特集論文

離婚によって女性の生活はどう変化するか？

村上 あかね（東京大学社会科学研究所 准教授）

1. 問題の所在

そして、後者については「産業化にともなうアメ
リカの経済発展は、女性たちを労働市場に引き出

日本では離婚が増加傾向にある。アメリカなどすことによって女性たちの自己扶養能力を高めてに比べると少ないものの、日本の離婚件数は1971

いくとともに、けっきょく結婚（あるいは結婚相

年に初めて10万件を超え、1996年には20万件を突手）を生活していくための手段と見なすのではな

破した。1951年から1971年までは１‰を下回ってく、むしろ結婚（あるいは結婚のパートナー）そいた普通離婚率（人口1,000人当たりの１年間の離のものを生活していくための目的とする考え方に婚件数）は上昇を続けた。1980年代の後半にいっ徐々に変化させることになった。そこでは夫婦のたん減少に転じたものの1999年以降は２‰台前半

情緒や友愛が結婚における最も重要な要素となっで推移している。2006年の離婚率は2.04‰、離婚てきた」（野々山 1985: 74）。つまり、情緒や友愛

件数は257,475件である。修正離婚率（既婚女性人について満足できなければ離婚するようになった

口1,000人当たりの１年間の離婚件数）でみても、ということだ。

1970年の1.38‰から2007年には3.29‰へと上昇し日本でも有責主義から破綻主義へと流れが変わている（厚生労働省 2008; 国立社会保障・人口問

りつつある。だが、日本の離婚のほとんどは協議題研究所 2009）。

離婚であるため、判決が多くの人の離婚行動に与離婚の上昇傾向は日本に限らず、多くの国で見えた影響はあまり大きくないと考えられる。さらられる。アメリカの家族研究を軸に離婚の理論をに、2007年の年金分割制度（離婚したときに厚生

整理した野々山（1985）は、離婚が増加した背景

年金の標準報酬を当事者間で分割することができとして、離婚法の改正、そして経済の発展と女性る制度）の導入後、結婚期間の長い夫婦の離婚の経済的自立にともなって結婚の意味が変化した（熟年離婚）が増加する可能性が指摘された。たことをあげる。前者について、有責主義（離婚のしかに、2007年４月の離婚件数は前年同月より原因をつくった配偶者［有責配偶者］からの離婚

1,349件（6.1％）増加し、それまでの減少傾向か

請求は認めないという原則）から破綻主義（結婚ら反転した。とくに増えたのは、結婚35年以上の生活が実質的に破綻している場合には、一定の条夫婦の離婚件数である。

件を満たしていれば有責配偶者からの離婚請求もしかし、破綻主義への転換にせよ、年金分割制

認めるという原則）の導入にみられる「離婚政策度の導入にせよ、離婚をめぐる法や制度の変更の寛容性が離婚率の主要な決定要因ではあるが、が、離婚件数の増加傾向をもたらしたのか、ある

しかし、離婚法の寛容化は、他方において人びと

いは離婚件数の増加にともなって導入されるようの離婚需要の高まりにたいする従属変数である可になったのかはより慎重な判断が必要だろう。

能性は大きい」と指摘する（野々山 1985: 41）。
36

では、女性の経済的自立は、離婚の増加につな離婚によって女性の生活はどう変化するか？

がっているのか。たしかに、戦後、女性の高学歴である。本稿で用いる「消費生活に関するパネル化は進んだ。そして、女性の就業率も全体として調査」（以下、JPSCと省略）に含まれる離別者の上がった。しかし、それは未婚化によって生じたケース数は決して多くはない。そのため、JPSCをものである。既婚女性の多くは結婚や出産で退職用いる分析は、分析結果が少数の特異なケースにし、子どもの手が離れてから再就職する。配偶者

影響を受けやすく、母親の学歴別など対象者をい控除などの影響もあり、既婚女性の収入は130万

くつかのグループに分けて比較することが難しい。

円の範囲内に抑えられることがいまでも一般的だ。

この点は、多くの回答者を確保している「平成９これらの結果をみると、女性の経済的自立が離婚

年度人口動態社会経済面調査」や日本労働政策研につながるかは疑問である。

究・研修機構の調査に比べて難しい点だ。しか社会全体の離婚の動向に影響する要因や誰が離し、JPSCは、学歴、資格、職業、家計に関する婚するかを理解することも重要だ。後者について詳細な情報を含む。そして、パネル調査であるたは第２節で触れる。そして、さらに検討の必要がめ、離婚前後の生活実態や意識をより正確に測定あるのは離婚が家族に及ぼす影響だ。

できる。

離婚率の増加と歩調をあわせるように母子世帯

さらに、近年の研究では、離別家庭の子どものの推計数も1986年の600千世帯から2006年の788千

貧困に焦点が当てられることが多いが、離婚した世帯へと増加している（厚生労働省 2007）。
「平

母親自身ついても注目する必要がある。離婚が世成16年国民生活基礎調査」によれば母子世帯１世

帯所得とゆとり消費を減少させることはすでに坂帯当たりの世帯所得は224.6万円であり、世帯人員

口（2006）が指摘しているが、それがなぜかを理

１人当たりの平均所得金額は86.8万円となる。こ解するには、まず貯蓄や住宅、離別女性の親とのれに対し、（母子世帯ではない）児童のいる家庭

かかわりといったより広範な生活基盤の分析も必では１世帯当たりの世帯所得は702.6万円、世帯員要である。

１人当たりの平均所得金額は161.5万円である。母

そこで、本稿は、女性の生活を大きく変えうる

子世帯の年間所得の内訳をみると、稼働所得が「離婚」というライフイベントに焦点を当てる。

73.4％、公的年金・恩給が6.3％、財産所得は0.8％、第２節、第３節では離婚の規定要因と離婚の社会年金以外の社会保障給付金が15.4％、仕送り・企

経済的帰結に関する先行研究を確認する。そし業年金・個人年金・その他の所得 が4.0％である。

て、離別者の生活を既婚者および未婚者と比較しつまり、生活保護を受けている母親、別れた元夫

たうえで、離婚後の家計がどう変化するか、親かから慰謝料や養育費をもらっている母親というらの援助の実態を確認する（第４節）。第５節で「イメージ」に当てはまる母子世帯は少なく、多は、なぜ離別女性の生活が安定しないかの検討をくの場合母親が働いているにもかかわらず収入が踏まえて、日本における離婚が理論的・政策的に低い。母親が子どもを引き取るケースも多く、離意味するものについて論じる。

別者の生活水準は大きく低下し（Weizman 1985;
坂口 2006）、貧困に陥りやすく（岩田 2004）、離
別者は有配偶者に比べて資産も少ない（家計経済

2. 誰が離婚するのか

研究所 2006）。また、その結果として、母子世帯

平成18年の「人口動態統計」によれば、同居期における子どもの貧困率は高く、子どもの発達や間５年未満の夫婦の離婚が多い。一方で、同居期

格差への影響が懸念されている（阿部ほか 2005）。

間20年以上の夫婦の離婚件数は増加しており、そこれらの事実は、離婚の原因や離婚の発生に関の結果、離婚者の平均同居年数は延びている

する分析から、離婚前後の生活にも焦点を当てる（1970年は6.8年、2006年は10.3年）。夫の年齢別に必要があることを示唆する。そのために適してい

みると、30代前半が２割と多い（2006年）。親権るのが、同一個人を継続して追跡するパネル調査を行わなければならない子の有無については、37

季刊家計経済研究 2009 AUTUMN No.84

1970年の調査からあまり大きくは変わっていない。

ったり、自尊心の源を失ったり、ストレスを抱え親権を行わなければならない子がいる夫婦の割合たり、子どもの進学機会を失うこともある。そしは６〜８割前後で推移している。

て、離婚の増加は、社会全体としてみれば女性の「人口動態統計」では、通常、調査・集計され貧困と子どもの貧困を増やすこととなると指摘すない夫婦の職業、学歴や価値観も重要な要因である。

る。たとえば、三輪（2007）は、離婚が起こりや

ただし、Weitzmanに対しては、分析結果が一

すいのは、グレーカラーやブルーカラーであるこ

貫しておらず、再計算するとWeitzmanが示したとを確認した。「消費生活に関するパネル調査」

ほどには女性の生活水準は低下しない、またサンを分析した福田節也（2005a, 2005b）は、妻の学

プルの代表性が高くないというHoffman and

歴が高卒よりも低いこと、夫が非正規雇用・無職

Duncan（1988）による批判がある。

であること、配偶者以外の異性との親密な交際を

離婚の影響についてはヨーロッパのデータを用肯定する女性ほど離婚率が高いことを示した。こいた成果は、Andreß et al.（2009）にまとめられの結果は、夫の職業や雇用が不安定であること、ている。同じ国を対象とした研究でも、用いたデ学歴があまり高くないこと、離婚の肯定につながータや集計期間によって数値は若干異なるが、総るような結婚観を持っていることが、離婚の発生

じて女性のほうが離婚によって収入が減少する。

を促すことを示唆する。福田亘孝（2009）でも、Andreßらはさらにヨーロッパの数カ国のパネル

同様の結果が得られている 。一般に、夫と妻のデータを分析した。その結果、女性、とくに子ど社会経済的地位は類似していることを考えると、ものいる女性は離婚や別居によって調整済みの世

このような背景が離別母子家庭の生活の困難につ

帯収入が減る一方、男性は変わらないか、変わっながっていると予想できる。そこで、次節では離たとしてもわずかな変化にとどまる傾向を見いだ

婚の社会経済的影響についての研究を振り返る。

した。そして、離婚による生活水準の変化は、各１）

国の保育ケアと税制と社会保障給付のありかた、

3. 離婚の社会経済的影響とは

女性の経済的自立性によって異なることも示した。

離婚は、男女の暮らしにどのような影響をもた日本については、「平成９年度人口動態統計社

らすのか。Weitzman（1985）は、離婚後女性の会経済面調査」の調査がある。親権者（男）で、生活水準は73％低下するが、逆に男性は42％上昇

年収のある者は離婚前後も９割を超え、平均年収

するとの結果を示した。このような男女差がみら

は離婚前458.7万円、離婚後見込み466.9万円と大れる理由として次の理由を挙げる。
（１）結婚生きな変化はない。一方、親権者（女）で年収のあ活において、妻は家族役割を重視するので稼得能る者は離婚前54.9％、離婚後92.8％となっており、力が失われる。夫の仕事を手伝うなどの妻の貢献

平均年収は離婚前167.5万円、離婚後は見込みでは、離婚時の財産分与の際には評価されないし、195.6万円という。住居も、女性親権者は半数が労働市場でも評価されない。男性は結婚によって「賃貸住宅」である。離婚の結果が、女性６割がキャリアに投資する機会を得るため稼得能力を高転居し、結果として広さが「狭くなった」と答えめる。
（２）女性が子どもを引き取ることが多い。

る女性も多い。ただし、これは10年以上前の調査

子どもを養う必要があるにもかかわらず、働く時であり、現況の把握が望まれる。

間や場所の制約が生じる。
（３）労働市場におい坂口（2006）は、「消費生活に関するパネル調ては男女間賃金格差がある。
（４）夫から慰謝料査」から、世帯所得（世帯人数で調整済み・中央

や養育費は十分にもらえない。Weitzmanによれ値）は離婚前の252万円から離婚後には160万円へば、離婚によって女性が失うのは収入や財産だけと大きく低下すること、また、食費や交際費につではない。住居が劣悪になったり、人間関係を失いては２割ほど、衣類・履き物費については４割

38

離婚によって女性の生活はどう変化するか？

ほど減少することを示した。坂口の指摘で興味深
いのは、このような状況において、所得満足度は（2）「消費生活に関するパネル調査」における離婚の発生状況

大きく下がったものの、消費内容満足度はそれほ

本稿では、t−１年まで有配偶だった対象者が t

ど低下していないことだ。これは、所得低下によ

年に離死別となり（新規離死別）、かつ生活変動

り支出の予算制約が高まったにもかかわらず、支の設問において「あなたが離婚・別居して別の世出に対する裁量度が高まったからと解釈されてい帯を形成した」に丸がついている場合を調査期間る。

中における新たな離婚の発生と定義した。この結本稿では、これらの先行研究を踏まえながら、果、コーホートAについては、パネル２から16ま

とくに女性の生活に焦点を当てる。そして、収入でに発生した離婚は合計104件、コーホートBにつや住居だけではなく、預貯金や親とのかかわりといてはパネル５〜16までに発生した離婚は合計32

いった資源にも焦点を当てて、離婚女性の生活の件、コーホートCについてはパネル11〜16までに変化を明らかにする。

発生した離婚は合計32件であった（その後、再婚した者もいる）。過去の離死別経験を考慮すると、パネル16では既婚者1,411人（62.0％）、未婚者694

4. 分析

人（30.5％）、離別者152人（6.7％）、死別者20人（1）分析に用いる調査の概要（0.9％）となった。既婚者や未婚者と比べると離分析には、財団法人家計経済研究所が1993年か

別者と死別者の属性は類似しているとみなしたたら2008年まで、毎年秋に同一個人を対象に実施しめ、（３）項の属性については、離死別者をまとている「消費生活に関するパネル調査」の第１回

めて集計している。

（パネル１）〜第16回（パネル16）のデータを用いる。調査対象は、パネル１から調査を開始した（3）パネル16における離死別者の特徴とはコーホートA（24〜34歳の女性1500人）、パネル

この項では、有配偶者および未婚者と比較する

５から新たに調査を開始したコーホートB（24〜

ことで、離死別者の社会経済的特徴を確認する。

27歳の女性500人）、パネル11から調査を開始した

まず、人口学的属性から確認しよう。図表では省

コーホートC（24〜29歳の女性836人）、パネル16

略するが、平均年齢は有配偶者が37.3歳、未婚者から調査を開始したコーホートD（24〜28歳の女が29.8歳、離死別者が38.3歳であった。有配偶者

性636人）である。いずれも、日本全国から層化と離死別者ではあまり年齢が変わらない。子ども

二段無作為抽出法によって選ばれた。調査方法はの有無については、子どもが０人の割合が既婚者留置法である。

では15.0％であるのに対し、離死別者では19.2％で継続して協力を依頼することから、調査初年度あった。離死別者のほうがやや子どもが少ない。

の回収率はコーホートAが41.4％、コーホートBが親との同居については（図表−１）、有配偶者の約35.3％、コーホートCが28.4％、コーホートDが３割弱、未婚者の７割、離死別者の3.5割が親と同30.5％と高くはない。しかし、次回以降の回収率居している。有配偶者と比較すると、離死別者が（t−１年に協力が得られた回答者を分母とした場親と同居している割合が高い。親と同居すること合のt年の回収率）はおおむね90％台を維持しておで収入を増やし、支出を減らし、子どもの世話をり、サンプルの脱落は比較的少ない 。最新の頼むことができるためと考えられる。ただし、親2008年調査の対象は、2,277人（コーホートAはと同居はしていないが近くに住んでいるケースも826人、コーホートBは259人、コーホートCは556いる。世帯を分けることによって、社会保障上有人、コーホートDは636人）である。

利になるためかもしれないし、住宅事情や家族関

２）係など同居しにくい事情もあるかもしれない。
つぎに、社会経済的背景を確認する。図表−２39

季刊家計経済研究 2009 AUTUMN No.84

図表--1 配偶関係別にみた親との同居（パネル16）
配偶関係

同居 近居 遠居 親は死亡 無回答

有配偶28.6 40.3 30.1

0.6

未婚

73.6

5.8 19.2

1.2

離死別

35.5 37.8 19.2

7.0

単位：％

図表--4 配偶関係別にみた現在の住宅の所有関係（パネル16）

単位：％

ケース数（人）

配偶関係

持家 民間賃貸 公営

社宅

NA

ケース数（人）

0.5

1411

有配偶

66.3

23.2

4.8

5.2

0.4

1411

0.3

694

未婚

67.4

24.5

4.6

3.2

0.3

694

0.6

172

離死別

42.4

29.7

25.6

0.0

2.3

172

カイ二乗値
（8）= 451.6 Pr = 0.000

カイ二乗値（8）= 150.6 Pr = 0.000

図表--2 配偶関係別にみた学歴（パネル16）単位：％

図表--5 配偶関係別にみた生活程度の評価

単位：％

配偶関係 高卒以下 専門学校 短大・高専 大学・大学院 ケース数（人）配偶関係

上 中の上 中の中 中の下

下 無回答 ケース数（人）

有配偶

44.7

17.7

22.5

15.2

1411

有配偶

0.5

15.0

56.1

24.8

3.5

0.1

1411

未婚

29.1

18.2

17.3

35.5

694

未婚

0.4

15.4

54.9

24.9

4.0

0.3

694

離死別

71.5

9.9

12.2

6.4

172

離死別

0.0

4.1

40.1

42.4 13.4

0.0

172

カイ二乗値
（6）= 171.6 Pr = 0.000

カイ二乗値（10）= 75.1374 Pr = 0.000

図表--3 配偶関係別にみた働き方（パネル16）

単位：％

配偶関係

無職

常雇 パートなど その他・不詳

有配偶

40.6

25.2

34.0

0.1

1411

未婚

7.9

67.2

24.4

0.6

694

離死別

16.9

42.4

40.7

0.0

172

ケース数（人）

カイ二乗値（6）= 412.4 Pr = 0.000からは、離死別者の学歴が低いことがわかる。離を考えると、離死別者の生活は苦しいことがうか

死別者の７割が高卒以下であり、大学・大学院卒がえる。実際、暮らし向きにたいする評価（図は１割に満たない。世帯年収にも大きな違いがあ表−５）を「現在のあなたの生活程度は、世間一る。有配偶者は夫の年収が平均で500万円を超え、般からみて、次のどれに入ると思いますか」とい

妻の年収は100万円超であることから、夫と妻のう問からみると、離死別者の半数が「下」「中の年収をあわせて600万円を超える。未婚者は本人下」と答えており、既婚者・未婚者の半数が「中の年収が平均で250万円を超える。一方、離別者の中」と答えていることとは大きく異なる。

は平均が約230万円である。その他の世帯員の収まとめると、離死別者は有配偶者や未婚者と比

入は、平均値でみるとほとんどないことから、離べると、就業率が高いにもかかわらずフローおよ

死別者の世帯収入が少ないといえる。

びストックが少なく、暮らし向きが苦しい。このしかし、離死別者が働いていないわけではない。

ような状況をもたらす理由は、学歴の低さとそれパネル16の離死別者のうち、常雇は４割、パートに由来する仕事の内容である。離死別者のうち、タイマーで働いている人は４割と、大半が働いて専門管理職についている割合は１割前後と少ないるにもかかわらず、収入が少ないのが現実であく、約６割が販売サービス職や技能職である（図る（図表−３） 。預貯金は、有配偶者も離死別

表は省略）
。

３）

者も平均で100万円に満たない。住宅についても、

しかし、これらの数字はパネル16の時点で離死離死別者で持家に住んでいるのは半数に満たない

別である人の特徴である。どのようなプロセスを（同居している親の持家の場合でも持家とみなし経て現在の状況に至ったかを知ることは、ライフている）。公営住宅居住者は、４分の１にのぼるコースにおける不平等のあり方を把握するために（図表−４）。離死別者の多くは子どもがいること重要である。そこで、次項では離別者に限定し、40

離婚によって女性の生活はどう変化するか？

図表--6 離婚前後の本人の年収（税・社会保険料込み）の変化
単位：％

無職者を含む
離婚前

なし

離婚した年
〜129万円 〜199万円 〜499万円 500万円〜

なし

離婚1年後
〜129万円 〜199万円 〜499万円 500万円〜

ケース数（人）

なし

14.3

57.1

14.3

14.3

0.0

14.3

14.3

35.7

35.7

0.0

14

〜129万円

5.1

33.3

38.5

23.1

0.0

5.1

17.9

33.3

41.0

2.6

39

〜199万円

0.0

20.0

28.0

52.0

0.0

0.0

20.0

48.0

32.0

0.0

25

〜499万円

0.0

6.3

12.5

68.8

12.5

0.0

3.1

12.5

71.9

12.5

32

500万円〜

0.0

0.0

0.0

40.0

60.0

0.0

0.0

0.0

40.0

60.0

5

離婚1年後
〜129万円 〜199万円 〜499万円 500万円〜

ケース数（人）

無職者を除く
離婚前

なし

離婚した年
〜129万円 〜199万円 〜499万円 500万円〜

なし

なし

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0

〜129万円

0.0

20.8

50.0

29.2

0.0

0.0

12.5

37.5

45.8

4.2

24

〜199万円

0.0

11.8

29.4

58.8

0.0

0.0

11.8

52.9

35.3

0.0

17

〜499万円

0.0

4.2

12.5

70.8

12.5

0.0

0.0

4.2

79.2

16.7

24

500万円〜

0.0

0.0

0.0

40.0

60.0

0.0

0.0

0.0

40.0

60.0

5

図表--7 離婚前後の本人の預貯金現在高の変化
単位：％

無職者を含む
離婚前

なし

離婚した年
〜129万円 〜199万円 〜499万円 500万円〜

なし

離婚1年後
〜129万円 〜199万円 〜499万円 500万円〜

ケース数（人）

なし

70.7

23.9

2.2

1.1

2.2

67.4

22.8

4.3

2.2

3.3

92

〜129万円

20.7

44.8

27.6

6.9

0.0

34.5

27.6

24.1

6.9

6.9

29

〜199万円

10.0

20.0

20.0

20.0

30.0

20.0

40.0

20.0

10.0

10.0

10

〜499万円

0.0

0.0

100.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

100.0

0.0

1

500万円〜

14.3

14.3

0.0

0.0

71.4

14.3

0.0

0.0

0.0

85.7

7

離婚1年後
〜129万円 〜199万円 〜499万円 500万円〜

ケース数（人）

無職者を除く
離婚前

なし

離婚した年
〜129万円 〜199万円 〜499万円 500万円〜

なし

なし

68.2

27.3

2.3

0.0

2.3

61.4

27.3

4.5

2.3

4.5

44

〜129万円

21.7

47.8

21.7

8.7

0.0

30.4

34.8

21.7

4.3

8.7

23

〜199万円

0.0

16.7

16.7

33.3

33.3

16.7

33.3

33.3

16.7

0.0

6

〜499万円

0.0

0.0

100.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

100.0

0.0

1

500万円〜

0.0

20.0

0.0

0.0

80.0

0.0

0.0

0.0

0.0

100.0

5

離別前後の生活の変化を調べる。

保険料や税金を含む）４）は０円の人こそ少ないものの130万円以下の人が５割弱であり、200万円未（4）離死別前後における生活の変化

満が３分の２を占める。500万円以上あり、安心

この項では、離婚前後（離婚前、離婚した年、して生活を営める人は１割に満たない。離婚した

離婚１年後）の生活の変化に注目する。JPSCの年についても、この傾向はかわらない。離婚の翌調査期間中に新たに離別した女性にのみ焦点を当年になると200万円を超える人がやや増えるが、てるため、データの範囲はパネル２〜パネル16のそれでも500万円を超える人はきわめて少ない。

コーホートA〜Cとする。調査期間中であれば、収入が増加する傾向にあるのは、離婚を機に働いいつ離婚が発生したかは問わない。

ている人を含むためである。しかし、この図表を図表−６によれば、離婚前の本人の年収（社会

離婚前・離婚した年･離婚１年後に働いていた人
41

季刊家計経済研究 2009 AUTUMN No.84

図表--8 離婚前後の住宅の変化
離婚前

離婚した年
賃貸など

単位：％

離婚1年後

持家 賃貸など

持家 ケース数（人）

賃貸など

79.7

20.3

79.7

20.3

74

持家

41.2

58.8

47.1

52.9

68

図表--9 離別者・親との同居別にみた住宅の所有関係（パネル16）
親との同居

持家

民間賃貸

同居

79.3

近居

17.0

遠居

単位：％

公営

社宅

NA

10.3

8.6

0.0

1.7

58

35.6

42.4

0.0

5.1

59

15.4

61.5

23.1

0.0

0.0

26

親は死亡

25.0

12.5

62.5

0.0

0.0

8

無回答

0.0

0.0

100.0

0.0

0.0

1

ケース数（人）

カイ二乗値（12）= 73.0 Pr = 0.000

図表--10 離別者・親との同居別にみた生活程度の評価（パネル16）

単位：％

親との同居

上

中の上

中の中

中の下

下

無回答

同居

0.0

5.2

41.4

36.2

17.2

0.0

58

近居

0.0

1.7

44.1

47.5

6.8

0.0

59

遠居

0.0

0.0

26.9

65.4

7.7

0.0

26

親は死亡

0.0

12.5

25.0

25.0

37.5

0.0

8

無回答

0.0

0.0

100.0

0.0

0.0

0.0

1

ケース数（人）

カイ二乗値（12）= 18.6 Pr = 0.097に限定しても状況は大きくは変わらない。

離婚後は収入や預貯金が増えるものの、ゆとりが

女性自身の名義の預貯金残高（調査時の現在ある状態からは遠い。その理由としては、妻は離高。図表−７）も、収入と同じような傾向がある。

婚前から働いていたが、130万円の範囲で働くこ

離婚後預貯金残高が増える傾向がある。離婚したとが多いこと、また学歴が低いために、離婚後も妻が働くようになったり、支出の裁量性が高まっ

夫の収入を補うだけの職業機会に恵まれないことたり、支出を切り詰めた結果、預貯金現在高が増が累積したためといえる。図表−８をみると、持えた可能性がある。夫からの財産分与の可能性は

家居住者が意外に多く、図表−１とは異なる印象

低そうだ。なお、特筆すべきなのは離婚前に預貯がある。その理由は、第一に、図表−８の対象と金がなかった人が半数以上を占めることである。

なった人は少なくとも３年間データが得られていこれを、離婚前・離婚した年・離婚１年後に働いる人である。つまり、持家であるために、調査かていた人に限定しても状況はほぼ同じである。

ら脱落しにくく、結果として、図表−８では持家住宅についても（図表−８）、離婚前後も賃貸に率が高い可能性がある。第二に、福田（2005b）

住む人と持家に住む人が約半数である。やや前者でも指摘されているように、妻方同居は離婚の発が多い。ただし、離婚前から賃貸だった人が離婚

生に結びつきやすい。そのため、図表−８で持家後も持家に住むケースは少ない。

の比率がやや高い可能性もある。親との同居につ

つまり、離別者の生活は離婚の前から苦しく、
42

いては次項で確認する。

離婚によって女性の生活はどう変化するか？

（5）親は離別者の生活をどうサポートするのか？

また、これら官庁統計は学歴、職業や家計についこれまでに確認したように、ライフコースを通て詳しく聞いておらず、その点もJPSCの強みであじて不安定な状況におかれることは、離婚後の女る。ただし、JPSCは官庁統計よりも離死別者の性と子どもの生活を難しくする。このような危機ケース数が少ないため、分析結果の解釈は留保がに対処するすべはないのだろうか。選択肢として必要である。また、今後は、（３）の属性につい考えられるのは（１）夫からの財産分与や養育費ても離別者と死別者を識別して集計する予定であである。しかし、「母子世帯等調査」を見るとある。

まり期待できない。ほかの選択肢は（２）児童扶分析結果から以下の事実が示される。
（１）
有配

養手当など社会保障政策による再分配である。た

偶者や未婚者と比べると、離（死）
別者は働いてい

だし、児童扶養手当も子どもが18歳になると打ちても経済的に苦しい。
（２）同一個人を追跡する

切られるため、長期的にみて離別者の生活を安定

パネルデータの特徴を生かした分析からは、そもさせるものではない。
（３）再婚は、再々離婚に

そも離別女性は離婚の前から収入が少なく、預貯

つながる可能性が高い（野々山 1985）。
（４）女

金も少ない。
（３）離婚後、働きに出るなどして性自身が職業訓練を受けるなどしてよりよい職業

女性個人の収入や預貯金は増えるが、離別女性や機会を得ることも考えられるが、ここでは論じな

子どもの生活を安定させ、子どものライフチャン

い。とすると、（５）親からのサポートが重要でスや女性の老後を支えるに足る十分な収入を得てはないか。たとえば、親と同居すれば社会保障給いる女性は少ない。離婚が貧困のリスクと関連す

付は減額されるかもしれないが、持家に住むことる（岩田・濱本 2004）という結果と重なる。こができ、将来の生活も安定するはずだ。あるいの背景には、（４）離（死）別女性は学歴が低く、は、子どものいる対象者の場合、子どもの世話を専門職従事者も少ないという現状がある。また、してもらうことで就業機会を増やすことができる

先行研究が示すように、離別者の夫も社会的に不かもしれない。そこで、パネル16について、離別利な状況にあることから、財産分与や養育費など者に限定し、親との同居と住宅の所有関係についも期待できない。したがって、（５）離婚後の生て再分析したものが図表−９である。

活に対処するための資源としては、「親」が重要分析の結果、親と同居することで持家に住む機な存在になる。離婚後、親と同居する女性の多く会が増えることがわかる。また、親と同居していは持家に住んでいる。ただし、全員が親に頼れる

れば、生活程度の評価も「中の中」の割合が高く

わけではない。

なる（図表−10）。つまり、離別者にとって、親とこの結果は、離別家庭における子どもだけではの同居は離別後の苦しい生活を乗り切るための重なく、離別女性自身の生活にも注目する必要性を要な資源であることをあらためて確認できる。た示唆する。また、女性が経済的に自立するようにだし、同居者については「中の下」の割合も高なったので離婚が増えたとする理論がどこまで妥

く、この点は今後慎重に検討する必要がある。

当かという疑問も投げかける。離婚の要因に関する先行研究を考慮すると、むしろ離婚へといたる5. まとめ夫婦の多くは夫の社会経済的地位が不安定ゆえに妻も働く必要があり、性別役割分業によって効用

本稿は、女性の働き方と家計に焦点を当てて、を最大化させて結婚の質を高めることができない

離婚が女性の生活にどのような影響をもたらすかため、離婚へといたると考えられる。ただ、離別を検討した。離婚前後の変化がわかる調査は「平女性が一般に低収入にとどまっていることを考え

成９年人口動態統計社会経済面調査」「母子世帯

ると、現状では多くの場合、結婚は女性の生活を等調査」があるが意外に少なく、長期的な変化を支える仕組みになっている面もあることは確かで追跡できるJPSCを用いた点に本稿の意義がある。

ある。ただし、離婚後に、女性の生活が大きく変43

季刊家計経済研究 2009 AUTUMN No.84

動することを考えると、性別役割分業体制にはリらに、Andreßら（2009）が提示した、国の家族

スクが大きい。

政策や性別役割分業のありかたによって、離婚のしかし、離婚にポジティブな面がまったくない

社会経済的帰結が異なるという理論が日本にも当とは言えない。第一に、坂口（2006）やPahlてはまるかも検証できる。国際比較を通じて、社（1989＝1994）が示すように、離婚によって家計会のありかたにたいして大きな示唆が得られる意における裁量性が高まる可能性がある。裁量性が義があろう。また、（２）第４節５項で分析した、

高まれば、むしろ離別女性と子どもの生活基盤が親の援助の内容をもう少し具体的に明らかにする

安定するきっかけとなりうる。本稿の分析でも、ことである。そして、（３）Weitzman（1985）も離婚後、女性個人の預貯金残高が増える傾向が見示唆したように、離婚は生活水準を低下させるにられたが、裁量性の高まりが関係するかもしれな

とどまらない。人間関係やストレスの変化にまでい。第二に、夫婦関係と子どもの心理への影響で分析の射程を拡げることで、女性の生活を総合的ある。神原ら（2000）の調査結果によれば、離別に捉えることも、必須である。そして、女性個人

家庭の子どもよりも夫婦関係が良くない子どものを主な調査対象としているJPSCでは不可能なこと

ほうが、家庭の雰囲気が温かくないと評価していであるが、離婚が男性にもたらす影響を知ることる。夫婦間の結婚満足度が低いと、父親と子どもも重要である。したがって、男女を対象としたとのかかわりが減り、子どもの低い評価につなが「平成９年人口動態社会経済面調査」はやや調査っているようだ。

時期が古いが、あらためてレビューする必要があ

ただし、離別家庭の生活が苦しいことは事実でる。 さらに、 慶 応 義 塾 大 学 家 計 パネル調 査

あり、親だけではなく、社会全体で離別女性の生（KHPS）や東京大学社会科学研究所の「働き方活を支える仕組みが求められる。働けない事情がとライフスタイルの変化に関する全国調査」

ある一部を除けば、多くの離別女性は長時間働い（JLPS）など、調査対象に男性も含むパネルデーている。しかし、収入が少ないことが大きな問題

タを用いることで、離婚がもたらす社会経済的帰である。かならずしも学歴が高くない離別女性に結のジェンダー差について実証的に明らかにする

とって、職業訓練は正規職員としての就業を可能ことが望まれる。

にする一つの有効な取り組みである（高田 2008）。
しかし、預貯金という資源が少なく、大きな生活
変動のあと、ただちに生活を立て直す必要に迫られる女性が、十分な職業訓練を受けること可能だ
ろうか。女性が生涯を通して安定した職業キャリアを形成し、生活できる社会であることが望まれる。
残された課題は、（１）JPSCのメリットを生かして、家計の変化を離婚前後の短期的な変化にと
どまらず、離婚前、離婚した年、離婚１年後、３年後、５年後……というように長期的な変化を追うことである。それによって、ライフコースにおける累積的効果、つまり離別女性はライフコース
をつうじて経済的に苦しい状況に置かれ続けるか
どうか、そして苦境から脱出するにはどのような条件が必要かというライフコース論においても、政策的にも重要な仮説を検証することになる。さ44

注1）ただし、日本労働政策研究・研修機構のデータを分析した藤原（2007）は、母子世帯内部にも母親の学歴による格差があると指摘する。
2）詳細な調査設計や毎年の回収率については家計経済研究所編（2008）を参照のこと。
3）「平成９年人口動態統計社会経済面調査」に比べて常雇の割合が低いのは、「平成９年人口動態統計社会経済面調査」が子どもの親権がある女性の数字であるという理由のほかに、この10年間に社会全体において常雇の仕事が減少したためと考えられる。
4）調査は毎年秋に実施される。一方、年収は調査が行われた年の、前年１月から12月までの年収を聞くという調査法上の問題がある。離婚が発生した月は不明なので、離婚前の年収には一部離婚後の年収も含まれる可能性がある。
付記 本稿は、科学研究費補助金（若手研究・スタートアップ）「リスク社会におけるライフイベントと家族の適応に関する研究――縦断的データを用いて」の成果の一部である。

離婚によって女性の生活はどう変化するか？

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（murakami@iss.u-tokyo.ac.jp）

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