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大研医器株式会社(E22509)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年11月４日【四半期会計期間】

第47期第２四半期（自【会社名】

大研医器株式会社【英訳名】

DAIKEN MEDICAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区道修町三丁目６番１号

山田

平成26年７月１日

圭一

京阪神御堂筋ビル14階【電話番号】

06−6231−9917【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区道修町三丁目６番１号

水口隆則

京阪神御堂筋ビル14階【電話番号】

06−6231−9917【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

大研医器株式会社東京支店

水口隆則（東京都千代田区東神田二丁目４番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

平成26年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第46期
第２四半期
累計期間

第47期
第２四半期
累計期間

平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

平成26年４月１日 自平成26年９月30日 至

第46期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

（千円）

3,683,187

3,953,141

7,635,801

経常利益

（千円）

677,857

780,2121,401,333

四半期（当期）純利益（千円）

436,192

521,154881,497

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

−

−−

資本金

（千円）

495,875

495,875

495,875

発行済株式総数（株）

15,920,000

15,920,000

15,920,000

純資産額

（千円）

5,218,015

5,868,520

5,501,809

総資産額

（千円）

7,844,566

8,423,125

8,233,182

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

28.96

34.38

58.37

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

28.73

34.28

57.99

１株当たり配当額

（円）

11.75

12.00

24.00

自己資本比率

（％）

66.5

69.6

66.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

404,129

280,103

995,060

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△99,171△124,430△157,368

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△301,331△89,306△788,644

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,914,846

2,026,634

1,960,267

第46期
第２四半期会計期間

第47期
第２四半期会計期間

回次

自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（注）１２３

平成25年７月１日 自平成25年９月30日 至15.77（円）

平成26年７月１日
平成26年９月30日
18.63

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計（会計）期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な金融・経済政策により、引き続き緩やかな景気回復基調にあります。しかしながら、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の長期化、新興国をはじめとした景気の下振れリスクなどを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、医療機器を取り巻く事業環境は、高齢化による需要の増加に加えて、院内感染や医療事故防止のための医療用消耗品は、ニーズが底堅く、国内外で需要拡大が続いております。
さらに、医療機器産業はわが国の経済成長に寄与し得る産業として期待され、「健康・医療戦略推進法」及び「独立行政法人日本医療研究開発機構法」の公布、保険外併用療養費制度の拡大推進を促す規制緩和の取り組み等により、国内医療機器産業の発展を促す環境は整いつつあります。
しかしながら、平成26年11月に施行される改正薬事法により規制緩和が進み、国内外の異業種からの新規参入や既存メーカーの新分野への積極的な取り組みなど、他メーカーとの競合が予想されます。また、製造販売業者に対し、製造販売後の安全体制の一層の充実・強化、市場に対する責任の明確化を要求され、引き続き業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、ユーザーと密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに高度先進医療分野への研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。
当第２四半期累計期間の経営成績の分析は次のとおりであります。
① 売上高
売上高は3,953百万円（前年同期比7.3％増）となりました。これは、主力の吸引器関連において病棟用の吸引器であるキューインポット及び注入器関連において特定保険医療材料である新型PCAセットが好調に推移したこと等によるものです。
② 営業利益
営業利益は778百万円（前年同期比16.0％増）となりました。これは、主として売上の拡大により売上総利益が増加したこと等によるものです。
③ 経常利益
経常利益は780百万円（前年同期比15.1％増）となりました。これは、主として営業利益が増加したこと等によるものです。
④ 四半期純利益
四半期純利益は521百万円（前年同期比19.5％増）となりました。これは、主として経常利益が増加したこと等によるものです。

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四半期報告書(２）財政状態の分析① 資産
流動資産は前事業年度末に比べて、194百万円増加し5,860百万円となりました。これは、主として製品が76百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が155百万円、現金及び預金が66百万円、原材料が29百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は前事業年度末に比べて４百万円減少し2,562百万円となりました。これは、主として無形固定資産の減価償却費が新規取得を上回ったことにより７百万円減少したこと等によるものです。
② 負債流動負債は前事業年度末に比べて、36百万円減少し2,414百万円となりました。これは、主として短期借入金が240百万円増加したものの、未払金（流動負債「その他」）が238百万円、１年内返済予定の長期借入金が50百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は前事業年度末に比べて、140百万円減少し140百万円となりました。これは、主として長期借入金が121百万円、長期未払金（固定負債「その他」）が17百万円それぞれ減少したことによるものです。
③ 純資産
純資産は前事業年度末に比べて、366百万円増加し5,868百万円となりました。これは、主として繰越利益剰余金が剰余金の配当により185百万円減少したものの、四半期純利益を521百万円計上したこと等によるものです。
(３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて、66百万円増加し2,026百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により取得した資金は280百万円（前年同期比124百万円減）となりました。これは、主として税引前四半期純利益を777百万円、減価償却費を73百万円それぞれ計上し、たな卸資産の減少が46百万円、賞与引当金の増加が24百万円あったものの、法人税等の支払いが292百万円、未払金の減少が196百万円、売上債権の増加が155百万円あったこと等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は124百万円（前年同期比25百万円増）となりました。これは、主として有形固定資産の取得により75百万円、無形固定資産の取得により43百万円それぞれ支出したこと等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は89百万円（前年同期比211百万円減）となりました。これは、主として短期借入金の純増額が240百万円、自己株式処分による収入が24百万円あったものの、配当金を185百万円支払い、長期借入金を171百万円返済したこと等によるものです。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は193百万円であります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

51,680,000

計

51,680,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成26年11月４日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
１単元の株式数 100株
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式−

普通株式

15,920,000

15,920,000

東京証券取引所（市場第一部）

計15,920,000

15,920,000−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年９月30日

発行済株式総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

15,920,000−

495,875−

400,875

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する所有株式数の割合（％）

山田圭一

大阪府堺市南区

2,93818.46

山田満

大阪府堺市堺区

2,91618.32

山田雅之

東京都世田谷区

1,497

9.40

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）

904

5.68

山田

大阪府堺市堺区659

4.14

東京都千代田区大手町２丁目２−２383

2.40

ビービーエイチ マシューズ ジャ ４ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO
CALIFORNIA ZIP CODE:94111
パン ファンド（常任代理人 株式会社三菱東京(東京都千代田区丸の内２丁目７−１UFJ銀行）
決済事業部)

355

2.23

資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８−12（年金信託口）315

1.98

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８−11
株式会社（信託口）

249

1.56

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８−11
株式会社（信託口９）

157

0.98

10,37965.19

米子野村信託銀行株式会社（投信口）

計（注）１
２−上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
上記のほか当社所有の自己株式724千株（4.55％）があります。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
724,600−−

完全議決権株式（その他）

普通株式
15,193,400
普通株式

単元未満株式

2,000

発行済株式総数

15,920,000

総株主の議決権−（注）

151,934−−

１単元（100株）未満の株式−−
151,934−「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が８株含まれております。

②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
大研医器株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪府大阪市中央区道修町
３丁目６−１

724,600−

724,600

4.55−

724,600−

724,600

4.55

計２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(１)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9/20

当第２四半期会計期間(平成26年９月30日)

1,960,267
2,490,467
683,246
51,335
234,117
196,285
63,889△13,318
5,666,291

2,026,634
2,646,176
606,784
51,779264,043
196,285
81,968△13,318
5,860,355

769,274
1,197,677
334,4422,301,394
93,261

757,232
1,197,677
345,365
2,300,274
86,191

6,263
48,948136,022△19,000
172,234
2,566,890
8,233,182

7,473
48,517
139,312△19,000
176,3032,562,769
8,423,125

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(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

10/20

当第２四半期会計期間(平成26年９月30日)

898,830
210,000
318,423
300,876
292,102−430,883
2,451,114

850,901
450,000
268,341
265,364
315,477
24,074
240,383
2,414,541

248,168
32,089280,257
2,731,372

126,272
13,791140,0632,554,605

495,875
486,720
4,612,155△94,558
5,500,192

495,875
505,204
4,947,854△87,758
5,861,175

565
565
1,052
5,501,809
8,233,182

1,344
1,344
6,000
5,868,520
8,423,125

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四半期報告書(２)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】(単位：千円)前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
倉庫移転負担金
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株予約権発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益11/20

当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

3,683,187
1,805,898
1,877,289※ 1,205,621

3,953,141
1,927,298
2,025,843※ 1,246,930

671,667

778,913

278
127
3,245
3,176
1,665
1,609
10,103

251
160
−
−
3,336
2,534
6,282

3,413
−
499
3,913
677,857

2,293
2,222
466
4,983
780,212890
890
676,967
240,774
436,192

2,633
2,633
777,578
256,424
521,154EDINET提出書類
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四半期報告書(３)【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
保険解約返戻金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の処分による収入
新株予約権の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

12/20

当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

676,967
90,650△56
18,913△406
3,413△3,245890△36,971
100,752△27,272△132,602
9,211△1,634
698,609332△3,359△291,453
404,129

777,578
73,771−
24,074△411
2,293−
2,633△155,709
46,090△37,714△196,793
23,39015,175574,379336△2,271△292,341
280,103△99,031△6,5407,135△735△99,171△75,482△43,628−△5,319△124,430

200,000△213,618△322,535
35,322−△499△301,331
3,626
1,911,220※ 1,914,846

240,000△171,978△185,484
24,5606,000△2,403△89,306
66,366
1,960,267※ 2,026,634

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大研医器株式会社(E22509)
四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（だだし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より、定額法に変更しております。
この変更は、新製品上市に伴う設備投資及び既存製品の品質及び生産活動の見直しに関する中期的な施策の策定を契機として、減価償却方法について再度検討した結果、医療機器市場の安定的な需要の推移と市場の寡占化により安定的な需要を獲得しており、当社の有形固定資産は、今後も設備の稼働状況の平準化が見込まれることから、定額法が当社の企業活動をより適切に反映した減価償却方法であると判断したことによるものであります。
この変更により、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ14,337千円増加しております。

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四半期報告書（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（賞与引当金）
前事業年度においては、業績に連動して従業員へ支給される賞与の確定額を未払金として計上しておりましたが、当第２四半期累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第２四半期累計期間負担額を賞与引当金として計上しております。
（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
従業員給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用282,863千円
16,064千円
8,410千円

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当第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
292,629千円
20,077千円
7,925千円

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四半期報告書

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

1,914,846千円−千円

2,026,634千円−千円

現金及び現金同等物

1,914,846千円

2,026,634千円（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成25年５月15日
取締役会

普通株式

323,058

43.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日平成25年６月11日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成25年10月31日
取締役会

普通株式

177,462

11.75

当第２四半期累計期間（自平成26年４月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年９月30日

平成25年12月３日

利益剰余金

平成26年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成26年５月14日
取締役会

普通株式

185,455

12.25

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月11日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成26年10月31日
取締役会

普通株式182,344

12.00

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年９月30日

平成26年12月２日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

28円96銭34円38銭四半期純利益金額（千円）

436,192

521,154

普通株主に帰属しない金額−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

436,192

521,154

普通株式の期中平均株式数（株）

15,063,833

15,159,962

28円73銭34円28銭−−118,933

44,575（算定上の基礎）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

平成26年５月14日取締役会決議
第６回新株予約権（2,000個）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

−

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普通株式200,000株
なお、概要は以下のとおりであります。
新株予約権の行使期間
自 平成27年７月１日
至 平成34年６月30日
発行価格
3,000円
資本組入額
1,500円EDINET提出書類
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四半期報告書（重要な後発事象）（株式分割）
当社は、平成26年10月31日開催の取締役会において、株式分割について決議いたしました。
１.株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家層の拡大及び株式の流動性の向上を図ることを目的とし実施するものであります。
２.株式分割の概要(１) 分割の方法
平成26年11月17日を基準日とし、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(２) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
15,920,000株
今回の分割により増加する株式数 15,920,000株
株式分割後の発行済株式総数
31,840,000株
株式分割後の発行可能株式総数
103,360,000株(３) 分割の日程
電子公告掲載日
平成26年11月１日
基準日
平成26年11月17日
効力発生日
平成26年11月18日
３.１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

１株当たり純資産額

172円70銭

192円90銭

１株当たり四半期純利益金額

14円47銭17円19銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

14円35銭17円14銭項目（自己株式の取得）
当社は、平成26年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、下記のとおり取得いたしました。
１.自己株式の取得を行った理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２.取得の内容(１) 取得する株式の種類
当社普通株式(２) 取得する株式の総数
200,000株(３) 取得価額の総額
422,200千円(４) 取得日
平成26年11月４日(５) 取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

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四半期報告書２【その他】
第47期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）中間配当について、平成26年10月31日開催の取締役会において、平成26年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
182,344千円②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

12円00銭平成26年12月２日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月４日
大研医器株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

北本指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴崎

美敏

㊞

帆㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大研医器株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第47期事業年度の第２四半期会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大研医器株式会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、第１四半期会計期間より有形固定資産の減価償却の方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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