新旧対照表 Times PAY加盟店規約（クレジット決済） 2023年10月1日改定（下線赤字が改定部分）
旧条文
第１条 (用語の定義)
本規約における各用語の定義は、別途定義されない限り以下の通りとします。

新条文
第１条 (用語の定義)
本規約における各用語の定義は、別途定義されない限り以下の通りとします。

（１）

（１）

（省略）

（現行どおり）（２） クレジットカード決済
加盟店が料金の回収のために、顧客が加盟店の指定するクレジットカードを用いて支払を行い、当社がカード会社を通して決済代金を代理受領するサービスをいいます。

（２） クレジットカード決済
加盟店が料金の回収のために、顧客が加盟店の指定するクレジットカードを用いて支払を行い、加盟店が当社に立替払いを請求することで、当社が決済代金を立替払いするサービスをいいます。

（３） 〜

（３） 〜

（１０）

（省略）

（１０）

（現行どおり）（１１） 決済代金（１１） 決済代金
信用販売による加盟店の顧客に対する債権をカード会社に譲渡することによりカード会社から加盟店 信用販売により加盟店が取得する債権について当社に立替払請求することにより当社から加盟店にに支払われる代金、または信用販売による加盟店の顧客に対する債権についてカード会社に立替払 支払われる代金のことをいいます。
請求することによりカード会社から加盟店に支払われる代金のことをいいます。債権譲渡によるか立替払い請求によるかは、利用するカード会社により異なります。
（１２） 〜 （１３） （現行どおり）
（１２）〜

（１３）

（省略）

第２条 (包括代理権)
加盟店は、以下の事項につき当社に包括代理権を付与するものとします。

第２条 (包括代理権)
加盟店は、以下の事項につき当社に包括代理権を付与するものとします。

（１）

（１）

（省略）

（現行どおり）（２） 以下①~⑩の事項（２） 以下①~⑩の事項

①〜

①〜⑤

（省略）

⑤

（現行どおり）⑥ カード会社への売上請求確定（売上データの作成、債権譲渡手続きまたは立替払請求手続等）に ⑥ カード会社への売上請求確定（売上データの作成、立替払請求手続等）に関する業務
関する業務⑦ カード会社との間の決済代金の受領および手数料の支払に関する業務⑦ カード会社との間の決済代金の受領および手数料の支払に関する業務⑧ 立替払請求の取消等による決済代金の返還に関する業務⑧ 債権譲渡または立替払請求の取消等による決済代金の返還に関する業務⑨〜 ⑩ （現行どおり）⑨〜 ⑩ （省略）
第１４条 (債権譲渡手続または立替払手続)第１４条 (立替払手続)
１．債権譲渡手続
１．加盟店は、信用販売により取得した債権について当社に立替払いを請求し、当社はこれを支払うも（１）加盟店は、顧客に対して行った信用販売により取得した売上債権をカード会社に譲渡し、カード会 のとします。ただし、第１０条第５項に定める信用販売の承認の通知を受けた日から６１日以上経過し社はこれを譲り受けるものとします。ただし、第１０条第５項に定める信用販売の承認の通知を受けた た場合、立替払いを請求することはできないとします。
日から６１日以上経過した場合、譲渡することはできないとします。
２．加盟店から当社への立替払請求は、第１０条第６項に基づき売上データが当社を経由してカード会（２）加盟店からカード会社への債権譲渡は第１０条第６項に基づき売上データがカード会社に到着した 社に到着した時点でその効力が発生し、当社が加盟店に対して立替払いを行なったと同時に当社の求時点でその効力を生じるものとします。ただし、カード会社によって債権譲渡の発効日が異なる場合が 償権が発生するものとします。
あります。
３．加盟店から当社への立替払請求手続は、当社が別に定める締切日毎に当社への到着をもって締（３）加盟店からカード会社への債権譲渡手続は、当社が加盟店に代って行うものとし、カード会社が別 め切るものとします。に定める締切日毎にカード会社への到着をもって締め切るものとします。
４．加盟店は、売上取消があった場合には、第２項および第３項の手続に準じ、取消データを当社に提（４）加盟店は、商品購入の取消（以下「売上取消」といいます）があった場合には、第２号および第３号 出するものとします。の手続に準じ、取消データを当社経由でカード会社に提出するものとします。
５．加盟店は、第１０条第９項に定める取引処理経過記録等、第１０条第６項に定める売上データ、商（５）加盟店は、第１０条第９項に定める取引処理経過記録等、第１０条第６項に定める売上データ、商 品発送簿その他顧客から信用販売の申込を受付けたことを証するデータ（以下、「受付データ」といい品発送簿その他顧客から信用販売の申込を受付けたことを証するデータ（以下、これを「受付データ」 ます）を申込日より７年間保管するものとし、カード会社から受付データの提出の求めがあった場合にといいます）を申込日より７年間保管するものとし、カード会社から受付データの提出の求めがあった場 は、加盟店は速やかにカード会社が指定した様式で提出するものとします。
合には、加盟店は速やかにカード会社が指定した様式で提出するものとします。
６．加盟店は、パーク２４に対してのみ立替払請求ができ、カード会社に対して信用販売により取得した
２．立替払手続債権の立替払請求を行うことはできないものとします。
（１）加盟店は、顧客に対して行った信用販売により取得した売上債権についてカード会社に立替払いを請求し、カード会社はこれを支払うものとします。ただし、第１０条第５項に定める信用販売の承認の通知を受けた日から６１日以上経過した場合、立替払いを請求することはできないとします。
（２）加盟店からカード会社への立替払請求は、第１０条第６項に基づき売上データがカード会社に到着した時点でその効力を生じるものとします。
（３）加盟店からカード会社への立替払請求手続は、当社が加盟店に代って行うものとし、カード会社が別に定める締切日毎にカード会社への到着をもって締め切るものとします。
（４）加盟店は、売上取消があった場合には、第２号および第３号の手続に準じ、取消データを当社経由でカード会社に提出するものとします。
（５）加盟店は、受付データを申込日より７年間保管するものとし、カード会社から受付データの提出の求めがあった場合には、速やかにカード会社が指定した様式で提出するものとします。
第１５条 (商品の所有権の移転)第１５条 (商品の所有権の移転)
加盟店が顧客に信用販売した商品の所有権は、カード会社が包括代理加盟店契約に基づき当該代金 加盟店が顧客に信用販売した商品の所有権は、当社が前条に基づき立替払を行ったときに当社に移を当社に支払ったときにカード会社に移転するものとします。
転するものとします。
第１６条 (返品による取消)
１． （省略）第１６条 (返品による取消)
１． （現行どおり）

２．顧客から商品の返品を受付けた場合、当該商品が加盟店に返却到着した日をもって売上取消日と ２．顧客から商品の返品を受付けた場合、当該商品が加盟店に返却到着した日をもって売上取消日とします。債権譲渡または立替払請求の取消手続は、原則として、第１４条に準じて行うものとします。た します。立替払請求の取消手続は、原則として、第１４条に準じて行うものとします。ただし、当社から別だし、カード会社から別途指示があった場合は、第１４条に拘わらず、加盟店はその指示に従うものとし 途指示があった場合は、第１４条に拘わらず、加盟店はその指示に従うものとします。
ます。
３． （現行どおり）
３． （省略）第１７条 (債権譲渡または立替払請求の取消等)第１７条 (立替払請求の取消等)
１．以下の事由のいずれかに該当する債権譲渡または立替払請求が加盟店からカード会社にされた １．以下の事由のいずれかに該当する立替払請求が加盟店から当社にされた場合には、当社はその場合には、カード会社はその債権譲渡を取消し、立替払いを拒絶し、または支払を留保することができ 立替払いを拒絶し、または支払を留保することができるものとします。
るものとします。
（１）〜 （７） （現行どおり）（１）〜 （７） （省略）
（８）第１０条第５項に定める信用販売の承認の通知を受けた日から６１日以上経過して行われた立替（８）第１０条第５項に定める信用販売の承認の通知を受けた日から６１日以上経過して行われた債権 払い請求であったとき。
譲渡または立替払い請求であったとき。
（９）信用販売を行った加盟店に、第３３条第１項および第２項の事由が発生したとき。
（９）信用販売を行った加盟店に、第３３条第１項および第２項の事由が発生したとき。
（１０）立替請求が本契約に違反しているとき。
（１０）債権譲渡または立替請求が本契約に違反しているとき。
（１１）その他本契約の定めに違反して取引が行われたことが判明したとき。
（１１）その他本契約の定めに違反して取引が行われたことが判明したとき。
２．前項に基づき立替払を拒絶した場合において、以下の事由が生じたときは、加盟店は、当社の指２．前項に基づき債権譲渡が取り消された場合において、以下の事由が生じ、かつ、カード会社が債権 示に従い、再度立替払請求の手続を行うものとします。
譲受を承認したときは、加盟店は、当社の指示に従い、再度債権譲渡または立替払請求の手続を行うものとします。
（１）〜 （３） （現行どおり）（１）〜（３） （省略）
３．第１項の場合で、該当決済代金が加盟店に支払われる前の場合には、当社は立替払を留保または取消ができるものとします。また、当該決済代金が加盟店に支払済の場合には、加盟店は当社に対３．第１項の場合で、該当決済代金が加盟店に支払われる前の場合には、カード会社は債権譲渡また し、当該決済代金を直ちに返還するものとします。なお、当社は、加盟店からの返還に代えて、次回以は立替払を留保または取消ができるものとします。また、当該決済代金が加盟店に支払済の場合には 降加盟店に支払う決済代金から返還すべき当該決済代金を差し引く方法を選択することができるもの、加盟店は当社に対し、当該決済代金を直ちに返還するものとします。なお、当社は、加盟店からの返 とします。
還に代えて、次回以降加盟店に支払う決済代金から返還すべき当該決済代金を差し引く方法を選択することができるものとします。

旧条文
第１８条 (決済代金の引渡し)
１．〜 ２． （省略）

新条文
第１８条 (決済代金の引渡し)
１．〜 ２． （現行どおり）

３．本契約が期間満了その他の事由により終了し、当社が決済代金受領の代理権を喪失した場合であっても当社がカード会社より受領した決済代金がある場合には、第１項を準用するものとします。

３．本契約が期間満了その他の事由により終了した場合であっても、当社において支払うべき決済代金がある場合には、第１項を準用するものとします。

第３２条 (中途解約)第３２条 (中途解約)
加盟店または当社は、相手方に対して２ヶ月前までに書面により解約日を通知することにより、いつで 加盟店または当社は、相手方に対して２ヶ月前までに書面により解約日を通知することにより、いつでも本契約を中途解約することができるものとします。この場合、相手方は事由の如何を問わず、損害賠 も本契約を中途解約することができるものとします。この場合、相手方は事由の如何を問わず、損害賠償を請求できないものとします。かかる中途解約通知に中途解約日が定められていない場合には、当 償を請求できないものとします。かかる中途解約通知に中途解約日が定められていない場合には、当該書面到達の日（第６条第２項の場合を含みます）から２ヶ月を経過した日を中途解約日とします。た 該書面到達の日（第６条第２項の場合を含みます）から２ヶ月を経過した日を中途解約日とします。ただし、中途解約日以降にカード会社より代理受領した決済代金があった場合には、当社は、当該代金 だし、中途解約日以降に当社が支払うべき支払金があった場合には、当社は、当該代金引渡事務完引渡事務完了まで残存事務を遂行するものとします。
了まで残存事務を遂行するものとします。
第３３条 (契約の解除)
１．加盟店が次の事項に該当する場合には、当社は加盟店に催告することなく直ちに本契約を解除できるものとし、これにより当社に生じた損害を加盟店が賠償するものとします。なお、本条に基づく解除がなされた場合、前条ただし書きが準用されるものとしますが、カード会社が第１７条に基づき債権譲渡または立替払を取消または支払いの留保をしていたときは準用しません。

第３３条 (契約の解除)
１．加盟店が次の事項に該当する場合には、当社は加盟店に催告することなく直ちに本契約を解除できるものとし、これにより当社に生じた損害を加盟店が賠償するものとします。なお、本条に基づく解除がなされた場合、前条ただし書きが準用されるものとしますが、当社が第１７条に基づき立替払を取消または支払いの留保をしていたときは準用しません。

（１）〜

（１）〜

４．

（省略）

４．

（現行どおり）