２Ｒ及び分別・リサイクル活動優良事業所認定制度及び表彰要綱
令和５年４月１日一部改正
第１章

総則

（目的）
第１条 この要綱は、２Ｒ活動及び分別・リサイクル活動を積極的に行っている事業所を優良事業所に認定するとともに、その中でも独自性、先進性等の点で特に優れた事業所を表彰することにより、事業者の２Ｒ活動及び分別・リサイクル活動に係る意欲を増進し、もって本市全体の更なるごみ減量に向けた機運の醸成を目的とする。
（定義）
第２条 この要綱で用いる用語は、次に定めるもののほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例（以下「条例」という。）及び京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する規則において使用する用語の例による。
（１）２Ｒ活動 事業所におけるリデュース（発生抑制）及びリユース（再使用）の促進による廃棄物の減量を目的とした活動をいう。
（２）分別・リサイクル活動 事業所における廃棄物のリサイクル（再生利用）の促進による廃棄物の減量及び適正な処理を目的とした活動をいう。
第２章

２Ｒ及び分別・リサイクル活動優良事業所（２Ｒ及び分別・リサイクル活動優良事業所の認定）
第３条 本市の区域に所在する事業所（テナントを含む。）のうち、２Ｒ活動及び分別・リサイクル活動を積極的に行っているものを、「２Ｒ及び分別・リサイクル活動優良事業所」（以下「優良事業所」という。）として認定するものとする。
２ 前項の認定は、別表１から３までに掲げる基準により行うものとする。
（認定申請等）第４条 優良事業所の認定を受けようとする者（事業所に係る建築物の所有者、占有者及びこれらに準ずるものと市長が認める者（以下「所有者等」という。））は、当該認定を受けようとする事業所について、次に掲げる事項を記載した書面により、市長に申請するものとする。
（１）事業所の名称（２）所有者等の氏名・連絡先（３）事業所の所在地（４）その他市長が必要と認める事項
２ 市長は、優良事業所に対し、当該認定を証する書面等を交付するとともに、優良事業所の名称等を市のホームページに掲載する等の方法により、市民、事業者等への周知に努めるものとする。
３ 優良事業所に係る所有者等は、第 1 項各号に掲げる事項に変更があったときは、その旨を市長に届け出るものとする。
（認定の取消し）第５条 市長は、優良事業所が次のいずれかに該当することとなった場合は、第３条の認定を取り消すことができる。

（１）優良事業所の２Ｒ活動及び分別・リサイクル活動に継続性がないと認められるとき（２）優良事業所の２Ｒ活動及び分別・リサイクル活動の実態が、認定基準を満たさないと認められるとき（３）優良事業所の所有者等が、法令違反及びこれに類する行為を行ったと認められるとき（４）その他優良事業所としてふさわしくない行為を行ったと市長が認める場合
第３章

２Ｒ及び分別・リサイクル活動優良賞（２Ｒ及び分別・リサイクル活動優良賞）
第６条 優良事業所のうち、独自性、先進性等の点で特に優れた２Ｒ活動及び分別・リサイクル活動を行っているものを、「２Ｒ及び分別・リサイクル活動優良賞」（以下「優良賞」という。）として表彰するものとする。
２ 優良賞に係る審査は、第１０条の審査委員会が、別表４に掲げる基準により行うものとする。
（表彰申請）
第７条 優良賞に係る表彰を受けようとする者（優良事業所に係る建築物の所有者、占有者及びこれらに準ずるものと市長が認める者）は、当該表彰を受けようとする事業所について、次に掲げる事項を記載した書面により、市長に申請するものとする。
（１）第 4 条第 1 項各号に掲げる事項（２）２Ｒ活動及び分別・リサイクル活動の中で、独自性、先進性等の点で特に注力している事項
２ 前項の申請は、第４条の申請と併せて行うことができる。
（表彰年度等）第８条 前条の表彰は、次の各号に掲げる申請期間の区分に応じ、当該各号に掲げる年度分として行うものとする（１）４月 1 日から８月３１日まで 前条の申請があった年度（２）９月 1 日から翌年３月３１日まで 前条の申請があった翌年度
２ 市長は、前条の規定により表彰を行う事業所（以下「表彰事業所」という。）に、当該表彰状等を交付するとともに、優良事業所の名称等を市のホームページに掲載する等の方法により、市民、事業者等への周知に努めるものとする。
３ 表彰事業所に係る所有者等は、前条第１項第１号に掲げる事項に変更があったときは、その旨を市長に届け出るものとする。
（表彰の取消し）第９条 表彰の取消しについては、第５条の規定を準用する。
（審査委員会）
第１０条 第６条第２項の審査を行うため、審査委員会を置く。
２ 審査委員会は、次に掲げる者で構成する。
（１）環境政策局循環型社会推進部資源循環推進課長（２）環境政策局循環型社会推進部資源循環推進課事業ごみ担当課長（３）環境共生センタ―所長（４）環境政策局循環型社会推進部資源循環推進課調査係長（５）環境政策局循環型社会推進部資源循環推進課２Ｒ推進係長

（６）環境政策局循環型社会推進部資源循環推進課事業ごみ企画係長（７）その他環境政策局長が指名する職員
第４章雑則（報告及び調査）第１１条 市長は、この要綱の実施に必要な限度において、優良事業所及び表彰事業所並びにそれらの所有者等に対し、報告を求め、又は調査を行うことがある。
（委任）
第１２条

この要綱の実施に関し、必要な事項は環境政策局長が定める。

附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和５年４月１日から実施する。
（経過措置）
２ この要綱の施行の際、現に改正前の２Ｒ及び分別・リサイクル活動等優良事業所認定
制度要綱（以下「旧要綱」という。）による優良事業所に係る認定は、旧要綱に係る認定の有効期限まで効力を有する。

別表１（第３条関係）「２Ｒ及び分別・リサイクル活動優良事業所」認定の基準（基本シート）
審査票（※記入不要。京都市が記入します。）
事業所名●確認項目（※記入不要。京都市が記入します。）
項目（３）

前々年度以降、廃棄物処理法その他廃棄物関係法令について、改善等を求める内容の文書指導を受けていない。
一般廃棄物においては、無色透明又は白色透明の袋を使用し、排出している。
適切な廃棄物保管場所を設けている。

（４）

廃棄物保管場所での分別管理体制ができている。

（５）

廃棄物保管場所に廃棄物の区分が的確に記載されている。

（６）

執務室内において、発生する品目に応じた適切な分別容器が設けられており、区分どおりに分別されている。
事業所から発生する品目について、再資源化を実施している。

（１）
（２）

（７）
（８）

適否

廃棄物の分類ごとに適切な業者と契約をしており、実際に収集されていることが確認できる。
（９） 廃棄物を管理する責任者が全ての品目について、収集運搬している業者及びその処理方法を具体的に把握している。
（10） （製造業者、小売業者、飲食業者、催事主催者、ホテル・旅館業者、大学及び集合住宅管理者のみ対象（付表参照））
条例に規定する２Ｒ及び分別の実施義務の取組が行われている。
（11） 条例第１７条第１項の規定による当該年度の報告書兼計画書を期限内に提出している（該当する事業者※１のみ対象）。
（12） 条例第２６条第２項の規定による当該年度の減量計画書を期限内に提出している（特定食品関連事業者※２のみ対象）。
※１…・小売業者及び飲食店業者（1 店舗の延床面積が 500 ㎡以上の事業者、市内のチェーン店の延床面積の合計が 3,000 ㎡以上の事業者）
・ホテル・旅館業者（1 店舗の延床面積が 1,000 ㎡以上の事業者、市内のチェーン店の延床面積の合計が 3,000 ㎡以上の事業者）
・大学（京都市内の全ての大学・短期大学）※２…事業系廃棄物の排出の量が相当程度多い食品関連事業者で、その店舗その他の事業の用に供する建築物の床面積の合計が 3,000 ㎡以上である事業所を有する事業者

別表２（第３条関係）「２Ｒ及び分別・リサイクル活動優良事業所」認定の基準（事業用大規模事業所用シート）
審査票（※記入不要。京都市が記入します。）
事業所名●確認項目（※記入不要。京都市が記入します。）
項目
適否
前々年度以降、廃棄物処理法その他廃棄物関係法令について、改善等を（１）求める内容の文書指導を受けていない。
（２） 一般廃棄物においては、無色透明又は白色透明の袋を使用し、排出している。
（３） 適切な廃棄物保管場所を設けている。
（４） 廃棄物保管場所での分別管理体制ができている。
（５） 廃棄物保管場所に廃棄物の区分が的確に記載されている。
（６）
（７）
（８）

執務室内において、発生する品目に応じた適切な分別容器が設けられており、区分どおりに分別されている。
事業所から発生する品目について、再資源化を実施している。

廃棄物の分類ごとに適切な業者と契約をしており、実際に収集されていることが確認できる。
（９） 廃棄物管理責任者が全ての品目について、収集運搬している業者及びその処理方法を具体的に把握している。
（10） （製造業者、小売業者、飲食業者、催事主催者、ホテル・旅館業者、大学及び集合住宅管理者のみ対象（付表参照））
条例に規定する２Ｒ及び分別の実施義務の取組が行われている。
（11） 当該年度の条例第１７条第１項の規定による報告書兼計画書を期限内に提出している（該当する事業者※１のみ対象）。
（12） 当該年度の条例第２１条第１項の規定による減量計画書を期限内に提出している。
（13） 条例第２２条第 1 項の規定による廃棄物管理責任者を置き、届け出ている。
（14） 条例第２６条第２項の規定による当該年度の減量計画書を期限内に提出している（特定食品関連事業者※２のみ対象）。
※１…・小売業者及び飲食店業者（1 店舗の延床面積が 500 ㎡以上の事業者、市内のチェーン店の延床面積の合計が 3,000 ㎡以上の事業者）
・ホテル・旅館業者（1 店舗の延床面積が 1,000 ㎡以上の事業者、市内のチェーン店の延床面積の合計が 3,000 ㎡以上の事業者）
・大学（京都市内の全ての大学・短期大学）※２…事業系廃棄物の排出の量が相当程度多い食品関連事業者で、その店舗その他の事業の用に供する建築物の床面積の合計が 3,000 ㎡以上である事業所を有する事業者

別表３（第３条関係）「２Ｒ及び分別・リサイクル活動優良事業所」認定の基準（廃棄物保管場所が共用であるテナント用シート）
審査票（※記入不要。京都市が記入します。）

事業所名●確認項目（※記入不要。京都市が記入します。）項目（３）

前々年度以降、廃棄物処理法その他廃棄物関係法令について、改善等を求める内容の文書指導を受けていない。
適切なごみ袋（一般廃棄物においては、無色透明又は白色透明の袋、産業廃棄物においては、袋を使用せず、容器等を使用している場合を含む。）等を使用している。
決められた廃棄物保管場所を把握している。

（４）

事業所内でのごみの分別管理ができている。

（５）

ビルや商業施設等の廃棄物保管場所のルールのとおり分別している。

（１）
（２）

（６）

適否

（製造業者、小売業者、飲食業者、催事主催者、ホテル・旅館業者、大学及び集合住宅管理者のみ対象（付表参照））
条例第１０条第１項、第１１条第１項、第１２条第１項、第１３条第３項、第１４条第３項、第１５条第１項及び第１６条第１項に規定する２Ｒ及び分別の実施義務の取組が行われている。
（７） 条例第１７条第 1 項の規定による当該年度の報告書兼計画書を期限内に提出している（該当する事業者※１のみ対象）。
（８） 条例第２６条第２項の規定による当該年度の減量計画書を期限内に提出している（特定食品関連事業者※２のみ対象）。
※１…・小売業者及び飲食店業者（1 店舗の延床面積が 500 ㎡以上の事業者、市内のチェーン店の延床面積の合計が 3,000 ㎡以上の事業者）
・ホテル・旅館業者（1 店舗の延床面積が 1,000 ㎡以上の事業者、市内のチェーン店の延床面積の合計が 3,000 ㎡以上の事業者）
・大学（京都市内の全ての大学・短期大学）※２…事業系廃棄物の排出の量が相当程度多い食品関連事業者で、その店舗その他の事業の用に供する建築物の床面積の合計が 3,000 ㎡以上である事業所を有する事業者

別表４（第６条関係）「２Ｒ及び分別・リサイクル活動優良賞」選定の基準

審査票（※記入不要。京都市が記入します。）
事業所名

１

必須項目（不適合項目があれば選定しない。）
項目(1)（製造業者、小売業者、飲食業者、催事主催者、ホテル・旅館業者、大学及び集合住宅管理者のみ対象（付表参照））
条例第１０条第１項、第１１条第１項、第１２条第１項、第１３条第３項、第１４条第３項、第１５条第１項及び第１６条第１項に規定する２Ｒ及び分別の実施義務の取組が行われている。
(2)
条例第１７条第１項の規定による当該年度の報告書兼計画書を期限内に提出している（該当する事業者※１のみ対象）。
(3)
条例第２１条第１項の規定による当該年度の減量計画書を期限内に提出している（事業用大規模建築物※２のみ対象）。
(4)
条例第２２条第１項の規定による廃棄物管理責任者を置き、届け出ている（事業用大規模建築物※２のみ対象）。
(5)
条例第２６条第２項の規定による当該年度の減量計画書を期限内に提出している（特定食品関連事業者※３のみ対象）。
(6)
前年度と異なる２Ｒ及び分別・リサイクルの取組を行っている。

適否※１…・小売業者及び飲食店業者（1 店舗の延床面積が 500 ㎡以上の事業者、市内のチェーン店の延床面積の合計が 3,000 ㎡以上の事業者）
・ホテル・旅館業者（1 店舗の延床面積が 1,000 ㎡以上の事業者、市内のチェーン店の延床面積の合計が 3,000 ㎡以上の事業者）
・大学（京都市内の全ての大学・短期大学）※２…事業の用に供する部分の床面積の合計が 1,000 ㎡以上であるもの※３…事業系廃棄物の排出の量が相当程度多い食品関連事業者で、その店舗その他の事業の用に供する建築物の床面積の合計が 3,000 ㎡以上である事業所を有する事業者

２

評価ポイントと配点（審査員の平均点が７０点以上（小数点以下切捨て）であること。）(1) ２Ｒ及び分別・リサイクル優良活動内容※（いずれか一つを採点）※

選考年度の前年度の２Ｒ及び分別・リサイクル活動の内容を、評価の対象とする。

・他の事業所に見られない独自性のある２Ｒ及び分別・リサイクルの取組が実施されている。
５０点
・独自性があるとまではいえないが、先進的な２Ｒ及び分別・リサイクルの取組が実施されている。
４０点
・広く普及している２Ｒ及び分別・リサイクルの取組ではあるが、その実施が徹底されている。
３０点(2) その他加点
・２Ｒ及び分別・リサイクル優良活動により、ごみ量について、総量、原単位等の妥当性のある指標で減量効果が出ている。
２０点
・(1)で評価した２Ｒ及び分別・リサイクル優良活動が、１年以上行われている。１０点・取組の回数や分別の種類の増加など、(1)で評価した２Ｒ及び分別・リサイクル優良活動の発展が、具体的に予定されている。
１０点
・ボランティア清掃などにより、まちの美化につながっている。
１０点
・環境学習の講習会、市民への食品ロスの少ない料理法の紹介、２Ｒ及び分別・リサ
イクル活動の視察の受入などにより、積極的に他者にごみ減量を働きかけている（２Ｒ及び分別・リサイクル活動のインターネット掲載を除く）。
１０点・そのほか、２Ｒ及び分別・リサイクル優良活動により、生物多様性や福祉に貢献するなど、ごみ減量以外に優れた効果がある。
一つにつき、１０点

付表
２Ｒ及び分別の実施義務の取組

取組分野
ものづくり

業種等
製造

販売と購入

小売

食

飲食条例
第１０条第１項

取組項目
環境にやさしい製品への転換促進に関する
消費者向けのＰＲへの協力（乾電池から充電池へ、蛍光管からＬＥＤへ など）
第１１条第１項 ごみの少ない買物又は資源物の回収を消費第１号
者に促進するためのＰＲ
第１１条第１項 レジ袋の要否と必要枚数の確認
第３号
第１２条第１項 食べ残さない食事を促進するためのＰＲ（小盛メニューの紹介、本市作成のＰＲ媒体の配架、掲示など）
第１３条第３項 イベントにおける資源ごみの分別回収催事（イベン 主催者ト等）
観光等
ホ テ ル ・ 第１４条第３項
旅館

大学・共同住 大学
第１５条第１項
宅等
集 合 住 宅 第１６条第１項
管理者

宿泊者が資源ごみを分別排出できる環境の提供。
又は、従業員が分別する場合は、宿泊者に対して分別の必要性を周知。
学生へのごみ減量方法・分別ルールの周知・啓発
居住者へのごみ減量方法・分別ルールの周知・啓発