別紙様式第 21 号
平成 30 年 6 月 12 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会会 長
岩崎 俊博 殿マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社
代表取締役 山本真一

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
１． 委託会社等の概況（１） 資本金の額（平成30年5月末現在）：1億4,050万円
発行可能株式の総数：8,400株
発行済株式総数：2,027株
最近5年間の資本金の額の増減： 該当事項はありません。
（２） 委託会社の機構① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでです。取締役会は代表取締役を選定し、代表取締役は会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。取締役の変更があった場合には、監督官庁に届出ます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。ただし、必要に応じて随時開催することができます。監査役は1名以上とし、取締役会に出席することを要します。
② 投資運用の意思決定機構
1．商品政策会議による運用方針の決定
委託会社の設定する投資信託に関する運用方針は、投信営業部が策定し、商品政策会議において決定されます。商品政策会議は、代表取締役、担当する運用部長、投信営業部長、担当する営業部長、オペレーション部長、法務部長、コンプライアンス部長および関連部署の代表者により構成されています。商品政策会議は、国内外の経済・市場等投資環境や運用戦略等を議論、分析し、適切な結論を得ることを目的とします。同時にファンドの運用方針を審議、承認・決定します。
2. 運用部門における運用方針の策定と運用の実行
・商品政策会議で審議・決定された運用の基本方針に基づき、運用を実行します。
・ポートフォリオの状況について、運用リスク等の評価・分析を行い、ポートフォリオの状況を常に把握します。
3. リスク管理部門における管理委託会社では、以下の検証機能を有しています。
・投資信託パフォーマンス・レビュー－1 －投資信託財産の運用状況（パフォーマンス）およびその運用リスク等の評価・分析を行います。また外部運用委託先等のモニタリング結果についても同様の報告・審議を行い、適切に管理を行っています。
モニタリングの結果、運用面での改善が必要と判断される場合は、商品政策会議に諮り、対処方法を検討します。
・リスク管理委員会
法令、諸規則の遵守状況、投資信託約款および運用ガイドラインに基づく運用制限の遵守状況のモニタリング等の結果を報告します。
違反または留意すべき事項を発見した場合は、関連部署に対して解消・改善の指示を行い、適切な管理を行っています。
※上記の体制等は平成30年5月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
２. 事業の内容及び営業の概況「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資助言・代理業の一部を行うことができます。
平成30年5月31日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託は次のとおりです（ただし、親投資信託を除きます。
）
。
種類

本数（本）

総資産額の合計額（百万円）

単位型株式投資信託

1350,251

追加型株式投資信託

44306,109

57356,361

単位型公社債投資信託

0-

追加型公社債投資信託

0-0-57356,361

株式投資信託 合計

公社債投資信託 合計
総合計*百万円未満の端数を切り捨てしておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。

３. 委託会社等の経理状況
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（平成29年 4月 1日から平成30年 3月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．当社は子会社はありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
－2 －（１）【貸借対照表】期別科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金・預金
２．前払費用３．未収運用受託報酬
４．未収投資助言報酬
５．未収委託者報酬
６．その他未収収益
７．繰延税金資産
８．その他流動資産
流動資産計
Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1) 建物(2) 器具備品
２．投資その他の資産(1) 繰延税金資産(2) 敷金固定資産計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．未払金(1) 未払消費税等(2) 未払代行手数料(3) その他未払金
２．未払費用３．未払法人税等
４．役員賞与引当金
５．賞与引当金
６．預り金
流動負債計

前事業年度
（平成29年 3月31日現在）
注記
内訳金額
構成比
番号 （千円） （千円） （％）
2,390,312
20,4901,124,025
23,504
245,7199,602
415,904－
4,229,559※２

1,253,679
22,744
1,072,295
27,662
251,792
8,072
386,077
6,512
3,028,836

87.8

56,466※１※１

21,61525,452
528,658

426,394

417,122
111,536

320,071
106,322585,12512.1

473,46213.5

4,814,684

100.0

3,502,298

100.0

186,772

163,578

77,846
102,926
6,000
※２

86.4

47,06824,926
31,53959,263
104,315－
1,112,371
96,784－
233,855
41,4601,671,244

34.7

1,076,209－
18,549142,897
48,2191,449,454

41.3

－
－

－

16,542
16,5420.4

1,671,244

34.7

1,465,996

41.8

140,500
1,321,229

2.9

140,500
85,5004.0

Ⅱ 固定負債
１．賞与引当金
固定負債計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金
３．利益剰余金(1) その他利益剰余金(i) 繰越利益剰余金
純資産合計
負債・純資産合計

当事業年度（平成30年 3月31日現在）
内訳
金額
構成比
（千円） （千円） （％）

85,5001,235,729

1.8
25.67

85,500－2.4－

1,681,710

1,810,302

3,143,440
4,814,684

34.9 1,810,302
65.2
2,036,302
100.0
3,502,298

1,681,710

－

3 －

51.6
58.1
100.0

（２）
【損益計算書】
期別科目
Ⅰ 営業収益１．運用受託報酬
２．投資助言報酬
３．委託者報酬
４．その他営業収益
営業収益計
Ⅱ 営業費用
１．広告宣伝費
２．調査費
３．委託費
４．支払手数料
５．営業雑経費
営業費用計
Ⅲ 一般管理費
１．給料(1) 役員報酬(2) 給料・手当(3) 賞与(4) 賞与引当金繰入額(5) 役員賞与引当金繰入額(6) その他報酬給料(7) 福利厚生費
２．交際費
３．旅費交通費
４．租税公課
５．不動産賃借料
６．退職給付費用
７．固定資産減価償却費
８．業務委託費
９．諸経費
一般管理費計営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息及び配当金
２．雑収入
３．為替差益
営業外収益計
Ⅴ 営業外費用
１．雑損失
２．為替差損
営業外費用計経常利益
Ⅵ 特別損失１．固定資産売却損
２．特別退職金
特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

前事業年度
当事業年度
（自 平成28年 4月 1日（自 平成29年 4月 1日
至 平成29年 3月31日）
至 平成30年 3月31日）
注記
内訳
金額
百分比
内訳
金額
百分比
番号 （千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）※１

2,856,683
288,805
1,141,793
38,565
4,325,847
49,202215,054
1,327,734
450,973
15,6102,058,576

※１

100.0

3,071,333
315,884
1,869,111
74,6815,331,011

100.0

47.5

74,742
248,077
1,649,817
758,689
18,6742,750,002

51.5

1,349,814

1,559,729

45,811
771,101
251,065
169,077－
16,654
96,103

148,371915,936
255,71398,63918,54917,294105,226
5,252
28,73145,164
99,83642,191
6,999
41,16485,417
1,704,572
562,697

39.4
13.0

10,82037,262
28,835112,908
50,364
6,981
40,032
82,885
1,929,821
651,187

36.1
12.2

0.0

113
－
－
113

0.0

0.0
12.9

2,244
1,774
4,018
647,282

0.0
12.1

0.1
12.7
4.3

－
42,29442,294604,987
84,907

0.7
11.3
1.5

△766,747 △17.7
1,130,377
26.1

126,876
393,203

2.3
7.3

181
38
－
219
1,338
2,342
3,681
559,236
1,126
7,083
8,209
551,026
187,395

－

4 －

（３）
【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年 4月 1日

至 平成29年 3月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益

資本金

資本

その他資本

資本剰余金

剰余金

利益剰余金

準備金

剰余金

合計

繰越利益

合計

自己株式

株主資本

純資産合計

合計

剰余金
当期首残高

140,500

85,500－85,5001,472,977

1,472,977－

1,698,977

1,698,977

1,235,729

1,235,729△921,645△921,645－

314,084

314,084

1,130,377

1,130,377－

1,130,377

1,130,377

当期変動額
合併による増加
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高－－

1,235,729

1,235,729

208,732

208,732－

1,444,462

1,444,462

140,500

85,5001,235,729

1,321,229

1,681,710

1,681,710－

3,143,440

3,143,440

当事業年度（自 平成29年 4月 1日

至 平成30年 3月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益

資本金

資本

その他資本

資本剰余金

剰余金

利益剰余金

準備金

剰余金

合計

繰越利益

合計

自己株式

株主資本

純資産合計

合計

剰余金
当期首残高

140,500

85,5001,235,729

1,321,229

1,681,710

1,681,710

393,203393,203－

3,143,440

3,143,440

393,203393,203

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得△1,500,341 △1,500,341 △1,500,341

自己株式の消却△1,500,341△1,500,341

264,611

264,611△264,611

1,500,341－－△264,611－－－ △1,107,137 △1,107,137

その他資本剰余金の負の残高の振替
当期変動額合計
当期末残高－－△1,235,729△1,235,729

128,592

128,592

140,500

85,500－85,5001,810,302

1,810,302

－

5 －

－

2,036,302

2,036,302

重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

3～50年

器具備品 5～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

２．引当金の計上基準（1）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－

6 －

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成29年 3月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
38,249千円

当事業年度（平成30年 3月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
44,229千円※２ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
（千円）※２ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
（千円）

未収運用受託報酬

144,581

未収運用受託報酬

139,411

未払費用

145,020

未払費用

872,410（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成28年 4月 1日
至 平成29年 3月31日）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（千円）
運用受託報酬
1,490,524
給料1,280,222

当事業年度（自 平成29年 4月 1日
至 平成30年 3月31日）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（千円）
運用受託報酬
1,697,821
給料
1,588,627（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成28年 4月 1日

至 平成29年 3月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度
期首株式数
3,810株

当事業年度（自 平成29年 4月 1日

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数
－－

当事業年度末
株式数
3,810株至 平成30年 3月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
(注）１、２
合計

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

3,810株3,810株

－－1,783株
1,783株2,027株2,027株

－1,783株

1,783株

－－1,783株

1,783株－（注）１ 増加株式のすべては、親会社からの取得によるものであります。
２ 減少株式のすべては、消却によるものであります。

－

7 －（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は第二種金融商品取引業及び投資運用業、投資助言業並びに投資運用と投資助言のための媒介・代理業を行なっております。これらの業務を行なうために資本金及び営業収益は現金及び預金として運用しております。なお、現金及び預金の残高は潤沢にあるため、外部からの資金調達は株式の発行、借入ともに予定しておりません。またデリバティブ取引も行なっておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融商品の主たる残高は現金及び預金です。当社は株式その他のリスク資産を保有せず、他の項目は未収及び未払の残高です。営業債権である未収運用受託報酬は、顧客先別に信用リスクを勘案しており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の固有資産と分別管理されており、当該報酬は、計理上毎日の未払費用として投資信託財産の負債項目に計上されております。このため、信用リスクはありません。

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前事業年度（平成29年 3月31日）(1) 現金・預金(2) 未収運用受託報酬(3) 未払法人税等(4) 未収委託者報酬

貸借対照表
計上額
2,390,312
1,124,025
96,784
245,719

時価

貸借対照表
計上額
1,253,679
1,072,295
251,792

時価（単位：千円）
差額

2,390,312
1,124,025
96,784
245,719－－－－

当事業年度（平成30年 3月31日）(1) 現金・預金(2) 未収運用受託報酬(3) 未収委託者報酬（単位：千円）
差額

1,253,679
1,072,295
251,792－－－（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金・預金、(2) 未収運用受託報酬、(3) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－

8 －（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

敷金

平成29年3月31日
111,536（単位：千円）
平成30年3月31日
106,322

上記については、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年 3月31日）(1) 現金・預金(2) 未収運用受託報酬(3) 未収委託者報酬
合計

１年以内
2,390,312
1,124,025
245,719
3,760,056（単位：千円）
１年超
－
－－
－

１年以内
1,253,679
1,072,295
251,792
2,577,766（単位：千円）
１年超－－－－

当事業年度（平成30年 3月31日）(1) 現金・預金(2) 未収運用受託報酬(3) 未収委託者報酬
合計

－9 －

（税効果会計関係）
前事業年度（平成29年 3月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

当事業年度（平成30年 3月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
未払費用
賞与引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
未払費用
賞与引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（千円）
488,815
261,550
72,1679,148
1,346
833,026－833,026

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.86%(調整)
交際費等永久に損金に算入され3.99%
ない項目
合併による繰越欠損金の引継等 △140.31%
その他

0.32%

税効果会計適用後の法人税等の負△105.14%
担率２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.86%(調整)
交際費等永久に損金に算入され4.86%
ない項目
住民税均等割
0.38%
所得拡大促進税制による税額控△1.08%
除その他△0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負35.01%
担率（資産除去債務関係）
前事業年度（自 平成28年 4月 1日

至 平成29年 3月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自 平成29年 4月 1日

至 平成30年 3月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）
前事業年度（自 平成28年 4月 1日

至 平成29年 3月31日）

１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

－（千円）
383,786
272,69646,950
1,694
1,022
706,149－706,149

10 －２．関連情報(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報① 営業収益香港
327,370

日本
2,856,683（単位：千円）
合計
3,184,053（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬1,141,793千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれておりません。

② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(3) 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

関連するセグメント

マニュライフ生命保険
株式会社

1,490,524

資産運用業

マニュライフ・アセット・マネ
ジメント（HK）リミテッド

327,370

資産運用業

適格機関投資家Ａ

963,877

資産運用業

適格機関投資家Ｂ

195,287

資産運用業（注）運用受託報酬については、損益計算書の営業収益の10%以上を占める投資一任報酬がありますが、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別するための記号を記載しております。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。

－11 －３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成29年 4月 1日

至 平成30年 3月31日）

１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報① 営業収益香港
383,441

日本
3,078,459（単位：千円）
合計
3,461,900（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬1,869,111千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれておりません。

② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

－

12 －

(3) 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

関連するセグメント

マニュライフ生命保険
株式会社

1,700,897

資産運用業

マニュライフ・アセット・マネ
ジメント（HK）リミテッド

383,441

資産運用業

適格機関投資家Ａ

912,786

資産運用業

適格機関投資家Ｂ

249,624

資産運用業（注）運用受託報酬については、損益計算書の営業収益の10%以上を占める投資一任報酬がありますが、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別するための記号を記載しております。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報該当事項はありません。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報該当事項はありません。

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報該当事項はありません。

－13 －（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度（自 平成28年 4月 1日
種類

至平成29年 3月31日）

会社等の名称又は氏名

所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者
取引
取引金額
科目 期末残高
出資金
又は職業所有との関係の内容 （千円）
（千円）
（百万円）
（被所有）
割合（％）
親会社 マニュライフ 東京都 56,400 生命保険業 （被所有） 投資一任 運用受託 1,490,524 未収運用 144,581
生命保険
新宿区
直接 100.0
契約報酬の受託報酬
株式会社
事務委託
受取
役員の兼務 出向者 1,374,412 未払費用 145,020
負担金等

当事業年度（自 平成29年 4月 1日
種類

会社等の名称又は氏名

至平成30年 3月31日）

所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者
出資金
又は職業所有との関係
（百万円）
（被所有）
割合（％）

親会社 マニュライフ 東京都
生命保険
新宿区
株式会社

56,400

生命保険業 （被所有）
直接 100.0

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高（千円）

投資一任 運用受託 1,697,82 未収運用 139,411
契約
報酬の1 受託報酬
事務委託
受取
役員の兼務 出向者 1,676,88 未払費用 73,719
負担金等5(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 平成28年 4月 1日

至平成29年 3月31日）

所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
出資金又は職業所有との関係
（千円）
（千円）
（被所有）
割合（％）
同一の
ManulifeHong（百万 有価証券等なし
投資助言契 投資助言報 288,805 未収 23,504
Kong,
約酬の受取
親会社
Asset
香港に係る投資投資を持つ Management
Chinaドル）
顧問業務
助言
会社 （Hong Kong）
1,568.4
報酬
Limited
事務代行 リエゾン
38,565 その3,943
報酬
他未収収益
再委任
再委託費
243,983 未払 43,935
契約の支払費用
Manulife
Boston, （千米ド 有価証券等なし
再委任再委託費
725,440 未払 703,228
ル）に係る投資
Asset
U.S.A
契約の支払費用
顧問業務
Management
1.0
U.S.
LLC
種類

会社等の名称又は氏名－14 －当事業年度（自 平成29年 4月 1日
種類至平成30年 3月31日）

会社等の名称又は氏名

所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
出資金
又は職業所有との関係
（千円）
（千円）
（被所有）
割合（％）
同一の
ManulifeHong（百万 有価証券等なし
投資助言 投資助言報 315,884 未収 28,405
Kong,
親会社
Asset
香港に係る投資契約
酬の受取
投資を持つ Management
Chinaドル）
顧問業務
助言
会社 （Hong Kong）
1,583.9
報酬
Limited
事務代行 リエゾン
67,556 その6,554
報酬
他未収収
益
再委任
再委託費
292,211 未払 42,049
契約の支払費用
Manulife
Boston, （千米ド 有価証券等なし
再委任
再委託費
904,617 未払 707,995
ル）
Asset
U.S.Aに係る投資契約の支払費用
Management
1.0
顧問業務
U.S.
LLC

(注) １．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 出向者負担金については、親会社の給料基準に基づいて金額を決定しております。
(2) 運用受託報酬の受取、投資助言報酬の受取、リエゾン報酬の受取、再委託費の支払等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
マニュライフ生命保険株式会社 （非上場）（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成28年 4月 1日
至 平成29年 3月31日）
１株当たり純資産額
825,049.88円
１株当たり当期純利益金額
296,687.08円

当事業年度（自 平成29年 4月 1日
至 平成30年 3月31日）
１株当たり純資産額
1,004,589.16円
１株当たり当期純利益金額
117,199.16円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－15 －（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

前事業年度（自 平成28年 4月 1日
至 平成29年 3月31日）
1,130,377－
1,130,377
3,810（重要な後発事象）
該当事項なし

－

16 －

当事業年度
（自 平成29年 4月 1日
至 平成30年 3月31日）
393,203－393,2033,355

独立監査人の監査報告書
平成30年5月30日
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会
御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鴨下 裕嗣

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第１４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

－17 －

(注)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

本店所在地

公開日

平成 30 年 6 月 22 日

作成基準日

平成 30 年 5 月 30 日

東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 1 号
丸の内トラストタワーＮ館

お問い合わせ先－

18 －法務・コンプライアンス本部