2024/04/06 8:43

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記事利用について過剰な陣痛促進剤で娘失う 「計画分娩」カルテ改ざん

コラム「向き合う」 医療情報の公開・開示を求める市民の会代表、勝村久司さん①2024/4/6 5:00 日本経済新聞 電子版

陣痛促進剤を巡る問題は大学医学部の講義でも医学生に伝えている（2014年）

娘はたった9日間しか生きられなかった。息を引き取ったのは1990年12月12日。僕の人生は一変した。
娘の名前は星子（せいこ）。僕が小説の「星の王子さま」が好きだったからだ。
妻は出産予定日の2週間前、大阪府内の病院で妊娠38週の定期検診を受けると何の前兆もないのに「赤ちゃんが生まれそう」と言われ、入院を指示された。僕は高校の仕事を終えてから病院で面会したが前兆はなかった。帰宅して日付が変わった午前2時ごろに電話が鳴った。
妻からだった。「陣痛が来て陣痛室に入った。スタッフから『お昼過ぎに生まれるだろう。それまでは病院から家族には連絡しない』と言われた」という。
僕は授業をすべて午前に変更して早退しようとしたら、病院から「赤ちゃんが仮死状態になったので帝王切開する」という電話が入った。病院に駆けつけて手術室の前で待ち続けたら、医師が近づいてきた。「赤ちゃんはたぶんダメでしょう。奥さんは2〜3日が峠。お金が何百万円かかかる」とだけ告げた。
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妻は陣痛促進剤を投与されていた。数カ月前に新聞記事で見た「陣痛促進剤による被害を訴える会」に連絡し、医療事故に詳しい石川寛俊弁護士と話をすることができた。「事実経過が大切。記憶が新しいうちに時系列順に書き起こしておいて」と指示を受け、妻から話を聞き、ノートにまとめた。
星子が息を引き取った約1カ月後、カルテを証拠保全した。記録を読むと、「子宮口を柔らかくする薬」という説明で入院直後に投与され 医療情報の公開・開示を求めるた薬も陣痛促進剤だった。妻をだまし、薬でお産を平日昼間に誘導 市民の会代表、勝村久司さんする「計画分娩」にさせられていた。強い陣痛が来ているのに追加で過剰投与されたせいで娘は死んだ。病院にとって都合の悪いカルテは改ざんされていた。
かつむら・ひさし 1961年生まれ。高校教員。陣痛促進剤の過剰投与で長女を失い、診療報酬明細書（レセプト）など医療情報の開示を求める活動に取り組む。厚生労働省の審議会で患者代表の委員として医療機関に明細付き領収書発行の義務化を実現した。

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記事利用について偽り証言で敗訴、高裁で逆転 法廷で自ら質問しミス立証

コラム「向き合う」 医療情報の公開・開示を求める市民の会代表、勝村久司さん②
2024/4/13 5:00 日本経済新聞 電子版

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妻と逆転勝訴まで十年に渡った闘いの記録を書籍にまとめて出版した（2001年4月）
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第1子の星子（せいこ）が生後9日しか生きられなかったのは陣痛促進剤の過剰投与が原因だった。病院に認めさせる闘いは困難の連続だった。
1カ月後の1991年1月に証拠保全したカルテは改ざんされていた。陣痛促進剤による強い陣痛を訴えたのに「しゃべれるから陣痛が弱い」と筋肉注射で一気に追加投与されたが、点滴で投与されたことになっていた。妻は「点滴だったら『止めて』と言えた」という。
証拠保全した資料には健康保険組合に請求する診療報酬明細書（レセプト）の控えがなかった。レセプトには使った薬剤などの医療費が記載されている。「カルテの改ざんを証明できるかもしれない」。そう思って加入している共済組合に開示を請求すると拒否された。
「医療費を払っている親がレセプトを見られないのはおかしい」と訴えた。実は厚生省（当時）が「開示してはいけない」と指示していた。医療界は完全に閉ざされていた。
大阪地裁の訴訟では主治医の証言は偽りばかりだった。裁判所が選んだ鑑定医も不十分な資料を基に、強すぎる陣痛ではなかったかのような証言をした。結審間際で裁判官全員が交代したことなどもあり、97年2月の一審判決は完全敗訴だった。
レセプト開示では動きがあった。厚生省が同年6月に患者側の請求があれば開示するよう通達した。訴訟とは別にほかの医療事故被害者らと厚生省に粘り強く交渉を続けた結果だった。

かつむら・ひさし 1961年生
まれ。高校教員。陣痛促進剤の過剰投与で長女を失い、診療報酬明細書（レセプト）など医療情報の開示を求める活動に取り組む。厚生労働省の審議会で患者代表の委員として医療機関に明細付き領収書発行の義務化を実現した。

大阪高裁の控訴審では、陣痛促進剤は効き方の個人差が大きく、連続的にモニターで監視する必要があったと証言してくれる医師が現れた。しかし、最後に病院側の主張を支持する別の医師の証人尋問が行われた。被告、原告両側の弁護士が尋問した
後、原告の僕自身が質問する機会をもらった。異例だった。
満席の法廷での質問は足が震えた。だが強すぎる陣痛に襲われていたことを認めさせた。
99年3月。控訴審判決は陣痛促進剤投与後に病院が十分監視せず、帝王切開が遅れたと判断した。完全な逆転勝訴だった。
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2024/04/20 8:38

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記事利用について医療費の明細、窓口で発行義務 中医協委員で実現に尽力

コラム「向き合う」 医療情報の公開・開示を求める市民の会代表、勝村久司さん③2024/4/20 5:00 日本経済新聞 電子版

厚生労働省の中央社会保険医療協議会に臨む勝村久司さん（2010年2月）

日本の総医療費は45兆円を超えている。個々の医療行為の価値を決める単価（診療報酬）は厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）で議論する。僕は2005年4月、健康保険組合側の初めての患者代表として中医協の委員に選ばれた。
目指したのは、患者が医療機関の窓口で医療費を支払った際に診療報酬明細書（レセプト）の発行を義務づけることだ。
レセプトには患者への医療行為と費用がすべて書かれている。お店で商品を買えば単価と数量が印字されたレシートをもらうのは当然だ。医療機関で発行する領収証は「注射料」や「投薬料」などの合計額しか書かれておらず、どの薬剤をどれだけ使ったかなどは不明だった。
1990年に陣痛促進剤の過剰投与で生まれた星子（せいこ）を生後9日で失ったが、カルテは改ざんされていた。何が起きたのか分からなかった。加入する共済組合にレセプトの開示を求めたものの厚生
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かつむら・ひさし 1961年生
まれ。高校教員。陣痛促進剤の過剰投与で長女を失い、診療報
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2024/04/20 8:38日本経済新聞 印刷画面省（当時）の指導で拒否された。「子どもが死んだのに医療費の明細 酬明細書（レセプト）など医療情報の開示を求める活動に取りさえ開示されないのはおかしい」。96年に「医療情報の公開・開示 組む。厚生労働省の審議会で患者代表の委員として医療機関にを求める市民の会」を設立し、医療の透明化を求めてきた。
明細付き領収書発行の義務化を実現した。
活動の成果で97年に厚生省は患者側の請求があればレセプトを開示する方針に転じた。しかし、本来はレシートと同じように医療機関の窓口で漏れなく渡すべきだ。患者に渡せばカルテの改ざんもできない。予想外のことが起きたときでも治療内容が分かるきっかけになる。
「告知していない病名まで患者に分かってしまう」「問い合わせが増える恐れがある」。医療機関側は強く反対した。議論の流れを遮っても食い下がって開示を求め続けた。報道の後押しもあり、最初は大病院で発行を義務化した。任期6年の最後となる2010年度の診療報酬改定ですべての医療機関の窓口での発行義務化にこぎ着けた。
星子が生きていれば20歳で成人する年だ。「育児にかけたはずの時間を医療改革に費やす」という思いで闘ってきた。「星子からの宿題に答えることができたかな」。やっと思えた。

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2024/04/27 8:02

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記事利用について情報共有が医療訴訟なくす 「知る権利」の闘い終わらず

コラム「向き合う」 医療情報の公開・開示を求める市民の会代表、勝村久司さん④2024/4/27 5:00 日本経済新聞 電子版

医療事故調査制度の改善に向けた要望書を厚労相に提出し、記者会見する勝村久司さん（左から2人目、2020年10月）

医療被害を訴える患者・遺族は後を絶たない。「医療情報の公開・開示を求める市民の会」にはいまだ多くの相談が寄せられ、サポートを続けている。
訴訟は医学論争ではなく、事実経過を争っているだけだ。カルテの改ざん、偽証、かばい合いの鑑定など、隠蔽やごまかしとの闘いに過ぎない。患者・家族に対する誹謗（ひぼう）中傷との闘いでもある。訴訟で傷つく患者・家族は多い。
どうすれば医療訴訟をなくせるのか。医療側は患者・家族に正直に情報を共有し、原因分析し、再発防止や医療の質向上に取り組む姿勢を示すことだ。裁判させないように患者に情報を与えないのは逆効果である。
好例が2009年から始まった産科医療補償制度だ。出産時に重度の脳性まひになった子どもに対し、過失の有無にかかわらず保険金から1961年生計3千万円を補償する制度で、補償を受けるためには産科施設は資料 かつむら・ひさし
まれ。高校教員。陣痛促進剤のをすべて第三者機関に提出している。
過剰投与で長女を失い、診療報
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第三者機関は全症例を原因分析して再発防止策を提言する。繰り返して事故を起こす施設には個別に改善を要求している。

酬明細書（レセプト）など医療情報の開示を求める活動に取り組む。厚生労働省の審議会で患者代表の委員として医療機関に明細付き領収書発行の義務化を実現した。

僕は陣痛促進剤の過剰投与によって子どもを失った親の立場で制度づくりから運営まで携わってきた。陣痛促進剤の不適切な使用で脳性まひになったケースも次々と明らかになった。産科の事故で訴訟が増えていたために創設され、導入後は産科の訴訟は大幅に減っている。
患者と情報を共有し、医療の質を高める努力をすれば裁判はなくなる。インフォームドコン
セント（説明と同意）や事故後の説明では、まず診療報酬明細書（レセプト）やカルテなどの情報をすべて開示することが要だ。オセロゲームで角を取ることと同じようにカギとなる。
15年に医療事故調査制度が創設された。ところが調査対象の判断を医療機関に委ねた結果、死亡事故が起きて遺族が原因分析を求めても調査されないケースが多い。患者側の不信感は強く、訴訟は高止まりしている。
患者・家族の「知る権利」を巡る闘いはまだ終わらない。
（この項おわり）
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