地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター
内部通報及び外部通報の処理に関する要綱
制定 平成18年4月1日 18産技総総第329号
一部改正

平成25年4月17日

25産技総総第43号

一部改正

平成28年3月23日

27産技総総第836号

一部改正

平成29年3月27日

28産技総総第759号

一部改正

平成29年4月28日

29産技総総第48号

一部改正

平成30年3月27日

29産技総総第794号

一部改正

平成30年5月17日

30産技総総第104号

一部改正 平成30年12月28日

30産技総総第674号

一部改正

30産技総総第959号

平成31年3月28日

一部改正 2020年３月27日 2019産技内監第46号
一部改正 2021年３月29日 2020産技内監第92号
一部改正 2022年９月30日 2022産技総総第458号
一部改正 2023年３月27日 2022産技内内第49号（目的）
第1条 この要綱は、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（以下「都産技研」という。）において、都産技研内部者による通報（以下「内部通報」という。）及び内部者以外の者による通報（以下「外部通報」という。）並びにこれらに関連する相談（以下「相談」という。）を適切に処理するため、必要な事項を定めることを目的とする。

（定義）
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1

一 「通報」とは、通報者が、都産技研において通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料して、その旨を通報窓口担当者又は通報外部窓口担当弁護士（以下「担当弁護士」という。）に対し知らせることをいう。ただし、第15条に掲げる「通報者の責務」に反する通報についてはこれに含まれない。
二 「通報者」とは、前各号の通報及び同条四号の相談を行うもので、内部通報者（役員（理事長及び監事を除く）、職員、任期付職員、ワイドキャリアスタッ
フ職員、サポートスタッフ、派遣職員及び都産技研との契約に基づいて労務を提供する者）及び外部通報者（内部通報者以外の者）をいう。
三 「通報対象事実」とは、都産技研の業務において法令違反行為、都産技研内規定違反行為、社会通念上の倫理に明らかに反する行為及びその他これらに準ずる不正行為のことをいう。
四 「相談」とは、通報者が、通報処理の仕組み、通報対象事実の該当の有無等について、通報窓口及び通報外部窓口に対し助言を求めることをいう。

（通報者保護体制）
第3条 通報者保護に係る適切な運営を総括するため、総括通報者保護責任者（以下「総括責任者」という。）を置く。総括責任者は総務担当の理事をもって充てる。
2 通報者保護に係る適切な運営及び調査等を実施するため、通報者保護責任者（以下「保護責任者」という。）を置く。保護責任者は内部監査部長をもって充てる。
3 内部監査室及び企画部経営企画室に通報窓口を設置する。
4 通報窓口に通報窓口責任者（以下「窓口責任者」という。）を置き、内部監
2

査室長、内部監査室担当課長及び経営企画室長をもって充てる。
5 窓口担当者（以下「担当者」という。）は、内部監査室職員及び経営企画室企画調整係長とし、通報及び相談を処理する事務に従事させる。
6 この要綱に定める事務に従事する者は、自らが関係する通報処理に関与してはならない。

（通報外部窓口の設置）第4条 都産技研は、前条とは別に通報外部窓口を設置し、通報外部窓口に置く担当弁護士を選任する。

（通報及び相談の方法）
第5条

通報及び相談の方法は、面談、電話、ＦＡＸ、電子メール又は書面による。

（通報の受付等）
第6条 通報を受けた担当者及び担当弁護士は、通報者の秘密保持に配慮しつつ、原則として通報者の氏名、所属及び連絡先並びに通報内容となる事実を把握するとともに、通報者の秘密は保持されること及び通報者に対する不利益な取扱いのないことを、通報者に対し説明する。ただし、通報者が氏名等を明らかにすることを望まない場合は、匿名による通報を受け付けることができる。
2 担当弁護士は、当該通報を受けた場合は、担当者又は窓口責任者へ報告する。
3 担当者は報告を受けた後、窓口責任者へ報告することとし、窓口責任者は、当該通報が第２条に掲げる通報の可能性があると思料する場合には、保護責任者に報告する。
4 保護責任者は報告を受けた当該通報について、当該通報が第２条に掲げる通3

報の可能性があると思料する場合には、総括責任者に報告する。

（通報受付の例外）
第7条

前条にかかわらず、通報内容が窓口責任者に対する内容である場合は、担当者は自らの判断において、保護責任者に報告を行う。
2 前条にかかわらず、通報内容が保護責任者に対する内容である場合には、窓口責任者は自らの判断において、総括責任者に報告を行う。
3 前条にかかわらず、通報内容が総括責任者に対する内容である場合は、保護責任者は、自らの判断において、理事長又は監事に報告を行う。

（通報の受理）第8条

総括責任者は当該通報が第２条に掲げる通報に該当する可能性があると思料する場合には、必要に応じて、調査を実施し、通報の受理又は不受理を決定する。
2 総括責任者、保護責任者又は窓口責任者は、通報者に対し、通報を受理する
場合は受理した旨及び調査実施の有無を、通報を受理しない場合は受理しない旨及びその理由を、通報を受けた日からおおむね20日以内に書面により通知する。ただし、通報が匿名により行われ、通報者が特定できない場合はこの限りではない。

（調査委員会）
第9条

総括責任者は前条における調査を実施するにあたって、調査委員会を設置し、当該通報に関する調査を命じることができる。
2 調査委員会は、調査を行う際は、通報者の秘密保持に配慮しつつ、被通報者
4

その他の関係者からの事情聴取その他の必要かつ相当と認められる方法により調査を行う。
3 前項における調査にあたっては、調査委員会は以下の権限を有するものとする。
（１）関係者に事情聴取を行うこと（２）他部署への立ち入りを行うこと（３）資料の開示請求を行うこと（４）勤務時間外の事情聴取にあたっては所属長を通じて、超過勤務を命ずる
こと
4 調査委員会の組織及び運営に関しては別紙のとおり定める。
5 調査委員会は、調査した内容について、すみやかに総括責任者に報告しなければならない。

（通報委員会）
第10条

総括責任者は、第8条に基づき、通報として受理することを決定した場

合は、通報委員会を設置する。
2 通報委員会は、受理案件について審議を行い、通報対象事実の存在の有無について、理事長に報告を行う。
3 通報委員会は、通報対象事実の存在が認められた場合は、速やかに是正措置及び再発防止措置（以下「是正措置等」という。）を検討し、理事長に対し、是正措置等の提言を行う。
4 通報委員会は前項における受理案件の審議に伴い、必要に応じて調査委員会に調査の実施を命じることができる。

5

5 通報委員会の組織及び運営に関し、必要な事項は、別紙のとおりとする。

（理事長の責務）
第11条 理事長は、通報者が、通報又は相談をしたことを理由として、都産技研で不利益な取扱いを受けることがないよう配慮しなければならない。
2 理事長は、通報委員会の提言に基づき、当該通報に係る通報対象事実を是正するための是正措置等を講ずる。また、当該通報対象事実を行ったと認められるものに対して、懲戒規程に基づく懲戒処分、告訴又は告発等の必要な措置を講ずることを検討する。

（緊急措置）
第12条 総括責任者は、緊急かつ必要な措置を講じなければならないと思料した
ときは、直ちに通報対象事実となる事案の中止の命令、案件の保全及びその他の必要な措置を講じることができる。

（通報者への報告）
第13条

総括責任者は、理事長が是正措置等を講じた場合は、事実関係及び是正措置等の概要等を、通報対象事実の存在が認められなかった場合又は調査を尽くしても当該事実の存否が明らかにならなかった場合はその旨を、関係者のプライバシーに配慮しつつ、通報者に対し、遅滞なく書面により通知する。 ただし、通報が匿名により行われ、通報者が特定できない場合はこの限りではない。

（通報者の保護等）
第14条

通報者は、通報又は相談をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。
6

2 前項の規定にかかわらず、不利益な取扱いを受けた通報者は、その旨を窓口責任者、担当者及び担当弁護士に申し出ることができる。
3 担当弁護士は、前項の申し出を受けた場合は、担当者へ報告する。
4 担当者は、本条２項及び３項の報告を受けた場合は、その申し出について、第６条から第１０条に準じて取扱うこととし、通報委員会は、不利益の回復に必要な措置を講ずるものとする。
5 この要綱に定める事務に従事する者は、通報者及びその他関係者のプライバシーに十分配慮し、知り得た秘密は厳守しなければならない。

（通報者の責務）
第15条

通報者は、虚偽の通報、他人をひぼう中傷する通報、他人の業務を妨害する等、不当な目的であることが明らかな通報をしてはならない。
2 通報者は、通報自体が違法行為となる通報をしてはならない。
3 通報者は、他人の正当な利益又は公共の利益を害する通報をしてはならない。
4 通報者は、同じ趣旨の通報を執拗に行ってはならない。
5

通報者は、調査委員会が行う調査に協力しなければならならず、事実の隠蔽、歪曲若しくは虚偽の証言等不誠実な対応をしてはならない。

（情報の記録と管理）第16条

この要綱に定める事務に従事する者及び担当弁護士は、通報者の氏名及び通報等の経緯、内容、証拠等の記録を厳重に保管し、これらの記録の漏えい、滅失又はき損の防止に努めなければならない。

7

（他規程等の適用）
第17条 この要綱は、別表３に掲げる規程等の適用を妨げるものではない。

附 則
この要綱は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
この要綱は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
この要綱は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
この要綱は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
この要綱は、平成 29 年 5 月 1 日から施行する。
この要綱は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
この要綱は、平成 30 年 6 月 1 日から施行する。
この要綱は、平成 31 年１月１日から施行する。
この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。
この要綱は、2020年４月１日から施行する。
この要綱は、2022年10月１日から施行する。
この要綱は、2023年４月１日から施行する。

8別紙調査委員会の組織及び運営について
１．調査委員会の委員は、別表1に掲げる職にある者をもって構成する。
２．調査委員長は保護責任者とし、調査委員長は調査委員会の会務を総理し、調査委員会の開催にあたっては議長を務める。
３．通報対象事実と利害関係にある委員がいる場合は、当該委員を調査委員会の構成から外さなければならない。
別表第１（第９条関係）調査委員会の委員構成

保護責任者（委員長）
窓口責任者
担当者
その他、委員長が指定する者

通報委員会の組織及び運営について
１．通報委員会の委員は、別表２に掲げる職にある者をもって構成する。
２．通報委員長は、総括責任者とし、通報委員長が当該通報に関与している場
合は、保護責任者がその職務を代理する。
３．通報委員長は、通報委員会の会務を総理し、通報委員会の開催にあたっては議長を務める。
４．通報委員長は、通報対象事実と利害関係にある委員がいる場合は、当該委員を通報委員会の構成から外さなければならない。
５．通報委員長は、必要があると認めるときは、関連する部署の役職員等を委員会の構成に加えることができる。
６．通報委員長に事故があるとき、又は通報委員長が欠けたときは、通報委員長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
７．会議は、通報委員会を構成する委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
８．通報委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、通報委員長の決するところによる。
９．通報委員会の庶務は、通報及び報告を受けた公益通報窓口において処9理する。
１０．この要綱に定めるもののほか、通報委員会の運営に関し必要な事項
は、通報委員長が通報委員会に諮って定める。

別表第２（第 10 条関係）通報委員会委員

総括責任者（委員長）
保護責任者
窓口責任者
企画部長
総務部長
研究開発本部長
技術支援本部長
経営企画室長
総務課長

別表第３（第17条関係）別の規程の定める取扱となる通報の内容について

１．「地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターにおける研究活動の不正防止に関する規則」に定める内容
２．「地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターにおけるハラスメントの防止等に関する規程」に定める内容

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