附属書A 第2部（参考）
JIS Q 14000ファミリー規格内の参照表
環境コミュニケーションの原則に関する記述※

ISO 14020，ISO 14025，ISO/TR 14032，ISO 14040，ISO 14044，ISO 14064-1，ISO 14064-2，ISO 14064-3については仮訳です。
JIS/ISO規格

該当箇所/タイトル

透明性（transparency）に関する記述

序文

また，この規格は，使用する用語の整合のためと，体系化され，首尾一貫し，透明性の高い，客観的な環境アセスメント実施のためのアプ
ローチの基礎とを提供する。

序文

環境主張を行う場合に使用する評価方法は，明確で，透明性があり，科学的に適切であり，そして文書化されていなければならない。そうすることによって，製品購入者及び潜在購入者は，主張の有効性に確信をもつことができる。

JIS Q 14015:2002
環境マネジメント−
用地及び組織の環境
アセスメント（EASO）

JIS Q 14021:2000
環境ラベル及び宣言−自己宣言による環境主張（タイプⅡ
環境ラベル表示）JIS Q 14024:2000
環境ラベル及び宣言−タイプⅠ
環境ラベル表示）−原則及び手続き

4
タイプⅠラベル
表示の目的

5.11
JIS Q 14024:2000

透明性

この規格の目的は，タイプ I 環境ラベル制度の実施に際して，透明性及び信頼性を確保すること，また，それらの制度に適用される原則及び手続を調和させようとするものである。
タイプI環境ラベル制度は，その開発及び運営のすべての段階を通して透明性を実証できることが望ましい。透明性とは，利害関係者が適切な場面で，閲覧及びコメントを行うために，情報を得ることが可能でなければならないことを意味する。
【中略】
透明性は， JIS Q 14024の5.17の要求事項と矛盾するものではない。

5.18
JIS Q 14024:2000

相互認証

完全な透明性を確保するために，既存の他のエコラベル運営団体との相互認証契約の情報は，利用できるようにしておかなければならない。

ISO 14025:2006
環境ラベル及び宣言−タイプⅢ
環境宣言−原則及び手順

5.5
利害関係者の参画プログラム運営者は，プログラムの運営において信頼性及び透明性を保証するために適切な協議を行うことを保証する責任を負う。

※仮訳※

5.6
ISO 14025:2006

比較可能性

5.7
ISO 14025:2006

検証

この比較のために提供される情報は，購入者又は利用者が，タイプⅢ
環境宣言に固有の比較可能性の限界を理解できるために透明性をもたなければならない（ISO 14025の6.7.2参照）。
タイプⅢ環境宣言が，ISO 14040規格シリーズに基づく関連する検証可能なLCA（ライフサイクルアセスメント）情報を含むことを保証するために，プログラム運営者は，次の事項にかかわる透明性のある手順を定めなければならない

1

6.3
ISO 14025:2006

プログラム運営者の責任
6.6

ISO 14025:2006

製品カテゴリー設定のための手順

i)

レビューの範囲，レビューの詳細，及び PCR（製品カテゴリルール）レビュー委員会の構成を含む PCR レビュー（ISO 14025 の8.1.2 参照）にかかわる透明性のある手順の確立

プログラム運営者は，確立された協議過程において，製品カテゴリー
が透明な手順を用いて定義されていることを確保しなければならな
い。

8.1.4
ISO 14025:2006

タイプⅢ環境宣言の独立した検証

検証手順には透明性がなければならない。

ISO 14040:2006
環境マネジメント−
ライフサイクルアセ
スメント−原則及び枠組み

序文

この規格は，これらの事柄の透明性を保証するための幾つかの要求事
項及び提言を含む。

3.7

透明性

※仮訳※

ISO 14040:2006

透明性
4.1.6

ISO 14040:2006

透明性

開かれた，包括的で分かりやすい情報の提示
LCA（ライフサイクルアセスメント）に固有の複雑さから，透明性は，
LCAを実施するに際しては結果の適切な解釈を保証するための重要な指導原則である。

5.4.1
ISO 14040:2006

ライフサイクル
影響評価
一般

5.4.2
ISO 14040:2006

LCIAの構成要素

6
ISO 14040:2006

報告

従って，前提条件が明確に記述され，かつ，報告されることを保証するために，透明性は影響評価にとって不可欠である。
d) クリティカルレビュー及び報告のために，各要素内におけるLCIA（ライフサイクル影響評価）手順，前提条件，その他の作業を透明にできるe) クリティカルレビュー及び報告のために，各要素内における価値観及び主観性の使用（以下，“価値観の選択”という。）を透明にできる
さらに，解釈段階の報告では，ISO 14044は，価値観の選択，論理的根
拠，及び専門的判断についての完全な透明性を要求している。

ISO 14044:2006
環境マネジメント−
ライフサイクルアセスメント−要求事項及び指針

序文

この規格は，これらの事柄の透明性を保証するための幾つかの要求事
項及び提言を含む。

3.7

透明性

※仮訳※

ISO 14044:2006

透明性
4.4.3.1

ISO 14044:2006

LCIAの任意の要素
一般

開かれた，包括的で分かりやすい情報の提示
正規化，グルーピング及び重み付け手法の適用及び使用は，LCA（ライフサイクルアセスメント）の目的及び調査範囲に整合していなければならず，また完全に透明でなければならない。使用するすべての手法及び計算は，透明性を提供するために文書化しなければならない。

2

5.1.1
ISO 14044:2006

一般的要求事項
及び考慮事項LCA（ライフサイクルアセスメント）の結果，データ，方法，前提条
件及び限界は，透明性があり，そのLCAに固有の複雑さ及びトレード
オフが読者に理解されるように十分詳細に示さなければならない。

5.2
ISO 14044:2006

第三者向け報告書のための追加的要求事項及び指針
6.1

ISO 14044:2006

クリティカルレビュー 一般f) ライフサイクル解釈：
4) 価値観，論理的根拠及び専門的判断に関する完全な透明性
クリティカルレビューの過程は，次の事項を保証しなければならな
い。
−

調査報告は，透明性及び整合性がある

TR Q 0004:2000
環境マネジメント−
ライフサイクルアセスメント−目的及び調査範囲の設定
並びにインベントリ
分析のJIS Q 14041に関する適用事例

9.4.5
再現性

10
TR Q 0004:2000

JIS Q 14050:2003
環境マネジメント−
用語

感じ分析の実施に
関する事例

1.10
透明性

ただし，公の場での使用を可能にするために必要な透明性水準の達成
が反トラスト法によって除外される場合もある。

ライフサイクルインベントリ分析においては，使用されるデータの品質の影響，及び調査の開始時又は分析の反復過程において必然的に主観的となる判断を行うことがあるため，感度分析が必要となる。調査の透明性が適切に保たれるためには，これらの判断の影響を理解することが必要である。
透明性
開かれた，包括的で分かりやすい情報の提示。

ISO 14064-1:2006
温室効果ガス−
第1部：組織レベルの温室効果ガス
排出量及び吸収量の定量化と報告に関する仕様と指針

特に，ISO 14064の利用によって，次の事項が可能となろう。
序文

−

7.1

GHG（温室効果ガス）報告書は完全性，一貫性，正確性，目的適合性
及び透明性を備えているべきである。

GHGプ（温室効果ガス）ロジェクトによる排出量削減及び吸収量増大を含め，GHGの定量化，監視及び報告の信頼性，一貫性及び透明性を高めること。

※仮訳※

ISO 14064-1:2006

GHG報告書ISO 14064-2:2006
温室効果ガス−
第2部：温室効果ガス
排出量削減又は吸収量増大の定量化，監視及び報告に関する
仕様と指針

特に，ISO 14064の利用によって，次の事項が可能となろう。
序文

−

A.2.4

しかし，手順や方法論に変更があった場合には，透明な形で文書化し，その根拠を示すべきである。

GHG（温室効果ガス）プロジェクトによる排出量削減及び吸収量増大を含め，GHGの定量化，監視及び報告の信頼性，一貫性及び透明性を高めること。

※仮訳※

ISO 14064-2:2006

一貫性3A.3.4.1
ISO 14064-2:2006

ベースライン・
シナリオの選択

シナリオの中から採用されるのは通常，完全性，一貫性，透明性及び妥当性を同等に満たす慎重なシナリオである。

A.3.8
ISO 14064-2:2006

GHGプロジェクトの文書化

A.3.10.1
ISO 14064-2:2006

GHGプロジェクトの報告 一般文書化は完全かつ透明なものとすべきである。
この場合，GHG（温室効果ガス）報告書の最低限の要素で，プロジェ
クト情報の公開報告における完全性，正確性及び透明性を確保する。
【中略】
透明さの高さとパブリックコメントの機会は，プロジェクトの信頼性を大きく向上できるだけでなく，市場がクレジットの価値を評価する上でも重要である。
特に，ISO 14064の利用によって，次の事項が可能となろう。

ISO 14064-3:2006
温室効果ガス−
第3部：温室効果ガス
排出量に関する主張の有効性審査及び
検証の仕様と指針−

序文

A.2.4.1
検証又は検証アプローチ
A.2.6.1
ISO 14064-3:2006

GHGデータ及び
情報の評価

A.2.7
ISO 14064-3:2006【中略】ISO 14064-3の要求事項は，組織又はプロジェクトのGHG主張が完全性，正確性，整合性，透明性を備え，重大な齟齬のないことを対象利用者に保証するためのプロセスを規定したものである。

※仮訳※

ISO 14064-3:2006

検査又は検証基準に照らした評価

検査者又は検証者によるレビュープロセスは，検査及び検証計画の基盤であるとともに，検査又は検証チームが責任当事者のGHG（温室効果ガス）情報及びGHG主張の完全性，整合性，正確性及び透明性を評価する最初の実質的な機会となる。
検査チーム及び検証チームは次に次の事項を考慮し，組織又はプロジ
ェクトのGHG（温室効果ガス）情報を評価することが望ましい。
a)

A.2.8

JIS/ISO規格JIS Q 14001:2004
環境マネジメント

GHG主張の評価

原データの出所を含め，GHG情報の完全性，整合性，正確性，透明性，妥当性及び（適宜）慎重性。

プロジェクト提案者又は組織が，具体的な規格又はGHG（温室効果ガス）プログラムに参加している場合，検査者又は検証者は規定どおりに，当該組織又はGHGプロジェクト提案者が次の事項の条件を満たしているかどうかを評価することが望ましい。
d) 完全性，整合性，正確性及び透明性を備えたGHG（温室効果ガス）
情報を報告する予定であるか，既に報告している。
c)

ISO 14064-3:2006

GHG（温室効果ガス）プロジェクトによる排出量削減及び吸収量増大を含め，GHGの定量化，監視及び報告の信頼性，一貫性及び透明性を高めること。

検査又は検証中に収集された客観的証拠によって，組織又はGHG（温室効果ガス）プロジェクトのGHG主張は，実際のパフォーマ
ンスを反映しており，かつ，完全性，整合性，正確性及び透明性を備えたGHG情報によって裏づけられていることを証明できる水準。

該当箇所/タイトル

適切性（appropriateness）に関する記述

序文

この規格をうまく実施していることを示せば，組織が適切な環境マネ
ジメントシステムをもつことを利害関係者に納得させることができ4

る。

システム−要求事項
及び利用の手引【中略】
環境マネジメントシステムは，環境目的を達成するために，適切でかつ経済的に実施可能な場合には，最良利用可能技法の適用を考慮すること，及びそのような技法の費用対効果を十分考慮に入れることを組織に奨励することができる。

4.2
JIS Q 14001:2004

環境方針

4.4.2
JIS Q 14001:2004

力量，教育訓練及び自覚

トップマネジメントは，組織の環境方針を定め，環境マネジメントシ
ステムの定められた適用範囲の中で，環境方針が次の事項を満たすことを確実にすること。
a)

組織の活動，製品及びサービスの，性質，規模及び環境影響に対して適切である。

組織は，組織によって特定された著しい環境影響の原因となる可能性をもつ作業を組織で実施する又は組織のために実施するすべての人が，適切な教育，訓練又は経験に基づく力量をもつことを確実にすること。また，これに伴う記録を保持すること。
その手順では，次の事項に対する要求事項を定めること。

4.5.3
JIS Q 14001:2004

不適合並びに是正処置及び予防処置c)

不適合を予防するための処置の必要性を評価し，発生を防ぐために立案された適切な処置を実施する。

【中略】
とられた処置は，問題の大きさ，及び生じた環境影響に見合ったものであること。
この規格は，次の事項を組織に要求している。

A.1
JIS Q 14001:2004

一般要求事項a)

適切な環境方針を確立する。

d)

優先順位を明らかにし，適切な環境目的及び目標を設定する。

f)

方針が守られ，かつ，環境マネジメントシステムが適切であることを確実にするため，計画，管理，監視，予防処置及び是正処置，監査，並びにレビュー活動を促進する。

技術上の選択肢を検討する際には，組織は，経済的に実行可能であり，費用対効果があり，かつ適切と判断される場合には，最良利用可能技法の使用を考慮するとよい。
A.3.3
JIS Q 14001:2004

JIS Q 14001:2004

目的，目標及び実施計画

実施計画には，適切かつ実際的である場合，計画，設計，生産，マー
ケティング及び処分の段階への考慮を含めるとよい。【中略】設備の据付け又は工程の重要な変更については，計画，設計，工事，操業開始，操業及び組織によって適切な時期に決定される操業停止を取り扱うことができる。

A.4.1

また，経営層は，環境マネジメントシステムの確立，実施及び維持を確実にするために，組織のインフラストラクチャーなど適切な資源を確実に準備するとよい。

資源，役割，
責任及び権限A.4.2

JIS Q 14001:2004

力量，教育訓練及び自覚A.4.3

JIS Q 14001:2004【中略】

コミュニケーショ

組織は，組織のために働く請負者に，その請負者の従業員が必要な力量をもつこと及び/又は適切な教育訓練を受けていることを示せるよ
うに求めるとよい。
組織は，関連する対象グループについての決定，適切なメッセージ及びテーマ，並びに手段の選択を考慮に入れて，コミュニケーションを

5

ン
A.4.7
JIS Q 14001:2004

緊急事態への準備及び対応

計画してもよい。
組織独自の必要性に合致した緊急事態への準備及び対応の手順を策定することは，それぞれの組織の責任である。手順の策定に当たって，組織は，次のような事項を考慮するとよい。
c)

事故又は緊急事態に対処する最適な方法

A.5.3
JIS Q 14001:2004

不適合並びに是正処置及び予防処置

いかなる文書類も，処置の程度に応じて適切であるとよい。

JIS Q 14004:2004
環境マネジメントシステム−原則，
システム及び支援技法
の一般指針

序文

環境マネジメントシステムの設計及び実施又は改善にあたって，組織は自らの状況に適した取組みを選択するとよい。

環境マネジメントシステムを確立し，実施し，維持し又は改善する管理者にとってかぎ（鍵）となる作業は，次のような必要事項を含む。
JIS Q 14004:2004

序文− 適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を順守し，継続的に環境目的及び目標を達成するように，教育訓
練を含めて，適切かつ十分な資源を提供する。
− 組織の環境方針，目的及び目標に照らして環境パフォーマンスを評価し，必要に応じて改善を進める。
Plan：継続的な計画のプロセス（JIS Q 14004 の 4.3 参照）を確立する。
これによって，組織は次の事項ができるようになる。
2)

4.1.1
JIS Q 14004:2004

環境マネジメント
システムモデル
実践の手引

適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を特定し，監視し，適宜内部パフォーマンス基準を設定する（ISO14004 の 4.3.2 参照）。

Act：環境マネジメントシステムを改善するためにレビューし，処置をとる（JIS Q 14004 の 4.6 参照）。
1) 適切な間隔で環境マネジメントシステムのマネジメントレビューを実施する（JIS Q 14004 の 4.6.1 参照）。

4.2
JIS Q 14004:2004

環境方針
4.3

JIS Q 14004:2004

計画
一般的な手引
4.3.1.1

JIS Q 14004:2004

環境側面 概要
4.3.1.5

JIS Q 14004:2004

著しい影響側面の
決定
4.3.2

JIS Q 14004:2004

法的及びその他の方針は，組織の活動，製品及びサービス（環境マネジメントシステムの定められた適用範囲内）の環境影響に対して適切であり，目的及び目標の設定の手引となるとよい。
組織は，次の要素を含む計画プロセスをもつとよい。
c)

適切な場合，内部パフォーマンス基準の設定

各組織は，その適用範囲，性質及び規模にふさわしく，かつ，詳細さ，複雑さ，時間，コスト及び確実なデータの利用可能性に関して組織のニーズを満たすアプローチを選択するとよい。
計画を促進するために，組織は，特定した環境側面及び著しいとみなした環境側面に関する情報を適切に維持するとよい。【中略】特定した影響に関する情報を適宜含めるとよい。
組織は，適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項に関する適切な情報を，組織で働く又は組織のために働くすべての

6

要求事項

人に確実に周知するとよい。組織のそのような要求事項の順守に対してその責任が関係し，またその行動が影響する可能性のあるような人々，例えば請負者又は供給者を含む。
組織は，順守を維持するために適切な行動がとれるように，新しい要求事項又は要求事項の変化を予測し，それに対応するためのプロセスを設けておくとよい。
e)4.3.2.2
JIS Q 14004:2004

その他の要求事項
実践の手引

組織で働く又は組織のために働く自らの仕事が著しい環境側面に関連するすべての人が，適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項，その要求事項に適用される関係する手順，並びに適用可能な法的要求事項を満たすことを怠った場合の結果に関して，適切な教育訓練を確実に受けているようにする（JIS Q 14004 の 4.4.2 参照）。

4.3.3.2
JIS Q 14004:2004

JIS Q 14004:2004

目的及び目標を達成するための実施
計画

4.3.3.3
パフォーマンス指標

4.4.1
JIS Q 14004:2004

資源，役割，
責任及び権限4.4.1

JIS Q 14004:2004

実践の手引

このプロセスは，例えば方針が変更される場合又はマネジメントレビ
ューの後に，適宜繰り返されることがある。
指標は，組織の活動，製品及びサービスに対して適切であり，その環
境方針に整合し，実用的で，費用対効果が高く，技術的に実行可能なものであるとよい。【中略】組織は，その著しい環境側面に対して適
切な，環境上の，マネジメントパフォーマンス指標及び操業パフォー
マンス指標ともに使用することを考慮するとよい。
組織の経営層は，環境マネジメントシステムを確立し，実施し，維持し，改善するために適切な資源を決定し，提供するとよい。
環境マネジメントシステムの効果的な確立及び実施を確実にするためには，適切な責任を割り当てる必要がある。
社長，最高経営責任者，適宜その他の者

4.4.2
JIS Q 14004:2004

力量，教育訓練及び自覚

内部コミュニケー
ション

適切な情報を組織の従業員に提供することは，環境パフォーマンスを改善するように従業員を動機づけ，組織の努力を受け入れさせることに役立つ。【中略】環境マネジメントシステムの監視，監査及びマネ
ジメントレビューの結果は，組織内の適切な人に伝えるとよい。

4.4.3.2外部コミュニ
ケーション

それぞれの状況に適切なコミュニケーション計画を作成する場合，組織は，様々な取組みの潜在的コスト及び利点を考慮するとよい。

4.4.3.1
JIS Q 14004:2004

JIS Q 14004:2004

4.4.3.3
JIS Q 14004:2004

力量の基礎になるのは，適切な教育，訓練，技能及び/又は経験である。

コミュニケーショ
ンプロセス

このプロセスにおいて次のステップを考慮するとよい。
e)

どの方法がコミュニケーションにとって適切であるかを決定する。

そのような文書類の目的は，必要な情報を，適宜，従業員及びその他の利害関係者に提供することである。
4.4.4
JIS Q 14004:2004

文書類

【中略】
主要なプロセス（すなわち，特定した著しい環境側面に関係するプロセス）の効果的な管理のために，組織は，各プロセスを実行するために規定されている方法を適切な細かさで記述する手順を策定するとよい。組織がある手順を文書化しないと決定するなら，コミュニケー

7

ション又は教育訓練を図ることによって，その手順についての満たすべき要求事項を該当する従業員に知らせる必要がある（JIS Q 14004の4.4.2参照）。
次の事項を確実にするうえで，環境マネジメントシステム文書の管理は重要である。
a)4.4.5
JIS Q 14004:2004

文書管理

文書は適切な組織，部門，機能，活動，又は連絡先別に識別できる。

【中略】
文書は，次のようにして効果的に管理することができる。
− 特定のタイトル，番号，日付，変更，改訂履歴及び責任者を記入した適切な文書様式を開発する。

4.4.6.1
JIS Q 14004:2004

運用管理に対するニーズの把握4.4.7

JIS Q 14004:2004

緊急事態への準備及び対応組織は，文書化した手順，契約，供給者との合意のような必要とされる運用管理を確立し，それを適宜，請負者及び供給者に伝えるとよい。
組織は，有害な環境影響を及ぼすおそれのある潜在的な緊急事態及び潜在的な事故をいかに特定するか，並びにそうした事態が発生した場合にとる適切な緩和措置及び対応策をいかに特定するかを詳細に定めた手順を確立し，実施し，維持するとよい。その手順及びそれに伴う管理では，適宜次の点を考慮するとよい。

4.4.7
JIS Q 14004:2004

緊急事態への準備及び対応手順の策定に当たって，組織は，次の事項を考慮するとよい。
d)

事故又は緊急事態に対処する最適な方法

実践の手引
4.5.1
JIS Q 14004:2004

監視及び測定4.5.3

JIS Q 14004:2004

不適合並びに是正処置及び予防処置
4.5.5

JIS Q 14004:2004

内部監査

JIS Q 14015:2002
環境マネジメント−
用地及び組織の環境
アセスメント（EASO）

1
適用範囲
2.15

JIS Q 14015:2002

妥当性確認

測定は，監視及び測定機器の適切な校正又は検証，資格をもつ要員の起用，適当な品質管理手法の利用など，結果の妥当性を保証するための適切なプロセスで管理された条件の下で実施するとよい。
不適合を特定したならば，システムの適切な部分に焦点を当てた是正処置がとれるように，原因究明のための調査を行うとよい。【中略】そのような処置の性質及びタイミングは，不適合及び環境影響の性質
及び大きさに対して適切であるとよい。
監査は，客観的かつ公平な監査員が，適宜組織内外から選定された技術専門家の助けを借りて計画し，実施するとよい。
この規格は，環境側面及び環境課題を特定すること，さらに，必要に応じて事業へのそれらの影響を決定する体系的プロセスを通じて，EASOを実施する方法についての指針を提供する。
アセスメントの目的に照らして，収集された情報が正確であり信頼性が高く，十分，かつ，適切であることを，評価者が決定するプロセス。
依頼者の責任及び活動には，次に示す事項を含むとよい。
c)

3.1
JIS Q 14015:2002

依頼者

もし必要とするなら評価者と協議して，アセスメントの範囲と基準とを決定する。

g) もし必要とするなら，優先順位の高いアセスメント領域を特定して決定する。
h) もし必要があるなら，被評価側の代表者に接触し，全面的な協力

8

を得てプロセスを開始する。
j)

アセスメントを実行するのにふさわしい権限と資源とを提供する。

評価者又は複数の評価者が関与する場合はそのチームリーダーの責任及び活動には，次に示す事項を含むとよい。
3.3
JIS Q 14015:2002

アセスメント計画
4.3.4.2

JIS Q 14015:2002

面接調査対象者
4.3.5

JIS Q 14015:2002

JIS Q 14015:2002

情報の妥当性確認
4.4.3
事業への影響の結果

5.3
JIS Q 14015:2002

アセスメント計画を提供し，依頼者の承認，及びもし必要とする
なら被評価側の代表者の承認を得る。

e)

アセスメントの目的に合致する必要な技能が利用可能であるようにし，また，もし必要とするならアセスメントチームを編成する。

評価者

4.2.5
JIS Q 14015:2002c)

報告書の配布

この計画は，もし必要であるなら，被評価側の代表者に通知するとよい。
面接調査は，用地又は組織の内部若しくは外部に属する個人又はグループに対して，対象者の情報がアセスメントにとって価値があると思われる場合に，適宜行ってもよい。
情報収集が行われ次第，アセスメントの目的と照合することをねらいとして正確性，信頼性，十分さ，かつ，適切性について情報の妥当性確認を行うとよい。
評価プロセスのこの部分の結果として，事業への影響のリストが作成され，適切な場合には定量化される。
したがって，評価者及び報告書受領者は秘密保持を尊重し，適切な防護措置を取るとよい。

JIS Q 19011:2003
品質及び/又は環境マ
ネジメントシステム
監査のための指針

4
監査の原則

5.1
JIS Q 19011:2003

監査プログラムの管理 一般

サンプリングを適切に活用しているか否かは，監査結論にどれだけの信頼をおけるかということと密接に関係している。
複数の監査する組織が，それらの監査プログラムの一部として，協力して合同監査を行ってもよい。その場合には，責任の分担，追加資源の提供，監査チームの力量，及び適切な手順に特に注意することが望
ましい。

5.1
JIS Q 19011:2003

監査プログラムの管理 一般

監査プログラムは，プログラムの範囲内で監査を行うための適切な計画の策定，資源の提供及び手順の確立も含む。

実用上の手引5.3.1
JIS Q 19011:2003

JIS Q 19011:2003d) 適切な監査プログラムの記録が確実に維持されるようにする。

5.3.2

監査プログラムに必要な資源の特定に当たっては，次の事項を考慮することが望ましい。

監査プログラムの資源
5.3.3

JIS Q 19011:2003

監査プログラムの管理責任者は，次の事項を行うことが望ましい。

監査プログラムの策定

監査プログラムの手順d)

特定の監査プログラムの目的にふさわしい力量を備えた監査員
及び技術専門家の利用可能性

監査プログラムの手順では，次の事項に対処することが望ましい。
c)

適切な監査チームを選定し，役割及び責任を割り当てる。

9

5.6
JIS Q 19011:2003

監査プログラムの監視及びレビュー
6.2.2

JIS Q 19011:2003

監査の目的，範囲
及び基準の明確化
6.2.3

JIS Q 19011:2003

監査の実施可能性の判定

監査プログラムの目的が満たされているかを評価するために，及び改善の機会を特定するために，監査プログラムの実施を監視し，適切な間隔でレビューすることが望ましい。
複合監査を行う場合，監査チームリーダーにとって重要なことは，監査の目的，範囲及び基準が，複合監査の性質に照らして適切であることを確実にすることである。
監査の実施可能性は，次の事項の利用可能性を要因として考慮し，判定することが望ましい。
−

監査の計画を策定するために十分かつ適切な情報

監査計画は，次の事項を網羅することが望ましい。
6.4.1
JIS Q 19011:2003

監査計画の作成g) 監査の重要な領域への適切な資源の割当て
監査計画には，必要に応じて，次の事項も盛り込むことが望ましい。

6.5.1
JIS Q 19011:2003

初回会議の開催

初回会議は，被監査者の経営層，又は適切な場合には監査を受ける部
門若しくはプロセスの責任者が参加して開催することが望ましい。

6.5.1
JIS Q 19011:2003

初回会議の開催

会議では，監査チームリーダーが議長を務め，次の事項を適宜考慮す
ることが望ましい。

実用上の手引
監査中，監査チームリーダーは，監査の進ちょく（捗）状況及び懸念事項を，被監査者及び適宜監査依頼者に，定期的に連絡することが望ましい。監査中に収集した証拠の中に緊急かつ重大なリスク（例えば，安全，環境，品質など）を示唆するものがあれば，被監査者及び適宜
監査依頼者に，遅滞なく報告することが望ましい。
【中略】
6.5.2
JIS Q 19011:2003

監査中の連絡入手できる監査証拠から監査の目的が達成できないことが明確になった場合には，監査チームリーダーは，適切な処置を決定するために，
監査依頼者及び被監査者へ監査の目的が達成できない理由を報告することが望ましい。
【中略】現地監査活動の進行につれて，監査範囲の変更の必要が明らかになる場合には，このような変更の必要性を，監査依頼者及び適宜被監査者
とともにレビューし，承認することが望ましい。

JIS Q 19011:2003

6.5.4
情報の収集及び検証

監査中は，監査の目的，範囲及び基準に関連する情報を，適切なサンプリングによって収集し，検証することが望ましい。関連する情報には，部門，活動及びプロセス間のインターフェースに関係する情報を
含む。

6.5.4
JIS Q 19011:2003

情報の収集及び検証

a)

面談は，監査の範囲内で，活動又は業務を遂行している適切な階層及び部門の人に対して行う。

実用上の手引6.5.5
JIS Q 19011:2003

監査所見の作成
6.5.6

JIS Q 19011:2003

監査結論の作成

監査中の適切な段階で監査所見をレビューするために，監査チーム
は，必要に応じて打合せをすることが望ましい。
監査チームは，最終会議に先立って，次の事項を行うために，チーム内の打合せをすることが望ましい。

10

a)

6.5.7
JIS Q 19011:2003

最終会議の開催
6.6.1

JIS Q 19011:2003

監査報告書の作成
6.7

JIS Q 19011:2003

監査の完了

被監査者に理解され認めてもらえる方法で，監査所見及び監査結論を提示するために，並びに，該当する場合には，是正処置及び予防処置の計画を提示する時間枠について被監査者と合意するために，監査チームリーダーが議長を務め，最終会議を開催することが望ましい。
監査報告書には，適宜，次に示す事項を含めてもよく，又はその事項の参照先を示してもよい。
法律で要求されない限り，監査チーム及び監査プログラムの管理責任者は，監査依頼者の明確な承認なしには，及び被監査者の承認が必要な場合にそれなしには，文書の内容，監査中に入手したその他の情報又は監査報告書を，他の者に開示しないことが望ましい。
a)

監査の原則，手順及び技法 これによって，監査員は，異なる監
査にそれぞれ適切な原則，手順及び技法を適用し，一貫性のある体系的な監査を確実に行うことができる。監査員は，次の事項ができることが望ましい。

−

監査のためにサンプリング技法を使用することの適切性及びそれによる結果を理解する。

−

監査所見及び監査結論の根拠とするために，監査証拠が十分かつ適切であることを確認する。

a)

品質に関係する方法及び技法 これによって，監査員は，品質マ
ネジメントシステムを調査し，適切な監査所見及び結論を導き出すことができる。

a)

環境マネジメントの方法及び手法 これによって，監査員は，環境マネジメントシステムを調査し，適切な監査所見及び結論を導き出すことができる。

7.3.1
JIS Q 19011:2003

品質マネジメントシ
ステム監査員及び環
境マネジメントシス
テム監査員としての共通の知識及び技能

7.3.3
JIS Q 19011:2003

品質マネジメントシ
ステム監査員に特有の知識及び技能7.3.4
JIS Q 19011:2003

環境マネジメントシ
ステム監査員に特有の知識及び技能7.4.4
JIS Q 19011:2003

教育，業務経験，監査員訓練及び監査経験のレベル

監査所見及び監査中に収集したその他の適切な情報を，監査の目的に照らしてレビューする。

組織は，JIS Q 19011の7.6.2に示す評価プロセスのステップ1及びステップ2を適用することによって，監査員が監査プログラムに適切な知識及び技能を得るために必要な，教育，業務経験，監査員訓練及び監査経験のレベルを設定することが望ましい。
表1に示すレベルが，審査登録又は類似の監査を行う監査員に対して適切であることは，経験上明らかである。監査プログラムによっては，
これらよりも高いレベルでも低いレベルでも適切であるかもしれな
い。

7.4.4
JIS Q 19011:2003

教育，業務経験，監査員訓練及び監査経験のレベル参考2

中等教育後に適切な教育を終了している場合は，業務経験の年数を1年減らしてもよい。

表1
7.6.2
JIS Q 19011:2003

評価プロセスステップ1−環境監査小委員会プログラムのニーズを満たす個人的特質，並びに知識及び技能を特定する。
適切な知識及び技能を決めるときは，次の事項を考慮することが望ましい。

11

ステップ3−適切な評価方法を選定する
7.6.2
JIS Q 19011:2003

評価プロセス

直接観察することが不可能又は不適切な場合に，情報を与える。

表2
ISO 14020:2000
環境ラベル及び宣言
−一般原則

4.4.2
特定考慮事項

使用される方法は，主張に対し適切でなければならない。また，この方法は，主張を裏づけるために関連性及び必要性がある情報で，かつ，正確で再現性がある情報を提供しなければならない。

※仮訳※

4.6.2
ISO 14020:2000

特定考慮事項4.10.2

ISO 14020:2000

特定考慮事項JIS Q 14021:2000
環境ラベル及び宣言−
自己宣言による環境主張（タイプⅡ
環境ラベル表示）5.7
特定の要求事項

5.10.1
JIS Q 14021:2000

その他の情報又は主張 一般事項
6.3.2

JIS Q 14021:2000

比較主張の評価

7.5.3
JIS Q 14021:2000

評価方法

環境ラベル及び宣言に取り上げる特性や，判断基準として意味のある
適切なものを確認したり，環境主張の有意性を判断するためには，製品又はサービスのライフサイクルが考慮されることが望ましい。
提供される情報は，環境主張の性質及び適用範囲に対し，適切で十分なものでなければならない。
自己宣言による環境主張及び説明文は，JIS Q 14021 の 5.7 のすべての要求事項に従わなければならない。こうした主張は説明文を含めて次のとおりでなければならない。
c)

該当する製品に妥当なものでなければならず，適切な状況又は条件下に限って用いられなければならない。

この規格で規定されていない他のシンボルは，適切な時期に導入されるであろう。
製品のライフサイクルでの環境側面に関する比較主張は，次のとおり
でなければならない。
c)

適切な期間にわたり，典型的には 12 か月で，計算しなければな
らない。

評価は，JIS Q 14021 の 6.に従って行わなければならない。さらに，平
均長寿命化期間は，6.4 で概要が示されているように，適切な規格及び統計的手法に従って計算しなければならない。

JIS Q 14024:2000
環境ラベル及び宣言−タイプⅠ
環境ラベル表示）−原則及び手続き

5.11
透明性

5.18
JIS Q 14024:2000

相互認証
6.4.2.4

JIS Q 14024:2000

JIS Q 14024:2000

個々の関連する基準（項目）の数値の決定

6.7
製品環境基準の改正

7.4.2
JIS Q 14024:2000

監督及び管理透明性とは，利害関係者が適切な場面で，閲覧及びコメントを行うた
めに，情報を得ることが可能でなければならないことを意味する。

相互認証の対象は，試験，検査，適合性評価，（制度）運営の諸手続及び可能であれば製品環境基準の相互認証があり得る。
これらの数量的基準は，最小値，超えてはならないいき（閾）値，点数システム，又はその他の関連する適切な手法とする。
これらには次の要因が含まれるが，これに限定されるものではない。
− 認証取得者との適切な協議のための時間
エコラベル運営団体は，制度の要求事項を見直し，一般規則（JIS Q
14024の7.2.2参照）に従って，各要求事項ごとに適切な検証用様式を規定しなければならない。

12

7.6
JIS Q 14024:2000

ラベルの保護この方針からかい（乖）離したものについてはすべて，適切な是正措
置及び場合によってはライセンスの取消しもあり得るとしなければならない。

ISO 14025:2006
環境ラベル及び宣言−タイプⅢ
環境宣言−原則及び手順

5.3
ライフサイクル

LCA（ライフサイクルアセスメント）でライフサイクルの全体がカバーされなかった関連する環境側面は，他の適切な方法を用いて取り扱
わなければならない。

※仮訳※

5.5
ISO 14025:2006

ISO 14025:2006

利害関係者の参画
6.7.1
PCR文書の内容作成

7.1
ISO 14025:2006

宣言の要求事項
一般

7.2.1
ISO 14025:2006

宣言の内容 一般

プログラム運営者は，プログラムの運営において信頼性及び透明性を保証するために適切な協議を行うことを保証する責任を負う。
プログラム運営者は，同一製品カテゴリー及び適切な市場地域において容易に入手可能なPCR（製品カテゴリルール）文書の採用を考慮す
ることによって，製品カテゴリーのPCRの作成に際して協調化を促進することができる。
定量的データは，PCR（製品カテゴリルール）で定められた適切，かつ，一貫した単位を用いて報告しなければならない。
適切な根拠がある場合，要求事項i)は，知的所有権又はこれに類似する法的制約で対象とする材料及び物質についての機密情報には適用しない。また，この要求事項は，無形製品に関する宣言には適切でな
い。

7.2.1
ISO 14025:2006

宣言の内容 一般

（適宜） 第三者検証者：

図3
8.1.1
ISO 14025:2006

レビュー及び独立した検証のための
手順 一般
8.1.4

ISO 14025:2006

JIS Q 14031:2000
環境マネジメント−
環境パフォーマンス
評価−指針

タイプⅢ環境宣言の検証
3.1.3
EPEのマネジメント
用途

3.2.1
JIS Q 14031:2000

EPEの計画 一般
指針
3.2.2.1

JIS Q 14031:2000

EPEの指標の選択
一般指針

プログラム運営者は，宣言がすべての一般的プログラム指針に従っていることを保証するための適切な検証手順を定めなければならない（ISO 13025の6.4参照）。

独立した検証手順では，タイプⅢ環境宣言が少なくとも次の項目を満たしていることを確認できるものでなければならない。

EPE（環境パフォーマンス評価）は，組織の規模，所在地及び種類並
びに組織のニーズ及び優先度に適合したものであることが望ましい。
組織は，環境マネジメントシステムをもっているか否かにかかわらず，環境パフォーマンス基準の設定と連動して，EPE（環境パフォー
マンス評価）を計画することが望ましい。そうすれば，選択された
EPE 指標は，組織の環境パフォーマンスを，その基準に対して表現するのに適切なものになる。
これらの指標は，情報の性質及び使用意図に合わせて合算したり重み付けをしてよい。重み付けは，検証能力，整合性，比較可能性及び理解容易性を保証できるように配慮して，実行することが望ましい。

13

組織は，その EPE の中で ECI（環境状態指標）を考慮すべきである。
ECI は，組織に次の事項を支援する環境の状況を提供する。
3.2.2.4
JIS Q 14031:2000

ECIの選択−環境パフォーマンス基準の適切性の評価【中略】
しかし，組織の活動と環境の構成要素の状態との間に関連を見つけることができる組織は，その能力，関心，必要性に応じ，自らの環境パ
フォーマンスを評価するために自らの ECI の開発をするとよい。

3.2.2.4
JIS Q 14031:2000

ECIの選択実践の手引

3.3.2
JIS Q 14031:2000

データの収集

3.3.4
JIS Q 14031:2000

情報の評価
3.3.5.2

JIS Q 14031:2000

内部報告及びコミュニケーション
3.4

JIS Q 14031:2000

EPEのレビュー及び改善

例1
大気の質が不十分と知られている地区にあるサービス業の組織は，EPE（環境パフォーマンス評価）の適切な指標として，車からの排出物削減の目標に合わせ，大気の質情報を選ぶ。
データは，EPE（環境パフォーマンス評価）計画と一致する頻度で，適切なデータ源から体系的に収集することが望ましい。【中略】デー
タ収集手順には，データ及び情報の適切な識別，ファイリング，保管，検索及び処分を含むことが望ましい。
組織の環境パフォーマンスと比較の結果を記述した情報は，環境パフォーマンスレベルを改善するか，維持するかの経営層の適切な行動を支援するために，経営層に報告することが望ましい。
経営層は，適切で必要な環境パフォーマンス情報をタイムリーに組織全体へ確実にコミュニケーションすることが望ましい。
EPE（環境パフォーマンス評価）とその結果のレビューステップには，次のことを含めることができる。
−

環境パフォーマンス基準の適切性−選択した EPE 指標の適切性

組織の EPE（環境パフォーマンス評価）は，次のようであるか。
3.4
JIS Q 14031:2000−

経営層に適切で有用な情報を提供しているか。

EPEのレビュー及び改善−

データ源及びデータ収集頻度は適切であるか。

実践の手引

−

適切な場合は，利害関係者からの入力を検討又は要請している
か。

A.3.1
JIS Q 14031:2000

EPE指標の選択に関する補足指針

A.3.2.1
JIS Q 14031:2000

因果関係からのアプローチ
A.3.2.2.4

EPE（環境パフォーマンス評価）の指標を選択する際，組織はこれらの指標について次の事項を考慮することが望ましい。
−

組織のマネジメントへの取組み，操業パフォーマンス，又は環境状態に対して適切か。

−

環境パフォーマンスに適する単位で測定できるか。

そこでは，組織は，適切なOPI（操業パフォーマンス指標）指標として，例えば，1日当たりの粒子状物質の排出量や，適切なMPI（マネジメントパフォーマンス指標）指標，例えば，予防保全に配分する総金額及び予防保全回数を選択することができる。

JIS Q 14031:2000

財務的リスクに基づくアプローチ

組織は，環境パフォーマンスにかかわる要素で著しいコストをもつものを特定し，EPE（環境パフォーマンス評価）に適する指標を選択するとよい。

JIS Q 14031:2000

A.4.1

経営層は，適切な EPE（環境パフォーマンス評価）の指標の選択を助14

EPEの指標の例
概要

けるため，問題又は機能別の論理的グループ分けを確立することが有用である。
【中略】次に示すグループ分け，リスト及び例は，完全でも，包括的でもなく，必す（須）なものと判断してはならないし，必ずしもすべての組織にとって適切であると必ずしも解釈するべきではない。

A.4.3.1
JIS Q 14031:2000

操業パフォーマン
ス指標 概要A.4.4.1

JIS Q 14031:2000

ISO/TR 14032:1999

環境状態指標シュライネライ・シュミット社
Annex B

ISO/TR 14032:1999

この項では，（該当する場合）EPE（環境パフォーマンス評価）プロ
セスの要素として次の事項について説明する。

する場合）

Annex A
ISO/TR 14032:1999

自分の活動と，地区の環境のある要素の状態との関係を明らかにできる組織は，EPE（環境パフォーマンス評価）における一助として，その能力，関心，及び必要性に適した自分達自身の ECI（環境状態指標）を開発することを選んでもよい。

3.2.4

環境マネジメント−環境パフォーマンス評価 データ及び情報の利用（実施例が該当（EPE）の実施例※仮訳※

組織の操業の環境パフォーマンスをはかるのに適しているOPI（操業パフォーマンス指標）の例を示す。

データの収集個別設計の製品は，製品間の比較をサポートしない独自のサイズや性質をもつため，相対データ（生産した家具のkg当たり，又は1点当たり）の使用は不適当と考えた。
表B.2 環境パフォーマンス基準

クレメンス・ヘルレ・
ヘルレ社は小規模な同族企業であるため，これは不適と思われる。
ブルワリー

環境パフォーマンス基準としての目標
環境パフォーマンス基準として，同社は適切な指標と結びつく目標を設定した。
Annex E
ISO/TR 14032:1999

片山食品（株）
EPE（環境パフォーマンス評価）の検討及び改善
同社は，選定したEPI（環境パフォーマンス指標）の適切さや目標の有効性を確認し，改善するため，評価を見直している。
Annex H

ISO/TR 14032:1999

ISO/TR 14032:1999

イメンシュタット・クリニック

Annex IYPFルハン・デ・クヨ

このため，数量を同一の物理単位に変換し（例：加熱用オイルのリッ
トル数をエネルギーのキロワット/時に換算するなど），これらを適切なライフサイクルアセスメントインプット（例：エネルギー総消費量など）に割り当てることになった。
要約/結論
指標に関する評価や報告を行う場合には，適切な説明文書を提供しなければならない。
ヒップ社の環境ガイドライン

Annex J
ISO/TR 14032:1999

ISO/TR 14032:1999

ヒップ社

2．ヒップ社と環境の相互関係は，常時，監視され，文書化され，分析される。可能な改善は，最も適切な技術によって実現されるべきである。ただし，経済的側面も考慮に入れる。

Annex L

EPE（環境パフォーマンス評価）計画

デンマーク国営

このプロセスがすでに進行しているため，デンマーク国営鉄道管理会

15

鉄道管理会社

社が「計画・実施・点検・行動」モデルに従って，環境パフォーマン
スを報告することを目指していたとはいえ，JIS Q 14031をテストするにあたり，同社がこのモデルを用いることは不適当であった。

EPEの検討及び改善
適切に提示された場合，指標は，組織における開発の良案を与えると同時に，十分な進展が見られない領域における矯正措置の基礎を提供する。
データ及び情報の利用
影響力係数
各環境影響について最も適切なPF（影響力係数）を決定する際には，独立の科学者が作成したデータが使用される。このデータは，一般に他の科学者が見直した文書において発表される。
【中略】
EB（環境負荷）アプローチに関するその他の重要ポイントは，以下のとおりである。
・ 各タイプの環境影響の負荷を合計して，EBの総計とすることはできない。これらは「チョークとチーズ」のように種類が異なるた
め，EBを合計することは適切ではない
ISO/TR 14032:1999

Annex O
ICI

【中略】
また，ICIはこの分野が多くの発展があるダイナミックな分野であることを心に留め，システムが柔軟であること，また適宜，新しい発展を取り入れることができるよう保証することを約束している。

組織の統合されたEB−主観的計算
ある企業のEB総計を決定しようとして，各タイプの環境影響についてEBを合計する（例：EB（地球気候の変化）＋EB（オゾン層の減少）ことは不適当である。

大量の炭化水素と資源の削減
従って，ICIはプロセス転換効率（製品に転換される原材料）に基づ
く適切な方法を開発中である。
EPE（環境パフォーマンス評価）計画
Annex P
ISO/TR 14032:1999

シアトル市

この計画の目的は，適切な環境マネジメントプログラムを開発し，実施することにより，市の業務の環境パフォーマンスを改善することである。

序文

LCA（ライフサイクルアセスメント）は，幾つかある環境マネジメン
ト技法（例えば，リスクアセスメント，環境パフォーマンス評価，環境監査，及び環境影響評価）のうちの一つであり，あらゆる状況下で最適の技法として利用できるわけではない。

ISO 14040:2006
環境マネジメント−
ライフサイクルアセスメント−原則及び枠組み
※仮訳※

4.1.8
ISO 14040:2006

科学的アプローチ

科学的根拠も存在せず，又は他の学問的アプローチ又は国際条約に基づく正当性の提示もできない場合には，決定は，適切に使われれば，

16

の優先性

5.4.3
ISO 14040:2006

LCIAの限界

7.3.2
ISO 14040:2006

内部又は外部専門家によるクリティ
カルレビュー

価値観の選択に基礎を置いてもよい。
LCIA（ライフサイクル影響評価） は，代替製品システム間の影響領域及び関連する指標結果間の有意差を，常に明らかにできるとは限らない。この原因としては，次のものがあり得る:−

各影響領域に，適切，かつ，代表性のあるインベントリデータ収集における限界

内部又は外部の専門家は，LCA（ライフサイクルアセスメント）の要求事項に精通し，必要な科学的及び技術的な専門知識を有することが望ましい。
次の技法，方法及び手段のリストは，これらがLCA（ライフサイクル
アセスメント）の技法に基づいていることを示すものではないが，ライフサイクルのアプローチ，原則及び枠組みは有益に適用され得る。

ISO 14040:2006

ISO 14040:2006

A.1.1

−

A.1.3

特定の用途については，LCIA（ライフサイクル影響評価）の一部として，各単位プロセスの，又は，ライフサイクルの各段階の指標結果をそれぞれ個別に決定することや，異なる単位プロセス又は段階の指標結果を加算することによって全体の製品システムの指標結果を計算することが適切である場合がある。

序文

LCA（ライフサイクルアセスメント）は，幾つかある環境マネジメン
ト技法（例えば，リスクアセスメント，環境パフォーマンス評価，環境監査，及び環境影響評価）のうちの一つであり，あらゆる状況下で最適の技法として利用できるわけではない。

持続可能性評価;経済的及び社会的側面はLCAに含まれないが，手順及び指針は適切な所管の関係者によって適用されることができる;

ISO 14044:2006
環境マネジメント−
ライフサイクルアセスメント−要求事項及び指針※仮訳※

4.2.3.3.3
ISO 14044:2006

システム境界a) 質量：質量を評価基準として使用するとき，モデル化される製品
システムの質量入力の設定比率以上に累積寄与が大きくなるような入力すべてを調査に含めることが，適切な判断として要求される。
b) エネルギー：同様に，エネルギーを評価基準として使用するとき，
製品システムのエネルギー入力の設定比率以上に累積寄与が大きくなるような入力を調査に含めることが，適切な判断として要求される。

4.3.3.3
ISO 14044:2006

ISO 14044:2006

データの単位プロ
セス及び機能単位への関連付け各単位プロセスに対して，適切なフローを決定しなければならない。

4.3.3.4

初期のシステム境界は，調査範囲を設定する際に設定したカットオフ
基準に従って，適切に修正されなければならない。

システム境界の精査

4.4.2.2.1
ISO 14044:2006

影響領域，影響領域
指標及び特性化調査の目的及び調査範囲とに照らし合わせて，影響領域指標を導き出すために使われる特性化モデルの適切性を記述しなければならない。

17

モデルの選択
4.4.2.2.2
ISO 14044:2006

影響領域，影響領域
指標及び特性化
モデルの選択4.5.1.2

ISO 14044:2006

ライフサイクル解釈
一般−

選択した影響領域指標と特定した影響領域内エンドポイントを考慮に入れ，影響領域に割り振ることができる適切なLCI（ライフサイクルインベントリ）結果の特定

この手順によって，適切なLCI結果の収集，割り振り及び特性化モデ
ルを作成することが容易になる。
解釈では，調査の目的と関連して次のことも考慮しなければならない:−

システムの機能，機能単位及びシステム境界の適切性

この方法に関する論理的順序は，次による:
d)4.5.4
ISO 14044:2006

結論，限界及び提言

この結論の整合性が確認できたならば，完全な結論として報告する。そうでなければ，適宜，上記のステップa), b)又は c) に戻る【中略】
調査の目的及び調査範囲から見て適切な場合には，意志決定者に対して正当な根拠の下に特定の事柄について説明することが望ましい。

6.1
ISO 14044:2006

クリティカルレビュー 一般

クリティカルレビューの過程は，次の事項を保証しなければならない。
−

使用したデータが，調査の目的に照らして適切，かつ，合理的である

TR Q 0004:2000
環境マネジメント−
ライフサイクルアセスメント−目的及び調査範囲の設定
並びにインベントリ
分析のJIS Q 14041に関する適用事例

4.4
基準フローの等価性

この標準試験の条件と測定方法は，意図された比較の目的に照らして適切なものでなければならない：【中略】より適切な尺度は，適当な施設の洗面台に設置された紙の重さを一定期間の初めと終わりに測定し，また乾かされる手の数を電子的に計数することによって収集されたデータであろう。

JIS Q 14041の5.3.5においては，次のように述べられている：
a)5.1
TR Q 0004:2000

規格における記述

質量：質量を評価基準として使用するとき，モデル化される製品
システムの質量入力の設定比率以上に累積寄与が大きくなる
ような入力すべてを調査に含めることが，適切な判断として要求される。

b) エネルギー：同様に，エネルギーを評価基準として使用するとき，
製品システムのエネルギー入力の設定比率以上に累積寄与が大きくなるような入力を調査に含めることが，適切な判断として要求される。
5.6.1
TR Q 0004:2000

質量の寄与に対する決定規則
7.3.2

TR Q 0004:2000

純粋に経済的根拠に基づいた配分
9.4.6

TR Q 0004:2000

異常データ／欠落
データの特定

適切な決定規則は，累積量が製品システムへの入力の総質量の一定割合を構成する物質すべてを入力に含めるというものであろう。

したがって，アスファルトと他の共製品との間でデータのセット｛Di｝
を適切に分配するための配分係数Fを求めなければならない。

異常が処理されると，個々のデータ区分に関する適切な入力を決定するため，欠落データの評価が行われる。

18

10.3.5
TR Q 0004:2000

結論

表7から予想される結果によって配分手順に対する感度分析を実施す
ることの適切さが示唆される。

ISO 14064-1:2006
温室効果ガス−
第1部：組織レベルの温室効果ガス
排出量及び吸収量の定量化と報告に関する仕様と指針

3.2
合目的性

対象利用者のニーズに適したGHG（温室効果ガス）排出源，GHG吸収源，データ及び方法論を選択する。

※仮訳※

3.6
ISO 14064-1:2006

透明性
4.3.2GHG

ISO 14064-1:2006

排出源及び吸収源の特定対象利用者が合理的な確信をもって判断を下せるよう，十分かつ適切なGHG（温室効果ガス）関連情報を開示する。
組織は適宜，特定されたGHG（温室効果ガス）排出源及び吸収源の分類を行わなければならない。
GHG排出量及び吸収量の定量化にGHG活動量を用いる組織は，下記の条件を満たすGHG排出及び吸収係数を選択又は開発しなければな
らない。
a)

4.3.5
ISO 14064-1:2006

GHG排出又は吸収係数の選択又は開発該当する GHG 排出源又は吸収源は適切である。

【中略】
組織は，GHG（温室効果ガス）排出又は吸収係数の出所，及びGHG
目録の意図された用途に対する適切性に関する正当な根拠の特定を含め，その選択又は開発について説明を行わなければならない。
組織がそれまで用いていたGHG排出又は吸収係数に変更があった場
合，組織はこれについて説明するとともに，適宜，基準年のGHG目録の再計算を行わなければならない。
組織は適宜，施設レベルと組織レベルについて個別に，その他の種類のGHG（温室効果ガス）排出量及び吸収量を文書化すべきである。

5.1
ISO 14064-1:2006

GHG排出量及び吸収量

6.1.2
ISO 14064-1:2006

GHG情報管理【中略】
組織は測定の単位としてトンを使用するとともに，適切なGWP（地球温暖化係数）を用いて，各種GHGの量をCO2eに換算しなければならない。
組織のGHG（温室効果ガス）情報管理手順では，次の事項を考慮すべ
きである。
b)

目録開発チームの構成員を対象とする適切な研修の特定とその実施，及び見直し。

組織は，GHG（温室効果ガス）報告書に次の事項を含めることを検討すべきである。
c)
7.3.2
ISO 14064-1:2006

GHG報告書の内容

適切であれば，直接GHG削減活動についての解説，及び組織境界外で生じたGHG排出量又は吸収量の差異を含め，CO2eトンで定量化した直接GHG削減活動に起因するGHG排出量又は吸収量の差
異（5.2.1）。

d) 適切であれば，CO2eトンで定量化した，GHG排出量削減及び吸収量増大プロジェクトから購入又は開発したGHG排出量削減及び吸収量増大（5.2.2）。
19e)

適宜，該当するGHG制度の要求事項についての解説。

j) 適宜，目的にかなった内部及び/又は外部の標準に照らしたパフォ
ーマンスの評価。
8.1
ISO 14064-1:2006

検証活動における組織の役割 一般

組織は規則的に，次の事項を行うべきである。
b) 該当する制度の関連要求事項を考慮しながら，GHG（温室効果ガス）目録の対象利用者の要求事項に基づき，適切な保証の水準を判定する。
検証の準備に際し，組織は次の事項を行うべきである。

8.2
ISO 14064-1:2006

f)

検証の準備

適切な職員の役割と責任を明確に定義し，これを伝達することを確実にする。

h) 検証人に適切な力量と資格があることを確実にする。
8.3.3
ISO 14064-1:2006

検証担当者の力量

組織は，検証人がISO 14065に定める適切な力量を備えていることを確実にすべきである。

ISO 14064-2:2006
温室効果ガス−
第2部：温室効果ガス
排出量削減又は吸収量増大の定量化，監視及び報告に関する
仕様と指針

3.2
妥当性

対象利用者のニーズに適したGHG（温室効果ガス）排出源，GHG吸収源，データ及び方法論を選択する。

※仮訳※

3.6
ISO 14064-2:2006

透明性4

ISO 14064-2:2006

GHGプロジェクト
概論
5.4

ISO 14064-2:2006

ベースライン・
シナリオの決定
5.7

ISO 14064-2:2006

GHG排出量及び／又は吸収量の定量化

5.8
ISO 14064-2:2006

GHG排出量削減
及び吸収量増大の定量化

A.2.3
ISO 14064-2:2006

完全性

対象利用者が合理的な自信をもって決定を下せるよう，十分かつ適切なGHG（温室効果ガス）関連情報を開示する。
プロジェクト提案者は適宜，該当するGHG（温室効果ガス）制度又は政府の所管官庁に対し，プロジェクト受け入れ承認書を申請することもできる。
プロジェクト提案者は，プロジェクトとベースライン・シナリオがもたらす製品又はサービス活動の種類と水準が同等であることを実証するとともに，プロジェクトとベースライン・シナリオの間に著しい差異がある場合には，適宜これを説明しなければならない。
該当する場合，プロジェクト提案者は次のようなGHG（温室効果ガス）
排出又は吸収係数を選択又は開発しなければならない。
−

当該のGHG排出源又は吸収源について適切である。

プロジェクト提案者は適宜，プロジェクト及びベースライン・シナリ
オと関連性のある各々のGHG（温室効果ガス）と，それに対応する
GHG排出源，吸収源及び/又は貯蔵庫について個別に，GHG排出量削減及び吸収量増大の定量化を行うものとする。
プロジェクト提案者は，測定単位としてトンを用いるとともに，該当するGWP（地球温暖化係数）を使用し，各種GHGの量をCO2eトンに換算しなければならない。
比較対照できる個別のGHG（温室効果ガス）排出源，吸収源及び貯蔵庫がベースライン・シナリオで特定できない場合，適切なデフォルトの数値と仮定を用いて，ベースラインのGHG排出量及び吸収量を定める。【中略】これにはモデルと換算係数の適切な利用や，不確実性の20

推計が含まれることもありうる。GHG吸収プロジェクトに関するプロ
ジェクト推計にも，これと同じことがしばしば当てはまる。
保守性は通常，次の事項によって充足される。
A.2.7
ISO 14064-2:2006

プロジェクトがなかったと仮定した場合の，妥当な地域及び期間における技術開発の動向と実施率を適切に選択する。

−

プロジェクトのGHG（温室効果ガス）排出量，吸収量，排出源，吸収源及び貯蔵庫に影響するパラメータを適切に選択する。

保守性

A.3.3.1
ISO 14064-2:2006−

プロジェクトと関連性のあるGHG排出源，吸収源及び貯蔵庫の特定 一般

プロジェクトとベースラインの適切な比較を確保する（GHG（温室効果ガス）排出量削減及び吸収量増大を計算する）ためには，サービス，
製品又は機能の全般に定量的測度を含めるとともに，機能的同義性を実証する。

A.3.4.2
ISO 14064-2:2006

ベースラインのGHG排出量及び吸収量の推計A.3.5

ISO 14064-2:2006

GHG排出量及び／又は吸収量の定量化

これにより，該当するプロジェクトについて適切な標準化/パフォーマ
ンス・ベースライン・シナリオが出来上がることになろう。

よりよいデータが入手できるようになった等，プロジェクト提案者が適切と判断した際には，プロジェクト期間中にも再計算を行える。
プロジェクト・データの品質は，次の事項によって改善できる。
−

A.3.6
ISO 14064-2:2006

データの品質管理

ISO 14064-3:2006
温室効果ガス−
第3部：温室効果ガス
排出量に関する主張の有効性審査及び
検証の仕様と指針

プロジェクトチーム構成員を対象に，適切な研修を行う。

【中略】
一般的に，不確実性評価はプロジェクトの計画段階で，不確実性分析
は実施段階で行うのが適切である。実施済みのプロジェクトについて
不確実性分析が必要かどうかは，制度が決定，規定することになろう。

序文

この規格の箇条4の要求事項には，検査又は検証の目的，基準及び範囲（要求される保証水準を含む）の確立，検査又は検証活動の調整，組織又はGHG（温室効果ガス）プロジェクトのGHG情報の検査又は検証アプローチの開発，GHG情報の検査及び検証のための適切なサン
プリング計画の確立，並びに，組織又はGHGプロジェクトの統制の検定が含まれる。

4.1

注記

※仮訳※

ISO 14064-3:2006

検査者又は検証者
4.5

ISO 14064-3:2006

GHG情報システム
及び情報システム
統制の評価

検査者及び検証者の適切な知識，能力及び資質については，
A.2.2，及び，第三者の検査者又は検証者に関するISO 14065の要求事項に，さらに一般的な手引がある。

検査者又は検証者は，次の事項を考慮しつつ，組織又はプロジェクトのGHG（温室効果ガス）情報システム及び情報システム統制の評価を行い，潜在的な誤差，脱落及び誤表示の源泉を突き止めなければならない。
f) 利用可能かつ適切であれば，これまでの評価結果。

ISO 14064-3:2006

検査又は検証後に発見された事実検査者又は検証者は，検査又は検証声明書の日付までに，十分な証拠を入手し，妥当な情報を洗い出さなければならない。この日付以降に，検査又は検証声明書に重大な影響を与えかねない事実が発見された
場合，検査者又は検証者は，適切な対応を検討しなければならない。

ISO 14064-3:2006

A.2.2.3

検査又は検証チームは，チームリーダー1名のほか，合意された検査

4.11

21

検査又は検証チー
ムの統合的な知識と能力に関する
要求事項

又は検証範囲に応じて適宜，適切な検査者又は検証者及び/又は独立専門家を組み合わせた構成とすることが望ましい。

特定の検査又は検証について，専門家の評価を行う際，検査者又は検証者は次の事項を考慮することが望ましい。
A.2.2.4
ISO 14064-3:2006

専門家の活用A.2.4.5.2
ISO 14064-3:2006

検査又は検証計画の策定
A.2.4.5.4

ISO 14064-3:2006

検査又は検証計画の策定
A.2.4.6.2

ISO 14064-3:2006

サンプリング計画

A.2.4.6.3
ISO 14064-3:2006

サンプリング計画

A.2.4.6.4
ISO 14064-3:2006

サンプリング計画

A.2.5.1.2
ISO 14064-3:2006

GHG情報及び情報システム制御の評価

c) GHG（温室効果ガス）プログラムの要求事項との関連で，専門家の客観性及び適切な独立性。
検査者又は検証者は，それぞれの役割及び責任に関し，検査者又は検証者と専門家との間に適切な理解があることを確実にすることが望ましい。
検査又は検証計画の設計プロセスは，次の事項から構成される。
f)

重大な齟齬が生じたかどうか，又は，誤差，脱落があったかどうかを検定するための適切な方法論の設計。

検査チーム又は検証チームのリーダーは，次の事項を行うため，依頼者の経営層，及び/若しくは，適切な場合，GHG（温室効果ガス）イ
ンベントリ又はGHGプロジェクトの責任者との間で，効果的なコミュ
ニケーションを確保することが望ましい。
報告リスクと統制上のリスクとしては，次に示す種類があげられる。
b) 不正確性：二重計算，重要データの手書きでの重大な転記，排出係数の使用が不適切等。
ベースラインになされた仮定に関連する不確実性を完全に排除することはできない。この種の不確実性を定量化する適切な手段がない以上，慎重でありながら合理的なベースラインを選択することが望ましい。
サンプリング計画の見直しを行うときには，テスト方法論による証拠の十分性及び適切性のほか，組織又はGHG（温室効果ガス）プロジェ
クトのGHG主張を裏づける証拠が制御により得られていれば，その十分性と適切性も考慮することが望ましい。
検査者及び検証者は，入手できれば，次の事項のGHG（温室効果ガス）
情報システム及び誠実性情報をレビューすることが望ましい。
j)

特定された欠陥について，適切な是正措置の実施を確実にする方法。

検査チーム及び検証チームは，次の事項を考慮し，組織又はプロジェ
クトのGHG（温室効果ガス）情報を評価することが望ましい。
A.2.6.2.1
ISO 14064-3:2006

GHGデータ及び情報の評価 一般

A.2.6.2.2
ISO 14064-3:2006

証拠収集

a)

原データの出所を含め，GHG情報の完全性，整合性，正確性，透明性，妥当性及び（適宜）慎重性。

b) 選択されたGHG推計・定量化方法論の適切性。
c)

選択されたベースライン・シナリオ及びGHGベースライン定量化方法論（該当する場合）の適切性。

c)

データの追跡：報告された情報の，脱落を発見するテストで，具体的には，元データの記録をレビューして，すべての結果が適切に報告されていることを確実にする。例えば，継続的監視下にある複数排出源からのGHG（温室効果ガス）排出量のレビューを行うことができよう。検証者はその上で，インベントリにすべての排出源が含まれているかどうかを検証することになる。
22

A.2.7
ISO 14064-3:2006

検査又は検証基準に照らした評価
A.2.9.1.1

ISO 14064-3:2006

検査・検証声明書
一般

検証の目的，範囲及び基準に，GHG（温室効果ガス）又はパフォーマ
ンス目標を管理する組織内部の取組への言及が含まれている場合，検査者又は検証者は適宜，次の事項を確認，判定することが望ましい。
e)事項を含む結論文章。

1) GHG（温室効果ガス）主張の作成に用いられたGHG報告枠組み，
若しくは，基準又はGHGプログラムの要求事項（適宜）への言及。
検査者又は検証者が次の事項の状況にある場合，検査声明書又は検証
声明書で，これを明確に表明することが望ましい。

ISO 14064-3:2006

A.2.9.2.1−

検査又は検証声明
書における制限

責任当事者のGHG（温室効果ガス）主張は，合意された検査基準
又は検証基準との関係で，不適切だと考える。

−

合意された検査基準又は検証基準，及び，責任当事者のGHG主張
に対するGHG情報の適合の一側面又は複数側面を評価するのに十分，適切かつ客観的な証拠が得られない。

a) GHG（温室効果ガス）主張が次の事項を含め，GHGプログラムによって定められる要求事項からの乖離によって影響を受けている。
1）不適切な処理（報告期間中に間違ったGWPが適用されている等）。
2）GHG主張におけるGHG排出源，吸収源又は貯蔵庫の不適切な推計又は定量化（炭素ストックの過大評価等）。
A.2.9.2.2
ISO 14064-3:2006

検査又は検証声明
書における制限

A.2.9.2.3
ISO 14064-3:2006

検査又は検証声明
書における制限
A.2.9.2.4

ISO 14064-3:2006

検査又は検証声明
書における制限

A.2.9.3
ISO 14064-3:2006

反対検査声明書又は検証声明書A.2.10.1
ISO 14064-3:2006

調書，監査履歴，
文書の統制と管理

3）質的情報の開示，又は，適切なやり方での情報提示の不履行（GHG
貯蔵庫のパフォーマンスに関する説明が不十分等）。
b) 検査者又は検証者が，GHGプログラムによって定められる要求事
項からの乖離があったかどうかを判定するのに十分かつ適切な証拠を得られない。これは，検査者又は検証者が，当該状況において必要と考えられるすべてのテストと手順を適用できなかった状況に当たる。その結果，GHG主張がGHGプログラムの要求事項に従い，適正に表示されているかどうかに関する意見を形成するのに十分かつ適切な証拠がないことになる。このような制限は下の事項を含め，多くの状況で生じる。
GHG（温室効果ガス）プログラムの要求事項からの乖離，又は，範囲の限定がある場合，検査者又は検証者は，検査又は検証声明書にどのような制限又は改変を施すのが適切かを決定しなければならない。
b) 意見の文章には，次の事項を含めることが望ましい。
−

制限の種類に適した文言。

検査者又は検証者は，制限が適切でないと判断する場合，反対検査声
明書又は反対検証声明書（GHG（温室効果ガス）主張はGHGプログ
ラムの要求事項に従い，公正に表示されているものではない等）を発行するか，検査者又は検証者は，GHG主張がGHGプログラムの要求事項に従い，適正に表示されているかどうかに関する意見を形成するのに十分かつ適切な証拠を得られなかった旨の声明を発表することができる。
検査者又は検証者は適宜，少なくとも次の事項の種類の文書及び検査
証拠又は検証証拠の作成と記録を検討することが望ましい。

23コミュニケーション・報告文書には次の事項を含めることが望ましい。

A.2.10.4
ISO 14064-3:2006

JIS/ISO規格

コミュニケーションと報告

検査者又は検証者は，検査又は検証文書の機密性及び安全保管を維持し，依頼者，責任当事者，責任当事者が参加するGHGプログラムのニーズを充足するのに十分な期間，記録保存に関する法的，職業的要求事項に従い，これを保存するため，適切な手順を採用することが望ましい。

該当箇所/タイトル

JIS Q 14001:2004
環境マネジメントシステム−要求事
項及び利用の手引f) GHG（温室効果ガス）プログラムに報告された責任当事者のGHG
主張，並びに，検査又は検証声明書及び声明書の写し（適切な場
合）。

A.1
一般要求事項信頼性（credibility）に関する記述
適用範囲を設定するとき，環境マネジメントシステムへの信頼性は，どのように組織上の境界を選択するかによって決まることに留意するとよい。

JIS Q 14024:2000
環境ラベル及び宣言−タイプⅠ
環境ラベル表示）−原則及び手続き

4
タイプⅠラベル
表示の目的

この規格の目的は，タイプ I 環境ラベル制度の実施に際して，透明性及び信頼性を確保すること，また，それらの制度に適用される原則及び手続を調和させようとするものである。

ISO 14025:2006
環境ラベル及び宣言−タイプⅢ
環境宣言−原則及び手順

5.5
利害関係者の参画プログラム運営者は，プログラムの運営において信頼性及び透明性を保証するために適切な協議を行うことを保証する責任を負う。

※仮訳※

5.8
ISO 14025:2006

柔軟性

タイプⅢ環境宣言によって製品の環境面にかかわる理解を高めるた
めには，宣言が，技術的信ぴょう性を維持する一方で，その適用に際し，柔軟性，実用性，及び費用対効果をもつことが重要である。

ISO 14040:2006
環境マネジメント−
ライフサイクルアセスメント−原則及び枠組み

7.2
クリティカル
レビューの必要性

クリティカルレビューは，例えば利害関係者を参画させることでLCAの理解を促進させ，その信頼性を増すことがある。

※仮訳※

ISO 14064-1:2006
温室効果ガス−
第1部：組織レベルの温室効果ガス
排出量及び吸収量の定量化と報告に関する仕様と指針

特に，ISO 14064の利用によって，次の事項が可能となろう。
序文

−

序文

特に，ISO 14064の利用によって，次の事項が可能となろう。

GHG（温室効果ガス）プロジェクトによる排出量削減及び吸収量増大を含め，GHGの定量化，監視及び報告の信頼性，一貫性及び透明性を高めること。

※仮訳※

ISO 14064-2:200624−

温室効果ガス−
第2部：温室効果ガス
排出量削減又は吸収量増大の定量化，監視及び報告に関する
仕様と指針

GHG（温室効果ガス）プロジェクトによる排出量削減及び吸収量増大を含め，GHGの定量化，監視及び報告の信頼性，一貫性及び透明性を高めること。

※仮訳※

A.2.5
ISO 14064-2:2006

ISO 14064-2:2006

正確性

A.2.6
透明性
A.3.10.1

ISO 14064-2:2006

GHGプロジェクトの報告 一般プロジェクト提案者は可能な限り，正確性を追求することになるが，ベースラインに仮説的な性質があること，ある種のGHG（温室効果ガス）排出量及び吸収量の監視コストが高いこと等の制約によって，正確性が達成できないケースも多い。このような場合に，正確性を調整し，プロジェクトによるGHG定量化の信頼性を維持する役割を果たすのが，保守性である。
透明性とは，文書（監査証跡等）に基づき，情報がどの程度オープン
かつ明確で，事実に基づき，中立的で一貫した形で報告されたと見なされるかを意味する。情報は，内部の審査者や外部の対象利用者が，その信頼性を確証できるような形で記録，集計，分析する。
透明性の高さとパブリックコメントの機会は，プロジェクトの信頼性を大きく向上できるだけでなく，市場がクレジットの価値を評価する上でも重要である。

ISO 14064-3:2006
温室効果ガス−
第3部：温室効果ガス
排出量に関する主張の有効性審査及び
検証の仕様と指針

特に，ISO 14064の利用によって，次の事項が可能となろう。
序文−

GHG（温室効果ガス）プロジェクトによる排出量削減及び吸収量増大を含め，GHGの定量化，監視及び報告の信頼性，一貫性及び透明性を高めること。

※仮訳※

A.2.6.2.1
ISO 14064-3:2006

証拠収集

検査又は検証への適切なアプローチの判定は，依頼者が要求する正確性や信頼性の程度（すなわち保証水準）によって大きく左右される。
例えば，排出権取引又は炭素取引市場でGHG（温室効果ガス）排出量
削減又は除去量増大を売却しようとする組織には，単に自主的なGHGプログラムの一環として，GHG排出量又は除去量を把握し，これを報告しようとする組織に比べ，高い正確性と信頼性が要求されることになる。

JIS/ISO規格

該当箇所/タイトル

対応性（responsiveness）に関する記述

JIS Q 14031:2000

A.3.1

EPE の指標を選択する際，組織はこれらの指標について次の事項を考慮することが望ましい。

環境マネジメント−
環境パフォーマンス
評価−指針

EPE指標の選択における考慮事項

・ 組織の環境パフォーマンスの変化に敏感で，かつ，感度がよいか。

JIS/ISO規格

該当箇所/タイトル

明確性（clarity）に関する記述

JIS Q 14021:2000
環境ラベル及び宣言

附属書A

参考

この図は，リサイクルシステムの単純な例を表しており，リサ
イクル材料含有率計算の明確化を意図したものである。

25

−自己宣言による環境主張（タイプⅡ
環境ラベル表示）

ISO 14044:2006
環境マネジメント−
ライフサイクルアセスメント−要求事項及び指針

4.2.3.3
システム境界配分されるフローを含めて，どの入力及び出力データが他の製品シス
テムまで追跡されなければならないかが決められることが望ましい。
他のLCA実施者が同じインベントリ分析をできるように，システムは十分に詳細，かつ，明確に記述されることが望ましい。

※仮訳※

TR Q 0004:2000
環境マネジメント−
ライフサイクルアセスメント−目的及び調査範囲の設定
並びにインベントリ
分析のJIS Q 14041に関する適用事例

9.3.1
時間に関する
有効範囲

そのようなデータは，季節による潜在的な影響，自然のプロセスの変動や，偶発的事象を明らかにすることができる。

ISO 14064-1:2006
温室効果ガス−
第1部：組織レベルの温室効果ガス
排出量及び吸収量の定量化と報告に関する仕様と指針

序文

ISO 14064は，GHG（温室効果ガス）目録又はGHGプロジェクトの定量化，監視，報告及び有効化審査又は検証に明確性と一貫性を与える
ことによって，全世界の組織，政府，プロジェクト推進者及び利害関係者に有益であることが期待される。

序文

ISO 14064は，GHG（温室効果ガス）目録又はGHGプロジェクトの定量化，監視，報告及び有効化審査又は検証に明確性と一貫性を与える
ことによって，全世界の組織，政府，プロジェクト推進者及び利害関係者に有益であることが期待される。

序文

ISO 14064は，GHG（温室効果ガス）目録又はGHGプロジェクトの定量化，監視，報告及び有効化審査又は検証に明確性と一貫性を与える
ことによって，全世界の組織，政府，プロジェクト推進者及び利害関係者に有益であることが期待される。

※仮訳※

ISO 14064-2:2006
温室効果ガス−
第2部：温室効果ガス
排出量削減又は吸収量増大の定量化，監視及び報告に関する
仕様と指針
※仮訳※

ISO 14064-3:2006
温室効果ガス−
第3部：温室効果ガス
排出量に関する主張の有効性審査及び
検証の仕様と指針※仮訳※

26