公共工事の品質は，適切な技術力を有する施工者の選定と，発注者の適切な監督・検査の実施により確保されると言える。
国土交通省では，「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の施行（平成１７年４月）を踏まえ，工事等の品質を確保するため，総合評価方式の拡大など価格と品質が総合的に優れた調達に積極的に取り組んでいる。
その一つとして，同省では昨年度から学識者・有識者を中心に「国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会」を設置し，その中間とりまとめの中で工事等の品質確保への取り組み強化として，施行プロセスを通じた検査への転換，現場の問題発生に対する迅速な対応などさまざまな具体的課題が示され，これを受けて現在，新たな取り組みが試行，あるいは計画されている。
今回の特集では，品質確保に向けた「監督・検査」改革に焦点を当て，国土交通省および自治体における新たな取り組み，また，民間企業における品質管理のあり方について紹介したい。

監督・検査 特集

監督・検査体制の充実に向けて
国土交通省大臣官房技術調査課
工事監視官

けんもちたけ み剱持

武美するための方法をはじめ，技術資料の確認や評価

１． はじめになどの業務に多大な時間と労力がかかるほか，公務員の削減や行政事務の多様化などから公共工事にかかる品質確保のための時間が十分確保されず

公共工事におけるこれまでの建設生産システムは，指名競争入札等を中心として，発注者と請負書面や写真などにより品質確認をすることが多くなってきている。

者の信頼関係を重視しつつ好循環を前提とした品このような，発注者の情勢が変化している中に質管理がなされてきた。例えば，発注者は，監督おいて，発注者としての責任を果たし国民のニーおよび検査において要点だけを確認する等，請負ズに応えるためには抜本的に新たな監督・検査体者の技術力による責任施工を原則とし，工事完成系の構築が必要不可欠である。

時に契約図書に示された出来形や品質，ならびに国土交通省では，以上述べた状況に鑑み，昨年出来映えなどが適正か否かという点について，実から学識者や有識者を主体とした「発注者責任懇態として比較的限定的な頻度や数量の確認がなさ談会」を設置し，幅広くさまざまな検討を推し進れてきた。

めてきたが，ここでは特に現場における監督・検一方，談合問題やバブル崩壊以降の公共工事の査のあり方として，公共工事の品質を向上させる大幅縮減などにより，建設業界を取り巻く環境もため，「設計施工プロセス部会」で報告がなされ大きく変化してきている中で，企業のリストラ化た「施工プロセスを通じた検査」制度を位置付や過当競争が増加するなど厳しい社会状況となっ

け，平成１９年度から試行を実施していくこととなてきている。このような状況の中で技術力低下あったので，主にその制度の考え方と実施方法につるいは利益優先主義による粗雑工事をはじめ，無いて紹介するものである。

理な工程管理の中で生じる工事事故などが頻発している状況である。
このような状況を踏まえ発注者としては公正か

２． 施工プロセスを通じた検査制度の概要

つ適正な企業の技術力を主体とした一般競争入札や総合評価方式を拡充定着してきているところで!

ある。

施工プロセスを通じた検査の手法として，従来施工プロセスを通じた検査の考え方

また，発注者を取り巻く環境も地元住民対応や行っていた工事の途中段階において実施する中間関係機関協議の増加，企業の技術力を適正に評価

技術検査および工事完了段階において実施する完建設マネジメント技術

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特集 監督・検査

成検査に加え給付の伴う既済部分検査手法を活用

さらに，主任検査職員の補助として日々の施工し，これを月１回程度の頻度で実施することで工状況の監視を行う品質検査員は各事務所の体制を事の節目ごとの施工段階における品質や出来形が勘案して事務所の係長クラスもしくは一定資格を確保されることとした。また，さらに検査の補助持ち現場の経験豊富な技術者を民間から業務委託として，検査職員の下に日々の施工状況を監視すとして充当することとしている。

る監視職員を貼り付け，その監視状況の確認結果を既済部分検査に位置付けることで質の高い品質"確保を目指すものである。このように，完成検査

公共工事（直轄）における請負代金の支払い方と中間技術検査および既済部分検査（１回／月程

法は，前払い金と完成払い，および中間前金払い度）ならびに日々の施工状況の監視を含めて細やと出来高部分払いの方法によって行われている。

かな品質確保を目指す制度を「施工プロセスを通この中で従来あまり活用されていない出来高部分じた検査」制度とするものである。

払い方式に着目した。この方式は，工事の出来高支払いシステムの考え方に応じて部分的に支払いが行える方法でこの頻度!

検査の実施体制を増やすことにより，工事途上の品質が確認され当面の試行に当たっては，発注額が３億円以上ていくこととなり，その過程の積み重ねにより工のいわゆる本官発注工事を対象に行うことを標準事完成となることから，工事の品質が向上することし，施工プロセス検査の実施体制としては，完とがかなり期待できる手法である。つまり，従来成検査および中間技術検査は各地方整備局の工事行われていた，工事契約締結後に前払い金を支払検査官クラスをあてる。また，月１回程度の頻度

い，残金を工事完成検査後に支払う方法に比べてで実施する既済部分検査は地方整備局の各事務所

施工途中のプロセスが細やかな頻度で確認できるの工事品質管理官クラスの中から主任検査職員とこととなり発注者，請負者双方の双務性が向上しして任命する。

お互いの責任を常に保ちながら工事を実施してい図―１

８建設マネジメント技術

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実施体制図

監督・検査 特集

図―２

実施概要図

担と信頼関係など，好循環な公共工事の環境を目くことが可能となる。
また，公共工事の施工体制としては，元請企業指すものである。の下に，下請企業や専門工事会社ならびに材料メーカーなど，多くの企業の協力のもとに工事目的物の調達がなされることとなる。このように多く

３． 工事現場における現場力の向上の企業の工事に対するモチベーションをあげるた
めには，出来高に応じた支払いの流れ（キャッシ「施工プロセスを通じた検査」を適正に執行すュフロー）がしっかりと確保されることが肝要でるためには細やかな頻度で出来高部分払いをいかある。今回の「施工プロセスを通じた検査」の試に的確に実施していくかがポイントとなるが，支行に当たっては，この出来高部分払い方式を最大払いは会計法に基づき給付を行うため，しっかり限活用することによって発注者と請負者の役割分とした契約行為が実施されなければならないわけ
で，現地条件の違いによる契約内容の変更などは速やかに契約変更を行う必要がある。
これらを的確に実施す
る た め に は，「現 場 力」の向上を図ることが大変重要なポイントとなる。
「現場力」の定義は特にないが，現場自らが発生する問題を速やかに発見

図―３

出来高部分払い概念図

し，迅速に問題を解決していく組織力のことで，

建設マネジメント技術

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特集 監督・検査

図―４

ワンデーレスポンスの流れ

この組織力が発揮されないと前述した新たな施策

施や「下請企業の表彰制度」などを通じて，発注もその効果が期待できないこととなる。このため者，請負者双方の現場力の向上と信頼関係が構築には，日々の工事現場の情報を的確に把握し発注され発注者，請負者，国民のいわゆる「三方良し者，請負者双方の役割を速やかに処理していくこの公共事業」の推進につながることが期待されてとが必要である。

いるところである。

国土交通省では，「現場力」向上を目指してさまざまな施策を展開中である。前述した「施工プロセスを通じた検査」の試行のほか，平成１９年度

４． おわりにより「ワンデーレスポンス」の試行を全国の地方整備局や北海道開発局，沖縄総合事務局で実施中

今回の施工プロセスを通じた検査の試行は，全である。これは，現場で発生した問題に対し即日国で１００件程度試行予定であるが，実施結果を適で発注者から請負者に回答するシステムである。

正に把握してその効果や課題を抽出して分析を実

このシステムを忠実に実施するためには，発注者施していく予定である。特に，発注者側の職員体である現場の監督員から事務所の発注担当職員は制の問題もあり，日々の施工状況を監視していく

もとより幹部職員まで一体となった対応が求めら

品質検査員はほとんど外部への委託業務に頼らざれるため，日々の現場の情報共有が大変重要となるを得ないことから，職員と外部技術者による実る。このシステムにより，請負者の工程管理や資施結果の違いや課題，さらに出来高部分払い方式

機材の調達計画がスムーズに運び，コスト管理面実施上の効果や課題，ならびに下請企業までのキや品質管理面での効果が大いに向上することとなャッシュフローの確認や効果などを中心にきめ細る。

かなフォローアップを実施し発注者懇談会の有識

また，工事発注後速やかに発注者，施工者，設計者が一同に会し，設計と現場の条件を確認した
り情報を共有するための，「三者会議」の重点実

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者の意見を踏まえて今後，さらに有効性のある実施方策を目指していく予定である。