（健Ⅱ406F）
令和２年１２月２８日

都道府県医師会
感染症危機管理担当理事

殿

日本医師会感染症危機管理対策室長
釜萢

敏

英国及び南アフリカ共和国に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ
及び SARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について今般、厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部（局）宛て別添の事務連絡がありましたのでご連絡申し上げます。
本事務連絡の主な内容は、①本邦入国前 14 日以内に英国及び南アフリカ共和国に滞在歴がある入国者の方々への健康フォローアップの徹底、②健康フォローアップにおいて、発熱等の症状を呈した場合には厚生労働省へ連絡、③当面、両国に滞在歴のある入国者については、無症状の場合も含め新型コロナウイルス感染症患者及び疑似症患者については、原則感染症法の規定に基づく入院措置を行う、④SARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及びウイルスゲノムを確認するための検体の国立感染症研究所への提供、などです。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、郡市区医師会及び会員に対する周知方についてご高配のほどお願い申し上げます。

事務連
絡令 和 ２ 年 12 月 23 日
（ 令 和 ２ 年 12 月 24 日 一 部 改 正 ）（ 令 和 ２ 年 12 月 25 日 一 部 改 正 ）各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
英国及び南アフリカ共和国に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ
及び SARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について
本年 12 月 21 日、英国において報告された変異した新型コロナウイルスについて、
WHO から、・ 変異したウイルスは、英国調査によると従来より最大 70％感染しやすい可能性があること
・ 現段階では、この変異株によって重症度、抗体反応、ワクチンの有効性に何らかの影響を与えることを示唆する証拠はないこと
・ 変異したウイルスのワクチンや検査、治療薬の効果への影響についてはさらに実験的または疫学的な分析が必要であることなどの見解が公表されたところです。
12 月 25 日に国立感染症研究所におけるウイルスのゲノム解析により、英国に滞在歴がある入国者の方の中で同様の変異したウイルスに感染された方が確認されたとの報告がありました。
また、12 月 18 日には、南アフリカ保健省が、南アフリカ国内において多数確認されている変異株が感染を拡大させているとの見解を示したところです。
我が国において変異した新型コロナウイルスによる感染拡大の防止のため、本邦入国前 14 日以内に英国及び南アフリカ共和国に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ並びに SARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及びウイルスゲノムを確認するための検体の提供の徹底をお願い申し上げます。
つきましては、貴職におかれては、下記について対応を改めて徹底するとともに、管内市町村、関係機関等への周知をお願いいたします。
（改正箇所は太字下線）

記

１．検疫所から送付する健康フォローアップの対象者名簿をご確認いただき、「過去14 日間の滞在流行国(/地域)」が英国及び南アフリカ共和国となっている入国者の方々について、健康フォローアップの徹底をお願いいたします1。
２．
「新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査について（協力依頼）」（令和２年３月 16 日事務連絡）2において依頼した、管内の地方衛生研究所及び「新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日付け健感発 0304 第５号）に基づき行政検査を委託している先に保管されている SARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及び検体の国立感染症研究所への提出の徹底をお願いいたします。
なお、
本件は法第 15 条に基づく積極的疫学調査として実施するものであるため、検体の提出にあたっての患者本人の同意取得は不要です。
この際、本邦入国前 14 日以内に英国及び南アフリカ共和国に滞在歴がある方の提出検体については、可能な限り、鼻咽頭ぬぐい液又は唾液などの処理前の検体とし、この場合における照会、送付先につきましては、以下としてください。
【今般の検体送付の照会・送付先】
国立感染症研究所 危機管理研究センター 藤本〒162-8640 東京都新宿区戸山 1-23-1
TEL: 03-5285-1111 (2535)

嗣人

３．当面の間、英国及び南アフリカ共和国に滞在歴のある入国者については、無症状の場合も含め新型コロナウイルス感染症患者及び疑似症患者については、原則感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。
以下「法」という。）第 19 条第１項の規定に基づく入院措置を行うこととし、迅速に対応がとれるよう、あらかじめ医療機関の確保等について調整しておくようお願いいたします。
４．また、記３により入院措置を行った者の退院基準については、科学的な知見が得られるまでの当面の間、以下のとおりとするようお願いいたします。
・ 新型コロナウイルス感染症の患者について、法第 26 条において準用される法1

検疫所から送付する健康フォローアップの対象者名簿において、英国に滞在歴がある場合、「過去 14 日間の滞在流行国(/地域)」欄に「英国」、「イギリス」、「ロンドン」又は「GBR」と記入されています。南アフリカ共和国に滞在歴がある場合、同欄に「南アフリカ共和国」、「南アフリカ」又は「ZAF」と記入されています。
2https://www.mhlw.go.jp/content/000609448.pdf
1

第 22 条の「症状が消失したこと」とは、37.5 度以上の発熱が 24 時間なく、呼吸器症状が改善傾向であることに加え、24 時間後に核酸増幅法の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合とする。
・ 上記の核酸増幅法の検査の際に陽性が確認された場合は、24 時間後に核酸増幅法の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認されるまで、核酸増幅法の検査を繰り返すものとする。
・ また、無症状病原体保有者については、陽性の確認から 24 時間後に核酸増幅法の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合とする。
・ 上記の核酸増幅法の検査の際に陽性が確認された場合は、24 時間後に核酸増幅法の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認されるまで、核酸増幅法の検査を繰り返すものとする。
・ なお、患者が再度症状を呈した場合や無症状病原体保有者が新たに症状を呈した場合は、37.5 度以上の発熱が 24 時間なく、呼吸器症状が改善傾向となるまで退院の基準を満たさないものとする。
・ 変異種でないことが上記退院基準を満たす前に判明した場合には、現行の退院基準3により対応して差し支えない。
４．当面の間、英国及び南アフリカ共和国に滞在歴のある入国者に対する健康フォローアップにおいて、発熱等の症状を呈したことが明らかになった場合、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部まで御一報お願いいたします。また、英国及び南アフリカ共和国に滞在歴のある入国者について健康フォローアップの過程で発熱等の症状を呈したことが報告されず感染症法第 12 条第１項の規定に基づく医師からの届出（HER-SYS による届出を含む。）により、新型コロナウイルス感染症患者等である旨を把握した場合についても、御一報お願いいたします。
【個別事例の連絡先】
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部戦略班
TEL：０９０－１５３２－３９３８
Mail：kekkakukikikanri03@docomo.ne.jp「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和２年６月 25 日）
https://www.mhlw.go.jp/content/000644312.pdf
32５．これらの対応に当たっては、個人情報の保護に十分ご配慮いただきますようお願いいたします。
【当該事務連絡の内容についての照会先】
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部戦略班
TEL：０３－３５９５－２３０５（内８０２７）3