○仙台市職員共済組合運営規則
昭 和 ４ ２ 年 ３ 月 １ 日
仙台市職員共済組合規則第１号

目次
第１章 総則（第１条－第４条）
第２章 組合員（第５条－第９条）
第３章 給付
第１節 通則（第１０条－第１４条）
第２節 短期給付（第１５条－第１９条）
第４章 福祉事業（第２４条）
第５章 掛金及び負担金（第２５条－第２５条の７）
第６章 財務（第２６条）
第７章 内部監査（第２７条－第３２条）
第８章 雑則（第３３条－第３５条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この運営規則は、地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号。以下「法」という。）第１７条第１項の規定に基づき、仙台市職員共済組合(以下「組合」という。）の業務執行に関し必要な事項を定めるものとする。
（業務執行の基本原則）
第２条 組合の業務は、法令、仙台市職員共済組合定款（昭和３７年仙台市職員共済組合公告第１号。以下「定款」という。）、この運営規則その他の規程の定めるところに従い、厳正かつ確実に執行されなければならない。
（所属所）
第３条 定款第４条第１項の規定により理事長が所属所を定める場合には、組合員の給与支給機関を基準として定めるものとする。
（権限の委任等）
第４条 理事長は、その権限に属する事務の一部を理事、事務局長その他の組合員に委任し、又はこれをして臨時に代理させることができる。
２ 所属所長は、その権限に属する事務の一部を理事長の定めるところにより、その所属所の職員に委任することができる。
第２章 組合員（組合員証等の発行等）
第５条 組合員証、組合員被扶養者証、高齢受給者証、標準負担額減額認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、任意継続組合員証及び任意継続組合員被扶養者証（以下「組合員証等」という。）は、理事長が発行する。
２ 組合員証及び組合員被扶養者証の記号は、「仙市」とする。
３ 任意継続組合員証及び任意継続組合員被扶養者証の記号は、「仙市任継」とする。
４ 前２項の規定にかかわらず、高齢受給者証、標準負担額減額認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証及び特定疾病療養受療証の記号は、組合員の種別に応じ「仙市」又は「仙市任継」とする。
（組合員証等の検認等）
第５条の２ 組合は、必要に応じて、地方公務員等共済組合法施行規程(昭和３７年

総理府・文部省・自治省令第１号。以下、「施行規程」という。)第９７条（第１００条第２項、第１００条の２第３項、第１０６条の３第５項、第１１０条の５第５項、第１１０条の６第６項及び第１８４条第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づく組合員証等について検認又は更新を行うものとする。この場合において、その実施については、別に定める。
（組合員証等の返納等）
第６条 組合員は、施行規程第９８条の規定により組合員証等を返納するときは、元の所属所長を経て理事長に返納しなければならない。
２ 理事長は、施行規程第９６条第１項及び第３項並びに前項の規定により提出され又は返納された組合員証等について無効の表示をし、施行規程第９６条第１項及び第３項の場合にあっては同条第１項に定める再交付申請書とともに保管しなければならない。
（組合員証等記載事項変更申告書）
第７条 施行規程第９５条第１項（施行規程第１００条第２項において準用する場合を含む。）に規定する申告書は、別紙様式第１号による。
（組合員の異動報告）
第８条 所属所長は、新たにその所属所の組合員になった者があるとき及びその所属所の組合員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、別紙様式第２号、第２号の 2 及び第２号の 3 による組合員異動報告書を理事長に提出しなければならない。
(1) 組合員の種別に異動があったとき。
(2) 当該所属所に属する組合員でなくなったとき。
(3) 休職若しくは停職の処分を受けたとき又は復職したとき。
(4) 組合員が公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成１２年法律第５０号。以下「公益的法人等派遣法」という。）第２条第１項の規定により派遣された職員（以下｢公益的法人等派遣職員｣という。）となったとき。
(5) 組合員が公益的法人等派遣職員でなくなったとき。
（組合員証等に関する手続）
第９条 この章に規定するもののほか、施行規程第３章の規定により組合員が行う組合員証その他の証票及び関係書類の提出、返納及び交付は、所属所長を経て行うものとする。
第３章 給付
第１節 通則（医療機関又は薬局との契約）
第１０条 組合は、法第５７条第１項第２号の規定により、組合員及び被扶養者の療養について、国、地方公共団体、公共企業体又は他の組合（他の法律に基づく共済組合を含む。）が当該職員又は当該組合員のために経営する医療機関又は薬局と契約することができる。
２ 組合は、法第５７条第６項の規定により、療養に要する費用の額について、前項に規定する医療機関又は薬局のほか、保険医療機関又は保険薬局と契約することができる。
３ 前２項の契約は、第４条の規定にかかわらず、理事長でなければすることができない。ただし、理事長が特に必要があると認めたときは、当該契約をすることについて組合員以外の者に委任することができる。
４ 理事長又はその委任を受けた者は、第１項に規定する契約をしようとする場合には、契約の目的、診療の範囲、診療の費用の額の計算方法、一部負担金の取扱い、診療報酬の請求及び支払の手続、契約の期間、診療に関する帳簿書類の保存期間その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。
５ 理事長又はその委任を受けた者は、第２項の契約をしようとする場合は、契約の目的、診療の費用の額の計算方法その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。
６ 理事長は、第１項又は第２項の契約がなされたときは、当該契約のなされた医療機関又は薬局の名称及び所在地、診療の範囲、診療の費用の負担方法その他必要な事項を適当な方法で組合員に周知させなければならない。
（一部負担金の減免）
第１１条 組合員は、前条第１項に規定する医療機関から療養の給付を受ける場合には、当該契約の定めるところにより法第５７条第２項に規定する一部負担金に相当する金額の全部又は一部を支払うことを要しない。
（一部負担金の減額、免除又は徴収猶予)第１１条の２ 理事長は、一部負担金の支払の義務を負う組合員が震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の資産に重大な損害を受けたときにより一部負担金を支払うことが困難であると認めるときは、組合員に対し、法第５７条の２の規定により一部負担金の減額、免除又は徴収猶予(以下「一部負担金の減額等」という。)を行うことができる。
２ 前項に規定する一部負担金の減額等については、別表第１又は別表第２に定めるところによるものとする。
（一部負担金の減額等の取扱い)
第１１条の３ 前条の規定により一部負担金の減額等を受けようとする組合員は、次に掲げる事項を記載した申請書に減額等を受けようとする理由を証明する書類を添付して、理事長に提出しなければならない。
(1) 組合員の氏名及び住所(2) 療養の給付を受ける者の氏名及び生年月日(3) 傷病名及び発病又は負傷の年月日(4) 申請理由(5) その他必要な事項
２ 理事長は、前項の申請書の提出があったときは、すみやかに当該申請に関する審査を行い、申請を承認したときは承認通知書を、承認しなかったときは不承認通知書を当該申請のあった日から１４日以内に組合員に交付しなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合には、当該申請のあった日から３０日以内を限度として、その期間を延長することができる。
３ 理事長は、前項の規定により申請を承認したものについては、当該承認に係る証明書を組合員に交付しなければならない。
４ 一部負担金の減額等を受けた者が保険医療機関又は保険薬局（以下「保険医療機関等」という。)において療養の給付を受ける場合は、組合員証等に前項の証明書を添付して、当該保険医療機関等に提出しなければならない。
５ 一部負担金の減額等の適用を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を理事長に申し出なければならない。
（一部負担金の減額等の取消し)第１１条の４ 理事長は、偽りの申請その他不正の行為により一部負担金の減額又は免除を受けた者がある場合は、直ちに当該一部負担金の減額又は免除を取り消し、当該取消しの日の前日までの間に減額又は免除により支払を免れた額を返還させるものとする。

２

理事長は、一部負担金の徴収猶予を受けた組合員が次の各号のいずれかに該当するときは、徴収を猶予した一部負担金の全部又は一部についてその徴収猶予を取り消し、これを一時に徴収するものとする。
(1) 徴収猶予の適用を受けた者の資力の回復その他の事情が変化したため、徴収猶予が不適当であると認められるとき。
(2) 一部負担金の納入を免れようとする行為があったと認められるとき。
３ 理事長は、前２項の規定により一部負担金の減額等の取消しをしたときは、保険医療機関等及び組合員に対し通知するものとする。
（社会保険診療報酬支払基金との契約）
第１２条 組合は、社会保険診療報酬支払基金（以下「基金」という。）との契約により、法第１４４条の３３第１項各号に掲げる事務を基金に委託するものとする。
２ 組合は、基金との契約により、第１０条第１項に規定する医療機関又は薬局に対する組合員及び被扶養者の療養の費用の支払に関する事務（当該療養の給付の審査を含む。）を基金に委託することができる。
３ 第１０条第３項の規定は、前２項の契約について準用する。
４ 第１項又は第２項の契約をしようとする場合には、契約の目的、委託金の額、支払金請求の手続、事務費の額、契約の期間その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。
（国民健康保険中央会との契約）
第１２条の２ 組合は、公益社団法人国民健康保険中央会との契約により、法第６３条第２項の規定により出産費の受給権を有する組合員であった者に代わり出産費を代理受領する国民健康保険の保険者に対し、組合が支払うべき出産費の支払に関する事務を宮城県国民健康保険団体連合会に委託するものとする。
２ 第１０条第３項の規定は、前項の契約について準用する。
３ 理事長又はその委任を受けた者は、第１項の契約をしようとする場合には、契約の目的、委託金の額、支払金請求の手続、契約の期間その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。
（給付の請求等の手続）
第１３条 第９条の規定は、施行規程第４章の規定により組合員が行う給付に関する請求書その他の帳票及び関係書類の提出、返納及び交付について準用する。
２ 施行規程第１１０条の４に規定する高額療養費請求書は、保険医療機関、保険薬局、特定承認保険医療機関、指定訪問看護事業者又は保険診療について契約を締結した柔道整復師から提出される診療報酬明細書、薬剤報酬明細書、訪問看護療養費明細書、療養費請求書及び家族療養費請求書をもって、当該高額療養費の請求書の提出があったものとみなす。
（添付書類の省略）
第１４条 ２以上の給付を同時に請求する場合において、これらの給付の請求の際添付すべき書類が同一であるときは、一の添付書類によりこれらの給付を請求することができる。この場合において、添付書類を省略した請求書の余白に当該他の請求書の名称その他必要な事項を記載しなければならない。
２ 同一の給付事由による傷病手当金、出産手当金又は休業手当金を２回以上にわたって請求する場合には、次回以後の請求についてその添付書類を省略することができる。この場合においては、前項後段の規定を準用する。
第２節 短期給付（資格喪失後の給付）第１５条 組合員の資格喪失後における療養の給付、入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、出産費、家族埋葬料、傷病手当金又は出産手当金(以下「療養の給付等」という。)を受けるべき者が、健康保険法第５章の規定による療養の給付等を受けることができるに至ったとき、又は他の組合の組合員（他の法律に基づく共済組合でこれらの給付に相当する給付を行うものの組合員その他健康保険又は船員保険の被保険者を含む。）の資格を取得したときは、遅延なくその旨を理事長に届け出なければならない。
（短期給付の支払い）
第１６条 傷病手当金、出産手当金、休業手当金、家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金並びに一部負担金払戻金は各月を単位として支給し、その他の短期給付は月の定日に支給する。ただし、これにより難い事情がある場合はこの限りではない。
２ 組合員は、前項の規定により短期給付の支給を受ける場合は、あらかじめ金融機関の預金口座を指定し組合に届け出なければならない。
（休業手当金の給付事由及び期間）
第１７条 法第７０条第５号に規定する運営規則で定める事由は、組合員の配偶者（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は一親等の親族（子の配偶者を除く）で被扶養者でないものの病気又は負傷とし、当該運営規則で定める期間は、５日（所属所長が特に必要と認めた場合はその定めた期間）とする。
（給付金明細簿）
第１８条 理事長は、短期給付の支払をしたときは、別紙様式第３号による給付金明細簿に所要の事項を記載して整理しなければならない。
（給付期間の満了の通知）
第１９条 理事長は、療養を受けている組合員又は被扶養者が法第６１条第１項の規定に該当するに至ったときは、組合員、現に療養を受けている医療機関及び基金にその旨を通知するものとする。
第２０条 削除
第４章 福祉事業
第２１条～第２３条 削除第２４条 第２４条 定款第３４条の規定により組合が行う福祉事業に関する規程については理事長が別に定める。
第５章 掛金及び負担金（地方公営企業法の規定の適用を受ける職員の報酬等）
第２５条 地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３８条（地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和２７年法律第２８９号）第１７条第１項及び附則第５項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用を受ける職員に係る地方公務員等共済組合法施行令(昭和３７年政令第３５２号。以下「令」という。)第５条第２項に規定する報酬に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、地方公営企業法第３８条第１項に規定する給与のうち、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２０４条第２項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、災害派遣手当（武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。）及び退職手当に相当する給与を除いたものとする。
２ 地方公営企業法第３８条の規定の適用を受ける職員に係る令第５条の２第２項に規定する期末手当等に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、同法第３８条第１項に規定する給与のうち、地方自治法第２０４条第２項に規定する期末手当、勤勉手当及び特定任期付職員業績手当に相当する給与とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、地方公営企業法第３８条の規定の適用を受ける職員のうち、地方公務員法第２２条の２第１項に掲げる職員にあっては、第１項中「給与を除いたもの」とあるのは、「給与を除き、地方自治法第２０４条第１項に規定する給料に相当する給与の支給日に支給される同法第２０４条第２項に規定する期末手当に相当する給与を加えたもの」とし、第２項中「給与」とあるのは、「給与とし、地方自治法第２０４条第１項に規定する給料に相当する給与の支給日に支給される同法第２０４条第２項に規定する期末手当に相当する給与を除いたもの」とする。
（海外派遣職員の報酬等）
第２５条の２ 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律（昭和６２年法律第７８号）第２条第１項の規定により派遣された職員（次項において「海外派遣職員」という。）に係る令第５条第２項に規定する報酬に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、同法第７条に規定する給与のうち、地方自治法第２０４条第２項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、災害派遣手当（武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。）及び退職手当に相当する給与を除いたものとする。
２ 海外派遣職員に係る令第５条の２第２項に規定する期末手当等に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第７条に規定する給与のうち、地方自治法第２０４条第２項に規定する期末手当、勤勉手当及び特定任期付職員業績手当に相当する給与とする。
（公益的法人等派遣職員の報酬等）
第２５条の３ 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成１２年法律第５０号）第２条第１項の規定により派遣された職員（次項において「公益的法人等派遣職員」という。）に係る令第５条第２項に規定する報酬に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、同法第２条第３項に規定する報酬及び同法第６条第２項に規定する給与のうち、地方自治法第２０４条第２項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、災害派遣手当（武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。）並びに退職手当に相当する報酬及び給与を除いたものとする。
２ 公益的法人等派遣職員に係る令第５条の２第２項に規定する期末手当等に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第２条第３項に規定する報酬及び同法第６条第２項に規定する給与のうち、地方自治法第２０４条第２項に規定する期末手当、勤勉手当並びに特定任期付職員業績手当に相当する報酬及び給与とする。
（令第２条第１項第６号及び第７号に掲げる者の報酬等)第２５条の４ 令第２条第１項第６号及び第７号に掲げる者に係る令第５条第２項に規定する報酬に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、地方自治法第２０３条の２第１項に規定する報酬のうち、同法第２０４条第２項に規定する期末手当、特定任期付職員業績手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。)及び退職手当に相当する報酬を除いたものとし、同法第２０３条の２第３項の規定により職務を行うために要する費用の弁償を受けるもの（同法第２０４条第２項に規定する通勤手当に相当するものに限る。）及び同法第２０３条の２第１項に規定する報酬の支給日に支給される同法第２０４条第２項に規定する期末手当に相当する報酬を加えたものとする。
２ 令第２条第１項第６号及び第７号に掲げる者に係る令第５条の２第２項に規定する期末手当等に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、地方自治法第２０３条の２第４項に規定する期末手当及び同法第２０３条の２第１項に規定する報酬のうち、同法第２０４条第２項に規定する期末手当（同法第２０３条の２第１項に規定する報酬の支給日に支給される期末手当に相当する報酬を除く。）及び特定任期付職員業績手当に相当する報酬とする。
（継続長期組合員の報酬等）
第２５条の５ 継続長期組合員（法第１４０条第２項に規定する継続長期組合員をいう。次項において同じ。）に係る令第４０条第３項に規定する報酬に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、その者が勤務の対償として受ける給与のうち、地方自治法第２０４条第２項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、災害派遣手当（武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。）及び退職手当に相当する給与を除いたものとする。
２ 継続長期組合員に係る令第４０条第３項に規定する期末手当等に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、その者が勤務の対償として受ける給与のうち、地方自治法第２０４条第２項に規定する期末手当、勤勉手当及び特定任期付職員業績手当に相当する給与とする。
（組合役職員の報酬等）
第２５条の６ 組合役職員（法第１４１条第１項に規定する組合役職員をいう。次項において同じ。）に係る令第４０条の２第１項に規定する報酬に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、その者が勤務の対償として受ける給与のうち、地方自治法第２０４条第２項に規定する期末手当、勤勉手当及び退職手当に相当する給与を除いたものとする。
２ 組合役職員に係る令第４０条の２第１項に規定する期末手当等に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、その者が勤務の対償として受ける給与のうち、地方自治法第２０４条第２項に規定する期末手当及び勤勉手当に相当する給与とする。
第６章 財務（寄附及び補助の受入れ）
第２６条 組合は、寄附又は補助を受けることができる。
２ 用途を指定した寄附又は補助は、その目的のほかに使用することができない。
３ 用途を指定しない寄附又は補助は、主として組合の行う福祉事業の費用に充てるものとする。
第７章 内部監査（監査員）
第２７条 組合に監査員を置く。
２ 監査員は、理事長が組合員のうちから命ずるものとする。
３ 監査員の数、資格その他については、理事長が定める。
（監査）第２８条 施行規程第１７１条に規定する監査は、定期監査及び臨時監査とし、前条に規定する監査員が行うものとする。
２ 定期監査は、毎事業年度末日現在において行うものとする。
３ 臨時監査は、出納主任（代理出納主任及び分任出納主任を含む。）に異動があった場合及び理事長が必要と認めた場合に行うものとする。
（監査員の権限）
第２９条 監査員は、出納役その他の出納職員（以下「出納職員」という。）又はこれらの代理者に対し、現金、預金通帳、帳簿証票書類その他の書類の提示、事実の説明、資料の作成その他監査に必要な事項を要求することができる。
（監査の立会）
第３０条 監査員が監査を行う場合には、出納役及び出納職員は、監査に立ち会わなければならない。ただし、これらの職員が事故のため自ら立ち会うことができないときは、その代理者が立ち会わなければならない。
（監査報告書）第３１条 監査員は、監査が終了したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した監査報告書を作成し、理事長に提出しなければならない。
(1) 監査年月日(2) 監査の対象となった期間(3) 監査事項(4) 監査の結果の概況及び意見(5) 事務局長及び出納職員に対して直接注意した事項(6) 文書をもって注意しなければならない事項(7) その他参考事項（監査中の事故報告）第３２条 監査員は、監査中に重大な事故を発見したときは、直ちに理事長に報告しなければならない。
第８章 雑則（書類の保存期間）
第３３条 次の各号に掲げる書類に係る施行規程第１６５条第６号に規定する運営規則で定める期間は、当該各号に掲げる期間とする。
(1) 例
規常用(2) 組合員原票及び通算退職年金原票
１０年(3) 前２号及び施行規程第１６５条第１号から第５号までに掲げる書類以外の書類 ３年（地方公共団体の報告）第３４条 施行規程第１７３条第１項の規定により地方公共団体は、毎月における組合員種別毎に、組合員数、標準報酬の月額及び標準期末手当等の額並びにその他掛金の算定の基礎となる事項を報告するものとする。
２ 前項の掛金の算定の基礎となる事項は、育児休業又は産前産後休業の取得に係る掛金の免除を申し出た者の組合員数、標準報酬の月額及び標準期末手当等の額とする。
（細則の制定）第３５条 この規則で定めるもののほか、組合の業務の執行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 仙台市職員共済組合運営規則（昭和３７年仙台市職員共済組合運営規則第１号）
は、廃止する。
３ 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和６１年政令第５８号）第５条第６項に規定する運営規則で定める仮定給

料の額は、その者の休職等の事由が消滅して職務に復帰した場合において講じられた給料の調整の際の措置にならい、当該休職等の期間について昭和４５年仙台市人事委員会規則第３号（仙台市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則）第４１条第１項に規定する調整期間に応じて定期昇給が行われていたとしたならば、その者が当該期間内において受けるべきであった給料の額等を基準として理事長が定める額とする。
４ 当分の間、第２５条の２中「期末手当」とあるのは、「期末手当及び地方自治法（昭和２２年法律第６７号）附則第５条の２第１項に規定する特例一時金に相当する手当」と第２５条の６中「期末手当に相当する手当」とあるのは、「期末手当の相当する手当及び地方自治法附則第５条の２第１項に規定する特例一時金に相当する手当」とする。
５ 東日本大震災による被害を受けたことにより療養の給付について第１１条の２の措置が採られるべき組合員の一部負担金の減額等については、平成２３年３月１１日から平成２４年９月３０日までの間、同条中「別表第１又は別表第２に」とあるのは、「理事長が別に」とする。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、昭和４５年８月７日から適用する。
附 則
この規則は、昭和５５年１２月３日から施行し、昭和５５年７月１日から適用する。
附 則
この規則は、昭和５９年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、昭和５９年１０月１日から適用する。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、昭和６１年４月１日から適用する。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、昭和６２年４月１日から適用する。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、昭和６３年１月１日から適用する。
附 則
この規則は、平成２年９月１７日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、平成３年６月１日から適用する。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、平成３年６月１日から適用する。
附 則
この規則は、平成４年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、平成６年１０月１日から適用する。
附 則
この規則は、平成７年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成８年２月２２日から施行する。
附 則
この規則は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則

この規則は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成１５年１０月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成１８年１０月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２０年１２月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２１年１０月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２３年６月６日から施行する。
附 則
この規則は、平成２４年３月１日から施行する。
附 則
この変更は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この変更は、平成３０年７月１日から施行し、同年５月１日から適用する。
附 則
この変更は、公布の日から施行し、令和４年１０月１日から適用する。

（運営規則別紙様式第１号）
共組合員証等済組

合決事 務 局 長 事務局次長

係

裁

長

欄
係

員

記載事項変更申告書
組
記

合号

員番

仙 市

証号

所

属
□ 昭和

組 合 員 氏 名

生 年 月 日年月日

□ 平成

□ 組合員本人

対象□ 被扶養者

名

氏

名

氏

名

フリガナ

氏
名
変
更新氏名

※

変更日

住氏者

旧氏名

年月日

戸籍個人事項証明（戸籍抄本）原本

年月日

住所欄に余白がない場合 組合員証等 添付

・組合員証等 添付

〒新住所所
変

旧住所

更変更日
そ の 他

上記のとおり申告します。
仙台市職員共済組合理事長 様年月日
組 合 員 氏 名（自署）

連 絡 先
電 話 番 号
※ 共済組合からの短期給付（高額療養費、附加給付等）、入 力

回 収

交 付

窓

郵

共済貯金の払戻等は組合員本人名義（戸籍上）の口座に振り込みます。
組合員本人の氏名変更の場合は、金融機関へ名義変更の手続きを速やかに行ってください。

庁

共済組合受付印

（運営規則別紙様式第２号）
組合員異動報告書

組合員氏名

組合員証
記号番号

異動区分
性

別

生年月日

市長部局又は他 市長部局又は他の他の組合へ転出の事業所へ転出 事業所から転入
局

仙台市職員共済組合理事長
年月課

局

異動年月日
退職課

様日
所属長１
２
３「転出」｢転入｣は所属所を記入ください。
「他の組合への転出」は仙台市を退職し引き続いて他の官公署へ就職した場合に記入ください。
「退職」は仙台市を退職した場合及び仙台市を退職し引き続かないで，他の官公署へ就職した場合に丸印をしてくださいその他

（運営規則別紙様式第２号の２）組合員異動報告書(再任用フルタイム)
組合員証
記号番号

組合員氏名

仙台市職員共済組合理事長
年

月

異動区分
性

別

生年月日

再任用短時間への移行

異動年月日
他の組合へ転出

退職様日
所属長

１
２
３

「再任用短時間への移行」の欄には，移行する場合はその日付を記入ください。
「他の組合への転出」は仙台市を退職し引き続いて他の官公署へ就職した場合に記入してください。
「退職」は仙台市を退職した場合及び仙台市を退職し引き続かないで，他の官公署へ就職した場合に丸印をしてください（運営規則別紙様式第２号の３）組合員異動報告書（短期組合員）
組合員証
記号番号

組合員氏名

仙台市職員共済組合理事長
年月

異動区分性別

生年月日

異動年月日
退職

職種変更

種別変更

その他

様日
所属長

１２３

自企業体内で再任用短時間→会計年度任用職員のように職員番号が変更になる職員は職種変更に記入ください。
再任用短時間→再任用フルタイムや要件未達の会計年度フルタイム→会計年度フルタイムのように組合員が同一職員番号で種別が変更になる場合には種別変更に記入ください。
どの項目にも当てはまらない場合には、その他に内容を記入ください。

別紙様式第３号

給支払年月
記号番号

組合員
氏 名

付
年

給付金の種
別金

明
月

給付事由
発生年月

細簿
日

給付額

振込先金
融機関名

口 座
名義人

別表１
一部負担金の減額又は免除に該当する場合(仙台市職員共済組合運営規則第１１条の２)
区

分

基

準

規 則 第 １ １ 災害により組合員の所有に係る住宅条 の ２ 第 １ 又は家財について受けた損害割合が項 に 該 当 す 次の各号のいずれかに該当する者
る場合
１ 損害割合が３/10以上５/10未満であること
２ 損害割合が５/10以上であること減額割合又申請期間は免除の別５/10
免

除

摘要

災 害 を 受申請した
け た 日 の日の属す
属 す る 月る月から
か ら ６ 月３月の間
以 内 の 期の一部負間担金について適用する。

別表２
一部負担金の徴収猶予に該当する場合(仙台市職員共済組合運営規則第１１条の２)
基準摘要規則第１１条の２第１項に該当する者で、申請した日の属する月から３月の間の一徴収猶予する期間内において徴収猶予す 部負担金について適用する。猶予する期間
る一部負担金相当の収入が生じる見込み は徴収猶予の適用を受けた翌月から各々があるもの６月以内とする。