資料１－３

詳細設計付工事及び設計・施工一括発注方式の試行

1

設計分担の基本的考え方【現状の課題】○水門設備や鋼橋上部等の工場製作を伴う工種及びシールド工事等の施工機械・設備が太宗を占める工種において、以下の問題点が指摘されている。
¾ 設計者は標準的な設計になりがちであり、最新技術や製作・施工者固有技術を生かすための手戻りが発生（重複作業、非効率）¾ 製作・施工者による設計協力があったとされる（汗かきルール、談合の一因）○電線共同溝等、設計で想定していた現地条件と現場が大きく異なることがあり得る工種において、工事発注後の設計の手戻りの多さが指摘されている。（重複作業、非効率）

設計・施工
分離

計画・概略設計
計画・概略設計

予備設計
予備設計

詳細設計
詳細設計

製作・施工
製作・施工

必要構造物の種類や位置
必要構造物の種類や位置を決定する。
を決定する。

構造物の形式等について構造物の形式等について比較検討を行い、標準断比較検討を行い、標準断面等、構造物の基本的諸面等、構造物の基本的諸元等の設計を行う。
元等の設計を行う。

本体及び附属物の詳細構
本体及び附属物の詳細構
造に関する設計を実施し、造に関する設計を実施し、工事発注に必要な図面や工事発注に必要な図面や施工計画等を作成する。
施工計画等を作成する。

詳細設計の照査及び設計
詳細設計の照査及び設計結果に基づき、構造物の結果に基づき、構造物の製作・施工を行う。
製作・施工を行う。

設計者の業務範囲
設計者の業務範囲

詳細設計
付工事

製作・施工者の業務範囲
製作・施工者の業務範囲

コンソーシアムor製作・施工者の業務範囲
コンソーシアムor製作・施工者の業務範囲

設計者の業務範囲※工事の種類等に応じて詳細設計の内、設計計算・一般図作成までを設計者が実施する場合もあり得る。

設計・施工
一括

設計者の業務範囲

コンソーシアムの業務範囲
コンソーシアムの業務範囲
設計段階における新たな役割分担※一部の工事に試行的に導入し、その効果・課題について検討を行う。

2

発注形態別の特徴と総合評価方式の分類の考え方
発注形態特徴設計の品質確保

合理的な設計総合評価方式の分類

効率性等

無技術提案
範囲

予定
価格

競争参加
・工事目的物者の技術・施工方法
提案に基（工期短縮等）
づき作成想定される有力な構造形式や工法が複数存在する
無ため、発注者としてあらか（複数 ・工事目的物じめ一つの構造・工法にの候 ・施工方法絞り込まず、幅広く技術提補有）案を求め、最適案を選定することが適切な場合

Ⅱ

競争参加者の技術提案に基づき作成

有

・施工方法
（施工方法の変更により工 競争参加
事目的物の 者の技術変更を伴う場 提案に基合には、工事 づき作成目的物の変更を認める）

施工条件や環境条件等の施工上の技術的課題があり、施工方法に関する技有術提案を求めることにより、社会的便益の向上が期待できる場合

・施工方法（施工方法の変更により工 設計者（発事目的物の 注者）の設変更を伴う場 計に基づ
合には、工事 き作成目的物の変更を認める）

標準技術による標準案に対し、高度な施工技術や特殊な施工方法の活用により、社会的便益が相当程度向上することを期待する場合

Ⅲ
標準型○設計者が施工費用に対 ○設計者には施工 ○詳細な図面にて施工をするリスクを負担しない
費用増加によるメ 発注することにより発注ため、耐久性や安全性リットがないため､ 条件を明確化し、入札設計・を、当該環境に応じて見 意図的な過剰設価格への余分なリスク施工込むことができる。
計が行われない｡ 費用の上乗せを防止で分離 ○施工者の設計照査によきる。
り設計の品質を維持できる。

Ⅰ○高度な施工技術や特殊 ○施工者固有技術 ○施工段階における詳細な施工方法等の施工者の活用により合図面や施工計画作成固有技術を活用可能。
理的な設計が期の手戻りが解消される｡
詳細待できる。
○施工者固有技術を考設計付慮した設計となるため、工事設計変更が生じる可能性が低い。

通常の構造・工法では工期等の制約条件を満足した工事が実施できない場
合高度技術提案型○製作・施工方法だけで ○目的物の設計を ○設計と施工をオーバーはなく、目的物の設計に 含め製作・施工ラップさせることにより者固有技術の活対しても施工者固有技工期短縮が可能。
用余地が大きく、 ○目的物の設計・施工の術を活用可能。
合理的な設計が責任を一元化できる。
設計･期待できる。
○設計者と施工者が同じため、調整作業が軽減施工される。
一括○施工者固有技術を考慮した設計となるため、設計変更が生じる可能性が低い。

標
準案

3

検討課題
１．予定価格の算定方法
予定価格をどのように作成するか。
（案１） 技術提案に基づく積算（高度技術提案型の場合）
競争参加者から提出された技術提案及び当該提案の数量に基づいて積算を行う。

（案２） ユニット・プライス型積算（標準型の場合）
積算体系レベル３（ex.アスファルト舗装工）の工種単位で、労務費、材料費、機械、諸経費等を含めたプライスにて積算を行う。工種単位での数量及びプライス条件を確定する設計が必要である。（ex.アスファルト舗装表層面積(㎡）、材料、平均厚さ等）（案３） 概算数量に基づく積算（標準型の場合）
予定価格の算出に必要な数量総括表まで設計し積算を行う。

２．設計の役割分担の切り分けと設計確認
コンソーシアムor施工者の設計自由度を確保しながら、過剰設計や経済性のみを優先した設計を防止する設計の役割分担と仕組み。
（案１） 発注者による設計確認（案２） 第三者による設計確認4

橋梁における設計分担（案）
設計・施工
分離

道路予備設計
道路予備設計

橋梁予備設計
橋梁予備設計路線を決定し、縦断線形、橋梁路線を決定し、縦断線形、橋梁やトンネル等の主要構造物位置、やトンネル等の主要構造物位置、ルートの中心線を決定する。
ルートの中心線を決定する。

上部工、下部工及び基礎工に上部工、下部工及び基礎工について比較検討を行い、最適橋ついて比較検討を行い、最適橋梁形式とその基本的な橋梁諸梁形式とその基本的な橋梁諸元を検討する。
元を検討する。

工場製作・施工
工場製作・施工

橋梁詳細設計
橋梁詳細設計
設計計算・一般図作成

詳細図面

詳細設計の照査及び設計結果
詳細設計の照査及び設計結果に基づき、構造物の製作・施工に基づき、構造物の製作・施工を行う。
を行う。

構造の設計、構造一構造の設計、構造一 詳細図、詳細図、般図作成
施工計画
般図作成
施工計画
作成
作成

設計者の業務範囲
設計者の業務範囲

製作・施工者の業務範囲
製作・施工者の業務範囲【課題】¾設計者の設計は標準的な技術によるものであるため、受注後に施工者技術に最適化した図面を再作成している。（重複作業、非効率）¾施工者による設計協力があったとされる（汗かきルール、談合の一因）【効果】¾施工者固有の製作方法や施工方法等、施工者の技術力を設計に反映させやすい¾詳細図面や施工計画作成の重複作業解消・効率化

詳細設計
付工事

コンソーシアムor製作・施工者の業務範囲
コンソーシアムor製作・施工者の業務範囲

設計者の業務範囲¾自社技術提案の製作・施工方法に基づく詳細設計¾橋梁形式、橋梁緒元※鋼橋上部においては詳細設計の内、設計計算・一般図作成までを設計者が実施する場合もあり得る。
設計者の業務範囲
設計者の業務範囲製作・施工者の業務範囲¾設計計算、構造一般図等作成¾主桁詳細図、キャンバー図、施工計画等作成¾高度技術提案型Ⅰor Ⅱ¾交通量の多い高架橋等で施工期間等の制約が非常に大きく、特殊な施工方法と当該施工方法に合致した目的物が必要な場合（Ⅰ）¾PC,メタルの両型式を容認する規模の橋梁等（Ⅱ）

設計・施工
一括

設計者の業務範囲¾位置、活荷重条件¾高度技術提案型Ⅲor標準型＋概算数量に基づく積算¾高度技術提案型Ⅲの場合、製作・施工に関する技術・数量提案（下部工に影響ない範囲で目的物変更提案可）※目的物に対する技術提案を求めないため、高度技術提案型Ⅱではなく、高度技術提案型Ⅲまたは標準型を適用

コンソーシアムの業務範囲
コンソーシアムの業務範囲¾自社技術提案の橋梁形式に基づく詳細設計※一部の工事に試行的に導入し、その効果・課題について検討を行う。

5

水門設備における設計分担（案）
計計画
画

水門設備予備設計
水門設備予備設計

水門設備詳細設計
水門設備詳細設計

水門本体予備設計
水門本体予備設計※本体設計若しくは設備詳細※本体設計若しくは設備詳細
設計と一体の場合あり
設計と一体の場合あり

構造仕様決定、一般構造図、主構造仕様決定、一般構造図、主要部組立図等作成
要部組立図等作成

設計・施工
分離

設計者の業務範囲
設計者の業務範囲

工場製作・施工
工場製作・施工

水門設備実施設計
水門設備実施設計（細部設計・製作設計）（細部設計・製作設計）

発注者承諾
発注者承諾

製作・施工者の業務範囲【課題】¾設計者の設計は標準的な技術による工事発注に必要な範囲の設計であるため、受注後に施工者の工場製造技術、実際の調達機器・部材に応じた具体の実施設計が必要で、自社技術（設計・施工ノウハウ）により最適化した図面を追加・再作成している。（重複作業、非効率）¾設計者よりも施工者にノウハウがあるものなどは、設計協力があったとされる（汗かきルール、談合の一因）【効果】¾設計と施工がより密接に関連している場合など、施工者の技術力が反映しやすい¾細部設計、組立図等作成の重複作業解消・効率化

詳細設計
付工事

設計・施工
一括

設計者の業務範囲¾ゲートの設計条件、ゲート設備形式、主要部材・機器仕様等の設定、一般構造図等の作成（予定価格の算出が可能な範囲まで）

設計者の業務範囲¾ゲートの設計条件、ゲート設備基本仕様・必要性能等の設定¾高度技術提案型Ⅲor標準型（水門設備予備設計若しくは一部技術提案に基づく積算）¾技術基準・設計要領等に基づき標準的な設計が可
能な設備等

コンソーシアムコンソーシアム oror 製作・施工者の業務範囲
製作・施工者の業務範囲¾細部の設計計算、部材・機器の詳細仕様決定、各部組立詳細図、各部製作図等の作成

コンソーシアムorコンソーシアムor 製作・施工者の業務範囲
製作・施工者の業務範囲¾ゲート設備形式の決定、設計計算、部材・機器の仕様決定、各部組立詳細図、各部製作図等の作成¾高度技術提案型Ⅰor Ⅱ¾特殊な形式のものや、本体工の設計に設備施工者の技術提案を反映することで施設全体の合理的な設計が期待できる設備等（本体構造物の設計後では設備形式の自由度は少なくなる）

6

電線共同溝における設計分担（案）
電線共同溝予備設計
電線共同溝予備設計

電線共同溝詳細設計
電線共同溝詳細設計

平面・縦断線形、管路断面形状、平面・縦断線形、管路断面形状、特殊部概略内空断面の設定、特殊部概略内空断面の設定、地上機器部の形式検討、仮設地上機器部の形式検討、仮設構造物・施工計画の概略検討を
構造物・施工計画の概略検討を行う。
行う。

管路部、特殊部、地上機器部、管路部、特殊部、地上機器部、仮設構造物の詳細設計・応力
仮設構造物の詳細設計・応力計算・図面作成・数量計算、施計算・図面作成・数量計算、施工計画の策定
工計画の策定設計者の業務範囲
設計者の業務範囲

設計・施工
分離

試掘
試掘

設計変更・協議
設計変更・協議

施
施 工
工

施工者の業務範囲
施工者の業務範囲
公益事業者との調整による変更
公益事業者との調整による変更【課題】¾施工時に埋設物件位置が発注図と異なっていたり、予定していない埋設物が発見され、埋設物管理者との協議や移設計画・構造物の変更が生じ、手戻りが多い。（重複作業、非効率）¾施工するまで沿道状況等の変化により公益事業者の調整が行われるため、手戻りが多い。（重複作業、非効率）【効果】¾詳細図面や移設計画作成の重複作業解消・効率化¾設計と施工の期間を短くすることにより、埋設物に関する協議や設計手戻り防止

詳細設計
付工事

設計者の業務範囲¾管路・特殊部等の断面形状・形式等の設定、埋設物平面図の作成

標準型＋概算数量に基づく積算（標準型＋ユニットプライス型積算）※製作・施工者固有の技術の有効活用を目的としているわけではないため、高度技術提案型Ⅲではなく標準型を適用

コンソーシアムor施工者の業務範囲
コンソーシアムor施工者の業務範囲¾試掘、移設計画、応力計算、管路部・特殊部図面作成※一部の工事に試行的に導入し、その効果・課題について検討を行う。
7

設計内容の確認方法【確認事項】

設計確認方法

① 過剰設計のチェック② 設計ミスのチェック③ ＶＥ提案の精査
設計確認体制図

発注者
発注者が実施する。

施工者
発注者が設計確認者に委託する。
施工者への修正指示等は発注者が実施する。
発注者が設計確認者に委託する。
確認者は発注者の代理人として施工者への設計確認・修正依頼を行う。

施工者が設計確認者と契約し、設計確認者の設計品質証明書を提出する。

契約

発注者

設計確認者

施工者
発注者
設計確認者
施工者
発注者

設計品質証明書
設計確認者

施工者

設計確認

発注者負担

設計責任

その他

△

○

○

発注者が設計確認を実施するため負担が大きい。

２者間（発注者・施工者）での切り分けが必要となる。（一義的責任は施工者）

契約・設計確認の系統が単純化できる。

○

△

○

発注者による設計確認者・施工者間の調整が必要なため負担がやや大きい。

３者間（発注者、施工者、第三者）での切り分けが必要となる（一義的責任は施工者）

発注者・施工者間の契約を単純化できる。

○

△

△

発注者が直接施工者との対応をしないため、負担はやや小さい。（権限委譲範囲による）３者間（発注者、施工者、設計確認者）での切り分けが必要となる。（一義的責任は施工者）

設計確認者への権限委
譲範囲を明確にする必要がある。

○○△

発注者が設計確認、品質証明書の発行に直接関わらないため負担は小さい。

すべて施工者に一元化可能である。

設計確認者の中立性・独立性を確保する必要がある。（確認が機能しない恐れ）

8

参考

設計・施工一括発注方式における建設コンサルタントと建設会社の企業連合（コンソーシアム）の制度上の整理について設計・施工一括発注方式において建設コンサルタントと建設会社の企業連合（コンソーシアム）を活用する場合の考え方は以下のとおりである。

発注者

発注の性格
• 設計と施工を一本の契約で発注し、総合評価方式により受注するコンソーシアムを選定

契約の性格• 設計は準委任契約（ただし、詳細設計は請負的性格が強い）• 施工は請負契約• 契約は設計の部分と施工の部分からなる一本の契約（価格は設計と施工それぞれに定める）

設計・施工一括契約

企業連合（コンソーシアム）
建設コンサルタント＆施工会社

企業連合の性格• 建設コンサルタントは設計の責任を負い施工に関する連帯責任を負わないことを、建設会社は施工の責任を負い設計に関する連帯責任を負わないことを明確にすることで、建設業法上の問題がなくなる。

瑕疵担保責任のあり方• 発注者は自らの指示による瑕疵については責任を負う。
• それ以外の瑕疵については、コンソーシアムの構成員のいずれかの瑕疵であり、設計の瑕疵については建設コンサルタントが、施工の瑕疵については建設会社が負う。

※「中央建設業審議会ワーキンググループ第二次中間とりまとめ」（平成19年3月15日）より

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