研究成果論文

消費者信用と消費者行動
――理論編
中村 賢一
（千葉商科大学大学院客員教授）

1. はじめにいる。
しかし掛売りでも、通貨を支払うという買い手

世界的規模で進展した金融の規制緩和・市場のの約束を信用（Trust）して、売り手は商品・サ自由化などを背景に、消費者の信用市場へのアクービスを提供しており、面識のある売り手との間セスが改善されて、90年代前半まで消費者信用のでは消費者の信用でも支払い義務が決済されてい利用は大幅に拡大した。しかしバブル崩壊を契機る。もっとも消費者の信用は法で強制通用力が与に日本経済が停滞局面に入ると、90年代後半以

えられていないので、受け取った消費者の信用で降、消費者信用全体の利用は縮小傾向に転じ、こは売り手自身の支払い義務は決済できない。こののうちノンバンクからの消費者ローンは拡大を続ため、後日、売り手は信用の決済を求め、消費者

けたが、同時に、ノンバンクからの借入れを主なは通貨の支払いで信用を決済しなければならない。

破産の原因とする消費者破産が急増した１）。こう

消費者信用は企業信用と同様、最終的な決済手段

した消費者信用の動向や、その経済的役割などにとしての役割を果すことはできない。

ついて検討するため、本論では消費者信用につい掛売りでは消費者信用の流動性は著しく限られての経済理論を提示し、消費者信用が縮小を続けているが、現在では全く面識のない売り手との間た理由や、それが消費に与えた影響、また、過剰でも、消費者の信用を流動させる仕組みが発達しに借り入れてしまう消費者が大量に発生する要因ている。個々の売り手は買い手の信用を判断できなどについて、検討を行うこととしている。

ないので、消費者信用会社が審査して消費者に信用（Credit）を付与している。消費者信用には消2. 消費者信用産業の経済活動（1）決済手段
取引の実行には信用の利用が不可欠である。即ち、商品やサービスを購入した消費者には対価と費者信用会社が直接売り手に通貨を支払う販売信用と、売り手に支払うための通貨を消費者信用会
社が消費者に支払う消費者ローンとがあり、消費者の信用は通貨と同様の広範な流動性を獲得している。

して一定の通貨を支払う義務が発生し、あらかじ
め定められた金額の通貨を支払った時点で一連の（2）資産担保証券

取引は終了する。国家の信用である通貨は法で強手形などの企業信用は資産としても流通してお制通用力を与えられているので、受け取った通貨

り、信用を資産として流通させると資金流入が促で売り手自身の支払い義務が決済できる。このた進される。そこで家計部門へも資金流入を促進す

め売り手は国家に信用の決済を求めないという意

るため、消費者信用債権を資産として流通させる

味で、通貨は最終的な決済手段の役割を果たして制度が整備されている。消費者の信用債権を譲渡
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季刊家計経済研究 2006 SPRING No.70

図表--1 現在・将来消費の最適化
将来
消費

社に支払いの督促や回収を任せることで、現金処無差別曲線１

理のリスクや収納督促業務などの事務経費を削減

予算制約１できる。利用者にとっても電子的納付で利便性が無差別曲線２向上するため、米国ではすでに広範な公共料金分

予算制約２

野でのカード決済が進んでいる。信用決済に比較優位のある消費者信用産業が料金決済を代行すると、取引費用が節減できるので経済の効率化が促進される。

3. 消費者信用の経済的役割
現在消費

消費者信用産業は審査で融資の可否を判断して消費者に信用を付与することで、①決済手段を提するには民法で債務者への通知・承諾が必要とさ

供して消費取引を活性化し、②資産担保証券を発れ、手続きに伴う費用や承諾を得られるかどうか

行して家計部門への資金流入を促進し、③料金決の不確実性が、消費者信用債権の流通を実質的に済を代行して経済の効率化を促進している。これ妨げていた。

らの経済活動の基礎となっている、消費者に信用そこで93年に特定債権等に係る事業の規制に関する法律が施行され、新聞や官報への公告を通を付与する融資の意義と仕組みについて考えてみよう。

知・承諾に替えることとする改正が行われた。証券化する消費者信用債権を消費者信用会社から分（1）消費者信用を利用する理由

離し、この債権から得られる収入を返済の原資と消費者信用を利用すると、売り手への支払義務

して資産担保証券（Asset Backed Securities）がが消費者信用会社への支払い義務に転換される。

発行されるようになり、証券発行額は93年の1,231

消費者は定期的に所得を得て通貨を入手している億円が2001年には１兆2,369億円（資料：日本資が、将来所得を前借りして現在消費を増やすこと

産流動化研究所）へと急速に拡大して、消費者信で消費の時間的配分を変更できる。そこで合理的

用は資産としての流通性も獲得した。

な消費者は現在と将来の消費で得られる効用を最大にするものとして、現在と将来の所得を前提に（3）料金決済

効用を最大化する借入額を考えてみよう。

公共料金などの分野で、クレジットカードによ

図表−１は縦軸が将来の消費を横軸が現在の消り利用料金を決済する動きが拡大している。携帯費を示しており、平面上の任意の点は特定の現在

電話やプロバイダー料金から始まって、複数の電と将来の消費の組み合わせ（以下、消費プラン）

力・ガス会社などが既にカード決済を導入しておを表している。消費者にとって同程度の好ましさ

り、NHKも限定的ではあるが受信料のカード決済の消費プランを結んだ曲線を無差別曲線と呼ぶを導入した。今後大きな市場が見込まれる分野とと、消費はどちらにしても多い方が好ましいなど

してETCカードがあり、医療関係などでもカードの一般的な性質を仮定すると、無差別曲線は原点

決済が進むと考えられている。

に凸型の曲線になる。

また日本クレジットカード協会では、税金や国

無差別曲線の接線の勾配は将来消費を限界的に民年金の支払いにカード決済を導入する規制改革減らしたときに、効用を一定に保つため必要な現要望を提出している。カード会社が税金や公共料

在消費の限界的な増加を表すので、消費者の主観金を立て替え、政府は手数料を支払ってカード会

的時間選好率と呼ばれる。また、任意の消費プラ

70

消費者信用と消費者行動

図表--2 今後利用したくない、
または、
利用できそうもない理由

要がある。

２〜３社 ４〜５社 ６社以上

（複数回答、％）全体

1社

これ以上借りると返済が大変

64.5

59.3

70

65.4

71.1

金利が高い

38.7

47.2

40

36.5

15.8

審査が厳しく貸してもらえない

9.4

1.9

6.4

21.2

23.7

つまり、どの程度借り入れるかを決定するため

業界イメージがよくない

8.5

10.2

10.0

3.9

2.6

には、消費者が、どのように将来所得を想定してほかに借りられるところがある

3.5

7.4

1.4

1.9

0

（3）不確実性を前提にした消費者行動

いるのかを、明示的な行動仮説として取り込む必要がある。例えば、我々は、勤務先の業績が悪化

ンを通って１＋利子率の勾配で描かれる直線は、すれば、残業手当や給与が削減される可能性があ

その消費プランに対応する現在と将来所得の予算ることを承知しており、景気動向や様々の要因の制約の下で、消費者信用から借り入れて実現でき影響を受けるので、将来所得には不確実性がある

る消費プランを表している。

ことを前提に行動している。

図表−１の下側の無差別曲線１と急な傾きの予算

そこで将来所得は、どういう値になるかは事前

制約１の接点が、現在の消費プランであるとする。

には分からない確率変数であるとし、特定の値を利子率が低下して予算制約の傾きが緩やかになる採る確率（確率分布）は事前に分かっている（まと、より大きい満足を表す無差別曲線２と、緩やたは、分かると考えている）ものとして、こうし

かな予算制約２の接する消費プランを実現できるよ

た不確実性を前提に現在の所得と将来所得の確率うになる。現在と将来の所得が変わらなくても、分布を所与として、効用を最大化する借入額を考この消費プランを選択して消費から得られる満足をえよう。また、情報の収集・処理能力に限界があ増やすことができる。主観的時間選好率＞利子率

る消費者は、消費者信用の利用が将来所得に与えの場合、予算制約に沿って将来消費を減らして現る影響までは特定できないことを認識しており、在消費を増やし、より大きい満足が得られる消費

この影響は将来所得を確率的に変動させる様々のプランを選択するため、消費者信用が利用される。

要因に折り込まれていると考えて行動するものとして、こうした限られた合理性を前提に消費者の（2）借入額の決定

借り入れ行動を考えてみよう。

では、当初、図表−１の急な傾斜の予算制約１と無差別曲線１が接する消費プランを、たまた
ま、消費者は選択していたものとして、利子率が低下して予算制約の傾きが緩やかになると、緩や

4. 消費者の信用（1）借入れを断念する理由

かな予算制約２と無差別曲線２が接する消費プラ

2000年消費者金融白書のアンケート調査結果

ンを実現するまで、合理的な消費者は借入額を増（図表−２）から、今後消費者金融を利用したくな加させるだろうか？

い、または、利用できそうもないと答えた理由を

この点、一人の消費支出の増加が経済全体に及見ると、返済が大変なので借入れを断念すると答ぼす影響は無視できる程度に小さい。しかし多くえた者が６割強と最も多い。借入れ件数が増加しの消費者が同時に消費者信用を利用すると、そのて返済できなくなる可能性が高まると、①返済の経済全体に与える影響を無視することはできな困難性を理由に利用を断念する者の割合が高まい。例えば、経済が完全雇用状態にある場合、現り、②金利を理由に利用を断念する者の割合が低

在消費の増加は投資支出を減少させて、資本スト下している。また、③審査が厳しいため利用を断ックが減少するため将来所得が減少する。利子率

念する者の割合はあまり高くないなどの特徴がある。

が低下する前と後では、将来所得が異なる可能性がある。予算制約と無差別曲線が接する最適消費プランを求めるためには、将来所得を予測する必（2）返済できなくなる可能性
大部分の消費者は、返済できなくなる可能性を71

季刊家計経済研究 2006 SPRING No.70

図表--3 借入額の決定担する破産の費用も考慮に入れて、効用を最大化

消
費
の
限
界
代
替
率
と
金
利

する借入額を選択するようになる。

限界代替率

添え字のi は将来（ i =２）と現在（ i =１）を1+金利
1+金利＋右辺
第2項表すものとして、所得をyi 、消費をCi 、現在時点の借入額をD、貸出金利をrと表す。また２時点を通じた消費で得られる効用をU（C1 ,C2）と表し、消費者は現在時点で借り入れて将来時点で全額（１＋r）Dを返済するものとして、返済できなくなった場合に負担する破産の費用も考慮に入れて、効用を最大化する借入額を考えてみよう。
（a）将来が確実と考えて借り入れる場合
先ず、返済できなくなる可能性を考慮に入れない借入額を考えてみよう。将来所得が確実に分かれば、返済できなくなる可能性を考慮に入れる必要はない。現在と将来の所得が分かっているので、効用関数 U（y1+D,y2−（l+r）D）を最大にする借入額は、これを借入額で偏微分して値を０と置
現在時点の借入額

き、U 1=∂U/∂C11, U 2=∂U/∂C22と表した式１を満たす値になる。式１の左辺は消費の限界代替率に予測できれば、予算制約を満たす最適消費プラ−dC11/dC22=U 2/U 1で借入額の減少関数になっており、図表−３の右下がりの直線が消費の限界代替率ンを求めることができるので、返済できなくなるを、x軸と平行に伸びている直線が１＋金利を表可能性を考慮に入れる必要はないはずである。将している。効用を最大化する借入額は右下がりの来には不確実性があると考えているため、返済で直線と水平の直線との交点になり、返済できなくな

きなくなる可能性を考慮に入れていると考えられる。

る可能性を考慮に入れない場合には、ここまでいというのも将来所得がどういう値になるかが事

っぱいに合理的な消費者は借入れを増加させる。

考慮に入れて借入れを抑制している。将来を正確前に分からないと、たまたま、低い将来所得が実現して借入金を返済できなくなる可能性があり、その場合、借り手は破産して全財産が処分される。財産処分で失うのは財産の所有で得られる満（b）将来が不確実と考えて借り入れる場合

足、つまり財産の主観的価値である。例えば、家将来所得には不確実性があるので、将来所得は具を買うのは主観的価値が市場価格を上回っておデフォルト確率pで一定の値 y2をとり、この場合、り、手放さないのは市場価格が主観的価値を下回

借り手は破産するものとする。また、確率（1−p）
で一定の値y2をとって、この場合、借り手は破産っているためである。
保有財産の主観的価値は市場価格を大きく上回

しないものとする。すると現在の所得と将来所得っている。そこで借り手が破産で失う価値を破産の確率分布を所与とした効用の期待値は式２となの費用と呼びCと表すと、この破産の費用は保有る。また、デフォルト確率pは負債の増加関数で財産の市場価格に、生活基盤を失うなどの換金であるとして、期待効用を最大化する借入額を求めきない負担を加えた大きな費用になる。このためるため、式２を借入額で偏微分して０と置くと式合理的な消費者は、返済できなくなった場合に負３２）を得る。

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消費者信用と消費者行動

求めることができる。

式３の右辺第２項が、返済できなくなる可能性

式６は返済できなくなる可能性を考慮に入れたを考慮に入れる効果を表している。右辺第２項左期待効用の無差別曲線の傾きを表しており、右辺

括弧内の値は正で、右括弧内は、破産で低下する

第１項は元の効用関数 U（Ｃ1,Ｃ2）の無差別曲線の効用にデフォルト確率の借入額に対する偏弾力性

傾きを表している。また、右辺第２項の分母は正を乗じた値から、破産する場合の消費の限界効用でで、分子は少額の負債では０に等しい値を採り、評価した負債の効用を差し引いた値になっている。

主観的デフォルト確率が急速に増加する区間で通常、借入額が一定額を超えるとデフォルト確

は、急速に増加する負債の増加関数になってい率は急速に増加する。このため破産の費用が十分る。このため期待効用の無差別曲線を元の無差別

大きければ、デフォルト確率が急速に増加する区曲線と比べると、少額の負債では両者は相似した

間では、右辺第２項は急速に増加する負債の増加

形状を示すが、デフォルト確率が急速に増加する関数になる。図表−３の右上がりに急速に上昇し現在消費の水準では、期待効用の無差別曲線の勾ている曲線が金利に右辺第２項を加えた式３右辺

配は元の無差別曲線に比べ緩やかになり、また、の値を表している。返済できなくなる可能性を考

右辺第２項の値によってはプラスの傾きに転じる可慮に入れる場合には、右下がりの直線と急速に上能性もある。

昇する曲線の交点にまで借入額を抑制して、合理

次に、現在時点で借り入れた負債は将来時点で的な消費者は返済できる範囲に負債を抑制しよう

全額返済するものとすると、この予算制約を満たとする。

す将来消費は式７となり、これに式４を代入する

自発的に借入れを抑制するので、融資が得られと現在の所得と将来所得の確率分布を所与としないため利用を断念する者の割合は少なく（前述て、実現できる消費プランを示す予算制約線（式のアンケート調査結果の特徴③）、負債が増加す８）が得られる。

ると右辺第２項が増加するので返済の困難性を理由に利用を断念する者の割合が増加して（同上①）、金利を理由に利用を断念する者の割合が低下する（同上②）。
期待効用の無差別曲線と予算制約線および元の効用関数の無差別曲線を描いたのが図表−４であ（3）無差別曲線による図解
以上の検討結果を無差別曲線で表してみよう。

る。右下がりの直線が予算制約線で、勾配が次第

現在所得と将来所得の確率分布を所与とすると負に緩やかになっている曲線が元の効用関数の無差債は現在消費の関数（式４）になり、期待効用は別曲線を、少額の現在消費の水準では元の無差別

現在と将来の消費の関数（式５）になるので、式曲線に似た勾配だが、途中で急に緩やかになって５を全微分した値を０と置いて、期待効用を一定いる曲線が期待効用の無差別曲線を表している。

３）に保つ現在・将来消費の限界代替率（式６） を無差別曲線と予算制約線の接点が効用を最大化す
73

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図表--4 期待効用の無差別曲線
将来
消費のため今度は金利が上昇すると、信用リスクの低元の効用関数の無差別曲線

い借り手は大幅に借入れを減少させるが、信用リ

予算制約線

スクの高い借り手はほとんど借入れを減少させな

期待効用の無差別曲線

いので、顧客の平均的質が劣化して融資の貸倒れ率が上昇する。このように借入額を自発的に抑制する消費者の合理的な行動が、アドバース・セレ
クションを引き起こすことになる。
（5）なぜ、信用に基づいて融資できるのか？
返済を約束する融資契約を締結しても将来には現在消費不確実性がある。また、融資後の借り手の行動を監視するのには費用がかかり、行動を効果的に抑る消費プランになるので、元の効用関数の無差別制できないという情報の非対称性があるので、借曲線と期待効用の無差別曲線の予算制約線との接り手が安易に投資して破産してしまうと返済が得点を見ると、元の効用関数を最大にする現在消費られなくなる恐れがある。このため企業向け融資に比べ期待効用を最大にする現在消費は少額であでは融資契約に他からの借入れを制限する条項をる。返済できなくなる可能性を考慮に入れる借り

設け、毎期の経営状況を観察する融資後のモニタ

手は、デフォルト確率が急速に増加し始めて無差

リングが一般的で、また、担保を取って、返済で別曲線が急に緩やかになる現在消費の水準に、自きなくなった場合の借り手の負担を増加させ、返発的に現在消費を抑制して返済できる範囲に負債済の努力を促すなどの返済を確実にする様々の仕組を止めようとする。

み（Governance Structures）が工夫されている。
ところが50万円以下の小口融資が一般的な消費（4）アドバース・セレクション

者信用では、訴訟費用が貸付額に比べ大きいの

小額の負債でデフォルト確率が急速に増加する

で、法的手段が経済的に実行可能な選択肢になら

信用リスクの高い借り手は、少額の現在消費で期ないという問題がある。融資契約に他からの借入

待効用の無差別曲線が急に緩やかになる。この最れを制限する条項を設けても、法的手段で強制す

適消費プランでの元の効用関数の無差別曲線の傾るのは採算が合わないため融資後のモニタリング

き（主観的時間選好率）は利子率を上回っているに実効性が期待できない。このため融資後のモニが、返済できなくなる可能性を考慮に入れると借タリングはほとんど行われておらず、また、無担入額を増やせなくなる。すでに無差別曲線が急に保で融資するのが一般的で、新規融資の際に審査

緩やかになる現在消費を実現する負債額まで借りで借り手の負債や属性を把握して、字義どおり消入れている借り手は、さらに金利が低下しても借費者の信用のみに基づいて融資している。

入れを増やす事ができないので、信用リスクの高

こうして消費者の信用のみに基づいて融資でき

い借り手は金利が低下しても借入れをほとんど増るのは、消費者が返済できなくなる可能性を考慮やさない。

に入れて借入額を決定し、返済できる範囲に自発

一方、信用リスクの低い借り手のデフォルト確

的に借入額を抑制するためと考えられる。破産の率は、負債が増加してもなかなか増加しない。無費用を回避しようとする消費者の合理的な行動

差別曲線が急に緩やかになる現在消費の水準が、が、消費者の信用のみに基づいた融資を可能にし元の効用関数の無差別曲線と予算制約線の接するている。このため借り手の属性などからデフォル

消費プランより右側に遠く離れている場合には、

ト確率が増加し始める負債額を把握して、この負金利が低下すると大幅に借入れを増加させる。こ

債額を融資後の負債額が十分下回ることを確認し74

消費者信用と消費者行動

図表--5 消費者信用市場での貸出金利の決定
需
要
・
供
給
量
︵
円
︶

需要曲線
供給曲線1
供給曲線2

5. 金利と信用供給量の決定（1）融資の平均的デフォルト確率
消費者は将来の不確実性を前提として、返済できなくなる可能性を考慮に入れて借り入れているものとして、消費者信用市場での金利と信用供給量の決定について考えてみよう。
借り手が優良なまたは一般のもしくは警戒すべ
きなど、どのリスク・クラスに属するかを貸し手は審査で判定できるものとし、また各リスク･ク
ラス内でのデフォルト確率ごとの借り手の分布は

貸出金利
（低い←、
→高い、
％）

て融資すれば、返済を十分期待できるようになる。

分かるが、個々の借り手の正確なデフォルト確率は分からないものと仮定する。つまり審査では借り手の信用リスクのおおまかな判定はできるが、（6）行動仮説の妥当性
つまり融資資金がほとんど消費に使われるため

正確な判定はできないという情報の非対称性を仮定する。

所得や資産を変化させないので、審査で得られる

前述のアドバース･セレクションで述べたよう

借り手の属性から将来所得の確率分布を推定しに、金利を引き上げると信用リスクの高い借り手て、デフォルト確率が高まり始める負債額と対応の借入額は余り減少しないが、信用リスクの低いするデフォルト確率を推定できる。本論の行動仮

借り手の借入額が大きく減少して、信用リスクの説が正しければ、デフォルト確率が高まり始める

低い借り手への融資が減少するため、融資の平均

負債を下回る水準に借り手は負債を抑制するの的デフォルト確率pが上昇する。貸出金利をr、資で、このデフォルト確率が他の貸し手から借り入

金調達コストをcとすると、貸倒れ費用の期待値れることも考慮に入れたデフォルト確率の上限には融資のデフォルト確率と等しくなり、融資の平なる 。他の貸し手からの借り入れを制限しなく均利益率はr −c −pとなる。資金調達コストを一定ても、借り手のデフォルト確率が確定するので、とすると、通常は貸出金利を引き上げると融資の融資収支を予測できるようになる。

平均利益率が上昇するが、貸倒れ費用が貸出金利

４）

本論の行動仮説は、消費者信用が産業として成とともに上昇するので、貸出金利を引き上げ続け立するため不可欠な、収支の予測可能性を保証す

ると融資の平均利益率が低下する可能性がある。

る。ここで将来所得が確実と考えて、消費者は借り入れているという対立仮説を考えてみよう。借（2）金利の硬直性

り手は主観的時間選好率が金利と等しくなるま

一定の値を超えて金利を引き上げると平均利益で、デフォルト確率とは無関係に他の貸し手から率が低下するため、融資の利益率が最大になる貸も借り入れる。融資後にどこまで借り入れるか分出金利が存在するものとし、また、資金供給量はからないので、審査で負債や属性を把握しても借融資の平均利益率の増加関数であるとして、資金り手のデフォルト確率を推定できない。対立仮説の需要・供給曲線を描いたのが図表−５である。

は消費者の信用のみに基づいた融資の、収支の予図表−５の右下がりの直線が需要曲線を表してお測可能性を失わせる。消費者の信用のみに基づいり、また、２本の山形の曲線が異なったふたつのて融資して、消費者信用が大規模な産業に発達し供給曲線を表していて、それぞれ資金の供給量はているという事実は、本論の行動仮説の採択を強融資の平均利益率が最大になる貸出金利で最大にく支持している。

なっている。
75

季刊家計経済研究 2006 SPRING No.70

下側の供給曲線は、融資の平均利益率が最大と6. 消費者信用への需要なる貸出金利を上回る金利で需要曲線と交わっている。貸出金利は融資の平均利益率が最大になる（1）流動性動機による需要金利に設定され、貸し手は供給曲線上の貸出金利

90年代後半以降、消費者信用の利用（供給残に対応する信用を供給する。需要が供給を上回っ高）が縮小した理由を考えてみよう。消費者信用ているので超過需要が発生するが、貸出金利を引は、前述の分析のように①現在時点の所得や資産き上げると利益が減少してしまうため、貸し手はが不足するか、または、②所得や資産は不足しな

金利を引き上げない。この金利で融資を受けたいいが支払うための現金が不足して利用されてい借り手のうち需要が満たされない借り手が発生る。①の需要についてはすでに検討したので、今し、信用割当が行われる。

度は②の支払い手段が不足するため利用する、流もっとも消費者信用市場は新規参入が容易で競動性動機による需要について考えてみよう。

争的な市場である。また、顧客の信用情報を信用

米国では富裕層でも銀行カードなど消費者信用情報機関で集中的に管理しているため、借り手にの利用率が高く、その理由として現金を持ち歩かついての貸し手間の情報の非対称性が著しく軽減

ないという一般的性向とともに、家計資産の中でされている。このため借り手は新規に他の貸し手

流動性の低い資産の比率が高いという要因が指摘からも容易に融資を得ることができる。需要が満されている。資産の大部分が高い収益が得られるたされない借り手は他の貸し手に借入れを申し込

株や債券など流動性の低い資産に固定されている

むので、信用割当を行っている貸し手への資金のため、流動性不足を補うために消費者信用が利用

需要曲線が下方にシフトする。市場に十分な資金されるのである。

が供給されていれば、山形の供給曲線の頂点で交

株式・債券や現・預金と消費者信用の流動性やわるまで需要曲線が下方にシフトして、信用割当

収益性を比べてみると、株式・債券などの資産のは解消されてしまう。

収益性は高いが現金化するタイミングが限られる。

さらに金融が緩和されて資金供給が増加する

換金には大幅な損失を覚悟せざるをえないため、と、貸し手は同一の平均利益率でより多くの資金

これらの金融資産の流動性は低い。定期預金と普を供給できるようになる。このため供給曲線が上

通預金は、収益性は株式・債券に劣るが、随時額方にシフトして、図表−５の上側の供給曲線のよ面で換金できる。株式・債券の高い収益性との差

うに、融資の平均利益率が最大になる貸出金利をに見合う中程度の費用を負担して、預金で家計は下回る金利で、需要曲線と交わるようになったと中程度の流動性を確保している。現金の流動性はする。この場合、需要と供給の一致する点が利益最も高いが利子が付かないので、株式・債券の高を最大にする貸出金利・供給量になり、信用割当

い収益性を全額犠牲にしなければ現金の高い流動は解消されて金利も低下する。

性を確保できない。一方、消費者信用は現金と同一方、金融が引き締められると同一の金利で供様の高い流動性を持っているが、利用しなければ給できる資金が減少するので、供給曲線が下方に流動性を確保するコストは発生しない。しかし決シフトする。市場に十分な資金が供給されなけれ済手段として利用すると、信用を決済するまで支ば、例えば、図表−５の下側の供給曲線よりさら払利子というコストが発生する。

に下方に供給曲線がシフトして、いっそう厳しい

合理的な消費者は消費者信用の利子率と現・預信用割当が行われる。しかし借り手の分布が大き金を保有する費用とを比較して、消費支出に見合

く変化しなければ、融資の平均利益率を最大にすった流動性を確保しようとするだろう。このためる貸出金利は変わらないので、金利は上昇しな

株式・債券など流動性の低い資産の収益性が低下い。こうして消費者信用市場では、硬直的な金利

して、流動性を確保する機会費用が低下すると設定が行われる可能性がある。

現・預金の保有割合が増加するため、流動性動機76

消費者信用と消費者行動

による消費者信用への需要は減少する。90年代後ことなどを反映して、日本の家計の保有資産に占半以降の金融の超緩和政策は、流動性の高い資産

める現・預金の割合は国際的に見ても極めて高いを保有する機会費用を大幅に低下させ、家計の水準になっており、現・預金の保有を抑制する制

現・預金の保有割合が大きく上昇した。日本では度的要因は存在しない。90年代後半以降、消費者金融機関が主として高所得層へ消費者信用を供給

信用の供給残高が大幅に減少しているが、これはし、消費者金融会社や販売信用会社などのノンバ

家計の消費者信用への需要の減少に対応するもの

ンクは低所得層に消費者信用を供給するというすで、需要が供給に制約されていたわけではないの

み分けが進んでいる。高所得層の借り手は主としで、この大幅な減少が消費支出の回復を妨げたとて流動性動機により消費者信用を利用するので、いうことはなかったと考えられる。

このため金融機関が供給する消費者信用などが大幅に減少したと考えられる。

もっとも低所得層では、流動性は日常的に不足している。特に経済の停滞局面では、低所得層の所得・流動性不足はいっそう深刻化する。また、（2）消費支出への影響

これらの信用リスクの高い借り手については、硬90年代後半以降の消費者信用の縮小が消費に与直的金利設定で消費者信用の金利が相対的に上昇えた影響について考えてみよう。一般に、家計はしても、資金需要は抑制されないので旺盛な需要

株式・債券、現・預金などの金融資産の保有割合

が引き続いた可能性が高い。ノンバンクからの消を実物部門での消費、住宅投資などの支出額と同費者ローンは、消費者信用全体が縮小に転じた90時に、所得の見通しや保有資産額、また、収益性

年代後半も拡大を続けたが、この拡大は信用リスや消費者信用の利子率など様々の要因を考慮に入クの高い借り手の所得不足に対応するものであっ

れて決定している。そこで前述の分析の所得yi を、た可能性があり、こうして実現した過剰消費が過こうして決定される現在と将来時点の保有現金と剰債務となって消費者破産を急増させた可能性が読み替えて、保有現金では応じきれない消費支出ある。

への消費者信用の利用額を求めることができる。

※この稿は次号へ続く

このように消費者信用への需要と消費支出は他の諸変数と同時に決定されるので、信用供給残高の減少が一方的に消費を減少させるという因果関係は、通常、存在しない。もっとも信用割当が厳しい場合には、需要が制約されて消費が抑制される可能性がある。金融の規制緩和や市場の自由化が急速に進展した80年代に信用割当の影響が見られたかどうかは検証する必要があるが、しかし消費者信用が縮小傾向に転じた90年代後半は、金融の超緩和政策が採られており信用割当は解消されていた可能性が高いと考えられる。
また、制度的要因などで現・預金の保有が低く抑えられる場合にも、信用供給量が支出に影響を与える可能性がある。例えば、高度成長期には企

注1）本論４（2）及び４（3）のモデルの詳細については「破産法の第三者による認定問題、２借入行動p５-p19（『法と経済学研究』第２巻１号 2006年２月）中村」を参照されたい。また、この論文では消費者破産が周期的に急増する仕組みを検証している。
2）U1,U2は破産しない場合の現在消費と将来消費の限界効
用を、ξはデフォルト確率の借入額に対する偏弾力性∂p/ ∂D×D/ｐを表している。
3）U,U1,U 2は破産しない場合の効用と現在消費と将来消費の限界効用を、U*,U1*は破産する場合の効用と現在消費の限界効用を表している。
4）投資の収益性に楽観的な期待を抱いている借り手は、負債が増加するとかえってデフォルト確率が低下すると考えるかもしれない。融資が投資資金として利用される場合には、負債が大幅に増加しても式6の右辺第2項が増加するとは限らない。

業は常に流動性が逼迫した状態に置かれ、融資が重要な成長資金の供給源だった。このため銀行の貸出しと企業の投資支出の間には、比較的安定した関係が見られた。しかし間接金融の比率が高い

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なかむら・けんいち 千葉商科大学大学院客員教授。
主な論文に「消費者信用市場の競争と効率性──個人金融におけるモラルハザードと法制の在り方」（『ESRI
Discussion Paper Series』No22，2002年）