2021年度
問

消費生活相談員資格試験

題

用紙（選択・正誤式）

１０：００～１２：３０【注意事項】
１．受験票は机上に置くこと。
２．筆記用具は、黒鉛筆又はシャープペンシルを用いること。
それ以外は、マークシートの読み取りができないため、採点対象外となる。
３．試験中は、六法、法令集、参考書の類の使用を禁じる。
４．問題用紙には、受験番号を所定の箇所に必ず記入すること。
５．解答用紙には、予め受験番号が記入・マークされている。氏名欄にはフリガナが記入されている。これらが受験者本人のものであることを確認すること。確認できたら、氏名欄のフリガナの下の枠に氏名を記入すること（署名）。署名されていない場合は採点対象外となる。
６. 問題は、1.から22.まで22問あり、29ページに渡って印刷してある。
７. 問題は全180問、各問１点である。 なお、４.及び17.の問題（５肢２択問題）は、各小問をそれぞれ２問と数え、解答した選択肢が２つとも正解の場合は２点、１つのみが正解の場合は１点とする。
８．解答は解答用紙の所定の解答欄にマークすること。
【例 ○×下線式問題の場合】
問 次の文章のうち、下線部が２ヵ所とも正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
下線部が２ヵ所とも正しい場合
解 答 欄
問題
いずれか１つをマークしなさい

ア

1

イ

誤っている箇所が㋑の場合
解 答 欄
問題

いずれか１つをマークしなさい

1

○

ア

９．解答にあたっての注意事項は、解答用紙にも記載されているのでよく読むこと。
10．解答用紙は鉛筆等でマークした部分を機械で直接読み取るため、所定の解答欄に正確にマークすること。
訂正する場合には消しゴムで丁寧に消すこと。マークシートの読み取りに支障がある
ため、消しかすがシートに残らないようにすること。
11．試験終了時刻まで退室を禁じる。
ただし、試験を棄権する場合は、試験開始後60分以降に限り退室を認める。
12．試験終了後、問題用紙は持ち帰ることができるが、棄権した場合は、持ち帰ることはできない。
13．試験終了後、解答用紙のみ提出すること。
14．試験の内容についての質問には、一切応じない。
15．出題の根拠となる法令等は、2021年５月１日現在に施行されているものとする。
ただし、既に公布され、施行を控えた法律の内容について、その概要に関して問う問題が出題されることもある。

受験番号

2 1 —

—

独立行政法人国民生活センター

１. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 消費者基本法においては、「消費者の権利の尊重」と「消費者の自立支援」
を基本理念とした消費者政策の基本となる事項が定められており、国は、国際的な連携の確保、環境の保全への配慮、消費者団体の自主的な活動の促進等の施策を講ずるものとされている。
② 消費者基本法では、事業者の責務として、消費者に対し必要な情報を明確か
つ平易に提供することは規定されているが、消費者との取引に際して、消費者の知識、経験及び財産の状況等に配慮することは定められていない。
③ 消費者基本法では、国及び都道府県は、専門的知見に基づき、事業者と消費者間に生じた商品・役務に関する苦情を適切かつ迅速に処理するため、人材の確保を図るよう努めなければならない旨規定されているが、人材の資質の向上その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならない旨は規定されていない。
④ 消費者庁が消費者行政の司令塔としての役割を担うためには、消費者事故に関する情報を一元的に集約する必要があるため、消費者安全法では、行政機
関、地方公共団体及び国民生活センターの長は、重大事故等が発生した旨の情報を得たときは、直ちに、内閣総理大臣に対し、その旨及び当該重大事故等の概要等を通知しなければならないとされている。
⑤ 越境消費者センター（CCJ）は、海外の事業者との取引で消費者トラブルにあった消費者のための相談窓口であり、消費者庁が運営している。
⑥ 「令和２年度地方消費者行政の現況調査」（消費者庁）によると、2020（令和２）年４月１日現在、消費者安全法の規定に基づく消費生活センター数、及び消費生活相談員数は、いずれも前年度の調査より減少している。
⑦ 消費者安全法上、市町村は、事業者に対する消費者からの苦情相談への対応
や苦情処理のためのあっせんを行うこととされている。他方、都道府県は、
これらの消費生活相談事務のうち、各市町村の区域を超えた広域的な見地からの対応・実施を必要とするものを主として行うこととされている。
⑧ 消費者安全法では、内閣総理大臣は、地方公共団体の長からの求めに応じ、消費者安全の確保のために必要な限度において、当該地方公共団体の長に対し、当該住民で消費生活上特に配慮を要する購入者に関する情報を提供することができると規定されている。
1

２. 次の文章の［］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
① 1965（昭和 40）年に、消費者行政を担当する政府の部局として、経済企画庁に［ ア ］が設置された。また、同年、消費者政策等を審議するための内閣総理大臣の［ イ ］機関として［ ウ ］が設置されるとともに、地方公共団体では、［ エ ］に我が国初の消費生活センターが設置された。
② 1968（昭和 43）年に制定された消費者保護基本法においては、地方公共団体の責務が規定されたほか、翌年の地方自治法の改正で［ オ ］が地方公共団体の固有事務として規定された。各地方公共団体に消費者行政担当部局が設置され、地域の実情に応じた施策を講ずるため、都道府県･政令指定都市等
で［ カ ］が順次制定された。なお、2000（平成 12）年の地方自治法の改正で［ オ ］という表記はなくなったものの、引き続き「自治事務」として位置づけられている。
③ ［ キ ］年に消費者保護基本法が改正され、消費者基本法として公布・施行された。消費者基本法第９条において、［ ク ］には、「長期的に講ずべ
き消費者政策の大綱」を定めると規定されている。現行の［ ク ］は、2020（令和２）年３月に閣議決定され、2020（令和２）年度からの［ ケ ］年間を対象とするものである。この中には、若年者等に対する消費者教育を適切に進めるため、消費者教育教材「［ コ ］」の活用を始めとして、全国での実践的な消費者教育の実施を目指すこと等が盛り込まれている。
【語群】
1. 消費者基本計画
2. 2004（平成 16）
3. ５
4. 消費生活局
5. 参与
6. 国民生活向上対策審議会
7. 消費者教育の推進
8. 消費者教育推進計画
9. 諮問
10. 消費者の保護
11. 社会への扉
12. 国民生活局
13. 東京都
14. ３
15. SDGs 達成のための未来を変えるエシカル消費
16. 兵庫県17. 消費者政策行動計画
18. 2009（平成 21）
19. 消費者保護条例
20. 国民生活審議会

2３. 次の文章の［］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
① 近年発生した自然災害に伴う消費者問題をみると、東日本大震災により発生した原子力発電所の事故に伴い、［ ア ］が飛散し、近隣地域の農畜産物等
への［ イ ］や消費者の買控えが起こった。その後も、熊本地震や、豪雨・台風等の自然災害の発生に乗じた悪質商法や詐欺等のトラブルが発生した。
例えば住宅修理に「［ ウ ］が使える」と勧誘する事業者に関する相談が全
国の消費生活センター等に多く寄せられ、国民生活センターは被害の未然防
止・拡大防止のため、注意喚起を行った。
② 新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大する中、マスク等を高額転売する事例がみられ、2020（令和２）年３月以降８月までの間、不特定又は多数の者に対する、購入価格を超える価格での衛生マスク及び［ エ ］の転売が、［ オ ］に基づき禁止された。
③ 「消費者ホットライン」は全国共通の電話番号であり、［ カ ］へ電話をかけると、最寄りの消費生活センター等の相談窓口が案内される。
④ 1982（昭和 57）年に、国際消費者機構は、８つの「消費者の権利」と［ キ ］
つの「消費者の責任」を提唱した。８つの「消費者の権利」には、アメリカのケネディ大統領が「消費者の［ ク ］に関する連邦議会への特別教書」
において提示した「消費者の４つの権利」（「安全への権利」、「［ ケ ］」、「選択をする権利」、「意見を聴かれる権利」） と、フォード大統領が提示した「［ コ ］」が含まれている。
【語群】
1. 買占め2. 放射性物質
3. 国民生活安定緊急措置法
4. ５
5. 放射能6. 義援金7. 1888. 自立の促進
9. 18910. 救済を受ける権利
11. トイレットペーパー・ テ ィ ッ シ ュ ペ ー パ ー
12. 情報を与えられる権利
13. ６
14. 風評被害
15. 利益の保護
16. 消毒等用アルコール
17. 生活のニーズが保証される権利
18. 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律
19. 消費者教育を受ける権利
20. 保険金3４. 問題①から⑤のそれぞれについてア～オの文章の中から、誤っている文章を２つ選んで、その記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 以下のア～オは、消費者安全法に関する問題である。
ア 国及び地方公共団体は、消費者安全の確保に関する施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めなければならない。
イ 都道府県知事は、当該都道府県の区域内における消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、消費者安全の確保に関し必要な措置の実施を要請することができる。
ウ 内閣総理大臣は、消費者事故等の発生に関する情報を得た場合において、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置があり、かつ、当該措置が速やかに実施されることが必要であると認めるときは、当該措置の実施に関する事務を所掌する大臣に対し、当該措置の速やかな実施を求めることができる。
エ 内閣総理大臣は、商品等が消費安全性を欠くことにより重大事故等が発生したときは、期限を定めずに当該商品等の譲渡、引渡しを禁止できる。
オ 内閣総理大臣は、消費者事故等に関する情報を踏まえて必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、消費者被害の発生又は拡大の防止に関し必要な勧告をすることができる。
② 以下のア～オは、民法等に関する問題である。
ア 一般法とは、ある分野について一般的に適用される法律をいい、特別法とは、その分野の中でも特定の部分についてのみ適用される法律をいう。
イ 民法は私法の一般法であり、その特別法として消費者契約法、食品表示法がある。
ウ 消費者契約法は、消費者契約に関する一般法であり、特定商取引法は、この領域に関する特別法となるが、特定商取引法上の不実告知の規定が適用される場合、消費者契約法の不実告知の規定は適用されない。
エ 「契約自由の原則」は近代私法の基本原則であり民法にも規定されているが、この原則を強調しすぎると弱者の権利が害されることになるため、民法の特別法が制限をする場合がある。
オ 民法の特別法として製造物責任法があるが、製造物責任法に規定のない過失相殺や損害賠償の方法については、民法が適用される。

4

③ 以下のア～オは、特定商取引法に関する問題である。
ア 訪問販売において、主務大臣は、商品の種類について、不実告知をしたか否かを判断するために必要があるときは、事業者に対し、告げた事項の裏付けとなる「合理的な根拠を示す資料」の提出を求めることができる。
イ 通信販売の広告表示に係る合理的な根拠を示す資料の提出についての規定において、「合理的な根拠を示す資料」とは、提出された資料が客観的に実証されたものであること、及び、広告における表示内容と実証された内容が適切に対応していること、の双方が必要である。
ウ 特定継続的役務提供においては、主務大臣は、事業者が役務の内容や効果等について不実告知をしたか否かを判断するため、事業者に対し、告げた事項の裏付けとなる「合理的な根拠を示す資料」の提出を求めることはできない。
エ 特定商取引法で規定されている「合理的な根拠を示す資料」の提出期限は、
期限延長がなされない限り、いずれの規定についても、運用指針において、主務大臣が当該資料の提出を求めた日から 15 日後とされている。
オ「合理的な根拠を示す資料の提出」に関するいずれの規定においても、「合
理的な根拠を示す資料」の提出を求められた事業者が、当該資料を提出しないときは、不実告知又は虚偽・誇大な表示があったものとみなされて、罰則が適用される。
④ 以下のア～オは、社会福祉分野の法律、制度に関する問題である。
ア 生活保護法によれば、すべて国民は、法に定める要件を満たす限り、生活保護を、無差別平等に受けることができる。
イ 成年後見制度利用促進法の成立に伴い、生活保護の種類に、成年後見制度を利用するための「後見扶助」が追加された。
ウ 民生委員は、児童委員を兼ねる。
エ 生活困窮者自立支援法の「生活困窮者就労準備支援事業」とは、雇用による就業が著しく困難な生活困窮者に対し、厚生労働省令で定める期間にわたり、準備金を供与する事業である。
オ 社会福祉法では、都道府県及び市（特別区を含む）は、条例で、福祉に関する事務所を設置しなければならない、としている。

5

⑤ 以下のア～オは、全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO－NET）に登録された 2020（令和２）年の消費生活相談情報に関する問題である（「令和３年版消費者白書」による）。
ア 契約当事者が 65 歳未満である相談件数は、65 歳以上の高齢者が契約当事者である相談件数よりも多い。
イ 販売購入形態別相談件数をみると、契約当事者が 80 歳以上の場合、訪問販売の相談が、インターネット通販の相談よりも多い。
ウ 架空請求に関する相談件数は、前年より大きく減少した。
エ 身に覚えのない商品の送り付け等の「ネガティブ・オプション」に関する相談件数は、2016（平成 28）年に比べ半分以下に減少した。
オ 通信販売における「定期購入」に関する相談件数は、近年増加傾向にあったが、2020（令和２）年には減少に転じた。

５. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 消費者教育推進法によれば、「消費者市民社会」とは、消費者が、自らの消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって、内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会をいうとされている。
② 現行の消費者基本計画は、国や地方の消費者行政に関し、どこに住んでいても質の高い相談を受けられる体制の整備を目指しており、これは、SDGs の達成にも寄与するものである。
③ 消費者教育に関する様々な情報を提供している「消費者教育ポータルサイト」
では、消費者教育を実施したいと考えている団体等が、教材、講座、取組の情報を検索できるだけでなく、掲載することも可能である。
④ GDP（国内総生産）とは、一定期間内に国内で生産されたモノやサービスの生産額の合計であり、名目 GDP から物価変動分を調整したものが実質 GDP である。
⑤ 日本銀行は公開市場操作（オペレーション）などの手段を用いて、金融市場の資金調節を行う。景気低迷時には経済活動を活発化させるため、資金の貸6

付けや国債の買入れなどのオペレーションを実施することがある。
⑥ 全国企業短期経済観測調査（短観）は、日本銀行が全国の業種別及び規模別に区分して抽出した企業を調査対象として、毎年１回実施する統計調査である。
⑦ 「エネルギー白書 2021」によれば、我が国におけるエネルギー供給は、東日
本大震災以降、太陽光、風力、水力、地熱等の再生可能エネルギーの割合が上昇しており、電源構成でみると、2019（令和元）年度には原子力と再生可能エネルギーの割合が拮抗している。
⑧ 食品廃棄物等のうち、事業系食品ロスの削減に向けた取組として、農林水産
省は、常温流通の加工食品について、小売事業者への納品期限の緩和、賞味期限の年月表示化、賞味期限の延長を推進している。

６. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 衣類等の洗濯表示は、繊維製品のケアのために、繊維製品の洗濯などの取扱いを行う間に回復不可能な損傷を起こさない最も厳しい処理・操作に関する情報を提供することを目的としている。表示記号及びその使用方法を明確にする体系については、JIS（日本産業規格）により規定されている。
② 「クリーニング事故賠償基準」において、クリーニング業者とは、利用者とクリーニング契約を結んだ当事者と定義されている。洗濯物の受取り及び引渡しや保管を宅配業者等の第三者が行う場合、事故原因がこうした履行補助者にあっても、利用者に対しての賠償責任は契約当事者であるクリーニング業者が負うとされている。
③ ウエットクリーニングとランドリーは、どちらも水を使う洗濯方法である。
汚れを除去する作用は、高温で洗濯し、アルカリ剤も使用できるウエットク
リーニングのほうが優れている。
④ 機能性表示食品は、事業者の責任において、疾病に罹患している人を対象に、科学的根拠に基づいた機能性を表示することができる食品である。
7

⑤ 食品表示基準では、食品関連事業者が容器包装に入れて消費者に販売する加工食品においては、栄養成分表示として、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム（食塩相当量に換算したもの）について表示しなければならないとされている。
⑥ 遺伝子組換え農産物を原材料とする加工食品の原材料のうち、食品表示基準において「遺伝子組換えである」旨の表示義務対象となるのは、原材料の重量に占める割合が上位３位以内で、かつ、原材料及び添加物の重量に占める割合が５％以上のものである。
⑦ 食品表示法は、食品を摂取する際の安全性及び一般消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会を確保するため、食品衛生法、健康増進法、景品表示法の食品表示に関する規定を統合し、食品表示に関する包括的かつ一元的な制度を創設したものである。
⑧ 栄養機能食品は、食品ごとに食品の有効性や安全性について国の審査を受け、許可を得た食品である。

７. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 宅地建物取引業者が、訪問販売により宅地の販売を行った場合には、特定商取引法による規制を受ける。
② 宅地建物取引業者が、個人に対して、宅地又は建物を販売する場合において、水防法に基づき作成された水害ハザードマップに当該宅地又は建物の位置が表示されているときは、契約締結前までに、そのマップにおける当該宅地又は建物の所在地を説明しなければならない。
③ 民法では、建物の賃貸借契約において、賃借人が通常の使用及び収益によって建物の損耗を生じさせた場合、原状回復義務を負わないとされている。
④ 民法によれば、建物の賃貸借契約において、賃借人の帰責事由がなくその一部が滅失その他の事由によって使用収益をすることができなくなった場合、賃料が減額されることはない。
8

⑤ 建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する中位の基準を定めた法律である。
⑥ 建築基準法によれば、木造２階建てで延べ床面積等が一定の大きさ未満の小規模な建築物については、構造計算によって構造の安全性を確認する必要はない。
⑦ 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」における「瑕疵」とは、種類又は品質に関して契約の内容に適合しない状態をいう。
⑧ 有料老人ホームの設置者は、入居者から家賃等の前払金を受領する場合において、入居した日から３ヵ月を経過する日までの間に、当該入居等の契約が解除されたときは、厚生労働省令の定めるところにより、相当額を返還する
旨の契約を締結しておく必要がある。
⑨ 「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」では、賃貸住宅管理業に関する登録制度等を定めているが、賃貸住宅を第三者に転貸する事業を営むサ
ブリース業者に対する規制等は設けられていない。
⑩ 民法によれば、住宅建築の請負契約では、注文者は、契約内容の不適合を知った時から１年以内に請負人に対してその旨を通知しなくても、建物の引渡
しから 10 年以内であれば、契約不適合責任を追及できる。

８. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 旅行業法における「旅行サービス手配業」は、報酬を得て、旅行業者の依頼を受けて行う運送又は宿泊の手配や免税店における物品販売の手配などを行う事業であり、その事業を営もうとする者は、登録を受けることが必要である。
② 旅行業法において、「企画旅行契約」とは、旅行者のため、運送等サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為の取扱いに関し、旅行業を営む者が旅行者と締結する契約をいう。
9③ 標準旅行業約款によれば、募集型企画旅行契約及び受注型企画旅行契約は、
いずれも、通信契約の場合を除き、旅行業者が契約の締結を承諾した時点では成立せず、旅行業者が申込金を受理した時に成立する。
④ 住宅宿泊事業法によれば、住宅宿泊事業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならない。
⑤ 標準引越運送約款によれば、引越運送業者は、解約手数料を請求できる場合
であっても、見積書に記載した荷物の受取日の３日前までに、申込者に対して、見積書の記載内容の変更の有無等についての確認を行わなかった場合には、解約手数料を請求しないこととされている。
⑥ 「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」（チケット不正転売禁止法）によれば、「特定興行入場券の不正転売」とは、興行主の事前の同意を得ない特定興行入場券の業として行う
有償譲渡であって、興行主等の当該特定興行入場券の販売価格を超える価格をその販売価格とするものをいう。
⑦ 探偵業法によれば、探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、当該依頼者から、当該探偵業務に係る調査の結果を犯罪行為等のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければならない。
⑧ 廃棄物処理法によれば、家庭から出た廃棄物の収集又は運搬を業として行うためには、産業廃棄物処理業の許可が必要である。
⑨ 医薬品医療機器等法によれば、都道府県知事の行う試験に合格した者で、一般用医薬品の販売又は授与に従事しようとする者は、都道府県知事の登録を受けなければならない。
⑩ 医薬品は、一定量以内であれば税関の確認のみで個人輸入が可能であるが、これは、外国で受けた薬物治療を継続する必要がある場合や、海外からの旅行者が携行する場合などに配慮したもので、輸入者本人以外の使用は認められていない。

10

９. 次の文章のうち、下線部が２ヵ所とも正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
① 製造物責任法における「製造物」とは、製造又は加工された動産のことをいう。動産に人の手を加えてその本質を保持しつつこれに新しい属性を付加し価値を加えることを㋐「製造」という。工場で作られた漬物は、㋑「加工」
された「製造物」である。
② 製造物責任法における「欠陥」とは、㋐製造物が通常有すべき安全性を欠くことをいう。欠陥の有無は、当該製造物が㋑製造された時期を判断の基準時とし、当該製造物の特性や通常予見される使用形態などの諸事情を考慮して判断される。
③ 製造物責任法によると、「製造業者等」は、製造物の欠陥により当該製造物にのみ損害を発生させた場合、同法上の㋐賠償責任を負わない。製造物の欠陥により拡大損害が発生したが、その欠陥につき過失がない場合、㋑賠償責任を負わない。
④ 医薬品医療機器等法によれば、化粧品の製造販売業者が、その製造販売をした化粧品の使用によって保健衛生上の危害が発生し、又は㋐拡大するおそれがあることを知ったときは、これを防止するために回収等の必要な措置を講じなければならない。また、回収するときは、回収に着手した旨及び回収の状況を㋑厚生労働大臣に報告しなければならない。
⑤ 消費生活用製品安全法においては、乳幼児用ベッド、携帯用レーザー応用装
置、浴槽用温水循環器、㋐ライターは、その製造又は輸入の事業を行う者のうちに、一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生を防止するため必要な品質の確保が十分でない者がいると認められる「特別特定製品」に指定され、㋑登録検査機関による適合性検査が義務づけられている。
⑥ 消費生活用製品安全法によると、消費生活用製品の製造又は輸入の事業を行う者は、その製造又は輸入に係る製品に重大製品事故が生じた場合、㋐事故が生じたことを知った日から起算して 10 日以内に、当該製品に関し、名称及び型式、事故の内容並びに㋑製造又は輸入数量及び販売数量を内閣総理大臣に報告しなければならない。

11

⑦ 電気用品安全法上、届出事業者は、製造又は輸入に係る電気用品が特定電気用品である場合には、㋐販売する時までに登録検査機関の技術基準適合性検査を受け、適合性証明書の交付を受け、これを保存しなければならない。これらの義務の履行をしたときは、㋑PSE マークの表示を付すことができる。
⑧ カセットボンベを使用する屋外用ストーブ（屋外式カートリッジガスストーブ）は、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」に基づく「液化石油ガス器具等」に該当するため、その製造や輸入を行うときは、事業の届出や法令で定める㋐自主検査を実施しなければならない。屋外式カートリッジガスストーブには、安全性が確認されたことを示す㋑PSTG マークを貼付して販売しなければならない。
⑨ 海外の自動車メーカーが製作した自動車を日本国内で販売する契約を当該自動車メーカーと締結している者や㋐日本国内で自らの自動車を販売する海外の自動車メーカーには、道路運送車両法上、リコールの届出義務がある。
個人の責任で輸入した海外の自動車は、リコール制度による修理を㋑受けられないことがある。

10. 次の文章のうち、下線部が２ヵ所とも正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
※以下は、民法に関する問題である。
① 意思能力を欠く者がした法律行為は、無効である。既に相手方から給付を受けていた場合、行為の時に意思能力を有しなかった者は、㋐その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。制限行為能力者がした法律行為が取り消された場合、当該制限行為能力者は、㋑その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。
② 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について成年後見人を選任するには、㋐家庭裁判所の審判が必要である。成年被後見人が行った日常生活に関する法律行為については、㋑取り消すことができる。

12

③ 定型約款を準備した者が、あらかじめ当該約款を契約内容とする旨を相手方に表示していた場合、定型取引を行うことの合意をした者は、㋐個別の条項に合意がなくとも、個別の条項についても合意したとみなされる。定型約款を準備した者は、㋑個別に相手方と合意をすることなく定型約款を変更して契約内容を変更できる場合がある。
④ 消滅時効の対象になる権利は、㋐債権と所有権であり、時効の完成後、時効によって利益を受ける当事者が援用したときに、その効力が認められる。権利者から催告があったときは、その時から㋑６ヵ月を経過するまでの間は、時効は完成しない。
⑤ 代理権を与えられた者が、代理権の消滅後にその代理権の範囲内において契約した場合を、代理権消滅後の表見代理といい、契約の相手方が過失によって代理権の消滅を知らなかったときは、代理行為によって生じる法律上の効果は、㋐本人に帰属しない。代理人が代理権を自己又は第三者の利益を図る
目的で行使した場合を、代理権の濫用といい、契約の相手方がその目的を知っていれば代理人の行為は㋑無権代理行為とみなされる。
⑥ 売買契約において、引き渡された商品が契約の内容に適合せず、買主が履行の追完請求をすることができる場合には、買主は売主に対し、㋐目的物の修補、代替物の引渡し、又は不足分の引渡しを請求することができる。買主が相当の期間を定めて履行の追完を催告したにもかかわらず、売主がこれに応じないときは、買主は、代金減額請求をすることができる。代金減額請求を行った場合、買主は㋑損害賠償請求をすることができない。
⑦ 建物の建築を内容とする請負契約において、注文者は請負人に対して㋐建物の引渡しと同時に報酬を支払わなければならない。建物に重大な欠陥があり、そのために契約をした目的を達することができないとき、注文者は、㋑契約を解除することができる。
⑧ 債権の譲渡があったことを、譲受人が債務者に対抗するためには、㋐債権の譲渡人が債務者に債権譲渡した旨の通知をするか、債務者自身が債権譲渡された旨を承諾する必要がある。また、債権者と債務者との間で貸金債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をした場合、㋑これに違反する債権
譲渡は無効である。

13

⑨ 表意者が真意でないことを知ってする意思表示を心裡留保といい、これは原則として㋐無効となる。真意に基づかない意思表示を相手方と通じてすることを虚偽表示といい、これは㋑無効となる。
⑩ 契約は、申込みと承諾の２つの意思表示の合致によって成立するところ、隔地者間の契約では、㋐承諾の通知を発した時に成立するとされている。承諾者が申込みに変更を加えて承諾したときは、㋑申込みの拒絶とともに新たな申込みをしたものとみなされる。
⑪ 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。詐欺による意思表示の取消しは、取消前に利害関係を有するに至った善意無過失の第三者に㋐対抗することができない。強迫による意思表示の取消しは、取消前に利害関係を有するに至った善意無過失の第三者に㋑対抗することができない。

11. 次の文章の［］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
当事者間における申込みと承諾の意思表示の合致のみによって成立する契約を［ ア ］という。この意思表示に対応する意思を欠いている場合であって表意者がそのことに気付いていなかった場合、錯誤を理由にその意思表示を取り消すことができる。
契約を必要とする事情についての勘違いがある場合などにおいて、［ イ ］の基礎とした事情について相手方に表示され、契約の内容に取り込まれていると評価できるときは、錯誤を理由にその意思表示を取り消すことができる。
錯誤に基づく意思表示は、相手方に悪意又は［ ウ ］がある場合や、相手方も同一の錯誤に陥っていた場合には、表意者に［ ウ ］があったとしても、取り消すことができる。もっとも、錯誤に基づく意思表示の取消しは、［ エ ］の第三者に対抗することはできない。錯誤により取り消すことができる行為であっても、取消権者が［ オ ］することで、以後取り消すことができなくなる。
【語群】
1. 催告
2. 善意無過失
6. 諾成契約
7. 事実行為
11. 追認12. 双務契約

3. 過失
4. 法律行為
8. 軽過失9. 援用
13.重大な過失
14

5. 善意
10. 要式契約

12. 次の文章のうち、下線部が２ヵ所とも正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
※以下は、消費者契約法に関する問題である。
① 消費者契約法第４条は、事業者からの不当な勧誘により締結された契約のう
ち、消費者が取り消すことができる場合について規定している。そのうち、消費者の不安をあおる告知により、消費者が困惑して意思表示をした場合について規定した同条第３項第３号においては、社会生活上の経験が乏しいことが要件とされており、若年者ではない㋐中高年には適用されない。また、同号は、消費者が過大な不安を抱いていることを事業者が知らなかった場合、㋑適用されない。
② いわゆる過量契約の取消しについて規定する消費者契約法第４条第４項は、消費者を勧誘する際に、事業者が過量な内容の消費者契約であることを認識していることを㋐要件としていない。消費者契約が取り消された場合、消費者が、給付を受けた当時その意思表示が取り消すことができるものであることを知らなかったときは、㋑現存利益の返還義務を負う。
③ 消費者契約法第４条第１項第１号は不実告知について規定するが、「事実と異なること」とは、告知の内容が㋐客観的に真実又は真正でないことを意味する。消費者が、同条同項に基づき契約を取り消した場合、その取消しは㋑善
意・無過失の第三者に対抗することができない。
④ 消費者契約法による取消権は、追認をすることができる時から㋐１年間行使しないときは、時効によって消滅する。当該消費者契約の締結の時から㋑３年を経過したときも同様である。
⑤ 消費者契約法第４条第３項第７号は、消費者が契約の申込み又はその承諾の意思表示をする前に、事業者が、契約を締結したならば負うこととなる義務の内容を実施し、消費者が契約の締結を断り切れない状況を作り出した場合における取消権について規定する。義務の内容を一部のみ実施した場合で実施前の状態に戻すことが著しく困難と評価できる場合、契約を取り消すことが㋐できない。「実施前の状態に戻すことが著しく困難」とは、消費者にとって事実上不可能にすることも含まれ、当該消費者契約において、㋑一般的・
平均的な消費者を基準として社会通念を基に判断される。
15

⑥ 消費者が、不動産業者から日照を遮るビルの建築計画の存在を告げられず、「日照良好」との説明を受け、これを信じて戸建住宅を購入した場合において、不動産業者が当該計画を告げなかったことに㋐故意又は重大な過失があれば、消費者は契約を取り消すことができる。不動産業者が当該計画を告げようとしたが、消費者がこれを拒んだ場合、消費者は契約を取り消すことが㋑できる。
⑦ 消費者Ⅹは、中古自動車販売店に出向き、中古の普通乗用自動車Ａを購入した。申込みの際に見せられたプライスボード（値札）には、走行距離が３万キロと記載されていたが、Ａの実際の走行距離は 15 万キロであった。中古自動車の走行距離は、消費者契約法第４条第１項第１号の㋐「重要事項」に当たる。プライスボードに３万キロと記載されていたことは、同号の㋑「告げる」に当たる。
⑧ 売買契約において、「商品が契約の内容に適合しないものであった場合においても、事業者は交換、修理の責任を負うにとどまり、一切の損害賠償責任は負わないものとする」旨の消費者契約の条項は、㋐消費者契約法第８条により無効となる。
「商品が契約の内容に適合しないものであった場合においても、消費者は解除権を行使することができない」旨の条項は、㋑消費者契約
法第８条の２により無効となる。
⑨ 消費者契約法第 10 条は、「消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項」について規定しているが、これは、同条に規定する㋐「法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項」を例示したものである。当該要件に該当し、民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、㋑取り消すことができる。
⑩ 消費者契約法において、適格消費者団体は、差止請求権の行使として、事業者の一定の不当行為の停止若しくは予防、又は㋐当該行為に供した物の廃棄若しくは除去等を請求することができる。また、㋑国民生活センター及び地方公共団体は、適格消費者団体の求めに応じ、差止請求権を適切に行使するために必要な限度において、消費生活相談に関する一定の情報を提供することができるとされている。

16

13. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※以下は、特定商取引法に関する問題である。
① 事業者が路上で歩行者に、「店舗に来れば特別に割引します」と記載されたチラシを配布し、これを見て店舗に一人で来訪した消費者に商品を販売した
場合、「訪問販売」に該当する。
② 消費者が訪問販売で化粧品を購入した際、販売業者から、「今、試しに使ってみてください」と言われたため、その場で開封して使用した場合、クーリ
ング・オフをすることはできなくなる。
③ 事業者から電話があり商品の購入を勧められた後、当該事業者が消費者の自宅を訪問してその商品の売買契約をした場合、電話勧誘販売に該当する。
④ 電話勧誘販売において、事業者が商品の種類について事実と異なることを告げて勧誘した結果、消費者が契約を締結した場合、事業者の行為は不実告知として禁止行為に該当するが、事実と異なることを告げたにすぎず契約締結に至らなかった場合、禁止行為には該当しない。
⑤ 通信販売業者は、商品の広告をする際、請求により遅滞なく一定の必要事項が記載された書面を交付し又は電磁的記録を提供する旨の記載をする場合であっても、申込みの撤回等についての特約があるときは、当該広告上の当該特約の記載を省略することはできない。
⑥ 通信販売において、役務提供条件について広告をした役務提供事業者が申込
みの撤回等についての特約を広告に表示していなかった場合、契約の申込みをした消費者は、役務の提供を受けた日から起算して８日を経過するまでの間は当該契約の申込みを撤回することができる。
⑦ 特定継続的役務提供に該当する、いわゆる美容医療契約に基づいて治療が行われ、当該治療に伴う傷の痛み止めのために医薬品が販売された場合、当該医薬品は「関連商品」に該当する。
⑧ 連鎖販売取引の要件である特定負担の額は、政令により、総額が２万円以上とされている。
17

⑨ 連鎖販売加入者が連鎖販売契約を中途解約した場合、中途解約の効果は遡及し、その契約は、当初から無効であったことになる。
⑩ 事業者が、業務提供誘引販売契約の締結を勧誘する際に、断定的判断の提供を行った場合、主務大臣による「指示」の対象となる。この場合の契約の相手方は、「事業所等によらないで業務を行う個人」に限定されない。
⑪ 訪問購入において、購入業者が消費者から購入した物品を第三者に売却し、引渡しをした場合には、当該第三者が、当該物品につきクーリング・オフされ得ることを知っていた場合でも、当該消費者は当該物品の返還を請求することはできない。

14. 次の文章のうち、下線部が２ヵ所とも正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
※以下は、特定商取引法に関する問題である。
① 消費者が、事業者に路上でマッサージの勧誘をされて店舗へ連れて行かれ、その場でマッサージの施術を受けた場合、クーリング・オフをすることが㋐できない。消費者が、訪問販売で事業者から自動車を購入した場合、クーリン
グ・オフをすることが㋑できない。
② 電話勧誘販売において、事業者が、正当な理由がないのに日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約の締結について勧誘することは、特定商取引法上、㋐主務大臣の指示の対象となる。この行為は、㋑直接の刑事罰の対象とならない。
③ 通信販売業者が、消費者から承諾を得ずに電子メール広告を送信することは原則として禁止されている。これを㋐オプトイン規制という。通信販売業者
が、商品の購入者に発送通知を電子メールで送信する際に、その一部に付随的に広告を掲載することは㋑禁止されている。
④ 通常価格が１回１万円のところ、１回 1,000 円のキャンペーン価格で、消費者が、特定継続的役務に該当するエステティックの契約をした。役務提供開18

始前に中途解約した場合であって、違約金の定めがあるとき、事業者は、契約の締結及び履行のために通常要する費用として㋐２万円を上限として請求することができる。施術が３回行われた後に消費者が中途解約をしたとき、事業者は、提供した役務の対価として㋑３万円を請求することができる。
⑤ 個人である訪問販売業者が業務停止処分を命じられた場合、主務大臣はその販売業者に対して、停止を命じられた範囲の業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を命じることができ、その禁止期間は停止処分
期間と㋐始期及び終期が同一でなければならない。主務大臣は、上記停止処分を受けた販売業者の使用人に対して、当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を命じることが㋑できない。

15. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 電気通信事業法及び同法施行規則では、電気通信事業者が利用者と一定の電気通信役務の契約をしようとする際は、料金その他の提供条件の概要に関して口頭で説明すれば足り、書面交付は不要とされている。契約締結後は、契約内容を明らかにする書面を遅滞なく交付しなければならない。
② 電気通信事業法では、電気通信事業者又は媒介等業務受託者が、携帯電話端末サービスの提供に関する契約の締結の媒介等の業務を委託する場合、委託先は、媒介等の業務を行うことにつき総務大臣の許可を受けた事業者に限られる。
③ 包括信用購入あっせんを利用してオフアス取引の加盟店で商品を購入した
消費者から、「加盟店の不実告知があり購入契約を取り消した」との苦情をイシュアーである包括信用購入あっせん業者が受け、当該消費者からの支払停止の抗弁の主張を認めて、クレジット代金の請求を停止したときは、当該包括信用購入あっせん業者は、割賦販売法上、アクワイアラーに対する苦情の通知等の義務を負わない。
④ インターネット通信販売で商品を購入する際に、クレジットカードを利用せず、通信販売業者の提携先の立替払業者を利用して２ヵ月以内に立替金を清算する取引において、立替払業者は、割賦販売法に基づく購入者への過剰与信防止義務を負わない。
19

⑤ Ａ社は、翌月一括払専用クレジットカードのイシュアーである。Ａ社と加盟店との間で立替払いの取次ぎを行うアクワイアラーは、割賦販売法に基づく登録義務や加盟店調査措置義務を負わない。
⑥ 消費者が、訪問販売により、個別信用購入あっせんを利用して 10 万円の商品を購入した場合において、販売業者が勧誘時に商品の性能について事実と異なる説明をし、消費者がそれを信じて商品を購入したときは、消費者は、割賦販売法に基づき、個別信用購入あっせん契約を取り消して、既払いクレ
ジット代金の返還請求ができる。
⑦ 割賦販売法によれば、登録包括信用購入あっせん業者（認定包括信用購入あっせん業者を除く）が個人に対して極度額 50 万円のクレジットカードを発行する際は、包括支払可能見込額を算定するため、利用者の年収やクレジット
債務額等の調査が義務づけられている。年収は自己申告額でよいが、クレジッ
ト債務額は指定信用情報機関の特定信用情報を使用しなければならない。
⑧ 包括信用購入あっせんを利用して１本１万円のネクタイを５本まとめて５万円で購入したが、そのうちの１本の品質が悪く使用できなかった場合、包括信用購入あっせん業者に対して、割賦販売法に基づく支払停止の抗弁を主張することはできない。

20

16. 次の文章の［］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
インターネットを利用してウェブサイトを閲覧すると、そのウェブサイトから［ ア ］と呼ばれる識別子が閲覧者に送信され、その後、閲覧者が同じ
ウェブサイトを訪れた際に、この［ ア ］によりウェブサイト側に再閲覧が認識される。広告配信事業者がこの仕組みを利用して、閲覧者のウェブサイト
閲覧履歴などの行動履歴情報によりカテゴリー分類を行い、それぞれに適した［ イ ］広告を表示させることができる。
［ ウ ］では、個人データの［ エ ］については、原則として本人の同意を得る必要がある。［ ア ］だけでは、直接、閲覧者の個人は特定できな
いが、その情報の提供先が自ら取得している個人情報とひも付けることで、提供先では閲覧者の個人を特定することが可能となる場合がある。
問題になったケースでは、就職支援サービスにおいて、この仕組みをもとに算定した学生の内定辞退率を、本人の明確な同意なく外部企業に販売したことなどについて、［ オ ］から勧告等を受けている。
インターネットに関連する最近の動きとして、2021（令和３）年２月１日に「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」が施行された。国内売上高が 3,000 億円以上の物販総合オンラインモールと2,000 億円以上の［ カ ］は特定デジタルプラットフォーム提供者として指定され、取引条件等の情報の開示や自主的な手続・体制の整備などの役割が定め
られた。
【語群】
1. 個人情報保護法
2. 行動ターゲティング
3. 利用目的の変更
4. フリマアプリ
5. IP アドレス
6. 消費者庁
7. リスティング（listing）
8. SNS
9. 個人情報保護委員会
10. 情報公開法
11. クッキー（cookie）
12. 第三者提供
13. ステルス（stealth）
14. アプリストア
15. 公益通報者保護法
16. 委託先への提供

21

17. 問題①から④のそれぞれについてア～オの文章の中から、誤っている文章を２つ選んで、その記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 以下のア～オは、少額訴訟に関する問題である。
ア 特別の事情がある場合を除き、１回の口頭弁論期日で審理が完了する。
イ 請求の目的が金銭の支払いであるときに限り、反訴を提起することができる。
ウ 80 万円の金銭の支払いの請求を目的とする訴えについて、簡易裁判所に審理及び裁判を求めることができる。
エ 判決に対して控訴をすることはできない。
オ 被告が口頭弁論期日において弁論をした後は、被告は、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができない。
② 以下のア～オは、国民生活センター紛争解決委員会における重要紛争解決手
続に関する問題である。
ア 和解仲介手続において当事者間に和解が成立した場合、当該和解は、確定判決と同一の効力を有する。
イ 紛争解決委員会は、和解で定められた義務について、義務者に対し、義務の履行に関する勧告をすることができる。
ウ 和解仲介手続の申請は、消費者のほか、適格消費者団体や事業者もすることができる。
エ 和解仲介手続及び仲裁手続は、非公開とされている。
オ 仲裁手続では、法令により他人の法律事務を取り扱うことを業とすることができる者でなければ、当事者の代理人となることができない。
③ 以下のア～オは、景品表示法に関する問題である。
ア 商品、容器又は包装による広告及びこれらに添付したものによる広告は、表示に該当する。
イ 優良誤認表示及び有利誤認表示に該当するには、表示をした事業者の故意又は過失が必要である。
ウ 商品の品質に関して不当表示が行われた場合、規制の対象となる事業者は、
不当な表示についてその内容の決定に関与した事業者である。
エ 「著しく優良であると示す」表示に当たるか否かは、一般消費者に、「著しく優良」と認識されるか否かという観点から判断される。
オ 適格消費者団体は、事業者が優良誤認表示又は有利誤認表示を現に行っているときは当該行為の差止を請求できるが、当該行為を行うおそれがある
22

のみでは差止を請求できない。
④ 以下のア～オは、個人情報保護法に関する問題である。
ア 個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うにあたっては、その利用目的をできる限り特定しなければならない。
イ 個人情報取扱事業者は、本人から保有個人データの開示請求を受けた場合、
当該開示の実施に関し、手数料を徴収してはならない。
ウ 要配慮個人情報とは、生存する個人に関する情報のうち、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいう。
エ 個人情報取扱事業者は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難である場合、本人の同意を得ずに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱うことができる。
オ 個人情報保護委員会は、必要な限度において、個人情報取扱事業者等の個
人情報等の取扱いに関し立入検査を行うことができるが、当該権限は、犯罪捜査のために認められたものではない。

23

18. 次の文章の［］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
カジノ施設について定める［ ア ］の審議過程において、ギャンブル等依存症患者への対策を抜本的に強化することの重要性が確認されたことから、2018（平成 30）年にギャンブル等依存症対策基本法が成立した。
ギャンブル等依存症対策基本法において、ギャンブル等依存症とは、ギャンブル等にのめり込むことにより日常生活又は［ イ ］に支障が生じている状態をいうとされる。2019（平成 31）年に閣議決定された「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」においては「［ ウ ］問題等への取組」も掲げられ、［ エ ］
及び消費者庁は相談対応マニュアルの改訂などにより、［ ウ ］相談窓口とギャンブル等依存症対策に関する相談拠点等との連携を進めている。
なお、ギャンブルが原因で支払不能に陥った場合であっても、裁判所に自己破産を申し立てて、［ オ ］の決定を得ることによって救済が図られること
がある。
【語群】
1. 観光立国推進基本法
2. 社会生活
3. 再生許可
4. 文部科学省
5. 多重債務
6. エコツーリズム推進法
7. 貧困
8. 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律
9. 事業活動
10. 免責許可
11. 金融庁
12. 自殺19. 次の文章のうち、下線部が２ヵ所とも正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
① 金融商品取引法では、有価証券売買取引等につき顧客に生じた損失を、金融商品取引業者等が補てんすることを禁じている。ただし、その損失が「事故」
によって生じたものであって、補てんに係る損失が「事故」に起因するもの
であることにつき、金融商品取引業者等があらかじめ㋐内閣総理大臣の確認を受けている場合等には、当該損失を補てんすることができる。金融商品取引業者等は、消費生活センターのあっせんによる和解が成立していることをもって、顧客に生じた損失を補てんすることが㋑できない。
24

② 外国為替証拠金取引（FX）は、金融商品取引法の㋐規制対象となる。CO2 排
出権の店頭デリバティブ取引は、金融商品取引法の㋑規制対象とならない。
③ 金融商品取引法は、ICO トークンのうち一定の要件を満たすものを、㋐電子
記録移転権利として同法の規制対象とした。その売買等を業として行うには、㋑第一種金融商品取引業の登録が必要である。
④ 金融商品販売法（改正後の金融サービス提供法）では、「金融商品販売業者
等」は、「重要事項」に関し、当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしなければならないとされている。同法は、当該業者がこの説明義務に違反したときの損害賠償責任について㋐定めている。同法は、顧客が当該業者の説明義務違反により、誤認をして契約を締結した場合、その契約を取り消すことができる旨、㋑定めている。
⑤ 金融商品販売法（改正後の金融サービス提供法）は、㋐定期預金の販売勧誘について適用がある。保険の販売勧誘について、㋑変額保険等の特定保険を除き、同法の適用はない。
⑥ 保険業法では、保険の乗換えの勧誘に際して、保険募集人が保険契約者又は被保険者に対して不利益となるべき事実を告げずに、㋐既に成立している保険契約を消滅させて新たな保険契約の申込みをさせる行為、又は、㋑新たな保険契約の申込みをさせて既に成立している保険契約を消滅させる行為を、禁止している。
⑦ 商品先物取引法には、委託者等の保護のために、㋐クーリング・オフ制度、㋑契約の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対する訪問又は電話による勧誘の原則禁止、顧客の知識、経験、財産の状況等に照らして不適当と認められる勧誘の規制（適合性の原則）等の規定が設けられている。
⑧ 資金決済法によれば、口座振替の方法で決済されるプリペイド型のバーチャル口座取引は、銀行等以外の者が業として行う場合、㋐「資金移動業」に該当する。
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」によれば、当該口座取引を行うに際し、本人特定事項の確認を行うことが㋑義務づけられている。

25

⑨ 信託銀行は、預金や貸付け、為替といった銀行業務のほかに、個人や企業から信託を引き受け、信託財産をあらかじめ定められた目的に従って㋐受益者の経済的利益のために管理・運用する信託業務と、㋑不動産売買の仲介、証券代行、相続関連といった財産の管理・処分等に関連する併営業務を営むことができる金融機関である。
⑩ 保険契約者は、㋐いつでも生命保険契約を解除できる。死亡保険契約の被保険者が当該契約の当事者以外の者である場合において、保険金受取人の詐欺行為などの重大な事由に該当するなど、一定の要件を満たすとき、当該被保
険者は、㋑生命保険会社に対して当該契約を解除することを請求することができる。
⑪ 火災保険では一般的に、契約者本人に故意や重大な過失、法令違反があった
場合や、㋐対象物の経年劣化、地震・噴火又はこれらによる津波によって生じた損害に対しては、保険金が支払われない。ただし、火災保険に地震保険を付帯しておけば、地震によって生じた㋑火災による焼損などに対して保険金が支払われる。
⑫ 外貨建て生命保険は、保険業法により㋐生命保険会社にのみ募集が認められている商品である。外貨建て生命保険には、クーリング・オフが認められているが、保険料は原則として、運用対象である外国通貨で返金される。日本
円に換える場合、為替手数料が発生するだけでなく、保険料払込時よりも㋑円高になっていた場合、為替差損も発生するため、結果として損失を被る
おそれがある。
⑬ 外国為替証拠金取引（FX）の店頭取引を個人が行う場合、取引金額に対して㋐４％以上の証拠金を差し入れ、維持する必要がある。投資金額よりも大きな金額の取引を行うことができるため、㋑証拠金以上の損失が生じるおそれ
がある。

26

20. 次の文章の［］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
預金の預け先である金融機関が破綻しても、預金保険制度によって預金は保護される。日本国内に本店のある預金取扱金融機関は預金保険制度への加入が義務づけられているが、上記金融機関の海外支店、［ ア ］、外国銀行（日本国外に本店のある銀行）の在日支店は預金保険制度の加入対象外である。
無利息、要求払い、決済サービスを提供できること、という３条件を満たす［ イ ］預金に該当するものは全額保護となり、それ以外の預金などについては、１金融機関につき預金者一人当たり、元本［ ウ ］までと［ エ ］
までの利息等が保護の範囲となる。ただし、［ オ ］預金や譲渡性預金などは保護の対象外である。
【語群】
1. 労働金庫
5. 3,000 万円
9. 信用組合

2. 2,000 万円
3. 満期日4. 政府系金融機関
6. 決済用7. 定期
8. 納税準備
10. 外貨11. 1,000 万円
12. 破綻日

27

21. 次の文章の［］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
債券は、償還日、償還日に支払われる金額（額面金額）、［ ア ］、発行
価格等の発行条件が決められた上で発行される。［ ア ］は、クーポン・レー
トとも呼ばれる。発行価格や発行期間が同じであれば、市場の金利が上げ局面にあるときに発行される債券は［ ア ］が既発のものより［ イ ］、低下時に発行される債券は［ ア ］が既発のものより［ ウ ］なる。また、信用度の低い発行体の債券は［ ア ］が［ イ ］、信用度が高い発行体の債券は［ ア ］が［ ウ ］なる。
債券価格は、市場の金利動向によって日々変動し、変動に伴い投資収益率である［ エ ］も変動する。一般に、債券価格は、市場の金利が低下するときには［ オ ］する。
【語群】
1. 変動
2. 配当
3. 低く
4. 下落
5. 分配金6. 表面利率
7. 発行額8. 高く
9. 上昇
10. 利払日
11. イールドカーブ
12. 利回り
13. プライムレート28

22. 次の文章の［］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
2015（平成 27）年 12 月、COP21 において採択された「パリ協定」では、世界共通の長期目標として、産業革命前からの世界全体の平均気温の上昇を［ ア ］
を十分に下回るものに抑えるとともに、［ イ ］までに制限する努力を継続すること等を定めている。
2020（令和２）年 10 月、第 203 回臨時国会の所信表明演説の中で、菅内閣総
理大臣は、グリーン社会の実現に最大限注力していくとし、［ ウ ］年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、［ エ ］社会の実現を目指すことを表明した。
これを受けて政府が取りまとめた実行計画では、自動車の電動化を推進することとされた。電動車の一つである燃料電池自動車は、車載の［ オ ］と空
気中の酸素を反応させて燃料電池で発電し、その電気でモーターを回転させて走る自動車である。
【語群】
1. 2050
2. 低炭素3. ２℃
4. 循環型
7. 水素
8. 2040
9. ３℃
10. 二酸化炭素
12. 脱炭素13. 1.5℃

29

5. 窒素
6. 0.5℃
11. 2030

２０２１年度
問題

消費生活相談員資格試験
用

紙

（論

文）

１３：３０～１５：３０【注意事項】
１．受験票は机上に置くこと。
２．筆記用具は、黒鉛筆又はシャープペンシルを用いること。それ以外は、採点対象外となる。
３．試験中は、六法、法令集、参考書の類の使用を禁じる。
４．解答用紙の表紙には、受験番号・氏名を所定の箇所に必ず記入すること。※
５．解答用紙の表紙の裏（論文記述ページ）左上の所定の箇所に、論文テーマ番号・受
験番号を必ず記入すること。※※ ４、５の記入がない場合、又は正しく記入されていない場合は、採点対象外となる。
６．指定した箇所以外に受験番号・氏名等、個人を特定しうる記述がある場合は、採点対象外となる。
７．解答にあたっての注意事項は、解答用紙の表紙にも記載されているのでよく読むこと。
８．試験終了時刻まで退室を禁じる。
ただし、試験を棄権する場合、試験開始後 60 分以降に限り退室を認める。
９．試験終了後、問題用紙は持ち帰ることができるが、棄権した場合は、持ち帰ることはできない。
10．試験終了後、解答用紙のみ提出すること。
11．試験の内容についての質問には、一切応じない。

独立行政法人国民生活センター

論 文 試 験
次の２つのテーマのうち 1 つを選び、1,000 字以上 1,200 字以内で論文にまとめ、解答用紙に記入しなさい。以下の場合は、採点の対象外となる。
① 選択・正誤式試験の得点が基準を超えていない場合② 文字数の指定（下限、上限）が守られていない場合※文字数の数え方は、文字が記入されている行ごとに 20 字として数える。１行の途中まで
しか文字が書かれていなくても、20 字として数える。
※１行のうち１文字も記載がない行は、１行（20 字）として数えない。
※１列のうち１文字も記載がない列は、その文字数分を減らして文字数を数える。

③ 受験番号・氏名の記入がない場合、又は正しく記入されていない場合④ 指定した箇所以外に受験番号・氏名等、個人を特定しうる記述がある場合⑤ 選択した論文テーマ番号の記入がない場合、又は選択した論文テーマとテーマ番号に齟齬がある等正しく記入されていない場合⑥ 指定の筆記用具以外を用いた場合【テーマ１】
消費生活相談において、「日常生活で用いる製品を使用していたらけがをした」という相談を受けた場合、相談者の被害救済の観点、及び、同種事故の発生防止の観点から、消費生活センターとしてどのような対応が必要か、関連する法や制度を踏まえて論じなさい。なお、論述に当たっては、以下を踏まえること。
１．以下の指定語句（５つ）をそのまますべて用いること（順不同）。
２．指定語句は、論旨に沿って適切に用いること。
３．文章中の指定語句の箇所には、分かるように必ず下線を引くこと。同じ指定語句を複数回用いる場合、下線は１回目の箇所についてのみ引けばよい。
４．消費生活センター・消費生活相談窓口、消費生活相談員等の役割を考慮すること。

指定語句：欠陥、消費者事故等、通知、注意喚起、リコール【テーマ２】
高齢者や障害者の判断力不足につけ込んだ消費者トラブルが多く見られる。こうしたトラブルの特徴を述べるとともに、それらのトラブル・被害の救済や防止のために
消費生活センターとして果たすべき役割について論じなさい。なお、論述に当たっては、以下を踏まえること。
１．以下の指定語句（５つ）をそのまますべて用いること（順不同）。
２．指定語句は、論旨に沿って適切に用いること。
３．文章中の指定語句の箇所には、分かるように必ず下線を引くこと。同じ指定語句を複数回用いる場合、下線は１回目の箇所についてのみ引けばよい。
４．消費生活センター・消費生活相談窓口、消費生活相談員等の役割を考慮すること。

指定語句：ぜい弱な消費者、つけ込み型勧誘、見守りネットワーク、福祉等との連携、成年後見制度

２０２１年度
解答

消費生活相談員資格試験
用

紙

（論

文）

１３：３０～１５：３０【注意事項】
１．この表紙には、受験番号・氏名を、所定の箇所に必ず記入すること。※

２．この表紙の裏（論文記述ページ）左上の所定の箇所に、論文テーマ番号・受験番号を必ず記入すること。※※ １、２の記入がない場合、又は正しく記入されていない場合は、採点対象外となる。

３．指定した箇所以外に受験番号・氏名等、個人を特定しうる記述がある場合は、採点対象外となる。

４．マス目はすべて横書きで使用すること。

【記入必須】
受験番号
氏

２ １ －

－

名

独立行政法人国民生活センター

【記入必須】
論文テーマ番号（数字のみ記入）【記入必須】
受験番号

2

1

―

―

1/2

200字

400字

600字
消 費 生 活 相 談 員 資 格 試 験（論 文）（ 6 0 0 字 横 書 ）

2/2

800字

1,000字1,200字消 費 生 活 相 談 員 資 格 試 験（論 文）（ 6 0 0 字 横 書 ）2021年度消費生活相談員資格試験 第１次試験（選択・正誤式試験）正答

1① 〇 ② × ③ × ④ 〇 ⑤ × ⑥ 〇 ⑦ 〇 ⑧ 〇2 ア 12

イ

9

ウ 20

エ

16 オ 10

カ

19 キ

2

ク

1

3

コ

11

3ア

イ

14

ウ 20

エ

16 オ

カ

7

4

ク

15 ケ 12

コ

19

2

3

キ

ケ

4 ① エ、オ ② イ、ウ ③ ウ、オ ④ イ、エ ⑤エ、オ
5① 〇 ② 〇 ③ 〇 ④ × ⑤ 〇 ⑥ × ⑦ × ⑧ 〇6① 〇 ② 〇 ③ × ④ × ⑤ 〇 ⑥ 〇 ⑦ × ⑧ ×
7① × ② 〇 ③ 〇 ④ × ⑤ × ⑥ 〇 ⑦ 〇 ⑧ 〇 ⑨ × ⑩ ×
8① 〇 ② × ③ 〇 ④ × ⑤ 〇 ⑥ 〇 ⑦ 〇 ⑧ × ⑨ 〇 ⑩ 〇
9①

ア

②

イ

③

イ

④ 〇 ⑤ 〇 ⑥ 〇 ⑦ 〇 ⑧

10 ① 〇 ②
⑪ イ

イ

③ 〇 ④

ア

⑤ 〇 ⑥

11 ア

6

イ

4

ウ 13

エ

2

オ 11

12 ①

ア

②

ア

③ 〇 ④

イ

⑤

ア

⑥

イ

⑨ 〇

イ

⑦ 〇 ⑧

イ

⑨

ア

⑩

ア

イ

⑦ 〇 ⑧

ア

⑨

イ

⑩ 〇

13 ① × ② × ③ × ④ × ⑤ 〇 ⑥ × ⑦ × ⑧ × ⑨ × ⑩ ×⑪ ×
14 ① 〇 ② 〇 ③

イ

④

イ

⑤

イ

15 ① × ② × ③ × ④ 〇 ⑤ × ⑥ 〇 ⑦ 〇 ⑧ ×
16 ア 11

イ

2

ウ

1

エ

12 オ

9

カ

14

17 ① イ、ウ ② ア、オ ③ イ、オ ④ イ、ウ
18 ア

8

イ

2

ウ

5

エ

11 オ 1019 ① イ ② 〇 ③ 〇 ④⑪ 〇 ⑫ ア ⑬ 〇

イ

⑤

イ

20 ア

4

イ

6

ウ 11

エ

12 オ 10

21 ア

6

イ

8

ウ

3

エ

12 オ

9

22 ア

3

イ

13

ウ

1

エ

12 オ

7

⑥ 〇 ⑦

ア

⑧ 〇 ⑨ 〇 ⑩イ