006-04 2024/04/01

大学共同利用機関法人自然科学研究機構会計実施規則

平成１６年４月１日
自機規則第３号

目次
第１章

総則（第１条）

第２章

会計組織（第２条及び第３条）

第３章

勘定及び帳簿（第４条－第７条）

第４章

金銭等の経理及び出納（第８条－第２３条）

第５章

決算（第２４条及び第２５条）

第６章

雑則（第２６条）

附則

第１章

総則

（趣旨）
第１条

大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「機構」という。）の会計組織等の実施に関し必要な事項は，大学共同利用機関法人自然科学研究機構会計規程（平成１６年自機規程第２５号。以下「会計規程」という。）に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。

第２章

会計組織

（経理単位及び経理責任者）
第２条

会計規程第７条第３項に定める経理単位及び経理責任者並びに経理単位が所掌する予算単位は，別表１のとおりとする。
２３

会計規程第８条第３項に規定する事故等とは，次の各号に該当する場合とする。
一欠員となったとき。

二

休暇，欠勤等により長期にわたりその職務を執ることができないとき。

三

業務のため，長期にわたり出張するとき。
会計規程第８条第３項に規定する機構長が指定した者は，別表１のとおりとする。

（事務引継）
第３条

経理責任者が交代したときは，経理事務の引継ぎを行い，別に定める引継書を作成して，機構長に提出しなければならない。
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第３章

勘定及び帳簿（帳簿の種類）第４条

会計規程第１０条第２項の帳簿の種類は，次のとおりとする。

一総勘定元帳

二合計残高試算表

三

予算差引簿

四補助簿
ア

現金出納帳

イ

小口現金出納帳（伝票の種類）第５条

会計規程第１０条第２項における伝票は，次のとおりとする。

一振替伝票

二入金伝票

三出金伝票

四未収金計上伝票

五未払金計上伝票（伝票の作成）
第６条前条の伝票を作成する場合は，決裁済みの関係書類に基づき，作成年月日，勘定科目，取引先，金額，取引内容その他必要な事項をそれぞれ明記し，当該取引に関する証拠書類を添付するものとする。
２

前項の証拠書類は，契約関係書類，納品書，請求書及びこれらに類する書類とする。
（帳簿等の保存期間）

第７条

帳簿，伝票及び経理関係書類の保存期間は，大学共同利用機関法人自然科学研究

機構法人文書管理規程（平成１６年自機規程第５０号）に定めるとおりとする。

第４章

金銭等の経理及び出納（出納責任者）
第８条
２

会計規程第２４条第２項に定める金銭の出納責任者は，別表２のとおりとする。

機構長は，前項に定めるもののほか，業務上必要と認めた場合は，出納責任者を置くことができる。

３

機構における出納に関する事務は，本部出納責任者が総括する。

４

会計規程第２４条第３項に規定する事故等とは，第２条第２項各号に該当する場合と2

006-04 2024/04/01する。
５

会計規程第２４条第３項に規定する機構長が指定した者は，別表２のとおりとする。
（出納担当者）

第９条

出納責任者は，現金，郵便切手，金券その他機構が認めた証紙等の出納事務について，所属の職員のうちから出納担当者を指名してその事務を行わせることができる。
２

出納担当者は，原則として，他の経理業務を兼ねてはならない。
（預金口座の開設）

第１０条

機構本部経理責任者は，金融機関等における預金口座の開設又は廃止にあたっては，別に定める申請用紙に基づき，機構長の承認を受けなければならない。ただし，第１１条に該当する場合はこの限りでない。
２

預金口座の開設は，機構長の名義をもって行うこととする。ただし第１１条に該当する場合はこの限りでない。
（機構長以外の名義による口座）

第１１条

会計規程第２５条の別に定めるものとは，別表１に定める経理単位の経理責任者又はその者から委任を受けた者が機構長以外の名義で口座を開設しなければならない補助金等をいう。
２

前項の口座を開設又は廃止した場合には，前項の経理責任者は機構本部経理責任者に報告をしなければならない。
（印章の保管及び押印）

第１２条

金融機関等に対して使用する印章の保管及び押印については，経理責任者又はその者から委任を受けた者が行うものとする。
（現金等の保管）第１３条

出納責任者は，現金及び金融機関等の通帳を保管する場合には，安全確実な堅固な容器に格納し，保管に万全を期さなければならない。
２

現金及び金融機関等の通帳を保管する場合には，前条の印章と別に保管しなければならない。

３

第１項については，第４条に定める現金出納帳を整備し，受払の都度記帳しなければならない。

４

会計規程第２６条第２項の規定にかかわらず，有価証券を手元で保管する場合には，第１項と同様に取り扱う。

５

郵便切手，金券その他機構が認めた証紙等については，現金に準じて保管するものとする。

６

前項に規定する郵便切手等を保管したときは，受払簿を整備し，受払の都度記録しなければならない。
（つり銭準備金）3

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第１４条

機構長は，業務上必要と認めた経理単位につり銭用両替資金を置くことができる。
２

前項の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
（小口現金）

第１５条

機構長は，少額で緊急，かつ，やむを得ない支払を要する経費について，業務上必要と認めた経理単位に小口現金を置くことができる。
２

前項の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。

３

第１項に規定する小口現金を置いた場合は，第４条に定める小口現金出納帳を整備し，受払の都度記帳しなければならない。
（債務の履行請求）第１６条

経理責任者は，金銭の収納に当たり，別に定める請求書を発行しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず，機構長が業務上必要と認めた場合は，別に定める方法により請求することができる。
（収納）

第１７条

出納責任者が金銭を収納する場合には，原則として，金融機関等への振込によらなければならない。ただし，経理責任者がやむを得ないと認めた場合には，現金により収納することができる。
２

出納責任者は，前項ただし書きによって現金で収納したときは，速やかに金融機関等に預け入れなければならない。
（領収書の発行）第１８条

会計規程第３１条第１項に定める領収書は別に定める。

２

領収書には，出納担当者の印を押印するものとする。

３

領収書の再発行は，別に定める手続による。
（領収書の管理）第１９条

出納責任者は，領収書を受払簿により連番管理するとともに未使用の領収書を厳重に保管しなければならない。
２

領収書を書損した場合には，必ず書損と朱書きの上厳重に保管すること。
（支払期日）

第２０条

支払は，別に定めのあるものを除き，月末締めの翌月末日払いの月一回とする。

ただし，機構本部経理責任者が特に必要と認めた場合には，支払日を変更することができる。
２

前項の支払日が土曜日，日曜日又は祝日（以下「休日」という。）に当たるときは，その日に最も近い前営業日とする。
（預り金の取り扱い）
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第２１条

出納責任者は，機構の収入とならない金銭を受け取ったときは，別に定める場合を除き，速やかに預り金に計上しなければならない。
２

預り金は，利子を付さない。ただし，補助金等にかかる預り金についてはこの限りでない。
（前払い及び仮払い）第２２条
一

会計規程第３５条による前払いのできる経費は，次のとおりとする。

外国から購入する物品の代価（購入契約に係る物品を当該相手方が外国から直接購入しなければならない場合にこれらの物の代価を含む。）

二

外国で支払う経費のうち，前払いで支払わなければ業務上支障が生じる経費

三

定期刊行物の代価及び日本放送協会に支払う受信料

四土地，建物その他の財産の賃借料及び保険料

五官公署又はこれに準ずる機関に支払う経費

六

負担金

七

委託費

八

工事請負代金及び物品の製造若しくは購入又は役務の提供に関する代金

九

職員のために研修又は講習を実施するものに対し支払う経費

十前各号に掲げるもののほか，取引上特に必要があり，あらかじめ機構長が承認した
経費

２

会計規程第３５条による仮払いのできる経費は，次のとおりとする。
一

旅費交通費

二

外国で支払う経費

三前各号に掲げるもののほか，機構長が特に必要と認めた経費

３

仮払金は，速やかに精算しなければならない。
（立替払い）

第２３条

会計規程第３６条により役職員（名誉教授，共同利用・共同研究者及び機構で受け入れている大学院生を含む。）が立替払いのできる経費は，別に定める。
２

立替払いは，速やかに精算請求しなければならない。

第５章

決算

（月次報告書）
第２４条

会計規程第５２条第１項の規定による書類は，次の各号に掲げる書類とする。

一合計残高試算表（別紙様式）

二計算証明規則（昭和２７年会計検査院規則第３号）第６９条により会計検査院に提出が求められている書類
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２

経理責任者は，前項の書類を，翌月末までに機構本部経理責任者に提出しなければならない。
（月次決算手続）第２５条

経理責任者は，前条に定める月次報告書の作成に当たり，次の各号の手続を実施しなければならない。
一合計残高試算表と予算差引簿の照合二債権，債務及び仮勘定の内容についての検証

三

固定資産について総勘定元帳と固定資産台帳の照合

第６章

雑則（補則）
第２６条

附

この規則の実施に関し必要な事項は，機構本部経理責任者が定める。

則

この規則は，平成１６年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成１８年１０月１日から施行する。
附則

この規則は，平成１９年４月２６日から施行し，平成１９年４月１日から適用する。
附則

この規則は，平成２２年８月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２７年３月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２９年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成３０年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成３０年８月１日から施行する。
附則

この規則は，平成３０年１０月１日から施行する。
附則6

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この規則は，令和４年１０月１日から施行する。
附則（令和５年２月１６日改正）

この規則は，令和５年４月１日から施行する。
附則（令和５年１１月２４日改正）

この規則は，令和６年４月１日から施行する。

別表１

経理単位，予算単位及び経理責任者（第２条関係）
経理単位

※

予算単位

機構本部

機構本部

共創戦略統括本部

共創戦略統括本部

アストロバイオロ

経理責任者

経理責任者代理

事務局財務課長

事務局長

アストロバイオロ

国立天文台事務部

国立天文台事務部

ジーセンター

ジーセンター

長

財務課長

生命創成探究セン

生命創成探究セン

岡崎統合事務セン

岡崎統合事務セン

ター

ター

ター長

ター財務課長

国立天文台

国立天文台

国立天文台事務部

国立天文台事務部長

財務課長

核融合科学研究所

核融合科学研究所

核融合科学研究所

核融合科学研究所

管理部長

管理部財務課長

基礎生物学研究所

基礎生物学研究所

生理学研究所

生理学研究所

岡崎統合事務セン

岡崎統合事務セン

分子科学研究所

分子科学研究所

ター長

ター財務課長岡崎統合事務セン

岡崎統合事務セン

ター

ター

備考

基礎生物学研究所，生理学研究所，分子科学研究所，岡崎統合事務センターについて
は，経理単位を１単位として取り扱うこととする。

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別表２

出納責任者（第８条関係）
経理単位

出納責任者

出納責任者代理

備考

機構本部
事務局財務課課長補佐

事務局財務課長

アストロバイオロジーセンタ

国立天文台

国立天文台事務部財務ー

事務部財務課長

課課長補佐

岡崎統合事務センター

岡崎統合事務センター

財務課長

財務課課長補佐

国立天文台

国立天文台

事務部財務課長

事務部財務課課長補佐

核融合科学研究所

核融合科学研究所

管理部財務課長

管理部財務課課長補佐

生理学研究所

岡崎統合事務センター

岡崎統合事務センター

分子科学研究所

財務課長

財務課課長補佐

共創戦略統括本部

生命創成探究センター

国立天文台

核融合科学研究所
基礎生物学研究所

岡崎統合事務センター※

基礎生物学研究所，生理学研究所，分子科学研究所，岡崎統合事務センターについて
は，経理単位を１単位として取り扱うこととする。

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別紙合計

残

高試

算表

○○年○月○日（単位：円）

勘定科目

当月

当月累計

累計

借方合計

貸方合計

借方合計

貸方合計

9

借方残高

貸方残高