2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知

証券コード 5018
平成26年５月13日

株 主 各 位神戸市中央区港島南町５丁目５番３号
代表取締役社長

赤

田

民

生

第56期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第56期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成26年５月28日（水曜日）
午後５時35分までに到着するようご返送ください。

敬
１．日

時

２．場

所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

具

記
平成26年５月29日（木曜日）午前11時（受付開始時刻 午前10時）
神戸市中央区港島中町６丁目10番１号
神戸ポートピアホテル 本館地下１階「偕楽の間」（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１．第56期（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第56期（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）計算書類報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役４名選任の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
なお、事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http：//www.moresco.co.jp/）に掲載させていただきます。
－ 1 －

株主各位

2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知（添付書類）
事業報

告( 平成25年３月１日から
平成26年２月28日まで )１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による金融緩和政策の継続や財政政策を背景に、円安や株価の上昇が進行し、景気は回復基調で推移しました。また、海外では、中国での経済成長の鈍化や東南アジア諸国における通貨安、株価安等による景気減速の動きが見られたものの引き続き需要は増加傾向にありました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中国、東南アジ
アを中心にダイカスト用油剤や難燃性作動液等の特殊潤滑油製品の売上高が増加した他、インドネシアでは平成24年度に生産を開始した紙おむつ用
ホットメルト接着剤が売上高増に貢献しました。利益面では、利益率の高
いハードディスク表面潤滑剤の新製品が好調であったことや、円安の影響等により、前年度を大きく上回る利益を確保することができました。また、
日華化学株式会社から譲り受けたダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤事業が売上高、利益増に貢献しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は23,724百万円（前期比18.7％増）となり、経常利益は2,012百万円（前期比72.1％増）、当期純利益は1,212
百万円（前期比83.1％増）となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
日本（特殊潤滑油）自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主たる顧客とする油剤のう
ち、難燃性作動液、切削油剤の売上高は、年度前半の国内自動車生産台数の減少に伴い伸び悩みましたが、日華化学株式会社から譲り受けたダイカ
スト用油剤や熱間鍛造潤滑剤事業が第２四半期より寄与したこともあり、
国内特殊潤滑油の売上高は前年度を上回りました。
（合成潤滑油）自動車用電装部品のベアリング軸受用グリースの基油として世界的にシェアが高い高温用合成潤滑油は、中国を中心とする自動車生産の伸びに支えられ、また、ハードディスク表面潤滑剤は、高性能新製品の採用が進み、どちらも過去最高の売上高を達成しました。

－ 2 －当事業年度の事業の状況

2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知（素材）
流動パラフィンは、ポリスチレン向けが需要の復調と新規ユーザー獲得
により増加、リチウムイオン電池のセパレータ生産向けも堅調に推移し、前年度の売上高を上回りました。また、金属加工油の添加剤として使用される石油スルホネートは年度後半における国内自動車産業の復調により売上高が好調に推移しました。
（ホットメルト接着剤）
主力である大人用紙おむつ等の衛生材向けや粘着剤、その他用途は前年度並みの売上高で推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は19,242百万円（前期比9.0％増）となり、セグメント利益は1,205百万円（前期比52.7％増）となりました。
中国
中国では、自動車生産台数が高い伸びを示し、ダイカスト用油剤、難燃性作動液、ホットメルト接着剤等が前年度の売上高を大きく上回りました。
当セグメントの売上高は2,269百万円（前期比44.6％増）となり、セグメ
ント利益は244百万円（前期比121.6％増）となりました。
東南アジア
タイでは、インドネシアでの特殊潤滑油の生産開始に伴いインドネシア
向け輸出が減少し、全体の売上高の伸びが低調に推移しておりましたが、タイ国内での切削油剤の売上高が好調であったことに加え、日華化学株式会社から譲り受けたダイカスト用油剤事業が寄与したため、売上高は前年度を上回りました。
インドネシアでは、平成24年10月から生産を開始した子供用紙おむつ向けホットメルト接着剤の生産が軌道に乗ると共に、ダイカスト用油剤や難燃性作動液等、特殊潤滑油の売上高も好調に推移しました。
当セグメントの売上高は2,766百万円（前期比92.6％増）となり、セグメ
ント利益は280百万円（前期は21百万円のセグメント損失）となりました。
北米
北米では、好調な自動車生産を背景に、自動車関連顧客の需要が順調に推移するとともに、ダイカスト用油剤等の新規ユーザーの獲得等により売上高が増加しました。また、高温環境下で使用する合成潤滑油や日本から製品を輸入している石油スルホネートの需要も着実に拡大、さらには日華化学株式会社から譲り受けた熱間鍛造潤滑剤事業が売上高に大きく貢献しました。
当セグメントの売上高は509百万円（前期比165.4％増）となり、セグメ
ント利益は33百万円（前期は20百万円のセグメント損失）となりました。

－ 3 －当事業年度の事業の状況

2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知

企業集団のセグメント別の売上高推移（単位：百万円）
区

第55期
第56期（当期）(平成25年２月期) (平成26年２月期)

分

前期比

日

本

17,646

19,242

9.0％

中

国

1,570

2,269

44.6％

東 南 ア ジ ア

1,436

2,766

92.6％

192

509

165.4％

調整額△857△1,062－

合19,987

23,724

18.7％

北

（注）

米

計

調整額は、セグメント間の内部売上高または振替高の消去金額であります。

②

設備投資の状況
当連結会計年度における企業集団の設備投資の総額は1,027百万円で、その主なものは次のとおりであります。
１）当社赤穂工場製造設備合理化等
186百万円
２）当社千葉工場製造設備合理化等
111百万円３）当社研究開発設備
95百万円
４）当社ソフトウェア
272百万円
５）エチレンケミカル株式会社製造設備増設等
136百万円③

資金調達の状況
当連結会計年度中に、日華化学株式会社からのダイカスト用油剤および
熱間鍛造潤滑剤の製造・販売に関する事業の譲受資金として、株式会社みずほ銀行他２金融機関から長期借入金1,400百万円の調達を行いました。
また、当社は、平成25年８月12日を払込期日として、公募により1,000千
株の募集株式の発行（払込金額１株につき1,036円）を実施しました。加えて平成25年８月23日を払込期日として、第三者割当による新株式発行を実施し、総額1,129百万円の資金調達を行いました。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

－ 4 －当事業年度の事業の状況

2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
当社は、平成25年８月30日を効力発生日として、日華化学株式会社よりダイカスト用油剤および熱間鍛造潤滑剤の製造・販売に関する事業を譲受
価額1,382百万円で譲り受けました。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
該当事項はありません。

(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況
区
売分
高(百万円)

16,441

18,656

19,987

23,724

益(百万円)

1,414

1,303

1,169

2,012

当 期 純 利 益(百万円)

868

719

662

1,212

(円)

111.93

84.42

77.68

132.48

経

上

第53期
第54期
第55期
第56期(当期)(平成23年２月期) (平成24年２月期) (平成25年２月期) (平成26年２月期)

常利

１株当たり当期純利益
総資

産(百万円)

12,77615,13915,532

19,657

純資産(百万円)

6,894

7,600

8,486

11,187－ 5 －

当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産および損益の状況

2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②
会

子会社の状況
社

名

資

本

金

当社の出資比率

主 要 な 事 業 内 容

株 式 会 社 マ ツ ケ ン

20百万円

100.0％

廃水処理装置、廃水処理剤の販
売

株式会社モレスコテクノ

10百万円

100.0％

分析試験業務および潤滑油管理、関連機器の製造、販売

株式会社モレスコサービス

20百万円

100.0％

構内物流および構内保安業務の請負

エチレンケミカル株式会社

90百万円

60.9％

冷熱媒体および自動車用ケミ
カル製品の製造、販売

MORESCO(Thailand)Co.,Ltd.

17.5百万ﾀｲﾊﾞｰﾂMORESCO USA Inc.

10米ﾄﾞﾙ

99.0％
販売および輸出(52.0％) 潤滑油の製造、注 入販売および輸入
100.0％ 潤滑油の製造、販売

無錫松村貿易有限公司

100百万円

100.0％

潤滑油、接着剤の販売、輸出入
および同製品材料の輸出入

莫 莱 斯 柯 花 野 圧 鋳塗料（上海）有限公司

1百万
米ドル

70.0％

ダイカスト用油剤とその周辺設備の製造、販売および輸出入

PT.MORESCO INDONESIA

3.5百万
米ドル

51.0％

潤滑油の製造、販売および輸入販売

PT.MORESCO MACRO ADHESIVE

3百万
米ドル

51.0％

ホットメルト接着剤の製造、販
売および輸入販売（注）

出資比率の（）内は、間接所有割合で内数であります。

－ 6 －重要な親会社および子会社の状況

2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知(4) 対処すべき課題
当社グループは、自動車、二輪車分野で国内の市場が成熟する中、引き続
き、自動車関連や衛生材料分野の成長が見込まれる新興国において、特殊潤
滑油、ホットメルト接着剤等の事業展開を積極的に推進してまいりますが、同時に、自動車関連等で世界の強力なコンペティターと競り合っている中国、北米を重要市場と位置付け、マーケティング、性能、コスト面等で競合各社を凌駕すべく体制を強化していきます。
中国では、Ｒ＆Ｄ部門を一層強化するとともに、平成26年３月に天津市に設立したホットメルト接着剤の製造販売子会社の工場稼働に向け準備を進め、中国市場での紙おむつ用需要に対応します。米国では、引き続き自動車関連分野での市場開拓を推進し、自動車メーカーが急速に進出しつつあるメキシ
コに拠点を設け、積極的に需要を取り込んでいきます。さらに、金属加工油事業部として機能材事業部から分離独立させた切削油剤部門も、オリジナリ
ティーの高い製品を開発し、国内だけでなく、自動車産業が旺盛な中国、東南アジアへの展開に注力していきます。
新製品開発では、「環境関連分野」、「情報関連分野」、「エネルギーデ
バイス分野」の３分野に重点をおき、世界に通用するオンリーワン製品の開発に取り組み、高付加価値製品の開発に注力していきます。
株主の皆様におかれましては、引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
(5) 主要な事業内容（平成26年２月28日現在）
特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤等の化学品の製造・販売を主な事業としており、主要製品は次のとおりであります。
事

業

主

要

製

品

ま

た

は

施

設

名

化 学 品 事 業

合 成 潤 滑 油

高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤、切削油剤、自動車用ブレーキ液・不凍液、冷熱媒体
高温用潤滑油、ハードディスク表面潤滑剤、耐放射線性潤滑剤

素

流動パラフィン、スルホネート

特 殊 潤 滑 油材

ホットメルト接着剤

ホットメルト接着剤

そ他

廃水処理関連機器、分析試験サービス、その他

ル

モレスコ本町ビルの賃貸ビル事業
賃

貸

ビ

－ 7 －

対処すべき課題、主要な事業内容

2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知(6) 主要な営業所および工場（平成26年２月28日現在）① 当社
本社・研究センター（神戸市）
支店 ：東京支店（東京都中央区）、大阪支店（大阪市）
営業所：名古屋営業所（名古屋市）
工場 ：千葉工場（千葉県市原市）、赤穂工場（兵庫県赤穂市）②

子会社
株式会社マツケン（大阪市）
株式会社モレスコテクノ（神戸市）
株式会社モレスコサービス（神戸市）
エチレンケミカル株式会社（千葉県市原市）
MORESCO（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）MORESCO USA Inc.（米国）
無錫松村貿易有限公司（中国）莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司（中国）
PT.MORESCO INDONESIA（インドネシア）
PT.MORESCO MACRO ADHESIVE（インドネシア）(7) 従業員の状況（平成26年２月28日現在）① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

588名
（注）

従業員数は就業員数であります。

②
従当社の従業員の状況
業

員数

前事業年度末比増減

284名
（注）

＋46名

平

＋8名

年
40.5歳

従業員数は就業員数であります。

－ 8 －主要な営業所及び工場、使用人の状況

均

齢

平 均 勤 続 年 数
14.1年

2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知(8) 主要な借入先の状況（平成26年２月28日現在）
借
株

入
式

会

社

先

み

ず

ほ

銀

借

入

金

残

高

行

835百万円株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

600百万円株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

273百万円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成26年２月28日現在）① 発行可能株式総数
20,000,000株② 発行済株式の総数
9,668,000株（自己株式578株含む）（注）公募増資により新株式を1,000,000株、第三者割当増資により新株式を150,000株発行
し、発行済株式の総数は1,150,000株増加しております。

③
④

株
大

主
株

株

数
主（上位10名）
主名

2,021名
持

株

数

持

株

比

千株

％

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信託銀行株式会社（信託口）

1,455.6

15.1

松

社

1,067.0

11.0

コスモ石油ルブリカンツ株式会社

503.0

5.2

日

村

石

曹

株

365.0

3.8

359.3

3.7

双

社

327.0

3.4

式

事

株

会

会

社

327.0

3.4

299.9

3.1

株

行

250.0

2.6

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

250.0

2.6

式

商

株

式

ノ ム ラ ピ ー ビ ー ノ ミ ニ ー ズ
テ イ ー ケ ー ワ ン リ ミ テ ツ ド

（注）

菱

株

会

社

日

達

式

ＭＯＲＥＳＣＯ従業員持株会

三

本

油

会

社

み

ず

式

ほ

会

銀

率

持株比率は自己株式数（578株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。
－ 9 －主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項、株式の状況、新株予約権等の状況

2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（平成26年２月28日現在）
地

位

氏

名

担

代表取締役会長

中

野

正

德

代表取締役社長

赤

田

民

生

常 務 取 締 役

竹内

常 務 取 締 役

作

田

常 務 取 締 役

山

地

真

当

全国工作油剤工業組合
理事長
MORESCO USA Inc.
取締役会長

隆

執行役員機能材事業部長

一

執行役員管理本部長

一

執行役員素材事業部長
兼合成潤滑油事業部長

取

締

役

菊

池

習

作

執行役員東南アジア担当

取

締

役

高

梨

雅

廣

取

締

役

両

角

元

寿

執行役員素材事業部千葉工場長
執行役員ホットメルト
事業部長兼ホットメルト
営業部長

取

締

役

米

田

德

夫

常 勤 監 査 役

本

田

優

監

冨

野

武

査

役

監

査

役

小

沢

監

査

役

長谷川

重要な兼職の状況

無錫德松科技有限公司
副董事長

MORESCO(Thailand)
Co.,Ltd.代表取締役社長
MORESCO Holding(Thailand)Co.,Ltd.
代表取締役社長
PT.MORESCO INDONESIA
代表取締役社長

PT. MORESCO MACROADHESIVE代表取締役社長
株式会社ヤマトヤシキ
代表取締役会長

史比古

日 曹 商 事 株 式 会 社
常勤監査役
三 和 倉 庫 株 式 会 社
社外監査役

克

株式会社帝国電機製作所
社外監査役

博

(注) １. 取締役 米田德夫氏は社外取締役であり、当社は米田德夫氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
２. 監査役 冨野武、小沢史比古、長谷川克博の３氏は、社外監査役であります。

－ 10 －

会社役員の状況2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知

３. 当事業年度中における役員の地位および担当等の異動
・平成25年９月１日付をもって取締役の担当を次のとおり変更いたしました。
地

位

氏

名

常 務 取 締 役

竹内

常 務 取 締 役

作

田

変 更 前 担 当

変 更 後 担 当隆

執行役員管理本部長

執行役員機能材事業部長

一

執行役員機能材事業部長

執行役員管理本部長

真

４. 当事業年度末後における役員の地位および担当等の異動
・平成26年３月１日付をもって取締役の担当を次のとおり変更いたしました。
地位氏

常 務 取 締 役

山

名
地

一

変 更 前 担 当

変 更 後 担 当

執行役員素材事業部長兼
合成潤滑油事業部長

執行役員合成潤滑油事業部長
兼金属加工油事業部長

・平成26年３月28日付をもって取締役の重要な兼職の状況が次のとおり変更となって
おります。
地

取

位

締

②

氏

役

菊

名

池

習

作

変更前重要な兼職の状況

変更後重要な兼職の状況

MORESCO(Thailand)
Co.,Ltd.代表取締役社長
MORESCO Holding(Thailand)Co.,Ltd.
代表取締役社長
PT.MORESCO INDONESIA
代表取締役社長

MORESCO(Thailand)
Co.,Ltd.代表取締役社長
MORESCO Holding(Thailand)Co.,Ltd.
代表取締役社長

取締役および監査役の報酬等の総額

区分

人 員 （ 名 ）報 酬 等 の 総 額（ 百 万 円 ）

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

9
(1)

156
(3)

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

4
(3)

22
(9)

計

13

177

合

（注）１．上記の取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、昭和61年５月20日開催の第28期定時株主総会において月額15百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成23年５月30日開催の第53期定時株主総会において月額３百万円以内と決議いただいております。

－ 11 －

会社役員の状況2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知③

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
区

取

監

監

締

査

査

分

氏

名

重要な兼職の状況

重 要 な 兼 職 先 と当 社 と の 関 係役

米 田 德 夫

株式会社ヤマトヤシキ
代表取締役会長

当社と株式会社ヤマトヤ
シキとの間に記載すべき関係はありません。

日曹商事株式会社
常勤監査役

当社と日曹商事株式会社との間に冷熱媒体の販売
および材料購入等の取引関係があります。

三和倉庫株式会社
社外監査役

当社と三和倉庫株式会社との間に製品の保管、運搬等の取引関係があります。

株式会社帝国電機製作所
社外監査役

当社と株式会社帝国電機製作所との間にモーターポンプ購入等の取引関係があります。

役役

小 沢 史比古長谷川 克 博ロ．当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主

な

活

動

状

況

当事業年度に開催の取締役会20回のうち17回に出取締役

米 田 德 夫

席している他、経営会議にも出席し、主に経験豊富な企業経営者の観点から適宜発言を行っております。
当事業年度に開催の取締役会20回および監査役会

監

査

役

冨 野

武

24回の全てに出席し、長年の石油業界における豊富な経験と知見からの発言を行っております。
当事業年度に開催の取締役会20回のうち18回、監査

監

査

役

小 沢 史比古役会24回のうち21回に出席し、主に総務、法務の専門的見地からの発言を行っております。
当事業年度に開催の取締役会20回および監査役会

監

査

役

長谷川 克 博

24回の全てに出席し、主に企業経営についての豊富な経験と知見からの発言を行っております。

ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および各社外監査役は、定款規定により会社法第427
条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額となります。
－ 12 －

会社役員の状況2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知(4) 会計監査人の状況① 名称②

有限責任監査法人トーマツ

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

27百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

28百万円

（注）

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、
当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、新株式発行および株式売出しに係るコンフォートレターの作成業務についての対価を支払っております。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の同意または請求により、会計監査人の解任
または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
Ⅰ．内部統制システムの整備に関する基本方針① 取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
１）コンプライアンス体制の根幹として「ＭＯＲＥＳＣＯ行動憲章」を定
め、法令遵守があらゆる企業活動の基本であることを継続的に徹底します。
２）コンプライアンス全体を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とし、全取締役・常勤監査役・執行役員等で構成する「コンプライ
アンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備を進めます。

－ 13 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知３）コンプライアンスの推進については、取締役および従業員が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ、指導します。
４）監査役および監査室は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令、定款および社内規程上の問題点の有無を調査し、当該委員会に報告します。当該委員会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めるものとします。
５）相談・通報制度を設け、従業員等が、法令、定款および社内規程上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当該従業員等に不利益な取扱いを行いません。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
１）取締役の職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。）を、法令および「重要文書管理規程」に基づき、適切に保存しかつ管理しま
す。
(1) 株主総会議事録と関連資料(2) 取締役会議事録と関連資料(3) 経営会議議事録と関連資料(4) その他取締役の職務の執行に関する重要な文書
２）情報の管理については、情報セキュリティポリシー、個人情報保護に関する基本方針等に基づき対応します。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）前述の「コンプライアンス・リスク管理委員会」を推進母体として、「リスク管理方針」のもとで体制の整備を進め、当社を取り巻くリス
クを特定したうえで適切なリスク対応を図ります。
２）当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、「危機管理マニュアル」を整備し、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」のもとで、発現したリスクによる損失を最小限度にとどめるための必要な対応を実施します。

－ 14 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行います。
２）取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、業務執行機
能を担う執行役員制度を導入し、全取締役・常勤監査役・執行役員が出席する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項について討議します。
３）業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画および各年度計画を立案し、全社的な目標を設定します。各部門においては、
その目標達成に向け具体策を立案・実行します。

⑤

当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）「関係会社管理規程」により、定期報告と重要案件の事前協議を骨子とする管理事項を定め、子会社管理の所管部門が統括管理します。
２）当社の取締役、監査役、執行役員の中から、子会社の取締役または監査役を派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査するとともに、監査室が定期的に子会社の監査を実施します。
３）子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性格、機関の設計その他会社の個性および特質を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備することを基本とします。

⑥

監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制と、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
１）現在、当社には監査役の職務を補助する従業員はおりませんが、監査役から求められた場合には、監査役と協議のうえ合理的な範囲で配置することとします。
２）当該従業員の任命・異動・人事考課等人事権に係る事項の決定には、常勤監査役の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保します。

－ 15 －

業務の適正を確保するための体制

2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知⑦

取締役および従業員が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）取締役および従業員は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役会に直ちに報告するものとします。
２）常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議やコンプライアンス・リスク管理委
員会等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書、契約書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることができるものとします。
３）「監査役会規程」および「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は監査室および会計監査人と緊密な連携を保ちながら監査成果の達成を図るものとします。

⑧

財務報告の信頼性を確保するための体制について
１）財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため関連諸規程を整備し、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムを構築、運用します。
２）内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことにより、金融商品取引法および関連法令等との適合性を確保します。

Ⅱ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況① 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
１）ＭＯＲＥＳＣＯ行動憲章により「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切の関係を持たない」ことを基本方針とします。この基本方針は社内ネットワーク等を通じて全取締役および全従業員への周知徹底を図ります。
２）反社会的勢力、団体からの不当要求や働きかけに対しては、反社会的勢力対策規程に基づき毅然とした対応をとります。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制

2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知②

反社会的勢力排除に向けた整備状況
１）反社会的勢力、団体に関する対応統括部署を総務部に定めるとともに、不当要求や働きかけに対しては、直ちに対応統括部署に報告し、対応の一元化を図る等組織的に対応します。
２）対応統括部署においては警察等との緊密な連携を保ち、不当要求や働きかけに対しては、速やかに連絡し、適時、適切な指導と支援を要請します。

(6) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成26年２月28日現在）（単位：千円）
科
（
流

目
資

産

動

部

資

産

）
11,296,002

（

負

債

流

動

の

部

負

債

金

額

）
6,857,529
4,442,765

受取手形及び売掛金

5,910,756

短

期

借

入

金

1,082,270

ース

債

商 品 及 び 製 品

2,048,020

リ

務37,551

原材料及び貯蔵品

1,229,780

未 払 法 人 税 等

197,500

繰 延 税 金 資 産

189,755

賞

そ他

231,555そ

金△38,175

の
倒

定

引

当

資

産

固

与

引

当

金

397,106

他

700,337の定

負債

1,611,791

8,360,692

長

期

借

入

金

1,155,720

5,076,708

リ

ー

ス

債

務

57,372

建物及び構築物

1,195,241

繰 延 税 金 負 債

15,301

機械装置及び運搬具

1,048,304

退 職 給 付 引 当 金

267,556

土地

2,424,873

長61,435

そ

期

未

払

金

64,280他

51,561

計8,469,320

リ

ー

ス

資

産

建

設

仮

勘

定

45,727

負他

301,128（ 純 資 産 の 部 ）の無 形 固 定 資 産
の
リ

れ
ー

そ

ス

資

の

1,633,926

の
債

株

主

合

資

ん

1,238,300

資産

49,891

資本

剰345,735

利益

剰1,650,058

自己他

投資その他の資産

本

本

9,731,312

金2,090,578

余

金

1,950,668

余

金5,690,525

株

式

△460

投 資 有 価 証 券

375,313出

金881,003

その他有価証券評価差額金

64,763

繰 延 税 金 資 産

295,747

為替換算調整勘定

358,037

資

そ
貸

の
倒

引

産

合

当

その他の包括利益累計額

他

99,121

少 数 株 主 持 分

金△1,125

純

計

19,656,693

資産

1,033,262
11,187,373

負 債 ・ 純 資 産 合 計

19,656,693

記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。

合422,800

計－ 18 －

連結貸借対照表

目

支払手形及び買掛金

そ

（注）

科

1,724,311

有 形 固 定 資 産

資額

現 金 及 び 預 金

貸
固

の

金

2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知

連 結 損 益 計 算 書( 平成25年３月１日から
平成26年２月28日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

金

額

高

23,723,508

価16,575,955

利益

7,147,553
5,330,047

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

取

利

持

分

法

収
息

に

そ
営

利

外

及
よ

益

び
る

投

配

当

金

22,042

資利益

186,645

他

52,591

23,439の業

外1,817,506

益

費

支

払

利

息

為

替

差

損

19,185

他

23,914

そ

の

経

常

利

66,538益

2,012,246

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

2,012,246

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

376,632

法

267,912

人

税

等

調

整

額

少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
少
当
（注）

数
期

株

主
純

利
利

644,544
1,367,702

益

156,052

益

1,211,650

記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。

－ 19 －

連結損益計算書

261,278

用2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成25年３月１日から
平成26年２月28日まで )（単位：千円）株
資平成25年３月１日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式株 主 資本 合計

1,525,928

1,386,018

4,706,188△328

7,617,807

564,650

564,650

連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

行

1,129,300

剰 余 金 の 配 当△227,312

当

1,211,650

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得△227,312
1,211,650△132

株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 ( 純 額 )連結会計年度中の変動額合計
平成26年２月28日

残高

△132
－

564,650

564,650

984,337△132

2,113,505

2,090,578

1,950,668

5,690,525△460

9,731,312

少 数 株 主持分

純資産合計

816,328

8,485,538

その他の包括利益累計額

平成25年３月１日

残高

その他有価証
券評価差額金為 替 換 算調 整 勘 定その他の包括利
益累計額合計23,884

27,52051,404

連結会計年度中の変動額
行－1,129,300

剰 余 金 の 配 当

新

株

－

△227,312

当益－

1,211,650

自 己 株 式 の 取 得

－

△132

期

の

純

発

利

株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 ( 純 額 )40,879330,517371,396

連結会計年度中の変動額合計

40,879330,517371,396

216,9342,701,835

平成26年２月28日

64,763358,037

422,800

1,033,262

11,187,373

（注）

残高

記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。

－ 20 －

連結株主資本等変動計算書

216,934

588,330

2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

11社

主要な連結子会社の名称

株式会社マツケン
株式会社モレスコテクノ
株式会社モレスコサービス
エチレンケミカル株式会社
MORESCO（Thailand）Co.,Ltd.
MORESCO USA Inc.
無錫松村貿易有限公司
莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司
PT.MORESCO INDONESIA
PT.MORESCO MACRO ADHESIVE(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数

２社

持分法を適用した主要な関連会社の名称
無錫德松科技有限公司
張家港迪克汽車化学品有限公司(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MORESCO（Thailand）Co.,Ltd.他６社の決算日は12月31日であります。連結計算書類作成にあたっては、上記決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、連結子会社のうち、エチレンケミカル株式会社の決算日は３月31日であります。
連結計算書類作成にあたっては、連結会計年度末日を決算日とする仮決算に基づく計算書類を使用しております。
(4) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……………………期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）－ 21 －

連結注記表

2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産……………………………当社および国内連結子会社は主として定率法（リース資産を除く）
を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社
は主として、平成10年４月１日以降に取得した
建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物……………７年～60年
機械装置及び運搬具………３年～16年
無形固定資産……………………………定額法を採用しております。なお、自社利用の（リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産………………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

③④

重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
重要な引当金の計上方法
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度における負担額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異については、
その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

－ 22 －

連結注記表

2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知⑤

のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は、一括償却しております。

⑥

消費税等の会計処理方法
税抜処理によっております。

２．会計方針の変更に関する注記（減価償却方法の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、これによる当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

9,949,139千円(2) 担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物

437,666千円

機械装置及び運搬具

598,924千円

土地1,259,523千円

その他有形固定資産

28,481千円

担保に係る債務
短期借入金

377,270千円

長期借入金

910,720千円－ 23 －

連結注記表

2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
普通株式

9,668,000株(2) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等
平成25年５月30日開催の第55期定時株主総会決議による配当に関する事項②③

・配当金の総額

106,469千円

・１株当たり配当金額

12.50円・基準日

平成25年２月28日・効力発生日平成25年５月31日

平成25年10月11日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

120,844千円

・１株当たり配当金額

12.50円・基準日

平成25年８月31日・効力発生日平成25年11月８日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
平成26年５月29日開催の第56期定時株主総会において次のとおり付議する予定であります。
・配当の原資利益剰余金

・配当金の総額

169,180千円

・１株当たり配当金額

17.50円・基準日

平成26年２月28日・効力発生日平成26年５月30日－ 24 －

連結注記表

2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。また、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

②

金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、信用リスクに関しては、与信管理規程に従って取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を年１回見直す体制としております。さらに、
当社は、必要に応じて前受金や預り保証金等を受入れ、信用リスクの軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから一部の売掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、残高を月別に把握する等の方法により管理しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や当該企業の財務状況を確認し、保有状況の点検を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係わる資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避
し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ
取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って経理部で行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、社会的に信用力の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しております。

－ 25 －

連結注記表

2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成26年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（（注２）参照 ）は、含まれておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(*1)①

現金及び預金1,724,311②

受取手形及び売掛金

5,910,756

貸倒引当金(*2)

時価(*1)

差額

1,724,311－

5,872,580－△38,175
5,872,580③

投資有価証券
その他有価証券

227,435

227,435－④

支払手形及び買掛金(4,442,765)(4,442,765)

－

⑤

短期借入金

(650,000)(650,000)－⑥

長期借入金(１年内返済予定を含む)(1,587,990)(1,612,001)(24,011)⑦

デリバティブ取引－－－(*1) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。
(*2) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、信用リスクを貸倒引当金の控除により反映
した価額を時価としております。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
④ 支払手形及び買掛金、並びに、⑤ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑦参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

－ 26 －

連結注記表

2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知⑦

デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑥参照）。
（注２）以下のものは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記に含めておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
非上場株式

115,393

優先株式

29,484

関係会社株式3,000

６．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では、大阪市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を保有しております。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する損益は、36,647千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
(2) 賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
期首残高831,458

期中増減額△11,763

期末残高
819,696

期末時価
603,757(注１)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注２)期中増減額のうち主な減少額は、当連結会計年度における減価償却費であります。
(注３)期末時価は、主に路線価に基づいて自社で算定した金額であります。
７．企業結合等に関する注記（取得による企業結合）(1) 相手企業の名称および取得した事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日並びに企業結合の法的形式① 相手企業の名称および取得した事業の内容
相手企業の名称
日華化学株式会社取得した事業の内容
国内外のダイカスト用油剤および熱間鍛造潤滑剤（以下、「当該製品」）の製造・販売に関する事業② 企業結合を行った主な理由
当該製品が使用される自動車業界においては、国内市場が成熟化し、海外では中国、東南アジア等の新興国の成長が見込まれる中、事業を効率的かつグローバルに展開することが課題となっております。当該製品の事業を譲り受けることにより、当該製品の製造・販売および製品開発を効率的に行えるようになります。

－ 27 －

連結注記表

2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知

③

企業結合日
平成25年８月30日④ 企業結合の法的形式
事業譲受け⑤ 結合後企業の名称
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(2) 連結計算書類に含まれている取得した事業の業績の期間
平成25年６月１日から平成26年２月28日まで(3) 取得した事業の取得原価およびその内訳
取得の対価
1,382,430千円
取得に直接要した費用
25,537千円
取得原価
1,407,967千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間① 発生したのれんの金額
886,120千円② 発生原因今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法および償却期間10年間定額法(5) 企業結合日に受け入れた資産の額およびその主な内訳
固定資産
1,407,604千円
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,050円34銭
132円48銭－ 28 －

連結注記表

2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成26年２月28日現在）
科目（ 資 産 の 部 ）流
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産のれん
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
資
産
合
計
（注）

金

額
7,575,456
340,357
612,650
3,393,080
1,424,177
717,418
165,899
948,511△26,635
6,768,693
3,590,391
839,81146,926640,124
3,059
213,138
1,799,844
9,469
38,0201,569,290
1,238,300
42,175
5,202
283,614
1,609,012
323,791
499,381424,258
4,940
10,506285,931
60,205
14,344,149

科（流

負 債 の 部 ）
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
長 期 未 払 金
長 期 預 り 金
負債合計
（ 純 資 産 の 部 ）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。

－ 29 －

貸借対照表

目（単位：千円）
金額
5,252,965
542,1462,401,328
1,031,810
4,442
428,067
69,201
113,546
329,136
333,287
1,214,636
933,390
5,500
167,259
61,57046,917
6,467,601
7,819,212
2,090,578
1,950,668
1,878,473
72,195
3,778,425
75,0003,703,425
321,1102,400,000
982,316△460
57,33657,336
7,876,548
14,344,149

2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知

損

益

計

算

書

( 平成25年３月１日から
平成26年２月28日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

金

額

高

16,295,989

価

11,396,575

利益

4,899,414
3,867,042

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

取

利

外
利

為

収
息

替

配

当

の
業

外

支

費

払
の

経

常
引

前

利
当

期

金

99,328

益34,849

他

103,661息

22,951

他

20,129純利益

1,227,129

法

245,306

（注）

税
期

等
純

調

整
利

43,0801,227,129

205,737人

237,838

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当額
益

記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。

－ 30 －

損益計算書

1,032,371

用
利

そ

税

び
差

そ
営

及

益
益

451,043776,086

2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成25年３月１日から
平成26年２月28日まで )（単位：千円）株
資
資本金

本564,650

余

資

金

利

益

剰

72,195 1,386,018

564,650

75,000325,265 2,150,000△328 6,141,271－

1,129,300

－

－

－
－
－
－

250,000 △250,000－△227,312 △227,312
776,086 776,086－－△227,312
776,086
△132
△132

－

－

－

302,928 548,773
982,316 3,778,425△132 1,677,941△460 7,819,212

564,650－－ 564,650
72,195 1,950,668△4,155－75,0004,155△4,155 250,000
321,110 2,400,000

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

17,89917,8996,159,170－

1,129,300

－

－

－
－
－
－

－
△227,312
776,086△132

39,43739,43739,43739,43757,33639,43757,336

1,717,378
7,876,548

記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。

－ 31 －

株主資本等変動計算書

金679,388 3,229,652

評価・換算差額等

（注）

余

株主資本
資 本 その他資本 資本剰余金 利 益
利益剰余金 自 己 株 式 合計
準備金 剰 余 金 合
計 準 備 金 買 換 資 産 別 途 繰越利益 合計
圧縮積立金 積 立 金 剰 余 金

買換資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の事業年度中の 変 動 額(純 額)
事業年度中の変動額合計
564,650 564,650
平成26年２月28日残高 2,090,578 1,878,473

平成25年３月１日残高
事業年度中の変動額
新株の発行
買換資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の事業年度中の 変 動 額(純 額)
事業年度中の変動額合計
平成26年２月28日残高

本

その他利益剰余金

平成25年３月１日残高 1,525,928 1,313,823
事業年度中の変動額
新株の発行

剰

主

2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………………期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………………移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産………………………………定率法､ ただし､ 平成10年４月１日以降に取得し（リース資産を除く）

た建物（附属設備を除く）については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………７年～50年
機械及び装置…４年～15年②

無形固定資産………………………………定額法、ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

③

リース資産…………………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(4) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(5) 引当金の計上方法①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 32 －

個別注記表

2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は、一括償却しております。
(7) 消費税等の会計処理方法
税抜処理によっております。
２．会計方針の変更に関する注記（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、
これによる当事業年度の損益への影響は軽微であります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権1,128,422千円

短期金銭債務487,656千円

長期金銭債務

3,312千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

8,166,575千円(3) 担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
建物

342,356千円

構築物

36,103千円

機械及び装置593,472千円

工具器具備品28,481千円

土地789,473千円

担保に係る債務
短期借入金

326,810千円

長期借入金

688,390千円－ 33 －

個別注記表

2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

1,261,326千円

仕入高669,602千円

販売費及び一般管理費

121,351千円

営業取引以外の取引高

171,081千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
株

当事業年度
期首株式数

式

502株

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

76株

普

通

-株

(注)

自己株式の数の増加76株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産のれん

405,184千円

賞与引当金

124,743千円

退職給付引当金

59,791千円

関係会社株式評価損32,151千円

長期未払金

23,226千円

たな卸資産評価損

20,196千円
83,596千円

その他
繰延税金資産小計

748,886千円

評価性引当額△88,193千円

繰延税金資産合計

660,693千円

繰延税金負債
買換資産圧縮積立金△177,306千円△31,557千円

その他
繰延税金負債合計△208,864千円

繰延税金資産の純額

451,830千円－ 34 －

個別注記表

当事業年度末株式数
578株

2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、工具器具備品の一部については、所有権移転外ファ
イナンス・リース契約により使用しています。
８．企業結合等に関する注記連結注記表「７．企業結合等に関する注記」における記載内容と同一のため、記載を省略しております。
９．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社および法人主要株主等
種

類

会社等の
名称

法人主 松 村 石 油 ㈱
要株主

資本金ま
たは出資
金(千円)

事 業 の
内容また
は 職 業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

70,000

工業用潤
滑油等の
製造・販
売

(所有)
直接
2.1
(被所有)
直接
11.0

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

なし

当社製
品の販
売、材
料仕入

取引の
内容

取引金額
(千円)

製 品 の 4,851,185
販
売

科

目

期末残高
(千円)

売 掛 金 1,261,543（注）

取引条件および取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
製品の販売につきましては、他の販売先と同様、市場価格を参考に経済合理性を勘案し、基本売買契約に則り決定しております。
(2) 子会社および関連会社等

種

類

会社等の
名称

㈱モレスコ
テ ク ノ

PT.MORESCO
INDONESIA

資本金ま
たは出資
金(千円)

事 業 の
内容また
は 職 業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

10,000

分析試験
業務およ
び潤滑油
管理、関
連機器の
製造、販
売

(所有)
直接
100.0

兼任
３名

当社製造
販売の作
動油の潤
滑管理

3,500千
米ドル

潤滑油の
製造、販
売および
輸入販売

(所有)
直接
51.0

兼任
２名

当社潤滑
油のライ
センス生
産および
販売

ホットメ
ルト接着
剤 の 製
造、販売
および輸
入販売

(所有)
直接
51.0

ダイカス
ト用油剤
とその周
辺設備の
製造、販
売および
輸出入

(所有)
直接
70.0

子会社
PT.MORESCOM A C R OADHESIVE

莫莱斯柯花
野圧鋳塗料
(上海)有限公司3,000千米ドル

1,000千
米ドル

関係内容

兼任
２名

兼任
３名

－ 35 －

個別注記表

当社ホッ
トメルト
接着剤の
ライセン
ス生産お
よび販売

当社ダイ
カスト用
油剤のラ
イセンス
生産およ
び販売

取引の
内容

取引金額
(千円)

資金の管
理
利息の支
払

87,000

資金の貸
付
利息の受
取

目

期末残高
(千円)

預 り 金
1,959 （注１）

146,758

科

470,334
短期貸付
金298,244

2,312

短期貸付
金

356,650

28,541

未収入金

4,849

8,094

（注２）
資金の貸
付
利息の受
取

490,095

（注２）

経営指導
料
（注３）

2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知（注１）預り金は、国内における関係会社資金に対する当社での一括管理の方針の下、余剰資金を短期プライムレートを適用金利として当社で預っていることによります。
（注２）資金の貸付については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
（注３）経営指導料は契約により決定しております。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額814円75銭(2) １株当たり当期純利益

84円85銭－ 36 －

個別注記表

2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年４月８日
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

和

田

朝

喜 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

伊

東

昌

一 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結計
算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
－ 37 －

連結計算書類に係る会計監査報告書謄本2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 38 －

連結計算書類に係る会計監査報告書謄本2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知

計算書類に係る会計監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年４月８日
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

和

田

朝

喜 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

伊

東

昌

一 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第56期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
－ 39 －

計算書類に係る会計監査報告書謄本2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 40 －

計算書類に係る会計監査報告書謄本2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第56期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は､監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針､職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 41 －

監査役会の監査報告書謄本2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年４月11日

株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 監査役会
常勤監査役
本 田
優
監 査 役（社外監査役） 冨 野
武
監 査 役（社外監査役） 小 沢 史比古
監 査 役（社外監査役） 長谷川 克 博
以－ 42 －

監査役会の監査報告書謄本





上

2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保するとともに、株主の皆様には、経営成績等を勘案し、利益還元を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、記念配当（創立55周年記念）５円を加え17円50銭とし、その他の剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金17円50銭
総額 169,179,885円
なお、昨年11月に中間配当として当社普通株式１株につき12円50銭をお支払いしておりますので、年間の配当金は１株につき30円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年５月30日
２．その他の剰余金の処分に関する事項① 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金
350,000,000円② 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金
350,000,000円－ 43 －

剰余金処分議案

2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由(1) 当社事業の現状および将来の多様化に対応するため事業の目的事項を追加するとともに、表現の見直しを行うものであります。
(2) 取締役の任期に関して、当社では、前任の取締役の任期とは関係なく、選任後２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとすることといたしましたので、現行定款第22条第２項を削除するものであります。
(3) 取締役の責任と権限をより明確にするために執行役員に役位を付与することに伴い、役付取締役に関する規定内容を変更するものであります。
２．変更の内容（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

（目的）
第２条

更

案

（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目

第２条

当会社は、次の事業を営むことを目

的とする。

的とする。

１．石油特殊製品の製造および販売

１．（現行どおり）

２．合成潤滑油の製造および販売

２．（現行どおり）

３．添加剤の製造および販売

３．（現行どおり）

４．医薬品の製造および販売

４．（現行どおり）

５．接着剤の製造および販売

５．（現行どおり）設）

６．表面処理剤の製造および販売

６．水処理装置ならびに薬剤の製造（新７．水処理装置ならびに薬剤の製造および販売

および販売または賃貸借（新８．産業用機器およびその部品、治設）工具ならびに理化学機器等の製造および販売または賃貸借
７．潤滑油、グリース、潤滑剤などの分析、試験ならびに品質の診

９．石油製品、化学品等の分析およ
び品質の診断に関する業務

断、保持に関する業務
８．上記各号に関する研究および調査とこれが依頼に応ずる業務－ 44 －

定款一部変更議案

10．上記各号に関する研究および調査とこれらの依頼に応ずる業務

2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知

現

行

定

款

変

更

案

９．石油製品、潤滑剤およびその原

11．石油製品、潤滑剤およびその原

材料、潤滑油添加剤、工業薬品、材料、潤滑油添加剤、工業薬品、洗剤、接着剤、合成樹脂等の輸洗剤、接着剤、合成樹脂等の販出入および販売

売

10．鋳造用機械およびその部品、治（削

除）工具、電子部品洗浄機、産業用ロボット、超音波洗浄機ならびに理化学機械器具等の輸出入および販売
11．水中および土壌中または大気中

12．（現行どおり）の物質濃度に係る計量証明業務
12．不動産の賃貸借

13．（現行どおり）

13．上記各号の事業を行う者に対す14．（現行どおり）

る投資
14．上記各号に付帯する一切の業務

15．（現行どおり）（取締役の任期）（取締役の任期）

第22条

第22条

取締役の任期は、選任後２年以内に取締役の任期は、選任後２年以内に終了する最終の事業年度に関する定

終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。

時株主総会の終結の時までとする。

② 補欠として選任された取締役の任期（削

除）は、前任者の残任期間と同一とする。
（役付取締役）（役付取締役）

第24条

第24条

取締役会は、その決議をもって、取取締役会は、その決議をもって、取締役の中から、取締役会長１名、取締役の中から、取締役会長、取締役

締役社長１名、取締役副社長、専務

社長各１名を選定することができ

取締役、常務取締役各若干名を選定る。

することができる。
（新

設）

②

取締役会は、その決議をもって、取締役相談役を置くことができる。

－ 45 －

定款一部変更議案

2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知第３号議案 取締役４名選任の件
取締役 中野正德、作田真一、米田德夫の３氏は、本総会終結の時をもって任期満了となり、また、取締役 高梨雅廣氏は本総会終結の時をもって辞任いたします
ので、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
平成７年６月

所有する当社
株 式 の 数

株式会社日本興業銀行（現株
式会社みずほ銀行）検査部長

なかの

1

まさのり

平成８年５月

当社代表取締役社長

平成22年５月

当社代表取締役会長（現任）

中 野 正 德(昭和16年11月９日生) 平成23年５月

全国工作油剤工業組合理事長

99,900株（現任）
平成23年８月

MORESCO USA Inc.取締役会長（現任）

昭和50年４月

株式会社ヤマトヤシキ代表取締役社長

平成８年11月
よねだ

2

とくお

平成14年５月

米 田 德 夫
(昭和18年９月21日生) 平成16年11月
平成20年５月
平成24年５月

姫路商工会議所会頭
株式会社ヤマトヤシキ代表取締役会長兼社長
姫路商工会議所特別顧問
当社取締役（現任）株式会社ヤマトヤシキ代表取締役会長（現任）－ 46 －

取締役選任議案

100株2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和62年11月

所有する当社
株 式 の 数三菱化成工業株式会社（現三菱化学株式会社）合成事業部主席

平成３年４月PT. Bakrie Kasei
Corporation（現PT.
Mitsubishi Chemical
Indonesia）社長

平成７年６月三菱化学株式会社取締役中間体事業部長

平成10年６月

同社常務取締役機能化学品
カンパニープレジデント

3

※
まさたか
浅 野 応 孝 平成12年６月 同社常務取締役経営戦略担当(昭和15年５月15日生)
兼研究開発担当
あさの

平成13年６月

同社専務取締役

平成16年６月

株式会社RNAi社外取締役

平成17年３月

株式会社イデアルスター社外
取締役（現任）

平成19年11月

株式会社アルファジェン監査役

平成23年１月

Apricum GmbH シニアーアド
バイザー日本代表（現任）

平成23年８月

株式会社ジナリス社外監査役（現任）－ 47 －

取締役選任議案0株

2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
平成４年１月

所有する当社
株 式 の 数International Business
Machines Corporation（IBM） Almaden 研究センターストレージシステム部門主任研究員

平成10年６月

Komag, Inc.上級取締役
Tribology and Head/Disk
Interface 担当※
4

リ・ジュ・ジュディ・リン

平成13年７月(昭和28年３月29日生)

同社常務取締役 Mechanical

0株

Process and Tribology 担当
平成18年４月

同社副社長 Mechanical
Process and Tribology 担当

平成19年９月

Western Digital MediaOperations（現Western
Digital Technologies,Inc.）副社長 Mechanical
Process and Tribology 担当（注）１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．米田德夫氏、浅野応孝氏およびリ・ジュ・ジュディ・リン氏は、社外取締役候補者であります。
４．社外取締役候補者に関する特記事項は、以下のとおりであります。
(1) 社外取締役候補者の選定理由について①米田德夫氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、当社の社外取締役候補者としております。
②浅野応孝氏は、化学メーカー等での、リ・ジュ・ジュディ・リン氏は、米国のハードディスクメーカー等での豊富な経験や幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、当社の社外取締役候補者としております。また、社外取締役を増員することで取締役会メンバーの多様化を図り、会社経営の透明性向上や、よりグ
ローバルな視点での経営を図る観点からも、両氏を社外取締役候補者としております。
(2) 在任期間について
米田德夫氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。

－ 48 －

取締役選任議案

2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知(3) 責任限定契約について
米田德夫氏の再任が承認された場合ならびに浅野応孝氏およびリ・ジュ・ジュデ
ィ・リン氏が社外取締役に選任された場合には、当社は各氏との間において、定款規定により会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額となります。
５．当社は、米田德夫氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏の選任が承認された場合には、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。また、浅野応孝氏およびリ・ジュ・ジュディ・リン氏の選任が承認された場合にも、当社は両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。

以－ 49 －

取締役選任議案上2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知

メ

メモ

モ

2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知

メ

メモ

モ

2014/04/24 19:27:31 / 13975009_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知

株主総会会場ご案内図
西明石・姫路方面 新神戸 新大阪・京都方面
三宮駅

市営地下鉄

新幹線

県庁前
花隈
元町

梅田

元町

ＪＲ

梅田
ポートライナー

国道2号線

阪急

大阪

阪神

貿易センター駅

ポートターミナル駅
中公園駅
北埠頭駅
みなとじま
(キャンパス前)駅

市民広場(コンベン
ションセンター)駅

至 神戸空港会

神戸ポートピア
ホテル

中埠頭駅

南公園(IKEA前)駅

神戸市中央区港島中町６丁目10番１号
神戸ポートピアホテル 本館地下１階「偕楽の間」
ＴＥＬ（078）302－1111
最寄駅 ポートライナー「市民広場駅」下車徒歩３分

地図

場

神戸商工会議所