一般社団法人 レジリエンス協会 会報
レジリエンス・ビュー ＋ メール・マガジン

2018 年１０月３１日

統合版

Resilience View
レジリエンス・ビュー

第２４号（新２）＜今号の内容＞
１． レジリエンス協会 「第３２回定例会」開催 概要報告
（２０１８年９月２８日開催）
２． 次回第３３回定例会の開催 （既に満席となっております。）
２０１８年１１月 ８日（金）13:00～16:40

於；日比谷図書文化館

申し込まれました方、来週開催となります。日程再確認の上、ご参加の程お願い申し上げます。
⇒ 会員の方でも、申し込みをされていない方は入場できませんのでご注意ください。
３．関連イベント等情報コーナー「防災 WEEK 2018」 （新宿駅周辺防災対策協議会）開催のご案内
４．会員募集の案内【１．第３２回定例会開催 概要報告】
日場時：2018 年 9 月 28 日 13:00～16:40
所：日比谷図書文化館 スタジオプラス（４F）

参加者：３０名
テーマ：今回の定例会は『しなやかな社会研究会（社会セキュリティ研究会改め）』主宰の開催でした。
レジリエンスの高い“＝しなやかな社会”に必要な取り組みについての話題提供を行いました。
※ 今回の（掲載可の）講演資料とレジリエンス・ビュー及び過去のメールマガジンのバックナンバーは以下からご覧いただけます。

https://resiliencej.wordpress.com/resilienceview/ （レジリエンス・ビュー）https://resiliencej.wordpress.com/mailmag/（メールマガジン）（講演資料はバックナンバー・ページ右側帯「最近の投稿」欄にあります。）
本日の司会・進行役

基調講演：林 春男（当協会会長）

田代氏（会員）1

参加者からの質問

（１）13:00～13:30「基調講演」
林 春男（国立研究開発法人防災科学研究所／京都大学／当協会会長）（講演概要）● 林会長の今回の講演テーマは『重層的な概念としてのレジリエンス』です。
レジリエンスという言葉は、かなり浸透しつつあるように思えますが、その定義意味するところは色々なところで使われているがゆえに、明確ではないのが現状だとおもわれます。逆に言えば、レジリエンスはいろいろな場所・レベルで成立する概念だと言えます。
● レジリエンス自体の概念は置いておくとして、私たちが考えねばならない身近なテーマは「個人にとっての災害レジリエンス」でしょう。ここで個人にとっての災害は、数多くある adversity（逆境）の一種である、という見方に基づく話は大変興味深いものでした。そういう考え方をしたことがなかったので、以下の方向は対処のイメージが非常に身近でわかりやすいものになったような気がしました。すなわち① 個人は adversity を乗り越える力を伸ばすことができる。
② adversity を乗り越えるには、7 つの能力と７つの技術を鍛えることが必要である。
③ adversity に対して、どのように対処すべきかを整理することが必要となる。ということです。
● 7 つの能力等につきましては、講演時の資料をＨＰにアップしておりますのでご覧いただきたいと思います。
レジリエンスを発揮する場面は、それほど特殊な場面でなくとも日常生活の中にあり、そういった経験が個人の Belief（信念）を形成することになる。人はそれに基づいて行動し結果がもたらされる、というのも興味深いお話でした。（広報）講演資料は講演者のご厚意により協会 HP に掲載させていただいております。

（２）13:30 ~ 14:00「レジリエント・シティー」
増田 幸宏（芝浦工業大学／当協会副会長）〔講演者抄録〕● 「レジリエント・シティ」に関連する取り組みについて報告をさせて頂きました。
はじめに、レジリエント・シティ研究会のご紹介です。
「レジリエントな都市研究会」において、研究資料の翻訳を進めております。以下のサイトにて順次公開を致しますので、ご参照頂けますと幸いです。http://www.sic.shibaura-it.ac.jp/~yukihiro/ResilientCity.htm
現在、「Panarchy by the Resilience Alliance」、「The City Politics of the UrbanAge」、「Defining the Resilient City」の翻訳を公開しています。
● 次に、研究事例の紹介をさせて頂きました。 各都市の比較研究では、政令指定都市の計画分析による都市レジリエンス調査に関する研究について、さいたま市と千葉市の調査結果についてご報告をしました。今後は複数の都市の結果について類型化や分析を進めて参ります。
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● BIM/CIM を活用した研究事例では、BIM（Building Information Modeling）に関連する動向と研究事例についてご報告をしました。BIM が新しいステージへ入り所有者、事業者、運用管理者を含め、全ての関係者が利益を享受できる新しい段階に入っていること、「建築・都市の情報化」はかつての「文字情報のテキスト化」と同じインパクトがあること、行政の動向として「未来投資戦略２０１８について」、「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１８について」等との関連、また BIM の活用に関する研究の取り組み事例として、新しい保険との連携（エビデンスに活用）、Building Forensics（ビルディング・フォレンジクス）の視点、そして大規模・複合建築の維持管理・保全業務への適用検討事例等について紹介をさせて頂きました。
講演資料は講演者のご厚意により協会 HP に掲載させていただいております。

（３）14:00～14:30【英語報文紹介】「ロックフェラー財団及び ARUP の都市レジリエンスの枠組みと指標」
荒木 道雄（一般社団法人監査懇話会）〔講演者抄録〕１．はじめに2012 年後半～2017 年にかけてロックフェラー財団とアラップが作成した「都市レジリエンス枠組みと指標（City Resilience Framework & Index）」において、『レジリエンスは災害リスク低減のみでなく、財務ショック、テロリズム、慢性的なストレスを含む』としています。この枠組みと指標 はロックフェラー財団が主導する「世界 100 都市レジリエンスのための 100 周年チャレンジ（the 100 Resilient Cities Challenge）」 に適用され、世界中の都市レジリエンスを構成する指標と変数を形成するのに役立っています。
今回は、ロックフェラー財団とアラップが提唱する「都市レジリエンス枠組みと指標」についての包括的な枠組みと評価方法についての英語報文を紹介します。
ご紹介する英文報文は以下の 3 件ですが、（1）2017 年 2 月の報文が（2）2015 年 4 月に発表されたものを総括したものとなっています。また、（3）はレジリエンスの指標（Indicators）を定性的評価および定量的評価するガイドブックがオンラインで公表されています。
（引用文献）（1）https://assets.rockefellerfoundation.org/app/uploads/20160201132303/CRI-Revised-Booklet1.pdf(2)https://assets.rockefellerfoundation.org/app/uploads/20140410162455/City-Resilience-Framework-2015.pdf(3)http://bsdcri.wpengine.com/wp-content/uploads/2016/05/160516-Inside-the-CRI-Reference-Guide.pdf
２．定義
報文（１）
（２）は、「都市レジリエンス（City Resilience）」の定義について、『都市に住む、働く（特に、貧困で脆弱な）人々が、どのようなストレスや衝撃に遭遇しても、生存し、繁栄する能力』と説明しています。
そして、レジリエンスに関して、以下の重要な７つの特性があると解説しています。
；・統合性（Integrated）

集合的機能、情報共有する力

・包括性（Inclusive）

連携性、調整能力
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・省察力（Reflective）

過去経験と証拠から熟考する力

・資源力（Resourceful）

資源の豊かさ（ヒト、モノ、カネ）

・頑強性（Robust）

災害や事故に強い（しぶとさ）・余剰性（Redundant）

予備の能力

・柔軟性（Flexible）

臨機応変力

３．都市レジリエンスの全体像
以下の図は、都市レジリエンスの枠組みを全体像として表現しています。
レジリエンスの要素を 4 つの領域（健康と福利、経済と社会、インフラと生態系、リーダーシップと戦略）に分類し、12 の目標、更に 52 の指標に細分化して評価しています（注；以下の図には 52 の指標は煩雑になるため非表示としています）。

４．実地検証の評価結果（世界 6 都市）
報文で定義した枠組みが都市の経験に広く応用可能でその基礎に置くことができるのかを確かめるため、研究の第二段階として、世界６都市の実地検証を行った《Surat（インド）、Concepcion（チリ）、New Orleans（米国）、Semarang（インドネシア）、Cali（コロンビア）、Cape Town（南アフリカ）》。６都市はいずれも近年大きな衝撃または慢性的なストレスを被り、地理的にも多様なグループとして選ばれました。
主たる実地検証の目的は、何が都市のレジリエンスに寄与するかを理解すること、および、違った状況下にお4いてどのようにレジリエンスが都市グループの考え方で理解されているのかを知ることでした。
各々の都市において、市行政、公共施設事業者、事業家、市民等の各領域のキーパーソンにインタビューや実証検討セミナー（workshops）を実施し、６都市を合わせて、450 人の被相談者からデータを収集し、1546 の因子を特定しました。

５．レジリエンス評価結果
実地検証の評価結果は、4 領域ごとに以下のように総括されます。
；(健康・福利)（経済・社会）5

（インフラ・生態系）（リーダーシップ・戦略）

極大

大中

小

関連性の強弱6極小なし６．各指標の評価基準の一例
指標（Indicators）の定性的評価および定量的評価を以下に一例を紹介します《文献（３）》。;指標１：安全かつ適切で手頃な住居、 関連する特性：包括性、頑強性

７．世界都市の災害からの教訓事例
報文では世界 6 都市の災害からの教訓事例が記載されているが、以下の 2 都市の事例を紹介します。
；【事例１．Concepcion, チリ】2010 年 2 月 27 日にマグニチュード 8.8 の大地震が起き、建物は中規模の被害でしたが、電気と上下水道が停止したため、情報網が全く使えず、役人同士の情報伝達が取れないという事態が発生しました。食糧不足となったことと情報不足のために、人々の混乱があり、略奪、放火が相次ぎました。
地方局のラジオステーション Bio Bio がバックアップシステムを、唯一、有していたことから、情報交換の回復に貢献し、軍の到着、夜間外出禁止令も含めて、徐々に情報伝達が回復したという点が報告されています。
災害の後の社会不安（人的なインパクト・衝撃）の回復は、建造物等の物理的な要素の回復よりも長くかかるということが関係者の感想と反省点でした。
このチリの災害事例では、二つのレジリエンス領域（インフラ・生態系と経済・社会）における 3 つの目標（信頼性のあるコミュニケーションと機動力、自然・人工の資産保護、および包括的安全と法的ルール）におけるレジリエンスの特性が改善すべき課題であるという点が学習されました。
【事例 2. Surat, インド】
1994 年の洪水の後、貧困な地域に急性肺炎が伝染しました。比較的知られていない病気であったため国および国際的にも脅威となりました。災害の後、市の委員は特に下水と排水さらに洪水の再発防止について、より良いインフラ整備をすべきと認識し、市行政は急速な病気伝染を防ぐために、各家庭レベルでの健康検査を実施し、災害対応に最も脆弱な地域に健康センターを設置しました。
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災害後、道路や病気の管理等の整備よりも、Surat の安全保障の信頼回復に予想以上に時間がかかりました。この信頼の欠如は住民の戻りを遅らせ、事業継続に重大なショックを与えました。
一方で、民間団体である Chamber of Commerce が、災害緊急時に情報と資源を供給することを手伝い、この民間団体の貢献により、行政の提供する緊急管理に関する情報を公衆にいち早く伝えることができました。
この災害事例からは、３つのレジリエンス領域（リーダーシップ・戦略、健康・福利、インフラ・生態系）における３つの目標（統合された開発計画、健康と人命に対する効果的保護、自然・人工の資産保護）に関わるレジリエント特性の改善が喫緊の課題である点が学習されました。
８．
『the 100 Resilient Cities Challenge』の紹介(http://www.100resilientcities.org)
2013 年 5 月にロックフェラー財団は、世界中の 100 都市を指定して都市レジリエンス実証検討セミナー（Workshops）のために総額 1 億ドルの出資を発表しました。『100 都市レジリエンスのための 100 周年チャレンジ』として、都市レジリエンスの計画を実行するための技術的な支援とリソースを通して、都市が数 10 億ドルの資金を追加的に調達して社会資本の整備に充てています。
都市行政の当局者や都市の主要な機関が申請者になり、都市規模におけるより大きなレジリエンス構築のためにどのようなアプローチ、計画をしているのか、貧しい人、弱い人の必要に対応する手段について明確な説明を提示するよう求められています。
日本では、京都市と富山市が参加しており、富山市は 2014 年 12 月に日本で初めてこのプロジェクトに参画してレジリエントシティとして選定されています。富山市は、2016 年 11 月にレジリエントシティサミット開催し、世界 19 か国 25 都市から約 100 名の出席者を集め、基調講演やパネルディスカッションが行われ、同プロジェクトに参画している各都市の課題や施策について詳細が議論されました。
（注）本報告の中の 12 の目標のタイトル英訳の内、7 つの英訳は「富山市レジリエンス戦略」富山市企画管理部未来戦略室（平成 29 年 3 月）を引用しております。
９．謝辞
本報文の翻訳の取りまとめにおきまして、レジリエンス協会の代表理事・黄野吉博氏、理事・田中和明氏、ＳＯＭＰＯリスクケアマネジメントの槇本純夫氏、宮田桜子氏、芝浦工業大学の増田幸宏教授には、専門用語の訳や意味についてのご助言をいただきました。また芝浦工業大学の関尋仁氏には発表図表の作図にご協力をいただきました。大変お世話になりました。本紙面を借りて感謝の意を表します。
講演資料は講演者のご厚意により協会 HP に掲載させていただいております。
14:30～14:50（４）14:50～15:20～ 休 憩 ～
「地域のレジリエンス向上を目指して」
上田 遼（富士通総研 兼 名古屋大学減災連携研究センター）〔講演者抄録〕● 本講演は、災害時の地域のボトムアップ的自律性に着目し、地域のレジリエンスを事例に基づき論じたものである。災害レジリエンス向上に当たっては、世界的フレームワーク（仙台防災枠組）に示されているように、あらゆるステークホルダーが、地域のリスクを理解し、適切なガバナンスと連携を図りながら、事前の防災投資と災害時の応急対応、および事後のより良い復興を行うことが必要である。それを、地域文化や科学技
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術、そして政策の３つの柱で推進していくことが求められる。インフラ、企業などの地域のステークホルダーの機能役割は相互に依存し、一方の被害が他方に波及する。
近年の“Resilient Cities”が示唆するのは、様々なステークホルダーや多数の領域が互いに戦略的に統合されている都市の姿である。
● 講演者である上田は、中京地域において名古屋大学減災センターを拠点として地域のレジリエント向上に携わっている。そこでの気づきとして、「輪中」のような地域文化には、過去の水害リスクを伝承的に理解、改善しながら、現代のロジスティクスやインフラの強靭化にも通底する様々な知恵が統合されていることが見出せる。その自律的な精神は愛知県内の現代の臨海工業地域の企業連携の自治政府的取組みにも暗黙に受け継がれていると考え、関係する専門家、実務家ともワークショップ形式の議論を重ねてきた。
● 一方、科学技術的アプローチとして、社会的インフラのような複雑なシステムの復旧においては、個々の復旧戦略の調整や全体的制御は困難と考えられ、自律分散的なアプローチが有効と考えている。私たちヒトをはじめとする生体は、細胞組織間で情報伝達物質を授受することにより、中央制御によらず復旧を実現している。
このシステムを情報システムに工学利用することを提案した。
「くしの歯作戦」のような経験的復旧戦略が、提案システムによって創発できることを示した。
最終的には、冒頭の国際的な防災枠組を地域においてワンストップで実現し、地域を世界的な文脈に位置付けていくことが目標である。前述の知見を今後防災政策のフレームワークとも協調して、産官学連携により地域に適用していくことが今後の課題である。
講演資料は講演者のご厚意により協会 HP に掲載させていただいております。

（５）15:20～15:50「しなやかな社会の挑戦」
爰川 知宏（NTT セキュアプラットフォーム研究所）〔講演者抄録〕● 先日の北海道胆振東部地震や台風 21 号など頻発する自然災害はもとより、サイバー攻撃やテロなどの人為的災害も増加し、組織をとりまく危機が近年甚大化・多岐化してきている。さらには 2020 年のオリンピック・パラリンピックのような大規模イベントも控えている。
● レジリエンスの評価手法の確立を目的とした当協会の活動はますます重要となっている。
「レジリエンス」という語は様々な分野で使われるようになってきたが、防災・危機管理分野におけるレジリエンスの概念を我が国で初めて紹介したのが、2009 年に当協会の林会長らと NTT で出版した書籍「しなやかな社会の創造」である。
● 「しなやかな社会」におけるレジリエンスは、「予防力と回復力がそろい、総合的な災害・危機対応力を持った状態」と定義され、実現に向けたポイントは、事業継続、状況認識、および対応の標準化である。事業継続に関しては、予測・予防だけでは限界があり、対応力を高めることであらゆるリスクに立ち向かえるようになる。状況認識に関しては、単なるインフォメーションとしての情報ではなく行動に役立つ活動情報（インテリジェンス）として共有することが重要である。対応の標準化に関しては、いかなるリスクに対しても共通であるべきマネジメントのフレームワークとして米国 ICS（Incident Command System）や国際規格 ISO22320が活用できる。ISO22320 は要求事項のみの規格であったが、現在ガイドライン規格への改訂作業が進んでい9る。
● 社会セキュリティ研究会は、セキュリティの先にめざす「しなやかな社会」のあり方を考え啓発する目的で、「しなやかな社会」研究会と改称した。従来から取り組んでいる ISO22320 簡易版チェックリストに加え、米国 ICS を正しく理解するための標準日本語訳用補集の策定を進めている。また、標準規格に関する公開研究会も引き続き企画したい。
● 参考資料：「レジリエンス社会」をつくる研究会 著：「しなやかな社会の挑戦 ～ＣＢＲＮＥ、サイバー攻撃、自然災害に立ち向かう」，日経 BP コンサルティング，ISBN：978-4-86443-100-2，2016．
講演資料は講演者のご厚意により協会 HP に掲載させていただいております。

（６）15:50～16:20「リスク分析・ 評価手法について」
五郎丸 秀樹（NTT セキュアプラットフォーム研究所）〔講演者抄録〕● 地震等のインシデント発生後の対応が、しなやかな社会（社会セキュリティ：ISO22301）の危機対応であり、インシデント発生前の対応がリスク対応となる。
ISO22301 の中でもリスク管理が述べられている。
● リスクという言葉自体が不明瞭であり日本語では「危険」に該当する。英語では「危険」の一般的用語として Danger があり Risk（予測可能な自ら冒す危険）はその中にある。
● またリスクは分野や時代によって使われ方が異なる。多くの分野のリスクは負の影響のみだが、金融リスクの場合は負の影響だけでなく正の影響（例：株が上がり儲かる）もある。時代により国際標準規格の定義も異なるため、ここでは国際標準規格の最新版の汎用的な「リスク」を示す ISO31000:2018 の定義を使用する。
● リスクに対処する分析評価手法は、各業界で独自に発展した結果、50 種類以上存在している。適切な分類は存在しておらず、評価者の観点の違いで粒度や範囲が異なっている。そのため分析評価手法について歴史的経緯について述べる。
● 産業事故における主な要因は、1960 年代は技術的要因が主な事故の要因だが、技術向上により技術要因の割合は減り、人的要因（ヒューマンエラーを含むヒューマンファクターズ）の事故が現在の主要要因となった。
そして 1979 年の原発事故から組織事故の割合が増えている。リスク評価手法としては、技術的要因では FMEA、FTA といった信頼性工学で用いられている手法が主に使われ、人的要因に対しては HRA（人間信頼性解析）という手法が原子力業界で使われるようになった。その後、組織事故さらに機能共鳴事故に対する手法として
AcciMap や STAMP, FRAM といった手法が出てきた。
● 1979 年の原発事故の事故調査から、システムが複雑かつ容易に拡大するようになりシステムにとってアクシデントは避けられない「ノーマルアクシデント理論」が現れた。その後、危険性が高い状況下であっても高信頼性を保つ組織があることから「高信頼性理論」、組織事故等に対する「安全文化」や「レジリエンス工学」という考え方が現れた。
● 歴史的経緯から 3 種類の代表的事故モデルと分析評価手法を説明する。一つは単一事故に対応したドミノモ
デルでありＦＭＥＡやＦＴＡが対応手法である。もう一つは複合事故に対応したスイスチーズモデルであり
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AcciMap や HFACS が対応手法である。最後は各要素機能の変動が共鳴し安全限界を超えたときに事故が発生する機能共鳴モデルであり STAMP や FRAM が対応手法になる。
講演資料は講演者のご厚意により協会 HP に掲載させていただいております。
16:20

閉 会

２．次回『レジリエンス協会 第３３回定例会』開催のお知らせ
日時：2018 年 11 月 8 日（木） 13: 00 －16:４0 （現在満席です。）⇒ 会員の方でも、申し込みをされていない方は入場できませんのでご注意ください。

場

所：千代田区立 日比谷図書文化館 小ホール

千代田区日比谷公園 1 番 4 号

http://hibiyal.jp/hibiya/access.html＜プログラム：講演者敬称略＞
13:00～ 受付開始 ～13:30～14:20「危機発生時の人的レジリエンスの課題」
深谷純子（HR 研究会座長）

14:20 ~ 14:30
14:30～16:00～ 休 憩 ～
「福島第二原子力発電所ではあの日、何が起こったか」― 危機発生時のリーダーのレジリエンス ―増田尚宏（前東京電力ホールディングス株式会社 執行役副社長）

16:00～16:15～ 休 憩 ～

16:15～16:40

Q&A

16:40

閉 会

３．関連イベント等紹介コーナー
新宿駅周辺防災対策協議会が『防災 WEEK 2018』を開催いたします。
期間：2018.11.13～11.21 の間
内容：各種体験型イベント、講演会、企画展示が予定されています。
協力：東京都、新宿区、学校法人新宿学園新宿調理師専門学校、新宿野村ビル、東京都赤十字血液センター、学校法人工学院大学、工学院大学 I 部学生自治会
新宿駅防災対策協議会の地域連携を基盤とする防災等の活動も１０年を超えて続けられてきました。大都市の拠点エリアとしての防災、そして地域連携のとりかたの事例・あり方の参考となる情報が与えられる場・機会であると思います。
どなたでも参加できます。お近くの方は日程、時間、開催場所を確認のうえご参加ください。
プログラム、スケジュール等は協会 HP に掲載してありますのでご覧ください。

11４．会員募集のお知らせ◎ 当協会では会員を募集しております。当協会はレジリエンスに関する情報収集、意見交換の場として各業種、団体等の方々にお気軽に参加いただいている会です。レジリエンスにご興味をお持ちの方は、ぜひ一度定例会に参加いただき、会の活動状況等を実際にご確認いただければと思っています。
（参考）個人会員の年会費は 1 0,000 円です。年６回程度開催予定の定例会・訓練会等の参加費（1 回 3,000円×６回程度）が無料となる他、各研究会（チーム）にも自由に参加することができます。
法人会員（100,000 円／年）もあります。
入会申し込み方法につきましては下記リンク先のページをご参照ください。
https://resiliencej.wordpress.com/aboutus/application/

レジリエンス協会会報 Ｒｅｓｉｌｉｅｎｃｅ Ｖｉｅｗ 第 24 号（新２）

発行：一般社団法人レジリエンス協会「Ｒｅｓｉｌｉｅｎｃｅ Ｖｉｅｗ」編集：広報委員 菊池謙三 新藤淳 宮田桜子

お問い合わせ先: info@resilience-japan.org
レジリエンス協会ホームページ http://www.resilience-japan.org/
本 Ｒｅｓｉｌｉｅｎｃｅ Ｖｉｅｗ に掲載される記事の著作権は、原則として発行元に帰属します。
本レポートの無断転載は禁止です。転載・引用、雑誌掲載等本誌のコンテンツを利用される場合
は、「出典：レジリエンス協会会報 Ｒｅｓｉｌｉｅｎｃｅ Ｖｉｅｗ 第○号」と明記して下さい。
= - = - = - = - = - = - = - = - = - = - = -= - = - = - = - = - = - = - = - = - = - = - = - = - = - = - = - = - =※レジリエンス協会の各種案内は次の方々にお送りしています。
① 当協会の会員および会員から紹介のあった方。
② 当協会開催のイベントに、申込み・参加された方でメールアドレスをお知らせ頂いた方。
③ 当協会の関係者と名刺交換された方で、レジリエンスにご関心があると思われる方。
※ 当協会からの案内にお心当たりがない場合は、以下までメールにてお知らせください。
登録を解除いたします。
「info@resilience-japan.org」=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-

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