研究助成報告論文

精神衛生法下における同意入院・医療扶助入院の研究――神奈川県立公文書館所蔵一次行政文書の分析

後藤 基行（国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 流動研究員）

安藤 道人（国立社会保障・人口問題研究所 研究員）

本論文は、第一に、戦後日本の精神病床入院を入院形態と入院医療費財源という二つの観点から考察し、高水準の精神病床入院の成立にとって精神衛生法による同意入院と生活保護法による医療扶助の組み合わせ（同意－医療扶助入院）が重要だったことを論じた。その上で、第二に、神奈川県立公文書館所蔵の1959年の同意入院に関する一次行政文書を用いた資料分析・計量分析・事例分析により、同意入院の行政手続きにおいて医療扶助費の申請の検討が内在化されていたこと、医療扶助申請は幅広い層で行われていたこと、少なくない同意入院患者の世帯は経済的困窮の問題を抱えており医療扶
助申請を行うことが比較的一般的であったことなどを明らかにした。

1. はじめにこのように、精神病床入院の急増にとって生活保護費は肝要であったと同時に、生活保護費におい日本の精神科医療の現況として、2012年時点にても精神病は特権的なカテゴリーを形成してきた。

おける精神病床数は34万床、入院患者数は30万

また、1950年代から70年代における医療扶助

人超であり、人口比でも絶対数でも世界最大であ入院は、精神衛生法下の「同意入院」と呼称される。こうした入院を中心とした医療から地域でのた制度の利用後に大部分が適用された。この同意

ケアへの移行が、現在の精神保健医療福祉領域で入院とは、患者本人ではなく家族が入院に同意すの喫緊の政策的課題となっている。

ることを意味しており、実質的に患者にとっては日本の精神病床入院は、1950年代から70年代

強制入院であった。同期間中において同意入院はにかけて急速に増加したが、同時期において生活入院形態として量的に最大であったが、それは、保護法による医療扶助費が入院医療費の財源と家族がこの制度を利用して患者のケアを病院に委して最大の役割を果たしてきたことはそれほど知託したいという需要の広範な広がりと、それを受られていない。また、医療扶助入院者中で精神病け止める制度体制があったことを意味している。

床入院が占める割合も、1963年に37.1％となってまた、保護者制度は2014年に廃止されたものの、結核を上回り、以降一貫して病名分類中で最多と同意入院は現在も精神保健福祉法下での医療保護なってきた。またこの割合は1964年には40.6％を入院 として継承されており、制度的な骨格は精超え、79年に58.8％となるなど、現在に至るまで

神衛生法が成立した1950年から変化がないとも言

40％を切ったことがない 。さらに最近の2010年

える。

1）

3）

度において、生活保護費に占める精神病床入院にこのように、戦後日本の高水準の精神病床入院

係る医療扶助費の割合は約10%となっている 。

の成立にとって、精神衛生法による同意入院と生2）60

精神衛生法下における同意入院・医療扶助入院の研究

活保護法による医療扶助の適用の組み合わせ（以よって、その実態解明の一助とすることができる。

下、同意－医療扶助入院と呼ぶ）は極めて重要で本稿の構成は以下の通りである。2節では戦後あった。このことは、病気や障害を持つ世帯員にの精神病床入院の入院形態と医療費財源およびそ対するケアを規範的にも制度的にも家族に依存しの下での同意入院と医療扶助入院について制度的ていると指摘される日本社会において、なぜ精神検討を加え、同意－医療扶助入院が増加した制度

障害者の場合は、このケア負担の少なくない部分

的背景について考察する。3節では本稿の分析にが精神病床への入院という形に転嫁されたのかと用いる1959（昭和34）年の神奈川県の行政文書でいう問いに繋がっている。

ある「昭和三十四年 精神障害者診察保護申請関係こうした問いを考察していくためには、精神病

綴 第一号、第二号」（「保護申請綴」）やそれに関

床入院の全体の分析に加えて、同意入院や医療扶する行政運用について検討した上で、本統計の個

助入院についての歴史的・制度的研究を踏まえる

票の記述統計の分析を行う。次いで4節では、「保必要がある。本論文は、このような問題意識を背

護申請綴」の個票統計を用いた計量分析と事例分景にして、とくに精神衛生法下の同意入院におけ析によって、同意入院患者における医療扶助申請

る医療扶助申請の決定要因の分析を行う。すなわの決定要因について分析を行う。
5節は結論である。

ち、同意入院そのものではなく、同意入院における医療扶助申請に着目し、どのように同意－医療扶助入院が成立したのかを検証する。このことによって、戦後の精神病床入院において中心的地位を占めるに至った同意入院での医療扶助適用の実態を明らかにし、戦後の精神病床入院増のメカニ
ズムの一端を明らかにすることを目的とする。

2. 戦後の精神病床入院における同意入院と医療扶助入院（1）先行研究の検討
本稿の分析対象である同意－医療扶助入院を研究対象とした先行研究は非常に限定的である。ま

本稿が分析に用いるのは、神奈川県立公文書館

ず、同意入院については、これまでその患者にとっに所蔵されている1959年度の精神障害者の同意入ての強制性がもつ人権上の問題が指摘され、その院に関する一次行政文書の個票である。このよう廃止が医療関係者や法律家、精神障害当事者などな歴史的な行政文書を利用することには二つの理から訴えられてきた。たとえば刑法学を専門とす由がある。第一に、1950年代は同意－医療扶助入る町野（1980）は、同意入院は運用のされ方によっ院による精神病床入院が急増し、その制度的安定ては憲法違反になる可能性を指摘するなど、法的性を獲得した時代だからである。後述するように側面からの考察を行っている。同じく、
竹中（1986）

1961年からの措置入院の急増は一時的にこの同意も同意入院と保護義務者の法的側面を検討し、憲－医療扶助入院を量的に上回ったが、わずか数年

法との関係や、賠償責任の成否について論じていで同意－医療扶助入院が再び措置入院を上回った

る。また、篠原（2013）は、同意入院やその後継と考えられる。従って1959年という時代においてである医療保護入院に関する議論の変遷を参照し

同意入院患者の医療扶助申請がどのように行われつつ、これまで繰り返し人権上の懸念が指摘されたのかを明らかにすることは、その後の現在に至てきたのにもかかわらず、その廃止が遅れたこと

るまでの精神病床入院の医療扶助適用の実態を理を批判している。

解する有力な手がかりとなると考えられる。第二

このように、精神医療に関わる先行研究においに、統計の入手可能性である。精神病床入院は当ては、同意入院は主に人権上の問題を生起するも事者や家族にとって非常にセンシティブな問題でのとして議論が定立されることが多く、同時代的あり、現時点における詳細な個票データを入手すな批判が多く行われてきた一方で、研究論文の蓄ることは日本では非常に難しいと考えられる。
従っ

積は浅く、実際の運用がどのように行われてきたて、歴史的な個票データを用いて分析することにか、また精神病床入院増にとってどのようなイン
61

季刊家計経済研究

2015

AUTUMN

No.108

パクトを持っていたかという考察が不十分であっ察の結果が一致した場合でなければならないことた。

となった。また、同法は第33条において「保護義その他、日本の精神医療の展開について全体的務者の同意による入院」という「同意入院」を規な考察を加えている代表的著作である岡田（2002）

定しており、「精神病院の長は、診察の結果精神においても、入院形態としての同意入院について

障害者であると診断した者につき、医療及び保護はごく簡易な言及があるにとどまり、生活保護法のため入院の必要があると認める場合において保の医療扶助入院についても考察の対象となってい護義務者の同意があるときは、本人の同意がなくない。

てもその者を入院させることができる」としてい

精神病床入院患者における医療扶助の役割に着る。この他に、本人の同意がなくても3週間を限目している例外的な研究としては、中山（1980）

度とした入院を認めた「仮入院」（第34条）と、「自や安藤・後藤（2014）が挙げられる。前者は措置

由入院」（精神衛生法に規定なし）が存在した。

入院・医療扶助・社会保険別に戦後の精神病床入

第二に、入院医療費の財源については、精神衛院の増加を考察している。後者は戦前から戦後に生法では以下のように規定された。まず、精神衛

かけての精神病床入院をその財源に着目して「行生法が同法を根拠にして入院費用を公費で負担し政収容」型、「公的扶助」型、「社会保険」型の3たのは、第29条による知事による入院措置、いわ類型に分けて分析しており、戦後の「公的扶助」

ゆる措置入院についてのみであった。また精神衛型の精神病床入院として生活保護の医療扶助入院

生法制定時の1950年の時点では、第29条によるの推移を分析している。

措置入院が行われた場合、同法第30条においてその費用は都道府県による負担とされ、その2分の1（2）精神病床入院における入院形態と医療費財源の経費については国が補助をするとされた。一方（a）入院形態と医療費財源の制度区分

で、同意入院が行われる際に、その患者が生活保精神障害者の医療及び保護を謳った精神衛生法

護法による医療扶助入院に相当すると認定されたは、戦前期に定められていた精神病者監護法と精場合は生活保護法での公費入院、そうでなければ

神病院法を発展的に解消させる形で1950年に制定

各種の社会保険もしくは私費での入院となった 。

された。この精神衛生法は、戦後の日本の精神病

仮入院や自由入院の場合には、状況に応じて社会床入院の骨格を定めたものであり、以下では入院保険や私費、あるいは医療扶助費が用いられたと形態と入院医療費の財源という二つの区分から、考えられる。

4）

精神衛生法及び関連する制度について検討する。

このような精神衛生法下の精神病床入院におけ第一に、精神衛生法で定められた入院形態にる入院形態と医療費財源のあり方を整理したのがは、「措置入院」（第29条）、「同意入院」（第33条）、

図表−1である。その特徴は以下の三点にまとめら

そして「仮入院」（第34条）があり、それ以外にれる。第一に、入院形態が措置入院であった場合

精神衛生法には規定がない「自由入院」があった。

には、入院医療費の財源もまた精神衛生法（措置まず、措置入院を規定している第29条の枢要と入院費）によって賄われる。第二に、同意入院のなっている規定は第1項であり、診察の結果、精場合には、生活保護法による医療扶助費あるいは神障害者であると判定された者が、「医療及び保

社会保険・私費によって賄われる。第三に、自由護のために入院させなければその精神障害のため入院の実態は明らかではないが、制度上は医療扶・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・に自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあ

助費と社会保険・私費の双方の選択肢があり得たると認めたときは、本人及び関係者の同意がなくと考えられる。

ても」入院させることができる（傍点引用者）という箇所である。そして、この措置入院を実行す（b）入院形態別・医療費財源別の精神病床入院数るにあたっては、2人以上の精神衛生鑑定医の診次に、入院形態別・医療費財源別の精神病床

62

精神衛生法下における同意入院・医療扶助入院の研究

図表-1 精神衛生法下における入院形態別の医療費財源

247）。また、図表−2は新規措

入院医療費の財源置入院数と同意入院・仮入院

入院形態

精神衛生法
（措置入院費）

生活保護法（医療扶助費）

社会保険・私費の届け出数の統計であり一時

措置入院

○

×

×

解釈はできないが、1966年、

同意入院

×

○

○

70年、75年において措置入

自由入院

×

○

○

院数や自由入院数に比べて同

注 : 仮入院は、一時的な入院のため、他の入院形態に振り替えられることを前提としているため省略

点あるいは累積での入院数と意入院（仮入院は数が少なく、事実上大部分が同意入院だったと推定される）が非常に多図表-2 精神病床入院の新規措置入院数および同意入院・仮入院届け出数
180,000

140,000

131,485

本年中同意入院・
仮入院届け出数（B）

100,000
80,00060,00040,00020,0000

れるように、日本の精神病床
本年中新規措置入院数（A）

120,000

18,593

19,222 17,230

1966

39,961

28,948

おおよその本年中新規自由入院数（=本年中新規入院数－
（A+B）
）

9,601

1970

次いで、入院医療費の財源
別にみると、図表−3に示さ

164,028

158,210160,000

かったことが分かる。

入院は、「行政収容」型、「公的扶助」型、「私費・社会保険」型の3つに分けられ、戦後においては精神衛生法、生活保護法、そして国民健康保険に代表される皆保険制度がそれぞれを制度的に担ってきた（安藤・後藤 2014）
。この

1975

図において明らかなように、

注 : 吉川（1980: 143）に基づいて作成。
「おおよその本年中新規自由入院数」は著者による試算

1950年代から70年代という約30年間のスパンにおいては、1961年以前の戦後直後期
は医療扶助入院（「公的扶助」

入院の規模について検討する。戦後の入院形態別型）が最も大きい精神病床入院の財源となっておの統計については、厚生省（現・厚生労働省）刊

り、その後、措置入院が急増するものの、1960年

行の資料でも統一した形で毎年度作成されておら代中ごろからは再び医療扶助入院が最大となってず、長期統計としての全体像を知ることはできな

いる 。
5）

い。しかし1950年代初期については統計が掲載さ

また、図表−3は同意－医療扶助入院の動向にれるものがあり、また1966年以降は同意入院・仮ついても一定の示唆を有している。図表−3の統計

入院の届け出件数を知ることができる。一方、医に基づくと、この期間において全精神病床入院数

療費財源別の精神病床入院数についてはさまざまに占める医療扶助入院数は約49%（1951年）からな統計から一定程度整理することができ、安藤・

約38%（1979年）に推移している。よって、先の後藤（2014）で報告されている。

図表−2などから医療扶助入院の多くが同意入院でまず、入院形態別の精神病床入院の水準についあったと推測されることを踏まえると、同意－医ては、1953年の『衛生年報』によると、1953年

療扶助入院という組み合わせの入院は、この時期に生じた46,612件の入院のうち約80%にあたるに一貫して精神病床入院の中心を占めていたと考38,707件は同意入院であった（厚生省 1955: 246-

えられる。
63

季刊家計経済研究

2015

AUTUMN

No.108

図表-3 医療費財源別の精神病床入院数の推移（人口1万人当たり）
14

12「行政収容」
型（戦後は精神衛生法）

10「公的扶助」
型（戦後は生活保護法）「私費・社会保険」
型

8

戦前私宅監置
（参考）
6

4

2

1980
1979
1978
1977
1976
1975
1974
1973
1972
1971
1970
1969
1968
1967
1966
1965
1964
1963
1962
1961
1960
1959
1958
1957
1956
1955
1954
1953
1952
1951
1950
1949
1948
1947
1946
1945
1944
1943
1942
1941
1940
1939
1938
1937
1936
1935

0

注 : 全ての統計は、年内のある一時点での数値と概ね解釈される。各統計の出典および 1935 年以前の統計については安藤・後藤「精神医療データベース」（https://sites.google.com/site/seishiniryo）あるいは安藤・後藤（2014）を参照（3）同意－医療扶助入院への制度的インセンティブ件から外れており、なおかつ精神衛生鑑定医の診断自体も不要であった。つまり、「自傷他害のおそ以上より、同意－医療扶助入院は、戦後一貫しれ」という措置入院の条件を満たしていなくても、て精神病床入院増において重要な役割を果たし家族等に精神病床入院に対する同意があり、精神てきたと考えることができる。そして、同意入院

病院長も入院の必要性を認めた場合には、本人のという入院形態から見ても、医療扶助入院という同意なくして事実上、「強制的」に精神病患者を

医療費財源から見ても、同意－医療扶助入院の利入院させることが制度的に可能であった。

用を促す制度的仕組みが内在していたと考えられる。

第二に、「社会保険・私費」型は、1961年の国民皆保険化以前は国民全体をカバーしておらず財第一に、同意入院という入院形態面からみると、

源保障機能は相対的に弱く、「行政収容」型とし

先述のように、措置入院の適用に際しては、2人ての措置入院も生活保護法下での医療扶助入院よ以上の精神衛生鑑定医によって、医療及び保護のりも都道府県の負担に対する国庫補助額が低かっため入院させないと患者に自傷他害のおそれがあた。後者の点について、先述のように1950年の精るという診察結果の一致が必要だった。一方で、

神衛生法制定時においては、措置入院に対する国同意入院の場合は精神病院長が「医療及び保護の庫補助率は2分の1であったのに対し、生活保護ため入院の必要があると認め」た上で保護義務者

法での医療扶助入院は1946年の旧法、50年の新の同意があればよく、「自傷他害」のおそれは条

法も共に10分の8であり、措置入院よりも補助率64精神衛生法下における同意入院・医療扶助入院の研究が高かった。そのため、1961年の精神衛生法改正

保護の申請について」という精神衛生法23条に基による措置入院に対する国庫補助率の引上げが行づいた申請書が作成される。第2項より、申請書

われるまで、都道府県としては、同じ精神病床入はいったん保健所長を経由して県に届けられる。

院であっても、措置入院よりも医療扶助入院とし②この申請を受けて管轄保健所が行った調査結果

たほうが財政的負担が小さかったのである 。

が神奈川県衛生部長に対し報告される。

6）

つまり、図表−1に示された複数の精神病床入院③衛生部長らが知事に対し、「□□保健所長よりのあり方において、同意－医療扶助入院というあの進達があったので調査した結果つぎのとおりでり方は、行政手続き面、患者や家族の医療費自己あるので精神衛生法第三十三条による同意入院と負担、そして国庫補助という自治体の財政負担面して」回答してよいかを尋ねる文書が添付される。

など、多くの点で関係者に利用されやすい制度設④衛生部長が、保健所長と、福祉事務所長もしく計になっていたといえる。

は民生安定所長に対し、医療及び保護の申請に対する回答として当該患者の同意入院を指示する文

3. 1959年神奈川県「保護申請綴」の分析（1）「保護申請綴」の背景と意義
前節までの議論では、全国レベルの制度的検討書が作成される。また、その文書には、経済的事
由により医療費負担能力がない場合については生活保護法を適用するようにとの注意書きが毎回必ず添えられている。

やマクロ統計を用いて、同意－医療扶助入院が戦後の精神病床入院の主たる一端を担っていたこと「保護申請綴」の性格をよく表すのは④の文書を論じた。本節と次節においては、神奈川県立公である。この文書は神奈川県衛生部長名で、管轄文書館に所蔵されている「昭和三十四年 精神障害保健所と、福祉事務所長もしくは民生安定所長に者診察保護申請関係綴 第一号、第二号」
（BH6-512、対し、2通作成される。その内容は一部を除いて

BH6-513、以降は「保護申請綴」と呼ぶ）の個票

ほぼ全く同文となっており、「医療及保護の申請に

統計 を利用して、1959年中に神奈川県が関わっ対する申請について（回答）」として、申請者の住た精神障害者の同意入院による精神病床入院につ所氏名、患者の住所・氏名・生年月日の欄の後に、いて分析を行う。なお、1959年のものが抜き出さ

次のように書かれている（斜体は手書きの箇所）。

7）

れている理由は、神奈川県立公文書館においてこの年の文書のみが体系的に残されていたからであ□ 月□ 日づけ □保発第□□号 により申請る。本論に述べるようにそうした資料的限界を持のあつた右について保護義務者が入院治療にちながらも、「保護申請綴」は十分に当時の同意－

対して同意しているので精神衛生法第二十七

医療扶助入院の実像に迫れる資料群だと考えられ

条による精神鑑定には該当しない。従つて法第る。

二十九条による措置入院（知事が強制権を発

まず、「保護申請綴」は全て精神衛生法第23条

動し強制収容）の対象とならないので、法第による「医療及び保護の申請」によって開始され二十二条による保護義務者の義務を履行させ、た同意入院の記録である 。この「保護申請綴」

法第三十三条によつて同意入院として取扱いさでは、所轄保健所によって多少の違いが存在しつ

れたい。

8）

つも、1人の患者について大体同じフォーマット

なお、本人及保護義務者が経済的理由によりに従った文書が複数作成されており、その文書の医療費の負担能力のない場合は生活保護法の定作成はおおむね以下の①から④のプロセスに伴っめる規定にもとづいて取り計うことになつていて発生している。

るので保護の実施について何分宜しくお取計い願いたい。

①神奈川県知事に対し、「精神障害者の医療及び65

季刊家計経済研究

2015

すなわちこの文章は、第一に、保護義務者によ

AUTUMN

No.108（a）神奈川県の特性

る入院の同意により、行政上の手続きとして、第まず、神奈川県の1959年10月時点での統計（神27条による精神衛生鑑定が不要になり、自動的に奈川県民生部社会福祉課 1960: 52-53）と、1956

措置入院の適用とはならず、第33条による同意入年に行われた全国規模の在院精神障害者の実態院となると記している。そして第二に、医療費の調査（厚生省 1960）を用いて、医療費財源ごと

負担能力のない場合は生活保護（すなわち医療扶の入院患者数の割合を比較する。すると、措置入助）の適用を取り計らうよう指示している。これ

院患者数は前者で12.4%、後者で14.6%、医療扶

らは、2節（3）項で示したように、同意－医療扶

助入院患者数は前者で38.9%、後者で43.9%、社助入院が行政手続きという観点からも一般的な運会保険入院患者数は前者で40.8%、後者で31.3%、用となっていたことを示唆する重要な資料である。

自費患者数は前者で5.8%、後者で8.5%となって

また「保護申請綴」の文書中には「医療扶助

おり、大まかな傾向は似通っている。従って、神申請中」、あるいは「医療扶助にて入院決定」な

奈川県が措置入院・同意入院といった入院形態やど直接的に医療扶助に言及がなされており、医療措置入院・医療扶助入院・社会保険入院といっ扶助申請が実際になされたかどうかが分かる。さ

た医療費財源において、他都道府県とは異なる特らに②の保健所による調査には、調査の共通項目

殊な運用を行っていた可能性は少ないと考えられとして、申請者・保護義務者・本人についての氏る。

名、住所、生年月日、続柄、職業、患者の治療履
歴（発病経過）、症状の概要、調査時本人の所在、 （b）「保護申請綴」標本の特性
外見上の症状の区分、入院についての同意の有無

次に「保護申請綴」の個票154例の特性を、（反対の場合はその理由）、医療費の負担能力等な

1956年に全国規模で行われた調査（厚生省 1960）

どが記載されている。また保健所や患者ごとに違と比較しながら分析する 。まず「保護申請綴」

いがあるものの、一カ月収入金額・世帯月収、世の男女比率は59.1：40.9であるのに対し厚生省

9）帯構成員、調査結果による総合意見等が記入され（1960）では61.4：38.6とほぼ同じである。またている個票も存在する。これらの情報により、一「保護申請綴」と厚生省（1960）の年齢階級割合

定水準の統計分析や事例分析が可能な個票統計とも似通っており、35 ～ 39歳の年齢階級割合は保なっている。

護申請綴が11.0％、在院調査は11.8％であった 。
10）

すなわち、
「保護申請綴」は、精神病床入院の一方で、診断別割合もおおむね似通っているもの

あり方として同意－医療扶助入院を促すことがあの「保護申請綴」は「麻薬・アルコール中毒」がる程度一般的となっていたと推察される1959年時

13.3％と、厚生省（1960）の「中毒性精神障害」

点の神奈川県において、どのような属性を有するの2.3％と比べて相対的に多いなどの違いは存在し同意入院患者が、実際に同意－医療扶助入院へとた。しかし全体的な傾向としては、「保護申請綴」

至ったかがある程度分かり得る資料である。

の患者と厚生省（1960）の在院精神障害者の平均的な属性は似通っており、「保護申請綴」の個票（2）「保護申請綴」の標本特性「保護申請綴」は1959年時点の神奈川県の資料は当時の入院患者の一般的特徴をある程度反映していると考えられる。

であり、当然ながら、そのサンプルの一般的妥当性には限界がある。本項ではその点について、（a） （c）1959年時点の精神衛生法第23条下の神奈川県の特性、（b）「保護申請綴」標本の特性、同意入院であることの特性（c）1959年時点の精神衛生法第23条下の同意入

最後に、同意入院自体は第23条を経由せずに第院であることの特性という3つの観点から検討を33条により直接実施されることが可能であった。

加える。

また吉川（1980: 141）が示すように、精神衛生法66

精神衛生法下における同意入院・医療扶助入院の研究

図表-4「保護申請綴」の記述統計
変数
医療扶助申請あり
年齢
患者性別 ( 男性＝ 1）
無職
入院歴あり
医療費支払い能力なし
保護申請者： 家族
保護申請者： 民生委員
保護申請者： 自治体職員
保護申請者： その他
調査時の所在： 自宅
調査時の所在： 病院
調査時の所在： その他
世帯人数（人）
世帯月収（円）
世帯月収（「なし」回答世帯を除く）（円）

サンプル全体（欠損値除く）
観測数
平均
標準偏差
134
0.65670.4766
154
36.23
14.03
154
0.59090.49331480.77700.4177131
0.48850.5018154
0.43510.4974151
0.64900.4789151
0.11260.3171151
0.0927
0.2910151
0.14570.3540148
0.52700.5010148
0.27030.4456148
0.20270.403453
3.83022.359430
10,326
9,648
24
12,9089,088

分析対象サンプル（モデル II）
観測数
平均
標準偏差
107
0.63550.4836
107
36.80
13.24
107
0.56070.4986107
0.78500.4127107
0.54210.5006107
0.42990.49741070.70090.4600107
0.13080.3388107
0.07480.2643
107
0.09350.2924107
0.58880.49441070.24300.4309107
0.16820.3758
−
−
−
−
−
−
−
−
−

注 :「モデル II」とは、4 節の計量分析におけるモデル II を指す

第23条下の「医療及び保護の申請」は、1959年「サンプル全体」（154の全個票）を加える。図表−4の時点では多くが同意入院へと繋がったが、1961年による記述統計からは、以下の点が指摘できる。

の精神衛生法改正以降は措置入院へと繋がる割合

まず、約66%が医療扶助を申請しており、平均年が急増し、その後第23条に基づく申請自体が減少

齢は約36歳である。患者の約60%が男性であり、していった。その意味で1959年時点での「保護申約77%が無職である。また約49%に入院歴があ請綴」は同意入院の全体というよりもその特殊なり、少なくとも約44%が医療費の支払い能力なし

あり方を示した統計である可能性がある。

と判断されている 。また家族による保護申請が13）

しかし第一に、少なくとも1953年の時点におい約65%を占め、民生委員からの申請が約11%、自ては全国の同意入院の約3割程度が第23条経由と治体職員による申請が約9％である。調査時の本考えられ 、規模的には少なくない精神病患者が人の所在は約53%が自宅であるが、約27%は病院「保護申請綴」の標本の患者と類似したプロセスであり、約20%はその他（警察、浮浪、刑務所をで同意入院へと至っている。第二に、「保護申請綴」含む）である。

11）における医療扶助申請率は約65％であり、図表−2

次いで、「分析対象サンプル（モデルII）」は、の統計から示唆される同意入院に占める医療扶助

次節の計量分析に用いる変数が全て揃っている

入院の割合である約55 ～ 64%と大きく乖離はし107の個票における記述統計である。ここでは全

（b）
での厚生省
（1960）ていない 。これらの検討や154の個票からさらに約30%の個票が除かれてしとの比較結果を踏まえると、「保護申請綴」におけ「サンプ
まうものの、図表−4に示されるように、

る同意入院や同意－医療扶助入院は、1950年代かル全体」と「分析対象サンプル（モデルII）」におら60年代にかけての同意入院あるいは同意－医療

ける変数の平均値と標準偏差はおおむね近い値と扶助入院の標本としてある程度の一般的妥当性はなっており、この段階でのサンプル脱落はシステ

あるものと考えられる。

マチックなものではなく分析結果に深刻なバイア

12）スを与えないものである可能性も高い。
（3）「保護申請綴」の記述統計分析
次に、「保護申請綴」の記述統計について検討

最後に、世帯人数と世帯月収については、観測数が相当減少してしまうが、世帯人数の平均値は67

季刊家計経済研究

2015

AUTUMN

No.108

図表-5 医療扶助申請と諸変数の関係

サイズ、回答状況の精度、そMeanadjusted smooth

して観測可能な変数の種類に

1

.8
.6
.4
.2
0

0 20 40 60 80

1

1

1

1

.8

.8

.8

.8

.6

.6

.6

.6

.4

.4

.4

.4

.2

.2

.2

.2

0

0

0

1
0
1
被保護者の年齢 0
性別（男性＝1）
無職
bandwidth =.8

0

1

0

入院歴あり

1

1

1

1

1

.8

.8

.8

.8

.6

.6

.6

.6

.6

.4

.4

.4

.4

.4

.2

.2

.2

.2

.2

0

1

保護申請者：
家族

00

1

保護申請者：
民生委員

0

0

1

保護申請者：
自治体職員

0

0

1

保護申請時の所在：
自宅

個票統計を用いた計量分析結果の解釈には相当程度の留意が必要である。一方で、3節
0

1

医療費支払
い能力なし

.8

0

は多くの制約があるため、本0（2）項や3節（3）項で検証したように、一定程度の妥当性は確保されていると考えられる。さらに1959年時点での医療扶助入院の個票統計を用いた計量分析は他に類がなく、本稿の分析結果およびそこか

0

1

保護申請時の所在：
病院ら得られる示唆については一定の意義がある。
また、計量分析では世帯月
収や世帯数の統計を用いることができず、かつ「保護申請3.83人であり、世帯月収の平均値は10,326円であ綴」にみられる自由記述等の情報を活用できない。

り、「なし」と答えた世帯を除いた場合の世帯月

従って、比較的統計が揃っているサブサンプルに収の平均値は12,908円である 。総理府統計局の絞って事例分析を行い、同意入院における医療扶家計調査（東洋経済新報社 1991: 109）によると、

助入院の申請についてさらに検証を行う。

14）

1959年における都市勤労者世帯において、平均世
帯人員数は4.41人、実収入（月収）は36,873円であるため、「保護申請綴」の世帯は平均的にみると非常に低所得であったと考えられる。

（1）計量分析
まず図表−5には、個々の被説明変数をX軸、医療扶助申請率をY軸にして両者の関係を示している。第一に、X軸が「被保護者の年齢」の場

4.「保護申請綴」における医療扶助申請の分析

合（図の左上）は、Lowess（locally weighted
scatterplot smoothing）曲線により、年齢が変化した際の医療扶助申請率の変化を示している。

4節では、計量分析と事例分析によって、「保

Lowess曲線によると、被保護者の年齢が若い場

護申請綴」の同意入院事例において医療扶助申合には医療扶助申請率は高いが、20歳前後から請がどのようなケースにおいて行われたのかを

は医療扶助申請率は約6割程度で安定しているこ検証する。医療扶助申請は保健所によって行わ

とが分かる。サンプルサイズが限られており、10れており、また世帯の経済状況により医療扶助

代において医療扶助申請率が高いのが偶然かど申請は多くの場合に受理されていたと推定される。

うかは判断できないが 、20歳前後からは医療扶15）

従ってここでの分析は、戦後の精神病床入院増に助申請率が安定的に推移しており、年齢と医療扶おいて中心的な役割を担ってきた同意−医療扶助

助申請率の間には有意な相関がないことが示唆さ入院が、どのような場合に成立したかの検証であれる。第二に、X軸が残りの変数の場合は、全てる。

binary変数であるため、それぞれ0および1のと「保護申請綴」におけるサンプリング、サンプル

きの医療扶助申請率の平均値（ドット）および標68

精神衛生法下における同意入院・医療扶助入院の研究

図表-6 医療扶助申請の線形確率モデル・ロジットモデルの推定変数
年齢
患者性別（男性＝１）
無職
入院歴あり

（1）

（2）
モデル I
線形確率モデル
ロジットモデル−0.003−0.003（0.003）（0.003）0.089
0.090（0.090）（0.089）0.030
0.032（0.108）（0.110）

医療費支払い能力なし
保護申請者 : 民生委員
保護申請者 : 自治体職員
保護申請者 : その他
調査時の所在 : 病院
調査時の所在 : その他
定数項

0.680***（0.156）

観測数
Adjusted R−squared
Pseudo−R−squared

129−0.010

129

（3）

（4）
モデル II
線形確率モデル
ロジットモデル−0.001−0.001（0.004）（0.004）0.044
0.045（0.102）（0.113）0.015
0.016（0.116）（0.137）−0.052−0.069（0.090）（0.106）0.086
0.108（0.095）（0.105）−0.035−0.039（0.151）（0.156）
0.357*
0.412*（0.186）（0.234）−0.048−0.057（0.156）（0.175）−0.475***−0.499***（0.116）（0.141）−0.115−0.104（0.146）（0.154）0.753***（0.184）107
0.093

0.01071070.140

注 : *** p<0.01, ** p<0.05, * p<0.1. 括弧内の数値は、線形確率モデルの場合にはロバスト標準誤差、ロジットモデルの場合には標準誤差。
ロジットモデルの係数値および標準誤差は、各変数の平均値における限界的変化のものに変換されている

準偏差（縦線の幅）を示している。多くのケース

IIではそれら以外の変数も説明変数に加えた分析の場合、サンプルサイズが小さく標準偏差は大きを行った。

いものの、属性の違いにかかわらず医療扶助申請

これらの分析結果によると、第一に、年齢、患率は約65%程度であり、これらの属性が医療扶者性別、無職、入院歴、医療費支払い能力など

助申請率の違いには繋がっていないことが窺われの多くの変数は医療扶助申請の有無とは有意な相る。一方で、保護申請時の所在が自宅の場合には関がない。これらのうち、医療費支払い能力につそうでない場合よりも医療扶助申請率が高く、保いては回答の不完全性が一因であると推察される

護申請時の所在が病院の場合には医療扶助申請率（注13参照）。一方で、それ以外の変数についてはが低くなっている。

一定の信頼性があると考えられるため、これらの変数は医療扶助申請を決定づけるものではなかっ

次に図表−6には、医療扶助申請の有無を被説たと考えられる。第二に、保護申請者が自治体職

明変数（申請している場合を1とする）、その他の員の場合には医療扶助申請率が有意に高くなって変数を説明変数として、線形確率モデルおよびロいる 。これは自治体職員が保護申請しているケー

ジットモデルで分析した結果を示している。モデスは経済的・社会的状況がより深刻なケースであルIでは、記入脱落が少ない基礎的情報である年

る可能性が高いため医療扶助申請率も高いことが齢、性別、無職の3変数を説明変数とし、モデル考えられる。一方で、モデルIIにおいて自治体職

16）

69

季刊家計経済研究

2015

AUTUMN

No.108

図表-7「保護申請綴」
の事例表

70

秦野

101

中野

52

鎌倉

91

0

0

37

男

5

患者が働かないと収入
無職 がなく、妻も結核で働 結核の妻、59 歳母、10 歳以下の子供 3 人
けないため

2

○

0

0

34

男

2

植木職

3

○

0

0

42

男

3

無職

生活保護適用中

4

○

0

0

63

女

1

無職

申請者の夫は生活保護

5

○

0

0

56

男

1

無職 経済的理由

6

○

1,414

2,000

18

女

2

織物
内職

生保申請中。一定した職になかった

7

○

1,667

5,000

28

男

9

無職

家族は民生委員に頭を下げ、福祉事務所まで行かないでも済むと保健所側に精神鑑定その他を頼んだ、との記述あり

8

○

2,000

4,000

21

男

4

無職

多量に飲酒

9

○

2,298

3,250

57

男

2

無職

10

○

5,196

9,000

25

男

3

無職

11

○

5,307

13,000

21

男

6

無職

12

○

5,545

12,400

18

女

5

無職

13

○

6,030

20,000

32

女

11

無職

14

○

6,708

15,000

43

女

5

無職

15

×

6,708

15,000

62

男

5

農業

16

×

7,603

17,000

26

女

5

無職

17

×

9,449

25,000

56

男

7

無職

18

○

10,205 27,000

61

男

7

無職

19

○

10,607 15,000

57

女

2

無職

20

○

13,789 39,000

26

女

8

農業

生活状況や
経済状況に
関する記述

4

横須賀 藤沢

125

厚木

144

○

入院に反対の場合、
その理由

41

1

本人職業

72

世帯人員数
（本人含む）

55

患者性別

111

年齢

94

世帯月収合計23

小田原 鎌倉 鎌倉 秦野 鎌倉 鎌倉 相模原

92

厚木

96

等価所得
（月収／√世帯人数）

6

医療扶助申請の
記載の有無

135

ケース番号

67

藤沢 港北 鎌倉 厚木 藤沢

14

藤沢

12

所轄保健所

整理番号
11

患者が入院すれば生活が困る

本人は離婚し、帰家。
長女出産後、
精神分裂病。
離縁される

19 歳のころ発病して、横浜の精神病院にて 1
年 8 カ月入院加療していた。その後の経過はよく、農業に従事していた。しかし、一つの仕事は長続きせず、20 〜 30 分仕事すると、すぐ飽きてしまい、満足な仕事はしなかった。
お金を見ると、皆飲酒してしまい、生活をほ
とんど顧みることはなかった。他人のお金でも自分の手にすると使ってしまう
経済的理由により入院に対して消極的である

医療扶助
（一部）
を受けて入院予定。7 人世帯・患者が父親。子供 5 人。うち 3 人は就職。しかし、母の生活は容易でない。郵便局で働いていたが、病気で退職。その後脳溢血で半身不随に。その後精神障害。昭和 33 年に精神病院に入院。半年で退院。ある程度落ち着いていたが、再び悪化
経費の面で一応反対している
家人は農業および勤務者のため、保護が十分にできないことが、申請の主たる理由とされている

精神衛生法下における同意入院・医療扶助入院の研究員が保護申請しているケースは全8ケース（うち比較的等価所得が高い患者世帯では3件のみ医療6ケースにて医療扶助申請あり）のみであるため、扶助申請を行っていない（ケース15 ～ 17）。また、

その統計的妥当性には一定の留意は必要である。

ケース18は医療扶助費を受け取っているものの、第三に、保護申請場所が病院の場合には医療扶助「一部」であるとの記述がある。ケース19、20は申請率が有意に低くなっており、これは図表−5のこのサブサンプルの中では比較的所得は高いもの

結果とも整合的である 。その原因は確定できなの医療扶助申請を行っている。

17）

いが、病院において保護申請を行っている場合にこれらの少数のケースの検証から頑健な結論をは、すでに医療扶助申請を行っているケースも多導くことは困難であるものの、「保護申請綴」においためと考えられる。すなわち、病院において保ける同意入院患者の世帯所得は一般世帯よりも低護申請をしている場合になんらかの社会的・制度く偏っている可能性が高く、それゆえに多くの世的要因によって医療扶助申請をする確率が下がる

帯が医療扶助申請を行っていたと考えられる。まというわけではなく、すでに医療扶助申請を行った入院に反対の理由や自由記述欄においても、経ているために同意入院時に新たに医療扶助申請を済的困窮を示唆する情報が散見され、同意入院行っていないという事実を反映している可能性が患者の世帯の経済的困窮の実態の一端が明らかとある。

なっている。

以上の分析よりまず示唆されるのは、医療扶助
申請が年齢、性別、職歴、入院歴などにかかわらず幅広い層において行われていたことである。観

5. 結論

察可能な多くの基礎的な変数が医療扶助申請の有本論文は、第一に、精神衛生法下の精神病床入無と有意に相関していないという結果は、同意入院について、入院形態と入院医療費財源という二院対象者に対する医療扶助の申請および適用が幅つの観点から整理した上で、1950年代から70年

広い層に対して適用されていたことを示している。

代にかけての同意－医療扶助入院の規模や制度的

むろん、世帯情報や所得情報などの基本的情報が特徴を考察した。その結果、戦後日本の高水準の欠落した分析であることには留意する必要がある

精神病床入院の成立にとって、精神衛生法によるものの、図表−5にみられる医療扶助申請率の安定

同意入院と生活保護法による医療扶助の適用の組性や図表−6の分析結果を踏まえると、同意入院患

み合わせ（同意－医療扶助入院）が重要であった者に対する医療扶助申請の適用は、比較的幅広い

ことが明らかとなった。

層に対して65％前後（図表−4および図表−5を参照）

第二に、神奈川県立公文書館所蔵の1959年の同の確率で行われた可能性が高い。

意入院に関する一次行政文書を用いた資料分析・（2）事例分析きにおいて生活保護の医療扶助費の申請の検討が計量分析・事例分析により、同意入院の行政手続
世帯月収の調査を行ったことが分かるケースで内在化されていたこと、医療扶助申請は年齢、性記入があったのは30件であった。このうち、調査

別、職歴、入院歴などにかかわらず幅広い層にお段階ですでに医療扶助入院の申請を終えてしまっ

いて行われていたこと、そして少なくない同意入ている可能性のある個票（病院にて「医療及び保院患者の世帯は経済的困窮の問題を抱えており医護の申請」を行った個票）を除いた20件について、療扶助申請を行うことが比較的一般的であったこ

等価所得（所得を世帯人数の平方根で除したもの）となどが明らかとなった。

が低い順番で「保護申請綴」の情報を整理して掲載したのが図表−7である。

これらの分析結果は、戦後の精神病床入院急増のプロセスの一部に救貧的な側面が含まれておこれによると、等価所得が低い患者世帯は全て

り、またその規模が入院全体の中で重要な位置を医療扶助申請を行っており（ケース1から14まで）、占めていたことを意味するものである。この戦後71

季刊家計経済研究

2015の精神病床入院における救貧的側面は、措置入院
や同意入院の「強制性」や民間中心の精神病床供給体制などに着目した既存の研究では詳細な検討はなされておらず、戦後の精神病床入院の成立メ
カニズムの解明のための重要な視点を提供するものである。
この同意−医療扶助入院、すなわち困窮世帯の精神障害者に対する同意入院と医療扶助入院の適用という入院形態のインパクトは、これまでの精神病床入院の研究で十分に着目されてきたとは言えない。本研究によって示された同意−医療扶助
入院についての認識は、現行法たる精神保健福祉
法下の医療保護入院による入院の削減という政策
目標についても、有意義な視点を与えうると考えられる。そうした観点からの研究は今後の課題としたい。
謝辞
本稿は、公益財団法人家計経済研究所の2014年度研究振興助成事業による助成を受けた研究成果である。また、データの入力作業は、山田理絵氏（東京大学大学院）、前
田克実氏（一橋大学大学院）の協力を得た。それぞれ厚くお礼を申し上げたい。ただし当然のことながら、本稿の内容に関する一切の誤りは筆者らの責に帰するものである。
注1）国立社会保障・人口問題研究所作成資料「入院・入院
外別病類別医療扶助人員の年次推移」（http://www.
ipss.go.jp/s-info/j/seiho/seihoH26/H26-19.xlsx，2015.3.30アクセス可能）より。
2）財務省主計局資料「社会保障予算（生活保護、年金等）」（平成24年10月）による。本資料によると、事業費ベースでみた生活保護費は平成22年度で33,296億円であり、そのうち15,701億円が医療扶助費、さらにその中の約3,500億円（医療扶助費の約22%）が精神病棟の入院に係る医療扶助費である。
3）精神衛生法を大きく改正した精神保健法制定後に定められたもので、同意入院と同様の性格を持つ。
4）医療費の支払い方法は、入院後に変更されることも少なくなかった。また、こうした特別法と医療扶助入院の組み合わせによる入院体制は結核予防法においても同様となっており、結核予防法では結核を伝染させるおそれがある場合に、都道府県知事が入院もしくは従業禁止を命じた場合に公費が支出される形態であり、それ以外の入院で患者が経済的な困窮だった場合には生活保護法が適用された。
5）1961年以降の措置入院の急増は、精神衛生法の改正による措置入院に対する国庫補助率の増加、そしていわゆ

72

AUTUMN

No.108

る「経済措置」（保護義務者の経済的状況に配慮して公費入院である措置入院の適用を決めることを指示した
公衆衛生局長通知）によるものである。
6）さらに、医療費支払いの財源として精神病床入院に対する生活保護法の適用も、それを促進する運用上の改変が1960年代以降に度々行われた。それは生活保護法における世帯分離規定に関するものが顕著である。この点については牧園（1999）を参照のこと。
7）この個票統計の取得は、著者（後藤）による神奈川県
立公文書館への閲覧申請が認可されたことによる。
8）精神衛生法第23条の1項は「精神障害者又はその疑のある者を知つた者は、誰でも、その者について精神衛生
鑑定医の診察及び必要な保護を都道府県知事に申請することができる」と定めている。1959年時点では第23条に基づく「医療及び保護の申請」の多くは同意入院へと繋がっていた（吉川 1980: 136）。
9）網羅的な記述統計は次項に掲載する。
10）
なお「保護申請綴」の平均年齢は約36歳であるが、厚生省（1960）では平均年齢は不明である。
11）
1953年の厚生省『衛生年報』（厚生省 1955: 260-261）
において、第23条での申請件数は全部で13,245件あり、このうち「鑑定を受けた者」の中で「精神障害者と鑑定された者」の措置入院とはならなかった「その他」の8,088名と、申請件数総数から「鑑定を受けた者」を引いた2,867名（後年の『衛生年報』の同項目調査の「調査により鑑定の必要がないと認めた者」に該当し、「保護申請綴」
ではこの該当者が多く同意入院となっていた）を合計した10,955名が、一般からの申請により同意入院に至ったケースが多いと考えられる数字である。これは1953年の同意入院患者総数の約3割弱に相当する。
12）
この約55 ～ 64%という数値は、1951年および1959 ～
1970年代初頭までの医療費財源別の入院統計を用いて、医療扶助入院数／（医療扶助入院数＋社会保険・私費
入院数）から計算されている。すなわち自由入院が当時少なかったため、医療扶助入院と社会保険・私費入院の合計値が同意入院の値に近いと仮定した上での試算値であり、一定程度の幅をもって理解する必要がある。
13）
医療費の支払い能力については「調査中」との回答もあり（14件）、また未記入の個票も多かったため、実際に医療費の支払い能力がなかった被申請者世帯はさらに多かったと考えられる。
14）
サンプル脱落は保健所による偏りがあると想定され、地域バイアスが生じていると考えられるが、特定の所得階層が集中して脱落しているわけではないものと考えられる。
15）
医療扶助申請率のLowess曲線が10代において高率であるのは、そもそも被保護者の年齢が10代のケースは8ケースのみであり、うち6件が医療扶助申請をしているためである。
16）
係数値を限界効果と解釈するのであれば、他の変数が一定のときに、自治体職員による保護申請であった場合には、家族による保護申請であった場合に比べて医療扶助申請率が約36%（線形確率モデル）
あるいは約41%（ロ精神衛生法下における同意入院・医療扶助入院の研究

ジットモデル）高くなる。
17）
係数値を限界効果と解釈するのであれば、他の変数が一定のときに、病院における保護申請であった場合には、自宅における保護申請であった場合に比べて医療扶助
申請率が約48%（線形確率モデル）あるいは約50%（ロジットモデル）低くなる。
文献
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――――，1960，『昭和31年 在院精神障害者実態調査報告』
厚生省．
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中山宏太郎編『精神医療と法』弘文堂，26-58．

ごとう・もとゆき 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 精神保健計画研究部 流動研究員。
主な論文に「戦前期日本における私立精神病院の発展と公費監置――「精神病者監護法」「精神病院法」下の病床供給システム」（『 社 会 経 済 史 学 』78（3），2012）
。医療社会学専攻。
（mgoto@ncnp.go.jp）
あんどう・みちひと 国立社会保障・人口問題研究
所 社会保障基礎理論研究部 研究員。主な論文に“Dreams of Urbanization: Quantitative Case Studies
on the Local Impacts of Nuclear Power Facilities
Using the Synthetic Control Method”（ Journal of
Urban Economics , 85, 2015）。公共経済学専攻。
（andou-michihito@ipss.go.jp）73