議会だより

今号の花：サクラ

第186 号

平成 31 年4 月 10 日
発行

岩手県岩泉町議会シリーズ

平成の災害を教訓に防災・減災のまちへ …………… 2

新年度予算 ここをチェック ……………… 6
町の考えを問う（９議員が一般質問）……… 10
検証 議会の施策要望に町はどう答えたか ……… 20

大家族

15

穴沢の中村隆幸さん（右上）
8 人家族です。 四世代同居で酪農業を営んでいます。隆
幸さんは父・省蔵さんから経営を引き継ぎ、規模拡大をしてきました。台風災害の苦難も笑顔を絶やさずに家族の絆
でＶ字回復を果たしています。

安家 地 域 大 雨 災 害

異常 気 象 に よ る 農 作 物 な ど の 被 害

連続 し た 台 風 被 害

低気 圧 に よ る 大 雨 被 害

町を襲った平成の災害
平成２年 月
３年８月
５年９月

安家 ・ 大 牛 内 地 区 の 降 ひ ょ う 被 害

年 月

年７月
東日 本 大 震 災号被害

国境 ・ 見 内 川 地 域 集 中 豪 雨 災 害

台風

年３月

９月

大雪 被 害

年７月

年２月

号豪雨災害

台風

東日本大震災︑台風 号
豪雨災害と二度の大きな災害を経験した岩泉町︒
本号では︑町を襲った災害を振り返り︑これからの防災・減災へ向けた議会や町の取り組み︑町の皆さんの声をお伝えします︒

への防災備蓄品などの充実にも取り組んで

町を襲った
平成の災害

議会との連携、防災士の育成（31 年度は

歳︶

54

茂幸 さん

︵小本

63 人を予定）も継続しています。避難所

三浦

機能強化などを進めています。自主防災協

域防災計画の改訂、指定避難所の見直しや「災害に強いまちづくり」を目指し、地低気圧による大雨被害

平成最初に町を襲った災害は︑２年 月４日の低気圧による大雨被害です︒１４３棟の住宅被害を受け︑町道鼠入線が大きく決壊
し︑地区が一時孤立状態になりました︒被害総額は︑億４千万円です︒
５年には︑夏場の異常低
温と日照不足により︑農作物の被害が甚大で︑水稲の被害率は ・２％と壊滅的でした︒日本全国でコメ不足となり﹁平成の米騒動﹂ともいわれました︒

平成の大津波︑小本を襲う
年３月 日︑東日本大震災が発生しました︒小本地区を襲った津波は︑防潮林の松をなぎ倒し︑水門を越えて集落を飲み込み︑甚大な被害をもたらしました︒死者 人︵うち災害関連死３人︶︑住家被害２０８棟︑被害額 億円という大災害でした︒

町内全域に甚大な被害
観測史上初めて東北地方から上陸した台風 号︒
年８月 日に降り続いた雨は︑河川の氾濫を招き︑町内全域に甚大な被害をもたらしました︒死者 人︵うち 災 害 関 連 死 ３ 人 ︶︑ 住 家
被害９８５棟︑被害額は４２１億円となりました︒

議員も防災士取得に挑戦へ議会では︑防災・減災の考えを深め実行するため︑
年度︑議員全員で防災士の取得に挑戦します︒これまで以上に地域防災への関わりを強くしていきます︒
平成の災害を教訓に︑みんなで防災の意識を高く持
ち︑防災・減災のまちづく
りへ一歩ずつ進んでいきましょう︒

東日本大震災当日、漁協の監視船を沖に出し避難させたので、海上で陸に押し寄せる津波を見ました。
自宅も流されたのですが、ショックを受けている暇もなく、すぐに消防団活動を開始しました。目の前のことに必死でした。
今は７分団の分団長として、地域から二度と犠牲者を出してはならないと心に誓い、防災・減災に分団員と共に活動しています。

◇防災士養成研修講座実施委託料
312 万円◇指定避難所（19 カ所）へ発電機の購入
426 万円◇衛星携帯電話外部アンテナ設置工事
278 万円
◇雨量計更新工事
204 万円◇防災行政無線保守委託料 268 万円

1028

地域からは二度と犠牲者を出さない
町の防災・減災の取り組み

11

99

11

13

44

いきます。

13

23

︵岩泉

工藤

け い こ

歳︶

圭子 さん

次は︑ 年度予算主な事業をピックアップ

第186号
いわいずみ議会だより
平成31年4月10日発行
2
いわいずみ議会だより 第186号
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平成31年4月10日発行

1024

31 年度の主な防災・減災に関する予算

ボランティアに感謝しています台風 10 号の当日、消防団員の「早く避難しろ」の声で外に出たら、すでに軒先まで水が押し寄せていました。位牌と遺影を二階に持ち上げ、水に浸かりながら逃げました。
翌朝、家に戻りましたが、魚が混じったがれきと大木で玄関まで行くことができず途方にくれました。
ボランティアの皆さんの協力で、その年の12 月には避難所から家に戻ることができました。本当に感謝しています。

64

年８月

10

30

31

15

18
25

防災・減災 のまちへ
31

10

22
23
26
28

教訓 に
平成の災害を

11

東日本大震災【小本地区】
23 年３月
台風 10 号災害【岩泉地区】
28 年８月

津波記念碑の建立

地域おこし協力隊の活動費

20 人分の地域おこし協力隊員の報償費と活動経費

東日本大震災の津波記念碑建立費用

8000
万円

400
万円

（イメージ図）災害復旧事業費
8億6974万円(8.0％)

入

町債(借入金)13億9660万円(12.8％)

国庫支出金
9億6326万円(8.8％)

県支出金
5億3589万円(4.9％)

維持補修費
2億3162万円(2.1％)

一般会計当初予算額の推移

（億円）

250
200

0

128億6000万円
77億600万円
79億5900万円

96億6200万円

116億2000万円

109億2000万円

109億3000万円

22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度

いわいずみ議会だより 第186号
5
平成31年4月10日発行

国民健康保険後介 護 保 険計50

136億7500万円

般

会

100

台風第10号

31 年度

別149億2500万円

150

一

203億4500万円

東日本大震災

会

簡
観
公
大

期

共
合

高

川

易
光
下

計

出

（支払うお金）補助費など17億814万円(15.6％)

交付金など
2億6660万円(2.4％)

名

龍泉洞園地の再整備基本構想策定

人件費14億3669万円(13.1％)

歳その他
9億6181万円(8.8％)

15

扶助費
5億2711万円(4.8％)

普通建設事業費
15億5930万円(14.3％)

特次は︑新年度予算ここをチェック

歳（入ってくるお金）

31

さらに魅力ある観光地にするため、龍泉洞園地の再整備基本構想を策定

一般会計 109 億 3000 万円の内訳

地方交付税（国から交付されるお金）
51億3800万円(47.0％)

31

一般会計の当初予算額
１０９億３千万円可決

万円

22 15

％の減

５億 623031

前年度比河川改修で移転が必要な安家支所などの整備費

その他19億290万円(17.5％)

年第１回定例会は︑２月 日から３月８日までの 日間の会期で開かれました︒
初日には︑中居町長の施政方針演述︵※︶が行
われ︑台風災害復旧・復興事業の加速と防災・減災体制の強化︑次期まちづくり総合計画の策定や４つの大きな森林づくりの方針が示されました︒
一般質問には︑９人の議員が登壇し︑定住化対策︑第三セクター︑農林業問題など町政全般にわたり議論を展開しました︒
年度一般会計と７特別会計を合わせた予算総額は︑１４７億９８２０万円︒新年度予算審査特別委員会を経て︑全会一致で可決しました︒そのうち一般会計は︑前年度比 ％減の１０９億３千万円です︒
ここでは︑ 年度予算の主な事業をピックアッ
プしてお知らせします︒
15

安家地区複合施設の整備

町税
7億2675万円(6.6％)

31年度 主な事業を
予算 ピックアップ

公債費
19億4420万円(17.8％)

物件費
16億9139万円(15.5％)

各会計の当初予算額

会
計
事
業
勘
定
診 療 施 設 勘 定
齢
者
医
療
事
業
勘
定
サービス事業勘定
水
道
事
業
水
道
事
業
財
産
区
計

予算額
伸び率
109億3000万円 △15.0％
12億 540万円△7.6％
3890万円
1.3%
1億1440万円△2.1％
15億4510万円
3.0%
1080万円
2.9%
5億5950万円
34.9%
2億 730万円
10.9%
1億8200万円△2.1％
480万円 △65.2％
147億9820万円 △11.0％366
万円

有害鳥獣の一時保管施設整備

捕獲個体の一時保管場所としてプレハブ冷凍庫を設置

龍ちゃんドーム照明設備改修
ドーム内の照明器具を LED に改修

2592
万円

438
万円

（※）町長が１年間の町の施策などの基本方針を述べること
4

いわいずみ議会だより
平成31年4月10日発行

第186号

スポーツ

問

屋根からの落雪が危険だ︒改修しないのか︒

照度が低下しているた
答
め︑ＬＥＤ照明に改修する ︒ 一 般 競 技 基 準 の ５ ０
０ル ク ス 以 上 を 確 保 す る ︒

龍ちゃんドーム︵屋内問
多目的運動場︶の照明
設備 の 改 修 目 的 と 内 容 は ︒

31 年度の一般会計と７特別会計の予算は、新年度予算審査特別委員会（菊地弘已委員長）を設け、３月５日から８日までの４日間の日程で審査しました。
ここでは、町長の施政方針演述と特別委員会のいくつかの審査内容を要約してお伝えします。

今回は照明設備のみの答工事である︒今後︑計画的 に 改 修 し て い く ︒

年度の主要施策

新しい総合計画の策定へ︵要旨︶平成という時代の終
幕を迎えようとする中︑町民が何を悩み︑何に苦しみ︑何を望んでいるのか︒その思いを一つでも着実に町政に反映し︑施策として形にしていくことが必要である︒﹁町民第一主義﹂を念頭に︑実直にそれぞれの施策の推進に努めていく︒

町長 台風災害からの復旧・復興にめどを付け︑超少子・高齢社会の中での次期 総 合 計 画 策 定 と な る︒
オール岩泉で人生１００年
時代の夢・展望を描きたい︒

問

想定している委託先はあるか︒

三セクは︑産業振興︑雇用創出のため経営している︒山や谷はあったがここ
ま で き た︒ 前 途 に 困 難 があっても前を向き︑積極的に経営を進めていく︒

問 町民に対する行政の役
割をどう発揮していくのかを山﨑副町長に︒三セクは︑
これからどう進むべきかを
末村副町長に聞く︒

移住相談ブースなどを活用し確保する︒

問 集落支援員の配置とは︒
地域振興協議会の推進
答員として︑小川︑大川︑
小本︑安家に１人増員する︒
各地域振興協議会で採用
し︑町で集落支援員として委嘱する︒

社会情勢に立ち向かうためには︑職員の知恵を結集しなければならない︒職員の育成をし︑職場環境を整えて町民の期待に応えたい︒
末 村 副 町 長 三セクグルー
プ間の相 互 助け 合い体 制の構 築︑地 域への経 済 的 な 利
益の還元︑生産現 場を充 実
し６次化の実現の３点である︒

問 酪農の町岩泉を再生する振興策と済生会岩泉病院に多額の補助金が入っていることについて町長の考えを聞く︒
町長 酪農家の経営課題を分析し︑町が何をすべきか
基礎︑基本を見直す必要がある︒メガファームは︑この延長線上での検討課題である︒
地域医療︑町民の命と健康を守るため済生会岩泉病院への支援は今後も必要だと考えている︒

次は︑医療費の現物給付小学生まで拡充へ

山﨑副町長 急速に変わる

人を募集する

地域おこし協力隊の取り組みは
年度は新たに地域おこし協力隊の取り組み状況は︒

現在３人が活動中であ答る︒ 年度は新たに人を募集する︒
新規に募集する協力隊の内容は︒

協力隊員の確保は︑どのようにするのか︒

町ホームページでの募答集︑新たに設置する移住コーディネーターによる
情 報 収 集・ 相 談 窓 口 の 設
置︑国・県主催のふるさと

問

あっか産地直送隊︑﹁昔答の食﹂食べ隊︑広葉樹
フォレスター︑森林コンダ
クター︑森林経営策士︑またぎ隊︑観光コーディネー
タ ー︑ 結 婚 支 援 コ ー デ ィ
ネーターそれぞれ１人︒竜
甲隊２人︑畑ワサビ生産協力隊７人を募集する︒

問17

障がい福祉サービスを
答提供している事業所な
どで︑防災士がいるところを想定している︒

問

障がい者個別の避難計画を作成

避難行動要支援者避難支援プランとは︒

総括質疑

避難行動要支援者とし答て名簿に載っている︑
歳未満の障がい者の個別の避難計画を作成する︒

問

31
31

17

まちの 声

移 住

要支援者の避難支援プランとは＊台風災害復旧･復興事業の加速・道路などの公共施設復旧工事の完了
・災害公営住宅･移転地への本年夏までの入居･分譲
・被災者の住宅再建︑生活橋や飲料水施設の支援＊防災･減災体制の強化
・防災士の育成など地域防災力の向上
・安家地区複合施設︑各避難所の防災備蓄･備品の整備＊新しい総合計画の策定
・将来人口･財政規模を考慮した新しい総合計画の策定＊現まちづくり総合計画の総仕上げ
・現総合計画の施策領域﹁４つの森林﹂の展開

施政方針演述を行う中居町長（※）
問 今後の行財政運営にかける思いとオーナーとして三セクの経営に対する町長の考え方は︒

畠山和英議員

地域おこし協力隊員として、岩泉町の地元産品を使ったギョウザ作りをしています。皆さんとコラボして集
は り う
針生 和美さん 客につなげることが、外から（有芸 37 歳） 来た私の役目だと思っています。
野舘泰喜議員

福 祉
65

一般
会計

第186号
いわいずみ議会だより
平成31年4月10日発行
6（※）特別委員会で審査する案件全般に対して行われる質疑（３月定例会では、
31 年度一般会計予算案に対して、３人の議員が総括質疑を行いました）
いわいずみ議会だより 第186号
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平成31年4月10日発行

照度が確保される龍ちゃんドーム
岩泉中学校（３年）

おしえて

町長施政方針お と は

佐々木乙葉さん

三田地久志議員

災害復旧・復興を加速し練習のときいつも暗いと感じていました。特にテニスは打球が速いので反応が遅れてしまいます。ＬＥＤの照明が付けば明るい環境でプレーできるので完成が楽しみです。

新年度予算
一般競技基準の照度を確保する

31

まちの声
おしえて

ここを
ク
ッ
ェ
チ
龍ちゃんドームの照明改修とは

ケーブルテレビの概要 はテレビ組合単位での加 入

ぴーちゃんねっとの回
問
線を使用したケーブル
テレ ビ 事 業 の 概 要 は ︒

衛星放送は視聴できるのか︒

テレビ組合単位での加答入となる︒使用料は︑
１世 帯 当 た り 年 額 ３ 千 円 ︒
各組 合 で 徴 収 し 町 に 納 付 する方 法 で あ る ︒

問
視聴できない︒各世帯
答でアンテナを設置する
必要 が あ る ︒

町産材利用拡大補助の現状は

農 業

結婚記念品条例の一部改正は、支給対象者を拡充するよう何度も提言してきており、念願の改正となったものです。（この経過は、22㌻ に掲載しています。）

ここでは、特別委員会の審査の中からいくつかの質疑を要約してお伝えします。

菌床シイタケとの差別答化を図り︑県の振興策と歩調を合わせて事業を展開していく︒

原木シイタケの生産が問 減少している︒再興す
る考えはないか︒

日の本会議において全会一致で可決しました。

山の木材をホダ木に利問用するのが有効だ︒積極的な展開を︒

問

月から医療費給付条例の一部
改正内容は︒

現在︑中学校を卒業す
答るまでの児童生徒を対象に︑世帯の所得に応じて︑医療費窓口負担の全額または一部を町が独自に助成している︒そのうち︑小学校入学前の幼児は現物給付︵※︶している︒
今回の改正は︑現物給付の対象を小学校を卒業するまで拡充するものである︒

問 実施はいつからか︒
県内全域で一斉に実施
答するため︑８月１日からである︒

ことをうれしく思います。
40 歳）

（小川

医療費の現物給付

その結果、付託された議案全てを原案のとおり可決すべきものと決定。２月 27

小学生まで拡充へ

般会計と６特別会計の補正予算 15 議案を慎重に審査しました。

内容を見直す考えはな
いか︒

問

使いづらいとの声が聞かれる

町産材利用拡大補助の
現状と減額理由を示せ︒

して大変助かります。元気な子ど

国民健康保険税の税率改正やむなし
年度から国民健康保険
税︵国保税︶の税率を引き上げる条例改正を可決しました︒
現在の国保税の年額が︑
１万５０００円の世帯は︑
約１７００円︑ 万円の世
帯は︑２万円程度の増額とな る 見 込 み で す︒
︵世帯の所得の状況や人数などによって異なります︶
国保会計を取り巻く状況
は︑被保険者数が減っているため税収は減少︒一方︑１人当たりの医療費は上昇しています︒赤字を補填してきた国保の財政調整基金︵ 貯 金 ︶ は︑ 年 度 末 に 枯渇しました︒
年度と 年度は︑赤字分を一般会計から補填するため︑税率の改正はやむなしと判断しました︒
医療費と国保税の上昇を抑えるためには︑町の皆さんで︑生活習慣病の予防︑
検 診 の 受 診︑ 病 の 早 期 発
見・早期治療に取り組むことが重要です︒
15

29

条例や結婚記念品条例、国民健康保険税の税率改正に伴う町税条例の一部改正、一生産者が事業継続でき答るよう研究する︒後継者の育成にも取り組む︒

おしえて ぴーちゃん

もたちを育てられる環境が整う

竹花千枝美さん

まちの 声
おしえて
31

次 は︑ 町 の 考 え を 問 う

30

第186号
いわいずみ議会だより
平成31年4月10日発行
8
いわいずみ議会だより 第186号
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平成31年4月10日発行

られることは、子育てをする親と病院を受診した際、世帯の所得に応じて、窓口での支払いが無料か少額になること。これまでは、いったん窓口で全額負担し、後日払い戻しを受ける方式でした。

医療費の心配なく医療を受け（※）医療費の現物給付とは
31

手入れをしている原木シイタケ生産者
79 歳）

条例補正予算審査特別委員会（八重樫龍介委員長）では、付託された医療費給付

原木シイタケ再興を県と歩調を合わせる

現状を踏まえ課題を整答理し︑工務店などから意見を聞く︒

定夫さん（安家

子どもたちは町の宝です
69 歳）

（安家

芳和さん
テレビ 施 設の維 持 管 理のため、枝払いや草刈りを組合員が行っていますが、高齢化により作業が大変です。ケーブルテレビ
事業が導入されれば作業をしなくて済むので助かります。

８
原木シイタケは、乾燥して農協に納めています。数年前までは、
約 3 千本のホダ木を並べていましたが、今は半分まで減らしました。今の原木が腐ったらどうしようか考え中です。

三好

問

年度の実績見込みは答２件である︒補助事業が使いづらいとの声がある︒
30

まちの 声
おしえて

まちの 声
おしえて

森子

通 信
林 業

問う

三田地久志 議員問
年 度 は︑ 県 外 移 住コーディネーターを設置し︑本町への呼び込みを強化するとしている︒受け入れる
際の宿泊場所をどのように考えているか︒
町長 移住者などの宿泊場
所は︑小本地区の﹁仮設住宅兼お試し住宅﹂を第一優先に考えている︒その他︑
空き家バンクの活用も予定している︒
問 定住化対策のために︑

坂

本

昇

議員

畠

山 昌

典

議員

・第三セクターの民営化は・岩泉きのこ産業の経営状況は

13㌻

畠

山 和

英

議員

・持続可能な林業振興展開は
・次期総合計画の進め方は

14㌻

龍

介

議員

・リフォーム奨励金増額を・部活動指導員の採用を

15㌻

菊

地 弘

已

議員

・思い切った人口減少対策を
・閉校後の学校の利用を

16㌻

野

舘 泰

喜

議員

・農地活用の意向調査を
・貯木場構想の再燃は

17㌻

林

﨑 竟 次郎議員

・国保税を協会けんぽ並みに・滞納対応策の見直しを

18㌻

議員

・産業と地域政策のバランスを・防災・減災体制の組み立てを

19㌻

・産業バンクの検討を
・国保税を軽減する施策は12㌻

空き校舎を﹁宿泊所﹂として利用しないか︒移住︑定住のための職業体験の場としても提供してはどうか︒

婚世帯や第二の古里として︑高齢者も購入できるようにすべきと考える︒
格安の宅地分譲や宅地の無償譲渡などの施策も必要ではないか︒

宅地分譲を進める考えは有効であると考えている
問 転勤がある職場で︑住宅を確保することが難しいとの話がある︒条例改正などで町営住宅を利用しやす
くできないか︒
町長 町営住宅は︑公営住宅法などの関係法令と町条
例︑規則に基づき運営している︒
法改正や住宅制度の動向を注視し︑町の裁量で対応できるものなど研究を続け︑利用しやすい住宅となるよう検討する︒

町長 いろいろな要件を撤廃した宅地分譲は︑定住施策の一環として有効であると考えている︒
分譲地の無償化は︑東日
本大震災や台風豪雨災害の移転地分譲も有償であることから︑慎重に検討が必要である︒
定住化対策︑その基盤となる住宅政策は︑町の重要課題である︒調査研究を継続しながら積極的に取り組
んでいく︒

空き校舎
利用し生まれる
地域力

問 森の越地区で行った宅地分譲の施策を今後も進めるべきだ︒
小学生以下の子どもがいるなどの要件は撤廃し︑新

正
泰
三田地

11㌻
町長 閉校になった校舎の利活用は﹁遊休財産利活用検討チーム﹂を立ち上げ︑調査研究を進めている︒
宿泊所や職業体験施設としての利活用も検討しながら︑町内外からの利用希望や提案なども広く受け入れることができるよう︑環境整備に取り組んでいく︒

八重樫

・空き校舎を宿泊所に・宅地分譲を進める考えは

夜には満天の星が見える環境の元大牛内分校の校舎

久 志

議員

三田地

第186号
いわいずみ議会だより
平成31年4月10日発行
10
いわいずみ議会だより 第186号
11
平成31年4月10日発行

一般質問とは、議員が町長などの執行機関に対し、事務の執行状況や将来の方針などについて所信や疑問をただすこと。あるいは報告や説明を求めることをいいます。
３月定例会では９人の議員が登壇し、町長の施政方針演述や産業、健康、町づくりなど町政課題への提言や質疑を行いました。
ここでは、質問と答弁を要約した内容（11㌻ から 19㌻）を登壇順（質問順）にお知らせします。

9 人の議員が登壇
一般質問
31

町の考えを

空き校舎を宿泊所に

で
んねっと
ぴーちゃ
の動画を
一般質問
できるよ
見ることが

中居町長

調査・研究を進める

問う
町の考えを

町の考えを

問う
町の考えを

問う

産業バンクの検討を
問 国民健康保険税が増額になるとの説明があった︒
増加率が一気に ％を超える住民負担を強いるようなことにならないよう対策が必要である︒
町民が楽しんで参加できる全町的な健康増進の取り組みを示せ︒
町長 健康づくりのために︑
済生会岩泉病院医師による健 康 講 話 を は じ め︑ 健 康
フェアやサロンの開催︑出前講座︑運動習慣の普及啓発活動など健康意識の醸成に努める︒
多くの参加者を募るた
め︑近所同士や保健推進員の声掛け︑各地区の会議での啓発など︑より効果的な周知方法を研究し︑継続的に実践していく︒
健康は全ての基本である︒健康づくりを通じて︑医療費の適正化につながるよう努める︒

10

後継者
探しに役所
助け舟

国保税を軽減する施策は健康意識の醸成に努める
問 前期経常利益のマイナ
スを改善するため︑経営陣の刷新やワーキングチームを立ち上げて実施した経営改善策を示せ︒
町長 役員報酬・賞与の削
減︑リース料の見直し︑燃料︑出荷運賃など徹底した
コスト削減を行った︒
１ホダ当たりの生産量の向上にも取り組んだ︒
年 月の試算では︑
問
経常利益がマイナスの約２千万円である︒この数値は想定内か︒今期決算の見通
しと今後の支援は︒
月末の試算は例年
町長の実績から想定の範囲内であった︒菌床販売先の事業

まち思う
議論の先に
ある笑顔

の終了︑海外産菌床のシイタケ生産がスピード︑量ともに想定を超えて増加し︑供給過多となったため︑今期経常利益の見通しはマイナス１０３０万円である︒
きのこ産業は町にとって重要な雇用の場であり︑できる限りの支援を検討する︒

岩泉きのこ産業の経営状況は徹底したコスト削減を実施中

中居町長

坂本昇 議員いく︒
移住希望者と町内事業者とのマッチングを図り︑産業バンクとなり得るよう︑実現に向け施策を展開していく︒

実現に向け施策展開
いる︒移住希望者についても︑広く積極的にコーディネートをしていく︒
町内事業者などの個別の意向についても︑関係機関と連携し情報収集に努めて化︑地域活性化に取り組み︑
その波及効果が町全体に及ぶよう適時適切な関与が必要と考えている︒
問 町は︑今後も第三セク
ターの経営に積極的に関わるのか︒民間の活力を生かすため民営化を視野に入れ支援するのか︒
町長 将来的に自立した経営を行う見込みがあると判断される場合には︑民営化を視野に入れた議論の必要も意識している︒グループ
各社の経営状況をみれば︑現段階では時期尚早であると判断している︒

熟練社員によるシイタケのパック作業

問 産業・商業などの従事者の 中 に は ︑ 高 齢 や 後 継 者
不在 の た め ︑ 事 業 閉 鎖 や 閉
店を 余 儀 な く さ れ る ケ ー ス
があ る ︒
町 は 年 度﹁ 移 住 コ ー
ディ ネ ー タ ー 設 置 事 業 ﹂ を実施 す る 計 画 で あ る ︒
この事業の具体案の一つとし て ︑ 条 件 が 合 え ば 事 業の継 続 を 第 三 者 に 委 ね た い
とい う 人 が ︑ 町 に 登 録 を する方 法 を 提 案 し た い ︒ 町 では︑ 事 業 を 継 承 す る 希 望 がある 地 域 お こ し 協 力 隊 や 移住者に仲立ちをする︵仮称︶産業 バ ン ク を 検 討 す る 考 え
はな い か ︒

問 町職員が︑岩泉ホール
ディングスの会議や業務に
関 わ っ て い る︒ 第 三 セ ク
ターといえども営利企業である︒地方公務員法に抵触しないのか︒
町長 本町の第三セクター
は︑地域産業の振興︑地域雇用の拡大︑地域活性化の実現を目的として設立したものである︒
第三セクターの会議などには︑関係課長が無報酬のオブザーバーとして出席している︒地方公務員法に抵触するものではないと判断している︒
会社の効率化・健全経営

12

年度は︑地域おこ町長
し協 力 隊 員 を 新 た に 人 増
員す る 予 定 で ︑ す で に 首 都
圏な ど で 募 集 に 取 り 組 ん で

中居町長

17

時期尚早と判断している

第186号
いわいずみ議会だより
平成31年4月10日発行
12
いわいずみ議会だより 第186号
13
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30

12

事業承継が求められている酪農
町の産業を引っ張る岩泉乳業

31

畠山昌典 議員

31

第三セクターの民営化は

問う
問う

畠山和英 議員

持続可能な林業振興展開は

は︑林業の魅力発信︑林業
アカデミーの活用︑高校生対象のセミナーの開催など
林業を進路選択の一つとして意識するような取り組みに努める︒
問 森林施業を効率的に実ろ も う
施するには︑路網︵※１︶の整備が必要だ︒県代行林道︵※２︶の整備状況と今後の取り組みを示せ︒
町長 県代行林道は︑これまで 路線を整備した︒現
在︑県で２路線の整備を進めており︑今後３路線を計画している︒

実施し︑１４７件の空き家
候補の物件を確認した︒
すぐに住めそうな物件所
有者には﹁空き家・空き地
バンク﹂の案内通知を送付した︒役場本庁舎と各支所単位で﹁空き家相談会﹂を開催したが︑登録物件の増加にはつながらなかった︒
年度は︑登録物件の増加に向け︑残りの４地区︵大川・小本・安家・有芸︶で実態調査を実施する︒
現在の住宅リフォーム事
業奨励金に加え︑新たな空き家のリフォーム補助などの導入も模索する︒空き家の利活用の促進に向け︑積極的に取り組んでいく︒

中居町長

教育長 本町のような過疎地では︑人が多く集まる都
市部とは違い﹁指導スポー
ツの専門的な知識や技能︑学校教育に関する十分な理解を有する者﹂という採用条件に合った人材確保が大きな課題となる︒
管内市町村と情報交換を行うほか︑学校現場の状況を確認しながら︑部活動指導員の採用は検討していく︒

問 部活動指導員は︑教員の代わりに部活の顧問を兼ねることができ︑技術指導のほか大会への引率も可能である︒
教員の負担を減らし︑部活動の質を高めることができる部活動指導員の採用に取り組む考えはないか︒

問
年度は︑現まちづくり総合計画の最終年度である︒ポスト復旧･復興を見
据え町の未来を見定める大事な年となる︒
策定する次期総合計画の基本的な組み立て︑進め方を示せ︒
町長 次期総合計画の期間
は︑将来ビジョン 年程度で構想する︒計画構成は︑町の将来像︑基本目標︑基本計画や地域振興計画のほか︑災害復興計画も一部として組み入れる︒
町民からの意見を聴取し︑計画に反映させ︑ 月
ごろには素案をまとめる︒

問
町管理の林道は全て復旧する

被災した未査定林道の復旧はその他の質問答

年度の町内中学校の問
運動部の活動種目は︒

部活動指導員の採用を現場を確認し検討する

夢ビジョン
百年時代
描きたい

次期総合計画の進め方は
10 月ごろには素案を作る
教育次長 サッカー︑卓球︑
ソフトテニス︑
野球︑
バレー
ボールを予定している︒

掘り起こせ
未来の町の
アスリート

第186号
いわいずみ議会だより
平成31年4月10日発行
14（※１）森林内にある林道や作業道のこと（※２）県が町の代わりに林道の整備を行うこと
いわいずみ議会だより 第186号
15
平成31年4月10日発行

15

31

10

新たな森林管理制度を始動

中居町長

15

新たな補助の導入を模索

10

さらなる質の高い指導が求められる部活動

年４月からスタート
問する ﹁ 新 た な 森 林 経 営 管 理
制度 ﹂ は ︑ 本 町 の 森 林 づ くり︑ 持 続 可 能 な 林 業 を 展 開する 上 で 画 期 的 な 仕 組 み となっ て い る ︒
森林所有者の意向把握︑
森林 の 経 営 管 理 を 受 託 す る
林業 事 業 体 ︑ 林 業 担 い 手 の養成 確 保 に ど の よ う に 取 り
組む 考 え か ︒

八重樫龍介 議員31

31

新たな森林管理制度に期待
早急な活用が望まれる空き家

31

リフォーム奨励金増額を

町長 新 た な 森 林 経 営 管 理の仕 組 み は ︑ 本 町 を 取 り 巻
く林 業 の 諸 課 題 を 積 極 的 に解決する有効な手段である︒
森林所有者の意向調査
は︑ 人 工 林 が 多 い 西 側 か ら
実施 す る ︒
町内の林業経営体は 事
業体 で ︑ 県 が 定 め る 基 準 を満たすのは６事業体である︒ 林 業 担 い 手 の 養 成 確 保

問 本町に移住希望をしている人がいるにもかかわらず︑居住の場が不足している現状は︑定住人口を増やす妨げになっている︒
定住促進制度をさらに充実させるため︑リフォーム制度の奨励金を増額するな
ど︑積極的な取り組みをすべきだ︒
現在の空き家・空き地バ
ンク事業の現状と今後の取り組みを示せ︒
町長 移住・定住促進の観点から︑住宅などのストックの確保が急務である︒
年８月︑岩泉と小川の２地区で空き家実態調査を
30

町の考えを

町の考えを

17

問う
問う

思い切った人口減少対策を中居町長

問 ﹁新たな森林経営管理制度の取り組み﹂がスタートする︒これにより︑入口の整備が進むことは推測できるが︑出口の構想がない︒
入りと出のバランスが取れて︑はじめて本町林業の活性化が実現する︒
価値の最大化を考えると台風災害で流された貯木場構想を再燃させるつもりはないか︒
町長 計画の準備段階であった﹁地域木材流通拠点
事業﹂は台風災害により先送りを余儀なくされた︒
本事業の狙いは︑豊富で多様性のある広葉樹資源をはじめ森林資源の価値の最大化による森林所有者︑林問 台風 号の教訓は︑避難する時間が短かったこと︒指定避難所まで避難できない人が多かったことだ︒
各地域にある学校や閉校した学校に︑最小限の防災設備を備えて避難所として利用すべきだ︒
閉校した学校は︑
平常時︑運動や地域の文化伝承︑高齢者の活動場所として利用できないか︒た は た

祖先らのつなぎし田畑
断念か

業関係事業者などの所得向上にある︒
事業費と敷地面積などの課 題 も 多 く︑ 台 風 災 害 もあったことから据え置かざ
るを得ない状況だ︒
必要とされる施設については新たに計画しなければならない︒
森林から生産された原木の集積と選別をする貯木場や製材品の貯蔵施設については︑遊休施設の利活用を視野に入れて検討する︒製材・乾燥・加工施設は︑町内事業者の設備機器の導入支援を検討する︒
最小限の経費で最大の効
果を生み出せるよう︑関係者との連携を図りながら事業を計画していく︒

貯木場構想の再燃は最小限の経費で計画

さみしげな
校舎が春を
待っている

閉校後の学校の利用を継続して検討していく
み お や

31

菊地弘已 議員

続をお願いしている︒
地域おこし協力隊の制度を最大限活用し︑外部からの人材を多く呼び込む施策に力を入れる︒起業や定住を支援し︑地域の活性化を図っていく︒
町長 災害による孤立化を防ぐため︑小中学校を中心に カ所の避難所を追加指定し︑ カ所とした︒
閉校した学校を含め︑年３月までに食料品などの配備を予定している︒
年度は︑学校施設を優先に︑停電時を想定した自家用発電機や投光器などを計画的に配備する︒
閉校した学校の平常時の利活用は︑継続して検討し
ていく︒

10

52

ふるさと納税者など多くの交流人口がある︒このつながりをどのように継続発展させていくのか︒
町長 交流人口は︑徐々に拡大している︒さらにつながりを拡大させるため﹁ふるさと住民票﹂などの制度設計を調査研究していく︒
問 岩泉町地域づくり支援協議会や地域おこし協力隊との連携を強化すべきだ︒
今後の取り組み内容を示せ︒
町長 岩泉町地域づくり支援協議会は︑東日本大震災からの復興に伴う活動を推進するため配置している︒
最長でも 年度で制度が終了する︒現在︑個別面談を実施し︑本町での活動の継問 超高齢化の進展とともに農業離れが進行している︒
本町では︑点在する狭小地の有効活用の対策が必要だ︒集積する面積要件を付けないで︑全戸の農地活用に対する意向調査を実施で
きないか︒

44

31

全国の優良事例を研究する

中居町長

地区ごとに調査をする

昭島市のイベントに出演する中野七頭舞はない︒
国は 年度から﹁人・農地プランの実質化﹂を進めるための農業経営基盤強化法など関連法案を今国会に上程している︒この取り組
みにより︑町でも農地の意
向調査を進めていく︒
具体的には︑地区ごとに５年から 年後の農地利用について調査・把握・地図化しながら話し合い︑中心
経営体の集約的農地利用を促すよう取り組む︒

畑を愛し二人三脚で力の限り

問 人口減少に歯止めがかから な い ︒ 思 い 切 っ た 対 策
が必 要 で は な い か ︒
町長 人 口 減 少 は 全 国 的 な
課題 で あ り ︑ 本 町 で も 最 重
要課 題 で あ る ︒
これまで︑定住化を推進する た め ︑ 定 住 促 進 住 宅 や
子育 て 応 援 住 宅 の 建 築 ︑ 宅
地の 分 譲 を 行 っ て き た ︒
年度は︑地域おこし協力隊 員 を 新 た に 人 委 嘱 すべく ︑ 首 都 圏 を 中 心 に 募 集を進 め て い る ︒
既存の枠にとらわれない
思い 切 っ た 施 策 の 展 開 が 必
要と 考 え て い る ︒ 全 国 の 優
良事 例 を 研 究 し ︑ 人 口 減 少
対策 に 取 り 組 ん で い く ︒

野舘泰喜 議員

問 友好都市の昭島市をはじめ ︑ 災 害 ボ ラ ン テ ィ ア や

31

農地活用の意向調査を

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いわいずみ議会だより
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16
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31

10

32

町長 農地の意向調査は年からの﹁人・農地プラン﹂の計画策定の中で実施した経緯がある︒人を中心としたもので一筆ごとの調査で

24

町の考えを

町の考えを

施策の選択と集中に取り組む

問う
問う

林﨑竟次郎 議員

国保税を協会けんぽ並みに

他自治体と連携し︑要望活動に取り組んでいく︒
問 国保税には︑世帯の人数にかかる﹁均等割﹂各世帯に定額でかかる﹁平等割﹂がある︒これは国保税にしかない︒
全国知事会なども﹁均等割﹂の見直しを国に要求している︒見直しを進めている市町村もある︒
本町も改善を図るべきだ︒

問 台風災害の影響により︑ 町 づ く り 総 合 計 画 のローリングで未実施とした大きな事業は何か︒
政策推進課長 小川地区複合施設整備事業︑大川七滝
つり橋事業︑大規模搾乳牧場︑ 短 角 牛 キ ャ ト ル セ ン
ター︑町道外山川崎線の開設などである︒

中居町長

問 町は︑国保税を払えない滞納者に財産の差し押さえをし︑短期被保険者証を発行している︒
国保税の滞納は︑町民の暮らしの危機の表れだ︒滞納者を訪ねて︑実態や課題を把握するなど対応策の在り方を見直すべきだ︒
町長 短期被保険者証の交付は︑負担の公平性や国保制度の安定的な運営確保のため︑滞納対策の一環として行っている︒
短期被保険者証でも︑病院受診に制限はない︒短期交付により︑納税相談を中心としたきめ細やかな対応を行うことができる︒
先の台風豪雨災害からの早期復興のため︑税収の確
保は一層大事なものである︒納税者一人一人の納税資力や生活状況を把握し︑従前にも増して丁寧な対応をしていく︒

この重さ
なんとかせねば
国保税

議︑防災士の育成や防災士連絡協議会の設立など︑各
種防災・減災の取り組みを進めている︒
防災会議などを通じて情報交換を行い︑顔の見える体制づくりを行っていく︒

答問

教職員の長時間労働対策は財源確保が大きな課題
である

公営の搾乳牧場建設の考えはその他の質問問

学校閉庁日の設定を考
える

全員で

答

ふるさとの
地域創生

町長 町民の生命や財産を災害から守ることは︑行政に課せられた大きな責務である︒
年度は︑危機管理課を設置し︑体制強化を図った︒
行政と地域住民の緊密な連携や地域防災力の向上の必要性を痛感している︒
自主防災協議会連携会

問 近年の自然災害から町民の生命と財産を守るた
め︑高齢・人口減少社会でも活力に満ちたまちづくりを進める必要がある︒
官と民がその垣根を越えて情報や人材を流動的に行き来させるなどの防災・減災体制を組み立てるべきだ︒見解を問う︒

防災・減災体制の組み立てを顔の見える体制づくりを行う

相談に応じる税務出納課職員

挑戦し︑少子化に歯止めをかけることが喫緊の課題である︒これらの課題解決のため︑効果的で効率的な施策の選択と集中に取り組んでいく︒

役場庁舎から望む町並み

持続可能なまちづくりを受け︑子どもに係る均等割の軽減措置の導入について検討をしている︒推移を見極め対応していく︒

他自治体と連携し要望する

中居町長

滞納対応策の見直しを丁寧な対応をしていく
次は︑
議会の施策要望に町はどう答えたか30

町長 国保税は︑加入者の療養費などを賄うための﹁ 目 的 税 ﹂ と し て︑ 応 能・応益の原則に基づいて課税している︒
本町は︑所得割︑資産割︑均等割︑平等割で構成する
４方式を採用している︒
国は︑地方からの要望を

問 町には︑地域を持続させる責任がある︒新時代の地域をどう持続可能にするのか︑将来に向けた展開が必要だ︒産業政策と地域政
策をバランスよく実行すべきではないか︒
年度予算編成は︑
町長
町民が台風からの復旧・復興を実感できる予算として編成した︒東日本大震災時のような手厚い財政支援がない中で︑町民に与える影響を検証したうえで︑限られた基金を重点的︑かつ効率的に配分した︒
多様な地域課題の克服に
31

問 国保税が高額化する要因は ︑ 国 庫 支 出 金 の 削 減 と加入 者 の 貧 困 化 ・ 高 齢 化 ・
重症 化 に あ る ︒
全国知事会などは︑国保
税を ﹁ 協 会 け ん ぽ の 保 険 料並み ﹂ に 引 き 下 げ る た め に﹁１兆円の公費負担増﹂を政府 に 要 望 し 続 け て い る ︒
町長 の 所 見 は ︒

三田地泰正 議員

町長 高 齢 者 の 占 め る 割 合の増 加 と ︑ 医 療 の 高 度 化 が進む こ と で ︑ 医 療 費 が 高 額化し て い る ︒
町は︑特定健診などの受診率 の 向 上 と 生 活 習 慣 病 対策な ど ︑ 全 町 的 な 健 康 づ く
りに 危 機 感 を 持 っ て 取 り 組
んで い く ︒
知事会などの要望は︑国の役 割 を し っ か り 果 た す よう求 め た も の で あ る ︒ 県 や産業と地域政策のバランスを第186号
いわいずみ議会だより
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町の考えを

町の考えを

5

【産業】モデル事業とすることで岩泉の独自対策を早期に検証し、町内全域はもちろん周辺自治体への波及効果を望む。

検証

集落への侵入防止対策を行う

評 価

鳥獣被害軽減対策を強化せよ

まち の声

議会の施策要望に町はどう答えたか【総務】重要課題の一つとして認識しているとのこと。地域の実態に即して早期の見直しに期待する。

まち の声

ついに町内でもイノシシが目撃される

価4【産業】定住化と就業場所（起業も含む）は一体で捉えなければならない。事業継承も含めた制度化が必要だ。

3【総務】見直しの必要性は認めてもらった。
交通弱者が増加する中、実態を把握し、救済支援が必要と考える。

価導入に向けて前向きに取り組む

評

議会にタブレット端末の導入を

5【総務】議会と行政事務の改革のため導入に向けて取り組むとのこと。31 年度内の導入に期待する。

31

小児科医師の確保を県に働きかけていく価価

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31

評※都合により変更となる場合があります。

５

一般質問を
動画配信中

予定しています。

ぴーちゃんねっとで︑一般質問の模様を 月 日まで動画配信しています︒

6 月 5 日（水）から
6 月7日（金）までをバスの事業者などと協議を進める

町の新たな産業として期待されるイチゴ栽培

町ホームページで会議録が閲覧可能

次の定例会は、バスの高齢者利用補助金を見直せ

議会 会議録を町ホーム
ページで公開しています︒
３月定例会分は５月下旬ごろに掲載予定です︒
町立図書館または役場各支所図書室では︑会議録の写しが閲覧可能です︒

議会を傍聴しませんか【総務】被災者の立場にたった説明会や相談会の開催、心身のケアを引き続き実施し、被災者に寄り添うこと。

3【産業】農業振興公社での取り組みは、一定の評価をしている。基盤の拡充などさらに一考すること。

5

30

評

価

酪農の新しい仕組みを作れ
次期まちづくり計画で検討

価

後継者の育成が急務の酪農

評

被災者に寄り添った対応をする
評

次は︑どうなりやんしたあの提言

台風被災者への継続的な支援を

31

え︑毎年︑施策要望を行っています︒ 年度は︑台風
被災者への継続的な支援や行政区の再編・見直し︑鳥獣被害軽減対策など８項目を要望しました︒
ここでは︑議会の施策要
望に町はどう答えたか︒各
部会長が５段階で評価し︑検証します︒

評

施設園芸を振興し定住化対策を
次期まちづくり計画で検討する

東三本松自治会は、住民約 200
人、22 班で構成されています。現在、この地区に災害公営住宅 15 戸と被災者移転地 15 区画の整備が行われており、私たちの自治会に加わる
八重樫寛二さん 予定です。
（岩泉 68 歳）
行政連絡員や班長の仕事量が増加します。班編成の見直しなど対策を行う必要があると考えます。

12

行政区再編・見直しなど８項目の施策を町に要望

見直しの要望聴取を行う

4

町議会と町議会政務調査会︵合砂丈司会長︶は︑
年 月７日︑ 年度の町施策に対する要望書を提出しました︒
総 務 部 会︵ 坂 本 昇 部 会長 ︶・ 産 業 部 会︵ 三 田 地 久
志部会長︶の２つの部会で構成される政務調査会は︑１年間の調査・研究を踏ま

狩猟免許を取得して 2 年目です。猟友会の人と山々に入り、今年はシカ11頭を捕獲しました。被災した林道、作業道が使えるようになればもっと効率的に活動ができると感じます。
鳥獣捕獲を支える実施隊員の確保育成が課題です。
ハンターの養成とともに、隊員の負担軽減の手立てを拡充してもらえればうれしいです。

評 価

行政区の再編・見直しを三上亜希子さん（釜津田）4【総務】月２回の診療はあるが、子どもの病
気は突発的なことも多いことから、より安心できる医療の確保を望む。

まち の声
息子が病気をしたときは、
宮古の個人病院に通っています。町内に専門の小児科医師が不在なのは、突然の熱や、夜間の体調不良のとき親にとって大変不安です。
子どもがいる家庭では、私と同じ不安を抱えていると
八重樫智子さん（岩泉 47 歳）
瑶樹くん （４歳） 思います。
小児科医師のほか、アトピーやアレルギーにも対応できる医師の確保を望みます。さらなる子育て環境の充実をお願いします。
さ と こ
た ま き

20

いわいずみ議会だより
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第186号

女性と語る会
１月 22 日、役場大会議室で「これからの岩泉〜女性の声をお聞かせください〜」をテーマに、議員と語る会を開催しました。
夕食の時間帯にも関わらず、６地区から 18 人の参加がありました。
子育て、医療、定住化対策や観光振興など幅広い多くの意見や要望があり、活発な意見交換ができました。

議員が行う質問や提言が、町政にどう反映されているのか。
これまでの質問などから一部を取り上げ、その後どうなったのか追跡します。

結婚記念品の支給対象者の拡充を
29 年９月定例会

観光

次 は︑ 中 学 生 と 語 る 会＊龍泉新洞科学館は、なぜ、撮影禁止なのか。今の時代、どんどん撮らせるべきでは。
＊30 回続いた「龍泉洞水まつり」
がどうしてなくなったのか。
回答 31 年度に龍泉洞園地の再整備基本構想を作成する。皆さんの意見をどんどん出してほしい。新洞科学館はそのとおりである。改善する
よう町に申し入れをしている。水まつりは、若い世代に継続をお願いしたが、実現できなかった。来年は、どうにか復活させたい。皆さんの声が後押しになる。

いわいずみ議会だより 第186号
23
平成31年4月10日発行

住宅対策を
何とかして
定

住

＊介護の現場は人手不足である。町外から職員を連れてきたくても、岩泉はアパート代が高くて住めない。空き家を聞いても、家財があるとの理由で、ほとんど断られる。
住宅対策を何とかしてほしい。
＊仮設住宅を定住対策にうまく活用できないか。
回答 定住対策は、重要な課題である。町では、定住促進
住宅や子育て応援住宅を整備してきた。空き家・空き地バ
ンク事業も始めたが、これからである。
仮設住宅の活用は、災害による法律の制度のため難しい。

子育て・医療＊小児科がない。子育て環境の充実をもっと考えてほしい。
＊婦人科も必要。思春期の女子のことも考えてほしい。
回答 専門の医師の確保は難しい現状にある。町にも毎年度要望している。地域医療では、総合内科システムが進んでいる。子どもなど総合的に診療できる医師の確保が必要と考えている。

おしえて

結婚記念品の内容①記念品…10 万円
分の龍ちゃん商品券②支給対象…婚姻日に夫婦２人が町民であること。または夫婦どちらかが町民で、１年以内に夫婦双方が町民となった
場合

おしえて

31 年３月定例会

30 年３月定例会

岩泉町結婚記念品条例の一部改正案が提案され、全会一致で可決。31 年４月１日から婚姻日に夫婦のどちらかが町民で、１年以内に夫婦双方が町民となった場合にも支給対象者となるように拡充された。

問 支給対象者の拡充の検討状況はどうなっているか。

結果＊龍泉洞園地の使い方がもったいない。桜を植えたり、公園設備を設け、町内の子どもも遊べる環境を整備してほしい。

境子育て環 て充実させ

問
再質

龍泉洞園地の環境整備が必要では前向きに検討する。

答弁

問 婚姻日に、夫婦２人が町民でなければ結婚記念品をもらえない。定住化の観点からも、どちらかが町民で、結婚後夫婦２人が町民になった場合も支給するよう対象者を拡充すべきだ。

答弁

催

初開

質疑のその後

他の自治体でも、本町と同じ制度設計が多く見られる。住所要件は、両者があるべきと考える。状況を見ながら 30 年度に検討を進める。

まちの 声

おしえて

まちの 声

まちの 声

集まった皆さんは、町づくりに 対 する意 識が高く、自分自身とても勉強に佐々木和江さん なりました。女（岩泉 57 歳） 性 が 元 気 で 活躍すれば、町はどんどん活性化す
ると思います。このような機会をまた作ってください。

箱石

だ い き

も も な

大樹さん 桃奈ちゃん

かえで

楓さん

（岩泉 31 歳） （11 ヵ月） （22 歳）

新婚生活のスタートは、予想以上に出費がかさみ、記念品の支給は大変助かりました。
対象者が拡充されたことは大変良いことだと思います。結婚した友人の中には、奥さんが町外出身のため、もらうことができなかった人もいます。できる
ことなら、その友人にも支給して欲しいです。

千葉

慎也さん

（小本 31 歳）

は

る

か

遥香さん

（31 歳）

私たちの他にも、婚姻後 1 年以内に岩泉町に住んだ知り合い夫婦が多数います。何度も「納得いかないルールだ」という話をしてきました。
結婚記念品の支給対象者が広がったことで、町で新生活を送る夫婦が町内のお店を知って、地域経済が発展することを期待します。

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いわいずみ議会だより
平成31年4月10日発行

第186号

いわいずみ

議会だより No.

中学生と語る会
１月８日、町民会館で各中学校の生徒会役員 21 人と議員と語る会を開催しました。
テーマは「魅力的なイベント」「魅力的な高校」「魅力的な仕事」の３点です。
中学生のアイデアを町政に届けていきます。

186 平成 31 年 4 月 10 日発行

魅力的なイベント

魅力的な高校

魅力的な仕事＊水をテーマにしたイベントで女性を呼び込む→岩泉町は水が有名。
龍泉洞の化粧水を利用して、女性を呼び込む。
＊山林を活用したモータースポーツ→近隣にコースがない。人が集まることによって消費が生まれる。
＊岩泉の食材を使った料理コンテス
ト→岩泉は食材の宝庫だから。

＊かわいい制服→女子の中には制服を重視して学校を選ぶ人もいる。
＊おしゃれな校舎→毎日通う場所だから。入学生も増えるのでは。
＊カフェスペースがある→友だちと一緒に昼食を食べられるから。

＊地産地消のカフェやレストラン→県内外から多くの人を呼び込みたい。
＊観光案内・ガイドの仕事→観光名所などを発信し、多くの人に岩泉を知ってもらいたい。
＊酪農を生かした商品開発→牛乳を使った石鹸などを作り
販売する。

編集後記

年度岩手県

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▽いわいずみ議会だより第１８４号が︑町村議会広報コンクールで点の応募の中から﹁２位﹂に 選 ば れ ま し た︒ ▽ コ ン

クールでの入賞は４年ぶり

で︑記事の中に﹁おしえてまちの声﹂を多く入れている点などが評価されました︒皆さんのご協力に感謝します︒▽これからも町の皆さんの声を多く掲載しま

すので︑引き続きよろしく

お願いします︒

小松ひとみ

議員と語る会を開催します〜上半期は分野別〜
議員と町の皆さんとの分野別の意見交換会を開催します。

６月 11 日（火）14 時〜
町民会館

若手の農業、酪農・畜産経営者と語る会

広報広聴常任委員会
委員長 八重樫

舘

小 松

員 野

副委員長

委

三田地

畠 山

畠 山

龍 介

ひとみ

泰 喜

久 志

和 英

昌 典

〒 027 0595 岩手県下閉伊郡岩泉町岩泉字惣畑 59 番地 5
TEL 0194（22）2111 内線 252 FAX 0194（22）5566
https://www.town.iwaizumi.lg.jp/

広報広聴常任副委員長

発行／岩泉町議会 発行責任者／議長 加藤久民
編集／広報広聴常任委員会

14

６月 20 日（木）18 時〜
役場会議室

平成生まれの役場職員と語る会（総務・産業分野に分かれて開催）
加藤議長から表彰状の伝達を受ける広報広聴常任委員※都合により変更する場合があります

古紙のリサイクルに取り組むオフィス町内会と、森林の再生に取り組む岩手県岩泉町との連携により実現した「森の町内会―間伐に寄与した紙―」を使用しています。

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いわいずみ議会だより
平成31年4月10日発行

第186号