富士通（株）（6702）平成 23 年 3 月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(１)連結経営成績に関する定性的情報【事業環境】
当第１四半期連結会計期間における世界経済は、欧米での失業率の高止まりや欧州における緊縮財政への動きなどの不安要素はありますが、新興国を中心とした需要増加や各国政府の経済政策の効果もあり総じて緩やかな回復基調にあります。国内経済もアジア向けを中心とした輸出の増勢が継続し、雇用情勢が持ち直しているほか、設備投資も下げ止まりが見られるなど景気回復の裾野が広がりつつあります。
ＩＣＴ投資は、ハードウェア分野では企業における設備過剰感の緩和により回復の動きが見られますが、ソフトウェアやサービス分野では競争力強化やリスク管理など戦略的な分野への潜在的需要は依然として高いものの、足もとでは厳しさが残るなど回復に至っていない状況です。

【概況】（単位：億円）2008 年度 第１四半期
2008 年 4 月 1 日 ～2008 年 6 月 30 日

2009 年度 第１四半期
2009 年 4 月 1 日 ～2009 年 6 月 30 日

2010 年度 第１四半期
2010 年 4 月 1 日 ～2010 年 6 月 30 日

前年同期比
増減率(%)

高

11,772

10,443

10,472

290.3

価

8,712

7,877

7,591

△286

△3.6

売 上 総 利 益
（売上総利益率）

3,059
26.0%)

2,565
24.6%)

2,88027.5%)

315( 2.9%)

12.3

売
売上上原(((販売費及び一般管理費

3,001

2,936

2,780

△156

△5.3

営業
利益
（ 営 業 利 益 率 ）580.5%)△371△3.6%)

1001.0%)471( 4.6%)-

営業外損(((益26△27△33△6-経常利益84△39866465-

特別損

益

22-

△42△42-

税金等調整前四半期純利益

106△39824422-

法等

63△85△282-

少数株主損益調整前
四 半 期 純 利 益

42△31326340-

少 数 株 主 利 益

39△211031-

四 半 期 純 利 益

3△29116308-

人

税―2―

富士通（株）（6702）平成23年3月期

第１四半期決算短信【セグメントの一部変更】
当社グループは、今後の成長シナリオとして、「真のグローバル化の加速」と「新しいサービスビジネスの創造（ヒューマン・セントリックなインテリジェント・ソサエティの実現）」を掲げています。この経営方針に基づき、当第１四半期連結会計期間より、セグメントを変更しております。また、当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年3月21日）を適用しております。なお、過年度の数値については、比較のため、組替表示しております。
1.セグメントの主な変更点①海外サービス事業
当社グループは、今後の成長の基軸として、ＩＣＴインフラをワールドワイドでサポートする体制を強化し、データセンター、サービスデスクなどのサービス基盤を拡大展開してまいります。従来、海外サービス事業は、「サービス」のうち、「ソリューション／ＳＩ」及び「インフラサービス」に含めていましたが、「インフラサービス」の区分に集約して表示する方法に変更しております。
②オーディオ・ナビゲーション機器、移動通信機器及び自動車用電子機器
当社グループが実現を目指す「ヒューマン・セントリックなインテリジェント・ソサエティ」において、オーディオ・ナビゲーション機器等は、パソコン／携帯電話とともに、人や組織の行動パターンから生み出される様々な情報や知識をセンシングするユビキタス端末あるいはセンサーとして重要な製品となるものです。従来は「その他」セグメントに含めていましたが、新セグメントでは「ユビキタスソリューション」に区分変更しております。
＜新旧セグメントの対照表＞（旧セグメント）（新セグメント）

テクノロジーソリューションテクノロジーソリューション

サービス

サービス

ソリューション／ＳＩ

ソリューション／ＳＩ

インフラサービス
その他（注）1
システムプラットフォーム

インフラサービス
海外サービス
事業

システムプラットフォーム

システムプロダクト

システムプロダクト

ネットワークプロダクト

ネットワークプロダクト

ユビキタスプロダクトソリューション

ユビキタスソリューション
（＋）オーディオ・ナビゲーション機器等

デバイスソリューション

デバイスソリューション

その他

その他／消去又は全社（注）2（－）オーディオ・ナビゲーション機器等

消去又は全社（注）1.従来、「その他」区分に含めていたセキュリティソリューション（情報システム及びネットワーク設置工事）は、社内マネジメント区分に従い、新セグメントでは「インフラサービス」に区分変更しております。
2.前連結会計年度に事業譲渡したＨＤＤ事業は、従来、「ユビキタスプロダクトソリューション」に含めていましたが、比較のための過年度数値については、「その他／消去又は全社」に含めて表示しております。

上記のほか、グループ会社の管轄部門の変更等があります。主なものは、従来、「ユビキタスプロダクトソリューション」に含めていた光送受信モジュールの開発・製造・販売子会社と、「その他」に含めていたプリント板の製造子会社を、新セグメントでは社内マネジメント区分に従い、「デバイスソリューション」に区分変更しております。

―3―富士通（株）（6702）平成23年3月期

第１四半期決算短信

2．新セグメントに属する製品及びサービスの種類
サブセグメント

セグメント
テクノロジー

ソリューション／ＳＩ・システムインテグレーション（システム構築)
・コンサルティング・フロントテクノロジー（ＡＴＭ、ＰＯＳシステム等）

インフラサービス・アウトソーシングサービス（データセンター、ＩＣＴ運用管理、ＳａａＳ、アプリケーショ
ン運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等)
・ネットワークサービス（ビジネスネットワーク、インターネット・モバイルコンテンツ配信）・システムサポートサービス（情報システム及びネットワークの保守･監視サービス）・セキュリティソリューション
（情報システム及びネットワーク設置工事）

システムプロダクト

・各種サーバ(メインフレーム、ＵＮＩＸサーバ、ＩＡサーバ)
・ストレージシステム
・各種ソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェア）

ネットワークプロダクト

・ネットワーク管理システム
・光伝送システム
・携帯電話基地局

ソリューション

ー

サ
ビス

ッ

プ
ラォー

シスト
テフム

主要製品･サービスム
ユビキタス

パソコン／携帯電話

パソコン、携帯電話

ソリューション

モバイルウェア

オーディオ・ナビゲーション機器、移動通信機器、自動車用電子機器

デバイス

ＬＳＩ

ＬＳＩソリューション

電子部品

半導体パッケージ、電池、機構部品（リレー、コネクタ等）、光送受信モジュール、プリント板

その他／

その他

次世代スーパーコンピュータ、当社グループ会社向け情報システ
ム開発・ファシリティサービス、当社グループ従業員向け福利厚
生 等

消去又は全社※前連結会計年度に事業譲渡したＨＤＤ事業の過年度の数値は、当該区分に含めて表示しております。
消去又は全社

全社費用（基礎的試験研究などの戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用）〔各セグメントに属する主な子会社〕
・テクノロジーソリューション
富士通フロンテック㈱、㈱富士通ビー・エス・シー、㈱富士通ビジネスシステム、
ニフティ㈱、㈱富士通エフサス、富士通エフ・アイ・ピー㈱、㈱ＰＦＵ、㈱富士通ＩＴプロダクツ、富士通テレコムネットワークス㈱、Fujitsu Services Holdings PLC、Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.、Fujitsu America, Inc.、
Fujitsu Australia Limited、Fujitsu Asia Pte Ltd、Fujitsu Network Communications, Inc. 等
なお、㈱富士通ビジネスシステムは、2010年10月1日に、㈱富士通マーケティングに商号を変更する予定です。
・ユビキタスソリューション
㈱島根富士通、富士通アイソテック㈱、㈱富士通パーソナルズ、富士通モバイルフォンプロダクツ㈱、富士通テン㈱、Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V. 等
・デバイスソリューション
富士通セミコンダクター㈱、富士通エレクトロニクス㈱、新光電気工業㈱、ＦＤＫ㈱、富士通コンポーネント㈱、Fujitsu Semiconductor Asia Pte. Ltd. 等【営業費用の配賦方法の変更について】クラウド時代を迎え、プロダクトとテクノロジーが支える総合サービスビジネスに変化していく中で、より適切な営業活動の費用回収管理を実施するため、営業費用の配賦方法を変更しております。この変更により、配賦される費用が、プロダクトでは減少し、サービスでは増加しました。

―

4―富士通（株）（6702）平成23年3月期

第１四半期決算短信①セグメント情報（単位：億円）

前年同期比

2008年度 第1四半期 2009年度 第1四半期 2010年度 第1四半期

2008年4月1日～

2009年4月1日～

2010年4月1日～

2008年6月30日

2009年6月30日

2010年6月30日

増減率(%)

為替影響を除く
増減率(%)

2

高7,019

6,727

6,657

△70

△1.0

テクノロジー
営 業 利 益ソリューション

162

△113

85

199-1.3%) (3.0%)

売

上((営業利益率)△1.7%)(5,666

5,5645,420

△143

△2.6

営 業 利 益

154

3166

34

109.9

1.2%) (0.6%)

上((営業利益率)2.7%)(0.6%)(

高1,353

1,163

1,236

736.3

営 業 利 益8△14519164-売システム
プラット
フォーム

(高売サービス2.3%)

上((営業利益率)0.6%)(△12.5%)(2,905

2,541

2,768

227

8.9

ユビキタス
営 業 利 益ソリューション

171118106△11△10.0

上((営業利益率)5.9%)(4.7%)(1,9181,295

1,585

290

22.4デバイス
営 業 利 益ソリューション

△55△16160221-

上((営業利益率)その他／消去又は全社連

結△2.9%)(△12.5%)(△71△122△539△417-

営 業 利 益

△220

△215

△15262-

売高11,772

10,443

10,472290.3

営 業 利 益

58

△371

100

471-

1.0%) (4.6%)

上上(営業利益率)(0.5%)(△3.6%)(253.8%) ( 16.3%)

高売113.9%) (△0.8%)

高売91.6%) ( 14.1%)

高売

1-3

＜売上高の国内／海外内訳＞
国

内海外(海外売上高比率)(7,5284,24436.1%)

6,3274,11539.4%)((6,5432153,929△18637.5%) (△1.9%)

3.4△4.533(注)1.3ページ「セグメントの一部変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、セグメントを変更しております。
なお、2008年度、2009年度の売上高及び営業利益については、比較のため、組替表示しております。
2.売上高にはセグメント間の内部売上高を含みます。
3.為替影響は、米ドル、ユーロ、英ポンドを対象に前第１四半期連結累計期間の平均円レートを当第１四半期連結累計期間の外貨建売上高に適用して試算しております。
4.「その他／消去又は全社」には、次世代スーパーコンピュータ事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。また、2008年度、2009年度にはＨＤＤ事業（2009年10月1日に事業譲渡）が含まれております。

―5―富士通（株）（6702）平成23年3月期

第１四半期決算短信②売上高の主要製品別内訳（単位：億円）

前年同期比

2008年度 第1四半期 2009年度 第1四半期 2010年度 第1四半期

2008年4月1日～

2009年4月1日～

2010年4月1日～

2008年6月30日

2009年6月30日

2010年6月30日

7,019

6,727

6,657

5,666

5,564

ソリューション／ＳＩ

1,823

インフラサービス

増減率(%)

為替影響を除く
増減率(%)

△70

△1.0

2

5,420

△143

△2.6

1

1,722

1,724

2

0.1

0

3,843

3,842

3,696

△145

△3.8

1

システムプラットフォーム

1,353

1,163

1,236

73

6.3

9

システムプロダクト

581

557

543

△14

△2.5

0

ネットワークプロダクト

771

606693

87

14.4

17

結 ユビキタスソリューション

2,905

2,541

2,768

227

8.9

11

パソコン／携帯電話

1,919

1,931

2,027

95

5.0

7

モバイルウェア

986

610

741

131

21.5

23

デバイスソリューション

1,918

1,295

1,585

290

22.4

25

ＬＳＩ

1,127

695

805

109

15.7

18

電子部品

805

604

784

179

29.6

33

テクノロジーソリューション

4,384

4,031

4,036

5

0.1

0

ユビキタスソリューション

2,424

1,881

2,123

242

12.9

13

デバイスソリューション

1,171

748

839

90

12.1

12

テクノロジーソリューション

2,635

2,696

2,620

△75

△2.8

5

ユビキタスソリューション

481

660

645

△15△2.3

6

デバイスソリューション

746

546

745

199

36.5

44テクノロジーソリューション
サービス

連国内海外

(注)1.3ページ「セグメントの一部変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、セグメントを変更しております。
なお、2008年度、2009年度の売上高については、比較のため、組替表示しております。
2.売上高にはセグメント間の内部売上高を含みます。
3.為替影響は、米ドル、ユーロ、英ポンドを対象に前第１四半期連結累計期間の平均円レートを当第１四半期連結累計期間の外貨建売上高に適用して試算しております。
4.「ＬＳＩ」の売上高には、｢電子部品｣への内部売上高を含めて表示しております。

―

6―富士通（株）（6702）平成 23 年 3 月期第１四半期決算短信

文中に記載しております為替影響は、米ドル、ユーロ、英ポンドを対象に前第１四半期連結累計期間の平均円レートを当第１四半期連結累計期間の外貨建取引高に適用して試算しております。

【損益の状況】
国内

海外 ( ) 海外売上高比率(億円)

11,772
4,244(36.1%)

7,528< >内は前年同期比
増減率

10,443

10,472＜0.3%＞

4,115

3,929

＜△4.5%＞(39.4%)(37.5%)

6,327

6,543

営業利益

四半期純利益

(億円)

58100
316＜3.4%＞

△291
△371

2008年1Q

2009年1Q

2008年1Q

2010年1Q

2009年1Q

2010年1Q

営業利益・四半期純利益

売上高

売上高は１兆４７２億円と、ほぼ前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）並みですが、ＨＤＤ事業の譲渡による影響及び為替影響を除くと７％の増収です。国内は３．４％の増収になりました。パソコンやオー
ディオ・ナビゲーション機器、ＬＳＩ、電子部品、キャリア向け通信機器が増収となりました。システムイン
テグレーションは顧客の投資抑制が継続しており前年同期並みとなりました。海外は４．５％の減収になりましたが、ＨＤＤ事業の譲渡による影響及び為替影響を除くと１２％の増収です。市況回復によりＬＳＩや電子部品、オーディオ・ナビゲーション機器が増収となったほか、北米向け光伝送システムも伸長しました。海外
売上高比率は３７．５％と、ＨＤＤ事業の譲渡による影響や為替影響などにより前年同期比１．９ポイント低下しました。
売上総利益は、ＬＳＩや電子部品などの増収効果のほか、ＬＳＩ事業の減価償却費等の固定費負担の減少や、２０００年度の退職給付会計の適用に伴う会計基準変更時差異の償却が前連結会計年度（以下、前年度）で完了した影響などにより前年同期比３１５億円増加しました。売上総利益率は、ＬＳＩ事業の構造改革効果や、採算性が悪化していたＨＤＤ事業を譲渡した影響、コストダウンの推進などにより前年同期比２．９ポイント改善して２７．５％になりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比１５６億円減少しました。前年同期に Fujitsu Technology Solutions(Holding) B.V.（以下、ＦＴＳ）の連結子会社化に伴う一時的な費用負担があった影響のほか、１９９０年に英国ＩＣＬ社（現、Fujitsu Services Holdings PLC）取得時に計上したのれんの償却が前年度で完了した影響、ＨＤＤ事業の譲渡影響などによります。
この結果、営業利益は１００億円と、前年同期比４７１億円の改善となりました。当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）は、３７１億円の営業損失を計上した前年同期と同水準の売上規模でしたが、継続して進めてきた構造改革の効果などにより黒字転換し、金融危機発生以前の２００８年度第１四半期を上回る利益を計上しました。
営業外損益は３３億円の損失と、前年同期比６億円の悪化となりました。円高の進行に伴い為替差損益が悪化しました。
経常利益は６６億円と、営業利益の改善により前年同期比４６５億円の改善となりました。
株式会社ＰＦＵを完全子会社化したことに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上しました。資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う適用初年度の移行費用、及び売却予定不動産に係る減損損失を特別損失に計上しました。
四半期純利益は１６億円と、前年同期から３０８億円の改善となりました。

―7―富士通（株）（6702）平成 23 年 3 月期

第１四半期決算短信【セグメント別の状況】
当第１四半期のセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）及び営業利益は以下のとおりです。
3ページ「セグメントの一部変更」に記載のとおり、当第１四半期より、セグメントを変更しております。
なお、事業別セグメントの過年度の数値については、比較のため、組替表示しております。

＜事業別＞
テクノロジーソリューション
ｼｽﾃﾑﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
ｻｰﾋﾞｽ
ｼｽﾃﾑﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
ｻｰﾋﾞｽ

(億円)

7,019

6,727

6,657

ｼｽﾃﾑﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
ｼｽﾃﾑﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
ｻｰﾋﾞｽ
ｻｰﾋﾞｽ

< >内は前年同期比増減率

(億円)

営業利益率
( )内は営業利益率

162 (2.3%)＜△1 .0%＞85 (1.3%)
154
5,666

5,564

5,420

＜△2 .6%＞

1,353

1,163

1,236

＜6.3%＞

2008年1Q

2009年1Q

2010年1Q

3186619△113 (△1.7%)△145
2008年1Q売上高

2009年1Q

2010年1Q

営業利益（単位：億円）

2010 年度
売上高は６，６５７億円と、前年同期比１．０％の前年同期比第１四半期減収になりましたが、為替影響を除くと２％の増収で売 上 高
6,657△1.0 %
す。国内は前年同期並みです。システムインテグレー
国内
4,036
0.1 %
ションは、顧客の投資抑制などが続いていますが、前
海外
2,620△2.8 %
年同期並みとなり、またキャリア向け通信機器の所要営業利益
85199に回復傾向が見られました。海外は２．８％の減収となりましたが、為替影響を除くと５％の増収です。米国の光伝送システムやオセアニア地域でのインフラサービスを中心に増収となりました。

営業利益は８５億円と、前年同期比１９９億円の改善となりました。ネットワークプロダクトの増収効果や開発費用の減少に加え、２０００年度の退職給付会計の適用に伴う会計基準変更時差異の償却が前年度で完了した影響などによる退職給付費用の負担減のほか、前年同期にはＦＴＳの連結子会社化に伴う一時的な費用負担があったことなどにより黒字転換しました。

当社グループは、ＩａａＳ（注）を強化する基盤となる世界共通の標準化された高信頼なクラウド・プラットフォームのグローバル展開を開始します。本プラットフォームを活用した商用サービスを日本で提供開始するのを皮切りに、オーストラリア、シンガポール、米国、英国、欧州大陸へと順次展開していきます。お客様が昀適なクラウド環境を利用できるよう、他ベンダーとのグローバルなアライアンスも強化してまいります。
Microsoft Corporation との戦略的協業に基づき、「Windows® Azure™ platform appliance（ウィンドウズ・アジュール・プラットフォーム・アプライアンス）」を活用した当社独自のクラウドサービスを世界各国のデータセンターから提供していきますが、第一弾として、１２月末を目標に、国内のデータセンターからサービスを開始します。
(注) ＩａａＳ（Infrastructure as a Service）：サーバやストレージ、ネットワークなどのＩＣＴリソースを仮想化し、インフラをホスティングサービスで提供する形態。システムを構成するためのインフラをインターネット経由で提供するサービス。

―8―富士通（株）（6702）平成 23 年 3 月期第１四半期決算短信（単位：億円）① サービス
売上高は５，４２０億円と、前年同期比２．６％の2010 年度
前年同期比第１四半期減収になりました。国内は前年同期並みです。アウト
ソーシングサービスが安定的に推移したほか、
システ
売 上 高
5,420
△2.6 %
ムインテグレーションも顧客の投資抑制傾向が継続
国内
3,223△0.9 %
海外
2,197△4.9 %
する中、前年同期並みとなりました。海外は４．９％
営業利益6634の減収となりましたが、為替影響を除くと３％の増収です。欧州では引き続き景気低迷の影響を受けていますが、オセアニア地域でのインフラサービスが大幅に増収になったほか、米州向けを中心にイメージスキャナなどが伸長しました。

営業利益は６６億円と、前年同期比３４億円の増益になりました。オセアニア地域や米州などの増収効果があったほか、前年同期にはＦＴＳの連結子会社化に伴う一時的な費用負担がありました。また、英国の子会社では退職給付費用の負担が増加しましたが、会計基準変更時差異の償却が前年度で完了した影響などにより、国内では退職給付費用の負担が減少しました。

② システムプラットフォーム（単位：億円）
売上高は１，２３６億円と、前年同期比６．３％の2010 年度
前年同期比第１四半期増収になりました。国内は４．５％の増収です。スマートフォンなどの普及が進んだことによる通信トラ
売 上 高
1,236
6.3 %
フィックの増加に伴いキャリア向けルータなどの通国
内
813
4.5 %
海外
423
9.8 %
信機器の所要が回復基調にあります。海外は９．８％
営業利益19164の増収となりましたが、為替影響を除くと１７％の増収です。米国でも携帯電話向けサービス強化のためのキャリアの投資拡大を受け、光伝送システムを中心に増収となりました。
営業利益は１９億円と、前年同期比１６４億円の改善となりました。ルータや光伝送システムなどのネットワークプロダクトの増収効果に加え、新たな通信規格であるＬＴＥ（注）などの開発費用がピークアウトしたこと、退職給付費用の負担が減少したこと、前年同期にはＦＴＳの連結子会社化に伴う一時的な費用負担があったことなどによるものです。
(注) ＬＴＥ（Long Term Evolution）：携帯電話の高速なデータ通信仕様の一つ―

9―富士通（株）（6702）平成 23 年 3 月期

第１四半期決算短信

ユビキタスソリューション
ﾊﾟｿｺﾝ/携帯電話

ﾓﾊﾞｲﾙｳｪｱ

(億円)

2,905

< >内は
前年同期比
増減率

2,768

＜8.9%＞

610

741＜21.5%＞

1,919

1,931

2,027

2008年1Q

2009年1Q

2010年1Q

986

2,541

営業利益

営業利益率

(億円)

( )内は営業利益率

171 (5.9%)
118 (4.7%)

106 (3.9%)＜5.0%＞

2008年1Q

2009年1Q

2010年1Q

営業利益

売上高（単位：億円）

売上高は２，７６８億円と、前年同期比８.９％の増2010 年度前年同期比収になりました。国内は１２.９％の増収です。パソコ
第１四半期
ンは、今春発売した新ＯＳ搭載モデルが買替需要を喚
売 上 高
2,768
8.9 %起した効果があったほか、前年同期は景気の悪化や低
国
内
2,123
12.9 %
海外645△2.3 %
価格機種の普及で売上が低迷していたこともあり、前
営業
利益
106
△11
年同期比では大幅な増収となりました。携帯電話も、普及価格帯モデルの需要増や新機種の品揃えを充実させた効果などにより増収となりました。また、モバイル
ウェアも、政府のエコカー普及促進制度導入後の新車販売の回復効果などにより、自動車用オーディオ・ナビゲーション機器などが増収となりました。海外は２.３％の減収となりましたが、為替影響を除くと６％の増収です。パソコンが欧州で企業の投資抑制や価格競争の影響を受けましたが、モバイルウェアは、新車販売の回復基調が続く米国に加え、アジア・オセアニア地域での販売強化などにより増収となりました。
営業利益は１０６億円と、前年同期比１１億円の減益になりました。モバイルウェアの増収効果があったものの、パソコンが低価格化の影響を受けたほか、携帯電話についても、プラットフォームの標準化などに向けて開発投資を拡充した影響や、普及価格帯モデルへの需要シフトにより利益率が悪化した影響がありました。

―10―富士通（株）（6702）平成 23 年 3 月期

第１四半期決算短信

デバイスソリューション
LSI

電子部品

1,918805

営業利益率

(億円)

1,585

＜22.4%＞

784＜29.6%＞( )内は営業利益率

60 (3.8%)

1,295604

1,127

営業利益

< >内は前年同期比増減率(億円)△55 (△2.9%)695805

2009年1Q

2010年1Q＜15.7%＞△161 (△12.5%)
2008年1Q

2008年1Q

2009年1Q

2010年1Q

営業利益売上高（注）「ＬＳＩ」の売上高には｢電子部品｣への内部売上高を含めて表示しております。

売上高は１,５８５億円と、前年同期比２２．４％の増収になりました。国内は１２．１％の増収です。
ＬＳＩがデジタル家電、自動車向けを中心とした所要の回復により増収となったほか、電子部品も市況回復により伸長しました。海外は３６．５％の増収です。
市況回復に伴いＬＳＩ、電子部品ともにアジア向けを中心に増収となったほか、前年度第４四半期に取得したニッケル水素電池事業等の買収効果もありました。

（単位：億円）2010 年度
第１四半期
売上 高
国内海外
営業利益

1,58583974560

前年同期比22.4 %12.1 %
36.5 %
221

営業利益は６０億円と、前年同期比２２１億円の改善となりました。ＬＳＩは、製造体制の再編と間接業務の効率化による固定費圧縮効果に増収効果も加わり改善しました。また、電子部品も増収効果やコストダウンの推進により改善しました。ＬＳＩは前年度第３四半期に、電子部品は前年度第２四半期にそれぞれ黒字転換して以降、継続して利益を計上しております。

―11―富士通（株）（6702）平成 23 年 3 月期

＜所在地別＞〔営業利益〕< >内は前年同期比増減率

(億円)

ＥＭＥＡ
<△14.5%>日本<4.3%>

7,750

海外

本海

外

1,968

<△14.3%>

3,773

日

米州

<3.8%>759

ＡＰＡＣ・中国<△23.8%>
1,045

ＥＭＥＡ
(欧州・中近東・ｱﾌﾘｶ)
米州

ＡＰＡＣ・中国

2010年1Q(ｱｼﾞｱ・ﾊﾟｼﾌｨｯｸ)

売上高

第１四半期決算短信（単位：億円）2008年度

2009年度

2010年度

前年

第１四半期

第１四半期 第１四半期

同期比

199
△123316439( 2.2%) ( △1.7%) ( 4.1%) ( 5.8%)
3△110△4367( 0.1%) ( △2.5%) ( △1.1%) ( 1.4%)△14△120△5861( △0.8%) ( △5.2%) ( △3.0%) (2.2%)
9△25△222( 0.9%) ( △3.5%) ( △0.4%) (3.1%)
73618△17( 0.4%) (2.6%) ( 1.8%) ( △0.8%)（注）（ ）内は営業利益率

日本は売上高７,７５０億円と、前年同期比４．３％の増収になりました。システムインテグレーションは顧客の投資抑制が継続しており、前年同期並みとなりましたが、ＬＳＩや電子部品、パソコン、オーディオ・ナビゲーション機器が増収となりました。営業利益は３１６億円と、前年同期比４３９億円の改善となりました。増収効果のほか、採算性が悪化していたＨＤＤ事業を譲渡した影響、ＬＳＩ事業の構造改革効果、退職給付費用の負担減などによります。
海外は売上高３,７７３億円と、前年同期比１４．３％の減収になりましたが、ＨＤＤ事業の譲渡による影響及び為替影響を除くと８％の増収です。営業利益は４３億円の損失と、ＥＭＥＡ地域を中心に前年同期比６７億円の改善となりました。
ＥＭＥＡは売上高１,９６８億円と、前年同期比１４.５％の減収になりました。為替影響やＨＤＤ事業の譲渡影響などによります。営業利益は５８億円の損失と、前年同期比６１億円の改善となりました。英国サービ
ス事業での退職給付費用の負担増の影響はありましたが、前年同期にはＦＴＳの連結子会社化に伴う一時的な費用負担があったほか、１９９０年に英国ＩＣＬ社（現、Fujitsu Services Holdings PLC）取得時に計上したのれんの償却が前年度で完了したことなどによります。
米州は売上高７５９億円と、前年同期比３．８％の増収になりましたが、ＨＤＤ事業の譲渡による影響及び為替影響を除くと２６％の増収です。光伝送システムが伸長したほか、ＬＳＩや電子部品、オーディオ・ナビゲーション機器が増収となりました。営業利益は２億円の損失と、前年同期比２２億円の改善となりました。
増収効果や、光伝送システムのコストダウン効果などによります。
ＡＰＡＣ・中国は売上高１,０４５億円と、前年同期比２３.８％の減収になりましたが、ＨＤＤ事業の譲渡による影響及び為替影響を除くと１４％の増収です。ＬＳＩや電子部品、オーディオ・ナビゲーション機器が増収となりました。営業利益は１８億円と、前年同期比１７億円の減益になりました。ＨＤＤ事業の譲渡影響などによります。

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