投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024年4月23日

楽天みらいファンド
追加型投信／内外／資産複合

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
・ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、
ダウンロードできます。
・本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、
投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
委託会社の照会先

https://www.rakuten-toushin.co.jp/
電話 ： 03-6432-7746【委託会社】
ファンドの運用の指図を行う者

楽天投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1724号

受付時間 ： 営業日の午前9時から午後5時まで【受託会社】
ファンドの財産の保管および管理を行う者

三井住友信託銀行株式会社

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

委託会社の概要
委 託 会 社 名
設
立
年 月 日
資
本
金
運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

楽天投信投資顧問株式会社
2006年12月28日
150百万円（2024年1月末現在）
2,263,966百万円（2024年1月末現在）

商品分類
商品分類

単位型・ 投資対象 投資対象資産
追加型
地域 （収益の源泉）

追加型

内外

資産複合

属性区分
投資対象資産決算頻度

その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、 年1回
債券、その他資産）
資産配分変更型））

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

グローバル
ファミリー
あり
（日本を含む） ファンド （部分ヘッジ）※属性区分に記載している「為替ヘッジ」欄は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の
全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご覧ください。

●この投資信託説明書（交付目論見書）
により行う「楽天みらいファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年4月22日に関東財務局長に提出しており、2024年4月
23日にその効力が生じております。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年
法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続を行います。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●投資信託説明書（請求目論見書）
については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）
をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにお願いいたします。

1

ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは楽天みらい・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、複数の投資信託証券に分散投資を行い、円ベースでの長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色
数十年の長期にわたり収益を獲得し続けることを目指して設計しました●グローバル株式への分散投資
・グローバルに分散すれば長期的にはリターンが得られることを期待し、先進主要国および新興国の株式に分散投資します。

●高利回り社債や新興国債券への分散投資・高利回り社債や新興国債券はデフォルト（破綻により債券の利息や元本の支払いに支障が生じること）のリスクがある代わりに高い利回りが提供されます。
高利回り社債や新興国債券にも分散投資することにより、長期的には高い収益を獲得できることを期待し投資します。
●イベント・リスクへの対応
・グローバル市場に異変が生じ株式等通常の投資資産が下落する際にヘッジとなる可能性がある資産や運用戦略にも配分します。具体的には、株式のボラティリティ（資産価格のブレ）に連動する資産等を活用します。
●限定的な為替リスク
・為替は株式や債券と異なり、「長期的にはリターンが得られる（外貨建資産を持った日本人に利益になる＝円安になる）」
かどうかを意識して価格形成される性格のものではないため、長期保有リスクの抑制を目指し、基本的に先進国為替はヘッジ
します。
（ご注意）上記投資対象や投資態度は2024年1月末時点のものであり、今後見直される場合があります。
また、
資金動向、
市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの運用コストを抑えました●コスト効率の高いETFを主に活用
・長期的には収益獲得が期待できる資産への分散投資を最も重要な収益の源泉とし、ETFを活用したインデックス投資を主な内容とし、コストを抑えた資産運用を行います。
・これら資産に対し委託会社が適切と考えるリスク配分を行います。

※ETF以外の投資信託証券にも投資を行います。
※投資しているETF等にも管理報酬等の費用がかかりますが、2024年1月末現在、年0.14％程度となっています。今後、投資内容によりこの数値は変動します。

●成功報酬方式の導入・ファンドの基本報酬額は、年0.22％（税抜0.2％）と低く抑え、ファンドの基準価額がそれまでの高値を更新した場合のみに追加的に報酬をいただく成功報酬方式を導入しました。
・成功報酬額としては、基準価額がそれまでの最高値基準価額を超えた場合に、その超過額の13.2％（税抜12％）
相当をいただ
きますが、一計算期間における成功報酬額合計は、最大でも最高値基準価額の1.1％（税抜1％）
までとします。
（成功報酬方式についての詳細は、後述の「ファンドの費用」
をご確認ください。）

2

ファンドの目的・特色
長期分散複利投資のポテンシャル
グローバル株式1990年以降の日本や、1970年代の米国等、個別国では株価が長期に低迷する事態も見られるほか、IT
バブルの崩壊や、
リーマン・ショック等のイベントにより大きく調整することもありますが、
グローバルに分散することによって、長期的には大きく上昇してきました。
先進国株式の長期リターン（米ドル建て）12,000先進国株式に分散投資する際に参照される代表的なインデックスであるMSCIワールド指数は50年以上にわたり実績がありますが、1969年末からの約54年間でインデックス値（2024年1月末時点）
は約100倍になっています。
なお、
当
指数は、
株価の上昇や株式から支払われる配当を全て再投資し複利運用した場合のリターンを示しているものです。
また、
この期間のリスク（年換算標準偏差）は、14.9％です。

MSCI ワールド（米ドル建て・含む源泉税徴収後配当）
10,00410,000
8,000
6,000
4,000

＜リスク
（標準偏差）とは＞
リスクは、数値を用いて表す場合、リターンの振れ具合いを意味し、その標準偏差が使われます。
標準偏差とは、ある測定期間における測定対象となっている
資産の平均リターンから、各リターン（本資料では月次リターン）がどの程度離れているかを示した統計上の数値です。
この数値が高いほど、当該資産のリターンの振れ具合いは大きいことを意味し、リスクが高いといわれます。

2,000
0 100
’69/12’78/12’87/12’96/12’05/12’14/12’24/01(年/月)＜ご注意＞
MSCIワールド指数は先進国株式への長期分散複利投資の有効性を示すことを目的に使用しているものであり、当指数を参照するETFやその他パフォー
マンス連動商品等を当ファンドが直接の投資対象とすることを約するものではありません。

期間：1969年12月末から2024年1月末
出所：Bloombergのデータをもとに楽天投信投資顧問作成

高利回り債券
高利回り社債や新興国債券においても、ITバブル崩壊時やリーマン・ショック時には大きく調整する局面もありましたが、債券発行者の信用リスクに応じた相対的に高いリターンを受け取ることにより、長期的には大きく上昇してきました。
1,400

米国高利回り社債（米ドル建て）の長期リターン
ICE BofA USハイ・イールド指数（米ドル建て）

1,200

米国高利回り社債の代表的なインデックスであるICE
BofA USハイ・イールド指数は、1989年11月末からの約34年間で12倍以上に上昇しています。
なお、
当指数は、債券の上昇や債券から支払われる利金を全て再投資し複利運用した場合のリターンを示しているものです。
高格付債よりも相対的にリスクが高く、株式性の資産特性も持ちますが、この期間のリスク（年換算標準偏差）は8.4％と、同期間の米国株式（S&P500指数）のリスク（14.9％）と比べて抑えられた水準となっています。

1,258

1,000
800
600
400
200
100
0
’89/11 ’93/11 ’97/11 ’01/11 ’05/11 ’09/11 ’13/11 ’17/11 ’21/11 ’24/01
(年/月)

＜ご注意＞
ICE BofA USハイ・イールド指数は米国高利回り社債への長期分散複利投資の有効性を示すことを目的に使用しているものであり、当指数を参照する
ETFやその他パフォーマンス連動商品等を当ファンドが直接の投資対象とすることを約するものではありません。

1989年11月末を100として指数化
期間：1989年11月末から2024年1月末
出所：Bloombergのデータをもとに楽天投信投資顧問作成※上記グラフ・データは、参考情報として記載した過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆、あるいは保証するものではありません。
3ファンドの目的・特色
相場暴落時への対応
Cboeボラティリティ指数（VIX)の活用
当ファンドは、相場急落時に大きく上昇する傾向にあるVIXの先物を利用した商品を保有することにより、
イベント時における相場暴落の損失を限定的にする効果を期待します。
市場急変時におけるVIXの動き

90

リーマン・ショック

80
70
60

S&P500指数（右軸）

VIX
（左軸）

ITバブル崩壊、
米国企業不正会計問題

コロナ・ショック

欧州債務問題、米国債格下げ

4,500
4,000
3,500

50

3,000

40

2,500

30

2,000

20

1,500

10

1,000

0
’97/12’01/12’05/12’09/12’13/12

VIXとは？
・市場参加者が予想するS&P500指数の将来のボラティ
リティ（前頁でご説明した、
価格の振れ具合を表す「リスク」と同じものです。）
をシカゴ・オプション取引所（Cboe）
が数値化したものです。
・参加者たちが見込むボラティリティが高まるとVIXは上昇
しますが、一般的に相場の先行きに不確実性が高まるほど数値が上昇するとされ、リーマン・ショック時等の株式相場急落時には同指数は大きく上昇しました。
・また、株式相場が急落する時期以外（平常時）は、VIXは軟調に推移する傾向があります。

5,000’17/12500’21/12 ’24/01
(年/月)

＜ご注意＞
左図はVIXとS&P500指数の値動きの特徴をご案内することを目的として作成されたものであり、これら指数を参照するETFやその他パフォーマンス連動商品等を当ファンドが直接の投資対象とすることを約するものではありません。

期間：1997年12月末から2024年1月末
出所：Bloombergのデータをもとに楽天投信投資顧問作成●VIXは計算された指数であり、VIXそのものに投資することはできませんが、VIXを参照して値動きをするVIX先物を活用することでVIXの特性を利用する運用が可能です。
●VIX先物は、
これまでに観測された特性として、
イベント時の相場急落の際はVIXに連動して大きく上昇する傾向があり、また、イベント時以外の平常時には、VIXよりも大きく下落する傾向にありました。特に長期的な下落が激しい
ため、一般にVIX先物の持ち切りはイベント時への備え（ヘッジ）を目的とする長期的保有には適さないと考えられます。
●一方で、VIX先物の逆の動きをする指数（インバース型指数）の過去の動きでは、
イベント時にはVIXと逆の連動をして急落する一方、それ以外の平常時には大きく上昇することが観測されました。
●そこで、VIX先物と同じように動くポジション（VIX先物の買い持ち）と、その逆の動きをするポジション（VIX先物の売り持ち）の配分を動的に変化させることにより、平常時の収益期待を維持しながら、
相場暴落時の備えとなるような運用を目指すことが可能になります。
当ファンドでは、ボラティリティ関連運用として、
このような運用を取り入れます。
●なお、
こうした運用では、相場急落が一過性のものに終わる場合には損失を被る傾向があります。急変によるVIXの急騰時は、その直前の平常時に保有していたVIX先物の売り持ちが損失をもたらします。
そして、相場急変を受けて、VIX先物の買い持ちにポジションを切り替えた後に、すぐに相場が落ち着くようなケースでは、VIXが下落することによりさらに損失を被るためです。
こうした一時的な急変動が頻発する相場環境においては、
ボラティリティ関連運用
が当ファンドの運用成績に負の影響を及ぼす可能性が高いことにはご留意ください。
※上記グラフ・データは、参考情報として記載した過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆、あるいは保証するものではありません。

4ファンドの目的・特色
為替ヘッジの必要性
円ベースで運用成果を確認する日本の投資家にとって、海外資産への投資において円安が進行すれば為替による利益が見込めます。
しかし、為替は短期的にも長期的にも、円安になることを目指して価格形成されているわけではありません。
米ドル建て投資資産と米ドル・円レートの値動きの対比

1,800

リスク
（年換算標準偏差）ICE BofA USハイ・イールド指数（米ドル建て）（左軸）
S&P500指数（米ドル建て）（左軸）
米ドル・円レート（右軸）（円）
160

1,600

150

1,400

140

1,200

130

1,000

120

800

110

600

100

400

90

200

80

S&P500指数（米ドル建て）

14.9％

ICE BofA USハイ・イールド指数（米ドル建て）

8.4％

米ドル・円レート

10.3％

＜ご注意＞
左図におけるS&P500指数およびICE BofA USハイ・イールド指数は、米国株式および米国高利回り社債の長期的な値動きを示すことを目的に使用しているものであり、当指数を参照するETFやその他パフォーマンス連動商品等を当ファンドが直接の投資対象とすることを約するものではありません。

70’97/11 ’01/11 ’05/11 ’09/11 ’13/11 ’17/11 ’21/11 ’24/01(年/月)※1989年11月30日を100として指数化
期間：1989年11月末から2024年1月末
出所：Bloombergのデータをもとに楽天投信投資顧問作成
0’89/11 ’93/11●米国を代表する株式指数であるS&P500指数（米ドル建て）
は、ITバブル崩壊やリーマン・ショック時に大きく下落
しましたが、
その後大きく反発しています。
●米国高利回り社債は、信用リスクに見合う相対的に高いインカム収入を計上し続けており、代表的な指数である
ICE BofA USハイ・イールド指数（米ドル建て）
も長期的には大きく上昇しています。
●一方、米ドル・円の為替レートは、
日本経済が伸び悩んでいたにもかかわらず、
円高に振れる局面が少なからずみられます。
●米ドル建てである、
米国株式や米国高利回り社債に投資し、米ドルベースでこれら資産の上昇を獲得できたとしても、円高が進めば、
円ベースでの収益は低下します。
●また、
これら米国株式や米国高利回り社債の米ドル建指数、
および米ドル・円レートの月次騰落率の変動を測ると、米ドル・円レートの変動は、米国高利回り社債の変動よりも大きくなっています。為替ヘッジを行わない場合、局面によっては、
グローバル分散を行っているにもかかわらず、
ポートフォリオのリスクの大部分が為替レートの変動に起因し、分散投資の意義を限定的にしていると考えられます。

※上記グラフ・データは、参考情報として記載した過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆、あるいは保証するものではありません。

為替ヘッジの仕組み●為替ヘッジとは、外貨建資産に投資している際に、為替予約等を利用することで、投資対象資産における通貨の為替変動リスクを低減させることを言います。
●為替ヘッジを行うと、将来外貨資産を受渡しする際の為替レートを固定できるため、為替変動リスクを限定的にすることが可能になる一方で、ヘッジの対価として、当該対象通貨と円の短期金利差分のコストあるいはプレミアムが発生し、当該コスト／プレミアム分だけ外貨建投資資産からの円ベースでの実質的なリターンが増減します。

金利差とヘッジ後の円ベースリターンの関係
円短期金利 ≒ 対象通貨国短期金利
現地通貨ベースのリターンと同等の（日本と対 象 通 貨 国が 双 方とも低 金 利 円と当該通貨間の為替リスクを低減しながら、
円ベースリターンを享受できます。
もしくは同程度の高金利の場合）円短期金利 ＜ 対象通貨国金利円と当該通貨間の為替リスクを低減しながら、
円ベースのリターンは概ね、
現地通貨（日本が低金利で、対象通貨国が相対的に ベースのリターンから当該通貨と円の金利差分をマイナスしたものと同等になります。
高金利の場合）円短期金利 ＞ 対象通貨国金利円と当該通貨間の為替リスクを低減しながら、
円ベースのリターンは概ね、
現地通貨（日本がインフレに転じ高金利となり、対象 ベースのリターンにさらに円と当該通貨の金利差をプラスしたものを享受できます。
通貨国が相対的に低金利の場合）
5

ファンドの目的・特色
当ファンドの基本投資配分（イメージ）
米国株式
35%

ボラティリティ
関連運用
20%
米国株式
為替ヘッジ 35%
対象資産

英国株式
5%

高利回り社債/
新興国債券
20%

新興国株式
10%

ユーロ地域
株式5%
日本株式
5%

英国株式
5%
ユーロ地域株式日本株式
5%
5%

出所：楽天投信投資顧問作成

楽天投信投資顧問はこれらの資産に対し、中長期的な視点から適切と考えるリスク配分を行います。

米国大型株式の代表的な指数であるS＆P500指数に連動する
ETFに投資するほか、中小型株セクターの指数に連動するETFを組み入れる場合があります。基本的に対円で為替ヘッジを行います。
英国・ユーロ地域それぞれの大型株セクターの指数に連動する
ETFに投資するほか、中小型株セクターの指数に連動する
ETFにも投資する場合があります。基本的に対円で為替ヘッジを行います。
東証株価指数（TOPIX）に連動するETFのほか、JPX日経
インデックス400や高配当株セクターの指数に連動するETFに投資する場合があります。

新興各国を投資対象とする株式指数に連動するETFを組み入れ
新興国株式 ます。新興国は相対的に大きな成長が見込まれ、経済成長と10%
ともに各国の通貨も長期的には高くなると考えられるため、基本的に為替ヘッジを行わずに投資します。
高利回り社債/ 米国を中心とする高利回り社債や新興国債券の指数に連動する

新興国債券 ETFを中心に組み入れます。
基本的に対円で為替ヘッジを行い当ページ記載の各資産クラスへの投資配分や各資産クラス内における20%ます。
運用態度は、2024年1月末時点の運用方針を示しているものです。投資対象ファンドは変更される場合があり、新たな資産クラスや地域、運主にVIX先物を利用した運用を組み入れることによって、株式や用戦略が投資対象に加わることがあります。
こうした投資対象の変ボラティリティ 高利回り債券のようなリスク資産の急落時にポートフォリオ全体
更・追加や市場環境等の変化を受けた委託会社によるリスク配分の関連運用が大幅に下落してしまうリスクの低減を狙います。投資対象が20%
外国通貨建てである場合は、
基本的に対円で為替ヘッジを行い結果、各資産クラスへの投資配分が変更されたり、為替リスクにかます。
かる運用態度に変更が加えられる場合があります。
＜ご注意＞
資金動向、市況動向等によっては、上記のような配分での運用ができない場合があります。

ファンドのしくみ
当ファンドは、
マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、複数の投資信託証券に投資するファミリー
ファンド方式で運用します。
ベビーファンド
お申込金

楽天みらい

投資家
（受益者）

ファンド

投資

損益

投資

楽天みらい・損益

マザーファンド

投資

損益

複数の
投資信託証券

A
B
C
…

分配金
解約金
償還金

マザーファンド※為替ヘッジは「楽天みらい・マザーファンド」
で行います。

6

投資世界（日本を含む）の
損益

株式、

投資

世界の債券、損益

オルタナティブ運用

ファンドの目的・特色
主な投資制限●マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
●投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
●同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
●外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
●当ファンド（ベビーファンド）からの外貨建資産への直接投資は行いません。
●株式への直接投資は行いません。
●当ファンド（ベビーファンド）からのデリバティブの直接利用は行いません。

分配方針
年１回の決算時（原則として毎年1月20日、休業日の場合は翌営業日）に、
収益分配方針に基づき分配を行う
ことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
●分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含む）等の全額とします。
●収益分配額は、委託会社がファンド財産の長期的成長を優先しながら基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。必ず分配を行うものではありません。
●収益分配金を支払う場合は税金を差し引いた後、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。
当ファンドには、「 分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、販売会社により異なる場合があります。特に長期的資産形成を目指す投資家の方は「分配金
再投資コース」
をお勧めいたします。

7

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドがマザーファンドを通じて実質的に投資する投資信託証券に組入れられた有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。
）の値動きにより、基準価額は変動します。
投資信託は預貯金と異なります。
投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
●主な変動要因
取引所に上場されている投資信託証券は、上場株式と同様に市場で取引が行われ、
価 格 変 動リスク 価格が決定されます。
ファンドはこうした上場投資信託証券にも投資しますので、市場価格の変動の影響を受けます。
株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的には株 価 変 動リスク
株式やその派生商品を投資対象とする場合がありますが、その場合はこれらの影響を受けます。
債券（公社債等）
は、
市場金利の水準の動向により価格が変動します。
ファンドは、
投資
金 利 変 動リスク 信託証券への投資を通じて、実質的には債券やその派生商品を投資対象とする場合があるため、その場合にはこれらの影響を受けます。
投資信託証券への投資を通じて、実質的に投資している有価証券等の発行体の倒産、
財務状況または信用状況の悪化等の影響により有価証券等の価格が下落すると、基準
信 用 リ ス ク 価額の下落要因となります。
高利回り社債や新興国債等の格付けの低い債券については、
格付けの高い債券に比べ、価格が大きく変動する可能性や債務不履行が生じるリスクが高いと想定されます。
ファンドは投資信託証券への投資を通じて実質的に保有する外貨建資産について、部分的に為替ヘッジを行いますが、完全にはヘッジしませんので、為替変動の影響を為 替 変動リスク 受けます。
また、投資信託証券への投資を通じて、各国通貨やそれら為替レートの派生商品を投資対象とする場合がありますが、その場合は投資対象としている為替レートの変動は基準価額の変動要因となります。
エマージング・マーケット（新興国市場）の株式や債券に投資する場合には、特有のリスク（政治・社会的不確実性、
決済システム等市場インフラの未発達、
情報開示制度や監督
新 興 国リスク
当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等）が想定されるため、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
投資信託証券への投資を通じて、実質的に各国の株式・債券等資産価格のボラティ
リティに連動する金融商品を投資対象とする場合があります。
そうした金融商品は一般に当該資産を原資産とするオプション市場におけるインプライド・ボラティリティ※をボ ラティリティ 参照しますが、当該資産の変動やそれに対する市場参加者の思惑によって大きく変動
変 動 リ ス ク することがあり、それを参照する金融商品の変動が基準価額にも大きな影響を与える
場合があります。
※インプライド・ボラティリティとは、オプション価格から逆算される、市場参加者が想定する資産価格のボラティリティをいいます。
8

投資リスク
取引所に上場されている投資信託証券を売却あるいは購入しようとする際に、また上場・非上場を問わず組入投資信託証券を通じて実質的に投資している資産を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能となるリスクがあります。例えば、市況動向や市場における流通量等の状
況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組入れている取引所に上場されている投資信託証券を、
あるいは実質的に投資している投資対象を、市場実勢より不流 動 性リスク利な価格で処分しなければならないケースが考えられ、この場合にはファンドの基準
価額の下落要因となります。
また、組入投資信託証券の直接解約を申し込む場合、市場の流動性の状況によっては解約金の受け取りに遅延が発生し、その場合には、
ファンドの負担により資金借入の必要が生じ得ます。
このように、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金移動等に伴う売買等が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
の適用はありません。
●当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できな
いリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
●当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。
これに伴い、
当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

リスクの管理体制委託会社では、
コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。
コンプライアンス部は、投資信託財産の運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状況のモニタリング、投資信託財産の運用等についての法令諸規則や投資信託約款の遵守状況等のモニタリングを行います。
それらの結果に基づき、必要に応じて是正指導を行うなど、適切な管理・監督を行います。
また、
コンプライアンス部は投資信託財産の流動性リスクのモニタリングを行うとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。

9

投資リスク
参考情報■ファンドの年間騰落率および分配金再投資
基準価額の推移■ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（円）
20,000

（％）
100

（%）
（2019年2月～2024年1月）
100
80

18,00060

60

14,00040

40

12,00020

20

10,000

0

0

8,000

-20

-20

-40

-40

-60
4,000
2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月 2024年1月-60

当ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

最大値

80

16,0006,000（2019年2月～2024年1月）※上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
※当ファンドの年間騰落率は、
分配金再投資基準価額に基づいて計算した
騰落率であり、
実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額であり、実際の基準価額と異なる場合があります。
（分
配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。
）

平均値
最小値

6.3

16.1

9.0

8.5
-0.7

当ファンド 日本株

4.2

5.8

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、
上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド
および他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
※当ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日本株・
・
・
・
・S＆P日本総合指数（トータル・リターン、
円ベース）
先進国株・
・
・S＆P先進国総合指数（除く日本、
トータル・リターン、
円換算ベース）
新興国株・・・S＆P新興国総合指数（トータル・リターン、
円換算ベース）
日本国債・・・ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス（円ベース）
先進国債・・・ブルームバーグ・グローバル国債（日本除く）
インデックス（円ベース）
新興国債・・・ブルームバーグ新興市場自国通貨建て高流動性国債インデックス（円ベース）※海外の指数は、
為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

10

運用実績
2024年1月31日現在※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

基準価額・純資産の推移
（百万円）
4,000

（円）2014年1月31日～2024年1月31日
20,000
純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）15,0003,000

10,000

2,000

5,000

1,000

0
2014/1/31

2016/1/29

2018/1/31

2020/1/31

2022/1/31

基準価額
純資産総額

18,783円
2,610百万円※「分配金再投資基準価額」
は、税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において信託報酬は控除しています。

02024/1/31

分配の推移（10,000口当たり、税引前）
決算期
分配金

第7期
2020年1月
0円

第8期
2021年1月
0円

第9期
2022年1月
0円

第10期
2023年1月
0円

第11期
2024年1月
0円

設定来累計
0円

※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況
銘柄名
1 iシェアーズ・コア S&P 500 ETF
2 楽天ボラティリティ・ファンド（適格機関投資家専用）
3 iシェアーズ 米ドル建てハイイールド社債 UCITS ETF
4 シュワブ・エマージング・マーケット株式ETF
5 iシェアーズ・コア ユーロ・ストックス 50 UCITS ETF
6 iシェアーズ・コア FTSE 100 UCITS ETF
7 NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信
8 iシェアーズ・コア S&P 中型株 ETF
9 iシェアーズ J.P.モルガン・米ドル建てエマージング・マーケット債券 UCITS ETF
短期金融資産、その他
合計

種類
投資信託証券
投資信託証券
投資信託証券
投資信託証券
投資信託証券
投資信託証券
投資信託証券
投資信託証券
投資信託証券

国／地域
アメリカ
日本
アイルランドアメリカ
アイルランドアイルランド日本
アメリカ
アイルランド※当ファンドの純資産総額に対し、楽天みらい・マザーファンドを100.0％組入れています。
※国／地域は、各投資信託証券の発行地です。
※投資比率は、
マザーファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。

最新の運用状況については、委託会社のホームページでご確認いただけます。
11

通貨
米ドル
円
米ドル
米ドル
ユーロ
英ポンド
円
米ドル
米ドル

投資比率
30.4%
19.2%
14.8%
10.0%
5.2%
5.1%
5.1%
5.1%
4.9%
0.2%
100.0%

運用実績
年間収益率の推移（暦年ベース）
当ファンドには、ベンチマークはありません。
25%
20%
15%
10%
5%
0%
-5%
-10%
-15%

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※ファンドの「年間収益率」
は、「税引前分配金再投資基準価額」の騰落率です。
※2024年は1月末までの騰落率を表しています。

（ファンドの騰落率）
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

年間
収益率

－

－

－

1.2%

1.7%

-4.0%

3.6%

-2.6%

3.6%

3.0%

1.5%

-1.0%

6.8%

2014年 -3.8%

-0.2%

-0.1%

0.6%

3.1%

1.9%

0.0%

0.3%

-2.0%

-1.4%

4.7%

-3.1%

-0.2%

2015年 -2.1%

4.2%

0.7%

2.0%

1.5%

-3.5%

1.6%

-7.7%

-4.8%

8.9%

-0.9%

-2.6%

-3.5%

2013年

2016年 -6.6%

0.4%

7.6%

2.1%

0.7%

-3.7%

5.6%

2.5%

-2.4%

0.2%

1.9%

3.3%

11.3%

2017年 2.8%

2.6%

1.4%

0.1%

1.0%

0.1%

2.1%

-1.9%

2.7%

3.0%

1.1%

2.3%

18.5%

2018年 1.7%

-2.0%

-2.3%

1.1%

1.1%

-1.2%

2.0%

0.7%

1.1%

-6.6%

1.1%

-5.7%

-9.0%

2019年 4.6%

3.5%

-0.0%

2.7%

-4.0%

3.1%

1.5%

-3.3%

1.0%

2.1%

2.3%

1.3%

15.3%

2020年 -0.8%

-5.5%

1.1%

6.3%

2.5%

0.1%

3.6%

3.9%

-3.8%

-0.3%

7.2%

1.5%

16.2%

2021年 0.2%

0.4%

4.1%

3.2%

-0.8%

1.8%

-0.2%

1.8%

-2.3%

3.3%

-1.2%

1.9%

12.9%

2022年 -5.3%

-1.3%

2.5%

-6.3%

0.7%

-5.2%

4.2%

-1.4%

-6.0%

4.6%

2.5%

-1.7% -12.8%

2023年 3.8%

-0.9%

-0.5%

1.2%

1.2%

4.6%

2.6%

-1.7%

-3.0%

-2.9%

6.0%

3.1%

13.9%

2024年 1.4%

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1.4%

※騰落率は、税引前分配金再投資基準価額を基に、各月の前月末比で算出しています。
※2013年4月および設定来の騰落率は、設定時基準価額を10,000円として算出しています。
※2013年の年間収益率は設定日（2013年4月2日、基準価額は10,000円）
から年末まで、2024年は1月末までの騰落率を表しています。

最新の運用状況については、委託会社のホームページでご確認いただけます。
12

設定来

87.8%

手続・手数料等
お申込みメモ購入

単位 販売会社またはお申込みコースにより異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。

購

入

価

購入申込日の翌営業日の基準価額額 ※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。
基準価額は委託会社または販売会社でご確認くだ
さい。

購

入

代

金 販売会社が定める所定の日までに販売会社の定める方法でお支払いください。

換

金

単

位 販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。

換

金

価

額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換

金

代

金 原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目以降に受益者にお支払いします。

原則として、営業日の午後3時以前で販売会社が定める時限までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込
申 込 締 切 時 間 受付日は翌営業日となります。受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
購 入の申込 期 間
購
申
換

入 ・ 換
込 不 可
金

制

2024年4月23日から2024年10月22日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

金 ニューヨーク、
ロンドン証券取引所の休業日およびニューヨーク、
ロンドンの銀行の休業日にあたる場合は、
日 申込みの受付を行いません。
限 投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みには制限を設ける場合があります。

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、
実質的に投資している
購 入 ・ 換 金 投資信託証券の解約または換金の中止ならびに当該投資信託証券の評価価額の算出・発表が予定
投資対象国における非常事態による市場閉鎖、
その他やむを得ない事情が申 込 受 付 の された時間にできない場合、
中 止 お よ び 取 消 し あるときは、委託会社の判断により、購入・換金申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金申込みの受付を取消すことがあります。
無期限（2013年4月2日設定）※ただし、一定の条件により繰上償還する場合があります。

信

託

期

間

繰

上

償

委託会社は、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、
または、
この投資信託契約を解約する
還 ことが受益者のため有利であると認めるとき、
もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

決

収

算

益

日 毎年1月20日（ただし休業日の場合は翌営業日）

分

毎決算時（ただし休業日の場合は翌営業日）に、収益分配方針に基づき分配を行うことがあります。必ず分配を行うものではありません。
配 （注）当ファンドには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」
があります。
なお、お取扱い可能な
コースおよびコース名については、販売会社により異なる場合があります。詳しくは、販売会社に
お問い合わせください。

信 託 金 の 限 度 額 1,000億円
告委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告により行い次のアドレスに掲載します。
https://www.rakuten-toushin.co.jp/

告書

ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交
付します。

関

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対係
象となります。
・当ファンドは、NISAの対象ではありません。
・配当控除の適用はありません。

公
運

課

用

税

報

13

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料 インターネットを通じたお申込みの場合、原則として購入時手数料はかかり 購入時の商品説明ならびに事務手続き等にかかるません。販売会社営業員や金融商品仲介業者等の特定の担当者がいる場 費用の対価として、販売会社に支払われます。
合、3.3％（税抜3％）
を上限として、販売会社が定める料率とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額は、ご換金額から控除され、投資信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して0.15％を乗じて得た額投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用の総額は、（1）基本報酬額に（2）成功報酬額を運用管理費用 運用管理費用（信託報酬）（ 信 託 報 酬 ） 加算して得た額とします。
ファンドの基本報酬額は日々計上され、毎計算期間の最初の6か月終了日
および毎計算期末または信託終了時に、成功報酬額は毎計算期末または信託終了時に、ファンドから支払われます。
（1）基本報酬額
計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年0.22％（税抜0.2％）の率を乗じて得た額とします。
基本報酬額にかかる委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は次のとおりとします。
委託会社
年0.110％（税抜0.10％）
基本報酬率の配分

販売会社

年0.077％（税抜0.07％）

受託会社

年0.033％（税抜0.03％）

信託財産に組入れられます。

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基本
報酬額＋成功報酬額

基本報酬額＝運用期間中の基準価額×信託報酬率委託した資金の運用の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価（2）成功報酬額
委託会社は、基本報酬額に加えて、ハイ・ウォーターマーク方式を用いた
成功報酬額を受領します。
ハイ・ウォーターマークは、成功報酬額を計上した場合における同日の基
準価額（成功報酬額控除後）をもって更新され、翌営業日以降適用されます。
ハイ・ウォーターマーク方式を用いた成功報酬額は、毎営業日に、
当該営業日の基準価額（成功報酬額控除前）が、前営業日のハイ・ウォーターマークを超えた場合に、その超過額に13.2％（税抜12％）を乗じて得た額とします。
ただし、当該営業日が属する計算期の期初から当該営業日までに計上され 委託会社：委託した資金の運用の対価
る1万口当り成功報酬額の合計は、
ハイ・ウォーターマークの1.1％（税抜 販売会社：購入後の情報提供、交付運用報告書等
各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の1％）となる額を上限とします。
成功報酬額は、委託会社と販売会社がそれぞれ70％と30％で按分して 対価受領します。
基準価額（成功報酬額控除前）がハイ・ウォーターマークを超えない場合、
成功報酬額は受領されず、
ハイ・ウォーターマークは更新されません。
なお、計算期末時点で成功報酬額が計上されている場合は、当該計算期に計上された全ての成功報酬額が払い出され、翌計算期以降の成功報酬額の上限には考慮されません。
また、計算期末に分配金が支払われる場合
は、翌期以降のハイ・ウォーターマークは、対応する分配金に相当する額が調整されます。
投資対象とする投資信託証券における報酬

年0.14％程度＊

その他の費用・ 以下の費用・手数料は、
原則として受益者の負担とし、投資信託財産中から手 数 料 支払われます。
・信託事務の処理に要する諸費用
・投資信託財産にかかる監査報酬
・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用（注）・その他投資信託財産の運営にかかる費用（注）・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管に要する費用 等
監査費用は日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算
期末または信託終了時に支払われます。
その他の費用・手数料等はその都度支払われます。
（注）該当業務を委託する場合のその委託費用を含みます。
※委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、
当該費用・手数料等の一部もしくは全てを負担する場合があります。
※これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。

マザーファンドを通じて投資対象とする投資信託証券の管理報酬等
・信託事務の処理に要する諸費用：投資信託財産に関する租税、
信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息、投資信託財産において資金借入れを行った場合の利息・投資信託財産にかかる監査報酬：監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用：有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等にかかる費用
・その他投資信託財産の運営にかかる費用：計理業務およびこれに付随する業務にかかる費用・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託
手数料：有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・外貨建資産の保管に要する費用：海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用※費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、
あらかじめ見積もることができないため表示することができません。
＊2024年1月末現在。今後、投資内容によりこの数値は変動します。

14

手続・手数料等
成功報酬のイメージ
基準価額（成功報酬額控除前）＜ハイ・ウォーターマークと成功報酬額のイメージ（１万口当たり）＞

基準価額（左軸）

ハイ・ウォーターマーク

ハイ・ウォーターマークに対する成功報酬額の割合

最高値

成功報酬額（右軸）

最大でも1.10%（税抜1.00%）

計算期間
成功報酬額
の追加

有

無

有

無

＜成功報酬額控除のイメージ（１万口当たり）
＞
T日目

＋１日目

＋２日目

＋３日目

＋４日目

①基準価額
（成功報酬控除前）

10,020円

10,050円

10,150円

10,244円

10,200円②成功報酬額（税抜）

－

－

６円
（50円×12％）12円（100円×12％）

－

10円

10円

16円

28円

28円

累計額
１計算期間の上限

101円
101円
101.44円
102.32円
102.32円（10,100円の１％）（10,100円の１％）（10,144円の１％）（10,232円の１％）（10,232円の１％）③基準価額（成功報酬控除後）－－

10,144円

10,232円－④ハイ・ウォーターマーク

10,100円

10,100円

10,144円

10,232円

10,232円⑤基準価額

10,020円

10,050円

10,144円

10,232円

10,200円

２日目の成功報酬控除前基準価額（①）
がそれまでのハイ・ウォーターマーク（④）
を超えたため、
その超過額に対する12％
（税抜）
にあたる
成功報酬額（②）
を控除した成功報酬控除後基準価額（③）
が計算され、２日目の基準価額（⑤）となり、またハイ・ウォーターマークおよび成功報酬額の上限が更新され翌営業日以降に適用されます。
※上記はハイ・ウォーターマーク方式を用いた成功報酬額控除を説明するため仮定の数値を元に計算したものであり、実際の内容とは異なります。
※計算にあたり成功報酬控除の率および１計算期間の成功報酬上限額には税抜き数値を用いています。
実際には消費税等も控除されます。
ご注意●ある営業日においていったん発生し、基準価額から控除された成功報酬額は、
たとえその後基準価額が下落したとしても減額ないし払い戻されることはありません。
●計算期末に分配金が支払われる場合は、翌期以降のハイ・ウォーターマークは、対応する分配金に相当する額が調整されます。
●上図はハイ・ウォーターマーク方式を用いた成功報酬額受領についての理解を深めるための概念図であり、当ファンドの将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

15

手続・手数料等
税金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時
分

配

期

項 目

税

時 所得税および地方税 配当所得として課税

換金（解約）時
所得税および地方税 譲渡所得として課税
および償還時金

普通分配金に対して20.315％
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記と異なります。
※上記は、2024年1月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
対象期間：2023年1月21日～2024年1月22日

総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

0.53％

0.22％

0.31％
（表示桁数未満を四捨五入）※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※その他費用は、投資先ファンド（当ファンドまたは、
マザーファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除きます。））
が支払った費用を含みます。
※投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※運用管理費用の内訳等の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

16

追加的記載事項
投資対象ファンドの概要
マザーファンド受益証券への投資を通じて、投資対象となる可能性のある投資信託証券は以下の通りです。
ファンド名

運用会社

実質的な主要投資対象

運用の基本方針

管理報酬等（年）

iシェアーズ・コア
S&P 500 ETF

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

米国の大型株セクターのS&P500指数に連動する投資成果を目指す
株式

0.03％

iシェアーズ・コア
S&P 中型株 ETF

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

米国の中型株セクターの
S&P中型株400指数に連動する投資成果を目指す
株式

0.05％

iシェアーズ・コア FTSE 100 ブラックロック・アドバ イ 英国の大型株セクターのFTSE100指数に連動する運用成果を目指す
UCITS ETF
ザーズ
（UK）
リミテッド
株式

0.07%

i シェア ー ズ F T S E 2 5 0 ブラックロック・アドバ イ 英国の中型株セクターのFTSE250指数に連動する運用成果を目指す
UCITS ETF
ザーズ
（UK）
リミテッド
株式

0.40%

iシェアーズ・コア ユーロ・ス ブラックロック・アドバ イ ユーロ地域の大型株セク ユーロ・ストックス50指数に連動する運用成果を目
トックス 50 UCITS ETF
ザーズ
（UK）
リミテッド
ターの株式
指す

0.10%

iシェアーズ ユーロ・ストック ブラックロック・アドバ イ ユーロ地域の中型株セク ユーロ・ストックス中型株指数に連動する運用成果をス 中型株 UCITS ETF
ザーズ
（UK）
リミテッド
ターの株式
目指す

0.40%

金融商品取引所に上場さNEXT FUNDS TOPIX連動 野村アセットマネジメント
れている（上場予定を含む） TOPIX（東証株価指数）に連動する運用成果を目指す 0.0968%以内
型上場投信
株式会社
株式
NEXT FUNDS野村日本株 野村アセットマネジメント
日本の高配当株式
高配当70連動型上場投信
株式会社

野村日本株高配当70指数に連動する運用成果を目
0.352%以内
指すNEXT FUNDS JPX日経イン 野村アセットマネジメント 東京証券取引所に上場さ JPX日経インデックス400に連動する運用成果を目
デックス400連動型上場投信 株式会社
れている株式指す
シュワブ・エマージング・
マーケット株式ETF

チャールズ・シュワブ・イン
ベストメント・マネジメント・ 新興国の株式
インク

0.11%以内FTSEエマージング指数に連動する運用成果を目指す

0.11％

MSCIエマージング・マーケット指数に連動する運用成果を目指す0.70%

iシェアーズ 米ドル建てハイ ブラックロック・アドバ イ
米ドル建高利回り社債
イールド社債 UCITS ETF
ザーズ
（UK）
リミテッド

Markit iBoxx米ドル建リキッド・ハイ・イールド・
キャップト指数に連動する運用成果を目指す

0.50%

iシェアーズ iBoxx 米ドル建 ブラックロック・ファンド・てハイイールド社債 ETF
アドバイザーズ

米ドル建高利回り社債

Markit iBoxx米ドル建リキッド・ハイ・イールド指数に連動する運用成果を目指す

0.49%

iシェアーズ ユーロ建てハイ ブラックロック・アドバ イ
ユーロ建高利回り社債
イールド社債 UCITS ETF
ザーズ
（UK）
リミテッド

Markit iBoxxユーロ建リキッド・ハイ・イールド指数に連動する運用成果を目指す

0.50%

iシェアーズ J.P.モルガン・米
ブラックロック・アドバ イ
J.P.モルガンEMBIグローバル・コア指数に連動するドル建てエマージング・マー
米ドル建新興国ソブリン債
ザーズ
（UK）
リミテッド
運用成果を目指す
ケット債券 UCITS ETF

0.45%

iシェアーズ J.P.モルガン・米
ブラックロック・ファンド・ドル建てエマージング・マー
アドバイザーズ
ケット債券 ETF

J.P.モルガンEMBI グローバル・コア指数に連動する運用成果を目指す

0.39%

iシェアーズ J.P.モルガン・米
ブラックロック・アドバ イ
ドル建てエマージング・マー
米ドル建新興国社債
ザーズ
（UK）
リミテッド
ケット社債 UCITS ETF

J.P.モルガンCEMBI ブロード・ディバーシファイド・
コア指数に連動する運用成果を目指す

0.50%

プロシェアーズVIXショート・ プロシェアー・キャピタル・
VIX先物
ターム・フューチャーズETF
マネジメント・エルエルシー

S&P500VIX短期先物指数に連動する運用成果を
目指す

0.85%

プロシェアーズ・ショートVIX
プロシェアー・キャピタル・
ショート・ターム・
VIX先物
マネジメント・エルエルシー
フューチャーズETF

S&P500VIX短期先物指数の日々の騰落率のマイナ
ス0.5倍の値動きに連動する運用成果を目指す

0.95%

楽天ボラティリティ・ファンド
楽天投信投資顧問株式会社 VIX先物（適格機関投資家専用）

主として、ボラティリティ関連資産への投資を行い、投資信託財産の成長を目指す。組入外貨建資産の割合に応じ、80％程度以上を基本として対円で為替ヘッジを行う。

0.055%

iシェアーズMSCIエマージン ブラックロック・ファンド・グ・マーケットETF
アドバイザーズ

新興国の株式

米ドル建新興国ソブリン債

は、
2024年1月末現在、
マザーファンドを通じて投資している投資信託証券です。
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