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絡協議会
加盟団
体の紹介
︵2014年9月現在︶

公益財団法人いしずえ（サリドマイド福祉センター） http://w w w008.upp.so-net.ne. jp/ ishizue/
サリドマイド剤は鎮静・催眠剤として1950年代末〜60年代初めに40カ国以上で販売され、その催奇形性により手足や耳などに障害を持った被害児が数千名生まれました。日本では回収が遅れた上、胃腸薬にも配合され「妊婦にも安全」と宣伝し販売されました。10年におよぶ裁判を経て、1974年に和解。現在は被害者福祉のほか、サリドマイド復活による新たな被害防止をはじめとする薬害防止等に関する事業に取り組んでいます。被害者数 309名。
〒153 - 0063 目黒区目黒1- 9 -19

tel 03 - 5437- 5491 fax 03 - 5437- 5492

大阪ＨＩＶ薬害訴訟原告団

東京ＨＩＶ訴訟原告団

米国売血由来非加熱血液製剤を使用していた日本の血友病患者等約 5,000 人は次々とＨＩＶ（エイズウイルス）に感染し、感染者約 1,500人のうち686 名（ 2014年5月末現在）が死亡した。生存被害者も重複感染したＣ型肝炎を抱え厳しい闘病を余儀なくされている。国は当時安全な国内血漿の利用や加熱製剤の早期導入を行わず被害を放置。1989年5月に大阪10月に東京で国、企業に対して提訴。1996年3月和解成立。2011年5月提訴者全員の和解成立。
大東阪：〒530 - 0047 大阪市北区西天満4 - 4 -13 三共ビル梅新10階 開成法律事務所内 tel 06 - 6364 - 4114 fax 06 - 6364 - 4115
京：〒162 - 0814 新宿区新小川町9 - 23 新小川町ビル５F はばたき福祉事業団内 tel 03 - 5228 -1200 fax 03 - 5227-7126

薬害ヤコブ病被害者・弁護団全国連絡会議

http : //w w w.cjdnet . jp

薬害ヤコブ病は、脳外科手術の際に移植されたヒト死体由来の乾燥硬膜が原因で起こりました。ヤコブ病は、治療法もなく、発症すると植物状態となり、数ヶ月から数年で死に至る悲惨な病気で、この薬害は「HIV薬害」と全く同じ構造で繰り返されました。家族の悲しみ、無念さは言葉では言い表せません。2002.3.25に和解・確認書締結。2014.7.31現在、提訴数130名、うち和解数125名で、最長潜伏期間約31年、厚労省把握患者総数は、143名と増加を続けています。

〒171- 0022 豊島区西池袋1-17- 10 エキニア池袋6階 城北法律事務所内 ヤコブ病サポートネットワーク東京事務局
tel 03 - 6380 -1644 fax 03 - 3352 - 9476 Ｅ-mail cs-net.tokyo@itkeeper.ne. jp

スモン（２団体をまとめて紹介）
スモンは、整腸剤キノホルムによる薬害。医師の投薬や市販薬によって多くの被害を受けました。死亡、失明、歩行障害、自律神経失調、全身に障害が及んでいます。被害者12,000人。10 数年にわたる裁判闘争の結果 、11地裁での勝訴判決を経て、「確認書」による和解。薬事法の改正と医薬品副作用被害救済基金法を制定させる。現在も薬害根絶と被害者対策としての恒久対策を求めて被害者が団結して奮闘中。

スモンの会全国連絡協議会〒160 - 0022 新宿区新宿2 -1- 3 サニーシティ新宿御苑1001室

tel 03 -3357- 6977 fax 03 -3352 - 9476

NPO法人 京都スモンの会〒604 - 8227 京都市中京区西洞院蛸薬師下ル 古西町440 藤和シティコープ西洞院 103 tel/fax 075 -256 - 2410

MMR（新三種混合ワクチン）被害児を救援する会 注：M（はしか）M（おたふくかぜ）R（風しん） http : // www.ne. jp/asahi/kr/hr/mmr/
1989年4月導入のMMRワクチンは、被告らの薬事法違反と中止判断の誤りから、180万人接種で約2千人に被害を及ぼし、3家族が提訴。2006年4月大阪高裁判決までに被告国・（財）
阪大微生物病研究会の責任は確定したが、国は「判決は受入れ難い」とし、謝罪を拒否、賠償も全額企業に押し付けた。
2009年ワクチン後進国論を背景に、法改正論議が始まる中、ＭＭＲの中止判断に重要な2次感染、審議会関係者の中止反対など今なお検証を要する課題が多い。
〒611- 0021 宇治市宇治蔭山68 - 37

薬害筋短縮症の会

tel / fax 0774 - 21- 4533

http://w w w 015.upp.so-net.ne. jp/kintan /筋短縮症は1973年に自主検診医師団により社会問題化される10年前に、医療制度の運用に基づく風邪・発熱の症状に対して不必要な薬剤注射が打たれ、全国的に発生しました。この結果正常な身体で生まれた子供が成長すると共に、手足の障害のみでなく、精神的な苦痛を受ける事となりました。各地の裁判で原因究明も終わり和解しましたが、我々被害者は会を継続し被害者対策と医療・薬害の被害者を出させない運動を続けて行きます。

〒 611- 0031 宇治市広野町丸山55 -14 岸労務事務所

陣痛促進剤による被害を考える会

fax 0774 - 44 -7340

E-mail ktatsuki @cb3.so -net.ne. jp

http: //homepage1. nifty.com/hkr/higai/

出産時に陣痛を起こしたり強くしたりする薬、「陣痛促進剤」の乱用による重篤な副作用（ 過強陣痛、子宮破裂、頚管裂傷、羊水塞栓等）で、胎児仮死や脳性麻痺、母児の死亡があとを絶たない。20年以上にわたる厚労省交渉の結果、薬の添付文書は再三改訂され、2010年6月にも「必要性及び危険性を十分説明し同意を得てから使用すること」「精密持続点滴装置を用いること」と改訂されたが、まだ十分な内容とは言えず、産官学の不作為が被害を拡大させている。
〒794 - 0285 今治市郷六ケ内町2 - 3 - 24

薬害肝炎全国原告団

tel / fax 0898 - 34 - 314 0

E-mail a-demoto@amber.plala.or. jp

http://w w w. yakugai - hcv. jp/

出産時や外科手術時、止血剤としてフィブリノゲン製剤や第9因子製剤（クリスマシンなど）を投与された多くの患者がC型肝炎ウィルスに感染させられた。2002年10月に東京、大阪で提訴後、福岡、名古屋、仙台もあわせた5地裁で国と田辺三菱製薬（株）等と5年余りの裁判闘争を経て、2008年、薬害肝炎被害者救済法が成立し、国との間で和解。現在、医薬品行政の第三者監視機関設置要請、薬害教育及び資料調査会、肝炎対策推進協議会を協議中。原告数2,083名（2014.5現在）。
〒124 - 0025 葛飾区西新小岩1-7- 9 西新小岩ハイツ506

イレッサ薬害被害者の会

福地・野田法律事務所

tel 03 - 5698 - 8592 fax 03 - 5698 -7512

http : // i250-higainokai.com / INDEX.html

夢の新薬として、2002年7月に僅か5ヵ月の審査でスピード承認された抗がん剤イレッサは、販売直後から死亡被害が相次ぎ緊急安全性情報が出される事態となる。被害は提訴までの2年半に集中、557人の死亡が報告された。自宅服用を推奨した

安易な処方と、抗がん剤による死亡は育薬上仕方なしとされたことに対し2004年7月、「ガン患者の命の重さを問う」
訴訟を提起。６年半の審理を行った地裁は、国と企業に責任ありと判決を下すが、この判決は不服と被告側が控訴。最高裁まで続いた裁判は、2013年4月、上告棄却の判決が下され原告側の逆転敗訴が確定し終結。
問い合わせ先 tel 048 - 653 - 3998 fax 048 - 651- 8043

全国薬害被害者団体連絡協議会

連絡先：（公財）
いしずえ

tel.03 - 5437 - 5491 fax.03 - 5437- 5492

http://homepage1.nifty.com/hkr/yakugai/