令和４年度事業報告書

公益財団法人ひょうご環境創造協会は、令和 4 年(2022 年 5 月)にその前身である財団法人環境科学技術センターの設立から 50 周年を迎えました。
組織図

経 営 企 画 部

評

理
事
会

総

務

課

経

営

課

ひょうごエコプラザ経理課

ひょうご環境体験館

環 境 創 造 課

エ コ ア ク シ ョ ン 2 1
地 域 事 務 局 ひ ょ う ご

議

員

会

環 境 創 造 部

温暖化対策第１課

兵 庫 県 地 球 温 暖 化防止活動推進センター

理

事

長

ひょうごカーボン
ニュートラルセンター事務局

温暖化対策第２課

再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー
相 談 支 援 セ ン タ ー

専 務 理 事資 源 循 環 部

循 環 推 進 課

尼

崎

事

業

所

事

業

課

神

戸

事

業

所

総

務

課

津

名

事

業

所

経

営

課

姫

路

事

業

所

経

理

課

播

磨

事

業

所

営 業 推 進 課

赤

穂

事

業

所

常 務 理 事
理事

監事
環境技術事業本部

環 境 調 査 課
業務サービス課
兵庫県環境研究センター

水

環

境

科

大 気 環 境 科

沿 革S47.5(財)兵庫県環境科学技術センター

S40 兵庫県衛生研究所公害部

H8.4(財)ひょうご環境創造協会

H21.4 兵庫県環境研究センターの設置

H25.4 公益財団法人に移行

R4.6 ひょうごカーボンニュートラルセンターの設置
H22.4 資源循環部の設置

S43.4 兵庫県公害研究所

H14.4 県立健康科学研究センター

S50.5(財)阪神環境事業公社

H7.8(財)兵庫県環境クリエイトセンター

Ｓ40 年～

Ｓ50 年～

Ｓ60 年～

Ｈ9 年

Ｈ10 年～

Ｈ20 年～

Ｈ30 年～

Ｒ元年～

目

次

■ 令和４年度 事業報告 ··············································· 1（１）新中期経営計画の着実な実施 ··································· 1（２）各部・センターの主な目標と評価 ······························· 2
１ 経営企画関係事業 ··················································· 4（１） 新中期経営計画（計画期間：2019(令和元年度)～2023 年度）の着実な実施 ··················································· 4（２） マネジメントシステムの推進 ··································· 4（３） 計画的な人材育成の推進 ······································· 5（４） 積極的な広報普及活動の展開 ··································· 5
２ 環境創造事業 ······················································· 6（１） 地球温暖化防止の推進 ········································· 6（２） 生物多様性保全の推進 ········································· 10（３） 環境学習・教育の推進 ········································· 11（４） 環境保全創造活動の促進 ······································· 13
３ 循環型社会推進事業 ················································· 14（１） 廃棄物処理等に係る市町等支援事業等 ··························· 14（２） 廃棄物の再資源化事業（セメントリサイクル事業） ··············· 16（３） 廃棄物の最終処分事業（フェニックス受託事業） ················· 17（４） 環境ビジネスの推進（ひょうごエコタウン構想） ················· 17（５） 普及啓発事業 ················································· 18
４ 環境調査・測定分析事業（環境技術事業本部） ························· 21（１） 営業活動の推進 ··············································· 21（２） 環境調査事業 ················································· 22（３） 測定分析事業 ················································· 23
５ 環境研究事業（兵庫県環境研究センター） ····························· 25（１） 多様化する環境問題への対応 ··································· 25（２） 環境危機への対応 ············································· 27
６ 国際協力事業 ······················································· 28
７ 太陽光発電事業 ····················································· 29（１）大規模太陽光発電事業 ········································· 29（２）PPA 事業体の設立 ············································· 30
８ 当該法人の状況に関する重要な事項 ··································· 31
９ 事業報告の附属明細 ················································· 34

令和４年度

事業報告(公財)ひょうご環境創造協会は、環境の保全と創造に資することを目的に、地球規模から地域レベルまで幅広い環境問題に対し、県民、NPO、事業者、行政とともにSDGs の理念を共有しながら一元的・総合的に取り組み、「環境適合型社会」の形成を目指すこととしている。
令和４年度は、令和元年６月に策定した新中期経営計画を着実に推進し、コロナ禍
であっても、廃棄物処理事業や太陽光発電事業の「社会インフラ事業」、環境調査・
測定分析事業や環境研究事業の「社会インフラを支える事業」など、県民生活に密接に関わる事業に取り組む公益法人としての使命・役割を果たしていくとともに、経営管理の徹底を図った。

（１）新中期経営計画の着実な実施①

将来ビジョン実現に向けた取り組み

将来ビジョンの実現に向け、当協会の持つ多様な機能を活かし、社会経済情勢の変化や県民ニーズ等に的確に対応しつつ、公的セクターとしての役割を担う事
業を積極的に展開した。
特に、兵庫県と緊密に連携して地球温暖化対策を推進するほか、環境 DNA 分
析といった協会独自の取り組みを習得、アピールするなど、新たな成長事業の創造に努めた。
② 経営の安定化に向けた取り組み
公益財団法人として、環境創造事業、循環型社会推進事業及び環境研究事業の公益事業を適切に実施するため、測定分析事業や太陽光発電事業の収益事業を着実に行うとともに、県、国等の補助金を確保するなど、必要となる予算確保や人員体制の整備を円滑に実施し、協会経営の安定を図った。また、事務事業のスク
ラップ＆ビルドや経費節減の徹底、年次評価の実施等、経営管理の徹底を図った。
〔経営安定に向けた主な取組内容〕
ア 独立採算を旨とした環境調査・測定分析事業の推進
イ セメントリサイクル事業の収益確保に向けた営業活動の強化
ウ 太陽光発電事業の着実な推進
エ 業務量に応じた職員配置による収益に見合う体制の構築-1-

（２）各部・センターの主な目標と評価【経営企画部】①

適正な予算執行の推進
目標

・監事による月例監査を着実に実施するとともに、各部と連携した経費削減の取り組みを推進

取組・令和元年度に策定した新中期経営計画の達成に向け、月例の監事監査の実施とともに、常勤役員・部長・センター長で構成する運営会議等を毎月開催し、事業の進捗状況に加え、収益事業をはじめとする収入状況や経費節減の進捗状況等の把握を行い、経営管理の徹底を図った。

評価

・新中期経営計画を着実に推進し、協会全体の経常収支、収益事業の経常収支とも黒字を達成した。

②

計画的な人材育成の推進
（６）
目標
取組

・業務に必要となる資格の取得に向けた計画的な人材育成
・職員の社会的資質及び技術力の向上を図り、協会の発展に寄与す
る人材を育成するため、最新情報の入手や技術習得のためのWeb セミナー等への参加に加え、受験準備講習への参加や受験料を協会で負担するなど資格取得の支援も積極的に進めた。

評価

・当初目標を上回る計３人の合格者を得た。
（環境計量士、臭気判定士、一般建築物石綿含有建材調査者 各１人）

【環境創造部】①

うちエコ診断事業等の取組による地球温暖化防止の推進
目標

・うちエコ診断事業

1,000 件以上

取組

・家庭を対象としたうちエコ診断事業、地球温暖化防止活動推進
員活動促進事業等の取り組みにより、温暖化防止活動の一層の推進を図った。

評価

・県民を対象に 707 件のうちエコ診断を行ったことにより、1,120tの CO₂排出量を削減できた。新型コロナウイルス感染拡大防止を踏まえ、オンライン診断や再開されたイベントでの診断を実施
し、目標未到達ではあるが令和３年度より増加した。

②

ひょうご環境体験館の運営による環境学習・教育の推進
目標

・ひょうご環境体験館利用者数 32,000 人

取組・県民、特に次世代を担う子ども達の環境意識を高め、行動変容につなげていくため、令和３年３月にリニューアルした施設や展
示内容を効果的に活用した。
 デジタル解説や学習ノートでゾーニング展示効果を強化
 刷新された映像機器やソフトと特別プラグラムとを連携
 屋根付き屋外施設を活用し新プログラムを開発
 補修されたアクセス路を活用したプログラム開発

-2-

評価

・新型コロナウイルス感染拡大防止の状況での来館者が増えてきたこと、館外イベントの再開に伴う出前講座の実施などにより、利用者数が 14,950 人まで回復した。

【資源循環部】①

廃棄物の再資源化事業（セメントリサイクル事業）推進のための年間受入目標量の確保目標・焼却灰等の受入量 23,610ｔ（焼却灰 21,210t、ばいじん 2,400t）

取組・県と連携し、県内の市町に対して、セメントリサイクル事業の活用を働きかけた。また、他府県の市町村に対し、処理能力に余裕のある範囲内で搬入を働きかけた。

評価【実績】21,979ｔ（焼却灰 20,010ｔ、ばいじん 1,969ｔ）
・搬入予定の市町施設において焼却量の調整や予算不足等により、受託量が減少した。
（参考）Ｒ３実績：22,427t（焼却灰 16,948t、ばいじん 5,479t）【環境技術事業本部】①

発注情報の早期収集等、積極的な営業活動の推進
目標

・環境調査・測定分析事業の年間総受託額
66 百万円、測定分析 444 百万円）

510 百万円（環境調査

取組・発注情報の早期収集等により営業活動を積極的に推進するとともに、課長会議を毎月開催、受注状況、外部委託、機器の修繕その他の経費執行状況と収支見込を共有し、経費の節減に努めた。

評価

・年間目標を上回る受託額（約９％）558 百万円（環境調査 70 百万円、測定分析 488 百万円）となったが、経費節減により、経常収支ベースでの黒字を確保した。
・引き続き、積極的な営業活動と経費節減に努める。

【兵庫県環境研究センター】①

多様化する環境問題への対応
目標

・県内の環境の状況や汚染物質発生源を的確に把握・解析し、多様化する環境問題に対応（研究成果の発表 21 件、共同研究７件）

取組

・国立環境研究所及び他府県立環境研究所等と共同研究を推進し科学的知見を集積するとともに、県域の環境問題の解決に向けた調査研究を県委託や国等の外部資金を活用し実施した。
・研究成果発表数は、意欲的な目標を立てたが、前年度から続いている新型コロナウイルスの影響などにより、21 件となった。その中でも、環境化学会、水環境学会等で精力的に研究発表と情報交換等を行った。
・共同研究数は７件で、目標を達成した。

評価

-3-

１

経営企画関係事業（１）新中期経営計画（計画期間：2019(令和元年度)～2023 年度）の着実な実施
事業計画の具体的な取り組みとその時期を定めた実施計画を策定し、常勤役員、部長、センター長で構成する運営会議等において、毎月、事業進捗状況や収益事業をはじめとする収入状況を点検するとともに、月例の監事監査を実施し取組状況等を的確に評価して、経営管理の徹底を図った。令和４年度は、令和元年６月に策定した新中期経営計画の４年目にあたり、協会全体で４年連続の黒字（経常収支ベース）を確保することができた。

経常収益

2,593,999

2,829,547

2,491,933（単位：千円）
Ｒ４実績
Ｒ５目標
2,372,355
2,391,361

経常費用

2,588,045

2,801,765

2,371,101

2,344,230

2,388,100

収支差

5,954

27,782

120,832

28,125

3,261

協会全体の経常収支実績
区 分
Ｒ元実績

Ｒ２実績

Ｒ３実績

収益事業の経常収支
区
測定分析
事業
太陽光発電
事業

分

（単位：千円）
Ｒ元実績

Ｒ２実績

Ｒ３実績

Ｒ４実績

Ｒ５目標

経常収益

354,436

329,317340,281366,242

352,536

経常費用

332,521313,872

329,734

325,414338,005

収支差

21,915

15,445

10,54740,828

14,531

経常収益

582,180

593,911

571,463591,648593,350

経常費用

457,018

445,544446,736437,956

412,999

収支差125,162

148,367

124,727

153,692

180,351（２）マネジメントシステムの推進①

環境経営管理の推進

自らの環境負荷を継続的に改善することにより、事業体としての社会的責任を果たすため、エコアクション 21（EA21）の認証を維持した。
②

品質管理の推進

顧客に提供する商品及びサービスの品質を向上するため ISO9001 及び MLAP※の認証を維持した。
※ MLAP（エムラップ：計量法特定計量証明事業者認定制度）：ダイオキシン類などの極微量物質をより正確に計量し、その計量証明結果の信頼性を確保す
る制度

-4-

（３）計画的な人材育成の推進
職員の社会的資質及び技術力の向上を図り、協会の発展に寄与する人材を育成す
るため、最新情報の入手や技術習得のためのセミナー・事例発表会等への参加を促すとともに、資格取得に向け、資格受験準備講習の勧奨や受験料負担を行うなど、計画的な人材育成に努めた。
○

事業計画・事業登録に必要となる主要資格
区分

主要資格合格者数

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

実績

実績

目標

実績

2人

5人

3 人以上

3 人※

※ 環境計量士、臭気判定士、一般建築物石綿含有建材調査者 各１人（４）積極的な広報普及活動の展開
県民、団体、事業者、市町等に対し、協会の活動情報や各種環境情報を発信した。
事業 名

事 業 内 容 ・ 実 績協会機関誌「エコ環境に係るさまざまな情報を発信するため、協会会員をはじひょうご」の発行

め、県民、事業者等に対し、協会の機関誌「エコひょうご」を季刊発行した。
区分

エコひょうご発行回数
ホームページ、

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

実績

実績

目標

実績

3回

4回

4回

4回

協会の活動情報や各種環境情報を発信するため、ホームペー

メディア等による ジやパンフレットなどを活用するとともに、メディアに対して情報発信積極的に発信した。
区分

ＨＰアクセス
件数
E-mail 通信の発信

Ｒ２

Ｒ３

実績

実績

260,908 件 299,608 件

Ｒ４
目標

実績

304,000 件 310,910 件

環境関連情報等を迅速かつ幅広く提供するため、E-mail を活用して、週１回登録者に対して発信するとともに、登録者の拡充に努め、概ね目標とする登録者を得られた。
区

分

E-mail 通信
登録者数
環境関連書籍等の
販売

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

実績

実績

目標

実績

3,359 人3,320 人3,300 人3,340 人兵庫県の環境情報を発信するため、兵庫県版環境白書や兵庫
県版レッドデータブック等の書籍販売を行った。

-5-

２

環境創造事業（１）地球温暖化防止の推進
地球温暖化対策の最大の課題である CO₂の排出量削減のため、「化石燃料の消費を減らす」、「再生可能エネルギーを増やす」ことを目標に事業を展開した。
また、兵庫県地球温暖化対策推進計画（令和４年３月改定）に基づき、地域主導で脱炭素の実現を加速させるため、県民・事業者・団体・行政等多様な主体を連携させる中心的な役割を担う「ひょうごカーボンニュートラルセンター」を当協会に
設置した。
①
事

家庭における省エネ・CO₂排出量削減の推進
業 名「うちエコ診断」
事業

事 業 内 容 ・ 実 績
家庭での省エネ・CO₂排出量削減を支援するため、電気・ガ
ス・ガソリン等料金や、床面積、冷蔵庫の大きさ等を専用ソフトに入力し、どこから、どれだけ CO₂が排出されているかを分析することにより、それぞれの家庭のライフスタイルに応じた
省エネ対策を提案する「うちエコ診断事業」を実施した。
令和４年度も新型コロナウイルス感染拡大防止を踏まえ、訪問診断の中止を継続しているが、オンライン診断に注力し、イベント開催の再開に伴いイベント会場での診断も実施したことにより、受診者数は昨年よりも増加した。
Ｒ２

Ｒ３

実績

実績

目標

実績

うちエコ診断受診者数

845 件

587 件

1,000 件

707 件

事業実施による
CO₂排出削減量

1,339ｔ907ｔ

1,584ｔ1,120ｔ

区

分

Ｒ４※受診者の事前調査・事後アンケートに基づく CO₂削減量により算出

家庭の省エネ支援
事業

拡充

既築住宅のエネルギー利用の効率化、CO₂の排出量の削減を推進するため、蓄電システムまたは蓄電システムと太陽光発電
システムを同時設置する費用の一部に加え、令和４年度からは
V2H（Vehicle to Home）または V2H と太陽光発電システムを同時設置する費用の一部に対しても補助し、総件数で目標に達
した。
・補助金額

蓄電システム

定額

４万円

蓄電システムと太陽光発電システム 定額 10 万円
V2H
定額 10 万円
V2H と太陽光発電システム
-6-

定額

16 万円

Ｒ２

Ｒ３

実績

実績

517 件

182 件

80 件

155 件

53 件

13 件

30 件

9件

V2H 設置
補助件数

－

－

10 件

2件

V2H と太陽光発電システム
設置補助件数

－

－

5件

0件

区

分

蓄電システム設置
補助件数
蓄電システムと太陽光発電システム
設置補助件数

省エネ家電買い替
え促進事業

Ｒ４
目標

実績

家電製品のうち省エネ効果の高い冷蔵庫の買い替え促進をするため、うちエコ診断受診を条件に、スマートライフマイス
ターの店を通じて、統一省エネラベルの省エネ達成率が 100％以上の製品に買い替える費用の一部を補助し、目標を達成し
た。
・補助金額
区

定額１万円／１家庭分

統一省エネルギーラベル

冷蔵庫買い替え設置補助件数②

事業者の環境への取り組みの推進

事

業 名

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

実績

実績

目標

実績

178 件

137 件

100 件

122 件

事 業 内 容 ・ 実 績

エコアクション 21

県内事業者が、CO₂排出量削減や廃棄物の削減など環境への(EA21)の導入促進

取り組みを効果的、効率的に行うため、事業者からの環境経営の相談に応じ、EA21※の認証・登録を支援した。
また、中核地域事務局として、明石市や川西市に認証登録講
習会の開催を働きかけた結果、令和４年度は、目標件数を大幅に上回ることができた。
区

分

EA21 認証取得
事業者数
※

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

実績

実績

目標

実績

23 件

17 件

20 件

38 件

EA21：中小事業者等の幅広い事業者が、自主的に「環境への関わりに気づき、行動することができる」取り組みやすい方法として、環境省が策定した日本独自の環境マネジメン
トシステム（EMS）

-7-

事

業 名

中小事業者省エネ

事 業 内 容 ・ 実 績
省エネ診断を受診し、専門家から助言・提案を受けた中小事

設 備 等 導 入 支 援 業者に対し、省エネ設備の更新や太陽光発電システムの設置に事業必要な費用の一部に対して補助した。新型コロナウイルスの影
響等による設備投資意欲の減退から、目標件数に達しなかった。
・対象事業者 エコアクション 21 又は ISO14001 の認証・
登録事業所
・補助金額
省エネ設備更新等の補助対象経費の１／３（上限 100 万円）
オンサイト PPA モデル事業の補助対象経費の１／３（上限 200 万円）
区

分

Ｒ２
実績

Ｒ３
実績

目標

実績

14 件

7件

17 件

3件

補助件数

③

Ｒ４

再生可能エネルギーの創出

事 業 名
事 業 内 容 ・ 実 績
兵庫県施設を活用
県立施設を活用して、安価で普及可能な陸屋根（建物の屋上）し た 太 陽 光 発 電 への設置工法の検証を行い、陸屋根を活用した太陽光発電設備
実証事業の導入促進を図っている。
【実証実験期間】平成 25 年度～20 年間
設置場所

こころの医療センター：
コンクリートブロック据置型

三木北高等学校：
スチール枠据置型

概 要
発電規模：114.6kW
関西電力連携開始：H25.9.20
県立ひょうごこころのＲ２発電量 122,836kWh( 〃 )医療センター
Ｒ３発電量 115,387kWh( 〃 )Ｒ４発電量 106,147kWh( 〃 )発電規模：101.2kW
関西電力連携開始：H25.7.23
Ｒ２発電量 122,941kWh( 〃 )県立三木北高等学校
Ｒ３発電量 115,387kWh( 〃 )Ｒ４発電量 117,762kWh( 〃 )

-8-

事

業 名

地域創生！再エネ

事 業 内 容 ・ 実 績
地域資源を生かした地域主導の再生可能エネルギーの導入を

発掘プロジェクト 促進するため、新たに再生可能エネルギー発電設備の導入を行
事業 拡充
う自治会・NPO 法人等に加え、令和４年度から新たに民間事業者（農家等を含む）も対象として、県と一体となって技術的支
援や整備資金の一部の無利子貸付、また、自立・分散型再生可能エネルギーシステムを構築する先導的モデル事業の設備整備費用の一部補助を制度化しているが、県の審査会において、無利子貸付・補助の対象となる事業の採択実績がなかった。
区

貸付件数
金額
補助件数
金額

ひょうごグリーン

Ｒ２

Ｒ３

実績

実績

目標

0件
0 千円
1件
20,000 千円

1件
30,000 千円
1件
20,000 千円

1件
30,000 千円
4件
26,000 千円

分

Ｒ４
実績
0件
0 千円
0件
0 千円

県民からの寄附金、イベント会場等での募金（カーボンオフ

エネルギー・ブルー セット募金）を積み立て、県民等が設置する再生可能エネルギ
カーボン基金事業

ー発電設備の設置や、森林の保全・再生を行う森づくり事業に
活用した。
Ｒ２

Ｒ３

実績

実績

目標

実績

寄附等収入総額

16,992 千円

5,507 千円

8,398 千円

2,732 千円

県民発電施設設置件数（延べ）

20 件

20 件

20 件

20 件

再生可能エネル
ギー・森づくり事
業補助件数

2件

2件

2件

3件

区 分

再生可能エネルギー

Ｒ４

再生可能エネルギーの一層の普及促進を図るため、再生可能相談支援センター エネルギー発電設備の導入に関する総合的な相談に応じるとと運営事業

もに、必要に応じて現地に専門家を派遣し、技術的なアドバイスを行った｡
また、小規模事業所を対象として省エネルギーに関する助言を行い、目標を上回る相談・助言を行った。
区 分
相談・助言件数

Ｒ２

Ｒ３

実績

実績

目標

実績

700 件

818 件

800 件

893 件

-9-

Ｒ４

④

地球温暖化防止活動の推進

事

業 名

地球温暖化防止活事 業 内 容 ・ 実 績
地球温暖化対策の重要性の県民への普及啓発等に取り組む

動推進員活動支援 「兵庫県地球温暖化防止活動推進員」のグループ活動に対して、
事業活動費を支援した。
区 分

Ｒ２

Ｒ３

実績

実績

目標

実績

1,190 回

1,000 回

1,704 回推進員の活動回数 1,022 回
地域における地球

Ｒ４

地域における地球温暖化防止活動を促進させるため、地球温温暖化防止活動促 暖化防止活動推進員研修会の開催、啓発資材の作成・配布、ホームページと推進員の SNS とのリンクによる情報発信の充実、進事業推進員の意識の活性化、地域連絡会や市町等のホームページとの連携による一層の広報活動等により、推進員活動の支援を行った。

（２）生物多様性保全の推進「生物多様性ひょうご戦略（改訂版）」（平成 31 年２月）をもとに、県民への普及啓発や環境 NPO・企業等の連携促進等を図った。
事

業 名

生物多様性ひょうご基金事業

事 業 内 容 ・ 実 績
生物多様性保全を推進するため、企業等からの寄附金を「生物多様性ひょうご基金」に受け入れ、県が選定した「ひょうごの生物多様性保全プロジェクト」の実践活動に対して助成した。
・助成額（上限）
区 分
基金への寄附額
助成団体数

20 万円
Ｒ２

Ｒ３

実績

実績

3,361 千円 5,536 千円
17 団体- 10 -

13 団体

Ｒ４
目標

実績

4,000 千円

5,947 千円

20 団体

16 団体

（３）環境学習・教育の推進① 「ひょうごエコプラザ」の運営
県民、環境団体等が行う環境学習に関するさまざまな相談に応じるため、環境学
習・教育の支援拠点として助成金等による支援や講師の斡旋、環境関連情報の収集・発信、学習ツールの貸出を行い、情報発信・活動支援・交流促進を図った。
事

業 名

エコツーリズムバス

事 業 内 容 ・ 実 績
県民に環境学習や自然とのふれあいの機会を提供しエコツー

運行支援事業

リズムを推進するため、20 人以上の団体又は小中学校が、県内終了

環境関連施設等において環境学習プログラムを実施する場合、バスの借り上げ経費の一部を助成した。(環境体験館を利用する
場合は上乗せ助成)
なお、本事業は令和４年度をもって終了。
Ｒ２

Ｒ３

実績

実績

目標

実績

利用台数

122 台

134 台

150 台

152 台

うち環境体験館利用分（１台） （13 台）（25 台）（15 台）

区 分

ひょうご出前環境
教室の開催

ラジオ番組による

Ｒ４

県民に対する環境学習の機会を提供するため、県内の小中学校や自治会等地域団体、子ども会等へ講師を派遣した。
区分

Ｒ２
実績

Ｒ３
実績

Ｒ４
目標

実績

開催件数

50 件

72 件

150 件

180 件

温室効果ガス削減量の大幅な上積みが求められる中、各家庭

地球温暖化防止啓 や事業者のさらなる削減を促すため、ラジオ番組の提供を通じ発事業て、県民が地球環境を考えるきっかけづくりを行った。
・ラジオ関西 毎週月曜日「触れる地球」を

13:00～13:25「触れる地球」を活用した中学生・高校生の学習プログラム

活用した学校での のモデル実施は、新型コロナ感染拡大防止を踏まえ、環境体験
環境学習事業館の小学生、中学生・高校生、一般の団体向けプログラムで活用した。
また、小型版の「スフィア」は、創造協会のイベントや市の環境イベントでの展示を実施した。

- 11 -

事業 名

事 業 内 容 ・ 実 績

ひょうご高校生環

環境問題を科学的・論理的に捉え、解決策を考え、実践でき

境・未来リーダー

る資質を身に付けた「次代の兵庫の環境創造を担うリーダー」を育成するため、高校生を対象に、講義・ワークショップ等の育成プロジェクト

研修や有識者等との意見交換、課題解決プランの作成・提案を行う育成プロジェクトを、県や（公財）地球環境戦略研究機関などとともに実施した。
・参加高校生

29 名

・研修日数

６日間

・成果(提言等)発表のテーマ
 再生可能エネルギーの促進のための教育 What else do we have to do?
 木質バイオマスの活用方法 提案！環境納税 再エネ生活を目指して ソーラーシェアリング
 エネルギーの歴史から見る再生可能エネルギーの教育 ハイテク田舎 森林共生・里山管理 里山創りと生物多様性
ひょうごユース

若者世代による環境活動の活性化を通して将来社会の担い手

eco フォーラムの を育成するため、「ひょうごユース eco フォーラム」を県と共同開催して開催した。
環境学習事業

県内の小学生親子を対象とした自然観察会などの環境学習を県民局とともに実施した。
「地域でキラリ☆走る環境学習教室」(東播磨県民局)
・環境にやさしい鉄道(JR 加古川線)を利用し加古川の水
生生物や植物等を観察する小学生向け環境学習教室
・令和４年７月 29 日、８月６日
加古川駅乗車、小野市(加古川河川敷)、加東市(闘竜灘)

環境啓発事業

環境配慮型ライススタイルへの取り組みを促進するため、県と共同して「環境の集い」を開催するとともに、県民の効果的な環境学習実施を支援するため、環境紙芝居やパンフレット、
パネル、DVD 等の学習ツールを、地球温暖化防止活動推進員な環境紙芝居

ど県民へ貸し出した。
・「環境の集い」開催（６月１日：兵庫県公館 対面形式
約 150 名参加 及びオンライン配信）
・環境学習用器材の貸し出し：７件- 12 -

②事「ひょうご環境体験館」の管理運営
業 名

ひょうご環境体験館の管理運営

事 業 内 容 ・ 実 績
体験活動等を通じた環境学習の拠点施設である県の「ひょうご環境体験館」の指定管理者として、地球温暖化防止などの企画展示を行うとともに、開発・蓄積した環境学習プログラムに沿った体験型環境学習を行った。
また、施設のリニューアルを活用し学習機能の強化に一層取り組んでいる。

ひょうご環境体験館

区

Ｒ２

Ｒ３

実績

実績

目標

実績

4,727 人8,669 人32,000 人

14,950 人

分

ひょうご
環境体験館
利用者数

Ｒ４

（４）環境保全創造活動の促進
県民・NPO 等の環境の保全創造活動への支援や連携・交流の促進を図ることにより、環境保全創造活動を推進した。
事

業 名

環境保全創造活動
支援事業

事 業 内 容 ・ 実 績

県内で地球温暖化防止や生物多様性の普及啓発などの環境
保全創造活動を行っている団体に対し、実践的活動費の助成を
行った。
区

分

活動費助成件数

Ｒ２

Ｒ３

実績

実績

目標

実績

15 件

16 件

20 件

13 件

※下記(1)～(3)の件数 (4)は P10 参照- 13 -

Ｒ４

３

循環型社会推進事業（１）廃棄物処理等に係る市町等支援事業等
廃棄物処理施設の整備や災害廃棄物対策など、専門職員の少ない市町・事務組合
では対応が難しい課題について、専門的な助言などの支援を行った。
事 業 名
事 業 内 容 ・ 実 績
市町等の廃棄物処
廃棄物処理施設の建設は 20～30 年に一度であるため、個々理施設整備や一般 の市町等では必要なノウハウを持つ技術者確保が困難である。
廃棄物減量化・処

そこで、市町等からの要請に基づき、廃棄物処理計画 ※の作

理に係る相談対応

成、廃棄物処理施設に係る機種の選定・発注仕様書作成や廃棄物の適正処理等の相談業務を行った。
※

廃棄物処理計画：廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき市町等に策定が義務づけられている計画

市町等からの委託

新たに廃棄物処理施設を設置しようとしている市町等に対しによる廃棄物処理 て、当該市町等の要請に応じ、当該市町等へ経験豊富な技術者
施設整備に係る事 を派遣し、技術的指導や助言等を行うこととしているが、令和
務支援事業

４年度の支援要請はなかった。

新たに廃棄物担当となった市町等職員を対象に基礎的・実務
市町等の廃棄物担的な知識の習得を目的とする研修会をWeb 形式で開催した。
当職員研修の開催(令和４年５月 25 日 46 人)
また、廃棄物担当の中堅職員を対象に先進的な廃棄物処理・資源化施設の見学会を実施した。
(令和４年 11 月 18 日 京都市南部クリーンセンター 17 人)
区分

市町等職員研修会
等参加者数

兵庫県災害廃棄物
対策事業

Ｒ２

Ｒ３

実績

実績

目標

実績

51 人

50 人

63 人

0人
（中止）

Ｒ４

市町支援の一環として、台風、地震等の災害時に発生する廃棄物(災害廃棄物)を迅速かつ適切に処理できる職員育成を目的に県と連携して研修を実施した。
令和４年度は県、環境省近畿地方環境事務所が実施した「災害廃棄物処理に係る模擬訓練」の運営に協力した。
(令和４年 11 月 22 日 明石市クリーンセンター)- 14 -

事 業 名兵庫県災害廃棄物事 業 内 容 ・ 実 績
災害廃棄物処理について市町への助言を行うため、平成 27 年

対策協力員制度の ９月に協会が設置した「兵庫県災害廃棄物対策協力員制度」の運用

円滑な運用を図った。
また、協力員を対象に、災害廃棄物対策を巡る国や県の動き等に関する研修会を開催した。
〔研修会の内容〕
・開催日 令和５年１月 19 日
・参加者 11 人
・研修テーマ
 災害廃棄物対策に関する最近の動向
 兵庫県における災害廃棄物行政に関する最近の動向

廃家電の回収・運家電リサイクル法※1 の確実な運用と消費者が負担する運搬費搬システム“兵庫 用の軽減を図ることを目的に県が導入した廃家電の回収・運搬方式”の促進システム「兵庫方式※2」の円滑な実施を図るため、協会ホームページ等で県民に広く普及啓発を図った。
※1 廃家電製品（エアコン・TV・洗濯機・衣類乾燥機・冷蔵
庫・冷凍庫）から鉄、銅、アルミ、ガラス等の材料をリサイクルし、廃棄物の減量と資源の有効利用を推進する
法律※2 兵庫県電機商業組合が対象機器（引き取り義務化されていないものを含む）を消費者から引き取り、広域的に回収・運搬するもの

廃棄物等不適正処理適正化事業

次の３事業をメニュー化しているが、令和４年度は、いずれの事業も該当案件はなかった。
① 原状回復事業
投棄原因者が不明又は資金力不足の場合、土地所有者・県市町等の要請に基づき、基金委員会で審査のうえ、原状回復事業を行う。
② 不法投棄量等調査事業
不法投棄量等を把握する必要があるとき、投棄原因者が不明
又は資金力不足の場合、土地所有者・県市町等の要請に基づ
き、基金委員会で審査のうえ、協会が調査を実施する。
③ 未然防止及び再発防止対策に係る助成事業
市町等の要請に基づき、廃棄物の不法投棄・不適正処理の未然防止及び再発防止対策に対して助成を行う。

- 15 -

（２）廃棄物の再資源化事業（セメントリサイクル事業）
市町等のごみ焼却施設から排出される焼却灰及びばいじんの再資源化事業を、住友大阪セメント(株)と共同して取り組んでいる。
この事業に参画する市町等のさらなる拡大・受入量の増加を図った。
区 分
事業分担

(公財)ひょうご環境創造協会

住友大阪セメント(株)・市町等からの焼却灰･ばいじんの受入・前処理後物のセメント焼成

・焼却灰及びばいじんをセメント原料と処理して利用するための前処理
事業場所
処理能力
年間処理
可能量

区

(公財)ひょうご環境創造協会赤穂事業所
赤穂市西浜町 1016-１

赤穂市折方字中水尾 1513

焼却灰

110.0t/日

ばいじん

48.0t/日

焼却灰

26,000t/年

ばいじん

10,000t/年分

住友大阪セメント(株)赤穂工場

－
－

Ｒ２

Ｒ３

実績

実績

Ｒ４
目標

実績

焼却灰受入量16,528t

16,948t

21,210t

20,010t

ばいじん受入量

6,963t5,479t2,400t

1,969t計

23,492t

22,427t

23,610t

21,979t〔焼却灰等セメントリサイクルフロー図〕- 16 -

（３）廃棄物の最終処分事業（フェニックス受託事業）
大阪湾フェニックス計画※1 を円滑に推進するため、県内唯一の広域的な廃棄物処理団体として、兵庫県域の受入基地における廃棄物及び残土の受入業務を大阪湾広域臨海環境整備センター※2 から受託し、受付計量・船舶投入・保管等を行った。
業

務

場

所

業務内容

尼崎沖処分場（尼崎市東海岸町地先）

受付計量業務尼崎基地（尼崎市平左衛門町 70 番地）
神戸基地（神戸市灘区灘浜町１番２号）

受付計量業務播磨基地（加古郡播磨町新島 13-１）

船舶投入業務津名基地（淡路市志筑新島）

保管業務 等

姫路基地（姫路市飾磨区今在家字近藤新田 1351 番 41）※１ 大阪湾フェニックス計画：広域臨海環境整備センター法に基づき、大阪湾内に４つの海洋埋立処分場を整備し、焼却灰、ばいじん等の一般廃棄物、建設
残土、解体ごみ等の産業廃棄物を受入れ、適正処分する計画。
※２ 大阪湾広域臨海環境整備センター：大阪湾フェニックス計画に基づき近畿圏
内の県（６団体）
・市町村（168 団体）港湾管理者（４団体）の出資に基づき
昭和 57 年３月に設立され、長期的で安定的な最終処分場の運営を行う事業主体。
（４処分場と９搬入基地を運営）（４）環境ビジネスの推進（ひょうごエコタウン構想）
事

業 名「ひょうごエコタウン推進会議」への支援

事 業 内 容・ 実 績

県が策定した「ひょうごエコタウン構想※１」の実現に向け、｢ひょうごエコタウン推進会議※２｣の事務局として、リサイク
ルに係る研究会の運営や事業化支援、ひょうご環境ビジネス
展などでの普及啓発活動を実施した。
Ｒ２

Ｒ３

実績

実績

目標

実績

研究会の運営数

5件

3件

2件

1件

事業化数

0件

1件

1件

0件

区 分

ひょうご環境ビジネス展

Ｒ４〔研究会テーマ〕
 鉄鋼スラグ※３利用拡大（陸域利用）、減災工法〔普及啓発活動〕
 例年開催される国際フロンティア産業メッセに「ひょうご環境ビジネス展」等の併催〇

ひょうご環境ビジネス展
・開 催 日：令和４年９月１日、２日
・開催場所：神戸国際展示場１・２号館
・参加者数：約 12,900 人（２日間計）- 17 -

〇

ひょうご環境ビジネスセミナー
・開 催 日：令和４年９月２日
・開催場所：神戸国際展示場２号館３階３Ｂ
・参加者数：21 人

 研究進捗報告会の開催（Web）
・開 催 日：令和５年３月 16 日
・参加者数：21 人※１

地域の産業振興を図りながら、環境と調和したまちづくりの推進を目的とした国のエコタウン構想に基づき、平成 15 年４月に環境省・経済産業省両省から共同承認を受けた構想(近畿では初)※２ ひょうごエコタウン構想を推進するための会議体（構成員：県民・事業者・
大学・研究機関・団体・行政）。事業化支援・情報収集及び提供、調査・研究等の活動を行う※３ 鉄鋼製造工程において副産物として発生するもので、高炉スラグと製鋼ス
ラグがある（５）普及啓発事業
循環型社会構築を目指した県民レベルのさまざまな活動を促進するため、地域における３Ｒ推進活動を担う人材育成とその活動支援を行った。
事業 名

事 業 内 容 ・ 実 績クリーンアップ
ごみの散乱を防止し、ひょうごのイメージアップを図るため、
ひょうごキャンペ ５月 30 日（ごみゼロの日）から９月 30 日まで、県民、NPO、ーン※
事業者、行政と共に、県内全域において環境美化統一キャンペーンを展開した。目標としていた参加者は、新型コロナウイル
スの影響もあり、令和３年度を上回ったものの、目標には達しなかった。
須磨海浜公園駅前

区

分

Ｒ２
実績

Ｒ３
実績

目標

実績

207,473 人

650,000 人

375,355 人

での実施

参加者数 150,864 人- 18 -

Ｒ４

事

業 名

事 業 内 容 ・ 実 績
ごみ回収量と参加人数の推移
80

8000

70

7000

60

6000

参
加 50
人
数 40
（
万
人 30
）

ご

5000 み回

4000 収量（

3000 ｔ

20

2000

10

1000

0

）

0
H30

R元

R2

参加人数（万人）

R3

R4

ごみ回収量（ｔ）※ 環境省が提唱する「ごみ減量・リサイクル推進週間（５月 30 日（ごみゼロの日）～６月５日）から環境月間（６月）、海・開きのシーズン（７月）、さらに令和元年度以降は２ケ月延長し９月末まで県内各地で環境美化活動を行うもので、
４協賛団体・82 協力団体（企業等）が参画。

「プラスチック
ごみゼロアクシ
ョン」の展開レジ袋有料化による収益金等の寄付を積み立てた「循環型社会形成推進基金」を活用し、県が進める「プラスチックごみゼ
ロアクション※」の取組を県民等に広く普及啓発を図った。
また、令和４年度は県が設置した「プラスチック資源循環検討会」に参画するとともに啓発パネルやジオラマを作成し、海ごみの現状や環境への影響を伝える企画展を開催した。
・須磨水族園での「海ごみ企画展」(９/3～25)

海ごみ企画展

・明石公園での展示（11/12～13）
・県立図書館での貸出展示（12/16～3/15）※

レジ袋削減運動の強化やペットボトル分別促進などのリデュース、リサイクル
はもとより、不法投棄防止やバイオプラスチックの利用、海洋プラスチック対策など、県が進める取組

海岸漂着物回収に
海岸漂着物等地域対策推進事業※の一環としてクリーンアッ
係る環境学習プひょうごキャンペーンとも連携し、県立いえしま自然体験センターで海岸漂着物回収等の環境学習を実施した。
(令和４年 10 月１日

※

22 人)

海洋、海岸における良好な景観及び環境を保全し、漂流・海底ごみ、海岸漂着物等の円滑な処理及び発生の抑制を図るため、国補助金を活用し、県が毎年度、海岸清掃や普及啓発を行う事業- 19 -

事業 名

事 業 内 容 ・ 実 績

3R 推進活動支援
地域における 3R の推進活動を担う人材のスキルアップを図事業ることを目的に、「ひょうご 3R ネットワーク登録者」（3R・低炭素社会検定試験合格者が対象）に対し、施設見学会や情報交換会を実施した。
地域別循環型社会

ごみの減量化、再利用、再資源化等に配慮した県民・事業者づくり推進会議支 の生活・事業活動の推進を図るため、複数の市町と消費者団体・援事業

事業者を構成員として設置された「地域別循環型社会づくり推進会議」※に対して、実践活動経費の一部を助成した。

※

地域別循環型社会づくり推進会議：阪神・東播磨・西播磨・但馬・丹波・淡路の６つの会議体を母体に、消費者団体・事業者・行政間による意見交換や情報交換を通じ、3R に関する啓発活動等を実施- 20 -

４

環境調査・測定分析事業（環境技術事業本部）

運営責任と収支の明確化等を図るため導入した社内カンパニー制の下、事業量を確実に処理することができ、かつ、収益面も考慮した体制を構築し、独立採算を旨とした環境調査・測定分析事業を推進した。

（１）営業活動の推進
協会の特徴的な分野を前面に打ち出すとともに、各主体間の調整を行う公的セクターとしての強みを活かしながら、戦略的に以下に示す営業活動を推進し、総合的なコンサルティング事業や測定分析事業などの受注拡大を図った。
①

発注情報の早期収集、継続事業の確保等、積極的な営業活動の推進②

顧客の信頼による継続した受注確保③

協会の強みを活かした受注促進（土壌汚染調査、アスベスト・ＰＭ2.5（微小粒
子状物質）・ダイオキシン類・クリプトスポリジウム※1 等の分析）④

環境研究センターとの一体的運用による高度な業務の受注拡大⑤

学識者や事業者など、人的ネットワークの拡大⑥

環境ＤＮＡ※2 による生物生息調査など新規調査・分析分野の展開【環境調査・測定分析事業の年間総受託額】（単位：百万円）

Ｒ２

Ｒ３

実績

実績

目標

実績

環境調査事業

101

77

66

70

測定分析事業

439

447

444

488

計

540

524

510

558

区

分

Ｒ４

※１ クリプトスポリジウム：下痢等が重症化する感染症を起こす原虫※２ 環境 DNA：生物の糞や表皮に含まれる DNA のこと。環境中に放出されたこの DNA を分析することにより、その生物の生息を確認することができる- 21 -

（２）環境調査事業
自然環境の保全に係る調査・計画作成など、環境調査事業を公正・中立的な立場で実施し、顧客が抱える課題解決に向けた提案を行うなど、積極的に業務の受注を進めるとともに、環境 DNA 分析など、新たな測定分析技術を用いた事業の展開を
図った。
事

業 名

自然環境の保全に係る調査分析

事 業 内 容・ 実 績

森林保全、自然再生、貴重な動植物・生態系の保全、
環境影響評価などに関連した、現地調査、解析、とりまとめを行った。

湿原に咲くサギソウ

自然環境の保全に係る計
森林保全、自然再生、貴重な動植物・生態系の保全に画作成関する計画や、管理計画の作成を行った。
環境 DNA 分析

生物多様性の保全に寄与するため、環境 DNA 分析手法を用いて、神戸市海域の水質常時監視調査において魚類網羅的解析を実施し、業務成果は豊かな海づくり大会
や環境 DNA 学会等で発表した。また、貴重な淡水二枚貝の分布調査や特定外来生物であるクビアカツヤカミ
キリの調査を行うなど、新たな生物種の分析にも精力的

環境 DNA の採取状況に取り組んだほか、太陽光発電に係るため池等の環境調
査に環境 DNA 分析を提案し、業務受託の拡大を図った。
魚類網羅的解析を含む取組成果を学会等で積極的に発表（４件）し、業務実績を外部に PR した。

DNA 解析装置

※１ 種特異的解析：環境 DNA 分析の２つある手法の一つで、対象の単一の種を発見するため、単一の種のDNA だけを特異的に検出する方法※２ 網羅的解析：複数の種（魚類等特定の分類群）のDNA をまとめて検出し、どのような魚が生息しているかを推定する方法- 22 -

（３）測定分析事業① 測定分析業務
環境計量証明事業所として、土壌汚染調査、アスベスト調査、PM2.5 成分分析、
ダイオキシン類分析、クリプトスポリジウム分析、廃棄物処理施設設置時の生活環
境影響調査など、協会の強みを生かしつつ、迅速に正確に、目標日数の範囲内で調査・分析を行った。
区分

環境水・工場排水

水道水

ばい煙

14 日間

10 日間

21 日間

目標分析日数事

業 名

水質調査・分析事 業 内 容・ 実 績

河川、海域、地下水、工場排水、下水等の調査・水質分
析や、上水や水道原水の水質分析及びクリプトスポリジ
ウム※等の耐塩素性病原微生物の分析を行った。
※

クリプトスポリジウム：下痢等が重症化する感染症を起こす原虫。

海域の調査

廃棄物・ごみ質等の分析

市町の一般廃棄物処理施設等から排出される廃棄物、焼却灰、汚泥等に含まれる金属等の溶出試験、ごみ質分析を行った。

温泉成分等の測定・分析
土壌汚染等の調査

温泉成分及び温泉に係る可燃性ガスの定期的な測定・分析を行った。
地歴調査※、土壌ガス調査、土壌溶出量調査、土壌含有量調査及び地下水の汚染状況調査を行った。
※

地歴調査：土地利用状況調査や登記等資料調査により、土壌汚染の可能性を調べる調査

土壌試料の採取

大気環境の測定・分析

工場等の発生源や一般環境・道路沿道における大気汚
染物質濃度、PM2.5（微小粒子状物質）の成分、騒音、振動及び悪臭などの測定・分析を行った。

PM2.5 の試料採取

有害化学物質の測定・分析

ダイオキシン類、残留性有機汚染物質※など、極微量有害化学物質の分析や、室内空気中のホルムアルデヒド・ト
ルエンなどの化学物質濃度測定を行った。
※

残留性有機汚染物質：DDT 等人体・生態系に悪影響を及ぼす難分解性有機化合物

ダイオキシン類の試料採取- 23 -

事

業 名

アスベスト調査

事 業 内 容・ 実 績

建築物等の解体・改修工事に伴うアスベストの事前調
査※、建材中のアスベスト含有分析、大気中のアスベスト濃度測定を行った。
※

アスベストの採取状況

作業環境の測定

工事前に建築物等に使用されている建材の石綿含有の有無を、書面調査、目視調査及び分析調査により把握する調査。

「労働安全衛生法」に基づく作業環境測定※を行った。
※

作業環境測定：労働者の健康障害を予防するため、空気中の有害物濃度を測定し、評価するもの

作業環境測定生活環境影響調査

ごみ処理施設、産業廃棄物中間処理施設や最終処分場などの設置事業に際して、廃棄物処理法に基づき生活環
境影響調査※を行った。
※

生活環境影響調査：周辺地域の生活環境に配慮するた
め、許可を必要とする廃棄物処理施設を設置する際に義務づけられる環境調査。

環境調査（騒音測定）〔受託件数〕
事業区分

Ｈ30実績

Ｒ元実績

Ｒ２実績

Ｒ３実績

Ｒ４実績

水質･土壌･産業廃棄物関係

38,289 件

38,535 件

35,120 件

37,388 件

30,814 件

水道水質検査関係

26,378件

41,490件

32,019件

26,526件

27,472件

大気・悪臭関係

26,569件

26,969件

25,369件

21,791件

19,278件

作業環境測定関係

2,408件

1,405件

1,253件

1,192件

1,210件

95件

98件

88件

128件

166件

93,739件 108,497件

93,849件

87,025件

78,940件

騒音・振動関係
合②

計

精度管理の向上
測定値の信頼性を確保・維持するため、内部精度管理及び外部精度管理の年間実施計画を策定し、計画的に実施した。
また、測定結果の目標値を超えた場合の原因究明、改善措置を的確に行うとともに、分析技術向上及び新規分析技術習得判定のための臨時内部精度管理を実施した。

- 24 -

５

環境研究事業（兵庫県環境研究センター）（１）多様化する環境問題への対応
瀬戸内海における栄養塩類の適切な管理、新たな残留性有機汚染物質による環境
汚染、PM2.5（微小粒子状物質）による大気汚染など兵庫県が抱える環境問題について調査研究を行い、県行政に科学的知見を提供した。
研究成果発表数は、意欲的な目標を立てたが、前年度から続いている新型コロナウイルスの影響などにより、21 件となった。その中でも、環境化学会、水環境学会
等で精力的に研究発表と情報交換等を行った。
また、JASIS 関西（分析機器メーカーやユーザーの集まり）での研究成果発信や小学生を対象とした「ひょうごシーレンジャー（サンテレビ主催）」での環境教育を行うなど、環境に関する普及啓発を行った。
区分

研究成果の発表数
国立環境研究所・地方環境研究所との共同研究数
①
事

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

実績

実績

目標

実績

19 件

19 件

25 件

21 件

6件

6件

7件

7件

瀬戸内海の栄養塩管理等に関する研究の推進
業 名

豊かで美しい瀬戸内

事

業 内 容

豊かで美しい瀬戸内海の再生のための取組みの科学的裏

海の再生に資する適 付けと評価のため、室内実験、現場観測及びシミュレーショ
切な水質環境の探索 ンモデル解析を実施した。
室内実験、現場観測から栄養塩類の濃度低下に伴う海水中有
機物の組成比（炭素：窒素比等）の変化による有機物の難分解化が海域の COD が減少しない原因であることを明らかにした。
また、干潟において無機化の対象となる有機態窒素及びりんの形態によって窒素とりんの供給比に差が生じることを室内実験から見出した。
河川での採水モデル解析からは、播磨灘沿岸の全窒素（TN）が 0.2 mg/L
（県条例で定めた下限値）を上回るよう窒素流入負荷量を上げた場合に魚類など高次生態系まで栄養塩類が循環し、生物資源が増加することを示した。
- 25 -

事

業 名

有害化学物質による

事

業 内 容

PRTR 法（化学物質排出把握管理促進法）や事業場情報

環境リスクの把握に に基づいて抽出した調査対象化学物質や、残留性有機汚染
関する研究

物質として国際的に新たに規制されるベンゾトリアゾール
系紫外線吸収剤（劣化防止剤・BUVSs）について環境調査を行い、排出実態の解明やリスク評価を行った。
有機フッ素化合物では、新たな前駆物質ＧｅｎＸの分析法を確立し、最終処分場浸出水で検出することが出来た。
BUVSs やりん酸エステル系難燃剤等の実態調査から、無影
響濃度予測値（PNEC）を大きく下回り、健康に影響を及

河川底泥の試料採取

ぼす恐れは低いことが分かった。
また、多く化学物質を一斉分析するための AIQS の同定・定量能力評価を共同で実施した。
ミツバチなどへの影響が疑われるネオニコチノイド系農薬では、地域により使用農薬が異なり田植えや航空防除を反映した濃度変動結果が得られた。

観測及び数値解析に
PM2.5 や光化学オキシダントの原因物質を観測し、濃度変よる大気汚染の解明 動の把握、大陸からの移流を踏まえた広域的または県特有のに関する研究局所的な高濃度現象の調査・解析を行った。また、高濃度予測日に、迅速なサンプリング・有機物分析や VOC の調査体制を強化した。
PM2.5 の変化を調査したところ、2016 年度及び 2020 年度に特徴的な減少が見られ、2016 年度は中国の PM2.5 規制、バイオマス発電施設の2020 年度は船舶燃料の規制強化の効果であることが考えら

排ガス調査

れた。
また、大阪大学と共同して解体現場で得られたアスベスト
サンプルを画像処理し、高い精度でアスベスト繊維を迅速に特定できる自動計測システムを開発した。

②国立環境研究所及び地方環境研究所との共同研究の推進
共同 研 究 課 題 名

実施年度

共同研究機関沿岸海域における新水質環境基
水環境科

準としての底層溶存酸素（貧酸素2020～（水質担当）

水塊）と気候変動の及ぼす影響把2022 年度

19 機関

握に関する研究水環境科

廃棄物の不適正管理に起因する(安全科学担当)

環境影響の未然防止に係る迅速対応調査手法の構築

水環境科（水質担当）里海里湖流域圏が形成する生態系機能・サービスとその環境価値に関する研究- 26 -

2020～
2022 年度
2021～
2023 年度

15 機関

15 機関

共
大気環境科
新規

同 研 究 課 題 名

光化学オキシダント等の変動要因解析を通した地域大気汚染対策
提言の試み

実施年度
2022～
2024 年度

大気環境科

森林生態系における新たな生

2022～

新規

物・環境モニタリング手法の開発

2024 年度

水環境科

災害時等における化学物質の網(安全科学担当)

羅的簡易迅速測定法を活用した緊

新規急調査プロトコルの開発

水環境科

公共用水域における有機―無機(安全科学担当)

化学物質まで拡張した生態リスク

新規評価に向けた研究

2022～
2024 年度
2022～
2024 年度

共同研究機関
45 機関

8 機関

35 機関

21 機関

③

県の常時監視等に係る調査・分析・解析の推進ア 大気汚染対策調査業務
ダイオキシン類、ばい煙、揮発性有機化合物（VOC）、
酸性雨、有害大気汚染物質、アスベスト 等
イ

水質汚濁対策調査
水質環境基準、工場排水、土壌汚染、排出基準未設定化学物質調査

等

ウ

化学物質環境実態調査分析

エPM2.5 成分分析・解析業務

オ

地球温暖化対策の推進に係る調査業務

カ

環境放射能水準調査キ

光化学オキシダント自動計測器の精度管理

ク

農薬残留対策総合調査栄養ケ

栄養塩類循環メカニズム解明のための研究業務

コ

施肥影響把握モニタリング業務（２）環境危機への対応
不測の健康・環境危機の発生時に迅速に対応するため、県と連携し、光化学スモッグ等による大気汚染や建築物解体におけるアスベスト漏出、工場事故等による水
質汚濁、危険物が含まれている可能性のある海岸漂着物などに適切に対応するほか、
原子力規制庁と連携し、北朝鮮核実験時の緊急放射能測定などを実施した。
また、環境危機への対応能力を向上させる継続的な調査研究等を行った。
ア

汚染源の推定手法に関する調査研究イ

多種多様な化学物質の網羅的迅速分析に関する調査研究

ウ これまでの事例の整理と他府県との情報交換
エ 国立環境研究所との緊急時における協力体制づくり- 27 -

６

国際協力事業県と協力しながら、長年にわたって培ってきた環境に関するさまざまなノウハウ、技術力等を活かした国際協力事業を展開している。
事業 名

事 業 内 容・ 実 績

セルビア共和国パン
2014 年３月から 2017 年３月にかけて JICA 草の根技術協
チェボ市における産 力事業で残留性有機汚染物質の分析体制強化を行った。これ
学官民の協働による を基礎に、2020 年２月からパンチェボ市の環境修復が産学
環 境 改 善 推 進 事 業 官民の連携によって自立的に推進されるようになる連携体〔JICA 草の根技術協 制の構築を目指し、現地の課題となっている①自然公園の再力（パートナー型）事業〕 生、②石油化学工場の土壌汚染対策、③古い廃棄物処分場対策に取り組んでいる。
・有害化学物質、自然再生等の専門家の派遣（２回/年）
・パンチェボ市の環境対策を検討するリーダーの訪日研修（１回/年）
・コアリーダの養成・産学官民で構成されるワーキンググループによる環境調査等の実施会議の様子
・シンポジウム等による市民の環境意識の啓発
令和４年度は、日本人専門家の現地派遣（６月及び２月）
及びセルビア側関係者の訪日研修（11 月）などを実施した。
また、オンラインで、ワークショップや講義（５回開催）などを行った。
区分

Ｒ２

Ｒ３

実績

実績

目標

実績

2,767 千円

15,426 千円

12,538 千円

受託額 5,013 千円

Ｒ４※新型コロナウイルスの影響による事業の遅れから延長申請を行い、2025 年１月まで事業期間を延長。

- 28 -

７

太陽光発電事業（１）大規模太陽光発電事業
再生可能エネルギーの創出に貢献するため、尼崎沖フェニックス事業用地管理型
区画において、再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用した大規模太陽光発電事業を実施した。
区 分
発電所の名称
事業面積
発電規模
売電期間

事 業 内 容エコひょうご尼崎発電所
約 15ha
約 10 メガワット（9,863 キロワット）
平成 26 年 12 月１日～20 年間【事業スキーム】（土地所有者）

エコひょうご尼崎発電所

土地貸付

兵庫県
土地賃借料

区

分

売電量(kWh)
売電収入(千円)○(公財)ひょうご環境創造協会
・発電施設の建設
・発電事業

売電
電力会社
収入

Ｒ４

Ｒ２

Ｒ３

実績

実績

目標

実績

13,312,588

12,982,940

13,000,000

13,433,940

592,586

571,249

572,000

591,093

太陽光発電事業収益活用事業の実施について
太陽光発電事業により発生する収益の一部について、太陽光発電事業収益活用事業を実施するために積み立てし、地球温暖化防止施策をはじめとする環境分野の公益事業に活用した。
【実施事業の基本的な考え方】《定款の目的に適う公益事業》
 地球温暖化対策の推進
 生物多様性保全の推進 環境学習・教育の推進
 再生可能エネルギー導入の推進
 廃棄物等の適正で広域的・効果的な処理
 その他、目的を達成するために必要な事業〇

太陽光発電事業収益の兵庫県への拠出（寄附）兵庫県地球温暖化対策推進計画に基づく事業展開を支援するため、太陽光発電
事業収益の一部を兵庫県へ拠出（寄附）した。
- 29 -

（２）ＰＰＡ事業体の設立

新規

県内の再生可能エネルギーの導入を加速させるため、民間会社と共同で、再生可能エネルギー導入をモデル的に企画・実施する PPA※事業体を設立し、そこで得られた運営等ノウハウを協会が提供を受け、中小事業者等の導入に向けたコンサルタ
ント業務等に活用した。
※

PPA：「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略称。電力の需要
家が PPA 事業者に敷地や屋根等のスペースを提供し、PPA 事業者が太陽光発電等の発電設備の無償設置と運用･保守を行う。また同時に、PPA 事業者
は発電した電力の自家消費量を検針･請求し、需要家側はその電気料金を支払う仕組み- 30 -

８

当該法人の状況に関する重要な事項（１）法人の概況① 設立年月日1972 年（昭和 47 年）５月 31 日②

定款に定める目的

この法人は、環境適合型社会の形成を目指し、環境に関する県民、事業者の実践活動の促進及び行政との連携・調整、環境に関する調査・研究・分析・測定、廃棄物等の適正で広域的・効率的な処理を行うことにより、環境の保全と創造に資することを目的とする。
③

定款に定める事業内容

・環境に関する普及啓発及び活動支援
・環境学習・教育の推進
・環境に関する情報の収集及び提供
・再生可能エネルギー導入の推進
・環境に関する調査・研究
・大気、水質、土壌、臭気、騒音、振動の調査・分析・測定・市町等の委託を受けて行う一般廃棄物の処理及び施設の設置・改良・維持管理
・事業者の委託を受けて行う産業廃棄物の処理及び施設の設置・改良・維持管理
・残土の処分
・前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
④

会員の状況

本年度末時点での会員数は、745 団体・個人となっている。
⑤

主たる事務所の状況

所在地：神戸市須磨区行平町３丁目１番 18 号⑥

役員等に関する事項

・本年度末時点での役員は、理事 10 名、監事２名である。
＜別表１・役員名簿参照＞
・本年度末時点での評議員は、12 名である。
＜別表２・評議員名簿参照＞
・本年度末時点での評議員選定委員は、５名である。
＜別表３・評議員選定委員名簿参照＞- 31 -

（２）事業の概況① 直前３事業年度の財産及び損益の状況（単位：千円）
区
一
般
正
味
財
産

分

令和２年度

令和３年度

令和４年度

経

常

収

益

2,829,547

2,491,933

2,372,355

経

常

費

用

2,801,765

2,371,101

2,344,230

経

常額

27,782

120,832

28,125

経 常 外 増 減 額△51,310△54,934△51,547

一般正味財産増減額△23,528

65,898△63,025

一般正味財産期首残高

4,454,500

4,430,972

4,496,870

一般正味財産期末残高

4,430,972

4,496,870

4,433,845

等

507

0

0

増

減

指

補

助

金

定

受

取

金

22,952

12,804

2,036,216

正一般正味財産への振替額△20,683△19,670△26,288

味財

指定正味財産増減額

2,776△6,8662,009,928

指定正味財産期首残高

959,445962,221955,355

産

指定正味財産期末残高

962,221955,355

2,965,283

5,393,193

5,452,225

7,399,128

寄附

正味財産期末残高② 対処すべき課題
・

独立採算を旨とした環境調査・測定分析事業の推進

・・

セメントリサイクル事業の収益確保に向けた営業活動の強化
太陽光発電事業の着実な推進

・ 法人運営の安定化- 32 -

③ 理事会、評議員会等に関する事項＜理事会の開催＞

みなし理事会
開催日
令和４年４月１日
決議事項
・評議員会の決議の省略についての承認
・評議員会の決議事項
理事２名の選任
役員等の報酬、手当及び旅費に関する規程の改正
役員の報酬等の額の決定（R４.４.１付け全て可決された）みなし理事会
開催日
令和４年４月１日
決議事項
・専務理事及び常務理事の選定
・理事の業務分担（R４.４.１付け全て可決された）第 24 回理事会
開催日
令和４年６月８日
会場（公財）ひょうご環境創造協会 別棟２階会議室
出席者
理事総数 10 名（定足数６名） 出席理事８名 出席監事２名
決議事項
・令和３年度事業報告及び決算の承認
・評議員候補者の推薦
・第 13 回定時評議員会の招集
報告事項
・理事長等の職務執行状況（R４.６.８付け全て可決された）みなし理事会
開催日
令和４年８月 24 日
決議事項
・評議員候補者の推薦
・評議員選定委員の選任（R４.８.24 付け全て可決された）
第 25 回理事会
開催日
令和５年３月９日
会場（公財）ひょうご環境創造協会 別棟 2 階会議室
出席者
理事総数 10 名（定足数６名） 出席理事 10 名 出席監事１名
決議事項
・令和４年度事業計画の変更及び収支予算の補正の承認
・令和５年度事業計画及び収支予算等の承認
・エコアクション 21 地域事務局の承認・登録の更新申請
・規程制定
報告事項
・理事長等の職務執行状況
・公益法人検査の実施結果（R５.３.９付け全て可決された）- 33 -

＜評議員会の開催＞

みなし評議員会
開催日
令和４年４月１日
決議事項 ・理事２名の選任・役員等の報酬、手当及び旅費に関する規程の改正
・役員の報酬等の額の決定（R４.４.１付け全て可決された）第 13 回定時評議員会
開催日
令和４年 ６ 月 27 日
会場（公財）ひょうご環境創造協会 資源循環部２階会議室
出席者
評議員総数 12 名（定足数７名） 出席評議員７名 出席監事１名
決議事項 ・令和３年度決算の承認
・評議員選定委員選任
報告事項 ・令和３年度事業報告（R４.６.27 付け全て可決された）＜評議員選定委員会の開催＞

第 11 回評議員選定委員会
開催日
令和４年 ６ 月 13 日
会場(公財)ひょうご環境創造協会 資源循環部２階会議室
出席者
委員総数５名 ／ 出席委員４名
決議事項 ・評議員選任の件（R４.６.13 付け全て可決された）第 12 回評議員選定委員会
開催日
令和４年 10 月 14 日
会場(公財)ひょうご環境創造協会 別棟 2 階会議室
出席者
委員総数５名 ／ 出席委員５名
決議事項
・評議員選任の件（R４.10.14 付け全て可決された）

９ 事業報告の附属明細
令和４年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する 法律施行規則第 34 条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」
が存在しないので作成していない。

- 34 -

（別表１・役員名簿）

公益財団法人ひょうご環境創造協会
役員(令和５年３月 31 日現在）
理事及び監事役 職

氏

名

所属団体・職名

理 事

秋山

和裕

理事長

理 事

前阪

一彰

専務理事

理 事

小塩

浩司

常務理事

理 事

柴田

義博

常務理事

理 事

横田

雅弘

常務理事

理 事

小椋

大輔

兵庫県環境保全管理者協会会長

理 事

藤定

孝光

(一社) 兵庫県産業資源循環協会副会長

理 事

中谷

昌治

兵庫県電機商業組合副理事長

理 事

大久保

規子 大阪大学大学院法学研究科教授

理 事

卷野

和子

監 事

丸山

善幸

監 事

渡邉

康夫

備 考

(一社)兵庫県計量協会常務理事

公認会計士（理事 10 名・監事２名）
理事の任期 令和４年４月１日～令和５年６月(定時評議員会の終結の時まで)
監事の任期 令和４年４月１日～令和７年６月(定時評議員会の終結の時まで)- 35 -

（別表２・評議員名簿）

公益財団法人ひょうご環境創造協会
評議員(令和５年３月 31 日現在）
氏 名

菅

所属団体・職名範昭

兵庫県環境部長

福本 富夫

神戸市環境局長

門康彦

兵庫県市長会会長（淡路市長）

佐伯 謙作

兵庫県町村会監事（播磨町長）

津田 佳久

兵庫県商工会議所連合会常務理事

幸田

兵庫県商工会連合会専務理事

徹

塚本 博一

(一社)兵庫県自然保護協会理事

鈴木(公財)地球環境戦略研究機関
関西研究センター所長

胖

政井 小夜子兵庫県連合婦人会副会長兼書記・事務局長

堂本艶子

兵庫県消費者団体連絡協議会副会長兼事務局長

盛岡通

大阪大学名誉教授・関西大学名誉教授

新澤 秀則

備 考

兵庫県立大学大学院社会科学研究科教授

評議員 12 名
任期 令和４年 10 月 14 日～令和７年６月(定時評議員会の終結の時まで)- 36 -

（別表３・評議員選定委員名簿）

公益財団法人ひょうご環境創造協会
評議員選定委員会委員(令和５年３月 31 日現在）
氏

名

所属団体・職名

備考

塚本

博一 (一社)兵庫県自然保護協会理事

評議員・委員長泥俊和 神戸商工会議所環境対策専門委員会委員長

外部委員

南本

伸一 兵庫県市長会事務局長

外部委員

丸山

善幸 (公財)ひょうご環境創造協会監事

監事・副委員長

河内

紳吾 (公財)ひょうご環境創造協会経営企画部次長

事務局員- 37 -

公益財団法人ひょうご環境創造協会〒654-0037 神戸市須磨区行平町３丁目１番 18 号
TEL：078-735-2737（代表）