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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月13日【四半期会計期間】

第11期第２四半期(自【会社名】

ウイン・パートナーズ株式会社【英訳名】

WIN-Partners Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 秋沢 英海【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目２番１号【電話番号】(０３)３５４８−０７９０(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長 松本 啓二【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目２番１号【電話番号】(０３)３５４８−０７９０(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長 松本 啓二【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年７月１日(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2023年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第10期
第２四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年９月30日

第11期
第２四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年９月30日

第10期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(千円)

33,616,957

35,179,023

70,854,470

経常利益

(千円)

1,108,895

972,018

2,472,870

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

741,406

702,934

2,047,262

四半期包括利益又は包括利益(千円)

737,636

704,1812,055,272

純資産額

(千円)

21,464,852

22,215,804

22,782,487

総資産額

(千円)

41,132,986

42,277,029

43,883,327

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

26.09

24.71

72.04

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

52.2

52.5

51.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,055,774

1,171,957

445,148

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△654,154964

1,916,598

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△1,162,870△1,445,132△1,162,870

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(千円)

9,811,620

11,499,536

11,771,746

第10期
第２四半期
連結会計期間自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

第11期
第２四半期
連結会計期間自 2023年７月１日
至 2023年９月30日

11.98

14.48

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、株式会社トライテックの全株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症に移行されたこと等から、社会経済活動は一段と正常化へ進み国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一
方、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・資材価格の高騰や急激な為替相場の変動等により、先行きは依然として厳しい状況が続いております。
医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的で質の高い医療提供体制の構築等が進められております。これにより医療機関におきましては、経営の合理化・効率化が重要課題となっております。このような状況の中、人手不足が常態化していることに加え、電力料金の高騰や輸送コストの上昇による物価高騰の影響等により、厳しい経営環境が続いております。そのため、納入業者に対する値下げ要請
や大学系列病院・グループ系列病院等で商品の集約化や価格の統一化の動きはますます強まってきております。
当社グループといたしましては、このような環境の変化を的確に把握し、顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。また、当社グループの新たな事業展開を目的に株式会社トライテックをグループ化いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は35,179,023千円（前年同四半期比4.6％増）となりました。一
方、利益面については、増収による売上総利益の増加があったものの、業容拡大に伴い人件費等の販売費及び一般管理費が増加したことから、経常利益は972,018千円（前年同四半期比12.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は702,934千円（前年同四半期比5.2％減）となりました。
分類別の経営成績は以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

増減率(%)

虚血性心疾患関連

7,949,926

23.6

8,288,487

23.5

338,5614.3

心臓律動管理関連

8,958,896

26.7

9,205,263

26.2

246,3662.7

心臓血管外科関連

5,010,657

14.9

6,157,794

17.5

1,147,13622.9

末梢血管疾患関連及び脳外科関連3,436,110

10.2

3,945,083

11.2

508,97214.8

医療機器関連3,859,883

11.5

2,843,380

8.1△1,016,502

△26.3

その他

4,401,482

13.1

4,739,014

13.5

337,5317.7

合計

33,616,957

100.0

35,179,023

100.0

1,562,065

4.6

増減

・虚血性心疾患関連
顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。その結果、主力商品であるＰＴＣＡバルーンカテーテルの販売数量が伸長したこと等により、虚血性心疾患関連の売上高は8,288,487千円（前年同四半期比4.3％増）となりました。
・心臓律動管理関連
既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に注力するため、人員の増強を図り営業活動を強化しました。その結果、不整脈の治療で使用するＥＰアブレーション関連商品やペースメーカの販売数量が伸長したこと等により、心臓律動管理関連の売上高は9,205,263千円（前年同四半期比2.7％増）となりました。
・心臓血管外科関連
経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）やステントグラフト関連商品の販売数量が伸長したこと等により、心臓血管外科関連の売上高は6,157,794千円（前年同四半期比22.9％増）となりました。

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四半期報告書・末梢血管疾患関連及び脳外科関連
経皮的シャント拡張術で使用するＰＴＡバルーンカテーテルや脳外科関連商品の販売数量が伸長したこと等により、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は3,945,083千円（前年同四半期比14.8％増）となりました。
・医療機器関連医療施設の新築・増改築及び医療機器の更新情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行いました。しかしながら、前年同期に比べ大型案件が減少したため、医療機器関連の売上高は2,843,380千円（前年同四半期比26.3％減）となりました。
・その他
循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、消化器関連や糖尿病関連の販売数量が伸長したこと等により、その他の売上高は4,739,014千円（前年同四半期比7.7％増）となりました。
主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。
分類

虚血性心疾患関連

心臓律動管理関連心臓血管外科関連
末梢血管疾患関連及び脳外科関連
医療機器関連その他

取扱商品
当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲医療」と呼ばれております。
＜薬剤溶出型ステント(ＤＥＳ)、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波(ＩＶＵＳ)診断カテーテル等＞
不整脈の治療に使用される医療機器であります。
＜ペースメーカ、植込型除細動器(ＩＣＤ)、両室ペーシング機能付き植込型除細動器(ＣＲＴＤ)、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等＞
心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。
＜ステントグラフト、経カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等＞
末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。
＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞
放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。
＜Ｘ線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置(ＣＴ)、磁気共鳴画像診断装置(ＭＲＩ)、麻酔器等＞
上記以外の医療機器等であります。
＜インスリンポンプ、持続血糖測定器、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等＞(２) 財政状態の状況①資産、負債及び純資産の状況(資産)
資産は、前連結会計年度末に比べ1,606,298千円減少し、42,277,029千円となりました。これは、電子記録債権が903,109千円増加した一方、受取手形及び売掛金が2,223,074千円、その他（流動資産）が357,913千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ1,039,615千円減少し、20,061,225千円となりました。これは、その他（流動負債）が171,925千円増加した一方、支払手形及び買掛金が1,274,733千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ566,683千円減少し、22,215,804千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益により702,934千円増加した一方、前期の配当金の支払により1,420,986千円減少したこと等によるものであります。

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四半期報告書②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、11,499,536千円となりました。
(現金及び預金の四半期末残高)
現金及び現金同等物

11,499,536千円

預入期間が３か月を超える定期預金

5,010,203千円

現金及び預金の四半期末残高(連結貸借対照表の現金及び預金)

16,509,739千円

主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少が1,332,461千円、法人税等の支払が527,721千円あった一方、売上債権の減少が1,549,999千円、税金等調整前四半期純利益が1,041,708千円あったこと等により1,171,957千円の収入(前年同四半期は1,055,774千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が290,410千円あった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が150,344千円、その他が141,030千円あったこと等により964千円の収入(前年同四半期は654,154千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金の支払が1,420,986千円あったこと等により1,445,132
千円の支出(前年同四半期は1,162,870千円の支出)となりました。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融商品(2023年11月13日)(2023年９月30日)
取引業協会名内容

普通株式

30,503,310

30,503,310

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

30,503,310

30,503,310−−(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年７月１日〜
2023年９月30日

発行済株式
発行済株式 資本金増減額
総数増減(株) 総数残高(株)(千円)−

30,503,310

−

6/20

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)

550,000−

150,000

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四半期報告書(５) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2023年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)㈲オフィスＡ

東京都新宿区西落合３−６−15

5,500,000

19.25

ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ Ｌ
ＯＷ−ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵ
ＮＤ (ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ
ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩ
Ｏ)（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）

２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳ
ＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．
(東京都千代田区丸の内２−７−１)

2,092,891

7.33㈱キエマ企画宮城県仙台市青葉区堤通雨宮町３−18−904

1,891,000

6.62

秋田

宮城県仙台市青葉区

1,715,390

6.01

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

港区浜松町２−11−３

1,709,900

5.99

グリーンホスピタルサプライ㈱大阪府吹田市春日３−20−８

1,600,000

5.60

ＴＨＥ ＳＦＰ ＶＡＬＵＥ ＲＥＡＬＩＺＡＴＩＯＮ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮ
Ｄ ＬＴＤ．
（常任代理人 立花証券㈱）Ｐ．Ｏ ＢＯＸ ３０９ ＵＧＬＡＮＤ Ｈ
ＯＵＳＥ， ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ， Ｇ
ＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ ＫＹ １−１１０
４， ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ(東京都中央区日本橋茅場町１−13−14)

1,330,500

4.66

秋沢

英海

東京都新宿区

901,300

3.16

古川

國久

大阪府吹田市

726,000

2.54

ＴＨＥ ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ， Ｎ．Ａ． ＬＯＮＤＯＮ ＳＰＥＣＩＡＬ ＯＭＮＩＢＵＳ
ＳＥＣＳ ＬＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵ
ＮＴ（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）

ＷＯＯＬＧＡＴＥ ＨＯＵＳＥ，ＣＯＬＥＭ
ＡＮ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ２
Ｐ ２ＨＤ， ＥＮＧＬＡＮＤ（東京都港区港南２−15−１ 品川インター
シティＡ棟）

545,100

1.91

計

−

18,012,081

63.06

裕二

(注) １．フィデリティ投信株式会社から、2013年12月19日付の大量保有報告書の写しの送付があり、2013年12月13日
現在で1,457,000株を保有している旨の報告を受けております。2013年12月26日に臨時報告書にてエフエム
アール エルエルシーが主要株主になった旨を報告しておりますが、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。大量保有報告書の内容は下記のとおりです。なお、2017年１月１日付で普通株式１株を２株に株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は株式分割前の株式数にて記載しております。
大量保有者
エフエムアール エルエルシー
住所
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
保有株券等の数
1,457,000株
株券等保有割合
9.55％
２．2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンフォニー・フィナンシャル・
パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド が2023年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況に含めておりません。大量保有報告書の内容は下記のとおりです。
大量保有者
シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・
リミテッド
住所
シンガポール 048624、UOBプラザ #24-21、ラッフルズ・プレイス80
保有株券等の数
2,174,600株
株券等保有割合
7.13％

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四半期報告書(６) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,937,800−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

28,527,900

285,279−

単元未満株式普通株式

37,610−−

発行済株式総数

30,503,310−−

総株主の議決権−

285,279−② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ウイン・パートナーズ㈱東京都中央区京橋二丁目２番１号

1,937,800−

1,937,800

6.35

計

−

1,937,800−

1,937,800

6.35

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(１) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

16,771,746
15,676,256
1,948,745
2,813,288
1,461,806

16,509,739
13,453,181
2,851,854
2,859,452
1,103,893

38,671,843

36,778,121

3,899,801
371,938
939,743

4,160,995
393,182
944,730

5,211,483
43,883,327

5,498,907
42,277,029

16,543,188
2,026,169
447,458
369,176
498,056

15,268,455
2,096,146
390,016
343,206
669,982

19,884,049

18,767,808

1,214,650
2,140

1,274,537
18,8791,216,790
21,100,840

1,293,417
20,061,225

550,000
2,272,369
20,740,823△836,142

550,000
2,364,046
20,022,770△777,696

22,727,050

22,159,120

42,20913,22644,075
12,60755,43622,782,487
43,883,327

56,68322,215,804
42,277,029

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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
四半期報告書(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
匿名組合投資利益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
33,616,957
29,589,390
※

11/20

4,027,567
2,920,139(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
35,179,023
30,835,373※

4,343,650
3,376,469

1,107,428

967,181

64
7
807
4,027

503
8
323
6,703

4,906

7,538

64
3,374

12
2,688

3,439
1,108,895

2,701
972,018

28,306-

1,611
72,94328,30674,55550,065

4,865-

50,065
1,087,137
345,730
741,406
741,406

4,865
1,041,708
338,774
702,934
702,934

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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
741,406(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
702,934△4,104
334

1,865
△618

△3,769737,636

1,247
704,181

737,636

704,181

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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
四半期報告書(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

1,087,137
75,0012,582,120△608,920△662,347△752,756

1,041,708
93,311
1,549,999
76,312△1,332,461
270,308

1,720,235

1,699,179△665,212
751△527,721
499

1,055,774

1,171,957

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※２△505,076△601,032
451,954

13/20※２

150,344△290,410
141,030△654,154

964△994,690△168,180△1,420,986△24,146△1,162,870△761,250
10,572,870※１9,811,620△1,445,132△272,210
11,771,746
11,499,536※１

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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社は株式会社トライテックの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年９月30日)
至 2023年９月30日)
給与手当1,339,003千円

1,506,087千円

321,803343,206

賞与引当金繰入額
退職給付費用

58,69468,018

法定福利費

255,084

287,309(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
現金及び預金勘定

14,841,673千円

16,509,739千円

預入期間が３か月を超える定期預金△5,030,053△5,010,203

9,811,620

11,499,536

現金及び現金同等物※２

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社トーセイメディカルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

1,627,347千円

固定資産650,510のれん

152,411

流動負債△1,109,573

固定負債△120,696

株式の取得価額

1,200,000

現金及び現金同等物△694,923

差引：取得による支出

505,076

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四半期報告書

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社トライテックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産528,652千円

固定資産

42,458のれん

27,169流動負債△140,088

固定負債△67,031

株式の取得価額

391,160

前連結会計年度に支出した額△391,160

現金及び現金同等物△150,344

差引：取得による収入

150,344(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

994,690

35

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日以後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,420,986

50

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日以後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳(単位：千円)売上高
虚血性心疾患関連

7,949,926

心臓律動管理関連

8,958,896

心臓血管外科関連

5,010,657

末梢血管疾患関連及び脳外科関連3,436,110

医療機器関連3,859,883

その他

4,401,482

顧客との契約から生じる収益

33,616,957

その他の収益−外部顧客への売上高

当第２四半期連結累計期間（自33,616,957

2023年４月１日 至2023年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳(単位：千円)売上高
虚血性心疾患関連

8,288,487

心臓律動管理関連

9,205,263

心臓血管外科関連

6,157,794

末梢血管疾患関連及び脳外科関連3,945,083

医療機器関連2,843,380

その他

4,739,014

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

35,179,023−
35,179,023

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年９月30日)
至 2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益

26円09銭24円71銭741,406

702,934−−

741,406

702,934

28,419,737

28,443,630(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
ウイン・パートナーズ株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

椎

名

弘

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

哲

彦

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウイン・パート
ナーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウイン・パートナーズ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
四半期報告書・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

20/20

上