別 紙 ２

次期「京都市農林行政基本方針」（素案）～ひとと農地・森林をいかした持続可能な「新しい農林業」～

京都市

あ

目

次
京都市農林行政基本方針～ひとと農地・森林をいかした持続可能な「新しい農林業」～

第１章

はじめに

１

１ 基本方針策定の背景------------------------------------------------------１
２ 基本方針の役割・位置付け------------------------------------------------２（１）基本方針の役割（２）基本方針の位置付け（３）基本方針の計画期間

第２章

京都市の農林業を取り巻く状況

３

１ 農林業を取り巻く社会情勢------------------------------------------------３（１）人口減少社会の到来（２）自然環境等の急激な変化（３）経営環境の急激な変化
２ 京都市の農林業の課題----------------------------------------------------５（１）農林業者の実態・課題等（２）市民の意識・期待等（３）課題解決に向けた対策等

第３章
１
２
３

京都市農林業の目指す方向

６

将来像------------------------------------------------------------------６
重点項目----------------------------------------------------------------７
施策の方向--------------------------------------------------------------９

第４章

推進の方法

２０

それぞれの関わり----------------------------------------------------------２０

参考資料

２１

次期京都市農林行政基本方針検討会委員名簿----------------------------------２１

第１章
１

はじめに

基本方針策定の背景

京都には，自然，命への感謝の念を大切にし，健康的で環境負荷の低減された豊かな食文化をはじめとする，自然と共生する文化，伝統が息づいています。
京都市の農地・森林は，市域面積の約 77%を占め，市街地に隣接している特徴をいかし，新鮮な農作物をその日のうちに市民の手に届けられること，良質な木材を安定して供給できることなどにより，市民の暮らしと文化を支える役割を担ってきました。
また，農地や森林は適切に管理することで，水源のかん養や多様な生き物の保全，地球温暖化の緩和や災害の防止，都市景観の保全などの「公益的機能」を更に発揮し，農林業の持続可能性が維持されるとともに，市民生活の安全・安心，持続可能なまちづくりにつながります。とりわけ，京都市は京都議定書※１・IPCC 京都ガイドライン※２誕生の地であり，2050
年二酸化炭素排出量正味ゼロの達成に向け，温室効果ガスの吸収源としての農地・森林は重要な役割を担っています。
しかしながら，安価な外国産品との競争の激化による農林産物の価格の低迷や，近年激甚化する自然災害等により農林業の収益性が悪化し，労力に見合った収入が得られないことなどから担い手の減少にも歯止めがかからないなど，農林業を取り巻く現状は厳しさを増しており，農林業の持続可能性を今後も維持することが困難な状況に陥っています。
こうした中，近年の地球環境問題や SDGｓ※３への関心の高まりなどから，地域の農業や森林・林業の持つ役割が見直されてきています。また，国においても，都市化の進展による農地の減少や，手入れの行き届かない森林の増加等を受けて，平成 27(2015)年に都市農業振興基本法が，平成 31(2019)年には森林経営管理法が，それぞれ施行されるなど，農地や森林の適正な管理に向けた動きが始まっています。
京都市では，京都市基本構想，京都市基本計画に基づき，農林業分野の計画として，平成
22(2010)年に「京都市農林行政基本方針」を策定し，「産業として魅力ある農林業の構築と担い手の育成」，「環境や社会に貢献できる農林業の育成」，「市民との共汗で築く農林業」を重点項目として位置付け，農林行政の推進を図ってきました。
今後 10 年間の京都市の農林行政の指針として，昨今の社会情勢や農林業が抱える課題を踏まえ，自然と共生する京都ならではの文化，伝統をいかした京都の農林業がさらに発展するよう，「京都市農林行政基本方針」を策定するものです。

※１※２

京都議定書：1997 年に地球温暖化防止京都会議（COP3）で採択された，地球温暖化対策に関する国際的な取組を定めた条約。
IPCC 京都ガイドライン：2019 年に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 49 回総会において採択された，「パリ協定」の取※３

SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略。持続可能で，格差のない，経済，社会，環境の調和のと組を推進していくうえで不可欠な，各国の温室効果ガス排出量の算定方法に関する報告書の改良版
れた向上に向け，国際社会全体での達成を目指して，平成 27（2015）年 9 月に国連で採択された令和 12(2030)年までの
目標。

-1-

２

基本方針の役割・位置付け（１） 基本方針の役割
本基本方針は，農林業の振興とそれを通じた市民生活の豊かさの向上，持続可能なまちづくりを実現するために，今後 10 年間の京都市の農林行政の指針となるものです。
（２） 基本方針の位置付け
21 世紀の京都のまちづくりの方針を理念的に示す「京都市基本構想」の具体化を図る「京都市基本計画」の農林業分野における分野別計画として策定するものであり，関連分野の諸計画等との連携も図ります。
なお，本基本方針は，都市農業振興基本法第 10 条に基づく，地方計画としての位置付けも含むものです。
都市理念（都市の理想像）

世界文化自由都市宣言
市会の賛同を得て昭和 53(1978)年 10 月 15 日宣言

市政の基本方針

京都市基本構想
平成 13（2001）年～令和 7（2025）年

京都市基本計画

各区基本計画基本構想の具体化のために全市的観点から取り組む主要な政策を示す計画

基本構想に基づく各区の個性を生かした魅力ある地域づくりの指針となる計画

各行政分野の計画

京都市農林行政基本方針
農林業の展開方向を示す計画
令和 3（2021）年度～令和 12（2030）年度（３） 基本方針の計画期間
本基本方針の計画期間は，令和 3(2021)年度から令和 12(2030)年度とします。
また，本基本方針については，概ね 5 年後に進捗状況の点検等を行い，必要に応じて見直しを行います。

-2-

第２章
１

京都市の農林業を取り巻く状況

農林業を取り巻く社会情勢（１）人口減少社会の到来
国の推計では，令和 22（2040）年には，京都市の人口が現在より約 13 万人減少して，134 万人となり，年齢構成も，15 歳から 64 歳までの生産年齢人口が約 17 万人減少する
一方，65 歳以上の高齢者人口は約 7 万人増加する見込みです。
京都市の農家戸数や林業労働者数は減少傾向が続いており，今後，農林業に携わる人口の減少や後継者不足に更に拍車がかかることが見込まれています。
今後，更なる担い手不足が進み，耕作放棄地や手入れの行き届かない森林が増加した
場合，農地・森林の有する水源のかん養や多様な生き物の保全，地球温暖化の緩和や災害の防止，都市景観の保全などの「公益的機能」が低下し，京都の暮らしに深刻な影響を及ぼす懸念が高まっています。

農家戸数（京都市）

（戸）
7,250

7,205

7,200
7,150

250
7,169

7,155

7,141

200

7,128 7,131 7,122

190

210 203191 195
166

150

7,090

7,100

林業労働者数（京都市）

（人）

7,054

121

142

129

100

7,050

50

7,000

0

6,950

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30※出典「京都市農林統計」（京都市）※出典「京都府林業統計」（京都府）

後継者のいない農林家割合（京都市）
60.0%

48.7%

50.0%
40.0%

33.0%

34.0%

H20

H27

30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
R1

※出典「アンケート調査」（京都市）（２）自然環境等の急激な変化
我が国の農林業は，近年の台風の大型化や集中豪雨など，大規模な自然災害の多発により，深刻な農林業被害が発生しており，農林業経営に影響が生じています。
京都市においても，平成 30(2018)年には台風による記録的な暴風により，多数のパイプハウスの倒壊や森林の面的な風倒木被害等が発生しています。また，夏季の異常な高温による農作物の生育不全や，シカなどによる農作物や森林の苗木・樹皮の食害など，
自然環境や生態系の急激な変化が市内の農林業経営にも深刻な影響を及ぼしています。
-3-

自然災害による近年の農林水産関係被害額（全国）（億円）
10,00027,05530,0009,000
東日本大震災27,000
8,000
7,000
5,679
6,000
4,883
4,358
5,000
4,000
3,126
2,460
3,000
2,008
1,890
2,000
1,107
933
875
1,000
0
平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年
(2009) (2010) (2011) (2012) (2013) (2014) (2015) (2016) (2017) (2018) (2019)※出典「農林水産省ＨＰ」（農林水産省）（３）経営環境の急激な変化
安価な外国産品との競争等により，国産材の素材（丸太）価格が最盛期の約 4 分の 1に下落するなど，農林産物の価格が低迷しています。また，令和 2(2020)年に広まった
新型コロナウイルス感染症の拡大では，出荷先となる飲食店が営業を停止するなど，サプライチェーンが寸断され，京都市農林業の販売網の脆弱性が明らかとなりました。今後，人口減少社会の到来により，農林産物の需要の減少と国内での産地間競争の激化も予測されており，急激な経営環境の変化による農林業の収益性の悪化が懸念されます。
（参考）国の農林業施策〈農業分野〉
平 成 25(2013)年 農地中間管理事業の推進に関する法律の施行
平 成 26(2014)年 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律の施行
平 成 27(2015)年 都市農業振興基本法の施行
平 成 30(2018)年 都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行
平 成 31(2019)年 農業用ため池の管理及び保全に関する法律の施行
令 和 2 ( 2 0 2 0 ) 年 食料・農業・農村基本計画の策定
防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法の施行
令和 3 (2021)年 土地改良長期計画の策定（予定）〈林業分野〉
平 成 28(2016)年 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の施行
平 成 31(2019)年 森林経営管理法の施行
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行
令和 3 (2021)年 森林・林業基本計画の策定（予定）-4-２ 京都市の農林業の課題
京都市が令和 2(2020)年 3 月に市内の農林業者と市民を対象に実施したアンケート調査の結果からは，以下のような課題や市民の意識等が明らかになりました。
（アンケート回答数：農林業者 491 件，市民 360 件）（１）農林業者の実態・課題等
農林業者の高齢化が進んでおり，後継者がいない割合は年々増加しています。特に所得が低い農林業者ほど，後継者がいない割合や廃業を希望する割合が高くなっており，
農林業所得は後継者問題等と強く関連しています。
また，農林業の所得向上には，機械導入による作業の効率化や経営力の強化，農林産物の高付加価値化による他産地との競争力の強化等が重要ですが，機械の導入には高額な初期費用を要するため，所得が低い農林業者には困難な状況となっています。
（２）市民の意識・期待等
市民は農地・森林に対して，新鮮で安全な農産物の供給や生物多様性の保全など，社会的意義があると感じており，今後も維持していくべきであると考えています。また，
近年の自然志向の高まりから，農業体験や食育，ハイキング，キャンプ等，農地・森林との多様な関わり方への期待が高まっています。
また，農林業振興については，「担い手の育成」が重要であるとの意見が多く，約 4 割の市民が「将来従事してみたい」と考えている一方で，自然災害のリスクが高く，儲からないうえに重労働など，マイナスイメージを感じている割合が高く，農林業への参入を阻害する要因となっています。
（３）課題解決に向けた対策等
未来の農林業を支える担い手が夢や希望を持てるよう，あらゆる産業分野との連携による産業政策と政策分野の枠を超えた連携による社会政策の両面から，農林業の成長産
業化とレジリエンスの向上に向けた対策を講じる必要があります。
農林業者の実態・課題等〈農林業者と市民の問題意識〉
農林業振興には，新たな担い手の育成が最も重要

・農林業者の高齢化
悪循環

・担い手が不足
・所得向上に向けた
投資が困難

市民の意識・期待等

・農地・森林の多面的機能への期待〈新たな担い手の育成に向けて解決すべき課題〉
・農林業への関心
・農林産物の価格の低迷等による低所得
・厳しい労働環境
・気候変動等による不安定な経営
将来的に農林業に従事・
農林業への携わることを希望
参入を阻害

課題解決に向けた対策等
農林業の収益性の向上，働きやすい労働環境の実現等による農林業の成長産業化
産業政策

農林業経営の安定化，農地・森林の多面的機能の維持・増進
等による農林業のレジリエンスの向上

あらゆる産業分野との連携促進

社会政策

-5-

政策分野の枠を超えた連携

第３章 京都市農林業の目指す方向
１ 将来像
ひとと農地・森林をいかした持続可能な「新しい農林業」
計画期間：令和 3(2021)年度からの 10 年間
京都市の農林業は，自然と共に，古くから営まれてきました。しかし，農林業を取り巻く社会情勢の変化や，農林業が抱える課題，農地・森林の社会的意義が多様化する中，市民や企業など，多様な主体の参画の下，時代の新しい流れや先端技術等を取り入れた従来の考え方に捉われない農林業イノベーションを推進していく必要があります。
このような状況を踏まえ，これからの農林行政は，産業政策と社会政策の両面から，農林業の成長産業化とレジリエンスの向上を図り，「2050 年二酸化炭素排出量正味ゼロ」の実現・
SDGs の実現・持続可能なまちづくりに貢献する『ひとと農地・森林をいかした持続可能な「新しい農林業」』を目指します。

将来像１

農林業経営の集約化や農林産物の高付加価値化が進み，持続可能な農林業が営まれ
ている。

将来像２

あらゆる産業分野との連携が進み，農地・森林の新たな活用や多様な担い手の参入が行われている。

将来像３

京都ならではの食文化や景観など，農地・森林を通した文化が継承されており，京都の魅力やレジリエンスが向上している。

将来像４

市民と農地・森林との関係性が深まり，市民が消費者として市内の農林産物を積極的に購入するとともに，農地・森林の利用が活発に行われている。

将来像５「2050 年二酸化炭素排出量正味ゼロ」の実現，生物多様性保全などの環境課題や地域コミュニティの維持など，社会的課題を解決し，快適な生活空間の提供など，持続可能なまちづくりに貢献している。

※１

関係人口：移住した「定住人口」でもなく，観光に来た「交流人口」でもない，地域と多様に関わる人々。

※２

レジリエンス：ダメージを受けても粘り強くしなって元に戻りながら，以前よりもより良く立ち直る状態。

-6-

２

重点項目

本基本方針の将来像の実現に向けて，市民や企業と連携し，農林業の成長産業化による担い手の育成や，農林業の基盤である農地・森林の多面的機能の発揮を促進し，SDGs の実現と持続可能なまちづくりに貢献するため，4 つの重点項目を設定し，施策を推進します。

重点項目１ 「高める」～生産性・収益性の更なる向上～
先人が築き上げてきた京都の農林業の更なる発展を目指し，AI※１・ICT※２，ロボット技術等も活用した農林業経営による生産性の向上を図ります。また，京都の歴史・風土・文化をいかした市内産農林産物のブランド化や国内外で通用する基準や規格への適合など，生産から流通・販売までを一連の切れ目のない取組による収益性の向上を図り，次世代の担い手の育成と持続可能な農林業経営を目指します。

重点項目２ 「創る」～新たなビジネスの創出～
環境問題や SDGs への意識の高まりのほか，働き方改革や「新しい生活様式※３」を受けたライフスタイルの多様化をビジネスチャンスと捉え，福祉や観光，教育などの幅広い産業分野等との連携による担い手の多様化や，大学やスタートアップ企業※４など京都に集積する知恵をいかした，これまでの農林業の枠組みに捉われない「農村ビジネス※５」や「森林業※６」など，新たなビジネスの創出を促進し，社会的課題の解決にも貢献します。

重点項目３ 「守る」～文化の継承・レジリエンスの向上～
農林業の多面的機能の発揮に対する市民の期待が高まる中，先人が守り，育んできた京都の農地・森林を次世代に継承するため，文化庁の全面的な京都移転も契機とした京都の食文化や伝統文化の更なる発展に資する取組や，京都議定書・IPCC 京都ガイドライン誕
生の地として，地球温暖化対策，更には生物多様性の保全にも資する環境保全型農林業を推進します。また，農林業用施設の強靭化や災害に強い森づくりなど，レジリエンスの向上を図り，SDGs の実現，持続可能なまちづくりにも貢献します。

重点項目４ 「支える」～需要の拡大と市民や企業等との協働～
市民の共有財産でもある農地や森林を市民ぐるみで保全するため，積極的に市内産農林産物を消費し，また購入しやすい環境をつくること等，地産地消の推進や“京都ブランド”をいかした販路の拡大とあわせ，市民や企業等をはじめとする幅広い方々が農産物や森林等に触れて，理解し，学ぶ機会を創出し，関係人口等を増やすことにより，需要の拡
大と市民や企業等との協働を推進します。
※１
※２
※３
※４
※５
※６

AI：Artificial Intelligence（人工知能）の略。コンピュータにより，人間の知能の働きを人工的に実現するもの。
ICT：Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
新しい生活様式：新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を受けて，飛沫感染や接触感染，近距離の会話などへの対策をこれまで以上に日常生活に定着させ，持続させるために日本政府が提唱する生活様式。
スタートアップ企業：まだ世に出ていない，新たなビジネスモデルを開発する企業。
農村ビジネス：農産加工，農産直売所，体験・観光農園，農家レストラン，農家民宿など，農村にある資源・魅力をいかしたビジネスの総称。
森林業：木材生産活動を行う従来の林業に加え，森林空間の利活用など森林の持つ多面的機能をいかしたビジネスの総称。

-7-

京都市の農林業と SDGs との関係
SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）「SDGs」は，「誰一人取り残さない」を合言葉に人権，格差是正，教育，環境，平和など，持続可能な社会の実現を国際社会全体で目指す 17 の普遍的なゴール（目標）と，169 のターゲット（達成基準）であり，実現に向けて各国政府だけでなく，地方公共団体や企業等の主体的な取組が求められています。
SDGs は，京都市の農林業が目指す将来像にも重なるものであるため，重点項目にそれぞれ関連する目標を記載しました。

高める
安全・安心な
農林産物の供給

女性の活躍
の場の創出

木質バイオマス発電所への木材供給スマート農林業
就労環境整備農林業者の所得向上

新商品開発
6 次産業化

農林業所得の向上

GAP，FSC，JAS 等の取得

創る
フードバンク 医療・健康・福祉産業 教育産業
子供食堂
との連携
との連携

女性の活躍
の場の創出

雇用の創出
新商品開発
農林福連携
6 次産業化観光・サービス産業 スタートアップ
との連携

農林業所得
の向上

生態系サービス
の利活用

守る
食育・木育

水源涵養

文化をいかした
高付加価値化

国土保全
防災・減災
地域コミュニティの維持

炭素貯留

生物多様性の保全

低農薬栽培
合法伐採

支える
安全・安心な
農林産物の消費食育・木育
生涯学習の場の提供

女性の活躍
の場の創出

農林産物の
ブランド化

企業・個人・行政等のパートナーシップによる
農地・森林の持続可能性の確保-8-

地域産農林産物の消費

市民・企業等の参画

★：重要施策

３ 施策の方向
重点項目
１「高める」～生産性・収益性の更なる向上～（１）生産性・収益性の高い農林業を実践する担い手の育成★１

未来の農業を支える新規就農者の育成に向けた体制の強化
新規参入者に対し，農業を始める際に必要となる農地や資金の確保，伴走支援など，経営が安定するまでのサポート体制を強化するとともに，経営継承が円滑に進むよう，新たな分野の展開など，農業経営の発展を目指す後継者を支援します。
また，『アーバン・ファーミング※１』や『アグリワーケーション※２』など，農業と他産業との距離が近い「京都市の強み」をいかし，試行的な農業参入を行える
仕組みを導入します。

２

林業の新たな担い手の育成と労働環境の改善
林業の人材育成機関との連携により市内林業事業体への就職を促すとともに，新たに林業に従事する方への用具等の取得や労働環境改善に向けた取組等を支援
します。

★３

農地や森林の状況把握など，担い手と地権者のマッチングの強化
農地と担い手の状況を把握し，地域との調和を図りつつ，生産緑地など，市内農地を意欲のある農業者が円滑に確保し，保全できるよう支援します。
また，森林を集約し，計画に基づいた効率的な森林の施業を進めるため，森林所有者等による森林経営計画の樹立を支援します。

★４

※１

※２
※３
※４

AI・ICT を活用する農林業経営者や森林施業計画を立案するプランナー，高性能
林業機械の操作技術者など，経営力や高度な技術を有する担い手の育成
AI や ICT を活用した新たな農林業を実践するために必要な技術や，高性能林業
機械の操作技術を習得できる講習会を開催するなど，高度な技術や経営力を有する担い手の育成を支援します。
また，森林 GIS※３を基盤とする『森林クラウド※４』の整備により，市と林業事業体との森林情報の共有を進めるとともに，これらの情報やシステムを林業経営にいかせる人材の育成を支援します。

アーバン・ファーミング：東京の NPO 法人アーバン・ファーマーズ・クラブが提唱する「都会だからできるサステナブルでオーガニックな都市型農的ライフスタイル」。家のベランダでプランターを使って育てるような小さな「畑」も，アーバン・ファーミングの１つ。
アグリワーケーション：仕事と休暇を組合せた新たな働き方（ワーケーション）に農業の要素を取り入れたもの。
GIS：Geographic Information System（地理情報システム）の略。地理的位置を手がかりに，位置に関する情報を持ったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し，視覚的に表示し，高度な分析や迅速な判断を可能にする技術。
森林クラウド：これまで各ユーザ（都道府県，市町村，森林組合等）で管理していた森林情報を，クラウド上で一元的に管理するシステム。また，GIS の機能を持ち，属性情報や地図情報を管理する機能を持つ。

-9-

（２）生産性・収益性の高い農林業経営の実現に向けた環境整備の推進
５

農林業経営の効率化など，生産性の高い農林業の推進
担い手への農地の集積が進むよう，営農環境整備を支援し，農業経営の効率化を推進します。
また，大規模集約型林業モデル事業の成果を森林所有者や林業事業体と広く共有し，所有者調査や森林境界の明確化が迅速に進むよう支援します。

６

農林業基盤の整備や AI・ICT を活用した機械等の導入，持続的な成長を目指す経営体への高性能林業機械の導入支援
農業用水路や農道，林道などの農林業基盤の整備・改修やパイプハウスなどの農業用施設，製材機や木材乾燥機などの木材産業用施設の導入など，農林業経営の安定につながる取組を支援します。
また，小規模農業経営に対応した AI・ICT 技術等を活用した農業機械など，経
営規模・経営形態に応じた農業機械等の導入支援や啓発を行います。
さらに，持続的な成長を目指す経営体に対し，林業の施業コストを低減するとともに，労働者の安全性の向上や，少ない人数でも生産規模を拡大できる高性能
林業機械の導入を支援します。

（３）海外輸出も見据えたバリューチェーン※１の構築
７

農産物の出荷体制の集約化による物流効率の改善など，新たな食の流通体制の構築販売農業者のグループ出荷や農産物の集荷体制の構築など，出荷ロットの拡大に向けた取組を支援します。
また，農業者の出荷や販売に係る負担やコスト軽減に繋げるため，企業等と連携した流通・販売体制の構築を進めます。

８

都市プロモーションと連携するなど，効果的な『京都産農産物※２』PR の推進と新たな市場での販売の促進
京野菜や新京野菜※３などの更なる需要拡大を目的に，都市プロモーションと連携するなど，『京都産農産物』やこれらを使用した加工食品，新商品の効果的なＰ
Ｒを進めます。
また，インターネット販売など，多様化する販売チャネルをいかした『京都産農産物』の新たな販路拡大の取組を支援します。

※１
※２
※３

バリューチェーン：農林産物の生産から製造・加工，流通，消費に至る各段階で付加価値を高めながらつなげていくこと。
京都産農産物：市内に在住する農業者が生産した農産物。
新京野菜：京都市が京都大学や京都先端科学大学，生産者と連携して開発・導入を進めている新しい品種の野菜。令和 2(2020)
年現在，全 12 品目が生産されている。京都の気候風土に適合しており，少ない農薬で栽培が可能，栄養価が高い
等，品目ごとに様々な特徴を有している。

- 10 -

GAP※１や FSC 認証※２，JAS※３等の認証取得の推進★９

国内外の市場ニーズを的確に捉え，今後の販路拡大を見据えた農林産品の高付加価値化（有機 JAS，JAS 構造用製材など）による競争力の強化や，海外に輸出する際の国際基準となる GAP や FSC の認証等を取得する生産者を支援します。
１０★１１

間伐材等の利用拡大に向けた供給体制の構築「再生可能エネルギー」への転換を踏まえた木質バイオマス発電所における燃料材の更なる需要の高まりを見据え，エネルギー事業者や林業事業体等と連携したサプライチェーンの構築による燃料材としての需要拡大など，間伐材等の利用を促進します。
消費者ニーズに対応した生産や加工の推進
農産物の加工食品や，建材における集成材等の需要の高まりなど，消費者のニーズを把握している流通業者等と連携し，消費の動向を農林産物の生産手法や加工体制へ的確に反映させる仕組みを構築します。

★１２

大学や企業等との連携による新商品開発や 6 次産業化など，新たな需要創出を推進
京野菜や新京野菜，木質新素材※４，広葉樹材を活用した新商品など，大学，企業等からの新たな農林産品の提案を促すとともに，消費動向を踏まえた商品の開発や 6 次産業化など加工体制の構築を進めます。

１３

京都の歴史・風土・文化をいかした，市内の農林水産物の“京都ブランド”の構築と販路の拡大
市内の農林産物が京都の歴史・風土・文化を支えてきた背景など，地域と結びついた“京都ブランド”のストーリーを発信し，他地域との差別化を図り，付加価値の高い農林水産物の販路の拡大を進めます。

※１

※２
※３

※４

GAP：Good Agricultural Practice の略。農業における食品安全，環境保全，労働安全等の持続性を確保するための生産工
程管理の取組のこと。GAP 認証は，第三者機関の審査により，GAP が正しく実施されていることが確認された証明。日本
では，GLOBALG.A.P，ASIAGAP，JGAP が普及している。
FSC 認証：森林管理協議会（FSC）が環境に配慮した木材であることを証明する制度のこと。
JAS：日本農林規格等に関する法律（JAS 法）に基づく制度で，食品・農林水産品やこれらの取扱い等の方法などについての規格（JAS）を国が制定するとともに，JAS を満たすことを証するマーク（JAS マーク）を，当該食品・農林水産品や事業者の広告などに表示できる制度。
木質新素材：セルロースナノファイバーや改質リグニンなど，木材を活用した新たな素材。

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重点項目
２「創る」～新たなビジネスの創出～（１）農林業の新たな担い手の創出
１４半農（林）半 X※１や農（林）福連携※２など，他分野とも連携した多様な担い手の育成
定年帰農や農（林）福連携など，農林業との多様な関わり方を推進するとともに，農林産物の生産から販売に至る過程において，福祉や教育，観光などあらゆる分野の人材の参入を支援します。
また，『アーバン・ファーミング』や『アグリワーケーション』など，農業と他産業との距離が近い「京都市の強み」をいかし，あらゆる分野の人材が様々なスタイルで農業参入できる仕組みを導入します。

★１５

教育，観光など，他産業の参入による新たな森林利活用ビジネスを創出し，担い手の多様化の推進
教育，観光など幅広い産業分野と連携し，野外活動や健康づくりの場など，森
林の空間利用や森林の癒し効果等にも着目した「森林業」を支援することで，木材の生産だけではない，森林を利活用する新たな担い手を育成します。

（２）新たな農林関連産業の創出★１２

大学や企業等との連携による新商品開発や 6 次産業化など，新たな需要創出の推進 再掲
京野菜や新京野菜，木質新素材，広葉樹材を活用した新商品など，大学，企業等からの新たな農林産品の提案を促すとともに，消費動向を踏まえた商品の開発や 6 次産業化など加工体制の構築を進めます。

★１６

※１
※２

※３

観光客の分散化にもつながるグリーンツーリズム※３や森林の空間利用など，他産業と連携した農地・森林の多面的利用の促進
農泊などのグリーンツーリズムや，森林空間を利用したヨガやキャンプ，樹木から抽出される成分を活用したアロマや木質新素材など，ヘルスケア，観光，教育，ハイテク産業といった他産業等との連携により，農地・森林の多面的利用を促進し，従来の農林業の枠組みを超えた「農村ビジネス」や「森林業」など，産業の裾野を拡大します。

半農（林）半 X：農業や林業と，それ以外のやりたい仕事を両立する生き方。
農（林）福連携：障害のある方等が農林業分野で活躍することを通じ，自信や生きがいをもって社会参画を実現するとともに，担い手不足や高齢化が進む農林業分野において，新たな働き手の確保につながる可能性が期待される取組。
グリーンツーリズム：緑豊かな農村地域において，その自然，文化，人々との交流を楽しむ，滞在型の余暇活動。

- 12 -

★１７

大学やスタートアップ企業など，京都に集積する知恵との連携による従来の考え方に捉われない農林業や社会課題解決の推進
担い手の確保をはじめ，生産・流通・販売のあらゆる段階における農林業が抱える課題や，食料の安定供給など，農林業が関わる社会課題を解決するため，大学やスタートアップ企業などが農林業に関係するビジネス領域へ参入する取組を支援します。

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重点項目
３「守る」～文化の継承・レジリエンスの向上～（１） 文化庁の全面的な京都移転も契機とした京都の食文化や伝統文化の更なる発展
１８

伝統野菜など，京都固有の食文化を支える農産物の高度な生産技術や，振り売りなどの販売手法を次世代へ継承する仕組みの構築
貴重な地域資源である伝統野菜の種子や生産技術を保存し，それらを生産する後継者を育成します。
また，ICT 技術などを活用し，ベテラン農業者が有する高度な生産技術を，次世代を担う担い手へ継承し，農業者の技術向上を支援します。
さらに，新たな担い手による振り売りや軒先販売など，京都に根付いた販売手法を継承・発展する取組を支援します。

１９

保育園，幼稚園や学校，大学等と連携し，子どもたちや学生が農産物や木材，
川に親しみ，理解を深める機会を通じた未来の消費者等の育成の推進
保育園，幼稚園や学校等と連携し，学校給食や施設での『京都産農林産物』の積極的な利活用など，子どもたちやその家族等が農産物や木材，森林，川等に親しむ機会を創出することで，地域の農林水産業を身近に感じ，未来の消費拡大等につながる取組を支援します。
また，大学と連携し，学生が農林水産業を取り巻く状況や課題を学び，理解し，考える機会を創出するなど，農林水産業を身近に感じ，未来の農林水産業に関わる人材の確保・育成につながる取組を進めます。

★２０

北山杉やチマキザサ，檜皮など，祭礼や文化財等の資材として使用される木材や林産物の生産と活用される仕組みづくり
文化財や祭礼，伝統的な文化芸術など，京都の文化を支える木材や林産物の需要の実態を把握するとともに，需要に応えられる資源の生産と供給の体制の構築など，京都が誇る文化を支える仕組みづくりを進めます。

１３

京都の歴史・風土・文化をいかした，市内の農林水産物の“京都ブランド”の構築と販路の拡大 再掲
市内の農林産物が京都の歴史・風土・文化を支えてきた背景など，地域と結びついた“京都ブランド”のストーリーを発信し，他地域との差別化を図り，付加価値の高い農林水産物の販路の拡大を進めます。

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（２）レジリエンスの向上に向けた防災・減災対策の強化
２１

農業用水路やため池などの土地改良施設や，林道などの林業用施設の整備を推進
防災・減災や長寿命化に向けた，農業用水路やため池などの土地改良施設の改修や，排水機場の適切な運転管理等を支援します。
また，農業用として利用されていない，又は利用が減少した土地改良施設の廃止や用途変更に向けた改修の支援・実施を行います。
さらに，森林整備に不可欠な林業用道路を適切な状態に保全するため，林道管理者が行う簡易な補修等の維持管理活動等を支援します。

２２

ライフラインを寸断するなど，市民生活に影響を及ぼす恐れのある倒木の未然防止
民家，公道，河川，鉄道等に隣接し，市民生活に影響を及ぼす恐れのある危険
木等を未然に撤去し，倒木等による被害等を未然に防止する取組を支援します。

２３

森林の適正な管理と多様な樹種の植栽などによる災害に強い森づくり
人工林における間伐や伐採後の再造林を支援するとともに，林業に向かない
森林等においては，土壌の流出を抑える力や風にも強い中低木性の広葉樹による植栽を進めるなど，地域生態系に配慮しつつ，「適地適木※１」による災害に強い森づくりを進めます。

（３）「2050 年二酸化炭素排出量正味ゼロ」や生物多様性保全等に貢献する環境保全型農林水産業の推進★２４

低農薬栽培やアユの遡上促進など，環境に配慮した農林水産業への支援
二酸化炭素の吸収源となる農地において，農業生産に由来する環境負荷の軽減や GAP の実施※２を進めるなど，多面的機能の確保・維持を図る営農活動等を支援するとともに，企業等と連携し，その営農活動から生産された農産物の高付加価値化につながる取組を支援します。
また，農林業施設における生き物の生息・生育に配慮した整備や，在来種や流域連携による天然アユなどの生息環境を保全する内水面漁業の支援，地域性苗
木「京の苗木※３」による植栽など，地域の生態系に配慮した取組を支援します。
さらに，畜産業については，市民生活との調和のための悪臭軽減の対策など，環境改善を進めます。

※１
※２
※３

適地適木：土壌や土質などの条件は，森林では改良することが難しいため，植栽する樹木の適地を考える上で，気象などとあせて地の利が重要であることを示唆した用語。
GAP の実施：GAP とは，Good Agricultural Practice の略。GAP の実施とは，農産物の生産工程において，GAP の取組を実施すること。認証の取得の有無は関係なく，JA 京都市版 GAP や京の旬野菜 GAP 等がこれにあたる。
京の苗木：市内に自生する樹木の種子から育成し，京都の風土にあった苗木。

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２５

間伐の実施など，健全な森林を維持する取組の推進
二酸化炭素の吸収源となる森林の健全育成を図るため，森林所有者や森林組合等が実施する間伐等の森林整備や，未利用の森林資源の有効活用を図るための新たな森林作業道等の整備を支援します。

★２６

市内の消費者が『京都産農林産物※１』を積極的に消費し，環境と調和のとれた生活を実践するなど，地産地消の推進
学校給食や公共施設での『京都産農林産物』の積極的な利活用と，その情報発信等により需要を喚起するとともに，消費者が農林産物を購入する際に『京都産農林産物』を選択しやすくなるよう，生産・流通・販売体制を強化し，環境と調和のとれた生活の実践を促すなど，地産地消を推進します。

（４）野生鳥獣対策の推進★２７

生息状況の実態調査による効果的な捕獲対策の実施
効果的な野生鳥獣対策を行うため，野生鳥獣の生息状況を継続的に把握するための調査・分析を行います。
また，捕獲従事者の負担軽減につながる ICT 等を活用した野生鳥獣捕獲用の設備や道具類の配備など，ニホンジカやイノシシなどの野生鳥獣捕獲の推進に必要な体制等の強化・充実を行います。

２８

野生鳥獣被害から農林水産物被害を防ぐ対策の実施
野生鳥獣の追い払い活動や防除柵等の設置など，地域が主体となる防除活動
や防除施設設置の取組を支援します。

（５）農山村地域におけるコミュニティの維持や京都の魅力の向上
２９

農山村地域における新たな農林関連産業の創出等，移住・定住の促進と，地域に根差した文化や祭祀，暮らしの維持
大学や企業等と連携した 6 次産業化や従来の林業の枠組みを超えた「森林業」など，農山村地域における新たな生業の創出や農林家の副収入源の多角化を進めることで地域住民の転出を防ぎ，地域固有の文化や祭祀が継承され，地域コミ
ュニティが維持されるよう支援します。
また，ウェブサイトによる北部山間地域の魅力発信や北部山間移住相談コー
ナーにおける移住促進の取組等を総合的に進めます。

※１

京都産農林産物：市内に在住する農林業者が生産した農林産物。

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３０

稲穂たなびく田園風景や四季の彩りが感じられる良好な森林の育成など，景観を保全することによる京都の魅力向上
棚田等の稲穂たなびく田園風景や適正に管理された美しい竹林風景の維持・保全を進めます。
また，京都の魅力のひとつである四季折々の美しい森林景観を保全するとともに，山林から市街地への土砂流出を未然に防止するため，東山等の市街地周辺
部の森林を中心に，ナラ枯れ等で荒廃した森林の回復を進めます。

３１

市民や企業等の参画による森林保全モデル活動の展開
京都が悠久の歴史の中で育んできた木の文化を次世代に継承するため，寺社，
企業，大学等，広く市民と連携して市街地周辺森林の保全に取り組むとともに，市民を対象とした森林環境教育や，森林の文化的価値の発信に取り組みます。

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重点項目
４「支える」～需要の拡大と市民や企業等との協働～（１）市内の農林産物を市内で消費し，支える取組の強化★２６

市内の消費者が『京都産農林産物』を積極的に消費し，環境と調和のとれた生
活を実践するなど，地産地消の推進 再掲
学校給食や公共施設での『京都産農林産物』の積極的な利活用と，その情報発信等により需要を喚起するとともに，消費者が農林産物を購入する際に『京都産農林産物』を選択しやすくなるよう，生産・流通・販売体制を強化し，環境と調和のとれた生活の実践を促すなど，地産地消を推進します。

３２

市民の生活スタイルなど，消費行動の変化に応じた農林産物の販売方法の構築
企業等と連携し，市民が市内の農林産物を購入しやすい販売方法を構築するなど，『京都産農林産物』の販路を拡大します。

（２）京都ブランドをいかした販路の拡大
１３

京都の歴史・風土・文化をいかした，市内の農林水産物の“京都ブランド”の構築と販路の拡大 再掲
市内の農林産物が京都の歴史・風土・文化を支えてきた背景など，地域と結びついた“京都ブランド”のストーリーを発信し，他地域との差別化を図り，付加価値の高い農林水産物の販路の拡大を進めます。

（３）市民が農産物や森林等に触れて理解し，学ぶ機会の創出
１９

保育園，幼稚園や学校，大学等と連携し，子どもたちや学生が農産物や木材，
川に親しみ，理解を深める機会を通じた未来の消費者等の育成の推進 再掲
保育園，幼稚園や学校等と連携し，学校給食や施設での『京都産農林産物』の積極的な利活用など，子どもたちやその家族等が農産物や木材，森林，川等に親しむ機会を創出することで，地域の農林水産業を身近に感じ，未来の消費拡大等につながる取組を支援します。
また，大学と連携し，学生が農林水産業を取り巻く状況や課題を学び，理解し，考える機会を創出するなど，農林水産業を身近に感じ，未来の農林水産業に関わる人材の確保・育成につながる取組を進めます。

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３３

新たな農林関連産業を通して，市民が農地・森林と触れ合う機会を創出することによる，農林水産業への理解促進，農林産物の消費拡大
体験農園や宇津峡公園，京北森林公園などの施設において，「新しい生活様式」に応じた運営のあり方の検討，再構築を行うなど，市民が農業や森林，川の恵みに安心して触れ合える機会を創出し，農林水産業への理解を促進します。
また，ボランティア活動や生涯学習の機会，ふるさと納税など，様々な機会を通じて，農林業や森林の新たな支え手となる関係人口等を増やす取組を推進し，農林産物の消費拡大を進めます。

（４）市民や企業の参画による農地・森林の維持・継承★３４

地域，農林業関係者等との持続可能な農業・森林づくりに向けた会議を創設するなど，幅広い人々が農林業と様々な関わりを持つことができる仕組みの構築
持続可能な農業や持続可能な森林づくりの実現に向けて，農林業者をはじめ大学や民間企業など，幅広い主体が農林業の課題解決に関わるプラットフォー
ムを構築し，従来の考え方に捉われない農林業の検討・実施に取り組みます。

３１

市民や企業等の参画による森林保全モデル活動の展開 再掲
京都が悠久の歴史の中で育んできた木の文化を次世代に継承するため，寺社，
企業，大学等，広く市民と連携して市街地周辺森林の保全に取り組むとともに，市民を対象とした森林環境教育や，森林の文化的価値の発信に取り組みます。

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第４章

推進の方法

本基本方針が目指す『ひとと農地・森林をいかした持続可能な「新しい農林業」』の実現に向け，京都市や農林業に関わる「ひと」だけでなく，消費者（市民等）や大学，企業など，幅広い方々が農林業の社会的意義への理解を深め，相互に連携をしながら主体的に行動を起こすよう働きかけます。
あらゆる分野と連携して，農林業の成長産業化とレジリエンスの向上を図り，「2050 年二酸化炭素排出量正味ゼロ」や SDGs の実現，持続可能なまちづくりへの貢献を目指します。

それぞれの関わり（１）生産者（農林業者）
農林業の中心的な担い手として，AI・ICT など新たな技術も積極的に活用し，高品質で環境にも配慮した安全・安心な農林産物の生産を進めることで生産性や収益性を向上させるとともに，新たに農林業に参入する意欲のある人材や半農（林）半Ｘなど，農林業と多様な関わりを持つ人材を地域一丸となって受け入れる環境を整え，持続可能な農林業を構築していきます。
（２）流通業者（卸売や加工業者等）
農林業と消費者をつなぐ要として，農林産物の品質や魅力を消費者に PR するとともに，「新しい生活様式」などライフスタイルの変化に迅速に対応し，消費者ニーズを的確に把握して生産者側へ還元することなどにより，農林産品の消費拡大に努めることが期待されています。
（３）消費者（市民等）
地球温暖化防止や多様な生物の保全等，農地・森林の公益的機能や，農林業の社会的意
義への理解を深めるとともに，地域で作られた農林産物を積極的に消費し，環境と調和のとれた生活を実践するなど，単に生産物の恵みを享受するだけではなく，農林業者とともに京都固有の食文化・木の文化の継承や，持続可能な地域や社会を目指すことが期待されています。
（４）大学，企業等
知見や技術をいかして，農林業に新たな展開をもたらすなど，従来の考え方に捉われない農林業の可能性を広げる取組に積極的に関わることが期待されています。
（５）京都市国，府，周辺市町との連携や，農林業に関わる様々な「ひと」，消費者（市民等），大学，
企業などをつなぎ，文化庁の京都移転や 2050 年二酸化炭素排出量正味ゼロ，SDGs の実現など，様々な施策との相乗効果により，持続可能な「新しい農林業」の実現を目指します。

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参考資料
次期京都市農林行政基本方針検討会委員名簿
座長：◎（五十音順，敬称略）

青合 幹夫

京都府森林組合連合会代表理事会長

池本 博則

株式会社マイナビ執行役員

大塚 友加里市民公募委員

蒲田 季和

京都青果合同株式会社京野菜部長

田渕 保

株式会社北桑木材センター代表取締役

千葉 知世

大阪府立大学人間社会システム科学研究科准教授

長島 啓子

京都府立大学大学院生命環境科学研究科教授

貫名 涼

京都大学大学院地球環境学堂助教◎久野 秀二京都大学大学院経済学研究科教授

森本 千恵美株式会社市文字屋與三郎代表取締役

安井 千恵

市民公募委員湯本 貴和

京都大学霊長類研究所教授

渡邉 幸浩

京都市農業協同組合青壮年部長- 21 -