＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月 8日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： ぐんま木住協の家「つながる家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

木住協「つながる家」実行委員会

03

-

0079

-

0118

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

廣井 敬二

代表者所属先：広井建設株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－６

代表者住所：

群馬県富岡市一ノ宮４５７ー１

電話番号：0274-64-4300（グループ事務局）

事務局事業者名： 一般社団法人群馬県木造住宅産業協会
事務局構成員番号： Ⅷ－１

事務局担当者名： 工藤 智子

印

事務局郵便番号： 371-0025
事務局住所：

群馬県前橋市紅雲町１丁目７番１２号

事務局電話番号： 027-221-1113
事務局ＦＡＸ：027-221-1114

事務局担当者E-mail： kudoh.t@mokujyuukyou.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

ぐんま木住協の家「つながる家」

２．グループの名称(必須）

木住協「つながる家」実行委員会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）群馬県および近県

４．結成年月（必須）平成２４年２月

５．グループ代表者名（必須）

廣井 敬二

６．グループ代表者の所属先（必須）

広井建設株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－６

８．グループ代表者所在地（必須）群馬県富岡市一ノ宮４５７ー１

９．グループ代表者電話番号（必須）0274-64-4300

１０．グループ事務局事業者名（必須）

一般社団法人群馬県木造住宅産業協会

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）工藤 智子

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

371-0025

１４．グループ事務局所在地（必須）群馬県前橋市紅雲町１丁目７番１２号

１５．グループ事務局電話番号（必須）027-221-1113

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）027-221-1114

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）kudoh.t@mokujyuukyou.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

6

Ⅴ．設計

5

Ⅵ．施工

12

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

ぐんま優良木材

地域材の産地認証制度等の名称

群馬県

ぐんま優良木材品質認証

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
90 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ平成25年度ぐんま優良木材の使用実績による。
長期優良住宅る長期優良住宅

25 戸

5 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

平成25年度ぐんま優良木材の使用実績による。
2400 ㎥
500 ㎥
先着順、各工務店配分は5棟以下とし、長期優良住宅未経験工務店を優先順位に考慮する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数15 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
11 戸

7 戸

竣工予定
4 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

10

Ⅰ - 1 上野村森林組合

多野郡上野村川和989番地

10

Ⅰ - 2 宇敷木材工業株式会社

沼田市清水町4308

2

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
10Ⅱ - 1 小井土製材株式会社

甘楽郡下仁田町南野牧9678

10

Ⅱ - 2 上野村森林組合

多野郡上野村川和989番地

10

Ⅱ - 3 宇敷木材工業株式会社

沼田市清水町4308

10

Ⅱ - 4 多野産業株式会社

藤岡市藤岡1858番地1

4

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

10

Ⅲ - 1 平方木材株式会社

前橋市住吉町二丁目8番27号

10

Ⅲ - 2 株式会社ハウスデポ北毛

沼田市硯田町60番地5

10

Ⅲ - 3 宇敷木材工業株式会社

沼田市清水町4308

9

Ⅲ - 4 ハイビック株式会社

小山市飯塚1728

4

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
10

Ⅳ - 1 平方木材株式会社

前橋市住吉町二丁目8番27号

10

Ⅳ - 2 富岡製材協同組合

甘楽郡甘楽町白倉496番地5

15

Ⅳ - 3 株式会社トーア

長岡市新組町2430番地11

10

Ⅳ - 4 宇敷木材工業株式会社

沼田市清水町4308

9

Ⅳ - 5 ハイビック株式会社

小山市飯塚1728

10

Ⅳ - 6 多野産業株式会社

藤岡市藤岡1858番地1

6

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
10

Ⅴ - 1 天田建築設計事務所

伊勢崎市今泉町1丁目1170

10

Ⅴ - 2 福住一級建築士事務所

伊勢崎市美茂呂町3988-14

10

Ⅴ - 3 A・U・S建築設計事務所

高崎市井野町378-8

10

Ⅴ - 4 ｸﾞﾛｰﾌﾞｱｿｼｴｲﾂ一級建築士事務所 太田市浜町43-910

Ⅴ - 5 アイ・アーキテクト一級建築士事務所 伊勢崎市山王町581-1

5

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

12

10

Ⅵ - 1 株式会社長建産業

372-0039 伊勢崎市ひろせ町4104-9

0270254600

10

Ⅵ - 2 鵜川興業株式会社

371-0804 前橋市六供町705番地

0272243105

10

Ⅵ - 3

株式会社林藤ハウジング

371-0036 前橋市敷島町248番地90272344060

10

Ⅵ - 4 金子建設株式会社

378-0322 沼田市利根町老神617

0278563029

10

Ⅵ - 5 有限会社羽鳥製材所

370-3502 北群馬郡榛東村大字山子田1439-1

0279545142

10

Ⅵ - 6 広井建設株式会社

370-2452 富岡市一ノ宮457番地1

0274644300

10

Ⅵ - 7 株式会社サンビック

371-0846 前橋市元総社町151-5

0272512549

10

Ⅵ - 8 有限会社建徳

378-0024 沼田市下川田町484番地2

0278237987

10

Ⅵ - 9 匠和建業

370-2217 甘楽郡甘楽町大字天引265番地

0274743482

10

Ⅵ - 10 松島匠建株式会社

376-0301 みどり市東町沢入986

0277468041

10

Ⅵ - 11 有限会社高草木建設

379-2311 みどり市笠懸町阿左美3270-1

0277763127

10

Ⅵ - 12 鹿野建設株式会社

377-0423 吾妻郡中之条町大字伊勢町412-1

0279753797

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

10

0

10

7

○

○

○

○

10

Ⅵ - 1 株式会社長建産業

40

戸

40

戸

3

戸

4

戸

○

○

○

10

Ⅵ - 2 鵜川興業株式会社

11

戸

13

戸

2

戸

1

戸

○

○

○

10

Ⅵ - 3 株式会社林藤ハウジング

10

戸

11

戸

5

戸

4

戸

○

○

10

Ⅵ - 4 金子建設株式会社

6

戸

11

戸

1

戸

3

戸

○

○

10

Ⅵ - 5 有限会社羽鳥製材所

5

戸

4

戸

1

戸

0

戸

○

○

10

Ⅵ - 6 広井建設株式会社

3

戸

3

戸

1

戸

2

戸

○

○

10

Ⅵ - 7 株式会社サンビック

2

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

10

Ⅵ - 8 有限会社建徳

2

戸

1

戸

1

戸

0

戸

○

10

Ⅵ - 9 匠和建業

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

10

Ⅵ - 10 松島匠建株式会社

1

戸

1

戸

1

戸

0

戸

○

○

10

Ⅵ - 11 有限会社高草木建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

10

Ⅵ - 12 鹿野建設株式会社

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通
10

Ⅶ - 1 宇敷木材工業株式会社

構成員数：

1

沼田市清水町4308

Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

構成員数：

Ⅷ．
10

所在地

事業者名

1

Ⅷ - 1 一般社団法人群馬県木造住宅産業協会 前橋市紅雲町一丁目7番12号
Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ぐんま木住協の家「つながる家」

群馬県および近県(グループの名称）（結成年月）

木住協「つながる家」実行委員会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 7 9 － 0

1

平成２４年２月
1 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「ぐんま木住協の家」「つながる家」の取組み】
県土の約2/3が森林で関東一の面積を有し人工林は伐期を迎えた杉、桧、唐松が主である。
山間部は森林地域及び多雪地域であり首都圏の水源を担っている。
平野部は年間の寒暖差が大きく、日射量も多い、冬の季節風は厳しく、夏は蒸暑で近年は猛暑が続く○冬の季節風を考慮した耐風等級2、耐震等級3の確保○ぐんま優良木材認証による地域材を60％以上使用（主要構造部及び羽柄材）○協会の完成保証預託制度(金庫番)の義務化○太陽光エネルギーの活用（推奨）○自然エネルギーの活用（推奨）【平成25年度の取組みにおける課題】○地域型住宅「ぐんま木住協の家」「つながる家」としてイベントへのパネル展示等、広報活動を実施したが認知度が上がらなかった【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○地域型住宅「ぐんま木住協の家」「つながる家」をより多くの人に知って頂くため
広報活動の他、Web等でもPRをし広報活動の拡充を図る

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

冬の季節風を考慮した耐風等級2、耐震等級3の確保計算結果を実行委員会にて確認

H25年改正省エネ基準に基ずく仕様とする
次年度より先駆け新基準とする計算結果を実行委員会にて確認

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○資材の仕様、規格を統一し共同購入によるコスト削減を図る【平成25年度の取組みにおける課題】○共同購入に向けてコスト低減案は作成したが、具体的な指針が定まらず大きなコスト削減には至らなかった【課題解決に向けた平成25年度の取組み】○ 共同購入に向けての具体的な指針の再検討

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○標準仕様書及び標準見積書の製作及び施主への提示【平成25年度の取組みにおける課題】○グループ構成員内外のPR活動が不足していた【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○新たな標準仕様書及び標準プラン・見積書の作成

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

該当なし
上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 該当なし
ける共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ぐんま木住協の家「つながる家」

群馬県および近県(グループの名称）（結成年月）

木住協「つながる家」実行委員会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 7 9 － 0

1

平成２４年２月
1 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅、ぐんま木住協の家「つながる家」の長寿命化に向けてグループとしてのメンテナンスカルテの作成及び管理○共通のメンテナンスカルテを作成及び活用する○メンテナンス実施報告書の提出【直近の取組みの課題とその対策】
住宅履歴情報において施工各社での管理が中心となっておるため、事務局として登録先の住宅履歴サービス機関及びメンテナンス
記録を管理保管し必要に応じてグループ構成員に対して是正及び指導を行う

b.施工事業者の廃業や業態の変化に対応する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとして以下の取組みを行う。
○グループ協会の完成保証預託制度(金庫番)への加入【直近の取組みの課題とその対策】
グループ構成員に廃業等の事業者は発生しなかったが、万が一に備えた体制構築としての指針を明確にする。
○総務委員会の指示によりグループ構成員がメンテナンス引き受けに関する提案と説明を実施

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）共通のメンテナンスカルテを使用

事務局にメンテナンス実施報告書の写しを事務局に提出

住宅履歴情報の保存方法 （任意）第三者機関の住宅履歴サービスに登録

住宅履歴情報の預かり証の写しを事務局に提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅、ぐんま木住協の家「つながる家」は24年度からの取組のため、未経験の構成員が多数である。「つながる家」実行委員
会の技研サポーターによる支援にて計画や施工を行う。標準の仕様書を作成してより取り組み易くする。地域型住宅の見学会、勉強会を実施する。
○構成員の施工する地域型住宅の現場見学会を行い、技術の交流や研鑽を行う。
○技研サポーターによる申請方法、設計計画、施工方法のアドバイスを行う。
○地域型住宅の標準の仕様書を作成して仕様や性能をわかり易くする。
【直近の取組みの課題とその対策】
地域型住宅の共通ルールの理解が必要でした。
現場見学会2回、勉強会(申請相談、ｱﾄﾞﾊﾞｲｽ、意見交換)19回行なった。今年度も同等以上の回数を行う予定。
○講習会や施工現場見学会を通して会員が交流し、技術の向上、長期優良住宅や地域型住宅の共通ルールの理解を深める活動をする。
○技研サポーターによる設計アドバイス、経験豊かな会員による施工アドバイスを行う。
○標準の仕様書を参考にして地域型住宅の共通ルール、長期優良住宅・設計性能評価の取得をしやくする。
b.住宅の省エネルギ―技術に関する講習についてグループ構成員全員の修了を目指し、各講習会への案内を告知する。

ｃ.
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の研修会、見学会、施工現場見学会、申請方法勉強会の実施。

事務局による見学会や研修会出席者の確認、修了証の発行。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ぐんま木住協の家「つながる家」

群馬県および近県(グループの名称）（結成年月）

木住協「つながる家」実行委員会
0 3 － 0 0 7 9 － 0

1

1

平成２４年２月
8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅ぐんま木住協「つながる家」ではぐんまの木で家づくり支援事業（群馬県）の内容に合わせて地域材を選定した。地域材は次の理由から群馬県産認証を受けた製品とする。
１．群馬県産材は、日本全国にそのブランドが認知されている。また、群馬県産材認証制度は、製材等の品質・性能基準の表示制度を含んでおり、含水率や強度などの品質・性能が明確であり、設計者や工務店等の構成員にとって扱いやすい製品となっている。
２．群馬県産材認証制度は、群馬県内において、当該認証制度に参画する原木供給から製材、流通など事業者が多く、生産供給体
制がしっかりしており、産地証明が確実に取得できる。
【地域材の具体的使用部位とその使用量】 使用する部材として群馬県産認証を受けた製品とする。主要構造部（柱・梁・桁・土台）に60％以上使用する。構造材（柱）の短径は120ｍｍ以上とする。間柱・筋交・下地材に60％以上県産材を使用する。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
地域材を主要構造部（柱・梁・桁・土台）に60％以上使用する為、構造材は材のコスト、品質、強度、納期を考慮して柱のみ120mm以上
としてより利用しやすくした。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

指定地域材を使用する。主要構造部（柱・梁・桁・土台）に60％以上使用する。構造材（柱）の短径は120ｍｍ以上とす 認定書の確認る。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
１．使用する地域部材は群馬県産認証を受けた製品とする。
2． 群馬県産材認証制度は、群馬県及び群馬県木材共同組合の公共性・信頼性の高い団体等主体となって運営している制度であり、施主へのPRに資するものである。また、これら団体は、地域材の活用を重視する我々の協会の活動に対して従来より協力し、情報の共有をしており、地域を挙げた取組体制を構築している。
3.グループの会議、勉強会等を通して地域材の供給量、品質、価格等の情報の共有化を図る。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
地域材利用に必要な書類等の理解不足な場合があった。申請勉強会を設けたり、実行委員会より個別に対応する体制をとり情報の共有化を図る。

c.
d.
地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 和の要素を取り入れた部屋を1室以上設ける。(和極的活用、地域の住文化・景観・デザ 室･畳ｺｰﾅｰ等)
インへの寄与、和の住まいの推進に関
上記の部屋部分等に伝統的素材を使用する。
する共通ルール （任意）実行委員会による図面・仕様書等の確認実行委員会による図面・仕様書等の確認

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

群
馬
県
森原
木
林供
組給
合者
連
合
会

ぐ
ん
ま
優
良
木
材

地域材供給の流れ

製
材
・
集
成
材
製
造
事
業
者

群馬県産認証材（産地証明・ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ証明）

プレカット工建材グループ「つながる家」の完成

群馬県産材認定品

施工グループ
認証

木材流通グループ

設計グループ
ぐんま優良木材品質認証センター（一社）群馬県木材組合連合会「つながる家」実行委員会が技術ｻﾎﾟｰ

２５年度は実行委員会・施工グループが中心となり普及啓蒙活動を行なった。今年
度もポスター等を製作し材木供給者及び各部門の個々においてもＰＲ活動ができる様知名度及び認識度を高め木材使用量及びつながる家の普及活動を行う。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。