「上里町国民保護計画」新旧対照表
一連
番号
1 P.1

計画該当部分

項目名

新

旧変更の理由第1編 第2章

計画策定の背景・経 そうしたことから、平成１５年６月には「武力攻撃事そうしたことから、平成１５年６月には「武力攻撃事態等 平成２７年９月に成立した平和
緯態等における我が国の平和と独立並びに国及び国 における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全 安全法制整備法に伴う「武力民の安全の確保に関する法律」（以下「事態対処法」 の確保に関する法律」（以下「武力攻撃事態対処法」と 攻撃事態等における我が国のという。平成２７年９月に成立した平和安全法制整備 いう。）が、そして、平成１６年６月には「武力攻撃事態等 平和と独立並びに国及び国法により「武力攻撃事態等及び存立危機事態におけ における国民の保護のための措置に関する法律」（以下 民の安全の確保に関する法る我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の 「国民保護法」という。）などの有事関連七法が成立し、 律」の名称変更に伴う変更確保に関する法律」と改称。）が、そして、平成１６年 武力攻撃や大規模テロに対処するための国全体として６月には「武力攻撃事態等における国民の保護のた の枠組みが整備されることとなった。
めの措置に関する法律」（以下「国民保護法」という。）などの有事関連七法が成立し、武力攻撃や大規模テロに対処するための国全体としての枠組みが整備されることとなった。

2

P.3

第1編 第3章 ⑦計画策定に当たって ○ 要配慮者の保護の基本的な考え方
高齢者、障害者、乳幼児等要配慮者の積極的な避難救援対策を実施する。

3

P.3

第1編 第3章 ⑪計画策定に当たって ○ 外国人への国民保護措置の適用
新規の基本的な考え方
町は、日本に居住し、又は滞在している外国人についても、武力攻撃災害から保護するなど、国民保護措置の対象であることに留意する。

4

P.4

第1編 第4章 第2節 上里町の概況
(1)
（人口）

本町の平成31年4月1日現在の人口は、世帯数１
本町の人口は平成18年4月1日現在の人口は、世帯数 時点修正
２，７８７世帯、人口３１，０１７人であり、直近５ヵ年で １１，１６１世帯、人口３１，８９０人であり、直近５ヵ年で６５約５００人減少している。
０人、年約１３０人の増加がある。
このうち外国人は４９０世帯の１，１６４人である。ま
このうち外国人は５２４世帯の１，１４３人である。又、人
た、人口を年齢別に分けると１５歳までが４，１６６人、 口を年齢別に分けると１５歳までが５，４２６人、１７パーセ
１３．４パーセント、１６歳から６４歳までが１８，６４７ント、１６歳から６４歳までが２１，４２０人、６７．１パーセン
人、６０．１パーセント、高齢者（６５歳以上）は８，２０４ ト、高齢者（６５歳以上）は５，０４４人であり総人口の１５．
人であり、総人口の約２６.５パーセントを占めている。 ９パーセントを占めている。

5P.4

第1編 第4章 第2節 上里町の概況(2)（道路、交通網の状況）

また町の中心部を関越自動車道、上越新幹線が通 また町の中心部を関越自動車道、上越新幹線が通過し 時点修正過しており、上越道や信越道の分岐である上里サー ており、中でも上越道や信越道の分岐である上里サービスエリアがある。平成２７年１２月からはスマートイン ビスエリアがある。
ターチェンジが供用を開始している。

1○災害時要援護者の保護
平成２５年６月の災害対策基
高齢者、障害者、乳幼児等災害時要援護者の積極的 本法の改正を踏まえた用語のな避難救援対策を実施する。
変更「都道府県国民保護モデル計画」（消防庁）との整合、東京オリンピック等を踏まえ外国人も保護対象であることの明確化

一連
番号6 P.8

計画該当部分

項目名

新

旧第1編 第5章 第1節 町等の責務（国民保護措置の仕組み）

変更の理由
国資料（国民保護措置の仕組み）との整合

7P.11

第1編 第5章 第6節 弾道ミサイル攻撃の ②留意点②留意点
基本指針の変更（H29.12）に
1
場合
弾道ミサイルは発射後短時間で着弾することが予
弾道ミサイルは発射後短時間で着弾することが予想さ 伴う表現の適正化(3)②
想されるため、迅速な情報伝達体制と適切な対応に れるため、迅速な情報伝達体制と適切な対応によってよって被害を局限化することが重要である。そのた 被害を局限化することが重要であり、通常弾頭の場合にめ、町及び県は弾道ミサイル発射時に住民が適切な は、屋内への避難や消火活動が中心となる。
避難行動をとることができるよう、国と連携し全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）による情報伝達及び弾道ミサイル落下時の行動について平素から周知に努めるものとする。

8P.15

第2編 第1章 第1節 通信の確保

9P.16

第2編 第2章 第3節 職員の指定と伝達手 なお、部長、現地対策本部長に充てられる者に
なお、部長、現地対策本部長に充てられる者には、伝 現状に合わせた表現の適正
段の整備
は、伝達手段として、携帯電話等の貸与を進め、そ 達手段として、携帯電話、防災行政無線の貸与を進め、 化（幹部等の情報伝達手段の他の職員には必要に応じて伝達手段の整備を進 その他の職員には必要に応じて伝達手段の整備を進め は、防災行政無線ではなく、めていくものとする。ていくものとする。
携帯電話、衛星携帯電話に変更になっているため）

10P.18第2編 第4章 第2節 モデル避難実施要
1領の作成

なお、モデル避難実施要領に定める基本的な事項 なお、モデル避難実施要領に定める基本的な事項は 平成２５年６月の災害対策基は次のとおりとし、都市部や山間部といった地域的 次のとおりとし、都市部や山間部といった地域的特性、 本法の改正を踏まえた用語の特性、自ら避難することが困難な要配慮者の避難方 自ら避難することが困難な災害時要援護者の避難方
変更
法、発生時期（季節）や交通渋滞の発生状況等につ 法、発生時期（季節）や交通渋滞の発生状況等についいて配慮するものとする。て配慮するものとする。

11P.18第2編 第4章 第2節 モデル避難実施要
2領の作成
(1)③

③ 避難住民の誘導に当たっては、避難誘導、移動 ③ 避難住民の誘導に当たっては、避難誘導、移動中 平成２５年６月の災害対策基中における食料等の配給、要配慮者等の避難の援 における食料等の配給、災害時要援護者等の避難の援 本法の改正を踏まえた用語の助などについて、必要に応じ、住民に協力を要請す 助などについて、必要に応じ、住民に協力を要請する。 変更る。

また、市町村は、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥ
また、市町村は、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ） 現状に合わせた表現の適正ＲＴ）及び緊急情報ネットワークシステム（Ｅｍ－Ｎｅｔ） の導入、緊急情報ネットワークシステム（Ｅm－Ｎet）の適 化（市町村に対するＪアラートの適切な管理・運用に努め、通信体制の整備等通 切な運用に努め、通信体制の整備等通信の確保に努 の導入は完了しているため）信の確保に努めるものとする。
めるものとする。

2

一連番号12 P.18

13

P.18

14

P.23

15

計画該当部分

項目名新旧変更の理由

第2編 第4章 第2節 弾道ミサイル攻撃か 警報と同時に住民をできるだけ、近傍のコンクリート 警報と同時に住民をできるだけ近傍のコンクリート造り等 基本指針の変更（H29.12）に2らの避難造り等の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地 の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎等 伴う表現の適正化(2)①
下駅舎等の地下施設に避難させる。の地下施設に避難させる。

第2編 第4章 第2節 弾道ミサイル攻撃か
2らの避難
(2)①
イ（ア）
第2編 第4章 第3節 避難人数の把握
2

そうでない場合には、いったん外に出て、より堅ろうな建物や地下に避難する。

そうでない場合には、いったん外に出て、より堅牢な建物や地下に避難する。

表現の統一

P.23

第2編 第4章 第4節 避難の指示の周知
1
(1)①

16

P.23

第2編 第4章 第4節 災害時要援護者へ
1の周知方法(2)（１）住民への周知方法
新規
現状に合わせた表現の適正① 町は、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）と既化（消防庁通知（Ｊアラートの情存の報伝達の連携及び多重化推情報伝達手段との新たな連携を進めるとともに、情進）との整合を図るため）
報伝達手段の多重化を推進するよう努めるものとする。
② 町は、あらかじめ防災行政無線の放送や広報車の使用、行政区組織を経由した伝達等、住民への避難（２）要配慮者への周知方法（２）災害時要援護者への周知方法
平成２５年６月の災害対策基② 在宅の要配慮者への周知方法② 在宅の災害時要援護者への周知方法
本法の改正を踏まえた用語の市町村は、在宅の要配慮者に対し、迅速かつ的確 市町村は、在宅の災害時要援護者に対し、迅速かつ 変更な周知が行われるよう、自治会、自主防災組織と協 的確な周知が行われるよう、自治会、自主防災組織と協力した連絡体制を整備しておくものとする。
力した連絡体制を整備しておくものとする。

17

P.24

第2編 第4章 第4節 情報通信機器の活1用

２ 要配慮者の把握
２ 災害時要援護者の把握
平成２５年６月の災害対策基（２）在宅の要配慮者について（２）在宅の災害時要援護者について
本法の改正を踏まえた用語の市町村は、在宅の要配慮者の状況や緊急連絡先市町村は、在宅の災害時要援護者の状況や緊急連絡 変更について把握に努めるものとする。
先について把握に努めるものとする。

（４） 情報伝達手段の多重化・多様化の促進
県及び市町村は、住民に対して避難の指示の周知を図るため、国と協力して情報伝達手段の多重化・多様化の促進を図っていくものとする。

3２ 通信機器の活用
現状に合わせた表現の適正
県及び市町村は、住民に対して避難の指示の周知を 化（消防庁通知（Ｊアラートの情図るため、国と協力して情報通信機器を活用した新たな 報伝達の連携及び多重化推システムの整備を進めていくものとする。
進）との整合を図るため）

一連
番号18 P.25

計画該当部分

項目名新旧変更の理由

第2編 第4章 第6節 避難施設の指定都 町は、県が以下の指定要件を満たす施設に対して多数の避難住民の受け入れに当たっては、指定して 基本指針の変更（H29.12）に
1
施設管理者との連絡 行う避難施設の指定に協力するものとし、その指定 いる避難施設だけでは容量が不足すると考えられること 伴う表現の適正化
体制に際しては、避難施設に避難住民を可能な限り受け から、旅館や民宿、福祉施設等の受け入れ可能な施設 現状に合わせ追記入れることができるよう、それぞれの施設の収容人数 を把握し、県と連携してこれらの施設管理者と避難住民を把握し、できるだけ多くの避難施設の確保に努め の受け入れの協力関係を構築するように努める。
る。
また、多数の避難住民の受け入れに当たっては、指定している避難施設だけでは容量が不足すると考えられることから、旅館や民宿、福祉施設等の受け入れ可能な施設を把握し、県と連携してこれらの施設管理者と避難住民の受け入れの協力関係を構築するように努める。
【避難施設の指定要件】（１）公園、広場その他の公共施設又は学校、公民館、駐車場、地下街その他の公益的施設であること。
（２）爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難場所として、コンクリート造り等の堅ろうな建築物や地下街、地下駅舎等の地下施設であること。
（３）避難住民等を受け入れ、又はその救援を行うために必要かつ適切な規模のものであること。
（４）物資等の搬入・搬出及び避難住民等の出入りに適した構造を有するとともに、避難住民等を受け入れ、又はその救援を行うことが可能な構造又は設備を有するものであること。
（５）危険物質等の取扱所に隣接した場所、急傾斜
第2編 第4章 第7節 避難のための交通手 １ 交通手段選択の基本方針
１ 交通手段選択の基本方針
基本指針との整合（自家用車
1段の確保
避難の交通手段については、鉄道・バス・徒歩を基 避難の交通手段については、鉄道・バス・徒歩を基本 を利用した避難について基本本とする。自家用自動車の使用については、地域的 とする。自家用自動車の使用については、原則禁止と 指針の平仄と整合を図るた特性や避難時間の長短を考慮して使用を認める。 するが、地域的特性や避難時間の長短を考慮して使用 め）を認める。

19P.27

20

P.27

第2編 第4章 第7節 避難のための交通手 なお、要配慮者の移動に関しては、必要に応じてなお、災害時要援護者の移動に関しては、必要に応じ 平成２５年６月の災害対策基
1段の確保
自家用自動車、県及び市町村の公用車等を使用で て自家用自動車、県及び市町村の公用車等を使用でき 本法の改正を踏まえた用語のきるものとする。
るものとする。
変更

21P.2722P.27

第2編 第4章 第7節 避難のための交通手 なお、使用できる車両は、要配慮者の運送手段に なお、使用できる車両は、災害時要援護者の運送手2段の確保優先的に利用するものとする。
段に優先的に利用するものとする。
(4)
第2編 第4章 第7節 避難のための交通手 （５）要配慮者への配慮（５）災害時要援護者への配慮
2段の確保
(5)

23P.29第2編 第4章 第11節

平成２５年６月の災害対策基
本法の改正を踏まえた用語の変更
平成２５年６月の災害対策基
本法の改正を踏まえた用語の変更

被災者に対する住宅 なお、その際には、高齢者や障害者等要配慮者対 なお、その際には、高齢者や障害者等災害時要援護者 平成２５年６月の災害対策基供給対策策について、配慮していくものとする。
対策について、配慮していくものとする。
本法の改正を踏まえた用語の変更
4

一連
番号24 P.23

計画該当部分
第2編 第4章 第11節

項目名

新

旧

被災者に対する住宅 また、応急仮設住宅等の迅速な供給を行うための供給対策体制を整備しておくこととする。
（１）応急仮設住宅等建設予定地の選定
建設予定地については、主に以下の基準により選定しておくものとする。
【選定する基準】① 飲料水が得やすい場所② 保健衛生上適当な場所③ 交通の便を考慮した場所④ 居住地域と隔離していない場所

変更の理由
現状に合わせ追記

建設予定地は原則として町有地とするが、状況により私有地に設置しようとする場合には、地権者等との間に協定を結ぶなどの方法を講じておくものとする。

25P.30第2編 第5章 第1節 緊急物資備蓄
2（２）資機材の調達・人員の確保等
町は、建設業関係団体との間に、応急仮設住宅用備蓄品の品目及び数量等は、くらし安全課（防災備蓄品の品目及び数量等は、総務課（防災担当）が全 現状に合わせた表現の適正担当）が全体を掌握しておく。
体を掌握しておく。
化

26P.30第2編 第5章 第1節 緊急物資備蓄
2（８）あおぞらパーク防災倉庫（９）どんぐりの丘公園防災倉庫

新規

5

現状に合わせ追記一連
番号
27 P.36

計画該当部分

項目名

新

旧変更の理由第2編 第7章 第3節 埋・火葬対策
4

５ 埋・火葬対策
５ 埋・火葬対策
現状に合わせた表現の適正
大規模な武力攻撃災害が発生した時には、柩等火 大規模な武力攻撃災害が発生した時には、柩等火葬 化
葬資材の不足や火葬場の処理能力を超える死体処 資材の不足や火葬場の処理能力を超える死体処理の理の発生など、個々の市町村や県だけでは対応で 発生など、個々の市町村や県だけでは対応できないこときないことが考えられる。
が考えられる。
このため県は、「埼玉県広域火葬実施要領」に基 このため町は、埋・火葬救援対策を適切に実施するたづき埋・火葬対策を実施しておくものとする。
め、県の定めた「広域火葬計画」に基づき、次の対策をなお、棺等火葬資材の不足などの際は、必要に応 講じる。
じて協定先の葬祭業団体の協力を得るものとする。 （１）遺体の搬送について、あらかじめ葬祭業者等と協議
町は「埼玉県広域火葬実施要領」に基づき埋・火 する。
葬対策を実施していくものとする。
（２）近隣市町の火葬場経営者と、死体の火葬に関して協定等を締結する。
（３）墓地経営許可区域及び納骨堂を把握する。

そのため、これらの関係機関が共同して、国民保そのため、これらの関係機関が共同して、国民保護措 基本指針の変更（H29.12）に護措置について訓練を行うよう努めるものとする。
置について訓練を行うよう努めるものとする。
伴う表現の適正化訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定
なお、こうした訓練は、災害対策基本法に定める防災し、ＮＢＣ攻撃等により発生する武力攻撃災害への 訓練との連携が図られるように配慮するものとする。
対応訓練、広域にわたる避難訓練、地下への避難訓練等武力攻撃事態等に特有な訓練等について、人口密集地を含む様々な場所や想定で行うとともに、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとするよう努めるものとする。
なお、こうした訓練は、災害対策基本法に定める防災訓練との連携が図られるように配慮するものとする。

28

P.38

第2編 第11章

訓練の実施等29

P.40

第2編 第11章第2節 学校、病院、社会福 （２）各施設の管理者は、その職員の災害対応能力 （２）各施設の管理者は、その職員の災害対応能力等を 平成２５年６月の災害対策基2
祉施設、駅、大規模 等を向上し、要配慮者、施設利用者の安全を確保す 向上し、災害時要援護者、施設利用者の安全を確保す 本法の改正を踏まえた用語の(2)
集客施設等の救助・ るため、県警察・消防等の関係機関と連携して、定 るため、県警察・消防等の関係機関と連携して、定期的 変更
避難マニュアルの作 期的に訓練を実施してマニュアルの検証を行い、必 に訓練を実施してマニュアルの検証を行い、必要な見成、訓練等要な見直しを行うよう努めるものとする。
直しを行うよう努めるものとする。

30

P.41

第2編 第12章

第2節 自主防災組織との協 （４）組織の活性化の促進
2
力関係の構築助言・指導、先進団体の取組の紹介等(4)6（４）組織の活性化の促進
助言・指導、モデル組織の設置への助成等

現状に合わせた表現の適正化

一連
番号
31 P.46

計画該当部分

項目名

新

旧変更の理由第3編 第1章 第2節 上里町国民保護対1
策本部等の組織図

平成３０年３月改訂「上里町地域防災計画」との整合

32

P.47

第3編 第1章 第2節 上里町国民保護対1策本部長、副本部長、本部員及び分掌事務

平成３０年３月改訂「上里町地域防災計画」との整合

32

P.47

第3編 第1章 第2節 上里町国民保護対1策本部所掌事務平成３０年３月改訂「上里町地域防災計画」との整合

7

一連
番号32 P.47

33

34

計画該当部分

項目名新旧変更の理由

第3編 第1章 第2節 上里町国民保護対1策本部所掌事務平成３０年３月改訂「上里町地域防災計画」との整合

P.48

第3編 第1章 第2節 上里町国民保護対1策本部所掌事務平成３０年３月改訂「上里町地域防災計画」との整合

P.59

第3編 第3章 第1節 避難実施要領の作
1
成(1)①
②

P.59

第3編 第3章 第1節 避難実施要領の作
1
成(2)②

P.59

第3編 第3章 第3節 避難の指示の受入
1
れ・伝達等
(2)①

（１）勤務時間内（１）勤務時間内
現状に合わせた表現の適正① 県からの警報の通知は、くらし安全課が受信す ① 県からの警報の通知は、総務課が受信する。
化る。
② 総務課は、受信した旨直ちに県（危機管理課）へ② くらし安全課は、受信した旨直ちに県（危機管 返信する。
理課）へ返信する。
（２）勤務時間外（２）勤務時間外
現状に合わせた表現の適正① 県（宿日直者）からの警報の通知は、町（警備① 県（宿日直者）からの警報の通知は、町（警備員） 化員）が受信する。
が受信する。
② 町（警備員）は、受信した旨直ちにくらし安全課 ② 町（警備員）は、受信した旨直ちに総務課の職員の職員に連絡し県（宿日直者）に返信するとともに、 に連絡し県（宿日直者）に返信するとともに、直ちに町長
直ちに町長へ連絡する。
へ連絡する。
（ク）要配慮者への対応（ク）災害時要援護者への対応
平成２５年６月の災害対策基
本法の改正を踏まえた用語の変更

8

一連
番号35 P.60

計画該当部分項目名

第3編 第3章 第3節 避難の指示の受入
1
れ・伝達等
(2)②

新旧

変更の理由

市町村長は、第２編第４章第４節で定めた内容を、 市町村長は、第２編第４章第４節で定めた内容を、一般 平成２５年６月の災害対策基
一般住民、要配慮者に対し、あらかじめ定めた方法 住民、災害時要援護者に対し、あらかじめ定めた方法で 本法の改正を踏まえた用語ので周知するものとする。
周知するものとする。
変更

P.60

第3編 第3章 第3節 町域を超える住民の 逆に、他町の住民が本町へ避難してくる際には、第 逆に、他町の住民が本町へ避難してくる際には、第２編 現状に合わせた表現の適正2
避難１編第５章第３節であらかじめ締結した協定に基づ 第３章第１１節に定めた方法により、避難住民の誘導の 化
き、住民の避難を実施する。
補助を行う。

36

P.61

第3編 第3章 第4節 避難住民の運送手
1段の確保
(2)

（２）要配慮者の避難（２）災害時要援護者の避難
県及び市町村は、あらかじめ第２編第４章第５節で 県及び市町村は、あらかじめ第２編第４章第５節で定定めた方法により要配慮者の避難を実施する。
めた方法により災害時要援護者の避難を実施する。

37

P.63

第3編 第3章 第9節 避難誘導の実施の補助

38

P.63

第3編 第4章 第2節 救援の実施

町は、多数の避難住民を受け入れる場合は、第2編第 現状に合わせ削除
4章第11節で準備している方法により、要避難地域の避難住民の円滑な避難施設への誘導を補助する。また、食料、飲料水、情報等の提供を行うなど適切な支援を行う。
救援の程度、方法については、「武力攻撃事態等救援の程度、方法については、「武力攻撃事態等にお 災害対策基本法等の改正ににおける国民の保護のための措置に関する法律に ける国民の保護のための措置に関する法律による救援 伴う変更（国民保護法の救援
よる救援の程度及び方法の基準（平成２５年内閣府 の程度及び方法の基準（平成１６年厚生労働省告示第 事務が厚生労働省から内閣告示第２２９号）」 （資料３－４参照）に定めるところに ３４３号」 （資料３－４参照）に定めるところによる。
府（防災担当）へ移管されたたよる。
また、救援の期間については、救援の指示があった日 め）
また、救援の期間については、救援の指示があっ 又は救援を開始した日から厚生労働大臣が定める日また日又は救援を開始した日から内閣総理大臣が定 でとする。
める日までとする。

39P.66

第3編 第4章 3(4)ＮＢＣ災害への対処

核、生物剤、化学剤による攻撃により災害が発生し 核、生物剤、化学剤による攻撃により災害が発生した 基本指針の変更（H28.3）に伴た場合には、第2編第7章第1節2により整備した連携 場合には、国、県等の関係機関との連携を図りながら対 う表現の適正化体制に基づき対処していくほか、専門的知識を有す 処する。
る医療関係者により特別な救護班を編成し、被ばく医療活動等を実施するものとする。

40

P.72

第3編 第5章 第2節 応急措置等の実施
4

武力攻撃等により車両が被害を受け、積載する核武力攻撃等により車両が被害を受け、積載する核燃 平成３０年３月上里町地域防燃料物質が容器外に放出又は放出される事態が発 料物質が容器外に放出又は放出される事態が発生した 災計画との整合生した場合には、国民保護法の定める武力攻撃原 場合には、国民保護法の定める武力攻撃原子力災害
子力災害に該当するため、町は「上里町地域防災計 に該当するため、町は町地域防災計画 に定めるところ画（風水害・事故対策編）」の「放射性物質及び原子 に準じて措置を実施する。
力発電所事故災害対策計画」 に定めるところに準じて措置を実施する。

9

平成２５年６月の災害対策基
本法の改正を踏まえた用語の変更

一連
番号41 P.73

計画該当部分

項目名

第3編 第5章 第2節 応急措置等の実施
5(4)42P.74

第3編 第5章 第5節 廃棄物対策の実施
1

42P.82

第6編 第1章 2（３）新旧変更の理由また、町は精神科医等の専門家の協力を得て、被 新規基本指針の変更（H26.5）に伴災者の心のケアの問題に対応するよう努める。
う変更（４）汚染原因に応じた対応
町は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び県との連携の下、それぞれ次ぎの点に留意して措置を講ずる。
① 核攻撃等の場合
町は、県、消防機関と連携して、熱線による熱傷や放射線障害等、核兵器特有の傷病に対する初期医療を実施する。
また、核攻撃等においては、避難住民等）運送に使用する車両及びその乗務員を含む。）の避難退域時検査及び簡易除染その他放射性物質による汚染の拡大を防止するために必要な措置を講じる。
② 生物兵器による攻撃の場合町は、措置に当たる要員にワクチン接種を １ ごみ、がれき、産業廃棄物処理
１ ごみ、がれき、産業廃棄物処理
現状に合わせた表現の適正
武力攻撃災害発生時においては、その特殊性に武力攻撃災害発生時においては、その特殊性に配慮 化配慮しながら、「上里町災害廃棄物処理対応マニュ しながら、「災害廃棄物処理計画」に基づき廃棄物対策
アル（初期対応版）」」に準じて廃棄物対策を実施す を実施する。
る。

想定する緊急対処事 （３）ダム施設及び浄水場に毒物が大量散布された態とその対処措置事態

10（３）核燃料物質が運送中、高速道路で爆破された事態 現状に合わせた表現の適正化