2014年度 分野横断的演習について
２０１５年３⽉２６⽇
内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)

２０１４年度分野横断的演習検討会 全体の流れ

検証課題、取組事項等に関する意⾒の聴取［所管省庁及び分野代表へのヒアリング］

検証課題、取組事項の決定

分野横断的演習（演習当⽇）

検証課題の具体化、演習アウトラインの検討

分析結果の提⽰、中間報告案取りまとめに向けた検討

第１回作業部会(7/24)、第１回検討会(7/30)

第２回作業部会(9/16)、第３回拡⼤作業部会(9/26)(12/8)

第５回作業部会(1/22)

事業者等へのヒアリング

演習アウトライン決定

事後の意⾒交換会、中間報告

分野横断的演習事前説明会

最終報告案、成果展開⽤資料案の検討

第４回作業部会(10/29)(11/7)

第６回拡⼤作業部会(2/5)

第７回作業部会(2/24)

最終報告

第２回検討会(3/12)

1１．２０１４年度分野横断的演習の概要

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２０１４年度分野横断的演習 開催概要 〜2006年度より実施〜＜事前説明会＞
⽇ 時： ２０１４年１１⽉７⽇（⾦）１４：００〜１７：００
内 容： ①NISC各施策の概要説明（第３次⾏動計画・「安全基準等」策定指針・情報共有体制）②分野横断的演習の事前説明
規程類の事前確認、個別検証課題の確認・調整＜演習当⽇＞
⽇時：２０１４年１２⽉８⽇（⽉）１２：１５〜１８：１５
場
所：東京会場、⼤阪会場、⾃職場
参 加 者：９４組織３４８名（うち、１０組織３２名が⼤阪会場、１５組織
５９名が⾃職場より参加。初参加事業者等 ３６組織）【重要インフラ事業者等：１３分野 合計７０機関】【セプター：１３分野１８セプター】【関係機関、分野横断的演習検討会有識者、政府機関】

航空［生保］［損保］［銀行］［証券］
水道
金融

情報連絡・提供

鉄道
重要インフラ
13分野18セプター（情報共有・連携）

物流連携
政府・行政サービス

電力

CLEDIT CARD

ガス

XXXX XXXX XXXX XXXX

化学 クレジット 石油 ［通信］［CATV］［放送］ 医療
情報通信

重要インフラ
所管省庁
○金融庁
○総務省
○厚生労働省○経済産業省○国土交通省

情報連絡・提供
連携

関係機関
JPCERT/CC
IPA

連携
ＮＩＳＣ

演習内容：２部構成で実施（それぞれの検証課題に対する参加事業者等の理解を深める効果を狙ったもの）○第１部 各分野においてサービスへの影響が⼩さいＩＴ障害が発⽣したことを想定し、分野間・官⺠間での連携を図ることによる情報共有体制の実効性を検証。
○第２部 サービスへ影響が⽣じるＩＴ障害が発⽣し、事業継続が脅かされる事態を想定し、事業継続計画の発動⽅法や、その⼿順を確認するなど、事態への対処を検証。
演習を通じた内規・体制等の課題抽出＜意⾒交換会＞
⽇ 時：２０１５年２⽉５⽇（⽊）１４：００〜１６：００
内 容：①分野をまたいだ事業者等間での情報共有（グループディスカッション）②分野横断的演習の中間報告
他事業者等との情報共有を通じた改善の促進

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２０１４年度分野横断的演習 報告概要
取組に当たって第３次⾏動計画  重要インフラ全体の防護能⼒の維持・向上を図る
分野横断的演習の基本⽅針

分野横断的演習の取組の⽅向性

 事業者等による障害対応能⼒の向上
 重要インフラ全体の対策⽔準の底上げ
 関係主体間の連携・維持の強化
 国は事業者等の⾃律的かつ継続的な取組を⽀援

 課題抽出を通じた改善の促進
 参加対象の裾野拡⼤
 情報共有体制の検証
 NISCの施策への活⽤

2014年度の取組と今後の取組⽅針
2014年度の取組実績

取組実績等を通じて得た気付き等

 演習当⽇及び前後の説明会・意⾒交換会等の充実
 中堅・中⼩規模事業者等の参加
 演習シナリオを通じた情報共有体制の実効性の検証

 演習当⽇後の改善実施に向けた訴求不⾜ ⼤阪会場新設への⾼評価
 情報共有体制の誤認を思わせる意⾒の存在

今後の取組の観点
基本方針・取組の方向性を踏襲しつつ、以下観点の改善についても検討

演習運営
 事業者等の内規の策定・⾒直しや対策の実施・改善に資する運営の⾒直し・追加に係る検討
 参加対象の裾野拡⼤に資する会場新設・既存会場等の改善に係る検討

他施策との連携
 情報共有体制の実効性の向上に係る検討・運⽤⾒直しへの⽀援

4２．分野横断的演習の取組に当たって

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第３次⾏動計画に基づく分野横断的演習の基本⽅針
第３次⾏動計画が⽬指す⽅向性○ 分野内外の重要インフラ事業者等やサイバー空間関連事業者との依存関係が強くなる中、重要インフラ全体の防護には、全体の対策⽔準の底上げや関係主体間の連携の維持・強化が重要。
第３次⾏動計画において分野横断的演習で⽬指すこと○ 重要インフラ全体の防護能⼒の維持・向上を図るため、事業者等による情報セキュリティ対策の実施及び実効性確認等を通じた障害対応能⼒の向上を⽬指す。
○ 国は、この取組が事業者等によって⾃律的かつ継続的に⾏われるよう⽀援。
分野横断的演習の⾻格○ 事業者等による実効性確認の機会としての演習当⽇に加え、事前準備及び事後の振り返りにて構成。

演習後の• 演習当⽇は、⽇々の情報セキュリティに関する取組の実効性を確認するための１⽇でしかない。
• 演習の事前準備と事後の振返り等を通じて、事業者等が365⽇、対策を進めていくことを⽀援する。

演習当⽇
演習の事前準備

振返り等

演習全体を通じた⽀援

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分野横断的演習の取組の⽅向性
NISCは⽅向性①・②・③に基づいて実施した今年度の取組に対して、⽅向性④の観点から振返りを⾏う。
⽬的基本⽅針

取組の⽅向性事業者等による障害対応能⼒の向上①課題抽出を通じた改善の促進

重要インフラ全体の対策⽔準の底上げ②参加対象の裾野拡⼤

関係主体間の連携・維持の強化③情報共有体制の検証

・演習当⽇及び前後の説明会・意⾒交換会の充実等

・中堅・中⼩規模の事業者等へも参加勧奨

重要インフラ全体の防護能⼒の維持向上

国による事業者等の⾃律的かつ継続的な取組の⽀援

・情報共有体制を含む障害対応体制の実効性を検証④NISCの施策への活⽤
・本演習の改善点の抽出・分析
・NISCの他施策の改善に活⽤

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３．２０１４年度の取組と今後の取組⽅針

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２０１４年度の取組実績（１/３）
取組実績１：演習当⽇及び前後の説明会・意⾒交換会等の充実

事前準備 事前説明会にて以下を実施
 第３次⾏動計画、「安全基準等」策定指針、情報共有体制について説明を実施
 検証課題を事前に⽰し、関連する規程の有無や対策状況の確認を促進 セプター訓練を本演習の前に実施し、分野内の情報共有体制における改善点を抽出
 指針対策編のIT-BCPに関する項⽬を検証課題に設定
 演習当⽇の時間配分の⾒直し、振り返りの時間を確保
 ⾃⼰評価の促進やサブシナリオの作成等を⽬的に、サブコントローラーを導⼊参加事業者等

演習当⽇○○を確認してみては？

状況付与
事務局
（コントローラー）

事後の振返りサブコントローラー※選出は基本的に事業者単位

状況付与の解釈、プレイヤー検討の促進、補足事項の指示等

 分野間の情報共有を促進するため、意⾒交換会でグループディスカッションを実施

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２０１４年度の取組実績（２/３）
取組実績２：中堅・中⼩規模事業者等の参加
 参加形態の多様化
 ⼤阪会場の新設 （⾸都圏以外の事業者等の参加促進） より実践的で効果の⾼い演習環境を実現する⾃職場参加を拡充（演習経験者へ推奨）
 セプター事務局等に対して、演習の基本⽅針を説明
 セプター事務局等を通じた中堅・中⼩規模の事業者等への参加勧奨
 参加者層を考慮したシナリオ設定（⾼度なシナリオを希望する場合はサブシナリオを事業者等にて作成）
 参加勧奨⽤の映像を作成
 参加実績（過去３年間）は右記のとおり

２０１２年度 ２０１３年度 ２０１４年度

参加機関

42組織

61組織

94組織

(21事業者等)(38事業者等)(70事業者等)

148名

212名

348名

（⼤阪会場）－－

10組織32名（⾃職場参加）3組織15名3組織10名15組織59名

参加者※今年度、本演習に初めて参加した事業者等は36組織

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２０１４年度の取組実績（３/３）
取組実績３：演習シナリオを通じた情報共有体制の実効性の検証
 IT-BCP等に基づく対応に加え、官⺠間の情報共有体制を検証課題とした演習シナリオを作成
 情報共有の対象範囲を従来のＩＴ障害からＩＴの不具合や予兆・ヒヤリハットに拡⼤したことの実効性の検証

情報共有の対象範囲（第３次⾏動計画 P45）

（参考）検証課題と事業者等が得た気付き＜ＩＴ障害等における対外的な情報共有＞○ 官⺠間の情報共有体制の枠組みについて、再確認が必要。
○ 所管省庁へ情報連絡する基準が不明確。
○ ⾃組織外からの情報収集や対外的な情報発信については、体制・ルールの整備が必要。
＜ＩＴ障害等の対応における内部的な判断や意思決定＞○ BCP・IT-BCP等の発動条件が地震等を前提としており、情報セキュリティインシデントの発⽣を前提としていない。
○ BCP・IT-BCP等のドキュメント作成後の運⽤（経営層・組織内への定着、定期的な⾒直し等）について改善が必要。
これに加え、判断⼒等の⼈的スキル向上が課題。
○ これらの課題解決には、演習・訓練が重要。

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取組実績等を通じて得られた気付きと今後の取組の観点(1) 取組実績等を通じて得られた気付き等 アンケート等による評価
 本演習を有意義と評価した参加事業者等の割合は100％。
 ⾃組織で演習を⾏うにあたって本演習が参考になったという意⾒の存在。
（⾃組織でＩＴ障害に関する演習・訓練を実施していると回答した参加事業者等は約６割。）
 ⼤阪会場の新設については、演習に参加しやすくなったという意⾒が多く、好評価。

 改善点
 サブコントローラーの導⼊により事業者等の⾃律的な改善に資する演習を実現できたものの、今回選出した事業者等は全体の約４割。
 演習当⽇後の改善実施（内規の整備・⾒直し等）に向けた訴求不⾜。
 官⺠間の情報共有体制について、誤認を思わせる意⾒の存在。

(2) 今後の取組の観点基本⽅針・取組の⽅向性を踏襲しつつ、以下の観点からの改善についても検討 演習運営
 事業者等の内規の策定・⾒直しや対策の実施・改善に資する運営の⾒直し・追加に係る検討
 参加対象の裾野拡⼤に資する会場新設・既存会場等の改善に係る検討

 他施策との連携
 情報共有体制の実効性の向上に係る検討・運⽤⾒直しへの⽀援

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