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第７期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・

連結計算書類の連結注記表

・計算書類の個別注記表

第７期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

ウイン・パートナーズ株式会社
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスります。

表紙

http://www.win-partners.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供してお2020/05/29 13:24:46 / 19596021_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
イ．連結子会社の数
ロ．連結子会社の名称② 非連結子会社の状況
該当事項はありません。

3社
株式会社ウイン・インターナショナル
テスコ株式会社

株式会社エムシーアイ(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ．たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
8年～50年
その他の有形固定資産 4年～8年
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

－1－連結注記表

2020/05/29 13:24:46 / 19596021_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｆ）③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
ロ．賞与引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事工事完成基準⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ロ．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

2．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」及び「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

3．連結貸借対照表に関する注記
該当事項はありません。

4．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

30,503,310株(2) 当連結会計年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式

1,795,073株

－2－

連結注記表

2020/05/29 13:24:46 / 19596021_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｆ）(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

918,66332

2019年３月31日

2019年６月28日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの（決議予定）

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

947,37133

2020年３月31日

2020年６月26日(注) 2020年６月25日開催の第７期定時株主総会において上記のとおり付議いたします。

5．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針

当社グループは医療機器販売事業を行っており、運転資金については概ね自己資金で賄っておりますが、長期的な設備投資等により資金需要が生じた場合には、金融機関からの借入等により資金調達を行う方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式については、上場株式と非上場株式があります。これらは、それぞれ発行体の信用リスクや上場株式の場合であれば市場価格の変動リスクにも晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務については、すべて１年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について、「与信限度管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じた与信調査の実施により取引先の信用状況を把握する体制としております。
ロ．市場リスクの管理
時価のある投資有価証券については、各連結子会社で定期的に時価や財務状況等の把握を行い、取締役会に投資有価証券の状況を報告しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各連結子会社にて常に資金繰り状況を把握して管理しているほか、取引銀行と当座貸越契約を締結するなどして、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

－3－

連結注記表

2020/05/29 13:24:46 / 19596021_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｆ）(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

17,495,637

17,495,637－(2) 受取手形及び売掛金

13,532,423

13,532,423－(3) 電子記録債権

1,133,620

1,133,620－

324,581324,581－

その他有価証券

31,624

31,624－

資産計

32,517,888

32,517,888－(1) 支払手形及び買掛金

13,946,724

13,946,724－(2) 電子記録債務

1,953,053

1,953,053－(3) 未払法人税等

435,887435,887－

16,335,664

16,335,664－(4) 未収入金(5) 投資有価証券

負債計(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
その他有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

非上場株式

20,000(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内
（千円）

1年超5年以内（千円）

5年超10年以内（千円）

現金及び預金

17,495,637

－

－

－

受取手形及び売掛金

13,532,423

－

－

－

電子記録債権1,133,620－－－

324,581－－－

32,486,263

－

－

－

未収入金
合計

－4－

連結注記表

10年超
（千円）

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6．1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額714円27銭(2) 1株当たり当期純利益

65円23銭7．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－5－

連結注記表

2020/05/29 13:24:46 / 19596021_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産② 無形固定資産

建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～50年
工具、器具及び備品４年～８年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 引当金の計上基準① 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。

2．貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権
短期金銭債務278千円
1,975千円

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個別注記表

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3．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益

3,195,617千円

営業費用10,908千円

4．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

1,795,073株

5．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
その他
繰延税金資産合計

5,392千円
9,849千円
26,413千円
5,462千円
47,117千円

6．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
議決権等の所有（被所有）割合

種類

会社等の名称

子会社（株）ウイン・イン
ターナショナル

所有
直接

子会社

テスコ（株）

所有
直接関連当事者との関係

取引内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

100.0％

経営管理契約の締結
役員の兼任

経営管理料
（注１）

698,565－－

100.0％

経営管理契約の締結
役員の兼任

経営管理料
（注１）

265,819－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）経営管理料の受取は、経営管理契約の契約条件により決定しております。
（注２）上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

7．1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額632円30銭(2) 1株当たり当期純利益

79円12銭8．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－7－

個別注記表