11 o 年保存｜
機 密 性

基 安 発 0113第 5号

23日
平成 2
8年 1月 1

平成 28年 1月 1
3 日から
2 日まで
平成 38年 1月 1

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部長（公印省略）
今後の転倒災害防止対策の推進について標記について、休業 4日以上の死傷災害のうち最も件数が多い転倒災害の減少を図る
ため、平成 2
7年 1月から「STO
P！転倒災害プロジェクト 2015J（以下「プロジェクト 2015」という。）を開始し、各局においても周知や転倒災害防止に係る指導等に取り組んだところである。その結果、平成 2
7年 1
1月末速報値では、全国の転倒災害の件数は前年比で2.8%の減少となるなど、一定の成果が得られたものと考えられる。
しかしながら、詳細に状況をみると、重点的な取組を行った 2月は前年比で大きな減少がみられたものの、その他の時期では大きく減少しているとはいえない状況にある。
また、一部の業種では、転倒災害は前年比で増加傾向にあり、全業種でみても依然として休業 4日以上の死傷災害の中で最も件数が多い災害となっている。加えて、平成 24年同期比でみるとわずかな減少にとどまっており、第 12次労働災害防止計画の達成のためには、更なる取組が必要である。
このような状況を踏まえ、転倒災害防止に係る今後の取組について、下記のとおり定めたので、地域における状況を踏まえつつ、的確な推進を図られたい。
記

1 今後の取組について(1）「 STOP！転倒災害プロジェクト」の継続実施

引き続き、転倒災害の防止に係る意識啓発を図り、事業場における取組の一層の定着を目指して、平成 27年に開始した「 STOP！転倒災害プロジェクト 20i5」を発展させ、期限を設けずに継続させる形で、「 STOP！転倒災害プロジェクト J（
以下「プロジェクト j という。）を実施すること。
(2）事業場における自主的な取組の促進について

転倒災害を発生させた事業場における再発防止に係る意識啓発及ひや改善措置の実施を図るため、転倒災害を発生させた一定の事業場に対し、転倒災害の再発防止のための自主点検の実施及び報告書の提出を求めること。
2 プロジェクトについて(1）基本的な方針
プロジェクトの趣旨、主唱者、実施者、実施事項等については、男J添 1の fSTO
P ！転倒災害プロジェクト j 実施要綱のとおりであるので、要綱に基づき、引き続き取り組むこと。
転倒災害の防止対策を進めるためには、プロジェクトをできるだけ多くの事業場に周知し、安全委員会等での審議や職場巡視といった具体的な行動につなげ、事業者、労働者の意識を啓発する必要がある。このため、個別指導、集団指導（安全を主眼としないものを含む。）、計画の届出、労働者死傷病報告の提出、地方自治体が社会福祉施設や飲食店を参集する会議等あらゆる機会を捉え、後日送付するパンフレット等（転倒災害の発生状況、各事業場における取組事例、事業場が転倒危険箇所等を点検する際のチェックリスト等をまとめたもので、ポータノレサイト内にも掲示予定）を活用して、転倒防止対策を周知すること。
(2）具体的実施事項

ア 事業場に対する周知についてパンフレットを活用して以下の事項を周知すること。
なお、転倒災害の防止については、事業者による設備改善と併せ、労働者が日頃から転倒しないように作業を行うことを心がけることが重要であることから、以下の実施事項のうち、（ア）及び（イ）について重点的な周知に取り組むこと。
（ア）重点取組期間の設定

2月（積雪や凍結による転倒災害が多い時期）と 6月（安全週間準備月間）を転倒災害防止の重点取組期間に設定すること。
（イ）安全委員会等における調査審議と職場巡視の実施
2＇月の重点取組期間については、安全管理者や安全衛生推進者が参画する安全委員会等において、転倒災害防止について現状と対策を調査審議すること。併せて、安全委員会の委員等による職場巡視を実施し、パンフレットにあるチェックリスト等を活用して設備等の点検を行い、必要な改善や労働者の意識啓発を行うこと。
なお、安全管理者や安全衛生推進者の選任義務がない事業場については、衛生管理者や衛生推進者が参画する衛生委員会等において、安全推進者も参画させ、同様の対策に取り組むこと。
また、 6月については、転倒災害防止のための対策の実施（定着）状況等を職場巡視等で確認すること。

（ワ）

事業場における転倒災害防止対策への取組

事業場の実情に合わせ、以下の対策に取り組むよう指導すること。
① 一般的な転倒災害防止対策(i）作業通路における段差や凹凸、突起物、継ぎ目等の解消（証） 4S （整理、整頓、清掃、清潔）の徹底による床面の水濡れや油汚れ等のほか台車等の障害物の除去(iii）照度の確保、手すりや滑り止めの設置(iv）危険箇所の表示等の危険の「見える化」の推進(v）転倒災害防止のための安全な歩き方、作業方法の推進(vi）作業内容に適した防滑靴、プロテクタ一等の着用の推進(vii）定期的な職場点検、巡視の実施(v量）転倒予防体操の励行② 冬期における転倒災害防止対策(i）気象情報の活用によるリスク低減措置の実施（註）通路、作業床の凍結等による危険防止の徹底

イ 業界団体への周知について本省においてすべての業種の業界団体等に対し、別添 2及び別添 3により、傘下の会員事業場等への周知を依頼しているので、各局においても、地域の業界団体等に対して、厚生労働省と並んで、プロジェクトを主唱する各労働災害防止団体と適宜協力の上、傘下の会員事業場への周知を要請すること。
3 事業場における自主的な取組の促進について(1）基本的な方針
転倒災害は 4 Sの不徹底等、事業場における基本的な安全衛生活動ができていないことを起因とするものが多く、また、他の災害と比べ、相対的に重篤度が低いことから事業場における取組の必要性の認識が薄く、自主的な取組に繋がっていないことが考えられる。
このようなことを踏まえ、転倒災害の発生を契機に、当該事業場における安全衛生活動を活性化させることを目的に、転倒災害を発生させた一定の事業場に対し、自主点検の実施及び報告書の提出を求めることとする。
(2）具体的な取組事項

労働者死傷病報告によって把握した転倒災害のうち、事業者にチェックリストを活用した自主点検の実施及び報告書の提出を要請すること。
報告書の様式例を別添 4のとおり示すが、本取組の趣旨を踏まえ、適宜各局において変更して差し支えないこと。また、既に再発防止対策書等の提出を求めている場合は、その取扱いを変更すべきことを示したものではないこと。
なお、当面の問、

S T O P ！転倒災害プロジェクト実施要綱

1 趣旨

厚生労働省と労働災害防止団体は、平成27年 1月20日から平成27年 12月31固までを実施期間とする「STOP！転倒災害プロジェクト 2015」に基づき、休業4日以よの死傷災害の 2割以上を占める転倒災害の防止に重点的に取り組んできた。その結果、平成27年11月末速報値では、全国の転倒災害の件数は前年比で 2.8%の減少となるなど、一定の成果が得られたところである。
しかしながら、転倒災害は依然として休業 4日以上の死傷災害の中で最も件数が多く、平成24年同期比でみるとわずかな減少にとどまっており、平成29年までに休業 4日以上の死傷災害を平成24年比で 15%以上減少させることを目標とした第 12次労働災害防止計画の達成のためには、更なる取組が必要である。
こうした状況を踏まえ、転倒災害の防止に関する意識啓発を図り、職場における転倒リスクの総点検と、必要な対策の実施により、職場の安全意識を高め、安心して｛動ける職場環境を実現することを目的として、「STOP！転倒災害プロ
ジェクト 2015」を発展・継続させ、 「STOP！転倒災害プロジェクト J として実施するものである。
なお、プロジェクトの実効を上げるため、例年、積雪や凍結による転倒災害が多発する 2月、全国安全週間の準備月間である 6月を重点取組期間とする。
2 主唱者

厚生労働省、中央労働災害防止協会、建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業同木材製造業労働災害防止協会
3 実施者

各事業場
4 主唱者の実施事項

転倒災害はすべての業種に共通する課題であるが、その防止に当たっては設備的な改善とともに、労働者自身が安全意識を高め、労働災害防止活動に積極的に参加することが不可欠である。このため、事業者に対し、 「転倒災害は労働災害であること」の理解を促すとともに、労使が一体となって、職場の安全意識が醸成・浸透されるよう意識啓発を図り、厚生労働省と各労働災害防止団体がそれぞれ自らの強みを生かして、以下の対策を展開する。

(1）厚生労働省の実施事項①転倒災害防止に係る周知啓発資料等の作成、配布② ポータルサイトによる転倒災害防止対策に有効な情報等の周知③本プロジェクトを効果的に推進するための各種団体等への協力要請④都道府県労働局、労働基準監督署によるチェックリストを活用した事業場への指導(2）各労働災害防止団体の実施事項①会員事業場等への周知啓発②事業場の転倒災害防止対策への指導援助③転倒災害防止対策に資するセミナ一等の開催、教育支援④ 転倒災害防止対策に資するテキスト、周知事事発資料等の提供⑤転倒災害の防止に有益な保護具等の普及促進
5 実施者の実施事項(1）重点取組期間に実施する事項①

2月の実施事項

ア 安全管理者や安全衛生推進者が参画する場（安全委員会等）における転倒災害防止に係る現状と対策の調査審議
イ チェックリストを活用した安全委員会等による職場巡視、職場環境の改善や労働者の意識啓発② 6月の実施事項
職場巡視等により、転倒災害防止対策の実施（定着）状況の確認(2）一般的な転倒災害防止対策①作業通路における段差や凹凸、突起物、継ぎ目等の解消② 4S （整理、整頓、清掃、清潔）の徹底による床面の水濡れ、油汚れ等のほか台車等の障害物の除去③照度の確保、手すりや滑り止めの設置④危険箇所の表示等の危険の「見える化」の推進⑤転倒災害防止のための安全な歩き方、作業方法の推進⑥作業内容に適した防滑靴やプロテクタ一等の着用の推進⑦定期的な職場点検、巡視の実施⑧転倒予防体操の励行(3）冬季における転倒災害防止対策①

気象情報の活用によるリスク低減の実施
ア 大雪、低温に関する気象情報を迅速に把握する体制の構築
イ 警報・注意報発令時等の対応マニュアルの作成、関係者への周知

ウ 気象状況に応じた出張、作業計画等の見直し②通路、作業床の凍結等による危険防止の徹底
ア 屋外通路や駐車場における除雪、融雪剤の散布による安全通路の確保
イ 事務所への入室時における靴裏の雪、水分の除去、凍結のおそれのある屋内の通路、作業場への温風機の設置等による凍結防止策の実施
ウ 屋外通路や駐車場における転倒災害のリスクに応じた「危険マップ」の作成、関係者への周知

ヱ 凍結した路面、除雪機械通過後の路面等における荷物の運搬方法、作業方法の見直し

基安発 0113第 3号
8年 1月 13日
平成 2

関係業界団体の長殿
厚生労働省労働基準局安全衛生部長（公印省略）
転倒災害の防止に向けた取組について（協力要請）「STOP ！転倒災害プロジェクト Jによる転倒災害の防止ー
労働安全衛生行政の推進につきましては、平素から格別の御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、休業 4 日以上の死傷災害のうち最も件数が多い転倒災害の減少を図るため、平0
1
5
J を開始し、関係各位におかれでも
成 27年 1月から「STOP！転倒災害プロジェクト 2
1月末速報値では、全国の転倒周知等に御協力いただきました。その結果、平成 27年 1

災害の件数は前年同期比で 2.8%の減少となるなど、一定の成果が得られたところです。
しかしながら、転倒災害は依然として休業 4日以上の死傷災害の中で最も件数が多く、平成 24年同期比でみるとわずかな減少にとどまっており、平成 29年までに休業 4 日以
2次労働災害防上の死傷災害を平成 24年比で 15%以上減少させることを目標とした第 1止計画の達成のためには、更なる取組が必要となっています。
このような状況を踏まえ、昨年取り組んだ「 STOP ！転倒災害プロジェクト 2015」を、期限を設けずに継続することとし、本年から「 STOP ！転倒災害プロジェクト」（別添）として取り組むこととしましたので、貴団体におかれましても、傘下の会員事業場に対し、プロジェクトについて引き続き周知いただくとともに、趣旨をご理解の上、一層の取組の推進を働きかけていただきますよう、特段の御配慮をお願いします。
なお、後日改めてプロジェクトのパンフレット等をお送りすることとしていますので、ご活用いただきますようお願いいたします。

基安発 0113第 4号
平成 2
8年 1月 13日
関係団体の長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部長（公印省略）

転倒災害の防止に向けた取組について（協力要請）
ー「 STOP！転倒災害プロジェクト」による転倒災害の防止ー
労働安全衛生行政の推進につきましては、平素から格別の御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、休業 4 日以上の死傷災害のうち最も件数が多い転倒災害の減少を図るため、平TO
P！転倒災害プロジェクト 2015
Jを開始し、関係各位におかれでも成2
7年 1月から「S1月末速報値では、全国の転倒周知等に御協力いただきました。その結果、平成 2
7年 1災害の件数は前年比で 2.8%の減少となるなど、一定の成果が得られたところです。
しかしながら、転倒災害は依然として休業 4日以上の死傷災害の中で最も件数が多く、平成 24年同期比でみるとわずかな減少にとどまっており、平成 29年までに休業 4日以上の死傷災害を平成 24年比で 15%以上減少させることを目標とした第 12次労働災害防止計画の達成のためには、更なる取組が必要となっています。
このような状況を踏まえ、昨年取り組んだ「 STOP！転倒災害プロジェクト 2015」
別を、期限を設けずに継続することとし、本年から「 STOP！転倒災害プロジェクト J（添）として取り組むこととしましたので、貴図体におかれましては、当該要請について御了知いただくとともに、当該プロジェクトの推進について御理解いただきますようお願いいたします。

転倒災害の再発防止のための自主点検等報告書
平成年月日
労働基準監督署長殿
事業場名
業種
所在地
代表者氏名

＠

平成 年 月 日発生した下記被災労働者に係る労働災害について、下記のとおり自主点検を実施しましたので報告します。

1 被災事業場の安全衛生管理体制について教えてください(1)以下の安全衛生担当者のうち選任しているもの全てに図をつけてください。

口安全管理者口衛生管理者口安全衛生推進者口安全推進者(2）以下のうち実施しているものにOをつけてください。

口安全委員会口衛生委員会口安全衛生委員会
口その他（関係労働者の意見を聴くための機会を設けている）

2 転倒災害が発生した原因として考えられるもの全てに図をつけてください。図をつけた項目については、改善措置を実施してください。
No.
原因
身の回りの整理・整頓を行っていなかった。通路、階段、出口に物を放置していた。
口
2 床の水たまりや氷、油、粉類などは放置せず、その都度取り除いていなかった。

ロ

3 安全に移動できるように十分な明るさ（照度）が確保されていなかった。

口

4 転倒を予防するための教育を行っていなかった。

口

5 作業靴は、作業現場に合った耐滑性を有し、かつサイズのあったものを着用していなかった。

口

6 ヒヤリハット情報を活用して転倒しやすい場所の危険マップを作成し、周知していなかった。

ロ

7 段差のある箇所や滑りやすい場所などに注意を促す標識をつけていなかった。

口

8 ストレッチ体操や転倒予防のための運動を取り入れていなかった。

ロ

3 上記原因の項目の他に今回の転倒災害の原因として考えられるもの及び今回の転倒災害を契機として新たに取り組むこととした対策を記入してください。
活動、見える化などの安全活動を推進する旗振り役として、安全推進者を配置した。
例） 4S、KY
毎月 1回、職場の総点検を実施することとした。・・・など。

※記載じ吾れない場合、余白又は別紙に記載し三来有して否定さい。