社 会 福 祉 法人すくすくどろんこの会

すくすくの杜住之江園 運営規程（事業所の名称等）
第１条

社会福祉法人すくすくどろんこの会が設置するこの保育園の名称及び所在地は，次のとおりとする。
⑴ 名称

⑵ 所在地

すくすくの杜住之江園

大阪府大阪市住之江区御崎８－１－６（施設の目的及び運営方針）
第２条

すくすくの杜住之江園（以下「当園」という。）は，保育を必要とする乳児及び幼児を日々受け入れ，保育事業を行うことを目的とする。
２

当園は，保育の提供に当たっては，入園する乳児及び幼児（以下「園児」という。）の最善の利益を考慮し，その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場を提供するよう努めるものとする。

３

当園は，保育に関する専門性を有する職員が，家庭との緊密な連携の下に，利用乳幼児の状況や発達過程を踏まえ，養護及び教育を一体的に行うものとする。

４

当園は，園児の属する家庭や地域との様々な社会資源との連携を図りながら，園児の保護者に対する支援及び地域の子育て家庭に対する支援等を行うよう努めるものとする。

５

当園は，「大阪市児童福祉の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２４年３月３０日大阪市条例第４９号）」その他関係法令を遵守し，事業を実施するものとする。

（利用定員）
第３条

当園の利用定員は，子ども・子育て支援法（以下，「法」という。）第１９条第１項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとに，次のとおり定める。
⑴

法第１９条第１項第２号の子ども（保育を必要とする３歳以上児。以下「２号認定こども」という。）⑵

４２人

法第１９条第１項第３号の子ども（保育を必要とする３歳未満児。以下「３号認定子ども」という。）のうち，満１歳以上の子ども⑶

３号認定子どものうち，満１歳未満の子ども２１人７人（提供する保育等の内容）
第４条

当園は，保育所保育指針（平成 29 年３月 31 日厚労告 117 号）に基づき，以下に- 1 -掲げる保育その他の便宜の提供を行う。
⑴

特定教育・保育（法第２７条第１項に規定する特定教育・保育をいう。以下同じ。）
支給認定を受けた保護者（以下「支給認定保護者」という。）に係る園児に対し，当該支給認定における保育必要量（法第２０条第３項に規定する保育必要量をいう。以下同じ。）の範囲内において保育を提供する。

⑵

延長保育
就労等の理由により，支給認定における保育必要量の範囲を超えて保育を必要とする場合は，当該支給認定に係る園児に対し，第８条に規定する時間の範囲内において，法第５９条第１号に規定する延長保育を提供する。

⑶

食事の提供

⑷

病児・病後児保育事業（体調不良児対応型）⑸

その他保育に係る行事等（病児・病後児保育事業（体調不良児対応型））
第５条

当園に入所している子どもに対して、比較的軽い病気で集団保育が困難になった時、保護者が 仕事等の都合で家庭での保育が難しい場合に園にて看護師等が保育する。

（職員の職種，員数及び職務の内容）
第６条

保育の実施に当たり配置する職員の職種，員数及び職務内容は，次のとおりとする。また、員数について非常勤職員は、実人数でなく常勤換算人数とする。ただし、職員の配置については、条例で定める配置基準以上で保育を実施する上で望ましいとする職員配置基準を下回らない人数とする。なお、員数は入所人数により変動することがある。
⑴

施設長

１名（専従）

施設長は，職員及び業務の管理を一元的に行い，職員に対し法令等を遵守させるため必要な指揮命令を行うとともに，園児を全体的に把握し，園務をつかさどる。
⑵

主任保育士

１名

主任保育士は，地域の保護者等に対する子育て支援を行うとともに，施設長を補佐し，保育内容について他の保育士を統括する。
⑶

保育士

９名

保育に従事し，その計画の立案，実施，記録及び家庭連絡等の業務を行う。
⑷

栄養士

１名

- 2 -

園児の発達段階に応じ，０歳児の離乳食，１～２歳児の幼児食及び３歳児以上の幼児食に係る献立を作成する。
⑸

調理員

２名

栄養士の作成した献立に基づき，給食及びおやつを調理する。
⑹

看護師

１名

児童及び職員の健康状態を観察し健康管理等の業務を行う。
⑺

保育補助員

若干名

保育補助員は、保育士の職務を助ける。
⑻

嘱託医

１名（非常勤）

嘱託医は、園児の心身の健康管理を行うとともに、定期健康診断、職員及び支給認定保護者への相談、指導を行う。
⑼

嘱託歯科医

１名（非常勤）

嘱託歯科医は、園児の心身の健康管理を行うとともに、定期健康歯科健診、職員及び支給認定保護者への相談、指導を行う
２

前項に定めるもののほか必要に応じてその職員を置くことができる。

（保育を提供する日）
第７条

保育を提供する日は，月曜日から土曜日までとする。ただし，年末年始（１２月２９日から１月３日）及び祝祭日を除く。

（保育を提供する時間）
第８条⑴

保育を提供する時間は，次のとおりとする。
保育標準時間認定に係る保育時間
７時３０分から１８時３０分までの範囲内で，保護者が保育を必要とする時間とする。なお，上記以外の時間帯において，就労等の理由により保育が必要な場合は，１９時までの範囲内で，延長保育を提供する。ただし、土曜日は延長保育を提供しない。

⑵

保育短時間認定に係る保育時間
９時から１７時までの範囲内で，保護者が保育を必要とする時間とする。なお，上記以外の時間帯において，就労等の理由により保育が必要な場合は，７時から９時まで又は１７時から１９時までの範囲内で，延長保育を提供する。ただし、土曜
日は７時から９時まで又は１７時から１８時３０分までの範囲内で，延長保育を提供する。

- 3 -（利用者負担その他の費用の種類）
第９条

当園の特定教育・保育を利用した支給認定保護者は，その支給認定を受けた市町村に対し，当該市町村の定める利用者負担金（保育料）を支払うものとする。
２

当園は，支給認定申請から認定の効力が発生する日までの間において，災害等の緊急その他やむを得ない理由により保育を提供した場合については，当該保護者から特定教育・保育基準費用額（子ども・子育て支援法第２８条第２項第１号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額をいう。）の支払を受けるものとする。この場合，当該保護者が適切に教育・保育給付を受けられるよう，特定教育・保育提供証明書の交付その他必要な措置を講じるものとする。

３

当園は，前項の支払を受けるほか，特定教育・保育等の提供における便宜に要する費用のうち，別表に掲げる費用の支払を受けるものとする。

（利用の開始に関する事項）
第１０条

当園は，市町村から保育の実施について委託を受けたときは，これに応じるものとする。

（利用の終了に関する事項）
第１１条

当園は，以下の場合には保育の提供を終了するものとする。

⑴

園児が小学校に就学したとき。

⑵

２号認定こどもの支給認定保護者が，法に定める支給要件に該当しなくなったとき。

⑶

３号認定こどもの支給認定保護者が，法に定める支給要件に該当しなくなったとき。

⑷

その他，利用の継続について重大な支障又は困難が生じたとき。

（緊急時における対応方法）
第１２条

当園の職員は，保育の提供を行っているときに，園児に病状の急変，その他緊急事態が生じたときは，速やかに嘱託医又は園児の主治の医師に連絡する等，必要な措置を講じるものとする。
２

保育の提供により事故が発生した場合は，大阪市及び園児の保護者等に連絡するとともに，必要な措置を講じるものとする。

３

当園は，事故の状況や事故に際して採った処置について記録するとともに，事故発生の原因を解明し，再発防止のための対策を講じるものとする。

４

園児に対する保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合には，損害賠償を速やかに行うものとする。

- 4 -（非常災害対策）
第１３条

非常災害に備えて，消防計画等を作成し，防火管理者又は火気・消防等についての責任者を定め，少なくとも毎月１回以上，避難及び消火に係る訓練を実施するものとする。

（虐待の防止のための措置）
第１４条

当園は，園児の人権の擁護及び虐待の防止を図るため，責任者の設置その他必要な体制の整備を行うとともに，職員に対する研修の実施その他必要な措置を講じるものとする。

（記録の整備）第１５条

当園は，保育の提供に関する以下に掲げる記録を整備し，その完結の日から５年間保存するものとする。
⑴

保育の実施に当たっての計画⑵

提供した保育に係る提供記録⑶

特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成２６年内閣府令第３９号）第１９条に規定する市町村への通知に係る記録⑷

保護者からの苦情の内容等の記録⑸

事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（苦情等について）
第１６条

保護者は、提供されたサービス等につき苦情を申し出ることができる。

その場合本園は、速やかに事実関係を調査し、その結果、改善の必要性の有無並びに改善方法について、保護者に報告するものとする。なお、苦情申立窓口は、苦情解決に関する規程に記載された通りである。

（第三者評価について）
第１７条

保育園にかかる第三者評価事業を３年に１回受審するものとし、この結果を公表するものとする。

（秘密の保持について）
第１８条

保育園は、業務上知り得た入所児及びその家族に関する個人情報並びに秘密事項については、入所児又は第三者の生命、身体等に危険がある場合等正当な理由がある場合、正当な権限を有する官憲の命令による場合または、保護者の同意がある場合に限り第三者に開示するものとし、それ以外の場合は、保育園- 5 -利用中及び利用終了後においても第三者に対して秘匿します。
２

職員は業務上知り得た入所児またはその家族の秘密を保持しなければならない。また、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するものとする。

（改正について）
第１９条

この規則を改正、廃止するときは、社会福祉法人すくすくどろんこの会理事会の議決を経るものとする。

附則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

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別表１

保育の提供に要する実費に係る利用者負担金
項目内容，負担を求める理由及び目的

給食費

金額

３歳児以上主食費として月額１，５００円

３歳児以上副食費として月額４，５００円

傷害保険費

傷害保険料の一部として年額

２００円

卒園対策費

５歳児のみ卒園アルバム費等として月額１，０００円

２

延長保育に係る利用者負担(1)

保育標準時間認定に係る延長保育料（３０分につき）
月極１，４５０円
都度

(2)

１５０円

保育短時間認定に係る時間外保育料（３０分につき）
月極１，４５０円
都度

(3)

１５０円

延長保育時間を超えた時（３０分につき）
都度

４５０円

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