Ｊペイサービス
コード決済取扱加盟店特約第１条【総則】
１．Ｊペイサービスコード決済取扱加盟店特約（以下「本特約」といいます）は、Ｊペイサービス加盟店規約（以下「原契約」といいます）第２条第２項に定めるＪペイサービス加盟店が本特約第２条に定めるコード決済を取扱う場合に関して定める特約です。
２．Ｊペイサービス加盟店がコード決済の取扱いをする場合に、当社とＪペイサービス加盟店の間は本特約が適用されるものとし、本特約で規定される事項以外については、原契約が適用されるものとします。この場合、原契約の「信用販売」は「コード決済取引」と読み替えるものとします。
３．Ｊペイサービス加盟店がコード決済の取扱いをする場合は、コード決済事業者および対象カード会社の加盟店規約を承諾し遵守するものとします。
第２条【用語の定義】（１） 利用者
Ｊペイサービス加盟店から売買契約等によって購入した商品・サービス等の代金又は対価の支払いのためにコード決済サービスを利用する者をいいます。
（２） コード決済事業者
各コード決済サービスを提供している事業者の総称をいいます。
（３） コード決済サービス
当社が対応する当社所定の決済サービスをいい、別紙に定める通りとします。 ただし、当社が取扱うコード決済サービスは、当社および対象カード会社のインフラによって変動し得るものであり、全サービスが利用できない可能性があります。なお、コード決済サービスは当社および対象カード会社により追加・変更・削除できるものとします。
（４） 提携カード会社
コード決済事業者が提携するクレジットカード等（クレジットカード、プリペイドカ ード、デビットカードその他これに準じる支払手段をいいます。以下同様です）に関する事業者をいいます。当社を含む場合もありますがそれに限りません。
（５） 不正コード
コード決済サービスにおいて利用されるコード（以下「コード」といいます）のうち 第三者によるサーバー乗っ取りその他不正な方法により発行されたものであって、 コード決済事業者及びコード決済事業者の提携先以外で正規に発行されていない不正又は不当に複製されたものをいいます。
（６） ゲートウェイ事業者
ゲートウェイサービスを提供する事業者の総称をいいます。
（７） ゲートウェイサービス
コード決済サービスの利用のために決済ゲートウェイを通じプロセシング等に関わる機能をいいます。
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第３条【コード決済サービスによる取引方法】Ｊペイサービス加盟店は、コード決済サービスを利用した取引を以下の要領で行うものとします。
ただし、コード決済事業者または対象カード会社の規約に別段の定めがある場合はそれに従うものとします。
（１） 利用者が、コード決済サービスを利用して商品等を購入するに際し、当該購入先のＪペイサービス加盟店に対して、スマートフォンその他の方法によってコード決済サービスに対応したＱＲコードやバーコード（以下「バーコード等」といいます。
）を提示するものとします。
（２） Ｊペイサービス加盟店は、店舗に設置された読取機によって上記のバーコード等を読み取り、バーコード等の情報を売上情報等の決済データとともに通信回線を通じて当社指定のゲートウェイ事業者に送信するものとします。
（３） 当社指定のゲートウェイ事業者は、Ｊペイサービス加盟店から受領した前号の売上情報等をコード決済事業者に転送し、コード決済事業者に対して当該利用者がコード決済サービスを利用することの可否を問い合わせる。
（４） コード決済事業者は、当該利用者によるコード決済サービスの利用を承認する場合には、その旨を当社指定のゲートウェイ事業者に通知し、当社指定のゲートウェイ事業者は同通知を
当該Ｊペイサービス加盟店に転送するものとします。
（５） Ｊペイサービス加盟店は、（４）の通知を受けた場合、利用者に対して商品等を引き渡し又は提供するものとします。
（６） コード決済事業者は、コード決済事業者所定の方法・頻度（締日・支払日等）で、商品等の代金及び消費税の合計額を対象カード会社に対して支払う（以下「立替金」といいます）。
この際、コード決済事業者は所定の手数料等を控除することができる。ただし、本条に従ってコード決済事業者所定の処理が完了しなかった場合には、立替金を支払われないものとします。なお、立替金には、コード決済事業者が支払いを留保又は拒絶した場合の商品等の代金は含まないものとします。対象カード会社は、対象カード会社所定の方法・頻度（締日・支払日等）で、（６）で対象カード会社に支払われる立替金相当額を当社に対して支払うものとし、当社はＪペイサービス加盟店への分配分についてＪペイサービス加盟店に代わって当該立替金相当額を受領し、当社の責任と費用でＪペイサービス加盟店に分配するものとします。
（７） （７）の支払いに当たって、対象カード会社は、所定の手数料等を控除することができ、立替払金の支払をその委託する第三者に代行させることができるものとします。
第４条【コード決済取引精算金】
１．当社は、Ｊペイサービス加盟店が、本契約に従って利用者にコード決済を利用させることにより取得する売上債権を対象カード会社規約に従い、対象カード会社に代わってＪペイサービス加盟店に対して支払う（以下この支払の対象となる金員を「コード決済取引精算金」といいます）ものとします。
２．当社は、別表に定める締切日ごと、当該締切日までにＪペイサービス加盟店が取得した売上債権について、前項記載の支払をするものとします。ただし、当社が特別に認めた場合についてはこの限りではないものとします。

2３．当社のＪペイサービス加盟店に対するコード決済取引精算金の支払に関する、当社、対象カード会社およびＪペイサービス加盟店の間の法律関係については、すべて対象カード会社規約の規定に従うものとします。なお、Ｊペイサービス加盟店は、対象カード会社規約記載のコード決済取引精算金の支払手続を、当社が当該対象カード会社規約に基づき、Ｊペイサービス加盟店を代理して行うことを承諾します。また、この場合、当社は、対象カード会社に代わって、コード決済取引精算金を立替払いします。
第５条【手数料および支払い】
１．Ｊペイサービス加盟店が対象カード会社に支払うコード決済取引精算金の支払にかかわる手数料
は、対象カード会社規約の定めにかかわらず、コード決済の利用による売上債権を対象カード会社毎に合計した金額に、各々当社が定める手数料率を乗じ、各々円未満を切り捨てた金額の合計額とするものとします。なお、当社の取扱手数料は、このコード決済取引精算金の支払にかかわる手数料に含まれるものとし、当社は、対象カード会社を通じて、取扱手数料を受領します。
２．当社のＪペイサービス加盟店に対するコード決済取引精算金の支払は、別表に定める支払日に当該支払の対象となる売上債権総額より前項の手数料を差し引いた金額をＪペイサービス加盟店指定の金融機関口座に振り込むことにより行うものとします。ただし、当社が特別に認めた場合についてはこの限りではないものとします。
３．当社のＪペイサービス加盟店に対するコード決済取引精算金の支払は、当社が直接行うか、または当社が指定し、事前にＪペイサービス加盟店に通知した所定の会社が行うものとします。
４．Ｊペイサービス加盟店は、当社から支払通知書が送付された際には、記載内容を確認するものとします。ただし、支払通知書が送付された日から３０日以内に連絡がない場合には、当社はＪペイサービス加盟店が支払い通知書の記載内容を異議なく承認したものとみなすことができるものとします。
５．当社または対象カード会社にＪペイサービス加盟店に対する手数料以外の請求代金がある場合には、当社は本条第２項により支払うコード決済取引精算金から当該代金を差し引けるものとします。また、Ｊペイサービス加盟店から当社または対象カード会社へコード決済取引精算金以外の請求代金がある場合には、当社は本条第２項により支払うコード決済取引精算金と合わせて支払うことができるものとします。
６．当社は、Ｊペイサービス加盟店に対して、「お振り込みのご案内」または当社が別途作成する書面に、前項記載の取扱いを記載して送付することができるものとします。
第６条【返品等】

１．Ｊペイサービス加盟店は、売買契約等の取消し等により商品等の返品があった場合には、コード決済事業者及び対象カード会社の加盟店規約に基づき、当該商品等が返品された日を基準日として取引の取消しを受け付け、コード決済事業者または対象カード会社所定の期限までに取消情報（取消しの対象たる請求代金にかかる売上情報）を当社に対して送付するものとします。
２．Ｊペイサービス加盟店は、前項により立替払等の対象外とした請求代金にかかる立替金を受領している場合、当該立替金を直ちに当社が指定する方法により返還するものとします。ただし、当社は、次回以降の立替金の支払から当該取消しにかかる金額を控除することができるこ3

とを承諾するものとします。
第７条（請求代金の立替払の解除等）
１．当社は、立替払の対象として確定した請求代金について、以下の 事由が生じた場合にはこれを立替払の対象外とすることができるものとします。
（１）売上情報が正当なものでないとき（２）売上情報の記載内容が不実又は不備であるときもしくはその疑いがあるとき（３）コード決済事業者の承認を得ずコード決済サービスを利用して商品等の販売又は提供を行ったとき（４）利用者より自己の利用によるものではない旨の申出がコード決済事業者に対してなされた
とき（５）利用者よりＪペイサービス加盟店に対する抗弁をコード決済事業者に対して主張されたとき（６）Ｊペイサービス加盟店が利用者との間の売買契約等に違反したとき（７）利用者との紛議が解決されないとき（８）請求代金に係る債権又はコード決済事業者に対する立替払請求権を第三者に譲渡したとき（９）提携会社が、正当な理由によりコード決済事業者からの請求代金債権の譲渡につき拒否しもしくは異議を唱えたとき（１０）コード決済サービスサービスの利用につき不正行為が行われたとき（１１）コード決済事業者の責めに帰すべき事由がなく、不正コードが利用された場合（１２）その他本規約に違反してコード決済サービスが利用されたとき
２．当社は、立替払の対象として確定した請求代金について、前項に定める各事由のいずれかに該当する疑いがあると認めた場合は、調査が完了するまで、 立替金の支払いを留保できるものとし、遅延損害金等を支払う義務を負わないものとします。調査開始日から３０日を経過してもその疑いが解消しない場合には、当該請求代金を立替払の対象外とすることができるものとします。この場合、Ｊペイサービス加盟店は、当該調査に協力するものとします。
以上（２０２２．８．１７）［別表］Ｊペイサービスコード決済の締切日・支払日
締切日

支払日※

毎月１５日必着

当月末日

毎月月末必着

翌月１５日※支払日が金融機関休業日の場合は翌営業日を支払日とします。
ただし、支払日が月末日の場合は前営業日を支払日とします。

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