パネル報告

第２回「パネル調査・カンファレンス」報告
久木元 真吾（財団法人 家計経済研究所 研究員）

村上 あかね（財団法人 家計経済研究所 研究員）

1．第2回「パネル調査・カンファレンス」
について回に続いて財団法人家計経済研究所の主催で、2002年12月25日にグランドヒル市ケ谷にて開催された。今回のカンファレンスでは、ミシガン大学同一個人（調査対象者）に対して毎年継続してにおいて長くパネル調査に携わってきた秋山弘子

調査を実施し回答を求める「パネル調査」は、氏（東京大学大学院人文社会系研究科教授）を横断面調査と異なり、回答者個人の意識・行動招き、「欧米におけるパネル調査の動向」と題すの変化やその要因を時系列的に分析できる縦断る基調講演をしていただいた１）。さらに、前回の的な調査である。このパネル調査は、欧米を中心カンファレンスにも参加した４つのパネル調査実とする世界の社会科学研究において既に主要な調施機関（東京都老人総合研究所、ニッセイ基礎査方法となっているが、日本ではパネル調査は必研究所、早稲田大学人間総合研究センター、財ずしも盛んとはいえなかった。しかし、1993年に団法人家計経済研究所・「消費生活に関するパ開始された財団法人家計経済研究所の「消費生ネル調査」研究会）に、新たに２つの機関（日活に関するパネル調査」以降、日本においても本

本大学総合学術情報センター、厚生労働省）も格的なパネル調査の試みが徐々に始まり、パネル加わり、計６つのパネル調査実施機関による研究調査によって得られるデータの有効性に対する関報告が行われた。当日のプログラムは、図表-１

心も高まりつつある。のとおりである。

こうした中で、日本の今後のパネル調査・研究の発展を目的として、日本でパネル調査を実施している４つの機関が参加して開催されたのが、

2．各報告の概要

2001年12月25日の第１回「パネル調査・カンフ

以下では、第２回「パネル調査・カンファレン

ァレンス」であった（このカンファレンスについス」での講演・報告内容の概要を、プログラムのての詳細は、永井・久木元・溝口［2002］を参順序にしたがって簡単に紹介する。

照）。パネル調査をテーマとするこうした学術会

秋山弘子氏による基調講演「欧米におけるパ議は、日本では最初の試みであったこともあってネル調査の動向」については、本号に講演内容反響も大きく、第２回のカンファレンス開催を求を寄稿していただいたので、そちらを参照されためる声が広く聞かれた。そこで再び企画されたのい。日本のパネル調査実施機関は、基本的に調が、ここで報告する第２回「パネル調査・カンフ査の実施とデータの分析という両方の役割を同時ァレンス」である。に担っているが、秋山氏の講演はそのような立場

第２回「パネル調査・カンファレンス」は、前64において直面する具体的な数々の課題を論じるも第２回「パネル調査・カンファレンス」報告

図表-1 第２回「パネル調査・カンファレンス」プログラム（敬称略）
開会の辞 塩野谷 祐一（財団法人 家計経済研究所）

ティーブレイク

司会：御船 美智子（お茶の水女子大学生活科学部）

司会：チャールズ・ユウジ・ホリオカ（大阪大学社会経済研究所）

秋山 弘子（東京大学大学院人文社会系研究科）｢【基調講演】欧米におけるパネル調査の動向｣

西野 理子（東洋大学社会学部）｢職場への適応：パネル・データによる縦断分析の試み｣

西山 千代子（厚生労働省）
・村田 冨喜子（厚生労働省）｢２１世紀出生児縦断調査及び２１世紀成年者縦断調査の概要｣

阿部 正浩（獨協大学経済学部）
・坂本 和靖（一橋大学大学院経済学研究科）｢パネル調査から見た離転職行動｣
樋口 美雄（慶應義塾大学商学部）
｢総括｣

昼 食
司会：岩田 正美（日本女子大学人間社会学部）

閉会の辞 池田 実（財団法人 家計経済研究所）

岸田 宏司（ニッセイ基礎研究所）｢社会変動と中高年男性の生活｣
杉原 陽子（東京都老人総合研究所）｢要介護高齢者と介護者の健康・生活・支援環境の縦断的変化｣
齋藤 安彦（日本大学総合学術情報センター）｢多相生命表の手法による日本人高齢者の健康状態別余命の推計：１９９９−２００１｣

図表-2 「２１世紀出生児縦断調査」
調査名

２１世紀出生児縦断調査

調査開始年／調査終了（予定）時期 ２００１年／未定
調査実施者

厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課

調査地域／対象

全国／２００１年１月１０日から１７日の間及び７月１０日から１７日の間に出生した子調査目的

２１世紀の初年に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ること。

調査単位

個人

サンプルデザイン【抽出方法】 全数調査（２００1年１月１０日から１７日の間及び７月１０日から１７日の間に出生した子すべて）【追跡の基準】 前年回答者【オーバーサンプリング、ウェイト】 なし【サンプルリフレッシング】 未定

サンプルサイズ５３，５７５

回収率

第１回：８７．
７％

データ収集【調査様式】 郵送【調査方法（紙／ペン、CATIなど）】 紙／ペン
【調査頻度】 当面毎年

主な調査項目保育者、同居者、就業状況、労働時間、父母の家事・育児分担状況、住居の状況、子育てで意識していること、子どもをもってよかったと思うこと、子どもをもって負担に思うこと、子育ての不安や悩みの有無、授乳の状況、収入の状況 等（第１回調査）

報告書ならびに研究論文など

第１回２１世紀出生児縦断調査報告書（２００３年度刊行予定）

図表-3 「２１世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）」
調査名

２１世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）

調査開始年／調査終了（予定）時期 ２００２年／未定
調査実施者

厚生労働省大臣官房統計情報部社会統計課国民生活基礎調査室

調査地域／対象

全国／２００２年１０月３１日現在、２０〜３４歳（１９６７年１１月〜１９８２年１０月生まれ）の男女及びその配偶者

調査目的

調査対象となった男女の結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ること。

調査単位

個人

サンプルデザイン【抽出方法】 平成１３年国民生活基礎調査の調査地区から１，７００地区を無作為抽出【追跡の基準】 未定【オーバーサンプリング、ウェイト】 なし【サンプルリフレッシング】 未定

サンプルサイズ約４３，０００人

回収率−

データ収集

【調査様式】 訪問留置訪問回収【調査方法（紙／ペン、CATIなど）】 紙／ペン
【調査頻度】 当面毎年

主な調査項目家族構成、家計の状況、就業の状況、健康の状況、子育て負担感等の意識 等（第１回調査）

65

季刊家計経済研究 2003 SPRING No.58

図表- 4 「要介護高齢者と介護者の縦断調査」
調査名

要介護高齢者と介護者の縦断調査

調査開始年／調査終了（予定）時期 １９９６年／１９９８年（２００１年から新規パネル調査を開始／未定）
調査実施者

東京都老人総合研究所（杉原陽子）、桜美林大学（杉澤秀博）、日本女子大学（中谷陽明）

調査地域／対象

東京都三鷹市６５歳以上の住民全数を対象に実施したスクリーニング調査で把握した在宅要介護高齢者とその介護者

調査目的

介護の長期化に伴う要介護高齢者と介護者の健康、生活、支援環境の変化、および変化の規定要因を解明する

サンプルデザイン【調査単位】 個人【抽出方法】 ６５歳以上住民の悉皆調査を基に身体・認知障害の状態によって対象者をスクリーニング【追跡の基準】 初回調査の完了者【オーバーサンプリング、ウェイト】 なし【サンプルリフレッシング】 なし

サンプルサイズスクリーニング調査：
２１，５６７人（外国人登録者も含む）
スクリーニングの結果、把握した在宅要介護高齢者（Wave１対象者）：
１，３７９人回収率

スクリーニング調査：
９５．
５％Wave １：９２．
５％１）
Wave ２：９１．
３％
Wave ３：８７．
６％２）
注１）Wave １調査までに死亡、入所、回復して在宅要介護ではなくなった人は除外
注２）Wave １からWave ２の間に高齢者が死亡したケースは除外

データ収集【調査様式】 訪問面接法【調査方法（紙／ペン、CATIなど）】 紙／ペン【調査頻度】 Wave １−Wave ２（１年間隔）、Wave ２−Wave ３（１年半間隔）

主な調査項目

【要介護高齢者関連】
性、年齢、療養場所、同居家族、住居形態、日常生活動作・認知能力障害、介護・医療サービスの利用状況、住宅改造【介護者関連】
性、年齢、続柄、同別居、学歴、世帯で収入が最も多い人の職業、暮らし向き（主観評価）、介護役割、介護時間、介護期間、介護内容、健康度自己評価、蓄積疲労徴候、うつ傾向、燃えつき症状、介護負担感、対処方略、介護サービス利用意向、施設入所意向、就労状況、社会活動、サポートネットワーク【入所、死亡者関連】
入所時期、施設名、施設評価、面会頻度、死亡時期、死亡場所、在宅介護の必要条件（健康、生活指標は在宅介護者と同じ項目）

報告書ならびに研究論文など【報告書】
東京都老人総合研究所編，
１９９７『，三鷹市高齢者・障害者の生活と福祉実態調査報告書』.
東京都老人総合研究所編，
１９９９『，高齢者・家族の保健・福祉ニーズの縦断的変化と保健・福祉政策』.
【その他の研究論文】
杉原陽子・杉澤秀博・中谷陽明・柴田博，
１９９８，｢在宅要介護老人の主介護者のストレスに対する介護期間の効果の検討｣『日本公衆衛生雑誌』
４５，
３２０-３３５.
佐藤晴美・杉澤秀博・杉原陽子・中谷陽明，
１９９８，｢高齢者の家族に対する病院からの療養生活に関する情報提供の実態｣『厚生の指標』４５，
３３-３８.
岡林秀樹・杉澤秀博・高梨薫・中谷陽明・柴田博，
１９９９，｢在宅障害高齢者の主介護者における対処方略の構造と燃えつきへの効果｣『心理学研究』
６９，４８６-４９３.のであり、多くの示唆に富む講演であった。

対象とする後者は2002年11月に初回調査が実施

基調講演終了後は、各パネル調査実施機関のされたばかりであり、今後の発展が期待される。

報告に移った。まず、厚生労働省が開始した２昼食をはさんで、引き続き各パネル調査実施機つのパネル調査についての報告が、西山千代子氏関の報告が行われた。以下の報告の基礎となるパ（厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健ネル調査は、どれも既に複数回の調査を実施した統計課専門官）と村田冨喜子氏（厚生労働省大ものであり、蓄積されたデータに基づいたさまざ

臣官房統計情報部社会統計課国民生活基礎調査

まな分析とその結果が報告された。

室専門官）によって行われた。
「21世紀出生児縦ティーブレイクまでは、主に中高年から高齢者断調査及び21世紀成年者縦断調査の概要」と題にかけての世代に特に注目した３つの研究の報告された報告では、西山氏が前者、村田氏が後者が行われた。まず、岸田宏司氏（ニッセイ基礎のパネル調査をとりあげ、実施状況や結果の概要研究所上席研究員）の「社会変動と中高年男性が説明された。それぞれの調査の概要は、図表-の生活」は、同研究所の「暮らしと生活設計に２および図表-３を参照されたい。2000年に出生関する調査研究会」による「中高年パネル調査した子どもを対象とする前者は第１回調査の結果（暮らしと生活設計に関する調査）」を分析したもがまとめられつつある段階で、20〜34歳の男女をのである２）。今回の報告では、2001年に実施され66

第２回「パネル調査・カンファレンス」報告た第３回調査のデータ（910サンプル）も分析対阿部正浩氏（獨協大学経済学部助教授）と坂象に加えた考察がなされ、「親の介護は家族問題

本和靖氏（一橋大学大学院経済学研究科博士課から家計問題に」「情報リテラシーはコミュニケ程）による「パネル調査から見た離転職行動」ーション問題へ」といった指摘がなされた。

は、財団法人家計経済研究所・「消費生活に関杉原陽子氏（東京都老人総合研究所社会参するパネル調査」研究会による「消費生活に関加・介護基盤研究グループ）の「要介護高齢者するパネル調査」のデータを用いた報告である。と介護者の健康・生活・支援環境の縦断的変化」

この報告は、パネル調査データを用いて転職行動

は、同研究所による「要介護高齢者と介護者のを分析し、特に男女の行動パターンの違いと世代縦断調査」（図表-４参照）のデータに基づいた分による行動パターンの違いを論じようとする試み

析の報告であった。介護の長期化に伴って、健である。分析を通じて、男女間で就業行動に対康・生活・支援環境がどう変化するかを明らかするライフイベントの影響が異なること、そうしにすることを目的とした研究であり、65歳以上のた男女差を縮小するために制定された法制度が大要介護者とその家族を対象として調査し、さらにきな影響を与えたとは言い難いことなどの指摘が要介護者の入所・死亡後も追跡して調査した点なされた。に特徴がある。在宅介護の継続利用と入所がどカンファレンスの最後には、樋口美雄氏（慶應のようなリスク要因に影響されるのかについて、義塾大学商学部教授・「消費生活に関するパネ詳細な検討がなされた。

ル調査」研究会主査）によるカンファレンスの総齋藤安彦氏（日本大学総合学術情報センター

括のスピーチがあった。樋口氏は、計量経済学の助教授）による報告「多相生命表の手法による研究においてマクロデータの時代・マイクロデー

日本人高齢者の健康状態別余命の推計：1999−

タの時代・パネルデータの時代という変遷がみら2001」は、日本大学の同センターによる「健康とれるとして、パネル調査およびパネル調査データ生活に関する調査」のデータに基づいたものであがどのように位置づけられてきたのかを論じた。

る。多相生命表の手法を用いることで、健康とまた、「消費生活に関するパネル調査」の立ち上不健康間の移動および健康状態別の死亡率を考げの経験にもふれ、データの公開が継続的に行わ慮した生命表が計算できる。この手法はパネル調れていることが非常に大きな意義をもつと述べ査のデータがなければ用いることができない。こた。さらに、データを分析する側以上に、パネルの報告では、65歳以上の高齢者の健康状態別の調査データを提供する側（データを作成する側）余命を推計する試みが報告された。

が非常に重要な貢献を果たしていることを指摘

ティーブレイク後は、主に20〜30歳代の人々のし、データ作成という仕事が社会的・学問的に就業・離転職に注目した２つの報告が行われた。

もっと評価されてしかるべきものであることが強西野理子氏（東洋大学社会学部専任講師）の調された。

「職場への適応：パネル・データによる縦断分析の試み」は、早稲田大学人間総合研究センターによるパネル調査「からだ・こころ・つながりの3．おわりに発達研究」に基づいた報告である。ある大学の卒第１回の「パネル調査・カンファレンス」で業生の男女（20歳代後半）を対象に職場への適は、中心的な話題となったのはパネル調査の実施応の良否を検討するという内容の研究で、勤め先に関わる諸点であった。これに対し今回のカンフへのアタッチメントや自己有能感など７つの指標

ァレンスは、そうした点がさらに深められたことを用いて職場への適応が測定され、職業キャリアに加えて、個々の具体的な研究の中身により踏上の経験および過去の達成経験が有意な効果をみ込んだ点も議論された。パネル調査という調査及ぼしていることが指摘された。

手法の共通性だけにとどまらず、参加者が個々の67

季刊家計経済研究 2003 SPRING No.58

研究に内在的に関心をもち活発な議論がなされた
こと、そしてそうした議論を引き出すほどのクオリティの高い講演や報告が得られたことは、今回のカンファレンスの大きな成果であったといえよう。
パネル調査の最大の特徴は、調査の継続的な実施にある。このカンファレンスもまた、継続的に実施されていくならば、日本におけるパネル調査にさらなる実りがもたらされるのではないだろうか３）。
注1）以下、本稿での所属・肩書などはすべてカンファレン
ス開催時のものである。
2）
この「中高年パネル調査（暮らしと生活設計に関する調査）」をはじめ、以下で登場する「健康と生活に関する調査」「からだ・こころ・つながりの発達研究」

68「消費生活に関するパネル調査」については、既に永井・久木元・溝口［2002］で紹介したため、本稿では各調査の概要の説明を省略した。以上の４調査の概要については、永井・久木元・溝口［2002］を参照されたい。
3）第２回「パネル調査・カンファレンス」実施にあたり、基調講演をお引き受けくださった秋山弘子先生、および厚生労働省、ニッセイ基礎研究所、東京都老人総合研究所、日本大学総合学術情報センター、早稲田大学人間総合研究センターのパネル調査担当者の皆様には多大なご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。なお、本文中の報告等の要約は、筆者らの責任によるものです。
参考文献
永井暁子・久木元真吾・溝口由己，2002，「『パネル調査・カンファレンス』リポート」，『季刊 家計経済研究』54，70-81．

（くきもと・しんご）（むらかみ・あかね）