事 業 報 告 （第114回定時株主総会招集ご通知添付書類）
企業集団の現況（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）（1）主要な事業内容（平成26年3月31日現在）
当社グループ（当社および連結子会社）は、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクトおよび電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。各セグメントにおける主要な製品およびサービスは次のとおりです。
主要製品・サービスセグメント

ソリューション
／SI・システムインテグレーション（システム構築、業務アプリケー
ション）
・コンサルティング・フロントテクノロジー（ATM、POSシステム等）

インフラ
サービス

・アウトソーシングサービス（データセンター、ICT運用管理、
アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等）
・クラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS等）
・ネットワークサービス（ビジネスネットワーク、インターネット・
モバイルコンテンツ配信）・システムサポートサービス（情報システムおよびネットワークの保守・監視サービス）・セキュリティソリューション（情報システムおよびネットワーク
設置工事）

システム
プロダクト

・各種サーバ（メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ）
・ストレージシステム
・各種ソフトウェア（OS、ミドルウェア）

ネットワークプロダクト

・ネットワーク管理システム
・光伝送システム
・携帯電話基地局

サービス
テクノロジー
ソリューション

システム
プラット
フォーム

ユビキタス
ソリューション

デバイス
ソリューション

2

第114期報告書

パソコン／携帯電話

・パソコン
・携帯電話

モバイルウェア

・オーディオ・ナビゲーション機器
・移動通信機器
・自動車用電子機器

LSI

・LSI

電子部品

・半導体パッケージ
・電池
・機構部品（リレー、コネクタ等）
・光送受信モジュール
・プリント板（2）重要な子会社等の状況（平成26年3月31日現在）
各セグメントに属する重要な子会社等の状況を系統図に示すと概ね以下のとおりです。
顧客

テクノロジーソリューション
開発・製造・販売会社

議決権比率

開発・販売・サービス提供会社

富士通フロンテック㈱（東京都稲城市） 53.94 （0.45）
富士通テレコムネットワークス㈱（川崎市） 100

Fujitsu Network
Communications, Inc.（米国）
開発・製造会社㈱富士通ITプロダクツ（石川県かほく市）

100
議決権比率

100

当
社

開発・製造会社㈱島根富士通（島根県出雲市）
富士通アイソテック㈱（福島県伊達市）
富士通モバイルフォンプロダクツ㈱（栃木県大田原市）
開発・製造・販売会社

富士通モバイル
コミュニケーションズ㈱（川崎市）
富士通周辺機㈱（兵庫県加東市）
富士通テン㈱（神戸市）

開発・製造・販売・サービス提供会社

Fujitsu Technology
Solutions（Holding）B.V.（オランダ）

ユビキタスソリューション
議決権比率

100
100
100

議決権比率

㈱富士通ビー・エス・シー（東京都港区） 56.45㈱富士通マーケティング（東京都文京区） 100㈱富士通システムズ・イースト（東京都文京区） 100㈱富士通システムズ・ウエスト（大阪市） 100
富士通エフ・アイ・ピー㈱（東京都江東区） 100
66.60
ニフティ㈱（東京都新宿区）
100㈱富士通エフサス（川崎市）
100㈱PFU（石川県かほく市）
Fujitsu Services Holdings PLC（英国） 100
100 （100）
Fujitsu America, Inc.（米国）
Fujitsu Australia Limited（オーストラリア） 100

販売会社㈱富士通パーソナルズ（東京都港区）

議決権比率

100

議決権比率

100

議決権比率

100
100
55.00

デバイスソリューション
開発・製造・販売会社

議決権比率

100
富士通セミコンダクター㈱（横浜市）
50.06 （0.03）
新光電気工業㈱（長野県長野市）
72.58 （0.01）
FDK㈱（東京都港区）
富士通コンポーネント㈱（東京都品川区） 56.96

研究・開発会社㈱富士通研究所（川崎市）

議決権比率

100

販売会社

富士通エレクトロニクス㈱（横浜市）

関連会社㈱富士通ゼネラル※（川崎市）
富士通リース㈱※（東京都千代田区）（注1）上記の会社のうち、※を付した会社は持分法適用関連会社です。
（注2）議決権比率（単位：％）の欄の（ ）内の数字は間接保有割合で内数です。
（注3）富士通モバイルフォンプロダクツ㈱は、平成26年4月1日に富士通周辺機㈱と合併し、解散しました。

議決権比率

100 （100）

議決権比率

44.26
20.00

第114期報告書

3事業報告（3）事業の経過および成果
全般的な概況
売上高

前期比

4兆7,624億円 8.7％

営業利益1,425億円

前期比

542億円

売上高
（国内／海外比）

4兆7,624億円

経常利益

前期比

1,406億円

422億円

当期純利益

前期比

486億円

売上高比率

1,285億円
デバイスソリューション

11.9%

海外

1兆8,014億円（37.8％）

国内

2兆9,609億円（62.2％）※売上高は外部顧客に対する売上高です。

当期における世界経済は、緩やかな回復が続いています。欧州では成長率がプラスに転じ、ドイツや英国を中心に景気回復の兆しが見えてきました。米国では政府の財政政策に対する不透明感が和らいできたことに加え、個人消費や企業の設備投資を中
心に景気回復基調が続いています。
国内経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和による円安と株価上昇により、緩やかに回復しております。個人消費の増加は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要も
4

第114期報告書

ユビキタス
ソリュー
ション

サービス

52.3%

22.4%

システム
プラットフォーム

12.3%

テクノロジー
ソリューション

64.5%※売上高はセグメント間の内部売上高を含みます。

ありました。輸出は、円安による環境の改
善や海外景気の回復を受けて緩やかに持ち直しています。
ICT（Information and Communication
Technology）投資は、企業業績の回復などから設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかに増加しています。
このような事業環境の下、当期の売上高は、4兆7,624億円（前期比8.7％増）となりました。
国内は、2.7％の増収です。上期を中心に販売台数が減少した携帯電話が減収となりましたが、企業などのICT投資の回復を受けてシステムインテグレーションが増収となったほか、携帯電話基地局などのネットワークプロダクト、
法人向けの買換え需要があったパソコンなどが増収となりました。海外は、20.2％の増収です。北米向けのオーディオ・ナビゲーション
機器や光伝送システムが増収となり、為替の影響を除くと1％の増収となりました。
営業利益は、前期からの構造改革や人事施策の効果に加えて、増収効果と費用の効率化により1,425億円（前期比542億円増）となりました。
経常利益は、為替差益の減少などがありましたが、営業利益の増益により1,406億円（前期比422億円増）となりました。
特 別 損 益 は、LSI 事 業、 携 帯 電 話 事 業、海外事業などの事業構造改善費用の他、米国子会社の清算損失など特別損失593億円を計上する一方、特別利益として資産売却益115億円を計上しました。
その結果、当期純利益は486億円（前期比1,285億円の改善）となりました。

年初計画との比較（単位：億円）

年初計画
売

上

高

営 業 利 益経 常 利 益当期 純 利 益

45,500
1,400
1,350
450

当期は、携帯電話で大幅な減収となるものの、為替の円安傾向に加え、国内外のサー
ビス、サーバ、ネットワークプロダクトなどの増収、LSIや電子部品での需要回復を見込み、売上高を4兆5,500億円と計画しました。また、LSI事業や海外事業における構造改革や人事施策の効果などを見込み、営業利益1,400億円と計画しました。
そして、前期から延伸したLSI事業の再編に伴う事業構造改善費用を特別損失に計上することを見込み、当期純利益の計画は450億円としました。
これに対し、当期の実績は、携帯電話、サーバ、電子部品などでは売上が計画を下回りましたが、国内サービス、ネットワーク

当期実績

47,624
1,425
1,406
486

年初計画比

2,124
25
56
36

プ ロ ダ クト、パ ソコン、モ バ イ ル ウェアなどが計画を上回ったことに加え、為替が円安傾向であった影響で、売上高は年初計
画を2,124億円上回りました。
また、携帯電話事業では減収影響が大きく、営業利益は大幅な赤字となりましたが、サービス、ネットワークプロダクト、パソコンなどの増収効果と円安によるLSIの輸出採算の改善に加え、全社的な費用効率化などにより、全体の営業利益は計画を25億円上回りました。
営業利益の増益を受けて、経常利益は56億円、当期純利益は36億円の増益となりました。
第114期報告書

5

事業報告セグメント別の概況 テクノロジーソリューション
売上高30,1431,628

平成22年度

営業利益（単位：億円）

29,3491,712

29,4231,739

平成23年度

平成24年度

32,4302,091

平成25年度（当期）（注）当社グループの海外子会社は当期より「従業員給付」（IAS第19号平成23年6月16日）を適用しております。これに伴い前期数
値を遡及修正しております。

「テクノロジーソリューション」における当期の売上高は、3兆2,430億円（前期比10.2 ％増）となりました。このうち、国内は2兆542億円（前期比6.1％増）、海外は1兆1,887億円（前期比18.2％増）となりました。
営業利益は、2,091億円（前期比351億円増）となりました。
■サービス「サービス」では、海外子会社で構造改革を進める一方、国内の企業などのICT投資の回復に対応した各種ソリューションの拡販、データセンターの強化などに加え、新たにクラウド、ビッグデータなどの製品・サービス群をそれぞれ体系化し、トータルな提供を開始しました。
当期の「サービス」の売上高は、2兆6,272
億 円（ 前 期 比 10.1 ％ 増 ） と な り ま し た。
国内では、システムインテグレーションが公共機関向け、金融機関向けを中心に顧客の投資拡大の影響を受けて増収となりました。
一方、インフラサービスはアウトソーシングが堅調に推移したことなどにより、増収とな
6

第114期報告書

りました。海外では、インフラサービスを中
心に円安の影響を受けたことから、増収となりましたが、為替影響を除くと、ほぼ前期並みです。
営業利益は、海外の一部プロジェクトで採算が悪化しましたが、国内における増収効
果、人事施策の効果に加え、欧州子会社において実施した構造改革の効果やのれんの償却負担が減少したことなどにより、1,511億円（前期比265億円増）になりました。
■システムプラットフォーム「システムプラットフォーム」では、シス
テムプロダクトの分野で、国内外において
各種サーバの拡販体制を強化し、PCサーバ事業を中心にコストダウンを推進しました。また、ネットワークプロダクトの分野では、通信キャリアのLTEサービスのエリア拡大および高速化に対応しました。
当期の「システムプラットフォーム」の売
上高は、6,157億円（前期比10.9％増）となりました。国内では、携帯電話基地局などのネットワークプロダクトが、通信キャリアの設備投資の増加により増収となり、サーバ
関連は、公共機関向けの大型システム商談が寄与し増収となりました。海外は19.9 ％の増収になりましたが、為替影響を除くと前期並みです。北米向け光伝送システムは通信キャリアの投資回復により増収になりまし
たが、UNIXサーバの新製品販売が伸び悩みました。
営業利益は、国内外において、ネットワー
クプロダクトなどの増収効果により、579億円（前期比86億円増）となりました。

セグメント別の概況 ユビキタスソリューション
売上高

11,256226
平成22年度

営業利益

11,542199
平成23年度（単位：億円）

10,90296
平成24年度

11,254△221
平成25年度（当期）

当期は、従来型パソコンの個人向け市場の縮小や通信キャリアの携帯電話販売の方針見直しなどに対応して、タブレット端末のラインナップの充実、大容量バッテリー搭載スマートフォンの投入など、商品力を強化しました。
当 期 の 売 上 高 は1兆1,254億 円（ 前 期
比3.2%増 ） と な り ま し た。 パ ソ コ ン は、WindowsXPのサポート終了に伴う国内の法

人買換え需要の増加により増収となりました。携帯電話は、上期を中心に販売台数が減 少 し 減 収 と な り ま し た。 オ ー デ ィ オ・
ナビゲーション機器などのモバイルウェア
は、新車販売台数の回復により増収となりました。
営業利益は、パソコンやモバイルウェアの増収効果があったものの、携帯電話の大幅な減収により、221億円の損失（前期比317億円の悪化）となりました。
なお、携帯電話事業では、高い生産性と物量変動に左右されないフレキシビリティを持った量産工場を目指し、製造子会社２社を統合し、製造拠点を１ヶ所に集約するとともに、開発の共通化による効率化、新規事業領域へのリソースシフトなどの構造改革を実施しました。

セグメント別の概況 デバイスソリューション
革を推進し、経営体質の改善に努めました。
当期の売上高は6,002億円（前期比11.1％
5,403増）となりました。国内では、LSIがスマー
283
209
トフォン向けに増収となったものの、デジ
△101
△142
タルAVや情報機器向けを中心に全体としては減収となりました。電子部品は、半導体
平成22年度
平成23年度
平成24年度 平成25年度（当期）
パッケージや電池が減収になりましたが、通信機器向け光送受信モジュールの売上が伸長し、全体としてはほぼ前期並みとなり
当期は、LSI事業を行う富士通セミコンダ
クター株式会社において、スパンション・ ました。海外では、主に円安の影響を受け、グループにマイコン・アナログ事業を譲渡し、 LSI、電子部品ともに増収となりましたが、またシステムLSI事業について、パナソニック
為替影響を除くと5％の増収です。
株式会社と事業統合を進め、統合新会社へ
営業利益は、前期より実施している構造
株式会社日本政策投資銀行が出資することに改革による固定費削減効果に加え、円安について基本合意するなど、前期に引き続き、 より輸出採算が好転した影響で、283億円
富士通グループの半導体事業に関する構造改 （前期比426億円の改善）となりました。
売上高

6,306

営業利益

5,847

（単位：億円）6,002

第114期報告書

7事業報告（4）企業集団の直前3事業年度の財産および損益の状況の推移

売上高（単位：億円）

45,284

平成22年度

44,675平成23年度

47,624

43,817

平成24年度

平成25年度（当期）

1,406

平成22年度

区

平成22年度分

平成24年度

平成25年度（当期）

882

平成23年度

平成24年度

当期純利益
550

984

平成23年度

1,425

1,325

（単位：億円）

911（単位：億円）

1,053

経常利益
1,078

営業利益

平成22年度

平成25年度（当期）（単位：億円）

486

427

平成23年度△799

平成24年度

平成25年度（当期）

平成22年度（第111期）

平成23年度（第112期）

平成24年度（第113期）

平成25年度
（当 期）

売上高

（億円）

45,284

44,67543,81747,624

国内（億円）

29,41029,614

28,83529,609

海外（億円）

15,87315,06014,98218,014

営業利益

（億円）

1,325

1,053

882

1,425

経常利益

（億円）

1,078

911

984

1,406

当期純利益

（億円）

550

427

△799

486

（円）

26.62

20.64

△38.62

23.49

総資産

（億円）

30,24029,45529,20330,795

純資産

（億円）

9,537

9,665

7,524

7,024

（円）

396.81406.42301.57277.03

（億円）

1,134

491

△904

466

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産額
フリー・キャッシュ・フロー

（注1）フリー・キャッシュ・フローは、営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたものです。
（注2）当社グループの海外子会社は当期より「従業員給付」（IAS第19号平成23年6月16日）を適用しております。これに伴い前期数値を遡及修正しております。

8

第114期報告書

（単位：億円）
区分
外部顧客に対する売上高

テクノロジー
ソリューション

ユビキタス
ソリューション

デバイス
ソリューション

セグメント間の内部売上高

合計

平成23年度（第112期）

平成24年度（第113期）

平成25年度（当 期）

29,27628,64628,90331,929

867

702

520

500

売上高計

30,14329,34929,42332,430

営業利益（営業利益率）（5.4%）（5.8%）（5.9%）（6.4%）

外部顧客に対する売上高

10,130

10,398

9,729

9,879

1,628

1,712

1,739

2,091

セグメント間の内部売上高

1,125

1,144

1,172

1,374

売上高計

11,256

11,542

10,902

11,254

営業利益（営業利益率）（2.0%）（1.7%）（0.9%）

96△221（△2.0%）

外部顧客に対する売上高

5,457

5,158

4,838

5,477

セグメント間の内部売上高

848

688

564

525

売上高計
営業利益
（営業利益率）その他／
消去又は全社

平成22年度（第111期）

226

199

6,306

5,847

5,403

6,002

209
（3.3%）△101（△1.7%）△142（△2.6%）（4.7%）

283

外部顧客に対する売上高

419

472

344

338

セグメント間の内部売上高△2,841△2,535△2,257△2,401

売上高計△2,422△2,063△1,912△2,063

営業利益（営業利益率）

△739
̶

△757
̶

△810
̶

△728
̶

外部顧客に対する売上高

45,284

44,67543,81747,624セグメント間の内部売上高

̶

̶

̶

̶

売上高計

45,284

44,67543,81747,624

営業利益（営業利益率）（2.9%）

1,325

1,053

（2.4%）

882（2.0%）

1,425（3.0%）（注）当社グループの海外子会社は当期より「従業員給付」（IAS第19号平成23年6月16日）を適用しております。これに伴い前期数値を遡及修正しております。

●その他／消去又は全社について「その他／消去又は全社」には、全社費用（基礎的試験研究などの戦略費用および当社
グループ経営に係る共通費用）のほか、次世代スーパーコンピュータ事業、当社グループ会社
向け情報システム開発およびファシリティサービス事業、当社グループ従業員向け福利厚生事業などが含まれております。
営業利益は728億円の損失と、前期比82億円改善いたしました。全社的な費用効率化を進めたことなどによります。
第114期報告書

9事業報告（5）設備投資の状況
当 期 に お い て は、1,222億 円（ 前 期 比0.4％増）の設備投資を行いました。

（7）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社定款第40条に規定される剰余金の配当等における取締役会に与えられた権限の行

テクノロジーソリューションでは、国内外の使に関する基本的な方針は、株主のみなさま

データセンターの拡充を図ったほか、ネットに安定的な剰余金の配当を実施するとともに、

ワークプロダクトの開発設備などに、695億

財務体質の強化および業績の中長期的な向上

円を投資しました。

を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、

ユビキタスソリューションでは、オーディ

内部留保を充実することにあります。また、

オ・ナビゲーション機器の製造設備や海外工利益水準を勘案しつつ内部留保を十分留保場の建設などで、149億円を投資しました。

できた場合には、自己株式の取得など、よりデバイスソリューションでは、電子部品のう積極的な株主のみなさまへの利益の還元をち、半導体パッケージの増産対応設備などに、339億円を投資しました。
上記セグメント以外では37億円の設備投資を行いました。
（6）資金調達の状況
当社は、平成25年9月26日の取締役会決議に基づき、平成25年10月16日付で総額800億 円（ 第32回 無 担 保 社 債（300億 円 ）、 第

33回無担保社債（350億円）および第34回
無担保社債（150億円））の資金調達を行いました。

行うことを目指しております。
しかしながら、前期に関係会社株式の評価
損および事業構造改善費用として多額の損失を計上したことにより、個別決算における利益剰余金がマイナスとなったため、前期末配
当と当期中間配当を無配とさせていただきました。
当期におきましては、諸施策の実施により、個別決算における財務内容は復配できる水準まで回復しましたが、今後の配当の継続性も考慮し、1株あたり4円とします。
当期の年間配当は、中間配当を無配としましたので、期末配当のみとなり、1株あたり4円とさせていただきます。

10

第114期報告書

（8）対処すべき課題
当社グループは、常に変革に挑戦し続け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供することを企業理念としております。そのためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要と考えております。
情報機器やネットワークの高度化を背景に、社会や経済の至るところでICTの活用が進み、従来の業界の枠組みを超えた新たなビジネスが生まれるなど、市場構造の変革が起こりつつあります。消費者の行動が変化し、また、グローバルな競争が加速する中で、企業において新しいテクノロジー
をビジネスの変革や競争優位の確保に活かす動きが高まっています。また、防災、
エネルギー、環境、医療など、社会の抱える様々な課題を解決し、豊かな社会の実現に貢献することがICTの新たな役割として期待されています。
このような環境下において、当社グループ
は、テクノロジーをベースとしたグローバ
ルに統合された企業になることを目指しております。自らの改革を進め、お客様のビジネスを支えるとともに、豊かな社会の実現に向け、ICTを通じて貢献してまいります。これに向けて、3つの成長テーマとして、「既存ビジネスの強化」、「グローバル化の加速」、「新たなサービスビジネスの創造」を進めてまいります。
既存ビジネスの強化については、課題事業への対応や全社費用の徹底した効率化を進めると同時に、市場構造の変化への対応を強化し、成長分野へのリソースシフトを進めてまいります。お客様企業の迅速なサービス展開を可能とするため、端末やシス テ ム 機 器、 ネ ッ ト ワ ー ク に 至 る ま で、一体としてご利用いただける統合型のサービスに注力してまいります。
グローバル化の加速については、世界を5つの地域に区分し、事業セグメントを加えたマトリクス体制とすることで、日本を含めたグローバルな連携を一層進めてまいります。また、グローバルデリバリー機能を強化してお客様のニーズにお応えするとともに、グローバル本社機能を整備してビジネスのより円滑な遂行を図ってまいります。
新たなサービスビジネスの創造について
は、企業の既存ICT資産の有効活用を可能にするサービスを提供するとともに、新しいテクノロジーを活かしたビジネスのイノ
ベーション創出に取り組んでまいります。
同時に、人に優しい豊かな社会「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエ
ティ」の実現につながる社会イノベーションの創出を目指してまいります。これらの実現に向けて、次世代技術の研究開発にも引き続き注力してまいります。
以上のような課題を不断の努力を積み重ねることにより解決し、快適で安心できる
ネットワーク社会づくりに貢献できるグ
ローバルな企業として、お客様や社会から信頼されるよう一層の自己革新を図ってまいります。

第114期報告書

11事業報告（9） 研究開発の状況
当社グループは、「ヒューマンセントリッ
ク・インテリジェントソサエティ」 の実現を目指して、先端技術の研究開発に取り組みました。当期における研究開発費の総額は、2,213億円となりました。当期における主な成果は以下のとおりです。
①実世界での人の操作とサービスの自然な連携が可能となるユーザーインターフェース技術を開発しました。
・直感的で簡単な操作により、現場の作業や業務を効率化する技術として、物に触れるという行動をきっかけに作業手順などの情報を提示するグローブ型ウェアラブルデバ
イスと、汎用カメラで手指を高精度、高速に検出して3次元空間でタッチ操作を可能にする次世代インターフェースを世界に先駆けて開発しました。
また、超音波振動により指との摩擦力を変化させることで、ツルツル感やザラザラ感といった触感が得られるタッチパネルや、多彩な声やトーンを自在に使い、音声で表現力豊かにわかりやすく情報を伝える音声
サービスなど、人の五感に訴えるインター
フェースを実現する技術を開発しました。
②新たな知識を得るため、大量で多様なデー
タを利活用する技術を開発しました。
・ Linked Open Data（LOD）と呼 ば れる、
相 互に結 合されたデ ータが 世 界 中 で 公開されています。このLODを収 集・格 納し、複数の情報を高速に一括検索できる
活 用基 盤をアイルランドの 研 究 機関The
INSIGHT Centre for Data Analyticsと共同で世界に先駆けて開発しました。例えば、
LODとして公開されている企業の基本情報
12

第114期報告書（業種、従業員数など）、各企業が公開している財務情報（売上高、利益など）、株価情報などのデータを組み合わせて、企業業績を瞬時に多角的に分析することが可能となります。このLOD活用基盤をクラウド上に実装した検索サービスを無償公開しました。当社のデータ利活用ビジネスとも連携し、新しいデータ複合型サービスを様々な分野で実現していきます。
③安心安全に情報を活用するために必要なセキュリティ技術を開発しました。
・様々なデータを利活用するためには、個人情報などのプライバシーを保護する仕組みが必要です。そこで、手のひら静脈画像からサービスごとに異なる生体認証情報を生成できる技術を開発しました。登録した情報が漏えいした場合でも、再登録することで安心してサービスを使い続けることができます。また、データを暗号化したまま
高速に統計処理や検索処理できる技術を開発しました。これにより、DNA、生化学、
医療、教育などプライバシー性の高いデー
タをより安全に利用することが可能となります。
④ICTインフラの構成を動的に変更することで最適化するための技術を開発しました。
・今後、ネットワークに接続されるセンサー
や端末は増える一方であり、データ量の爆発的な増加に伴うネットワーク通信量の急増やサーバ処理の高負荷が課題となります。そこで、サービス要件の変化に応じて、クラウド上の処理やデータの一部を広域ネットワーク上の中間サーバに自動配備する分散サービス基盤技術を開発しました。最適な分散処理を行うことで、通信量を約100分の1に削減し、サービスのレス

ポンスを大幅に向上することができます。
また、プール化したCPU、メモリとディス
クを高速インターコネクトで組み合わせることで、利用者の要望に応じた物理サーバを10分で提供可能な技術を世界で初めて開発しました。アプリケーション負荷に応じたサーバ台数の増減など、ICTリソースを効率的に活用することが可能となります。
⑤試作・開発現場を支える基盤技術を開発しました。
・次世代サーバやスーパーコンピュータの高性能化に向けて、送受信回路の消費電力を2割削減し、CPU間の高速データ通信回路の低電力化を実現するクロック伝送技術を開発しました。サーバを構成するボード
間のインターフェースなどを扱う製品分野への適用を進めていきます。
また、スーパーコンピュータの活用範囲を広げるため、これまで困難であった磁性材料の大規模磁化反転のシミュレーション技術を開発しました。従来の計算では扱うことができなかった磁性体の微細な磁区構造を解析することができるようになりま
した。

（10）主要な事業所（平成26年3月31日現在）
①当社
本

店

神奈川県川崎市中原区上小田中4丁目1番1号

本 社 事 務 所

東京都港区東新橋1丁目5番2号

営 業 拠 点

北海道支社（札幌市）、東北支社（仙台市）、福島支社（福島県福島市）、
神奈川支社（横浜市）、関東支社（さいたま市）、千葉支社（千葉市）、新潟支社（新潟市）、長野支社（長野県長野市）、北陸支社（石川県金沢市）、東海支社（名古屋市）、静岡支社（静岡市）、西日本営業本部（大阪市）、神戸支社（神戸市）、京都支社（京都市）、
山陰支社（島根県松江市）、中国支社（広島市）、四国支社（香川県高松市）、九州支社（福岡市）

事

業

所

研究開発拠点／工場

札幌システムラボラトリ（札幌市）、青森システムラボラトリ（青森県青森市）、
市ヶ谷オフィス（東京都千代田区）、竹芝オフィス（東京都港区）、虎ノ門オフィス（東京都港区）、
世界貿易センタービル（東京都港区）、富士通ソリューションスクエア（東京都大田区）、
武蔵小杉タワープレイス（川崎市）、武蔵小杉オフィス（川崎市）、
幕張システムラボラトリ（千葉市）、関西システムラボラトリ（大阪市）、
高知富士通テクノポート（高知県南国市）、九州R&Dセンター（福岡市）、
大分システムラボラトリ（大分県大分市）、熊本システムラボラトリ（熊本県上益城郡益城町）
川崎工場（川崎市）、小山工場（栃木県小山市）、那須工場（栃木県大田原市）、沼津工場（静岡県沼津市）、明石工場（兵庫県明石市）②子会社

3ページの「（2）重要な子会社等の状況」に記載のとおりです。
第114期報告書

13事業報告（11）使用人の状況（平成26年3月31日現在）①企業集団の使用人の状況
区

分

使用人数

前期末比増減テ ク ノ ロ ジ ー ソリュ ー ション

118,358△3,102

ユ ビ キ タ ス ソリュ ー ション

15,588139

デ バ イ ス ソ リ ュ ー シ ョ ン

21,174△3,242

そ

通

7,273

△135

計

162,393 名△6,340 名

使用人数

前期末比増減

の

他

、 全

社

共

合

②当社の使用人の状況
区分

テ ク ノ ロ ジ ー ソリュ ー ション

19,825357

ユ ビ キ タ ス ソリュ ー ション

2,425

△32

通

3,366

△135

計

25,616 名

そ

の

他

、 全

社

合

平均年齢

共

42.9 歳

平均勤続年数（12）企業集団の主要な借入先の状況（平成26年3月31日現在）
会

14

社

名

借入金残高

三菱UFJ信託銀行株式会社

36,688 百万円

株式会社日本政策投資銀行

30,081

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

30,000株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

19,004

株 式 会 社 三 菱 東 京 ＵＦＪ 銀 行

18,744

第114期報告書

190 名19.6 年

会社の現況
（1）株式の状況（平成26年3月31日現在）①発行可能株式総数 .............................................................................................................. 5,000,000,000株②発行済株式の総数および資本金
発行済株式総数 ................................................................................................................... 2,070,018,213株
資本
金 ............................................................................................................. 324,625,075,685円③当期中の株式の発行........................................................................ 当期中の株式の発行はありません。
④株
主
数..................................................................... 164,259名（前期末比19,706名減）

⑤大

株

主

株
富

士

電

主
機

当社への出資状況

名
株

式

会

社

当社の当該株主への出資状況

持株数

持株比率

持株数

持株比率

228,391千株

11.04％

74,333千株

10.40％

107,216

5.18

̶

̶

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 106,230

5.13

̶

̶

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3.62

̶

̶
̶

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー

74,897

富 士 通 株 式 会 社 従 業 員 持 株 会

56,6642.74

̶

株

36,963

1.79

̶

̶
̶

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行
社

35,1801.70

̶UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

28,970

1.40

̶

̶
̶
̶

朝

日

生

命

保

険

相

互

会

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505225

25,1341.21

̶

ステートストリートバンクウェストクライアントトリーティー

22,850

1.10

̶（注1）持株比率は自己株式を除いて計算しております。
（注2）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の持株数は、各行の信託業
務に係るものです。
（注3）富士電機株式会社の持株数のうち、118,892千株は退職給付信託としてみずほ信託銀行株式会社に信託され、資産管理サービス信託銀行
株式会社に再信託された信託財産であり、議決権の行使については、富士電機株式会社の指図により行使されることとなっております。
富士電機株式会社およびその連結子会社は、当社株式を、退職給付信託財産として保有する株式（118,892千株）を含め、合計231,875千株（持株比率11.21％）保有しております。
（注4）株式会社みずほコーポレート銀行は、平成25年7月1日に株式会社みずほ銀行と合併し、商号を株式会社みずほ銀行に変更しております。な
お、同行の持株数のうち、4,250千株は退職給付信託としてみずほ信託銀行株式会社に信託され、資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、議決権の行使については、株式会社みずほ銀行の指図により行使されることとなっております。

第114期報告書

15

事業報告⑥所有者別持株比率の状況
金融機関・証券会社 その他法人

平成24年度

23.94％

平成25年度

24.94％（平成25年3月31日現在）（平成26年3月31日現在）

外国人

個人・その他

13.49％

38.60％

23.97％

13.18％

40.54％

21.33％（注）富士電機株式会社が退職給付信託として信託銀行に信託している当社株式118,892千株は、「その他法人」に含めております。

株価︵円︶（ご参考）株価の推移（平成24年1月から平成26年3月まで）
700

株価

600

出来高

500
400
300

500

300
200
100

1

2

3

4

5

6

7

平成24年

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

平成25年

8

9 10 11 12 1

2

出来高︵百万株︶

400

3

平成26年

（2）新株予約権等の状況①平成26年3月31日現在、当社役員に対し職務執行の対価として交付された新株予約権等はありません。
②当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権等はありません。

16

第114期報告書

（3）会社役員の状況①取締役および監査役の氏名等
地
位
取 締 役 会 長
代 表 取 締 役 社 長
代表取締役副社長

間山
藤

代表取締役副社長
取締役執行役員専務
取締役執行役員専務
取締役執行役員専務
取
締
役
取

締

役

氏

名

塚
本
田

道
正
正

義
已
美

佐

相

秀

幸

加
上
浦
伊
沖

藤
嶋
川
藤
本

和
裕
親
晴
隆

彦
和
章
夫
史

取

締

役

谷 内 正 太 郎

取

締

役

古

役

須 田 美 矢 子
小 倉 正 道村 上 彰 彦山 室
惠三 谷紘
初 川 浩 司

取

締

常

勤

監

査

役

常
監
監

勤

監
査
査

査

役
役
役

監

査

役

河

建

純

担

当

取締役会議長、指名委員、報酬委員

社外役員

独立役員 （注2）

―

―

―

―

コーポレート担当――

CTO（Chief Technology Officer）、
CMO（Chief Marketing Officer）
CFO（Chief Financial Officer）

―

―

―

―

インテグレーションサービス部門長――

国内営業部門長

―

―

○

○

○

○

○

○

―

―

○

○

―

―

指名委員長、報酬委員長（平成25年12月31日まで）
指名委員長、報酬委員長（平成26年1月1日から）

指名委員、報酬委員

―

―

○

○

○

○

○

○

（注1）平成26年3月31日現在の状況です。なお、取締役 谷内正太郎氏につきましては、平成25年12月31日現在の状況です。
（注2）東京証券取引所が「上場規程施行規則」において規定する判断基準を参考に独立性を判断しております。
（注3）取締役執行役員専務 浦川親章氏は、都築電気株式会社の社外取締役を兼任しております。
（注4）常勤監査役 小倉正道氏は、当社のCFOをはじめ当社における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、同氏は、株式会社アドバンテストおよび株式会社富士通ゼネラルの社外監査役を兼任しております。
監査役 三谷紘氏は、検事、公正取引委員会の委員などを歴任されており、経済事案を多く取り扱った経験を有しておられるため、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役 初川浩司氏は、公認会計士としてグローバル企業の豊富な監査経験があり、企業会計に関する広い知見を有しております。
（注5）取締役 谷内正太郎氏は、平成25年12月31日をもって辞任しました。
（注6）代表取締役副社長 佐相秀幸氏、取締役執行役員専務 加藤和彦氏および取締役執行役員専務 上嶋裕和氏は、平成26年3月31日付で、それぞれ代表取締役副社長、執行役員専務を辞任し、取締役の地位にあります。

②取締役および監査役の報酬等の総額
区

分

取
締
役
（内 社外取締役）
監
査役（内 社外監査役）

人

員

16人
（5人）
6人
（4人）

報酬等の種類
株式取得型報酬
基本報酬
326百万円
38百万円
―
45百万円
―
107百万円
―
41百万円

賞与
89百万円
―
―
―

その他

報酬等の
総額
―
―
―
―

453百万円
45百万円
107百万円
41百万円（注1）上記には、当事業年度に退任した取締役および監査役を含んでおります。
（注2）取締役の報酬額は、平成18年6月23日開催の第106回定時株主総会において、年額6億円以内、監査役の報酬額は平成23年6月23日開催の第111回定時株主総会において年額1億5千万円以内と決議いただいております。当社は、この報酬額の中で、上記の表の報酬を支給しております。

第114期報告書

17

事業報告③役員報酬額等の決定方針
当社は、より透明性の高い役員報酬制度とするべく、平成21年10月の取締役会決議により
報酬委員会を設置しました。
報酬委員会は、優秀な人材を確保することおよび業績向上に対する有効なインセンティブとして機能させることを念頭に、同業他社の報酬水準を勘案し、定額報酬の水準および業績連動報酬の算定方法を取締役会に答申することとしており、同委員会の答申を受けて平成
23年4月の取締役会で改定された「役員報酬支給方針」に基づき、役員報酬が決定されます。
役員報酬支給方針
グローバルICT企業である富士通グループの経営を担う優秀な人材を確保するため、また、業績や株主価値との連動性をさらに高め、透明性の高い報酬制度とするため、以下のとおり役員
報酬支給方針を定める。
役員報酬を、役職および職責に応じ、月額で定額を支給する「基本報酬」と、株主価値との連動を重視した、長期インセンティブとしての「株式取得型報酬」、短期業績に連動する報酬としての「賞与」から構成する体系とする。
＜基本報酬＞「基本報酬」は、すべての取締役および監査役に対して、経営監督を担う職責および業務執行を担う職責に対する対価として、役職および職責に応じて支給する。
＜株式取得型報酬＞
・「株式取得型報酬」は、業務執行を担う職責のある取締役を支給対象とし、長期インセンティブ
として、中長期的取り組みを定性評価し、支給額を決定する。
・「株式取得型報酬」は、自社株式取得のための報酬を支給し、自社株式は役員持株会を通じて取得する。なお、取得株式については在任期間中は保有するものとする。
＜賞与＞
・「賞与」は、業務執行を担う職責のある取締役を支給対象とし、短期インセンティブとして、
1事業年度の業績を反映し、支給額を決定する。
・「賞与」の具体的な算出方法として、連結営業利益および連結純利益を指標とした「プロフィットシェアリング型」を導入する。ただし、単独決算において当期純利益がマイナスの場合は支給しない。
なお、「基本報酬」、「株式取得型報酬」、「賞与」の合計額は、株主総会の決議により、取締役は年額6億円以内、監査役は年額1億5千万円以内とする。
【ご参考】役員報酬項目と支給対象について
対

賞与

―

―

―

○

○

○

―

―

業務執行分

役

○

業 務 執 行 取 締 役○

監

第114期報告書

株式取得型報酬

経営監督分

取

18

基本報酬

象
締
査

役

○

④社外役員の状況⒜社外役員の兼任の状況等
区分

社 外 取 締 役

社 外 監 査 役

氏

名

重要な兼職の状況

伊

藤

晴

夫

富士電機株式会社相談役
東光電気株式会社社外取締役
日本ゼオン株式会社社外取締役

沖

本

隆

史

中央不動産株式会社代表取締役社長
株式会社神戸製鋼所社外監査役
新電元工業株式会社社外監査役

谷 内 正 太 郎

内閣官房参与
セーレン株式会社社外取締役

須 田 美 矢 子

キヤノングローバル戦略研究所特別顧問

山

室

惠

弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所特別顧問
株式会社アドバンテスト社外監査役
ニフティ株式会社社外監査役
八千代工業株式会社社外監査役

三

谷

紘

初

川

浩

司

TMI総合法律事務所顧問

ナブテスコ株式会社社外監査役

農林中央金庫監事
株式会社アコーディア・ゴルフ社外監査役（注1）平成26年3月31日現在の状況です。なお、取締役（注2）取締役

谷内正太郎氏につきましては、平成25年12月31日現在の状況です。

伊藤晴夫氏は、当社の主要株主である富士電機株式会社の相談役です。富士電機グループ全体において、退職給付信託を含め、当社の株式を11.21 ％保有しており、当社は同社の株式の10.40 ％（持株比率は自己株式分を除いて計算）を保有しております。また、当社と同社には取引関係がありますが、その取引金額は当期において約50億円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
（注3）取締役

沖本隆史氏は、中央不動産株式会社の代表取締役社長です。当社と同社には取引関係がありますが、その取引金額は当期において約4千万円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
（注4）監査役

山室惠氏は、株式会社アドバンテストの社外監査役です。当社は、同社の株式を退職給付の信託財産として保有しております。

この株式の議決権は当社に指図権があり、当該議決権の割合は11.57％となります。当社と同社には取引関係がありますが、その取引金額は当期において約11億円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
（注5）取締役

谷内正太郎氏は、平成25年12月31日をもって辞任しました。

（注6）東光電気株式会社、日本ゼオン株式会社、株式会社神戸製鋼所、新電元工業株式会社、セーレン株式会社、八千代工業株式会社、ナブテ
スコ株式会社、農林中央金庫および株式会社アコーディア・ゴルフは、当社の取引先です。

第114期報告書

19事業報告⒝社外役員の主な活動状況
区分

社 外 取 締 役

社 外 監 査 役

氏

名

伊

藤

晴

夫

当期開催の取締役会に93％出席し、企業経営および当社事業内容についての深い見識に基づき発言を行っております。

沖

本

隆

史

当期開催の取締役会に93％出席し、主に金融・財務についての深い見識に基づき発言を行っております。

谷 内 正 太 郎

辞任までに開催された取締役会に100％出席し、主に国際情勢についての深い見識に基づき、グローバルな視点から発言を行っております。

須 田 美 矢 子

当期開催の取締役会に100％出席し、国際マクロ経済学および金融政策についての深い見識に基づき、グローバルな観点から発言を行って
おります。

山

室

惠

当期開催の取締役会に93％、監査役会に100％出席し、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

三

谷

紘

当期開催の取締役会および監査役会にそれぞれ100％出席し、法律のみならず、経済、社会など、企業経営を取り巻く事象に関する深い見識に基づき発言を行っております。

初

川

司

当期開催の取締役会および監査役会にそれぞれ100％出席し、グローバル企業における豊富な監査経験に基づく、財務会計に関する専門的見地から発言を行っております。

浩

主な活動状況

（注1）当社は、当期において、取締役会を15回（内 臨時取締役会3回）開催し、また、監査役会を7回開催しております。
（注2）取締役 谷内正太郎氏は、平成25年12月31日をもって辞任しました。

⒞社外役員が当社の子会社から役員として受けた報酬等の総額
区
社

外

分
監

人
査

役

員

1人

報酬等の総額

7百万円⒟責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

20

第114期報告書

⑤その他会社役員に関する重要な事項
当社は、役員選任プロセスの透明性・客観性の確保、役員報酬決定プロセスの透明性・客観性、役員報酬体系・水準の妥当性の確保などを目的として、取締役会の諮問機関である指名委員会、報酬委員会を設置しております。
指名委員会は、「当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方＊」を踏まえて、役員候補者について審議し、取締役会に答申しております。また、報酬委員会は、優秀な人材を確保することおよび業績向上に対する有効なインセンティブとして機能させることを念頭に、同業他社の報酬水準を勘案し、定額報酬の水準および業績連動報酬の算定方法を取締役会に答申することとしております。
なお、平成26年3月31日時点における両委員会の委員は共に以下のとおりです。
委員長
委 員

古河建純氏
間塚道義氏、山室惠氏＊第114回定時株主総会招集ご通知4頁をご参照ください。

（4）会計監査人の状況①会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人②報酬等の額⑴当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額⑵当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

559百万円
1,363百万円（注1）当社は会社法に基づく監査の報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておりませんので、（1）の報酬等の額には、金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含みます。
（注2）当社の一部の子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

③非監査業務の内容
該当する事項はありません。
④会計監査人の解任または不再任の決定方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任するほか、取締役会は、会計監査人の独立性および審査体制その他監査の遂行状況などを考慮し、必要があると判断した場合、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案します。
第114期報告書

21事業報告（5）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法第362条第5項の規定に基づき、同条第4項第6号ならびに会社法施行規則
第100条第1項各号および第3項各号に定める体制（内部統制体制）の整備に関する基本方針を決議しております。

内部統制体制の整備に関する基本方針
1 ． 目的

富士通グループの企業価値の持続的向上を図るためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動により生じるリスクをコントロールすることが必要である。かかる基本認識のもと、株主から当社の経営の委託を受けた取締役が、富士通グループの行動の原理原則である「FUJITSU Way」の実践・浸透とともに、どのような体制・規律をもって経営の効率性の追求と事業活動により生じるリスクのコントロールをし、経営に臨むかについて、その基本方針を委託者である株主に示すものである。

2 ． 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（1） 業務執行の決定と執行体制①当社は、代表取締役社長の業務執行権限を分担する執行役員および常務理事（以下、代表取締役、執行役員および常務理事を総称して「経営者」という。）を置き、執行役員および常務理事は、職務分掌に従い、意思決定と業務執行を行う。
②当社は、最高財務責任者（CFO）を置き、富士通グループの財務・会計を統括させる。
③当社は、代表取締役社長の意思決定を補佐するため、代表取締役および執行役員で構成する経営会議を設置する。
④代表取締役社長は、経営者または経営者から権限移譲を受けた従業員が意思決定をするために必要な制度、規程（経営会議規程、各種決裁・稟議制度等）を整備する。
⑤代表取締役社長は、決算報告・業務報告を毎回の定例取締役会において行うとともに、「内部統制体制の整備に関する基本方針」の運用状況について、定期的に取締役会に報告し、適正に運用されていることの確認を受ける。
（2） 業務効率化の推進体制①当社は、富士通グループのビジネスプロセス改革による生産性向上、原価低減および費用圧縮を推進するための組織を設置し、経営の効率性を追求する。

3． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1） 全般的な損失リスク管理体制①当社は、富士通グループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害するおそれのあるリスクに対処するため、富士通グループ全体のリスクマネジ
メントを統括するリスク・コンプライアンス委員会を設置するとともに、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスクマネジメントを実施する体制を整備する。

22

第114期報告書

②リスク・コンプライアンス委員会は、富士通グループに損失を与えるリスクを常に評価、検証し、認識された事業遂行上のリスクについて、未然防止策の策定等リスクコントロールを行い、損失の最小化に向けた活動を行う。
③リスク・コンプライアンス委員会は、リスクの顕在化により発生する損失を最小限に留めるため、
上記①の体制を通じて、顕在化したリスクを定期的に分析し、取締役会等へ報告を行い、同様のリスクの再発防止に向けた活動を行う。
（2） 個別の損失リスク管理体制
当社は、当社が認識する事業遂行上の個別の損失リスクに対処するため、リスク・コンプライアンス
委員会に加え、下記の体制をはじめとするリスク管理体制を整備する。
①製品・サービスの欠陥や瑕疵に関するリスク管理体制
・富士通グループにおける製品・サービスの欠陥や瑕疵の検証、再発防止のための品質保証体制を構築する。特に社会システムの安定稼動のため、品質、契約、ルール等を改善する活動を継続的に行う組織を設置する。
②受託開発プロジェクトの管理体制
・システムインテグレーション等の受託開発プロジェクトにおける不採算案件等の発生防止のため、商談推進およびプロジェクトの遂行に伴う各種リスクを監査する専門組織を設置する。
・当該専門組織は、契約金額、契約条件、品質、費用、納期等についての監査プロセスを定め、一定条件のプロジェクトの監査を行う。
・当該専門組織は、当該監査の結果に基づき、各プロジェクトに対し是正勧告を行う。
③セキュリティ体制
・当社が提供するサービスに対するサイバーテロ、不正利用、情報漏洩等に対処するための組織を設置する。
（3） 経営リスクへの対応①財務上のリスク管理体制
・財務上のリスクは、最高財務責任者が統括する。
②その他の経営リスクの管理体制
・市場動向、価格競争その他の経営リスクは、代表取締役社長が定める職務分掌に従い、各部門で対応する。

4. 取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1） コンプライアンス体制①経営者は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本理念として「FUJITSU Way」に掲げられた行動規範を遵守するとともに、経営者としての倫理に基づいてグループ全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組む。
②リスク・コンプライアンス委員会は、富士通グループのコンプライアンスを統括し、以下の職務を行う。
・継続的な教育の実施等により、富士通グループの従業員に対し「FUJITSU Way」に掲げられた行動
規範の遵守を徹底させる。
・富士通グループの事業活動に係わる法規制等を明確化するとともに、それらの遵守のために必要な
社内ルール、教育、監視体制の整備を行い、グループ全体のコンプライアンスを推進する。
第114期報告書

23

事業報告

・経営者および従業員に対し、職務の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反またはそのおそれのある事実を認識した場合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実をリスク・コンプライア
ンス委員会に通知させる。
・通常の業務ラインとは独立した情報伝達ルートによりコンプライアンス問題の早期発見と適切な対応を実施可能とするため、通報者の保護体制等を確保した内部通報制度を設置・運営する。
・リスク・コンプライアンス委員会は、重大なコンプライアンス違反またはそのおそれのある事実が発覚した場合、直ちに取締役会等へ報告する。
（2） 財務報告の適正性を確保するための体制①当社は、最高財務責任者のもと、財務報告を作成する組織のほか、財務報告の有効性および信頼性を確保するため、富士通グループの財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価を統括する組織を設置する。
②当該各組織において、富士通グループ共通の統一経理方針ならびに財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価に関する規程を整備する。
③富士通グループの財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価を統括する組織は、内部統制の有効性に関する評価結果を定期的に取締役会等に報告する。
（3） 情報開示体制
当社は、社外に対し適時かつ適切な会社情報の開示を継続的に実施する体制を整備する。
（4） 内部監査体制①当社は、業務執行について内部監査を行う組織（以下、「内部監査組織」という。）を設置し、その独立性を確保する。
②内部監査組織は、内部監査規程を定め、当該規程に基づき監査を行う。
③内部監査組織は、グループ各社の内部監査組織と連携して、富士通グループ全体の内部監査を行う。
④内部監査の結果は、定期的に当社および当該グループ会社の取締役会、監査役等に報告する。

5. 取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制①経営者は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報につき、社内規程に基づき、保管責任者を定めたうえで適切に保存・管理を行う。
・株主総会議事録およびその関連資料
・取締役会議事録およびその関連資料
・その他の重要な意思決定会議の議事録およびその関連資料
・経営者を決裁者とする決裁書類およびその関連資料
・その他経営者の職務の執行に関する重要な文書②取締役および監査役は、職務の執行状況を確認するため、上記①に定める文書を常時閲覧することができるものとし、各文書の保管責任者は、取締役および監査役からの要請に応じて、いつでも閲覧可能な体制を整備する。

6. 富士通グループにおける業務の適正を確保するための体制①当社は、前記各体制および規程を、富士通グループを対象として構築、制定するとともに、その他
グループ会社の効率的かつ適法・適正な業務執行体制の整備を指導、支援、監督する。

24

第114期報告書

②当社は、グループにおける各社の役割、責任、権限、意思決定、グループ運営に関する共通ルールの適用等を規定した「富士通グループ運営方針」を制定する。
③代表取締役社長は、グループ各社の管轄部門を定め、当該管轄部門の業務執行を分掌する執行役
員が、グループ各社の代表取締役を通じて上記①を実施し、「富士通グループ運営方針」を遵守させる。
④当社およびグループ各社の経営者は、定期的な連絡会等を通じて富士通グループの経営方針、経営目標達成に向けた課題を共有し、協働する。

7. 監査役の監査の適正性を確保するための体制（1） 独立性の確保に関する事項①当社は監査役の職務を補助すべき従業員の組織として監査役室を置き、その従業員は監査役の要求する能力および知見を有する適切な人材を配置する。
②経営者は、監査役室の従業員の独立性を確保するため、その従業員の任命、異動、報酬等人事に関する事項については監査役と事前協議のうえ決定する。
③経営者は、監査役室の従業員を原則その他の組織と兼務させないものとする。
ただし、監査役の要請により特別の専門知識を有する従業員を兼務させる必要が生じた場合は、
上記②の独立性の確保に配慮する。
（2） 報告体制に関する事項①当社およびグループ各社の経営者は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。
②当社およびグループ各社の経営者は、経営もしくは業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または職務の遂行に関連して重大なコンプライアンス違反もしくはそのおそれのある事実を認識した場合、直ちに監査役に報告する。
③当社およびグループ各社の経営者は、定期的に監査役に対して職務の執行状況を報告する。
（3） 実効性の確保に関する事項①当社およびグループ各社の経営者は、定期的に監査役と情報交換を行う。
②内部監査組織は、定期的に監査役に対して監査結果を報告する。
以上（6）会社の支配に関する基本方針
企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値の向上に注力しているところであり、現時点で特別な買収防衛策は導入いたしておりません。
今後とも、企業価値、株主様共同の利益を第一に考え、社会情勢などの変化に十分注意しながら、継続的に買収防衛策の必要性も含めた検討を進めてまいります。

第114期報告書

25