高齢者講習の実施等に関する規則
発出年月日：令和４年５月13日
文書番号：沖縄県公安委員会規則第10号
公表範囲：全文
改正

令和４.12

公規則15

目次
第１章

総則（第１条）

第２章

高齢者講習（第２条－第12条）

第３章

特定任意高齢者講習（第13条－第16条）

第４章

補則（第17条・第18条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規則は、道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という 。）、道路交通法施行令（昭和35年政令第270号 ）、道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号。
以下「府令」という 。）、運転免許に係る講習等に関する規則（平成６年国家公安委員会規則第４号。以下「講習規則」という 。）及び沖縄県道路交通法施行細則（昭和47年
沖縄県公安委員会規則第10号。以下「県細則」という 。）に基づき、沖縄県公安委員会（以下「公安委員会」という 。）が実施する法第108条の２第１項第12号に掲げる講習（以下「高齢者講習」という 。）及び同条第２項の規定による講習（講習規則第１条に規定する高齢者講習と同等の効果がある講習の基準に適合するものに限る。以下「特定任意高齢者講習」という 。）（以下「高齢者講習等」という 。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２章

高齢者講習

（高齢者講習指導員の要件）
第２条

高齢者講習指導員は、次の各号（受講者の利便性に配慮し、高齢者講習等を過疎地域、辺地その他の地域において実施する場合にあっては、第５号を除く 。）に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。
⑴

21歳以上の者であること。

⑵

高齢者講習における指導に用いる普通自動車を運転することができる運転免許（仮運転免許を除く 。）を現に受けている者（ 運転免許の効力が停止されている者を除く 。）であること。

⑶

次のいずれにも該当しない者であること。
ア

運転適性指導（法第108条の４第１項第１号に規定する運転適性指導をいう。以下同じ 。）について不正な行為をしたため運転適性指導員 、停止処分者講習指導員 、高齢者講習指導員又は違反者講習指導員の職を解任された日から起算して３年を経過していない者

イ

第117条の２の２第１項第９号に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して３年を経過していない者

ウ

自動車等の運転に関し、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）第２条から第６条までに規定する罪又は法に規定する罪（イに規定する罪を除く 。）を犯し禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して３年を経過していない者⑷

運転適性指導に関する業務に関し、次のいずれかに該当する者であること。
ア

警視総監又は都道府県警察本部長から運転適性検査・指導者資格者証の交付を受け、運転適性指導に関する業務に従事した経験の期間がおおむね１年以上ある者

イ

公安委員会が運転適性指導に関する業務に関し 、アに掲げる者と同等以上の技能 、知識及び経験を有すると認める者⑸

普通自動車の運転に関する技能及び知識の指導に関し、次のいずれかに該当する者
であること。
ア

普通自動車に係る教習指導員資格者証の交付を受けている者又は普通自動車に係る届出教習所指導員課程を修了した者で、普通自動車の運転に関する技能及び知識の教習に従事した期間がおおむね１年以上あるもの

イ

公安委員会が普通自動車の運転に関する技能及び知識の指導に関し、アに掲げる者と同等以上の技能、知識及び経験を有すると認める者⑹

次のいずれかに該当する者であること。
ア

公安委員会が行う高齢者講習における指導に必要な技能及び知識に関する審査に合格した者（令和４年５月13日以降に合格したものに限る 。）

イ

自動車安全運転センターが実施する新任運転適性指導員研修、運転適性講習指導員研修又は運転技能検査員・高齢者講習指導員研修を終了した者（令和４年４月１日以降に終了したものに限る 。）

ウ

令和４年５月12日以前にアの審査に合格した者又は令和４年３月31日以前にイに規定する研修（運転技能検査員・高齢者講習指導員研修を除く 。）若しくは自動車安全運転センターが実施する高齢者講習指導員研修を終了した者であって、道路交通法の一部を改正する法律（令和２年法律第42号）の施行に伴う運転技能検査員養成講習を受けた者（講習施設）
第３条

高齢者講習は、受講者を収容できる視聴覚教材を備えた教室、所要の運転適性検査器材を備えた施設、実車による指導を行うことができるコースその他の高齢者講習の実施に必要な設備を備えた施設において行うものとする。
（講習用教材）第４条⑴

府令第38条第12項第２号に規定する教材は、次に掲げる教材とする。
高齢者講習にふさわしい教本、県内の交通実態に関する資料並びに危険予測及び事故事例に関する視聴覚教材⑵

補助ブレーキその他高齢者講習に必要な装置を装備した普通自動車

⑶次に掲げる運転適性検査器材
ア

動体視力の変化を測定する動体視力検査器

イ

夜間視力の変化を測定する夜間視力検査器

ウ

水平方向の視野の範囲を測定する視野検査器又は視野の欠損状況を測定する視野検査器（講習の委託）第５条

法第108条の２第３項の規定により高齢者講習の実施を委託する場合の府令第38条の３に規定する公安委員会が認める一般社団法人又は一般財団法人その他の者（以下この条及び第14条において「一般社団法人等」という 。）は、次に掲げる基準を満たす一般社団法人等とする。
⑴

高齢者講習指導員が、２人以上置かれていること。ただし、公安委員会が特に必要があると認めるときは、１人とすることができる。

⑵

高齢者講習を行うために必要な建物、コース、普通自動車、運転適性検査器材その他の施設及び設備を有すること。

⑶

悪天候、受講者の体調その他の事情により実車による指導が困難な場合に使用する四輪車用の運転シミュレーターを有すること。

２

公安委員会は、法第108条の２第３項の規定により高齢者講習の実施を委託する場合にあっては、当該委託を受けた一般社団法人等（第11条第２項及び様式第１号において「講習受託法人」という 。）が実施する高齢者講習が適正に行われるとともに、その水準が維持されるよう常時指導監督するものとする。
（受講者の確認）第６条

公安委員会は、県細則第28条第９号に規定する申請書が提出されたときは、講習通知書及び法第92条第１項に規定する免許証（ 第15条第２項において「 免許証 」という 。）（以下この項において「免許証等」という 。）により受講者であることを確認するものとする。ただし、受講者が特定失効者（法第97条の２第１項第３号に規定する特定失効者をいう。第15条第２項において同じ 。）であるときその他免許証等により受講者であることを確認することができないときは、免許証等以外の本人確認書類により受講者であることを確認するものとする。
（講習の方法）第７条

高齢者講習は、別表に規定する高齢者講習等の方法に準拠し、普通自動車及び運転適性検査器材を用いて、加齢に伴い身体の機能が低下しているおそれがあることを受講者に体験させ、その結果に基づく指導を重点的に行うものとする。
２

高齢者講習を実施するに当たっては、県内の実態に即した効果的な指導案を作成するものとする。
（講習を行う者）

第８条

高齢者講習は、次の各号に掲げる講習の方法に応じ、当該各号に定める者が行うものとする。
⑴

別表第１項の講義（第10条第１項第１号において「講義」という 。）

高齢者講習指導員又は第２条第３号及び第４号の要件を満たす者⑵

別表第２項の運転適性検査器材による指導（第10条第１項第２号において「運転適性検査機材による指導」という 。）⑶

高齢者講習指導員又は高齢者講習の補助者

別表第３項の実車による指導（次条及び第10条第１項第３号において「実車による指導」という 。）

高齢者講習指導員（実車による指導の実施）
第９条

実車による指導は、公安委員会が準備した第４条第２号に掲げる普通自動車を使用して行うものとする。ただし、次の各号に掲げる場合は、高齢者講習を受ける者が準備した車両を使用して行うことができる。
⑴

肢体不自由であることを理由に当該普通自動車対応免許に条件を付されていることその他のやむを得ない事情がある場合⑵

他の受講者の実車による指導の実施に支障がなく、かつ、実車による指導の安全性が確保されると認められる場合

２

実車による指導は、適切な指導を行うことができるコースにおいて実施するものとする。ただし、実車による指導をコースにおいて実施することが困難である場合又は受講者の利便性に配慮し、高齢者講習を過疎地域、辺地その他の地域において行う場合であって、実車による指導の安全性を確保することができるときは、適切な指導を行うことができる道路その他のコース以外の場所において実施することができる。

３

実車による指導に使用する車両には、講習中である旨を表示する標識を見やすい位置に掲示するものとする。

４

実車による指導は、別に定める運転技能検査等実施要領に基づいて行うものとする。
（講習の人数等）

第10条

高齢者講習を集団的に行う場合の集団の人数は、次の各号に掲げる講習方法に応じ、それぞれ当該各号に定める人数とするものとする。

２

⑴

講義

効果的な講習を行うことができる適正な人数⑵

運転適性検査機材による指導⑶

実車による指導

高齢者講習指導員１人につき５人まで

高齢者講習指導員１人につき５人まで実車による指導は、受講者一人につきおおむね20分以上行うものとする。
（実施結果の報告及び登録）

第11条

公安委員会は、高齢者講習を受けた者のうち受講日における年齢が74歳以上の者を運転者管理システム（県内に居住する運転者に関する情報を管理するため、沖縄県警察運転免許センターに設置する電子計算機と警察庁に設置された電子計算機とを電子通信回線で接続した運転者管理システムをいう 。）に登録するものとする。
２

講習受託法人は、高齢者講習を実施したときは、その結果を速やかに高齢者講習等実施結果報告書（様式第１号）により、公安委員会に対して報告するものとする。
（事故等の防止）第12条
２

高齢者講習は、受講者の心情及び体調に配慮して、これを実施するものとする。

高齢者講習指導員は、講習中の事故の発生の防止に努めるものとする。
第３章

特定任意高齢者講習（講習用教材）第13条
する。

特定高齢者講習に用いる教本その他の必要な教材は、第４条各号に掲げる教材と（講習の委託）第14条

公安委員会は、法第108条の２第３項の規定により特定任意高齢者講習の実施を委託する場合には、あらかじめ特定任意高齢者講習の具体的な実施基準を定め、当該委託を受ける一般社団法人等が、当該基準に基づき特定任意高齢者講習を実施するよう常時指導監督するものとする。
（受講申請）
第15条

特定任意高齢者講習を受けようとする者は、特定任意高齢者講習受講申請書（様式第２号）を公安委員会に提出するものとする。
２

公安委員会は、前項の申請書が提出されたときは、免許証により受講者であることを確認するものとする。ただし、受講者が特定失効者であるときその他免許証により受講者であることを確認することができないときは、免許証以外の本人確認書類により受講者であることを確認するものとする。
（準用規定）

第16条

第２条、第３条、第５条第１項及び第７条から第12条までの規定は、特定任意高齢者講習について準用する。
第４章

補則（高齢者講習等の効果の測定）
第17条

公安委員会は、受講者の運転適性の変化その他の高齢者講習等の効果を調査及び分析し、効果的な高齢者講習等の実施に努めるものとする。
（委任）
第18条

この規則及び別に公安委員会が定めるもののほか、高齢者講習等の実施に関し必要な事項は、警察本部長が定める。
附則

この規則は、道路交通法の一部を改正する法律（令和２年法律第42号）の施行の日（令和４年５月13日）から施行する。
別表・様式省略