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大学共同利用機関法人自然科学研究機構役職員の兼業及び兼職に関する規程

令和２年１１月１９日
自機規程第１３０号

目次
第１章

総則（第１条－第３条）

第２章

兼業（第４条－第１３条）

第３章

兼職（第１４条－第１７条）

第４章

雑則（第１８条）

附則

第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は，大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「機構」という。）の役員（非常勤を除く。）及び副機構長（以下「機構役員等」という。）並びに大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員就業規則（平成１６年通則第２号。以下「就業規則」という。）第１６条第２項及び第１７条第２項の規定に基づき，機構に勤務する職員の兼業及び兼職に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において「兼業」とは，機構役員等並びに職員（以下「機構役職員」という。）が報酬の有無にかかわらず，継続的又は定期的に次に掲げる職を兼ねる場合で，第１４条及び第１６条に該当しないものをいう。
一

商業，工業，金融業等利潤を得て，これを構成員に配分することを主目的とする企業体で，会社法(平成１７年法律第８６号)上の会社のほか，法律によって設立される法人等で主として営利活動を営む団体（以下「営利企業」という。）の役員（取締役，執行役，会計参与，監査役，業務を執行する社員，理事，監事，支配人，発起人及び清算人），顧問又は評議員の職（以下「営利企業の役員等との兼業」という。）

二

機構役職員が営利企業を経営すること。（名義人が他人であっても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合を含む。）（以下「自営の兼業」という。）

三

営利企業の事業に直接関与しない職（以下「営利企業の事業に直接関与しない兼業」という。）

四医療法人，社会福祉法人，学校法人，公益法人等(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成１８年法律第４９号)第２条第３号に規定する公益法人並び1

004-99 2020/12/01に一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成１８年法律第４８号)第２条第１号に規定する一般社団法人等をいう。以下同じ。)及び法人格を有しない団体の役員又はその事業の職（以下「営利企業以外の法人等の兼業」という。）
五

公立，私立の学校，専修学校，各種学校等の教育施設等で教育に関する事業又は事務の職（以下「教育に関する兼業」という。）

六

法律，政令，条例等により，国又は地方公共団体の行政機関（以下「国等の行政機関」という。）に重要事項を調査審議するために設置されている審議会等の非常勤の職又はこれらに準ずる非常勤の職を兼ねること若しくは当該機関に必要に応じて置かれている職（以下「国等の行政機関の兼業」という。）

七

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項の規定に基づき，個別法により設置された法人の職を兼ねること並びに国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）に基づき，設置された国立大学法人又は大学共同利用機関法人（国立大学法人又は大学共同利用機関法人により設置された国立大学及び大学共同利用機関を含む。）の職（以下「独立行政法人等の兼業」という。）

八

就業規則第２７条の２に規定する配偶者同行休業中に従事する職（以下「配偶者同行休業中の兼業」という。）

２

この規程において「兼職」とは，本務との関連性により，無報酬で，勤務時間内に次に掲げる職務として従事させる場合をいう。
一国又は地方公共団体におかれる審議会委員等の職を兼ねる場合（これらに準ずる職を兼ねる場合を含む。）

二国の行政機関，独立行政法人，国立大学法人又は大学共同利用機関法人の職（一に該当する職及び非常勤講師を除く。）を兼ねる場合

三機構の関連団体の職を兼ねる場合

四

教育，学術，文化，スポーツの振興を図ることを目的とする特殊法人・公益法人，その他学会等の各種委員会等の業務で，特に公益性が高いと認められる職を兼ねる場
合（許可の委任）第３条

機構長は，次の各号に掲げるこの規程による許可の権限を，当該各号に定める者に委任する。ただし，第５条，第６条及び第１０条第２項に定める兼業については，この限りでない。
一

大学共同利用機関法人自然科学研究機構組織運営通則（平成１６年通則第１号。以下「通則」という。）第２条第１項各号に掲げる機関，通則第２条の２第１項各号に掲げる機構直轄研究施設（生命創成探究センターに限る。）並びに第５０条各号に掲げる
岡崎３機関共通の研究施設及び組織等に所属する職員に係る許可

当該職員が所属する機関の長又は当該職員が密接な連携及び協力を行う岡崎３機関の長2

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二通則第２条の２に掲げる機構直轄研究施設（生命創成探究センターを除く。）に所属する職員（機構直轄研究施設の長を除く。）に係る許可

当該職員が所属する機構直轄研究施設の長
三

機構直轄研究施設の長

第２章

機構長が指名する者

兼業（兼業の許可基準）
第４条

この規程による兼業は，機構役職員が兼業先との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがなく，かつ，兼業に従事しても職務の遂行に支障がないと認められる場合に，許可するものとする。
２

機構長及び監事（非常勤を除く。）の在任中における次条及び第６条の規定に定める兼業については，国立大学法人法（平成１２年法律第１１２号）第３５条の規定により準用される独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第５０条の３の規定に基づきあらかじめ文部科学大臣の承認を得なければならない。
（営利企業の役員等との兼業）

第５条

営利企業の役員等との兼業は，原則として許可しない。ただし，次に掲げる役員兼業については，機構長の許可を受けて従事することができるものとする。
一

技術移転事業者の役員等を兼ねる場合

二

研究成果活用企業の役員等を兼ねる場合

三株式会社又は有限会社の監査役を兼ねる場合（自営の兼業）第６条

機構役職員が，不動産若しくは駐車場の賃貸を行う場合，太陽光電気の販売を行う場合又はこれら以外の兼業を行おうとする場合には，機構長の許可を受けなければならない。ただし，小規模なものについては，この限りでない。
（その他の兼業）
第７条

機構役職員が，次に掲げる兼業を行う場合には，機構長又は許可の委任を受けた者（以下「許可権者」という。）の許可を受けなければならない。
一

営利企業の事業に直接関与しない兼業

二

営利企業以外の法人等の兼業

三

教育に関する兼業

四国等の行政機関の兼業

五独立行政法人等の兼業

六

配偶者同行休業中の兼業（許可する期間）
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第８条

兼業を許可する期間は，営利企業の役員等との兼業については，その役員等の任期等を考慮して定める期間，その他の兼業のうち前条第１号から第５号までに規定する兼業については，原則として１年以内，第６号に規定する兼業については，配偶者同行休業の期間を超えない範囲とする。
２

前項の規定にかかわらず，法令等に任期の定めのある職につく場合は，４年を限度として許可することができる。ただし，機構の在任期間を超える期間を許可することはできない。
（短期間の兼業）

第９条

第７条各号に掲げる兼業を行う場合で，次の各号のいずれかに該当する場合には，同条の規定による許可は要しない。ただし，従事する内容，日時，場所等が分かる先方からの依頼文書等を許可権者あてに届出なければならない。
一

１日限りの場合

二

１日以上６日以内で，総従事時間数が１０時間未満の場合

２

前項の日数の算定にあたっては，従事する日が連続している場合のほか，間隔がある場合においても，あらかじめ従事する日が定まっており，当該業務の内容に継続性が認められる場合については，従事する日のすべてを合算するものとする。

３

第１項各号に該当する場合であっても，長期間継続する任期を有する職を兼ねる場合には，第７条に基づく許可権者の許可を受けなければならない。
（勤務時間の取扱い）

第１０条
２

兼業に従事する時間は，原則として勤務時間外とする。

前項の規定にかかわらず，機構長が必要と認めたときは，勤務時間を割いて兼業に従事することができる。ただし，勤務時間を割いて兼業に従事した時間については，給与を減額する。
（兼業の制限）第１１条

兼業に従事する場合において，１週間平均した兼業従事時間数の合計時間が原則として週２０時間を超えてはならない。この場合において，平日（月曜日から金曜日まで）に１０時間以下，休日に１０時間以下（土曜日又は日曜日のどちらか１日のみの従事）を目安とする。
（兼業の申請手続）
第１２条

職員は，兼業の許可を得ようとする場合は，所定の申請書に次に掲げる資料を添付し，相当の期間をおいて，事前に申請するものとする。

２

一兼業先からの依頼状

二その他参考となる書類（寄附行為，定款等）
前項の規定にかかわらず，この規程の定めにより，兼業先からの依頼文書等の提出によって許可を得ることができる兼業の場合は，申請書の提出を要しない。
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（報告）
第１３条

許可を受けて第５条各号の規定に掲げる兼業を行う機構役職員は，当該兼業の状況について，所定の事項を１年ごとに機構長に報告しなければならない。

第３章

兼職

（兼職の許可基準）
第１４条

この規程による兼職は，次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときに，これを許可するものとする。
一

機構役職員としての職務の遂行に支障が生じないこと。

二

兼職による心身の著しい疲労のため，職務遂行上その能率に悪影響が生じないこと。

三

機構役職員が申請に係る兼職先との間に，物品購入契約，工事契約等の契約関係又は許可，認可等の権限行使その他特別な利害関係がないこと又はその発生のおそれがないこと。

四

兼職することにより，機構役職員としての信用を傷つけ，又は機構全体の不名誉となるおそれがないこと。

五

その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

（短期間の兼職）
第１５条

第２条第２項各号の規定に掲げる兼職を行う場合で，次の各号のいずれかに該当する場合には，前条の規定による許可は要しない。ただし，従事する内容，日時，場所等が分かる先方からの依頼文書等を許可権者あてに届出なければならない。

２

一

１日限りの場合

二

２日以上６日以内で，総従事時間数が１０時間未満の場合
前項の日数の算定に当たっては，従事する日が連続している場合のほか，間隔がある場合においても，あらかじめ従事する日が定まっており，当該職務の内容に継続性が認められる場合については，従事する日のすべてを合算するものとする。
３

第１項各号に該当する場合であっても，長期間継続する任期を有する職を兼ねる場合には，前条に基づく許可権者の許可を受けなければならない。
（兼職の限度）

第１６条

兼職は，週平均１０時間以下を目安とする。

（兼職の申出）第１７条

兼職の申し出は，機構役職員が兼職申出書に兼職先の事業の内容及び兼職先での職務の内容が明記された書類と併せて，兼職開始予定日の２週間前までに，機構に申し出なければならない。
２

許可権者は，前項の申し出があった場合は，兼職申出書及び兼職先の委嘱状により，
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兼職開始予定日の前日までに，兼職取扱通知書を交付しなければならない。

第４章

雑則（雑則）
第１８条

附

この規程の実施に関し必要な事項は，別に定める。

則（施行期日）１

この規程は，令和２年１２月１日から施行する。
（関係規程の廃止）

２

この規程の施行に伴い，次の規程は廃止する。
一

大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員兼職規程（平成１６年自機規程第４６号）

二

大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員兼業規程（平成１６年自機規程第４７号）

三

大学共同利用機関法人自然科学研究機構役員等兼職規程（平成１６年自機規程第４９号）

四大学共同利用機関法人自然科学研究機構役員等兼業規程（平成１６年自機規程第５３号）（規程の施行に伴う兼業及び兼職の許可に関する経過措置）
３

この規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において，前項各号の規定により許可を得て従事している兼業又は兼職であって，施行日以後も継続して従事する必要がある兼業又は兼職については，従前の内容に変更がない場合に限り，この規程により許可された兼業又は兼職とみなす。

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