大学・高専機能強化支援事業（支援２：高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援）
審査要項
大学・高専機能強化支援事業（高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援）審査要項（以下「本審査要項」という。）は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機
構法第 16 条第２項の規定に基づき、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）が行う「大学・高専機能強化支援事業（高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援）」（以下「本事業」という。）における審査について定めたものである。
Ⅰ．審査方法
１．審査体制本事業の選定のための審査は、機構に設置された外部有識者からなる「大学・高専機能強化支援事業選定委員会」（以下「選定委員会」という。）にて行う。
２．審査方法（１）大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）から提出された申請書等は、本事業に係る事業計画として選定委員会において審査を実施する。
なお、大学（ハイレベル枠）においては、審査の過程で、面接審査等を行う場合がある。審査に当たっては、高度情報専門人材の育成に知見を有する専門委員の協力を得るものとする。
（２）選定委員会は、審議を尽くした上で選定候補となる大学等を決定し、機構に報告する。
（３）機構は、この報告を踏まえ、助成事業の対象となる大学等を選定する。
公募要領・審査要項の策定（機構）⇓⇓（大学（ハイレベル枠）の場合）

書面審査・合議審査（選定委員会）

書面審査・面接審査・合議審査（選定委員会）⇓
選定候補となる大学等を決定し、機構に報告（選定委員会）⇓
助成事業の対象となる大学等を選定（機構）- 1 -Ⅱ．審査方針
１．確認項目（１）大学における審査の観点① 大学・高専機能強化支援事業（高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援）公募要領の３．申請資格・要件等（４）申請要件に記載している事項をすべて満たす計画であるかどうかを確認する。
② 以下の観点をいずれも満たした事業計画となっているか確認する。
・ 地域において自治体や企業等と連携した取組を行う計画となっているか。
（例えば、企業等と連携した授業科目（PBL・インターンシップ等）の開発・実施、企業等からの研究者・技術者による授業の実施等）
・ 初等中等教育段階の学校との連携に関する取組を行う計画となっているか。
（例えば、高等学校における、情報教育に関する実践授業への支援や、小中学校における、プログラミング学習等の出前授業の実施等）
・ 女子学生、社会人学生、留学生等の確保に向けた特色ある取組を行う計画となっているか。
（例えば、女子学生等の志願者確保に向けた広報活動、入学者選抜における工夫や、社会人学生のリカレントやリスキリングへの対応、留学生等の受け入れ強化に向けた体制整備等）
・ 他の大学（外国大学を含む。）・高等専門学校等と連携した取組を行う計画となっているか。
（例えば、関連分野に強みを持つ他大学等と連携した授業科目の整備や学生の相互交流プログラムの実施等）③ 以下の観点について定員増の規模や計画等について確認する。
・ 計画の対象となる情報系分野の研究科又は専攻の定員の増加がどれだけ図られているか。また、大学の定員規模に応じた増加となっているか。
（喫緊の課題である高度情報専門人材の育成のため、研究科又は専攻、新たな組織整備等による情報系分野の定員の増員数の規模や、大学全体の収容定員数のうち情報系分野の定員増が占める割合の状況を重視する。ただし、新たな組織整備等により、既存の情報系分野の定員を減じる場合は、当該定員減数を増員数から除くものとする。）
・ 現在の志願倍率や収容定員充足率等も踏まえ、研究科又は専攻の定員増を行う計画となっているか。
（より高度な情報専門人材の育成に対応する観点から、学部よりも大学院修士課程、大学院修士課程よりも大学院博士課程の定員増を含む計画を重視することとし、大学院博士課程を含む大学院の定員増が多いほど重視する。さらに、大学院の定員増に加え学部の定員増も含めた全学的な取組を行う計画を・重視する。）
早期に研究科等の設置等を行う計画となっているか。
- 2 -（本事業への応募時点で、研究科等の設置等（定員の増員を含む。）の時期が明確であるか確認する。）【大学（ハイレベル枠）について】
上記（１）①②③を満たすとともに、以下の３つの取組のうち、いずれか１つ以上に該当し、高度情報専門人材の育成について、事業計画における定員増の規模や取組の質の観点から極めて高い効果が見込まれるかについて確認する。
［１］ 海外のトップ大学と連携するなどして、デジタル分野の第一人者として国際的に活躍できる世界トップレベルの研究者や技術者の輩出を図る取組となっているか。
［２］ デジタル人材の不足を解消するために、自大学の教育の高度化や定員の大幅な拡充を図るのみならず、他の大学・高等専門学校の学生も広く参加可能な優れた情報教育プログラムを横展開させる取組となっているか。
［３］ 地域や国の産業戦略とも連携しながら、企業等の具体的な実務課題の解決に取組むことで企業等のニーズを踏まえた高度情報専門人材を継続的に多数輩出することにより地域や我が国の産業振興に大きく資する取組となっているか。
さらに、大学（ハイレベル枠）については、以下の観点（以下「６つの観点」という。）をいずれも満たした事業計画となっているか確認する。
・ 大学院博士課程を含め、情報系分野の大学院において、大規模な定員増を実施する計画となっているか。また、大学院段階における学生確保を図るため、学部段階を含めた定員増を実施するなどの計画となっているか。
（例えば、大学院博士課程において５名程度以上の増員を実施等。）
・ 広く企業や自治体等と連携し、企業や自治体等が求める人材ニーズに的確に応える計画となっているか。
（例えば、企業等の人材ニーズを把握し、実践的な人材育成の取組を行う仕組
みや産学官による連携ネットワークの構築、海外大学等との連携による教育研究活動の実施等）
・ 連携企業等からの寄附等、外部資金の持続的な獲得が見込める計画となっているか。
（例えば、企業等における寄附講座の整備、受託研究等の実施等、企業等との連携体制・支援体制の整備等）
・ 高度情報専門人材を育成する大学・高等専門学校において質の高い教育を行う教員を養成・輩出する取組（当該分野の大学教員等の育成）を行う計画となっているか。
（例えば、企業等との共同研究への大学院生の参画、大学院博士課程学生を対象とした教育能力を身に付けるための取組（プレＦＤ）の実施等）
・ 連携企業等から実務経験のある人材の大学への派遣、学生が連携企業等においてインターンシップを実施する体制の構築、連携企業等との共同研究実施が見込- 3 -める計画となっているか。
（例えば、連携企業や海外大学等とのクロスアポイントメントによる教員確保、大学院生の連携企業等でのインターンシップの実施や共同研究の実施等）
・ 他大学等の学生も参加できる情報教育プログラムの実施や教材作成等を含む質の高い取組を行う計画となっているか。
（例えば、他大学等への教育コンテンツの提供、共同した教育活動の実施等）（２）高等専門学校における審査の観点① 公募要領の３．申請資格・要件等（４）申請要件に記載している事項をすべて満たす計画であるかどうかを確認する。
② 以下の観点をいずれも満たした事業計画となっているか確認する。
・ 地域において自治体や企業等と連携した取組を行う計画となっているか。
（例えば、企業等と連携した授業科目（PBL・インターンシップ等）の開発・実施、企業等からの研究者・技術者による授業の実施等）
・ 初等中等教育段階の学校との連携に関する取組を行う計画となっているか。
（例えば、高等学校における、情報教育に関する実践授業への支援や、小中学校における、プログラミング学習等の出前授業の実施等）
・ 女子学生、社会人学生、留学生等の確保に向けた特色ある取組を行う計画となっているか。
（例えば、女子学生等の志願者確保に向けた広報活動、入学者選抜における工夫や、社会人学生のリカレントやリスキリングへの対応、留学生等の受け入れ強化に向けた体制整備等）
・ 他の大学（外国大学を含む。）・高等専門学校等と連携した取組を行う計画となっているか。
（例えば、関連分野に強みを持つ他大学等と連携した授業科目の整備や学生の相互交流プログラムの実施等）③ 以下の観点について定員増の規模や計画等について確認する。
・ 計画の対象となる学科・コース等の設置等に係る定員の増加がどれだけ図られているか。また、高等専門学校の定員規模に応じた増加となっているか。
（喫緊の課題である高度情報専門人材の育成のため、情報系分野の学科・コース等による情報系分野の人材育成に資する定員の増員数の規模や、高等専門学校全体の収容定員数のうち情報系分野の定員増が占める割合の状況を重視する。ただし、新たな組織整備等により、既存の情報系分野の定員を減じる場合は、当該定員減数を増員数から除くものとする。）
・ 早期に学科・コース等の設置等を行う計画となっているか。
（本事業への応募時点で、学科・コース等の設置等（定員の増員を含む。）の・時期が明確であるか確認する。）
文部科学省が実施する数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度- 4 -について、申請要件である「リテラシーレベル」に係る要件を満たすのみならず、更に「応用基礎レベル」の認定を受けている、又は「応用基礎レベル」の認定を受ける計画があるか。
（「応用基礎レベル」の認定を受けているか、あるいは認定に向けた検討状況や計画を確認する。）
２．審査基準（１）書面審査等① 書面審査は、上記１．の各確認項目を満たした事業計画となっているか、確認項目①は原則（表１）、確認項目②は（表２）に基づき判断することとする。
また、確認項目③を含め、大学等から提出のあった事業計画における定員増の規模や書面審査の状況等を勘案して総合的に評価し、必要に応じて助成金額を調整することとする。
（表１）確認区分①（申請要件の性質によっては申請要件の有無のみを確認）
区分

確認◎

申請要件を満たし、特筆すべき内容がある○

申請要件を満たしている

×

申請要件を満たしていない（表２）確認区分②
区分

確認

◎

確認事項を満たし、特筆すべき内容がある○

確認事項を満たしている×

確認事項を満たしていない②

大学（ハイレベル枠）の審査に当たっては、上記の確認項目に加えて、【大学（ハイレベル枠）について】に掲げた［１］から［３］の取組について、高度情報専門人材育成の構想が明確であり、定員増の規模や質の観点から極めて高い効果が見込まれるかについて、その実現可能性を含めて（表３）の区分により重点的に評価する。その評価に加えて、６つの観点についても（表３）の区分により評価することで総合的に評価することとする。
なお、審査の過程において、書面審査に加えて、面接審査等を行う場合がある（面接審査の詳細については、対象大学に別途連絡する。）。
（表３）評価区分
区分

評

Ｓ

非常に優れている

Ａ

優れている- 5 -価

Ｂ

妥当である

Ｃ

やや不十分である

Ｄ

不十分である（２）合議審査選定委員会において、書面審査及び面接審査（実施の場合）の結果を参考にした上で、合議審査により、（表４）に基づき判断することとする。その際、同程度の評価により選定の判断が困難な事案が生じた場合は、地域等のバランスや事業計画の内容等を踏まえ、総合的に判断を行う。
（表４）評価区分
区分

評○

選定候補とすべきである

×選定候補とすべきでない

価

Ⅲ．その他
１．開示・非開示（１）審議内容等の取扱いについて① 選定委員会の会議及び会議資料は、原則として非公開とする。
② 選定された助成事業は、機構ウェブサイトへの掲載等により、広く社会へ情報提供する。
（２）委員について選定委員会の委員の氏名は、助成事業選定後、公表する。
２．利害関係者の排除
申請に関係する委員は、関係大学等の審査を行わない。
（利害関係者とみなされる場合）
・ 委員が現在所属し、又は３年以内に所属していた大学等に関する申請・ 申請書等において何らかの形で委員自身が参画する内容の記載がある申請
・ その他委員が中立・公正に審査を行うことが困難であると判断される申請委員は上記に留意し、利益相反の事実又はその可能性がある場合には速やかに申し出るとともに、当該事業についての審査・評価を行わないこととし、会議においても当該事業に関する個別審議については加わらない。
なお、委員が審査から外れることによって２名以下で審査しなければならない場合は、審査の公平性が担保できないことから、委員の再選定を行う。
３．情報の管理、守秘義務、申請書の使途制限（１）審査の過程で知り得た個人情報及び大学等の審査内容に係る情報については外部に漏らしてはならない。
- 6 -（２）委員会において取得した情報（申請書等各種資料を含む。）は、他の情報と区別し、善良な管理者の注意をもって管理する。
（３）審査資料等は、事業計画の選定を行うことを目的とするものであり、その目的の範囲内で使用する。
（４）委員は、当該審査について何らかの不公正な働きかけがあった場合は必ず機構にその旨を申し出ること。

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