平成２４年７月２４日
国土交通省直轄事業における公共事業の品質確保の促進に関する懇談会

企業評価のあり方の検討（案）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

資料２

国土交通省直轄工事を巡る課題
マーケットの変化
発注量の減少登録企業数と発注量のアンバランス

発注体制・方法の変化

維持更新時代の到来

効率的な事業執行の必要性増大

技術系職員の減少

維持、更新、災害対応等の比重の高まり

施工・監理技術ノウハウ活用の必要性

発注者支援の必要性

競争環境の変化による建設企業の疲弊

建設企業の事業領域の変化

将来マーケットの設定
中長期的な品質確保

事業量に見合った適正な競争環境の構築が必要

望ましい企業を評価する
企業評価の手法

全国／地域

×

元請／下請

直轄事業の担い手として直轄事業 担
望ましい企業像の確立が必要

インセンティブの構築

×

マネジメント・設計／
施工

新たな事業分野に対応した入札契約
制度の見直しが必要

入札契約制度の再構築
工種／等級／入札契約方式

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【検討課題】企業評価のあり方
１．直轄事業の担い手として望ましい企業像（優良企業像）¾ 優良企業像として考慮すべき観点及び具体的な評価指標
技術力／経営力／下請との適切な関係／技術力の維持・向上への取組／
災害対応力／地域精通度・貢献度／法令順守 等
例）全国企業：マネジメントの観点から、下請と適切な関係を構築している企業
地域企業：災害対応の観点から、機械を保有し、技術者を直接雇用している企業
２．適正な競争環境の整備¾ 適正な競争環境を実現するための観点及び方針
事業量を踏まえ事業量を踏まえ、行き過ぎた競争の是正／直轄工事の担い手確保／競争性の確保 等
３．入札・契約制度¾ １、２を踏まえた入札・契約制度で実現する内容及び方針
実現内容）
優良企業 対するイン ンティ 付与 行き過ぎた競争の是
優良企業に対するインセンティブ付与／行き過ぎた競争の是正／担い手確保／民間の高度な技術力の活用 等
対応方針）○２年に１度の競争参加資格審査、工事ごとの競争参加資格要件、及び総合評価の各段階における企業評価に係る役割分担の検討○工種区分、等級区分、発注方式のあり方及び組合せの検討○海外で行われている多様な入札契約方式の導入検討等2【参考】企業評価における役割分担【論点】
１ 将来的にも担い手となる「優良な建設企業」と
１．将来的にも担い手となる「優良な建設企業」とはどのような企業か。
○過去の工事実績や工事成績等、施工力の評価を重視○工事実績等以外に考慮すべき要素は何か？
◆人を大切にする企業＜例＞
・雇用の確保の状況
下請企業の人材確保に対する配慮の状況
・下請企業の人材確保に対する配慮の状況など◆災害時に対応能力のある企業＜例＞
・建設機械の保有状況 など
２．「優良」であることをどの段階で評価するのか。
◆資格審査段階・・・ランク分け◆個々の工事の競争参加資格◆総合評価（段階審査）
３．「優良な企業」に対する適正な競争環境をどのように、また、どの段階（資格審査、工事ごとの参加資格、総合評価（段階選抜））で実現させるのか。
４．成績評定・手続の透明性の確保。
成績 定 手続 透 性 確保
５．対象工事（工種）の選定の考え方。
＜例＞
・難易度の高い工事、工期等の制約のある工事
・維持修繕工事
維持修繕工事 等※建設産業の再生と発展のための方策2012（平成24年7月10日） 資料編に追記

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【参考】企業評価における役割分担
・企業評価は
企業評価は、２年に１度の競争参加資格審査、工事ごとの競争参加資格の確認及び総合評
２年に１度の競争参加資格審査 工事ごとの競争参加資格の確認及び総合評
価の大きく３つのプロセスからなり、各プロセスの適切な役割分担の下、技術力と経営力に優れた企業を契約の相手方として選定することが重要

経営 信頼性等

定期の競争参加資格審査

工事ごとの競争参加資格の確認

総合評価○公共工事の多様性を踏まえて、グルーピングされた市場（発注標準）に適合する企業を仕分ける（格付）役割○当該工事の規模や特性にふさわしい企業をふるい分ける役割○当該工事の特性に対し、最も契約相手として望ましい企業を選定する役割○評価項目は原則、品質確保・品質向上の観点に特化

経営事項審査・自己資本額
自己資本額

・経審点
経審点等

・防災協定の有無
・建設機械の保有状況

等・等級・地域要件
・不誠実な行為の有無
不誠実な行為の有無 等

技術評価

技術力

・成績評定
・工事規模
工事規模・工事難易度等

・同種工事実績・成績評定
成績評定・技術者資格・防災協定の有無
・手持ち工事量・ボランティア活動の有無
・成績評定
表彰
・表彰
・技術者評価・技術提案等

落
札者決定等

現在評価していない項目※総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会（平成２４年２月２８日）資料を加工

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【参考】Ｈ２３．２４資格審査における等級区分の統合
A 舗装
As舗装

一般土木・建築
般土木 建築鋼橋上部

造園

電気 暖冷房電気・暖冷房

A
7.2億円

AA

B

A

A

3.0億円
2.0億円

C

（8,000万円）

1.2億円

BB

6,000万円

D

5 000万円
5,000万円

5 000万円
5,000万円

C000万円
5,000万円

B

2,500万円（3,000万円）

BC※※四国のみ、（）書きの※※四国のみ（）書きの金額にて区分

東北、中国に加え、北陸がC→B等級へ統合

東北、北陸、近畿、九州がB→A等級へ統合

出典：平成２３・２４年度国土交通省直轄工事（一般土木等２１工種）の競争参加資格登録等に関する主な変更点等

東北、四国はB→A等級へ統合※赤字がH23.24新規措置分

5【参考】米国陸軍工兵隊による災害対応と調達（ＥＣＩ）
１．背 景○ニューオリンズのハリケーン対策事業（災害発生・応急復旧時、本格復旧・復興段階）に関して、米国陸軍工兵隊（USACE：US Army Corps of Engineers）が、ECI（Early Contractor Involvement)を導入。

２．内容
・設計段階から工事業者が施工性を検討し、設計に反映して、工事期間を短縮する手法。
・ 設計段階から施工者が関与し、施工上の課題を設計にﾌｨ
設計段階から施工者が関与し 施工上の課題を設計にﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ
ﾄ ﾊ ｯｸ することで工事費用ﾘｽｸ軽減及びﾌすることで工事費用ﾘｽｸ軽減及びﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ工期
ﾛｼ ｪｸﾄ工期短縮が可能。
・ 早期の発注が可能で、発注時に詳細仕様の確定が困難な事業に適しているとされる。

３．ECIのイメージ
価格修正条件付きコストプラスフィー契約（コスト縮減に対するインセンティブ有り）【設計段階から工事業者が施工性を検討し設計に反映】

設計

設計業者

設計に反映

工事業者 当初目標価格の提示（ECI契約）契約の締結「①工事前サービス」契約のみで「①事前サ ビ 契約 みスタート。
「②施工性確認」及び「③施工」
契約はその後のオプションという位置づけ。

コストダウン①工事前サービス○内容：
設計図書のレビュー、VE提案、建設コストの見積、施工計画、下請業者の選定 等

コストダウン

設計に反映

②施工性確
認
オプション ○内容：
契約前段階で検討された施工方法を試験施工にて検証

最終目標価格の決定③施工オプション契約

今後の予定第１回懇談会（本日）○問題認識の共有

今後の検討内容
１．優良企業像¾ 具体的な評価指標について検討
２．適正な競争環境¾ 事業量に見合った適正な競争環境のあり方を検討
事業量に見合 た適正な競争環境のあり方を検討¾ 事業内容に応じた企業評価のあり方を検討

第２回懇談会（１２月頃）○中間とりまとめ３．下請企業の適正な評価
３
下請企業の適正な評価¾ 評価方法の検討¾ 下請の実情の把握（直轄工事における下請活用状況等）
４．入札契約制度¾ 工種区分、等級区分の課題整理・対応策の検討¾ 技術提案評価型等の適用拡大の検討

第３回懇談会（３月頃）○とりまとめ7