○沖縄県警察指定被害者支援要員制度実施要領の制定について（平成 12 年８月１日沖例規務第６号／生企第４号／捜一第４号／交企第３号／備一第２号）
改正

沖例規広相第２号/生企第１号/刑企第１号/交企第２号/備一第平成 19 年 12 月沖例規務第８号
１号
平成 26 年３月 31 日沖例規務第３号

平成 29 年３月８日沖例規務第２号／刑企第４号

平成 29 年３月 31 日沖例規務６号

平成 29 年８月 21 日沖例規刑企第７号

令和５年７月 13 日沖例規刑企第２号

県警察における被害者対策については、沖縄県警察被害者支援要綱の制定について（平成８年８月 30 日付け沖例規務第５号他）等に基づき各種施策を推進しているところであるが、平成 11 年５月 10 日から８月９日までの間、那覇警察署、糸満警察署、沖縄警察署、名護警察署及び宮古警察署を指定して試行した「指定被害者対策要員制度」の試行結果を踏まえ、別添のとおり「沖縄県警察指定被害者支援要員制度実施要領」を制定し、平成 12 年 10 月１日から全警察署及び交通部交通機動隊において本格実施することとしたので、効果的な運用に努められたい。
別添
沖縄県警察指定被害者支援要員制度実施要領
第１目的
この要領は、事件事故の発生直後における被害者（被害者が少年の場合は保護者を含む。以下同じ。）及びその遺族（以下「被害者等」という。）に対し、精神的負担や不安の軽減等を図るため、組織的、統一的に支援を行う者を指定し、被害者等のニーズに対応した支援活動を行い、早期回復に資することを目的とした沖縄県警察指定被害者支援要員制度（以下「本制度」という。）の運用に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２指定被害者支援要員が対応すべき被害者等
被害者支援を行う対象となる事件（以下「対象事件」という。）は、次の各号に掲げる犯罪等に係る被害者等とする。
（１）

殺人罪（刑法第 199 条の罪であり、未遂を含む。）（２）強盗致死傷罪（刑法第 240 条の罪であり、未遂を含む。）（３）

強盗・不同意性交等罪及び同致死罪（刑法第 241 条の罪であり、未遂を含む。）（４）

不同意性交等罪（刑法第 177 条の罪であり、未遂を含む。）（５）

不同意わいせつ罪（刑法第 176 条の罪であり、未遂を含む。）（６）

不同意わいせつ等致死傷罪（刑法第 181 条の罪）

（７）

傷害致死罪（刑法第 205 条の罪）

（８）

傷害罪（刑法第 204 条の罪）のうち、被害者が全治１か月以上の重傷害を負ったもの（９）

上記の罪以外で、致死傷を結果とする結果的加重犯において、致死の結果が生じたもの又は致傷の結果が生じたもののうち被害者が全治１か月以上の重傷害を負ったもの

（10）

ひき逃げ事件（車両等の交通による人の死傷があった場合において、道路交通法第 72 条第１項前段に規定する措置を講じなかった違反に係る事件。以下同じ。）（11）

交通死亡事故（車両等の交通による人の死亡があった事故（ひき逃げ事件に係るものを除く。））（12）

その他警察署長又は交通部交通機動隊長（以下「警察署長等」という。）が特に被害者支援を必要と認めて指定した事件事故
第３

管理体制
本制度を組織的に推進するため、警察署及び交通部交通機動隊（以下「交機隊」という。）に総括責任者及び実施責任者を置く。
１

総括責任者
（１）

総括責任者は、警察署にあっては副署長、交機隊にあっては副隊長をもって充てる。
（２）

総括責任者は、警察署長等の指揮を受け、本制度の円滑な運用を図るものとする。
（３）

総括責任者は、次に掲げる事務を行うものとする。

ア

本制度の総合調整及び管理に関すること。

イ

指定被害者支援要員（以下「支援要員」という。）に対する指導、教養に関すること。

ウ２

警察本部に対する報告に関すること。

実施責任者
（１）

実施責任者は、警察署にあっては対象事件を主管する課長（以下「事件主管課長」という。）とし、交機隊にあっては、高速道路交通警察隊長とする。
（２）

実施責任者は、総括責任者の指揮を受け、支援要員を指揮監督する。

（３）

執務時間外については、警察署にあっては当直責任者が、交機隊にあっては高速道路交通警察隊（以下「高速隊」という。）の当番小隊長が実施責任者の任務を代行するものとする。
第４１

支援要員の指定及び解除
指定（１）

警察署長等は、警部補以下の階級にある警察官（これに相当する事務職員又は技術職員を含む。以下同じ。）の中から、被害者支援の推進に適任と認められる者を支援要員に指定する。
（２）

支援要員として指定する数は、原則として、警察署にあっては事件主管課の捜査を担当する係ごとに１名以上、性犯罪指定捜査員の中から１名以上とし、高速隊にあっては、各小隊ごとに１名以上とする。また、警察署の当直時間帯に対象事件が発生した場合の被害者支援に対処するため、毎当直員の中から１名以上を指定するものとする。
２

解除
警察署長等は、支援要員に人事異動又は疾病その他やむを得ない事由が生じたときは、指定を解除し、新たな者を指定するものとする。第５

支援要員の任務
支援要員は、対象事件が発生した場合、実施責任者の指揮を受けて現場臨場し、被害者等の意向に反しない限り、次に掲げる活動を行うものとする。
（１）

被害者等と接触し、安心させ落ち着かせるための措置（２）

事情聴取又はその補助若しくは付添い（３）

被害届、供述調書等の書類作成又はその補助（４）

証拠資料の採取又はその補助（５）

証拠資料の押収、還付又はその補助（６）

実況見分、検証時の付添い（７）

病院への付添い及び医師との連携（８）「被害者の手引」等の交付とその内容の説明（９）

被害者等からの相談の対応（10）

カウンセリング等関係機関の紹介及び連絡（11）

その他被害者支援に関して必要と認められる活動

第６１

当直時間帯における運用
当直責任者は、当直時間帯において対象事件が発生した場合、当直時間帯における支援要員として指定された者に第５に掲げる任務のうち必要な活動を下命するものとする。
２

指定された支援要員は、当直終了時までその任務を行い、当直交代時に実施責任者が指定する支援要員に引き継ぐものとする。

第７１

支援要員が対応すべき期間等
支援要員が対応すべき期間は、原則として、対象事件を認知したときから、当該事件の被疑者が検挙され、起訴、不起訴等の検察庁処分が確定したときまでとする。ただし、実施責任者は、次に掲げる場合は、警察署長等の承認を得た上でそれぞれに定める期間とすることができる。
（１）

被疑者が未検挙の場合原則として事件認知時からおおむね１週間（２）

被害者等から裁判所への付添いなど、延長の要望があった場合

原則として被害者から延長の要望があった期間（３）

その他精神的動揺が激しく、引き続き対応が必要と認められる場合

必要と認める相当期間
２

実施責任者は、被害者等が被害者支援を拒否したり、他の相談機関に引き継いだなどの事情により、支援要員の対応を打ち切ることが適当であると認めた場合は、警察署長等の承認を得て打ち切るものとする。ただし、打ち切った後に対応すべき事情が生じたときは、警察署長等の承認を得て再開するものとする。

第８１

本制度実施上の留意事項
指導監督の徹底
総括責任者及び実施責任者は、職員に対する教養を徹底するとともに、支援要員の任務が円滑に遂行されるように指導監督を的確に行うこと。また、各部門間の連絡、調整を密にし、特に、支援要員の業務負担が過重にならないよう運用に配意すること。
２

警察本部との連携
総括責任者は、本制度の運用に関して、警務部広報相談課被害者支援室、警察本部事件主管課等と緊密な連携を図ること。

第９関係機関・団体等との連携
警察署長等は、犯罪被害者等早期援助団体との連携要領の制定について（平成 20 年

沖例規広相第２号）第３の１による公益社団法人沖縄被害者支援ゆいセンターに対する被害者情報の提供を円滑に行うとともに、地域レベルで設置されている犯罪被害者支援ネットワーク等の関係機関・団体と緊密な連携を図りながら、被害者のニーズに応じた効果的な被害者支援を行うこと。
第 10
１

報告

警察署長等は、支援要員を指定したとき（当直時間帯における支援要員として当直員の中から指定した場合を除く。）は、指定被害者支援要員名簿（様式第１号）により、警察本部長に報告するものとする。

２

警察署長等は、対象事件に関して支援要員を運用したときは、その都度、指定被害者支援要員運用状況報告書（様式第２号）により、警察本部長に報告するものとする。

３

警察署長等は、毎月の支援要員の運用状況について、被害者支援状況報告（様式第３号）により、翌月５日までに警務部広報相談課被害者支援室を経由して、警察本部長に報告するものとする。

第 11１

運用状況の把握等

運用状況の把握
警察署長等は、被害者支援要員の運用状況を把握するため、警務課（交機隊にあっては、総務係）に被害者支援状況管理簿（様式第４号）を備え付けるものとする。

２

被害者支援状況管理簿の送付
事件主管課は、毎月１日に前月分の被害者支援状況管理簿を警務課に送付し、その写しを保管するものとする。

３

当直時間帯の取扱い
当直時間帯における対象事件の認知については、事件主管課の被害者支援状況管理簿に記載するものとする。
附則（沖例規広相第２号/生企第１号/刑企第１号/交企第２号/備一第１号）

附則（平成 26 年３月 31 日沖例規務第３号）

附則（平成 29 年３月８日沖例規務第２号／刑企第４号）

附則（平成 29 年３月 31 日沖例規務６号）

附則（平成 29 年８月 21 日沖例規刑企第７号）

附則（令和５年７月 13 日沖例規刑企第２号）