公益社団法人広島県シルバー人材センター連合会定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人広島県シルバー人材センター連合会（以下「連合会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 連合会は、主たる事務所及び従たる事務所を次のとおり置く。
区 分
主たる事務所

位

置

広島市
広島市
呉市
竹原市
三原市
尾道市
福山市
府中市
三次市
庄原市
大竹市

従たる事務所

東広島市
廿日市市
安芸高田市
江田島市
安芸郡府中町
安芸郡海田町
安芸郡熊野町
山県郡安芸太田町
山県郡北広島町
世羅郡世羅町
神石郡神石高原町（目的）第３条 連合会は、定年退職者等の高齢者（以下「高齢者」という。）の希望に応じた臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務（当該業務に係る労働力の需給の状況、当該業務の処理の実情等を考慮して厚生労働大臣が定めるものに限る。次条及び第５条において同じ。）に係る就業の機会を確保し、及びこれらの者に対して組-1-

織的に提供することなどにより、その能力を活かした就業その他の多様な社会参加活動を援助して、これらの者の生きがいの充実と福祉の増進を図るとともに、社会参加の推進を図ることにより、高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 連合会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものを除く。）又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものを除く。）を希望する高齢者のために、これらの就業の機会を確保し、及び組織的に提供すること。
（２） 臨時的かつ短期的な雇用による就業又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものに限る。）を希望する高齢者のために、職業紹介事業又は労働者派遣事業を行うこと。
（３） 高齢者に対し、臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習を行うこと。
（４） 高齢者のための臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業を通じて、高齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図るために必要な事業を行うこと。
（５） 前４号に掲げるもののほか、高齢者の多様な就業機会の確保及び地域社会、企業等における高齢者の能力の活用を図るために必要な事業を行うこと。
（６） その他目的を達成するために必要な事業を行うこと。
２ 前項の事業は、広島県内において行うものとする。
第２章 会 員（種別）第５条 連合会の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
（１） 正会員は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第４１条の指定を受けた法人及びこの法人の目的に賛同し、その事業を理解している次のいずれにも該当する者をその会員とする一般社団・財団法人法に基づく法人又は法人格なき社団であって理事会の承認を得たもの。
ア 原則６０歳以上の者。
イ 健康な者であって、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に関する就業を通じて自己の労働能力を活用し、それによって自らの生きがいの充実や社会参加等を希望する者。
（２） 賛助会員は、広島県に住所又は事務所がある個人、企業・団体等であって連合会の目的に賛同し、事業に協力するもので理事会の承認を得たもの。
（入会）
第６条 正会員、賛助会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
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２ 入会は、理事会においてその可否を決定し、これを通知するものとする。
（会費）
第７条 正会員は、連合会の活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める会費を支払わなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第８条 正会員及び賛助会員が次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 退会したとき。
（２） 正会員である団体が解散したとき。
（３） １年間以上会費等を滞納したとき。
（４） 除名されたとき。
（５） すべての正会員の同意があったとき。
（退会）
第９条 正会員、賛助会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１０条 正会員が次のいずれかに該当する場合には、総会において、正会員の総数の半数以上であって、正会員の総数の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その正会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 連合会の定款又は規則に違反したとき。
（２） 連合会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他の正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その正会員に対し、通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 正会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、連合会に対する正会員としての権利を失い、義務を免れる。
２ 連合会は、正会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章 総 会
（構成）
第１２条 総会は、すべての正会員を持って構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
-3-（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 役員の選任又は解任（２） 役員の報酬等の額の決定又は役員の報酬等の支給の基準（３） 役員の賠償責任の免除（４） 定款の変更（５） 各事業年度の事業報告及び決算の承認（６） 会費及び賛助会費の金額（７） 正会員の除名（８） 解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（９） 合併（10） 前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（種別及び開催）
第１４条 連合会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種類とする。
２ 定時総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事会において開催の決議がなされたとき。
（２） 正会員の総数の議決権の５分の１以上を有する会員から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項、その他法令で定める事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発せなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第１６条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（定足数）
第１８条 総会は、正会員の総数の過半数の出席がなければ開催することができない。

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（決議）
第１９条 総会の決議は、一般社団・財団法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、正会員の総数の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は正会員として決議に加わることはできない。
（書面議決等）第２０条 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議長及び議事録の作成に係る職務を行った理事は、前項の議事録に記名押印する。
第４章 役 員
（役員の設置）第２２条 連合会に次の役員を置く。
（１） 理 事
５名以上７名以内（２） 監 事２名以内
２ 理事のうち１名を会長、１名を副会長、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長及び副会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 役員は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、連合会の理事又は、使用人を兼ねることはできない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、連合会の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長は、連合会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、連合会の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 常務理事は、連合会の業務を分担執行する。
５ 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

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（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２） 連合会の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３） 総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるときは、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること。
（５） 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知を発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６） 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（７） 理事が連合会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって連合会に著しい損害を生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 役員は、第２２条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（解任）第２７条 役員は、総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、正会員の総数の半数以上であって、正会員の総数の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等及び費用）第２８条 役員は無報酬とする。
２ 役員には、その職務を行うため要する費用の支払をすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員等費用弁償規程による。
-6-（取引の制限）第２９条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにする連合会の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする連合会との取引（３） 連合会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における連合会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（役員の責任の免除）
第３０条 連合会は、役員の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、総会において、正会員の総数の半数以上であって、正会員の総数の議決権の３分の２以上の議決により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、免除することができる。
第５章 理事会（構成）
第３１条 連合会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事を持って構成する。
（権限）第３２条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２） 規程の制定、変更及び廃止（３） 前各号に定めるもののほか連合会の業務執行の決定（４） 理事の職務の執行の監督（５） 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（６） 各事業年度の事業計画及び収支予算の承認（種別及び開催）
第３３条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度に２回以上開催するものとする。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき。
（２） 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求-7-をした理事が招集したとき。
（４） 一般社団・財団法人法の定めるところにより、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第３４条 理事会は、会長が招集する。
２ 前項の規定にかかわらず、前条第３号による場合は、理事が、前条４号後段による場合に、監事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
５ 前項の規程にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第３６条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３８条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 資産及び会計（資産の管理）第４０条 連合会の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議により、別に-8-定める。
（事業年度）
第４１条 連合会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４２条 連合会の事業計画書及び収支予算書等（収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類）は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の書類は、主たる事務所及び従たる事業所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４３条 連合会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 役員の名簿（３） 役員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 前２項の書類は、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
（長期借入金）第４４条 連合会が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において正会員の総数の半数以上であって、正会員の総数の議決権の３分の２以上の議決を経なければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）-9-第４５条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第４３条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は、第４８条の規定を除き、総会において、正会員の総数の半数以上であって、正会員の総数の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下｢公益認定法｣という。)第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（解散）第４７条 連合会は、一般社団・財団法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において正会員の総数の半数以上であって、正会員の総数の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。
（公益目的取得財産残額の贈与）第４８条 連合会が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、総会の決議により、連合会と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第４９条 連合会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、連合会と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
第８章 評議員会（評議員会）
第５０条 理事会の決議により、連合会に評議員会を置くことができる。
２ 評議員会は、会長から付議された連合会の業務の運営に関する事項を審議し、及びこれらに関し必要と認められる事項を会長に建議する。
３ 評議員会は、必要に応じて会長が招集する。
４ 評議員会は、評議員３名以上をもって構成する。
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５ 評議員会は、高齢者問題について学識経験のある者等のうちから理事会の承認を得て会長が委嘱する。
第９章 事務局（事務局）
第５１条 連合会の事務を処理するため、連合会に事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第５２条 連合会の公告は、電子公告による。
第 11 章 雑則（委任）第５３条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 連合会の最初の会長は山井隆義、副会長は秋田和司とし、常務理事は小野孝明とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行の伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
（平成２３年 ４月 １日）
４ この定款は、平成２６年 ６月１２日から施行する。
５ この定款は、平成２８年 ６月２０日から施行する。
６ この定款は、平成２９年 ６月２０日から施行する。
７ この定款は、平成３０年 ６月１８日から施行する。

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