＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 7日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： もっくりんの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：～八溝山からつくる住み良い環境づくり～ 「もっくりん eco の会」

03

-

0041

-

0107

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

石川 徹也

代表者所属先：もっくりん協同組合

代表者印

代表者構成員番号： Ⅳ-3

代表者住所：

茨城県常陸大宮市宮の郷2153-32

電話番号：0294335544（グループ事務局）

事務局事業者名： もっくりん協同組合
事務局構成員番号： Ⅳ-3

事務局担当者名： 菊池 桂子

印

事務局郵便番号： 319-2205
事務局住所：

茨城県常陸大宮市宮の郷2153-32

事務局電話番号： 0294335544
事務局ＦＡＸ：0294335644

事務局担当者E-mail： i-tetsuya@rinsan.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）もっくりんの家

２．グループの名称(必須）～八溝山からつくる住み良い環境づくり～ 「もっくりん eco の会」

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

茨城県・福島県・栃木県・東京都・埼玉県・千葉県

４．結成年月（必須）平成24年8月6日

５．グループ代表者名（必須）石川 徹也

６．グループ代表者の所属先（必須）もっくりん協同組合

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅳ-3

８．グループ代表者所在地（必須）

茨城県常陸大宮市宮の郷2153-32

９．グループ代表者電話番号（必須）0294335544

１０．グループ事務局事業者名（必須）もっくりん協同組合

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅳ-3

１２．グループ事務局担当者名（必須）菊池 桂子

１３．グループ事務局郵便番号（必須）319-2205

１４．グループ事務局所在地（必須）

茨城県常陸大宮市宮の郷2153-32

１５．グループ事務局電話番号（必須）0294335544

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0294335644

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）i-tetsuya@rinsan.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

7

Ⅵ．施工

12

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

2対象となる地域材の名称

八溝材（ﾔﾐｿﾞｻﾞｲ）

地域材の産地認証制度等の名称

茨城県・福島県・栃木県

合法性証明

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
16 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

長期優良住宅の受注を積極的に取り組む事して、長期優良住宅の供

うち経験工務店による うち未経験工務店によ給予定棟数は平成25年度地域型住宅ブランド化事業の配分相当戸数
長期優良住宅る長期優良住宅

14 戸

2 戸の8戸にたいし2倍として、16棟と設定。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

496 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域型住宅共通ルールの仕様により構造材19立米/戸と羽柄材12立米
496 ㎥ /戸を使用する事で、1戸あたり31立米地域材使用で予定量を設定。

去年の実績を考慮した上で、これまで長期優良住宅への取り組み実績が少ない工務店に最低1戸を配分し、受注が確実視されている工務店に優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数8 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
8 戸

0 戸

竣工予定
8 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
製材グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

13

Ⅰ - 1

協和木材 株式会社

江東区東陽5-30-13

8

Ⅰ - 2

茨城県森林組合連合会

常陸大宮市宮の郷2153-23

8

Ⅰ - 3

ＦＩＴ ＪＡＰＡＮ合同会社

久慈郡大子町大字上金沢422-2

8

Ⅰ - 4

美和木材協同組合

常陸大宮市鷲子46-1

8

Ⅰ - 5

有限会社 東和木材産業

常陸太田市東染野326-1

5

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

8

Ⅱ - 1

株式会社 林産

常陸大宮市高部3977

8

Ⅱ - 2

ヤマキ木材

久慈郡大子町大字小生瀬372

8

Ⅱ - 3

有限会社 東和木材産業

常陸太田市東染野326-1

8

Ⅱ - 4

有限会社 戸村製材

久慈郡大子町大字佐貫20104

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

8

Ⅲ - 1

株式会社 林産

常陸大宮市高部3977

8

Ⅲ - 2

株式会社 大崎運送

久慈郡大子町小生瀬3848

2

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
8

Ⅳ - 1

茨城県西プレカット協同組合 筑西市大字布川字房山81-1

8

Ⅳ - 2

茨城東部プレカット協同組合 ひたちなか市山崎113-1

8

Ⅳ - 3

もっくりん協同組合

3

常陸大宮市宮の郷2153-32

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
8

Ⅴ - 1

株式会社 棟匠

水戸市泉町1-4-28

7

Ⅴ - 2

村越住建 株式会社

郡山市菜根5-21-8

11

Ⅴ - 3

株式会社 アップルホーム 狭山市祇園1-17

8

Ⅴ - 4

青木建築士事務所

結城市東茂呂1769-3

8

Ⅴ - 5

村松建築設計事務所

稲敷郡阿見町若栗2468-2

8

Ⅴ - 6

石坂一級建築設計事務所

土浦市並木2-3-7

8

Ⅴ - 7

ノグチ設計工房

牛久市上柏田4-21-21

7

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

12

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中小住宅生

Ⅵ． 施工 産者が5事業者以上）
8

Ⅵ - 1

株式会社 棟匠

310-0026 水戸市泉町1-4-28

0292271040

11

Ⅵ - 2 株式会社 アップルホーム

350-1307 狭山市祇園1-170429587766

7

Ⅵ - 3

村越住建 株式会社

963-8862 郡山市菜根5-21-80249344434

8

Ⅵ - 4

株式会社 棟匠ライフ

311-4152 水戸市河和田1-1814-6

0292577345

8

Ⅵ - 5

株式会社 林産

319-2601 常陸大宮市高部3977

0295582629

8

Ⅵ - 6

有限会社 青木工務店

307-0037 結城市大字東茂呂1769-3

0296350589

8

Ⅵ - 7

海老根工務店

313-0115 常陸太田市竹合町851

0294763277

12

Ⅵ - 8

高野内建設 株式会社

270-1516 千葉県印旛郡栄町安食3548

0476950217

8

Ⅵ - 9

有限会社 石坂工務店

300-0061 土浦市並木2-3-7

0298238209

8

Ⅵ - 10 村松建築

300-0333 稲敷郡阿見町若栗2468-2

0298881076

13

Ⅵ - 11 坂本建設株式会社

158-0094 世田谷区玉川3-38-10

0337003606

8

Ⅵ - 12 株式会社

棟匠プラント311-0106 那珂市杉169

0292955446

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

Ⅵ． 施工

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

9

9

6

6

○

○

○

○

○

○

8

Ⅵ - 1

株式会社 棟匠

139

戸

127

戸

58

戸

37

戸

11

Ⅵ - 2 株式会社 アップルホーム

41

戸

31

戸

7

戸

3

戸

○

7

Ⅵ - 3

村越住建 株式会社

20

戸

20

戸

2

戸

2

戸

○

○

8

Ⅵ - 4

株式会社 棟匠ライフ

12

戸

7

戸

12

戸

7

戸

○

○

○

8

Ⅵ - 5

株式会社 林産

9

戸

3

戸

9

戸

3

戸

○

○

○

8

Ⅵ - 6

有限会社 青木工務店

3

戸

3

戸

3

戸

2

戸

○

○

8

Ⅵ - 7

海老根工務店

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

12

Ⅵ - 8

高野内建設 株式会社

2

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

8

Ⅵ - 9

有限会社 石坂工務店

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

○

○

8

Ⅵ - 10 村松建築

0

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

○

○

13

Ⅵ - 11 坂本建設

株式会社

0

戸

3

戸

0

戸

1

戸

○

8

Ⅵ - 12 株式会社

棟匠プラント

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○

○

○
○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通
8

Ⅶ - 1

株式会社 ミトモク

構成員数：

1

水戸市千波町1884

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

もっくりん協同組合

2

常陸大宮市宮の郷2153-32

8

Ⅷ - 1

8

Ⅷ - 2 八溝多賀木材乾燥協同組合 常陸大宮市宮の郷2153−30
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

もっくりんの家

茨城県・福島県・栃木県・東京都・埼玉県・千葉県(グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須） ～八溝山からつくる住み良い環境づくり～ 「もっくりん eco の会」
３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

0

4

1 － 0

1

（結成年月）

平成24年8月6日
0 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
西日遮蔽が可能となる設計と資材を利用しエネルギーコストを抑え、地域材の利用促進をして、共通ルールに則った部材及び施工方法の情報を共有して、工場での規格化された製品の利用を増すことで、輸送コストや廃棄物等のコストの削減が可能となり生産による無駄なエネルギーの軽減できる住宅づくりを目指している。 しかし、丸太の高騰、地域材の不足の為、未経験工務店への材料供給が滞こおった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○長期優良住宅の未経験工務店による供給を積極的に促進する。
【地域型住宅（八溝山からつくる住み良い環境づくり～ 「もっくりん eco の会」）の取組み】
構造材、羽柄材の安定供給実現と内装用造作材の規格推進に向けて、下記の取組みを行う。
○主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用は100％使用とする。 また、柱は４寸角以上とする。
○主要構造材以外の部材における地域材使用は羽柄材100％、内装材(床材、枠材）は50％以上使用とする。
○全館空調を施した高気密、高断熱仕様とする。
○地盤調査及び気密測定を行い、提示・説明の義務化する。
○日本住宅保証検査機構(JIO)の運営する住宅履歴情報サービスの登録会員となり、維持管理計画書の策定と点検の実施する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱・梁・桁・土台）を100%使用する。また、柱は４寸角以上とする。羽柄材100％使用する。内装材(床材、 納品書又は出荷証明書の提示
枠材等）は50％以上使用とする。
全館空調を施した高気密、高断熱仕様とする。

納品書又は出荷証明書の提示

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【成25年度の取組みにおける課題】○構成員間の情報共有により、合理化された加工及び供給体制に基づき品質向上と流通コストの削減を図るのが、不十分だった為ゴミ０までの効果は達成できなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○構成員で協力的に連携体制を整え、木材の使用量を計画して計画生産を行いながら、合理化された加工及び供給体制に基づき品質向上と流通コストの削減を図り、現場内でのゴミ０を目指す。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○工務店・設計事務所との直接連携で、ニーズに合った生産を行う。
○構造材、羽柄材、階段材のプレカット化、その他パネル化等による工場加工製品で、工事現場から発生するゴミの削減と工期短縮を図る。
○合理化された製材・加工の生産技術の維持及び向上を目指す為勉強会、技術研修会を行い技術継承を図っていく。
b.【平成25年度の取組みにおける課題】○２５年度の取組みの結果、より多くの方に地域材の良さを知って頂きたいと考えてる。２６年度も２５年度同様な取組みを行い、長期優良住宅の未経験工務店にも供給を積極的に促進する。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○ｴﾝﾄﾞﾕｰｻﾞｰ向けの住まいの相談会・講演を行う。
○相談窓口による共通ルール提示及び、工事工程、過程の透明化。
○長期優良住宅の未経験工務店の為の勉強会、研修会を行い、構成員の技術力向上・知識向上を目指す。また技術情報の共有を図る。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○日本住宅保証検査機構(JIO)の運営する住宅履歴情報サービスの登録会員となり、維持管理計画書の策定と点検を行う。
○地盤調査及び気密測定を行い、提示・説明の義務化する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

日本住宅保証検査機構(JIO)の運営する住宅履歴情報

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 サービスの登録会員となり、維持管理計画書の策定と点検 維持管理計画書の提出する取組、安定供給の長期維持体制、 を行う。
グループの信頼向上に資する取組にお
地盤調査及び気密測定を行い、提示・説明の義務化
事務局に書類（写）提示
ける共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

もっくりんの家

茨城県・福島県・栃木県・東京都・埼玉県・千葉県(グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須） ～八溝山からつくる住み良い環境づくり～ 「もっくりん eco の会」
３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

0

4

1 － 0

1

（結成年月）

平成24年8月6日
0 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題】○施工構成員各社のメンテナンス体制が明確となっていなかった為、協力業者とのネットワークが成り立っていなかった。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】○施工構成員を中心に、協力業者とのネットワークを広げメンテナンス体制の構築を図る。
【地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積グループとしての点検内容・診断基準の設定を行いすまい手の安心と 信頼を確保する取組み。】○日本住宅保証検査機構(JIO)の運営する住宅履歴情報サービスの登録会員となり、維持管理計画書の策定と点検を行う。
○点検内容・診断基準の設定を行い、グループ共通の維持保全計画書を作成する。
○メンテナンス時期の明文化（3ヵ月・1年・3年・5年・10年・20年・30年）を行い実施に関する報告書の提出する。
b.【平成25年度の取組みにおける課題】○グループ構成員に廃業等の事業者は発生しなかったが、２６年度も２５年度同様な取組みを行い、地域業者間のネットワーク化を構築を必要とする。また、情報の共有を行い、メンテナンス及び点検の内容を明確にする事が必要となった。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】○施工構成員のネットワーク化体制を構築しメンテナンス及び点検の内容を共有する体制を図る。
【施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとして以下の取組みを行う取組
み】○グループ全体として、施工の規格化と標準化することで、廃業等が発生しても地域業者間のネットワーク化を構築しメンテナンス及び点検の引継体制を図る。
○日本住宅保証検査機構(JIO)の運営する住宅完成保証への加入する。
○日本住宅保証検査機構(JIO)の運営する住宅履歴情報サービスの登録会員となり、維持管理計画書の策定と点検を行う。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管理 日本住宅保証検査機構(JIO)の運営する住宅履歴情報サービスの登録会員となり、維持管理計画書の策定と点検 維持管理計画書の提出体制における共通ルール （任意）を行う。
住宅履歴情報の保存方法 （任意）日本住宅保証検査機構(JIO)の運営する住宅履歴情報サービスに住宅履歴を保存する。

事務局の維持管理の保管と策定と点検

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題】○未経験工務店が長期優良住宅の施工が可能となるような実務的な研修会や勉強会等を積極的に参加するようにする。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】○事務局を中心として、未経験構成員のサポートを行い、提案から設計・施工までのアドバイスが可能な体制を図る。
【２６年度も継続して行う取組み】○構成員での連携体制を整え、グループ内で具体的な議論・検討を行い、住宅造りの共通仕様や標準施工を策定することで、未経験工務店でも施工出来るような体制造りを図る。
○構造材、羽柄材、階段材のプレカット化、その他パネル化等による工場加工製品をなるべく使用して、また人材育成した木工事技術者
による、現場支援によって工期短縮を図る。
○申請については設計事務所がサポートして申請の補助・代行申請を行う。
○研修会を行い、構成員の技術力向上・知識向上を目指す。また技術、情報の共有を図る。(年２回実施)○住宅性能の維持及び向上を目指す為勉強会、現場研修会を行う。（年２回実施）○未経験工務店の個別相談・個別研修
b. 【平成２６年度に新たに追加する取組み】
地域型住宅の施工に関わる構成員の省エネルギー施工に関する正確な技術の習得に向けて、木造住宅生産体制強化推進協議会が主催している 地域の省エネルギー技術講習会への参加の義務付ける。
ｃ. 該当なし
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

研修会を行い、構成員の技術力向上・知識向上を目指す。

事務局に研修会の写真を提出。
グループの技術力の向上における共通 また技術、情報の共有を図る。
グループ事務局への省エネルギー技術者講習
施工グループの省エネルギー技術講習会受講の義務付け
ルール （任意）会受講の報告（修了番号の報告）る。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

もっくりんの家

茨城県・福島県・栃木県・東京都・埼玉県・千葉県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） ～八溝山からつくる住み良い環境づくり～ 「もっくりん eco の会」
平成24年8月6日

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

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4

1 － 0

1

0

7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】○和室等の役柱、磨き丸太、太角役柱の材は、構成員からの供給が少ない為、納期がかかり、現場工程に一部影響を及ぼした場面が発生した。
【平成２６年度は、この点を考慮し、使用する地域材および仕様部位に対し平成２５年度の取組みに以下の対応方針を追記する。】○使用する地域材として、材のコスト・品質・強度・納期を考慮し、一部その産出される地域材認定及び合法木材の材料を使用する事を認める。
【地域型住宅「八溝材活用住宅「もっくりんの家」」では、以下の２点に留意し地域材の選定を行った。】○地域材として、品質・性能が明確に判断できる合法木材及び一部その産出される地域材認定の材料を使用する事。
○合理的な規格材の開発により、地域材の拡充が可能になった事。
その上で、地域材の取り扱い事業者による出荷証明と地域型住宅のルールを順守する事に賛同した事業者がグループメンバーとなっている。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材（柱・梁・桁・土台）を100%使用する。また、柱は４寸角以上とする。

納品書又は出荷証明書の提示

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】○事務局で定期的に構成員全員にEメールにて、地域材の出荷状況等の情報を配信して共有する体制を行い、研修会・勉強会及び定期的な出荷証明現状等の情報をアナログ対応も行いながら、地域材の出荷状況等の情報を発表している。
○２６年度も２５年度同様な取組みを行い、ITに不慣れな構成員もいるので、研修会・勉強会及び定期的な出荷証明現状等の情報をア
ナログ対応も行いながら、地域材の出荷状況等の情報を発表する。
c. 該当なし
d. 該当なし
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積 該当なし
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関該当なし
する共通ルール （任意）

該当なし

該当なし

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足（地域材型住宅の地域材の供給の流れ】【材料生産】
・森林組合

・森林所有者

Ⅰ 原木供給（茨城県・福島・
栃木）合法木材認定業者

認証

合法木材認定機関

Ⅱ 製材工場
合法木材認定工場

認証

合法木材認定機関

・製材業者

・施主
地域型ブランド住宅

・木材市場
・木材店

・建設会社

○２６年度も２５年度同様な取組みを行い、長期優良住宅の未経験工務店にも供給を積極的に促進する。また、プレカットやパネル化及び内装材の工場加工による、合理化された地域材の供給体制と開発及び環境に考慮してた住宅造りを、グループ内で具体的な議論、検討を行い、共通仕様や標準施工の設定を図る。

【加工生産】
Ⅷ パネル化、
内装材加工

Ⅷ 木材乾燥
施設

Ⅳﾌﾟﾚｶｯﾄ 工場

Ⅲ.Ⅶ 建材流通【現場施工】
Ⅵ 施工業者

設計・施工管

Ⅴ 設計事務注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。