大学共同利用機関法人自然科学研究機構
経営協議会（第６７回）議事要旨
１． 日時

令和３年６月２４日（木）１４：００～１６：０５

２． 場

所

自然科学研究機構事務局会議室・オンライン会議

３． 出席者

小森議長、澤岡委員、角南委員、高橋委員、髙柳委員、田島委員、中釜委員、中西委員、西村委員、橋本委員、德田委員、金子委員、井本委員、常田委員、吉田委員、阿形委員、鍋倉委員、川合委員（陪席者）
小川監事、二宮監事（事務担当者）
大川総務課長、田中企画連携課長、鈴木財務課長、宮内施設企画室長、
国立天文台 藤田事務部長、核融合科学研究所 野田管理部長、岡崎統合事務センター 竹田事務センター長、久保田財務部長 他

４． 配付資料
１-1 役員・副機構長名簿１-2 経営協議会委員名簿
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経営協議会（第６６回）議事要旨（案）３
機構長選考会議委員（案）４
令和２事業年度に係る業務の実績に関する報告書（案）５-1 令和２事業年度決算（案）のポイント
５-2 財務諸表（案）５-3 事業報告書（案）５-4 決算報告書（案）５-5 監事監査報告
５-6 独立監査人の監査報告書
６-1 第４期中期目標・中期計画策定にあたって
６-2 第４期中期目標・中期計画一覧表（素案）７-1 令和４年度概算要求（運営費交付金）事項一覧（案）７-2 令和４年度施設整備費概算要求一覧
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国立大学法人法の一部を改正する法律の概要
５． 議事等
議事に先立ち、事務局から定足数の確認があり、定足数に達している旨の報告があった。引き続き、小森議長から資料１－１及び資料１－２に基づき、令和３年度の役員等の体制及び経営協議会の委員について報告があり、新たに経営協議会委員となった吉田委員及び田島委員から挨拶があった。
議事要旨の確認について前回経営協議会（第６６回）の議事要旨（案）（資料２）が了承された。
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機構長選考会議委員について
小森議長から、資料３に基づき、機構長選考会議委員について説明があり、審議の結果、案（資料３）のとおり、機構長選考会議規程第３条第１号に掲げる委員として、澤岡委員が選出された。
令和２事業年度に係る業務の実績に関する報告書について
金子委員から、資料４に基づき、令和２事業年度に係る業務の実績に関する報告書について説明があり、審議の結果、案（資料４）の記載内容を一部修正の上で決定することが了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 短期借入金の限度額について、実際に運営費交付金の交付が遅延するなどして資金がショートするといったことが起きているのか。
○ 資金がショートするようなことは起こっておらず、これまで借入れを行った実績はない。
令和２年度決算について
德田委員から、資料５－１から資料５－６に基づき、令和２年度決算について説明があり、審議の結果、案（資料５－２から資料５－４）のとおり了承された。
第４期中期目標・中期計画（素案）について
金子評議員から、資料６－１及び資料６－２に基づき、第４期中期目標・中期計画（素案）について説明があり、審議の結果、案（資料６－２）について、議論を踏まえた修正等を行った上で決定することが了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ ２点述べたい。１点目はＵＲＡについてであるが、年に１、２回の研修会の実施だけでどの程度の成果が見込めるのか。各機関が各々で取り組むのか、それとも機構が組織的に取り組むのか、といった戦略や戦術があまり見えない点が気になる。２点目は核融合科学研究所の計画として中期計画［８］に水素に関する記載があるが、国において水素社会への取組みが促進されている中で、企業に対抗できるだけの何らかの策があるのかお聞きしたい。
○ 本機構のＵＲＡ職員は、研究業務と事務的業務の橋渡しとなる役目を熱心に行っており、高く評価している。今後、さらにＵＲＡ職員のキャリアパスに関することや研修等を積極的に進めていきたいと考えている。
○ 水素の液化に関わる部分と水素を発生する部分の２点を意識している。御指摘のとおりかなり絞られた課題にはなると思うが、研究所の持つある部分において非常に高い技術レベルを、核融合エネルギーも含む広い意味でのエネルギー科学として展開していきたいという考えで目標を立てている。総合的というより集中的な技術の提案である。
○ 大学では官公庁や民間企業の経験者をＵＲＡ職員として採用する例が多い
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が、本機構ではほとんどが博士号取得者を採用している。研究大学コンソーシアムを構成する３３大学のネットワークを用いたサイエンスの展開を強力に進めており、非常に有効に機能していると考えている。
○ 異分野融合及び新分野創成に関する中期目標大綱（案）の③が選択されていないのは何故か。また、第４期中期目標・中期計画の中で最も意欲的・挑戦的だと言えるものはどれか。さらに、第４期中期目標・中期計画の作成に当たり、意欲的な計画を立てづらい点があるとすればどのような点か。
○ 異分野融合及び新分野創成については、他の項目で記載された各事業のなかに含まれているという整理をしている。また、意欲的・挑戦的な計画については、そのような取組みを行わないという訳ではなく、計画時には標準的な計画を立て、評価時にそれ以上の実績を積み上げられるよう努力するという方針を取っている。さらに、第４期中期目標・中期計画がどのような形で評価されるのかが不透明であることや、評価指標を伴った計画を立てなければならないなど、自由度が少なく慎重な書きぶりにならざるを得ないというのが現状である。
○ 異分野融合及び新分野創成に関する中期目標大綱（案）の③が選択されていないことについての考え方としては、これらは第３期中期目標期間における一番の目標として掲げられていたものであり、新分野創成センターにおいてユニークな新分野の創成が進められるなど、第３期中期目標期間において異分野融合の流れは十分に作られたことで、第４期中期目標期間においては新たなサイエンスを進めていくという心積もりであるということである。
○ 意欲的・挑戦的な計画は随所に散りばめている。ＵＲＡが中心となり、ＤＸプラットフォームを活用したエビデンスに基づくマッチング方式を導入し、全国の研究者による異分野融合・新分野創成研究や他分野の手法を取り入れた従来にない先端研究を促進するなど、意欲的な計画を立てている。
○ 「若手研究者の育成」という表現が多くあるが、いつまでも育成するということではなく、「若手研究者に活躍していただく」等、もう少し若手研究者を頼るというような発想にしていくべきではないか。
○ 御指摘のとおりだが、文部科学省からの通知等で「若手研究者の育成」という表現が使われているため、そのような表現を用いている。
○ 中期目標大綱（案）に縛られる形で法人の自由度が奪われることについて、そのような仕組みになった経緯はどのようなことか。
○ 国立大学協会が文部科学省に対し、負担や制約の多い現行の制度を改善しようと提案したところ、年度評価に関しては負担が軽減されたものの、代わりに６年間を通して法人に求められる事項が細かく示されたことで自由度が失われてしまったような気がする。本来の国立大学がこうあるべきという大きな目標が見えなくなってしまったのではないかと考えている。
令和４年度概算要求について
德田委員から、資料７－１及び資料７－２に基づき、令和４年度概算要求について説明があり、審議の結果、案（資料７－１及び資料７－２）のとおり了承された。
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国立大学法人法の一部改正について
德田委員から、資料８に基づき、国立大学法人法の一部改正について報告があった。
（主な意見等は以下のとおり）○ 国立大学法人法の改正において、「学長選考会議」が「学長選考・監察会議」になるということは、常設の会議になるのか。
○ 学長選考会議は、これまでも常設の会議として設置されており、学長の日常業務を監察するという役目があった。今回の改正の趣旨は、会議のメンバー構成の見直しや監事の役割の追加により学長選考会議の機能を強化するものである。

以上

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