〔大村市〕 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事業について【R3実施】
Ｎｏ

1

2

補助
・単独

交付対象事業の名称

所管課

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

単

大村～つながるプロ
地方創生課
ジェクト（第3弾）①新型コロナウイルス感染症の影響により、本市への帰省を自粛又は帰省できない県外在住の学生を対象に、コロナ禍影響を受けている地元業者等の参画を得ながら、生活応援を目的とした特産品を贈ることで、ふるさと大村との“つながり”による関係人口創出、ひいては将来的なUターン促進を図る。
②事業主体への委託料
委託料4,000千円
・大村～つながるプロジェクト業務委託：4,000
千円
5,000円（特産品、送料、事務費込み）×800
名③コロナ禍の中、大村市への帰省を自粛している
県外在住の大学生等

単

郵便業務感染症防止総務課
対策事業①郵便発送業務の大幅な省力化が可能となる「郵便料金計器」を導入し、市の業務効率化を実現するとともに、郵便物の発送業務による職員間の接触を減らし、新型コロナウイルス感染拡大防止を図る。
②郵便料金計器の導入費用 3,736千円③市

事業費
事業始期 事業終期（実績額）※一部予算額（単位＝円）
国費
臨時交付金

県費

事業の実績

一般財源

R3.10

R4.3

3,308,992

3,308,992●大村～つながるプロジェクト（第3弾）
・受付期間：R3.8.20～9.30
0 ・申請（発送）件数：714名
・おおむら暮らしサポーター登録：340名（47.6％）
・実績額：3,308,992円

R3.10

R4.3

3,735,600

3,735,6000●つながりサポート事業
・利用者 659件（利用方法：電話31件 来所362人 訪問218件 その他
SNS 48件）
・ピアサポート実施回数 55回 （参加人数 84人）
・生理用ナプキン配布人数 754人 配布数 957袋
・布ナプキン配布人数 131人 配布数 274枚
・生理用カップ 配布人数 62人 配布数 84個
0●積算内訳 （計5,693,000円）
・報酬費 2,483,550円
・報償費 6,250円
・需用費 2,836,585円
・役務費 265,865円
・使用料及び賃借料 90,750円
・租税公課 10,000円●地域女性活躍推進交付金（事業費×3/4）

3

補地域女性活躍推進交 男女いきいき推付金進課①コロナ禍において、孤独・孤立で不安を抱える女性が、社会とのつながりを回復することができるよう、居場所の提供や人材育成などの取組を行う②人件費、需用費(女性用品等)ほか
地域女性活躍推進交付金（事業費×3/4）③NPO等の民間団体（知見を活用）

R3.7

R4.3

5,693,000

1,424,000

4

単

個人番号カード管理市民課
事業①本庁舎へ証明書交付用のキオスク端末を設置し、機械操作が不得手な住民に実演により利便性を説明することでコンビニ交付サービスの利用を促進させ、証明書発行に係る窓口混雑の緩和（3密回避）等を図る。
②設置に係る導入費用（イニシャルコスト）③市役所本庁舎

R3.10

R4.3

4,015,000

4,015,000

R3.4

R4.3

3,358,603

1,120,603

事業の効果・検証

臨時交付金以外

2,846,000

1,423,000

令和3年11月末に郵便料金計器1台を導入。市庁舎に設置し、12月より運用開始。

証明書交付対応行政キオスク端末を購入〇利用実績（R4.1.25～R4.3.31）
0 ・証明書477部（住民票221部、印鑑証明書179部 ほか）
・コピー459部（白黒425部 ほか）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大村市への帰省を自粛又は帰省できない長崎県外在住の学生を対象に大村産品を送付し、SNS等を活用した地元大村とつながれるような情報発信を行った。
学生からは、「経済支援につながった」、「地元に帰りたくなった」などの好意的な声をいただき、前回に続き大村との"つながり"を確認するきっかけとなった。
さらに今回は、第1弾から第3弾の学生を対象にオンライン座談会を開催した。座談会では、「学生生活で困っていること」や「大村市への要望」をテーマに意見交換を行い、今後の大村市の施策につながるような内容となった。その他、「大村市の魅力」について意見交換を行うことで、大村の魅力を再発見し、将来的なUターンの促進や関係人口の創出につながるきっかけとなった。

郵便物の発送作業時間の大幅な短縮が図られるとともに集計場
所の密状態が緩和された。

女性が気軽に立ち寄り互いに情報交換や支えあいができる居場所を提供し利用する女性の必要に応じた相談機関や関係団体（支援団体）の支援につなげることができた。生理用品を配布することで受け取る女性の背景に寄り添った情報提供を行い必要な支援に繋げることができた。

キオスク端末での証明書交付サービス及びコピーサービスの実施により、窓口混雑の緩和（3密回避）や職員の負担軽減が図られた。

①市内の教育・保育施設等において、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大防止予防対策として購入した消耗品等の経費を補助し、施設内での感染を防
止する。

5

補

子ども・子育て支援
交付金
こども政策課（延長保育事業）②衛生用品や感染防止のための備品に対する支援に係る経費、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費
対象19施設・250,000円×14施設
・200,000円×3施設
・150,000円×2施設③市内保育園（所）、認定こども園

1,119,000

1,119,000

0

認可保育施設認定こども園
地域型保育事業
合計

8施設
1,568,224円
7施設
1,640,379円
1施設
150,000円
16施設
3,358,603円

延長保育を行う上で主にマスクや消毒液等を使用したことで園での集団感染のリスクを避け、児童が安心して保育を受けることができる環境を整備できた。

Ｎｏ

補助
・単独

交付対象事業の名称

所管課

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業費
事業始期 事業終期（実績額）※一部予算額（単位＝円）
国費
臨時交付金

県費

事業の実績

一般財源

事業の効果・検証

臨時交付金以外①市内の教育・保育施設等において、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大防止予防対策として購入した消耗品等の経費を補助し、施設内での感染を防止する。また、業務のICT化を推進する。

6

補

子ども・子育て支援
交付金
こども政策課（放課後児童クラブ
育成事業）②衛生用品や感染防止のための備品に対する支援に係る経費、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費、ICT化のための環境整備に係る経費

R3.4

R4.3

36,659,296

12,219,296

12,220,000

12,220,000

0

事業実績の件数及び金額は下記のとおり（物品購入等）
49施設 17,889,839円（ICT化推進分）
43件施設 18,769,457円

対象54施設（感染症対策）50施設 19,590,000円（ICT化）54施設 22,890,000円

感染症対策物品（手指消毒設備の設置、マスク、サーマルカメ
ラ、パーテーション等）を購入することで、施設内での感染拡大防止に繋がり、安全安心な施設運営が図られた。また、かかり増し経費として、コロナ感染予防の従事者へマスク等物品の供給や手当てを支給した。
また、施設でICT化のための環境整備等が行われ、業務のICT化の推進を図ることができた。

③市内放課後児童クラブ①市内の教育・保育施設等において、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大防止予防対策として購入した消耗品等の経費を補助し、施設内での感染を防
止する。
7

補

子ども・子育て支援
交付金
こども政策課（一時預かり事業）②衛生用品や感染防止のための備品に対する支援に係る経費、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費

R3.4

R4.3

2,695,802

897,802899,000

899,0000

認可保育所
認定こども園
地域型保育事業
合計

4施設
4施設
1施設
9施設

1,195,802円
1,200,000円
300,000円
2,695,802円

一時預かり事業を行う上で主にiマスクや消毒液等を使用したことで園での集団感染のリスクを避け、児童が安心して保育を受けることができる環境を整備できた。

対象11施設・300,000円×11施設③市内保育園（所）、認定こども園①市内の地域子育て支援拠点施設において、新型
コロナウイルス感染症の拡大防止予防対策として購入した消耗品等の経費を補助し、施設内での感染を防止する。また、業務のICT化を推進する。

8

補

子ども・子育て支援
交付金
こども政策課（地域子育て支援拠
点事業）②衛生用品や感染防止のための備品に対する支援に係る経費、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費、ICT化のための環境整備に係る経費

R3.4

R4.3

5,943,906

1,981,906

1,981,000

1,981,000

R3.4

R4.3

897,978

299,978

299,000

299,000

対象12施設（感染症対策）12施設 3,600,000円（ICT化）10施設 5,000,000円

新型コロナウイルス感染症対策に係る消耗品やかかり増し経費
等、及びICT化推進事業に係る経費を助成した。
①新型コロナウイルス感染症対策支援事業【対象事業所・施設】11か所【対象経費】3,135,131円
0 【内容】かかり増し経費、アルコール、マスク等②ICT化推進事業【対象事業所・施設】7か所【対象経費】2,808,775円【内容】オンライン会議やオンラインを活用した相談支援に必要なICT機器（パソコン、iPad）の購入等

感染症対策物品の購入やICT化推進のための物品購入等を助成することにより、市内の地域子育て支援センター内での感染防止に繋がり、安全・安心な地域子育て支援センターの運用が図られた。

③市内地域子育て支援拠点施設①市内の病児保育施設において、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大防止予防対策として購入した消耗品等の経費を補助し、施設内での感染を防止する。
9

補子ども・子育て支援
交付金
こども政策課（病児保育事業）②衛生用品や感染防止のための備品に対する支援に係る経費、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費
対象3施設
・300,000円×3施設③市内病児保育施設

0

実施施設数 ３施設
（内訳）
300,000円×2施設
297,978円×1施設

新型コロナウイルス感染症の拡大防止予防対策として購入した
消耗品等の経費を補助することで、施設内での感染を防止することができた。

Ｎｏ

補助
・単独

交付対象事業の名称

所管課

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業費
事業始期 事業終期（実績額）※一部予算額（単位＝円）
国費
臨時交付金

県費

①市内の教育・保育施設等において、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大防止予防対策として購入した消耗品等の経費を補助し、施設内での感染を防止する。また、業務のICT化を推進する。

10

補保育対策総合支援事
業費補助金
こども政策課（保育対策総合支援
事業費補助事業）②衛生用品や感染防止のための備品に対する支援に係る経費、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費、ICT化のための環境整備に係る経費

事業の実績

一般財源

事業の効果・検証

臨時交付金以外

R3.4

R4.3

23,181,641

9,919,641

10600000

R3.4

R4.3

499,380249,690249,690

R3.4

R4.3

232,589

116,58902662000

対象61施設（感染症対策）56施設 22,270,000円（ICT化）9施設 6,700,000円

事業実績の件数及び金額は下記のとおり【認可施設】（物品購入等）（ICT化推進分）
48施設 18,421千円
3件施設 2,096千円【認可外】
0（物品購入等）（ICT化推進分）
8施設 2,537千円
1施設 168千円

感染症対策物品（手指消毒設備の設置、マスク、サーマルカメ
ラ、パーテーション等）を購入することで、施設内での感染拡大防止に繋がり、安全安心な施設運営が図られた。また、かかり増し経費として、コロナ感染予防の従事者へマスク等物品の供給や手当てを支給した。

③市内保育園（所）、認定こども園（公立園除く）①市内の公立保育園において、新型コロナウイル
ス感染症の拡大防止予防対策として購入した消耗品等の経費を補助し、施設内での感染を防止す
る。
11

補

保育対策総合支援事
業費補助金
こども政策課（公立保育所通常保育事業）②衛生用品や感染防止のための備品に対する支援に係る経費、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費
対象1施設

三城保育所 499,380円
0 （内容）
消毒液、体温計、アルコールディスペンサー、プラスチックガ
ウン・エプロン・グローブ、ハンドソープ、デスク等

集団感染予防の為、消毒液やハンドソープ等を常備し、保育の中で手洗い、消毒の大切さを伝え、感染予防に務めた。また、児童の机についても一体的なものからセパレートタイプへ変更
し、飛沫感染を予防する環境を整備。感染者の発生はあったが、ほとんどが家庭内感染であったため、早期に登園自粛を行うことで、大規模クラスターは発生しなかった。

500,000円③市内公立保育園（三城保育所）①市内の公立幼稚園において、新型コロナウイル
ス感染症の拡大防止予防対策として購入した消耗品等の経費を補助し、施設内での感染を防止す
る。
12

補

長崎県教育支援体制
整備事業費補助金
こども政策課（幼稚園運営事業）②衛生用品や感染防止のための備品に対する支援に係る経費、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費
対象3施設

116,000

大村幼稚園
西大村幼稚園
福重幼稚園
0 合計

77,099円
58,866円
96,624円
232,589円

マスクや消毒液等を使用したことで園での集団感染のリスクを避け、児童が安心して保育を受けることができる環境を整備で
きた。

（内容）
マスク、ハンドソープ、除菌シート、アルコール消毒液等

232,000円③市内公立幼稚園（福重幼稚園、大村幼稚園、西大村幼稚園）①市内の公立認定こども園において、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大防止予防対策として購入した消耗品等の経費を補助し、施設内での感染を防
止する。
13

補

保育対策総合支援事
業費補助金
こども政策課（認定こども園運営
事業）

放虎原こども園 491,129円②衛生用品や感染防止のための備品に対する支援に係る経費、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費
対象1施設

500,000円③市内公立認定こども園（放虎原こども園）

R3.4

R4.3

491,129

245,565

245,564

0（内容）
おひるねコット、消毒液、パーテーション、非接触型体温計等

集団感染予防の為、消毒液やハンドソープ等を常備し、保育の中で手洗い、消毒の大切さを伝え、感染予防に務めた。また、児童の午睡環境についてもおひるねコットを導入し、飛沫感染を予防する環境を整備。感染者の発生はあったが、ほとんどが家庭内感染であったため、早期に登園自粛を行くことで、大規模クラスターは発生しなかった。

Ｎｏ

14

15

16

17

18

19

補助
・単独

交付対象事業の名称

所管課

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業費
事業始期 事業終期（実績額）※一部予算額（単位＝円）
国費
臨時交付金

県費

事業の実績

一般財源

ショートステイ・トワイライトステイを委託する事業所へ、感染症対策として物品を購入し配布した。
・児童養護施設光と緑の園①ニトリルゴム手袋 14箱
0 ②パームサット 1台③サトテックデータロガ CO2モニター 6台④プロフェッショナルマスクⅠ オメガ 2箱
・実績額 30千円
・国補助 10千円（1/3）、県補助 10千円（1/3）

補子ども・子育て支援
交付金
こども家庭課
（子育て短期支援事業）①ショートステイ・トワイライトステイを委託する事業所へ感染症対策に必要な消毒液等を配布し感染防止対策支援を実施する。
②1施設あたり300千円
こども・子育て支援交付金（国1/3、県1/3)③児童養護施設光と緑の園

R3.7

R4.3

300,359

100,359

100,000

100,000補

子ども・子育て支援
交付金
こども家庭課（子育て世代包括支援センター事業）①子育て世代包括支援センターを妊婦相談等で訪れる市民への対応を継続的に実施するために、感染症対策に必要な消毒液等を購入し、感染防止対策を実施する。
②消耗品一式300千円
子ども・子育て支援交付金（国1/3、県1/3)③子育て世代包括支援センター（こどもセン
ター）

R3.7

R4.3

279,389

93,38993,00093000

地元産材活用支援事
農林水産振興課
業①コロナ禍による会食等の減少やイベント等の減少により消費が減退した地元産品（花、野菜、果物、長崎和牛、伝統工芸品等）について、児童・生徒・新成人に進呈することで、地元の良さを確認し、消費を促すことにより、地元生産者への支援を実施する。
②いちご、みかんの小中学校給食時の提供
1,603千円
カーネーション、フラワーアレンジメントの提供
2,320千円③幼稚園、保育園、小中学校、高等学校、特別支援学校の卒園、卒業生及び新入生、新成人

R3.10

R4.3

3,704,524

3,704,524

中小企業振興資金融
商工振興課
資事業

①新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化した又は悪化することが見込まれる市内の中小企業者に対し、より条件の良い融資枠を設け、利子補給（2年間）及び保証料補給（全額、10年間）を行う。
②利子補給金19,999千円、保証料補給金
11,428千円③中小企業振興資金融資（コロナ枠）の実行者

R3.4

R4.3

19,068,729

19,068,729

0

新型コロナウイルス
感染症緊急経済対策
商工振興課
事業（事業継続支援給付金）①長期化したコロナ禍において、店舗等の感染防止対策を強化しながら事業継続に向けて取り組む
事業者に対し給付金を交付する。
②消耗品費30,696円、通信運搬費5,600円、振込手数料209,000円、給付金（上限10万円×1,600店舗＋上限20万円×300店舗）③市内に店舗等を有する中小企業者等（原則、店舗ごとの支援）で、売上高が前年度比２０％減な
ど交付要件に該当する者

R3.7

R3.9

78,163,846

78,163,846■長期化したコロナ禍において、店舗等の感染防止対策を強化
しながら事業継続に向けて取り組む事業者に対し、支援金を給付。
0 【実績額：78,163,846円】
・需用費：30,696円
・役務費：83,150円
・補助金：78,050,000円（736件）

単

単

単

単

プレミアム付き商品
商工振興課
券の発行事業①長期化したコロナ禍において、市内の飲食業をはじめとする広い業種への経営悪化は深刻な状況にあるため、経済回復に向けた景気対策として実施する。
②域経済回復に向けた消費喚起を図るため、市内飲食店やスーパーなどで利用できるプレミアム率3割の商品券を発行する③市民及び市内事業者

R3.12

R4.3

186,853,916

186,853,916

事業の効果・検証

臨時交付金以外

0

備品購入（AIサーモカメラ）
104,500円
消耗品等（手袋等）
174,889円

感染症対策物品を配布できたことにより、施設側から感染対策の不備を理由とした受入拒否がなく、通常どおり保護者の希望に寄り添った事業の継続ができた。

来所される市民に対し、サーモカメラでの体温測定や感染防止のため手袋や消毒液等の消耗品を購入し、感染予防に努めた。

小中学校給食時のいちご、みかん提供
1,369,224円
幼稚園、保育園、小中学校、高等学校、特別支援学校の卒園、0 卒業生及び新成人へのカーネーション、フラワーアレンジメン
トの提供
2,317,700円
消耗品費17,600円

コロナ禍により消費が減退した地元産品（花、野菜、果物）
について、園児・児童・生徒・新成人に進呈することで、地元の良さを確認し、消費を促すことにより、地元生産者への支援が実施できた。

■コロナ禍において、業況が悪化した市内中小企業者及び個人事業者に対し、条件の良い融資枠を設け支援を実施。
【実績額：19,068,729】
・利子補給金：19,068,729円

長期化したコロナ禍において、売上が減少した中小企業者に対し、事業継続のための支援が図られた。

■プレミアム率30％の商品券の発行
・プレミアム分は飲食店専用券を発行
・発行数：10万セット
・発行額：500,000千円
0・購入限度：1人3～5セットまで
・利用期間：12/6～2/28
・実績額：186,853,916円

長期化したコロナ禍において、売上が減少した中小企業者に対し、事業継続のための支援が図られた。

■新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、深刻な影響を受けている市内事業所で使用できるプレミアム商品券の発行により、冷え込んだ市内経済の活性化を促進した。
・換金額641,760,500千円（換金率99.72％）

Ｎｏ

20

補助
・単独

単

交付対象事業の名称

所管課

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業費
事業始期 事業終期（実績額）※一部予算額（単位＝円）
国費臨時交付金

グリーン・ツーリズ
観光振興課
ム推進事業

①コロナ終息後の新たな旅行スタイルを見据えて、農家民泊、自然を活用した体験型観光を推進する大村市グリーン・ツーリズム推進協議会に対して補助を行う。
②翻訳機導入費助成金 10,000円×1件
運営補助 1,786千円（人件費及び社会保険料）③大村市グリーン・ツーリズム推進協議会

R3.10

R4.3

2,949,540

2,949,540

R3.9

R4.1

4,812,300

4,812,300

R3.9

R4.3

1,786,000

21

単ワーケーション推進
観光振興課
事業

22

単

修学旅行のキャンセ
学校教育課
ル料支援事業①修学旅行がコロナの影響で急に取りやめとなった場合のキャンセル料の補助②5,000千円③修学旅行に参加予定の小・中学生の保護者

飲食店等関連事業者
事業継続支援給付金 商工振興課
交付事業①県独自の緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置等の適用により、事業収入が大きく減少した中小企業者の事業継続のための支援。
②給付金、事務費（会計年度任用職員の人件費、需用費、役務費）
減少率20％以上30％未満（市単独）
上限100千円×2月×130件
減少率30％以上50％未満（県市連携）上限100千円×2月×160件③要件に該当する中小企業者

飲食店営業時間短縮
協力金交付事業（協商工振興課
力要請推進枠地方負担分）①県の要請に応じ、一定期間休業・時短営業に協力した飲食店に協力金を支給し、会食等による感染拡大の防止を図る。
②休業・時短営業への協力金、協力金の支給手続きにかかる事務費
１事業者につき１日あたり３万円～２０万円を支給、17日分
事業総額 295,300千円
うち地方負担分となる20%のうち市負担分50％に充当③要請に応じる飲食店、遊興施設

R4.1

R4.7

596,858,323

58,908,800

事業継続支援事業

商工振興課①県下全域へのまん延防止等重点措置区域の適用により、経営に大きな影響を受けた市内中小事業者等の経営維持を維持するため支援金を交付する。
②経営維持のため法人１事業者あたり20万円、個
人事業主10万円の支援200千円×500店舗③市内に本社又は本店を置く中小企業者・個人事業者又は市内在住する者が経営する県内の店舗・
事業所

R4.1

R4.3

11,435,656

11,435,656

24

25

26

27

単

単

単

単

経営相談員の配置

商工振興課①コロナ禍で打撃を受けている中小企業事業者を支援するため、「事業復活支援金」など国の救済制度を活用できるよう、市独自のサポート窓口を開設し、申請に必要な書類の確認や経営に関する相談員を配置する。
②謝礼 3,240千円（3名×36日×10千円）
事務費 260千円（パソコンリース料等）③市内中小企業事業者

単

ステイHomeタ
商工振興課
クデリ事業費補助金①感染拡大防止を図るため市民にステイホームを促すとともに、コロナ禍で打撃を受けている宅配業を営む飲食業者及びタクシー業者への経営支援
する②タクシーによるテイクアウト宅配サービス（貨物輸送）の実施に係る補助金 8,000千円③タクシー事業者

R3.10

R4.2

R4.1

R4.1

R4.3

R4.3

31,474,622

1,607,098

7,177,954

20,977,622

事業の実績

一般財源

事業の効果・検証

臨時交付金以外

1,786,000①（１）新型コロナウイルス感染症の影響等により、日本全体の働き方が変革の時期を迎え、国においてもテレワークの活用を推奨している。このような中で、「労働」「休暇」を組み合わせた「ワーケーション」という概念が注目されており、本市においても本市特有の観光資源を活用した他にない「大村市スタイル」のワーケーションを推進することにより、交流人口の拡大が期待できる。このことから、本市における「ワーケーションを推進」の早期着手、展開を図ることを目的として現状把握や分析を行う。
②ワーケーション推進事業委託料284万円③調査委託業者

23

県費

0

農家民泊やフルーツ狩りなどの滞在型・体験型観光を推進し、デジタルサイネージ導入し、施設を訪れた観光客に対し旬の情
交流人口の拡大を図るため、大村市グリーン・ツーリズム推進
報を早くお伝えし、市内への周遊促進などに効果を発揮してい協議会へ補助を行った。
る。
大村市グリーン・ツーリズム推進事業費補助金 1,786,000円

・令和３年９月にANAあきんど(株)と業務連携協定を結び、ワーケーション推進のためモデルプランを作成し、モニターツ
アーの実施等を行う業務委託を行った。
ワーケーション推進事業委託料2,840,000円
・県主催のワーケーションマッチングイベントに参加し、本市
0のワーケーションの取組についてPRを行った。
旅費109,540円

大村市の魅力である食、アクティビティーなどの情報と、２次交通などの情報をどのように分かりやすく発信するか、また、
どうすれば大村市で宿泊したいと思ってもらえるかワーケショ
ンモニターツアー参加者から得られた意見を参考に課題と魅力の整理を行うことができた。

感染症対策のため出発直前に修学旅行を延期したことにより、発生したキャンセル料に対し、補助金を交付した。
・対象
生徒427名(2中学校)
・実績額 4,813千円

感染症対策のため、出発直前に修学旅行を延期したことによるキャンセル料の保護者負担を軽減することができた。

10,497,000■県独自の緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置等の適用により、事業収入が大きく減少した中小企業者の事業継続のため、支援金を交付。
【実績額：31,474,622円】
・報酬：1,109,700円
0・共済費：181,941円
・旅費（通勤手当）：24,600円
・需用費：12,961円
・役務費：24,420円
・補助金：30,121,000円（204件）

県独自の緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置等の適用により、事業収入が大きく減少したの市内中小事業者等の経営維持に寄与した。

537,949,523■新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎県の営業時間短縮要請に応じて、営業時間の短縮等に協力した飲食店等に協力金を支給した。
・1事業者につき1日あたり2.5万円～20万円支給
0・休業要請期間：1月28日～3月6日※要請期間１回延長、17日間から38日間へ延長
支給数：852店舗
・実績額 596,859千円（事務費含む）

00■県下全域へのまん延防止等重点措置区域の適用により、経営に大きな影響を受けた市内中小事業者等に対し、支援金を交付。
【実績額：11,435,656円】
・役務費：3656円
・補助金：11,432,000円（97件）■長崎県の営業時間短縮要請に対する協力事業者の事業継続支
援が図りながら、長崎県内における新型コロナウイルスの感染拡大の防止と、事業者支援に努めた。

長県下全域へのまん延防止等重点措置区域の適用により、経営に大きな影響を受けた市内中小事業者等に対し、事業継続のための支援が図られた。

1,607,098■新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小事業者及び個人事業主に対する国の救済制度や経営継続のための融資制度、従業員の休業補償などの各支援策の説明及び申請手続について、サポート窓口を設置。
0 【実績額：1,607,098円】
・報償費：1,465,000円（相談件数150件）
・需用費：7,898円
・役務費：39,600円
・賃借料：94,600円■国の救済制度内容を始め、申請方法の説明サポートや経営相談、労務関係相談等により、市内中小事業者等の経営維持に寄与した。

7,177,954■新型コロナウイルス感染症の影響により経済的打撃を受ける
宅配業務を行う飲食業者及びタクシー事業者に対する支援。
・実績額：7,178千円
0 ・タクシー会社への運賃助成 2,099件 3,542千円
・クーポン助成 1,646件 823千円
・出前館助成 3,119件 1,237千円
・事務費 1,576千円

市民のステイホームにつながり、結果として感染拡大防止が図られた。また、コロナ禍で打撃を受けている宅配業を営む飲食業者及びタクシー業者への経営支援が図られた。

Ｎｏ

補助
・単独

交付対象事業の名称

所管課

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業費
事業始期 事業終期（単位＝円）（実績額）※一部予算額

国費
臨時交付金

28

補

放課後児童クラブ育成事業（放課後児童
こども政策課
クラブ利用料助成事
業補助金）①感染拡大防止を図るため放課後児童クラブを臨時休業させた場合等の日割り利用料を保護者へ返還した場合等の経費を補助②500円（日額利用料）×17,106人③放課後児童クラブ

R3.4

R4.3

999,816

349,81629

単認可外保育施設保育
こども政策課料助成事業補助金①市内の認可外保育施設について、感染拡大防止を図るため、市の要請により家庭保育を行った家
庭に対し保育料の返還助成を行う。
②日額平均利用料×家庭保育の協力数＝補助額
1,130円×804人③市内認可外保育施設

R3.4

R4.3

6,570

6,570

学校保健特別対策事 教育総務課
業費補助金
学校教育課

①感染症対策等の学校教育活動継続支援事業②学校における感染症対策等支援･･･保健衛生用品の追加的な購入
教職員の資質向上のための研修等支援
子供たちの学習保障支援･･･家庭学習のために用いる教材等の購入③小中学校の児童生徒数による(令和2年度で充当事業となった同事業の上限が拡大されたことによる(学校保健特別対策事業費補助金)
補助金の上限額の増について
児童生徒数1－300人 400千円→450千円〃
301-500人 600千円→675千円〃
501人以上 800千円→900千円④市内小中学校21校「大村産米」次期作
農林水産振興課
緊急支援事業①②新型コロナウイルス感染拡大による外食産業の需要減少等により、令和３年度の米価が下落している中、農家の次期作に向けた営農意欲の維持向上を図るため、次期作に必要となる種苗費用等に活用してもらうための補助金を交付し、営農継続を支援する。
③【補助単価】水稲種苗費（箱苗代）740円（/箱）×20箱（/10a）×1/4（補助率）=3,700
円
3,700円×(42,000a-680経営体×10a)/10a※補助対象面積から自家消費分として1経営体あたり10aを控除（補助対象者） R4主食用米作付経営体（見込）680経営体

R4.2

R4.10

8,480,944

8,480,944

来庁者感染予防対策
市民課
事業①②新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、市民課窓口において、マスクの着用やアクリル板を設置していることによる市民サービスの低下を防ぐため、会話補助システムを購入し、窓口業務を円滑に実施する。
③会話補助システム（マイク及びスピーカー機
能）49,500円（単価）×4台
④市庁舎

R4.2

R4.3

198,000

198,000

1,089,873,092

488,218,315

30

31

32

補

単

単

合

計

R4.1

R4.3

43,002,590

42,008,590

県費

事業の実績

一般財源

事業の効果・検証

臨時交付金以外

325000994,000

325,00000

事業実績の件数及び金額は下記のとおり
47施設 999,816円

感染症防止対策として市が放課後児童クラブを臨時休業及び市の要請により家庭保育に協力した保護者に対し、クラブが日割
りで利用料を返還した経費を補助することで、クラブ内での感染拡大防止に繋げることができた。

0

事業実績の件数及び金額は下記のとおり
1施設 6,570円

感染症防止対策として市の要請により家庭保育に協力した保護者に対し、施設が日割りで利用料を返還した経費を補助することで、施設内での感染拡大防止に繋げることができた。

【教育総務課】
学級数の増に伴い、未設置教室（計3教室）にエアコンを設置した。
実績額＝4,992,900円+2,335,300円+2,597,100円【教育総務課】＝9,925,300円
エアコン設置により、学校内での感染防止に繋がり、安全安心
な教育環境を整備することができた。
【学校教育課】 学校における感染症対策として保健衛生用品
0 等の購入及び学習保障のための備品等を購入をし各学校への配 【学校教育課】
備を実施した。
①学校での集団感染のリスクを避け、児童生徒が安心して学ぶ
・実績額
2,2９８千円
ことができる環境を整備することができた。
・国補助994千円（1/2）②GIGAスクール構想実現にむけて児童生徒が安心して一人一台端末を活用できる環境を整備することができた。
市内の小・中学校にタブレットPCを配付した。
小学校 2,339台、中学校 1,070台 計3,409台
・実績額 30,780千円

令和４年度へ繰越●「大村産米」次期作緊急支援事業補助金（水稲作付面積-10a）×3,700円/10a・交付対象者：430名
・交付対象面積：22,641a
・交付金額：8,374,070円
0●事務費
・通信運搬費：83,664円
・振込手数料：15,510円
・消耗品費：7,700円
合計：106,874円

031,971,254

569,683,523

0

会話補助システム（マイク及びスピーカー機能）を購入。
49,500円（単価）×4台＝198,000円

新型コロナウィルス感染拡大による外食産業の需要減少等を背景に、令和３年産米価が下落し主食用米作付経営体の経営継続が困難となっていたが、次期作に必要となる種苗等の経費を支援することで、次期作に向けた営農意欲の維持向上、学校給食
への大村産米１００％活用の継続、水田が持つ水源涵養などの多面的機能を持続など様々な効果が得られた。

市民課窓口に会話補助システムを設置することにより、来庁者及び職員の負担を軽減し、窓口業務を円滑に実施しすることができた。