地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱新旧対照表（令和５年６月２９日改正）

改 正 案

現

地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱

行

備考

地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱

平成２３年 ３月３０日 国総計第 ９７号

平成２３年 ３月３０日 国総計第 ９７号

国鉄財第３６８号

国鉄財第３６８号

国鉄業第１０２号

国鉄業第１０２号

国自旅第２４０号

国自旅第２４０号

国海内第１４９号

国海内第１４９号

国空環第１０３号

国空環第１０３号

平成２３年 ５月２７日

国総計第 １４号

平成２３年 ５月２７日

国空事第１１８号
平成２３年 ７月２２日

国総支第

国空事第１１８号

４号

平成２３年 ７月２２日

国自旅第 １１号
平成２３年 ９月３０日

平成２４年 ４月１６日

国総支第 ２０号

平成２３年 ９月３０日

国総支第 ６０号

平成２４年 ３月３０日

国総支第 ２０号
国総支第 ６０号

国自旅第２０１号

国自旅第２０１号

国空環第 ９１号

国空環第 ９１号

国総支第７号

平成２４年 ４月１６日

国総支第 ４３号
国総支第

国総支第

７号

国自旅第 ３６号
平成２４年１１月１９日

国自旅第３２５号
平成２５年 ５月 ８日

４号

国自旅第 ５０号

国自旅第 ３６号
平成２４年１１月１９日

国総支第国自旅第 １１号

国自旅第 ５０号
平成２４年 ３月３０日

国総計第 １４号

国総支第 ４３号
国自旅第３２５号

８号

平成２５年 ５月 ８日

国鉄事第 ２８号

国総支第８号

国鉄事第 ２８号
1 / 309

改 正 案

平成２５年 ７月１９日

現行

国自旅第 ２１号

国自旅第 ２１号

国海内第 １０号

国海内第 １０号

国総支第 ３５号

平成２５年 ７月１９日

国自旅第 ７０号
平成２６年 ３月２８日

備考

国総支第 ３５号
国自旅第 ７０号

国総支第 ８７号

平成２６年 ３月２８日

国総支第 ８７号

国鉄都第１３１号

国鉄都第１３１号

国鉄事第３９７号

国鉄事第３９７号

国自旅第６１９号

国自旅第６１９号

国海内第 ９３号

国海内第 ９３号

国空環第 ９４号

国空環第 ９４号

平成２６年 ５月２１日

国総支第 １２号

平成２６年 ５月２１日

国総支第 １２号

平成２７年 ４月 ９日

国総支第 ６５号

平成２７年 ４月 ９日

国総支第 ６５号

平成２８年 ３月３１日

平成２８年１１月２８日

国鉄都第１３１号

国鉄都第１３１号

国鉄事第３３０号

国鉄事第３３０号

国自旅第３８０号

国自旅第３８０号

国海内第１１８号

国海内第１１８号

国空環第 ９１号

国空環第 ９１号

国総支第 ６０号

平成２８年 ３月３１日

国総支第 ６０号

国鉄都第１２７号

国鉄都第１２７号

国鉄事第４７０号

国鉄事第４７０号

国自旅第４０７号

国自旅第４０７号

国海内第１３６号

国海内第１３６号

国空事第７２３５号

国空事第７２３５号

国空環第 ７６号

国空環第 ７６号

国総支第 ４５号

平成２８年１１月２８日
2 / 309

国総支第 ４５号

改 正 案

平成２９年 ６月 ９日

平成２９年 ８月 ２日

現行

国鉄都第 ７５号

国鉄都第 ７５号

国鉄事第２００号

国鉄事第２００号

国自旅第２１０号

国自旅第２１０号

国海内第１０９号

国海内第１０９号

国空環第 ５６号

国空環第 ５６号

国総支第 １５号

平成２９年 ６月 ９日

平成３０年１０月２５日

国鉄都第 ３８号

国鉄事第 ５７号

国鉄事第 ５７号

国自旅第 ５１号

国自旅第 ５１号

国海内第 ３９号

国海内第 ３９号

国空事第２０８号

国空事第２０８号

国総支第 ３１号

平成２９年 ８月 ２日

平成３１年 ４月２４日

国総支第 ３１号
国自旅第１０３号

国総支第 ６８号

平成３０年 ４月１９日

国総支第 ６８号

国鉄都第１９５号

国鉄都第１９５号

国自旅第３０８号

国自旅第３０８号

国海内第１９５号

国海内第１９５号

国空事第１１１１号

国空事第１１１１号

国総支第 ３３号

平成３０年１０月２５日

国総安政第６５号
平成３１年 ２月２５日

国総支第 １５号

国鉄都第 ３８号

国自旅第１０３号
平成３０年 ４月１９日

備考

国総支第 ３３号
国総安政第６５号

国総支第 ４６号

平成３１年 ２月２５日

国総支第 ４６号

国鉄都第１２８号

国鉄都第１２８号

国鉄事第３２４号

国鉄事第３２４号

国自旅第２４９号

国自旅第２４９号

国総支第１号

平成３１年 ４月２４日
3 / 309

国総支第１号

改 正 案

現
国自旅第令和 ２年 ２月 ５日

令和 ２年 ４月 ２日

令和 ２年 ６月２２日

行

２号

国自旅第

国総地第 ５７号

令和 ２年 ２月 ５日

令和 ３年 ２月１６日

令和 ３年 ４月 ５日

２号

国総地第 ５７号

国総交第 ９７号

国総交第 ９７号

国鉄都第１１１号

国鉄都第１１１号

国鉄事第３６１号

国鉄事第３６１号

国自旅第２５３号

国自旅第２５３号

国総地第 ８０号

令和 ２年 ４月 ２日

国総地第 ８０号

国鉄都第２６５号

国鉄都第２６５号

国自旅第３３４号

国自旅第３３４号

国総地第 ３３号

令和 ２年 ６月２２日

国総安政第２２号
令和 ２年 ７月 １日

備考

国総地第 ３３号
国総安政第２２号

国総地第 ３４号

令和 ２年 ７月 １日

国総地第 ３４号

国総モ第 １６号

国総モ第 １６号

国鉄事第 ８７号

国鉄事第 ８７号

国自旅第 ７８号

国自旅第 ７８号

国海内第 ２９号

国海内第 ２９号

国空事第４１４号

国空事第４１４号

国総地第 ９６号

令和 ３年 ２月１６日

国総地第 ９６号

国鉄事第６３３号

国鉄事第６３３号

国自旅第４０６号

国自旅第４０６号

国海内第２０８号

国海内第２０８号

国空事第１６２７号

国空事第１６２７号

国総地第１２１号

令和 ３年 ４月 ５日 国総地第１２１号

国自旅第５０４号

国自旅第５０４号

国海内第２３４号

国海内第２３４号
4 / 309

改 正 案
令和 ４年 ２月１５日

令和 ４年 ２月１８日

令和 ４年 ３月２９日

現
国総地第 ６１号

行

令和 ４年 ２月１５日

国鉄総第３８５号

国鉄都第１５５号

国鉄都第１５５号

国自旅第４６２号

国自旅第４６２号

国自技環第１５８号

国自技環第１５８号

国海内第２７２号

国海内第２７２号

国総地第 ６３号

令和 ４年 ２月１８日

令和 ５年 ３月 ３日
令和 ５年 ３月 ９日
令和 ５年 ３月２４日

国総地第 ６３号

国鉄事第６３２号

国鉄事第６３２号

国自旅第４６８号

国自旅第４６８号

国海内第２７５号

国海内第２７５号

国空事第１３１７号

国空事第１３１７号

国総地第 ７５号

令和 ４年 ３月２９日

国総地第 ７５号
国自旅第５１６号

国総地第 １９号

令和 ４年 ５月２３日

国自旅第 ５３号
令和 ４年 ６月 ６日

国総地第 ６１号

国鉄総第３８５号

国自旅第５１６号
令和 ４年 ５月２３日

備考

国総地第 １９号
国自旅第 ５３号

国総地第 ２３号

令和 ４年 ６月 ６日

国総地第 ２３号

国総バ第 ５８号

国総バ第 ５８号

国自旅第 ６７号

国自旅第 ６７号

国自技環第２６号

国自技環第２６号

国総地第 ９１号

令和 ５年 ３月 ３日

国総地第 ９１号

国自旅第４７６号

国自旅第４７６号

国総地第 ９５号

令和 ５年 ３月 ９日 国総地第 ９５号

国自旅第４９０号

国自旅第４９０号

国総地第１０７号

令和 ５年 ３月２４日

国鉄総第４９２号

国総地第１０７号
国鉄総第４９２号

5 / 309

改 正 案

令和 ５年 ３月２８日

現

行

備考

国鉄都第２１８号

国鉄都第２１８号

国鉄事第８２７号

国鉄事第８２７号

国自旅第５３０号

国自旅第５３０号

国自技環第２０８号

国自技環第２０８号

国海内第２４１号

国海内第２４１号

国空事第１２４９号

国空事第１２４９号

国総地第１２０号

令和 ５年 ３月２８日

国総地第１２０号

令和 ５年 ６月３０日 国 総 地 第 ４ ３ 号
国鉄事第２２３号
国自旅第７９号
国自技環第５５号
地域公共交通確保維持改善事業費補助金（以下「補助金」という。）

地域公共交通確保維持改善事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）及び同法施 （昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）及び同法施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。） 行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）
並びに離島航路整備法（昭和２７年法律第２２６号）及び同法施行規則 並びに離島航路整備法（昭和２７年法律第２２６号）及び同法施行規則（昭和２７年運輸省令第７１号）その他の法令及び関連通知のほか、こ （昭和２７年運輸省令第７１号）その他の法令及び関連通知のほか、この要綱の定めるところによる。

の要綱の定めるところによる。

目次

目次

第１編共通事項（第１条－第３条）

第１編共通事項（第１条－第３条）

第２編地域公共交通確保維持事業

第２編地域公共交通確保維持事業

第１章陸上交通（第４条－第２５条の１６）

第１章陸上交通（第４条－第２５条の１６）

第１節地域間幹線系統確保維持費国庫補助金

第１節地域間幹線系統確保維持費国庫補助金

第２節地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金

第２節地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金
6 / 309

改 正 案

現行

第３節車両減価償却費等国庫補助金

第３節車両減価償却費等国庫補助金

第４節公有民営方式車両購入費国庫補助金

第４節公有民営方式車両購入費国庫補助金

第５節貨客混載導入経費国庫補助金

第５節貨客混載導入経費国庫補助金

第２章離島航路（第２６条－第５８条）

第２章離島航路（第２６条－第５８条）

第１節総則

第１節総則

第２節離島航路運営費等補助金

第２節離島航路運営費等補助金

第３節離島航路構造改革補助金

第３節離島航路構造改革補助金

第３章離島航空路（第５９条－第７３条）
第３編地域公共交通バリア解消促進等事業

第３章離島航空路（第５９条－第７３条）
第３編地域公共交通バリア解消促進等事業

第１章バリアフリー化設備等整備事業（第７４条－第９１条）

第１章バリアフリー化設備等整備事業（第７４条－第９１条）

第２章利用環境改善促進等事業（第９２条－第９７条）

第２章利用環境改善促進等事業（第９２条－第９７条）

第３章鉄道軌道安全輸送設備等整備事業（第９８条－第１０５条）

第３章鉄道軌道安全輸送設備等整備事業（第９８条－第１０５条）

第４編地域公共交通調査等事業
第１章地域公共交通調査事業（第１０６条－第１２３条）
第１節地域公共交通計画策定事業
第２章地域公共交通利便増進事業（第１２７条－第１３２条）

第４編地域公共交通調査等事業
第１章地域公共交通調査事業（第１０６条－第１２３条）
第１節地域公共交通計画策定事業
第２章地域公共交通利便増進事業（第１２７条－第１３２条）

第１節利便増進計画策定事業

第１節利便増進計画策定事業

第２節利便増進計画推進事業

第２節利便増進計画推進事業

第３章地域旅客運送サービス継続推進事業（第１３２条の２-第１第３章地域旅客運送サービス継続推進事業（第１３２条の２-第１３２条の７）

３２条の７）

第１節運送継続計画策定事業

第１節運送継続計画策定事業

第２節運送継続計画推進事業

第２節運送継続計画推進事業

第４章地域公共交通バリアフリー化調査事業

第４章地域公共交通バリアフリー化調査事業

第１節移動等円滑化促進方針策定事業（第１３３条－第１３５

第１節移動等円滑化促進方針策定事業（第１３３条－第１３５条）

条）
7 / 309

備考

改 正 案

現行

第２節移動等円滑化基本構想策定事業（第１３６条－第１３８

第２節移動等円滑化基本構想策定事業（第１３６条－第１３８条）

条）

第５章 地域公共交通再構築調査事業（第１３９条－第１４３条）
第６章 共同経営計画策定事業（第１４４条－第１４６条）
第１編

共通事項

（目的）
第１条

第１編

共通事項

（目的）
この補助金は、生活交通の存続が危機に瀕している地域等に

第１条

この補助金は、生活交通の存続が危機に瀕している地域等において、地域の特性・実情に最適な移動手段が提供され、また、バ

おいて、地域の特性・実情に最適な移動手段が提供され、また、バリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等移動に当たっ

リアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等移動に当たっての様々な障害の解消等がされるよう、地域公共交通の確保・維持・ての様々な障害の解消等がされるよう、地域公共交通の確保・維持・改善を支援することを目的とする。

改善を支援することを目的とする。

（定義等）

（定義等）

第２条

第２条

この要綱において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定

この要綱において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

めるところによる。

一 「生活交通確保維持改善計画」とは、地域公共交通の確保・維一 「生活交通確保維持改善計画」とは、地域公共交通の確保・維持・改善のために、都道府県、市区町村、交通事業者若しくは交持・改善のために、都道府県、市区町村、交通事業者若しくは交通施設の管理者等からなる協議会（第３条第２項を除き、以下「協通施設の管理者等からなる協議会（第３条第２項を除き、以下「協議会」という。）又は都道府県若しくは市区町村が、地域の生活議会」という。）又は都道府県若しくは市区町村が、地域の生活

交通の実情のニーズを的確に把握しつつ、当該協議会での議論を

交通の実情のニーズを的確に把握しつつ、当該協議会での議論を経て策定する地域の特性・実情に応じた最適の移動手段の提供、経て策定する地域の特性・実情に応じた最適の移動手段の提供、

バリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等移動に当

バリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等移動に当たっての様々な障害の解消等を図るための取組についての計画

たっての様々な障害の解消等を図るための取組についての計画

をいう。

をいう。
8 / 309

備考

改 正 案

現行

二 「地域公共交通確保維持事業」とは、地域公共交通の存続が危

二 「地域公共交通確保維持事業」とは、地域公共交通の存続が危機に瀕している地域において地域の特性・実情に最適な交通手段

機に瀕している地域において地域の特性・実状に最適な交通手段を確保・維持するために、地域公共交通の活性化及び再生に関すを確保・維持するために、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号。以下「活性化法」という。）る法律（平成１９年法律第５９号。以下「活性化法」という。）

第５条第１項に規定する地域公共交通計画又は生活交通確保維

第５条第１項に規定する地域公共交通計画又は生活交通確保維持改善計画（当該計画に代えて策定される離島航路確保維持計画

持改善計画（当該計画に代えて策定される離島航路確保維持計画

及び離島航空路確保維持計画を含む。）に基づいて実施される事及び離島航空路確保維持計画を含む。）に基づいて実施される事

業をいう。

業をいう。

三 「地域公共交通バリア解消促進等事業」とは、バリアフリー化

三 「地域公共交通バリア解消促進等事業」とは、バリアフリー化

やより制約の少ないシステムの導入等移動に当たっての様々なやより制約の少ないシステムの導入等移動に当たっての様々な障害の解消等を図るために実施される事業であって、「バリアフ障害の解消等を図るために実施される事業であって、「バリアフリー化設備等整備事業」、「利用環境改善促進等事業」及び「鉄リー化設備等整備事業」、「利用環境改善促進等事業」及び「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」をいう。

道軌道安全輸送設備等整備事業」をいう。

四 「バリアフリー化設備等整備事業」とは、公共交通機関におけ

四 「バリアフリー化設備等整備事業」とは、公共交通機関における高齢者・障害者等の移動に係る利便性及び安全性の向上の促進

る高齢者・障害者等の移動に係る利便性及び安全性の向上の促進等を図るために生活交通確保維持改善計画（当該計画に代えて策等を図るために生活交通確保維持改善計画（当該計画に代えて策定される生活交通改善事業計画を含む。）に基づいて実施される定される生活交通改善事業計画を含む。）に基づいて実施される事業をいう。

事業をいう。

五 「利用環境改善促進等事業」とは、バリアフリー化されたまち

五 「利用環境改善促進等事業」とは、バリアフリー化されたまちづくりの一環としてより制約の少ないシステムの導入等地域公づくりの一環としてより制約の少ないシステムの導入等地域公

共交通の利用環境改善を促進するために生活交通確保維持改善

共交通の利用環境改善を促進するために生活交通確保維持改善計画（当該計画に代えて策定される生活交通改善事業計画を含計画（当該計画に代えて策定される生活交通改善事業計画を含む。）に基づいて実施される事業をいう。

む。）に基づいて実施される事業をいう。

六 「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」とは、鉄道及び軌道によ六 「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」とは、鉄道及び軌道による輸送の安全を確保するために生活交通確保維持改善計画（当該る輸送の安全を確保するために生活交通確保維持改善計画（当該
9 / 309

備考

改 正 案

現行

計画に代えて策定される生活交通改善事業計画を含む。）に基づ計画に代えて策定される生活交通改善事業計画を含む。）に基づいて実施される事業をいう。

いて実施される事業をいう。

七 「地域公共交通調査事業」とは、次のいずれかに掲げる事業を

七 「地域公共交通調査事業」とは、次のいずれかに掲げる事業を

いう。

いう。

イ

イ

地域公共交通確保維持事業又は地域公共交通バリア解消促

地域公共交通確保維持事業又は地域公共交通バリア解消促進等事業による補助を受けようとする事業について定める生活進等事業による補助を受けようとする事業について定める生交通確保維持改善計画等の計画を策定するために必要な調査を

活交通確保維持改善計画等の計画を策定するために必要な調行う事業（ロ、次号イ及び第九号イに掲げるものを除く。）

査を行う事業（ロ、次号イ及び第九号イに掲げるものを除く。）

ロ
八

地域公共交通計画を策定するために必要な調査を行う事業「地域公共交通利便増進事業」とは、次のいずれかに掲げる

ロ
八

地域公共交通計画を策定するために必要な調査を行う事業「地域公共交通利便増進事業」とは、次のいずれかに掲げる事業をいう。

事業をいう。

イ

イ

活性化法第２７条の１６第１項に規定する地域公共交通利活性化法第２７条の１６第１項に規定する地域公共交通利便増進実施計画（以下「利便増進計画」という。）を策定する

便増進実施計画（以下「利便増進計画」という。）を策定するために必要な調査を行う事業ために必要な調査を行う事業

ロ

利便増進計画（活性化法第２７条の１７の規定により大臣のロ

利便増進計画（活性化法第２７条の１７の規定により大臣の認定を受けたものに限る。第１２８条及び別表２６－１の利便認定を受けたものに限る。第１２８条及び別表２６－１の利便増進計画策定事業に係る補助対象経費の欄を除き、以下同じ。）

増進計画策定事業に係る補助対象経費の欄を除き、以下同じ。）に基づいて実施される利用促進に係る事業及び当該計画の達成に基づいて実施される利用促進に係る事業及び当該計画の達状況等の評価に係る事業成状況等の評価に係る事業

九 「地域旅客運送サービス継続推進事業」とは、次のいずれかに九 「地域旅客運送サービス継続推進事業」とは、次のいずれかに掲げる事業をいう。

掲げる事業をいう。

イ

イ

ロ

活性化法第２７条の２第１項に規定する地域旅客運送サー活性化法第２７条の２第１項に規定する地域旅客運送サー

ビス継続実施計画（以下「運送継続計画」という。）を策定す

ビス継続実施計画（以下「運送継続計画」という。）を策定す

るために必要な調査を行う事業

るために必要な調査を行う事業

運送継続計画（活性化法第２７条の３の規定により大臣の認ロ

運送継続計画（活性化法第２７条の３の規定により大臣の認

10 / 309

備考改 正 案現

定を受けたものに限る。第１３２条の３及び別表２６－２の運定を受けたものに限る。第１３２条の３及び別表２６－２の運送継続計画策定事業に係る補助対象経費の欄を除き、以下同送継続計画策定事業に係る補助対象経費の欄を除き、以下同じ。）に基づいて実施される利用促進に係る事業及び当該計画

じ。）に基づいて実施される利用促進に係る事業及び当該計画の達成状況等の評価に係る事業の達成状況等の評価に係る事業

十 「地域公共交通バリアフリー化調査事業」とは、次のいずれか

十 「地域公共交通バリアフリー化調査事業」とは、次のいずれかに掲げる事業をいう。

に掲げる事業をいう。

イ

イ

ロ

行

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成１８年法律第９１号。以下「バリアフリー法」という。）第成１８年法律第９１号。以下「バリアフリー法」という。）第

２４条の２第１項に規定する移動等円滑化促進方針を策定す

２４条の２第１項に規定する移動等円滑化促進方針を策定す

るために必要な調査を行う事業

るために必要な調査を行う事業

バリアフリー法第２５条第１項に規定する移動等円滑化基本構想を策定するために必要な調査を行う事業

ロ

バリアフリー法第２５条第１項に規定する移動等円滑化基本構想を策定するために必要な調査を行う事業

十一 「地域公共交通再構築調査事業」とは、鉄道路線の全部又は一部の区間における、持続可能性と利便性の高い地域公共交通への再構築を図るために実施される事業をいう。
十二 「共同経営計画策定事業」とは、地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律 （令和２年法律第３２号）に基づく共同経営計画を策定するために必要な調査を行う事業をいう。
２

協議会、都道府県又は市区町村は、住民、地域公共交通の利用者、 ２協議会、都道府県又は市区町村は、住民、地域公共交通の利用者、その他利害関係者の意見を反映させるため、前項第一号の生活交通

その他利害関係者の意見を反映させるため、前項第一号の生活交通確保維持改善計画（当該計画に代えて策定される離島航路確保維持

確保維持改善計画（当該計画に代えて策定される離島航路確保維持

計画、離島航空路確保維持計画及び生活交通改善事業計画を含む。）

計画、離島航空路確保維持計画及び生活交通改善事業計画を含む。）

を策定しようとするときは、あらかじめ協議会への当事者の参加、を策定しようとするときは、あらかじめ協議会への当事者の参加、
11 / 309

備考改 正 案

現

アンケート、ヒアリング、公聴会又はパブリックコメント等を行わ

アンケート、ヒアリング、公聴会又はパブリックコメント等を行わなければならない（鉄道軌道安全輸送設備等整備事業を除く。）。

なければならない（鉄道軌道安全輸送設備等整備事業を除く。）。

３

協議会、都道府県又は市区町村は、第１項第一号の生活交通確保

３

協議会、都道府県又は市区町村は、第１項第一号の生活交通確保

維持改善計画（当該計画に代えて策定される離島航路確保維持計

維持改善計画（当該計画に代えて策定される離島航路確保維持計

画、離島航空路確保維持計画を含む）を策定するに当たって、外国

画、離島航空路確保維持計画を含む）を策定するに当たって、外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律（平人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律（平成９年法律第９１号）第５条の外客来訪促進計画が策定されている

成９年法律第９１号）第５条の外客来訪促進計画が策定されている

ときは同計画と整合性のとれたものでなければならない。

ときは同計画と整合性のとれたものでなければならない。

（協議会）

（協議会）

第３条

第３条

前条第１項第一号の協議会は、以下の者によって構成される。

前条第１項第一号の協議会は、以下の者によって構成される。

一関係する都道府県又は市区町村

一

関係する都道府県又は市区町村

二関係する交通事業者又は交通施設管理者等

二関係する交通事業者又は交通施設管理者等

三

地方運輸局（神戸運輸監理部及び沖縄総合事務局を含む。以下

三

地方運輸局（神戸運輸監理部及び沖縄総合事務局を含む。以下「地方運輸局等」という。）又は地方航空局「地方運輸局等」という。）又は地方航空局

四四その他地域の生活交通の実情、その確保・維持・改善の取組に精通する者等協議会が必要と認める者

２

行

第２編第１章の陸上交通に係る地域公共交通確保維持事業に係

その他地域の生活交通の実状、その確保・維持・改善の取組に精通する者等協議会が必要と認める者
２

第２編第１章の陸上交通に係る地域公共交通確保維持事業に係る地域公共交通計画を作成する都道府県又は市町村が組織する活る地域公共交通計画を作成する都道府県又は市町村が組織する活性化法第６条第１項に規定する協議会（以下「活性化法法定協議会」

性化法第６条第１項に規定する協議会（以下「活性化法法定協議会」という。）にあっては、地域間幹線系統は地域間のみならず地域内という。）にあっては、地域間幹線系統は地域間のみならず地域内の生活交通の機能を有すること、地域内フィーダー系統は地域間幹の生活交通の機能を有すること、地域内フィーダー系統は地域間幹線系統と一体として地域の生活交通ネットワークを形成するもの

線系統と一体として地域の生活交通ネットワークを形成するものであることから、これらを踏まえ、的確かつ効果的な計画の策定がであることから、これらを踏まえ、的確かつ効果的な計画の策定が可能となるよう関係する都道府県及び市区町村がともに参加する可能となるよう関係する都道府県及び市区町村がともに参加する
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備考改 正 案

現

こと。
３

４

こと。

第２編第２章の離島航路に係る地域公共交通確保維持事業に係

３

第２編第２章の離島航路に係る地域公共交通確保維持事業に係る生活交通確保維持改善計画（当該計画に代えて策定される離島航る生活交通確保維持改善計画（当該計画に代えて策定される離島航路確保維持計画を含む。）を策定する協議会にあっては、離島航路路確保維持計画を含む。）を策定する協議会にあっては、離島航路

が地域の幹線交通であるとともに生活交通であることから関係すが地域の幹線交通であるとともに生活交通であることから関係する都道府県及び市町村がともに参加すること。

る都道府県及び市町村がともに参加すること。

地方運輸局等及び地方航空局は、生活交通確保維持改善計画の策４定に必要な助言等を行う。
５

行

協議会は、補助対象事業ごとに補助対象事業について評価を行

地方運輸局等及び地方航空局は、生活交通確保維持改善計画の策定に必要な助言等を行う。

５

協議会は、補助対象事業ごとに補助対象事業について評価を行い、その結果について地方運輸局又は地方航空局の長に報告しなけい、その結果について地方運輸局又は地方航空局の長に報告しなけ

ればならない。

ればならない。

第２編

地域公共交通確保維持事業

第２編

地域公共交通確保維持事業

第１章

陸上交通

第１章

陸上交通

第１節

地域間幹線系統確保維持費国庫補助金

第１節

地域間幹線系統確保維持費国庫補助金（補助対象事業者等）（補助対象事業者等）

第４条

第４条

本節における補助対象事業者は、道路運送法（昭和２６年法本節における補助対象事業者は、道路運送法（昭和２６年法

律第１８３号）第３条第１号イに定める一般乗合旅客自動車運送事

律第１８３号）第３条第１号イに定める一般乗合旅客自動車運送事

業（以下「乗合バス事業」という。）を経営する者（以下「乗合バ業（以下「乗合バス事業」という。）を経営する者（以下「乗合バス事業者」という。）であって、活性化法法定協議会での議論を経ス事業者」という。）であって、活性化法法定協議会での議論を経て、第８条第１項に基づき定めた地域公共交通計画に運送予定者とて、第８条第１項に基づき定めた地域公共交通計画に運送予定者として記載されている者又は地域公共交通確保維持事業に係る地域して記載されている者又は地域公共交通確保維持事業に係る地域

公共交通計画を作成した活性化法法定協議会とする。

公共交通計画を作成した活性化法法定協議会とする。
13 / 309

備考改 正 案
２

国土交通大臣（以下「大臣」という。）は、予算の範囲内におい

現２

国土交通大臣（以下「大臣」という。）は、予算の範囲内において、第６条の補助対象事業に係る補助対象経費の１／２に相当するて、第６条の補助対象事業に係る補助対象経費の１／２に相当する額以内の額を、補助対象事業者に対し交付する。ただし、災害等の額以内の額を、補助対象事業者に対し交付する。ただし、災害等の予期しない事由により欠損が増大した場合その他特に調整を必要

予期しない事由により欠損が増大した場合その他特に調整を必要とする場合には、予算の範囲内で額を増減することができる。

とする場合には、予算の範囲内で額を増減することができる。

（補助対象期間）（補助対象期間）

第５条

第５条

本節における補助対象事業の補助対象期間は、国庫補助金の本節における補助対象事業の補助対象期間は、国庫補助金の交付を受けようとする会計年度（財政法（昭和２２年法律第３４号）

交付を受けようとする会計年度（財政法（昭和２２年法律第３４号）

第１１条に規定する会計年度をいう。以下同じ。）の９月３０日を第１１条に規定する会計年度をいう。以下同じ。）の９月３０日を末日とする１年間とする。

末日とする１年間とする。

（補助対象事業の基準）（補助対象事業の基準）

第６条

第６条

２

行

本節における補助対象事業は、別表１に定める要件に適合す

本節における補助対象事業は、別表１に定める要件に適合す

る運行系統に係る運行であって、かつ、別表２に定めるところによる運行系統に係る運行であって、かつ、別表２に定めるところにより補助対象経費の額が算定されるものとする。

り補助対象経費の額が算定されるものとする。

前項の規定は、利便増進計画又は運送継続計画に地域間幹線系統

２

前項の規定は、利便増進計画又は運送継続計画に地域間幹線系統と位置付けられた運行系統については、当該利便増進計画又は当該と位置付けられた運行系統については、当該利便増進計画又は当該運送継続計画に実施予定期間として定められた期間中に限り、「別運送継続計画に実施予定期間として定められた期間中に限り、「別表１」とあるのは「別表３」と、「別表２」とあるのは「別表４」

表１」とあるのは「別表３」と、「別表２」とあるのは「別表４」と読み替えるものとする。

と読み替えるものとする。

（地域公共交通計画）（地域公共交通計画）

第７条

第７条

陸上交通（地域間幹線系統）に係る地域公共交通確保維持事

陸上交通（地域間幹線系統）に係る地域公共交通確保維持事

業（以下この条において単に「地域公共交通確保維持事業」という。）

業（以下この条において単に「地域公共交通確保維持事業」という。）

を行う場合は、地域公共交通計画に、当該地域公共交通計画の計画を行う場合は、地域公共交通計画に、当該地域公共交通計画の計画

期間内における次に掲げる事項について具体的に記載するものと期間内における次に掲げる事項について具体的に記載するものと

する。

する。
14 / 309

備考改 正 案
一

現

地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系

一統の地域の公共交通における位置付け・役割

行

地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系
統の地域の公共交通における位置付け・役割

二

前号を踏まえた地域公共交通確保維持事業の必要性

二

前号を踏まえた地域公共交通確保維持事業の必要性

三

地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系

三地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系

統に係る事業及び実施主体の概要
四２

統に係る事業及び実施主体の概要

地域公共交通計画の区域内全体における地域旅客運送サービ

四地域公共交通計画の区域内全体における地域旅客運送サービ

ス（活性化法第１条に規定する地域旅客運送サービスをいう。以ス（活性化法第１条に規定する地域旅客運送サービスをいう。以下同じ。）の利用者の数、収支、費用に係る国又は地方公共団体

下同じ。）の利用者の数、収支、費用に係る国又は地方公共団体の支出の額その他の定量的な目標・効果及びその評価手法の支出の額その他の定量的な目標・効果及びその評価手法

前項の地域公共交通計画には、次に掲げる事項について具体的に

２

前項の地域公共交通計画には、次に掲げる事項について具体的に記載した書類を添付するものとする。

記載した書類を添付するものとする。

一

地域公共交通確保維持事業の内容及び実施主体に関する詳細

一地域公共交通確保維持事業の内容及び実施主体に関する詳細

二

前項第一号の運行系統の概要及び運送予定者

二

前項第一号の運行系統の概要及び運送予定者

三

前項第一号の運行系統の利用者の数、収支、費用に係る国又は三前項第一号の運行系統の利用者の数、収支、費用に係る国又は四地方公共団体の支出の額その他の定量的な目標・効果及びその評

地方公共団体の支出の額その他の定量的な目標・効果及びその評

価手法・測定方法

価手法・測定方法

地域公共交通確保維持事業に要する費用の総額、負担者及びそ

四

の負担額
五

六

別表１の補助対象事業の基準ホただし書（前条第２項の場合に地域公共交通確保維持事業に要する費用の総額、負担者及びその負担額

五

別表１の補助対象事業の基準ホただし書（前条第２項の場合においては、別表３の補助対象事業の基準ホただし書）に基づき、

おいては、別表３の補助対象事業の基準ホただし書）に基づき、活性化法法定協議会が平日１日当たりの運行回数が３回以上で活性化法法定協議会が平日１日当たりの運行回数が３回以上で足りると認めた運行系統にあっては、当該運行系統の概要

足りると認めた運行系統にあっては、当該運行系統の概要

別表１の補助対象事業の基準ニ（前条第２項の場合において

六

別表１の補助対象事業の基準ニ（前条第２項の場合においては、別表３の補助対象事業の基準ニ）に基づき、活性化法法定協は、別表３の補助対象事業の基準ニ）に基づき、活性化法法定協

議会が「広域行政圏の中心市町村に準ずる生活基盤が整備されて議会が「広域行政圏の中心市町村に準ずる生活基盤が整備されて15 / 309

備考改 正 案４

５

行いる」と認めた市町村への需要に対応して設定された運行系統にいる」と認めた市町村への需要に対応して設定された運行系統にあっては、当該市町村の一覧

あっては、当該市町村の一覧

七

３

現

地域公共交通確保維持事業の生産性を向上させる取組（取組内

七

地域公共交通確保維持事業の生産性を向上させる取組（取組内

容、実施主体、定量的な効果目標（収支改善率１％以上を原則）、

容、実施主体、定量的な効果目標（収支改善率１％以上を原則）、

実施時期及びその他特記事項）

実施時期及びその他特記事項）

第６条第２項の規定による補助対象事業の基準の特例（以下この３

第６条第２項の規定による補助対象事業の基準の特例（以下この節において「利便増進特例」又は「運送継続特例」という。）を受節において「利便増進特例」又は「運送継続特例」という。）を受けようとする場合においては、第１項及び第２項の規定にかかわらけようとする場合においては、第１項及び第２項の規定にかかわらず、第１項及び第２項に掲げる事項のうち利便増進計画又は運送継ず、第１項及び第２項に掲げる事項のうち利便増進計画又は運送継続計画に記載された事項については、記載を省略することができ

続計画に記載された事項については、記載を省略することができる。

る。

活性化法法定協議会は、第２項第二号の運行系統に係る運送予定

４

活性化法法定協議会は、第２項第二号の運行系統に係る運送予定者の選定に当たっては、これに拠りがたい事情があると大臣が認め者の選定に当たっては、これに拠りがたい事情があると大臣が認める場合を除き、サービスの品質・企画内容、価格等を総合的に比較る場合を除き、サービスの品質・企画内容、価格等を総合的に比較考慮するため、企画競争その他これに準ずる競争性のある方法によ考慮するため、企画競争その他これに準ずる競争性のある方法により行わなければならない。なお、一の補助対象期間を分割して又はり行わなければならない。なお、一の補助対象期間を分割して又は複数の補助対象期間にまたがって運送予定者を選定することを妨

複数の補助対象期間にまたがって運送予定者を選定することを妨

げない。

げない。

補助対象期間の前々補助対象期間及び前々々補助対象期間にお５

補助対象期間の前々補助対象期間及び前々々補助対象期間において、第２項第七号に規定する定量的な効果目標の達成度合いが著いて、第２項第七号に規定する定量的な効果目標の達成度合いが著

しく悪い状況（当該補助対象期間の収支率がいずれもその前年度のしく悪い状況（当該補助対象期間の収支率がいずれもその前年度の補助対象期間の収支率を下回る状況）となった運行系統にあって補助対象期間の収支率を下回る状況）となった運行系統にあっては、同号における生産性を向上させる取組の実施状況を踏まえ、当は、同号における生産性を向上させる取組の実施状況を踏まえ、当該運行系統の収支率を改善させるための具体的な取組内容及び収該運行系統の収支率を改善させるための具体的な取組内容及び収支率の改善目標値を記載した「改善計画（２ヶ年計画）」を策定し、支率の改善目標値を記載した「改善計画（２ヶ年計画）」を策定し、16 / 309

備考改 正 案

６

現地域公共交通計画に添付するものとする。ただし、燃料高騰等のや

地域公共交通計画に添付するものとする。ただし、燃料高騰等のやむを得ない外的要因により当該目標の達成度合いが著しく悪い状

むを得ない外的要因により当該目標の達成度合いが著しく悪い状況となったと認められる場合を除く。

況となったと認められる場合を除く。

補助対象期間の前補助対象期間の終了時において、前補助対象期

６

補助対象期間の前補助対象期間の終了時において、前補助対象期

間、前々補助対象期間及び前々々補助対象期間のいずれもが、定量間、前々補助対象期間及び前々々補助対象期間のいずれもが、定量的な効果目標の達成度合いが著しく悪い状況となった運行系統に的な効果目標の達成度合いが著しく悪い状況となった運行系統にあっては、前項の改善計画を実施するものとする。ただし、燃料高あっては、前項の改善計画を実施するものとする。ただし、燃料高騰等のやむを得ない外的要因により当該目標の達成度合いが著し

騰等のやむを得ない外的要因により当該目標の達成度合いが著し

く悪い状況となったと認められる場合を除く。

く悪い状況となったと認められる場合を除く。

（地域公共交通計画の認定の申請）（地域公共交通計画の認定の申請）

第８条

第８条

２

３

行

活性化法法定協議会は、本節の補助金の交付を受けて補助対活性化法法定協議会は、本節の補助金の交付を受けて補助対象系統の運行を確保・維持しようとするときは、当該活性化法法定

象系統の運行を確保・維持しようとするときは、当該活性化法法定協議会の議論を経て策定された、前条第１項各号に掲げる事項を記

協議会の議論を経て策定された、前条第１項各号に掲げる事項を記載した地域公共交通計画に、同条第２項各号に掲げる事項を記載し載した地域公共交通計画に、同条第２項各号に掲げる事項を記載した書類を添付し、大臣に認定を申請するものとする。

た書類を添付し、大臣に認定を申請するものとする。

前項の認定の申請は、様式第１－１による地域公共交通計画認定

２

前項の認定の申請は、様式第１－１による地域公共交通計画認定

申請書を毎年、補助金の交付を受けようとする会計年度の前年度の申請書を毎年、補助金の交付を受けようとする会計年度の前年度の６月３０日（補助金の交付を受けようとする前年度に第１０９条第６月３０日（補助金の交付を受けようとする前年度に第１０９条第１項に基づき地域公共交通調査事業の交付決定を受けた場合その１項に基づき地域公共交通調査事業の交付決定を受けた場合その他の当該期限までに提出しないことについて合理的な理由がある

他の当該期限までに提出しないことについて合理的な理由があると大臣が認める場合にあっては大臣が指定する日）までに大臣に提と大臣が認める場合にあっては大臣が指定する日）までに大臣に提出して行うものとする。

出して行うものとする。

活性化法法定協議会は、前項の提出をするときは、次に掲げる書

３

活性化法法定協議会は、前項の提出をするときは、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、過去に地域公共交通計画の認定類を添付するものとする。ただし、過去に地域公共交通計画の認定

申請又は補助金交付申請の添付書類として既に提出している場合

申請又は補助金交付申請の添付書類として既に提出している場合
17 / 309

備考改 正 案

現は、当該書類の添付を省略することができる。

は、当該書類の添付を省略することができる。

一

一

運送予定者それぞれの、補助対象期間の前々年度、前々々年度

運送予定者それぞれの、補助対象期間の前々年度、前々々年度

及び前々々々年度に係る旅客自動車運送事業等報告規則（昭和３及び前々々々年度に係る旅客自動車運送事業等報告規則（昭和３９年運輸省令第２１号）第２条第２項の事業報告書及びこれに関９年運輸省令第２１号）第２条第２項の事業報告書及びこれに関連する必要な事項を記載した書類連する必要な事項を記載した書類

二

運送予定者それぞれの、様式第１－５による補助対象期間の二運送予定者それぞれの、様式第１－５による補助対象期間の前々年度、前々々年度及び前々々々年度に係る運行系統別輸送実

前々年度、前々々年度及び前々々々年度に係る運行系統別輸送実

績及び平均乗車密度算定表（補助対象系統に係るものに限る。）

績及び平均乗車密度算定表（補助対象系統に係るものに限る。）

三

利便増進特例を受けようとする場合にあっては、認定を受けた

三

利便増進特例を受けようとする場合にあっては、認定を受けた

利便増進計画の写し及び認定通知書の写し並びに利便増進特例

利便増進計画の写し及び認定通知書の写し並びに利便増進特例を受けようとする運行系統の再編の概要を受けようとする運行系統の再編の概要

四運送継続特例を受けようとする場合にあっては、認定を受けた

四運送継続特例を受けようとする場合にあっては、認定を受けた運送継続計画の写し及び認定通知書の写し並びに運送継続特例

運送継続計画の写し及び認定通知書の写し並びに運送継続特例を受けようとする運行系統の概要

を受けようとする運行系統の概要（地域公共交通計画の変更）（地域公共交通計画の変更）

第９条

第９条

２

活性化法法定協議会は、前条の規定により申請された地域公活性化法法定協議会は、前条の規定により申請された地域公共交通計画に記載された地域公共交通確保維持事業の内容を変更

共交通計画に記載された地域公共交通確保維持事業の内容を変更するときは、あらかじめ計画の変更について当該活性化法法定協議するときは、あらかじめ計画の変更について当該活性化法法定協議会の議論を経て大臣の認定を受けるものとする。ただし、軽微な変会の議論を経て大臣の認定を受けるものとする。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。

更についてはこの限りでない。

前項の認定の申請は、様式第１－２による地域公共交通計画変更

２

認定申請書を大臣に提出して行うものとする。
３

行

前条第３項の規定は、本条において準用する。

前項の認定の申請は、様式第１－２による地域公共交通計画変更
認定申請書を大臣に提出して行うものとする。

３

前条第３項の規定は、本条において準用する。

18 / 309

備考改 正 案

現（地域公共交通計画の認定）（地域公共交通計画の認定）

第１０条

第１０条

大臣は、活性化法法定協議会から第８条第２項の規定に基行

大臣は、活性化法法定協議会から第８条第２項の規定に基づく地域公共交通計画認定申請書又は前条第２項に基づく地域公

づく地域公共交通計画認定申請書又は前条第２項に基づく地域公共交通計画変更認定申請書の提出があったときは、これを第６条の共交通計画変更認定申請書の提出があったときは、これを第６条の補助対象事業の基準に従って審査の上、補助対象期間の開始前（第補助対象事業の基準に従って審査の上、補助対象期間の開始前（第８条第２項の規定に基づき大臣が指定する日までに行われた認定

８条第２項の規定に基づき大臣が指定する日までに行われた認定

申請にあっては大臣が別途指定する日、計画変更の認定申請にあっ

申請にあっては大臣が別途指定する日、計画変更の認定申請にあっては予定変更日前。次項において同じ。）に認定を行い、当該活性ては予定変更日前。次項において同じ。）に認定を行い、当該活性化法法定協議会に通知するものとする。

化法法定協議会に通知するものとする。

２活性化法法定協議会は、前項の通知があったときは、当該通知に

２

活性化法法定協議会は、前項の通知があったときは、当該通知に係る地域公共交通計画に運送予定者として記載されている者に対係る地域公共交通計画に運送予定者として記載されている者に対し、補助対象期間の開始前に通知しなければならない。

し、補助対象期間の開始前に通知しなければならない。

３

前項の運送予定者は、活性化法法定協議会から同項の通知があっ３

前項の運送予定者は、活性化法法定協議会から同項の通知があったときは、当該通知の内容に基づき、補助対象期間における運行をたときは、当該通知の内容に基づき、補助対象期間における運行を行うものとする。

行うものとする。

（補助金交付申請）（補助金交付申請）

第１１条

第１１条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするとき

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするとき

は、様式第１－８による申請書を、補助金の交付を受けようとする

は、様式第１－８による申請書を、補助金の交付を受けようとする

会計年度の１１月３０日までに大臣に提出しなければならない。

会計年度の１１月３０日までに大臣に提出しなければならない。

２

補助対象事業者は、前項の提出をするときは、前条第３項の規定

２

補助対象事業者は、前項の提出をするときは、前条第３項の規定により運行を行った運送予定者（以下「運送実施者」という。）ににより運行を行った運送予定者（以下「運送実施者」という。）に関して、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

関して、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

一

一

補助対象期間に係る旅客自動車運送事業等報告規則（昭和３９補助対象期間に係る旅客自動車運送事業等報告規則（昭和３９年運輸省令第２１号）第２条第２項の事業報告書及びこれに関連

年運輸省令第２１号）第２条第２項の事業報告書及びこれに関連する必要な事項を記載した書類する必要な事項を記載した書類
19 / 309

備考改 正 案二

現様式第１－５による補助対象期間に係る運行系統別輸送実績

二及び平均乗車密度算定表（補助対象系統に係るものに限る。）
三様式第１－５による補助対象期間に係る運行系統別輸送実績

及び平均乗車密度算定表（補助対象系統に係るものに限る。）

様式第１－５－２による補助対象期間に係る地域公共交通確三保維持事業の生産性を向上させる取組実績

様式第１－５－２による補助対象期間に係る地域公共交通確保維持事業の生産性を向上させる取組実績（交付の決定及び額の確定等）（交付の決定及び額の確定等）

第１２条

第１２条

２

大臣は、前条第１項の規定による補助金交付申請書の提出

行

大臣は、前条第１項の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定及び額の確定を行い、様式第があったときは、審査の上、交付決定及び額の確定を行い、様式第１－９による交付決定及び額の確定通知書を補助対象事業者に通１－９による交付決定及び額の確定通知書を補助対象事業者に通知するものとする。

知するものとする。

大臣は、運送実施者が、認定を受けた地域公共交通計画に基づく

２

大臣は、運送実施者が、認定を受けた地域公共交通計画に基づく補助対象事業の全部又は一部を実施しなかったときは、その実施し補助対象事業の全部又は一部を実施しなかったときは、その実施しなかった割合に応じ、当該計画に記載された金額から全部又は一部なかった割合に応じ、当該計画に記載された金額から全部又は一部を減額して補助対象事業者に対する補助金の額を確定する。この場を減額して補助対象事業者に対する補助金の額を確定する。この場

合において、補助対象期間の末日（９月３０日）までに廃止又は休合において、補助対象期間の末日（９月３０日）までに廃止又は休止された補助対象系統については、補助金の額の全部を減額するも止された補助対象系統については、補助金の額の全部を減額するものとする。ただし、天災その他やむを得ない事情がある場合はこれのとする。ただし、天災その他やむを得ない事情がある場合はこれらの限りではない。

らの限りではない。

（補助金の請求）（補助金の請求）

第１３条

第１３条

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとす

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするときは、様式第１－２１による補助金支払請求書を大臣に提出しるときは、様式第１－２１による補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。

なければならない。

（補助金の整理）（補助金の整理）

第１４条

第１４条

補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区別して補助金の使途入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区別して補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

を明らかにしておかなければならない。
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備考改 正 案２

補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を

現
２

補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。

保存しなければならない。

第２節

地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金

第２節

地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金（補助対象事業者等）（補助対象事業者等）

第１５条

第１５条

本節における補助対象事業者は、活性化法法定協議会とす

る。
２

行

本節における補助対象事業者は、活性化法法定協議会とする。

大臣は、予算の範囲内において、次条の補助対象事業に係る補助

２

大臣は、予算の範囲内において、次条の補助対象事業に係る補助

対象経費の１／２に相当する額以内の額を、補助対象事業者に対し対象経費の１／２に相当する額以内の額を、補助対象事業者に対し交付する。ただし、災害等の予期しない事由により欠損が増大した交付する。ただし、災害等の予期しない事由により欠損が増大した

場合その他特に調整を必要とする場合には、予算の範囲内で額を増場合その他特に調整を必要とする場合には、予算の範囲内で額を増減することができる。

減することができる。

（補助対象事業の基準）（補助対象事業の基準）

第１６条

第１６条

２

３

本節における補助対象事業は、別表７に定める要件に適合

本節における補助対象事業は、別表７に定める要件に適合する運行系統に係る運行であって、かつ、別表８に定めるところにする運行系統に係る運行であって、かつ、別表８に定めるところにより補助対象経費の額が算定されるものとする。

より補助対象経費の額が算定されるものとする。

前項の規定は、利便増進計画に基づいて、地域内フィーダー系統

２

前項の規定は、利便増進計画に基づいて、地域内フィーダー系統と位置付けられた運行系統については、当該計画に実施予定期間とと位置付けられた運行系統については、当該計画に実施予定期間として定められた期間中に限り、「別表７」とあるのは「別表９」として定められた期間中に限り、「別表７」とあるのは「別表９」と読み替えるものとする。

読み替えるものとする。

第１項の規定は、運送継続計画に基づいて、地域内フィーダー系

３

第１項の規定は、運送継続計画に基づいて、地域内フィーダー系

統と位置付けられた運行系統については、当該計画に実施予定期間

統と位置付けられた運行系統については、当該計画に実施予定期間として定められた期間中に限り、「別表７」とあるのは「別表１０」として定められた期間中に限り、「別表７」とあるのは「別表１０」と読み替えるものとする。

と読み替えるものとする。
21 / 309

備考改 正 案

現（地域公共交通計画）（地域公共交通計画）

第１７条

第１７条

陸上交通（地域内フィーダー系統）に係る地域公共交通確

陸上交通（地域内フィーダー系統）に係る地域公共交通確保維持事業（以下この条において単に「地域公共交通確保維持事業」

保維持事業（以下この条において単に「地域公共交通確保維持事業」という。）を行う場合は、地域公共交通計画に、当該地域公共交通という。）を行う場合は、地域公共交通計画に、当該地域公共交通

計画の計画期間内における次に掲げる事項について具体的に記載

計画の計画期間内における次に掲げる事項について具体的に記載するものとする。

するものとする。

一

一

地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系
統の地域の公共交通における位置付け・役割

地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系
統の地域の公共交通における位置付け・役割

二

前号を踏まえた地域公共交通確保維持事業の必要性

二

前号を踏まえた地域公共交通確保維持事業の必要性

三

地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系

三地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系

統に係る事業及び実施主体の概要
四２

統に係る事業及び実施主体の概要

地域公共交通計画の区域内全体における地域旅客運送サービ

四地域公共交通計画の区域内全体における地域旅客運送サービスの利用者の数、収支、費用に係る国又は地方公共団体の支出のスの利用者の数、収支、費用に係る国又は地方公共団体の支出の額その他の定量的な目標・効果及びその評価手法

額その他の定量的な目標・効果及びその評価手法

前項の地域公共交通計画には、次に掲げる事項について具体的に

２

前項の地域公共交通計画には、次に掲げる事項について具体的に記載した書類を添付するものとする。

記載した書類を添付するものとする。

一

地域公共交通確保維持事業の内容及び実施主体に関する詳細

一地域公共交通確保維持事業の内容及び実施主体に関する詳細

二

前項第一号の運行系統の概要及び運送予定者

二

前項第一号の運行系統の概要及び運送予定者

三

前項第一号の運行系統の利用者の数、収支、費用に係る国又は三前項第一号の運行系統の利用者の数、収支、費用に係る国又は四地方公共団体の支出の額その他の定量的な目標・効果及びその地方公共団体の支出の額その他の定量的な目標・効果及びその評価手法・測定方法

評価手法・測定方法

地域公共交通確保維持事業に要する費用の総額、負担者及びそ

四

の負担額
３

行

第１６条第２項又は第３項の規定による補助対象事業の基準の特例を受けようとする場合においては、第１項及び第２項の規定に地域公共交通確保維持事業に要する費用の総額、負担者及びその負担額

３

第１６条第２項又は第３項の規定による補助対象事業の基準の特例を受けようとする場合においては、第１項及び第２項の規定に
22 / 309

備考改 正 案現行かかわらず、第１項及び第２項に掲げる事項のうち利便増進計画又かかわらず、第１項及び第２項に掲げる事項のうち利便増進計画又は運送継続計画に記載された事項については、記載を省略すること

は運送継続計画に記載された事項については、記載を省略すること

ができる。

ができる。

（準用規定）（準用規定）

第１８条

第１８条

第５条、第７条第４項、第８条（同条第３項第一号及び第第５条、第７条第４項、第８条（同条第３項第一号及び第二号を除く。）から第１０条まで、第１１条第１項、第１２条第１二号を除く。）から第１０条まで、第１１条第１項、第１２条第１項、第１３条及び第１４条までの規定は、本節において準用する。

項、第１３条及び第１４条までの規定は、本節において準用する。

この場合において、第１０条第１項中「第６条」とあるのは「第１

この場合において、第１０条第１項中「第６条」とあるのは「第１６条」と読み替えるものとする。

６条」と読み替えるものとする。

（電子情報処理組織による申請等）（電子情報処理組織による申請等）

第１８条の２

第１８条の２

補助対象事業者は、第１８条において準用する第１１

補助対象事業者は、第１８条において準用する第１１条第１項の規定による交付申請については、電子情報処理組織を使

条第１項の規定による交付申請については、電子情報処理組織を使用する方法（適正化法第２６条の３第１項の規定に基づき大臣が定用する方法（適正化法第２６条の３第１項の規定に基づき大臣が定めるものをいう。）により行うことができる。

めるものをいう。）により行うことができる。

第３節

車両減価償却費等国庫補助金

第３節

車両減価償却費等国庫補助金（補助対象事業者等）（補助対象事業者等）

第１９条

第１９条

２

本節における補助対象事業者は、第６条の基準に適合する

本節における補助対象事業者は、第６条の基準に適合する

補助対象事業を行う乗合バス事業者若しくは活性化法法定協議会

補助対象事業を行う乗合バス事業者若しくは活性化法法定協議会のいずれか又は第１６条の基準に適合する補助対象事業を行う活のいずれか又は第１６条の基準に適合する補助対象事業を行う活性化法法定協議会とする。

性化法法定協議会とする。

大臣は、予算の範囲内において、次条の補助対象事業に係る補助

２

大臣は、予算の範囲内において、次条の補助対象事業に係る補助

対象経費の１／２に相当する額以内の額を、補助対象事業者に対し対象経費の１／２に相当する額以内の額を、補助対象事業者に対し

交付する。

交付する。

（補助対象事業の基準）（補助対象事業の基準）
23 / 309

備考改 正 案
第２０条

本節における補助対象事業は、地域公共交通計画に記載さ

現
第２０条

行

本節における補助対象事業は、地域公共交通計画に記載された補助対象系統を運行するために必要な車両の取得であって、別れた補助対象系統を運行するために必要な車両の取得であって、別表１１に定める要件に適合し、かつ、別表１２に定めるところによ

表１１に定める要件に適合し、かつ、別表１２に定めるところにより経費の額が算定されるものとする。

り経費の額が算定されるものとする。

２

前項の規定は、第６条第２項又は第１６条第２項若しくは第３項

２

前項の規定は、第６条第２項又は第１６条第２項若しくは第３項の規定による補助対象事業の基準の特例を受ける運行系統を運行の規定による補助対象事業の基準の特例を受ける運行系統を運行するために必要な車両の取得については、当該特例を受ける期間中するために必要な車両の取得については、当該特例を受ける期間中に限り、「別表１１」とあるのは「別表１１の２」と、「別表１２」に限り、「別表１１」とあるのは「別表１１の２」と、「別表１２」とあるのは「別表１２の２」と読み替えるものとする。

とあるのは「別表１２の２」と読み替えるものとする。

３

第１項の規定は、地域公共交通計画に記載された補助対象系統を

３

第１項の規定は、地域公共交通計画に記載された補助対象系統を自家用有償旅客運送により運行するために必要な車両（乗車定員１

自家用有償旅客運送により運行するために必要な車両（乗車定員１０人以下であって大臣が認めるものに限る。）の取得については、０人以下であって大臣が認めるものに限る。）の取得については、「別表１１」とあるのは「別表１１の３」と、「別表１２」とある「別表１１」とあるのは「別表１１の３」と、「別表１２」とあるのは「別表１２の３」と読み替えるものとする。

のは「別表１２の３」と読み替えるものとする。

（地域公共交通計画）（地域公共交通計画）

第２１条

第２１条

活性化法法定協議会は、本節による補助を受けようとする活性化法法定協議会は、本節による補助を受けようとする

場合には、第７条第２項各号又は第１７条第２項各号に掲げる事項

場合には、第７条第２項各号又は第１７条第２項各号に掲げる事項に加え、次に掲げる事項を具体的に記載したものを、地域公共交通に加え、次に掲げる事項を具体的に記載したものを、地域公共交通

計画に添付するものとする。

計画に添付するものとする。

一

車両の取得に係る目的・必要性

一

車両の取得に係る目的・必要性

二

車両の取得に係る定量的な目標・効果

二

車両の取得に係る定量的な目標・効果

三

車両の取得計画の概要及び車両の取得を行う事業者

三

車両の取得計画の概要及び車両の取得を行う事業者

四

車両の取得に要する費用の総額、負担者とその負担額

四

車両の取得に要する費用の総額、負担者とその負担額（地域公共交通計画の認定）（地域公共交通計画の認定）

第２２条

第２２条

車両減価償却費等国庫補助金については、第１０条（第１

車両減価償却費等国庫補助金については、第１０条（第１24 / 309

備考改 正 案

現８条による読み替え後の規定を含む。）の規定を準用する。この場

８条による読み替え後の規定を含む。）の規定を準用する。この場

合において、地域公共交通計画の認定の通知は第１０条（第１８条

合において、地域公共交通計画の認定の通知は第１０条（第１８条

による読み替え後の規定を含む。）に基づく通知と併せて行うもの

による読み替え後の規定を含む。）に基づく通知と併せて行うもの

とする。

とする。

（補助金交付申請）（補助金交付申請）

第２３条

第２３条

２

行

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするとき

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするとき

は、様式第１－１０による申請書を補助金の交付を受けようとする

は、様式第１－１０による申請書を補助金の交付を受けようとする

会計年度の１１月３０日までに大臣に提出しなければならない。

会計年度の１１月３０日までに大臣に提出しなければならない。

前項の規定は、第２０条第２項又は第３項の規定による補助対象

２

前項の規定は、第２０条第２項又は第３項の規定による補助対象事業の基準の特例（以下この節において「車両減価償却費等利便増事業の基準の特例（以下この節において「車両減価償却費等利便増進特例等」という。）を受けようとする場合にあっては、「１１月進特例等」という。）を受けようとする場合にあっては、「１１月３０日」とあるのは「２月１０日」と読み替えるものとする。

３０日」とあるのは「２月１０日」と読み替えるものとする。

（交付の決定及び額の確定等）（交付の決定及び額の確定等）

第２４条

第２４条

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があっ大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定及び額の確定を行い、様式第１－１

たときは、審査の上、交付決定及び額の確定を行い、様式第１－１

１による交付決定及び額の確定通知書を補助対象事業者に通知す

１による交付決定及び額の確定通知書を補助対象事業者に通知す

るものとする。

るものとする。

（準用規定）（準用規定）

第２５条

第２５条

第５条、第９条、第１３条及び第１４条の規定（第１８条

第５条、第９条、第１３条及び第１４条の規定（第１８条

による読み替え後の規定を含む。）は、本節において準用する。たによる読み替え後の規定を含む。）は、本節において準用する。ただし、車両減価償却費等利便増進特例又は車両減価償却費等運送継

だし、車両減価償却費等利便増進特例又は車両減価償却費等運送継続特例を受けようとする場合にあっては、第５条中「９月３０日を続特例を受けようとする場合にあっては、第５条中「９月３０日を末日とする１年間」とあるのは、「４月１日から翌年１月末日まで末日とする１年間」とあるのは、「４月１日から翌年１月末日までの間」と読み替えるものとし、第２５条の５から第２５条の８までの間」と読み替えるものとし、第２５条の５から第２５条の８までの規定を準用する。

の規定を準用する。
25 / 309

備考改 正 案
第４節

公有民営方式車両購入費国庫補助金

現第４節

公有民営方式車両購入費国庫補助金（補助対象事業者等）（補助対象事業者等）

第２５条の２

第２５条の２

本節における補助対象事業者は、第６条又は第１６条の基準に適合する補助対象事業を行う活性化法法定協議会とする。
２

大臣は、予算の範囲内において、補助対象事業者に対し、次条の行

本節における補助対象事業者は、第６条又は第１６条の基準に適合する補助対象事業を行う活性化法法定協議会とする。
２

大臣は、予算の範囲内において、補助対象事業者に対し、次条の補助対象事業に係る補助対象経費の１／２に相当する額以内の額

補助対象事業に係る補助対象経費の１／２に相当する額以内の額を、当該事業に係る車両を取得した日の属する会計年度及び翌年度を、当該事業に係る車両を取得した日の属する会計年度及び翌年度の２年間で均等に分割して交付する。

の２年間で均等に分割して交付する。

（補助対象事業の基準）（補助対象事業の基準）

第２５条の３

第２５条の３

本節における補助対象事業は、地域公共交通計画に記

本節における補助対象事業は、地域公共交通計画に記載された補助対象系統を運行するために必要な車両の取得であっ載された補助対象系統を運行するために必要な車両の取得であって、当該車両の取得が活性化法法定協議会の構成員である地方公共て、当該車両の取得が活性化法法定協議会の構成員である地方公共団体が取得した車両を地域公共交通計画に運送予定者として記載

団体が取得した車両を地域公共交通計画に運送予定者として記載された者に貸与することを目的としたものであり、別表１３に定めされた者に貸与することを目的としたものであり、別表１３に定める要件に適合し、かつ、別表１４に定めるところにより経費が算定る要件に適合し、かつ、別表１４に定めるところにより経費が算定されるものとする。

されるものとする。

（地域公共交通計画及び収支改善計画）（地域公共交通計画及び収支改善計画）

第２５条の４

第２５条の４活性化法法定協議会は、本節の補助を受けようとする活性化法法定協議会は、本節の補助を受けようとする

場合には、第７条第２項各号又は第１７条第２項各号に掲げる事項

場合には、第７条第２項各号又は第１７条第２項各号に掲げる事項に加え、次に掲げる事項を具体的に記載したものを、地域公共交通に加え、次に掲げる事項を具体的に記載したものを、地域公共交通

計画に添付するものとする。

計画に添付するものとする。

一

車両の取得に係る目的・必要性

一

車両の取得に係る目的・必要性

二

車両の取得に係る定量的な目標・効果

二

車両の取得に係る定量的な目標・効果

三

車両の取得計画の概要及び車両の取得を行う地方公共団体

三

車両の取得計画の概要及び車両の取得を行う地方公共団体

26 / 309

備考改 正 案

現

四

車両の取得に要する費用の総額、負担者とその負担額

四

車両の取得に要する費用の総額、負担者とその負担額

五

老朽車両の代替による費用の削減等による収支の改善に係る

五

老朽車両の代替による費用の削減等による収支の改善に係る計画（以下「収支改善計画」という。）
２

前項第五号の収支改善計画には、次の各号に掲げる事項を記載す計画（以下「収支改善計画」という。）
２

前項第五号の収支改善計画には、次の各号に掲げる事項を記載す

るものとする。

るものとする。

一

車両の代替による費用削減等の内容

一車両の代替による費用削減等の内容

二

代替車両を活用した利用促進策

二

代替車両を活用した利用促進策

３

第２５条の２第２項に定める２年目の補助金の交付にあっては、 ３

第２５条の２第２項に定める２年目の補助金の交付にあっては、大臣は、収支改善計画の達成状況に応じ、必要に応じて計画の修正

大臣は、収支改善計画の達成状況に応じ、必要に応じて計画の修正を指示するものとする。

を指示するものとする。

（取得財産等の整理）（取得財産等の整理）第２５条の５

第２５条の５

補助対象事業者は、補助対象事業によって取得し、又補助対象事業者は、補助対象事業によって取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）に関する特は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）に関する特別の帳簿を備え、取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、別の帳簿を備え、取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況

所在場所、価格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかになるよう整理しなければならない。

が明らかになるよう整理しなければならない。

（帳簿等の保存）（帳簿等の保存）第２５条の６

第２５条の６２

行

補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、次項補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、次項で定める期間保存しておかなければならない。

で定める期間保存しておかなければならない。

一

取得財産等の得喪に関する書類

一

取得財産等の得喪に関する書類

二

取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類

二取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類

前項の期間は、補助対象事業者等が補助対象事業等により取得

２

前項の期間は、補助対象事業者等が補助対象事業等により取得

し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助対し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助対象事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間

象事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（令和４年国土交通省告示第１０８号。以下「処分制限期間告示」（令和４年国土交通省告示第１０８号。以下「処分制限期間告示」
27 / 309

備考改 正 案現という。）に定める期間とする。

という。）に定める期間とする。

（取得財産等の管理等）（取得財産等の管理等）

第２５条の７

第２５条の７

補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事

補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事

業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

（取得財産等の処分の制限）（取得財産等の処分の制限）

第２５条の８

第２５条の８２

３

行

補助対象事業者は、取得財産等（適正化法施行令第１補助対象事業者は、取得財産等（適正化法施行令第１３条第一号から第三号までに掲げる財産及び第四号又は第五号の３条第一号から第三号までに掲げる財産及び第四号又は第五号の規定により大臣が定める財産に限る。第５７条第１項、第９１条第規定により大臣が定める財産に限る。第５７条第１項、第９１条第１項及び第１２３条第１項において同じ。）について、補助金交付

１項及び第１２３条第１項において同じ。）について、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号。以下「耐用年数省令」という。）を勘案して、大蔵省令第１５号。以下「耐用年数省令」という。）を勘案して、大臣が別に定める期間を経過するまでは、大臣の承認を受けないで補臣が別に定める期間を経過するまでは、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分（使用し、譲渡し、交換し、貸し付助金の交付の目的に反して処分（使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供することをいう。以下同じ。）してはならない。

け又は担保に供することをいう。以下同じ。）してはならない。

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじ

２

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ様式第１－２２による財産処分承認申請書を提出して大臣の承め様式第１－２２による財産処分承認申請書を提出して大臣の承認を受けなければならない。

認を受けなければならない。

大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助３

大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助金のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの金のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分により補助対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金処分により補助対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金額の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとす

額の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとする。

る。

（準用規定）（準用規定）
28 / 309

備考改 正 案
第２５条の９第９条、第１３条並びに第２２条から第２４条までの

現第２５条の９行

第９条、第１３条並びに第２２条から第２４条までの規定は、本節において準用する。この場合において第２３条中「様規定は、本節において準用する。この場合において第２３条中「様式第１－１０」とあるのは「様式第１－１２」と、「１１月３０日」

式第１－１０」とあるのは「様式第１－１２」と、「１１月３０日」とあるのは「２月１０日」と、第２４条中「様式第１－１１」とあとあるのは「２月１０日」と、第２４条中「様式第１－１１」とあるのは「様式第１－１３」と読み替えるものとする。

るのは「様式第１－１３」と読み替えるものとする。

第５節

貨客混載導入経費国庫補助金

第５節

貨客混載導入経費国庫補助金（補助対象事業者等）（補助対象事業者等）

第２５条の１０

第２５条の１０

本節における補助対象事業者は、活性化法法定協議

会とする。
２

本節における補助対象事業者は、活性化法法定協議会とする。

大臣は、予算の範囲内において、補助対象事業者に対し、次条の２

大臣は、予算の範囲内において、補助対象事業者に対し、次条の補助対象事業に係る補助対象経費の１／２に相当する額以内の額

補助対象事業に係る補助対象経費の１／２に相当する額以内の額を、当該事業に係る財産を取得した日の属する会計年度に交付すを、当該事業に係る財産を取得した日の属する会計年度に交付する。

る。

（補助対象事業の基準）（補助対象事業の基準）

第２５条の１１

第２５条の１１

本節における補助対象事業は、地域公共交通計画に

本節における補助対象事業は、地域公共交通計画に記載された運行系統の運行の用に供する車両の貨客混載導入のた記載された運行系統の運行の用に供する車両の貨客混載導入のための車両の改造費用であって、別表１５に定める要件に合致し、かめの車両の改造費用であって、別表１５に定める要件に合致し、かつ、別表１６に定めるところにより経費が算定されるものとする。

つ、別表１６に定めるところにより経費が算定されるものとする。

（地域公共交通計画及び収支改善計画）（地域公共交通計画及び収支改善計画）

第２５条の１２

第２５条の１２活性化法法定協議会は、本節の補助を受けようとす

活性化法法定協議会は、本節の補助を受けようとする場合には、第７条第２項各号又は第１７条第２項各号に掲げる事

る場合には、第７条第２項各号又は第１７条第２項各号に掲げる事項に加え、次の各号に掲げる事項を具体的に記載したものを、地域項に加え、次の各号に掲げる事項を具体的に記載したものを、地域

公共交通計画に添付するものとする。

公共交通計画に添付するものとする。

一一貨客混載の導入に係る目的・必要性

貨客混載の導入に係る目的・必要性

29 / 309

備考改 正 案

現行

二貨客混載の導入に係る定量的な目標・効果

二貨客混載の導入に係る定量的な目標・効果

三貨客混載の導入に係る計画の概要

三

貨客混載の導入に係る計画の概要

四貨客混載の導入に要する費用の総額、内訳、負担者及び負担額

四貨客混載の導入に要する費用の総額、内訳、負担者及び負担額（地域公共交通計画の認定）（地域公共交通計画の認定）

第２５条の１３

第２５条の１３

地域公共交通計画の認定については、第１０条（第地域公共交通計画の認定については、第１０条（第１８条による読み替え後の規定を含む。）の規定を準用する。この１８条による読み替え後の規定を含む。）の規定を準用する。この場合において、地域公共交通計画の認定の通知は第１０条（第１８

場合において、地域公共交通計画認定の通知は第１０条（第１８条条による読み替え後の規定を含む。）に基づく通知と併せて行うもによる読み替え後の規定を含む。）に基づく通知と併せて行うもの

のとする。

とする。

（補助金交付申請）（補助金交付申請）

第２５条の１４第２５条の１４

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとする

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとする

ときは、様式第１－１４による申請書を補助金の交付を受けようとときは、様式第１－１４による申請書を補助金の交付を受けようとする会計年度の２月１０日までに大臣に提出しなければならない。

する会計年度の２月１０日までに大臣に提出しなければならない。

（交付の決定及び額の確定等）（交付の決定及び額の確定等）

第２５条の１５

第２５条の１５

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定及び額の確定を行い、様式第があったときは、審査の上、交付決定及び額の確定を行い、様式第１－１５による交付決定及び額の確定通知を補助対象事業者に通１－１５による交付決定及び額の確定通知を補助対象事業者に通知するものとする。

知するものとする。

（準用規定）
第２５条の１６（準用規定）
第５条、第９条、第１３条及び第１４条の規定（第第２５条の１６

第５条、第９条、第１３条及び第１４条の規定（第１８条による読み替え後の規定を含む。）は、本節において準用す

１８条による読み替え後の規定を含む。）は、本節において準用する。ただし、第５条中「９月３０日を末日とする１年間」とあるのる。ただし、第５条中「９月３０日を末日とする１年間」とあるのは、「４月１日から翌年１月末日までの間」と読み替えるものとし、

は、「４月１日から翌年１月末日までの間」と読み替えるものとし、第２５条の５から第２５条の８までの規定を準用する。

第２５条の５から第２５条の８までの規定を準用する。

第２章

離島航路

第２章

離島航路

30 / 309

備考改 正 案
第１節

総則

現
第１節

（定義）

（定義）

第２６条

この章において「離島航路」とは、本土（本州、北海道、 第２６条

２

３

４

５

行

総則

この章において「離島航路」とは、本土（本州、北海道、四国、九州及び沖縄をいう。）と離島（本土に附属する島をいう。）

四国、九州及び沖縄をいう。）と離島（本土に附属する島をいう。）とを連絡する航路、離島相互間を連絡する航路その他船舶以外にはとを連絡する航路、離島相互間を連絡する航路その他船舶以外には交通機関がない地点間又は船舶以外の交通機関によることが著し交通機関がない地点間又は船舶以外の交通機関によることが著し

く不便である地点間を連絡する航路をいう。

く不便である地点間を連絡する航路をいう。

この章において「離島航路事業」とは、離島航路における海上運

２

この章において「離島航路事業」とは、離島航路における海上運送法（昭和２４年法律第１８７号）第２条第４項に規定する旅客定送法（昭和２４年法律第１８７号）第２条第４項に規定する旅客定期航路事業で同法の適用を受けるものをいい、「離島航路事業者」

期航路事業で同法の適用を受けるものをいい、「離島航路事業者」とは、離島航路事業を営む者をいう。

とは、離島航路事業を営む者をいう。

前項の規定にかかわらず、第２９条の事業の対象となっている離３

前項の規定にかかわらず、第２９条の事業の対象となっている離島航路において、利便増進計画又は運送継続計画に基づき、旅客定島航路において、利便増進計画又は運送継続計画に基づき、旅客定期航路事業から海上運送法第２条第３項に規定する貨物定期航路

期航路事業から海上運送法第２条第３項に規定する貨物定期航路事業（人の運送をするものに限る。）又は同法第２０条第２項に規事業（人の運送をするものに限る。）又は同法第２０条第２項に規定する人の運送をする不定期航路事業に転換した場合については、定する人の運送をする不定期航路事業に転換した場合については、

これらの事業を離島航路事業とみなす。

これらの事業を離島航路事業とみなす。

この章において「効率化船舶」とは、別表１７に定める省エネル

４

この章において「効率化船舶」とは、別表１７に定める省エネル

ギー性能の向上に資する設備のいずれかを備える船舶、現在使用しギー性能の向上に資する設備のいずれかを備える船舶、現在使用している船舶に比べて総トン数が１０％以上小型化した船舶又は離ている船舶に比べて総トン数が１０％以上小型化した船舶又は離島航路事業者が共同で利用する予備船舶をいう。

島航路事業者が共同で利用する予備船舶をいう。

この章において「離島航路構造改革事業」とは、離島航路の維持・ ５改善のために、協議会において、当該航路の経営診断などで問題点

この章において「離島航路構造改革事業」とは、離島航路の維持・改善のために、協議会において、当該航路の経営診断などで問題点
31 / 309

備考改 正 案

現

行や課題を正確に把握した上で、将来の欠損増大・経営破綻を回避すや課題を正確に把握した上で、将来の欠損増大・経営破綻を回避するための改革の取組をいう。

るための改革の取組をいう。

第２節

離島航路運営費等補助金

第２節

離島航路運営費等補助金（補助対象事業者等）（補助対象事業者等）

第２７条

第２７条

本節における補助対象事業者は、第２９条の事業を行う離本節における補助対象事業者は、第２９条の事業を行う離島航路事業者であって、協議会又は都道府県若しくは市町村（以下島航路事業者であって、協議会又は都道府県若しくは市町村（以下この章において「協議会等」という。）が協議会での議論を経て定この章において「協議会等」という。）が協議会での議論を経て定めた生活交通確保維持改善計画（当該計画に代えて策定された離島

めた生活交通確保維持改善計画（当該計画に代えて策定された離島航路確保維持計画を含む。以下この章において同じ。）に運航予定

航路確保維持計画を含む。以下この章において同じ。）に運航予定

者として記載されている者とする。

者として記載されている者とする。

２

大臣は、予算の範囲内において、第２９条の補助対象事業に係る２

大臣は、予算の範囲内において、第２９条の補助対象事業に係る補助対象経費の１／２に相当する額以内の額を、補助対象事業者に補助対象経費の１／２に相当する額以内の額を、補助対象事業者に対し交付する。

対し交付する。

（補助対象期間）（補助対象期間）

第２８条

第２８条

本節における補助対象事業の補助対象期間は、国庫補助金

本節における補助対象事業の補助対象期間は、国庫補助金の交付を受けようとする会計年度）の９月３０日を末日とする１年の交付を受けようとする会計年度）の９月３０日を末日とする１年

間とする。

間とする。

（補助対象事業）（補助対象事業）

第２９条

第２９条

本節における補助対象事業は、次項及び第３項の基準に該

本節における補助対象事業は、次項及び第３項の基準に該当する離島航路（以下「補助対象航路」という。）を運航する事業

当する離島航路（以下「補助対象航路」という。）を運航する事業

とする。

とする。

２

航路に関する基準
一

離島振興法（昭和２８年法律第７２号）第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域又はこれに準ずる地域

２

航路に関する基準
一

離島振興法（昭和２８年法律第７２号）第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域又はこれに準ずる地域

32 / 309

備考改 正 案

現に係る航路であること。
二に係る航路であること。

本土と前号の地域又は前号の地域相互間を連絡する航路で

二

本土と前号の地域又は前号の地域相互間を連絡する航路であり、 かつ、以下のいずれかに該当すること。

あり、 かつ、以下のいずれかに該当すること。

イ

イ

ロ

三

他に交通機関がないか又は他の交通機関によることが著し

く不便となること（ただし当該離島航路が、海上運送法第２８条第１号の共同経営に関する協定を締結し、同法第２９条第１条第１号の共同経営に関する協定を締結し、同法第２９条第１項の認可を受けた二離島航路事業者のみで運航される場合は、項の認可を受けた二離島航路事業者のみで運航される場合は、互いに他に交通機関がないものとみなす。）。

互いに他に交通機関がないものとみなす。）。

同一離島に複数の航路が存在する場合に、同一離島について

ロ

起点の港を異にし、終点が同一の市町村にない航路であり、協議会で決定された航路であること。

議会で決定された航路であること。
三

当該航路が陸上の国道又は都道府県道に相当する海上交通機
能を有すること。

当該航路において関係住民のほか、郵便・信書便又は生活必需

四品及び主要物資等を輸送していること。
五

同一離島に複数の航路が存在する場合に、同一離島について

起点の港を異にし、終点が同一の市町村にない航路であり、協当該航路が陸上の国道又は都道府県道に相当する海上交通機

四他に交通機関がないか又は他の交通機関によることが著し

く不便となること（ただし当該離島航路が、海上運送法第２８能を有すること。

３行

当該航路において関係住民のほか、郵便・信書便又は生活必需品及び主要物資等を輸送していること。

当該航路の経営により生ずる欠損見込が明らかにやむを得な

五

当該航路の経営により生ずる欠損見込が明らかにやむを得な

いと認められるとともに、整備計画に適合する運航計画に従っていと認められるとともに、整備計画に適合する運航計画に従って営んだ場合における収支差額が２５万円以上であることが見込

営んだ場合における収支差額が２５万円以上であることが見込

まれること。

まれること。

運航計画及び整備計画に関する基準

３

運航計画及び整備計画に関する基準

当該航路に係る整備計画が当該航路の維持及び改善を図るため

当該航路に係る整備計画が当該航路の維持及び改善を図るため

適切なものであって、その実施が確実であり、かつ、当該航路の運適切なものであって、その実施が確実であり、かつ、当該航路の運

航計画、運賃及び料金が当該整備計画に適合していると認められる

航計画、運賃及び料金が当該整備計画に適合していると認められるものであること。

ものであること。

（補助対象経費）（補助対象経費）
33 / 309

備考改 正 案
第３０条

本節における補助対象経費は、次に掲げる算定方式により

現第３０条算出される経費とする。
２３４航路の運営費にかかる補助対象経費は、実績収支差見込額（次項行

本節における補助対象経費は、次に掲げる算定方式により算出される経費とする。
２航路の運営費にかかる補助対象経費は、実績収支差見込額（次項の旅客運賃の割引に伴う実績収支差見込額分を除く。）に別表１８の旅客運賃の割引に伴う実績収支差見込額分を除く。）に別表１８及び別表１９により算出された額に基づく効率化係数を乗じた額

及び別表１９により算出された額に基づく効率化係数を乗じた額

とする。

とする。

前項の規定にかかわらず、実績見込収支率が平均収支率より低３

前項の規定にかかわらず、実績見込収支率が平均収支率より低く、かつ、やむを得ない理由によらず著しく収支を悪化（基準期間

く、かつ、やむを得ない理由によらず著しく収支を悪化（基準期間（補助金の交付を受けようとする補助対象期間（１０月１日～翌９（補助金の交付を受けようとする補助対象期間（１０月１日～翌９月末日）の前々補助対象期間をいう。以下同じ。）の実績収支率が月末日）の前々補助対象期間をいう。以下同じ。）の実績収支率が基準期間の前補助対象期間及び前々補助対象期間の実績収支率の基準期間の前補助対象期間及び前々補助対象期間の実績収支率の平均より１０％以上低下）させている場合の補助対象経費は、当該平均より１０％以上低下）させている場合の補助対象経費は、当該航路の実績見込収支率と平均収支率との差又は１０％のいずれか

航路の実績見込収支率と平均収支率との差又は１０％のいずれか少ない率に相当する額（以下「経営改善促進調整額」という。）を少ない率に相当する額（以下「経営改善促進調整額」という。）を前項の規定により算出した額から差し引いた額とする。ただし、経前項の規定により算出した額から差し引いた額とする。ただし、経営改善促進調整額は基準期間の実績収支差から基準期間の前補助

営改善促進調整額は基準期間の実績収支差から基準期間の前補助

対象期間及び前々補助対象期間の実績収支差額の平均を差し引い対象期間及び前々補助対象期間の実績収支差額の平均を差し引いた額を上限とする。

た額を上限とする。

協議会の決定により離島住民に対して旅客運賃の割引を行う場

４

協議会の決定により離島住民に対して旅客運賃の割引を行う場

合の補助対象経費は、当該航路の区間の旅客運賃と、当該航路の起合の補助対象経費は、当該航路の区間の旅客運賃と、当該航路の起点又は終点の本土又は離島で運行される陸上公共交通機関におけ点又は終点の本土又は離島で運行される陸上公共交通機関における当該航路の区間の距離と同距離の運賃を比較し、航路の区間の運る当該航路の区間の距離と同距離の運賃を比較し、航路の区間の運賃が高い場合において、航路運賃と協議会で決定された運賃との差

賃が高い場合において、航路運賃と協議会で決定された運賃との差額に、離島住民の利用人員を乗じて得た額とする。ただし、協議会

額に、離島住民の利用人員を乗じて得た額とする。ただし、協議会で決定された運賃との差額は、当該公共交通機関の運賃との差額をで決定された運賃との差額は、当該公共交通機関の運賃との差額を34 / 309

備考改 正 案

現限度とする。
５

当該航路の区間の距離と同距離の陸上公共交通機関の運賃がな限度とする。
５い場合には、別に定める運賃を適用することができるものとする。

当該航路の区間の距離と同距離の陸上公共交通機関の運賃がない場合には、別に定める運賃を適用することができるものとする。

（補助金の額）（補助金の額）

第３１条

第３１条

補助対象事業者に交付する補助金の額は、補助対象経費の行補助対象事業者に交付する補助金の額は、補助対象経費の１／２に相当する額とし、予算の範囲内において定める額とする。

１／２に相当する額とし、予算の範囲内において定める額とする。

ただし、災害等の予期しない事由により欠損が増大した場合その他

ただし、災害等の予期しない事由により欠損が増大した場合その他

特に調整を必要とする場合には、大臣は、予算の範囲内で額を増減

特に調整を必要とする場合には、大臣は、予算の範囲内で額を増減することができる。

することができる。

２

前事業年度決算における当該事業者の全事業の当期利益金額（航２

前事業年度決算における当該事業者の全事業の当期利益金額（航路補助その他の助成金を除いて算出したものをいう。）が全事業の路補助その他の助成金を除いて算出したものをいう。）が全事業の事業用固定資産価額の３％相当額を超えている者（離島航路整備法

事業用固定資産価額の３％相当額を超えている者（離島航路整備法

施行規則（昭和２７年運輸省令第７１号）第１条第４項第１号に掲

施行規則（昭和２７年運輸省令第７１号）第１条第４項第１号に掲

げる他の旅客定期航路事業者とする事業の集約を行った者にあっげる他の旅客定期航路事業者とする事業の集約を行った者にあっては、当該集約の実施から５年を経過しない者を除く。）に対するては、当該集約の実施から５年を経過しない者を除く。）に対する運営費補助の額は、前項の規定により算出した金額から全事業の事

運営費補助の額は、前項の規定により算出した金額から全事業の事

業用固定資産価額の３％相当額を超える利益額を差し引いた金額

業用固定資産価額の３％相当額を超える利益額を差し引いた金額とする。ただし、当該事業者が前事業年度決算において、資本金のとする。ただし、当該事業者が前事業年度決算において、資本金の８％相当額を超える配当をしている者についてはこれを交付しな８％相当額を超える配当をしている者についてはこれを交付しない。

い。

（生活交通確保維持改善計画）
第３２条（生活交通確保維持改善計画）

離島航路に係る地域公共交通確保維持事業を行う場合は、 第３２条

離島航路に係る地域公共交通確保維持事業を行う場合は、

生活交通確保維持改善計画に、次に掲げる向こう３ヵ年の事項につ

生活交通確保維持改善計画に、次に掲げる向こう３ヵ年の事項について具体的に記載するものとする。

いて具体的に記載するものとする。

一

一

地域公共交通確保維持事業に係る目的･必要性

地域公共交通確保維持事業に係る目的･必要性

35 / 309

備考改 正 案

現二地域公共交通確保維持事業に係る定量的な目標・効果

二地域公共交通確保維持事業に係る定量的な目標・効果

三

地域公共交通確保維持事業により運航を確保･維持する航路の

三地域公共交通確保維持事業により運航を確保･維持する航路の概要及び運航予定者

２

３

行

概要及び運航予定者

四地域公共交通確保維持事業に要する費用の総額、負担者

四

地域公共交通確保維持事業に要する費用の総額、負担者

五

地域公共交通確保維持事業の改善等に関する事項

五地域公共交通確保維持事業の改善等に関する事項

六

外客来訪促進計画との整合性

六

外客来訪促進計画との整合性

離島航路に係る地域公共交通確保維持事業に限定した計画とし

２

離島航路に係る地域公共交通確保維持事業に限定した計画として策定する場合は、前項各号の事項を記載した離島航路確保維持計て策定する場合は、前項各号の事項を記載した離島航路確保維持計

画の策定をもって生活交通確保維持改善計画に代えることができ画の策定をもって生活交通確保維持改善計画に代えることができる。

る。

協議会等は、航路の効率的な運営を図る観点から、本節に係る生３協議会等は、航路の効率的な運営を図る観点から、本節に係る生活交通確保維持改善計画を策定するに当たって、地域公共交通確保

活交通確保維持改善計画を策定するに当たって、地域公共交通確保

維持事業を継続的に行う事業者を選定するものとする。

維持事業を継続的に行う事業者を選定するものとする。

（生活交通確保維持改善計画の策定）（生活交通確保維持改善計画の策定）

第３３条

第３３条

２

３

協議会等は、本節の補助金の交付を受けて補助対象航路の協議会等は、本節の補助金の交付を受けて補助対象航路の運航を確保・維持させ、又は離島住民に対する旅客運賃の割引をさ運航を確保・維持させ、又は離島住民に対する旅客運賃の割引をさせようとするときは、前条第１項の計画を策定し、大臣に認定を申せようとするときは、前条第１項の計画を策定し、大臣に認定を申請するものとする。

請するものとする。

第１項の認定申請は、様式第２－１による生活交通確保維持改善

２

第１項の認定申請は、様式第２－１による生活交通確保維持改善計画認定申請書（離島航路確保維持計画の認定申請にあっては、様

計画認定申請書（離島航路確保維持計画の認定申請にあっては、様式第２－２１による離島航路確保維持計画認定申請書）を毎年、補式第２－２１による離島航路確保維持計画認定申請書）を毎年、補助金の交付を受けようとする会計年度の前年度の６月３０日（特に助金の交付を受けようとする会計年度の前年度の６月３０日（特にやむを得ない理由がある場合にあっては大臣が指定する日）までにやむを得ない理由がある場合にあっては大臣が指定する日）までに大臣に提出して行うものとする。

大臣に提出して行うものとする。

協議会等は、前項の提出をするときは、運航計画書（様式第２－３

協議会等は、前項の提出をするときは、運航計画書（様式第２－36 / 309

備考改 正 案行２）、航路整備計画書（様式第２－３）、航路損益見込計算書（様２）、航路整備計画書（様式第２－３）、航路損益見込計算書（様式第２－４）、離島航路３ヵ年計画（様式第２－５）、離島住民運式第２－４）、離島航路３ヵ年計画（様式第２－５）、離島住民運

賃割引見込書（ただし、離島住民に対する旅客運賃の割引を行い、賃割引見込書（ただし、離島住民に対する旅客運賃の割引を行い、第３０条第３項の補助対象経費を計上する場合に限る。）（様式第第３０条第３項の補助対象経費を計上する場合に限る。）（様式第２－５－２）その他別に定める書類を添付するものとする。

２－５－２）その他別に定める書類を添付するものとする。

４

協議会等は、以下の各号に掲げる航路については経営改善目標を

４

協議会等は、以下の各号に掲げる航路については経営改善目標を定め、これに基づき前項の航路損益見込計算書を作成しなければな

定め、これに基づき前項の航路損益見込計算書を作成しなければな

らない。

らない。

一

一

平均収支率より実績見込収支率が高い航路であって、やむを得

平均収支率より実績見込収支率が高い航路であって、やむを得ない理由によらず基準期間の実績収支率が基準期間の前補助対ない理由によらず基準期間の実績収支率が基準期間の前補助対

象期間の実績収支率と比較して低下している航路基準期間の実

象期間の実績収支率と比較して低下している航路基準期間の実績収支率と比較して、低下率に応じて最大３％以上向上する目標

績収支率と比較して、低下率に応じて最大３％以上向上する目標

収支率を達成する経営改善目標

収支率を達成する経営改善目標

二

５

現

平均収支率より実績見込収支率が低い航路であって、やむを得二

平均収支率より実績見込収支率が低い航路であって、やむを得ない理由によらず基準期間の実績収支率が基準期間の前補助対ない理由によらず基準期間の実績収支率が基準期間の前補助対

象期間の実績収支率と比較して改善していない航路収支率が低象期間の実績収支率と比較して改善していない航路収支率が低

下していない航路は基準期間の実績収支率と比較して１％以上、下していない航路は基準期間の実績収支率と比較して１％以上、収支率が低下している航路は基準期間の実績収支率と比較して、収支率が低下している航路は基準期間の実績収支率と比較して、低下率に応じて最大３％以上向上する目標収支率を達成する経低下率に応じて最大３％以上向上する目標収支率を達成する経

営改善目標

営改善目標

前条第１項の計画における運航予定者が第２９条第２項第２号

５

前条第１項の計画における運航予定者が第２９条第２項第２号

イのただし書きに該当する場合は、前項の書類に加えて、海上運送

イのただし書きに該当する場合は、前項の書類に加えて、海上運送法第２９条第１項の認可証（写）及び関係書類を添付するものとす

法第２９条第１項の認可証（写）及び関係書類を添付するものとする。

る。

（生活交通確保維持改善計画の変更）（生活交通確保維持改善計画の変更）
37 / 309

備考改 正 案
第３４条

２

３

協議会等は、前条の生活交通確保維持改善計画を変更する

現第３４条

協議会等は、前条の生活交通確保維持改善計画を変更する

ときは、あらかじめ計画の変更について協議会での議論を経て、大ときは、あらかじめ計画の変更について協議会での議論を経て、大臣の認定を受けるものとする。ただし、軽微な変更についてはこの臣の認定を受けるものとする。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。

限りでない。

前項の認定申請は、様式第２－６による生活交通確保維持改善計

２

前項の認定申請は、様式第２－６による生活交通確保維持改善計

画変更認定申請書（離島航路確保維持計画の変更に係る認定申請に画変更認定申請書（離島航路確保維持計画の変更に係る認定申請にあっては、様式第２－２２による離島航路確保維持計画変更認定申あっては、様式第２－２２による離島航路確保維持計画変更認定申請書）を大臣に提出して行うものとする。

請書）を大臣に提出して行うものとする。

前条第３項の規定は、本条において準用する。

３

前条第３項の規定は、本条において準用する。

（補助額の内定）（補助額の内定）

第３５条

第３５条

２

３

行

大臣は、協議会等から第３３条第２項の規定に基づく生活大臣は、協議会等から第３３条第２項の規定に基づく生活交通確保維持改善計画認定申請書又は前条第２項に基づく生活交

交通確保維持改善計画認定申請書又は前条第２項に基づく生活交通確保維持改善計画変更認定申請書の提出があったときは、これを通確保維持改善計画変更認定申請書の提出があったときは、これを第２９条の基準及び第３０条の算定方式に従って審査の上、補助対第２９条の基準及び第３０条の算定方式に従って審査の上、補助対

象期間の開始前（計画変更の認定申請にあっては予定変更日前。次象期間の開始前（計画変更の認定申請にあっては予定変更日前。次項において同じ。）に認定及び補助額の内定を行い、当該協議会等

項において同じ。）に認定及び補助額の内定を行い、当該協議会等に通知するものとする。

に通知するものとする。

協議会等は、前項の通知があったときは、補助対象事業者に係る

２

協議会等は、前項の通知があったときは、補助対象事業者に係る通知内容を、当該補助対象事業者に対し、補助対象期間の開始前に通知内容を、当該補助対象事業者に対し、補助対象期間の開始前に通知しなければならない。

通知しなければならない。

補助対象事業者は、協議会等から前項の通知があったときは、当３

補助対象事業者は、協議会等から前項の通知があったときは、当該通知の内容に基づき、補助対象期間における当該航路の運航、又該通知の内容に基づき、補助対象期間における当該航路の運航、又は離島住民に対する旅客運賃の割引を行わなければならない。

は離島住民に対する旅客運賃の割引を行わなければならない。

（補助金交付申請）（補助金交付申請）

第３６条

第３６条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするとき

38 / 309

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするとき

備考

改 正 案

現は、航路ごとに、様式第２－７による補助金交付申請書を、補助金

は、航路ごとに、様式第２－７による補助金交付申請書を、補助金の交付を受けようとする会計年度の１１月３０日までに大臣に提の交付を受けようとする会計年度の１１月３０日までに大臣に提出するものとする。

出するものとする。

２

補助対象事業者は、前項の申請書に次の第一号及び第二号に掲げ

２

補助対象事業者は、前項の申請書に次の第一号及び第二号に掲げる書類を、離島住民に対する旅客運賃の割引を行う者は、様式第２る書類を、離島住民に対する旅客運賃の割引を行う者は、様式第２－８による離島住民運賃割引実績報告書を添付しなければならな－８による離島住民運賃割引実績報告書を添付しなければならな

い。

い。

一

当該年度の運航計画書（様式第２－２）、航路整備計画書（様一式第２－３）、航路損益計算書（様式第２－９）
二

当該年度の運航計画書（様式第２－２）、航路整備計画書（様式第２－３）、航路損益計算書（様式第２－９）

定款、最近の貸借対照表、営業報告書、利益金処分に関する書

二類又はこれらに相当するもの、その他別に定める附属書類

定款、最近の貸借対照表、営業報告書、利益金処分に関する書

類又はこれらに相当するもの、その他別に定める附属書類（補助金の交付決定及び額の確定）（補助金の交付決定及び額の確定）

第３７条

第３７条

２

行

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があっ大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、提出された書類を審査の上、交付決定を行うとともに、たときは、提出された書類を審査の上、交付決定を行うとともに、第３０条の算定方式及び第３１条の規定に従って交付額を確定し、第３０条の算定方式及び第３１条の規定に従って交付額を確定し、様式第２－１０により補助対象事業者に通知するものとする。

様式第２－１０により補助対象事業者に通知するものとする。

ただし、第３０条第３項に係る補助金の額については、航路運賃と

ただし、第３０条第３項に係る補助金の額については、航路運賃と協議会で決定された運賃との差額に離島住民の利用実績人員を乗協議会で決定された運賃との差額に離島住民の利用実績人員を乗じて得た額の１／２とする。

じて得た額の１／２とする。

補助対象事業者が、認定を受けた生活交通確保維持改善計画に基２

補助対象事業者が、認定を受けた生活交通確保維持改善計画に基づく補助対象事業の全部又は一部を実施しなかったときは、その実づく補助対象事業の全部又は一部を実施しなかったときは、その実施しなかった割合に応じ、大臣は第３５条第１項で協議会等に通知施しなかった割合に応じ、大臣は第３５条第１項で協議会等に通知した内定額から全部又は一部を減額して補助金の額を確定する。た

した内定額から全部又は一部を減額して補助金の額を確定する。ただし、天災その他やむを得ない事情がある場合はこの限りではな

だし、天災その他やむを得ない事情がある場合はこの限りではない。

い。
39 / 309

備考改 正 案

現（補助金の請求）（補助金の請求）

第３８条

第３８条

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとす

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするときは、様式第２－１１による補助金支払請求書を大臣に提出しるときは、様式第２－１１による補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。

なければならない。

（補助金の整理）（補助金の整理）

第３９条

第３９条

補助金の交付を受けた者は、離島航路運営費等補助金に係補助金の交付を受けた者は、離島航路運営費等補助金に係

る経理について、他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支

る経理について、他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支状況を明らかにしておかなければならない。

状況を明らかにしておかなければならない。

２

前項の帳簿及び離島航路運営費等補助金の経理に係る証拠書類

２

前項の帳簿及び離島航路運営費等補助金の経理に係る証拠書類

は、離島航路運営費等補助金の交付を受けた日の属する会計年度のは、離島航路運営費等補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。

終了後５年間保存しなければならない。

第３節

離島航路構造改革補助金

第３節

離島航路構造改革補助金（補助対象事業等）（補助対象事業等）

第４０条

第４０条

大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費について、予算の範囲内において、補対象として大臣が認める経費について、予算の範囲内において、補助対象事業者に対し補助金を交付する。

助対象事業者に対し補助金を交付する。

２

本節における補助対象事業は、次に掲げる事業とする。

２

本節における補助対象事業は、次に掲げる事業とする。

一

離島航路構造改革事業に係る調査事業

一

離島航路構造改革事業に係る調査事業

二

補助対象航路で使用する船舶について、離島航路事業者に代わ

二補助対象航路で使用する船舶について、離島航路事業者に代わり地方公共団体が代替建造を行い所有する事業
三り地方公共団体が代替建造を行い所有する事業補助対象航路に就航している船舶を地方公共団体が買取を行三い所有する事業
四３

行い所有する事業

離島航路事業者が効率化船舶への代替建造を行う事業
前項第一号から第四号までに係る事業は、補助を受けようとする

補助対象航路に就航している船舶を地方公共団体が買取を行

四３

離島航路事業者が効率化船舶への代替建造を行う事業

前項第一号から第四号までに係る事業は、補助を受けようとする
40 / 309

備考改 正 案

現会計年度の４月１日以降に着手した事業とする。

会計年度の４月１日以降に着手した事業とする。

（補助対象事業者等）（補助対象事業者等）

第４１条

第４１条

本節における補助対象事業者は、第２７条に定める離島航本節における補助対象事業者は、第２７条に定める離島航路事業者であって、協議会等が定めた生活交通確保維持改善計画に路事業者であって、協議会等が定めた生活交通確保維持改善計画に

運航予定者として記載されているものとする。ただし、前条第２項

運航予定者として記載されているものとする。ただし、前条第２項第二号及び第三号に係る事業については、その事業を行う一の地方第二号及び第三号に係る事業については、その事業を行う一の地方公共団体とする。

公共団体とする。

（補助対象経費）（補助対象経費）

第４２条

第４２条

一

本節における補助対象経費は、次に掲げる経費とする。

離島航路構造改革事業に係る調査検討の経費

一

二

検討会の開催経費及び航路再編等のための調査事業費

離島航路事業者に代わり、地方公共団体が代替建造する場合の二経費

基本設計費、建造工事費及び建造工事に伴う附帯費であって取得価額に算入される費用（建造利息を除く。）

取得価額に算入される費用（建造利息を除く。）

離島航路に就航している船舶を地方公共団体が買い取る場合

三の経費

離島航路に就航している船舶を地方公共団体が買い取る場合の経費買い取ろうとする船舶の簿価相当額
四離島航路事業者に代わり、地方公共団体が代替建造する場合の経費
基本設計費、建造工事費及び建造工事に伴う附帯費であって三本節における補助対象経費は、次に掲げる経費とする。

離島航路構造改革事業に係る調査検討の経費

検討会の開催経費及び航路再編等のための調査事業費

買い取ろうとする船舶の簿価相当額

離島航路事業者が効率化船舶への代替建造をする場合の経費

四

基本設計費、建造工事費及び建造工事に伴う附帯費であって取２行

離島航路事業者が効率化船舶への代替建造をする場合の経費
基本設計費、建造工事費及び建造工事に伴う附帯費であって取得価額に算入される費用（建造利息を除く。）

得価額に算入される費用（建造利息を除く。）

前項第一号から第四号までの補助対象経費に係る消費税のうち、 ２

前項第一号から第四号までの補助対象経費に係る消費税のうち、仕入れ控除を行う場合における仕入れ控除の対象となる消費税相

仕入れ控除を行う場合における仕入れ控除の対象となる消費税相

当分については、補助対象としないこととする。

当分については、補助対象としないこととする。

（補助金の額）（補助金の額）41 / 309

備考改 正 案
第４３条

補助対象事業者に交付する補助金の額は次に掲げる額と現第４３条

補助対象事業者に交付する補助金の額は次に掲げる額とし、予算の範囲内において定める額とする。

し、予算の範囲内において定める額とする。

一

前条第１項第一号に係る経費であって大臣が認める額

一前条第１項第一号に係る経費であって大臣が認める額

二前条第１項第二号及び第三号に係る経費に３０％を乗じて得

二前条第１項第二号及び第三号に係る経費に３０％を乗じて得

た額
三

た額

前条第１項第四号に係る経費に１０％を乗じて得た額

三

前条第１項第四号に係る経費に１０％を乗じて得た額（生活交通確保維持改善計画）（生活交通確保維持改善計画）

第４４条

第４４条

地域公共交通確保維持事業のうち離島航路構造改革事業

地域公共交通確保維持事業のうち離島航路構造改革事業を行う場合は、生活交通確保維持改善計画に、次に掲げる事項につを行う場合は、生活交通確保維持改善計画に、次に掲げる事項について具体的に記載するものとする。

いて具体的に記載するものとする。

一

離島航路構造改革事業に係る目的･必要性

一

離島航路構造改革事業に係る目的･必要性

二

離島航路構造改革事業に係る定量的な目標・効果

二離島航路構造改革事業に係る定量的な目標・効果

三

離島航路の運航を確保･維持するための改善策等

三

離島航路の運航を確保･維持するための改善策等

四離島航路構造改革事業に要する費用の総額、負担者及びその負四離島航路構造改革事業に要する費用の総額、負担者及びその負

担額
五
２

行

担額

外客来訪促進計画との整合性
離島航路に係る確保維持事業及び離島航路構造改革事業に限定

五２

外客来訪促進計画との整合性
離島航路に係る確保維持事業及び離島航路構造改革事業に限定した計画として策定する場合は、第３２条第１項各号及び前項各号

した計画として策定する場合は、第３２条第１項各号及び前項各号の事項を記載した離島航路確保維持計画の策定をもって生活交通の事項を記載した離島航路確保維持計画の策定をもって生活交通確保維持改善計画に代えることができる。

確保維持改善計画に代えることができる。

（補助金交付申請）（補助金交付申請）

第４５条

第４５条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするとき

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするとき

は、様式第２－１２又は様式第２－１２号の２による補助金交付申は、様式第２－１２又は様式第２－１２号の２による補助金交付申

請書に、協議会等が策定した第３２条第１項各号及び前条第１項各請書に、協議会等が策定した第３２条第１項各号及び前条第１項各号の事項について記載のある生活交通確保維持改善計画及び様式

号の事項について記載のある生活交通確保維持改善計画及び様式
42 / 309

備考改 正 案

現行

第２－１２号の３による航路改善計画を添付し（第４０条第２項第第２－１２号の３による航路改善計画を添付し（第４０条第２項第一号の調査のみを行う場合を除く。）、大臣に提出するものとする。

一号の調査のみを行う場合を除く。）、大臣に提出するものとする。

２

第４０条第２項第二号及び第四号に係る申請書には、工事見積書

２（造船契約書）、仕様書及び建造工程表を添付しなければならない。
３

第４０条第２項第三号に係る申請書には、買取計画表を添付しな

第４０条第２項第二号及び第四号に係る申請書には、工事見積書（造船契約書）、仕様書及び建造工程表を添付しなければならない。

３

第４０条第２項第三号に係る申請書には、買取計画表を添付しなければならない。

ければならない。

（交付の決定及び通知）（交付の決定及び通知）

第４６条

第４６条

大臣は、前条第１項の規定による補助金交付申請書の提出

大臣は、前条第１項の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定を行い、様式第２－１３によがあったときは、審査の上、交付決定を行い、様式第２－１３による交付決定通知書を補助対象事業者に通知するものとする。

る交付決定通知書を補助対象事業者に通知するものとする。

２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。 ２大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（交付決定の変更等の申請）（交付決定の変更等の申請）

第４７条

第４７条

補助対象事業者は、次の各号に該当するときは、様式第２補助対象事業者は、次の各号に該当するときは、様式第２－１４による交付決定変更申請書を大臣に提出し、その承認を受け－１４による交付決定変更申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

なければならない。

一

一

補助対象事業の内容を変更しようとするとき。ただし軽微な場
合を除く。

二

補助対象事業の内容を変更しようとするとき。ただし軽微な場合を除く。

補助対象経費として配分された額を変更しようとするとき。た二

補助対象経費として配分された額を変更しようとするとき。ただし、変更を行う配分額のいずれか低い額の１０％以内の流用増だし、変更を行う配分額のいずれか低い額の１０％以内の流用増減の場合を除く。

減の場合を除く。

（交付決定の変更及び通知）（交付決定の変更及び通知）

第４８条

第４８条

２

大臣は前条の規定による交付決定変更申請書の提出があ大臣は前条の規定による交付決定変更申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定の変更を行い、様式第２－１５にったときは、審査の上、交付決定の変更を行い、様式第２－１５による交付決定変更通知書を補助対象事業者に通知するものとする。

よる交付決定変更通知書を補助対象事業者に通知するものとする。

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。 ２大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。
43 / 309

備考改 正 案

現（申請の取下げ）（申請の取下げ）

第４９条

第４９条

補助対象事業者は、補助金の交付の決定後、その交付の決

補助対象事業者は、補助金の交付の決定後、その交付の決定に係る申請の取り下げをするときは、交付決定の通知を受けた日定に係る申請の取り下げをするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しから起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しなければならない。

なければならない。

（状況報告）（状況報告）

第５０条

第５０条

２

３

行

補助対象事業者は、大臣の要求があった場合には、すみや

補助対象事業者は、大臣の要求があった場合には、すみや

かに様式第２－１６による状況報告書を大臣に提出しなければな

かに様式第２－１６による状況報告書を大臣に提出しなければな

らない。

らない。

補助対象事業者は、補助対象事業が補助金の交付を受けることを２

補助対象事業者は、補助対象事業が補助金の交付を受けることを予定していた会計年度内に完了しない見込みであるときは、状況報予定していた会計年度内に完了しない見込みであるときは、状況報告書にその理由を付して当該年度の３月１０日までに大臣に提出

告書にその理由を付して当該年度の３月１０日までに大臣に提出しなければならない。

しなければならない。

補助対象事業者は、前項の補助対象事業の遂行状況について次年

３

補助対象事業者は、前項の補助対象事業の遂行状況について次年

度第２四半期終了後、すみやかに状況報告書を大臣に提出しなけれ度第２四半期終了後、すみやかに状況報告書を大臣に提出しなければならない。

ばならない。

（実績報告）（実績報告）

第５１条

第５１条

補助対象事業者は、第４０条第２項第一号に係る事業につ補助対象事業者は、第４０条第２項第一号に係る事業については、その事業が完了した日、同条第２項第二号及び第四号に係

いては、その事業が完了した日、同条第２項第二号及び第四号に係る事業については、造船所から船舶の引渡しを受けた日、同条第２

る事業については、造船所から船舶の引渡しを受けた日、同条第２項第三号に係る事業については、離島航路事業者からの買取手続き

項第三号に係る事業については、離島航路事業者からの買取手続きの終了した日から起算して３０日を経過した日、又は、補助金の交の終了した日から起算して３０日を経過した日、又は、補助金の交付を受けようとする会計年度の３月３１日のいずれか早い日まで付を受けようとする会計年度の３月３１日のいずれか早い日までに、様式第２－１７による実績報告書を大臣に提出しなければならに、様式第２－１７による実績報告書を大臣に提出しなければなら

ない。

ない。
44 / 309

備考改 正 案
２

現前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ２
一第４０条第２項第一号に係る事業については、支払いを証する

前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一

書類
二第４０条第２項第一号に係る事業については、支払いを証する

書類

第４０条第２項第二号及び第四号に係る事業については、船価

二

確定書
三

行

第４０条第２項第二号及び第四号に係る事業については、船価確定書

第４０条第２項第三号に係る事業については、買取確定書

三第４０条第２項第三号に係る事業については、買取確定書（補助金の額の確定等）（補助金の額の確定等）

第５２条

第５２条

大臣は、前条第１項の規定による完了実績報告を受けた場

大臣は、前条第１項の規定による完了実績報告を受けた場合であって、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交合であって、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第２－１８により補助対象事

交付すべき補助金の額を確定し、様式第２－１８により補助対象事

業者に通知するものとする。

業者に通知するものとする。

（事業の中止等）（事業の中止等）

第５３条

第５３条

補助対象事業者は、補助対象事業の中止、廃止又は譲渡を補助対象事業者は、補助対象事業の中止、廃止又は譲渡を行おうとする場合は、その旨を記載した書面を大臣に提出し、その行おうとする場合は、その旨を記載した書面を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

承認を受けなければならない。

（取得財産等の整理）（取得財産等の整理）

第５４条

第５４条

補助対象事業者は、取得財産等に関する特別の帳簿を備補助対象事業者は、取得財産等に関する特別の帳簿を備え、取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価え、取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかに

格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかになるよう整理しなければならない。

なるよう整理しなければならない。

（帳簿等の保存）（帳簿等の保存）

第５５条

第５５条

補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、次項で定補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、次項で定める期間保存しておかなければならない。

める期間保存しておかなければならない。

一

一

取得財産等の得喪に関する書類

取得財産等の得喪に関する書類

45 / 309

備考改 正 案二

現２

取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類

二

前項で規定する期間は、処分制限期間告示に定める期間とする。 ２

取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類
前項で規定する期間は、処分制限期間告示に定める期間とする。

（取得財産等の管理等）（取得財産等の管理等）

第５６条

第５６条

補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の行

補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交

完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

（取得財産等の処分の制限）（取得財産等の処分の制限）

第５７条

第５７条

補助対象事業者は、取得財産等について、補助金交付の目

補助対象事業者は、取得財産等について、補助金交付の目

的及び耐用年数省令を勘案して、大臣が別に定める期間を経過する

的及び耐用年数省令を勘案して、大臣が別に定める期間を経過するまでは、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分までは、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分をしてはならない。

をしてはならない。

２

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじ

２

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ様式第２－１９による財産処分承認申請書を提出して大臣の承め様式第２－１９による財産処分承認申請書を提出して大臣の承認を受けなければならない。

認を受けなければならない。

３

大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助３

大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助金のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの金のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分により補助対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金処分により補助対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金額の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとす

額の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとす

る。

る。

４

第１項の規定にかかわらず、次号に該当する財産処分（有償譲渡、 ４第１項の規定にかかわらず、次号に該当する財産処分（有償譲渡、有償貸付け、当該財産処分により収益が見込まれる場合を除く。）

有償貸付け、当該財産処分により収益が見込まれる場合を除く。）

については、様式第２－２０による報告をもって大臣の承認があっについては、様式第２－２０による報告をもって大臣の承認があったものとみなす。

たものとみなす。

一

一

十年を経過した資産十年を経過した資産

46 / 309

備考改 正 案二現

災害による損壊等、補助対象事業者の責に帰することのできな

二

い事由による取り壊し又は廃棄
三

第５８条
第３章

災害による損壊等、補助対象事業者の責に帰することのできない事由による取り壊し又は廃棄市町村合併、地域再生等の施策に基づいて行う財産処分（準用規定）

三

市町村合併、地域再生等の施策に基づいて行う財産処分（準用規定）

第３８条及び第３９条の規定は、本節において準用する。 第５８条
離島航空路

第３章

第３８条及び第３９条の規定は、本節において準用する。
離島航空路（補助対象事業者等）（補助対象事業者等）

第５９条

第５９条

２

本章における補助対象事業者は、離島（その地域の全部又行

本章における補助対象事業者は、離島（その地域の全部又は一部が離島振興法第２条第１項の規定により指定された同項のは一部が離島振興法第２条第１項の規定により指定された同項の離島振興対策実施地域に含まれる島、奄美群島振興開発特別措置法

離島振興対策実施地域に含まれる島、奄美群島振興開発特別措置法（昭和２９年法律第１８９号）第１条に規定する奄美群島及び沖縄（昭和２９年法律第１８９号）第１条に規定する奄美群島及び沖縄振興特別措置法（平成１４年法律第１４号）第３条第３号に規定す振興特別措置法（平成１４年法律第１４号）第３条第３号に規定する離島をいう。以下同じ。）に係る航空路線（以下「離島航空路線」

る離島をいう。以下同じ。）に係る航空路線（以下「離島航空路線」という。）について、第６１条の事業を行う航空法（昭和２７年法という。）について、第６１条の事業を行う航空法（昭和２７年法

律第２３１号）第１０２条に規定する本邦航空運送事業者（以下「航律第２３１号）第１０２条に規定する本邦航空運送事業者（以下「航空運送事業者」という。）であって、協議会又は都道府県若しくは空運送事業者」という。）であって、協議会又は都道府県若しくは市町村（以下この章において「協議会等」という。）が協議会での市町村（以下この章において「協議会等」という。）が協議会での議論を経て定めた生活交通確保維持改善計画（当該計画に代えて策議論を経て定めた生活交通確保維持改善計画（当該計画に代えて策定された離島航空路確保維持計画を含む。以下この章において同定された離島航空路確保維持計画を含む。以下この章において同じ。）に運航予定者として記載されている者とする。

じ。）に運航予定者として記載されている者とする。

大臣は、予算の範囲内において、第６１条の補助対象事業に係る２

大臣は、予算の範囲内において、第６１条の補助対象事業に係る補助対象経費の１／２に相当する額以内の額を、補助対象事業者に補助対象経費の１／２に相当する額以内の額を、補助対象事業者に対し交付する。

対し交付する。

（補助対象期間）（補助対象期間）
47 / 309

備考改 正 案
第６０条

本章における補助対象事業の補助対象期間は、国庫補助金

現第６０条の交付を受けようとする会計年度とする。

本章における補助対象事業の補助対象期間は、国庫補助金の交付を受けようとする会計年度とする。

（補助対象事業）（補助対象事業）

第６１条

第６１条

本章における補助対象事業は、次項及び第３項の基準に該当する離島航空路線（以下「補助対象航空路線」という。）を運航する事業とする。

する事業とする。

航空路線に関する基準補助対象期間において、経常損失が見込ま

２

航空路線に関する基準補助対象期間において、経常損失が見込まれる離島航空路線のうち、次の各号に該当すること。

れる離島航空路線のうち、次の各号に該当すること。

一

一

当該離島航空路線によって結ばれる地点が、当該離島にとって最も日常拠点性を有していること。

二海上運送等の主たる代替交通機関による当該離島と前号の地

三二海上運送等の主たる代替交通機関による当該離島と前号の地

点の間の所要時間が、概ね２時間以上であること。

二以上の航空運送事業者が競合関係の下で経営する航空路線

三でないこと。
前項第１号に掲げる地点との離島航空路線のみを確保・維持する

当該離島航空路線によって結ばれる地点が、当該離島にとって最も日常拠点性を有していること。

点の間の所要時間が、概ね２時間以上であること。

４

本章における補助対象事業は、次項及び第３項の基準に該当する離島航空路線（以下「補助対象航空路線」という。）を運航
２３行

二以上の航空運送事業者が競合関係の下で経営する航空路線

でないこと。
３

前項第１号に掲げる地点との離島航空路線のみを確保・維持することによっては、当該離島における生活に不可欠なサービスが十分ことによっては、当該離島における生活に不可欠なサービスが十分に享受することができないと考えられる場合においては、同号の規に享受することができないと考えられる場合においては、同号の規定にかかわらず、別表２０に定める離島航空路線（以下「特定離島定にかかわらず、別表２０に定める離島航空路線（以下「特定離島航空路線」という。）については、同号の要件を満たすものとみな航空路線」という。）については、同号の要件を満たすものとみなす。

す。

離島航空路運航計画に関する基準当該離島航空路線に係る第６４

離島航空路運航計画に関する基準当該離島航空路線に係る第６５条第３項に規定する離島航空路運航計画の内容が、当該離島航空５条第３項に規定する離島航空路運航計画の内容が、当該離島航空路線の確保維持を図るため適切なものであって、その実施が確実で路線の確保維持を図るため適切なものであって、その実施が確実であると認められること。

あると認められること。

（補助対象経費）（補助対象経費）
48 / 309

備考改 正 案
第６２条

本章における補助対象経費は、次に掲げる算定方式により

現
第６２条

行

本章における補助対象経費は、次に掲げる算定方式により算出される経費とする。ただし、特定離島航空路線については、第算出される経費とする。ただし、特定離島航空路線については、第４項に掲げる経費のみを対象とする。

４項に掲げる経費のみを対象とする。

２

航空路線の運航費にかかる補助対象経費は、別表２１に定めると

２

航空路線の運航費にかかる補助対象経費は、別表２１に定めるところにより算出される補助対象航空路線における補助対象期間のころにより算出される補助対象航空路線における補助対象期間の実績損失見込額（第４項の旅客運賃の割引に伴う実績収支差見込額

実績損失見込額（第４項の旅客運賃の割引に伴う実績収支差見込額分を除く。）と、別表２２に定めるところにより算定される標準損分を除く。）と、別表２２に定めるところにより算定される標準損失額のいずれか低い額とする。

失額のいずれか低い額とする。

３

前項の規定にかかわらず、実績見込収支率が標準収支率（補助対３

前項の規定にかかわらず、実績見込収支率が標準収支率（補助対象航空路線となる航空路線の実績見込収入額と実績見込収支率と

象航空路線となる航空路線の実績見込収入額と実績見込収支率との相関関係が最大となる対数計算により求められる収支率をいう。

の相関関係が最大となる対数計算により求められる収支率をいう。

以下同じ。）に満たない者に対する補助の額については、５％に相以下同じ。）に満たない者に対する補助の額については、５％に相当する額を前項の規定により算出した額から差し引いた額とする。

当する額を前項の規定により算出した額から差し引いた額とする。

４

協議会の決定により離島住民に対して旅客運賃の割引を行う場

４

協議会の決定により離島住民に対して旅客運賃の割引を行う場

合の補助対象経費は、次の第一号に定める運賃と、第二号に定める合の補助対象経費は、次の第一号に定める運賃と、第二号に定める運賃との差額に、離島住民の利用人員を乗じて得た額とする。

運賃との差額に、離島住民の利用人員を乗じて得た額とする。

一

一

当該航空路線の離島住民に対する割引運賃（本事業による割引

当該航空路線の離島住民に対する割引運賃（本事業による割引分を除く。）又は当該航空路線の普通運賃を平均的な割引率であ分を除く。）又は当該航空路線の普通運賃を平均的な割引率である２６％相当額まで割り引いた額のいずれか低い額

る２６％相当額まで割り引いた額のいずれか低い額

二協議会で決定された離島住民に対する割引運賃（１キロメート

二協議会で決定された離島住民に対する割引運賃（１キロメート

ルあたりの運賃が、同一都道府県内の離島航空路線及びこれに準ルあたりの運賃が、同一都道府県内の離島航空路線及びこれに準ずる離島航空路線（当該離島と当該離島が属する都道府県以外のずる離島航空路線（当該離島と当該離島が属する都道府県以外の都道府県に属する地点との間の離島航空路線であって、当該離島都道府県に属する地点との間の離島航空路線であって、当該離島と当該離島が属する都道府県の都道府県庁の所在地を結ぶ離島と当該離島が属する都道府県の都道府県庁の所在地を結ぶ離島

航空路線よりも距離が短い離島航空路線をいう。）であって、補航空路線よりも距離が短い離島航空路線をいう。）であって、補49 / 309

備考改 正 案

現

行

助対象航空路線を除いた離島航空路線の１キロメートルあたり

助対象航空路線を除いた離島航空路線の１キロメートルあたりの平均運賃より低い場合にあっては、当該平均運賃に当該離島航の平均運賃より低い場合にあっては、当該平均運賃に当該離島航空路線の距離を乗じた運賃とする。）

空路線の距離を乗じた運賃とする。）（補助金の額）（補助金の額）

第６３条

第６３条

補助対象事業者に交付する補助金の額は、補助対象経費の補助対象事業者に交付する補助金の額は、補助対象経費の１／２に相当する額とし、予算の範囲内において定める額とする。

１／２に相当する額とし、予算の範囲内において定める額とする。

ただし、災害等の予期しない事由により欠損が増大した場合その他

ただし、災害等の予期しない事由により欠損が増大した場合その他

特に調整を必要とする場合には、大臣は、予算の範囲内で額を増減

特に調整を必要とする場合には、大臣は、予算の範囲内で額を増減することができる。

することができる。

（生活交通確保維持改善計画）（生活交通確保維持改善計画）

第６４条

第６４条

離島航空路線に係る地域公共交通確保維持事業を行う場

離島航空路線に係る地域公共交通確保維持事業を行う場

合は、生活交通確保維持改善計画に、次に掲げる事項について具体

合は、生活交通確保維持改善計画に、次に掲げる事項について具体的に記載するものとする。

的に記載するものとする。

一

地域公共交通確保維持事業に係る目的・必要性

一

地域公共交通確保維持事業に係る目的・必要性

二

地域公共交通確保維持事業に係る定量的な目標及び効果

二

地域公共交通確保維持事業に係る定量的な目標及び効果

三

地域公共交通確保維持事業により運航を確保・維持する航空路

三地域公共交通確保維持事業により運航を確保・維持する航空路線の概要及び運航予定者

２

３線の概要及び運航予定者

四地域公共交通確保維持事業に要する費用の総額、負担者

四

地域公共交通確保維持事業に要する費用の総額、負担者

五

地域公共交通確保維持事業の改善等に関する事項

五地域公共交通確保維持事業の改善等に関する事項

六

外客来訪促進計画との整合性

六

外客来訪促進計画との整合性

離島航空路線に係る地域公共交通確保維持事業に限定した計画

２

離島航空路線に係る地域公共交通確保維持事業に限定した計画として策定する場合は、前項各号の事項を記載した離島航空路確保として策定する場合は、前項各号の事項を記載した離島航空路確保

維持計画の策定をもって生活交通確保維持改善計画に代えること

維持計画の策定をもって生活交通確保維持改善計画に代えること

ができる。

ができる。

協議会等は、離島航空路線の効率的な運営を図る観点から、本章

３

協議会等は、離島航空路線の効率的な運営を図る観点から、本章
50 / 309

備考改 正 案

現行に係る生活交通確保維持改善計画を策定するに当たって、地域公共に係る生活交通確保維持改善計画を策定するに当たって、地域公共交通確保維持事業を継続的に行う事業者を選定するものとする。

交通確保維持事業を継続的に行う事業者を選定するものとする。

（生活交通確保維持改善計画の策定）（生活交通確保維持改善計画の策定）

第６５条

第６５条

２

３

協議会等は、本章の補助金の交付を受けて補助対象航空路協議会等は、本章の補助金の交付を受けて補助対象航空路線の運航を確保、維持させ、又は離島住民に対する旅客運賃の割引

線の運航を確保、維持させ、又は離島住民に対する旅客運賃の割引をさせようとするときは、前条第１項の計画を策定し、大臣に認定をさせようとするときは、前条第１項の計画を策定し、大臣に認定を申請するものとする。

を申請するものとする。

前項の認定申請は、様式第３－１による生活交通確保維持改善計

２

前項の認定申請は、様式第３－１による生活交通確保維持改善計

画認定申請書（離島航空路確保維持計画の認定申請にあっては、様

画認定申請書（離島航空路確保維持計画の認定申請にあっては、様式第３－１１による離島航空路確保維持計画認定申請書）を毎年、

式第３－１１による離島航空路確保維持計画認定申請書）を毎年、補助金の交付を受けようとする会計年度の前年度の１２月３１日

補助金の交付を受けようとする会計年度の前年度の１２月３１日（特にやむを得ない理由がある場合にあっては、大臣が指定する（特にやむを得ない理由がある場合にあっては、大臣が指定する日）までに大臣に提出して行うものとする。

日）までに大臣に提出して行うものとする。

協議会等は、前項の提出をするときは、離島航空路運航計画書（様３

協議会等は、前項の提出をするときは、離島航空路運航計画書（様式第３－２）、航空路損益（見込）計算書（様式第３－３）、離島

式第３－２）、航空路損益（見込）計算書（様式第３－３）、離島

住民運賃割引見込書（ただし、離島住民に対する旅客運賃の割引を

住民運賃割引見込書（ただし、離島住民に対する旅客運賃の割引を行い、第６２条第４項の補助対象経費を計上する場合に限る。）（様行い、第６２条第４項の補助対象経費を計上する場合に限る。）（様式３－３－２）、経営改善五ヵ年計画（様式第３－４）、直近の損式３－３－２）、経営改善五ヵ年計画（様式第３－４）、直近の損益計算書、貸借対照表及び事業報告を添付するものとする。

益計算書、貸借対照表及び事業報告を添付するものとする。

（生活交通確保維持改善計画の変更）（生活交通確保維持改善計画の変更）

第６６条

第６６条

２

協議会等は、前条の生活交通確保維持改善計画を変更する

協議会等は、前条の生活交通確保維持改善計画を変更する

ときは、あらかじめ計画の変更について協議会での議論を経て、大ときは、あらかじめ計画の変更について協議会での議論を経て、大臣の認定を受けるものとする。

臣の認定を受けるものとする。

前項の認定申請は、様式第３－５による生活交通確保維持改善計
画変更認定申請書（離島航空路確保維持計画の変更に係る認定申請

２

前項の認定申請は、様式第３－５による生活交通確保維持改善計
画変更認定申請書（離島航空路確保維持計画の変更に係る認定申請
51 / 309

備考改 正 案３

現にあっては、様式第３－１２による離島航空路確保維持計画変更認にあっては、様式第３－１２による離島航空路確保維持計画変更認

定申請書）を大臣に提出して行うものとする。

定申請書）を大臣に提出して行うものとする。

前条第３項の規定は、本条において準用する。

３

前条第３項の規定は、本条において準用する。

（補助額の内定）（補助額の内定）

第６７条

第６７条

２

３

行

大臣は、協議会等から第６５条第２項の規定に基づく生活大臣は、協議会等から第６５条第２項の規定に基づく生活交通確保維持改善計画認定申請書又は前条第２項に基づく生活交

交通確保維持改善計画認定申請書又は前条第２項に基づく生活交通確保維持改善計画変更認定申請書の提出があったときは、これを通確保維持改善計画変更認定申請書の提出があったときは、これを第６１条及び第６２条の規定に従って審査の上、補助対象期間の開第６１条及び第６２条の規定に従って審査の上、補助対象期間の開始前（変更の申請にあっては予定変更日前。次項において同じ。）

始前（変更の申請にあっては予定変更日前。次項において同じ。）に認定及び補助額の内定を行い、当該協議会等に通知するものとすに認定及び補助額の内定を行い、当該協議会等に通知するものとする。

る。

協議会等は、前項の通知があったときは、補助対象事業者に係る

２

協議会等は、前項の通知があったときは、補助対象事業者に係る通知内容を、当該補助対象事業者に対し、補助対象期間の開始前に通知内容を、当該補助対象事業者に対し、補助対象期間の開始前に通知しなければならない。

通知しなければならない。

補助対象事業者は、協議会等から前項の通知があったときは、当３

補助対象事業者は、協議会等から前項の通知があったときは、当該通知の内容に基づき、補助対象期間における当該離島航空路線の該通知の内容に基づき、補助対象期間における当該離島航空路線の運航、又は離島住民に対する旅客運賃の割引を行わなければならな

運航、又は離島住民に対する旅客運賃の割引を行わなければならない。

い。

（補助金交付申請）（補助金交付申請）

第６８条

第６８条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするとき

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、各離島航空路線ごとに、様式第３－６による補助金交付申請書

は、各離島航空路線ごとに、様式第３－６による補助金交付申請書

を、補助金の交付を受けようとする会計年度の２月末日までに、大を、補助金の交付を受けようとする会計年度の２月末日までに、大臣に提出するものとする。

臣に提出するものとする。

（補助金の交付決定）（補助金の交付決定）

第６９条

第６９条

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があっ大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があっ52 / 309

備考改 正 案２

現行たときは、提出された書類を審査の上、交付決定を行い、様式第３たときは、提出された書類を審査の上、交付決定を行い、様式第３－７により、補助対象事業者に通知するものとする。

－７により、補助対象事業者に通知するものとする。

大臣は、前項の通知に際して必要な条件を付すことができる。

２

大臣は、前項の通知に際して必要な条件を付すことができる。

（補助対象事業実績報告）（補助対象事業実績報告）

第７０条

第７０条

補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、様式

補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、様式

第３－８による補助対象事業実績報告書を、離島住民に対する旅客第３－８による補助対象事業実績報告書を、離島住民に対する旅客

運賃の割引を行う者は、様式３－８－２による離島住民運賃割引実運賃の割引を行う者は、様式３－８－２による離島住民運賃割引実績報告書を、補助対象事業の完了した日から起算して１月以内又は績報告書を、補助対象事業の完了した日から起算して１月以内又はその翌年度の４月１０日までのいずれか早い日に大臣に提出しな

その翌年度の４月１０日までのいずれか早い日に大臣に提出しなければならない。

ければならない。

（補助金の額の確定）（補助金の額の確定）

第７１条

第７１条

２

大臣は、前条の報告に係る補助対象事業の成果が補助金交

大臣は、前条の報告に係る補助対象事業の成果が補助金交付額の決定及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、第６付額の決定及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、第６２条及び第６３条の規定に従って交付額を確定し、様式第３－９に２条及び第６３条の規定に従って交付額を確定し、様式第３－９による補助金の額の確定通知書により補助対象事業者に通知するもよる補助金の額の確定通知書により補助対象事業者に通知するものとする。ただし、第６２条第４項に係る補助金の額については、のとする。ただし、第６２条第４項に係る補助金の額については、

同項第一号に定める運賃と、同項第二号に定める運賃との差額に、同項第一号に定める運賃と、同項第二号に定める運賃との差額に、離島住民の利用実績人員を乗じて得た額の１／２とする。

離島住民の利用実績人員を乗じて得た額の１／２とする。

補助対象事業者が、認定を受けた生活交通確保維持改善計画に基２

補助対象事業者が、認定を受けた生活交通確保維持改善計画に基づく補助対象事業の全部又は一部を実施しなかったときは、その実づく補助対象事業の全部又は一部を実施しなかったときは、その実施しなかった割合に応じ、大臣は第６７条第１項で協議会等に通知施しなかった割合に応じ、大臣は第６７条第１項で協議会等に通知した内定額の一部又は全部を減額して補助金の額を確定する。ただした内定額の一部又は全部を減額して補助金の額を確定する。ただし、天災その他やむを得ない事情がある場合はこの限りではない。

し、天災その他やむを得ない事情がある場合はこの限りではない。

（補助金の請求）（補助金の請求）

第７２条

第７２条

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとす

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとす

53 / 309

備考改 正 案現るときは、様式第３－１０による補助金支払請求書を大臣に提出しるときは、様式第３－１０による補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。

なければならない。

（補助金の整理）（補助金の整理）

第７３条

第７３条

２

行

補助金の交付を受けた者は、離島航空路運航費補助金に係補助金の交付を受けた者は、離島航空路運航費補助金に係

る経理について、他の経理と明確に区別した帳簿を備え、その収支

る経理について、他の経理と明確に区別した帳簿を備え、その収支状況を明らかにしておかなければならない。

状況を明らかにしておかなければならない。

前項の帳簿及び離島航空路運航費補助金の経理に係る証拠書類

２

前項の帳簿及び離島航空路運航費補助金の経理に係る証拠書類

は、離島航空路運航費補助金の交付を受けた日の属する会計年度のは、離島航空路運航費補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。

終了後５年間保存しなければならない。

第３編

地域公共交通バリア解消促進等事業

第３編

地域公共交通バリア解消促進等事業

第１章

バリアフリー化設備等整備事業

第１章

バリアフリー化設備等整備事業（補助対象事業等）（補助対象事業等）

第７４条

第７４条

２

大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下この章において「補助対象経費」

対象として大臣が認める経費（以下この章において「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対しという。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。

補助金を交付する。

本章における補助対象事業の種目並びに補助対象事業の種目ご

２

本章における補助対象事業の種目並びに補助対象事業の種目ごとの補助対象事業者、補助対象経費の区分及び補助率は、別表２３との補助対象事業者、補助対象経費の区分及び補助率は、別表２３に定めるものとする。

に定めるものとする。

（生活交通確保維持改善計画）（生活交通確保維持改善計画）

第７５条

第７５条

バリアフリー化設備等整備事業を行う場合は、生活交通確

バリアフリー化設備等整備事業を行う場合は、生活交通確保維持改善計画に、次に掲げる事項について具体的に記載するもの

保維持改善計画に、次に掲げる事項について具体的に記載するもの

とする。

とする。
54 / 309

備考改 正 案現行

一

バリアフリー化設備等整備事業の目的・必要性

一

バリアフリー化設備等整備事業の目的・必要性

二バリアフリー化設備等整備事業の定量的な目標及び効果

二バリアフリー化設備等整備事業の定量的な目標及び効果

三バリアフリー化設備等整備事業の内容と当該事業を実施する

三

バリアフリー化設備等整備事業の内容と当該事業を実施する

事業者
四

事業者

バリアフリー化設備等整備事業に要する費用の総額、負担者及四びその負担額
五２

びその負担額

計画期間
バリアフリー化設備等整備事業に限定した計画として策定する

バリアフリー化設備等整備事業に要する費用の総額、負担者及

五
２

計画期間
バリアフリー化設備等整備事業に限定した計画として策定する

場合は、前項各号の事項を記載した生活交通改善事業計画の策定を場合は、前項各号の事項を記載した生活交通改善事業計画の策定をもって、生活交通確保維持改善計画に代えることができる。

もって、生活交通確保維持改善計画に代えることができる。

（補助金の額）（補助金の額）

第７６条

第７６条

国が交付する補助金の額は、補助対象経費に別表２３に定める補助率を乗じて得た額以内とする。

国が交付する補助金の額は、補助対象経費に別表２３に定める補助率を乗じて得た額以内とする。

（補助金交付申請）（補助金交付申請）

第７７条

第７７条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするとき

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするとき

は、すみやかに様式第４－１による補助金交付申請書に、第７５条

は、すみやかに様式第４－１による補助金交付申請書に、第７５条第１項各号の事項を記載した生活交通確保維持改善計画又は生活

第１項各号の事項を記載した生活交通確保維持改善計画又は生活

交通改善事業計画を添付し、大臣に提出しなければならない。

交通改善事業計画を添付し、大臣に提出しなければならない。

（交付の決定及び通知）（交付の決定及び通知）

第７８条

第７８条

２

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があっ大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定を行い、様式第４－２による交付決たときは、審査の上、交付決定を行い、様式第４－２による交付決

定通知書を補助対象事業者に通知するものとする。

定通知書を補助対象事業者に通知するものとする。

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。 ２大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（交付決定の変更等の申請）（交付決定の変更等の申請）

第７９条

第７９条

補助対象事業者は、次の各号に該当するときは、様式第４補助対象事業者は、次の各号に該当するときは、様式第４55 / 309

備考改 正 案現行－３による交付決定変更申請書を大臣に提出し、その承認を受けな－３による交付決定変更申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

ければならない。

一

一

補助対象事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な場合を除く。

補助対象事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な二場合を除く。

別表２３に掲げる補助対象経費の区分において配分された額

二

別表２３に掲げる補助対象経費の区分において配分された額を変更しようとするとき。ただし、変更を行う配分額のいずれかを変更しようとするとき。ただし、変更を行う配分額のいずれか低い額の１０％以内の流用増減の場合を除く。

低い額の１０％以内の流用増減の場合を除く。

（交付決定の変更及び通知）（交付決定の変更及び通知）

第８０条

第８０条

２

大臣は前条の規定による交付決定変更申請書の提出があ大臣は前条の規定による交付決定変更申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定の変更を行い、様式第４－４によったときは、審査の上、交付決定の変更を行い、様式第４－４による交付決定変更通知書を補助対象事業者に通知するものとする。

る交付決定変更通知書を補助対象事業者に通知するものとする。

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。 ２大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（申請の取下げ）（申請の取下げ）

第８１条

第８１条

補助対象事業者は、補助金の交付の決定後、その交付の決

補助対象事業者は、補助金の交付の決定後、その交付の決定に係る申請の取り下げをするときは、交付決定の通知を受けた日定に係る申請の取り下げをするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しから起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しなければならない。

なければならない。

（状況報告）（状況報告）

第８２条

第８２条

２

３

補助対象事業者は、大臣の要求があった場合には、すみや

補助対象事業者は、大臣の要求があった場合には、すみや

かに様式第４－５による状況報告書を大臣に提出しなければならかに様式第４－５による状況報告書を大臣に提出しなければなら

ない。

ない。

補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象事業年度内に完了し２

補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象事業年度内に完了しない見込みであるときは、状況報告書にその理由を付して事業年度ない見込みであるときは、状況報告書にその理由を付して事業年度の３月１０日までに大臣に提出しなければならない。

の３月１０日までに大臣に提出しなければならない。

補助対象事業者は、前項の補助対象事業の遂行状況について次事

３

補助対象事業者は、前項の補助対象事業の遂行状況について次事
56 / 309

備考改 正 案

現行

業年度第２四半期終了後、すみやかに状況報告書を大臣に提出しな

業年度第２四半期終了後、すみやかに状況報告書を大臣に提出しなければならない。

ければならない。

（実績報告）（実績報告）

第８３条

第８３条

補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早日から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第４－６による完了実績報告書を大臣に提出しない日までに様式第４－６による完了実績報告書を大臣に提出しなければならない。ただし、補助対象事業の全部が交付決定年度内にければならない。ただし、補助対象事業の全部が交付決定年度内に完了しないときには、翌年度４月３０日までに様式第４－７による完了しないときには、翌年度４月３０日までに様式第４－７による終了実績報告書を大臣に提出しなければならない。

終了実績報告書を大臣に提出しなければならない。

（補助金の額の確定等）（補助金の額の確定等）

第８４条

第８４条

大臣は、前条本文の規定による完了実績報告を受けた場合

大臣は、前条本文の規定による完了実績報告を受けた場合であって、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付であって、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第４－８により補助対象事業者

付すべき補助金の額を確定し、様式第４－８により補助対象事業者に通知するものとする。

に通知するものとする。

（補助金の請求）（補助金の請求）

第８５条

第８５条

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとす

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするときは、様式第４－９による補助金支払請求書を大臣に提出しなるときは、様式第４－９による補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。

ければならない。

（事業の中止等）（事業の中止等）

第８６条

第８６条

補助対象事業者は、補助対象事業の中止、廃止又は譲渡を補助対象事業者は、補助対象事業の中止、廃止又は譲渡を行おうとする場合は、その旨を記載した書面を大臣に提出し、その行おうとする場合は、その旨を記載した書面を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

承認を受けなければならない。

（補助金の整理）（補助金の整理）

第８７条

第８７条

補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収57 / 309

備考改 正 案

現行

入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

を明らかにしておかなければならない。

２

補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を

２

補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。

保存しなければならない。

（取得財産等の整理）（取得財産等の整理）

第８８条

第８８条

補助対象事業者は、取得財産等に関する特別の帳簿を備補助対象事業者は、取得財産等に関する特別の帳簿を備え、取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価え、取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかに

格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかになるよう整理しなければならない。

なるよう整理しなければならない。

（帳簿等の保存）（帳簿等の保存）

第８９条

第８９条

補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、次項で定補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、次項で定める期間保存しておかなければならない。

一

取得財産等の得喪に関する書類

一

取得財産等の得喪に関する書類

二

取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類

二取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類

２

める期間保存しておかなければならない。

前項で規定する期間は、処分制限期間告示に定める期間とする。 ２

前項で規定する期間は、処分制限期間告示に定める期間とする。

（取得財産等の管理等）（取得財産等の管理等）

第９０条

第９０条

補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交

完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

（取得財産等の処分の制限）（取得財産等の処分の制限）

第９１条

第９１条

補助対象事業者は、取得財産等について、補助金交付の目

補助対象事業者は、取得財産等について、補助金交付の目

的及び耐用年数省令を勘案して、大臣が別に定める期間を経過する

的及び耐用年数省令を勘案して、大臣が別に定める期間を経過するまでは、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分までは、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分をしてはならない。

をしてはならない。
58 / 309

備考改 正 案２

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじ

現２

行

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ様式第４－１０による財産処分承認申請書を提出して大臣の承め様式第４－１０による財産処分承認申請書を提出して大臣の承認を受けなければならない。

認を受けなければならない。

３

大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助３

大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助金のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの金のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分により補助対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金処分により補助対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金額の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとす

額の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとす

る。

る。

第２章

利用環境改善促進等事業

第２章

利用環境改善促進等事業（補助対象事業等）（補助対象事業等）

第９２条

第９２条

大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下この章において「補助対象経費」

対象として大臣が認める経費（以下この章において「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対しという。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。

補助金を交付する。

２

本章における補助対象事業の種目並びに補助対象事業の種目ご

２

本章における補助対象事業の種目並びに補助対象事業の種目ごとの補助対象事業者、補助対象経費の区分及び補助率は、別表２４との補助対象事業者、補助対象経費の区分及び補助率は、別表２４に定めるものとする。

に定めるものとする。

（生活交通確保維持改善計画）（生活交通確保維持改善計画）

第９３条

第９３条

利用環境改善促進等事業を行う場合は、生活交通確保維持

利用環境改善促進等事業を行う場合は、生活交通確保維持改善計画に、次に掲げる事項について具体的に記載するものとす

改善計画に、次に掲げる事項について具体的に記載するものとす

る。

る。

一

利用環境改善促進等事業の目的・必要性

一

利用環境改善促進等事業の目的・必要性

二

利用環境改善促進等事業の定量的な目標及び効果

二

利用環境改善促進等事業の定量的な目標及び効果

59 / 309

備考改 正 案

現行

三

利用環境改善促進等事業の内容と当該事業を実施する事業者

三

利用環境改善促進等事業の内容と当該事業を実施する事業者

四利用環境改善促進等事業に要する費用の総額、負担者及びその四利用環境改善促進等事業に要する費用の総額、負担者及びその

負担額
五
２

負担額

計画期間

五

利用環境改善促進等事業に限定した計画として策定する場合は、 ２

計画期間

利用環境改善促進等事業に限定した計画として策定する場合は、

前項各号の事項を記載した生活交通改善事業計画の策定をもって、前項各号の事項を記載した生活交通改善事業計画の策定をもって、

生活交通確保維持改善計画に代えることができる。

生活交通確保維持改善計画に代えることができる。

３

ＬＲＴプロジェクト実施要綱（平成１８年４月１２日）に基づき、 ３

ＬＲＴプロジェクト実施要綱（平成１８年４月１２日）に基づき、

鉄軌道事業者、地方公共団体及び地域の企業・ＮＰＯ・住民から構

鉄軌道事業者、地方公共団体及び地域の企業・ＮＰＯ・住民から構成される協議会等が策定する計画（以下「ＬＲＴ整備計画」という。）

成される協議会等が策定する計画（以下「ＬＲＴ整備計画」という。）

については、第１項に掲げる事項のうち、当該ＬＲＴ整備計画に記については、第１項に掲げる事項のうち、当該ＬＲＴ整備計画に記載されていない事項を記載した書類（以下「追記書類」という。）

載されていない事項を記載した書類（以下「追記書類」という。）

を添付することにより生活交通確保維持改善計画に代えることがを添付することにより生活交通確保維持改善計画に代えることが

できる。

できる。

４

前項の追記書類は協議会での議論を経て作成しなければならな

４

い。

前項の追記書類は協議会での議論を経て作成しなければならな

５い。

次に掲げる事業（ＬＲＴシステム又はＢＲＴシステムの整備に係

５

次に掲げる事業（ＬＲＴシステム又はＢＲＴシステムの整備に係るものに限る。）である場合については、次に掲げる区分に応じ、るものに限る。）である場合については、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める計画等の写しを添付するものとする。

それぞれに定める計画等の写しを添付するものとする。

一

一

地域公共交通計画及び利便増進計画に基づいて実施される事
業

二

利便増進計画
地域公共交通計画及び利便増進計画並びに立地適正化計画（都地域公共交通計画及び利便増進計画に基づいて実施される事
業

二

利便増進計画
地域公共交通計画及び利便増進計画並びに立地適正化計画（都市再生特別措置法（平成１４年法律第２２号）第８１条第１項に市再生特別措置法（平成１４年法律第２２号）第８１条第１項に掲げる計画をいう。）及び都市・地域総合交通戦略（都市・地域

掲げる計画をいう。）及び都市・地域総合交通戦略（都市・地域

総合交通戦略要綱（平成２１年３月１６日）に基づき策定された総合交通戦略要綱（平成２１年３月１６日）に基づき策定された
60 / 309

備考改 正 案

現行ものであって、同要綱の定めるところにより大臣の認定を受けたものであって、同要綱の定めるところにより大臣の認定を受けたものに限る。以下「都市交通戦略」という。）の双方に基づいてものに限る。以下「都市交通戦略」という。）の双方に基づいて実施される事業実施される事業

三

利便増進計画及び都市交通戦略

地域公共交通計画及び利便増進計画並びに軌道運送高度化実三

利便増進計画及び都市交通戦略

地域公共交通計画及び利便増進計画並びに軌道運送高度化実

施計画（活性化法第８条第１項に掲げる計画であって、同法第９施計画（活性化法第８条第１項に掲げる計画であって、同法第９条第３項の規定により大臣の認定を受けたものに限る。）又は道条第３項の規定により大臣の認定を受けたものに限る。）又は道路運送高度化実施計画（活性化法第１３条第１項に掲げる計画で路運送高度化実施計画（活性化法第１３条第１項に掲げる計画であって、同法第１４条第３項の規定により大臣の認定を受けたもあって、同法第１４条第３項の規定により大臣の認定を受けたものに限る。） 利便増進計画及び軌道運送高度化実施計画又は道のに限る。） 利便増進計画及び軌道運送高度化実施計画又は道路運送高度化実施計画

路運送高度化実施計画（補助金の額）（補助金の額）

第９４条

第９４条

国が交付する補助金の額は、補助対象経費に別表２４に定める補助率を乗じて得た額以内とする。

国が交付する補助金の額は、補助対象経費に別表２４に定める補助率を乗じて得た額以内とする。

（補助金交付申請）（補助金交付申請）

第９５条

第９５条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするとき

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするとき

は、すみやかに様式第４－１による補助金交付申請書に、第９３条

は、すみやかに様式第４－１による補助金交付申請書に、第９３条第１項各号の事項を記載した生活交通確保維持改善計画又は生活

第１項各号の事項を記載した生活交通確保維持改善計画又は生活

交通改善事業計画等を添付し、大臣に提出しなければならない。

交通改善事業計画等を添付し、大臣に提出しなければならない。

（公共工事の品質確保の促進）（公共工事の品質確保の促進）

第９６条

第９６条

ＬＲＴ整備計画に基づく事業の実施に当たっては、公共工

ＬＲＴ整備計画に基づく事業の実施に当たっては、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）に則事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）に則り、経済的に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及り、経済的に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約を行い、工事の品質を確保する

び品質が総合的に優れた内容の契約を行い、工事の品質を確保することとする。

こととする。

（準用規定）（準用規定）
61 / 309

備考改 正 案
第９７条

第７８条から第９１条までの規定は、第９２条第１項の補現第９７条

助対象事業を行う場合において準用する。

行

第７８条から第９１条までの規定は、第９２条第１項の補助対象事業を行う場合において準用する。

第３章 鉄道軌道安全輸送設備等整備事業

第３章 鉄道軌道安全輸送設備等整備事業（補助対象事業等）（補助対象事業等）

第９８条 大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対 第９８条 大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下この章において「補助対象経費」と象として大臣が認める経費（以下この章において「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助いう。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。

金を交付する。

２

本章における補助対象事業は、補助対象事業者が行う安全性の向 ２

本章における補助対象事業は、補助対象事業者が行う安全性の向上に資する次の各号に掲げる設備の整備等とする。ただし、第八号に上に資する次の各号に掲げる設備の整備等とする。ただし、第八号に掲げる設備以外の設備の整備等については、鉄道事業再構築実施計

掲げる設備以外の設備の整備等については、鉄道事業再構築実施計

画（活性化法第２３条第１項に掲げる計画であって、同法第２４条第画（活性化法第２３条第１項に掲げる計画であって、同法第２４条第３項の規定により大臣の認定を受けたものにかぎる。以下「再構築計３項の規定により大臣の認定を受けたものにかぎる。以下「再構築計画」という。）に基づき行われる場合を除き、当該設備の修繕を行う画」という。）に基づき行われる場合を除き、当該設備の修繕を行う

場合に限る（補助対象事業者が第３項の鉄軌道事業者に車両を貸与場合に限る（補助対象事業者が第３項の鉄軌道事業者に車両を貸与する場合は、車両の導入に限る。）。

する場合は、車両の導入に限る。）。

一

信号保安設備

一

信号保安設備二

保安通信設備二

保安通信設備

三

防護設備

三

防護設備

四

停車場設備

四

停車場設備

五

線路設備

五

線路設備

六

電路設備

六

電路設備

七

変電所設備

七

変電所設備

八

車両設備

八

車両設備

62 / 309

備考改 正 案
九
３

現

その他設備

九

本章における補助対象事業者は、次の各号に掲げる者を除いた鉄 ３

行

その他設備
本章における補助対象事業者は、次の各号に掲げる者を除いた鉄軌道事業者及び鉄軌道事業者に車両を貸与する者とする。

軌道事業者及び鉄軌道事業者に車両を貸与する者とする。

一

地方公共団体（第三種鉄道事業者及び軌道整備事業者を除く。）

一

地方公共団体（第三種鉄道事業者を除く。）

二

東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄

二東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社

道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社

三

大手民鉄及び大手民鉄に準ずる大都市周辺の民鉄事業者

三

大手民鉄及び大手民鉄に準ずる大都市周辺の民鉄事業者

四鋼索鉄道のみを経営する事業者

四鋼索鉄道のみを経営する事業者（生活交通確保維持改善計画）（生活交通確保維持改善計画）

第９９条

第９９条

鉄道軌道安全輸送設備等整備事業を行う場合は、生活交通

鉄道軌道安全輸送設備等整備事業を行う場合は、生活交通確保維持改善計画に、次に掲げる事項について具体的に記載するも確保維持改善計画に、次に掲げる事項について具体的に記載するも

のとする。

のとする。

一

鉄道軌道安全輸送設備等整備事業の目的・必要性

一

鉄道軌道安全輸送設備等整備事業の目的・必要性

二

鉄道軌道安全輸送設備等整備事業の定量的な目標及び効果

二

鉄道軌道安全輸送設備等整備事業の定量的な目標及び効果

三

鉄道軌道安全輸送設備等整備事業の内容と当該事業を実施す

三

鉄道軌道安全輸送設備等整備事業の内容と当該事業を実施す

る事業者
四

る事業者

鉄道軌道安全輸送設備等整備事業に要する費用の総額、負担者

四及びその負担額
五２３及びその負担額

計画期間
鉄道軌道安全輸送設備等整備事業に限定した計画として策定す

鉄道軌道安全輸送設備等整備事業に要する費用の総額、負担者

五
２

計画期間
鉄道軌道安全輸送設備等整備事業に限定した計画として策定する場合は、前項各号の事項を記載した生活交通改善事業計画の策定

る場合は、前項各号の事項を記載した生活交通改善事業計画の策定をもって、生活交通確保維持改善計画に代えることができる。

をもって、生活交通確保維持改善計画に代えることができる。

再構築計画及び利便増進計画については、第１項に掲げる事項の３

再構築計画及び利便増進計画については、第１項に掲げる事項のうち、当該再構築計画又は利便増進計画に記載されていない事項をうち、当該再構築計画又は利便増進計画に記載されていない事項を記載した書類（以下「追記書類」という。）を添付することにより記載した書類（以下「追記書類」という。）を添付することにより63 / 309

備考改 正 案

現

生活交通確保維持改善計画に代えることができる。
４

前項の追記書類は協議会での議論を経て作成しなければならな

生活交通確保維持改善計画に代えることができる。
４

い。

前項の追記書類は協議会での議論を経て作成しなければならない。

（交付の対象等）（交付の対象等）

第１００条

第１００条

２

３

補助対象経費の範囲は、補助対象事業者が補助対象事業

補助対象経費の範囲は、補助対象事業者が補助対象事業の設備の整備に直接要した本工事費（資産の購入を含む。）、附帯の設備の整備に直接要した本工事費（資産の購入を含む。）、附帯工事費、補償費、調査費及び鉄道事業再構築実施計画に基づく事業

工事費、補償費、調査費及び鉄道事業再構築実施計画に基づく事業を実施するために要するコンサルティングに係る委託経費とする。

を実施するために要するコンサルティングに係る委託経費とする。

前項の補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合に

２

前項の補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象とおける仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。

しないものとする。

第１項の補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部につい３

第１項の補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除が出来ない場合は、補助対象経費に係る消費税相当額をて仕入控除が出来ない場合は、補助対象経費に係る消費税相当額を補助対象とするものとする。この場合においては、第１０２条に規補助対象とするものとする。この場合においては、第１０２条に規定する補助金交付申請書に仕入控除ができない理由を記載した理定する補助金交付申請書に仕入控除ができない理由を記載した理由書を添付して提出しなければならず、かつ、様式第４－１１に当由書を添付して提出しなければならず、かつ、様式第４－１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出しなければならない。

しなければならない。

（補助金の額）（補助金の額）

第１０１条

第１０１条

国が交付する補助金の額は、補助対象経費に補助率１／３を乗じて得た額以内の額とする。
２

行

鉄道事業再構築事業を実施する補助対象事業者が行う補助対象

国が交付する補助金の額は、補助対象経費に補助率１／３を乗じて得た額以内の額とする。
２

鉄道事業再構築事業を実施する補助対象事業者が行う補助対象事業に要する費用を関係地方公共団体（国庫補助金の交付を受けよ

事業に要する費用を関係地方公共団体（国庫補助金の交付を受けようとする会計年度の４月１日における当該地方公共団体の直近のうとする会計年度の４月１日における当該地方公共団体の直近の財政力指数（地方交付税法（昭和２５年法律第２１１号）第１４条

財政力指数（地方交付税法（昭和２５年法律第２１１号）第１４条
64 / 309

備考改 正 案

現行の規定により算定した基準財政収入額を同法第１１条の規定によの規定により算定した基準財政収入額を同法第１１条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均り算定した基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値をいう。）が０．４６未満である地方公共団体に限る。以下この値をいう。）が０．４６未満である地方公共団体に限る。以下この項において「特定地方公共団体」という。）が負担するときは、前項において「特定地方公共団体」という。）が負担するときは、前項の規定にかかわらず、国が交付する補助金の額は、第１号に掲げ項の規定にかかわらず、国が交付する補助金の額は、第１号に掲げる額に第２号に掲げる額を加えて得た額とする。

る額に第２号に掲げる額を加えて得た額とする。

一

一

二

特定地方公共団体が当該補助対象事業者に交付することとな
る額（この号において「特定地方公共団体補助額」という。）にる額（この号において「特定地方公共団体補助額」という。）に

特定地方公共団体補助額に相当する国庫補助額を加えた額（次号

特定地方公共団体補助額に相当する国庫補助額を加えた額（次号において「特定補助対象経費」という。）に補助率１／２を乗じにおいて「特定補助対象経費」という。）に補助率１／２を乗じて得た額以内の額て得た額以内の額

補助対象経費から特定補助対象経費を除いて得た額に、補助率

二１／３を乗じて得た額以内の額
３

特定地方公共団体が当該補助対象事業者に交付することとな

前項の規定は、利便増進計画に基づいて実施される事業について補助対象経費から特定補助対象経費を除いて得た額に、補助率１／３を乗じて得た額以内の額

３

前項の規定は、利便増進計画に基づいて実施される事業については、同項中「関係地方公共団体（国庫補助金の交付を受けようとすは、同項中「関係地方公共団体（国庫補助金の交付を受けようとする会計年度の４月１日における当該地方公共団体の直近の財政力る会計年度の４月１日における当該地方公共団体の直近の財政力指数（地方交付税法（昭和２５年法律第２１１号）第１４条の規定

指数（地方交付税法（昭和２５年法律第２１１号）第１４条の規定により算定した基準財政収入額を同法第１１条の規定により算定により算定した基準財政収入額を同法第１１条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値をいした基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値をいう。）が０．４６未満である地方公共団体に限る。以下この項におう。）が０．４６未満である地方公共団体に限る。以下この項において「特定地方公共団体」という。）が負担するとき」とあるのはいて「特定地方公共団体」という。）が負担するとき」とあるのは「関係地方公共団体が負担するとき」と、同項第１号中「特定地方「関係地方公共団体が負担するとき」と、同項第１号中「特定地方公共団体」とあるのは「地方公共団体」と読み替えるものとする。

公共団体」とあるのは「地方公共団体」と読み替えるものとする。

（補助金交付申請）（補助金交付申請）

第１０２条

第１０２条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするとき

65 / 309

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするとき

備考

改 正 案

現

行は、すみやかに様式第４－１による補助金交付申請書に、第９９条

は、すみやかに様式第４－１による補助金交付申請書に、第９９条第１項各号の事項を記載した生活交通確保維持改善計画又は生活

第１項各号の事項を記載した生活交通確保維持改善計画又は生活

交通改善事業計画等を添付し、大臣に提出しなければならない。

交通改善事業計画等を添付し、大臣に提出しなければならない。

２

次に掲げる事業である場合については、次に掲げる区分に応じ、 ２

次に掲げる事業である場合については、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める計画の写しを添付するものとする。

それぞれに定める計画の写しを添付するものとする。

一

再構築計画に基づいて実施される事業再構築計画

一

再構築計画に基づいて実施される事業再構築計画

二

再構築計画及び利便増進計画の双方に基づいて実施される事

二

再構築計画及び利便増進計画の双方に基づいて実施される事

業
３

再構築計画及び利便増進計画

業

鉄軌道事業者に車両を貸与する者が補助金の交付を受けようとす ３

再構築計画及び利便増進計画

鉄軌道事業者に車両を貸与する者が補助金の交付を受けようとするときは、様式第４－１２による補助金交付申請確認書を添付する

るときは、様式第４－１２による補助金交付申請確認書を添付するものとする。

ものとする。

（交付決定の変更等の申請）（交付決定の変更等の申請）

第１０３条

第１０３条

一

補助対象事業者は、次の各号に該当するときは、様式第４－３による交付決定変更申請書を大臣に提出し、その承認を受け４－３による交付決定変更申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

なければならない。

補助対象事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な場

一

合を除く。
二

補助対象事業者は、次の各号に該当するときは、様式第補助対象事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な場
合を除く。

様式第４－１別紙３に掲げる各工事内容間の補助対象経費の配二様式第４－１別紙３に掲げる各工事内容間の補助対象経費の配分された額を変更しようとするとき。ただし、変更を行う配分額の分された額を変更しようとするとき。ただし、変更を行う配分額のいずれか低い額の３０％以内の流用増減の場合を除く。

いずれか低い額の３０％以内の流用増減の場合を除く。

（公共工事の品質確保の促進）
第１０４条（公共工事の品質確保の促進）

鉄道軌道安全輸送設備等整備事業の実施に当たっては、 第１０４条

鉄道軌道安全輸送設備等整備事業の実施に当たっては、

公共工事の品質確保の促進に関する法律に則り、経済的に配慮しつ

公共工事の品質確保の促進に関する法律に則り、経済的に配慮しつ

つ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れ

つ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約を行い、工事の品質を確保することとする。

た内容の契約を行い、工事の品質を確保することとする。
66 / 309

備考改 正 案（準用規定）
第１０５条

現行（準用規定）
第７８条及び第８０条から第９１条までの規定は、第９８条第２項の補助対象事業を行う場合において準用する。

第１０５条

第７８条及び第８０条から第９１条までの規定は、第９８条第２項の補助対象事業を行う場合において準用する。

第４編

地域公共交通調査等事業

第４編

地域公共交通調査等事業

第１章

地域公共交通調査事業

第１章

地域公共交通調査事業

第１節

地域公共交通計画策定事業

第１節

地域公共交通計画策定事業（補助対象事業者）（補助対象事業者）

第１０６条

第１０６条

本節における補助対象事業者は、活性化法法定協議会とする。

本節における補助対象事業者は、活性化法法定協議会とする。

（交付の対象等）（交付の対象等）

第１０７条

第１０７条

大臣は、第２条第１項第七号イ及びロに掲げる計画（次大臣は、第２条第１項第七号イ及びロに掲げる計画（次の各号に掲げる要件を満たす場合に限る。）の策定調査の実施に必の各号に掲げる要件を満たす場合に限る。）の策定調査の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下

この節において「補助対象経費」という。）について、予算の範囲

この節において「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対して補助金を交付する。

内において補助対象事業者に対して補助金を交付する。

一

一

二

地域公共交通計画に、地域旅客運送サービスについての利用者

地域公共交通計画に、地域旅客運送サービスについての利用者の数、収支、費用に係る国又は地方公共団体の支出の額その他のの数、収支、費用に係る国又は地方公共団体の支出の額その他の定量的な目標値を記載し、当該目標値と実績値を比較して当該計

定量的な目標値を記載し、当該目標値と実績値を比較して当該計画の達成状況の評価を行うこと。

画の達成状況の評価を行うこと。

活性化法法定協議会の構成員であって、都市再生特別措置法第二活性化法法定協議会の構成員であって、都市再生特別措置法第８１条第１項に規定する立地適正化計画を作成していない市町

８１条第１項に規定する立地適正化計画を作成していない市町

村にあっては、立地適正化計画の作成を検討すること。

村にあっては、立地適正化計画の作成を検討すること。
67 / 309

備考改 正 案
２

現

補助対象経費及び補助率については、別表２５のとおりとする。 ２

補助対象経費及び補助率については、別表２５のとおりとする。

（補助金交付申請）（補助金交付申請）

第１０８条

第１０８条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするとき

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするとき

は、すみやかに様式第５－１による補助金交付申請書に、地域公共は、すみやかに様式第５－１による補助金交付申請書に、地域公共

交通調査事業の実施に関する事項を記載した計画その他の必要な交通調査事業の実施に関する事項を記載した計画その他の必要な書類を添付し、大臣に提出しなければならない。

書類を添付し、大臣に提出しなければならない。

（交付の決定及び通知）（交付の決定及び通知）

第１０９条

第１０９条

２

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があ

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査のうえ、交付決定を行い、様式第５－２による交ったときは、審査のうえ、交付決定を行い、様式第５－２による交付決定通知書により補助対象事業者に通知するものとする。

付決定通知書により補助対象事業者に通知するものとする。

大臣は、前項の交付決定に際して、必要な条件を付すことができ２る。

大臣は、前項の交付決定に際して、必要な条件を付すことができる。

（交付決定の変更等の申請）（交付決定の変更等の申請）

第１１０条

第１１０条

２

補助対象事業者は、補助対象事業の内容の変更（軽微な補助対象事業者は、補助対象事業の内容の変更（軽微な場合を除く。）をする場合には、あらかじめ様式第５－３による交場合を除く。）をする場合には、あらかじめ様式第５－３による交付決定変更申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならな

付決定変更申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならな

い。

い。

前項の軽微な場合とは、「補助金等適正化法の「軽微な変更」及

２

び「同種」の基準」（昭和３０年中央連絡協議会）による。

前項の軽微な場合とは、「補助金等適正化法の「軽微な変更」及び「同種」の基準」（昭和３０年中央連絡協議会）による。

（交付決定の変更及び通知）（交付決定の変更及び通知）

第１１１条

第１１１条

２

行

大臣は前条に基づく交付決定変更申請書の提出があっ大臣は前条に基づく交付決定変更申請書の提出があったときは、審査のうえ、交付決定の変更を行い、様式第５－４によたときは、審査のうえ、交付決定の変更を行い、様式第５－４による交付決定変更通知書により補助対象事業者に通知するものとす

る交付決定変更通知書により補助対象事業者に通知するものとする。

る。

大臣は、前項の交付決定の変更に際して、必要な条件を付すこと

２

大臣は、前項の交付決定の変更に際して、必要な条件を付すこと
68 / 309

備考改 正 案

現

ができる。

ができる。

（申請の取下げ）（申請の取下げ）

第１１２条

第１１２条

補助対象事業者は補助金の交付の決定後、その交付の決

補助対象事業者は補助金の交付の決定後、その交付の決定に係る申請の取り下げをするときは、交付決定の通知を受けた日定に係る申請の取り下げをするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しから起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しなければならない。

なければならない。

（事業の中止等）（事業の中止等）

第１１３条

第１１３条

補助対象事業者が補助対象事業の中止又は廃止をしよ

補助対象事業者が補助対象事業の中止又は廃止をしようとする場合は、その旨を記載した書面を大臣に提出し、その承認うとする場合は、その旨を記載した書面を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

を受けなければならない。

（交付決定の取り消し）（交付決定の取り消し）

第１１４条

第１１４条

大臣は、補助金の交付の決定をした場合において、前条

大臣は、補助金の交付の決定をした場合において、前条に定める補助対象事業の中止又は廃止の他、その後の事情の変更にに定める補助対象事業の中止又は廃止の他、その後の事情の変更に

より特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しく

より特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しく

は一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件

は一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助対象事業のうちすでに経過を変更することができる。ただし、補助対象事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。

した期間に係る部分については、この限りではない。

（状況報告）
第１１５条

２

行（状況報告）
補助対象事業者は、大臣の要求があった場合には、すみ

第１１５条

補助対象事業者は、大臣の要求があった場合には、すみやかに様式第５－５による状況報告書を大臣に提出しなければな

やかに様式第５－５による状況報告書を大臣に提出しなければな

らない。

らない。

補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象事業年度内に完了し２

補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象事業年度内に完了しない見込みであるときは、当該補助対象事業者は、状況報告書にそない見込みであるときは、当該補助対象事業者は、状況報告書にその理由を付してすみやかに大臣に提出しなければならない。

の理由を付してすみやかに大臣に提出しなければならない。

（実績報告）（実績報告）
69 / 309

備考改 正 案
第１１６条

補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、そ

現
第１１６条

行

補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれかの日から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第５－６による完了実績報告書を大臣に提出し早い日までに様式第５－６による完了実績報告書を大臣に提出しなければならない。

なければならない。

（補助金の額の確定等）（補助金の額の確定等）

第１１７条

大臣は、前条に規定する完了実績報告を受けた場合は、 第１１７条

大臣は、前条に規定する完了実績報告を受けた場合は、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定のその報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、別表２５に内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、別表２５に定めるところにより、交付すべき補助金の額を確定し、様式第５－定めるところにより、交付すべき補助金の額を確定し、様式第５－７による額の確定通知書により補助対象事業者に通知するものと７による額の確定通知書により補助対象事業者に通知するものと

する。

する。

（補助金の請求）（補助金の請求）

第１１８条

第１１８条

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようと補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするときは、様式第５－８による補助金支払請求書を提出しなけれするときは、様式第５－８による補助金支払請求書を提出しなければならない。

ばならない。

（補助金の整理）（補助金の整理）

第１１９条

第１１９条

２

補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使収入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

途を明らかにしておかなければならない。

補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を

２

補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。

保存しなければならない。

（取得財産等の整理）（取得財産等の整理）

第１２０条

第１２０条

補助対象事業者は、取得財産等に関する特別の帳簿を備え、取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価補助対象事業者は、取得財産等に関する特別の帳簿を備え、取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価70 / 309

備考改 正 案

現行

格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかに

格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかになるよう整理しなければならない。

なるよう整理しなければならない。

（帳簿等の保存）（帳簿等の保存）

第１２１条

第１２１条

補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、次項で補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、次項で定める期間保存しておかなければならない。

一

取得財産等の得喪に関する書類

一

取得財産等の得喪に関する書類

二

取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類

二取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類

２

定める期間保存しておかなければならない。

前項で規定する期間は、処分制限期間告示に定める期間とする。 ２

前項で規定する期間は、処分制限期間告示に定める期間とする。

（取得財産等の管理等）（取得財産等の管理等）

第１２２条

第１２２条

補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業

補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

（取得財産等の処分の制限）（取得財産等の処分の制限）

第１２３条

第１２３条

２

３

補助対象事業者は、取得財産等について、補助金交付の補助対象事業者は、取得財産等について、補助金交付の目的及び耐用年数省令を勘案して、大臣が別に定める期間を経過す

目的及び耐用年数省令を勘案して、大臣が別に定める期間を経過す

るまでは、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処るまでは、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分をしてはならない。

分をしてはならない。

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじ

２

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ様式第５－１３による財産処分承認申請書を提出して大臣の承め様式第５－１３による財産処分承認申請書を提出して大臣の承認を受けなければならない。

認を受けなければならない。

大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助３

大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助金のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの金のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分により補助対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金処分により補助対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金額の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとす

額の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとす
71 / 309

備考改 正 案

現

る。

行

る。

第１２４条

削除

第１２４条

削除

第１２５条

削除

第１２５条

削除

第１２６条

削除

第１２６条

削除

第２章

地域公共交通利便増進事業

第２章

地域公共交通利便増進事業

第１節

利便増進計画策定事業

第１節

利便増進計画策定事業（補助対象事業者）（補助対象事業者）

第１２７条

第１２７条

本節における補助対象事業者は、活性化法法定協議会とする。

本節における補助対象事業者は、活性化法法定協議会とする。

（交付の対象等）（交付の対象等）

第１２８条

第１２８条

大臣は、補助対象事業者が取り組む利便増進計画（次の大臣は、補助対象事業者が取り組む利便増進計画（次の各号に掲げる要件を満たす場合に限る。）の策定調査の実施に必要各号に掲げる要件を満たす場合に限る。）の策定調査の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（次項にな経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（次項において「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内においおいて「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。

て補助対象事業者に対し補助金を交付する。

一

一

利便増進計画に、利便性、効率性及び持続可能性の観点から、
地域公共交通利便増進事業の効果を定量的に記載し、同計画を公地域公共交通利便増進事業の効果を定量的に記載し、同計画を公表すること。

表すること。

二２

利便増進計画に、利便性、効率性及び持続可能性の観点から、活性化法法定協議会の構成員であって、都市再生特別措置法第二活性化法法定協議会の構成員であって、都市再生特別措置法第８１条第１項に規定する立地適正化計画を作成していない市町

８１条第１項に規定する立地適正化計画を作成していない市町

村にあっては、立地適正化計画の作成を検討すること。

村にあっては、立地適正化計画の作成を検討すること。

補助対象経費及び補助率については、別表２６－１のとおりとする。

２

補助対象経費及び補助率については、別表２６－１のとおりとする。
72 / 309

備考改 正 案（準用規定）
第１２９条

現（準用規定）

第１０８条から第１２３条までの規定は本節において

第１２９条

第１０８条から第１２３条までの規定は本節において準用する。この場合において、第１０８条中「様式第５－１」とあ準用する。この場合において、第１０８条中「様式第５－１」とあるのは「様式第５－９」と、第１１７条中「別表２５」とあるのはるのは「様式第５－９」と、第１１７条中「別表２５」とあるのは「別表２６ー１」と読み替えるものとし、様式第５－２から様式第「別表２６ー１」と読み替えるものとし、様式第５－２から様式第５－８まで並びに様式第５－１３及び様式第５－１４において「地５－８まで並びに様式第５－１３及び様式第５－１４において「地域公共交通調査事業」とあるのは「地域公共交通利便増進推進事業」

域公共交通調査事業」とあるのは「地域公共交通利便増進推進事業」と読み替えて適用するものとする。

と読み替えて適用するものとする。

第２節

利便増進計画推進事業

第２節

利便増進計画推進事業（補助対象事業者）（補助対象事業者）

第１３０条

第１３０条

本節における補助対象事業者は、活性化法法定協議会とする。

本節における補助対象事業者は、活性化法法定協議会とする。

（交付の対象等）（交付の対象等）

第１３１条

第１３１条

２

大臣は、利便増進計画に基づいて実施される利用促進及大臣は、利便増進計画に基づいて実施される利用促進及び当該計画の達成状況等の評価の実施に必要な経費のうち、補助金

び当該計画の達成状況等の評価の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（次項において「補助対象経費」

交付の対象として大臣が認める経費（次項において「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で補助対象事業者に対し補助金という。）について、予算の範囲内で補助対象事業者に対し補助金を交付する。

を交付する。

補助対象経費及び補助率については、別表２６－１のとおりとす

２

る。
３

行

本節の補助金は、利便増進計画の認定を受けた日の属する会計年

補助対象経費及び補助率については、別表２６－１のとおりとする。

３

本節の補助金は、利便増進計画の認定を受けた日の属する会計年度（以下この節において「認定年度」という。）から起算して５会度（以下この節において「認定年度」という。）から起算して５会

計年度を経過した以降の会計年度においては、当該計画に実施予定

計年度を経過した以降の会計年度においては、当該計画に実施予定

期間として定められた期間内であるかどうかを問わず、大臣は交付

期間として定められた期間内であるかどうかを問わず、大臣は交付
73 / 309

備考改 正 案

現行

しないものとする。ただし、策定年度に本節の補助金の交付を受けしないものとする。ただし、策定年度に本節の補助金の交付を受けていない場合であって、認定年度に補助事業の申請を行わなかったていない場合であって、認定年度に補助事業の申請を行わなかった

ことについて合理的な理由があると認められるときは、認定年度かことについて合理的な理由があると認められるときは、認定年度から起算して６会計年度においても交付することができるものとす

ら起算して６会計年度においても交付することができるものとする。

る。

（準用規定）
第１３２条（準用規定）
第１０８条から第１２３条までの規定は本節において

第１３２条

第１０８条から第１２３条までの規定は本節において準用する。この場合において、第１０８条中「様式第５－１」とあ準用する。この場合において、第１０８条中「様式第５－１」とあるのは「様式第５－１０」と、第１１７条中「別表２５」とあるのるのは「様式第５－１０」と、第１１７条中「別表２５」とあるのは「別表２６－１」と読み替えるものとし、様式第５－２から様式

は「別表２６－１」と読み替えるものとし、様式第５－２から様式

第５－８まで並びに様式第５－１３及び様式第５－１４において

第５－８まで並びに様式第５－１３及び様式第５－１４において「地域公共交通調査事業」とあるのは「地域公共交通利便増進事業」「地域公共交通調査事業」とあるのは「地域公共交通利便増進事業」と読み替えて適用するものとする。

と読み替えて適用するものとする。

第３章

地域旅客運送サービス継続推進事業

第３章

地域旅客運送サービス継続推進事業

第１節

運送継続計画策定事業

第１節

運送継続計画策定事業（補助対象事業者）（補助対象事業者）

第１３２条の２

第１３２条の２

本節における補助対象事業者は、活性化法法定協議

会とする。

会とする。

（交付の対象等）（交付の対象等）

第１３２条の３

大臣は、補助対象事業者が取り組む運送継続計画

第１３２条の３

本節における補助対象事業者は、活性化法法定協議

大臣は、補助対象事業者が取り組む運送継続計画（次の各号に掲げる要件を満たす場合に限る。）の策定調査の実施（次の各号に掲げる要件を満たす場合に限る。）の策定調査の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（次項において「補助対象経費」という。）について、予算の範囲（次項において「補助対象経費」という。）について、予算の範囲
74 / 309

備考改 正 案

現行内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。

内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。

一

一

運送継続計画に、利便性、効率性及び持続可能性の観点から、
地域旅客運送サービス継続事業の効果を定量的に記載し、同計画

地域旅客運送サービス継続事業の効果を定量的に記載し、同計画を公表すること。

を公表すること。

二２

運送継続計画に、利便性、効率性及び持続可能性の観点から、活性化法法定協議会の構成員であって、都市再生特別措置法第二活性化法法定協議会の構成員であって、都市再生特別措置法第８１条第１項に規定する立地適正化計画を作成していない市町

８１条第１項に規定する立地適正化計画を作成していない市町

村にあっては、立地適正化計画の作成を検討すること。

村にあっては、立地適正化計画の作成を検討すること。

補助対象経費及び補助率については、別表２６－２のとおりとする。

２

補助対象経費及び補助率については、別表２６－２のとおりとする。

（準用規定）
第１３２条の４（準用規定）
第１０８条から第１２３条までの規定は本節にお第１３２条の４

第１０８条から第１２３条までの規定は本節において準用する。この場合において、第１０８条中「様式第５－１」

いて準用する。この場合において、第１０８条中「様式第５－１」とあるのは「様式第５－１１」と、第１１７条中「別表２５」とあとあるのは「様式第５－１１」と、第１１７条中「別表２５」とあるのは「別表２６－２」と読み替えるものとし、様式第５－２からるのは「別表２６－２」と読み替えるものとし、様式第５－２から様式第５－８まで並びに様式第５－１３及び様式第５－１４にお様式第５－８まで並びに様式第５－１３及び様式第５－１４において「地域公共交通調査事業」とあるのは「地域旅客運送サービス

いて「地域公共交通調査事業」とあるのは「地域旅客運送サービス

継続推進事業」と読み替えて適用するものとする。

継続推進事業」と読み替えて適用するものとする。

第２節

運送継続計画推進事業

第２節

運送継続計画推進事業（補助対象事業者）（補助対象事業者）

第１３２条の５

第１３２条の５

本節における補助対象事業者は、活性化法法定協議

会とする。

会とする。

（交付の対象等）（交付の対象等）

第１３２条の６

大臣は、運送継続計画に基づいて実施される利用促

進及び当該計画の達成状況等の評価の実施に必要な経費のうち、補第１３２条の６

本節における補助対象事業者は、活性化法法定協議

大臣は、運送継続計画に基づいて実施される利用促

進及び当該計画の達成状況等の評価の実施に必要な経費のうち、補75 / 309

備考改 正 案

２

現

助金交付の対象として大臣が認める経費（次項において「補助対象助金交付の対象として大臣が認める経費（次項において「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で補助対象事業者に対し経費」という。）について、予算の範囲内で補助対象事業者に対し補助金を交付する。

補助金を交付する。

補助対象経費及び補助率については、別表２６－２のとおりとす

２

る。
３

行

補助対象経費及び補助率については、別表２６－２のとおりとする。

本節の補助金は、運送継続計画の認定を受けた日の属する会計年

３

本節の補助金は、運送継続計画の認定を受けた日の属する会計年度（以下この節において「認定年度」という。）から起算して５会度（以下この節において「認定年度」という。）から起算して５会

計年度を経過した以降の会計年度においては、当該計画に実施予定

計年度を経過した以降の会計年度においては、当該計画に実施予定

期間として定められた期間内であるかどうかを問わず、大臣は交付

期間として定められた期間内であるかどうかを問わず、大臣は交付

しないものとする。

しないものとする。

（準用規定）（準用規定）

第１３２条の７

第１０８条から第１２３条までの規定は本節にお第１３２条の７

第１０８条から第１２３条までの規定は本節において準用する。この場合において、第１０８条中「様式第５－１」

いて準用する。この場合において、第１０８条中「様式第５－１」とあるのは「様式第５－１２」と、第１１７条中「別表２５」とあとあるのは「様式第５－１２」と、第１１７条中「別表２５」とあるのは「別表２６－２」と読み替えるものとし、様式第５－２からるのは「別表２６－２」と読み替えるものとし、様式第５－２から様式第５－８まで並びに様式第５－１３及び様式第５－１４にお様式第５－８まで並びに様式第５－１３及び様式第５－１４において「地域公共交通調査事業」とあるのは「地域旅客運送サービス

いて「地域公共交通調査事業」とあるのは「地域旅客運送サービス

継続推進事業」と読み替えて適用するものとする。

継続推進事業」と読み替えて適用するものとする。

第４章

地域公共交通バリアフリー化調査事業

第４章

地域公共交通バリアフリー化調査事業

第１節

移動等円滑化促進方針策定事業

第１節

移動等円滑化促進方針策定事業（補助対象事業者）（補助対象事業者）

第１３３条

第１３３条

本節における補助対象事業者は、バリアフリー法第２４条の４第１項に規定する協議会の構成員である市町村とする。

本節における補助対象事業者は、バリアフリー法第２４条の４第１項に規定する協議会の構成員である市町村とする。
76 / 309

備考改 正 案

現（交付の対象等）（交付の対象等）

第１３４条

第１３４条

２

大臣は、移動等円滑化促進方針の策定調査の実施に必要

行

大臣は、移動等円滑化促進方針の策定調査の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（次項にな経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（次項において「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内においおいて「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対して補助金を交付する。

て補助対象事業者に対して補助金を交付する。

補助対象経費及び補助率については、別表２６－３のとおりとする。

２

補助対象経費及び補助率については、別表２６－３のとおりとする。

（準用規定）
第１３５条（準用規定）
第１０８条から第１２３条までの規定は本節において

第１３５条

第１０８条から第１２３条までの規定は本節において準用する。この場合において、第１０８条中「様式第５－１」とあ準用する。この場合において、第１０８条中「様式第５－１」とあるのは「様式第５－１５」と、第１１７条中「別表２５」とあるのるのは「様式第５－１５」と、第１１７条中「別表２５」とあるのは「別表２６－３」と読み替えるものとし、様式第５－２から様式

は「別表２６－３」と読み替えるものとし、様式第５－２から様式

第５－８まで並びに様式第５－１３及び様式第５－１４において

第５－８まで並びに様式第５－１３及び様式第５－１４において「地域公共交通調査事業」とあるのは「地域公共交通バリアフリー「地域公共交通調査事業」とあるのは「地域公共交通バリアフリー化調査事業」と読み替えて適用するものとする。

化調査事業」と読み替えて適用するものとする。

第２節

移動等円滑化基本構想策定事業

第２節

移動等円滑化基本構想策定事業（補助対象事業者）（補助対象事業者）

第１３６条

第１３６条

本節における補助対象事業者は、バリアフリー法第２６条第１項に規定する協議会の構成員である市町村とする。

本節における補助対象事業者は、バリアフリー法第２６条第１項に規定する協議会の構成員である市町村とする。

（交付の対象等）（交付の対象等）

第１３７条

第１３７条

大臣は、移動等円滑化基本構想（バリアフリー法第２条

大臣は、移動等円滑化基本構想（バリアフリー法第２条第２６号に規定する公共交通特定事業及び同条第３２号に規定す第２６号に規定する公共交通特定事業及び同条第３２号に規定す

る教育啓発特定事業が定められる予定のものに限る。）の策定調査

る教育啓発特定事業が定められる予定のものに限る。）の策定調査の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認めるの実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める
77 / 309

備考改 正 案

２

現行

経費（次項において「補助対象経費」という。）について、予算の経費（次項において「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対して補助金を交付する。

範囲内において補助対象事業者に対して補助金を交付する。

補助対象経費及び補助率については、別表２６－３のとおりとす

２る。

補助対象経費及び補助率については、別表２６－３のとおりとする。

（準用規定）
第１３８条（準用規定）
第１０８条から第１２３条までの規定は本節において

第１３８条

第１０８条から第１２３条までの規定は本節において準用する。この場合において、第１０８条中「様式第５－１」とあ準用する。この場合において、第１０８条中「様式第５－１」とあるのは「様式第５－１６」と、第１１７条中「別表２５」とあるのるのは「様式第５－１６」と、第１１７条中「別表２５」とあるのは「別表２６－３」と読み替えるものとし、様式第５－２から様式

は「別表２６－３」と読み替えるものとし、様式第５－２から様式

第５－８まで並びに様式第５－１３及び様式第５－１４において

第５－８まで並びに様式第５－１３及び様式第５－１４において「地域公共交通調査事業」とあるのは「地域公共交通バリアフリー「地域公共交通調査事業」とあるのは「地域公共交通バリアフリー化調査事業」と読み替えて適用するものとする。

化調査事業」と読み替えて適用するものとする。

第５章

地域公共交通再構築調査事業※以下、令和４年度補正による地域公共交通再構築調査事業との比較（交付の対象等）（地域公共交通再構築調査事業）

第１３９条

大臣は、第２条第１項第十一号に係る事業の実施に必要

第２４条 大臣は、令和４年度第二次補正予算に限り、鉄道路線の全部な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下こ又は一部の区間における、持続可能性と利便性の高い地域公共交通の章において「補助対象経費」という。
）について、予算の範囲内にへの再構築を図るために実施する附則別表２に掲げる取組（以下「地おいて補助対象事業者に対して補助金を交付する。

域公共交通再構築調査事業」という。
）を支援するため、この条から

２

補助対象経費の区分、補助対象事業者及び補助率は、別表３１の附則第２８条までに定めるところにより、予算の範囲内において当とおりとする。

該事業を行う者（以下この条から附則第２８条までにおいて、「補助対象事業者」という。）に対し補助金を交付する。
２

地域公共交通再構築調査事業における補助対象経費の区分、補助対象事業者及び補助率は、附則別表２に定めるものとする。
78 / 309

備考改 正 案

現（補助金交付申請）（補助金交付申請）

第１４０条

第２６条

２

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするとき

行

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするとき

は、すみやかに様式第１５―１による補助金交付申請書に、地域公

は、すみやかに様式第１５―１による補助金交付申請書に、地域公共交通再構築調査事業の実施に関する事項を記載した計画その他

共交通再構築調査事業の実施に関する事項を記載した計画その他

必要な書類を添付し、大臣に提出しなければならない。

必要な書類を添付し、大臣に提出しなければならない。

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときであって２

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときであって別表３１に定める実証事業を行う場合は、次の各号に掲げる事項を

附則別表２に定める実証事業を行う場合は、次の各号に掲げる事項

記載した書類を補助金交付申請書に添付するものとする。

を記載した書類を補助金交付申請書に添付するものとする。

一実証事業の計画として次に掲げる事項を記載した書類イ

実証事業の実施内容（対象とする鉄道路線の名称及び実施区間、

一実証事業の計画として次に掲げる事項を記載した書類イ

実証事業の実施内容（対象とする鉄道路線の名称及び実施区

実施期間並びに輸送手段、運行ルート・ダイヤ、運賃その他の当該間、実施期間並びに輸送手段、運行ルート・ダイヤ、運賃その実施期間内に限って行おうとする事業の計画）

他の当該実施期間内に限って行おうとする事業の計画）

ロ

実証事業により達成しようとする目標

ロ

実証事業により達成しようとする目標

ハ

実証事業の目標達成状況の把握方法

ハ

実証事業の目標達成状況の把握方法

ニ

実証事業に要する経費見込

ニ

実証事業に要する経費見込

ホ

実証事業による収入見込

ホ

実証事業による収入見込

二国又は地方公共団体による支援制度を活用している場合にはその内容及び額を証明する書類

二

国又は地方公共団体による支援制度を活用している場合にはその内容及び額を証明する書類※以下、地域公共交通調査等事業（地域公共交通調査事業／地域公共交通計画策定事業）との比較（交付決定の変更等の申請）
第１４１条（交付決定の変更等の申請）補助対象事業者は、補助対象事業の内容を変更しようと 第１１０条

補助対象事業者は、補助対象事業の内容の変更（軽微なとするときは、様式第１５－３による交付決定変更申請書を大臣に場合を除く。）をする場合には、あらかじめ様式第５－３による交

提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な場合を除付決定変更申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならなく。

い。
79 / 309

備考改 正 案

現２

行

前項の軽微な場合とは、「補助金等適正化法の「軽微な変更」及び「同種」の基準」（昭和３０年中央連絡協議会）による。

※以下、令和４年度補正による地域公共交通再構築調査事業との比較（実績報告）（実績報告）

第１４２条

補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、そ 第２７条 補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日の日から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日

い日までに様式第１５－６による完了実績報告書を大臣に提出しなまでに様式第１５－６による完了実績報告書を大臣に提出しなけれければならない。ただし、補助対象事業の全部が交付決定年度内に完ばならない。ただし、補助対象事業の全部が交付決定年度内に完了し了しないときには、翌年度の４月３０日までに様式第１５－７によないときには、翌年度の４月３０日までに様式第１５－７による終る終了実績報告書を大臣に提出しなければならない。

了実績報告書を大臣に提出しなければならない。

２

補助対象事業者は、前項の完了実績報告書又は終了実績報告書を ２

補助対象事業者は、前項の完了実績報告書又は終了実績報告書を提出するときは、次の各号に掲げる事項を記載した報告書を添付す提出するときは、次の各号に掲げる事項を記載した報告書を添付す

るものとする。

るものとする。

一一実証事業の実績（対象とした鉄道路線の名称及び実施区間、実施

実証事業の実績（対象とした鉄道路線の名称及び実施区間、実施

期間並びに輸送手段、運行ルート・ダイヤ、運賃その他の当該実施期間並びに輸送手段、運行ルート・ダイヤ、運賃その他の当該実施期間内に限って行った事業）

期間内に限って行った事業）

二

実証事業の目標達成状況（目標を達成することができなかった

場合の要因分析も含む。
）

二実証事業の目標達成状況（目標を達成することができなかった

場合の要因分析も含む。
）

三実証事業による効果

三

実証事業による効果

四実証事業に要した経費

四実証事業に要した経費

五実証事業による収入

五

実証事業による収入

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備考改 正 案

現行※以下、地域公共交通調査等事業（地域公共交通調査事業／地域公共交通計画策定事業）との比較（準用規定）（交付の決定及び通知）

第１４３条 第１０９条、第１１１条から第１１５条及び第１１７条

第１０９条

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があから第１２３条までの規定は本章において準用する。この場合におったときは、審査のうえ、交付決定を行い、様式第５－２による交いて、第１０９条中「様式第５－２」とあるのは「様式１５－２」、

付決定通知書により補助対象事業者に通知するものとする。

第１１１条中「様式第５－４」とあるのは「様式第１５－４」、第１２

１５条中「様式第５－５」とあるのは「様式第１５―５」、第１１７

大臣は、前項の交付決定に際して、必要な条件を付すことができる。

条中「別表２５」とあるのは「別表３１」、「様式第５－７」とあるのは「様式第１５－８」、第１１８条中「様式第５－８」とあるのは「様式第１５―９」、第１２３条中「様式第５－１３」とあるのは「様式第１５－１０」と読み替えるものとする。
（空欄）（交付決定の変更及び通知）
第１１１条

大臣は前条に基づく交付決定変更申請書の提出があったときは、審査のうえ、交付決定の変更を行い、様式第５－４による交付決定変更通知書により補助対象事業者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の交付決定の変更に際して、必要な条件を付すこと
ができる。

（空欄）

（申請の取下げ）
第１１２条

補助対象事業者は補助金の交付の決定後、その交付の決定に係る申請の取り下げをするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しなければならない。
81 / 309

備考改 正 案（空欄）

現行（事業の中止等）
第１１３条

補助対象事業者が補助対象事業の中止又は廃止をしようとする場合は、その旨を記載した書面を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（空欄）（交付決定の取り消し）
第１１４条

大臣は、補助金の交付の決定をした場合において、前条に定める補助対象事業の中止又は廃止の他、その後の事情の変更に
より特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しく
は一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助対象事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。
（空欄）（状況報告）
第１１５条

補助対象事業者は、大臣の要求があった場合には、すみやかに様式第５－５による状況報告書を大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象事業年度内に完了しない見込みであるときは、当該補助対象事業者は、状況報告書にその理由を付してすみやかに大臣に提出しなければならない。

（空欄）（補助金の額の確定等）
第１１７条

大臣は、前条に規定する完了実績報告を受けた場合は、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、別表２５に定めるところにより、交付すべき補助金の額を確定し、様式第５－７による額の確定通知書により補助対象事業者に通知するものとする。
82 / 309

備考改 正 案（空欄）

現行（補助金の請求）第１１８条

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするときは、様式第５－８による補助金支払請求書を提出しなければならない。
（空欄）（補助金の整理）第１１９条

補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２

補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。

（空欄）（取得財産等の整理）
第１２０条

補助対象事業者は、取得財産等に関する特別の帳簿を備え、取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかになるよう整理しなければならない。
（空欄）（帳簿等の保存）第１２１条

補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、次項で定める期間保存しておかなければならない。
取得財産等の得喪に関する書類

二

取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類

２

一

（空欄）

前項で規定する期間は、処分制限期間告示に定める期間とする。

（取得財産等の管理等）
第１２２条

補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金
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備考改 正 案

現行

交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
（空欄）（取得財産等の処分の制限）
第１２３条

補助対象事業者は、取得財産等について、補助金交付の目的及び耐用年数省令を勘案して、大臣が別に定める期間を経過す
るまでは、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分をしてはならない。
２

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ様式第５－１３による財産処分承認申請書を提出して大臣の承認を受けなければならない。

３

大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助金のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分により補助対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金額の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとする。

第６章

共同経営計画策定事業※以下、地域公共交通調査等事業（地域公共交通調査事業／地域公共交通計画策定事業）との比較（補助対象事業者）
第１４４条

本章における補助対象事業者は、活性化法法定協議会と 第１０６条する。

本章における補助対象事業者は、活性化法法定協議会とする。

（交付の対象等）
第１４５条（補助対象事業者）（交付の対象等）

大臣は、第２条第１項第十二号に掲げる計画の策定調査 第１０７条の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める大臣は、第２条第１項第七号イ及びロに掲げる計画（次の各号に掲げる要件を満たす場合に限る。）の策定調査の実施に必
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備考改 正 案

現行

要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下算の範囲内において補助対象事業者に対して補助金を交付する。

この節において「補助対象経費」という。）について、予算の範囲

２

経費（以下この章において「補助対象経費」という。）について、予補助対象経費及び補助率については、別表３２のとおりとする。

内において補助対象事業者に対して補助金を交付する。
一

地域公共交通計画に、地域旅客運送サービスについての利用者の数、収支、費用に係る国又は地方公共団体の支出の額その他の定量的な目標値を記載し、当該目標値と実績値を比較して当該計画の達成状況の評価を行うこと。

二活性化法法定協議会の構成員であって、都市再生特別措置法第８１条第１項に規定する立地適正化計画を作成していない市町
村にあっては、立地適正化計画の作成を検討すること。

２（準用規定）
第１４６条

補助対象経費及び補助率については、別表２５のとおりとする。

（補助金交付申請）
第１０８条から第１２３条までの規定は本節において

第１０８条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするとき準用する。この場合において、第１０８条中「様式第５－１」とあは、すみやかに様式第５－１による補助金交付申請書に、地域公共るのは「様式第２０－１」と、第１０９条中「様式第５－２」とあ交通調査事業の実施に関する事項を記載した計画その他の必要なるのは「様式第２０－２」と、第１１０条中「様式第５－３」とあ書類を添付し、大臣に提出しなければならない。

るのは「様式第２０－３」と、第１１１条中「様式第５－４」とあるのは「様式第２０－４」と、第１１５条中「様式第５－５」とあるのは「様式第２０－５」と、第１１６条中「様式第５－６」とあるのは「様式第２０－６」と、第１１７条中「別表２５」とあるのは「別表３２」、「様式第５－７」とあるのは「様式第２０－７」と、第１１８条中「様式第５－８」とあるのは「様式第２０－８」と、第１２３条中「様式第５－１３」とあるのは「様式第２０－９」と読み替えて適用するものとする。

85 / 309

備考改 正 案（空欄）

現行（交付の決定及び通知）
第１０９条

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査のうえ、交付決定を行い、様式第５－２による交付決定通知書により補助対象事業者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の交付決定に際して、必要な条件を付すことができ
る。

（空欄）

（交付決定の変更等の申請）
第１１０条

補助対象事業者は、補助対象事業の内容の変更（軽微な場合を除く。）をする場合には、あらかじめ様式第５－３による交付決定変更申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
２

前項の軽微な場合とは、「補助金等適正化法の「軽微な変更」及び「同種」の基準」（昭和３０年中央連絡協議会）による。

（空欄）（交付決定の変更及び通知）
第１１１条

大臣は前条に基づく交付決定変更申請書の提出があったときは、審査のうえ、交付決定の変更を行い、様式第５－４による交付決定変更通知書により補助対象事業者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の交付決定の変更に際して、必要な条件を付すこと
ができる。

（空欄）

（申請の取下げ）
第１１２条

補助対象事業者は補助金の交付の決定後、その交付の決定に係る申請の取り下げをするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しなければならない。
86 / 309

備考改 正 案（空欄）

現行（事業の中止等）
第１１３条

補助対象事業者が補助対象事業の中止又は廃止をしようとする場合は、その旨を記載した書面を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（空欄）（交付決定の取り消し）
第１１４条

大臣は、補助金の交付の決定をした場合において、前条に定める補助対象事業の中止又は廃止の他、その後の事情の変更に
より特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しく
は一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助対象事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。
（空欄）（状況報告）
第１１５条

補助対象事業者は、大臣の要求があった場合には、すみやかに様式第５－５による状況報告書を大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象事業年度内に完了しない見込みであるときは、当該補助対象事業者は、状況報告書にその理由を付してすみやかに大臣に提出しなければならない。

（空欄）（実績報告）
第１１６条

補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第５－６による完了実績報告書を大臣に提出しなければならない。
（空欄）（補助金の額の確定等）
第１１７条
87 / 309

大臣は、前条に規定する完了実績報告を受けた場合は、備考

改 正 案

現行

その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、別表２５に定めるところにより、交付すべき補助金の額を確定し、様式第５－７による額の確定通知書により補助対象事業者に通知するものと
する。
（空欄）

（補助金の請求）第１１８条

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするときは、様式第５－８による補助金支払請求書を提出しなければならない。
（空欄）（補助金の整理）第１１９条

補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２

補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。

（空欄）（取得財産等の整理）
第１２０条

補助対象事業者は、取得財産等に関する特別の帳簿を備え、取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかになるよう整理しなければならない。
（空欄）（帳簿等の保存）第１２１条

補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、次項で定める期間保存しておかなければならない。
一

取得財産等の得喪に関する書類

88 / 309

備考改 正 案

現
二
２

（空欄）

行

取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類
前項で規定する期間は、処分制限期間告示に定める期間とする。

（取得財産等の管理等）
第１２２条

補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
（空欄）（取得財産等の処分の制限）
第１２３条

補助対象事業者は、取得財産等について、補助金交付の目的及び耐用年数省令を勘案して、大臣が別に定める期間を経過す
るまでは、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分をしてはならない。
２

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ様式第５－１３による財産処分承認申請書を提出して大臣の承認を受けなければならない。

３

大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助金のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分により補助対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金額の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとす
る。

附

則

附

則

第１条

この要綱は、平成２３年度予算から施行する。

第１条

この要綱は、平成２３年度予算から施行する。

第２条

削除

第２条

削除

第３条

削除

第３条

削除

（東日本大震災の被災地域における地域間幹線系統に係る地域公共（東日本大震災の被災地域における地域間幹線系統に係る地域公共89 / 309

備考改 正 案

現

交通確保維持事業の特例）

交通確保維持事業の特例）

第４条

第４条

大臣は、令和７年度までの間に限り、東日本大震災（平成２行大臣は、令和７年度までの間に限り、東日本大震災（平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害（以下「原子力災害」という。）を原子力発電所の事故による災害（以下「原子力災害」という。）をいう。以下同じ。）により直接的に甚大な被害を受け、当該地域にいう。以下同じ。）により直接的に甚大な被害を受け、当該地域に係る地域間幹線系統の確保維持が特に必要であって、地方運輸局長

係る地域間幹線系統の確保維持が特に必要であって、地方運輸局長が指定する市町村（以下「東日本大震災指定被災市町村」という。）

が指定する市町村（以下「東日本大震災指定被災市町村」という。）

又は別表２７に掲げる福島県における原子力災害による避難指示・又は別表２７に掲げる福島県における原子力災害による避難指示・解除区域市町村（以下「福島１２市町村」という。）への需要に対解除区域市町村（以下「福島１２市町村」という。）への需要に対応して運行される地域間幹線系統に係る地域公共交通確保維持事

応して運行される地域間幹線系統に係る地域公共交通確保維持事

業（以下「被災地域地域間幹線系統確保維持事業」という。）を行

業（以下「被災地域地域間幹線系統確保維持事業」という。）を行

う場合においては、第２編第１章の規定（第２節を除く。）にかかう場合においては、第２編第１章の規定（第２節を除く。）にかか

わらず、この条から附則第１５条までに定めるところにより、予算

わらず、この条から附則第１５条までに定めるところにより、予算の範囲内において補助対象事業者に補助金を交付することができの範囲内において補助対象事業者に補助金を交付することができるものとする。

るものとする。

（補助対象事業者等）（補助対象事業者等）

第５条

第５条

被災地域地域間幹線系統確保維持事業における補助対象事

被災地域地域間幹線系統確保維持事業における補助対象事

業者は、次の各号に掲げる者であって、第２条第１項第一号の協議

業者は、次の各号に掲げる者であって、第２条第１項第一号の協議会又は県若しくは市町村（以下「県協議会等」という。）が、附則

会又は県若しくは市町村（以下「県協議会等」という。）が、附則

第８条第１項に基づき定めた被災地域生活交通確保維持計画に運第８条第１項に基づき定めた被災地域生活交通確保維持計画に運送予定者として記載されている者とする。

送予定者として記載されている者とする。

一

乗合バス事業者

一

乗合バス事業者

二

道路運送法第３条第一号ロに定める一般貸切旅客自動車運送

二

道路運送法第３条第一号ロに定める一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者（以下「一般貸切旅客自動車運送事業者」とい事業を経営する者（以下「一般貸切旅客自動車運送事業者」とい

う。）

う。）
90 / 309

備考改 正 案三

現

道路運送法第３条第一号ハに定める一般乗用旅客自動車運送

三

道路運送法第３条第一号ハに定める一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者（以下「一般乗用旅客自動車運送事業者」とい事業を経営する者（以下「一般乗用旅客自動車運送事業者」とい

う。）

う。）

四

道路運送法第７８条第二号に定める自家用有償旅客運送を行

四

う者
２

行

道路運送法第７８条第二号に定める自家用有償旅客運送を行う者

大臣は、予算の範囲内において、附則第７条の補助対象事業に係

２

大臣は、予算の範囲内において、附則第７条の補助対象事業に係る補助対象経費の１／２に相当する額以内の額を、補助対象事業者

る補助対象経費の１／２に相当する額以内の額を、補助対象事業者に対し交付する。

に対し交付する。

（補助対象期間）（補助対象期間）

第６条

第６条

被災地域地域間幹線系統確保維持事業における補助対象事

被災地域地域間幹線系統確保維持事業における補助対象事業の補助対象期間は、国庫補助金の交付を受けようとする会計年度

業の補助対象期間は、国庫補助金の交付を受けようとする会計年度の９月３０日を末日とする１年間とする。

の９月３０日を末日とする１年間とする。

（補助対象事業の基準）（補助対象事業の基準）

第７条

第７条

被災地域地域間幹線系統確保維持事業における補助対象事

被災地域地域間幹線系統確保維持事業における補助対象事

業は、別表２８に定める要件に適合する系統に係る運行の確保・維業は、別表２８に定める要件に適合する系統に係る運行の確保・維持であって、かつ、別表２９に定めるところにより補助対象経費の持であって、かつ、別表２９に定めるところにより補助対象経費の額が算定されるものとする。

額が算定されるものとする。

（被災地域生活交通確保維持計画）（被災地域生活交通確保維持計画）

第８条

第８条

被災地域地域間幹線系統確保維持事業を行う場合は、被災地

被災地域地域間幹線系統確保維持事業を行う場合は、被災地

域生活交通確保維持計画に、次に掲げる向こう３ヵ年の事項につい域生活交通確保維持計画に、次に掲げる向こう３ヵ年の事項について具体的に記載するものとする。

て具体的に記載するものとする。

一運行を確保・維持する運行系統の概要及び運送予定者

一

運行を確保・維持する運行系統の概要及び運送予定者

二要する費用の総額、負担者及びその負担額二要する費用の総額、負担者及びその負担額

三

別表２８の補助事業の基準ハに基づき、協議会が「広域行政圏

三

別表２８の補助事業の基準ハに基づき、協議会が「広域行政圏の中心市町村に準ずる生活基盤が整備されている」と認めた市町の中心市町村に準ずる生活基盤が整備されている」と認めた市町
91 / 309

備考改 正 案

行

村への需要に対応して設定された系統にあっては、当該市町村の村への需要に対応して設定された系統にあっては、当該市町村の

一覧

一覧

四

２

現

別表２８の補助事業の基準ニただし書に基づき、協議会が平日

四

別表２８の補助事業の基準ニただし書に基づき、協議会が平日

１日当たりの運行回数が３回以上で足りると認めた系統にあっ１日当たりの運行回数が３回以上で足りると認めた系統にあっては、当該系統の概要ては、当該系統の概要

県協議会等は、前項第１号の運送予定者の選定に当たっては、当２

県協議会等は、前項第１号の運送予定者の選定に当たっては、当該運送予定者と合意の上、これを行うものとする。なお、一の補助

該運送予定者と合意の上、これを行うものとする。なお、一の補助対象期間を分割して又は複数の補助対象期間にまたがって運送予対象期間を分割して又は複数の補助対象期間にまたがって運送予定者を選定することを妨げない。

定者を選定することを妨げない。

（被災地域生活交通確保維持計画の策定）（被災地域生活交通確保維持計画の策定）

第９条

第９条

県協議会等は、被災地域地域間幹線系統確保維持事業の補助

県協議会等は、被災地域地域間幹線系統確保維持事業の補助金の交付を受けて補助対象系統の運行を確保・維持しようとすると金の交付を受けて補助対象系統の運行を確保・維持しようとするときは、前条の計画を策定し、大臣に認定を申請するものとする。

きは、前条の計画を策定し、大臣に認定を申請するものとする。

２

前項の認定申請は、被災地域生活交通確保維持計画認定申請書を２

前項の認定申請は、被災地域生活交通確保維持計画認定申請書を毎年、補助金の交付を受けようとする会計年度の前年度の６月３０

毎年、補助金の交付を受けようとする会計年度の前年度の６月３０日（補助金の交付を受けようとする前年度に第１０９条第１項に基日（補助金の交付を受けようとする前年度に第１０９条第１項に基づき地域公共交通調査事業の交付決定を受けた者にあっては補助づき地域公共交通調査事業の交付決定を受けた者にあっては補助金の交付を受けようとする会計年度の６月３０日、その他特にやむ金の交付を受けようとする会計年度の６月３０日、その他特にやむを得ない理由がある場合にあっては国土交通大臣の指定する日）まを得ない理由がある場合にあっては国土交通大臣の指定する日）までに大臣に提出して行うものとする。

でに大臣に提出して行うものとする。

３

県協議会等は、前項の提出をするときは、次に掲げる書類を添付

３

県協議会等は、前項の提出をするときは、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、過去に補助金交付申請の添付書類としてするものとする。ただし、過去に補助金交付申請の添付書類として既に提出している場合は、当該書類の添付を省略することができ

既に提出している場合は、当該書類の添付を省略することができ

る。

る。

一

運送予定者それぞれの、補助対象期間の前々年度に係る旅客自一運送予定者それぞれの、補助対象期間の前々年度に係る旅客自92 / 309

備考改 正 案

現行

動車運送事業等報告規則（昭和３９年運輸省令第２１号）第２条

動車運送事業等報告規則（昭和３９年運輸省令第２１号）第２条

第２項の事業報告書及びこれに関連する必要な事項を記載した第２項の事業報告書及びこれに関連する必要な事項を記載した

書類

書類

二

運送予定者それぞれの、補助対象期間の前々年度に係る運行系

二運送予定者それぞれの、補助対象期間の前々年度に係る運行系

統別輸送実績及び平均乗車密度算定表（補助対象系統に係るもの

統別輸送実績及び平均乗車密度算定表（補助対象系統に係るもの

に限る。）

に限る。）

（被災地域生活交通確保維持計画の変更）（被災地域生活交通確保維持計画の変更）

第１０条

第１０条

を変更するときは、あらかじめ計画の変更について関係者間において事前に調整及び合意の上、大臣の認定を受けるものとする。

て事前に調整及び合意の上、大臣の認定を受けるものとする。

前条の事業内容の変更のうち、次の各号に掲げる軽微な変更であ２

前条の事業内容の変更のうち、次の各号に掲げる軽微な変更であって、認定を受けた補助金額の増加を伴わないものについては、補って、認定を受けた補助金額の増加を伴わないものについては、補助金の交付を受けようとする会計年度の１１月３０日までに、認定助金の交付を受けようとする会計年度の１１月３０日までに、認定を受けた計画と変更後の計画の新旧を記載した書類を添付して、大を受けた計画と変更後の計画の新旧を記載した書類を添付して、大臣に報告を行うものとする。

臣に報告を行うものとする。

一

運行回数の変更

一

運行回数の変更

二

運行日の変更二

運行日の変更三

運行期間の変更

三

運行期間の変更

四

運行区間の短縮

四

運行区間の短縮五その他大臣が軽微な変更と認めるもの

五その他大臣が軽微な変更と認めるもの

第１項の認定申請は、被災地域生活交通確保維持計画変更認定申３

請書を大臣に提出して行うものとする。
４

県協議会等は、次項に定める場合を除き、前条の事業内容を変更するときは、あらかじめ計画の変更について関係者間におい２

３

県協議会等は、次項に定める場合を除き、前条の事業内容

前条第３項の規定は、本条において準用する。

第１項の認定申請は、被災地域生活交通確保維持計画変更認定申請書を大臣に提出して行うものとする。

４

前条第３項の規定は、本条において準用する。

（被災地域生活交通確保維持計画の認定）（被災地域生活交通確保維持計画の認定）

第１１条

第１１条

大臣は、県協議会等から附則第９条第２項の規定に基づく

大臣は、県協議会等から附則第９条第２項の規定に基づく

93 / 309

備考改 正 案

現行

被災地域生活交通確保維持計画認定申請書又は前条第３項に基づ

被災地域生活交通確保維持計画認定申請書又は前条第３項に基づく被災地域生活交通確保維持計画変更認定申請書の提出があった

く被災地域生活交通確保維持計画変更認定申請書の提出があった

ときは、これを附則第７条の補助対象事業の基準に従って審査のときは、これを附則第７条の補助対象事業の基準に従って審査の上、補助対象期間開始前（補助金の交付を受けようとする前年度に上、補助対象期間開始前（補助金の交付を受けようとする前年度に

地域公共交通調査事業の交付決定を受けたものであって附則第９地域公共交通調査事業の交付決定を受けたものであって附則第９条第２項の規定に基づき補助金の交付を受けようとする会計年度

条第２項の規定に基づき補助金の交付を受けようとする会計年度の６月３０日までに行われた認定申請にあっては補助対象期間のの６月３０日までに行われた認定申請にあっては補助対象期間の終了前、計画変更の認定申請にあっては予定変更日前。以下同じ。）

終了前、計画変更の認定申請にあっては予定変更日前。以下同じ。）に認定を行い、当該県協議会等に通知するものとする。

に認定を行い、当該県協議会等に通知するものとする。

２

県協議会等は、前項の通知があったときは、補助対象事業者に係

２

県協議会等は、前項の通知があったときは、補助対象事業者に係る通知内容を、当該補助対象事業者に対し、補助対象期間の開始前

る通知内容を、当該補助対象事業者に対し、補助対象期間の開始前に通知しなければならない。

に通知しなければならない。

３

補助対象事業者は、県協議会等から前項の通知があったときは、 ３

補助対象事業者は、県協議会等から前項の通知があったときは、

当該通知の内容に基づき、補助対象期間における運行を行うものと当該通知の内容に基づき、補助対象期間における運行を行うものと

する。

する。

（補助金交付申請）（補助金交付申請）

第１２条

第１２条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするとき

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするとき

は、補助金交付申請書を、補助金の交付を受けようとする会計年度

は、補助金交付申請書を、補助金の交付を受けようとする会計年度の１１月３０日までに大臣に提出しなければならない。

の１１月３０日までに大臣に提出しなければならない。

２

補助対象事業者は、第１項の提出をするときは、次の各号に掲げ

２

補助対象事業者は、第１項の提出をするときは、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

る書類を添付するものとする。

一

一

補助対象期間に係る旅客自動車運送事業等報告規則（昭和３９補助対象期間に係る旅客自動車運送事業等報告規則（昭和３９年運輸省令第２１号）第２条第２項の事業報告書及びこれに関連

年運輸省令第２１号）第２条第２項の事業報告書及びこれに関連する必要な事項を記載した書類する必要な事項を記載した書類

二

補助対象期間に係る運行系統別輸送実績及び平均乗車密度算

二

補助対象期間に係る運行系統別輸送実績及び平均乗車密度算

94 / 309

備考改 正 案

現

定表（補助対象系統に係るものに限る。）

定表（補助対象系統に係るものに限る。）（交付の決定及び額の確定等）（交付の決定及び額の確定等）

第１３条

第１３条

２

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があっ大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定及び額の確定を行い、交付決定及びたときは、審査の上、交付決定及び額の確定を行い、交付決定及び額の確定通知書を補助対象事業者に通知するものとする。

額の確定通知書を補助対象事業者に通知するものとする。

大臣は、補助対象事業者が、認定を受けた被災地域生活交通確保

２

大臣は、補助対象事業者が、認定を受けた被災地域生活交通確保

維持計画に基づく補助対象事業の全部又は一部を実施しなかった

維持計画に基づく補助対象事業の全部又は一部を実施しなかった

ときは、その実施しなかった割合に応じ、当該計画に記載された金

ときは、その実施しなかった割合に応じ、当該計画に記載された金額から全部又は一部を減額して補助金の額を確定する。ただし、天額から全部又は一部を減額して補助金の額を確定する。ただし、天災その他やむを得ない事情がある場合はこの限りではない。

災その他やむを得ない事情がある場合はこの限りではない。

（補助金の請求）（補助金の請求）

第１４条

第１４条

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするときは、補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするときは、補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。

（補助金の整理）（補助金の整理）

第１５条

第１５条

２

行

補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区別して補助金の使途入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区別して補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

を明らかにしておかなければならない。

補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を

２

補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。

保存しなければならない。

（福島１２市町村における車両の取得に対する補助の特例）（福島１２市町村における車両の取得に対する補助の特例）

第１５条の２

第１５条の２

大臣は、令和７年度までの間に限り、福島１２市町村

大臣は、令和７年度までの間に限り、福島１２市町村への需要に応じた運行系統の運行に必要な車両の取得であって附への需要に応じた運行系統の運行に必要な車両の取得であって附則第１５条の４の補助対象事業（以下「福島１２市町村車両取得事則第１５条の４の補助対象事業（以下「福島１２市町村車両取得事業」という。）に対し、第２編第１章第３節の規定にかかわらず、業」という。）に対し、第２編第１章第３節の規定にかかわらず、
95 / 309

備考改 正 案

現行

この条から附則１５条の９までに定めるところにより、予算の範囲

この条から附則１５条の９までに定めるところにより、予算の範囲内において、補助対象経費の１／２に相当する額以内の額を、補助内において、補助対象経費の１／２に相当する額以内の額を、補助対象事業者に対し交付することができる。

対象事業者に対し交付することができる。

（補助対象事業者等）（補助対象事業者等）

第１５条の３

第１５条の３福島１２市町村車両取得事業の補助対象事業者は、附

福島１２市町村車両取得事業の補助対象事業者は、附則第７条の基準に適合する補助対象事業を行う乗合バス事業者と則第７条の基準に適合する補助対象事業を行う乗合バス事業者と

する。

する。

（補助対象事業の基準等）（補助対象事業の基準等）

第１５条の４

第１５条の４福島１２市町村車両取得事業の補助対象事業は、被災

福島１２市町村車両取得事業の補助対象事業は、被災

地域地域間幹線系統確保維持事業の補助対象系統の運行のために地域地域間幹線系統確保維持事業の補助対象系統の運行のために必要な車両の取得であって、別表２８の２に定める要件に適合し、必要な車両の取得であって、別表２８の２に定める要件に適合し、かつ、別表２９の２に定めるところにより補助対象経費の額が算定

かつ、別表２９の２に定めるところにより補助対象経費の額が算定されるものとする。

されるものとする。

２

福島１２市町村車両取得事業における補助対象事業の補助対象

２

福島１２市町村車両取得事業における補助対象事業の補助対象

期間は、国庫補助金の交付を受けようとする会計年度の４月１日か

期間は、国庫補助金の交付を受けようとする会計年度の４月１日から翌年１月末日までの間とする。

ら翌年１月末日までの間とする。

（被災地域生活交通確保維持計画）（被災地域生活交通確保維持計画）

第１５条の５

第１５条の５

県協議会等は、被災地域生活交通確保維持計画に掲げ

県協議会等は、被災地域生活交通確保維持計画に掲げる運送予定者が福島１２市町村車両取得事業による補助を受けよる運送予定者が福島１２市町村車両取得事業による補助を受けようとする場合には、附則第８条第１項各号に掲げる事項に次に掲げうとする場合には、附則第８条第１項各号に掲げる事項に次に掲げる事項を加えて被災地域生活交通確保維持計画を策定するものとる事項を加えて被災地域生活交通確保維持計画を策定するものと

する。

する。

一

車両の取得計画の概要及び車両の取得を行う事業者

一

車両の取得計画の概要及び車両の取得を行う事業者

二福島１２市町村車両取得事業に要する費用の総額、負担者とそ

二

福島１２市町村車両取得事業に要する費用の総額、負担者とそ

の負担額

の負担額
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備考改 正 案

現行（被災地域生活交通確保維持計画の認定）（被災地域生活交通確保維持計画の認定）

第１５条の６

第１５条の６福島１２市町村車両取得事業については、附則第１１

福島１２市町村車両取得事業については、附則第１１条の規定を準用する。この場合において、被災地域生活交通確保維条の規定を準用する。この場合において、被災地域生活交通確保維

持計画の認定の通知は同条に基づく通知と併せて行うものとする。

持計画の認定の通知は同条に基づく通知と併せて行うものとする。

（補助金交付申請）（補助金交付申請）

第１５条の７

第１５条の７

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとすると補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書を補助金の交付を受けようとする会計年度

きは、補助金交付申請書を補助金の交付を受けようとする会計年度の２月１０日までに大臣に提出しなければならない。

の２月１０日までに大臣に提出しなければならない。

（交付の決定及び額の確定等）（交付の決定及び額の確定等）

第１５条の８

第１５条の８

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定及び額の確定を行い、交付決定あったときは、審査の上、交付決定及び額の確定を行い、交付決定

及び額の確定通知書を補助対象事業者に通知するものとする。

及び額の確定通知書を補助対象事業者に通知するものとする。

（準用規定）
第１５条の９２

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出が（準用規定）
附則第１０条（第２項を除く）、附則第１４条及び附第１５条の９

附則第１０条（第２項を除く）、附則第１４条及び附則第１５条の規定は、福島１２市町村車両取得事業において準用す

則第１５条の規定は、福島１２市町村車両取得事業において準用する。

る。

前項の規定のほか第２５条の５から第２５条の８までの規定は、 ２
福島１２市町村車両取得事業において準用する。

前項の規定のほか第２５条の５から第２５条の８までの規定は、
福島１２市町村車両取得事業において準用する。

（車両減価償却費等国庫補助金に係る適用規定）（車両減価償却費等国庫補助金に係る適用規定）

第１５条の１０

第１５条の１０

第１章第３節の規定は、附則第７条の基準に適合す

第１章第３節の規定は、附則第７条の基準に適合する補助対象事業を行う乗合バス事業者又は活性化法法定協議会にる補助対象事業を行う乗合バス事業者又は活性化法法定協議会について適用する。この場合において、第２０条に規定する補助対象

ついて適用する。この場合において、第２０条に規定する補助対象事業及び第２１条第１項第一号から第四号までに規定する地域公事業及び第２１条第１項第一号から第四号までに規定する地域公共交通計画に掲げる事項には、附則第８条に規定する被災地域生活共交通計画に掲げる事項には、附則第８条に規定する被災地域生活

交通確保維持計画に記載された補助対象系統を運行するために必交通確保維持計画に記載された補助対象系統を運行するために必
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備考改 正 案
要な車両の取得が含まれるものとする。

現行

要な車両の取得が含まれるものとする。

（公有民営方式補助車両購入費国庫補助金に係る適用規定）（公有民営方式補助車両購入費国庫補助金に係る適用規定）

第１５条の１１

第１５条の１１

第１章第４節の規定は、附則第７条の基準に適合す

第１章第４節の規定は、附則第７条の基準に適合する補助対象事業を行う活性化法法定協議会について適用する。このる補助対象事業を行う活性化法法定協議会について適用する。この場合において、第２５条の３に規定する補助対象事業及び第２５条

場合において、第２５条の３に規定する補助対象事業及び第２５条の４第１項第一号から第四号まで及び第五号に規定する地域公共の４第１項第一号から第四号まで及び第五号に規定する地域公共交通計画に掲げる事項には、附則第８条に規定する被災地域生活交

交通計画に掲げる事項には、附則第８条に規定する被災地域生活交

通確保維持計画に記載された補助対象系統を運行するために必要通確保維持計画に記載された補助対象系統を運行するために必要な車両の取得が含まれるものとする。

な車両の取得が含まれるものとする。

（特例措置の様式）（特例措置の様式）

第１６条

第１６条

附則第４条から前条までに規定する特例措置に係る様式については、大臣が別に定める。

附則第４条から前条までに規定する特例措置に係る様式については、大臣が別に定める。

（東日本大震災の被災地域における地域公共交通調査事業の特例）（東日本大震災の被災地域における地域公共交通調査事業の特例）

第１７条

第１７条

大臣は、令和７年度までの間に限り、東日本大震災により大臣は、令和７年度までの間に限り、東日本大震災により直接的に甚大な被害を受け、生活交通の確保維持のための対策が特直接的に甚大な被害を受け、生活交通の確保維持のための対策が特に必要として、地方運輸局長が特に指定した市町村（以下「特定被に必要として、地方運輸局長が特に指定した市町村（以下「特定被災市町村」という。）において、生活交通の確保維持のための調査

災市町村」という。）において、生活交通の確保維持のための調査（以下「特定被災地域公共交通調査事業」という。）を行う場合に（以下「特定被災地域公共交通調査事業」という。）を行う場合においては、第４編の規定にかかわらず、この条から附則第２０条ま

おいては、第４編の規定にかかわらず、この条から附則第２０条までに定めるところにより、調査の実施に必要な経費のうち、補助金

でに定めるところにより、調査の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下附則第１９条において交付の対象として大臣が認める経費（以下附則第１９条において「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において補助「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。

対象事業者に対し補助金を交付する。

第１８条

特定被災地域公共交通調査事業を行う場合における補助対象事業者は、第２条第１項第一号の協議会、特定被災市町村、特第１８条

特定被災地域公共交通調査事業を行う場合における補助対象事業者は、第２条第１項第一号の協議会、特定被災市町村、特98 / 309

備考改 正 案

現

定被災市町村の存する県又は特定被災市町村若しくは特定被災市

定被災市町村の存する県又は特定被災市町村若しくは特定被災市

町村の存する県の指定を受けた交通事業者若しくはコンサルタン

町村の存する県の指定を受けた交通事業者若しくはコンサルタン

ト等とする。

ト等とする。

第１９条

附則第１７条の大臣が認める補助対象経費及び補助率は、 第１９条

別表３０のとおりとする。
第２０条

第１０８条から第１２３条までの規定は、附則第１７条の附則第１７条の大臣が認める補助対象経費及び補助率は、

別表３０のとおりとする。
第２０条

第１０８条から第１２３条までの規定は、附則第１７条の特定被災地域公共交通調査事業を行う場合において準用する。この

特定被災地域公共交通調査事業を行う場合において準用する。この場合において第１０８条中「地域公共交通調査事業」とあるのは「特場合において第１０８条中「地域公共交通調査事業」とあるのは「特定被災地域公共交通調査事業」と読み替え、様式第５－１から第５

定被災地域公共交通調査事業」と読み替え、様式第５－１から第５－１０中「地域公共交通調査事業」とあるのは「特定被災地域公共－１０中「地域公共交通調査事業」とあるのは「特定被災地域公共交通調査事業」と改めて作成するものとする。

交通調査事業」と改めて作成するものとする。

（手続の弾力化）
第２１条

附

行

（手続の弾力化）

本補助要綱に基づく手続（必要書類を含む。）に関して、 第２１条

本補助要綱に基づく手続（必要書類を含む。）に関して、大臣が東日本大震災に起因するやむを得ない事情があると認める大臣が東日本大震災に起因するやむを得ない事情があると認める

ときは、添付書類を省略するなど、東日本大震災指定被災市町村及ときは、添付書類を省略するなど、東日本大震災指定被災市町村及び特定被災市町村における生活交通の適時適切な確保・維持・改善

び特定被災市町村における生活交通の適時適切な確保・維持・改善を旨として、手続を弾力的に運用するものとする。

を旨として、手続を弾力的に運用するものとする。

則（国総計第１４号、国空事第１１８号）

附則（国総計第１４号、国空事第１１８号）

・この要綱は、平成２３年６月１日から施行する。

・この要綱は、平成２３年６月１日から施行する。

附

附則（国総支第４号、国自旅第１１号）

則（国総支第４号、国自旅第１１号）

・この要綱の改正は、平成２３年度予算から施行する。

・この要綱の改正は、平成２３年度予算から施行する。

附

附則（国総支第２０号、国自旅第５０号）

則（国総支第２０号、国自旅第５０号）

・この要綱の改正は、平成２３年度予算から施行する。

・この要綱の改正は、平成２３年度予算から施行する。

附

附則（国総支第６０号、国自旅第２０１号、国空環第９１号）

・次の各号に掲げる改正について、当該各号に定める時点から施行す

則（国総支第６０号、国自旅第２０１号、国空環第９１号）

・次の各号に掲げる改正について、当該各号に定める時点から施行す99 / 309

備考改 正 案現る。
一２７に係る改正

一

平成２４年度予算

別表２８及び別表３０に係る改正

二

平成２４年４月１日

則（国総支第７号、国自旅第３６号）

・次の各号に掲げる改正について、当該各号に定める時点から施行す

第４条、第９条、第１５条、附則第４１条、別表８、別表２０、附

平成２４年４月１日

則（国総支第７号、国自旅第３６号）

・次の各号に掲げる改正について、当該各号に定める時点から施行する。

別表７の２．に係る改正及び同別表の４．ただし書き中「補助一

別表７の２．に係る改正及び同別表の４．ただし書き中「補助対象経常費用の１１／２０に相当する額と市区町村協議会等が対象経常費用の１１／２０に相当する額と市区町村協議会等が算出する経常収益の見込額のうち、いずれか高い額とする。」を算出する経常収益の見込額のうち、いずれか高い額とする。」を「市区町村協議会等が算出する経常収益の見込額とする。」と改「市区町村協議会等が算出する経常収益の見込額とする。」と改

める改正

める改正

平成２４年度予算

二

別表４及び別表６に係る改正

三

別表５及び別表７（第一号に定める改正を除く）に係る改正

平成２４年４月１６日

則（国総支第４３号、国自旅第３２５号）

平成２４年度予算

二

別表４及び別表６に係る改正

三

別表５及び別表７（第一号に定める改正を除く）に係る改正

平成２５年度予算
附

平成２４年度予算

別表２８及び別表３０に係る改正る。
一第６２条、第６５条、第６７条、第７０条、第７１条及び別表２７に係る改正

第４条、第９条、第１５条、附則第４１条、別表８、別表２０、

附

備考

る。
第６２条、第６５条、第６７条、第７０条、第７１条及び別表二行

平成２４年４月１６日

平成２５年度予算
附則（国総支第４３号、国自旅第３２５号）

・この要綱の改正は、平成２５年度予算から施行する。

・この要綱の改正は、平成２５年度予算から施行する。

附

附則（国総支第８号、国鉄事第２８号、自旅第２１号、国海内第則（国総支第８号、国鉄事第２８号、自旅第２１号、国海内第

１０号）

１０号）

・この要綱の改正は、平成２５年度予算から施行する。

・この要綱の改正は、平成２５年度予算から施行する。

附

附則（国総支第３５号、国自旅第７０号）

・この要綱の改正は、平成２５年７月２２日から施行する。
附・この要綱の改正は、平成２５年７月２２日から施行する。

則（国総支第８７号、国鉄都第１３１号、国鉄事第３９７号、 附

国自旅第６９号、国海内第９３号、国空環第９４号）

則（国総支第３５号、国自旅第７０号）
則（国総支第８７号、国鉄都第１３１号、国鉄事第３９７号、

国自旅第６９号、国海内第９３号、国空環第９４号）
100 / 309

改 正 案

現行・この要綱の改正は、平成２６年度予算から施行する。

・この要綱の改正は、平成２６年度予算から施行する。

附

附則（国総支第１２号）

第１条

則（国総支第１２号）

この要綱の改正（以下「平成２６年度改正」という。）は、 第１条

この要綱の改正（以下「平成２６年度改正」という。）は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律（平成２６年法律第４１号）の施行の日から施行する。

律（平成２６年法律第４１号）の施行の日から施行する。

附則（国総支第６５号、国鉄都第１３１号、国鉄事第３３０号、 附

国自旅第３８０号、国海内第１１８号、国空環第９１号）
第１条

則（国総支第６５号、国鉄都第１３１号、国鉄事第３３０号、

国自旅第３８０号、国海内第１１８号、国空環第９１号）

この要綱の改正（以下「平成２７年度改正」という。）は、 第１条

この要綱の改正（以下「平成２７年度改正」という。）は、

平成２７年度予算から施行する。ただし、同年度予算における地域

平成２７年度予算から施行する。ただし、同年度予算における地域

間幹線系統確保維持費国庫補助金及び地域内フィーダー系統確保

間幹線系統確保維持費国庫補助金及び地域内フィーダー系統確保

維持費国庫補助金に係る補助対象事業の基準及び補助対象経費の維持費国庫補助金に係る補助対象事業の基準及び補助対象経費の算出に際しては、同年度予算に限り、別表２、別表８及び附則別表算出に際しては、同年度予算に限り、別表２、別表８及び附則別表２の適用に関しては、なお従前の例により算出するとともに、別表２の適用に関しては、なお従前の例により算出するとともに、別表７については、同表中「次のイからトまで」とあるのは「次のイか７については、同表中「次のイからトまで」とあるのは「次のイからヘまで」と、「ロからトまで」とあるのは「ロからヘまで」と読らヘまで」と、「ロからトまで」とあるのは「ロからヘまで」と読み替えるものとする。

み替えるものとする。

附則（国総支第６０号、国鉄都第１２７号、国鉄事第４７０号、 附則（国総支第６０号、国鉄都第１２７号、国鉄事第４７０号、

国自旅第４０７号、国海内第１３６号、国空事第７２３５号、国空環

国自旅第４０７号、国海内第１３６号、国空事第７２３５号、国空環

第７６号）

第７６号）

第１条

この要綱の改正（以下「平成２８年度改正」という。）は、 第１条

平成２８年度予算から施行する。
（東日本大震災の被災地域における地域間幹線系統確保維持費国庫補助金に係る経過措置）
第２条

平成２７年度予算において、東日本大震災の被災地域における地域間幹線系統確保維持費国庫補助金の特例措置を受けていた

この要綱の改正（以下「平成２８年度改正」という。）は、

平成２８年度予算から施行する。
（東日本大震災の被災地域における地域間幹線系統確保維持費国庫補助金に係る経過措置）
第２条

平成２７年度予算において、東日本大震災の被災地域における地域間幹線系統確保維持費国庫補助金の特例措置を受けていた
101 / 309

備考

改 正 案現行

系統のうち、平成２８年度予算より地域間幹線系統確保維持費国庫系統のうち、平成２８年度予算より地域間幹線系統確保維持費国庫補助金の対象とする系統であって、平成２２年度における１日当た

補助金の対象とする系統であって、平成２２年度における１日当たりの実績輸送量が１５人以上で、かつ、当該補助対象期間におけるりの実績輸送量が１５人以上で、かつ、当該補助対象期間における１日当たりの実績輸送量が１５人未満と見込まれる系統に係る補１日当たりの実績輸送量が１５人未満と見込まれる系統に係る補助対象事業の基準については、別表１のホで規定する補助対象期間

助対象事業の基準については、別表１のホで規定する補助対象期間の１日当たりの輸送量は、当分の間、１５０人以下と見込まれるもの１日当たりの輸送量は、当分の間、１５０人以下と見込まれるも

のとする。

のとする。

附

則（国総支第４５号、国鉄都第７５号、国鉄事第２００号、国附則（国総支第４５号、国鉄都第７５号、国鉄事第２００号、国自旅第２１０号、国海内第１０９号、国空環第５６号）

自旅第２１０号、国海内第１０９号、国空環第５６号）

第１条

第１条

この要綱の改正は、平成２８年度第二次補正予算から施行する。

この要綱の改正は、平成２８年度第二次補正予算から施行する。

（経過措置）（経過措置）

第２条

第２条

平成２８年度当初予算に係る補助対象事業の取扱いについては、なお従前の例による。
附則（国総支第１５号、国鉄都第３８号、国鉄事第５７号、国自旅第５１号、国海内第３９号、国空事第２０８号）
第１条

平成２８年度当初予算に係る補助対象事業の取扱いについては、なお従前の例による。
附則（国総支第１５号、国鉄都第３８号、国鉄事第５７号、国自旅第５１号、国海内第３９号、国空事第２０８号）

次の各号に掲げる改正（以下「平成２９年度改正」という。） 第１条

次の各号に掲げる改正（以下「平成２９年度改正」という。）

について、当該各号に定める時点から施行する。

について、当該各号に定める時点から施行する。

一一

第７条第１項

第四号の２及び第六号の２並びに第４項、第８第７条第１項

第四号の２及び第六号の２並びに第４項、第８条第３項第二号の２及び第三号、第１５条第３項、第１７条第３条第３項第二号の２及び第三号、第１５条第３項、第１７条第３項、第２５条の６第２項、第９３条第３項から第５項まで、第９項、第２５条の６第２項、第９３条第３項から第５項まで、第９６条、附則第３条、附則第４条、附則第１１条及び附則第２１条、６条、附則第３条、附則第４条、附則第１１条及び附則第２１条、

平成２６年度改正附則第１条及び附則第２条、平成２７年度改正

平成２６年度改正附則第１条及び附則第２条、平成２７年度改正

附則第２条から附則第４条まで、平成２８年度改正附則第１条、附則第２条から附則第４条まで、平成２８年度改正附則第１条、別表１から別表４まで、別表１１から別表１４まで（都市間連絡

別表１から別表４まで、別表１１から別表１４まで（都市間連絡
102 / 309

備考

改 正 案

現行

用車両に係る補助に関する改正に限る。）、別表２３から別表２用車両に係る補助に関する改正に限る。）、別表２３から別表２９まで並びに附則別表１から附則別表２までに係る改正９まで並びに附則別表１から附則別表２までに係る改正

平成２９年度予算二平成２９年度予算第７条第１項第二号の２及び第七号、第１６条第２項、第１７二第７条第１項第二号の２及び第七号、第１６条第２項、第１７条第１項第二号の２及び第四号、第１８条、第２１条、第２５条、条第１項第二号の２及び第四号、第１８条、第２１条、第２５条、第２５条の４第１項、第３０条第３項から第５項まで、第３３条第２５条の４第１項、第３０条第３項から第５項まで、第３３条

第４項、第６２条第３項、別表７から別表１４まで（都市間連絡

第４項、第６２条第３項、別表７から別表１４まで（都市間連絡用車両に係る補助に関する改正を除く。）、別表１６並びに別表用車両に係る補助に関する改正を除く。）、別表１６並びに別表１９に係る改正

１９に係る改正

平成３０年度予算

平成３０年度予算（被災地域生活交通確保維持計画の認定に係る経過措置）（被災地域生活交通確保維持計画の認定に係る経過措置）

第２条

第２条

附

備考

別表２８の補助対象事業の基準ホ③に適合する運行系統に

別表２８の補助対象事業の基準ホ③に適合する運行系統に係る計画変更の認定申請にあっては、附則第１１条第１項中「予定係る計画変更の認定申請にあっては、附則第１１条第１項中「予定変更日前」とあるのは、平成２９年度予算に限り、「補助対象期間

変更日前」とあるのは、平成２９年度予算に限り、「補助対象期間の終了前」と読み替えるものとする。

の終了前」と読み替えるものとする。

則（国総支第３１号、国自旅第１０３号）

第１条

この要綱の改正は、平成３０年度予算から施行する。

（熊本地震の被災地域における地域間幹線系統確保維持費国庫補助金に係る補助対象事業の基準の特例）
第２条

熊本地震により直接的に甚大な被害を受け、当該地域に係る附則（国総支第３１号、国自旅第１０３号）

第１条

この要綱の改正は、平成３０年度予算から施行する。

（熊本地震の被災地域における地域間幹線系統確保維持費国庫補助金に係る補助対象事業の基準の特例）
第２条

熊本地震により直接的に甚大な被害を受け、当該地域に係る

地域間幹線系統の確保維持が特に必要であって、附則別表１に掲げ

地域間幹線系統の確保維持が特に必要であって、附則別表１に掲げる市町村（以下「熊本地震被災市町村」という。）への需要に対応る市町村（以下「熊本地震被災市町村」という。）への需要に対応して運行される運行系統については、附則別表２の補助対象事業のして運行される運行系統については、附則別表２の補助対象事業の基準に適合する場合にあっては、平成３０年度予算から平成３２年基準に適合する場合にあっては、平成３０年度予算から平成３２年度予算までに係る補助対象事業に限り、第６条第１項中「別表１」度予算までに係る補助対象事業に限り、第６条第１項中「別表１」とあるのは「附則別表２」と、「別表２」とあるのは「附則別表３」とあるのは「附則別表２」と、「別表２」とあるのは「附則別表３」103 / 309

改 正 案

現と読み替えるものとする。
２

行と読み替えるものとする。

平成２８年度予算において、熊本地震被災市町村に係る地域間幹２

平成２８年度予算において、熊本地震被災市町村に係る地域間幹線系統確保維持費国庫補助金を受けていた系統のうち、平成３０年

線系統確保維持費国庫補助金を受けていた系統のうち、平成３０年度以降の補助対象期間における１日当たりの実績輸送量を１５人

度以降の補助対象期間における１日当たりの実績輸送量を１５人未満と見込まれる系統に係る補助対象事業の基準については、別表未満と見込まれる系統に係る補助対象事業の基準については、別表１のホで規定する補助対象期間の１日当たりの輸送量は、平成３０１のホで規定する補助対象期間の１日当たりの輸送量は、平成３０

年度予算から平成３２年度予算までに係る補助対象事業に限り、１

年度予算から平成３２年度予算までに係る補助対象事業に限り、１５０人以下と見込まれるものとする。

５０人以下と見込まれるものとする。

附則（国総支第６８号、国鉄都第１９５号、国自旅第３０８号、国附則（国総支第６８号、国鉄都第１９５号、国自旅第３０８号、国

海内第１９５号、国空事第１１１１号）

海内第１９５号、国空事第１１１１号）

第１条

第１条

この要綱の改正（以下「平成３０年度改正」という。）につ

この要綱の改正（以下「平成３０年度改正」という。）については、当該各号に定める時点から施行する。

いては、当該各号に定める時点から施行する。

一

一

附則第２条、第４条、第１５条の２から第１５条の１１まで、

別表１１、別表１２から及び別表１２の２、別表１３、別表１４、

別表２３、別表２８の２並びに別表２９の２までに係る改正

別表２３、別表２８の２並びに別表２９の２までに係る改正

二

平

平

成３０年度予算第２条第３項、第７条第１項第八号、第１７条第１項第七号、二第２条第３項、第７条第１項第八号、第１７条第１項第七号、第３２条第１項第六号、第４４条第１項第五号並びに第６４条第第３２条第１項第六号、第４４条第１項第五号並びに第６４条第１項第六号までに係る改正

１項第六号までに係る改正

則（平成３０年１０月２５日

平成３１年度予算
国総支第３３号、国総安政第６

５号）
第１条

附

附則第２条、第４条、第１５条の２から第１５条の１１まで、

別表１１、別表１２から及び別表１２の２、別表１３、別表１４、成３０年度予算

附

備考

附

則（平成３０年１０月２５日

平成３１年度予算
国総支第３３号、国総安政第６５号）
この要綱の改正は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促

第１条

この要綱の改正は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成３０年法律第３２号）

進に関する法律の一部を改正する法律（平成３０年法律第３２号）

附則第１条に規定する政令で定める日から施行する。

附則第１条に規定する政令で定める日から施行する。

則（国総支第４６号、国鉄都第１２８号、国鉄事第３２４号、附則（国総支第４６号、国鉄都第１２８号、国鉄事第３２４号、104 / 309

改 正 案

現

国自旅第２４９号）

国自旅第２４９号）

第１条

第１条

この要綱の改正は、平成３０年度第二次補正予算から施行する。

行

この要綱の改正は、平成３０年度第二次補正予算から施行す

る。

第２条

平成３０年度第二次補正予算における地域公共交通バリア

第２条

平成３０年度第二次補正予算における地域公共交通バリア解消促進等事業の対象事業は、次の号に掲げる事業とする。

解消促進等事業の対象事業は、次の号に掲げる事業とする。

一

一

地方公共団体等が指定した浸水想定区域等に位置する駅にお地方公共団体等が指定した浸水想定区域等に位置する駅における段差解消（エレベーター及びスロープの設置に限る。）及びける段差解消（エレベーター及びスロープの設置に限る。）及び多機能トイレの設置を行う事業

多機能トイレの設置を行う事業

二地方公共団体等が指定した浸水想定区域等に位置する駅又は二地方公共団体等が指定した浸水想定区域等に位置する駅又は１日当たりの利用者数が５万人以上の駅における転落防止設備

１日当たりの利用者数が５万人以上の駅における転落防止設備（可動式ホーム柵に限る。）の整備を行う事業（可動式ホーム柵に限る。）の整備を行う事業

三

都道府県から災害対策基本法に基づく指定地方公共機関の指三

都道府県から災害対策基本法に基づく指定地方公共機関の指定を受けている、又は国若しくは自治体との災害時の人員輸送等定を受けている、又は国若しくは自治体との災害時の人員輸送等に関する協定等を締結している一般乗合旅客自動車運送事業者、に関する協定等を締結している一般乗合旅客自動車運送事業者、

一般乗用旅客自動車運送事業者及びこれらの者を構成員に含む

一般乗用旅客自動車運送事業者及びこれらの者を構成員に含む団体の会員事業者によるノンステップバス等又は福祉タクシー

団体の会員事業者によるノンステップバス等又は福祉タクシー（ユニバーサルデザインタクシーを含む。）の導入・改造を行う（ユニバーサルデザインタクシーを含む。）の導入・改造を行う

事業

事業

四

地方公共団体等が指定した浸水想定区域等を運行する第９８四地方公共団体等が指定した浸水想定区域等を運行する第９８条第３項に規定する鉄軌道事業者による設備の整備等を行う事

条第３項に規定する鉄軌道事業者による設備の整備等を行う事

業

業（経過措置）（経過措置）

第３条

第３条

平成３０年度当初予算に係る補助対象事業の取扱いについては、なお従前の例による。
附則（国総地第５７号、国総交第９７号、国鉄都第１１１号、国鉄

平成３０年度当初予算に係る補助対象事業の取扱いについては、なお従前の例による。
附則（国総地第５７号、国総交第９７号、国鉄都第１１１号、国鉄

105 / 309

備考

改 正 案

現事第３６１号、国自旅第２５３号）

事第３６１号、国自旅第２５３号）

第１条

第１条

この要綱の改正は、令和元年度第一次補正予算から施行する。

行

この要綱の改正は、令和元年度第一次補正予算から施行す

る。

第２条

令和元年度第一次補正予算における地域公共交通バリア解第２条

令和元年度第一次補正予算における地域公共交通バリア解消促進等事業の対象事業は、次の各号に掲げる事業とする。

消促進等事業の対象事業は、次の各号に掲げる事業とする。

一

一

地方公共団体等が指定した浸水想定区域等に位置する駅にお地方公共団体等が指定した浸水想定区域等に位置する駅における段差解消（エレベーター及びスロープの設置に限る。）及びける段差解消（エレベーター及びスロープの設置に限る。）及び多機能トイレの設置並びに誘導用ブロックの整備等を行う事業

多機能トイレの設置並びに誘導用ブロックの整備等を行う事業

二地方公共団体等が指定した浸水想定区域等に位置する駅又は二地方公共団体等が指定した浸水想定区域等に位置する駅又は１日当たりの利用者数が５万人以上の駅における転落防止設備

１日当たりの利用者数が５万人以上の駅における転落防止設備（可動式ホーム柵に限る。）の整備を行う事業（可動式ホーム柵に限る。）の整備を行う事業

三

都道府県から災害対策基本法に基づく指定地方公共機関の指三

都道府県から災害対策基本法に基づく指定地方公共機関の指定を受けている、又は国若しくは地方公共団体との災害時の人員定を受けている、又は国若しくは地方公共団体との災害時の人員輸送等に関する協定等を締結している一般乗合旅客自動車運送

輸送等に関する協定等を締結している一般乗合旅客自動車運送

事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者及びこれらの者を構成員

事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者及びこれらの者を構成員に含む団体の会員事業者によるノンステップバス等又は福祉タに含む団体の会員事業者によるノンステップバス等又は福祉タ

クシー（ユニバーサルデザインタクシーを含む。）の導入・改造

クシー（ユニバーサルデザインタクシーを含む。）の導入・改造

を行う事業

を行う事業

四

地方公共団体等が指定した浸水想定区域等を運行する第９８四地方公共団体等が指定した浸水想定区域等を運行する第９８条第３項に規定する鉄軌道事業者による設備の整備等を行う事

条第３項に規定する鉄軌道事業者による設備の整備等を行う事

業

業（被災地域鉄道路線代替輸送事業）（被災地域鉄道路線代替輸送事業）

第３条

第３条

大臣は、令和元年度第一次補正予算に限り、第９８条第３項

大臣は、令和元年度第一次補正予算に限り、第９８条第３項に規定する鉄軌道事業者が、特定大規模災害その他著しく異常かつに規定する鉄軌道事業者が、特定大規模災害その他著しく異常かつ激甚な非常災害（大規模災害からの復興に関する法律（平成２５年

激甚な非常災害（大規模災害からの復興に関する法律（平成２５年
106 / 309

備考

改 正 案

現行

法律第５５号）第２条第９号に規定する災害をいう。以下「非常災法律第５５号）第２条第９号に規定する災害をいう。以下「非常災害」という。）の影響により鉄軌道の運行が妨げられ、長期（おお害」という。）の影響により鉄軌道の運行が妨げられ、長期（おおむね１月以上）の運行休止が生じた鉄軌道路線に代わり、通学又はむね１月以上）の運行休止が生じた鉄軌道路線に代わり、通学又は通勤等の移動手段を確保するため、一般貸切旅客自動車運送事業者

通勤等の移動手段を確保するため、一般貸切旅客自動車運送事業者

又は一般乗用旅客自動車運送事業者に代替輸送を委託する事業（以又は一般乗用旅客自動車運送事業者に代替輸送を委託する事業（以下「被災地域鉄道路線代替輸送事業」という。）を行う場合におい下「被災地域鉄道路線代替輸送事業」という。）を行う場合においては、この条から附則第１２条までに定めるところにより、予算のては、この条から附則第１２条までに定めるところにより、予算の範囲内において被災地域鉄道路線代替輸送事業を行う者（以下この範囲内において被災地域鉄道路線代替輸送事業を行う者（以下この条から附則第１２条までにおいて「補助対象事業者」という。）に条から附則第１２条までにおいて「補助対象事業者」という。）に補助金を交付することができるものとする。

補助金を交付することができるものとする。

（補助対象期間）（補助対象期間）

第４条

第４条

被災地域鉄道路線代替輸送事業における補助対象期間は、国

被災地域鉄道路線代替輸送事業における補助対象期間は、国庫補助金を受けようとする会計年度とする。ただし、非常災害を起庫補助金を受けようとする会計年度とする。ただし、非常災害を起因とする運休が生じた日から６月を超えない範囲とする。

因とする運休が生じた日から６月を超えない範囲とする。

（補助対象経費）（補助対象経費）

第５条

第５条

被災地域鉄道路線代替輸送事業における補助対象経費は、代

被災地域鉄道路線代替輸送事業における補助対象経費は、代替輸送の委託に要する経費から補助対象事業によって生じた収入

替輸送の委託に要する経費から補助対象事業によって生じた収入（鉄軌道事業で収受した定期旅客運賃収入のうち、補助対象事業の（鉄軌道事業で収受した定期旅客運賃収入のうち、補助対象事業の区間及び期間に相当する額を含む。以下同じ。）を差し引いた額と区間及び期間に相当する額を含む。以下同じ。）を差し引いた額とし、附則別表１に定めるところにより補助対象経費の額が算定されし、附則別表１に定めるところにより補助対象経費の額が算定されるものとする。

るものとする。

（補助率）

（補助率）

第６条

第６条

大臣は、予算の範囲内において、前条の補助対象経費の１／

大臣は、予算の範囲内において、前条の補助対象経費の１／

３（次の各号のいずれにも該当する補助対象事業者以外の者にあっ

３（次の各号のいずれにも該当する補助対象事業者以外の者にあっては１／４）に相当する額以内の額を、補助対象事業者に対し交付ては１／４）に相当する額以内の額を、補助対象事業者に対し交付
107 / 309

備考

改 正 案

現

する。

する。

一

一

非常災害を受けた日の属する事業年度の前事業年度末からさ行

非常災害を受けた日の属する事業年度の前事業年度末からさかのぼり３年間（以下「基準期間」という。）における各年度のかのぼり３年間（以下「基準期間」という。）における各年度の鉄軌道事業の損益計算において経常損失又は営業損失を生じて

鉄軌道事業の損益計算において経常損失又は営業損失を生じて

いること。

いること。

二

基準期間における各年度の鉄軌道事業者が経営するすべての二基準期間における各年度の鉄軌道事業者が経営するすべての事業の損益計算において経常損失又は営業損失を生じているこ

事業の損益計算において経常損失又は営業損失を生じていること。

と。

（補助金交付申請）
第７条（補助金交付申請）

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、 第７条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、

様式第７－１による補助金交付申請書を、補助金の交付を受けよう

様式第７－１による補助金交付申請書を、補助金の交付を受けようとする会計年度の２月末日までに大臣に提出しなければならない。

とする会計年度の２月末日までに大臣に提出しなければならない。

２

補助対象事業者は、前項の補助金交付申請書を提出するときは、 ２

補助対象事業者は、前項の補助金交付申請書を提出するときは、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

一

一

前条各号に該当するかどうかを審査するために必要となる書類

前条各号に該当するかどうかを審査するために必要となる書

二類
鉄軌道路線の運行休止区間及び代替輸送の委託区間を示す地

二図

鉄軌道路線の運行休止区間及び代替輸送の委託区間を示す地

三

図
鉄軌道路線の運行休止期間及び代替輸送の委託期間を証明す

三る書類

鉄軌道路線の運行休止期間及び代替輸送の委託期間を証明す
る書類

四代替輸送の委託に要する経費を証明する書類

四代替輸送の委託に要する経費を証明する書類

五

補助対象事業によって生じた収入を証明する書類

五

補助対象事業によって生じた収入を証明する書類

六その他大臣が必要と認める書類

六その他大臣が必要と認める書類（補助金の交付決定）（補助金の交付決定）

第８条

第８条

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があった

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があった

108 / 309

備考

改 正 案

現

行

ときは、審査の上、交付決定を行い、様式第７－２により、補助対

ときは、審査の上、交付決定を行い、様式第７－２により、補助対

象事業者に通知するものとする。

象事業者に通知するものとする。

２

大臣は、前項の通知に際して必要な条件を付すことができる。

２

大臣は、前項の通知に際して必要な条件を付すことができる。

３

大臣は、第１項の審査の結果、補助対象事業が完了したものと認

３

大臣は、第１項の審査の結果、補助対象事業が完了したものと認められるときは、同項の規定にかかわらず、交付決定及び額の確定

められるときは、同項の規定にかかわらず、交付決定及び額の確定を行い、様式第７－３により、補助対象事業者に通知するものとすを行い、様式第７－３により、補助対象事業者に通知するものとする。

る。

（補助対象事業実績報告）（補助対象事業実績報告）

第９条

第９条

補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、様式第補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、様式第７－４による補助対象事業実績報告書を、補助対象事業が完了した

７－４による補助対象事業実績報告書を、補助対象事業が完了した

翌年度の４月１０日までに大臣に提出しなければならない。

翌年度の４月１０日までに大臣に提出しなければならない。

（補助金の額の確定）（補助金の額の確定）

第１０条

第１０条

大臣は、前条の規定による補助対象事業実績報告書の提出

大臣は、前条の規定による補助対象事業実績報告書の提出があったときは、審査の上、額の確定を行い、様式第７－５により、があったときは、審査の上、額の確定を行い、様式第７－５により、補助対象事業者に通知するものとする。

補助対象事業者に通知するものとする。

（補助金の請求）（補助金の請求）

第１１条

第１１条

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとす

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするときは、様式第７－６による補助金支払請求書を大臣に提出しなるときは、様式第７－６による補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。

ければならない。

（準用規定）（準用規定）

第１２条

第１２条

第１４条の規定は、被災地域鉄道路線代替輸送事業において準用する。

第１４条の規定は、被災地域鉄道路線代替輸送事業において準用する。

（経過措置）（経過措置）

第１３条

第１３条

令和元年度当初予算に係る補助対象事業の取扱いについては、なお従前の例による。

令和元年度当初予算に係る補助対象事業の取扱いについては、なお従前の例による。
109 / 309

備考

改 正 案
附則（国総地第８０号、国鉄都第２６５号、国自旅第３３４号）

第１条
附則（令和２年６月２２日

第１条

附

この要綱の改正は、令和２年度予算から施行する。

現附

この要綱の改正は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促

則（国総地第８０号、国鉄都第２６５号、国自旅第３３４号）

第１条

国総地第３３号、国総安政第２２号） 附

行

この要綱の改正は、令和２年度予算から施行する。

則（令和２年６月２２日

第１条

国総地第３３号、国総安政第２２号）

この要綱の改正は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和２年法律第２８号）附進に関する法律の一部を改正する法律（令和２年法律第２８号）附

則第１条ただし書に規定する政令で定める日から施行する。

則第１条ただし書に規定する政令で定める日から施行する。

則（国総地第３４号、国総モ第１６号、国鉄事第８７号、国自旅附則（国総地第３４号、国総モ第１６号、国鉄事第８７号、国自旅第７８号、国海内第２９号、国空事第４１４号）

第７８号、国海内第２９号、国空事第４１４号）

第１条

第１条

この要綱の改正は、令和２年度第二次補正予算から施行する。

この要綱の改正は、令和２年度第二次補正予算から施行する。

（地域公共交通感染症拡大防止対策事業）（地域公共交通感染症拡大防止対策事業）

第２条

第２条

大臣は、令和２年度第二次補正予算に限り、附則別表１に掲

大臣は、令和２年度第二次補正予算に限り、附則別表１に掲

げる地域公共交通事業者が新型コロナウイルスの感染拡大を防止

げる地域公共交通事業者が新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために必要な対策を行う事業（以下「地域公共交通感染症拡大するために必要な対策を行う事業（以下「地域公共交通感染症拡大防止対策事業」という。）を行う場合においては、この条から附則

防止対策事業」という。）を行う場合においては、この条から附則

第２０条までに定めるところにより、予算の範囲内において当該事

第２０条までに定めるところにより、予算の範囲内において当該事業を行う者（以下この条から附則第２０条までにおいて「補助対象

業を行う者（以下この条から附則第２０条までにおいて「補助対象事業者」という。）に対し補助金を交付する。

事業者」という。）に対し補助金を交付する。

（補助対象期間）（補助対象期間）

第３条

第３条

地域公共交通感染症拡大防止対策事業における補助対象期

間は、令和２年５月２７日から令和３年３月３１日までとする。

地域公共交通感染症拡大防止対策事業における補助対象期

間は、令和２年５月２７日から令和３年３月３１日までとする。

（補助対象事業等）（補助対象事業等）

第４条

第４条

大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下この条から附則第２０条までにお象として大臣が認める経費（以下この条から附則第２０条までにおいて「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内においていて「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において110 / 309

備考

改 正 案

現

補助対象事業者に対し補助金を交付する。
２

地域公共交通感染症拡大防止対策事業における補助対象事業の行

補助対象事業者に対し補助金を交付する。
２

地域公共交通感染症拡大防止対策事業における補助対象事業の種目並びに補助対象事業の種目ごとの補助対象事業者、補助対象経種目並びに補助対象事業の種目ごとの補助対象事業者、補助対象経費の区分及び補助率は、附則別表１に定めるものとする。

費の区分及び補助率は、附則別表１に定めるものとする。

（補助金の額）（補助金の額）第５条

第５条

国が交付する補助金の額は、補助対象経費に附則別表１に定める補助率を乗じて得た額以内とする。
（補助金交付申請）
第６条

国が交付する補助金の額は、補助対象経費に附則別表１に定める補助率を乗じて得た額以内とする。
（補助金交付申請）

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、 第６条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、

すみやかに様式第８－１による補助金交付申請書を大臣に提出しすみやかに様式第８－１による補助金交付申請書を大臣に提出しなければならない。

なければならない。

２

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときであって２

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときであって附則別表１に定める実証運行を行う場合は、次の各号に掲げる書類

附則別表１に定める実証運行を行う場合は、次の各号に掲げる書類

を補助金交付申請書に添付するものとする。

を補助金交付申請書に添付するものとする。

一

一

イ

実証運行の計画として次に掲げる事項を記載した書類
実証運行の実施内容（期間、運行回数、輸送人員見込（対前

実証運行の計画として次に掲げる事項を記載した書類

イ

年比を含む。）等）
ロ

必要な感染症対策及び車内等の密度を上げないための配慮

年比を含む。）等）
ロの内容
ハ

実証運行に要する経費見込

実証運行の実施内容（期間、運行回数、輸送人員見込（対前必要な感染症対策及び車内等の密度を上げないための配慮の内容

ハ

実証運行に要する経費見込

ニ

実証運行による収入見込ニ

実証運行による収入見込

三

直近の財務関係書類（貸借対照表及び損益計算書）

三

直近の財務関係書類（貸借対照表及び損益計算書）

四

国又は地方公共団体による支援制度を活用している場合には

四国又は地方公共団体による支援制度を活用している場合にはその内容及び額を証明する書類（交付の決定及び通知）

その内容及び額を証明する書類（交付の決定及び通知）
111 / 309

備考

改 正 案
第７条

２

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があった

現第７条

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があった

ときは、審査の上、交付決定を行い、様式第８－２による交付決定

ときは、審査の上、交付決定を行い、様式第８－２による交付決定

通知書を補助対象事業者に通知するものとする。

通知書を補助対象事業者に通知するものとする。

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。 ２大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（交付決定の変更等の申請）（交付決定の変更等の申請）

第８条

第８条

補助対象事業者は、補助対象事業の内容を変更しようとする

補助対象事業者は、補助対象事業の内容を変更しようとする

ときは、様式第８－３による交付決定変更申請書を大臣に提出し、ときは、様式第８－３による交付決定変更申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な場合を除く。

その承認を受けなければならない。ただし、軽微な場合を除く。

（交付決定の変更及び通知）（交付決定の変更及び通知）

第９条

第９条

２

大臣は前条の規定による交付決定変更申請書の提出があっ大臣は前条の規定による交付決定変更申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定の変更を行い、様式第８－４によるたときは、審査の上、交付決定の変更を行い、様式第８－４による交付決定変更通知書を補助対象事業者に通知するものとする。

交付決定変更通知書を補助対象事業者に通知するものとする。

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。 ２大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（申請の取下げ）（申請の取下げ）

第１０条

第１０条

補助対象事業者は、補助金の交付の決定後、その交付の決

補助対象事業者は、補助金の交付の決定後、その交付の決定に係る申請の取り下げをするときは、交付決定の通知を受けた日定に係る申請の取り下げをするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しから起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しなければならない。

なければならない。

（状況報告）（状況報告）

第１１条

第１１条

２

行

補助対象事業者は、大臣の要求があった場合には、すみや

補助対象事業者は、大臣の要求があった場合には、すみや

かに様式第８－５による状況報告書を大臣に提出しなければならかに様式第８－５による状況報告書を大臣に提出しなければなら

ない。

ない。

補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象事業年度内に完了し２

補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象事業年度内に完了しない見込みであるときは、状況報告書にその理由を付して事業年度ない見込みであるときは、状況報告書にその理由を付して事業年度の３月１０日までに大臣に提出しなければならない。

の３月１０日までに大臣に提出しなければならない。
112 / 309

備考

改 正 案３

補助対象事業者は、前項の補助対象事業の遂行状況について次事

現３

行

補助対象事業者は、前項の補助対象事業の遂行状況について次事

業年度第２四半期終了後、すみやかに状況報告書を大臣に提出しな

業年度第２四半期終了後、すみやかに状況報告書を大臣に提出しなければならない。

ければならない。

（実績報告）（実績報告）

第１２条

第１２条

補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早日から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第８－６による完了実績報告書を大臣に提出しない日までに様式第８－６による完了実績報告書を大臣に提出しなければならない。ただし、補助対象事業の全部が交付決定年度内にければならない。ただし、補助対象事業の全部が交付決定年度内に完了しないときには、翌年度の４月３０日までに様式第８－７によ完了しないときには、翌年度の４月３０日までに様式第８－７による終了実績報告書を大臣に提出しなければならない。

る終了実績報告書を大臣に提出しなければならない。

２

補助対象事業者は、前項の完了実績報告書又は終了実績報告書を

２

補助対象事業者は、前項の完了実績報告書又は終了実績報告書を提出するときは、次の各号に掲げる事項を記載した報告書を添付す提出するときは、次の各号に掲げる事項を記載した報告書を添付す

るものとする。

るものとする。

一実証運行の実績（期間、運行回数、輸送人員等）

一

実証運行の実績（期間、運行回数、輸送人員等）

二

必要な感染症対策及び車内等の密度を上げないための配慮に二必要な感染症対策及び車内等の密度を上げないための配慮に

よる効果

よる効果

三

実証運行に要した経費

三

実証運行に要した経費

四

実証運行による収入

四

実証運行による収入（補助金の額の確定等）（補助金の額の確定等）

第１３条

第１３条

大臣は、前条第１項本文の規定による完了実績報告を受け大臣は、前条第１項本文の規定による完了実績報告を受けた場合であって、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金た場合であって、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたとの交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第８－８により補助対

きは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第８－８により補助対

象事業者に通知するものとする。

象事業者に通知するものとする。

（補助金の請求）（補助金の請求）113 / 309

備考

改 正 案
第１４条

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとす

現
第１４条

行

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするときは、様式第８－９による補助金支払請求書を大臣に提出しなるときは、様式第８－９による補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。なお、必要があると認められる経費については、ければならない。なお、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。

概算払をすることができる。

（事業の中止等）（事業の中止等）

第１５条

第１５条

補助対象事業者は、補助対象事業の中止、廃止又は譲渡を補助対象事業者は、補助対象事業の中止、廃止又は譲渡を行おうとする場合は、その旨を記載した書面を大臣に提出し、その行おうとする場合は、その旨を記載した書面を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

承認を受けなければならない。

（補助金の整理）（補助金の整理）

第１６条

第１６条

補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

を明らかにしておかなければならない。

２

補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を

２

補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。

保存しなければならない。

（取得財産等の整理）（取得財産等の整理）

第１７条

第１７条

補助対象事業者は、取得財産等に関する特別の帳簿を備補助対象事業者は、取得財産等に関する特別の帳簿を備え、取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価え、取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかに

格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかになるよう整理しなければならない。

なるよう整理しなければならない。

（帳簿等の保存）（帳簿等の保存）

第１８条

第１８条

補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、次項で定補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、次項で定める期間保存しておかなければならない。

める期間保存しておかなければならない。

一

取得財産等の得喪に関する書類

一

取得財産等の得喪に関する書類

二

取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類

二取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類

114 / 309

備考

改 正 案
２

現前項で規定する期間は、処分制限期間告示に定める期間とする。 ２

前項で規定する期間は、処分制限期間告示に定める期間とする。

（取得財産等の管理等）（取得財産等の管理等）

第１９条

第１９条

補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の行

補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交

完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

（取得財産等の処分の制限）（取得財産等の処分の制限）

第２０条

第２０条

補助対象事業者は、取得財産等について、補助金交付の目

補助対象事業者は、取得財産等について、補助金交付の目

的及び耐用年数省令を勘案して、大臣が別に定める期間を経過する

的及び耐用年数省令を勘案して、大臣が別に定める期間を経過するまでは、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分までは、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分をしてはならない。

をしてはならない。

２

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじ

２

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ様式第８－１０による財産処分承認申請書を提出して大臣の承め様式第８－１０による財産処分承認申請書を提出して大臣の承認を受けなければならない。

認を受けなければならない。

３

大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助３

大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助金のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの金のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分により補助対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金処分により補助対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金額の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとす

額の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとす

る。

る。

附

則（国総地第９６号、国鉄事第６３３号、国自旅第４０６号、国

海内第２０８号、第１条
一

国空事第１６２７号）

附則（国総地第９６号、国鉄事第６３３号、国自旅第４０６号、国

海内第２０８号、

この要綱の改正は、当該各号に定める時点から施行する。

第１条

目次、第２条第１項第２号、第７号及び第８号、第６条第２項、

一

国空事第１６２７号）

この要綱の改正は、当該各号に定める時点から施行する。
目次、第２条第１項第２号、第７号及び第８号、第６条第２項、第７条第４項、第８条第３項、第１６条第３項、第１７条第３項、第７条第４項、第８条第３項、第１６条第３項、第１７条第３項、第２３条第２項、第２５条、第９３条第５項、第９９条第３項、第２３条第２項、第２５条、第９３条第５項、第９９条第３項、
115 / 309

備考

改 正 案

現行

備考

第１０１条第３項、第１０２条第２項、第１０６条、第１０７条

第１０１条第３項、第１０２条第２項、第１０６条、第１０７条

第１項、第１２４条、第１２５条第１項及び第３項、第１２７条、第１項、第１２４条、第１２５条第１項及び第３項、第１２７条、第１２８条第１項、第１２９条、第１３０条、第１３１条第１項

第１２８条第１項、第１２９条、第１３０条、第１３１条第１項

及び第３項並びに第１３２条に係る改正及び第３項並びに第１３２条に係る改正

持続可能な運送サー

持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通

ビスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和２の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第３６号）の施行の日

年法律第３６号）の施行の日

二附則第２条から第３４条まで

令和２年度第三次補正予算

二附則第２条から第３４条まで（活性化・継続事業）（活性化・継続事業）

第２条

第２条

大臣は、令和２年度第三次補正予算に限り、附則別表１に掲

令和２年度第三次補正予算

大臣は、令和２年度第三次補正予算に限り、附則別表１に掲

げる地域公共交通事業者がポスト・コロナ時代を見据えた地域公共

げる地域公共交通事業者がポスト・コロナ時代を見据えた地域公共

交通の活性化及び継続を図る事業（以下「活性化・継続事業」とい

交通の活性化及び継続を図る事業（以下「活性化・継続事業」という。）を行う場合においては、この条から附則第２１条までに定めう。）を行う場合においては、この条から附則第２１条までに定めるところにより、予算の範囲内において当該事業を行う者（以下こるところにより、予算の範囲内において当該事業を行う者（以下この条から附則第２１条までにおいて「補助対象事業者」という。）の条から附則第２１条までにおいて「補助対象事業者」という。）

に対し補助金を交付する。

に対し補助金を交付する。

（補助対象期間の始期）（補助対象期間の始期）

第３条

第３条

活性化・継続事業における補助対象期間の始期は、令和２年１２月１５日とする。
（地域公共交通活性化・継続計画）
第４条

活性化・継続事業における補助対象期間の始期は、令和２年１２月１５日とする。
（地域公共交通活性化・継続計画）

補助対象事業者は、活性化・継続事業を行おうとするときは、 第４条

補助対象事業者は、活性化・継続事業を行おうとするときは、次に掲げる事項について、別に定めるところにより地域公共交通活

次に掲げる事項について、別に定めるところにより地域公共交通活性化・継続計画の概要を、あらかじめ大臣に提出しなければならな性化・継続計画の概要を、あらかじめ大臣に提出しなければならな

い。

い。

一

公共交通のデジタル化・システム化の取組

一

公共交通のデジタル化・システム化の取組

116 / 309

改 正 案現行

二

感染症拡大防止対策の取組

二

感染症拡大防止対策の取組

三

事業の活性化・継続に資する新たな取組

三

事業の活性化・継続に資する新たな取組

四地方公共団体との連携に関する取組

四地方公共団体との連携に関する取組

五その他公共交通の事業の持続性の確保に向けた収支の改善を

五その他公共交通の事業の持続性の確保に向けた収支の改善を

図る取組
六

図る取組

前各号の取組に見込まれる経費

六

前各号の取組に見込まれる経費（補助対象事業等）（補助対象事業等）

第５条

第５条

大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下この条から附則第２１条までにお象として大臣が認める経費（以下この条から附則第２１条までにおいて「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内においていて「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。

補助対象事業者に対し補助金を交付する。

２

活性化・継続事業における補助対象事業の種目並びに補助対象事

２

活性化・継続事業における補助対象事業の種目並びに補助対象事

業の種目ごとの補助対象事業者、補助対象経費の区分及び補助率

業の種目ごとの補助対象事業者、補助対象経費の区分及び補助率

は、附則別表１に定めるものとする。

は、附則別表１に定めるものとする。

（補助金の額）（補助金の額）第６条

第６条

国が交付する補助金の額は、補助対象経費に附則別表１に定める補助率を乗じて得た額以内とする。
（補助金交付申請）
第７条

国が交付する補助金の額は、補助対象経費に附則別表１に定める補助率を乗じて得た額以内とする。
（補助金交付申請）

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、 第７条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、

すみやかに様式第９－１による補助金交付申請書に地域公共交通

すみやかに様式第９－１による補助金交付申請書に地域公共交通

活性化・継続計画を添付して大臣に提出しなければならない。

活性化・継続計画を添付して大臣に提出しなければならない。

２

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときであって２

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときであって附則別表１に定める実証運行を行う場合は、次の各号に掲げる書類

附則別表１に定める実証運行を行う場合は、次の各号に掲げる書類

を補助金交付申請書に添付するものとする。

を補助金交付申請書に添付するものとする。

一一

実証運行の計画として次に掲げる事項を記載した書類

実証運行の計画として次に掲げる事項を記載した書類

117 / 309

備考

改 正 案
イ

現

実証運行の実施内容（期間、運行回数、輸送人員見込（新型イ

コロナウイルス感染症の影響前との比較を含む。）等）
ロ行

実証運行の実施内容（期間、運行回数、輸送人員見込（新型コロナウイルス感染症の影響前との比較を含む。）等）

地域公共交通活性化・継続計画に基づく新たな取組のうロ

ち、実証運行に係る内容

地域公共交通活性化・継続計画に基づく新たな取組のうち、実証運行に係る内容

ハ

実証運行に要する経費見込

ハ

実証運行に要する経費見込

ニ

実証運行による収入見込ニ

実証運行による収入見込

二

直近の財務関係書類（貸借対照表及び損益計算書）

二

直近の財務関係書類（貸借対照表及び損益計算書）

三

国又は地方公共団体による支援制度を活用している場合には

三国又は地方公共団体による支援制度を活用している場合にはその内容及び額を証明する書類

その内容及び額を証明する書類（交付の決定及び通知）（交付の決定及び通知）

第８条

第８条

２

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があった

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があった

ときは、審査の上、交付決定を行い、様式第９－２による交付決定

ときは、審査の上、交付決定を行い、様式第９－２による交付決定

通知書を補助対象事業者に通知するものとする。

通知書を補助対象事業者に通知するものとする。

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。 ２大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（交付決定の変更等の申請）（交付決定の変更等の申請）

第９条

第９条

補助対象事業者は、補助対象事業の内容を変更しようとする

補助対象事業者は、補助対象事業の内容を変更しようとする

ときは、様式第９－３による交付決定変更申請書を大臣に提出し、ときは、様式第９－３による交付決定変更申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な場合を除く。

その承認を受けなければならない。ただし、軽微な場合を除く。

（交付決定の変更及び通知）（交付決定の変更及び通知）

第１０条

第１０条

２

大臣は前条の規定による交付決定変更申請書の提出があ大臣は前条の規定による交付決定変更申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定の変更を行い、様式第９－４によったときは、審査の上、交付決定の変更を行い、様式第９－４による交付決定変更通知書を補助対象事業者に通知するものとする。

る交付決定変更通知書を補助対象事業者に通知するものとする。

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。 ２大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（申請の取下げ）（申請の取下げ）

第１１条

第１１条

補助対象事業者は、補助金の交付の決定後、その交付の決

補助対象事業者は、補助金の交付の決定後、その交付の決

118 / 309

備考

改 正 案

現定に係る申請の取り下げをするときは、交付決定の通知を受けた日定に係る申請の取り下げをするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しから起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しなければならない。

なければならない。

（状況報告）（状況報告）

第１２条

第１２条

２

３

補助対象事業者は、大臣の要求があった場合には、すみや

補助対象事業者は、大臣の要求があった場合には、すみや

かに様式第９－５による状況報告書を大臣に提出しなければならかに様式第９－５による状況報告書を大臣に提出しなければなら

ない。

ない。

補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象事業年度内に完了し２

補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象事業年度内に完了しない見込みであるときは、状況報告書にその理由を付して事業年度ない見込みであるときは、状況報告書にその理由を付して事業年度の３月１０日までに大臣に提出しなければならない。ただし、第８の３月１０日までに大臣に提出しなければならない。ただし、第８条第１項又は第１０条第１項の通知が当該事業年度の３月１０日

条第１項又は第１０条第１項の通知が当該事業年度の３月１０日

以降に行われた場合は、大臣が別に指定する日までとする。

以降に行われた場合は、大臣が別に指定する日までとする。

補助対象事業者は、前項の補助対象事業の遂行状況について次事

３

補助対象事業者は、前項の補助対象事業の遂行状況について次事

業年度第２四半期終了後、すみやかに状況報告書を大臣に提出しな

業年度第２四半期終了後、すみやかに状況報告書を大臣に提出しなければならない。

ければならない。

（実績報告）（実績報告）

第１３条

第１３条

２

行

補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早日から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第９－６による完了実績報告書を大臣に提出しない日までに様式第９－６による完了実績報告書を大臣に提出しなければならない。ただし、補助対象事業の全部が交付決定年度内にければならない。ただし、補助対象事業の全部が交付決定年度内に完了しないときには、翌年度の４月３０日までに様式第９－７によ完了しないときには、翌年度の４月３０日までに様式第９－７による終了実績報告書を大臣に提出しなければならない。

る終了実績報告書を大臣に提出しなければならない。

補助対象事業者は、前項の完了実績報告書又は終了実績報告書を

２

補助対象事業者は、前項の完了実績報告書又は終了実績報告書を提出するときは、次の各号に掲げる事項を記載した報告書を添付す提出するときは、次の各号に掲げる事項を記載した報告書を添付す

るものとする。

るものとする。
119 / 309

備考

改 正 案

現行

一

実証運行の実績（期間、運行回数、輸送人員等）

一

実証運行の実績（期間、運行回数、輸送人員等）

二

地域公共交通活性化・継続計画に基づく新たな取組に係る実証

二地域公共交通活性化・継続計画に基づく新たな取組に係る実証運行による効果

運行による効果

三

実証運行に要した経費

三

実証運行に要した経費

四

実証運行による収入

四

実証運行による収入（補助金の額の確定等）（補助金の額の確定等）

第１４条

第１４条

大臣は、前条第１項本文の規定による完了実績報告を受け大臣は、前条第１項本文の規定による完了実績報告を受けた場合であって、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金た場合であって、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたとの交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第９－８により補助対

きは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第９－８により補助対

象事業者に通知するものとする。

象事業者に通知するものとする。

（補助金の請求）（補助金の請求）

第１５条

第１５条

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとす

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするときは、様式第９－９による補助金支払請求書を大臣に提出しなるときは、様式第９－９による補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。なお、必要があると認められる経費については、ければならない。なお、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。

概算払をすることができる。

（事業の中止等）（事業の中止等）

第１６条

第１６条

補助対象事業者は、補助対象事業の中止、廃止又は譲渡を補助対象事業者は、補助対象事業の中止、廃止又は譲渡を行おうとする場合は、その旨を記載した書面を大臣に提出し、その行おうとする場合は、その旨を記載した書面を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

承認を受けなければならない。

（補助金の整理）（補助金の整理）

第１７条

第１７条

２

補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

を明らかにしておかなければならない。

補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を

２

補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を

120 / 309

備考

改 正 案

現行

整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。

保存しなければならない。

（取得財産等の整理）（取得財産等の整理）

第１８条

第１８条

補助対象事業者は、取得財産等に関する特別の帳簿を備補助対象事業者は、取得財産等に関する特別の帳簿を備え、取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価え、取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかに

格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかになるよう整理しなければならない。

なるよう整理しなければならない。

（帳簿等の保存）（帳簿等の保存）

第１９条

第１９条

補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、次項で定補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、次項で定める期間保存しておかなければならない。

一

取得財産等の得喪に関する書類

一

取得財産等の得喪に関する書類

二

取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類

二取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類

２

める期間保存しておかなければならない。

前項で規定する期間は、処分制限期間告示に定める期間とする。 ２

前項で規定する期間は、処分制限期間告示に定める期間とする。

（取得財産等の管理等）（取得財産等の管理等）

第２０条

第２０条

補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交

完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

（取得財産等の処分の制限）（取得財産等の処分の制限）

第２１条

第２１条

２

補助対象事業者は、取得財産等について、補助金交付の目

補助対象事業者は、取得財産等について、補助金交付の目

的及び耐用年数省令を勘案して、大臣が別に定める期間を経過する

的及び耐用年数省令を勘案して、大臣が別に定める期間を経過するまでは、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分までは、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分をしてはならない。

をしてはならない。

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじ

２

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ様式第９－１０による財産処分承認申請書を提出して大臣の承め様式第９－１０による財産処分承認申請書を提出して大臣の承認を受けなければならない。

認を受けなければならない。
121 / 309

備考

改 正 案
３

大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助

現３

行

大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助金のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの金のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分により補助対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金処分により補助対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金額の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとす

額の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとする。

る。

（新型コロナウイルス感染症の影響による地域間幹線系統確保維持（新型コロナウイルス感染症の影響による地域間幹線系統確保維持費国庫補助金及び地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金に係費国庫補助金及び地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金に係る補助対象事業の基準の特例等）

る補助対象事業の基準の特例等）

第２２条

第２２条

２

３

４

令和２年度事業において、第１０条第１項の規定による大令和２年度事業において、第１０条第１項の規定による大臣の認定を受けた生活交通確保維持改善計画（当該計画に代えて策臣の認定を受けた生活交通確保維持改善計画（当該計画に代えて策定される地域間幹線系統確保維持計画を含む。）に係る地域間幹線

定される地域間幹線系統確保維持計画を含む。）に係る地域間幹線

系統確保維持費国庫補助金については、別表１のホに掲げる基準中

系統確保維持費国庫補助金については、別表１のホに掲げる基準中「１５人～１５０人と見込まれ」とあるのは、「１５０人以下と見「１５人～１５０人と見込まれ」とあるのは、「１５０人以下と見込まれ」と読み替えるものとする。

込まれ」と読み替えるものとする。

令和２年度事業において、第１０条第１項の規定による認定を受

２

令和２年度事業において、第１０条第１項の規定による認定を受けた生活交通確保維持改善計画に係る地域間幹線系統確保維持費

けた生活交通確保維持改善計画に係る地域間幹線系統確保維持費

国庫補助金については、第６条第１項の規定に関わらず、別表２の国庫補助金については、第６条第１項の規定に関わらず、別表２の「４．」及び「５．」は適用しないものとする。

「４．」及び「５．」は適用しないものとする。

第２項の規定に基づき補助金の交付を受けようとする場合にお３第２項の規定に基づき補助金の交付を受けようとする場合において、補助対象事業者は、第１１条の規定に関わらず、様式第１－

いて、補助対象事業者は、第１１条の規定に関わらず、様式第１－８による申請書を国土交通大臣の指定する日までに大臣に提出し８による申請書を国土交通大臣の指定する日までに大臣に提出しなければならない。なお、すでに同条第１項に基づき申請書を提出なければならない。なお、すでに同条第１項に基づき申請書を提出している補助対象事業者は、同条第２項の書類の添付は要しない。

している補助対象事業者は、同条第２項の書類の添付は要しない。

令和２年度事業において、第１８条において準用する第１０条第４

令和２年度事業において、第１８条において準用する第１０条第122 / 309

備考

改 正 案５６

現行１項の規定による大臣に認定を受けた生活交通確保維持改善計画

１項の規定による大臣に認定を受けた生活交通確保維持改善計画（当該計画に代えて策定される地域内フィーダー系統確保維持計（当該計画に代えて策定される地域内フィーダー系統確保維持計画を含む。）に係る地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金に画を含む。）に係る地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金については、第１６条第１項の規定に関わらず、別表７のト及び同条

ついては、第１６条第１項の規定に関わらず、別表７のト及び同条第２項の規定により読み替えられる別表９のヘに掲げる基準は適第２項の規定により読み替えられる別表９のヘに掲げる基準は適用しないものとする。

用しないものとする。

本条の規定による補助金の交付にあたっては、予算の範囲内で行５

本条の規定による補助金の交付にあたっては、予算の範囲内で行うものとし、第１２条及び第１３条（第１８条で準用する場合を含うものとし、第１２条及び第１３条（第１８条で準用する場合を含

む。）を準用する。

む。）を準用する。

新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員減少に対応し６

新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員減少に対応して、第９条（第１８条の規定により準用する場合を含む。）の規定て、第９条（第１８条の規定により準用する場合を含む。）の規定

による変更を行う場合について、都道府県協議会等の内諾を得た場

による変更を行う場合について、都道府県協議会等の内諾を得た場

合においては、第１１条第１項（第１８条の規定により準用する場

合においては、第１１条第１項（第１８条の規定により準用する場

合を含む。）の補助金交付申請時にあわせて申請を行うなど、手続合を含む。）の補助金交付申請時にあわせて申請を行うなど、手続を弾力的に運用するものとする。

を弾力的に運用するものとする。

（被災地域鉄道路線代替輸送事業）（被災地域鉄道路線代替輸送事業）

第２３条

第２３条

大臣は、令和２年度第三次補正予算に限り、第９８条第３

大臣は、令和２年度第三次補正予算に限り、第９８条第３項に規定する鉄軌道事業者が、特定大規模災害その他著しく異常か項に規定する鉄軌道事業者が、特定大規模災害その他著しく異常かつ激甚な非常災害（大規模災害からの復興に関する法律（平成２５

つ激甚な非常災害（大規模災害からの復興に関する法律（平成２５年法律第５５号）第２条第９号に規定する災害をいう。以下「非常年法律第５５号）第２条第９号に規定する災害をいう。以下「非常災害」という。）の影響により鉄軌道の運行が妨げられ、長期（お災害」という。）の影響により鉄軌道の運行が妨げられ、長期（おおむね１月以上）の運行休止が生じた鉄軌道路線に代わり、通学又

おむね１月以上）の運行休止が生じた鉄軌道路線に代わり、通学又は通勤等の移動手段を確保するため、一般貸切旅客自動車運送事業

は通勤等の移動手段を確保するため、一般貸切旅客自動車運送事業者又は一般乗用旅客自動車運送事業者に代替輸送を委託する事業者又は一般乗用旅客自動車運送事業者に代替輸送を委託する事業（以下「被災地域鉄道路線代替輸送事業」という。）を行う場合に（以下「被災地域鉄道路線代替輸送事業」という。）を行う場合に123 / 309

備考

改 正 案

現行

おいては、この条から附則第３３条までに定めるところにより、予

おいては、この条から附則第３３条までに定めるところにより、予算の範囲内において被災地域鉄道路線代替輸送事業を行う者（以下算の範囲内において被災地域鉄道路線代替輸送事業を行う者（以下この条から附則第３３条までにおいて「補助対象事業者」という。）

この条から附則第３３条までにおいて「補助対象事業者」という。）に補助金を交付することができるものとする。

に補助金を交付することができるものとする。

（補助対象期間）
第２４条（補助対象期間）

被災地域鉄道路線代替輸送事業における補助対象期間は、 第２４条

被災地域鉄道路線代替輸送事業における補助対象期間は、国庫補助金を受けようとする会計年度とする。ただし、非常災害を国庫補助金を受けようとする会計年度とする。ただし、非常災害を起因とする運休が生じた日から６月を超えない範囲とする。

起因とする運休が生じた日から６月を超えない範囲とする。

（補助対象経費）
第２５条（補助対象経費）

被災地域鉄道路線代替輸送事業における補助対象経費は、 第２５条

被災地域鉄道路線代替輸送事業における補助対象経費は、代替輸送の委託に要する経費から補助対象事業によって生じた収代替輸送の委託に要する経費から補助対象事業によって生じた収入（鉄軌道事業で収受した定期旅客運賃収入のうち、補助対象事業

入（鉄軌道事業で収受した定期旅客運賃収入のうち、補助対象事業の区間及び期間に相当する額を含む。以下同じ。）を差し引いた額の区間及び期間に相当する額を含む。以下同じ。）を差し引いた額とし、附則別表２に定めるところにより補助対象経費の額が算定さとし、附則別表２に定めるところにより補助対象経費の額が算定されるものとする。

れるものとする。

（補助率）
第２６条

（補助率）
大臣は、予算の範囲内において、前条の補助対象経費の１

第２６条

大臣は、予算の範囲内において、前条の補助対象経費の１／３（次の各号のいずれにも該当する補助対象事業者以外の者にあ／３（次の各号のいずれにも該当する補助対象事業者以外の者にあっては１／４）に相当する額以内の額を、補助対象事業者に対し交っては１／４）に相当する額以内の額を、補助対象事業者に対し交

付する。

付する。

一

一

二

非常災害を受けた日の属する事業年度の前事業年度末からさ

非常災害を受けた日の属する事業年度の前事業年度末からさかのぼり３年間（以下「基準期間」という）における各年度の鉄かのぼり３年間（以下「基準期間」という）における各年度の鉄軌道事業の損益計算において経常損失又は営業損失を生じてい軌道事業の損益計算において経常損失又は営業損失を生じてい

ること。

ること。

基準期間における各年度の鉄軌道事業者が経営するすべての二基準期間における各年度の鉄軌道事業者が経営するすべての124 / 309

備考

改 正 案

現行

事業の損益計算において経常損失又は営業損失を生じているこ

事業の損益計算において経常損失又は営業損失を生じていること。

と。

（補助金交付申請）（補助金交付申請）

第２７条

第２７条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするとき

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするとき

は、様式第７－１による補助金交付申請書を、補助金の交付を受けは、様式第７－１による補助金交付申請書を、補助金の交付を受けようとする会計年度の２月末日までに大臣に提出しなければならようとする会計年度の２月末日までに大臣に提出しなければなら

ない。

ない。

２

補助対象事業者は、前項の補助金交付申請書を提出するときは、 ２

補助対象事業者は、前項の補助金交付申請書を提出するときは、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

一

一

前条各号に該当するかどうかを審査するために必要となる書
類

二類
鉄軌道路線の運行休止区間及び代替輸送の委託区間を示す地

二

図三

前条各号に該当するかどうかを審査するために必要となる書鉄軌道路線の運行休止区間及び代替輸送の委託区間を示す地
図

鉄軌道路線の運行休止期間及び代替輸送の委託期間を証明す

三る書類

鉄軌道路線の運行休止期間及び代替輸送の委託期間を証明す
る書類

四代替輸送の委託に要する経費を証明する書類

四代替輸送の委託に要する経費を証明する書類

五

補助対象事業によって生じた収入を証明する書類

五

補助対象事業によって生じた収入を証明する書類

六その他大臣が必要と認める書類

六その他大臣が必要と認める書類（補助金の交付決定）（補助金の交付決定）

第２８条

第２８条

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があっ大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定を行い、様式第７－２により、補助たときは、審査の上、交付決定を行い、様式第７－２により、補助対象事業者に通知するものとする。

対象事業者に通知するものとする。

２

大臣は、前項の通知に際して必要な条件を付すことができる。

２

大臣は、前項の通知に際して必要な条件を付すことができる。

３

大臣は、第１項の審査の結果、補助対象事業が完了したものと認

３

大臣は、第１項の審査の結果、補助対象事業が完了したものと認められるときは、同項の規定にかかわらず、交付決定及び額の確定

められるときは、同項の規定にかかわらず、交付決定及び額の確定
125 / 309

備考

改 正 案

現を行い、様式第７－３により、補助対象事業者に通知するものとすを行い、様式第７－３により、補助対象事業者に通知するものとする。

る。

（補助対象事業実績報告）（補助対象事業実績報告）

第２９条

第２９条

補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、様式

補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、様式

第７－４による補助対象事業実績報告書を、補助対象事業が完了し第７－４による補助対象事業実績報告書を、補助対象事業が完了した翌年度の４月１０日までに大臣に提出しなければならない。

た翌年度の４月１０日までに大臣に提出しなければならない。

（補助金の額の確定）（補助金の額の確定）

第３０条

第３０条

大臣は、前条の規定による補助対象事業実績報告書の提出

大臣は、前条の規定による補助対象事業実績報告書の提出があったときは、審査の上、額の確定を行い、様式第７－５により、があったときは、審査の上、額の確定を行い、様式第７－５により、補助対象事業者に通知するものとする。

補助対象事業者に通知するものとする。

（補助金の請求）（補助金の請求）

第３１条

第３１条

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとす

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするときは、様式第７－６による補助金支払請求書を大臣に提出しなるときは、様式第７－６による補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。

ければならない。

（準用規定）（準用規定）

第３２条

第３２条

第１４条の規定は、被災地域鉄道路線代替輸送事業において準用する。

第１４条の規定は、被災地域鉄道路線代替輸送事業において準用する。

（経過措置）（経過措置）

第３３条

第３３条

令和２年度当初予算に係る補助対象事業の取扱いについては、なお従前の例による。
２

行

附則第２３条による補助を受けた被災地域鉄道路線代替輸送事

令和２年度当初予算に係る補助対象事業の取扱いについては、なお従前の例による。
２

附則第２３条による補助を受けた被災地域鉄道路線代替輸送事業の完了後において、引き続き当該事業に係る鉄軌道の運行が休止

業の完了後において、引き続き当該事業に係る鉄軌道の運行が休止していることに伴い、これに代わる通学又は通勤等の移動手段を確していることに伴い、これに代わる通学又は通勤等の移動手段を確保するため運行する地域内フィーダー系統について、道路運送法第保するため運行する地域内フィーダー系統について、道路運送法第２１条第１項第２号の規定による許可を受けて乗合旅客の運送を

２１条第１項第２号の規定による許可を受けて乗合旅客の運送を
126 / 309

備考

改 正 案

現行う一般貸切旅客自動車運送事業者又は一般乗用旅客自動車運送

事業者が生活交通確保維持改善計画に運送予定者として記載され事業者が生活交通確保維持改善計画に運送予定者として記載されたときは、第１５条第２項の規定にかかわらず、これらの者は、補たときは、第１５条第２項の規定にかかわらず、これらの者は、補助対象事業者とする。

助対象事業者とする。
（第４編の改正に係る経過措置）

第３４条

第３４条

３

４

備考

行う一般貸切旅客自動車運送事業者又は一般乗用旅客自動車運送（第４編の改正に係る経過措置）

２

行

この要綱の改正の際現に行われている改正前の要綱（以下

この要綱の改正の際現に行われている改正前の要綱（以下「旧要綱」という）第１０８条（旧要綱第１２６条、第１２９条及「旧要綱」という）第１０８条（旧要綱第１２６条、第１２９条及び第１３２条において準用する場合を含む）の規定による補助金交

び第１３２条において準用する場合を含む）の規定による補助金交付申請は、改正後の要綱（以下「新要綱」という）第１０８条（新付申請は、改正後の要綱（以下「新要綱」という）第１０８条（新要綱第１２６条、第１２９条及び第１３２条において準用する場合

要綱第１２６条、第１２９条及び第１３２条において準用する場合を含む）の規定による補助金交付申請とみなす。

を含む）の規定による補助金交付申請とみなす。

この要綱の改正の際現に行われている旧要綱第１０９条第１項

２

この要綱の改正の際現に行われている旧要綱第１０９条第１項（旧要綱第１２６条、第１２９条及び第１３２条において準用する（旧要綱第１２６条、第１２９条及び第１３２条において準用する場合を含む）の規定による交付決定及び通知は、新要綱第１０９条

場合を含む）の規定による交付決定及び通知は、新要綱第１０９条

第１項（新要綱第１２６条、第１２９条及び第１３２条において準第１項（新要綱第１２６条、第１２９条及び第１３２条において準用する場合を含む）の規定による交付決定及び通知とみなす。

用する場合を含む）の規定による交付決定及び通知とみなす。

この要綱の改正の際現に行われている旧要綱第１１０条第１項

３

この要綱の改正の際現に行われている旧要綱第１１０条第１項（旧要綱第１２６条、第１２９条及び第１３２条において準用する（旧要綱第１２６条、第１２９条及び第１３２条において準用する場合を含む）の規定による交付決定変更の申請は、新要綱第１１０

場合を含む）の規定による交付決定変更の申請は、新要綱第１１０

条第１項（新要綱第１２６条、第１２９条及び第１３２条において

条第１項（新要綱第１２６条、第１２９条及び第１３２条において準用する場合を含む）の規定による交付決定変更の申請とみなす。

準用する場合を含む）の規定による交付決定変更の申請とみなす。

この要綱の改正の際現に行われている旧要綱第１１１条第１項

４

この要綱の改正の際現に行われている旧要綱第１１１条第１項（旧要綱第１２６条、第１２９条及び第１３２条において準用する（旧要綱第１２６条、第１２９条及び第１３２条において準用する場合を含む）の規定による交付決定の変場合を含む）の規定による交付決定の変更及び通知は、新要綱第１１１条第１項（新要綱第１２６条、第１２９条及び第１３２条に更及び通知は、新要綱第１１１条第１項（新要綱第１２６条、第１２９条及び第１３２条に127 / 309

改 正 案附

現行

おいて準用する場合を含む）の規定による交付決定の変更及び通知

おいて準用する場合を含む）の規定による交付決定の変更及び通知

とみなす。

とみなす。

則（国総地第１２１号、国自旅第５０４号、国海内第２３４号） 附（施行期日）
第１条

則（国総地第１２１号、国自旅第５０４号、国海内第２３４号）（施行期日）

この要綱の改正は、令和３年度予算から施行する。ただし、 第１条

この要綱の改正は、令和３年度予算から施行する。ただし、改正後の要綱（以下「新要綱」という。）別表７補助対象事業の基

改正後の要綱（以下「新要綱」という。）別表７補助対象事業の基

準ハ②（１）及び別表９補助対象事業の基準ハ②（１）に係る改正

準ハ②（１）及び別表９補助対象事業の基準ハ②（１）に係る改正は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第十九号）の施行の日から施行する。

律第十九号）の施行の日から施行する。

（第２編第１章の改正に係る経過措置）（第２編第１章の改正に係る経過措置）

第２条

第２条

第２編第１章に規定する事業については、令和６年度予算に係る事業までの間は、なお従前の例によることができる。

第２編第１章に規定する事業については、令和６年度予算に係る事業までの間は、なお従前の例によることができる。

（地域間幹線系統確保維持費国庫補助金に係る経過措置）（地域間幹線系統確保維持費国庫補助金に係る経過措置）

第３条

第３条

既に改正前の要綱（以下「旧要綱」という。）第１０条第１

既に改正前の要綱（以下「旧要綱」という。）第１０条第１項の規定により認定を受けた生活交通確保維持改善計画に係る補項の規定により認定を受けた生活交通確保維持改善計画に係る補助対象系統が廃止される場合において、当該計画に記載された乗合助対象系統が廃止される場合において、当該計画に記載された乗合バス事業者に代わって、道路運送法第２１条第１項第二号の規定にバス事業者に代わって、道路運送法第２１条第１項第二号の規定による許可を受けて乗合旅客の運送を行う同法第３条第１号ロに定よる許可を受けて乗合旅客の運送を行う同法第３条第１号ロに定める一般貸切旅客自動車運送事業又は同号ハに定める一般乗用旅める一般貸切旅客自動車運送事業又は同号ハに定める一般乗用旅

客自動車運送事業を経営する者が生活交通確保維持改善計画に運客自動車運送事業を経営する者が生活交通確保維持改善計画に運送予定者として記載されたときは、新要綱第４条第１項及び前項の送予定者として記載されたときは、新要綱第４条第１項及び前項の規定にかかわらず、これらの者は、補助対象事業者とすることがで規定にかかわらず、これらの者は、補助対象事業者とすることがで

きる。

きる。

（地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金に係る経過措置）（地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金に係る経過措置）

第４条

第４条

第２条の場合にあっては、新要綱第１５条第１項の規定にか

第２条の場合にあっては、新要綱第１５条第１項の規定にか

128 / 309

備考

改 正 案２

現行

かわらず、令和６年度予算に係る事業までは、地域内フィーダー系

かわらず、令和６年度予算に係る事業までは、地域内フィーダー系

統確保維持費国庫補助金の補助対象事業者は、乗合バス事業者又は統確保維持費国庫補助金の補助対象事業者は、乗合バス事業者又は道路運送法第７８条第二号に定める自家用有償旅客運送を行う者

道路運送法第７８条第二号に定める自家用有償旅客運送を行う者（以下「バス事業者等」という。）であって、第２条第１項第一号（以下「バス事業者等」という。）であって、第２条第１項第一号の協議会又は市区町村等（以下「市区町村協議会等」という。）がの協議会又は市区町村等（以下「市区町村協議会等」という。）が協議会の議論を経て、旧要綱第１７条に基づき定めた生活交通確保協議会の議論を経て、旧要綱第１７条に基づき定めた生活交通確保

維持改善計画（当該計画に代えて策定される地域内フィーダー系統維持改善計画（当該計画に代えて策定される地域内フィーダー系統

確保維持計画を含む。）に運送予定者として記載されている者とす確保維持計画を含む。）に運送予定者として記載されている者とすることができる。

ることができる。

既に旧要綱第１８条の規定により読み替えて準用する第１０条

２

既に旧要綱第１８条の規定により読み替えて準用する第１０条

第１項の規定により認定を受けた生活交通確保維持改善計画に係

第１項の規定により認定を受けた生活交通確保維持改善計画に係る補助対象系統が廃止される場合において、当該計画に記載されたる補助対象系統が廃止される場合において、当該計画に記載された

バス事業者等に代わって、道路運送法第２１条第１項第二号の規定

バス事業者等に代わって、道路運送法第２１条第１項第二号の規定による許可を受けて乗合旅客の運送を行う同法第３条第一号ロにによる許可を受けて乗合旅客の運送を行う同法第３条第一号ロに定める一般貸切旅客自動車運送事業又は同号ハに定める一般乗用

定める一般貸切旅客自動車運送事業又は同号ハに定める一般乗用

旅客自動車運送事業を経営する者が生活交通確保維持改善計画に旅客自動車運送事業を経営する者が生活交通確保維持改善計画に

運送予定者として記載されたときは、新要綱第１５条第１項及び前運送予定者として記載されたときは、新要綱第１５条第１項及び前項の規定にかかわらず、これらの者は、補助対象事業者とすること

項の規定にかかわらず、これらの者は、補助対象事業者とすること

ができる。

ができる。

（車両減価償却費等国庫補助金に係る経過措置）（車両減価償却費等国庫補助金に係る経過措置）

第５条

第５条

第２条の場合にあっては、新要綱第１９条第１項の規定にか

第２条の場合にあっては、新要綱第１９条第１項の規定にかかわらず、令和６年度予算に係る事業までは、車両減価償却費等国

かわらず、令和６年度予算に係る事業までは、車両減価償却費等国庫補助金の補助対象事業者は、旧要綱第１６条の基準に適合する補庫補助金の補助対象事業者は、旧要綱第１６条の基準に適合する補助対象事業を行うバス事業者等とすることができる。

助対象事業を行うバス事業者等とすることができる。

（公有民営方式車両購入費国庫補助金に係る経過措置）（公有民営方式車両購入費国庫補助金に係る経過措置）
129 / 309

備考

改 正 案
第６条

第２条の場合にあっては、新要綱第２５条の２の規定にかか

現第６条

第２条の場合にあっては、新要綱第２５条の２の規定にかかわらず、令和６年度予算に係る事業までは、公有民営方式車両購入

わらず、令和６年度予算に係る事業までは、公有民営方式車両購入費国庫補助金の補助対象事業者は、旧要綱第６条又は第１６条の基

費国庫補助金の補助対象事業者は、旧要綱第６条又は第１６条の基準に適合する補助対象事業に係る協議会の構成員である都道府県準に適合する補助対象事業に係る協議会の構成員である都道府県

又は市区町村とすることができる。

又は市区町村とすることができる。

（地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金の補助対象事業の基（地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金の補助対象事業の基準に係る経過措置）
第７条

２

行

地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金に係る令和３

準に係る経過措置）第７条

地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金に係る令和３年度に補助金の交付を受けようとする事業であって、令和２年度に年度に補助金の交付を受けようとする事業であって、令和２年度に実施した事業については、新要綱別表７補助対象事業の基準ハ②実施した事業については、新要綱別表７補助対象事業の基準ハ②（１）及び別表９補助対象事業の基準ハ②（１）の規定にかかわら（１）及び別表９補助対象事業の基準ハ②（１）の規定にかかわらず、旧要綱別表７補助対象事業の基準ロ②（１）及び別表９補助対ず、旧要綱別表７補助対象事業の基準ロ②（１）及び別表９補助対

象事業の基準ロ②（１）の規定を適用する。

象事業の基準ロ②（１）の規定を適用する。

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法附則第５条第２

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法附則第５条第１項に規定する特定市町村（同法附則第６条第１項、同法附則第７１項に規定する特定市町村（同法附則第６条第１項、同法附則第７条第１項及び同法附則第８条第１項の規定により特定市町村の区条第１項及び同法附則第８条第１項の規定により特定市町村の区域とみなされる区域を含む市町村を含む。）（以下「経過措置団体」

域とみなされる区域を含む市町村を含む。）（以下「経過措置団体」という。）については、激変緩和のために令和９年３月３１日までという。）については、激変緩和のために令和９年３月３１日まで６年間（同法附則第５条第１項に規定する特別特定市町村（同法附６年間（同法附則第５条第１項に規定する特別特定市町村（同法附則第６条第２項、第７条第２項及び第８条第２項の規定により特別

則第６条第２項、第７条第２項及び第８条第２項の規定により特別

特定市町村の区域とみなされる区域を含む市町村を含む。以下同

特定市町村の区域とみなされる区域を含む市町村を含む。以下同じ。）については、令和１０年３月３１日まで７年間）の経過措置

じ。）については、令和１０年３月３１日まで７年間）の経過措置

として、地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金について、新として、地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金について、新要綱別表７補助対象事業の基準ハ②（１）及び別表９補助対象事業要綱別表７補助対象事業の基準ハ②（１）及び別表９補助対象事業の基準ハ②（１）に規定する過疎地域とみなす。この場合において、の基準ハ②（１）に規定する過疎地域とみなす。この場合において、130 / 309

備考

改 正 案

現行

備考

新規事業については、旧法の失効する日までに地域公共交通調査事

新規事業については、旧法の失効する日までに地域公共交通調査事業を実施しているもの、何らかの市町村計画又は都道府県計画等既業を実施しているもの、何らかの市町村計画又は都道府県計画等既存の計画、構想等に定められ、若しくは想定されている事業を原則

存の計画、構想等に定められ、若しくは想定されている事業を原則とする。なお、本項の適用を受ける経過措置団体に係る令和８年度とする。なお、本項の適用を受ける経過措置団体に係る令和８年度分の補助金で令和９年度以降の年度（特別特定市町村については、分の補助金で令和９年度以降の年度（特別特定市町村については、

令和９年度分の補助金で令和１０年度以降の年度）に繰り越したも

令和９年度分の補助金で令和１０年度以降の年度）に繰り越したものがある場合には、経過措置団体はなお新要綱別表７補助対象事業のがある場合には、経過措置団体はなお新要綱別表７補助対象事業の基準ハ②（１）及び別表９補助対象事業の基準ハ②（１）に規定の基準ハ②（１）及び別表９補助対象事業の基準ハ②（１）に規定する過疎地域とみなす。

する過疎地域とみなす。

（新型コロナウィルス感染症の影響による地域間幹線系統確保維持（新型コロナウィルス感染症の影響による地域間幹線系統確保維持費国庫補助金及び地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金に費国庫補助金及び地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金に係る補助対象事業の基準の特例等）

係る補助対象事業の基準の特例等）

第８条

２

令和４年度事業において、別表１「補助対象経費」の「補助第８条

令和４年度事業において、別表１「補助対象経費」の「補助対象系統に係る補助対象経常費用の見込額と経常収益の見込額と対象系統に係る補助対象経常費用の見込額と経常収益の見込額との差額であって、別表２に定めるところにより算出される経費」にの差額であって、別表２に定めるところにより算出される経費」について、別表２の３.で定める経常収益の見込額の算出に用いる実ついて、別表２の３.で定める経常収益の見込額の算出に用いる実車走行キロ当たり経常収益のうち、令和２年度の補助対象系統の経車走行キロ当たり経常収益のうち、令和２年度の補助対象系統の経常収益には、運送収入の実績額のほか、地域公共交通確保維持改善

常収益には、運送収入の実績額のほか、地域公共交通確保維持改善

事業費補助金交付要綱（令和３年２月１６日付国総地第９６号他）

事業費補助金交付要綱（令和３年２月１６日付国総地第９６号他）

附則第２２条第２項に基づき交付された補助金額を算入するもの

附則第２２条第２項に基づき交付された補助金額を算入するもの

とする。

とする。

令和３年度事業において、第１８条において準用する第１０条第２

令和３年度事業において、第１８条において準用する第１０条第１項の規定による大臣に認定を受けた地域公共交通計画に係る地１項の規定による大臣に認定を受けた地域公共交通計画に係る地

域内フィーダー系統確保維持費国庫補

域内フィーダー系統確保維持費国庫補

助金については、第１６条

第１項の規定に関わらず、別表７のチ、同条第２項の規定により読助金については、第１６条

第１項の規定に関わらず、別表７のチ、同条第２項の規定により読131 / 309

改 正 案

現行

み替えられる別表９のト及び同条第３項の規定により読み替えられる別表１０のチに掲げる基準は適用しないものとする。

れる別表１０のチに掲げる基準は適用しないものとする。

附

み替えられる別表９のト及び同条第３項の規定により読み替えら則（国総地第６１号、国鉄総第３８５号、国鉄都第１５５号、国自 附旅第４６２号、国自技環第１５８号、国海内第２７２号）

則（国総地第６１号、国鉄総第３８５号、国鉄都第１５５号、国自旅第４６２号、国自技環第１５８号、国海内第２７２号）

第１条 この要綱の改正は、令和３年度第一次補正予算から施行する。 第１条 この要綱の改正は、令和３年度第一次補正予算から施行する。
（自動運転実証調査事業）（自動運転実証調査事業）

第２条 大臣は、令和３年度第一次補正予算に限り、経営改善支援事業 第２条 大臣は、令和３年度第一次補正予算に限り、経営改善支援事業のうち、自動運転による地域公共交通実証調査事業（以下「自動運転のうち、自動運転による地域公共交通実証調査事業（以下「自動運転実証調査事業」という。）を行う者（以下この条から附則第１９条ま

実証調査事業」という。）を行う者（以下この条から附則第１９条までにおいて「補助対象事業者」という。）に対し予算の範囲内においでにおいて「補助対象事業者」という。）に対し予算の範囲内において補助金を交付する。

て補助金を交付する。

（補助対象事業等）（補助対象事業等）

第３条 大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象 第３条 大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象

２として大臣が認める経費（以下この条から附則第１９条までにおいとして大臣が認める経費（以下この条から附則第１９条までにおいて「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において補て「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。

助対象事業者に対し補助金を交付する。

自動運転実証調査事業における補助対象経費の区分及び補助率
は、附則別表１に定めるものとする。

（補助金の額）第４条

２

自動運転実証調査事業における補助対象経費の区分及び補助率
は、附則別表１に定めるものとする。

（補助金の額）国が交付する補助金の額は、補助対象経費に附則別表１に 第４条

定める補助率を乗じて得た額以内とする。
（補助金交付申請）

国が交付する補助金の額は、補助対象経費に附則別表１に定める補助率を乗じて得た額以内とする。
（補助金交付申請）

第５条 補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、す 第５条 補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、す
みやかに様式第１０―１による補助金交付申請書を大臣に提出しな

みやかに様式第１０―１による補助金交付申請書を大臣に提出しなければならない。

ければならない。
132 / 309

備考

改 正 案

現行（交付の決定及び通知）（交付の決定及び通知）

第６条 大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があった

第６条 大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があった

ときは、審査の上、交付決定を行い、様式第１０－２による交付決定

ときは、審査の上、交付決定を行い、様式第１０－２による交付決定

通知書を補助対象事業者に通知するものとする。

通知書を補助対象事業者に通知するものとする。

２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（交付決定の変更等の申請）（交付決定の変更等の申請）

第７条 補助対象事業者は、補助対象事業の内容を変更しようとする

第７条 補助対象事業者は、補助対象事業の内容を変更しようとする

ときは、様式第１０－３による交付決定変更申請書を大臣に提出し、ときは、様式第１０－３による交付決定変更申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な場合を除く。

その承認を受けなければならない。ただし、軽微な場合を除く。

（交付決定の変更及び通知）（交付決定の変更及び通知）

第８条 大臣は前条の規定による交付決定変更申請書の提出があった

第８条 大臣は前条の規定による交付決定変更申請書の提出があった

ときは、審査の上、交付決定の変更を行い、様式第１０－４による交ときは、審査の上、交付決定の変更を行い、様式第１０－４による交付決定変更通知書を補助対象事業者に通知するものとする。

付決定変更通知書を補助対象事業者に通知するものとする。

２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（申請の取下げ）（申請の取下げ）第９条 補助対象事業者は、補助金の交付の決定後、その交付の決定

第９条 補助対象事業者は、補助金の交付の決定後、その交付の決定に係る申請の取り下げをするときは、交付決定の通知を受けた日かに係る申請の取り下げをするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しなら起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しなければならない。

ければならない。

（状況報告）（状況報告）

第１０条 補助対象事業者は、大臣の要求があった場合には、すみやか 第１０条 補助対象事業者は、大臣の要求があった場合には、すみやかに様式第１０－５による状況報告書を大臣に提出しなければならなに様式第１０－５による状況報告書を大臣に提出しなければならな

い。

い。

２

補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象事業年度内に完了し ２ない見込みであるときは、状況報告書にその理由を付して事業年度の補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象事業年度内に完了しない見込みであるときは、状況報告書にその理由を付して事業年度の133 / 309

備考

改 正 案

現行

３月１０日までに大臣に提出しなければならない。ただし、附則第６

３月１０日までに大臣に提出しなければならない。ただし、附則第６条第１項又は附則第８条第１項の通知が当該事業年度の３月１０日

条第１項又は附則第８条第１項の通知が当該事業年度の３月１０日

以降に行われた場合は、大臣が別に指定する日までとする。

以降に行われた場合は、大臣が別に指定する日までとする。

３

補助対象事業者は、前項の補助対象事業の遂行状況について次事

３

補助対象事業者は、前項の補助対象事業の遂行状況について次事

業年度第２四半期終了後、すみやかに状況報告書を大臣に提出しな

業年度第２四半期終了後、すみやかに状況報告書を大臣に提出しなければならない。

ければならない。

（実績報告）（実績報告）

第１１条 補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日 第１１条 補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日

から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第１０－６による完了実績報告書を大臣に提出しなけれまでに様式第１０－６による完了実績報告書を大臣に提出しなければならない。ただし、補助対象事業の全部が交付決定年度内に完了しばならない。ただし、補助対象事業の全部が交付決定年度内に完了しないときには、翌年度の４月３０日までに様式第１０－７による終了

ないときには、翌年度の４月３０日までに様式第１０－７による終了

実績報告書を大臣に提出しなければならない。

実績報告書を大臣に提出しなければならない。

（補助金の額の確定等）（補助金の額の確定等）

第１２条 大臣は、前条第１項本文の規定による完了実績報告を受け第１２条 大臣は、前条第１項本文の規定による完了実績報告を受けた場合であって、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金のた場合であって、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第１０－８により補助対象事業交付すべき補助金の額を確定し、様式第１０－８により補助対象事業者に通知するものとする。

者に通知するものとする。

（補助金の請求）第１３条（補助金の請求）

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようと 第１３条

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするときは、様式第１０－９による補助金支払請求書を大臣に提するときは、様式第１０－９による補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。なお、必要があると認められる経費につ出しなければならない。なお、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。

いては、概算払をすることができる。

（事業の中止等）（事業の中止等）
134 / 309

備考

改 正 案

現行

第１４条 補助対象事業者は、補助対象事業の中止、廃止又は譲渡を行 第１４条 補助対象事業者は、補助対象事業の中止、廃止又は譲渡を行おうとする場合は、その旨を記載した書面を大臣に提出し、その承認

おうとする場合は、その旨を記載した書面を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

を受けなければならない。

（補助金の整理）（補助金の整理）第１５条 補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収第１５条 補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

を明らかにしておかなければならない。

２

補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を

２

補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。

保存しなければならない。

（取得財産等の整理）
第１６条（取得財産等の整理）補助対象事業者は、取得財産等に関する特別の帳簿を備 第１６条

補助対象事業者は、取得財産等に関する特別の帳簿を備え、取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、え、取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らか

価格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかになるよう整理しなければならない。

になるよう整理しなければならない。

（帳簿等の保存）第１７条（帳簿等の保存）

補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、次項で 第１７条

定める期間保存しておかなければならない。

定める期間保存しておかなければならない。

一

一

取得財産等の得喪に関する書類

二２

補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、次項で取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類
前項で規定する期間は、処分制限期間告示に定める期間とする。
（取得財産等の管理等）

取得財産等の得喪に関する書類

二２

取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類
前項で規定する期間は、処分制限期間告示に定める期間とする。
（取得財産等の管理等）

第１８条 補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の完 第１８条 補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
135 / 309

備考

改 正 案

現行（取得財産等の処分の制限）（取得財産等の処分の制限）

第１９条 補助対象事業者は、取得財産等について、補助金交付の目

第１９条 補助対象事業者は、取得財産等について、補助金交付の目

的及び耐用年数省令を勘案して、大臣が別に定める期間を経過する

的及び耐用年数省令を勘案して、大臣が別に定める期間を経過するまでは、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分までは、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分をしてはならない。

をしてはならない。

２

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ ２

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ
様式第１０－１０による財産処分承認申請書を提出して大臣の承認を受けなければならない。

を受けなければならない。

３

様式第１０－１０による財産処分承認申請書を提出して大臣の承認
大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助金 ３

大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助金のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分にに相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分により補助対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金額の範より補助対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金額の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとする。

囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとする。

（新型コロナウイルス感染症の影響による地域間幹線系統確保維持費（新型コロナウイルス感染症の影響による地域間幹線系統確保維持費

国庫補助金及び地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金に係る国庫補助金及び地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金に係る補助対象事業の基準の特例等）

補助対象事業の基準の特例等）

第２０条 令和３年度事業において、第１０条第１項の規定による大第２０条 令和３年度事業において、第１０条第１項の規定による大臣の認定を受けた地域公共交通計画又は地域公共交通確保維持改善

臣の認定を受けた地域公共交通計画又は地域公共交通確保維持改善

事業費補助金交付要綱（令和３年４月５日付け国総地第１２１号他）

事業費補助金交付要綱（令和３年４月５日付け国総地第１２１号他）

附則第２条による改正前の要綱による生活交通確保維持改善計画（当附則第２条による改正前の要綱による生活交通確保維持改善計画（当該計画に代えて策定される地域間幹線系統確保維持計画を含む。）に該計画に代えて策定される地域間幹線系統確保維持計画を含む。）に係る地域間幹線系統確保維持費国庫補助金については、別表１のヘに係る地域間幹線系統確保維持費国庫補助金については、別表１のヘに掲げる基準中「１５人～１５０人と見込まれ」とあるのは、「１５０掲げる基準中「１５人～１５０人と見込まれ」とあるのは、「１５０

人以下と見込まれ」と読み替えるものとする。

人以下と見込まれ」と読み替えるものとする。

２

令和３年度事業において、第１０条第１項の規定による認定を受 ２

令和３年度事業において、第１０条第１項の規定による認定を受

136 / 309

備考

改 正 案

現行けた地域公共交通計画又は地域公共交通確保維持改善事業費補助金

けた地域公共交通計画又は地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（令和３年４月５日付け国総地第１２１号他）附則第２条に交付要綱（令和３年４月５日付け国総地第１２１号他）附則第２条による改正前の要綱による生活交通確保維持改善計画に係る地域間幹よる改正前の要綱による生活交通確保維持改善計画に係る地域間幹線系統確保維持費国庫補助金については、第６条第１項の規定に関わ線系統確保維持費国庫補助金については、第６条第１項の規定に関わらず、別表２の「４．」及び「５．」は適用しないものとする。

らず、別表２の「４．」及び「５．」は適用しないものとする。

３

第２項の規定に基づき補助金の交付を受けようとする場合におい３第２項の規定に基づき補助金の交付を受けようとする場合において、補助対象事業者は、第１１条の規定に関わらず、様式第１－８による申請書を国土交通大臣の指定する日までに大臣に提出しなけれよる申請書を国土交通大臣の指定する日までに大臣に提出しなければならない。なお、すでに同条第１項に基づき申請書を提出しているばならない。なお、すでに同条第１項に基づき申請書を提出している補助対象事業者は、同条第２項の書類の添付は要しない。

補助対象事業者は、同条第２項の書類の添付は要しない。

４て、補助対象事業者は、第１１条の規定に関わらず、様式第１－８に本条の規定による補助金の交付にあたっては、予算の範囲内で行４うものとし、第１２条及び第１３条を準用する。

本条の規定による補助金の交付にあたっては、予算の範囲内で行

５

新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員減少に対応しうものとし、第１２条及び第１３条を準用する。
５

新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員減少に対応して、第９条（第１８条の規定により準用する場合を含む。）の規定にて、第９条（第１８条の規定により準用する場合を含む。）の規定による変更を行う場合について、都道府県協議会等の内諾を得た場合よる変更を行う場合について、都道府県協議会等の内諾を得た場合

においては、第１１条第１項（第１８条の規定により準用する場合をにおいては、第１１条第１項（第１８条の規定により準用する場合を含む。）の補助金交付申請時にあわせて申請を行うなど、手続を弾力含む。）の補助金交付申請時にあわせて申請を行うなど、手続を弾力的に運用するものとする。

的に運用するものとする。

（共創による地域交通形成支援事業）（共創による地域交通形成支援事業）

第２１条

第２１条

大臣は、令和３年度第一次補正予算に限り、附則別表２に

大臣は、令和３年度第一次補正予算に限り、附則別表２に掲げる交通を地域のくらしと一体として捉え、地域公共交通の維掲げる交通を地域のくらしと一体として捉え、地域公共交通の維持・活性化を目的として、複数の主体が連携して行う地域のくらし

持・活性化を目的として、複数の主体が連携して行う地域のくらしに関する持続的なサービス提供に関する取組（以下「共創による地に関する持続的なサービス提供に関する取組（以下「共創による地

域交通形成支援事業」という。）を支援するため、この条から附則

域交通形成支援事業」という。）を支援するため、この条から附則第２８条までに定めるところにより、予算の範囲内において当該事第２８条までに定めるところにより、予算の範囲内において当該事
137 / 309

備考

改 正 案現行

業を行うもの（以下この条から附則第２８条までにおいて、「補助業を行うもの（以下この条から附則第２８条までにおいて、「補助対象事業者」という。）に対し補助金を交付する。

対象事業者」という。）に対し補助金を交付する。

（共創事業計画）（共創事業計画）

第２２条

第２２条

補助対象事業者は、共創による地域交通形成支援事業を行補助対象事業者は、共創による地域交通形成支援事業を行おうとするときは、次に掲げる事項について、別に定めるところにおうとするときは、次に掲げる事項について、別に定めるところにより共創による地域交通形成支援事業計画（以下「共創事業計画」

より共創による地域交通形成支援事業計画（以下「共創事業計画」という。）の概要をあらかじめ大臣に提出しなければならない。

という。）の概要をあらかじめ大臣に提出しなければならない。

一事業を実施する区域

一

事業を実施する区域

二

複数の主体の連携に関する事項

二

複数の主体の連携に関する事項

三 新たな交通サービスの内容

三 新たな交通サービスの内容

四 前各号の取組に見込まれる経費

四 前各号の取組に見込まれる経費

五 事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法

五 事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法

六 第三号に関連して行うその他のサービスの内容

六 第三号に関連して行うその他のサービスの内容（実施個所の選定）（実施個所の選定）

第２３条

第２３条

大臣は、前条の規定による共創事業計画の提出があったと大臣は、前条の規定による共創事業計画の提出があったときには、次の各号に掲げる選定基準に則り審査を行い、概ね十箇所

きには、次の各号に掲げる選定基準に則り審査を行い、概ね十箇所程度を事業実施個所として選定するものとする。

程度を事業実施個所として選定するものとする。

一

一事業者が、補助金に係る事務処理を適切に行うことができる体事業者が、補助金に係る事務処理を適切に行うことができる体制を有すること。

制を有すること。

二二

事業の目的、事業の取組方針、手法等が地域交通における課題

事業の目的、事業の取組方針、手法等が地域交通における課題の解決に資すること。

の解決に資すること。

三

三事業の実施に当たり、多様な地域の関係者の参画・連携が見込事業の実施に当たり、多様な地域の関係者の参画・連携が見込

まれ、事業の実施体制が適切かつ持続可能な体制であること。

まれ、事業の実施体制が適切かつ持続可能な体制であること。

四四

事業実施後の取組の持続性及び効果が高いと期待されるもの

であること。

事業実施後の取組の持続性及び効果が高いと期待されるもの

であること。
138 / 309

備考

改 正 案五

当該取組みが他地域における参考となり得るものであること。

現
五

当該取組みが他地域における参考となり得るものであること。

（補助対象事業等）（補助対象事業等）

第２４条

第２４条

大臣は、前条により事業実施個所として選定された共創事行

大臣は、前条により事業実施個所として選定された共創事

業計画に基づき実施される補助対象事業に必要な経費のうち、補助

業計画に基づき実施される補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下この条から附則第２８

金交付の対象として大臣が認める経費（以下この条から附則第２８条までにおいて「補助対象経費」という。）について、予算の範囲

条までにおいて「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。

内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。

２

共創による地域交通形成支援事業における補助対象事業の種目

２

共創による地域交通形成支援事業における補助対象事業の種目並びに補助対象事業の区ごとの補助対象経費の区分及び補助率は、並びに補助対象事業の区ごとの補助対象経費の区分及び補助率は、附則別表２に定めるものとする。

附則別表２に定めるものとする。

（補助金の額）（補助金の額）第２５条 国が交付する補助金の額は、補助対象経費に附則別表２ 第２５条 国が交付する補助金の額は、補助対象経費に附則別表２に定める補助率を乗じて得た額以内とする。

に定める補助率を乗じて得た額以内とする。

（補助金交付申請）（補助金交付申請）

第２６条

第２６条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするとき

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするとき

は、すみやかに様式第１１―１による補助金交付申請書を大臣に提は、すみやかに様式第１１―１による補助金交付申請書を大臣に提出しなければならない。

出しなければならない。

２

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときであっ ２

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときであって附則別表２に定める実証運行を行う場合は、次の各号に掲げるて附則別表２に定める実証運行を行う場合は、次の各号に掲げる書類を補助金交付申請書に添付するものとする。

書類を補助金交付申請書に添付するものとする。

一一

実証運行の計画として次に掲げる事項を記載した書類

実証運行の計画として次に掲げる事項を記載した書類

イ

実証運行の実施内容（期間、運行回数、輸送人員見込）等）

イ

実証運行の実施内容（期間、運行回数、輸送人員見込）等）

ロ

共創事業計画に基づく取組のうち、実証運行に係る内容

ロ

共創事業計画に基づく取組のうち、実証運行に係る内容

139 / 309

備考

改 正 案

現ハ 実証運行に要する経費見込

ハ 実証運行に要する経費見込

ニニ 実証運行による収入見込

実証運行による収入見込

行

二

直近の財務関係書類（貸借対照表及び損益計算書）

二

直近の財務関係書類（貸借対照表及び損益計算書）

三

国又は地方公共団体による支援制度を活用している場合に三国又は地方公共団体による支援制度を活用している場合にはその内容及び額を証明する書類（実績報告）

はその内容及び額を証明する書類（実績報告）

第２７条 補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日 第２７条 補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日

から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第１１－６による完了実績報告書を大臣に提出しなけれまでに様式第１１－６による完了実績報告書を大臣に提出しなければばならない。ただし、補助対象事業の全部が交付決定年度内に完了ならない。ただし、補助対象事業の全部が交付決定年度内に完了しないときには、翌年度の４月３０日までに様式第１１－７による終しないときには、翌年度の４月３０日までに様式第１１－７による終了実績報告書を大臣に提出しなければならない。

了実績報告書を大臣に提出しなければならない。

２

補助対象事業者は、前項の完了実績報告書又は終了実績報告書を ２

補助対象事業者は、前項の完了実績報告書又は終了実績報告書を提出するときは、次の各号に掲げる事項を記載した報告書を添付する

提出するときは、次の各号に掲げる事項を記載した報告書を添付するものとする。

ものとする。

一 実証運行の実績（期間、運行回数、輸送人員等）

一 実証運行の実績（期間、運行回数、輸送人員等）

二 共創事業計画に基づく新たな取組に係る実証運行による効果

二 共創事業計画に基づく新たな取組に係る実証運行による効果

三 実証運行に要した経費

三 実証運行に要した経費

四 実証運行による収入

四 実証運行による収入（準用規定）（準用規定）

第２８条

第２８条

附則第６条から附則第１０条及び附則第１２条から附則

附則第６条から附則第１０条及び附則第１２条から附則

第１９条までの規定は、附則第２４条の補助対象事業を行う場合に第１９条までの規定は、附則第２４条の補助対象事業を行う場合において準用する。この場合において、附則第６条中「様式第１０―

おいて準用する。この場合において、附則第６条中「様式第１０―２」とあるのは「様式第１１－２」、附則第７条中「様式第１０－２」とあるのは「様式第１１－２」、附則第７条中「様式第１０－３」とあるのは「様式第１１―３」、附則第８条中「様式第１０―３」とあるのは「様式第１１―３」、附則第８条中「様式第１０―140 / 309

備考

改 正 案

現行４」とあるのは「様式第１１―４」、附則第１０条中「様式第１０４」とあるのは「様式第１１―４」、附則第１０条中「様式第１０―５」とあるのは「様式第１１―５」、附則第１２条中「様式第１―５」とあるのは「様式第１１―５」、附則第１２条中「様式第１０―８」とあるのは「様式第１１―８」、附則第１３条中「様式第０―８」とあるのは「様式第１１―８」、附則第１３条中「様式第１０―９」とあるのは「様式第１１―９」、附則第１９条中「様式１０―９」とあるのは「様式第１１―９」、附則第１９条中「様式第１０―１０」とあるのは「様式第１１－１０」と読み替えるもの

第１０―１０」とあるのは「様式第１１－１０」と読み替えるもの

とする。

とする。

(バリアフリー化設備等整備事業)(バリアフリー化設備等整備事業)

第２９条

第２９条

令和３年度第一次補正予算に限りバリアフリー化設備等

令和３年度第一次補正予算に限りバリアフリー化設備等整備事業の補助対象事業の種目並びに補助対象事業の種目ごとの整備事業の補助対象事業の種目並びに補助対象事業の種目ごとの補助対象事業者、補助対象経費の区分及び補助率は、附則別表３に補助対象事業者、補助対象経費の区分及び補助率は、附則別表３に定めるものとする。

定めるものとする。

（非常災害等により運行休止した鉄軌道路線に代わり運行する地域
内フィーダー系統に係る経過措置）
第３０条

大臣は、新型コロナウイルス感染症により大臣が定める経（非常災害等により運行休止した鉄軌道路線に代わり運行する地域
内フィーダー系統に係る経過措置）
第３０条

大臣は、新型コロナウイルス感染症により大臣が定める経営上の影響が生じている第９８条第３項に規定する鉄軌道事業者

営上の影響が生じている第９８条第３項に規定する鉄軌道事業者

が、令和３年度事業に係る期間中に特定大規模災害その他著しく異が、令和３年度事業に係る期間中に特定大規模災害その他著しく異常かつ激甚な非常災害（大規模災害からの復興に関する法律（平成

常かつ激甚な非常災害（大規模災害からの復興に関する法律（平成２５年法律第５５条）第２条第９号に規定する災害を言う。以下「非２５年法律第５５条）第２条第９号に規定する災害を言う。以下「非常災害」という。）、またはそれに準ずるものとして大臣が定める常災害」という。）、またはそれに準ずるものとして大臣が定める規模の災害の影響により鉄軌道の運行が妨げられ、非常災害を起因

規模の災害の影響により鉄軌道の運行が妨げられ、非常災害を起因とする運休を生じた日から６ヶ月以上運行休止し、当該鉄軌道事業とする運休を生じた日から６ヶ月以上運行休止し、当該鉄軌道事業者が運行する鉄軌道路線に代わり、通学又は通勤等の移動手段を確者が運行する鉄軌道路線に代わり、通学又は通勤等の移動手段を確保するため地域内フィーダー系統を運行する旅客自動車運送事業保するため地域内フィーダー系統を運行する旅客自動車運送事業

者が地域公共交通計画又は地域公共交通確保維持改善事業費補助者が地域公共交通計画又は地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（令和３年４月５日付け国総地第１２１号他）附則第２金交付要綱（令和３年４月５日付け国総地第１２１号他）附則第２141 / 309

備考

改 正 案

現行条による改正前の要綱による生活交通確保維持改善計画に運送予条による改正前の要綱による生活交通確保維持改善計画に運送予定者として記載されたときは、第１５条第１項の規定にかかわら

定者として記載されたときは、第１５条第１項の規定にかかわらず、これらの者は補助対象事業者とする。

ず、これらの者は補助対象事業者とする。

附則（国総地第６３号、国鉄事第６３２号、国自旅第４６８号、国海内第２７５号、国空事第１３１７号）

附則（国総地第６３号、国鉄事第６３２号、国自旅第４６８号、国海内第２７５号、国空事第１３１７号）

第１条 この要綱の改正は、令和３年度第一次補正予算から施行する。 第１条 この要綱の改正は、令和３年度第一次補正予算から施行する。
(経営改善支援事業)(経営改善支援事業)

第２条

第２条

大臣は、令和３年度第一次補正予算に限り、附則別表１に掲

大臣は、令和３年度第一次補正予算に限り、附則別表１に掲

げる地域公共交通事業者が情報化・データ化等による地域交通の経

げる地域公共交通事業者が情報化・データ化等による地域交通の経

営改善支援事業（以下「経営改善支援事業」という。）を行う場合

営改善支援事業（以下「経営改善支援事業」という。）を行う場合

においては、この条から附則第２１条までに定めるところにより、においては、この条から附則第２１条までに定めるところにより、予算の範囲内において当該事業を行う者（以下この条から附則第２予算の範囲内において当該事業を行う者（以下この条から附則第２１条までにおいて「補助対象事業者」という。）に対し補助金を交１条までにおいて「補助対象事業者」という。）に対し補助金を交

付する。

付する。

（補助対象期間の始期）（補助対象期間の始期）

第３条 経営改善支援事業における補助対象期間の始期は、令和３年

第３条 経営改善支援事業における補助対象期間の始期は、令和３年１１月２６日とする。
（地域公共交通経営改善計画）

１１月２６日とする。
（地域公共交通経営改善計画）

第４条 補助対象事業者は、経営改善支援事業を行おうとするときは、 第４条 補助対象事業者は、経営改善支援事業を行おうとするときは、次に掲げる事項について、別に定めるところにより地域公共交通経

次に掲げる事項について、別に定めるところにより地域公共交通経

営改善計画の概要を、あらかじめ大臣に提出しなければならない。

営改善計画の概要を、あらかじめ大臣に提出しなければならない。

一 公共交通のデジタル化・システム化の取組

一 公共交通のデジタル化・システム化の取組

二 感染症拡大防止対策の取組

二 感染症拡大防止対策の取組

三 事業の経営改善に資する新たな取組

三 事業の経営改善に資する新たな取組

四 地方公共団体との連携に関する取組

四 地方公共団体との連携に関する取組
142 / 309

備考

改 正 案

現

五 その他公共交通の事業の持続性の確保に向けた収支の改善を

五 その他公共交通の事業の持続性の確保に向けた収支の改善を

図る取組

図る取組

六 前各号の取組に見込まれる経費（補助対象事業等）

行

六 前各号の取組に見込まれる経費（補助対象事業等）

第５条 大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象 第５条 大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下この条から附則第２１条までにおいて「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において補助て「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。

対象事業者に対し補助金を交付する。

２

として大臣が認める経費（以下この条から附則第２１条までにおい

経営改善支援事業における補助対象事業の種目並びに補助対象事

２

経営改善支援事業における補助対象事業の種目並びに補助対象事

業の種目ごとの補助対象事業者、補助対象経費の区分及び補助率は、業の種目ごとの補助対象事業者、補助対象経費の区分及び補助率は、附則別表１に定めるものとする。

附則別表１に定めるものとする。

（補助金の額）第６条（補助金の額）国が交付する補助金の額は、補助対象経費に附則別表１に定 第６条

める補助率を乗じて得た額以内とする。
（補助金交付申請）

国が交付する補助金の額は、補助対象経費に附則別表１に定める補助率を乗じて得た額以内とする。
（補助金交付申請）

第７条 補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、す 第７条 補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、す
みやかに様式第１２－１による補助金交付申請書に地域公共交通経

みやかに様式第１２－１による補助金交付申請書に地域公共交通経

営改善計画を添付して大臣に提出しなければならない。

営改善計画を添付して大臣に提出しなければならない。

２

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときであって２

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときであって附則別表１に定める実証運行を行う場合は、次の各号に掲げる書類

附則別表１に定める実証運行を行う場合は、次の各号に掲げる書類

を補助金交付申請書に添付するものとする。

を補助金交付申請書に添付するものとする。

一 実証運行の計画として次に掲げる事項を記載した書類

一 実証運行の計画として次に掲げる事項を記載した書類

イ 実証運行の実施内容（期間、運行回数、輸送人員見込（新型コイ 実証運行の実施内容（期間、運行回数、輸送人員見込（新型コロナウイルス感染症の影響前との比較を含む。）等）

ロナウイルス感染症の影響前との比較を含む。）等）

ロ 地域公共交通経営改善計画に基づく新たな取組のうち、

ロ 地域公共交通経営改善計画に基づく新たな取組のうち、143 / 309

備考

改 正 案

現

実証運行に係る内容

行

実証運行に係る内容

ハ 実証運行に要する経費見込

ハ 実証運行に要する経費見込

ニ 実証運行による収入見込

ニ 実証運行による収入見込

二 直近の財務関係書類（貸借対照表及び損益計算書）

二 直近の財務関係書類（貸借対照表及び損益計算書）

三 国又は地方公共団体による支援制度を活用している場合にはそ三 国又は地方公共団体による支援制度を活用している場合にはその内容及び額を証明する書類の内容及び額を証明する書類（交付の決定及び通知）（交付の決定及び通知）

第８条 大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があった

第８条 大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があった

ときは、審査の上、交付決定を行い、様式第１２－２による交付決定

ときは、審査の上、交付決定を行い、様式第１２－２による交付決定

通知書を補助対象事業者に通知するものとする。

通知書を補助対象事業者に通知するものとする。

２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（交付決定の変更等の申請）（交付決定の変更等の申請）

第９条 補助対象事業者は、補助対象事業の内容を変更しようとする

第９条 補助対象事業者は、補助対象事業の内容を変更しようとする

ときは、様式第１２－３による交付決定変更申請書を大臣に提出し、ときは、様式第１２－３による交付決定変更申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な場合を除く。

その承認を受けなければならない。ただし、軽微な場合を除く。

（交付決定の変更及び通知）（交付決定の変更及び通知）

第１０条 大臣は前条の規定による交付決定変更申請書の提出があっ第１０条 大臣は前条の規定による交付決定変更申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定の変更を行い、様式第１２－４によるたときは、審査の上、交付決定の変更を行い、様式第１２－４による交付決定変更通知書を補助対象事業者に通知するものとする。

交付決定変更通知書を補助対象事業者に通知するものとする。

２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（申請の取下げ）２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。。

（申請の取下げ）第１１条 補助対象事業者は、補助金の交付の決定後、その交付の決定 第１１条 補助対象事業者は、補助金の交付の決定後、その交付の決定に係る申請の取り下げをするときは、交付決定の通知を受けた日かに係る申請の取り下げをするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しなら起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しなければならない。

ければならない。
144 / 309

備考

改 正 案（状況報告）

現行（状況報告）

第１２条 補助対象事業者は、大臣の要求があった場合には、すみやか 第１２条 補助対象事業者は、大臣の要求があった場合には、すみやかに様式第１２－５による状況報告書を大臣に提出しなければならな

い。

い。

２

に様式第１２－５による状況報告書を大臣に提出しなければならな
補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象事業年度内に完了し２

補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象事業年度内に完了しない見込みであるときは、状況報告書にその理由を付して事業年度の３月１０日までに大臣に提出しなければならない。ただし、第８条の３月１０日までに大臣に提出しなければならない。ただし、第８条第１項又は第１０条第１項の通知が当該事業年度の３月１０日以降

第１項又は第１０条第１項の通知が当該事業年度の３月１０日以降に行われた場合は、大臣が別に指定する日までとする。

に行われた場合は、大臣が別に指定する日までとする。

３ない見込みであるときは、状況報告書にその理由を付して事業年度

補助対象事業者は、前項の補助対象事業の遂行状況について次事

３

補助対象事業者は、前項の補助対象事業の遂行状況について次事

業年度第２四半期終了後、すみやかに状況報告書を大臣に提出しな

業年度第２四半期終了後、すみやかに状況報告書を大臣に提出しなければならない。

ければならない。

（実績報告）（実績報告）

第１３条 補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日 第１３条 補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第１２－６による完了実績報告書を大臣に提出しなけれまでに様式第１２－６による完了実績報告書を大臣に提出しなければならない。ただし、補助対象事業の全部が交付決定年度内に完了しばならない。ただし、補助対象事業の全部が交付決定年度内に完了しないときには、翌年度の４月３０日までに様式第１２－７による終ないときには、翌年度の４月３０日までに様式第１２－７による終了実績報告書を大臣に提出しなければならない。

了実績報告書を大臣に提出しなければならない。

２から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日

補助対象事業者は、前項の完了実績報告書又は終了実績報告書を

２

補助対象事業者は、前項の完了実績報告書又は終了実績報告書を提出するときは、次の各号に掲げる事項を記載した報告書を添付す提出するときは、次の各号に掲げる事項を記載した報告書を添付す

るものとする。

るものとする。

一 実証運行の実績（期間、運行回数、輸送人員等）

一 実証運行の実績（期間、運行回数、輸送人員等）

二 地域公共交通経営改善計画に基づく新たな取組に係る実証

二 地域公共交通経営改善計画に基づく新たな取組に係る実証運行による効果

運行による効果
145 / 309

備考

改 正 案

現

三 実証運行に要した経費

三 実証運行に要した経費

四 実証運行による収入

四 実証運行による収入行（補助金の額の確定等）（補助金の額の確定等）

第１４条 大臣は、前条第１項本文の規定による完了実績報告を受け第１４条 大臣は、前条第１項本文の規定による完了実績報告を受けた場合であって、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金た場合であって、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときの交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第１２－８により補助対象

は、交付すべき補助金の額を確定し、様式第１２－８により補助対象事業者に通知するものとする。

事業者に通知するものとする。

（補助金の請求）第１５条（補助金の請求）

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとす 第１５条

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするときは、様式第１２－９による補助金支払請求書を大臣に提出しなるときは、様式第１２－９による補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。なお、必要があると認められる経費については、概ければならない。なお、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。

算払をすることができる。

（事業の中止等）（事業の中止等）

第１６条 補助対象事業者は、補助対象事業の中止、廃止又は譲渡を行 第１６条 補助対象事業者は、補助対象事業の中止、廃止又は譲渡を行おうとする場合は、その旨を記載した書面を大臣に提出し、その承認

おうとする場合は、その旨を記載した書面を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

を受けなければならない。

（補助金の整理）（補助金の整理）第１７条 補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収第１７条 補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

を明らかにしておかなければならない。

２

補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を

２

補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。

保存しなければならない。

（取得財産等の整理）（取得財産等の整理）
146 / 309

備考

改 正 案

現行

第１８条 補助対象事業者は、取得財産等に関する特別の帳簿を備え、 第１８条 補助対象事業者は、取得財産等に関する特別の帳簿を備え、取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価格及び取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかになるよう

取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかになるよう

整理しなければならない。

整理しなければならない。

（帳簿等の保存）（帳簿等の保存）第１９条 補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、事項で定

第１９条 補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、事項で定２める期間保存しておかなければならない。

める期間保存しておかなければならない。

一

取得財産等の得喪に関する書類

一

取得財産等の得喪に関する書類

二

取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類

二取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類

前項で規定する期間は、処分制限期間告示に定める期間とする。

（取得財産等の管理等）

２

前項で規定する期間は、処分制限期間告示に定める期間とする。

（取得財産等の管理等）

第２０条 補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の完 第２０条 補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

（取得財産等の処分の制限）（取得財産等の処分の制限）

第２１条 補助対象事業者は、取得財産等について、補助金交付の目

第２１条 補助対象事業者は、取得財産等について、補助金交付の目

的及び耐用年数省令を勘案して、大臣が別に定める期間を経過する

的及び耐用年数省令を勘案して、大臣が別に定める期間を経過するまでは、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分までは、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分をしてはならない。

をしてはならない。

２

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじ

２

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ様式第１２－１０による財産処分承認申請書を提出して大臣の承認を受けなければならない。

認を受けなければならない。

３

め様式第１２－１０による財産処分承認申請書を提出して大臣の承大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助３

大臣は、前項の承認をしようとす る場合において、交付した補助金のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期

金のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分
147 / 309

備考

改 正 案

現

行により補助対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金額の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとする。

範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとする。

附により補助対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金額の則（国総地第７５号、国自旅第５１６号）

附則（国総地第７５号、国自旅第５１６号）

第１条 この要綱の改正は、令和３年度第一次補正予算から施行する。 第１条 この要綱の改正は、令和３年度第一次補正予算から施行する。
（タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業）（タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業）

第２条 国土交通大臣（以下「大臣」という。）は、令和３年度第一次 第２条 国土交通大臣（以下「大臣」という。）は、令和３年度第一次補正予算及び令和３年度予備費に限り、経営改善支援事業のうち、一

補正予算及び令和３年度予備費に限り、経営改善支援事業のうち、一般乗用旅客自動車運送事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業

般乗用旅客自動車運送事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業（以下この条から附則第２０条までにおいて「タクシー事業者に対（以下この条から附則第２０条までにおいて「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」という。）を行う者（以下この条かする燃料価格激変緩和対策事業」という。）を行う者（以下この条から附則第２１条までにおいて「補助対象事業事業者」という。）に対ら附則第２１条までにおいて「補助対象事業事業者」という。）に対し予算の範囲内において補助金を交付する。

し予算の範囲内において補助金を交付する。

（定義）
第３条

（定義）
タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業における 第３条

タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業における用語の定義は、次に掲げるとおりとする。

用語の定義は、次に掲げるとおりとする。

・「一般乗用旅客自動車運送事業者」とは、道路運送法（昭和 26 年

・「一般乗用旅客自動車運送事業者」とは、道路運送法（昭和 26 年

法律第 183 号）第３条第１項ハに規定する一般乗用旅客自動車運

法律第 183 号）第３条第１項ハに規定する一般乗用旅客自動車運

送事業を経営する者をいう。

送事業を経営する者をいう。

・「ＬＰガス」とは、液化天然ガスをいう。
（補助対象事業等）

・「ＬＰガス」とは、液化天然ガスをいう。
（補助対象事業等）

第４条 大臣は、補助事対象業に必要な経費のうち、補助金交付の対象 第４条 大臣は、補助事対象業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下この条から附則第２１条までにおいて「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において補助て「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。

対象事業者に対し補助金を交付する。

２

として大臣が認める経費（以下この条から附則第２１条までにおい

タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業における補助 ２

タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業における補助

148 / 309

備考

改 正 案

現対象経費の区分及び補助率は、附則別表１のとおりとする。
（補助金の額）行

対象経費の区分及び補助率は、附則別表１のとおりとする。
（補助金の額）第５条 国が交付する補助金の額は、補助対象経附則別表 1 に定める 第５条 国が交付する補助金の額は、補助対象経附則別表 1 に定める補助率を乗じて得た額以内とする。
（補助金交付申請）

補助率を乗じて得た額以内とする。
（補助金交付申請）

第６条 補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、す 第６条 補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、す
みやかに様式第１３―１による補助金交付申請書を大臣に提出しな

みやかに様式第１３―１による補助金交付申請書を大臣に提出しなければならない。

ければならない。

（交付の決定及び通知）（交付の決定及び通知）

第７条

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があった 第７条 大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があった
ときは、審査の上、交付決定を行い、様式第１３―２による交付決定

通知書を補助対象事業者に通知するものとする。

通知書を補助対象事業者に通知するものとする。

２

ときは、審査の上、交付決定を行い、様式第１３―２による交付決定

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付することができる。 ２大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（申請の取下げ）（申請の取下げ）第８条 補助対象事業者は、補助金の交付の決定後、その交付の決定

第８条 補助対象事業者は、補助金の交付の決定後、その交付の決定に係る申請の取り下げをするときは、交付決定の通知を受けた日かに係る申請の取り下げをするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しなら起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しなければならない。

ければならない。

（補助金の整理）（補助金の整理）第９条 補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収入

第９条 補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途明らかにしておかなければならない。

を明らかにしておかなければならない。

２

及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途を補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を

２

補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間保存しておかなければならない。

保存しなければならない。
149 / 309

備考

改 正 案（交付決定の変更等の申請）
第１０条

現

行

（交付決定の変更等の申請）補助対象事業者は、補助対象事業の内容を変更しようとす 第１０条

補助対象事業者は、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、様式第１３－３による交付決定変更申請書を大臣に提出るときは、様式第１３－３による交付決定変更申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な場合を除く。

し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な場合を除く。

（交付決定の変更及び通知）
第１１条（交付決定の変更及び通知）

大臣は、前条の規定による交付決定変更申請の提出があっ 第１１条

大臣は前条の規定による交付決定変更申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定の変更を行い、様式第１３－４による付決定変更通知書を補助対象事業者に通知するものとする。

交付決定変更通知書を補助対象事業者に通知するものとする。

２たときは、審査の上、交付決定の変更を行い様式第１３－４による交大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（状況報告）

２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（状況報告）

第１２条 補助対象事業者は、大臣の要求があった場合には、すみやか 第１２条 補助対象事業者は、大臣の要求があった場合には、すみやかに様式第１３－５による状況報告書を大臣に提出しなければならな

い。

い。

２

に様式第１３－５による状況報告書を大臣に提出しなければならな
補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象事業年度内に完了し ２

補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象事業年度内に完了しない見込みであるときは、状況報告書にその理由を付して事業年度の３月１０日までに大臣に提出しなければならない。ただし、附則第の３月１０日までに大臣に提出しなければならない。ただし、附則第６条第１項又は附則第１０条第１項の通知が当該事業年度の３月１６条第１項又は附則第８条第１項の通知が当該事業年度の３月１００日以降に行われた場合は、大臣が別に指定する日までとする。

日以降に行われた場合は、大臣が別に指定する日までとする。

３ない見込みであるときは、状況報告書にその理由を付して事業年度

補助対象事業者は、前項に補助対象事業の遂行状況について、次事 ３

補助対象事業者は、前項の補助対象事業の遂行状況について次事

業年度第２四半期終了後、すみやかに状況報告書を大臣に提出しな

業年度第２四半期終了後、すみやかに状況報告書を大臣に提出しなければならない。

ければならない。

（実績報告）
第１３条（実績報告）

補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その 第１３条 補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日日から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い

から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日日までに様式第１３－６による完了実績報告書を大臣に提出しなけまでに様式第１３－６による完了実績報告書を大臣に提出しなけれ150 / 309

備考

改 正 案現行

ればならない。ただし、補助対象事業の全部が交付決定年度内に完了ばならない。ただし、補助対象事業の全部が交付決定年度内に完了ししないときには、翌年度の４月３０日までに様式第１３－７によるないときには、翌年度の４月３０日までに様式第１３－７による終終了実績報告書を大臣に提出しなければならない。

了実績報告書を大臣に提出しなければならない。

（補助金の額の確定等）
第１４条（補助金の額の確定等）

大臣は、前項第１項本文の規定による完了実績報告書を受 第１４条

大臣は、前項第１項本文の規定による完了実績報告書を受けた場合であって、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助けた場合であって、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたと金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第１３－８により補助対

きは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第１３－８により補助対

象事業者に通知するものとする。

象事業者に通知するものとする。

（間接補助対象事業の実施に係る規程の承認等）（間接補助対象事業の実施に係る規程の承認等）

第１５条

第１５条

２

補助対象事業者は、間接補助対象事業の開始前に、間接補補助対象事業者は、間接補助対象事業の開始前に、間接補助対象事業の実施に係る交付手続き等について、本交付要綱に準ず

助対象事業の実施に係る交付手続き等について、本交付要綱に準ずる規程を定め、大臣の承認を受けなければならない。これを変更しる規程を定め、大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

ようとするときも同様とする。

補助対象事業者が、前項に定める交付規程に違反した間接補助事

２

補助対象事業者が、前項に定める交付規程に違反した間接補助業の実施に係る手続き等を行った場合は、前条に定める交付決定の事業の実施に係る手続き等を行った場合は、前条に定める交付決定

取消しを行うとともに補助金の返納を命ずるものとする。

の取消しを行うとともに補助金の返納を命ずるものとする。

（補助金の請求）第１６条（補助金の請求）

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようと 第１６条 補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするときは、様式第１３－９による補助金支払請求書を大臣に提するときは、様式第１３－９による補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。なお、必要があると認められる経費につ出しなければならない。なお、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。

いては、概算払をすることができる。

（事業の中止等）（事業の中止等）

第１７条 補助対象事業者は、補助対象事業の中止、廃止又は譲渡を行 第１７条 補助対象事業者は、補助対象事業の中止、廃止又は譲渡を行おうとする場合は、その旨を記載した書面を大臣に提出し、その承認

おうとする場合は、その旨を記載した書面を大臣に提出し、その承認
151 / 309

備考

改 正 案

現を受けなければならない。

（取得財産等の整理）

行を受けなければならない。

（取得財産等の整理）第１８条 補助対象事業者は、取得財産等に関する特別の帳簿を備 第１８条 補助対象事業者は、取得財産等に関する特別の帳簿を備え、取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、え、取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明ら

価格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかになるよう整理しなければならない。

かになるよう整理しなければならない。

（帳簿等の保存）（帳簿等の保存）第１９条 補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、次項

第１９条

補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、次項でで定める期間保存しておかなければならない。

定める期間保存しておかなければならない。

一

取得財産等の得喪に関する書類

一

取得財産等の得喪に関する書類

二

取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類

二取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類

２

前項で規定する期間は、処分制限期間告示に定める期間とす２る。
（取得財産等の管理等）

前項で規定する期間は、処分制限期間告示に定める期間とする。

（取得財産等の管理等）

第２０条 補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の完 第２０条 補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

（取得財産等の処分の制限）（取得財産等の処分の制限）

第２１条 補助対象事業者は、取得財産等について、補助金交付の目的 第２１条 補助対象事業者は、取得財産等について、補助金交付の目的及び耐用年数省令を勘案して、大臣が別に定める期間を経過するま

では、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分をでは、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分をしてはならない。

してはならない。

２

及び耐用年数省令を勘案して、大臣が別に定める期間を経過するま

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ ２

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ

様式第１３－１０による財産処分承認申請書を提出して大臣の承認

様式第１３－１０による財産処分承認申請書を提出して大臣の承認を受けなければならない。

を受けなければならない。
152 / 309

備考

改 正 案
３

現

大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助金 ３

行

大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助金のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分にに相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分により補助対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金額の範より補助対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金額の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとする。

囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとする。

附のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間

則（「国総地第１９号、国自旅第５３号」、「国総地第９５号、国附則（国総地第１９号、国自旅第５３号）

自旅第４９０号」）
第１条 この要綱の改正は、令和４年度予備費から施行する。

第１条 この要綱の改正は、令和４年度予備費から施行する。

（タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業）（タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業）

第２条 国土交通大臣は、令和４年度予備費、令和４年度第一次補正予 第２条

国土交通大臣は、令和４年度予備費及び令和４年度第一次補

算及び令和４年度第二次補正予算に限り、一般乗用旅客自動車運送

正予算に限り、一般乗用旅客自動車運送事業者に対する燃料価格激事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業を（以下「タクシー事業者

変緩和対策事業を（以下「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和

に対する燃料価格激変緩和対策事業」という。）行う者（以下この条

対策事業」という。）行う者（以下この条から附則第３条までにおいから附則第３条までにおいて「補助対象事業者」という。）に対し予て「補助対象事業者」という。）に対し予算の範囲内において補助金算の範囲内において補助金を交付する。

を交付する。

（準用規定）（準用規定）

第３条 地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（令和４年

第３条 地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（令和４３月２９日付け国総地第７５号他）附則第３条から第２１条までの年３月２９日付け国総地第７５号他）附則第３条から第２１条まで

規定は、前条のタクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業の規定は、前条のタクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事を行う場合において準用する。

業を行う場合において準用する。

附則（国総地第２３号、国自旅第６７号、国自技環第２６号）

附則（国総地第２３号、国自旅第６７号、国自技環第２６号）

第１条 この要綱の改正は、令和４年度予算から施行する。

第１条 この要綱の改正は、令和４年度予算から施行する。

（自動運転実証調査事業）（自動運転実証調査事業）

第２条 国土交通大臣は、令和４年度予算に限り、自動運転による地域 第２条 大臣は、令和４年度予算に限り、自動運転による地域公共交通
公共交通実証調査事業（以下「自動運転実証調査事業」という。）を

実証調査事業（以下「自動運転実証調査事業」という。）を行う者（以153 / 309

備考

改 正 案

現行行う者（以下この条から附則第３条までにおいて「補助対象事業者」

下この条から附則第３条までにおいて「補助対象事業者」という。）という。）に対し予算の範囲内において補助金を交付する。

に対し予算の範囲内において補助金を交付する。

（準用規定）
第３条（準用規定）

地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱附則（令和 第３条

地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱附則（令和４年２月１５日付国総地第６１号他）第３条から第１９条までの規４年２月１５日付国総地第６１号他）第３条から第１９条までの規定は、前条の自動運転実証調査事業を行う場合において準用する。

定は、前条の自動運転実証調査事業を行う場合において準用する。

（新型コロナウィルス感染症の影響による地域間幹線系統確保維持費 （新型コロナウィルス感染症の影響による地域間幹線系統確保維持費
国庫補助金及び地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金に係る国庫補助金及び地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金に係る補助対象事業の基準の特例等）

補助対象事業の基準の特例等）

第４条 令和５年度事業において、別表１「補助対象経費」の「補助対 第４条 令和５年度事業において、別表１「補助対象経費」の「補助対象系統に係る補助対象経常費用の見込額と経常収益の見込額との差額であって、別表２に定めるところにより算出される経費」につい額であって、別表２に定めるところにより算出される経費」について、別表２の３.で定める経常収益の見込額の算出に用いる実車走行て、別表２の３.で定める経常収益の見込額の算出に用いる実車走行キロ当たり経常収益のうち、令和２年度及び令和３年度の補助対象キロ当たり経常収益のうち、令和２年度及び令和３年度の補助対象

系統の経常収益には、運送収入の実績額のほか、地域公共交通確保維

系統の経常収益には、運送収入の実績額のほか、地域公共交通確保維

持改善事業費補助金交付要綱（令和３年２月１６日付国総地第９６

持改善事業費補助金交付要綱（令和３年２月１６日付国総地第９６号他）附則第２２条第２項及び同要綱（令和４年２月１５日付国総地号他）附則第２２条第２項及び同要綱（令和４年２月１５日付国総地

第６１号他）附則第２０条第２項に基づき交付された補助金額を算第６１号他）附則第２０条第２項に基づき交付された補助金額を算入するものとする。

入するものとする。

２

象系統に係る補助対象経常費用の見込額と経常収益の見込額との差

令和４年度事業において、第１８条において準用する第１０条第 ２

令和４年度事業において、第１８条において準用する第１０条第１項の規定による大臣に認定を受けた地域公共交通計画に係る地域

１項の規定による大臣に認定を受けた地域公共交通計画に係る地域

内フィーダー系統確保維持費国庫補助金については、第１６条第１内フィーダー系統確保維持費国庫補助金については、第１６条第１項の規定に関わらず、別表７のチ、同条第２項の規定により読み替え

項の規定に関わらず、別表７のチ、同条第２項の規定により読み替えられる別表９のト及び同条第３項の規定により読み替えられる別表

られる別表９のト及び同条第３項の規定により読み替えられる別表154 / 309

備考

改 正 案

現

１０のチに掲げる基準は適用しないものとする。

行

１０のチに掲げる基準は適用しないものとする。

附則（国総地第９１号、国自旅第４７６号）

附則（国総地第９１号、国自旅第４７６号）

第１条 この要綱の改正は令和４年度第二次補正予算から施行する。

第１条 この要綱の改正は令和４年度第二次補正予算から施行する。

（新型コロナウイルス感染症の影響による地域間幹線系統確保維持費（新型コロナウイルス感染症の影響による地域間幹線系統確保維持費

国庫補助金に係る補助対象事業の基準の特例等）

国庫補助金に係る補助対象事業の基準の特例等）

第２条

令和４年度事業において、第１０条第１項の規定による大臣 第２条

令和４年度事業において、第１０条第１項の規定による大臣の認定を受けた地域公共交通計画又は地域公共交通確保維持改善事

業費補助金交付要綱（令和３年４月５日付け国総地第１２１号他）附

業費補助金交付要綱（令和３年４月５日付け国総地第１２１号他）附

則第２条による改正前の要綱による生活交通確保維持改善計画（当則第２条による改正前の要綱による生活交通確保維持改善計画（当該計画に代えて策定される地域間幹線系統確保維持計画を含む。）に該計画に代えて策定される地域間幹線系統確保維持計画を含む。）に係る地域間幹線系統確保維持費国庫補助金については、別表１のヘ係る地域間幹線系統確保維持費国庫補助金については、別表１のヘに掲げる基準中「１５人～１５０人と見込まれ」とあるのは、「１５に掲げる基準中「１５人～１５０人と見込まれ」とあるのは、「１５０人以下と見込まれ」と読み替えるものとする。

０人以下と見込まれ」と読み替えるものとする。

２の認定を受けた地域公共交通計画又は地域公共交通確保維持改善事

令和４年度事業において、第１０条第１項の規定による認定を受 ２

令和４年度事業において、第１０条第１項の規定による認定を受けた地域公共交通計画又は地域公共交通確保維持改善事業費補助金

けた地域公共交通計画又は地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（令和３年４月５日付け国総地第１２１号他）附則第２条に交付要綱（令和３年４月５日付け国総地第１２１号他）附則第２条による改正前の要綱による生活交通確保維持改善計画に係る地域間幹よる改正前の要綱による生活交通確保維持改善計画に係る地域間幹線系統確保維持費国庫補助金については、第６条第１項の規定に関わ線系統確保維持費国庫補助金については、第６条第１項の規定に関わらず、別表２の「５．」は適用しないものとする。

らず、別表２の「５．」は適用しないものとする。

３

第２項の規定に基づき補助金の交付を受けようとする場合におい３第２項の規定に基づき補助金の交付を受けようとする場合において、補助対象事業者は、第１１条の規定に関わらず、様式第１－８による申請書を国土交通大臣の指定する日までに大臣に提出しなけれよる申請書を国土交通大臣の指定する日までに大臣に提出しなければならない。なお、すでに同条第１項に基づき申請書を提出しているばならない。なお、すでに同条第１項に基づき申請書を提出している補助対象事業者は、同条第２項の書類の添付は要しない。

補助対象事業者は、同条第２項の書類の添付は要しない。

４て、補助対象事業者は、第１１条の規定に関わらず、様式第１－８に本条の規定による補助金の交付にあたっては、予算の範囲内で行４

本条の規定による補助金の交付にあたっては、予算の範囲内で行155 / 309

備考

改 正 案

現うものとし、第１２条及び第１３条を準用する。
５

新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員減少に対応し行うものとし、第１２条及び第１３条を準用する。
５

新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員減少に対応して、第９条（第１８条の規定により準用する場合を含む。）の規定にて、第９条（第１８条の規定により準用する場合を含む。）の規定による変更を行う場合について、都道府県協議会等の内諾を得た場合よる変更を行う場合について、都道府県協議会等の内諾を得た場合

においては、第１１条第１項（第１８条の規定により準用する場合をにおいては、第１１条第１項（第１８条の規定により準用する場合を含む。）の補助金交付申請時にあわせて申請を行うなど、手続を弾力含む。）の補助金交付申請時にあわせて申請を行うなど、手続を弾力的に運用するものとする。

的に運用するものとする。

附則（国総地第１０７号、国鉄総第４９２号、国鉄都第２１８号、国鉄 附則（国総地第１０７号、国鉄総第４９２号、国鉄都第２１８号、国鉄
事第８２７号、国自旅第５３０号、国自技環第２０８号、国海内第２４ 事第８２７号、国自旅第５３０号、国自技環第２０８号、国海内第２４１号、国空事第１２４９ 号）

１号、国空事第１２４９ 号）

第１条 この要綱の改正は令和４年度第二次補正予算から施行する。

第１条 この要綱の改正は令和４年度第二次補正予算から施行する。

(交通ＤＸ・ＧＸによる経営改善支援事業)(交通ＤＸ・ＧＸによる経営改善支援事業)

第２条

第２条

大臣は、令和４年度第二次補正予算に限り、附則別表１に掲

大臣は、令和４年度第二次補正予算に限り、附則別表１に掲

げる地域公共交通事業者が交通ＤＸ・ＧＸによる地域交通の経営改

げる地域公共交通事業者が交通ＤＸ・ＧＸによる地域交通の経営改善支援事業（以下「交通ＤＸ・ＧＸによる経営改善支援事業」とい善支援事業（以下「交通ＤＸ・ＧＸによる経営改善支援事業」という。）を行う場合においては、この条から附則第２１条までに定めう。）を行う場合においては、この条から附則第２１条までに定めるところにより、予算の範囲内において当該事業を行う者（以下こるところにより、予算の範囲内において当該事業を行う者（以下この条から附則第２１条までにおいて「補助対象事業者」という。）の条から附則第２１条までにおいて「補助対象事業者」という。）

に対し補助金を交付する。

に対し補助金を交付する。

（補助対象期間の始期）（補助対象期間の始期）

第３条 交通ＤＸ・ＧＸによる経営改善支援事業における補助対象期

第３条

間の始期は、令和４年１２月２日とする。

交通ＤＸ・ＧＸによる経営改善支援事業における補助対象期間の始期は、令和４年１２月２日とする。

（交通ＤＸ・ＧＸによる地域公共交通経営改善計画）（交通ＤＸ・ＧＸによる地域公共交通経営改善計画）

第４条 補助対象事業者は、交通ＤＸ・ＧＸによる経営改善支援事業

第４条 補助対象事業者は、交通ＤＸ・ＧＸによる経営改善支援事業をを行おうとするときは、次に掲げる事項について、別に定めるところ 行おうとするときは、次に掲げる事項について、別に定めるところによ
156 / 309

備考

改 正 案

現行

により交通ＤＸ・ＧＸによる地域公共交通経営改善計画の概要を、あ り交通ＤＸ・ＧＸによる地域公共交通経営改善計画の概要を、あらかじらかじめ大臣に提出しなければならない。

め大臣に提出しなければならない。

一 公共交通のデジタル化・システム化・グリーン化の取組

一 公共交通のデジタル化・システム化・グリーン化の取組

二 事業の経営改善に資する新たな取組

二 事業の経営改善に資する新たな取組

三 地方公共団体との連携に関する取組

三 地方公共団体との連携に関する取組

四 その他公共交通の事業の持続性の確保に向けた収支の改善を

四 その他公共交通の事業の持続性の確保に向けた収支の改善を

図る取組

図る取組

五 前各号の取組に見込まれる経費（補助対象事業等）

五 前各号の取組に見込まれる経費（補助対象事業等）

第５条 大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象 第５条 大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下この条から附則第２１条までにおいとして大臣が認める経費（以下この条から附則第２１条までにおいて「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において補助て「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。

対象事業者に対し補助金を交付する。

２ 交通ＤＸ・ＧＸによる経営改善支援事業における補助対象事業の ２

交通ＤＸ・ＧＸによる経営改善支援事業における補助対象事業の種目並びに補助対象事業の種目ごとの補助対象事業者、補助対象経種目並びに補助対象事業の種目ごとの補助対象事業者、補助対象経費の区分及び補助率は、附則別表１に定めるものとする。

費の区分及び補助率は、附則別表１に定めるものとする。

（補助金の額）第６条（補助金の額）国が交付する補助金の額は、補助対象経費に附則別表１に定 第６条

める補助率を乗じて得た額以内とする。
（補助金交付申請）

国が交付する補助金の額は、補助対象経費に附則別表１に定める補助率を乗じて得た額以内とする。
（補助金交付申請）

第７条 補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、す 第７条 補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、す
みやかに様式第１４－１による補助金交付申請書に交通ＤＸ・ＧＸ

みやかに様式第１４－１による補助金交付申請書に交通ＤＸ・ＧＸにによる地域公共交通経営改善計画を添付して大臣に提出しなければよる地域公共交通経営改善計画を添付して大臣に提出しなければな

ならない。

らない。

２

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときであって２ 補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときであって
157 / 309

備考

改 正 案

現行

附則別表１に定める実証運行を行う場合は、次の各号に掲げる書類

附則別表１に定める実証運行を行う場合は、次の各号に掲げる書類

を補助金交付申請書に添付するものとする。

を補助金交付申請書に添付するものとする。

一 実証運行の計画として次に掲げる事項を記載した書類

一 実証運行の計画として次に掲げる事項を記載した書類

イ

実証運行の実施内容（期間、運行回数、輸送人員見込（新型コイ

ロナウイルス感染症の影響前との比較を含む。）等）
ロ

実証運行の実施内容（期間、運行回数、輸送人員見込（新型コロナウイルス感染症の影響前との比較を含む。）等）

交通ＤＸ・ＧＸによる地域公共交通経営改善計画に基づく新ロ

たな取組のうち、実証運行に係る内容

交通ＤＸ・ＧＸによる地域公共交通経営改善計画に基づく新
たな取組のうち、実証運行に係る内容

ハ

実証運行により達成しようとする目標

ハ

実証運行により達成しようとする目標

ニ

実証運行の目標達成状況の把握方法

ニ

実証運行の目標達成状況の把握方法

ホ 実証運行に要する経費見込

ホ 実証運行に要する経費見込

へ 実証運行による収入見込

へ 実証運行による収入見込

二

直近の財務関係書類（貸借対照表及び損益計算書）

二 直近の財務関係書類（貸借対照表及び損益計算書）

三

国又は地方公共団体による支援制度を活用している場合にはそ三 国又は地方公共団体による支援制度を活用している場合にはその内容及び額を証明する書類の内容及び額を証明する書類（交付の決定及び通知）（交付の決定及び通知）

第８条 大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があった

第８条 大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があった

ときは、審査の上、交付決定を行い、様式第１４－２による交付決定

ときは、審査の上、交付決定を行い、様式第１４－２による交付決定

通知書を補助対象事業者に通知するものとする。

通知書を補助対象事業者に通知するものとする。

２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（交付決定の変更等の申請）（交付決定の変更等の申請）

第９条 補助対象事業者は、補助対象事業の内容を変更しようとする

第９条 補助対象事業者は、補助対象事業の内容を変更しようとする

ときは、様式第１４－３による交付決定変更申請書を大臣に提出し、ときは、様式第１４－３による交付決定変更申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な場合を除く。

その承認を受けなければならない。ただし、軽微な場合を除く。

（交付決定の変更及び通知）（交付決定の変更及び通知）

第１０条 大臣は前条の規定による交付決定変更申請書の提出があっ第１０条 大臣は前条の規定による交付決定変更申請書の提出があっ158 / 309

備考

改 正 案現行たときは、審査の上、交付決定の変更を行い、様式第１４－４による交付決定変更通知書を補助対象事業者に通知するものとする。

交付決定変更通知書を補助対象事業者に通知するものとする。

２たときは、審査の上、交付決定の変更を行い、様式第１４－４による大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（申請の取下げ）
第１１条

２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（申請の取下げ）補助対象事業者は、補助金の交付の決定後、その交付の決 第１１条 補助対象事業者は、補助金の交付の決定後、その交付の決定

定に係る申請の取り下げをするときは、交付決定の通知を受けた日に係る申請の取り下げをするときは、交付決定の通知を受けた日かから起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しら起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しななければならない。

ければならない。

（状況報告）（状況報告）

第１２条 補助対象事業者は、大臣の要求があった場合には、すみやか 第１２条 補助対象事業者は、大臣の要求があった場合には、すみやかに様式第１４－５による状況報告書を大臣に提出しなければならな

い。

い。

２

に様式第１４－５による状況報告書を大臣に提出しなければならな
補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象事業年度内に完了し２

補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象事業年度内に完了しない見込みであるときは、状況報告書にその理由を付して事業年度の３月１０日までに大臣に提出しなければならない。ただし、第８条の３月１０日までに大臣に提出しなければならない。ただし、第８条第１項又は第１０条第１項の通知が当該事業年度の３月１０日以降

第１項又は第１０条第１項の通知が当該事業年度の３月１０日以降に行われた場合は、大臣が別に指定する日までとする。

に行われた場合は、大臣が別に指定する日までとする。

３ない見込みであるときは、状況報告書にその理由を付して事業年度

補助対象事業者は、前項の補助対象事業の遂行状況について次事

３

補助対象事業者は、前項の補助対象事業の遂行状況について次事

業年度第２四半期終了後、すみやかに状況報告書を大臣に提出しな

業年度第２四半期終了後、すみやかに状況報告書を大臣に提出しなければならない。

ければならない。

（実績報告）（実績報告）

第１３条 補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日 第１３条 補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日

から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第１４－６による完了実績報告書を大臣に提出しなけれまでに様式第１４－６による完了実績報告書を大臣に提出しなければならない。ただし、補助対象事業の全部が交付決定年度内に完了しばならない。ただし、補助対象事業の全部が交付決定年度内に完了し159 / 309

備考

改 正 案現行ないときには、翌年度の４月３０日までに様式第１４－７による終ないときには、翌年度の４月３０日までに様式第１４－７による終了実績報告書を大臣に提出しなければならない。

了実績報告書を大臣に提出しなければならない。

２

補助対象事業者は、前項の完了実績報告書又は終了実績報告書を

２

補助対象事業者は、前項の完了実績報告書又は終了実績報告書を提出するときは、次の各号に掲げる事項を記載した報告書を添付す提出するときは、次の各号に掲げる事項を記載した報告書を添付す

るものとする。

るものとする。

一 実証運行の実績（期間、運行回数、輸送人員等）

一 実証運行の実績（期間、運行回数、輸送人員等）

二

二

交通ＤＸ・ＧＸによる地域公共交通経営改善計画に基づく新たな取組に係る実証運行による効果
三

実証運行の目標達成状況（目標を達成することができなかった

場合の要因分析も含む。）

交通ＤＸ・ＧＸによる地域公共交通経営改善計画に基づく新たな取組に係る実証運行による効果
三

実証運行の目標達成状況（目標を達成することができなかった

場合の要因分析も含む。）

四

実証運行に要した経費

四

実証運行に要した経費

五

実証運行による収入

五

実証運行による収入（補助金の額の確定等）（補助金の額の確定等）

第１４条 大臣は、前条第１項本文の規定による完了実績報告を受け第１４条 大臣は、前条第１項本文の規定による完了実績報告を受けた場合であって、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金た場合であって、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときの交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第１４－８により補助対象

は、交付すべき補助金の額を確定し、様式第１４－８により補助対象事業者に通知するものとする。

事業者に通知するものとする。

（補助金の請求）第１５条（補助金の請求）

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとす 第１５条

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするときは、様式第１４－９による補助金支払請求書を大臣に提出しなるときは、様式第１４－９による補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。なお、必要があると認められる経費については、概ければならない。なお、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。

算払をすることができる。

（事業の中止等）
第１６条（事業の中止等）

補助対象事業者は、補助対象事業の中止、廃止又は譲渡を 第１６条 補助対象事業者は、補助対象事業の中止、廃止又は譲渡を行
160 / 309

備考

改 正 案

現行

行おうとする場合は、その旨を記載した書面を大臣に提出し、その承おうとする場合は、その旨を記載した書面を大臣に提出し、その承認認を受けなければならない。

を受けなければならない。

（補助金の整理）（補助金の整理）第１７条 補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収第１７条 補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

を明らかにしておかなければならない。

２

補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を

２

補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。

保存しなければならない。

（取得財産等の整理）（取得財産等の整理）第１８条 補助対象事業者は、取得財産等に関する特別の帳簿を備え、 第１８条 補助対象事業者は、取得財産等に関する特別の帳簿を備え、取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価格及び取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかになるよう

取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかになるよう

整理しなければならない。

整理しなければならない。

（帳簿等の保存）（帳簿等の保存）第１９条 補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、事項で定

第１９条 補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、事項で定２める期間保存しておかなければならない。

める期間保存しておかなければならない。

一

取得財産等の得喪に関する書類

一

取得財産等の得喪に関する書類

二

取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類

二取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類

前項で規定する期間は、処分制限期間告示に定める期間とする。

（取得財産等の管理等）

２

前項で規定する期間は、処分制限期間告示に定める期間とする。

（取得財産等の管理等）

第２０条 補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の完 第２０条 補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

（取得財産等の処分の制限）（取得財産等の処分の制限）
161 / 309

備考

改 正 案

現行

第２１条 補助対象事業者は、取得財産等について、補助金交付の目

第２１条 補助対象事業者は、取得財産等について、補助金交付の目

的及び耐用年数省令を勘案して、大臣が別に定める期間を経過する

的及び耐用年数省令を勘案して、大臣が別に定める期間を経過するまでは、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分までは、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分をしてはならない。

をしてはならない。

２

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじ

２

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ様式第１４－１０による財産処分承認申請書を提出して大臣の承認を受けなければならない。

認を受けなければならない。

３

め様式第１４－１０による財産処分承認申請書を提出して大臣の承大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助３

大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助金のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期

金のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分により補助対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金額のにより補助対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金額の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとする。

範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとする。

（自動運転実証調査事業）（自動運転実証調査事業）

第２２条

国土交通大臣は、令和４年度第二次補正予算に限り、交通第２２条 国土交通大臣は、令和４年度第二次補正予算に限り、交通Ｄ

ＤＸ・ＧＸによる経営改善支援事業のうち自動運転による地域公共

Ｘ・ＧＸによる経営改善支援事業のうち自動運転による地域公共交

交通実証調査事業（以下「自動運転実証調査事業」という。）を行う

通実証調査事業（以下「自動運転実証調査事業」という。）を行う者

者（以下この条から附則第３条までにおいて「補助対象事業者」とい（以下この条から附則第３条までにおいて「補助対象事業者」という。）に対し予算の範囲内において補助金を交付する。

う。）に対し予算の範囲内において補助金を交付する。

（準用規定）
第２３条（準用規定）

地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱附則（令 第２３条

地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱附則（令和４年２月１５日付国総地第６１号他）第３条から第１９条までの

和４年２月１５日付国総地第６１号他）第３条から第１９条までの規定は、前条の自動運転実証調査事業を行う場合において準用する。

規定は、前条の自動運転実証調査事業を行う場合において準用する。

（地域公共交通再構築調査事業）（地域公共交通再構築調査事業）

第２４条 大臣は、令和４年度第二次補正予算に限り、鉄道路線の全部 第２４条
又は一部の区間における、持続可能性と利便性の高い地域公共交通

大臣は、令和４年度第二次補正予算に限り、鉄道路線の全部又は一部の区間における、持続可能性と利便性の高い地域公共交
162 / 309

備考

改 正 案

現行への再構築を図るために実施する附則別表２に掲げる取組（以下「地通への再構築を図るために実施する附則別表２に掲げる取組（以下域公共交通再構築調査事業」という。
）を支援するため、この条から「地域公共交通再構築調査事業」という。）を支援するため、この条

附則第２８条までに定めるところにより、予算の範囲内において当から附則第２８条までに定めるところにより、予算の範囲内におい該事業を行う者（以下この条から附則第２８条までにおいて、「補助て当該事業を行う者（以下この条から附則第２８条までにおいて、対象事業者」という。
）に対し補助金を交付する。

「補助対象事業者」という。）に対し補助金を交付する。

２

地域公共交通再構築調査事業における補助対象経費の区分、補助 ２
対象事業者及び補助率は、附則別表２に定めるものとする。

地域公共交通再構築調査事業における補助対象経費の区分、補助（補助金の額）第２５条

対象事業者及び補助率は、附則別表２に定めるものとする。
（補助金の額）国が交付する補助金の額は、補助対象経費に附則別表２に 第２５条

定める補助率を乗じて得た額以内とする。

国が交付する補助金の額は、補助対象経費に附則別表２に定める補助率を乗じて得た額以内とする。

（補助金交付申請）（補助金交付申請）

第２６条

第２６条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするとき

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするとき

は、すみやかに様式第１５―１による補助金交付申請書に、地域公

は、すみやかに様式第１５―１による補助金交付申請書に、地域公共交通再構築調査事業の実施に関する事項を記載した計画その他

共交通再構築調査事業の実施に関する事項を記載した計画その他

必要な書類を添付し、大臣に提出しなければならない。

必要な書類を添付し、大臣に提出しなければならない。

２

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときであって ２

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときであって附則別表２に定める実証事業を行う場合は、次の各号に掲げる事項

附則別表２に定める実証事業を行う場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書類を補助金交付申請書に添付するものとする。

を記載した書類を補助金交付申請書に添付するものとする。

一

一

イ

実証事業の計画として次に掲げる事項を記載した書類実証事業の実施内容（対象とする鉄道路線の名称及び実施区

イ

実証事業の計画として次に掲げる事項を記載した書類実証事業の実施内容（対象とする鉄道路線の名称及び実施区

間、実施期間並びに輸送手段、運行ルート・ダイヤ、運賃その間、実施期間並びに輸送手段、運行ルート・ダイヤ、運賃その他の当該実施期間内に限って行おうとする事業の計画）

他の当該実施期間内に限って行おうとする事業の計画）

ロ

実証事業により達成しようとする目標

ロ

実証事業により達成しようとする目標

ハ

実証事業の目標達成状況の把握方法

ハ

実証事業の目標達成状況の把握方法

ニ

実証事業に要する経費見込

ニ

実証事業に要する経費見込

163 / 309

備考

改 正 案
ホ
二

現実証事業による収入見込

ホ

国又は地方公共団体による支援制度を活用している場合にはそ

二の内容及び額を証明する書類（実績報告）

行

実証事業による収入見込
国又は地方公共団体による支援制度を活用している場合にはその内容及び額を証明する書類（実績報告）

第２７条 補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日 第２７条 補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日

から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第１５－６による完了実績報告書を大臣に提出しなけれまでに様式第１５－６による完了実績報告書を大臣に提出しなければならない。ただし、補助対象事業の全部が交付決定年度内に完了しばないときには、翌年度の４月３０日までに様式第１５－７による終しないときには、翌年度の４月３０日までに様式第１５－７による了実績報告書を大臣に提出しなければならない。

終了実績報告書を大臣に提出しなければならない。

２

補助対象事業者は、前項の完了実績報告書又は終了実績報告書を ２ならない。ただし、補助対象事業の全部が交付決定年度内に完了

補助対象事業者は、前項の完了実績報告書又は終了実績報告書を提出するときは、次の各号に掲げる事項を記載した報告書を添付す提出するときは、次の各号に掲げる事項を記載した報告書を添付す

るものとする。

るものとする。

一一実証事業の実績（対象とした鉄道路線の名称及び実施区間、実施

実証事業の実績（対象とした鉄道路線の名称及び実施区間、実施

期間並びに輸送手段、運行ルート・ダイヤ、運賃その他の当該実施期間並びに輸送手段、運行ルート・ダイヤ、運賃その他の当該実施期間内に限って行った事業）

期間内に限って行った事業）

二

実証事業の目標達成状況（目標を達成することができなかった

場合の要因分析も含む。
）
三実証事業による効果

二

実証事業の目標達成状況（目標を達成することができなかった

場合の要因分析も含む。
）
三実証事業による効果

四 実証事業に要した経費

四 実証事業に要した経費

五 実証事業による収入

五実証事業による収入（準用規定）（準用規定）

第２８条

第２８条

附則第８条から附則第１２条及び附則第１４条から附則

附則第８条から附則第１２条及び附則第１４条から附則

第２１条までの規定は、附則第２４条の補助対象事業を行う場合

第２１条までの規定は、附則第２４条の補助対象事業を行う場合ににおいて準用する。この場合において、附則第８条中「様式第１４

おいて準用する。この場合において、附則第８条中「様式第１４―
164 / 309

備考

改 正 案

現行―２」とあるのは「様式第１５－２」、附則第９条中「様式第１４２」とあるのは「様式第１５－２」、附則第９条中「様式第１４－－３」とあるのは「様式第１５―３」、附則第１０条中「様式第１３」とあるのは「様式第１５―３」、附則第１０条中「様式第１４―４―４」とあるのは「様式第１５―４」、附則第１２条中「様式第４」とあるのは「様式第１５―４」、附則第１２条中「様式第１４―

１４―５」とあるのは「様式第１５―５」、附則第１４条中「様式５」とあるのは「様式第１５―５」、附則第１４条中「様式第１４―

第１４―８」とあるのは「様式第１５―８」、附則第１５条中「様８」とあるのは「様式第１５―８」、附則第１５条中「様式第１４―

式第１４―９」とあるのは「様式第１５―９」、附則第２１条中「様９」とあるのは「様式第１５―９」、附則第２１条中「様式第１４―

式第１４―１０」とあるのは「様式第１５－１０」と読み替えるも１０」とあるのは「様式第１５－１０」と読み替えるものとする。

のとする。
附則（国総地第１２０号）

附則（国総地第１２０号）

第１条 この要綱の改正は令和４年度第二次補正予算から施行する。

第１条 この要綱の改正は令和４年度第二次補正予算から施行する。

（共創による地域交通形成支援事業）（共創による地域交通形成支援事業）

第２条 大臣は、令和４年度第二次補正予算に限り、交通を地域のく第２条 大臣は、令和４年度第二次補正予算に限り、交通を地域のくらしと一体として捉え、地域公共交通の維持・活性化を目的としらしと一体として捉え、地域公共交通の維持・活性化を目的として、複数の主体が連携して行う地域のくらしに関する持続的なサーて、複数の主体が連携して行う地域のくらしに関する持続的なサー

ビス提供に関する取組（以下「共創モデル実証運行事業」とい

ビス提供に関する取組（以下「共創モデル実証運行事業」という。
）及び地域における交通やまちづくりに取り組む人材の育成にう。
）及び地域における交通やまちづくりに取り組む人材の育成に関する取組（以下「人材育成事業」という。
）（以下総称して「共創関する取組（以下「人材育成事業」という。）（以下総称して「共創による地域交通形成支援事業」という。
）を支援するため、この条による地域交通形成支援事業」という。
）を支援するため、この条から附則第２０条までに定めるところにより、予算の範囲内においから附則第２０条までに定めるところにより、予算の範囲内において当該事業を行う者（以下この条から附則第２０条までにおいて、て当該事業を行う者（以下この条から附則第２０条までにおいて、「補助対象事業者」という。
）に対し補助金を交付する。

「補助対象事業者」という。）に対し補助金を交付する。

（補助対象事業等）（補助対象事業等）

第３条

第３条

大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下この条から附則第２０条までにお象として大臣が認める経費（以下この条から附則第２０条までにおいて「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内においていて「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において165 / 309

備考

改 正 案

現

補助対象事業者に対し補助金を交付する。
２

共創による地域交通形成支援事業における補助対象経費の区分

補助対象事業者に対し補助金を交付する。
２

共創による地域交通形成支援事業における補助対象経費の区分

及び補助率は、附則別表１に定めるものとする。

（補助金の額）

行及び補助率は、附則別表１に定めるものとする。

（補助金の額）第４条 国が交付する補助金の額は、補助対象経費に附則別表１に 第４条 国が交付する補助金の額は、補助対象経費に附則別表１に定める補助率を乗じて得た額以内とする。
（補助金交付申請）
第５条

定める補助率を乗じて得た額以内とする。
（補助金交付申請）

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、 第５条 補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、す

すみやかに様式第１６－１による補助金交付申請書を大臣に提出

みやかに様式第１６－１による補助金交付申請書を大臣に提出しなしなければならない。

ければならない。

（交付の決定及び通知）（交付の決定及び通知）

第６条 大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があった

第６条 大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があった

ときは、審査の上、交付決定を行い、様式第１６－２による交付決定

ときは、審査の上、交付決定を行い、様式第１６－２による交付決定

通知書を補助対象事業者に通知するものとする。

通知書を補助対象事業者に通知するものとする。

２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（申請の取下げ）２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（申請の取下げ）第７条 補助対象事業者は、補助金の交付の決定後、その交付の決定に 第７条 補助対象事業者は、補助金の交付の決定後、その交付の決定に係る申請の取り下げをするときは、交付決定の通知を受けた日から係る申請の取り下げをするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しなけ

起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しなけ

ればならない。

ればならない。

（補助金の整理）（補助金の整理）第８条 補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収第８条 補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

を明らかにしておかなければならない。

２

入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を

２

補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を

166 / 309

備考

改 正 案

現行

整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。

保存しなければならない。

（交付決定の変更等の申請）（交付決定の変更等の申請）

第９条 補助対象事業者は、補助対象事業の内容を変更しようとする

第９条 補助対象事業者は、補助対象事業の内容を変更しようとする

ときは、様式第１６－３による交付決定変更申請書を大臣に提出し、ときは、様式第１６－３による交付決定変更申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な場合を除く。

その承認を受けなければならない。ただし、軽微な場合を除く。

（交付決定の変更及び通知）（交付決定の変更及び通知）

第１０条 大臣は前条の規定による交付決定変更申請書の提出があっ第１０条 大臣は前条の規定による交付決定変更申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定の変更を行い、様式第１６－４によるたときは、審査の上、交付決定の変更を行い、様式第１６－４による交付決定変更通知書を補助対象事業者に通知するものとする。

交付決定変更通知書を補助対象事業者に通知するものとする。

２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（状況報告）
第１１条

２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（状況報告）

補助対象事業者は、大臣の要求があった場合には、すみや 第１１条 補助対象事業者は、大臣の要求があった場合には、すみやかに様式第１６－５による状況報告書を大臣に提出しなければならな

ない。

い。

２

かに様式第１６－５による状況報告書を大臣に提出しなければなら
補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象事業年度内に完了し２

補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象事業年度内に完了しない見込みであるときは、状況報告書にその理由を付して事業年度の３月１０日までに大臣に提出しなければならない。ただし、第８条の３月１０日までに大臣に提出しなければならない。ただし、第８条第１項又は第１０条第１項の通知が当該事業年度の３月１０日以降

第１項又は第１０条第１項の通知が当該事業年度の３月１０日以降に行われた場合は、大臣が別に指定する日までとする。

に行われた場合は、大臣が別に指定する日までとする。

３ない見込みであるときは、状況報告書にその理由を付して事業年度

補助対象事業者は、前項の補助対象事業の遂行状況について次事

３

補助対象事業者は、前項の補助対象事業の遂行状況について次事

業年度第２四半期終了後、すみやかに状況報告書を大臣に提出しな

業年度第２四半期終了後、すみやかに状況報告書を大臣に提出しなければならない。

ければならない。

（実績報告）（実績報告）

第１２条 補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日 第１２条 補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日
167 / 309

備考

改 正 案

現行から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日

から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第１６－６による完了実績報告書を大臣に提出しなけれまでに様式第１６－６による完了実績報告書を大臣に提出しなければならない。ただし、補助対象事業の全部が交付決定年度内に完了しばならない。ただし、補助対象事業の全部が交付決定年度内に完了しないときには、翌年度の４月３０日までに様式第１６－７による終ないときには、翌年度の４月３０日までに様式第１６－７による終了実績報告書を大臣に提出しなければならない。

了実績報告書を大臣に提出しなければならない。

（補助金の額の確定等）（補助金の額の確定等）

第１３条 大臣は、前条第１項本文の規定による完了実績報告を受け第１３条 大臣は、前条第１項本文の規定による完了実績報告を受けた場合であって、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金た場合であって、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときの交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第１６－８により補助対象

は、交付すべき補助金の額を確定し、様式第１６－８により補助対象事業者に通知するものとする。

事業者に通知するものとする。

（間接補助対象事業の実施に係る規程の承認等）（間接補助対象事業の実施に係る規程の承認等）

第１４条

補助対象事業者は、間接補助対象事業の開始前に、間接補第１４条 補助対象事業者は、間接補助対象事業の開始前に、間接補助

助対象事業の実施に係る交付手続き等について、本交付要綱に準ず対象事業の実施に係る交付手続き等について、本交付要綱に準ずるる規程を定め、大臣の承認を受けなければならない。これを変更し規程を定め、大臣の承認を受けなければならない。これを変更しよう

ようとするときも同様とする。

とするときも同様とする。

２

補助対象事業者が、前項に定める交付規程に違反した間接補助事

２

補助対象事業者が、前項に定める交付規程に違反した間接補助事

業の実施に係る手続等を行った場合は、前条に定める交付決定の取業の実施に係る手続等を行った場合は、前条に定める交付決定の取消しを行うとともに補助金の返納を命ずるものとする。

消しを行うとともに補助金の返納を命ずるものとする。

（補助金の請求）第１５条（補助金の請求）

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとす 第１５条

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするときは、様式第１６－９による補助金支払請求書を大臣に提出しなるときは、様式第１６－９による補助金支払請求書を大臣に提出しければならない。なお、必要があると認められる経費については、概なければならない。なお、必要があると認められる経費については、算払をすることができる。

概算払をすることができる。

（事業の中止等）（事業の中止等）
168 / 309

備考

改 正 案
第１６条

現行

補助対象事業者は、補助対象事業の中止、廃止又は譲渡を 第１６条 補助対象事業者は、補助対象事業の中止、廃止又は譲渡を行行おうとする場合は、その旨を記載した書面を大臣に提出し、その承おうとする場合は、その旨を記載した書面を大臣に提出し、その承認認を受けなければならない。

を受けなければならない。

（取得財産等の整理）（取得財産等の整理）第１７条 補助対象事業者は、取得財産等に関する特別の帳簿を備え、 第１７条 補助対象事業者は、取得財産等に関する特別の帳簿を備取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価格及びえ、取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかになるよう

格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかにな

整理しなければならない。

るよう整理しなければならない。

（帳簿等の保存）（帳簿等の保存）第１８条 補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、事項で定

第１８条 補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、事項で定め

２

める期間保存しておかなければならない。

る期間保存しておかなければならない。

一

取得財産等の得喪に関する書類

一

取得財産等の得喪に関する書類

二

取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類

二取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類

前項で規定する期間は、処分制限期間告示に定める期間とする。

（取得財産等の管理等）
第１９条

２

前項で規定する期間は、処分制限期間告示に定める期間とする。

（取得財産等の管理等）

補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の 第１９条 補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の完完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付

了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付のの目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

（取得財産等の処分の制限）（取得財産等の処分の制限）

第２０条 補助対象事業者は、取得財産等について、補助金交付の目

第２０条 補助対象事業者は、取得財産等について、補助金交付の目

的及び耐用年数省令を勘案して、大臣が別に定める期間を経過する

的及び耐用年数省令を勘案して、大臣が別に定める期間を経過するまでは、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分までは、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分をしてはならない。

をしてはならない。

２

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ様式第１６－１０による財産処分承認申請書を提出して大臣の承２

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ様式第１６－１０による財産処分承認申請書を提出して大臣の承169 / 309

備考

改 正 案認を受けなければならない。
３

大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助金のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期

現行

認を受けなければならない。
３

大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助金のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分 間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分により補助対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金額の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとする。

範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとする。

附により補助対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金額の則（国総地第４３号、国自旅第７９号、国自技環第５５号）

第１条 この要綱の改正は、令和５年度予算から施行する。
（自動運転実証調査事業）
第２条 国土交通大臣は、令和５年度予算に限り、自動運転による地域
公共交通実証調査事業（以下「自動運転実証調査事業」という。）を行う者（以下この条から附則第３条までにおいて「補助対象事業者」という。）に対し予算の範囲内において補助金を交付する。
（準用規定）
第３条

地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱附則（令和４年２月１５日付国総地第６１号他）第３条から第１９条までの規定は、前条の自動運転実証調査事業を行う場合において準用する。

170 / 309

備考

改 正 案

現行

備考（新型コロナウィルス感染症の影響による地域間幹線系統確保維持費
国庫補助金に係る補助対象事業の基準の特例等）
第４条 令和６年度事業において、別表１「補助対象経費」の「補助対象系統に係る補助対象経常費用の見込額と経常収益の見込額との差額であって、別表２に定めるところにより算出される経費」について、別表２の３.で定める経常収益の見込額の算出に用いる実車走行キロ当たり経常収益のうち、令和２年度、令和３年度及び令和４年度の補助対象系統の経常収益には、運送収入の実績額のほか、地域
公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（令和３年２月１６日
付国総地第９６号他）附則第２２条第２項、同要綱（令和４年２月
１５日付国総地第６１号他）附則第２０条第２項及び同要綱（令和５年３月３日付国総地第９１号他）附則第２条第２項に基づき交付された補助金額を算入するものとする。
別表１（第６条第１項関連）

別表１（第６条第１項関連）

地域間幹線系統確保維持費国庫補助金（補助対象事業の基準）
補助対象

補助対象経

事業者

費

補助対象事業の基準

地域間幹線系統確保維持費国庫補助金（補助対象事業の基準）

補助

補助対象

補助対象経

補助対象事業の基準

率

事業者

費

一般乗合旅 補助対象系統 都道府県又は市町村が定めた

１／

一般乗合旅 補助対象系統 都道府県又は市町村が定めた

１／

客自動車運 に係る補助対 地域公共交通計画に掲載され

２

客自動車運 に係る補助対 地域公共交通計画に掲載され２率

送事業者及 象経常費用の た運行系統の運行のうち、次の送事業者及 象経常費用の た運行系統の運行のうち、次のび活性化法 見込額と経常 イからリまでの全てに適合す

び活性化法 見込額と経常 イからリまでの全てに適合す

法定協議会 収益の見込額 るもの。

法定協議会 収益の見込額 るもの。

との差額であ イ 乗合バス事業者であって、活との差額であ イ 乗合バス事業者であって、活って、別表２

性化法法定協議会での議論を経って、別表２

性化法法定協議会での議論を経に定めるとこて、第７条第１項各号に掲げるに定めるとこて、第７条第１項各号に掲げる

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補助

改 正 案

現行

ろにより算出事項を記載した地域公共交通計

ろにより算出事項を記載した地域公共交通計

される経費

画に記載されている運送予定者

される経費

画に記載されている運送予定者

による運行であること。
ロによる運行であること。

道路運送法施行規則第３ロ

道路運送法施行規則第３条の３第一号に規定する路条の３第一号に規定する路線定期運行に係るもの。

線定期運行に係るもの。

ハ

複数市町村にまたがるもハ

複数市町村にまたがるもの。ただし、この要件の成否の。ただし、この要件の成否は、平成１３年３月３１日には、平成１３年３月３１日における市町村の状態に応じおける市町村の状態に応じて決定するものとする。

て決定するものとする。

ニ 次のいずれかの需要に対ニ

次のいずれかの需要に対応して設定されるもの。

応して設定されるもの。

① 別表５に定める広域行政① 別表５に定める広域行政圏の中心市町村への需要

圏の中心市町村への需要② 都道府県庁所在地への需② 都道府県庁所在地への需要

要③ 上記以外の市町村であっ③ 上記以外の市町村であって、総合病院等医療機関、て、総合病院等医療機関、学校等の公共施設及び商学校等の公共施設及び商業施設等が存在するなど、業施設等が存在するなど、広域行政圏の中心市町村

広域行政圏の中心市町村に準ずる生活基盤が整備に準ずる生活基盤が整備されていると活性化法法定されていると活性化法法定協議会が認めたものへの需協議会が認めたものへの需172 / 309

備考

改 正 案

現

要
ホ

行
要

１日当たりの計画運行回

ホ

１日当たりの計画運行回

数が３回以上のもの。ただ数が３回以上のもの。ただし、活性化法法定協議会が認めし、活性化法法定協議会が認めた場合は、平日１日当たりのた場合は、平日１日当たりの計画運行回数が３回以上の計画運行回数が３回以上のものとする。

ものとする。

ヘ 次式によって算出される

ヘ

次式によって算出される

補助対象期間の１日当たり

補助対象期間の１日当たりの輸送量が１５人～１５０の輸送量が１５人～１５０

人と見込まれ、かつ、過去に人と見込まれ、かつ、過去に２ヶ年度連続して１日当た

２ヶ年度連続して１日当たりの実績輸送量が１５人未りの実績輸送量が１５人未満又は１５０人超ではない

満又は１５０人超ではない

もの。

もの。

計画平均乗車密度×計画運

計画平均乗車密度×計画運

行回数

行回数

ト 補助対象期間に、当該運行

ト

補助対象期間に、当該運行

系統の運行によって得る経系統の運行によって得る経

常収益の見込額が同期間の常収益の見込額が同期間の当該運行系統の補助対象経当該運行系統の補助対象経常費用の見込額に達してお常費用の見込額に達しておらず、かつ、過去２ヶ年度連らず、かつ、過去２ヶ年度連続して経常収益が経常費用

続して経常収益が経常費用を超えていないもの。

を超えていないもの。
173 / 309

備考

改 正 案

現

チ 補助対象期間の末日（９月チ行
補助対象期間の末日（９月３０日）において引き続き運３０日）において引き続き運行される予定のものである

行される予定のものであること（補助対象期間の途中にこと（補助対象期間の途中に補助対象系統の合併、分割そ補助対象系統の合併、分割その他の再編を行う場合にあの他の再編を行う場合にあっては、再編を行う日までにっては、再編を行う日までに

地域公共交通計画の認定又は地域公共交通計画の認定又は変更の認定を受けて実施す変更の認定を受けて実施する場合に限り、同一の補助対る場合に限り、同一の補助対象系統が補助対象期間中継

象系統が補助対象期間中継

続して運行しているものと続して運行しているものとして取り扱う。）。

して取り扱う。）。

リ 第７条第５項に規定する

リ

第７条第５項に規定する改善計画を実施する運行系

改善計画を実施する運行系

統であって、補助対象経費

統であって、補助対象経費が別表２の１．に基づく補が別表２の１．に基づく補助対象経常費用の９／２０

助対象経常費用の９／２０に相当する上限額となる運に相当する上限額となる運行系統又は補助対象経費の行系統又は補助対象経費の算出にあたって別表２の算出にあたって別表２の５．の適用を受ける運行系

５．の適用を受ける運行系

統以外の運行系統にあって統以外の運行系統にあっては、当該改善計画の期間終は、当該改善計画の期間終了時において当該改善計画

了時において当該改善計画
174 / 309

備考

改 正 案

現で設定した目標値を達成しで設定した目標値を達成したもの。
（燃料高騰等のやむたもの。
（燃料高騰等のやむを得ない外的要因により目を得ない外的要因により目標値を達成しなかったと認

標値を達成しなかったと認められる場合を含む。）

められる場合を含む。）

（注）

行

（注）

１．「計画平均乗車密度」とは、次式によって算出された数値をいう。 １．「計画平均乗車密度」とは、次式によって算出された数値をいう。
（小数点第１位まで算出。第２位以下切り捨て。）（小数点第１位まで算出。第２位以下切り捨て。）「計画平均乗車密度」＝「計画運送収入」÷「計画実車走行キロ」÷

「計画平均乗車密度」＝「計画運送収入」÷「計画実車走行キロ」÷

「平均賃率」「平均賃率」

２．「計画運送収入」は、同一の補助対象系統として取り扱われる既存 ２．「計画運送収入」は、同一の補助対象系統として取り扱われる既存の運行系統の実績額がある場合は、当該運行系統の実車走行キロ当の運行系統の実績額がある場合は、当該運行系統の実車走行キロ当たり運送収入の実績額に計画実車走行キロを乗じて算出する。実績

たり運送収入の実績額に計画実車走行キロを乗じて算出する。実績額がない場合は、補助対象経常費用の１１／２０と活性化法法定協議額がない場合は、補助対象経常費用の１１／２０と活性化法法定協議会が算出する運送収入の見込額のうち、いずれか高い方の額を計画会が算出する運送収入の見込額のうち、いずれか高い方の額を計画運送収入とする。

運送収入とする。

３．「平均賃率」とは、次式によって算出された数値をいう。（銭単位 ３．「平均賃率」とは、次式によって算出された数値をいう。（銭単位まで算出。銭未満切り捨て。）

まで算出。銭未満切り捨て。）「平均賃率」＝「停留所相互間総運賃額」÷「停留所相互間総キロ」「平均賃率」＝「停留所相互間総運賃額」÷「停留所相互間総キロ」

なお、補助対象期間中に運賃改定が予定されている場合は、次式によなお、補助対象期間中に運賃改定が予定されている場合は、次式によって算出することとする。

って算出することとする。

「平均賃率」＝（「運賃改定前適用の平均賃率×日数」＋「運賃改定「平均賃率」＝（「運賃改定前適用の平均賃率×日数」＋「運賃改定後適用の平均賃率×日数」）÷「総適用日数」

後適用の平均賃率×日数」）÷「総適用日数」

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備考

別表２（第６条第１項関連）

別表２（第６条第１項関連）

地域間幹線系統確保維持費国庫補助金（補助対象経費の算出方法）

地域間幹線系統確保維持費国庫補助金（補助対象経費の算出方法）

補助対象経費の算出方法

補助対象経費の算出方法

１．補助対象経費の額は、補助対象経常費用と経常収益の見込み額との差

１．補助対象経費の額は、補助対象経常費用と経常収益の見込み額との差額とする。ただし、補助対象経常費用の見込み額の９／２０に相当する額とする。ただし、補助対象経常費用の見込み額の９／２０に相当する額を限度ｔおする。（補助対象期間中に補助対象系統の合併・分割その額を限度ｔおする。（補助対象期間中に補助対象系統の合併・分割その他の再編が予定されている場合は、再編前後の運行予定日数い応じて算他の再編が予定されている場合は、再編前後の運行予定日数い応じて算出した額の合計額とする。）

出した額の合計額とする。）

２．補助対象経常費用の見込額は、次式によって算出して得られた額以下の額とする。
当該運送予定者の実車走行キロ当たり経常費用の見込額 × 当該補助対象系統の計画実車走行キロ

２．補助対象経常費用の見込額は、次式によって算出して得られた額以下の額とする。
当該運送予定者の実車走行キロ当たり経常費用の見込額 × 当該補助対象系統の計画実車走行キロ

ただし、実車走行キロ当たり経常費用の見込額が、別表６に基づく補

ただし、実車走行キロ当たり経常費用の見込額が、別表６に基づく補助ブロック毎に定める地域キロ当たり標準経常費用を上回る場合は、次助ブロック毎に定める地域キロ当たり標準経常費用を上回る場合は、次式によって算出して得られた額以下の額とする。（沖縄県及び離島に係式によって算出して得られた額以下の額とする。（沖縄県及び離島に係る運行系統を除く。）

る運行系統を除く。）

地域キロ当たり標準経常費用 × 当該補助対象系統の計画実車走行
キロ
３．経常収益の見込額は、次式によって算出して得られた額以上の額とす

地域キロ当たり標準経常費用 × 当該補助対象系統の計画実車走行
キロ
３．経常収益の見込額は、次式によって算出して得られた額以上の額とする。

る。

当該補助対象系統の実車走行キロ当たり経常収益の見込額 × 当該

当該補助対象系統の実車走行キロ当たり経常収益の見込額 × 当該

補助対象系統の計画実車走行キロ補助対象系統の計画実車走行キロ

ただし、新設運行系統で実績額がない場合は、補助対象経常費用の見

ただし、新設運行系統で実績額がない場合は、補助対象経常費用の見込額の１１／２０に相当する額と活性化法法定協議会が算出する経常収込額の１１／２０に相当する額と活性化法法定協議会が算出する経常収益の見込額のうち、いずれか高い額とする。

益の見込額のうち、いずれか高い額とする。

４．補助対象系統が他の運行系統と競合し、その競合区間のキロ程の合計

４．補助対象系統が他の運行系統と競合し、その競合区間のキロ程の合計
176 / 309

が当該補助対象系統の５０％以上である場合にあっては、当該競合運行が当該補助対象系統の５０％以上である場合にあっては、当該競合運行

系統の輸送量の和が１日当たり１５０人を超えることが見込まれるもの

系統の輸送量の和が１日当たり１５０人を超えることが見込まれるものに係る補助対象経費の額は、次式により計算された額とする。

に係る補助対象経費の額は、次式により計算された額とする。

当該補助対象系統の補助対象経常費用の見込額と経常収益の見込額との当該補助対象系統の補助対象経常費用の見込額と経常収益の見込額との

差額×

差額×

当該補助対象系統の総キロ程－競合区間に係るキロ程
当該補助対象系統の総キロ程

当該補助対象系統の総キロ程－競合区間に係るキロ程
当該補助対象系統の総キロ程

５．補助対象経費の額は、平均乗車密度の見込数値が５人未満の補助対象系

５．補助対象経費の額は、平均乗車密度の見込数値が５人未満の補助対象系

統については、当該運行系統の輸送量を５人で除した数値（端数切り捨

統については、当該運行系統の輸送量を５人で除した数値（端数切り捨て）を運行回数とみなした場合の当該運行回数分に相当する額とする。たて）を運行回数とみなした場合の当該運行回数分に相当する額とする。ただし、過去に地域公共交通計画、生活交通確保維持改善計画又は被災地域

だし、過去に地域公共交通計画、生活交通確保維持改善計画又は被災地域

生活交通確保維持計画において補助対象となっていない運行系統であっ

生活交通確保維持計画において補助対象となっていない運行系統であって、別表２５の地域公共交通協働トライアル推進事業の要件を満たす地て、別表２５の地域公共交通協働トライアル推進事業の要件を満たす地

域公共交通計画に位置付けられた補助対象系統にあっては、３年間に限域公共交通計画に位置付けられた補助対象系統にあっては、３年間に限

り、この限りではない。

り、この限りではない。

（注）

（注）

１．「運送予定者の実車走行キロ当たり経常費用」とは、運送予定者（地 １．「運送予定者の実車走行キロ当たり経常費用」とは、運送予定者（地域公共交通計画に運送予定者として記載された者。以下この表にお域公共交通計画に運送予定者として記載された者。以下この表において同じ。）の基準期間（※１）を含む過去３年間（※３）におけるいて同じ。）の基準期間（※１）を含む過去３年間（※３）における乗合バス事業の経常費用を実車走行キロの実績値で除した１キロメ

乗合バス事業の経常費用を実車走行キロの実績値で除した１キロメ

ートル当たりの経常費用（当該期間における一時的な燃料費の高騰

ートル当たりの経常費用（当該期間における一時的な燃料費の高騰

その他の特別の理由により算出された額をそのまま適用することがその他の特別の理由により算出された額をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、大臣が適当と認める額）を平均し適当でないと認められるときは、大臣が適当と認める額）を平均して得られた額をいう。
（第２編第１章第３節に係る経常費用を除く。）て得られた額をいう。
（第２編第１章第３節に係る経常費用を除く。）

２．「地域キロ当たり標準経常費用」とは、乗合バス事業の運賃原価算 ２．「地域キロ当たり標準経常費用」とは、乗合バス事業の運賃原価算
定基準により算定された基準年度（※２）を含む過去３年間（※３）

定基準により算定された基準年度（※２）を含む過去３年間（※３）

における乗合バス事業の標準原価に基づき算出される地方民営乗合における乗合バス事業の標準原価に基づき算出される地方民営乗合
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バス事業者の当該補助ブロックを含む地域の実車走行キロ１キロメ

バス事業者の当該補助ブロックを含む地域の実車走行キロ１キロメ

ートル当たりの標準経常費用を平均して得られた額をいう。（第２ートル当たりの標準経常費用を平均して得られた額をいう。（第２編第１章第３節に係る経常費用を除く。）

編第１章第３節に係る経常費用を除く。）

なお、大臣は、地域キロ当たり標準経常費用の算出に当たり、当該

なお、大臣は、地域キロ当たり標準経常費用の算出に当たり、当該地域キロ当たり標準経常費用の対象期間における燃料価格その他地

地域キロ当たり標準経常費用の対象期間における燃料価格その他地域キロ当たり標準経常費用を構成する要素が直近の値と著しく乖離

域キロ当たり標準経常費用を構成する要素が直近の値と著しく乖離しており、適切な設定ができない場合には、これを補正した上で算しており、適切な設定ができない場合には、これを補正した上で算出することとする。

出することとする。

３．「補助対象系統の実車走行キロ当たり経常収益」とは、運送予定者 ３．「補助対象系統の実車走行キロ当たり経常収益」とは、運送予定者の基準期間（※１）を含む過去３年間（※３）における補助対象系統の基準期間（※１）を含む過去３年間（※３）における補助対象系統の経常収益を実車走行キロの実績値で除した１キロメートル当たりの経常収益を実車走行キロの実績値で除した１キロメートル当たりの経常収益を平均して得られた額をいう。

の経常収益を平均して得られた額をいう。

４．「離島」とは、離島振興法第２条第１項の規定に基づき指定された ４．「離島」とは、離島振興法第２条第１項の規定に基づき指定された同項の離島振興対策実施地域に含まれる島、奄美群島振興開発特別同項の離島振興対策実施地域に含まれる島、奄美群島振興開発特別措置法第１条に規定する奄美群島に属する島及び小笠原諸島振興開措置法第１条に規定する奄美群島に属する島及び小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）第２条第１項に規定する

発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）第２条第１項に規定する

小笠原諸島に属する島並びに沖縄振興特別措置法第３条第三号に規小笠原諸島に属する島並びに沖縄振興特別措置法第３条第三号に規定する離島をいう。

定する離島をいう。

（※１）基準期間とは、補助対象期間（１０月１日～翌９月末日）の前々補助対象期 （※１）基準期間とは、補助対象期間（１０月１日～翌９月末日）の前々補助対象期
間をいう。

間をいう。

（※２）基準年度とは、補助金の交付を受けようとする会計年度（４月１日～翌３月 （※２）基準年度とは、補助金の交付を受けようとする会計年度（４月１日～翌３月末日）の前々々会計年度をいう。

末日）の前々々会計年度をいう。

（※３）過去３年間とは、基準期間又は基準年度を最終年度とする連続した過去３年 （※３）過去３年間とは、基準期間又は基準年度を最終年度とする連続した過去３年
間をいう。

間をいう。

178 / 309

改 正 案

現

別表３（第６条第２項関連）行

備考

別表３（第６条第２項関連）

地域間幹線系統確保維持費国庫補助金

地域間幹線系統確保維持費国庫補助金（利便増進計画及び運送継続計画に係る補助対象事業の基準）（利便増進計画及び運送継続計画に係る補助対象事業の基準）

補助対象

補助対象経

事業者

費

補助対象事業の基準

補助

補助対象

補助対象経

補助対象事業の基準

率

事業者

費

一般乗合旅 補助対象系統 利便増進計画又は運送継続計

１／

一般乗合旅 補助対象系統 利便増進計画又は運送継続計

１／

客自動車運 に係る補助対 画に位置づけられた運行系統

２

客自動車運 に係る補助対 画に位置づけられた運行系統

２

率

送事業者及 象経常費用の であって、都道府県又は市町村

送事業者及 象経常費用の であって、都道府県又は市町村

び活性化法 見込額と経常 が定めた地域公共交通計画にび活性化法 見込額と経常 が定めた地域公共交通計画に法定協議会 収益の見込額 掲載されたものの運行のうち、法定協議会 収益の見込額 掲載されたものの運行のうち、との差額であ 次のイからチまでの全てに適との差額であ 次のイからチまでの全てに適って、別表４ 合するもの。

って、別表４ 合するもの。

に定めるとこ イ 乗合バス事業者であって、活に定めるとこ イ 乗合バス事業者であって、活ろにより算出性化法法定協議会での議論を経ろにより算出性化法法定協議会での議論を経される経費て、第７条第１項各号に掲げるされる経費て、第７条第１項各号に掲げる事項を記載した地域公共交通計

事項を記載した地域公共交通計

画に記載されている運送予定者

画に記載されている運送予定者

による運行であること。

による運行であること。

ロ 道路運送法施行規則第３ロ

道路運送法施行規則第３条の３第一号に規定する路条の３第一号に規定する路線定期運行に係るもの。

線定期運行に係るもの。

ハ 以下の①から③のいずれ

ハ

以下の①から③のいずれかの要件を満たすもの。

かの要件を満たすもの。

①①

複数市町村にまたがるもの。ただし、この要件の複数市町村にまたがるもの。ただし、この要件の179 / 309

補助

改 正 案

現行

成否は、平成１３年３月３

成否は、平成１３年３月３１日における市町村の状１日における市町村の状態に応じて決定するもの

態に応じて決定するもの

とする。

とする。

②

再編の際現に地域間幹②

再編の際現に地域間幹線系統確保維持費国庫補

線系統確保維持費国庫補

助金の補助対象系統とな

助金の補助対象系統となっていた一の運行系統にっていた一の運行系統について、再編により運行系

ついて、再編により運行系

統の途中に乗換拠点を設統の途中に乗換拠点を設け、複数の運行系統に分割

け、複数の運行系統に分割

したもの。

したもの。

③ 地域旅客運送サービス継③ 地域旅客運送サービス継続事業を実施する運行系統に続事業を実施する運行系統について、運行系統の途中に乗ついて、運行系統の途中に乗換拠点を設け、複数の運行系

換拠点を設け、複数の運行系

統に分割したもののうち、複統に分割したもののうち、複数市町村にまたがるもの。

数市町村にまたがるもの。

ニ 次のいずれかの需要に対ニ

次のいずれかの需要に対応して設定されるもの。

応して設定されるもの。

① 別表５に定める広域行政① 別表５に定める広域行政圏の中心市町村への需要

圏の中心市町村への需要② 都道府県庁所在地への需② 都道府県庁所在地への需要

要③ 上記以外の市町村であっ③ 上記以外の市町村であっ180 / 309

備考

改 正 案

現行て、総合病院等医療機関、て、総合病院等医療機関、学校等の公共施設及び商学校等の公共施設及び商業施設等が存在するなど、業施設等が存在するなど、広域行政圏の中心市町村

広域行政圏の中心市町村に準ずる生活基盤が整備に準ずる生活基盤が整備されていると活性化法法

されていると活性化法法

定協議会が認めたものへ

定協議会が認めたものへ

の需要

の需要

ホ １日当たりの計画運行回

ホ

１日当たりの計画運行回

数が３回以上のもの。ただ数が３回以上のもの。ただし、活性化法法定協議会が認し、活性化法法定協議会が認めた場合は、平日１日当たり

めた場合は、平日１日当たりの計画運行回数が３回以上の計画運行回数が３回以上のものとする。

のものとする。

ヘ 次式によって算出される

ヘ

次式によって算出される

補助対象期間の１日当たり

補助対象期間の１日当たりの輸送量が３人～１５０人の輸送量が３人～１５０人と見込まれ、かつ、過去に２と見込まれ、かつ、過去に２ヶ年度連続して１日当たり

ヶ年度連続して１日当たりの実績輸送量が３人未満又の実績輸送量が３人未満又は１５０人超ではないもの。

は１５０人超ではないもの。

（ハ②又はハ③の要件を満た（ハ②又はハ③の要件を満たす場合を除く。）

す場合を除く。）

計画平均乗車密度 ×

計画平均乗車密度 ×

計画運行回数

計画運行回数
181 / 309

備考

改 正 案

現ト 補助対象期間に、当該運行

ト行
補助対象期間に、当該運行

系統の運行によって得る経系統の運行によって得る経

常収益の見込額が同期間の常収益の見込額が同期間の当該運行系統の補助対象経当該運行系統の補助対象経経常費用の見込額に達して経常費用の見込額に達していないもの。ただし、利便増進

いないもの。ただし、利便増進

計画に位置づけられた系統であ計画に位置づけられた系統であって、過去２ヶ年度連続して経って、過去２ヶ年度連続して経常収益が経常費用を超えた運行

常収益が経常費用を超えた運行

系統を除く。

系統を除く。

チ 補助対象期間の末日（９チ

補助対象期間の末日（９月３０日）（補助対象期間の月３０日）（補助対象期間の途中に利便増進計画に実施

途中に利便増進計画に実施

予定期間として定められた予定期間として定められた期間の末日が到来する場合

期間の末日が到来する場合にあっては、その日）においにあっては、その日）において引き続き運行される予定て引き続き運行される予定のものであること。
（補助対のものであること。
（補助対

象期間の途中に補助対象系

象期間の途中に補助対象系

統の合併、分割その他の再統の合併、分割その他の再編を行う場合にあっては、編を行う場合にあっては、再編を行う日までに地域公再編を行う日までに地域公共交通計画の認定又は変更

共交通計画の認定又は変更の認定を受けて実施する場の認定を受けて実施する場

合に限り、同一の補助対象

合に限り、同一の補助対象
182 / 309

備考

改 正 案

現行

系統が補助対象期間中継続系統が補助対象期間中継続して運行しているものとしして運行しているものとして取り扱う。）て取り扱う。）（注）（注）

１．「計画平均乗車密度」とは、次式によって算出された数値をい１．「計画平均乗車密度」とは、次式によって算出された数値をいう。（小数点第１位まで算出。第２位以下切り捨て。）

う。（小数点第１位まで算出。第２位以下切り捨て。）「計画平均乗車密度」＝「計画運送収入」÷「計画実車走行キ「計画平均乗車密度」＝「計画運送収入」÷「計画実車走行キロ」÷「平均賃率」

ロ」÷「平均賃率」

２．「計画運送収入」は、同一の補助対象系統として取り扱われる

２．「計画運送収入」は、同一の補助対象系統として取り扱われる

既存の運行系統の実績額がある場合は、当該運行系統の実車走

既存の運行系統の実績額がある場合は、当該運行系統の実車走

行キロ当たり運送収入の実績額に計画実車走行キロを乗じて算

行キロ当たり運送収入の実績額に計画実車走行キロを乗じて算出する。実績額がない場合は、補助対象経常費用の１１／２０出する。実績額がない場合は、補助対象経常費用の１１／２０と活性化法法定協議会が算出する運送収入の見込額のうち、いと活性化法法定協議会が算出する運送収入の見込額のうち、いずれか高い方の額を計画運送収入とする。

ずれか高い方の額を計画運送収入とする。

３．「平均賃率」とは、次式によって算出された数値をいう。（銭３．「平均賃率」とは、次式によって算出された数値をいう。（銭単位まで算出。銭未満切り捨て。）

単位まで算出。銭未満切り捨て。）「平均賃率」＝「停留所相互間総運賃額」÷「停留所相互間総キ「平均賃率」＝「停留所相互間総運賃額」÷「停留所相互間総キ

ロ」

ロ」

なお、補助対象期間中に運賃改定が予定されている場合は、次式

なお、補助対象期間中に運賃改定が予定されている場合は、次式

によって算出することとする。

によって算出することとする。

「平均賃率」＝（「運賃改定前適用の平均賃率×日数」＋「平均賃率」＝（「運賃改定前適用の平均賃率×日数」＋「運賃改定後適用の平均賃率×日数」）÷「総「運賃改定後適用の平均賃率×日数」）÷「総

適用日数」

適用日数」

別表４（第６条第２項関連）

別表４（第６条第２項関連）

地域間幹線系統確保維持費国庫補助金

地域間幹線系統確保維持費国庫補助金
183 / 309

備考

改 正 案

現行

備考（利便増進計画及び運送実施計画に係る補助対象経費の算出方法）（利便増進計画及び運送実施計画に係る補助対象経費の算出方法）

補助対象経費の算出方法

補助対象経費の算出方法

１．補助対象経費の額は、補助対象経常費用の見込額と経常収益の１．補助対象経費の額は、補助対象経常費用の見込額と経常収益の見込額との差額とする。ただし、補助対象経常費用の見込額の９／見込額との差額とする。ただし、補助対象経常費用の見込額の９／２０に相当する額を限度とする。（補助対象期間中に補助対象系統

２０に相当する額を限度とする。（補助対象期間中に補助対象系統の合併・分割その他の再編が予定されている場合は、再編前後の運の合併・分割その他の再編が予定されている場合は、再編前後の運

行予定日数に応じて算出した額の合計額とする。）

行予定日数に応じて算出した額の合計額とする。）

２．補助対象経常費用の見込額は、次式によって算出して得られた

２．補助対象経常費用の見込額は、次式によって算出して得られた額以下の額とする。

額以下の額とする。

当該運送予定者の実車走行キロ当たり経常費用の見込額

×

当

該補助対象系統の計画実車走行キロ

当該運送予定者の実車走行キロ当たり経常費用の見込額

×

当

該補助対象系統の計画実車走行キロ

ただし、実車走行キロ当たり経常費用の見込額が、別表６に基づ

ただし、実車走行キロ当たり経常費用の見込額が、別表６に基づく補助ブロック毎に定める地域キロ当たり標準経常費用を上回る場

く補助ブロック毎に定める地域キロ当たり標準経常費用を上回る場

合は、次式によって算出して得られた額以下の額とする。（沖縄県及合は、次式によって算出して得られた額以下の額とする。（沖縄県及び離島に係る運行系統を除く。）

び離島に係る運行系統を除く。）

地域キロ当たり標準経常費用 × 当該補助対象系統の計画実

地域キロ当たり標準経常費用 × 当該補助対象系統の計画実

車走行キロ

車走行キロ

３．経常収益の見込額は、次式によって算出して得られた額以上の３．経常収益の見込額は、次式によって算出して得られた額以上の

額とする。

額とする。

当該補助対象系統の実車走行キロ当たり経常収益の見込額 ×

当該補助対象系統の実車走行キロ当たり経常収益の見込額 ×

当該補助対象系統の計画実車走行キロ

当該補助対象系統の計画実車走行キロ

ただし、新設運行系統で実績額がない場合は、補助対象経常費用

ただし、新設運行系統で実績額がない場合は、補助対象経常費用の見込額の１１／２０に相当する額と活性化法法定協議会が算出すの見込額の１１／２０に相当する額と活性化法法定協議会が算出する経常収益の見込額のうち、いずれか高い額とする。

る経常収益の見込額のうち、いずれか高い額とする。

（注）

（注）
184 / 309

改 正 案

現行

１．
「運送予定者の実車走行キロ当たり経常費用」とは、運送予定者（地１．
「運送予定者の実車走行キロ当たり経常費用」とは、運送予定者（地域公共交通計画に運送予定者として記載された者。以下この表にお域公共交通計画に運送予定者として記載された者。以下この表において同じ。）の基準期間（※１）を含む過去３年間（※３）におけるいて同じ。）の基準期間（※１）を含む過去３年間（※３）における乗合バス事業の経常費用を実車走行キロの実績値で除した１キロメ

乗合バス事業の経常費用を実車走行キロの実績値で除した１キロメ

ートル当たりの経常費用（当該期間における一時的な燃料費の高騰

ートル当たりの経常費用（当該期間における一時的な燃料費の高騰

その他の特別の理由により算出された額をそのまま適用することがその他の特別の理由により算出された額をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、大臣が適当と認める額）を平均し適当でないと認められるときは、大臣が適当と認める額）を平均して得られた額をいう。
（第２編第１章第３節に係る経常費用を除く。）て得られた額をいう。
（第２編第１章第３節に係る経常費用を除く。）

２．「地域キロ当たり標準経常費用」とは、乗合バス事業の運賃原価算 ２．「地域キロ当たり標準経常費用」とは、乗合バス事業の運賃原価算
定基準により算定された基準年度（※２）を含む過去３年間（※３）

定基準により算定された基準年度（※２）を含む過去３年間（※３）

における乗合バス事業の標準原価に基づき算出される地方民営乗合における乗合バス事業の標準原価に基づき算出される地方民営乗合

バス事業者の当該補助ブロックを含む地域の実車走行キロ１キロメ

バス事業者の当該補助ブロックを含む地域の実車走行キロ１キロメ

ートル当たりの標準経常費用を平均して得られた額をいう。（第２ートル当たりの標準経常費用を平均して得られた額をいう。（第２編第１章第３節に係る経常費用を除く。）

編第１章第３節に係る経常費用を除く。）

なお、大臣は、地域キロ当たり標準経常費用の算出に当たり、当該

なお、大臣は、地域キロ当たり標準経常費用の算出に当たり、当該地域キロ当たり標準経常費用の対象期間における燃料価格その他地

地域キロ当たり標準経常費用の対象期間における燃料価格その他地域キロ当たり標準経常費用を構成する要素が直近の値と著しく乖離

域キロ当たり標準経常費用を構成する要素が直近の値と著しく乖離しており、適切な設定ができない場合には、これを補正した上で算しており、適切な設定ができない場合には、これを補正した上で算出することとする。

出することとする。

３．「補助対象系統の実車走行キロ当たり経常収益」とは、運送予定者 ３．「補助対象系統の実車走行キロ当たり経常収益」とは、運送予定者の基準期間（※１）を含む過去３年間（※３）における補助対象系統の基準期間（※１）を含む過去３年間（※３）における補助対象系統の経常収益を実車走行キロの実績値で除した１キロメートル当たりの経常収益を実車走行キロの実績値で除した１キロメートル当たりの経常収益を平均して得られた額をいう。

の経常収益を平均して得られた額をいう。

４．利便増進計画又は運送継続計画に地域間幹線系統と位置付けられ ４．利便増進計画又は運送継続計画に地域間幹線系統と位置付けられた補助対象系統における補助対象経費の額は、次式により計算してた補助対象系統における補助対象経費の額は、次式により計算して185 / 309

備考

改 正 案

現行

備考

得られた額をいう。

得られた額をいう。

「別表２により算出した補助対象経費の額」＋「別表２により算出した補助対象経費の額」＋（「別表４により算出した補助対象経費の額」－「別表２により算出（「別表４により算出した補助対象経費の額」－「別表２により算出した補助対象経費の額」）×した補助対象経費の額」）×

活性化法第２条第十三号に規定する地域公共交通利便増進事業

活性化法第２条第十三号に規定する地域公共交通利便増進事業を実施する区域におけるキロ程又は同条第２条第十一号に規定するを実施する区域におけるキロ程又は同条第２条第十一号に規定する

地域旅客運送サービス継続事業を実施する区域におけるキロ程

地域旅客運送サービス継続事業を実施する区域におけるキロ程

補助対象系統のキロ程

補助対象系統のキロ程

５．「離島」とは、離島振興法第２条第１項の規定に基づき指定された ５．「離島」とは、離島振興法第２条第１項の規定に基づき指定された同項の離島振興対策実施地域に含まれる島、奄美群島振興開発特別同項の離島振興対策実施地域に含まれる島、奄美群島振興開発特別措置法第１条に規定する奄美群島に属する島及び小笠原諸島振興開措置法第１条に規定する奄美群島に属する島及び小笠原諸島振興開発特別措置法第２条第１項に規定する小笠原諸島に属する島並びに発特別措置法第２条第１項に規定する小笠原諸島に属する島並びに沖縄振興特別措置法第３条第三号に規定する離島をいう。

沖縄振興特別措置法第３条第三号に規定する離島をいう。

（※１）基準期間とは、補助対象期間（１０月１日～翌９月末日）の前々補助対象期 （※１）基準期間とは、補助対象期間（１０月１日～翌９月末日）の前々補助対象期
間をいう。

間をいう。

（※２）基準年度とは、補助金の交付を受けようとする会計年度（４月１日～翌３月 （※２）基準年度とは、補助金の交付を受けようとする会計年度（４月１日～翌３月末日）の前々々会計年度をいう。

末日）の前々々会計年度をいう。

（※３）過去３年間とは、基準期間又は基準年度を最終年度とする連続した過去３年 （※３）過去３年間とは、基準期間又は基準年度を最終年度とする連続した過去３年
間をいう。

間をいう。

別表５～別表６ （略）別表５～別表６ （略）別表７（第１６条第１項関連）

別表７（第１６条第１項関連）

地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金（補助対象事業の基準）

地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金（補助対象事業の基準）

補助対象

補助対象

補助対象経

補助対象事業の基準

補助186 / 309

補助対象経補助対象事業の基準

補助改 正 案
事業者

費

活性化法

補助対象系統

法定協議
会

現

行

備考

率

事業者

費

率

都道府県又は市町村が定めた地域

１／

活性化法

補助対象系統都道府県又は市町村が定めた地域

１／に係る補助対公共交通計画に確保又は維持が必

２

法定協議

に係る補助対公共交通計画に確保又は維持が必

２

象経常費用と要として掲載された運行系統の運（市区

会

象経常費用と要として掲載された運行系統の運（市区

経常収益との行のうち、次のイからチまでの全町村か

経常収益との行のうち、次のイからチまでの全町村か差額（道路運てに適合するもの。ただし、乗用

ら運賃差額（道路運てに適合するもの。ただし、乗用

ら運賃

送法第３条第タクシー事業による運行の場合に低廉化

送法第３条第タクシー事業による運行の場合に低廉化

一号ハに定め

あっては、イからトまで及びリのの支援

一号ハに定め

あっては、イからトまで及びリのの支援

る一般乗用旅全てに適合するもの。

を受ける一般乗用旅全てに適合するもの。

を受け

客自動車運送イ 乗合バス事業者若しくは道路 る乗用

客自動車運送イ 乗合バス事業者若しくは道路 る乗用事業（以下「

運送法第３条第一号ハに定める タクシ

事業（以下「

運送法第３条第一号ハに定める タクシ

乗用タクシー

一般乗用旅客自動車運送事業を ー事業

乗用タクシー

一般乗用旅客自動車運送事業を ー事業事業」という経営する者（以下「乗用タクシー に限り事業」という経営する者（以下「乗用タクシー に限り。）について事業者」という。）又は道路運送 、上限。）について事業者」という。）又は道路運送 、上限

は、市区町村法第７８条第二号に定める自家 １００

は、市区町村法第７８条第二号に定める自家 １００からの運賃低用有償旅客運送を行う者であっ 万円とからの運賃低用有償旅客運送を行う者であっ 万円と廉化に対するて、活性化法法定協議会の議論 する。

廉化に対するて、活性化法法定協議会の議論 する。

支援額）であを経て、第１７条第１項各号に ）支援額）であを経て、第１７条第１項各号に ）って、別表８掲げる事項を記載した地域公共って、別表８掲げる事項を記載した地域公共に定めるとこ交通計画に記載されている運送に定めるとこ交通計画に記載されている運送

ろにより算出

予定者による運行であること。

ろにより算出

予定者による運行であること。

される経費

ロ 道路運送法施行規則第３条のされる経費

ロ 道路運送法施行規則第３条の３に規定する路線定期運行、路３に規定する路線定期運行、路線不定期運行若しくは区域運行

線不定期運行若しくは区域運行

又は同規則第４９条第一号に定又は同規則第４９条第一号に定187 / 309

改 正 案

現める交通空白地有償運送（「交める交通空白地有償運送（「交通空白地有償運送の登録に関す通空白地有償運送の登録に関する処理方針について」（令和２

る処理方針について」（令和２年１１月２７日付け国自旅第３年１１月２７日付け国自旅第３１６号）１に定める「交通空白１６号）１に定める「交通空白地有償運送」をいう。）であっ

地有償運送」をいう。）であって乗合旅客の運送に係るもの若て乗合旅客の運送に係るもの若しくは乗用タクシー事業による

しくは乗用タクシー事業による運行であること。（ただし、交運行であること。（ただし、交通空白地有償運送にあっては、通空白地有償運送にあっては、

補助対象期間の開始前に、国庫補助対象期間の開始前に、国庫補助金の交付を申請することを補助金の交付を申請することを示した上で、道路運送法施行規示した上で、道路運送法施行規則第５１条の１５第三号に規定

則第５１条の１５第三号に規定する協議が調っているものに限する協議が調っているものに限

る。）

る。）

ハ 以下の①又は②のいずれかの行

ハ 以下の①又は②のいずれかの要件を満たすもの。

要件を満たすもの。

① 第２編第１章第１節の補助① 第２編第１章第１節の補助対象地域間幹線系統に接続す

対象地域間幹線系統に接続するフィーダー系統又は補助対るフィーダー系統又は補助対

象地域間幹線系統に接続する

象地域間幹線系統に接続する

乗用タクシーによる運行であ

乗用タクシーによる運行であること。ただし、政令指定都ること。ただし、政令指定都市、中核市及び特別区（以下市、中核市及び特別区（以下188 / 309

備考

改 正 案

現行、「政令指定都市等」という、「政令指定都市等」という。）が専らその運行を支援す。）が専らその運行を支援するもの及びその運行区域のするもの及びその運行区域のすべてが政令指定都市等の区域

べてが政令指定都市等の区域内であるものを除く。

内であるものを除く。

（附則第１７条の規定による（附則第１７条の規定による「特定被災地域公共交通調査「特定被災地域公共交通調査事業」における実証運行を過事業」における実証運行を過去に行った運行系統を新たに去に行った運行系統を新たに地域内フィーダー系統として地域内フィーダー系統として運行する場合は適用しない。

運行する場合は適用しない。

また、補助対象期間中に政令

また、補助対象期間中に政令指定都市等に指定された場合指定都市等に指定された場合、次期補助対象年度より適用、次期補助対象年度より適用

する。）

する。）

② 以下の（１）又は（２）の② 以下の（１）又は（２）のいずれかを満たす交通不便地

いずれかを満たす交通不便地

域における地域間交通ネット

域における地域間交通ネット

ワークに接続するフィーダー

ワークに接続するフィーダー

系統又は地域間交通ネットワ

系統又は地域間交通ネットワークに接続する乗用タクシーークに接続する乗用タクシー

による運行であること。

による運行であること。

（１）以下に掲げる過疎地域等（１）以下に掲げる過疎地域等のいずれかをその沿線に含むのいずれかをその沿線に含む

地域間交通ネットワークに接地域間交通ネットワークに接189 / 309

備考

改 正 案現行

続するフィーダー系統又は地続するフィーダー系統又は地域間交通ネットワークに接続

域間交通ネットワークに接続する乗用タクシーによる運行

する乗用タクシーによる運行

であること

であること

・過疎地域の持続的発展

・過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措の支援に関する特別措置法（令和３年法律第置法（令和３年法律第十九号）第２条第１項

十九号）第２条第１項

及び第４３条の適用さ及び第４３条の適用される要件に該当する過れる要件に該当する過疎地域（同法第３条第疎地域（同法第３条第１項及び第２項に基づ

１項及び第２項に基づく「過疎地域とみなさく「過疎地域とみなされる区域」、同法第４れる区域」、同法第４１条第１項、第２項及１条第１項、第２項及び第３項に基づく「過び第３項に基づく「過疎地域とみなされる区

疎地域とみなされる区域」、同法第４２条に域」、同法第４２条に基づく「過疎地域とみ基づく「過疎地域とみなされる区域」及び同なされる区域」及び同

法第４４条第４項に基法第４４条第４項に基づく「過疎地域とみなづく「過疎地域とみなされる区域」を含む。

される区域」を含む。

））

・離島振興法第２条第１・離島振興法第２条第１190 / 309

備考

改 正 案

現行

項の規定に基づき指定

項の規定に基づき指定された同項の離島振興された同項の離島振興対策実施地域

対策実施地域

・半島振興法（昭和６０

・半島振興法（昭和６０年法律第６３号）第２

年法律第６３号）第２条第１項の規定に基づ

条第１項の規定に基づき指定された半島振興き指定された半島振興対策実施地域

対策実施地域・山村振興法（昭和４０

・山村振興法（昭和４０年法律第６４号）第７

年法律第６４号）第７条第１項の規定に基づ

条第１項の規定に基づき指定された振興山村

き指定された振興山村

・奄美群島振興開発特別・奄美群島振興開発特別措置法第１条に規定す措置法第１条に規定する奄美群島に属する島

る奄美群島に属する島

・小笠原諸島振興開発特・小笠原諸島振興開発特別措置法第２条第１項

別措置法第２条第１項に規定する小笠原諸島に規定する小笠原諸島

に属する島

に属する島

・沖縄振興特別措置法第・沖縄振興特別措置法第３条第一号に規定する

３条第一号に規定する

沖縄県の区域

沖縄県の区域（２） 半径１キロメートル以（２） 半径１キロメートル以

内にバスの停留所、鉄軌道

内にバスの停留所、鉄軌道

駅、海港及び空港が存しな

駅、海港及び空港が存しな
191 / 309

備考

改 正 案

現行

い集落、市街地その他の交い集落、市街地その他の交通不便地域として地方運輸

通不便地域として地方運輸局長等が指定する地域の住局長等が指定する地域の住民等の移動確保のための地

民等の移動確保のための地域間交通ネットワークに接域間交通ネットワークに接続するフィーダー系統又は続するフィーダー系統又は地域間交通ネットワークに

地域間交通ネットワークに接続する乗用タクシーよる

接続する乗用タクシーよる

運行であること。

運行であること。

二 当該運行系統の運行内容につ二 当該運行系統の運行内容について、効率的・効果的運行のた

いて、効率的・効果的運行のための「コミュニティバスの導入

めの「コミュニティバスの導入に関するガイドライン」（「地に関するガイドライン」（「地域公共交通会議及び運営協議会

域公共交通会議及び運営協議会

に関する国土交通省としての考に関する国土交通省としての考え方について」（令和２年１１

え方について」（令和２年１１

月２７日付け国自旅第３１５号

月２７日付け国自旅第３１５号）別添２）なども踏まえ、地域）別添２）なども踏まえ、地域における既存の交通ネットワー

における既存の交通ネットワー

クや地域公共交通計画の地域間

クや地域公共交通計画の地域間

幹線系統に係る部分の記載との幹線系統に係る部分の記載との調整・整合が図られているもの

調整・整合が図られているもの。

。

ホ 以下の①から③のいずれかに

ホ 以下の①から③のいずれかに該当するもの。

該当するもの。
192 / 309

備考

改 正 案現行① 当該補助対象期間中に新た① 当該補助対象期間中に新たに運行を開始するもの（附則に運行を開始するもの（附則第１７条の規定による「特定第１７条の規定による「特定被災地域公共交通調査事業」

被災地域公共交通調査事業」

における実証運行を過去に行

における実証運行を過去に行った運行系統を新たに地域内

った運行系統を新たに地域内

フィーダー系統として運行すフィーダー系統として運行する場合は新たに運行を開始する場合は新たに運行を開始するものとみなす。）

るものとみなす。）② 既に運行を開始しているも② 既に運行を開始しているもので地域公共交通計画に基づので地域公共交通計画に基づ

き新たに地方公共団体が支援

き新たに地方公共団体が支援を開始するものを開始するもの③ 前年度補助対象期間から地③ 前年度補助対象期間から地域公共交通計画又は生活交通

域公共交通計画又は生活交通確保維持改善計画に基づき運確保維持改善計画に基づき運行されているもの（第１６条

行されているもの（第１６条

第２項及び同条第３項の規定

第２項及び同条第３項の規定による補助対象事業の基準のによる補助対象事業の基準の特例によるものを除く。）

特例によるものを除く。）

ヘ 補助対象期間に、当該運行系

ヘ 補助対象期間に、当該運行系

統の運行によって得る経常収益

統の運行によって得る経常収益が同期間の当該運行系統の補助が同期間の当該運行系統の補助

対象経常費用に達していないも対象経常費用に達していないもの。ただし、過去２ヶ年度連続の。ただし、過去２ヶ年度連続
193 / 309

備考

改 正 案

現行

して経常収益が経常費用を超えして経常収益が経常費用を超えた運行系統を除く。

た運行系統を除く。

ト 補助対象期間の末日（９月３ト 補助対象期間の末日（９月３０日）において引き続き運行さ０日）において引き続き運行されるものであること。（補助対れるものであること。（補助対象期間の途中に補助対象系統の象期間の途中に補助対象系統の合併、分割その他の再編を行う

合併、分割その他の再編を行う

場合にあっては、再編を行う日

場合にあっては、再編を行う日

までに地域公共交通計画の認定

までに地域公共交通計画の認定又は変更の認定を受けて実施す又は変更の認定を受けて実施する場合に限り、同一の補助対象

る場合に限り、同一の補助対象

系統が補助対象期間中継続して系統が補助対象期間中継続して運行しているものとして取り扱運行しているものとして取り扱

う。）

う。）

チ 次式によって算出される補助チ 次式によって算出される補助対象期間の１回当たりの輸送量

対象期間の１回当たりの輸送量が２人以上であるもの（路線不が２人以上であるもの（路線不定期運行、区域運行（自家用有

定期運行、区域運行（自家用有償旅客運送にあっては路線を定償旅客運送にあっては路線を定めて不定期に行う運送及び路線

めて不定期に行う運送及び路線を定めず行う運送）、乗用タク

を定めず行う運送）、乗用タク

シー事業による運行及び附則第シー事業による運行及び附則第１７条の規定による「特定被災１７条の規定による「特定被災地域公共交通調査事業」におけ

地域公共交通調査事業」における実証運行を過去に行った運行

る実証運行を過去に行った運行
194 / 309

備考

改 正 案現行

系統であって新たに地域内フィ系統であって新たに地域内フィーダー系統として運行する場合

ーダー系統として運行する場合を除く。）。

を除く。）。

輸送人員 ÷ 運行回数

輸送人員 ÷ 運行回数

リ 過去に乗合バス事業等により

リ 過去に乗合バス事業等により乗合旅客の運送を行っていた地

乗合旅客の運送を行っていた地域であって、乗用タクシー以外

域であって、乗用タクシー以外での輸送が著しく困難であるもでの輸送が著しく困難であるものとして地方運輸局長等が認めのとして地方運輸局長等が認めた地域内の運行であること。

た地域内の運行であること。

（注）

（注）

１．「フィーダー系統」とは、バスの停留所、鉄軌道駅、海港及び空港 １．「フィーダー系統」とは、バスの停留所、鉄軌道駅、海港及び空港において、地域間交通ネットワークと接続する運行系統をいう。このにおいて、地域間交通ネットワークと接続する運行系統をいう。この場合の、「接続」とは、バス停留所相互又はバス停留所と駅、海港又場合の、「接続」とは、バス停留所相互又はバス停留所と駅、海港又は空港との近接・共有、乗り継ぎに適したダイヤの設定、乗り継ぎ

は空港との近接・共有、乗り継ぎに適したダイヤの設定、乗り継ぎ割引の設定など、乗り継ぎ円滑化のためのいずれかの措置が講じら割引の設定など、乗り継ぎ円滑化のためのいずれかの措置が講じられていることをいう。

れていることをいう。

２．「地域間交通ネットワーク」とは、地域間幹線バス系統、鉄軌道路 ２．「地域間交通ネットワーク」とは、地域間幹線バス系統、鉄軌道路
線、内航旅客船航路及び国内定期航空路をいう。この場合において、線、内航旅客船航路及び国内定期航空路をいう。この場合において、「地域間幹線バス系統」は、複数市町村（ただし、平成１３年３月３「地域間幹線バス系統」は、複数市町村（ただし、平成１３年３月３１日における市町村の状態に応じたもの。）にまたがる平日１日当

１日における市町村の状態に応じたもの。）にまたがる平日１日当たりの計画運行回数が３回以上のものとする。

たりの計画運行回数が３回以上のものとする。

別表８（第１６条第１項関連）

別表８（第１６条第１項関連）

地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金（補助対象経費の算出方法）

地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金（補助対象経費の算出方法）

補助対象経費の算出方法

補助対象経費の算出方法
195 / 309

備考

改 正 案

現行

１．補助対象系統が運行する市区町村毎の国庫補助金の交付額は、市区町村

１．補助対象系統が運行する市区町村毎の国庫補助金の交付額は、市区町村

毎の地域内フィーダー系統に係る補助対象経費の合計額の１／２と、当毎の地域内フィーダー系統に係る補助対象経費の合計額の１／２と、当該市区町村毎に算定される国庫補助上限額の、いずれか少ない方の額以該市区町村毎に算定される国庫補助上限額の、いずれか少ない方の額以内の額（ただし、乗用タクシー事業により運行する市区町村毎の国庫補助

内の額（ただし、乗用タクシー事業により運行する市区町村毎の国庫補助金の交付額は、市区町村からの運賃低廉化に対する支援額の１／２と、タ金の交付額は、市区町村からの運賃低廉化に対する支援額の１／２と、タクシー運賃低廉化措置への国庫補助上限額の、いずれか少ない方の額以クシー運賃低廉化措置への国庫補助上限額の、いずれか少ない方の額以内の額）とする。（補助対象期間中に補助対象系統の合併・分割その他の内の額）とする。（補助対象期間中に補助対象系統の合併・分割その他の再編が予定されている場合は、再編前後の運行予定日数に応じて算出し再編が予定されている場合は、再編前後の運行予定日数に応じて算出した額の合計額とする。）

た額の合計額とする。）

２．補助対象経費の額は、次式によって算出される補助対象経費経常費用と経常収益との差額とする。

２．補助対象経費の額は、次式によって算出される補助対象経費経常費用と経常収益との差額とする。

３．補助対象経常費用は、次式によって算出して得られた額とする。

３．補助対象経常費用は、次式によって算出して得られた額とする。

（路線を定めて行う乗合バス事業及び自家用有償旅客運送の場合）（路線を定めて行う乗合バス事業及び自家用有償旅客運送の場合）

運送実施者の実車走行キロ当たり経常費用 × 当該補助対象系統の運送実施者の実車走行キロ当たり経常費用 × 当該補助対象系統の実車走行キロ

実車走行キロ

ただし、実車走行キロ当たり経常費用が、別表６に基づく補助ブロッ

ただし、実車走行キロ当たり経常費用が、別表６に基づく補助ブロッ

ク毎に定める地域キロ当たり標準経常費用を上回る場合は、次式によっ

ク毎に定める地域キロ当たり標準経常費用を上回る場合は、次式によって算出して得られた額とする。（沖縄県及び離島に係る運行系統を除くて算出して得られた額とする。（沖縄県及び離島に係る運行系統を除く。）。）

地域キロ当たり標準経常費用×当該補助対象系統の実車走行キロ（上記以外の乗合バス事業及び自家用有償旅客運送の場合）

地域キロ当たり標準経常費用×当該補助対象系統の実車走行キロ（上記以外の乗合バス事業及び自家用有償旅客運送の場合）

運送実施者の時間当たり経常費用×当該補助対象系統のサービス提供

運送実施者の時間当たり経常費用×当該補助対象系統のサービス提供

時間

時間

ただし、事業者時間当たり経常費用が別表６に基づく補助ブロック毎

ただし、事業者時間当たり経常費用が別表６に基づく補助ブロック毎に定める地域時間当たり標準経常費用を上回る場合は、次式によって算に定める地域時間当たり標準経常費用を上回る場合は、次式によって算196 / 309

備考

改 正 案

現行

出して得られた額とする。（沖縄県及び離島に係る運行系統を除く。）

出して得られた額とする。（沖縄県及び離島に係る運行系統を除く。）

地域時間当たり標準経常費用×当該補助対象系統のサービス提供時間

地域時間当たり標準経常費用×当該補助対象系統のサービス提供時間

４．経常収益は、補助対象期間における当該補助対象系統の実績額とする。

４．経常収益は、補助対象期間における当該補助対象系統の実績額とする。

５．補助対象系統が存する市区町村毎の国庫補助上限額は、当該市区町村

５．補助対象系統が存する市区町村毎の国庫補助上限額は、当該市区町村の人口等を基準として国土交通大臣が算定する額とする。ただし、別表の人口等を基準として国土交通大臣が算定する額とする。ただし、別表２５の地域公共交通協働トライアル推進事業の要件を満たす地域公共交

２５の地域公共交通協働トライアル推進事業の要件を満たす地域公共交

通計画の対象区域内の市区町村にあっては、３年間に限り、当該市区町

通計画の対象区域内の市区町村にあっては、３年間に限り、当該市区町

村毎の国庫補助上限額の合計額の範囲内で交付できるものとする。

村毎の国庫補助上限額の合計額の範囲内で交付できるものとする。

（注）

（注）

１．
「運送実施者の実車走行キロ当たり経常費用」とは、運送実施者（地１．
「運送実施者の実車走行キロ当たり経常費用」とは、運送実施者（地域公共交通計画に運送予定者として記載され、運行を行った者。以域公共交通計画に運送予定者として記載され、運行を行った者。以下この表において同じ。）の補助対象期間における乗合バス事業又

下この表において同じ。）の補助対象期間における乗合バス事業又は自家用有償旅客運送の経常費用の実績額を、補助対象期間におけは自家用有償旅客運送の経常費用の実績額を、補助対象期間における実車走行キロの実績値で除した１キロメートル当たりの経常費用

る実車走行キロの実績値で除した１キロメートル当たりの経常費用をいう。（第２編第１章第３節に係る経常費用を除く。）

をいう。（第２編第１章第３節に係る経常費用を除く。）

２．「補助対象事業者の時間当たり経常費用」とは、運送実施者の補助 ２．「補助対象事業者の時間当たり経常費用」とは、運送実施者の補助対象期間における乗合バス事業又は自家用有償旅客運送の経常費用

対象期間における乗合バス事業又は自家用有償旅客運送の経常費用の実績額を、補助対象期間におけるサービス提供時間の実績値で除の実績額を、補助対象期間におけるサービス提供時間の実績値で除した１時間当たりの経常費用をいう。（第２編第１章第３節に係るした１時間当たりの経常費用をいう。（第２編第１章第３節に係る経常費用を除く。）

経常費用を除く。）

３．「地域キロ当たり標準経常費用」とは、乗合バス事業の運賃原価算 ３．「地域キロ当たり標準経常費用」とは、乗合バス事業の運賃原価算
定基準により算定された基準年度（※１）を含む過去３年間（※２）

定基準により算定された基準年度（※１）を含む過去３年間（※２）

における乗合バス事業の標準原価に基づき算出される地方民営乗合における乗合バス事業の標準原価に基づき算出される地方民営乗合

バス事業者の当該補助ブロックを含む地域の実車走行キロ１キロメ

バス事業者の当該補助ブロックを含む地域の実車走行キロ１キロメ

ートル当たりの標準経常費用を平均して得られた額をいう。
（第２編

ートル当たりの標準経常費用を平均して得られた額をいう。
（第２編
197 / 309

備考

改 正 案

現行

第１章第３節に係る経常費用を除く。）なお、自家用有償旅客運送に

第１章第３節に係る経常費用を除く。）なお、自家用有償旅客運送に係る地域キロ当たり標準経常費用は、乗合バス事業者に係る地域キ

係る地域キロ当たり標準経常費用は、乗合バス事業者に係る地域キ

ロ当たり標準経常費用を基礎として、注４に係る地域時間当たり標

ロ当たり標準経常費用を基礎として、注４に係る地域時間当たり標準経常費用の乗合バス事業と自家用有償旅客運送との差額を基礎と準経常費用の乗合バス事業と自家用有償旅客運送との差額を基礎として算出された額をいう。

して算出された額をいう。

４．「地域時間当たり標準経常費用」とは、毎年度の乗合バス事業及び ４．「地域時間当たり標準経常費用」とは、毎年度の乗合バス事業及び自家用有償旅客運送の費用に係る実態調査による当該補助ブロック

自家用有償旅客運送の費用に係る実態調査による当該補助ブロックを含む地域の１時間当たりの標準経常費用を基礎として算出されたを含む地域の１時間当たりの標準経常費用を基礎として算出された額をいう。（第２編第１章第３節に係る経常費用を除く。）なお、当額をいう。（第２編第１章第３節に係る経常費用を除く。）なお、当

分の間、当該補助ブロックは全国一律のものとする。

分の間、当該補助ブロックは全国一律のものとする。

５．大臣は、地域キロ当たり標準経常費用又は地域時間当たり標準経常 ５．大臣は、地域キロ当たり標準経常費用又は地域時間当たり標準経常費用の算出に当たり、当該地域キロ当たり標準経常費用又は地域時費用の算出に当たり、当該地域キロ当たり標準経常費用又は地域時間当たり標準経常費用の対象期間における燃料価格その他地域キロ間当たり標準経常費用の対象期間における燃料価格その他地域キロ当たり標準経常費用又は地域時間当たり標準経常費用を構成する要当たり標準経常費用又は地域時間当たり標準経常費用を構成する要素が直近の値と著しく乖離しており、適切な設定ができないと認め素が直近の値と著しく乖離しており、適切な設定ができないと認める場合には、これを補正した上で算出することとする。

る場合には、これを補正した上で算出することとする。

６．「離島」とは、離島振興法第２条第１項の規定に基づき指定された ６．「離島」とは、離島振興法第２条第１項の規定に基づき指定された同項の離島振興対策実施地域に含まれる島、奄美群島振興開発特別同項の離島振興対策実施地域に含まれる島、奄美群島振興開発特別措置法第１条に規定する奄美群島に属する島及び小笠原諸島振興開措置法第１条に規定する奄美群島に属する島及び小笠原諸島振興開発特別措置法第２条第１項に規定する小笠原諸島に属する島並びに発特別措置法第２条第１項に規定する小笠原諸島に属する島並びに沖縄振興特別措置法第３条第三号に規定する離島をいう。

沖縄振興特別措置法第３条第三号に規定する離島をいう。

（※１）基準年度とは、補助金の交付を受けようとする会計年度（４月 （※１）基準年度とは、補助金の交付を受けようとする会計年度（４月１日～翌３月末日）の前々会計年度をいう。

１日～翌３月末日）の前々会計年度をいう。

（※２）過去３年間とは、基準年度を最終年度とする連続した過去３年 （※２）過去３年間とは、基準年度を最終年度とする連続した過去３年
間をいう。

間をいう。
198 / 309

備考

改 正 案

現

別表９（第１６条第２項関連）行

別表９（第１６条第２項関連）

地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金

地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金（利便増進計画に係る補助対象事業の基準）（利便増進計画に係る補助対象事業の基準）

補助対象

補助対象経

事業者

費

活性化法

補助対象系統

法定協議
会

備考

補助

補助対象

補助対象経

率

事業者

費

利便増進計画に位置づけられた

１／

活性化法

補助対象系統利便増進計画に位置づけられた

１／に係る補助対運行系統であって、都道府県又は

２

法定協議

に係る補助対運行系統であって、都道府県又は

２

象経常費用と市町村が定めた地域公共交通計画

会

象経常費用と市町村が定めた地域公共交通計画

経常収益とのに確保又は維持が必要として掲載

経常収益とのに確保又は維持が必要として掲載差額であってされたものの運行のうち、次のイ差額であってされたものの運行のうち、次のイ、別表８に定からトまでの全てに適合するもの、別表８に定からトまでの全てに適合するもの

めるところに。

めるところに。

より算出されイ 乗合バス事業者又は道路運送より算出されイ 乗合バス事業者又は道路運送る経費補助対象事業の基準

法第７８条第三号に定める自家る経費

補助対象事業の基準率

法第７８条第三号に定める自家用有償旅客運送を行う者であっ用有償旅客運送を行う者であって、利便増進計画に記載されてて、利便増進計画に記載されている運送予定者による運行であいる運送予定者による運行であ

ること。

ること。

ロ 道路運送法施行規則第３条のロ 道路運送法施行規則第３条の３に規定する路線定期運行、路３に規定する路線定期運行、路線不定期運行若しくは区域運行

線不定期運行若しくは区域運行

又は同規則第４９条第一号に定又は同規則第４９条第一号に定める交通空白地有償運送（「交める交通空白地有償運送（「交通空白地有償運送の登録に関す通空白地有償運送の登録に関する処理方針について」（令和２

る処理方針について」（令和２199 / 309

補助

改 正 案

現年１１月２７日付け国自旅第３年１１月２７日付け国自旅第３１６号）１に定める「交通空白１６号）１に定める「交通空白地有償運送」をいう。）であっ

地有償運送」をいう。）であって乗合旅客の運送に係るものでて乗合旅客の運送に係るものであること。（ただし、交通空白あること。（ただし、交通空白地有償運送にあっては、補助対地有償運送にあっては、補助対象期間の開始前に、国庫補助金

象期間の開始前に、国庫補助金の交付を申請することを示したの交付を申請することを示した

上で、道路運送法施行規則第５上で、道路運送法施行規則第５１条の１５第三号に規定する協１条の１５第三号に規定する協議が調っているものに限る。）

議が調っているものに限る。）））

ハ 以下の①又は②のいずれかの行

ハ 以下の①又は②のいずれかの要件を満たすもの。

要件を満たすもの。

① 第２編第１章第１節の補助① 第２編第１章第１節の補助対象地域間幹線系統に接続す

対象地域間幹線系統に接続するフィーダー系統であること

るフィーダー系統であること。

。

② 以下の（１）又は（２）の② 以下の（１）又は（２）のいずれかを満たす交通不便地

いずれかを満たす交通不便地

域における地域間交通ネット

域における地域間交通ネット

ワークに接続するフィーダー

ワークに接続するフィーダー系統であること。

系統であること。

（１） 以下に掲げる過疎地域（１） 以下に掲げる過疎地域

等のいずれかをその沿線に含等のいずれかをその沿線に含200 / 309

備考

改 正 案

現行

む地域間交通ネットワークにむ地域間交通ネットワークに接続するフィーダー系統であ接続するフィーダー系統であ

ること

ること

・過疎地域の持続的発展

・過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措の支援に関する特別措置法第２条第１項及び置法第２条第１項及び第４３条の適用される

第４３条の適用される要件に該当する過疎地要件に該当する過疎地域（同法第３条第１項

域（同法第３条第１項

及び第２項に基づく「及び第２項に基づく「過疎地域とみなされる

過疎地域とみなされる区域」、同法第４１条

区域」、同法第４１条

第１項、第２項及び第第１項、第２項及び第３項に基づく「過疎地３項に基づく「過疎地域とみなされる区域」

域とみなされる区域」、同法第４２条に基づ、同法第４２条に基づく「過疎地域とみなさく「過疎地域とみなされる区域」及び同法第れる区域」及び同法第４４条第４項に基づく

４４条第４項に基づく「過疎地域とみなされ「過疎地域とみなされる区域」を含む。）

る区域」を含む。）

・離島振興法第２条第１・離島振興法第２条第１項の規定に基づき指定

項の規定に基づき指定された同項の離島振興された同項の離島振興対策実施地域

対策実施地域
201 / 309

備考

改 正 案

現行

・半島振興法第２条第１・半島振興法第２条第１項の規定に基づき指定

項の規定に基づき指定された半島振興対策実された半島振興対策実

施地域

施地域

・山村振興法７条第１項

・山村振興法７条第１項の規定に基づき指定さの規定に基づき指定された振興山村れた振興山村・奄美群島振興開発特別・奄美群島振興開発特別措置法第１条に規定す措置法第１条に規定する奄美群島に属する島

る奄美群島に属する島

・小笠原諸島振興開発特・小笠原諸島振興開発特別措置法第２条第１項

別措置法第２条第１項に規定する小笠原諸島に規定する小笠原諸島

に属する島

に属する島

・沖縄振興特別措置法第・沖縄振興特別措置法第３条第一号に規定する

３条第一号に規定する

沖縄県の区域

沖縄県の区域（２） 半径１キロメートル以（２） 半径１キロメートル以

内にバスの停留所、鉄軌道

内にバスの停留所、鉄軌道

駅、海港及び空港が存しな

駅、海港及び空港が存しな

い集落、市街地その他の交い集落、市街地その他の交通不便地域として地方運輸

通不便地域として地方運輸局長等が指定する地域の住局長等が指定する地域の住民等の移動確保のための地

民等の移動確保のための地域間交通ネットワークに接域間交通ネットワークに接202 / 309

備考

改 正 案現行

続するフィーダー系統であ続するフィーダー系統であ

ること。

ること。

ニ 当該運行系統の運行内容につニ 当該運行系統の運行内容について、効率的・効果的運行のた

いて、効率的・効果的運行のための「コミュニティバスの導入

めの「コミュニティバスの導入に関するガイドライン」（「地に関するガイドライン」（「地域公共交通会議及び運営協議会

域公共交通会議及び運営協議会

に関する国土交通省としての考に関する国土交通省としての考え方について」（令和２年１１

え方について」（令和２年１１

月２７日付け国自旅第３１５号

月２７日付け国自旅第３１５号）別添２）なども踏まえ、地域）別添２）なども踏まえ、地域における既存の交通ネットワー

における既存の交通ネットワー

クや地域公共交通計画の地域間

クや地域公共交通計画の地域間

幹線系統に係る部分の記載との幹線系統に係る部分の記載との調整・整合が図られているもの

調整・整合が図られているもの。

。

ホ 補助対象期間に、当該運行系

ホ 補助対象期間に、当該運行系

統の運行によって得る経常収益

統の運行によって得る経常収益が同期間の当該運行系統の補助が同期間の当該運行系統の補助

対象経常費用に達していないも対象経常費用に達していないもの。ただし、過去２ヶ年度連続の。ただし、過去２ヶ年度連続して経常収益が経常費用を超えして経常収益が経常費用を超えた運行系統を除く。

た運行系統を除く。

ヘ 補助対象期間の末日（９月３ヘ 補助対象期間の末日（９月３０日）（補助対象期間の途中に０日）（補助対象期間の途中に203 / 309

備考

（注）

改 正 案

現

行

利便増進計画に実施予定期間と利便増進計画に実施予定期間として定められた期間の末日が到して定められた期間の末日が到来する場合にあっては、その日来する場合にあっては、その日）において引き続き運行される）において引き続き運行されるものであること。（補助対象期ものであること。（補助対象期間の途中に補助対象系統の合併

間の途中に補助対象系統の合併、分割その他の再編を行う場合、分割その他の再編を行う場合にあっては、再編を行う日までにあっては、再編を行う日までに地域公共交通計画の認定又はに地域公共交通計画の認定又は変更の認定を受けて実施する場

変更の認定を受けて実施する場

合に限り、同一の補助対象系統合に限り、同一の補助対象系統が補助対象期間中継続して運行が補助対象期間中継続して運行しているものとして取り扱う。

しているものとして取り扱う。

））

ト 次式によって算出される補助ト 次式によって算出される補助対象期間の１回当たりの輸送量

対象期間の１回当たりの輸送量が２人以上であるもの（路線不が２人以上であるもの（路線不

定期運行及び区域運行（自家用

定期運行及び区域運行（自家用

有償旅客運送にあっては路線を

有償旅客運送にあっては路線を定めて不定期に行う運送及び路定めて不定期に行う運送及び路線を定めずに行う運送）を除く

線を定めずに行う運送）を除く

。）。

。）。

輸送人員÷運行回数

輸送人員÷運行回数（注）

１．「フィーダー系統」とは、バスの停留所、鉄軌道駅、海港及び空港 １．「フィーダー系統」とは、バスの停留所、鉄軌道駅、海港及び空港
204 / 309

備考

改 正 案現行

備考において、地域間交通ネットワークと接続する運行系統をいう。こにおいて、地域間交通ネットワークと接続する運行系統をいう。この場合の、「接続」とは、バス停留所相互又はバス停留所と駅、海港の場合の、「接続」とは、バス停留所相互又はバス停留所と駅、海港

又は空港との近接・共有、乗り継ぎに適したダイヤの設定、乗り継又は空港との近接・共有、乗り継ぎに適したダイヤの設定、乗り継

ぎ割引の設定など、乗り継ぎ円滑化のためのいずれかの措置が講じ

ぎ割引の設定など、乗り継ぎ円滑化のためのいずれかの措置が講じられていることをいう。

られていることをいう。

２．「地域間交通ネットワーク」とは、地域間幹線バス系統、鉄軌道路 ２．「地域間交通ネットワーク」とは、地域間幹線バス系統、鉄軌道路
線、内航旅客船航路及び国内定期航空路をいう。この場合において、線、内航旅客船航路及び国内定期航空路をいう。この場合において、「地域間幹線バス系統」は、複数市町村（ただし、平成１３年３月３「地域間幹線バス系統」は、複数市町村（ただし、平成１３年３月３１日における市町村の状態に応じたもの。）にまたがる平日１日当た１日における市町村の状態に応じたもの。）にまたがる平日１日当たりの計画運行回数が３回以上のものとする。

りの計画運行回数が３回以上のものとする。

別表１０（第１６条第３項関連）

別表１０（第１６条第３項関連）

地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金（運送継続計画に係る補 地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金（運送継続計画に係る補助対象事業の基準）
補助対象

補助対象経

事業者

費

活性化法

補助対象系統法定協議会

助対象事業の基準）
補助対象事業の基準

補助

補助対象

補助対象経

率

事業者

費

運送継続計画に位置付けられた運

１／２

活性化法

補助対象系統運送継続計画に位置付けられた運１／２に係る補助対行系統であって、都道府県又は市

（市区

法定協議

に係る補助対行系統であって、都道府県又は市（市区

象経常費用と町村が定めた地域公共交通計画に

町村か会

象経常費用と町村が定めた地域公共交通計画に町村か

経常収益との確保又は維持が必要として掲載さ

ら運賃

経常収益との確保又は維持が必要として掲載さら運賃差額（乗用タれた運行系統の運行のうち、次の低廉化

差額（乗用タれた運行系統の運行のうち、次の低廉化

クシー事業にイからチまでの全てに適合するもの支援クシー事業にイからチまでの全てに適合するもの支援

ついては、市の。

を受けついては、市の。

を受け区町村からのイ 乗合バス事業者若しくは乗用

る乗用

区町村からのイ 乗合バス事業者若しくは乗用

る乗用

運賃低廉化にタクシー事業者又は道路運送法

タクシ

運賃低廉化にタクシー事業者又は道路運送法

タクシ対する支援額第７８条第二号に定める自家用ー事業

対する支援額第７８条第二号に定める自家用

ー事業

205 / 309

補助対象事業の基準

補助率

改 正 案

現行

備考）であって、

有償旅客運送を行う者であってに限り）であって、

有償旅客運送を行う者であってに限り別表８に定め、運送継続計画に記載されてい、上限

別表８に定め、運送継続計画に記載されてい、上限るところによる運送予定者による運行である

１００

るところによる運送予定者による運行である

１００

り算出されること。

万円とり算出される

こと。

万円と

する。

経費

経費

ロ 道路運送法施行規則第３条の３に規定する路線定期運行、路）ロ 道路運送法施行規則第３条の３に規定する路線定期運行、路線不定期運行若しくは区域運行

線不定期運行若しくは区域運行

又は同規則第４９条第一号に定又は同規則第４９条第一号に定める交通空白地有償運送（「交める交通空白地有償運送（「交通空白地有償運送の登録に関す通空白地有償運送の登録に関する処理方針について」（令和２

る処理方針について」（令和２年１１月２７日付け国自旅第３年１１月２７日付け国自旅第３１６号）１に定める「交通空白１６号）１に定める「交通空白地有償運送」をいう。）であっ

地有償運送」をいう。）であって乗合旅客の運送に係るもの若て乗合旅客の運送に係るもの若しくは乗用タクシー事業による

しくは乗用タクシー事業による運行であること。（ただし、交運行であること。（ただし、交通空白地有償運送にあっては、通空白地有償運送にあっては、

補助対象期間の開始前に、国庫補助対象期間の開始前に、国庫補助金の交付を申請することを補助金の交付を申請することを示した上で、道路運送法施行規示した上で、道路運送法施行規則第５１条の１５第三号に規定

則第５１条の１５第三号に規定する協議が調っているものに限する協議が調っているものに限

る。）

る。）

ハ 地域間交通ネットワークに接ハ 地域間交通ネットワークに接206 / 309

する。
）

改 正 案現行

続するフィーダー系統又は地域続するフィーダー系統又は地域

間交通ネットワークに接続する

間交通ネットワークに接続する

乗用タクシーによる運行である

乗用タクシーによる運行である

こと。ただし、政令指定都市又こと。ただし、政令指定都市又は特別区が専らその運行を支援

は特別区が専らその運行を支援するもの及びその運行区域のすするもの及びその運行区域のすべてが政令指定都市又は特別区

べてが政令指定都市又は特別区の区域内であるものを除く。

の区域内であるものを除く。

（補助対象期間中に政令指定都（補助対象期間中に政令指定都

市又は特別区に指定された場合

市又は特別区に指定された場合、次期補助対象年度より適用す、次期補助対象年度より適用す

る。）

る。）

ニ 当該運行系統の運行内容につニ 当該運行系統の運行内容について、効率的・効果的運行のた

いて、効率的・効果的運行のための「コミュニティバスの導入

めの「コミュニティバスの導入に関するガイドライン」（「地に関するガイドライン」（「地域公共交通会議及び運営協議会

域公共交通会議及び運営協議会

に関する国土交通省としての考に関する国土交通省としての考え方について」（令和２年１１

え方について」（令和２年１１

月２７日付け国自旅第３１５号

月２７日付け国自旅第３１５号）別添２）なども踏まえ、地域）別添２）なども踏まえ、地域における既存の交通ネットワー

における既存の交通ネットワー

クや地域公共交通計画の地域間

クや地域公共交通計画の地域間

幹線系統に係る部分の記載との幹線系統に係る部分の記載との調整・整合が図られているもの

調整・整合が図られているもの
207 / 309

備考

改 正 案現。

。

ホ 運送継続計画に基づき地方公

行

ホ 運送継続計画に基づき地方公共団体が支援するもの。

共団体が支援するもの。

ヘ 補助対象期間に、当該運行系

ヘ 補助対象期間に、当該運行系

統の運行によって得る経常収益

統の運行によって得る経常収益が同期間の当該運行系統の補助が同期間の当該運行系統の補助

対象経常費用に達していないも対象経常費用に達していないもの。

の。

ト 補助対象期間の末日（９月３ト 補助対象期間の末日（９月３０日）（補助対象期間の途中に０日）（補助対象期間の途中に運送継続計画期間の末日が到来

運送継続計画期間の末日が到来する場合にあっては、その日）する場合にあっては、その日）において引き続き運行されるもにおいて引き続き運行されるものであること。

のであること。

チ 次式によって算出される補助チ 次式によって算出される補助対象期間の１回当たりの輸送量

対象期間の１回当たりの輸送量が２人以上であるもの（路線不が２人以上であるもの（路線不定期運行、区域運行（自家用有

定期運行、区域運行（自家用有償旅客運送にあっては路線を定償旅客運送にあっては路線を定めて不定期に行う運送及び路線

めて不定期に行う運送及び路線を定めず行う運送）及び乗用タを定めず行う運送）及び乗用タ

クシーによる運行を除く。）。

クシーによる運行を除く。）。

輸送人員 ÷ 運行回数

輸送人員 ÷ 運行回数

（注）

（注）

１．「フィーダー系統」とは、バスの停留所、鉄軌道駅、海港及び空

１．「フィーダー系統」とは、バスの停留所、鉄軌道駅、海港及び空208 / 309

備考

改 正 案

現行

備考

港において、地域間交通ネットワークと接続する運行系統をいう。

港において、地域間交通ネットワークと接続する運行系統をいう。

この場合の、「接続」とは、バス停留所相互又はバス停留所と駅、

この場合の、「接続」とは、バス停留所相互又はバス停留所と駅、

海港又は空港との近接・共有、乗り継ぎに適したダイヤの設定、乗海港又は空港との近接・共有、乗り継ぎに適したダイヤの設定、乗り継ぎ割引の設定など、乗り継ぎ円滑化のためのいずれかの措置がり継ぎ割引の設定など、乗り継ぎ円滑化のためのいずれかの措置が講じられていることをいう。

講じられていることをいう。

２．「地域間交通ネットワーク」とは、地域間幹線バス系統、鉄軌道路 ２．「地域間交通ネットワーク」とは、地域間幹線バス系統、鉄軌道路
線、内航旅客船航路及び国内定期航空路をいう。この場合において、線、内航旅客船航路及び国内定期航空路をいう。この場合において、「地域間幹線バス系統」は、複数市町村（ただし、平成１３年３月３「地域間幹線バス系統」は、複数市町村（ただし、平成１３年３月３１日における市町村の状態に応じたもの。）にまたがる平日１日当た１日における市町村の状態に応じたもの。）にまたがる平日１日当たりの計画運行回数が３回以上のものとする。

りの計画運行回数が３回以上のものとする。

別表１１（第２０条第１項関連）

別表１１（第２０条第１項関連）

車両減価償却費等国庫補助金（補助対象事業の基準）
補助対象

補助対象経

事業者

費

第２編第

補助対象購入

１章第１

補助対象事業の基準

車両減価償却費等国庫補助金（補助対象事業の基準）
補助

補助対象

補助対象経

率

事業者

費

都道府県又は市町村が定めた地域

１／

第２編第

補助対象購入都道府県又は市町村が定めた地域

１／

車両減価償却

公共交通計画に取得が必要として

２

１章第１

車両減価償却

公共交通計画に取得が必要として

２

節及び第

費及び当該購掲載された補助対象車両の取得の節及び第費及び当該購掲載された補助対象車両の取得の２節の事

入に係る金融うち、次のイからニまでの全てに２節の事

入に係る金融うち、次のイからニまでの全てに業を行う

費用の合計額適合する車両（新車に限る。）。

業を行う

費用の合計額適合する車両（新車に限る。）。

一般乗合（リース車両イ 補助対象期間中に新たに購

一般乗合（リース車両イ 補助対象期間中に新たに購旅客自動の場合は、こ入等を行うもの。ただし、前旅客自動の場合は、こ入等を行うもの。ただし、前車運送事れに相当する

年度までに購入等を行い、本車運送事れに相当する

年度までに購入等を行い、本業者及び額）であって節による補助金の交付を受け業者及び額）であって節による補助金の交付を受け当該事業、別表１２にている車両にあっては、耐用

当該事業、別表１２にている車両にあっては、耐用に係る活定めるところ年数省令別表第一に規定するに係る活定めるところ年数省令別表第一に規定する

209 / 309

補助対象事業の基準

補助率

改 正 案

現行

性化法法

により算出さ乗合自動車の耐用年数（以下性化法法により算出さ乗合自動車の耐用年数（以下

定協議会

れる経費

ロにおいて単に「耐用年数」

定協議会

れる経費

ロにおいて単に「耐用年数」という。
）を満了するまでのという。）を満了するまでの間、引き続き補助対象とする

間、引き続き補助対象とする

ことができる。

ことができる。

ロ 主として第２編第１章第１節

ロ 主として第２編第１章第１節及び第２節の事業の補助対象系

及び第２節の事業の補助対象系

統の運行の用に供するもの（乗統の運行の用に供するもの（乗用タクシーの運行の用に供する

用タクシーの運行の用に供するものを除く。）。ただし、第６ものを除く。）。ただし、第６条第２項、第１６条第２項及び条第２項、第１６条第２項及び同条第３項の規定による補助対

同条第３項の規定による補助対象系統の運行の用に供している

象系統の運行の用に供している車両にあっては、利便増進計画

車両にあっては、利便増進計画

期間又は運送継続計画の満了後期間又は運送継続計画の満了後においても、耐用年数を満了すにおいても、耐用年数を満了するまでの間、引き続き補助対象

るまでの間、引き続き補助対象とすることができる。

とすることができる。

ハ 以下の(１)又は（２）のいハ

以下の(１)又は（２）のいずれかに該当するもの。

ずれかに該当するもの。

（１）地上から床面までの地（１）地上から床面までの地

上高が６５センチメートル

上高が６５センチメートル

以下、かつ定員１１人以上の以下、かつ定員１１人以上の車両であって、次のいずれか車両であって、次のいずれかに該当するもの。

に該当するもの。
210 / 309

備考

改 正 案

現行① ノンステップ型車両（ス① ノンステップ型車両（スロープ又はリフト付き）

ロープ又はリフト付き）② ワンステップ型車両（ス② ワンステップ型車両（スロープ又はリフト付き）

ロープ又はリフト付き）③ 小型車両（①及び②の類③ 小型車両（①及び②の類型に属さない、長さ７メー型に属さない、長さ７メー

トル以下かつ定員２９人

トル以下かつ定員２９人以下の車両）

以下の車両）（２）運行区間の一部に高速（２）運行区間の一部に高速道路等を含む補助対象系

道路等を含む補助対象系

統の運行の用に供するも統の運行の用に供するものであって道路運送車両のであって道路運送車両の保安基準（昭和２６年運の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号。以下「保輸省令第６７号。以下「保安基準」という。）に適合安基準」という。）に適合した定員１１人以上の車した定員１１人以上の車両（「都市間連絡用車両」

両（「都市間連絡用車両」

という。）

という。）

ニ ノンステップ型車両にあっニ

ノンステップ型車両にあっては、原則として、標準仕様ては、原則として、標準仕様

ノンステップバス認定要領（

ノンステップバス認定要領（

平成２２年６月４日付け国自平成２２年６月４日付け国自技第４９号又は平成２７年７

技第４９号又は平成２７年７月２日付け国自技第７５号）

月２日付け国自技第７５号）に基づく認定を受けたもの。

に基づく認定を受けたもの。
211 / 309

備考

改 正 案

現

なお、標準仕様ノンステップ

なお、標準仕様ノンステップ

バス認定要領に基づく認定をバス認定要領に基づく認定を受けた車両以外の車両を購入受けた車両以外の車両を購入しようとする場合は、事前にしようとする場合は、事前に大臣にその理由を記載した書

大臣にその理由を記載した書類を提出しなければならない類を提出しなければならない

。

。

（注）

行

備考

（注）

・高速道路等とは、保安基準第１条第１項第十八号に規定する、道路交 ・高速道路等とは、保安基準第１条第１項第十八号に規定する、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２２条第１項の規定により当該

通法（昭和３５年法律第１０５号）第２２条第１項の規定により当該道路において定められている自動車の最高速度が６０キロメートル

道路において定められている自動車の最高速度が６０キロメートル

毎時を超える道路をいう。

毎時を超える道路をいう。

別表１１の２（第２０条第２項関連）

別表１１の２（第２０条第２項関連）

車両減価償却費等国庫補助金

車両減価償却費等国庫補助金（利便増進計画及び運送継続計画に係る補助対象事業の基準）（利便増進計画及び運送継続計画に係る補助対象事業の基準）

補助対象

補助対象経

事業者

費

第２編第

補助対象車両

１章第１

補助

補助対象

補助対象経

率

事業者

費

都道府県又は市町村が定めた地域

１／

第２編第

補助対象車両都道府県又は市町村が定めた地域

１／の購入に係る

公共交通計画に取得が必要として

２

１章第１

の購入に係る

公共交通計画に取得が必要として

２

節及び第

費用であって掲載された補助対象車両の取得の節及び第費用であって掲載された補助対象車両の取得の２節の事、別表１２の

うち、次のイからニまでの全てに２節の事、別表１２の

うち、次のイからニまでの全てに業を行う

２に定めると適合する車両（新車に限る。）。

業を行う

２に定めると適合する車両（新車に限る。）。

一般乗合

ころにより算イ 国庫補助金の交付を受けよ

一般乗合

ころにより算イ 国庫補助金の交付を受けよ

旅客自動出される経費うとする会計年度の４月１日

旅客自動出される経費うとする会計年度の４月１日

から翌年１月３１日までの間

車運送事

車運送事

補助対象事業の基準

212 / 309

補助対象事業の基準

補助率から翌年１月３１日までの間

改 正 案
業者及びに取得した車両。

現
業者及び

行

に取得した車両。

当該事業

ロ 主として第６条第２項、第１

当該事業ロ 主として第６条第２項、第１に係る活６条第２項及び同条第３項の規に係る活６条第２項及び同条第３項の規性化法法

定による補助対象系統の運行の性化法法

定による補助対象系統の運行の定協議会用に供するもの。

定協議会用に供するもの。

ハ 以下の(１)又は（２）のいず

ハ 以下の(１)又は（２）のいず

れかに該当するもの。

れかに該当するもの。

(１) 地上から床面までの地(１) 地上から床面までの地

上高が６５センチメート

上高が６５センチメート

ル以下の車両であって、ル以下の車両であって、次のいずれかに該当する

次のいずれかに該当する

もの。

もの。

① ノンステップ型車両① ノンステップ型車両（スロープ又はリフト（スロープ又はリフト付きの乗車定員１１人付きの乗車定員１１人以上の車両）

以上の車両）② ワンステップ型車両② ワンステップ型車両（スロープまたあリフ（スロープまたあリフト付きの乗車定員１１

ト付きの乗車定員１１人以上の車両）人以上の車両）③ 小型車両（①及び②③ 小型車両（①及び②の類型に属さない、長の類型に属さない、長さ７メートル以下かつさ７メートル以下かつ乗車定員１１人以上２

乗車定員１１人以上２９人以下の車両

９人以下の車両
213 / 309

備考

改 正 案

現行④ プティバス型車両（④ プティバス型車両（

乗車定員７人以上１０

乗車定員７人以上１０

人以下の車両であって人以下の車両であって、国土交通大臣が認め、国土交通大臣が認めるもの。ただし、原則るもの。ただし、原則

として、地域間幹線系として、地域間幹線系

統の途中に乗換拠点を統の途中に乗換拠点を設け、複数の運行系統

設け、複数の運行系統に分割したもののうちに分割したもののうち、乗換拠点から周辺地、乗換拠点から周辺地域への運行系統（支線域への運行系統（支線系統）の運行の用に供系統）の運行の用に供するものとする。）

するものとする。）（２）運行区間の一部に高速（２）運行区間の一部に高速道路等を含む補助対象系統

道路等を含む補助対象系統の運行の用に供するものでの運行の用に供するものであって保安基準に適合したあって保安基準に適合した

定員１１人以上の車両（「

定員１１人以上の車両（「

都市間連絡用車両」という都市間連絡用車両」という。）。）

ニ ノンステップ型車両にあってニ ノンステップ型車両にあっては 、原則として、標準仕様ノ

は 、原則として、標準仕様ノンステップバス認定要領（平成ンステップバス認定要領（平成２７年７月２日付け国自技第７２７年７月２日付け国自技第７５号）に基づく認定を受けたも５号）に基づく認定を受けたも214 / 309

備考

改 正 案

現の。なお、標準仕様ノンステッの。なお、標準仕様ノンステッ

プバス認定要領に基づく認定をプバス認定要領に基づく認定を受けた車両以外の車両を購入し受けた車両以外の車両を購入しようとする場合は、事前に大臣ようとする場合は、事前に大臣にその理由を記載した書類を提にその理由を記載した書類を提出しなければならない。

出しなければならない。

（注）

行

備考

（注）

１．この場合において「地域間幹線系統」は、複数市町村（ただし、平 １．この場合において「地域間幹線系統」は、複数市町村（ただし、平成１３年３月３１日における市町村の状態に応じたもの。）にまたが成１３年３月３１日における市町村の状態に応じたもの。）にまたがる平日１日当たりの計画運行回数が３回以上のものとする。

る平日１日当たりの計画運行回数が３回以上のものとする。

２．高速道路等とは、保安基準第１条第１項第十八号に規定する、道路 ２．高速道路等とは、保安基準第１条第１項第十八号に規定する、道路交通法第２２条第１項の規定により当該道路において定められてい

交通法第２２条第１項の規定により当該道路において定められている自動車の最高速度が６０キロメートル毎時を超える道路をいう。

る自動車の最高速度が６０キロメートル毎時を超える道路をいう。

別表１１の３（第２０条第３項関連）

別表１１の３（第２０条第３項関連）

車両減価償却費等国庫補助金

車両減価償却費等国庫補助金（自家用有償旅客運送に係る補助対象事業の基準）（自家用有償旅客運送に係る補助対象事業の基準）

補助対象

補助対象経

事業者

費

補助対象事業の基準

補助

補助対象

補助対象経

率

事業者

費

補助対象事業の基準

補助
率

第２編第

補助対象車両 １．都道府県又は市町村が定めた

１／

第２編第

補助対象車両 １．都道府県又は市町村が定めた

１／

１章第２

の購入に係る

地域公共交通計画に取得が必要

２

１章第２

の購入に係る

地域公共交通計画に取得が必要

２

節の事業

費用及び自家として掲載された補助対象車両

節の事業

費用及び自家として掲載された補助対象車両に係る活用有償旅客運の取得のうち、次のイからハまに係る活用有償旅客運の取得のうち、次のイからハま性化法法

送を導入するでの全てに適合する車両（新車

性化法法

送を導入するでの全てに適合する車両（新車

定協議会

ために必要な

に限る。）

定協議会

ために必要なに限る。）

運転者の講習 イ 国庫補助金の交付を受けよう

運転者の講習 イ 国庫補助金の交付を受けよう
215 / 309

改 正 案現行の受講に係るとする会計年度の４月１日からの受講に係るとする会計年度の４月１日から費用であって翌年１月３１日までの間に取得費用であって翌年１月３１日までの間に取得、別表１２のした車両、別表１２のした車両３に定めると ロ 主として第１６条第１項の規３に定めると ロ 主として第１６条第１項の規ころにより算定による補助対象系統の自家用ころにより算定による補助対象系統の自家用出される経費

有償旅客運送による運行の用に出される経費

有償旅客運送による運行の用に

供するもの

供するもの

ハ 乗車定員１０人以下の車両でハ 乗車定員１０人以下の車両であって大臣が認めるものあって大臣が認めるもの

２．道路運送法施行規則第５１条

２．道路運送法施行規則第５１条の１６第１項第一号及び第二号の１６第１項第一号及び第二号に規定する国土交通省が認定すに規定する国土交通省が認定す

る講習

る講習

別表１２

別表１２

車両減価償却費等国庫補助金（補助対象経費の算出方法）

車両減価償却費等国庫補助金（補助対象経費の算出方法）

補助対象経費の算出方法

補助対象経費の算出方法

１．補助対象経費の額は、補助対象購入車両減価償却費及び当該購

１．補助対象経費の額は、補助対象購入車両減価償却費及び当該購入に係る補助対象金融費用の合計額（リース車両の場合は、これ入に係る補助対象金融費用の合計額（リース車両の場合は、これに相当する額）とする。

に相当する額）とする。

２．補助対象購入車両減価償却費に係る車両費の額（第２編第１章

２．補助対象購入車両減価償却費に係る車両費の額（第２編第１章第１節及び第２節並びに附則第４条の事業の補助対象系統の運行

第１節及び第２節並びに附則第４条の事業の補助対象系統の運行に必要な車両本体及び附属品の価格の合計）は、１両につき次のに必要な車両本体及び附属品の価格の合計）は、１両につき次のイ又はロのいずれか少ない額を限度とする。

イ又はロのいずれか少ない額を限度とする。

イ 車両の種別により、次のいずれかの額（それぞれ消費税を除く。沖縄県にあっては、それぞれ３０万円を加算した額。）。

イ 車両の種別により、次のいずれかの額（それぞれ消費税を除く。沖縄県にあっては、それぞれ３０万円を加算した額。）。
216 / 309

備考

改 正 案

現行① ノンステップ型車両：１，５００万円① ノンステップ型車両：１，５００万円② ワンステップ型車両：１，３００万円② ワンステップ型車両：１，３００万円③ 小型車両③ 小型車両：１，２００万円④ 都市間連絡用車両 ：１，５００万円
ロ 実費購入費（消費税を除く。）から備忘価額として１円を控除した額。

：１，２００万円④ 都市間連絡用車両 ：１，５００万円
ロ 実費購入費（消費税を除く。）から備忘価額として１円を控除した額。

３．補助対象購入車両減価償却費は、耐用年数省令第３条又は第５３．補助対象購入車両減価償却費は、耐用年数省令第３条又は第５条に規定する償却率に基づき次式により計算した額と、補助対象

条に規定する償却率に基づき次式により計算した額と、補助対象事業者が任意に設定した償却率に基づき算出した額のいずれか低事業者が任意に設定した償却率に基づき算出した額のいずれか低い方の額を限度とする。（リース車両についても同様の取扱いとい方の額を限度とする。（リース車両についても同様の取扱いと

する。）

する。）

補助対象購入車両減価償却費に係る車両費の額×補助対象購入車両減価償却費に係る車両費の額×

当該車両の償却率×補助対象期間中に使用した月数

当該車両の償却率×補助対象期間中に使用した月数

１２（月）

１２（月）

４．補助対象金融費用は、年２．５％を上限とする。（リース車両についても同様の取扱いとする。）
５．特別償却制度の適用を受ける場合にあっては、３で算出した限度額に、特別償却額を加えることができる。
別表１２の２（第２０条第２項関連）

４．補助対象金融費用は、年２．５％を上限とする。（リース車両についても同様の取扱いとする。）
５．特別償却制度の適用を受ける場合にあっては、３で算出した限度額に、特別償却額を加えることができる。
別表１２の２（第２０条第２項関連）

車両減価償却費等国庫補助金

車両減価償却費等国庫補助金（利便増進計画及び運送継続計画に係る補助対象経費の算出方法）（利便増進計画及び運送継続計画に係る補助対象経費の算出方法）

補助対象経費の算出方法

補助対象経費の算出方法

補助対象購入車両費の額（第６条第２項、第１６条第２項及び同条第３

補助対象購入車両費の額（第６条第２項、第１６条第２項及び同条第３項の規定による補助対象系統の運行に必要な車両本体及び附属品の価格の項の規定による補助対象系統の運行に必要な車両本体及び附属品の価格の合計）は、１両につき次のイ又はロのいずれか少ない額を限度とする。

合計）は、１両につき次のイ又はロのいずれか少ない額を限度とする。
217 / 309

備考

改 正 案イ

車両の種別により、次のいずれかの額（それぞれ消費税を除く。

現イ行

車両の種別により、次のいずれかの額（それぞれ消費税を除く。

沖縄県にあっては、それぞれ３０万円を加算した額）。

沖縄県にあっては、それぞれ３０万円を加算した額）。

① ノンステップ型車両：１，５００万円① ノンステップ型車両：１，５００万円② ワンステップ型車両：１，３００万円② ワンステップ型車両：１，３００万円③ 小型車両③ 小型車両：１，２００万円：１，２００万円④ 都市間連絡用車両 ：１，５００万円⑤ プティバス型車両 ：⑤ プティバス型車両 ：ロ④ 都市間連絡用車両 ：１，５００万円
５００万円

実費購入費（消費税を除く。）から備忘価額として１円を控除し

ロ

５００万円

実費購入費（消費税を除く。）から備忘価額として１円を控除した額

た額

別表１２の３

別表１２の３
車両減価償却費等国庫補助金

車両減価償却費等国庫補助金（自家用有償旅客運送に係る補助対象経費の算出方法）（自家用有償旅客運送に係る補助対象経費の算出方法）

補助対象経費の算出方法

補助対象経費の算出方法

１．補助対象車両の購入に要する経費

１．補助対象車両の購入に要する経費

補助対象経費の額（車両本体及び運行に必要な附属品の価格の合補助対象経費の額（車両本体及び運行に必要な附属品の価格の合計）は、１両につき５００万円又は実費購入費（消費税除く。）のい計）は、１両につき５００万円又は実費購入費（消費税除く。）のい

ずれか少ない額を限度とする。

ずれか少ない額を限度とする。

２．自家用有償旅客運送を導入するために必要な運転者の講習の受

２．自家用有償旅客運送を導入するために必要な運転者の講習の受講に要する費用

講に要する費用

補助対象経費の額は、道路運送法施行規則第５１条の１６第１項

補助対象経費の額は、道路運送法施行規則第５１条の１６第１項第１号及び第２号に規定する国土交通省が認定する講習の受講料と第１号及び第２号に規定する国土交通省が認定する講習の受講料と

する。

する。

別表１３（第２５条の３関連）

別表１３（第２５条の３関連）

公有民営方式車両購入費国庫補助金（補助対象事業の基準）

公有民営方式車両購入費国庫補助金（補助対象事業の基準）
218 / 309

備考

改 正 案
補助対象

補助対象経

事業者

費

活性化法

補助対象車両

法定協議
会

行

補助対象

補助対象経

率

事業者

費

都道府県又は市町村が定めた地域

１／

活性化法

補助対象車両都道府県又は市町村が定めた地域

１／の購入に係る

公共交通計画に取得が必要として

２

法定協議

の購入に係る

公共交通計画に取得が必要として

２

費用であって掲載された補助対象車両の取得の会費用であって掲載された補助対象車両の取得の、別表１４にうち、次のイからホまでの全てに、別表１４にうち、次のイからホまでの全てに定めるところ適合する車両（新車に限る。）。

定めるところ適合する車両（新車に限る。）。

により算出さイ 国庫補助金の交付を受けよう

により算出さイ 国庫補助金の交付を受けようとする会計年度の４月１日かられる経費

補助対象事業の基準

備考

補助

れる経費

補助対象事業の基準

現率とする会計年度の４月１日から

翌年１月３１日までの間に取得

翌年１月３１日までの間に取得した車両又は前年度に取得し、した車両又は前年度に取得し、本節による補助金の交付を受け本節による補助金の交付を受けている車両であること。ただしている車両であること。ただし、第６条第２項、第１６条第２、第６条第２項、第１６条第２項及び同条第３項の規定による項及び同条第３項の規定による補助対象系統の運行の用に供し補助対象系統の運行の用に供している車両にあっては、利便増ている車両にあっては、利便増進計画期間又は運送継続計画期

進計画期間又は運送継続計画期

間の満了後も、２年目まで引き間の満了後も、２年目まで引き

続き補助対象とすることができ

続き補助対象とすることができる。

る。

ロ 当該車両の取得に関し、活性ロ 当該車両の取得に関し、活性化法法定協議会が、地域公共交化法法定協議会が、地域公共交

通計画中において、収支改善計

通計画中において、収支改善計

画を定めていること。

画を定めていること。
219 / 309

補助

改 正 案現ハ 主として第２編第１章第１節

ハ 主として第２編第１章第１節及び第２節の事業の補助対象系

及び第２節の事業の補助対象系

統の運行の用に供するものであ統の運行の用に供するものであること（乗用タクシーの運行のること（乗用タクシーの運行の用に供するものを除く。）。

用に供するものを除く。）。

ニ 以下の（１）又は（２）のいニ 以下の（１）又は（２）のいずれかに該当するもの。

行

ずれかに該当するもの。

（１）地上から床面までの地上高（１）地上から床面までの地上高が６５センチメートル以下、かが６５センチメートル以下、かつ乗車定員１１人以上の車両でつ乗車定員１１人以上の車両であって、次のいずれかに該当すあって、次のいずれかに該当するものであること。

るものであること。

① ノンステップ型車両（スロ① ノンステップ型車両（スロープ又はリフト付き）

ープ又はリフト付き）② ワンステップ型車両（スロ② ワンステップ型車両（スロープ又はリフト付き）

ープ又はリフト付き）③ 小型車両（①及び②の類型③ 小型車両（①及び②の類型に属さない、長さ７メートルに属さない、長さ７メートル

以下かつ定員２９人以下の車

以下かつ定員２９人以下の車両）両）（２）運行区間の一部に高速道路（２）運行区間の一部に高速道路等を含む補助対象系統の運行

等を含む補助対象系統の運行の用に供するものであって保の用に供するものであって保安基準に適合した定員１１人

安基準に適合した定員１１人以上の車両（「都市間連絡用

以上の車両（「都市間連絡用
220 / 309

備考

改 正 案

現車両」という。）

行
車両」という。）

ホ ノンステップ型車両にあっホ ノンステップ型車両にあっては、原則として、標準仕様ては、原則として、標準仕様

ノンステップバス認定要領（

ノンステップバス認定要領（

平成２７年７月２日付け国自平成２７年７月２日付け国自技第７５号）に基づく認定を

技第７５号）に基づく認定を受けたもの。なお、標準仕様受けたもの。なお、標準仕様

ノンステップバス認定要領にノンステップバス認定要領に基づく認定を受けた車両以外

基づく認定を受けた車両以外の車両を購入しようとする場の車両を購入しようとする場

合は、事前に大臣にその理由

合は、事前に大臣にその理由を記載した書類を提出しなけを記載した書類を提出しなけ

ればならない。

ればならない。

（注）（注）

・高速道路等とは、保安基準第１条第１項第十八号に規定する、道路交 ・高速道路等とは、保安基準第１条第１項第十八号に規定する、道路交
通法第２２条第１項の規定により当該道路において定められている

通法第２２条第１項の規定により当該道路において定められている自動車の最高速度が６０キロメートル毎時を超える道路をいう。

自動車の最高速度が６０キロメートル毎時を超える道路をいう。

別表１４（第２５条の３・附則第１５条の１１関連）別表１４（第２５条の３・附則第１５条の１１関連）

公有民営方式車両購入費国庫補助金（補助対象経費の算出方法）

公有民営方式車両購入費国庫補助金（補助対象経費の算出方法）

補助対象経費の算出方法

補助対象経費の算出方法

補助対象経費の額（第２編第１章第１節及び第２節並びに附則第補助対象経費の額（第２編第１章第１節及び第２節並びに附則第４条の事業の補助対象系統の運行に必要な車両本体及び附属品の価４条の事業の補助対象系統の運行に必要な車両本体及び附属品の価

格の合計）は、１両につき次のイ又はロのいずれか少ない額を限度格の合計）は、１両につき次のイ又はロのいずれか少ない額を限度

とする。

とする。
221 / 309

備考

改 正 案

現行

備考

イ 車両の種別により、次のいずれかの額（それぞれ消費税を除

イ 車両の種別により、次のいずれかの額（それぞれ消費税を除く。沖縄県にあっては、それぞれ３０万円を加算した額。）。

く。沖縄県にあっては、それぞれ３０万円を加算した額。）。

① ノンステップ型車両：１，５００万円① ノンステップ型車両：１，５００万円② ワンステップ型車両：１，３００万円② ワンステップ型車両：１，３００万円③ 小型車両：１，２００万円③ 小型車両：１，２００万円④ 都市間連絡用車両：１，５００万円④ 都市間連絡用車両：１，５００万円

ロ 実費購入費（消費税を除く。）から備忘価額として１円を控

ロ 実費購入費（消費税を除く。）から備忘価額として１円を控

除した額。

除した額。

別表１５（第２５条の１１関連）別表１５（第２５条の１１関連）

貨客混載導入経費国庫補助金（補助対象事業の基準）
補助対象

補助対象経

事業者

費

補助対象事業の基準

貨客混載導入経費国庫補助金（補助対象事業の基準）

補助

補助対象

補助対象経

率

事業者

費

補助対象事業の基準

補助
率

活性化法

貨客混載の導 都道府県又は市町村が定めた地域

１／

活性化法

貨客混載の導 都道府県又は市町村が定めた地域

１／

法定協議

入に必要な車 公共交通計画に位置付けられた運

２

法定協議

入に必要な車 公共交通計画に位置付けられた運２

会両の改造費で 行系統の運行の用に供する車両に

会両の改造費で 行系統の運行の用に供する車両にあって、別表 おける貨客混載の導入に必要な車あって、別表 おける貨客混載の導入に必要な車１６に定める 両の改造

１６に定める 両の改造

ところによりところにより算出される経算出される経費費

別表１６（第２５条の１１関連）別表１６（第２５条の１１関連）

貨客混載導入経費国庫補助金（補助対象経費の算出方法）

貨客混載導入経費国庫補助金（補助対象経費の算出方法）

補助対象経費の算出方法

補助対象経費の算出方法

補助対象経費の額（座席の撤廃、荷物置きと座席の隔壁設置、荷物補助対象経費の額（座席の撤廃、荷物置きと座席の隔壁設置、荷物
222 / 309

改 正 案

現行

備考

固定のための柵の購入及び設置その他の貨客混載の導入に必要な車固定のための柵の購入及び設置その他の貨客混載の導入に必要な車両の改造に要する費用の合計）は、実費改造費（消費税を除く。
）

両の改造に要する費用の合計）は、実費改造費（消費税を除く。
）

を限度とする。

を限度とする。

別表１７（第２６条第４項関係）

別表１７（第２６条第４項関係）

離島航路構造改革補助金（効率化船舶）
設 備
１.ターボチャージャー

離島航路構造改革補助金（効率化船舶）機 能
圧縮空気を機関内に送り、機関出力

設 備
１.ターボチャージャー

を増大させる装置

機 能
圧縮空気を機関内に送り、機関出力を増大させる装置

２.推進効率改善に寄与する

推進効率を改善するため以下のい２.推進効率改善に寄与する

推進効率を改善するため以下のいプロペラ設備

ずれかを装置するもの

プロペラ設備

ずれかを装置するもの

３.特殊舵

・プロペラボス取付翼・プロペラボス取付翼（プロペラ軸先端に翼を取り付（プロペラ軸先端に翼を取り付け、発生する渦を減少させる）

け、発生する渦を減少させる）

・二重反転プロペラ・二重反転プロペラ（前部プロペラの回転成分を後部（前部プロペラの回転成分を後部プロペラで回収し、プロペラ効率

プロペラで回収し、プロペラ効率を改善させる）を改善させる）

運航効率を改善するため以下のい

３.特殊舵

運航効率を改善するため以下のいずれかを装置するもの

ずれかを装置するもの

・フラップ独立可動型舵

・フラップ独立可動型舵（横進の際の抵抗を軽減し横進力（横進の際の抵抗を軽減し横進力を得やすくする）

を得やすくする）

・整流板付舵・整流板付舵（舵に取り付けられた翼によりプ（舵に取り付けられた翼によりプ
223 / 309

改 正 案

４.バルバスバウキャップ

現ロペラからのエネルギーを回収

ロペラからのエネルギーを回収し、推進力として利用）

し、推進力として利用）

船首に取り付ける事で、推進力を

４.バルバスバウキャップ

向上させ燃費を改善させる装置
５.燃料改質器

着火性を改善して燃焼速度を向上

別表１８（第３０条第２項関連）

５.燃料改質器

着火性を改善して燃焼速度を向上
し燃費を改善させる装置

別表１８（第３０条第２項関連）

離島航路運営費等補助金（収益及び費用の費目）
１．実績収益船首に取り付ける事で、推進力を向上させ燃費を改善させる装置

し燃費を改善させる装置

離島航路運営費等補助金（収益及び費用の費目）
１．実績収益Ａ 運航収益Ａ 運航収益１．旅客運賃旅客の運送契約に係る収益

１．旅客運賃旅客の運送契約に係る収益

２．手荷物運賃

手荷物の運送契約に係る収益

２．手荷物運賃

手荷物の運送契約に係る収益

３．小荷物運賃

小荷物の運送契約に係る収益

３．小荷物運賃

小荷物の運送契約に係る収益

４．自動車航送運賃

自動車の運送契約に係る収益

４．自動車航送運賃

自動車の運送契約に係る収益

５．貨物運賃貨物の運送契約に係る収益

５．貨物運賃貨物の運送契約に係る収益

６．郵便・信書便航送料

郵便・信書便の運送契約に係る収６．郵便・信書便航送料

郵便・信書便の運送契約に係る収

益
７．雑収入

益

航海及び使用船舶に関するもので前

７．雑収入

記項目以外の収益
Ｂ行

営業収益
１．航路附属施設収入

記項目以外の収益
Ｂ

航路附属施設を他の事業者に使用

営業収益
１．航路附属施設収入させることによって受ける収益
２．雑収入

航路に関するもので前記各項目以外

航路附属施設を他の事業者に使用させることによって受ける収益

２．雑収入

の収益
２．実績費用航海及び使用船舶に関するもので前航路に関するもので前記各項目以外の収益

２．実績費用224 / 309

備考

改 正 案

現Ａ 運航費用

Ａ 運航費用

１．旅客費

１．旅客費

(1) 旅客歩金

旅客取扱に関する仲次人又は代理店(1) 旅客歩金へ支払う定率手数料行

旅客取扱に関する仲次人又は代理店へ支払う定率手数料(2) 傷害保険料

船客傷害賠償責任保険料(2) 傷害保険料

船客傷害賠償責任保険料(3) 雑費

旅客費のうち前記項目以外の費用(3) 雑費

旅客費のうち前記項目以外の費用

２．手荷物取扱費

手荷物の取扱に係る費用

２．手荷物取扱費

手荷物の取扱に係る費用

３．小荷物取扱費

小荷物の取扱に係る費用

３．小荷物取扱費

小荷物の取扱に係る費用

４．自動車航送取扱費

自動車航送に係る費用

４．自動車航送取扱費

自動車航送に係る費用

５．貨物費

５．貨物費

(1) 貨物積卸費

貨物の船積み、陸揚げ等に係る費用(1) 貨物積卸費

貨物の船積み、陸揚げ等に係る費用(2) 貨物歩金

貨物取扱に関する仲次人又は代理店(2) 貨物歩金

貨物取扱に関する仲次人又は代理店へ支払う定率手数料(3) 貨物弁金

足、損傷、揚違等の貨物に対する弁へ支払う定率手数料(3) 貨物弁金

償金及び訴訟費用等

足、損傷、揚違等の貨物に対する弁償金及び訴訟費用等(4) 雑費

貨物費のうち前記項目以外の費用(4) 雑費

貨物費のうち前記項目以外の費用

６．郵便・信書便取扱費

郵便・信書便に係る費用

６．郵便・信書便取扱費

郵便・信書便に係る費用

７．燃料潤滑油費

使用船舶の燃料及び潤滑油費

７．燃料潤滑油費

使用船舶の燃料及び潤滑油費

８．養缶水費

使用船舶の汽缶水代

８．養缶水費

使用船舶の汽缶水代

９．港費

９．港費

(1) 税金及び手数料

出入港税、検査証書書換手数料等(1) 税金及び手数料

出入港税、検査証書書換手数料等(2) 水先及び係留料等

係船料、埠頭料、桟橋使用料、綱取(2) 水先及び係留料等

係船料、埠頭料、桟橋使用料、綱取

放料等(3) 代理店手数料

旅客及び貨物の取扱に関し代理店に放料等(3) 代理店手数料支払う定額手数料

旅客及び貨物の取扱に関し代理店に支払う定額手数料

225 / 309

備考

改 正 案
10．雑費

現

運航費用のうち前記項目以外の費用

10．雑費（船費を除く）

運航費用のうち前記項目以外の費用（船費を除く）11．船費

使用船舶に関する費用

11．船費

使用船舶に関する費用(1) 船員費

船員の給料、手当、賄費、船員保険(1) 船員費

船員の給料、手当、賄費、船員保険料の船主負担分、雇人雇 止公認手料の船主負担分、雇人雇 止公認手

数料、福利厚生費、旅費、交通費、数料、福利厚生費、旅費、交通費、(2) 船舶備品費

退職手当等(2) 船舶備品費

退職手当等(3) 船舶消耗品費

備品の減価償却費等(3) 船舶消耗品費

備品の減価償却費等(4) 船舶修繕費

消耗品の取得代価(4) 船舶修繕費

消耗品の取得代価(5) 雑費

小修理、船舶検査に係る工事費等船(5) 雑費

小修理、船舶検査に係る工事費等船費のうち前記項目以外の費用
Ｂ

行

営業費用

費のうち前記項目以外の費用
Ｂ

１．保険料

営業費用
１．保険料

(1) 船舶

使用船舶の船体及び船費の保険料(1) 船舶

使用船舶の船体及び船費の保険料(2) 航路附属施設

使用航路附属施設の保険料(2) 航路附属施設

使用航路附属施設の保険料

２．税金

２．税金

(1) 船舶

使用船舶に課せられる固定資産税(1) 船舶

使用船舶に課せられる固定資産税(2) 航路附属施設

使用航路附属施設に課せられる固(2) 航路附属施設

使用航路附属施設に課せられる固

定資産税

定資産税

(3) 消費税

消費税(3) 消費税

消費税

３．利子支払利息、割引料、社債利息、社

３．利子支払利息、割引料、社債利息、社

債発行差金償却費

債発行差金償却費(1) 船舶

使用船舶に関するもの(1) 船舶

使用船舶に関するもの(2) 航路附属施設

使用航路附属施設に関するもの(2) 航路附属施設

使用航路附属施設に関するもの

４．減価償却費

４．減価償却費
226 / 309

備考

改 正 案(1) 航路開設費

直接航路に関する営業権、特許

現(1) 航路開設費

行
直接航路に関する営業権、特許権、創業費、航路開設費等の無形権、創業費、航路開設費等の無形固定資産又は繰延資産の減価償却

固定資産又は繰延資産の減価償却

費

費(2) 船舶

使用船舶の減価償却費(2) 船舶

使用船舶の減価償却費(3) 航路附属施設

使用航路附属施設の減価償却費(3) 航路附属施設

使用航路附属施設の減価償却費

５．賃借（用船）料

５．賃借（用船）料(1) 船舶

使用船舶の賃借料又は用船料(1) 船舶

使用船舶の賃借料又は用船料(2) 航路附属施設

使用航路附属施設の賃借料(2) 航路附属施設

使用航路附属施設の賃借料

６．航路附属施設費

航路附属施設に関する光熱費、養６．航路附属施設費

航路附属施設に関する光熱費、養７．店費

缶水費、備品費、消耗品費 修繕費

缶水費、備品費、消耗品費 修繕費等の費用（前記１～５の項目以外

等の費用（前記１～５の項目以外の航路附属施設に関 するすべてのの航路附属施設に関 するすべての

費用）

費用）

航路に関する本社、支店、出張所

７．店費

航路に関する本社、支店、出張所

等の一般管理費等の一般管理費

役員報酬、事務員の給料、手当、旅役員報酬、事務員の給料、手当、旅費、広告宣伝費、減価償 却費、保費、広告宣伝費、減価償 却費、保険料、修繕費、地代家賃、消耗品費

険料、修繕費、地代家賃、消耗品費

、通信費等

、通信費等

注．次に掲げる費用は、これを費用と認めない。

注．次に掲げる費用は、これを費用と認めない。

１．貨物弁金１．貨物弁金２．役員退職金、役員賞与その他これに類する支出

２．役員退職金、役員賞与その他これに類する支出

３．法人税法第３７条（寄付金の損金不算入）の規定により損金と３．法人税法第３７条（寄付金の損金不算入）の規定により損金と認められる範囲外の寄付金及びその範囲内であっても運輸営業上認められる範囲外の寄付金及びその範囲内であっても運輸営業上
227 / 309

備考

改 正 案現必要止むを得ないと認めることのできない寄付金
４．租税特別措置法第６１条の４（交際費の損金不算入）の規定により損金として認められる範囲外の交際費及びその範囲内であっても運輸営業上必要止むを得ないと認めることのできない交際費

行

備考

必要止むを得ないと認めることのできない寄付金
４．租税特別措置法第６１条の４（交際費の損金不算入）の規定により損金として認められる範囲外の交際費及びその範囲内であっても運輸営業上必要止むを得ないと認めることのできない交際費

別表１９（第３０条第２項関連）

別表１９（第３０条第２項関連）

離島航路運営費等補助金（補助対象経費の算出方法）

離島航路運営費等補助金（補助対象経費の算出方法）（標準収益）（標準収益）

旅客運賃

輸送見込量(人キロ)× キロ

旅客運賃

輸送見込量(人キロ)× キロ

当たり賃率(注２)

当たり賃率(注２)

自動車航送運賃

実績見込額

自動車航送運賃

実績見込額

その他の収入〃その他の収入〃（標準費用）
旅客（標準費用）
費

輸送見込量（人数）× 標準

旅

客

費

単価（注３）

輸送見込量（人数）× 標準単価（注３）

手荷物取扱費

実績見込額

手荷物取扱費

実績見込額

小荷物取扱費〃

小荷物取扱費〃

自動車航送取扱費

輸送見込量（台数）× 標準

自動車航送取扱費

輸送見込量（台数）× 標準単価（注３・７）
貨

物

費

〃

（トン数）× 標

単価（注３・７）
貨物費

準単価（注３・７）〃（トン数）× 標

準単価（注３・７）

郵便・信書便取扱費

実績見込額

郵便・信書便取扱費

実績見込額

燃料潤滑油費

燃料消費見込量 × 標準単価

燃料潤滑油費

燃料消費見込量 × 標準単価

（注３・７・９）
養
港

缶

水

費
費

実績見込額
〃

（注３・７・９）養缶

港
228 / 309

水

費
費

実績見込額
〃

改 正 案
雑

費

船

費

現
〃

船

員

費

乗組定員（注４）× 標準単

雑

費

船

費

行
〃

船

員

費

価（注３・７）険船 舶 備 品 費実績見込額

船 舶 備 品 費実績見込額

船 舶 消 耗 品 費〃

船 舶 消 耗 品 費〃

船 舶 修 繕 費〃

船 舶 修 繕 費〃

雑

雑

費

料

税

金

利

子

〃

費

船

舶

賃借（用船）料

〃
〃

０

保

険

料

実績見込額 × 修正率（注税金６）（平成５年度以前から

利

子

０
船

舶

実績見込額 × 修正率（注６）（平成５年度以前から

は、実績見込額）

減 価 償 却 費

乗組定員（注４）× 標準単価（注３・７）〃
保備考

は、実績見込額）

航路附属施設 実績見込額

航路附属施設 実績見込額

航路開設費 〃

航路開設費 〃船

舶

標準船価（注５）× 償却率

減 価 償 却 費船

舶標準船価（注５）× 償却率（平成５年度以前からは、実（平成５年度以前からは、実

績見込額）

績見込額）

航路附属施設 実績見込額

航路附属施設 実績見込額

船舶

実績見込額 × 修正率（注

賃借（用船）料

船舶

実績見込額 × 修正率（注６）（臨時的又は短期間な用船又６）（臨時的又は短期間な用船又はH５年度以前から引き続き用船のはH５年度以前から引き続き用船の場合は、実績見込額。）

場合は、実績見込額。）

航路附属施設 実績見込額

航路附属施設 実績見込額

航路附属施設費〃

航路附属施設費〃

店

標準収益(注８)×０．２１（注店

標準収益(注８)×０．２１（注費229 / 309

費

改 正 案

現

７・９）

行
７・９）

(注)１．輸送見込量は、過去３年間（※１）の間に実績輸送量が連続し (注)１．輸送見込量は、過去３年間（※１）の間に実績輸送量が連続して増加している航路については、基準期間（※２）の実績輸送量て増加している航路については、基準期間（※２）の実績輸送量

又は過去３年間の実績輸送量の平均値に基準期間の前補助対象

又は過去３年間の実績輸送量の平均値に基準期間の前補助対象

期間から基準期間の増加率を乗じたもののいずれか低い方とす

期間から基準期間の増加率を乗じたもののいずれか低い方とする。ただし、この方法による補助額の増加は３％を限度とする。

る。ただし、この方法による補助額の増加は３％を限度とする。

２．キロ当り賃率は、国土交通大臣が定める離島航路（以下「基準２．キロ当り賃率は、国土交通大臣が定める離島航路（以下「基準離島航路」）の平均賃率を基準として国土交通大臣が定める賃率

離島航路」）の平均賃率を基準として国土交通大臣が定める賃率と当該航路の賃率のいずれか高い賃率とする。

と当該航路の賃率のいずれか高い賃率とする。

３．標準単価は、基準離島航路の平均単価を基準として国土交通大臣が定める単価とする。
４．乗組定員は、使用船舶の法定乗組定員数を当該船舶の稼働月数を基に月延べ換算した数値。

３．標準単価は、基準離島航路の平均単価を基準として国土交通大臣が定める単価とする。
４．乗組定員は、使用船舶の法定乗組定員数を当該船舶の稼働月数を基に月延べ換算した数値。

５．標準船価は、「当該船舶の取得価格×トン数区分に応じて別に５．標準船価は、「当該船舶の取得価格×トン数区分に応じて別に定める割合」として算出する。ただし、平成２６年９月までに就定める割合」として算出する。ただし、平成２６年９月までに就航した船舶にあっては、「船舶の総トン数×(独)鉄道建設・運輸

航した船舶にあっては、「船舶の総トン数×(独)鉄道建設・運輸

施設整備支援機構予算積算単価」として算出するものとする。

施設整備支援機構予算積算単価」として算出するものとする。

６．利子及び賃借料の欄の修正率は、標準船価を当該船舶船価によ

６．利子及び賃借料の欄の修正率は、標準船価を当該船舶船価により除した値とし、その上限値は１とする。

り除した値とし、その上限値は１とする。

７．実績見込額が低い場合は、実績見込額を限度とする。

７．実績見込額が低い場合は、実績見込額を限度とする。

８．標準収益が実績見込収益を上回る場合は、実績見込収益を限度

８．標準収益が実績見込収益を上回る場合は、実績見込収益を限度

とする。

とする。

９．１日１便未満の補助対象航路において、現有船舶の運用効率化

９．１日１便未満の補助対象航路において、現有船舶の運用効率化

による増便により利便性改善を行う場合、増便分に係る燃料潤による増便により利便性改善を行う場合、増便分に係る燃料潤

滑油費及び店費の算定は次のとおりとする。

滑油費及び店費の算定は次のとおりとする。
230 / 309

備考

改 正 案

現行・燃料消費見込量は、「全航路の燃料消費見込量×増便分の就航・燃料消費見込量は、「全航路の燃料消費見込量×増便分の就航比率」として算出し、単価は「直近事業年度の燃料潤滑油費の比率」として算出し、単価は「直近事業年度の燃料潤滑油費の平均単価」とする。

平均単価」とする。

・店費は、「全事業の店費見込額×増便分の収入比率」として算・店費は、「全事業の店費見込額×増便分の収入比率」として算

出する。

出する。

１０．航路損益見込計算書の個々の項目の数値として過去３年間の１０．航路損益見込計算書の個々の項目の数値として過去３年間の実績の平均値若しくは過去３年間の実績の平均値に基準期間の実績の平均値若しくは過去３年間の実績の平均値に基準期間の前補助対象期間から基準期間の増加率を乗じた数値以外の数値

前補助対象期間から基準期間の増加率を乗じた数値以外の数値を使用している事業者については、当該数値を採用する妥当性を使用している事業者については、当該数値を採用する妥当性について審査し、その結果を記録する。

について審査し、その結果を記録する。

（※１）過去３年間とは、基準期間（※２）を最終期間とする連続（※１）過去３年間とは、基準期間（※２）を最終期間とする連続

した過去３年間をいう。

した過去３年間をいう。

（※２）基準期間とは、補助金の交付を受けようとする補助対象期（※２）基準期間とは、補助金の交付を受けようとする補助対象期間（１０月１日～翌９月末日）の前々補助対象期間をいう。

間（１０月１日～翌９月末日）の前々補助対象期間をいう。

別表２０（第６１条第３項関連）

別表２０（第６１条第３項関連）

離島航空路（特定離島航空路線）

離島航空路（特定離島航空路線）

特定離島航空路線

特定離島航空路線

以下の１.から３．までのいずれかに該当する離島航空路線とす

以下の１.から３．までのいずれかに該当する離島航空路線とする。

る。

１． 当該離島と当該離島の属する都道府県の都道府県庁又は支

１． 当該離島と当該離島の属する都道府県の都道府県庁又は支庁（当該離島がその所管区域内にある支庁に限る。）の所在

庁（当該離島がその所管区域内にある支庁に限る。）の所在

地との間の交通の用に供される路線

地との間の交通の用に供される路線

２． 当該離島と当該離島の属する都道府県内の他の離島との間

２． 当該離島と当該離島の属する都道府県内の他の離島との間の交通の用に供される路線であって、当該離島の住民の生活の交通の用に供される路線であって、当該離島の住民の生活
231 / 309

備考

改 正 案の安定のために特に必要な路線

現行の安定のために特に必要な路線

３． 当該離島と都道府県庁所在地その他の経済上又は文化上特３． 当該離島と都道府県庁所在地その他の経済上又は文化上特に重要な都市との間の交通の用に供される路線（同一都道府県に重要な都市との間の交通の用に供される路線（同一都道府県

外路線に限る。）であって、当該離島の住民の生活の安定のた外路線に限る。）であって、当該離島の住民の生活の安定のために特に必要であり、かつ、当該離島が属する都道府県の都道めに特に必要であり、かつ、当該離島が属する都道府県の都道

府県庁所在地を結ぶ路線よりも距離が短い路線

府県庁所在地を結ぶ路線よりも距離が短い路線

（注）

（注）

特定離島航空路線の数は、１の離島につき１路線に限るものとす

特定離島航空路線の数は、１の離島につき１路線に限るものとする。

る。

別表２１（第６２条第２項関連）

別表２１（第６２条第２項関連）

離島航空路（収益及び費用の費目）
Ⅰ．実績収益見込額

以下の１．～５．の合計

離島航空路（収益及び費用の費目）
Ⅰ．実績収益見込額

以下の１．～５．の合計

１．旅客収入旅客運賃収入１．旅客収入旅客運賃収入２．貨物収入貨物収入、郵便収入

２．貨物収入貨物収入、郵便収入

３．超過手荷物収入

超過手荷物収入

３．超過手荷物収入

超過手荷物収入

４．その他収入取り消し手数料、払戻手数料等

４．その他収入取り消し手数料、払戻手数料等

５．営業外収入

受取利息、配当金等

５．営業外収入

受取利息、配当金等

Ⅱ．実績費用見込額

以下の１．～13．の合計

Ⅱ．実績費用見込額

以下の１．～13．の合計

１．航空燃油費

ジェット燃料、潤滑油等

１．航空燃油費

ジェット燃料、潤滑油等

２．航空機燃料税

航空機燃料税

２．航空機燃料税

航空機燃料税

３．空港使用料(1)着陸料３．空港使用料
着陸料、停留料、格納庫使用料、(1)着陸料

夜間照明(2)航行援助施設料
４．航空機材維持費

航行援助施設の利用料

着陸料、停留料、格納庫使用料、
夜間照明(2)航行援助施設料
４．航空機材維持費
232 / 309

航行援助施設の利用料

備考改 正 案(1) 航空機減価償却費

航空機の機体及び部品の減価償却

現(1) 航空機減価償却費

費(2) 航空機保険料

機体、旅客、第三者賠償等全ての航空機の機体及び部品に係る固定(2) 航空機保険料

航空機材及び部品の賃借料

５．整備費(1) 部品費

機体、旅客、第三者賠償等全ての保険料(3) 航空機租税

資産税(4) 航空機賃借料

航空機の機体及び部品の減価償却
費

保険料(3) 航空機租税

行

航空機の機体及び部品に係る固定資産税(4) 航空機賃借料

航空機材及び部品の賃借料

５．整備費
整備用、オーバーホール用として(1) 部品費出庫使用した部品の費用

整備用、オーバーホール用として出庫使用した部品の費用(2) 外注費

社外の整備委託費(2) 外注費

社外の整備委託費(3) 人件費

整備部門職員の給与、諸手当、法(3) 人件費

整備部門職員の給与、諸手当、法定福利費、厚生費(4) 整備経費
６．運航乗務員人件費整備部門に発生した諸経費
操縦士、副操縦士、航空機関士の定福利費、厚生費(4) 整備経費
６．運航乗務員人件費

給与、諸手当等
７．客室乗務員人件費

客室乗務員の給与、諸手当等

８．運航部門費(1) 人件費整備部門に発生した諸経費
操縦士、副操縦士、航空機関士の給与、諸手当等

７．客室乗務員人件費

客室乗務員の給与、諸手当等

８．運航部門費
運航部門職員（運航乗務員を除(1) 人件費く）の給与、諸手当等

運航部門職員（運航乗務員を除く）の給与、諸手当等(2) 乗員訓練人件費

訓練生及び訓練地上職員の人件費(2) 乗員訓練人件費

訓練生及び訓練地上職員の人件費(3) 乗員訓練費

乗員訓練のための諸経費、委託訓(3) 乗員訓練費

乗員訓練のための諸経費、委託訓

練費(4) 運航経費
９．運送部門費運航部門に発生した諸経費

練費(4) 運航経費
９．運送部門費
233 / 309

運航部門に発生した諸経費

備考

改 正 案(1) 人件費

運送部門職員（客室乗務員を除

現(1) 人件費く）の給与、諸手当等(2) 業務委託経費

地上ハンドリング等の地上運送業
機内でのサービス用飲食物、新聞(2) 業務委託経費

運送部門に発生した諸経費

10．営業部門費

地上ハンドリング等の地上運送業
務の委託費(3) 機内サービス費

購入費(4) 運送経費

運送部門職員（客室乗務員を除く）の給与、諸手当等

務の委託費(3) 機内サービス費

行

機内でのサービス用飲食物、新聞
購入費(4) 運送経費

運送部門に発生した諸経費

10．営業部門費(1) 人件費

営業部門職員の給与、諸手当等(1) 人件費

営業部門職員の給与、諸手当等(2) 経費

営業部門に発生した諸経費(2) 経費

営業部門に発生した諸経費

11．一般管理費(1) 人件費

11．一般管理費
一般管理部門職員の給与、諸手当(1) 人件費等(2) 経費

一般管理部門職員に発生した諸経

一般管理部門職員の給与、諸手当
等(2) 経費費

一般管理部門職員に発生した諸経費

12．代理店手数料

旅客・貨物の販売手数料

12．代理店手数料

旅客・貨物の販売手数料

13．営業外費用

借入金利息、社債利息等

13．営業外費用

借入金利息、社債利息等

Ⅲ．実績損失見込額

Ⅰ．実績収益見込額－Ⅱ．実績費

Ⅲ．実績損失見込額

用見込額
別表２２（第６２条第２項関連）用見込額
別表２２（第６２条第２項関連）

離島航空路（補助対象経費の算出方法）
Ⅰ．標準収益以下の１．～５．の合計

Ⅰ．実績収益見込額－Ⅱ．実績費

離島航空路（補助対象経費の算出方法）
Ⅰ．標準収益以下の１．～５．の合計

１．旅客収入輸送量（旅客キロ）× 標準単価

１．旅客収入輸送量（旅客キロ）× 標準単価

２．貨物収入輸送量（座席キロ）× 標準単価

２．貨物収入輸送量（座席キロ）× 標準単価

３．超過手荷物収入

輸送量（座席キロ）× 標準単価

３．超過手荷物収入

輸送量（座席キロ）× 標準単価

234 / 309

備考

改 正 案

現行

４．その他収入

輸送量（座席キロ）× 標準単価

４．その他収入

輸送量（座席キロ）× 標準単価

５．営業外収入

輸送量（座席キロ）× 標準単価

５．営業外収入

輸送量（座席キロ）× 標準単価

Ⅱ．標準費用以下の１．～13．の合計

Ⅱ．標準費用以下の１．～13．の合計

１．航空燃油費

輸送量（座席キロ）× 標準単価

１．航空燃油費

輸送量（座席キロ）× 標準単価

２．航空機燃料税

輸送量（座席キロ）× 標準単価

２．航空機燃料税

輸送量（座席キロ）× 標準単価

３．空港使用料

３．空港使用料(1)着陸料輸送量（座席キロ）× 標準単価(1)着陸料輸送量（座席キロ）× 標準単価

(2)航行援助施設料

輸送量（座席キロ）× 標準単価

(2)航行援助施設料

輸送量（座席キロ）× 標準単価

４．航空機材維持費

４．航空機材維持費(1) 航空機減価償却費

輸送量（座席キロ）× 標準単価(1) 航空機減価償却費

輸送量（座席キロ）× 標準単価(2) 航空機保険料

輸送量（座席キロ）× 標準単価(2) 航空機保険料

輸送量（座席キロ）× 標準単価

(3) 航空機租税

輸送量（座席キロ）× 標準単価

(3) 航空機租税

輸送量（座席キロ）× 標準単価

(4) 航空機賃借料

輸送量（座席キロ）× 標準単価

(4) 航空機賃借料

輸送量（座席キロ）× 標準単価

５．整備費

５．整備費

(1) 部品費

輸送量（座席キロ）× 標準単価

(1) 部品費

輸送量（座席キロ）× 標準単価(2) 外注費

輸送量（座席キロ）× 標準単価(2) 外注費

輸送量（座席キロ）× 標準単価

(3) 人件費

輸送量（座席キロ）× 標準単価

(3) 人件費

輸送量（座席キロ）× 標準単価

(4) 整備経費

輸送量（座席キロ）× 標準単価

(4) 整備経費

輸送量（座席キロ）× 標準単価

６．運航乗務員人件費

輸送時間（時間）× 標準単価

６．運航乗務員人件費

輸送時間（時間）× 標準単価

７．客室乗務員人件費

輸送時間（時間）× 標準単価

７．客室乗務員人件費

輸送時間（時間）× 標準単価

８．運航部門費８．運航部門費(1) 人件費

輸送量（座席キロ）× 標準単価

(1) 人件費

輸送量（座席キロ）× 標準単価

(2) 乗員訓練人件費

輸送量（座席キロ）× 標準単価

(2) 乗員訓練人件費

輸送量（座席キロ）× 標準単価

(3) 乗員訓練費

輸送量（座席キロ）× 標準単価

(3) 乗員訓練費

輸送量（座席キロ）× 標準単価

(4) 運航経費

輸送量（座席キロ）× 標準単価

(4) 運航経費

輸送量（座席キロ）× 標準単価

235 / 309

備考

改 正 案

現

９．運送部門費行

備考

９．運送部門費(1) 人件費

輸送量（座席キロ）× 標準単価

(1) 人件費

輸送量（座席キロ）× 標準単価

(2) 業務委託経費

輸送量（座席キロ）× 標準単価

(2) 業務委託経費

輸送量（座席キロ）× 標準単価

(3) 機内サービス費

輸送量（座席キロ）× 標準単価

(3) 機内サービス費

輸送量（座席キロ）× 標準単価

(4) 運送経費

輸送量（座席キロ）× 標準単価

(4) 運送経費

輸送量（座席キロ）× 標準単価

10．営業部門費

10．営業部門費(1) 人件費

輸送量（座席キロ）× 標準単価

(1) 人件費

輸送量（座席キロ）× 標準単価

(2) 経費

輸送量（座席キロ）× 標準単価

(2) 経費

輸送量（座席キロ）× 標準単価

11．一般管理費

11．一般管理費(1) 人件費

輸送量（座席キロ）× 標準単価

(1) 人件費

輸送量（座席キロ）× 標準単価

(2) 経費

輸送量（座席キロ）× 標準単価

(2) 経費

輸送量（座席キロ）× 標準単価

12．代理店手数料

輸送量（座席キロ）× 標準単価

12．代理店手数料

輸送量（座席キロ）× 標準単価

13．営業外費用

輸送量（座席キロ）× 標準単価

13．営業外費用

輸送量（座席キロ）× 標準単価

Ⅲ．標準損失見込額

Ⅰ．標準収益－Ⅱ．標準費用

Ⅲ．標準損失見込額

Ⅰ．標準収益－Ⅱ．標準費用(注) 標準単価は、離島航空路線の平均単価を基準として算出。

(注) 標準単価は、離島航空路線の平均単価を基準として算出。

別表２３（第７４条第２項関連）

別表２３（第７４条第２項関連）

バリアフリー化設備等整備事業（補助対象事業者等）
種目

補助対象事

補助対象経費の区分

補助率

バリアフリー化設備等整備事業（補助対象事業者等）
種目

業者
鉄道

鉄軌道事業者

補助対象事

補助対象経費の区分

補助率

業者
・鉄軌道駅の移動等円滑化に要 １／３

鉄道

鉄軌道事業者 ・鉄軌道駅の移動等円滑化に要 １／３する経費（段差の解消及び多する経費（段差の解消及び多機能トイレの設置並びに誘導機能トイレの設置並びに誘導用ブロックの整備等に要する用ブロックの整備等に要する経費のうち本工事費（資産の経費のうち本工事費（資産の236 / 309

自動車

改 正 案

現

行

購入を含む。
）、附帯工事費、購入を含む。）、附帯工事費、補償費及び事務費（補助対象

補償費及び事務費（補助対象

事業に直接要する経費に限る

事業に直接要する経費に限る

。
）
）

。））

・バリア解消に資する待合・乗・バリア解消に資する待合・継環境の向上、情報提供に要

乗継環境の向上、情報提供する経費（駅舎、待合施設、に要する経費（駅舎、待合情報提供案内板、ホームペー

施設、情報提供案内板、ホジ制作等）

ームページ制作等）

・障害者用ＩＣカードシステム

・障害者用ＩＣカードシステム

及び障害者用ＷＥＢ予約・決及び障害者用ＷＥＢ予約・決済システムの導入に要する経済システムの導入に要する経費

費

一般乗合旅客 ・バス・タクシー車両の移動等 １／３

自動車

備考

一般乗合旅客 ・バス・タクシー車両の移動等 １／３

自動車運送事円滑化に要する経費（ノンス （ただ自動車運送事円滑化に要する経費（ノンス （ただ

業者（路線定テップバス・リフト付バス（ し、ノ業者（路線定テップバス・リフト付バス

期運行を行う空港アクセス又は観光周遊に ンステ

期運行を行う（空港アクセス又は観光周遊 ンステ

者に限る。
）
、

使用するものを除く。）、福祉 ップバ者に限る。
）、に使用するものを除く。）、福 ップバ

一般乗用旅客タクシー（ユニバーサルデザ ス、リ

一般乗用旅客祉タクシー（ユニバーサルデ ス、リ自動車運送事

インタクシー（空港アクセス フト付自動車運送事

ザインタクシー（空港アクセ フト付業者、これら又は観光周遊に使用するもの バスに業者、これらス又は観光周遊に使用するも バスにの者に車両をに限る。
）を除く。
）の導入・ ついての者に車両を

のに限る。
）を除く。
）の導

貸与する者

改造に要する経費のうち車両 は、１貸与する者

入・改造に要する経費のうち は、１

し、ノ

ついて

本体及び車載機器類の価格、 ／４又

車両本体及び車載機器類の価 ／４又改造費）

格、改造費）

は当該
237 / 309

は当該

改 正 案

現行

備考

一般乗用旅客 ・福祉タクシーの共同配車セン 補助対

一般乗用旅客 ・福祉タクシーの共同配車セン 補助対自動車運送事

ターの整備に要する経費（通 象経費

自動車運送事

ターの整備に要する経費（通 象経費業者を構成員信設備整備、車載機器整備、 と通常業者を構成員信設備整備、車載機器整備、 と通常に含む団体、

コーディネーターの育成）

車両価に含む団体、

コーディネーターの育成）

上記に準ずる

格との上記に準ずる格とのものとして大差額にものとして大差額に臣が認定した

１／２

臣が認定した

１／２

者

を乗じ

者

を乗じ

車両価

一般乗合旅客 ・バスターミナル、タクシー乗 て得た

一般乗合客自 ・バスターミナル、タクシー乗 て得た
動車運送事業り場の移動等円滑化に要する 額のい自動車運送事り場の移動等円滑化に要する 額のい者（路線定期経費（段差の解消（構造上の ずれか

業者（路線定経費（段差の解消（構造上の ずれか

運行を行う者

理由により、スロープ又はエ 少ない

期運行を行う理由により、スロープ又はエ 少ない

に限る。
）
、バ

レベーターを設置することが 額）

者に限る。
）
、

レベーターを設置することが 額）

スターミナル

困難である場合であって、昇バスターミナ

困難である場合であって、昇事業を営む降機（車いす使用者の円滑なル事業を営む降機（車いす使用者の円滑な者、一般乗用利用に適した構造のものに限者、一般乗用利用に適した構造のものに限旅客自動車運る。
）を整備する場合に限る

旅客自動車運る。）を整備する場合に限る

送事業者、こ。
）及び誘導用ブロックの整送事業者、こ。）及び誘導用ブロックの整れらの者を構備等に要する経費のうち本工れらの者を構備等に要する経費のうち本工成員に含む団事費（資産の購入を含む。
）、

成員に含む団事費（資産の購入を含む。
）、

体、及び上記附帯工事費、補償費及び事務

体、及び上記附帯工事費、補償費及び事務に準ずるもの費（補助対象事業に直接要すに準ずるもの費（補助対象事業に直接要すとして大臣がる経費に限る。））

として大臣がる経費に限る。）
）

認定した者

認定した者

・バリア解消に資する待合・乗継環境の向上、情報提供に要・バリア解消に資する待合・乗継環境の向上、情報提供に要238 / 309

海事

改 正 案

現

行

する経費（待合施設、ホームする経費（待合施設、ホーム

ページ制作等）

ページ制作等）

一般乗合旅客 ・障害者用ＩＣカードシステム １／３

一般乗合旅客 ・障害者用ＩＣカードシステム １／３

運送事業者及及び障害者用ＷＥＢ予約・決運送事業者及及び障害者用ＷＥＢ予約・決び同事業者を済システムの導入に要する経び同事業者を済システムの導入に要する経構成員に含む費

構成員に含む費

団体、上記に団体、上記に準ずるものと準ずるものとして大臣が認して大臣が認

定した者

定した者

国内一般旅客 ・船舶の移動等円滑化に要する １／３

海事

国内一般旅客 ・船舶の移動等円滑化に要する １／３

定期航路事業

経費（高度バリアフリー化船

定期航路事業

経費（高度バリアフリー化船を営む者（以の建造、船舶の改造に要するを営む者（以の建造、船舶の改造に要する

下「国内一般経費のうち、高度バリアフリ

下「国内一般経費のうち、高度バリアフリ

旅客定期航路ー化船の建造であっては、高旅客定期航路ー化船の建造であっては、高事業者」とい度バリアフリー化船の船価と事業者」とい度バリアフリー化船の船価と

う。
）及び国

基準船舶（移動等円滑化のた

う。
）及び国

基準船舶（移動等円滑化のた

内一般旅客定めに必要な旅客施設又は車両

内一般旅客定めに必要な旅客施設又は車両期航路事業者

等の構造及び設備に関する基期航路事業者

等の構造及び設備に関する基に船舶を貸与準を定める省令（平成 18 年に船舶を貸与準を定める省令（平成 18 年する船舶貸渡国土交通省令第 111 号）に基する船舶貸渡国土交通省令第 111 号）に基業を営む者

づくバリアフリー基準に適合

業を営む者

づくバリアフリー基準に適合した設備だけを設置した船した設備だけを設置した船舶）の船価との差額、船舶の舶）の船価との差額、船舶の改造にあっては改造費（資産改造にあっては改造費（資産239 / 309

備考

改 正 案

現行の購入を含む）、附帯工事費の購入を含む）、附帯工事費及び事務費（補助対象事業に及び事務費（補助対象事業に直接要する経費に限る。））

直接要する経費に限る。））

国内一般旅客 ・旅客船ターミナルの移動等円

国内一般旅客 ・旅客船ターミナルの移動等円

定期航路事業

滑化に要する経費（段差の解定期航路事業

滑化に要する経費（段差の解者又は国内旅消（構造上の理由により、ス者又は国内旅消（構造上の理由により、ス

客不定期航路

ロープ又はエレベーターを設

客不定期航路

ロープ又はエレベーターを設事業を営む者

置することが困難である場合事業を営む者

置することが困難である場合（以下「国内であって、昇降機（車いす使（以下「国内であって、昇降機（車いす使

旅客不定期航用者の円滑な利用に適した構

旅客不定期航用者の円滑な利用に適した構路事業者」と造のものに限る。
）を整備す路事業者」と造のものに限る。）を整備す

いう。
）で旅

る場合に限る。
）及び誘導用いう。
）で旅る場合に限る。
）及び誘導用客船ターミナ

ブロックの整備等に要する経客船ターミナ

ブロックの整備等に要する経ルを設置し、

費のうち本工事費（資産の購ルを設置し、

費のうち本工事費（資産の購又は管理する

入を含む。
）、附帯工事費、補又は管理する入を含む。）、附帯工事費、補者

償費及び事務費（補助対象事

者

償費及び事務費（補助対象事

業に直接要する経費に限業に直接要する経費に限

る。
）
）

る。））

・バリア解消に資する待合・乗継・バリア解消に資する待合・乗環境の向上、情報提供に要する継環境の向上、情報提供に要経費（待合施設、情報提供案内

する経費（待合施設、情報提板、ホームページ制作等）

供案内板、ホームページ制作等）

国内一般旅客 ・障害者の利用に対応したＷＥＢ

国内一般旅客 ・障害者の利用に対応したＷＥＢ

定期航路事業

定期航路事業による乗船券等の予約・決済シ
240 / 309による乗船券等の予約・決済シ

備考改 正 案航空

現行

者、国内旅客ステム、ＱＲコード等による乗者、国内旅客ステム、ＱＲコード等による乗不定期航路事

船券等のチケットレス化に対応

不定期航路事

船券等のチケットレス化に対応

業者、国内一した乗船・客室設備の導入・改業者、国内一した乗船・客室設備の導入・改

般旅客定期航修に要する経費

般旅客定期航修に要する経費

路事業者又は ・障害者等に対する音声ガイド

路事業者又は ・障害者等に対する音声ガイド

国内旅客不定国内旅客不定サービスの導入に要する経費

期航路事業者

期航路事業者に船舶を貸与

に船舶を貸与する船舶貸渡する船舶貸渡

業を営む者

業を営む者

本邦航空運

・航空旅客ターミナル施設の移動 １／３

航空

サービスの導入に要する経費

本邦航空運送 ・航空旅客ターミナル施設の移 １／３

送事業者及等円滑化に要する経費（段差の事業者及び航動等円滑化に要する経費（段び航空旅客解消（構造上の理由により、ス

空旅客ターミ差の解消（構造上の理由によ

ターミナル

ロープ又はエレベーターを設置

ナル施設を設り、スロープ又はエレベータ

施設を設置することが困難である場合であ

置し又は管理ーを設置することが困難であ

し又は管理って、昇降機（車いす使用者のする者る場合であって、昇降機（車する

円滑な利用に適した構造のもの

いす使用者の円滑な利用に適者に限る。）を整備する場合に限した構造のものに限る。
）をる。）及び誘導用ブロックの整整備する場合に限る。）及び備等に要する経費のうち本工事

誘導用ブロックの整備等に要費（資産の購入を含む。）、附する経費のうち本工事費（資帯工事費、補償費及び事務費

産の購入を含む。）、附帯工事（補助対象事業に直接要する経費、補償費及び事務費（補助費に限る。））

対象事業に直接要する経費に限る。））
241 / 309

備考

改 正 案現行・バリア解消に資する待合・乗継・バリア解消に資する待合・乗環境の向上、情報提供に要する継環境の向上、情報提供に要経費（待合施設、情報提供案内

する経費（待合施設、情報提板、ホームページ制作等）

供案内板、ホームページ制作
等）

（注）

（注）

１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。

１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。

２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕 ２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入れ控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としない

入れ控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。

ものとする。

また補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕

また補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上

補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第４－１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添

４－１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

付して提出するものとする。

３．段差解消のうちエレベーター及びスロープの設置、多機能トイレの設置については、令和元年度第一次補正予算に限る。

３．段差解消のうちエレベーター及びスロープの設置、多機能トイレの設置については、令和元年度第一次補正予算に限る。

４．ノンステップバスの導入に係る補助対象は、原則として、標準仕様 ４．ノンステップバスの導入に係る補助対象は、原則として、標準仕様
ノンステップバス認定要領（平成１５年１２月２６日付け国自技第ノンステップバス認定要領（平成１５年１２月２６日付け国自技第２１１号、平成１８年３月２０日付け国自技第２５４号、平成２２２１１号、平成１８年３月２０日付け国自技第２５４号、平成２２

年６月４日付け国自技第４９号又は平成２７年７月２日付け国自技

年６月４日付け国自技第４９号又は平成２７年７月２日付け国自技第７５号）に基づく認定を受けたノンステップバスに限ることとす

第７５号）に基づく認定を受けたノンステップバスに限ることとする。なお、標準仕様ノンステップバス認定要領に基づく認定を受ける。なお、標準仕様ノンステップバス認定要領に基づく認定を受けた車両以外の車両を購入しようとする場合は、事前に大臣にその理た車両以外の車両を購入しようとする場合は、事前に大臣にその理
242 / 309

備考

改 正 案

現由を記載した書類を提出しなければならない。

行

備考

由を記載した書類を提出しなければならない。

５．ユニバーサルデザインタクシーの導入に係る補助対象は、標準仕様 ５．ユニバーサルデザインタクシーの導入に係る補助対象は、標準仕様
ユニバーサルデザインタクシー認定要領（令和２年３月３１日付け

ユニバーサルデザインタクシー認定要領（令和２年３月３１日付け

国自旅第３２６号）に基づく認定を受けたタクシーに限ることとす

国自旅第３２６号）に基づく認定を受けたタクシーに限ることとする。

る。

６．ユニバーサルデザインタクシーの導入・改造に係る補助対象事業者 ６．ユニバーサルデザインタクシーの導入・改造に係る補助対象事業者
は、特別区・武三交通圏において１，０００両以上のタクシー車両を

は、特別区・武三交通圏において１，０００両以上のタクシー車両を保有し、補助金の交付申請を行う年度の前年度、前々年度、前々々年保有し、補助金の交付申請を行う年度の前年度、前々年度、前々々年度のいずれかにおける経常収支が黒字であった事業者（特別区・武度のいずれかにおける経常収支が黒字であった事業者（特別区・武三交通圏を営業区域とするグループ会社にあっては、当該グループ

三交通圏を営業区域とするグループ会社にあっては、当該グループ

会社から業務提携会社を除いた事業者を１つの事業者とみなす。
）を会社から業務提携会社を除いた事業者を１つの事業者とみなす。）を除くこととする。

除くこととする。

７．
「高度バリアフリー化船」とは、「旅客船バリアフリーガイドライン ７．
「高度バリアフリー化船」とは、「旅客船バリアフリーガイドライン（令和３年１１月国土交通省海事局安全基準課）」の推奨基準に適合（令和３年１１月国土交通省海事局安全基準課）」の推奨基準に適合する設備を有する船舶をいう。ただし、旅客が乗降するための出入口する設備を有する船舶をいう。ただし、旅客が乗降するための出入（舷門又は甲板室の出入口をいう。）、通路及び車いすスペースのす口（舷門又は甲板室の出入口をいう。）、通路及び車いすスペースのべてを有していること。

すべてを有していること。

別表２４（第９２条第２項関連）

別表２４（第９２条第２項関連）

利用環境改善促進等事業（補助対象事業者等）
種目

補助対象事

補助対象経費の区分

業者
鉄道

利用環境改善促進等事業（補助対象事業者等）
補助

種目

率

鉄 軌 道 事 業 ・鉄軌道駅等の利用者の利便

１／者 （生活支性向上に資する生活支援機

３

援機能施設
の整備につ

補助対象事

補助対象経費の区分

業者

補助
率

鉄 軌 道 事 業 ・鉄軌道駅等の利用者の利便

１／者 （生活支性向上に資する生活支援機

３

能施設の整備に要する経費

援機能施設

能施設の整備に要する経費（子育て支援にかかる施設、の整備につ（子育て支援にかかる施設、

鉄道

243 / 309

改 正 案

自動車

現

行

いては、そ

医療施設に要する経費のう

いては、そ

医療施設に要する経費のうの子会社をち本工事費（資産の購入をの子会社をち本工事費（資産の購入を含む。
）含む）、附帯工事費、補償費

含む。）

含む）、附帯工事費、補償費及び事務費（補助対象事業及び事務費（補助対象事業に直接要する経費に限に直接要する経費に限

る。））

る。））

備考

・ＬＲＴ整備計画に基づき実施

１／３

・ＬＲＴ整備計画に基づき実施

１／３

されるＬＲＴシステムの整備２／５されるＬＲＴシステムの整備

２／５（訪日外国人旅行者の受入れ（※）（訪日外国人旅行者の受入れ（※）

について計画的な推進を実施

１／

について計画的な推進を実施

１／

していると認められる地域を２していると認められる地域を２除く。）に要する経費（低床（※除く。）に要する経費（低床（※式車両の導入、停留施設整）式車両の導入、停留施設整）備、制振軌道整備、変電所整備、制振軌道整備、変電所整

備、車庫整備、相互直通運転

備、車庫整備、相互直通運転化施設整備等に要する経費の化施設整備等に要する経費のうち本工事費（資産の購入をうち本工事費（資産の購入を含む。）、附帯工事費及び補含む。）、附帯工事費及び補

償費）

償費）

一 般 乗 合 旅 ・ＢＲＴシステムの整備（訪１／３

一 般 乗 合 旅 ・ＢＲＴシステムの整備（訪

１／３

客自動車運

日外国人旅行者の受入れに

２／５

客自動車運

日外国人旅行者の受入れに

２／５

送事業者、

ついて計画的な推進を実施

（※）

送事業者、

ついて計画的な推進を実施

（※）

一般乗合旅

していると認められる地域

１／

一般乗合旅

していると認められる地域

１／

客自動車運

を除く。）に要する経費（連

２

客自動車運

を除く。）に要する経費（連

２

送事業者を

節車両の導入及びこれと一

（※

送事業者を

節車両の導入及びこれと一

（※

自動車

244 / 309

改 正 案

現

構成員に含体として整備する停留施

む団体、及

）

行

備考

構成員に含

体として整備する停留施

設、公共車両優先システム

む団体、及設、公共車両優先システム

び上記に準（ＰＴＰＳ）車載器等に要び上記に準（ＰＴＰＳ）車載器等に要

ずるものと

する経費）

ずるものと

する経費）

して大臣が

して大臣が

認定した者

認定した者

）

（注）

（注）

１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。

１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。

２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合におけ ２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入れ控除の対象となる消費税相当分については、補助対象とる仕入れ控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。

しないものとする。

また補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について

また補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものと付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合する。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合

は、様式第４－１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定

は、様式第４－１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

申告書等を添付して提出するものとする。

３．（※）の補助率については、次の表の左欄に掲げる事業につい ３．（※）の補助率については、次の表の左欄に掲げる事業について、それぞれ右欄に掲げるところにより適用する。
事業
地域公共交通計画及び利便増進計画に基づいて実施されて、それぞれ右欄に掲げるところにより適用する。
補助率

２／５

る事業
地域公共交通計画及び利便増進計画並びに立地適事業
地域公共交通計画及び利便増進計画に基づいて実施され

補助率
２／５

る事業
１／２

地域公共交通計画及び利便増進計画並びに立地適

正化計画及び都市交通戦略の双方に基づいて実施

正化計画及び都市交通戦略の双方に基づいて実施

される事業

される事業
245 / 309

１／２

改 正 案
地域公共交通計画及び利便増進計画並びに軌道運

現
１／２

行

地域公共交通計画及び利便増進計画並びに軌道運

送高度化実施計画又は道路運送高度化実施計画に

送高度化実施計画又は道路運送高度化実施計画に基づいて実施される事業基づいて実施される事業

別表２５（第１０７条第２項関連）

別表２５（第１０７条第２項関連）

地域公共交通調査事業（補助対象経費等）

備考
１／２

地域公共交通調査事業（補助対象経費等）

補助対象経費

補助率

補助対象経費補助率

地（１）第２条第１項第七号イ及びロに掲げる計画の１／２（上限地（１）第２条第１項第七号イ及びロに掲げる計画の１／２（上限域策定調査に係る事業（訪日外国人旅行者を含む

額５００万

域

策定調査に係る事業（訪日外国人旅行者を含む

額５００万

公

利用者の移動を円滑に行うための二次交通に関円、１，５００公

利用者の移動を円滑に行うための二次交通に関円、１，５００

共する調査を除く。）

万円（※地域共する調査を除く。）

万円（※地域交・計画策定のための調査に要する費用（協議会開催等 公共交通協働

交・計画策定のための調査に要する費用（協議会開催等 公共交通協働

通の事務費、地域のデータの収集・分析の費用、住民・ トライアル推通の事務費、地域のデータの収集・分析の費用、住民・ トライアル推計

利用者アンケートの実施費用、専門家の招聘費用、 進 事 業 に 限

計

利用者アンケートの実施費用、専門家の招聘費用、 進 事 業 に 限

画

モビリティマネジメントの実施等地域住民への啓 る。））

画

モビリティマネジメントの実施等地域住民への啓 る。））

策

発事業の費用、短期間の実証調査のための費用

策

発事業の費用、短期間の実証調査のための費用

定

等）

定

等）

事

事

業

業

補助金の額 次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。

補助金の額（１）補助対象経費の実績額に、補助率を乗じて得た

次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。
（１）補助対象経費の実績額に、補助率を乗じて得た額額（２）補助金交付決定額（２）補助金交付決定額（３）補助対象経費から当該事業に係る収入に相当す（３）補助対象経費から当該事業に係る収入に相当する額を控除した額に、補助率を乗じて得た額る額を控除した額に、補助率を乗じて得た額
246 / 309

改 正 案

現

行

（注）

（注）

１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。

１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。

２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合におけ ２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入れ控除の対象となる消費税相当分については、補助対象とる仕入れ控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。

しないものとする。

また補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について

また補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものと付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合する。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合

は、様式第５－１４に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定

は、様式第５－１４に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

申告書等を添付して提出するものとする。

３．（※）地域公共交通協働トライアル推進事業は、交通圏全体を見据３．（※）地域公共交通協働トライアル推進事業は、交通圏全体を見据えた持続可能な地域公共交通ネットワークの実現に向け、都道府県と えた持続可能な地域公共交通ネットワークの実現に向け、都道府県と複数の市町村を構成員に含む活性化法法定協議会が主体となった協

複数の市町村を構成員に含む活性化法法定協議会が主体となった協働による取組を行う事業であって、次に掲げる要件を満たすものを働による取組を行う事業であって、次に掲げる要件を満たすものをいう。この場合、補助対象事業者は、都道府県及び複数の市町村を構いう。この場合、補助対象事業者は、都道府県及び複数の市町村を構成員に含む活性化法法定協議会に限る。

成員に含む活性化法法定協議会に限る。

イ

イ

ロ

地域公共交通計画に、地域旅客運送サービスについての利用者

地域公共交通計画に、地域旅客運送サービスについての利用者の数、収支、費用に係る国又は地方公共団体の支出の額に加え、の数、収支、費用に係る国又は地方公共団体の支出の額に加え、広域移動手段の確保、地域内交通と地域間交通との円滑な接続の

広域移動手段の確保、地域内交通と地域間交通との円滑な接続の確保等の観点からの目標値その他の定量的な目標値を記載するこ確保等の観点からの目標値その他の定量的な目標値を記載すること。

と。

交通圏全体で、利用者の利便性を向上し、効果的・効率的なロ

交通圏全体で、利用者の利便性を向上し、効果的・効率的な地域公共交通ネットワークの実現を図るため、地域公共交通ネ

地域公共交通ネットワークの実現を図るため、地域公共交通ネットワークの再構築や、地方公共団体と交通事業者との役割分

ットワークの再構築や、地方公共団体と交通事業者との役割分
247 / 309

備考

改 正 案

現行

備考

担の見直しについて検討し、地域公共交通計画に、路線等ごとの役割や運営のあり方を明確に記載すること。

の役割や運営のあり方を明確に記載すること。

ハ担の見直しについて検討し、地域公共交通計画に、路線等ごと
地域公共交通計画に、都道府県及び複数の市町村の協働に関ハ

地域公共交通計画に、都道府県及び複数の市町村の協働に関わる、組織・体制、費用負担その他の具体的な事項を記載する

わる、組織・体制、費用負担その他の具体的な事項を記載する

こと。

こと。

別表２６－１（第１２８条第２項・第１３１条第２項関連）

別表２６－１（第１２８条第２項・第１３１条第２項関連）

地域公共交通利便増進事業（補助対象経費等）

地域公共交通利便増進事業（補助対象経費等）

補助対象経費

補助率

利（１）利便増進計画の策定調査に要する経費

１／２（上限便・計画策定のための調査に要する費用（協議会 額１，０００

増開催等の事務費、地域の進

データの収集・分 万円）

補助対象経費

補助率

利（１）利便増進計画の策定調査に要する経費

１／２（上限便・計画策定のための調査に要する費用（協議会 額１，０００

増開催等の事務費、地域の析の費用、住民・利用者アンケートの実施費

進析の費用、住民・利用者アンケートの実施費

計用、専 門家の招聘費用、モビリティマネジ

計用、専 門家の招聘費用、モビリティマネジ

画

メントの実施等地域住民への啓発

画

メントの実施等地域住民への啓発

策

費用、短期間の実証調査のための費用 等）

策

費用、短期間の実証調査のための費用 等）

事業の

定

定

事

事

業

業

利

（１）利用促進に係る事業

便・公共交通マップ、総合時刻表等の作成に要す

増

１／２

る経費

データの収集・分 万円）

事業の利（１）利用促進に係る事業

便・公共交通マップ、総合時刻表等の作成に要す

増

１／２

る経費

進

・公共交通、乗継情報等の提供に要する経費

進・公共交通、乗継情報等の提供に要する経費

計・割引運賃設定、企画切符発行等に要する経費

計・割引運賃設定、企画切符発行等に要する経費

画（割引運賃の設定に伴う

推

ついては含まない。）

減収分の補填に画（割引運賃の設定に伴う

推

ついては含まない。）

248 / 309

減収分の補填に改 正 案進

・地域におけるワークショップの開催に要す

事
業

る経費

現

進

・地域におけるワークショップの開催に要す

事・モビリティマネジメントの実施に要する経

業

行

る経費
・モビリティマネジメントの実施に要する経費

費（２）計画の達成状況等の評価に係る事業（２）計画の達成状況等の評価に係る事業・効果検証のためのＯＤ調査や満足度調査等

・効果検証のためのＯＤ調査や満足度調査等のフォローアップ調査費・協議会開催等の事務費
補助金の額

次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。

のフォローアップ調査費・協議会開催等の事務費
補助金の額（１）補助対象経費の実績額に、補助率を乗じて次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。
（１）補助対象経費の実績額に、補助率を乗じて

得た額

得た額

（２）補助金交付決定額（２）補助金交付決定額（３）補助対象経費から当該事業に係る収入に（３）補助対象経費から当該事業に係る収入に相当する額を控除した額に、補助率を乗じて相当する額を控除した額に、補助率を乗じて

得た額

得た額

（注）

（注）

１．調査事業における計画策定事業と本事業における利便増進計画 １．調査事業における計画策定事業と本事業における利便増進計画策定事業を同一の 会計年度において並行して実施する場合、調策定事業を同一の 会計年度において並行して実施する場合、調査内容が重複する部分については調査 事業で実施する。

査内容が重複する部分については調査 事業で実施する。

２．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。

２．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。

３．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合におけ ３．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入れ控除の対象となる消費税相当分については、補助対象とる仕入れ控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。

しないものとする。
249 / 309

備考

改 正 案

現行

備考

また補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について

また補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものと付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費する。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費

別表２６－２（第１３２条の３第２項・第１３２条の６第２項関連）

別表２６－２（第１３２条の３第２項・第１３２条の６第２項関連）

地域旅客運送サービス継続推進事業（補助対象経費等）

地域旅客運送サービス継続推進事業（補助対象経費等）

補助対象経費

補助率

補助対象経費

補助率

運（１）運送継続計画の策定調査に要する経費

１／２（上限運（１）運送継続計画の策定調査に要する経費

１／２（上限送・計画策定のための調査に要する費用（協議会開催等 額 ５ ０ ０ 万

送・計画策定のための調査に要する費用（協議会開催等 額 ５ ０ ０ 万

継の事務費、地域のデータの収集・分析の費用、住民・ 円）

継の事務費、地域のデータの収集・分析の費用、住民・ 円）

続

利用者アンケートの実施費用、専門家の招聘費用、

続

利用者アンケートの実施費用、専門家の招聘費用、計

モビリティマネジメントの実施等地域住民への啓計

モビリティマネジメントの実施等地域住民への啓画発事業の費用、短期間の実証調査のための費用

画発事業の費用、短期間の実証調査のための費用

策

等）

策

等）

定

定

事

事

業

業

運

（１）利用促進に係る事業

送・公共交通マップ、総合時刻表等の作成に要する経

継

費

１／２

運

（１）利用促進に係る事業

送・公共交通マップ、総合時刻表等の作成に要する経

継

費

続

・公共交通、乗継情報等の提供に要する経費

続・公共交通、乗継情報等の提供に要する経費

計・割引運賃設定、企画切符発行等に要する経費（割計・割引運賃設定、企画切符発行等に要する経費（割画

引運賃の設定に伴う減収分の補填については含ま画

引運賃の設定に伴う減収分の補填については含ま

推

ない。）

推

ない。）

250 / 309

１／２

改 正 案現行

進

・地域におけるワークショップの開催に要する経費

進

・地域におけるワークショップの開催に要する経費

事・モビリティマネジメントの実施に要する経費

事・モビリティマネジメントの実施に要する経費

業（２）計画の達成状況等の評価に係る事業

業（２）計画の達成状況等の評価に係る事業・効果検証のためのＯＤ調査や満足度調査等のフォ・効果検証のためのＯＤ調査や満足度調査等のフォローアップ調査費

ローアップ調査費・協議会開催等の事務費・協議会開催等の事務費

補助金の額 次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。

補助金の額

次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。

（１）補助対象経費の実績額に、補助率を乗じて得た額（１）補助対象経費の実績額に、補助率を乗じて得た額（２）補助金交付決定額（２）補助金交付決定額（３）補助対象経費から当該事業に係る収入に相当する額を（３）補助対象経費から当該事業に係る収入に相当する額を控除した額に、補助率を乗じて得た額

控除した額に、補助率を乗じて得た額

（注）

（注）

１．調査事業における計画策定事業と本事業における運送継続計画策 １．調査事業における計画策定事業と本事業における運送継続計画策
定事業を同一の会計年度において並行して実施する場合、調査内容

定事業を同一の会計年度において並行して実施する場合、調査内容が重複する部分については調査事業で実施する。

が重複する部分については調査事業で実施する。

２．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。

２．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。

３．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕 ３．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入れ控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としない

入れ控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。

ものとする。

また補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕

また補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上

補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第５－１３に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添

５－１３に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

付して提出するものとする。
251 / 309

備考

改 正 案

現

別表２６－３（第１３４条第２項・第１３７条第２項関連）
地域公共交通バリアフリー化調査事業（補助対象経費等）

行

備考

別表２６－３（第１３４条第２項・第１３７条第２項関連）
地域公共交通バリアフリー化調査事業（補助対象経費等）

補助対象経費

補助率

補助対象経費

補助率

移動等円滑化促進方 （１）移動等円滑化促進方針の１／２（上限移動等円滑化促進方 （１）移動等円滑化促進方針の１／２（上限策定調査に要する経費

額５００万

針策定事業

・移動等円滑化促進方針策

円）

針策定事業

額５００万

・移動等円滑化促進方針策

円）定のための調査に要する定のための調査に要する費用（協議会開催等の事

費用（協議会開催等の事

務費、地域のデータの収務費、地域のデータの収集・分析の費用、住民・集・分析の費用、住民・利用者アンケートの実施

利用者アンケートの実施

費用、専門家の招聘費

費用、専門家の招聘費

用、短期間の実証調査の用、短期間の実証調査のための費用 等）ための費用 等）

移動等円滑化基本構 （１）移動等円滑化基本構想
想策定事業

策定調査に要する経費

１／２（上限移動等円滑化基本構 （１）移動等円滑化基本構想（公共交通特定事業及び教

額５００万

想策定事業

育啓発特定事業が定められ円）（公共交通特定事業及び教額５００万

育啓発特定事業が定められ

円）る予定のものに限る。）の策

る予定のものに限る。）の策

定調査に要する経費

定調査に要する経費・移動等円滑化基本構想策

・移動等円滑化基本構想策

定のための調査に要する定のための調査に要する費用（協議会開催等の事

費用（協議会開催等の事

務費、地域のデータの収務費、地域のデータの収集・分析の費用、住民・利集・分析の費用、住民・利252 / 309

１／２（上限改 正 案

補助金の額

現

行

用者アンケートの実施費

用者アンケートの実施費用、専門家の招聘費用、用、専門家の招聘費用、短期間の実証調査のため短期間の実証調査のため

の費用

の費用

等）

次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。

補助金の額（１）補助対象経費の実績額に、補助率を乗じて等）

次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。
（１）補助対象経費の実績額に、補助率を乗じて

得た額

得た額

（２）補助金交付決定額（２）補助金交付決定額（３）補助対象経費から当該事業に係る収入に相（３）補助対象経費から当該事業に係る収入に相当する額を控除した額に、補助率を乗じて得た当する額を控除した額に、補助率を乗じて得た

額

額

（注）

（注）

１．移動等円滑化促進方針策定事業と移動等円滑化基本構想策定時業 １．移動等円滑化促進方針策定事業と移動等円滑化基本構想策定時業を同一の会計年度において並行して実施する場合、調査内容が重複を同一の会計年度において並行して実施する場合、調査内容が重複する部分については、移動等円滑化促進方針策定事業で実施する。

する部分については、移動等円滑化促進方針策定事業で実施する。

２．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。

２．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。

３．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕 ３．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないも入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないも

のとする。

のとする。

また補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕

また補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上

補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第５－１４に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添

５－１４に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

付して提出するものとする。
253 / 309

備考

改 正 案

現行

備考

別表２７（附則第４条関連）

別表２７（附則第４条関連）

地域間幹線系統確保維持費国庫補助金（福島１２市町村の一覧表）

地域間幹線系統確保維持費国庫補助金（福島１２市町村の一覧表）

福島県

福島県

田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊

田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村

町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村

別表２８（附則第７条関連）

別表２８（附則第７条関連）

地域間幹線系統確保維持費国庫補助金

地域間幹線系統確保維持費国庫補助金（利便増進計画及び運送継続計画に係る補助対象事業の基準）（利便増進計画及び運送継続計画に係る補助対象事業の基準）

補助対象

補助対象経

事業者

費

補助

補助対象

補助対象経

率

事業者

費

一般乗合旅 補助対象系統 県協議会等が定めた被災地域

１／

一般乗合旅 補助対象系統 県協議会等が定めた被災地域

１／

客自動車運 に係る補助対 生活交通確保維持計画に確保

２

客自動車運 に係る補助対 生活交通確保維持計画に確保

２

送事業者

補助対象事業の基準

象経常費用の 又は維持が必要として掲載さ

送事業者

補助対象事業の基準

率

象経常費用の 又は維持が必要として掲載さ

一般貸切旅 見込額と経常 れた運行系統の運行のうち、次一般貸切旅 見込額と経常 れた運行系統の運行のうち、次客自動車運 収益の見込額 のイからトまでの全てに適合

客自動車運 収益の見込額 のイからトまでの全てに適合

送事業者

送事業者

との差額であ するもの。ただし、次のホ③にとの差額であ するもの。ただし、次のホ③に一般乗用旅 って、別表２ 適合する場合にあっては、イか

一般乗用旅 って、別表２ 適合する場合にあっては、イか

客自動車運 ９に定めると らヘまでの全てに適合するも客自動車運 ９に定めると らヘまでの全てに適合するも

送事業者

送事業者

ころにより算 の。

自 家 用 有 出される経費
償旅客運送者

ころにより算 の。

自 家 用 有 出される経費
イ 東日本大震災指定被災市
町村又は福島１２市町村の

償旅客運
送者

需要に応じた運行系統の運イ

東日本大震災指定被災市

町村又は福島１２市町村の需要に応じた運行系統の運254 / 309

補助

改 正 案

現行であって、次のいずれかに行であって、次のいずれかに

係るもの。

係るもの。

①

①

②

③

ロ

道路運送法施行規則第行

道路運送法施行規則第３条の３第１号及び第２３条の３第１号及び第２号に規定する路線定期運号に規定する路線定期運

行及び路線不定期運行

行及び路線不定期運行

道路運送法第２１条第②

道路運送法第２１条第２号に規定する乗合旅客２号に規定する乗合旅客の運送に係る運行の運送に係る運行

道路運送法第７８条第③

道路運送法第７８条第２号に定める自家用有償２号に定める自家用有償

旅客運送に係る運行

旅客運送に係る運行

複数市町村にまたがるもロ

複数市町村にまたがるもの。ただし、この要件の成否の。ただし、この要件の成否は、平成１３年３月３１日には、平成１３年３月３１日における市町村の状態に応じおける市町村の状態に応じて決定するものとする。

て決定するものとする。

ハ

ハ

次のいずれかの需要に対次のいずれかの需要に対応して設定されるもの

応して設定されるもの

①

①

②

別表５に定める広域行
政圏の中心市町村への需

政圏の中心市町村への需要要都道府県庁所在地への

②

需要
③

別表５に定める広域行

都道府県庁所在地への需要

上記以外の市町村であ③255 / 309

上記以外の市町村であ備考改 正 案ニ

現行って、総合病院等医療機って、総合病院等医療機

関、学校等の公共施設及び関、学校等の公共施設及び商業施設等が存在するな

商業施設等が存在するなど、広域行政圏の中心市町

ど、広域行政圏の中心市町村に準ずる生活基盤が整村に準ずる生活基盤が整備されていると県協議会

備されていると県協議会等が認めたものへの需要等が認めたものへの需要

１日当たりの計画運行回

ニ

１日当たりの計画運行回

数が３回以上のもの。ただ数が３回以上のもの。ただし、県協議会等が認めた場合

し、県協議会等が認めた場合

は、平日１日当たりの計画運

は、平日１日当たりの計画運

行回数が３回以上のものと行回数が３回以上のものと

する。

する。

ホ

次式によって算出される

ホ

次式によって算出される

補助対象期間の１日当たり

補助対象期間の１日当たりの輸送量が１５人以上１５の輸送量が１５人以上１５０人以下と見込まれるもの。

０人以下と見込まれるもの。

ただし、次のいずれかに該当

ただし、次のいずれかに該当する運行系統については、補する運行系統については、補助対象期間の１日当たりの助対象期間の１日当たりの輸送量が１５０人以下と見輸送量が１５０人以下と見込まれるものとし、次の③に込まれるものとし、次の③に該当する運行系統について該当する運行系統について

は福島１２市町村の需要には福島１２市町村の需要に応じたものに限るものとす

応じたものに限るものとす
256 / 309

備考

改 正 案現る。

る。

計画平均乗車密度×

計画

行

計画平均乗車密度

運行回数

運行回数

①

①

②

バス運行対策費補助金

備考

×

計画

バス運行対策費補助金

交付要綱（平成１３年５月

交付要綱（平成１３年５月

１５日国自旅第１６号）
第１５日国自旅第１６号）
第３条の規定に基づき平成３条の規定に基づき平成２２年度に大臣の承認を２２年度に大臣の承認を受けた生活交通路線維持

受けた生活交通路線維持確保３ヶ年計画に補助対確保３ヶ年計画に補助対象系統として記載されて象系統として記載されている運行系統（補助対象系

いる運行系統（補助対象系

統の合併、分割その他の再

統の合併、分割その他の再編が行われる場合の再編編が行われる場合の再編

後の運行系統を含む。）

後の運行系統を含む。）

沿線に東日本大震災に②

沿線に東日本大震災により被災した高校の仮設より被災した高校の仮設校舎、被災した商店街や大校舎、被災した商店街や大規模商業施設の仮店舗、
被

規模商業施設の仮店舗、被災した診療所の仮設診療

災した診療所の仮設診療所、被災した役場の仮設庁所、被災した役場の仮設庁舎が存在する場合など、沿舎が存在する場合など、
沿線に被災した生活関連施線に被災した生活関連施

設や公共施設を代替・補完

設や公共施設を代替・補完する施設が存在する運行

する施設が存在する運行
257 / 309

改 正 案③

現行

系統であって、地域間幹線

系統であって、
地域間幹線

系統の機能を一時的に分系統の機能を一時的に分担するものと県協議会等担するものと県協議会等

が認め、地方運輸局長が指が認め、地方運輸局長が指

定するもの

定するもの

計画平均乗車密度 ×

計画平均乗車密度 ×

計画運行回数

計画運行回数福島１２市町村におい③

福島１２市町村において整備された次のいずれて整備された次のいずれかに該当する災害公営住かに該当する災害公営住宅から直線で１キロメー

宅から直線で１キロメー

トル以内を経由して運行

トル以内を経由して運行

するもの

するもの

ａ．
激甚災害に対処するた

ａ．激甚災害に対処するための特別の財産援助等めの特別の財産援助等に関する法律（昭和３に関する法律（昭和３７年法律第１５０号。

７年法律第１５０号。

以下「激甚法」という。）

以下「激甚法」という。）

第２２条第１項の規定

第２２条第１項の規定（福島復興再生特別措（福島復興再生特別措置法第２７条第１項又置法第２７条第１項又は同法第３９条第１項

は同法第３９条第１項の規定により読み替えの規定により読み替え

られた激甚法第２２条

られた激甚法第２２条

第１項の規定を適用す

第１項の規定を適用す
258 / 309

備考

改 正 案

現行る場合を含む。）の適用る場合を含む。）の適用を受けて建設又は買取を受けて建設又は買取りをする公営住宅りをする公営住宅

ｂ．激甚法第２２条第１項

ｂ．激甚法第２２条第１項に規定する政令で定めに規定する政令で定める地域にあった住宅でる地域にあった住宅であって激甚災害によりあって激甚災害により滅失したものにその災滅失したものにその災害の当時居住していた

害の当時居住していた

低額所得者に転貸する

低額所得者に転貸する

ため借上げをした公営

ため借上げをした公営住宅（同法第１７条第住宅（同法第１７条第３項ただし書に規定す３項ただし書に規定する戸数を超える分を除る戸数を超える分を除く。）又は福島復興再生く。）又は福島復興再生特別措置法第２７条第特別措置法第２７条第１項に規定する特定帰１項に規定する特定帰還者若しくは同法第３

還者若しくは同法第３９条第１項に規定する

９条第１項に規定する居住制限者に転貸する

居住制限者に転貸する

ため借上げをした公営

ため借上げをした公営住宅

住宅

ヘ 補助対象期間に、当該系統

ヘ

補助対象期間に、当該系統の運行によって得る経常収の運行によって得る経常収益の見込額が同期間の当該益の見込額が同期間の当該259 / 309

備考

改 正 案

現系統の補助対象経常費用の系統の補助対象経常費用の見込額に達していないもの。

見込額に達していないもの。

ト

東日本大震災の被災者に

ト行

東日本大震災の被災者に対する災害救助法（昭和２２

対する災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）第２条の年法律第１１８号）第２条の規定に基づく救助として供規定に基づく救助として供与された同法第４条第１項

与された同法第４条第１項

第１号の応急仮設住宅（賃貸第１号の応急仮設住宅（賃貸

住宅の居室の借上げによる住宅の居室の借上げによるものを除く。）から直線で１ものを除く。）から直線で１キロメートル以内を経由しキロメートル以内を経由して運行するもの。

て運行するもの。

（注）（注）

１．「計画平均乗車密度」とは、次式によって算出された数値をい１．「計画平均乗車密度」とは、次式によって算出された数値をいう。（小数点第１位まで算出。第２位以下切り捨て。）

う。（小数点第１位まで算出。第２位以下切り捨て。）「計画平均乗車密度」＝「計画運送収入」÷「計画実車走行キ「計画平均乗車密度」＝「計画運送収入」÷「計画実車走行キロ」÷「平均賃率」

ロ」÷「平均賃率」

２．「計画運送収入」は、同一の補助対象系統として取り扱われる

２．「計画運送収入」は、同一の補助対象系統として取り扱われる

既存の運行系統の実績額がある場合は、当該運行系統の実車走行

既存の運行系統の実績額がある場合は、当該運行系統の実車走行キロ当たり運送収入の実績額に計画実車走行キロを乗じて算出す

キロ当たり運送収入の実績額に計画実車走行キロを乗じて算出する。ただし、これに拠り難い場合は、直近の実績額、類似系統のる。ただし、これに拠り難い場合は、直近の実績額、類似系統の実績額等の適切な方法により算定できるものとする。

実績額等の適切な方法により算定できるものとする。

３．「平均賃率」とは、次式によって算出された数値をいう。（銭３．「平均賃率」とは、次式によって算出された数値をいう。（銭単位まで算出。銭未満切り捨て。）

単位まで算出。銭未満切り捨て。）「平均賃率」＝「停留所相互間総運賃額」÷「停留所相互間総キ「平均賃率」＝「停留所相互間総運賃額」÷「停留所相互間総キ260 / 309

備考

改 正 案

現

行

備考

ロ」

ロ」

なお、補助対象期間中に運賃改定が予定されている場合は、次式

なお、補助対象期間中に運賃改定が予定されている場合は、次式

によって算出することとする。

によって算出することとする。

「平均賃率」＝（「運賃改定前適用の平均賃率×日数」＋「運「平均賃率」＝（「運賃改定前適用の平均賃率×日数」＋「運賃改定後適用の平均賃率×日数」）÷「総適用日数」

賃改定後適用の平均賃率×日数」）÷「総適用日数」

別表２８の２（附則第１５条の４第１項関連）

別表２８の２（附則第１５条の４第１項関連）

車両減価償却費等国庫補助金

車両減価償却費等国庫補助金（福島１２市町村者車両取得事業の補助対象事業の基準）（福島１２市町村者車両取得事業の補助対象事業の基準）

補助対象

補助対象経

事業者

費

補助対象事業の基準

補助

補助対象

補助対象経

補助対象事業の基準

率

事業者

費

附則第４条 補助対象車両 県協議会等が定めた被災地域

１／

附則第４条 補助対象車両 県協議会等が定めた被災地域

１／の事業（福 の購入に係る 生活交通確保維持計画に取得

２の事業（福 の購入に係る 生活交通確保維持計画に取得

２率

島１２市町 費 用 で あ っ が必要として掲載された補助島１２市町 費 用 で あ っ が必要として掲載された補助村の需要に て、別表２９ 対象車両の取得のうち、次のイ村の需要に て、別表２９ 対象車両の取得のうち、次のイ応じた運行 の２に定める からニまでの全てに適合する

応じた運行 の２に定める からニまでの全てに適合する系統に限る ところにより 車両（新車に限る。）。

系統に限る ところにより 車両（新車に限る。）。

）を行う一 算出される経 イ 福島県における原子力災）を行う一 算出される経 イ

般乗合旅客 費

害による避難指示区域の解般乗合旅客 費

害による避難指示区域の解自動車運送除に伴い、福島１２市町村の自動車運送除に伴い、福島１２市町村の事業者

需要に応じた補助対象系統

事業者

需要に応じた補助対象系統

福島県における原子力災を再開（再編後の再開を含を再開（再編後の再開を含

む）又は新設し運行するにあむ）又は新設し運行するにあたり、国庫補助金の交付を受たり、国庫補助金の交付を受けようとする会計年度の４

けようとする会計年度の４月１日から１月３１日まで

月１日から１月３１日まで
261 / 309

補助

改 正 案

現の間に取得した車両。

の間に取得した車両。

ロ 主として、福島県におけるロ

行

主として、福島県における原子力災害による避難指示

原子力災害による避難指示区域の解除に伴い、再開（再区域の解除に伴い、再開（再編後の再開を含む）又は新設

編後の再開を含む）又は新設

する福島１２市町村の需要する福島１２市町村の需要に応じた補助対象系統の運に応じた補助対象系統の運行の用に供するもの。

行の用に供するもの。

ハ 以下の(１)又は（２）のいハ

以下の(１)又は（２）のいずれかに該当するもの。

ずれかに該当するもの。

（１）地上から床面までの地上（１）地上から床面までの地上

高が６５センチメートル

高が６５センチメートル

以下、かつ定員１１人以上

以下、かつ定員１１人以上の車両であって、次のいずの車両であって、次のいずれかに該当するもの。

れかに該当するもの。

① ノンステップ型車両（ス① ノンステップ型車両（スロープ又はリフト付き）

ロープ又はリフト付き）② ワンステップ型車両（ス② ワンステップ型車両（スロープ又はリフト付き）

ロープ又はリフト付き）③ 小型車両（①及び②の類③ 小型車両（①及び②の類型に属さない、長さ７メー型に属さない、長さ７メー

トル以下かつ定員２９人

トル以下かつ定員２９人以下の車両）

以下の車両）④ プティバス型車両（乗車④ プティバス型車両（乗車

定員７人以上１０人以下

定員７人以上１０人以下
262 / 309

備考

改 正 案

現の車両であって、国土交通の車両であって、国土交通大臣が認めるもの。）

大臣が認めるもの。）（２）運行区間の一部に高速道（２）運行区間の一部に高速道路等を含む補助対象系統

路等を含む補助対象系統の運行の用に供するものの運行の用に供するものであって道路運送車両のであって道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号。以下「保安省令第６７号。以下「保安基準」という。）に適合し基準」という。）に適合した定員１１人以上の車両

た定員１１人以上の車両（「都市間連絡用車両」と（「都市間連絡用車両」と

いう。）

いう。）

ニ ノンステップ型車両にあ

（注）

行

ニ

ノンステップ型車両にあっては、原則として、標準仕っては、原則として、標準仕様ノンステップバス認定要様ノンステップバス認定要領（平成２７年７月２日付け

領（平成２７年７月２日付け

国自技第７５号）に基づく認

国自技第７５号）に基づく認定を受けたもの。なお、標準定を受けたもの。なお、標準仕様ノンステップバス認定

仕様ノンステップバス認定

要領に基づく認定を受けた要領に基づく認定を受けた車両以外の車両を購入しよ

車両以外の車両を購入しようとする場合は、事前に大臣うとする場合は、事前に大臣にその理由を記載した書類にその理由を記載した書類を提出しなければならない。

を提出しなければならない。
（注）
263 / 309

備考

改 正 案
・高速道路等とは、保安基準第１条第１項第１８号に規定す

現行・高速道路等とは、保安基準第１条第１項第１８号に規定する、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２２条第１る、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２２条第１項の規定により当該道路において定められている自動車の最項の規定により当該道路において定められている自動車の最高速度が６０キロメートル毎時を超える道路をいう。

高速度が６０キロメートル毎時を超える道路をいう。

別表２９（附則第７条関連）

別表２９（附則第７条関連）

地域間幹線系統確保維持費国庫補助金（被災地域地域間幹線系統確保 地域間幹線系統確保維持費国庫補助金（被災地域地域間幹線系統確保
維持事業の補助対象経費の算出方法）

維持事業の補助対象経費の算出方法）

補助対象経費の算出方法

補助対象経費の算出方法

１．補助対象経費の額は、補助対象経常費用の見込額と経常収益の見込額

１．補助対象経費の額は、補助対象経常費用の見込額と経常収益の見込額との差額とする。（補助対象期間中に補助対象系統の合併・分割その他との差額とする。（補助対象期間中に補助対象系統の合併・分割その他の再編が予定されている場合は、再編前後の運行予定日数に応じて算出の再編が予定されている場合は、再編前後の運行予定日数に応じて算出した額の合計額とする。）

した額の合計額とする。）

２．補助対象経常費用の見込額は、次式によって算出する。
当該補助対象事業者の実車走行キロ当たり経常費用の見込額 × 当
該補助対象系統の計画実車走行キロ
３．経常収益の見込額は、次式によって算出する。
当該補助対象系統の実車走行キロ当たり経常収益の見込額 × 当該
補助対象系統の計画実車走行キロ

２．補助対象経常費用の見込額は、次式によって算出する。
当該補助対象事業者の実車走行キロ当たり経常費用の見込額 × 当
該補助対象系統の計画実車走行キロ
３．経常収益の見込額は、次式によって算出する。
当該補助対象系統の実車走行キロ当たり経常収益の見込額 × 当該
補助対象系統の計画実車走行キロ

（注）

（注）

１．「補助対象事業者の実車走行キロ当たり経常費用」とは、第２編第１１．「補助対象事業者の実車走行キロ当たり経常費用」とは、第２編第１章第３節に係る経常費用を除いた額をいう。

章第３節に係る経常費用を除いた額をいう。

別表２９の２（附則第１５条の４第１項関連）

別表２９の２（附則第１５条の４第１項関連）

車両減価償却費国庫補助金

車両減価償却費国庫補助金（福島１２市町村車両取得事業の補助対象経費の算出方法）（福島１２市町村車両取得事業の補助対象経費の算出方法）

補助対象経費の算出方法

補助対象経費の算出方法
264 / 309

備考

改 正 案

現行

補助対象購入車両費の額（福島１２市町村の需要に応じた補助対象系統

補助対象購入車両費の額（福島１２市町村の需要に応じた補助対象系統の運行に必要な車両本体及び附属品の価格の合計）は、１両につき次のイの運行に必要な車両本体及び附属品の価格の合計）は、１両につき次のイ

又はロのいずれか少ない額を限度とする。

又はロのいずれか少ない額を限度とする。

イ 車両の種別により、次のいずれかの額（それぞれ消費税を除く。）

イ 車両の種別により、次のいずれかの額（それぞれ消費税を除く。）。

。
① ノンステップ型車両：１，５００万円① ノンステップ型車両：１，５００万円② ワンステップ型車両：１，３００万円② ワンステップ型車両：１，３００万円③ 小型車両③ 小型車両：１，２００万円：１，２００万円④ 都市間連絡用車両 ：１，５００万円④ 都市間連絡用車両 ：１，５００万円⑤ プティバス型車両 ：⑤ プティバス型車両 ：５００万円

ロ 実費購入費（消費税を除く。）から備忘価額として１円を控除した
額。

５００万円

ロ 実費購入費（消費税を除く。）から備忘価額として１円を控除した額。

別表３０（附則第１９条関連）

別表３０（附則第１９条関連）

特定被災地域公共交通調査事業（補助対象経費等）

特定被災地域公共交通調査事業（補助対象経費等）

補助対象経費

補助対象経費・避難所、応急仮設住宅（東日本大震災の被災者・避難所、応急仮設住宅（東日本大震災の被災者に対する災害救助法（昭和２２年法律第１１８に対する災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）第２条の規定に基づく救助として供与された号）第２条の規定に基づく救助として供与された同法第４条第１項第１号の応急仮設住宅をい同法第４条第１項第１号の応急仮設住宅をいう。）、残存集落と病院、商店、公的機関の間のう。）、残存集落と病院、商店、公的機関の間の移動等、東日本大震災により甚大な被害を受けた

移動等、東日本大震災により甚大な被害を受けた地域における生活交通の確保を目的とする地域内

地域における生活交通の確保を目的とする地域内輸送のあり方の調査に要する経費

輸送のあり方の調査に要する経費（地域内生活交通の確保維持の具体化のための企（地域内生活交通の確保維持の具体化のための企画・検討、調査、調査期間中に行う実証運行（有

画・検討、調査、調査期間中に行う実証運行（有265 / 309

備考

改 正 案

現

償運行に限る。）に要する経費。）
補助金の額

補助率

次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とす

行

備考

償運行に限る。）に要する経費。）
補助金の額

次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。

る。

（１）補助対象経費の実績額（１）補助対象経費の実績額（２）補助金交付決定額（２）補助金交付決定額（３）補助対象経費から当該事業に係る収（３）補助対象経費から当該事業に係る収入に相当する額を控除した額入に相当する額を控除した額

定額

補助率

定額

一の特定被災市町村あたりの上限額は、当該特一の特定被災市町村あたりの上限額は、当該特定被災市町村の管理する応急仮設住宅（賃貸住宅

定被災市町村の管理する応急仮設住宅（賃貸住宅の居室の借上げによるものを除き、当該特定被災の居室の借上げによるものを除き、当該特定被災市町村の区域外に設置されるものを含む。）の箇

市町村の区域外に設置されるものを含む。）の箇

所数に応じ、以下に定めるところによる。

所数に応じ、以下に定めるところによる。

６０ヶ所以上６，０００万円

６０ヶ所以上６，０００万円

３０ヶ所以上６０ヶ所未満 ４，５００万円

３０ヶ所以上６０ヶ所未満 ４，５００万円

３０ヶ所未満

３０ヶ所未満

３，５００万円

３，５００万円（注）（注）

１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。

１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。

２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕 ２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入れ控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としない

入れ控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。

ものとする。

また補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕

また補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上

補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第266 / 309

改 正 案

現行

備考

５－１４に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添

５－１４に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

付して提出するものとする。

附則別表１（平成２９年８月２日改正附則第２条関連）附則別表１（平成２９年８月２日改正附則第２条関連）

地域間幹線系統確保維持費国庫補助金（熊本震被災市町村の一覧）

地域間幹線系統確保維持費国庫補助金（熊本震被災市町村の一覧）

熊本県

熊本県

熊本市、宇土市、宇城市、美里町、玉東町、菊池市、合志市、大津町、菊熊本市、宇土市、宇城市、美里町、玉東町、菊池市、合志市、大津町、菊陽町、阿蘇市、南阿蘇村、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山陽町、阿蘇市、南阿蘇村、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町、八代市、氷川町

都町、八代市、氷川町

附則別表２（平成２９年８月２日改正附則第２条関連）附則別表２（平成２９年８月２日改正附則第２条関連）

地域間幹線系統確保維持費国庫補助金（熊本地震被災市町村に係る地 地域間幹線系統確保維持費国庫補助金（熊本地震被災市町村に係る地
域間幹線系統確保維持費国庫補助金の補助対象事業の基準）
補助対象

補助対象経

事業者

費

補助対象事業の基準

域間幹線系統確保維持費国庫補助金の補助対象事業の基準）
補助

補助対象

補助対象経

補助対象事業の基準

率

事業者

費

一般乗合旅 補助対象系統 県協議会等が定めた生活交通

１／

一般乗合旅 補助対象系統 県協議会等が定めた生活交通

１／

客自動車運 に係る補助対 確保維持改善計画に掲載され

２

客自動車運 に係る補助対 確保維持改善計画に掲載され２率

送事業者及 象経常費用の た運行系統の運行のうち、次の送事業者及 象経常費用の た運行系統の運行のうち、次のび活性化法 見込額と経常 イからリまでの全てに適合す

び活性化法 見込額と経常 イからリまでの全てに適合す

法定協議会 収益の見込額 るもの。ただし、第４条第２項

法定協議会 収益の見込額 るもの。ただし、第４条第２項との差額であ の場合にあっては、ロからリまとの差額であ の場合にあっては、ロからリまって、附則別 での全てに適合するもの。

って、附則別 での全てに適合するもの。

表３に定める イ 熊本地震被災市町村の需表３に定める イ

ところにより要に応じた道路運送法施行

ところにより要に応じた道路運送法施行算出される経規則第３条の３第１号に規算出される経規則第３条の３第１号に規費定する路線定期運行に係る費定する路線定期運行に係る

267 / 309

補助

熊本地震被災市町村の需改 正 案

現

もの。

もの。

ロ 複数市町村にまたがるもロ行

複数市町村にまたがるもの。ただし、この要件の成否の。ただし、この要件の成否は、平成１３年３月３１日には、平成１３年３月３１日における市町村の状態に応じおける市町村の状態に応じて決定するものとする。

て決定するものとする。

ハ 次のいずれかの需要に対

ハ

次のいずれかの需要に対応して設定されるもの。

応して設定されるもの。

① 別表５に定める広域行① 別表５に定める広域行

政圏の中心市町村への需

政圏の中心市町村への需

要

要② 都道府県庁所在地への② 都道府県庁所在地への需要

需要③ 上記以外の市町村であ③ 上記以外の市町村であって、総合病院等医療機って、総合病院等医療機

関、学校等の公共施設及び関、学校等の公共施設及び商業施設等が存在するな

商業施設等が存在するな

ど、広域行政圏の中心市町

ど、広域行政圏の中心市町村に準ずる生活基盤が整村に準ずる生活基盤が整備されていると県協議会

備されていると県協議会等が認めたものへの需要等が認めたものへの需要

ニ １日当たりの計画運行回

ニ

１日当たりの計画運行回

数が３回以上のもの。ただ数が３回以上のもの。ただし、県協議会等が認めた場合

し、県協議会等が認めた場合

は、平日１日当たりの計画運

は、平日１日当たりの計画運268 / 309

備考

改 正 案

現

行回数が３回以上のものと行回数が３回以上のものと

する。

する。

ホ 平成２７年度に大臣の認ホ行

平成２７年度に大臣の認定を受けた生活交通路線維定を受けた生活交通路線維持確保改善計画に補助対象

持確保改善計画に補助対象系統として記載されていた系統として記載されていた運行系統（補助対象系統の合

運行系統（補助対象系統の合併、分割その他の再編が行わ

併、分割その他の再編が行われる場合の再編後の運行系れる場合の再編後の運行系

統を含む。）であって、熊本

統を含む。）であって、熊本地震発生後から平成２８年

地震発生後から平成２８年度予算に係る補助対象期間

度予算に係る補助対象期間の末日（平成２８年９月３０の末日（平成２８年９月３０日）までにおける経常収支が日）までにおける経常収支が当該地震により悪化したも当該地震により悪化したものと認められるもの。

のと認められるもの。

へ 次式によって算出されるへ

次式によって算出される

補助対象期間の１日当たり

補助対象期間の１日当たりの輸送量が１５０人以下との輸送量が１５０人以下と見込まれるもの。

見込まれるもの。

計画平均乗車密度 × 計

計画平均乗車密度 × 計

画運行回数

画運行回数

ト 補助対象期間に、当該系統

ト

補助対象期間に、当該系統の運行によって得る経常収の運行によって得る経常収益の見込額が同期間の当該益の見込額が同期間の当該269 / 309

備考

改 正 案

現系統の補助対象経常費用の系統の補助対象経常費用の見込額に達していないもの。

見込額に達していないもの。

チ 熊本地震の被災者に対すチ

行

熊本地震の被災者に対する災害救助法（昭和２２年法る災害救助法（昭和２２年法

律第１１８号）第２条の規定

律第１１８号）第２条の規定に基づく救助として供与さに基づく救助として供与された同法第４条第１項第１れた同法第４条第１項第１号の応急仮設住宅（賃貸住宅号の応急仮設住宅（賃貸住宅の居室の借上げによるものの居室の借上げによるものを除く。）から直線で１キロを除く。）から直線で１キロメートル以内を経由して運メートル以内を経由して運行するもの 。

行するもの 。

リ 補助対象期間の末日（９月リ

補助対象期間の末日（９月３０日）において引き続き運３０日）において引き続き運行される予定のものである

行される予定のものであること。（補助対象期間の途中こと。（補助対象期間の途中に補助対象系統の合併、分割に補助対象系統の合併、分割

その他の再編を行う場合にその他の再編を行う場合にあっては、再編を行う日まで

あっては、再編を行う日までに生活交通確保維持改善計に生活交通確保維持改善計

画の認定又は変更の認定を画の認定又は変更の認定を受けて実施する場合に限り、受けて実施する場合に限り、同一の補助対象系統が補助

同一の補助対象系統が補助対象期間中継続して運行し対象期間中継続して運行しているものとして取り扱ているものとして取り扱
270 / 309

備考

改 正 案

現

行

う。）。

う。）。

（注）

（注）

１．
「計画平均乗車密度」とは、次式によって算出された数値をいう（小１．
「計画平均乗車密度」とは、次式によって算出された数値をいう（小数点第１位まで算出。第２位以下切捨て。）。

数点第１位まで算出。第２位以下切捨て。）。

「計画平均乗車密度」＝「計画運送収入」÷「計画実車走行キロ」÷

「計画平均乗車密度」＝「計画運送収入」÷「計画実車走行キロ」÷

「平均賃率」「平均賃率」

２．「計画運送収入」は、同一の補助対象系統として取り扱われる既存 ２．「計画運送収入」は、同一の補助対象系統として取り扱われる既存の運行系統の実績額がある場合は、当該運行系統の実車走行キロ当の運行系統の実績額がある場合は、当該運行系統の実車走行キロ当たり運送収入の実績額に計画実車走行キロを乗じて算出する。

たり運送収入の実績額に計画実車走行キロを乗じて算出する。

３．「平均賃率」とは、次式によって算出された数値をいう（銭単位ま

３．「平均賃率」とは、次式によって算出された数値をいう（銭単位まで算出。銭未満切り捨て。）。

で算出。銭未満切り捨て。）。

「平均賃率」＝「停留所相互間総運賃額」÷「停留所相互間総キロ」「平均賃率」＝「停留所相互間総運賃額」÷「停留所相互間総キロ」

なお、補助対象期間中に運賃改定が予定されている場合は、次式に

なお、補助対象期間中に運賃改定が予定されている場合は、次式によって算出することとする。

よって算出することとする。

「平均賃率」＝（「運賃改定前適用の平均賃率×日数」＋「運賃改「平均賃率」＝（「運賃改定前適用の平均賃率×日数」＋「運賃改定後適用の平均賃率×日数」）÷「総適用日数」

定後適用の平均賃率×日数」）÷「総適用日数」

附則別表３（平成２９年８月２日改正附則第２条関連）附則別表３（平成２９年８月２日改正附則第２条関連）

地域間幹線系統確保維持費国庫補助金（熊本地震被災市町村に係る地 地域間幹線系統確保維持費国庫補助金（熊本地震被災市町村に係る地
域間幹線系統確保維持費国庫補助金の補助対象経費の算出方法）

域間幹線系統確保維持費国庫補助金の補助対象経費の算出方法）

補助対象経費の算出方法

補助対象経費の算出方法

１．補助対象経費の額は、補助対象経常費用の見込額と経常収益の見込額

１．補助対象経費の額は、補助対象経常費用の見込額と経常収益の見込額との差額とする。ただし、補助対象経常費用の見込額の９／２０に相当との差額とする。ただし、補助対象経常費用の見込額の９／２０に相当する額を限度とする（補助対象期間中に補助対象系統の合併・分割そのする額を限度とする（補助対象期間中に補助対象系統の合併・分割その他の再編が予定されている場合は、再編前後の運行予定日数に応じて算他の再編が予定されている場合は、再編前後の運行予定日数に応じて算出した額の合計額とする。）。

出した額の合計額とする。）。
271 / 309

備考

改 正 案
２．補助対象経常費用の見込額は、次式によって算出して得られた額以下の額とする。
当該補助対象事業者の実車走行キロ当たり経常費用の見込額 × 当
該補助対象系統の計画実車走行キロ
３．経常収益の見込額は、次式によって算出して得られた額以上の額とす

現行

２．補助対象経常費用の見込額は、次式によって算出して得られた額以下の額とする。
当該補助対象事業者の実車走行キロ当たり経常費用の見込額 × 当
該補助対象系統の計画実車走行キロ
３．経常収益の見込額は、次式によって算出して得られた額以上の額とする。

る。

当該補助対象系統の実車走行キロ当たり経常収益の見込額 × 当該補

当該補助対象系統の実車走行キロ当たり経常収益の見込額 × 当該補助対象系統の計画実車走行キロ

助対象系統の計画実車走行キロ

（注）

（注）

１．「補助対象事業者の実車走行キロ当たり経常費用」とは、補助対象事

１．「補助対象事業者の実車走行キロ当たり経常費用」とは、補助対象事

業者（第４条第３項の規定により活性化法法定協議会が補助対象事業者

業者（第４条第３項の規定により活性化法法定協議会が補助対象事業者となる場合にあっては、生活交通確保維持改善計画に運送予定者としてとなる場合にあっては、生活交通確保維持改善計画に運送予定者として記載された者。以下この表において同じ。）の基準期間（※１）を含む

記載された者。以下この表において同じ。）の基準期間（※１）を含む

過去３年間（※２）における乗合バス事業の経常費用を実車走行キロの過去３年間（※２）における乗合バス事業の経常費用を実車走行キロの実績値で除した１キロメートル当たりの経常費用（当該期間における一実績値で除した１キロメートル当たりの経常費用（当該期間における一

時的な燃料費の高騰その他の特別の理由により算出された額をそのまま

時的な燃料費の高騰その他の特別の理由により算出された額をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、大臣が適当と認める額

適用することが適当でないと認められるときは、大臣が適当と認める額）を平均して得られた額をいう。（第２編第１章第３節に係る経常費用）を平均して得られた額をいう。（第２編第１章第３節に係る経常費用

を除く。）

を除く。）

２．「補助対象系統の実車走行キロ当たり経常収益」とは、補助対象事業

２．「補助対象系統の実車走行キロ当たり経常収益」とは、補助対象事業者の基準期間（※１）を含む過去３年間（※２）における補助対象系統者の基準期間（※１）を含む過去３年間（※２）における補助対象系統の経常収益を実車走行キロの実績値で除した１キロメートル当たりの経の経常収益を実車走行キロの実績値で除した１キロメートル当たりの経常収益を平均して得られた額をいう。

常収益を平均して得られた額をいう。

（※１）基準期間とは、補助対象期間（１０月１日～翌９月末日）の（※１）基準期間とは、補助対象期間（１０月１日～翌９月末日）の272 / 309

備考

改 正 案
前々補助対象期間をいう。

現行

前々補助対象期間をいう。

（※２）過去３年間とは、基準期間を最終年度とする連続した過去３年 （※２）過去３年間とは、基準期間を最終年度とする連続した過去３年
間をいう。

間をいう。

附則別表１（令和２年２月５日改正附則第５条関連）附則別表１（令和２年２月５日改正附則第５条関連）

被災地域鉄道路線代替輸送事業（補助対象経費の算出方法）

被災地域鉄道路線代替輸送事業（補助対象経費の算出方法）

補助対象経費の算出方法

補助対象経費の算出方法

１．補助対象経費の額は、代替輸送の委託に要する経費から補助対象事業

１．補助対象経費の額は、代替輸送の委託に要する経費から補助対象事業

によって生じた収入を差し引いた額とする。
２．代替輸送の委託に要する経費は、次式によって算出して得られた額とによって生じた収入を差し引いた額とする。
２．代替輸送の委託に要する経費は、次式によって算出して得られた額と

する。

する。

代行バスの１日あたり委託費用 × 委託日数

代行バスの１日あたり委託費用 × 委託日数

３．補助対象事業によって生じた収入は、次式によって算出して得られた

３．補助対象事業によって生じた収入は、次式によって算出して得られた

額とする。

額とする。

代行バスの区間・１日あたり収入相当額 × 委託日数

代行バスの区間・１日あたり収入相当額 × 委託日数

４．代行バスの区間・１日あたり収入相当額は、次式によって算出して得

４．代行バスの区間・１日あたり収入相当額は、次式によって算出して得られた額とする。

られた額とする。

鉄道の区間・１人あたり収入額 × 代行バスの１日平均輸送人員

鉄道の区間・１人あたり収入額 × 代行バスの１日平均輸送人員

５．鉄道の区間・１人あたり収入額は、次式によって算出して得られた額

５．鉄道の区間・１人あたり収入額は、次式によって算出して得られた額

とする。

とする。

鉄道の年間運賃収入 ÷ 鉄道の年間輸送人員 × 鉄道の運行休止区

鉄道の年間運賃収入 ÷ 鉄道の年間輸送人員 × 鉄道の運行休止区

間の割合

間の割合

（注）

（注）

１．「代行バスの１日あたり委託費用」が平日と土休日で異なる場合

１．「代行バスの１日あたり委託費用」が平日と土休日で異なる場合

は、それぞれで計算すること。

は、それぞれで計算すること。
273 / 309

備考

改 正 案

現行

備考

２．「代行バスの１日平均輸送人員」は、１ヶ月分の実績を日数で除し ２．「代行バスの１日平均輸送人員」は、１ヶ月分の実績を日数で除したものとすること。

たものとすること。

３．「鉄道の年間運賃収入」及び「鉄道の年間輸送人員」は、非常災害 ３．「鉄道の年間運賃収入」及び「鉄道の年間輸送人員」は、非常災害を受けた日の属する事業年度の前事業年度の実績を用い、定期及びを受けた日の属する事業年度の前事業年度の実績を用い、定期及び定期外のそれぞれで「鉄道の区間・１人あたり収入額」及び「代行バ定期外のそれぞれで「鉄道の区間・１人あたり収入額」及び「代行バスの区間・１日あたり収入相当額」を計算すること。

スの区間・１日あたり収入相当額」を計算すること。

４．「鉄道の運行休止区間の割合」は、代行バスの委託区間に係る鉄道 ４．「鉄道の運行休止区間の割合」は、代行バスの委託区間に係る鉄道の運行休止区間のキロ程を全キロ程で除したものとすること。

の運行休止区間のキロ程を全キロ程で除したものとすること。

５．収入及び費用は、消費税相当額を控除した額とすること。

５．収入及び費用は、消費税相当額を控除した額とすること。

附則別表１（令和２年７月１日改正附則第２条
及び第４条第２項関連）附則別表１（令和２年７月１日改正附則第２条
及び第４条第２項関連）

種目

種目

補助対象事

補助対象経費の区分補助率

補助率

業者
鉄道

補助対象事

補助対象経費の区分補助率

補助率

業者

鉄軌道事業者 感染症拡大防止対策のための設 １／

鉄道

鉄軌道事業者 感染症拡大防止対策のための設 １／（地方公共団 備等の導入等に要する費用（車 ２（地方公共団 備等の導入等に要する費用（車 ２

体（第三種鉄 両における抗菌・抗ウイルス・ （当体（第三種鉄 両における抗菌・抗ウイルス・ （当道事業者を除 換気対策、駅の衛生対策、熱感 該補

道事業者を除 換気対策、駅の衛生対策、熱感 該補く。）、日本国 知カメラの設置等による検温、 助対く。
）、日本国 知カメラの設置等による検温、 助対

有鉄道改革法 運転台仕切りカーテン隔壁の設 象経

有鉄道改革法 運転台仕切りカーテン隔壁の設 象経（昭和６１年 置、利用者に対し感染症対策へ 費が（昭和６１年 置、利用者に対し感染症対策へ 費が法律第８７号 の協力を求めるための周知等、 100

法律第８７号 の協力を求めるための周知等、 100）第６条第２ リアルタイムの混雑情報を提供 万円）第６条第２ リアルタイムの混雑情報を提供 万円

項に定める旅 するシステムの導入に要する経 以下項に定める旅 するシステムの導入に要する経 以下

客会社及び同 費等）の部

客会社及び同 費等）の部

法第８条第２分に法第８条第２分に項に定める貨つい項に定める貨つい

274 / 309

改 正 案

自動車

現

行

備考

物会社、大手ては物会社、大手ては

民鉄及び大手定民鉄及び大手定民鉄に準ずる額）

民鉄に準ずる額）

大都市周辺の 必要な感染症対策を行ったう

１／

大都市周辺の 必要な感染症対策を行ったう

１／

民鉄事業者並 えで、車内等の密度を上げな

２

民鉄事業者並 えで、車内等の密度を上げな

２

びに鋼索鉄道 い よ う 配 慮 し た 実 証 運 行 にびに鋼索鉄道 い よ う 配 慮 し た 実 証 運 行 にのみを経営す 要する費用のみを経営す 要する費用

る事業者を除る事業者を除く。）

く。
）

一般乗合旅客 感染症拡大防止対策のための設 １／

自動車

一般乗合旅客 感染症拡大防止対策のための設 １／

自動車運送事 備等の導入等に要する費用（車 ２

自動車運送事 備等の導入等に要する費用（車 ２業者

業者

両における抗菌・抗ウイルス・ （当両における抗菌・抗ウイルス・ （当換気対策、ターミナルの衛生対 該補

換気対策、ターミナルの衛生対 該補策、熱感知カメラの設置等によ 助対策、熱感知カメラの設置等によ 助対る検温、運転席仕切りカーテン 象経

る検温、運転席仕切りカーテン 象経隔壁の設置、利用者に対し感染 費が隔壁の設置、利用者に対し感染 費が症対策への協力を求めるための 100症対策への協力を求めるための 100

周知等、リアルタイムの混雑情 万円

周知等、リアルタイムの混雑情 万円

報を提供するシステムの導入に 以下報を提供するシステムの導入に 以下要する経費等）

要する経費等）

の部

の部

分に

分に

つい

つい

ては

ては

定

定

額）

額）
275 / 309

改 正 案

海事

現

行

備考

必要な感染症対策を行ったう

１／

必要な感染症対策を行ったう

１／

えで、車内等の密度を上げな

２えで、車内等の密度を上げな

２

いよう配慮した実証運行に

いよう配慮した実証運行に

要する費用

要する費用

一般貸切旅客 感染症拡大防止対策のための設 １／

一般貸切旅客 感染症拡大防止対策のための設 １／

自動車運送事 備等の導入等に要する費用（車 ２

自動車運送事 備等の導入等に要する費用（車 ２業者

業者

両における抗菌・抗ウイルス・ （当両における抗菌・抗ウイルス・ （当換気対策、ターミナルの衛生対 該補

換気対策、ターミナルの衛生対 該補策、熱感知カメラの設置等によ 助対策、熱感知カメラの設置等によ 助対る検温、運転席仕切りカーテン 象経

る検温、運転席仕切りカーテン 象経隔壁の設置、利用者に対し感染 費が隔壁の設置、利用者に対し感染 費が症対策への協力を求めるための 100症対策への協力を求めるための 100

周知等に要する経費等）

万円

周知等に要する経費等）

万円

高性能車内換気機構等感染拡

以下

高性能車内換気機構等感染拡

以下

大防止効果の高い設備を備えの部大防止効果の高い設備を備えの部た車両を導入するために要す

分にた車両を導入するために要す

分に

る費用

つい

る費用

つい

ては

ては

定

定

額）

額）

必要な感染症対策を行ったうえ１／

必要な感染症対策を行ったうえ１／で実証運行に要する費用

２で実証運行に要する費用

２

第２６条第

感染症拡大防止対策のための

１ ／

２項に定め

設備等の導入等に要する費用

る離島航路（船舶における抗菌・抗ウイ

海事

第２６条第

感染症拡大防止対策のための

１ ／

２（当

２項に定め

設備等の導入等に要する費用

２（当

該 補

る離島航路

（船舶における抗菌・抗ウイ該 補276 / 309

改 正 案

航空

現

行

備考

事業及び同

ルス・換気対策、ターミナル

助 対

事業及び同

ルス・換気対策、ターミナル

助 対

条第３項に

の衛生対策、熱感知カメラの

象 経

条第３項に

の衛生対策、熱感知カメラの

象 経

おいて離島

設置等 による検温、利用者に

費 が

おいて離島

設置等 による検温、利用者に

費 が

航路事業と

対し感染症対策への協力を求

100 万

航路事業と

対し感染症対策への協力を求

100 万

みなすこと

めるための周知等、リアルタ

円 以

みなすこと

めるための周知等、リアルタ

円 以

とされてい

イムの混雑情報を提供するシ

下 の

とされてい

イムの混雑情報を提供するシ

下 の

る事業を営

ステムの導入に要する経費

部 分

る事業を営

ステムの導入に要する経費

部 分

む者

等）

に つ

む者

等）

に つ

い て

い て

は 定

は 定

額）

額）

必要な感染症対策を行ったうえ１／

必要な感染症対策を行ったうえ

１／で、船内等の密度を上げない

２で、船内等の密度を上げない

２よう配慮した実証運航 に 要よう配慮した実証運航 に 要

する費用

する費用

本邦航空運

感染症拡大防止対策のための１／

送事業者（特設備等の導入等に要する費用

定本邦航空

航空

本邦航空運

感染症拡大防止対策のための１／

２

送事業者（特設備等の導入等に要する費用

２（航空機における抗菌・抗ウ

（当

定本邦航空

（航空機における抗菌・抗ウ

（当

運送事業者

イルス・換気対策、ターミナル

該補

運送事業者

イルス・換気対策、ターミナル

該補を除き、主にの衛生対策、熱感知カメラの助対を除き、主にの衛生対策、熱感知カメラの

助対

離島や同一

設置等による検温、利用者に

象経

離島や同一

設置等による検温、利用者に

象経

都道府県内

対し感染症対策への協力を求

費が

都道府県内

対し感染症対策への協力を求

費が

に係る航空

めるための周知等、リアルタ

100

に係る航空

めるための周知等、リアルタ

100

路線を運航

イムの混雑情報を提供するシ

万円

路線を運航

イムの混雑情報を提供するシ

万円

する航空運

ステムの導入に要する経費

以下

する航空運

ステムの導入に要する経費

以下

277 / 309

改 正 案
送事業者に

等）

限る。
）

現
の部

送事業者に

分に

限る。
）

行

等）

備考
の部
分に

つい

つい

ては

ては

定

定

額）

額）

必要な感染症対策を行ったうえ１／

必要な感染症対策を行ったうえ

１／で、機内等の密度を上げない

２

で、機内等の密度を上げない

２よう配慮した実証運航 に 要よう配慮した実証運航 に 要

する費用

する費用

１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。

１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。

２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入 ２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものと控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものと

する。

する。

また、補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入

また、補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記に助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第８－１より消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第８－１

１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

出するものとする。

附則別表１（令和３年２月１６日改正附則第２条及び第５条第２項関連）附則別表１（令和３年２月１６日改正附則第２条及び第５条第２項関連）

種目

種目

補助対象事

補助対象経費の区分補助率

補助率

業者
鉄道

鉄軌道事業者 公共交通のデジタル化・システ １／

補助対象事

補助対象経費の区分補助率

補助率

業者
鉄道
278 / 309

鉄軌道事業者 公共交通のデジタル化・システ １／

改 正 案

自動車

現

行

備考

（地方公共団 ム化に要する費用（遠隔管理シ ２（地方公共団 ム化に要する費用（遠隔管理シ ２体（第三種鉄 ステム等）

体（第三種鉄 ステム等）（当（当

道事業者を除 感染症拡大防止対策のための設 該補

道事業者を除 感染症拡大防止対策のための設 該補く。）、日本国 備等の導入等に要する費用（車 助対く。
）、日本国 備等の導入等に要する費用（車 助対

有鉄道改革法 両における抗菌・抗ウイルス・ 象経

有鉄道改革法 両における抗菌・抗ウイルス・ 象経（昭和６１年 換気対策、駅の衛生対策、熱感 費が（昭和６１年 換気対策、駅の衛生対策、熱感 費が法律第８７号 知カメラの設置等による検温、 100

法律第８７号 知カメラの設置等による検温、 100）第６条第２ 運転台仕切りカーテン隔壁の設 万円）第６条第２ 運転台仕切りカーテン隔壁の設 万円

項に定める旅 置、利用者に対し感染症対策へ 以下項に定める旅 置、利用者に対し感染症対策へ 以下

客会社及び同 の協力を求めるための周知等、 の部

客会社及び同 の協力を求めるための周知等、 の部

法第８条第２ リアルタイムの混雑情報を提供 分に法第８条第２ リアルタイムの混雑情報を提供 分に項に定める貨 するシステムの導入に要する経 つい項に定める貨 するシステムの導入に要する経 つい

物会社、大手 費等）ては

物会社、大手 費等）ては

民鉄及び大手定民鉄及び大手定民鉄に準ずる額）

民鉄に準ずる額）

大都市周辺の 「公共交通活性化・継続計画」

１／

大都市周辺の 「公共交通活性化・継続計画」

１／

民鉄事業者並 に基づく新たな取組の実証運

２

民鉄事業者並 に基づく新たな取組の実証運

２

びに鋼索鉄道 行に要する費用

びに鋼索鉄道 行に要する費用のみを経営すのみを経営する事業者を除る事業者を除く。）

く。
）

一般乗合旅客 公共交通のデジタル化・システ １／

自動車

一般乗合旅客 公共交通のデジタル化・システ １／

自動車運送事 ム化に要する費用（乗務日報自 ２

自動車運送事 ム化に要する費用（乗務日報自 ２業者

業者

動作成システム等）（当

感染症拡大防止対策のための設 該補動作成システム等）（当

感染症拡大防止対策のための設 該補
279 / 309

改 正 案

現備等の導入等に要する費用（車 助対備等の導入等に要する費用（車 助対両における抗菌・抗ウイルス・ 象経

両における抗菌・抗ウイルス・ 象経換気対策、ターミナルの衛生対 費が換気対策、ターミナルの衛生対 費が策、熱感知カメラの設置等によ 100

策、熱感知カメラの設置等によ 100

る検温、運転席仕切りカーテン 万円

る検温、運転席仕切りカーテン 万円

隔壁の設置、利用者に対し感染 以下隔壁の設置、利用者に対し感染 以下症対策への協力を求めるための の部症対策への協力を求めるための の部

周知等、リアルタイムの混雑情 分に周知等、リアルタイムの混雑情 分に報を提供するシステムの導入に つい報を提供するシステムの導入に つい要する経費等）

要する経費等）

ては

行

備考

ては

定

定

額）

額）

「公共交通活性化・継続計画」

１／「公共交通活性化・継続計画」

１／に基づく新たな取組の実証運

２に基づく新たな取組の実証運

２行に要する費用

行に要する費用

一般貸切旅客 公共交通のデジタル化・システ １／

一般貸切旅客 公共交通のデジタル化・システ １／

自動車運送事 ム化に要する費用（乗務日報自 ２

自動車運送事 ム化に要する費用（乗務日報自 ２業者

業者

動作成システム等）（当

動作成システム等）（当

感染症拡大防止対策のための設 該補

感染症拡大防止対策のための設 該補備等の導入等に要する費用（車 助対備等の導入等に要する費用（車 助対両における抗菌・抗ウイルス・ 象経

両における抗菌・抗ウイルス・ 象経換気対策、ターミナルの衛生対 費が換気対策、ターミナルの衛生対 費が策、熱感知カメラの設置等によ 100

策、熱感知カメラの設置等によ 100

る検温、運転席仕切りカーテン 万円

る検温、運転席仕切りカーテン 万円

隔壁の設置、利用者に対し感染 以下隔壁の設置、利用者に対し感染 以下
280 / 309

改 正 案

現症対策への協力を求めるための の部症対策への協力を求めるための の部

周知等に要する経費等）

分に周知等に要する経費等）

分に

高性能車内換気機構等感染拡つい

高性能車内換気機構等感染拡

つい大防止効果の高い設備を備えては大防止効果の高い設備を備えてはた車両を導入するために要す

定

た車両を導入するために要す

定

る費用

額）

る費用

額）

「公共交通活性化・継続計画」

１／「公共交通活性化・継続計画」

１／に基づく新たな取組の実証運行

２に基づく新たな取組の実証運行

２に要する費用行

備考に要する費用

一般乗用旅

公共交通のデジタル化・システ １ ／

一般乗用旅

公共交通のデジタル化・システ １ ／

客自動車運

ム化に要する費用（乗務日報自 ２（当客自動車運

ム化に要する費用（乗務日報自 ２（当送事業者

動作成システム等）

送事業者

動作成システム等）

該 補

該 補

感染症拡大防止対策のための設 助 対

感染症拡大防止対策のための設 助 対備等の導入等に要する費用（車 象 経

備等の導入等に要する費用（車 象 経両における抗菌・抗ウイルス・ 費 が両における抗菌・抗ウイルス・ 費 が換気対策、ターミナルの衛生対 100 万換気対策、ターミナルの衛生対 100 万策、熱感知カメラの設置等によ 円 以

策、熱感知カメラの設置等によ 円 以

る検温、運転席仕切りカーテン 下 のる検温、運転席仕切りカーテン 下 の隔壁の設置、利用者に対し感染 部 分

隔壁の設置、利用者に対し感染 部 分症対策への協力を求めるための に つ症対策への協力を求めるための に つ

周知等に要する経費等）

い て周知等に要する経費等）

い て

は 定

は 定

額）

額）

「公共交通活性化・継続計画」

１ ／「公共交通活性化・継続計画」

１ ／に基づく新たな取組の実証運

２に基づく新たな取組の実証運

２281 / 309

海事

改 正 案

現

行に要する費用

行に要する費用

第２６条第公共交通のデジタル化・シス

１ ／

２項に定め

テム化に要する費用（ダイヤ

る離島航路

海事

備考

第２６条第

公共交通のデジタル化・シス

１ ／

２（当

２項に定め

テム化に要する費用（ダイヤ２（当最適化システム等）

該 補

る離島航路

最適化システム等）

該 補

事業及び同

感染症拡大防止対策のための

助 対

事業及び同

感染症拡大防止対策のための

助 対

条第３項に

設備等の導入等に要する費用

象 経

条第３項に

設備等の導入等に要する費用

象 経

おいて離島

（船舶における抗菌・抗ウイ

費 が

おいて離島

（船舶における抗菌・抗ウイ

費 が

航路事業と

ルス・換気対策、ターミナル

100 万

航路事業と

ルス・換気対策、ターミナル

100 万

みなすこと

の衛生対策、熱感知カメラの

円 以

みなすこと

の衛生対策、熱感知カメラの

円 以

とされてい

設置等 による検温、利用者に

下 の

とされてい

設置等 による検温、利用者に

下 の

る事業を営

対し感染症対策への協力を求

部 分

る事業を営

対し感染症対策への協力を求

部 分

む者

めるための周知等、リアルタ

に つ

む者

めるための周知等、リアルタに つ

イムの混雑情報を提供するシ

い て

イムの混雑情報を提供するシ

い て

ステムの導入に要する経費

は 定

ステムの導入に要する経費

は 定

等）

額）

等）

額）

「公共交通活性化・継続計画」

１／「公共交通活性化・継続計画」

１／に基づく新たな取組の実証運行

２に基づく新たな取組の実証運行

２に要する費用航空

行に要する費用

本邦航空運

公共交通のデジタル化・シス

１／

送事業者（特テム化に要する費用（販売連

定本邦航空

航空

本邦航空運

公共交通のデジタル化・シス

１／

２

送事業者（特テム化に要する費用（販売連２携システム等）（当

定本邦航空携システム等）（当

運送事業者

感染症拡大防止対策のための

該補

運送事業者

感染症拡大防止対策のための該補を除き、主に設備等の導入等に要する費用

助対を除き、主に設備等の導入等に要する費用

助対

離島や同一

（航空機における抗菌・抗ウ

象経

離島や同一

（航空機における抗菌・抗ウ

象経

都道府県内

イルス・換気対策、ターミナル

費が

都道府県内

イルス・換気対策、ターミナル費が282 / 309

改 正 案

現

行

備考

に係る航空

の衛生対策、熱感知カメラの

100

に係る航空

の衛生対策、熱感知カメラの

100

路線を運航

設置等による検温、利用者に

万円

路線を運航

設置等による検温、利用者に

万円

する航空運

対し感染症対策への協力を求

以下

する航空運

対し感染症対策への協力を求

以下

送事業者に

めるための周知等、リアルタ

の部

送事業者に

めるための周知等、リアルタ

の部

限る。
）

イムの混雑情報を提供するシ

分に

限る。
）

イムの混雑情報を提供するシ分にステムの導入に要する経費

ついステムの導入に要する経費

つい

等）

ては

等）

ては

定

定

額）

額）

「公共交通活性化・継続計画」

１／「公共交通活性化・継続計画」

１／に基づく新たな取組の実証運行

２に基づく新たな取組の実証運行

２に要する費用
１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。

に要する費用
１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。

２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入 ２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものと控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものと

する。

する。

また、補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入

また、補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記に助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第９－１より消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第９－１

１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

出するものとする。

附則別表２（令和３年２月１６日改正附則第２３条関連）附則別表２（令和３年２月１６日改正附則第２３条関連）

被災地域鉄道路線代替輸送事業（補助対象経費の算出方法）

被災地域鉄道路線代替輸送事業（補助対象経費の算出方法）

補助対象経費の算出方法

補助対象経費の算出方法
283 / 309

改 正 案
１．補助対象経費の額は、代替輸送の委託に要する経費から補助対象事業
によって生じた収入を差し引いた額とする。
２．代替輸送の委託に要する経費は、次式によって算出して得られた額と現行

１．補助対象経費の額は、代替輸送の委託に要する経費から補助対象事業
によって生じた収入を差し引いた額とする。
２．代替輸送の委託に要する経費は、次式によって算出して得られた額と

する。

する。

代行バスの１日あたり委託費用 × 委託日数

代行バスの１日あたり委託費用 × 委託日数

３．補助対象事業によって生じた収入は、次式によって算出して得られた

３．補助対象事業によって生じた収入は、次式によって算出して得られた

額とする。

額とする。

代行バスの区間・１日あたり収入相当額 × 委託日数

代行バスの区間・１日あたり収入相当額 × 委託日数

４．代行バスの区間・１日あたり収入相当額は、次式によって算出して得

４．代行バスの区間・１日あたり収入相当額は、次式によって算出して得られた額とする。

られた額とする。

鉄道の区間・１人あたり収入額 × 代行バスの１日平均輸送人員

鉄道の区間・１人あたり収入額 × 代行バスの１日平均輸送人員

５．鉄道の区間・１人あたり収入額は、次式によって算出して得られた額

５．鉄道の区間・１人あたり収入額は、次式によって算出して得られた額

とする。

とする。

鉄道の年間運賃収入 ÷ 鉄道の年間輸送人員 × 鉄道の運行休止

鉄道の年間運賃収入 ÷ 鉄道の年間輸送人員 × 鉄道の運行休止

区間の割合

区間の割合

（注）

（注）

１．「代行バスの１日あたり委託費用」が平日と土休日で異なる場合 １．「代行バスの１日あたり委託費用」が平日と土休日で異なる場合
は、それぞれで計算すること。

は、それぞれで計算すること。

２．「代行バスの１日平均輸送人員」は、１ヶ月分の実績を日数で除し ２．「代行バスの１日平均輸送人員」は、１ヶ月分の実績を日数で除したものとすること。

たものとすること。

３．「鉄道の年間運賃収入」及び「鉄道の年間輸送人員」は、非常災害 ３．「鉄道の年間運賃収入」及び「鉄道の年間輸送人員」は、非常災害を受けた日の属する事業年度の前事業年度の実績を用い、定期及びを受けた日の属する事業年度の前事業年度の実績を用い、定期及び定期外のそれぞれで「鉄道の区間・１人あたり収入額」及び「代行バ定期外のそれぞれで「鉄道の区間・１人あたり収入額」及び「代行バスの区間・１日あたり収入相当額」を計算すること。

スの区間・１日あたり収入相当額」を計算すること。

４．「鉄道の運行休止区間の割合」は、代行バスの委託区間に係る鉄道 ４．「鉄道の運行休止区間の割合」は、代行バスの委託区間に係る鉄道
284 / 309

備考

改 正 案

現の運行休止区間のキロ程を全キロ程で除したものとすること。

行

備考の運行休止区間のキロ程を全キロ程で除したものとすること。

５．収入及び費用は、消費税相当額を控除した額とすること。

５．収入及び費用は、消費税相当額を控除した額とすること。

附則別表１（令和４年２月１５日改正附則第３条第２項及び附則第４附則別表１（令和４年２月１５日改正附則第３条第２項及び附則第４

条関連）

条関連）

補助金の名称

補助事業
補助対象経

補助率

補助金の名称

内容

補助対象経

費の区分

補助率
内容

費の区分

（１）自動運転

自動運転に

バス等の地域公共交

実証調査事業

よる地域公（間接補助）（１）自動運転

自動運転に

バス等の地域公共交

通サービスを自動運転

実証調査事業

よる地域公

通サービスを自動運転

共交通実証により提供しつつ、技術（間接補助）

共交通実証により提供しつつ、技術

調査事業費面、経営面、住民の受容

調査事業費

面、経営面、住民の受容

業務管理費（２）自動運転

補助事業

人件費

定額

性の観点から行う実証性の観点から行う実証事業に要する経費

事業に要する経費

労務費、普及関連費、 定額

業務管理費

労務費、普及関連費、 定額

外注費、会議費、旅費、外注費、会議費、旅費、通信運搬費、消耗品費、通信運搬費、消耗品費、物品費、事務所維持費、物品費、事務所維持費、

光熱水費、賃借料、印刷

光熱水費、賃借料、印刷費、図書費、謝金、広告費、図書費、謝金、広告費、その他事業を行うた費、その他事業を行うために特に必要と認めらめに特に必要と認められるもの（公租公課等）れるもの（公租公課等）

補助事業に従事する定額（２）自動運転人件費補助事業に従事する

実証調査事業者の作業時間に対する実証調査事業者の作業時間に対する（直接補助）

人件費（直接補助）

人件費285 / 309

定額

定額

改 正 案
事業費

現

旅費、会議費、謝金、 定額

事業費

行
旅費、会議費、謝金、 定額

備品費、借料及び損料、備品費、借料及び損料、消耗品費、外注費、翻訳・消耗品費、外注費、翻訳・通訳費、印刷製本費、補通訳費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経助員人件費、その他諸経

費、委託費

費、委託費

１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。

備考

１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。

２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入れ控除を行う場合における ２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入れ控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としない

仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。

ものとする。

また、補助対象経費にかかる消費税のうち、一部又は全部についまた、補助対象経費にかかる消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添て仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費にかかる消費税相当額も補助対象とするものと付し、補助対象経費にかかる消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めた補助対象経費とした場合は、する。上記により消費税相当額を含めた補助対象経費とした場合は、

様式第１０―１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告

様式第１０―１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

書等を添付して提出するものとする。

附則別表２（令和４年２月１５日附則第２１条、第２４条第２項、第２ 附則別表２（令和４年２月１５日附則第２１条、第２４条第２項、第２５条、第２６条第２項関連）５条、第２６条第２項関連）

補助対象経費の区分

補助対象事業者

補助率

補助対象経費の区分

補助対象事業者補助率

事業実施のための基礎デー事業を行おうとする者で２／３事業実施のための基礎デー事業を行おうとする者で

２／３

タ収集・分析、協議会開催構成される協議会等

タ収集・分析、協議会開催構成される協議会等に要する経費等に要する経費等

地域における交通の維持・地域における交通の維持・活性化を図る事業実施にあ活性化を図る事業実施にあたり必要となるシステム構たり必要となるシステム構
286 / 309

改 正 案

現行

築、車両購入・改造に要す

築、車両購入・改造に要す

る経費

る経費

実証運行に要する経費

実証運行に要する経費

１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。

１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。

備考

２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入れ控除を行う場合における ２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入れ控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としない

仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。

ものとする。

また、補助対象経費にかかる消費税のうち、一部又は全部についまた、補助対象経費にかかる消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添て仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費にかかる消費税相当額も補助対象とするものと付し、補助対象経費にかかる消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めた補助対象経費とした場合は、する。上記により消費税相当額を含めた補助対象経費とした場合は、

様式第１１―１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告様式第１１―１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

書等を添付して提出するものとする。

附則別表３（令和４年２月１５日改正附則第２９条関連）
種目

補助対象事

補助対象経費の区分

附則別表３（令和４年２月１５日改正附則第２９条関連）
補助率

種目

業者
鉄道

鉄軌道事業者

補助対象事

補助対象経費の区分

補助率

・鉄軌道駅の移動等円滑化に要１／する経費（誘導用ブロックの３

業者
・鉄軌道駅の移動等円滑化に要１／する経費（誘導用ブロックの３

鉄道

鉄軌道事業者

整備等に要する経費のうち本整備等に要する経費のうち本工事費（資産の購入を含む。）

工事費（資産の購入を含む。）、附帯工事費、補償費及び事、附帯工事費、補償費及び事

務費（補助対象事業に直接要務費（補助対象事業に直接要する経費に限る。
））

する経費に限る。））

・障害者用ＩＣカードシステ

・障害者用ＩＣカードシステ

ム及び障害者用ＷＥＢ予ム及び障害者用ＷＥＢ予
287 / 309

自動車

改 正 案

現

約・決済システムの導入に約・決済システムの導入に

要する経費

要する経費

一般乗合旅客 ・バス・タクシー車両の移動等 １／３

自動車

行

備考

一般乗合旅客 ・バス・タクシー車両の移動等 １／３

自動車運送事円滑化に要する経費（ノンス（た自動車運送事円滑化に要する経費（ノンス（た

業者（路線定テップバス・リフト付バス（

だ業者（路線定テップバス・リフト付バス（

だ期運行を行う空港アクセス又は観光周遊にし、期運行を行う空港アクセス又は観光周遊に

し、

者に限る。
）
、

使用するものを除く。）
、福祉

ノン

者に限る。
）
、

使用するものを除く。）、福祉

ノン

一般乗用旅客タクシー（ユニバーサルデザ

ステ

一般乗用旅客タクシー（ユニバーサルデザ

ステ

自動車運送事

インタクシー（空港アクセス

ップ

自動車運送事

インタクシー（空港アクセス

ップ

業者、これら又は観光周遊に使用するもの

バ業者、これら又は観光周遊に使用するもの

バの者に車両を

に限る。
）を除く。
）の導入・

ス、

の者に車両を

に限る。
）を除く。
）の導入・

ス、

貸与する者

改造に要する経費のうち車両

リフ

貸与する者

改造に要する経費のうち車両

リフ本体及び車載機器類の価格、

ト付

本体及び車載機器類の価格、

ト付

改造費）

バス

改造費）

バス

につ

につ

いて

いて

は、

は、

１／

１／

４又

４又

は当

は当

該補

該補

助対

助対

象経

象経

費と

費と

通常

通常
288 / 309

改 正 案

海事

現

行

備考

車両

車両

価格

価格

との

との

差額

差額

に１

に１

／２

／２

を乗

を乗

じて

じて

得た

得た

額の

額の

いず

いず

れか

れか

少な

少な

い

い

額）

額）

一般乗合旅客 ・障害者用ＩＣカードシステ

１／

一般乗合旅客 ・障害者用ＩＣカードシステ

１／

運送事業者及ム及び障害者用ＷＥＢ予

３

運送事業者及ム及び障害者用ＷＥＢ予

３

び同事業者を約・決済システムの導入にび同事業者を約・決済システムの導入に構成員に含む要する経費

構成員に含む

要する経費

団体、上記に団体、上記に準ずるものと準ずるものとして大臣が認して大臣が認

定した者

定した者

国内一般旅

・旅客船ターミナルの移動等

１／

客定期航路

円滑化に要する経費（段差３海事

289 / 309

国内一般旅・旅客船ターミナルの移動等

１／

客定期航路

円滑化に要する経費（段差３改 正 案

現

行

事業を営む

の解消（構造上の理由によ事業を営むの解消（構造上の理由によ者（以下り、スロープ又はエレベー者（以下り、スロープ又はエレベー「国内一般

ターを設置することが困難「国内一般

ターを設置することが困難

旅客定期航である場合であって、昇降旅客定期航である場合であって、昇降路事業者」

機（車いす使用者の円滑な路事業者」

機（車いす使用者の円滑なという。
）

利用に適した構造のものにという。）

利用に適した構造のものに

又は国内旅

限る。
）を整備する場合に限

又は国内旅

限る。
）を整備する場合に限

客不定期航

る。
）及び誘導用ブロックの

客不定期航

る。
）及び誘導用ブロックの路事業を営整備等に要する経費のうち路事業を営整備等に要する経費のうちむ者（以下本工事費（資産の購入を含む者（以下本工事費（資産の購入を含

「国内不定

む。
）
、附帯工事費、補償費及

「国内不定

む。）
、附帯工事費、補償費及期航路事業

び事務費（補助対象事業に期航路事業

び事務費（補助対象事業に者」とい直接要する経費に限る。
））

者」とい

直接要する経費に限る。
））

う。
）で旅

う。
）で旅

客船ターミ

客船ターミ

ナルを設置

ナルを設置

し、又は管

し、又は管

理する者

理する者

国内一般旅

・障害者の利用に対応したＷＥ

国内一般旅・障害者の利用に対応したＷＥ

客定期航路

Ｂによる乗船券等の予約・決

客定期航路

Ｂによる乗船券等の予約・決事業者、国内済システム、ＱＲコード等に事業者、国内済システム、ＱＲコード等に

旅客不定期

よる乗船券等のチケットレス

旅客不定期

よる乗船券等のチケットレス

航路事業者、化に対応した乗船・客室設備

航路事業者、化に対応した乗船・客室設備

国内一般旅の導入・改修に要する経費

国内一般旅の導入・改修に要する経費

客定期航路

・障害者等に対する音声ガイド

客定期航路

・障害者等に対する音声ガイド

290 / 309

備考

改 正 案事業者又は現サービスの導入に要する経費

事業者又は

国内旅客不

国内旅客不

定期航路事

定期航路事

業者に船舶

業者に船舶

を貸与する

を貸与する

船舶貸渡業

船舶貸渡業

を営む者

を営む者

行

サービスの導入に要する経費

（注）

（注）

１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。

１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。

２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕 ２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入れ控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としない

入れ控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。

ものとする。

また補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕

また補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上

補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第４－１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添

４－１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

付して提出するものとする。

３．ノンステップバスの導入に係る補助対象は、原則として、標準仕様 ３．ノンステップバスの導入に係る補助対象は、原則として、標準仕様
ノンステップバス認定要領（平成１５年１２月２６日付け国自技第ノンステップバス認定要領（平成１５年１２月２６日付け国自技第２１１号、平成１８年３月２０日付け国自技第２５４号、平成２２２１１号、平成１８年３月２０日付け国自技第２５４号、平成２２

年６月４日付け国自技第４９号又は平成２７年７月２日付け国自技

年６月４日付け国自技第４９号又は平成２７年７月２日付け国自技第７５号）に基づく認定を受けたノンステップバスに限ることとす

第７５号）に基づく認定を受けたノンステップバスに限ることとする。なお、標準仕様ノンステップバス認定要領に基づく認定を受ける。なお、標準仕様ノンステップバス認定要領に基づく認定を受けた車両以外の車両を購入しようとする場合は、事前に大臣にその理た車両以外の車両を購入しようとする場合は、事前に大臣にその理
291 / 309

備考

改 正 案

現由を記載した書類を提出しなければならない。

行

備考

由を記載した書類を提出しなければならない。

４．ユニバーサルデザインタクシーの導入に係る補助対象は、標準仕様 ４．ユニバーサルデザインタクシーの導入に係る補助対象は、標準仕様
ユニバーサルデザインタクシー認定要領（令和２年３月３１日付け

ユニバーサルデザインタクシー認定要領（令和２年３月３１日付け

国自旅第３２６号）に基づく認定を受けたタクシーに限ることとす

国自旅第３２６号）に基づく認定を受けたタクシーに限ることとする。

る。

５．ユニバーサルデザインタクシーの導入・改造に係る補助対象事業者 ５．ユニバーサルデザインタクシーの導入・改造に係る補助対象事業者
は、特別区・武三交通圏において１，０００両以上のタクシー車両を

は、特別区・武三交通圏において１，０００両以上のタクシー車両を保有し、補助金の交付申請を行う年度の前年度、前々年度、前々々年保有し、補助金の交付申請を行う年度の前年度、前々年度、前々々年度のいずれかにおける経常収支が黒字であった事業者（特別区・武度のいずれかにおける経常収支が黒字であった事業者（特別区・武三交通圏を営業区域とするグループ会社にあっては、当該グループ

三交通圏を営業区域とするグループ会社にあっては、当該グループ

会社から業務提携会社を除いた事業者を１つの事業者とみなす。
）を会社から業務提携会社を除いた事業者を１つの事業者とみなす。）を除くこととする。

除くこととする。

６．
「高度バリアフリー化船」とは、「旅客船バリアフリーガイドライン ６．
「高度バリアフリー化船」とは、「旅客船バリアフリーガイドライン（令和３年１１月国土交通省海事局安全基準課）」の推奨基準に適合（令和３年１１月国土交通省海事局安全基準課）」の推奨基準に適合する設備を有する船舶をいう。ただし、旅客が乗降するための出入口する設備を有する船舶をいう。ただし、旅客が乗降するための出入口（舷門又は甲板室の出入口をいう。
）、通路及び車いすスペースのすべ（舷門又は甲板室の出入口をいう。）、通路及び車いすスペースのすべてを有していること。

てを有していること。

附則別表１（令和４年２月１８日改正附則第２条、第５条第２項、第６ 附則別表１（令和４年２月１８日改正附則第２条、第５条第２項、第６条及び第７条第２項関連）
種目

補助対象事

条及び第７条第２項関連）
補助対象経費の区分補助率

補助率

種目

業者
鉄道

鉄軌道事業者 公共交通のデジタル化・システ １／

補助対象事

補助対象経費の区分補助率

補助率

業者
鉄道

鉄軌道事業者 公共交通のデジタル化・システ １／（地方公共団 ム化に要する費用（遠隔管理シ ２（地方公共団 ム化に要する費用（遠隔管理シ ２体（第三種鉄 ステム等）並びにデジタル化・ （当体（第三種鉄 ステム等）並びにデジタル化・ （当道事業者を除 システム化のための技術研修及 該補道事業者を除 システム化のための技術研修及 該補
292 / 309

改 正 案

自動車

現

行

備考

く。）
、日本国 び調査等（人件費は除く）に要 助対く。
）、日本国 び調査等（人件費は除く）に要 助対

有鉄道改革法 する経費

有鉄道改革法 する経費

象経

象経

（昭和６１年 感染症拡大防止対策のための設 費が（昭和６１年 感染症拡大防止対策のための設 費が法律第８７号 備等の導入等に要する費用（車 100

法律第８７号 備等の導入等に要する費用（車 100）第６条第２ 両における抗菌・抗ウイルス・ 万円）第６条第２ 両における抗菌・抗ウイルス・ 万円

項に定める旅 換気対策、駅の衛生対策、熱感 以下項に定める旅 換気対策、駅の衛生対策、熱感 以下

客会社及び同 知カメラの設置等による検温、 の部

客会社及び同 知カメラの設置等による検温、 の部

法第８条第２ 運転台仕切りカーテン隔壁の設 分に

法第８条第２ 運転台仕切りカーテン隔壁の設 分に項に定める貨 置、利用者に対し感染症対策へ つい項に定める貨 置、利用者に対し感染症対策へ つい

物会社、大手 の協力を求めるための周知等、 ては物会社、大手 の協力を求めるための周知等、 ては

民鉄及び大手 リアルタイムの混雑情報を提供 定

民鉄及び大手 リアルタイムの混雑情報を提供 定

民鉄に準ずる するシステムの導入に要する経 額）

民鉄に準ずる するシステムの導入に要する経 額）

大都市周辺の 費等）

大都市周辺の 費等）

民鉄事業者並 「 地 域 公 共 交 通 経 営 改 善 計

１／

民鉄事業者並 「 地 域 公 共 交 通 経 営 改 善 計

１／

びに鋼索鉄道 画」に基づく新たな取組の実

２

びに鋼索鉄道 画」に基づく新たな取組の実

２のみを経営す 証運行に要する費用のみを経営す 証運行に要する費用

る事業者を除る事業者を除く。）

く。
）

一般乗合旅客 公共交通のデジタル化・システ １／

自動車

一般乗合旅客 公共交通のデジタル化・システ １／

自動車運送事 ム化に要する費用（乗務日報自 ２

自動車運送事 ム化に要する費用（乗務日報自 ２

業者、バスタ 動作成システム等）並びにデジ （当業者、バスタ 動作成システム等）並びにデジ （当ーミナル事業 タル化・システム化のための技 該補ーミナル事業 タル化・システム化のための技 該補を営む者（感 術研修及び調査等（人件費は除 助対を営む者（感 術研修及び調査等（人件費は除 助対染症拡大防止 く）に要する経費

染症拡大防止 く）に要する経費

象経対策のための 感染症拡大防止対策のための設 費が象経対策のための 感染症拡大防止対策のための設 費が293 / 309

改 正 案

現行

備考

設備等の導入 備等の導入等に要する費用（車 100

設備等の導入 備等の導入等に要する費用（車 100等に要する費 両における抗菌・抗ウイルス・ 万円

等に要する費 両における抗菌・抗ウイルス・ 万円

用に限る。
）

用に限る。
）

換気対策、ターミナルの衛生対 以下換気対策、ターミナルの衛生対 以下

及びこれらの 策、熱感知カメラの設置等によ の部

及びこれらの 策、熱感知カメラの設置等によ の部

者を構成員に る検温、運転席仕切りカーテン 分に者を構成員に る検温、運転席仕切りカーテン 分に含む団体（公 隔壁の設置、利用者に対し感染 つい含む団体（公 隔壁の設置、利用者に対し感染 つい

共交通のデジ 症対策への協力を求めるための ては

共交通のデジ 症対策への協力を求めるための てはタル化・シス 周知等、リアルタイムの混雑情 定

タル化・シス 周知等、リアルタイムの混雑情 定

テム化に要す 報を提供するシステムの導入に 額）

テム化に要す 報を提供するシステムの導入に 額）る費用に限る 要する経費等）

る費用に限る 要する経費等）。
）「地域公共交通経営改善計

１／画」に基づく新たな取組の実

２。
）

証運行に要する費用「地域公共交通経営改善計

１／画」に基づく新たな取組の実

２

証運行に要する費用

一般貸切旅

公共交通のデジタル化・システ １ ／一般貸切旅

公共交通のデジタル化・システ １ ／

客自動車運

ム化に要する費用（乗務日報自 ２

客自動車運

ム化に要する費用（乗務日報自 ２

送事業者及動作成システム等）並びにデジ （ 当送事業者及動作成システム等）並びにデジ （ 当

びこれらのタル化・システム化のための技 該 補

びこれらのタル化・システム化のための技 該 補者を構成員

術研修及び調査等（人件費は除 助 対者を構成員

術研修及び調査等（人件費は除 助 対に含む団体

く）に要する経費

象 経

に含む団体

く）に要する経費（公共交通

感染症拡大防止対策のための設 費 が（公共交通

感染症拡大防止対策のための設 費 がのデジタル

備等の導入等に要する費用（車 100 万のデジタル

備等の導入等に要する費用（車 100 万化・システム両における抗菌・抗ウイルス・ 円 以

化・システム両における抗菌・抗ウイルス・ 円 以化に要する換気対策、ターミナルの衛生対 下 の化に要する換気対策、ターミナルの衛生対 下 の

費 用 に 限策、熱感知カメラの設置等によ 部 分

費 用 に 限策、熱感知カメラの設置等によ 部 分る。
）

る検温、運転席仕切りカーテン に つる。
）

る検温、運転席仕切りカーテン に つ

294 / 309

象 経

改 正 案

現

隔壁の設置、利用者に対し感染 い て

隔壁の設置、利用者に対し感染 い て症対策への協力を求めるための は 定症対策への協力を求めるための は 定

周知等に要する経費等）

周知等に要する経費等）

額）

行

高性能車内換気機構等感染拡

高性能車内換気機構等感染拡大防止効果の高い設備を備え大防止効果の高い設備を備えた車両を導入するために要すた車両を導入するために要す

る費用

る費用

備考

額）

「地域公共交通経営改善計画」

１／「地域公共交通経営改善計画」

１／に基づく新たな取組の実証運行

２に基づく新たな取組の実証運行

２に要する費用に要する費用

一般乗用旅

公共交通のデジタル化・システ １ ／

一般乗用旅

公共交通のデジタル化・システ １ ／

客自動車運

ム化に要する費用（乗務日報自 ２（当客自動車運

ム化に要する費用（乗務日報自 ２（当送事業者及動作成システム等）並びにデジ 該 補

送事業者及動作成システム等）並びにデジ 該 補

びこれらのタル化・システム化のための技 助 対

びこれらのタル化・システム化のための技 助 対者を構成員

術研修及び調査等（人件費は除 象 経者を構成員

術研修及び調査等（人件費は除 象 経に含む団体

く）に要する経費

費 が

に含む団体

く）に要する経費（公共交通

感染症拡大防止対策のための設 100 万（公共交通

感染症拡大防止対策のための設 100 万のデジタル

備等の導入等に要する費用（車 円 以のデジタル

備等の導入等に要する費用（車 円 以化・システム両における抗菌・抗ウイルス・ 下 の化・システム両における抗菌・抗ウイルス・ 下 の化に要する換気対策、ターミナルの衛生対 部 分化に要する換気対策、ターミナルの衛生対 部 分

費 用 に 限策、熱感知カメラの設置等によ に つ

費 用 に 限策、熱感知カメラの設置等によ に つる。
）

る検温、運転席仕切りカーテン い てる。
）

る検温、運転席仕切りカーテン い て

費 が隔壁の設置、利用者に対し感染 は 定

隔壁の設置、利用者に対し感染 は 定症対策への協力を求めるための 額）症対策への協力を求めるための 額）

周知等に要する経費等）

周知等に要する経費等）
295 / 309

改 正 案

現１ ／「地域公共交通経営改善計

１ ／画」に基づく新たな取組の実２画」に基づく新たな取組の実

２

証運行に要する費用

第２６条第

公共交通のデジタル化・シス

１ ／

２項に定め

テム化に要する費用（ダイヤ

る離島航路

海事

第２６条第

公共交通のデジタル化・シス

１ ／

２（当

２項に定め

テム化に要する費用（ダイヤ２（当最適化システム等）並びにデ

該 補

る離島航路

最適化システム等）並びにデ

該 補

事業及び同

ジタル化・システム化のため

助 対

事業及び同

ジタル化・システム化のため

助 対

条第３項に

の技術研修及び調査等（人件

象 経

条第３項に

の技術研修及び調査等（人件

象 経

おいて離島

費は除く）に要する経費

費 が

おいて離島

費は除く）に要する経費

費 が

航路事業と

感染症拡大防止対策のための

100 万

航路事業と

感染症拡大防止対策のための

100 万

みなすこと

設備等の導入等に要する費用

円 以

みなすこと

設備等の導入等に要する費用

円 以

とされてい

（船舶における抗菌・抗ウイ

下 の

とされてい

（船舶における抗菌・抗ウイ

下 の

る事業を営

ルス・換気対策、ターミナル

部 分

る事業を営

ルス・換気対策、ターミナル

部 分

む者

の衛生対策、熱感知カメラの

に つ

む者

の衛生対策、熱感知カメラのに つ設置等 による検温、利用者にい て設置等 による検温、利用者にい て対し感染症対策への協力を求は 定

対し感染症対策への協力を求は 定めるための周知等、リアルタ

額）

めるための周知等、リアルタ

額）

イムの混雑情報を提供するシ

イムの混雑情報を提供するシ

ステムの導入に要する経費

ステムの導入に要する経費

等）

等）「地域公共交通経営改善計画」

１／「地域公共交通経営改善計画」

１／に基づく新たな取組の実証運行

２に基づく新たな取組の実証運行

２に要する費用
航空

備考「地域公共交通経営改善計
証運行に要する費用
海事

行に要する費用

本邦航空運

公共交通のデジタル化・シス

１／

送事業者（特テム化に要する費用（販売連２

航空

296 / 309

本邦航空運

公共交通のデジタル化・シス

１／

送事業者（特テム化に要する費用（販売連２改 正 案

現

行

備考

定本邦航空

携システム等）並びにデジタ

（当

定本邦航空

携システム等）並びにデジタ

（当

運送事業者

ル化・システム化のための技

該補

運送事業者

ル化・システム化のための技

該補を除き、主に術研修及び調査等（人件費は助対を除き、主に術研修及び調査等（人件費は

助対

離島や同一

除く）に要する経費

象経

離島や同一

除く）に要する経費

象経

都道府県内

感染症拡大防止対策のための

費が

都道府県内

感染症拡大防止対策のための

費が

に係る航空

設備等の導入等に要する費用

100

に係る航空

設備等の導入等に要する費用

100

路線を運航

（航空機における抗菌・抗ウ

万円

路線を運航

（航空機における抗菌・抗ウ

万円

する航空運

イルス・換気対策、ターミナル

以下

する航空運

イルス・換気対策、ターミナル

以下

送事業者に

の衛生対策、熱感知カメラの

の部

送事業者に

の衛生対策、熱感知カメラの

の部

限る。
）

設置等による検温、利用者に

分に

限る。
）

設置等による検温、利用者に分に対し感染症対策への協力を求

つい対し感染症対策への協力を求

ついめるための周知等、リアルタてはめるための周知等、リアルタてはイムの混雑情報を提供するシ

定イムの混雑情報を提供するシ

定

ステムの導入に要する経費額）

ステムの導入に要する経費

額）

等）

等）

「地域公共交通経営改善計画」

１／「地域公共交通経営改善計画」

１／に基づく新たな取組の実証運行

２に基づく新たな取組の実証運行

２に要する費用
１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。

に要する費用
１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。

２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入 ２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものと控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものと

する。

する。

また、補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕

また、補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記

補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記
297 / 309

改 正 案

現行

備考

により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第１２により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第１２－１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付－１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付しして提出するものとする。

て提出するものとする。

附則別表１（令和４年３月２９日改正附則第５条第２項関連）
補助金の名称

補助事業
補助対象経

補助率

附則別表１（令和４年３月２９日改正附則第５条第２項関連）
補助金の名称

内容

補助事業
補助対象経

費の区分

補助率
内容

費の区分

一般乗用旅客運行支援事

一般乗用旅客自動車運

自動車運送事業費費

定額

一般乗用旅客運行支援事

一般乗用旅客自動車運

送事業者によるＬＰガ

自動車運送事

業費費

送事業者によるＬＰガ業者によるＬスを使用した運行に要業者によるＬスを使用した運行に要Ｐガスを使用する経費

Ｐガスを使用する経費

した運行支援した運行支援事業（間接補事業（間接補助）

助）

事務費（直接人件費補助）補助事業に従事する

定額者の作業時間に対する事務費（直接

人件費

補助）

事務費

補助事業を実施するた

人件費
定額

調査費

補助事業を実施するために必要な調査に係るめに必要な調査に係る

経費

経費

振込手数料、旅費、会議

定額者の作業時間に対する

人件費
調査費

補助事業に従事する

定額

定額

事務費

振込手数料、旅費、会議費、謝金、備品費、借料費、謝金、備品費、借料

及び損料、消耗品費、外及び損料、消耗品費、外

注費、印刷製本費、補助

注費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経員人件費、その他諸経
298 / 309

定額

定額

改 正 案

現

費、委託費

行

備考

費、委託費

１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。

１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。

２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入れ控除を行う場合における ２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入れ控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としない

仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。

ものとする。

また、補助対象経費にかかる消費税のうち、一部又は全部について

また、補助対象経費にかかる消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付

仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費にかかる消費税相当額も補助対象とするものとす

し、補助対象経費にかかる消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めた補助対象経費とした場合は、る。上記により消費税相当額を含めた補助対象経費とした場合は、

様式第１３－１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告

様式第１３－１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

書等を添付して提出するものとする。

附則別表１（令和５年３月２４日改正附則第２条、第５条第２項、第６ 附則別表１（令和５年３月２４日改正附則第２条、第５条第２項、第６条及び第７条第２項関連）
種目

補助対象事

条及び第７条第２項関連）
補助対象経費の区分補助率

補助率

種目

業者
鉄道

補助対象事

補助対象経費の区分補助率

補助率

業者

鉄軌道事業者 公共交通のデジタル化・システ １／２

鉄道

鉄軌道事業者 公共交通のデジタル化・システ １／２（地方公共団 ム化・グリーン化に要する費用 （当該（地方公共団 ム化・グリーン化に要する費用 （当該

体（第三種鉄 （遠隔管理システム等）並びに 補助対体（第三種鉄 （遠隔管理システム等）並びに 補助対道事業者を除 デジタル化・システム化・グリ 象経費

道事業者を除 デジタル化・システム化・グリ 象経費く。）、日本国 ーン化のための技術研修及び調 が 100

く。
）、日本国 ーン化のための技術研修及び調 が 100

有鉄道改革法 査等（人件費は除く）に要する 万円以

有鉄道改革法 査等（人件費は除く）に要する 万円以（昭和６１年 経費

下の部（昭和６１年 経費

下の部

法律第８７号

分につ

法律第８７号

分につ）第６条第２

いては）第６条第２

いては項に定める旅定額）項に定める旅定額）

299 / 309

改 正 案
客会社及び同 「交通ＤＸ・ＧＸによる地域

自動車

現
１／２

行

客会社及び同 「交通ＤＸ・ＧＸによる地域

法第８条第２ 公共交通経営改善計画」に基

法第８条第２ 公共交通経営改善計画」に基項に定める貨 づく新たな取組の実証運行に項に定める貨 づく新たな取組の実証運行に

物会社、大手 要する費用

物会社、大手 要する費用

民鉄及び大手民鉄及び大手民鉄に準ずる

民鉄に準ずる

大都市周辺の大都市周辺の民鉄事業者並民鉄事業者並びに鋼索鉄道びに鋼索鉄道のみを経営すのみを経営する事業者を除る事業者を除く。）

く。
）

一般乗合旅客 公共交通のデジタル化・システ １／２

自動車

備考
１／２

一般乗合旅客 公共交通のデジタル化・システ １／２

自動車運送事 ム化・グリーン化に要する費用 （当該自動車運送事 ム化・グリーン化に要する費用 （当該業者及びこれ （ＥＶバスの導入等）、デジタ

業者及びこれ （ＥＶバスの導入等）、デジタ

補助対

補助対

らの者を構成 ル化・システム化・グリーン化 象経費らの者を構成 ル化・システム化・グリーン化 象経費

員に含む団体 のための技術研修及び調査等（ が 100

員に含む団体 のための技術研修及び調査等（ が 100

（
「交通ＤＸ

（
「交通ＤＸ

人件費は除く）に要する経費並 万円以

人件費は除く）に要する経費並 万円以・ＧＸによる びに人材確保に要する費用（人 下の部

・ＧＸによる びに人材確保に要する費用（人 下の部

地域公共交通 材確保セミナー開催経費、広報 分につ

地域公共交通 材確保セミナー開催経費、広報 分につ

経営改善計画 業務に関する経費、二種免許取 いては

経営改善計画 業務に関する経費、二種免許取 いては」に基づく新 得に関する経費等）

定額）」に基づく新 得に関する経費等）

定額）

たな取組の実 「交通ＤＸ・ＧＸによる地域

１／２

たな取組の実 「交通ＤＸ・ＧＸによる地域

１／２

証運行に要す 公共交通経営改善計画」に基証運行に要す 公共交通経営改善計画」に基る費用は除く づく新たな取組の実証運行にる費用は除く づく新たな取組の実証運行に
300 / 309

改 正 案
。
）並びにこ

現

要する費用

。
）並びにこ

れらの者に車れらの者に車両を貸与する

両を貸与する

者

者

行

備考

要する費用

一般貸切旅

公共交通のデジタル化・システ １／２

一般貸切旅

公共交通のデジタル化・システ １／２

客自動車運

ム化・グリーン化に要する費用 （当該

客自動車運

ム化・グリーン化に要する費用 （当該送事業者及（ＥＶバスの導入等）
、デジタ

補助対

送事業者及

（ＥＶバスの導入等）、デジタ

びこれらのル化・システム化・グリーン化 象経費

びこれらのル化・システム化・グリーン化 象経費者を構成員のための技術研修及び調査等（ が 100

者を構成員のための技術研修及び調査等（ が 100に含む団体

人件費は除く）に要する経費並 万円以に含む団体

人件費は除く）に要する経費並 万円以（「 交 通 Ｄ

びに人材確保に要する費用（人 下の部（「 交 通 Ｄ

びに人材確保に要する費用（人 下の部

Ｘ・ＧＸによ材確保セミナー開催経費、広報 分につ

Ｘ・ＧＸによ材確保セミナー開催経費、広報 分につる地域公共業務に関する経費、二種免許取 いてはる地域公共業務に関する経費、二種免許取 いては

交通経営改

得に関する経費等）

定額）

交通経営改

得に関する経費等）

善計画」に基「交通ＤＸ・ＧＸによる地域公 １／２

善計画」に基「交通ＤＸ・ＧＸによる地域公 １／２

づく新たな共交通経営改善計画」に基づく

づく新たな共交通経営改善計画」に基づく

取組の実証

新たな取組の実証運行に要する取組の実証

新たな取組の実証運行に要する

運行に要す

費用

運行に要す

費用

る費用は除

る費用は除

く。）並びにく。）並びに

これらの者

これらの者

に車両を貸

に車両を貸

与する者

与する者

補助対

定額）

一般乗用旅

公共交通のデジタル化・システ １／２

一般乗用旅

公共交通のデジタル化・システ １／２

客自動車運

ム化・グリーン化に要する費用 （当該

客自動車運

ム化・グリーン化に要する費用 （当該301 / 309

改 正 案

現

行

備考

送事業者及

（運行管理システム、配車アプ 補助対

送事業者及（運行管理システム、配車アプ 補助対

びこれらの

リ等）
、デジタル化・システム

象経費

びこれらの

リ等）
、デジタル化・システム

者を構成員化・グリーン化のための技術研 が 100

者を構成員

化・グリーン化のための技術研 が 100に含む団体

修及び調査等（人件費は除く） 万円以

に含む団体

修及び調査等（人件費は除く） 万円以（「交通Ｄに要する経費並びに人材確保に 下の部（「 交 通 Ｄに要する経費並びに人材確保に 下の部

Ｘ・ＧＸに要する費用（人材確保セミナー 分につ

Ｘ・ＧＸによ

要する費用（人材確保セミナー 分につ

よる地域公

開催経費、広報業務に関する経 いてはる地域公共

開催経費、広報業務に関する経 いては

共交通経営

費、二種免許取得に関する経費 定額）

交通経営改費、二種免許取得に関する経費 定額）

改善計画」

等）

善計画」に基等）に基づく新「交通ＤＸ・ＧＸによる地域

づく新たな「交通ＤＸ・ＧＸによる地域

たな取組の

公共交通経営改善計画」に基

取組の実証

公共交通経営改善計画」に基

実証運行にづく新たな取組の実証運行に運行に要す

づく新たな取組の実証運行に

要する費用

要する費用

る費用は除

要する費用

１／２

は除く。
）

く。）並びに

並びにこれ

これらの者

らの者に車

に車両を貸

両を貸与す

与する者

象経費

１／２

る者
海事

第２６条第

公共交通のデジタル化・シス

１／２

２項に定め

テム化・グリーン化に要する

る離島航路

海事

第２６条第

公共交通のデジタル化・シス

１／２

（当該

２項に定め

テム化・グリーン化に要する（当該費用（ダイヤ最適化システム

補助対

る離島航路

費用（ダイヤ最適化システム

補助対

事業及び同

等）並びにデジタル化・システ

象経費

事業及び同

等）並びにデジタル化・システ

象経費

条第３項に

ム化・グリーン化のための技

が 100

条第３項に

ム化・グリーン化のための技

が 100

おいて離島

術研修及び調査等（人件費は

万円以

おいて離島

術研修及び調査等（人件費は

万円以

航路事業と

除く）に要する経費

下の部

航路事業と

除く）に要する経費

下の部

302 / 309

改 正 案

行

備考

みなすこと

分につ

みなすこと

分につ

とされてい

いては

とされてい

いては

る事業を営

定額）

る事業を営

定額）

む者

航空

現

む者

「交通ＤＸ・ＧＸによる地域公 １／２「交通ＤＸ・ＧＸによる地域公 １／２

共交通経営改善計画」に基づく

共交通経営改善計画」に基づく

新たな取組の実証運行に要する

新たな取組の実証運行に要する

費用

費用

本邦航空運

公共交通のデジタル化・シス

１／２

送事業者（特テム化・グリーン化に要する

定本邦航空

航空

本邦航空運

公共交通のデジタル化・シス

１／２

（当該

送事業者（特テム化・グリーン化に要する（当該費用（販売連携システム等）並

補助対

定本邦航空

費用（販売連携システム等）並

補助対

運送事業者

びにデジタル化・システム化・

象経費

運送事業者

びにデジタル化・システム化・

象経費を除き、主にグリーン化のための技術研修

が 100を除き、主にグリーン化のための技術研修

が 100

離島や同一

及び調査等（人件費は除く）に

万円以

離島や同一

及び調査等（人件費は除く）に

万円以

都道府県内

要する経費

下の部

都道府県内

要する経費

下の部

に係る航空

分につ

に係る航空

分につ

路線を運航

いては

路線を運航

いては

する航空運

定額）

する航空運

定額）

送事業者に

「交通ＤＸ・ＧＸによる地域公 １／２

送事業者に「交通ＤＸ・ＧＸによる地域公 １／２

限る。
）

共交通経営改善計画」に基づく限る。
）

共交通経営改善計画」に基づく

新たな取組の実証運行に要する

新たな取組の実証運行に要する費用

費用

１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。

１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。

２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入 ２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものと控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものと

する。

する。
303 / 309

改 正 案

現行

備考

また、補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕

また、補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記

補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記

により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第１４により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第１４－１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付し－１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

て提出するものとする。

附則別表２（令和５年３月２４日附則第２４条第１項、第２４条第２ 附則別表２（令和５年３月２４日附則第２４条第１項、第２４条第２項、第２５条及び第２６条第２項関連）
補助対象経費の区分

補助対象事業者協議会開催、現状分析に必要な事業を行おう調査等に要する経費
実証事業に要する経費項、第２５条及び第２６条第２項関連）
補助率

補助対象経費の区分

補助対象事業者

１／２

協議会開催、現状分析に必要な事業を行おう１／２とする協議会又（上限額 1,000

調査等に要する経費とする協議会又（ 上 限 額は協議会の決定万円）

は協議会の決定

1,000 万円）に基づき事業を１／２に基づき事業を１／２

行おうとする都（ 上 限 額行おうとする都（ 上 限 額

道府県若しくは5,000 万円）

道府県若しくは5,000 万円）

実証事業に要する経費

市町村

市町村
１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。

補助率

１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。

２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入れ控除を行う場合における ２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入れ控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としない

仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。

ものとする。

また、補助対象経費にかかる消費税のうち、一部又は全部について

また、補助対象経費にかかる消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付

仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費にかかる消費税相当額も補助対象とするものとす

し、補助対象経費にかかる消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めた補助対象経費とした場合は、様る。上記により消費税相当額を含めた補助対象経費とした場合は、様304 / 309

改 正 案

現行

備考

式第１５－１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書式第１５―１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

等を添付して提出するものとする。

３．協議会は、以下の者によって構成される。

３．協議会は、以下の者によって構成される。

一 関係する都道府県又は市町村

一 関係する都道府県又は市町村

二 関係する交通事業者又は交通施設管理者等

二 関係する交通事業者又は交通施設管理者等

三 地方運輸局

三 地方運輸局

四 その他地域の生活交通の実状、その確保・維持・改善の取組に精通

四 その他地域の生活交通の実状、その確保・維持・改善の取組に精通する者等協議会が必要と認める者

する者等協議会が必要と認める者

附則別表１（令和５年３月２８日附則第３条第２項、第４条関連）
補助対象経費の区分

附則別表１（令和５年３月２８日附則第３条第２項、第４条関連）

補助率

補助対象経費の区分
事業実施のための基礎デー

補助率（１）共創モデイ 事業実施のための基礎デー

２／３（１）共創モデイ

ル実証運行事業

タ収集・分析、協議会開催に要（上限：１億ル実証運行事業

タ収集・分析、協議会開催に要（上限：１億（間接補助）

する経費等円）（間接補助）

する経費等円）

ロ 地域における交通の維持・ロ

活性化を図る事業実施にあたり活性化を図る事業実施にあたり必要となるシステム構築、車両必要となるシステム構築、車両

購入・改造に要する経費

購入・改造に要する経費

ハ 実証運行に要する経費

ハ

実証運行に要する経費
地域交通分野におけるプロ

２／３

地域における交通の維持・（２）人材育成

ニ 地域交通分野におけるプロ

定額（２）人材育成ニ

事業（間接補デュース・コーディネート人材（上限：３

事業（間接補デュース・コーディネート人材

（上限：３

助）

育成に関する取組実施経費

千万円）

助）

育成に関する取組実施経費

千万円）（３）共創によ事

定額（３）共創によ事

定額

イ

労務費、普及関連費、

305 / 309

イ

労務費、普及関連費、定額

改 正 案

現行

備考

る地域交通形成務

外注費、会議費、旅費、通（上限：２

る地域交通形成務

外注費、会議費、旅費、通（上限：２支援事業（直接

経

信運搬費、消耗品費、物品４千万円）

支援事業（直接

経

信運搬費、消耗品費、物品

４千万円）

補助）

費

費、事務所維持費、光熱、補助）

費

費、事務所維持費、光熱、水費、賃借料、印刷費、図

水費、賃借料、印刷費、図書費、謝金、広告費、その書費、謝金、広告費、その他事業の目的を遂行するた

他事業の目的を遂行するために特に必要であると大臣めに特に必要であると大臣が認める経費（公租公課が認める経費（公租公課

等）

等）

ロ

ロ

共創モデル実証運行事

共創モデル実証運行事

業による共創事業計画、人業による共創事業計画、人材育成事業による人材育成

材育成事業による人材育成

計画に基づく事業の周知及計画に基づく事業の周知及びＰＲに要する経費

びＰＲに要する経費

１．具体的な支援内容等の詳細は、別途公募要領に定める。

１．具体的な支援内容等の詳細は、別途公募要領に定める。

２．（２）の事務経費は、所要額の積み上げによるものとする。

２．（２）の事務経費は、所要額の積み上げによるものとする。

３．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。

３．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。

４．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入れ控除を行う場合における ４．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入れ控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としない

仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。

ものとする。

また、補助対象経費にかかる消費税のうち、一部又は全部について仕

また、補助対象経費にかかる消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費にかかる消費税相当額も補助対象とするものとする。

補助対象経費にかかる消費税相当額も補助対象とするものとする。

上記により消費税相当額を含めた補助対象経費とした場合は、様式

上記により消費税相当額を含めた補助対象経費とした場合は、様式
306 / 309

改 正 案

現行

第１６―１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等

第１６―１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

を添付して提出するものとする。

別表３１（第１３９条第２項、第１４０条第２項関連）
地域公共交通再構築調査事業
補助対象経費の区分

補助対象事業者協議会開催、現状分析に必要な事業を行おう１／２

調査等に要する経費とする協議会又（上限額 1,000

は協議会の決定万円）に基づき事業を１／２

行おうとする都（ 上 限 額

道府県若しくは5,000 万円）

実証事業に要する経費

補助率

市町村
１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入れ控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また、補助対象経費にかかる消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費にかかる消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めた補助対象経費とした場合は、様式第１５－１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。
３．協議会は、以下の者によって構成される。
307 / 309

備考

改 正 案

現

一 関係する都道府県又は市町村
二 関係する交通事業者又は交通施設管理者等
三 地方運輸局
四 その他地域の生活交通の実状、その確保・維持・改善の取組に精通する者等協議会が必要と認める者

別表３２（第１４５条第２項関連）共同経営計画策定事業
補助対象経費○共同経営計画の策定調査に要する経費
・計画策定のための調査に要する費用（協議会開催等の事務費、路線再編やダイヤ再編等のための地域のデータ収集・分析の費用、住民・利用者アンケートの実施費用、専門家の招聘費用、モビリティマネジメントの実施
等地域住民への啓発事業の費用、短期間の実証調査のための費用等）

補助率

１／２（上限額１，０００万円）

補助金の額

次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。
（１）補助対象経費の実績額に、補助率を乗じて得た額（２）補助金交付決定額（３）補助対象経費から当該事業に係る収入に308 / 309

行

備考

改 正 案

現相当する額を控除した額に、補助率を乗じて得た額（注）
１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入れ控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経経費とした場合は、様式
第２０－１０に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。
３．本事業による補助金の交付を受けた補助対象事業者は、次年度以降において補助金の交付申請を行うことができないものとする。

※改正ページ： 8,11,63,78-81,84-85,170-171,307-309

309 / 309

行

備考