（地 123）
令和 3 年 6 月 8 日
都道府県医師会
担 当 理 事 殿
日本医師会副会長
今村聡（公印省略）

自 宅 療 養 者 （ 往 診 ・ 訪 問 診 療 ） に お け る COVID-19 JMAT 派 遣 の 取 扱 い 等 に つ い て貴会におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策にご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
全国的に新型コロナウイルス感染の第 4 波が猛威を振るい、自治体から自宅療養者への往診・訪問診療等の要請依頼が増加していることと存じます。既にご案
内 の と お り 、 COVID-19 JMAT 派 遣 で は 、 令 和 3 年 3 月 4 日 （ 地 546） 付 文 書「 COVID-19 JMAT 派 遣 先 （ 高 齢 者 施 設 ・ 福 祉 施 設 等 ） の 明 確 化 に つ い て 」 に お いて、自宅療養（往診・訪問診療）を派遣先の対象としたところです。医師をはじめとする派遣隊員が少しでも安全・安心に業務に従事できるようご活用いただければと存じます。
COVID-19 JMAT 保 険 に つ い て は 、 令 和 3 年 4 月 1 日 （ 地 1） 付 文 書 「 COVID-19
JMAT の 登 録 お よ び 損 害 保 険 の 改 定 に つ い て 」 に お い て 、 そ の 詳 細 を ご 説 明 し て おりますので、併せてご参照願います。
な お 、 COVID-19 JMAT 保 険 の 特 定 指 定 感 染 症 一 時 金 支 払 特 約 （ 医 師 100 万 円 ／医 師 以 外 50 万 円 ） に お け る 歯 科 医 師 の 取 扱 い に つ い て 、 補 償 額 を 医 師 同 様 100万円といたします。
つきましては、貴会におかれましても本件ご了知いただくとともに、貴会管下の郡市区医師会への周知方につきご高配を賜りますようお願い申し上げます。

COVID-19 JMAT派遣先の明確化について
COVID-19 JMAT派遣隊員が派遣先において安心して業務に従事できるよう各種補償制度を創設してまいりましたが、この度保険会社と調整の上、JMAT派遣先の明確化を行いました。保険料負担者である都道府県等行政と打合せの上、COVID-19
JMAT派遣登録申請をお願いいたします。

従来のJMAT派遣先PCR検査センタークラスター発生医療施設など新たに追加したJMAT派遣先
新型コロナウイルス
感染症受入れ病院

後方支援医療機関

ワクチン接種会場
宿泊療養施設クラスター発生高齢者・福祉施設など【COVID-19 JMAT派遣登録について】

JMAT派遣として登録する場合、「JMAT（日本医師会災害医療チーム）申込書」に必要事項を記入の上、都道府県医師会を通じて日本医師会へ連絡します。

新型コロナウイルス感染症専用病院

自宅療養（往診・訪問診療）【新たに追加したＪＭＡＴ派遣先の具体例】
・新型コロナウイルス感染症患者受入れ病院へ医師・看護師等を派遣
・受入れ病院の外来診療部門への派遣
・受入れ病院から入院患者を引き受けた病院への派遣
・宿泊療養施設や自宅療養の健康フォローアップ業務のための派遣・高齢者施設や福祉施設等でのクラスター対応業務のための派遣
・集団接種のためワクチン接種会場への派遣など

都道府県医師会、郡市区医師会宛説明資料（4 月 1 日付）

COVID-19 JMAT の登録および損害保険について
Ver4.0１．COVID-19 JMAT の登録※COVID-19 JMAT の概要については、令和 2 年 4 月 7 日付日医発第 36 号（地 15）「新型コロナウイルス感染症対応における日本医師会災害医療チーム（JMAT）の派遣について」を参考にしてください。
① 郡市区医師会が行政（都道府県、市区町村、保健所等）と協力して行う宿泊療養対応
や「地域外来・検査センター」（帰国者・接触者外来の医師会への委託）等に出務する医師・看護職員・業務調整員等について、JMAT として登録する場合は、「JMAT（日本医師会災害医療チーム）申込書」に必要事項をご記入の上、都道府県医師会を通じて、日本医師会に送付をお願いいたします。（日本医師会で負担する保険料の経費負担については後述）※この度の改定に伴う JMAT 申込書の変更はありません。
郡市区医師会〇⇒

都道府県医師会⇒

日本医師会

JMAT は、都道府県医師会からの要請に基づき、日本医師会が要請元や他地域の都道府県医師会が編成したチームを派遣する仕組みです。JMAT は、通常、医師・看護職員・業務調整員を基本的な構成例とし、主に自然災害の被災地に派遣されるチームですが、今回の COVID-19JMAT は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として特例的に派遣するものです（医師不在の看護職員や介護職員等で構成されるチームは、この限りではありません）。
② JMAT 申込書には、活動内容についても併せてご報告をお願いいたします（例
外来・検査センター、オンコールでの宿泊療養対応地域等）。また、主な活動内容については、令和 3 年 3 月 4 日付文書（地 546）「COVID-19 JMAT 派遣先（高齢者施設・福祉施設等）の明確化について」において、新たに派遣先を追加して、明確化をいたしましたので、ご参照願います。

③ JMAT の申込受付後、日本医師会から当該チームのＩＤを都道府県医師会にお知らせいたします。
登録した人数や活動日等に変更が生じた際は、その都度ご連絡をお願いいたします（その際、ＩＤをお知らせください）。
日本医師会では、事前に報告いただいている派遣計画などから、毎月、活動人数等の実績を保険会社に提供します。また、それぞれの派遣事業が終了したときに損害保険の被保険者数・活動日を確定し、都道府県行政の会計年度である 3 月から 4 月を目途に保険会社と精算手続きをおこないます。
なお、令和 3 年３月実績分について登録漏れや変更等がある場合は、４月 5 日（月）までに日本医師会地域医療課宛に必ずご連絡ください。

２．損害保険の内容① 今回、COVID19-JMAT における損害保険を、以下のとおり改定いたしました。
【改定のポイント】
・保険期間「７日まで」から、「１日単位」へ変更→全体に占める派遣期間の通知結果は、『1 日~2 日』の派遣期間が約 98%であり、以前より「7 日まで」という保険期間設定がわかりにくいとの声が多数ありました。今回の改定により、1 日単位での保険期間設定を可能にしました。
・派遣隊員を特定して引受ける方式から、1 日あたりの活動人数で引受ける方式へ変更→申込の際、事前に派遣隊員の登録情報の収集や、突然の変更等に伴う事務手続きの煩雑化の解消を目的に、派遣隊員を特定して引受ける方式から、1 日あたりの活動人数で引受ける方式へ変更いたします。
・特定指定感染症一時金支払特約の新設→派遣活動中に新型コロナウイルスに感染した際、医師 1 名につき 100 万円／医師以外 1 名につき 50 万円を補償いたします。本特約は、感染被害の程度にかかわらず、感染したことを以て一時金を受け取ることができます。なお、本特約は、傷2害保険（死亡・後遺障害、入院、通院）のオプションであるため、本特約のみ加入することはできません。
上記の改定と併せて、保険料水準の見直しを行います。また、令和 3 年 2 月 19 日付（地 528）「日本医師会新型コロナウイルス感染症対応 COVID-19 JMAT 感染一時金補償制度の創設について」においてご案内のとおり、本改定を機に、日本医師会が今まで保険料負担をしておりました新型コロナウイルス感染症対応 COVID-19 JMAT 感染一時金補償制度本制度を終了いたします。なお、都道府県医師会等と引受保険会社である損害保険ジャパンとの個別契約においても、今回の改定を踏まえて契約の見直し等の要請について、同様に対応が必要となります（各対応は、4 月 1 日以降に随時実施予定）。

② 保険給付の内容は下記のとおりです。
死亡・後遺障害：5,000 万円



入院：1 日につき 15,000 円（入院初日より）



通院：1 日につき 10,000 円

特定指定感染症一時金支払特約
医師 100 万円／医師以外 50 万円※熱中症危険補償特約、天災危険（地震・噴火・津波に伴う損害）補償特約、就業中のみの危険補償特約付帯。なお、休業補償、遺族補償等はありません。
※入院補償は事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内の入院日数、通院補償は事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内の通院日数に対し、90 日を限度として支払いとなります。
③ COVID-19 保険については、感染症では、新型コロナウイルス感染症の場合のみが補償の対象です。
通常保険については、感染症は補償の対象ではありません。
いずれの保険においても、出務時、往復時の負傷等を補償します。
④ COVID-19 保険において、新型コロナウイルス感染症の感染により、医師や都道府県等の指示などにより宿泊療養や自宅療養をする場合は、「入院」とみなして保険給付の対象となります。また、電話や情報通信機器を用いた医師の診察を受けた場合には、「通院」とみなして保険給付の対象となります。

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⑤ なお、来年 4 月以降も新型コロナウイルス感染状況を鑑みた上で、COVID-19 保険を継続する予定です。

３．COVID-19 保険と通常保険との違い

COVID-19 保険は傷害保険であり、特定指定感染症危険補償特約により、上記の通り
JMAT 活動中に新型コロナウイルス感染症に感染した場合は補償の対象となります。
他方、通常保険は旅行保険であり、感染症は補償の対象外です。

４．被保険者① 日本医師会災害医療チーム等として派遣される医師、看護職員、事務職員等を被保険者とします（高齢者施設・福祉施設等へ派遣する介護職員等も対象です。なお、医師不在の看護職員や介護職員等で構成されるチームは、この限りではありません）。
② 「JMAT（日本医師会災害医療チーム）」申込書にて、日本医師会地域医療課に登録されたチーム構成員を被保険者とします。
ただし、別掲のとおり、活動内容に応じて COVID-19 保険と通常保険に分けます。さらに、いずれの保険も不要の場合もあり得ます。

５．活動内容に応じた損害保険の適用

4 月 7 日付日本医師会文書では、「日本医師会においては、ダイヤモンドプリンセス号
における JMAT 派遣と同様、全ての COVID-19 JMAT 隊員（職種不問）を、新型コロナウイルス感染症にも適応する傷害保険（死亡・後遺障害、入院、通院）の被保険者とする。」としました。
しかし、都道府県・市区町村等からの委託・要請に基づく宿泊療養施設や地域外来・検査センター、医療機関への派遣その他における活動内容によって、日本医師会が契約する保険を、COVID-19 保険と通常保険とに分けることといたします。大切な会費、また最終的には国民の皆様が負担する公費を財源とする以上、保険の効率的な活用についてご了承ください。
① 宿泊療養施設において PCR 検査や患者への対面による診察等を行う場合、地域外来・検査センターへ出務する場合（PCR 検査等の実施）や、院内感染や新型コロナウ
4イルス感染症に対応する医療機関（重点医療機関）等へ派遣する場合は、原則として
COVID-19 保険とします。
② 宿泊療養施設への出務その他の活動が電話・情報通信機器による相談や診療等であり、患者等と接触する可能性がない場合は、原則として通常保険ないし保険の対象としないこととします。
具体的には、JMAT 申込書の所定欄にて選択してください。
③ JMAT 申込書の受付後、日本医師会事務局より活動内容についてお問い合わせをさせていただく場合もあります。

６．保険期間、保険料（COVID-19 保険の特徴）① 保険期間、保険料は下記のとおりです。
・医師の場合：6,500 円／１日１名（特定指定感染症一時金支払特約 100 万円）

・医師以外の場合：5,080 円／１日１名（特定指定感染症一時金支払特約 50 万円）※改定後の保険料には、特定指定感染症一時金支払特約分も含まれております。

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※改定後の保険料には、特定指定感染症一時金支払特約分も含まれております。
② 一般的な傷害保険であれば、事故（＝受傷）が保険期間内に発生する必要があります
が、今回の感染症では発症するまでに最大２週間程度の潜伏期間があるとされているため、保険期間内に「発症（受傷）」があることを「保険金をお支払いする場合の条件」にするのではなく、保険期間内に「感染」したことを「保険金をお支払いする場合の条件」にしています。
③ JMAT 活動により新型コロナウイルス感染症に感染したか否かの保険上の判断は、これまで得られた知見より、補償期間（出務日）から数えておおむね２週間を基準とします。たとえば、４月１日に出務した場合には、4 月１日から数えて２週間内の発症を目安とします。なお、保険金の給付請求をする際には、出務前から発症までの前後の行動を申告いただく必要があります（必ずしも２週間を超えた場合は補償の対象としないというわけではありません）。

７．保険料の負担について（お願い）① 4 月 7 日付日本医師会文書では、「日本医師会より派遣先の都道府県医師会に対し、当該都道府県行政が最終的に保険料（の一定額）を負担するよう調整を要請する。」としています。
上記の通り、保険料は大切な会費を財源とするため、保険の効率的な活用についてご了承ください。
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② 厚生労働省事務連絡「行政検査を行う機関である地域外来・検査センターの都道府県医師会・郡市区医師会等への運営委託等について」（４月１５日付新型コロナウイルス感染症対策推進本部）等では、行政が都道府県医師会・郡市区医師会に委託する場
合、「地域外来・検査センターにおいて従事する医療従事者が日本医師会等で契約する民間医療保険等に加入している場合は、委託料に当該保険料を加えて契約することも可能であること」と明記されています。
また、同事務連絡「新型コロナウイルス感染の拡大に対応する医療人材の確保の考え方及び関係する支援メニューについて」（５月８日付新型コロナウイルス感染症対策推進本部）では、宿泊療養・自宅療養や地域外来・検査センターの運営を地域の実情に応じて、関係者間の十分な協議の上、地域の医師会等に委託することが可能です。これに関し、宿泊療養・自宅療養の運営の委託については新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金における「新型コロナウイルス感染症対策事業」が活用可能であり、地域外来・検査センターの運営の委託（人件費、備品費、消耗品等の費用等）については感染症予防事業費等負担金（注 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金ではありません）が活用可能です（検査に係る費用は診療報酬で請求）。
さらに、医師会等による地域外来・検査センター等への医師等の派遣については、派遣する医療機関（派遣元）に対する医療チームの派遣・活動等経費の支援として、DMAT・DPAT 等医療チーム派遣事業も活用可能である。」とされております。
③ 行政が、日本医師会が支払った保険料を経費としてご負担いただく場合は、都道府県医師会や郡市区医師会の事務手続き軽減のためにも以下のような請求スキームになろうかと思います。請求書等の様式については、日本医師会において作成いたしますが、行政所定のものがあればご入手のうえ、本会に提供してください。
日本医師会（請求書）⇒（支払い）⇒

日本医師会

委託元の都道府県（保健所）・市区町村（保健所）④ JMAT 派遣については、新型コロナ緊急包括支援交付金（DMAT・DPAT 等医療チーム派遣事業）により、公費で負担されます。ただし、後日の経費補填をより確実なものとするため、都道府県医師会・郡市区医師会と行政との協議がやはり重要です。ご協力のほどお願い申し上げます。

7８．保険料の精算スケジュールについて

従前どおり、貴会より派遣活動報告をその都度、当会へ通知いただき、通知実績を基に当会より保険会社へ保険料の期末一括精算を行います。なお、保険期間は 4 月 1 日から 1年契約となるため、最終月である 3 月分実績は 4 月に確定となります。したがいまして、保険料の精算スケジュールについては、原則 5 月末までにお願いいたします（都道府県等行政の依頼により、期中での精算を要望される際は、当課までご一報願います）。
また、貴会より都道府県行政へ保険料負担に伴う手続き依頼を行うために、昨年度に引き続き、当会より定期的に都道府県行政へ請求する精算額をお伝えいたします。万一、通知漏れ等がございましたら、翌月に繰越して精算業務をおこないますので、当課までご一報願います。

9．既存の特定感染症危険補償特約付帯傷害保険との違い※COVID-19 保険は「特定指定感染症危険補償特約および特定指定感染症一時金支払特約付帯傷害保険」です。

① 大手損害保険各社より、「もともと傷害保険の特約として販売している『特定感染症危険補償特約』について、新型コロナウイルスが対象になっていなかったものを対象とする」旨のプレスリリースがなされております。
② この「特定感染症危険補償特約」については後遺障害、入院、通院、葬祭費用（実費かつ３００万円限度）を補償する内容となっているとのことです。
一方、COVID-19 保険は、死亡・後遺障害、入院、通院を補償する内容のため、死亡を補償している点が明確に異なる点です。
③ また、食中毒・感染症危険を補償対象とする利益補償または費用補償の損害保険（企業総合補償保険、店舗総合 保険、賠償責任保険 等）についても新型コロナウイルス感染症を対象とするとのことですが、既加入の医療機関開設者は相当少ないとのことです。
④ 今回の改定により、死亡・後遺障害、入院、通院のほか、感染一時金の補償が付帯された点も相違点となります。

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（参考）都道府県医師会・郡市区医師会や行政と保険会社との直接契約① 日本医師会は、都道府県医師会・郡市区医師会と行政（都道府県、保健所設置市・区その他の市町村）が、JMAT としてではなく、みなし公務員や準公務員といった立場で医師等の派遣をされること、また保険会社との間で傷害保険契約を直接締結されることには異存はありません。各都道府県医師会、郡市区医師会や行政にとって安全かつ円滑に医師等の派遣ができる方法をお選びください。
② 当該医療チーム（医師、看護師等）を保険の対象にはせずとも、仮に JMAT として登録を行い、全国で情報共有・協働される場合は、JMAT 申込書の保険選択欄で「3」を選択してください。
③ 都道府県医師会・郡市区医師会や行政が保険会社との間で個別に保険契約を締結する場合には保険金額を引き下げることなども可能とのことです。（逆に、現行では死亡・後遺障害 5,000 万円よりも高い保険金額とすることはできません）

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