第9回 CFOフォーラム・ジャパン2009 講演録

経営管理に与える影響には、プラスとマイナスなく一・〇に近く、国内マーケットだけの企業の場

ただし、事業規模も小さく、連単倍率も限りス要因として捉えられるかもしれない。しかし、ＩＦＲＳ導入にあたって、損益への影響やシスの両面がある。競合との比較可能性が高まるこ合は、非公開化という出口戦略も選択肢のひとつ言語」を世界中で使っていくということだ。経営

テム変更について、担当部門の関心は高い。確かとで、競 争優 位の会社にとってはプラスに作用として真 剣に考 える時 代になるかもしれない。

現在はマイナスに見えるものも、ハードルを越えに会計処理の技術的な問題も重要ではある。しし、競争劣位の会社にとってはマイナスの影響をそうした会社は、一年間の上場コストを一度調査トップをはじめとして、関連する部門の担当者は、かし、もっと重要なのは、予算管理も含めて、少及ぼすかもしれない。財務会計と税務会計の相してみるのもよいだろう。同時にもっと重要なのることによってプラスに転換できると私は思う。

なくとも二〇一二年三月期には、中期事業計画は克から解放され、集権管理の進展に伴い、子会社は、ブランドや技術を抱えた会社はＭ＆Ａの対象

このことをよくよく認識しておく必要がある。

すべて国際会計基準で立案するところまで落との管理体制を効率化できるという面もある。一

ＩＦＲＳ導入が経営管理に与える影響し込んでいくことだ。そうしなければ、経営管理になる、ということも考えなければならない。そ管理へ移行する時代が来ると思う。経営基盤整

経営管理の基礎として使って、分掌管理や集中算を単なる財務報告として捉 えるのではなく、くことが重要になると考える。だから、連結決うが、今後はますます連結を中心として見ている。すでに実行されている会社もあろうかと思きた意識を、連結主体へと変えていく必要があ

さらに、これまで親会社（単体）を主体としてればならない。

者は、会計に対してパラダイムシフトをかけなけ

経営トップをはじめとして関連する部門の担当

期間損益から差額損益（包括利益）へ変化する。

借対照表から公正価値による財政状態計算書へ、義から原則主義へ、期間損益のリンクとしての貸ご承知のようにＩＦＲＳ導入によって、規則主経営基盤の整備

再考してみてはどうか。

方で、原則主義の採用による自主的な判断の必●プロフィール（いしだ ただし 氏）
1974年から1996年まで、アーンストアンドヤングおよび朝日監査法人（現：あずさ監査法人）
において日本および米国基準の会計監査業務に従事、代表社員。監査法人在籍中に通算10年間、業務提携先である大手会計事務所のシンガポールおよびロンドン事務所に出向し、東南アジアおよび欧州日系企業部門の統括責任者を歴任。
1996年から2008年まで日本マクドナルド株式会社 代表取締役副社長（CFO）
およびセガサミーホー
ルディングス株式会社専務取締役（CFO）を歴任。公認会計士。に影響をきたすのではないかと思う。

公認会計士

うした会社は、あえて上場を維持するメリットを石田 正氏

要性や一時的なコストの増といったものはマイナ〜財務会計基準の国際的統一が企業経営に与える影響〜

ＩＦＲＳの導入とは、単純に言えば「国際共通新たなグローバル時代に対応するCFO組織の構築

CFO FORUM ● 24対した。理由は「ブランドを守るため」である。一者となった。上場にアメリカの会社は最後まで反したい」と言いだしたとき、私は上場準備の責任社だった。当時の日本のオーナー社長が、「上場ていた。外資と日本とで五〇％ずつ出資した会

かつて私は外食産業でＣＦＯを一〇年近く務め制の構築と運用が必要である。てきている。より集権化された連結経営管理体会社や、上場子会社を持たない方針の会社も出ないだろう。すでに上場子会社を非上場とする備の一環として、上場子会社の整理は避けて通れる。そうした可能性を、ぜひご検討いただきたい。

営業政策上のレポートとしても使うことができ案内、さらには人事政策上のレポートとしても、て全世界に配布すれば、有価証券報告書や会社株主総会と前後してアニュアルレポートをつくっ行時期やつくり方、さらに使い方も変わってくる。

メッセージを発信する唯一の手段と考えれば、発本企業はもっと有効活用したほうがいい。企業のす重要になると思われるアニュアルレポートを、日発表の場でもある。今後、企業の顔としてますまひ考慮に入れていただきたい。その中から、企業キャッシュフローの動き、手元流動性の動きをぜ

中 期 事 業 計 画の中には、向こう 三年 間の営 業ます重みを増していく。二〇一二年三月期からの業績管理の中で、キャッシュフローは今後ます求められる。

クル（業績管理体制）をうまく回していくことがら、決算報告時の予実分析へというＰＤＣＡサイ案から四半期予算に落とし込み、見通し分析かのような形で資金を投入するか。事業計画の立うことだ。それには、足りない部分があれば、どを維持するための投資、先行投資をいかに行って決算のスピード化と業績管理

般の株主が入ってきては、いつブランドが傷つけ社には絶対に認めない」と強く主張していたのがい、というのが彼らのポリシーだった。
「他の子会るが、自分たちの持ち分は決して五〇％は割らなの意向が強く、日本だけは例外的に上場を認め対理由だったのだ。最終的には、日本のオーナー

務会計方針に基づく連結決算体制の確立が必要

ジュールをキャッチアップするには、統一した財化を進めざるを得なくなる。一カ月遅れのスケなった以上、日本企業も今まで以上に決算の早期が常識となっている。同じ土俵に上がることに二カ月で有価証券報告書・年次報告書のリリース

タックスマネジメントの重要性管理体制を強化していただきたい。

あるという認識のもと、現金の動きをつかむ経営本当の実力を測るのはキャッシュフロー計算書でシとしてキャッシュフローの重みが増す。企業のを考えていく。今後は企業の実力を測るモノサら、配当や借入金の返済、自己株式の買い入れ等いくか。さらに、フリーキャッシュフローの中か今でも印象に残っている。

だ。過去の結果数字はできるだけ早く外部に公

欧米の主要企業では、一カ月以内の決算発表、経営基盤の整備ということでいえば、アニュアル表し、新しい事業年度の事業運営に注力していられるかわからない、というのが彼らの最大の反レポート（年 次報告書）の重要性を見直したい。

くのがあるべき経営の姿であろう。

色彩が強いが、欧米企業にとっては、経営トップに内容も、日本のアニュアルレポートは結果報告の報は陳腐化し、投資家にとっては何の意味もない。

年もたって、レポートが配布されても、過去の情約二カ月で発表される会社もある。決算から半発表されることが多い。欧米の会社では、決算後よそ半年後、有価証券報告書の抜粋のような形でなのは、その数字を踏まえて今後どう動くかとい

過去の実績数字は大事ではあるが、もっと重要適時、提供するのがＣＦＯの役割ではあるまいか。

営トップに適切な判断に寄与する生きたデータを乱させるこうしたダブルスタンダードを廃し、経表する予算数値が異なることがある。現場を混だ。たとえば、社内的な目標数値と対外的に発さらに、財務会計と管理会計の一体化が不可欠

計が導入され、税引前利益と税金費用のマッチンにもなかった。会計ビッグバンによって税効果会からであったが、そこには費用と収益の対応もなた時期があった。損金算入できるからという理由費および一般管理費に、現金主義で計上されているにもかかわらず、税金費用の一部ではなく販売れていた。事業税は課税所得をベースに計算され受け、あるべき会計処理から乖離した実務が行わ

かつて日本の企業会計は長い間、税法の影響を日本では、通常アニュアルレポートは決算期からおよる年間の経営総括であると同時に将来の戦略

25 ● CFO FORUM

第9回 CFOフォーラム・ジャパン2009 講演録グができるようになり正常な姿となったが、そも応じて移転価格などに関しても、本社が連結でシステムが機能しなくなっている。にもかかわら後継者を育てる前に退職し、ノウハウを伝承するず、経理財務部門の課題は格段に膨らんでおり、考えて、具体的に指示を出していく。
最初に手をつけるべきは、海外取引比率の高い

そも多くの日本企業では税金は費用であるという認識がなかった。そのため、税引前利益が税金

スはコストであるという認識があり、タックスプの差が、ここに表れている。アメリカではタック三〇％の会社も少なくない。税金に対する意識

で、主 要 な ア メリ カの 会 社 で は、実 効 税 率 が争力を大きく阻害する原因となっている。一方

欧州に比較して一〇％ほど高く、この差は国際競率）は、アメリカと並んで四〇％台となっている。

ニングの意識が希薄だ。日本の法人税率（表面税

そのため、いまだ日本企業にはタックスプランにサプライチェーンを変えていくか。そうした点問題があるか、ないか。あるとすれば、どのようしていかなければならない。ことに移転価格のした上で、連結ベースで税務戦略を立案し、運用金も他のコストと同じ費用であることを再認識上増に換算できるか。税金もコストなのだ。税言い難い。一円の税金費用の削減が、いくらの売ところでは、しっかりマネジメントしているとは経費削減に関しては注力するが、最後の税金の充させていくことである。日本企業は、売上増や門に対する認識を改めて、人材投資も含めて拡ＣＦＯの結節点となる。そうした機能が、組織がポートすると同時に現場の生の情報を吸い上げ、イザー」の機能である。各営業本部やＣＯＯをサＦＯ機能に横串を刺した、「ファイナンス・アドバ益に影響を及ぼす。同時に重要なのが、数々のＣことは限りなくあり、それがダイレクトに最終損事業計画の策定・税務戦略の立案など、行うべきだろう。ＣＦＯ機能には、財務会計の基準作成・生の情報を経営トップに上げられるかがポイント両輪である。ＣＦＯとその組織は、いかに現場のンではなく、ＣＯＯとともにＣＥＯを支える車のＣＦＯは、経理財務部長の延長線上のポジショ人材の強化は今後の大きなテーマの一つである。

ランニングが常識となっている。タックスプランまでを考えていく必要があろうと思う。問題が大きくなればなるほど求められるのではないか。

会社、あるいは海外子会社のある会社は、税務部

ニングとは、タックスヘブン国を使って租税回避起こってから対処するのではなく、起こる前に問●費用に対 応する収 益であるという 概念がなく、するというような矮小化された問題ではなく、題点をキャッチアップして、対処していくことがて連結財務諸表が同じ土俵の上で評価されるよンパクトを与える。今後、ＩＦＲＳの導入によっこの差を売上に変えてみると、非常に大きなイ税金費用と税務リスクの最小化は、ＣＦＯの最も組織をつくっていかなければ機能しないだろう。

よる管理だけでなく、クロスファンクショナルなそれには、今のような法律的な個社の単位に言語を使わざるを得ない。すでに、ヒト・モノ・カ手段である財務諸表もＩＦＲＳという国際共通マーケットを対象とする限り、事業活動の報告ているわけではない。そして、日本 企業が海 外ある。財務諸表を作成するために会社が存在し「税金はとられるもの」として処理されてきた。

税金費用の最小化を通して企業価値を高める極重要なのではないか。

うになれば、税金費用の多寡はいやでも外国企重要な役割の一つである。

言うまでもなく、会計は目的ではなく手段でめて戦略的な課題なのだ。

業と比較される。税金費用の最小化は、税引きが、たとえば、財務部門を経理部から独立させてすでに実行されている会社もあろうかと思うの三〇歳代のスタッフがボトルネックとなっていの企業の経理財務部門では採用を控え、働き盛り

一九九一年〜二〇〇三年までの一〇年余で、多く※本稿 は、二〇〇九年一二月一〇日開催の「第九回ＣＦＯフォーラム・ジャパン
２００９」の講演内容を編集部にてまとめたものです。

実行していただきたい。という勘違いから脱却し、会計を活かす経営を日本ベースという時代ではない。日本は特殊だ

ネ・情報のすべては国際化している。会計だけが後利益の最大化であり、国際競争力の確保へつなＣＦＯ機能の強化運営していく。なおかつ連結ベースで本社が各国る。加えて、生き字引と言われたベテラン社員ががり、企業価値向上に直接結びつく。の税務情報をリスクも含めて一元管理し、必要にCFO FORUM ● 26