放射線・アイソトープ地球システム研究センター部局細則第１号
放射線・アイソトープ地球システム研究センター応用加速器部門における学外利用者の施設利用に関する細則を次のように定める。
令和５年９月２１日
放射線・アイソトープ地球システム研究センター長
恩田裕一

放射線・アイソトープ地球システム研究センター応用加速器部門における学外利用者の施設利用に関する細則
（趣旨）
第1条

この部局細則は、放射線・アイソトープ地球システム研究センター応用加速器部門（以下「応用加速器部門」という。）の施設及び設備（以下「共用施設」という。）の利用に関し必要な事項を定めるものとする。
２

共用施設の利用については、オープンファシリティー推進支援室登録機器共同利用等実施要項（令和４年６月２４日オープンファシリティー推進機構長決定）に定めるもののほか、この部局細則の定めるところによる。

（応用加速器部門共用運営委員会）
第２条

応用加速器部門に、共用施設の利用の可否を審査させるため、応用加速器部

門共用運営委員会（以下「共用運営委員会」という。）を置く。
２

共用運営委員会は、次に掲げる委員で組織する。
(1) 応用加速器部門長（以下「部門長」という。）(2)応用加速器部門の業務に従事する大学教員及び職員(3)

共用事業に従事する大学教員及び研究職員のうちから部門長が推薦する者
若干名

(4)
３

共用事業に関する知見を有する学識経験者

若干名

前項の委員は部門長が推薦し、放射線・アイソトープ地球システム研究センター長（以下「センター長」という。）が指名又は委嘱する。
（委員長等）

第３条

共用運営委員会に、委員長を置き、前条第２項第１号の委員をもって充てる。

２

委員長は、共用運営委員会を主宰する。

３

委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代行する。

（委員の任期）
第４条

第２条第２項第３号及び第４号の委員の任期は、１年とする。ただし、任期の終期は、委員となる日の属する年度の末日とする。
２

前項の委員は、再任されることができる。
（利用課題申請）

第５条

共用施設を利用しようとする者（以下「利用者」という。）は、別に定める利用課題申請書により部門長に願い出なければならない。
（利用の許可）第６条

部門長は、前条の利用課題申請書を受理したときは、共用運営委員会の議により、利用の許可又は不許可を決定する。
２

部門長は、利用を許可したときは、利用条件を明示して利用者に通知するものとする。

（施設等の利用）第７条

利用者は、放射化物及び放射性物質の搬出及び運搬、消耗品の手配その他の付帯業務を必要とする場合は、部門長の許可を得なければならない。
２

利用者は、共用施設の一部を変更して利用しようとするときは、あらかじめ部門長の承認を得なければならない。

３

前項の共用施設の変更に係る費用は、利用者の負担とする。
（利用期間）

第８条 共用施設の利用期間は、利用の許可の月から2年とする。なお、別表（第１３条関係）の利用課題の種類「トライアル」については、利用の許可の月から１年とする。ただし、引き続き利用を希望する者は、別に定める手続の上、許可を得てこの期間を延長することができる。
（利用課題の変更）
第９条

利用者は、利用課題を変更しようとするときは、部門長と協議しなければならない。
（利用者の義務）
第１０条

利用者は、共用施設の利用に当たっては、国立大学法人筑波大学（以下「本学」という。）の法人規則等を遵守するとともに、部門長の指示に従い、安全の確保及び秩序の維持を図り、共用施設を常に良好な状態に保つよう努めなければならない。

（利用の取消し等）
第１１条

部門長は、利用者がこの部局細則に違反し、又は応用加速器部門の運営に重大な支障を生ぜしめたときは、その利用の許可を取り消し、又はその利用を停止することができる。
（利用の終了の報告）
第１２条

共用施設の利用者は、実施した課題の成果についてアニュアルレポートと研究業績等調査票を提出しなければならない。なお、別表（第１３条関係）の利用課題の種類「成果占有」については、報告の必要はないものとする。
（経費の負担）第１３条
２

利用者は、当該利用に係る経費を負担しなければならない。

前項に規定する利用者が負担すべき経費（次項において「利用負担金」という。）の額は、別表に定めるとおりとする。

３第１項の規定にかかわらず、部門長が特に必要があると認めたときは、利用負担金の一部又は全部を負担させないことがある。

（負担方法）
第１４条

前条に規定する経費の負担の方法は、国立大学法人筑波大学出納命令役の発する請求書によるものとする。
（秘密保持）
第１５条

本学及び利用者は、共用施設の利用によって知り得た情報のうち相手方より秘密の取扱いの下に開示された情報は、相手方の書面による事前の同意なしに、それらを第三者に開示しないものとする。ただし、それらの情報が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1)

既に公知であったもの(2)

自己の責めによらず公知となったもの(3)

第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの(4)

既に自己が所有していたもの(5)

相手から知り得た情報によらず独自に創出又は発見したことが書面等により立証できるもの(6)

公的機関に報告する法的義務があるもの及び公的機関により開示を命じられたもの（共用施設等の運転停止）
第１６条

部門長は、共用施設等が事故等により運転の継続が困難となったときは、利用者に対して速やかにその旨を通知するものとする。

（知的財産権の帰属等）
第１７条

利用者が共用施設の利用によって得られた知的財産権は、原則として利用者に帰属するものとする。ただし、当該利用のために行った施設の実験装置及び測定方法の改良等が、本学職員による場合のノウハウ等の知的財産権の帰属は、双方の貢献度を踏まえて、部門長と利用者とが協議するものとし、特許出願等を行う場合は、事前に本学の承認を得るものとする。
２

本学及び利用者が、共用施設利用の結果、共同で発明等を行ったときは、当該発明等に係る知的財産権（以下「共有に係る知的財産権」という。）は本学及び利用者の共有とし、当該発明等に係る出願等を行おうとするときは、当該知的財産権に係る本学及び利用者の持分等を定めた共同出願契約を別途締結するものとする。

（成果の利用等）
第１８条

利用者は、共用施設の利用により得られた成果等を公開するときは、「国立大学法人筑波大学放射線・アイソトープ地球システム研究センター応用加速器部門の利用」によるものであることを明記しなければならない。
２ 利用者は、共用施設の利用により得られた成果等が、特許出願、特許取得、製品化等につながった場合には、各段階において速やかに部門長に報告しなければならない。
（知的財産権の実施）
第１９条

利用者は、共有に係る知的財産権について実施しようとするときは、別途実施契約を締結するものとする。
２

本学は、研究又は教育に係る場合を除いて、共有に係る知的財産権について実施しないものとする。

３

本学及び利用者は、共有に係る知的財産権について、相手方の同意を得て第三者にその実施を許諾することができる。

４

本学及び利用者は、共有に係る知的財産権を第三者又は利用者の指定する者に実施させる場合は、その持分に応じた実施料の支払いその他必要な事項を定めた実施契約を当該者と別途締結するものとする。

（知的財産権の管理）
第２０条

共有に係る知的財産権のうち本学の持分に係る知的財産権の管理については、本学の定めるところによる。
（損害賠償等）
第２１条

利用者が、故意若しくは過失により、共用施設を汚損し、破損し、若しくは紛失したとき又は第７条第２項の規定により共用施設を変更したときは、原状に回復し、又はその損害に相当する費用を賠償しなければならない。

（雑則）
第２２条

この部局細則に定めるもののほか、共用施設の利用に関し必要な事項は、部門長が別に定める。
附１

則
この部局細則は、令和５年１０月１日から施行する。

別表（第13条第2項関係）
利用課題の種類

分

類

区

分

利用単位と利用料金（円）

宇宙用半導体照射

1日あたり

354,200

加速器質量分析AMS

1日あたり

284,620

マイクロビーム

1日あたり

392,150

その他（6MVタンデム）

1日あたり

202,400

タンデトロン利用実験

1日あたり

83,490

陽電子消滅

1日あたり

103,730

メスバウアー分光

1測定あたり43,010超伝導磁石（メスバウアー分光オプション）

1日あたり

92,340低温測定（メスバウアー分光オプション）

1日あたり

25,300

線源利用

1日あたり

35,420質量分析試料処理

AMS-炭素試料処理

1日あたり

106,260

高精度放射線検出

高度化放射線計測

1日あたり

35,420

宇宙用半導体照射

1日あたり

96,140加速器質量分析AMS

1試料あたり2,530

マイクロビーム

1日あたり

96,140

その他（6MVタンデム）

1日あたり

96,140タンデトロン利用実験

1日あたり

36,680

陽電子消滅

1日あたり

29,720

メスバウアー分光

1測定あたり16,440超伝導磁石（メスバウアー分光オプション）

1日あたり

46,170低温測定（メスバウアー分光オプション）

1日あたり

12,650

線源利用

1日あたり

12,650質量分析試料処理

AMS-炭素試料処理

1日あたり

12,650高精度放射線検出

高度化放射線計測

1日あたり12,650６ＭＶタンデム加速器

１ＭＶタンデトロン加速器

成果占有
放射性同位元素利用実験

６ＭＶタンデム加速器

１ＭＶタンデトロン加速器

成果公開
放射性同位元素利用実験

産業利用および産学連携利用を対象、期間1年、１利用単位は原則２日、トライアル 成果等は公開（特許取得等の理由により２年延期可能）。

（注１）利用料金は総額表示。
（注２）成果公開とは、秘密保持義務が生じない利用形態をいう。

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