個人情報保護委員会と内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターの連携に関する覚書

個人情報保護委員会（以下「甲」という。）と内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（以下「乙」という。）は、個人情報の漏えい等をもたらす情報セキュリティインシデントへの対応等に関する緊密な連携を実現すべく、本覚書を締結する。
（目的）
第１条 本覚書は、「『個人情報保護法サイバーセキュリティ連携会議』の設置について」（平成 29 年５月 26 日付関係機関・関係省庁申合せ）の趣旨を踏まえ、情報セキュリティインシデントによる個人情報の漏えい等事案の未然防止、被害の拡大防止及び類似事案の発生防止等のリスク低減並びに同事案への適切かつ迅速な対応を図るため、甲と乙が緊密な連携を実施することを目的とする。
（本覚書の対象範囲）
第２条 本覚書は、情報セキュリティインシデントのうち、電子計算機に記録された個人情報の漏えい等又はそのおそれがあるもの（以下「重大インシデント」という。
）を対象範囲とする。
（定義等）
第３条 本覚書における用語の定義は以下のとおりとする。
（1）「情報セキュリティインシデント」とは、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」（サイバーセキュリティ戦略本部決定）にいう情報セキュリティインシデントをいう。
（2）「個人情報」とは、「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。
）第２条第１項に規定する個人情報をいう。
（3）「漏えい等」とは、「個人情報の保護に関する法律施行規則」（平成 28 年個人情報保護委員会規則第３号）第７条第１号括弧書きにいう漏えい等をいう。
（4）｢漏えい等報告」とは、個人情報保護法第 26 条第１項及び同法第 68 条第１項に規定する報告をいう。
（重大インシデント発生時の連携事項）
第４条

乙は、以下の各号に掲げる者（以下「関係行政機関等」という。
）において生じた重大インシデントに関して資料又は情報提供を受けた場合には、資料又は情報提供を行った関係行政機関の長（当該関係行政機関の長が所管する第２号、第３号

及び第４号に規定する者において生じた重大インシデントに関して資料又は情報提供を行った場合を含む。）に対し、漏えい等報告の制度を紹介する。
(1) 資料又は情報提供を行うべき関係行政機関の長(2) 前号の関係行政機関が所管する独立行政法人(3) 第１号の関係行政機関が所管するサイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法
律第 104 号）第 13 条に規定する指定法人(4) 第１号の関係行政機関が所管するサイバーセキュリティ基本法第 12 条第２項
第３号に規定する重要社会基盤事業者等
２

甲及び乙は、関係行政機関等において重大インシデントが発生した場合にして、以下の各号その他の連携が必要であると認めるときは、他方に連絡の上、甲乙間協議して連携を実施するか否かを決定する。この場合において、連携を実施することを決定したときは、当該決定に従って必要な連携を実施するものとする（以下連携を実施する対象となった事案を「連携事案」という。
）。なお、連携を実施するか否かを決定する際には、第１条に規定する目的に照らし可能な限り連携を実施することが望ましいことを前提に、甲乙の各固有業務への影響や甲及び乙がそれぞれにおいて相手方との連携を必要とする事情等を考慮の上協議を行う。
(1)

共同調査の実施
甲及び乙は、連携事案が発生した関係行政機関等（以下「報告者等」という。）の承諾を得た上で、報告者等に対するヒアリングその他の必要な調査を共同して行う。
(2)

調査結果の共有
甲及び乙は、連携事案に関連して行った調査結果（上記(1)による調査結果を含むがこれに限らない。）を可能な範囲で互いに共有し、調査の効率化を図るとともに国の機関として事実認定の齟齬を防止するよう努める。この場合において、甲及び乙の一方が他方に提供する内容は、提供する側の業務に支障が生じない範囲で提供する側が適切と判断した範囲とする。
(3)

権限行使の事前共有
甲及び乙は、連携事案に関連して権限を行使しようとするときは、可能な範囲で事前にその旨互いに共有し、国の機関として一体的な権限行使となるよう努める。この場合において、甲及び乙の一方が他方に提供する内容は、提供する側の業務に支障が生じない範囲で提供する側が適切と判断した範囲とする。
(4)

海外の関係機関との連携
甲及び乙は、連携事案に関連して外国における状況の把握等のため、海外の関係機関への協力の要請について、他方の求めがあった場合には、自らの業務に支障が生じない範囲において当該協力を要請し、その結果得られた情報を互いに共有する。この場合において、甲及び乙の一方が他方に提供する内容は、海外の関係機関との間の合意で認められ、かつ、自らの業務に支障が生じない範囲で適切と判断した範囲とする。
(5)

技術的助言等の支援
乙は、甲の求めに応じ、甲に対し、報告者等がとるべき初動対応、被害拡大防止、事実関係の調査、原因究明及び再発防止策の検討並びに甲による注意喚起の発出等に資する技術的な助言を行う等可能な支援を行う。この場合において、甲及び乙の一方が他方に提供する内容は、提供する側の業務に支障が生じない範囲で提供する側が適切と判断した範囲とする。
(6) 共同の注意喚起等
連携事案に関連して、その類似事案の発生防止等の観点から甲乙連名で注意喚起等すべき事項があると甲乙双方が認めた場合には、甲及び乙は協力して連名で注意喚起等を行う。この場合において、甲及び乙の一方が他方に提供する内容は、提供する側の業務に支障が生じない範囲で提供する側が適切と判断した範囲とする。
３

前二項の連携を実施するにあたっての具体的な方法は、別途甲乙合意の上、決定する。
（平時における連携事項）
第５条

甲及び乙は、以下の各号を実施する場合、必要に応じ、双方の取組みの活用、共催・共同での実施等により相互に連携する。

２

(1)

教育・研修

(2)

広報・周知

甲及び乙は、必要に応じ、以下の各号のとおり、双方が保有する情報を共有する。
(1)

甲は乙に対し、第１条に定める目的達成に必要な範囲で、個別の重大インシデントの攻撃手法等や漏えい等事案の発生状況に係る統計値等を共有する。
(2)

乙は甲に対し、重大インシデント発生時に甲が行う事実関係の調査、原因究明、再発防止策への助言等の深度化に資する調査・研究結果、最新の脅威情報・技術動向等を共有する。
３

甲及び乙は、それぞれが策定する基本方針、統一基準、ガイドライン等（以下「一般基準等」という。）の記載に関する助言や情報等を策定者の求めに応じて提供するとともに、必要に応じて一般基準等において他方の一般基準等を参照すべきことや他方の業務に言及する等、国の機関として一体的・整合的な施策を公に示すよう努める。
４

前三項の連携を実施するにあたっての具体的な方法は、別途甲乙合意の上、決定する。

（その他の連携事項）
第６条 甲及び乙は、前二条に定める事項の他、甲及び乙が必要と認める事項につき随時協議の上連携を実施する。
（共有された情報の管理等）
第７条 甲及び乙は、第４条第２項及び第５条第２項に基づき情報を共有するに当たって、当該情報の共有範囲を指定することができる。甲及び乙は、相手方の同意を得ることなく、当該共有範囲を超えて情報の共有を行ってはならない。
（協議解決）
第８条

本覚書に記載のない事項又は本覚書の条項の運用に疑義が生じた事項については、甲及び乙がともに誠意をもって協議のうえ、解決するものとする。
本覚書の成立を証するため、本書２通を作成し、各１通を保有するものとする。
令和５年３月 24 日（甲） 東京都千代田区霞が関３－２－１ 霞が関コモンゲート西館 32 階
個人情報保護委員会事務局
事 務 局 長松元照仁（乙） 東京都千代田区永田町２－４－１２
内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター
センター長（内閣官房副長官補） 髙橋 憲一