平 成 26 年 度 事 業 計 画 書

東京都目黒区下目黒４丁目１番１号
公 益 財 団 法 人 目黒寄生虫館

はじめに
目黒寄生虫館は、その設立の趣意に基づき、寄生虫学の研究並びに啓発活動に貢献し、もって公益に寄与することを目的として一貫した事業活動を続けている。
公益法人制度改革により公益財団法人に移行して 1 年が経過したが、活動の歴史はさらに長い。
周知の通り、衛生的な現在の日本では寄生虫病は著しく減少している。しかし1953 年の博物館設立当初、寄生虫病は我が国で巷にありふれた病気であった。そのような状況下に一石を投じたのが創立者の亀谷了である。開館から 60 年が経過した今日、日本人にとって寄生虫はともすると過去の産物とも捉えられかねない。
しかしひとたび世界に目を向ければ、寄生虫病に悩まされる地域は未だ少なくない。このような時代だからこそ、寄生虫学の理解と知識の増進に寄与する当法人の事業は重要性を帯びているといえる。他方、生物多様性という観点もまた、昨今の生物学研究において不可欠な課題である。巧みな寄生生活を送る生物への学術的な興味関心や理解を深めるため、さらに活発な研究活動が行われることを期待する。
現政権に経済回復を期待する声が多いものの、消費税率の引上げによる支出の増加は今後の法人運営を直接圧迫することが懸念される。事業に停滞が生じぬよう、慎重な予算管理のもと着実な活動を行いたい。

研究等事業（定款第 4 条第 1 号事業）
I. 寄生虫学に関する研究・調査活動
1. 日本の野生脊椎動物の寄生虫相解明
1) 他機関と共同で鳥類調査、有害鳥獣駆除、交通事故などで得られた動物の死体を活用して寄生虫材料を入手し、わが国の野生動物（特に鳥類・哺乳類）の寄生虫相に関する基礎データの作成を継続する。
2) 日本各地で採集された養殖魚を含む魚類の寄生虫（主として単生類や住血吸虫類）の形態・分類に関する基礎データの作成を継続する。

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2. 日本の野生脊椎動物の寄生虫相データの整理
わが国の野生哺乳類•鳥類の寄生虫については山口左仲、久木義一、横畑泰志らのデータをもとに約 8,400 件のデータを整理登録し、公式サイトにリストを公開している。本年度も引き続き哺乳類•鳥類・爬虫類・両生類の寄生虫データを入力•整理して公開する。
3.

目黒区内の砂場における寄生虫卵調査
目黒区立の小中学校・幼稚園のうち毎年 5 箇所を対象に、砂場の砂や構内の糞便などを採取して寄生虫卵の有無を調査する。これは目黒区教育委員会から委託を受けたものであり、夏と冬の 2 回実施した結果を報告書にまとめて提出する。

Ⅱ. 学術資料の収集および管理
1. 学術資料の収集と貸出
大学やその他機関から寄生虫標本や文献の寄贈依頼がある場合には受領し、博物館資料として新規に登録する。また、タイプ標本をはじめ、国内外の研究者から要望があれば標本貸出や文献複写の依頼に適宜対応するなど、博物館資料の適切な利用と管理に努める。
2. 学術資料の整理
当館が所蔵する学術資料は標本約 60,000 点、図書文献約 16,000 点、画像・映像資料約 4,100 点におよぶ。これらは主としてカード目録により整理されてきたが、検索や利用の便を改善するため、標本と図書文献を中心にパソコン上でのデータベース整備を進めている。その一部は前述の通り公式サ
イト上でも公開を行っている。今年度も引き続きこれら資料のデータ整理を続ける。
また、地下書庫には直筆ノートや原稿、プレート原図といった山口左仲関連資料がさらに 1,000 点以上保管されている。現在は簡素な整理に留まっているが、資料の劣化を防ぎ、良質な環境のもとで後世に残す必要がある。このたび青山学院大学文学部の飯島研究室に協力をいただけることとなった
ため、山口資料の整理にあたる。
Ⅲ. 寄生虫に関する助言および指導、外部研究者との連携協力
日々の電話や来館などにより問い合わせられる寄生虫の質問に対して、専2

門家の観点から適切な回答を示す。また、中には寄生虫や寄生虫と疑わしき異物が持ち込まれることもあるため、同定した結果に基づいて必要な助言や指導を行う。
大学の研究で寄生虫を取り扱う学生からの依頼には適宜指導、助言を行う
ほか、調査に必要な環境を提供する。その他の所蔵標本を用いて研究する学生や研究者にも積極的に協力し、他機関との連携の充実を図る。

普及啓発事業（定款第 4 条第 2 号事業）
Ⅰ. 「目黒寄生虫館」の管理運営事業
この法人が所有するビルの 1 階と 2 階を博物館として一般開放する。常時300 点以上の標本・資料を展示している。パネルやキャプションを添えて解説を加えることで、広く利用者に向けて寄生虫に対する正しい知識の普及に努める。本年度も入館料の有料化には踏み切らないものの、館内募金箱を活用し、来館者に積極的な寄付を呼び掛ける。また、年間 2,000 名を超える団体見学については事前予約を受け付け、他の来館者の負担とならないよう配慮しながら円滑な見学が行えるよう対処する。
常設展示は製作から 20 年が経過しており、電飾パネルの故障も目立つようになった。導入部の「寄生虫はどこに住むか」は基盤の修理が行えず、1 階の「風土病的寄生虫症」も、2 階の展示更新に合わせて撤去しなければならない。近年の来館者層や動向を捉えながら、動画なども駆使した新たな常設展示を製作する予定である。
さらに、目黒寄生虫館はかねてより「世界にひとつだけの寄生虫専門の研究博物館」として取材対象に取り上げられることが多く、年間 50 件以上の問い合わせがある。学術的要素が大きい機関や、博物館の周知に相応しいと判断されるメディアによる取材活動、展示室等の利用や画像提供の依頼に適宜応じる。
Ⅱ. 教育普及活動事業
1. 特別展示
ゴールデンウィークから 9 月末を目安に「ヤマビルは何故増えたか？（仮）」を開催する。ヤマビル（環形動物門ヒル綱）の吸血の仕組みや被害状況をパネルで解説し、被害の増加の背景にある環境問題との関連を指摘する。また、都会でもよく発見され来館者からの質問も多いコウガイビルは扁形動物のウ3ズムシの一種であり、さらに吸虫類の中には肝蛭・膵蛭と名のつく人獣共通寄生虫もいる。ヒルという名称から一般に混同されやすいこれらの生物の標本を整理し展示することで来館者の理解を助け、正しい知識の普及を目指す。
なお、本展示はヤマビル研究会代表の谷重和氏に監修を依頼し、事前に内諾をいただいている。
2. 講演会など来館者からガイドツアーやギャラリートークの希望が根強い。一般見学者との接点をつくることは寄生虫学の知識の普及に寄与するのみならず、博物館のリピーター獲得にもつながる。聴講料の設定等も考えられるため、法人の維持運営のためにも実施方法を検討する余地がある。
また、寄生虫学の講義や講習会の依頼については、館内に留まらず広く寄生虫学の普及に資するものとして、他の業務に支障のない範囲で受け付ける。
3. 博物館学芸員実習生の受け入れ
博物館法施行規則第 2 条に基づき、学芸員養成課程を受講する学生の受入れを行う。例年 20 名前後の希望者があり、面接を経て受入が適切と判断される学生に対して 12 日間の実習の機会を与える。実習生は職員とともに清掃、利用者対応、資料整理などに取り組み、運営業務の実態を経験する。これは当法人が博物館法第 2 条に定義される登録博物館として担うべく役割を果たし、博物館に関わる人材育成に資することを目的としたものである。
Ⅲ．寄生虫学への理解を深める資料の刊行・製作事業
1.

刊行物の製作と頒布
読み物と館報を兼ねた「むしはむしでもはらのむし通信」（16 ページ）194号を発行する。発行時期は年内までを目途に、600 部の発行部数を見込む。
年間の活動報告を兼ねて諸機関へ頒布し、他館との資料交換にも応じる。
また、解説書「目黒寄生虫館ガイドブック」（和文版/英文版各 16 ページ）も引き続き刊行する。展示更新に合わせて解説も常に改訂を加える。
2. 教育用標本の頒布
医学関連大学や研究機関・病院などを対象に、寄生虫卵の液浸標本、原虫類の塗沫プレパラート標本、寄生虫疾患における病理プレパラート標本などの注文を受け、有償にて頒布する。

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Ⅳ. 目黒寄生虫館ミュージアムショップの運営事業
展示室 2 階の一角に併設したミュージアムショップにおいて、前項の刊行物を頒布し、寄生虫学の関連書籍やオリジナルグッズの委託販売を継続する。
寄生虫を図案化したＴシャツや、展示物をモチーフにした絵葉書など 10 種類以上を展開する。危険性のある寄生虫についてグッズや書籍類により注意を喚起し寄生虫病の予防に努めることは、公衆衛生学的にも大きな意義をもつ。また、これらの提供により新たに寄生虫学を身近に感じることで、学問への興味関心を抱き、利用者に自ら学習する機会を与えている。生涯学習の一助となるよう、利用者には積極的な購入を呼びかける。消費税の増税ならびに原材料の高騰により販売を中止せざるを得なくなった商品もあるため、来館者の意向なども踏まえながら新たな商品の検討も行う。

その他計画事項等
Ⅰ. 公益財団法人の経営管理（法人会計）
公益財団法人目黒寄生虫館を運営するために、理事会および評議員会を設置開催する。また、自主事業を安定して継続するため、基本財産等の安全確実な資産運用を行う。
情報公開については公式サイト上に公告を行うものとする。合わせて各事業の研究成果や開館案内を紹介し、博物館の情報発信を行う。サイト運営に必要な資金はバナーリンクなども積極的に活用したい。
法人会計における収益は基本財産等の運用収入と寄付金収入の一部を充てるほか、敷地内に設置する自動販売機の雑収入をもって充当するものとする。

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中長期計画研究事業については外部研究者・研究機関と共同して新しい研究課題を模索することにより、外部からの研究資金の獲得を目指す。また、学位論文の指導などを通じて若手研究者の育成を行いながら、外部研究者とも円滑な研究事業が行えるよう博物館の環境整備に努めてゆく。
普及啓発事業については、常設展示の構築物の経年劣化が目立つようになった。
改築から既に 20 年以上が経過しており、資産取得資金の取崩しも視野に入れながら改訂の順序を慎重に判断したい。また、不特定多数の見学者に配慮した展示が行われているか、東京都をはじめ各所から調査や問合せが相次いでいる。外国語対応やバリアフリーなどの対策についても、今後さらに重要性が高まるものと考えられる。
法人運営は円安傾向が続いたため、数年来続いた資金の取崩しにも歯止めがかかった。寄付金制の運営方法も来館者から一定の理解が得られている。しかし競争資金や展示更新のための助成金等については毎年継続して得られるものではない。空調設備やエレベーター管理など、大型機器のメンテナンスが必要な時期を向かえようとしている。収益の目安が確実な商品に保有債券を買換えるなど、さらに安定した予算管理が行えるよう証券会社等とも随時相談を重ねる。

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