今
法人番号は１法人に対し１つの番号のみが指定される︒したがって︑法人の支店や事業所等︑個人事業者に法人番号は指定されない︒なお︑このうち個人事業者には︑個人番号︵マイナンバー︶が付される︒
法人番号は︑ 桁の基礎番号およびその前に付された１桁の検査用数字︵チェックデジット︶の数字で構成される 桁の番号である︒
例えば︑株式会社など︑設立登記法人の法人番号を構成する
基礎番号は︑法務省から提供を受ける商業登記法に基づく﹁会り指定される︒指定の対象となには︑国税庁長官が会社法人等

また︑設立登記法人以外の団体

大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取
平成27年11月18日
県、島根県、岡山県、広島県、山口県

平成27年11月20日
徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮 平成27年11月25日
崎県、鹿児島県、沖縄県

平成27年11月27日

ない 桁の基礎番号を定める︒
この 桁の基礎番号の前に１⑵法人番号の通知
10――法人番号の基本的な仕組み

月末時点の最新情報︵全件デー日に全国一斉に通知される︒

11
法人番号は︑国税庁の法人番号公表サイトを通じて公表される︒公表される情報は︑﹁ 法人

マイナンバーとの違い法人番号は︑マイナンバーとは異なり利用範囲に制約がなく︑自由に利活用できることになっている︒両者の主な違いは︑次ページの図表３のとおり︒﹁マまたは名称 ﹂﹁ 本店または主た

年９月３日︑内閣府政府広報

制度に 関する世論調査 ﹂︵ 平成

イナンバー︵社会保障・税番号︶
る事務所の所在地﹂﹁法人番号﹂

番号の指定を受けた団体の称号

きる︵手数料不要︶︒

署に提出された申告書・届出書

および人格のない社団等は 月

県単位で︑設立登記のない法人

また︑設立登記法人は都道府

タ︶を記録してもらうこともで公表されているすべての法人のすれば︑法人番号公表サイトでまた︑国税庁にＤＶＤを送付ロードしたりすることができる︒

検索したり︑法人情報をダウン

人情報を番号・名称・所在地で法人番号公表サイトでは︑法れることになっている︒

Vol.09の所在地に通知書が送付される︒のない社団等については︑税務

設立登記のない法人および人格登記法人は登記上の所在地に︑ュールは図表２のとおり︒設立っている︒具体的な通知スケジ日から︑書面による通知が始ま

法人番号は︑平成 年 月
27

法人番号の指定を受けた後に︑の３項目である︵基本３情報︶︒

点で﹁法人番号が指定・通知さ室︶によると︑本年７月 日時
商号や所在地等に変更があった
場合には︑公表情報を更新するれること﹂を﹁知らなかった﹂との回答が ・４％であった︒
マイナンバーと比べると︑法人802015.12

回は︑法人番号の基本的な仕組みについて解説する︒法人番号は︑平成 年 月日から︑株式会社などの法人等に指定︵１法人に１つ︶される 桁の番号である︵企業版マイナンバーなどと呼ばれることもある ︶︒個人番号︵マイナンバー︶とは異なり︑法人番号は原則としてインターネット︵法人番号公表サイト︶を通じて公表される︒
法人番号は︑マイナンバーとイントがある︒

同様に︑行政を効率化し︑国民の利便性を高め︑公平・公正な⑴法人番号の指定桁︶﹂である︒

一方︑個人番号とは異なり︑る法人等の範囲は図表１のとお番号︵ 桁︶と重複することの社法人等番号︵利用範囲に制約がなく︑公開さりである︒この中の①〜④の法

法人番号は︑国税庁長官によれ誰でも利用が可能であること
人については︑特段手続きをしなくても︑法人番号が指定され平成27年11月13日

桁の検査用数字を付した番号を富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡
平成27年11月11日
県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府る︒また︑①〜④以外の法人等

平成27年11月６日

法人番号として指定することに埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨
平成27年11月４日
県、長野県

でも一定の要件を満たす場合︑平成27年10月30日なる︒なお︑一度指定された法東京都（23区外）、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨 平成27年10月28日
城県、栃木県、群馬県

届け出ることにより法人番号の平成27年10月28日

法人番号制度には︑⑴指定︑東京都23区（千代田区、中央区、港区以
平成27年10月26日
外）人番号は変更できない︒

平成27年10月26日

指定を受けることができる︒

平成27年10月22日⑵通知︑⑶公表という３つのポの利活用が期待されている︒

から︑官民問わず様々な用途でれている︒

社会を実現する社会的基盤とさ

図表１ 法人番号が指定される法人

国の機関・地方公共団体
東京都23区（千代田区、中央区、港区）

法人番号とは何か？
27

10

基本３情報の公表予定日

法人番号制度の概要

12

12

12

⑶法人番号の公表

13

ほか︑変更履歴も併せて公表さ

76

27

通知書発送予定日

シンクタンク研究員による
27

・設立登記のない法人については平成27年11月17日
平成27年11月13日 ・人格のない社団等については、公表に同意する旨の書面を国税庁において収受したものから順次公表
全国一斉

22

①設立登記法人（会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人※）②国の機関③地方公共団体④①〜③以外の法人または人格のない社団等であって、法人税・消費税の申告納税義務または給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体
設立登記のない法人・人格のない社団等

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指定対象法人の所在地（地域）等

設立登記法人（国の機関・地方公共団体等含む）

2015.12811212※株式会社、有限会社、協同組合、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、宗教法人、特定非営利活動法人などである。
（出所）国税庁ウェブサイト

22

図表２ 法人番号の通知書発送および公表予定日

付番機関

国税庁長官

住所地の市町村長
指定対象

設立登記法人、国の機関、地方公共団体等

日本に住んでいる全国民（中長期在留者、特別永住者を含む）
通知方法

登記上の所在地などに書面により通知

通知カードにより、住民票記載住所に通知（個人番号カードの取得は任意）
番号桁数

13桁

12桁
利用範囲制約なし

行政分野のうち、税、社会保障、災害対策等に限定
公表の有無

商号・名称、本店・主たる事務所の所在
地、法人番号が法人番号公表サイトで公表

非公表

法人番号の利用方法⑴行政分野
行政分野では︑平成 年１月

銭等の支払いを受ける者の番号︵個人ならマイナンバー︑法人の名称や所在地の確認が容易になる②鮮度の高い名称・所在地情報を入手でき︑取引先情報の登録︵ 課 税 期 間 ︶に 係 る 申に開始する事業年度３年間の猶予規定が設けられておよび法人番号の告知について調書については︑マイナンバー務が規定されている一部の法定

なお︑政府は︑法人番号の利集約や名寄せ作業が効率化する

法人番号を追加すれば︑情報の用している場合︑取引先情報に③複数部署で異なるコードを使等︵異動︶申告書など︶

給与所得者の扶養控除受けた書類︵例えば︑ので︑次のようなメリットがあタのダウンロードが可能となる上に公表・随時更新され︑デー所在地とともにインターネットル﹂を構築したりする取組みを手続き等を行える﹁法人ポータる情報入手︑各種のオンラインの閲覧や︑調達や補助金等に係行政機関が保有する自身の情報

28

金融・証券税制︑金融商品会計を中心に税制︑会計制度の調査に従事︒著書として︑﹁税金読本﹂﹁法人投資家のための証券投資の会計・税務﹂︵いずれも共著︑大和証券刊︶など︒

82
2015.12以降︑税金の手続きで利用されることになっなら法人番号︶を記載する必要がある︒ており︑法人税および消費税の申告書につい告書から︑法人番号をいる︒このため︑支払者等はそ活用を促進するため︑国や地方や更新が効率化する

記載することになっての間告知を受けるまで︑支払い公共団体が法人に係る情報︵調ただし︑所得税法等に告知義

また︑源泉徴収義務を受ける者のマイナンバーまた達︑免許・許認可︑処分・勧告ては平成 年１月以降者︵ 給与の支払者等 ︶は法人番号を記載しなくてもよ等︶を公開する際に︑法人番号いる︒

が法人であれば︑平成いことになっている︒

年１月１日以後に提にも法人番号を記載するとされている︒

利用を容易にしたり︑法人が︑る必要がある︒

者等︶が法人であれば︑平成年１月１日以後の金銭等の支払等に係る法定調書に︑原則として支払者等の法人番号および金

鳥毛拓馬●とりげ・たくま
大和総研主任研究員 AFP行うとしている︒

給与所得者から提出を出する申請書や届出書︑

28①法人番号をキーにして︑法人法人番号は︑その法人の名称︑を併せて公開することで︑検索・

28⑵その他の分野（出所）各種資料を基に大和総研作成法定調書の提出義務者︵支払マイナンバー

番号の認知度は低いといえる︒

法人番号

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図表３ 法人番号とマイナンバーの差異