農をつなぐ

農業を取り巻く環境は厳しさを増している状況にあります。そのような中、組合員と手を携え、人・農地プランへの対応や次世代対策、農業所得の増大などを中心に取り組み、農業を通じて豊かな地域づくりや持続可能な都市農業の実現をめざしてまいります。

１．伊勢原農業への支援体制の充実をはかります

中期総合経営計画

事業

平成30年度計画

進捗状況① 営農担当者の人材育成(1)営農指導体制の強化

営農指導

実施

① ・営農指導員資格認証研修に４人が参加しました
・施肥アドバイザー講習会に１人が参加しました【営農指導員：９人、施肥アドバイザー３人】

実施② ・各種共進会や持寄品評会、栽培講習会を開催し、栽培技術の向上をはかりました・平成31年産米の取扱説明会を本所・大田支所において開催しました
・神奈川いいコメづくり研究会等で検討した「はるみ栽培ごよみ」が完成し、各支所に配布しました② 各種講習会の開催による栽培技術の向上③ 担い手の経営課題への対応
実施(2)ＴＡＣ活動の充実

営農指導④ 訪問活動で得た担い手ニーズへの迅速な対応と担い手への情報提供
実施⑤ 農地利用集積と荒廃地対策への取り組み
実施⑥ 労働力確保と生産コスト低減対策(3)農作業支援体制の強化

営農指導
実施

⑦ 生産履歴ステップアップ運動・ＧＡＰ（農業生産工程管理）への取り組み(4)農産物安全・安心対策

営農指導

実施

⑧ 直売所を中心に10品目、256検体の検査を実施し、検査結果は全て基準値内で異常はありませんでした① 営農担当者の人材育成

営農指導② 各種講習会の開催による栽培技術の向上③ 担い手への経営課題への対応

営農指導④ 訪問活動で得たニーズへの迅速な対応と担い手への情報提供⑤ 農地利用集積と荒廃農地対策への取り組み⑥ 生産コスト低減対策
営農指導⑦ ＧＡＰ（農業生産工程管理）への取り組み
営農指導⑧ 残留農薬検査の実施⑨ ふれあい農業塾を活用した新規就農者への技術支援⑩ ＴＡＣ活動での訪問活動の強化

実施⑩ ・ＴＡＣ活動を通じて新規就農者の把握、訪問活動を行いました
・ＪＡバンク新規就農者営農支援事業を周知しました【９件事前申請】
・国の農業次世代投資事業のサポートメンバーに加わり、支援を受けている新規就農者に対して、関係機関と連携し、就農状況を確認、経営改善のアドバイスを行いました

営農指導

営農指導
⑫ 農作業安全講習会の開催
実施⑬ 猟友会・行政との連携による管理捕獲の実施⑪ 農業労災保険加入促進を実施し、特定154件、指定18件、中小企業７件の引き受けをしました
また、請求については、高所（２ｍ以上）作業中の転落や家畜による接触事故等でした 【請求６件】⑫ 組合員を対象としたバックホー安全操作講習会を実施しました【参加者15人】

営農指導⑪ 農業従事者のための農業労災へ加入促進
営農指導⑫ 農作業安全講習会の開催⑬ 野猿28頭、ニホンジカ47頭、イノシシ19頭、鳥類165羽（カラス51羽・ヒヨドリ48羽・ムクドリ58羽・カルガモ8羽）を駆除しました⑬ 猟友会・行政との連携による管理捕獲の実施

実施⑭ 防護柵の維持管理と電気柵・防鳥ネット等の購入費用一部
助成実施⑭ ・各地区で広域獣害防止柵の維持管理作業を行いました【大山地区：４回】【高部屋地区：６回】【比々多地区：４回】
・野猿追払いをおこないました【大山地区：５回】【高部屋地区：３回】
・電気柵等の有害鳥獣対策費用として助成しました【39件、3,323千円】
・電気柵貸出事業は５件貸出し中です

実施⑮ 鳥獣が出没する圃場でコンニャク芋の試験栽培を実施しました。栽培圃場付近に出没の形跡は見られたましたが、コンニャク芋への被害はなく収穫ができました⑭ 防護柵の維持管理と電気柵の購入費用一部助成

営農指導

平成31年度計画⑨ ふれあい農業塾を３月から開講し、農作業の技術習得や農業理解を目的に19人が参加され、新規就農者は１人でした【年間11回開催】

実施(7)有害鳥獣対策事業

実施⑪ 農業労災への加入促進(6)農作業の安全対策⑥ ・神奈川いいコメづくり研究会に協力し、「はるみ」倒伏軽減を目的とした肥料の試験栽培を実施しました
・生産組合・各種部会を通じて289件の土壌診断・分析を実施し適正施肥の指導を行いました・作業効率向上等の機械導入で助成対象となるＪＡグループ
神奈川の「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」を活用しました【農機等取得費用61件、2,170千円助成】⑦ あらたに柑橘部会でＧＡＰチェックリストを作成と記帳を実施し、伊勢原産農産物の安全・安心を確保しました⑩ ＴＡＣ活動での訪問活動の強化(5)新規就農者へのサポート強化③ ・病害虫や有害鳥獣等の営農相談を営農技術顧問や関係機関と連携して対応しました
・台風24号被害でハウス等へ大きな被害が発生したことから行政へ被害報告し、復旧支援を要請しました。また、国の「被災農業者向け経営体育成支援事業」を周知するため伊勢原市に協力しました④ ・訪問活動を通じて病害虫等の情報を提供しました
・ＴＡＣ訪問面談記録にもとづくミーティングを毎月開
催し情報の共有をはかりました・担い手に対して、農業経営を取り巻くリスクの有無の確認を行う農業リスク診断活動を実施しました・担い手に対して、ＪＡグループが実施する「農業経営とＪＡグループの利用に関する調査」に協力しました⑤ 市役所と連携し、整備候補地の選定を行いました。また、整備者確認完了後整備を行います

実施⑧ 残留農薬検査の実施⑨ ふれあい農業塾を活用した新規就農者への技術支援

平成30年度実施事項(30年12月末現在)⑮ 鳥獣被害を受けない農作物の作付けと指導

営農指導⑮ 鳥獣被害を受けない農作物の作付けと指導

中期総合経営計画

事業

平成30年度計画⑯ 農政対策委員会を中心とした全国運動と連携した農政活動への取り組みと改正生産緑地法にともなう農地の保全と活用(8)農政活動の展開

営農指導

進捗状況

平成30年度実施事項(30年12月末現在)

実施⑯ ・伊勢原市へ11月に「市農業施策・税制改正要望書」を提出
しました
・12月に国政学習会を開催し71人が参加され、地元選出議員へ「農協改革とかながわ農業の振興に向けた政策の確立」について要請しました⑰ 「みんなのよい食プロジェクト」の展開による地産地消への取り組み
実施⑱ 青年部活動の充実と他組織との連携による活動の多角化
実施(9)組織活動・仲間づくりの充実

営農指導⑲ 女性部活動の充実と部員の増加運動、ならびに次世代対策への展開
実施⑳ ＧＣ組合活動を通じたＪＡ事業への理解促進⑰ ７月に伊勢原駅前において街頭ＰＲを行い「かながわ農業」に対する理解を求めるとともに「あふり～な」と「阿夫利の恵」をＰＲしました
平成31年１月にあふり～な伊勢原店付近で地場野菜の街頭ＰＲを行います⑱ こばと保育園を対象にプランターで育てる野菜の指導を実施し、10月の農業体験交流会では市内保育園児と保護者を対象に乳搾りや稲刈り体験を実施しました
また、８月に商工会青年部主催の大納涼まつりに参加し、地場野菜の販売・「阿夫利の恵」のＰＲをしました⑲ 各支部で部員増員運動を展開しました【期首から14人増加】
また次世代対策として阿夫利スクールを５月に開講し女性部加入へ繋げる取り組みをしました【参加者：13人】

実施⑳ 各支所ＧＣ組合における農園活動やふれあいまつり等を通じて地域住民へ農業やＪＡ事業への理解を求めました

進捗状況

平成30年度実施事項(30年12月末現在)

事業

平成31年度計画⑯ 農政対策委員会を中心とした全国運動と連携した農政活動への取り組みと改正生産緑地法にともなう農地の保全と活用

営農指導⑰ 「みんなのよい食プロジェクト」の展開による地産地消への取り組み⑱ 青年部活動の充実と他組織との連携による活動の多角化

営農指導⑲ 女性部活動の充実と部員の増加運動、ならびに次世代対策への展開⑳ ＧＣ組合活動を通じたＪＡ事業への理解促進

２．販売力の強化に取り組みます

中期総合経営計画

事業

平成30年度計画① 消費者が求める地場産野菜の情報提供

実施(1)直売所機能の強化

販売② 地場産野菜充実・販売強化に向けたファーマーズ
システムを活用した情報発信

実施③ 加工品出荷者・出荷希望者への知識習得に向けた支援
実施(2)加工品の充実強化

販売④ 季節の地場産野菜と阿夫利清流米を使用したおにぎりメニューの開発

実施⑤ 伊勢原産農産物のＰＲをあふり～な両店等で定期的に実施
実施(3)「阿夫利の恵」のブランド力強化

販売⑥ 関係部署と連携した栽培・品質管理の徹底実施⑦ ファーマーズシステムのデータ分析と情報発信(4)販売実績の分析(5)安全・安心な農産物の提供

販売

販売⑧ 生産履歴記帳システムの活用による安全・安心の確保

実施⑦ 生産者野菜増加対策研修会や店舗バックヤードへの掲示
で売上額・来店者数・出荷数量不足野菜などの情報提供を行い出荷数量増・消費拡大につとめました

実施⑧ 生産履歴記帳システムを活用し157品目連動分100％回収による安全・安心の確保を行ないました。また出荷者に対し病害虫情報等の情報提供を行い、残留農薬検査では検出されませんでした⑨ 地元量販店等への地場産農産物のＰＲ
実施(6)地産地消による販売力強化

販売⑩ 新規取引先販路の拡大
実施(7)共販機能の強化

販売⑪ 出荷組織へ実需者（市場）の要望にもとづく栽培品目の情報提供① 店舗に寄せられたお客様の声を店長担当者会議等で協議し、消費者ニーズにあった品目増加のため生産者野菜増加対策研修会を通じ【参加者35人】、お客様が求める地場産野菜・クレーム等の情報提供を行いました② ファーマーズシステムデータを活用し店舗毎の売れ筋野菜の状況把握、荷不足の解消・重複野菜の販売強化をはかるため店舗間の荷の移動を積極的に行ない集客につなげることが出来ました③ 加工品出荷者を対象に外部講師を招き成分表示の知識習得のための研修会を開催しました【参加者16人】
商品化に向けた個別の加工品相談会を開催し、参加者のうち１人が加工品が「あふり～な」への出荷に繋がりました【参加者２人】④ 「おにぎり屋」に寄せられたお客様の声と、定期的な会議体等で新メニューの考案、マンネリ化解消のためのメニュー更新を行い、「梅ひじきおにぎり」の販売を始め好評いただきました⑤ 県下直売所に阿夫利清流米・果樹・柑橘の出張販売に出向き伊勢原産農産物と「あふり～な」のＰＲを行い誘客に繋がりました。また、比々多神社骨董市に伊勢原産農産物の販売と移動販売車で合同出店し「阿夫利の恵」のＰＲを行いました⑥ 直売協議会役員による品目検査会を開催し、改善が必要な商品については直接指導を行うなどし品質向上につとめました

実施

事業① 消費者が求める地場産野菜の情報提供

販売⑪ 全農ベジフルセンターからラッキョウの作付け提案を受
け３人（６ａ）が定植しました② 地場産野菜の充実・出荷数量増加に向けたファーマーズ
システムを活用した情報発進、販売強化③ 加工品出荷者・出荷希望者へ知識習得に向けた支援、新たな商品開発に向けたサポートと情報提供
販売④ 伊勢原産農産物を使用した加工品開発・おにぎり屋新具材の制作検討⑤ あふり～な両店、県下直売所等において伊勢原産農産物ＰＲイベントを定期的に開催、「阿夫利の恵」を幅広く周知
販売⑥ 関係部署と連携した栽培・品質管理の徹底によるブランド力の強化⑦ ファーマーズシステムのデータ分析と情報発進

販売⑨ 協同組合のつどいに参加し、「ぶどうゼリー」の試食を行い、ゼリーや伊勢原ぶどうのＰＲを行い好評を頂きました⑩ ・10月に発売を開始した「いせはらカレー」に伊勢原産きのこの原料供給をしました
・10月に発売を開始した「伊勢原生まれ みかんのお酒『青摘み』」に伊勢原産摘果みかんの原料供給をしました

平成31年度計画⑧ 生産履歴記帳システムの活用と病害虫情報等の情報提供による安全・安心の確保⑨ 地元量販店等への地場産農産物のＰＲ販売⑩ 新規取引先販路の拡大

販売⑪ 出荷組織へ実需者（市場）の要望にもとづく栽培品目の情報提供

３．生産購買事業の強化に取り組みます

中期総合経営計画

事業

平成30年度計画

進捗状況

平成30年度実施事項(30年12月末現在)

実施① 予約共同購入時に前年度購買履歴を事前配布するとともに取りまとめ後、未提出や申込数量減少組合員へのフォロー推進を実施しました① 購買履歴データを活用した提案型推進(1)予約購買の強化

購買(2)生産資材コスト低減対策

購買(3)営農指導・ＴＡＣ活動との連携

購買

平成31年度計画① 購買履歴データを活用した提案型推進購買② 営農部門と連携した品目の選定と新たな予約企画の検討

実施③ 肥料銘柄の集約や農薬大型規格品等の普及による資材コストの低減実施④ ＪＡ取扱品目の特徴・優位性に対する周知と栽培に適した資材等の提案

実施④ ふれあい訪問・ＴＡＣ訪問活動を通じて、作業用途に適した資材の提案を行ないました

実施⑤ 全農主催の施肥アドバイザー資格認定研修会へ１人が参加しました

進捗状況

平成30年度実施事項(30年12月末現在)

事業

平成31年度計画

実施① 資材提供をした小・中学校、幼稚園、保育園の農園活動の紹介や収穫した作物の展示を農業まつりで行いました

教育文化① 行政や学校をはじめ地域の様々な組織と連携し、体験・交流活動等、農業が持つ食農教育の展開

進捗状況

平成30年度実施事項(30年12月末現在)

事業

平成31年度計画

実施① 営農経済部門と連携し、農業所得増大・地域活性化応援事
業および農業資金への対応を行いました【有害鳥獣助成36件、農機取得助成43件、スマート応援助
成６件、農機ハウスローン29件】⑤ 適切な施肥提案ができる施肥アドバイザーの育成② 部会事務局による営農指導・ＴＡＣ訪問活動等を通じた情報にもとづく品目選定に取り組みました

事業③ ＴＡＣ大型規格農薬の普及につとめました。また、昨年に引き続き水稲肥料大口対応として、自己取り価格を設定した予約注文取りまとめを実施しました購買② 営農部門と連携した品目の選定と新たな予約企画の検討③ 肥料銘柄の集約や農薬大型規格品等の普及による資材コストの低減④ ＪＡ取扱品目の特徴・優位性に対する周知と栽培に適した資材等の提案

購買⑤ 適切な施肥提案ができる施肥アドバイザーの育成

４．農業への理解醸成に取り組みます

中期総合経営計画

事業

平成30年度計画① ＪＡいせはら食農教育プランの確実な実践(1)食農教育の実践

教育文化

５．地域農業の活性化を目指した事業間連携の強化

中期総合経営計画

事業

平成30年度計画① 農業所得増大・地域活性化応援事業と併せた農業資金への積極的対応(1)事業間連携による農業金融機能の充実

信用② 営農経済部門（渉外・ＴＡＣ・業種別部会等）との連携強化

実施② ＴＡＣ担当者会議に定期的に参加し、情報の共有化をはかり、農業資金への意識を高めました① 営農経済部門（渉外・ＴＡＣ・業種別部会等）と連携した資金ニーズの把握、的確な資金対応
信用② 農業所得増大・地域活性化応プログラムと併せた農業資金への積極的対応