区分4

戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）
平成２７年度研究開発実施報告書
研究開発プログラム「コミュニティがつなぐ安全・安心な都市・地域の創造」
研究開発プロジェクト「借り上げ仮設住宅被災者の生活再建支援方策の体系化」

立木茂雄（同志社大学、教授）

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研究開発プログラム「（プログラム名）」
平成２７年度 「（プロジェクト名）」
研究開発プロジェクト年次報告書

目次

１．研究開発プロジェクト名（公開） ....................................................................................... 2
２．研究開発実施の要約（公開） .............................................................................................. 2
２‐１．研究開発目標............................................................................................................... 2
２‐２．実施項目・内容 ........................................................................................................... 2
２‐３．主な結果 ...................................................................................................................... 6
３．研究開発実施の具体的内容（公開） ................................................................................... 8①分散居住する被災者の生活再建過程の実態の解明................................................................ 8Ａ）エスノグラフィー調査の実施（担当：重川・田中・河本・佐藤・柄谷） ........................ 8Ｂ）計量調査の実施（担当：立木・水田・佐藤・松川） ....................................................... 16②．生活再建支援を目的とする災害ケースマネジメント支援システムの開発と実装（担当：立木・佐藤） ........................................................................................................................... 35③．プレハブ仮設建設と借り上げ仮設の使用をあわせた被災者の生活再建支援方策について
地方自治体が取るべき施策のガイドラインの提案 ................................................................. 38
３‐４．会議等の活動 ............................................................................................................. 45
４．研究開発成果の活用・展開に向けた状況（公開） ............................................................ 46
５．研究開発実施体制（公開） ............................................................................................... 46
６．研究開発実施者（「＊」および「研究参加期間」のみ非公開）....................................... 48
７．研究開発成果の発表・発信状況、アウトリーチ活動など（公開） ................................... 50
７‐１．ワークショップ等 ..................................................................................................... 50
７‐２．社会に向けた情報発信状況、アウトリーチ活動など ............................................... 50
７‐３．論文発表 .................................................................................................................... 51
７‐４．口頭発表（国際学会発表及び主要な国内学会発表） ............................................... 51
７‐５．新聞報道・投稿、受賞等........................................................................................... 52
７‐６．特許出願（国内出願件数のみ公開） ........................................................................ 53

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１．研究開発プロジェクト名（公開）
借り上げ仮設住宅被災者の生活再建支援方策の体系化

２．研究開発実施の要約（公開）
２‐１．研究開発目標
東日本大震災で初めて制度化された民間賃貸住宅の借り上げによる仮設住宅の大量供与により、多くの被災者が分散して住むという状況が現出したが、このような状況における被災者の生活再建過程に関する知見はほとんど蓄積がなく、実証的研究を通じて効果的な生活再建支援施策の立案と実装を図ることは喫緊の課題である。
本研究開発プロジェクトの終了時の直接的な成果物（アウトプット）は３つある。①分散
居住する被災者の生活再建過程の実態を、地域間比較の視点に立ちながら仙台湾沿岸被災地
域における質的および量的調査を通じ解明する。②生活再建支援を目的とする災害ケースマ
ネジメント・システムを開発し社会実装することにより、個別の生活再建支援過程に関する
エビデンスの蓄積を図る。③プレハブ仮設建設と借り上げ仮設の使用を合わせた被災者の生活再建支援方策について、自治体が取るべき施策のガイドラインの提案を行う。
これらの直接的な成果物をもとにして、今後の大規模災害被災者支援において３つの効
果・影響の創出をめざす。①分散居住者の効果的な生活再建支援を図るための知見創出の基盤づくりを図る。②今後の大規模災害時における仮設住宅対策について新たな自助・共助・公助のベスト・ミックスにむけた住宅政策の再設計を図る。③分散居住する被災者の個別的な生活再建支援をより効果的に進めることに寄与する支援システムを提案することにより、本研究の成果の普及に寄与する。
以上の成果を踏まえて、災害後のすまいの確保におけるこれまでの自助・共助・公助のあり方の再設計に寄与することを通じて本研究開発領域のめざすロバストでレジリアントな社会の実現に貢献する。

２‐２．実施項目・内容① 分散居住する被災者の生活再建過程の実態の解明
ａ）エスノグラフィー調査の実施（担当：重川・田中・河本・佐藤・柄谷）
昨年度後半から、エスノグラフィー調査の対象を仙台市に広げ調査を行っていたが、本年度もそれを継続しつつ他都市に範囲をさらに拡大して調査を行った。仙台市の生活支援
員は、行政に雇用され仙台シルバー人材センターから訪問員として派遣されている。しかしその事業の実態は、「市民が市民を支える」というものになっているということが、昨年度の調査で明らかになった。そこで引き続き仙台市でのエスノグラフィー調査を続けながら、他都市の生活再建支援員へも調査対象を拡大して、検証を行った（担当：重川・田中・河本・佐藤）。

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また、借り上げ仮設居住者の中でも、高齢者・障がい者・外国人など、普段から住まい探しが困難なグループに対する仮住まい探しにおける権利擁護、住宅斡旋、アドボカシー・
エンパワメントの実現など、今後のための制度や政策について検討を行った。昨年度のエ
スノグラフィー調査を通して、上記のようなグループを借り上げ仮設の中でも質の悪い住宅に押し込めているケースが見られた。また昨年度に仙台市で行った障がい者を対象とした質問紙調査でも、差別や偏見により仮住まいが見つけにくい、必要なサービス・制度・政策が受けられなかったことが明らかにされた。さらに、被災者の中でもケアが必要とされる人に対しては、主従型のケア付き仮設住宅も選択肢の一つとして考える必要がある。
そういった、画一的な制度・政策ではニーズを充足できないグループについても視野を広げ、よりよい借り上げ仮設住宅制度・政策について検討を行った（担当：重川・田中・河本・佐藤）。
さらに、被災者側へのエスノグラフィー調査の一環として、自主住宅移転再建済みの方たちを対象としたインタビュー調査を、名取市、仙台市以外の都市でも行った。エスノグ
ラフィー調査ではこれまで名取市および仙台市の仮住まいの方々を中心に調査を行ってきた。それにより前述の通り、高齢者・障がい者・外国人といった画一的な対応では対処できないグループの存在が明らかとなった。そこで本年度は、すでに自主的に再建を済ませたグループについても調査対象とした。名取市・仙台市以外の都市で、すでに自主的に再建を済ませた方々に調査対象を広げることで、両者の知見の比較検討を試みた。自主的に早期に再建することを選択する、または可能にする要因はなにか、また早期再建はそのグ
ループにどのような影響を与えるのかを明らかにした。本研究の成果は、本年7月19日から22日にかけて米国コロラド州ブルームフィールドで開催される自然災害ワークショップにおける東日本大震災セッションにて報告を行い、ワークショップ参加者と意見交換を行った。
また昨年度および本年度得られるエスノグラフィー調査のデータ、並びに後述する災害
ケースマネジメント支援モジュールに保存される訪問員記録と併せて、個人の生活再建を進める上で重要となるパラメターの導出を継続して行った。導出したパラメターは尺度化を行い（担当：河本）、「③ 生活再建支援を目的とする災害ケースマネジメント支援モ
ジュールの開発と実装」におけるケースマネジメント・システムのアセスメントに使用する指標とした。
以上のエスノグラフィー調査データの分析結果およびその結果から得られる知見の報告と評価は、２０１５年４月より毎月実施する全体会議で途中経過を研究班全体で共有化するとともに、２０１６年３月に実施する研究班全体会議で報告した。また得られた成果については、２０１５年５月２９日から３０日にかけて開催された地域安全学会春季大会や、２０１５年１１月１３日から１４日にかけて開催された地域安全学会秋季大会において報告した（担当：重川・田中・河本・佐藤）。
ｂ）計量調査の実施ｂ－１）名取市現況調査（担当：立木・水田・佐藤・松川）
本年度は、昨年度末に実施した名取市民を対象とした現況調査データの解析と、その解析結果にもとづいた生活再建に寄与するパラメターの同定を行った。この現況調査は、名取市が行政的な業務上必要な情報項目以外に、昨年度までのエスノグラフィーおよびワー
クショップ調査で得られた知見をもとに作成した項目を含んでいる。この現況調査データ

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研究開発プロジェクト年次報告書の解析を通して、借り上げ仮設住宅居住者とプレハブ仮設居住者の特徴を判別した。ただしこの判別はあくまでデータから借り上げ仮設住宅居住者とプレハブ仮設居住者それぞれの特徴を明らかにするものであり、この判別方法をそのまま行政手続きの場で用いることは想定していない。むしろ、この判別方法をもとにした機械的な仕分けをさせないしくみを作り、実装するための方策について検討した（担当：松川・佐藤・立木）。現況調査に関する成果は、本年7月19日から22日にかけて米国コロラド州ブルームフィールドで開催される自然災害ワークショップにおける東日本大震災セッションにて報告を行い、ワークシ
ョップ参加者と意見交換を行った（担当：立木・松川・佐藤）。
ｂ－２）地域比較に基づく被災地の従前からのソーシャルキャピタルや行政と市民の関係のありようが、被災後の個別の生活再建家庭に及ぼす影響の推定
地域間比較を行うため、昨年度は名取市、石巻市、岩沼市においてインタビュー調査を行い、それに基づいて名取市、石巻市で計量調査を行った。今年度はまずこの調査データの分析を行う。またこれらの調査はサンプル数が非常に限られていたため、サンプル数および対象地域を増やして、引き続き調査を行った。この調査は、災害前のソーシャルキャ
ピタルおよび市民と行政の関係性のありように主眼を置いているが、一部の項目は名取現況調査と同一のものを使用しており、比較検討が可能となっている。この調査により、名取市・仙台市を中心とした多様な地域間での比較検討を行った。（担当：水田）
また以上の調査から、引き続き個人の生活再建を進める上で重要となるパラメターの導出を行う。導出したパラメターは尺度化を行い（担当：松川・佐藤・立木）、「② 生活再建支援を目的とする災害ケースマネジメント・モジュールの開発と実装」におけるケー
スマネジメント・モジュールのアセスメントに使用する指標としてシステムに組み込んだ。
以上の調査データ分析およびワークショップ結果から得られた知見の報告と評価は、２
０１５年４月より毎月実施する全体会議で途中経過を研究班全体で共有化するとともに、
２０１６年３月に実施する研究班全体会議で報告した。また得られた成果については、２
０１５年５月２９日から３０日にかけて開催された地域安全学会春季大会や、２０１５年
１１月１３日から１４日にかけて開催された地域安全学会秋季大会において報告した（担当：立木・佐藤・松川）。さらに、前述の２０１５年３月の国連防災世界会議パブリックフォーラムでの発表をもとに、２０１５年５月１１日から１３日に国連経済社会局が主催するインクルーシブ防災に関する専門家会合に参加し、仙台市障がい者調査の結果を踏まえて、仙台防災枠組み（SFA）のインクルーシブ防災に関する国連の具体化策の提言に寄与した。
② 生活再建支援を目的とする災害ケースマネジメント支援システムの開発と実装（担当：立木・佐藤）災害ケースマネジメント支援システムの基幹部分である「被災者台帳システム（被災者に関する基本的情報を管理するデータベース）は、名取市が別途獲得した県予算によって開発が行われている。被災者の個別支援業務をサポートする災害ケースマネジメント支援モジュールは、本プロジェクトによって共同開発を進めている。
開発のこれまでの流れは以下のとおりである。２０１２年度の企画調査でプロトタイプの作成を行ったケースマネジメント支援システムについて、２０１３年度は支援関係者や行政

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担当者からのフィードバック評価を踏まえて要件定義の再検討を行った。さらに２０１３年
度はモジュールに加えて、名取市の被災者台帳システムについても現行のシステムの更新期
限切れに伴い、名取市の生活再建支援台帳システム自体を本プロジェクトによって作成する運びとなった。２０１４年度は被災者台帳システム開発の時点で、災害ケースマネジメン
ト・システムの構成要素が組み込まれた台帳である必要性が明らかになり、災害ケースマネ
ジメント支援システム運用を見据えた新しい被災者台帳の設計に取り組んだ。その設計図には名取市生活再建支援課の業務だけではなく、支援課から委託を受けたり（JOCAによる訪問支援員事業）、支援課と連携して活動している非専門職（社会福祉協議会訪問支援員事業）・専門職団体（訪問看護財団による健康相談事業）の業務についても組み込む必要があるため、関連団体に所属する支援者にワークショップを行った。
本年度は引き続き被災者台帳および災害ケースマネジメント・モジュール構築のために必
要なパラメターの収集・整理、業務分析および業務フローの整理を続け、行政だけで無く直接被災者と関わる支援者や被災者自身にも利用しやすく有効なシステムの構築をめざした。
２０１５年度は、２０１４年度に実施された現況調査の結果をもとに，自力での生活再建が困難である「要支援層」の被災者を同定し，同モジュールを通した個別支援業務のサポートを実施した。具体的には、要支援層の被災者について複数の支援機関・団体（名取市生活再建支援課，サポートセンターどっとなとり，なとり復興支援センターひより，名取市保健センター，訪問看護財団，包括支援センターなど）が保有していたり、新たに得た情報を共有するほか，市の通常の福祉関係部局（生活保護や介護保険の担当部局）を一同に会して被災者の生活再建を支援する体制を構築するために、災害ケース検討会を複数回実施した（担当：立木・佐藤）。
名取市の災害ケースマネジメント支援モジュールは引き続き、名取市の立木プロジェクト
版台帳システム以外のシステムでも接続ができるよう、汎用性を持たせた設計で構築を進めている。そのため、複数の自治体に導入されている被災者台帳システムに関する調査も併せて実施し、相互運用性について検討を行っている。本年度は岩手県に導入されているシステ
ムとの相互運用性について検討を開始した（担当：立木・佐藤）。
以上の災害ケースマネジメント支援モジュール構築の進捗報告およびシステム構築にかかる調査で得られる知見の報告と評価は、２０１５年４月より毎月実施する全体会議で途中経過を研究班全体で共有化し、地方自治体が取るべき施策のガイドラインを提案の個別・特殊的なエビデンスとして活用するとともに、２０１６年３月に実施する研究班全体会議で報告を行った。また得られた成果については、２０１５年５月２９日から３０日にかけて開催された地域安全学会春季大会や、２０１５年１１月１３日から１４日にかけて開催された地
域安全学会秋季大会において報告を行った（担当：立木・佐藤）。
③プレハブ仮設建設と借り上げ仮設の使用をあわせた被災者の生活再建支援方策について
地方自治体が取るべき施策のガイドラインの提案
過去２年間にわたる本研究の成果と、本年度も継続するエスノグラフィー調査（担当：田中・重川・河本・柄谷）、計量調査（担当：松川・佐藤・立木・水田）、災害ケースマネジ
メント支援システム開発（担当：佐藤・立木）の成果を踏まえて、プレハブ仮設建設と借り上げ仮設の使用を合わせた被災者の生活再建支援方策について、自治体が取るべき施策のガ
イドラインの提案を、本プロジェクト全体の成果物として行う予定である。このために本年度は、研究班全体で総括班を組織し、月例会で継続的に討議を重ね、ガイドラインの作業仮

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研究開発プロジェクト年次報告書説の構築を行ってきた。これを踏まえて、本件に関する幅広いステークホルダー（行政、賃貸住宅経営者、当事者代表など）を交えたワークショップを次年度に実施し、ガイドライン
に関する合理性、妥当性、実施可能性について多角的に検討し、最終的なガイドラインの提案を行う。
提案するガイドラインは大きく２部構成とする。第１部は、本研究が明かにする生活再建
過程モデルに含まれるパラメター（内生的パラメター）の操作に関する提案とする。どのようなパラメターを操作するのかに関する根拠（エビデンス）は、これまで行ってきたエスノ
グラフィー調査、ワークショップ調査、計量調査、災害ケースマネジメント支援モジュールに蓄積された事例データベースから導出するものとする。第２部は、外生的に生活再建過程
モデルに影響を及ぼし、それ自身は操作が困難な（年齢・性別・職業などの人口動態要因や、経済・社会的要因、地理的・文化的要因などの）パラメターに関する留意点の検討からなる。
具体的な外生的パラメターとしては、被災地における既存の住宅用空き地の確保の状況（担当：柄谷）、被災地における従前からの人口動態のトレンドが被災後の人口の変動に及ぼす影響（担当：牧）、被災地の従前および被災後のソーシャルキャピタルや行政と市民の関係のありようが、被災後の個別の生活再建過程に及ぼす影響（担当；水田・菅野）、従前および被災後の地域（福祉）組織化活動のありようが、被災後の個別の生活再建過程に及ぼす影響（担当：上野谷・所）を計画している。
２‐３．主な結果①分散居住する被災者の生活再建過程の実態の解明
ａ）エスノグラフィー調査の実施
これまでの調査結果に基づき、シルバー人材センター会員が有する能力や、その特性を生かした被災者の生活再建・住まいの再建に果たしてきた役割ならびに、被災世帯に対する訪問支援活動時の留意点を明らかにした。被災者に寄り添い、被災者の生活再建を支援する支援員には、皆それぞれ支援に対する思いがある。しかし一方で、感情に流されることなく、職業人としての基本的な能力と姿勢を有していることが、被災者と行政をつなぐ支援員に求められる重要なスキルであることが明らかとなった。
また、震災以前の社会経験を含め、支援に関しても継続性のある活動を行うことにより、支援業務の改善を図りながら、被災者に均一かつ質の高い支援を提供することにつながる。
さらに、支援員相互あるいは支援員と行政との間に生じる様々な問題を、事前に解決できる場が用意されていることにより、支援の現場で生じるトラブルを未然に回避することが可能となる。
仙台市で実施されたシルバー人材センターを活用した生活再建支援員事業は、これらの観点から見て非常に効果的な活動であったことが評価される。同時に、市民が市民を支える支援のあり方のモデルケースとして、被災者支援業務の参考とすべき点が多々あると考えられる。
ｂ）計量調査の実施ｂ－１）名取市現況調査
昨年に引き続き、仮住まいの方を対象とした現況調査と再建済みの方を対象とした現況調査を行った。仮住まいの方対象のデータについて分析を行い、以下のことが明らかになった（再建済み世帯については、次年度分析を行う予定である）。

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復興感を従属変数とした重回帰分析の2014年度と2015年度の結果を比較した結果、プレハブ居住か借り上げ居住かによって発生する差が2014年は有意であったが、2015年では効果が見られなくなっていた。より精査が必要であるが、すまいの再建が進むにつれて再建
できずに仮住まいを続けている層の特徴が似通ってくるため、仮住まい方法による差が見られなくなったと考えられる。
次に2014年度名取市現況調査（質問紙調査）を用いて、多変量解析による被災者のセグメント化を行った。抽出したケースクラスターとカテゴリクラスターの対応関係から、名取市の被災者は次の4つの層（セグメント）に分けられることが明らかになった。
さらに復興事業区域に生活再建する人と他の地域に出て行く人の生活復興感を比較し検証した結果、1）復興事業区域に再建する人の生活復興感は他の地域に再建する人より低かったが、その中で、自力再建する人の生活復興感は比較的高いこと、2）復興事業区域内で自力再建する人は、行政依存が少なく自立した人たちであるが、高齢者を抱える世帯が多いことが明らかになった。自立していても高齢者を抱えるなど、自由に動けないことによって復興事業区域に残る要因となっているのである。
ｂ－２）地域間比較
集団移転が遅くなったゆえに､復興が遅れたとされる名取市住民の意識を中心に、それと比較する上で石巻市の住民の意識を調査し、被災者にとって復興や生活再建とは何かを考察するために、名取市民（仮設住宅住民）と石巻市民（自力再建、仮設住宅住民）を対象に被災の程度、生活復興感、今後の展望、行政と市民との関係、復興という感覚、現在の復興の程度について質問紙調査を実施した。その結果、復興に関しては、現在の生活復興の状態とともにまちの様子や人付き合いなども復興に大きく影響していることが分かった。
また､レジリエンスに関しては、名取市は個人のレジリエンスも集団のレジリエンスも低いことが分かった。復興感に関して名取市民は、住宅の再建に関する復興が大きな関心事であることが示された。しかし、今後の復興を考えると、住宅再建の他に地域コミュニティを再建することが重要な要素であり、そのことを考えて復興していかないと､何十年後には復興したという感覚に大きな齟齬が生じるであろう。
②生活再建支援を目的とする災害ケースマネジメント支援システムの開発と実装
2015年度は、セグメント化の分析の結果、生活再建困難（特に、住まい再建支援層）と同定されたケースに対して、ケース検討会への業務介入を通して、「仮設住宅からの退去」
を効果的に支援する標準業務フローの確立を目指した。このケース検討会の実施を繰り返すことで、災害ケースマネジメントならびにケース検討会議の標準業務フローの検討を行いつつ、ドメイン図の再修正を繰り返し行ってきた。そのため、支援モジュールのプログ
ラムのコーディングについては途上となっている。次年度は、ひきつづき業務介入を通して、業務フローの精錬を行うとともに、これをサポートするシステム情報システムを実装する。
③プレハブ仮設建設と借り上げ仮設の使用をあわせた被災者の生活再建支援方策について
地方自治体が取るべき施策のガイドラインの提案
過去２年間にわたる本研究の成果と、本年度も継続するエスノグラフィー調査（担当：田中・重川・河本・柄谷）、計量調査（担当：松川・佐藤・立木・水田）、災害ケースマ

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ネジメント支援システム開発（担当：佐藤・立木）の成果を踏まえて、プレハブ仮設建設と借り上げ仮設の使用を合わせた被災者の生活再建支援方策について、自治体が取るべき施策のガイドラインの提案を、本プロジェクト全体の成果物として行う予定である。このために本年度は、研究班全体で総括班を組織し、月例会で継続的に討議を重ね、ガイドラ
インの作業仮説の構築を行ってきた。これを踏まえて、本件に関する幅広いステークホル
ダー（行政、賃貸住宅経営者、当事者代表など）を交えたワークショップを次年度に実施
し、ガイドラインに関する合理性、妥当性、実施可能性について多角的に検討し、最終的なガイドラインの提案を行う。

３．研究開発実施の具体的内容（公開）①分散居住する被災者の生活再建過程の実態の解明
ａ）エスノグラフィー調査の実施（担当：重川・田中・河本・佐藤・柄谷）
１）シルバー人材センターを活用した仙台市の生活再建支援員の活動分析
仙台市は東日本大震災による被災地の中で最も多い約12,000戸(ピーク時)の仮設住宅が存在した。そのうち約8割を民間賃貸住宅を利用した借上げ仮設住宅が占め、さらに入居者の3分の1は仙台市以外の市町村に居住していた被災者が占めている(図1)。市内に分散居住する多くの借上げ仮設住宅居住者や市外からの転入被災者の生活再建・住まいの再建を支援することを目的として、仙台市では平成24年4月から仮設住宅の訪問活動を仙台市シルバー
人材センターに委託し、33名のシルバー会員が生活再建支援員として活動を行ってきた。
災害後の個々の被災者の生活再建を支援する活動は、社会福祉協議会、NPO法人、個別
ボランティア団体など、多様な組織と人が関わっているが、シルバー人材センターを活用した支援の取り組みは極めて珍しく、シルバー会員ならではの人生経験や職業人としてのキャリアなどの特性を生かし、これまで重要な役割を果たしてきた。

図1仙台市仮設住宅入居戸数の推移
a)仙台市における生活再建支援の概要
仮設住宅に入居する被災者の生活再建支援を行うために、入居者の所在の確認と個別情報の把握の必要性を強く感じた市では、平成23年8月初旬に、市の職員述べ400人が2日間をかけて借上げ仮設住宅のうち市内の津波浸水区域に居住していた世帯の戸別訪問を行った。そ8

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研究開発プロジェクト年次報告書の後9月には調査対象世帯を拡大して調査票を郵送し、さらに平成24年2月にはプレハブ仮設住宅を含めた約12,000世帯に対するアンケート調査を実施した。
これら現況調査の結果、住まいの再建の目途が立たない被災者、日常生活面で大きな不安を抱えている被災者が多いことが明らかとなった。このため仙台市では、平成24年4月に生活再建支援室を新設し、生活再建支援員事業を開始した。この事業を推進するために生活再建支援員を配置することとし、その業務を仙台市シルバー人材センターに委託した。調査票
未回収世帯や電話連絡が取れない世帯を対象に戸別訪問を行い、調査票を回収することが生
活再建支援員の当初の仕事であった。その後、現況調査結果に基づき被災世帯の状況を4分類し、生活再建や住まいの再建に大きな課題を抱える世帯を中心に、支援員による戸別訪問活動が行われている。4分類の内訳と、平成26年度中に実施された戸別訪問活動の状況を表
1に示す。
表1

生活再建状況4分類とH26年度戸別訪問実施状況

分 類

定 義

対象世帯 訪問済み世
数
帯の割合

分類1

生活再建
可能世帯

住まいの再建方針や再建時期が決まっており，特に大きな問題のない世帯

5,280

33.1%

分類2

日常生活
支援世帯

住まいの再建方針や再建時期は決まっているが，主に心身の健康面に課題を抱えており日常生活において継続的に支援が
必要な世帯

488

87.5%

1,159

77.5%

171

100.0%

住まいの再建方針または再建時期が未定
住まいの再である世帯や，資金面，就労，家族関係等
分類3 建支援世に課題を抱えているため支援が必要な世
帯
帯
日常生活・
住まいの再建に関して課題を抱えており，住まいの再かつ，日常生活においても継続的に支援分類4
建支援世が必要な世帯帯

訪問は2人1組で行い、車で市内に点在する借上げ仮設住宅を回り、戸別訪問で得た情報はその日のうちに市に報告され、区役所と連携を図りながら各種支援制度や福祉部門の施策につながれていく。その結果平成26年度中には、福祉や保健医療部門の支援が必要な日常
生活上の要支援世帯以外の、住まいの再建支援を要する世帯数が半減する結果となった(図2)。さらに仙台市の生活再建支援室は、創設以来主要なメンバーの異動はなく、行政、支援員、シルバー人材センターの強い連携体制が現在も保たれている。

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図2 生活再建課題を抱える世帯数の推移
仙台市生活再建支援員として勤務しているシルバー人材センター会員は33名、その年齢は60歳～76歳、性別は男性22名、女性11名である。また全員、東日本大震災による津波被害を受けておらず、自宅の被害が比較的軽微だった人が多い。シルバー人材センターに登録する以前は何らかの職歴を持っており、大手企業の管理職経験者も多い。職種としては製造業と金融・保険業が多く、以前の職歴を業種ごとに分類した結果を表3に示す。
表2 現役時代の職歴業種b) 生活再建支援業務委託の経緯①仙台市シルバー人材センターの概要
仙台市シルバー人材センター(以後シルバー人材センター)は昭和55年に設立され、その後
平成24年4月に公益社団法人に移行し、現在約2,500名の会員が登録している。会員となるための入会要件は、原則として60歳以上、仙台市内に居住、常態的に仕事をしていない、
雇用保険受給が終了している、健康で働く意欲があること等で、これ以外に求められる特別な要件は無い。シルバー人材センターが個人、企業、行政などからの仕事を請け負い、作業内容や就業条件に適した会員を派遣するが、仕事の内容は、植木剪定、家事手伝い、宛名書
き、施設管理などの単純軽作業が中心となっている。東日本大震災以後は、片づけ業務等の単発作業の依頼がかなり多く発生するようになったが、業務として請け負う以上に、何らかの支援につながる活動をやりたいという思いを、シルバー人材センター・会員ともに抱き始めていた時に、仙台市から被災者支援の話しが持ち込まれた。
②活動開始までの経緯
前述したとおり、仙台市では平成23年8月に仮設住宅居住世帯に対する訪問調査活動を開始した。その後、回収した調査票に基づく支援活動の方針決定とその後の具体的な支援活動

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研究開発プロジェクト年次報告書を行うために、平成23年12月に、シルバー人材センターに対して連携の可能性を打診した。
当初センターでは、会員が従事してきたのは単純軽作業が中心であり、被災者支援活動という高度な仕事を会員がこなすことができるか心配をしたが、被災者と顔を合わせ状況を確認し、その情報を市に伝えるまでがセンターの仕事で、その後の個別具体の支援活動は仙台市職員が担うという役割分担のもとに業務を請け負うことが決定された。
しかしながら何から手をつれば良いのか誰にも分からない中で、仙台市もセンターも迷いながらスタートを切り、その後も走りながら試行錯誤を繰り返し、より良いやり方を模索し続けている。
③生活再建支援員の人選
仙台市から委託を受け、生活再建支援員として活動する会員の人選に当たっては、センターでこの業務に適していると思われる人に声をかけ、さらに自分で希望する人の両方を集め、グループ面談を実施した。面談を通じて、人あたり、相手が受ける印象、支援活動に対する考え方等を総合的に判断し、18人が選抜され平成24年4月1日から仙台市生活再建支援員としての活動が開始された。その後、業務量が増えるとともに2回にわたり支援員が増員されたが、高齢を理由に平成26年度末で退いた1名を除き、現在に至るまで支援員としての活動を途中でリタイアした人はいない。
c) 生活再建支援員に対する調査結果
33名の生活再建支援員に対するエスノグラフィー調査に基づき、①生活再建支援員の役
割、②シルバー会員ならではの効用、③被災者対応で心がけていること、④活動を通じて感じる悩み、⑤活動を通じて感じるやりがい、⑥支援活動に関するアドバイスについて、以下に発言の主要な点を以下に記述する。
①生活再建支援員の役割
・役所でもない、被災者でもない、その中間が支援員の存在であり、被災者と行政の橋渡し役をつとめるものである。
・一線を越えず、被災者と行政の衝突を和らげるショックアブソーバー・中和剤・ガス抜きの存在が被災者の不満の爆発を抑止している。
・被災者に寄り添った支援と言われるが、自分にとっての寄り添うとは、被災者の話しを聞き、それを確実に制度につなぐことである。
・相手の話をきちんと聞く力(コミュニケーション能力)と、聞いた話を行政に正しく伝える力(プレゼンテーション能力)が求められている。
・支援員には与えられた役割はあるが、責任と権限はない。その点を誤解してはならない。
・自分たちの年齢が被災者に与える安心感は大きい。高齢者は心を開いて話してくれるし、若い人には親のような気持ちで接することができる。
・シルバー人材センターの看板を背負ってこの活動をしている、だから泥を塗るようなことはしたくない。
②シルバー会員ならではの効用
・人生経験が豊かで苦労もあり、被災者の悩みと通じるものがあり相手も安心して話せる。
・相手の立場に自分を置いて考えることができる。そのためやわらかく対応できるしアドバ
イスも自然体。
・自分の思い込みだけで突っ走ることがなく、やって良いラインを見極める能力がある。
・同じレベルで同じような知識の人たちが集まったのが良かった。仕事の改善を図りながら

11

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平成２７年度 「（プロジェクト名）」
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脱落者なしでやってこられた。
・管理職経験者が多く支援員同士のトラブルを防ぐ包容力がある。支援員同士の付き合い方
も皆わきまえている。
・現役時代の仕事に比べればこの程度の苦情には散々慣れているし、クレーム対応にも慣れている。
・営業の仕事と思い、被災者もお客様と考えて対応した。お役立ちの精神を持ち、服装や言葉使いに失礼のないよう常に心がけていた。
・会社時代に受けた様々な研修が大いに役立った。
③被災者への対応で心がけていること
・行って、会って、胸襟を開く。電話だと横柄でも行って会えば大丈夫なことが多い。
・7～8割は聞くに徹する。○○あるべき、○○すべきと自分の価値観を押し付けない。
・被災者が抱える問題解決のための選択肢は全て提示するが、こうしなさいとは言わない。
・支援員として上から目線にならない。反論・指導は立場上できない。
・強制的な誘導はしない、安うけ合いはしない。自分には最終的な責任が持てないから。
・さまざまな支援制度を熟知し、相手に分かるように説明できるよう、常に勉強をしている。
④活動を通じて感じる悩み
・津波で家族全員死亡のケースや福島からの避難者には返す言葉がない、何のアドバイスもしてあげられなかった。
・個々の家庭の事情の複雑さにどこまで口を出すのか、アシストをどこまでやるかは個人の判断でやるしかなく悩みどころだった。
・震災で訪問を受けられるようになり、生活保護、母子家庭、精神障害など生活再建に大きな困難を伴う被災者の存在が顕在化した。
・不満の声の大きい人ではなく、本当に困っている人にきちんと手が届くようにしたかった。
・訪問先を巡回する車の運転と訪問先での相談対応の両方をこなすのは、70歳を超えると酷だった。
・他都市での各種支援制度の詳細がよく分からず、聞かれても問合せ一覧をわたし、ご自分で相談するようにと答えるしかなかった。
⑤活動を通じて感じるやりがい
・この仕事を通してはじめて、この震災を理解することができた。
・自分が来るのを待っていてくれる、帰らないでほしいと言われる、帰る時に見送ってくれる。
・民間と違いノルマがないので気が楽、毎日仕事を楽しんでやっている。
・仕事を始めてから1～2年目は出勤が待ち遠しかった。3年目に入りしんどくなった。
・お金をいただきながら人様のためになるこの仕事はベストな仕事。
・シルバーの仕事は3K、4Kの仕事ばかり、こんなに好条件の仕事はない(通常時給700円代
だが、支援員は時給900円代)。
⑥支援活動に関するアドバイス
・支援員制度の目的と役割を最初の段階で正確に理解する。
・行政が、支援員を通じて被災者から何を聞きたいのかをしっかりと把握する。
・行政が考えていることを被災者にしっかりと伝える。
・行政の制度を正確に把握し、行政と連携をとる。
・行政の対応は法律で動いている、一方被災者にはもっと何かしてあげたいと思う。そのジ12

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レンマは割り切ってやるしかない。
・住まいの再建を阻害している要因が何か？震災前の問題なのか、震災後の問題なのかを見
極めて対処する。
・物心で被災した被災者を理解する。同時に感情に流されない、同情だけでは解決できない。
・被災者自身が決めなければ何も始まらない。公的な支援制度でやれることには限界がある。
d) 仙台市シルバー人材センターが果たす役割
平成24年4月から始まったシルバー人材センターによる生活再建支援活動は、仙台市からの委任によりセンターが請け負う形で実施されている。従って訪問活動をする会員と仙台市との間には雇用関係はなく、仙台市は人事権も持っていない。このため、会員相互の間に生じた不満の解決や人間関係の調整等は全て、センターが担ってきた。具体的には、訪問をする際のペアリングやグループ編成などは、センターの担当者の役割であった。支援活動に対する個人の気持ちの温度差や対応方法の違いをめぐり、活動する人たちの間にいさかいが生じることは多々あるが、これらのもめ事はセンター内部で解決・処理できたことにより、訪問活動に影響を与えることなく、また3年半以上にわたり一人の脱落者も出さない結果とな
った。
e) 考察
これまでの調査結果に基づき、シルバー人材センター会員が有する能力や、その特性を生かした被災者の生活再建・住まいの再建に果たしてきた役割ならびに、被災世帯に対する訪問支援活動時の留意点を以下にまとめる。
①豊かな人生経験を持つシルバー会員による訪問支援活動は、それまでの社会人・企業人として培われてきた能力が最大限生かされ、様々な困難に直面している被災世帯の生活再建支援に重要な役割を果たしていることが明らかとなった。
②仙台市のケースでは、支援員自身に問題解決を求めるのではなく、被災世帯と行政を結ぶ橋渡し役としての役割が期待されていた。このため、訪問支援員には被災者の話をきちんと聞く力(コミュニケーション能力)と、聞いた話を行政に正しく伝える力(プレゼンテーション能力)が求められ、シルバー会員はその能力を充分有していた。
③現役時代の職歴は様々であったが営業職経験者や管理職経験者も多く、被災者からの苦情への対応や組織内での人間関係を良好に保つためのノウハウを有していた。
④支援員の活動目的と置かれた立場を正確に理解して活動することを常に念頭に置き、同情や思い込みで個人プレーに走ることなく、支援に役立つ制度に確実につなぐことに徹した。
その結果、公平かつ効率的な支援が提供され、要支援世帯数が大きく減少した。
⑤一方で、支援員の立場の限界を感じ、被災者の個々の事情にどこまで踏み込み、どこまでアシストすべきなのか、常に悩みながら活動をしていた支援員も多い。
⑥業務を請負ったシルバー人材センターが支援員の人事権を有していることにより、会員相互の間に生じた不満の解決やグループ分けの調整等は全てセンターで処理した。このため、支援員同士の人間関係が訪問活動に影響を与えることはなく、3年半以上にわたり一人の脱落者もなく、活動のノウハウが継承されている。
⑦仙台市の生活再建支援業務に携わる主要な担当者にはこれまで一度も異動はなく、行政、シルバー人材センター、支援員相互に強い信頼関係が築かれ、訪問支援活動で得た被災者ニーズが、着実に具体の支援に結びついている。

13

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被災者に寄り添い、被災者の生活再建を支援する支援員には、皆それぞれ支援に対する思いがある。しかし一方で、感情に流されることなく、職業人としての基本的な能力と姿勢を有していることが、被災者と行政をつなぐ支援員に求められる重要なスキルであることが明らかとなった。
また、震災以前の社会経験を含め、支援に関しても継続性のある活動を行うことにより、支援業務の改善を図りながら、被災者に均一かつ質の高い支援を提供することにつながる。
さらに、支援員相互あるいは支援員と行政との間に生じる様々な問題を、事前に解決できる場が用意されていることにより、支援の現場で生じるトラブルを未然に回避することが可能となる。
仙台市で実施されたシルバー人材センターを活用した生活再建支援員事業は、これらの観点から見て非常に効果的な活動であったことが評価される。同時に、市民が市民を支える支援のあり方のモデルケースとして、被災者支援業務の参考とすべき点が多々あると考えられる。
２）生活再建のパラメータ導出
本年度の分析では、これまでのエスノグラフィー調査から得られたテキストデータを対象とし、災害発生後の生活再建過程における特徴抽出をおこなった。本分析では、調査対象者
を大きく3つ（自宅再建群、借り上げ仮設住宅居住群、プレハブ仮設住宅居住群）のグルー
プに分けて、各群を比較している。分析手順は、次のとおりである。①テキストデータを生
活再建過程にかかわる時間フェーズに分類し、②各フェーズの特徴単語の共起ネットワーク
から意味のまとまりを抽出し、③それらのまとまりから具体的内容を特定し、④生活再建7
要素に照合した。図３は、生活再建過程のうち、特に、災害発生から10,001時間（約1年2ヶ月）が経過したフェーズにおける結果を示したものである。

図3 エスノグラフィーデータにみられた生活再建７要素
(1)
自宅再建群
自宅再建群の特徴として、そなえに関する内容がみられたこと、くらしむき・まち（復興計画等）に関する発言がプレハブ仮設居住群よりも少ないことが挙げられる。くらしむきについては、職場再建に関する内容が多かった。つながりについては、
プレハブ仮設住宅居住群よりも割合が多いが、内容は大きく異なる。たとえば、家族同士のつながりや、自宅再建した新天地における新しいつながりを今後大切にしていきたいという内容であり、従前の地域のつながりではなかった。まちに関しては、自宅再建を完了した立場で傍観する内容である傾向が強い。

14

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借り上げ仮設住宅居住群
借り上げ仮設住宅居住群の特徴は、こころとからだに関する発言がみられたこと、行政とのかかわりの内容が少なかったこと等である。他の2群とこころとからだに関して異なる理由に、調査対象者の性別が考えられる。本分析の対象者がいずれも女性で、こころとからだに関する自己開示がなされやすかったと考えられる。
つながりでは、家族のつながりを重要視するケース、従前の地域のつながりを大切にしているケース等、さまざまであった。まちについては、復興計画等の今後に関心があるものの、自分自身の生活再建とは切り離して考えられていた。
(3)
プレハブ仮設住宅居住群
本群ではくらしむきの窮状を訴える内容がみられ、自宅再建群とは異なる点である。この群の被災者は、震災から1年以上が経過するなか、くらしむきの厳しさが増している状況が考えられる。また、つながりに関して、地域のつながりを自分の生きる意味・居るべき場所として重要視する内容が多かった。特に、将来において震災前の居住地域に戻ることが念頭に置かれており、そうした内容が多くみられた。
３）エスノグラフィー・データベース構築とモノグラフの制作

図4 エスノグラフィー・データベースの画面の一例
被災者に対して実施したインタビューは、テープ起こしされた後、内容の重複をまとめ、タイトルをつけ、時間の流れに沿って並び替えるなどの編集をおこなった。この編集を元に、モノグラフ冊子を制作した。冊子はインタビューごとに1冊ずつ作成し、編集したテキストに地図や注釈を加え、読み物としての体裁を整えた。本年度は5つのインタビューについて
モノグラフを作成した。このモノグラフの公開の条件については、当事者と交渉中である。
さらにインタビュー時に撮影したビデオは、編集したテキストのタイトルにあわせて編集し

15

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た。これら映像およびテキストデータを用いてエスノグラフィー・データベースを構築した（図４）。
データベースでは、映像とテキストを同期させることをめざして、テキスト部分に当該部分の映像開始時刻と終了時刻を表記し、時刻で紐付ける形式とした。そこで、テキストのキーワード検索をすれば、キーワードに該当する部分の映像を検索することが可能となる。
次年度は、残りのインタビューについてのモノグラフを作成するとともに、インタビュー映像を編集し、データベースの充実を図る予定である。

ｂ）計量調査の実施（担当：立木・水田・牧・佐藤・松川）ｂ－１）名取市現況調査①調査概要
2014年度に引き続き、被災者の生活復興感に寄与する重要パラメターとして７つ（すまい、つながり、まち、こころとからだ、そなえ、くらしむき、行政との関わり）を導出し、それぞれを測定するために、平成27年度名取市現況調査を2016年1月15日から3月9日にかけて行った。仮住まい中（プレハブ仮設および借り上げ仮設）の世帯、1,144世帯に発送し、683世帯から回収された（回収率：59.7％）。
質問紙は世帯全体について問い合わせる世帯票と、世帯員ごとの状況について問い合わせ
る個人票の2つに分けて質問を行った。そのうち世帯票については、震災前の居住形態や今後の再建方針について問い合わせた。他の質問項目は、2013年度に実施した名取市被災者
ワークショップの結果をもとに、兵庫県復興調査の項目から取捨選択して作成した。説明変数として回答者の属性、生活再建7要素、復興過程感を、従属変数として生活復興感を想定
し、質問紙を作成した。以下では、この現況調査のデータを用いて行った分析の結果について報告する。
1) 名取市現況調査2年分データの比較
表3 名取市現況調査重回帰分析結果比較16

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男ダミー
プレハブダミー
プレハブかつ高齢単身借り上げかつ身体心配
借り上げかつ高年母と単身中年子の世帯かつ入居遅い
震災前居住地に当分住み続けたいと思っていたダミー
復興公営住宅に事前登録したが入居決まらずダミー
すまいの気がかり：公営住宅での生活が気がかり
すまいの気がかり：いつまで仮設にいられるか？
すまいの気がかり：住宅再建のための資金
震災前の近所づきあい量
現在の近所づきあい量
震災前の趣味・サークル活動のつきあい量
現在の趣味・サークル活動のつきあい量
きずな（総和）まちの様子
心身ストレスの大きさ
健康状態（良い・ふつう・悪い）
そなえの有無家計の余裕度
家計の震災への影響度
震災前職業_自営業ダミー
現在職業_自営業ダミー
震災前職業_退職者ダミー
現在職業_退職者ダミー
震災前職業_失業者ダミー
現在職業_失業者ダミー
共和主義度
行政依存度
復興過程感
調整済み R2 乗

2014年度
データ

2015年度データ

2014・2015
両方回答者

標準化β
-0.041 ***-0.031 **0.036 ***
-0.039 ***-0.042 ***

標準化β
0.023
-0.044 **0.004-0.064 ***-0.031

標準化β
0.025-0.046 **0.005-0.064 ***-0.032-0.053 ***-0.055 ***-0.030-0.0300.032-0.082 ***0.141 ***
-0.122 ***0.178 ***

0.030
-0.083 ***0.143 ***
-0.125 ***0.177 ***

0.061 ***
-0.237 ***0.059 ***
-0.234 ***-0.051 ***0.083 ***
-0.165 ***-0.084 ***0.035-0.010-0.093 ***0.023-0.094 ***0.000-0.0330.359 ***
0.419

-0.050 ***0.083 ***
-0.165 ***-0.083 ***0.034-0.013-0.093 ***0.023-0.094 ***0.002-0.0320.360 ***
0.420

-0.081 ***0.058 ***
-0.101 ***0.114 ***
0.084 ***
-0.315 ***0.100 ***
0.043 ***
0.044 ***
-0.107 ***-0.094 ***0.064 ***
0.072 ***
-0.148 ***0.076 ***
-0.156 ***-0.044 ***0.334 ***
0.508

2015年度のみ調査項目
投入モデル
標準化β
0.025
-0.0340.000-0.061 ***-0.040 **0.083 ***
-0.042 **-0.027

VIF
1.091
1.520
1.101
1.233
1.029
1.060
1.239
1.222

ω2
0.001
0.001
0.001
0.003
0.002
0.007
0.001
0.001

0.033
-0.082 ***0.136 ***
-0.124 ***0.182 ***
0.090 ***
0.054 ***
-0.228 ***

1.168
1.961
2.048
2.209
2.210
1.048
1.273
1.127

0.001
0.003
0.009
0.007
0.015
0.008
0.002
0.046

-0.055 ***
1.176
0.003
-0.170 ***
1.080
0.027
0.087 ***
1.065
0.007
-0.080 ***
1.870
0.003
0.039
1.885
0.001
-0.0081.734
0.001-0.081 ***
1.879
0.004
0.029
1.392
0.001
-0.093 ***
1.465
0.006
0.004
1.070
0.001
-0.0321.025
0.001
0.347 ***
1.161
0.103
0.433
（***：p<.05**：p<.10）

分析方法としては、生活復興感を従属変数とした重回帰分析を行った。外的要因（年齢、性別、震災前の居住形態、震災前や現在の居住地についてなど）、生活再建7要素、生活復興過程感を説明変数として探索的なモデリングを行い、全体、プレハブ居住者、借り上げ居住者の3モデルの比較し、仮住まい方法の違いによる生活復興感への影響を抽出した。2014
年度のデータを分析して得られたモデルとその結果が1列目である。2列目が2014年度同一
モデルで2015年度データを分析した結果である。3列目が2015年度データのうち、2014年
度と2015年度両方とも回答してくださったケースだけを、2014年度同一モデルで分析した結果である。そして4列目が、2014年度同一モデルに、2015年度版調査で新たに追加された項目を追加して分析した結果である。
1列目の2014年度の結果と2列目の2015年度の結果を比較してみると、多くの変数について同様の効果が見られたが、「プレハブかつ単身高齢」や「借り上げかつ高年母と単身中年子の世帯かつ入居遅い」といった、全体のトレンドとは逆にプレハブ仮設居住の場合のほうが復興感が高くなるという交互作用については、有意な結果が得られなかった。またすまいを再建するにあたっての気がかりについても、有意な効果が見られなくなった。
3列目の両年度で回答しているケースのみでの分析結果を見ると、2列目の2015年度全ケースでの分析結果となんら変わりがないことから、これらの変化は単純に2015年度に新たに調査に参加した人たちによるものではないことがわかる。
そこで、回答者の属性についてみるために、クロス集計を行った結果が次の表4～6である。家族の中に、①体の健康、②心の健康、③仕事をしていないことで心配な人がいるかどうかという項目と、仮住まい方法のクロス分析である。仮住まいしている方の総数が減少しているため、度数自体は全体的に減少傾向にある（図5）。2015年度のプレハブ／借り上げ

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それぞれの回答者がどの程度減少したのか算出してみると、両方とも前年度に比べて回答者
数が77%となっている（表7～9）。プレハブも借り上げもほぼ同程度のスピードで、再建が進んでいると読み取れる。
表4

プレハブor借り上げ と ご家族の中に心配な方：①健康（体の病気） のクロス表
いる

プレハブ
借り上げ
合計

表5

258
31.5%
274
23.8%
532
27.0%

2014年度
いない
236
28.8%
537
46.7%
773
39.2%

NA

合計

326
39.8%
340
29.5%
666
33.8%

820
100.0%
1151
100.0%
1971
100.0%

いる
211
33.1%
245
27.7%
456
29.9%

2015年度
いない
289
45.4%
519
58.6%
808
53.1%

NA

合計

137
21.5%
122
13.8%
259
17.0%

637
100.0%
886
100.0%
1523
100.0%

プレハブor借り上げ と ご家族の中に心配な方：②健康（心の病気） のクロス表
いる

プレハブ
借り上げ
合計

84
10.2%
119
10.3%
203
10.3%

2014年度
いない
307
37.4%
624
54.2%
931
47.2%

NA

合計

429
52.3%
408
35.4%
837
42.5%

820
100.0%
1151
100.0%
1971
100.0%

いる
64
10.0%
97
10.9%
161
10.6%

2015年度
いない
353
55.4%
594
67.0%
947
62.2%

NA

合計

220
34.5%
195
22.0%
415
27.2%

637
100.0%
886
100.0%
1523
100.0%

表6 プレハブor借り上げ と ご家族の中に心配な方：③仕事していない のクロス表
いる
プレハブ
借り上げ
合計

98
12.0%
109
9.5%
207
10.5%

2014年度
いない
273
33.3%
578
50.2%
851
43.2%

NA

合計

449
54.8%
464
40.3%
913
46.3%

820
100.0%
1151
100.0%
1971
100.0%

いる
85
13.3%
95
10.7%
180
11.8%

2015年度
いない
330
51.8%
557
62.9%
887
58.2%

NA

合計

222
34.9%
234
26.4%
456
29.9%

637
100.0%
886
100.0%
1523
100.0%

体の健康が心配な人がいると回答した回答者数の減少傾向についても同様に比較してみると、プレハブは81.8%、借り上げは89.4%となっており、全体の減少と比べて緩やかな減り方となっている（表7～9）。心の健康が心配や仕事をしていなくて心配も同様で、全体の減少状況と比べると、心配ごとを抱えている家族がいる場合は減少傾向が緩やかになっている。しかしそれぞれの心配ごとについて住まい方の内訳を見てみると、心配な方がいると回答した人の割合は2014年度と2015年度で大きな差が見られない。以上から、心配事を抱えた世帯も大きく停滞することなく、徐々にすまいの再建を進めていることが伺える。

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研究開発プロジェクト年次報告書

2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

1,971
1,523
1,151
58.4%

886
58.2%

820
41.6%

637
41.8%

2014

2015

プレハブ

借り上げ

図5 仮住まい先別回答者数の比較

表7 ①健康（体の病気） の変化
いる
プレハブ
借り上げ

いる
プレハブ
借り上げ

NA

合計

いない

NA

合計

76.2%
115.0%
51.3%
77.7%
81.5%
95.2%
47.8%
77.0%
表9 ③仕事していない の変化
いる

プレハブ
借り上げ

いない

81.8%
122.5%
42.0%
77.7%
89.4%
96.6%
35.9%
77.0%
表8 ②健康（心の病気） の変化

86.7%
87.2%

いない

120.9%
96.4%

NA

49.4%
50.4%

合計

77.7%
77.0%

上記のような生活再建の進捗によってプレハブ居住か借り上げ居住かによる差が小さくなったため、2014年度の分析で見られたような仮住まい方法による交互作用の効果が有意でなくなったと推察される。今後の引き続き、精査を続けていく。
最後に、4列目の2015年度独自の項目を加えたモデルを見てみると、震災前の居住地に住み続けたいと思っていたという回答は復興感を高める効果が見られた。現在名取市では、復興公営住宅の建設の過度期であり、本調査が行われる直前の2015年10月には最も被害が大きかった閖上地区の土地区画整理事業が起工したところであった。このことから、なるべく元の地域に近い場所にすまいを再建するまで頑張りたいという思いがある被災者にとって、復興の進捗が少し見える形となったため、復興感を高める効果につながったと推察される。
逆に復興公営住宅を申請したものの入居が決まらなかった方については復興感を低下させる効果が見られた。現在も引き続き多くの復興公営住宅の建設が行われているものの、希望の復興公営住宅にならなかったり、抽選から外れてしまってすまいの再建が遅れてしまったことにより、生活の再建が停滞してしまい、復興感が低下する効果になっていると考えられる。また家族のきずなが強いほど、復興感を高める効果が見られた。家族成員間でのきずなが強く、生活再建に際してともに進んでいる家族ほど、復興感が高められると推察される。

19

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研究開発プログラム「（プログラム名）」
平成２７年度 「（プロジェクト名）」
研究開発プロジェクト年次報告書

次年度も引き続き現況調査を行い、継続的に生活再建に資するパラメタ―の導出を行う。
2)

自力での生活再建が困難である「要支援層」被災者の同定
自力での生活再建が困難である「要支援層」の被災者を同定するために、2014年度名取
市現況調査（質問紙調査）を用いて、多変量解析による被災者のセグメント化を行った。当時、調査は、市が把握している被災者（今回の調査対象者）1,533世帯、3,513名に発送し、世帯で72.2％、個人で56.1％の回収率となっている。 本調査はサンプリングにもとづく標
本調査ではなく全数調査である。
現況調査のデータを用いて、被災者をセグメント化するためには、被災者（ケース）と、属性や回答内容（変数カテゴリ）との対応関係を見なければ、各セグメントにどんな被災者が存在しており、どんな支援をすべきかを検討することはできない。そこで、現況調査のデータにおけるすべての変数を対象にして、多重コレスポンデンス分析によって解析し、被災者（ケース）と、属性や回答内容（変数カテゴリ）との布置関係を分析・考察することにした。図1に、カテゴリのカテゴリウェイトの布置関係を散布図にした。図1では、クラスタ
ー分析によって分類されたカテゴリ群をクラスター1～7に分けて示している。図1の全体的な傾向は、次のように読み取ることができる。「住まいの再建方針：決まっている」が第2
象限（図左上）に、それと対をなす方向に「住まいの再建方針：決まっていない」が第4象
限（図右下）に位置している。また、これら2つのカテゴリと直行するように、「生活復興感＋＋」「心身ストレス－」が第1象限（図右上）に、「生活復興感－－」「心身ストレス＋＋」が第3象限（図左下）に位置している。これらのカテゴリを手がかりにすれば、調査時点で住まいの再建方針が決まっているか・否かと、生活復興感や心身ストレスといった生活に関する主観的評価尺度の2軸空間の中に各カテゴリが布置していると読み解くことができる。
次に、各カテゴリの布置関係を考察するために、クラスターごとに該当したカテゴリの一覧にしたものを表1に示す。下記に各クラスターの特徴を述べる。
①
クラスター1「生活困難」：
現在の居住形態がプレハブ仮設住宅、性別としては女性、夫婦に加えて若干名が家族となっている世帯もしくは独居（一人暮らし）、年齢が65～74歳（前期高齢者）という属性カ
テゴリからなるクラスターである。収入は震災前に比べて減少し、主な世帯収入が年金である。さらには、家族の中に、体もしくは心の面で心配な人がいる。一方で、住まいの再建方針が決まっており、市営や県営住宅、防災集団移転促進事業や土地区画整理事業によって市
内のどこかに住むことを予定している。住まいの再建においては、新しい環境での近所づき
あいや、近くの知人や友人が多いことを重要視している。市が発行している広報紙（広報紙「なとり」）や復興だより（「名取復興だより」）、市の災害FMからの情報を入手している。震災前後において世間話や趣味をともにする人も存在している。市民と行政の関係に対する考え方としては、ゴミ出し、まちづくり、自治会活動では共和主義（市民による協働の積極的な関与を重視する主義）が該当している。震災発生前は自営業もしくは無職で、震災発生後の現在は無職が該当している。市が行っておる支援員の訪問は定期での訪問を希望している。仮設集会所や街なかにある被災者向けの交流スペース「サロンは、以前に1回利用している。被災時の地区としては閖上地区が該当している。中でも特徴的なのは、住まいの再建方針が決まっているにも関わらず、生活復興感が低く、心身ストレスが高いことから、
このカテゴリクラスターを「生活困難」とした。

20

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研究開発プログラム「（プログラム名）」
平成２７年度 「（プロジェクト名）」
研究開発プロジェクト年次報告書②

クラスター2「再建困難」：
現在の居住形態が借り上げ仮設住宅、性別としては男性、子どもが家族の中にいる。年齢は、19～65歳で収入は震災前より増加している。震災が発生したときは地震保険に入っていなかったり、家族の中に未就学者がいる。主観的な健康は良好で、生活復興感が高く、心身ストレスも少ないにも関わらず、住まいの再建方針が決まっていないのが大きな特徴であることから「再建困難」とした。住まいの再建方針が決まっていない背景なのか、再建において気がかりなこととして、ローンを組めるか心配、再建資金が工面できるか、再建資金が不明なこと、加えて子どもの新しい環境に移行することへの心配であること、震災発生前後の職業がパート・アルバイトという非正規職であることが影響していることが推察される。
また、このクラスターは、世間話をする人の人数や趣味をともにする人数が少なく、仮設集会所やサロンの利用もないのが特徴的である。支援員の訪問は、連絡時のみ必要か、まった
く必要ないかが該当している。
③
クラスター3「老老世帯」：
家族構成として、高齢者同士の夫婦、かつ年齢が75歳以上（後期高齢者）となっていることから「老老世帯」とした。仮設集会所やサロンをほぼ毎日利用するというカテゴリが該当しているのが特徴的である。
④
クラスター4「その他」：
家族構成に夫婦と両親からなる世帯。夫婦と他親族からなる世帯、震災発生後は農漁業であるカテゴリが該当しているが、この他の特徴がなかったため「その他」としている。
⑤
クラスター5「県外」：
夫婦と両親と子どもからなる家族で、収入と預貯金が増加し、地震保険にも入っており、現在の家計への満足度も高い。再建への気がかりもなく、新築を購入したり。自宅を修繕することで再建を行うとしている。生活復興感も高い。一方で、ここで特筆すべきは、被災時に県外にいた、言い換えれば福島県に居住していたというカテゴリが含まれる点にある。再建に気がかりなことして、原発や放射能の影響が挙げられている。
⑥
クラスター6「市外」：
被災時に市外に居住していたというカテゴリが該当している。希望する再建形態は、民間アパートや貸家が該当している。再建に気がかりなこととして、二重ローンになることのほ
か、物件の探し方が分からない、適当な物件が見つからないが該当している。市外からの居住者のせいか、名取市からの広報紙や復興だよりに目を通していないという、情報面でのハ
ンディキャップがあることも特徴的である。
⑦
クラスター7「内陸」：
被災時に、名取市内の館腰地区、手倉田地区、名取が丘地区に居住していたというカテゴ
リが該当している。これらの地区は、内陸にある非津波浸水域の地区であり、揺れによって被害を受けた被災者である。希望する再建の形態は災害公営住宅であるが、名取市における現行の災害公営住宅整備計画11）では、閖上地区と下増田地区に整備される災害公営住宅
は、それぞれの地区にもともと居住していた被災市民が優先的な募集の対象となっている。
それ以外の市民は、入居に関する優先順位が低くなっていることから、再建においてきがかりなこととして、災害公営住宅の申込方法が不明、災害公営住宅の入居時期が不明、災害公営住宅に関する情報が少ない、希望する災害公営住宅に入居できるかなどが挙げられていることが想像される。
先行研究において、名取市を中心とする借り上げ仮設住宅の居住世帯と、すでに再建済み

21

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平成２７年度 「（プロジェクト名）」
研究開発プロジェクト年次報告書

で借り上げ仮設住宅への居住を経験している世帯、加えて仙台市の生活再建支援員を対象にしたエスノグラフィー調査では、借り上げ仮設住宅世帯が再建する上での課題として、適当な住宅が見つからない（災害公営住宅に当選しない）、身体面・精神面での健康の問題、単身者（独居）であること、男性であること、母子家庭であること、障がいをもった家族がいること、震災で失業したことが挙げられている。これらの要素の多くは、カテゴリクラスタ
ー2「再建困難」に該当するほか、カテゴリクラスター1「生活困難」にも一部該当している。先行する質的調査の結果が計量的にも確認された。

クラスター1クラスター2クラスター3クラスター4クラスター5クラスター6クラスター7
住まいの再建方針
クラスターの重心位置

次元2 カテゴリウェイト

4

住まいの再建方針：
決まっている

生活復興感：高心身ストレス：低

3

5
1
2
7

生活復興感：低心身ストレス：高6

住まいの再建方針：
決まっていない

次元1 カテゴリウェイト
図6 多重コレスポンデンス分析によるカテゴリの布置関係
表10 各クラスターに該当するカテゴリの一覧

22

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1
生活困難
プレハブ／借り上げ
性別

世帯構成

プレハブ
女性
夫婦＋一人親夫婦＋子ども＋他親族
独居

65～74歳
収入－

年齢
収入
支出
預貯金
ローン・負債
主収入

2
再建困難
借り上げ
男性
夫婦
夫婦＋子ども男親＋子ども女親＋子ども兄弟姉妹
世帯構成その他
19～65歳
収入±
支出＋
支出－
支出±
預貯金－
預貯金±
ローン・負債＋ローン・負債－
ローン・負債±

カテゴリクラスター
4
その他

3
老老世帯

夫婦（老老）

夫婦＋両親
夫婦＋他親族

家族心配：体家族心配：心6
市外7
内陸

夫婦＋親＋他親族
夫婦＋親＋子ども＋他親族
自分＋非親族

18歳以下
収入＋

預貯金＋

主収入：年金
主収入：その他
家計・暮らせない

地震保険

夫婦＋両親＋子ども

75歳以上

主収入：給与家計・満足
家計・なんとか
家計・不明
地震保険あり家計の満足度

家族中に心配な人の存在

5
県外

地震保険なし家族心配：未就労
家族心配：その他

住まいの再建方針が決って住まい再建方針・決まっている 住まい再建方針・決まっていない
いるか
住まいの再建方針

再建方針・その他（市内）

再建方針・防災集団移転促進事業

再建方針・土地区画整理事業

希望居住：市営・県営住宅

希望居住：新築・購入
希望居住：自宅を修繕
希望居住：親族の家に同居
再建きがかりなし
原発・放射能の影響希望する居住形態
再建後の近所づきあい
利便性低くなること
住まい再建の際のきがかり

ローン組めるか心配
再建資金が工面できるか
再建資金が不明なこと
家賃が不明なこと
子どもが新しい馴染めるか

国・自治や位の支援必要

希望居住：民間アパート・貸家 希望居住：災害公営住宅に入居

希望居住：決まっていない
二重ローンになること
物件の探し方が分からない
適当な物件が見つからない

災害公営住宅の申込方法が不明
災害公営住宅の入居時期が不明
災害公営住宅に関する情報が少ない

集合住宅になること
希望の住まい入れるかどうしたらいいか不明・不安
現地に戻りたくない
障がい・体の心配な家族がいること

知人・友人が多いこと
現地または近いこと場所であること

戸建てであること
住まい再建において重要な先祖墓近い重要こと

生活の便がよいこと
環境が良いこと
治安がよいこと
現在の住まいに近いこと
家賃が安いこと
災害に対して安全なこと
建物が上部であること

子どもの学校が変わらないこと 仕事に都合がよいこと

広報紙読む

広報紙読まない
広報紙知らない
復興だより読まない
復興だより知らない復興だより読む
行政からの情報の入手状況

災害FM聞いてる
ブログ読む
震災前世間話人・多世間話をする人の数
震災後世間話人・中

趣味・サークルをともにする
人の数
まちの様子
ゴミ出しに対する考え方
まちぢくりに関する考え方
自治会活動に対する考え方
主観的な健康状態
震災前の主たる職業

震災前趣味人・少
震災前趣味人・中
震災後趣味人・少震災後趣味人・中
まちのつきあい・中
まちのつきあい・多
ゴミ出し・共和主義
まちづくり・共和主義
自治会活動：行政依存
自治会活動：共和主義
健康・悪い
震災前・自営業
震災前・無職（退職者も）訪問支援員の必要性

災害FM聞かない
災害FM知らない
ブログ読まない
ブログ知らない
震災前世間話人なし
震災前世間話人・少震災前世間話人・中震災後世間話人なし
震災後世間話人・少震災前趣味人なし

健康・良い
健康・ふつう震災前・パート・アルバイト
震災前・その他職業
震災後・自営業
震災後・パート・アルバイト
震災後・その他職業支援員必要性・あり（定期）支援員必要性・あり（連絡時のみ）

仮設集会所・過去1回

支援員必要性・なし
仮設集会所・なし

被災時（震災前）に居住して
いた地区
り災判定

サロン・週1回
サロン・過去1回
被災・閖上

全壊・全焼
生活復興感－－

生活復興感

心身ストレス

心身ストレス±
心身ストレス＋
心身ストレス＋＋

震災前趣味人・多震災後趣味人・多まちのつきあい・ゼロ
まちのつきあい・少
ゴミ出し・行政依存
ゴミ出し・自由主義
まちづくり・行政依存
まちづくり・自由主義
自治会活動：自由主義

仮設集会所の利用頻度
サロンの利用頻度

震災後世間話人・多震災後趣味人なし

震災後・無職（退職者も）震災後の主たる職業

希望する災害公営住宅に入居できること

サロン・なし被災・相互台
被災・増田
被災・増田西
大規模半壊
半壊・半焼
生活復興感－
生活復興感±
生活復興感＋
心身ストレス－－
心身ストレス－

震災前・農漁業

震災前・団体職員
震災前・公務員
震災後・農漁業

仮設集会所・ほぼ毎日
仮設集会所・週1回
仮設集会所・月1回
サロン・ほぼ毎日
サロン・月1回
被災・下増田

震災後・団体職員
震災後・公務員

被災・県外
被災・高館
被災・不明

震災前・会社員（事務）
震災前・会社員（労務）
震災前・学生
震災後・会社員（事務）
震災後・会社員（労務）
震災後・学生

被災・県内市外

被災・館腰
被災・手倉田被災・名取が丘

生活復興感＋＋

多重コレスポンデンス分析で得られたオブジェクトスコアを、カテゴリ（被災者の属性、

23

社会技術研究開発
研究開発プログラム「（プログラム名）」
平成２７年度 「（プロジェクト名）」
研究開発プロジェクト年次報告書回答）のスコア、ケース（個人、世帯）のスコアの布置関係を図2の左側に示す。図2の右側には、左側における3つの散布図からクラスターの概形と重心位置のみを抽出し、カテゴ
リクラスターと個人クラスターを重ねたもの（図2右側の上段）と、カテゴリクラスターと世帯クラスターを重ねたもの（図2右側の下段）を示している。これにより、ケースクラス
ター（個人、世帯）に、どのカテゴリクラスターが該当するのかを視覚化している。言い換
えれば、ケースクラスター（個人、世帯）とカテゴリクラスターを重ねあわせることで、各ケースクラスターが、重なったカテゴリクラスター（「生活困難」「再建困難」「老老世帯」「県外」「市外」「内陸」「その他」）に対応しているかが分かる。

2
6

1

世帯クラスター
×
カテゴリ
クラスター

3
4

7
5

次元2

次元2 オブジェクトスコア

世帯
クラスター

次元1 オブジェクトスコア

4
次元1

3

5

1
7

2

個人クラスター
×
カテゴリ
クラスター

6

次元2

次元2 カテゴリウェイト

カテゴリ
クラスター

次元1 A
カテゴリウェイト

次元2 オブジェクトスコア

個人
クラスター

4
7
1

2

次元1

6

3
5

次元1 オブジェクトスコア

図7 ケースクラスターとカテゴリクラスターの対応（バイプロット）
図2の結果を考察するために、ケースクラスターとカテゴリクラスターの重なりを整理し24

社会技術研究開発
研究開発プログラム「（プログラム名）」
平成２７年度 「（プロジェクト名）」
研究開発プロジェクト年次報告書

た結果として表2を作成した。表2中の「◯」印は、該当するケースクラスターとカテゴリ
クラスターが重なっていることを示している。表2には、各ケースクラスターに該当した件数（ぞれぞれ、被災者の人数、被災世帯数）も示している。表2における対応関係から、次の4つの層（セグメント）が見えてくる：①
住まい再建支援層：
個人クラスター1・2、世帯クラスター5・7が該当する。カテゴリクラスター7「内陸」と2「再建困難」が重なった被災者セグメントである。いずれのカテゴリクラスターも、前述のように住まいの再建が中心的な課題であったことから、このセグメントを「住まい再建支援層」とした。
②
要継続支援層：
個人クラスター3、世帯クラスター3が該当する。カテゴリクラスター1「生活困難」と2「再建困難」が重なった被災者セグメントである、 生活と住まいの再建という大きな2つの点で課題を抱えているセグメントであることから「要継続支援層」とした。このセグメ
ントは、仙台市において重点的に支援が行われた類型5）の性質に対応している。なお、一部で5「県外」も重なっている。
③
経過見守り層：
個人クラスター4・7、世帯クラスター2・6が該当する。カテゴリクラスター4「その他」、
3「老老世帯」が重なった被災者セグメントである。前節においてこれら2つのカテゴリク
ラスターには大きな問題が見られなかった。一方で後期高齢者が中心であるため、「経過見守り層」とした。
④
市外連携支援層：
個人クラスター6・7、世帯クラスター1・4が該当する。カテゴリクラスター5「県外」と6「市外」が重なった被災者セグメントである。県外や県内市外から移住してきた被災者特有の課題が見られ、市外の自治体との連携が必須であると考えたため「市外連携支援層」とした。
4つの被災者セグメントの内訳（人数、世帯数）を図3に示す。 最も課題が深刻な要継続
支援層は個人単位で27。6％、世帯単位で23。2％存在している。仙台市は、日常生活と住まいの再建ともに支援を要する世帯の割合が4％であるから、本調査対象者群の状況は極めて厳しいものだということも分かる。個人と世帯で市外連携層が最も多い点も特筆すべき特徴である。
表11 ケースクラスターとカテゴリクラスターの対応関係の整理にもとづく
被災者のセグメント

個人
クラスター

世帯
クラスター

1
2
3
4
5
6
7
1
2
3
4
5
6
7

1
生活
困難

2
再建
困難

カテゴリクラスター
345老老その他 県外
世帯

◯

◯
◯

◯

6

7

市外

内陸
◯
◯

◯
◯

◯
◯

◯
◯
◯
◯

◯

◯
◯
◯
◯
◯

セグメント
住まい再建支援層
住まい再建支援層
要継続支援層
経過見守り層
市外連携支援層
市外連携支援層
経過見守り層
市外連携支援層
経過見守り層
要継続支援層
市外連携支援層
住まい再建支援層
経過見守り層住まい再建支援層

ケース
数

比率

234
303
541
113
282
306
179
216
105
251
106
114
176
113

12.0%
15.5%
27.6%
5.8%
14.4%
15.6%
9.1%
20.0%
9.7%
23.2%
9.8%
10.5%
16.3%
10.5%

※個人計：1,958人，世帯計：1,081世帯

25

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要継続支援層
0%

個人

世帯

住まい再建支援層

20%

40%

541

251

経過見守り層
60%

537

292

227

281

市外連携支援層
80%

100%

588

322

図8 被災者セグメントの内訳（人数、世帯数、割合）
3) 復興事業区域における自力再建者の特性に関する研究―名取市現況調査のデータをも
とに―
①はじめに
東日本大震災での被災地では、防災集団移転促進事業や区画整理事業といった復興事業に
よって復興を進める地域が存在する。復興事業による住宅再建は、個人で被害の少なかった地域へ住宅再建する場合と比較して時間を要することは避けられない。松川ら(1)は、早期に借上げ仮設住宅へ入居した精神的にも肉体的にも自立的に動ける「元気な人」の生活復興
感注(1)が高くなることを明らかにした。このことから住宅再建に規制をかけてしまう復興事
業は被災者の生活復興感を低くしているのではないだろうか。しかし、安全・安心なまちをつくる上で復興事業は不可欠であると考える。
本研究は、復興事業区域に生活再建する人と他の地域に出て行く人の生活復興感を比較し検証する。さらに、自力で再建できるにも関わらず復興事業のもとでの再建を待つ被災者に焦点をあてその被災者の特性を分析することで復興のまちづくりの担い手がどのような人であるかを明らかにする。
②研究の方法
本研究では、宮城県名取市下増田地区と閖上地区を対象とした。名取市では、下増田地区
で防災集団移転促進事業が行われており、閖上地区で防災集団移転促進事業と区画整理事業が行われている。青色が防災集団移転促進事業、赤色が区画整理事業の区域である。(2)

図9 宮城県名取市の復興事業区域（出典：名取市HP データをもとに筆者編集）

26

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平成27年1月15日～3月4日に行われた名取市現況調査(世帯票と個人票)を使用する。調査
対象は応急仮設住宅 (借り上げ仮設住宅を含む)に居住する全世帯であり、被災に名取市に居住していた世帯（調査時点で、市外住居世帯を含む）と被災時に市外に居住していた世帯
で調査時点において名取市内に居住している世帯である。質問内容は、立木(3)らが作成した「生活再建7要素」に加え「復興過程感」注(2)「生活復興感」に分類される。合計1、533
世帯、3、513名で、回収率は、世帯票が72.2%、個人票が56.1%であった。
③分析方法
分析手順を以下に示す。手順1.下増田と閖上の被災者を「復興事業区域に再建」グループと「他の地域に再建」グループに分類、手順2.「生活復興感」に関する質問を主成分析して変数を作成し、二つのグループの生活復興感の平均の差をt検定で検定し分析、手順3.「復興区域で再建」グループをさらに、新築購入による「自力再建」グループと「公営住宅」グ
ループに分類し生活復興感の平均の差をt検定で検定し分析、手順4.「自力再建」グループと「公営住宅」グループの質問紙の回答の割合に差が生じているものをカイ2乗検定によって抽出し、「自力再建」グループの特性として考察（生活復興感に関する質問除く）。
検定における有意確率は全て5％で行った。
④結果・考察被災者を手順1と手順3をもとに分類した結果が図2である。質問回答者は1934名であった。
下増田・閖上は1516名、下増田・閖上以外は128名、名取市外(福島県、亘理郡など)は290名であった。「復興事業区域に再建」は447名、「他の地域で再建」は304名であった。さらに復興事業区域内に再建の中で「自力再建」は134名、「公営住宅」は280名であった。

図10 被災者グループ
まず、「復興事業区域に再建」と「他の地域に再建」の生活復興感を比較した。その結果を表1に示す。「復興事業区域に再建」の生活復興感は「他の地域に再建」に比べ約3.1低く
統計的に有意であった。
表12 再建場所による生活復興感の差
グループ
復興事業区域に再建
他の地域に再建

人数
353人
264人

27

生活復興感
38.3
41.4

有意確率
.000

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さらに、復興事業区域の中で「自力再建」と「公営住宅」の生活復興感を比較した結果を表2に示す。「自力再建」と「公営住宅」の生活復興感の差は約2.0であり、統計的に有意であった。「自力再建」は全体の平均を上回り、「公営住宅」は全体の平均を下回る結果となった。
表13 再建方法による生活復興感の差
グループ
自力再建
公営住宅

人数
114人
216人

生活復興感
39.7
37.7

有意確率
.043

最後に全ての質問事項についてカイ2乗検定を行い回答の選択肢の比率が「自力再建」と「公営住宅」で差がある質問内容を抽出した結果を表3に示す。9つの質問と属性である世
帯構成が統計的に有意であった。
表3で得られた各質問の回答者の割合を表4に示す。
表14 質問事項のカイ2乗検定
区分

質問事項
漸近有意確率問３．住まいの方針を決める上で、気がかりになることはあるか第1回答.000
問４．住まいの再建を考えるうえで、重要だと思うこと：第1回答.069
問６．世間話をする近所・親類・職場（学校）の人数（震災前）.004
問６．世間話をする近所・親類・職場（学校）の人数（現在）.009
問６．趣味やサークルで普段顔合わせる人数（震災前）
.028
つながり
問６．趣味やサークルで普段顔合わせる人数（現在）.287
問１４．イベント参加：①仮設住宅集会所.415
問１４．イベント参加：②サロン（常設・移動）.709
まち
問７．あなたが現在住んでいるまちは、どんな様子ですか.260
問９．こころやからだの状態：①寂しい気持ちになる.063
問９．こころやからだの状態：②気分が沈む.377
問９．こころやからだの状態：③次々とよくないことを考える.335
こころとからだ 問９．こころやからだの状態：④動悸（どうき）がする.461
問９．こころやからだの状態：⑤息切れがする.326
問９．こころやからだの状態：⑥胸がしめつけられるような痛みがある.098
問１０．健康状態.094
問１１．震災前の主たるご職業
.000
くらしむき
問１２．現在の主たるご職業.000
問５．名取市の広報：①「広報なとり」を読んでいる.976
問５．名取市の広報：②「名取市復興だより」を読んでいる.679
問５．名取市の広報：③「なとらじ（災害ＦＭ）」を聞いている.208
問５．名取市の広報：④「福幸さんちのつぶや記（ブログ）」を読んでいる.900
行政とのかかわり
問８．市民と行政や市民同士の関係：①ゴミ出しのルールが守られないとき.642
問８．市民と行政や市民同士の関係：②まちづくりをすすめるとき.149
問８．市民と行政や市民同士の関係：③自治会活動をおこなうとき.175
問１３．支援員による訪問は、あなたにとって今後も必要か.032
問１７．①これからどのように暮らしていけば良いのかそのめどが立っている.000
問１７．②「生きることには意味がある」と強く感じる
.109
復興過程感
問１７．③その後の人生を変える出会いがあった.010
問１７．：④家族や親族、友人の大切さを見直した
.322
年代
.270
属性
世帯構成
.000
性別
.427
すま い

「自力再建」する人の特性を以下にまとめる。1）住宅再建に際して不安が無い割合が高い。2）世間話をする人数が比較的多い。3）農漁業従事者の割合が高く、非正規雇用者や無職の割合は低い。4）支援員の訪問に関して、必要性を感じない割合が高い。5）今後の生活のめどが立っている割合が高く、人生を変えるような出会いをした人の割合も高い。6）世帯構成では、全体的に高齢者を抱える世帯の割合が多く片親世帯や子供のいる世帯の割合
が低い。

28

社会技術研究開発
研究開発プログラム「（プログラム名）」
平成２７年度 「（プロジェクト名）」
研究開発プロジェクト年次報告書⑤まとめ
本研究では、次の成果が得られた。1）復興事業区域に再建する人の生活復興感は他の地域に再建する人より低かったが、その中で、自力再建する人の生活復興感は比較的高い。2）
復興事業区域内で自力再建する人は、行政依存が少なく自立した人たちであるが、高齢者を抱える世帯も多く自由に動けないことが復興事業区域に残る要因となっていることが考えられる。
被災者の特性には定性的な手法のみにとどまっているので続けて検討することを今後の課題として取り組んでいきたい。
表4 回答選択肢ごとの割合
質問番号問3

問6(震災前)

問6(現在)

問6(震災前)

問11

問12

問13

問17①

問17③

世帯構成

回答者の割合自力再建(％) 公営住宅(％)
特になし
22.8%
10.3%
住宅ローンを組めるか
23.6%
4.8%
家賃がいくらになるかわからない
0.0%
39.7%
近所づきあいがどうなるか分からない
10.6%
5.1%
いない
16.9%
16.1%
1～4人
6.8%
15.7%
5～9人
22.0%
19.7%
10以上
54.2%
48.5%
いない
28.0%
26.2%
1～4人
18.6%
25.0%
5～9人
19.5%
25.0%
10以上
33.9%
23.9%
いない
47.4%
58.9%
1～4人
5.2%
9.3%
5～9人
11.2%
8.5%
10以上
36.2%
23.2%
農漁業
24.6%
3.7%
自営業
10.0%
12.1%
会社員
20.0%
21.7%
パート・アルバイト
12.3%
18.0%
無職（退職者を含む）
22.3%
34.9%
農漁業
14.0%
1.5%
自営業
7.8%
4.7%
会社員
19.4%
13.5%
パート・アルバイト
14.7%
15.7%
無職（退職者を含む）
36.4%
57.7%
定期的に訪問してほしい
25.4%
38.4%
連絡したときのみ訪問してほしい
26.3%
25.1%
訪問は必要ない
48.3%
36.5%
まったくそう思わない
8.0%
19.8%
どちらかといえばそう思わない
11.2%
14.3%
どちらとも言えない
44.8%
50.0%
どちらかといえばそう思う
32.0%
12.0%
まったくそう思う
4.0%
3.9%
まったく当てはまらない
12.7%
30.1%
どちらかといえば当てはまらない
18.6%
14.5%
どちらとも言えない
45.8%
41.0%
どちらかといえば当てはまる
18.6%
13.3%
とてもよく当てはまる
4.2%
1.2%
夫婦のみ（老老世帯以外）
17.20%
10.00%
夫婦のみ世帯（老労世帯）
7.50%
15.40%
夫婦と子どもからなる世帯
26.10%
23.90%
男親と子どもからなる世帯
4.50%
3.60%
女親と子どもからなる世帯
11.90%
18.90%
夫婦と両親からなる世帯
6.70%
0.00%
夫婦と一人親からなる世帯
4.50%
1.10%
夫婦、子どもと両親からなる世帯
7.50%
1.80%
単独世帯
6.70%
20.00%
回答選択肢

注釈
注(1)復興過程感とは、震災体験に対する評価、重要他者との出会いの有無によって決定される。(4)
注(2)生活復興感とは、生活満足度、生活充実度、1年後の暮らしの見通しによって決定される。(4)29社会技術研究開発
研究開発プログラム「（プログラム名）」
平成２７年度 「（プロジェクト名）」
研究開発プロジェクト年次報告書

参考文献
松川杏寧・佐藤翔輔・立木茂雄、2015.11,「東日本大震災における仮住まいのあり方が個人の生活再建に与える影響について―名取市現況調査のデータをもとに―」地域安全学
会論文集、No.37,83-86
名取市HP
立木茂雄・林春男、2001.7「TQM法による市民の生活再建の総括検証『都市政策』第104号,123-141
佐藤翔輔・立木茂雄・松川杏寧、2015.11,「被災者の生活再建支援を目的にした被災者セグメント化と行政対応戦略の検討手法の提案―東日本大震災で被災した名取市の事例―」地域安全学会論文集、No27,65-74ｂ－２）地域間比較
１）震災後の生活復興感の研究―名取市と石巻市の比較から―① 目的
東日本大震災後5年が経過した。今回の地震は､被害範囲が大規模であったため、地域によって住宅復興のスピードの違いがあり、それがそのまま復興のスピードの差として捉えられている。そもそも、復興とは何であろうか。阪神淡路大震災の教訓をもとに作成された復興の教科書（www.fukko.org）によれば、生活再建に必要な要素は７つある。それは、すまい、人々とのつながり、まち、こころとからだ、そなえ、暮らし向き、行政とのかかわりである。災害後の時期、地域によっても重要度に差があるが、すまいなどの住宅再建のみに復興の進度が注目される中、重要な指摘である。塩崎（2009）によれば、阪神淡路大震災後､復興住宅のコミュニティが崩壊し､孤独死が増加（８００余人）したとし、復興とは「災害によって衰えた被災者や被災地が再び盛んになること、再生すること」とし、復興を単なる住宅再建とは異なるとしている。
震災後 地域コミュニティや社会資源の重要性が強調され、アルドリッチ（2012）の著書なども翻訳されたが、（石田ほか訳 2015）そこには社会資源の重要性は強調されるものの、日本的な地域コミュニティの強さは具体的には指摘されていない。
本研究では、集団移転が遅くなったゆえに､復興が遅れたとされる名取市住民の意識を中心に、それと比較する上で石巻市の住民の意識を調査し、被災者にとって復興や生活再建とは何かを考察するきっかけとしたい。
②方法
今回のアンケート調査に先立って､我々（立木 2016）は震災後2年の時期に先の生活再建7要素のうち何が一番大切であるかを尋ねた（図11）。
その結果、名取市民、31名はまちと暮らし向きの再建を重視していることが分かった。
これは当時、集団移転地でもとの閖上に戻りたくない住民たちの反対が強かったこと、それに伴って住民と行政との間にぎくしゃくとした関係があったことが要因であろう。
そのことを踏まえて、我々は名取市民（仮設住宅住民）と石巻市民（自力再建、仮設住宅住民）を対象に以下の内容のアンケート調査を実施した。内容は､被災の程度、生活復興感、
今後の展望、行政と市民との関係、復興という感覚、現在の復興の程度である。

30

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研究開発プロジェクト年次報告書

図11 神戸市（1999年７,８月）と名取市（2013年1月）での生活再建ワークショップの比較
結果
名取市のアンケート調査は、仮設住宅の住民戸別訪問100名（23名回収）、
石巻市個別依頼（仮設 22名 自力再建 23名）であり、2015年1月に行った名取市の現況
調査は 仮設住宅821名、それ以外1151名であった。
③結果
まず、名取市の現況調査に於いて、将来の見通しに影響を与える要因について重回帰分析を行った（図12）。
その結果、まちの様子、人付き合いの多さや現在の生活復興感、生活満足度などが将来の見通しを明るくしていることが分かる。

名取市現況調査
まちの様子人付き
合いの多さ

重回帰分析

−2.2

こころや体の状態
の悪さ

6.237

現在の生活よくなった

2.57

現在の生活満
足

1年後の
生活の悪
化

−4.751−6.61
体験の意義づけ
P.2

図12 名取市現況調査

31

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次に市民と行政との関係に於いて①
ゴミ出しのルールが守られないとき、
1行政がもっと指導してほしい。
を行政主導
2ルールを守るか否かは、各自の自覚にまかせるべきだ。
を個人レジリエンス
3ルールが守られるように、当番を決めて立会人をおくべきだ。
を集団レジリエンスと考えた。
②まちづくりをすすめるとき、
1まちづくりには、行政の指導が不可欠だ。
2自分の住むまちの将来を決める主役は、自分たちだ。
3いいまちだから住んでいるので、悪くなれば出て行くだけだ。
③自治会活動をおこなうとき、
1行政の支援や指導がなければ、つづかない。
2地域活動に参加する・しないは、本人の自由だ。
3そこに住む人々の基本的な義務だ。
とそれぞれ、行政主導、個人的レジリエンスの強さ、集団レジリエンスの強さであると考えた。

図13 石巻市と名取市との比較
石巻市と名取市を比較したものが図13である。
石巻市は行政主導の感覚も強いが､個人的レジリエンス、集団的的レジリエンスも強いことが分かった。
次に両市の復興感の自由記述の分析である（図14）。

32

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石巻市

名取市

図14 復興感の比較
石巻市の方が人を中心に復興を考えていることが分かる。

名称

東日本

思う

東北

年

地方
出る
心
住宅
公営
仮設
安心
住ま い

自立

暮ら せる
復興
持つ

図15 名取市の復興感の共起ネットワーク分析
次に名取市の復興感の共起ネットワーク分析である（図15）。

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心

年

感じ る

震災

人
復興

思う

増える
仮設

住宅

出来る

生活
地区

自分

図16 石巻市の復興感共起ネットワーク分析
図16が石巻市の復興感の共起ネットワーク分析である。
名取市は、仮設を出て安心に暮らせるということが復興感の中心となっているのに対して、石巻市は人や心の復興が中心となっていることが分かる。
④考察
まず、復興に関しては、現在の生活復興の状態とともにまちの様子や人付き合いなども復興に大きく影響していることが分かった。
また､レジリエンスに関しては、名取市は個人のレジリエンスも集団のレジリエンスも低いことが分かった。
復興感に関して名取市民は、住宅の再建に関する復興が大きな関心事であることが示された。しかし、今後の復興を考えると、住宅再建の他に地域コミュニティを再建することが重要な要素であり、そのことを考えて復興していかないと､何十年後には復興したという感覚に大きな齟齬が生じるであろう。
引用文献
Aldrich D.P (2012) Building Resilience University of Chicago Press
石田祐・藤澤由和訳 （2015） アルドリッチ（2012）災害復興におけるソーシャル・キ
ャピタルの役割とは何か ミネルヴァ書房
水田恵三（2015） 石巻市・名取市復興の比較研究 地域安全学会 梗概集
塩崎賢明 （2009） 住宅復興とコミュニティ 日本経済評論社
立木茂雄 （2016） 災害と復興の社会学 萌書房

34

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２）借り上げ避難者の過程分析（ケース研究）名取市借り上げ居住者（のちに自宅再建）4名と岩沼市同1名、石巻市同1名にインタビュ
ー調査を行い、インタビューログをNVIVO11を用いてノード(下位概念)に分解し、被災から10時間、100時間、1,000時間、10,000時間 50,000時間で どのように変化したのか、さらに､借り上げを選択したクリティカルな要因が何であったのかを探る。
実施したインタビューの一覧
・名取市
H
借り上げ→自力再建
E
借り上げ→自力再建
K
借り上げ→自力再建
K２
借り上げ→中古O
借り上げ→集団移転
・岩沼市
U（行政）
N
借り上げ→集団移転
・石巻市
T
自宅修理
X
借り上げ
K
アパート自力避難

上記は1名を除いて面接は終了している。
分析方法は、基本的にはM-GTAを用い、パラメータの検出に努め、自力再建をした人々
が、どのような要素で借り上げ住宅を選択したのか。現地にもしくは、集団移転地にもしくはそれ以外の地に住まいを定めたのか、借り上げ住宅の問題点などを今後半年間で事例分析する。
②．生活再建支援を目的とする災害ケースマネジメント支援システムの開発と実装（担当：立木・佐藤）
１）生活再建困難ケース検討会の業務介入と業務フロー化
2015年度は、前項で生活再建困難（特に、住まい再建支援層）と同定されたケースに対して、ケース検討会への業務介入を通して、「仮設住宅からの退去」を効果的に支援する標準業務フローの確立を目指した。
以降に2016年4月現在の標準業務フロー案を示す。2015年4月に施行された生活困窮者自立支援制度は、「ケースマネジメント」を参考に、「災害ケースマネジメント」の大きな流れを検討した。図17の上部にある「生活再建困難者の同定」は、本論で加筆した部分となる。まずは、現況調査（郵送質問紙）、訪問調査。電話調査で、住まいの再建方針が決まっているか、いないかを把握する。次にアセスメントを行い、住まい再建方針が決まっていない原因をはじめとして、対象となった被災者は置かれている状況を明らかにする。これをも35社会技術研究開発
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研究開発プロジェクト年次報告書とに、市役所内の複数の部局で会議を行い、住まい再建方針が決めてもらうための支援策をプランとして作成し、実際の支援提供、定期的なモニタリング・評価を行いながら、住まい再建方針決定、さらには住まい再建そのものを支援することで、個々の複雑な状況に対応して、仮設住宅の解消を進める必要がある。

生活再建困難者の同定（①現況調査，②
訪問，③電話）図の中央は、ケースマネジメント主担機関が行う相談支援業務の流れ、左は自治体が法・制度に基づく手続き等、右は地域における社会資源に求める役割を示している。
『自立支援相談事業の手引き』19頁[図表9]をもとに加筆・修正

図17 災害ケースマネジメント業務のフロー図
次に災害ケースマネジメントにおけるケース検討の流れを示す（図18）。まずは、現況調査、訪問、電話で得られている生活再建困難ケース（被災者）の概要説明を行う。対象ケ
ースのケース検討が初回であれば、次のステップへ、初回でなければ個別支援計画（後述）について実施経過の評価を行う。概要説明の後は、訪問や電話のどの対応ログ、現況調査結果をもとに、エコマップを作成することでケースのアセスメントを行う。エコマップは、医療福祉、介護福祉等で用いられているもので、対象者の家族との関わりや、社会資源との関わりを線や記号を用いて表したものある。このエコマップは、ケース検討会議で、参加者らによってホワイトボード上に手書きで議論しながら行う。エコマップの例を図19に、分かりやすく電子的に描きなおしたものを図20に示す。次にアセスメントの結果を踏まえ、「仮設住宅の退去」を目標に、被災者が考える主観的欲求（Wants）、ケース会議の参加者らが考える客観的課題（Needs）を明らかにする（支援課題の明確化）。これにもとづき、長期
目標、短期目標と支援内容（複数）、次期評価時期、担当者を決めて、「個別支援計画」とする。

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対象ケースの
概要確認

No

初回？

個別支援計画の
評価

Yes
対応ログ
現況調査結果エコマップ

アセスメント

支援課題の明確化

主観的欲求（Wants）
客観的課題（Needs）

個別支援計画の
策定

長期目標
短期目標
支援内容
次期評価時期担当者

個別支援計画シート

図18 ケース検討の流れ

図19 エコマップの例（ホワイトボードに手書き）
復興公営

公営

実姉

内陸・半壊
（復興公営×）
ゴミ屋敷

美田園
第2仮設

被災住まい

夫

仮設住民1（S代）

姉の言うこときく

要介護4

仮設住民2（女性）
ゴミ屋敷
白タク
犬散歩代行
川で鮭・鯉・ザリガニ

内縁の妻（亡くなる）

近隣住民

K男

仮設住民3（女性）

お茶会に参加も嫌がられる

知的能力：
ボーダー

支援課

厚生年金
ひより

疎遠

生活保護
娘

訪問看護財
団

仮設見守り
訪問

図20 エコマップの例（電子的に描画）

37

自治会

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２）災害ケースマネジメント・モジュールの開発

図21 災害ケースマネジメント・モジュールのドメイン図
図21に2016年4月時点における災害・モジュールのドメイン図を示す。前述の災害ケース
マネジメントならびにケース検討会議を実現するために、必要なクラスを洗い出し、関係性を整理している。2015年度は、前述のように、主に災害ケースマネジメントならびにケー
ス検討会議の標準業務フローの検討を行いつつ、ドメイン図の再修正を繰り返し行ってきたため、プログラムのコーディングについては途上となっている。次年度は、ひきつづき業務介入を通して、業務フローの精錬を行うとともに、これをサポートするシステム情報システ
ムを実装する。
③．プレハブ仮設建設と借り上げ仮設の使用をあわせた被災者の生活再建支援方策について地方自治体が取るべき施策のガイドラインの提案
過去２年間にわたる本研究の成果と、本年度も継続するエスノグラフィー調査（担当：田中・重川・河本・柄谷）、計量調査（担当：松川・佐藤・立木・水田）、災害ケースマネジ
メント支援システム開発（担当：佐藤・立木）の成果を踏まえて、プレハブ仮設建設と借り上げ仮設の使用を合わせた被災者の生活再建支援方策について、自治体が取るべき施策のガ
イドラインの提案を、本プロジェクト全体の成果物として行う予定である。このために本年38社会技術研究開発
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度は、研究班全体で総括班を組織し、月例会で継続的に討議を重ね、ガイドラインの作業仮説の構築を行ってきた。これを踏まえて、本件に関する幅広いステークホルダー（行政、賃貸住宅経営者、当事者代表など）を交えたワークショップを次年度に実施し、ガイドライン
に関する合理性、妥当性、実施可能性について多角的に検討し、最終的なガイドラインの提案を行う。
１）従前および被災後の地域（福祉）組織化活動のありようが、被災後の個別の生活再建過程に及ぼす影響（担当：上野谷・所）
地域福祉とソーシャルワークを専門とする研究分担者（上野谷・所）は、個人がその個人が生活する地域社会において自立した状況で暮らすことが困難な状況にあるときに、地域社会のフォーマル（行政や専門職）・インフォーマル（ボランティアや住民など）な様々な支援者らにどのように支えられ、また本人自身が地域にある資源や社会関係資本を活用
して、地域社会の一員として、また被災当事者として、そして自らの生活と地域社会の主体者として、どのように復興をはたしていくことができるのか。それが可能となる具体的な支援や資源、環境はどのようなものかを明らかにしようとしてきた。その基盤としているのが困難な状況にある個人への個別支援と、そうした個々人を支える地域づくりを一体的に進めようとする地域福祉の実践方法論である。
既存の地域福祉学、地域福祉実践方法論の先行研究から得られる知見、被災地内外の効果的実践事例の検討や支援者ら実践からの学びをふまえながら、被災者個人や世帯が抱える生活問題の解決にむけた個別支援とコミュニティ支援（コミュニティワーク）を統合的に展開していく方法論モデル（コミュニティ・ソーシャルワーク）について、被災地における適用の検証を行うとともに、コミュニティの地域性と共同性の両側面に着目したコミュニティワークを、分散居住する被災者の当事者性・主体性を重視して展開すること、そのための方法論や技術、それを用いる支援者養成や支援者らが当事者と協働できる基盤づ
くり等について、被災地内外での実践事例の検討により進めてきた。
具体的な方法論・技術の検討・開発、ならびに支援人材の育成の具体的展開を進める上では、支援にあたるうえでの実践理念を明らかにする必要があり、研究方法論は実践者を対象としたインタビュー調査を主なものとしてきた。
これまでコミュニティ支援員（名取ではどっと名取〔ＪＯＣＡ〕）、市社会福祉協議会
職員（名取市・仙台市中核支えあいセンター）、民生委員（名取市）、県社会福祉協議会
職員（宮城県）、行政職員（名取市）、宮城県サポートセンター支援事務所職員等にイン
タビュー調査に協力いただいた。
次の災害に備えた自治体へのガイドライン作成にむけて、調査研究から明らかになったことについて論点を整理している過程であるが、2015年度は、次の災害に備えて、災害ソーシャルワーク（災害時のケースマネジメント、個別支援と地域支援をつなげながらとり
くむコミュニティソーシャルワークを含む）を担う人材像を明らかにし、その養成についての提案につなげることを目的として、支援者らの協力を得て、インタビュー調査を実施した。
本報告では、協働の課題と人材育成に関して、変わっていく環境とニーズへの対応への対応において現場実践者からみえている課題についてのヒアリングをもととした。
本報告書にはこれまで継続的にインタビュー調査に協力していただいている宮城県サポートセンター支援事務所と、今回はじめて仙台市の弁護士会で被災者支援に関わっておら39

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研究開発プロジェクト年次報告書れる弁護士の方の協力を得て、人材養成とマネジメントの課題に焦点をあてて、今後に生かしていくべき課題についてきかせていただいたことの要点を記す。
【倫理的配慮】なおヒアリング調査における倫理的配慮として、文書と口頭にて本調査の目的、方法、調査で得られたデータの扱いかた等について、説明するとともに、文書にて調査協力の同意を得た。本報告書においては、調査協力者の個人名（実名）は表記しない。（インタビュー実施日時：2016年3月25日）①宮城県サポートセンター支援事務所（A氏、B氏）
2014年8月には①設立から今日までの経緯・取組内容、②取り組んだうえで見えてきた成果と課題、③今後の人材育成への教訓・役立たせたいことについてのヒアリングを実施しており、今年度ヒアリング調査（2015年3月）でも上記について、その後の状況・変化をふまえての認識、意見等についてきいた。またヒアリングでは、協力者に次の災害に備えるための「自治体向けのガイドライン」を作成する予定であることを伝え、その後の状況の変化のなかで、どういう課題があり、それに対してどのようにとりくんでこられているのか、そうしたとりくみから、今後もいかしていきたい、大切であると考えられることについて尋ねた。特に以下の点についてヒアリングを行った。
○支える人材とその方々への支援・育成について。
○自治体やその他の団体・組織との連携・協働について。課題を抱えているものが協働できる、また政策に反映させていくことができるような協働の姿、その阻害要因、それを取り除く方法・手段など、経験から見えていること。
○災害後のとりくみの経験からみえる、平時から必要なとりくみ、コミュニティづくりの課題。
○住民が支援者となる・行政が平時から住民人一人一人の生活課題を把握できる状況ではない。
・今までは各制度のもと、それぞれの専門職がニーズが挙がっている方たちへの支援の手続きを行ってきた。制度の狭間にある人たちのニーズがとらえられていないことがある。
民生委員が把握する場合もあるが、地域により差があった。
・今回のように被害の規模が大きい場合、住民を支援員として登用した。研修を受講してもらい、実践し、その後研修もバージョンアップした。こうした支援員が「地域の福祉力」の象徴的存在になった。地域が福祉力をつけることが一番。住民が孤立せず、それぞれが地域のなかで生きがいを追求できる。これは制度をつくるだけではできない。
・成年後見、市民後見人のスキルもこの地域では高い。こうした市民の力に気づき、そうした人材の養成やマネジメントが、これからの専門職に問われてくるのではないか。
○住民主体で進めること、地域福祉の推進に向けて・宮城県では、地域福祉計画や地域福祉活動計画が策定されている市町は多くなかった。
作る気になってはきている。行政と社会福祉協議会が協力して策定していくことが重要。
まず福祉系のネットワークでひろげていく。東松島ではオール東松島でとりくまれている。
復興支援員がプラットフォームに位置付けられていないことは課題ではないか。
〇うまく連携がとれるような協働型ができるのかどうか。
・専門職レベル間だと課題の共有や協働ができるのに、市町ごとでは、うまくいっていな

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い状況もある。
・どういう人と協議して、協働するメンバーをどう選び、どういう役割を分担しあえるのか。当事者間では声をあげることが難しいため、協働のためのプラットフォームづくりの
ファシリテーションを行ってきた。災害公営住宅移行期においてみんなで考えていく場づくり。本来は社会福祉協議会がそれを担えるとよいのだが。
・プラットフォームをつくったが、機能しなかったところが少なくない。その問題に対してのアプローチが遅くなった。機能するように働きかける必要性の認識は2年後ぐらい。それまではサポセンの支援員さんのバックアップが主な仕事であった。その仕事が安定してきてから、プラットフォームの問題に気づいた。外部の第三者が入ってつくろうとすると時間がかかる。効率は悪いが少しずつできてきたところは、住民主体のまちづくりに向けての動きが飛躍的に進んでいる。
○プラットフォームをつくるときに留意する点
・コーディネーターの役割が重要だが、プラットフォームのコーディネーターには、住民の生活全体を見られる人、ソーシャルワーカーが適任。その人が各機関のつなぎ役になる。
生活全体をみながら各課との調整ができるひと。人間の生活全体をみる視点を持っている人やその人が果たす機能をどう育てていくか。マネジメント研究会、地域福祉コーディネーター養成研修の実施が、宮城でとりくまれているが、こうした人材養成は10年スパンぐ
らいで取り組む必要がある。
○サポートセンターや支援員の経験を今後どういかせるか・27年度をもって閉じるサポートセンターがいくつかある。サポートセンターを対象としたアンケート調査から、継続したいとの声がでている。各地域のサポートセンターや支援員の実践から得た経験を今後どういかしていくか。
・今後も住民主体の地域づくりをサポートする機能を果たす機関として残るサポートセン
ターや人材がいる地域もある。地元の人たちが支援員となっているが、外からきて支援員となり、地域に根付いてくれる人もいる。
○今後のコミュニティづくりに向けて・阪神淡路大震災の教訓を根気強く伝えてくれた人々がいた（兵庫での元社会福祉協議会
職員アドバイザー等）。そのため、震災からの復興や今後に向けても、地域づくりが大事ということは住民さんに浸透してきている。
・またプラットフォーム形成、ファシリテーション支援が浸透し、民生委員さんなどから
ファシリテーション支援や学習の要請が直接くるようになってきた。
○コミュニティづくりの支援ができる人材の要件
・マネジメント力。地域福祉の主体は誰か（＝住民）がわかっている。その上で人材配置や事業の展開ができる。コミュニティワークがわかっている人。支援の現場では、個別支
援に目が行ってしまうが、個別支援だけを考えている人と（地域支援と一体的に考えている人で）は社会資源の発見の仕方がちがう。地域支援としてのコミュニティワークをやって基盤を作っていかないと、個別支援もできない。
・ファシリテーション力。会議の進行からはじまり、組織と組織をつなぐのにも役立つ力。
根底にはひと、人間の持つ力を信じることができること。利害関係が複雑に絡み合っているなかに入っていくうえで、その人を信じなければ入っていけない。そこから先の技術的な部分はそれが基盤となったうえにある。みんなから発言を促す工夫。現場に出た時の合意形成をすすめるための具体的技術もっと学ぶ必要がある。ソーシャルワーカーの養成段

41

社会技術研究開発
研究開発プログラム「（プログラム名）」
平成２７年度 「（プロジェクト名）」
研究開発プロジェクト年次報告書

階でもそういうことが重要になるという認識を持ってほしい。
・直後の混乱時においても、人間の生活をわかっている人（ソーシャルワーカー）ができたことはあったはず。一人一人の個別の生活問題にかかわりつつ、個別の問題に見えていることを普遍化して地域課題としてみていくこと、そして地域課題として、必要な社会資源の開発や制度化につなげていく。こうしたソーシャルワークが災害時に必要。
②仙台弁護士会（C氏）○「被災者」をどう捉え、どう支援するか。
・支援対象となる「被災者」の枠組みと支援の必要な人の把握が十分にできていない問題があり、もっとも支援が必要な人にも関わらず、支援から漏れている人がいることの存在。
避難所に入らなかった・入れてもらえなかった人々もいた。とても住める状況でなかった
自宅にもどった人々にもいた。避難所、仮設ではないがために、支援の対象とならなかった。住宅の損壊状況により判断されることにより、被災者一人一人の生活実態を見ないままでの支援になってしまう。そのため、高齢者、障がい者、精神的に病んでいる人、預金がない人等、自分だけでは動きづらい人々に支援が届かない、届きにくい状況が生まれてしまった。
被災者をどうとらえ、どう支援するか。
○実態把握の重要性
・実態把握が重要であるが、世帯で把握すると、もれてしまう場合がある。一人一人、個別の実態を把握しないとどういう支援が必要かわからない。実態把握をした上でどういう支援が必要かを考え、そしてそれぞれの団体が果たせる機能や団体間の協働のはなしとなる。
制度についてわかっていて支援できていた人がどれだけいたのか。疑問。
○制度が活用しきれてない問題
・いろんな制度があったにも関わらず、活用されていない。どうしてそういうことになっているのか考えていく必要がある。
○直後に相談できる場や人がいることの重要性
・発災時自分自身は出張中であったが、4日後から相談活動を開始。急ぐべきことと急がな
くてもいいことを整理して、情報提供した。そのことは効果的であった。直後の不安な状況では、相談できる場があるかどうかが大きい。弁護士会の初期の電話相談は（3月）23日
から開始した。相談内容としてあがってくるのは目の前のこと。知っていれば不安にならない。情報を伝えることが必要。それをわかったうえでの支援を仙台はやってきたつもりでいる。一方で情報を伝えることの難しさを感じている。直後、情報を得る手段を失っていた沿岸部の人たちにどう伝えられたか。課題を残している。
○個別の事情に応じた支援の必要性。
・その人の個別の事情に応じた支援が必要。弁護士が発災直後から相談等支援に入ったが、被災者は法的問題だけでなく、福祉的問題も抱えており、関係者が協働していく必要が本来はあったが当初はできなかった。また支援にどういう団体がはいったかによって結果の違いがみえることも課題であり、本来は（支援に入った団体の専門性によるのみでなく）被災者の個別の事情に応じた支援が必要である。
・現在、災害ケースマネジメントについての検討を行っている。自力で判断して復興できる人以外の方々の支援、それをマネジメントできる人が必要。

42

社会技術研究開発
研究開発プログラム「（プログラム名）」
平成２７年度 「（プロジェクト名）」
研究開発プロジェクト年次報告書〇コミュニティをどう捉えるか。
・コミュニティづくりのコミュニティをどう捉えるかが重要。ハード面のまちづくりというよりは、人と人のつながりと考えている。
・そういったコミュニィづくりには、平時からの民主主義の徹底が必要。東松山では、震災前から住民主体でのまちづくりを進めてきた。震災復興においても地域福祉計画のとりくみがみられる。
・コミュニティづくりができているところは、（住民）一人一人に着目している。一人一人が復興して、その集合体としてまちが復興する。そのためにみなが話し合って決めていく。（すべてでまとまることができなくても）まとまるところでまとまる。協力するところは協力する。年寄りばかりがでてくる（との声がある）。「女子供」が入れない状況があるところもある。しかし、みなさんで考えましょう、と進めようとしている。
・平時のまちのありかた、人と人との関係、地縁も含めたコミュニティ、それを壊さなかったところはわりとうまくいっている。
・みなし仮設は、コミュニティを壊した。みなし仮設は、震災直後に安心して寝られるところが得られ、じっくり今後を考えられるという点ではよかった。しかし、必要な支援がそのときにないまま、孤立、生きる気力を失った人たち、関連死もでてきてしまった。
○支援のパッケージと団体間の協力
・仙台市は2，3年目に全戸訪問調査した。弁護士会も協力。もっとはやく適切にわかりやすく必要な情報がとどけられていればもっと復興できた。もとにもどれる力は早い段階にある。早い対応ができていればもっと早く生活復興できた人がいるのではないか。必要な時期・タイミングに必要な支援が必要。そのためにも支援のパッケージや団体間の協力がいつ用。
・静岡県弁護士会は自治体と協定を結んでいる。徳島は社会福祉協議会と結んでいる。宮城県と弁護士会は、震災を想定して協定をむすんでいたが、担当者の異動等により情報が伝わっておらず、今回はこの協定がいかされなかった。
③まとめ
支援者の人材養成と確保・配置及びマネジメントの必要性○ソーシャルサポートネットワークの必要性
本研究プロジェクトのエスノグラフィー調査から、震災後、早い段階から生活基盤を立て直し、生活復興に向けて動くことができている人々に共通にみられる特徴として、活用することができた資源の違いがある。それは金・モノ・情報・人、そして社会関係資本（ソーシャルキャピタル）である。そうした資源やつながりを平時から持っている人と、そうでない人では、その後の生活復興へのスピードが異なるだけでなく、持っていない人は困難な状況から抜け出しにくくなっている。こうしたことからも、必要な制度サービス等の資源の整備とともに、本人が主体的な力を発揮できるような支えになる関係性（その中での役割やそれを発揮できる場を含む）を維持したりつくったりする必要性がある。それは必ずしも公的な支援に限定されるものではなく、本人に身近なインフォーマルな関係におけるサポートを基盤としたソーシャルサポートワークをつくることである。
○住民や支援者が地域課題に主体的に協働できるようにするとりくみ
ひとの生活には多様な側面があり、また個々人が置かれている状況や本人がもつ資源の違

43

社会技術研究開発
研究開発プログラム「（プログラム名）」
平成２７年度 「（プロジェクト名）」
研究開発プロジェクト年次報告書

いなどが要因となって、生活上のニードの把握や問題の解決には、一つの職種や機関・団体による支援では対応しきれないことが少なくない。とりわけ生活上の困難がみられる
人々の困難を生じさせている要因は往々にして複合的である。また様々な制度がありながらそれらがその運用や対象の限定等により硬直的であること、また情報不足や情報を得る
手段の問題等から利用する側につながっていないなどの理由による「制度のはざま」に陥らせてしまう、あるいはセーフティネットから漏れ出てしまうことにより、困難な状況に陥り抜け出せなくなる問題がある。そのため身近なところで困っている人を発見でき、必要な支援窓口につなげる人々が地域の中にいること。またそうしてつながれたニードをどのような複合的なニードでもいったん受け止めて、必要に応じて他の関係諸機関団体等と協働して問題を解決できる、また窓口で待っているだけでなく、発見者となる人々と日ごろから信頼関係を結び、そのためにアウトリーチできる専門職人材が必要である。
災害時においては、地元の行政や専門機関、専門職らフォーマルな支援者、そして民生委員らインフォーマルな支援者ら自身も被災者となりうる。すべての人の力が必要となる状況下では、被災をされた住民自身も自らそしてお互いを支えあるよう、地域内での協働が必要となる。そうした住民自身の力を発揮することを可能とするような、支援のありか
たを考えまた平時から実践していくことの必要性がこれまでの調査から見えてきている。
民生児童委員等が活動しやすい状況、被災地（地元）の人材が活躍できる状況づくり（研修やサポート）、こうしたインフォーマルな支援者たちが、住民としてのまた被災者としての当事者性をもちつつ、支援者として、フォーマルな支援者らと協働していくことができるには、平時からのそうした人材確保と支援、また協働経験についてのとりくみが必要である。
2000年制定の社会福祉法には「地域福祉計画」の策定が記された。義務規定ではないものの、この間、全国の多くの自治体で策定・実施されているが、宮城県下の市町村においては一部を除いては、必ずしも積極的なとりくみがなされていたとはいいがたい状況があったが、震災後新たに取組みだしている地域、また継続して取り組もうとしている地域がある。
名取市においては、震災前も現在においても地域福祉計画の策定はなされていない。しかし、支援者連絡会の継続的なとりくみをベースとして、地域課題にもとりくんでいくた
めには、被災者への支援も含んだ地域福祉計画策定のとりくみが待たれる。
個別支援に必要な協働の力は、福祉の地域力を高めていくのに必要なものであるが、同時に地域のなかで、地域のなかに埋もれているニードに気づき、地域の課題として認識し、地域の多様な人々が協働して、誰もが地域で安心して自立生活を送れるよう必要な資源をつなぎ、開発し、効果的に活用できるようにする。そうしたことを関係者が協議し、合意形成をして実際に動いていくプロセスの経験の積み重ねは、地域福祉計画の策定・推進・評価を通じてつみあげていくことが可能である。またそうしたプロセスにおいても住民参加を重視し、住民自身が当事者性と、地域社会の一員としての社会性をもって活躍していけるよう、住民意識の啓発を具体的な体験を通じて学びあう形で進めていくことも必要である。
支援団体の想い・実践と、住民・行政のニーズ、それぞれの立場のズレをどう認識しあい調整し、協働の形でのアウトプットにつなげていくのか。被災地内外からの応援人材を受け入れ、支援人材間の協力体制整備やマネジメントできる人材育成の必要性が、実践者の間でも認識されている。

44

社会技術研究開発
研究開発プログラム「（プログラム名）」
平成２７年度 「（プロジェクト名）」
研究開発プロジェクト年次報告書

こういった要素を日常的なソーシャルワーク人材の育成のなかにどのようにいれこんでいくのか、引き続き検討したい。
３‐４．会議等の活動
年月日

名称

場所

2015 年 4 月
11日

研究者ミーティング

同志社大学東京オフィス

・今年度の方針の確認

2015 年 4 月
17日

支援者連絡会

名取市生活再建支援課

・現況調査分析報告2015 年 5 月
15日

支援者連絡会

名取市生活再建支援課

・生活再建に関する講義（立木）2015 年 5 月
25日

市長報告会

名取市役所

・現況調査についての分析結果を名取市長へ報告2015 年 6 月
19日

支援者連絡会

名取市生活再建支援課

・支援者研修2015年 7月 6日

支援モジュール
打ち合わせ

名取市生活再建支援課

・モジュールの進捗確認
・今年度の開発スケジュール検討2015 年 7 月
17日

支援者連絡会

名取市生活再建支援課

・支援者研修2015 年 7 月
29日

支援モジュール
進捗報告とワークショップ

名取市生活再建支援課

・支援モジュールの進捗確認
・実装に向けた実務者レベルのワ
ークショップ2015 年 7 月
31日

研究者ミーティ
ング

東北大学

・進捗報告

2015 年 8 月
28日

支援モジュール
打ち合わせ

名取市生活再建支援課

・システムドメイン図の更新

2015 年 9 月
18日

支援者連絡会

名取市生活再建支援課

・支援者研修2015 年 9 月
23日

研究者ミーティング

同志社大学新町キャンパス2015 年 10 月
2日

名取プロワークショップ

名取市生活再建支援課

2015 年 10 月
16日

システム打ち合わせ

名取市生活再建支援課

2015 年 10 月
23日

支援モジュール
打ち合わせ
支援者連絡会

名取市生活再建支援課

・システムドメイン図の更新
・支援者研修2015 年 11 月
20日

支援モジュール
打ち合わせ
支援者連絡会

名取市生活再建支援課

・システムドメイン図の更新
・支援者研修2015 年 12 月

支援者連絡会

名取市生活再・支援者研修45

概要

社会技術研究開発
研究開発プログラム「（プログラム名）」
平成２７年度 「（プロジェクト名）」
研究開発プロジェクト年次報告書

18日

建支援課

2015 年 12 月
24日

名取市絞り込み
作業

名取市生活再建支援課

2016年 1月 5
日

研究者ミーティング

東北大学東京オフィス

・進捗報告
・次年度の計画

2016 年 1 月
15日

支援モジュール
打ち合わせ
支援者連絡会

名取市生活再建支援課

・システムドメイン図の更新

2016 年 1 月
23日

ケース検討会

名取市生活再建支援課

・支援モジュールを活用することを前提とした災害ケースマネジメ
ント検討会

2016 年 1 月
29日

業務フローワークショップ

名取市生活再建支援課

・支援モジュールを活用した場合の業務フローの整理2016 年 1 月
30日

モジュールの相互運用性の検討仙台市日本総合システム社・支援モジュールの相互運用性についての設計2016 年 2 月
19日

支援モジュール
打ち合わせ
支援対象絞込み
支援者連絡会

名取市生活再建支援課

・システムドメイン図の更新
・ケースマネジメント対象候補被災者の絞込み作業・支援者研修2016 年 3 月
17日

支援モジュール
打ち合わせ

名取市生活再建支援課

・システムドメイン図の更新

2016 年 3 月
18日

支援者連絡会

名取市生活再建支援課

・現況調査結果速報

2016 年 3 月
23日

ケース検討会

名取市生活再建支援課

・支援モジュールを活用することを前提とした災害ケースマネジメ
ント検討会

2016 年 3 月
25日

モジュールの相互運用性の検討

同志社大学東京オフィス

・支援モジュールの相互運用性についての検討（岩手システム）

2016 年 3 月
31日

研究者ミーティング

同志社大学東京オフィス

・進捗報告・報告書作成準備

４．研究開発成果の活用・展開に向けた状況（公開）５．研究開発実施体制（公開）

立木茂雄グループ同志社大学社会学部46

社会技術研究開発
研究開発プログラム「（プログラム名）」
平成２７年度 「（プロジェクト名）」
研究開発プロジェクト年次報告書

実施項目：① 分散居住する被災者の生活再建過程の実態の解明
概要：より広範な方を対象にワークショップ調査を実施し、分散居住する被災者の生活再建過程の実態を解明する。昨年度末に行った名取市現況調査および仙台市
障がい者調査の結果を分析する。さらに第2回名取市現況調査および仙台市健常者調査を行い、結果を分析する。それら結果を踏まえて、エスノグラフィー調
査やワークショップ調査から得られた知見の一般性・妥当性を検証する。得られた成果を、災害ケースマネジメント支援システムのアセスメントの一部として実装する。

実施項目：②

生活再建支援を目的とする災害ケースマネジメント支援モジュールの

開発と実装
概要：コミュニティ組織化の働きかけでは接近困難な被災者層を包摂するために、被災者一人一人に焦点を当て、その生活再建過程に寄り添うためのしくみとして、
災害ケースマネジメントの実践モデルを開発し、試行的実装を行う。そしてその過程の支援につながり、既存の各種システムに付加的機能・相互運用機能等を提供する支援システムの開発可能性を検討する。また、名取市において新たに導入される本プロジェクトによる被災者台帳システムのデータベースについて、必要な項目の選定のため、名取市で支援活動を行っている支援者にワークショップを引き続き行う。クラスタリング・感情分析によって生活再建過程の定性情報のモニタリングを行う。このデータベース分析から、個人の生活再建での重要なパラメターの導出・尺度化を行い、② 災害ケースマネジメント支援モジュールのアセスメントの一部として実装する。
実施項目：③ プレハブ仮設建設と借り上げ仮設の使用をあわせた被災者の生活再建支援方策について地方自治体が取るべき施策のガイドラインの提案
概要：過去２年間にわたる本研究の成果と、本年度も継続するエスノグラフィー調査（担当：田中・重川・河本・柄谷）、計量調査（担当：松川・佐藤・立木・水田）、災害ケースマネジメント支援システム開発（担当：佐藤・立木）の成果を踏まえて、プレハブ仮設建設と借り上げ仮設の使用を合わせた被災者の生活再建支援方策について、自治体が取るべき施策のガイドラインの提案を行う。
このために、研究班全体で総括班を組織し、月例会で継続的に討議を重ね、ガイドラインの作業仮説を構築する。これを踏まえて、本件に関する幅広いステ
ークホルダー（行政、賃貸住宅経営者、当事者代表など）を交えた公開フォー
ラムを実施し、ガイドラインに関する合理性、妥当性、実施可能性について多角的に検討し、最終的なガイドラインの提案を行う。

田中聡グループ
常葉大学社会環境学部
実施項目：①

分散居住する被災者の生活再建過程の実態の解明

47

社会技術研究開発
研究開発プログラム「（プログラム名）」
平成２７年度 「（プロジェクト名）」
研究開発プロジェクト年次報告書

概要：エスノグラフィー調査の対象を仙台市に広げ調査を行っていたが、本年度もそれを継続しつつ他都市に範囲をさらに拡大して調査を行う。引き続き仙台市でのエスノグラフィー調査を続けながら、他都市の生活再建支援員へも調査対象を拡大して検証を行う。これらの成果から、個人の生活再建を進める上で重要となるパラメターの導出を継続する。
実施項目：③ プレハブ仮設建設と借り上げ仮設の使用をあわせた被災者の生活再建支援方策について地方自治体が取るべき施策のガイドラインの提案
概要：過去２年間にわたる本研究の成果と、本年度も継続するエスノグラフィー調査（担
当：田中・重川・河本・柄谷）、計量調査（担当：松川・佐藤・立木・水田）、災害
ケースマネジメント支援システム開発（担当：佐藤・立木）の成果を踏まえて、プレハブ仮設建設と借り上げ仮設の使用を合わせた被災者の生活再建支援方策について、自治体が取るべき施策のガイドラインの提案を行う。このために、研究班全体で総括班を組織し、月例会で継続的に討議を重ね、ガイドラインの作業仮説を構築する。これを踏まえて、本件に関する幅広いステークホルダー（行政、賃貸住宅経営者、当事者代表など）を交えた公開フォーラムを実施し、ガイドラインに関する合理性、妥当性、実施可能性について多角的に検討し、最終的なガイドラインの提案を行う。

６．研究開発実施者（「＊」および「研究参加期間」のみ非公開）
研究グループ名：同志社大学

48

社会技術研究開発
研究開発プログラム「（プログラム名）」
平成２７年度 「（プロジェクト名）」
研究開発プロジェクト年次報告書

氏名

フリガナ

所属

立木 茂雄

タツキ シゲオ同志社大学社会学部

役職
（身分）

担当する
研究開発実施項目

研究参加期間開始
終了
年 月 年 月教授

プロジェクト総括、災害ケースマネジメント・モデルの検討

25 10 2899上野谷 加代子 ウエノヤ カヨコ

同志社大学社会学部教授③ プレハブ仮設建設と借り上げ仮設の使用をあわせた被災者の生活再建支援方策について地方自治体が取るべき 25 10 28
施策のガイドラインの提案

所 めぐみ

トコロ メグミ

関西大学人間健康学部准教授③ プレハブ仮設建設と借り上げ仮設の使用をあわせた被災者の生活再建支援方策について地方自治体が取るべき 25 10 28
施策のガイドラインの提案

9

牧 紀男

マキ ノリオ

京都大学防災研究所

教授③ プレハブ仮設建設と借り上げ仮設の使用をあわせた被災者の生活再建支援方策について地方自治体が取るべき 25 10 28
施策のガイドラインの提案

9

柄谷 友香

カラタニ ユカ

名城大学都市情報学部准教授③ プレハブ仮設建設と借り上げ仮設の使用をあわせた被災者の生活再建支援方策について地方自治体が取るべき 25 10 28
施策のガイドラインの提案

9

水田 恵三

ミズタ ケイゾウ

尚絅学院大学総合人間科学部

教授③ プレハブ仮設建設と借り上げ仮設の使用をあわせた被災者の生活再建支援方策について地方自治体が取るべき 25 10 28
施策のガイドラインの提案

9① 分散居住する被災者の生活再建過程の実態の解明② 生活再建支援を目的とする災害ケースマネジメント支援モジュールの開発と実装
27 4 28③ プレハブ仮設建設と借り上げ仮設の使用をあわせた被災者の生活再建支援方策について地方自治体が取るべき施策のガイドラインの提案① 分散居住する被災者の生活再建過程の実態の解明② 生活再建支援を目的とする災害ケースマネジメント支援モジュールの開発と実装
25 10 28
③ プレハブ仮設建設と借り上げ仮設の使用をあわせた被災者の生活再建支援方策について地方自治体が取るべき施策のガイドラインの提案① 分散居住する被災者の生活再建過程の実態の解明② 生活再建支援を目的とする災害ケースマネジメント支援モジュールの開発と実装
25 10 28
③ プレハブ仮設建設と借り上げ仮設の使用をあわせた被災者の生活再建支援方策について地方自治体が取るべき施策のガイドラインの提案

9

藤原 淳

フジワラ アツシ

名取市役所生活再建支援課

課長

宇田 孝康

ウダ タカヤス

名取市役所生活再建支援課

班長

鈴木 智也

スズキ トモヤ

名取市役所生活再建支援課

主査

菅野 拓

スガノ タク人と防災未来センター

研究員③ プレハブ仮設建設と借り上げ仮設の使用をあわせた被災者の生活再建支援方策について地方自治体が取るべき 27
施策のガイドラインの提案

4 28

9

9

9

佐藤 翔輔

サトウ ショウスケ 東北大学災害科学国際研究所

助教① 分散居住する被災者の生活再建過程の実態の解明② 生活再建支援を目的とする災害ケースマネジメント支援モジュールの開発と実装
25 10 28
③ プレハブ仮設建設と借り上げ仮設の使用をあわせた被災者の生活再建支援方策について地方自治体が取るべき施策のガイドラインの提案

松川 杏寧

マツカワ アンナ 同志社大学 研究開発推進機構

助教① 分散居住する被災者の生活再建過程の実態の解明③ プレハブ仮設建設と借り上げ仮設の使用をあわせた被25 10 28
災者の生活再建支援方策について地方自治体が取るべき施策のガイドラインの提案

99

研究グループ名：常葉大学
氏名

フリガナ

所属

役職
（身分）

田中 聡

タナカ サトシ

常葉大学社会環境学部教授

重川 希志依シゲカワ キシエ 常葉大学社会環境学部

教授

河本 尋子

コウモト ヒロコ

准教授

常葉大学社会環境学部研究グループ名：東北大学

49

担当する
研究開発実施項目

研究参加期間開始
終了
年 月 年 月① 分散居住する被災者の生活再建過程の実態の解明③ プレハブ仮設建設と借り上げ仮設の使用をあわせた被25 10 28
災者の生活再建支援方策について地方自治体が取るべき施策のガイドラインの提案① 分散居住する被災者の生活再建過程の実態の解明③ プレハブ仮設建設と借り上げ仮設の使用をあわせた被25 10 28
災者の生活再建支援方策について地方自治体が取るべき施策のガイドラインの提案① 分散居住する被災者の生活再建過程の実態の解明③ プレハブ仮設建設と借り上げ仮設の使用をあわせた被25 10 28
災者の生活再建支援方策について地方自治体が取るべき施策のガイドラインの提案

9

9

9

社会技術研究開発
研究開発プログラム「（プログラム名）」
平成２７年度 「（プロジェクト名）」
研究開発プロジェクト年次報告書

氏名

佐藤 翔輔

フリガナ

所属

サトウ ショウスケ 東北大学災害科学国際研究所

役職
（身分）

担当する
研究開発実施項目

研究参加期間開始
終了
年 月 年 月① 分散居住する被災者の生活再建過程の実態の解明② 生活再建支援を目的とする災害ケースマネジメント支援モジュールの開発と実装
25 10 28
③ プレハブ仮設建設と借り上げ仮設の使用をあわせた被災者の生活再建支援方策について地方自治体が取るべき施策のガイドラインの提案

助教

9７．研究開発成果の発表・発信状況、アウトリーチ活動など（公開）
７‐１．ワークショップ等
年月日

名称

場所

参加人数

概要

７‐２．社会に向けた情報発信状況、アウトリーチ活動など（１）書籍、DVD
・立木茂雄(2016)災害と復興の社会学, 2016年3月11日刊, 萌書房.
（２）ウェブサイト構築
・www.tatsuki.org/にて成果の発信を行った。
（３）学会（7-4.参照）以外のシンポジウム等への招聘講演実施等
・立木茂雄(2016). 阪神・淡路と東日本大震災の生活再建モデルのクロスオーバー, 東日
本大震災復興支援シンポジウム, コラッセふくしま, 2016年2月14日
・Tatsuki, S. (2015). Community-Based Participatory Action Research (CBPAR) with
the impacted PWD in Sendai City, United Nations Expert Group Meeting,
Disability and Development: Operationalizing the post-2015 development agenda
for persons with disabilities, UN House, ESCWA, Beirut, May 11, 2015.
・Tatsuki, S.(2015). Community-Based Participatory Action Research (CBPAR) with
the Impacted PWD in Sendai City, DESA/DSPD Forum on Disability andDevelopment Operationalizing the Post-2015 Development Agenda for Persons
with Disabilities United Nations Headquarters, New York Conference Room 4,June 12, 2015.

50

社会技術研究開発
研究開発プログラム「（プログラム名）」
平成２７年度 「（プロジェクト名）」
研究開発プロジェクト年次報告書

７‐３．論文発表（１）査読付き（ ４ 件）
●国内誌（ ２ 件）
・「被災者の生活再建支援を目的 にした被災者のセグメント化と行政対応戦略の検討手法の提案－東日本大震災で被災した名取市の事例」（共著者 佐藤翔輔・立木
茂雄・松川杏寧）『地域安 全学会論文集』，27: 65-74．
・「すまい方別に見る被災者の生 活再建過程の現状とその課題??宮城県名取市での被災者ワークショップのデータをもとに」（共著者 松川杏寧・辻岡綾・立木茂雄）『地域安全学会論文集』，25（電子ジャーナル（PDF Only））: 11ページ．
●国際誌（ ２ 件）・"Optimal Life Recovery Assistance for Those Who Are Residing in DesignatedTemporary Housing inWidely Dispersed Locations: Interim Findings on
Different Household Groups and on Life Recovery Promotion Parameters," （著者 立木茂雄）Journal of Disaster Research, 10(5): 939-947.
・"Grasp of utilization of social networking services in restoration process:Interview survey for N city-related citizens of the Great East Japan
Earthquake," （共著 者 Sato, S. , Koumoto, H. & Tatsuki, S.）Journal ofDisaster Research,10(5): 948-955.
（２）査読なし（ ３ 件）
・立木茂雄(2016). 排除のない防災の展開が必要だ－仙台防災枠組みにいたる流れを概観する－、消防科学と情報, 123, 2016年冬号, 21-26.（招待論文)
・Tatsuki, S. (2015). Life recovery models: Cross overs between Kobe and Great
East Japan Earthquake recovery stories, Proceeding for the New Technologies
for Urban Safety of Mega Cities in Asia, (8 pages, USB disk) Radisson Hotel,
Kathmandu, Nepal, October 29, 2015. (アブストラクト査読）・立木茂雄(2015). 「生活再建のために大切なものとは何か？－阪神・淡路大震災と東日本大震災の生活復興調査結果の比較をもとに考える－」、都市政策, 161,2015
年10月1日, 86-102.(招待論文）
７‐４．口頭発表（国際学会発表及び主要な国内学会発表）（１）招待講演（国内会議 ２ 件、国際会議 １ 件）
・Tatsuki, S. (2015). From Inchon Strategy to Sendai Framework: Development of
Inclusive Disaster Risk Reduction and Its Implications to Disaster Management
Research and Practices, Invited keynote speech at the 3rd Asian Conference on
Urban Disaster Risk Reduction,November 28, 2015 (Saturday), Room 209, 1st
Exhibition Hall, KINTEX, Goyang, Gyeonggi-do, Republic of Korea
・立木茂雄(2015). 阪神・淡路と東日本大震災の生活再建モデルのクロスオーバー, 日本
トラウマティック・ストレス学会Sシンポジウム「大規模自然災害支援における経験知のクロスオーバー：復興期支援を考える」、京都テルサ, 2015年6月21日.

51

社会技術研究開発
研究開発プログラム「（プログラム名）」
平成２７年度 「（プロジェクト名）」
研究開発プロジェクト年次報告書

・立木茂雄(2015). 被災者の生活再建は７つの要素で決まっていた：２つの大震災被災地
での社会調査から見えてきたこと, 第111回日本精神神経学会学術総会 会長企画シンポジウム5「阪神・淡路大震災を忘れない―復興と心の回復の20年」, 2015年6月6日（土）,大阪国際会議場 5F 大ホール.
（２）口頭発表（国内会議
件、国際会議 １ 件）
・Tatsuki, S. (2015). Life recovery models: Cross overs between Kobe and Great East
Japan Earthquake recovery stories, Paper presented at the New Technologies for
Urban Safety of Mega Cities in Asia, Radisson Hotel, Kathmandu, Nepal, October
29, 2015.
・（３）ポスター発表（国内会議
・・件、国際会議件）

７‐５．新聞報道・投稿、受賞等（１）新聞報道・投稿（ 16 件）
1.
東日本大震災５年／東北大と河北新報社 被災者アンケート（上）／新たな住まい 広がる格差／東日本大震災の発生から５年に合わせ、河北新報社と東北大災 害
科学国際研究所 2016.03.16 河北新報記事情報
写表有 （全1,718字）
2.
東日本大震災５年＝災害弱者－障害者 暮らし再建途上 2016.03.12 静岡新聞朝刊 13頁 共同 朝２ 写図表有 （全3,687字）
3.
東日本大震災５年＝身体障害者 犠牲２倍 専門家「地域の協力必要」
2016.03.11 西日本新聞夕刊 2頁
夕二・９（全1,917字）
4.
［３．１１歩むつなぐ 東日本大震災５年］／２５６１人の足跡を追う／３県警
不明者を捜索／身元特定 年々難しく 2016.03.11 沖縄タイムス朝刊 11頁
特集２（全2,241字）
5.
＜東日本大震災５年 障がい者と震災＞地域との協力が鍵／犠牲割合、一般の倍
2016.03.11 琉球新報朝刊 19頁 特４ 1版 写図表有 （全1,237字）
6.
災害時 「要支援者」の個別避難計画 半数の自治体が未策定 ＮＨＫ調査
2016.03.05 ＮＨＫニュース（全769字）7.
＜つなぐ 東日本大震災５年＞障害者 逃げ遅れから守る 西宮出身 英大学
院生・堀尾さん 津波教訓、被災地で実態調査 2016.02.26 神戸新聞夕刊 11頁（全1,668字）
8.
「心の復興」を考える／被災者の現状交流／福島でシンポ 2016.02.16 しんぶ
ん赤旗日刊紙 15頁 社会（全570字）9.
「心の復興」とは 福島でシンポ 2016.02.16 福島民報 25頁
五社
（全
399字）
10.
阪神・淡路大震災２１年 配慮必要な“福祉避難所” ２０％の自治体未指定
2016.01.16 ＮＨＫニュース（全717字）11.
福祉避難所 専門家「大震災で避難支援は近所の人 前から知り合う努力を」
2016.01.16 ＮＨＫニュース（全222字）52

社会技術研究開発
研究開発プログラム「（プログラム名）」
平成２７年度 「（プロジェクト名）」
研究開発プロジェクト年次報告書

12.
高齢者ら公助より共助 鬼怒川決壊 避難困難、水漬かる人も 2015.09.12
中日新聞夕刊 11頁 社会面（全1,553字）
13.
宮城県内の福祉避難所 震災前の３．５倍増 半数の自治体は運営方法未定
2015.09.07 ＮＨＫニュース（全623字）14.
紀伊半島豪雨 あれから4年 被災地は 2015.09.03 ＮＨＫ総合大阪
ニュースほっと関西 報道／ニュース／ニュース（全373字）15.
災害に備える 早期避難で被害防げ 2015.09.03 ＮＨＫ総合大阪
ニュースほっと関西 報道／ニュース／ニュース（全257字）16.
長田区 災害時要援護者の支援考える 訓練など活動報告 市内８団体が参加
しシンポ 2015.08.05 神戸新聞朝刊 23頁（全587字）・（２）受賞（件）・・（３）その他（ 3 件）
テレビ出演
・ハートネットTV＋（ETV）
1．2016年3月5日(土) 「ハートネットTV＋ 誰も取り残さない防災―要支援者1800人の声から―」（再放送2016年3月12日）
・ハートネットTV（ETV）
2．2015年9月2日（水）「シリーズ誰もが助かるために 第２回 避難所生活を支える」（再放送2015年9月9日、アンコール放送2016年3月9日、再放送2016年3月16日）
3．2015年9月1日（火）「シリーズ誰もが助かるために 第１回 避難 そのとき」（再放送2015年9月8日、アンコール放送2016年3月8日、再放送2016年3月15日）
７‐６．特許出願（国内出願件数のみ公開）（１）国内出願（件）
・・（２）海外出願（件）
・53