（2022事業分）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実績 成果・効果

Ｎｏ

1

事業名

災害時備蓄用毛布購入事業

総事業費
（Ａ）

10,597,745

事業開始 事業完了
年月日
年月日【事業の概要】【効果】【成果・実績】

R4.4.15

災害時の避難者の密状態を防ぐため、多くの避難所を避難所用備蓄品を整備R4.7.13 開設する必要がある。そのために、災害時に備えた避難整備数量（別紙）所への備蓄をおこなう。（使用可能避難所数の拡大）

今回の資機材整備により、大規模災害のみならず、風水害等の対応に関しても、当初想定していた26の避難所を常時使用できる体制とし、避難所数の拡大につなげることができた。
マイナンバーカードをオンラインで瞬時に申請することが可能となり、窓口に留まる時間を大幅に短縮できた。
また、大野見振興局・上ノ加江支所
でも受付が可能となり住民の人流を抑制した。

2

マイナンバーカード普及促進事業1,932,700

R4.5.27マイナンバーカード申請の時間短縮による感染予防対R4.7.6 策およびマイナンバーカード普及促進を図るため、マイナ・アシスト２を導入。

下記の設備を整備
マイナ・アシスト２（ICカードリーダ含）：３セット

3

四万十源流の里（簡易宿泊施設）空調設備整備事業

4,378,000

R4.5.9R4.7.20

施設（バンガロー）の空調設備を換気機能のついたものに更新を行い感染症対策を強化し、宿泊者に安心して利施設整備数：１０棟用できる環境を整備。コロナ以降人気が高まった自然環境に恵まれた観光宿泊施設の利用促進を図る。

宿泊利用者の方に安心して宿泊してもらえる環境が整った。また、コロナ
禍よりもバンガローの利用者は増加している。

4天満宮前キャンプ場東屋改築工事

5,590,200

R4.5.31R5.3.6

コロナ禍以降、季節を問わず利用者が増えたキャンプ場施設をアフターコロナを見据えた現在のニーズに合ったものに改修。3密を避けた上での施設利用者の増加を図る。

コロナ禍以降、アウトドア人気により増加したキャンプ場利用者の数をコロナ禍前に比べて減少させることなく施設の使用が出来ている。

施設改修数：１棟

コロナの感染対策にも経費がかかることから、補助金を交付することによりスムーズな再開が可能となった。また、イベントを再開することにより、コロナの感染拡大で落ち込んだ入込客数を増加、又はコロナ前程度に戻すことができた。

5

観光イベント再開
支援事業

1,527,000

R4.4.1

感染拡大により開催できなかったイベントの再開に向け 支援件数：3件
R5.1.16 た取り組みを支援。イベントを開催することで減少してい （かつお祭、サマ-フェスタ、花火大る入込数の回復を図る。
会）

6

食のつながり支援事業

1,384,000

R4.4.21R5.3.31

新規市場開拓支援事業でできた町内生産者と町外飲食店とのつながりを深化させ、アフターコロナに取引が継続
補助事業件数：5件
するよう支援するため、中土佐町産食材を使った飲食のフェアの開催に必要な経費を支援。

食のつながり支援事業等でつながりのできた町内生産者と町外飲食店が事業以降も継続して取引が可能となった。

7

農業者被覆資材等支援事業

13,482,000

R4.4.1R5.3.27

新型コロナウイルス感染症拡大による需要の減少に加え、原油価格高騰による農業用資材や燃料費の値上げ 補助件数：37件の影響を受け、厳しい経営状況におかれている農家の生 補助金額：13,482,000円
産コスト負担を支援。

被覆資材費の補助を受け経費を抑えられることで、経営安定と所得維持につなげることができた。

8

漁協経営基盤強化支援事業

1,913,000

R4.4.1R4.12.26

補助件数：２件
コロナ感染症への懸念から漁業体験の参加者が減少し補助による整備内容ている。船舶数等を増やし、3密を避け安全安心な体験環
体験用船舶：1隻
境を整備することにより体験者数を回復させるために船
船外機：1台舶等の購入費を支援。
浮き桟橋：1基

漁業体験の受入れに必要な備品等を整備することで、漁協経営の継続や感染症対策を講じることができた。

9漁業経営継続支援
事業865,000

R4.4.1R4.7.5

飲食店等の需要減少により漁業収入が減少し、今後も魚価の低迷による売上の減少が見込まれる漁業者を支
デジタル無線機：5台援するため、漁業経営の継続に向けた取組及び感染症対策への取組に必要な経費を補助。

漁業経営に必要な備品を整備することで、経営の継続や感染症対策を講じることができた。

20,889,000

R4.5.25

R5.3.16

アフターコロナに向けた水産加工場の販売強化・促進の施設整備数：1棟
ため、水産加工場内に超低温プレハブ冷凍庫を整備。

事業経営に必要な施設整備をすることで、経営の強化・促進を図ることができた。

6,426,200

R4.6.17Chromebook用周辺機器整備数：170
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休校等の際でも、 組（インナーケース、パワーアダプ
学習用タブレットの持ち帰り学習を実
各家庭において、学習用タブレットを持ち帰り、子どもたち ター）
R4.10.31
施するための、環境整備を行うことの学びを継続することができる環境を確保するため、学 ネットワーク強化対策：一式（フィルタができた。
校ネットワークセキュリティ強化を行う。
リングソフト、セキュリティ強化のための証明書機能の追加）

3,586,000

R4.4.20

R4.6.14

町内の小学校に感染防止対策のための換気機能付きの空調設備を整備。

332,559

R4.4.5R5.1.18

感染防止対策のため、保育所が日常生活において必要 感染防止対策品整備とする物品等の購入。
整備数量（別紙）

保育所の日常業務に感染症防止対策を組み込むことができた。

8,239,000

R4.4.20

R4.6.14

新型コロナウイルス等感染予防対策として、住民が大人数で利用する施設内の大ホールの空調設備を換気・除菌 空調機整備数：6基機能のついた設備に更新することにより感染リスクの減 ストリーマー除菌ユニット：6基少をはかる。

設備に除菌機能を付加したことで感染リスクに対する利用者の安心感につながり、施設利用が回復した。
ホール利用者数：289人（R3）⇒991人（R4）461,844

R5.2.8R5.3.15

中土佐町が加盟している老人ホーム組合（一組）の整備 負担件数：２件する感染症対策資機材等の整備費用を負担。
負担金額：461,844円

コロナウイルス感染症対策に必要な消耗品等を整備することで感染防止対策が実現した。

45,373,438

R4.7.15

マイナンバーカードを取得した全住民に地域商品券を配
商品券換金額：43,820,500円
布することにより、新型コロナウイルス感染症拡大によるマイナンバーカード交付率：42.97％
減収や原油価格高騰による物価高の影響を受けている
R5.2.28
増生活者を支援するとともに非接触での行政サービスを可交付率：30.73％（R4.7）⇒73.70％
能にするマイナンバーカードの普及促進を図る。（NO.17（R4.12)
同事業）

新型コロナウイルス感染症拡大による減収や原油価格高騰による物価高の影響を受けている生活者を支援し、非接触での行政サービスを可能にするマイナンバーカードの普及促進を図った。

2,908,000

R4.7.15

R5.2.28 同上

同上

165,000

R4.8.8

議場内でのコロナ感染症防止対策のため、議長席用、R4.8.31 答弁席（執行部側、議員側）、答弁控え席（議員側）にアク アクリルパーティション設置数：４個リルパーティションを整備。

水産加工場冷凍施10 設整備事業

11

学習用タブレット持ち帰り対応基盤強化事業

感染予防のための12 空調機能向上事業
保育所新型コロナ

13 ウイルス感染症対策事業

14

人権啓発センター
空調設備取替工事

高齢者福祉施設感15 染症対策費負担金

16

マイナンバーカード普及促進型物価高
騰対策商品券事業(R3通常分)マイナンバーカード普及促進型物価高

17 騰対策商品券事業

上ノ加江小学校：1階職員室、2階会 換気機能付き空調設備を整備するこ
議室、各1基とにより、感染防止対策の強化が図
久礼小学校：職員室、1基られた。

同上(R4通常分)中土佐町役場議場

18 アクリルパーティ
ション購入業務

1/2

パーティションの設置により、議会への出席者に安心感を与えることができ、感染者も出なかった。コロナ感染症防止対策に寄与した。

Ｎｏ

事業名

公共交通事業者感

19 染症対策支援事業

20

公共交通事業者等
燃油高騰対策事業

農林水産業者燃油

21 高騰対策事業

商工事業者感染症

22 対策臨時給付金

総事業費
（Ａ）

事業開始 事業完了
年月日
年月日

193,0002429

肥料価格高騰対策支援事業(重点交付金分)

10,785,920

R5.2.13

11,841,000

R4.6.22

R4.11.15

8,262,000

R4.6.22

水稲営農継続支援

燃油高騰対策利子32 補給金支援補助金

生活支援燃料券事

33 業（重点交付金分）

低所得世帯生活支34 援事業

子育て世帯生活支35 援事業

新入学児童・生徒

36 応援給付金

生活支援燃料券事

37 業（通常交付金分）
合計

高知県は全国平均より燃油代が高補助事業利用事業者数：(公共交通い状態であったため、この差額分を事業者)3事業者、(その他の運輸事補てんすることにより公共交通事業業者)6事業者者および運輸事業者の負担軽減を補助金支出額：856,000円し、事業所を継続する支援となった。

新型コロナウイルス感染症による全国的なまん延防止等重点措置の適用及び県内の感染拡大に伴い、事業活 支給件数： 21件
動に大きな影響を受けている商工事業者に対し給付金を 金額：11,841,000円給付。
新型コロナウイルス感染症による全国的なまん延防止等重点措置の適用及び県内の感染急拡大に伴い、事業 給付件数：25件
R4.8.5
活動に大きな影響を受けている事業者に対し給付金を給 金額：8,262,000円付。

町内事業者の事業継続に繋がり、翌年も事業を継続するための支援となった。

町内事業者の事業継続に繋がった。
給付金実施後の給付事業者から廃業事業者なし。
町内事業者の事業継続に繋がった。
給付金実施後の感染症の影響による廃業事業者なし。

R4.4.1

新型コロナウイルス感染症により休業を余儀なくされた
水産製品製造業を経営する個人事業主に対し、本補助事業により新型コロナウイルス感染症の影響を克服する 補助件数：3件
R5.3.27
ために、感染拡大防止対策を行いつつ、事業継続のため 補助金額：708,000円の施設整備に支援することによって、地域を支える漁業者の経営の継続を図る。

R5.6.24

修学旅行の実施にあたり、下記のとおり、通常より広いパーソナルスペー バスの密を避ける対応により、修学スが確保できるように配車を行った。 旅行を実施することができた。
新型コロナウイルスへの感染を予防し、密を作らない学R5.2.9【バス大型化】久礼中学校、大野見 保護者の追加経済負担なく、「国内習環境等を整備。
小学校
修学旅行の手引き」に沿った修学旅【バス増発】上ノ加江・久礼小学校連 行が実施できた。
合577,242

R4.11.24

コロナ禍における、肥料価格の高騰の影響を受け、営農に大きな影響が生じている町内に住所又は圃場を有す
補助対象農家数：55件
R5.2.15 る農業者（法人含む）に対し、肥料価格高騰対策事業
補助金額：577,242円（国）への上乗せを行うことで、農家の生産コストの負担軽減を図る。

751,000

R4.12.1

R5.3.27

コロナ禍における、燃油価格が高騰している状況を踏まえ、大きく価格が変動する燃油への依存度を下げ、経営 補助件数：1件の安定化を図るための省エネ機器等の導入支援事業に 補助金額：751,000円
対する上乗せを行う。

化石燃料を使用しないヒートポンプ及び省エネ効率を高める循環扇を導入することで省エネ化を図り、燃油価格高騰に対応し経営安定が図れた。

3,695,922

R4.12.1

R5.3.20コロナ禍における物価上昇の影響による米価下落や燃油、資材等の高騰によって稲作農家が経営継続に苦慮し 補助対象農家数：188件ていることに鑑み、主食用水稲の作付けに係る資材代の 補助金額：3,664,800円
一部を補助することで事業の継続を支援。

町内の稲作農家の営農継続を支援することができた。

82,021R5.1.11コロナ禍における燃油高騰対策として燃油高騰対策積
補助対象農家数：34件
R5.3.15 立金への融資に対する利子補給をおこなうことで農業者
補助金額：82,021円
への農業経営費の負担を軽減。

町内事業者の事業継続に繋がり、翌年も事業を継続するための支援となった。

14,370,000

R4.11.25

コロナ禍における原油価格の高騰の影響を受けている
配布世帯数：3,065世帯
R5.3.27 住民に対して燃料商品券を配布することにより、住民生
商品券使用金額：31,160,000円
活の負担軽減を図る。（NO.37同事業）

住民の大半が「生活の支援になった」と感じており、住民生活の負担軽減が図られた。

708,000

583,270

町内事業者の事業継続に繋がった。
給付金実施後の感染症の影響による廃業事業者なし。今後の事業継続のための体制整備が整った。

000付金分)31 補助金コロナ過にあっても運行事業者及び利用者が安心して利用できる環境が整った。

【漁業者】
コロナ禍における、燃油価格の高騰の影響を受け、大き補助件数：74件
な影響が生じている町内に住所、事業所又は圃場等を有
金額：8,430,300円R5.3.31 する農林水産業者に対し、補助金を交付することで燃油【農業者】
急騰による事業者負担増を軽減し、経営の安定化を図
補助件数：44件る。
金額：2,355,620円

省エネ機器等導入

30 支援事業(重点交補助事業利用事業者数：2事業者
補助金支出額：193,000円

R4.8.1

856,000

策事業

26 ＜欠番＞
27 ＜欠番＞
28 ＜欠番＞

町内を運行する公共交通事業者が実施する感染症予防対策に必要な消耗品等の購入に要する経費を助成。

コロナ禍における原油高騰の影響を受けている町内をR5.3.31 運行する公共交通事業者および町内に事業所を有する運輸事業者を支援。

町立小中学校新型

25 コロナウイルス対【効果】

R5.3.31

金

水産製品製造業経営継続事業【成果・実績】

R4.8.9

農林水産事業者感

23 染症対策臨時給付【事業の概要】

町内事業者の事業継続に繋がり、翌年も事業を継続するための支援となった。

同時期に実施された国の価格高騰
緊急給付金に該当しなかった均等割のみ課税世帯への救済措置的な支援として住民の反響も大きく、実際に窓口に感謝の声が寄せられることもあった。
今回の給付金は、使途を限定されない現金給付ということで、使い勝手もよく、食費や燃料費ほか、住居費等、個々の実情に応じ使用することができ、日常的な家計費の負担減につながった。
物価高騰による家計費の急変は子育て世帯への負担も大きく、今回の給付金は主に食費や高熱水費等の日常的な家計費の負担減につながった。

6,936,116

R4.12.1

コロナ禍における物価の高騰の影響を受けている低所 給付世帯数：228世帯
R5.3.15 得世帯に対して給付金を支給することにより、住民生活 給付額：6,840千円（228世帯×30千の負担を軽減。
円）

8,414,063

R4.11.30

コロナ禍における物価の高騰の影響を受けている子育 給付世帯数：279世帯
R5.3.30 て世帯に対して給付金を支給することにより、住民生活の 給付額：8,370千円（279世帯×30千
負担を軽減。
円）

2,301,309

R5.4.1コロナ禍における物価の高騰の影響を受けている子育R5.5.25 て世帯（新入学児童・生徒の世帯）に対して給付金を支給 給付数：76人（小学：30/中学：46）することにより、住民生活の負担を軽減。

子どもの小中学校入学に際し、家庭の経済的負担を軽減することができた。

17,441,224

R4.11.25

R5.3.27 NO.33に同じ

NO.33に同じ

NO.33に同じ

217,848,773

2/2