2008年12月期
コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社
決算説明会

2009年2月16日

目

Re-birth 2011次
1. 2008年活動レビュー
1）サマリー
2）販売実績
3）重点チャネル活動（ＯＴＣ/ベンディング)
2. 2008年連結決算
3. 2009年-2011年中期経営計画
1)経営環境予測2)2009年-2011年中期経営計画ビジョン
3)基本方針と主要戦略4)-1 営業組織改革4)-2 営業戦略
5)ＳＣＭ戦略6)2011年到達目標
7)2009年販売計画
8)2009年重点活動
4. 2009年連結予算概要
5. 自己株式の取得及び株主優待制度の変更について（参考資料 用語集）

P. 1
P. 2
P. 3
P. 4
P. 5
P. 6
P. 7
P. 8
P. 9
P.10
P.11
P.12
P.13～15
P.16
P.17
P.18

1. 2008年活動レビュー

Re-birth 2011

1）サマリー 清涼飲料市場全体は ▲1％

 株価暴落・急激な円高 世界的な景気後退

当社を取巻く環境 食品偽装事件の続発
 食料品の相次ぐ値上げによる個人消費の冷え込み
 小売業によるＰＢ商品の拡大

主要施策

活動内容

自販機
ビジネス改革・投資に見合う自販機展開
・高ＶＰＭ(※１）ロケーションの開拓
・既存機ＶＰＭの向上

ＯＴＣ(※２)
営業力の強化・ＣＣＣＭＣ（※３）との連携強化
・ＡＣＰ（※４）実施による協働取組みの実践

組織能力の開発

・中京地区営業本部及びＣＳ中京広域アカウント部の新設
・更なる地域密着体制の検討及び移行作業の実施

ＳＣＭ／商品力の強化

・ＥＥＰ（※５）活動による消費者へのブランド訴求
・品質管理の徹底

全国清涼飲料市場＜チャネル別＞・スーパー ＋１％ ・自販機 ▲１％・ＣＶＳ▲１％ ・その他 ▲４％

結果と課題■ 販売数量は前年対比 ＋1.2％

・ＳＭ/ＣＶＳを中心に伸張・ベンディングはマイナス■ 営業利益は前年対比 ▲31.1％

・収益構造、収益力に大きな
課題（注）：出典：全国清涼飲料市場・・・飲料総研-1-1. 2008年活動レビュー

Re-birth 20112）販売実績

（1）2008年販売実績（3）ブランド別販売増減
zコカ･コーラ ゼロの拡販によりコカ･コーラＴＭが伸張
zジョージアはレギュラーコーヒー及びエメマン3カラーが貢献

z前年に対して+1,303千ケース増加（単位：千ケース）

2008年
2007年
前年増減
前年比

111,639千ケース
110,336千ケース＋1,303千ケース
101.2％（2）チャネル別販売増減

コカ・コーラＴＭ+883

ジョージア+998

アクエリアス▲102▲746

爽健美茶
その他
合計

+270+1,303（4）パッケージ別販売増減

zスーパー、その他（マクドナルド）が伸張し、ベンディングで大きくマイナスzスーパーでの拡販により大型ＰＥＴが伸張
zベンディングの主力商品である小型ＰＥＴがマイナス（単位：千ケース）（単位：千ケース）

スーパー
ＣＶＳ

大型ＰＥＴ+224

ベンディング+713+1,303+826

缶

▲740

その他
合計

小型ＰＥＴ ▲565+1,106+3+1,039

その他合計+1,303-2-1. 2008年活動レビュー

3）重点チャネル活動（ＯＴＣ/ベンディング）

ＯＴＣ＜スーパー＞①重点カスタマーへの取組み強化
・ＴＯＰ６５ カスタマーとの協働取組みの推進により販売拡大が図れた。

【ＴＯＰ６５ カスタマーセールス】

前年比 ＋5.6％②店舗活動の強化・ファンタふるふるシェイカー、アクエリアスゼリーなど新製品が貢献し取扱い品目の拡大が図れた。

【スーパー１店舗あたり平均品目数】＋2.4品目ベンディング①投資に見合う自販機展開
・計画的な自販機リロケーション活動を実践した。
・不採算自販機を対象に計画的な撤去を進めた。
【自販機リロケ台数】【不採算自販機撤去】＜ＳＴＡＲチャネル（※6）＞③ドライランド （※７） 開拓の強化
・業務用酒販店との協働開拓活動により未取引店舗への新規開拓活動を実施する事が出来た。

【開拓実績】

1,184軒3,161台1,299台②自販機開拓の強化
・大型物件やインドアなど高ＶＰＭロケーションを中心に開拓強化を実施したが、新規自販機の設置は計画を下回った。
【自販機開拓実績】

・北京オリンピックを活用した売り場演出により売り場の拡大が図れた。

Re-birth 2011

【計画対比】

11,844台▲ 1,949台③既存機ＶＰＭの向上
・高ＶＰＭ開拓の目標未達成や、最盛期以降の天候不順も影響しＶＰＭは前年を下回った。

【缶：ＶＰＭ】▲1.8％-3-Re-birth 2011

2. 2008年連結決算
2007年

111,639

110,336

1,303

1.2

高205,940

205,4484920.2価▲ 125,233▲ 122,175▲ 3,058

2.5

売 上 総 利 益

80,707

83,273▲ 2,566▲ 3.1

費▲ 76,896▲ 77,741

845

▲ 1.1

益

3,8105,531▲ 1,720▲ 31.1( 1.9)( 2.7)(▲ 0.8)115▲ 135251（単位：百万円）
販

売

数

量（ 千 ケ ー ス ）

売

上売

上販
営

原管業

利（利益率％）

営 業 外 損 益
経増減

項

2008年

売

益

3,926

5,395

▲ 1,469

別損益▲ 1,165

▲ 856

▲ 309

税 引 前 利 益

2,761

4,539

▲ 1,778▲ 39.2

等▲ 1,222▲ 1,906683▲ 35.8

当 期 純 利 益

1,538

2,633

▲ 1,095▲ 41.6

税【公表見通しとの比較】

売
営
経上業
常利利

実績

期央予算

増減

高

205,940

209,600▲ 3,659

益

3,810

4,700

▲ 889

益

3,926

4,900

▲ 973

当 期 純 利 益

1,538

2,300▲ 761減

高492

▲ 2,566▲ 27.2

主な要

因金額

テリトリー内販売
ﾚｷﾞｭﾗｰ取 引販売数 量増〃単価/構成差
ﾌﾙｻｰﾋﾞｽ取引販売数量減〃単価/構成差
その他
取引増
売上値引/価格ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ増CCNBC関連(受託加工料収入の減少他）
関 係 会 社 の 増 加 他

1,544
▲ 865
▲ 1,949335
53▲ 1,401
▲ 299
2,845

テリトリー内販売
ﾚｷﾞｭﾗｰ取 引販売数 量増〃単価/構成差
ﾌﾙｻｰﾋﾞｽ取引販売数量減〃単価/構成差
その他
取引増
売上値引/価格ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ増CCNBC関連 （原材料価格高騰の影響他）
関 係 会 社 の 増 加 他

801
▲ 318
▲ 1,154444
46▲ 1,401▲ 1,232241556539289
89▲ 97▲ 223
▲ 195

費845

自販機費減
減
価償却費
減
フ ル サ ー ビ ス 手 数 料 減
広告宣伝費
減
車両費
増
販
売促
進費増
関 係 会 社 の 増 加 他

営業外損益

251

棚 卸 資 産 廃 棄 損 減
廃 棄 有 価 物 売 却 益 増
CCEJP 持 分 投 資 利 益 減

290
65▲ 50

特 別 損 益▲ 309

CCNBC 投 資 損 失 引 当 金 の 繰 入
固 定 資 産 除 却 損 増
転 籍 に よ る 特 別 退 職 金 減▲ 212▲ 12559

販

人上

売上総利益

利法

増

増減率(%)

常特目

管-4-

3. 2009年-2011年新中期経営計画

Re-birth 20111)経営環境予測〔外部環境〕〔内部環境（コカ・コーラシステム/自社）〕【社会/経済/飲料市場環境】• 株価暴落、円高等による景気悪化の深刻化• 株価暴落による退職給付費用の増加• 個人消費の低迷• 製造業における操業の縮小、休止• 環境保全への対応（ＣＯ２削減、水使用量の削減等）【営業/ＳＣＭ環境】• ヒット商品不在• 競合メーカーとの価格競争• 新ＳＣＭ体制への移行• ノンフロン/省エネルギー型自販機対応

清涼飲料市場は低成長（0～1％）を予測〔当社 退職給付会計のマイナスインパクト〕
2008年
2009年
営業利益
▲24億円38億円

2010年

2011年
影響

退職給付会計（内訳）
年金資産減少 ▲15億円
期待運用収益率見直し ▲ 9億円

2009年の収益においては、退職給付会計の影響により既に▲24億円のマイナスインパクトが顕在化し、2009年以降もマイナスインパクトの影響が継続する見込みである。
-5-2)2009年-2011年中期経営計画ビジョン

Re-birth 2011

Re-birth 2011
進化し続ける企業へ～いかなる環境下でも収益を確保できる企業へ向かって生まれ変わります～
z食の安心・安全を最優先に行動し、地域社会から信頼され続ける企業となる
zＣＣＪＣとの協働取組みを積極的に推進し、コカ･コーラシステムの発展に寄与する
z時代の変化に即座に対応できる業務遂行能力を磨き、企業力を高め、収益拡大に向け邁進する
z全社員が組織と自身の成長を実感し、働き甲斐を感じる職場環境作りを推進する-6-

Re-birth 20113)基本方針と主要戦略（1）基本方針

全ての事業領域における体制･制度を見直し、収益構造改革の実行： 収益構造を改革する（2）主要戦略
営業戦略

ＳＣＭ戦略

組織・人材戦略

関係会社戦略＜チャネル別全体戦略からエリア別戦略へ>＜全国ＳＣＭ体制から地域別ＳＣＭ体制へ＞＜人材の育成・開発を実施
し、企業集団としての能力向上へ＞＜ＣＪグループ内各社における全体最適化へ＞

地域密着型営業の強化を図り、地域特性に応じた戦略の実行による売上拡大と収益力の向上を図る

新ＳＣＭ体制を基軸に、効率追求と生産性向上により、コスト削減を図る

戦略の実行力を高めるため、全社員の意識改革と人材能力の育成・開発を促進する

ＣＪグループ内における関係会社の連携を強化し、更なるコスト削減と収益拡大を図る

インフラ戦略＜拠点・資本/財務・ＩＲ・ＣＳＲ・ＩＴにおいて体制・制度・内容を見直す＞
営業拠点体制の見直し ・ 拠点構想の見直し ・ 株主価値向上等資本政策の検討
退職給付制度の見直し ・ ＩＲ内容の見直し ・ 内部統制 ・ 次世代ＳＣＭシステム構築 等

収益構造の変革による持続的成長

企業価値向上とステークホルダーへの還元-7-4)-1 営業組織改革（営業組織体制の変更/地域密着営業の強化）

Re-birth 2011z従来のチャネルを中心とした統括部組織体制から、エリアを融合した新営業組織体制への移行を図り、地域密着型営業を強化すると共に地域特性に応じた収益改善活動を実行する＜旧体制＞
営業企画統括部

営業企画部

CS富士地区営業部

業務管理部

エリア戦略の実践（中心的役割）ＶＳ企画部
OTC愛知販売部
OTC営業部

OTC岐阜三重販売部
FS中京販売部
広域アカウント部

中京地区
営業本部

VS富士地区営業部

ＶＳ営業部

法人第一営業部

法人営業部

VS愛知販売部VS岐阜三重販売部

１６チーム ・ ６７支店

法人営業統括部

VS中京地区営業部

販売企画統括部

営業本部

営業本部

レギュラーサービス統括部

営業企画部

OTC企画部

CS中京地区営業部

フードサービス
統括部

ベンディング
サービス統括部

営業企画統括部

損益管理部

１３チーム ・ ８４支店

チェーンストア統括部＜新体制＞

法人第二営業部

中京地区営業本部

OTC神奈川販売部

法人第三営業部

OTC営業部
富士地区
営業本部

OTC静岡山梨販売部
FS富士販売部

ＶＳ営業部
法人営業部

VS神奈川販売部
VS静岡山梨販売部
法人販売部

支店数 旧体制 84支店 → 新体制 67支店（▲17支店）-8-Re-birth 20114)-2 営業戦略

ビジネスモデルの再構築＜エリア別収益性の把握と改善＞
z エリア収益性・成長性を考慮した経営資源の配分/低収益エリアの改善＜ベンディングビジネスのあるべき姿の検討・移行＞

収益意識の改革＜不採算取引の見直し＞
z 将来性のある戦略的取引を除いた赤字取引の見直し＜１本１円の利益改善＝営業コストを意識した活動の徹底＞

売上・シェア拡大営業組織体制の変更／地域密着型営業の強化

生産性の向上＜ＯＴＣ＞
z 統括部統合による人員運用の効率化＜ベンディング＞
z エリア別ルート当りセールス基準の設定によるルート数の見直し

ＯＴＣ＜ＯＴＣエリア戦略の実践＞
z 地域密着型営業の強化
z ブランド・パッケージ ポートフォリオ戦略に基づく配荷の追求

ＶＭ＜開拓力の強化＞z 開拓体制の変更/カスタマーニーズを捉えた提案の実施＜既存機セールス・利益の拡大＞
z エリア別セグメント別コラムの展開
z カップ機の収益向上

共通＜ブランド力（認知度・信用度）を活用した営業活動の実践＞
z 消費者が安心できる高品質な商品・サービスの提供-9-

Re-birth 2011

5)ＳＣＭ戦略<全国ＳＣＭ体制から地域別ＳＣＭ体制へ>
・コスト競争力の向上
新ＳＣＭの効率的運用

関東ＳＣＭモデルの効率的運用による収益向上

ＣＣＣＪＰ生産効率の向上

製販バランス・ライン老朽化を考慮した合理化推進<需給調整機能拡充による収益改善>
・更なるコスト削減に向けた取組み
取扱品目数の削減
新製品導入プロセスの変更

品目数削減によりパッカー費用、ボトラー間売買の削減に取組む
総合的な投資対効果の検証に基づき新製品導入を行う★ＳＣＭとＤＣＭの双方の連携が最も重要なポイントであり責務となる
ＳＣＭ企画室ＳＣＭ企画室デマンドチェーン（ＤＣＭ）（ＣＣＥＪＣＳ含む）（ＣＣＥＪＣＳ含む）

新たな取組みが新たな取組みが必要なポイント
必要なポイント

ＣＣＣＪＰ
ＣＣＣＪＰ
ＣＪＬ
ＣＪＬ

営業企画部
営業企画部

需給管理部
需給管理部

ＣＣＥＪＰ
ＣＣＥＪＰ

市場
場起
起点
点のの戦戦略
略
市

供給
給起
起点
点のの戦戦略略
供サプライチェーン（ＳＣＭ）

ＣＣＣＭＣ
ＣＣＣＭＣ
ＣＣＪＣ
ＣＣＪＣ

-1010-

Re-birth 20116)2011年到達目標（1） 2011年到達目標（連結ベース）
2008年実績対比

販売数量
売上高
営業利益
（同利益率）
当期純利益

117,532千ケース （＋5,893千ケース）
214,400百万円 （＋8,460百万円）
6,500百万円 （＋2,690百万円）（3.0％）（＋1.1％）
3,500百万円 （＋1,962百万円）（2） 施策効果（単位：百万円）

戦 略

営業戦略

施 策

主要課題

生産性向上

・ベンディングルートの効率化
・統括部統合による人員効率化

ビジネスモデルの再構築

・低収益エリアの拠点/体制見直し
・ベンディングビジネスモデルの再構築

収益意識改革・不採算取引の見直し
・営業活動における１本１円の利益改善活動

小計

ＳＣＭ戦略

効果額
300
1,300
200
1,800

製品合理化

・取扱い品目数の削減
・共通資材の使用拡大

1,400

生産効率向上・在庫の縮小/生産リードタイムの短縮
・製造ロスの低減

1,000

小計

合計

2,400

4,200-1111-

Re-birth 2011

7)2009年販売計画（1）2009年販売計画

2009年

113,997千ケース（2）チャネル別販売計画（増減）

前年増減 ＋2,358千ケース（前年比102.1％）（単位：千ケース）（3）ブランド別販売計画（増減）コカ・コーラ レッド

スーパー+828

コカ･コーラ ゼロ+318+558

ＣＶＳ+576

ジョージア

ベンディング+511

アクエリアス+313+347

その他+443

爽健美茶+321

ファンタ+201

合計+2,358

BIG6計
その他

【スーパー】・カスタマーマネジメント強化と、新製品の効果的導入によるセールス拡大（単位：千ケース）+2,058+300

合計+2,358

主要ブランド活動（ＢＩＧ６）• 主力4ブランドに加え、近年の炭酸市場の伸びに合わせコカ・コーラ ゼロ・ファンタを加えた6ブランドを強化【ベンディング】
・既存機ＶＰＭの向上
・高ＶＰＭロケの新規開拓強化
・オペレーション効率の追求-12-Re-birth 20118)2009年重点活動

ＥＥＰ活動の実施による販売強化
コカ･コーラTM
プロモーションの最大活用
・Coke&Mealsの継続により売り場を拡大する。

ジョージア
露出の最大化・店頭、自販機でのマーチャンダイジングを実施し、ブランド訴求力を高め飲用機会を拡大する。

新規パッケージの展開強化
・横浜開港150周年記念デザイン缶製品や、基幹製品の強化・エメラルドマウンテン3製品のリニューアルに新パッケージ製品を活用し拡販を図る。

タイミングを合わせ効果的な展開を行う。（1/26）
1/26）

-13-

Re-birth 20118)2009年重点活動（ＯＴＣ）

カスタマーニーズに対応した販売戦略の実行
スーパー①ブランド×パッケージ ポートフォリオ戦略に基づく、シェア/利益の拡大

ＳＴＡＲチャネル
①未取引店開拓の継続強化
・重点エリア：横浜/名古屋・粗利益の高い製品の定番化及び配荷拡大
・ＢＩＧ６展開強化による販売箇所拡大
・新製品の積極的な導入
ＳＭ
ブランド

パッケージ

DRUG

シェア／数量利益

シェア／数量利益**

PET***
PET***
PET***
Can***○◎○◎◎－○－○○○○◎－○－**

PET***
PET***
PET***
Can***

◎○
◎
○

◎
－○－

◎○
◎
○

◎－○－

**

PET***
PET***
パウチ○
◎

○－
◎○
◎
○○－◎配荷徹底検証②カスタマーマネジメント強化による取引拡大
・重点カスタマーとの協働取組みの実践（継続）・ＴＯＰカスタマーにおける販売箇所の拡大（バーへのカクテル提案）（レギュラービンの拡販）

フードサービス①既存取引店でのプログラム提案強化②新規開拓の拡大
・レギュラーコーヒー機材の拡大-14-Re-birth 20118)2009年重点活動（ベンディング）

ベンディング事業における利益の拡大
売上の拡大

収益の拡大

地域社会への貢献①高ＶＰＭロケの獲得①ルート生産性の向上①環境にやさしい自販機の展開

・開拓体制の変更

・一往復オペレーションシステムの展開拡大による更なる効率化

・省エネ型自販機e-40/ノンフロン型自販機の展開拡大-ローカルエリア開拓者を支店へ所属変更-大型物件開発専門部署の設置

・カスタマーニーズを捉えた提案＜e-４０＞＜ノンフロン機＞

販売情報収集＜シーモ＞＜マルチマネー対応＞【一往復オペレーション】
通信を活用し、補充する商品別本数を事前に収集できる（高層ビルなどで有効）②セグメント×エリアに応じた販売施策の実行
・セグメント、地域特性に応じたコラム作り・効果的なプロモーションの展開②カップ機の収益向上②高品質で安心な商品の提供

・販売容量に見合う販売価格の設定
・ＶＡＣＳ精算（※8）の導入

・定期的な品質チェックの実施
・商品補充時のソフトハンドリング-15-

Re-birth 2011

4. 2009年連結予算概要（単位：百万円）

販

売数量

2009年

2008年

増 減

項

111,639

2,358

2.1

高209,600

203,521

6,078

3.0

売 上 原 価▲ 130,196▲ 126,608▲ 3,5882.8

売 上 総 利 益

79,40376,912

2,490

3.2

売

上販

管費

▲ 76,703▲ 73,193▲ 3,510

4.8

利益

2,700

3,719

▲ 1,019▲ 27.4（利益率 ％）( 1.3)( 1.8)(▲ 0.5)営 業 外 損 益

100207▲ 107▲ 51.8益

2,8003,926▲ 1,126▲ 28.7

特 別 損 益▲ 527▲ 1,165638

営

経業

常利増減

主な要因

金額

増減率(%)

113,997（ 千 ケ ー ス ）目

売2,2722,761▲ 488▲ 17.7

法 人 税 等

▲ 1,072▲ 1,222150▲ 12.3

当 期 純 利 益

1,2001,538▲ 338▲ 22.0注）2009年は下記の会計処理を変更しております。そのため2008年実績を2009年と同等基準に組替えて比較を実施しております。
①棚卸資産会計適用による棚卸資産廃棄損（営業外費用）を売上原価他へ処理変更②リース会計適用による支払リース料に含まれる利息相当額を営業外費用へ処理変更③売上値引に伴うリベートの一部（売上高）を販売促進費へ処理変更④CCEJP体制移行による輸送費の一部を売上原価へ組替

高

売上総利益

販

税 引 前 利 益

上管6,078

2,490

テリトリー内販売
ﾚ ｷ ﾞ ｭ ﾗ ｰ 取 引 販 売 数 量 増〃単価/構成差
ﾌﾙｻｰﾋﾞｽ取引販売数量増〃単価/構成差
その他
取引増
売上値引/価格ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ増CCEJP関連(受託加工料収入の増加他）
関 係 会 社 の 増 加 他

3,014577
1,464306319▲ 1,322358
1,361

テリトリー内販売
ﾚ ｷ ﾞ ｭ ﾗ ｰ 取 引 販 売 数 量 増〃単価/構成差
ﾌﾙｻｰﾋﾞｽ取引販売数量増〃単価/構成差
その他
取引増
売上値引/価格ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ増CCEJP
関連
関 係 会 社 の 増 加 他

1,534763861147
122▲ 1,322250
196

退職
給付費用
フ ル サ ー ビ ス 手 数 料
輸送費
販
売
促
進費
情報処理費
地所
建物費
自販
機費減
価償却費
人件費
関 係 会 社 の 増 加増増増増増増減減減
他▲ 2,408▲ 279▲ 220▲ 136▲ 100▲ 76136
153
184▲ 400費▲ 3,510

営業外損益

▲ 107

廃 棄 有 価 物 売 却 益 減▲ 114638

土地売却益増CCNBC 投 資 損 失 引 当 金 繰 入 の 反 動
固 定 資 産 除 却 損 減
転 籍 に よ る 特 別 退 職 金 減

295
212
71
27

特別損益

-16-5. 自己株式の取得及び株主優待制度の変更について

Re-birth 2011（1） 自己株式の取得
z 2月13日の弊社取締役会において、会社法第165条第3項の規程により読み替えて適用される同法第156条の規程に基づき、自己株式を取得することを決議致しました。
＜目的＞： 資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため＜取得株式数＞： 1,500,000株（上限）※発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.34％＜取得価格の総額＞ ： 20億円（上限）＜取得期間＞： 平成21年2月16日～平成21年12月31日（参考） 平成20年12月31日時点における自己株式の保有状況
・発行済株式総数（自己株式を除く）
44,843,845株（分割前：89,687.69株）
・自己株式数
159,650株（分割前：319.30株）（2） 株主優待制度の変更＜変更理由＞＜新制度の内容＞
【変更前】
【変更後】
＜実施時期＞： 本年1月4日付で、1株につき500株の割合で株式分割を行ったため所要の変更を行う
毎年6月30日、12月31日現在で、1株以上保有の株主（実質株主を含む）に対し、2,880円相当のコカ・コーラ製品をそれぞれ贈呈
毎年6月30日、12月31日現在で、100株以上500株未満保有の株主に対し720円相当、500株以上保有の株主に対し2,880円相当のコカ・コーラ製品をそれぞれ贈呈： 平成21年6月30日現在の株主から実施-17-

（参考資料：用語集）

Re-birth 2011

※1：ＶＰＭ

Ｖｏｌｕｍｅ Ｐｅｒ Ｍａｃｈｉｎｅ の略。
自動販売機1台あたりの年間販売数量。

※2：ＯＴＣＯｖｅｒ Ｔｈｅ Ｃｏｕｎｔｅｒ の略。
当社ではレギュラー手売りチャネル全般の意味として使用。

※3：ＣＣＣＭＣ

コカ･コーラ カスタマーマーケティング株式会社 の略。
ナショナルＳＭ/ＣＶＳの商談とＣＣＪＣのチャネルプランニングを統合し2007年1月に設立。

※4：ＡＣＰ

Ａｎｎｕａｌ Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｐｌａｎ の略。対顧客年間販売計画。

※5：ＥＥＰ活動

Ｅｘｅｃｕｔｉｏｎａｌ Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅｎｅｓｓ Ｐｒｏｊｅｃｔ 活動の略。
市場でのマーチャンダイジング活動を効果的に実行するプロジェクト活動。

※6：ＳＴＡＲチャネル

Ｓｅｇｍｅｎｔ Ｔｒａｄｉｔｉｏｎａｌ Ａｃｔｉｖｉｔｙ Ｒｅｖｅｎｕｅ チャネルの略。
伝統的な手売り市場全般を指す造語。

※7：ドライランド

未開拓の全てのロケーションを指す。

※8：ＶＡＣＳ精算

自動販売機の売上精算処理をセールスマンの持つ端末と自販機の通信によって自動精算する仕組み。

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あくまでも将来の予測であり、今後様々なリスクや不確定要素により実際の業績と大きく異なる可能性がございますことを予めご承知おきくださいますようお願い申し上げます。