(健Ⅱ34)
令和３年４月１３日

都道府県医師会担当理事 殿

日本医師会常任理事
江 澤 和 彦（公印省略）

障害者支援施設等入所者等及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について（改正）

障害者支援施設等に入所・入居する者や従事者への接種について準備を進めるための基本的な考え方等につきましては、「障害者支援施設等入所者等及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について（改正）」（令和 3 年 3 月 19 日付健Ⅱ554）によりお知らせしているところです。
今般、新型コロナウイルスワクチンの接種順位の上位に位置づける基礎疾患を有する者の範囲について、・重い精神疾患（精神疾患の治療のため医療機関に入院している、精神障害者保健福祉手帳を所持している、又は自立支援医療（精神通院医療）で「重度かつ継続」に該当する場合）・知的障害（療育手帳を所持している場合）が追加されたことから、同事務連絡が別添のとおり改正され、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）等宛て発出されましたのでご連絡申し上げます。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、貴会管内郡市区医師会及び関係機関への情報提供についてご高配賜りますようよろしくお願い申し上げます。

事務連
絡
令 和 ３年 ４月 ５日

各

都道府県
市区町村

衛生主管部（局） 御中
障害保健福祉主管部（局） 御中
厚生労働省健康局健康課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室

障害者支援施設等入所者等及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について（改正）新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、多大な御尽力をいただいておりますことを感謝申し上げます。
障害者支援施設等に入所・入居する者（以下「入所者等」という。）や従事者への接種について準備を進めるに当たっては、「障害者支援施設等入所者等及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について」（令和３年２月 19 日付厚生労働省健康局健康課ほか連名事務連絡）において、基本的な考え方等をお示しし、円滑な接種を行うことができるよう御協力をお願いしたところです。
今般、同事務連絡を別添のとおり改正することとしました。改正の内容は、下記のとおりですので、御了知の上、引き続き、障害者支援施設等入所者等及び従事者への円滑な接種について、格段の御協力をお願いいたします。
記
新型コロナウイルスワクチンの接種順位の上位に位置づける基礎疾患を有する者の範囲について、第 44 回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方
針部会（令和３年３月 18 日）の審議を踏まえ、・重い精神疾患（精神疾患の治療のため医療機関に入院している、精神障害者保健福祉手帳を所持している、又は自立支援医療（精神通院医療）で「重度かつ継続」に該当する場合）・知的障害（療育手帳を所持している場合）が追加されたことから、「障害者支援施設等入所者等及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について」（令和３年２月 19 日付厚生労働省健康局健康課ほか連名事務連絡）内「３ 障害者支援施設等に入所等する基礎疾患を有する者

1

への接種について」の基礎疾患を有する者（高齢者以外）の範囲について、別添のとおり改正する。

（添付資料について）
別添 改正後「障害者支援施設等入所者等及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について」（令和３年２月 19 日付厚生労働省健康局健康課ほか連名事務連絡）」【改正後全文（改正箇所を朱字で明記）】
別紙 訪問系サービス事業所等の従事者への接種について※

様式１～３については、令和３年３月３日改正時の様式を参照すること。

（関連事務連絡について）○ 新型コロナウイルスワクチンの接種順位の上位に位置づける基礎疾患を有する者の範囲について（令和３年３月 19 日付厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡。）
https://www.mhlw.go.jp/content/000756902.pdf

2別添（前回からの変更点は朱字）

事務連
絡
令 和 ３年 ２月 １９日（令和３年３月３日一部改正）（令和３年４月５日一部改正）

各都道府県衛生主管部（局） 御中
各都道府県障害保健福祉主管部（局） 御中
厚生労働省健康局健康課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室
障害者支援施設等入所者等及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について

新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、多大なご尽力をいただいておりますことを感謝申し上げます。
今般、新型コロナウイルス感染症については、感染拡大を防止し、国民の生命及び健康を守るために総力を挙げてその対策に取り組んで行く必要があり、各都道府県衛生主管部（局）を経由し、実施主体である市町村において、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種体制の構築のお願いをしているところです。
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種については、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について」（令和３年２月９日新型コロナウイルス感染症対策分科会（第 24 回）資料）において、医療従事者等への接種の次に高齢者、次いで基礎疾患を有する者及び高齢者施設等に従事する者に対し行うこととされていることから、障害者支援施設等に入所・入居する者（以下「入所者等」という。）や従事者への接種について準備を進める必要があります。
これら準備に当たり、下記のとおり障害者支援施設等における基本的な考え方等をお示ししますので、入所者等の年齢や基礎疾患の有無によりワクチンの接種時期が異なること等に留意しつつ、円滑な接種を行うことができるよう御協力をお願いするとともに、本事務連絡の内容を市町村に御連絡いただくようお願いいたします。
なお、障害者支援施設等への円滑な予防接種の推進を図るためには、障害者支援施設等からの相談窓口である自治体の障害保健福祉部局と衛生主管部局とが密に連携しながら接種体制を構築するよう、重ねてお願いいたします。

記

1

１

基本的な考え方(1) 実施主体等○ 障害者支援施設等の入所者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が実施主体となり、予防接種の実施に係る集合契約を市町村と締結した医療機関等において実施する。
○

今回の接種は、平時に比べ大規模な接種体制・流通体制を速やかに整備する必要があるため、市町村の障害保健福祉部局は、市内の接種方針を確認し、障害者支援施設等に伝達すべき事項（接種対象者の把握や接種場所の調整等）をあらかじめ整理し、施設等に周知すること。

（周知を行う障害者支援施設等の例）・障害者支援施設（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設を含む）
・共同生活援助事業所
・重度障害者等包括支援事業所（共同生活援助を提供する場合に限る）
・福祉ホーム(2) 接種順位○ 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種については、「新型コロナウイル
ス感染症に係るワクチンの接種について）」（令和３年２月９日新型コロナウ
イルス感染症対策分科会（第 24 回）資料）において、医療従事者等への接種の次に高齢者、次いで基礎疾患を有する者（※１）及び高齢者施設等に従事する者（※２）に対し行うこととされている。
（※１）基礎疾患を有する者については、別記参照。
（※２）高齢者施設等には、障害者支援施設等が含まれる。対象施設は別記参照。
○

なお、高齢者及び基礎疾患を有する者以外の入所者等については、上記の者への接種の状況を踏まえた対応となるが、市町村が配布する接種券が手元に届き次第、接種を希望する者は医療機関に予約すること等により、順次接種を行うこととなる。

(3) 接種施設○ ワクチンの接種実施医療機関については、当初供給される予定のファイザー社のワクチンでは「基本型接種施設」と「サテライト型接種施設」に大きくわけられる。具体的には、「基本型接種施設」とは、ディープフリーザーが2配置され（全国で 1500 台を２月末までに配置し、６月までに１万台を配置予定）、接種を実施する施設であり、「サテライト型接種施設」とは、基本型接種施設の近隣に所在し、当該基本型接種施設から冷蔵でワクチンの移送を受け接種を実施する施設である。
○

その他のワクチンについても順次接種施設が設けられることとなる。

○ 障害者支援施設等の入所者等及び従事者への接種については、医療機関や市町村が設置する設置会場での接種に加え、巡回接種により行うことも考えられる。
(4) 留意点○ 障害者支援施設等においては、平時の定期接種の接種形式を基本としつつ、ワクチン流通の観点から、効率的な接種が求められるとともに、接種後の健康観察も重要であることを念頭において、接種場所の検討を行うこと。
○

その際、入所者等への接種については、（2）のとおり、入所者等の年齢や基礎疾患の有無により接種時期が異なることに留意すること。

２

障害者支援施設等に入所等する高齢者への接種について○ すでに市町村の障害保健福祉部局と衛生部局が連携し、障害者支援施設等の入所者等及び従事者への接種体制の検討を行っている場合は、必ずしも以下で示す方法による必要はないが、高齢者への接種について、例えば、以下の対応が考えられる。

(1) 接種場所○ 市町村の障害保健福祉部局は、１の(1)で整理した内容を踏まえ、市内の障害者支援施設等に対し、入所者等の平時の定期接種の接種場所を踏まえつつ、接種場所を検討するよう促すこと。
○

接種場所としては、以下のような方法が考えられる。
・ 施設等の嘱託医が接種実施医療機関の所属である場合に、当該施設等内で接種すること。（嘱託医による巡回接種）
・ 市町村が設ける会場において接種すること。
・ 医療機関受診可能な者が、自身で接種施設を選択すること。

○

障害者支援施設等が接種場所として医療機関との調整を行う場合は、施設等所在地でワクチン接種を受けられる医療機関の情報やその医療機関の現3

在の予約受付状況等を確認することができる新型コロナワクチン接種総合案内サイト（コロナワクチンナビ）を参考にされたい。
○ なお、障害者支援施設等において接種医療機関の確保が困難な場合は、必要に応じて市町村の障害保健福祉部局に相談をすること。障害者支援施設等から相談を受けた市町村は、衛生部局と連携して接種場所の調整を行うこと。
(2) 接種予定者の把握○ 障害者支援施設等は、優先接種の対象となる入所者等に対し、ワクチン接種の希望の有無を確認し（※）、接種を希望する場合には、接種券が手元に届いているか確認すること。また、あらかじめ予診票の記入などが必要であることも説明しておくこと。
（※）接種券については、入所者等の住民票記載の住所地に届くことが基本となるため、接種までに入所者等の手元に準備する必要がある。
○

入所者等への意思確認が難しい場合であっても、家族等の協力を得ながら意思確認をし、接種についての同意を確認できた場合には接種可能である。

○

原則、住民票所在地の市町村で接種券を用いた接種を行うことが望ましい
が、障害者支援施設等の特徴として、接種場所の例外（住民票所在地以外の場所での接種）を要する入所者等が多いと想定されることから、接種券が入所者等の手元に届くまでに時間がかかる場合があることに留意すること。

３

障害者支援施設等に入所等する基礎疾患を有する者への接種について○ すでに市町村の障害保健福祉部局と衛生部局が連携し、障害者支援施設等の入所者等及び従事者への接種体制の検討を行っている場合は、必ずしも以下で示す方法による必要はないが、基礎疾患を有する者への接種について、例えば、以下の対応が考えられる。
(1) 接種場所○ ２の(1)と同様の検討・調整を行うこと。
(2) 接種予定者の把握○ 障害者支援施設等は、入所者等に別記に該当する基礎疾患を有する者がいるか確認すること。該当者がいる場合は、当該者にワクチン接種の希望の有無を確認（※）し、接種を希望する場合には、接種券が手元に届いているか確認すること。また、予診票の記入などが必要であることもあらかじめ説明しておくこと。

4

（※）接種券については、入所者等の住民票記載の住所地に届くことが基本となるため、接種までに入所者等の手元に準備する必要がある。
（基礎疾患を有する者（高齢者以外）の範囲）※ 現時点のものであり、今後変更もあり得る。
１ 以下の病気や状態で、通院／入院している方
１ 慢性の呼吸器の病気
２ 慢性の心臓病（高血圧を含む。）
３ 慢性の腎臓病
４ 慢性の肝臓病（肝硬変等）
５ インスリンや飲み薬で治療中の糖尿病又は他の病気
６ 血液の病気（ただし、鉄欠乏性貧血を除く。）
７ 免疫の機能が低下する病気（治療中の悪性腫瘍を含む。）
８ ステロイドなど、免疫の機能を低下させる治療を受けている
９ 免疫の異常に伴う神経疾患や神経筋疾患
1011121314

神経疾患や神経筋疾患が原因で身体の機能が衰えた状態（呼吸障害等）
染色体異常
重症心身障害（重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態）
睡眠時無呼吸症候群
重い精神疾患（精神疾患の治療のため入院している、精神障害者保健福祉手帳を所持している、又は自立支援医療（精神通院医療）で「重度かつ継続」に該当する場合）や知的障害（療育手帳を所持している場合）
２ 基準（BMI30 以上）を満たす肥満の方○入所者等への意思確認が難しい場合であっても、家族等の協力を得ながら意思確認をし、接種についての同意を確認できた場合には接種可能である。

○

原則、住民票所在地の市町村で接種券を用いた接種を行うことが望ましい
が、障害者支援施設等の特徴として、接種場所の例外（住民票所在地以外の場所の接種）を要する入所者等が多いと想定されることから、接種券が入所者の手元に届くまでに時間がかかる場合があることに留意すること。

４ 障害者支援施設等の従事者への接種について○ すでに市町村の障害保健福祉部局と衛生部局が連携し、入所者等に高齢の障害者が含まれる障害者支援施設等の入所者等及び従事者への接種体制の検討を行っている場合は、必ずしも以下で示す方法による必要はないが、従事者への接種について、例えば、以下の対応が考えられる。
(1) 対象者

5○

対象となる障害者支援施設等の従事者は、高齢者である障害者が入所・居住する社会福祉施設等において、利用者に直接接する職員が含まれる。なお、職種は限定しない。
また、この考え方に変更はないが、市町村の判断によって訪問系サービス事業所等の従事者も対象に含める場合の取扱いについては、別紙のとおり。

（対象の障害者支援施設等の例）
対象の障害者支援施設等には、例えば、以下の施設であって、高齢者が入所・居住するものが含まれる。
・障害者支援施設（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設を含む）
・共同生活援助事業所
・重度障害者等包括支援事業所（共同生活援助を提供する場合に限る）
・福祉ホーム○

高齢者である障害者が入所・居住する障害者支援施設等の従事者に早期に接種する理由は、業務の特性として、仮に施設等で新型コロナウイルス感染症患者が発生した後にも高齢の患者や濃厚接触者へのサービスを継続するとともに、クラスターを抑止する対応を行う必要があることから、高齢者に次ぐ優先順位とされている。

○ これら従事者は、一般接種よりも接種時期が早いことから、接種実施医療機関等において、接種券のみでは予防接種をすることができない。そのため、接種を希望する従事者については、施設等で「証明書」（別添様式１）を発行する必要があるため、対象者については施設等で取りまとめること。
(2) 接種体制○ 障害者支援施設等の従事者は、原則、住民票所在地の市町村の接種体制に応じ、接種実施医療機関等で予防接種を受ける。その際、接種順位が早いことを証明する「証明書」を、市町村から発行された接種券とともに持参すること。
○

証明書については、従事する障害者支援施設等において発行する。

○

証明書は、接種実施医療機関で回収されない。接種後には医療機関から返却をしてもらい、第２回目も同様の書類を提示する。

５

関係通知等
関連通知についは、以下を参照されたい。

6

○

新型コロナワクチンに関する自治体向け通知・事務連絡等
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_notifications.html○

第２回新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に関する自治体向け説
明会（令和３年１月 25 日開催）【資料１「新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について」参照】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16252.html

また、過去に開催された自治体説明会の動画を確認されたい場合は、各都道府県又は市町村の衛生主管部局等にお問い合わせください。衛生主管部局において当該動 画 が 保 存 さ れ て い な か っ た 場 合 は 、 自 治 体 説 明 会 事 務 局 （ webinar-vsys@nri.co.jp）までご連絡ください。

7

（別紙）
訪問系サービス事業所等の従事者への接種について
１

訪問系サービス事業所等の従事者に係る取扱い
新型コロナウイルス感染症が拡大し、地域において病床がひっ迫する場合には、在宅の高齢者である障害者が新型コロナウイルス感染症に感染し、やむを得ず自宅療養を行う場合がある。
このような状況を想定し、以下の①から③のすべてに該当する場合、市町村は、③の訪問系サービス事業所等の従事者を障害者支援施設等の従事者の範囲に含むことができる。
① 市町村の判断市町村が、必要に応じて都道府県にも相談した上で、地域の感染状況、医療提供体制の状況等を踏まえ、感染が拡大した場合に、在宅の高齢者である障害者が自宅療養を余儀なくされ、こうした者に対する障害福祉サービス等の継続が必要となることが考えられると判断した場合② 訪問系サービス事業所等の意向
訪問系サービス事業所等が、新型コロナウイルス感染症により自宅療養中の高齢の患者及び濃厚接触者（以下「自宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者等」という。）に直接接し、障害福祉サービスの提供等を行う意向を市町村に登録した
場合③ 訪問系サービス事業所等の従業員の意思②の訪問系サービス事業所等の従業員が、自宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者等に直接接し、障害福祉サービスの提供等を行う意思を有する場合

２

障害者支援施設等の従事者に含まれる訪問系サービス事業所等の従事者の範囲
１の①～③のすべてに該当する場合、自宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者等に直接接し、障害福祉サービスの提供等を行う意思を有する職員（対象の訪問系サービス等の例）
対象の訪問系サービス等には、例えば、以下が含まれる。
・ 居宅介護・ 重度訪問介護・ 行動援護・ 同行援護・ 重度障害者等包括支援（訪問系サービス等を提供するもの）
・ 自立生活援助・ 短期入所・生活介護

1

・ 自立訓練（機能訓練・生活訓練）
・ 就労移行支援
・ 就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）
・ 就労定着支援
・ 計画相談支援・ 地域移行支援・ 地域定着支援（注）地域生活支援事業（訪問入浴サービス、移動支援事業、意思疎通支援事業、専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業、地域活動支援センター、日中一時支援、盲人ホーム、生活訓練等、相談支援事業）を含む。
３

市町村における決定及び周知
市町村衛生部局が、障害保健福祉部局と連携し、・必要に応じて都道府県にも相談した上で、・地域の感染状況、医療提供体制の状況等を踏まえた上で、障害者支援施設等の従事者の範囲に訪問系サービス事業所等の従事者を含め、優先接種の対象とする旨を決定する。
当該決定を行った市町村は、障害保健福祉部局から管内の訪問系サービス事業所等に対して周知及び「登録様式」（別添様式２）の配付を行う。

４

訪問系サービス事業所等の登録及び事業所における対象者の取りまとめ
訪問系サービス事業所等は、「説明文書」（別添様式３）を活用して職員に説明・相談の上、事業所内で、地域において病床がひっ迫する場合に、自宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者等に直接接し、障害福祉サービスの提供等を行う意思を有する従事者の人数（以下「対応予定人数」という。）を把握する。
事業所は、市町村障害保健福祉部局に対して、「登録様式」を活用して、法人名、事業所名、所在地、事業所連絡先、管理者氏名及び対応予定人数等を登録する。
市町村障害保健福祉部局は、訪問系サービス事業所等からの登録を取りまとめ、リスト（以下「登録リスト」という。）として保管する。
優先接種の対象であることについては、障害者支援施設等の従事者と同様、訪問系サービス事業等に従事していることの「証明書」が必要である。
訪問系サービス事業所等は、・市町村障害福祉保健部局に登録した対応予定人数の範囲で、自宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者等に直接接し、障害福祉サービスの提供等を行う意思を有する職員に対して「証明書」を発行する。
※必要に応じて、「説明文書」（別添様式３）を活用して、改めて職員に説明を行う
・また、「証明書」を発行して優先接種の対象とした職員について、名簿等の作成又は対象者のサインを得た「説明文書」（別添様式３）の保存等によって、対象者を管2理する。
・なお、「証明書」については、障害者支援施設等の従事者向けの様式（別添様式１）を活用する。この場合、様式中「高齢者施設等従事者」には訪問系サービス事業所等が含まれるものと取り扱って差し支えない。
５

訪問系サービス事業所等の従事者の接種体制
訪問系サービス事業所等の従事者は、原則、住民票所在地の市町村の接種体制に応じ、接種実施医療機関で予防接種を受ける。その際、優先接種の対象である訪問系サービス事業所等に従事していることの「証明書」を、市町村から発行された接種券とともに持参すること。
「証明書」については、前述のとおり、従事する訪問系サービス事業所等において発行する。
「証明書」は、接種実施医療機関で回収されない。接種後には医療機関から返却をしてもらい、第２回目も同様の書類を提示する。

６

市町村障害保健福祉部局で取りまとめた登録リストの活用方法
市町村障害保健福祉部局で取りまとめた登録リストの活用方法としては、以下が考えられる。
・市町村障害保健福祉部局において、当該市町村におけるワクチンの追加見込み量の概数を把握し、衛生部局と連携することが考えられる。
・地域において病床がひっ迫した場合において、相談支援事業所等（※）が、自宅療養を余儀なくされる高齢の患者や濃厚接触者に対する訪問系サービス等の必要性の検討の結果、サービスを提供することとなる場合‐相談支援事業所等は市町村障害保健福祉部局に対して、特定の訪問系サービス事業所等が登録リストに登載されているかどうかを照会することや、‐登録されていない場合、登録されている他の訪問系サービス事業所等を紹介する
ことが考えられる。
また、相談支援事業所等から求めがある場合は、市町村障害保健福祉部局は登録リストを情報提供することが考えられる。
（※）当該障害者が障害福祉サービス等を利用している場合においては、利用者を担当する指定特定相談支援事業所、セルフプランにより支給決定を行った場合においては、基幹相談支援センター等。
・地域において病床がひっ迫した場合において、市町村障害保健福祉部局が、必要なサービスを継続する観点から、登録リスト上の訪問系サービス事業所等に対して対応状況を照会することが考えられる。

3