犯罪被害給付制度事務処理要綱の制定について（平成 20 年 10 月８日沖例規広相第１号）
改正 平成 26 年３月 31 日沖例規務第３号
平成 29 年３月 31 日沖例規務６号

平成 29 年３月８日沖例規務第２号／刑企第４号
平成 30 年３月 30 日沖例規務第４号

令和３年７月 16 日沖例規広相第１号／刑企第１号

これまで、犯罪被害者等給付金の支給に係る裁定に関する事務処理については、「犯罪被害給付事務取扱要綱の制定について」（昭和 56 年２月９日沖例規務第１号。以下「旧例規」という。）に基づき運用してきたところであるが、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律（平成 20 年法律第 15 号）が施行され題名が改められたほか、犯罪被害給付審議委員会の委員に生活安全部生活安全企画課長を加えるなど所要の見直しを行うため、新たに別添のとおり「犯罪被害給付制度事務処理要綱」を制定
し、平成 20 年 10 月８日から施行することとしたので、事務処理上遺憾のないようにされたい。
なお、旧例規は、同日付けで廃止する。
別添
犯罪被害給付制度事務処理要綱
第１目的
この要綱は、犯罪被害者等給付金の支給に係る裁定に関する事務処理を適正かつ円滑に行うため、必要な事項を定めるものとする。
第２１

発生報告
警察署長は、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和 55 年法律第 36 号。以下「法」という。）第２条第２項に規定する犯罪被害に係る事案が発生したときは、速やかに当該事案の概要を犯罪被害発生報告書（別記様式第１号）により、警務部広報相談課被害者支援室長（以下「被害者支援室長」という。）を経由して警察本部長（以下「本部長」という。）に報告するとともに、関係資料を送付しなければならない。
２

警察署長は、前記１の報告をしたときは、事案発生記録簿（別記様式第２号。以下「記録簿」という。）に必要事項を記載しなければならない。

第３

被害者の手引の交付
警察署長は、前記第２の事案が発生したときは、当該事案の犯罪被害者等に対し、犯罪被害者等の意見・要望を踏まえ、刑事に関する手続、少年保護事件の手続、警察その他の犯罪被害者等支援に関係する機関・団体による犯罪被害者等の保護・支援のための制度等について分かりやすく取りまとめた被害者の手引を交付するとともに、交付状況を記録簿に記載しなければならない。
第４１

裁定申請の受付
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則（昭和55 年国家公安委員会規則第６号。以下「規則」という。）第 16 条、第 17 条又は第 18条の規定に基づく遺族給付金支給裁定申請書（規則様式第１号）、重傷病給付金支給裁定申請書（規則様式第２号）及び障害給付金支給裁定申請書（規則様式第３号）

（以下これらを「申請書」という。）は、申請者の住所地を管轄する警察署で受け付けるものとする。
２

前記１の事務は、当該警察署の警務課で取り扱うものとする。この場合において、申請書及び必要な添付書類（以下「申請書等」という。）に不備がある場合には、申請を受け付けた上で、申請者に十分な教示を行い、相当な期間を定めて申請書等の補正を求めるものとする。

３

警察署長は、前記２により申請書等の補正を求めた場合は、その経過を本部長に報告するものとする。

４

警察署長は、申請書の受付に際しては、被害者支援室長の管理する一連の受付番号を付するものとする。

第５

申請書等の送付
警察署長は、前記第４により受け付けた申請書等を直ちに被害者支援室長に送付するものとする。
第６本部長の指示被害者支援室長は、送付を受けた申請書等を本部長に報告し、裁定のために必要な調査等の指示を受けなければならない。
第７１

被害者支援室長の任務
被害者支援室長は、本部長の命を受け捜査機関や公務所又はその他の機関に対する照会やその他裁定に必要な調査を実施するものとする。
２

被害者支援室長は、裁定に必要な資料が整ったと認めるときは、犯罪被害給付制度事務処理要領の改正について（平成 28 年３月４日付け警察庁丙給厚発第９号。以下「事務処理要領」という。）第 11 の４の規定に基づく検討調書及び給付金支給検討票を作成した上で、裁定案を作成するものとする。

第８１

犯罪被害給付審議委員会
犯罪被害給付制度の事務に関し、本部長の事務を補佐させるため、警察本部に犯罪被害給付審議委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

委員会は、裁定の申請が行われた事案について、次に掲げる事項を検討審議するものとする。

３（１）

当該事案における被害が犯罪被害であることの認定に関する事項（２）

当該事案における犯罪被害者側の責任等の認定に関する事項（３）

仮給付金の支給の決定に関する事項（４）

申請者が調査等に協力しない場合における裁定申請却下に関する事項（５）

異議申立て及び争訟に関する事項（６）

偽りその他不正手段による給付金の支給取消しに関する事項（７）

その他犯罪被害給付制度に関する事項

委員会は、委員長及び委員をもって組織し、その構成は、次のとおりとする。
（１）

委員長

警務部長

（２）

委員

被害者支援室長

警務部監察課長
生活安全部生活安全企画課長

生活安全部少年課長
刑事部捜査第一課長
刑事部組織犯罪対策課長
交通部交通指導課長
警備部警備第一課長
４委員会の運営は、次に定めるところによるものとする。
（１）

委員会は、委員長が招集する。ただし、委員長は必要があると認めるときは、回議又は事件主管課長との協議をもって委員会の審議に代えることができる。
（２）

委員会の議事は、委員長が主宰する。

（３）

委員長は必要により、委員以外の者に委員会への出頭を求めることができる。
（４）

委員長に事故あるときは、委員長のあらかじめ指定する者が、委員長の職務を代理する。
（５）５

委員会の庶務は、警務部広報相談課被害者支援室において行う。

委員長は、委員会における検討審議の内容を本部長に報告するものとする。

第９裁定に必要な資料の提出
本部長は、沖縄県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が円滑かつ適正に裁定を行えるように資料を提出するものとする。
第 10
１

裁定後の事務処理

被害者支援室長は、公安委員会が裁定を行ったとき、法第 13 条第３項の規定により申請を却下したとき、又は仮給付金を支給する旨の決定が行われたときは、速やかに申請者に対し、それぞれ規則第 20 条第１項の規定に基づく犯罪被害者等給付金支給裁定通知書（規則様式第４号）、犯罪被害者等給付金支給裁定申請却下通知書（規則様式第５号）又は仮給付金支給決定通知書（規則様式第６号）により通知しなければならない。

２

被害者支援室長は、前記１による通知（犯罪被害者等給付金を支給しない旨の通知を除く。）をするときは、当該犯罪被害者等給付金又は当該仮給付金の支給を受けるべき者に対し、併せて規則第 20 条第２項の規定に基づく犯罪被害者等給付金支払請求書又は仮給付金支払請求書（規則様式第７号）を交付しなければならない。

第 11１

審査請求の処理

申請者から公安委員会の不作為に対する審査請求があった場合は、行政不服審査手続規則（昭和 47 年沖縄県公安委員会規則第５号）により処理するものとする。

２

被害者支援室長は、前記１による審査請求を受理したとき又は当該事案につき公安委員会の裁決が行われたときは、事務処理要領第 12 の１の規定に基づく審査請求事案発生（終結）報告書（事務処理要領様式第５号）により警察庁長官官房給与厚生課長経由で国家公安委員会に報告するものとする。

第 12

照会に対する措置

本部関係所属長及び警察署長は、公安委員会及び他の都道府県公安委員会から事務処理要領第 11 の３の規定に基づく犯罪被害給付関係事項照会書（事務処理要領様式第１号）により照会を受けたときは、速やかに調査を行い、被害者支援室長と協議の上回答するものとする。
第 13

書類の保存

被害者支援室長は、関係書類を５年間保存すること。ただし、裁定が行われた事案について、将来当該裁定に係る申請者以外の者から、改めて申請が行われる可能性がある場合には、当該犯罪被害が発生した日から７年間当該関係書類を保存するものとする。
附則（平成 26 年３月 31 日沖例規務第３号）

附則（平成 29 年３月８日沖例規務第２号／刑企第４号）

附則（平成 29 年３月 31 日沖例規務６号）

附則（平成 30 年３月 30 日沖例規務第４号）

附則（令和３年７月 16 日沖例規広相第１号／刑企第１号）