＜様式 1＞

平成 ２４年 ６月 ６日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：「ずっと一緒に暮らせる家」

グループの名称：「子どもたちの未来を築く会」（グループ代表者）

代表者名：

代表理事組合長 早川 英二

代表者所属先：田村森林組合代表者住所：

田村市常葉町西向字堂ヶ入６２－７

電話番号：0247-67-1101

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社アポロガス ほっとリビング
事務局担当者名： 相良 元章
事務局住所：

福島市御山字中川原８４－１

事務局電話番号： 024-525-0525
事務局ＦＡＸ：024-525-1345

事務局担当者E-mail： sagara@hot-living.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「ずっと一緒に暮らせる家」

中通り・会津・浜通り(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 「子どもたちの未来を築く会」(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成２３年４月（産地）（認証制度等）「とってお木」他 福島、栃木、他

福島県産材認証制度・合法木材認証制度

４．グループ代表者名（必須）早川英二
５．グループ代表者の所属先（必須） 田村森林組合
６．グループ事務局事業者名（必須） ㈱アポロガスほっとリビング ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 福島市御山字中川原８４－１
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 024-525-0525
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 737-0134
１０．グループ事務局担当者名（必須） 相良 元章
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） sagara@hot-living.com
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 8180,000 ㎥
Ⅰ- 1
協和木材㈱
0 東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田１０番地
栃木県森林組合連合会
163,700 ㎥
Ⅰ- 2
0 栃木県宇都宮市西一の沢町8番２２号
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 6
1,006,124 ㎥
1006124 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材株式会社
0 広島県呉市広多賀谷３－１－１
90,000 ㎥90000 ㎥Ⅱ- 2
協和木材㈱0 東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田１０番地
いわき市常磐下船尾町杭出作１７０番地
48,000 ㎥48000 ㎥
Ⅱ- 3
㈱キクモク
0
25,000 ㎥25000 ㎥Ⅱ- 4
二宮木材㈱0 栃木県那須塩原市四区町７４１番地５
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 5
1,006,026 ㎥
4,900 ㎥
Ⅲ- 1
ナイス㈱宮城営業所
0 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1
29,000 ㎥
191 ㎥
Ⅲ- 2
㈱マルサン
0 二本松市小浜字鳥居町２７－３
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 31380 戸160 戸Ⅳ- 1
中井住宅木販㈱0 東白川郡鮫川村赤坂西野字寅卯平32-1
1056 戸
90 戸
Ⅳ- 2
㈱マルサン
0 二本松市小浜字鳥居町２７－３
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 19
木と住まいの構造設計㈱
270 戸
200 戸
Ⅴ- 1
0 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1 5F
郡山市片平町字新蟻塚110-15
67 戸
47 戸
Ⅴ- 2
㈲柊設計
0
21 戸
12 戸
Ⅴ- 3
伸和設計事務所
0 会津若松市天神町２３－２１（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
24
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
0
Ⅶ- 1
0
Ⅷ- 1

伸和住宅㈱
サンホーム建設㈱リンクワークス㈱マップハウス㈱アドバンスホーム㈱(有)四家建築
光 建設㈱㈱人輝ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ㈱オアシスホーム㈱アイリスホーム(有)木家組工房(有)田辺工務店
福島県住環境復興事業協同組合

株式会社光大産業※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 会津若松市天神町２３－２１ ○0 須賀川市西川字池ノ上５１－８４ ○0 郡山市安積4-191○
郡山市桑野５－４－２０
0○0 須賀川市西川字後田７８－１ ○0 いわき市鹿島町久保3丁目11-4 ○0 本宮市本宮字戸崎７－１○
0 須賀川市あおば町５５５○
0 郡山市上亀田23－13○
0 南相馬市原町区大木戸字金場１０－１ ○0 いわき市常磐白鳥町壱丁田10番地の１ ○0 会津若松市中央３－３－６○
構成員数： 50 郡山市石渕町１－９
構成員数： 10 本宮市本宮字作田台６８－１

21 戸
20 戸
16 戸
12 戸
10 戸
10 戸
8 戸
6 戸
6 戸
6 戸
4 戸
4 戸

20 戸
18 戸
12 戸
14 戸
10 戸
10 戸
6 戸
4 戸
6 戸
8 戸
5 戸
2 戸

平成23年実績 直近3年平均

12 戸
1 戸
0 戸
4 戸
1 戸
0 戸
7 戸
1 戸
5 戸
0 戸
0 戸
0 戸

10 戸
1 戸
0 戸
5 戸
4 戸
0 戸
4 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 協和木材㈱7
Ⅰ ー 2 栃木県森林組合連合会
9
Ⅰ ー 3 福島県森林組合連合会
7
Ⅰ ー 4 ㈱平木材市場
7
Ⅰ ー 5 栃毛木材工業
9
Ⅰ ー 6 ひろしま木材事業協同組合
34
Ⅰ ー 7 東白製材協同組合
7
Ⅰ ー 8 田村森林組合
7Ⅰ ー 9＜様式 2-1-2＞

所在地

電話番号
構成員数： 8

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）180,000
163,700
59,10743,90030,00023,10019,75812,000東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田１０番地

栃木県宇都宮市西一の沢町8番２２号
福島市中町5番18号
いわき市内郷綴町堀坂３２番地
栃木県鹿沼市下永野777
広島県呉市広多賀谷３丁目１－１
東白川郡塙町大字台宿字下稲沢３８５番地１

田村市常葉町西向字堂ケ入６２番地３

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 中国木材株式会社
34
Ⅱ ｰ 2 協和木材㈱7
Ⅱ ｰ 3 ㈱キクモク
7
Ⅱ ｰ 4 二宮木材㈱9Ⅱ ｰ 5 吉源木材㈱7
Ⅱ ｰ 6 田村森林組合
7
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 6広島県呉市広多賀谷３－１－１
東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田１０番地

いわき市常磐下船尾町杭出作１７０番地

栃木県那須塩原市四区町７４１番地５
いわき市常磐関船町杭田３番地
田村市常葉町西向字堂ケ入６２番地７

生産量

うち該当地域材

1,006,124
90,00048,00025,00015000
5,000

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 ナイス㈱宮城営業所
14
Ⅲ ー 2 ㈱マルサン
7
Ⅲ ー 3 中井住宅木販㈱7
Ⅲ ー 4 光和建材㈱7
Ⅲ ー 5 カネハナ住材㈱
7
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 5横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1
二本松市小浜字鳥居町２７－３
東白川郡鮫川村赤坂西野字寅卯平32-1

福島県郡山市日和田町字原１２－１
いわき市小名浜岡小名字作前７－１

構成員数： 3

木造住宅設計戸数

270
67
21
20
20
16
15
12
10
10
8
7
6
5
4
4
2
1
0

横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1 5F
郡山市片平町字新蟻塚110-15会津若松市天神町２３－２１
須賀川市西川字池ノ上５１－８４
郡山市大町２－１６－１８
郡山市安積4-191
いわき市植田町中央2-13-15
西白河郡西郷村大字熊倉字折口原８９－２

須賀川市西川字後田７８－１
いわき市鹿島町久保3丁目11-4
本宮市本宮字戸崎７－１
郡山市上亀田23－13
須賀川市あおば町５５５
いわき市小名浜住吉字道下37
いわき市鹿島町御代柿境30-1 ｸﾞﾚｰｽＣ

会津若松市河東町金田字塩庭157
いわき市泉町3丁目19-4
田村市船引町北移字岩登179
福島市御山字中川原８４－１

Ⅴ ー 20Ⅵ．施工 （元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7

1 伸和住宅㈱Ⅵ - 2 サンホーム建設㈱Ⅵ - 3 リンクワークス㈱Ⅵ - 4 マップハウス㈱Ⅵ - 5 アドバンスホーム㈱Ⅵ - 6 (有)四家建築
Ⅵ - 7 光 建設㈱Ⅵ - 8 ㈱人輝ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ
Ⅵ - 9 ㈱オアシスホーム
Ⅵ -構成員数： 24会津若松市天神町２３－２１
須賀川市西川字池ノ上５１－８４
郡山市安積4-191
郡山市桑野５－４－２０
須賀川市西川字後田７８－１

Ⅵ - 16 三田建設㈱いわき市鹿島町久保3丁目11-4
本宮市本宮字戸崎７－１
須賀川市あおば町５５５
郡山市上亀田23－13
南相馬市原町区大木戸字金場１０－１
いわき市常磐白鳥町壱丁田10番地の１
会津若松市中央３－３－６会津若松市河東町金田字塩庭157
いわき市植田町中央2-13-15
田村市船引町門鹿字外ノ内１７７
いわき市平字菱川町5-7

Ⅵ - 17 ㈱ヒロ・工房

いわき市小名浜君ケ塚町18-2

Ⅵ - 10 ㈱アイリスホーム
Ⅵ - 11 (有)木家組工房
Ⅵ - 12 (有)田辺工務店
Ⅵ - 13 ㈱新生ホーム
Ⅵ - 14 ㈱ＦＩＥＬＤ
Ⅵ - 15 (有)マルサ佐藤建設

Ⅵ．施工（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
7
7
7
7
7
7
7

Ⅵ - 18 (有)正工務店
Ⅵ - 19 遊佐建築

いわき市泉町3丁目19-4
二本松市油井字福岡４３

Ⅵ - 20 ㈱菅野晃匠

福島市鎌田字西2-1レジデンス２１ １０１

Ⅵ - 21 ㈱アポロガス

福島市飯坂町字八景6-17
田村市船引町北移字岩登179
郡山市大町２－１６－１８ ２F
いわき市小名浜岡小名字作前７－１

Ⅵ - 22 ㈲鈴木工務所
Ⅵ - 23 ﾌｪﾆｰﾁｪふくしま㈱Ⅵ - 24 ﾌｪﾆｰﾁｪﾎｰﾑいわき㈱Ⅵ - 25Ⅵ - 26
Ⅵ - 27
Ⅵ - 28Ⅵ - 29Ⅵ - 30Ⅶ．その他
Ⅶ - 1 福島県住環境復興事業協同組合
7
Ⅶ - 2 NPO法人 住まいの構造改革推進協会
14
Ⅶ - 3 プロパティオン㈱14
Ⅶ - 4 ㈱渡辺組
7
Ⅶ - 5 ㈱スプラウト
7
Ⅷ．メーカー
Ⅷ - 1 株式会社光大産業
7
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

うち長期優良住宅

1380 戸
1056 戸
600 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

二本松市小浜字鳥居町２７－３
福島県郡山市日和田町字原１２－１

構成員数： 194900
191.06
5200
400
500

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

プレカット戸数

東白川郡鮫川村赤坂西野字寅卯平32-1

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

うち該当地域材

1,006,026
29,00020,7006,000
1,200

Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 木と住まいの構造設計㈱14
Ⅴ ー 2 ㈲柊設計
7
Ⅴ ー 3 伸和設計事務所
7
Ⅴ ー 4 三會堂設計7
Ⅴ ー 5 ナイス㈱郡山営業所２級建築士事務所
7
Ⅴ ー 6 リンクワークス㈱7
Ⅴ ー 7 ㈱ＦＩＥＬＤ
7
Ⅴ ー 8 河越建築設計㈱7
Ⅴ ー 9 アドバンスホーム㈱7
Ⅴ ー 10 (有)四家建築
7
Ⅴ ー 11 光建設建築設計事務所(光建設㈱)7
Ⅴ ー 12 ㈱オアシスホーム建築設計事務所
7
Ⅴ ー 13 ヒトキホーム一級建築設計事務所
7
Ⅴ ー 14 (有)木家組工房
7
Ⅴ ー 15 豊田設計事務所
7
Ⅴ ー 16 ㈱新生ホーム
7
Ⅴ ー 17 (有)正工務店
7
Ⅴ ー 18 ジョウ建築設計事務所
7
Ⅴ ー 19 ほっとリビング
7

1006124
90000
48000
25000
15000
5000

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

木材供給量

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 中井住宅木販㈱7
Ⅳ ー 2 ㈱マルサン
7
Ⅳ ー 3 光和建材㈱
7
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

160 戸
90 戸
24 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
うち長期優良住宅

200
47
12
1
20
0
0
4
1
0
4
5
1
0
1
0
1
0
0

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

21 戸
20 戸
16 戸
12 戸
10 戸
10 戸
8 戸
6 戸
6 戸
6 戸
4 戸
4 戸
4 戸
4 戸
3 戸
3 戸
3 戸

20 戸
18 戸
12 戸
14 戸
10 戸
10 戸
6 戸
4 戸
6 戸
8 戸
5 戸
2 戸
3 戸
0 戸
2 戸
3 戸
2 戸

12 戸
1 戸
0 戸
4 戸
1 戸
0 戸
7 戸
1 戸
5 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
14 戸
0 戸
1 戸
1 戸

10 戸
1 戸
0 戸
5 戸
4 戸
0 戸
4 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

2 戸
1 戸
2 戸
2 戸
2 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

1 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： 5郡山市石渕町１－９
横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1 5F
横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1 5F
いわき市常磐関船町上関83番地
郡山市日和田町字原１２

構成員数： 1
本宮市本宮字作田台６８－１

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
被災地
○
○
○
○
○
○
○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）「ずっと一緒に暮らせる家」

中通り・会津・浜通り（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 「子どもたちの未来を築く会」
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成２３年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）「とってお木」他

福島、栃木、他

福島県産材認証制度・合法木材認証制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制

子どもたちの未来を築く為に・子どもたちの30年後を考えた住宅「ずっと一緒に暮らせる家」を研究、開発、取組みを行う。
・各研究会を設置し、情報の共有化、グループ全員での連携を行う。
・助け合いの精神でグループ運営を行い、永続的にお客様の信頼を得る努力をする。
【会の活動】
各研究会を設置し、定期的に研修会、勉強会、イベントを開催し、「ずっと一緒に暮らせる家」づくりに向けた技
術力の向上、知識の向上、経営力の向上をはかる。

Ⅰ
原木供給
Ⅱ
製材事業

Ⅲ
建材流通

Ⅷ
メーカー

子どもたちの
未来を築く会

Ⅶ
その他

信頼性確保

生産技術

研究会

研究会

維持管理

循環利用

研究会

研究会

普及促進

応急仮設対応

研究会

Ⅳ
プレカット

事務局

Ⅵ
施工
Ⅴ
設計

施主
新築住宅

「ずっと一緒に暮らせる家」

地域材供給の流れ

Ｉ．原木供給材の認証・認証材、合法木材の認証取得

Ⅳ．プレカット

計算等

・構造材、羽柄材の加工、供給証明書等・構造等の計算
・詳細設計

設計施工管理証明書等

・地域材の加工供給
・放射線量サンプル
検査
柱：スギKD、ヒノキKD
土台：ヒノキKD
梁桁：スギKD

地域材の出荷証明書、
放射線量サンプル検査報告書

Ⅴ．設計

出荷証明書

Ⅱ．製材事業

証明書等

福島県
木材協同組合連合会

Ⅵ．施工

証明
書等

Ⅲ．建材流通・羽柄材の供給

証明書等

・建築、施工証明書等

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

施主
新築住宅

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）「ずっと一緒に暮らせる家」

中通り・会津・浜通り（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 「子どもたちの未来を築く会」
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成２３年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）「とってお木」他

福島、栃木、他

福島県産材認証制度・合法木材認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）

地域材は次の理由から、福島県産認証を受けたスギ・ヒノキ材を優先的に使用し、不足する部位については、近県材を使用する。
【基本的な考え方】○地産地消を基軸に、地域貢献を目的とする。
○輸送エネルギーの削減（ＣＯ２排出抑制）をするために、できる限り地域材を利用する。
○グループ構成員である、原木供給、製材事業の活性化をはかり、グループ一体となって利用促進する。
○田村地区は林野面積51.5%。うち民有林が82%、その内スギ・ヒノキ人口林が40%という木材産地を有効利用。
【地域材の特徴】○ＪＡＳ規格に基づいて生産されているので信頼性がある。
○含水率２０％以下の為、軽くて強く、割れる、ねじれる、曲がるなどの狂いが少ない。
○定められた品質規格寸法の基準に基づき、選別格付技士により適正に選別格付けされた製品。
○福島県産材は森林土壌が肥沃で、そこから産出された木材は死節が少なく、構造材に適している。
○地域材（栃木県産材）は福島県の隣県であり、性質、木質もよく似ている。

地域材使用部材
通し柱：１２０×１２０mm
スギＫＤ、ヒノキＫＤ等
管 柱：１２０×１２０mmまたは１０５×１０５mm
スギＫＤ、ヒノキＫＤ等
土 台：１２０×１２０mmまたは１０５×１０５mm
ヒノキＫＤ等梁・桁：１２０または１０５×１０５～
スギＫＤ、ヒノキＫＤ等
羽柄材：スギＫＤ/ＧＲ、ヒノキＫＤ/ＧＲ等

優先順位

構造材

構造材以外

①

県産材

◎

◎

②

近県材

◎

◎

③

国産材

○

○

④

合法木材

○

△

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
該当なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）「ずっと一緒に暮らせる家」

中通り・会津・浜通り（グループの名称）（結成年月）「子どもたちの未来を築く会」

平成２３年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）「とってお木」他

福島、栃木、他

福島県産材認証制度・合法木材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
福島県は東北地域の最南端にあり、総面積は13,782k㎡と全国第三位の広さを持ち、東に阿武隈高地、西に奥羽山脈が縦断していることにより、中通り、会津、浜通りの３地方に区分されている。気象条件も３地方ごとにそれぞれ特徴を持っているが、気象条件のみならず風土・文化もそれぞれ異なる、多極分散型の県土構成をなしている。

(1) 地域の気候・風土、歴史、
原発事故の放射能により放射線量が高い状況が続いている。これらの「ふくしま」を担う子どもたちの県外流出が著しい。ま
文化、街並み景観等の特徴 た大家族（多世帯同居）が多かったが、避難・仮設住宅など、家族が別々の生活を余儀なくされるケースも多い。
（必須）

東日本大震災・豪雨災害、福島第一原発事故による被災・避難といった状況の中で、家族・地域・近隣との助け合いの精神が強まり、「結い」「絆」を大切に思う心がより強くなっている。
県土の約７０％が森林であり、林業がとても盛んな地域である。杉材を中心として生産が行われる。原木供給から製材と県内での生産量も多く、乾燥設備を有する大規模製材工場も点在し、製品の供給に問題はない。

(2) 地域材の特徴、地域材供給の現状（必須）

東白川郡・田村郡エリアからの杉・ヒノキの構造材・小割材の供給と、いわきエリアからの羽柄材を中心とした供給を得る。また、一部の梁・桁の構造用集成材についても、福島県内の生産工場から欧州赤松集成材を供給する。
福島第一原発事故の放射能汚染の不安が高まる中、木材の放射線検査の実施、数値の公表を積極的に行うことで、安心・安全への信頼を高め、県産木材の消費拡大をし、森林再生・林業の活性化をする必要性があります。
①子どもたちの放射線被ばくを減らす「放射線低減対策」を考慮した家づくり(3) 上記を踏まえた地域型住宅の特徴、具体像等（必須）②家族が末永く一緒に暮らすための命を守る家、永く住める家④原発に頼らない、ランニングコストを抑えるための、エネルギーを生む家

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

放射線低減対策をプランに合わせ設定する。
（放射線低減装置・部材、室内物干し、吸気フィルターなどの設置）

設計図書

災害対策としての備蓄スペースの確保
長期優良住宅仕様、フラット３５S仕様

設計図書、適合証

太陽光発電システムを標準設置（3KW以上）

設計図書(2) 地域型住宅に用いる地域材
原木産地に近い工場から供給を行い、県内プレカット工場にて加工、供給 原木・製材・プレカットごとの出荷証明の供給・加工・利用に関する共通 する。福島県産材の製材所においては、放射線量サンプル検査の実施。
放射線量サンプル検査報告書
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 主要構造材は含水率２０％以下の乾燥材とし、産地証明された地域材を１台）における地域材使用の 棟における５５％以上を使う。柱：スギKD、ヒノキKD、梁・桁：スギKD、ヒノ 原木・製材品・プレカット材の出荷証明
キKD、土台：ヒノキKD
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 産地証明のされた地域材を使用する。（使用率６０％以上）
原木・製材品の出荷証明
ける地域材使用のルール
小屋組、羽柄材等に積極的に使用する。
（必須）(3) 地域型住宅の積算に関す 「ずっと一緒に暮らせる家」モデルプランを基に、標準積算書を作成し、お施主様に判りやすい価格提示とする。
る共通ルール（任意）米松材・ＬＶＬ・その他集成材等、合法木材を使用し、使用部材の統一化を(4) 地域型住宅で用いる資材 はかることで、仕入れコストの削減につなげる。
（地域材を除く）の調達に関す 地域経済に貢献するよう、極力県内に生産工場を有する建材・設備メー
る共通ルール（任意）
カー製品を採用する。太陽光発電システムは、一社共同購入による価格

標準仕様書・標準積算書

出荷証明書

県内生産メーカーリスト低減。
地盤調査を全棟実施する。調査データ・地盤保証・改良工事報告書は住調査書・保証書・住宅瑕疵担保責任保険を履歴保存(5) 地域型住宅の施工に関す 宅履歴情報に保存し、お施主様への提示を行う。
る共通ルール（任意）
住宅金融支援機構フラット３５Sを標準仕様とし、第三者機関による適合証
明を取得する。（設計、中間、竣工）
太陽光発電による売電金を、お施主の専用口座に貯蓄し、維持管理費用(6) 地域型住宅の維持管理に 負担の軽減対策をする。
関する共通ルール(必須）
持続可能な維持管理計画書、ハンドブックの作成と提示。維持管理計画(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）第三者機関によるフラット３５適合証明書

口座通帳書に沿った定期点検時のお施主様への事前連絡と結果の報告

維持管理計画書・住宅履歴登録証明書
住宅履歴システムの内容説明

住み継ぐ家としての、世代の移り変わりに配慮した可変性の間取りの提供。福島県 地域住宅計画に沿った 街並み等への配慮とする

設計図書・仕上表

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）「ずっと一緒に暮らせる家」

中通り・会津・浜通り（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 「子どもたちの未来を築く会」
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞

平成２３年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）「とってお木」他

福島、栃木、他

福島県産材認証制度・合法木材認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）「ずっと一緒に暮らせる家」の特徴「ずっと一緒に暮らせる家」は、東日本大震
災により被災したふくしまの方々をはじめ、放射能や災害から少しでも安全で安心な住環
境、子ども達と一緒に永く暮らせる家です。

①放射線量低減対策②命を守る家、永く住める家③エネルギーを生む家

具体像「子どもたちの未来を築く会」
第三者機関（一般）ベターリビング等

理事会
（計７名）

検査等

造り手
Ⅴ.設計
Ⅵ.施工

施主

新築住宅

・理事長
・副理事長
・事務局長
・監事
・他３名

信頼性確保研究会
・信頼性を確保するための手法、手段の調査、研究、実行・お客様相談室の運営、管理、研究

維持管理研究会
・売電金メンテ費用の貯蓄体制の研究、運営
・住宅履歴システム登録維持管理、定期点検の管理、報告

普及促進研究会
・ホームページ、パンフ等の作成、管理、更新
・普及促進策の策定、研究、イベント等の企画、開催

生産技術研究会

基本ルール

応急仮設対応・仮設住宅の維持管理手法の研究、調査、実行。
・非常時における対応策の研究、準備を行う。

・生産技術継承の調査、研究、実行・新たな生産技術の調査、研究、実行

循環利用研究会
・地域材の利用促進と森林再生の研究、実行
・Q値の研究、実行と省エネ対策の調査、研究、実行

正会員

賛助会員

放射線量低減対策、措置をした家

基本性能：放射線量低減措置、室内物干し、吸気フィルターなどの設置等。使用
部材の放射線量サンプル検査の実施。

命を守る家・永く住める家

基本性能：耐震等級２、災害対策用３日分の備蓄スペースの確保等。長期にわたり住み継がれる家として、家族構成に対応した間取りの可変性等。

安心、安全が見える家

基本性能：フラット３５Ｓ仕様による、中間、竣工検査、適合証取得。統一項目書
式の積算書。地盤調査、瑕疵担保責任保険による安心。

エネルギーを生む家

基本性能：太陽光発電、省エネ設備等の標準設置。

地域材（木材・建材）をふんだんに使った家

基本性能：構造材５５％以上、構造材以外６０％以上使用する。使用部材、建材の統一化による仕入れコストの削減等。

将来的なメンテナンス費用を考えている家

基本性能：太陽光発電による売電金を貯蓄して頂き、将来のメンテナンス費用負担軽減策をはかる。維持管理計画書に基づく、定期点検の実施と報告。

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）「ずっと一緒に暮らせる家」

中通り・会津・浜通り（グループの名称）（結成年月）「子どもたちの未来を築く会」

平成２３年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）「とってお木」他

福島、栃木、他

福島県産材認証制度・合法木材認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）【平成２３年】
4月
・福島県応急仮設住宅の公募に向け、当団体の前身となる「フェニーチェふくしま設計建設共同企業体」を地元
工務店３６社のグループを形成し設立。
5月
・応急仮設住宅建設の公募に採択され、６月から９月の３カ月で、５００戸の仮設住宅を指定工期に合わせて建設し、福島県に引き渡しを行う。
9月
・「フェニーチェふくしま設計建設共同企業体」決算報告会を実施。
10月
・国土交通省住宅局長賞を「フェニーチェふくしま」として応急仮設住宅の建設の功績に対し受賞。
12月
・復興住宅生産者団体の公募に向け、当団体の前身となる中通り・会津エリア「すてきなふくしまの家を創る会」、いわきエリア「羽ばたこう「いわきの家」を創る会」が設立される。
【平成２４年】
2月20日 ・復興住宅生産者団体設立説明会実施。
3月
・「すてきなふくしまの家を創る会」「羽ばたこう「いわきの家」を創る会」の両団体が登録される。
4月 6日 ・地域型住宅ブランド化事業に向けた団体の再構成の検討会の実施。
前身の２団を統合・再編について打ち合わせ実施。
10日 ・第一回会合実施。工務店５社、建材流通３社、設計２社参加。当団体の目的・趣旨を決定。引き離された
家族の再結成・住み継がれ永く住める家づくりのため、「結い」「絆」をキーワードとし家づくりからできる福島復興をコンセプトに設定。「子どもたちの未来を築く会」と団体名称を決定し、「ずっと一緒に暮らせる家」として申請することを決定する。
16日 ・第二回会合実施。工務店４社、建材流通３社、設計２社参加。原発事故は別としても、福島県は電源県であるという考えから、エネルギーを他に極力頼らない家づくりから、太陽光発電システムの標準装備を決定。
子供たちを安心して育てられる家・地域を考え、放射性物質低減策を講じる。換気システムの設置や室内干しが可能な内部設備を標準設置とする。
19日 ・第三回会合実施。工務店４社、建材流通３社、設計２社参加。コンセプトを具体仕様とする検討、合意。
23日 ・第四回会合実施。工務店４社、建材流通３社、設計２社参加。住宅履歴の検討と長期にわたる維持管理についての検討、合意。
5月 2日 ・第五回会合実施。工務店４社、建材流通３社、設計１社参加。放射性物質低減についての具体的商品についての検討、合意。
9日 ・ベターリビング様によるブランド化事業にかかわる申請作成支援説明会 福島会場説明会参加。
14日 ・第六回会合実施。工務店４社、建材流通３社、設計１社参加。申請書作成について具体的内容の検討、合意。
15日 ・ベターリビング様によるブランド化事業申請書作成支援説明会郡山会場説明会参加し、申請内容について検討。
22日 ・第七回会合実施。工務店３社、建材流通２社、設計１社参加。木材についての具体的に検討、合意。
25日 ・第八回会合実施。工務店４社、製材１社、建材流通３社、設計２社参加。適合申請書内容について
ブラッシュアップの為の具体的な検討、合意。
30日 ・第九回会合実施。適合申請書の内容確認、グループ総会内容検討、合意。
6月 4日 ・理事会開催、工務店１２社、原木１社、製材２社、建材流通４社、設計３社参加。
グループ総会開催。ブランド化事業適合申請書内容確認、総会にて合意。

応急仮設建設会議

応急仮設建設現場

第6回会合

グループ総会

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
該当なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）「ずっと一緒に暮らせる家」

中通り・会津・浜通り（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 「子どもたちの未来を築く会」
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成２３年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）「とってお木」他

福島、栃木、他

福島県産材認証制度・合法木材認証制度

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ「放射線低減対策」、「消費エネルギー削減対策」商品の提案・検討・実施を行う。

○

○◎○○

(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 第三者機関による検査適合書を取得し、施主に提示。
須）
相談窓口（事務局の支部）を福島・郡山・いわき各エリアに設置し、お施主様ヘの

○

○◎○○

様々な対応をお施主様の近くで対応可能とする仕組みとする。

○○◎○

太陽光発電による売電金のお施主様銀行口座を開設し、将来的なメンテナンス費
用負担軽減の貯蓄体制を作る。

○○◎(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 住宅履歴システム「いえかるて」への登録
須）

維持管理計画書に基づいたお施主様への点検時期の告知と点検結果の報告
団体ホームページ・パンフレット作成・現場見学会用のぼり旗の作成。

(3) 地域型住宅の普及を促進
ＮＰＯ団体・山林・製材・プレカット工場見学会の企画・開催するための具体的取組（必須）
現場見学会、各種イベントの企画によるお施主様向け認知活動の定期開催
熟練構成員による若手構成員への勉強会の開催。

(4) 地域の住宅生産技術の継 軒の深さなどの地域特性を活かした家造り。
承に関する具体的取組(任意）(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組（任意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）太陽光・太陽熱・地熱等やスマートハウス・ゼロエネルギー住宅建設の生産技術向上を目指し、ＮＰＯ法人・大学との連携をする。
放射線低減対策の研究・開発・実施を行う。

○○○○○◎
○
○○○

○

○◎○○
○◎

○

○◎○○○○○○
○○○

○◎○○

○

○◎○○

○○○◎○○○○○○○○◎○○

木造住宅の良さを各種イベントを通じて広くお施主様にアピールし、地域材・地域生○◎○○○○○
産材をより多く消費する事で、ＣＯ２固定化と森林再生につなげる。
住宅性能を高め、エネルギーロスを減らすことで、冷暖房負荷を減らす。消費エネ
ルギー計算ソフトを勉強し、Ｑ値の提示ができる団体を目指す。
公募型フェニーチェふくしま設計建設共同企業体（501戸建設）として参加した構成(7) 災害時の応急仮設住宅の 員が主体、資材調達・建築技術ともに十分な体制があり、更に改善してゆく。
供給に関する具体的取組（任設計・施工管理、資材調達・配送、メンテナンスの体制が構築されている。
意）

○

◎○○○

○○○○○◎○○○○◎(8) 地域型住宅の生産に関す 熟練構成員が若手構成員に現場での技術・知識を伝える機会を設ける。
○○○◎
る人材育成その他の取組（任構造見学会や完成見学会等や共同イベントの開催を企画し、相互の情報交換が可○○○○○◎○○
意）
能な体制とする。
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
施工構成員24社の23年度実績は震災の影響で落込みが大きかった。24
年度は一昨年の受注棟数を目指し地域型住宅６０棟（長期４０棟）を見込
150 戸
80 戸 む。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分 120ｍ2の地域型住宅（構造材15ｍ3＋その他木材8ｍ3＝23ｍ3）×使用比
率50％以上＝最少12ｍ3／棟。12ｍ3×150棟＝最少1,800ｍ3（長期960ｍ
1800 ㎥
960 ㎥ 3）
うち長期優良住宅

６．地域材使用に充当する他の補助金「森を木づかうふくしま住まいる事業」：補助額３０万円／戸。床面積７０ｍ２以上の住宅で、使用木の名称・概要。他の補助金を充当しな材の１/２以上が県産材であり、県産木材のＰＲ等に協力する事。
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 構成員１社に対し、最低１戸の割り当てを行う。それ以降は事務局への申し込み順とする。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）「ずっと一緒に暮らせる家」

中通り・会津・浜通り（グループの名称）（結成年月）「子どもたちの未来を築く会」

平成２３年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）「とってお木」他

福島、栃木、他

福島県産材認証制度・合法木材認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

信頼性確保

第三者機関

適合証、検査証

研究会

Ⅴ.設計
Ⅵ.施工

Ⅶ.その他
4-1-4(1)
地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組

Ⅲ.建材流通
Ⅷ.メーカー

研究・開発・
検討の実施

放射線低減対策
消費コスト削減対策
相談窓口設置・運営

維持管理
研究会
4-1-4(2)
地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組

普及促進
研究会
4-1-4(3)
地域型住宅の普及を促進するための具体的取組

売電金による維持管理費用の軽減策
Ⅰ.原木供給Ⅱ.製材事業
Ⅳ.プレカットⅢ.建材流通
Ⅴ.設計
Ⅵ.施工

出荷証明
産地証明

住宅履歴登録・管理
Ⅶ.その他

Ⅰ.原木供給Ⅱ.製材事業Ⅲ.建材流通Ⅳ.プレカット

HP、パンフレット等の作成、維持管理配布

Ⅴ.設計
Ⅵ.施工
Ⅶ.その他
Ⅷ.メーカー

生産部門の見学会実施

勉強会、現場指導等の実施※構成員組織を各地で組織する。

熟練
構成員

現場教育、実地研修などを開催。

応急仮設対応4-1-4(7)
災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組

潜在ユーザー

若手
構成員

共同イベントの開催、参加、支援

循環利用

4-1-4(5)
新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組
4-1-4(6)
資源の循環利用に関する具
体的取組

施主
新築住宅

現場見学会・イベントの実施

見学会等の立案・企画・開催

研究会

研究会

施主
新築住宅

点検の実施・報告

生産技術
4-1-4(4)
地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組
4-1-4(8)地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組

施主
新築住宅

Ⅰ.原木供給Ⅱ.製材事業Ⅲ.建材流通Ⅱ.製材事業Ⅲ.建材流通

Ⅶ.その他

研究・提案
開発

Ⅳ.プレカット

Ⅵ.施工

Ⅴ.設計

Ⅰ.原木供給相談窓口、現場見学会、
ホームページ、パンフ
レット、製造現場見学会
等の実施

施主
新築住宅

・地域材の利用促進と森林再生の研究、実行・Q値の研究、実行と省エネ

公募・参加
建設・管理

国
・
県

建設、維持、消費コスト
等の透明化
第三者機関による適合証明による信頼生涯ユーザー

Ⅷ.メーカー

共同企業体として組織団体を構成

Ⅳ.プレカット

新しい技術の設置
・放射線低減装置
・ゼロエネルギー住宅関連等

Ⅷ.メーカー

Ⅵ.施工

Ⅴ.設計

顕在ユーザー

持続可能な維持管理、次世代経営者の教育をグループ全体で構築、運営
注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。