学校法人三島学園
東北生活文化大学短期大学部
機関別評価結果

令和 5 年 3 月 10 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

東北生活文化大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

三島学園

理事長

大庭清

学長

佐藤一郎

ＡＬＯ

松尾広

開設年月日

昭和 26 年 4 月 1 日

所在地

宮城県仙台市泉区虹の丘一丁目 18 の 2＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活文化学科

食物栄養学専攻40

生活文化学科

子ども生活専攻60
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

100

機関別評価結果
東北生活文化大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 13 日付で東北生活文化大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「高い知識と技倆を修め、常に文化創造に寄与する清く、正しく、健やかな人間の育成を目指す」として公共性を満たす形で確立している。公開講座を実施し、地方公共団体、企業等との協定による事業やボランティア活動を展開することで、地域・社会に貢献している。
生活文化学科食物栄養学専攻及び子ども生活専攻の教育の目的は、建学の精神に基づいて定められており、学生便覧やウェブサイト等で公表している。両専攻課程の学習成果は学生便覧等に掲載されている「教育の目的及び使命」の教育目的に基づき、具体的な資質・能力として卒業認定・学位授与の方針に明記されている。三つの方針は一体的に定められており、その策定及び見直しは、学科会議、各委員会での議論を経て、運営会議、教授会に諮って決定されている。
自己点検・評価委員会規程に基づき自己点検・評価委員会を設置し、自己点検・評価を行っている。自己点検・評価の結果は、自己点検報告書としてまとめており、PDCA サイクルによる改善に活用している。学習成果を査定するため、アセスメント・ポリシーを構築し教育の質の向上・充実に努めている。
各専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、短期大学の方針の下に、獲得すべき学士力（知識・理解、汎用的技能、態度・志向性、総合的な学習経験と創造的思考力）が明確に示されている。各専攻課程の教育課程は、それぞれの卒業認定・学位授与の方針に基づいて編成されている。入学者受入れの方針では、専攻課程ごとに求められる人物像を学力の3 要素である「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「態度・主体性」の観点から明確に示している。
学習成果の獲得状況は、アセスメント・ポリシーに基づいて量的・質的に測定している。
各種データは、「FACT BOOK」、「NAVI BOOK」、自己点検報告書に掲載され、学内外に公表され、自己点検・評価に活用されている。卒業生の就職先へのアンケート調査や学生による授業改善アンケートを実施し、その結果を学習成果の点検や授業改善に活用している。

-1-入学予定者を対象に、「大学生活スタート＆保護者説明会」を実施している。学生支援室、学生相談所、障がい学生支援センターを設け、多様な背景の学生を支援している。就職支援については、就職支援委員会が中心となり学生の就職及び進学に関する支援を行っているほか、1 年次の科目「キャリアアップセミナー」で社会人としての基礎的な知識やマナーを養っている。
教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。専任教員の研究活動の状況は、ウェブサイトの教員紹介ページに教員の専門分野、研究題目、学位及び業績等を記載し公開している。事務組織は規程に基づき整備され、責任体制は明確である。事務職員は、学内の OJT を通して所属部署で必要な専門的職能を身に付けている。FD 及び SD
活動については規程を定め、授業改善活動や教職員の能力・資質向上に取り組んでいる。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしている。施設設備については、教育課程編成・実施の方針に基づき、必要な教室・実習室・機器備品等を備えており、OA 教室・OA 実習室の機器やシステムは定期的に更新を行っている。火災・地震等の防災対策としての防災避難訓練を全教職員と全学生で実施し、防災意識の涵養に努めている。
財務状況について、過去 3 年間の経常収支が、学校法人全体及び短期大学部門で支出超過となっている。
理事長は学校法人の代表としてリーダーシップを適切に発揮し、理事長が招集する理事会は学校法人の意思決定機関としての役割を果たしている。
学長は学長選任規程に基づき選任され、教学運営の最高責任者として職務遂行に努めている。学長は、教育研究に関する重要事項について教授会の意見を参酌しての最終的な判断を行っている。
監事は、理事会、評議員会及び学内理事会に出席し、学校法人の業務若しくは財産の状
況又は理事の業務執行の状況について、必要に応じて意見を述べている。毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は寄附行為に基づいて、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則に基づく教育情報及び私立学校法に定められた学校法人の情報について、ウェブサイトで適切に公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。

-2-

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A◯

建学の精神］

建学の精神はオープンキャンパスの学長挨拶、学生便覧や「Sei Bon」
（キャンパスガイド）等の印刷物、学園ウェブサイトで学内外に表明している。また、1 年次の必修科目「スタディスキルズ」において、三島学園創立当初に関わる学内の資料室等で歴史的資料を見学し、建学の精神のより深い理解が得られている。

◯

学生が主体となって活動する地域貢献のプロジェクトである「ワクワクぷろじぇくと」の中でボランティア活動を行い、地域に貢献する人材の育成を図っている。さらに、ボランティア活動を行った学生への「地域連携活動参加証明書」の交付等により、ボランティア活動での経験を就職活動に生かす指導・支援が行われている。

［テーマ C◯

内部質保証］

2 年ごとに発行する自己評価報告書、FD 活動をまとめた FD 報告書、免許・資格取得
状況や就職状況を時系列に示し、学生募集に使われる「NAVI BOOK」、学習成果の獲得状況を量的に測定した学内向けの「FACT BOOK」等、自己点検・評価に関する報告書等が充実している。情報公開を積極的に行い、PDCA サイクルによる改善活動に役立てられている。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ B 学生支援］◯

学生による授業改善アンケートで評価の高かった教員を「東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部授業評価優秀者表彰要項」により表彰している。さらに、当該教員が授業方法の工夫点などを教員セミナーで講演する取組みを行い、短期大学全体の授業改善に役立てている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A◯

教育課程］

シラバスに必要な項目は記載されているが、「成績評価方法・基準」に出欠や遅刻を評価方法に含める科目があるので、シラバスのチェック体制の改善が望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D◯

財的資源］

財務状況について、余裕資金はあるものの、過去 3 年間の経常収支が、学校法人全体及び短期大学部門で支出超過となっている。今後、「三島学園中期将来構想」の財政計画-3-

に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。
◯短期大学全体の収容定員充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、「高い知識と技倆を修め、常に文化創造に寄与する清く、正しく、健やかな人間の育成を目指す」として公共性を満たす形で確立しており、学生便覧、ウェブサイト等で学内外に表明している。
地域・社会に向けた公開講座として、併設大学との共催の公開講座のほか、宮城県の委託事業である宮城県民大学での講座、学都仙台コンソーシアム主催のサテライトキャンパ
ス公開講座の 3 つがあり、短期大学、併設大学の各学科がローテーションで担当している。
さらに、地方公共団体、企業等と協定を結び活動を展開するほか、学生が主体となって活動する地域貢献のプロジェクト「ワクワクぷろじぇくと」に、ボランティアとして参加をすることで、地域・社会に貢献している。
建学の精神に基づく短期大学の教育の目的及び使命の下、各専攻課程の教育の目的が定められており、学生便覧等の各種印刷物、ウェブサイト等で学内外に表明されている。また、企業関係者や学外の有識者で構成される外部評価委員会で建学の精神及び三つの方針について意見聴取をしており、その内容は教授会に報告され、見直しに活用されている。
各専攻課程の学習成果は、学生便覧等の「教育の目的及び使命」の中で示された教育目的に基づき、それぞれの卒業認定・学位授与の方針において、身に付けるべき学士力「知識・理解」、「汎用的技能」、「態度・志向性」、「統合的な学習経験と創造的思考力」として具体的な学習成果が明記されている。
三つの方針は、学校教育法施行規則、中央教育審議会大学分科会大学教育部会による三つの方針に関する策定及び運用に関するガイドラインに沿って一体的に定められており、その策定及び見直しは、短期大学の学科会議及び各委員会での議論を経て、運営会議、教授会に諮って決定されている。この三つの方針は「Sei Bon」や学生便覧、ウェブサイトに掲載され、公表されている。
自己点検・評価委員会規程に基づき自己点検・評価委員会が設置されており、短期大学独自で定期的に自己点検・評価を行っており、2 年ごとに自己評価報告書を作成し公表している。自己点検・評価等の結果は、PDCA サイクルに活用している。学習成果を査定するため、アセスメント・ポリシーを構築し、それに基づき三つのレベル（機関レベル・教育課程レベル・科目レベル）で査定項目を整理し、それぞれのレベルで、入学前・入学時、在学中、卒業時・卒業後ごとに評価方法・指標を定めている。査定の結果は自己評価報告-5-

書や「FACT BOOK」等に掲載するとともに教育方法等の改善に活用し、教育の向上・充実に努めている。なお、定期的な自己点検・評価のために、高等学校訪問や入試説明会等、高等学校関係者からの意見を聴取する機会を設けているが、組織だった情報収集を行うことが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、短期大学の卒業認定・学位授与の方針の下、獲得すべき学士力（知識・理解、汎用的技能、態度・志向性、総合的な学習経験と創造的思考力）という形で示されている。各専攻課程の教育課程編成・実施の方針は、それぞれの卒業認定・学位授与の方針に対応している。また、教育課程は短期大学設置基準にのっとり、教育課程編成・実施の方針に基づいて体系的に学べるように編成されている。両専
攻課程共通の教養科目は、卒業認定・学位授与の方針の学士力「知識・理解」の 1 つである「基礎的な学習能力・知識と社会人としての豊かな教養を身につけること」に対応している。また、教養科目群にはキャリア形成科目が組み込まれており、専門分野だけでなく一般的に社会人として必要な能力の育成にも力を入れている。その効果は、成績及び授業改善アンケートの結果で評価している。シラバスについて、必要な項目は記載されているが、「成績評価方法・基準」に出欠や遅刻を評価方法に含める科目があるので、シラバスのチェック体制の改善が望まれる。
入学者受入れの方針では、専攻課程ごとに、求められる人物像を学力の 3 要素である「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「態度・主体性」の観点から明確に示している。入学試験要項には入学者受入れの方針及び入学者選抜の基本方針を掲載し、入学者選抜は公正かつ適正に行われている。
IR 室が定期的な調査活動のほか、各種データの収集や分析を行うなど、学習成果の獲得状況を量的に測定している。これらの各種データは、学内向けに「FACT BOOK」としてまとめるほか、学生募集用の冊子「NAVI BOOK」や自己評価報告書に掲載し学外に公表するとともに、自己点検・評価に活用されている。また、学習成果の獲得に向けた取組みとして、学修ポートフォリオを活用しており、学生は、学期ごとの目標を設定した上で学修記録、中間評価、GPA を自分で記入し、記入内容は担当教員が確認している。目標を自分で掲げて振り返りを記述することが、能動的な学びへとつながっている。
卒業生の就職先へアンケート調査を実施し、その結果を自己点検・評価へ活用している。
質問は、文書作成、パソコンスキル、コミュニケーション力等の評価のほか、専門に特化したものもあり、就職先が期待するスキルを把握している。
学生による授業改善アンケートを実施し、教員はアンケート結果を基に評価分析のレポートを作成している。平成 26 年度から評価の高い教員は授業評価優秀者として表彰され、授業方法の工夫点などを教員セミナーで講演している。
入学予定者を対象に、「大学生活スタート＆保護者説明会」を実施し、円滑な短期大学生活のスタートのサポートをしている。さらに、1 年生の必修科目である「スタディスキルズ」では、複数の教員が共同で学生の指導にあたるチームティーチングで、グループワークによるアクティブラーニングなどを通して、プレゼンテーション能力、コミュニケー-6-

ション能力を育んでおり、きめ細かな個別の学習支援も充実している。
学生の生活支援のために学生支援室等、教職員による組織を整備している。学生の健康管理については保健センター、人間関係等の悩みには学生相談所が対応し、担任との連携の下で問題解決にあたっている。障がいをもつ学生の支援のために障がい学生支援センターを設置し、多様な背景の学生を支援している。また、学生のための駐車場があり、講習会を受け許可証を交付されれば自家用車で通学することができる。
就職及び進路支援のための教職員の組織として、就職支援委員会を整備している。さらに、1 年生で受講する「キャリアアップセミナー」では社会人として基礎的な知識やマナーを育むことを目的としており、就職率 100 パーセントを継続して達成している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を充足し、適切な人員を配置し編制している。専任教員は、それぞれ担当する授業科目に関連した学会に所属して研究活動を行い、そこで得た知見を実践的な教育に生かしている。また、各専任教員の研究活動の状況は、短期大学のウェブサイトの教員紹介ページに、教員の専門分野、研究題目、学位及び業績等を掲載し広く公開している。FD 及び SD 活動についてはそれぞれ規程を定め、授業改善活動や教職員の能力・資質向上に取り組んでいる。
事務部門では、規程に基づき、学長の統括の下に併設大学及び短期大学共通の事務部に事務部長を置き、その下に企画課長、教務課長、学生課長、入試課長及び学募広報課長を配置して責任体制を明確にしている。事務職員は、学内における OJT を通して所属部署で必要な専門的職能を身に付けていくほか、日本私立短期大学協会等が主催する学外研修会に参加して能力向上に努めている。人事・労務管理については、教職員の就業に関する諸規程を整備し、適切に行っている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしている。施設設備については、教育課程編成・実施の方針に基づき、栄養士・保育士及び幼稚園教諭の養成に必要な教室・実習室・機器備品等を備えている。学生用のコンピュータを OA 教室、OA 実習室、共用スペース等に設置するとともに、アクティブラーニング向けの教室も設けており、関連機器やシステムは定期的に更新を行っている。
施設設備の安全管理については、安全管理委員会が定期的に巡回点検し、法人事務局の総務部施設管財課が施設管理の責任を担い、改修や改善の要望に基づき施設の維持管理に努めている。また、火災・地震等の防災対策としての防災避難訓練を全教職員と全学生で実施し、防災意識の涵養に努めている。学内 LAN、インターネット接続、学生用実習シス
テム、サーバ及びセキュリティは、情報処理教育センターが維持管理を行っている。
財務状況について、過去 3 年間の経常収支が、学校法人全体及び短期大学部門で支出超過となっている。今後、「三島学園中期将来構想」の財政計画に沿って財務体質の改善を図るとともに、短期大学の定員充足率をあげることが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス-7-

理事長は、学園の建学の精神及び校訓をよく理解し、学校法人の代表としてリーダーシップを適切に発揮している。理事長が招集する理事会は、寄附行為に基づき理事が選任され適切に運営がなされており、学校法人の意思決定機関としての役割を果たしている。理事長は、教学部門である教授会にも出席するなど、日頃から教職員とのコミュニケーションを図っており、情報提供や意見交換に努めている。
学長は、学長選任規程に基づき選任され、建学の精神に基づく教育研究及び人材育成を推進し、教学運営の最高責任者として職務遂行に努めている。学長は、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して学長としての最終的な判断を行っている。教授会の下に委員会を設置し、各委員会規程を定めて適切に運営し、一部の委員会は規程に基づき併設大学の委員会と合同で開催されている。
監事は、理事会、評議員会及び学内理事会に出席し、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について必要に応じて意見を述べている。財務状況に関する監査については公認会計士とも情報共有し、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出されている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える評議員で組織されている。評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催され、理事長を含め役員の諮問機関として予算及び事業計画、事業に関する中期的な計画等の諮問に応じている。
学校教育法施行規則に基づく教育情報及び私立学校法に基づく学校法人の情報について、ウェブサイト上で適切に公表・公開し、説明責任を果たしている。

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