Ⅰ 令和５年度事業報告書及び附属明細書

１ はじめに
令和５年度の我が国経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え、高水準の賃上げや企業の高い投資意
欲など、経済には前向きな動きが見れるものの、賃金上昇は物価上昇に追い付いておらず、個人消費や設備投資は、依然として力強さを欠いている。県内中小企業においても、物価高騰による価格転嫁の課題、深刻な人手不足などにより依然厳しい状況が続いている。
こうした中、国においては、「経済財政運営と改革の基本方針 2023」において、景気の下振れリ
スクに対応し、消費や投資を始め民需中心の景気回復を着実に実現するべく、賃上げや価格転嫁など「成長と分配の好循環」に向けた動きを確かなものとし、「新しい資本主義」を実現するため、供給力強化と持続的な成長に向けた基盤を構築している。
県においては、基本理念に掲げる「活力があり、県民が日本一幸せな県」を実現するため、茨城
県総合計画に基づく「新しい豊かさ」、「新しい安心安全」、「新しい人材育成」、「新しい夢・希望」の４つのチャレンジを常に進化させながら加速していくための施策を展開している。
当機構においては、こうした国及び県の施策の方向性に歩調を合わせ、中小企業のニーズに即した実効性のある事業を実施するため、国、県、各支援機関、金融機関等と連携を図りながら、質の高い中小企業の支援に努めてきたところである。
実施事業について具体的には、県内中小企業のグローバル化を図るという県の方針に基づき、海外展開支援体制をより強化し、ジェトロ茨城との合同オフィス「いばらき海外展開総合支援窓口」の一翼を担い、県内中小企業からの海外展開に関する相談を職員及び海外展開推進員が受けて適切なアドバイスを行うとともに、国内外で開催された輸出関連展示商談会に出展したほか、食品関連の海外有力バイヤーを招へいし、商談会を実施することにより県内中小企業の輸出拡大に努めた。
一方で、中小企業の輸出や商談等における実務の向上を図ることを目的としたセミナー等を開催して、中小企業における海外展開に向けた意欲の醸成を図った。
さらに、「いばらきチャレンジ基金」により、中小企業の新技術・新製品開発や海外販路開拓の取組に必要な費用の一部を助成したが、今年度から海外販路開拓促進事業を強化したことにより、チャレンジ基金を活用した海外取引が大幅に拡大した。
また、販路開拓専門家による県内外の発注案件開拓を強化するとともに、関東５県の中小企業支援機関が連携した広域商談会の開催や首都圏で開催される専門展示会への共同出展など、中小企業の受注機会の確保及び販路開拓を支援した。
加えて、よろず支援拠点においては、経営・技術等に関する相談対応のほか、事業環境変化に中
小企業・小規模事業者が円滑に対応できるように、相談窓口の体制や課題設定型の伴走支援の体制を強化した。
このほか、中小企業が抱える経営面や技術面の課題を解決するためのエキスパート派遣、知財総合支援窓口における知的財産に係る相談対応、企業・研究機関等が保有する開放特許や研究成果等の最新技術の活用、地域の抱える社会的課題に対して効果的な起業者への起業支援金の補助及び伴走支援等を支援した。
なお、各事業の詳細は以下のとおり。

２ 実績(1) 海外展開支援事業
県内中小企業のグローバル化を図るという県の方針に基づき、ジェトロ茨城との合同オフィ
ス「いばらき海外展開総合支援窓口」の一翼を担うとともに、国内外で開催された輸出関連展
示商談会に出展したほか、県内中小企業からの海外展開に関する相談を職員及び海外展開推進員が受けて適切なアドバイスを行うなどして、県内中小企業の海外取引マッチングを推進した。
展示商談会への出展支援では、食品輸出に特化した大規模展示会「輸出EXPO」に茨城県の共同ブースを設けることにより、食品分野の中小企業の商品のPRや商談を支援したほか、8月の香港Food ExpoのJETROブースに出展した県内企業の伴走支援を行った。
アジア最大級の国際商談会である「沖縄大交易会」において県内中小企業の参加枠を設けて海外バイヤーとの取引商談の場を提供したほか、ものづくり分野の中小企業についても、バンコクで開催された「METALEX タイ」に出展枠を設けて、海外市場における新規取引先の開拓を支援した。
また、スペイン及びベトナムから食品関連の現地有力卸売・小売企業を県へ招へいし、県内
中小企業との商談会を実施することにより、新規の輸出ビジネスに繋げた。
一方、中小企業の輸出や商談等における実務の向上を図ることを目的とした「貿易実務セミナー」をリアル講義とオンライン配信の両方で行うハイブリッド方式で開催したほか、アメリ
カ向けに日本酒を輸出する際に必要となる基礎知識を学ぶ「米国 日本酒セミナー」をジェト
ロ茨城との共催で実施するとともに、「英文コミュニケーション講座」や「専門家による海外販路の拡大に向けたセミナー」を開催して、中小企業における海外展開に向けた意欲の醸成を図った。
① いばらきグローバルビジネス推進事業 【県受託事業（グローバルビジネス支援チーム）】
食品及びものづくり分野の中小企業の海外展開を促進させるため、海外展開推進員による支援及び展示商談会への出展支援を実施するとともに、貿易実務セミナー等を開催した。
ア 海外販路開拓における成約実績
区

分

本年度

前年同期

成約件数

77件（42社）

120件（52社）

年間取引金額347,019,000円

255,054,000円※過年度からの継続案件の成約分を含む（国内取引成約分を除く。
）。
イ 海外展開推進員の配置と支援企業(ｱ) 専門家
職 名

人 数

業 務 内 容海外展開推進員

4人

個別企業の事業計画策定、商談マッチング、
フォローアップ等

(ｲ) 活動実績
区
訪問件数

分

本年度

買い手企業訪問件数

78 件

15 件

売り手企業訪問件数

143 件

97 件

その他関係機関等訪問件数

68 件

37 件

134 件

145 件

マッチング件数
ウ 展示商談会への出展支援(ｱ) 第 7 回“日本の食品”輸出 EXPO（リアル展示会）
開 催 日：令和 5 年 6 月 21 日～23 日
開 催 場 所：東京ビッグサイト（東京都）
出展企業数：11 社
商 談 件 数：2,197 件
成 約 件 数：8 社 21 件（年間取引金額 82,998 千円）(ｲ) 香港 Food Expo PRO 2023（リアル展示会）
開 催 日：令和 5 年 8 月 17 日～19 日

開 催 場 所：香港コンベンション＆エキシビションセンター（香港）
出展企業数：6 社
商 談 件 数：308 件
成 約 件 数：4 社 8 件（年間取引金額 10,336 千円）(ｳ) 11th 沖縄大交易会 2023（オンライン商談会）
開 催 日：令和 5 年 8 月 1 日～11 月 30 日
出展企業数：8 社
商 談 件 数：5 件(ｴ) 11th 沖縄大交易会 2023（リアル商談会）
開 催 日：令和 5 年 11 月 16 日～17 日
開 催 場 所：沖縄コンベンションセンター（沖縄県）
出展企業数：8 社
商 談 件 数：163 件
成 約 件 数：4 社 7 件（年間取引金額 5,273 千円）(ｵ) METALEX 2023（リアル展示会）
開 催 日：令和 5 年 11 月 22 日～25 日
開 催 場 所：バンコク国際展示場（タイ・バンコク市）
出展企業数：3 社
商 談 件 数：396 件
成約件数：2 社 4 件（年間取引金額 7,888 千円）
エ WEB 会議システムを活用したオンライン商談の支援
期

前年同期

間：令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月

開催回数：14 回（食品 14 回、ものづくり 0 回）

参加企業：輸出商社 7 社、輸入商社 1 社、飲食店 1 社、県内企業 9 社
オ WEB 会議システムを活用したセミナーの開催(ｱ) 米国 日本酒セミナー
開 催 日：令和 5 年 8 月 18 日
参 加 者：オンライン 19 人（11 社）
開催内容：アメリカ現地における日本酒の市場について講

師：ジェトロサンフランシスコ 食品コーディネーターSUZUKI MARKETING INCORPORATED 鈴木優子 氏(ｲ) 貿易実務セミナー ～基礎入門編～
開 催 日：令和 5 年 9 月 13 日
参 加 者：リアル 7 人、オンライン 17 人、オンデマンド配信 9 人
開催内容：貿易取引の基礎知識、インコタームズ、リスク等
講

師：東中ビジコン 代表 太田光雄 氏(ｳ) 食品関係企業向けセミナー
開 催 日：令和 5 年 11 月 28 日
参 加 者：オンライン 15 人、オンデマンド配信 5 人
開催内容：海外販路開拓セミナー ～各国の輸入規制について～講

師：海外展開推進員 綾部修嗣
茨城県よろず支援拠点 コーディネーター 山内昭廣(ｴ) 英文コミュニケーション講座
開 催 日：令和 6 年 1 月 24 日
参 加 者：会場 5 人、オンライン 26 人
開催内容：英文コミュニケーション講座 ～ビジネス英語の基本と AI 活用～
講

師：トレード・コンシェルジェ Street Smart 法嶋由昭 氏

カ 貿易相談※（ ）内の数値は前年同期

中小企業等の貿易や投資に関する相談：163件（70件）
キ ホームページ等による海外展開支援情報提供※（ ）内の数値は前年同期

機構ホームページによる国際ビジネス支援施策等の掲載：94回（118回）
ク メールマガジンによる海外展開支援情報提供※（ ）内の数値は前年同期

機構メールマガジンによる国際ビジネス支援施策等の掲載：90回（139回）② 茨城県中小企業外国出願支援事業 【国補助事業（関東経済産業局）】
優れた技術等を有し、かつ、それらを外国において広く活用しようとする中小企業者の外
国出願を支援した。

【申請及び交付決定等一覧】
区 分
特許
商標
合計

申
件数

※（ ）内の数値は前年同期

込
金額

決

定

件数

金額

確
件数

定
金額

1

1,500,000

1

1,500,000

1

1,500,000(4)(5,051,000)(3)(3,551,000)(3)(3,534,000)

8

2,203,000

8

2,203,000

7

1,807,000(4)(1,366,000)(4)(1,366,000)(4)(1,344,000)

93,703,000

93,703,000

8

3,307,000(8)(6,417,000)(7)(4,917,000)(7)(4,878,000)③ 日台架け橋事業 【補助事業（公益財団法人日本台湾交流協会）】
令和5年度日台産業協力架け橋プロジェクト助成事業として、つくば発スタートアップ企
業とともに台湾で開催された「Innotech Expo 2023」に出展し、セミナーや商談会等を企画
し、台湾企業とのマッチングを図った。
ア Innotech Expo 2023 への出展
開 催 日：令和 5 年 10 月 12 日～14 日
開催場所：台北世界貿易センター（台湾・台北市）
出展企業：5 社
商談件数：100 件(2) いばらきチャレンジ基金事業
人口の減少や経済のグローバル化など社会の変化に対応し、本県の産業を継続的に発展させるため、平成 30 年 10 月に造成した「いばらきチャレンジ基金」により、最先端の科学技術やものづくり産業が集積する本県の強みを最大限に活かした新技術・新製品開発や新たな市場の獲得に向けた販路開拓等のチャレンジを促進した。
今年度から海外販路開拓促進事業を更に強化する為に助成限度額を従来の 100 万円から 150
万円に増額し、総枠も 3,000 万円に拡大した。また、過年度の新技術・新製品開発促進事業の助成金を利用して開発された新製品の中から、複数の案件で海外向け輸出取引が実現している。
① 新技術・新製品開発促進事業（複数年・単年度）【国貸付金（中小企業基盤整備機構）
・県貸付金（産業政策課）
・県補助事業（産業政策課）】
新技術・新製品の開発又はそれらを活用した新サービスの開発を支援した。
(複数年：助成期間1年超2年以内 助成限度額 500万円 助成率2/3 財源 基金運用益)(単年度：助成期間1年(当該年度)以内 助成限度額 250万円 助成率2/3 財源 県補助金)② 海外販路開拓促進事業 【県補助金（産業政策課）】
海外の展示会出展を核とする販路開拓を支援した。
(助成期間1年(当該年度)以内 助成限度額 150万円 助成率2/3 財源 県補助金)

【申請及び交付決定等一覧（単位：円）】※（ ）内の数値は前年同期

申請

区分

件数

決定

金額

件数

確定

金額

件数

金額

新技術・新製品開発

7

31,988,000

521,988,000

7※25,302,000促進事業（複数年）(4)(20,000,000)(4)(20,000,000)(7)(17,323,000)

新技術・新製品開発

21

46,624,000

14

32,636,00014

32,149,000促進事業（単年度）(26)(54,417,000)(19)(42,492,000)(18)(38,029,000)

22

29,529,000

20

27,328,000

19

24,643,000(20)(17,655,000)(19)(16,655,000)(17)(14,614,000)

50

108,141,000

39

81,952,000

40

82,094,000(50)(92,072,000)(42)(79,147,000)(42)(69,966,000)

海外販路開拓促進事業
合計※新技術・新製品開発促進事業（複数年）確定７件の内訳は次のとおり。
決定年度

件数

金額(円)

令和 2 年度

1

2,259,000

令和 3 年度

4

16,606,000

令和 4 年度

2

6,437,000

合計

7

25,302,000【成約実績】
区分

件数

チャレンジ基金事業による成約実績

70

金額（円）
358,483,350

うち海外取引に係る分
62345,170,970(3) 受発注マッチング事業
県内外からの発注案件獲得を目指して販路開拓専門家（ビジネスコーディネーター）4 人と職員が連携し、積極的、かつ、迅速に県内中小企業への受注促進活動を展開した。
また、関東 5 県（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉）の各中小企業支援機関合同による「関東5 県ビジネスマッチング商談会 2023」を開催し、新たなビジネスチャンスの開拓機会を提供した。
さらに、「第 28 回機械要素技術展」など大都市で開催される専門展示会に茨城県ブースを設置して県内中小企業と共同出展し、本県ものづくり企業の技術力や自社製品等の販路拡大を支援した。
加えて、受発注登録企業データをインターネットで県内外に広く情報発信し、取引先の多角化を支援するとともに、定期的な県内企業の業況調査を実施し、中小企業の実態把握に努めた。

① ものづくり産業マッチング支援事業 【県補助事業（技術革新課）】
ビジネスコーディネーター等による県内外大手発注企業等への訪問を通じて本県ものづ
くり中小企業の技術等を PR することで受注機会を確保するとともに、専門展示会への出展や各種商談会等を開催し、中小企業のマッチング機会を創出した。
また、県内中小企業の経営基盤の強化を効率的に促進するため、取引あっせん等に係る各種調査や情報収集等を行うとともに、他地域の取引振興支援担当者との情報交換等を行った。
ア 受注・発注企業の登録促進
本年度

区 分

登録数

前年度末

登録(増加)

抹消(減少)

登録数

企 業 数

2,575

70

24

2,529

発注企業

882

44

4

842

受注企業

1,693

26

20

1,687

イ 取引紹介あっせん実績（単位：円）
区

分

本年度

前年度

比

較

発注開拓企業件数

556

644

△ 88

受注企業訪問件数

966

944

22

発注申し出件数

309

323

△ 14

受注申し出件数

239

246

△ 7

取引あっせん件数

1,346

1,430

△ 84

あっせん結

成立件数

159

131

28

果

不成立件数

841

1,345

△ 504

折衝中件数

839

464

375

1,174,740,000

1,116,127,000

58,613,000

年間受注金額ウ ビジネスコーディネーターの配置(ｱ) コーディネーター

※（ ）内の数値は前年同期

発注企業訪問件数 ：456 件（567 件）
発注案件獲得件数 ：149 件（197 件）
あっせん紹介件数 ：359 件（463 件）
年間成立件数・金額： 47 件 397,451 千円（44 件 707,537 千円）
エ 専門展示会への出展(ｱ) 第28回機械要素技術展
開 催 日：令和5年6月21日～23日
開催場所：東京ビッグサイト（東京都）
出展企業：16社
商談件数：128件
成立件数：9件

(ｲ) 第26回関西機械要素技術展
開 催 日：令和5年10月4日～6日
開催場所：インテックス大阪（大阪府）
出展企業：12社
商談件数：38件
成立件数：8件(ｳ) モノづくりフェア2023
開 催 日：令和5年10月18日～20日
開催場所：マリンメッセ福岡（福岡県）
出展企業：12社
商談件数：20件
成立件数：2件
オ 広域商談会の開催(ｱ) 関東5県ビジネスマッチング商談会2023
開 催 日：令和5年9月6日
開催場所：東京都立産業貿易センター 浜松町館（東京都）
参加企業：発注企業 90社（うち茨城2社）

受注企業 232社（うち茨城 50社）
商談件数：全体

1,054件（うち茨城 233件）

成立件数：全体

32件（うち茨城 11件）

カ 提案型商談会の開催(ｱ) 小池酸素工業㈱（発注案件：製缶加工）
開 催 日：令和5年5月11日、12日
開催場所：千葉県千葉市
参加企業：2社(ｲ) ㈱タバタ（発注案件：組立加工等）
開 催 日：令和5年5月16日
開催場所：常陸大宮市
参加企業：3社(ｳ) モリマーマテックス㈱（発注案件：機械加工、塗装等）
開 催 日：令和5年6月12日、13日
開催場所：北茨城市、日立市
参加企業：4社(ｴ) モリマーマテックス㈱（発注案件：組立加工）
開 催 日：令和5年7月11日
開催場所：八千代町、茨城町、鉾田市
参加企業：3社(ｵ) ㈱東洋ヒーター技術製作所（発注案件：機械加工等）
開 催 日：令和5年7月26日

開催場所：日立市
参加企業：2社(ｶ) 東京製綱㈱（発注案件：機械加工等）
開 催 日：令和5年8月29日、9月1日
開催場所：かすみがうら市
参加企業：2社(ｷ) 鬼頭工業㈱（発注案件：機械加工）
開 催 日：令和5年9月1日
開催場所：オンライン
参加企業：3社(ｸ) ホーコス㈱（発注案件：製缶加工）
開 催 日：令和5年9月12日、20日
開催場所：福島県郡山市
参加企業：2社(ｹ) ㈱弘和電材社（発注案件：ハーネス加工）
開 催 日：令和5年10月31日、11月16日
開催場所：常陸大宮市、行方市、ひたちなか市
参加企業：3社(ｺ) ナブテスコ㈱（発注案件：ハーネス加工）
開 催 日：令和6年1月25日、26日
開催場所：龍ヶ崎市、常総市、筑西市、河内町
参加企業：4社(ｻ) ㈱ナカヨ（発注案件：金型設計製造）
開 催 日：令和6年2月2日
開催場所：常陸太田市、高萩市
参加企業：2社(ｼ) ㈱岡本製作所（発注案件：塗装等）
開 催 日：令和6年2月13日
開催場所：下妻市、結城市
参加企業：2社
キ ビジネス情報交換会の開催(ｱ) ビジネス情報交換会
開 催 日：令和6年3月12日
開催場所：オンライン
参加企業：43社（43人）
ク 受発注に係る情報提供※（ ）内の数値は前年同期(ｱ) 受発注ニュースの配信：9 回（7 回）(ｲ) 「茨城県企業データベース」による企業情報提供：1,987 社（1,986 社）

ケ 受発注取引安定のための各種調査及び情報収集(ｱ) 発注企業実態調査
調査時点：令和 5 年 7 月 1 日
調査対象：400 社
回 収 率：30.0％（120 社）(ｲ) 受注企業実態調査
調査時点：令和 5 年 10 月 1 日
調査対象：1,366 社
回 収 率：25.3％（346 社）(ｳ) 取引状況調査
調査時点：令和 5 年 12 月 31 日
調査対象：1,366 社
回 収 率：7.3％（100 社）
コ 受・発注企業との懇談会(ｱ) 日立グループとの意見交換会
開 催 日：令和 5 年 6 月 15 日、9 月 19 日
開催場所：日立システムプラザ勝田（ひたちなか市）、茨城県産業会館（水戸市）
参加企業：日立製作所（バリュー・インテグレーション統括本部プロダクツ調達本部）
サ 受発注取引に係る会議及び研修(ｱ) 関東ブロック中小企業支援機関連絡協議会（取引振興支援）担当者会議
開 催 日：令和 5 年 9 月 14 日、15 日
開催場所：静岡市産学交流センター（静岡県）(ｲ) 下請取引振興支援連絡会議（関東 5 県）
開 催 日：令和 6 年 3 月 6 日
開催場所：公益財団法人全国中小企業振興機関協会（東京都）(ｳ) 中小企業大学校研修（対話からはじめる伴走支援の進め方）
開 催 日：令和 5 年 12 月 6 日～8 日
開催場所：中小企業大学校（東京都）(ｴ) 中小企業大学校研修（事業再構築支援の進め方）
開 催 日：令和 6 年 1 月 16 日～19 日
開催場所：中小企業大学校（東京都）② 下請かけこみ寺事業 【全国中小企業振興機関協会との連携・協力による事業】
下請取引に関する窓口を開設し、各種相談への対応や裁判外紛争解決（ADR）を図るとともに、下請ガイドラインの普及啓発によって下請取引の適正化を図った。
ア 各種相談への対応※（ ）内の数値は前年同期

相談件数：224件（187件）

(4) 新事業支援事業
中小企業が抱える経営全般、労務管理、マーケティングなどの経営面、品質管理、生産管理、加工技術、新製品開発などの技術面の課題を解決するため、エキスパートを派遣し支援するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営課題に直面する中小企業に対して、1 回
無料でエキスパートを派遣する事業で支援した。
さらに、経営革新計画の承認を受けた中小企業に対して専門家によるフォローアップを実施
するとともに、県内経済の活性化に資するため、地域の抱える社会的課題に対して効果的な起業をする者に対して、起業支援金の補助及び伴走支援を行った。
加えて、いばらき生産性向上人材育成スクールを受講した社員及び企業に対するフォローア
ップとして、エキスパート派遣事業と連携しながら、現場改善及び人材育成への取組みを支援した。
① 中小企業エキスパート派遣事業 【県補助事業（技術革新課）・企業負担金】
中小企業が抱える経営面や技術面の課題を解決するため、エキスパート（中小企業診断士、大手企業の元技術者等）を派遣して支援した。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営課題に直面する中小企業を支援すべく、茨城県よろず支援拠点と連携し、1回無料でエキスパートを派遣する事業（新型コロナウイルス関連支援枠）で支援した。
ア 総括テクノエキスパートの配置
職 名

人数

総括テクノエキスパート
イ エキスパート派遣

4人

専 門 分 野 等
企業等の研究者・技術者等※（ ）内の数値は前年同期

区 分

派遣件数

派遣日数

通常枠

102件（110件）

719日（694日）

新型コロナウイルス関連支援枠

40件（ 75件）

40日（ 75日）

142件（185件）

759日（769日）

合 計
ウ 主な支援内容

IT関係、販路開拓、労務・人材育成、生産工程改善、加工技術向上、技能資格取得等② 経営革新フォローアップ専門家派遣事業 【県受託事業（中小企業課）】
経営革新計画の承認を受けた中小企業が抱える計画遂行上の課題解決を支援するため、中小企業診断士やコンサルタント等の専門家を派遣して支援した。
ア 専門家派遣企業数及び日数
派遣企業：22社
派遣日数：43.5日

※登録専門家数 569人（上記①、②に係る専門家派遣事業の登録者）
登録専門家の保有資格等内訳（重複あり）
資格等
中小企業診断士

人数

資格等

人数

100 弁理士

資格等

人数

4 品質ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ審査員

30

公認会計士

8 社会保険労務士

35 環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ審査員

25

税理士

24 経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

4 ITｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ

29

情報処理技術者

34 技術士、技術士補

58 ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰﾏｰｸ審査員

1

弁護士

4 ｴﾈﾙｷﾞｰ管理士

7 ｴｺｱｸｼｮﾝ21審査員

2

経営士

19 一級建築士

12③ 地域課題解決型起業支援事業 【県補助事業・受託事業（技術革新課）】
県内経済の活性化に資するため、社会的課題に対して効果的な起業をする者に対して、起業支援金を補助するとともに伴走支援を行った。
ア 起業支援金の交付【申請及び交付決定等一覧（単位：円）】
申
件 数

請
金 額

決
件 数

※（ ）内の数値は前年同期
定
金 額

確
件 数

定
金 額

9

15,995,000

58,745,000

44,521,000(10)(16,560,000)(5)(10,000,000)(3)(4,013,000)

イ 伴走支援(ｱ) コーディネーターの配置
2 人（中小企業診断士等）(ｲ) 伴走支援内容
・申請事業計画作成の相談対応
・採択者への各種相談対応、進捗状況確認、経理処理状況の管理及び指導等④ いばらき生産性向上人材育成事業「いばらき生産性向上人材育成スクール」を受講した社員及び企業が、より一層、生産性の向上に取組めるよう、エキスパート派遣事業を通じて派遣した専門家（スクールで講師を担当）が、現場改善の技術及び知識の定着等を支援した。
ア 生産性向上定着支援
3社(5) よろず支援拠点事業 【国受託事業（関東経済産業局）】
中小企業・小規模事業者が抱える売上拡大や経営改善等の経営課題に対して、ワンストップ
で対応する「よろず支援拠点」を機構内に設置し、経営課題の解決に向けた支援を実施し、地域経済の活性化を図った。また、本事業を通じて、県内支援機関の特徴等を把握し、支援機
関・専門家等と連携体制を強化するとともに、支援機関に支援モデル・ノウハウ等を浸透させ、支援機関の能力向上を図った。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響や最低賃金引上げ、インボイス制度の導入、エネ
ルギー価格の高騰等の事業環境変化に中小企業・小規模事業者が円滑に対応できるように、拠点の相談窓口の体制や課題設定型の伴走支援の体制を強化した。
ア コーディネーター等の配置(ｱ) 相談体制
職 名

人数

専 門 資 格 等

チーフコーディネーター

1人

経営全般（中小企業診断士）

サブチーフコーディネーター

1人

経営全般（経営士）

コーディネーター

29人 経営全般（中小企業診断士、行政書士、経営士、
社会保険労務士、ITコーディネーター等）
技術・販路全般（大手企業の技術者等）(ｲ) 活動実績※（ ）内の数値は前年同期

相談対応件数：15,415件（19,068件）
イ サテライト拠点の開設（支援機関・金融機関等）(ｱ) つくば研究支援センター／12 回開催（毎月 1 回・4 月～3 月）(ｲ) ひたちなかテクノセンター／12 回開催（毎月 1 回・4 月～3 月）(ｳ) 日立地区産業支援センター／12 回開催（毎月 1 回・4 月～3 月）(ｴ) 常陽銀行／随時(ｵ) 筑波銀行／12 回開催（毎月 1 回／4 月～3 月）(ｶ) 水戸信用金庫／12 回開催（毎月 1 回／4 月～3 月）(ｷ) 結城信用金庫／6 回開催（隔月／5 月・7 月・9 月・11 月・1 月・2 月）(ｸ) 茨城県信用組合／6 回開催（原則隔月／6 月・8 月・10 月・11 月・1 月・2 月）(ｹ) 商工組合中央金庫／随時(ｺ) 日本政策金融公庫／36 回開催（毎月 3 回※水戸・土浦・日立／4 月～3 月）
ウ 出張相談会の開催（商工会議所・商工会・市町村等）
随時
エ 地域支援機関連携フォーラム(連携会議)の開催 ※茨城県知財総合支援窓口と合同開催
開 催 日：令和5年6月23日
開催場所：オンライン
開催内容：茨城県よろず支援拠点の取組・活用・連携について
・今年度の活動のポイントについて
茨城県よろず支援拠点 チーフコーディネーター 宮田貞夫
・今年度の連携の取組みについて茨城県よろず支援拠点 コーディネーター 山内昭廣
・成長志向企業への伴走支援について
茨城県よろず支援拠点 コーディネーター 三宅邦之
特別講演
演題：廃業支援の必要性について
講師：中小企業診断士 矢口季男 氏※栃木県よろず支援拠点コーディネーター
参 加 者：133人
オ 支援機関連携パートナー研修会の開催
開 催 日：令和5年11月17日
開催場所：ホテルテラスザガーデン水戸（水戸市）
開催内容：第1部「連携知識習得編」
・茨城県よろず支援拠点の活用方法
・中小企業支援施策ガイドブック（国・県）の活用方法
・パートナーガイドブック及び連携シートを活用した連携機関の紹介と連携
方法
・茨城県よろず支援拠点の連携強化状況
・中小企業の豆知識の紹介
第2部「連携事例習得編」
・経営系コーディネーター＋技術系コーディネーターの連携支援
・関係機関の連携した事例紹介
第3部「連携方法習得編」
・グループアイスブレイク
・グループディスカッション・グループの代表発表※茨城県連携パートナー登録書の授与
参 加 者：85人
カ 連携コミュニティ（Slack）の運用 ※SNSを活用した県内支援機関の連携体
参加者数：153人
キ テストマーケティング会の開催(ｱ) 道の駅かさま
開 催 日：令和5年9月10日
開催場所：道の駅かさま（笠間市）
出展者数：8社
開催内容：出展事業者ブースによる来場者への紹介
茨城県よろず支援拠点の相談窓口の設置(ｲ) 道の駅常陸大宮（かわプラザ）
開 催 日：令和5年10月8日

開催場所：道の駅常陸大宮（かわプラザ）（常陸大宮市）
出展者数：9社
開催内容：出展事業者ブースによる来場者への紹介
茨城県よろず支援拠点の相談窓口の設置
ク ミニセミナー・相談会等の開催(ｱ) ミニセミナー＜外部講師とよろず支援拠点コーディネーターによるセミナー＞
・クラウドファンディング活用 入門編（参加者：19人）
・「どんぶり勘定からの脱却」きっかけ作りセミナー（参加者：10人）
・障害者をもっと知って、障害者雇用を検討してみませんか（参加者：11人）
・物価高・アフターコロナ時代の補助金活用術（参加者：13人）
・ヒット率を高めて営業部門の人手不足を解消する方法（参加者：15人）
・無料でできる集客改善！【Googleウェブ解析ツール】（参加者：8人）
・SNSツールを活用して投稿を楽にする！！（参加者：38人）
・良い人材を採る！良い人材になる！！（参加者：6人）
・人材獲得超激化時代！中小企業の人材確保術！！（参加者：24人）
・ITツールを知れば業務効率化・DX化が可能になる（参加者：31人）
・原価低減と売価改善に役立つ製造業向けセミナー（参加者：33人）
・特例承継計画の作成講座（実践編）（参加者：4人）
・「なぜ省エネが必要か」考えてみよう（参加者：8人）
・インボイス制度の概要と対応のポイント（参加者：9人）
・共感でがっちり！LPの制作方法（参加者：12人）
・良く分かる事業承継・引継ぎ補助金（経営革新事業）（参加者：6人）
・PRと信頼獲得につながる上手なプレスリリースの書き方（参加者：10人）
・人が定着し、育つ組織づくり（参加者：8人）
・ITを活用したWEB集客法（参加者：11人）
・低コストで営業マンもラクなアナログ増客法（参加者：6人）
・事業承継の入門セミナー（参加者：7人）
・分かりやすい補助金活用セミナー（参加者：10人）
・取引先に選ばれるための品質と生産性の基本的な考え方（参加者：16人）
・生成AIを経営者の右腕に（参加者：24人）
・聞けば理解出来る・分かりやすい「インボイス制度」（参加者：4人）
・従業員のモチベーション向上と安全意識の浸透（参加者：12人）
・会社の「採用力」を向上し人材難を乗り越えよう（参加者：13人）
・事例からみる「下請かけこみ寺」の活用法（参加者：10人）
・小さく始めるデジタル化、クラウドITツールの活用（参加者：7人）
・顧客情報管理ツールを活用して、効果的な顧客アプローチを（参加者：9人）
・IT活用による受発注関係業務の革新（参加者：4人）
・ハローワークインターネットサービス活用術（参加者：16人）
・外国人技術者の活用セミナー（参加者：9人）
・事例から学ぶ「商標登録」実践セミナー（参加者：7人）

(ｲ) よろずCafe＜よろず支援拠点コーディネーター講師による勉強会＞
・実際原価法による原価把握（合同Cafe）（参加者：8人）
・IT活用WEB集客（参加者：5人）
・IT活用WEB集客（参加者：5人）
・大事な顧客の真の欲求に迫る手法（参加者：4人）
・障害者就労の現場を見学してみませんか（参加者：6人）(ｳ) 関係機関と連携したセミナー・研修会＜よろず支援拠点コーディネーター講師＞
・小規模事業者持続化補助金説明会（かすみがうら市商工会）
・広報活力セミナー ※3日間（日本青年会議所 関東ブロック）
・夢をかなえる プチ創業塾（日立市らぽーる協会）
・デジタル化活用による業務の効率化（茨城県生活衛生営業指導センター）・生き残りのための経営～新たなチャレンジの必要性～（茨城県野菜養液栽培研究会）
・インボイス制度（一般社団法人茨城県心身障害者福祉協会）
・マーケティング勉強会（茨城県県央農林事務所）
・茨城県内商工会議所指導員等研修会（土浦商工会会議所）
・次期経営改善計画に係る意見の聴取（茨城県庁生活協同組合）
・夢をかなえる！起業・スタートアップセミナー2023（水戸商工会議所）
・起業のマインドセット～心構えと考えるべきこと（㈱つくば研究支援センター）
・商品力のつけ方、マーケティングリサーチ、販路開拓のノウハウ、効果的なプロモーション（㈱つくば研究支援センター）
・理容衛生・経営セミナー（常総市商工会）
・インボイス制度と対応（神栖市役所）
・インボイス制度直前対策セミナー（茨城県中小企業団体中央会）
・土浦市立図書館 仕事の情報講座（土浦市立図書館）
・自店に合う増収について（境町商工会）
・マーケティング勉強会第２回（茨城県県央農林事務所）
・ITを活用したWEB集客法（茨城県電機商工組合）
・はじめてのInstagramの活用（茨城県県南農林事務所）
・青年教養講座2023助成金・補助金セミナー～学び・使い・創造しよう！～（一般社団
法人土浦青年会議所）
・私にもできる！起業 入門編～夢をかたちにする極意～（水戸市役所）
・次期経営改善計画に係る意見の聴取（茨城県庁生活協同組合）
・創業スクール（ひたちなか商工会議所） ※計3回開催
・女性のためのプチ創業セミナー（つくばみらい市役所）
ケ プロジェクトチームの編成＜支援体制の強化＞(ｱ) 企画本部（サブチーフコーディネーターを中心とした拠点内の企画チーム）(ｲ) 連携支援チーム(ｳ) 広報支援チーム(ｴ) ものづくり支援チーム(ｵ) 海外展開支援チーム

(ｶ) 伴走支援タスクフォース
コ 相談対応特別チーム（フレームワーク）の編成＜相談体制の強化＞(ｱ) 経営改善・廃業支援チーム(ｲ) 事業承継・M&A 支援チーム(ｳ) 人手不足対応支援チーム(ｴ) IT 化支援チーム（デジタルお助け隊を含む。
）(ｵ) 生産性向上支援チーム(ｶ) メディア支援チーム(ｷ) 経営法務チーム(ｸ) 創業支援チーム(ｹ) 農業・6 次化支援チーム(ｺ) 福祉支援チーム(ｻ) 新商品開発支援チーム(ｼ) DX・経営革新支援チーム(ｽ) デザイン・ブランディング支援チーム(ｾ) Web マーケティング支援チーム(ｿ) 営業・販売促進支援チーム(ﾀ) 成長志向企業伴走支援チーム(ﾁ) ものづくり販路拡大チーム(ﾂ) 財務・会計チーム（インボイス対応を含む。）
サ 成長志向企業への伴走支援
新規支援企業数：9 社
シ 拠点広報(ｱ) ホームページの開設
随時(ｲ) よろずチャンネル（YouTube）の配信
5 回開催（7 月～11 月）※主なテーマ：事業承継、事業再構築、創業、人手不足、経営戦略(6) 知財総合支援事業
地域の活力を担う中小企業が新たな事業展開等により競争力を高めていくため、知的財産の重要性はますます高まっている。
このため、知財総合支援窓口を開設し、常駐の知財支援専門員が中小企業者等が抱える知的財産に関する課題について、計画策定段階から出願支援等まで幅広く対応するとともに、各種情報の提供サービス、弁理士等の専門家の派遣など効果的に支援した。
また、大企業や大学・研究機関等が保有する開放特許について中小企業等へ情報を提供した
ほか、開放特許に関するデータベースを作成し、機構ホームページで情報提供を行った。

さらに、大学、研究機関等が保有する特許や研究成果等の最新技術の活用を支援するため、
技術シーズ（アイデア、技術等の種）の発表会及び実用化検討会を開催し、県内企業の新技術の導入や新製品の開発等を支援した。
① 知財総合支援窓口事業【国受託事業（独立行政法人工業所有権情報・研修館）】
知財総合支援窓口を開設し、知的財産に関する様々な相談に知財支援専門員が対応して適切な助言等を行うほか、必要に応じて弁理士等の知財専門家を派遣した。
ア 知財支援専門員の配置
配置人数：7人
活動実績※（ ）内の数値は前年同期

区分

相談支援件数支援機関連携件数

件数

3,185件（3,534件）

393件（277件）

区分

周知件数

新規件数

件数

678件（599件）

253件（271件）

よろず支援拠点連携件数199件（137件）

イ 弁理士等の知財専門家派遣
弁理士・弁護士等を相談窓口（弁理士：週1回、弁護士：月1回）に配置し、中小企業等からの相談に対応した。

※（ ）内の数値は前年同期弁理士による相談開催回数：51回（50回）
弁護士による相談開催回数：12回（12回）
ウ 臨時窓口の開設
日立市、ひたちなか市、つくば市、筑西市に臨時窓口（月１回）を開設し、中小企業等からの相談に対応した。
会場

会場名

開催回数

日立

日立地区産業支援センター

12回

ひたちなか

ひたちなかテクノセンター

12回

つくば

つくば研究支援センター

12回

筑西

下館商工会議所

12回

エ 関係機関との連携(ｱ) 支援機関連携フォーラム（連携会議）【上期】※茨城県よろず支援拠点と合同開催
開 催 日：令和5年6月23日
開催方法：オンライン開催（Zoom）
開催内容：知財総合支援窓口の取組・活用・連携について

茨城県知財総合支援窓口 相談対応者 高橋仁志
知財経営支援ネットワーク構築への共同宣言と知財活用アクションプラ
ンについて
INPIT知財活用センター 地域支援部 部長代理 滝澤裕紀 氏
加速的支援について
INPIT 知財活用センター 地域支援部 専門員 尾崎大介 氏
関東経済産業局知的財産室の取組について
関東経済産業局 知的財産室 係員 上裕也 氏
日本弁理士会 関東会 茨城委員会の紹介について
日本弁理士会 関東会 茨城窓口責任者 百武幸子 氏
参 加 者：133人(ｲ) 茨城県知財総合支援窓口・支援機関担当者連携研修会
開 催 日：令和5年12月12日
開催場所：水戸京成ホテル（水戸市）
開催内容：関東経済産業局の挨拶及び紹介
関東経済産業局 知的財産室 室長 遠山嘉奈 氏
茨城県知財総合支援窓口の紹介
茨城県知財総合支援窓口 相談対応者 武藤康晴 氏
日本弁理士会関東会茨城委員会の紹介
日本弁理士会関東会茨城委員会 委員長 百武幸子 氏
ミニ講義「事業の様々な段階における知財について」
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(株) 主任研究員 上野翼 氏
ワークショップ「よくある相談の裏に隠れた知財の論点」
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(株) 主任研究員 上野翼 氏
グループによるワークショップ（グループディスカッション）
参 加 者：48人(ｳ) 支援機関連携フォーラム（連携会議）【下期】開 催 日：令和6年2月29日
開催場所：ホテル・ザ・ウエストヒルズ・水戸（水戸市）
開催内容：国の知財支援の方向性について
関東経済産業局 知的財産室 室長 遠山嘉奈 氏
特別講演① 知財の連携ネットワーク構築に向けて支援機関担当者に求められていること・必要なこと
元長野県信用組合 執行役員 経営支援部長 竹内三明 氏
特別講演② 知的資産を考える前に気づいておくべき大事なこと
合同会社ゆわく 代表社員 大山雅己 氏※中小機構・中小企業アドバイザー
茨城県知財総合支援窓口の活用について
茨城県知財総合支援窓口 相談対応者 深井 繁樹
参 加 者：41人

(ｴ) 金融機関との連携会議
a 茨城県信用組合
開 催 日：令和5年9月26日
開催場所：茨城県信用組合（水戸市）
参 加 者：5人
b 水戸信用金庫
開 催 日：令和5年9月29日
開催場所：水戸信用金庫（水戸市）
参 加 者：6人
c 筑波銀行
開 催 日：令和5年10月4日
開催場所：筑波銀行（つくば市）
参 加 者：6人
d 常陽銀行
開 催 日：令和5年10月18日
開催場所：常陽銀行（水戸市）
参 加 者：6人(ｵ) 商工会議所・商工会との連携会議
a 茨城県商工会連合会
開 催 日：令和5年9月14日
開催場所：茨城県産業会館（水戸市）
参 加 者：34人
b 茨城県商工会議所連合会
開 催 日：令和5年10月31日
開催場所：茨城県産業会館（水戸市）
参 加 者：17人
c 茨城県商工会議所連合会・茨城県商工会連合会
開 催 日：令和6年2月1日
開催場所：オンライン
参 加 者：7人
オ セミナーの開催(ｱ) 窓口セミナーa これだけはおさえよう「知的財産」の基礎
開 催 日：令和5年12月6日
開催場所：オンライン
参 加 者：16人
b 「知財」×「ＤＸ」セミナー
開 催 日：令和6年2月21日
開催場所：オンライン
参 加 者：36人

(ｲ) 連携セミナー（日本弁理士会関東会との連携）
a スタートアップのための知財セミナー ※海外展開促進を含む。
開 催 日：令和5年11月20日
開催場所：つくばスタートアップパーク（つくば市）
参 加 者：21人
b 農水知財のブランド戦略 ※海外展開促進を含む。
開 催 日：令和5年12月8日
開催場所：茨城県産業会館（水戸市）
参 加 者：23人（茨城県よろず支援拠点との連携）
a 事例から学ぶ「商標登録」実践セミナー
開 催 日：令和6年2月26日
開催場所：オンライン
参 加 者：7人② いばらき知的財産戦略推進事業 【県補助事業（技術革新課）】
特許流通コーディネーター1人が、大学や研究機関等が保有する開放意志のある特許等について発掘を行うとともに、新技術の導入や新製品の開発等を行おうとする県内中小企業等に対し、技術移転の仲介支援等を行った。
ア 開放特許の発掘・登録促進・データベース化※（ ）内の数値は前年同期

公開数：807件（1,425件）
イ 特許技術の紹介・仲介※（ ）内の数値は前年同期

技術紹介：44件（11件）
ウ シーズ発表会(ｱ) 筑波大学・茨城大学との技術交流会
開催予定：令和 6 年 2 月 29 日
開催場所：オンライン開催
開催内容：構造的賃上げに対応する生産性向上、働きがい改革
参 加 者：46 人
エ シーズ実用化検討会
中小企業者等が技術移転による新製品や新技術開発及び新分野進出のための検討材料として発明者や研究者等とより詳細な技術情報の収集と意見交換を行う機会を設けた。
(ｱ) 国立大学法人茨城大学（研究・産学官連携機構）
開 催 日：令和 5 年 5 月 15 日
開催場所：日立市
紹介企業：1 社（日立市）

開催内容：当該大学が研究している「鉄アモルファスラジアルギャップ型モータステータコア製造」について、当該企業が有する技術を用いた共同開発の可能性を検討した。
(ｲ) 国立大学法人筑波大学（国際産学連携本部）
開 催 日：令和 5 年 5 月 23 日
開催場所：つくば市
紹介企業：1 社（土浦市）
開催内容：当該企業が求める「超音波計測の技術研究」に対して、当該大学が保有するシーズに関する意見交換を実施した。
(ｳ) 国立大学法人茨城大学（研究・産学官連携機構）
開 催 日：令和 5 年 5 月 29 日
開催場所：石岡市
紹介企業：1 社（石岡市）
開催内容：令和４年度のシーズ発表会のテーマである「カーボンニュートラル」への取組方法について、当該企業が興味を示したことから、同テーマに関して当該大学と意見交換を実施した。
(ｴ) 国立大学法人茨城大学（研究・産学官連携機構）
開 催 日：令和 5 年 5 月 30 日
開催場所：高萩市
紹介企業：1 社（高萩市）
開催内容：当該大学が研究している「鉄アモルファスラジアルギャップ型モータステータコア製造」について、当該企業が有する技術を用いた共同開発の可能性を検討した。

(7) 中小企業情報発信事業 【県補助事業（技術革新課）】
機構ホームページ及びメールマガジンを通して国、県等の中小企業支援施策等の情報を提供するとともに、「茨城県企業データベース」を運営し、中小企業における受発注や販路の拡
大、自社のPR等を支援した。
ア 「茨城県企業データベース」による情報化支援※（ ）内の数値は前年同期

茨城県企業データベースの登録件数：1,987件（1,986件）
イ ホームページ等による情報提供※（ ）内の数値は前年同期

機構ホームページ（トップページ）のアクセス件数：66,864件（73,239件）
サイト内の各コンテンツ等の総アクセス件数：387,369件（438,683件）
ウ メールマガジンの配信※（ ）内の数値は前年同期(ｱ) いばらき中小企業グローバル推進機構ニュース
機構及び関係機関の補助金やセミナー等の施策情報を発信した。
配 信 先： 5,180件（5,168件）

配信回数：

52回（53回）(ｲ) HTMLメールマガジン※（ ）内の数値は前年同期

県内ものづくり企業（工業系）を中心に、受発注マッチングを目的とした受発注情報等を発信した。
配 信 先：498件（186件）
配信回数： 4回（2回）（第1回）「海外展開関連ニュース」（海外展開関連の機構事業PR）（第2回）「受発注情報ニュース」（受注情報）（第3回）「受発注情報ニュース」（発注情報）（第4回）「令和5年度ビジネス情報交換会（オンライン）～参加企業募集のお知らせ～」」
エ 相談窓口業務による情報提供※（ ）内の数値は前年同期

企業・支援機関、支援施策等に関する情報提供：369件（407件）
オ 各種情報媒体による情報提供
経済、経営、産業関係図書

4種

月刊・機関誌、新聞、ビデオ、CD

9種(8) 設備資金貸付事業
新たな未収債権発生の未然防止に努めるとともに、不良債権回収等の債権管理に努めた。
ア 貸付残高（単位：円)
区分

正常債権

未収債権

合計

年度当初

増加

残高

発生

減少
回収

償却前残高

延納分

償却額

償却後残高

件数

2

0

2

0

0

0

0

金額

4,214,000

04,214,000

0

0

0

0

件数

1

0

0

0

1

0

1

金額

828,00000

0828,0000

828,000

件数

3

0

2

0

1

0

1

金額

5,042,000

04,214,000

0828,0000

828,000(9) 設備貸与事業、県単独機械類貸与事業
全未収債権が償却済みであるが、不良債権回収等の債権管理に努めた。

(10) 新事業創出拠点設置運営事業 【県補助事業（産業政策課）】
中核的な産業支援機関として行う県内中小企業等の海外展開、経営資源の確保及び新事業創出などの中小企業支援事業を推進するため、役職員の設置、事務所等の整備を行った。

(11) 大学との連携事業 【自主事業】
常磐大学との連携協力に関する協定に基づき、常磐大学「中小企業経営論」（後期開講）の講義にゲストスピーカーとして県内中小企業の経営者 3 人を選定し派遣するとともに、最後の１回は当機構の役割と事業の内容について説明した。

(12) 業務日誌（監事監査・理事会・評議員会等）
年 月 日
令和5年 4月 1日

内容

第1回理事会（書面）第1号議案 事務局長の選任について※梶山事務局長就任

6月 5日

会計監査人の監事に対する報告（茨城県産業会館）
会計監査報告について

6月 5日

第1回監事監査（茨城県産業会館）
令和4年度事業報告について
令和4年度決算報告について

6月 8日

第2回理事会（茨城県産業会館）
第1号議案

令和4年度事業報告について

第2号議案

令和4年度決算報告について

第3号議案

評議員会の開催について報告事項(1) 理事長専決処分について
6月29日

第1回評議員会（茨城県産業会館）
第1号議案

監事の選任について報告事項(1) 令和4年度事業報告について
報告事項(2) 令和4年度決算報告について※高崎監事就任
10月26日第2回監事監査（茨城県産業会館）
令和5年度上半期事業報告について

10月31日第3回理事会（書面）
報告事項(1) 職務執行状況について（令和5年度上半期事業報告）

令和6年 2月 5日

第4回理事会（書面）第1号議案 評議員会の開催について

2月13日

第2回評議員会（書面）第1号議案 役員報酬の改定について

2月28日

第5回理事会（書面）第1号議案 役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程の一部改正について

3月13日

第6回理事会（茨城県産業会館）
第1号議案

令和5年度収支補正予算について

第2号議案

令和6年度事業計画について

第3号議案

令和6年度収支予算について

第4号議案

事務局組織規程の一部改正について

第5号議案

評議員会の開催について報告事項(1) 職務執行状況について
3月26日

第3回評議員会（ホテルレイクビュー水戸）第1号議案

評議員の選任について

第2号議案

理事の選任について報告事項(1) 令和5年度収支補正予算について
報告事項(2) 令和6年度事業計画について
報告事項(3) 令和6年度収支予算について
報告事項(4) 事務局組織規程の一部改正について