上⾥町 ⽴地適正化計画
届出の⼿引き⽬ 次
１．⽴地適正化計画と届出制度について··················

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２．居住誘導に関する届出について ························

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３．都市機能の誘導に関する届出について

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令和４年１⽉上 ⾥ 町＜問い合わせ・提出先＞■ 所在地︓埼⽟県児⽟郡上⾥町⼤字七本⽊ 5518 番地■ 電 話︓０４９５－３５－１２２１（代表）■ ＦＡＸ︓０４９５－３３－２４２９

（１）⽴地適正化計画とは● ⽴地適正化計画は、⼈⼝減少や⾼齢化の進展を踏まえ、居住や都市機能（医療・福祉・⼦育て⽀援・商業等の⽣活サービス）の誘導と、公共交通の充実・連携により、将来にわたって住み続けられる安全・安⼼なまちの実現を⽬指す計画です。
● 本町において、⽥園地域の⾃然環境の保全を図りつつ、⼈⼝減少・⾼齢化に対応した集約型都市構造（コンパクトで持続可能な都市構造）の形成を⽬指して、「上⾥町⽴地適正化計画」を策定しました。

■ 計画の対象区域
⽴地適正化計画は、都市計画区域を対象とすることから、町全域が計画対象区域となります。

※ 都市計画道路は、上⾥町都市計画マスタープラン （第４章全体構想『道路交通網の⽅針図』）を参照。
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上⾥町 ⽴地適正化計画

届出の手引き

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（２）届出が必要な⾏為の概要
都市再⽣特別措置法（以下「法」という。
）第 88 条、第 108 条の規定に基づき、居住誘導区域外で⼀定規模の住宅等の開発⾏為・建築等⾏為を⾏う場合、⼜は都市機能誘導区域外で誘導施設の開発⾏為・建築等⾏為を⾏う場合には、着⼿する 30 ⽇前までに町⻑への届出が必要となります。
また、法第 108 条の２の規定に基づき、都市機能誘導区域内で誘導施設を休⽌⼜は廃⽌する場合にも、着⼿する 30 ⽇前までに町⻑への届出が必要です。
居住誘導に関する届出について（法第 88 条）● 居住誘導区域外における⼀定規模の住宅等の開発⾏為・建築等⾏為

都市機能の誘導に関する届出について（法第 108 条・第 108 条の２）
● 都市機能誘導区域外における誘導施設の開発⾏為・建築等⾏為● 都市機能誘導区域内における誘導施設の休⽌・廃⽌届出制度により、住宅開発の動向や都市機能の⽴地を把握するとともに、誘導区域に居住や都市機能を緩やかに誘導するため、適切な指導等を⾏います。
なお、都市計画法第 29 条に基づく開発許可や、「上⾥町開発⾏為指導要綱」に基づく開発協議は別途必要です。

（３）届出に対する町の対応・罰則について● 届出を⾏わずに開発⾏為等を⾏ったり、虚偽の届出を⾏った場合には、30 万円以下の罰⾦に処せられることがあります。
（法第 130 条）● 届出の提出後、⾏為の計画に変更があった場合は変更の届出が必要です。
● 法第 88 条及び第 108 条の規定に基づき勧告を⾏うことがあります。

（４）宅建業法における重要事項説明● 宅地建物取引業者は、宅地⼜は建物の売買等において、届出義務に関する規定を説明しなければなりません。
（宅地建物取引業法第 35 条）

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届出の手引き 上⾥町 ⽴地適正化計画

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（５）届出を要しない⾏為
以下の⾏為については、届出の必要はありません。

■ 居住誘導区域① 住宅等で仮設のもの⼜は農林漁業を営む者の居住の⽤に供するものの建築の⽤に供する⽬的で⾏う開発⾏為（法第 88 条第 1 項、法施⾏令第 27 条）② 「①」の住宅等の新築（法第 88 条第 1 項、法施⾏令第 27 条）③ 建築物を改築し、⼜はその⽤途を変更して「①」の住宅等とする⾏為（法第 88 条
第 1 項、法施⾏令第 27 条）④ ⾮常災害のため必要な応急措置として⾏う⾏為（法第 88 条第 2 項）
⑤ 都市計画事業の施⾏として⾏う⾏為⼜はこれに準ずる⾏為（法第 88 条第 1 項、法施⾏令第 28 条）※ 敷地の⼀部が居住誘導区域内の場合、届出は不要です。

■ 都市機能誘導区域① 本計画に記載された誘導施設を有する建築物で仮設のものの建築の⽤に供する⽬的で⾏う開発⾏為（法第 108 条第 1 項、法施⾏令第 35 条）② 「①」の誘導施設を有する建築物で仮設のものの新築（法第 108 条第 1 項、法施⾏令第 35 条）③ 建築物を改築し、⼜はその⽤途を変更して「①」の誘導施設を有する建築物で仮設のものとする⾏為（法第 108 条第 1 項、法施⾏令第 35 条）④ ⾮常災害のため必要な応急措置として⾏う⾏為（法第 108 条第 1 項）
⑤ 都市計画事業の施⾏として⾏う⾏為⼜はこれに準ずる⾏為（法第 108 条第 1 項）
※ 開発・建築⾏為については、敷地の⼀部が都市機能誘導区域内の場合、届出は不要です。
※ ⼀部に誘導施設を含む複合施設の開発・建築等も届出の対象となります。
※ 誘導施設の休⽌・廃⽌については、敷地が都市機能誘導区域内外にまたがる場合も届出が必要です。

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上⾥町 ⽴地適正化計画

届出の手引き

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（６）届出フローチャート開発・建築等⾏為、誘導施設の休・廃⽌の計画

事前相談（随時）
相談窓⼝︓上⾥町

届出対象⾏為の確認
居住誘導に関する届出 ⇒ ５〜７ページへ● 居住誘導区域外における⼀定規模の住宅等の開発⾏為・建築等⾏為

都市機能の誘導に関する届出 ⇒ ８〜11ページへ● 都市機能誘導区域外における誘導施設の開発⾏為・建築等⾏為● 都市機能誘導区域内における誘導施設の休⽌・廃⽌

⾏為着⼿の30 ⽇前まで

届出あっせん・勧告（必要に応じて）建築確認及び開発許可申請等の⼿続き開発・建築計画の変更

開発⾏為・建築⾏為、休⽌・廃⽌等に着⼿

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届出の手引き 上⾥町 ⽴地適正化計画

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（１）届出の対象⾏為
居住誘導区域外における住宅開発等の動向を把握するための制度で、居住誘導区域外で⼀定規模の住宅等の開発⾏為・建築等⾏為を⾏う場合には、着⼿する 30 ⽇前
までに町⻑への届出が必要です。
対象区域対象となる行為の種類① ３戸以上の住宅を建築する目的で行う開発行為② １戸又は２戸の住宅を建築する目的で行う開発行為
開発行為

で、その規模が 1,000 ㎡以上のもの③ 住宅以外で、人の居住の用に供する建築物として条例で定めたものを建築する目的で行う開発行為（例
えば、寄宿舎や有料老人ホーム等）

居住誘導区域外① ３戸以上の住宅を新築② 住宅以外で、人の居住の用に供する建築物として条例で定めたものを新築（例えば、寄宿舎や有料老人建築等行為

ホーム等）③ 建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して住宅等（①、②）とする行為【開発行為】（例）３戸の開発行為（例）1,300 ㎡１戸の開発行為
800 ㎡２戸の開発行為【建築等行為】（例）３戸の建築行為

１戸の建築行為（資料：国土交通省 改正都市再生特別措置法等について）5

上⾥町 ⽴地適正化計画

届出の手引き5

（２）届出に対する対応● 町⻑は、届出に係る⾏為が居住誘導区域内への居住の誘導に対し、何らかの⽀障が⽣じると判断した場合、届出をした者に対して、当該届出に係る事項に関し、住宅等の⽴地を適正なものとするために必要な勧告をすることができます。
● 町⻑は、勧告をした場合において必要があると認めるときは、その勧告を受けた者に対し、居住誘導区域内の⼟地の取得についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされています。

（３）届出の対象となる区域※ 御陣場川及び家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）と重複する箇所は除く。

6届出の手引き 上⾥町 ⽴地適正化計画

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（４）添付書類
各届出書に、関係書類を添付して２部提出してください。
届出様式は、上⾥町のホームページからダウンロードできます。

① 開発⾏為の場合（法施⾏規則第 35 条）
届出書―

様式第 10(ｱ) 当該⾏為を⾏う⼟地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の公共施設を表⽰する図⾯（位置 縮尺 1/1,000 以上添付書類図等）(ｲ) 設計図（⼟地利⽤計画図、予定建築物の各階平⾯図）

縮尺 1/100 以上―(ｳ) その他参考となる事項を記載した図書② 建築等⾏為の場合（法施⾏規則第 35 条）
届出書―

様式第 11(ｱ) 当該⾏為を⾏う⼟地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の公共施設を表⽰する図⾯（位置 縮尺 1/1000 以上図等）

添付書類(ｲ) 敷地内における住宅等の位置を表⽰する図⾯（配置図）(ｳ) 住宅等の⼆⾯以上の⽴⾯図及び各階平⾯図

縮尺 1/100 以上
縮尺 1/50 以上(ｴ) その他参考となる事項を記載した図書―③ 上記①、②の届出内容を変更する場合（法施⾏規則 38 条）
様式第 12―

添付書類 上記①、②の場合と同様

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届出書

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上⾥町 ⽴地適正化計画

届出の手引き

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（１）届出の対象⾏為
都市機能誘導区域内外において、誘導施設の整備の動向を把握するための制度で、都市機能誘導区域外で誘導施設の開発⾏為・建築等⾏為を⾏う場合や、都市機能誘導区域内で誘導施設を休⽌⼜は廃⽌する場合には、着⼿する 30 ⽇前までに町⻑への届出が必要です。
対象区域対象となる行為の種類開発行為● 誘導施設を有する建築物を建築する目的で行う開発行為● 誘導施設を有する建築物を新築

都市機能誘導区域外● 建築物を改築し、誘導施設を有する建築物とする行為

建築等行為● 建築物の用途を変更し、誘導施設を有する建築物とする行為
都市機能誘導区域内

その他● 誘導施設を休止又は廃止

都市機能誘導区域外で誘導施設を設置する場合

立地適正化計画区域
届出必要

居住誘導区域
届出必要

都市機能誘導区域
誘導施設

誘導施設

誘導施設

届出不要

都市機能誘導区
域内で誘導施設を設置する場合

都市機能誘導区域外で誘導施設を設置する場合

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届出の手引き 上⾥町 ⽴地適正化計画

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都市機能誘導区域内の誘導施設を休廃⽌する場合

立地適正化計画区域
届出不要

居住誘導区域
届出不要

都市機能誘導区域

誘導施設

誘導施設

誘導施設

届出必要
都市機能誘導区
域内で誘導施設を休止又は廃止
する場合

都市機能誘導区域外で誘導施設を休止又は廃止する場合（２）届出に対する対応● 町⻑は、届出による施設の整備に係る⾏為が都市機能誘導区域内における誘導施設の⽴地の誘導を図る上で⽀障があると認めるときは、届出をした者に対して、当該届出に係る事項に関し、誘導施設の⽴地を適正なものとするために必要な勧告をすることができます。
● 町⻑は、前記の勧告をした場合において必要があると認めるときは、その勧告を受けた者に対し、当該誘導施設に係る都市機能誘導区域内の⼟地の取得についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされています。
● 町⻑は、都市機能誘導区域内で誘導施設を休⽌・廃⽌しようとする届出があった
場合、新たな誘導施設の⽴地⼜は⽴地の誘導を図るため、当該休⽌・廃⽌しようとする誘導施設を有する建築物を有効に活⽤する必要があると認めるときは、当該届出をした者に対して、当該建築物の存置その他の必要な助⾔・勧告をすることができます。

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届出の手引き

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（３）届出の対象となる施設（誘導施設）
都市機能公共公益行

本町における対象施設

誘導施設

政

相談窓口機能がある施設

町役場

暮らしの安全を守る施設

交番

健康増進に向けた相談窓口、健康増進活動を支える施設 保健センター
医療

医療・福祉

日常的な診療を受けることができる施設

診療所

介護・保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する施設

地域包括支援センター

介護福祉 高齢者の相談窓口、交流機能等がある施設
町民福祉の向上及び福祉活動の推進を図る施設

子育て支援

子 育 て教育

生活サービス

商業金融

老人福祉センター
福祉町民センター

地域福祉の推進を図る施設

社会福祉協議会

子育て世代の相談窓口機能がある施設

子育て世代包括支援センター

子育て環境の向上を図る施設

保育所（町立）教育の振興や広域的に人を呼び込みまちの賑わいを生み出すことが期待される教育施設
食料品や日用品等を取扱う施設のうち、店舗面積が 500 ㎡以上の商業施設
相談窓口がある金融施設

高等学校、大学、専門学校等
商業施設（食品スーパー、ドラッグストア等）
銀行等（４）届出の対象となる区域※ 御陣場川及び家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）と重複する箇所は除く。
※ 区域内外での施設の立地の判断は、当該施設の土地の一部が区域に含まれる場合、区域内に含まれているものとみなします。ただし、家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）と重複する箇所については、当該施設の土地の一部が家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）に含まれている場合、区域外となります。

10届出の手引き 上⾥町 ⽴地適正化計画

10（５）添付書類
各届出書に、関係書類を添付して２部提出してください。
届出様式は、上⾥町ホームページからダウンロードできます。

① 開発⾏為の場合（法施⾏規則第 52 条）
届出書―

様式第 18(ｱ) 当該⾏為を⾏う⼟地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の公共施設を表⽰する図⾯（位置 縮尺 1/1,000 以上

添付書類図等）(ｲ) 設計図（⼟地利⽤計画図、予定建築物の各階平⾯図）(ｳ) その他参考となる事項を記載した図書

縮尺 1/100 以上―② 建築等⾏為の場合（法施⾏規則第 52 条）
届出書―

様式第 19(ｱ) 当該⾏為を⾏う⼟地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の公共施設を表⽰する図⾯（位置 縮尺 1/1,000 以上
図等）添付書類(ｲ) 敷地内における建築物の位置を表⽰する図⾯（配置図）(ｳ) 建築物の⼆⾯以上の⽴⾯図及び各階平⾯図(ｴ) その他参考となる事項を記載した図書

縮尺 1/100 以上
縮尺 1/50 以上―③ 上記①、②の届出内容を変更する場合（法施⾏規則第 55 条）
様式第 20―

添付書類 上記①、②の場合と同様―

届出書④ 休廃⽌（法施⾏規則第 55 条の 2）
届出書―

様式第 21
当該⾏為を⾏う⼟地の区域並びに当該区域内及び当添付書類 該区域の周辺の公共施設を表⽰する図⾯（位置図 縮尺 1/1,000 以上等）

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