危険な遅れ 2
無策がもたらす代償© セーブ・ザ・チルドレン＆オックスファム・インターナショナル2022年5月（翻訳：セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 2022年7月）
本書は、 エミリー・ファー、 リア・フィネガン、 ジョアン・グレース、 マシュー・トラスコットが執筆を担当しました。 参照した背景情報は人道的変化のためのセンター（Centre for Humanitarian Change）がジャミール研究所と協力して実施した調査、 およびVNG コンサルティング（VNG Consulting）のビル・グレイ、 サイモン・レヴィン、 チェイク・ケインの調査によるものです。 セーブ・ザ・チルドレンとオックスファムは、 本報告書の作成に協力をいただいた、 ポーリン・チェットチ、 マーク・コーエン、 ネスリン・アリー、 リア・リン
ジー、 フランチェスコ・リガモンティ、 マーグレット・ミューラー、 エリック・ムニョ、 ローレン・ハートネット、 ローリー・ゲイル、 ローラ・スウィフト、
ガブリエラ・ワイマン、 ヨランド・ライト、 トーマス・ジェプソンレイ、 カラム・ノースコートおよびナサニエル・ダウドリッチに謝意を表します。
本書で提起した問題に関する詳しい情報は、 advocacy@oxfaminternational.org および info@savethechildren.org まで
メールでお問い合わせください。
本出版物は著作権で保護されています。 アドボカシー、 キャンペーン、 教育、 研究の目的で本文を引用する場合は無償でご使用いただけますが、 必ず出典元を明記してください。 また、 本報告書のインパクトを把握するため、 引用の際には著作権者にご連絡ください。 それ以外の目的での本書の複製、 他の出版物での再利用、 翻訳または翻案については許可が必要であり、 費用が発生する場合があります。
電子メール：policyandpractice@oxfam.org.uk または info@savethechildren.org.
本書に掲載されている情報は発行日時点のものです。

表紙の写真：
多くの牧畜民が暮らすプントランドのブドゥンブトでは、 干ばつにより数多くの家畜が死亡しています。
写真：Petterik Wiggers/ オックスファム /2022年3月

目次
略語表

4

エグゼクティブサマリー5

警告は出ていた

7

1

序論

8

2

10年後：学んだ教訓と希望の光

10

3

アフリカの角 2020～22年：予測可能な危機

14

4

次の危機に備えて

23

5

結論

27

6

提言

28

危険な遅れ2無策がもたらす代償

略語表

略語表
ASAL

Arid and Semi-Arid Land（乾燥・半乾燥地）

ASAP

Anomaly Hot Spots of Agricultural Production（農業生産異常ホットスポット）

CERF

Central Emergency Response Fund（中央緊急対応基金）

EU

European Union（欧州連合）

FAO

Food and Agriculture Organization（国連食糧農業機関）

FSNAU

Food Security and Nutrition Analysis Unit（食料安全保障・栄養分析ユニット）

FSNWG

Food Security and Nutrition Working Group （食料安全保障・栄養ワーキンググループ）

FEWS NET
HEA
HSNP

Famine Early Warning System Network（飢饉早期警報システム・ネットワーク）
Household Economic Analysis（家計経済分析）
Hunger Safety Net Programme（飢餓セーフティネット・プログラム）

IDP

Internally Displaced Persons（国内避難民）

IPC

Integrated Food Security Phase Classification（総合的食料安全保障レベル分類）

IMF

International Monetary Fund（国際通貨基金）

IDA

International Development Association（国際開発協会）

ICPAC

IGAD Climate Prediction and Applications Centre （IGAD [ 政府間開発機構 ] 気候予測利用センター）

MAM

March-April-May rains （3月、 4月、 5月の総降水量）

NDMA

National Drought Management Authority（国家干ばつ管理機関）

OND

October-November-December rains（10月、 11月、 12月の総降水量）

PSNP

Productive Safety Net Programme（プロダクティブ・セーフティネット・プログラム）

SNCHP

Safety Net for Human Capital Project（人的資本のためのセーフティネット・プロジェクト）

SPARC
Supporting Pastoralism and Agriculture in Recurrent and Protracted Crisis（頻発する危機と長期化する危機における牧畜・農業支援）

UNDRR

United Nations Office for Disaster Risk Reduction（国連防災機関）

UNOCHA

Office for the Coordination of Humanitarian Affairs (UN) （国際連合人道問題調整事務所）

WASH

Water, sanitation and hygiene（水・衛生）

WFP

World Food Programme（世界食糧計画）

4危険な遅れ2無策がもたらす代償

ケニアのワジールで、 家畜の死骸の傍らに立つディヤラさん。 [ 写真 : Khadija Farah/ オックスファム /2022年2月 ]エグゼクティブサマリー
2022年、 世界全体で1億8,100万人が飢餓の危機にさらされると予想されています (1)。 オックスファムとセーブ・ザ・チルドレ
ンの推定によれば、 紛争、 新型コロナウイルス感染症、 気候
危機、 ウクライナ紛争によって加速されたインフレと市場への圧力に起因する深刻な飢餓により、 エチオピア、 ケニア、 ソマリアの3ヶ国では、 平均して48秒毎に1人が飢餓で命を落としています (2)。 飢餓を回避するために緊急の対策が講じられなければ、これまでの持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた懸命な取り組みと、 何百万人もの子どもたちの命が危機にさらされることになります。 しかし、 不平等、 紛争、 気候危機など、飢餓による死亡を招く根本的要因に対する政治的行動なしには、 世界中の何百万もの人々が経験する、 周期的かつ、 予
測可能な危機を阻止することはできません。 飢餓は政治の失敗なのです。
2011年、 ソマリアは壊滅的な飢饉に見舞われました。 死者は25万人を超え、 その半数が5歳未満の子どもでした (3)。 危機が迫っているという再三の警告にもかかわらず、 国際社会の対応が間に合わなかったのです。 この悲劇を受け、 地域の指導者たちは、 2022年までに干ばつによる緊急事態を終わらせる
ことを約束しました。 国際社会も、 飢饉をもたらすこのような失敗を繰り返さないための取り組みを進めました。 今後は、 世界が警告を聞き入れ、 危機を予期して早期に行動することで、危機を回避できるだろうと期待されました。

ところが、 2011年の飢饉から10年が経ち、 特にこの2年間、様々な警告や警報が発せられてきたにもかかわらず、 先行的な行動へのコミットメントは中途半端なものにすぎないことが証明されました。 またしても、 危機を回避するための対応は遅すぎ、また、 足りなかったのです。 ソマリアとエチオピアの一部では、 50
万人近くが飢饉のような状況に直面し、 特に女性が影響を受けています （4）。 ケニアでは、 350万人が危機的なレベルの飢餓に苦しんでいます。 政府や援助機関が人々の食料不安と栄養不良に直ちに対処しなければ、 ソマリアでは夏までに35万人の子どもが命を落とす恐れがあると国連は予測しています （5）。
エチオピア、 ケニア、 ソマリアでは、 昨年は既に1,000万人以上が危機的な飢餓レベルにあるとされましたが、 今年度は2,300
万人以上へと倍増しています（6）。
気候危機への対応と、 世界各地における紛争回避の取り組みを加速させられなかった結果、 人道支援に頼らざるを得ない状
況が続いています。 しかし人道支援は、 これほどの規模の周期的かつ予測可能なショックに対処できるようには設計されておらず、またそのための資金もありません。 このようなニーズが高まる中、私たちにはもはや緊急事態の発生を待っている余裕はありません。
早期に先手を打って行動し、 予測可能なショックが危機に変わるのを防ぐため、 危機を未然に防がねばなりません。 それには、政府、 開発、 人道、 平和、 そして気候の各分野の、 より大規模な協力が必要です。

5危険な遅れ2無策がもたらす代償

オックスファムとセーブ・ザ・チルドレンは、 ケニアのジャミール研究所と協力し、 アフリカの角における2011年以降の先行的行動と対応の変化を検証しました。 調査チームは、 早期警報情報に対する意思決定や行動に関して、 国や地域のアクター、 コミュ
ニティ、 国際的なアクターらと協議を実施しました。 その調査結果では、 国や地方行政による社会的保護や早期警報システ
ムへの投資、 コミュニティ関係者や地域組織の先行的行動が果たした役割の大きさが強調されています。 一方、 政府や国
際的なアクターの行動は、 干ばつに先立つリスク管理ではなく、干ばつの影響への対応に留まっており、 早期警報情報に対して十分な規模の行動を取ることの難しさも示されています。
この調査結果は、 「アフリカの角」 に限ったことではありません。 コ
ミュニティや地域の関係者は、 常に自らの生活を守り、 干ばつや洪水の影響に備えるためにいち早く行動を起こしますが、 地
域組織への資金提供は極めて少ないままです。 自然災害によるショックから人々を守るための政府主導の社会的保護システ
ムには、 費用対効果が高く、 早期の対応を可能にするシステムが多くありますが、 子どもに焦点を当て、 ジェンダー問題に対応し、人道的な現金給付との連携を確保するような、 包摂的なシステムとするためには、 さらなる取り組みが必要です。 危機がコミュ
ニティに与える影響を予測するための、 新たな取り組みは期待が持てるものですが、 危機の発生前にコミュニティを守るための十分な資金を調達することも、 そうした取り組みを人道支援、開発、 気候変動対策と統合させることもできてはいません。 地域、 国、 国際レベルにおける硬直した官僚主義や、 政治家の利己的な政治選択も、 先行的な対応を阻み続けています。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行も、 ウクライナ戦争も、一過性の出来事に過ぎないと捉えたくなるかもしれません。 しかし、 どちらも世界システムに大きな打撃を与えており、 何百万もの人々が生き延びるために依存しているシステムが、 相互に結びつき、 かつ非常に脆弱なものであることを示しています。 気候
危機が深刻化するにつれ、 気候と紛争の相互作用を含む、 異常気象とそれに関連する要因が引き起こすショックは、 さらに甚大なものになっていくでしょう。 現在の傾向が続けば、 世界全体の年間災害発生件数は、 2015年の約400件から、 2030
年には560件に増加する可能性があります (7)。 純粋に応答的なシステムでは、 今後数年間の課題に備えることも対処することもできません。 2022年の飢餓の危機に対する先行的行動は、またしても遅すぎました。 コミュニティは危機に直面しており、 人々の命を救うためには、 緊急の人道的資金提供に頼るしかありません。 その一方で、 次の危機に向けて、 私たちは行動を改めなければなりません。 この報告書では、 先行的行動をめぐる制
度と、 資金調達方法の両方を変えることを提言しています。 これには、 地域や国の組織に対しての、 より直接的な資金提供、
コミュニティのリーダーとの協議、 気候、 開発、 政府、 平和のア
クター間の調整強化、 そしてショックに対応する社会的保護シ
ステムと先行的行動の大幅な拡大が求められます。 危機対応

エグゼクティブサマリー

昨年10月、 9ヶ月から16歳までの7人の子どもを連れ、 2日2晩歩き続けてソマリア南部のキスマヨ近郊に最近設営されたキャンプに到着したアフラムさん（28歳）。 [ 写真：Belinda Goldsmith / セーブ・ザ・チルドレン /2022年3月 ]資金や緊急対応予算は増額する必要があると共に、 資金拠出の仕組みを簡素化し、 資金を迅速に提供できるようにすることも重要です。 複数年にわたって資金を柔軟かつ確実に提供し、また地域、 国、 国際レベルでの対応に関する意思決定に女性が含まれるようにすることも不可欠です。
10年前、 私たちは飢饉を二度と起こさないと誓ったにもかかわらず、 再び飢餓の淵に立たされた何百万もの人々に対して、 その誓いを破ってしまったのです。 さらなる悲劇を回避するために、
今こそより一層の大規模な行動が求められていると共に、 過去
10年間の教訓を胸に、 次回は危機を回避するために先を見越した行動をとらなければなりません。 気候変動が危機を増大させ、 未来を脅かす中、 私たちはこの誓いを二度と破ってはならないのです。

6

危険な遅れ2無策がもたらす代償

EXECUTIVE SUMMARY

警告は出ていた
ソマリア南部では2020年3月～5月（MAM）の総雨量が極めて少なく、 2020年6月か7月までには先行的行動の発動を行うことができたと考えられます (8)。
2020年8月、 飢饉早期警報システムネットワーク（FEWS NET）の警報では、 今後2シーズンにわたり生産量が減少し、 食料支援のニーズが増大する可能性が高いことが予測されました (9)。
2021年5月中旬、 食料安全保障・栄養ワーキンググループ（FSNWG）は緊急行動を呼びかけ、 FEWS NET
は干ばつが複数シーズンにわたり2021年後半まで続く見込みだという警報を発しました (10)。 6月には食糧農業機関（FAO）、 世界食糧計画（WFP）、 ユニセフ（UNICEF）から、 エチオピア北部では紛争によって35万人以上が壊滅的状況（IPC 5）に直面しているという報告がなされました。 これは、 単一の国で IPC 5に分類される人数としては、 過去10年間で最も多い数字です（11）。
2021年9月8日、 ケニアは国の一部で発生した干ばつを 「国全体の災難」 と公式に宣言しました (12)。
2021年10月31日、 米国海洋大気庁（NOAA）は、 前年度に続き、 87％の確率でラニーニャ現象が発生すると警告しました (13)。 前回の2016~17年のラニーニャ現象の際には、 東アフリカで危機的な飢饉が生じました。
FSNWG は、 過去2期にわたる乾燥状態が続き、 今期に入っても雨が少ないことから、 ケニアとソマリアでは深刻な影響が生じかねないと警報を発しました。 11月中旬までの降水量は、 一部の地域では1981年以来最も少なくなるという予測も出されました (14)。
2021年11月23日、 ソマリア連邦共和国政府は干ばつによる緊急事態宣言を発出しました (15)。
2021年11月、 FEWS NET は、 このまま降雨不足が続けば、 この地域で未曾有の干ばつが確実に生じるという警告を発しました (16)。
2022年2月、 FAO と WFP は、 深刻な食料不安が複数の国でさらに悪化する可能性が高いという早期警告を発しました (17)。
2022年4月、 総合的食料安全保障レベル分類（IPC）の 「ソマリア急性食料不安予測アップデート」 は、 食料不足が2022年の初めから急速に悪化しており、 遅くとも2022年6月までには 「さらに加速的な悪化が予想される」と指摘し、 ソマリアの一部の地域で飢饉に陥る危険性を警告しました (18)。 世界気象機関（WMO）は以下の厳しい警告を発しています。

「雨が降らない状態が4期にわたって継続し、 エチオピア、 ケニア、 ソマリアでは、 過去40年間で経験したことのない
長期の干ばつに陥るという極めて現実的な見通し…」 (19)

エグゼクティブサマリー

7危険な遅れ2無策がもたらす代償

デハボ・ハッサンは8人の子どもの母親で、 知的障害を持つ息子を介護しており、 深刻な干ばつが始まった2017年からウーグ（ソマリランド）の避難民キャンプで生活しています。
[ 写真：Petterik Wiggers / オックスファム / 2022年3月 ]1 序論
2011年のアフリカの角の危機では、 1,300万人が影響を受けました。 救命のための大規模な人道活動が行われましたが (20)、対応の遅れに加え、 ソマリアの飢饉が広範に及んだことから、25万人以上が命を落とす結果となりました (21)。 飢えと栄養不良で命を落としていく女性や子どもたちの映像が各地で流れ始め、 政府、 ドナー、 援助機関は緊急の人道的対応を拡大しました。 しかし、 危機を直接経験した人々にとっては、 対応が遅すぎたことは明らかであり、 国家システムによって発せられた早期警報に、 ようやく国際社会が大規模に応じ始めたのは、 人々があらゆる対処策を講じた後であり、 家畜はすでに死に、 農業者
は次の作付け期に必要な種を食べてしまい、 貯金は尽き、 子どもたちは学校に行けなくなっていました。 そして、 特に子どもは、
長期にわたる栄養不良の影響を被っており、 それは恐らくは回復不可能だと思われました (22)。
この危機の後、 2012年にセーブ・ザ・チルドレンとオックスファムは 『ADangerous Delay: the cost of late response to early
warnings in the 2011 drought in the Horn of Africa（危険な遅れ：2011年アフリカの角の干ばつにおける早期警報への対応の遅れの代償）』 を作成しました (23)。 この報告書
では、 国際社会が早期警報情報への対応が遅れ、 人々の命と生計の喪失を防ぐことができなかった要因を分析し、 予測可能な危機、 特に干ばつのリスクを管理するための一連の提言を概説しています。 その序文は、 10年を経た今日の状況にも痛烈に当てはまる内容です：

1 序論

最大の悲劇は、 世界がこの災害の発生を予見しながら、 それを防げなかったことです。 エチオピア、 ケニア、
ジブチ、 ソマリアの各地で、 この危機はまったく異なる展開を見せたものの、 早期の警告が出された後の対応が遅れた点は共通していました。 迫り来る食料危機の初期の兆候は、 緊急事態がピークに達する何ヶ月も前に明らかになっていたにもかかわらず、 国際シス
テムが大規模な対応を開始したのは、 状況が危機的状況に至ってからのことでした (24)。
10年を経た現在、 ソマリアは飢餓の危機にあり、 国連の最近の予測によれば、 直ちに行動を起こさなければ、 夏までに35万人のソマリアの子どもたちが命を落とす可能性があります (25)。 本
書の執筆時点における総合的食料安全保障レベル分類（IPC）のデータによれば、 アフリカの角全体で約2,300万人が危機レベル以上の飢餓に直面し (26)、 570万人の子どもが急
性栄養不良の状態にあります (27)。 また、 家庭内で食事を準備するのは85～90% が女性と女児であり (28) 、 食事の介助を含む無償の介護労働の担い手も、 世界全体で75% 以上が女性です (29)。 つまり、 この危機の影響は性別によって極めて異なっているのです。

8

危険な遅れ2無策がもたらす代償

主要な用語「先行的行動」 とは、 危機を見越して行動を起こすことであり、 これには予測に基づく行動だけでなく、 ショックが危機へと発展するのを防ぐために事後に取られる行動も含まれます。
「予測に基づく行動」 とは、 ショックを受ける前に、 予測（通常は異常気象に関する予測）に基づいて行動することを指します。
「早期行動」 とは、 危機の初期段階において、 人道支援の規模を大幅に拡大するよりも前に行われる人道的対応または緊急対応のことで、 通常は（常にではないものの）、 先行的行動よりも後に、 人道的対応の一部として取られる行動を指します。

28歳のレイロ * は、 2022年3月8日、 他の4家族とともに、 4ヶ月から12歳までの7人の子どもを連れて、 ソマリア南西州バイドアのキャンプに到着しました。 彼らは3日間歩き、 2
日間ロバの荷車に乗せてもらい、 ディンソルの自宅からこのキャンプまで合計90キロを移動しました。 [ 写真：Michael Tsegaye / セーブ・ザ・チルドレン / 2022年3月 ]未曾有の食料不安と栄養不良に直面しているのは、 アフリカの角だけではありません。 世界全体において、 気候変動や紛争の打撃、 新型コロナウイルス感染症の影響を含む経済的打撃により、 2021年末には、 53ヶ国の1億9,300万人が危機的レベル、 またはより深刻な急性食料不安に直面しています (30)。
特に大きな打撃を受けているのは女性と子どもであり、 2021
年には、 さらに4,700万人の女性が極度の貧困状態に陥り(31)、 1億5,000万人の子どもが複合的な貧困状態になると推定されています (32)。 ウクライナ戦争が世界の食料システム、 エネルギー価格、 および世界経済に与える影響は、 これらの数字をさらに押し上げる可能性があります (33)。 ウクライナ戦争も新型コロナウイルス感染症も、 その影響は一過性のものと考えてしまいがちですが、 どちらも何百万もの人々が依存している食料・経済システムの脆弱性を露わにしています。 気候危機が深刻化するにつれ、 気候と紛争の相互作用を含め、 異常気象やその関連要因によるショックはさらに拡大すると思われます。
すでに10年にわたり経験を積んできたにもかかわらず、 なぜ政府も国際機関も、 予測可能なショックに十分に備え、 対応することができないのでしょう。 各国政府も国際社会も、 2年以上前から警鐘を鳴らされ続けているにも関わらず、 何千万もの人々が危機的なレベルの飢餓を経験しているという事実は、 知識の欠如ではなく、 政治的な選択が飢餓を招いていることを示して
います。

1 序論

「人道支援、 開発、 平和構築の連携（トリプル・ネクサス）」 とは、 被災した人々の緊急および長期的なニーズを考慮し、 平和の構築に向けた機会を強化するために人道支援・開発・平和の各セクターが相互に連携し合うことを指します (34) 。
「災害リスクの軽減」 とは、 新たな災害の発生を防ぎ、既存の災害リスクを軽減し、 残存するリスクを管理することを目的としたもので、 これらはすべてレジリエンス（回復力）の強化につながるものです (35) 。
「ショック対応型の社会的保護」 とは、 多くの人々が同時に影響を受けるような大規模なショックの発生後、 状況や需要の変化に対処できるように、 通常の社会的保護プログラムを適応させたり、 独立したシステムを開発したりするシステムのことです (36)。
「現金およびクーポンによる支援」 とは、 現金給付や物品・サービスのクーポンを受給者に直接提供するすべてのプログラムを指します (37) 。
上記の概念すべてに共通する重要な点は、 人道支援
セクターに限らず、 より広範な機関や団体が行動の責任主体であることを明確にしていることです。 上記のような行動や取り組みによって、 ショックや潜在的危機への対処における地域や国の活動を補完し、 国際的な開発ア
クターの適切な関与を促し、 社会的保護を含む、 行政
サービスの計画・設計・提供の適切な管理を促進することが求められます。 これらの概念を、 変化を促進する手段としてネクサス全体で適用することは、 ニーズの大幅な削減につながるでしょう。

9危険な遅れ2無策がもたらす代償

アミナは7年前、 約60キロ離れた村からソマリアのバイドアに移動してきました。 10人の兄弟姉妹の長女で、 両親はキャンプで暮らしていますが、 子どもたちを養えるような仕事は見つかっていません。 [ 写真：Michael Tsegaye / セーブ・ザ・チルドレン / 2022年3月 ]2 10年後：学んだ教訓と希望の光
干ばつはアフリカの角では避けられない自然現象かもしれませんが、 その影響は人間の行動によって抑制することができます。 干ばつが必ずしも飢饉、 その他の災害を引き起こすわけではなく、 また、 そうであってはならないのです (38)。
2011年にアフリカの角で起きた危機の規模の大きさと深刻さは、国、 地域、 世界レベルでの重要な次元における行動と政策の変化を促すことになりました。 その結果、 危機ではなくリスクを管理し、 予測可能なショックに対するコミュニティのレジリエンスを強化する方向への転換が生じました。 2011年の危機は予測されていたにもかかわらず、 阻止することができませんでした。 その後、 地域および国際的なアクターは結束し、 「次の危機が21
世紀の飢饉を招くような事態は避けねばならない。 国際社会
は干ばつのリスクの予想や予測に対する人道的対応の遅れを生じさせないように、 各国のシステムからの早期警報情報に対して時機を逃さず対応する」 ことを誓い合いました。
各国政府も国際社会も、 干ばつがリスクを生み出したとはいえ、根本的な原因、 すなわち慢性的な貧困、 紛争、 意思決定の遅れなどの人的要因による失敗に対処できなかったことが、 致命的な危機につながったことを認めました。 今後は、 社会的保護と国の災害リスク管理への投資を強化し、 早期に行動を起こすという政治的コミットメントを果たすことで、 干ばつの連鎖が危機的レベルの急性食料不安と飢餓のリスクを招くのを防止できる、 リスクを管理することで、 危機の発現を回避することができる、 と考えられていました。
地域レベルでは、 各国の指導者が2022年までに干ばつによる緊急事態を終わらせると約束しました。 国際レベルでは、 ドナー
や援助機関も、 人道支援の効果を高めるためのさまざまな改革を実行すると宣言しました。 その中で、 人道セクターと開発セ
クターのアクター間の連携を強化し、 開発システムが危機に圧倒される前に行動を起こすことも明言されました。

2 10年後：学んだ教訓と希望の光

2011年の危機の際に国際社会がソマリアの飢饉を防げなかったことを教訓として、 食料安全保障と生計への影響に対処するための技術的アプローチが開発されました。 現金とクーポンによる支援、 生計支援、 および早期警報システムに連動させた社
会的保護システムの拡充を組み合わせて、 ショックの発生前、発生中、 発生後の各時期を乗り切ることができるよう支援する計画が策定されました。
2.1 現金と社会的保護
2011年の危機の際、 ソマリアでは食料援助物資の配給が困難になり、 人道支援コミュニティより新たなアプローチが求められた結果、 非公式な金銭移送手段であるハワラ業者 (39) のネット
ワークと協力して、 15万世帯に現金が届けられました。 現金
給付は2011年以前にも試験的に行われており、 2004年のイ
ンド洋大津波後の対応では、 複数の援助機関が現金給付による支援を行いました。 2011年以降、 緊急時の現金とクーポ
ンによる支援は、 人道セクターにおける主要な対処策の一つとなっています。 援助資金の用途の優先順位を決定する権限は、 ド
ナーから個人や世帯へと移され、 現金やクーポンによる支援を受けた人々は、 ショックに備えて必要なものを自ら判断し、 優
先すべきものを選んで購入できるようになっています。 また、 適
切に設計されている場合は、 女性と女児に特有のニーズにも応じることができます (40)。 さらに、 現金とクーポンによる支援は、栄養、 健康、 教育、 子どもの保護といった子どもの良好な発達を支える幅広い側面にプラスの影響をもたらすことが確認されています (41)。

10危険な遅れ2無策がもたらす代償

エチオピアとケニアの政府は、 社会的保護システムを確立し、前回の危機からの10年の間に 「生産のセーフティネットプログラム」（エチオピア）と 「飢餓のセーフティネットプログラム」（ケニア）の対象範囲を広げ、 それまでは主として緊急支援で支えられていた世帯も、 これらのプログラムに含めることにしました。 シーズ
ン中の降水量によって予測可能なニーズと、 慢性的な貧困との関係が実証されてからは、 深刻な食料不安への対応の仕方が変化しています。 現在はソマリアも社会的保護システムを整えており、 3ヶ国のどの国においても、 適切な資金供給が確保されれば、 ショックに対してこれらの制度をさらに拡大することができます。
社会的保護システムはレジリエンスの強化につながります。 ショッ
ク対応型の仕組みとすることで、 ショックの発生前に各世帯が直接支援を受けられるようになります。 また、 人々を事前に制度に登録することで、 より広範かつ迅速に支援を届けることも可能になります。 国によっては制度の対象範囲が限られているものの、 概してこうした制度は国の主導で整備されており、 重大
な食料不安に直面している人々、 また最近ではパンデミックで経済的打撃の影響を受けた人々に、 直接的に資金が提供されています。 国の社会的保護システムから排除されたり、 アクセ
スできない脆弱な立場に置かれた人々は未だ大勢いますが、 その一方で、 人道的対応は、 そのような人々が長期にわたり社
会的保護支援を受けるきっかけとして機能しています (42)。
2.2 早期警報
社会的保護システムと人道的な現金給付制度の発展は大きな変化をもたらしましたが、 危機が生じる前にショックに対応するには、 こうした制度を早期警報システムと連動させることが不可欠です。 過去10年の間、 国、 地域、 および世界レベルにおける早期警報システムと、 気象・気候システムのモデリングへの多大な投資が行われてきました。 飢饉早期警報システムネットワー
ク （FEWS NET） や 食 料 安 全 保 障・栄 養 分 析 ユ ニ ッ ト（FSNAU）など、 食料安全保障への影響を予測する機関は、
これらのモデリングと気候予測に基づき、 予想される干ばつや洪水のリスクが食料保障と生計に及ぼす潜在的影響の予測を微調整することができます。 2020年から2022年にかけての予測の正確さで、 その価値は証明されています。
2.3 先行的行動とレジリエンス
危機ではなく、 リスクを管理するため、 2011年以降、 政府、 ドナー、 援助機関は、 ショックに対するコミュニティのレジリエンスを支援することに力を注ぎ、 ショックが危機につながることを回避しようとしてきました。 慢性的な食料・栄養危機に対する脆弱性の高い国々では、 数々の複数年にわたるレジリエンスプログラムが実施されてきました。

2 10年後：学んだ教訓と希望の光

世界レベルでは、 ドナーや援助機関は、 「グランド・バーゲン（Grand Bargain）」 を通じて、 効果的で説明責任のある
人道的対応を妨げることが十分に証明されている、 根強い障壁を打破することに合意しました (43)。 援助資金の質に関する課題には、 予測可能性と継続性を高めるための、 柔軟で複数
年にわたるアプローチによる人道的資金の質の向上へのコミット
メントが含まれます。 これらはいずれも危機を予測し、 危機に備え、 対応し、 回復を支援するために不可欠な要素です。 「人道への課題（Agenda for Humanity）」 において、 コミュニ
ティのニーズに対応する際の地域と国の組織の重要な役割が認識されたことで、 現地化（ローカリゼーション）がよりよい援助のための最重要課題と見なされることになりました。 2016年、
グランド・バーゲンに調印した国や組織は、 資金の25％を、 可
能な限り地域と国の組織に直接提供するという目標、 そして、リーダーシップと意思決定プロセスに、 地域と国の組織（女性が主導する組織を含む）を含めることに合意しました。 援助機
関とドナーもまた、 「予防、 緩和、 早期行動への備え」 をさらに強化し、 「危機を予期し、 復興資金を確保する」 こと (44)、 および人道支援コミュニティと開発コミュニティ間の新たな連携の仕方を確立することに同意しました。
世界銀行と国際通貨基金（IMF）も、 早期行動への関与を強めました。 国際開発協会（IDA）の第19次危機対応融資制度（CRW）には、 ショックに対応するための 25億ドルのエンベロープが設けられており、 早期対応融資（10億ドル相当）により、 プログラム全体の予算を脅かすことなく、 ショックを見越して開発プログラムの資金を再配分できるようにしています。
2011年以降、 人道支援機関はショックを見越した行動のための 協 力 を 開 始 し て い ま す。 国 内 お よ び 国 際 NGO か ら 成 る
START ネットワークは、 独自の資金調達手段を数多く開発しました。 直近では、 加盟団体と各国政府とのパートナーシップを強化するための START-Ready を立ち上げています。 国際
赤十字・赤新月社連盟（IFRC）は、 突発的なショックと緩やかに進行するショックの両方について、 予測に基づく先行的行動の試験的プロジェクトを相次いで実施しました。 国レベルでは、
国連人道問題調整事務所（OCHA）が管理する国別プール基金（CBPF）により、 エチオピアやソマリアを含む多くの国々
で、 先行的行動への資金割り当てが開始されています。 世界
レベルでは、 OCHA がバングラデシュ、 エチオピア、 ソマリア、 ニジェー
ルにおいて先行的行動の試験的プロジェクトを調整し、 中央緊急対応基金（CERF）を通じて資金を提供しています。

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危険な遅れ2無策がもたらす代償

2.4 こうした進展にもかかわらず、 2022年はニーズがかつてないほど増大している
上記のような進展があったにもかかわらず、 10年を経た現在、 2
億7,400万人 (45) が依然として人道支援と保護を必要としています。 しかし、 危機対応のためにこれまでに政府やドナーから提供された資金は、 必要額の10％にも満たない状況です (46)。
2011年以降、 政府、 ドナー、 援助機関、 当該地域のアクター
は、 警告システム、 レジリエンス強化、 および人道的行動と開発行動の連携を改善するための取り組みに投資してきました。
しかし、 この地域において次々と発生している危機への対応についての一連の評価では、 早期警報システムが早期対応につながっていない、 地域の組織に資金が提供されていない、 地域のアクターが危機への対応のリーダーシップに加えられていない、
人道的アクセスが依然として政治的制約を受けている、 といったことが繰り返し指摘されています。 本報告書の調査からは、
コミュニティや地域の組織は予防的行動をとっていたにもかかわらず、 援助機関は、 10年にわたり同時発生した予測可能な
遅発性危機に備え、 早期に行動し、 影響を受けたコミュニティの回復を支えるための、 柔軟かつ予測可能で、 複数年にわたる資金の確保が困難だったことが判明しました。 先行的行動の方が、 後の段階での人道的対応よりも費用対効果が高いことが、 この10年で広く認識されるようになったことは大きな前進と言えますが、 まだ十分な規模の行動には結びついておらず、 合意されたことが政治的意思に反映されていません。
先行的行動の試験的プロジェクトは、 資金不足の中で、 主に人道支援のシステム内で実施されてきました。 このようなアプロー
チを続けても、 必要な変化をもたらすことはできないでしょう。 先行的行動は、 最も簡潔な形で、 開発の成果を守り、 予測可
能なショックの影響からコミュニティを保護するためのものであり、 よって人道的行動と開発行動をつなぐものだと言えます。 しかしそのために、 先行的行動はそうしたつながりそのものの失敗に対して脆弱であり、 例えば、 国や地域が主導する対応能力を補完し、 開発とレジリエンスに投資することの失敗、 コミュニティの排除、
アクセスと資金の制約、 調整と統合の欠如といったことの影響を受けやすいのです。 先行的行動に求められるインパクトを完全に引き出すには、 開発、 レジリエンス、 説明責任への投資と、地域と国の対応能力を支援するための長期的なコミットメント、および柔軟性、 予測可能性、 複数年サイクルなどが確保された質の高い資金提供と、 先行的行動とを連動させる必要があります。

2 10年後：学んだ教訓と希望の光

複合的なショック：ウクライナ戦争と新型コロナウイルス感染症
現在、 東アフリカ地域を直撃している気候関連のショッ
クは、 新型コロナウイルス感染症の世界的流行による社会経済の混乱に続くもので、 世界の栄養不良人口が1
億3,200万人増加する結果となりました (47)。 富裕国
では政府が大規模な支援プログラムを実施しましたが、貧困国ではほとんど支援がなされず、 パンデミックの経済への影響を自力で乗り切るために、 多くの人がわずかな貯金を切り崩すことを余儀なくされました。 2020年と2021年の降雨不足により、 農作物、 家畜、 牧草地への影響がさらに拡大し、 食料価格が高騰するなど、 一つの危機がさらに大きな危機を生み出す状況になっています。
人命救助のための大規模な支援が急務だった時期に、
ウクライナで戦争が勃発しました。 ウクライナとロシアはともに主要な食料輸出国です。 東アフリカで流通する小麦は、90％近くが両国から輸出されているため (48)、 小麦価格
は19.7％急騰しています (49)。 また、 この地域の重要な食材であるひまわり油も、 世界の輸出量のほぼ4分の3が、ロシアとウクライナからの輸出となっています。 エチオピアでは、紛争開始から1週間で、 ひまわり油の価格が215% 上
昇し (50)、 ソマリアでは、 20リットル缶の食用油の価格が25ドルから約50ドルへと上昇しています (51)。
ロシアは世界最大の窒素肥料の輸出国でもあるため、すでに高くなっていた肥料価格がさらに急騰しており、 ケ
ニアでは、 2022年3月に肥料1袋の価格が約60ドルから70ドルに引き上げられました (52)。 多くの零細農家はこうした値上げに対処できず、 肥料が買えずに収量が減少することが懸念されます。

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危険な遅れ2無策がもたらす代償“

アブドゥラヒ・ファラー・イッセ（27歳）はプントランドの牧畜民です。 干ばつで家畜が大きな被害を受け、 家族の将来を心配しています。
[ 写真：オックスファム / Petterik Wiggers / 2022年3月 ]「干ばつはこれまでも起きていましたが、 これほど深刻な事態は経験したことがありません。 以前は牛をたくさん飼っていましたが、 すでに30頭失いました。 今朝も17頭の死体を運んだところです。 残った牛の群れが、 あそこで Khalas（飼料）を食べています。 この5ヶ月間、牛には Khalas と、 人間の食べる物を与えてきましたが、 Khalas の残りはもうほとんどありま
せん。 アッラー（神）が雨を降らせてくれない限り、 残りの家畜も死んでしまうのではないかと心配です。」
アブディラヒ・ファラー・イッセ（27歳）、 ソマリアのヌガール州キャデイ ディーレ町の牧畜民

13危険な遅れ2無策がもたらす代償

3 アフリカの角 2020-22年：予測可能な危機
アフリカの角で現在起きている危機は、 2年以上前から続いています。 それは新しいことでも、 驚くことでもありません。 アフリカの角における干ばつは、 この10年の間に一般的な、 そして大きな犠牲を伴う現象となっており、 気候条件の悪化は、 多くの人にとって新たな現実となっています。
•

2年以上にわたって、 明確で信頼できる早期警報が繰り返されてきたにもかかわらず、 何百万もの人々が食料を得られない状況になっており、 栄養不良の子どもの割合も急増しています。 ソマリアの一部の地域では、 過去数十年で最悪の干ばつによる飢饉のリスクが極めて現実味を帯びてきています。 エチオピア、 ケニア、 ソマリアでは、 危機的なレベ
ルの飢餓に直面している人の数が、 昨年の1,000万人以
上から2,300万人以上へと倍増しています。

•

食料援助のニーズは2016年から2017年にかけての干ばつの期間よりも70％以上高くなっています。 その主な原因は、エチオピア北部での紛争とアフリカの角の東部における干ばつによる影響、 そして新型コロナウイルス感染症やバッタ、
洪水による被害からレジリエンスが低下したことによるものです。

•

エチオピア、 ケニア、 ソマリア全体で、 2022年には570万人の子どもが急性栄養不良に陥ると予想され、 そのうち170万人以上が重度の急性栄養不良に陥る恐れがあります (53)。

•エチオピア、 ケニア、 ソマリアで、 3,000万近くの人々の命を救うための支援と保護を提供するためには、 総額44億ドルの資金が必要です (54)。

•

国連の最近の予測によれば、 政府とドナーが食料不安とその根本原因に直ちに取り組まなければ、 ソマリアでは35
万人の子どもが夏までに命を落とす恐れがあります (55)。

•

オックスファムとセーブ・ザ・チルドレンの推定によれば、 紛争、新型コロナウイルス感染症、 気候危機、 ウクライナ紛争によって加速されたインフレと市場への圧力に起因する深刻な飢餓により、 エチオピア、 ケニア、 ソマリアでは、 平均して48秒
毎に1人が飢餓で命を落としています。

これは警報システムの失敗ではなく、 政治的な意思の失敗なのです。
本報告書のためにケニアとソマリアにおける人道的変化のためのセンター（Centre for Humanitarian Change）の調査 (56)と、 エチオピアの VNG コンサルティング（VNG Consulting）

が行った調査では、 危機に対応するのではなく、 危機を予測した行動の機会が、 少なくとも3回あったことが示されています。 コミュ
ニティは、 そして場合によっては地方自治体も、 18ヶ月以上前に予測された事態に対して、 対策を講じていました。 ソマリアとエチオピアでは、 中央緊急対応基金（CERF）による先行的行動の有望な試験的プロジェクトが実施されていました。 しかし、国や国際的な援助セクターでは、 先手を打って行動することも、地域主導の適切な行動を支援することもなく、 さらに悪いことには、これらの地域の多くの場所で現在進行している、 甚大な人的被害に対して、 十分な規模で対応してこなかったのです。

飢餓におけるジェンダーの側面
東アフリカにおける食料危機への対応が遅れたことで、以前から存在していた、 食料システムの欠陥が露わになっています。 その多くは、 女性と女児に対する不平等で不当な扱いに起因しています。 貧困にあえぐ女性、 男性、
トランスジェンダー、 ノンバイナリーの人々は、 成人も子どもも、 相互に関連した複数のショックやストレスに直面していますが、 脆弱性はそれぞれ異なるため、 異なる形でリスクや不確実性に直面し、 異なる形でその影響を受けています。 それは、 リスクやショックに対処するための各個人の能力が、 権力と特権のシステムによって形成され、多くの場合はそのシステムによって制限されていることを示
唆しています。 ジェンダーに基づく差別と不平等により、女性と女児は、 重要な情報を得る機会、 経済的および戦略的な意思決定の機会が十分に得られず、 また、 教育、 雇用、 財源など、 変化に適切に適応するために必要な資源を利用する権利も制限されています。 これは偶然ではなく、 根深いジェンダーに基づく不平等と不等な力関係によるものです (57)。
食料品の不足は、 その入手可能性、 アクセス、 利用、
健康、 安定した生活など、 あらゆる次元で女性に影響を与えます。 女性にとって、 特に生殖年齢の期間には、
主要栄養素と微量栄養素の不足は深刻な問題であり、それは長期的には社会全体の発展にも負の影響を及ぼします。 食料価格の急騰は、 とりわけ女性が世帯主である場合は甚大な負の影響を及ぼします。 ジェンダー不平等は農業分野において顕著であり、 特に女性就農者
は飢餓に陥ったり、 土地を失ったりするリスクが大きく、 危機が生じるとそのリスクがさらに増大します。 開発途上国
では、 農村部の女性は農業従事者のほぼ半分を占め
ています。

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危険な遅れ2無策がもたらす代償

女性は家庭の食料確保において重要な役割を担っているにもかかわらず、 差別や暴力に直面しやすく、 交渉力が限られているために、 深刻な貧困に陥りやすく、 食料を確保する権利も損なわれやすくなります。 女性は家庭内で最後に食べ、 食事量も最も少ないことが多く、 危機の時期には、 栄養や家族の健康のための出費を節約したり、 安価で偏った食事に替えることがよくあります。
危機の影響を緩和するために、 女性は極端な方法で対応する傾向があり、 例えば、 他の家族に食べさせるた
めに自分の食事量を減らしたり、 野生の植物を採取して食べたり、 資産を売却したりします。 また、 不安定な仕事に就いたり、 移住したりすることも多く、 特に資源をめぐる争いなどが生じると、 女性であるがために暴力を振るわれるリスクが高くなります。 土地を所有している女性
は、 家族の食事やその他のニーズを満たすために、 土地の売却を余儀なくされることもあります。 土地の売却は、配偶者や親族の男性によって女性本人の同意なしに行われ、 女性が土地を失う事例が多く見られます (58)。
経済的暴力は、 ジェンダーに基づく暴力の一つとして対人レベルで存在しますが、 構造的なレベルでも生じており、それが女性、 女児、 トランスジェンダー、 ノンバイナリーの人々の、 社会における過小評価につながっています。 ジェンダーに基づく暴力と経済的暴力は、 世界のあらゆる地
域のあらゆる社会に存在しますが、 新型コロナウイルス
感染症のパンデミックによって悪化しています。 さらに、 それに人道的危機が重なったことで、 ジェンダーに基づく経済的暴力や、 女性、 女児、 トランスジェンダー、 ノンバイ
ナリーの人々の死亡が増加する結果になっています (59)。

ニムコは、 ソマリランドのブラオ近くの避難民キャンプで暮らす子どもの一人です。 干ばつによって家族と共に自宅を追われました。 [ 写真：Petterik Wiggers / オックスファム /2022年3月 ]3.1 危機のタイムライン
アフリカの角では、 2020年10月～12月（OND）期の降雨不足が見込まれ、 一部の長期予報では2021年3月～4月（MAM）期も少雨になるリスクが高いとされたことから、 すでに
2020年中頃には、 差し迫った干ばつの兆候が示されていたことになります。 ちょうどその頃、 新型コロナウイルス感染症が拡大したため、 抑制策として大規模な集会や旅行が制限され、 アフ
リカの角の牧畜民にとっては年に1度の最大の生肉販売の機会である、 メッカへの巡礼（ハッジ）も中止されました。 新型コロ
ナウイルス感染症の経済への打撃は、 ソマリアの世帯収入の40％を占めると推定される仕送りの額にも影響を及ぼしました。
この背景には、 地域全体の何百万もの人々の生活に大きな脅威を与えたバッタの被害と、 一部の地域で進行中の紛争があります。 また、 ケニア、 エチオピア、 ソマリアで懸念される少雨の原因として、 顕著なラニーニャ現象があることが証拠により示されています。
次ページのタイムラインが示すように、 2020年半ばから本稿の執筆時点までに、 3回の降雨不足、 および4回目の降雨不足の可能性についても警報が繰り返し発せられ、 ケニア、 ソマリア、
エチオピアの一部の地域が危機的状況に陥っていることが示されています。

3

アフリカの角 2020-22年：予測可能な危機

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危機のタイムライン
エチオピア、 ケニア、 ソマリアにおける早期警戒予測の詳細分析（2020~22年）。

2020

2020年3月、 4月、 5月期(MAM)

2020年 MAM 期の雨量はほとんどの地域で比較的良好だったが、 ソマリア南部では、 洪水、 サバクトビバッ
タ、 シーズン後半の不安定な降雨の影響で収穫高が平均以下になった。
警報：2020年8月、 飢饉早期警報システムネット
ワーク（FEWS NET）は、 2020年10～12月期と2021年 MAM 期の降水量が平均以下になるという気候アラートを発した。
降水量が平均以下のシーズンが続くという予報と共に収穫高が平均以下になると予想された。 この間、
特にソマリアは深刻な食料不安に陥り、 脆弱性の高い世帯に対して、 2020年7月から9月の間に先行的な行動をとることは可能だったと見られる。

2020年10月、 11月、 12月期
（OND）

2020年 OND 期は予想よりも良好なスタートを切ったものの、 2020年11月中旬から12月にかけての雨量の分布に偏りがあり、 平均を下回る降水量となった。 エチオピアでは、 一部地域で降雨の遅れや不足が生じ、 シーズン後半は平均を下回ることが予測された。
2020年11月までに、 ソマリアでは、 引き続き収穫量が平均以下になると予想され、 ケニア北部と東部でも平均以下の収穫が予測された。 また2021年1月から2月にかけて、 両国とも異常な乾期になるという予測が出た。
警報：2020年12月、 ソマリアは欧州委員会の農業生産異常ホットスポット（ASAP）システムによって農業のホットスポット国に指定された。 この指定は
本稿執筆時点においても継続している。
ケニアとソマリアでは、 OND 期の当初の降雨予測が確認されたことに加え、 異常な厳しい乾期となる予報、さらには市場力学の弱体化、 年々増大する急性食料不安や2021年半ばまで悪化し続けると予想された 食 料 不 安 を 踏 ま え、 2020 年 11 月 中 旬 か ら
2021年1月までの間に、 先行的行動をとることは可能だったと見られる。

3

アフリカの角 2020-22年：予測可能な危機

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2021

2021年3月、 4月、 5月期（MAM）

2021年1月、 MAM 期の降水量が平均以下になるという予報が出された。 ケニアとソマリアの両国で降雨が2021年4月まで大幅に遅れ、 食料安全保障・
栄養分析ユニット（FSNAU）は季節モニタリング報
告の中でソマリアでの状況悪化を警告した。
2021年2月、 飢饉早期警報システムネットワーク（FEWS NET）は、 エチオピア南部と南東部において、 利用できる牧草地も降水量も平均以下になると見込まれるため、 牧畜民の食料と収入の確保が困難になると警告。 また、 MAM 期には二期連続の降雨不良が予想され、 少なくとも9月まで食料と収入はさらに減少し続ける可能性も示された。 さらに、
エチオピア北部では、 2020年11月に始まった紛争
が農業、 貿易、 市場、 人道支援へのアクセスにも深刻な影響を及ぼした。

2021年4月

警報：2021年4月、 飢饉早期警報システムネット
ワーク（FEWS NET）は、 当初のソマリアの2021
年2月から9月の急性食料不安の予測を修正し、2021年4月から9月にかけて、 食料不安が予想以上に悪化することを示した。

2021年4月

宣言：2021年4月末、 ソマリア連邦共和国政府と人道支援コミュニティは、 干ばつを宣言した。

2021年5月

警報：2021年5月、 食料安全保障・栄養分析ユニット（FSNAU）、 飢饉早期警報システムネットワー
ク（FEWS NET）、 食料安全保障・栄養ワーキン
ググループ（FSNWG）は、 長引く降雨不足の影
響を強調し、 今後数ヶ月間は状況が悪化し続けると警告。 ケニアの国家干ばつ管理機関（NDMA）とソマリアの水と土地情報管理プロジェクト（SWALIM）は、 複数の郡／地区を 「軽度から重度の干ばつ状態にあり、 状況が悪化している」 地域に分類した (60)。
ケニアとソマリアでは、 降雨の遅れによって状況が悪 化 し た 2020 年 の OND 期 に 続 き、 2021 年
MAM 期も降水量が平均以下になると予測されたことから、 2021年1月から2021年4月の間に、
先行的行動をとることが可能だったと見られる。
5月に一時的に平均を上回る降雨があったものの、状況の緩和には至らず、 作物の収量は不良となり、家畜の体調は悪化し、 水の確保も困難な状況が続き、 こうした状況は2021年8月まで続くと予想された。

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アフリカの角 2020-22年：予測可能な危機

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6月までに、 ソマリアでは3年連続、 ケニアでは2年連続で収穫量が平均を下回り、 家畜の体調がさらに悪化する中、 主要な食料品の価格高騰が続いた。

2021

2021年10月、 11月、 12月期
（OND）

警報：2021年5月と6月に出された2021年 OND期の予報では、 降水量が平均以下になるとされ、2022年 MAM 期にも降水量が再び平均以下になる 可 能 性 が 高 ま っ た と い う 長 期 予 報 も 出 さ れ た。
2021年 OND 期に続いて、 2022年 MAM 期も平均以下の降水量になれば、 4期連続した降雨不足という前例のない状況となることが明らかになった。

2021年9月

宣言：2021年9月、 ケニア政府は国家干ばつ緊急事態宣言を発出した。

2021年10月

警報：10月、 飢饉早期警報システムネットワーク（FEWS NET）、 食料安全保障・栄養ワーキンググループ（FSNWG）、 食料安全保障・栄養分析
ユニット（FSNAU）、 世界食糧計画（WFP）な
どが、 現状の深刻さを報告し、 今後数ヶ月で状況が著しく悪化する懸念が高まっていると警告した。

2021年11月

宣言：2021年11月、 ソマリア連邦共和国政府は
国家干ばつ緊急事態宣言を発出した。

2021年11月～12月

警報：11月初旬の前例のない乾燥により、 11月
から12月にかけても干ばつが続くという警報・警告が出されたのに加え、 2022年半ばまでに甚大な人道的大災害が生じる懸念が発表された。

2022

2022年2月、 エチオピア首相が干ばつ被災地を視察。 世界食糧計画（WFP）からティグレイ州の住民の40％が 「極度の食料不足」 に陥っているという警告が出された。
2022年4月、 世界気象機関（WMO）は以下の厳しい警告を発出した。

「雨が降らない状態が4期にわたって継続し、 エチオピ
ア、 ケニア、 ソマリアでは、 過去40年間で経験したことのない長期の干ばつに陥るという極めて現実的な
見通し…」

3

アフリカの角 2020-22年：予測可能な危機

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3.2 信頼できる早期警報だけでは不十分
危機のタイムラインを詳細に分析すると、 早期警報システムは
概して適時に機能し、 2016～17年、 さらには2010～11年の場合と同様に、 ほぼ正確な警報が発せられたことがわかります (61)。 先行的行動をとる機会は2020年に3回、 2021年に少なくとも2回あったにも関わらず、 十分な規模の行動が発動されることはありませんでした。 この失敗の要因をまとめると、 以下のようになります。
3.2.1 国レベルの早期警報情報の過度の一般化が、 不確
実性を招く
2011年以降、 気候ショックの予測システムには顕著な改善が見られ、 気候ショックが食料安全保障に与える影響を予測する
国レベルのシステムも改善されました。 しかし、 気候ショックが食料不安に負の影響を及ぼす仕組みは複雑であり、 各シーズンの状況は時期および地域によって大きく変動します。 あるシー
ズン中に起きたショックが食料不足、 生計、 健康、 水と衛生、栄養、 超過死亡に与える影響は、 過去のショックによって、 また
生活圏によっても異なってくるため、 いつどのような先行的行動をとるべきかについても、 時期的・地理的条件に左右されることになります。 一般的に地域レベルでは予測や警報は出されな
いため、 時期的・地理的な違いや、 生活圏による違いと、 地域レベルの分析データとトリガー情報とが、 十分に関連付けられていないのが現状です。 国レベルの早期警報システムでは、 状況を一般化し過ぎる傾向があるために、 国レベルの先行的行動のトリガーは著しい不確実性を伴うことになります。 このため、2020年の終わりから2021年を通じて、 エチオピア、 ケニア、 ソ
マリアにおける国レベルでの先行的行動の決定が、 遅すぎる結果となったのです。
3.2.2 地域主導の先行的行動の必要性
国や地域レベルの予測や推定は可能になっていますが、 地域レベルでより具体的な分析を行うには、 現在よりもはるかに高い分析能力が求められると共に、 より多くのデータを収集する必要があります。 地域レベルにおいて先行的行動を発動するためには、 当該地域に関する最も豊富な知識と経験を有する地域のアクターとの協力関係を強化し、 地域主導の先行的な意思決定と行動をサポートすることが求められます。 そのための潜在的ツールとして、 家計分析（HEA） (62) を使うことで、 比較的
地域的（生活圏以下）なレベルでの食料安全保障の状況を予測することができます。
3.2.3 紛争、 疾病、 世界的なショック
早期警報システムは、 気候ショックの影響を重視し、 主として
食料安全保障問題と農村部の生活への脅威に焦点を当てて

3

アフリカの角 2020-22年：予測可能な危機いますが、 内戦、 疾病、 国境を越えた地政学的要因のリスクや、
女性や子どもを含む特定の人口集団への特異的な影響が十分に考慮されているとは言えません。 アフリカの角では、 2020
年～2022年の間に、 新型コロナウイルス感染症の世界的流行、 エチオピアでの紛争、 ウクライナの戦争による食料価格、 エネルギー、 債務を含むマクロレベルでのショックを経験しており、それは食料不安や生計だけでなく、 世帯レベルへの直接な影
響を及ぼしています。

飢餓の危機が子どもに与える影響「飢餓は家族やコミュニティにさまざまな影響を及ぼします。 一番わかりやすいのは家族が喧嘩して家庭が崩壊することです。 飢餓はまた、 子どもにも影響します。 生活必需品さえも買えな
くなるため、 子どもは学校に行けなくなり、 退学
して、 働くことになります。」( バイドアの Janayo 国内避難民キャンプの13～17歳の少年 )2021年9月、 セーブ・ザ・チルドレンのソマリア事務所では、124人の子どもに、 飢餓と気候危機が彼らの生活にどのように影響したのかを尋ねました。 その結果から、 飢餓が子どもやその家族、 コミュニティに与える多面的な影響が明らかになりました (63)。
どの年齢の子どもたちも、飢餓が自分たちの外見に影響し、体がやせ細って青白くなると答えました。 ほとんどの子どもが、
飢餓の副次的影響として脱水症状と栄養不良を挙げ、精神的・心理的な苦痛を感じるという声も多く聞かれました。
子どもたちは次第に学校にも通えなくなります。 飢餓のために、登下校や授業に集中するのに必要なエネルギーが得られないのです。 食料と水を求めて家族が移住しなければならな
いこともあり、 そのため学校に行けなくなって退学する子どももいます。 貧困に伴う経済的暴力も、 子どもたちに影響を与えています。 新型コロナウイルス感染症の拡大による学校閉鎖のピーク時には、 3億6,900万人の子どもが命の糧となる学校給食を得られずにいました (64)。
子どもたちは、 自分たちの住むコミュニティでも家畜が死に、作物の収量も期待を下回り、 深刻な食料不足に陥った経験を語りました。 食料価格が高騰し、家族は基本的なニーズを満たすのに苦労し、 やむを得ず資産を売却したり、 自宅を離れて避難民キャンプや、生活費の安い町へ移住せざるを得なくなっています。
飢饉のために、 女児は労働や早婚を強いられることも多く、裕福な家庭で 「家政婦」 として働かされる子どももいます。

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男児は武装集団への参加を期待され、 靴磨きや洗車などの仕事を見つけねばならないと感じている子どもも多くいました。
飢餓への対応を強化するためのアイデアを子どもたちに尋ねたところ、 最も脆弱性の高い家庭に毎月食料を配給する、
学校給食プログラムを充実させる、子どもが学校に通い始め、就学し続けることができるように学費や教材費を補助する、といった案が出されました。 気候危機の影響への意識を高める、 早婚を止めさせる、 障害を持つ子どもへの支援を優先する、 といった提案もなされました。 子どもたちはまた、 自分たちも意思決定に参加できるようにして欲しい、 子どもの声を真剣に受け止めて欲しい、と強く訴えました。
3.3 主要な情報提供者へのインタビューから得られた教訓：
先行的行動の機会が見逃され、 大規模な対応が限られたものになっているソマリアで、 飢餓、 栄養不良、 飢饉のリスクに直面する人々の数が急増していることは、 政府や国際的な援助システムが十分に早期に、 十分な規模で機能していないことの証拠です。 政
府役人、 国際、 国内および地域 NGO のスタッフ、 コミュニティの代表者など、 主要な情報提供者へのインタビューから、 大規
模な先行的行動の機会をなぜ逃したかについて、 以下のようないくつかの要因が指摘されました。

早期行動に関する知識 先行的行動に関する知識、 その実
施方法、 活用できる資金や財源などが、 先行的行動をとるための障壁として挙げられました。 危機の影響に対して早期に行動するのではなく、 危機を見越した適切な行動とはどのようなものかを十分に理解していないアクターが多くいました。 危機が長期化することで、 事態はさらに複雑になっていきます。 ソマリアのステークホルダーが、 干ばつの影響を緩和するために取った行動
は、 概して適切と見なされるものでしたが、 影響を防止または軽減するシステムを強化するには至りませんでした。 ケニアで聞き取りを行った援助機関は、 国家干ばつ管理機関（NDMA）
からの早期警報と季節予報を受けて、 干ばつの影響への対応策を講じたものの、 先行的行動は取っていないと回答しました。
しかし、 現行のレジリエンス活動を見直し、 先行的な行動をとったことを強調したステークホルダーは多くあり、 例えば、 牧畜民コ
ミュニティでの飼料の栽培を支援し、 降水量が平均以下の状
況下でも家畜を給餌できるようにする、 といった例が挙げられました。
社会的セーフティネットは、 これまでショックを予測するためではなく、 ショックに対応するために使われてきた ケニアの飢餓セー
フティネットプログラム（HSNP）、 ソマリアのショック対応型人的 資 本 セ ー フ テ ィ ネ ッ ト・プ ロ ジ ェ ク ト （SNCHP） （別 称
Baxnaano）、 エチオピアの生産性セーフティネットプログラム（PSNP）など、 有望な社会的保護システムが導入されては

3

アフリカの角 2020-22年：予測可能な危機いるものの、 回答者は、 これらはショックに先行してではなく、 主としてショックへの対応に利用されており、 まだ十分な規模ではないと指摘しました。 ソマリアの主要な情報提供者は、 2020
年と2021年の試験的なセーフティネットプログラムの規模が十分ではなかったと述べました。 2005 年に導入されたエチオピアの生産性セーフティネットプログラム（PSNP）は、 最近その5回目が開始されました。 これにはショックへの対応力の強化を目的として、 四半期ごとに更新される新たな早期警報ダッシュボードが含まれています (65)。

真に先行的な行動のための資金が柔軟かつ迅速に提供されていない 多くのステークホルダーが、 ドナーが資金提供するプロ
ジェクトにおいても、 政府の予算においても、 先行的行動に不可欠な資金を柔軟に使うことができない、 という長年の課題に言及しています。 先行的行動に割り当てられる資金は限られており、 危機対応の仕組みを用いて既存の資金の用途を修正する柔軟性も十分に確保されていません。 たとえ先行的行動のための基金などが設けられていても、 資金の拠出を促すのは緊急事態であり、 予測ではありません。 ドナーは先行的行動への投資額を増やす意向を示し、 プログラム助成金にも危機対応の仕組みや柔軟な予算枠が設けられていますが、 多くの回答者が、 官僚主義を減らすために、 ドナーへの働きかけを強める必要があると述べました。
エチオピアでの中央緊急対応基金（CERF）による先行的行動の試験的プロジェクトでは、 行動のトリガーが2020年12月に満たされたにもかかわらず、 実際の行動は遅れました。 2021
年にも再び CERF から資金が拠出されたものの、 先行的行動には間に合わず、 早期行動しか発動できませんでした。 2020
年と2021年のエチオピアとソマリアにおける試験的プロジェクト
では、 主として地域レベルでの影響緩和に重点が置かれ、 非
常に有望と見られましたが、 資金も規模も十分ではなかったた
めに、 脆弱性を抱えた人々に広く影響を与えるには至りませんでした。
ソマリアのステークホルダーは、 国際的なプロジェクトでは緊急用の資金をある程度は柔軟に利用できる状況にある、 と報告しました。 しかし、 緊急用資金を利用するための交渉期間を考慮すると、 この資金が実際に利用できるのは早期対応の段階に入ってからでした。 ソマリア政府の予算を含め、 予算の再配分が行われたこともありましたが、 ステークホルダーによれば、 再配分された予算が承認され、 提供されるまでに時間がかかり、 実施できるのは先行的行動ではなく、 発生した危機に対応するための行 動 と な り ま し た。 ケ ニ ア で は、 国 家 干 ば つ 管 理 機 関（NDMA）が管理する干ばつ緊急資金の拠出が要請され、支給されたものの、 やはり早期対応のみに用いられ、 先行的行
動に使われたわけではありませんでした。
ケニアとソマリアのステークホルダーの多くが、 危機への備えや早20危険な遅れ2無策がもたらす代償

期行動に言及していました。 個々の組織が早期行動と先行的行動の仕組みを備えている場合でも、 それらの仕組みが実際の行動の発動において機能していることを示す証拠はほとんどなく、 先行的行動や早期行動を発動する体系的プロセスを、 こうしたプロセスの理論モデルに基づき説明したステークホルダーもほ
とんどいませんでした。 アセスメントによって確認された早期警報
情報に頼る傾向が見られ、 資金の有無によって行動の可否が決まると答えたステークホルダーも多くいました。

政府や援助機関より先に地域のコミュニティやディアスポラが先を見越して対応している 極めて重要なこととして、 早期警
報情報に則った先行的行動のための当初の資金源となったのは、 概してコミュニティやディアスポラから提供された資金でした。
状況に応じた適切な先行的行動に必要な経験、 知識、 能力、主体性などは、 コミュニティなどの地域レベル、 およびインフォーマ
ルなシステムに存在しています。 2020年と2021年には、 コミュ
ニティが来たるべき事態を察知したために、 コミュニティや地域レ
ベルで先行的行動がとられたものの、 正式な援助システムや政府内における資金や契約上の柔軟性といった制度に関わる不確実性のために、 行動の規模は限られたものに留まってしまいました。 回答者の多くが、 2020年後半から2021年前半に何か危機が起こることを理解していたにもかかわらず、 どのように行動を促したらよいかわからなかった、 あるいは地域のトリガーを組
み込めるような柔軟なシステムがなかった、 と答えました。 コミュ
ニティや地域組織は、 正規の国際的・国家的構造には頼らず、別途に行動していました。 国際的なシステムによる先行的行
動は、 概してコミュニティや地域組織を意思決定に関与させておらず、 現在もなお、 コミュニティや地域組織による対応とは別に進められています。

3

アフリカの角 2020-22年：予測可能な危機

地域主導の行動：最初に行動を起こすのは個人、 コミュニティ、 地方自治体
ソマリアとエチオピアの両国に隣接するケニアのワジール郡では、 地域のコミュニティと地方自治体が、 公式な予測情報と伝統的な予測情報の両方に基づいて行動しており、2020年の終わりから2021年の初めにかけては共同で行動を起こしました。 例えば、 他の場所の牧草地の状況を探る取り組み、 地域の実業家の協力を得て、 状況が改善されるまで貯水池や水の信用供与を提供するサービス、農家が飼料を栽培し、 牧草が育たないときに水場で販売する事業などを開始しました。 また、 自治体職員も、 貯水池の提供、 井戸の迅速な修理とメンテナンス、 井戸ポンプの燃料代の補助、 地域の農家からの飼料の購入、 家畜のワクチン接種と引き取り、 といった取り組みを行いました。
その後は地域の NGO が個人およびコミュニティレベルの活動を支援しました。 また乾燥・半乾燥地（ASAL）
人道ネットワークも180万ドル相当の現金給付を開始し、ワジールを含む8つの郡の5,000世帯に現金を届けました。 郡政府も行動を起こし、 国レベルでの干ばつ緊急事 態 宣 言 に 先 立 ち、 飢 餓 セ ー フ テ ィ ネ ッ ト プ ロ グ ラ ム（HSNP）を通じて支払いの対象を拡大し、 危険にさらされている世帯やコミュニティに給水車を配備しました。
こうした郡レベルの早期行動の資金は、 緊急予算配分(2%) と国家干ばつ管理機関（NDMA）の干ばつ緊急追加資金の拠出によって賄われました。 これらの行動の大部分が、 将来の干ばつの影響を防ぐための先行的行動ではなく、 現在の干ばつの影響を緩和するためのも
のでした。

21

危険な遅れ2無策がもたらす代償“

ケニアのワジール郡にある自宅の前に座る70歳のサンカス。 ここで一緒に暮らしていた妻が脱水症状になり、 最近死亡しました。
[ 写真： Khadija Farah/ オックスファム / 2022年2月 ]「長老、 実業家、 宗教指導者は、 干ばつの深刻さを伝えるために干ばつ委員会に協力し、活動の中心となって行動を呼びかけました。 地域の指導者がこうした呼びかけをすることで、人々は寄付しようという気持ちになるのです。」
アブディラヒ・ファラー・イッセ（27歳）、 ソマリアのヌガール州キャデイ ディーレ町の牧畜民

ソマリアでは、 中部シェベリ州の河川沿いの農村で、 洪水の脅威から河岸を守るための共同事業が行われました。
住 民 は コ ミ ュ ニ テ ィ 基 金 を 設 け ま し た が、 そ の 額 は、
1990年代の内戦以前に機能していた河川管理施設の荒廃という問題に、 根本的に対処するのに十分とは言えないものでした。 上流のエチオピアに住む親戚が電話で警告してくれたので、 危ういところで家畜や財産を守ることができたと言う住民もいました。 その他の農村コミュ
ニティも、 バッタ襲来の早期警報システムを立ち上げ、 町で働く人が急いで帰宅し、 畑の作物への被害を防ぐことができるようにしていました。
ソマリアのプントランドでは、 個人、 地域のリーダー、 コミュ
ニティグループが真っ先に行動を起こしました。 ディアスポ
ラのネットワークや地域の募金活動を通じて資金が集められ、 これは主として牧畜民が放牧地で家畜を飼えるよ3

アフリカの角 2020-22年：予測可能な危機うにするための水の運搬や、 女性の水汲みの負担を軽減するプロジェクトに使われました。
ソマリアのゲドでは、 地域の自治体が真っ先に対応していました。 全面的な介入を行うだけの資源はなかったものの、 迅速に警報を出すなどの行動で、 国家当局や組織、 地域で活動する国際対応機関に危機を伝えることができました。
エチオピアのソマリア州シティ地区は、 2014年から2016
年まで続いた干ばつで特に大きな打撃を受けた地域ですが、 ディアスポラを含む地域の実業家と公務員（給与の一部を寄付）は団結して、 正規の支援が始まる1年以上前からコミュニティを支援していました (66)。 2020年の雨不足の際にも、 人道支援機関が援助活動を拡大する1年以上前に、 商業者とディアスポラがこの地域の一部で支援を行っていました。

22

危険な遅れ2無策がもたらす代償

ソマリランドのブラオ近郊のウーグ村に住むイバド（紫の服の女性）は、 コミュニティのリーダーとして干ばつで避難している人々を支援しています。
[ 写真 : Petterik Wiggers / オックスファム /2022年3月 ]4 次の危機に備えて
過去10年間のアフリカの角における先行的行動の分析から、地域だけでなく、 システム全体のレベルで実行できる一連の教訓が得られました。 最も顕著な課題の一つは、 財政的にも生命と生計を守る上でも、 先行的行動の有効性が証明されているにもかかわらず、 システム全体で実施されるには至っておらず、小規模なプロジェクトに留まっているため、 必要な規模の対応ができないことが多い、 ということです。 この調査結果から明らかなように、 いかなる状況下でも先行的に行動するための、 共通のビジョンと戦略を開発する必要があります。 先行的行動の定義と目的が明確にされていないために、 その幅広い利用の確立を含め、 先行的行動の価値を最大限に発揮する機会を逸しているのです。
地域のアクターが危機を予期して行動している事例は数多くあり、そうした事例の研究から、 早期行動の有効性は実証されているものの、 国内外のアクターが、 先行的行動の試験的プロジェ
クトを設計する際に、 適切で時宜を得た取り組みに不可欠となる地域主導の早期行動を組み込んだり、 そうした行動から学んだりする協調的な取り組みは、 まだ開始されていません。 同様に、地域の行動を促すトリガーが、 国のトリガーと国際的なトリガーに十分に組み込まれているとは言えません。 大規模な先行的行動を開始するために必要な、 大規模な資金調達の仕組み
は、 柔軟性の欠如のために十分に機能していません。 また、 先行的行動のための地域レベルのトリガーを利用したり、 先行的行動を国レベルで広範に展開していくためのシステムが未開発であることも、 この仕組みの制約となっています。

4.1 気候危機：レジリエンスの構築と先行的行動が不可欠
東アフリカでは、 気候危機に関連する深刻な不平等が明確になっています。 東アフリカは、 気候危機への責任が最も低い地
域 の 一 つ で あ り、 二 酸 化 炭 素 の 総 排 出 量 は 世 界 全 体 の0.05％未満であるにもかかわらず、 過去10年間、 繰り返し気候関連のショックに見舞われてきました。 このようなショックが脅威を増大させ、 紛争や脆弱性に拍車をかけていることも、 ます
ます明らかになっています。
2030年までに、 低所得国と中所得国の1億人を超える住民が、 頻発する異常事象と気候危機によって貧困線よりも下に押しやられる可能性があります (67)。 気候危機は、 既存の紛争を悪化させ、 人々がその影響に対処する能力を低下させる恐れがあります。 また、 頻繁にショックに見舞われることは、 コミュニ
ティ内の不平等を拡大し、 経済成長を抑制し、 長期的な貧困削減努力の効果を妨げることになります。 2022年の支援ニーズ は 驚 異 的 に 高 く な っ て い ま す が、 最 新 の 国 連 防 災 機 関（UNDRR）の分析によると、 さらに悪い事態に陥る可能性があります（次ページの図1参照）。

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危険な遅れ2無策がもたらす代償

ります（次ページの図 1 参照）。

図 1. 干ばつと災害の発生予測

図 1. 干ばつと災害の発生予測
図 2.3. 1970~2020 年の異常気温の発生数と2021~2030 年の増加予測

2021-2023 年の増加予測

データ
データ
全体的傾向
全体的傾向
今後の
今後の
傾向
傾向

2030
年までに干ばつが 30%以上
2030年までに干ばつが30%以上増加すると予測される。
増加すると予測される。

データ
データ
全体的傾向
全体的傾向
今後の
今後の
傾向
傾向

異常気温の発生数
異常気温の発生数

干ばつの発生数
干ばつの発生数

図 2.2. 1970~2020 年 の 干 ば つ の 発 生 数 と2030年までに異常気温の発生
2030
年までに異常気温の発生
頻度が約3倍になる可能性
頻度が約3 倍になる可能性(68)
出典：世界防災白書2022
出典：世界防災白書 2022(68)2020
年から 2030 年にかけて、早期警報システムの強化、新た2020年から2030年にかけて、
早期警報システムの強化、 新なインフラの気候に対するレジリエンス向上、作物生産の改善、
たなインフラの気候に対するレジリエンス向上、 作物生産の改善、マングローブの保護、 水資源管理のレジリエンス向上という適応
マングローブの保護、水資源管理のレジリエンス向上という適のための5分野に、世界全体で1.8兆ドルを投資すれば、応のための5 分野に、世界全体で 1.8 兆ドルを投資すれば、総額で7.1兆ドルの純便益が得られることを示す調査結果があり
総額で7.1 兆ドルの純便益が得られることを示す調査結果が(69)

ます 。(69)
適応のための資金を拠出する際に、地域主導のイニ。適応のための資金を拠出する際に、地域主導のあります

シアティブを優先させることで、 緊急のニーズが満たされ、 気候
イニシアティブを優先させることで、緊急のニーズが満たされ、危機の最前線に置かれているコミュニティの意思決定力と社会
気候危機の最前線に置かれているコミュニティの意思決定力(70)

資本の構築に貢献する目的のために投資することができます 。
と社会資本の構築に貢献する目的のために投資することがでしたがって、 気候資金の拡大によって、 単に支出額を増やすだ
けでなく、 より適切かつ公正な支出を保証し、 甚大な気候災を増やすだけでなく、より適切かつ公正な支出を保証し、甚大
害への最大の責任を負う国々と、 責任をほとんど負わない国々
な気候災害への最大の責任を負う国々と、責任をほとんど負との経済格差の是正につなげることが求められます。 先行的行
わない国々との経済格差の是正につなげることが求められま動と適応への投資を大幅に増やさなければ、 何百万もの人々す。先行的行動と適応への投資を大幅に増やさなければ、 何が、 すでに進行している不可逆的な影響に苦しむことになります。
きます(70)。したがって、気候資金の拡大によって、単に支出額

百万もの人々が、すでに進行している不可逆的な影響に苦し
むことになります。

4.2 先行的行動：依然として例外で、 標準とはなっていない

れています(71)。
このように先行的行動の「プロジェクト化」 が、 エチオピア、 ケニア、
ソマリアにおける先行的行動の有効性を制限する課題の一つとこのように先行的行動の「プロジェクト化」が、エチオピア、ケ
なっています。 先行的行動は、 人道プロジェクトや試験的取り
ニア、ソマリアにおける先行的行動の有効性を制限する課題
組みに限定されがちですが、可能な範囲で政府の制度や開発の一つとなっています。先行的行動は、人道プロジェクトや試
援助パッケージの中に組み込むことができ、 またそうするべきであ
験的取り組みに限定されがちですが、可能な範囲で政府の制り、その規模は国の開発プログラムや政府の制度と同レベルで度や開発援助パッケージの中に組み込むことができ、またそう実施される必要があります。 よって先行的行動を、 人道的対するべきであり、その規模は国の開発プログラムや政府の制応を通じて管理されるプログラムとしてのみ行うのではなく、国家度と同レベルで実施される必要があります。よって先行的行
主導の社会的保護システムの中で大規模に行っていく方が、動を、人道的対応を通じて管理されるプログラムとしてのみ行
はるかに望ましいと言えます。
うのではなく、国家主導の社会的保護システムの中で大規模

先行的行動は、十分な資金を投じて、 十分な規模で展開しに行っていく方が、はるかに望ましいと言えます。
ていくことができれば、 危機に直面しているコミュニティが差し迫っ先行的行動は、十分な資金を投じて、十分な規模で展開してたショックによって被る影響を大きく緩和することができるでしょう。
いくことができれば、危機に直面しているコミュニティが差ししかしそのためには、
以下のような決定的な変化が必要です。
迫ったショックによって被る影響を大きく緩和することができ

4.2 先行的行動：依然として例外で、標準とはなっていない•るでしょう。しかしそのためには、以下のような決定的な変化
個別の試験的プロジェクトではなく、 システム全体のアプローが必要です。
チとして実施する。

中で展開されてきました。 危機が生じる前に行動することで、先行的行動は、主として人道セクターにおける課題への対応

•

・

•

現在行われている機関間の取り組みに先行的行動を組し、潜在的なショックを予測して行動する。
み込み、 人道、 開発、 平和構築を連携させたアプローチ
大規模な実施で効果を確保するために、・へと移行する。
現在行われている機関間の取り組みに先行的行動
地域主導の行動を直接支援し、政府および開発アクターを組み込み、人道、開発、平和構築を連携させたアの計画の中核に据え、早期の人道的対応と連携させる。
プローチへと移行する。大規模な実施で効果を確保•

世界銀行と国際通貨基金（IMF）による介入を足掛かよび開発アクターの計画の中核に据え、早期の人道りとして、先行的行動の資金を国レベルの危機管理と災的対応と連携させる。
害リスク管理能力に組み込む。

先行的行動は、 主として人道セクターにおける課題への対応の人道的対応のニーズをどのように低減できるのでしょうか？ 今の中で展開されてきました。危機が生じる前に行動することで、日までの先行的行動は、 主として人道アクターが限られた予算
人道的対応のニーズをどのように低減できるのでしょうか？
内で試験的に行ってきたもので、 通常、 １つまたは複数のプロジェ
今日までの先行的行動は、主として人道アクターが限られたクトとして実施されてきました。 人道支援と開発のアクターは、予算内で試験的に行ってきたもので、通常、１つまたは複数の個々の組織内を含み、 セクター間の障壁を取り除くことに苦労
プロジェクトとして実施されてきました。人道支援と開発のアクしてきました。 本稿執筆のための調査によると、 先行的行動は
ターは、個々の組織内を含み、セクター間の障壁を取り除くこ
現在、 人道セクターという特定のセクターにおける単独の取り組とに苦労してきました。本稿執筆のための調査によると、先行

みと位置づけられ、 政府、 人道支援システム、 開発システム、
気候セクターの多様なアクターを巻き込むプロセスというよりも、独の取り組みと位置づけられ、政府、人道支援システム、開発
資金確保のための魅力的な商品のようにみなされています (71)。

的行動は現在、人道セクターという特定のセクターにおける単システム、気候セクターの多様なアクターを巻き込むプロセスというよりも、資金確保のための魅力的な商品のようにみなさ

個別の試験的プロジェクトではなく、システム全体の確認された早期警報情報のみに頼る静観的姿勢から、アプローチとして実施する。
「前もって計画し、 後悔しない」 アプローチへ移行し、 潜在的なショックを予測して行動する。
・
確認された早期警報情報のみに頼る静観的姿勢から、「前もって計画し、後悔しない」アプローチへ移行するために、地域主導の行動を直接支援し、政府お24

4

次の危機に備えて24

危険な遅れ2•無策がもたらす代償

ショックに先立つ先行的行動を支援するため、 柔軟で複数
年にわたる資金提供を拡大し、 質の高い資金の恩恵が現地のアクターにももたらされるようにする。

4.3 地域の行動：最も早く行動するのは最も影響を受ける人々であるが、 十分な資金や参加を確保できていない
上記の主要な調査結果から明らかなように、 行動は通常、 個人とコミュニティのレベルでまず開始され、 郡や地域の関係当局による行動によって強化されます。 脅威に直面した個人やコミュ
ニティは、 政府や国際的な人道コミュニティが活動を開始する何ヶ月も前に、 迫り来る危機を軽減するための先行的行動と、 自らのコミュニティを支援するための早期対応の両方に投資していることが、 繰り返し明らかにされています。
食料不安にはジェンダーの側面との関連が強く、多くの場合、隣人やコミュニティのメンバーにいち早く支援を提供するのは女性ですが、女性が意思決定の仕組みに関与できることは稀です。 先行的行
動やその他の対応が女性主導で行われ、 女性主導の組織が地域や国レベルの意思決定の場に、また人道セクターやドナーの議論に参加できるようにするために、より重点的な取り組みが必要です。
さらに、 国および国際機関が、 地域主導の先行的行動を直接支援する投資と意思決定を行い、 地域のアクターが主導権を発揮できるようにするためには、 依然として多くの課題が残されています。 地域では素晴らしい活動が展開されているにもかかわらず、 現地化（ローカリゼーション）のための資金は依然として乏しいままです。 2020年の世界の人道的資金のうち、 地域と国内のアクターに割り当てられたのは5％未満にすぎません (72)。
グランド・バーゲンに署名したドナーと援助機関は、 世界の人道資金の25％を地域や国内のアクターに直接提供することを約束しましたが、 5年後に25％という目標を達成または上回ったのは53の署名機関のうちわずか13機関でした (73)。
4.4 予測に基づく行動は改善されたが、 開発・人道・気候関連の資金を統合的に利用できる資金調達システムは、 未だ十分に改善されていない
この10年間に、 先行的行動と予測に基づく行動に関する、 説
得力のある証拠が示されており、 大きな成果が達成されました。
行動のトリガーを資金の流れに結びつける方法、 特に紛争やその他の要因が脆弱性を増大させる場合に、 予測と資金の提供をどのように役立てられるかについては、 依然としてギャップが残り、明確にされていません。
予測に基づき資金を提供することによる早期の介入は、 直ちに
大きな投資効果をもたらすことが実証されています。 ケニア北部
での食糧農業機関（FAO）の取り組みでは、 早期対策に費やす1ドルにつき、 およそ3.50ドルの利益が得られることが実証さ

4

次の危機に備えてれました (74)。 この利益は牛乳の生産量増加、 畜産業の経費の節約、 家畜の体調の向上などによりもたらされました。 セーブ・
ザ・チルドレンでは、 受益者にもたらされる幅広い影響を理解するため、 予測に基づく資金提供の経済的恩恵と、 社会的影響を検討しました。 その結果、 早期に行動することで、 ショックによる最悪かつ最も有害な影響を回避することができ、 1ポンドの投資につき1.61ポンドの利益が生じることが示されました。 重要なこととして、 早期行動は、 予測された危機が実際には生じなかった場合でも、 世帯に恩恵をもたらすことが確認されました (75)。
2011年以降、 気候ショックを予測するシステムは大いに向上し、気候ショックが国レベルの食料安全保障に及ぼす影響を予測するシステムも改善されました。 しかし、 気候ショックが食料不足につながる過程は複雑であり、 状況によって異なります。 さらに、現在の予測システムは、 主に気候と食料安全保障の分析のみに基づくものであり、 紛争、 ジェンダー格差、 水不足、 感染症の発生などが、 コミュニティのレジリエンス、 保護、 女性と子ども特有のリスクに及ぼす追加的な影響など、 他の重要な要素を考慮に入れていません。
気候危機が深刻化する中、 この新たな脅威を認識し、 開発と気候に関する資金調達のイニシアティブと十分に関連付け、 この脅威に適切に対処できるようなリスク管理アプローチにしていかねばなりません。 現在提供されている気候資金は、 脆弱な国々
では国民一人当たり11ドル、 極めて脆弱な国々では国民一人当たり2ドルに過ぎません (76)。 一方、 脆弱ではない途上国への2014年から2021年までの気候資金は、 国民一人当たり162ドルでした (77)。 これと同じ額を、 気候危機の影響を最も受けやすい国の人々が利用できるようにすれば、 エチオピアで200億ドル、ソマリアで 26億ドルの資金を確保できることになり、 人道対応計
画における気候関連の影響への十分な対応が可能になるはずです (78)。
人道支援システムは、 すでにその対応能力の限界を超えており、
人道支援の要請額は年々着実に増加しているにもかかわらず、
通常は必要とされる資金の半分も提供されず（図2）、 ドナーの資金の拠出には概して時間がかかるために、 時宜を得た対応を計画するのが困難になっています。 ニーズの増加傾向は2022年も続いており、 世界の人道支援要請の規模は現在
460億ドルを超えていますが、 2022年5月時点で供与を確約された資金は、 その10％にも満たない状況です (80)。
純粋な対応型システムでは、 気候危機がもたらす難題に対処することはできません。 先行的行動は、 増大するショックが危機の増大につながらないよう緩和する手段となります。 先行的行
動はまた、 より費用対効果の高い方法でショックに対処する手段でもあります。 しかし、 規模を拡大して効果を上げるためには、
人道・開発・気候資金の間のギャップを埋め、 レジリエンスと先行的行動に十分な投資を行うことが不可欠です。

25

手段でもあります。しかし、規模を拡大して効果を上げるため2021 年から社会的保護と人道分野の専門家が招集され、学には 、人道・開発・気候資金の間のギャップを埋め、レジリエン

んだ教訓を共有する取り組みが開始されています。人道コミスと先行的行動に十分な投資を行うことが不可欠です。

ュニティと社会的保護コミュニティの主要な情報提供者は、理

危険な遅れ2

無策がもたらす代償

解と調整を強化する上での課題について、率直な意見を述べています。

図 2. 対応計画／アピールの要請の傾向
図 2. 対応計画／要請額の傾向
対応計画／アピールの要請の傾向
対応計画／要請額の傾向

2022年5月15日

合計 (10 億米ドル )2022 年 5 月 15 日

対応計画/要請額

未達成の 要請

各バーに表示されているパーセント表示は各年度のグローバル・アピールに対する達成度を追跡した結果。最新の年（右端のバー）に表示されている金額は現在までの
数字。
(79)
(79)
出典︓財務追跡サービス（2022年）
出典︓財務追跡サービス（ 2022 年）

現在の社会的保護システムには、危機に直面している全ての脆弱な人々のニーズを満たすことができるような包摂的システム
人々を見極め、各自のニーズに合ったレベルの支援を調整でとすることが急務になっています。 女性の参画を確保することは
4.5 ショックに対応した社会的保護
きるような、柔軟な資金拠出の仕組みが備わっていないため、特に重要であり、調査から、 危機の状況下では家庭における女社会的保護システムは、 特にショックに対応できるように設計さ性や女児の意思決定力が弱まることが確認されています (81)。 とれている場合、 緊急事態宣言の発出に先立ち、 迅速かつ大世界共通の児童手当を含む社会的保護システムを拡充し、最社会的保護システムは、特にショックに対応できるように設計
規模に資金を拠出するのに役立ちます。 ショック対応型の社会はいえ、 危機時の資金拠出、 ショック対応型・適応型の社会的も脆弱な人々のニーズを満たすことができるような包摂的シされている場合、緊急事態宣言の発出に先立ち、迅速かつ大的保護プログラムでは、 政府が迅速かつ簡潔な方法で、 一時保護といった表現が聞かれるようになったことは、 深刻なニーズへ
ステムとすることが急務になっています。女性の参画を確保す
規模に資金を拠出するのに役立ちます。ショック対応型の社的に給付対象を拡大して受益者を増やしたり、 すでに給付を の対応の仕方が大きく前進していることの表れでもあります (82)。
ることは 特に 重要であり、調査から、危機の状況下では家庭に会的保護プログラムでは、政府が迅速かつ 簡潔な方法で、一受けている人々への給付水準を暫定的に引き上げたりすることおける女性や女児の意思決定力が弱まることが確認されてい時的に給付対象を拡大して受益者を増やしたり、すでに給付ができます。 しかしながら、 多くのプログラムは規模も期間も限らます (81)。とはいえ、 危機時の資金拠出 、ショック対応型・適応を受けている人々への給付水準を暫定的に引き上げたりするれており、 国によっては、 脆弱な人々が政府の社会的保護から型の社会的保 護と いった 表現が聞かれるようになったことは、ことができます。しかしながら、多くのプログラムは規模も期間除外されていたり、利用できなかったりする状況が続いています。
深刻なニーズへの対応の仕方が大きく前進していることの表も限られており、国によっては、脆弱な人々が政府の社会的保
既存の社会的保護プログラムを通じた援助は、 ショックに対応

4.5 ショックに対応した社会的保護れでもあります
できるよう設計されていれば、 極めて効率的かつ効果的なもの
護から除外されていたり、利用できなかったりする状況が続いになるという証拠が増えつつあります。 これまで、 概して人道アクています。既存の社会的保護プログラムを通じた援助は、ショターの活動は国の社会的保護システムとは別のものとして扱わ
ックに対応できるよう設計されていれば、極めて効率的かつれることが多かったものの、 そうした線引きは、 状況によっては、効果的なものになるという証拠が増えつつあります。これまで、人道支援をニーズに基づく公平なものにするために必要なことも概して人道アクターの活動は国の社会的保護システムとは別あります。
のものとして扱われることが多かった
ものの 、そうした線引き
多くの場合、 国際的な人道的対応が行われた国々では、 緊急
は、状況によっては、人道支援をニーズに基づく公平なものに現金給付プログラムと国の社会的保護システムとの調整はほとするために必要なこともあります。
んどなされていません。 こうした調整を確実に行うため、 2021年
から社会的保護と人道分野の専門家が招集され、 学んだ教訓
多くの場合、国際的な人道的対応が行われた国々では、緊急を共有する取り組みが開始されています。 人道コミュニティと社
会的保護コミュニティの主要な情報提供者は、 理解と調整を強化する上での課題について、 率直な意見を述べています。
現在の社会的保護システムには、 危機に直面している全ての人々を見極め、 各自のニーズに合ったレベルの支援を調整できるような、 柔軟な資金拠出の仕組みが備わっていないため、 世界共通の児童手当を含む社会的保護システムを拡充し、 最も

4

次の危機に備えて

(82)。

26

26

危険な遅れ2無策がもたらす代償

5 結論
早期警報の問題ではない：飢餓は政治の失敗である
政府、 ドナー、 援助機関が 「飢饉を再び起こさせない」 と宣言してから10年を経た今、 1億8,100万人が危機的レベル以上の飢餓状態に陥るという懸念が示されています。 警告は十分に早く発せられ、 政府の社会的保護システム、 地域主導の対応、 人道的な現金・食料支援システムなど、 過去10年間に開発されたシステムは、 危機を防ぐのに有効ではあるものの、 それは影響を受けた人々に十分な資金が届けられる場合、 そして警告に基づき行動する政治的意思決定者の支援が得られる場合に限られます。 根本的な問題として、 何百万人もの子どもや家族が、 いまだに飢餓や栄養不良に苦しみ、 資産や生計手段を取り戻せずにいるのは、 政治的意思が欠如しているためであり、 紛争に対処し、 人道的アクセスを保証し、 必要とされる緊急性をもって気候危機に対処し、 地域の組織に権限を与え、 貧困の根絶と危機の防止に明らかに必要とされる資源を提供するという目標が、 今もなお達成されていないことの表れです。
未だにリスクではなく、 危機に対応している
私たちは10年前、 自身の団体を含むすべてのアクターに、 危機ではなくリスクを管理し、 コミュニティのレジリエンスを支えるよう
呼びかけました。 ある程度の進展や楽観できる状況は見られる
ものの、 国際社会は、 命を救うための対応を拡大するのに緊急に必要とされる資源を、 状況が危機的レベルに達し、 それを超えるまで、 提供できずにいるのが現状です。 有望な早期警報システムの開発、 社会的保護の仕組みの拡大、 政府内の干ばつリスク管理能力の強化などは、 すべて正しい方向への前進だと言えますが、 当該地域の人々が現在深刻なレベルの急性食料不安と栄養不良状態にあることは、 すべてのアクターによる、 さらなる行動の必要性を明確にしています。
政府やドナー、 援助機関は、 依然として、 危機的状況に陥ってからのみ行動を拡大しています。 警告の兆候はずっと以前か
ら明らかになっており、 先手を打った行動が経済面でも人命救助においても有益であることを知っているにもかかわらず、 何百万人もの子どもが栄養不良に陥り、 学校に通えなくなり、 家族が重要な資産と生計手段を失う事態に陥るまで傍観しているのは、 許されないことです。
内在する慢性的脆弱性への取り組みと気候リスクへの備えに対する投資の不足いことを示しています。 他の地域と同様に、 アフリカの角においても、 人道プログラムと開発プログラムの資金不足の状態は慢性化しています。 過去10年の間に、 よりよいシステムの開発に向けた取り組みが進められてきましたが、 政府もドナーも、 食料不安と気候危機への対応に十分に投資してきませんでした。 これは、 最も脆弱な人々が、 すでに起きている気候関連のショックの増幅に対処できるよう支援する適応プログラムへの投資についても同様です。 危機的レベルの急性食料不安（IPC 3）を常態化させてはなりません。 影響を受けた人々とシステムのレ
ジリエンスを支え、 危機的状況が定着する前に人々を支援すべく、 早期に行動する必要があります。
気候危機はニーズとリスクを増大させます。 これには干ばつなどの異常気象のリスクだけでなく、 紛争や避難などに伴うリスクも含まれます。 気候危機の影響を軽減するためには、 早期警報
システムの強化、 新たなインフラの気候レジリエンス、 作物生産の改善、 水資源管理のレジリエンスの向上が不可欠です。 適応のための資金を拠出する際に、 地域主導のイニシアティブを優先させることで、 緊急のニーズを満たし、 気候変動の最前線に置かれているコミュニティの意思決定力と社会資本の構築を支えることができます (83)。 したがって、 気候資金を先行的行動に結びつけることは、 単に支出額を増やすだけでなく、 より適切かつ公正な支出を保証し、 甚大な気候災害に最も責任を負う
人々と、 最も責任のない人々の経済的不平等を是正することにつながります。
地域のアクターが先行的行動を主導
早期行動の有効性を示すものとして、 多くの事例研究において、国や国際機関よりもずっと早く、 地域のアクターがリスクに備え、リスクを管理するための行動を起こしていることが証明されています。 しかし、 先行的行動の試験プロジェクトの設計に、 地域主
導の早期行動を組み込み、 それを支援していくための協調した
取り組みはなされておらず、 地域の組織が大規模な対応策を講じるのに十分な資金も提供されていません。 同様に、 国際的・国家的な行動のトリガーは、 地域による行動のトリガーを支えるような仕組みにはなっていません。 特に、 大規模な先行的行動を実施するために必要な、 大規模な資金拠出の仕組みが、柔軟性の欠如のために十分機能していないこと、 また、 先行的行動において地域レベルのトリガー、 および地域のアクターを活用するシステムが未開発であることも、 この仕組みの制約となっています。

アフリカの角において、 介入がなされたにもかかわらず、 急性食料不安状態（IPC 3 以上）が 10 年以上続いているという事実は、 先行的行動のシステムを構築できなかっただけでなく、「良好な」 年であっても慢性的な食料不足を招き、 生計の持続性が損なわれるような根本的状況に十分に対処できていな27

危険な遅れ2無策がもたらす代償

6 提言
6.1 先行的行動のためのシステムの改革•

1. 試験的プロジェクトから段階的評価への移行：
試験的プロジェクトはその目的を果たし、 先行的行動の有効性を示す明らかな証拠が得られています。 今こそ、 試験的イニシアティブから学んだ教訓に基づき、 能力強化のための資金を提供しつつ、 先行的行動を戦略的かつシステム
全体で大規模に展開していく時です。
2. 先行的行動との連携アプローチの遂行：
災害リスクの軽減、 レジリエンスの強化、 気候変動への適応、 先行的行動、 早期行動といった区別をやめ、 危機ではなくリスクを管理し、 レジリエンスを強化するための共通の戦略に置き換える必要があります。
•

予測される緊急のニーズに対応し、 危機に対する長期的なレジリエンスを強化するため、 気候・開発・人道的資金の規模と相互運用性を向上させる必要があります。

•

政府とコミュニティ、 および人道・気候・平和・開発のそれぞれのアクター、 そして場合によっては保険会社を含む民間セクターが、 予測可能なショックが危機に発展するのを防ぐという目的と責任を共有し、 共同で説明責任を果たしていくことが必要です。

•

各セクターで実施可能な先行的行動に関する標準的な実施手順と技術ガイダンスを策定する必要があります。

3. 地域主導の早期警報と行動へのサポート：
適切な早期警報のトリガーを開発し、 地域コミュニティの優先事項と提案を反映した介入を行うには、 地域コミュニティの参加とリーダーシップが不可欠です。
•

ドナーと政府は、 当該地域におけるジェンダー包摂的な対応策への資金拠出を拡大し、 女性を含む周縁化された集団が、 危機への早期対応に必要な資源を利用できるようにすべきです。

•

政府とドナーは、 危機の状態を形成する複雑な複合的要因を適切に取り入れ、 状況に応じた的確な先行的行動を支援するため、 より高次の情報と地域の情報の両方を備えた重層的なトリガーシステムを確立する必要があります。

援助機関は、 早期警報のトリガーの開発においてコミュ
ニティと密接に協力し、 双方向のフィードバックとモニタ
リングのメカニズムを強化し、 コミュニティからのフィードバッ
クを受け次第、 プログラムに適応できるようにする必要があります。

4. 複合的な危機の影響を予測し複数セクターへのリスクの影
響を反映できるように、 予測・予想の分析を合理化する：
現在、 先行的行動とトリガーは、 特定のショックや危険、
特に降雨を重視していますが、 危機が単一のショックによって引き起こされることはほとんどなく、 また食料安全保障や生計を超えた影響を及ぼします。 政府、 国連機関、 国際
NGO、 および地域の組織間の協力により、 データの統合的な利用、 紛争の分析を含めた季節ごとの予測の解析、さらに食料安全保障、 栄養、 健康、 保護、 教育への影
響や性別による影響の分析を強化していく必要があります。
5. 食料不安に陥り、 社会から疎外されている人々が複数のショックに対処できるよう、 包摂的かつショック対応型の社
会的保護システムを至急拡大する：•

広範な規模の社会的保護：予測されるショックに脅かされ、 慢性的な貧困に苦しむ子どもや家族を守るために、 国の社会的保護システムの導入が何よりも望まれます。 包摂的なシステムとして、 最も脆弱性の高い
人々のニーズに対応できるように、 普遍的な児童手
当を含み、 対象の設定を改善した社会的保護システ
ムを直ちに拡大する必要があります。

•

ショック対応型の社会的保護：
緊急時の現金給付は、 国の社会的保護システムと調整して連動し、 より早い段階で先行的行動への支援を提供し、 効果的にショックに対応できるようにする必要があります。

6. 女性の参加とリーダーシップの促進：
崩壊した食料システムへの対応、 先行的行動と早期行動に必要なトリガーと活動に関する決定や、 より包摂的で適切な社会的保護システムに関する大規模な計画の意思決定に、 女性が参加し、 主導する機会を持てるようにしなければなりません。 また、 土地、 情報、 金融、 技術へのアクセスなど、 生計のレジリエンスと気候危機への適応力に影響を与える事柄において、 女性の食料生産者が直面する差別に対処するための行動も求められます。

28

危険な遅れ2無策がもたらす代償

6.2 先行的行動のための資金•

ドナーと援助機関は、 2016年に宣言したコミットメン
トを迅速に遂行し、 地域や国の組織への柔軟で複数
年にわたる資金提供を行うべきです。 特に、 国の社会的保護システムと、 緊急事態の前後における人道的現金給付の両方を通じた、 脆弱な世帯への直接の現金給付の拡大を推進する必要があります。

•

ドナーと援助機関は、 現金給付プログラムにおける地域組織の役割を制限するコンプライアンス要件に対して、より柔軟なアプローチを採用する必要があります。

1. 各国は国民総所得（GNI）の0.7% を援助資金に充てる公約を達成する：
長年にわたる働きかけにもかかわらず、 すでに合意されている、GNI の0.7％を援助資金に充てるという約束を遂行している国はほんの一握りに過ぎません。 過去10年間、 ニーズは確実に高まっており、 甚大な気候災害による危機も今
後さらに増加すると予想されます。 人命を救うだけでなく、危機を未然に防ぐためにも、 各国が援助資金を増やすことが不可欠です。
2. 危機対応の仕組みと緊急事態対応予算の仕組み：
•
•
•
•
•

規模と用途を増やす
迅速に展開できるよう簡素化する
意思決定のあらゆるレベルで利用できることを明確にする
繰り返し発生する危機や周期的なショックに対応できるようにする
可能な限り予測に基づくトリガーで発動する

これらは、 ドナーと政府予算の両方に当てはまり、 援助機
関は地域や国の組織にも同様の柔軟性を提供する必要があります。 これらの資金を使用する手続きは、 遅れることのないよう簡素でなければなりません。 人命も生計も、 それに左右されることは明らかです。

4. 国の債務負担の軽減：
これは、 ショック対応型の社会的保護システムへの、 政府の歳入の投入額を増やすために必要なことです。
•

国際金融機関は、 開発途上国と協力して、 国が長期にわたって返済できる、 ゼロ金利ローンに基づく食料輸入資金支援の仕組みを開発する必要があります。
これによって、 持続不可能な債務レベルを増大させる
ことなく、 基本的な食料品と主要な農業投入品（肥料など）の輸入が可能になります。

•

干ばつ、 紛争、 気候、 食料価格の高騰という複合的なショックに対し、 極めて脆弱なすべての低所得国と中所得国に対して、 2022年と2023年の全債務支払金を含め、 支払い不能な債務を帳消しにするべきです。

3. 資金の現地化：
現在の資金拠出システムは、 北半球の組織に利益をもたらし、 世界と地域の不平等なパワー・ダイナミクスへの対処はされていません。 より多くの資金が、 より迅速に、 コミュニティ、 地域および国内の市民社会組織、 地方自治体に提供されるようにする必要があります。 通常、 最も効果的に、 そして最初に行動することができるのは、 地域のアクター
です。
•

6

提言

ドナーは、 国ベースのプール資金、 およびすでに地域や国内の組織が直接利用できるようになっている国別プー
ル資金や START を含むプール資金への拠出金を直ちに増額する必要があります。

29

危険な遅れ2無策がもたらす代償

付録：調査方法

制限のあった点

本報告書で取り上げた調査結果は、 ２つの委託調査に基づくものです。 １つはジャミール研究所の 「食料危機早期行動」（Jameel Obser vator y for Food Crisis Early
Action）による委託調査で、 セーブ・ザ・チルドレンおよびエジンバラ大学と共同で2021年11月から2022年2月にかけて実施されたものです。 その調査目的は、 ケニアとソマリアの遅発性危機に対する先行的行動の実現要因を詳しく把握することにあり、 2020年3月から2021年12月までのリアルタイムデータと履歴追跡データを共有し、 意思決定や2020年 OND 期の降
雨不足後の行動について検証しました。

調査では、 先行的行動がどのように利用されてきたかを追跡しようとしましたが、 干ばつの状況がすでに悪化し、 ケニアとソマリアの両国で全面的緊急事態宣言が発出され、 エチオピアでは紛争が勃発していたため、 人道的対応におけるケニアとソマリアのアクターは、 先行的行動、 早期行動、 早期対応の区別をつけるのに困難が見られました。

ナイロビに拠点を置く、 人道的変化のためのセンター（Centre
for Humanitarian Change）が実施した調査では、 ケニアとソマリアにおける情報公開のタイムライン、 政府、 国連、 国際
NGO、 および国と地域の市民社会組織の意志決定と行動を調査するとともに、 それぞれの状況における予測ベースの行動を支えるさまざまなアクターの役割と、 調整の仕組みをマッピングしました。 二次データは、 気候／干ばつに関する最新情報、 降雨予測、 リモートセンシングマップ、 食料安全保障に関する最新情報と総合的食料安全保障レベル分類（IPC）マップ、 市
場と食品価格のモニタリング速報、 水と衛生および紛争のデータ、
早期／先行的行動に関する灰色文献、 メディアとアドボカシー・
レポート、 干ばつ資金と要請、 メディアと早期警報タイムラインなどの、 干ばつ関連のデータベースの包括的なデスクレビューと分析により収集しました。

また、 2021年12月から2022年1月にかけては、 各郡で干ばつの危機が深刻化していたこともあり、 一部のステークホルダーとの連携が極めて難しくなりました。 そのため、 資金拠出のタイミ
ングと、 干ばつへの対応に関する詳細な情報を得ることが非常に困難でした (86）。

一次データは、 無作為に抽出した、 主要な情報提供者 (84）への57回のインタビューから収集しました。 次の段階では、 事例研究アプローチを用いて、 ２ヶ国における先行的行動の障壁と、実現要因の例を探りました。 この調査についてはジャミール研
究所から近日中に報告されることになっており、 その中で調査結果の全容と調査方法の詳細が説明される予定です。
２つ目の委託調査は、 2011年の危機以降の国、 地域、 国際レベルにおける政策と行動実践の変化を VNG コンサルティン
グが精査したものです。 この調査では、 文献調査、 および頻発
す る 危 機 と 長 期 化 す る 危 機 に お け る 牧 畜・農 業 支 援（SPARC）プロジェクトの調査データを再検討するとともに、 さ
まざまな国際的ステークホルダー、 地域のステークホルダーなど、主要な情報提供者への32回のインタビューを実施しました (85）。
このインタビューは、 エチオピアを5日間訪問して対面で実施したものを除き、 主としてリモートで行われました。 エチオピアでは、連邦政府、 国連、 国際・国内 NGO のステークホルダーのうち、急きょ都合をつけていただいた14名への対面インタビューを実施しました。 いずれの場合もインタビューの内容はすべて文字に起こし、 匿名で記録しました。 同様に、 すべての情報源からの引用についても匿名で表記しました。

30

危険な遅れ2無策がもたらす代償計算方法
飢餓関連死亡者数の算出：•

調査対象者は、 総合的食料安全保障レベル分類 (IPC)
グローバルパートナーズ (2021)、 テクニカルマニュアル 3.1
版 『Evidence and Standards for Better Food
Security and Nutrition Decisions』 （https://www.ipcinfo.org /ipcinfo-website /resources /ipc-manual/en/ に掲載）で規定された食料不安 IPC
3 の１万人あたり0.5-0.99という粗死亡率から算出しました。

•

次に通常の1日の死亡率である1万人あたり0.22人を差し引きました。 これらの数字は、 国連と各国、 EU、 太平
洋共同体の統計局のデータに基づくものです。

•

3ヶ国全体で、 2022年4月の粗死亡率は少なくとも1日あたり627～1802人、 1分あたり0.44～1.25人であり、2分半毎に1人から48秒毎に1人の割合で死亡していることになります。 これらの数字は IPC3の粗死亡率に基づいており、 IPC4と5の粗死亡率がこれよりもさらに高いことは考慮していないため、 控えめに見積もった数になっています。

•

ソマリアの260万人という数字は、 2021年1月の評価によるもので、 2021年4月～6月の推定値です。

•

エチオピアの Belg + Meher（2021年1月〜6月の推定値、 2020年10月に評価）の予測は含めていません。

2011 年 の 飢 餓 の 数 値 は、 国 連 人 道 援 助 調 整 事 務 所（UNOCHA）の2011年6月4日付報告書に基づいています（90）。
2011年と2022年の飢饉を比較したデータによると、 エチオピア、
ケニア、 ソマリアでは900万人が急性飢餓（IPC3+）を経験
し、 UNOCHA と IPC、 FAO-ICPAC （2022 年 4 月 推 計）によると、 現在その数は2,240万人から2,340万人と見込まれます。 国連人道支援要請とドナーの資金に関するデータは、UNOCHA の 財 務 追 跡 サ ー ビ ス （Financial Tracking
Service）によるものです（91）。

IPC（IPC 人口追跡ツール （87） 参照）および FAO ICPAC
食料安全保障・栄養ワーキンググループ （88）によると、 ケニア、
ソマリア、 エチオピア全体で2,240〜2,340万人が重度の急性飢餓（IPC3以上）に直面し、 そのうち約50万人は飢饉のような状況に陥ると予想されます。 その内訳は、 エチオピア全体
で740万人（2021年7月～9月の予測）（飢饉のような状
況（IPC5）にある40万人以上を含む）、 南東エチオピアで550万～650万人（2022年4月の予測）、 ケニアで350万
人 （2022 年 3 月 ～ 6 月 の 予 測）、 ソ マ リ ア で 600 万 人（IPC5の81,100人を含む；2022年4月～6月の予測）となっています。 2022年4月のアフリカの角の干ばつによる子どもの栄養不良の数値は、 「アフリカの角の干ばつ：人道主義の
主要なメッセージ」（89）に基づくものです。
以 下 の IPC の 評 価 と 予 測 か ら、 2021 年 5 月 に は 3 ヶ 国 で
1,020万人が IPC 3以上の状況にあったと推定されます（https://www.ipcinfo.org /ipc-country-analysis /populationtracking-tool/en/ 参照）。
•

エチオピアの550万人という数字は、 2021年5月の分析に基づくもので、 2021年5～6月の推定値です。 対象地
域はアファール、 アムハラ、 ティグレのみです。

•

ケニアの200万人という数字は2021年2月の分析によるもので、 2021年3月～5月の推定値です。

31

危険な遅れ2無策がもたらす代償

総合的食料安全保障レベル分類 (IPC)
総合的食料安全保障レベル分類(IPC)
総合的食料安全保障レベル分類 (IPC)

IPC 急性食料不安尺度（Acute Food Insecurity Scale）

IPC 急性食料不安尺度（AcuteFoodFood
Insecurity
Scale） Scale）
IPC
急性食料不安尺度（AcuteInsecurity
各フェーズと説明
各フェーズと説明

優先的な
優先的な
対応目標
対応目標

フェーズ 1
フェーズ 1
なし/最小限なし/最小限世帯は必要な食料と食世帯は必要な食料と食料以外のニーズを満たす
料以外のニーズを満たすことができ、食料と収入ことができ、食料と収入を得るための非日常的を得るための非日常的で持続できない戦略をで持続できない戦略を講じる必要はない
講じる必要はない

フェーズ 2
フェーズ 2
ストレスありストレスあり世帯の食料消費は適切と世帯の食料消費は適切とされる最低限のレベルを満される最低限のレベルを満たしているが、ストレス対処
たしているが、ストレス対処
戦略を講じることなく食料戦略を講じることなく食料以外の必需品に支出する以外の必需品に支出する
余裕がない
余裕がない

レジリエンスを高め、災レジリエンスを高め、災害リスクを軽減するため
害リスクを軽減するための行動が必要の行動が必要災害リスクを軽減し、生活災害リスクを軽減し、生活を守るための行動が必要を守るための行動が必要

フェーズ 3フェーズ 3
危機
危機
世帯は以下のいずれかに世帯は以下のいずれかに
該当する︓
該当する︓
・食料消費格差があり、そ・食料消費格差があり、それは高水準または通常以
れは高水準または通常以上の急性栄養不良に反映
上の急性栄養不良に反映
されている
されている
・必要不可欠な生活資産
・必要不可欠な生活資産を切り崩すか、危機対応を切り崩すか、危機対応
戦略によってのみ、最低限戦略によってのみ、最低限の食料ニーズをかろうじての食料ニーズをかろうじて満たすことができる
満たすことができるフェーズ 4フェーズ 4
緊急事態
緊急事態
世帯は以下のいずれかに世帯は以下のいずれかに
該当する
該当する
・大きな食料消費格差が・大きな食料消費格差があり、それは非常に深刻なあり、それは非常に深刻な
急性栄養不良と極めて高
急性栄養不良と極めて高い死亡率に反映されている
い死亡率に反映されている
・緊急生計戦略や資産の・緊急生計戦略や資産の清算によってのみ、甚大な清算によってのみ、甚大な
食料消費不足を軽減する
食料消費不足を軽減することができることができる

フェーズ 5フェーズ 5
大災害／飢饉
大災害／飢饉
あらゆる対処戦略を駆使したあらゆる対処戦略を駆使した
後でも、世帯の食料その他の後でも、世帯の食料その他の基本的ニーズを満たすにはほ
基本的ニーズを満たすにはほど遠く、飢餓、死亡、困窮、
ど遠く、飢餓、死亡、困窮、極めて深刻なレベルの急性
極めて深刻なレベルの急性
栄養不良が明らかである
栄養不良が明らかである（地域の急性栄養不良と死（地域の急性栄養不良と死亡率が極端に危機的なレベ
亡率が極端に危機的なレベルである場合のみ「飢饉」と分ルである場合のみ「飢饉」と分
類される）
類される）

以下の目的のための早急な行動が必要︓
以下の目的のための早急な行動が必要︓
生計を守り、食料消費格
人命と生計を守る
生計を守り、食料消費格
人命と生計を守る
差を低減する
差を低減する

広範な人命の喪失と生計の広範な人命の喪失と生計の完全な崩壊を回避／防止す
完全な崩壊を回避／防止す
る
る
一次アウトカムとは、食料消費と生計の変化の特徴を指し、各指標にはフェーズの説明に可能な限り対応する閾値が含まれている。カットオフ値は応用研究に基づく世界の参一次アウトカムとは、食料消費と生計の変化の特徴を指し、各指標にはフェーズの説明に可能な限り対応する閾値が含まれている。カットオフ値は応用研究に基づく世界の参考値として提示しているが、指標間の相関は多くの場合やや限定的であり、調査結果は状況に即して解釈する必要がある。この地域は人口の20％以上が影響を受ける最も考値として提示しているが、指標間の相関は多くの場合やや限定的であり、調査結果は状況に即して解釈する必要がある。この地域は人口の20％以上が影響を受ける最も深刻なフェーズに分類される。
深刻なフェーズに分類される。

IPC 急性栄養不良尺度（Acute
Malnutrition
Scale）
IPC
急性栄養不良尺度（Acute
Malnutrition
IPC 急性栄養不良尺度（Acute
Malnutrition
Scale） Scale）
各フェーズと説明
各フェーズと説明

急性栄養不良を減らし、
急性栄養不良を減らし、関連する死亡を防ぐため関連する死亡を防ぐための優先的な対応目標の優先的な対応目標

フェーズ 1
フェーズ 1
許容範囲
許容範囲
急性栄養不良児
急性栄養不良児
5％未満
5％未満

フェーズ 2
フェーズ 2
警戒が必要
警戒が必要
急性栄養不良児
急性栄養不良児
5～9.9％
5～9.9％

フェーズ 3フェーズ 3
深刻
深刻
急性栄養不良児
急性栄養不良児
10～14.9％
10～14.9％

フェーズ 4フェーズ 4
危機的
危機的
急性栄養不良児
急性栄養不良児
15～29.9％。
15～29.9％。
死亡率と罹患率のレベル
死亡率と罹患率のレベルが高い／増加傾向にあが高い／増加傾向にある。個人の食料消費量
る。個人の食料消費量
が不十分な可能性が高が不十分な可能性が高いいフェーズ 5フェーズ 5
極めて危機的極めて危機的急性栄養不良児 30％
急性栄養不良児 30％以上。広範にわたる罹患以上。広範にわたる罹患率の高さおよび／または率の高さおよび／または
個人の食料消費量の格
個人の食料消費量の格差が拡大する可能性が差が拡大する可能性が明確
明確

状況は徐々に悪化しており、急性栄養不良レベルが高まっている。急性栄養不良レ
状況は徐々に悪化しており、急性栄養不良レベルが高まっている。急性栄養不良レ
ベルが高まるにつれ、罹患率レベルおよび/または個人の食料消費格差が増大する可ベルが高まるにつれ、罹患率レベルおよび/または個人の食料消費格差が増大する可能性がある。
能性がある。
急性栄養不良を低いレ
既存の対応能力とレジリ
以下を通じて急性栄養不良レベルを早急に低下させる︓
急性栄養不良を低いレ
既存の対応能力とレジリ
ベルに留める。
エンスを強化する。急性 以下を通じて急性栄養不良レベルを早急に低下させる︓
ベルに留める。
エンスを強化する。急性
影響を受けている人々の治療と保護活動を大幅
広範な急性栄養不良と栄養不良の要因に対処
広範な急性栄養不良と影響を受けている人々の治療と保護活動を大幅
栄養不良の要因に対処
治療と予防の規模を拡に拡大・強化し、影響を疾病流行にあらゆる手段する。状況を監視し必要
疾病流行にあらゆる手段
治療と予防の規模を拡に拡大・強化し、影響をする。状況を監視し必要大する。
受けている人々に幅広くで対処する。
に応じて対応策を計画すで対処する。
大する。
受けている人々に幅広くに応じて対応策を計画す支援が届くようにする。
る。
支援が届くようにする。
る。

32
32
32

危険な遅れ2無策がもたらす代償

巻末注1

食料危機に関するグローバルレポート（GCFR）2022年 （https://www.wfp.org/publications/global-report-food-crises-2022より）

2

計算の詳細は報告書の 「方法論」 の項参照

3

2010年から2012年にかけて深刻な食料不足と飢饉の影響を受けたソマリア南部と中部の人々の死亡率、 FAO/FSNAU と FEWS NET がロンドン大学衛生熱帯医学大学院とジョンズ・ホプキンス大学ブルームバーグ公衆衛生大学院に調査を依頼。 FAO & FEWS NET、 2013年5月2日 (https://
fsnau.org/products/research-studies から入手可能 )4

IPC 人口追跡ツール（https://www.ipcinfo.org/ipc-country-analysis/population-tracking-tool/en/ から入手可能）

5

国際連合 (2022年2月8日 )： アフリカの角で深刻な干ばつにより1,300万人が飢餓に脅かされている。 （https://news.un.org/en/
story/2022/02/1111472より。 2022年5月2日検索）

6

IPC トラッキングツールにより2021年5月と2022年5月の数値を比較。

7

国連防災機関（UNDRR） (2022年 )。 グローバルアセスメントレポート2022年 『危機に瀕した世界 : レジリエントな未来のためのガバナンスの変革』 p.17.
（https://www.undrr.org/gar2022-our-world-risk より。 2022年5月2日検索）8

食料安全保障・栄養分析ユニット。 ソマリア気候速報：2020年4月の降水量と植生地被（正規化植生指標（NDVI））（2020年5月18日）（https://reliefweb.int/report/somalia/somalia-climate-update-april-2020-monthly-rainfall-and-vegetation-cover-ndviissued より。 2022年5月2日検索）9

飢饉早期警報システムネットワーク（FEWS.NET）。 複数のショック後、 2020年の9月 /10～12月期の降水量が平均を下回り、 食料不安の悪化が予想される（2020年8月）（https://fews.net/east-africa/somalia/food-security-outlook-update/august-2020より。 2022年5月
2日検索）

10 食料安全保障・栄養ワーキンググループ（FSNWG）、 四半期毎の概括。 (2021年5月 ) ( https://www.fsnau.org/node/1876より。 2022
年5月2日検索）11 ユニセフ。 ティグレ州ではすでに35万人以上が壊滅的な状況に直面している (2021年6月14日 )（https://www.unicef.org/turkey/en/pressreleases/un-agencies-concerned-looming-famine-northern-ethiopia-call-urgent-life-saving より。 4月28日検索）
12 プレスリリース ：ケニヤッタ大統領、 干ばつを国家的災害と宣言（2021年9月8日）(https://www.president.go.ke/2021/09/08/
spokespersons-office-state-house-nairobi-8th-september-2021-press-release-president-kenyatta-declares-drought-anational-disaster/ より。 2022年5月2日検索）
13 E. Becker（2021年10月）。 ENSO 最新情報：ラニーニャは来ている！（2021年10月14日）（https://www.climate.gov/newsfeatures/blogs/enso/october-2021-envso-update-la-ni%C3%B1a-here より。 4月27日検索）
14 食糧農業機関（FAO）（2021年11月8日）。 食料安全保障・栄養ワーキンググループ（FSNWG）食料安全保障警報。 (https://reliefweb.
int/report/ethiopia/fsnwg-food-security-alert より。 4月27日検索）
15 国際連合人道問題調整事務所（OCHA）（2021年12月8日）。 2021年11月ソマリア人道ニュース速報（https://reliefweb.int/report/somalia/somalia-humanitarian-bulletin-november-2021より。 4月27日検索）
16 飢饉早期警報システムネットワーク（FEWS NET）（2021年11月）。 東アフリカの一部の地域で中程度から極度の干ばつ状態が続く（https://fews.net/east-africa/seasonal-monitor/november-2021 v より。 2022年5月2日検索）
17 世界食糧計画（WFP）（2022年1月26日）。 飢餓のホットスポット： FAO-WFP による深刻な食料不安に関する早期警報 2022年2～5月の展望。 （https://www.wfp.org/publications/hunger-hotspots-fao-wfp-early-warnings-acute-food-insecurity-february-may2022-outlook より。 4月27日検索）
18 IPC。 ソマリア： IPC 急性食料不安の最新情報スナップショット 2022年3～6月。 （https://www.ipcinfo.org/fileadmin/user_upload/
ipcinfo/docs/IPC_Somalia_Acute_Food_Insec_RoF_2022MarJune_Snapshot.pdf より。 2022年5月2日検索）
19 世界気象機関（WMO）（2022年4月13日）。 東アフリカで干ばつが深刻化。 （https://public.wmo.int/en/media/news/droughttightens-grip-eastern-africa より。 4月27日検索）
20 H. Slim (2012年 )。 アフリカの角の干ばつ危機に対するソマリア、 エチオピア、 ケニアでの人道的対応の北極研究科学委員会（IASC）リアルタイム
評価。 （https://reliefweb.int/sites/reliefweb.int/files/resources/RTE_HoA_SynthesisReport_FINAL.pdf より。 2022年5月2日
検索）33

危険な遅れ2無策がもたらす代償

21 FSNAU と FEWS NET（2013年 )。 研究報告：深刻な食糧不足と飢饉により25万8,000人のソマリア人が死亡、 死者の半数は5歳未満の子ども。
（https://fsnau.org/in-focus/technical-release-study-suggests-258000-somalis-died-due-severe-food-insecurity-andfamine- より。 2022年5月2日検索）
22 オックスファムとセーブ・ザ・チルドレン (2012年 )。 危険な遅れ：2011年アフリカの角の干ばつにおける早期警報への対応の遅れの代償。
（https://oxfamilibrary.openrepository.com/bitstream/handle/10546/203389/bp-dangerous-delay-horn-africa-drought180112-en.pdf?sequence=8より。 2022年5月2日検索）
23 前掲。 危険な遅れ
24 前掲。 危険な遅れ：ヤン・エグランドの序文（2012年）
25 国連（2022年）。 深刻な干ばつが1,300万人を脅かす。 （https://news.un.org/en/story/2022/02/1111472より。 2022年5月2日検索）
26 2021年5月上旬の数値を比較した IPC トラッキングツールに基づく
27 国連人道問題調整部（OCHA） (2022年 )。 アフリカの角の干ばつ：人道主義の主要なメッセージ。 （https://reliefweb.int/sites/
reliefweb.int/files/resources/20220422_RHPT_KeyMessages_HornOfAfricaDrought.pdf より。 2022年5月2日検索）
28 世界食糧計画 (WFP) (2011年3月 )。 女性と WFP: 女性の自立を支援する。
（https://documents.wfp.org/stellent/groups/public/documents/communications/wfp232415.pdf より。 2022年5月2日検索）
29 オックスファム。 いかなる格差も平等ではない：ケアワークの真価を問う。 （https://www.oxfam.org/en/not-all-gaps-arecreated-equaltrue-value-care-work より。 2022年5月2日検索）
30 前掲。 食料危機に関するグローバルレポート（GCFR）2022年
31 オックスファムの計算はパンデミック以降に新たに貧困に陥った女性4,700万人に関する国際労働機関（ILO）と国連女性機関（UN Women）のデー
タに基づく。 オックスファム・インターナショナル参照 (2021年 )。 新型コロナウイルス感染症により世界中の女性が 1 年間に 8,000 億ドル以上の損失を被った。 （https://www.oxfam.org/en/press-releases/covid-19-cost-women-globally-over-800-billion-lost-income-one-year より。 2022年5月2日検索）
32 ユニセフ (2020年 )。 経済的貧困世帯の子どもと新型コロナウイルス感染症：技術注記
（https://www.unicef.org/media/69656/file/TechnicalNote-Children-living-in-monetary-poor-households-and-COVID-19.
pdf.pdf より。 2022年4月28日検索）
33 WFP (2022年 )。 未曾有のニーズが脅かす壊滅的飢饉
（https://docs.wfp.org/api/documents/WFP-0000138231/download/?_ga=2.15615487.854216692.165081649399661478.1635276928より。 2022年5月2日検索）
34 政策と実践 (2021年 )。 脆弱性と人道危機の原因となるシステムの変革：トリプル・ネクサス横断プログラム。 (https://policy-practice.oxfam.
org/resources/transforming-the-systems-that-contribute-to-fragility-and-humanitarian-crises-p-621203/ より。 2022年5月3日検索）
35 国連防災機関（UNDRR） ( 日付不明 )。 災害リスクの低減（https://www.undrr.org/terminology/disaster-risk-reduction より。 2022
年5月3日検索）36 Socialprotection.org. ( 日付不明 )。 用語解説：ショック対応型の社会的保護。 （https://socialprotection.org/learn/glossary/shock-responsive-social-protection より。 2022年5月3日検索）
37 CaLP (2020年 )。 現金とクーポンによる支援に関する用語集 （https://www.calpnetwork.org/wp-content/uploads/2020/03/
calp-glossary-english.pdf より。 2022年5月2日検索）
38 要脚注39 El-Qorchi, M. (2002年 )。 ハワラ。 IMF 金融と開発
（https://www.imf.org/external/pubs/ft/fandd/2002/12/elqorchi.htm より。 2022年5月3日検索）
40 J. Hagen-Zanker, L. Pellerano, F. Bastagli, L. Harman, V. Barca, G. Sturge, T. Schmidt and C. Laing (2017年 )。 現金給付の女性と女児への影響。 エビデンスの要約。 ODI。 （https://odi.org/documents/5509/11374.pdf より。 2022年5月3日検索）
41 L. Harman. (2018年 )。 子どものアウトカム向上における現金給付の役割：子どもに対する感度と 「キャッシュ・プラス」 アプローチの重要性。 セーブ・ザ・チルドレン。
（https://resourcecentre.savethechildren.net/pdf/role_of_cash_transfers_for_improving_child_outcomes.pdf より。 2022年
5月3日検索）34

危険な遅れ2無策がもたらす代償

42 L. Harman, C. Anderson, N. Anderson, O. Fiala and Y. Wright (2020年 )。 子どもの貧困をなくすための基盤：より公平で包摂的かつレジリエントな未来に向けた世界共通の児童手当の重要性
（https://resourcecentre.savethechildren.net/pdf/a_foundation_to_end_child_poverty_full_report_english.pdf より。 2022
年5月3日検索）43 北極研究科学委員会（IASC） ( 日付不明 )。 グランド・バーゲン（https://interagencystandingcommittee.org/grand-bargain より。
2022年5月3日検索）
44 グランド・バーゲン：よりよいサービスを提供するための共通のコミットメント。 （https://reliefweb.int/sites/reliefweb.int/files/resources/
Grand_Bargain_final_22_May_FINAL-2.pdf より。 2022年5月3日検索）
45 国連人道問題調整事務所（OCHA） (2021年 )。 グローバル・ヒューマニタリアン概観（https://reliefweb.int/report/world/globalhumanitarian-overview-2022より。 2022年5月9日検索）
46 国連人道問題調整事務所（OCHA）財務追跡サービス (FTS) ( 日付不明 )。 2022年人道支援寄付金（https://fts.unocha.org/ より。
2022年5月9日検索）
47 世界食糧計画（WFP） (2020年 )。 世界の食料安全保障と栄養の現状（SOFI）2020年報告書
（https://www.wfp.org/publications/state-food-security-and-nutrition-world-sofi-report-2020より。 2022年5月3日検索）
48 VAM 食料安全保障分析 (2022年 )。 ウクライナ紛争が東部アフリカ地域の食料供給・確保に及ぼす影響。 （https://docs.wfp.org/api/
documents/WFP-0000137369/download より。 2022年5月3日検索）
49 食糧農業機関（FAO） (2022年 )。 FAO 食料価格指数、 3月に再び史上最高値を大幅に更新。
（https://www.fao.org/worldfoodsituation/foodpricesindex/en より。 2022年5月3日検索）
50 オックスファム・エチオピアのカントリーディレクター Gezahegn Kebede 氏、 Climate Home News（2022年3月22日）より引用。 ウクライナでの戦争が東アフリカの飢餓危機を悪化させていると支援団体は警告している。 （https://climatechangenews.com/2022/03/22/war-in-ukraineis-compounding-a-hunger-crisis-in-east-africa-charities-warn/ より。 2022年5月3日検索）
51 News24 (2022年3月16日 )。 ウクライナの戦争はアフリカの飢餓を意味する：穀物、 食用油価格の上昇が続く（https://www.news24.com/
fin24/economy/war-in-ukraine-means-hunger-in-africa-grain-cooking-oil-prices-are-rising-20220316より。 2022年3月17日
検索）
52 セーブ・ザ・チルドレン 。 アフリカの角の干ばつ：4回目の雨不足とウクライナの戦争で食品価格が高騰し、 不安が高まっている。 (2022年4月21日 )（https://www.savethechildren.org.au/media/media-releases/fears-mount-as-rains-failing-for-thefourth-time より。 2022年
4月22日検索）53 OCHA (2022年 )。 アフリカの角の干ばつ：人道主義の主要なメッセージ
（20220422_RHPT_KeyMessages_HornOfAfricaDrought. pdf (reliefweb.int) より。 2022年4月25日検索）
54 同上。
55 国連 (2022年 )。 干ばつの影響が悪化し、 ソマリアの飢饉のリスクが高まる [ プレスリリース ]
（https://news.un.org/en/story/2022/03/1114902より。 2022年5月2日検索）
56 この調査に基づく詳細な分析結果は近日中に発表される予定。
57 オックスファム (2017年 )。 レジリエンスにおけるジェンダーの公正：システムの完全なパフォーマンスを可能にする。 （https://oxfamilibrary.
openrepository.com/bitstream/handle/10546/620376/gd-gender-inequality-resilience-071117-en.pdf?sequence=1より。
2022年5月2日検索）
58 オックスファム (2019年 )。 ジェンダーの不平等と食料不安：食料品価格危機から10年、 なぜ女性就農者はいまだ食料不安を抱えているのか？
(https://oxfamilibrary.openrepository.com/bitstream/handle/10546/620841/bp-gender-inequalities-food-insecurity150719-en.pdf より。 2022年5月2日検索）
59 オックスファム (2022年 )。 不平等がもたらす死：新型コロナウイルス感染症後の未曾有の不平等と戦うために必要な不断の行動
(https://oxfamilibrary.openrepository.com/bitstream/handle/10546/621341/bp-inequality-kills-170122-en.
pdf?sequence=9より。 2022年5月2日検索）60 具体的な文言は機関によって異なるが、 現時点では概ね同じようなカテゴリーである。 ケニアは若干改善、 ソマリアは改善せず。
61 Slim (2012年 )。 北極研究科学委員会（IASC）のリアルタイム評価 p.9.

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危険な遅れ2無策がもたらす代償

62 発展のためのエビデンス ( 日付不明 )。 家計分析 (HEA)。 (https://efd.org/methods/the-household-economy-approach-hea/ より。
2022年5月3日検索）
63 セーブ・ザ・チルドレン・インターナショナル (2021年 )。 「私たちが心配していることについて聞いてください」 - 子どもを中心に：ソマリアにおける飢餓と気候変動への対応に関する子どもたちの声(https://resourcecentre.savethechildren.net/pdf/Children-at-the-Centre-Somalia-Childrens-Consultation-FINAL.pdf より。
2022年5月2日検索）
64 WFP (2020年 )。 新型コロナウイルス感染症流行拡大期の学校給食のグローバルモニタリング。 （https://cdn.wfp.org/2020/school-feedingmap/ より。 2022年5月2日検索）
65 オックスファム・アメリカ (2017年 )。 小規模農家におけるリスク管理。 エチオピアのティグレ州における R4の生活への影響 (https://www.
oxfamamerica.org/explore/research-publications/managing-risks-in-smallholder-agriculture-the-impacts-of-r4onlivelihoods-in-tigray-ethiopia/ より。 2022年5月3日検索）
66 Levine S et al. (2019年 ) 早期緊急対応とレジリエンスへの投資が人々の危機対応を支える：エチオピアの Sitti とウェストハラルゲゾーンにおける2014〜16年の干ばつの研究。 海外開発研究所（ODI）
67 気候変動適応グローバル委員会 (2019年 ) 。 いまこそ適応を。 気候レジリエンスに関するリーダーシップの世界的な呼びかけ (https://gca.org/wpcontent/uploads/2019/09/GlobalCommission_Report_FINAL.pdf より。 2022年5月3日検索）
68 国連防災機関（UNDRR）（2022年）。 2022年災害リスク軽減に関する世界評価報告書。 危機に瀕した我々の世界：レジリエントな未来のためのガバナンスの変革。 ジュネーブ。
69 S. Hallegatte, M. Bangalore, L. Bonzanigo, M. Fay, T. Kane, U. Narloch, J. Rozenberg, D. Treguer, and A. Vogt-Schilb. (2016年 )。 衝撃の波：気候変動が貧困に及ぼす影響の管理。 ワシントン DC: 世界銀行。 P.1
70 M Soanes et. al. (2021年 ) P.5 「地域主導の適応のための原則」。 （https://pubs.iied.org/sites/default/files/pdfs/202101/10211IIED.pdf より。 2022年5月2日検索）
71 本調査で実施した主要な情報提供者へのインタビューから得られた知見
72 Metcalfe-Hough, V., Fenton, W., Willitts-King, B. and Spencer, A. (2021年 )。 5年目を迎えたグランド・バーゲン：独自の見直し。 HPGの委託による調査報告書。 ロンドン： ODI (https://odi.org/en/publications/the-grand-bargain-at-five-years-an-independentreview) p.52
73 同上
74 米国国際開発庁（USAID） (2018年1月 ) 干ばつに対するレジリエンスの経済学：ケニアにおける分析。
(https://www.usaid.gov/sites/default/files/documents/1867/Kenya_Economics_of_Resilience_Final_Jan_4_2018_-_
BRANDED.pdf より。 2022年5月9日検索）
75 Atkinson, E. (2018年 )。 早期行動基金の社会的費用便益分析。 セーブ・ザ・チルドレン英国。 （https://resourcecentre.savethechildren.
net/document/social-cost-benefit-analysis-early-action-fund/ より。 2022年5月9日検索）
76 Y. Cao and A. Quevedo ( 近刊 )。 紛争の影響を受けた状況下での気候適応投資。 SPARC
77 国連開発計画（UNDP） (2021年 ) 平和維持のための気候融資 (P.3)
(https://climatepromise.undp.org/sites/default/files/research_report_document/UNDP-Climate-Finance-for-SustainingPeace-V2.pdf より。 2022年5月9日検索）78 比較のために、 エチオピアにおける現在の PSNP 第5期では、 5年間で22億ドルの予算が組まれている。
79 財務追跡サービス (FTS) (2022年 )。 2022年アピールと対応計画。
(https://fts.unocha.org/appeals/overview/2021より。 2022年5月9日検索）
80 財務追跡サービス (FTS) (2022年 )。 対応計画／アピールの要請の傾向
(https://fts.unocha.org/appeals/overview/2021より。 2022年4月26日検索）
81 CARE (2020年8月 )。 取り残され、 置き去りにされて：女性を無視しては飢餓の危機は解決できない (8ページ ) (https://www.careinternational.org/files/files/LeftOutandLeftBehind.pdf より。 2022年5月9日検索）
82 Cao ,Y and Quevedo, A: 紛争の影響を受けた状況下での気候適応投資（近刊） SPARC、 2022年。
83 前掲。 M Soanes et. al.

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危険な遅れ2無策がもたらす代償

84 ケニアでは30人（政府5人、 ワジール郡政府3人、 NGO11人、 国連5人、 ドナー1人、 ケニア赤十字1人、 研究・気候団体代表3人）、 ソマリアでは
27人（連邦政府2人、 地方政府5人、 NGO10人、 国連5人、 コミュニティ代表5人）へのインタビューを実施。
85 内訳は国際アクター14人（国際 NGO 代表4人、 国連3人、 ドナー2人、 調査員5人）、 地域アクター6人（国連3人、 政府間1人、 国際 NGO1人、ドナー1人）、 ケニアとソマリアのアクター9人（国際 NGO3人、 郡政府4人、 国家政府2人）、 エチオピアのアクター14人（ドナー3人、 国際 NGO3人（グループインタビュー含む）、 国連2人、 世界銀行3人、 国家政府2人、 国内 NGO1人、 能力開発プロジェクト代表1人）。
86 その後、 世界食糧計画（WFP）と食糧農業機関（FAO）は早期警報と早期行動に関する独自の分析を行ったが、 これは本調査のデータ収集時には入手できなかった。
87 IPC 人口追跡ツール (https://www.ipcinfo.org/ipc-country-analysis/population-tracking-tool/en/)
88 FAO-ICPAC 食料安全保障・栄養ワーキンググループ (https://www.icpac.net/fsnwg/)
89 アフリカの角干ばつ：人道主義の主要なメッセージ（2022年4月22日更新） https://reliefweb.int/sites/reliefweb.int/files/
resources/20220422_RHPT_KeyMessages_HornOfAfricaDrought.pdf
90 国連人道問題調整事務所（UNOCHA） (2011年6月4日 ) 東アフリカ：干ばつ‐人道支援スナップショット(https://web.archive.org/web/20110921052910/http:/www.fews.net/docs/Publications/Horn_of_Africa_
Drought_2011_06.pdf)
91 国連財務追跡サービス (https://fts.unocha.org/)37危険な遅れ2無策がもたらす代償

本報告書に関わった団体

ジャミール研究所の 「食料危機早期行動」（Jameel Observatory for Food Crisis Early Action）は、 エジンバラ大学が主導し、 国際家畜研究所（ILRI）、 セーブ・ザ・チルドレン、 アブドゥル・ラティフ・ジャミール貧困アクション研究所（Abdul
Latif Jameel Poverty Action Lab [J-PAL]）、 コミュニティ・ジャミールと連携した国際パートナーシップによる取り組みです。
ケニアのナイロビにある国際家畜研究所（ILRI）を拠点し、 飢餓の脅威に直面しているコミュニティが持つ知見と地域が抱える懸念を、 革新的なデータサイエンスおよび人道活動と結びつけ、 コミュニティと一体となって乾燥地における気候関連の食料安全保
障 と 栄 養 不 良 の 課 題 を 予 測 し、 備 え、 克 服 す る た め の ソ リ ュ ー シ ョ ン の 案 出 を 行 っ て い ま す。 詳 細 に つ い て は www.
jameelobservatory.org をご覧ください。

セーブ・ザ・チルドレンは、 すべての子どもが未来を手にする権利があると信じています。 世界中のすべての子どもが持つ、 健康に生まれ育ち、 学びの機会を享受し、 危害から保護される権利を確保するために必要な、 あらゆる取り組みを行っており、 それは平時においても危機的な状況下でも同様です。 子どもたちが最も困難な状況に置かれている現場に専門家を派遣し、 一人一人の子どものニーズが満たされるように、 子どもたちの声に耳を傾けます。 子ども、 家族、 コミュニティ、 そして世界中の支援者の協力を得て、何百万人もの子どもを支援し、 継続的な成果を達成しています。 100年以上にわたって蓄積してきた専門知識を有する、 世界
初の独立した主導的な子ども支援組織であり、 人々の生活と、 すべての人が共有する未来の変革に取り組んでいます。 詳細については www.savethechildren.net をご覧ください。

オックスファムは21の組織から成る国際団体で、 パートナーおよび協力団体と連携し、 世界中の何百万もの人々を支援する活動を展開しています。 平等な未来を実現し、 不正と貧困を終らせるために、 今も今後も不平等に立ち向います。 詳細は各支部までお問い合わせいただくか、 ウェブサイト (www.oxfam.org) をご覧ください。

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