A）の①及び B）の①）
４．その他の参考情報の更新① 厚生労働省ホームページ上の「新型コロナウイルスに関する Q&A」が更新され、令和２年２月７日版が掲載。その中では、「世界保健機関（WHO）の Q＆A によれば，現時点の潜伏期間は１-12.5 日（多くは５-６日）とされており，また，他のコロナウイルスの情報などから，感染者は 14 日間の健康状態の観察が推奨」されている旨、記載。（「中国から帰国した児童生徒等への対応について」＜中国から帰国した児童生徒等の保健管理＞（１））②

令和２年２月７日に公表した文部科学大臣メッセージについて記載。
（「中国から帰国した児童生徒等への対応について」＜児童生徒等の人権への配慮＞（４））

別添２事務連絡

令和２年２月１３日【重要】
昨日（２月 12 日）の閣議了解等を踏まえ，中華人民共和国湖北省に加え，浙江省に滞在歴がある外国人等についても，上陸拒否の対象とすることとされました。
この方針を踏まえ，「中国から帰国した児童生徒等への対応について（2/10現在）（通知）」（令和２年２月 10 日付け元初健食第 43 号）に関し，下記の通り情報を追加しますので，関係各位におかれては一度お目通しくださいますようお願いします。

各都道府県・指定都市教育委員会総務課・学校保健担当課
各都道府県教育委員会専修学校各種学校主管課
各都

各

国

道
公

府

県
立

私立

学

大学

法校
人主管
担部課

当課

大学又は高等専門学校を設置する各地方公共団体担当課
各 文 部 科 学 大 臣 所 轄 学 校 法 人 担 当 課
大 学 を 設 置 す る 各 学 校 設 置 会 社 担 当 課

御中

構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課
独立行政法人国立高等専門学校機構本部事務局担当課
各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課
厚 生 労 働 省 医 政 局 医 療 経 営 支 援 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課
中国から帰国した児童生徒等への対応について[追加１報（浙江省の追加）]（令和２年２月 13 日現在）
昨日（２月 12 日）の閣議了解等を踏まえ，新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため，本邦への上陸申請日前 14 日以内に中華人民共和国湖北省に滞在歴がある外国人等に加え，浙江省に滞在歴がある外国人等についても，上陸拒否の対象とすることとされました。
この方針を踏まえ，「中国から帰国した児童生徒等への対応について（2/10 現在）（通知）」（令和２年２月 10 日付け元初健食第 43 号）に関し，下記の通り情報を追加します。
なお，今後も文部科学省から，必要に応じて，最新の情報や追加的な留意事項を提供する場合があることを申し添えます。
都道府県・指定都市教育委員会におかれては所管の学校（専修学校及び各種学校を含む。以下同じ。）及び域内の市区町村教育委員会に対して，都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じてその設置する学校に対して，国公立大学法人，大学又は高等専門学校を設置する地方公共団体，文部科学大臣所轄学校法人，大学を設置する学校設置会社におかれてはその設置する学校に対して，構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して，独立行政法人
国立高等専門学校機構本部事務局におかれては所管の学校に対して，都道府県・指定都市・中核市
認定こども園主管課におかれては所管の認定こども園及び域内の市区町村認定こども園主管課に対して，厚生労働省におかれては所管の専修学校に周知されるようお願いします。

記

中華人民共和国浙江省から帰国または浙江省在住の方と接触があった児童生徒等についても，同国湖北省から帰国または湖北省在住の方と接触があった児童生徒等と同様の扱いとする（詳細は別紙１及び別紙２を参照）。

＜本件連絡先＞
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課
学校保健対策専門官
ＴＥＬ：03-6734-2976

（別紙１）
中国から帰国した児童生徒等への対応について（児童生徒等の保健管理部分のみ抜粋）（２月 13 日時点更新）＜中国から帰国した児童生徒等の保健管理＞（１）

中国（香港，マカオを含む。以下同じ。
）から帰国した幼児・児童・生徒・学生（以下「児童生徒等」という。
）（※１）については，次の場合分けに従って対応すること。

（※１）武漢市からチャーター機で帰国した児童生徒等については，２週間の経過観察を経るため，適用しない。
A) 湖北省若しくは浙江省から帰国又は湖北省若しくは浙江省在住の方と接触があった児童生徒等① 帰国日から２週間以内に発熱(37.5 度以上)かつ呼吸器症状（以下単に「症状」という。）がある児童生徒等
他の人との接触を避け，マスクを着用し，すみやかに本人又は保護者から最寄りの「帰国者・接触者相談センター」（※２）（以下「センター」という。
）に電話相談していただくとともに，センターから紹介された医療機関の受診結果を本人又は保護者から聴取の上，必要に応じ，学校保健安全法に基づく出席停止の措置をとること。
（※２）センターが設置されるまでの間は最寄りの保健所。
② 現に症状がない児童生徒等
現に症状がないものについては，特に帰国後２週間は，本人又は保護者との連絡を密にし，外出を控え，自宅に滞在していただくよう要請するなど，厳重な健康観察等を行うこと。症状が出現した場合には，上記①の対応とする。
（参考）保健所管轄区域案内（厚生労働省ホームぺージ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/hokenjo/B) 湖北省及び浙江省を除く中国から帰国し，湖北省及び浙江省在住の方と接触がない児童生徒
等① 帰国日から２週間以内に症状がある児童生徒等
他の人との接触を避け，マスクを着用するなどし，すみやかに近くの医療機関を受診していただくとともに，受診結果を本人又は保護者から聴取の上，必要に応じ，学校保健安全法に基づく出席停止の措置をとること。
② 現に症状がない児童生徒等特に帰国後２週間は，本人又は保護者との連絡を密にし，厳重な健康観察等を行うこと。症状が出現した場合には，上記①の対応とする。
（参考）厚生労働省ホームページ上の「新型コロナウイルスに関する Q&A」
（令和２年２月７日時点版）によれば，世界保健機関（WHO）の Q＆A によれば，現時点の潜伏期間は１-12.5日（多くは５-６日）とされており，また，他のコロナウイルスの情報などから，感染者は14 日間の健康状態の観察が推奨されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html

中国（香港、マカオを含む）から帰国した児童生徒等への対応について※１（2/13時点） 別紙２
湖北省若しくは浙江省から帰国又は湖北省若しくは浙江省在住の方と接触があった児童生徒等

湖北省及び浙江省を除く中国（香港、マカオを含む）から帰国し湖北省及び浙江省在住の方と接触がない児童生徒等

帰国日から２週間以内に発熱（37.5度以上）かつ呼吸器症状があるか

帰国日から２週間以内に発熱（37.5度以上）かつ呼吸器症状があるか症状がない場合症状がある場合

帰国後２週間は、本人又は保護者との連絡を密にし、外出を控え、自宅で滞在していただくよう要請するなど、厳重な健康観察等を行う。

帰国日から２週間以内に症状が出た場合○ 他の人との接触を避け、マスクを着用し、すみやかに本人又は保護者から最寄りの「帰国者・接触者相談センター」 ※２ に電話相談していただく。
○ センターから紹介された医療機関の受診結果を本人又は保護者から聴取の上、必要に応じ、学校保健安全法に基づく出席停止の措置をとる。

症状が出ずに帰国の日から２週間経過した場合

経過観察終了症状がない場合症状がある場合

帰国後２週間は、本人又は保護者との連絡を密にし、厳重な健康観察等を行う。

帰国日から２週間以内に症状が出た場合○ 他の人との接触を避け、マスクを着用するなどし、すみやかに近くの医療機関を受診していただく。
○ 受診結果を本人又は保護者から聴取の上、必要に応じ、学校保健安全法に基づく出席停止の措置をとる。

※１ 武漢市からチャーター便で帰国した児童生徒等については，２週間の経過観察を経るため，適用しない。
※２ センターが設置されるまでの間は最寄りの保健所。（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/hokenjo/）症状が出ずに帰国の日から２週間経過した場合経過観察終了