自動車検査独立行政法人
平成２１年度業務実績評価調書

平成２２年８月
国土交通省独立行政法人評価委員会

平成２１年度業務実績評価調書：自動車検査独立行政法人

業

務

運

営

の

評

価（個別項目ごとの認定）

項 目
中期計画
１．国民に対して提供するサービスその他の業
務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

平成２１年度計画
１．国民に対して提供するサービスその他の業
務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

評定結果(1)厳正かつ公正・中立な審査業務の実施の徹
底①不当要求防止対策の充実
検査法人は、厳正かつ公正に行う審査業務というサービスを利用者の方々に対して、公平に提供することが最も重要な任務の一つであることから、それを徹底していくため、
引き続き、定期的な職場点検による適正な業
務執行の意識徹底、不当要求防止責任者の選任及び巡回指導による管理・責任体制の強化、緊急時対応訓練の実施・警備の強化をはじめとして各種対策を実施します。

(1)厳正かつ公正・中立な審査業務の実施の徹
底①不当要求防止対策の充実
検査法人は、厳正かつ公正に行う審査業務というサービスを利用者の方々に対して、公平に提供することが最も重要な任務の一つであることから、それを徹底していくため、
引き続き、定期的な職場点検による適正な業
務執行の意識徹底、不当要求防止責任者の選任及び巡回指導による管理・責任体制の強化、緊急時対応訓練の実施・警備の強化をはじめとして各種対策を実施します。

1

S

評定理由

○昨年度から引き続き各種対策を実施するとともに、新たな対策を実施している。その結果、平成２１年度の不当要求の発生件数は３４７件と前年度比２９％減少している。また、警報装置作動による複数職員による対応、警察への通報など不当要求者への組織的対応を行うことを再徹底している。その結果、職員への暴力行為は、全体の３%と昨年同様低い割合となっている。
○平成 21 年度は新たに、リスクマネージメン
トの専門家を招いており、不当要求を未然に防止するための方策等についての講義を実施している。
○全事務所等において、不当要求への対応についての自己点検、不当要求防止責任者の選任及び警察との連携強化、防犯設備の設置などを実施している。
○不当要求が多く発生している７事務所等の警備の強化、８３事務所等における１０６回の緊急事態を想定した実地訓練などを実施している。
以上のとおり、不当要求に対して各種の対策を実施しており、未然防止にも努めていることから、優れた実施状況にあると認められる。

意見

②新基準等に対応した審査方法等の整備
社会情勢の変化に伴って行われる道路運
送車両の保安基準に関する細部規程の改正に対応し、審査事務規程の見直しを行います。

②新基準等に対応した審査方法等の整備
社会情勢の変化に伴って行われる道路運
送車両の保安基準に関する細部規程の改正に対応し、審査事務規程の見直しを行います。

③審査方法の改善（ア）審査事務規程の充実・明確化
審査業務における取扱いの細部について、審査の実態に照らして明確化を図るとともに、全国的に提出書面などの審査方法の統一を図る等、審査事務規程の規定内容の充実を図ります。

③審査方法の改善（ア）審査事務規程の充実・明確化
審査業務における取扱いの細部について、審査の実態に照らして明確化を図るとともに、自動車審査高度化施設の運用開始後の審査方法を追加する等、審査事務規程の規定内容の充実を図ります。

A

S

2

○道路運送車両の保安基準に関する細部規程の改正等に対応して４回にわたり審査事務規程の改正を行っており、必要な審査方法等の規程整備を行っている。
○全国の指定整備工場に対して、規程の改正内
容の周知徹底を図るために実施される講習会において講師を務めている。
以上から、着実な実施状況にあると認められる。
○灯火器の灯光の色について、これまでの視認による審査方法に加え測定機器による審査方法を規定している。
○加速走行騒音を有効に防止するものである
ことを試験成績表により審査する場合の確認事項等を規定している。
○自動車審査高度化施設の運用を開始するにあたり、審査の実施方法、審査結果の通知方法等に関し、審査事務規程に取り込むべき事項について国土交通省と連携を図り整理・検討を行っている。
以上のとおり、審査の実態及び社会的要請を踏まえて審査事務規程の充実を図っており、優れた実施状況にあると認められる。

自動車審査高度化施設の運用開始に向けて、今後も電子化、Ｉ
Ｔ化を進め、効率的な業務の実施とともにユー
ザー利便の充実を図っていただきたい。

（イ）諸外国の知見の活用
自動車の国際流通の進展やそれに伴う安全・環境基準の国際的な基準調和や自動車の型式認証の相互承認等が進展していくなか、自動車の検査業務についても国際的な視野から検討を進めます。
このため、審査業務を行う公的機関として、自動車の検査に関する国際会議であるＣＩＴＡ（国際自動車検査委員会）
等に定期的に参加し、諸外国の行政機関
等との情報交換を行うことにより、日本の審査業務の改善に役立てることとします。

（イ）諸外国の知見の活用
自動車の国際流通の進展やそれに伴う安全・環境基準の国際的な基準調和や自動車の型式認証の相互承認等が進展していくなか、自動車の検査業務についても国際的な視野から検討を進めます。
このため、審査業務を行う公的機関として、自動車の検査に関する国際会議であるＣＩＴＡ（国際自動車検査委員会）
等を通じて諸外国の行政機関等との情報交換を行うことにより、日本の審査業務の改善に役立てることとします。

（ウ）職員による改善
改善提案等、職員による改善のための活動を実施します。
なお、改善提案については、その内容に応じて表彰します。

（ウ）職員による改善
改善提案等、職員による改善のための活動を実施します。
なお、改善提案については、その内容に応じて表彰します。

A

S

3

○平成２１年１０月のＣＩＴＡ総会に役職員を派遣しており、諸外国の行政機関等と情報交換を行なうとともに、検査法人の審査結果の電子化及びその活用方策等について情報提供を行っている。
○ＣＩＴＡ総会の内容について、本部職員、各検査部企画官対象の会議において紹介を行っており、職員に対して広く情報を提供している。
○ＣＩＴＡ総会で得られた、欧州における車載式故障診断装置（ＯＢＤ）の活用事例等の情報について、新たな審査方法の調査検討を行う上での基礎情報として活用を図っている。
○自動車基準認証国際化研究センター（ＪＡＳＩＣ）に設置されている検査整備制度調査部会に参加しており、諸外国の検査整備制度に関する動向の調査等を行っている。
以上のとおり、諸外国の情報収集だけでなく、日本における検査の動向に関する情報発信や得られた情報の活用にも努めており、着実な実施状況にあると認められる。
○業務の安全性、作業性等の改善意欲を高める
ため、新たに業務改善に向けた取り組みを奨励・支援している。その結果、審査業務に使用する器具の改善、パソコンを活用した備品等の管理効率化等、全国で３３件の取り組みが行われている。
○職員からの意見・要望・提案等を受付ける「Ｎ
ＡＶＩポスト」に、情報処理に関する要望・提案を２件受け付け、改善を行っている。
以上のとおり、職員による改善提案の意識向上に努めており、優れた実施状況にあると認められる。

④人材確保
厳正かつ公正な審査業務を実施するためには、国と一体となって取り組む必要がある
ことから、国等との人事交流を円滑に行いつつ、審査業務の質の向上などへのサービス向上に向けた最適な人材の確保に努めます。

④人材確保
厳正かつ公正な審査業務を実施するためには、国と一体となって取り組む必要がある
ことから、国等との人事交流を円滑に行います。

⑤職員能力の向上
検査の重点化に伴う検査要員の削減・再配置等に応じて、検査の質を維持するために研修内容の充実を図ります。
また、審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応するため、新たな検査における判定等を的確に行えるようにするための研修を行います。

⑤職員能力の向上
検査の重点化に伴う検査要員の削減・再配置等に応じて、検査の質を維持するために研修内容の充実を図ります。
審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応するため、新たな検査における判定等を的確に行えるようにするための研修を行います。

国等との人事交流を円滑に行っており、審査業
務の質の向上が期待できる最適な人材確保に努めていることから、着実な実施状況にあると認められる。
A

A

4○検査要員の再配置等を踏まえ、検査の質を維 更なる職員能力持するため、平成２１年度には以下の研修を の向上を図って頂きたい
行っている。
○自動車審査高度化施設に対し職員の習熟を図るため、検査官等研修において、八王子事務所等を利用して見学研修、体験実習及び実
務研修を実施している。
○３次元測定・画像取得装置の実習を実施している。
○新基準の導入に対応するための研修を行っている。
○自動車の技術革新等に対応するため、自動車の新機構・新技術に関する研修を行っている。
○審査業務中の重大事故（特に人身事故）の防止を図るため、危険予知訓練や審査業務における安全作業についての研修を実施している。
○不当要求対応策の充実を図るため、職員等による講義の他、外部講師を招き法律問題及び訴訟事案についての講義や不当要求等に対する対応と排除に関する講義を実施している。
以上のとおり、職員能力の向上に努めており、
着実な実施状況にあると認められる。

⑥職員の意欲向上
職員一人一人が適正かつ確実な業務の実施を徹底し、かつ、向上意識を持てるようにするため、日常の審査業務の実績に加えて、業務改善の提案等の実績や職員の緊急時の対応状況等を評価し、表彰することなどにより、職員の業務への取組意欲の向上を図ることを目指します。

⑥職員の意欲向上
職員一人一人が適正かつ確実な業務の実施を徹底し、かつ、向上意識を持てるようにするため、日常の審査業務の実績に加えて、業務改善の提案等の実績や職員の緊急時の対応状況等を評価し、表彰することなどにより、職員の業務への取組意欲の向上を図ることを目指します。
A⑦内部監査の充実
業務がより適切に行われるよう、事務所等
に対し本部・検査部役職員による調査・指導等の内部監査を計画的に実施します。
また、適正な法人運営を維持するため、監査が一層適切に実施されるよう、態勢を整えます。

⑦内部監査の充実
業務がより適切に行われるよう、事務所等
に対し本部・検査部役職員による調査・指導等の内部監査を計画的に実施します。
また、適正な法人運営を維持するため、監査が一層適切に実施されるよう、態勢を維持
します。

A

5

○業務への取組意欲の向上を図るため、次のとおり多様な業績を取り上げ、職員２２名及び１０事務所に対して業績表彰を行っている。
・リコール事案や不審事案の発見に際し優れた業績が認められた職員６名
・自動車審査高度化施設の操作指導及び改良に関し多大なる貢献をしたワーキンググ
ループメンバー１４名
・自動車審査高度化施設の改善に関し優れた提案を行った職員２名・１事務所
・３次元測定・画像取得装置の運用にあたり優れた改善提案を行った２事務所
・連続無事故を達成した組織７事務所
以上のとおり、多様な業績について表彰を行う
ことにより職員の業務への意欲向上を図っており、着実な実施状況にあると認められる。
○各事務所等に対して、本部による計画調査・指導を２０か所、無通告臨時調査・指導１か所、検査部による調査・指導を２２か所実施
し、審査業務実施にあたり、安全が確保されるべき事項等の指摘を行うとともに、安全作業に向けた独自の取り組みを評価し、職員の安全管理に関する意識の高揚を図っている。
○管理業務の適正を期するため、本部による指導調査を３か所実施している。
○調査・指導において改善が必要と認められた事項については、全国展開するとともに、研修・会議等において再確認しており、対策の徹底を図っている。
○監事監査について、１２か所で監査事項に対応した専門知識等を有する職員が補助を行っている。
○理事会出席、アンケート・ヒアリングにより、理事長のマネジメントに関する事項について監事監査を実施している。
以上のとおり、着実な実施状況にあると認められる。

(2)検査情報の電子化等による検査の高度化①新規検査等の高度化による不正な二次架装及び不正受検の防止
検査後の二次架装等を防止するため、既設機器・設備の状態及び審査作業の増加に留意しつつ、新規検査等における車両の状態を画像等として取得し、電子的に記録・保存する機器等を順次導入し、運用します。
申請書改ざん、受検車すり替え等の不正受検を防止するため、既設検査機器・設備の状態及び審査作業の増加に留意しつつ、検査結
果等について電子的に記録・保存する機器等の順次導入を図ります。

(2)検査情報の電子化等による検査の高度化①新規検査等の高度化による不正な二次架装及び不正受検の防止
検査後の二次架装等を防止するため、既設機器・設備の状態及び審査作業の増加に留意しつつ、新規検査等における車両の状態を画像等として取得するとともに、自動車の長さ、幅、高さ等の諸元について測定し、測定値を電子データとして取得する機能を合わせ持つ「３次元測定・画像取得装置」を順次運用します。
申請書改ざん、受検車すり替え等の不正受検を防止するため、既設検査機器・設備の状態及び審査作業の増加に留意しつつ、検査結
果等について電子的に記録・保存する機器等により構成される「自動車審査高度化施設」
を近畿検査部、中国検査部、四国検査部、九州検査部管内を中心に順次導入します。
また、本施設を導入した関東検査部他３３箇所について、国土交通省、関係団体等と調整を図り、運用します。

＜３次元測定・画像取得装置＞○新規検査等において車両の画像を取得するとともに、自動車の諸元を高い精度で測定し、測定値を電子データとして取得する機能を合わせ持つ「３次元測定・画像取得装置」
を導入時期に応じ順次運用を開始するとともに、国の自動車検査情報システムへ本装置で取得した画像の提供を開始している。

S＜自動車審査高度化施設＞○検査結果等を電子的に記録・保存する機能を有した装置等により構成される「自動車審査
高度化施設」を近畿検査部、中国検査部、四国検査部及び九州検査部管内を中心とした３２か所の検査場を改修して導入している。
○八王子事務所等の同施設を利用して研修を実施し、職員の習熟に努めている。同施設の導入が完了した各検査場においても、所属する検査職員に対する習熟を行っている。
○前年度までに導入した関東検査部他３３か所の検査場において、全面的に運用した場合の課題抽出、規程整理等のための試行として、関係団体等と調整を図っており、平成２２年２月の１か月間運用している。
以上のとおり、３次元測定・画像取得装置及び自動車審査高度化施設の導入を審査業務に支障を生じることなく円滑に進め、順次運用を開始しており、優れた実施状況にあると認められる。

6

②検査情報の有効活用
検査情報が各種国土交通施策に有効活用
されるよう、審査結果の電子化、審査方法の整備を図るとともに、既設検査機器・設備の状態及び審査作業の増加に留意しつつ、予算に応じて必要な機器の導入を行います。

③受検者への審査結果の情報提供
利用者の方々に適切な整備を実施してい
ただけるように、審査結果について合否判定
結果だけでなく数値による情報提供を行う
ための調査・研究を実施し、順次情報提供を実施することに努めます。

④新たな審査方法の検討
審査業務の効果を向上させるため、車載式
故障診断装置の活用等、新たな審査方法の調査検討を国土交通省等と連携しつつ行います。

②検査情報の有効活用
検査情報が各種国土交通施策に有効活用
されるよう、審査結果の電子化、審査方法の整備を図るとともに、既設検査機器・設備の状態及び審査作業の増加に留意しつつ、予算に応じて審査結果等の電子化に対応した「自動車審査高度化施設」を近畿検査部、中国検査部、四国検査部、九州検査部管内に順次導入します。
また、本施設を導入した関東検査部他３３箇所について、国土交通省、関係団体等と調整を図り、運用します。

③受検者への審査結果の情報提供
利用者の方々に適切な整備を実施してい
ただけるように、審査結果について合否判定
結果だけでなく数値による情報提供を自動車審査高度化施設の運用状況に応じて実施するとともに、引き続き調査・研究を実施します。

④新たな審査方法の検討
審査業務の効果を向上させるため、車載式
故障診断装置の活用等、新たな審査方法の調査検討を国土交通省等と連携しつつ行いま
す。

7

A

A

S

○「自動車審査高度化施設」を近畿検査部、中国検査部、四国検査部及び九州検査部管内を中心とした３２か所の検査場を改修して導入している。
○八王子事務所等の同施設を利用して研修を実施し、職員の習熟に努めている。同施設の導入が完了した各検査場においても、所属する検査職員に対する習熟を行っている。
○前年度までに導入した関東検査部他３３か所の検査場において、全面的に運用した場合の課題抽出、規程整理等のための試行として、関係団体等と調整を図っており、平成２２年２月の１か月間運用している。
以上のとおり、着実な実施状況にあると認められる。
○「自動車審査高度化施設」を近畿検査部、中国検査部、四国検査部及び九州検査部管内を中心とした３２か所の検査場を改修して導入している。
○アフターパーツ等の国際見本市において、来場者を対象に審査結果記録表（試行版）に対するアンケート調査を行っており、自動車ユーザーの保守管理の視点に立った情報提供が行えるよう項目の選定、数値の表示方法等について検討を行っている。
以上のとおり、着実な実施状況にあると認められる。
○車載式故障診断装置（ＯＢＤ）の排出ガス検査への活用について、諸外国に役職員を派遣
して OBD を活用した排出ガス検査に関する活用状況等の調査を行うとともに、外部の専門家等で構成する「自動車検査用機械器具の改善に関する調査・研究検討会」において、実用化に向けた検討を行っている。
以上のとおり、OBD を活用した検査の実用化に向け、優れた実施状況にあると認められる。

OBD は 非 常に重要な今後の技術。積極的な検討を評価。

(3)受検者等の安全性・利便性の向上①受検者等の事故防止対策の実施
要員規模の見直しによる審査の案内の減
少、業務の重点化による初めての受検者や高齢者等の増加によって、事故の増加が見込まれますが、安心してご利用いただけるようにするため、安全作業マニュアルの充実、最低地上高検知装置、案内板、音声誘導装置の設置をはじめとした施設改善等により、国土交
通省の講じる民間指定整備工場による指定整備率の一層の向上を図るための措置の効
果を加味しつつ、受検者等の事故を平成１８
年度に比べ、期末において２０％以上削減します。

(3)受検者等の安全性・利便性の向上①受検者等の事故防止対策の実施
要員規模の見直しによる審査の案内の減
少、業務の重点化による初めての受検者や高齢者等の増加によって、事故の増加が見込まれますが、安心してご利用いただけるようにするため、安全作業マニュアルの充実、最低地上高検知装置、案内板、音声誘導装置の設置をはじめとした施設改善等により、国土交
通省の講じる民間指定整備工場による指定整備率の一層の向上を図るための措置の効
果を加味しつつ、受検者等の事故を平成１８
年度に比べ、１４％以上削減します。
特に、検査法人が責任を有する事故について、１５％以上削減します。

S

8○新たな事故防止対策として、「黒煙検査等・安全作業マニュアル」の策定や安全対策補助員の配置、車両間隔確保のために検査場入口
側に遮断機を設置するなどの実証実験、外部
専門家による事故情報の分析を行っており、事故削減に向け更なる対策を行っている。
○平成２１年度安全衛生実施計画を策定し、事故ゼロの取り組み、マルチテスタによる受検
車両損傷事故等の防止、安全作業マニュアルに基づく作業の徹底などを重点事項として定めており、各種会議等において周知し職員の意識改革を図っている。
○奇数月の第２火曜日を「事故の発生件数ゼロの日」と定めており、職員の安全意識高揚を図るとともに、受検者等に対しても周知し、事故防止に取り組んでいる。
○平成２１年度に更新した自動方式検査機器には、案内板及び音声誘導装置を装備しており、このうちマルチテスタについては、最低地上高検知装置を装備するなど、施設の改善に取り組んでいる。
○各事務所等において、事故原因の分析・再発防止対策の徹底を図っており、各種会議等で情報の共有に努めている。
○このように、引き続き事故の発生しやすい箇所に対し受検者への明確な注意表示等の対策や、職員の事故防止に対する意識向上等に努めており、さらに平成２１年度には新たな対策も行っている。その結果、平成２１年度における事故件数は１６２件と平成１８年
度比２８％減少している。また、検査法人が責任を有する事故についても、８０件と平成
１８年度に比べ３０％の削減となっている。
以上のとおり、事故防止に取り組んだ結果事故件数の削減率は目標を大きく上回っており、優れた実施状況にあると認められる。

事故の定義を明確にすべき。また、具体的内容について、より詳細な説明があ
れば説得力が増すのではないか。

②利用しやすい施設と業務運営（ア）施設・設備の適切な老朽更新等
検査機器の老朽更新については、更新が滞って機器年齢が上がったため、故障発生率が高くなった検査機器を重点的に更新することにあわせて、安全対策を施した検査機器の更新、音声誘導装置等の設置を図ることにより、検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成１８
年度に比べ期末において２０％以上削減し、利便性の向上を図ります。

②利用しやすい施設と業務運営（ア）施設・設備の適切な老朽更新等
検査機器の老朽更新については、更新が滞って機器年齢が上がったため、故障発生率が高くなった検査機器を重点的に更新することにあわせて、安全対策を施した検査機器の更新、音声誘導装置等の設置を図ることにより、検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成１８
年度に比べ１４％以上削減し、利便性の向上を図ります。

（イ）利用しやすい施設の整備
中期目標期間中に更新又は新設する検査機器（各検査機器で１１０基程度）
については、すべて音声誘導装置及び機器等名称看板を装備し、受検者が安全にご利用いただけるものとするよう努めます。

（イ）利用しやすい施設の整備
平成２０年度中に更新又は新設する検査機器（各検査機器で３６基程度）については、すべて音声誘導装置及び機器
等名称看板を装備し、受検者が安全にご利用いただけるものとするよう努めます。

（ウ）受検者の要望の把握
受検者にとって利用しやすい施設整備と業務運営を図るため、受検者に対してアンケート調査を実施するなどにより、受検者の要望の把握に努めます。

（ウ）受検者の要望の把握
受検者にとって利用しやすい施設整備と業務運営を図るため、受検者に対してアンケート調査を実施するなどにより、受検者の要望の把握に努めます。

S

A

S

9

○故障発生の可能性及び審査業務への影響度が大きい検査機器（大小兼用機器１５基、マルチテスタ１７基、小型用機器４基、二輪機器５基）の老朽更新を行っており、これら全てに音声誘導装置及び機器等名称看板を装備している。
この結果、検査機器の故障等による検査コース閉鎖時間は、約２，８７３時間と平成１
８年度と比較して２０％減少している。特に、ヘッドライトテスタ損傷事故による検査
コース閉鎖時間は、平成 18 年度と比較して９５％減少している。
以上のとおり、利用しやすい施設の業務運営に向け優れた実施状況にあると認められる。
平成２１年度に更新した自動方式検査機器（大小兼用機器１５基、マルチテスタ１７基、小型用機器４基、二輪機器５基）には、すべて音声
誘導装置及び機器等名称看板を装備しており、着実な実施状況にあると認められる。

○検査場におけるサービスの向上や施設の改善に資するため、全国の主要な自動車検査場
１０か所において、受検者に対するアンケー
ト調査を実施しており、受検者のニーズの把握に努めている。
○調査の結果については、受検者の属性等を踏まえて分析を行った上で、次年度の検査官等研修において、安全作業に関する研修を充実させるとともに、「ヒヤリハット」の事例検討を行い、事故防止を図ることとしている。
以上のとおり、アンケート調査の結果を分析し業務の改善等にも反映しており、優れた実施状
況にあると認められる。

利用者の視点に立ったサービス向上のため、積極的に行ってほしい。
アンケート調査等による事故防止の実績などを明らかにするよ
う努力してほしい。

（エ）国と連携した予約制度の運用
厳正かつ公正な審査を実施しつつ、利用者の待ち時間の低減を図るため、国と連携して検査の予約制度を適正に運用します。

（エ）国と連携した予約制度の運用
厳正かつ公正な審査を実施しつつ、利用者の待ち時間の低減を図るため、予約システムの改善等を検討の上、国と連携して検査の予約制度を適正に運用します。
A(4)自動車社会の秩序維持(4)自動車社会の秩序維持①不正改造車対策の強化①不正改造車対策の強化（ア）街頭検査の強化（ア）街頭検査の強化基準に不適合な自動車や不正に改造基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくために、国土した自動車を排除していくために、国土交通省等の要請に応じて、これに協力し交通省等の要請に応じて、これに協力して、国土交通省の講じる民間指定整備工て、国土交通省の講じる民間指定整備工
場による指定整備率の一層の向上を図
場による指定整備率の一層の向上を図るための措置に伴い、１１万３千台以上るための措置に伴い、中期目標期間中にの車両を検査することを目標に、街頭検４４万台以上の車両を検査することを査を実施していきます。
目標に、街頭検査を実施していきます。
また、効果的かつ効率的な街頭検査をまた、効果的かつ効率的な街頭検査を行うため、国土交通省と協力して、色度行うため、国土交通省と協力して、色度計の導入に対応した審査方法の整備を
計等の新たな機器の導入を検討します。
図ります。

10

S

○検査予約について、国と連携した検査処理能力に応じた予約枠数の設定等により、利用者の待ち時間の低減に努めている。
○利用者の利便性向上を図るため新たな予約システムを構築することとしており、平成２
１年度は現行システムの問題点・改善要望等について調査を行うとともに、新たな予約シ
ステムのアプリケーションソフトの構築に着手している。
以上のとおり、予約制度の適正な運用に向け国とともに改善・検討しており、着実な実施状況にあると認められる。

○国土交通省及び各都道府県警察等の協力を得て、検査回数や１回当たりの台数の増加に努めており、１３万台の車両について街頭検査を実施し、目標値を１５％上回っている。
○街頭検査の内容についても、深夜の暴走族等を対象とした深夜街頭検査、「初日の出暴走」の不正改造車に対する特別街頭検査など、社会的要請に対応した街頭検査を積極的に実施している。
○効果的・効率的な街頭検査を行うため、国土交通省と協力して、色度計を用いた場合の測定方法及び判定値を審査事務規程に定めている。
以上のとおり、目標台数を上回るだけでなく、効果的な街頭検査の実施にも努めており、優れた実施状況にあると認められる。

利用者の利便性向上に資するものであり、今後の成果に期待。

（イ）不正改造車撲滅のための啓発活動
不正改造車を排除するため、カスタ
ム・カー等のショウにおける不正改造
車、用品販売店における保安基準に適合しないおそれのある用品等について、啓発活動を行います。

（イ）不正改造車撲滅のための啓発活動
不正改造車を排除するため、カスタ
ム・カー等のショウにおける不正改造
車、用品販売店における保安基準に適合しないおそれのある用品等について、啓発活動を行います。

S②その他国土交通施策への貢献（ア）リコール対策への貢献
審査業務の実施を通じて車両等の不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に積極的に提供する等により、リコール対象車の早期発見等に役立てるとともに、国土交通省の要請に応じて受検者への注意喚起などを行います。

②その他国土交通施策への貢献（ア）リコール対策への貢献
審査業務の実施を通じて車両等の不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に積極的に提供する等により、リコール対象車の早期発見等に役立てるとともに、国土交通省の要請に応じて受検者への注意喚起などを行います。

（イ）盗難車両対策への貢献
自動車の盗難防止等を図るため、車台番号の改ざん受検事案について、国への通報の取り組みを行います。

（イ）盗難車両対策への貢献
自動車の盗難防止等を図るため、車台番号の改ざん受検事案について、国への通報の取り組みを行います。

S

A

11

○３つのカスタムカーショウに自動車検査官を延べ 39 名派遣しており、保安基準に適合しないにもかかわらず、公道走行が出来ない
旨の表示をしていない展示車両１１０台に対して文書により注意喚起している。
○カー用品販売会社５社１０店舗に自動車検査官を延べ 51 名派遣しており、保安基準に適合しないおそれのある６１件について、適切な表示等を行うよう注意喚起している。
○アフターパーツ等の国際見本市の行政関連セミナーにおいて講演を行うとともに、展示会場のブースおいて法人の活動のＰＲを行っている。
以上のとおり、不正改造車を排除するための様々な啓発活動を行っており、優れた実施状況にあると認められる。
車両不具合情報システムにより各事務所から収集した情報のうち、不具合情報に該当すると思われる情報１６件（前年度６件）について、
国土交通省に対して車両不具合情報として報告を行っている。また、検査法人の指摘が発見の動機となったリコールが９件（前年度２件）
届出されている。
このように、優れた実施状況にあると認められる。
車台番号の改ざん等を１８０件発見しており、
国土交通省地方運輸支局等へ通報を行うとともに、連携を取って調査に協力している。その結果、盗難の疑いがある車両１６台については
国土交通省地方運輸支局等から警察への通報が行われており、その内、４台が盗難車であることが判明している。
このように、着実な実施状況にあると認められる。

（ウ）利用者の審査業務に関する理解の向上
自動車の検査の役割及び検査方法等に関して国等が行う各種キャンペーン
等へ参画します。
審査事務規程などの審査に関する情報をインターネット等により発信するとともに、環境報告書を作成し公表しま
す。

（ウ）利用者の審査業務に関する理解の向上
自動車の検査の役割及び検査方法等に関して国等が行う各種キャンペーン
等へ参画します。
審査事務規程などの審査に関する情報をインターネット等により発信するとともに、環境報告書を作成し公表します。
S

２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置○春秋の全国交通安全運動に参画している他、不正改造車排除運動、点検整備推進運動及びディーゼルクリーン・キャンペーンに参画しており、街頭検査を通じ審査業務に関する理解の向上に努めている。
○審査事務規程等自動車の審査に関係する最新の情報や環境報告書をホームページに掲載している。
○審査業務及び検査の高度化の取組等について利用者等の理解を得るため、アフターパー
ツ等の国際見本市の出展ブースにおいて資料の配布、上映及び説明を行っている。
○法人のパンフレット及び業務紹介ビデオの英語版を作成し、外国人利用者等に対して審査業務に関する理解を求めている。
以上のとおり、利用者の審査業務に関する理解の向上のため最新の情報の発信に努めており、優れた実施状況にあると認められる。

２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1)組織運営(1)組織運営①要員配置の見直し①要員配置の見直し
民間指定整備工場による指定整備率の向
民間指定整備工場による指定整備率の向上に応じて、新規検査、街頭検査、ユーザー上に応じて、新規検査、街頭検査、ユーザー
車検の受皿機能等に重点化することや、審査
車検の受皿機能等に重点化することや、審査業務の電子化を推進することなどに伴い、業
業務の電子化を推進することなどに伴い、業務量の変化を適切に把握し、事務所等毎の要務量の変化を適切に把握し、事務所等毎の要員の配置計画を実施することにより、要員配員の配置計画を策定・実施することにより、置の見直しを適切に実施し、効率的な業務の要員配置の見直しを適切に実施し、効率的な実施に努めます。
業務の実施に努めます。

12A

平成１９年６月に策定した検査要員の配置計画（以下「要員再配置計画」という。）に従って検査要員の削減を行っており、着実な実施状況にあると認められる。

②審査手数料の収納体制の整備
受検者の利便性の低下を招かないよう、審査手数料の収納体制の整備を図ります。

②審査手数料の収納体制の整備
受検者の利便性の低下を招かないよう、審査手数料の収納体制を引き続き維持します。

A(2)業務運営(2)業務運営①一般管理費及び業務経費の効率化目標①一般管理費及び業務経費の効率化目標
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、平成１９
増減する経費を除く。）について、中期目標
年度に対して６％程度抑制します。
期間中に見込まれる当該経費総額（初年度のまた、業務経費（人件費、公租公課等の所
当該経費相当分に４を乗じた額）を４．５％
要額計上を必要とする経費及び特殊要因に程度抑制します。
より増減する経費を除く。）について、平成
また、業務経費（人件費、公租公課等の所
１９年度に対して２％程度抑制します。
要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期
目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に４を乗じた額）を１．
５％程度抑制します。

13

S○自動車審査証紙による審査手数料の収納方式を採用し、この販売を自動車検査登録印紙の売りさばき人に委託し、国の印紙と同一の窓口で販売することによって、受検者の利便性の低下を招かないよう措置している。
○自動車審査証紙の発注、発送、在庫管理等を本部で一元的に行う効率的な業務執行体制を整備しており、売りさばき人の手間も軽減されている。
以上のとおり、審査手数料の収納は混乱なく引き続き順調に行われており、着実な実施状況にあると認められる。

○全国的に調達可能な役務や物品については本部で一括調達しているとともに、出張におけるパック商品等の利用促進、コピー用紙の両面使用等により経費削減を図っている。
○システム最適化によりＰＣネットワークシ
ステムの回線利用料などの経費を削減している。
○予算の執行状況を踏まえ、四半期毎に配賦額を調整することで経費の抑制を図っているとともに、検査機器関連消耗品の在庫管理の徹底により経費削減に努めている。
○これらにより、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、平成１９年度に対して８．８％抑制している。
また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、平成
１９年度に対して７．０％抑制している。
以上のとおり、一般管理費及び業務経費の効率化を図っており、優れた実施状況にあると認められる。

②随意契約の見直し
国における見直しの取り組み「公共調達の適正化について」（平成 18 年８月 25 日付
け財計第 2017 号。財務大臣から各省各庁の長あて。）等を踏まえ、一般競争入札の導入・範囲拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図ります。

②随意契約の見直し
国における見直しの取り組み「公共調達の適正化について」（平成 18 年８月 25 日付
け財計第 2017 号。財務大臣から各省各庁の長あて。）等を踏まえ、一般競争入札の導入・範囲拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図ります。

A③資産の有効活用
研修施設について、効率的な活用を促進
し、自己収入の増加を図る等の観点から、見直しを行います。

③資産の有効活用
研修施設について、効率的な活用を促進
し、自己収入の増加を図る等の観点から、平成 20 年度に講じた措置を踏まえ、有効活用に努めます。

14

A○契約について、競争性、透明性を高め、適正化を一層推進する観点から、平成２０年１１月総務省行政管理局長の「独立行政法人における契約の適正化について」を踏まえ、総合
評価方式、企画競争及び再委託の把握措置について内部規程を整備しており、業務運営の一層の効率化を図っている。
○平成２１年１１月閣議決定「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」を踏まえ、契約監視委員会において点検・見直しを実施しているとともに、新たな随意契約の見直し
計画に基づき、真にやむを得ないものを除き、一般競争入札に移行することとしている。
○平成１９年１２月閣議決定「公共サービス改
革基本方針」を踏まえ、官民競争入札等監理委員会の議を経て、中央実習センターの管理・運営業務と自動車検査用機械器具の保守管理業務について民間競争入札を実施しており、随意契約の縮小に努めている。
以上のとおり、一般競争入札の導入・範囲拡大
等を通じた業務運営の一層の効率化を図って
おり、着実な実施状況にあると認められる。
中央実習センターについては、従来から国土交
通省等の受託研修を実施しているが、さらに効率的な活用を促進し、自己収入の増加を図る等の観点から、中央実習センターの一部施設の貸出規程のうち、貸出可能な施設を拡大するための検討を行っており、着実な実施状況にあると認められる。

(3)主要な業務・システムに係る最適化計画の策定等
主要な業務・システム（年間のシステム運用に係る経常的な経費が１億円以上）である「ＰＣネットワークシステム」について、シ
ステム構成及び調達方式の抜本的な見直し
並びに最適化計画の策定を行うため、国の行
政機関の取り組みに準じて、システムコスト
削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を図る観点から、平成１
９年度末までのできる限り早期に最適化計
画の策定を行うとともに、策定した最適化計
画を速やかにインターネット等により公表
し、実施します。

(3)主要な業務・システムに係る最適化計画の策定等
主要な業務・システム（年間のシステム運用に係る経常的な経費が１億円以上）である「ＰＣネットワークシステム」について、平成１９年度に策定した最適化計画に従い、平成２０年度に引き続き、最適化を実施します。

A

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計
画及び資金計画

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計
画及び資金計画

A

４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由の他、年度当初の運営資金、収入不足への対応のための経費が必要となる可能性があるため、短期借入金の限度額を 3,000 百万円とします。

４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由の他、年度当初の運営資金、収入不足への対応のための経費が必要となる可能性があるため、短期借入金の限度額を 3,000 百万円とします。

５．重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画

５．重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画

６．剰余金の使途施設・設備の充実・改善及び広報活動に使用する。

６．剰余金の使途施設・設備の充実・改善及び広報活動に使用する。

予算をもとに計画的に執行されており、着実な実施状況にあると認められる。
平成２１年度は該当無し

－

－

－

15

○平成２０年３月に策定・公表した最適化計画に基づき、「メールシステム」等の最適化を実施しており、メール機能の絞り込みを行う
ことによりユーザー情報の一元管理が可能となる等、合理化を図っている。
○サーバ構成を見直すことで拡張性が広がっており、大幅な情報変更にも柔軟な対応が可能となっている。
以上のとおり、システムに係る最適化計画を通じた業務運営の一層の効率化を図っており、着実な実施状況にあると認められる。

平成２１年度は該当無し○平成２１年度は該当無し。
○将来の審査件数の減少に伴う欠損の発生に備える必要があり、また、法人の経営努力により生じた利益を区別することは困難であることから、当期総利益は独立行政法人通則
法第４４条第３項に規定される特定の使途に充てる目的積立金ではなく、同条第１項の積立金として留保することとしている。

７．その他主務省令で定める業務運営に
る重要事項

関す

(1) 施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容
予定額
財
源
（百万円）
審査施設整備費
13,507 自動車検査独立行政法人施設整審査場の建替等2,665
備費補助金
審査機器の更新等
3,437
審査上屋の改修等
7,405(1) 施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容 予定額
財
源
（百万円）
審査施設整備費
3,719 自動車検査独立行政法人施設整審査場の建替等756
備費補助金
審査機器の更新等
938
審査上屋の改修等
2,025

※

※

(2)人事に関する事項①方針
保安基準の改正等により新規業務の追加等が想定されますが、業務運営の効率化、定型的一般事務の集約化、外部委託化等の推進などにより計画的削減を行い、人員を抑制することを目指します。

(2)人事に関する事項①方針
保安基準の改正等により新規業務の追加等が想定されますが、業務運営の効率化、定型的一般事務の集約化、外部委託化等の推進などにより計画的削減を行い、人員を抑制することを目指します。

審査施設整備費は、国の施設整備に関連した審査場施設の新設等や老朽化に伴う施設の改修等のための費用であり、国の施設整備に関連して増減する場合があります。

一部の事業について、国が保有する施設と合築となり国の建替えスケジュールに合わせるた
め翌年へ繰り越しているが、全体計画に支障が出るものではなく、着実な実施状況にあると認められる。

７．その他主務省令で定める業務運営に関する
重要事項

A

審査施設整備費は、国の施設整備に関連した審査場施設の新設等や老朽化に伴う施設の改修等のための費用であり、国の施設整備に関連して増減する場合があります。

②人員に関する指標②人員に関する指標
事務所等毎の要員の配置計画に基づき、人「簡素で効率的な政府を実現するための員の削減を行います。
行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年
また、国家公務員の給与構造改革を踏ま
法律第 47 号）に基づき、国家公務員の定員
え、役職員の給与について、その体系の見直の純減目標（今後５年間で５％以上の純減）
しを進めるとともに、国家公務員の給与水準を踏まえ、国家公務員に準じて、平成２２年に照らし適切なものとなるよう定めます。
度において、平成１７年度の人員に比べ５％以上を基本とする削減を行うこととします。
また、国家公務員の給与構造改革を踏ま［参考１］
え、役職員の給与について、その体系の見直
２０年度末の常勤職員数
８
しを進めるとともに、国家公務員の給与水準６４人に照らし適切なものとなるよう定めます。
２１年度末の常勤職員数の見込み ８
更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議 ５０人決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、

16

A○平成１９年６月に策定した要員再配置計画
に従って検査要員の削減を行っている。
○役職員の給与については、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系となっており、国家公務員の給与水準に照らし適切なものとなっている。
○検査法人独自の諸手当として「特殊勤務手当」があるが、これは、国では特殊勤務手当として支給されていたものが検査法人設立
時に検査業務が移管されたため、国においては廃止となったもので、業務の特殊性は今なお存続していることから、適切性は確保されている。
○法定外福利厚生費のうち個人に給付を行っているものは、弔電等・表彰、法定超付加給付があるが、いずれも国民の理解を得られる範疇であり、適切性は確保されている。
以上のとおり、着実な実施状況にある。
［参考］
平成２１年度末常勤職員数

８５０人

人件費改革を平成 23 年度まで継続します。
［参考１］
平成１７年度の常勤職員数
871 人
期初（H19）の常勤職員数
865 人
期末（H22）の常勤職員数の見込み
827 人

［参考２］
２１年度の人件費の総額見込み
６，３８７百万円［参考２］
中期目標期間中の人件費の総額見込み
25,569 百万円＜記入要領＞・項目ごとの「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」欄に理由を記入する。
ＳＳ：中期目標の達成に向けて特筆すべき優れた実施状況にあると認められる。
Ｓ ：中期目標の達成に向けて優れた実施状況にあると認められる。
Ａ ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
Ｂ ：中期目標の達成に向けて概ね着実な実施状況にあると認められる。
Ｃ ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められない。
・ＳＳをつけた項目には、特筆すべきと判断した理由として、他の項目における実績との違いを「評定理由」欄に明確に記述するものとする。
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。

17

平成２１年度業務実績の自己評価調書：自動車検査独立行政法人

総合的な評定
業

務

運

営

評

価（実施状況全体）評点の分布状況（項目数合計：３２項目）

ＳＳ

０項目

Ｓ

１３項目

Ａ

１９項目

Ｂ

０項目

Ｃ

０項目
総

合

（３２項目）

評

価（法人の業務の実績）
自動車検査独立行政法人は、厳正かつ公正・中立に保安基準適合性の審査業務を実施するため、組織を挙げて不当要求の防止に取り組んでおり、発生件数が前年度から大幅に減少する等の効果をあげている。
さらに、不正な二次架装及び不正受検の防止、審査情報の有効活用、受検者への審査結果の情報提供などを目指して、３次元測定・画像取得装置の導入時期に応じた運用を行い、国土交通省の自動車検査情報シス
テムに本装置で取得した画像の提供を開始している。また、自動車審査高度化施設の導入及び導入時期に応じた運用についても、精力的に取り組んでいる。
新たな審査方法としては車載式故障診断装置（ＯＢＤ）の活用に関する検討を行っており、今後の重要な技術として、積極的に取り組んでいる。
また、受検者等の安全性・利便性の更なる向上を目指し、新たに「黒煙検査等・安全作業マニュアル」を策定しており、黒煙検査等の際の追突事故防止に努めることなどにより、事故の件数が大幅に減少するなどの成果をあげている。さらに、検査コース入口に遮断機を設置した実験的試みを行うなど、事故防止について積極的に取り組んでいる。
この他、自動車社会の秩序維持を目指し、不正改造防止のための啓発活動を行っている。街頭検査においては社会的な要請への対応に努めるとともに、審査件数についても目標値を大きく上回る実績を上げている。
業務運営の効率化に関しては、計画に基づく要員の削減や一般管理費と業務経費の大幅な抑制を行うとともに、随意契約の縮小やメールシステムの最適化を図ることなどにより、着実に合理化を図っている。
このように、自動車検査法人の業務は計画どおり着実に実施されていると認められる。
（課題・改善点、業務運営に対する意見等）
車両不具合情報システムによる各事務所からのリコールに繋がる情報収集の推進を図り、リコール対象車の早期発見について更なる貢献に取り組むことが必要。
また、アンケート調査や予約システムの改善など、利用者の視点に立ったサービス向上への取り組みについて、今後の実績に期待する。
自動車審査高度化施設の運用開始に向けて、今後も電子化、ＩＴ化を進め、効率的な業務の実施とともにユーザー利便の充実を図ることが望まれる。さらに、将来的に自動車審査高度化施設を活用することにより、リコールに繋がる不具合情報の抽出等が期待されることから、関係機関と連携を密にして本施設が早期に全国で運用されることを望む。
（その他）
総務省政独委「平成 20 年度における国土交通省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見について」等についても適切に対応していると認められる。（別紙参照）
総合評定（SS , S , A , B , C の５段階）
A（評定理由）（項目別評点の最頻値）

20