事務連絡
令和５年５月１２日

公共工事発注担当部局の長

殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令等について

本日、建設業における中長期的な担い手の確保・育成を図るため、建設業法に基づく技術検定の受検資格の見直しや、一般建設業許可の営業所専任技術者の要件の緩和等を行う「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令（令和５年国土交通省令第 43 号）」及び「関連告示（令和５年国土交通省告示第 513～524 号）」が公布されました。
改正内容につきましては別添のとおりですので、貴職におかれましては、十分留意の上、事務処理等に当たって遺漏のないよう適切な御対応をお願いいたします。

１. 令和６年度以降の技術検定制度概要（改正概要）○１級の受検資格

（改正前）

（改正後）
学

歴

第１次検定

第２次検定

大 学 ( 指 定 学 科 )卒業後 3年実務

短大、高専(指定学科)

卒業後 5年実務高等学校(指定学科)卒業後 10年実務大学

卒業後 4.5年実務短期大学、高等専門学校卒業後 7.5年実務

高卒業後 11.5年実務

2上等級

学
合記

格以校者

条件なし

外

2級合格後 5年実務
15年実務

（いずれも指導監督的実務経験1年を含む必要あり）

第１次検定

第２次検定 ※1

19歳以上

１次検定合格後の特定実務経験※２(1年)を含む実務経験３年
等（当該年度末時点）※1 実務経験について、１次検定合格後、・特定実務経験(1年)を含む実務経験の場合は３年・監理技術者補佐としての実務経験の場合は１年・その他の実務経験の場合は５年その他の受検資格等については、次ページ以降参照
令和10年度までの間は改正前の受検資格にて受検可能※2 特定実務経験とは、請負金額4,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上の建設工事において、監理技術者・主任技術者（監理技術者資格者証を有する者に限る）の指導の下、または自ら監理技術者・主任技術者として 行った経験○２級の受検資格

（改正前）

（改正後）
学 歴

第１次検定

第２次検定

大 学 ( 指 定 学 科 )卒業後 1年実務

短大、高専(指定学科)

卒業後 2年実務高等学校(指定学科)
大学

卒業後 3年実務
17歳以上（当該年度末時点）

卒業後 1.5年実務短期大学、高等専門学校

卒業後 3年実務高等学校

卒業後 4.5年実務上記以外

卒業後 8年実務

第１次検定

17歳以上
（当該年度末時点）※従前どおり（変更なし）

第２次検定 ※3・１次検定合格後、実務経験３年・１級１次検定合格後、実務経験１年※3 1次検定合格後の実務経験について、機械種目の場合は２年その他の受検資格等については、次ページ以降参照
令和10年度までの間は改正前の受検資格にて受検可能

２. 令和６年度以降の技術検定制度概要（受検資格要件①）①令和６年度以降の受検資格要件
第１次検定

第２次検定

年度末時点
1級 での年齢が19歳以上○1級1次検定合格後、・実務経験5年以上
・特定実務経験（※） 1年以上を含む実務経験3年以上・監理技術者補佐としての実務経験1年以上○2級2次検定合格後・実務経験5年以上（1級1次検定合格者に限る）
・特定実務経験（※） 1年以上を含む実務経験3年以上（1級1次検定合格者に限る）

年度末時点
2級 での年齢が17歳以上○2級1次検定合格後、実務経験3年以上（建設機械種目については2年以上）○1級1次検定合格後、実務経験1年以上※特定実務経験請負金額4,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上の建設工事において、監理技術者・主任技術者（当該業種の監理技術者資格者証を有する者に限る）の指導の下、または自ら監理技術者・主任技術者として行った経験（発注者側技術者の経験、建設業法の技術者配置に関する規定の適用を受けない工事の経験等は特定実務経験には該当しない）

３. 令和６年度以降の技術検定制度概要（受検資格要件②）②第２次検定に関し、①と同等と認められる受検資格要件（１）検定種目ごとの受検資格●１級第２次検定
土木技術士第二次試験（建設部門、上下水道部門等）合格後、実務経験5年（特定実務経験1年を含む場合3年） 以上

建築

1級建築士試験合格後、実務経験5年（特定実務経験1年を含む場合3年）以上

電気

第1種電気工事士試験合格後または免状交付後、実務経験5年（特定実務経験1年を含む場合3年）以上 （別途1級1次検定に合格することが必要）●２級第２次検定
建設機械

建設機械操作施工の経験6年以上 （別途2級1次検定に合格することが必要）

土木

技術士第二次試験（建設部門、上下水道部門等）合格後、実務経験1年以上

建築

1級建築士試験合格後、実務経験1年

電気

電気工事士試験または電気主任技術者試験の合格後または免状交付後、実務経験1年以上 （別途1級又は2級1次検定に合格することが必要）

電気通信

電気通信主任技術者試験合格後または資格者証交付後、実務経験1年以上 （別途1級又は2級1次検定に合格することが必要）（２）経過措置による受検資格
・令和１０年度までの間は、制度改正前の受検資格要件による２次検定受検が可能
・令和６年度から１０年度までの間に、有効な２次検定受検票の交付を受けた場合、令和１１年度以降も引き続き同２次検定を受検可能 （旧２級学科試験合格者及び同日受検における１次検定不合格者を除く）
・旧２級学科試験合格者の経過措置については従前どおり合格年度を含む１２年以内かつ連続２回に限り当該２次検定を制度改正前の資格要件で受検可能

４. 令和６年度以降の技術検定制度概要（試験の一部免除等）〇第１次検定の一部免除の対象等
免除を受けることができる者

免除の範囲

大学の土木工学の専門課程卒業者（大学改革支援・学位授与機構により専攻分野を土木工学とする学士の学位認定を受けた者、大学院に飛び入学した者を含む）

土木種目の1級及び2級の一次検定のうち工学基礎に関する問題

短期大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の土木工学の専門課程卒業者

土木種目の2級の一次検定のうち工学基礎に関する問題

大学の建築学の専門課程卒業者（大学改革支援・学位授与機
構により専攻分野を建築学とする学士の学位認定を受けた者、大学院に飛び入学した者を含む）
短期大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の建築学の専門課程卒業者

建築種目の1級及び2級の一次検定のうち工学基礎に関する問題

建築種目の2級の一次検定のうち工学基礎に関する問題※いずれも、令和６年度以降の入学者又は学位認定者に限り、令和１１年度以降の検定が対象※当該学科（またはコース等）が高度な専門教育を行うもの（所要の専門課程等の単位数が卒業条件となっていること）であることについて学校が証明し試験機関に届け出たもの（詳細は検討中）を適用対象とする。（個人の申請による個別認定は行わない。）

令和６年度以降の技術検定に係る運用の詳細は、現在検討中です。
運用の詳細は、追って、お知らせをさせて頂きますが、それまでの間は、試験の公平性を確保するため、個別のお問い合わせへの対応は致しかねますので、ご理解頂きますようお願いいたします。

実務経験による技術者資格要件の見直し（一般建設業許可の営業所専任技術者等の要件緩和）○一般建設業の許可を受けるには、営業所毎に専任の技術者の配置が求められています。
○今般、技術検定合格者を指定学科卒業者と同等（１級１次合格者を大学指定学科卒業者と同等、２級１次合格者を高校指定学科卒業者と同等）とみなし、第一次検定合格後に一定期間（指定学科卒と同等）の実務経験を有する者が当該専任技術者として認められることとなりました。（指定建設業と電気通信工事業は除く）○また、特定建設業許可の営業所専任技術者要件※ 、建設工事において配置する主任技術者・監理技術者※も同様の扱いとなります。
※指定建設業は除く
（改正前）
学

歴

実務経験

大 学 、 短 大 等 ( 指 定 学 科 )卒業後 3年

高)

卒業後 5年

外10年

等

学

上校

(指記定以学科○技術検定種目と対応する指定学科
技術検定種目同等とみなす指定学科

土木施工管理、造園施工管理

土木工学

建築施工管理建築学

電気工事施工管理

電気工学

管工事施工管理

機械工学

（改正後）
学
学等実務経験

大学、短大等(指定学科)

卒業後 3年

高 等 学 校 ( 指 定 学 科 )卒業後 5年

１級１次検定合格（対応種目）

合格後 3年*

２級１次検定合格（対応種目）

合格後 5年*

歴

技士補
技士

上歴記

以

*指定建設業と電気通信工事業を除く

外

10年〈機械器具設置工事業における例(改正前後の比較)※〉（改正前）
建築学、機械工学、電気工学に関する学科(指定学科)の卒業者以外は１０年の実務経験が必要（改正後）
指定学科の卒業者以外であっても、建築・電気工事・管工事施工管理技術検定(第一次検定)の合格により、合格後３年(１級)又は５年(２級)に短縮可能※一般建設業許可の専任技術者または主任技術者の場合

令 和 ５ 年 ５ 月
不動産・建設経済局
建 設 業 課
施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令について
１．背景
建設業においては、入職者が直近15年で35％減少している等の課題があり、将来にわたる中長期的な担い手の確保・育成等を図ることが急務となっている。令和３年11月に開催された規制改革推進会議・第３回経済活性化ワーキング・グループでは、建設業の技術者制度が取り上げられ、制度の合理的な見直しが求められた。
このため、同月に「適正な施工の確保のための技術者制度検討会（第２期）」を立ち上げ、令和４年５月末に技術者要件の緩和及び技術検定の受検資格の見直しの方向性のとりまとめを行ったところである。
これを踏まえ、建設業法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第353号。以下「改正令」という。）において、技術検定の検定水準の明確化及び技術検定の受検資格等を省令に委任することとする改正を行い、令和６年４月１日から施行することとしたため、施工技術検定規則（昭和35年建設省令第17号。以下「検定規則」という。）及び建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号。以下「施行規則」という。）について、技術検定の受検資格の見直し等の所要の改正を行う必要がある。
２．概要【施工技術検定規則関係】（１）技術検定の受検資格の見直し（令第36条・第37条関係を新たに位置付け）
技術検定の受検資格は以下のとおりとする。
【一級の第一次検定】（学歴及び実務経験要件の撤廃）
・一級の第一次検定が行われる日の属する年度の末日における年齢が19歳以上の者【一級の第二次検定】（実務経験短縮措置等）
・受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする一級の第一次検定に合格した後同検定種目に関し実務経験５年以上・受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする一級の第一次検定に合格した後同検定種目に関し特定実務経験１年以上を含む実務経験３年以上・受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする一級の第一次検定に合格した後同検定種目に関し監理技術者補佐（法第26条第３項ただし書）としての実務経験１年以上・受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする二級の第二次検定に合格した後同検定種目について一級の第一次検定に合格した者であって、当該二級の第二次検定に合格した後同検定種目に関し実務経験５年以上・受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする二級の第二次検定に合格した後同検定種目について一級の第一次検定に合格した者であって、当該二級の第二次検定に合格した後同検定種目に関し特定実務経験１年以上を含む実務経験

３年以上
・国土交通大臣がこれらの者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者【二級の第一次検定】（見直し前と同内容）
・二級の第一次検定が行われる日の属する年度の末日における年齢が17歳以上の者【二級の第二次検定】（学歴に応じた実務経験年数の差異を撤廃）
・受検しようとする第二次検定と検定種目（※）を同じくする二級の第一次検定に合格した後、同検定種目（※）に関し実務経験３年（建設機械施工管理にあっては２年）以上・受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする一級の第一次検定に合格した後、同検定種目（※）に関し実務経験１年以上
・国土交通大臣がこれらの者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者（※）検定種別の定められている検定種目にあっては、検定種別。

（２）技術検定の実施内容及び合格者のインターネット公表（第３条・第８条関係）
技術検定の実施期日、実施場所等の事項及び技術検定の合格者は、国土交通大臣（合格者については国土交通大臣又は指定試験機関）がインターネットの利用その他適切な方法により公表することとする。
（３）技術検定の受検申請書類等に係る権限の指定試験機関への委任（第４条から第７条まで関係）

技術検定受検申請書（様式第１号）、実務経験証明書（様式第２号）、技術検定全部又は一部免除申請書（様式第３号又は第４号）及び技術検定受検票（様式第５号）について、指定試験機関が様式及び書類を定めることができることとする。
（４）技術検定合格証明書における本籍の記載の削除（第10条関係）
技術検定合格証明書（様式第６号）に本籍の記載を行わないこととし、本籍に変更があった場合における合格証明書の書換え申請を不要とする。

【建設業法施行規則関係】（５）一般建設業許可の営業所専任技術者要件の緩和※（第７条の３関係）
現在、大学の指定学科（施行規則第１条の表に掲げる学科）卒業後３年の実務経験を有する者及び高校の指定学科卒業後５年の実務経験を有する者は、一般建設業許可の営業所専任技術者要件を満たすこととされている（法第７条第２号イ）。
以下の表に掲げる検定種目に係る一級の第一次検定又は第二次検定に合格した者は、大学において同表に掲げる学科を卒業した者と同様に、その合格後３年の実務経験を有することで、一般建設業許可の営業所専任技術者要件を満たすこととする。
また、以下の表に掲げる検定種目に係る二級の第一次検定又は第二次検定に合格した者は、高等学校において同表に掲げる学科を卒業した者と同様に、その合格後５年の実務経験を有することで、一般建設業許可の営業所専任技術者要件を満たすこととする。

なお、本要件緩和は指定建設業（法第15条第２号）及び電気通信工事業以外の建設業において適用することとする。
検定種目
土木施工管理・造園施工管理
建築施工管理電気工事施工管理
管工事施工管理

指定学科
土木工学
建築学
電気工学
機械工学

※特定建設業許可の営業所専任技術者要件(注)、建設工事において配置する主任技術者・監理技術者(注)も同様の扱いとなる。（注：指定建設業は除く）（６）電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録された情報に係る表示の方法（第７条の16第２項、第14条の４第９項、第17条の16第２項、第17条の30第３項及び第４項、第18条の16第２項、第21条の８第２項並びに第26条第６項から第８項まで関係）

電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録された情報が、出力装置の映像面に表示されるときは、当該情報を紙面で作成したものに代えることができることとする。
（７）電磁的方法により作成された施工体制台帳等の紙面表示義務の緩和 （第14条の２第３項及び第４項関係）

施工体制台帳及びその添付書類の記載事項が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録されている場合に、当該施工体制台帳等を工事現場において出力装置の映像面に表示することが可能であるときは、紙面への表示は求めないこととする。
（８）監理技術者資格者証における本籍の記載の削除（第17条の35関係）
監理技術者資格者証（様式第25号の５）に本籍の記載を行わないこととし、本籍に変更があった場合における資格者証の記載事項の変更に係る届出を不要とする。
（９）監理技術者資格者証の記載事項に変更があった場合等における新たな資格者証の交付申請（第17条の36・第17条の37関係）
監理技術者資格者証の記載事項に変更があった場合又は資格者証を亡失し、滅失し、汚損し、若しくは破損した場合に、再交付申請等のほか、新たな資格者証の交付申請を行うことを可能とする。
（10）監理技術者資格者証の更新手続の見直し（第17条の38関係）
監理技術者資格者証の有効期間の更新の申請は、当該監理技術者資格者証の有効期間満了の日の30日前までに行うものとする。

（11）その他所要の改正等
上記のほか、改正令に伴う条ずれ対応など所要の改正等を行う。
注）法：建設業法（昭和24年法律第100号）
令：建設業法施行令（昭和31年政令第273号）
３．今後のスケジュール（予定）公 布 ： 令和５年５月12日
施 行 ： 公布の日【（２）、（３）、（６）及び（７）】
令和５年７月１日 【（５）及び（８）から（10）まで】
令和６年４月１日 【（１）及び（４）】