タチバナストックハウス信用取引取扱規定
第１条 規定の趣旨
この規定は、お客様が立花証券株式会社（以下「当社」といいます。）のインターネットまたはコールセンターを利用した取引（以下「タチバナストックハウス取引」といいます。）のうち、信用取引を行う場合に必要となる取決めです。
２ お客様は、信用取引を行う場合、金融商品取引法、金融商品取引所の定める受託契約準則ならびに本規定のほか、当社の定める規定等を遵守するものとします。
第２条 信用取引口座開設の申込み
お客様は、次の各号すべての基準を満たす場合に、信用取引口座開設のお申込みができます。
① 当社「タチバナストックハウス取引口座」が既に開設されていること。
② 信用取引、先物取引または為替証拠金取引のご経験、もしくは１年以上の株式取引のご経験があり、かつ信用取引に関する知識があること。
③ 個人のお客様の場合、原則２０歳以上７５歳未満であること。
④ 信用取引口座開設のお申込み時に、十分な金融資産または年収を有していること。
⑤ お客様の住所、電話番号（携帯電話含む。）、職業（勤務先含む。）、電子メール等、当社への届け
出事項を正しく登録いただいており、電話等による当社からの直接連絡が、常時可能なこと。
⑥ 原則として、インターネットを利用できる環境にあること。
⑦ 信用取引に係る「口座設定約諾書」および「契約締結前交付書面」の内容を十分確認され、信用取引の制度、リスク等についてご理解のうえ、ご承諾いただけること。
⑧ 信用取引に係る「取引報告書」、「取引残高報告書」等の交付は、電磁的方法により行い、書面による交付は、原則として行わないことに同意いただけること。
２ 当社は、前項の基準および当社が定める基準に沿って、お客様の信用取引口座開設の可否を審査し承諾した場合に限り、信用取引口座の開設が行えるものとします。また、信用取引口座開設のお申込みをお断りした場合、その理由については、お客様に開示しないものとします。
第３条 取扱銘柄・取引種類
お客様が信用取引を行える銘柄および取引の種類は、当社が定めるものとします。
２ 金融商品取引所が信用取引の制限措置を行っている銘柄の信用取引は、当社が個別に定める銘柄を除き行えないものとします。
３ 金融商品取引所および証券金融会社が信用取引の禁止または停止措置を行っている銘柄、当社の判断により信用取引の受託を停止する必要があると判断した銘柄の信用取引は行えないものとします。なお、当社の判断による理由については、お客様に開示しないものとします。
第４条 建玉の上限
信用取引による一銘柄の建玉および全建玉の金額の上限は、当社が定めるものとします。
第５条 委託保証金等の取扱い
信用取引開始時の委託保証金（建玉に対する必要保証金）の額は、３０万円以上とし、お客様は信用取引によるご注文前に当社に差し入れるものとします。
２ 委託保証金の最低額（以下「最低保証金」といいます。）は３０万円とし、最低保証金が３０万円未満の場合には、お客様は委託保証金のお引き出しは行えないものとします。

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３ 当社タチバナストックハウス取引でお預りする現金は、原則として、すべて委託保証金として取扱うものとします。
４ 委託保証金は、当社が取扱う有価証券（以下「代用有価証券」といいます。）をもって、これに代えることができるものとします。
５ お客様の信用取引の反対売買により利益額が生じた場合には、お客様は、当該反対売買を行った日から当該利益額を委託保証金の額に加算することにあらかじめ同意いただくものとします。
第６条 代用有価証券の取扱い
当社は、前条第４項に定める代用有価証券については、お客様に通知することなく、当該銘柄を代用有価証券とすることができるものとします。
２ お客様は、当社に差入れたすべての代用有価証券を当社がお客様に貸し付ける金銭または有価証券を調達するため、証券金融会社等に包括的な再担保として提供することをあらかじめ同意いただくものとします。
３ 代用有価証券の委託保証金への現金換算率は、当社が定めるものとします。
４ 前項に係らず、次の各号に該当する銘柄については、当該各号の定める日から代用有価証券の現金換算率を変更するまたは当該銘柄を代用有価証券から除外する場合があります。
① 当社が株価、流動性等の観点から不適切と判断した銘柄で、お客様に告知を行った日から起算して5 営業日目以降の日② 当社での信用取引建玉状況および代用有価証券の預り状況等に照らし、著しく偏りが見られるなど当社が不適切と判断した銘柄で、お客様に告知を行った日から起算して5 営業日目以降の日③ 上場株券について株価が２０円未満の銘柄で、お客様に告知を行った日から起算して5 営業日目以降の日④ 上場株券についてお客様と密接な関係（人的・資本的関係等）が認められる銘柄で、お客様に告知を行った日から起算して5 営業日目以降の日⑤ 明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等が発生した銘柄で、お客様に告知を行った日の翌営業日目以降の日
５ 外国株式、市場流通性の薄い新興市場等の銘柄、建玉と同一となる銘柄（いわゆる二階建てとなる銘柄）、５％を超える大量保有銘柄（大株主のお客様）等の代用有価証券については、原則として、お受け入れできない場合があります。
第７条 委託保証金率
委託保証金率は３０％とします。但し、金融商品取引所による信用取引に関する制限措置または当社の判断により委託保証金率の変更を行った場合は、この限りではありません。
２ 委託保証金率が３０％未満の場合には、お客様は、新規の買建注文および売建注文もしくは委託保証金のお引き出しは行えないものとします。
第８条 委託保証金維持率と追加保証金
委託保証金維持率は２５％とします。但し、金融商品取引所による信用取引に関する制限措置または当社の判断により、委託保証金維持率の変更を行った場合は、この限りではありません。
２ 委託保証金が前項に定める率または第５条第２項に定める額を下回った場合には、お客様はご自身で確認し、当社からの請求の有無にかかわらず、下回った日の翌々営業日正午までに、委託保証金率または額を回復するために必要な追加保証金（以下「追証」といいます。）を差入れるものとします。但し、委託保証金維持率が 1０％を下回った場合には、その差入期限は下回った日の翌営業日１５時までとしま2す。なお、お客様が上記の各差入期限までに建玉の一部を反対売買した場合には、当該建玉売買代金に３０％を乗じた額を追証から控除するものとします。もしくは、差入れのあった損金相当額を追証から控除するものとします。
３ お客様は、前項による追証の差入れを行われたときは、当該差入れの方法、金額等を速やかに当社にご連絡いただくものとします。
４ お客様が、前第２項に定める時限までに、追証の差入れを行わなかった場合、当社は、お客様に通知することなく、当社の任意でお客様の計算にて、お客様の全建玉を反対売買または現引きもしくは現渡しすることができるものとします。
５ お客様の建玉に特定の銘柄が過度に集中し、与信リスクが高いと当社が判断した場合は、お客様は当社の請求に応じ反対売買を行うもしくは必要な額の追証を差入れるものとします。この場合、当社はお客様の新規の買建注文および売建注文を制限できるものとします。
６ 前第４項は、第５条第４項に定める代用有価証券のうち、お客様が当社に代用有価証券として差し入れていない有価証券の預りがある場合においても行えるものとします。
７ 前第２項の定めによらず、前場取引終了時点において、お客様の委託保証金維持率が５％以下となった場合には、当社は、お客様に通知することなく、当社の任意でお客様の計算にて、お客様の全建玉を決済することができるものとします。
８ 当社は、前項に定める基準を当社の判断により変更することができるものとします。
第９条 返済期日
返済期日の前営業日をお客様の期日対応最終日とします。お客様が信用取引を行う場合、建玉については、必ず返済期日の前営業日までに反対売買または現引きもしくは現渡しを行うものとします。なお、返済期日が営業日でない場合は、その前営業日に繰り上がります。
２ 建玉の銘柄が、下記に該当した場合に前項の返済期日は、当社が定める返済期日に変更できるものとします。
・上場廃止、株式併合、株式移転、株式交換、株式分割、減資等の措置がとられた場合
・一般信用取引非取扱銘柄に指定された場合
・与信上問題ありと当社が判断した場合
・当社事務手続上の制約による場合
前項の返済期日は､当社が定める返済期日に変更できるものとします｡この場合お客様は、当社の指定する返済期日の前営業日までに反対売買または現引きもしくは現渡しを行うものとします。
３ 前項または前々項にかかわらず、お客様が返済期日の前営業日までに反対売買または現引きもしくは現渡しを行わなかった場合、当社は返済期日当日に、お客様に通知することなく、当社の任意でお客様の計算にて、当該建玉を反対売買または現引きもしくは現渡しすることができるものとします。
第１０条 不足金
お客様の信用取引に損失が生じた場合（前条各項、第８条第４項および第７項の措置を含みます。
）には、お客様は、所定の期日までに速やかに当該不足金を入金するものとします。
２ 前項の不足金の入金がない場合、当社は、お客様に通知することなく、当社の任意でお客様の計算にて、お客様の代用有価証券を処分し、適宜債務の弁済に充当することができるものとします。
３ 前項による弁済充当を行った結果、残債務がある場合には、お客様は直ちに当社に残債務の弁済を行うものとします。また当社は、お客様の取引注文を任意で取消すことができるものとします。

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第１１条 債務不履行
お客様が所定の期日を過ぎても債務を履行しない場合、当社は、お客様に通知することなく、当社の任意でお客様の計算にて、お客様の建玉および代用有価証券もしくはタチバナストックハウス取引口座にお預りする有価証券を処分し、適宜債務の弁済に充当することができるものとします。
２ 当社は、日本証券業協会または金融商品取引所が定める率による遅延損害金を申し受けることができるものとします。
第１２条 信用取引売買手数料
信用取引の売買手数料は、当社が定めるものとします。
第１３条 信用取引金利
信用取引に関する金利は、当社が定めるものとします。
第１４条 信用取引貸株料
信用取引に関する貸株料は、当社が定めるものとします。
第１５条 信用取引事務管理費
当社は建玉に対して、当社の定める信用取引事務管理費をお支払いいただきます。
第１６条 信用取引名義書換料
当社は建玉に対して、当社の定める信用取引名義書換料をお支払いいただきます。
第１７条

ＭＲＦ口座の取扱い

お客様は、信用取引口座を開設する間は、ＭＲＦ口座の開設ができないことを承諾するものとします。
また、お客様からのお申込みにより、信用取引口座開設を当社が承諾した場合は、当社はお客様からＭＲＦ口座の解約のお申込みがあったものとして取扱います。
第１８条 信用取引利用の禁止・解約お客様が、関係法令諸規則、｢信用取引口座設定約諾書｣ならびに本規定のほか、当社の定める規定等に違反した場合、その他取引状況が不適当であると当社が判断した場合には、お客様は期限の利益を喪失し、当社は直ちにお客様の信用取引の利用を禁止または信用取引口座を解約することができるものとします。
２ お客様が、当社の定める方法により、信用取引口座の解約を当社に申し出た場合には、信用取引口座は解約されるものとします。この場合、第１７条に定めるＭＲＦ口座は再開のお申込みがあったものとして取り扱います。但し、お客様の信用取引口座に未決済の建玉が残存する場合は、この限りではありません。
３ 前各項の解約手続きのために、当社はお客様のタチバナストックハウス取引を制限することができるものとします。
第１９条 届出事項の変更
当社のタチバナストックハウス取引に係るお届け事項に変更があるときは、お客様は、当社の定める方法により、遅滞なくお届けいただくものとします。
第２０条 規定の変更
この規定は、関係法令諸規則の変更その他当社が必要を認めた場合には、改定することがあります。な
お、改定内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その内容を当社ウェブサイトで掲示するなど当社の定める方法によりお知らせします。この場合、所定の期日までに異議のお申し立てがないときは、本規定の改定にご同意いただいたものとして取り扱います。
以 上（令和元年 7 月）

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