第１４３期 第 2 四半期（E02167）

自平成 ２０ 年 ７ 月

１ 日至

平成 ２０ 年 ９ 月 ３０ 日

更新日時:2008/08/21 13:29 印刷日時:08/11/15 16:14

ファイル名:0000000_3_0320849022011.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2008/11/15 7:06 印刷日時:08/11/15 16:14

ファイル名:0000000_4_0320849022011.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………８
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………13
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………14
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………16
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………30
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………31
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月12日【四半期会計期間】

第143期第２四半期(自【会社名】

スズキ株式会社【英訳名】

SUZUKI MOTOR CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

静岡県浜松市南区高塚町300番地【電話番号】

053−440−2030【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区大京町23番２

鈴小

平成20年７月１日

木

林

修

聖

慈

当社東京支店【電話番号】

03−3356−2501【事務連絡者氏名】

東京支店次長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

徳

光

卓

也

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

─ 1 ─

至

平成20年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第143期
第143期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結会計期間
自 平成20年４月１日
自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日
至 平成20年９月30日

回次
会計期間

第142期
自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高

（百万円）

1,719,854

809,448

3,502,419

経常利益

（百万円）

68,821

23,387

156,904

四半期（当期）純利益（百万円）

34,232

8,199

80,254

純資産額

（百万円）

−

876,642902,894

総資産額

（百万円）

−

2,279,320

2,409,165（円）−

1,685.77

1,726.21

（円）

75.90

18.18

177.96

（円）

66.50

15.93

155.89

（％）

−

33.4

32.3

（百万円）

118,300−

194,039（百万円）△119,375−△215,921（百万円）△36,818−

49,322（百万円）−

399,771456,369（人）−

52,94950,241

１株当たり純資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数
(注) １
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
売上高には、消費税等は含まれていません。

─ 2 ─

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第２四半期連結会計期間から事業の種類別セグメントの区分を変更しています。変更の内容については、「第５

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりです。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数(人)52,949（13,372）(注)

従業員数は就業人員数（休職者及び当社グループからグループ外部への出向者を除く）であり、臨時従業員数（期間社員、人材会社からの派遣社員、パートタイマー他）は、当第２四半期連結会計期間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しています。

(2)

提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数(人)(注)

14,432（1,562）

従業員数は就業人員数（休職者及び当社からの出向者を除く）であり、臨時従業員数（期間社員、人材会社からの派遣社員、パートタイマー他）は、当第２四半期会計期間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載してい
ます。

─ 3 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1)

生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

生産高

二輪車事業

446,972 台

四輪車事業

600,647 台

その他の事業

21,934 百万円

(注)

(2)

１

金額は販売価格によります。

２

上記金額には、消費税等は含まれていません。

受注状況
当社グループは主に見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3)

販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

二輪車事業

123,146

四輪車事業

652,551

金融事業

14,232

その他の事業

19,518
合計(注)809,448１

上記金額には、消費税等は含まれていません。

２

金額は外部顧客に対する売上高を示しています。

３

従来、事業を「二輪車事業」「四輪車事業」「その他の事業」の３区分としていましたが、当第２四半期連結会計期間より、当社グループの事業内容をより明瞭に示すため、金融事業を区分し、「二輪車事業」「四輪車事業」「金融事業」「その他の事業」の４区分に変更しています。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

─ 4 ─

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
なお、当年度は四半期報告制度の導入初年度であるため、「(1)経営成績の分析」において比較、分析に用いた前年同期数値は、独立監査人による四半期レビューを受けていません。

(1)

経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、米国サブプライムローン問題に端を発した金融市場混乱の影響から、欧米経済は減速を強め、さらには世界経済全体も減速するなど、先行きについても不透明な状況が続いております。国内においても原油・原材料価格高騰の影響から企業収益が減少傾向にある中、設備投資も伸び悩んでおり、世界経済の成長鈍化から輸出も減少するなど景気の減速感が強まってまいりました。
このような状況下、当第２四半期連結会計期間は、北米のみならず、欧州、アジアでも売上が減少
し、連結売上高は8,094億4千8百万円（前年同期比97.0％）と前年同期を下回りました。連結利益の面
では、原材料価格上昇、為替影響、研究開発費の増による減益を、原価低減、減価償却費・諸経費の減などで吸収出来ず、営業利益は268億9千2百万円（前年同期比70.3％）、経常利益は233億8千7百万円（前年同期比57.2％）、四半期純利益も81億9千9百万円（前年同期比37.8％）と減益となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。

①

二輪車事業
北米、欧州での売上減少はあったものの、アジアやその他の地域での売上増加などにより、二輪車事業の売上高は1,231億4千6百万円（前年同期比102.5％）となりました。営業利益は、為替影響や北米の売上減少による減益を、原価低減、諸経費の減などで吸収出来ず、1億7千万円（前年同期比6.4％）と大幅に減少しました。

②

四輪車事業
国内では、全体需要が減少しているなか、小型車「スイフト」、及び軽自動車「パレット」の販売が好調に推移しました。一方、海外では、世界戦略車「スイフト」、「ＳＸ４」の順調な販売、欧州
での「スプラッシュ」の新規投入などにより拡販を図りましたが、北米の販売減、及びアジア各国の通貨下落による円貨換算の影響等により海外売上高は前年同期を下回りました。その結果、四輪車事業の売上高は6,819億2千万円（前年同期比97.9％）となり、営業利益も、原材料価格上昇・為替影響による減益を、原価低減、諸経費の減などで吸収出来ず、188億5千2百万円（前年同期比58.4％）と減少しました。

③

金融事業
当第２四半期連結会計期間より当社グループの事業内容をより明瞭に示すため、新たに金融事業を区分することにしました。売上高は359億5千7百万円、営業利益は21億9百万円となりました。

─ 5 ─

④

その他の事業
その他の事業の売上高は、船外機の北米での売上減少があったものの、国内売上の増加により、
195億6千9百万円（前年同期比112.3％）となりました。営業利益については、30億8百万円（前年同
期比91.5％）と減少しました。

所在地別セグメントの業績は次のとおりです。

①

日本
売上高は北米向けの売上減少などにより、4,924億7千8百万円（前年同期比95.6％）となりました。営業利益は売上減少や原材料価格上昇・為替影響による減益を、原価低減、諸経費の減などで吸収出来ず、133億6千2百万円（前年同期比74.2％）と減少しました。

②

欧州
二輪車の販売減により、売上高は1,752億4千1百万円（前年同期比93.1％）と減少しました。営業
利益は、二輪車の売上減少、及び四輪車の売上構成の変化などにより、3億5千6百万円（前年同期比
14.4％）と大幅に減少しました。

③

北米
ガソリン価格高騰やサブプライムローン問題等によるアメリカでの販売減少により、売上高は624
億9千7百万円（前年同期比69.9％）となり、営業利益についても、△34億7千6百万円とマイナスにな
りました。

④

アジア
インドネシアのインドモービル スズキ インターナショナル社の売上増加等はあったものの、パキスタンでの販売減少、及びアジア各国の通貨下落による円貨換算の影響等により、売上高は2,040億2
千3百万円（前年同期比96.1％）と減少しました。営業利益については、原材料価格上昇・為替影響による減益などにより、122億6千8百万円（前年同期比90.5％）と減少しました。

⑤

その他の地域
売上高は、大洋州や中南米、アフリカでの増加により、255億6百万円（前年同期比114.7％）と増加しましたが、諸経費の増加などにより、営業利益は5億7千9百万円（前年同期比31.7％）と減少し
ました。

(2)

財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は2兆2,793億2千万円（前連結会計年度末比1,298

億4千4百万円減）、また、負債の部は1兆4,026億7千8百万円（前連結会計年度末比1,035億9千2百万円
減）、純資産の部は8,766億4千2百万円（前連結会計年度末比262億5千2百万円減）となりました。
北米の売上減少など厳しい経営環境の中、当社グループは前期の第４四半期より、在庫削減を徹底しました結果、当第２四半期連結会計期間末の棚卸資産は3,849億8千5百万円（前連結会計年度末比557億7千4百万円減）と減少しました。

─ 6 ─

(3)

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動より291億2千3百万円の資金を得、投資活動では、有形固定資産の取得など490億4千9百万円の資金を使用しました結果、フリー・キャッシュ・フローは199億2千5百万円のマイナスとなりました。また、財務活動では、短期借入金の返済などにより、76億3千6百万円の資金が減少しました。
その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、3,997億7千1百万円となり、第１四半期連結会計期間末に比べ434億8千万円減少しました。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間における、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たな発生はありません。

(5)

研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は358億4百万円です。

─ 7 ─

第３ 【設備の状況】(1)

主要な設備の状況
相良工場敷地内に年産26万台規模の小型車専用工場を建設し、本年度７月より稼動を開始しており、当第２四半期連結会計期間末までに490億円を取得しています。

(2)

設備の新設、除却等の計画①

当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
②

当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、拡充等について完成したものは、次のとおりです。
区分

金額(百万円)

完成年月

設備等の内容高塚工場・湖西工場・相良工場他

34,307

平成20年
７月〜９月

二輪車・四輪車・船外機・部品等の生産設備

実験試験研究設備

3,797〃

研究開発設備流通・販売拠点設備

2,663

〃

販売設備等

その他

1,096

〃

統括業務施設・情報化設備等

小計

41,863−

国内子会社及び主要持分法適用会社

7,482

平成20年
７月〜９月

生産・販売設備等

在外子会社及び主要持分法適用会社

23,891〃

生産・販売設備等

合計

73,236( 2,698)

−

提出会社

(注)

１

上記金額には、消費税等は含まれていません。

２

主要持分法適用会社の金額を (−−) 内に内数で記載しています。

なお、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)

二輪車事業

5,983

四輪車事業

66,011

金融事業−

その他の事業

1,242
73,236( 2,698)

合計
(注)

③

主要持分法適用会社の金額を () 内に内数で記載しています。

当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した計画はありません。

─ 8 ─

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】
発行可能株式総数(株)普通株式

1,500,000,000

計

1,500,000,000【発行済株式】

種類

(注)

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成20年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成20年11月12日)

普通株式542,647,091

542,647,091

計

542,647,091

542,647,091

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
完全議決権株式であり、権 利 内 容 に 何 ら
限定のない当社における標準となる株式――「提出日現在発行数」には、平成20年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれていません。

─ 9 ─

(2) 【新株予約権等の状況】① 会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりです。
130％コールオプション条項付第４回無担保転換社債型新株予約権付社債 (平成18年６月27日発行)
第２四半期会計期間末現在(平成20年９月30日)
29,995

新株予約権の数 (個)−

新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

49,107,727

新株予約権の目的となる株式の数 (株)3,054

新株予約権の行使時の払込金額 (円)
新株予約権の行使期間

自至

平成18年８月１日
平成25年３月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)

発行価格
資本組入額

3,054
1,527

新株予約権の行使の条件

当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、本社債に係る本新株予約権を行使することはできないものとし、当社が本社債を買入れ当該本社債に係る社債部分を消却した場合における当該本社債に係る本新株予約権についても同様とする。また、各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使することはできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

本社債の社債部分と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。

新株予約権付社債の残高 (百万円)

149,975
各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとする。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−② 旧商法に基づき発行した転換社債は、次のとおりです。
第３回無担保転換社債 (平成14年３月22日発行)
第２四半期会計期間末現在(平成20年９月30日)
転換社債の残高 (百万円)

29,605

転換価格 (円)2,000

資本組入額 (円)

1,000(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年７月１日〜
平成20年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

−

542,647−

─ 10 ─

120,210

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

126,577

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称東京海上日動火災保険株式会社

住所

平成20年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

東京都千代田区丸の内1‑2‑1

20,9613.86

東京都港区浜松町2‑11‑3

20,2993.74

東京都中央区晴海1‑8‑11

18,857

3.48

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2‑7‑1

17,787

3.28

コントロラドラ ゼネラル モーターズ エスエード シーヴィ
(常任代理人)日本ゼネラルモーターズ株式会社

メキシコ メキシコシティ グラナダ
区 エヘルシト ナショナル街(常任代理人)
東京都品川区東品川4‑12‑8品川シーサイドイーストタワー8階
東京都千代田区丸の内1‑3‑2
米国 マサチューセッツ州 ボストン

16,413

3.02(常任代理人)
東京都中央区日本橋兜町6‑715,2072.80

株式会社静岡銀行

静岡県静岡市葵区呉服町1‑10

14,5002.67

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社(信託口４Ｇ)

東京都中央区晴海1‑8‑11

14,122

2.60

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町2‑2‑1

13,0002.40

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿1‑26‑1

9,500

1.75

160,649

29.60

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社(信託口)三井住友銀行株式会社
ステート ストリート バンク アンド ト
ラスト カンパニー(常任代理人)株式会社みずほコーポレート銀行 兜町
証券決済業務室

計
(注) １

―

上記のほか、当社が保有している自己株式91,542千株があります。

２

キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者は、平成20年７月23日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）並びに平成20年７月28日付で提出された当該大量保有報告書（変更報告書）の訂正報告書によると、平成20年７月15日現在で35,016千株（新株予約権付社債券保有による保有潜在株式数338千株を含む）を所有しています。それぞれの会社の所有株式数は以下のとおりです
が、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めていません。
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
8,197千株
キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー
13,330 〃キャピタル・インターナショナル・リミテッド
7,226 〃
キャピタル・インターナショナル・エス・エイ
2,786 〃
キャピタル・インターナショナル・インク
1,872 〃
キャピタル・インターナショナル株式会社
1,604 〃

３

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者は、平成19年７月17日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）によると、平成19年７月９日現在で33,180千株（新株予約権付社債券保有による保有潜在株式数
296千株を含む）を所有しています。それぞれの会社の所有株式数は以下のとおりですが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めていません。
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
17,787千株
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
10,096 〃エム・ユー投資顧問株式会社
2,413 〃
三菱ＵＦＪ投信株式会社
2,140 〃
三菱ＵＦＪ証券株式会社
741 〃─ 11 ─

４

モルガン・スタンレー証券株式会社及びその共同保有者は、平成20年２月７日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）によると、平成20年１月31日現在で22,355千株（新株予約権付社債券保有による保有潜在株式数5,438千株を含む）を所有しています。それぞれの会社の所有株式数は以下のとおりですが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めていません。
モルガン・スタンレー証券株式会社
413千株
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー 12,224 〃モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インコーポレーテッド
2,585 〃
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッド
2,273 〃
モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信株式会社
1,819 〃
モルガン・スタンレー・セキュリティーズ・リミテッド
1,731 〃
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク
1,307 〃

５

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４Ｇ)が所有する当社株式は、信託業務に係る株式です。

─ 12 ─

(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

91,542,000−−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式

147,200−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

450,832,100

4,508,321−

単元未満株式

普通株式

125,791− １単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

542,647,091−−

総株主の議決権−

4,508,321

−

(注)

１

「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個)及び名義人
以外から株券喪失登録のある株式が1,500株(議決権15個)含まれています。

２「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式38株及び浜名部品工業㈱(議決権に対する所有割合
35.7％)所有の株式48株が含まれています。

②【自己株式等】所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

平成20年９月30日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数の割合(％)
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）静岡県浜松市南区
高塚町300番地

91,542,000−

91,542,000

16.87

浜名部品工業㈱静岡県湖西市鷲津933番地の１

147,200−

147,200

0.03

計

−

91,689,200−

91,689,200

16.90

７月

８月

スズキ㈱
（相互保有株式）

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

９月

最高(円)

2,750

2,920

2,920

2,555

2,410

2,295

最低(円)

2,340

2,515

2,490

2,230

2,105

1,815

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

─ 13 ─

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりです。
(1) 取締役及び監査役の状況
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

取締役
専務役員

東京駐在
兼 東京支店長

取締役
専務役員

東京駐在

廣

澤

取締役
専務役員

国内営業本部長
兼 四輪中日本営業部長
兼 子会社スズキファイナンス㈱代表取締役社長

取締役
専務役員

国内営業本部長
兼 子会社スズキファイナンス㈱代表取締役社長

田

村

孝

異動年月日
夫

平成20年８月１日

実

平成20年８月１日(2) 専務役員・常務役員の状況
当社では、専務役員・常務役員制度を導入しています。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの専務役員・常務役員の異動は次のとおりです。
① 新任専務役員・常務役員
新役名
常務役員

新職名

氏名

四輪国内営業業務部長
兼 四輪国内営業推進部長

佐

藤

就任年月日
薫

平成20年８月１日② 退任専務役員・常務役員
旧役名
常務役員

旧職名

氏名

子会社スズキファイナンス㈱ 取締役専務役員

松

永

和

退任年月日
己

平成20年10月１日③ 役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

常務役員

管理本部 副本部長(広報・人事・法務担当)
兼 子会社㈱スズキ・サポート
代表取締役社長

常務役員

東京支店長

彌

吉

正

文

平成20年８月１日

常務役員

人事部長

常務役員

四輪中日本営業部長
兼 四輪国内営業推進部長

内

田

博

康

平成20年８月１日

専務役員

四輪技術本部 副本部長
四輪第一パワートレイン
・電装担当

専務役員

四輪技術本部 副本部長
四輪第一パワートレイン
・電装担当
兼 四輪電装設計部長

本

田

治

平成20年10月１日

常務役員

二輪技術本部 副本部長
(大型担当)
兼 二輪電装設計部長

常務役員

二輪技術本部 副本部長
(大型担当)

伊延

禎之

平成20年10月１日

常務役員

購買本部 副本部長
兼 二輪原価管理部長
兼 二輪技術本部 副本部長

常務役員

購買本部 副本部長
兼 二輪原価管理部長

井

口

寛

則

平成20年10月１日

常務役員

四輪技術本部 副本部長
兼 第二パワートレイン設計部長

常務役員

四輪技術本部 副本部長
四輪第二パワートレイン担当
兼 第二パワートレイン設計部長

青

山

市

三

平成20年11月１日

─ 14 ─

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正す
る内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けています。

─ 15 ─

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第２四半期
連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

118,810
288,934
305,331302,461
28,15554,368237,172△4,105

129,447
331,172
345,984
360,287
21,98258,489240,186△4,512

流動資産合計

1,331,129

1,483,038

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金※1

616,734
2,587※1

601,1123,722

159,012
170,998△1,052△89

161,000
161,380△1,003△87

328,868

321,290

948,191

926,126

2,279,320

2,409,165

541,205
162,307
16,98864,374
289,093605,372
196,390
24,85763,022
277,152

流動負債合計

1,073,969

1,166,795

固定負債
転換社債
新株予約権付社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

29,605
149,975
71,24343,872
8,963
25,04929,606
149,975
74,684
46,395
10,81327,999

固定負債合計328,708

339,474

1,402,678

1,506,270

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
その他

負債合計

─ 16 ─

(単位：百万円)
当第２四半期
連結会計期間末(平成20年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

120,210138,143745,750△219,504

120,210138,143
717,357△219,499

784,599756,212

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

8,009
2,182
△34,422

16,5499,236△3,389

評価・換算差額等合計△24,230

22,396

少数株主持分

116,273

124,285

純資産合計

876,642902,894

負債純資産合計

2,279,320

2,409,165

株主資本合計─ 17 ─

(2) 【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

1,719,854
1,312,090
407,764

売上総利益※1

販売費及び一般管理費

347,073

営業利益

60,690

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

11,534
1,666
248
8,680

営業外収益合計

22,129

営業外費用
支払利息
有価証券評価損
その他

5,461
6,840
1,695

営業外費用合計

13,99868,821

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

248
0

特別利益合計248

特別損失
固定資産売却損
減損損失

637
344

特別損失合計981
68,088

税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主利益※2

24,5099,346
34,232

四半期純利益─ 18 ─

【第２四半期連結会計期間】(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

809,448
616,975

売上総利益

192,473※1

販売費及び一般管理費

165,580

営業利益

26,892

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

4,015
119
4,346
8,481

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券評価損
持分法による投資損失
その他

2,736
6,193
1,985
1,071
11,986

営業外費用合計

23,387

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

560

特別利益合計56

特別損失
固定資産売却損
減損損失

577
344

特別損失合計922
22,521

税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主利益※2

11,2863,035
8,199

四半期純利益─ 19 ─

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

68,08872,378344△13,200
5,461△248
36,405
46,635△59,616△2,011△18,207

小計

136,030

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

13,030△5,147△25,611

営業活動によるキャッシュ・フロー

118,300

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他△19,453
13,414△4,114
4,092△95,747
4,117△463△22,074854

投資活動によるキャッシュ・フロー

△119,375

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△34,734
5,978△2,298△3,606△2,088△68

財務活動によるキャッシュ・フロー

△36,818

現金及び現金同等物に係る換算差額△18,703

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△56,597

現金及び現金同等物の期首残高

456,369※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

─ 20 ─

399,771【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 よ り、Suzuki Automobile Manufacturing (Thailand)
Co.,Ltd.は新規設立したため、連結の範囲に含めています。
(2) 変更後の連結子会社の数
140社

２

持分法の適用に関する事項の変更

持分法適用関連会社① 持分法適用関連会社の変更
第１四半期連結会計期間より、Suzuki Leasing International (Thailand) Co.,Ltd.は新規設立したため、持分法適用の範囲に含めています。
② 変更後の持分法適用関連会社の数
37社

３会計処理基準に関する事項の変更(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)を適用し、評価基準については、「主として総平均法による低価法」から「主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)」に変更しています。
これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。
(2) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年５月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。
(3) 「リース取引に関する会計基準」等の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正) 及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正)が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっています。
これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

─ 21 ─

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日)

採用した簡便な会計処理のうち、重要なものはありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しています。なお、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を一括し法人税等として表示しています。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

２

当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
1,213,168百万円
輸出手形割引高※１846百万円

２

偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。
江西昌河鈴木汽車有限責任7,029百万円
公司
PT Suzuki Finance
6,105百万円
Indonesia
Suzuki International
1,922百万円
Europe G.m.b.H.の販売店
浜松ケーブルテレビ㈱1,410百万円
計
16,468百万円

３３４

当社は効率的な資金調達を行うため、取引銀行５行とコミットメント契約を締結しています。
当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメ
ント契約に係る借入未実行残高は、次のとおりです。
コミットメント契約の総額
155,000百万円
借入実行残高−差引額
155,000百万円

前連結会計年度末(平成20年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
1,185,214百万円
輸出手形割引高815百万円

偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。
PT Suzuki Finance
4,328百万円
Indonesia
Suzuki International
2,596百万円
Europe G.m.b.H.の販売店
浜松ケーブルテレビ㈱1,539百万円
従業員住宅資金他
5百万円
計
8,470百万円

４

─ 22 ─

当社は効率的な資金調達を行うため、取引銀行５行とコミットメント契約を締結しています。
当連結会計年度末におけるコミットメント契約に係る借入未実行残高は、次のとおりです。
コミットメント契約の総額
155,000百万円
借入実行残高−差引額
155,000百万円

(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間※１

当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
発送費41,934百万円
広告宣伝費
47,558百万円
販売奨励費
32,722百万円
販売促進費
38,377百万円
賃金給料33,967百万円
減価償却費
9,919百万円
退職給付費用
1,724百万円
製造物賠償責任引当金繰入額
148百万円リサイクル引当金繰入額
29百万円
製品保証引当金繰入額
11,125百万円
研究開発費
60,089百万円※２ 当第２四半期連結累計期間における税金費用については、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を一括し法人税等として表示しています。

第２四半期連結会計期間※１

当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
発送費20,511百万円
広告宣伝費
17,578百万円
販売奨励費
12,836百万円
販売促進費
18,994百万円
賃金給料16,463百万円
減価償却費
4,874百万円
退職給付費用
1,021百万円
リサイクル引当金繰入額
14百万円
製品保証引当金繰入額
4,229百万円
研究開発費
35,804百万円※２ 当第２四半期連結会計期間における税金費用については、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を一括し法人税等として表示しています。

─ 23 ─

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年９月30日現在)
現金及び預金勘定
118,810百万円
有価証券勘定305,331百万円
計424,142百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△21,742百万円
取得日から満期日までの期間が３ヶ月を超える有価証券△2,627百万円
現金及び現金同等物
399,771百万円(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自至平成20年４月１日

平成20年９月30日）
１

発行済株式の種類及び総数
普通株式

２542,647千株

自己株式の種類及び総数
普通株式

３91,597千株配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
3,608

8.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日

平成20年６月30日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
決議

株式の種類

平成20年10月31日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
3,608

8.00

─ 24 ─

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年９月30日

平成20年11月28日

利益剰余金

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

二輪車事業 四輪車事業
(百万円)
(百万円)

至

平成20年９月30日）

金融事業
(百万円)

その他
の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

123,146

652,551

14,232

19,518809,448−

809,448−

29,36821,72550

51,143(51,143)−

123,146

681,920

35,957

19,569860,592(51,143)

809,448

営業利益

170

18,852

2,109

3,008

24,1402,751

26,892

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

計二輪車事業 四輪車事業
(百万円)
(百万円)

至

平成20年９月30日）

金融事業
(百万円)

その他
の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
(注) １
２

282,942

1,383,726

14,232

38,953

1,719,854−

1,719,854−

29,36821,72550

51,143(51,143)−

282,942

1,413,094

35,95739,003

1,770,998(51,143)

1,719,854

6,051

43,624

2,109

6,153

57,9382,751

60,690

事業の区分は、市場及び販売方法の類似性に内部管理上採用している区分を加味した方法によっています。
各事業区分の主要製品等
事業区分
主要製品等
二輪車事業
小型二輪自動車、軽二輪自動車、原動機付自転車、バギー
四輪車事業
軽自動車、小型自動車、普通自動車
金融事業
販売金融等
その他の事業
船外機、雪上車用等エンジン、電動車両、住宅

３

事業区分の方法の変更
従来、事業を「二輪車事業」「四輪車事業」「その他の事業」の３区分としていましたが、当第２四半期連結会計期間より、当社グループの事業内容をより明瞭に示すため、金融事業を区分し、「二輪車事業」「四輪車事業」「金融事業」「その他の事業」の４区分に変更しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間は、従来の方法に比較して、売上高については「四輪車事業」において15,135百万円、「金融事業」において35,957百万円、「その他の事業」において50百万円増加し、「消去又は全社」において51,143百万円減少しています。また、営業利益については「四輪車事業」において4,861百
万円減少し、「金融事業」において2,109百万円、「消去又は全社」において2,751百万円増加しています。
また、第１四半期連結累計期間は従来の方法によっています。従って、第１四半期連結累計期間は、変更後の方法によった場合に比較して、売上高については「四輪車事業」において6,537百万円、「金融事業」において15,057百万円、「その他の事業」において25百万円減少し、「消去又は全社」において21,545百万円増加
しています。また、営業利益については「金融事業」において961百万円減少し、「四輪車事業」において245
百万円、「消去又は全社」において678百万円増加しています。

─ 25 ─

【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）
その他
の地域
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

199,098

25,506809,448−

809,448

1,027

4,925

−

150,297(150,297)−

175,241

62,497204,023

25,506

959,746(150,297)

809,448356△3,476

12,268579

23,0903,801

26,892

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

日本
(百万円)

欧州
北米
アジア
(百万円) (百万円) (百万円)

350,085

173,288

61,470142,3921,952

計492,478

営業利益又は営業損失

13,362

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）
その他
の地域
(百万円)

日本
(百万円)

欧州
北米
アジア
(百万円) (百万円) (百万円)

計
(百万円)

708,687

392,131

162,268

408,382

312,469

2,582

1,768

7,921

1,021,157

394,714164,037

416,303

48,384 2,044,596

31,532

2,235△6,703

20,670

1,400

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 欧州……ハンガリー、英国、ドイツ(2) 北米……米国、カナダ(3) アジア……インド、インドネシア、パキスタン(4) その他の地域……オーストラリア、コロンビア

─ 26 ─

48,384 1,719,854−

324,742

49,134− 1,719,854(324,742)−(324,742) 1,719,854
11,556

60,690【海外売上高】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日
欧州至

平成20年９月30日）

北米

アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

211,023

66,354

212,113

79,288568,779

Ⅱ

連結売上高（百万円）

−

−

−

−

809,448

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

26.1

8.2

26.2

9.8

70.3

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
欧州至

平成20年９月30日）

北米

アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

468,922

170,532

437,289

159,797

1,236,542

Ⅱ

連結売上高（百万円）

−

−

−

−

1,719,854

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

27.3

9.9

25.4

9.3

71.9

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
各区分に属する主な国又は地域(1) 欧州……ハンガリー、英国、ドイツ(2) 北米……米国、カナダ(3) アジア……インド、インドネシア、中国(4) その他の地域……オーストラリア、コロンビア
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

─ 27 ─

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
１株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成20年３月31日)

1,685円77銭

１株当たり純資産額

1,726円21銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第２四半期
連結会計期間末(平成20年９月30日)

項目

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

純資産の部の合計額 (百万円)

876,642902,894

純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)

116,273

124,285(116,273)(124,285)

普通株式に係る四半期連結会計期間末(連結会計年度末)の純資産額 (百万円)(うち少数株主持分)760,368

778,609

普通株式の発行済株式数 (千株)542,647

542,647

普通株式の自己株式数 (千株)91,59791,594

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計
期間末(連結会計年度末)の普通株式の数 (千株)451,050

451,052２

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額

75円90銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

66円50銭(注)

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
当第２四半期連結累計期間
項目(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益 (百万円)

34,232

普通株主に帰属しない金額 (百万円)−

普通株式に係る四半期純利益 (百万円)

34,232

普通株式の期中平均株式数 (千株)451,051

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額 (百万円)10(うち社債管理手数料 (税額相当額控除後))(10)

普通株式増加数 (千株)63,910(うち新株予約権付社債)(49,107)(うち転換社債)(14,802)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要─ 28 ─

−第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額

18円18銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

15円93銭(注)

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
当第２四半期連結会計期間
項目(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益 (百万円)

8,199

普通株主に帰属しない金額 (百万円)−

普通株式に係る四半期純利益 (百万円)

8,199

普通株式の期中平均株式数 (千株)451,050

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額 (百万円)

5(うち社債管理手数料 (税額相当額控除後))(5)

普通株式増加数 (千株)63,910(うち新株予約権付社債)(49,107)(うち転換社債)(14,802)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

─ 29 ─

−２【その他】
平成20年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①

中間配当による配当金の総額………………………………3,608,840,424円②

１株当たりの金額……………………………………………８円00銭③

支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………平成20年11月28日(注)

平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

─ 30 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 31 ─

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年11月12日
スズキ株式会社
取締役会

御中

清明監査法人

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

今

村

了

印

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩

間

昭

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているス
ズキ株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スズキ株式会社及び連結子会社の平成20年
９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。