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介護保険計画課

情報

今回の内容
介護保険法施行規則の一部を改正する
省令等の公布について
計４枚（本紙を除く）

Vol.５４８
平成２８年５月２６日
厚 生 労 働 省 老 健 局
介護保険計画課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 2164)
FAX : 03-3503-2167

老発０５２６第１号
平成 ２ ８年 ５ 月２ ６日

都道府県知事殿

厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布について「介護保険法施行規則及び健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成 28 年厚生労働省令第 102 号）」が本日公布され、平成 28 年８月１日から施行することとされた。
これらの改正の趣旨及び内容は、下記のとおりであるので、十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。

記

第１

改正の趣旨
介護保険制度において、特定入所者介護（予防）サービス費の利用者負担段階の判定等に用いられている「合計所得金額」については、税法上の土地を譲渡した場合に生じる売却収入等に対する特別控除が適用されていないところである。土地の売却等には災害や土地収用等を含む本人の責めに帰さない理由による場合もあることから、土地の売却収入等を所得として取り扱わないこととするため、特定入所者介護（予防）サービス費の利用者負担段階の判定に用いる所得指標に税法上の土地を譲渡した場合に生じる売却収入等に対する特別控除を適用するよう、見直すこととする。ただし、判定に際してはシステム改修のために一定の期間が要するため、システム以外の方法で判定を行う実態がある特定入所者介護サービス費の課税層に対する特例減額措置の判定に係る所得指標のみ、平成 28 年８月１日から施行することとする。
（その他の利用者負担段階の判定に係る所得指標は、平成 29 年度末を目途に改正予定）。
加えて、平成 28 年８月１日から、特定入所者介護（予防）サービス費の利用者負1

担段階第２段階の支給基準である収入の要件に、非課税年金（遺族年金・障害年金）の収入も追加することとされている。これを踏まえ、特定入所者介護（予防）サービス費の負担限度額認定申請の際に、非課税年金の種別に関する申請も求めることとする。
第２ 改正の内容
１ 特定入所者介護サービス費の課税層に対する特例減額措置の見直し
特定入所者介護サービス費の課税層に対する特例減額措置（※）の基準の一部として、公的年金等の収入金額と年金所得以外の合計所得金額の合計額が用いられている。今般、これらの額から、長期譲渡所得及び短期譲渡所得の特別控除額の適用がある場合には、特別控除額を控除するよう見直すこととする。
なお、今回の見直しに伴い生ずる担当部局間での長期譲渡所得及び短期譲渡所得の特別控除額に関する情報の授受については、必要な場合には官公署や本人に情報の提供を求めることができることが法定されており（介護保険法第 202 条及び第203 条）、かつ、対象となる税情報が介護保険法施行規則第 83 条の５第４号イで特定されていることから、守秘義務上、支障がないことは総務省自治税務局から確認を得ている。
※

課税層に対する特例減額措置とは、特定入所者介護サービス費の第４段階に該当する者のうち、以下の要件を全て満たした者が特例的に第３段階の負担軽減を受けられるものである。（以下は見直し後の要件）① 属する世帯の構成員の数が２以上（施設入所により世帯が分かれた場合も、なお同一世帯とみなす。②～⑥において同じ。）② 介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所し、利用者負担第４段階の食費・居住費を負担③ 全ての世帯員及び配偶者について、サービスを受けた日の属する年の前年の公的年金等の収入金額と年金以外の合計所得金額（長期譲渡所得又は短期譲渡所得の特別控除の適用がある場合には、控除すべき金額を控除して得た額）の合計額から、利用者負担、食費及び居住費の年額見込みの合計額を控除した額が 80 万円以下④ 全ての世帯員及び配偶者について、現金、預貯金、合同運用信託、公募公社債等運用投資信託及び有価証券の合計額が 450 万円以下
⑤ 全ての世帯員及び配偶者について、居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していない⑥ 全ての世帯員及び配偶者について、介護保険料を滞納していない

２

特定入所者介護（予防）サービス費の認定の申請事項の見直し
食費並びに居住費及び滞在費の負担限度額の判定の際に、利用者負担段階を第２段階とする支給基準である収入に、厚生労働大臣が定める年金（非課税年金）収入2

を追加することとすることに伴い、厚生労働大臣が定める年金（非課税年金）の支給を受けている者については、その年金の種別を認定の申請事項に追加する。
３

施行期日
平成28年８月１日

3

第八十三条の六第一項

要介護被保険者

前条

特定介護予防サービス

居宅要支援被保険者

第九十七条の三

第百七十二条の二の表以外の部分中﹁から第八十三条の八まで﹂を﹁︑第八十三条の六︵第一項第六号を除く︒︶︑第八十三条の七及び第八十三条の八﹂に改める︒︵健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則の一部改正︶
第二条 健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則の一部を次のように改正する︒
第八十三条の五第四号イ中﹁ただし︑当該額の計算上所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額は算入しないものとし︑﹂を﹁︶︵租税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑当該合計所得金額から同法第三十三条の四第一項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の特定介護サービス〇厚生労働省令第百二号
介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第五十一条の三第一項及び第二百四条並びに健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法第五十一条の三第一項及び第二百四条の規定に基づき︑介護保険法施行規則及び健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める︒
平成二十八年五月二十六日
厚生労働大臣 塩崎 恭久
介護保険法施行規則及び健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則の一部を改正する省令︵介護保険法施行規則の一部改正︶
第一条 介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶の一部を次のように改正する︒
第八十三条の五第四号イ中﹁ただし︑当該額の計算上所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額は算入しないものとし︑﹂を﹁︶︵租税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑当該合計所得金額から同法第三十三条の四第一項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項又は第三十五条の二第一項の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額及び同法第三十三条の四第一項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項又は第三十五条第一項の規定により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額︵同法第三十三条の四第二項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑これらの規定により計算した金額︶を控除して得た額とする︒︶から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額︵﹂に改める︒
第八十三条の六第一項に次の一号を加える︒
六 特定介護サービスを受ける日の属する年の前年︵特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︶に厚生労働大臣が定める年金たる給付の支払を受けている場合にあっては︑当該給付の種別
第九十七条の四の表以外の部分中﹁及び﹂を﹁︑﹂に改め︑﹁第五号﹂の下に﹁及び第六号﹂を加え︑同条の表第八十三条の六第一項の項を次のように改める︒

第  号

報官木曜日
平成  年  月  日三第一項︑第三十五条第一項又は第三十五条の二第一項の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額及び同法第三十三条の四第一項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項又は第三十五条第一項の規定により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額︵同法第三十三条の四第二項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑これらの規定により計算した金額︶を控除して得た額とする︒︶から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額︵﹂に改める︒
第八十三条の六第一項に次の一号を加える︒
六 特定介護サービスを受ける日の属する年の前年︵特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︶に厚生労働大臣が定める年金たる給付の支払を受けている場合にあっては︑当該給付の種別
附 則
この省令は︑平成二十八年八月一日から施行する︒