特集論文

実親と義親への世話的援助意向のバランスに関する分析――援助バランス類型からみた世代間援助についての一考察

鈴木 富美子
（公益財団法人 家計経済研究所 嘱託研究員）

1. はじめにをどのように扱っているのだろうか。双方の親のバランスをとりながらうまく付き合っていくのだ

結婚によって、多くの場合、１組の夫婦は２つの親子関係をもつことになる。自分自身の親（以ろうか、それともどちらか一方の親との付き合いに偏るようになるのだろうか。

下、実親とする）と配偶者の親（以下、義親とす

本稿では、世代間関係の中でも、子ども（既婚る）との関係である。どちらの親と同居するの女性）から親への世話的援助意向に着目する。

か、あるいは近くに住むのかという居住の問題に「消費生活に関するパネル調査」（パネル17）を用始まり、盆や正月といった年中行事にからんだ訪

いて、既婚女性における２つの親子関係のバラン

問、日常生活におけるちょっとした行き来、電話

スのとり方とその規定要因を分析し、少子高齢社などでのご機嫌伺いや贈り物、孫の顔を見せる頻会における世代間援助のあり方と今後の方向性に度、そして将来的な親の介護問題も含め、双方のついて考察していく。

親とどのように関係を結んでいくのかは、デリケートでやっかいな問題である。

分析の特徴は以下の２点である。１点目は、１組の夫婦が２つの親子関係をもつという複雑な関こうした親との関係について、落合（2001）は係性をできるだけシンプルに捉えるために、実親

人口学的な理由から、今後は双方の親をみていくと義親への援助意向の有無を組み合わせた「援助世代間関係へシフトしていくだろうと予測する。

バランス類型」を用いることである。２点目は、1925年から1949年に生まれた多産少死世代はきょ

実親と義親との関係を同時に考慮するということ

うだい数も多かったこともあり、戦後においても、は、世代間関係に留まらず、子世代の夫と妻の夫

男性（主として長男）が親と同居し、親から相続

婦関係もかかわってくるという点である。これらを受ける代わりに親の扶養の責任をもつという夫の点を考慮しながら、２つの世代間援助のバラン

方優先（
「父系的」
）規範に基づいた世代間関係がスについて考察していく。

可能であった。しかし、1950年以降に生まれた世代はきょうだい数も少ない少産少死世代であり、そのほとんどが「長男・長女」となる。娘しかも

2. 先行研究と本研究の分析方法

たない親子の場合、これまでの「父系的」な世代

世代間援助を捉えるには、いくつか留意すべき間関係では、親たちは子どもからの支えを失うこ点がある。どのような援助をするのかという援助とになるし、子どもは「跡取り娘」として結婚しの内容と、誰から誰に援助をするのかという援助にくくなってしまうからである。

の方向である。援助の内容については、金銭的なでは、実際のところ、1950年代生まれ以降の少援助、家事や子育てや介護などの手伝い、病気時

産少死世代は、実親と義親という２つの親子関係の看護、そして訪問や相談など、さまざまであ49

季刊家計経済研究 2010 AUTUMN No.88

る。また、援助の方向では、実親か義親かというそのような中、一人ひとりがもっている援助関血縁・姻縁の問題に加え、対象が父親か母親か、係の全体像を捉えるために、援助の方向性や援助

あるいは息子か娘かといったジェンダーもかかわの種類といった複雑な情報をできるだけまとめてってくる。さらに、その世代間関係を誰の視点か捉えるための工夫もみられる。保田（2004）は、

らみるのか（回答者は誰なのか）という問題もあ

誰から誰に対する援助なのかに着目し、「互酬関る。親から子どもへの援助といっても、親からみ係」（親と子の双方向の援助関係）、「与えるのみ」た場合と子どもからみた場合では捉え方が異なる（子から親だけ）、「受けるのみ」（親から子のみ）、

可能性もあるからだ。このように、世代間援助に「援助関係なし」の４つに援助関係の有無を分類

はさまざまな要素が絡み、その中のどこに焦点をする。一方、嶋崎（2009）は、どのような種類の当てるのかは、データ上の制約なども加味しなが援助をしているのかに着目し、「金銭的・非金銭

らそれぞれの研究者の関心に従って研究が行われ的援助」「金銭的援助のみ」「非金銭的援助のみ」てきた。

「 どちらもなし」 の４つに分類する。 大久保

中でも主流は、援助内容ごとに、子どもから（2004）は実親と義親のいずれも亡くなっている

親、親から子どもという１対１の関係における援人がどの親を介護してきたのかに着目し、「実親助関係の有無を捉えるものである。例えば、三谷と義親」「実親のみ」「義親のみ」「どちらもしな（1991）はさまざまな援助行動1）一つ一つについい」の４つに介護経験を分類する。

て、回答者（男女）と実親、回答者とその子ども

これに対し、類型を用いずに、夫の親との援助との援助関係の有無に着目する。親との関係につの頻度から妻の親との援助頻度を引いたものを

いては夫方と妻方の頻度を、子どもとの関係につ「援助バランス指標」として分析を行ったのが岩

いては息子夫婦と娘夫婦との頻度を比較し、援助

井・保田（2008）である。この研究は、①１組の関係が夫方（息子方）と妻方（娘方）では異なる夫婦がもっている２つの親子関係を同時に扱うたことを明らかにしている。白波瀬（2005）は回答

めに、「援助バランス指標」という概念を用いた者（女性）とそれぞれの親（夫父、夫母、妻父、こと、②「援助バランス指標」に影響を及ぼす要2）

妻母）との関係ごとに援助関係の有無を検討する 。

因として夫婦関係に関する変数を設定したことな

援助のやりとりにどのような要因がかかわっていど、分析の上でも特に興味深い試みをしている。

るのかを分析した結果、世代間同居、親との居住

そのため、ここでもう少し詳しくその内容をみて距離、親のニーズが親への援助を強めること、夫

おく。

が長男であることは親への世話的援助を強めるこ

岩井・保田は、実親と義親との世代間関係をめとから父系的な規範が残っていることを指摘してぐるアメリカの理論的展開をベースにし、援助関いる。また、施（2009）は回答者と実親（父親と係の「双系化」4）には父系的な規範が弱まること母親）の間での援助のやりとりに対し、回答者のによって夫側と妻側を同等に扱うという方向だけ

ジェンダーや夫婦のきょうだい構成の影響がどのではなく、援助の中心的な担い手である妻側の関ように異なるのかを比較し、夫方と妻方では援助係を優先する方向もあるのではないかという問題

関係のあり方に違いがあるとしている3）。

意識から、夫側と妻側のバランスに着目した。対

いずれの分析方法も、誰から誰に対して援助を象を別居子に絞り、経済的援助と実践的援助のするのか、どのような種類の援助をするのかとい「援助バランス指標」の規定要因を分析したが、う世代間援助の方向と種類に目配りして分析しよその際、夫婦の年齢差や夫婦の教育年数などを投うとしたものであるが、一人の人間がもちうる複入するなど、世代間関係に夫婦関係を取り入れて数の援助関係をそれぞれ個別に検討しているた

検討している。分析の結果、父系的な規範が弱い

め、全体としてどのような援助関係をもつのか、と考えられる別居子においても、また、自分のもその全体像を把握するのが難しい。

つ扶養意識と相容れなくても、親に対して父系的50

実親と義親への世話的援助意向のバランスに関する分析

ランスのとり方について、

図表−1 実親と義親への援助意向：経済的援助意向と世話的援助意向
援助意向あり実親への経済的援助

4.5

実親への世話的援助

7.5

義親への経済的援助

8.4

義親への世話的援助

9.6

夫婦関係を分析枠組みにと援助意向なし

24.9

70.6
48.8

n=124343.8

25.5

n=124566.1

n=1245

り入れて考察していく。具
体的には、実親と義親に対する今後の世話的援助意向の有無から４類型を作成し、それぞれの類型の特徴を描

0%

47.2
20%

40%

n=1245

43.2
60%

80%

き出す。

100%

3. 使用したデータと類型の作成

な世代間援助を行う傾向を指摘している。

岩井・保田の研究は、世代間関係の「双系化」 （1）使用したサンプルに関する分析モデルを示した点でも意義深い研究

データは「消費生活に関わるパネル調査」（パであるが、１つ難点をいえば、この「援助バラン

ネル17）において、既婚者であり、かつ、実親ス指標」では双方の親へ援助をしている場合と、 （妻方）と義親（夫方）のいずれにおいても少などちらの親にも援助していない場合を区別するこくとも１人は生存している親がいるサンプルを用とができないことである。いずれの場合にも、いた。

「援助バランス指標」は「０」になってしまうからである。
少子高齢社会の到来は、マクロレベルからみれ（2）実親と義親への援助意向――経済的援助意向と世話的援助意向

ば子ども数の減少と高齢者の増加であるが、そこ

パネル調査では、「あなたの親」と「ご主人ので生きる一人ひとりの立場からすれば、きょうだ親」に対し、現在と将来も含めて、「経済的援助」い数が減少し、親からの援助を受けることが多くと「お世話（家事、介護、訪問）
」
（以下、
「世話

なることを意味する。裏を返せば、親に対する責的援助」とする）をするつもりかどうかを、「現

任が増すことでもある。良くも悪くも親との縁が在している」「今後、する予定」「現在していない

切りにくい時代である。そのような状況の中で、し、する予定はない」で尋ねている5）。

子世代がどちらの親とも付き合いをしていくよう

現時点で実際に親に対して援助している割合をになるのか、あるいはどちらの親とも付き合いをみると、経済的援助については実親に4.5％、義親

していかないのか、その違いを見極めることは重に8.4％、世話的援助については実親に7.5％、義要となろう。

親に9.6％である。どちらの援助についても、若また、自分の親と夫の親に対してどのようなスタンスで接していくのかは、単に世代間の問題だ

干、義親に対する援助の割合が高いものの、いずれも１割に満たない（図表−１）。

けでなく夫婦関係も重要なファクターとなる。既

本稿では、「現在している」と「今後、する予婚女性にとって、自分の親とどのような援助関係定」を「援助意向あり」、「現在していないし、すを結んでいくのかという問題は、もう一方の親―る予定はない」を「援助意向なし」とし、実親と―義親との関係、ひいてはその子どもにあたる夫

義親に対して将来的に援助するつもりがあるかどとの関係抜きには語れない。

うかという援助意向をみる変数として扱う6）。

以上の点をふまえ、本研究では親への世話的援実親に対する援助意向をみると、経済的援助に助（家事、介護、訪問）に焦点を絞り、既婚女性

ついては、「援助意向あり」は29.4％と３割に留まがもつ２つの世代間援助――実親と義親――のバるのに対し、世話的援助については「援助意向あ51

季刊家計経済研究 2010 AUTUMN No.88

図表−2 経済的援助と世話的援助の組み合わせによる援助内容のパターン
経済・世話とも
援助意向あり経済のみ
援助意向あり

実親への援助334人（26.9％）

31人（2.5％）

364人（29.3％） 514人
（41.4％）

1243人（100.0％）

義親への援助396人（31.9％）

26人（2.1％）

310人（24.9％） 511人
（41.1％）

1243人（100.0％）り」が56.3％と過半数を占める。一方、義親に対世話のみ援助意向あり

両方とも援助意向なし合計（4）援助バランス類型の作成

しては、経済的援助で33.9％、世話的援助で実親に対する世話的援助意向「あり」「なし」

56.8％となっている。実親・義親にかかわらず、と義親に対する世話的援助意向の「あり」「なし」

経済的援助意向は低く、世話的援助意向が高いこを組み合わせて、「援助バランス類型」を作成しとがわかる。親への援助は経済的援助よりも家事た。類型別の内訳は図表−３の通りである。

や介護、訪問といった世話的援助で行おうという傾向が読み取れる。

内訳をみると、実親と義親の両方に世話的援助意向をもつ「援助バランス型」が最も多く、全体の約４割を占める。次いで、実親と義親のどちら（3）経済的援助と世話的援助の組み合わせによる援助内容のパターンにも世話的援助意向はないという「非援助型」が約３割、どちらか一方の親に対してだけ世話的援

そこで、それぞれの親に対して、経済的援助と助意向をもつ「義親重視型」と「実親重視型」が世話的援助の両方ともしようとしているのか、そそれぞれ15％程度と続く。実親・義親のどちらか

れともいずれか一方の援助だけを考えているのか

一方に対してだけ援助するというよりも、どちらといった援助内容のパターンを確認した。その結かに偏らないようにバランスをとろうという意向

果、「経済・世話とも援助意向あり」についてはをもつ人のほうが多くなっている。しかし、バラ

実親26.9％、義親31.9％、「経済のみ援助意向あり」

ンスをとるといっても、どちらの親にも援助する

では実親2.5％、義親2.1％、「世話のみ援助意向あ

場合と、いずれの親にも援助しない場合の両極にり」では実親29.3％、義親24.9％、「両方とも援助分かれていることがわかる。

意向なし」では実親41.4％、義親41.1％であった（図表−２）。
実親と義親を比較すると、実親については「世話のみ援助意向あり」、義親については「経済・世話とも援助意向あり」がそれぞれ５ポイントほ

4. 分析１：援助バランス類型の特徴――クロス表分析（1）変数の設定

ど高くなっているものの、どちらも「経済のみ援

まず、世代間援助における実親と義親とのバラ助意向あり」は２％程度と非常に少なく、「両方ンスのとり方に対して、どのような要因が関連しとも援助意向なし」が約４割を占めるなど、援助ているのかをクロス表で確認していく。

パターンにそれほど大きな違いはない。親に対す白波瀬（2005）は経済的援助と世話的援助をとる援助の場合、実親・義親のいずれに対しても経り上げ、どのような要因が既婚子から親に援助を済的援助だけをするというケースはほとんどない提供するかどうかを決めるのかについて検討してこと、経済的援助は世話的援助を伴って行われるいる。これを説明するための変数として、子ども様子がうかがえる7）。このことから、子どもから側の属性、親側の属性、出産時に親から受けた援親への援助のベースは世話的援助だと考え、以下

助の有無、の３つのグループに分け、それぞれのの分析では、子どもから親へ世話的援助に絞ってグループごとに家族機能の変容に関する４つの仮検討していく。

説を対応させている。子ども側の属性には勢力仮説（子どもの属性仮説）と男系型直系家族規範仮52

実親と義親への世話的援助意向のバランスに関する分析

図表−3 実親と義親への世話的援助意向による「援助バランス類型」の作成（括弧内は総％）義親への世話的援助意向
あり
実親への世話的援助意向

あり
なし

合計

能である。
夫婦学歴組合せは、夫と合計

妻のそれぞれの学歴を組み699人（56.2%）

学歴」「妻高学歴」「同学歴

545人（43.8%）（中・高卒）」「同学歴（専1244人（100.0%）門・短大・高専）
」
「同学歴

なし

合わせることにより、「夫高援助バランス型

実親重視型

519人
（41.7%）

180人（14.5%）

義親重視型

非援助型

188人
（15.1%）

357人（28.7%）

707人（56.8%）

537人（43.2%）（大卒・大学院卒）」とした。
説（妻に男兄弟がいるかどうか、夫は長男か否

妻家計参入度は、妻月収を夫婦合算月収で割か）、親側の属性には利他的仮説（親扶養仮説）
、

り、
「なし」
「30％未満」「30％以上」に３分割し親から受けた援助の有無には世代間交換仮説が呼

た。

応する。

夫婦関係満足度は、「あなたは現在の夫婦関係

また世代間援助における妻方と夫方のバランスに満足していますか」という問いに対し、「非常に着目した岩井・保田（2008）は、説明するために満足している」「まあまあ満足している」「ふつの変数として、子世代の夫婦の属性、親世代の属う」「あまり満足していない」「まったく満足して性、回答者（子世代）の規範意識の３つを用いていない」の５件法で尋ねた項目を用いた。

いる。

②親世代に関連する変数としては、親との居住

これらの先行研究を参考にしつつ、また、デー関係と親からの援助の有無がある。まず、親とのタの制約を考慮しながら8）、今回の分析では、①

居住関係については「親との居住距離」と「実子世代に関連する変数、②親世代に関連する変数

親・義親のどちらの近くに居住しているか」といについて検討していく。

う２つの変数から新たに「親との居住関係」といまず①子世代に関連する変数としては、本人のう変数を作成した。親と同一建物または同一の敷出生コーホート、きょうだい数、きょうだい続柄

地内の別建物に居住している場合を「同居」、親（夫：長男か否か、妻：長女か否か）、妻学歴、夫との居住距離が１キロ以内または同一町丁内、同

学歴、夫月収、夫婦合算月収などの本人（妻）と一区内、同一市町村内の場合を「近居」、それよ

配偶者（夫）それぞれの属性変数を設定する。

り遠い場合を「遠居」とし、近くに住む親を組みこれに加え、両者の属性を組み合わせた夫婦属

合わせて、「実親同居」「実親近居」「義親同居」

性を組み込む。具体的には、夫婦きょうだい構「義親近居」「どちらの親とも同居・近居」「遠居」

成、夫婦学歴組合せ、妻家計参入度、そして意識の６カテゴリーにした。

変数として妻本人の夫婦関係満足度である。夫方

また、実親・義親からの援助としては、現在受優先（父系的）規範が根強く残っているとすれけている経済的援助の有無、将来親から相続を受ば、男性にとっては長男か否か、女性にとってはける可能性、また、中学生以下の子どもをもつ対男兄弟がいるかどうかで、親に対する責任のあり象者については、育児や子育てに対する世話援助方が大きく変わってくる。そこで、この２つを組と相談援助の４項目を設定した。

み合わせることにより、新たに「夫婦きょうだい

今回は従属変数が「実親と義親への援助バラン

構成」という変数を作成し、「妻男兄弟有・夫長ス」であることから、親からの援助についてもバ男」「妻男兄弟無・夫長男」「妻男兄弟有・夫次三

ランスという視点を導入する。具体的には、４項男」「妻男兄弟無・夫次三男」とした。この変数

目の親からの援助に関して、実親と義親からの援はそれぞれ、「夫のみ親扶養責任あり」「夫妻とも助の有無を組み合わせて「両方の親から援助あに親扶養責任あり」「両方とも親扶養責任なし」り」「実親からのみ援助あり」「義親からのみ援助「妻のみ親扶養責任あり」と読み替えることも可あり」「いずれからも援助なし」という変数を作53

季刊家計経済研究 2010 AUTUMN No.88

図表−4 援助バランス類型と子世代関連の変数のクロス表分析
援助
バランス型

実親重視型

義親重視型

非援助型

A

41.8%

16.3%

18.5%

23.4%

509人

B

41.1%

15.0%

12.2%

31.7%

180人

C

36.9%

11.8%

13.9%

37.5%

339人

D

49.5%

13.9%

11.6%

25.0%

216人

（41.7%）（14.5%）（15.1%）（28.7%）

1244人

合

計

2
コーホート χ =30.634**2
妻きょうだい数 χ =58.672**

一人っ子

51.7%

29.2%

4.5%

14.6%

89人

２人

43.1%

16.0%

12.8%

28.0%

624人

３人

40.2%

10.8%

17.5%

31.5%

435人

４人

30.2%

7.3%

29.2%

33.3%

96人

（41.7%）（14.5%）（15.1%）（28.7%）

1244人

夫婦きょうだい構成
χ2=149.600**
妻男兄弟有・夫長男

41.7%

6.7%

22.0%

29.6%

477人

妻男兄弟無・夫長男

51.9%

10.7%

14.2%

23.2%

345人

妻男兄弟有・夫次三男

33.8%

17.9%

11.5%

36.8%

234人

妻男兄弟無・夫次三男

32.0%

37.6%

3.9%

26.5%

181人

（41.6%）（14.5%）（15.2%）（28.8%）

1237人

2
夫婦学歴組合せ χ =19.995+

夫高学歴

42.2%

13.0%

17.0%

27.8%

370人

妻高学歴

40.9%

19.8%

12.1%

27.1%

247人

同学歴
（中・高卒）

38.0%

13.8%

17.5%

30.7%

355人

同学歴
（専門・短大・高専）

42.1%

13.1%

17.8%

27.1%

107人

同学歴
（大卒・大学院卒）

49.7%

12.1%

8.5%

29.7%

165人

（41.7%）（14.5%）（15.1%）（28.7%）

1244人

まったく満足していない

33.3%

33.3%

10.5%

22.8%

57人

あまり満足していない

40.7%

18.5%

12.0%

28.7%

108人

2
夫婦関係満足度 χ =31.144**

ふつう

36.4%

15.6%

17.6%

30.3%

409人

まあまあ満足

45.0%

12.0%

13.9%

29.2%

476人

非常に満足

47.9%

10.3%

16.0%

25.8%

194人

（41.7%）（14.5%）（15.1%）（28.7%）

1244人

注: 有意水準は、**1％、*5％、+10％（以後、すべて同様）
太字・□囲みは調整済み残差が1.65以上の場合、網掛けは−1.65以下の数値を示す

成し、親からの援助バランスが親への援助バラン

続柄、夫婦きょうだい構成、妻学歴、夫婦学歴組

スに与える影響をみた。

合せ、夫月収、夫婦関係満足度の９項目について

以上、２グループ18項目の変数群を行とし、実有意な関連がみられた。

親・義親への世話的援助バランス４類型を列とするクロス表分析を実施した。以下、子世代の変数と親世代の変数に分けて、どのような関連が見られたのかを詳しくみていく。

①コーホートコーホートは、コーホートA（40〜50歳）、コーホートB（36〜39歳）、コーホートC（30〜35
歳）、コーホートD（25〜29歳）の４段階が設定さ（2）分析結果れており、援助バランス類型との間に１％水準で（a）子世代に関する変数

有意な関連がみられた（図表−４）。

子世代に関する変数については、コーホート、関連の仕方をみると、年齢が最も高いコーホー

妻きょうだい数、夫きょうだい数、夫きょうだい

トAでは、他のコーホートに比べて「義親重視型」

54

実親と義親への世話的援助意向のバランスに関する分析が多くなるのに対し、年齢がもっとも若いコーホ③学歴

ートDでは「援助バランス型」が多く、約半数を学歴については、妻学歴で５％水準、夫婦学歴占める。年齢が若くなるに従い、義親重視という組合せでは10％水準で援助バランス類型との間に父系的な規範から解放されて両方のバランスをと有意な関連がみられた。

る方向へシフトしているようにも見える。しかし、妻学歴については、「中・高校卒」で「義親重コーホートDに次いで年齢の若いコーホートCで視型」、「専門・短大・高専卒」で「実親重視型」、

は、他のコーホートに比べて「援助バランス型」 「大学・大学院卒」で「援助バランス型」が多くが最も少なく、どちらの親も援助しないというなった（図表省略）。

「非援助型」が増えることから、年代が若いほど

夫 の学 歴 は有 意 にはならなかったものの、双方の親のバランスをとるようになる傾向がみら「中・高校卒」で「実親重視型」、「大学・大学院

れるとは一概にはいえないようだ。

卒」で「援助バランス型」が多くなる傾向がみられた。

②きょうだい関係
きょうだい関係については、妻きょうだい数、

これら夫婦の学歴を組み合わせたところ、夫婦
ともに大学・大学院卒という高学歴のカップルで夫きょうだい続柄、夫婦きょうだい構成で１％水

は「援助バランス型」が、妻高学歴の場合には準、夫きょうだい数では５％水準で援助バランス「実親重視型」が多くみられた（図表−４）。

類型との間に有意な関連がみられた。
まず、きょうだい数からみると、妻が一人っ子④収入関連のときは「実親重視型」や「援助バランス型」に

ここでは夫月収、夫婦合算月収に加え、夫と妻なり、夫が一人っ子のときには「義親重視型」やの稼得責任におけるパワーバランスを反映する変「援助バランス型」になる。これに対し、妻のき数と考えられる妻家計参入度という３変数と援助

ょうだい数が３人以上になると「義親重視型」、

バランス類型との関連をみた。その結果、夫月収

夫のきょうだい数が３人以上では「実親重視型」

において10％水準で有意な関連がみられた（図表になる。自分にきょうだいが少ない場合には自分

省略）。

の親へ、きょうだいが多ければ配偶者の親を重視する傾向がみられる。

関連の仕方をみると、夫月収が最も多い「40万円以上」の高所得層で「援助バランス型」が多い

きょうだいの続柄（自分が長女か否か、夫が長のに対し、月収が最も少ない「20万円未満」では男か否か）については、夫についてのみ援助バラ「義親重視型」が多くなる。夫収入において対極ンス類型と有意な関連がみられ、夫が長男の時にをなすこれら収入階層のいずれも「非援助型」はは「バランス型」や「義親重視型」に、次三男の少ないという共通点もみられた。むしろ「非援助場合には「実親重視型」や「非援助型」が多くな型」になりやすいのは、夫月収「25万円以上30万る（図表省略）。

円未満」の中間層であった。

特にきょうだいによる特徴が最もよく表れているのは夫婦双方のきょうだい情報から作成した「夫婦きょうだい構成」である（図表−４）。
「妻男⑤夫婦関係満足度
夫婦関係満足度と援助バランス類型の間には兄弟有・夫長男」で「義親重視型」、「妻男兄弟

１％水準で有意な関連がみられた（図表−４）。夫

無・夫長男」で「援助バランス型」、「妻男兄弟

婦関係満足度は「非常に満足」「まあまあ満足」

有・夫次三男」で「非援助型」、「妻男兄弟無・夫「ふつう」「あまり満足していない」「まったく満次三男」で「実親重視型」が多くみられた。

足していない」の５件法で尋ねているが、「非常に満足」「まあまあ満足」と回答した人は「援助バランス型」が多く、「実親重視型」は少ない
55

季刊家計経済研究 2010 AUTUMN No.88

図表−5 援助バランス類型と親世代関連の変数のクロス表分析
援助
バランス型

実親重視型

義親重視型

実親同居

33.3%

58.3%

2.8%

5.6%

108人

実親近居

43.3%

18.4%

5.4%

32.7%

223人

義親同居

53.9%

1.6%

37.6%

6.9%

245人

義親近居

38.0%

6.0%

18.8%

37.2%

250人

実親・義親近居

48.0%

8.0%

4.0%

40.0%

50人

遠居

36.6%

14.5%

8.7%

40.2%

358人

（41.7%）（14.5%）（15.2%）（28.6%）

1234人

非援助型

合

計

実親・義親との居住関係
χ2＝411.015**

現在・親からの経済的援助
χ2＝192.855**
両方から援助あり

57.8%

4.4%

15.6%

22.2%

45人

実親からのみ援助あり

36.3%

49.0%

2.9%

11.8%

102人

義親からのみ援助あり

56.3%

1.8%

35.7%

6.3%

112人

いずれからも援助なし

39.8%

12,9%

13.6%

33.7%

963人

（41.7%）（14.6%）（14.8%）（28.9%）

1222人

2
相続の可能性 χ ＝321.333**

両方から相続可能性あり

62.1%

6.3%

9.2%

22.3%

206人

実親からのみ可能性あり

34.2%

46.1%

2.6%

17.1%

152人

義親からのみ可能性あり

46.9%

3.1%

31.8%

18.2%

324人

いずれからも可能性なし

32.9%

15.0%

10.5%

41.6%

534人

（41.7%）（14.2%）（15.0%）（29.1%）

1216人

育児・子育ての世話援助
χ2＝190.796**
両方から援助あり

51.9%

3.2%

13.4%

31.5%

216人

実親からのみ援助あり

37.4%

32.1%

4.1%

26.3%

243人

義親からのみ援助あり

41.9%

2.3%

38.0%

17.8%

129人

いずれからも援助なし

29.3%

12.2%

14.2%

44.3%

246人

（39.4%）（14.1%）（14.7%）（31.7%）

834人

注: 太字・□囲みは調整済み残差が1.65以上の場合、網掛けは−1.65以下の数値を示す（「非常に満足」で10.3％、「まあまあ満足」で12.0％）。
これに対し、「まったく満足していない」ではとの間に１％水準で有意な関連がみられた。
関連の仕方をみると、「実親同居」「実親近居」の場合には「実親重視型」、「義親同居」「義親近「実親重視型」が33.3％を占めるなど、夫婦関係に居」のときには「義親重視型」が多くなる。特に満足している場合との差が目立った。

「実親同居」のときには６割が「実親重視型」になるなど、世話的援助は圧倒的に実親だけに集中（b）親世代に関する変数する傾向がみられるのに対し、「義親同居」の場

親世代関連の変数として、実親・義親との居住

合には「義親重視型」と同時に「援助バランス

関係のほか、親からの援助に関する変数として、型」も多くなる。こうした傾向は「実親同居」の現在受けている経済的援助の有無、将来相続を受場合にはみられず、同居しているのが実親か義親ける可能性、中学生以下の子どもをもつ対象者にかによって、もう一方の親への援助意向に差が生

ついては、育児や子育てに対する世話援助と相談じていた。

援助の４項目を設定した（図表−５）。
②親からの援助の有無①親との同居関係
親との居住関係については、援助バランス類型
56

現在、親から受けている経済的援助、将来親から相続を受ける可能性、また、中学生以下の子ど

実親と義親への世話的援助意向のバランスに関する分析もがいる場合には、育児・子育ての世話と相談援て、子世代と親世代に関する変数に分けて検討し助の有無について、援助バランス類型との関連をてきた。その結果、子ども世代の年齢（コーホー

分析したところ、どの援助についても１％水準でト）、妻や夫のきょうだいの状況、学歴などの階有意な関連がみられた。

層的要因、夫婦関係の良好さ、親との同居関係、

現在、親から何らかの経済的援助を受けている対象者は、実親から8.3％（102人）、義親からは世代間の資源の交換など援助バランス類型と有意な関連を持つことが明らかになった。

9.2％（112人）といずれも１割に満たない。現在、そこで次は、他の条件を統制しても、これらの両方の親から援助を受けていると「援助バランス

変数群との関連は残るのかを、多項ロジット分析型」、実親からだけ援助を受けていると「実親重で確認してみる9）。

視型」、義親からだけ受けていると「義親重視型」が多くなる。
ただし、どちらの親から援助を受けるかによって、もう一方の親への援助意向に差が生じる。義5. 分析2：援助バランス類型の特徴――多項ロジット分析

親からだけ援助があった場合には、「義親重視型」

先のクロス表分析で援助類型と有意な関連がみとともに「援助バランス型」も多くなるが、実親られた変数のうち、子ども関連の変数では、コーからだけ援助がある場合には「実親重視型」が多

ホート、妻きょうだい数、夫きょうだい数、夫婦

くなるだけである。

きょうだい構成、夫婦学歴組合せ、夫収入、夫婦同じような傾向が「相続可能性」と援助類型と関係満足度の７変数、親関連の変数では実親・義の間にもみられた。実親・義親の両方から相続の親との居住関係、現在・親からの経済的援助の有可能性があるときには「援助バランス類型」に、無、親からの相続可能性の有無の３変数の計10変

どちらか一方から相続の可能性がある場合には、数を独立変数、援助類型を従属変数とした多項ロ

相続を提供してくれる側の親に対して世話的援助

ジット分析を実施した。これらの変数のうち、妻をしようという意向がみられる。しかし、実親かきょうだい数、夫きょうだい数、夫収入、夫婦関らだけ相続がある場合と異なり、義親からだけ相係満足度は共変量として投入した。その際、夫婦続の可能性がある場合には、「義親重視型」とと関係満足度は数値が大きいほど満足度が高くなる

もに「援助バランス型」が多くなる傾向がみられように変換した。基準となる類型は実親・義親のた。

双方に世話的援助意向をもつ「援助バランス型」

育児・子育ての世話や相談援助については、親である。結果は図表−６に記した。

からの援助のパターンと親への援助のパターンが「援助バランス型」と「実親重視型」の比較で対応し、双方から援助を受けていれば双方の親へ

は、「妻男兄弟無・夫次三男」よりも夫が長男の援助意向をもち、いずれか一方の親から援助を受とき、親と「遠居」よりも義親と「同居」や「近けている場合には援助してくれる親へ援助意向を居」の場合は「実親重視型」になる確率は有意にもつ傾向がみられた。

低くなった。逆に「実親重視型」になる確率が高

現在の経済的援助、将来の相続の可能性、育くなるのは、どちらの親からも経済的な援助をさ児・子育て援助のいずれについても、実親・義親

れないときよりも実親からだけ援助がなされる場のどちらからも援助がない（期待できない）場合

合、また夫婦関係満足度が低い場合であった。

には、援助類型が「非援助型」が多くなる。親か「援助バランス型」と「義親重視型」の比較でらの経済的援助や世話的援助は今後の見込みも含は、妻のきょうだい数が多いとき、義親と「同め、子世代が親へ援助するかどうかに深く関連し居」や「近居」のとき、義親からだけ相続の可能ていた。

性がある場合に「義親重視型」になる確率は有意

以上、援助バランス類型と関連する変数についに高くなった。一方、有意にはならなかったが、57

季刊家計経済研究 2010 AUTUMN No.88

図表−6 援助バランス類型の多項ロジット分析（基準変数「援助バランス型」）
Exp
（B）
実親重視型

義親重視型

非援助型

A

1.026

1.294

1.184

B

1.104

.999

1.328

C

1.121

1.468

2.030**

妻きょうだい数.859

1.467**

1.250+

夫きょうだい数

1.224

1.025

1.016

.839

＜子世代に関連する変数＞
コーホート（基準：コーホートD）

夫婦きょうだい構成（基準：妻男兄弟無・夫次三男）
妻男兄弟有・夫長男.365**

1.908

妻男兄弟無・夫長男.316**

1.873

.616+

妻男兄弟有・夫次三男

.854

1.896

1.031

夫高学歴

.993

1.789

1.303

妻高学歴

1.217

1.333

1.095

同学歴
（中・高卒）

1.104

1.756

1.425

同学歴
（専門・短大・高専）

.892

1.597

1.067

夫収入

.966

.911

.946

夫婦関係満足度.716**

.983

.834*

実親同居

1.516

.721

.142**

実親近居

.803

.621

.660+

義親同居

.095**

1.928*.125**

義親近居.339**

1.716+.741

実親・義親と同居・近居

.257*

.422

.712

両方から援助あり

.585

.748

.563

実親からのみ援助あり

1.793+

.444

.488+

義親からのみ援助あり

.732

.801

.359*

両方から相続可能性あり.327**.517*.401**

実親から相続可能性あり

1.708*

.217*

.504*

義親から相続可能性あり.351**

1.912**.490**（n=170）（n=339）

夫婦学歴組合せ（基準：同学歴（大学・大学院卒））＜親世代に関する変数＞
実親・義親居住関係（基準：遠居）現在・親からの経済的援助（基準：いずれからも援助なし）

親からの相続可能性（基準：いずれからも相続可能性なし）

2モデル χ（d.f.=75）−2Log Likelihood617.596**2351.319（n=167）58

実親と義親への世話的援助意向のバランスに関する分析

夫婦きょうだい構成では「妻男兄弟無・夫次三

大きく左右する重要な要素であり、その根底には男」（妻のみ親扶養責任あり）以外のとき、夫婦

夫が長男か否かという父系的な規範が根強く残っ

学歴組合せでは「同学歴（夫婦とも大卒・大学院ていることを示唆している。

卒）」以外のときには「義親重視型」になる確率は高くなる傾向がみられた。

②夫婦関係における勢力バランスと「援助バランス型」と「非援助型」の比較では、

援助バランス類型の関連

妻のきょうだい数が多いと「非援助型」になる確

その一方、父系的な要因だけでなく、学歴や夫率は有意に高くなった。これに対し、「妻男兄弟

収入などの階層的な要因もかかわる可能性もみら

無・夫長男」など、自分たち以外に親たちの世話れた。興味深いのは夫の学歴というよりも、妻のを任せられるきょうだいがいないとき、親と「同学歴や夫婦学歴組合せの効果が示唆されたことで居」や「近居」のとき、現在親からの経済的援助ある。夫婦ともに大学・大学院卒という高学歴のがあり、将来的にも相続の可能性があるとき、そカップルでは「援助バランス型」が、妻高学歴のして夫婦関係満足度が高いときに「非援助型」に場合には「実親重視型」が多くなる傾向がみられなる確率が有意に低くなった。

たことは、実親・義親のどちらに世話的援助をするかという問題は、夫婦関係における勢力バラン

6. まとめ（1）分析結果

スも反映されることを示している。
夫婦の学歴について、岩井・保田（2008）では、夫のほうが妻よりも教育年数が長い場合、妻以上、結婚によってもたらされる実親と義親と側へバランスを移行させる効果があることを指摘いう２つの親子関係について、本稿では援助バラしていた。しかし今回の分析では、妻高学歴の場

ンス類型を作成し、クロス表分析と多項ロジット

合に「実親重視型」になるという逆方向の関連が分析から援助バランス類型の特徴を探ってきた。

みられたこと、また、夫と妻がともに大学・大学

これまでの分析からは以下の点が明らかになった。

院卒の高学歴の場合に援助バランス型になる傾向がみられるなど、岩井・保田の知見とは異なる結①援助意向を大きく左右する
きょうだいの状況と根強く残る長男規範果となった。
分析結果にこうした違いが生じた１つの要因ときょうだいに関する変数については、妻と夫そして、今回の分析では、実親・義親へ援助する場

れぞれのきょうだい数、夫が長男であること、そ合と、両方ともに援助しない場合を分けた点を指して、妻と夫のきょうだい状況を組み合わせた摘できる。実親・義親への援助バランスを考える「夫婦きょうだい構成」が援助バランス類型と関際に、バランスだけでなく、援助の量も考慮する連していた。特に、「夫婦きょうだい構成」を親

必要性を強調したい。

に対して夫と妻のそれぞれがもつ扶養責任の組合
せ変数としてみると、「妻男兄弟有・夫長男」（夫③夫婦関係の良好さと援助バランス類型の関連のみ親扶養責任あり）で「義親重視型」、「妻男兄

今回の分析では夫婦関係に関する変数を分析に

弟無・夫長男」（夫婦ともに親扶養責任あり）で用いたが、その中のいくつかの変数は援助バラン「援助バランス型」、「妻男兄弟有・夫次三男」（両ス類型との間に有意な関連を示した。先にあげた方とも親扶養責任なし）で「非援助型」、「妻男兄

夫婦きょうだい構成や夫婦学歴組合せなど、夫と弟無・夫次三男」（妻のみ親扶養責任あり）で妻の属性の関連を個々に検討するのではなく、１「実親重視型」が多くみられた。このことは、夫組の夫婦として捉えたことは、夫婦のダイナミズ

婦がそれぞれどのようなきょうだい関係をもつのムを分析に組み込むという意味でも家族関係を捉か、そして両者の組み合わせは親への援助意向をえる重要な視点となるだろう。
59

季刊家計経済研究 2010 AUTUMN No.88

特に、援助バランス類型に対し夫婦関係満足度

本人としては義親に対してだけでなく、自分の親の効果が見られた点は興味深い。実親・義親といへの援助意向も高い。また、夫婦ともに高学歴う２つの関係をマネージしていく際に、マネージで、夫の年収も高い。将来的には実親・義親の双していこうというモチベーションが援助の中心的方から相続を受ける可能性が高い。

な担い手である妻本人に高まらないと、双方の親とうまく付き合っていくことは難しい。それだか

実親重視型：

らこそ、実親と義親、妻方・夫方という援助バラ

夫が次三男できょうだい数も多いが、妻には男兄ンスを考える際には、夫婦関係の良好さが重要な弟がいないか一人っ子のため、実親への援助意向

ポイントとなるのであろう。

は高い。実親と同居もしくは近くに住む。妻のほ

２つの親子関係の間のバランスには、夫婦のきうが夫よりも学歴が高い傾向がある。現在は実親

ょうだい構成や個々人の属性などの規範的・状況

からだけ経済的援助を受け、将来的にも実親から的な要素だけでなく、個人の志向性や選択の問題

だけ相続を受ける可能性がある。妻と実親との関もかかわってくることがわかる。

係が強く、夫婦関係満足度は低い。

④親との援助関係における義親重視型：

実親と義親のもつ意味の違い

夫が長男で、妻にはきょうだいが多いこともあり、居住関係では実親と同居している場合には圧倒

義親への援助意向が高い。義理の親と同居もしく的に「実親重視型」になるのに対し、義親と同居は近くに住む。妻は中・高卒が多い。将来的に義している場合には「義親重視型」とともに「援助

親からだけ相続を受ける可能性があり、４類型のバランス型」が多くなる。同様の傾向は親からの中では最も父系的な規範をもつ類型である。

経済的援助や相続の可能性についてもみられ、援助が実親からだけの場合には「実親重視型」にな

非援助型：

るのに対し、義親からだけの場合には「義親重視

夫が次三男で、妻にはきょうだいが多いため、夫型」だけでなく「援助バランス型」も多くなっ

婦ともに親の扶養義務をそれほど負ってはいない。

た。

双方の親と離れて住んでいる。現在親からの経済援助の提供者が実親か義親かによって、もう一的援助を受けていないし、将来も親から相続を受方の親への援助に差が生じるということは、実親ける可能性も低い。親との関係は疎遠だが、かとからの援助と義親からの援助では同じ「援助」でいって夫婦関係がよいわけではない。

あっても妻に与える影響が異なることを意味する。
妻（娘）の場合、自分の親からの援助があっても最後に、これまでの分析から得られた４類型のなくても、実親に対する援助意向が残ることを考特徴から、少子高齢社会における世代間援助の行

えると、親の立場からみると、娘をもった親のほ方について若干の考察を試みたい。落合（2001）

うが何かと心強いといえるのかもしれない。

は戦後日本の核家族化について、拡大家族（三世代家族）を維持したまま核家族化が進んだこと、（2）今後の世代間援助に向けて次に、これまでの分析をもとに、それぞれの類型像をまとめてみる。

それを可能にしたのは、その時代の家族形成の担い手がきょうだい数の多い多産少死の人口学的移行期世代（1925年から1949年生まれ）であったことを指摘している。
「長男夫婦が同居したら、次援助バランス型：

三男や娘たちは東京なり大阪なりに出て行ってよ

夫が長男で、夫婦ともにきょうだい数が少ない。

い」のであり、「家制度を守るのは田舎のお兄さ

義理の親と同居もしくは近くに住んでいるが、妻んに任せておいて、弟妹たちは安心して都会で核

60

実親と義親への世話的援助意向のバランスに関する分析

家族を作る」（落合 2001：83）ことが可能な世代であったというわけだ。
しかし、現在、家族形成期にあるのは1950年生
まれ以降の少産少死世代であり、この世代の「長男」は、多産少死世代の「長男」とは実質的にもその意味合いにおいても大きく変貌しているはずである。それにもかかわらず、今回の分析でみられたように「長男」と「次三男」では親の援助に対する意識は明らかに異なっていた。日本において長男規範は根強く残っているといえるだろう。
その一方、実際問題としてきょうだい数が減少する状況の中、規範と現実の折り合いを何とかつけるべく実現可能な「折衷案」として浮上してきたのが「援助バランス類型」といえよう。
今後の世代間援助への懸念をあげるとすれば、「非援助型」に対して、現在・将来を含めた親からの経済的援助の有無が、きょうだいに関する変数を統制した上でも大きな規定力を持っていた点である。親からの援助がなければ親に対する援助もしないということは、子どもに金銭的な援助をしたり、相続するだけの経済力のない親たちは、将来的に子どもからの援助を受けられなくなることを意味する。経済的に裕福ではない高齢者に対しどのようなサポートをしていくのかは、家族という枠に超えて早急に検討すべき課題であるといえるだろう。
世代間援助関係は、現時点にかかわらず、過去や未来における援助の授受と関連する。今回は過去における親からの援助の有無については確認しなかったが、過去に親から援助があったかどうかについて、回顧データではなく、過去におけるリ
アルタイムのデータで検証できるのがパネルデー
タの強みである。この特徴を生かし、時間的な要
素を加味した分析を行うことは今後の課題である。

注1）三谷（1991）は援助行動として、日頃、盆や正月、病気時の訪問行動、電話などの通信行動、余暇行動、中元・歳暮、定期・不定期の贈与などの贈答行動のほか、経済的援助、出産の手伝い、老後の生活相談などを取り上げている。

2）白波瀬（2005）はそれぞれの親に対する世話的支援と経済的支援の有無を分析している。その際、「支援」と「援助」という言葉を用いているが、これらはほぼ同じ意味で使われていると判断し、本稿では「援助」に統一している。
3）施（2009）は援助については、金銭的援助と金銭以外の援助について分析している。
4）岩井・保田（2008）は、どちらか一方の親に偏るのではなく、バランスよく双方の親をみるという意味で「双系化」という言葉を用いていると解釈できるが、本稿では岩井らに倣い、括弧付きでこの言葉を用いる。
5）調査票では、４項目ともに「１ 現在している」「２ 今
後、する予定」「３ 現在していないし、する予定はな
い」「４ 自分（夫）の両親は死亡」の４件法で聞いているが、本稿の目的から、分析では１〜３の選択肢のみを用いた。
6）「現在（援助）している」割合はコーホートによって異なる。実親への世話的援助はコーホートA：13.2％、B：5.6％、C：2.4％、D：3.7％、義親への世話的援助
ではコーホートA：19.3％、B：5.6％、C：2.1％、D：2.3％となっている。このため、①年齢の高いコーホー
トAとBに対象を絞る、②「現在している」を除き、対象を「今後、する予定」と「現在していないし、する予定はない」に絞る（対象はコーホートA〜D）、という２種類の対象についても分析を行った。結果がそれほど大きく変わらなかったこと、また、サンプル数を確保（分析の安定性）の問題から、今回は「現在している」場合も含め、全コーホートで分析を行った。
7）本稿の趣旨とは外れるため今回は深く追求しなかったが、「経済・世話とも援助意向あり」「世話のみ援助意
向あり」「両方とも援助意向なし」の規定要因、「経済のみ援助意向あり」の人が非常に少ない理由などについても今後、分析していく必要があると考える。
8）親世代に関する情報として、親の健康状態について
は、家計研パネルでは尋ねていないため、分析できなかった。また今回の分析に含めなかった親世代に関する変数として、親の年齢、親が単身か両親ともに健在
か、親の経済状況などがある。親の経済状況について
は、現在親から経済的援助を受けているかどうか、将来的な親からの相続可能性などの変数を入れることである程度は考慮したが、このような親に関する情報を充実させて分析をしていくことは今後の課題である。
9）親からの援助については、経済的援助だけでなく、世話援助と相談援助も含めて検討することが望ましい
が、今回はサンプル数を確保するために、多項ロジッ
ト分析では、親からの援助を経済的援助のみに絞った。これについては、今後の課題としたい。

文献
岩井紀子・保田時男，2008，「世代間援助における夫側と妻側のバランスについての分析――世代間関係の双系化論に対する実証的アプローチ」『家族社会学研61

季刊家計経済研究 2010 AUTUMN No.88

究』20（2）: 34-47．
大久保孝治，2004，「介護経験の「双系化」」渡辺秀樹・
稲葉昭英・嶋■尚子編『現代家族の構造と変容』東京大学出版会，159-172．
落合恵美子，2001，『21世紀家族へ 新版』有斐閣．
施利平，2009，「世代間関係における非対称性――第2回
全国家族調査（NFRJ03）を用いた実証研究」『明治大学社会科学研究所紀要』47（2）: 157-171．
嶋■尚子，2009，「成人した子とのつながり」藤見純子・
西野理子編『現代日本人の家族』有斐閣，154-165．
白波瀬佐和子，2005，『少子高齢社会の見えない格差』東京大学出版会．

62

三谷鉄夫，1991，「都市における親子同・別居と親族関係の日本的特質」『家族社会学研究』3: 41-49．
保田時男，2004，「親子のライフステージと世代間の援助関係」渡辺秀樹・稲葉昭英・嶋■尚子編『現代家族の構造と変容』東京大学出版会，347-365．
すずき・ふみこ 公益財団法人 家計経済研究所 嘱託研究員。主な論文に「妻からみた夫婦関係・夫からみた夫婦関係――『夫からの情緒的サポート』と『妻の苛立ち』による夫婦類型の計量的分析」（『家族社会学研究』19（2），2007）。家族社会学専攻。