２０２０年２月２６日
株式会社岩手銀行
株式会社北日本銀行
第１７回「リエゾン－Ｉ研究開発事業化育成資金」の贈呈について～「いわて産学連携推進協議会（リエゾン－Ｉ）」の取組み～
岩手銀行（頭取 田口幸雄）、北日本銀行（頭取 石塚恭路）では、両行が参画する「いわて産学連携推進協議会（リエゾン－Ｉ）」のおもな活動として取り組んでいる「研究開発事業化育成資金」贈呈事
業において、１７回目となる今年度の贈呈先を決定しましたので、下記のとおりお知らせします。
記
１．今年度の贈呈先について（１）贈呈先企業
今年度は、７社に対し合わせて１，０００万円の贈呈を行いました。
企業名

代表者

共同研究機関

贈呈金額㈱アイカムス・ラボ

片野 圭二

独立行政法人国立高等専門学校機構 一関工業高等専門学校

200 万円㈱中原光電子研究所

中原 基博

国立大学法人 岩手大学

150 万円㈱アイ・エス・エス

中嶋進

地方独立行政法人 岩手県工業技術センター

150 万円㈱昭林

小林 拓夫

地方独立行政法人 岩手県工業技術センター

150 万円

東日本機電開発㈱水戸谷 剛

国立大学法人 岩手大学

150 万円リマテック東北㈱野村 朋員

国立大学法人 岩手大学

100 万円

㈱津田商店

津田 保之

国立大学法人 岩手大学

100 万円※

贈呈対象となった具体的な事業計画等詳細は、別紙「『第１７回リエゾン－Ｉ研究開発事業化育成資金』贈呈先一覧」のとおり（２）現在までの贈呈実績
第１回から第１７回までの贈呈件数金額は、延べ１１６件１億５，８００万円となりました。
（３）贈呈式の開催
２０２０年２月２６日（水）に岩手大学構内（コラボＭＩＵ）で開催され、金融機関を代表して岩手銀行田口頭取より７社の代表者に認定証の授与および目録の贈呈を行いました。
２．
「いわて産学連携推進協議会（リエゾン－Ｉ）」について（１）大学等の研究シーズ（新たな技術等）と企業の技術・製品開発等のニーズをマッチングさせることにより新事業の創出を図ることを目的に平成１６年５月に設立し、現在、３金融機関と１０研究機関が参画しています。
（２）「リエゾン－Ｉマッチングフェア」の開催、岩手銀行と北日本銀行による「リエゾン－Ｉ研究開発事業化育成資金」の贈呈等を主な活動としています。

総合企画部 広報ＣＳＲ室／〒020-8688 岩手県盛岡市中央通１－２－３

TEL.019-623-1111(代表)３．
「リエゾン－Ｉ研究開発事業化育成資金」の贈呈について（１）創設目的①

企業等が有する技術開発・商品開発のニーズと大学等が有する高度な技術研究成果とを共同研究等を通じてマッチングさせることにより、中小企業の「高付加価値」を通じて「事業の多角化」や「新たなビジネス創出」を積極的に支援するものです。

②

また、この育成資金を呼び水として、企業等が大学等にある「事業の芽」「技術の種」の事業化に向けた研究開発に積極的に取組むことを期待するものです。

（２）対象先① 「リエゾン－Ｉ」に参画している研究機関との共同研究により新たな事業化を目指している企
業等で、企業等の所在地域は、岩手県、青森県、秋田県、宮城県とします。
② なお、地域の中小企業支援の観点から、証券取引所上場会社およびそのグループ企業等は、原則として応募できません。
③

すでに受賞したことがある企業は原則として申請できませんが、つぎの条件を満たす場合のみ対象とします。
ａ 過去に受賞した事業計画の内容と重複していないこと
ｂ 過去に受賞した事業がすべて事業化されていること（３）贈呈金額① 年間贈呈額１，５００万円を上限とします。
② １先あたり２００万円を上限とします。
以【贈呈式の様子：受賞企業の代表者とリエゾン－Ｉ支援機関との記念撮影】＜本件に関するお問合わせ先＞
岩 手 銀 行 法 人 戦 略 部 川 村 ＴＥＬ：０１９－６２４－７０２１
北日本銀行営業統括部 菊 池

ＴＥＬ：０１９－６２６－６４８２

総合企画部 広報ＣＳＲ室／〒020-8688 岩手県盛岡市中央通１－２－３

TEL.019-623-1111(代表)上別紙「第１７回リエゾン－Ｉ研究開発事業化育成資金」贈呈先一覧（２０２０年２月２６日贈呈）○

株式会社 アイカムス・ラボ
代住

表 者：代表取締役 片野 圭二
所：岩手県盛岡市北飯岡１丁目８番２５号

事業計画名：動物実験代替法の拡大に向けた実験動物を使用しない「有用性・安全性評価」試験法の開発ならびにマイクロチューブポンプの活用
共同研究者：独立行政法人国立高等専門学校機構 一関工業高等専門学校
未来創造工学科 化学・バイオ系 校長補佐 戸谷 一英
計画の要約：弊社マイクロチューブポンプシステムをベースとした実験動物を使用しない「有用性・安全性評価」試験法の開発、ならびに、三陸地域資源であるスルメイカの加工過程で廃棄される中骨から上記評価実験で使用する培養器材として生体機能高分子であるβ-キチンを活用する。実験動物に依存しない、かつ、個々人の体質を反映した薬剤評価を行うために生体機能高分子β-キチン製培養器材と弊社「流体ソリューション技術」を組合わせる。
贈 呈 金 額：２００万円○株式会社 中原光電子研究所
代
住

表 者：代表取締役 中原 基博
所：岩手県花巻市東和町土沢１区１番地１

事業計画名：次世代光通信（５Ｇ/Ｂｅｙｏｎｄ５Ｇ）を先導する光入出力部品の開発
共同研究者：国立大学法人 岩手大学 生産技術研究センター
花巻サテライト長 特任教授 梅木 和博
計画の要約：５Ｇ、自動運転、ＡＩなどの普及に伴いデータセンタの光伝送部品には超高速化と共に薄型化、省エネ化が緊急の課題になっている。このため電子部品（シリコンＬＳＩ）と光部品（フォトニクス）が一体となったシリコンフォトニクスが台頭してきている。しかしこ
れに光を入出力させる薄型の部品は未だ開発途上である。本計画は世界に先駆けて従来の厚さの 1/10 を可能とする超薄型（1～3 ㎜）の光入出力部品の開発を目指す。
贈 呈 金 額：１５０万円○株式会社 アイ・エス・エス代
住

表 者：代表取締役 中嶋 進
所：岩手県盛岡市上堂三丁目１５－４９

事業計画名：木質ペレット燃料を使った、『誰でも、どこでも、簡単に、美味しいピザ』が焼けるピザ
窯の製品化
共同研究者：地方独立行政法人 岩手県工業技術センター
素形材プロセス技術部 上席専門研究員 園田 哲也
計画の要約：弊社では福祉・障がい者施設や野外イベント等で利用できる、木質ペレット燃料を使った、可搬型の本格的なピザ窯の開発を進めてきた。本事業では、製品の機能向上を図るために、燃料を様々な全木ペレットにも対応する形にすることと、自動着火機構を取入れ、販売促進を進めていく。
贈 呈 金 額：１５０万円-1-別○紙株式会社 昭林代
住

表 者：代表取締役 小林 拓夫
所：岩手県盛岡市南大通２－１０－２８

事業計画名：県産樹木を活用した高性能スモークチップの開発
共同研究者：地方独立行政法人 岩手県工業技術センター
食品技術部長 伊藤 良仁 専門研究員 晴山 聖一
計画の要約：岩手県工業技術センターと共同で、失敗なく風味豊かな燻製が作れる高性能なスモークチップを開発します。科学的な優位性の解析を進め特許の出願を行い、安定的な製造工程を構築して量産化を計ります。豊富な樹種と組合せた商品群を構築し岩手県を国内最大のスモークチップの産地としていくことを目指します。
贈 呈 金 額：１５０万円○

東日本機電開発 株式会社代
住

表 者：代表取締役 水戸谷 剛
所：岩手県盛岡市手代森５－１９－１０

事業計画名：吸着材ハスクレイ®を用いた小容量蓄放熱システムの開発と実用化
共同研究者：国立大学法人 岩手大学 理工学部
物理・材料理工学科 数理・物理コース 教授 成田晋也

計画の要約：１００℃以下の熱を回収できる吸着材ハスクレイ®を用いて、工場等の未利用廃熱を回収し、地元企業と連携して中山間地域の農業用ハウス等へオフライン輸送して暖房利用するシステムを開発している。県内に小規模分散している施設園芸農家など熱需要側と工場などの熱供給側をネットワーク化し、ハスクレイを充填した小型ケースにより需給管理する。
これにより環境負荷低減、エネルギーコストの地域内循環だけでなく、地方創生を目指す。
贈 呈 金 額：１５０万円○

リマテック東北 株式会社
代住

表 者：代表取締役 野村 朋員
所：岩手県大船渡市赤崎町字亀井田２－３

事業計画名：痴呆症予防のための天然物由来サプリメントの開発
共同研究者：国立大学法人 岩手大学 理工学部
生命コース 視覚神経科学研究室 教授 冨田 浩史
計画の要約：コーヒー豆中に海馬の神経細胞の生存に寄与する物質が存在することを見出している。この物質は、食品製造工程で排出される産業廃棄物中に多量に存在することが明らかとなっており、本事業は、目的物質の簡便な抽出法を確立し、健康補助食品として開発することを目標とする。
贈 呈 金 額：１００万円○株式会社 津田商店代
住

表 者：代表取締役社長 津田 保之
所：岩手県釜石市鵜住居町第１０地割３０－１

事業計画名：缶詰製造工程を事例とした定量充填作業用のランク選別システムの研究開発-2-別紙共同研究者：国立大学 岩手大学 理工学部 准教授 三好 扶計画の要約：サンマ、サバ、イワシ等の多獲性魚類は、魚体が小さく不揃いなことや、軟弱な身質（特に加熱時）等の要因により機械化が困難で、加工の多くは人手に頼らざるを得ない現状にある。昨今の人手不足や魚価の高騰を受け、国内の水産加工業は急激に国際競争力を失いつつある。この現状を打開するため、機械化が最も難しかった缶詰の定量充填作業を事例に、ＡＩを駆使したロボットを開発し、生産性や品質の大幅な向上を図る計画である。
贈 呈 金 額：１００万円
以-3-上