公共工事における総合評価方式活用検討委員会報告のポイント
本報告は、国土交通省直轄工事における総合評価方式の実施状況の分析や受発注者からの意見・要望、地方公共団体における実施状況等を踏まえ、「公共工事における総合評価方式活用検討委員会」（委員長：小澤一雅東京大学大学院工学系研究科教授）が平成１７年９月に策定した「公共工事における総合評価方式活用ガイドライン」を見直すとともに、平成１８年４月に策定した「高度技術提案型総合評価方式の手続について」を盛り込み、公共工事の各発注者の参考に資するため「公共工事における総合評価方式活用検討委員会報告〜総合評価方式適用の考え方〜」としてとりまとめたものである。
1. 評価項目及び配点の見直し(1) 簡易型における評価項目の見直し（2-4 節、2-5 節）
直轄工事においては、企業の同種・類似工事の施工実績や配置予定技術者の資格等を競争参加資格の要件として審査しており、総合評価における評価項目として採用しても競争参加者の技術力評価の結果に有意な差が生じにくいため、評価項目として採用しないことが望ましい。一方、これらの評価項目を競争参加資格の要件として審査しない場合には、総合評価における評価項目として採用する必要がある旨を記載。
(2) 簡易型における配点の見直し（2-5 節）企業及び配置予定技術者の過去の工事成績や表彰実績の有無、技術開発の実績の有無、継続教育（ＣＰＤ）の取り組み状況等については、技術力評価の結果に差が生じやすく、技術力競争を促進するため、工事特性に応じてこれらの評価項目を採用する場合には配点を高めることが望ましい旨を記載。
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施工体制を確認する評価項目の追加（2-5 節、3-5 節）

公共工事の品質の更なる確保を図るため、入札手続の段階で競争参加者の施工体制を確認する評価項目を設定できるように、その他の評価項目の例として新たに追加。
2. 総合評価の方法の見直し(1) 加算方式の適用拡大（5-1 節）加算方式における評価値は、価格のみの競争では品質の低下が懸念される場合に、施工の確実性を実現する技術力を評価し加味する指標であるといえ、工事品質の確保を図る簡易型への適用が考えられる。一方、除算方式におけ

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る評価値は、ＶＦＭ（Value for Money）の考え方によるものであり、価格あたりの工事品質を表す指標であるため、技術提案により工事品質のより一層の向上を図る標準型及び高度技術提案型への適用が考えられる旨を記載。
ただし、除算方式は技術評価点を入札価格で除するため、入札価格が低いほど評価値が累加的に大きくなる傾向があるのに対し、加算方式は技術評価点と価格評価点をそれぞれ独立して評価するため、技術力競争を促進することができると考えられ、極端な低価格による入札が頻発している現況においては加算方式の適用拡大を図ることが望ましい旨、及びこれらの方式の適用については、今後の実施状況を踏まえ、引き続き検討が必要である旨を記載。
(2) 除算方式における加算点の拡大（4-4 節、5-1 節）
加算点が小さい場合には価格の要素に大きく影響を受けて最高評価値が決まることから、価格と品質が総合的に優れた工事の調達を実現するため、加算点を拡大し設定することが望ましい旨を記載。
(3) 技術評価点の算出方法の留意点（5-2 節）技術評価点の算出方法として、競争参加者間で最も評価の高い者に満点を付与する「一位満点方式」や得点の合計をそのまま技術評価点とする「素点計上方式」等が一般的に採用されていることから、これらの方式を採用する上での各方式の長所・短所を整理。
3. 技術提案の課題設定と評価方法のあり方(1) タイプの位置付けの再整理（1-3 節）簡易な施工計画は企業の技術力評価に有効であるが、発注担当職員は課題や評価基準の設定に苦慮しており、標準型と同様な技術提案を求め、評価している事例も見受けられる。一方、高度技術提案型の活用が進んでいないことから、タイプの位置付けを再整理。
(2) 簡易型における評価のあり方（2-5 節）競争参加者間の簡易な施工計画に対する評価の優劣を明確化するために、発注者が示す仕様の範囲を超えた工夫を求める傾向が発注者に見られるとともに、競争参加者側においても安易にコスト負担を要するハード対策を提案している事例が見られる。
簡易型はあくまでも発注者が示す仕様の範囲内で必要となる知見や配慮を求めるべきであり、その品質を上回る提案は必要範囲を超えるものとして評価しないように留意するとともに、品質をより高めることを期待する場合には標準型を適用する旨を記載。

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(3) 高度技術提案型の積極的活用（4-1 節）民間企業が有する高い技術力を活用することにより工事の品質の向上を図るとともに、企業の技術開発・技術者育成の促進を図るため、高度技術提案型を積極的に活用する旨を記載。
(4) タイプに応じた条件明示の徹底（2-3 節、3-3 節、4-4 節）
発注者の意図を明確にし、競争参加者からの的確な技術提案の提出を促す
ため、入札説明書や設計図書において施工条件や要求要件（最低限の要求要件、評価する上限がある場合には上限値）の明示の徹底を図る旨を記載。
4. 地方公共団体における総合評価方式の導入の促進(1) 市区町村向け簡易型の提示（2-6 節）地方公共団体のうち、都道府県では総合評価方式の導入が進んでいるが、市区町村においては導入が進んでいない。簡易型は、発注者が示す仕様に基づき、適切で確実な施工を行う能力を評価するものであるため、当該工事の簡易な施工計画を求めて総合評価を行うことが望ましいことから、技術職員が少なく公共工事発注のための体制が十分に整備されていない市区町村においても、発注者支援制度等の活用により簡易な施工計画を評価することを原則としつつも、発注者の体制が整備されるまでの間、技術的な工夫の余地が小さく、かつ規模の小さな工事においては、施工計画を評価しない代わりに工事成績や過去の同種工事の施工実績等が企業の施工計画を作成する能力を反映する指標とみなして総合評価を行うことも考えられる旨を記載。
なお、このような考え方に基づき総合評価を行う場合は、技術力評価において工事成績が支配的になることが想定されるため、発注者は適切に工事成績評定を実施することが重要である旨、あわせて配置予定技術者の能力についてヒアリングを実施することが望ましい旨を記載。
(2) 総合評価方式の効果の検証（8-3 節）今後、地方公共団体において総合評価方式の導入が促進され、各発注者の公共工事の発注状況や工事の特性等に応じて、独自の評価項目や評価方法等が採用されることが見込まれる。したがって、各発注者は総合評価方式の実施状況等からその効果について検証を行うとともに、必要に応じて学識経験者の意見を聴取し、評価項目や評価方法等の改善に努める必要がある旨を記載。

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(3) 発注者の支援（8-4 節）技術職員の少ない市区町村等の地方公共団体では、発注者自らが総合評価方式の実施を含めたすべての発注関係事務を適切に実施することが困難である場合も想定されるため、このような発注者に対する支援制度の活用を提案。
また、審査を公正かつ効率的に行うため、工事の施工内容や工事成績評定、当該工事を担当した技術者に関するデータベースを活用する旨を記載。
5. 留意事項(1) 技術提案（ＶＥ提案）によるコスト縮減の扱い（6-2 節、6-3 節）
競争参加者に技術提案（ＶＥ提案）を求める標準型及び高度技術提案型においては総価契約単価合意方式を採用することが望ましいが、本方式を採用できない場合には、ＶＥ提案によりコスト縮減した者に対し、契約変更等にその落札率が反映される仕組みとなっており、競争参加者のＶＥ提案に対する意欲の低下を招いている懸念がある。したがって、ＶＥ提案によるコスト縮減がなされた場合、契約変更時には入札時の落札率からコスト縮減分を差し引いて運用することが望ましい旨を記載。
また、ＶＥ提案に基づくコスト縮減により低入札価格調査の対象となる場
合には、低入札価格調査において落札予定者の技術提案の内容を踏まえて調査する必要がある旨を記載。
(2) 入札・契約手続の透明性・公平性の確保（8-1 節）
発注者は入札・契約手続の透明性・公平性を確保するため、入札の評価に関する基準及び落札者の決定方法等については、あらかじめ入札説明書等において明らかにする。また、総合評価における落札結果及び技術力評価の結果等については、契約後早期に公表する旨を記載。
6. 今後の課題(1) フォローアップ調査の継続（1-2 節、9-1 節）

総合評価方式の適用拡大に伴い、発注者により総合評価方式の評価項目や評価方法等が多様化してきている。このことから、総合評価方式の変遷をとりまとめるとともに、今後、総合評価方式における本質的な評価を実現させていくためにも、総合評価方式の元来の趣旨をも踏まえつつ、必要に応じて総合評価方式の体系を見直すとともに、引き続きその効果等を検証し更なる検討を実施していく必要がある旨を記載。
(2) 実施に向けた体制の整備（9-2 節）これまでの指名競争入札から一般競争入札及び総合評価方式への入札・契4約制度の転換により、発注者は個々の工事における完成時の評価だけではなく、入札・契約段階における資格審査や評価、さらに工事施工段階におけるプロセス評価を充実していく必要がある。このような認識のもと、発注者は総合評価方式の実施に向け、相応の能力を有する技術職員の確保と育成に努めるとともに、必要に応じて発注者支援制度の活用を図ることにより体制を整備する必要がある。国においても技術的な審査・評価を専門的に行う体制の構築について検討する必要がある旨を記載。
また、総合評価方式の導入を促進するため、各地方整備局等を中心に設置している品質確保協議会等の場を活用して発注者間の情報交換を積極的に行うとともに、各発注者が参考にできるように評価項目や評価方法等に関するデータベースの構築について検討を行う必要がある旨を記載。
さらに、国や都道府県が市区町村等の技術職員を育成するために、講習会や研修を実施する等、発注者支援制度の充実を図るとともに、地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえた支援制度の導入について検討していく必要がある旨を記載。
(3) 入札・契約手続の改善（9-3 節）一般競争入札方式の拡大による競争参加者の増加や総合評価方式の適用拡
大により、発注者の技術審査・評価等に係わる事務量の増大が懸念されている一方、受注者からは技術提案に要する適切な期間の確保、配置予定技術者の確保のための期間短縮等の要望が挙げられていることから、簡易型及び標準型において、入札後に競争参加資格の確認及び技術提案の審査・評価を行う事後審査型入札方式の導入を検討する必要がある旨を記載。
(4) 技術提案の作成費用（9-5 節）高度技術提案型を適用する工事のうち、特に技術的難易度が高いものについては、対象となる工事件数が少なく将来的にも「一般管理費等」に含まれている経費を超えて技術提案の作成に費用を要すると考えられるため、要求要件を満たす技術提案を行った競争参加者に対しては、技術提案の作成費用に相当する対価を別途支払うことを検討する必要がある旨を記載。

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