成果の説明書(氏名) 梅島１(学部) 経済学部

修

重要事項

(1) 単著: 「初心者のための経済連携協定 (EPA)/自由貿易協定 (FTA) 関税活用ガイド」
公表：

日本機械輸出組合（2020 年 10 月） ウェブ公表

http://www.jmcti.org/jmchomepage/fta_guide/index.htm
http://www.jmcti.org/jmchomepage/fta_guide/download_count/download.php?download=3
http://www.jmcti.org/jmchomepage/fta_guide/download_count/download.php?download=2
内容：

製品の生産輸出に従事している製造業、物流など輸出事業に従事するすべての者に、輸入国が EPA/FTA で約束した輸入関税減免の恩典を享受できるよう、準備作業の第 1 歩から利用開始、利用後の検認への備えに至るまで、一つ一つのステップを初心者にも分かりやすく丁寧に紹介した入門書である。個別製品が EPA/FTA 特恵関税を享受できるか否かを一覧にした「FTA 関税概況表」を附録した。
(2) 学術論文：「第 2 章貿易救済ルールと補助金規律の見直し」

公表： 『WTO 改革の進展と収斂』ITI 調査研究シリーズ No.115、国際貿易投資研究所（2021年 3 月）27-38 頁、ウェブ公表 http://www.iti.or.jp/report_115.pdf
内容： 米国は、WTO 上級委員会の貿易救済ルール解釈を加盟国の義務を創設するものと批判している。これが上級委員会の機能停止の要因となっている。また、WTO 補助金規律は中国の産業補助金に対応できていない。それら問題点は異なった背景、特質、各国の利害関係を有しており、一括処理できるものではない。本稿は、それらを分析し、個別の問題に適切な協議手段、検討項目と方向、合意形成過程について検討したものである。
(3) 判例研究：韓国 ― ステンレス棒鋼ＡＤ措置サンセットレビューの概要（WT/DS553/R）
公表： 経済産業省ウェブページ「WTO パネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書【2020 年度版】」
https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto/3_dispute_settlement/33_panel_kenkyukai/2020/20-7.pdf
内容： 本 WTO 紛争は、韓国調査当局が行った日本産、インド産及びスペイン産ステン

レス棒鋼 AD 措置第 3 回サンセットリビュー最終決定において、AD 税撤廃による輸入価格の急落の結果として日本産品の輸入増加が起こると想定され、これにより国内産業の損害が再発する可能性が高いと判断したことを問題として、日本が提起した事例である。本稿では、当事国の主張、パネルの判断を分析して、サンセットレビューにおいても、実質的に、その他の要因の影響検討を含む AD 協定 3.2 条に類似する価格効果分析、数量効果分析、同協定 3.4 条に類似するダンピング輸入により想定される国内産業の損害分析を要することを明確とした事例であるとしてパネル判断を評価した。
(4) 学会研究大会報告：「EU-UK 貿易協力協定による物品貿易への影響」

於：

国際取引法学会国際通商投資部会主催、2021 年 3 月 27 日開催

内容： 2021 年 1 月より発効した EU-UK 貿易協力協定の概要を説明して、その原産地規則の相当部分は日 EU・EPA に類似していることを指摘し、それらの直近及び長期的問題点を論じた。また、EU-UK 離脱協定に基づく北部アイルランドとの貿易条件の特徴と問題点について論じた。

２その他の事項(1) ウェブセミナー：「貿易救済ルールと補助金規律の見直し」

於： 国際貿易投資研究所・日本貿易機構（JETRO）主催「WTO 改革の進展と収斂」ウェビナー、2021
年 2 月 19 日収録、同年 3 月 12 日より YouTube にて公開。
内容：

標題の学術論文について、一般に向けて解説した。

(2) ウェブセミナー：「初心者のための FTA/EPA 関税活用ウェビナー」

日本機械輸出組合主催、2021 年 3 月 12 日開催

於：

内容： 上述の「初心者のための経済連携協定 (EPA)/自由貿易協定 (FTA) 関税活用ガイド」について、その内容を説明するとともに、EPA/FTA 特恵関税及び原産地規則の調べ方を実際のインターネット情報源を操作してデモンストレーションした。同ウェビナーには 200 名を超えるわが国を代表する製造業、商社の担当者らの参加があった。

(3) 講演：「WTO 紛争における補助金相殺関税の争点、日本の相殺関税調査」
経済産業省特殊関税等調査室主催「第 2 回相殺関税措置の活用に関する研究会」2021 年 3 月 18

於：日開催
内容：

相殺関税調査及び措置に関する WTO 上級委員会の判断に対して米国が疑義を唱えている事項について米国の議論及びその背景を解説、分析した。また、わが国が発動した唯一の相殺関税措置であるハイニックス製 DRAM 相殺関税措置について、その調査過程、調査当局の判断とその背景にある考え方、WTO 紛争における焦点、わが国の主張と結論、その後の履行について説明した。
(4) 貿易救済措置研究会の主宰
月 1 回、わが国の貿易救済措置問題の主要研究者、弁護士、経済産業省及び外務省の担当者らとともに、貿易救済措置に係る WTO 紛争、主要ユーザー国の制度及び具体的事例を研究する会合を主宰している。2020 年度は次の事例を扱った。
4月（日本アンチダンピング調査）中華人民共和国中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレ
フタレートに対する不当廉売関税

5月（中国アンチダンピング調査）日本及び台湾地区原産立形マシニングセンタに対するアンチダンピング調査

6月

Morocco - AD Measures on Hot-Rolled Steel（WT/DS529）

7月

US - Supercalendered Paper（WT/DS513）

8月

Australia - A4 Copy Paper（WT/DS505）

9月

India - Iron and Steel Imports（WT/DS518）

10 月Transpacific Steel v. United States （No.20-98 (Ct. Int'l Trade July 14, 2020)）

11 月

U.S. - Differential Pricing Methodologies on Lumber（WT/DS534）

12 月

U.S. - Countervailing Measures on Hot-Rolled Steel (21.5)（WT/DS436）

1月

EU - Cost Adjustment Methodologies and Anti-Dumping Measures (Second Complaint)（WT/DS494）

2月

U.S. - Countervailing Measures on Lumber（WT/DS533）

3月

U.S. - Countervailing Measures on Pipe and Tube（WT/DS523）

３

次年度以降の計画・抱負
わが国が発動する貿易救済措置（アンチダンピング関税、相殺関税）の調査に参画し、WTO 協定に整合的に当該措置を発動するよう導く。
貿易救済措置に係る WTO 紛争事例をコンメンタール形式でまとめ、わが国の貿易救済措置の発展に寄与する。