令和元年度 事業報告

公益財団法人 消費者教育支援センター

令和元年度 事業進捗状況
消費者教育の総合的かつ効果的な推進を図るため、消費者教育関係機関との協力により、
１．調査研究、教材作成、広報事業 ２．セミナー事業 ３．表彰事業 ４．賛助会員向け事業を実施している。

１．調査研究、教材作成、広報事業(１) 消費者教育に関わる調査研究①

客員研究員との研究会の開催

消費者教育支援センターが行う調査研究や教材作成等の質的な充実を図るため、消費者教育の研究に取り組む大学の教授や学校の教員等 5 名を客員研究員に委嘱し、研究会を 8 月 27 日、
1 月 10 日に開催した。研究会では、学校における消費者教育の現状や課題等について報告・意見交換を行った。客員研究員は下記のとおり。
庄司

②

佳子

元 千葉市立轟町小学校校長（小学校家庭科）

松葉口玲子

横浜国立大学教育学部教授

宮崎三喜男

東京都立国際高等学校教諭（公民科）

安原輝彦

埼玉大学教育学部教育実践総合センター教授

横山

和子

元 東松山市立大岡小学校校長（中学校技術・家庭科）

海外調査

松葉口玲子横浜国立大学教授を研修代表者とする科研費の海外調査として、 2020 年 3 月
17 日から 23 日までフランスを訪問予定であったが、新型コロナウィルスの感染拡大により中止となった。
③

近江八幡市「保護者・子ども・地域における消費者教育推進業務 」

ア 教員向け消費者教育推進事業
市内の小・中学校教員、教育委員会の指導主事等を構成員とする「近江八幡市これも消費者教
育プロジェクト」を 3 回開催した。第 1 回（7 月 25 日）は、昨年度の成果を共有した上で、今年度の消費者教育の取組についてワークショップを実施。第 2 回（8 月 20 日）は、兵庫県たつの市立新宮小学校教諭石堂裕氏より「小学校における消費者教育の実践事例」について講演いた
だき意見交換を行った。第 3 回を令和 2 年 2 月 4 日に実施し、とりまとめ冊子を作成した。

- 1 -イ 親子向け消費者教育体験型プログラム 「SDGs こども特派員」
親子で探る体験プログラム「手作りノートとランチ に隠されたヒミツを探せ！」を 1 月 26 日に開催し 35 名が参加した。グループワークのリーダーを中学生が行い、参加者は紙の種類とそ
れぞれの特徴について学んだ上で、紙を選びノートを作成 した。そしてグループごとに自分が作成したノートへの思いを動画撮影し、発表した。体験プログラムの最後には、参加の小学生には
近江八幡市長から「SDGｓこども特派員」の任命書が渡され、参加の中学生には教育長より「SDGs
ジュニアリーダー証」が渡された。
プログラムの実施にあたり、講演会（5 月 30 日、8 月 21 日）、実行委員会を 6 回（6 月 10 日、
7 月 12 日、8 月 21 日、9 月 11 日、11 月 26 日、1 月 6 日）開催して内容の検討を行った。

ウ 消費者被害防止に向けた地域密着型事業 「SDGｓこども見守り隊」
地元の小学生が、地域の高齢者の見守り活動に参画する取組「SDGs こども見守り隊」を実施した。昨年度と同様に安土学区を対象に、「あづちキッズ見守り隊」として、安土小学校と老蘇小学校の授業で実行委員が寸劇を行い、それを見た子供たちが地域の高齢者に向 けたメッセー
ジカードを作成し、地域の福祉協力員が高齢者宅に配布 、高齢者の消費者被害防止に向けた啓発活動に結びつけた。さらに今年度は、桐原学区の桐原小学校と桐原東小学校でも同様の取組（「きりっこキッズ見守り隊」）を実施し、福祉のつどいで授業を受けた子どもたちが高齢者に被害防止を呼びかけた。

④

米沢市「消費者教育推進業務」

ア 高齢者の消費者被害防止地域ネットワーク推進
米沢市の高齢者消費者被害防止地域ネットワークの構築を推進する実行委員会に参加し、消費者啓発活動の講師役となる「消費者見守りメイト」の養成講座の企画・運営を行った。
「消費者見守りメイト」が実施する啓発講座では、緑色のリストバンドと見守りガイドブック
を受講者に配布し、「消費者見守りサポーター」として地域で高齢者の見守り活動ができるように支援した。また、「消費者見守りメイト」を対象にフォローアップ講座を開催し、消費者被害の最新情報や教材の活用等について情報提供し、地域のグループ化や共催のきっかけとなるグ
ループワークを行った。また、本事業の周知のため、ポスターやチラシ、啓発グッズを作成し、市内に配布した。

イ 学校と地域の連携による消費者教育支援
消費者教育を学校、家庭、地域等の連携・協働事業として実施・普及していくことを目的に、公募参加の市民による実行委員会を開催した。実行委員会は「エシカル Yonezawa」として自立的に活動し、一昨年度作成した紙芝居『んまいものにはワケがある

おいしい「いも煮」がとど

くまでの巻』、さらに昨年度作成した紙芝居の補足内容や活動の様子を盛り込んだ消費者教育ガ
イドブック「action for the future～私たちがつくる未来～」を市におけるイベントで紹介するなど、作成した教材やエシカル Yonezawa の活動を広く市民に周知する活動を実施した。

- 2 -

ウ 学校における消費者教育支援
米沢市小学校社会科部会研修会において、柏市立高田小学校教諭澤田堂樹氏を講師に招き「小学校社会科における消費者教育の実践」と題した講義を実施した。受講した教員に対し、学校での消費者教育の推進状況に関するアンケートを実施し、後日、消費生活センターにて回収し、現状の調査を行った。また、市内 4 校（中学校 2 校、小学校 2 校）の校長にヒアリングを行った。
これらの結果をもとに、今後の支援策について報告書をまとめた。

- 3 -(２) 消費者教育教材の作成①

消費者アクションゲームⅡの作成

高校生を主な対象としたゲーム教材『消費者アクションゲームⅡ』を作成した。本教材は安全
や契約、情報、エシカルに関わる消費生活上の問題に気づき、消費者の行動（アクション）が社
会や環境などに与える影響や、公正で持続可能な社会の発展を目指す「消費者市民社会」について考えることができるようになっている。授業や講座での活用を考え、新学習指導要領に対応した高等学校家庭科の授業案とワークシートを「ガイドブック」に掲載した。個人の消費者力を高めながら、グループみんなで消費者市民社会を目指す仕組みになっており、主体的・対話 的で深い学びにつながるように工夫した。

②

リーフレット「SDGs 達成のための『未来を変えるエシカル消費』」の作成

中・高校生から一般まで、幅広い世代を対象とするリーフレット『 SDGs 達成のための

未来を変えるエシカル消費』を 一般財団法人パロマ環境技術開発財団の協賛をいただき 作成した。
『消費者教育研究』（197 号）や Twitter、facebook、徳島県教育委員会・徳島県・消費者庁が主催の「エシカル甲子園」などにおいて紹介を図った。リーフレットの内容は、日頃の自らの消費行動を振り返り、エシカル消費の具体的な実践を、アクションチェックを通して理解することができるものになっている。イラストや図、写真中心のレイアウトで、誰もがエシカル消費を身近に考えることができるよう工夫した。

③

浜松市

小学校向け掲示教材の作成

市内の小学校家庭科・社会科の教員 7 名、校長 2 名、教育委員会指導主事 1 名の計 10 名を構成員とする教材検討会議を 3 回開催し、フェアトレード及び SDGs に関する掲示教材の内容を検討した。掲示教材は、小学生が身近な消費者問題の存在を知ると共に、フェアトレードタウンに住む市民としてフェアトレードについての理解と関心を高め、さらに消費者の行動が社会、経済や環境に与える影響を理解し、消費者市民社会を意識した消費生活を実践する力を育む構成にしている。また、掲示教材の活用法についてまとめた教員用指導ガイドを作成する。
掲示教材は、教師用指導ガイドと共に市内小学校に 3 月に配布した。

④

鹿児島県高等学校向け映像

社会経験の少ない成年直後の若者をねらう悪質業者等とのトラブルが 多発していることから、
具体的な消費者トラブルの事例を紹介する映像教材を作成し、高等学校で活用を図る。映像教材
はアニメーションで構成され、チャプターで内容を区切り、授業で活用しやすいように工夫した。
また、高校生の興味を引くようなマンガを採用した。映像教材は DVD のトールケース入りを 250枚製作し、県内の高等学校に配布した。

- 4 -

⑤

VISA

高等学校家庭科向け教材の作成

高校生を主な対象とするパワーポイント教材『キャッシュレス社会を考える』を作成した。教材は最近の様々なキャッシュレスの現状や仕組みを知り、生徒自身が学習をまとめ、生活の中で適切な意思決定ができる内容になっている。高校で模擬授業を行い、その様子を 13 分の動画に編集した。解説書には解説、授業活用例、ワークシートを収録した。

⑥

㈱教育図書

高等学校家庭科向けＤＶＤ教材の作成・監修

今年度初めての取組みとして、教科書会社である㈱教育図書とタイアップして、高等学校家庭科の授業で活用できる映像教材の作成・監修を行った。 18 歳成人に向けて一層重要となる契約についての内容を、お笑い芸人を起用し、笑いを交えて学習できる DVD 教材となるよう工夫をし
た。

⑦

㈱全教図

小学校家庭科向けＤＶＤ教材の作成・監修

今年度初めての取組みとして、小･中学校の教材を製作する㈱全教図とタイアップして、小学校家庭科の授業で活用できる映像教材の作成・監修を行った。令和 2 年 4 月から小学校新学習指導要領の全面実施に伴い、小学校家庭科に買い物の仕組み（売買契約の基礎）や消費者の役割の内容が加わることから、それに対応した小学生向けの DVD 教材となるよう工夫をした。

- 5 -(３) 消費者教育に関する広報①

機関誌『消費者教育研究－NICE ニュースレター』の発行

消費者教育に関する最新の情報を盛り込んだ専門情報誌として、隔月で年 6 回発行。冊子には、教員関係者による研究論文や教育実践の報告、消費者教育に関する教材資料やセミナーについての最新情報を掲載し、全国の県市町の教育委員会や消費者行政部局、消費生活センター、消費者教育を実践している教員等に無償配布した。購読会員の年間購読料は、個人 2,000 円、法人
3,000 円である。
『消費者教育研究』198 号（2020 年 2・3 月号）の掲載内容は下記のとおり。
授業実践報告 新学習指導要領「金銭の管理と購入について考えよう｣～主体的・対話的で深い学びの実現を目指して～
神戸市技術・家庭科研究会
神戸市立本庄中学校 教諭

池田悠一

神戸市立本山南中学校 教諭

西田

恵里奈

授業実践報告 小学校 5 年生社会科における消費者教育の実践―キャッシュレス社会について―
千葉県柏市立高田小学校 教諭

澤田

堂樹

加賀

恵子

池垣

陽子

行動する若者を育てるドイツ・バイエルン州の ESD と消費者教育
第 1 報：「気候変動に留意した朝食」の実践事例
弘前大学教育学部 准教授
エシカル甲子園観戦記（公財）消費者教育支援センター主任研究員
令和元年度埼玉県産業教育研修教員（家庭）国における消費者教育の動き
消費者庁・文部科学省②

他

ホームページによる情報提供

URL https://www.consumer-education.jp

トップページに新着情報を掲載し、ページ上段の大きな画像バナーを活用して、消費者教育シ
ンポジウムや消費者教育教材資料表彰の告知、新しい教材資料の案内 等をわかりやすく掲載した。シンポジウムやセミナーの申込みの受付にも活用し、教材資料は、出版物のページで概要・目次を紹介し、Web 上で購入することができるようになっている。
また、新たに公式 facebook と公式 twitter を開設し、情報発信の頻度を高めた。

- 6 -２．セミナー事業(１) 消費者教育シンポジウムの開催
教育関係者や消費者団体、企業、消費者行政の担当職員等が、消費者教育の役割や必要性について理解を深め、消費者教育の具体的な進め方を考えるためのシンポジウムを開催した。
実施概要は下記のとおり。
日時：令和元年 6 月 24 日（月）10 時 20 分～16 時 30 分

場

所：国立オリンピック記念青少年総合センター 国際交流棟国際会議室

対象：教員、教育関係者、行政関係者、企業関係者、消費者教育 に関心のある方等

主

催：公益財団法人消費者教育支援センター

後

援：消費者庁、文部科学省、独立行政法人国民生活センター、 日本消費者教育学会、
公益社団法人消費者関連専門家会議、ESD 活動支援センター（全国センター）

協

賛：一般財団法人パロマ環境技術開発財団

参加者：209 名
参加費：無料＜プログラム＞
10 時 20 分

開会【第Ⅰ部】消費者教育教材資料表彰
10 時 25 分

表彰式【表彰式】内閣府特命担当大臣賞等及び優秀賞 2019
【選考結果講評】椙山女学園大学教授

日本消費者教育学会会長
東11 時 25 分

珠実【受賞代表によるプレゼンテーション】
内閣府特命担当大臣賞受賞団体、優秀賞受賞代表団体

12 時 00 分

昼食（受賞作品の展示・情報交換)【第Ⅱ部】「SDGs 時代の消費者教育はどうあるべきか？どう進めていくか？」
13 時 00 分

イントロダクション

13 時 05 分【基調講演Ⅰ】これまでの消費者教育を振り返り、新たな展望を切り拓く
横浜国立大学教育学部教授(公財)消費者教育支援センター客員研究員

13 時 35 分

松葉口玲子【基調講演Ⅱ】SDGs 時代の本質を踏まえ、これからの消費者教育を考える
東京都市大学教授佐藤

14 時 15 分―休憩―

14 時 30 分【取組報告①】どうしたら学校現場とつながることができるのか？
横浜市立日枝小学校校長

14 時 50 分

住田

真久

昌治

【取組報告②】地域ではどのように力を出し合えるのか？
―SDGs 子ども特派員・SDGｓ子ども見守り隊の取組み
近江八幡市消費生活センター

15 時 10 分

―休憩―

- 7 -

三浦

薫

15 時 30 分

【ワークショップ】
SDGｓ時代の消費者教育はどうあるべきか？どう進めていくか？
コメンテーター：松葉口玲子教授、佐藤真久教授ほか

16 時 30 分

閉会挨拶（２）消費者教育実践セミナー
小・中・高等学校の教員、地方自治体の消費者教育コーディネーターを対象に、消費者教育実
践セミナー（協賛：一般社団法人全国清涼飲料連合会、一般財団法人パロマ環境技術開発財団 ）を 3 月 27 日に開催する予定であったが、新型コロナウィルスの感染拡大防止のため開催を中止
した。

- 8 -

(３)研修会の開催①

製品安全に係る研修会（島根県江津）島根県連合婦人会との共催、（一財）パロマ環境技術開発財団の協賛により、島根県江津にて研修会を開催し、59 名が受講した。
開催日：令和元年 6 月 6 日（木）場

所：合同会社じばさん石見３階 大会議室

＜プログラム＞
消費者事故の現状－安全の確立から安心へ－
明治大学名誉教授、消費者庁参与

向殿

政男

弁護士

中井

洋輔

相続税の改正と遺言②

製品安全に係る研修会（香川県高松）
香川県婦人団体連絡協議会との共催、（一財）パロマ環境技術開発財団の協賛により、香川県高松にて研修会を開催し、56 名が受講した
開催日：令和元年 7 月 9 日（火）場

所：香川県社会福祉総合センター７階 第一中会議室＜プログラム＞
消費者事故の現状－安全の確立から安心へ－
明治大学名誉教授、消費者庁参与

向殿

政男

税理士

松田

哲也

相続税の改正と遺言の必要性③

消費生活相談員等を対象にした研修会
公益社団法人全国消費生活相談員協会千葉消費者問題研究会の協力、日本アムウェイ合同会

社の協賛により、千葉で研修会を開催し、全国各地より 66 名が受講した。
開催日：令和元年 11 月 10 日（日）場

所：ホテルプラザ菜の花４階 槇＜プログラム＞
クリーニング長期間放置品の解消に向けて－現状と課題－全国クリーニング生活衛生同業組合連合会事務局長
半田裕施

消費生活相談員の心構え
元(公社)全国消費生活相談員協会理事長
下谷内冨士子
①民法改正のポイントと相談対応②消費者契約法･特定商取引法の改正と相談対応
元 国士舘大学法学部教授

- 9 -

山口

康夫

(４)消費者教育に関わる研修会の企画運営
地方自治体から消費生活や消費者教育に関わる研修会の企画運営業務を受託し た。研修会の開催にあたっては、カリキュラムの企画・立案、講師の 依頼・調整、案内チラシの作成・配布、会場の設営、アンケートや報告書の取りまとめ等を行った。

①

神奈川県

「消費者教育講師養成講座、担い手連携・協働交流会」

神奈川県民を対象に、地域での消費生活に関する啓発講座を実施する担い手の育成を図る「消費者教育講師養成講座」を開催し、神奈川県の消費生活に関するイベント等の啓発活動 に参加した。また、地域で消費者教育の担い手の技量を磨き、連携・協働することを目的に「消費者教育
担い手連携・協働交流会」を 2 月 15 日に開催した。
開催日:【消費者教育講師養成講座】
令和元年 9 月 28 日(土)、10 月 5 日(土)、19 日(土)、26 日(土)、11 月 9 日(土)【消費者教育担い手連携・協働交流会】
令和 2 年 2 月 15 日(土)場

所:かながわ県民センター13 階
日 時

9 月 28 日(土)

10 月 5 日(土)

消費生活課研修室
テーマ

講 師(公財)消費者教育支援センター

10：00

オリエンテーション

10:10～
10:30【講義】消費者教育のきほん！

10：30～
12：00【講義】
消費者被害と活用できる法律入門(独)国民生活センター相談員
吉松 惠子

13：00～
14：00【講義】
くじらが泣いている ！ ～ 海洋プラスチック ～国立科学博物館

14:00～
14:30【講義】食品ロスってどれくらいあるの？

神奈川県資源循環局

14:30～
15:30【ワークショップ】
エシカル消費で未来を選ぶ(公財)消費者教育支援センター

10：00～
12：00【演習】
消 費 者 トラブル未 然 防 止 出 前 講 座 のきほん

13：00～
15：00【ワークショップ】写 真 教 材 で考 える持 続
可能な社会

15：00～
15：30

振り返りとグループワーク

研究員- 10 -

小林 知子(公財)消費者教育支援センター
研究員

小林 知子

田島木綿子

研究員

小林 知子

消費生活相談員水谷 千佳（特非）開発教育協会
岩岡由季子(公財)消費者教育支援センター
研究員

小林 知子

日 時

10 月 19 日

テーマ

講 師

10：00～
12：00【演習】振込詐欺はこうしてだまされる！

神奈川県くらし安全交通課
主事
鯨岡 隆

13：00～
15：00【講 義 ・演 習 】体 験 ！地 域 で活 動 する啓発講座

世田谷区ひとえの会(土)15：00～
15：30

10 月 26 日(土)

11 月 9 日(土)②【 演 習 】 消 費 者 教 育 講 座 のプランニ ング
Ⅰ～企画を立てよう～

10：00～
12：00【講義・演習】実践！人に伝わる話し方

13:00～
16:00【 演 習 】 消 費 者 教 育 講 座 のプランニ ング
Ⅱ～楽しむ工夫～

10：00～
12：00【 演 習 】 消 費 者 教 育 講 座 のプランニ ング
Ⅲ～取りまとめと準備～

13:00～
16:00【 演 習 】 消 費 者 教 育 講 座 のプランニ ング
Ⅳ～発表と意見交換～

消費者問題に取組む C の会
矢野 裕美
(公財)消費者教育支援センター
研究員
小林 知子
キャリアカウンセラー・
消費生活アドバイザー 大川 一郎

消費者問題に取組む C の会
矢野 裕美
(公財)消費者教育支援センター
研究員
小林 知子

埼玉県「消費生活相談員等対応強化研修」
埼玉県・市町村の消費生活相談員と行政職員を対象に、大学の教授や弁護士等の有識者を講師に、身元保証等高齢者サポートサービス、キャッシュレス化とキャッシュレス決済、仮想通
貨問題、チケット不正転売とフリマサービス等のネット取引トラブルの現状、等への相談対応強化を目指した研修を実施した。

日 時

10 月 5 日（土）

10 月 21 日（月）

10：00～
12：00
13：00～
15：00
10：00～
12：00
13：00～
15：00

テーマ
身元保 証等高 齢者サポートサービスと相談対応
最近の賃貸住宅とサブリース契約

キャッシュレス化とキャッシュレス決済のし
くみ

講 師
弁護士

- 11 -

誠司(一財)不動産適正取引推 進機構
客員研究員

村川

隆生

東洋大学教授(一社)日本キャッシュレス化協会
代表理事

仮想通貨の現状と相談対応

池本

川野

祐司

山本国際コンサルタンツ代表
山本

正行

日 時

10 月 30 日（水）

10：00～
12：00

講 師

ネット取引トラブルの現状－チケット不 正 転 売 とフリ マサービスのト

一般社団法人ＥＣネットワーク理事
原田 由里

ラブルを中心に－
13：00～
15：00

民 法 の成 年 年 齢 引 き下 げに係 る関 連 法

10：00～
12：00

成 年 年 齢 引 き下 げに係 る法 制 度 と消 費

11 月 18 日（月）

テーマ

13：00～
15：00

元 国士舘大学教授制度の改正と相談対応

山口 康夫

者教育について

弁護士

中村 新造

医 療 法 改 正 を踏 まえた特 定 商 取 引 法 に

東京都消費生活総合センター

よる美 容 医 療トラブルの相 談 対 応につい美容等グループ主任相談員て11 月 26 日（火）

18：30～
20：30

遠山 尚恵

ネット取引トラブルの現状－チケット不 正 転 売 とフリ マサービスのト

一般社団法人ＥＣネットワーク理事
原田 由里

ラブルを中心に－
12 月 6 日（金）③

10：00～
12：00

新たな加工食品の原料原産地表示制度

消費者問題研究所

について

代表

垣田 達哉

13：00～
15：00

身元保 証等高 齢者サポートサービスと相

弁護士

池本 誠司

談対応

茨城県「消費者教育啓発講座」
茨城県内の民生委員や社会福祉関係者等を対象に、高齢者の消費者被害を防ぐための見守り活動や啓発講座を行うために必要となる知識や技能を習得するための啓発講座を、県内５地区にて７回実施した。

地区名
県北
（常陸大
宮）

日程・場所
12 月 5 日（木）
常陸大宮市文化センター

11 月 8 日
県央
（水戸①）

（金）
茨城県開発
公社

時

間

13：00～
15：00
15：00～
16：00
13：00～
15：00
15：00～
16：00

内【講義】最近の消費者トラブルと相 談 事 例 、見 守 り活 動 者 と福祉機関等との連携【講義・演習】
地域で取り組む消費者教育【講義】最近の消費者トラブルと相 談 事 例 、見 守 り活 動 者 と福祉機関等との連携【講義・演習】
地域で取り組む消費者教育- 12 -

講容師

元国士舘大学教授
山口 康夫(公財)消費者教育支援センター
研究員

内藤 千鶴

元国士舘大学教授
山口 康夫(公財)消費者教育支援センター
研究員

内藤 千鶴

地区名

県央
（水戸②）

日程・場所

時

11 月 26 日

13：00～

（火）

15：00

茨城県水戸
生涯学習セ

15：00～

ンター

16：00

11 月 29 日
県南
（龍ケ崎）

（金）
コミュニティブ
ラザ竜ケ崎

12 月 26 日
県南
（土浦）

県西
（結城）

（鹿嶋）

13：00～
15：00
15：00～
16：00
13：00～
15：00

（木）
ワークヒル
土浦

15：00～

12 月 18 日

13：00～（水）
結城市民文
化 セン ターア
クロス

15：00

11 月 21 日
鹿行

間

（木）
鹿嶋市勤労
文化会館

16：00

15：00～
16：00
13：00～
15：00
15：00～
16：00

内【講義】最近の消費者トラブルと相 談 事 例 、見 守 り活 動 者 と福祉機関等との連携【講義・演習】
地域で取り組む消費者教育【講義】最近の消費者トラブルと相 談 事 例 、見 守 り活 動 者 と福祉機関等との連携【講義・演習】
地域で取り組む消費者教育【講義】最近の消費者トラブルと相 談 事 例 、見 守 り活 動 者 と福祉機関等との連携【講義・演習】
地域で取り組む消費者教育【講義】最近の消費者トラブルと相 談 事 例 、見 守 り活 動 者 と福祉機関等との連携【講義・演習】
地域で取り組む消費者教育【講義】最近の消費者トラブルと相談事例、見守り活動者と福祉機関等との連携【講義・演習】
地域で取り組む消費者教育- 13 -

講

容

師

弁護士

井原 真吾

(公財)消費者教育支援センター
研究員

内藤 千鶴

弁護士

拝師 徳彦

(公財)消費者教育支援センター
研究員

内藤 千鶴

弁護士

拝師 徳彦

(公財)消費者教育支援センター
研究員

内藤 千鶴

弁護士

井原 真吾

(公財)消費者教育支援センター
研究員

内藤 千鶴

元国士舘大学教授
山口 康夫(公財)消費者教育支援センター
研究員

内藤 千鶴

④

鹿児島県 ｢消費者教育研修事業」
県内市町村が主体的に消費者教育に取 り組み、行政職員や消費生活相談員が地域で啓発 講
座等を実施できるようになることを目的とした研修会を開催した。
日時：令和元年 11 月 19 日（火）10 時 00 分～16 時 00 分

場

所：鹿児島県市町村自治会館

対

象：県内市町村の行政職員、消費生活相談員、教員

402 号室

参加者 ： 32 名
＜プログラム＞
10 時 00 分～11 時 00 分

消費者教育の考え方・広げ方(公財)消費者教育支援センター
専務理事 首席主任研究員

11 時 00 分～11 時 50 分

成美

池垣

陽子

向原

美穂

学校における消費者教育の具体事例（公財）消費者教育支援センター主任研究員

11 時 50 分～12 時 00 分

柿野

鹿児島県における消費者教育の取り組み
鹿児島県県民生活局生活・文化課消費者行政推進室
消費者行政推進係長

12 時 00 分～13 時 00 分

休憩

13 時 00 分～13 時 15 分

実践事例報告①
南さつま市役所

産業おこし部

商工水産課

商工振興係

主任 消費生活アドバイザー 明
13 時 15 分～13 時 30 分

実践事例報告②
霧島市

商工観光部

商工振興課
消費生活相談員

13 時 30 分～14 時 10 分

知孝

田上

孝子

（公財）消費者教育支援センター主任研究員

池垣

陽子

専務理事 首席主任研究員

柿野

成美

教材体験

―消費者アクションゲームⅡ―

14 時 10 分～14 時 20 分

休憩

14 時 20 分～15 時 30 分

ワークショップ「消費者教育・啓発の企画をしよう！」（公財）消費者教育支援センター

15 時 30 分～16 時 00 分

専務理事 首席主任研究員

柿野

成美

主任研究員

池垣

陽子

専務理事 首席主任研究員

柿野

成美

主任研究員

池垣

陽子

発表・助言、参加者の意見交換（公財）消費者教育支援センター- 14 -

⑤

宮崎県「教職員向け消費者教育研修」

宮崎県内の小・中学校の教職員を対象に、消費者教育の基本的な考え方や実践事例の紹介等を内容とする研修を実施した。研修の前半では、消費者教育の重要性や小・中学生期の段階で身につけるべき項目等についての講義を行い、後半では教材の紹介や授業の進め方等についてグループ演習を行った。
開催日 ： 令和元年 7 月 31 日（水）13 時 30 分～16 時 30 分
場

所 ： 宮崎県消費生活センター2 階交流ホール

対象 ： 宮崎県内の小・中学校の教職員

参加者 ： 60 名＜プログラム＞
13 時 30 分～13 時 40 分

開会あいさつ等

宮崎県消費生活センター所長

13 時 40 分～14 時 40 分

「新学習指導要領における消費者教育～売買契約を中心に～ 」（公財）消費者教育支援センター
専務理事 首席主任研究員

14 時 40 分～16 時 30 分

柿野成美

専務理事 首席主任研究員

柿野

成美

研究員

小林

知子

演習「教材を体験し、活用方法を考えよう」（公財）消費者教育支援センター- 15 -

⑥

佐賀県「学生消費者教育推進リーダー養成講座運営」

県内大学生等を対象に、県と連携して活動する学生消費者教育推進リーダーの育成を目的として、若者目線に立った啓発活動に取り組むために必要な知識の習得や、啓発手法の検討のため、講座を 2 日間にわたり実施した。育成講座の講師招聘及び派遣、教材提供を行った。
開催日 ： 令和元年 11 月 16 日（土）、11 月 17 日（日）10 時 00 分～16 時 00 分
場

所 ： 佐賀商工ビル

4 階会議室対象 ： 佐賀県内の大学生等

4名＜11 月 16 日（土）＞
時

間

内

容

10:00～10:10

オリエンテーション

10:10～12:00【講義】消費者教育の考え方・広げ方

講師(公 財)消 費者 教 育支 援 センター
専務理事 首席主任研究員
柿野

13:00～14:00【講義】

筑紫女学園大学

キャッ シュ レス 社会 にお ける社 会的 弱者 を取 り巻 く

人間科学部 人間科学科問題
14:10～15:00

准教授

川﨑

孝明

【演習】

(公 財)消 費者 教 育支 援 セ

消費者教育における啓発手法のンター

具体例：悪質商法対策ゲームⅡプラス

専務理事 首席主任研究員

研究員

15:00～16:00

成美

柿野

成美

野中

奈美

【ワークショップ】

筑紫女学園大学

佐賀県の消費者教育に係る啓発手法等の検討①

人間科学部 人間科学科（テーマ、対象、ねらいの設定）

准教授

川﨑

孝明

(公 財)消 費者 教 育支 援 センター
専務理事 首席主任研究員
柿野成美＜11 月 17 日（日）＞時

間10:00～12:00

内

容

講

師

【ワークショップ】
佐賀県の消費者教育に係る啓発手法等の検討②

13:00～13:30【発表】（１回目）・講評

13:30～14:30【意見交換】

筑紫女学園大学（行政職員、消費生活相談員との意見交換 ）人間科学部 人間科学科- 16 -

14:30～15:15【ワークショップ】

准教授

川﨑

孝明

意見交換を踏まえ、佐賀県の消費者教育に係る啓発(公 財)消 費者 教 育支 援 セ

手法等の検討③

ンター

15:25～15:45【発表】（２回目）

専務理事 首席主任研究員

15:45～16:00

講評・まとめ柿野⑦

成美

山口県 「学生消費者リーダー育成事業」

県内大学生等を対象に、県と連携して活動する学生消費者リーダーの育成を目的として、若年消費者の被害防止に向けた効果的な啓発手法の考案・実践や情報発信方法の検討などを行う講座を 4 日間（うち、3 日間を担当）で実施した。育成講座の講師派遣と教材提供を行い、学生消費者リーダーが作成した啓発シナリオ等の成果物について、指導・助言を行った 。
開催日 ： 令和元年 8 月 7 日（水）～9 日（金）（8～9 日を担当）
令和元年 9 月 20 日（金）場

所 ： 山口県庁

対象 ： 県内大学生等
日共用第５会議室
27 名

程

内

容

8月7日

オリエンテーション、庁内見学等（水）

山口県の消費者行政について

講師

山口県民生活課職員

山口県の組織、県民生活課について
8月8日

消費者講座

第一部（講義）（木）「消費者教育って何だろう？」

椙山女学園大学教授
日本消費者教育学会長
東

消費者講座

第二部（グループワーク）「アクティブラーニングで考える消費者教育」

珠実椙山女学園大学教授
日本消費者教育学会長「リーダー活動宣言」

東珠実

札幌学院大学経営学部
教授

橋長真紀子

8月9日

啓発手法に係る検討会（ワークショップ）

札幌学院大学経営学部（金）

検討結果のグループ発表（ワークショップ）教授

9 月 20 日

啓発手法の実践に向けた協議(公 財)消 費者 教 育支 援 セ（金）

各グループによるまとめ及び講評

ンター

橋長真紀子

専務理事 首席主任研究員
柿野- 17 -

成美

⑧

東京都世田谷区「消費者カレッジステップアップ講座（ 区民講師養成講座）後期課程」

消費者カレッジステップアップ講座の前期課程修了者（希望者）を対象に、出前講座を実施する区民講師として必要な知識や講座の実施手法を習得する講座を、講義と グループ学習形式で実施した（全 10 コマの連続講座の内、8 コマを担当）。
開催日 ： 令和元年 9 月 19 日、26 日、10 月 3 日、10 日、17 日、24 日、31 日、11 月 7 日、
14 日、28 日

10 時 00 分～12 時 00 分

場

所 ： 世田谷区消費生活センター

対象 ： 消費者カレッジステップアップ講座の前期課程修了者
日

程

9 月 19 日(木)内容講座作成のためのグループ学習の進め方

講師(公 財)消 費 者 教 育 支 援 センター
専務理事 首席主任研究員
柿野 成美

9 月 26 日(木)世田谷区における活動事例の紹介

消費生活課区民講師（ひとえの会）

10 月 3 日(木)世田谷区における取り組みについて

10 月 10 日(木)消費者講座の展開例と教材

世田谷区職員(公 財)消 費 者 教 育 支 援 セ
ンター
研究員

小林 知子

10 月 17 日(木)グループ学習① テーマに関する情報の収集・整理

10 月 24 日(木)グループ学習② 講座の展開案を作成(公 財)消 費者 教 育支 援 セ

10 月 31 日(木)グループ学習③ 講座のプランの確定、教材作成

ンター

11 月 7 日(木)グループ学習④ 講座プランのまとめ

研究員

11 月 14 日(木)グループ学習⑤ 発表の予行練習

11 月 28 日(木)グループ学習の成果報告・講評（グループ発表）

小林 知子(公 財)消 費 者 教 育 支 援 センター
専務理事 首席主任研究員
柿野 成美- 18 -

⑨

杉並区「消費生活サポーター講座運営業務」

地域で消費者被害の未然防止などの啓発活動を行っていただくために、消費者行政の概況と基礎的な契約の知識を学ぶ講座を実施した。
開講日時：令和元年 8 月 31 日(土)・9 月 7 日土)・21 日(土)（全 3 回）
【午前の部】10 時 00 分～12 時 00 分
会

【午後の部】13 時 00～15 時 00 分

場：ウェルファーム杉並 3 階第 1・2 教室日

程8 月 31 日(土)

内

容

講

師

【午前の部】ガイダンス／

消費者庁

国や地方消費者行政の体制と現状

消費者教育推進課企画官～消費者被害救済と啓発を中心に

米山眞梨子【午後の部】消費者教育の推進(公財)消費者教育支援～高齢者・障碍者・若者を中心にセンター
専務理事 首席主任研究員
柿野【午前の部】消費者トラブルの現状～高齢者・障碍者・若者の消費者トラブル
9 月 7 日(土)【午後の部】消費者契約の基礎知識①～契約のルール・成立・取り消し【午前の部】消費者契約の基礎知識②～クーリング・オフとクレジット

9 月 21 日(土)成美

消費生活専門相談員
前野春枝

元 国士舘大学法学部
教授

山口

康夫

元 国士舘大学法学部
教授

山口

康夫

【午後の部】消費者教育の活動紹介(公財)消費者教育支援～見守り、事業協力、講座

センター
研究員

- 19 -

小林知子

⑩港区「消費者問題推進員育成支援業務」
港区が実施した講座を修了した区民である消費者問題推進員を対象に、推進会議の運営、
スキルアップ学習会の企画・開催、区内各施設への出前講座（6 回）や消費生活展等のイベント活動の依頼調整、活動のフォローアップ（指導・助言等）を実施 した。なお、３月 7 日に開催予定の消費生活展、３月 11 日に開催予定の出前講座は、新型コロナウィルス感染拡大防止のため中止した。
消費者問題推進員のスキルアップのため、消費生活相談員や有識者を講師に最近の消費者トラブル、契約・消費者関係法、ネット取引、食品ロス、キャッシュレス決済等を学ぶ学習
会を 6 回開催した。
＜全体会議等年間スケジュール＞
日
4 月 19 日(金)時

内

13:30～15:30

第 1 回全体会議

13:30～15:30

学習会①

容

推進員登録証の交付、全体会議
講義「最近の消費生活相談の傾向と消費者教育の取組み」5 月 17 日「高齢者見守りワークブック（消費者教育（金）
15:30～16:30

第 2 回全体会議

支援センタ―作成）」 の活用法の紹介、活動報告等情報共有について

6 月 21 日（金）

13:30～15:30

第 3 回全体会議

13:30～15:30

学習会②

15:30～16:30

第 4 回全体会議

講義「消費者関連法の改正とポイント（契約、表示関連）」7 月 19 日（金）

8 月 21 日（水）
8 月 23 日（金）

講座の組み立て方と教材の活用方法

講座の実施を学ぶ（プラン作成、アイスブ
レイク、寸劇の体験）
小学校 2 年生から 5 年生を対象に古新聞で13:45～14:45

こども消費者教室

マイバッグ作りの体験講座を実施 (芝浦小学校)

13:30～15:30

第 5 回全体会議

13:30～15:30

学習会③

15:30～16:30

第 6 回全体会議

14:00～15:15

出前講座①

14:50～15:30

出前講座②

消費者教育と最近の高等学校家庭科の内容
介護予防フェスティバルについて意見交換
講義「地域で防ぐ消費者被害（高齢者の見守りと適格消費者団体について）」9 月 20 日（金）

9 月 27 日（金）
10 月 11 日（金）

介護予防フェスティバルについて意見交換
高齢者対象の啓発講座を実施（特別養護老人ホーム港南の郷）
高齢者対象の啓発講座を実施（高輪地区高齢者相談センター 白金台いきいきプラザ）- 20 -

日
10 月 18 日（金）
11 月 13 日（水）
11 月 14 日（木）時
13:30～16:30

10:00～16:30

13:00～15:00

内
第 7 回全体会議
介護予防フェステ
ィバル

容介護予防フェスティバルの準備
古布のリメイク、ダマされ度心理チスト、電話の断り方、をテーマに 3 つのブースで出展
高齢者対象の啓発講座を実施 (なぎさサロ

出前講座③

ン)
講義「ネ ット取引トラブルの現状と対策～

13:30～15:30

チケット不正転売やフリマサービスのトラ

学習会④11 月 15 日

ブルを中心に 」（金）

11 月 27 日（水）

15:30～16:30

第 8 回全体会議

13:30～15:30

出前講座④

介護予防フェスティバル、出前講座の実施
報告
高齢者対象の啓発講座を実施（南麻布いき
いきプラザ）
講義「食品ロスの現状と削減に向けた取組

12 月 20 日

13:30～15:30

学習会⑤～徳島県における食品ロス削減に関する実証をふまえて」（金）

1 月 17 日（金）
1 月 27 日（月）
1 月 31 日
（金）
2月3日
（月）
2月4日
（火）
2 月 21 日

15:30～16:30

第 9 回全体会議

13:30～16:30

第 10 回全体会議

14:45～15:05

出前講座⑤

8:50～10:25

出前講座⑥-1

10:45～15:15

出前講座⑥-2.3

8:50～12:25

出前講座⑥-4.5

13:30～15:00

学習会⑥

15:00～16:30

第 11 回全体会議

消費生活展の準備
出前講座の実施報告、最新の詐欺手口の確認、消費生活展の準備
高齢者対象の啓発講座を実施（神明いきい
きプラザ）
小学 5 年生対象の食品ロスの講座を実施（港区立芝浦小学校）
小学 5 年生対象の食品ロスの講座を実施（港区立芝浦小学校）
小学 5 年生対象の食品ロスの講座を実施（港区立芝浦小学校）
講義「キャッシュレス化とセキュリティ対策について」（金）- 21 -

消費生活展の準備

(５) 消費者教育に関わる研修会への講師派遣

地方自治体等が開催する教育関係者や行政職員・消費生活相談員等を対象とする研修会に、
当センター職員を講師として派遣した。
日

程5 月8 日

5 月13 日

5 月16 日

6 月4 日

6 月11 日

6 月13 日

6 月15 日

6 月18 日主催者

神奈川県高等学校
教科研究会家庭部会

山口県消費生活センター

講

座

名

春季研究大会

対象

教職員

平成 31 年度主権者教

教職員、行政関係

育・消費者教育研修会

者、相談員

教職員向け指導力向

県民生活課

上研修

岐阜県環境生活部

消 費 生 活相 談 員 レベル

行政関係 者、相談

県民生活課

アップ研修

員

岐阜県環境生活部

消 費 生 活相 談 員 レベル

行政関係 者、相談

県民生活課

アップ研修

員

荒川区立第五峡田

消 費 者 に関 する教 育 に

小学校

ついての指導ター運営協議会

前橋市消費生活センター

148

講

師

(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

柿野 成美

秋田県生活環境部

三鷹 市 消費 者 活動セン

人数

教職員

88

(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

柿野 成美

15

(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

柿野 成美

教職員

9

(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

柿野 成美

9

(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

柿野 成美

25

(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

柿野 成美

消費者教育講演会

保護者、一般市民

13(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

柿野 成美

くらしのセミナー

一般市民、高齢者

54(公財)消費者教育支援センター
総括 主 任研 究 員

柿野 成美

6 月23 日

6 月27 日

7 月8 日

7 月9 日

7 月9 日

内閣府消費者委員会

静岡市生活安心安全課

松江市消費・生活相談室

世田谷区 経済産業部
消費生活課
愛知県私学協会家庭科研究会

消 費 者 委 員 会 設 立 10
周年記念シンポジウム
地 域 の消 費 生 活 サポー
ター養成講座教職員、行政関係
者 、相 談 員 、学 生、

113

柿野 成美

一般市民
一般市民、高齢者(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

23(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

柿野 成美

消 費 者 教 育 研 修 (幼 稚園・保育所)

教職員

28(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

柿野 成美

平成 31 年度消費者カ
レッジステップアップ講

一般市民、高齢者

15(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

柿野 成美

座
教員研修会

教職員

19

(公財)消費者教育支援センター
主任研究 員池垣 陽子- 22 -

日 程

主 催 者
入間市市民生活部

7 月11 日人権推進課 市民相談室

7 月16 日

7 月24 日

7 月24 日

7 月25 日

7 月26 日

7 月29 日

7 月30 日

8 月1 日

8 月2 日鳥取市消費生活センター

講 座 名

対 象

入間市消費生活講演

保護 者、学 生、一 般会

市民

鳥取市役所職員研修

山口県環境生活部

やまぐち de エシカル in

県民生活課

イオン

三重県金融広報委員会

三重県高等学校家庭科夏期研究会センター

づくり研修会(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

柿野 成美

99

(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

柿野 成美

28

(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

教職員

83

(公財)消費者教育支援センター
主任研究 員教職員

5(公財)消費者教育支援センター
主任研究 員池垣 陽子

家庭科指導講座 技術
・家 庭 (家 庭 分 野 )夏 季

教職員

63

(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

柿野 成美

研修講座

公益財団法人生命保

教師対象夏季セミナー

険文化センター(東京会場)

公益財団法人生命保

教師対象夏季セミナー

険文化センター(大阪会場)

秋田県生活環境部

教員向け指導力向上

県民生活課

研修

仙台市消費生活センター

保護者、児童生徒

54

池垣 陽子

高等学校家庭科授業

センター

員

講 師

柿野 成美

埼玉県消費生活支援

京都市消費生活総合

行政関係者・相談

人数

教職員

76

(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

柿野 成美

教職員

68

(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

柿野 成美

教職員

14

(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

柿野 成美

小中学校家庭科研修

教職員15(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

柿野 成美

8 月2 日

8 月6 日

8 月9 日

8 月19 日群 馬 県 生 活 文 化 スポー

家庭科教員等研修講

ツ部消費生活課

座

埼玉県消費生活支援センター

宮城県環境生活部
消費生活・文化課

教職員24(公財)消費者教育支援センター
主任研究 員池垣 陽子

平成 31 年度埼玉県教職 員 等 消 費 者 教 育 セミ

教職員

48

(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

柿野 成美

ナー
令和元年度宮城県高等学校新教育課程説

教職員

120

(公財)消費者教育支援センター
主任研究 員池垣 陽子

明会家庭部会

世田谷区 経済産業部

令和元年度夏季教育

消費生活課

課研修

教職員

66

(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

柿野 成美

- 23 -

日 程

8 月26 日

8 月26 日主 催 者

山口県消費生活センター

岡山市消費生活センター

講 座 名

対 象

令和元年度夏季教育

教職員、行政関係

課研修

者

消費者教育研修

教職員

人数

講 師

40

(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

柿野 成美

23

(公財)消費者教育支援センター
主任研究 員池垣 陽子

8 月27 日

9 月6 日
9 月7 日

9 月11 日

9 月18 日

9 月25 日

9 月26 日

10 月8 日

10 月9 日

10 月11 日

10 月18 日

10 月20 日

10 月23 日

10 月26 日

非営利活動法人日本

パーソナルファイナンス

FP 協会

教育シンポジウム(大阪)(独)国民生活センター

2019 年 度 消 費 者 教 育
学生セミナー高等学校初任者研修

センター

(家庭科)

非営利活動法人日本

パーソナルファイナンス

FP 協会

教育シンポジウム(東京)

小学校

柿野 成美

大学生、大学院生

教職員

日本 FP 協会会員の授 業 観 察の指 導 につ

教職員

員

11

(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

るエシカル

一般市民

23

センター

座(飯田橋会場)

東京都消費生活総合

消 費 者 問 題 マスター講

センター

座(立川会場)秋田県生活環境部

教員向け指導力向上

県民生活課

研修

(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

柿野 成美

エシカルのまとめ消 費 者 問 題 マスター講(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

柿野 成美

消 費 者 市 民 社 会 をつく

東京都消費生活総合徳島県教育委員会(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

柿野 成美

成講座

センター

25

いて

し安全安心課

京都市消費生活総合168

消 費 者 教 育 (小 家 庭 科 )行政関係 者、相談

山形市消費生活センター

7(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員

柿野 成美

消費者教育の講師養徳島県消費者協会

52(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

池垣 陽子

栃 木 県 県 民 生 活 部 くら特定非営利活動法人

108

柿野 成美

埼玉県消費生活支援

荒川区立第五峡田

日本 FP 協会会員

(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

一般市民、高齢者

91(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

柿野 成美

一般市民、高齢者

48(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

柿野 成美

教職員

38

(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

柿野 成美

山形市消費者教育講

教職 員、学 生、一 般

演会

市民、行政関係者

16

池垣 陽子

京都市立高等学校家
庭科研究会秋季研修

教職員(公財)消費者教育支援センター
主任研究 員14(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

柿野 成美

会
高校生消費生活講座
第1回

高校生

8

(公財)消費者教育支援センター
主任研究 員池垣 陽子- 24 -

日 程

11 月1 日

12 月21 日

12 月21 日

12 月23 日

1 月15 日

1 月22 日

1 月30 日

1 月31 日

1 月31 日2 月1 日

2 月8 日

主 催 者(独)国民生活センター

講 座 名2019 年度教員を対象とした消費者教育講座

島根 県消 費とくらしの安

県域消費者団体設立

全室

総会

徳島県教育委員会

対 象

教職員

市民、行政関係者

高校生消費生活講座
第2回

5

教職員

94

静岡県くらし・環境部

消 費 者 教 育 講 師 フォロ

行政関係者、相談

県民生活課

ーアップ講座(浜松市)員等

学 校 教 育 に おけ る
SDGs の推進

教職員(公財)消費者教育支援センター
主任研究 員20(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

柿野 成美

52

(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

柿野 成美

地 域 の消 費 生 活 サポー課

ター養成講座静岡県くらし・環境部

消 費 者 教 育 講 師 フォロ

行政関係者、相談

県民生活課

ーアップ講座(静岡市)員等

徳島県教育委員会(公財)消費者教育支援センター
主任研究員
池垣 陽子
研究員
小林 知子

池垣 陽子

静岡市生活安心安全

消費者支援機構福岡(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

柿野 成美

高校生

研究大会

特定非営利活動法人

120

ほか

研究会家庭部

部県民生活課40(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

教職 員、学 生、一 般

愛媛県高等学校教育富山県生活環境文化

講 師

柿野 成美

愛媛県高等学校教育姫路市立豊富小学校

人数

一般市民、高齢者

20(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

柿野 成美

19

柿野 成美

令和元年度教員向け
消費者教育推進研修

教職員(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

32(公財)消費者教育支援センター
主任研究 員

池垣 陽子

会
令和元年度消費者教
育人材育成研修(福岡市)
高校生消費生活講座
第5回

行政関係者、相談
員等

高校生

38

(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

柿野 成美

5

(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員
主任研究員

2 月17 日

2 月22 日（公社）消費者関連専2020 消費者志向経営ト

企業経営者、行政、

門家会議

ップセミナー

消費者関連団体

特定非営利活動法人
消費者支援機構福岡

令和元年度消費者教
育人材育成研修(北九州市)- 25 -

行政関係者、相談
員等

205

柿野 成美
池垣 陽子

(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

柿野 成美

10

(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

柿野 成美

日 程

2 月27 日3 月3 日主 催 者
宮城県環境生活部
消費生活・文化課

講 座 名
令和元年度第 3 回消費生 活 相 談 員 等 レベルア
ップ講座

行政関係者・相談員

静岡県くらし・環境部

消 費 者 教 育 講 師 フォロ

行政関係者、相談

県民生活課

ーアップ講座(沼津市)員等

障 がいを持 つ方 たちを
3 月25 日対 象

富士市市民安全課

見 守 る立 場 の方 を対 象とした研修会- 26 -

就労支援センター
等の指導者

人数

講 師

32

(公財)消費者教育支援センター
研究 員

小林 知子

16

(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

柿野 成美

15

(公財)消費者教育支援センター
主任研究 員

庄司 佳子

３．表彰事業
行政、企業・業界団体、消費者団体・NPO が作成した教材資料（印刷資料、視聴覚資料、実験実習キット、Web サイト）の中から、学校で活用できる消費者教育教材資料を募集し、表彰を行う。消費者庁、文部科学省、(公社)消費者関連専門家会議の後援、(一財)パロマ環境技術開発財団の協賛を受け、令和 2 年 1 月 14 日から 3 月 27 日にかけて募集を行い、令和 2 年 4 月～5 月に選考委員会を開催し、優秀賞を選考する。また、前年度に優秀賞を受賞した教材資料の中から、学校の教員による教材を活用した評価結果等をもとに選考委員会で 審議し、最も優れた教材に対して「内閣府特命担当大臣賞」を授与する。
令和元年度の選考委員は下記のとおり。
委員長

東

委

小松 亜由子株式会社教育委新聞社編集局編集部記者

戸澤

東京都消費生活総合センター所長

員

珠実
互

椙山女学園大学教授、日本消費者教育学会会長

庄司 佳子

元千葉市立轟小学校校長・当センター客員研修員

丸山 早苗

国立教育政策研究所 教育課程研究センター教育課程調査官

宮崎 三喜男

東京都立国際高等学校主任教諭・当センター客員研修員

宮原 真太郎

消費者庁消費者教育推進課長

村井 正素(公社)消費者関連専門家会議理事長

平成 30 年度は、平成 31 年 1 月 15 日から 3 月 26 日まで募集を行い、行政部門 22 点、企業・業界団体部門 18 点、消費者団体・NPO 部門 15 点の計 55 点の応募があり、優秀賞 19 点を決定した。また、平成 29 年度に優秀賞を受賞した教材資料 29 点の中から、教員による教材を活用した評価結果等をもとに選考委員会で審議し、内閣府特命担当大臣賞 1 点、公益財団法人消費者教育
支援センター理事長賞 1 点を決定した。
選考結果は以下のとおり。

＜内閣府特命担当大臣賞＞
団体名
埼玉県危機管理防災部
危機管理課

種 類
視聴覚
資料

教材資料名
埼玉いつも防災＜公益財団法人消費者教育支援センター理事長賞 ＞
団体名
新潟県労働金庫

種 類
視聴覚
資料

教材資料名
考えてみよう SNS やスマホとの付き合い方- 27 -

＜優秀賞＞
行政部門
行政部門

種類

資料名

茨木市

印刷資料

学ぼう！わたしたちの消費生活トラブル

徳島県

印刷資料

楽しく学ぼう！“あわっ子”消費者教育

浜松市

印刷資料

兵庫県立消費生活総合センター

印刷資料

浜松から未来をひらく

エシカル消費-SDGs の達成に向けた消費者市民としての行動 兵庫県消費者教育モデル授業事例集
高校生向け法教育教材

印刷資料

法務省

未来 を 切り 拓く 法 教育 ～ 自由 で 公正 な社 会 のた め
に～

山梨大学
印刷資料

小学校・中学校における消費者教育～成年年齢引き下げを見据えた指導のために～

岡山県消費生活センター

視聴覚資料

聴覚障害のある人のための消費者教育教材

千葉市

実験実習
キット

小学校家庭科指導資料「買い物の仕組み」と「消費者の役割」

横浜市経済局消費経済課

実験実習
キット

消費 者 市民 社会 の 一員 と して 持 続可 能な 社 会を め

東京都消費生活総合センター

Web
サイト

知っ て いる よう で 知ら な い

種類

資料名

※文部科学省総合教育政策局委
託事業

ざした「意思決定能力の育成」第 4 弾
く らし とお 金 のヒ ミ

ツ企業・業界団体部門
団体名
ガンホー・オンライン・エンターテ

印刷資料

日めくりまいにちスマホトラブル予防

近畿司法書士会連合会

印刷資料

自分 の お部 屋 をさ が さな きゃ ！ 教え て ！契 約 のことLINE 株式会社

印刷資料

SNS ノート（情報モラル編）

日本マクドナルド株式会社

視聴覚
資料「食育の時間＋（プラス）」
テーマ 7 食品ロスを考えよう

株式会社ネル・アンド・エム

実験実習
キット

みんなで楽しく学ぼう！「情報モラルかるた」

イメント株式会社

一般社団法人インターネットコ
ンテンツ審査監視機構（ I-ROI）

Web
サイト

指導者支援デジタル教材

ネット社会を生きる力

インターネットを使いこなす 6 つのひけつ- 28 -

消費者団体・NPO 部門

団体名

種類

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相

資料名

印刷資料

自立する消費者のススメ～一歩ふみだす消費行動への手引き～

印刷資料「スマートフォン・インターネット安全教室」
実施プログラム

実験実習
キット

だれでもカルタ～うそ電話サギ版～

談員協会（ＮＡＣＳ）
公益財団法人ベネッセこども基金鹿児島大学石橋愛架研究室- 29 -

４．賛助会員向け事業
消費者教育支援センターの活動趣旨に賛同し、運営面で支援してくださる賛助会員等を対象に消費者教育研究会を開催し、消費者教育・消費者政策に関する今日的な問題をテーマに研究・討議および情報交換を行った。

＜第 1 回＞
日

時：令和元年 6 月 5 日(水) 12 時 30 分～13 時 40 分

場

所：全国婦人会館 2 階会議室

講師：(独)国民生活センター 理事長

松本恒雄

テーマ：「国民生活センターの最近の動向と令和元年度の重点施策」＜第 2 回＞ 消費者教育シンポジウムとして実施
日時：令和元年 6 月 24 日(月) 10 時 20 分～16 時 30 分

場

所：国立オリンピック記念青少年総合センター 国際交流棟国際会議室

講

師：椙山女学園大学教授、日本消費者教育学会会長

東東京都市大学教授

佐藤真久

横浜市立日枝小学校校長

住田昌治

近江八幡市消費生活センター

三浦

薫

珠実

テーマ：「SDGs 時代の消費者教育はどうあるべきか？どう進めていくか？」＜第 3 回＞
日

時：令和元年 9 月 5 日(木) 15 時 00 分～17 時 00 分

場

所：全国婦人会館 2 階会議室

講

師①：椙山女学園大学現代マネジメント学部教授

東珠実

テーマ①：「消費者教育推進会議の最近の動向について」
講

師②：公益財団法人消費者教育支援センター専務理事柿野成美

テーマ②：「消費者教育支援センターの最近の活動について」※日本消費者教育学会 2019 年度第 23 回研究交流会と共催＜第 4 回＞
日

時：令和元年 11 月 8 日(水) 12 時 30 分～13 時 40 分

場

所：全国婦人会館 2 階会議室

講

師：消費者庁次長

高田潔

テーマ：「消費者庁 10 年の取組と課題」＜第 5 回＞※新型コロナウィルス感染拡大防止のため中止

日時：令和 2 年 3 月 13 日(金) 12 時 30 分～13 時 40 分

場

所：全国婦人会館 2 階会議室

講

師：東京都消費生活総合センター所長

戸澤互

テーマ：「最近の消費生活相談の傾向と消費者教育の取組み」- 30 -

令和元年度事業報告の附属明細書

令和元年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 34 条
第 3 項に規定する附属明細書については、事業報告の内容を補足する重要な事項が存在しないことから作成していない。

令和 2 年 5 月
公益財団法人消費者教育支援センター