観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）交付要綱

一部改正
一部改正

令和２年４月６日
令和３年３月 18 日
令和６年４月 23 日

観観資第２８５号
観観資第２０１号
観観資第２３９号（通則）
第１条 観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）（以下「補助金」という。）の交付については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
（目的）
第２条 この補助金は、2030 年訪日外国人旅行者 6,000 万人等の実現に向けて 、全国各地に点在する城や社寺、古民家等の歴史的資源を、日本ならではの文化が体験できる宿泊施設や滞在を促進する施設として活用することで、インバウンド・
知的好奇心の高い層の長期滞在・消費額増を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この要綱において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
一「観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）」とは、前条の目的を達成するため、歴史的資源を活用した宿泊施設等のインバ
ウンド向け受入環境整備、大規模改修等に要する経費に充てるため、この要綱に定めるところに従い国が補助する補助金をいう。

二「観光地域づくり法人」とは、観光庁の観光地域づくり法人登録制度において登録されたDMOであって、地域DMO又は地域連携DMOである者に限る。
三 「補助対象事業」とは、歴史的資源を活用した観光まちづくり推進のための受入環境整備・大規模改修等に関する経費の一部を助成する事業をいう。
四 「補助対象事業者」とは、補助金の交付を受けて補助対象事業を実施する者をいう。
五 「間接補助金」とは、補助対象事業者が大臣から交付を受けた補助金を財源として、当該補助金の対象となる歴史的資源を活用した観光まちづくりの推進のために必要な建物の改修、設備の購入等に係る事業を行う者に交付する補助
金をいう。

六

「間接補助対象事業」とは、歴史的資源を活用した観光まちづくりの推進のために必要な建物の改修、設備の購入等に係る事業をいう。
七 「間接補助対象事業者」とは、間接補助金の交付を受けて間接補助対象事業を実施する者をいう。
八 「歴史的資源」とは、地域におけるその固有の歴史を形成し、その地域の文化を感じさせるような歴史上価値の高い建造物をいう。
（交付の対象等）
第４条 国土交通大臣（以下「大臣」という。）は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。
ただし、別紙１「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者については、本補助金の交付対象としない。
２ この補助金の補助対象事業者、補助対象事業の区分、補助対象経費、補助率等
は、別表１に定めるものとする。
（補助金の額）第５条 国が交付する補助金の額は、補助対象経費に別表に定める補助率を乗じて得た額以内とする。
（補助金交付申請）
第６条 補助事業の実施に当たっては、補助対象事業者は単独又は共同で様式第１による「観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）
交付申請書」（以下「交付申請書」という）及び関係書類を大臣に提出しなければならない。
２ 補助対象事業者は、前項の交付申請書を提出するに当たって、別記様式１による「観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）の消費税等の額の取り扱いについて」により、課税事業者、簡易課税事業者、免税事業者の事業者種別等を明らかにするとともに、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和２５年法律第２２６号)に規定する
地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以
下本編において同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して様式第１による申請をしなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。

（交付の決定及び通知）
第７条 大臣は、前条第１項の規定による交付申請書の提出があったときは、審査のうえ、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付の決定を行い、様式第２による「観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）
交付決定通知書」により補助対象事業者に通知するものとする。
２ 大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。
（交付決定の変更等の申請）
第８条 補助対象事業者は、補助対象事業の内容を変更するときは、次項に規定する軽微な変更を除き、様式第３による「観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）交付決定変更申請書」（以下「交付決定変更申請書」という。）を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 前項の軽微な変更とは、次の各号に該当するものをいう。
一 補助対象事業の目的達成のために、別表 1 に掲げる事業について、相互間の弾力的な遂行のために必要と考えられるとき
二 補助対象事業の目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助対象事業者の創意工夫により事業計画の変更を認めることが、より効果的に補助対象事業の目的達成に資するものと考えられるとき三 補助目的及び事業の遂行に関係ない事業計画の細部変更であるとき
四 個別事業間の補助対象経費の配分について、それぞれの配分額の 30％以内の変更であるとき３ 前項の軽微な変更をしたときは、様式第４による「観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）交付決定軽微変更届出書」を速やかに大臣に届け出なければならない。
（交付決定の変更及び通知）
第９条 大臣は、前条第１項の規定による交付決定変更申請書の提出があったときは、審査のうえ、交付決定の変更を行い、様式第５による「観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）交付決定変更通知書」により補助対象事業者に通知するものとする。
２ 大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。
（申請の取り下げ）
第１０条 補助対象事業者は、補助金の交付の決定後、その交付の決定に係る申請の取り下げをするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して３０日以内に、様式第６による「観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）交付申請取下届出書」を大臣に提出しなければならない。

（補助対象事業者等の変更届出）第１１条 補助対象事業者は、補助対象事業者の住所、名称又は代表者の氏名に変更があったときは、様式第７による「観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用
した観光まちづくり推進事業）補助対象事業者等の変更届出書」を速やかに大臣に提出しなければならない。
（補助対象事業の中止又は廃止）第１２条 補助対象事業者は、補助対象事業を中止又は廃止しようとするときは、
様式第８による「観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）補助対象事業中止（廃止）承認申請書」を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（遂行状況報告）第１３条 補助対象事業者は、補助対象事業の遂行状況について、各四半期（第４四半期は除く。）が終了する月の翌月末日までに様式第９による「観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）補助対象事業遂行状
況報告書」（以下「遂行状況報告書」という。）を大臣に提出しなければならない。このうち第２四半期の遂行状況報告書に当たっては、補助対象事業の遂行状
況の中間評価を行った結果を踏まえた内容とし、当該年度の１０月末日までに遂行状況報告書を大臣に提出しなければならない｡
２ 補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象事業年度内に完了しない見込みであるときは、遂行状況報告書にその理由を付して速やかに大臣に提出しなければならない。
３ 補助対象事業者は、前２項の規定にかかわらず、大臣の要求があったときは、速やかに補助対象事業の遂行状況について報告しなければならない。
（実績報告）
第１４条 補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日から起算して一ヶ月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第１０－１による「観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）補助対象事業完了実績報告書」（以下「完了実績報告書」という。）に必要に応じて参考となる資料を添えて大臣に提出しなければならない。ただし、補助対象事業の全部が交付決定年度内に完了しないときには、翌年度４月３０日
までに様式第１０－２による「観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）補助対象事業年度終了実績報告書」に必要に応じて参考となる資料を添えて大臣に提出しなければならない。

（補助金の額の確定等）
第１５条 大臣は、前条の規定による完了実績報告書の提出があったときは、これを審査し、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容
及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第１１による「観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）の額の確定通知書」により補助対象事業者に通知するものとする。なお、第１７条ただし書による概算払の支払額が本条による交付すべき補助金の額を上回る場合は、次条第２項及び第４項の規定を準用する。
（交付決定の取消及び補助金の返還命令）
第１６条 大臣は、第１２条に定める補助対象事業の中止又は廃止の他、次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
一 補助対象事業者が、法令、本要綱又は本要綱に基づく大臣の処分若しくは指示に違反した場合
二 補助対象事業者が、補助金を補助対象事業以外の用途に使用した場合
三 補助対象事業者が、補助対象事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為を行った場合四 前各号に掲げる場合のほか、交付決定後に生じた事情の変更等により、補助対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
五 間接補助事業者が、法令に違反又は間接補助金を間接補助事業以外の用途に使用した場合２ 大臣は、前項の規定による交付決定の取消しを行った場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 大臣は、第１項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより、前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて年利１０．９５％の割合で計算した加算金の納付を併せ命ずるものとする。
４ 第２項の期限は、補助金の交付決定の取消の通知の日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年利１０．９５％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１７条 大臣は、第１５条の規定により補助すべき補助金の額を確定した後に、補助対象事業者に対して補助金を支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合は、概算払をすることができる。
２ 補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするときは、様式第１２による「観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事
業）支払請求書」を大臣に提出しなければならない。なお、概算払は、予算決算
及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第５８条ただし書に基づく、財務大臣との協議が調った日以降とする。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１８条 補助対象事業者は、補助事業の完了（大臣の承認を受けた中止及び廃止を含む。）後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定したときは、別記様式２による「観光振興事業費補助金の消費税等の額の確定に伴う報告書」を速やかに大臣に提出しなければならない。
２ 大臣は、前項の報告があったときは、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、納期日までに納付がない場合は、未納金の額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。
（補助金の整理）第１９条 補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。
（取得財産等の管理等）
第２０条 補助対象事業者は、補助対象経費により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意を持って管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助対象事業者は、取得財産等のうち、第２２条第３項に規定するものについて、様式第１３による「取得財産管理台帳」を備え、管理しなければならない。
（財産の帰属等）

第２１条 補助対象事業を実施することにより財産権が発生した場合は、その権利は補助対象事業者に帰属する。
（財産の処分の制限）
第２２条 補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定めた件（平成２２年国土交通省告示第５０５号。以下「財産処分告示」という。）に定めた期間内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付又は担保に供しようとするときは、あらかじめ大臣の承認を受けなければならない。
２ 補助対象事業者は、前項の承認を受けようとするときは、様式第１４－１による「観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）補助対象事業財産処分等承認申請書」を大臣に提出しなければならない。この場合において、当該取得財産等を処分することにより収入がある場合には、様式第１４－２による「観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）補助対象事業財産処分等収入金報告書」を大臣に提出し、大臣の請求に応じてその収入の全部又は一部を国に納付しなければならない。
３ 取得財産等のうち処分を制限する財産は、財産処分告示に定めた財産とする。
（補助対象事業に関する経理等）
第２３条 補助対象事業者は、補助対象事業の経費については、帳簿及びすべての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２ 補助対象事業者は、前項の帳簿、証拠書類及び補助対象事業に関する書類を事
業完了の属する年度の翌年度から５年間保存しなければならない。
（契約等）
第２４条 補助対象事業者は、補助対象事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助対象事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
２ 補助対象事業者は、補助対象事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、実施に関する契約を締結し、大臣に届け出なければならない。
３ 補助対象事業者は、前２項の契約に当たり、契約の相手方に対し、補助対象事
業の適切な遂行のために必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。

４

補助対象事業者は、第１項又は第２項の契約に当たり、国土交通省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、補助対象事業の運営上、当該事業者でなければ補助対象事
業の遂行が困難又は不適当である場合は、大臣の承認を受けて当該事業者を契約の相手方をすることができる。
５ 大臣は、補助対象事業者が前項本文の規定に違反して国土交通省からの補助金交付停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるもとのとし、補助対象事業者は大臣から求めがあった場合はその求めに応じなければならない。
６ 前５項までの規定は、補助対象事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、補助対象事業者は必要な措置を講じるものとする。
（間接補助金の交付の際付すべき条件）
第２５条 補助対象事業者は、間接補助金を交付しようとするときは、第７条から前条までに準ずる条件を付さなければならない。
２ 補助対象事業者は、前項の規定により付した条件等によって間接補助金に係る返還等があったときは、速やかに大臣に報告し、その指示を受けなければならない。
３ 補助対象事業者は、間接補助金を間接補助対象事業者に交付する際、間接補助金の交付の手続き等について交付規程を定め、大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
４ 補助対象事業者は、間接補助金の支払に必要な経費として第１７条第１項ただし書による補助金の支払を受けたときは、遅滞なく、間接補助金を間接補助対象事業者に支払わなければならない。
（情報管理及び秘密保持）第２６条
補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち間接補助事業者、その他の第三者の秘密情報（間接補助事業者が取得した研究成果、事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。

２

補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。
３ 本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効と
する。
附

１
２

則

この通知による改正は、令和６年度予算から施行する。
この通知による改正前の観光振興事業費補助金（城泊・寺泊による歴史的資源の活用事業）交付要綱に基づき実施した事業については、なお従前の例による。

別表１
補助対象事業
補助対象事業者

補助対象経費の補助対象経費補助率等

区分
次のイからハに掲げ

歴史的資源を活（１）間接補助事業に1/2（間接補助対象

る要件の全てに適合用した観光まち要する経費

事業者への補助につしている民間事業者づくり推進のた

歴史的資源を活用した

いては、別表２のと等めの受入環境整

観光まちづくり推進のおり）

備・大規模改修ために必要な建物の改補助対象事業を等に要する経費

修、設備の購入等に要的確に遂行する技術の一部を助成すする経費の一部を助成能力を有し、かつ、る事業する事業に要する経費

歴史的資源を活（２）事務経費

間接補助事業に要す用した観光まち

人件費、旅費、会議る経費として交付さづくり推進のた費、謝金、外注費、補れる額の１割程度をめの受入環境整

助人 件費、その他諸経上限（消費税が発生

備・大規模改修費（通信・連絡費、印する場合は別途対象

等に係る事業に

刷製本費、その他事業となる。）とする。

関する評価・事を行うために特に必要

ただし、この額によ務経費と認められるもの）

ることが著しく不適イ

当該事業の遂行に必要な組織、人員を有していることロ

補助対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有していること
ハ

補助対象事業の公正な実施に支障を及ぼすおそれがない
ものであること

当である場合には、この額によらない。

別表２
歴史的資源を活用した観光まちづくり推進のために必要な建物の改修、設備の購入等のための間接補助経費
間接補助対象事業者

間接補助対象経費

補助率等

・地方公共団体

歴史的資源を活用した観光まちづく（１） 1/2（上限 2,000 万・観光地域づくり法人

りの更なる推進を目的として、地域（DMO）の魅力を向上させ、面的な高付加価

・地方公共団体、観光値化を実施する地域における以下に地域づくり法人又は民

掲げる経費

円）
（２） 1/2（上限２億円）

間事業者を中心に構成される地域協議会（１）歴史的資源の宿泊等環境整備

・民間事業者等に対する支援①

歴史的資源の内装整備及び耐震補強②

多言語対応に関する経費③

ホームページ等ＩＴを活用した情報提供・案内・予約システムの整備費（２）歴史的資源を中核に地域資源を一体で活かす面的な取組や地域の賑わいを創る等歴史的建造物の改修、再建築、及び周辺環境の整備に対する支援①

歴史的建造物の改築、大規模な修繕及び大規模な模様替等に
かかる費用

②

歴史的建造物の周辺環境の整備等にかかる費用※留意事項（１）補助対象事業者が支出する経費についてのみ補助対象経費とする。
（２）補助金を受ける際の会計は、他の会計とは別に区分経理を行うものとし、補助対象経費は、当該事業の対象として明確に区分できるもので、かつ証拠書類により金額等が確認できる支出のみを対象とする。
（３）補助金対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。また、補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した別記様式１を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とする
ものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、別記様式
２に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。
（４）国による固有の補助金等の給付を既に受けている、受けることが確定している、又は交付対象となる可能性がある場合には、原則として補助金の対象にはならない。

別紙１

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付を申請するに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

様式第１（第６条関係）
令和

年度観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）
交付申請書

令和

年

月

日

国土交通大臣 殿
住
名

所
称
代表者名

令和 年度観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）について、観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）交付要綱（令和 年 月 日付け観観資第 号）第６条の規定に基づき、下記のとおり交付されるよう別紙関係書類を添えて申請します。
記
１ 補助対象事業者
２ 観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）の着手及び完
了予定日
令和
年
月
日～令和
年
月
日
３ 補助金申請額円
事業名

補助対象経費補助金申請額円

４

別紙関係書類（１）別記様式１円

別記様式１
令和

年度観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）
消費税額の取扱いについて

令和

年

月

日

国土交通大臣 殿
住
名

所
称
代表者名

令和 年度観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）について、下記のとおり補助対象事業の消費税額の取扱いについて報告します。
記
１． 補助金申請額円
２．消費税に係る仕入控除税額相当額（補助金ベース）円
３．補助金申請額相当額円
４．事業者種別※消費税の取扱いについて該当する箇所に○をつけて下さい。

・（課税事業者・簡易課税事業者・免税事業者）に該当します。
補助対象期間
令和
基準期間
令和
課税期間
令和
消費税確定申告書期限

年
月
日 ～
年
月
日 ～
年
月
日 ～
令和
年
月

令和
令和
令和
日

年
年
年

月
月
月

日
日
日

様式第２（第７条関係）
令和

年度観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）
交付決定通知書
観 観 資 第 ○ ○ 号
令和
年
月
日

補助対象事業者 殿
国

土 交

通 大 臣

令和
年
月
日付けで申請のあった令和 年度観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）については、観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）交付要綱（令和 年 月 日付け観観資第号）第７条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付することを決定したので通知します。
記
１ 事業名
２ 補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとする。
補助対象経費

円

補助金の額

円

３ 補助対象事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事
業）交付要綱に定めるところに従わなければならない。

様式第３（第８条関係）
令和

年度観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）
交付決定変更申請書
令和

年

月

日

国土交通大臣 殿
住
名

所
称
代表者名

令和
年
月
日付け観観資第号をもって交付決定通知のありました標記補助金に係る補助対象事業の内容を下記のとおり変更したいので、観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）交付要綱（令和 年 月 日付け観観資第号）第８条第１項の規定に基づき、申請します。
記１

変更事項及びその内容

２

変更を必要とする理由

３

補助対象事業に要する補助対象経費及び補助金希望額（変更前と変更後を示すこと）

４

その他参考となる書類

様式第４（第８条関係）
令和

年度観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）
交付決定軽微変更届出書
令和

年

月

日

国土交通大臣 殿
住
名

所
称
代表者名

令和
年
月
日付け第
号で決定通知のありました標記補助金に係る補助対象事業の内容を下記のとおり変更したので、観光振興事業費補助金交付要綱第８条第３項の規定に基づき届出します。
記１

変更事項及びその内容

２

変更を必要とする理由

３

補助対象事業に要する補助対象経費及び補助金希望額（変更前と変更後を示すこと）

４

その他参考となる書類

様式第５（第９条関係）
令和

年度観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）
交付決定変更通知書
観 観 資 第 ○ ○ 号
令和
年
月
日

補助対象事業者 殿国

土 交 通 大 臣

令和年
月日付けで変更申請のあった標記補助金にかかる交付決定を下記のとおり変更したので、観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事
業）交付要綱（令和 年 月 日付け観観資第号）第９条第１項の規定に基づき、通知
します。
記
１ 事業名
２ 補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとする。
補助対象経費

円

補助金の額

円

様式第６（第１０条関係）
令和

年度観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）
交付申請取下届出書
令和

年

月

日

国土交通大臣 殿
住
名

所
称
代表者名

令和
年
月
日付け観観資第号をもって交付決定通知のありました標記補助金に係る補助対象事業を、下記の理由につき、取り下げたいので観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）交付要綱（令和 年 月 日付け観観資第号）第１０条の規定に基づき届出します。
記
１

取下理由

２

その他参考となる事項

様式第７（第１１条関係）
令和

年度観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）
補助対象事業者等の変更届出書
令和

年

月

日

国土交通大臣 殿
住
名

所
称
代表者名

標記について、観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）交付要綱（令和 年 月 日付け観観資第 号）第１１条の規定に基づき、下記のとおり変更があったので届出します。
記

１

変更事項
変更前

変更後

（注：下線部が変更部分）
２

変更した年月日
令和年
月日

様式第８（第１２条関係）
令和

年度観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）
補助対象事業中止（廃止）承認申請書
令和

年

月

日

国土交通大臣 殿
住
名

所
称
代表者名

令和
年
月
日付け観観資第号をもって交付決定（変更）通知のありました
標記補助金に係る補助対象事業について、下記の理由につき、観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）交付要綱（令和 年 月 日付け観観資第号）第１２条の規定に基づき、中止（廃止）したいので申請します。
記
１

補助事業の中止（廃止）理由

２

補助事業の中止（廃止）時期

３

中止（廃止）する事業の内容

４

その他参考となる事項

様式第９（第１３条関係）
令和

年度観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）
補助対象事業遂行状況報告書（第 四半期）
令和

年

月

日

国土交通大臣 殿
住
名

所
称
代表者名

令和
年
月
日付け観観資第号をもって交付決定（変更）通知のありました
標記補助対象事業の遂行状況について、観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光
まちづくり推進事業）交付要綱（令和 年 月 日付け観観資第号）第１３条第１項に基づき、その遂行状況を別紙関係書類を添えて下記のとおり報告します。
記
１

事業遂行状況
補助対象経費（A）

円

補助金の額

円

事業費（B）

円

補助金の額

円

実施計画
◯月末
出来高

進捗率（B/A）％

備考（注）１ 「実施計画」の欄には、様式第２の記の額を記載すること。
２ 「事業費」の欄には、事業の出来高を金額に換算した額を記載すること。
３ 進捗率については、小数点以下第２位を切り上げし、小数点以下第１位まで記載する。

２
３

事業開始年月日
事業完了予定年月日

令和
令和

年
年

月
月

日
日

様式第１０－１（第１４条関係）
令和

年度観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）
補助対象事業完了実績報告書
令和

年

月

日

国土交通大臣 殿
住
名

所
称
代表者名

令和
年
月
日付け観観資第号をもって交付決定（変更）通知のありました
標記補助対象事業の完了実績について、観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光
まちづくり推進事業）交付要綱（令和 年 月 日付け観観資第号）第１４条の規定により、別紙関係書類を添えて下記のとおり報告します。
記
１
２
３
４

補助対象事業者
事業名
観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）の完了日
令和
年
月
日
補助金額
円
補助対象経費

円

交付決定額

円

実施額

円

補助金額
備考

（注）備考欄には、消費税仕入控除税額を減額した場合には「減額した金額◯◯◯円」を、同税額がない場
合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記入すること。

５

補助対象事業者の添付書類（１）補助対象事業が完了したことを確認するに足りる書類（２）補助対象経費の実績額を明らかにした書類（３）補助対象経費の支払いを証明する書類（添付できない場合は、後日提出すること。）（４）その他参考となる書類

様式第１０－２（第１４条関係）
令和

年度観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）
補助対象事業年度終了実績報告書
令和

年

月

日

国土交通大臣 殿
住
名

所
称
代表者名

令和
年
月
日付け観観資第号をもって交付決定（変更）通知のありました
標記補助対象事業の年度終了実績について、観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した
観光まちづくり推進事業）交付要綱（令和 年 月 日付け観観資第号）第１４条の規定により、下記のとおり報告します。
記
１
２
３
４

補助対象事業者
事業名
観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）の完了日
令和
年
月
日
補助金額
円
補助対象経費

円

交付決定額

円

実施額

円

補助金額
備考
（注）備考欄には、消費税仕入控除税額を減額した場合には「減額した金額◯◯◯円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記入すること。

５

補助対象事業者の添付書類（１）参考となる書類

様式第１１（第１５条関係）
令和

年度観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）額の確定通知書
観 観 資 第 ○ ○ 号
令和
年
月
日

補助対象事業者 殿国

土 交 通 大 臣

令和年
月日付けで実績報告のあった令和
年度観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）については、観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）交付要綱（令和 年 月 日付け観観資第号）第１５条の規定により、下記のとおり確定したので、通知します。
記１２
３

補助対象事業者
事業名
補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとする。
補助対象経費

円

補助金の額

円

様式第１２（第１７条関係）
令和

年度観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）
支払請求書
令和

官署支出官
国土交通省大臣官房会計課長

年

月

日

殿
住
所
名
称
代表者名

令和
年
月
日付け観観資第号をもって補助金の額の確定通知のありました
事業について、観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）交付要綱（令和 年 月 日付け観観資第号）第１７条第２項の規定に基づき、下記のとおり補助金の支払いを請求します。
記
１．補助金額

金

円

ﾌﾘｶﾞﾅ
(〒
２．受取人
（口座名義）

－

)

住所
ﾌﾘｶﾞﾅ
氏名

３．振込先金融機関及び支店
名

銀
行
信用金庫
そ の 他

支店

（その他：
４．預金種別

普通預金

）
当座預金

５．口座番号（注）１２
３
４

上記２.以下の各欄は、通帳を確認の上、通帳の記載どおり確実に記入すること。
上記３.は、金融機関名を記入の上、銀行・信用金庫・その他のいずれかに○を付けること。
なお、その他の場合にあっては、金融機関名（例：○○農業協同組合）を記入すること。
上記４.は、普通預金・当座預金のいずれかに○を付けること。
上記５.の口座番号は、右詰めで記入すること。

別記様式２
令和

年度観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）
消費税額の額の確定に伴う報告書
令和

年

月

日

国土交通大臣 殿
住
所
名
称
代表者名
令和
年
月
日付け観観資第号をもって補助金の額の確定通知のありました
標記補助金に係る補助対象経費の消費税について、下記のとおり報告します。
記
１．補助金の額（国土交通大臣が確定通知書（交付要綱第１５条）により通知した額）円
２．補助金の確定時における消費税に係る仕入控除税額円
３．消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税に係る仕入控除税額円
４．補助金返還相当額（３の額から２の額を差し引いた額）
円
５．事業者種別
消費税の取扱いについて該当する箇所に○をつけ、補助経費年度における対象期間を記載
して下さい。
課税事業者
対象期間：令和年月日 ～ 令和年月日
簡易課税事業者 対象期間：令和年月日 ～ 令和年
月日
免税事業者
対象期間：令和年月日 ～ 令和年月日（注）別紙として確定申告書等を添付することとする。

様式第１３（第２０条関係）
観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）
取得取得者の氏名・

財
単 価

財 産 名

規

格

産

管
金

台

取得年月日
（単位：円）

帳（令和

年度）

額

数 量

名称

理

耐用年数

保 管 場 所備 考

（単位：円）

注１ 対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が観光振興事業費補助金交付要綱第２２条第１項に規定する処分制限以上の財産とする。
２ 取得年月日は、検収年月日を記載すること。

様式第１４－１（第２２条関係）
観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）
補助対象事業財産処分等承認申請書
令和

年

月

日

国土交通大臣 殿
住

所

名

称

代表者名

観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）により令和年度に取得した財産について、下記のとおり処分（使用目的の変更、譲渡、交換、貸付、担保提供）をしたいので、観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）交付要綱（令和 年月 日付け観観資第号）第２２条第２項の規定により申請

します。
記
１

事業名

２

処分（使用目的の変更、譲渡、交換、貸付、担保提供をしようとする財産等）
財産等の
種類

３

財産等の名称数量

取得価格（単位：円）
単価

金額

取得年月日
年

月 日

年

月 日

処分（使用目的の変更、譲渡、交換、貸付、担保提供）を必要とする理由及びその方法

様式第１４－２（第２２条関係）
観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）
補助対象事業財産処分等収入金報告書
令和

年

月

日

国土交通大臣 殿
住

所

名

称

代表者名
令和

年

月

日付け第

号で承認のあった財産処分について、収入金がありましたので、観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）交付要綱（令和 年 月

日付け観観資第号）第２２条第２項の規定に基づき、下記のとおり

報告します。
記
１

事業名

２

補助金の確定通知額及びその年月日
確定通知額

円

確定通知年月日 令和
３

年

月

日

補助対象経費の合計額円

４

既に収入金又は収益金として返還した金額及びその年月日
返還額
返還年月日 令和

円
年

月

５

収入金又は収益金の合計額６納付すべき金額及びその年月日

７

納付すべき金額の算出基礎

日