2023 年第 6 期

このニュースは、1100 余名の弁護士、弁理士及びパラリーガルを擁し、中国最大規模の総合法律事務所である金杜法律事務所によって編集された、日本の知財関係者にとって有用となる知財関連情報を月１回提供するものです。

政策とニュース

国家知識産権局、『全国知的財産権代理業の発展状況（2022 年）』を発表
2023 年 5 月 10 日、国家知識産権局は、『全国知的財産権代理業の発展状況（2022 年）』（以下、『発展状

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https://mp.weixin.qq.com/s/Am9iTwnogFMg7oMgSi1ocg ）を発表した。『発展状況』では、中国の専利代理事務所、商標代理事務所、弁理士、弁理士資格試験の状況、さらに 2022 年の業界の管理監督、重要な出来事について分析を行っている。統計データの分析によると、中国の知的財産権代理業について、政策・制度体系のさらなる健全化、専利代理の継続的な規模拡大、商標代理に関する秩序のさらなる標準化、代理許可に対する改革の継続的な深化、代理業に対する管理監督の継続的な強化といった特徴が示されている。具体的な内容は以下のとおりである。
1. 専利代理事務所の状況について、専利代理事務所数の推移を見ると、依然として急成長を維持しており、2022 年末の時点で、中国国内（香港、マカオ、台湾を除く）の専利代理事務所は 4,520 か所である。専利代理事務所の地域分布を見ると、東部や経済的に発展した沿岸部に多い。 専利代理事務所数の上位 5 省（都市）は順に、北京、広東、江蘇、浙江、上海である。専利代理事務所の開業年数の分布を見ると、全国 4,520 の専利代理事務所のうち、開業 20 年以上の専利代理事務所は 397 で、全国の専利代理事務所総数の 8.8％を占めており、ブランド構築や安定性・継続性の維持を重視する専利代理事務所がますます増えてきている。専利代理事務所の規模の分布を見ると、全国 4,520 の専利代理事務所のうち、弁理士数10 名以下の専利代理事務所は 3,899 で、専利代理事務所全体の約 86.3％を占めている。
2. 弁理士の状況について、弁理士数の推移を見ると、中国における弁理士資格取得者の数は、過去 10 年間で急速な伸びを示しており、2022 年末の時点で、中国で業務に従事する弁理士の数は 31,347 人に達している。弁理士の地域分布を見ると、専利代理事務所の分布と似たように、弁理士は主に北京、広東、江蘇、上海、浙江の 5 つの地域に分布している。専利訴
訟代理人の状況を見ると、2022 年 12 月現在、中華全国弁理士協会が推薦する専利訴訟代理人は計 4,405 名で、そのうち専利行政訴訟のみに対応できる代理人は 1,906 名、専利行政訴訟と民事訴訟に対応可能な代理人は 2,499 名である。

3. 知的財産権代理業に対する管理監督状況について、国家知識産権局は、知的財産権代理業に対する「ブルースカイ」の特別是正プロジェクトを引き続き推進し深化させて、法規に違反する代理行為を厳しく取り締まっており、約 1489 の専利代理事務所と面談を行い、923の事務所に改善を命じ、332 件の立件を行い、238 件の行政処罰を行った。管理監督の制度とメカニズムがより整備され、特別プロジェクトがより周到に進められ、取り締まり効果がより顕著になり、業界の管理監督の有効性がさらに高まった。原文は以下参照
https://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-397082.html ）を発表し、2022 年の中国の裁判所による知的財産権の司法保護の状況を体系的に紹介した。その主な内容は以下のとおりである。
1. 事件数について、全国の裁判所は 2022 年に、第一審、第二審、再審請求などを含む各種知的財産権に関する事件を新規で 526,165 件受理し、543,379 件（既存のものを含む）を終結した。
2. 事件の特徴について、全国の知的財産権に関する事件では大きく 4 つの特徴が示されている。第一に、技術関連の事件が引き続き増加し、中西部などで知的財産権保護が強く求められており、知的財産権をめぐる司法サービスの質の高い発展の役割がさらに顕著になった。
第二に、インターネット裁判の仕組みが絶えず更新され、スマート裁判所の構築がさらに進められ、人々にとって利便性の高い司法の仕組みが引き続き改善された。第三に、紛争の実質的な解決が引き続き強化され、権利利益の保障がより包括的になり、人々の司法に対する満足度がますます高まった。第四に、裁判の役割分担の重心が順調に下級法院に向かって引き下げられたことで、裁判所の管轄区分がより一層整備され、知的財産権事件の裁判の質と効率が着実に向上した。
3. 技術保護の面では、人民裁判所は技術関連事件の裁判基準の統一化を引き続き推進し、最高人民法院は、元の技術の当事者と、技術を改良した当事者が権利を取得する根拠を、典型的な事例を通じて合理的に定義した。また、医薬品専利の進歩性と、明細書による十分な開示の判断基準が明確にされ、合法的な仕入れ元の抗弁において、合理的な注意義務が尽くされたかどうかを審査する際の考え方が明確にされた。
4. 国際化推進の面では、人民法院は、知的財産権に関し国際的な司法上の交流と協力の強化に努め、外国関連の知的財産権事件を法に従い公正に審理し、国内外の権利者を平等に保護した。また、国際的な知的財産権の好ましい訴訟地としての整備を推進しており、知的財産権をめぐる司法に関し中国の国際的な影響力が増加し続けている。中国の裁判所での紛争解決を選択する外国企業はますます増えており、中国は国際的な知的財産権の好ましい訴訟地の 1 つとなっている。
国家知識産権局、『2021 年 IP5 統計レポート』を発表
2023 年 5 月 31 日、国家知識産権局は『2021 年 IP5 統計レポート』（以下、『統計レポート』)を発表した。『統計レポート』は、欧州特許庁（EPO）、日本特許庁（JPO）、韓国特許庁（KIPO）、中国国家知識産権局（CNIPA）、米国特許商標庁（USPTO）の 5 大特許庁（以下、五庁）と、世界知的所有権機関（WIPO）によって共同編成されたものであり、その主な内容は以下のとおりである。
1. 五庁の発展状況について、2021 年、五庁の特許出願は計 290 万件（前年比 3.7％増）、五庁で授権した特許は計 150 万件（前年比 10％増）であった。専利出願件数は、中国国家知2

識産権局が 6％増、欧州特許庁が 5％増、韓国特許庁が 4％増、日本特許庁が 1％未満の増であり、米国特許商標庁は 1％の減少であった。このうち、中国国家知識産権局が審査した特許出願は 126 万 6000 件であり、特許の平均審査期間は 18.5 ヶ月に、高価値特許の審査期間は13.3 ヶ月に短縮された。
2. 全世界の専利の状況について、2020 年末時点で、全世界の有効な特許は合計 1,580 万件（前年比 6.0％増）で、そのうち有効特許の 91％が五庁の管轄地域内に所在している。
2020 年には、国内・地域内への直接出願と特許協力条約（以下、「PCT」）ルートで出願された国際特許出願を含め、全世界で 330 万件の特許出願が受理され、そのうち 93％は、五庁が所在する国・地域からのものであった。
3. 五庁と PCT の関連状況について、2020 年、全世界の専利出願のうち 77％が国内への直接出願で行われ、PCT ルートで出願された国際出願の割合は安定的に保っている。2020 年から 2021 年にかけて、PCT 国際予備審査の請求件数は 2％減少した。PCT 国際予備審査規則の条項が改正されて以来、請求件数は減少の一途を辿っている。2021 年、五庁は PCT 国際予備審査業務の 86％を担当した。

事例
四川金象賽瑞化工股份有限公司と、山東華魯恒昇化工股份有限公司、寧波厚承管理咨詢有限公司、寧波安泰環境化工工程設計有限公司、尹明大との技術秘密侵害をめぐる紛争事件：技術秘密侵害事件における差止に関する侵害責任について
事件の概要

最高人民法院（以下、「最高院」）は先般、四川金象賽瑞化工股份有限公司（以下、「金象公司」）と、山東華魯恒昇化工股份有限公司（以下、「華魯恒昇公司」）、寧波厚承管理咨詢有限公司（以下、「寧波厚承公司」）、寧波安泰環境化工工程設計有限公司（以下、「寧波設計院公司」）、尹明大との技術秘密侵害をめぐる紛争事件について、二審判決を下した。この事件で最高院は、「本件の技術秘密を使用して製造したメラミン製品の販売停止命令」、「侵害の製造設備および設備図面、技術データの廃棄命令」を求めた金象公司の訴訟請求を支持した。
第一審は、本件の技術秘密の開示、使用、他人に使用させることを停止すれば、損害結果の拡大を防ぐのに十分であるとし、したがって華魯恒昇公司に対して本件の技術秘密を使用して製造したメラミン製品の販売停止を求めた金象公司の主張は支持できないとの判断を示した。同時に、社会資源の浪費と製造の安全性という観点から、一審裁判所は、製造設備を廃棄せずに使用停止を命じることで、華魯恒昇公司と金象公司が技術ライセンス契約を結ぶよう促したいと考えたため、華魯恒昇公司に対して侵害の製造設備と設備の図面、技術データを廃棄するよう求めた金象公司の主張を支持しなかった。
最高裁は第二審において、販売停止に関する侵害責任の面から見ると、本件の技術秘密は、華魯恒昇公司が本件侵害の製造システムを製造するために不可欠且つ重要な条件であるとともに、本件のメラミン製品を製造するためにも不可欠且つ重要な条件であり、しかも本件のメラミン製品は本件の技術秘密を使用して直接得られる製品であるとし、その販売行為の停止は実質的に、本件の技術秘密の使用停止の範疇にすでに含まれており、したがって華魯恒昇公司は、本件の技術秘密を使用して製造したメラミン製品の販売を直ちに停止すべきであるとの判断を示した。また、技術秘密の運び手の廃棄に関する侵害責任の3

面から見ると、本件侵害の製造システムは本件の技術秘密の重要な運び手であるとともに、華魯恒昇公司が引き続き侵害行為を実施可能な重要な手段でもあることを考慮し、本件侵害者に十分に明白な主観的過失があることや、侵害状況の深刻さに鑑み、紛争解決のコストを削減し、法律に従って知的財産権を包括的かつ有効に保護するために、最高院は、華魯恒昇公司に対し本件の技術機密を搭載した対応設備と設備図面、技術データを廃棄するよう求めた金象公司の訴訟請求を支持した。同時に、最高院は、本件侵害の製造システムは大規模な化学プロジェクトに関わるものであり、華魯恒昇公司が当該製造システムを廃棄する上記責任を果たすためには一定の合理的な履行期間が必要であることを考慮し、差止という上記目的を達成するために 90 日間の履行猶予期間を認めた。要約すると、最高院は、被告 4 者が本件の技術秘密の開示、使用および他人に使用させることを直ちに停止すべきであること、華魯恒昇公司による使用の停止には、金象公司の本件技術秘密を使用して製造したメラミン製品の販売の即時停止も含まれること、また、被告 4 者は、金象公司または本件担当の人民裁判所が検証可能な方法で、本件の技術機密を搭載した対応設備と設備図面、技術データなどを廃棄すべきであること、という判断を示した。
二審判決については以下を参照されたい。
https://mp.weixin.qq.com/s/XuRmvFbZMZ403vK8M7sJnA
モデル的な意義
本件の典型的な意義は、技術秘密の侵害事件での、侵害者の販売停止責任と、差止責任における侵害の運び手の廃棄に関する処理方法にある。最高院は、製造業者が使用した技術秘密が特定製品の製造に不可欠且つ重要な条件であり、当該製品が当該技術秘密の使用により直接得られた製品である場合、当該製造業者に対して当該技術秘密の使用により直接得られた製品の販売停止を求める権利者の主張は、実質的に、本件の技術秘密の使用停止を求めることの範疇にすでに含まれるため、支持できることを明らかにした。同時に、本件侵害の製造システムが技術秘密を搭載した重要な運び手であるだけでなく、侵害者が引き続き侵害を実施可能な重要な手段である場合、当該技術秘密を搭載した本件侵害の製造システムを廃棄することは、差止の然るべき帰結であり、侵害者が製造システムに搭載された技術秘密を引き続き使用し、当該製造システムで当該技術秘密の製造技術を使用することを有効に防止することができるとした。また人民裁判所は、運び手の性質、技術秘密の内容などの状況を総合的に考慮した上で、侵害者が保有する技術秘密の運び手を廃棄する具体的な方法や履行時期について明示することができる。

以上

2023 年 7 月 12 日（原稿受領）

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事務所概要紹介
金杜法律事務所は、中国司法部から最も早く設立を認可されたパートナーシップ制法律事務所の一つとして1993 年に設立された、中国法律業界においてリーダー的地位を占める総合法律事務所の一つです。当事務所は、"顧客第一"の理念のもと、誠心誠意、クライアントに良質なリーガル・サービスを提供しています。当事務所はチームワークを尊重し、事務所の一元的管理、内部の緊密な協力、そして相互のサポート体制を事務所業務発展における堅固な基礎としています。「卓越したリーガル・サービス」、「卓越した体制」、「卓越した人材」の追求－金杜は、一貫して「卓越」を追求してきました。金杜の弁護士、弁理士の多くが国内外の著名大学の法学部や理学部を修了しており、そのうちの多くは国際的に名高い法律事務所に勤務又は弁護士、弁理士としての執務経験を有します。金杜の高い業務能力は、全方位的なリーガル・サービスに具現化されています。
近年、金杜はその傑出した業績により、国内外の法律業界において高い信望と評価を集めています。
当所の知的財産権グループは、2001 年 3 月に設立され、現在、“特許部”、“商標部”、“IP 訴訟及び法律業務部”を擁し、権利出願から権利行使までの知的財産業務を含む包括的なリーガル・サービスを提供しております。
クライアントの皆様のご愛顧を受け、設立から現在に至り、特許・商標弁理士、特許技術者 130 数名、裁判官OB、有資格者を含む弁護士 40 数名を有するまでに成長して参りました。誠実な業務態度の徹底及びリーズナブルなコストパフォーマンスにより、技術･法律･言語が三位一体となった高品質な特許出願業務や無効審判、訴訟などを遂行しております。

当所の知財業務の特色は以下のとおりです：
・知財の発掘、出願、権利化、保護、活用などの知財業務全般における、高品質なワンストップサービスのご提供
・出願にとどまらず、訴訟案件の経験も多数有する出願担当の知財実務者による、豊富な実務経験に基づいた安定的で強い権利の取得
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