北海道医師会母体保護法指定医師取扱規程細則（昭和４７年 ３月１０日制定）（平成 ８年１２月１４日一部改正）（平成１２年 ３月 ５日一部改正）（平成１４年 ８月２４日一部改正）（平成１８年 ９月１７日一部改正）（平成２６年 ６月１５日一部改正）（指定医師及び施設の指定基準）
第１ 指定基準の根拠
北海道医師会母体保護法指定医師取扱規程第９条により指定基準を定める。
第２ 指定医師の指定要件
母体保護法指定医師（以下「指定医師」という）の指定に当たっては人格、技能および設備を考慮して適正に指定するとともに、指定医師としての義務の遵守を求める。
１ 人 格
医師としての品位を保ち、責任を負い適正な技能をもって義務を履行しうる医師であること。
２ 技 能
北海道医師会が認める研修機関において、一定期間産婦人科医としての専門知識を修め、手術ならびに救急処置法等の手技を修得しかつ以下の要件を具備すること。
（１）産婦人科専門医の資格を有する医師、または医師免許取得後５年以上経過しており産婦人科の専門研修を３年以上受けた医師。
（２）研修期間中に、２０例以上の人工妊娠中絶手術または流産手術の実地指導を受けなければならない。
ただし、１０例以上の人工妊娠中絶手術を含むこととする。
（３）北海道医師会の定める指定医師のための講習会（以下「母体保護法指定医師研修会」という）を原則として申請時までに受講していること
３ 設 備
医療施設は入院設備を有し、緊急状態を想定した設備と後方支援体制が用意されていなければならない。
（指定の申請、指定、登録、辞退）
第３ 指定医師の申請、指定ならびに登録
１ 指定医師の指定を申請する医師は、北海道医師会に所定の書類を提出し、面接および書類審査を受けなければならない。
１

（１）母体保護法指定医師指定申請書（様式１の１、１の２）（２）履歴書（様式３）（３）産婦人科専門医は「専門医証」の写し
産婦人科専門医でなく産婦人科の研修を３年以上受けた医師は、専門研修を受けた施設の主任指導医が発行する「指導証明書」（様式４）（４）研修症例実施報告書（様式５）（５）誓約書（様式６）（６）受講証明書（母体保護法指定医師研修会参加証）
２ 郡市医師会・医育機関医師会に所属している会員は、原則として郡市医師会・医育機関医師会を経由して北海道医師会に申請すること。なお、郡市医師会長・医育機関医師会長の意見書（様式２）の提出をもって面接を省略することができる。
３ 母体保護法指定医師研修会カリキュラム作成にあたっては以下の内容が含まれていること。
１） 生命倫理に関するもの
２） 母体保護法の趣旨と適正な運用に関するもの
３） 医療安全・救急処置に関するもの
なお、諸般のやむを得ない事由で母体保護法指定医師研修会を受講できないと北海道医師会長が認めた場合、上記の内容を含む他の研修によって受講したものとすることができる。
４ 過去に母体保護法違反あるいは犯罪行為により行政処分を受けた医師が、新規に指定医師指定の申請を行う場合は、審査委員会の議を経て、面談等による指導を行い、一定の臨床研修を課すことがある。
５ 北海道医師会は、適格と認めた医師を指定医師として指定し登録する。
指定医師の指定は以下の形式にて登録する。
００１ − ８８ − ９８ − ０００１
(北海道) (指定年)(更新年) (指定医師の番号)
指定書（様式７）
第４ 指定医師の辞退
母体保護法指定医師の辞退を希望する医師は、所定の書類にその理由を付して届出ること。
母体保護法指定医師指定辞退届（様式８）
第５ 設備指定の申請、指定ならびに登録
１ 指定医師の指定を申請する医師は、従事する医療施設についての設備指定申請のため所定の書類を提出
し、設備指定を受けること。ただし、他に指定医師が従事し設備指定を受けている場合はこの限りでない。
（１）母体保護法設備指定申請書（様式９）（２）北海道医師会長の発行する指定医師指定書の写し
２

（３）施術場所の平面図（４）手術用設備仕様、麻酔器、蘇生器具、呼吸心拍監視装置等のリスト（５）２４時間対応の設備内容
２ 医師は複数の施設の指定医師を兼ねることはできない。
３ 設備の指定要件（１）蘇生器具、手術台および回復室等を有すること。
（２）中期中絶を行う場合は、必ず入院設備および分娩を行いうる体制を有すること。
（３）連携施設が必要と判断される場合は、連携施設との協定書を提出すること。
（４）連携施設の長は、当該医療機関の連携施設となった旨を、北海道医師会長に書面をもって届出ること。
（５）転送電話、携帯電話等で２４時間患者からの連絡に対応できる体制が確保されていること。
（６）常時、回復室を観察しうる体制が確保されていること。
４ 北海道医師会は、適格と認めた施設を設備指定し、登録する。設備指定は以下の形式にて登録する。
１０１ − ８８ − ０００００００(北海道) (指定年) (医療機関番号)
指定医師施設標識（様式１０）（審査）
第６ 審査方法と審査料等
１ 医師指定のための審査は面接および書類審査とする。ただし、郡市医師会長・医育機関医師会長の意見書の提出をもって面接を省略することができる。
２ 審査料は別表１のとおりとする。なお、第１５の指定書の「紛失」または「毀損」による再交付申請における確認、承認審査についても審査料（再交付手数料）を徴収する。
３ 母体保護法指定医師研修会の受講料は別表２のとおりとする。
４ 不服審査委員会における審査料はこれを要しない。
（研修機関）
第７ 研修機関の条件
１ 指定医師が指定を受けるための研修機関は、以下の各条件を満たす医療施設とする。
（１）医育機関の付属施設または年間の開腹手術および腹腔鏡手術併せて５０例以上、分娩数１２０件以上で、かつ２名以上の母体保護法指定医師の資格者を有し、緊急手術に対応できる機関とする。
（２）母体保護法指定医師で、研修医を教育することができる人格および技能を備えた主任指導医が存在すること。主任指導医は原則として、産婦人科専門医の資格を有するものであること。
（３）医療機関が単独では研修機関の要件を満たさない場合でも、医育機関や要件を満たす研修機関の連携施設として、協定書を提出し北海道医師会に登録することにより「研修機関」と認めることができる。
３

２ 研修機関は、医師数、看護職員数、病床数、分娩室・手術室の設備等を勘案して決定する。
３ 研修機関の指定は２年間とし、再指定を受ける場合は１の事項を満たさなければならない。
（届出義務）
第８ 人工妊娠中絶手術後の届出義務
指定医師および指定医療施設の長は母体保護法第２５条人工妊娠中絶手術の届出義務を遵守し、届出に当たっては正確を期する。
（１）人工妊娠中絶手術を行った医師は、その月中の手術の実施報告票を各自で記載のうえ、北海道産婦人科医会を経由して、翌月１０日までに北海道知事に届出なければならない。なお、人工妊娠中絶手術の件数が０件の場合も必ず報告しなければならない。
（２）複数の指定医がいる施設では、その施設の責任者が各自の実施報告票をとりまとめ、北海道産婦人科医会を経由して、一括して翌月１０日までに北海道知事に届出なければならない。
（誓約）
第９ 指定医師の誓約
１ 指定に際しては、２に定める遵守事項を厳守することを文書により誓約する。
２ 指定医師の遵守すべき事項（１）人工妊娠中絶手術の適応を厳守すること。
（２）診療内容は産婦人科医療を主体とすること。
（３）医師会または産婦人科専門団体の行う研修を受講すること。
（４）人工妊娠中絶手術の実施は、指定医師として指定を受けた施設内のみとし、往診先または他の施設においては行わないこと。例外的必然性の認められる場合は、実施報告票にその旨を記載すること。
（５）必要に応じ術後の受胎調節の指導を実施することと、後遺障害の発生を極力防止するよう考慮すること。
（指定の更新、取消、停止、保留）
第10 指定の更新
１ 母体保護法指定医師の指定の更新は、所定の書類をもって２年ごとに行う。
２ 指定医師の指定を更新する医師は、更新申請までに母体保護法指定医師研修会および産科・婦人科医療に関する所定の研修を受けなければならない。
３ 更新の際に、研修の受講を証明するものとしては、日本産婦人科医会研修参加証６枚とする。
（ただし６枚に満たない場合は、日本産科婦人科学会専門医研修出席証、および日本医師会生涯教育講座、都道府県医師会が開催する研修会、講演会のうち産科・婦人科医療に関するものの参加証をもって、これに充て４

ることができる。
）
４ 母体保護法指定医師研修会参加証１枚を必ず添付すること。
母体保護法指定医師更新申請書（様式１１）
５ 病気療養中、妊娠・分娩、留学、国内外出張等の理由により、更新の手続きを延期することができる。
第11 指定の取消
１ 母体保護法による指定医師として指定した医師が、次に該当するに至ったとき、北海道医師会長は以下のように処分する。
（１）母体保護法に違反し起訴されたときは判決が確定するまでの間、指定を一時停止する。
（２）上記（１）により有罪判決が確定したときは指定を取消す。
２ 犯罪行為により行政処分を受け、その処分が免許の取消および医業の停止となった場合は例外なくこれに従って措置する。
第12 指定の停止と更新の保留
１ 指定医師としてまた指定設備として以下のような不適格な事情が発生した場合には、定期的更新を待つことなく審査委員会にて直ちに以下の各号の事実を勘案して、面談等による指導、一定期間の指定の停止、更新の保留を行うことができる。
（１）第２の指定要件を満たしていない医師。
（２）第８の人工妊娠中絶手術後の届出を怠った医師。
（３）第９の誓約事項を遵守しない医師。
（４）第１０の所定の研修を受けていない医師。
（５）医師としての品位を著しく辱めた医師。
（６）重大な医療過誤等、指定医師として医療技能に疑義がある医師。
２ 審査委員会で医療技能に疑義があると判断した医師については、審査委員会が指定した研修機関で一定期間臨床研修を課することがある。
（設備指定の変更、辞退）
第13 設備指定の変更、辞退
１ 指定医師は、設備指定を受けた施設が大幅な変更を行った場合、所定の書類をもって再申請し指定を受けなければならない。
母体保護法設備指定変更届（様式１２）
２ 設備指定の辞退
設備指定を受けた施設において、従事する指定医師が不在となった場合、その施設の長は所定の書類を５もって、指定医師が不在であることを速やかに北海道医師会長に届出なければならない。届出があった場
合、届出年月日をもって設備指定は失効する。
母体保護法設備指定辞退届（様式１３）（不服審査委員会）
第14 母体保護法指定医師の指定、施設指定に関する不服申立北海道医師会の審査結果に不服申し立てをする者は所定の書類をもって、再審査を求めることができる。
母体保護法による指定医師に関する不服申出書（様式１４）（指定書の再交付申請）
第15 指定医師は、指定書を「紛失」または「毀損」したときは、速やかに北海道医師会に所定の書類により再交付を申請するものとする。ただし、異動に伴う再審査申請のとき、および２年ごとの更新申請の間近なときに、指定書の「紛失」または「毀損」を生じたときは、北海道医師会長宛ての理由書を当該申請書類に必ず添付するものとする。
２ 北海道医師会は、前項本文の指定医師から指定書の再交付申請を受けた場合、審査委員会に報告し、その承認を得て、再交付するものとする。
３ 指定書を「紛失」または「毀損」した指定医師は、審査委員会の議に基づき、北海道医師会から新たな指定書が交付されるまでの間は、母体保護法に基づく医療行為を行ってはならない。
母体保護法指定医師指定書再交付申請書（様式１５）

附則

１．第２の第２項の技能に関しては、昭和４７年以降の医師免許取得者に適用する。
２．北海道医師会は、第７項に該当する研修機関のリストを準備しておかなければならない。
３．第２の第２項の技能に関しては、昭和４６年までの医師免許取得者については、なお従前の例による。
附則

１．この改正は平成８年１０月６日より施行する。
附則

１．指定の申請に当たって、主任指導医の証明書または日本産科婦人科学会専門医証の写しに添えて、第２の第２項に基づく人工妊娠中絶手術または流産手術の症例に関して、実施報告書を提出するものとする。
２．本改正基準の効力発効以前の基準により母体保護法指定医師の指定を受けている医師は、第２項の２に定める技能要件を既に充足しているものと見なす。
６

３．この改正は平成１２年４月１日より施行する。
附則

１．この改正は平成１４年８月１日より施行する。
附則１．
「北海道医師会母体保護法指定医師の指定基準」（昭和４７年３月１０日制定）と「母体保護法指定医師の指定基準」細則（平成１２年３月５日制定）を統合整理し、併せて本細則の名称を「北海道医師会母体保護法医師指定取扱規程細則」と改める。
２．この細則は平成１９年４月１日より施行する。
附則（施行期日）
１．この細則の一部改正については、平成２６年１２月１日より施行する。
（経過措置）
２．この細則の一部改正前に、すでに指定されていたものについては、次回更新時までは従前の規程を適用するものとする。

取扱規程細則第６の別表１
申請種類別審査料
１ 新規指定審査料

１５，０００円

２ 再審査指定審査料

１０，０００円

但し、医育機関医師会経由により申請の場合は、５，０００円
３ 更新時審査料
４ 再交付申請審査料

１０，０００円
５，０００円（消費税別）

取扱規程細則第６の別表２
母体保護法指定医師研修会受講料
会 員 無料
非会員 １０,０００円（消費税別）

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