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ふくおか県議会だより

第33号

2019年（令和元年）11月発行

ルーツは福岡 夢は世界へ 集う我ら 広がる絆
～第10回海外福岡県人会世界大会が本県で開催されました～
11月６日（水）から９日（土）までの４日間、福岡県において「第10回海外福岡県人会世界大会」が開催されました。この世界大会は、世界各地にある福岡県人会の方々が一堂に会し、平成４年から３年ごとに開催されているもので、福岡県での開催は６年ぶりとなります。
海外福岡県人会代表者による議長表敬訪問

11月６日

世界大会に参加するために来福された海外福岡県人会の代表者の皆さんが栗原渉議長を訪問されました。栗原議長は、「海外福岡県人会の皆様には、常日頃から本県と海外の懸け橋として、友好と交流を発展させるためにご尽力いただいており感謝しております。それぞれの国と福岡県の友好発展のため、皆様方とさらなる交流を深めてまいりますとともに、皆様の故郷である福岡をより一層魅力ある場所にしていきたいと考えております」と挨拶しました。

第
号

33

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記念式典・歓迎レセプション

11月９日

福岡市内のホテルに約300人が参加して「さよならパーティー」
が開催され、４日間の世界大会が幕を閉じました。
栗原議長は、「この４日間にわたる様々な行事を通じて現在の福岡の様子を知っていただき、県人会同士の連携と絆を深められたことと思います。私も多くの海外県人会の皆様とお話させていただく中で、担い手として若い方々をどうつないでいくかという共通課題に対し、移住者子弟留学制度などの交流事業を引き続き充実させていかなければならないと思います」と挨拶しました。
次回は、３年後の2022年（令和４年）にペルーで開催される予定です。

留学生ＯＢからの花束贈呈

県人会カラオケ大会 議長賞表彰

歓迎レセプションの様子

海外福岡県人会、国内関係者の約650人が参加して、記念式
典及び歓迎レセプションが福岡
市内のホテルで開催されました。
栗原議長は、平成29年７月九州北部豪雨災害の際、世界各地の挨拶する栗原議長
県人会から寄せられた支援に対し感謝の言葉を述べるとともに、「今回の大会で実施されるさまざまなプログラムを通じ、絆をより強固にするとともに、県人会の活動が次の世代へもしっかりと受け継がれることを願っております」と挨拶しました。

移住者子弟留学制度50周年記念式典・懇親会

さよならパーティー

11月６日

11月７日

福岡市内のホテルで、移住者子弟留学制度50周年記念式典及び懇親会が開催されました。この留学生制度により、総勢445人もの多くの留学生が、故郷である福岡県で学び、それぞれの県人会において大いに活躍されております。栗原議長は、「留学中に得られたさまざまな経験や築いた友好関係を大切にしながら、それぞれの県人会を盛り上げていただきますよう期待します」と挨拶しました。

参加者全員による炭坑節総踊り

30

10

20

20

福岡県議会ホームページでは、本会議情報、委員会情報、議員紹介等の掲載のほか、会議録の検索と閲覧、議会中継を実施しています。

1612

令和元年９月3541

定例会の概要９ 月 定 例 会 は、 ９ 月 日 に 招
集 さ れ、 会 期 中 に 設 置 さ れ た 決
算 特 別 委 員 会 を 含 め、 月 日まで 日間の会期で審議が行われました。
今 定 例 会 に は、 令 和 元 年 ７ 月
及 び ８ 月 の 大 雨 災 害 の 復 旧・ 復興に要する経費などの補正予算
議 案 ２ 件 に 加 え、
「福岡県宿泊税条例の一部を改正する条例の制定について」など条例議案９件、工事請負契約の締結に関する議案 ２ 件、 経 費 負 担 に 関 す る 議 案
６ 件、 人 事 に 関 す る 議 案 ２ 件、
そ し て「 平 成 年 度 福 岡 県 一 般会計決算」など決算関係議案
件、 計 件 の 議 案 が 知 事 よ り 提出されました。
また、議員提出議案として、「観光王国九州とともに輝く福岡県
観光振興条例の一部を改正する条例の制定について」１件を提出しました。
審 議 に 当 た っ て は、 ８ 月 の 大
雨災害における被災者救済と復旧 対 策、 Ｊ Ｒ 日 田 彦 山 線 の 復 旧問 題、 保 健 医 療 問 題、 福 祉 労 働問題、環境問題、農林水産問題、
教 育 問 題、 警 察 問 題 な ど 県 政 全般にわたり活発な議論が交わされました。
審 議 の 結 果、 決 算 関 係 議 案 を
除 く 件 に つ い て、 い ず れ も 原
案のとおり可決または同意され
ま し た。 ま た、 決 算 関 係 議 案
件 に つ い て も、 決 算 特 別 委 員 会に お い て 熱 心 な 議 論 が 行 わ れ、認 定、 ま た は 原 案 可 決 及 び 認 定
さ れ ま し た。
（６面に決算特別委
員会の審査内容のまとめを掲載
しています。
）
22

自民党県議団

渡辺 勝将

できるだけ早く方針を決
民生委員は究極のボ

断 し て い く。
Ｑ
ランティアとも称されるが、 活 動 費 の 引 き 上 げ を
民生委員は無報酬で検 討 す べ き で は。
Ａ

民主県政県議団

守谷 正人

Ａ

平成

年度に知事部

局で子どもが生まれた男
性 職 員 数 は １ ５ ３ 人。 このうち育児休業取得者は９ 人 で 、取 得 率 は ５・９ ％で あ り、 全 国 平 均 の ８ ・
３ ％ を 下 回 っ た。 取 得 期

を 希 望 す る 高 齢 者 に は、

ボランティア団体等を紹介 す る ほ か、 ボ ラ ン テ ィ

緑友会

神﨑

聡

のミツバチを確保する上で、 重 要 な 役 割 を 果 た して い る。 県 は 蜜 源 の 確 保と 衛 生 対 策 を 推 進。 具 体

的 に は、 県 と 養 蜂 家 に よる 協 議 会 で、 国 の 補 助 事

業 を 活 用 し、 蜜 源 植 物 の状況が長く続くことは好Ｑ

用 が 見 込 め る 介 護、 食 品

足 が 深 刻 で、 高 齢 者 の 雇

報 提 供 に 努 め る。 人 手 不に鉄道復旧を実現させる用の負担なしにＪＲ九州

で 、 １・６ 億 円 の 運 行 費Ｑ

防 ぐ た め、 家 畜 保 健 衛 生

ん延による群数の減少をま た、 伝 染 病 の 発 生 ・ ま

植 栽 に 取 り 組 ん で い る。

公明党

二宮 眞盛

ア 活 動 の 始 め 方、 活 動 事

例を学んでいただくセミ

ナ ー も 開 催。 県 Ｎ Ｐ Ｏ ・

ボランティアセンターと全員が２週間以上取得

ま し く な い。 本 県 の 韓 国

衛生分野のセミナーも開レンゲやモチノキなどのＱ
し 、「 １ カ 月 以 上 、 ３ カとの交流事業の現状と今も 連 携 し、 セ ミ ナ ー の 情

礎額５万９千円に本県独と も に Ｊ Ｒ 九 州 に 対 し、 月 未 満」 が ５ 人 と 最 も 多て、 知 事 は 沿 線 自 治 体 とい。 こ の ほ か、 育 児 短 時

日田彦山線の復旧

自 で ５ ０ ０ 円 を 加 算 し、鉄道での復旧を強く訴えの説明会が行われてい告会やＪＲ九州を招いての た め、 沿 線 市 町 村 で 報を 得 ら れ て い な い。 こく、 協 議 が 難 航 し、 結 論との意見の隔たりが大きた が、 Ｊ Ｒ 九 州 と 自 治 体論を得るべく協議してきも、 今 回 改 選 の 民 生 委 員て い く。 本 県 独 自 の 加 算

知事会等を通じて要望しげ を 県 単 独 で、 ま た 全 国

引き続き活動費の引き上

分 で は な い。 国 に 対 し、く、 活 動 費 は 必 ず し も 十

取り組む課題は非常に多見 守 り な ど、 民 生 委 員 の住 民 が 直 接、 意 見 交 換 を会 を 開 催 し、 Ｊ Ｒ 九 州 とはＪＲ九州を招いて説明

議 論 を 受 け、 沿 線 市 町 村

得 て い な い。 復 旧 会 議 のく、 協 議 が 難 航 し 結 論 をの隔たりは非常に大きも自治体との間での意見て き た。 Ｊ Ｒ 九 州 と 私 ど論を得るべく協議を行っ

では平成年末までに結日田彦山線復旧会議

お り、 着 実 に 伸 び て き て

い る と 考 え る。

年度はなかったことが影響して

興業務に従事し取得でき

北部豪雨の災害復旧・復年７月の九州と 増 加 傾 向 に あ っ た が、

８・６ ％ 、 年 度 ９・４ ％

年度での育児休業の取得率は取 得 率 は ０・７ ％ 。こ れ ま

者 が そ れ ぞ れ １ 人 お り、

間勤務と部分休業の取得の関係が難しい時期だか

生 じ て い る が、 両 国 政 府や釜山広域市の不参加がる。 今 年 度 は 一 部 で 延 期交流事業を実施してい広い分野で具体的な共同

境施策の共同研究など幅催。 稚 魚 の 共 同 放 流、 環による知事会議を毎年開峡を挟んだ八つの自治体

年でＡ回目となる日韓海韓 国 と の 間 で は、 今

後 の 対 応 に つ い て。

Ａ

犯 に つ い て 問 う。

さ れ た。 飲 酒 運 転 者 の 再務」 か ら 「義 務」 に 強 化

で の 受 診 等 が「 努 力 義

よ り、 違 反 者 の 医 療 機 関

飲酒運転撲滅条例改正にＱ

ナ ー も 開 催 す る。

客を学んでいただくセミ

サービス分野の販売・接に 促 進 す る た め、 飲 食催。 高 齢 者 の 就 労 を さ ら

会 を 開 催 し、 Ｊ Ｒ 九 州 とはＪＲ九州を招いて説明る。 現 在、 沿 線 市 町 村 でを得ていない状況にあの 隔 た り は 大 き く、 結 論

きないとするＪＲ九州とる 声 が 多 い が、 そ れ は で担なしの鉄道復旧を求めＡか。

事にその気概はあるの

要 が あ る と 考 え る が、 知県民運動を展開させる必

取 り 組 み に つ い て。

由及び審査期間短縮への

果が

Ｑ

く。

養蜂業の振興を図っていうした取り組みで本県の導 し て い る。 今 後 と も こ

ど衛生的な飼育管理を指

生検査を実施するとともて 毎 年、 ミ ツ バ チ の 衛所が全ての養蜂家に対し日韓関係の悪化した

交通費等として１人当た

間 に つ い て は、 対 象 職 員

り年額５万９千５００円

る。 鉄 道 で の 復 旧 を 求 め
から引き上げる方向で検始 め た と こ ろ だ。 現 在 始

い る。

Ａ

る 声 が 多 い が、 一 部 に討したい。

まっているＪＲ九州と住は平成

は、 早 期 解 決 の た め に はＱ

民 の 意 見 交 換 で、 直 接、 Ｑ

年度は要介護認定の判定結日以内に出ない理ら こ そ、 人 的 交 流 や 地 域

指 導 を 受 け た ２ ，３ ２ ７

たは飲酒行動に関するは、 条 例 改 正 後、 診 察 ま

き 合 い、 意 見 交 換 を 始 め

住民の皆さんが直接向査員の不足で調査が遅れ

積 み 重 ね が 重 要 で あ る。 分 で 提 出 が 遅 延 し、 更 新

た。 今 は こ の プ ロ セ ス のる 傾 向 に あ る。 こ の た

意見書の記載内容が不十に よ る と、 主 治 医 か ら のＡ

本年７月末の報告で間交流をしっかりとやっ

め、 県 医 師 会 と 連 携 し、住民との意見交換を積る。 今 後 も、 Ｊ Ｒ 九 州 とえ る」 旨 の 発 言 を し て いを 入 れ、 最 大 限 要 望 に 応

い て は、 新 し い ア イ デ アて 「実 現 可 能 な も の に ついる三つの復旧案につい

め て 表 明。 現 在 提 案 し てしにはできない」と改よる建設地選定委員会をて き た。 今 後 は 有 識 者 に

設備や規模の検討を進め

関係部局の職員で施設のて い る。 報 告 を 踏 ま え、り、 重 要 な 視 点 だ と 考 え

しいとの報告を受けてお要件を満たす場所が望ま

ま り や す い こ と」 な ど のか ら 「交 通 至 便 で 人 が 集術館基本構想検討委員会

児休業等の取得状況と取Ｑし て い き た い。

自 身、 解 決 の 方 針 を 決 断

点 か ら 十 分 に 検 討 し、 私

善 の 方 策 は 何 か、 そ の 観

る よ う、 住 民 に と っ て 最復旧・復興につなげられ上 で、 一 日 も 早 い 地 域 の今、 重 要 と 考 え る。 そ のを積み重ねていくことがい く、 そ う い う プ ロ セ ス

地域の思いを直接伝えて間 で、 休 養 日 に 一 度 で もた。 ４ 月 か ら ７ 月 ま で のあった運動部は養日の設定が０日の月が月 が ７・６ 日 。 ま た 、 休

日、 ６ 月 が

６・８ 日 、 ５ 月 がは、 各 月 の 平 均 で ４ 月 がける休養日の取得状況

運 動 部 １ ，８ ０ １ 部 に お

県立高校全日制課程の全Ａの 実 施 状 況 は。

・９日の取得状況と自主練習

来所者には就労のほか社Ａか。

の提供が必要ではない

いてさまざまな学習機会

歳現役応援センターにお代」 の 複 雑 性 に 鑑 み、Ｑ 「人生１００年時

働 き か け て い き た い。

族にも渡して受診を促す

い・仲 間 づ く り 」 が 目 的 。 務 等 に 関 す る チ ラ シ を 家

方 の 約 ８ 割 は「 生 き がな ど、 受 診 義 務 等 の 履 行

転 の 撲 滅 に 向 け、 受 診 義て い る と 考 え る。 飲 酒 運の治療や予防につながっと で、 ア ル コ ー ル 依 存 症

により受診義務を課すこに 低 く な っ て い る。 条 例

再度違反する割合が格段に欠かせない花粉交配用

く、 あ ま お う な ど の 栽 培

ミツの生産だけではな

Ａか。

振興にどう取り組むの

生 じ て い る が、 養 蜂 業 の植物の確保などの課題がの ハ チ ミ ツ の 産 地。 蜜 源

Ｑ今、 考 え て い な い。

ど、 審 査 の 簡 素 化 を 促 し

効果の情報提供を行うなに対して先行事例やその会に会員への周知を要請には県介護支援専門員協ら、 保 険 者 が 募 集 す る 際てることが多いことか

員は介護支援専門員を充動 を 行 う こ と は 私 自 身、 も に、 早 期 提 出 へ の 協 力し た。 こ の よ う に 診 察 や が 行 わ れ て い る さ な か
指 導 を 受 け た 人 の 方 が、 に、 ご 指 摘 の よ う な 活て い る。

実施した県立高校運動部

み重ねていくことが大設 置 し、 来 年 １ 月 中 に も得期間はどうなっている

会貢献活動なども提案

率 の 向 上 に 努 め て い く。

申請の多い年度は認定調

保険者への聞き取りていかなければならな

し、 私 自 身、 解 決 の 方 針

県が本年４～７月に人 の う ち 、 ０・５ ％ に 当を 決 断 し た い。 意 見 交 換

自 治 体 で あ る 佐 賀、 長 た る 人 が 再 度 違 反 し、 そ の 上 で、 住 民 に と っ て崎、 山 口 ３ 県 と 連 携 し、 一 方、 受 け て い な い １， 最 善 の 方 策 を 十 分 に 検 討

い。 今 後 も 日 本 側 の 参 加

人が再度違反５ ７ ５ 人 の う ち ３・０ ％・５％と再び増加してに、 巣 箱 や 器 具 の 消 毒 な

Ｂ Ｒ Ｔ （バ ス 高 速 輸 送 シ
地とタイムスケジュール

ＪＲ九州の考え方を地域に当たる

沿線住民には地元負ス テ ム） で の 復 旧 も や むは。

年 度 ５・５ ％ 、を得ないとの意見も出て立地については平成

２０１５年９月の県い る。 Ｊ Ｒ 九 州 社 長 は ８
Ａ

新県立美術館の建設

月 の 定 例 会 見 で 「鉄 道 復の 方 が 聞 く。 そ れ か ら、 活 動 の 調 査 に お け る 休 養

共同交流事業が予定通り事 だ。 そ の 上 で、 一 日 も建設地の選定を行いた

自主練習を実施した運動

し、 マ ッ チ ン グ に 取 り 組

中等教育学校を含む早い地域の復旧・復興にい。 選 定 後 は 基 本 計 画 のの か。 ま た、 全 国 平 均 と部 は ３ ０ ４ 部 で あ っ た。

・ ３ 日、 ７部あっん で い る。 社 会 貢 献 活 動

就業相談に来られた70

本県の養蜂業はハチ

し て い る。 ま た、 保 険 者

を 求 め て い る。 認 定 調 査に関する研修を行うとと医師に対して記載方法等

つ な げ ら れ る よ う、 住 民

比べてどのような状況

10

10

12

本県は全国でも有数

にとって最善の方策は何策 定 に 着 手 し、 内 外 に 誇か。

本県の男性職員の育か、 そ の 観 点 か ら 十 分 にれる新美術館建設を具体

11

検 討 し、 遅 く と も 今 年 度

年 ３ 月 、新・福 岡 県 立 美実施できるよう韓国側に

28

47

30

27

30

29

26

29

12

中 に は 解 決 で き る よ う、 化 し て い く。

旧については地元負担な

28

日田彦山線についい て、 こ れ ま で の 取 り 組

Ｑ

日田彦山線復旧会議
る べ き で は。

み と 今 後 の 対 応 は。

Ａ

活動し、
地方交付税算定基（田川郡）の 活 動 費 を 支 給。 児 童 虐（北九州市小倉南区）

29

待 の 防 止、 高 齢 者 世 帯 の（福岡市城南区）

年度末までに結日田彦山線復旧につ（那珂川市）

30

29

30

※（

）は選 挙区を記 載※ここに掲げている質問は、代 表 質問の一 部を抜 粋したものです。

2019年（令和元年）11月発行 （2）ふくおか県議会だより
第33号

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）９月定例会の会議録については、11月下旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

自民党県議団

民主県政県議団

公明党

防災・減災対策については台風 号の被害を踏まえ、電力施設の備えについて説明を求め、九州電力の防災

民主県政クラブ県議団では、九州北部豪雨において
特に仮設住宅を退去された方については自分の望む形

まず冒頭、福岡県を軸とした九州の成長戦略について質し、「九州の自立を考える会」の五つの提言も踏

緑友会

７月、８月の大雨災害で、緑友会として、８月日に被災地を視察してきたことを踏まえ質問しました。

を指摘したところ、知事は、県が行う河川整備に加え、これまでの河川改修等の対策だけでは対応できず、

人生１００年時代に向けた取り組みについて我が会

関係自治体が雨水貯留施設や雨水浸透施設を整備する流域全体で流出抑制を行う総合的な治水対策の必要性

次に、８月の大雨災害における被災者救済と復旧対に強く訴え、また来年度の国の予算の目玉である地方派が行ったウェブ調査等を基に健康づくり県民運動な総合的な治水対策に取り組み、市街地密集度、降雨状

業務計画を確認し送電設備に関しては仮復旧を迅速、策について質し、このなかで日田彦山線復旧に係るこ創生交付金について、一過性の事業に使用しないこと、

どの取り組みの進捗状況を確認し今後の取り組みにつ適切に行う体制であることが確認できました。

れまでの取り組みと今後の対応について、解決方針並市町村の手続きが煩雑であるため、県の支援を要望し

況や浸水被害状況を勘案し、効果的な治水対策を進めでの復興が実現するまで、ＪＲ日田彦山線については

びに決断時期も含め見解を厳しく求めたところ、遅くいて質すと共に 歳現役応援センターのさらなる活用について伺いました。

本県の状況を確認し、本県が行っている歯科衛生士復

被災地住民の切実な訴えに、一緒に立ち上がることると答弁しました。

ました。
げ、本県職員の取得率が全国平均を下回っており、教職支援事業の説明を求め、九州歯科大学における歯科が、温かみのある政治、被災地に寄り添う行政だと考日に「鉄道による日田彦山線復旧を求める住

また、民生委員確保について質し、このなかで県が育委員会は１％、さらに県警察においては０％である

衛生士のリカレント教育やスキルアップを目的とした

めたガイドラインの運用状況と課題を明らかにした上中学・高校の運動部活動の在り方において、国が定する事になりました。

は是正を求めて質し、新たな制度を創設し給料を支給

九州歯科大学附属病院における無給医問題についてている漂流ごみ」「プラスチックごみに対する本県のの取り組みの必要性について」「国際的に問題になっ児者への理解、配慮を進めるための疑似体験を通して関する取り組みについて」「知的障がいや発達障がいその他、「韓国との関係について」「飲酒運転撲滅に

蜂業の振興」「空港の路線誘致」「ＡＩの今後（Ｓｏｃの復旧復興はないと考えます。

が会派は、鉄道による復旧なくして九州北部豪雨から事からはまったく気概が伝わってきませんでした。我める県民運動」へと取り組む決意を質しましたが、知えます。そこで、「鉄道による日田彦山線の復旧を求

民決起集会」が筑前岩屋駅前で行われました。

８月

支給している活動費の引き上げを求めたところ、国にことを明らかにし、知事をはじめそれぞれ今後改善に育成について質しました。

中にも建設地の選定を行い、内外に誇れる新しい美術

取り組みについて」「脳脊髄液減少症対策への今後のを改正する条例の制定について

・福岡県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例及び福岡県幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

・福岡県建築都市関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について

・福岡県建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について

・福岡県警察関係手数料条例の一部を改正す

・平成30年度福岡県一般会計決算

２件○工事請負契約の締結に関する議案

・県営土地改良事業の経費の負担について

・県営林道開設事業の経費の負担について

・港湾関係事業の経費の負担について

・街路関係事業の経費の負担について

・流域下水道事業の経費の負担について・副知事の選任について

・教育委員会委員の任命について
制定について・成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の制定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

・福岡県保健福祉環境事務所等の設置等に関可決された意見書○新たな過疎対策法の制定に関する意見書○教職員定数の改善及び義務教育費の十分な財政措置を求める意見書○悪質・危険な運転の撲滅を求める意見書○高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書○廃プラスチック類等に係る処理の円滑化に向けた市町村への支援を求める意見書採択された請願○私立幼稚園に対する助成制度の拡充強化に関問しています。

可決された意見書、採択された請願

識者による「建設地選定委員会」を設置し、来年１月

・福岡県民生委員の定数を定める条例の一部

さらに、新県立美術館の建設については、今後は有館の建設を具体化するとした方針の回答を得ました。

で是正を求め、飲酒運転撲滅については、今後取り締

ｉｅｔｙ５．
０）」「介護認定のスピードアップ化」「不・福岡県宿泊税条例の一部を改正する条例のその他として、「食料自給率における食育の推進」「養この他にも「水道事業の方向性」「宿泊税を活用し取り組みについて」「多発する交差点付近における交歯科衛生士が全国的に不足している問題を踏まえ、対して県独自でも要望を継続するとともに、本県独自

向けて積極的に取り組んでいくという答弁を引き出し

31

まりを強化し啓もう活動にも取り組んでいくよう要望

条例の一部を改正する条例の制定についてた県主体事業、市町村交付金事業の構想」「農林水産・観光王国九州とともに輝く福岡県観光振興

登校問題」「あおり運転」等、県政全般にわたって質・令和元年度福岡県一般会計補正予算（第１号）

答弁を得ることが出来ました。

１件○議員提出議案

20件○決算関係議案

２件○人事に関する議案

６件○経費負担に関する議案

２件
る条例の制定についてなど

通事故対策について」等、様々な問題について質問し原案可決及び認定されました。

また、水上バイクに関してトラブルが増加しているついて答を得ました。

ました。

女性活躍推進を図る男性の育児休業について取り上

とも今年度中には解決ができるよう、できるだけ早く、鉄道での復旧を最後まで求めていくべきであると知事

30の加算については、今回の改選でなられる方々の分かその方針をまとめあげる旨の回答を得ました。

70

しました。

れ、いずれも原案のとおり可決、同意、認定、ことを指摘し、今後規制強化を図るよう求めました。

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）９月定例会の会議録については、11月下旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

15

まえ、九州を牽引していくとした回答を得ました。

・農業農村環境整備事業の経費の負担についてら引き上げる方向で、今後、検討を進めていくとの回する条例等の一部を改正する条例の制定に問題」、さらに教育問題として「新学習指導要領実施

・令和元年度福岡県一般会計補正予算（第２号）に向けての課題」等、県政全般の課題について質した

令和元年９月定例会では議案４２件が提出さところです。

する請願

９件
○条例議案

２件
○予算議案

代表質問を終えて提出された議案

2019年（令和元年）11月発行

ふくおか県議会だより
第33号
（3）

Ａ 被害の実態把握に努めているところ。今後、被災農家が営農意
欲を失われないよう必要な支援策を検討していく。その上で、平成年度に国が創設した「産地パワー ア ッ プ 事 業 」 を 活 用 し、 強 風に耐えるハウスの整備を推進。また、 県 単 独 の「 高 収 益 型 園 芸 事業」ではハウスの改修・補修等を支援。また、大雨の冠水被害に対しては新たに排水ポンプの整備も支援し、農業経営の安定を図っていく。

物支援を行う商店街や商工会・商工会議所に助成しており、
これは、地域のスーパーが商店街などと協力する移動スーパーも助成の対象である。今後も市町村や商店街等に移動スーパーの取り組みを広く紹介し、県の制度活用を促していきたい。
今年度のインバウ
ンド拡大に向けた取り組みについて。
Ａ 今年はラグビーワールドカッ
プ、来年は東京オリンピック・パ
ラリンピックが開催されることから、
欧米豪向けに観光情報を発信。
個人旅行者が増加している中国については、中国国内のＳＮＳを活用して情報を発信し、上海では旅行会社と商談会を開催する。航空
路線が拡大しているタイやマレー
シアなど東南アジアの旅行会社を招くなど、国・地域の多様化を図り、インバウンドの拡大に努めていく。

民主県政県議団

１日も早い待機児童解消に向けての県の取り組みを問う。
Ａ 県が策定した「ふくおか子ども・子育て応援総合プラン」では今年度までに待機児童ゼロの目標を設定し、保育施設の整備などの受け皿の確保を図ってきたが、子育て世代が増加している市町村では保育需要の伸びが見込みを上回
り、待機児童が増加している。このため今年度、待機児童の約８割を占める３歳未満児の受け入れの拡大を目指す補助事業を始め、待機児童の解消を図る。

九州農産物通商の輸出額における県産、九州産の額と割合、増加に向けた取り組みについて。
Ａ 県 産 の 輸 出 額 は 年 度 の ６．
５ 千 万 円 か ら 年 度 は ５．３ 千 万円へ減少、割合も ・２％から７・４％に減少。九州産の輸出額は年度の１億１千万円から 年度は１億６千万円へ増加したが、割合は ・ ８ ％ か ら ・ ３ ％ へ 減 少。
今後、通商では経営の安定を図ると同時に、県産、九州産の取扱量をさらに増やすため、輸出に対応する産地の支援に取り組む。

歳へ

お ら れ、重 要 な 役 割 を 果 た し て いる。県の財政支援については、現在、国が民間シェルターの先進的な取り組みに対する支援策を検討する
ための実態調査を行っており、まずはその調査状況を注視していく。

成年年齢のの引き下げは、県立

18

ここに掲げている質問は、※
一般質問の一部を抜粋したものです。
（※ ）は 選 挙 区 を 記 載示の同意が必要だが計画策定は進むのか。
Ａ 個人情報の開示に同意した要支援者の策定率は今年４月時点で
・ ５ ％（ 全 国 平 均 ・ ７ ％）。
策定率が伸びない理由は、避難支援者の確保が進まないことであると考えているが、自主防災組織など地域全体で避難を支援することにより計画を進めている市町村もある。策定率１００％達成を目指
し今後、策定できていない市町村の首長に強く要請していく。
スマート農業の普及に向けた取り組みを問う。

Ａ 平成 年度から施設園芸６品
目で優良農家の栽培環境データを
ＩＣＴ機器で収集・解析し指導に活用。今年度から新たに、ハウス
内環境をタブレット端末で遠隔管理するシステムの整備を支援す
る。水田農業については、ＧＰＳ
搭 載 ト ラ ク タ ー 等 の 導 入 を 支 援。
国 も、 県 と 農 家 な ど が 連 携 し て、
ＡＩ、ＩｏＴを活用した栽培から労務・経営管理まで一貫管理できるシステムの実証を実施。今後とも取り組みを進める。
※ ス マ ー ト 農 業： ロ ボ ッ ト 技 術 や 情 報 通
信技術（ＩＣＴ）を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している新たな農業。

冨永 芳行

自民党県議団集落生活圏を維持
す る た め の「 小さな拠点」形成に対する支援について。
Ａ 人口減少・少子高齢化が進み、中山間地域などでは自治会や農協などを中心に、生活支援機能の集約・確保や地域資源を活用した仕事 の 確 保 を 目 指 す「 小 さ な 拠 点 」
づくりが求められている。住民自ら集落生活圏の将来ビジョンについて協議し、持続的に取り組む体
制を確立するため、今年度、地域
運営組織等が行う人材育成、将来計画の策定などに県独自の補助制度を創設した。
市町村の持続可能
なまちづくりに対する支援について。
Ａ 国の新たな制度を活用し、低・未利用地の集約、権利交換等のケーススタディを具体的な地域で実施、利活用を支援する。今年度から県独自事業で、市町村が所有する低・未利用地のデータベースを作成、公表することで広く民間事業者から提案を引き出し、その創意工夫によって周辺に点在する民間の低・未利用地を含め利活用が進むことも期待している。こうした支援を通じ地域全体の活性化を促進する。
※ 低・ 未 利 用 地： 適 正 な 利 用 が 図 ら れ る
べ き 土 地 で あ る に も か か わ ら ず、 長 期
間 に わ た り 利 用 さ れ て い な い「 未 利 用地 」 と、 周 辺 地 域 の 利 用 状 況 に 比 べ て
利 用 の 程 度（ 利 用 頻 度、 整 備 水 準、 管

県内で柔道、剣道をはじめ多様な武道種目を授業で実施したいと考えている学校への支援を行う必要があるのではないか。
Ａ 学習指導要領に示されている
武道９種目のうち、どの種目を実施するかは、学校が生徒の希望や地域の実態を踏まえ決定することになっている。このため、まずは各学校の意向を把握し、多様な武道の実施を希望する学校には市町
村教育委員会や競技団体と連携し、指導者や用具の確保等に取り組んでいく。

後藤 香織

ＤＶ被害者支援の拡充について、民間シェルターの役
割の認識と県の財政支援を問う。
Ａ 民間シェルターを運営する団
体 は、そ の 専 門 性 を 生 か し て、外 国
人女性に対する相談といったＤＶ
被害者支援に主体的に取り組んで

25

27

山間部などを巡回する移動スーパーの導入支援について。
Ａ 移動販売車は、特に高齢者にと っ て 有 効 な 買 い 物 支 援 で あ る。
また、集いの場で安否確認の場としても効果が見込まれる。県は出張販売や宅配サービスなどの買い

3045

理状況など）が低い「低利用地」の総称。

台風 号被害の復
旧と今後の備えに
ついて。

25

19

都市近郊農業に対する県の取り組みを問う。

Ａ 都市近郊農業は、食料供給は
もとより農業体験など多くの機能を 果 た し て い る。 食 料 供 給 で は、直売所に出荷する農業者を対象に普及センターの生産技術に関する講習会や、加工品づくりについて
指導・助言を行った結果、安定的に出荷され、学校給食等との直接取引も進んでいる。また、農業体
験として田植えなどの実施や、県のホームページで市民農園情報を提供している。今後とも都市近郊
農業の機能発揮に努める。
市町村の個別避難支援計画策定には、避難行動要支
援者の個人情報開30

22

久留米児童相談所が改修され一時保護所が増築されるが、機能強化がどう図られるのか。

Ａ 成年に達した高校生は保護者の同意なしに法律行為が可能となることから、各学校は校則の緩和
や、教育的配慮に基づく新たな規定の整備など、校則の大幅な見直しを行う必要があると考える。教
育委員会は今年度、校長会に課題の整理などの検討を依頼。社会情勢の変化を踏まえ、校則の見直しが適切に行われるよう各学校を指導していく。

を与えると考えるが。
対応を問う。

方にも大きな影響

高校の校則のあり（糟屋郡）

Ａ

九州北部豪雨災害の検証と地域防災計画への反映について。
庁内関係部局で構成する検証

し、警察との連携強化に取り組む。

留米少年サポートセンター」を設置

めの相談等の支援を行う県警の「久に対応するほか、少年の非行やいじ談室を増設し、虐待相談件数の増加

築中。移転した後のスペースには相見渡せる配置が可能となるよう増室の複数設置や、事務室から居室がＡ 児童の状況確認が難しいといった課題を抱えていた少人数の居新井 富美子

中嶋 玲子（福岡市早良区）

佐々木 允

堤 かなめ

（久留米市）（朝倉市・朝倉郡）

32

和彦

笠

悠

吉村

（田川市）

（福岡市博多区）（福岡市中央区）（北九州市小倉南区）

健
西元

28

浦 伊三夫

34

17

（築上郡・豊前市）
（糸島市）

井上 正文

聡

板橋

桐明 和久

塩川 秀敏

（宗像市）

（みやま市）（八女市・八女郡）

井上 博行（福岡市博多区）（宮若市・鞍手郡）

2019年（令和元年）11月発行 （4）ふくおか県議会だより
第33号

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）９月定例会の会議録については、11月下旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

委員会が平成 年３月にまとめた報告書では、被災自治体や避難者支援で評価できる点は「発災直後から庁内関係部局職員で支援チームを編成して取り組んだ結果、迅速な支援につながった」など。一方で派遣要員の確保などの課題も抽出された。結果を踏まえ平成年５月の地域防災計画改定で、県庁全部局で構成する被災者支援チームの設置などを盛り込んだ。
福岡市や北九州市
がパートナーシ
ップ宣誓制度を開始。県も制度創設
や条例制定を検討すべきでは。
Ａ 制度を創設した自治体の運用
状 況 や 課 題 の 把 握 を 行 っ て い る。
仮に県が導入した際、市町村が県の制度を適用し市町村営住宅への入居など各種行政サービスが利用可能か判断するため、地域によって違いが生じる可能性がある。こ
うした課題も踏まえ引き続き研究を行う。性の多様性を尊重する条
例制定については国の法制化の動向等も注視し考えていく。

公明党
吉田 宣弘

豚コレラの防疫対策について。

般に常時、看護・介助が必要とされる。

どの項目を満たす状態にある人。生活全

以上にわたって「自立移動が不可能」な

まざまな要因で脳に損傷を受け、３カ月※遷延性意識障がい者：病気や事故などさＡ 病院を退院する際にはソーシャルワーカーが相談に応じ、障がい福祉サービスが必要な場合は相談支援事業所で相談支援専門員が相談を受け、必要な支援につなげている。しかし、十分なサービスを受けられないと指摘もあることから、利用できるサービスと専門相談窓口を併せて紹介するパンフ
レットを作り、市町村等を通じて配布することで、ご家族に必要な情報が届くよう努めていく。

遷延性意識障がい者の支援体制について。

せんえんせいＡ 昨年９月の岐阜県での発生を受け、県は「豚コレラ緊急防疫対策会議」を開催。今年９月 日に関東まで発生が広がったことから、改めて同会議を開催し、さらな る 防 疫 対 策 の 徹 底 を 要 請 し た。
また、本県で発生した場合に備えて、家畜の殺処分や防疫作業員の輸送等の迅速な初動体制を取るため、県獣医師会や県バス協会などと防疫協定を締結した。さらに本県で初めて、 月２日に筑後市で県域防疫演習を行う。
13

浄化槽台帳の整備と協議会の活用について。

Ａ 県は設置者、設置場所、処理にんそう
対象人員を示す人槽など設置情報を記載した浄化槽台帳を整備している。今回の浄化槽法改正で、浄化槽の維持管理に関する情報全般が対象となる見込みである。そのため、指定検査機関、保守点検業
者、清掃業者等がそれぞれ保有する情報を定期的に県に報告してもらう必要がある。このため関係者を含めた協議会を設置し、協議を行い整備を図る。
ユニバーサルデザイ ン（ Ｕ Ｄ ） フ
ォントの取り組みと今後の方針を問う。
Ａ 小中学校や特別支援学校では
ＵＤフォントなど、より読みやす
い字体の使用で児童生徒の理解が深まり、学習意欲が高まる効果が期待されることから、県立特別支援学校では、学校全体あるいは教職員が使用字体について配慮している。
ＵＤフォントの採用を含め、児童生徒の障がいや特性、使用目的などに応じ、文章表現や文字の形・大きさ・色・行間などを工夫する重要性を啓発していく。
ても読みやすいよう工夫された字体のこと。

※ ユニバーサルデザインフォント：誰にとっ県立特別支援学校の看護職員の配置
基準と処遇改善について。
Ａ 平成 年度に、医療的ケア児
童５人につき１人の配置基準から、学校ごとの医療的ケアの内容や頻度に応じて配置数を算定する方式に改善した。来年度からの会
計年度任用職員制度導入で、看護職員に期末手当等の支給が可能になる予定。今後とも医療的ケアのＡ 企業が外国人の雇用に関わる制度を正しく理解し、外国人が能力を発揮できる職場環境を整えていけるよう、今年度から「外国人材 受 入 れ 企 業 支 援 事 業 」 を 実 施。
特定技能や技能実習の制度や外国人材の定着、能力開発のための職場環境整備等について、企業の個別相談に応じ、必要があれば出入国在留管理局など専門機関につなぐこととしている。さらに県内４地域で講習会も開く予定。

福岡市を含め、国のスタートアップ
拠点都市事業に立候補を検討している自治体と連携すべきだ。
Ａ この事業は、国の発表によれば「世界と戦えるスタートアップの創出」が可能な都市を数カ所選定し、規制緩和や起業家、投資家の招致など官民挙げて集中支援するとされている。
現段階で、選定は都市、または都道府県と都市の連携を想定し、具体的な公募対象者
や支援内容は検討中とのこと。県はこれまでのベンチャー支援の実績も踏まえ、対応を考えていく。

大雨による有明海の漁業への影響や、気象変動に対応したノリ養殖技術の開発について。
Ａ ８月の大雨で有明海に流れ込んだ大量のごみや流木を、県では９月３日、福岡有明海漁連や関係４市と一斉清掃し、約３５０立方㍍のごみを回収した。今回の大雨によるアサリの大量死は確認されていないが調査は継続する。養殖技術開発については、県が昨年度開発した種の育成をコントロールする技術の講習会を開催するとともに、個別に助言・指導を行う。

※ＲＰＡ：「ロボティック・プロセス・オ

ー ト メ ー シ ョ ン 」 の 略。 人 間 が 行 っ て

き た 定 型 的 な パ ソ コ ン 操 作 を、 ソ フ ト

ウェアに代行させ自動化すること。

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）９月定例会の会議録については、11月下旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

福尽会

農業保険の中でも収入保険制度をよりよい制度とする
ためには、農家の要望を反映した見直しが必要と考えるが。
Ａ この制度は補償の範囲が農業
収入全体を対象とし、過去５年間
てんの平均収入の最大 ％まで補塡する が、 農 家 か ら「 保 険 料 が 高 い 」
といった声が寄せられている。県は全国知事会等を通じ国に見直しを要望。国は来年１月から補塡率
を ％、 ％、 ％と低く設定する代わりに保険料を安く抑えるメ
ニューを追加する。今後も意見把握に努める。

81「スマート自治体」
への取り組みとＲ
ＰＡの導入について。
Ａ 本 県 で は、
「電子申請システ
ム」、「モバイルワーク」、「ＡＩ会
議録作成支援システム」等を導入
し、業務の迅速化・効率化を図っている。ＲＰＡは 時間稼働でき、人より高速かつ正確に作業できる
ため、データ量の多い定型的な業
務では作業時間の削減効果が見込まれる。現在、先行県等から情報を収集しているところであり、今後導入した場合の費用対効果などを研究していく。

政義会

36

適切な実施のため、学校現場の意
見や要望などを踏まえ看護職員が能力を十分に発揮できる職場環境づくりに努める。
福祉避難所に重症
心身障がい児者を受け入れる場合の整備の確保や専門
職配置、及び開設時の伝達について。
Ａ 福祉避難所は、一般的な避難所では生活に支障をきたす要配慮
者のための二次避難所で、市町村が指定し、県内に６１７カ所ある。
そのうち１６５カ所に非常用電源が設置され、医師または看護師が配置されている。市町村はあらか
じめ福祉避難所に関する情報を広く住民に周知し、さらに災害が発生し開設した際にも、速やかに周知することとしている。

緑友会
久留米市に住所を有する知的障がい児童生徒の就学について。弾力的な対応はできないか。
Ａ 現在、久留米市に住所を有し知的障がい特別支援学校への就学が適当であると認められた児童生
徒は、原則久留米特別支援学校が就学校に指定されている。
ただし、児童生徒の障がいの状態や家庭の事情などを個別に判断し、通学が著しく困難と認められる場合、県立特別支援学校を就学校として指定する弾力的な取り扱いについて改めて久留米市と協議していく。

外国人労働者受入
れ企業に対する支援について。

吉田 浩一

27

髙橋 義彦

30

県内の港湾の活用促進を図るための取り組みについて。
Ａ 港湾の活用促進は地域活性化に寄与することから、積極的に取り組むべきと考える。県はインターネット上での広報等で港湾のＰＲに努め、各港湾管理者も地元市
町や商工会議所などを通じて船主
等 に 利 用 促 進 を 呼 び 掛 け て い る。
福岡県港湾協会も両政令市や地元市町と連携し、航路、岸壁、ふ頭用地等の港湾施設等の整備や支援を国に要望するなど、機能強化が図られるよう取り組んでいる。

（福津市）（飯塚市・嘉穂郡）

大助

堀

椛島 德博

18

24

（行橋市）

（柳川市）

大塚 勝利

江口 善明

小河 誠嗣

壹岐 和郎

（福岡市早良区）（福岡市東区）（久留米市）（うきは市）（北九州市小倉北区）

新開 昌彦

30

10

（久留米市）

松下 正治
西尾 耕治

渡辺 美穂

山本 耕一

（北九州市八幡西区）

（糟屋郡）

30

（太宰府市）（北九州市若松区）

2019年（令和元年）11月発行

ふくおか県議会だより
第33号
（5）

決 算 特別委員会 か らの経緯、経過もある。一方で待機児
究会や自動運転セミナーなどを開また、避難所における電力供給
童が減らない状況もある。先進事
催し、中小企業の方が変革に適切の確保については、災害時に避難例や現状などを総合的に勉強してに対応いただけるように支援をし所運営をしていく上で大変重要な
審査日程： 月 日、 月 日〜 月 日
いきたいとの答弁がありました。
ている。今後とも、このような取課題である。特に長期間の停電とまた、障がい者の収入向上と雇り組みを進め、この一大生産拠点
いうおそれもあることから、非常
９月定例会において設置されたンド九州」の開会式に出席するこ
用拡大については、就労は、収入の発展を目指していくとの答弁が用発電機の常備、日頃からの訓練
決算特別委員会では、議会の監視機ととしたと答弁がありました。
を得るだけではなく、社会に参加ありました。
や点検の必要性について市町村に能を発揮し、
審査結果を令和２年度
委員からは、選手は一生懸命にしているという喜び、充実感を得 【農林水産施策】
対し要請していくとの答弁があり予算に反映させるため、９日間の審
頑 張 っ て い る。 知 事 の 行 動 力 をることができる。このため、テレ農地転用の許可内容と異なる建ました。
査日を設け、付託された平成 年度
もってすれば少しだけでも姿を見 【保健医療施策】
ワークなどといった働き方を障が物が建ち、現在も違反状態が解消
９月 日に国が公表した公的医
福岡県一般会計決算など 件の議せることは可能だと思う。知事といのある方に提供し、就労の機会しないことについて、どう対応す
療機関の再編統合について、今後の案について、
集中審査方式により慎して自覚をもって行動していただを大きく広げていくとの答弁があるのかと質され、知事からは、今取り組みを質され、知事からは、
こ重に審査を行いました。
きたいとの要望がなされました。
りました。
回の違反事案については、行政指審査に当たっては、二元代表制のような公表の仕方は地域の個別 【商工施策】
また、ＪＲ日田彦山線の災害復導以外に対応策がないため、ただの趣旨を踏まえ、
井上順吾委員長、 旧については、あまりにも唐突で適
直接住民に会わず、 事情を無視し、プレミアム付き地域商品券につちに違反状態を解消できない状態
堤かなめ副委員長を中心に 名の切ではないため、全国知事会として知事が決断をするというのが許さいて、事業開始から 年が経過し、 にある。これは農地法に問題があ
委員により、県政の重要課題を中国に対し申し入れを行った。
れるのか。知事は「住民に寄り添
制度疲労を起こし、商店街の方かる も の と 考 え て お り、 国 に 対 し、今後県としては、名前の挙がっ
心に活発な議論が交わされまし
う、住民の声に耳を傾ける」と何らはあまり効果を感じないといっ制度の見直しを要望した。今後もたこうした医療機関に対し、すでた。審査の過程において議論され度も言われてきて「職を賭す、全た話も聞く。今後のあり方につい様々な機会をとらえ、国に対し要に策定されているそれぞれの具体た主な内容は本会議場での採決の力で頑張る」と答弁されたが、東て検討すべき時期に来ているので望を続けていくとの答弁がありま的対応方針を再検証するように要前に委員長が報告を行いました。
峰村、添田町の皆様の声を直に聞は な い か と 質 さ れ、 知 事 か ら は、 した。
請するとともに、地域医療構想調
以下、委員長報告を要約したもくつもりはあるのかと質され、知個々の商店の皆様に一層効果を実
また、林地開発の許可条件とし整会議において、協議を進めていのを掲載します。
事からは、今やっているプロセス
感していただけるようアンケートて義務付けられている防災施設等
く際には、診療実績だけでは判断をやることが大事。まずは、首長調査を実施し、その結果を踏まえ、 を 造 ら ず に 進 め ら れ て い る メ ガ
し得ない各医療機関の診療領域やと相談し手続きを踏まえながら一今 後 の 商 品 券 の あ り 方 に つ い て、 ソーラーの設置のための林地開発
地域の実情、それぞれの病院の再歩ずつ前進していくとの答弁があ来年度に向け検討を進めていくとについては、いずれの事業者とも、検証の結果、関係者の意見、これりました。
の答弁がありました。
行政指導に従い造成工事を中断
らを十分踏まえながら議論を行っ
委員からは、日田彦山線の問題
また、北部九州の自動車産業振し、施設の完成を優先する工事をは、県庁で起きているのではなく、 ていくとの答弁がありました。
興の取り組みについては、自動車行っている状況であり、現時点でまた、再編統合から 年近くな
東峰村と添田町で起きている。県
産業を取り巻く環境は大きく変化
は、開発行為の中止などの監督処
る保健福祉環境事務所についての姿勢、知事の姿勢が不信を招かしていることから、電動化部品研分を行うことは考えていないとのは、地球規模での環境問題への対ないように出来る限り地域住民の答弁がありました。
処等も視野に入れ見直すべき時に方々の声を聞いていただきたいと
農林漁業者が将来に向け、展望
来 て い る の で は な い か と 質 さ れ、の強い要望がなされました。
を持てるような「食の拠点」、「食知事からは、様々な社会情勢の変【防災対策】のテーマパーク」については、さ化、新しい行政ニーズなどに的確
９月の台風により、多くの電柱
らなる食の安全性の確保や国内外に対応していけるよう、不断の見が倒れ、千葉県では大規模な停電
での農林水産物の販売拡大の促進
直しを続けて行くとの答弁がありが続いたことを受け、緊急輸送道に つ な が る。 一 方、「 食 の 拠 点 」
ました。
路の防災対策及び無電柱化推進計を実現するためには、用地や交通画について質され、災害時におけ 【福祉労働施策】の利便性、道路や用排水、地域の待機児童の受け皿となっている
る道路の通行確保の観点から、無理解など様々な課題がある。そう
認可外保育施設への支援につい電柱化を推進することは重要であした課題を解決できるよう、調査て、東京都や神奈川県などは早くる。県としては、無電柱化のコス研究を行っていくとの答弁がありから認証保育など様々な名称で補ト縮減に取り組みつつ、電線管理ました。
助をしている。独自の基準を定め者と連携しながら、無電柱化のス【その他】
補助できないかと質され、知事か
ピードアップを推進していくとの県の広報、救急需要の増加に伴らは、法律上の考え方や、
これまで答弁がありました。
う本県の取り組み、自動車税、大牟 田 市 保 健 所 業 務 の 県 へ の 移 管、
自 然 公 園、 東 京 ２ ０ ２ ０ オ リ ン
ピック聖火リレーに伴う本県の取り組みと市町村の負担軽減、ＮＰ
Ｏの活動支援、
新原・奴山古墳群への来訪促進、「あまおう」のさらなるブランド力の強化、女性農業者の活躍促進、中小企業生産性向上
支援センター、広域観光プロモーション、
福岡北九州高速道路料金、
学校事務職員の労働条件、フリースクールへの支援など、多岐にわたって質疑がなされました。
質疑終了後、付託を受けた議案件について採決を行い、いずれの 議 案 も 起 立 多 数 を も っ て 認 定、または原案可決及び認定すべきものと決しました。

委員会の様子（◎は委員長、○は副委員長）

十中 大雅
平井 一三
香原 勝司
江頭 祥一
守谷 正人
佐々木 允
浜﨑 達也
吉田 宣弘
永川 俊彦

本会議場での委員長報告【知事の政治姿勢】
知事は、国民体育大会の福岡県選手団の団長であるが、９月 日の茨城国体の開会式になぜ出席しなかったのかと質され、知事からは、九州地方戦略会議が熊本市で開 催 し た「 祭 り ア イ ラ ン ド 九 州 」と重なった。福岡県からも博多祇園 山 笠 な ど ５ つ の 祭 り が 参 加 し、
私自身もこの祭りの参加を呼び掛
け て き た こ と か ら、「祭りアイラ

かなめ

○堤

順吾

◎井上

吉松 源昭
大島 道人
中牟田伸二
片岡 誠二
川﨑 俊丸
大田 京子
冨永 芳行
西尾 耕治
安部 弘彦
吉田 浩一

加地 邦雄
塩川 秀敏
野原 隆士
松尾 嘉三
田健一朗
大橋 克己
後藤 香織
松下 正治
吉武 邦彦
高瀬菜穂子

30

20

31

28

20

決算特別委員会委員

2019年（令和元年）11月発行 （6）ふくおか県議会だより
第33号

９

26

10

２

10

11

26

20

10

委員会最終日の様子

（7）ふくおか県議会だより

第33号

2019年（令和元年）11月発行

ト ピックス※トピックス記事の中には、議会のホームページで詳しく掲載しているものもありますので、ぜひ、ご覧ください。

「観光王国九州とともに輝く福岡県観光振興条例」を改正
福岡県議会では、県の区域を超えた広域的な観光振興を目的とした条例としては、全国初の「観光王国九州とともに輝く福岡県観光振興条例」を、議員提案により平成28年10月に制定し、同条例は、翌年４月から全面施行されていました。
しかし、その後、宿泊税関係条例の制定など関係法令に関する状況変化等があり、見直しが必要となりましたことから、「福岡県議会議員提案政策
条例検討会議」において、鋭意、検討が進められ、取りまとめられた改正案が栗原渉議長に報告されました。
同改正案は、本年10月16日の９月定例会最終日に議員提案され、可決・成立。10月25日に公布されました。
改正の主な内容○宿泊税が制度化されることをうけて…
今後、県内市町村が宿泊税交付金を財源として独自に観光施策を実施していく際に、当該市町村が求める場合には県が必要な支援を行うことを義務付けました。
○民泊が普及する中、周辺住民環境に影響を及ぼす場合もあることから…
民泊は、観光振興施策において一定の役割・機能を持つ
一方で、周辺住民の生活環境に影響を及ぼす場合もあることから、住宅宿泊事業法その他の関係法令の趣旨等を踏まえ、県の関係部局や国の関係行政機関、市町村、観光事業者等が情報及び課題を共有したり、必要な措置及び施策等について協議・検討する場を設けることとしました。

九州各県議会議長会◇条例の見直し
本年６月以降、改正に向けて、鋭意、検討が進められました。

福岡県議会議員提案政策条例検討会議
自民党県議団（座長） 香原 勝司
自民党県議団
中牟田伸二
自民党県議団
渡辺 勝将

緊急要請活動

９月10日、栗原渉議長は九州各県議会議長会の会長として、瀬川光之
長崎県議会議長、桃崎峰人佐賀県議会議長とともに、政府等に対して、
令和元年８月の大雨災害により甚大な被害が発生した九州北部の激甚災
害の早期指定及び被害への支援等について緊急要請活動を行いました。
各要請先では、栗原議長が各大臣等に要請書を手渡し、要請内容について説明を行った後、瀬川長崎県議
会議長、桃崎佐賀県議会議長が、被害状況等について説明を行いました。

第４回福岡県女性消防操法大会◇10月９日 栗原議長へ報告
取りまとめられた改正案が、栗原渉議長及び原中誠志副議長に報告されました。

委員
民主県政県議団
民主県政県議団
公明党

渡辺 美穂
佐々木 允
大塚 勝利

公明党
緑友会
緑友会

西尾
江口
堀

耕治
善明
大助

九州各県議会議長会 政府等への提言活動
11月11日から12日にかけ、九州各県議会議長会会長の栗原渉議長は、
九州各県議会正副議長とともに自民党及び公明党並びに財務省、総務省などの関係省庁を訪問し、「勤務獣医師の人材確保について」など九州各県から提出された特に重要かつ緊急を要す
る９項目について提言
し、併せて、九州北部
で８月に発生した記録
的大雨による災害からの復旧・復興と今後の大規模災害への対応について要望しました。

令和元年度福岡県飲酒運転撲滅県民大会

８月25日、福岡県消防学校（嘉麻市）において第４回福岡県女性消防操法大会が開催され、栗原渉議長をはじめ多くの議員が出席しました。
大会では、７地域の消防団が軽可搬ポンプと３本のホースを使用し、放水によって標的を落とす操法競技が行われ、「士気、規律」、「迅速な行動、動作、チームワーク」、「確実な操作」、「機械器具の取扱い」、「各隊員の安全性」などが審査されました。
また、会場では消防団の活動を地域住民の方々に広く知っていただくため防災イベントが開催され、多くの来場者でにぎわいました。

８月25日、令和元年度福岡県飲酒運転撲滅県民大会が福岡市で開催され、原中誠志副議長、井上博行警察委員長、井上正文県民生活商工副委
員長をはじめ多くの議員が出席しました。
原中副議長は、「県議会といたしましても、県民や事業者の皆様のご理解とご協力をいただきながら、今後とも、飲酒運転撲滅運動の推進に全力を挙げて鋭意取り組んでまいります」と挨拶しました。
大会では、飲酒運転撲滅
功労者などの表彰式や飲酒運転被害者遺族からの飲酒運転撲滅メッセージの発信
な ど が 行 わ れ、 最 後 に はシュプレヒコールを実施
し、飲酒運転撲滅を参加者全員で呼びかけました。

九州各県議会議長会議

全国都道府県議会議長会定例総会

８月20日、九州各県議会議長会議が長崎市で開催され、栗原渉議長、
原中誠志副議長が出席しました。
会議では、本県提案の「勤務獣医師の人材確保について」や「農林水産物及び食品の更なる輸出拡大について」など、各県議会から提案された議案について審議を行い、九州各県議会議長会の要望事項として関係省庁等に提出することなどが決定されました。
また、会議終了後には、「企
業活性と地方創生」と題して、長崎県プロフェッショナル人
材戦略拠点統括マネージャーの渋谷厚氏による講演会が行われました。

10月31日、第164回全国都道府県議会議長会定例総会が福井県あわら市で開催され、栗原渉議長が出席しました。
本会では、地方が抱える切実な課題等について本会独自に、また全国知事会等とともに地方六団体として政府に要請を行うほか、各都道府県
議会の発展のため、調査・研究等を行っています。
総会では、冒頭、台風第19号をはじめとする豪雨等の被害者に対し黙祷が行われました。その後、「地方税財源の充実確保に関する決議」、「厚生年金への地方議会議員の加入に関する決議」などの決議並びに「令
和２年度政府予算編成に関する提言」など８件の議案について審議が行われ、採決の結果、いずれの議案も原案のとおり可決しました。

ふくおか県議会だより

第33号

2019年（令和元年）11月発行 （8）ト ピックス※トピックス記事の中には、議会のホームページで詳しく掲載しているものもありますので、ぜひ、ご覧ください。

POWER OF SPORTS, POWER UP FUKUOKA! オープニングセレモニー

素根輝選手優勝報告会

８月31日、POWER OF SPORTS, POWER UP FUKUOKA! オープニ
ングセレモニーが粕屋町で開催され、栗原渉議長、塩川秀敏委員長をはじめとするスポーツ立県調査特別委員会の委員、地元選出議員が出席しました。
このイベントは、ラグビーワールドカップ2019TMの開催など、日本で続々と開催される大規模国際大会を「ALL FUKUOKA」の精神で応援することで、より多くの県民がスポーツの魅力を身近に感じられるよう開催されました。会場では、様々なスポーツが体験できるコーナーやオリ
ンピックメダリストの有森裕子さんや、パラリン
ピックメダリストの道下
美里さんのトークショーが開催されるなど、多くの人でにぎわいました。

10月31日、2019年世界柔道選手権東京大会の女子78kg超級で優勝した久留米市出身の素根輝選手が優勝報告に県庁を訪れました。
県庁ロビーで開催された報告会では、素根選手の先輩にあたる南筑高等学校南柔会会長の原口剣生議員が、県議会を代表して、「仲間想いの素根選手は大学に進まれてからも一歩一歩
大きく成長し、東京
オリンピックに向けて努力をしております。福岡県民の方々、柔道を愛する方々のご支援をどうぞよろ
しくお願いします」と挨拶しました。

第74回国民体育大会「いきいき茨城ゆめ国体」

11月11日、ラグビーワールドカップ2019TMに日本代表として出場し活躍した久留米市出身の流大選手の出場報告会が県庁ロビーで開催され、福岡県議会議長代理でスポーツ立県調査特別委員会の塩川秀敏委員長をはじめ、各会派代表者、地元選出議員などが出席しました。
塩川委員長は、「流大選手、ご苦労様でした。福岡県はもとより、日本中に感動と勇気と元気をいただきました。日本代表選手の方々のご努力、そして関係者の方々の力強いご支援の賜物であり、大変感謝しております。流選手におかれては、2023年フランス大会に向けて始動されるとのことですので、福岡の代表として、日本の代表スクラムハーフ選手
として、ますますのご活躍を祈念いたします」と挨拶しました。

９月28日、第74回国民体育大会「いきいき茨城ゆめ国体」の総合開会式が笠松運動公園陸上競技場で開催され、栗原渉議長をはじめ塩川秀敏
スポーツ立県調査特別委員長、佐々木允文教副委員長、井上順吾スポー
ツ議員連盟会長などが出席しました。
開会式に先立ち福岡県選手団の現地結団式が行われ、栗原議長は、「現TM
在、ラグビーワールドカップ2019 が開催されており、福岡堅樹選手をはじめ本県ゆかりの選手の活躍は、県民に感動を与えてくれます。選手の皆さんも日頃の練習の成果を存分に発揮され、素晴らしい結果につながることをお祈り申し上げます」と述べ、選手の皆さんを激励しました。
総合開会式では、福岡県選手団は今年度新しくなったユニフォームで元気よく入場行進を行いました。大会は10月８日まで行われ、男女総合11位の成績でした。

編集・発行

12/２（月）から
12月定例会が始まります！
日程は右のとおりです。
傍聴・視聴の際の参考にしてください。

福岡県議会〒812 8574 福岡市博多区東公園7 7
電話 092 643 3832（調査課）－－● 12月 ２ 日（月）開会

● 12月12日（木）一 般 質 問● 12月 ６ 日（金）代表質問● 12月13日（金）常任委員会● 12月 ９ 日（月）代表質問● 12月16日（月）常任委員会● 12月10日（火）一般質問● 12月17日（火）常任委員会● 12月11日（水）一般質問● 12月19日（木）閉会※定例会については、
インターネット「福岡県議会中継」でご覧になれます。

議会事務局の組織と問い合わせ先
総 務 課

議 事 課

■ 議会の庶務、経理■ 本会議、委員会などの運営■ 議会棟見学■ 請願、
陳情 ■ 会議録作成 など
TEL 092-643-3827
FAX 092-643-3825
E-mail ggiji@pref.fukuoka.lg.jp■ 本会議傍聴など
TEL 092-643-3823
FAX 092-643-3825
E-mail gsomu@pref.fukuoka.lg.jp

調 査 課

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12月定例会のスケジュール
（予定）

TM

孔鉉佑駐日中国特命全権大使による県議会表敬
こうげんゆう９月４日、孔鉉佑駐日中国特命全権大使が県議会を訪問され、栗原渉
議長、原中誠志副議長、福岡県日中友好議員連盟の吉武邦彦会長をはじめとした役員らが出迎え、訪問を歓迎しました。
栗原議長は、「福岡県は、1992年に江蘇省と友好提携を締結し、議会同士の相互訪問等、様々な分野で交流を深めて参りました。今後も、福
岡県議会では、福岡県日中友好議員連盟を中心に両地域の交流を一層充実させて参ります」と挨拶しました。
孔大使は、「国と国との関係が悪化していた時期にも、福岡県議会議員の皆様の力強いサポートにより、福岡県と江蘇省は交流を重ねてくることができました。福岡県は九州の中でも重要な都市であり、地理的にも中国に近く、
これから中国と日本の民間交流を発展させるにあたって、緊密な関係にあるモデル的な地域になってほしいと思っています。これからも福岡県議会議員の皆様のお力添えをいただきたい」と述べられました。

政 策 企 画 支 援 室■ 議案、
行政施策、法令等の調査■ 議員提出条例の制定・改廃■ 議会の広報■ 政策提言に係る企画支援 など
TEL 092-643-3806
FAX 092-643-3825
E-mail gchosa2@pref.fukuoka.lg.jp■ 議長会議 など
TEL 092-643-3832
FAX 092-643-3825
E-mail gchosa2@pref.fukuoka.lg.jp

感動をありがとう！ラグビーワールドカップ2019※「ふくおか県議会だより」は新聞折り込みでお届けするほか、県の総合庁舎や各地区の県民情報コーナー、
県立美術館、
県立図書館、クローバープラザ、
市町村の窓口、県内ローソン各
店舗などにも置いています。
※「ふくおか県議会だより」は点字版およびデイジー版（音声版）CDも発行しています。ご希
望の方は、県議会事務局調査課へご連絡ください。

※次号（第34号）の発行は、令和２年２月中旬を予定しています。
※「ふくおか県議会だより」についてのご意見・ご要望は、調査課までお寄せください。☎092-643-3832

092-643-3825

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