WEB Journal『年金研究』No. 20

カナダの OAS 年金の 2022 年増額改定について
坂本 純一
公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 特別招聘研究員【 記 事 情 報 】
掲載誌：年金研究

No. 20pp.1-12ISSN 2189-969X

オンライン掲載日：2023 年 1 月 12 日
掲載ホームページ：https://www.nensoken.or.jp/publication/nenkinkenkyu/
論文受理日：2022 年 12 月 20 日

論文採択日：2022 年 12 月 28 日

DOI：http://doi.org/10.20739/nenkinkenkyu.20.0_1

要旨
カナダでは 2021 年 6 月に老齢保障法 (Old Age Security Act) が改正され、2022 年７月から 75 歳以上の OAS 年金受給者の年金額を 10％増額する改正が実施された。OAS 年金
は 1973 年に物価上昇を超える額改定が行われたが、それ以降は物価上昇率によりスライドを行ってきた。したがって今回の改正は約半世紀ぶりの物価上昇を超える給付改定である。
当稿においてはこの増額改定を実施する根拠、その財政影響、その措置をめぐるいくつかの議論を見ることとする。
トルドー政権は 75 歳以上の OAS 年金受給者に増額措置を実施する理由として、7 つの根拠を挙げている。しかし後期高齢者の方が医療費がかかるという根拠を除いて、他の 6
つの根拠は雑駁な議論という印象を否めない。財政影響としては増加する費用は GDP の
0.1％～0.15％の大きさである。
この増額措置について行われた主な議論は、前期高齢者にも増額措置が必要な人はいるのだから、年齢を区切らずより必要な人に重点化した形で給付を行うべきという議論があった。また、この給付増額を最大限有効利用するために、65 歳で退職せずより長く働き、OAS 年金や所得補償補足年金、CPP 年金の繰下げ増額を利用して、年金の水準を引上げるようにしてはどうかという提案があった。
１．はじめにカナダの基礎年金ともいうべき老齢保障制度 (Old Age Security) 1 が支給する主たる年
金給付である OAS 年金 (Old Age Security pension) のうち 75 歳以上の者に支給される
OAS 年金が、2022 年 7 月から 10％増額されることになった。さらにこの給付増額の実施までのつなぎとして、2021 年 8 月に、OAS 年金の受給者で 1947 年 6 月 30 日以前の生ま1

カナダの公的年金制度の概要については、坂本（2021）参照。

1

れの者 2 に対し、一時金で CAD500 を支給した。
このような物価スライド以外の給付増額は 1973 年の給付増額 3 以来のもので、極めて特別なものと言える。当稿においては、トルドー政権がこのような制度改正を行った背景と動機、財政影響、当該措置に対するカナダ国内の意見、がどのようなものであったかをまとめておくこととする。
トルドー政権はこの給付改定を、一連の高齢者の財務保障支援プログラムの一環と位置付けており、これまで行われた次のような措置に並ぶ措置としている：
 OAS 年金、所得保障補足年金（GIS）の支給開始年齢の 65 歳への引戻し 4（2015 年）
 カナダペンションプラン（CPP）の給付改善（給付乗率の引上げ、報酬上限の引上げ）（2016 年）
 GIS 受給対象となるための所得上限の引上げ（2016 年）
 独身者に対する GIS 給付額の引上げ（2016 年）
新型コロナのパンデミックに伴う給付を、OAS 制度における GIS 年金やつなぎ年金受給のための所得審査の対象から外すこと（2020 年）
２．給付増額の具体的な内容
OAS 年金の給付増額及び一時金支給については 2021 年度 5予算案で提案されていたが、その実施のための法案（以下「予算実施法案」）が 2021 年６月 29 日に成立した 6。この予算実施法は OAS 法の一部を改正し、2021 年 8 月に CAD500 の一時金が 2022 年 6 月までに 75 歳になっている者に支給され、2022 年 7 月から 75 歳以上の OAS 年金受給者の年金額を 10％引上げる内容を含んでおり、これらの給付改善措置が実施されることになった 7。
このため、2022 年 7 月現在の満額の OAS 年金の月額は・65 歳以上 74 歳以下の OAS 年金受給者については CAD666.83
・75 歳以上の OAS 年金受給者については CAD733.51と定められた。以降四半期ごとに物価スライドされる 8。ちなみに 2022 年 4 月～6 月の満額の OAS 年金の月額は CAD648.67 であった 9。

これらの者は 2022 年 7 月に給付増額の対象者となる者である。
カナダが OAS 年金に物価スライドを取り入れたのは 1971 年からであり、当初は２％の上限が設けられていた。この上限は翌 1972 年に取り除かれ、1973 年からは四半期ごとに物価スライドされることになった。この 1973 年には同時にOAS 年金の給付額が物価水準以上に引き上げられた。これを実施したのは、現在のジャスティン・トルドー首相の父親のピエール・トルドーが首相のときである。ちなみにピエール・トルドーは 1963 年 4 月～1979 年 6 月の約 16 年間カナダの首相を務めた。
4 これらの支給開始年齢はハーパー政権下で 67 歳に引き上げられていた。
5 カナダの会計年度は 4 月 1 日に始まり、3 月 31 日に終わる。わが国と同じである。
6 エリザベス女王陛下の同意が得られた日である。カナダは 1982 年までは憲法改正等についてイギリス議会の干渉を受けていたが、1982 年以降は憲法をはじめカナダ立法は、基本的にイギリス議会の干渉は受けない体制となった。ただ、法律の成立について儀礼的にイギリス国王の名代である総督 (Governor) の同意を得ることとされ、この同意 (royalassent) が得られた日を以って法律が成立した日としている。
7 2022 年 7 月以降に 75 歳に到達した者の OAS 年金が 10％引き上げられるのは 75 歳の誕生日が属する月の翌月からである。
8 カナダの物価スライドは、物価が下がったときにはスライドせず現在額を据え置くこととしている。
9 したがって 2022 年７月の 65 歳以上 75 歳未満の OAS 年金は前月から 2.8％引上げられたことになる。なお、2022 年
1２月２０日 16：39 現在 CAD1＝JPY97.10 である。
2
32

３．2021 年給付増額の理由
OAS 年金は四半期ごとに物価変動に応じてスライドされてきた。前回物価変動を超えてOAS 年金の給付改定が行われたのは 1973 年であったので、実に約半世紀ぶりの物価変動を超える給付改定となる。今回このような給付改定を行う理由として、トルドー政権は 65
歳以上の高齢者のうち 75 歳以上の高齢者（以下「後期高齢者」10）の収入減のリスク、支出増のリスクがともに高くなっていることを挙げている 11。
具体的には：
 就労による収入を得ている者の割合は、2018 年の実績で前期高齢者では 34.2％であるのに対し、後期高齢者では 15.4％であること。また、就労から得られる年間収入の中央値は、同じ 2018 年の実績で、前期高齢者については CAD10,000 であるのに対し、後期高齢者については CAD720 であること。
 障害を有する者の割合が、2017 年の統計では、前期高齢者については 32％であるのに対し、後期高齢者では 47％であること。重度障害である者の割合は、前期高齢者では15％であるのに対し、後期高齢者では 27％であること。
 OAS 年金を受給している高齢者のうち女性が占める割合は、2020 年の統計によれば、前期高齢者については 52％であるのに対し、後期高齢者については 57％であること。
 2016 年の統計によると、配偶者が死亡し再婚していない人の割合は、前期高齢者では11％であるのに対し、後期高齢者では 39％であること。
 OAS 年金受給者のうち年収が CAD30,000 未満である者の割合は、2018 年の統計によれば、前期高齢者では 52％であるのに対し、後期高齢者では 59％であること。
 OAS 年金受給者のうち所得補償補足年金（GIS）を受給している者の割合は、2020 年の統計によれば、前期高齢者では 29％であるのに対し、後期高齢者では 39％であること。
 2017 年の統計によれば、単身世帯の高齢者の医療支出の平均額は、65 歳以上 74 歳以下の者では CAD1,083 であるのに対し、75 歳以上 79 歳以下の者では CAD1,356、80歳以上の者では CAD1,807 となっていること。
トルドー政権はこれらのことを根拠に挙げて、後期高齢者の収入を支えて、後期高齢者が困窮化しないように措置を講じなければならないと結論付けたのである。
４．2021 年給付増額措置の財政影響
カナダの公的年金制度情報公開法 (the Public Pensions Reporting Act) 第４条に、「OAS 法に改正が加えられ、その給付費に影響が出る場合には、制度所管大臣は首席アクチュアリー (Chief Actuary) 12に命じて、その財政見通しを見直しさせること」という規定がある。このため、2021 年の給付増額措置に基づき、首席アクチュアリーは直近の財政検証報告書である「第 16 回 OAS 制度財政検証報告書」の財政見通しを見直し、「第 17 回
OAS 制度財政検証報告書 (the 17th Actuarial Report supplementing the Actuarial

同様に 65 歳以上 75 歳未満の高齢者を前期高齢者と呼ぶこととする。
Government of Canada, Employment and Social Development Canada, Back grounder: increased costs for older
seniors (2021)
12 身分は金融監督室 (Office of Superintendent of Financial Institutions) に属するが、数理報告書の内容や所見の責任は首席アクチュアリーにあるとされている。
10
11

3

Report on the Old Age Security Program as at 31 December 2018) 」 13（以下「2018 年
報告書への補足報告書」）として 2021 年 9 月に所管大臣に提出した 14。以下その概要をまとめておく。
4.1 2022 年 10 月時点の OAS 年金額
財政見通しが作成されたのは 2021 年の夏であり、10％増額施行の 1 年以上前であるので、2022 年 7 月における満額の OAS 年金の給付月額は CAD702.17 と設定されている。
一方で実際に設定された給付月額は CAD733.51 であるから、名目額では実際額の方が約4.5％高いことになる。2021 年第 2 四半期から 2022 年第二四半期までの現実の物価上昇の方が、第 16 回 OAS 制度財政検証報告書の物価上昇率の前提よりもおよそ 4.5％高かったからと言える。実際、第 16 回 OAS 制度財政検証報告書における 2022 年の物価上昇率の前提は 2.0％であり 15、カナダの 2022 年の物価上昇率は 10 月時点の IMF 推計で 6.9％である。概ね整合していると言える 16。
2022 年の 75 歳以上の受給者に対する OAS 年金の 10％引上げ時点での年金額は、2018年報告書への補足報告書においては、実際の名目額よりも少ない額から出発して将来見通しを作成しているが、将来の OAS 制度の給付費については、名目額ではなく、対 GDP 比
で経済全体の負担を測るので、物価上昇率以外の経済前提が同じである限りこの名目額の違いは問題ではない。つまり、2022 年 7 月の給付改善の財政影響は「2018 年報告書への補足報告書」により測ることができる。
4.2 人口前提、経済前提等「2018 年報告書への補足報告書」における財政の将来見通しは、「第 16 回 OAS 制度財政検証報告書」の人口前提、経済前提をそのまま用いてシミュレーションを行い、作成されている。
「第 16 回 OAS 制度財政検証報告書」の人口前提、経済前提については坂本（2022）の「2.1 人口に関する前提」及び「2.2 経済に関する前提」にまとめてあるので、ここでは省略する。
4.3 将来見通し作成におけるその他の留意事項
4.3.1 2021 年の一時金給付について
75 歳以上の OAS 年金受給者の年金額を引き上げるのは 2022 年 7 月からであるが、それより 1 年弱早い 2021 年 8 月に、2022 年 7 月に 75 歳以上になる者に対し CAD500 を支給する措置も講じられることとなった。この一時金給付は、所得補償補足年金を受給するための所得調査において、OAS 年金以外の収入に含めないとされている。つまり、この一時金を受給しても所得補償補足年金の額が減額されることはないということである。
また、この一時金の財源は OAS 制度の枠外において用意されるので、OAS 制度の財政には影響しないということである。
13「第 17 回 OAS 制度財政検証報告書」は、「 第 16 回 OAS 制度財政検証報告書」（2018 年 12 月末が計算基準時点）への補足報告書としてまとめられている。このため基礎率などは、第 16 回報告書と同じである。第 16 回報告書の概要は「2018 年報告書」として坂本（2022）にまとめてある。
14 公表されたのは 2022 年 2 月 4 日である。
15 坂本（2022）図表 2。
16 1.069/1.02≒1.048 である。

4

4.3.2 スーパーGIS 給付について
カナダでの 18 歳以降の居住期間が 40 年に満たない者には、満額の OAS 年金ではなく居住期間に比例した OAS 年金が支給されるが、その額と満額の OAS 年金の額との差額がGIS 受給者には支給され、この差額と通常の GIS 給付を合わせた給付を、スーパーGIS 給
付 (Super GIS benefit) と呼んでいる 17。このスーパーGIS 給付のうち 75 歳以上の者に支給される給付で、OAS 年金の満額との差額分は、結果として 2022 年 7 月から 10％給付が引上げられることになる。なぜなら満額の OAS 年金も居住期間に比例した OAS 年金もともに 10％ずつ引き上げられるので、その差額も 10％増額となる。通常の GIS 給付そのものは引上げられないので、スーパーGIS 給付としては 10％よりも小さな引き上げとなる。
4.3.3 10％増額で新規に発生するスーパーGIS 受給者の取り扱いについて
75 歳以上の OAS 年金が 10％増額されることにより、この増額がなければ発生しなかったスーパーGIS の受給者が新たに発生することになる。それはスーパーGIS 給付の受給権が発生する所得上限が、この 10％改定により増加することになるが、この増加によってそれまでスーパーGIS 給付を受給できる所得上限を、OAS 年金給付以外の他の所得が上回っていた者の中には、この他の所得が新たに増加した所得上限より小さくなる者が存在する。
図表１はこの変化を図示したものである。これらの者は、OAS 年金の 10％改定によって新たにスーパーGIS 給付を受給できる者となる。
図表 1

10％増額により新たにスーパーGIS 給付の受給者となるケース〔10％改定実施前〕
制度

OAS年金

スーパーGIS受給可能な所得上限

個人

OAS年金

他の所得

〔10％改定実施後〕制度

OAS年金（１０％増額）

スーパーGIS受給可能な所得上限（増加）個人

OAS年金（１０％増額）

他の所得（不変）

これらの新規に受給者となる者による給付費の増加額も考慮しなければならないが、将来見通しの作成においては、①これらの者は少数と考えられること、②個別の給付額も少額と考えられること、によりこれらの者についての推計は行わないことにしたと、2018 年
報告書への補足報告書には記されている。
4.3.4

配偶者またはパートナーがいる者の所得保障補足年金について配偶者またはパートナーがいる者の所得保障補足年金については、配偶者またはパート
ナーが OAS 制度の給付を受給していないか、老齢つなぎ年金を受給している場合には、夫婦またはパートナーの合計所得に応じた減額措置があるが、その所得上限自体は 65 歳にお17

主にカナダへの移民に適用される。

5

ける満額の OAS 年金に連動しているので、今回の 75 歳における OAS 年金の 10％引き上げ措置の影響は受けない。
4.3.5 その他
満額の OAS 年金を受給している者や、つなぎ年金を受給している者の人数は今回の 10％引き上げ措置の影響を受けない。
4.4

将来見通しへの影響
図表２

給付増額の影響を受ける受給者数（中位推計）
OAS年金

所得保障補足年金 / つなぎ年金

（千人）

（千人）

暦年

受給者数

額改定者

受給者数

額改定者

2022

7,137

3,196

2,503

216

2023

7,406

3,359

2,605

227

2024

7,673

3,517

2,706

238

2025

7,945

3,676

2,804

249

2026

8,218

3,837

2,904

260

2027

8,482

4,000

3,004

272

2028

8,749

4,171

3,106

285

2029

9,007

4,352

3,207

298

2030

9,244

4,541

3,282

309

2040

10,587

6,308

3,630

404

2050

11,449

6,761

3,609

402

2060

12,665

7,222

3,514

372

（資料） the 17th Actuarial Report supplementing the Actuarial Report on the Old Age Security Program
as at 31 December 2018

4.3.1～4.3.3 の前提の下で将来見通しが作成されているが、図表２は受給者数の見通しと、2022 年７月の 75 歳以上の OAS 年金の 10％増額により額改定の影響を受ける者の見通しを示している。75 歳以上の OAS 年金受給者は全員影響を受けるのであるから、OAS
年金については 4 割～6 割くらいの受給者が影響を受けている。これに対し、所得保障補
足年金や老齢・遺族つなぎ年金の受給者が影響を受ける割合は小さく、1 割前後に留まっている。これは主にカナダ居住期間が 40 年に満たないカナダに移住した者に支給されるスーパーGIS 給付の受給者である。図表 2 における OAS 年金、所得保障補足年金及びつな6

ぎ年金受給者数の見通しは第 16 回 OAS 制度財政検証報告書の中位推計と同じ見通しとな
っている。
図表３
GDP

OAS年金給付費

給付改定の財政影響の見通し
事務費

支出合計

支出の対GDP比（百万カナダドル）（百万カナダドル）（％）

所得保障補足給付 /つなぎ給付費（１０億カナダドル）

暦年（百万カナダドル）

給付改定前

給付改定後

②－①

（百万カナダドル）

給付改定前

支出増

給付改定後 給付改定前

給付改定後 給付改定前 給付改定後 給付改定前
（①）

（％）

給付改定後
（②）

2022

2,486

51,70452,851

16,30816,368272

277

68,28469,496

2.75

2.80

0.05

2023

2,587

54,69957,157

17,25917,388288

298

72,246

74,843

2.79

2.89

0.10

2024

2,700

57,79460,41818,224

18,362304

315

76,322

79,094

2.83

2.93

0.10

2025

2,794

61,03063,82619,194

19,341321

333

80,54583,500

2.88

2,99

0.11

2026

2,890

64,38767,362

20,202

20,359338

351

84,92788,072

2.94

3.05

0.11

2027

2,990

67,78470,945

21,232

21,399356

369

89,372

92,713

2.99

3.10

0.11

2028

3,094

71,32574,68422,304

22,482375

389

94,00497,555

3.04

3.15

0.11

2029

3,201

74,90278,48023,392

23,581

393

408

98,686

102,469

3.08

3.20

0.12

2030

3,312

78,41882,22824,376

24,577411

427

103,204

107,231

3.12

3.24

0.12

2040

4,700

109,609

116,098

32,38332,704583

595

142,560

149,397

3.03

3.18

0.15

2050

6,667

144,830

153,341

39,10139,492

736

771

184,667

193,604

2.77

2.90

0.13

2060

9,255

195,531206,630

46,93347,376970

1,016

243,434

255,021

2.63

2.76

0.13

（資料） the 17th Actuarial Report supplementing the Actuarial Report on the Old Age Security Program as at 31 December 2018

図表３は OAS 年金の給付改定が及ぼす支出増の見通しを示したものである。これによれば支出増は対 GDP 比で 0.1％～0.15％程度になる見通しである 18。
坂本（2022）でも言及したように、議会予算局は、2020 年 11 月に公表した「財政の持続可能性報告書（2020 年改定版）(Fiscal Sustainability Report 2020: update)」で「今後60 年間の連邦予算は GDP の 0.8％程度余裕があり、減税や歳出規模の拡大を実施できる」としている。この判定からすれば、この OAS 年金の給付改定による歳出増の規模は十分余裕の範囲ということができる。ただし、坂本（2022）でも述べたように、議会予算局が政権与党と独立的、中立的な判断ができているかどうかは不透明な部分があり、この部分は引き続き検証が必要であろう。
５．論点とコメント
これまで 75 歳以上が受給する OAS 年金の 10％引上げの内容と財政影響を見てきたが、この改正については次のようないくつかの論点がある：
 2021 年 9 月の連邦議会の総選挙の際に政権与党は、このような OAS 年金の改正を行う公約を掲げたが、野党はどのような公約を掲げていたのか？
 75 歳以上の OAS 年金の額を引上げる理由は何か？65－74 歳の OAS 年金を引上げる必要はないのか？
 この改正により生じた新しい動きは何か？
 予算に制約がある中で、より重点的な給付改善を行うべきではなかったか？
18

わが国の現在の規模で言えば、一般会計にとって 5,000 億～8,000 億円程度の支出増というところであろう。

7

これらについての議論をまとめておく。
5.1 2021 年 9 月の総選挙の際に各党はどのような公約を掲げたのか？
2021 年 8 月トルドー政権は連邦議会下院を解散し、総選挙を行った。この総選挙に臨むに当たって、与党カナダ自由党は、政権与党となった 2015 年以来積み上げてきた政策方
針のひとつ、すなわち 75 歳以上の OAS 年金受給者の給付額を 10％引上げる政策を公約に掲げた。
これに対し保守党は 70 歳以上の高齢者と同居し介護をする世帯に、毎月 CAD200 を支給する政策を公約として掲げた。また、在宅介護を行う者には税控除措置を実施することを公約に掲げた 19。
その他の政党はブロック・ケベコワ (Bloc Québécois) 20 を除いては年金制度に直接関係する公約はなかった。ブロック・ケベコワは OAS 年金の給付月額を 75 歳以上に限らず全員について CAD110 引き上げることを公約に掲げた。また、政権与党である自由党が 2021
年 8 月に、2022 年 7 月に 75 歳以上になる者に対し CAD500 の一時金を支給したことに対し「受け入れ難い差別」と呼び非難した。
この給付増額は、OAS 年金の歴史において 1973 年以来の物価上昇を上回る給付増額であり、選挙を控えた与党の集票目的の公約であるとする見方もある 21。しかしながらトル
ドー首相が政権の座に再選された 2019 年 9 月にすでに政策方針として掲げていた事項であり、必ずしもそのような批判が当てはまると言えない面もある。
5.2 75 歳以上の OAS 年金を引き上げる理由と 75 歳未満の取り扱い
この点について政府与党が示した理由は３．で見たが、ブロック・ケベコワのように 75
歳未満の OAS 年金の受給者についても増額すべきであるとする意見は根強くある。
まず政府与党が 75 歳を境に年金額を引き上げなければならないとしている根拠は、説得力としては弱いのではないだろうか？３．に挙げた理由を順に見てみよう。
第一に、就労している者の割合が前期高齢者の方が後期高齢者よりも高いことを挙げているが、就労していない前期高齢者と就労している後期高齢者を比べたら、就労していな
い前期高齢者の方がこのような給付増額の必要性は高いから、根拠としての説得性に欠ける。
第二に、障害を有する者、重度障害を有する者の割合がいずれも後期高齢者の方が高い
ことを根拠に挙げているが、これについても障害を有する前期高齢者やさらに重度障害者となっている前期高齢者の方が、障害のない後期高齢者よりも給付増額への必要性は高いと考えられるので、これも根拠としての説得性に欠ける。
第三に、女性の占める割合が前期高齢者では 52％、後期高齢者では 57％という数字を根拠に挙げているが、このような僅差では前期高齢者に属する女性が給付増額への必要性が低い根拠にならない。
第四に、配偶者が死亡して再婚していない者の割合が後期高齢者の方で高いことを根拠
CBC News CANADA Votes 2021 (2021 年 8 月 17 日) による。
社会民主主義の政策を掲げるケベック地域の権益を代表する政党。労働組合とケベック人を支持基盤とする。ケベッ
ク独立運動を背景に結成された。現在は下院で自由党、保守党に次ぐ第３党となっている。
21 Fraser Institute “Federal government’s OAS increase typifies bad policy” (appeared in the Financial Post, May 6,
2021)
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に挙げているが、これについても配偶者が死亡して再婚していない前期高齢者の給付増額への必要性が低い根拠にはならない。
第五に、年収が CAD30,000 以下の者の割合が、前期高齢者では 52％であるのに対し後期高齢者が 59％であることを根拠に挙げているが、この差は大きいとは言えないし、年収が低い者については前期高齢者、後期高齢者の区分にかかわらず、給付増額への必要性は高いであろう。根拠薄弱と言える。
第六に、GIS 年金を受給している OAS 年金受給者に対する割合が前期高齢者よりも後期高齢者の方が高いことを根拠に挙げているが、これも前期高齢者、後期高齢者を区分する根拠にはならない。両者とも OAS 年金以外の収入が低いから GIS 年金を受給しているのであり、前期高齢者の GIS 年金受給者と後期高齢者の GIS 年金受給者との間で、給付増額に対する必要性は変わらない。
第七に、医療支出の平均が後期高齢者の方が前期高齢者に比べて高くなっていることを根拠に挙げているが、一般的に後期高齢者の方が医療支出が多くなることが予想されるので、これは一応根拠とできるものであろう。
以上のように、後期高齢者に対して OAS 年金の給付増額をする根拠として政府が挙げている事項のほとんどは根拠たりえないものであるが、同様の指摘をフレーザー研究所(Fraser Institute) 22 が行っている。そしてこのような当てずっぽうの給付増額をするのではなく、本当に必要な者に給付がなされるような枠組みを考えるべきである、としている
23。そのひとつの方法として、GIS の増額を挙げている。また、トルドー政権は財政赤字に対し無頓着であると批判している。コロナ禍による財政赤字の拡大の上に、さらに一部のグループに必要性の濃淡にかかわらず給付増額をして財政赤字を拡大させているという批判である。
5.3 給付増額措置によって生じる新たな動き
カナダの年金専門誌 Benefits Canada は、トロント都市大学国立高齢問題研究所所得保障研究部長のボニー‐ジャン・マクドナルド氏の話を紹介している 24。それは、OAS 年金の給付増額を受けて、被用者にとっては退職を遅らせ、OAS 年金、CPP 年金の受給を繰り下げれば、より水準の高い終身年金を確保できるというアドバイスである。今回の 10％の増額は、OAS 年金の繰下げ増額後の金額を増額するので、非常に効果的な水準の引上げとなる。また、まさにわが国の長く働き、繰下げ増額を活用するという方向と一致している。現在カナダではベビーブーマーが引退の時期を迎えており、これらの者が今後どのように行動するか注目されるところである。マクドナルド部長は、カナダでは少子化、高齢化が進んでおり、そのような視点からも、引退を控えた人は、引退時期という一点だけで考えるのではなく、より長い視点で考える必要があると強調している。

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バンクーバーに本拠地を置くカナダのシンクタンクである。自らは、独立した無党派のシンクタンクと位置付けてい
るが、Forbes や The New York Times などからは、自由主義的保守主義 (libertarian-conservatism) のスタンスという評価を受けている。
23 OAS 制度は物価スライドであるので、年が経過するにつれて現役の生活水準に比べるとかなり低い給付になる可能性がある。トルドー政権はこの差の解消を目指した面もあるのではないかという指摘もあるが、定かではない。
24 Benefits Canada July, 28 2022

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5.4 予算制約と重点給付
COVID-19 の流行の下に、多くの人々への経済支援が必要となり、連邦政府は多額の政府債務を抱えることになった。このため、予算の余裕はなく、OAS 年金の増額を考えるな
らば給付の重点化が必要であるという批判があることは 5.2 で見たところである。一方で、歴史的経緯により、ミーンズテストやインカムテストなしに実施するのが OAS 制度の条件であるので 25、給付の重点化という方向には選択肢があまりないのも事実である。5.2 で触れたフレーザー研究所の GIS の増額はその数少ない選択肢のひとつであろう。しかしトルドー政権としては政権の早い段階から OAS 年金の増額を政策のひとつに掲げていたので、また、選挙を意識すれば GIS の受給者数は OAS 年金受給者数の 3 分の 1 程度である
ので、OAS 年金の増額を実施に移したのであろう。
６．おわりにOAS 年金は基本的に物価スライドによる改定が約 50 年にわたって続けられてきた。換言すれば物価を超えて給付水準が引上げられたのは 1973 年であり、それ以降は消費者物
価指数の変動に応じて OAS 年金の給付額は引上げられてきた。それが 2021 年改正法により、2022 年 7 月から 75 歳以上の OAS 年金受給者の OAS 年金が物価の変動に加えて 10％引上げられたのである。この小論の最後に、この措置について筆者の感想をまとめておきたい。
6.1 OAS 給付のスライドの在り方について
OAS 制度の給付は物価スライドであるので、カナダの実質経済成長率がプラスである間は、OAS 給付の平均賃金に対する水準が相対的に下落することになる。50 年間、もし実
質賃金上昇率が第 16 回 OAS 制度財政検証報告書の中位推計の前提のように 1％であれば、
0.99^50≒0.605 であるので、OAS 給付の購買力は維持されているが、受給者の生活水準
としては、現役世代に比べて 4 割程度低くなっていることになる。実質賃金上昇率が 0.5％くらいであれば、0.995^50≒0.778 であるので、受給者の生活水準は現役世代に比べて 2
割強低くなっていることになる。
カナダの高齢者の貧困率は 12.1％（2020 年）で、わが国の 20.0％（2018 年）に比べてかなり良好であることを考えると、OAS 給付の水準は賃金水準に比べて著しく小さくなっているという状態ではなかったと推察される。
財政負担の面からみれば、物価スライドのみの給付の財源手当ては、一般的には容易であるということができる。ただし、わが国のようなマイナスの実質賃金上昇率が続くときは、反対に重荷になることが考えられる。さらに、カナダの場合にはマイナスの物価変動率の場合、スライド率はゼロとして給付の引下げは行わないことになっているので、重荷の度合いが増すことになる。
251927 年の老齢年金法の場合、各州が老齢年金の実施主体となり、連邦政府は費用の半額を各州に補助金として交付する制度となっていた。当時のカナダ憲法では連邦政府に老齢に関する給付を行う権限が与えられておらず、州政府が行うことになっていた。1927 年に導入された老齢年金はミーンズテスト、インカムテストが課されていたが、基準が州によって異なり、また、州によっては子供が面倒見てくれない場合には、子供を訴えるように勧められる場合もあり、また、微に入り細に入り財産や収入を調べられたのでミーンズテスト、インカムテストに対する反発が強く残り、1952 年の老齢保障法（OAS 法）の準備段階で、これらふたつのテストのない制度とすることが決まった。 その結果、OAS 制度は
非拠出制の年金制度であるが、スティグマが生じない制度となっており、体面上受給を差し控えるという事象は起らない制度となっている。

10カナダ政府が今後 OAS 給付のスライド措置をどのように考えていくか、注目されるところである。あまりにも長い間物価スライドのみとした場合に、受給者の給付水準が現役の収入に比べて低く取り残される可能性があり、一方で今回のように選挙に際して物価変動を超える引上げを実施するというのでは、選挙のたびにバラマキが起こる可能性もあり、給付改定のルールに関する掘り下げた議論が求められるのではないかと思われる。
6.2 65 歳を超えた就労と繰下げ増額の利用
2021 年改正で行われた 75 歳以上の OAS 年金の受給者に対する増額が、引退時期を遅らせ、OAS 給付や CPP 年金の受給開始を遅らせて、繰下げ増額を活用することを勧める提案となっていることは 5.3 で見た。この動きは、わが国における 2013 年の社会保障制度
改革国民会議報告書と、それを受けたオプション試算の中心的な提案のひとつと同じである。わが国においてはこの方法を活用して、できるだけ多くの人が高い水準の年金を終身受給することが望まれるが、カナダでもこのような動きが広がるか注目されるところである。
6.3 重点化給付の議論
OAS 年金の財源は連邦政府の一般税収であり、予算制約のある中でより効果的な給付を行うべきとする指摘がフレーザー研究所などから出されていたが、これは制度の経緯としても難しい問題であろう。坂本（2021）で見たように、OAS 制度は 1927 年の老齢年金法の反省から、連邦政府の一般税収を財源とするがミーンズテストやインカムテストを行わない居住年数要件のみで決まる給付額を支給する年金制度となっている。このため、ここに重点化した給付を導入することは、制度の基本的な考え方としてちぐはぐなものになる懸念が出てくるであろう。さらに、一度重点化した給付を導入すると、連邦政府の財政が厳しい時期には、OAS 給付そのものにミーンズテスト、インカムテストを導入しようという動きにつながりかねない。その場合には、OAS 給付が生活保護的な給付に変貌しかねない。この点に関する議論にも注目していきたい。
6.4 75 歳以上の給付を引上げることの根拠
2021 年の改正法では、OAS 年金の引上げ対象者を 75 歳以上の後期高齢者に限定したが、この後期高齢者に限定する理由としてカナダ政府は 7 つの根拠を挙げている。しかしながら、5.2 でみたように、7 つのうち根拠と呼べるのはひとつだけで、残りの 6 つは根拠にならない理由が掲げてある 26。この点については、わが国の年金審議の方がよほど緻密で丁寧な議論をしているのではないかと感じた。

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この厳しい評価に対し、高齢時に給付額が上がる給付設計は、受給者に安心感をもたらす面もあるのではないかとの指摘が、（公財）年金シニアプラン総合研究機構の研究員からあった。つまり、トルドー政権の動機のひとつにこの安心感の確立を目指して 75 歳時に給付を引き上げる設計を考えたうえで、この７５歳時の引上げをバックアップする材料を羅列したということではないか、との指摘である。

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参考文献
Government of Canada, Employment and Social Development Canada, Increase to the
Old Age Security pension for seniors aged 75 years and older begins next week,
July 21, 2022.
Government of Canada, Employment and Social Development Canada, Dateannounced for $500 one-time payment, and Old Age Security to be automaticallyincreased by almost $100 over the coming year, July 7, 2021.
Government of Canada, Old Age Security: Overview, How much you could receive
Office of the Superintendent of Financial Institutions Canada, Office of the Chief
Actuary, Actuarial Report (17th) supplementing the Actuarial Report on the Old Age
Security Program as at 31 December 2018.
Actuarial Report (17th) supplementing the Actuarial Report on the Old Age
Security Program as at 31 December 2018 (osfi-bsif.gc.ca)
Office of the Superintendent of Financial Institutions Canada, Office of the Chief
Actuary, the 16th Actuarial Report on the Old Age Security Program as at 31

December 2018.
Actuarial Report (16th) on the Old Age Security Program (osfi-bsif.gc.ca)
Government of Canada, Employment and Social Development Canada, Backgrounder:
Government of Canada financial supports for seniors
Government of Canada, Employment and Social Development Canada, Backgrounder:
Increased costs for older seniors
CBC News, How do the main parties compare on these issues? August 17, 2021
Benefits Canada, OAS increase an opportunity for employees to consider delaying
retirement: expert, July 28, 2022.
Fraser Institute, Federal Government’s OAS increase typifies bad policy, May 6, 2021
CTV News, Old Age Security increase leaves out many seniors, non-profit says, August
7, 2022.
CTV news, Old Age Security to rise 10 per cent for Canadians 75 and older, July 23,
2022.
社会保障制度改革国民会議報告書（2013 年 8 月）
坂本純一（2021）「カナダの年金制度の歴史」（公財）年金シニアプラン総合研究機構『年金研究』14, NKEN14_01.pdf (nensoken.or.jp)
坂本純一（2022）「カナダの OAS 制度とその持続可能性について」（公財）年金シニアプ
ラン総合研究機構『年金研究』18, NKEN18_31.pdf (nensoken.or.jp)12