機密性 2

基安化発 0918第 1号
8日
平 成 27年 9月 1
都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長

化学物質等の リスクアセスメントの義務化に向 けた取組みについて

平成 26年 6月の労働安全衛生法の改正に伴 う制度改正については、平成 27年 8月 3日
付け基発 0803第 2号「労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令等の施行について（化学物質等の表示及び危険性文は有害性等の調査に係る規定等関係） J及び平成 27年 9月 1
8日付け基発 0918第 3号 「
化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針について Jにより通知されたところです。
化学物質の リスクアセスメントを実施するためには、安全データシー ト（ SDS）が化学物質の譲渡 ・提供者から化学物質等を取り扱う事業場に確実に伝達されていることが必要です。また、容器等へのラベル表示義務の拡大に伴い、ラベル表示義務の対象物質を受け取った事業者が、ラベルにより当該物質の危険 ・有害性を把握し、 SDS の確認及びリスクアセスメン トの実施 （アクションを取る）につなげる こと（「ラベルで、アクション」）が可能となることから、ラベル表示・ SDS 交付の徹底とともに、制度改正についての周知の徹底が重要です。
このため、今般の制度改正に関して関係事業者団体に対 し、別添 1のと おり周知を依頼するとともに、化学物質等のリスクアセスメントを実施するための環境整備として、全国労働衛生週間 ・準備月間において、 SDSの交付状況の点検及び SDSの入手状況とリスクアセスメ ン トの実施状況の確認を行うよう呼び掛けるため、具体的な取組について 関係事業者団体あて別添 2により自主点検を依頼をしていますので、御承知お きください。
また、都道府県労働局における事業者及び事業者団体への周知等における留意事項を下記のとおり 示しますので、制度の周知及び効果的な指導に努めるようにしてくだ さい。
−言門川巳﹁1 制度改正の周知(1）説明会の開催等

化学物質対策に係る中長期計画に基づき把握している管内の化学物質取扱事業場（有機溶剤・特定化学物質取扱事業場及び SDS交付義務対象物質取扱事業場）を対象として、集団指導・説明会の開催文は周知文書の送付等により制度改正についての周知を行うこと 。
また、管内の化学物質取扱事業場の把握が十分でない場合には、化学物質を取り扱っていると考えられる業種に属する事業場の集団等を対象と して、説明会の開催又は周知文書の送付等により制度改正についての周知を行うとともに、この機会を捉えて化学物質取扱事業場の把握を進めること 。
(2）パンフレットの配布

制度改正について、リスクアセスメントの実施に向けた環境整備のため、監督指導・個別指導・集団指導等のあらゆる機会を通じて、パンフレットの配布等による制度の周知啓発を図ること。
2 SDSの交付の徹底

リスクアセスメントの実施のためには、 SDSの確実な交付が重要であるが、平成 26年
労働安全衛生調査（平成 27年 9月公表）によると SDS対象物質に係る SDS交付実施率が53.
8
弘と低調であったことから、この結果を引用するなどにより上記の集団指導 ・説明会において譲渡・提供を行う場合の SDSの確実な交付について徹底を図ること。
また、改正法施行までの問、管内事業場の状況を勘案し、化学物質等の譲渡 ・提供を行う事業者又は事業者団体に対 し、必要に応じて SDSの交付状況に関する自主点検を実施する等により、譲渡・提供者による SDS交付の徹底を図る こと以上（別添 1)
基 発 0918 第 4 号
平 成 27年 9月 18日
別紙事業者団体の 長 殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）

化学物質等の表示及びリスクアセスメントに係る 関係政省令、指針等の制定について労働基準行政の運営につきましては、日頃から格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
平成 26年 6月 25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成 26年 法 律第 82号。以下「改正法J としづ。）により、人に対する一定の危険性又は有害性が明らかになっている化学物質等について、事業者及び労働者がその危険性や有害性 を認識し、事業者がリスクに基づく必要な措置を検討・実施する仕組み（リスクアセスメント）が義務化されました。 また、平成 27年 6月 10日に公布された労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令 （平成 27年政令第 250号）により、化学物質等の譲渡又は提供時の名称等の表示義務の対象物質が拡大されることになっています。
今般、化学物質等の表示及びリスクアセスメント等の見直しに関しては、下記のとおり、政令、省令、指針、通達等の制定、改廃を行い、平成 28年 6月 1日から施行することとしています。

8号）別表第 9に掲
これにより、対象となる労働安全衛生法施行令（昭和 47年政令第 31
げる 640の化学物質等について、譲渡又は提供する際における容器又は包装へのラ ベル表
示及び安全データシート（ SDS）の交付並びに化学物質等を取り扱う際のリスクアセスメン
トの 3つの対策を講じていくことが必要となります。
つきま しては、改正後の労働安全衛生法（昭和 47年法律第 57号）、労働安全衛生法施行令、労働安全衛生規則（昭和 47年労働省令第 32号）、指針、通達の公布等の状況は下記のとおりとなりますので、貴団体におかれましても、化学物質等の表示及びリスクアセスメン ト等の実施に係る制度改正の趣旨を御理解し 1ただき、会員に対する周知を図るとともに、 化学物質等のリスクアセスメン トとその結果に基づ くリスク低減措置が適切に講じられる よう特段の御配慮を賜りますようお願し 1申し上げます。
また、本制度改正に 関し、今後、化学物質を取り扱う事業者の皆様に向けたパンフレツトを作成 ・配布することを予定しており、 別途お送りいたしますので、制度の周知に当たり御活用いただきますようお願いいたします。

記

1 法律
労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成 26年法律第 82号）（平成 26年 6月 25日公布）
2 政令

労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令（平成 27年政令第250号）（平成 27年 6月 10日公布）
3 省令

労働安全衛生規則及び産業安全専門官及び労働衛生専門官規程の一部を改正する省令（平成 27年厚生労働省令第 115号）（平成 27年 6月 23日公布）
4 指針

化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針（平成 27年 9月 18 日付）
け指針公示第 3号
5 関係通達労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令等の施行について（化学物質等の表示及び危険性又は有害性等の調査に係る規定等関係）（平成 27年 8月3日付け基発 0803第 3号）
化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針について（平成 27年 9月18日付け基発 0918第 3号）※ 1〜 5の内容のう ち、 4の指針については別添のとおりです。また、その他の法令等（条文、新旧対照表等）は下記の厚生労働省ホームページに掲載しておりますので、御参照ください。
htt
p://www.耐 lw.go.
jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou
̲roudou/roudoukijun/anzen/an‑eihou/以上

（別添 2)
基安発 0918第 1号
平成 27年 9月 18日

別紙事業者団体の長あて

厚生労働省労働基準局安全衛生部長

安全データシート（ SDS）の交付状況の確認について労働基準行政の運営につきましては、日頃から格別の御協力を賜り、厚く御礼 申し上げます。
平成 26年 6月の労働安全衛生法の改正に伴う関係法令の改正内容等については、平成27年 9月 1
8 日付け基発 0918第 4号 「
化学物質等のリスクアセスメントに係る関係省令、指針等の制定について Jにより、傘下会員事業者の皆様への周知等をお願いしているところです。
また、今年の全国労働衛生週間・準備月間においては、 化学物資のリスクアセスメントを実施するための環境整備として、譲渡 ・提供者には安全データシート（SDS）の交付状況の点検を、取り扱う事業場においては SDSの入手状況とリスクアセスメントの実施状況の確認を呼びかけているところです。化学物質のリスクアセスメントを実施するためには、化学物質等の譲渡 ・提供者から化学物質等を取り扱う事業場に、 SDS が確実に伝達されることが必要です。
しかしながら、本年 9月 17 日に公表された 「
平成 26年労働安全衛生調査（労働環境調査） 」において、 SDSの交付義務の対象物質すべてについて、譲渡提供する際に SDSを交付
3.8
弘であるなど、化学物質等の製造・取扱い事業場においてリしている事業場の割合が 5

スクアセスメントの 円滑な実施に支障をきたす ことが懸念されます。
つきましては、貴団体におかれては、化学物質等を製造し、譲渡 ・提供を行っている会員事業者がある場合には、当該会員事業者に対し別紙チェックリストを提供し、会員事業者において、同チェックリス トを活用して SDSの交付状況について点検を実施してもらう取組を行っていただくよう要請いたします。
なお、改正法施行後（化学物質管理関係については平成 28年 6月 1日施行）は、危険有害性を有している SDS交付義務対象物質が、ラベル表示された上で流通することになるため、当該化学物質等を受け取った事業者は、ラベルにより危険有害性等を把握し、 SDS の確認及びリスクアセスメントの実施（アクションを取る）につなげることが可能になりま）を円滑に進めていす。業界全体として、このような一連の取組（ 「ラベルでアクション J
くことができるよう、貴団体におかれましでも、傘下会員事業者の皆様に対 し、譲渡・提供者の立場から、ラベル表示及ひ、 SDS交付等の確実な実施並びに制度改正についての取引先事業者への情報提供について格段の御配意をお願いいたします。

一一一一」問苧~却状況の自主点検票一一一一l
事業場名

点検実施日

責任者名（衛生管理者等）

担当者職氏名1.化学物質（化学物質を含有する製品）の譲渡・提供を行っていますかJ
口はい

口いいえ

＝今いいえの場合、点検終了※原材料、中間晶は、固体でぱく露の危険がなくても化学物質に薮当します。

2.その化学物質は何ですか。労働安全衛生法第 57条の2に基づく、os対象物に該当するか
今＝s
どうか、SDS （安全データシート）の交付義務対象物質に当たりますか。

「職場のあんぜんサイト」でち検索できます。

※sos
制度の概要や物質一覧は厚生労働省のホームページで確認できます。

仕p://www.mhlw.
go.
jp/new‑info/
kobetu/
rou
dou/
gyou
sei/
anzen/
130813‑01.
htmlh：化学物質名

製品名） （）｜口該当

日該当しない）（）（）（）（）｜口該当）｜口該当）｜口該当）｜口該当

口該当しない口該当しない日該当しない口該当しない3.これらの製品を譲渡・提供する際、 SDSを交付していますか。
※譲渡提供先が承諾した場合、 FA×やHP閲覧等の方法でも問題ありません。

'c¥i
js'os交付義務対象物質を含有する製品止と訴し·，七は·~.全土受付｜白ほしi 白しi
いえしている。

((1）で「いいえJの場合、:(2）譲渡・提供先から要求がある場合のみ、交付している。

｜口はい口いいえ!
(ijsos
交付義務対象物質かどうかにかかわらず、 ・c;
Hs
分類がつ｜口−ほし.
・,.
.
白−しi
いえ−
いた化学物質を含有する製品について交付している。

E盤 調

4.3の（ 1）〜（ 3）の点検結果に応じて、以下の取組を実施してください。

(1）が「いいえ」の場合 司法定義務事項であり、ユーザー企業がリスクアセスメントを実施するためにはSDSが必要なので、速やかに交付してください。
(2）が「はいj の場合
今＝ 譲渡・提供先力、らの要求の如何に関わらず、交付する義務がありますので、速やかに交付してください。
(2）が「いいえJの場合 ＝今速やかに交付してください。
(3）が「はいj の場合今＝ 大変良い取組ですので、今後ち継続してください。
(3）が「いいえJの場合 今＝ SDS交付義務対象物質でなくてち、 GHS分類がつく（危険有害性がある）化学物質を含有する製品については、 SDSを交付するように努めて ください。
※sosなどの化学物質管理に関して、各種支援を行っています。
①相談窓口の設置 SDSの活用等について、専門家に相談することができます。
問い合わせ先は、厚生労働省ホームページでお知らせしています。
htto://www.mhl
w.
go.
io/stf/seisakun
itsu
ite/bunva/0000046255.html②モデル sosの提供「職場のあんぜんサイト』で検索できます。

htto://anzeninfo.
mhlw.
go.
io/
anzen og/GHS MSD FND.
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（別紙）
名称

長

名称

長

名称
一 般社団法人目 Aタンナーズ協会
一般 社 団 法人 目 チタン協会
一 般 社 団 法人 目 広口小型造船工業会
一− 5骨； 士団法 人 目；除 小 企 業 団 体 連 盟
ーー掴骨 士団法人目 恥 造 協 会
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;h鋼連盟
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答協会
一 般 士団法人目 f
一 般 士団法人目 ；A鉄 道 草 輔工 業会
一 般 土団法人目： 除鉄 1）サイクル工業会
去人 目； 化 協 会
一般 士団j
一 般社団法人日 本 気 協 会
土団法人 目3 ［気計測器工 業 会
士団法人日 ；
広 機工業会
一士団 j
去人 目；
Ji; ：
気 制 御 機 稼工 業 会
生団法人 目；~子 回 路 エ薬会
一 般 士団法人 目J~子 デバ イス産業協会
一 般 士団法人 目；
ト カケーフル接続 技 術 協 会
一 般 士団法人目 3
hドゥ・イット・
ユアセルフ協会
一 般 生団法人日本銅センター
一 般社団法人日本動 力協会
白1、
u路建設業協会
一 般 士団法人目 、;!
J同十協会
一 般 土団法人目， 5，、
ョ 装工業会ーー畢晶 士団法人目 ，:]P工業 連合会
一 般 土団法人目 S
一 般 士団法 人 目，入塗料工 業会
一 般 士団法人 目 内燃 力発 電 設 備 協 会
一 般 士団法人 回二Eねじ工業協会
一 般社 団 法人日本農業機械工 業会
一 般 士団j
去人 目，:s
配線シスナム工業会
一 般 士団j
去人 目，E配電制御シスナム工業会
一 般 士団j
去：人目， ド舶用機関整備協会
一 般 士団法人 日，ド歯車工業会
一 般 士団法人 臼a広ぽね工業会
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伝皮革l匠 連 合 会
企士団法人目 3。土団法人目 2ト左官 思 合 連 合 会
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aド破： I! 査 工 業会
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一般 土団法人目 3院会
一 般 土団法人目 2Ii:~ 菌処理機材工業会
一 般 土団法人 目2トビ ル ヂング協会連合会
tt団法 人 日本フードサービス協会
土団法人 目： 区フルード、パワー工業 会
土団法人 回二分析機器工莱会
土団法人 目 区粉体工業技術協会
一 般 士団法 人 目 Eベアリング工業会
一 般 土団法人 目 Aぺっ甲協会
一 般 士団法人 目，Eボイフ協会
一 般 士団法人目 Eボイラ整備据付協会
一般社団法人目， E防衛装備工業会
ーー搭停 生団法人目首易会
一般 士団法人 日；h望 遠 工 業会
−般 士団法人目 • f l Eヨ 工 業 会
傘
耳目肝』 京工 業会
般 生団法人 目 −一 般 生団法人日 ；A包 装 t
掃 工 業会
一般 士団法人目 2hホー ムヘルス機 器 協 会
一般 士団法人 目 ；保；g保；令工 業協会
一 般 社 団 法人 日本マリン事業協会
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ーー掴骨 士団法人目太工機械工業会
一 般 士団法人目； 区；容隆容器工業会
法融亜鉛鍍金協会
一 般 士団法人目 ｝
一 般 士団法人 日；猟 用 資 材工 業会
一 般 士団法人目 広照客船協会

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一般社団法人 日本臨床検査薬協会

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会長

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一 般 士団法 人 目；
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去人目 ド労働安全衛生コンサ ルタントー
一 般 士団 j

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名称

長

名称

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全国ガラス外装クリーーング協会連合会
会長
全国機 械用刃物研磨工業協同組合
理事長全国グラビア協同組合連合会
会長
全国クリーニング生活衛生同業組合連合会
会長
生業協同組合連合会
全国建2会長
全国興行生活衛生開業組合連合会
会長
全国自動ドア協会
会長
全国社会保険労務士会運合会
会長
全国商工会連合会
会長
全国醸造機得工業組合
理事長
全国製菓機器商工協同組合
理事長
全国製菓厨房機器原材料協同組合
理事長
全国タイヤ商工協同組合連合会
会長
全国段ボール工業組合連合会
理事長
全国中小企業団体中央会
会長
全包伝動機工業協同組合
理事長
全国土織改良資材協織会
会長
全国トフックターミナル協会
会長
全国農業協同組合中央会
会長
全国ミシン商工業協同組合連合会
会長
全国鍍金工業組合連合会
会長
全日本印刷工業組合連合会
会長
全日本紙製品エ業組合会長
全日本革靴工業協同組合連合会
会長
全日本光沢化工紙憾同組合連合会
会長
全日本シール印刷協同組合連合会
会長
全日本紙器段ボール箱工業組合連合会
会長
全日本スクリーン・デジタル印刷協同組合連合会
会長
全日本製本工業組合連合会
会長
全日本電気工事業工業組合連合会
会長
全日本腿虫類皮革産業協同組合
理事長
全日本プラスチック製品工業連合会
会長
全日本木工機械商業組合
理事長
ダイヤモンド工業協会
会長
中失労働災害紡止協会
会長
電機・電子・情報通信産業経営者連盟
理事長
電気硝子工業会
会長
電気機能材料工業会
会長
電気事業連合会
会長
電線工業経営者連盟
理事
天然ガス鉱業会会長
独立行政法人労働者健康福祉機構
理事長
トフクター懇話会
会長
奈良県毛皮革協同組合連合会
会長
ニッケル協会東京事務所
所長
日本 圧力計温度計工業会
会長
日本医薬品添加剤協会会長
日本ヱアゾルヘアーフツカー工業組合
理事長
日本AB S樹脂工業会
会長
日本 LPガス協会会長
日本オートケミカル工業会
会長
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日本界面活性剤I
会長
日本化学繊維協会
会長
日本ガスメーター工業会
会長
日本ガソリン計量機工業会
会長
日本家庭用殺虫剤工業会
会長
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日本家庭用洗浄斉J
会長
日本火薬工業会
会長
日本硝子宮十量標工業協同組合
理事長
日本ガラスぴん協会会長
日本草類卸売事業協同組合
理事長
日本機械工具工業会
会長
日本機械鋸・刃物工業会
会長
日本靴工業会会長
日本グラフィックコミュニケーションズ工業組合連合重 会長日本化粧品工業連合会
会長
日本建築仕上学会
会長
日本建築仕上材工業会
会長
日本顕微鏡工業会
会長
日本高圧ガス容器パルプ工業会

会長

日本光学工業協会
日本光学測定機工業会
日本鉱業協会
日本工業塗装協同組合連合会
日本工作機械販売協会
日本合板工業組合連合会
日本香料工業会

会長
会長
会長
会長
会長
会長
会長

名称

日本ゴム履物協会
日本酸化チタン工業会
日本産業洗浄協議会
日 事；.−.司 E 工業会
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E室肉 E協同組合連合会
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日本 商工 会議所

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日本真空 工業会

会長

日本 吹出口工業会

会長

日3Aスチレン工業会
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測定機器工業会
日本j −団体連合会
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伝石 洗剤l工業会
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伝内航ご 運 組合総連合会
日2伝内燃； 関連合会
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夜工業組合
日本パーミキユフイト工業会
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日；吋巴料アンモニア協会
日；伝フォーム印刷工業連合会

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日本フォームスチレン工業組合
日本弗繁樹脂工業会
日；転部品供給装置工業会
日；広フ弓スチック機械工業会
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Kへアカラー工業会
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ド溶剤リサイクル工業会
日本羊毛産業協会
日本浴用斉jl工業会
緯 薬工業会
発泡スチロール協 会
光 触 媒工業会
普通鋼電炉工業会
米国医療機器・！VD工業会｜
ポリカーボネート樹脂技術研究会
モノレール工業 協 会
陸上貨物運送事業労働災害防止協会
硫酸協会
林業・木材製造業労働災害防止協会
ロックウール工業 会
一般 財団法人 食品産業センター
一般社団法人日 本食品添加物協会
カーボンブフック協会
一般社団法人産業環境管理協会

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