（ 介 ８５ ）
令 和 ２ 年 7 月 15 日
都道府県医師会担当理事

殿
日本医師会常任理事
江 澤
和 彦（公印省略）「介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業等及び職員に対する慰労金の支給事業」について（情報提供）

時 下 ま す ま す ご 清 祥 の こ と と お 慶 び 申 し 上 げ ま す 。新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染症対応におきましてはご尽力を賜り、感謝申し上げます。
先般、新型コロナウイルス感染症対策として、令和２年度第２次補正予算において「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 緊 急 包 括 支 援 事 業（ 介 護 分 ）」が 創 設 さ れ 、本会から貴会宛てに「「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）に つ い て （ 令 和 ２ 年 度 第 ２ 次 補 正 予 算 ） 」 の送付につい て」（令2.6.23付 （介70））として、実施要綱等をご送付したところです。
今 般 、 当 該 事 業 に つ き ま し て 、 厚 生 労 働 省 の ホ ー ム ペ ー ジ （ 下 記 URL 参 照 ）に 、「「介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業等及び職員に対する慰労金の支給事業」ついて」として、事 業 の 概 要 や 各 自 治 体 が 事 業 所 向 け に
当 該 事 業 内 容 を お 知 ら せ す る パ ン フ レ ッ ト の ひ な 型 、実 施 要 綱 、各 都 道 府 県 から の 照 会 を と り ま と め た Ｑ ＆ Ａ 集 等 が 掲 載 さ れ ま し た の で 、情 報 提 供 さ せ て い
ただきます。ご参考となれば幸いです。
「介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業等及び職員に対する慰労金の支給事業」について」（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00144.html
つきましては、郡市区医師会及び会員の先生方への周知方につきご高配を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
記（添付資料）○新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分） に関するＱ ＆ Ａ （第１版）（令和2年7月8日 厚生労働省老健局）〇新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）パンフレット【ひな型】
以上令和2年7月8日

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）
に関するQ＆A（第１版）

厚生労働省老健局

目次（１）介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業○感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業
・対象となるサービス、事業所、施設の範囲について（問１～１１）
・対象期間について（問１２～１９）・補助対象の範囲について（問２０～４４）
・補助額の算定、基準単価について（問４５～５６）
・多機能型簡易居室について（問５７～５９）（２）介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業・対象者の範囲について（問６０～８６）
・対象期間の考え方について（問８７～９６）・支給額について（問９７～１０１）
・申請手続きについて（問１０２～１３０）
・退職者について（問１３１～１３６）
・併設事業所について（問１３７～１３８）（３）介護サービス再開に向けた支援事業①在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業（問１３９～１５１）②在宅サービス事業所における環境整備への助成事業（問１５２～１５５）（４）その他
・併設事業所、みなし指定事業所について（問１５６～１５８）
・休廃止の事業所等の取り扱いについて（問１５９～１６１）
・新規事業所等の取り扱いについて（問１６２）・事務処理の簡素化について（問１６３～１６６）
・その他（問１６７～１７０）1

（１）介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業○感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業
質問

回答

・対象となるサービス、事業所、施設の範囲について（１～１１）
実施要綱３（１）①ア支援対象サービスの注にある、各介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援
総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）について、事業者指定サービスのみが対象とな
り、委託・補助等によるものは対象外という理解で良いでしょうか。
1

一方で、実施要綱３（２）慰労金の支給事業ア「支援対象者」のただし書には、介護予防・生活支援 左記の考えのとおりの取扱となります。
サービス事業の事業者であって、当該地域における緊急事態宣言発令中に市町村からの要請を受けて業務を継続していた事業者は対象とあるとありますが、この場合、指定外サービス（委託、補助による実施）も対象者となりますか。

別添 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）の※１で、「事業所・施設等について、助成の申請時点で指定等を受けている者」とありますが、現に運営されており実態として有料老人ホー 届出が出されている有料老人ホームが対象となるため、未届の場合は、引き続き、届出を行うよう指導
2

ムに該当する施設のうち、①設置届の書類提出はあるものの不備等で補完が完了していない施設、②設 してください。
置届の書類提出もない施設、についても実態として有料老人ホームに該当して運営していることから、 なお、届出後の補整等の対応について、支給の対象と関係無く、適切に実施してください。
支給の対象として良いですか。また、その際に追加的要件等はありますか。

別添 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）の助成対象事業所別の単価について、有料老人ホーム等の入所施設・居住系施設は定員一人あたりとなっています。「定員」は給付申請時の定3員と解して良いですか。また、県への届出上の「定員」と現に運営する「定員」（定員を変更したにもかかわらず県への変更届が未提出）が異なる場合も想定されますが、その場合は、定員の変更届を提出

給付申請時の定員として差し支えありませんが、速やかに、定員の変更届等を提出するよう指導してください。

させ、「給付申請時の県への届出上の定員」を「定員」として扱って良いですか。

緊急包括支援事業実施要綱のP2に注釈として「介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護
4

予防ケアマネジメント）を含む」と記載がありますが、指定サービスとは何を指しているのでしょうか。市町村が事業者指定している事業所のみを対象という意味でしょうか。それとも委託、補助等の事業所も対象となりますでしょうか。

2

市町村が事業所指定している事業所のみを指しています。

実施要項３（１）①アに記載された養護老人ホーム及び軽費老人ホーム並びに有料老人ホームについ5て、（介護予防）特定施設入居者生活介護及び地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けていな お見込みのとおりです。（１次補正のサービス継続支援事業の対象事業所も同じ整理です）
い場合でも、支援の対象として良いですか。

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実施要項３（１）①アに記載されたサービス付き高齢者向け住宅について、有料老人ホームに該当しない事業所については、支援対象とならないと理解して良いですか。

実施要綱３（１）①のア

支援対象サービスについて〇 サービス付き高齢者向け住宅（以下、「サ高住」という。）は、食事提供サービスがある場合等に
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有料老人ホームに該当しないサ高住も対象となります。

は、有料老人ホームに該当するものとして県への届出があるので把握していますが、それ以外のサ高住についても、慰労金の対象範囲とするのでしょうか。

有料老人ホームに該当しないサービス付き高齢者住宅も対象となります。なお、サービス付き高齢者向け住宅も登録制となっているので、都道府県の住宅担当部局にご確認ください。

その場合、「それ以外のサ高住」として運営している場合の実態確認はどこまで行うのでしょうか。

介護予防・生活支援サービスを指定の形で実施している場合は、「介護サービス事業所・施設等」に含
実施要綱３（１）①のア
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支援対象サービスについてまれるため対象になります。

〇 介護予防・日常生活支援総合事業について、例えば、その他の生活支援サービスのうち、栄養改善 これに加え、指定でない形で左記を含めて介護予防・生活支援サービス事業を実施している場合も、市を目的とした配食、住民主体のボランティアサービスなどであっても慰労金の対象範囲となりますか。 町村からの要請を受けて事業を継続していた場合も対象となります。
（※ 保険者事業であることに注意。）

ただし、慰労金の対象は当該事業所に勤務する職員となります。なお、ボランティアは対象となりません。

みなし指定を受けている医療機関も支援対象ですが、これまで介護報酬を請求したことのない（介護10

サービスを提供したことのない）医療機関が、介護サービス分に係る感染症対策のためのかかりまし経 介護保険の事業実績が無い場合は、休止した事業所と同じ取扱となりますので、１月15日以降に請求実費の補助を受けることはできないという解釈で良いでしょうか。

績があるものは補助対象となります。

補助可の場合、感染症対策後、本当に介護サービスを開始したのか確認する必要はありますか。

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基準該当サービス、離島相当サービスも対象となりますか。

基準該当サービス、離島相当サービスは介護保険サービスであるため対象となります。

・対象期間について（１２～１９）
介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業における支援対象経費の対象期間は令和２年
12４月１日～令和３年３月３１日と考え、交付決定前の支出や今後、購入を見込む衛生用品を補助対象と お見込みのとおり４月１日の経費から対象となり、購入を見込むものについても対象となります。
してよいでしょうか。

3

13

支援金について、４月１日以降に購入したもののみが対象となりますか。３月までに購入したものであっても、４月以降の感染症対策に使用したものであれば対象となりますか。

４月１日以降に購入（発注）したものまで遡ることができます。

【実施要綱３（１）】14

支援対象経費のリース費用は、R3.3末までの月割費用が対象でしょうか。それとも、全リース期間の費 年度末までの費用が対象となります。
用が対象となりますか。

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支援金の対象期間（購入期間）は設定されるのでしょうか。県独自に設定しても問題ないでしょうか。

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対象経費の期間の終期は、申請日までに発生した経費と解して良いでしょうか。

県独自に設定しても差し支えありませんが、制度としては令和２年度末までの間で、事業所の申請及び都道府県の審査が可能な期間と考えているので柔軟に対応してください。

事業所支援の観点から、申請日時点で発生している経費のほか、購入予定経費や慰労金についての事前の概算払いも可能となります。

支援対象者については、「令和２年４月１日以降、感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するた
17めに必要なかかり増し経費が発生した介護サービス事業所・施設等」とされていますが、支援対象経費 お見込みのとおりです。
については、令和２年４月１日～令和3年３月31日までの支出が対象となりますか。
介護サービス提供支援事業における支援対象者について、「令和2年4月以降、感染症対策を徹底したう

18

えで、サービスを提供するために必要なかかり増し経費・・・」とあるため、要請を受けての休業又は自主休業期間中に発生（支出）した費用は対象とならないのでしょうか。

４／１以降の費用であれば対象となりますが、当該費用についてはまずは１次補正予算におけるサービ
ス継続支援事業の優先活用をお願いいたします。

事業者支援について、対象となる施設等についてご教示ください。
①いつまでに事業開始した施設等が支援の対象でしょうか。（年度内であれば、３月３１日事業開始で ①制度的には令和２年度内に開始した事業所まで対象となります。
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も対象となりますか。）②対象となるかかり増し経費は、事業開始前に購入等したものも対象となりますか。（事業開始が１０ ②新規開設の場合は、事業開始前に、新型コロナへの対応を踏まえた準備を行うことが想定されるた
月１日の場合、９月中に購入したマスクや車であっても、感染症対策のためのかかり増しと認められれ め、当該費用も対象となります。
ば、補助対象となりますか。）

・補助対象の範囲について（２０～４４）20

介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業におけるかかり増し軽費は、その軽費がかか １次補正予算のサービス継続支援事業と同様の取扱とし、新型コロナ感染症への準備・対応が無ければり増しであることをどのように確認するのでしょうか。

発生しなかった費用が対象となります。

4

一次補正予算「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業」と二次補正予算「新型コロナ緊急包括支援事業（介護分）」については、それぞれ対象経費（かかり増し経費）の例が示されているところですが、二次補正で示されているのは対象例であることから、
21

一次補正の「継続支援事業」で掲げられているメニュー（令和2年3月31日以前を除く）は、全て二次補
正予算の「緊急包括支援事業」に包含されているということで良いでしょうか。
例えば、継続支援事業の対象例であった（割増）賃金や、職員の応援派遣に係る諸経費（（割増）賃２次補正予算においては、人件費関係は実施要綱３（１）①感染症対策を徹底した上での介護サービス
提供支援事業【事業者支援】のウ対象経費に記載のある「g 感染防止のための増員のために発生する追加的人件費」のみが対象となり、この点が１次補正のサービス継続支援事業と異なります。

金、旅費、宿泊費、損害賠償保険の加入費用等）は、緊急包括支援事業でも対象経費となると理解して良いでしょうか。

実施要綱３（１）①ウｇで支援対象経費として「感染防止のための増員のため発生する追加的人件費」
22を挙げていますが、これには職員の給料も含まれますか。給料は介護報酬により措置されるものと考えますがいかがでしょうか（第1次補正のかかり増し経費については、割増賃金、手当という規定でし

例えば、新型コロナへの対応で、空間を複数に区切ることや、消毒等の作業工数が増えたために、これまでの人員だけでは通常業務への対応が難しくなった場合に追加的に人員を配置するための人件費を想定しています。

た。）。

支援金について、かかり増し経費とありますが、平時でも使用するもの（衛生用品、タブレット、車等）か、感染症対策のための平時以上のかかり増し経費かどうかを、何をもって判断するのでしょう
23

か。どのようなものが「かかり増し」となるか判断基準を明確に示してください。「かかり増し」であることを事業者が証明する必要がありますか。また県の審査において、かかり増しであることをどのよ

どこからどこまでがかかり増しかという判断は技術的に難しいので、感染症対策を行った上で安全に事業を実施するために必要な費用であれば対象として差し支えありません。

うな書類で確認するのでしょうか。

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施設・事業所が，１次補正分でしか請求できない主な事業メニューをわかりやすくご教示ください。

職員の（割増）賃金、手当となります。

〇一次補正の介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業との併給が可能でしょうか。

１次補正と２次補正の対象経費は重複するものがありますが、それぞれ目的が異なるものであり、例え

介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業においては、「（割増）賃金・手当」が支援ば１次補正は新型コロナが発生した施設等を対象とするものです。各補助金の優先順位はありませんの対象経費として認められていましたが、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業において支援対象 で、各事業所の状況に適した補助事業を選択していただきたいと考えます。
経費に示されていないため併給（すみ分け）が可能と考えますが、いかがでしょうか。

ご指摘のとおり、職員の（割増）賃金、手当は、２次補正では対象外となります。

5

一次補正の「サービス継続支援事業」で掲げられているメニュー（令和2年3月31日以前を除く）は、全 上記のとおり、対象経費が異なること及び実際に新型コロナが発生した施設等は、その他の施設よりも26て二次補正の「緊急包括支援事業」に包含されているとすれば、令和2年4月1日以降分は二次補正予算 かかり増し費用がかかっていると考えられるため、２次補正予算に一元化することは不適当と考えまを活用し、支援することとして良いでしょうか。

す。むしろ１次補正予算と２次補正予算を合わせてご活用願います。

【介護サービス提供支援】（インフルとの関係）
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新型コロナウイルス感染症の第２波以降の発生時期と、季節性インフルエンザの時期と重なった場合に「インフルエンザ対策」を含む広い感染症対策として購入するものについて、当該補助の対象として良対象として差し支えありません。

いでしょうか。

１次補正と２次補正の対象経費は重複するものがありますが、それぞれ目的が異なるものであり、例えば１次補正は新型コロナが発生した施設等を対象とするものです。
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介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業について，他の国の支援事業（サービス継続支援事業，社会福祉施設等への応援職員派遣事業）棲み分けを明示してください。

各補助金の優先順位はありませんので、各事業所の状況に適した補助事業を選択していただきたいと考えます。
なお、社会福祉施設等への応援職員派遣事業については、マッチング団体等を経由して調整を行うもの
であること、全都道府県で実施されていないことから、この仕組みを活用できない場合は、１次補正のサービス継続支援事業を活用ください。

特養等入所施設の入所者が新型コロナウイルスに感染して入院し、その後回復され退院できるようになっても、一定期間の健康観察が必要であったり、再陽性となり施設内感染のおそれがあることから入院前に入所していた施設にとって再入所の受け入れ負担が重いとの声が強いです。
29（１）①介護サービス提供支援事業により、こうした場合における再入所受け入れ負担を軽減し、退院後の健康観察を適切に行う体制を確保するため、特養等施設入所者の新型コロナウイルス感染による２次補正予算においては、感染症防止にかかるかかり増し費用を助成するものであるため、ご要望の費用を対象とすることはできません。

入院期間中、空床を確保しておくことに要する費用（減収相当額）について、支援を行うことはできますか。

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支援金のかかり増し経費の支援対象経費について、衛生用品等の感染症対策に要する物品購入とありま
すが、空気清浄機も対象に含まれますか。

空気清浄機や体温測定器等も対象と考えます。

「感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業」の支援対象経費の中には、「介護サービス
31

事業所等におけるサービス継続支援事業」と重複するものが多いですが、対象経費の内訳が分かれてい お見込みのとおりです。
れば、同一の事業所が両方の事業で支援を受けることは可能でしょうか。

6

32

自転車やタブレット等のＩＣＴ機器の購入又はリース費用について、事業者支援での支援事業と環境整備の助成事業の両方で申請してもいいでしょうか。

（１）①は感染症対策を徹底するためのかかり増し費用として、（３）②は３つの密を避けるための環境整備として、それぞれ申請を行うことで両事業に申請を行うことが可能です。

【介護サービス提供支援】
33

・緊急包括支援補助金の改修例示は「面会室の改修」ですが、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の対象となるような「多床室の個室化」以外の壁工事等は、当該緊急包括支援補助金の対象となると感染症対策であれば、特に制限はありません。

解釈して良いでしょうか。
コロナウイルス感染症発生施設で勤務する介護職員等が帰宅困難につきホテル等に宿泊する必要がある
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場合の宿泊費は対象となるとお聞きしています（5/28）が、実施要綱３（１）①ウのｃで読むのでしょ
うか？

Ｃで読み込んで差し支えありません。なお、1次補正のサービス継続支援事業での支出も可能なので検討ください。

タブレット等ICT機器の購入又はリース費用について
35①オンライン面会に活用するタブレット端末の購入は対象となりますか。

①、②ともに対象となります。

②併せてwi-ﬁ整備を行う場合ルーター，中継費の費用又は工事費は対象となりますか。

PCR検査は、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにすることが重要です。PCR検査
では、検体採取の際の手技が適切でない場合や、検体を採取する時期により、対象者のウイルス量が検
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感染症対策支援事業の対象経費に、新規利用希望者等のPCR検査費用は該当しますか。

出限界以下となり、最初の検査で陰性になった者が、その後陽性になる可能性もあり得るため、陰性だからといって安心できるものではなく、感染不安の解消に資するものではありませんが、その上で事業所のサービス提供にあたって必要不可欠な費用であれば対象として差し支えありません。

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介護サービス提供支援事業において、感染予防・体制構築支援のための、物品購入、施設改修、追加的人件費等について、他の目的で活用（人件費の場合は他業務への従事）することは可能ですか。

感染予防・体制構築支援として整理できるものであれば対象となります。

実施要綱３（１）①関係
38「ウ

支援対象経費」の例として「g 感染防止のための増員…」とありますが、増員される職種は特に限定されていないのでしょうか。例えば、感染防止のために利用者からの事務・相談対応等にあた職種に限定はありません。

る職員や、施設内の清掃職員なども対象となりますか。

実施要綱３（１）①関係
39「ウ

支援対象経費」の例として「o…情報共有のための通信運搬費」とありますが、具体的にどのような経費を想定していますか。

7

一般的にコロナウイルス感染症が発生した場合においては、医療機関や関係機関との情報連携が頻繁に行われることを想定し、これにかかる通信費のかかり増し費用も読めるように例示しています。

訪問看護、訪問リハビリテーション等については、同一事業所が医療保険と介護保険の両方でサービス40を提供することがありますが、その場合のかかり増し経費は、按分により医療分・介護分それぞれで申 医療、介護それぞれの事業においてかかりまし費用が発生していると考えますので、お見込みのとおり請が可能であり、その場合それぞれのサービスの上限額まで申請ができるという認識でよろしいでしょ です。
うか。
実施要綱の３事業内容（１）①ウ支援対象経費について、ｋ「タブレット等のＩＣＴ機器の購入又は41

リース費用（通信費用を除く）」とあり、オンライン面会等の導入にあたりＷｉ－Ｆｉ環境を整備した
場合は、回線引込工事費等の当初費用は対象となりますが、プロバイダ使用料等の月々の使用料は対象

お見込みのとおりです。

外という理解でよいでしょうか。
「今後に備えた都道府県における消毒液・マスク等の備蓄等」について、介護施設等の利用者や従業員
42の体調管理を行うために使用する医療機器である「体温計（非接触型を含む）」や「パルスオキシメー 差し支えありません。
ター」は対象となりますか。

43

44

都道府県や保険者で独自にマスクやアルコール、また、職員の危険手当のような補助を頂ける制度があ 同じ名目と内容（領収書）の重複補助は受けることができませんが、各補助金等の目的を踏まえ申請
りますが、都道府県で頂いている場合、申請はできないのでしょうか。

し、不明な点は都道府県に相談してください。

「感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業」が支援対象とするかかり増し経費について、「かかり増し」か否かについては実績報告の段階で根拠資料が必要になるのでしょうか。

最終的には都道府県の判断となりますが、都道府県が徴収する実績報告においても根拠資料について
は、一律に求めることはせずに、都道府県からの求めがあった場合に提出できるよう、各事業所において適切に保管する取扱をお願いします。

・補助額の算定、基準単価について（４５～５６）45

上限額未満で申請した事業者が、年度内の感染症発生により追加の費用が発生した場合は、再度の申請 上限の範囲内であれば再度の申請は可能です。申請様式において、上限額を管理する欄を設けていまや変更申請はできますか。

す。

実施要綱３（１）①「感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業」について、介護老人保健施設が空床利用で短期入所療養介護を実施している場合、介護老人保健施設分と短期入所療養介護分の両方の交付を受けることができますか。
例）入所定員100名の介護老人保健施設
46

施設系サービスで空床利用型の短期入所を行っている場合の取扱は以下のとおりとします。

介護老人保健施設分：38千円×100名＝3,800千円①本体施設分→本体施設の定員×基準単価

短期入所療養介護分：44千円×100名＝4,400千円②短期入所（空床利用型）→前年度の1月当たり平均利用者数×基準単価を用いることとします。

合計：8,200千円

また、両方の交付を受けることができない場合、全定員分（例の場合100名）について、基準単価が大
きい短期入所療養介護分として交付を受けることができますか。

8

47

48

空床利用の短期入所療養介護について、前年度の平均利用者数は、小数点以下切り上げで良いでしょうか。（4.35名の場合は5名。）

介護サービス提供支援事業における短期入所事業所について、単独だけでなく特養等に併設の短期入所支援事業所についても、定員×基準額（４４千円）で補助してよろしいでしょうか。

実施要綱３(1)①の「感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業」と実施要綱３(3)②の49「在宅サービス事業所における環境整備への助成事業」は施設が対象となるかならないかと補助上限額の違いだけで同じ事業に思えるのだが大きな違いは何でしょうか。

差し支えありません。

併設型の短期入所については、左記の取扱でかまいません。

在宅サービスにおいては、新型コロナの影響により休業や利用控え等により特に利用再開に向けた支援が必要であるため、３（１）①に加えて（３）②を設定しています。

（１）①介護サービス提供支援事業について、たとえば地域密着型特養の場合、定員29人でも1,160千
50円が上限となり、多機能型簡易居室を設置すると相当の自己負担額が発生することも想定されますが、 ２次補正予算においては、個別協議等の補助額の引き上げは予定しておりません。
こうした場合の補助単価の嵩上げ等の措置はないですか。

・新型コロナウイルス感染症陽性患者が４月に発生した事業所が、県議会で補正予算議決後の７月に51入ってから「介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業」の補助金を基準額満額で申請され その場合については、１次補正予算におけるサービス継続支援事業の個別協議でも対応できるよう検討ました。その後12月に第２波が到来し再度、同施設で陽性患者が発生した場合、当該緊急包括支援補助 中です。
金での申請を行うことは可能と解釈してよろしいでしょうか。

52

介護サービス提供支援事業における短期入所事業所について、単独だけでなく特養等に併設の短期入所支援事業所についても、定員×基準額（４４千円）で補助してよろしいでしょうか。

併設型の短期入所については、左記の取扱でかまいません。

別添（表）（１）①感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業
53

について

質問）特養100床、ショート10床、デイ（通常規模）が併設されている施設の上限額は、以下のとおりでしょうか。

お見込みのとおりです。

（38,000円×100床）＋（44,000円×10床）＋892,000円＝5,132,000円
通所リハと訪問リハを併用している利用者が、サービスを休止している場合、通所リハのリハスタッフ
54（訪問リハも同じスタッフ）が、利用者宅に訪問した場合、3,000円 x 2 = 6,000円受け取れるのでしょ 左記のとおり、同一の利用者に対して、同一の者が支援する場合は１回のみの算定とします。
うか。

9在宅サービス利用休止中の利用者に対して、介護支援専門員と連携した上で行った場合とされています
55

が、居宅介護支援事業所も同様に利用者に別のサービスのため電話連絡している場合、支援金額は両方 支援内容が異なることから、両方の事業所で算定が可能です。
の事業所から申請することはできますか。

自主的にサービスを休まれている利用者についての場合でも、利用者と調整した場合対象となります
56

実施要綱上サービス利用休止の理由は問われていません。また、老健や医療機関に入所・入院した場合か。また、自主的に休まれている際に、老健に入所してしまった方や医療機関に入院されてしまった方 については、退所・退院しても当該在宅サービスが必要であり、最後の在宅サービス利用から1か月間などは対象となりますか。

の間、当該在宅サービスを1回も利用していない利用者は対象となります。

・多機能型簡易居室について（５７～５９）57（１）①介護サービス提供支援事業により、簡易居室を整備する場合、需要の集中により納期が伸び 現時点において、繰越は想定していませんが、繰越事由に該当した場合には諸手続きをとった上で、繰ること等も想定されますが、令和3年度に繰り越して執行することはできますか。

り越すことは可能と考えています。

多機能型簡易居室の整備は、事務所等のリースという形態に限られますか。 (半恒久的な)プレハブ等
58の工事整備等も対象となるのでしょうか。
その場合、内装関係（家具・ベッド等の什器整備、電気・管工事等）の経費もプレハブ等の工事整備等も対象となります。
補助対象となります

なお、内装関係（家具・ベッド等の什器整備、電気・管工事等）も必要な場合は補助対象となります。

か。

59

緊急包括支援事業実施要綱P1のサービス提供支援事業について、支援対象経費に「多機能型簡易居室の設置等」とありますが、この場合の「等」はどのような場合の経費を想定しているのでしょうか。

10

特に想定はありませんが、具体的な事例があれば、個別に判断ください。

（２）介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業
質問

回答

・対象者の範囲について（６０～８６）
お見込みのとおりです。
利用者との接触とは、身体的接触に限られるものではなく、対面する、会話する、同じ空間で作業する
利用者と接する職員とは、職種で判断するのではなく、事務員等でも臨時的に利用者に接する業務を60

場合も含まれます。利用者がいる建物から離れた別の建物に勤務し、物理的に利用者に会う可能性が全行った場合は対象となると解釈して良いでしょうか。また良いとした場合、その臨時的対応が１０日未 く無いような場合は対象とはなりません。
満であっても事業所での勤務日が１０日以上あれば対象と考えて良いでしょうか。

また、利用者と接触する日が１日でもあれば対象となります。
なお、最終的な判断は都道府県が行うこととなりますが、一義的には各事業者で判断いただくことになります。
利用者との接触とは、身体的接触に限られるものではなく、対面する、会話する、同じ空間で作業する場合も含まれます。利用者がいる建物から離れた別の建物に勤務し、物理的に利用者に会う可能性が全「利用者との接触を伴い」かつ「継続して提供することが必要な業務」の趣旨は、どのような業務内容 く無いような場合は対象とはなりません。
61を指すのか具体的にお示しください。また、同一建物内の事業所・施設等に勤務している職員であって 継続して提供とは、一定の期間継続的に提供することを前提とした業務であれば対象として差し支えあも上記趣旨に合致しない場合は、対象にならない者もいると解して良いでしょうか。

りません。
なお、最終的な判断は都道府県が行うこととなりますが、一義的には各事業者で判断いただくことになります。

慰労金について、日常的には施設利用者とは接することが少ない常勤事務職員の場合、一度でも利用者62と接したことがあれば対象となりますか。また、どの職種まで対象なのでしょうか。介護職員のみなの 対象期間に１日でも利用者と接した職員は対象となります。また職種に限定はありません。
か、それとも、調理員や清掃員、宿直員を含むのでしょうか。

63

64

レンタル用具返却の消毒洗浄作業のみにかかわる者で利用者と接触しない者は対象となりますか。

対象となりません。

「介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業」における利用者とは、新型
コロナウイルス感染症の陽性者、濃厚接触者以外の者を含むと解釈してよろしいでしょうか。

11

お見込みのとおりです。

65

・実施要綱３（２）アⅠ②における、「継続して提供することが必要な業務」について、国が想定する具体例（対象及び対象外双方の具体例）について御教示ください。

実施要綱３（２）ア（ア）（Ⅰ）で施設等に勤務し、利用者と接する職員とありますが、具体的にはど66の範囲までが対象となりますか（事務職員、清掃員、調理師等も対象となりますか）。

対象職種には限定はありません。申請様式において確認するとともに、各事業所においては都道府県からの求めがあった場合に関係書類が提出できるよう適切に保管する取扱とします。

また、対象者の確認方法をどうすれば良いでしょうか。

67

一定の期間継続的に提供することが前提とされる業務であれば対象として差し支えありません。

施設等の厨房や送迎の職員は対象に含まれますか。

支給対象は職種で区分していないので、ご指摘の職員も対象となり得ます。

対象施設等に併設された法人本部職員が、利用者と接している場合には対象に含まれますか。

事務職員、給食調理員、リネン業務員、運転手についても、「利用者との接触を伴い」かつ「継続して68

提供することが必要な業務」に合致する状況下で働いていると判断されれば、給付対象となるのでしょ お見込みのとおりです。
うか。

12

訪問介護事業所等において、感染症対策に配慮したサービス提供をヘルパー等と一体となって実現して69いる場合には対象となります。

慰労金について、訪問介護事業所等の事務員等は対象に含まれますか。

なお、対象期間に訪問サービスを提供していないサービス提供責任者やヘルパーについても同様の取扱いとなる。

実施要綱３（２）ア（Ⅱ）②「慰労金の支給事業」の対象について、「利用者との接触を伴い」かつ
70「継続している提供することが必要な業務」に合致する状況下で働いている職員とされていますが、条 実施要綱のとおり、要件に該当した職員、派遣労働者、業務受託者において対象となります。ボラン
件に合致する場合、以下の職員も対象に認められますか。

ティアについては対象となりません。

例）清掃等の受託契約で従事する者、食事介助や洗濯等のボランティア、デイサービス送迎車の運転手
実施要綱３（２）アⅡ②について、「派遣労働者の他、業務受託者の労働者として当該介護サービス事
71

業所・施設等において働く従事者についても同趣旨に合致する場合には対象に含まれる。」とあります
が、施設と直接契約関係のない保険販売員や飲料販売業者等については対象外と考えてよいでしょう

お見込みのとおり、事業所・施設と直接契約関係の無い業者は対象となりません。

か。
実施要綱３（２）ア（Ⅰ）で慰労金の給付対象となる職員を「（１）①アの介護サービス事業所・施設等に勤務し…」と規定しているので、介護予防・生活支援サービス事業を実施する事業所職員も対象になると考えますが、「※72

ただし、介護予防・生活支援サービス事業の事業者であって、当該地域にお 介護予防・生活支援サービスを指定の形で実施している場合は、「介護サービス事業所・施設等」に含ける緊急事態宣言発令中に市町村からの要請を受けて業務を継続していた事業所については、対象とな まれるため対象になります。これに加え、指定でない形で介護予防・生活支援サービス事業を実施してる。」との規定があります。この規定は、介護予防・生活支援サービス事業を実施する事業所について いる場合も、市町村からの要請を受けて事業を継続していた場合も対象となります。
は、但し書きに規定する者しか対象にならないということでしょうか。また、「市町村からの要請を受けて業務を継続していた」場合とは、どのような例が想定されるのでしょうか。
介護予防・日常生活支援総合事業の「訪問型サービス」及び「通所型サービス」について、仮に、コロ

73

ナ発生時点から６月３０日までに、サービス提供実績が全く無い事業所の場合、「慰労金」の対象外と お見込みのとおりです。
いう理解で良いでしょうか。
指定サービス・介護予防ケアマネジメントについては対象となります。また、その他介護予防・生活支

74

市町村からの業務継続要請がある場合は、総合事業の事業所は対象に含まれることとなりますが、市町 援サービス事業の事業者であって、当該地域における緊急事態宣言発令中に市町村からの要請を受けて村からの要請は文書で行われている必要はありますか。

業務を継続していた事業所については、対象となります。なお、「市町村からの要請」については、特段の形式を問いません。

13

実施要綱に記載のとおり、「指定サービス」及び「介護予防・生活支援サービス事業の事業者であっ75

総合事業（介護予防・生活支援サービス事業）の事業者は対象になりますか。

て、当該地域における緊急事態宣言発令中に市町村からの要請を受けて業務を継続していた事業所」が対象となります。

慰労金の支給事業の支援対象者等について
介護予防・生活支援サービス事業の第１号訪問事業、第１号通所事業、第１号生活支援事業及び第１76号介護予防支援事業の事業所に勤務し、利用者と接する職員で３（２）ア（ア）（Ⅱ）の該当する職員も対象になりますか。
また、介護予防・生活支援サービス事業の事業所であって、当該地域における緊急事態宣言発令中に上段については、介護予防・生活支援サービス事業の指定サービスとして実施されていれば対象となります。
下段については、指定サービス以外の介護予防・生活支援サービス事業所の職員を想定しています。

市町村からの要請を受けて業務を継続していた事業所とは、具体的にどのような事業所を指しますか。

実施要綱（案）５ページ目の１１行目に「※ただし、介護予防・生活支援サービス事業の事業者であって、当該地域における緊急事態宣言発令中に市町村からの要請を受けて業務を継続していた事業所につ77

いては、対象となる。」と記載がありますが、どういった意味でしょうか。
給付の対象事業所に介護予防・日常生活支援総合事業を含むと記載があるため、上記背景がなくとも事

左記のただし書きは、介護予防・生活支援サービスの事業所のうち、委託等の指定以外で実施されているサービス（サービスＡやサービスＣ等）を想定しています。

業所がサービスを提供していた場合、給付の対象となるのではないでしょうか。

感染症患者の終期は、当該患者が退院基準、宿泊療養・自宅療養の解除基準を満たす等により、感染の78（２０万円対象者）「感染症患者又は濃厚接触者」の終期はいつまでとなりますか。入院措置等の解除日までとなりますか。また、濃厚接触者の終期についてはどのように整理すればいいでしょうか。

疑いがないと判断された時となります。
濃厚接触者の終期は、基本的には最終曝露日から14日間の健康観察期間が終わった時ですが、濃厚接触者かどうかを確認した結果、濃厚接触者であると確認できない場合は濃厚接触者ではないとして取り扱ってください。

79「濃厚接触者」には、「濃厚接触者として認定されていないが、保健所指導でＰＣＲ検査を受け自宅待機を要請された者」は含まないと解してよいでしょうか。

14

含みません。

Ａ：濃厚接触者は保健所が判断しますが、保健所等から濃厚接触者の情報が得られない場合について、以下に該当した場合は、対象として差し支えありません。
①濃厚接触者である利用者に保健所から連絡が入る
80②濃厚接触者である利用者が、保健所から自身が濃厚接触者であることの連絡があったことについて、「濃厚接触者」の定義について。

事業所に報告③事業所がそれを認識した上でサービスを提供※上記について職員の装備や勤務記録、サービス提供記録、その他の書類を踏まえて確からしいと判断がつけば可

慰労金の支給基準について、20万円支給対象職員に関しては、感染者・濃厚接触者発生日以降とありま
81

すが、発生日とは次のうち、どの日を指していますか。（感染者：発症日・陽性確定日、濃厚接触者：
感染者と接触した日、事業所が認識した日、保健所が当該人物を把握した日）

例えば、特別養護老人ホーム内で感染者が発生した場合に、同一施設内に併設する短期入所、通所介
82

護、訪問介護等の他のサービスのすべてについて感染者が発生した事業所に区分できると考えてよいでしょうか。

実施要綱に記載のとおり、患者については症状が出た日、濃厚接触者については感染者と接触した日となります。

同一空間を共有している併設事業所は、全てに感染者が発生した事業所と取り扱って差し支えありません。

慰労金について、特定施設入居者生活介護の指定を受けていない事業所については、都道府県が実施者、特定施設入居者生活介護の指定を受けている事業所は国保連となっていますが、特定施設入居者生 お見込みの通りです。
83

活介護の指定を受けている事業所のうち、特定施設入居者生活介護のみ対応している従業員だけではな 特定施設入居者生活介護の指定を受けている事業所であれば国保連による支払が可能であり、この場
く、事業所単位で考えて、特定施設入居者生活介護以外の部分を担当している職員も含めて、国保連の 合、特定施設入居者生活介護のみ対応している従業員だけではなく、事業所単位で考えて、特定施設入対象事業所と考えればよいでしょうか。（特定施設入居者生活介護の指定を受けていれば、事業所単位 居者生活介護以外を担当する職員も含めて申請が可能です。
で考えて、それぞれの職員の担当分で考えるわけではないという理解で問題ないでしょうか）84

サービス付き高齢者向け住宅も対象となっていますが、有料老人ホームに該当しないサービス付き高齢者向け住宅も含めて全て対象となるという認識でよいでしょうか。

15

お見込みのとおりです。

実施要綱の対象事業所として、「各介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業（指定サー85

地域包括支援センターは本補助の対象となりますか。

ビス・介護予防ケアマネジメント）を含む」とされており、この観点から地域包括支援センターも対象となります。また、公立、民間は問いません。

86

みなし指定の居宅療養管理指導事業所における「10日以上勤務した者」とは、薬局等に10日間勤務す

居宅療養管理指導事業所の職員として、「利用者と接する」必要があることから、居宅療養管理指導をればよいのでしょうか。

提供するために利用者宅を訪問した日数が、暦日で10日以上ある必要があります。

・対象期間の考え方について（８７～９６）
慰労金の支給基準について、20万円支給対象職員に関しては、感染者・濃厚接触者発生日以降とありま87

すが、発生日とは次のうち、どの日を指していますか。（感染者：発症日・陽性確定日、濃厚接触者：
感染者と接触した日、事業所が認識した日、保健所が当該人物を把握した日）
慰労金の支給基準について、20万円支給対象職員に関して、「※対象期間に10日以上勤務した者である88こと」とありますが、５万円支給対象職員については、勤務日数にかかわらず（1日未満でも）勤務していれば対象となるのでしょうか。

支援対象者は「勤務した日が延べ10日間以上あること」が要件の一つとなっていますが、日を跨ぐ夜勤
89

勤務は２日間とカウントするということでよいでしょうか。

実施要綱に記載のとおり、患者については症状が出た日、濃厚接触者については感染者と接触した日となります。

実施要綱に記載のとおり、20万円、5万円のいずれにしても対象期間に10日以上勤務することが必要です。

慰労金支給に係る勤務日のカウントについては、夜勤により日をまたぎ、当該施設の一日の所定労働時間を超える場合は２日として算定して差し支えありません。同一日に複数回シフトに入る場合は、同一例）4月10日17時から４月11日9時までの夜勤日であるため１日とカウントします。

→延べ２日間「介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業」の対象者である介護サービ
90

ス事業所等での10日以上の勤務実績は、国の事業説明資料にあるように、１日当たりの勤務時間の長短 １日当たりの勤務時間の長短は問いません。
は問わないという理解でよいか。

慰労金支給事業において，「患者又は濃厚接触者に対応」（訪問系の場合）又は「患者又は濃厚接触者
91が発生」（それ以外の場合）とは，R2年6月30日までにということか。それ以降も対象ということであれば，５万円を支給した後に，上記に該当するとなった場合は，差額の15万円を追加で支給するので
しょうか。

16

６月３０日までの間となります。

慰労金支給対象職員の始期は都道府県等における発症１例目等の明示がされていますが、終期が明示されていません。終期は６月３０日なのか年度内なのか御教示ください。
92

例えば６月３０日までに１０日以上の勤務実績がある職員が働く施設で、１０月に感染者が発生した場 終期は６／３０となり、その時点の状況で対象者と支給額が決定となります。
合、当該職員は２０万円支給の対象となるのでしょうか。仮にそうだとすると、最初に５万円を支払い、その後１５万円を追加で払うのでしょうか。

慰労金に関し、支援対象者の要件の一つとして、発生日または受入日から6月30日までの間に「介護93

サービス事業所・施設等で通算して10日以上勤務した者」とありますが、例えば、7月1日以降に入職し、申請までの間にクラスター等が発生した際に「利用者との接触を伴う」業務に従事した職員は、支お見込みのとおりです。

給対象とならないのでしょうか。

実施要綱３（２）関係
94

始期より令和２年６月３０日での間に延べ１０日以上勤務していることが支援対象者の条件とされていますが、イ①※「患者については症状が出た日、濃厚接触者については感染者と接触した日」も同様

お見込みのとおり、６／３０までとなります。

に6月30日までを想定しているのでしょうか。

１人20万円給付の場合、新型コロナ感染症患者又は濃厚接触者が発生した日（以下「発生日」という。）の給付対象となる期間（以下「給付対象期間」という。）が明確に記載されていませんが、例え95

ば、発生日が令和２年７月１日以降で、当該施設での勤務が始期から令和２年６月30日までの間に10

給付対象期間は、給付対象となる職員の勤務要件の「始期より令和２年６月30日までの間」となり、そ日以上あり、かつ、発生日以降に感染症患者又は濃厚接触者である利用者に対応した職員は、給付対象 の時点で慰労金の対象者及び金額が確定します。
となりますか。あるいは、給付対象期間についても、給付対象となる職員の勤務要件の「始期より令和２年６月30日までの間」と同一と解して良いでしょうか。
6/30以降新型コロナウイルス感染症に対応した場合、慰労金について２０万円の対象外ということにな96るのでしょうか。

基準日を設定しない場合、年度末まで金額が固まらないこと及び慰労金の早期執行の観点から、医療分

対象外の場合、当該感染症に対応したにもかかわらず、日にちによって差が生じてしまいますが、どの も含め一定の期限を設定したことについてご理解ください。
ように考えを整理されるのでしょうか。

・支給額について（９７～１０１）
慰労金支給事業において，P6，訪問系サービス以外の介護事業所・施設等において，「新型コロナウ
97

イルス感染症患者又は濃厚接触者が発生した日」とありますが，患者又は濃厚接触者とは利用者に限るのでしょうか。事業書・施設等の職員が感染し，利用者に誰も患者・濃厚接触者がいない場合は，20万円の対象となるのでしょうか。

17

実施要綱に記載のとおり、利用者に誰も感染者・濃厚接触者がいない場合は５万円となります。

「介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業」における「イ支援額」について、以下の場合、給付額は２０万円になると解釈してよろしいでしょうか。

98

４月２０日

利用者に新型コロナウイルス感染症陽性者発生

５月２０日

当該事業所の利用者はすべて完治（退院）６月１日

職員を採用（６月３０日までに１０日以上勤務し、利用者と接触）20万円の給付額となります。

上記の際の６月１日採用職員の給付額「利用者との接触を伴い」かつ「継続して提供する ことが必要な業務」に合致する状況下に係る判断は99

法人（事業所）においてなされるのでしょうか。

最終的な判断は都道府県となりますが、一義的には事業所、施設において判断がされます。なお、要件に該当した者を排除することは認められません。

※同一施設で5万円対象者と対象にならない職員が発生することを懸念している。

支援額について、利用者に新型コロナウイルス感染症が発症又は濃厚接触者である利用者に対応した職 通所リハのケースは、当該利用者が濃厚接触者である期間にサービスを利用した場合は、その利用日以
100

101

員は一人２０万円とされていますが、通所リハで、利用者の家族が、新型コロナウイルス感染症であ降に勤務した職員は20万円の対象となります。

り、利用者が濃厚接触者であった場合、その事業所の職員は、一人２０万円の対象となるのでしょう

入所のケースは、感染者は症状が出た日を基準とするため、入所中に症状が出ていれば、入院後に陽性か。また、入所の利用者も入院後に陽性反応が出た場合は、対象となるのでしょうか。

となった場合も20万円の対象となります。

感染者が発生した介護施設・事業所においては、感染者発生時点の前に退職していた職員を含めて20万円の支給対象となりますか。

20万円の要件となるには感染者発生以降に勤務する必要があります。

・申請手続きについて（１０２～１３０）①現に介護サービス事業所・施設等に従事している者（派遣職員や業務委託による者も含む。）が、勤務先の介護サービス事業所・施設等に代理受領を依頼します。（代理受領委任状を提出）。

102 慰労金の申請はどのように行うのか。

②委任を受けた介護サービス事業所・施設等は、代理受領の委任を行った介護従事者等について、慰労金受給職員表を取りまとめ、一括して都道府県に給付申請します。

18

103

法人単位での申請とされていますが、県をまたいで勤務している者については、勤務地が所在する都道
府県がまとめて支給する取り扱いという理解でよいでしょうか。

慰労金は給与と同時に支払われることが想定されますが、給与振り込みの際に生じた振込手数料は、通104 常の給与支払によって生じた者であり、慰労金の支払いによって必要となった経費ではないため、補助対象とできないとの理解でよいでしょうか。

慰労金を申請する事業所・施設が所在する都道府県が支給します。

慰労金は非課税所得となります。給与等とは別で振り込むなどにより、源泉徴収しないようにご留意をお願いいたします。

「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金（介護分）の支給方法等について」において「３慰労金105 の支給及び支払後の処理」ー「（１）慰労金の支給」にて「振込手数料は、別途国庫補助の対象」と振り込み手数料については慰労金の支給事業と一体的に交付となります。

なっていますが、どの事業での要求となるのでしょうか。

慰労金は、介護サービス事業所等に勤務する職員が医療機関や障害福祉サービス事業所等に勤務する場
106 合でも１人につき１回に限るとされていますが、介護・医療・障害福祉のいずれで給付を受けるのかは、法人（職員）の判断によることでよいのでしょうか。

各職員がどの事業所を経由して慰労金を受給するのかは、各職員の判断となりますが、１人につき１か所から申請を行うこととなります。

慰労金の支給事業の対象事業所について、訪問看護事業所が慰労金（介護分）の給付対象となっていま
107

すが、訪問看護ステーションが慰労金（医療分）の対象事業所としてあげられており、交付金は介護分と医療分のどちらで申請すべきでしょうか。

慰労金をどちらの事業所経由で申請するかは、各職員の判断といたします。

また、医療みなし指定のサービス事業所についての申請先はどちらになりますか。

実施要綱３（２）慰労金支給について、市町村直営の介護事業所・地域包括支援センター職員への慰労
108 金の申請者は、市町村長でよいでしょうか。また、市町村が地域包括支援センターの運営を委託している場合は、受託先事業者を申請者とすべきでしょうか。

19

受託事業も含めて市町村長で差し支えありません。なお、公設施設で制度的に慰労金を受け入れられない場合は、当該事業所（センター）から直接都道府県に申請することとなります。

「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金（介護分）の支給方法等について」における「１ 慰労金の給付申請」の「（１）現に従事している者」において「介護サービス事業所・施設等の口座に慰労109 金を受け入れて、職員に給付を行うことが制度的に出来ない場合（公設の地域包括支援センターや特別養護老人ホーム等）」とありますが、具体的にどの種別が対象となりますか、またその理由はどういう

公設、公立施設に係る取扱について、市町村での歳入受入や市町村職員への慰労金の支払い科目の設定等の関係で対応ができない場合を想定しています。

ものなのかを明示ください（支払い委託件数等に影響がある内容であるため）「新型コロナウイルス感染対応従事者慰労金（介護分）の支給方法等について」の１

慰労金の給付申請に、介護サービス事業所・施設等の口座に慰労金を受けて、職員に給付を行うことが制度的に出来ない場合の説明があります。
110 これ以外にも、例えば、老人福祉法の施設（養護老人ホームや軽費老人ホーム）やサ高住なども国保連 「利用者に接する要件」の確認をとる必要があるため、原則施設・事業所経由でお願いします。
に報酬請求を行っていない施設は都道府県が直接支払うことが想定されていると思いますが、その場合、個別の職員に支給するのではなく、当該職員が対象施設（又は法人）に委任状を提出し、県から施設（法人）にまとめて支払い、その後、施設（法人）から支払うこととしてよいでしょうか。

111

実施要綱３（２）ア（ア）（Ⅰ）における施設等の勤務を確認するため、就労証明書等、就労を確認す 申請様式において確認するとともに、各事業所においては都道府県からの求めがあった場合に関係書類
る書類を徴収する必要はあるのでしょうか。

が提出できるよう適切に保管する取扱とします。

システム上の仕組みは無いので、事前の周知徹底をお願いいたいします。

112 慰労金を事業所が従業員に支払わないことを防ぐシステムはありますか。

※慰労金支給に係る政府広報等もご活用願います。

慰労金を申請するにあたっては、慰労金受給職員一覧を法人単位でとりまとめて提出することとしてい113

る一方で、事業所ごとの申請も認めています。例えば、複数の事業所を持つ法人が事業所単位で申請する場合は、それぞれの事業所が法人単位でとりまとめた慰労金受給職員一覧表を添付の上申請するといお見込みのとおりです。

うことでよいでしょうか。
実施要綱３（２）ア
114 〇支援対象者について

業務受託者への慰労金支給事務は、委託している事業所・施設等を通じて行うこととするのでしょ

うか。

20

受託事業者の労働者個人への支払いについて、基本は慰労金を請求している事業所・施設から支給するものと考えます。

慰労金について、特定施設入居者生活介護の指定を受けていない事業所については、都道府県が実施者、特定施設入居者生活介護の指定を受けている事業所は国保連となっていますが、特定施設入居者生
115

活介護の指定を受けている事業所のうち、特定施設入居者生活介護のみ対応している従業員だけではな
く、事業所単位で考えて、特定施設入居者生活介護以外の部分を担当している職員も含めて、国保連のお見込みのとおりです。

対象事業所と考えればよいでしょうか。（特定施設入居者生活介護の指定を受けていれば、事業所単位で考えて、それぞれの職員の担当分で考えるわけではないという理解で問題ないでしょうか）116 慰労金に関し、支援対象者については、本年度末（令和3年3月末）までの申請が可能ですか。

117

お見込みのとおりですが、早期支給のため可能な限り早めの手続きをお願いいたします。

既に行われた事業者独自の慰労金給付の財源に、代理申請により得た給付資金を充てることは認められ 本事業の実施要綱発出後に、「実施要綱３（２）介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対するますか。

慰労金の支給事業」として都道府県への申請前に慰労金を支給した場合は本交付金の対象となります。

実施要綱3（2）関係
118 複数事業所に勤務しており、合算で10日間の要件を満たす場合、申請先の法人はどのように確認すればよいでしょうか。

119

基本的には、職員からの申告に基づき、当該職員の慰労金を申請する法人から、関係する事業所に確認をすることとなります。

事務所に支払い後、職員から支給されていないとの苦情が出る可能性がありますが、事業所に請求して 支給対象の要件を満たす職員であれば全員に支給できるため、事業所に請求してほしいとの回答が適当ほしいとの回答でよろしいですか。

と考えます。

実施要綱３（２）ア（Ⅱ）②の慰労金の支給事業に係る対象者である派遣労働者や業務受託者の労働者
120 が対象者となる場合、委託元である介護事業所等の法人が慰労金を申請するという考え方で良いでしょうか。

21

申請は慰労金の対象となる介護サービス事業所・施設等となるので、派遣労働者や業務受託者の労働者が現に勤務する介護事業所等から請求することとなります。

慰労金の受給を希望する職員は、代理受領委任状を法人に提出する必要があり、その中で当該職員が二重申請をしていないこと、二重申請が明らかとなった場合は返納義務があることを誓約いただくこととしています。
121

慰労金の支給について、介護・医療・障害福祉を兼務する職員の重複申請も考えられますが、どのようなチェック方法を想定しているのでしょうか。

また、申請する事業所に対しては、・事業所が県に慰労金を申請する際には慰労金受給職員一覧を法人単位で取りまとめる必要があること、・国様式では氏名（漢字、カナ）、生年月日による同一者の有無を確認できること、・当該一覧は法人が職員への支給実績を記載した上で県に報告することなどを実施いただくことにより、二重給付の防止を講じているところです。

法人単位で取りまとめることで、事業所間の二重申請がないことは法人が確認したものを申請しているという設計です。

122 複数事業所に勤務する非常勤職員においての、慰労金申請書の確認方法をご教示ください。

また、慰労金の受給者一覧が都道府県の手元にいくので、県がデータを連結してチェックすることはできる仕組みにしています。

実施要綱３（２）ア〇

支援対象者について（Ⅱ）②に、派遣労働者の他、業務受託者も含まれていますが、サービス事業所・施設との委託状

123 況の確認資料について、契約書がない場合は、委託元からの証明書を求めるのでしょうか。
業務受託者が支給要件を満たしているかの確認資料として、出勤簿の提出を求めることとするので一義的には事業所の判断となりますので、都道府県においては必要と判断した場合は確認をお願いいた
します。

しょうか。

124

慰労金に関して、２０万円の対象と偽ってもしくは間違って申請してくる場合が考えられますが、２０万円の対象施設や対象職員としての証明はどのように行わせるのか御教示願います。

いたします。（その場合であっても、職員の装備や勤務記録、サービス提供記録、その他の書類を踏まえて確からしいと判断がつけば可と考えます）

実施要綱３（２）関係
125

一義的には事業所の判断となりますので、都道府県においては必要と判断するのであれば確認をお願い

イ①※「患者については症状が出た日、濃厚接触者については感染者と接触した日」とされているが、その日の特定は何をもって行うのでしょうか。

22

職員の装備や勤務記録、サービス提供記録、その他の書類を踏まえて確からしいと判断がつけば可で
す。

126

慰労金に関しての対象者の名寄せついて国保連に確認したところ、申請書内（法人内）での確認のみ

他の法人から受給していないことは、職員が事業所に提出する代理受領委任状で誓約させ、法人単位で

で、医療、障害のみならず、介護分の中でも名寄せを行わないとのことでした。

作成する受給職員一覧の中で確認済みであることを職員ごとに明記することとしています。

名寄せについては法人内のみで法人間や医療、障害併せての名寄せは実施しなくてよいとのことでしょ 一義的には、これらの手続きを通じて、二重申請する職員がいないことを法人が確認した上で都道府県うか。実施が必要とする場合、何十万人の名寄せをどのように行えばよいでしょうか。

に提出するものと考えています。

（２）慰労金の支給事業について、ア支援対象者の（イ）医療機関や障害福祉施設等に勤務する者への127 慰労金を含め、１人につき１回に限るとあるのは、所謂「みなし事業所」や兼務の医師については医療 お見込みのとおり、重複はできません。
と介護で重複して支給は受けられないという解釈で良いでしょうか。

128

129

感染症患者や濃厚接触者の有無の確認は、どの程度行えばよいのでしょうか。事業所からの申出程度で 最終的には都道府県の判断となるが、原則申請様式での確認とし、できるだけ添付書類の簡素化にご配よいでしょうか。

慮願います。

感染症患者や濃厚接触者の有無の確認は、どの程度行えばよいのか。事業所からの申出程度でよいで最終的には都道府県の判断となりますが、原則申請様式での確認とし、できるだけ添付書類の簡素化にしょうか。

ご配慮願います。

法人単位で取りまとめることで、事業所間の二重申請がないことは法人が確認したものを申請しているという設計です。

130 複数事業所に勤務する非常勤職員においての、申請書の確認方法をご教示ください。

また、慰労金の受給者一覧が都道府県の手元にいくので、県がデータを連結してチェックすることができる仕組みにしています。

・退職者について（１３１～１３６）

実施要綱に定める支援対象者に該当する者であって、既に介護サービス事業所・施設等を退職した者については、以下のいずれかの方法により給付申請を行います。
ア 対象期間（始期より令和２年６月30 日まで）における勤務先による申請

131 退職した者はどのように慰労金を申請するのか。

イ 対象期間における勤務先が所在する都道府県への直接申請※退職者からの給付申請にあたっては、いずれの場合においても、原則として、当該退職者が勤務していた介護サービス事業所・施設等から勤務期間の証明を取得する必要があります。

23

慰労金について、退職者については、連絡先を把握できない場合は都道府県が実施者となっているが、132 事業所が連絡先を把握できていない中、そのような個人情報を個人の同意もない状況で、どのように都道府県が把握できると想定しているのでしょうか。

住所等連絡先を把握していない者への連絡は不要です。退職者から直接都道府県に申請があれば対応をお願いいたします。

慰労金について、退職者については、連絡先を把握できない場合は都道府県が実施者となっています
133 が、事業所が連絡先を把握できていない中、そのような個人情報を個人の同意もない状況で、どのよう 退職者については、申請が届いた場合にご対応をお願いいたします。
に都道府県が把握できると想定しているのでしょうか。

「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金（介護分）の支給方法等について」において「１慰労金134の給付申請」ー「（２）介護サービス事業所・施設等を退職した者」の中で勤務期間の証明と記載があ 退職した者の確認については、勤務証明を発行してもらうことや給与明細等でも確認ができれば差し支りますが、具体的なものは何を想定しているのでしょうか。勤務証明を事業所・施設等に出してもらう えありません。
のでしょうか。それとも給与明細での確認になるのでしょうか。
退職した者については、退職した勤務先による申請と都道府県への直接申請のいずれかとされていますが、退職した者が県外に転出（または県をまたいで通勤していた）場合、勤務先からの申請であれば勤 退職した者は、対象となる施設からの申請か個人で申請となりますが、勤務先であった都道府県への申135 務先が所在する都道府県への申請、個人からの申請であれば住所を有する都道府県への申請という理解 請をお願いします。
でよいでしょうか。〔例〕勤務先（Ａ県）、退職者（Ｂ県）の場合、勤務先であればＡ県へ申請、個人 ※住所を有する都道府県の申請とすると勤務実績等の確認ができないため
であればＢ県へ申請
支援対象者に該当する者で、すでに施設を退職した者については、都道府県に直接申請をすることになっていますが、退職者から勤務期間の証明を請求されると思われますが、事業所側から、退職者に事136 前に対象になることを知らせないといけないのでしょうか。
また、退職者が施設がある都道府県とは別の地域に住んでいる場合、申請する場所は、退職者が住んでいる都道府県に申請を行うのでしょうか。

別の事業所で働いている可能性もあり、施設から知らせる必要はありません。
退職した者は、対象となる施設からの申請か個人で申請となりますが、元の勤務先が所在する都道府県への申請をお願いします。
※住所を有する都道府県の申請とすると勤務実績等の確認ができないため・併設事業所について（１３７～１３８）
医療保険及び介護保険両方の指定（みなし指定を含む）を受けている事業所であっても、介護事業所としての業務で必要な経費が発生している場合や介護従事者として慰労金の支給が必要な場合には、介護
137

訪問看護ステーションについては、医療分においても慰労金及び感染拡大防止等への支援があります

事業所としての申請が可能となるため、その支給が必要です。

が、感染拡大防止の経費については両方で助成できるのでしょうか。

なお、同一の対象に対する両交付金からの支払いや、同一の職員が両慰労金を受け取ることは禁止されます。慰労金については、受領委任に当たって、職員は他機関との重複受領をしない旨の制約を記載する必要があります。

24

138

例えば、訪問看護ステーションのように介護報酬と診療報酬の双方の指定を受けている場合、新型コロ
ナウイルス感染症緊急包括支援交付金については、医療分と介護分のどちらの対象になりますか。

25

２重給付とならなければ、どちらから申請しても差し支えありません。

（３）介護サービス再開に向けた支援事業①在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業（１３９～１５１）
質問回答

実施要綱３（３）①「在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業」について、「『在宅サービスの利用休止中の利用者』とは、当該事業所を利用していた利用者で過去１ヶ月の間、当該在宅サービスを１回も利用していない利用者」とありますが、次の例の場合、対象となると考えてよいでしょうか。
例１）4/15～利用休止→5/16健康状態等の確認
139

例１は対象となりますが、例２については再開支援実施時点で、利用者のサービス休止期間が１ヶ月を→5/20から利用再開

経過していないため、対象となりません。

（健康状態の確認時点で休止１ヶ月超）
例２）4/15～利用休止→5/10健康状態等の確認→5/20から利用再開（健康状態の確認時点で休止１ヶ月未満ですが、利用再開まで１ヶ月超）実施要綱３（３）①「在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業」について、「※３140『連携を行った』とは、１回以上電話等により連絡を行ったこと」とありますが、記録の有無は要件ではないのでしょうか。

連携のための電話等による連絡を記録することまでは求めていません。

（※２「～の確認」は「記録を行っていること」が要件となっています。）「介護サービス再開に向けた支援事業」について、記録が求められるのは電話や訪問による利用者の確
141 認のみで、ケアマネ等との連係やサービス提供のための調整についての記録は不要という理解で良いで お見込みのとおりです。
しょうか。

「介護サービス再開に向けた支援事業」により支援対象となる電話または訪問による利用者の確認が、142 例えば通所介護の場合、電話による安否確認や訪問によるサービス提供による報酬請求と重複していな 都道府県として確認が必要と判断されるのであれば確認を行っていただいて差し支えありません。
いかについて、実績報告の段階で確認を行う必要があるでしょうか。

26

在宅サービス事業所や居宅介護支援事業所が、サービス再開にあたり利用者の健康状態等を確認する行
為は、いわば通常の介護報酬において一定の評価をされているものとも言えますが、当該要綱において 長期間のサービス利用が無い方については、初回のサービス利用と同様の丁寧なアセスメントが必要で143 は、なんらかの確認等を行えばよいと解してよいでしょうか。また、例示された個々の行為（例えばあると考えられますが、介護報酬ではその部分評価されていないため、本事業により評価を行うことと「健康状態・生活ぶりの確認」）については、これ以上詳細な要件等はなく、利用者との連絡に要した しています。利用者との連絡に要した時間の長短は問いません。
時間の長短等は問わないものと解してよいでしょうか。

実施要綱３（３）①イ※１「過去1ヶ月の間、当該在宅サービスを1回も利用していない利用者」につい144て、実績報告において、利用休止を示す書類により確認を行うのでしょうか。
また、同※２

基本は配布している申請様式により確認を行うことし、根拠資料については、一律に求めることはせずに、都道府県からの求めがあった場合に提出できるよう、各事業所において適切に保管する取扱としま

1回以上電話又は訪問を行った記録も、実績報告において提出してもらうのでしょうす。

か。

実施要綱「在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業」について、「※４『調整等を145 行った』とは、希望に応じて所要の対応を行ったこと」とありますが、具体的に、所要の対応とはどの 実施要綱に記載のとおり、感染対策に配慮した形態での実施に向けた準備等を想定しています。
ようなことを指すのか、具体例を示してください。

実施要綱３（３）①「在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業」について、別添単146 価表の「※３

１利用者につき、16と17は併給不可」とありますが、16と17以外のサービスは「電話による確認」と「訪問による確認」の併給が可能ということでしょうか。

実施要綱３（３）①の利用者への利用再開支援については、１人につき併給不可であり、電話による確認の場合か、訪問による確認の場合かのいずれかを選択することとなります。
※１６と１７は単価表が分割表示されており、併給可能と誤認される恐れがあったため、注書きで「併給不可」と記載しています。

「介護サービス再開に向けた支援事業」については、サービス利用休止中の利用者への利用再開支援を
147 行った在宅介護事業所等が対象となりますが、この場合の補助金の積算に含められる「利用者」の範囲 お見込みのとおりです。
は、サービスの利用を休止している利用者のみと解してよいでしょうか。
介護支援専門員のモニタリング等の記録及び事業所においては利用実績等で確認することが考えられま

148 在宅サービスの利用休止中の利用者についての事実関係の確認手法について明示してください。

す。

27

「利用休止中」について、利用者やその家族が自らサービス提供を拒否しているような場合と、介護149 支援専門員等と計画上も調整した上でサービス利用を休止しているような場合が想定されます。いずれ いずれの場合も対象となります。
の場合にも、本事業の対象となるのでしょうか。
在宅サービス利用休止中の利用者に対して、介護支援専門員と連携した上で行った場合とされている
150 が、居宅介護支援事業所も同様に利用者に別のサービスのため電話連絡している場合、支援金額は両方 支援内容が異なることから、両方の事業所で算定が可能です。
の事業所から申請することはできるのか。
自主的にサービスを休まれている利用者についての場合でも、利用者と調整した場合対象となります

実施要綱上サービス利用休止の理由は問われていません。また、老健や医療機関に入所・入院した場合

151 か。また、自主的に休まれている際に、老健に入所してしまった方や医療機関に入院されてしまった方 については、退所・退院しても当該在宅サービスが必要であり、最後の在宅サービス利用から1か月間などは対象となりますか。

の間、当該在宅サービスを1回も利用していない利用者は対象となります。

28

（３）介護サービス再開に向けた支援事業②在宅サービス事業所における環境整備への助成事業（１５２～１５５）
質問回答

実施要綱３（３）②ウで在宅サービス事業所における環境整備への助成事業の支援対象経費が示されて
152 いますが、実施要綱３（１）①感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業との違いが分かりませんので、ご教示ください。

153 ３（３）②は、休止した在宅サービス事業所のみが対象となりますか。

154

155

在宅サービスにおいては、新型コロナの影響により休業や利用控え等により特に利用再開に向けた支援が必要であるため、３（１）①に加えて（３）②を設定しています。

事業所が「休止」したことは要件とはなっていません。

在宅サービス事業所における環境整備への助成事業における支援対象経費「ｃ換気設備」があります
が、例えば、ダイキンの換気ができるエアコンも対象と考えてよろしいでしょうか。

自転車やタブレット等のＩＣＴ機器の購入又はリース費用について、事業者支援での支援事業と環境整備の助成事業の両方で申請してもいいでしょうか。

感染症対策に有効と考えるものであれば特段の商品の限定はございません。

（１）①は感染症対策を徹底するためのかかり増し費用として、（３）②は３つの密を避けるための環境整備として、それぞれ申請を行うことで両事業に申請を行うことが可能です。

29

（４）その他
質問回答

・併設事業所、みなし指定事業所について（１５６～１５８）
医療保険及び介護保険両方の指定（みなし指定を含む）を受けている事業所であっても、介護事業所としての業務で必要な経費が発生している場合や介護従事者として慰労金の支給が必要な場合には、介護
156

介護サービス提供支援事業，慰労金支給事業，在宅サービス利用者への再開支援への助成事業及び環境 事業所としての申請が可能となるため、その支給が必要です。
整備への助成事業は，医療みなしの事業所も含まれるのでしょうか。

なお、同一の対象に対する両交付金からの支払いや、同一の職員が両慰労金を受け取ることは禁止されます。慰労金については、受領委任に当たって、職員は他機関との重複受領をしない旨の制約を記載する必要があります。

上記において，医療みなしも含まれる場合とする場合，介護サービス提供支援事業について，例えば，
157

１つの診療所において，訪問看護,訪問リハ及び通所リハを行っていた場合,サービス種別ごとに上限額（通所リハ分939千円＋訪問看護分518千円＋訪問リハ分227千円＝1684千円）まで申請・交付できる併設事業所と同様、左記の取扱で差し支えありません。

ということでしょうか。
上記において，医療みなしも含まれる場合とする場合，在宅サービス事業所における環境整備への助成
158

事業について，例えば，１つの診療所において，訪問看護,訪問リハ及び通所リハを行っていた場合,
サービス種別ごとに上限額（通所リハ分200千円＋訪問看護分200千円＋訪問リハ分200千円＝600千

併設事業所と同様、左記の取扱で差し支えありません。

円）まで申請・交付できるということでしょうか。

・休廃止の事業所等の取り扱いについて（１５９～１６１）

休廃止事業所の取扱いについては、以下の整理となります。
１．慰労金
・事業所の新規・廃止にかかわらず、対象期間に勤務実績がある介護従事者は補助対象

159 R2.4.1以降に休止、廃止した事業所も対象となりますか。

２．その他の支援金・交付決定時点で廃止している事業所は補助の対象外
・現に休止しているが、１月15日以降に請求実績があるものは補助対象

30

160

みなし指定により居宅療養管理指導事業所となっている医療機関・薬局のうち、実質的にまったく介護 介護保険の事業実績が無い場合は、休止した事業所と同じ取扱となりますので、１月15日以降に請求実
報酬の請求を行っていない医療機関・薬局についても対象事業所となりますか。

績があるものは補助対象となります。

同様に、介護保険の指定事業所ではありますが、たまたま、令和２年４月１日以降、要介護者の利用者
161 はおらず、専ら、介護保険対象外となる難病患者や医療的ケア児のみにサービスを提供していた訪問看護ステーションも対象事業所となりますか。

介護保険の事業実績が無い場合は、休止した事業所と同じ取扱となりますので、１月15日以降に請求実績があるものは補助対象となります。

・新規事業所等の取り扱いについて（１６２）

お見込みのとおりです。新規事業所の取扱いについては、以下の整理となります。
１．慰労金
162

いつ時点の事業所が対象になりますか。令和２年度中という理解で良いでしょうか。（そうなると今後許可された事業所も随時対象になるということでしょうか）・事業所の新規・廃止にかかわらず、対象期間に勤務実績がある介護従事者は補助対象
・例えば、７月以降の新規事業所であっても、前勤務先において要件を満たす介護従事者について、当
該新規事業所が申請することはあり得ます
２．その他の支援金
・新規事業所であっても補助対象

・事務処理の簡素化について（１６３～１６６）
163 県の判断で提出書類の種類を増やしてもよいでしょうか。

最終的には都道府県の判断となりますが、できるだけ添付書類の簡素化にご配慮願います。

164 県の判断で実績報告を省略することは可能でしょうか。

都道府県と事業所等との事務処理については、各都道府県の会計部局と調整の上ご対応願います。

165

補助金の交付までの流れは、事業所が申請・実績報告を同時に行い、その後、交付という流れでもよろ 具体的な交付手続きについては、各都道府県の会計担当部局との調整の上、適宜簡素化いただいて差ししいでしょうか。また、この場合、交付決定を省略してもよいでしょうか。

支えありません。

31

経費の根拠資料について国への提出は省略するとなっていますが、都道府県へも提出を省略する取扱ということでよいでしょうか。
166

一方で、都道府県からの求めがあった場合に速やかに提出できるよう各事業所での保管義務を課して お見込みのとおり、都道府県への提出も省略していただきたいと考えています。その際の左記のようないますが、保管義務があることについて申請時に確認を徹底させる必要はあるのではないでしょうか。 周知徹底は有効と考えます。
また、過失による保管義務違反に対しては、直ちに償還を求める場合もある等の規程を明記すべきではないでしょうか。

・その他（１６７～１７０）【実施要綱４（１）②】
複数の介護サービス事業所・施設等を有する事業者の一括申請について、同一法人が運営する介護保険
167 事業所番号を持たない施設等（特定施設でない養護、軽費、有料、サ高住）と通所介護等の介護保険事
業所との一括申請も可能と解してよいでしょうか。この場合、介護保険事業所番号を持たない施設等が国保連は、事業者番号に登録された口座に慰労金・支援金を支払うため、国保連による受付・支払は、
介護サービス施設・事業所の指定を持つものに限られます。

含まれるが国保連等のシステム処理も行えるという理解でよいでしょうか。

市町が事業者の場合も対象でしょうか。（介護予防マネジメントについては、市役所内の地域包括支援168 センター内にあるケースが多く、そのような場合も感染対策などの事業も補助対象になるのでしょう

公立、民間は問いません。

か）

169

170

有料老人ホームやサ高住は、県で申請から支払・額の確定まで行う事となりますが、申請用紙等は国保連への申請書と同じ様式を使用するのでしょうか。
有料老人ホームやサ高住が申請する場合、申請者は法人でなければならないでしょうか。

同じ様式を使用します。

施設単位でも申請が可能です。

各施設長が申請することは可能でしょうか。

32

新型コロナウイルス感染症対策を行う介護サービス事業所・施設
介護サービス事業所・施設に勤務する職員の皆さまへ

１

感染症対策を徹底した上で介護サービスを提供するために必要な経費を支援します

２ 介護サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備などを支援します３
1

職員の皆さまに慰労金を支給します※事業の詳細はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00144.html

感染症対策の支援

対象事業所：令和２年４月１日以降、感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために必要なかかり増し経費が発生したすべての介護サービス事業所・施設など
支援対象経費：かかりまし経費（例）感染症対策に要する物品購入、外部専門家等による研修実施、感染発生時対応・衛生用品保管などに使える多機能型簡易居室の設置、感染防止のため発生する追加的人件費、自転車・自動車の購入費用、ICT機器の購入費用 など
助成上限額： サービス類型毎に設定（例）通所介護（通常規模型）89.2万円、訪問介護53.4万円、特養3.8万円×定員数

2

介護サービス再開に向けた支援
１．在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成
対象事業所：令和２年４月１日以降、サービス利用休止中の利用者への利用再開のための支援を行った在宅サービス事業所
助成額：１利用者あたり1,500円〜6,000円
２．在宅サービス事業所における環境整備への助成
対象事業所：令和２年４月１日以降、感染症防止のための環境整備を行った在宅サービス
事業所
支援対象経費：「３つの密」を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する
以下のようなものの購入費用など（例）長机、飛沫防止パネル、換気設備、自転車、ICT機器、内装改修費 など
助成上限額：20万円

3

職員の皆様への慰労金の支給対象者：対象期間に介護サービス事業所・施設に通算10日以上勤務し、利用者と接する職員
支援額：感染者が発生または濃厚接触者に対応した事業所に勤務し利用者と接する職員 20万円
その他の事業所で勤務し利用者と接する職員 ５万円（４頁目『Q&A』Q３も併せてご参照下さい）

お問合せ先

厚生労働省老健局
新型コロナ緊急包括支援交付金（介護分）コールセンター
電話番号03−5253−1111（内線3807、3907）（7月まで予定）●●県●●局
●●課
電話番号

申請方法

１.支援の対象経費などについて確認（１）感染対策防止・介護サービス再開に向けた支援
都道府県のＨＰ等により支援の対象経費について確認し、申請額を積み上げます。
※ 令和２年4月1日から令和３年３月31日までにかかる費用が対象となりますので、支出済の費用だ
けではなく、申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて、概算額で申請することも可能です。
また、領収証等の証拠となる書類を保管しておいてください。
（２）慰労金の支給
利用者と接する職員で、対象期間に10日以上勤務した者を特定した上で、慰労金の代理申請・受領の委任状を徴集します。委任状は事業所・施設で保管します。
その際、派遣労働者、業務委託受託者の従事者についても、派遣会社・受託会社と相談して、対象となる業務に10日以上勤務している職員の提出してもらうことなどにより、慰労金の対象者を特定した上で、慰労金の代理申請・受領の委任状を徴集します。委任状は事業所・施設で保管します。
※ 派遣労働者、業務委託受託者の従事者も、利用者との接触を伴い、かつ、継続して提供が必要な業務を行う場合は、慰労金の対象となります。
※ 退職された方も含め、支給は原則事業所経由となります。支給希望者は、現在の勤務先または最後に勤務されていた勤務先にご相談ください。事業所が廃業している等、上記が困難な方については、都道府県に直接申請してください。

２.交付申請書を作成
次ページを参照して、所定の様式により、申請書等を作成します。

３.交付申請申請書等の提出は、各都道府県の国民健康保険団体連合会（以下、国保連）に原則、電子請求受付
システムによるインターネット申請により行います。電子媒体又は紙で介護報酬を請求している事
業所についても、電子媒体（CD）等の国保連への郵送により対応が可能であるほか、国保連が本システムの「ID、仮パスワード」を発行することでインターネット申請が可能です。
※ 介護報酬の請求可能な事業所が国保連に申請できます。
※ 債権譲渡を行っている事業所は、都道府県に直接申請します。
※ 国保連による申請書受付は令和３年２月までとなります。令和３年３月分のかかり増し経費の申請については都道府県にお問い合わせください。

４.都道府県で確認後、交付都道府県が申請内容を確認後、各都道府県の国保連から補助金・慰労金が交付されます。
慰労金については、対象となる職員へ給付して下さい。

※ 慰労金は非課税所得となります。給与等とは別で振り込むことなどにより、源泉徴収しないように注意してください。
※ 派遣労働者や業務委託受託者の従事者への給付は、事業所・施設と派遣会社･受託会社の調整により、事業所・施設からでも、派遣会社･受託会社からでも、どちらでも構いません。

５.実績報告（１）感染対策防止・介護サービス再開に向けた支援※概算額での交付の場合に限ります
概算額で申請し、補助金の交付を受けた場合、支出実績が補助金額を超えた際、または実績報告の期限（令和3年4月中旬ごろ）が到来した際、都道府県に対して、所定の様式により実績報告を行います。なお、実績報告時に支出実績が補助金額に満たなかった場合は、都道府県に対し精算を行います。
（２）慰労金の支給
慰労金の支給後１ヶ月以内を目処に都道府県に対して、所定の様式により実績報告を行いますの
で、申請・給付に関する証拠書類を大切に保管してください。なお、実績報告時に支出実績が交付額に満たなかった場合は、都道府県に対し精算を行います。

お問合せ先

詳細については、事業所の所在地の都道府県にお問い合わせください。
○○県○○課○○担当 00-0000-0000

申請書等の記載・提出方法

1.申請書および事業計画書の入手方法「様式２ 個票」

申請時に必要な書類は、申請書および様式１〜３となります。
以下の各都道府県ホームページ等において、ダウンロードできます。
〔都道府県ホームページＵＲＬ〕
Excelファイル名を代表となる事業所の事業所
番号に変更

「申請書」
令和

（都道府県）知事

年

月

日

殿

（法人名）
（役職・代表者名）

令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）に係る交付申請書

標記について、次により交付金を交付されるよう関係書類を添えて申請する。

申

請

額

：

470 千円

（内訳）

千円
千円
千円
100 千円

1．介護慰労金事業
2．感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業

250
100

3．在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業

20

4．在宅サービス事業所における環境整備への助成事業（添付書類）

１
２
３

事業所・施設別申請額一覧（様式１）
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）に関する事業実施計画書（事業所単位）（様式２）
介護慰労金受給職員表（法人単位）（様式３）「様式１ 事業所・施設別申請額一覧」
No.
1

介護保険
事業所番号

事業所・施設名

電話番号

郵便番号

住所

代表となる
事業所・施設名

補助予定額（千円）
20万円 感染対策 個別再開 再開環境
介護対象者の 費用助成 支援助成 整備助成
慰労金
有無
事業
事業
事業

合計

審査
結果

123456789

2
3「様式３ 介護慰労金受給職員表」
主たる勤務先氏名（漢字）

1 厚労太郎2 厚労次郎氏名（全角カナ）

コウロウタロウコウロウジロウ

生年月日
（西暦）

本人の住所

事業所番号

事業所・施設の名称

1980年1月1日 東京都千代田区霞が関１−２−２ 011000000100 社会福祉法人○○訪問介護事業所
1984年1月1日 東京都千代田区霞が関１−２−２ 011000000100 社会福祉法人○○訪問介護事業所

分類
施設区分

対応区分

濃厚接触者発生施設

陽性者に1度でも 対応

濃厚接触者発生施設

利用者に10日以上対応

支払実績
他の施設 慰労金
等との期 (万円)
間通算の
有無

なし
なし

20
5

支払年月日
(西暦)

確認事項
他法人で
業務委託 重複支払金額 委任状の の慰労金による 申請者
有無の申請の（円）
従事者 確認用有無

2020年8月31日 200,000

あり
あり

なし
なし

該当

可
可

２.提出にあたっての留意事項（提出先が国保連の場合）
申請方法に関わらず、介護報酬提出時期と重ならないようにするため、申請受付期間は、毎月15日から月末までの間となります。
電子媒体や紙で提出する場合は、原則「郵送」とし、通常の介護報酬請求には同封せずに単独で送付してください。その際、封筒の表面に「「新型コロナ支援交付金(介護分)申請書在中」」と朱書きするな
どしてください。
電子媒体(CD等)による申請の場合は、介護報酬請求と混同しないよう、申請書を同じ媒体に格納しないでください。また、郵送する際には、媒体表面に分かりやすく所要の事項（※）をフェルトペン等で明記してください。
※ 新型コロナ支援交付金(介護分)申請書、代表となる事業所番号及び事業所名、申請年月日、媒体枚数

Q&A
Q1 感染対策の支援、慰労金の支給の対象サービスを具体的に教えてください。
サ高住は含まれますか。
A1 介護保険法で指定を受けるサービスが対象となるほか、サ高住や有料老人ホームも対象になります。

Q2 感染対策の支援について、どのような費用が対象となりますか。
A2 令和2年4月1日から令和3年3月31日までにかかる以下のような費用が対象となります。詳細は都道府県にお問い合わせください。
（対象経費の例）
衛生用品等の感染症対策に要する物品購入、外部専門家等による研修実施、（研修受講等に要する）
旅費・宿泊費、受講費用等、 多機能型簡易居室の設置等、消毒費用・清掃費用、 感染防止のための増員のため発生する追加的人件費や職業紹介手数料、 自動車・自転車の購入又はリース費用、ＩＣＴ機器の購入又はリース費用（通信費用を除く）、普段と異なる場所でのサービスを実施する際の賃料・物品の使用料職員の交通費、利用者の送迎に係る費用

Q3 慰労金の対象者について具体的に教えください。
A3 以下のフローチャートをご覧ください。なお、職種による限定はしていません。

（※※）対象期間：当該都道府県における新型コロナウイルス感染症患者１例目発生日又は受入日（★）のいずれか早い日（岩手県は、緊急事態宣言の対象地域とされた４／１６）から６／３０までの間★ チャーター便及びクルーズ船「ダイヤモンドプリンセス号」から患者を受け入れた日を含む。

Q4 慰労金の支給の要件である「利用者と接する」とはどこまで含まれるのでしょうか。
A4 利用者との接触とは、身体的接触に限られるものではなく、対面する、会話する、同じ空間で作業する場合も含まれます。利用者がいる建物から離れた別の建物に勤務し、物理的に利用者に会う可能性が全く無いような場合は対象となりません。なお、最終的な判断は都道府県が行うこととなりますが、一義的には各事業者で判断いただくことになります。

Q5 事業所・施設をすでに退職している職員の場合、どのように申請すればよいでしょうか。
A5 原則として、勤務されていた事業所・施設を通じて申請してください。勤務していた事業
所・施設を通じた申請が難しい場合は、勤務していた事業所・施設の勤務証明など必要な書類を揃えた上で、勤務していた事業所・施設が所在する都道府県へ、直接申請いただくことになります。

Q6 国保連からの振込の場合、どの口座に振り込みされますか。
A6

国保連からの介護報酬の振込用に登録されている口座に振り込まれます。