87
2013.8.1.

“水の感触に笑顔と歓声”村田小学校６年生水泳教室

平成25年6月定例会
ズバリ！町政を問う【一般質問6人】
行政視察議員研修レポート２     …

               …7       …13〜14 他

もう一度情報を集め考え直す 失わせ、デフレ不況からの打平成 年
条
例
ことはできないのか。
開 に も 逆 行 す る も の で あ り、
■町長等及び教育長の給与の町 と し て 最 終 的 に や む 全国の自治体が給与削減を決
第３回
臨時特例に関する条例の制定なしと考え提案をした。
定すれば経済に与える影響は
平成 年６月定例会は、６ について
計り知れない。国民と公務員
月 日、 日の２日間にわた臨時特例措置として町長及び国 の 要 請 に 従 う と い う の間に対立軸をあおりながらり開催されました。
教育長の給与を平成 年７月１
ことではなく、自治体の 労働条件の切り下げは残念で
この定例会では、専決処分 日から平成 年３月 日まで
判断において措置するという ある。収入が増えない限り経の 報 告 承 認 が 件、 条 例 議 パーセント減額するもの。
ことをはっきりさせるべきで 済は回復しない。それゆえ給案 等 が ７ 件、 補 正 予 算 が １【討論なし 原案可決】 はないか。
与削減には反対である。
件、損害賠償額の和解報告が被災県にある村田町と 【起立採決 賛成６ 反対５
賛成多数 原案可決】
３件、繰越明許費の報告が３ ■職員の給与の臨時特例に関して国の要請はあるもの
件、事故繰越明許費の報告が する条例の制定についての、町の総合的な視点から今■交通安全指導隊条例の一部
３件、同意１件の審議が行わ
行政職給料表５級以下は１ 回の減額措置を判断した。
を改正する条例
れ、全ての案件が可決されま パーセント、６級は１・５パー
した。
セント、管理職においては管
今回の措置について、実 ■防犯実働隊条例の一部を改
理職手当の パーセントを平施しない自治体について 正する条例
交通安全指導隊員及び防犯
成 年７月１日から平成 年 は地方交付税を減額するという
条例 専( 決処分 )
３月 日まで減額するもの。
ことも示されているが、仮に実 実働隊員の年齢資格は 歳未■町税条例の一部を改正する
施しなければ交付税の影響額は 満の者とされていたが、分隊長及び隊長と同じ年齢の 歳
条例
どれくらいになるのか。
～ 質 疑 ～
地方税法の一部を改正する
影響額は１０２万１千 まで引き上げたもの。
【討論なし 原案可決】
法律が平成 年３月 日に公職員の給与は人事院勧円の交付税減額と見込ん布され、平成 年４月１日か
告制度がある。国の要請 でいる。
■国民健康保険税条例の一部ら施行されることになったこ という強制ではないか。それを改正する条例とに伴い改正するもの。
を無視して国がやるべき態度 ［反対討論］ 髙橋 勝 議員
震災特別調整交付金の増額【討論なし 承認】 ではない。１パーセントたり
２０１３年度の国の予算とも減額すべきでない。
は 地 方 交 付 税 が 前 年 度 比 交付等により財政調整基金の■国民健康保険税条例の一部
全国の自治体に対して ３千９２１億円減額した。そ 目標保有額が確保されたことを改正する条例
異例の要請だと受け止め の中身は地方公務員の賃金を 等により、税率の一部を改正
地方税法の一部を改正する る。交付税等に反映されるの ７ 月 か ら ７・８ パ ー セ ン ト 減 するもので、国民健康保険の法律が平成 年３月 日に公 で、やむなしという判断で提 額 す る こ と を 前 堤 と し て い 被 保 険 者 に 係 る 所 得 割 額 を布され、平成 年４月１日か 案した。
る。今回の給与削減は、国が １・５パーセント引き下げる。
ら施行されることになったこ
地 方 自 治 体 や 議 会 へ 押 し 付 平成 年４月１日から適用すとに伴い改正するもの。
県内の市町村のうち半 け、地方自治への介入である。 るもの。
【討論なし 原案可決】【討論なし 承認】
分は国の要請に応じない 復旧、復興で日夜奮闘してい自 治 体 が あ っ た。 町 と し て、 る公務員の給与削減は士気を

63

65

25

31

10

26

26

10

25

10

25

定例会

25

25

30

30

28 議 決専決処分の補正予算など

12

25

25

案件を

6 月定例会

11

31 25

25

2

87

こんなことが決定されました。

■予防接種手数料徴収条例の 業の精査に伴う予算を措置し一部を改正する条例
た。
市町村長が行わなければな
歳入歳出それぞれ４千
らない予防接種に「Ｈｉｂ感 １８２万７千円を追加し、歳染症」「 小 児 の 肺 炎 球 菌 感 染 入歳出予算の総額を 億６千症」「 ヒ ト パ ピ ロ ー マ ウ イ ル ９６１万９千円にしたもの。
ス感染症」を加えて、公布の歳入の主なものは、国庫支日から施行するもの。
出金７千２１０万３千円の増【討論なし 原案可決】 額、繰入金２千６４０万円の減額等である。歳出の主なも補正予算（専決処分） のは基金積立金４千６百万５
千円の増額、保健事業費■平成 年度村田町一般会計 ５３０万円の減額等である。
補正予算（第９号）【討論なし 承認】
平成 年度各種事業の精査に伴う歳入歳出それぞれの予 ■平成 年度村田町後期高齢算を措置するため補正したも 者医療特別会計補正予算（第の。
３号）
歳 入 で は、 町 税（ 町 民 税・
後期高齢者医療保険料等の減
町たばこ税）等３千２１２万 額を措置するとともに、これに７千円、地方交付税２億３千 伴う後期高齢者医療広域連合納３９０万７千円を増額し、繰 付金等の減額を措置した。
入金２億２千３０５万１千円、歳入歳出それぞれ 万円を町 債 ３ 千 万 円 を 減 額 し た。 減額し、歳入歳出予算の総額
主な歳出では、総務費の公共 を１億 万６千円にしたもの。
施設建設等基金費５千【討論なし 承認】
３６４万６千円、観光費の公有財産購入２千３９０万円を ■平成 年度村田町介護保険
増額し、衛生費１千７１３万 事業特別会計補正予算（第４円、公債費２千５９４万１千 号）
円の減額である。
平成 年度事業の精査に伴【討論なし 承認】 う予算を措置した。
歳入歳出それぞれ２６５万６千円を追加し、歳入歳出予算の総額を 億４千７２５万
１千円にしたもの。
【討論なし 承認】20

■平成 年度村田町国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）
国県支出金等の確定及び事6,060,185△ 26,084

6,034,101

国 民 健 康 保 険 事 業

1,427,792

41,827

1,469,619

後 期 高 齢 者 医 療101,656△ 980

100,676

業

1,044,595

2,656

1,047,251

公 共 下 水 道 事 業

628,717

8,865

637,582

農 業 集 落 排 水 事 業

31,749△ 25

31,724

上水道事業収益的支出

512,5506,185

518,735

計

会

事

正

額

補正後の額

正

補

補正前の額

名

計

会

計
会
般

険

保

護

介

87

3

補正後の額

特別会計

５月専決処分対応分

5,294,120

2,000

5,296,120

６月定例会対応分

5,296,120

196,067

5,492,187

分

区

額

一

般

一

補

企業会計

補正前の額
名
計
会

24

67

24

24

24

24

24

10

14

98

（単位：千円）

平成 24 年度 各種会計予算 最終補正額（単位：千円）

平成 25 年度 各種会計予算 補正額

■平成 年度村田町公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
各種事業の精査等及び東日本大震災による公共下水道施設災害復旧事業の清算に伴う経費を措置した。
歳入歳出それぞれ８８６万５千円を追加し、歳入歳出予算の総額を６億３千７５８万２千円にしたもの。
【討論なし 承認】
■平成 年度村田町一般会計
補正予算（第１号）
風しんの流行を受け、 歳から 歳の男女を対象とした予防接種費用の全額助成に係る所要経費を措置した。
歳入歳出それぞれ２百万円を追加し、歳入歳出予算の総額を 億９千６１２万円にしたもの。

農業水利施設保全対策
事業負担金を補正予算に計上した理由は。
県営で行われる村田ダムの健康診断的な施設調査で、宮城県の事業実施の確定が、町の当初予算編成後に事業実施が確定したためである。

する電源装置、エコノミー台
はかりやヒトの発生順序模型などである。中学校では電源装置のほか音波の学習に必要なものや図形の移動説明器など教科書にリンクした備品の整備をする。

【討論なし 承認】

補正予算

■平成 年度村田町農業集落
排 水 事 業 特 別 会 計 補 正 予 算 ■平成 年度村田町一般会計（第３号）
補正予算（第２号）
事業の精査に伴う所要の予
小・中学校の理科数学教材
算を措置した。
備品購入経費のほか、平成
歳入歳出それぞれ２万５千 年度一般会計予算の執行にあ円を減額し、歳入歳出予算の たり緊急に必要となる経費を
総額を３千１７２万４千円に 措 置 す る た め 補 正 す る も の。
したもの。
予算の総額に、歳入歳出それ【討論なし 承認】 ぞれ１億９千６０６万７千円を追加し、補正後の予算の総■平成 年度村田町上水道事 額を 億９千２１８万７千円
業会計補正予算（第３号）とするもの。
水道本管の漏水事故等修繕に伴う路面復旧費の増額経費～ 質 疑 ～を措置した。
収益的支出の予定額に小学校費及び中学校費
６１８万５千円を追加し、水の教育振興費の中で備品
道事業費用を５億１千８７３ 購入とあるが、具体的にどう万５千円にしたもの。
いう品目をどの程度設備を整【討論なし 承認】 えるのか。
町内の４つの学校と協議し、小学校では理科教材用として電流などの学習を民生費県補助金１億７千７７１万２千円が計上されているがその事業の概要は。
県からの補助金で小規模特別養護老人ホームの建設に係る補助金である。村
田町で策定した介護保険の第５期事業計画の中で特別養護老人ホームの整備計画があり、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金の適用時期が合致したことにより、町内の老人福祉施設がこれを適用して小規模特別養護老人ホームを建設したいと申請があった。宮城県と福祉施設が協議を進め、補助金の交付の内示があったものである。

伝建（※１）専門嘱託職員とは。
伝建を進めるために民間の専門的な知識を持った方をアドバイザーとして協力をいただく。
アドバイザーの方は建築的な専門の方とまちづくりを見ていただく方の２名を考えている。

地域づくり専門家報償
費とは。
地域独自の魅力や価値を向上させるため、外部専門家を招くための経費である。

25

49

52

25

54

顕微鏡

19

25

24

24

24

4

87

こんなことが決定されました。

場合に、翌年度に繰り越して使えるように予算を決めておくものです。

その他

太田 初美

柴崎 俊信

大沼 克巳

斎藤万之亟

▲

▲

吉野 敏明

佐藤 洋治

登

佐藤 正隆

村上

渡辺 元道

実

勝

斎藤 道夫

髙橋

遠藤

鈴木 保博

議長は採決に加わらない▲：欠席■字の区域を変更することについて小谷地土地区画整理事業区
域内に係る字の変更で、区画整理区域内の沼辺字小谷地を
沼辺字新小谷地に変更するも
の。

－

○

×

【討論なし 原案可決】

○

高橋 典久

87

5

×

賛成６：反対５

○

原案可決

○

（賛成：反対）

○

×：反対

○：賛成

※表決の区分

10 11 12 13 14

9

×

事

25

8

○

×

議案第 35 号
村田町職員の給与の臨時特例に関する条例の制 ×
定について

人

30

24

24

24

24

24

24

議決結果

案

議

■平成 年度村田町一般会計
繰越明許費（※２）繰越計算書■平成 年度村田町公共下水道事業特別会計繰越明許費繰
越計算書■平成 年度村田町上水道事
業会計予算繰越計算書■平成 年度村田町一般会計
事故繰越し繰越計算書（※３）■平成 年度村田町公共下水道事業特別会計事故繰越し繰
越計算書■平成 年度村田町上水道事
業会計予算事故繰越し繰越計算書
いずれも次ページの表のと
おり。

26 25

■村田町教育委員会委員の任
命について
（敬称略）
守谷信晴教育長が平成 年
６月 日をもって退任したた
め、後任として同意したもの。
住所 村田町大字村田
氏名 髙橋 郁夫
任期 平成 年７月１日から
平成 年９月 日【全会一致・同意】
30

7

6

5

4

3

2

1

号

番

席

議

（※１）伝建伝統的建造物群保存地区制度の略。市町村の主体性を尊重し、都市計画と連携しながら、歴史的な集落や町並みの保存と整備を行うものです。

10【討論なし 原案可決】 （※２）繰越し明許費
歳出予算に計上したものの、年度中に支出を終わらな報
告い見込みのものについて、あ■損害賠償の額を定め和解す らかじめ翌年度に繰り越してることについての専決処分の 使えるように予算を決めてお報告について（３件）
く も の で す。 よ く あ る の は、
１ 公 用 車 衝 突 に よ る 和 解。 道路や公共施設を作る予算が損 害 賠 償 金 万 ６ 千 ５ ０ ４ 計上してあるが、用地買収に円。
手間取ったなど地元関係者と２ 町 道 の 下 水 道 マ ン ホ ー の調整が難航している場合等
ル が 原 因 で 通 過 車 両 に 損 害 があります。
を 与 え た も の。 損 害 賠 償 額
３万８千４８０円で和解。
（※３）事故繰越し明許費
３ 強風により倒れた有線柱歳出予算に計上したものの 垂 れ 下 が っ た 電 線 に 車 両 の、自然災害や異常気象など
が 引 っ か か り、 車 体 に 損 傷 によって作業を始めるのが遅を 与 え た も の。 損 害 賠 償 額 くなるなど、年度内に事業を
万８千１０９円で和解。
完了することが困難となった
23

意見が分かれた議案の賛否一覧

こんなことが決定されました。
平成 24 年度村田町一般会計繰越明許費繰越計算書
款

２. 総務費項事

１. 総務管理費

業（単位：円）

名

金2,531,000

地上デジタル放送難視地区対策事業

91,623,000

91,623,000

地区集会所整備事業

1,100,000

1,100,000

交通安全施設整備事業

1,670,000

1,250,000

788,000

788,000

97,712,000

97,292,000

農道・用排水路維持管理事業

1,890,000

1,890,000

計

1,890,000

1,890,000

観光施設補修事業

4,505,000

4,505,000

4,505,000

4,505,000

道路等施設点検事業

15,006,000

15,006,000

道路維持事業

2,130,000

2,130,000

市町村道整備事業

20,505,000

20,505,000

３. 街路建設費

街路建設事業

96,250,000

69,800,000

２. 小学校費

小学校施設整備事業

１. 農業費小
１. 商工費小２. 道路橋りょう費

小10. 教育費

小１. 公共土木施設
災害復旧費

11. 災害復旧費

計

計
計

公共土木施設災害復旧事業

２. その他公共施設 文化財施設災害復旧事業
災害復旧費
観光施設災害復旧事業
３. 公共農林施設
災害復旧費
合133,891,000

107,441,000

174,654,000

110,893,000

174,654,000

110,893,000

405,247,000

279,248,000

1,012,000

714,000

175,662,000

175,662,000

4,731,000

2,354,000

586,652,000

457,978,000

999,304,000

779,999,000

公共農林施設災害復旧事業
小計

計

平成 24 年度村田町公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書
款

度
額

計

１. 土木管理費
８. 土木費年
越2,531,000

小７. 商工費翌繰

役場庁舎等案内看板設置事業

光ケーブル移設事業

６. 農林水産業費

額

項

事

業

名

（単位：円）

金

額

翌
繰

年
越

度
額

１. 総務費

１. 総務管理費

公共下水道維持管理事業

2,625,000

1,000,000

３. 災害復旧費

１. 災害復旧費

公共下水道施設災害復旧事業

32,274,000

12,692,000

34,899,000

13,692,000

合計

平成 24 年度村田町上水道事業会計予算繰越計算書（単位：円）

地方公営企業法第 26 条第１項の規定による建設改良費の繰越額
款

１. 資本的支出

予
算
計 上 額

翌
繰

西足立地区排水管布設工事

3,916,500

3,916,500

榎下地区配水管布設工事

2,205,000

2,205,000

小池地区配水管布設替工事

6,615,000

6,615,000

沼辺地区配水管布設替工事

8,715,000

8,715,000

沼田配水池仮設タンク設置工事

4,200,000

4,200,000

25,651,500

25,651,500

項事

１. 建設改良費

合

計

業

名

年
越

度
額

87

6

１
１ 給食センター建設について
給食センター建設について
２
２ 医療費一部負担金及び介護保険利用料の医療費一部負担金及び介護保険利用料の減免措置について減免措置について

１ 給食センター建設について
質問 町長は「３月議会において、三町共同の建設か
町単独の建設かどちらの選択かを検討している。中長期的視点に立ち検討をお願いする」と答弁したがその時期はいつになるのか。
町長答弁 本年３月と４月に柴田町、大河原町議会選
挙が執行され、新しく構成された議員に対して、三町
共同給食センター建設の可能性調査の経偉や検討内容の説明を行っている。方向性を判断するためにさらに時間が必要である。６月議会が終わった段階で、早く三町で協議を進めていく。
質問 保護者のアンケート
は町単独が ％、三町共同
は ％と保護者全体の要求
は町単独方式が多い。結果を尊重し判断材料として速やかに結論を出すべきであるがいかがか。
町長答弁 アンケートの「 三 町、 単 独 ど ち ら で も 良い」の ％のとらえ方により結果が変わってくる。結果を参考にしながら町として判断していく。
教育総務課長答弁 「どちらでも良い」の ％のとら
え方は「三町、単独どちらでも安全基準が満たされていれば」どちらでも良いというふうにとらえている。
質問 学校給食の実施の責
務 は 自 治 体 の 首 長 に あ る。
三町共同の建設は今までの説明では目先の経費節減だ
けで、デメリットが多すぎるし、学校給食の「広域化」
は住民の利益に反する、請願 署 名 も ７ 百 名 を 超 え た。
関心の高さや町単独の要求が多いなかで単独で給食センターを選択することを求
めるが町長の考えを問う。
町長答弁 「三町共同の建設はデメリットがあまりにも多すぎる」とは具体的には ど の よ う な こ と な の か、
「住民の利益に反する」とは、どのような事実を指しているのかわからない。地方公共団体の任務が学校給食法で定められており、学校給食施設の設置や運営の任務は自治体にあり賢明な判断で選択していく。
意見 学校給食の「広域化」
は三町合併の時のように感情論が出る。施設が他町にできたら町民がどう思うか。
学校給食施設は町単独と町長は判断すべきである。

２ 医療費一部負担金及び介護保険利用料の減免措置について
質問 免除措置の期限は今年 の ３ 月 で 打 ち 切 ら れ た。
岩手、福島県では県が１割負担を打ちだしたため、多くの市町村で４月以降も継続されている。宮城県だけが負担しない態度をとったことで全市町村が減免を断念した。町が減免措置継続に要する経費はいくらになるのか。
町長答弁 国民健康保険の免除額を前年同額と仮定 し た 場 合、 町 負 担 金 は約３４０万円と試算される。後期高齢者医療制度では、町が全額負担すると約５７０万円になる。介護保険利用料は、一般会計繰入金は 万円、介護保険料分
は １ ０ ０ 万 ８ 千 円 と な り、
合計総額の１６０万円あまりが町の負担になる。
質問 町として県に対して財政の負担の復活を求めるとともに、被災者には財政的な負担が大きく町独自での免除継続を打ち出すことを強く求めるが町としての考え、対策があるかどうか。
町長答弁 本来、東日本大
震災のような未曾有の災害における被災者に対しての援護については、国が手を差し伸べるのが大原則であり、国民健康保険の場合は、岩手、福島県では県が１割負担、各自治体が１割負担
で 年 度 も 継 続 と な っ た。
宮城県は被害規模が大きい
自治体が多数あり、県が２割全額負担してきたが、引き続き国に対して特別な財
政支援を町として県と連動して要望していく。
質問 沿岸部の市町村は県が１割負担すれば、継続を考えていた。県の１割負担を打ち切られたために断念した。村田町でも被災者の状況が良くなって打ち切る
ならわかるが、状況が変わらないのにどうして打ち切るのか。医療費を打ち切ら
れ る と 生 活 が 大 変 で あ る、という声を行政は考えてほしいがどうか。
町 長 答 弁 医療費は国が責任をもってやるべきであると 考 え て い る。 国 が ８ 割、
県 が ２ 割 負 担 し て き た が、４月以降については県も国へ要望し、町としても県と国に対して要望をしていく。
意 見 ６月議会で国民健康保険税の値下げが提案され評価している。その立場で進めていただきたい。

87

7

勝 議員
髙橋
16

30

42

30

60

25

村田町の将来に向けたまちづくりの考え方について
吉 野 敏 明 議員

１ 町長が目指す、村田町の未来像について町 長 は 施 政 方 針 の 中 で、歴史を活かした伝統的建造物 群 保 存 地 区 制 度（ 以 下、
伝 建 ） の 導 入 を 図 る な ど、
地域資源を活用することで人・モノ・お金を呼び込み、更なる活性化を生み出す好循環を作り出すことが必要であると述べているが、伝建の選定に向け、どのような進め方を考えているのか。
伝建に選定された後の蔵の 町 並 み の 活 用 に つ い て、どのような考えを持っているのか。
日本全体で人口減少や少子高齢化が進むなかで町は人
口減少に歯止めをかけられない状況にあると推察する。その打開策として、企業誘致が一番の特効薬であると思う
が、町長の企業誘致に関する考え方を問う。
町長答弁
本年４月１日に教育委員
会内に伝統的町並み推進室を設置し、伝建推進のため住民はもとより、柔軟な発想を持つ民間の方、専門家、蔵の所有者、町づくり関係者、商店会、地域の代表者等で構成する組織の立ち
上 げ の 準 備 を 行 っ て お り、
ワークショップ等を行いながら保存条例や保存計画等を作成していきたいと考えている。
国からの重要伝統的建造物 群 保 存 地 区 選 定（ 以 下、重伝建）が最終目的ではな
く、重伝建になってはじめて国からの支援を受けられることになるので、重伝建が町民主体によるまちづくりの原点と位置づけ、住民理解を進めるためのまちづくり支援団体の育成を図りながら、歴史的景観を守りつつ、観光ビジネスの創出
や中心商店街の再生など地域資源を活かしたまちづく
りを住民の皆さんと進めていきたいと考えている。
本町の優位点である高速交通網の要衝の地を活用した道路交通網の計画等も視野に入れ、地域経済の底上
げ と 雇 用 の 創 出 を 念 頭 に、今後も企業誘致活動を積極的に進めていきたいと考えている。
２ 学校給食センター建設について請願の中で食育の充実とある。これまで何度か教育
長には食育について尋ねてきたが、再度、食育に関する見解を問う。
学校給食センターにおける地産池消の重要性は十分に理解を示すが、町独自の学校給食センターでは地産
池消はできて、三町の学校
給食センターでは地産池消はできないのか、その見解について問う。
追質問①食材の地産地消の拡大を図れば、給食費の値上げに
つながらないのか。
②施設や設備・備品の耐用年数と更新の金額はどれくらいかかるのか。
③学校教育施設を見てみると町地区と沼辺地区の格差が大きいと言わざるを得ない。単独と三町でした場合
では財政的な負担は歴然としている。その余った金額
で教育施設の格差を是正しようという考えはあるか。

教育長答弁
学校教育の中での食育の教育施設の格差の是正
は加速する

（2）

（1）

取り組みは、給食の時間の指導のほかに、学校ごとに「食に関する指導計画」を策定し、学年に応じた食に関する学習を行っている。
町長答弁
村田町における県内産の品目数の割合は、 ・５％、
また、村田町産の品目数の割 合 は、 ・ １ ％。 な お、
県内自治体の平均で県内産 の 品 目 数 の 割 合 は、 ・４％、当該市町村産の品目数の割合は、 ・３％。単独であれ三町共同であれ同
じセンター方式なので、町単独の１千食だと地産地消ができて、三町共同の７千食だと地産地消ができないということはない。
教育総務課長追質問答弁①地産地消を拡大すれば給食費の値上げにつながる。
②設備の耐用年数は約 年
で 約 ２ 億 円。 食 器、 食 缶の耐用年数は７～８年で２千４百万円。厨房機材の耐用年数は８年で１億円が必要となる。
③沼辺の教育施設については三町での給食センターが実現すれば、整備は加速す
るものと考える。

24

15

（2）

（3）

（1）

（1）

（2）

（3）

（1）

（2）

17

11

27

8

87

１ 学校給食センターの建設について（4）２ 住民懇談会で出された要望について
１ 学校給食センターの建設について（４）「用地」は未定のまま提案
質問２ 建物と用地は一体なのですから、建設用地を明らかにしなければなりま
せん。いつ決定するのですか。
町長答弁 「建設用地はいつ決定するのか」ということですが、本年１月に「三町共同学校給食センター建
設可能性調査の結果」を全員協議会でご説明した際に、議員の皆様に配布しました「三町共同学校給食センター建設可能性調査報告書」の ページに掲載しているとおりの予定ですので、三町共同での設置が決定した後に、用地の選定作
業を行います。

議案提出はいつになるのか

質問３ 「三町共同」か「町単独」かの結論はいつ出すのですか。
町長答弁 三町共同建設の場合の負担割合や運営方式
等の内容を、６月議会以降に三町で協議を行い、その後、速やかに町としての方針を出していきます。

（スペースの関係上割愛します。
）

２ 住民懇談会で出された要望について給食の風景

負担割合はいつ決まるのか
質 問 １ 三 町 共 同 の 場 合、その負担割合を明らかにしなければなりません。いつ決定するのですか。
町長答弁 三町共同での建設を選択する場合は、運営方式の案件が議会の議決事項となりますので、その前に負担割合の基本的な考え方を三町で確認し、その上で議員の皆様にご説明する
予定でおります。

（「負担割合をいつ決定するのですか」の「いつ」には、答えていません。
）

体育センター跡地（寄井地区）

テニスコート（建設予定地の候補であった）

北沢グラウンド（「三町共同か町単独かの結論はいつ出すのか」の「いつ」には、答えていません。
）

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9

20

（ ペ ー ジ に は「 新 給 食 セ
ンター用地取得・造成」の項目はありますが「建設用地の選定」の項目はありま
せ ん。
「三町共同での設置が決定した後に、用地の選定作業を行います」は、初
め て の 答 弁 で す。
「用地の選定」は、未定のまま三町共同を提案するということ
です。
）
20

高 橋 典 久 議員

老朽化したため池の整備及び施設園芸ハウス整備の生産者支援制度創設について

東日本大震災から２年あまりが経過し、町内における公共土木施設の復旧工事も概ね完成間近な状況にあり町民の生活安定が図られてきている。安倍首相は成長戦略の第２弾を打ち出し
農家などの生産者が食品加工や販売まで手がける「６次産業化」を推進するため市場規模を 年で 兆円に拡大する目標を掲げた。農産物の加工販売だけでなく農業体験ツアーの運営や農地に太陽光パネルを設置し発電して電力会社に売るな
ど観光や福祉、エネルギー分野との連携を進めることが求められる。
質問１ 今年の田植えは順調に進んでいるが、ため池を利用している一部の地域
では水不足が深刻で田植えをやめ畑作物に転作したケースが見受けられ、ため池の重要性が再認識された。土砂等の堆積や漏水等で機能を果たしてないため池が見受けられるが、今後の整備計画を問う。
質問２ 「道の駅村田」物
産交流センターには、町内の消費者や特に遠方からの来館者が年々増加傾向にあって季節ごとの新鮮な施
設園芸野菜等の地場産品が評判と聞き及んでいる。年間の売上額が約１億２千万円となっており年々増加している。しかし、冬季間における施設園芸野菜等の生産が極端に少なく消費者のニーズに対応できていない状況にあることからも、今後の新規就農者への支援や農家・生産者の生産性向上と出荷物の平準化を図るた
めにも園芸ハウス施設整備が必要であると考察する
が、生産者支援制度創設について町長の考えを問う。

ため池の土砂堆積物撤去等
は農地・水保全管理支払交付金事業等を活用する
町長答弁１ ため池の通常管理は受益者である地元農家の方々に行っていただいている。漏水や法面の崩落による決壊等の危険性が見受けられる場合は地元から連絡を受け速やかに対応している。土砂堆積物除去は
農地・水保全管理支払交付金事業等も活用しながら予算の範囲内で適宜対応していきたい。
追質問１ 民家・道路に隣接するため池の安全対策はどうなっているか。

農林課長答弁 一部ネット
フェンス等が設置されているが現況を把握し落下防止・進入禁止の立看板を設置する等早急に対応する。
追質問２ 計画的な改修は行っているのか。
農林課長答弁 総合的な整備は難しいが、用水を確保するための安全、取水設備
等の局部改善に努める。

園芸ハウス施設整備に
町独自の助成制度を検討中

町長答弁２ 物産交流セン
タ ー に お け る 産 直 野 菜 は、
冬季間の端境期には出荷される品数が少ない状況にあり、来館者からは冬場においても多く出品してもらいたいとの声があります。
宮城県の市町村振興総合
補助金の園芸特産重点強化

早急な転落防止対策を（沼田地区）

実 議員
遠藤

10

10

整備事業などを活用し園芸
ハウスの設置を行い、年間を通じて新鮮な野菜の提供をできないかなど物産交流センター直売会事務局に提案してきたところです。
現在、町においても収益性の高い作物の導入や付加価値を高める作物の奨励を推進していることから、対象者の拡大につながる園芸
ハウス施設整備に対する町
独自の助成制度について検討 し て お り、 早 期 に 実 施できるよう努力していきます。
追質問３ 農業者・生産者
団体等の連携した組織体制に、 町 は ど う 関 わ る の か。
農林課長答弁 宮城県やＪ
Ａみやぎ仙南の協力のもと土壌診断や肥培管理への助言・指導等、営農指導員が中心となって栽培の技術指導を行っていく。
追質問４ 生産者支援制度の検討状況は。
農林課長答弁 町の生産者の実情にあった園芸栽培用
ハウス規模等の要件について関係機関からの情報収集・ 実 態 を 調 査 し て い る。
早期に助成制度の概要を策定し財政部局と協議を行い意欲のある生産者の方々へ概要を示していきたい。

1087

竹の内産廃場の再生を目指して
佐 藤 正 隆 議員

竹の内産廃場の再生を進める上で欠かせない新特措法（特定産業廃棄物支障除去特別措置法の一部改正法）適用での支援継続を求めるにあたって宮城県はこ
れまでの実施計画・モニタリング計画を見直して申請し直しました。５年間強行してきた「支障除去工の未了」の原因解明を棚上げにして、今日までの浄化施策の破たん検証を避け、従来路線の焼き直しでしかない
新実施計画。その審査・助言にあたる産業廃棄物処理事業振興財団（以下、産廃振興財団）から、今まで県が避けてきた場外汚染を見るモニタリングポイントの新設を提案されました。こ
れを行うことによって、竹の内処分場の汚染の実際に陽 が あ た り、 そ の 環 境 再生が論議される糸口になるか、これまでないがしろにされてきた地域の安心・安全が一歩進むかと、少しは胸をなでおろしています。
１ 産廃振興財団の修正意
見は処分場下流域に２地点程度のモニタリングポイン
トを追加し処分場の状況を面的に把握することに努めることですが、これは私達の十年来の要望で、やっと巡ってきた好機です。町として下流域に２か所の新設
ではなく最低３か所を求めてより意義あるモニタリン
グ調査になるようにすべきと考えますがいかがですか。
２ このほかに新実施計画でうたったことは処分場全域の覆土の再整形と、汚水・ガス噴出常襲孔２孔への対策ですが、問題の№３、№５の汚水噴出常襲孔の噴出状 況 は 町 に ど う 通 知 さ れ、町はどうとらえていますか。
３ 汚水噴出事象がこの２孔にとどまるとする理由をどう聞かされていますか。
ボーリングコアさえ全廃棄してしまう宮城県のこの２孔への対策、今回の見直し
工で十分だと思いますか。
４ 現在行っている支障除去工の最終評価はそこに生活する者の実感によるべきだと思います。その具体的な手法として町が住民に代わって環境改善に心を配り
県の盲点を補って地方の時代を主導する、これこそが竹の内が私達に求めた新しい自治の時代の道筋ではないでしょうか。具体的には、町職員が県の現地巡検全てに同行し、検査結果と現場認識を共有し、法的に対等な関係にある被害自治体としてものを言い、改善を求めていくべきだと思いますがいかがですか。
追 質 問 場外下流域のモニ
タリングポイント増設について諮問された過日の評価委員会では、次の評価委員会を現地で行い、委員が現場に立って地点選びを行ってはどうかとの提案がなされました。町としてこれを好機ととらえ、具体的な環
境再生の要件をまとめて発信していくべきと考えます
がいかがですか。最近の噴出事象の間隔とその状況からみて竹の内処分場は安定化に向かっているのではな
く、より不気味な存在になっているのではないですか。

町長答弁
１ 産廃振興財団から意見の出された下流域モニタリ
ングポイントの追加についてはもちろん、モニタリン
グ の 調 査 地 点、 調 査 項 目、調査頻度について再点検の時期だと痛感していたところです。具体的には、下流域モニタリングの追加は地域の皆さんの長年の意向であり、地域生活の安心安全にとって肝要の課題だととら え て い ま す。 こ れ ま で、
未規制化学物質、健康被害
物質のモニタリングを行う
こと、定期的に住民説明会を開くことなどを改善意見として要望してきました。
町長答弁
２３４ 噴出事象発生の報
告は迅速になされてはおらず、噴出事象がこの２孔に限ることであるかどうかについても把握できていないとのことです。これらのことから、竹の内処分場が安定化に向かっているかどうかはまだ判断できる状況には至っていないと考えています。
追質問答弁 現地で行われる評価委員会は歓迎し、要望事項も託しますが、実施機関である宮城県との直接交渉こそが第一だと考えて
います。

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11

いよいよ町として、竹の内の再生に向けて歩み出すとき

処分場以前の竹の内は、縄文中期の大きな集落跡であった。写真は、そこから出土した、高さ 20cm ほどの大木 8B の壺である。

住民の憩いの場となる公園整備を
太 田 初 美 議員

追質問２ 塩内公園はス
ポ ー ツ で 利 用 す る ほ か に、
町民の憩いの場となるようソフトの面を整備すべきだ。近隣町の、公園と比較した場合、遊具の数、水飲み場、休憩スペース等、公園整備が遅れている。公園の整備について町の見解を問う。

② 町における都市公園の分 布 の 均 等 を 図 り、 か つ、
防火、避難等災害の防止に資 す る よ う 考 慮 す る ほ か、
公園として機能を十分発揮できるよう配置・敷地面積を定めている。

③ 都市公園におけるバリア
フリー法の取り組みについて、本年３月に条例の制定を行った。既存の都市公園は、
この基準を満たしておらず現状を精査し、順次整備の可能なものから整備を実施するよう検討していく。

２ 児童遊園について

地域児童の健康を増進し情操豊かな児童育成に資するため、児童遊園を設置することが条例で定められている。幼稚園・小学校統廃合に伴って、菅生地区、足立地区、小泉地区の児童遊
園 利 用 が で き な い 状 況 だ。
利用できない地区の児童遊園について、今後どのように検討して行くのか。

町長答弁
児童遊園は町内７か所に設置している。遊具は定期的に安全点検を実施するとともに、計画的に遊具の修繕を実施し安全性の向上を図っている。また、施設の維持管理は利用される地域の 協 力 を い た だ き な が ら、子ども達が安心して遊べるよう施設管理に努めている。
菅生地区・足立地区・小泉地区に設置している児童遊園の安全点検は実施しているが、利用については難しい状態となっている場所もある。
地域の身近な公園として利用できるよう、地域の意見もいただきながら、今後検討したいと考えている。

1287

１ 公園整備について公園は、住民生活に密着した住民の憩いの場、住民同士の交流の場、緑地保全の場等として各自治体が計画的に設置したものである。本町の公園整備について問う。
① 本町の都市公園は条例
で５か所設置している。公園の設置目的と位置付けを問う。
② 町民の公園利用をうながすため更なる整備が必要だ。公園整備の基本方針を問う。
③ 公園におけるバリアフ
リー法の取り組みを、今後どのように推し進めていくのか。
追質問１ 城山公園を訪れる町民は大変少ない。
砂利道の整備、バリアフリーの対策、草刈り等含めた美化作業を行い、町民の憩いの場、交流の場として、城山公園の周辺一帯を再点検し整備すべきだ。町の考
えを問う。

町長答弁
① 本町の５か所の都市公園は全て地区基幹公園である。新小谷地公園が「街区公園」、塩内公園と北沢公園 が「 近 隣 公 園 」、相山公園 と 城 山 公 園 が、「地区公園」であり、住民の利用に供することを設置目的としている。

児童遊園＝旧菅生幼稚園

城山公園入口の看板

学校給食センター先進地を視察し、本町の町政に活かします

行政視察
議員研修レポート①大崎南学校給食センター
消の推進等よりよい学校給食■施設の概要事業の運営を図るため、企画
建物構造
鉄骨造２階建提案方式により選考し事業者
１階：事務室、調理室、検収室、 を決定した。
計 １千７６８食供給
下処理室、洗浄室、アレルギー■給食費
食対応専用調理スペース
幼稚園２２０２階：多目的室、調理見学ス 円、小学校２４０円、中学校
ペース、職員休憩室
２９６円
延床面積
９８７． ㎡○地産地消の推進
厨房方式 文部科学省の学校
野菜などは三本木地域の給食衛生管理基準に基づくド 「 さ ん・ サ ン フ ラ ワ ー 会 」 古
ラ イ 方 式、 オ ー ル 電 化 厨 房、 川 地 域 の「 ポ テ ト の 会 」 及
炊飯設備も備えた完全給食の び三本木・松山・古川地域の施設
八百屋から購入している。
調理能力
１千５百食
① 大 崎 市 産、 ② 大 崎 地 域 産、③県内産、④県外産、⑤外国【 視 察 地 】 ① 大 崎 市 大 崎 南 学 給食開始日 平成 年８月日
産 ※ 外 国 産 食 材 バ ナ ナ、校給食センター
事業費
グレープフルーツ、くだもの②富谷町学校給食センター
設計・監理１千４７５万３千円
缶詰、野菜以外も地産地消を建築工事推進している。
【研修期日】平成 年２月 日
１億３千３９０万３千円※地場産野菜使用率（平成年度）大崎市産 ・８％ 宮【視察者】議長、議会議員 人、 電気工事 ３千７６９万５千円
機械工事
８千２３２万円
城県内産
・２％
議会事務局長、同主査 計 人
厨房機器
大崎市平均 大崎市産 ・１億４千９３１万７千円
５％ 宮城県内産
・８％
厨房用消耗品 ２千４３３万円 ○食育の推進
担任の先生と情報交換やク
計 ４億４千２３１万８千円
ラス訪問の機会を多くしなが
職員構成
３人
調理及び配送 民間委託：委 ら、毎日の給食時間を食育に
託 業 者 シ ダ ッ ク ス 大 新 東 活 か す 工 夫 を 行 う と と も に、
給食だよりや給食一口メモにヒューマンサービス（株）
業務責任者（管理栄養士）１ より、子どもたちや家庭への人、 業 務 副 責 任 者（ 調 理 師 ） 情報提供・啓発活動を行いな
１人、栄養士１人、調理師３ がら食育を推進している。地人、調理員 人、配送員７人、 場産食材の給食デーの実施や生産者との交流給食会、子ど計
人
事業者の持つ技術力や専門 も 達 か ら の リ ク エ ス ト 給 食、性等を活用し、食育や地産地 セレクト給食や季節ごとの行25【視察目的】本町における学校給食施設は、建物、設備の老朽化等があり、課題として
学校給食衛生基準に示された施設・設備に適合していない
ことや、食物アレルギーへの体制整備があげられる。学校
給食センター建設計画に当たり、安心安全な学校給食を提供するという基本理念のもと、給食センターの先進地を視察し調査研究を重ね、本町の町政に活かすため視察し
た。

11

26

事食なども対応している。栄養教諭が小中学校に出向いて食に関する授業を行っている。
○給食センターの見学及び試
食会
給食センターへの市民の理解を深めるために、見学及び試 食 を 受 け 付 け て い る。
（１
食２９６円）◎視察結果
当日の給食を試食させていただいた。ドライカレー・野菜サラダ・卵スープ・牛乳など、美味しくいただき、子ども達が喜んでいる様子がうかがえる。大崎市の豊かな食材を学校給食に活かし、安全で安心な季節感のあるおいしい
学校給食を提供している。また、地場産食材の活用を推進するため関係者と連携し、食材供給システムの構築に取り組んでいることは、大いに賞賛し見習うべきである。

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14 11

元道
渡辺
産業建設教育常任委員会委員長

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学校給食センター先進地を視察し、本町の町政に活かします

行政視察
議員研修レポート②富谷町学校給食センター■施設の概要
建物構造
鉄骨造２階建１ 階： 事 務 室、 食 品 検 査 室、下処理室、卵調理室、カート
洗い場、釜割室、ピーラー室、
和え物室、煮炊調理室、焼物・
揚 物・ 煮 物 調 理 室、 洗 浄 室、
コンテナ消毒室、準備室、アレルギー専用調理室
２ 階： 会 議 室、 調 理 実 習 室、研修室、エントランスホール、
見学通路
延床面積
４千２１８㎡
厨房方式
ドライシステム
最大調理数７千食
施設開始 平成 年４月１日
提 供 学 校 数 小学校７校、中学校５校、県立利府支援富谷校
調理及び配送直営方式
24針」をまとめ、議会での協議、 ◎視察結果
事業費
富谷町は、すでに５万人を承認をいただき、新学校給食
建築費
約 億円
超え市制を目指している。町センターの建設が決定した。
設備費
約３億円の平均年齢が 歳と若々しい
運営費約３億円
町である。学校給食センター
職員構成 栄養士 ７人、事 ○地産地消について
地元の食材は、ＪＡに依頼 は、旧第一学校給食センター
務職５人、調理職
人、軽が平成８年開設（ 年経過）、している。
作業 ２人 計人
旧第二学校給食センターが昭
施設整備の基本方針
和 年開設（ 年経過）であ①高い衛生基準と安心・安全 ○アレルギー食について
給食センターに独立したラ り、人口急増に対応するため、でおいしく栄養バランスを考インを設備、 人に提供して 新学校給食センターを新設し慮した給食提供た。この学校給食センターは、② 食 の 学 び の 場（ 食 育 推 進 ） いる。
栄養バランスのとれた、安全・と情報発信機能の充実強化○ 給 食 費 小 学 校 ２ ４ ０ 安心なおいしい給食を提供す③環境負荷及びコストの低減④効率的で質の高い施設・設備 円、中学校 ２８５円、年間 るとともに児童生徒の食に関わる教育・学習や、保護者へ
約２億９千万円。
の様々な教育・研修に活用できるよう見学ルート、調理実○災害対応
太陽光パネルを設備、発電 習 室、 研 修 室 を 備 え て い る。
また、食物アレルギー専用の機は 時間対応する。
調理室を備え必要な配慮をしている。運営方式は、直営方式を堅持、学校給食の安全に対する意思を示している。
○富谷町学校給食センター建
設の経緯
学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達と栄養のバ
ランスのとれた食事を提供し、さらに好ましい人間関係の育成を図り食習慣や態度を身につける教育を進めている。富谷町では、安心・安全
でおいしい給食の提供を安定的に行うとともに、食育の観点から児童・生徒及び町民が求めるサービスを提供するために旧施設（第一・第二給食
セ ン タ ー） で の 学 校 給 食 を行ってきた。その中で、旧施設での課題や問題点が大きくなり、庁内に「学校給食整備
検討プロジェクトチーム」を設置し、改築・移築について
具 体 的 な 検 討 を 重 ね、
「富谷
町新学校給食センター基本方

20○給食センター建設にあたっての住民説明
特段なし、通常の周知。

72○新給食センターの住民利用
施 設 を 見 学・ 試 食 で きる。ＰＴＡ、老人会や授業で
２ 千 ３ 百 名 の 来 場 が あ っ た。
親・子どもが同じ食事をとって、同じ話題を共有できる。

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常任委員会リポート
消防防災について

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学 習 室 」 を 開 設 す る。 １ 学
年～６学年の全児童を対象に、 元 教 員 や 地 域 の 支 援 員
を 配 置 し、 自 主 学 習 の 習 慣形成が図られるよう学習支援を行う。
・協働教育プラットホーム
事業
平成 年度から村田町学校支援事業を展開してきたが、 家 庭 教 育 支 援、 地 域 教
育活動支援もメニューに含め、 相 互 の 連 携 に よ り、 地
域全体で子どもを育む体制
づくりを推進する。

産業建設教育常任委員会

2224

２ 本年度の主な取り組み
・放射能対応について
平成 年度に放射線測定器を購入し、幼稚園・小学校・
中 学 校 に 配 備 し て い る が、本年度も引き続き放射線量モ ニ タ リ ン グ、 学 校 給 食 用
食材の測定を実施する。
・学び支援コーディネーター
等配置事業
各小学校の放課後の時間
を 活 用 し て「 村 田 町 放 課 後○委員会所見町の学校教育は、教育委員
会及び教育関係者のご努力に
より順調に進展している。
一方、教育施設については、課題が認められる。特に学校施設の老朽化対策は、多額の予算を伴うものであることから改修計画を中長期的に立案し、着実に進めることが求められる。少子化に伴う児童生徒の減少は、集団教育にとって看過できない重要な問題であり、教育分野に限らず町全体の大きな問題である。今後のまちづくり・ひとづくりの課題として取り組んでゆくべ
きである。

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25

役 場 総 務 課 に 設 置。 移 動 局と し て 消 防 車 両 ７ 台、 公 用
車 用 ５ 台、 携 帯 用 ４ 台、 避
難 所（ 地 区 集 会 所 ） 台、
指定避難所に 台が設置され、 災 害 時 の 情 報 収 集 伝 達に活用される。

○調査結果
１ 統 合 後 の 幼 稚 園・ 小 学
校について
村田幼稚園について、（平
成 年４月統合）通園バスの運行は順調であり支障はない。
平成 年度より専任園長
を 配 置、 平 成 年 度 よ り ３
歳 児 保 育 を 開 始、 支 援 員 ３人を配置、主任教諭のフリー化を本年度から実施するな
ど幼児教育の充実を図っている。
平成 年統合の村田小学
校 に つ い て、 ス ク ー ル バ スの 運 行 は、 安 全 運 行 を 心 がけ乗降場所の変更など適切に 行 っ て い る。 施 設 の 整 備と し て、 プ ー ル の 新 設 と 校庭の整備を実施している。
23

23

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16

○委員会所見村田町における消防現有
勢力は機械器具等の配備は充実しているが消防団員については条例定数を下回っている。
ま た、 団 員 の 平 均 年 齢 も
歳 と 高 齢 化 し て お り、 消
防 装 備 の 軽 量 化、 高 性 能 化を図り魅力ある体制を整備
し、 若 手 消 防 団 員 の 確 保 に
努 め る と と も に、 女 性 消 防団員の入団促進を進めて行く必要がある。
災害時被害の軽減を図るに は、 地 域 住 民 の 的 確 な 状
況判断となるべき災害情報の速やかな伝達が求められる。 今 年 度 防 災 行 政 無 線 が各地域及び消防団に配備され る が、 使 用 方 法 等 に つ いては各地域の自主防災組織の 結 成 を 促 進 し、 自 主 防 災訓練を行い有効活用できる体制の整備を図らなければ
ならない。
45

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総務民生常任委員会○調査結果
消防防災関係機関の現況は
仙南地域広域行政事務組合大河原消防署村田出張所員 人と、 村 田 町 消 防 団 員 ２ ４ ７人（ 条 例 定 数 ２ ８ ０ 人 ） 及び各地区の婦人防火クラブ員
２千４７０戸（加入率 ％）となっている。
消防団員及び婦人防火クラ
ブ員は、春・秋の火災予防運動時には各家庭のかまど検査等を実施し、地域での火災発生防止に努めている。
防災関係の現有勢力は、常備消防の大河原消防署村田出
張所員 人及び普通ポンプ車
両１台、救急車１台、査察車１台である。消防団は団長以下２４７人、普通ポンプ車２台、小型動力ポンプ 台、消防広報指揮車１台、消防施設
は、中央防災センター１棟、各分団防災センター４棟、消防団員詰所 棟、資機材保管施設１棟、消防水利は消火栓
１２８基、防火水槽１５８基が各地区に配置され、災害時の備えは万全の態勢である。
３・ 東 日 本 大 震 災 時 の教訓から被災時情報収集と住民に対する情報伝達手段と し て 防 災 行 政 無 線（ デ ジ
タル移動系）固定局１基を

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15

15

11

教育行政について

議会日誌
5 /9
5/15
87 2013.8.1

5/21
5/23
5/24

仙南地方町村議会議長会議長会議・
南部議長会議（大河原町）
産業建設教育常任委員会
仙南地域広域行政事務組合議会運営委員会・全員協議会（大河原町）
宮城県町村議会議長会監事会（仙台市）

5/27

宮城県町村議会議長会宮城県知事との懇談会（仙台市）
仙南地方町村議会議長会監事会（大河原町）

5/28

全国議長会議長研修（～ 29 日）（東京都）

大沼りえさん（足立西）が６月９日に
満１００歳の誕生日を迎えられました

5/30

仙南地域広域行政事務組合議会臨時会（大河原町）
みやぎ県南中核病院企業団議会運営委員会・臨時会（大河原町）
仙南地方町村議会議長会議長会議（大河原町）
5/31 産業建設教育常任委員会
6/ 3

宮城県町村議会議長会臨時総会（仙台市）

6/ 6

6/12

議会運営委員会・全員協議会・第２回河川管理状況調査特別委員会
第３回村田町議会定例会本会議（１日目）・
全員協議会・議会運営委員会
第３回村田町議会定例会本会議（２日目）

6/21

第３回河川管理状況調査特別委員会（菅生地区）

6/26

産業建設教育常任委員会

6/11

村田小学校

宮城県町村議会議長会第３回理事会（仙台市）
7/ 3 全員協議会
議会広報編集審査特別委員会

次の定例会は
9 月 3 日より開会予定です

7/ 8

仙南地域広域行政事務組合議会全員協議会（大河原町）
7/17 議会運営委員会
7/18

議会広報編集審査特別委員会

本会議の様子をインターネット中継にて配信しております。

蔵王町議会所管事務調査に係る先進地調査

7/19

仙南地域広域行政事務組合議会運営委員会・全員協議会（大河原町）
第４回河川管理状況調査特別委員会（足立 ･ 村田地区）

7/23

議会広報編集審査特別委員会
仙南地域広域行政事務組合議会定例会（大河原町）
7/24 宮城県町村議会議長会正副会長会議・議員講座（～ 26 日）（仙台市）
7/30 第 4 回村田町議会臨時会
産業建設教育常任委員会

村田町ホームページアドレス（下記）より
http://www.town.murata.miyagi.jp/
コンテンツ「議会」から「議会中継」へアクセスしてください。
本会議の日程については、町ホームページの「本会議開催予定表」で詳しくお知らせしています。

議会を傍聴しませんか

議会はどなたでも傍聴できます［定員22人］
詳しくは議会事務局まで

TEL83-6410■ 議 会の使 命は、町 政 を 批 判・ 監
視することにあります。「議会だより 」 は、 そ の 報
告書です。したがって、「 議 会 だ より 」 を読 む町 民がとても少ないということは、議会
が 十 分 に その 使命を果たしていないと言えるのかもしれません。

■活字が多い、写真が少ない、
あるいは、文章がぎこちない、
そういうことは、二次的なことでしょう。いつでも議会の使命を念 頭に、「 議 会だより 」の編 集に当たらねばならないと思っています。

■遅まきながら、議会が視察研修した学校給食センター（富谷、大崎南）の報告書を掲載します。

議会広報編集審査特別委員会
委員 高橋 典久発行・編集責任者
議
長 斎藤万之亟
議会広報編集審査
特別委員会
委 員 長 太田 初美
副委員長 髙橋
勝
委員 高橋 典久委員 鈴木 保博
委員 遠藤実
委員 斎藤 道夫

仙南地方町村議会議長会長・
宮城県町村議会議長会副会長に就任
村田町議会議長斎藤万之亟氏が、仙南地
方町村議会議長会長及び宮城県町村議会議
長会副会長に就任しました。今後の活躍をご期待申し上げます。

6/28

7/ 5

待望のプール完成