＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 森のすみか・100の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

ネクストビルダーズネットワーク

03

-

0305

-

0442

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

山口 祥平

代表者所属先：株式会社フレックス唐津・住まい造り研究所

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ－5 ・ Ⅵ-3

代表者住所：

佐賀県唐津市浦6410

電話番号：0955745500（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社フレックス唐津
事務局構成員番号： Ⅲ－5 ・ Ⅵ-3

事務局担当者名： 林

翼

印

事務局郵便番号： 847-0124
事務局住所：

佐賀県唐津市浦6410

事務局電話番号： 0955745500
事務局ＦＡＸ：

0955745400

事務局担当者E-mail： mail@flex-k.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

森のすみか・100の家

２．グループの名称(必須）

ネクストビルダーズネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

佐賀県・福岡県・長崎県・宮崎県

４．結成年月（必須）平成22年2月

５．グループ代表者名（必須）山口 祥平

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社フレックス唐津・住まい造り研究所

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅲ－5 ・ Ⅵ-3

８．グループ代表者所在地（必須）

佐賀県唐津市浦6410

９．グループ代表者電話番号（必須）0955745500

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社フレックス唐津

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅲ－5 ・ Ⅵ-3

１２．グループ事務局担当者名（必須）林

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

847-0124

１４．グループ事務局所在地（必須）

佐賀県唐津市浦6410

１５．グループ事務局電話番号（必須）0955745500

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0955745400

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）mail@flex-k.co.jp

注1

翼
注2

（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給6Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

10Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

5

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

13

Ⅵ．施工

18

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

認証制度等の名称

佐賀県

佐賀県産乾燥木材認証制度

合法木材

日本国内

合法木材認証制度

アメリカ・日本

合法木材認証制度

ニュージーランド

合法木材認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 ドライビーム・ハイブリッドビーム
式3-3その他>に記入してください。
ラジアータパイン

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域材の産地佐賀県産材（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

20 戸 本補助事業の活用により長期優良住宅の受注を集中的に取り組むこと
うち経験工務店による うち未経験工務店によ とし、長期優良住宅への仕様変更を促す。また、現時点で未経験工務
長期優良住宅る長期優良住宅
店からの見込物件があるので、前年の実績を踏まえた上での戸数とし7 戸
4 戸 ている地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅には、１戸あたり約１２㎥(床面積４０坪と想定)の地域材を使
240 ㎥
132 ㎥ 用することとしていることから左記地域材使用量を設定①受注が確実視されている工務店に優先的に配分する。
②これまで長期優良住宅への取り組み実績が少ない工務店(未経験工務店）を優先的に配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数5 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
2 戸

0 戸

竣工予定
2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

34

Ⅰ - 1 株式会社 ウッドワン

廿日市市木材港南1-1

41

Ⅰ - 2 株式会社 伊万里木材市場

伊万里市山代町楠久津145番地30

44

Ⅰ - 3 佐伯広域森林組合

佐伯市7255番地の13

44

Ⅰ - 4 株式会社 九州木材市場

日田市大字三和2726-1045

Ⅰ - 5 都城地区製材業協同組合

都城市上水流町2878番地

40

Ⅰ - 6 浮羽森林組合

うきは市浮羽町朝田381番地5

6

Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場
合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。
10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3丁目1番1号

34

Ⅱ - 2 株式会社 ウッドワン

廿日市市木材港南1-1

35

Ⅱ - 3 株式会社 マルホ

岩国市飯田町1丁目3番37号

45

Ⅱ - 4 外山木材 株式会社

都城市八幡町18街区7号

44

Ⅱ - 5 佐伯広域森林組合

佐伯市7255番地の1340

Ⅱ - 6 有限会社 東部産業

うきは市吉井町富永1779番地の1

41

Ⅱ - 7 西九州木材事業協同組合

伊万里市山代町楠久津145番地3645

Ⅱ - 8 堀正製材・建設

北諸県郡三股町宮村2930-6

40

Ⅱ - 9 株式会社 堤木材

うきは市浮羽町浮羽568番地1

40

Ⅱ - 10 中西製材工場

うきは市浮羽町浮羽572-5

10

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅲ - 1 ナイス 株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番1号

13

Ⅲ - 2 ジャパン建材株式会社

江東区新木場1丁目7番22号

41

Ⅲ - 3 株式会社 伊万里木材市場

伊万里市山代町楠久津145番地30

43

Ⅲ - 4 原田木材 株式会社

熊本市東区平山町2985-1

41

Ⅲ - 5 株式会社 フレックス唐津

唐津市浦6410

5

Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
34

Ⅳ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3丁目1番1号

14

Ⅳ - 2 ナイスプレカット 株式会社

糟屋郡志免町別府1丁目11番1号

43

Ⅳ - 3 原田木材 株式会社

熊本市東区平山町2985-1

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
34

Ⅴ - 1 株式会社ウッドワン一級建築士事務所 廿日市市串戸1-3-6

41

Ⅴ - 2 上野建築事務所

唐津市新興町3009-2

41

Ⅴ - 3 有尾設計事務所

唐津市八幡町734-236

40

Ⅴ - 4 カツタ設計二級建築士事務所

北九州市小倉北区大畠2-1-27-1

42

Ⅴ - 5 赤木設計

壱岐市芦辺町深江本村触434-1

40

福岡市早良区藤崎1-1-5-301
Ⅴ - 6 安達文男建築工房一級建築士事務所

40

Ⅴ - 7 有限会社 米田建設

筑紫郡那珂川町西隅2丁目7番-10号

41

Ⅴ - 8 川崎建築都市研究所

佐賀市天神1丁目1番10号

45

Ⅴ - 9 上田工業 株式会社

延岡市古城町5丁目46番地

41

Ⅴ - 10 中村哲建築設計事務所

唐津市湊町895-1

41

Ⅴ - 11 青木建築設計事務所

唐津市中町1831-1

41

Ⅴ - 12 蒼空間設計事務所

唐津市久里1384番地

41

Ⅴ - 13 むらやま建築設計事務所

唐津市東唐津4丁目7番12-2号

13

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

18

40

Ⅵ - 1 有限会社米田建設

811-1242 筑紫郡那珂川町西隈2丁目7番10号

0929531154

45

Ⅵ - 2 上田工業株式会社

882-0837 延岡市古城町５丁目46番地

0982351717

41

Ⅵ - 3 株式会社フレックス唐津

847-0124 唐津市浦6410

0955745500

41

Ⅵ - 4 株式会社中村建築

847-0133 唐津市湊町895-1

0955790638

41

Ⅵ - 5

847-0017 唐津市東唐津4丁目7番12－2号

0955743055

41

Ⅵ - 6 坂本工務店

847-0322 唐津市鎮西町大字打上3301

0955511102

40

Ⅵ - 7 大和綜合建設株式

810-0001 中央区天神2丁目4-20

0927131011

42

Ⅵ - 8 株式会社中野ﾊｳｼﾞﾝ

859-5114 平戸市築地町479番地1

0950223128

41

Ⅵ - 9 株式会社松岡工ム

847-0033 唐津市久里1384番地

0955780074

40

Ⅵ - 10 すえまつ興産株式会

824-0001 行橋市行事7丁目24番35号

0930221407

41

Ⅵ - 11 伊藤建築

847-0133 唐津市湊町1028

0955790330

42

Ⅵ - 12 株式会社長文建設

811-5125 壱岐市郷ノ浦志原西触206-1

0920474494

41

Ⅵ - 13 松下工務店

847-0824 唐津市神田3285-15

0955726419

41

Ⅵ - 14 なかじま良建築

847-0123 唐津市枝去木1405-27

0955726538

42

Ⅵ - 15 有限会社永藤建設

811-5315 壱岐市芦辺町諸吉二亦触82番地

0920452272

41

Ⅵ - 16 加藤建築847-1404 東松浦郡玄海町長倉1556

0955525553

41

Ⅵ - 17 ＬＩＦＥＨＯＵＳＥマツオ

847-5131 唐津市浜玉町浜崎2791-2

0955705561

40

Ⅵ - 18 米田建築工房株式

811-1353 福岡市南区柏原6丁目24番2号

0925557491

クリエイトホーム株式会社

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

5

0

6

12

○

○

○

○

40

Ⅵ - 1 有限会社米田建設

11

戸

10

戸

11

戸

9

戸

○

○

45

Ⅵ - 2 上田工業株式会社

9

戸

9

戸

0

戸

0

戸

○

○

41

Ⅵ - 3 株式会社フレックス唐津

5

戸

4

戸

2

戸

1

戸

○

○

41

Ⅵ - 4 株式会社中村建築

4

戸

3

戸

2

戸

2

戸

○

○

41

Ⅵ - 5 クリエイトホーム株式会社

3

戸

5

戸

0

戸

0

戸

41

Ⅵ - 6 坂本工務店

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

40

Ⅵ - 7 大和綜合建設株式会社

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 8 株式会社中野ﾊｳｼﾞﾝｸﾞ

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

41

Ⅵ - 9 株式会社松岡工ム店

1

戸

2

戸

1

戸

2

戸

40

Ⅵ - 10 すえまつ興産株式会社

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

41

Ⅵ - 11 伊藤建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 12 株式会社長文建設

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

41

Ⅵ - 13 松下工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

41

Ⅵ - 14 なかじま良建築

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 15 有限会社永藤建設

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

41

Ⅵ - 16 加藤建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

41

Ⅵ - 17 ＬＩＦＥＨＯＵＳＥマツオ

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

40

Ⅵ - 18 米田建築工房株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

森のすみか・100の家

佐賀県・福岡県・長崎県・宮崎県(グループの名称）（結成年月）

ネクストビルダーズネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 0 5 － 0

4

平成22年2月
4 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.地域型住宅「森のすみか・100の家」の取り組み
佐賀県の気候は、県中央部の山地を境にして、県の北部が日本海型気候区、県の南が内陸型気候区に大別できるが、年平均気温16゜
Ｃ前後の地域が広く、全般に温和な気候である佐賀県産認証乾燥木材などを使用して、下記の取り組みを行う。
○地域に強い家（耐震投球2以上）○地域環境に適応する省エネの家○将来の可変性のあるリフォームしやすい家○被災した東北地方の産品を小さなものでもいいから、住宅に採用している家
平成25年度に取り組みにおける課題
採択があったあと時間がなく採択件数が消化できなかった。
長期優良住宅未経験工務店へのＰＲを実施していたがＰＲ不足か棟数増とはいかなかった。しかしながら、２５年度内に着手できないが未経験工務店からの物件が現在上がってきている。
課題解決に向けた平成26年度の取り組み
グループ事務局として直接施主にＰＲを実施して未経験工務店に実績をつけてもらう。
事務局として長期優良住宅申請の手続きのサポートおよび説明を実施し１戸でも多くの長期優良住宅への仕様変更を促す。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

佐賀県産材又は各地認証制度の認定を受けた地域材（製 各地認証書・木拾い表・納入伝票を添付
材・集成材・ＬＶＬ）を主要構造材（柱・梁・桁・土台）の50％
以上使用

事務局にてプラン段階で構造初期チェックを行い、耐震等級２以上にする。

長期優良住宅技術的審査適合書を添付

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み
共通資材ＷＧを設置しグループとして地域型住宅に使用する建材の選定を行い、主に施工グループを対象とした建材の共同購入りすとを作成し、コストを削減する。
平成25年度の取り組みにおける課題「長期優良住宅標準見積書を利用し、実行予算書・見積書を作成する。」としていたが、各社自社作成したものを使っていた。
以上が判明したので、平成26年度は、上記の課題を解決するため平成25年度の取り組みに加え、以下の取り組みを追記する。
○共通資材ＷＧ内の、標準資材企画検討委員会で物件ごとの調査を継続する。
○委員会により地域型住宅に使用する商品の規格建材の選定を行いリスト作成する。
○規格建材の商品選定リストの価格選定を行う

b.住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取り組み
地域工務店は各地域に密着した企業活動をおこなており、このメンバーを主体にネットワークを作り協力体制を構築
構成員の知識や技術力向上のための研修会や連絡会議等の随時開催と情報の共有化を行う。
現場見学会での建設過程の公開や実行予算書作成によるコストの透明化
平成25年度の取り組みにおける課題
地域工務店は各地域の密着した企業活動が足りなかった
構成員の知識や技術力向上のための研修会や連絡会等を開催したが参加が少なかった。
実行予算書作成によるコストの透明化ができなかった。
以上が判明したので、平成26年度は、上記の課題を解決するため平成25年度の取り組みに加え以下の取り組みを追記する。
○インターネットを利用して各地域に地域型住宅の普及活動をしていく。
○構成員の知識や技術力向上のための研修会や連絡会議等を年間スケジュール作成、配布の上、計画的に開催していく。
○実行予算書を持ち寄りコスト分析を行う。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

具体的取組内容
構成員の知識、技術力の向上の為、研修会を行う

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

年間活動スケジュール表作成

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

森のすみか・100の家

佐賀県・福岡県・長崎県・宮崎県(グループの名称）（結成年月）

ネクストビルダーズネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 3 0 5 － 0

4

平成22年2月
4 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.グループとして行っている住まい維持管理に関する取り組み
住宅履歴情報サービス「いえかるて」登録機関による履歴情報管理
定期点検の通知発信を行う
平成25年度の取り組みにおける課題
履歴情報管理機関を統一していたが１社のみでの統一が難しく、他グループで申請をしている構成員がいた。
以上は判明したので、平成26年度は以下の取り組みを追記する。
○全グループの建てる住宅は、住宅履歴情報サービス登録機関「プロパティオン」による履歴情報管理に加えジャパン建材の住宅履歴
情報サービス登録機関を追加する。

b. バックアップ体制に関する取り組み
平成２５年度の課題と取り組み
昨年度は万一の想定をして将来点検時期に作業ができない構成工務店があった場合、代替工務店を斡旋するように仕組みを作った。
今後は、エリア別に代替工務店選別し緊急対応に備える。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの長期にわたる住宅維持管理
定期点検時期にメールで施主、元請に通知する体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

プロパティオン、ジャパン建材加入証明書

住宅履歴情報機関「プロパティオン」「ジャパン建材」 加入証明書

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 未経験工務店が長期優良住宅の施工が可能となるような実務的な研究会や勉強会の定期的な開催について
構成員の知識や技術力向上のための研修会や連絡会等の随時開催と情報の共有化を行う。
グループ構成員対象に、未経験工務店が長期優良住宅の施工が可能となるように、毎月１回開催する。
平成２５年度の取り組みにおける課題と対策
平成２５年度は研修会回数が増えたものの２ケ月に一度の開催にとどまった。平成２６年度は以下の通りに変更する。
○現場の状況により構成員の毎月一度の研修会の参加は困難のため、２ケ月に一度の研修会の回数に変更する。
○研修会の内容が充実するように外部講師を招き更なる技術向上を図る。
○構成員は必ず住宅省エネルギー施工技術者講習を受講する。

b. 該当なし

ｃ.該当なし地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの技術力の向上における共通
省エネ施工技術者講習会を工務店は受講する
ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

修了書

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

森のすみか・100の家

佐賀県・福岡県・長崎県・宮崎県(グループの名称）（結成年月）

ネクストビルダーズネットワーク
0 3 － 0 3 0 5 － 0

44

平成22年2月
2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅「森のすみか・100の家では、以下の点に留意し地域材の選定を行った
主要構造材として品質・強度・性能が明確に判断でき、かつ安定して供給できる。且つコストを抑えることがが出来た。
その上で、地域材の取り扱い事業者による出荷照明と地域型住宅のルールを守る事業者がメンバーとなっている。
（地域材の具体的な使用部位とその使用量）○使用する地域材として主に佐賀県産材及び合法木材を使用する。
○主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半にグループ指定の地域材を使用する。
平成26年度の取り組みにおける課題と対策
この件については、概ね計画道りとなった。来年度も継続する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅の木拾い表、地域材の証明書、流通
主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半にグループ指時の納品書を添付+第3者機関の発行す定の地域材を使用する。
る証明書を添付b. 該当なし

c. 該当なし

d. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 該当なし
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
原木供給業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため原 木供給業者の登録を行っていない。
当該事業者の原木出荷が適合していることを以下に示す。
(1)以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付
PEFC木材承認制度：木材経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により承認された森林から算出される木材・木材製品。
(２)原木の産出国がわかる書類のひな形の添付

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。