一般社団法人日本医用マススペクトル学会名誉会員規程
第１条 定款第６条に基づき、名誉会員の推薦基準を以下のごとく定める。
１

25 年以上正会員であって、70 歳以上の功績顕著な者

２

理事長経験者で、20 年以上正会員であって 70 歳に達した者、或いは 25 年以上正会員であって 65 歳に達した者

３

正会員以外に、理事会・社員総会（評議員会）で功績顕著であると認めた者

第２条

名誉会員は、理事会の推薦に基づき、社員総会（評議員会）で承認された者とする。

第３条 名誉会員は、年会費及び年会参加費が免除される。
第４条 名誉会員は、社員総会（評議員会）に出席し、意見を述べることができる。ただし、議決には加わらない。
第５条 名誉会員の表彰は、当該年次の会員集会においてこれを行う。

附則
１ この規程は、平成 24 年 10 月 25 日から施行する。
附則
１ この規程は、平成 27 年 9 月 17 日から施行する。

一般社団法人日本医用マススペクトル学会功労会員規程
第１条

定款第６条に基づき、次の各号全てに該当する会員で、本法人の発展に功績のあった者を功労会員とする。

１

会頭または年会長をつとめた者

２

世話人または理事を２期以上つとめた者

３

65 歳に達した者

第２条

功労会員は、理事会の推薦に基づき、社員総会（評議員会）で承認された者とする。

第３条

功労会員は、年会費及び年会参加費が免除される。

第４条

功労会員は、社員総会（評議員会）に出席し、意見を述べることができる。
ただし、議決には加わらない。

第５条

功労会員の表彰は、当該年次の会員集会においてこれを行う。

附則
１ この規程は、平成 17 年 4 月 11 日から施行する。

附則
１ この規程は、平 27 年 9 月 17 日から施行する。

申し合わせ事項
１．第１条の第１及び２号の者は、退職した者であること。
２．世話人は１期でも、有資格者とする。

一般社団法人日本医用マススペクトル学会特別功労会員規程
第１条

次の各号に該当する会員で、本法人の発展に功績があり、功労賞の受賞前に逝去した者は、特別功労会員とする。

１

会頭または年会長をつとめた者

２

世話人を１期以上、または理事を２期以上つとめた者

３

前１及び２号に相当する者

第２条

特別功労会員は、理事会の推薦に基づき、社員総会（評議員会）で承認された者とする。

第１条 特別功労会員の表彰は、当該年次の会員集会においてこれを行う。

附則
１ この規程は、平成 9 年 9 月 26 日から施行する。
附則
１ この規程は、平成 27 年 9 月 17 日から施行する。

一般社団法人日本医用マススペクトル学会学会賞規程
第１条

定款第５条に基づき、本法人に学会賞を設け、本法人に所属し、質量分析の医学応用に対して優れた業績を挙げた会員を対象とする。

第２条

次に掲げる各賞を授与する。

１

奨励賞

２

松本勇賞

３

特別賞

４

優秀論文賞

附則
１ 各賞の規程を別に定める。

２ この規程は、平成 17 年 4 月 11 日から施行する。
附則
１ この規程は、平成 27 年 9 月 17 日から施行する。
２ この規程は、令和 3 年 9 月 17 日から施行する。

一般社団法人日本医用マススペクトル学会奨励賞規程
（目的）
第１条

奨励賞は、医用マススペクトルの分野における研究または実践活動において、価値ある業績を挙げている会員を表彰することによって医用マススペクトルの研究と実践活動の推進を図ることを目的とする。

（受賞者）
第２条

奨励賞の受賞者は、連続３年以上本法人の正会員であり（入会年度の 4 月 1日より起算、受賞年度の 4 月 1 日まで）、かつ、学術集会（年会）で発表した業績を有するもので、この規程に基づいて推薦を受けた受賞候補者の中から選考する。

２

受賞者は３名以内とし、満 45 歳未満の会員を対象とする。

（受賞候補者の推薦）
第３条

受賞候補者は、候補者以外の社員（評議員）が奨励賞受賞者推薦書（規程の様式）をもって理事長に推薦する。但し、推薦出来る件数は１名１件とし、自薦は認めない。

２ 奨励賞受賞者推薦書の提出は、毎年 12 月 1 日から 2 月末日までの間に行うものとする。
（受賞者の選考）
第４条

第３条により推薦された受賞候補者について、別に定める細則に従って選考し、受賞者を決定する。

（表彰）
第２条 表彰は、当該年次の会員集会において行う。

附則
１ この規程は、平成 19 年 9 月 27 日から施行する。
附則
１ この規程は、平成 27 年 9 月 17 日から施行する。

一般社団法人日本医用マススペクトル学会奨励賞選考細則（奨励賞選考委員）
第１条

受賞者を選考するため、理事長は理事会の審議を経て奨励賞選考委員（以下、選考委員という）５名を委嘱する。但し、うち１名は年会長とする。

２

選考委員の任期は１年とし、再任は妨げない。

（奨励賞選考委員会）
第２条

選考委員をもって奨励賞選考委員会（以下、選考委員会という）を構成する。

２

選考委員会の委員長は、選考委員の互選により決定する。

（受賞者選考）第３条

選考委員会は、理事長に推薦のあった奨励賞受賞者推薦書に基づいて厳正に審査し、受賞者を選考する。

２ 選考委員の自教室員が推薦された場合は、該当委員は選考委員としての評価を行わない。
（選考結果の報告）
第４条

選考委員長は、選考の結果を毎年４月１日までに理事長に報告するものとする。

（受賞者の決定）第３条 理事長は、選考委員長の報告を理事会にはかり受賞者を決定する。

附則
１ この細則は、平成 16 年 9 月 9 日から施行する。
附則
１ この細則は、平成 27 年 9 月 17 日から施行する。

一般社団法人日本医用マススペクトル学会松本勇賞規程
（名称）
第１条

本賞の名称は一般社団法人日本医用マススペクトル学会松本勇賞とする。

（受賞者）
第２条

本賞は質量分析の医学応用に対して、顕著な功績があり、本法人の学会運営、発展に貢献度の高い正会員を対象とする。

２

受賞者は 1 年に 1 名とし、年齢は問わない。

（受賞候補者の推薦）
第３条

受賞候補者は他薦とし、候補者以外の理事が理事会に推薦する。

（受賞者の選考）
第４条

別に定める細則に従って選考委員 5 名からなる選考委員会で選考し受賞者を決定する。

（表彰）
第５条
２

表彰は、当該年次の会員集会において行う。
賞状と副賞の記念品を授与する。

（規程の変更）第４条 本規程の改正は理事会の議を経て行う。

附則
１ この規程は、平成 17 年 4 月 11 日から施行する。
附則
１ この規程は、平成 27 年 9 月 17 日から施行する。

一般社団法人日本医用マススペクトル学会松本賞選考細則（選考委員）
第１条

受賞者を選考するため、理事長は理事会の審議を経て松本勇賞選考委員５名を委嘱する。選考委員長は理事長が務める。

２

選考委員の任期は 1 年とし、再任は妨げない。

（受賞者選考）第２条

選考委員は理事会に推薦のあった会員の論文、学術集会（年会）の研究発表、本法人運営への貢献を選考基準とし、厳正に審査し、受賞者を選考する。

（選考結果の報告）第３条

選考委員長は、選考結果を理事会に報告するものとする。

（受賞者の決定）第４条

理事長は選考委員会の報告を理事会にはかり受賞者を決定する。

附則
１ この細則は、平成 17 年 4 月 11 日から施行する。
附則
１ この細則は、平成 27 年 9 月 17 日から施行する。

申し合わせ事項
１．推薦者は予め、現在、正会員である被推薦人（候補者）の承諾を得た上で申請すること。
２．推薦者は推薦書の作成に当り、候補者から業績などの資料提供を受けることができる。
３．選考委員は候補者となる資格はない。選考委員が候補者となる場合は、直ちに選考委員の辞退を申し出る。
４．選考委員は候補者の推薦を控える。

一般社団法人日本医用マススペクトル学会特別賞規程
（名称）
第１条

本賞の名称は一般社団法人日本医用マススペクトル学会特別賞とする。

（受賞者）
第２条

本賞は質量分析の医学応用に対して、顕著な功績があり、本法人の運営、発展に特別の貢献をした会員を対象とする。

２

本賞の授与は不定期とする。

（受賞候補者の推薦）
第３条

受賞候補者は多数の会員からの推薦のあった時に選考を始める。

（受賞者の選考）
第４条

別に定める細則に従って受賞者を決定する。

（表彰）
第５条
２

表彰は、当該年次の会員集会において行う。
賞状と副賞の記念品を授与する。

附則
１ この規程は、平成 17 年 4 月 11 日から施行する。
附則
１ この規程は、平成 27 年 9 月 17 日から施行する。

一般社団法人日本医用マススペクトル学会特別賞選考細則（受賞者選考）第１条

受賞者は、理事会で選考する。選考委員長は理事長が務める。

（受賞者の決定）
第２条

理事会は推薦のあった候補者の研究業績、本法人への貢献度を基準とし、受賞者を決定する。

附則
１ この細則は、平成 17 年 4 月 11 日から施行する。
附則
１ この細則は、平成 27 年 9 月 17 日から施行する。

付記 １）全て、正会員会費を完納しているものを対象とする。また、会員歴については正会員会費を完納している期間とする。
年齢は受賞年度の４月１日現在の満年齢とする。
付記 ２）理事会において特別な事情があるときに変更する場合がある。

一般社団法人日本医用マススペクトル学会優秀論文賞規程（目的）第１条 優秀論文賞は、Medical Mass Spectrometry に掲載された優秀な原著論文の著者を表彰することによって、質量分析の医学応用に関する研究の推進を図ることを目的とする。
（受賞者）
第２条 優秀論文賞の受賞者は、Medical Mass Spectrometry に掲載された原著論文のうち優秀な論文の筆頭著者の中から選考する。
２ 受賞者は毎年 2 名以内とする。
（受賞者の選考）
第３条 優秀論文賞の受賞者は、編集委員会で選考する。
２ 受賞者の選考は、毎年 1 月 1 日から 2 月末日までの間に行うものとする。
（選考結果の報告）
第４条 編集委員長は、選考の結果を毎年４月１日までに理事長に報告するものとする。
（受賞者の決定）第５条 理事長は、編集委員長の報告を理事会にはかり受賞者を決定する。
（表彰）
第６条 表彰は、当該年次の会員集会において行う。
附則 １ この規程は、令和 3 年 9 月 17 日から施行する。

一般社団法人日本医用マススペクトル学会医用質量分析認定士制度規程（名称と目的）第１条

認定制度の名称は一般社団法人日本医用マススペクトル学会医用質量分析認定士制度（以下本制度）とする。
第２条

本制度は質量分析技術の医療応用に従事することができる人材の育成と臨床検査法としての質量分析技術の普及およびその標準化を推進し、国民の健康と科学技術の発展に寄与することを目的とする。

第３条 本制度は先天代謝異常症の診断、医薬品の TDM，薬物中毒診断、臨床化学、臨床微生物等、質量分析技術の医療応用に従事する者および従事予定の卒業見込み者を対象とする。
（制度の運用）第４条

本制度の運用は一般社団法人日本医用マススペクトル学会医用質量分析認定士制度委員会が行う。本制度委員会に加えて、一般社団法人日本医用マススペ
クトル学会医用質量分析認定士制度実行委員会を置くことができる。

（認定基準）
第５条 本制度の認定基準は以下の通りとする。
１ 新規の認定要件は下記の 1)と 2)の両方を満たすこと。
１）一般社団法人日本医用マススペクトル学会会員であること。
２）一般社団法人日本医用マススペクトル学会主催の医用質量分析認定士講習会に参加し、試験に合格すること。
２

認定・審査料は20,000 円とする。学生に限り、認定・審査料は10,000円とする。ただし、いかなる理由でも返金しない。

（認定の更新と更新要件）
第６条 本制度における認定の更新は以下の基準により行う。
１

更新は５年毎、取得または更新後４年を経過した所定の時期に申請可

２

更新要件は下記の 1)と 2)の両方を満たすこと。
１) ５年間に学術集会（年会）に２回以上参加すること。
２）５年間に学術集会（年会）のうち少なくとも１回については発表があること。共同演者も含めるが、支部会のみの発表の場合は２回とする。
５年間に発表がない場合、質量分析を用いた実務経験についての所属長証明書、または質量分析に関する論文（Medica Mass Spectrometry、JSBMSLetters、その他の雑誌）（共著も含む）で代用できる。

3.

ただし、医用質量分析指導士と医用質量分析認定士の同時更新の場合は、５年間に学術集会（年会）に２回以上参加することのみで可とする。

4.

認定・審査料は 20,000 円とする。学生に限り、認定・審査料は 10,000 円とする。
ただし、いかなる理由でも返金しない。
(認定の取り消し)

第７条 一般社団法人日本医用マススペクトル学会医用質量分析認定士は、次の各号の事由によりその資格を取り消される。
１

認定の更新申請が行われなかったとき

２

一般社団法人日本医用マススペクトル学会医用質量分析認定士としてふさわしくない行為があったとき

第８条 前条第２項の判定は制度委員会が審議に基づきこれを行い、理事会の承認を得て決定される。
(医用質量分析指導士)
第 9 条

一般社団法人日本医用マススペクトル学会医用質量分析認定士の経歴 10 年

（更新 2 回）以上の医用質量分析認定士に対しては医用質量分析指導士の称号を付与する。ただし、医用質量分析認定士の資格が取り消されたときは医用質量分析指導士の資格を喪失する。
（雑則）
第 10 条 本規程の改廃は理事会の承認を受けなければならない。
第 11 条 本規程を施行するため、別に細則を定める。
附則
１ 本規程は、平成 25 年 9 月 26 日から施行する。
附則
１ 本規程は、平成 27 年 9 月 17 日から施行する。
２ 本規程は、平成 30 年 9 月 6 日から改訂・施行する。
3

本規定は、令和 3 年 9 月 17 日から改訂・施行する。

4

本規程は、令和 4 年 5 月 16 日から改訂・施行する。

5

本規程は、令和 6 年 9 月 13 日から改訂・施行する。

一般社団法人日本医用マススペクトル学会旅費規程
（目的）
第１条

本旅費規程は、一般社団法人日本医用マススペクトル学会役員・委員・事務局職員及び年会、講習会、支部講演会での講演者が会務のため出張する場合に支給する旅費について定める。

（交通費の算定）第２条

交通費は公共交通機関により最短経路を利用するものとし、実費支給を原則とする。ただし、100円未満は切り上げる方法によって計算する。

第３条

鉄道、船舶、航空およびバス並びにタクシー（他の公共交通機関がない場合に限る）の利用については、実費支給を原則とする。

１

会務開催地近郊（概ね10㎞圏内）に所属先を有する者が会務のために出張する場合には、旅費の支給は行わない。
２

会務開催地より概ね10㎞圏外に所属先を有する者の交通費の算定については、次のとおり定める。
１）

所属先の最寄駅から会務開催地の最寄駅までの往復普通運賃、往復特別急行料金（新幹線を含む）を支給するが、グリーン料金は支給しない。
２）

航空機の利用は、路程が片道700㎞を超える場合に限るものとし、往復航空料金を支給する。

３

自家用車を利用した場合の交通費の支給については、自家用車を利用したのと同じ経路を公共交通機関（タクシーを除く）を利用した場合の運賃として計算し、その額を支給する。

（宿泊費の算定）第４条宿泊料は、事務局へ事前に相談し職務遂行のために必要と認められる場合に限り、実費を支給する。その際、領収書あるいは支払い金額の分かる書類の提出を要する。

(旅費の不支給)第５条

以下の各号に該当する場合は、交通費または宿泊費を支給しない。

１

役員及び委員が年会・支部講演会に併せて行われる会議に出席する場合

２

講演者が会員の場合（協議処理）
第６条

特別な場合で、本規定により対処できない事項に関しては、その都度、理事長と事務担当者が協議して決定することができる。

（規程の改廃）第７条

この規程の改廃は、理事会の決議を必要とする。

附則
１ この規程は、平成27年9月17日から施行する。

一般社団法人日本医用マススペクトル学会謝金規程
（目的）
第１条

この規程は、一般社団法人日本医用マススペクトル学会（以下、本会という）の事業に伴う各種謝金の支払いの基準を示すものである。

（謝金の定義）
第２条

謝金とは、本会が開催する年会、講習会、支部講演会などにおいて、その講演などにつき講師に対して支払われる金銭をいう。

２ この金銭には図書カード、クオカード等の金券類を謝礼として交付する場合も含む。

（適用の範囲）
第３条

この規程に示す基準は、原則として年会、講習会、支部講演会などに適用する。ただし、特別に配慮を要する場合は除外する。

（会員または非会員に対する謝金）
第４条

会員または非会員が年会または支部講演会で講演を行う場合は、原則として謝金は支払わない。

２ 本会が会員または非会員に講師を依頼のうえ開催する講習会などの場合においては、年会および講習会においては年会長の承認、支部講演会においては支部長の承認の上、理事長の決裁により、現金もしくは図書カード、クオカード等の金券類にて10,000円から50,000円の範囲内で謝金を支払うことができる。
３ 交通費および宿泊費などの旅費については、別に定める規程に基づき支給する。
（協議処理）
第５条

特別な場合で、本規定で処理できない事項に関しては、その都度、理事長と事務担当者の協議により決定するものとする。

（規程の改廃）第６条

この規程の改廃は、理事会の決議を必要とする。

附則
１ この規程は、平成27年9月17日から施行する。

一般社団法人日本医用マススペクトル学会利益相反（COI）規程（名称と目的）第１条

本規程は、一般社団法人日本医用マススペクトル学会利益相反（COI）規程という。

第２条

本規程は、会員などに本学会事業活動において COI 状態にある企業や営利団体との経済的な関係を一定要件のもとに開示させることにより，COI 状態を適正に管理し、社会に対する説明責任を果たすことを目的とする。

第３条

本学会学術集会などの発表者、本学会誌などの論文著者、本学会の役員、年会長、委員長、委員などを対象とする。

（COI 自己申告の基準）
第４条

COI 自己申告が必要な金額は、以下のごとく、各々の開示すべき事項について基準を定めるものとする。

１

医用質量分析研究に関する企業・法人組織や営利を目的とした団体（以下、企業・組織や団体という）の役員、顧問職については、1 つの企業・組織や団体からの報酬額が年間 100 万円以上とする。

２

株式保有については、1 つの企業についての年間の株式による利益（配当、売却益の総和）が 100 万円以上の場合、あるいは当該全株式の 5％以上を所有する場合とする。

３

企業・組織や団体からの特許権使用料については、1 つの特許権使用料が年間 100 万円以上とする。

４

企業・組織や団体から、会議の出席（発表）に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当（講演料など）については、1 つの企業・団体からの年間の講演料が合計 100 万円以上とする。

５

企業・組織や団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料については、1 つの企業・組織や団体からの年間の原稿料が合計 100 万円以上とする。

６

企業・組織や団体が提供する研究費については、1 つの企業・団体から研究（受託研究費、共同研究費、委託経理金など）に対して支払われた総額が年間 200 万円以上とする。

７

企業・組織や団体が提供する治験費、奨学（奨励）寄附金については、1 つの企業・組織や団体から、申告者個人または申告者が所属する部局（講座・分野）あるいは研究室の代表者に支払われた総額が年間 200 万円以上の場合とする。

８

企業・組織や団体が提供する寄附講座に所属している場合とする。

９

その他、研究、教育、診療とは無関係な旅費、贈答品などの提供については、1 つの企業・組織や団体から受けた総額が年間 5 万円以上とする。

（本学会学術集会などにおける COI 事項の申告）第５条
１

会員、非会員の別を問わず、本学会が主催する学術集会（年会）などで医用質量分析研究に関する発表・講演を行う場合、筆頭発表者は、配偶者、一親等の親族、生計を共にするものも含めて、今回の演題発表に際して、医用質量分析研究に関連する企業・法人組織、営利を目的とした団体との経済的な関係について過去 1 年間における COI 状態の有無を、演題発表時に自己申告しなければならない。筆頭発表者は該当する COI 状態について発表スライドの最初（または演題・発表者などを紹介するスライドの次）に様式 1-A または 1-B により、あるいはポスターの最後に様式 1-A または 1-B により開示するものとする。

２「医用質量分析研究に関連する企業・法人組織、営利を目的とする団体」とは、医用質量分析研究に関し次のような関係を持った企業・組織や団体とする。
１） 医用質量分析研究を依頼し、または、共同で行った関係（有償無償を問わない）
２） 医用質量分析研究において評価される検査法、薬剤、機器などに関連して特許権などの権利を有している関係
３） 医用質量分析研究において使用される検査法、薬剤、機器などを無償もしくは特に有利な価格で提供している関係
４） 医用質量分析研究について研究助成・寄附などをしている関係
５） 医用質量分析研究において未承認の検査法、薬剤、機器などを提供している関係
６） 寄附講座などのスポンサーとなっている関係（本学会誌などにおける COI 事項の申告）第６条

本学会誌（JSBMS Letters）などで、論文（総説、原著論文など）の発表を行う著者は、医用質量分析研究に関連する企業・法人組織、営利を目的とする団体との経済的な関係について、投稿時から遡って過去 1 年間におけるCOI 状態を論文内に開示しなければならない。

（役員、年会長、委員長、委員などの COI 自己申告書の提出）
第７条

本学会の役員（理事長、理事、監事）、年会長、委員長、委員などは、医用質量分析研究に関連する企業・法人組織、営利を目的とする団体との経済的な関係について、過去 1 年間における COI 状態を就任時および就任後は 1 年ごとに、COI 自己申告書を理事長へ提出しなければならない。

（COI 自己申告書の取り扱い）
第８条
１

COI 自己申告書は提出の日から 2 年間、理事長の監督下に法人の事務所で厳重に保管されなければならない。同時に、役員の任期を終了したもの、委員委嘱の撤回が確定したものに関する COI 情報の書類なども、最終の任期満了、あるいは委員長の委嘱撤回の日から 2 年間、理事長の監督下に法人の事務所で厳重に保管されなければならない。2 年間の期間を経過したものについては、理事長の監督下において速やかに削除・廃棄される。但し、削除・破棄することが適当でないと理事会が認めた場合には、必要な期間を定めて当該申告者の COI 情報の削除・破棄を保留できるものとする。

２

本学会の理事・関係役職者は、本規程に従い、提出された自己申告書を元に、当該個人の COI 状態の有無・程度を判断し、本学会としてその判断に従ってマネージメント並びに措置を講ずる場合、当該個人の COI 情報を随時利用できるものとする。しかし、利用目的に必要な限度を超えてはならず、また、上記の利用目的に照らし開示が必要とされるもの以外の者に対して開示をしてはならない。

３

COI 情報は、第 8 条２の場合を除き、原則として非公開とする。COI 情報は、学会の活動、委員会の活動などに関して、本学会として社会的・道義的な説明責任を果たすために必要があるときは理事会の議を経て、必要な範囲で本学会の内外に開示もしくは公表することができる。この場合、開示もしくは公開される COI 情報の当事者は、理事会に対して意見を述べることができる。

但し、開示もしくは公開について緊急性があって意見を聞く余裕がないときは、その限りではない。
４

特定の会員を指名しての開示請求があった場合、妥当と思われる理由があれば、理事長からの諮問を受けて利益相反委員会が個人情報の保護のもとに適切に対応する。しかし、利益相反委員会で対応できないと判断された場合には、理事長は当該問題を取り扱う理事若干名により構成される利益相反調査委員会を設置する。

５

学会事務局に提出された COI 自己申告書、およびこれに対する利益相反委員会の見解や意見書は重要な個人情報を含む文書である。したがって、これらの文書は厳格な管理のもとに本学会事務局に保管されなければならない。これらの文書を審査したり、閲覧する機会がある利益相反委員、および学会事務局長はその役職を離れた後も含め、これらの情報に関し、秘密保持の義務がある。もし、外部に対して情報漏洩が明らかになった場合は、理事長が当該者の処分を決定する。

（利益相反委員会）
第９条

委員長が委嘱する理事若干名により、利益相反委員会を構成する。委員長は理事長が指名する。利益相反委員会は、理事会および理事長と連携して、利益相反に関する規程並びに本規程に定めるところにより、会員の利益相反状態が深刻な事態へと発展することを未然に防止するために、マネージメントと違反者への対応を行う。また、本学会が行うすべての事業において、重大な利益相反状態が会員に生じた場合、あるいは、利益相反の自己申告が不適切であった場合、当該会員にその旨を通知し、COI の修正報告を勧告するなどの適切な指導を行う。委員にかかわる利益相反事項の報告並びに利益相反情報の取り扱いについては、第 8 条の規定を準用する。

（違反者に対する処置）
第 10 条１

本学会学術集会などの発表予定者によって提出された COI 自己申告事項について、疑義もしくは社会的・道義的問題が発生した場合、本学会として社会的説明責任を果たすために利益相反委員会が十分な調査，ヒアリングなどを行ったうえで適切な措置を講ずる。 深刻な COI 状態があり、説明責任が果たせない場合には，理事長は理事会で審議のうえ、当該発表予定者の学会発表や論文発表の差止めなどの措置を講じることができる。既に発表された後に疑義などの問題が発生した場合には、理事長は事実関係を調査し、違反があれば掲載論文の撤回などの措置を講じ、違反の内容が本学会の社会的信頼性を著しく損なう場合に、本学会の定款に従い会員資格などに対する措置を講ずる。

２

本学会の役員、各種委員長、COI 自己申告が課せられている委員およびそれらの候補者について、就任時あるいは就任後に申告された COI 事項に違反があると指摘された場合、利益相反委員会委員長は文書をもって理事長に報告し、理事会として当該指摘を承認するか否かを決議せねばならない。当該指摘が承認された時，役員および役員候補者にあっては退任し，また，その他の委員に対しては，当該委員および委員候補者と協議のうえ委嘱を撤回することができる。
（不服申し立て）第 11 条１

不服申し立て請求第 10 条１により，本学会事業での発表 （学会誌，学術集会など） に対して違反措置の決定通知を受けた者ならびに、第 10 条２により役員の退任あるいは委員委嘱の撤回を受けた候補者は、当該結果に不服があるときは，理事会議決の結果の通知を受けた日から 7 日以内に、理事長宛ての不服申し立て審査請求書を学会事務局に提出することにより審査請求をすることができる。審査請求書には委員長が文書で示した撤回の理由に対する具体的な反論・反対意見を簡潔に記載するものとする。その場合、 委員長に開示した情報に加えて異議理由の根拠となる関連情報を文書で示すことができる。

２

不服申し立て審査手続
１） 不服申し立ての審査請求を受けた場合、理事長は速やかに不服申し立て審査委員会 （以下、審査委員会という） を設置しなければならな
い。審査委員会は理事長が指名する本学会理事若干名により構成され、委員長は委員の互選により選出する。利益相反委員は審査委員会委員を兼ねることはできない。
２） 審査委員会は、当該不服申し立てにかかる利益相反委員会委員長ならびに不服申し立て者から必要がある時は意見を聴取することができる．
３） 審査委員会は特別の事情がない限り、審査に関する第 1 回の委員会開催日から 1 ヶ月以内に不服申し立てに対する答申書をまとめ、理事長に提出する。
４） 審査委員会の決定を持って最終とする。

（規程の変更）第 12 条

本規程は、社会的要因や産学連携に関する法令の改変などから、個々の事例によって一部に変更が必要となることが予想される。利益相反委員会委員長は必要に応じて理事長の指示のもとに本規程の見直しのための審議を行い，理事会の決議を経て、本規程を変更することができる。

附 則 １ 本規程は 2015 年 5 月 17 日より施行する。

一般社団法人日本医用マススペクトル学会支部運営規程

第１条 この規程は一般社団法人日本医用マススペクトル学会（以下、「当法人」という）の定
款第３条の規定に基づき、支部の運営に関して必要な事項を定める。
（目的）第２条 支部は、当法人の設立趣旨に則り、当該地域における会員間相互の交流を通じて、質量分析の医学関連科学への応用と、この分野の学問の進歩発展を図ることを目的とする。
(事業)
第３条 支部はこの運営規程第２条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）支部主催の学術集会（東部会、西部会）の開催（２）東部会、西部会における研究発表を通じた若手研究者の育成（３）東部会、西部会における質量分析等の技術講習会の開催（支部構成）
第４条 支部として、東日本支部（北海道、東北、関東）および西日本支部（東海北陸、関西、中国、四国、九州沖縄）を置く。
(支部会員)
第５条 支部の会員は、当法人の定款「会員に関する規定」第６条の正会員とする。
（運営組織）
第６条 支部長は、当法人の理事会において理事の中から選出する。
２ 各支部には、支部活動に必要な幹事会を作ることができる。
３ 幹事の数は、各支部が定める。
４ 幹事は当法人の社員の中から選出する。
（議決機関)
第７条 支部長は幹事会を組織して、支部運営に関わる諸事項を審議し、事業遂行の役割を分担する。
２ 幹事会は、事業計画、収支決算報告、その他支部運営に関する事項について、審議する。
３ 幹事会の議決は出席者の過半数で議決できる。
（事務局)
第８条 各支部にはその運営のために支部事務局をおくことができる。
２ 支部事務局は支部長の指定する施設に置くことができる。
(支部長の職務)第９条 支部長は、当法人と支部の業務連絡を担当し、支部の円滑な運営に努めるものとする。
２ 支部長は、必要に応じて、一定数の幹事を任命することができる。
３ 支部長は、幹事会を招集することができる。
４ 支部長は、年に一度の東部会、西部会を開催する世話人を任命することができる。
５ 支部長は、当法人の理事会にて次の事項を報告しなければならない。
(１)事業計画 (２) 事業報告 (３) 収支決算の概要
６ 支部長の任期は１期２年とし、再任は妨げない。
（支部の運営経費)

第１０条 支部の運営経費は、次のものとする。
（１）当法人からの助成金、（２）支部など事業毎の参加費、（３）その他、により運営される。
（会計年度)
第１１条 支部の会計年度および事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月末日までとする。
２ 支部の会計は、当法人会計の一部となる。
（規程の変更）第１2 条 この規程の変更は、当法人の理事会の審議を経て、当法人の社員総会の承認を要する。
附則
１ 本規程は、令和 6 年 9 月 13 日から施行する。