2023年4月発行

医療機関の管理者・事務部門のみなさまへ

医 師 の 働 き 方 改 革
２ ０ ２ ４ 年 ４月 ま で の手 続 き ガ イ ド
このパンフレットは、医師の働き方改革を進めるための新しいルールが2024年４月から始まるのに向けて、医療機関がそれまでに行っておく必要のある手続きや、制度の仕組みをわかりやすくまとめたものです。
ぜひ、医療機関内で制度に向けた準備を進める上での参考としてご活用ください。

2024年４月に向けた準備は進んでいますか？
フローチャートで次のステップを確認してみましょう
最初に制度の概要を確認したい場合は、p.６をご覧ください。

1

自院内での医師の労働時間の把握ができていますか？

まずは自院内での医師の労働時間の把握を進めましょう。

p.７

いいえ
はい

2

自院に副業・兼業を行っている医師がいますか？
いいえ

はい3 副業・兼業先の宿日直許可の各診療科・医局を通じて、副業・兼業先の状況を確認しましょう。

有無を把握していますか？

p.７

いいえ
はい

4

自院で宿日直許可を既に取得して
いますか？
はい

勤改センター（→p.５）の相談窓口
を活用しながら、労働基準監督署への宿日直許可の申請を進めましょう。

いいえ
宿日直許可を取得する予定は

5 ありますか？

※ 宿日直許可は診療科・時間帯単位での取得が可能です。

6

p.９

はい

いいえ
時間外・休日労働が年960時間を超える医師はいますか？

原則として特例水準の指定申請を行う必要はありません。

p.６

いいえ

※ 副業・兼業先での労働時間も通算します。
※ 宿日直許可を取得した範囲の業務時間は、労働時間には計上されません。

※ 特例水準：連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準

はい7

2024年度以降にどの水準を目指すかを決めていますか？
いいえ

連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準

次ページへ
1

Ａ水準

地域医療の提供体制の確保も念頭に、2024年度以降にどの水準を目指すか、医療機関として意思決定しましょう。

p.６
2024年４月までに、医師の時間外・休日労働がＡ水準相当となるよう、引き続き取組を進めましょう。

p.６

連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準を目指す場合

自院に働き方改革に関する会議体が設置・開催されていますか？

8

いいえ

各職種・世代を交えた会議体を設置
し、院内の労働状況の共有や、今後の取組内容の議論を行いましょう。

p.11

はい
医師労働時間短縮計画（時短計画）の作成は終わっていますか？

9

いいえ

勤改センター（→p.５）の相談窓口
を活用しながら、時短計画の作成を進めましょう。

p.11

はい

10

評価センターに提出する書類は準備できていますか？

いいえ

勤改センター（→p.５）の相談窓口
を活用しながら、提出書類の準備を進めましょう。

p.13

はい
評価申請は評価センターのホームペー
ジ（ →p.13 ）を通じて行えます。
手続き方法を確認して、早めに申請を行ってください。

p.13

臨床研修病院・専門研修施設や、Ｃ-２水準の指定申請の予定のある医療機関は、別途、追加の手続きが必要です。
詳細は次のページをご覧ください。

評価センターの評価結果の受け取り後

11 都道府県への特例水準の指定申請の必要書類は準備できていますか？
いいえ
はい勤改センター（→p.５）の相談窓口
を活用しながら、必要書類の準備を進めましょう。

p.29

申請手順の詳細（受付開始日等）は、
勤改センター（→p.５）へお問い合
わせいただくか、都道府県庁ホーム
ページ等でご確認ください。

p.29
2

Ｃ-１水準の指定申請に関する手続き（臨床研修病院・専門研修施設）
研修プログラム等に年間の時間外・休日労働の想定最大時間数を明示していますか？

勤改センター（→p.５）の相談窓口
を活用しながら、プログラム等への記載を進めましょう。
いいえ

p.15

はい
2024年度以降、この時間外・休日労働の最大時間数が年960時間を超える想定ですか？

原則として特例水準の指定申請を行う必要はありません。

p.６

いいえ

はい

Ｃ-１水準の指定申請が必要です。
基幹型臨床研修病院・専門研修基幹施設は、前ページのフローチャートに沿って準備を進めましょう。その後、Ｃ-１水準の指定申請を行いましょう。

研修プログラムごとの時間外・休日労働の

p.29

想定時間数を、関係する病院等の分もまとめて明示する必要があります。

Ｃ-２水準の指定申請に関する手続き

Ｃ-２水準関連審査を受審するために必要な書類は準備できていますか？

いいえ
はい

p.16

審査申込を行いましょう。その後、受け取った審査結果を用いて、Ｃ-２水準の指定申請を行いましょう。

p.29

3

「医師の働き方改革Ｃ２審査・申請
ナビ」を通じて、審査申込に必要な書類を作成しましょう。

連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の指定を受ける場合の手続きの流れ（全体像）

都道府県

医療機関

評価
センター

これは一例です。
指定申請の手続きに遅れないよう、
早めの準備をお願いします。

共通

C-1

審査組織
C-2

申許宿
請可日
直

時
作短
成計
画

2023年
4月
評価の
申し込み

想研
定修
時プ
間ロ
数グ
をラ
明ム
示に

審査の
申し込み
評価結果の
通知

審査結果の
通知

2023年
9月
連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の指定の申請

連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の
指定

2024年
4月

３６協定締結4医療勤務環境改善支援センター（勤改センター）
医療機関の働き方改革に関するお悩みには、

勤改センターの無料相談が利用できます！
勤改センターとは？
働き方改革を進める医療機関への相談・サポートのため、各都道府県に設置されたセンターです。
医療労務管理アドバイザー（社会保険労務士など）と医業経営アドバイザー（医業経営コンサルタントなど）が在籍し、医療機関の相談に乗りながら、専門的なアドバイスを行います。

勤改センターの活用例
勤改センターでは、各種手続きに必要な書類の作成支援や、働き方改革に関する幅広いご相談を受け付けています。
宿日直許可は
どうやって取るの？

実際の申請をお手伝いします。
また、宿日直許可に関する様々な疑問点にお答えします。

時短計画の作成例や様式は？

作成例をご紹介します。
また、計画の記載内容についてご相談いただけます。

各水準の指定取得に必要な手続きは？

必要な書類などをご案内します。
作成済みの書類のチェックもいたします。

評価センターの評価を受ける前にすることは？

評価を受ける前に必要な準備についてご相談いただけます。

自己研鑽と労働をどう整理したらいいの？

それぞれの医療機関の状況に合わせた自己研鑽の考え方の整理をお手伝いします。

各都道府県の勤改センターの連絡先は、裏表紙をご覧ください。
52024年度から始まるルールについて（概要）2024年４月から、勤務医にも時間外労働の上限規制が適用されます。
また、勤務医の健康を確保するためのルールが導入されます。
※他業種は2019年４月から順次、適用を開始しています。

時間外労働の上限規制
2024年４月１日から、医業に従事する勤務医の時間外・休日労働時間は、
原則として年960時間が上限となります（Ａ水準）。
医療機関が、地域医療の確保などの必要からやむを得ず、所属する医師にこれを上回る時間外・休日労働を行わせる必要がある場合は、その理由に応じて、都道府県知事から指定を受ける必要があります。
指定の種類

長時間労働が必要な理由

年の上限時間（Ａ水準）

原則（指定取得は不要）

960時間

連携Ｂ水準

他院と兼業する医師の労働時間を通算すると長時間労働となるため

通算で1,860時間（各院では960時間）

Ｂ水準

地域医療の確保のため

1,860時間Ｃ-１水準

臨床研修・専門研修医の研修のため

1,860時間Ｃ-２水準

長時間修練が必要な技能の修得のため

1,860時間※1,860時間の上限が適用されるのは、指定理由に対応する業務に従事する医師のみです。
※１つの医療機関が複数の水準の指定を受けることもできます。

健康確保のためのルール
十分な睡眠が取れずに連続して勤務する時間が長くなると、疲労が蓄積し、注意力の低下などによる医療ミスのリスクも高まります。
勤務医が確実に休息を取ることができるよう、退勤から翌日の出勤までに原則９時間を空けるルール（勤務間インターバル制度）が始まります（→p.17） 。
また、１か月の時間外・休日労働が100時間以上となることが見込まれる場合は、産業医などによる面接指導を行う必要があります（→p.21） 。

必要な指定の取得と適切な雇用管理を通じて、働く医師の健康を守りながら、
持続可能な地域医療体制を作っていきましょう！
6

勤務実態の把握
医療機関に雇用されている医師は労働者であり、労働基準法が適用されます。
勤務実態の把握は、働き方改革の第一歩です。
労働時間とは？
労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間を指します。
自己研鑽が労働時間に該当するかは、「使用者の指揮命令下に置かれているかどうか」により判断されます。
なお、医師が他の医療機関で副業・兼業を行った場合（→p.41）、労働時間は通算されることに注意してください。

労働時間の整理の例
下記は一例であり、労働時間に当たるかどうかは、実態に応じて判断されます。
院内の勤務実態の把握を進めるとともに、勤務医が働き方を自己管理できるよう、労働時間と自己研鑽の区別に関する考え方を明確化し、院内で周知しましょう。
労働時間

自己研鑽の時間

12:00 13:00

17:00 18:00 19:00 20:00

21:00

病
棟
回
診

外
来

昼
食

勉
強
会
（
任
意
）

研 上
究 長
活 の
動 命
令
に
基
づ
か
な
い

救
急
患
者
対
応

夕
食

)

)

ガ 上
イ 長
ド の
ラ 命
イ 令
ン に
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勉 づ
強 か
な
い

(

病
棟
業
務

)

ガ 上
イ 長
ド の
ラ 命
イ 令
ン に
の 基
勉 づ
強 く

(

9:00 11:00(

8:00

オンコール待機は労働時間？
オンコール中の待機時間（診療等の対応が発生していない時間）
が労働時間に該当するかどうかは、実態として、待機時間中に「労働から離れることが保障されているかどうか」を踏まえて個別に判断されます。

7

取組事例（参考）
勤怠管理システムの導入と給与制度の見直し
開

設

病床数

公的医療機関

機

能

約600床

職員数

高度急性期

約1,500名（うち医師約260名）

取組前の状況
⚫ 2007年の開院当初より、勤怠管理システム導入の構想はあったが、未着手の状態⚫ 全職員が月次の出勤簿に記入して勤怠管理を実施。医師については月末にまとめて行うことが通例となっており、タイムリーに提出できていなかった⚫ タイムレコーダーは設置されていたが、使用率が低く、出勤簿・残業時間も紙での運用がメイン⚫ 細かい残業申請は手間がかかるため、大まかなみなし残業という計算法で計算

取組の内容
ルールの明確化

労働時間に当たるものの範囲を明確化し、院内で周知

労働時間の管理

全職員が通る場所と医局の入り口にタイムレコーダーを設置（設置場所は職員の意見を尊重して決定）

給与制度見直し

所定労働時間以外の時間外手当が正しく支給されるよう、給与体系を変更

業務分担見直し

他職種へのタスク・シフト/タスク・シェアを進め、医師に集中していた業務を分散

業務の合理化会議の見直しやICT活用により、日常業務を合理化・圧縮
患者側の理解も得て業務削減の取組を拡大

取組の効果
定性効果

子育て世代の医師をはじめ、安心して仕事ができる職場環境を実現

定量効果

医師の年間の所定外在院時間の減少（右グラフ参照）

107.3時間59.0時間8宿日直許可について
宿日直許可のある業務に従事する時間は、
労働時間や休憩に関する規定は適用されません。
宿日直許可の申請は、管轄の労働基準監督署で受け付けています。
※宿日直許可がなくとも医療法に基づく宿直を行わせることは可能です。

宿日直許可とは？
宿日直中の勤務実態が、労働密度が低く十分な休息をとることが可能と認められる場合には、労働基準監督署から「宿日直許可」を得ることができます。
宿日直に従事する時間は労働時間ですが、宿日直許可の対象となった業務に従事する時間は、労働基準法の労働時間規制の対象から除外されます。
宿日直許可の回数は、原則（例外あり）、同一医師の宿直が週1回、日直が月1回以内です。許可回数を超えて宿日直に従事させた場合、超過分について通常の労働としての取扱が必要です。

対象となる業務は？
医療機関全体でなく、一部の診療科や時間帯に限った形でも申請できます。

許可

許可の対象となるかどうかは、次のような基準に沿って総合的に判断されます。
✔ 通常業務とは異なる、軽度または短時間の業務であること✔ 救急患者の診療など、通常業務と同等の業務が発生することはあっても、その頻度がまれであること✔ 宿直の場合は、相当の睡眠設備があり、夜間に十分な睡眠を取り得ること✔ 通常業務の延長ではなく、通常の勤務時間の拘束から完全に開放された後の業務であること

許可取得の流れは？
申請書に必要事項を記載の上、管轄の労働基準監督署に申請をします。
その後、労働基準監督署による書面調査・実地調査を経て、許可の判断が行われます。

勤改センターで、各医療機関の状況に応じたご相談への対応や、実際に申請を行うまでのサポートを行っています。
また、厚生労働省本省に相談窓口を設置しています。
ぜひ、お気軽にご連絡ください。
医療勤務環境改善支援センター

9

本省相談窓口労働基準監督署（申請先）

実際の許可事例（参考）三次救急病院（一般病床300床）

宿直（１人当たり週１回）：23時～翌8時30分（毎日）○

宿日直勤務中に発生する通常の勤務時間と同態様の業務の状況①救急外来患者への対応
対応時間は、１件当たり25～40分
重症患者の場合は、オンコール医師へ連絡②入院患者への対応
対応時間は、１件当たり20～30分
原則、主治医が対応。主治医から指示があった場合は看護師等に指示○ ただし、23時以降の対応患者数は年間平均２人程度○ 十分な睡眠時間を確保→ 宿直勤務中の労働密度が薄いことなどを総合的に判断し、許可

二次救急病院（一般病床200床）

宿直（１人当たり週１回）：17時～翌8時30分（月～土）
日直（１人当たり月１回）： ９時～17時（日のみ）○

救急搬送または外来患者が来院しても、宿日直勤務に従事する医師の専門外である場合には対応可能な病院を案内○ 入院患者の急変時に宿日直勤務医が処置の判断を行えない場合は担当医師に連絡○ 宿日直中に発生する通常の勤務時間と同態様の業務の状況
・入院患者の容体急変時の診察：発生頻度は、３か月（92日）間のうち、宿直勤務で71件（１勤務平均0.9件）、日直勤務で19件（１勤務平均1.5件）
１件当たり、30分未満
・救急患者の診察：発生頻度は、３か月（92日間）のうち、宿直勤務で47件（１勤務平均0.6件）、日直勤務で17件（１勤務平均1.3件）
１件当たり、30分未満→ 宿日直勤務中の勤務態様などを総合的に判断し、許可

産婦人科や救急科でも、基準を満たせば、宿日直許可の取得が可能です。
また、上記でご紹介したものはあくまで事例であり、実際は、それぞれの現場の状況に応じて許可の判断が行われます。
まずは一度、最寄りの勤改センターなどにご相談ください。

10

時短計画について
医師の労働時間を短縮するための計画（時短計画）を作成しましょう。
連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の指定申請の際は、時短計画の提出が必要です。
作成する医療機関は？
連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の指定取得を予定している場合、都道府県への申請の際に、時短計画の提出が必要です。
また、現在、院内に時間外・休日労働が年960時間を超える医師がいる医療機関は、連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の指定取得を予定していない（2023年度末までに全員を年960時間以内に収め、Ａ水準を目指す）場合でも、時短計画を作成し、計画に基づいて取組を進める努力義務があります。
ガイドライン（→p.12）に沿った時短計画を作成していることは、診療報酬の地域医療体制確保加算の算定要件となります。

計画の記載内容は？
各都道府県の勤改センターで、作成のサポートを行っています。
時短計画には、院内の医師の労働時間の現状と目標、目標を達成するための労働時間短縮に向けた取組の内容を記載します。

主な記載事項

労働時間の目標と現状○ 年間の時間外・休日労働時間数
・医療機関内の医師の平均
・医療機関内の医師の最長・年960時間を超える医師の人数
・年1,860時間を超える医師の人数

労働時間短縮に向けた取組○ 労務管理・健康管理（記載例）
・労働時間の管理方法
・労働と研鑽の区分の明確化○ 院内の業務体制の見直し（記載例）
・他職種との業務分担
・外来やオンコール体制の見直し○ その他の勤務環境改善策（記載例）
・ICT機器等の導入促進
・仕事と家庭の両立支援

11

時短計画作成の流れ
時短計画の作成の際は、医療機関内に働き方改革に関する会議体やチームを設置し、勤務医をはじめとする各職種が参加して、計画の記載内容について議論を行うプロセスが重要です。
医療機関内で働く当事者との十分な協議を通じて、実効性のある計画を作成しましょう。
会議体等の設置

医師を含む各職種が参加する会議体やチームを設置

現状把握・分析

医療機関内の労働時間等の現状を把握・分析

目標の設定

今後の医療機関内の労働時間等の目標を設定

取組の設定

目標を達成するための取組を設定

計画作成

上記の内容を記載した時短計画を作成

提出

作成した時短計画を都道府県に提出

周知・実施

説明会、院内掲示等を通じて周知し、取組を実施

時短計画の作成方法・ひな形や、留意事項等をまとめた
ガイドラインはこちら
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000919910.pdf
医師労働時間短縮計画作成ガイドライン 第１版（内容） ・時短計画作成のプロセス
・記載事項一覧
・時短計画の記載例
・取組事例集など

時短計画はG-MIS(→p30)でも作成することができます。
https://www.med-login.mhlw.go.jp/s/login/

12

医療機関勤務環境評価センター（評価センター）
連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の指定を目指す医療機関は、事前に評価センターの評価を受ける必要があります。
評価センターとは？
連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の指定を受けた医療機関は、2024年度以降も年1,860時間
までの時間外・休日労働が可能となるため、長時間労働の医師に対する労務管理・健康確保を着実に行える体制が整っていることが必要です。
このため、連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の指定取得を予定している医療機関の労務管理・
健康確保の体制を確認・評価する団体として、評価センターが設立されました。
運営は、医療法の規定に基づき、公益社団法人日本医師会が行っています。

評価の流れ

1

医療機関

3

2
評価センター

都道府県

1

連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の指定取得を予定している医療機関は、評価センターに必要書類を提出し、評価を受けてください。

2

評価センターは、評価結果を医療機関と都道府県に通知します。

3

医療機関は、評価結果を受け取った後、都道府県に指定申請を行います。
申請を受けた都道府県は、評価センターから受け取った評価結果を踏まえ、医療機関の指定の判断を行います。

評価センターホームページも参考にしてください。
申請手続きや、評価ガイドラインの解説集などを確認できます。
医療機関勤務環境評価センターホームページ
https://sites.google.com/hyoukacenter.med.or.jp/hyouka-center

13

評価センターの評価項目
評価センターの評価項目
評価センターの評価は、大きく３つの観点から行われます。
医療機関内の労務管理体制（評価項目例）✔ 常勤・非常勤医師に対し、雇用契約を医師個人と締結し、雇用契約書・労働条件通知書を書面で交付しているか✔ 医師を含む関係者との議論を経て医師労働時間短縮計画を作成しているか

医師の労働時間短縮に向けた取組（評価項目例）✔ 他職種へのタスク・シフト/タスク・シェアを進めるための院内ルールがあるか✔ 会議やカンファレンスの効率化・合理化など、時間外労働を削減するための取組が実施されているか

取組の実施効果（評価項目例）✔ 医師の時間外・休日労働時間数の状況✔ 長時間労働となる医師から、健康面の悩みや勤務へのモチベーションなどの意見収集を行っているか

評価項目や評価の実施方法の詳細をまとめた
ガイドラインはこちら
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000919910.pdf
医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価に関するガイドライン（評価項目と評価基準）

第１版（内容） ・評価項目の一覧
・各評価項目の評価基準
・評価の実施方法

・取組事例集等

14

Ｃ-1水準について
Ｃ-1水準の対象医療機関とは？
Ｃ-１水準は、臨床研修医や専攻医の研修のため、やむを得ず長時間労働になる場合に適用され、研修プログラム中、時間外・休日労働の年単位換算の想定最大時間数が960時間を超える医療機関のみ、Ｃ-１水準の対象医療機関となります。

プログラム/カリキュラムにおける労働時間の明示
2023年度より、全ての臨床研修病院・専門研修修練施設は、研修を希望している医学生
または医師に対し、実際に医師として勤務する際に雇用契約を締結する医療機関の時間
外・休日労働の想定最大時間数等を明示する必要があります。
また、この時間外・休日労働の想定最大時間数が年960時間を超える病院*はＣ-１水準の指定を受ける必要があります。
Ｃ-１水準の指定を受けるため申請書類を各都道府県に提出する必要がある病院

病院名

X
病
院
○
○
研
修
プ
ロ
グ
ラ
ム

X病院
(基幹)

イ病院
(協力・連携)ロ病院(協力・連携)ハ病院(協力・連携)二病院(協力・連携)

参考所在地(都道府県)

時間外・休日労働(年単位換算)想定最大時間数

東京都

1,600時間*

東京都

900時間

東京都

1,500時間*

夜間の勤務が週1回（救急科研修を目的としているため）

山口県

100時間

臨床研修医の当直・
日直なし

富山県

1,600時間*

おおよその当直・日直回数

時間外・休日労働(年単位換算)前年度(2022年度)実績

月1・2回

約1,700時間

宿日直許可なし

対象となる研修医35名

月1~3回
宿日直許可なし

月1回○○科と△△科のみ
宿日直許可あり

約860時間対象となる研修医5名
うち1名は3ヶ月研修休止あり

約1,580時間
対象となる研修医

臨床研修医の受け入れがない
ため実績値なし

約1,800時間
対象となる研修医2名

臨床研修医・専攻医の労働時間の現状を把握しましょう。

臨床研修指定病院においては、毎年の年次報告に上記の内容を盛り込む必要があります（詳細は都道府県へ）。

15

2名

Ｃ-2水準について
Ｃ-2水準の対象医療機関とは？
Ｃ-２水準は、専攻医を卒業した医師が、高度な技能の修得のためにやむを得ず長時間労働となる場合に適用され、その医師の育成のために、十分な教育研修環境を有する医療機関がＣ-２水準の対象医療機関となります。

Ｃ-２水準の指定を受けるまで
Ｃ-２水準の指定を受けるためには、厚生労働大臣の確認（Ｃ-２水準関連審査）を受ける
必要があります。医療機関が受ける審査のポイントは以下のとおりです。
医療機関は、先進的な手術方法やいわゆる「サブスペシャルティ」の専門医資格の取⚫

得を目的とした技能等、高度な技能の修得のための研修を効率的に行う能力を有する
病院又は診療所であることを確認するための審査を受ける必要があること
この審査は、日本専門医機構の定める基本19領域の単位で、⚫

分野ごとに審査を受ける必要があること

Ｃ-２水準を適用する医師
医療機関がＣ-２水準の対象医療機関として指定を受けた場合であっても、Ｃ-２水準を適用できる医師は以下に限定されます。
⚫

高度な技能の修得のための研修を受けることが適当である医師であることを確認するための審査（Ｃ-２水準関連審査）を受けた者※

医師は、審査のために「技能研修計画」を作成する必要があります。

Ｃ-２水準審査に関する詳細は、ホームページで確認することができます。
Ｃ-２水準に関するFAQも掲載しております。
医師の働き方改革Ｃ２審査・申請ナビ

https://c2-shinsasoshiki.mhlw.go.jp/
16

勤務間インターバル・代償休息について
勤務間インターバルの確保は勤務シフトを作成する段階で行います。
医師が勤務間インターバル中の緊急業務に従事した場合は、事後的に、代償休息を付与しましょう。
勤務間インターバルを確保した勤務シフト作成のルール
勤務シフトを作成する際に、勤務間インターバルを次の２つの方法により確保しましょう。

基本① 始業から24時間以内に９時間の連続した休息時間を確保（通常の日勤および宿日直許可のある宿日直に従事させる場合）② 始業から46時間以内に18時間の連続した休息時間を確保（宿日直許可のない宿日直に従事させる場合）

注 意点✓ 宿日直許可のある宿日直に連続して９時間以上従事する場合は、９時間の連続した休息時間が確保されたものとみなします。
✓ 代償休息を付与することを前提として勤務シフト等を組むことは、原則として認められません。
✓ 個人が連続して15時間を超える対応が必要な業務（例：医療機関において、その医師にしか遂行することが困難である手術業務）が予定されている場
合は、代償休息の付与を前提とした運用が認められます。ただし、その業務の終了後すぐに代償休息を付与する必要があります。

17

例 １

事前に予定されている始業が午前８時、終業が午後11時の医師

24時間
AM

PM

9時間

翌日AM

インターバル

始業

終業

日勤

始業

休息

日勤

例 ２

事前に予定されている始業が午前８時、終業が翌日午後０時の医師

46時間
AM

翌日PM

18時間

翌々日AM

インターバル

始業

日勤

宿直明け業務
の終了

宿直

午前勤

始業

休息

日勤

※始業・終業の時刻はあらかじめ勤務シフト等で予定されているもの
18

代償休息のルール
予定された９時間または18時間の連続した休息時間中に、やむを得ない理由により発生した労働（緊急対応）に従事した場合は、その労働時間に相当する
時間の代償休息を事後的に付与しましょう。
注 意点✔ 代償休息は、翌月末までに付与します。
✔ 宿日直許可のある宿日直に連続して９時間以上従事する場合は、９時間の連続した休息時間が確保されたものとみなされますが、その間に通常の勤務時間と同態様の労働が発生した場合は、代償休息を付与するよう配慮する必要があります。
例 ３

事前に予定されている始業が午前８時、終業が午後11時の医師勤務間インターバル中に３時間の緊急対応が発生

9時間のインターバル予定AM

PM

インターバル中に

翌日AM

翌日AM

3時間の緊急対応が発生

緊急の業務

日勤

休息

日勤

この３時間分の代償休息は、翌月末までに、勤務間インターバル以外の時間帯に付与する必要があります。代償休息は、医師との適切な話し合いの上で、医師の疲労回復に効果的な休息を付与する観点に基づき、ルール設定をお願いします。

19

Ｃ-１水準が適用される臨床研修医の勤務間インターバルと代償休息

C -１水準を臨床研修医に適用する場合は、以下の勤務間インターバルのルールに沿って、勤務シフトを組むようにしてください。
① 始業から24時間以内に９時間の連続した休息時間を確保（通常の日勤および宿日直許可のある宿日直に従事させる場合）② 始業から48時間以内に24時間の連続した休息時間を確保（臨床研修における必要性から、指導医の勤務に合わせた24時間の連続勤務時間とする必要がある場合）※ 代償休息が発生しないように、勤務間インターバルの確保を徹底することが原則です。
ただし、臨床研修における必要性から、勤務間インターバル中の代償休息を付与する
形式での研修を実施する場合は、その旨を臨床研修医の募集時に明示することで、代償休息の付与を行うことができます。また、Ｃ-１水準を適用する臨床研修医への代償
休息の付与期限は、その必要性が生じた診療科の研修期間末日か翌月末のいずれか早
い日です。

注 意 点

Ｃ-１水準が適用されている臨床研修医が、宿日直許可のある宿日直に連続して９時間以上従事する場合は、９時間の連続した休息時間が確保されたものとみなされますが、その間に通常の勤務時間と同態様の労働が発生した場合は、代償休息を付与する必要があります。

20

長時間労働医師への面接指導について
時間外・休日労働が月100時間以上となることが見込まれる医師に対しては、面接指導を実施しなければなりません。
副業・兼業先の医療機関にも義務付けられます。
面接指導の実施の流れ
面接指導は、長時間働く医師一人一人の健康状態を確認し、医師の健康確保のため、必要に応じて、管理者（事業者）が就業上の措置を講ずることを目的として行われるものです。
時間外・休日
労働が100
時間見込み

面接指導実施医師による面接指導

面接指導実施
医師による
書面の作成

管理者・
事業者へ
書面の提出

管理者・
事業者による
健康確保措置

面接指導実施医師とは？
長時間労働医師への面接指導は、「面接指導実施医師」が行います。
面接指導実施医師は、以下の要件を満たす者であることが規定されています。
⚫ 面接指導対象医師が勤務する病院または診療所の管理者でないこと⚫ 「面接指導実施医師養成講習会」（→p.26）の受講を修了していること

面接指導を受ける医師が、安全な環境で安心して面接指導を受けられ、本人の健康確保につなげられる体制をとってください。
面接指導実施医師の要件を満たす医師はどなたでも面接指導が行えますが･･･

医療機関においては、面接指導実施医師が面接指導対象医師の直接の上司とならないような体制を整備することが望ましいです。

21

面接指導に関する医療機関管理者の義務
医療法に基づき、医療機関の管理者には、以下が義務付けられています。
面接指導対象医師に対し、面接指導を実施すること
面接指導実施医師に、面接指導に必要な情報を提供すること
面接指導実施後、健康確保措置についての面接指導実施医師の意見を聞くこと
必要なときは、面接指導対象医師の健康確保のため、労働時間の短縮、宿直の回数の減少、その他の適切な措置を行うこと
面接指導、面接指導実施医師の意見、健康確保措置の内容を記録、保存すること 等

⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

以上は、医師にA・連携B・B・C水準を適用する

・・・

義務

すべての医療機関の管理者の義務です。

面接指導で確認すべき事項
面接指導実施医師は、医療機関の管理者（事業者）より、⚫ 面接指導対象医師の氏名⚫ 面接指導対象医師の勤務の状況・睡眠の状況・疲労の蓄積の状況・その他心身の状況
等の情報の提供を受け、面接指導対象医師に対し、面接指導を実施します。
面接指導では、以下の事項を確認してください。
勤務の状況（労働時間や労働時間以外で留意すべき事項があるか）
睡眠の状況（睡眠評価表等により確認）
疲労の蓄積の状況（自己診断チェックリスト等により確認）
心身の状況

⚫
⚫
⚫
⚫

面接指導の実施時期

・・・・・・・

・

面接指導は、月の時間外・休日労働時間が100時間以上となる前に実施する必要があります。
✓ A水準適用医師は、疲労の蓄積（下記注参照）が認められなければ、月の時間外・休日
労働が100時間以上となった後遅滞なく実施することも可能です。
注

一定の疲労蓄積が認められる場合とは下記のいずれかに該当した場合です。
いずれにも該当しない場合には、疲労の蓄積が認められないものとして差し支えありません。
① 前月の時間外・休日労働時間数：100時間以上② 直近２週間の１日平均睡眠時間：６時間未満③ 疲労蓄積度チェック：自覚症状がIV又は負担度の点数が４以上④ 面接指導の希望：有

前月において時間外・休日労働時間が80時間を超えた医師については、当月の時間外・休日労働時間が100時間以上となる可能性が高いため、あらかじめ面接指導の実施時期を決めておく等の対応が推奨されます。
22

面接指導の実施時期の考え方（まとめ）医師に適用される水準

時間外・休日
労働が100時間
以上となる頻度
睡眠及び疲労の状況の事前確認
の実施時期

面接指導の
実施時期

Ａ水準

Ｂ・連携Ｂ・Ｃ水準

Ａ・Ｂ・連携Ｂ・Ｃ水準

低い

高い

当該月の時間外・休日 ある程度の疲労蓄積が労働が80時間を超えた 想定される時期（当該 毎月あらかじめ決めて
月の時間外・休日労働 おいた時期に行うこと
後が80時間前後となる時 も可能期が望ましい）事前確認で一定の疲労※ただし、当該月の時の蓄積が確認された場※ただし、当該月の時 間 外・ 休日 労働が 100
合は当該月の時間外・
間 外・ 休日 労働が 100 時間に到達する前に実
休 日労 働が 100 時 間に時間に到達する前に実 施しなければならない。
到達する前に実施しな施しなければならない。
ければならない。

時間外・休日労働が100時間以上となる頻度が低い場合（Ａ水準に限る）の例
11/1

80時間到達後に疲労度確認を行い、一定の疲労蓄積ありの場合は、100時間到達前に面接指導を実施※ 疲労の蓄積無しの場合は、100時間到達後に遅滞なく面接指導を実施することとしても可11/22 11/24

11/26

疲労度
確認

面接
指導

80時間
到達

11/28

12/1

100時間
到達

時間外・休日労働が100時間以上となる頻度が中程度の場合の例

11/1

ある程度の疲労蓄積が想定される時期（80時間到達前後の時期が望ましい）に面接指導を実施

11/22

11/26

80時間到達100時間到達12/1

疲労度確認＆面接指導

時間外・休日労働が100時間以上となる頻度が高い場合の例
11/1

毎月あらかじめ決めておいた時期に面接指導を実施することも可能

11/12

疲労度確認
＆面接指導

23

11/22 11/24

80時間到達100時間到達

12/1

12/12

疲労度確認
＆面接指導

面接指導実施結果及び意見書作成後の流れ
面接指導実施医師が作成する面接指導実施結果及び意見書は、以下の流れで管理者・事業者の元で「書面」でやりとりされることとなります。
面接指導
実施医師
▼
▼
▼
▼
▼
▼
対象 or ▼
▼
医師
▼
▼
▼
▼
▼
▼
管理者
▼
▼
▼
▼
▼
▼
対象 or ▼
▼
医師
▼
▼
▼
▼
▼
▼
事業者

留 意

•
•
•
•

①面接指導結果とそれに対する意見、②本人への指導内容と管理者への意見、③署名等を記載した書面（→p.25）を作成する。
面接指導対象医師から依頼があれば、面接指導対象医師に代わって、面接指導実施医師が管理者に直接書面を提出することも可能です。
受け取った書面の内容を確認し、措置が必要である場合は措置内容を記載、確認欄に署名等を行う。

面接指導対象医師から依頼があれば、面接指導対象医師に代わって、管理者が事業者に直接書面を提出することも可能です。
受け取った書面の内容を確認し、確認欄に署名等を行う。
また、管理者が講ずる措置内容に加え、別途措置を講ずる必要がある場合はその措置の内容を記載する。

点

面接指導対象医師が勤務する全ての医療機関へ提出します。
依頼を受けた面接指導実施医師が、各医療機関へ提出することも可能です。
受け取った書面は、管理者と事業者が５年間保管します。(電子媒体による保存も可能）
管理者・事業者への書面提出・確認・保存は事務部門を介して行うことも可能です。

産業医面談と長時間労働医師への面接指導の関係
これまで行われてきた労働安全衛生法（安衛法）に基づく面接指導（いわゆる「産業医面談」）についても、医療法および労働基準法に基づく面接指導が実施され、かつ、その結果の書面が医療機関の事業者に提出されれば、改めて行う必要はありません。
なお、面接指導実施医師が、面接指導の結果、産業医と連携すべきとの意見を提出した場合は、その意見を踏まえて産業医へ相談する等の対応を検討してください。

24

長時間労働医師面接指導結果及び意見書（様式例）
様式例のダウンロードはこちら ↓https://ishimensetsu.mhlw.go.jp/.assets/%E3%80%90%E6%A7%98%E5%BC%8F%E4%BE%8B%E3%80%91%E9%95%B7%E6%99%82%E9%96%93%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%8C%BB%E5%B8%AB%E9%9D%A2%E6%8E%A5%E
6%8C%87%E5%B0%8E%E6%84%8F%E8%A6%8B%E6%9B%B8.pdf

25

医療機関と面接指導実施医師のための長時間労働医師の健康確保に関するマニュアル（改訂版）
を近日公開予定です。
長時間労働医師の健康確保に関するマニュアル 改訂版（内容） ・医療機関における適切な面接指導実施体制
・面接指導実施医師の業務
・意見書作成方法とその取扱い
・医師の勤務環境改善方法

等

面接指導実施医師・面接指導実施医師養成講習会に関する情報は、以下のホームページで確認することができます。
面接指導実施医師に関するFAQも掲載しております。
医師の働き方改革面接指導実施医師養成ナビ

https://ishimensetsu.mhlw.go.jp/
面接指導実施医師養成講習会の動画をご覧になりたい方はこちら
https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWj5R8EvyAlcg0qXbO-osE-E

26

副業・兼業時の面接指導フローチャート
医師が副業・兼業を行っている場合には、
どの医療機関が面接指導を実施するのかを
医療機関同士で話し合うようにしてください。
副業・兼業先の医療機関にも、面接指導の実施の義務がかかります。月の労働時間を踏まえた面接指導の時期が遅れないよう、どの医療機関が実際に面接指導を実施するのかについて、医療機関間で事前に話し合いを行っておきましょう。最終的には、医師本人の選択により、医療機関との相談の上、個別に決定
してください。

面接指導を実施する医療機関の考え方

複数勤務あり複数勤務なし※特例水準:連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準

勤務先に特例水準※指定の医療機関なし個々の医療機関

勤務先に特例水準※指定の医療機関あり雇用形態等を踏まえて決定
特例水準※対象業務に従事する医療機関あり

連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準適用医師として勤務する医療機関の中から雇用形態等を踏まえて決定
27

特例水準※対象業務に従事する医療機関なし

雇用形態等を踏まえて決定医療機関 X (主たる勤務先) と Y で副業・兼業している医師について、
時間外・休日労働時間が通算して月100時間以上となる見込みがある場合
Ｘの管理者が、面接指導対象医師から、Ｘでの面接指導結果・意見書のＹへの提出を依頼されている場合のフローは以下のとおりです。

医療機関 X（主たる勤務先）

医療機関 Y

管理者

管理者

長時間労働医師への面接指導実施

長時間労働医師への面接指導実施済となる

面接指導結果・意見書を提出

結果の記録を作成、保存

面接指導結果・意見書を提出管理者の措置
内容記載あり結果を証明する
書面を保存

面接指導結果・意見書を提出管理者の措置
内容記載あり事業者

事業者

安衛法の面接指導実施済となる

安衛法の面接指導実施済となる

結果を証明する
書面を保存

結果を証明する
書面を保存

留 意 点

面接指導対象医師が、副業・兼業先の管理者に面接指導結果及び意見書（面接指導の結果を証明する書面）を提出しなかった場合、副業・兼業先の医療機関の管理者は、別途面接指導を実施する必要があります。

28

連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の指定申請について評価センターから評価結果を受け取った医療機関は、都道府県に連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の指定申請を行います。
申請方法は各都道府県によって異なりますのでご注意ください。

指定申請の手続きについて
各都道府県の勤改センターで、申請のサポートを行っています。
連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の指定取得を希望する医療機関は、評価センターから評価結果を受け取った後に、都道府県に指定の申請を行います。
申請の際は、それぞれの水準の申請様式と、必要な添付書類を提出します。
連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準のうち複数の水準の指定を希望する場合、まとめて申請を行うことができます。
申請の手続きは、都道府県窓口、郵送、オンライン（G-MIS）（→p.30）等で行います。

必要書類などそれぞれの水準の申請様式や、必要な添付書類の記入方法は、各都道府県のホームページや勤改センターでご案内します。
申請時に必要な添付書類
各水準に共通の書類○ 評価センターの評価結果○ 医師労働時間短縮計画（時短計画）○ 面接指導や休息時間の確保の仕組みがあることを示す書類（院内ルールなど）○ 労働関係法令等の違反がないことを示す書類（誓約書）
水準ごとの追加書類

上記のほか、水準ごとに指定の必要性（業務の状況）を示す書類などが必要です。
（Ｂ水準）✔ 救急医療機関であることを証明する書類✔ がん診療の拠点医療機関であることを証明する書類
等（連携Ｂ水準） ✔ 派遣先医療機関からの辞令（個人名を匿名化）✔ 医師に対する副業・兼業許可書
等

29（Ｃ-１水準）✔ 臨床研修プログラム・専門研修プログラム

等（Ｃ-２水準）✔ Ｃ-２水準関連審査時に作成した医療機関申請書✔ 審査結果通知書✔ 技能研修計画（個人名を匿名化）

G-MISを用いた時短計画の作成と指定申請
厚生労働省が運営する医療機関等情報支援システム（G-MIS*）を用いて時短計画を作成することができます。画面の指示にしたがって入力を進めることで、時短計画ができあがります。できあがった時短計画は、評価センターの申請や、都道府県への指定申請のために電子媒体として出力することができます。
G-MISログイン＊Gathering Medical Information System

特例水準申請（医師時短計画）

https://www.medlogin.mhlw.go.jp/s/login/

時短計画作成・出力

特例水準指定申請***病院

必要書類をアップロード
したら、申請終了！

G-MISでの時短計画の作成や指定申請に関する操作方法をまとめたマニュアルはこちら
https://iryoukinmukankyou.mhlw.go.jp/pdf/information/20230117_01.pdf

G-MISを用いた特例水準の指定申請の可否や、申請の受付
開始日・締切日等の手続きの詳細は、各都道府県のホームページ等でご確認ください。勤改センターへお問い合わせいただくことも可能です。

30

2024年４月以降の医療機関の36協定について
医師の時間外・休日労働の上限規制の開始に伴い、医療機関が届け出る36協定届の様式が新しくなりました。
新しい36協定において協定する必要がある事項
医業に従事する勤務医に時間外・休日労働を行わせる場合には、以下の事項について協定した上で、36協定を所轄労働基準監督署に届け出る必要があります。
新しい36協定において協定する必要がある事項

時間外・休日労働をさせることができる場合
時間外・休日労働をさせることができる労働者の範囲
対象期間（１年間に限る）

１年の起算日有効期間

対象期間における
✔１日

✔１か月※

✔１年※

について労働時間を延長して労働させることができる時間又は労働させることができる休日※原則となる時間外労働の限度時間（月45時間・年360時間）の範囲で協定します。

チェックボックスへチェックを入れる必要のある事項（副業・兼業先での労働時間も合わせて）時間外・休日労働は、✓ １か月：水準問わず100時間未満※✓ １年 ：Ａ水準 960時間以内／連携Ｂ水準、Ｂ水準、Ｃ水準 1,860時間以内を満たすこと。
※１か月について時間外・休日労働が100時間以上となることが見込まれる医師について、面接指導を実施等する
場合は、１か月の時間外・休日労働が100時間以上となっても差し支えない。

チェックボックスへチェックを入れる必要のある事項（副業・兼業先での労働時間も合わせて）１か月の時間外・休日労働の合計が100時間以上となる場合の措置※✓ １か月の時間外・休日労働の合計が100時間に到達する前に面接指導を実施し、面接指導実
施医師の意見を踏まえ、労働者の健康確保のために必要な措置を講ずること✓ １か月の時間外・休日労働の合計が155時間を超えた場合、労働時間短縮のための具体的措置を行うこと※１か月の時間外・休日労働の合計が、100時間以上、155時間超となることが見込まれない場合には、36協定に本措置に関する定めをする必要はありません。

新しい36協定の様式のダウンロードはこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudoukij
unkankei.html

31さらに、臨時的な特別の事情があるため、原則となる時間外労働の限度
時間（月45時間・年360時間）を超えて時間外・休日労働を行わせる必要がある場合には、さらに以下の事項について協定した上で、36協定届（様式第９号の５）を所轄労働基準監督署に届け出る必要があります。
新しい36協定において協定する必要がある事項（特別条項）
自院で臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合における✓ １か月の時間外・休日労働の合計時間数※１✓ １年の時間外・休日労働の合計時間数※２

限
度
時
間
を
超
え
る
場
合

※１

水準問わず、１か月100時間未満の範囲で定めてください。
ただし、36協定に、「１か月の時間外・休日労働の合計が100時間に到達する前に面接指導を実施し、面接指導実施医師の意見を踏まえ、労働者の健康確保のために必要な措置を講ずること」を定めた場
合、この限りではありません。

※２

Ａ、連携Ｂ水準

960時間以内／Ｂ、Ｃ水準

1,860時間以内の範囲で定めてください。

限度時間を超えて労働させることができる場合
限度時間を超えた労働に係る割増賃金率
限度時間を超えて労働させる場合における手続き
限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康および福祉を確保するための措置
チェックボックスへチェックを入れる必要のある事項
連携Ｂ、Ｂ、Ｃ水準の医師について、以下の措置を行うこと✓ １年間の時間外・休日労働の合計時間数が960時間を超えることが見込まれる者に対する勤務間インターバルの確保等による休息時間の確保

36協定の締結に当たって留意していただきたい事項① 時間外・休日労働は必要最小限にとどめてください。
② 使用者は、36協定の範囲内であっても、労働者に対する安全配慮義務を負います。労働時間が長くなるほど過労死との関連性が強まります。
③ 時間外労働・休日労働を行う業務の区分を細分化し、業務の範囲を明確にしてください※。
④ 臨時的な特別の事情がなければ、限度時間を超えることはできません。
また、限度時間を超えて労働させる必要がある場合はできる限り具体的に定めてください。この場合も、時間外労働は限度時間にできる限り近づけるようにしてください。
※ 特に、連携Ｂ、Ｂ、Ｃ水準の医師については、名簿を作成するなどして、36協定の締結に当たり該当する医師を特定しておく必要があります。

その他の留意事項については、36協定指針もご確認ください。
36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針

https://www.mhlw.go.jp/content/000930916.pdf

32

限度時間を超える場合の36協定届の記載例（特別条項）（様式第９号の５（第70条関係））
臨時的な特別の事情がなければ、限度時間（月45時間、年360時間）を超えることはできません。
限度時間を超えて労働させる必要がある場合でも、時間外・休日労働は限度時間にできる限り近づけるように努めてください。

１枚目・各水準共通

臨時的に限度時間（月45時間、年360時間）を超えて労働させる場合には、様式第９号の５の協定届の届出が必要です。
様式第９号の５は、限度時間内の時間外労働についての届出書（本様式・１枚目）と、限度時間を超える時間外・休日労働についての届出書（次頁以降の２枚目・３枚目）の３枚の記載が必要です。（様式のダウンロードはp.31のURLを参照）※

33

時間外労働が限度時間（年360時間）を超えない場合は、様式第９号の４の協定届を届け出るようにしてください。

34

２枚目・Ａ水準記載例

35

２枚目・Ｂ水準記載例

36

２枚目・連携Ｂ水準記載例

37

２枚目・Ｃ水準記載例

38

３枚目・Ａ水準39

３枚目・Ａ水準以外

36協定に関するＱ＆Ａ

Q 特例水準（連携B・B・C水準）の医師に関する36協定を締結するに当たり、特例水準の医師として協定する医師の範囲を、時短計画の内容と合わせる必要はありますか？
36協定に、特例水準の医師に関する業務の種類や労働者数を定める

A に当たっては、時短計画の内容と結果的にやむを得ず合致しない場合もありえますが、基本的には、これらの内容に合わせて協定することが適切です。

Q 異動や転職してきた医師に特例水準を適用したい場合は、監督署に届け出ていた36協定を変更して再度提出する必要はありますか？

36協定における労働者の数については、36協定締結後に若干の変動がA あっても、協定締結当時から状況が変わり、例えば、特例水準の医師の人数が大幅に増加または減少したといった特段の事情がない限り、36協定を変更して再度提出する必要はありません。

Q 特例水準の指定を受けていませんが、今後特例水準の指定を申請するということで、特例水準の医師に関する36協定をあらかじめ締結しておいても良いですか？

A

特例水準の医療機関の指定を受けていない場合には、特例水準の医師に関する36協定を締結することはできません。

36協定に関するご質問は、最寄りの労働基準監督署へお問合せください。
都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）所在地一覧

https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

40

副業・兼業時の労働時間の上限（参考）
医師の労働時間は、「自院で把握した医師の労働時間」と「医師からの自己申告等で把握した他の医療機関での労働時間」
を通算する必要があります。
医師が他の医療機関で副業・兼業を行った場合、労働時間は通算されます。
各医師について、各医療機関での労働時間を足し合わせ、時間外・休日労働時間を、以下の表に記載されている上限の範囲内としてください。

自院での
適用水準

副業・兼業先での
適用水準

その医師の
年の上限時間

A水準

A水準

960時間

A水準

特例水準

特例水準
（連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準）（連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準）

A水準

特例水準

特例水準

（連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準）（連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準）

留意点

1,860時間

医師が他の医療機関で副業・兼業を行う場合も、その医師の自院における時間外・休日労働時間は、自院の36協定の範囲内とする必要があります（→p.31～）。
副業・兼業先での労働時間を通算して、医師の時間外・休日労働が１か月100時間以上となることが見込まれる場合には、長時間労働医師への面接指導（→p.21～）を実施してください（ p.27-28フローチャート参照）。

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」等、副業・兼業時の具体的な労働時間の通算方法等について知りたい方はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

41医療監視（立入調査）について面接指導と勤務間インターバル・代償休息のルールの履行状況は医療監視において確認が行われます。
医療監視におけるチェック項目
医療監視（立入調査）は、全医療機関を対象に実施されています。
2024年４月以降は、各医療機関において医師の時間外・休日労働に応じた、適切な追加的健康確保措置の履行について、以下の確認が行われる予定です。
ＰＯＩＮＴ

１

面接指導実施時間外・休日労働が月100時間以上となった医師（面接指導対象医師）に対して、面接指導が実施されている。

面接指導実施後の就業上の措置
ＰＯＩＮＴ

２

面接指導対象医師に対する面接指導実施後、必要に応じて、労働時間の短縮、宿直の回数の減少その他の適切な措置（就業上の措置）を講じている。

休息・代償休息確保
ＰＯＩＮＴ

３

ＰＯＩＮＴ

４

特例水準医療機関の医師のうち、時間外・休日労働時間が年960時間超となることが見込まれる医師に対し、休息もしくは代償休息が確保されている。

労働時間短縮に係る必要な措置
時間外・休日労働が月155時間超となった医師について、
労働時間の短縮のために必要な措置を講じている。

面接指導および勤務間インターバル・代償休息のルールが未履行であることが確認された場合には、改善に向けた取組が重要です。医療監視を通じて指導を行うことと併せて、都道府県および勤改センターによる支援が行われることになります。
医療機関の改善の取組が十分になされない場合には、都道府県が改善命令の措置を行うことが考えられたり、特例水準の取消や罰則の適用を行うことがあります。
42

各都道府県の医療勤務環境改善支援センター連絡先
都道府県

住所

電話

北海道

〒060-0004 北海道札幌市中央区北4条西6丁目 毎日札幌会館3F
一般社団法人北海道総合研究調査会内

011-200-4005

青森県〒030-8570 青森県青森市長島1-1-1

017-734-9288

岩手県〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1

019-651-3191

宮城県〒980-8633 宮城県仙台市青葉区大手町1-5022-227-1591

秋田県〒010-8570 秋田県秋田市山王4丁目1-1

秋田県庁2F

018-860-1403

山形県〒990-0023 山形県山形市松波2丁目8-1

山形県庁3F023-630-2258

福島県〒960-8572 福島県福島市新町4番22号 福島県医師会館内

024-521-5115

茨城県〒310-0852 茨城県水戸市笠原町489

029-303-5012

栃木県〒320-8503 栃木県宇都宮市駒生町3337-1

群馬県〒371-8570 群馬県前橋市大手町1-1-1（群馬県庁医務課内）027-226-2540

埼玉県〒330-8777 埼玉県さいたま市中央区新都心1-2（県立小児医療センター8F）

048-601-4600

千葉県〒260-8667 千葉県千葉市中央区市場町1-1

043-223-3635

東京都〒102-0075 東京都千代田区三番町9番15号

神奈川県〒231-8588 神奈川県横浜市中区日本大通1045-664-2522

新潟県〒951-8581 新潟県新潟市中央区医学町通2-13

025-223-6381

富山県〒930-8501 富山県富山市新総曲輪1番7号

076-444-3218

石川県〒920-8580 石川県金沢市鞍月1丁目1番地

076-225-1433

福井県〒910-0001 福井県福井市大願寺3丁目4-10

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茨城県医師会内とちぎ健康の森4F

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昭和ビル6F052-212-5766

三重県〒514-0003 三重県津市桜橋2丁目191-4

三重県医師会館5F

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兵庫県〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号

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奈良県〒634-0061 奈良県橿原市大久保町454-10

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