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国 際 委 員 会 だより 第 48 回
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ン新港へのアクセス道路を整備・運営するもので、全長とどまらず、契約やファイナンスなど、ワンストップで対約37kmの有料道路のうち、約22kmの整備を同国政府応できる幅広い知識の習得や、このような知識を生かし（公共事業省）が、残りの約15kmを民間が担当し、ハーたプロジェクトマネジメント力が求められるのです。

ド施設が整備された後の全体の道路運営は、民間が対応力の強化が求められるPPP（官民連携）担う計画となっています。

トナーの存在が不可欠です。こうした多数の関係者との海外 PPPと日本企業信頼関係の構築や利害調整を図るコーディネーターの◆海外 PPP の展開支援策

加藤 聡 │ KATO Satoshi

はじめに件が揃っています。PPP 事業はステークホルダーの多さが一つの特徴です。また、海外のPPPではローカルパー〜インフラシステム海外展開促進のために〜
国際委員会リスクの分担をしながら、インフラ整備や運営・維持管理などを含む公共サービスを提供する手法です。とはいえ、PPPには、コンサルタントが活躍できる条

役割は、建設コンサルタントが国内外の事業を通じてPPPに対する期待の高まりや市場の拡大とは裏腹に、蓄積したノウハウが生かせるフィールドだと言えます。前

海外のPPP事業への日本企業の参画はODAと比べる述の支援策に関する情報収集やプロポーザルの作成なと決して活発とは言えません。後述するようなさまざまなども同様です。海外 PPP 事業には、建設コンサルタント制約やリスクが、国内企業に二の足を踏ませています。の果たすべき役割が幅広く存在しているのです。

そこで、PPP への参入を後押しすべく、行動計画には、前回の「国際委員会だより」では、2020 年12月に経PPPの世界での活用傾向をみると、開発途上国では、協インフラ戦略会議で決定された「インフラシステム海主に新規インフラの整備が対象となっています。例え・ODAを活用した PPP 案件の形成

外展開戦略 2025」を受け、2021年 6月に国土交通省かば、PPPを積極的に活用している国の一つがインドネシ・独立行政法人（高速道路会社等）のノウハウ活用

ら発表された「インフラシステム海外展開行動計画」

アです。同国では、大都市や大規模なインフラ整備には・国費調査の活用するモノ」を想起しがちです。しかし、技術や技術者（ヒ（「行動計画」）の概要についてお伝えしました。

なるべくPPPを活用し、一方、収益性の観点から民間資・JOIN（海外交通・都市開発事業支援機構）の支援ト）だけがあってもインフラの整備はできません。
「整備

今回は、行動計画の中で、2021年度に取り組むべき金の流入が期待しにくい地方都市や小規模な案件は、施 策の 一つに挙 げられていた PPP（Public Private

国家予算を充当して公共事業で実施するという方針をPartnership：官民連携）をみていきます。

打ち出しています。
これに対して、先進国では、新規整備のみならず、例

PPP－導入が進む背景と最近の動向◆「インフラギャップ」と民間資金への期待

えば日本のインフラ老朽化問題のように、厳しい財政状

対応力強化のために以下のメニューが掲げられています。

機能の強化、などインフラ整備というとインフラニーズ、すなわち「整備するカネ」、つまり資金の確保も不可欠となります。

こうした日本政府のバックアップに加えて、JICA（国世界銀行は、新型コロナウイルス対応により、世界の際協力機構）や、アジア開発銀行などの国際開発金融

低所得国の債務負担額が 2020 年に過去最高の水準に機関も、PPPの推進に向けた積極的なサポートを行って達したとの調査レポートを公表しました。先進国でも同います。

様に、新型コロナ対策のための大規模な財政出動が進況下での既存インフラの維持管理や更新においてもPPP が活用されています。

おわりにめられています。こうした歳出増加による財政状況の悪◆建設コンサルタントの役割化は、今後の公共事業やODAの予算に影響し、PPPのインフラの重要性は改めて論を待ちませんが、特に開PPPは開発途上国だけでなく、先進国でも効果的な海外 PPPにおける参画状況が芳しくないのは、ODA活用にますます拍車がかかっていくことが考えられま

発途上国においては、経済成長、貧困撲滅、さらには多手法です。このため、PPPの導入は、グローバルレベルを通じて数多くの海外インフラ事業に携わってきた建す。インフラ海外展開を促進するためには、PPPをはじ発化・激甚化する自然災害から社会や生活を守るといでみても、おしなべて増加基調にあります（図 2）。

設コンサルタントについても同様です。10 年を超える長めとしたODA 以外の調達方式への理解を深める必要期の事業期間にわたって設計や建設、資金調達、運営・性が高まっていると言えるでしょう。

う観点からも、インフラ需要に応えて整備を進めていくことが喫緊の課題だと言えます。

◆ PPP の最近の動向維持管理を行うことになり、時には PPP 事業会社へのPPPに関する情報も巷間に増えてきました。これらに他方で、それを賄う資金が十分に供給できない状況、PPPは公共調達の一手法ですが、必ずしも「公共事出資も求められます。こうした企業レベルでのリスク負加えて、行動計画を合わせてご覧いただき、今後の海外いわゆる「インフラギャップ」の存在もまた指摘されて業かPPP か」「ODAかPPP か」という二者択一の関係が担とともに、個人ベースでも、エンジニアリングの領域に展開の参考にしていただきたいと思います。

います。インフラギャップは、主に各国の公共事業予算成立するわけではありません。

PPPは、公共（官）と民間が、契約に基づいて役割と056

Civil Engineering Consultant

VOL.295 April 2022ます。この事業は、2023 年より本格稼働が予定されている、インドネシアのジャカルタ首都圏東部のパティンバ

将来必要な投資水準

0
公共投資
（現状）

図1

民間投資
（現状）

公共投資
（将来）

民間投資
（将来）

200

20

10000

投資ニーズ
合計

資金源別の 2016 〜 2030 年のインフラ投資（中国除く）
（出典：アジア開発銀行資料を元に作成）

図2

2020

◆ PPP の活用：開発途上国と先進国の傾向

100

300

40

2018

借款を活用した「パティンバン港高速道路事業」があり

13340060

2016

ハイブリッド型 PPPの一例に、日本の ODAによる円

20050080

2014

としてのPPPに対する期待が高まっています（図1）。

業も増えつつあります。

63

600

100

2012

として、民間資金に注目が集まり、民間資金の導入手段PPPを組み合わせた「ハイブリッド型」とも言うべき事

GDPの2％

300

プロジェクト数（右軸）2010

そこで、インフラギャップ解消に向けた第三の資金源

120

700

1202008

近では伝統的な調達手法である公共事業や ODAと現状の投資水準

総投資額（左軸）

2006とができていないのが実情です。

400

800

140

2004

は限定されているものが少なくありません。他方で、最GDPの8.2%（プロジェクト数）（総投資額（10億米ドル））

2002

援助を加えてもなお、膨大なインフラ需要に対応するこGDPの3％

160

2000

500

503

1998

から運営・維持管理までの多くを民間が担い、官の役割

187

1996

合は、先進国からの ODA（政府開発援助）による資金（年平均の金額。単位：10億米ドル）

1994

600

1992

PPPは一般的に、設計や建設だけでなく、資金調達1990が不足していることに起因しますが、開発途上国の場

世界における1990 〜 2020 年の PPP の活用トレンド（出典：世界銀行資料を元に作成）

Civil Engineering Consultant

VOL.295 April 2022057