「一般社団法人日本手外科学会」定款施行細則第 3 号
代議員選挙細則（適用）
第1条

一般社団法人日本手外科学会（以下「本学会」という）は，代議員の選出に関する事項について定款第 13 条第 1 項乃至第 7 項に規定することの他にこの細則を定める．

（選出区域）
第2条

選挙は，全国を次の地区に分けて行う．
(1) 北海道・東北地区（北海道，青森県，岩手県，宮城県，秋田県，山形県，福島県）(2) 関東地区（茨城県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県）(3) 中部地区（富山県，石川県，福井県，新潟県，長野県，山梨県，岐阜県，静岡県，愛知県，三重県）(4) 近畿地区（滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，和歌山県)(5) 中国・四国地区（鳥取県，島根県，岡山県，広島県，山口県，徳島県，香川県，愛媛県，高知県）(6) 九州・沖縄地区（福岡県，佐賀県，長崎県，熊本県，大分県，宮崎県，鹿児島県，沖縄県）（選挙権及び被選挙権）
第3条

選挙権は，選挙の行われる年の前年の 9 月 1 日現在の本学会正会員に限りこれ
を有する．

2.

被選挙人となるためには，選挙権を有する前項の会員のうち，就任の年の 4 月 1
日現在,年齢満 65 歳未満のものに限りこれを有する．

3.

選挙人及び被選挙人の所属地区別は，選挙の行われる年の前年の 9 月 1 日現在の会員名簿に記載の勤務先，あるいは最終の勤務先住所によって定める．

（代議員定数）
第4条

代議員定数は，定款第 13 条第 1 項により 250 名以内とし，これを各地区の正会員数に按分比例して割当てる．その算定は，次条に定める委員会において行い，同委員会の割当てた各地区の代議員数の合計数をもって代議員定数とする．

（選挙管理委員会)
第5条

この規則による選挙の管理執行に関する事務は，代議員選挙管理委員会（以下「委員会」と言う)が行う．但し，選挙に関して管理執行以外の事務は，本学会事務局において行う．

2.

委員会委員（以下「委員」という)は，理事長が理事会の議を経て，正会員中から各地区毎に 2 名（合計 12 名）ずつ委嘱する．

3.

委員は，委員会を組織し委員長は委員の中から互選する．

4.

委員の任期は，2 年とする．但し，再任を妨げない．

5.

委員会の運営に関し必要な事項は，次のように定める．
（1） 本学会の役員及び本学会学術集会長並びに代議員立候補者は，委員会委員（以下「委員」という)になることができない．
（2） 委員が正会員の資格を失ったときは，理事長はその委員を罷免する．
（3） 委員に欠員等が生じた場合，業務に支障を及ぼすことのないように，理事長は予め委員と同数の予備委員を委嘱するものとする．
（4） 予備委員には，定款第 51 条第 3 項及び本状の委員に関する規定を準用する．
（5） 委員長は，委員会を代表し，事務を総理する．但し，委員長に事故ある
ときは，委員長が予め職務を代行する委員を指名している場合を除き，互選により委員長代行委員を決定する．
（6） 委員会は，委員現在数の 3 分の 2 以上の者が出席しなければ，議事を開き決議することができない．
（7） 全て決議は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，委員長の決するところによる．

（選挙の告知及び選挙人名簿）
第6条

選挙に関する告知は，選挙の行われる年の前年の 9 月 30 日までに行わなければならない．

2.

委員会は，選挙の行われる年の前年の 9 月 1 日現在における有権者名簿を 9 月
30 日までに学会ホームページまたは，学会会員専用ホームページに掲載する．

3.

選挙人は，有権者名簿に脱漏，誤記があると認めたときは，選挙の行われる年の前年の 10 月 15 日までに，委員会に異議の申し立てをすることができる．

4.

委員会が異議の申し立てを認めたときは，有権者名簿の訂正を行い，これを会員に通知しなければならない．

（立候補の届出及び辞退）
第7条

立候補しようとする者は，選挙の行われる年の前年の 10 月 1 日から 10 月 31 日

までに，文書により委員長に届出なければならない．
2.

前項に規定する文書には，次の要件が具備されていることを要する．
（1） 立候補の意思が明示されていること（2） 立候補者を特定できる内容であること（3） 選挙が行われる年の前年の 9 月 1 日現在の本学会正会員のうち，同一地
区内の 3 名の代議員からの推薦状を立候補届とあわせて提出すること．
但し、代議員は複数候補者の推薦はできるが、自薦はできない．
（4） その他本選挙に関する規定上の要件が具備されていること

3.

候補者であることを辞退する場合は，選挙の行われる前年の 11 月 15 日までに到着するように，候補者本人の自署による立候補辞退届を委員長に提出しなければならない．

（立候補者の通知)
第8条

委員会は，候補者の氏名を選挙の行われる年の前年の 11 月 30 日までに，会員に通知しなければならない．

（選挙期日）
第9条

選挙期日は，1 月 31 日までとする．

（投票）
第10条

選挙人は，選挙人の所属する地区の候補者中より 1 名を選び，その氏名を予め委員会が定めた投票用紙に自ら記載して，これを委員会に選挙期日までに到着す
るよう，本人が郵送しなければならない．

2.

投票は，無記名投票とする．

3.

投票に関して前 2 項に規定することの他に必要な事項を次のとおり定める．
（1） 委員会は，選挙に関する規定により，事前に投票要項等（様式含む)具
体的な手続きを定め，第 3 条第 3 項に定める各正会員の宛先に通知（投票依頼）することとする．
（2） 投票用紙の送付先は，本学会事務局とする．
（3） 送付された投票用紙は，委員長の指示に基づき，本学会事務局において専用の保管庫にて厳重に保管する．

（開票）
第11条

委員会は，選挙の公正性を確保するため選挙期日までに，正会員中より開票立会人を少なくとも 2 名指名する．指名に当たっては，公正性が保てるよう特別の配慮がなされなければならない．

開票は，委員会が開票立会人の立会のもとに，選挙終了後直ちに行わなければ

2.

ならない．
（投票の効力）第12条

投票の効力は，委員会が開票立会人の意見を聴き，これを決定しなければならない．
前項の規定にかかわらず，次の投票は各号に記載された如く処理する．

2.

（1） 第 11 条第 1 項に違反することが明らかなものは，その投票用紙記載事
項のすべてを無効とする．
（2） 投票用紙の記載が不明確なものは無効とする．但し，明らかに特定の候補者を指すことが認定された場合は有効とする．
（当選人の決定）
第13条

当選の決定にあたっては，第 3 条及び第 5 条に定める各地区毎の定数に応じ，有効投票数の多いものから順次当選人とする．
投票が同数で定数を超えた場合は，第一に選挙期日前日の時点で代議員である

2.

もの，第二に本学会の所属期間が長いもの，第三に年長のものを優先し，委員会において開票立会人の立会いのもとに委員長が抽選を行い当選人を定める．
候補者数が代議員定数を超えない地区においては，投票を行うことなく候補者

3.

を当選人とする．
当選人が決定した時には，委員会は当選人に当選の旨を通知し，すみやかに会

4.

員に選挙結果を知らせなければならない．
（異議の申立)第14条

選挙の効力に関して異議のある選挙人又は候補者は，選挙結果発表日より 14 日
以内に，文書で委員会に対して異議を申し立てることができる．

（再選挙)
第15条

選挙に関する不正行為の有無は，委員会において審議，決定し，理事長に報告する．

2.

選挙の無効が決定された地区では，それぞれの当該地区において再選挙を行う．

3.

代議員が選挙された地区を移動したときは，その任期満了まで移動前の地区の代議員として務めることとし，再選挙は行わない．

4.

前項再選挙は本選挙に準じることとする.

（当選人の繰上げ補充)第16条

選挙日より 50 日以内に当選人が辞退又は会員の資格を喪失したときは，その地
区の得票数の次位の者を順次繰上げ当選人とする．但し，次点者がいない場合は補充しない．
委員会により当選の無効が決定された場合には，次点者を当選人とする．

2.

（補欠選挙）
第17条

代議員数の減少等により理事会が特に必要と認めた場合には，当該地区で補欠選挙を実施しなければならない．
前項補欠選挙は本選挙に準じることとする．

2.

（追加選挙）
第18条

当選人数が代議員定数を下回った場合には,理事会の求めに応じ,当該地区の不足枠に対して追加選挙を実施する.

2.

前項追加選挙は本選挙に準じることとする.

（補足）
第19条

この細則に定めがなく，選挙の実施に関し必要な事項は，その都度委員会が定め
る.

附 則
1.

この細則の変更は，理事会において行う．

2.

この細則は，平成 22 年 5 月 13 日から施行する．

3.

この改訂細則は，平成 23 年 4 月 16 日から施行する．

4.

この改訂細則は，平成 24 年 4 月 18 日から施行する．

5.

この改訂細則は，平成 26 年 1 月 12 日から施行する．

6.

この改訂細則は，平成 27 年 9 月 2 日から施行する．

7.

この改訂細則は，平成 29 年 7 月 30 日から施行する．

8．

この改訂細則は，平成 30 年 3 月 25 日から施行する．

9．

この改訂細則は，令和 6 年 3 月 26 日から施行する．