令和 5 年 2 月

八戸圏域水道企業団
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地域の水を守るため進化し続ける八戸圏域水道地域の水を守るため進化し続ける八戸圏域水 道1【 八戸圏域水道企業団 第 4 次水道事業総合計画 】～はちのへ水ビジョン 2019～
第 1 回改定版
目

次・はじめに 第 4 次水道事業総合計画の第 1 回改定版について ………… 1
1.見直し・改定の趣旨……………………………………………………………… 2
2.見直しの経過 …………………………………………………………………… 2
3.主な見直し内容 ………………………………………………………………… 3
4.SDGs の視点 …………………………………………………………………… 04

・第 1 章 第 4 次水道事業総合計画の目的と位置付け…………………… 5
1.1 目的 …………………………………………………………………………… 61.2 位置付け ……………………………………………………………………… 61.3 基本理念及び基本目標 ……………………………………………………… 7・第 2 章 事業・施設の概要 ………………………………………………… 92.1 企業団の沿革 ………………………………………………………………… 102.2 企業団の運営体制 …………………………………………………………… 112.3 施設の概要 …………………………………………………………………… 122.4 水需要の実績 ………………………………………………………………… 21

・第 3 章 現状と課題………………………………………………………… 23
3.1 視点と課題 …………………………………………………………………… 24
3.2 安全「水道水の安全性確保」 ………………………………………………… 25
3.3 強靭「確実な給水の確保」 …………………………………………………… 28
3.4 持続「供給体制の持続性確保」 ……………………………………………… 31
3.5 連携「地域全体の連携」 ……………………………………………………… 34

・第 4 章 将来像………………………………………………………………374.1 施策体系 ……………………………………………………………………… 38
4.2 水需要の推計 ………………………………………………………………… 40
4.3 実現方策 ……………………………………………………………………… 434.4 財政収支の見通し …………………………………………………………… 71

・第 5 章 事業の評価…………………………………………………………77
5.1 目標年度における重要業績評価指標(KPI) ………………………………… 78
5.2 経営指標 ……………………………………………………………………… 79
5.3 計画に対する事業評価 ……………………………………………………… 80※本計画の事業等はすべて消費税抜きの金額で作成しています。
※計画時点で事業費がないものは 0 百万円と表記しています。

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はじめに
第 4 次水道事業総合計画の第 1 回改定版について
1. 見直し・改定の趣旨
2. 見直しの経過
3. 主な見直し内容
4. ＳＤＧｓの視点

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1．見直し・改定の趣旨「第 4 次水道事業総合計画」(はちのへ水ビジョン 2019)を平成 30 年 9 月に策定し、八戸圏域における今後 50 年間を見通しながら、「新水道ビジョン」(厚生労働省)の位置付けと「経営戦略」（総務省）を包含した、令和元年度から令和 10 年度までの 10 年間の事業運営方針を示しました。総務省からの通知では、毎年度の進捗管理と、計画開始年度から起算して 3～5 年以内に見直しを行うこととされ、さらに経営戦略の質と実現可能性を高めるために、今後さらに見直しの必要な場合は、その都度改定を行うことができるとされています。
八戸圏域水道企業団（以下「当企業団」という。
）では、策定から 4 年が経過していることから、総務省の通知に基づき、実績に基づく将来の人口再予測や水需要再予測を実施し、必要な事業の進捗状況に合わせた事業の見直し、計画策定時に想定していなかった様々な事象に対応するための事業費見直し、その他必要な創意工夫を目指しながらより一層のコスト削減などの見直し作業を行いました。
また、SDGs(持続可能な開発目標)のアイコンを掲載し、SDGs の視点を持ちながら、計画の実現方策に取組んでいきます。
なお、この第 1 回改定版については、当企業団ホームページへの掲載や各種会議で説明しながらより広く理解していただくように努めていきます。

2．見直しの経過
実 施 年 月 日

実 施 内 容令和 3 年 02 月 10 日 第 21 回策定委員会(進捗評価の反省点・改善点提案)
令和 3 年 05 月 24 日 第 22 回策定委員会(見直し工程案・人口再予測結果承認)
令和 3 年 05 月 26 日～08 月 30 日 水需要再予測(配水量分析検討委員会)
令和 3 年 05 月 28 日～07 月 06 日 構成市町への調査(水需要予測に係る開発計画等)
令和 3 年 06 月 23 日 職員説明会(2 か年「令和元～2 年度」の事業評価依頼)
令和 3 年 10 月 11 日 第 23 回策定委員会(配水量等再予測結果・見直し方針承認)
令和 4 年 01 月 06 日 職員説明会(見直し方針に基づく作業依頼)
令和 4 年 03 月 08 日～09 月 22 日 財政収支調整
令和 4 年 10 月 07 日 第 24 回策定委員会(見直し案提案審議)
令和 4 年 11 月 17 日～12 月 14 日 青森県による内容審査(見直し案について)
令和 4 年 11 月 21 日～12 月 06 日 各種会議で説明(構成市町長会議、経営審議会等)
令和 4 年 12 月 21 日 第 25 回策定委員会(第 4 次総合計画改定案について審議)
令和 4 年 12 月 28 日 第 26 回策定委員会(第 4 次総合計画改定案について審議)
令和 4 年 12 月 28 日～01 月 26 日 パブリックコメント実施
令和 5 年 02 月 06 日 第 27 回策定委員会(第 4 次総合計画改定案について了承)完成

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はじめに

第４次水道事業総合計画の第１回改定版について～Hachinohe mizu vision2019～

3．主な見直し内容
1)

給水人口の見直し
令和 10 年度計画値を 282,264 人から△1,915 人（△0.67％）の 280,349 人へ見直しました。

2)

年間有収水量の見直し
令和 10 年度計画値を、25,391 千㎥から＋473 千㎥（＋1.86％）の 25,864 千㎥へ見直しました。

3)

事業内容の見直し
必要な事業の進捗状況に合わせて、事業の新規追加や継続、延長、先送り、中止を判断し、より実現可能な内容へ見直しました。

4)

事業費の見直し
最新の単価・積算方法により再積算し、物価上昇等を考慮した金額へ見直しました。

5)

設備更新周期等の見直し
設備更新周期についてリスクを考慮しながら延長し、ライフサイクルコストを削減したほか、施設整備についてより更新優先順位の高いものを実施するなどへ見直しました。

6)

SDGs の取組みの追加
SDGs の視点を持ちながら計画の実現方策に取組んでいくこととしました。

7)

財政収支計画
予定収入に対し必要な経費を計上集計しました。

8)

事業評価
・重要業績評価指標 KPI令和 10 年度目標値 9 項目中、上方修正が 2 項目、修正なしが 2 項目、下方修正が 5 項目となりました。
・経営指標
令和 10 年度予測値 9 項目中、上方修正が 5 項目、下方修正が 4 項目となりました。

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はじめに第４次水道事業総合計画の第１回改定版について～Hachinohe mizu vision2019～

4．ＳＤＧｓの視点
持続可能な開発目標（SDGs）は、先進国、開発途上国を問わず、世界全体の経済、社会及び環境の 3 つの側面を不可分のものとして調和させ、誰一人取り残すことなく、持続可能な世界を実現するための取組であり、国際社会全体の普遍的な目標となるものです。

ＳＤＧｓとは？ Sustainable(持続可能な)Development(開発)Goals(目標)の略称で、エス・ディー・ジーズと読みます。

｟ ＳＤＧｓ17 の目標ごとの説明 ｠

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する。

強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。

各国内及び各国間の不平等を是正する。

包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。

持続可能な生産消費形態を確保する。

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシッ
プを活性化する。

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