Ｊ ペ イ サ ー ビ ス 電 子 マ ネ ー (交 通 系 ・ nanaco・ Edy・ W AON・ JCBPREM O)取 扱 加 盟 店 特 約
第 1 条【総則】
１．Ｊペイサービス電子マネー(交通系・nanaco・Edy・WAON・JCBPREMO)取扱加盟店特約(以下「本特約」といいます)は、J ペイサービス加盟店規約(以下「原契約」といいます)第 2 条第2 項に定める J ペイサービス加盟店が本特約第２条に定める電子マネー(交通系・nanaco・Edy・WAON・JCBPREMO)を取扱う場合に関して定める特約です。
２．J ペイサービス加盟店が電子マネー(交通系・nanaco・Edy・WAON・JCBPREMO)の取扱いをする場合に、当社と J ペイサービス加盟店の間は本特約が適用されるものとし、本特約で規定される事項以外については、原契約が適用されるものとします。この場合、原契約の「信用販売」は「電子マネー取引」と読み替えるものとします。
第 2 条【用語の定義】
１．「電子マネー」とは、発行者が IC	 カード等に記録される金額に相当する対価を得て、電子マネー事業者の定める方法で IC	 カード等に記録した金銭的価値をいいます。	 
２．「IC	 カード等」とは、利用者が電子マネーを記録・利用するための、IC	 チップを内蔵するカード等の情報記録媒体をいいます。	 
３．「電子マネー事業者」とは、電子マネーの事業を行う会社・組織をいいます。
４．「発行者」とは、電子マネー事業者が電子マネーの発行者として指定する会社、組織をいいます。
５．「利用者」とは、発行者が定める電子マネーに関する取扱規則や約款（付随する細則等を含み、以下「電子マネー取扱規則」といいます)に同意し、電子マネーを利用する者をいいます。
６．「チャージ」とは、発行者の定める方法で IC カード等に電子マネーを積み増しすることをいいます。
７．「移転」とは、ネットワーク、電子マネー端末等を媒介することにより、IC カード等に記録されている一定額の電子マネーを引去り、発行者の電子計算機、IC カード等または電子マネーを取扱う加盟店(以下「電子マネー加盟店」といいます)の端末に同額の電子マネーが積み増しされることをいいます。
８．「電子マネー取引」とは、利用者が電子マネー加盟店より、物品、サービス、権利、ソフトウエア等の商品または役務（以下「商品等」といいます)を購入し、または提供を受けた際に、金銭等に代えて電子マネーを電子マネー加盟店の電子マネー端末に移転して商品等の代金を支払う取引をいいます。
９．「偽造」とは、発行者の承諾を受けずに複製等により、電子マネーと同様または類似の機能を持つ電子的情報を作出することをいいます。
１０．「変造」とは、発行者の承諾を受けずに電子マネーに変更を加え、元の電子マネーと内容が異なり、かつ電子マネーと同様または類似の機能を有する電子的情報を作出することをいいます。
第３条【電子マネー取引の方法等】
1.Jペイサービス加盟店は、利用者からIC カード等の提示により電子マネー取引を求められた場合、本契約に従い、正当かつ適法に電子マネー取引を行うものとします。ただし、当社から電子マネー取引につき特に指示があった場合は、当該指示に従うものとします。
2.Jペイサービス加盟店は、提示されたIC カード等について電子マネー端末に無効である旨の表示がなされた場合には、当該IC カード等の提示者に対して電子マネー取引を行ってはならないものとします。
3.Jペイサービス加盟店は、明らかに偽造、変造もしくは破損と判断できるIC カード等を提示された場合、または1明らかに不正使用と判断できる場合には電子マネー取引を行ってはならないものとし、直ちにその事実を当社に連絡するものとします。
4.電子マネー取引においては、利用者のIC カード等から電子マネー取扱いに必要な端末機(以下「電子マネー端末」といいます)に、商品等の代金額に相当する電子マネー等の移転が完了した時点で、利用者のJペイサービス加盟店に対する代金債務は消滅するものとします。
5.Jペイサービス加盟店は、前項に基づき消滅した利用者の代金債務につき、直ちに対象カード会社が免責的に引受等を行うこと、また、対象カード会社が引受等を行うに先立ち、電子マネー事業者または発行者が免責的に引受等を行う場合があることにつき、あらかじめ同意するものとします。
6.Jペイサービス加盟店は、電子マネー取引を行うにあたっては、電子マネー端末および当該端末を接続する機器により取引代金を入力し、移転を行うものとします。このときJペイサービス加盟店は利用者に対し、取引代金および電子マネー等の残額の確認を求め、その承認を得るものとします。
7.Jペイサービス加盟店は、1 回の電子マネー取引を、2 枚以上のIC カード等により行うことはできないものとします。なお利用者の電子マネー等の残額が取引代金に満たない場合は、当社が特に認めた場合および当社が特に制限した場合を除き、現金その他の支払い方法により不足分の決済を行うものとします。
8.Jペイサービス加盟店は、電子マネーに関するシステム(以下｢本件システム｣といいます)の障害時、本件システムの通信時、または本件システムの保守管理に必要な時間およびその他やむを得ない場合には、電子マネー取引を行うことができないことをあらかじめ承諾するものとします。その場合の逸失利益、機会損失等についてはいかなる場合にも当社、対象カード会社、事業者および発行者は責を負わないものとします。
9.Jペイサービス加盟店が電子マネー取引の売上として利用者のIC カード等から引去ることができる電子マネー等は、当該電子マネー取引において提供される商品等の代金額に相当する額（税金・送料等を含む）のみとし（ただし、本条第7 項による取引の場合に現金その他の支払い方法により決済した額を除く）、現金の立て替えおよび過去の売掛金の精算等を含めることはできないものとします。また、Jペイサービス加盟店は、通常1 回の電子マネー取引で処理されるべきものを、複数回に分割して取引してはならず、かつ、電子マネー取引に際し、電子マネー等のチャージと移転を複数回繰り返すこと等もできないものとします。
第４条【電子的情報の送受信および電子マネー取引の売上債権金額の確定・確認】
1.Jペイサービス加盟店は、電子マネー取引によって利用者のIC カード等より移転された電子マネーおよびこれに付随する情報を、対象カード会社の定める通信手段・手順等により対象カード会社の指定するサーバ（以下「中継サーバ」といいます)に移転および送信を行うものとし、また、特定のICカード等を無効とするデータ等を受信するものとします。
2.前項の通信にかかわる費用および本件システム利用料金は、Jペイサービス加盟店の負担とします。また、Jペイサービス加盟店は、本件システムの利用料金を当社が定める方法で支払うものとします。
3.Jペイサービス加盟店と対象カード会社 の間の電子マネー取引に関する売上債権金額は、Jペイサービス加盟店が 電子マネー端末を使用し、対象カード会社の定める通信手段・手順により中継サーバへの移転および送信を完了させた時点で、確定するものとします。
第５条【電子マネー取引精算金】
1.当社は、Jペイサービス加盟店が、本契約に従って利用者に電子マネー等を利用させることにより取得する売上債権を対象カード会社規約に従い、対象カード会社に代わってJペイサービス加盟店に対して支払う（以下この支払の対象となる金員を「電子マネー取引精算金」といいます）ものとします。

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２.当社は、別表に定める締切日ごと、当該締切日までにJペイサービス加盟店が取得した売上債権について、前項記載の支払をするものとします。ただし、当社が特別に認めた場合についてはこの限りではないものとします。
３．当社のJペイサービス加盟店に対する電子マネー取引精算金の支払に関する、当社、対象カード会社およびJペイサービス加盟店の間の法律関係については、すべて対象カード会社規約の規定に従うものとします。
なお、Jペイサービス加盟店は、対象カード会社規約記載の電子マネー取引精算金の支払手続を、当社が当該対象カード会社規約に基づき、Jペイサービス加盟店を代理して行うことを承諾します。また、この場合、当社は、対象カード会社に代わって、電子マネー取引精算金を立替払いします。
第６条【手数料および支払い】	 
１.Jペイサービス加盟店が対象カード会社に支払う電子マネー取引精算金の支払にかかわる手数料は、対象カード会社規約の定めにかかわらず、電子マネーの利用による売上債権を対象カード会社毎に合計した金額に、各々当社が定める手数料率を乗じ、各々円未満を切り捨てた金額の合計額とするものとします。なお、当社の取扱手数料は、この電子マネー取引精算金の支払にかかわる手数料に含まれるものとし、当社は、対象カード会社を通じて、取扱手数料を受領します。	 
２.当社のJペイサービス加盟店に対する電子マネー取引精算金の支払は、別表に定める支払日に当該支払の対象となる売上債権総額より前項の手数料を差し引いた金額をJペイサービス加盟店指定の金融機関口座に振り込むことにより行うものとします。ただし、当社が特別に認めた場合についてはこの限りではないものとします。	 
３.当社のJペイサービス加盟店に対する電子マネー取引精算金の支払は、当社が直接行うか、または当社が指定し、事前にJペイサービス加盟店に通知した所定の会社が行うものとします。	 
４．Jペイサービス加盟店は、当社から支払通知書が送付された際には、記載内容を確認するものとします。ただし、支払通知書が送付された日から30	 日以内に連絡がない場合には、当社はJペイサービス加盟店が支払い通知書の記載内容を異議なく承認したものとみなすことができるものとします。	 
５．前項の規定にかかわらず、Jペイサービス加盟店に故意または過失がある場合を除き、Jペイサービス加盟店の電子マネー端末から対象カード会社へ電子マネーの移転がなされなかった場合で、対象カード会社においてJペイサービス加盟店の電子マネー端末に保存されていた記録により当該電子マネーの金額を確認できた場合には、当社はJペイサービス加盟店に対し、当該確認ができた金額に関する電子マネー取引精算金の支払を行うものとします。	 
６．当社または対象カード会社にJペイサービス加盟店に対する手数料以外の請求代金がある場合には、当社は本条第２項により支払う電子マネー取引精算金から当該代金を差し引けるものとします。また、Jペイサービス加盟店から当社または対象カード会社へ電子マネー取引精算金以外の請求代金がある場合には、当社は本条第２項により支払う電子マネー取引精算金と合わせて支払うことができるものとします。	 
７．	 当社は、Jペイサービス加盟店に対して、「お振り込みのご案内」または当社が別途作成する書面に、前項記載の取扱いを記載して送付することができるものとします。	 
第７条【返品等の取扱い】
1.Jペイサービス加盟店は、電子マネー取引にあたり、返品その他により利用者との電子マネー取引の取消しを行う場合、利用者に対して当該電子マネー取引による売上債権金額相当の金員を現金で払い戻すものとし3ます。この場合であっても、Jペイサービス加盟店は対象カード会社および当社に対して第６条に基づく手数料を支払うものとします。ただし、対象カード会社が指定する条件により電子マネー取引を取消す場合には、電子マネー等を当該取引に使用したIC カード等に積み増すことにより払い戻しができるものとします。
2.Jペイサービス加盟店は、電子マネー取扱規則に定める、利用者の利用制限事由に該当するおそれがあると合理的に判断される場合、本規約に別段の定めがあるときを除き、当社に連絡するものとし、当社 の特段の指示がある場合には、これに従うものとします。

以上	 (2017.9.1)	 
［別表］J ペイサービス電子マネー(交通系・nanaco・Edy・WAON・JCBPREMO)の締切日・支払日	 締切日	 

支払日※	 

毎月 15 日必着	 

当月末日	 

毎月月末必着	 

翌月 15 日	 	  	  ※支払日が金融機関休業日の場合は翌営業日を支払日とします。	 
ただし、支払日が月末日の場合は前営業日を支払日とします。	 

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