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大研医器株式会社(E22509)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年８月１日【四半期会計期間】

第47期第１四半期（自【会社名】

大研医器株式会社【英訳名】

DAIKEN MEDICAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区道修町三丁目６番１号

山田

平成26年４月１日

圭一

京阪神御堂筋ビル14階【電話番号】

06−6231−9917【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区道修町三丁目６番１号

水口隆則

京阪神御堂筋ビル14階【電話番号】

06−6231−9917【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

大研医器株式会社東京支店

水口隆則（東京都千代田区東神田二丁目４番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

平成26年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第46期
第１四半期
累計期間

第47期
第１四半期
累計期間

平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

平成26年４月１日
平成26年６月30日

第46期
自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

（千円）

1,770,341

1,883,073

7,635,801

経常利益

（千円）

312,062355,909

1,401,333

四半期（当期）純利益（千円）

198,100

238,380

881,497

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

−

−−

資本金

（千円）

495,875

495,875

495,875

発行済株式総数（株）

7,960,000

15,920,000

15,920,000

純資産額

（千円）

4,968,480

5,565,559

5,501,809

総資産額

（千円）

7,703,314

8,255,182

8,233,182

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

13.16

15.74

58.37

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

13.04

15.67

57.99

１株当たり配当額

（円）

−−

24.00

自己資本比率

（％）

64.5

67.3

66.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．平成25年７月１日付で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、円高の是正や株価上昇等が見られ、企業収益や設備投資及び雇用の改善といった景気回復基調が続いております。しかしながら、平成26年４月からの消費税率引き上げによる個人消費の弱含み、海外景気の下振れリスクなどを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、医療機器を取り巻く事業環境は、高齢化による需要の増加に加えて、院内感染や医療事故防止のための医療用消耗品は、ニーズが底堅く、国内外で需要拡大が続いております。さらに、医療機器産業はわが国の経済成長に寄与し得る産業として期待され、平成25年11月には改正薬事法の公布、平成26年５月には健康医療戦略推進法及び独立行政法人日本医療研究開発機構法の公布をはじめとした様々な施策により、国内医療機器産業の発展を促す環境は整いつつあります。しかしながら、国内外の電機メーカーを中心とした異業種からの新規参入や既存メーカーの新分野への積極的な取り組みなど、他メーカーとの競合は厳しさを増しており、引き続き業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、ユーザーと密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに高度先進医療分野への研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。
当第１四半期累計期間の経営成績の分析は次のとおりであります。
① 売上高
売上高は1,883百万円（前年同期比6.4％増）となりました。これは、主力のフィットフィッ
クス関連では、手術室用の吸引器であるフィットフィックス及び病棟用の吸引器であるキューインポットが好調に推移しました。また、シリンジェクター関連では、特定保険医療材料であるPCAセットが好調に推移したこと等によるものです。
② 営業利益
営業利益は356百万円（前年同期比15.0％増）となりました。これは、主として売上の拡大により売上総利益が増加したこと等によるものです。
③ 経常利益
経常利益は355百万円（前年同期比14.1％増）となりました。これは、主として営業利益が増加したこと等によるものです。
④ 四半期純利益
四半期純利益は238百万円（前年同期比20.3％増）となりました。これは、主として経常利益が増加したこと等によるものです。

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四半期報告書(2）財政状態の分析① 資産
流動資産は前事業年度末に比べて、30百万円増加し5,697百万円となりました。これは、主として原材料が39百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は前事業年度末に比べて、８百万円減少し2,557百万円となりました。これは、減価償却費が新規取得を上回ったことにより有形固定資産が７百万円、無形固定資産が２百万円減少したこと等によるものです。
② 負債
流動負債は前事業年度末に比べて、44百万円増加し2,495百万円となりました。これは、主として未払金（流動負債「その他」）が255百万円、未払法人税等が178百万円それぞれ減少した
ものの、短期借入金が390百万円、未払費用が54百万円、預り金が49百万円（流動負債「その他」）それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は前事業年度末に比べて、86百万円減少し193百万円となりました。これは、主として長期借入金が69百万円、長期未払金（固定負債「その他」）が17百万円それぞれ減少したことによるものです。
③ 純資産
純資産は前事業年度末に比べて、63百万円増加し5,565百万円となりました。これは、主として利益剰余金が剰余金の配当により185百万円減少したものの、四半期純利益を238百万円計上したこと等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は92百万円であります。
(5）主要な設備投資の状況
重要な設備計画の完了
前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期累計期間において完了したものは次のとおりであります。
事業所名
（所在地）
本社
(大阪市中央区)（注）１
２

投資予定額（千円）
設備の内容
総額
販売情報システム

45,000

既支払額
45,000

資金調達
方法

着手年月

完了
年月

完成後の増加能力

自己資金

平成25年３月平成26年4月(注)２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

51,680,000

計

51,680,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年６月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成26年８月１日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式15,920,000

15,920,000

東京証券取引所（市場第一部）

１単元の株式数 100株
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式

計

15,920,000

15,920,000

−−

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成26年５月14日［第６回新株予約権］取締役会決議）
決議年月日

平成26年５月14日
2,000
（注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−
普通株式
１単元の株式数 100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

200,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株当たり1,593（注）２

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

２

3,000
1,500

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

平成27年７月１日
平成34年６月30日（注）５

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後の付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
１株当たりの行使価額は、1,593円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件(１)新株予約権者は、下記イ及びロに掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
イ 平成27年３月期乃至平成28年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が20億円以上である場合行使可能割合：20％
ロ 平成27年３月期乃至平成31年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が50億円以上である場合行使可能割合：100％(２)上記（１）における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適6/17

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四半期報告書用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。
(３)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(４)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(５)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(６)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４ 新株予約権の取得に関する事項(１)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(２)新株予約権者が権利行使をする前に、上記の新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５ 組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イロ
ハニ

ホ

ヘ
ト
チ
リ
ヌ

交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ決定する。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後の行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記の新株予約権の行使期間の末日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
その他新株予約権の行使の条件
上記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
新株予約権の取得事由及び条件
上記の新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
その他の条件
再編対象会社の条件に準じて決定する。

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四半期報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

15,920,000−

495,875−

400,875

平成26年６月30日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
773,800−−

完全議決権株式（その他）

普通株式
15,143,800
普通株式

単元未満株式2,400

発行済株式総数

15,920,000

総株主の議決権−（注）

151,438−−

１単元（100株）未満の株式−−151,438−「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が８株含まれております。

②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
大研医器株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪府大阪市中央区道修町
３丁目６−１773,800−

773,800

4.86−

773,800−

773,800

4.86

計２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/17

当第１四半期会計期間(平成26年６月30日)

1,960,267
2,490,467
683,246
51,335
234,117
196,285
63,889△13,318
5,666,291

1,921,628
2,482,596
677,562
64,206273,272
196,285
94,986△13,318
5,697,219

769,274
1,197,677
334,4422,301,394
93,261

763,797
1,197,677
332,849
2,294,324
91,151

6,263
48,948136,022△19,000
172,234
2,566,890
8,233,182

7,233
48,603
135,649△19,000
172,485
2,557,962
8,255,182

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

11/17

当第１四半期会計期間(平成26年６月30日)

898,830
210,000
318,423
300,876
292,102−430,883
2,451,114

870,812600,000
293,382
121,933
346,324
7,105
256,315
2,495,873

248,168
32,089280,257
2,731,372

178,870
14,879193,749
2,689,622

495,875
486,720
4,612,155△94,558
5,500,192

495,875
490,213
4,665,081△93,7115,557,458

565
565
1,052
5,501,809
8,233,182

1,189
1,189
6,912
5,565,559
8,255,182

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】(単位：千円)前第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株予約権発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益12/17

当第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

1,770,341
867,991
902,349
592,575
309,774

1,883,073
906,807976,265
620,101
356,164

146
126
683
2,496
792
4,245

125
160
2,016
−
878
3,181

1,741
−
214
1,956
312,062

1,119
2,222
92
3,435
355,909−−
312,062
113,962
198,100

52
52
355,856
117,476
238,380

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大研医器株式会社(E22509)
四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（だだし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より、定額法に変更しております。
この変更は、新製品上市に伴う設備投資及び既存製品の品質及び生産活動の見直しに関する中期的な施策の策定を契機として、減価償却方法について再度検討した結果、医療機器市場の安定的な需要の推移と市場の寡占化により安定的な需要を獲得しており、当社の有形固定資産は、今後も設備の稼働状況の平準化が見込まれることから、定額法が当社の企業活動をより適切に反映した減価償却方法であると判断したことによるものであります。
この変更により、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ4,125千円増加しております。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（賞与引当金）
前事業年度においては、業績に連動して従業員へ支給される賞与の確定額を未払金として計上しておりましたが、当第１四半期累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第１四半期累計期間負担額を賞与引当金として計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
減価償却費

44,990千円

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当第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
34,562千円

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大研医器株式会社(E22509)
四半期報告書（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成25年５月15日
取締役会

普通株式

323,058

43.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月11日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成26年５月14日
取締役会

普通株式

185,455

12.25

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月11日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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大研医器株式会社(E22509)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

13円16銭15円74銭198,100

238,380−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

198,100

238,380

普通株式の期中平均株式数（株）

15,052,349

15,140,830

13円04銭15円67銭−−136,739

67,664（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

平成26年５月14日取締役会決議
第６回新株予約権（2,000個）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）−

普通株式200,000株
この概要は、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】
平成26年５月14日開催の取締役会において、平成26年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
185,455千円②③

１株当たりの金額
支払請求権の効力発生日及び支払開始日12円25銭
平成26年６月11日

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大研医器株式会社(E22509)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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大研医器株式会社(E22509)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月１日
大研医器株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

北本指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴崎

美敏㊞

帆㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大研医器株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第47期事業年度の第１四半期会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大研医器株式会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、当第１四半期会計期間より有形固定資産の減価償却の方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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