特集論文

家計内の経済関係と夫妻関係満足度
木村 清美（大阪産業大学経済学部教授）

1. はじめにことを意味し、そのことが妻の不満につながる可能性がある。しかし、「手当型」の夫妻がそれぞ

本稿の目的は、家計内の夫妻間経済関係が妻とれ自分のために使える金額には大きな格差がある

夫の夫妻関係満足度に与える影響を分析することことも明らかになっており（木村 2004a）、そのこである。夫妻間経済関係とは、ここでは、夫や妻とが満足度に影響を与えているかもしれない。

の収入のどれだけが家計となり誰が管理するか、収支の共同を前提とする家族生活において、夫

また、自分のために使える金額や、家族のために妻がそれぞれの収入をどれだけ共有し、それぞれ自分のお金を犠牲にする経験は夫妻間でどれだけの個人的支出をどのように調整するかは、夫妻関差があるか等を意味する。

係の重要な一側面である。しかし、夫妻関係満足

筆者は、これまで、夫や妻の収入のどれだけを度に関する先行研究は、夫の家事分担、伴侶性等

誰が管理するか（以下、「貨幣配分タイプ１）」とすとの関連をみる研究が多く（長津･細江･岡村 1996;る）と夫妻関係の関連について分析を行ってきた末盛 1999; 木下 2004）、家計をめぐる夫妻関係にが、その結果、夫が収入のすべてを妻に渡していついてはほとんど取り上げられてこなかった2）。

る（以下、
「一体型」
）世帯では夫妻の共同行動が本稿では、家計内の夫妻間経済関係が夫妻関係満

多く、意識面でも互いを受容し敬愛しあってお足度をどの程度規定するのか、また、特にどの要因

り、夫妻関係に満足している者が多いことを見出が効果をもつのかについて探索的な分析を行う。

した（木村 2001a）。また、夫が家計費手当だけを妻に渡す（以下、「手当型」）世帯では、「一体型」に比べて夫妻の共同行動が少なく、特に共働き世帯の夫妻間ストレスが高いことも明らかにな

2. 方法（1）使用するデータとサンプルった（木村 2004a）。これらの分析結果は、夫の収分析に使用するのは、財団法人家計経済研究所

入すべてを世帯全体で共有することが夫妻関係満が行った「現代核家族調査」のデータである（財

足度を高めることを示唆している。しかし、これ

団法人家計経済研究所編 2000）。この調査は、までの分析は、貨幣配分タイプごとに夫妻関係の1999年７月に実施されたもので、首都30㎞圏に居特徴を見出すことを主な目的としていたため、夫住する、妻の年齢が35〜44歳の核家族世帯を対象の収入の渡し方それ自体が夫妻関係満足度に影響としている。調査地点を100地点とし、住民基本を与えるのか、それとも、収入の渡し方と関連す台帳から層化２段抽出法により抽出された2000世

る他の要因が影響を与えるのか判別することがで帯に対して、訪問留置法により調査を行い、984きなかった。例えば、夫が家計費手当しか渡さな世帯から調査票が回収されている（回収率49.2％）。

いことは、妻に収入のコントロール権を与えない

詳細は、永井（2000a）または木村・永井（2001,26

家計内の経済関係と夫妻関係満足度

図表-１ サンプルの基本属性
専業主婦世帯

共働き世帯

妻の年齢
（歳）

平均

標準偏差

Ｎ

平均

標準偏差

Ｎ

３９．
７

２．
８５

４０９

３８．
７

２．
７５

４０８

夫の年齢
（歳）

４２．
２

４．
８２

４０９

４１．
３

４．
６７

４０８

結婚年数

１４．
１

４．
８４

４０８

１１．
８

４．
７８

４０７

子どものいる世帯
（％）

８７．
２

−

４０６

９２．
６

−

４０６

大卒以上の妻
（％）

２２．
０

−

４０５

２２．
８

−

４０８

大卒以上の夫
（％）

４７．
０

−

４０２

６４．
０

−

４０５

妻の手取り月収
（万円）

１２．
２

１１．
０６

４０２

−

−

−

夫の手取り月収
（万円）

３８．
６

１２．
１３

４００

４０．
７

１３．
２４

４０４

図表-2 夫妻関係満足度
共働き世帯

専業主婦世帯

妻

夫

妻

夫

満足

２０．
３

２８．
３

２３．
０

２９．
２

まあ満足

４７．
４

５０．
３

４６．
３

５０．
７

やや不満

１３．
７

８．
１

１１．
８

７．
８

不満

１０．
０

５．
９

７．
８

４．
７

どちらともいえない

７．
６

６．
４

８．
６

５．
４

わからない

１．
０

１．
０

２．
５

２．
２

計
（％）

１００．
０

１００．
０

１００．
０

１００．
０

夫妻関係満足度得点（標準偏差）

２．
８５

３．
０９

２．
９５

３．
１３

（０．
８９０）

（０．
８００）

（０．
８６２）

（０．
７６６）

2004）を参照されたい。

りもやや短く約12年で、子どもがいる世帯が調査は妻、夫、子（小学校高学年から高校生の92.6％を占めている。大卒以上の妻の割合は約子。この学齢の子がいない世帯は子票はなし。複22.8％で共働き世帯と差はないが、夫の方は64.0％

数いる場合は最年長の子）を対象としている。本稿

が大卒以上であり、共働き世帯に比べて非常に多では、984世帯のうち妻票が欠けている1世帯、夫い。夫の手取り月収平均は約40.7万円である。

票が欠けている22世帯を除外し、さらに、貨幣配分
タイプに関する回答が夫妻間で一致しない144世（2）分析方法

帯を除外した817世帯の妻票と夫票を使用した3）。

妻の就業の有無別に、妻と夫それぞれの夫妻関

サンプルの基本属性を妻の就業の有無別に示し

係満足度を従属変数とし、下記の５つの独立変たのが図表-１である。共働き世帯は妻の平均年齢数、６つの統制変数を投入して重回帰分析を行が40歳、夫が42歳で、結婚年数は約14年、子どもう。なお、妻の就業の有無別に分析するのは、こがいる世帯は87.2％である。学歴についてみると、れまでの研究成果から、専業主婦世帯と共働き世

大卒以上の妻の割合は約22.0％、夫の方は47.0％

帯では家計要因が夫婦満足度に与える影響が異なである。夫の手取り月収平均は約38.6万円、妻のると考えられるからである（木村 2004a）。

手取り月収平均は約12.2万円である。なお、図表には載せていないが、有職の妻の就業形態は、パ（a）従属変数ート・アルバイトが最も多く50.9％で、次いで自設問「あなたは現在の夫婦関係に満足していま

営・家族従業が26.9％、常勤が22.2％である。専すか」に対する回答を従属変数として使用した 4）。

業主婦世帯の妻の平均年齢は39歳、夫が41歳で、

選択肢は、
「満足」
「まあ満足」「やや不満」「不

共働き世帯と差はない。結婚年数は共働き世帯よ満」「どちらともいえない」「わからない」で、回27

季刊家計経済研究 2004 AUTUMN No.64

図表-3 独立変数の記述統計量――共働き世帯
平均値

標準偏差

最小値

最大値

夫の収入の渡し方（すべて渡す＝１）

０．
６５

０．
４７８

０

１

妻が自分のために使える金額
（万円）

４．
４４

５．
７３２

０．
００

３４．
００

自分のために使える金額の夫妻間格差
（万円）
*

２．
４６

７．
２００

−３２．
７５

３８．
２５

妻が切り詰める頻度

２．
９６

１．
０７１

１

４

切り詰める頻度の夫妻間格差

０．
６０

１．
２６１

−３

３

夫の収入の渡し方（すべて渡す=１）

０．
６５

０．
４７７

０

１

夫が自分のために使える金額
（万円）

７．
０７

６．
３５５

０．
００

４２．
５０

自分のために使える金額の夫妻間格差
（万円）
*

２．
４４

７．
２４４

−３２．
７５

３８．
２５

夫が切り詰める頻度

２．
３４

１．
０６２

１

４

切り詰める頻度の夫妻間格差

０．
６０

１．
２４５

−３

３

妻の重回帰式の有効ケース（Ｎ＝３４５）

夫の重回帰式の有効ケース（Ｎ＝３４９）＊ 妻と夫で有効ケースが若干異なるので、
記述統計量も夫妻間に少しズレがある。

答分布は図表-2のとおりである。重回帰分析では、

り月収を数量データ化したものに掛け合わせて金「満足」〜「不満」にそれぞれ４,３,２,１点を与額を算出した5）。

え、「どちらともいえない」「わからない」は欠損

収入のない妻については、設問「自分自身のた値とした。得点化後の夫妻関係満足度は、共働きめに（使おうと思えば）使えるお金は、ご主人か世帯の妻が2.85、夫が3.09、専業主婦世帯の妻がら渡されるお金の何割ぐらいですか」を用い、こ

2.95、夫が3.13である。先行研究では、妻の就業れを「夫が妻に渡す金額」に掛け合わせて算出しが夫妻関係に与える影響については正負双方の影た。
「夫が妻に渡す金額」は、設問「手取り収入

響が見出されているが（末盛 2001）、本調査ではのうち何割ぐらいを奥様に渡していますか」の回

妻の就業による夫妻関係満足度の差はみられなか

答に手取り月収（数量データ化したもの）を掛けった（妻：t=−1.514，df=734，n.s. 夫：t=−.661，て算出したものである。自分のために使える金額

df=754，n.s.）。

の夫妻間格差は、「夫が自分のために使える金額」
から「妻が自分のために使える金額」を引いた。

（b）独立変数
独立変数として、①収入の渡し方、②自分のた値が高いほど、夫の使える金額の方が妻よりも高いことを示す。

めに使える金額、③自分のために使える金額の夫

自分のために使える金額は、「使おうと思えば」

妻間格差、④家族のために自分のためのお金を切使える金額であるため、実際に使っている金額とり詰める頻度、⑤自分のためのお金を切り詰めるは限らない。そこで、現実の生活場面で夫妻それ頻度の夫妻間格差の５変数を投入した。各変数はぞれが個人的支出と家計との調整をどの程度行っ

次のとおり作成した。

ているかをあらわす「家族のために自分のための収入の渡し方は、「夫が収入のすべてを妻に渡

お金を切り詰める頻度」も独立変数として投入しし、その管理を任せている」と回答したケースをた。４つの選択肢「よくある」「時々ある」「たま「１」、その他を「０」とするダミー変数である。

にある」「全くない」にそれぞれ４,３,２,１点を与自分のために使える金額は、妻・夫票の「自分え点数化した。切り詰める頻度の夫妻間格差は、自身のために（使おうと思えば）使えるお金は、妻の得点から夫の得点を引いたものである。値が毎月のあなたの手取り収入額（副収入も含めて）高いほど、妻の切り詰める頻度の方が夫よりも高の何割ぐらいですか」に対する回答のうち、「ないことを示す。

し」には「０」、「約１割」〜「約９割」には「１」以上の５変数は、次のとおり２段階に分けて投〜「９」、「すべて」に「10」を与え、夫妻の手取入した。まず、収入の渡し方を投入し、次に、自28

家計内の経済関係と夫妻関係満足度

図表-4 妻の夫妻関係満足度を従属変数とした重回帰分析――共働き世帯
ステップ＜統制変数＞
結婚年数
子どもの有無（有=1）
妻学歴（大卒以上=1）
夫学歴（大卒以上=1）
妻の手取り月収
夫の手取り月収＜独立変数＞
夫の収入の渡し方（すべて渡す=1）
妻が自分のために使える金額
自分のために使える金額の夫妻間格差
妻が切り詰める頻度切り詰める頻度の夫妻間格差調整済みＲ２
ケース数

1

2

3

0.035
−0.180 ＊＊−0.0020.035−0.0360.010

0.018−0.168 ＊＊−0.0050.044−0.0050.005

0.031−0.136 ＊−0.0310.024−0.060−0.0410.151 ＊＊

0.171 ＊＊
0.112
0.075
−0.156 ＊−0.0380.014

0.033 ＊＊

0.063 ＊＊＊

345

345

345

備考）数値はβ（標準偏回帰係数）*** p<0.001 ** p<0.01 * p<0.05

図表-5 夫の夫妻関係満足度を従属変数とした重回帰分析――共働き世帯
ステップ＜統制変数＞
結婚年数
子どもの有無（有=1）
妻学歴（大卒以上=1）
夫学歴（大卒以上=1）
妻の手取り月収
夫の手取り月収＜独立変数＞
夫の収入の渡し方（すべて渡す=1）
夫が自分のために使える金額
自分のために使える金額の夫妻間格差
夫が切り詰める頻度切り詰める頻度の夫妻間格差調整済みＲ２
ケース数

1

2

3

0.029
−0.147 ＊＊−0.0690.009−0.0230.019

0.013−0.140 ＊−0.070
0.019
0.002
0.017

0.023
−0.122 ＊0.056−0.003−0.0330.015

0.153 ＊＊

0.149 ＊＊
−0.011−0.046−0.151 ＊−0.226 ＊＊＊0.008

0.028 ＊

0.054 ＊＊

349

349

349

備考）数値はβ（標準偏回帰係数）*** p<0.001 ** p<0.01 * p<0.05

分のために使える金額とその夫妻間格差、家族のり月収、妻の手取り月収（共働き世帯のみ）を使ために自分のためのお金を切り詰める頻度とその用した。なお、これらの要因は、先行研究におい夫妻間格差を追加投入した。

て夫妻関係満足度や結婚満足度に影響を与えることが明らかにされているので（永井 2000b; 木下（c）統制変数
統制変数として、結婚年数、子どもの有無、夫妻の学歴（大卒以上=１，その他=０）
、夫の手取

2004）
、分析に際しては、第１ステップとして統制変数のみで重回帰分析を行い、次いで、５つの独立変数を階層的に投入した。
29

季刊家計経済研究 2004 AUTUMN No.64

図表-6 独立変数の記述統計量――専業主婦世帯
平均値

標準偏差

最小値

最大値

夫の収入の渡し方（すべて渡す＝１）

０．
５６

０．
４９７

０

１

妻が自分のために使える金額
（万円）

４．
５１

５．
６３８

０．
００

３３．
７５

自分のために使える金額の夫妻間格差
（万円）
*

２．
７１

７．
4２８

−２９．
２５

３７．
８０

妻が切り詰める頻度

２．
９３

１．
０６２

１

４

切り詰める頻度の夫妻間格差

０．
６０

１．
２９９

−３

３

夫の収入の渡し方（すべて渡す=１）

０．
５７

０．
４９６

０

１

夫が自分のために使える金額
（万円）

７．
２１

６．
２８９

０．
００

４２．
５０

自分のために使える金額の夫妻間格差
（万円）
*

２．
４２

７．
８１５

−２９．
２５

４１．
２３

夫が切り詰める頻度

２．
３５

１．
０３５

１

４

切り詰める頻度の夫妻間格差

０．
５７

１．
３１４

−３

３

妻の重回帰式の有効ケース（Ｎ＝３４１）

夫の重回帰式の有効ケース（Ｎ＝３５６）＊ 妻と夫で有効ケースが若干異なるので、
記述統計量も夫妻間に少しズレがある。

図表-7 妻の夫妻関係満足度を従属変数とした重回帰分析――専業主婦世帯＜統制変数＞
結婚年数
子どもの有無（有=1）
妻学歴（大卒以上=1）
夫学歴（大卒以上=1）
夫の手取り月収＜独立変数＞
夫の収入の渡し方（すべて渡す=1）
妻が自分のために使える金額
自分のために使える金額の夫妻間格差
妻が切り詰める頻度切り詰める頻度の夫妻間格差調整済みＲ２
ケース数

1

ステップ
2

3

−0.0520.031−0.157 ＊＊0.134 ＊
0.018

−0.071
0.033−0.157 ＊＊0.141 ＊
0.041

−0.0800.071−0.161 ＊＊0.138 ＊
0.045

0.118 ＊

0.092
−0.076−0.144−0.233 ＊＊＊−0.0070.019 ＊

0.029 ＊

0.084 ＊＊＊

341

341

341

備考）数値はβ（標準偏回帰係数）*** p<0.001 ** p<0.01 * p<0.05

図表-8 夫の夫妻関係満足度を従属変数とした重回帰分析――専業主婦世帯
ステップ＜統制変数＞
結婚年数
子どもの有無（有=1）
妻学歴（大卒以上=1）
夫学歴（大卒以上=1）
夫の手取り月収＜独立変数＞
夫の収入の渡し方（すべて渡す=1）
夫が自分のために使える金額
自分のために使える金額の夫妻間格差
夫が切り詰める頻度切り詰める頻度の夫妻間格差調整済みＲ２
ケース数備考）数値はβ（標準偏回帰係数）*** p<0.001 ** p<0.01 * p<0.05

30

1

2

3

−0.003−0.044−0.0370.048−0.044−0.016−0.043−0.0390.054−0.027−0.031−0.027−0.0250.055−0.041

0.076

0.110
−0.0850.182 ＊
−0.233 ＊＊＊−0.185 ＊＊−0.007−0.0050.030 ＊

356

356

356

家計内の経済関係と夫妻関係満足度

測して投入したのであるが、結果は、夫の満足度

3. 結果を低下させていた。これは、逆の因果関係によるものと推測される。すなわち、夫妻関係の不満の（1）共働き世帯の夫妻関係満足度の規定要因
共働き世帯の妻と夫の夫妻関係満足度について
重回帰分析の結果を示す前に、独立変数の記述統結果として、夫が妻により多くの経済的犠牲を強いているのではないだろうか。

計量を図表-３に示す。なお、妻と夫で有効ケースが若干異なるので、記述統計量も夫妻間に少しズ（2）専業主婦世帯の夫妻関係満足度の規定要因
専業主婦世帯の各変数の記述統計量は図表-６のレのある変数がある。
夫がすべての収入を妻に渡している（「一体型」）

とおりである。専業主婦世帯も、妻と夫で有効ケ

世帯は約65％である。自分のために使える金額はースが若干異なるので、記述統計量も夫妻間に少妻が約4.4万円、夫は約7.1万円で、夫妻間格差はしズレのある変数がある。
「一体型」の世帯は約

約2.5万円ある（夫の有効ケースでは2.4万円）。家

56％（夫の有効ケースでは約57％）で、自分のた族のために自分のお金を切り詰める頻度は妻がめに使える金額は妻が約4.5万円、夫は7.2万円、2.96、夫が2.34で妻の方が0.60高い。個人が使え夫妻差は約2.7万円（同、約2.4万円）ある。家族

る金額の夫妻間格差も（御船 1995; 木村 2001a）、のために自分のお金を切り詰める頻度は妻が2.93、家族の生活を維持するために自分のためのお金を夫が2.35で、妻の方が0.60高い（同、0.57）。

切り詰める経験の夫妻間格差も（Vogler 1994; 木

専業主婦の夫妻関係満足度を従属変数とする重回帰分析の結果は図表-７のとおりである。専業主

村 2001b）、先行研究と整合している。
図表-４に妻の夫妻関係満足度を従属変数とした婦の場合も、経済関係変数を投入していくことに重回帰分析の結果を示す。まず、決定係数（R ）よって説明力が上がっている。また、ステップ3

をみると、統制変数だけではモデル自体が有意ででみたときに共働きの妻に比べてモデルの説明力はなく、ステップ２から３へと経済関係変数を投が高いことから、専業主婦にとっては、家計内の入していくことによって説明力が上がっている。

経済関係が夫妻関係満足度に与える影響の大きい

経済関係変数が夫妻関係満足度の規定要因としてことが示唆される。

２

効果があることを示唆している。次に、各変数の各独立変数の効果をみると、ステップ２では収効果をみると、収入の渡し方が有意な効果をもっ入の渡し方が有意な効果をもっているが、ステッている。夫が収入のすべてを渡してくれることそプ３で他の経済関係変数を投入すると有意ではな

れ自体が、妻の満足度を高めることが確認できくなる。夫が収入をすべて渡してくれることそれる。また、自分のお金を切り詰める頻度が高いこ

自体よりも、自分のお金を切り詰める頻度の方がとが満足度を低下させる効果を持つことも明らか

満足度に影響を与えている。

になった。

夫の方は、図表-８のとおり、有意に役立つのは夫の方も、図表-5のとおり、統制変数だけではステップ３のモデルだけであり、その説明力は妻モデル自体が有意ではなく、経済関係変数を投入に比べて非常に弱い。専業主婦の夫の夫妻関係満することによって有意に役立つモデルになってい足度は、妻との経済関係にはあまり規定されないる。夫にとっても、収入のすべてを妻に渡すことようである。

が自身の満足度を高める効果をもち、自分のお金

ステップ３で夫の夫妻関係満足度に有意な効果を切り詰める頻度が高いほど満足度を低下させるを持つ変数は、自分のために使える金額の夫妻間ことがわかる。また、興味深いことに夫の場合格差、自分のためのお金を切り詰める頻度とそのは、妻の方が自分よりも切り詰める頻度の高いこ夫妻間格差である。専業主婦の夫は、自分のためとが満足度とマイナスの関連を示している。このに使える金額が妻に比べて多いほど夫妻関係満足変数は、妻の満足度の方に影響を与えることを推度が高くなり、自分のためのお金を切り詰める頻31

季刊家計経済研究 2004 AUTUMN No.64

度が高いほど満足度は低下する。一方で、自分よて、自分の収入の使用権は自分にあると認識してりも妻の方が切り詰める頻度が高いことは夫の満おり、多くの場合、妻も夫の使用権を受け入れて足度を低めてもいる。共働きの夫の場合と同様いるという（Burgoyne 1990）。専業主婦世帯でに、逆の因果関係の可能性が考えられる。

は、この効果によって、収入を手放さない（家計費手当だけを妻に渡す）ことが受容されているの

4. まとめと考察
本稿の目的は、家計内の経済関係が夫妻関係満足度をどの程度規定するのか、また、特にどの要かもしれない。性別役割意識がもつ効果と、その効果が共働き世帯と専業主婦世帯で異なるのか否かについてはさらに分析が必要である。今後の課
題としたい。

因が効果を持つのかについて探索的な分析を行う

第３に、専業主婦世帯では、自分のために使えことであった。結果は、次のようにまとめられる。

る金額の夫妻間格差が夫の満足度に影響してい第１に、家計内の夫妻間経済関係は、夫妻関係た。夫が使える金額が妻より多いほど、夫の夫妻

満足度を規定する要因として有効であった。夫の関係満足度は高くなっている。当たり前の結果の家事分担や伴侶性など、これまでに見出されていようにもみえるが、ここでは、この結果の意味をる重要な規定要因を投入していないため説明力はもう少し考えてみたい。自分のために使える金額

弱いものの、夫妻の経済関係も夫妻関係満足度にが多いほど満足度が高まるのは誰しも同じであろ

影響を与えることが確認できた。また、専業主婦う。しかし、ここで明らかになったのは、「妻にの満足度に対して相対的に高い説明力をもっていくらべて」多いことが「夫妻関係」の満足をもたたことは、収入のない妻にとって、夫との関係にらすことである。前述の第２の知見も含めて考え

対して家計要因が大きな影響力をもつことを示唆

ると、専業主婦の夫にとって、自分のために使えしている。

るお金を多く所有することで稼ぎ手としての権力第２に、夫の収入のすべてを妻に渡すことが夫
妻双方の夫妻関係満足度を高める効果が確認されを行使できることが、妻に対する満足に大きな影響を及ぼすことを示唆する結果である。

たが、それは共働き世帯のみで、専業主婦世帯で第４に、夫妻とも、家族のために自分のためのはその効果は有意ではなかった。その原因を明ら

お金を切り詰める経験が多いほど、夫妻関係満足

かにするにはさらに分析が必要であるが、暫定的度は低下していた。自分が経済的に「家族」の犠に解釈すると、その背景には性別役割意識のもつ牲になることが、「配偶者」への不満につながっ

２つの効果があるように思われる。１つは、すべている。妻は夫の収入不足が原因と感じ、夫は妻ての収入を妻に渡すことが、夫は主たる稼ぎ手との管理能力不足が原因と感じるのかもしれない。

して、妻は家計管理責任者としてその役割を果た

第５に、夫の夫妻関係満足度は、自分のためのすことになり、夫妻双方の満足度を高める効果でお金を切り詰める頻度の夫妻間格差に影響を受ある。しかし、この効果は専業主婦世帯にはあてけ、妻の方が切り詰める経験が多いほど満足度ははまらないようである。性別役割意識は共働きの低下していた。この要因が、妻の満足度ではなく夫妻に比べて強いと思われるのに、収入の渡し方

夫の満足度を低下させる理由は考えにくいので、は夫妻関係満足度に有意な効果をもっていなかっ逆の因果関係が推測された。妻との関係におけるた。そこで考えられるのが、性別役割意識のもう夫の不満が、妻の経済的犠牲を強いている可能性

１つの効果である。稼ぎ手であるということは、である。われわれが行った離別母子世帯のインタ

本来、その収入は夫のものではなく家族で共有さビュー調査では、夫妻関係の悪化を契機に夫が妻れるものであることを意味するが、現実には、夫にお金を渡さなくなったケースが見出されているに優先的な使用権があることも多い。バーゴイン（木村 1999）。このケースは、妻が生活に困窮するによると、夫は、稼ぎ手であることの帰結としほどの状況であったため離婚に至っているが、そ32

家計内の経済関係と夫妻関係満足度

こまでには至らないまでも、妻の生活水準が夫との関係に左右される可能性を本稿の結果は示唆している。
以上の知見を踏まえると、以下の点が今後の課題として挙げられる。まず、夫の収入の渡し方が夫妻関係満足度に与える効果には性別役割意識が作用していることが推測されるので、この点を検証しなければならない。また、本稿の分析では、夫妻関係満足度への影響が見出されている家事分
担要因や伴侶性要因を投入していない。夫妻は互いの伴侶性の象徴として収支を共同する傾向があるので（木村 2004b）、その関連も踏まえたモデルを検討する必要がある。
注1）夫妻それぞれの収入が誰によって管理されるかを類型化したもの。これまでの調査研究では主に次のような類型が見出されている（木村 2000）。
「妻が管理する一体型」：妻がすべてのお金を管理する責任をもつ。妻は夫の収入を預かり、自分に収入があればそれも加えて管理する。夫は妻から小遣いをもらう。
「夫が管理する一体型」：夫がすべてのお金を管理する責任をもつ。上記の夫と妻が逆転した型である。
「手当型」：夫が妻に定期的に家計費を与え、妻に収入がある場合はそれも合わせて、妻が家計費として管理する。妻が支払いの責任をもつのは特定の費目に限られ、残りのお金は夫の管理下に置かれる。
「共同管理型」：夫の収入あるいは２人の収入を夫妻が共同で管理する。
「拠出型」：夫妻とも収入をもち、それぞれの収入の一部を拠出し合って家計費にする。残りは各々が自由に使う。拠出したお金は妻、夫、あるいは両者共同で管理する。
「支出分担型」：夫妻とも収入をもち、それぞれの収入を各自が独自に管理する。共同の財布をもたず、夫妻はそれぞれ特定の費目の支払いに責任をもつ（例：妻は食料費、夫は家賃と水道光熱費）。
2）
全国家族調査「NFRJ98」では、「結婚満足度」の指標の一部として、「家計の分配や管理・運営について」の満足度を測っている（渡辺ほか編 2004）。
3）貨幣配分タイプに関する認識は夫妻間で一致しないことが多い。特に、夫妻がそれぞれの収入を拠出し合って「共同の財布」を作る「拠出型」に認識のズレが生じることが多く、妻は拠出し合っているつもりでも、夫の方は妻に家計費手当を渡しているつもりでいるケースがある。また、夫が収入の一部を妻に渡さずにいても妻はすべてを渡してくれていると認識しているケースや、逆に夫がすべてを渡していても妻は一部と認識しているケースもある。
4）夫妻関係満足度については、その指標と概念が整理されていない状況にある（木下 2004）。特に夫妻関係満足度と類似した概念である「結婚満足度」は、専門分野の研究者の間でも混乱があるように思われる。本稿で用いた調査には「結婚満足度」に関する設問項目も含まれているが、本稿では夫妻関係に限定した満足度項
目を用いた。
5）夫の手取り月収については、夫票の設問「毎月の手取り収入額（副収入も含めて）は何万円くらいですか。
預金やローンの返済金が天引きされている場合は、その金額も手取り収入に含めてお答えください」の回答から、「収入はない」に「０」、「15万円未満」〜「65万円以上」の5万円間隔の各選択肢に対し「12.5」〜「67.5」を与え数量データ化した。妻の手取り月収も同様の方法で「５万円未満」〜「40万円以上」に「2.5」〜「42.5」を与えた。なお、分析対象サンプルには収入のない夫はいなかった。
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きむら・きよみ 大阪産業大学経済学部教授。主な論
文に「家計の中の夫婦関係」（善積京子編『結婚とパートナー関係』ミネルヴァ書房，2000）。生活経済学専攻。
（kimura@eco.osaka-sandai.ac.jp）