第４編 人事（三条地域水道用水供給企業団職員就業規則）○三条地域水道用水供給企業団職員就業規則
平成12年 3月29日
規 則 第 １ 号
改正

平成16年10月27日 規則第１号
平成17年 5月 1日 規則第２号
平成19年 3月13日 規則第２号
平成22年 2月 9日 規則第１号
平成27年 4月 1日 規則第２号

目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

服務（第３条－第８条）

第３章

勤務時間、休憩、休日等（第９条－第18条）

第４章

給与、旅費等（第19条・第20条）

第５章

退職（第21条）

第６章

分限、定年及び懲戒（第22条－第24条）

第７章

研修（第25条）

第８章

公務災害補償（第26条）

第９章

表彰（第27条）

附則
第１章

総則（趣旨）
第１条

この規則は、法令その他別に定めるもののほか、三条地域水道用水供給企業団職員の就業に関し、必要な事項を定めるものとする。
（職員の定義）
第２条

この規則において「職員」とは、三条地域水道用水供給企業団職員定数条例（昭和54年条例第１号）第２条の職員をいう。
第２章

服務（服務の基準）第３条

職員は、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第３条に規定する経営の基本原則を念頭に置き、その職務の遂行に当たっては、全体の奉仕者としての自覚に立ち、上司の指揮監督に服し、法令、条例、規則及び規程を遵守し、創意工夫を行うとともに、誠実に、かつ、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
（履歴書）
第４条

新たに職員となった者は、直ちに履歴書（第１号様式）を事務局長に提出しな

第４編 人事（三条地域水道用水供給企業団職員就業規則）ければならない。
２

職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに、氏名・住所等の変更、学歴、資格取得届（第２号様式）により企業長に届け出なければならない。
(1)

氏名の変更

(2)

住所の異動

(3)

学歴の取得

(4)

資格の取得

（身分証明書）第５条

企業長は、職員の身分を明確にするため、職員に身分証明書（第３号様式）を交付し、５年ごとに更新するものとする。
２

職員は、常に身分証明書を携帯しなければならない。

３

身分証明書は、その者が職員に採用されたときに交付し、離職したときは、これを返還しなければならない。

４

職員は、身分証明書の記載事項に変更を生じたとき、又は身分証明書を汚損し、若しくは紛失したときは、直ちに身分証明書交付（訂正）願（第４号様式）に写真を添付して申請し、身分証明書の再交付を受けなければならない。

５

職員は、身分証明書を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。
（名札の表示）第６条

職員は、執務中必ず上衣の左胸部その他認識しやすい箇所に名札を着けなければならない。ただし、三条地域水道用水供給企業団被服類貸与規程（昭和56年規程第1号）に基づき、貸与された被服に氏名が表示されている場合においては、この限りでない。
（被服）
第７条

職員の被服に関しては、三条地域水道用水供給企業団被服類貸与規程の定めるところによる。
（その他の服務）第８条

その他の服務に関しては、別に定めがあるものを除くほか、三条市職員服務規程（平成17年三条市訓令第13号）を準用する。
第３章

勤務時間、休憩、休日等（１週間の勤務時間）
第９条

職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり38時間45分とする。
（週休日及び勤務時間の割振り）第４編 人事（三条地域水道用水供給企業団職員就業規則）

第10条

日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。
２

企業長は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間45分の勤務時間を割り振るものとする。

３

前項の勤務時間の割振りは、特に支障のない限り午前８時30分から午後５時15分までの間とする。
（勤務時間等の特例）

第11条

企業長は、公務の運営の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。
２

企業長は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、４週間ごとの期間につき８日の週休日を設けなければならない。
（週休日の振替等）

第12条

企業長は、職員に第10条第１項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、第10条第２項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。）のうち企業長の定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち４時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
（休憩時間）
第13条

企業長は、１日の勤務時間が６時間を超える場合においては、少なくとも１時間の休憩時間を勤務時間の途中に置かなければならない。
２

企業長は、１日の勤務時間が６時間を超え７時間45分以下の職員において、当該職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすと認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に定めるところにより、休憩時間を45分以上１時間未満とすることができる。

３

勤務時間を第10条第３項の規定により割振りをした場合の休憩時間は、公務に支障のない限り午後０時から午後１時までとする。
（宿日直勤務、時間外勤務等）

第14条

企業長は、労働基準監督署長の許可を受けて、第９条から第12条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間及び次条に規定する休日の正規の勤務時間において、職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の企業長の定める断続的な勤務（以下「宿直日勤務」という。）

第４編 人事（三条地域水道用水供給企業団職員就業規則）を命ずることができる。
２

企業長は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、労働基準法（昭和22年法律第49号）第33条第１項又は第36条に定める手続を経て、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項の宿日直勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。
（休日）

第15条

国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日（同法に規定する休日を除く。）は、休日とし、特に勤務を命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
２

企業長は、公務の運営の事情により特別の形態によって勤務する必要がある職員の休日については、前項の規定にかかわらず、別に定めることができる。
（休日の代休日）第16条

企業長は、休日である第10条第２項、第11条又は第12条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この項において「勤務日等」という。）に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。）について特に勤務することを命じた場合には、企業長の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日（次項において「代休日」という。）として、当該休日後の勤務日等（休日を除く。）を指定することができる。
２

前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（準用）

第17条

職員の勤務時間、休憩、休日等に関しては、この規則及び企業長が別に定めるものを除くほか、三条市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成17年三条市条例第35号）及びこれに基づく規則を準用する。
（育児休業等）第18条

職員の育児休業等に関しては、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成3年法律第110号）並びに三条市職員の育児休業等に関する条例（平成17年三条市条例第36号）及びこれに基づく規則を準用する。
第４章
第19条

給与、旅費等

職員の給与については、三条地域水道用水供給企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和50年条例第9号）、三条地域水道用水供給企業団職員給与規程（昭和54年規程第5号）、三条地域水道用水供給企業団職員の特殊勤務手当支給規程（昭和54年規程第6号）及び三条地域水道用水供給企業団職員の寒冷地手当支給規程（平成16第４編 人事（三条地域水道用水供給企業団職員就業規則）

年規程第2号）の定めるところにより、これを支給する。
（旅費）
第20条

職員の旅費については、三条地域水道用水供給企業団職員の旅費支給規程（平成12年規程第1号）の定めるところにより、これを支給する。
第５章

退職（退職の願出）
第21条

職員は、退職しようとするときは、退職願を退職希望日前少なくとも30日までに企業長に願い出なければならない。
２

職員は、退職願提出後も企業長の許可があるまでは、なお従前の職務に従事しなければならない。
第６章

分限、定年及び懲戒（分限の手続及び効果）
第22条

職員の分限の手続及び効果に関しては、三条地域水道用水供給企業団職員の分限に関する手続及び効果に関する条例（昭和54年条例第6号）の定めるところによる。
（定年）
第23条

職員の定年に関しては、三条地域水道用水供給企業団職員の定年等に関する条例（昭和59年条例第2号）の定めるところによる。
（懲戒の手続及び効果）
第24条

職員の懲戒の手続及び効果に関しては、三条地域水道用水供給企業団職員の懲戒に関する手続及び効果に関する条例（昭和54年条例第3号）の定めるところによる。
第７章
第25条研修企業長は、その勤務能率の発揮及び増進のために、職員に必要な研修を受けさせるものとする。
２

研修に関する具体的事項については、企業長が別に定める。
第８章

第26条

公務災害補償職員が公務上又は通勤により負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合については、地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）の定めるところによる。
第９章
第27条

表彰

職員の表彰に関しては、三条市職員表彰規程（平成17年訓令第14号）を準用する。
附則

この規則は、平成12年４月１日から施行する。
附則（平成16年10月27日規則第１号）

第４編 人事（三条地域水道用水供給企業団職員就業規則）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成17年5月1日規則第2号）

この規則は、平成17年５月１日から施行する。
附則（平成19年3月13日規則第2号）

この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附則（平成22年2月9日規則第1号）

この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附則（平成27年4月1日規則第2号）

この規則は、公布の日から施行する。