平成 18 年 10 月 31 日
原子力安全対策課（１８－６０）＜１５時記者発表＞

新型転換炉ふげん発電所の「原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書」の改定について

新型転換炉ふげん発電所（以下「ふげん」という。）は、平成 15 年３月 29 日に運転を終了し、現在、廃止措置準備作業中であるが、今後の廃止措置段階への移行に備え、県、敦賀市および独立行政法人日本原子力研究開発機構は、「ふげん」の「原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書」（以下「協定」という。）および「原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書の運用に関する覚書」（以下「覚書」という。）を本日改定した。
今回の改定では、協定の目的に「廃止措置に伴う安全確保」を明記するとともに、「廃止措置計画」や「廃止措置の状況」の連絡に関する条項を追加した。

［協定改定の概要］①廃止措置に伴う安全確保の明記
・ 廃止措置段階への移行に備え、協定の目的に「廃止措置に伴う安全確保」を明記した。 ［前文］
②廃止措置計画の事前連絡の追加
・ 計画に対する事前了解の条項である協定第３条に「廃止措置計画の事前連絡」の条項を追加した。 ［第３条の２（廃止措置計画の事前連絡）］③廃止措置中の連絡文書の追加
・ 協定第６条（平常時における連絡）に「廃止措置の状況」の連絡を追加した。
［第６条（平常時における連絡）、覚書第４条（平常時における連絡）］④その他関係する条文への「廃止措置」の明記［第２条（関係諸法令等の遵守等）、第８条（立入調査等）、第９条（立入調査の同行）、第 12 条（損害の補償）］＜添付資料＞
添付資料１：「原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書」新旧比較表
添付資料２：「原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書の運用に関する覚書」新旧比較表
問い合わせ先福井県原子力安全対策課（担当：嶋崎）
直通：０７７６－２０－０３１４
内線：２３５２

添付資料１

新型転換炉ふげん発電所「原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書」新旧比較表（１）
旧 （平成 17 年５月 16 日改定）
新 （平成 18 年 10 月 31 日改定）
「原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定 ＜変更箇所のみ記載。
は内容を変更した箇所＞
書」
福井県および敦賀市（以下「甲」という。
）と核燃料サイクル開発機構（以下「乙」という。
）とは、乙の新型転換炉ふげん発電所（以下「発電所」という。
）の設置および保守運営に伴う周辺環境および発電所従事者の安全確保等について、次のとおり協定する。

備考

福井県および敦賀市（以下「甲」という。
）と独立行
政法人日本原子力研究開発機構（以下「乙」という。
）とは、乙の新型転換炉ふげん発電所（以下「発電所」という。
）の設置、保守運営および廃止措置に伴う周辺 ○廃止措置に伴う安全確保の明記
環境および発電所従事者の安全確保等について、次のとおり協定する。

（「甲」の解釈と運用）（「甲」の解釈と運用）
第１条 甲である福井県および敦賀市は、協議の上、 第１条 （変更なし）一体となって本協定の運用にあたるものとする。

（関係諸法令等の遵守等）（関係諸法令等の遵守等）
第２条 乙は、発電所の建設および保守運営に当たっ 第２条 乙は、発電所の建設、保守運営および廃止措 ○関係する条文に「廃止措置」を追記
置に当たっては、周辺環境および発電所従事者の安ては、周辺環境および発電所従事者の安全確保等の全確保等のため、万全の措置を講じなければならなため、万全の措置を講じなければならない。
い。
２ 乙は、関係諸法令等を遵守するとともに、この協２（変更なし）定を誠実に履行しなければならない。

1

（２）
旧 （平成 17 年５月 16 日改定）
３ 乙は、第１項の規定の実施に当たっては、次に掲 ３げる事項に積極的に取り組まなければならない。
(1) 安全管理体制の強化および品質保証活動（作業管理等を含む。
）の展開(2) 新技術の開発および導入ならびに施設の改善(3) 教育訓練の充実(4) 高経年化対策の充実および強化(5) 請負事業者およびメーカその他の関連事業者との技術情報の共有(6) 発電所従事者の労働安全対策、放射線業務従事者の被ばく低減および放射性廃棄物の放出低減(7) 原子力防災対策、核物質防護対策および有事対策の充実(8) 環境保全対策

新 （平成 18 年 10 月 31 日改定）
（変更なし）

備考（計画に対する事前了解）（新増設計画等に対する事前了解）
第３条 乙は、発電所の新増設に伴う土地の利用計画、 第３条 （変更なし）
冷却水の取排水計画および建設計画について、事前 ２ （変更なし）に甲の了解を得なければならない。
２ 乙は、原子炉施設に重要な変更を行おうとすると （廃止措置計画の事前連絡）○廃止措置計画の事前連絡
きは、事前に甲の了解を得なければならない。
第３条の２ 乙は、発電所の廃止措置を講じようとすの追加るときは、甲に対し、当該廃止措置に関する計画について、事前に連絡しなければならない。

2

（３）旧 （平成 17 年５月 16 日改定）
新 （平成 18 年 10 月 31 日改定）
（請負事業者の指導監督等）（請負事業者の指導監督等）
第４条 乙は、請負事業者が行う教育訓練、放射線管 第４条 （変更なし）
理、品質保証活動、作業管理等について、請負事業者に対する指導および監督の徹底を図るとともに、請負事業者との的確な協力体制の構築を図らなければならない。

備考（輸送計画の事前連絡）（輸送計画の事前連絡）第５条 乙は、甲に対し、新燃料、使用済燃料、放射 第５条 （変更なし）
性廃棄物等の輸送計画について、事前に連絡しなければならない。

（平常時における連絡）（平常時における連絡）第６条 乙は、甲に対し、次に掲げる事項について、 第６条 乙は、甲に対し、次に掲げる事項について、定期的にまたはその都度、遅滞なく連絡しなければ定期的にまたはその都度、遅滞なく連絡しなければならない。
ならない。
(1) 発電所建設工事の進捗状況(1) 発電所建設工事の進捗状況(2) 発電所の保守運営（試験運転を含む。
）の状況(2) 発電所の保守運営（試験運転を含む。
）の状況(3) 環境放射能測定調査の状況(3) 環境放射能測定調査の状況(4) 冷却排水調査の状況○廃止措置中の連絡文書の(4) 冷却排水調査の状況(5) 発電所の廃止措置の状況
追加

3

（４）
旧 （平成 17 年５月 16 日改定）
新 （平成 18 年 10 月 31 日改定）
（異常時における連絡）（異常時における連絡）第７条 乙は、甲に対し、次の各号のいずれかに該当 第７条 （変更なし）
するときは、その旨を直ちに連絡しなければならない。
(1) 非常事態が発生したとき。
(2) 非常用炉心冷却設備その他の工学的安全施設が動作したとき。
(3) 不測の事態により、放射性物質または放射性物質によって汚染されたものが漏洩したとき。
(4) 計画外に原子炉もしくは発電を停止したとき、または不測の事態により出力が変動したとき。
(5) 発電所に故障が発生したとき。
(6) 発電所敷地内において火災が発生したとき。
(7) 放射性物質の輸送中に事故が発生したとき。
(8) 放射線業務従事者またはその他の者の被ばくが法令に定める線量当量限度を超えたとき。
(9) 前号の線量当量限度以下の被ばくであっても特別の措置を行ったとき。
(10)原 子 炉 施 設 等 に お い て 人に障害が発生したとき。
(11)放射性物質の盗取または所在不明が生じたとき。
(12)発電所の周辺環境に異常が発生したとき。
(13)その他国に報告する事項

4

備考

（５）
旧 （平成 17 年５月 16 日改定）
（立入調査等）第８条 甲は、発電所の周辺環境または発電所従事者の安全を確保するため必要があると認めるときは、乙に対して発電所の保守運営に関し報告を求め、または発電所に立入調査することができる。
２ 乙は、前項の立入調査等に協力しなければならない。
３ 第１項の規定により立入調査をする者は、その安全確保のため、乙の保安関係の規程に従うものとする。

新 （平成 18 年 10 月 31 日改定）
備考
（立入調査等）第８条 甲は、発電所の周辺環境または発電所従事者の安全を確保するため必要があると認めるときは、乙に対して発電所の保守運営および廃止措置に関し ○関係する条文に「廃止措置」を追記
報告を求め、または発電所に立入調査することができる。
２ （変更なし）
３（変更なし）（立入調査の同行）（立入調査の同行）
第９条 甲は、前条第１項の立入調査を行う場合にお 第９条 甲は、前条第１項の立入調査を行う場合において、発電所の保守運営および廃止措置に起因して、 ○関係する条文に「廃止措いて、発電所の保守運営に起因して、地域住民の健置」を追記
地域住民の健康および生活環境に著しい影響を及ぼ康および生活環境に著しい影響を及ぼしたとき、ましたとき、または著しい影響を及ぼすおそれがある
たは著しい影響を及ぼすおそれがあるときは、甲がときは、甲が認めた地域住民の代表者を同行するこ認めた地域住民の代表者を同行することができるもとができるものとする。のとする。
２ 前条第３項の規定は、前項に規定する者について ２ （変更なし）準用する。

5

（６）旧 （平成 17 年５月 16 日改定）
新 （平成 18 年 10 月 31 日改定）
（適切な措置）（適切な措置）
第 10 条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、 第 10 条 （変更なし）
国を通じ、または直接乙に対し、原子炉の運転停止を含む原子炉施設等の使用制限、施設および運用方法の改善その他適切な措置を講ずることを求めることができる。
(1) 第８条第１項の規定による立入調査の結果、周辺環境または発電所従事者の安全を確保するため特別の措置を講ずる必要があると認められるとき。
(2) 事故または有事により放射性物質の放出のおそれがある場合で、周辺環境への被害を緊急に防止するため特別の措置を講ずる必要があると認められるとき。
(3) 他の原子力発電所で発生した事故の評価を踏まえ、発電所の周辺環境または発電所従事者の安全確保に著しい影響を及ぼすおそれがあり、直ちに特別の措置を講ずる必要があると認められるとき。
２ 乙は、前項の規定により必要な措置を講ずること ２ （変更なし）を求められたときは、誠意をもって速やかにこれに応じるとともに、その措置等について、甲に対して、適時報告しなければならない。

6

備考

（７）
旧 （平成 17 年５月 16 日改定）
新 （平成 18 年 10 月 31 日改定）
（運転再開の協議）（運転再開の協議）
第 11 条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、 第 11 条 （変更なし）原子炉の運転の再開について、事前に甲と協議しなければならない。
(1) 第 10 条第１項の規定により、甲の求めに応じて原子炉の運転を停止したとき。
(2) 原子炉の運転を停止した事故において、国が事故調査のため特別に委員会等を設置したとき。

備考（損害の補償）（損害の補償）第 12 条 乙は、発電所の保守運営に起因して地域住民 第 12 条 乙は、発電所の保守運営および廃止措置に起 ○関係する条文に「廃止措置」を追記に損害を与えた場合は、直ちに損害の拡大を防止す
因して地域住民に損害を与えた場合は、直ちに損害るための対策その他必要な措置を講ずるとともに、の拡大を防止するための対策その他必要な措置を講誠意をもって補償しなければならない。
ずるとともに、誠意をもって補償しなければならない。
（原子力防災対策）（原子力防災対策）
第 13 条 乙は、原子力防災対策の充実および強化を図 第 13 条 （変更なし）
るとともに、その実効性を高めるため、的確かつ迅速な連絡体制の整備および教育訓練を実施しなければならない。
２ 乙は、甲が実施する地域防災対策に積極的に協力 ２ （変更なし）しなければならない。

7

（８）旧 （平成 17 年５月 16 日改定）
新 （平成 18 年 10 月 31 日改定）
（公衆への広報）（公衆への広報）第 14 条 乙は、公衆に対して、発電所に関し特別の広 第 14 条 （変更なし）
報を行う場合または報道発表を行う場合は、甲に対して連絡しなければならない。

備考（連絡の方法）（連絡の方法）第 15 条 乙は、甲に対し、次の各号に定めるところに 第 15 条 乙は、甲に対し、次の各号に定めるところにより連絡しなければならない。
より連絡しなければならない。
(1) 第３条、第５条および第６条に掲げる事項につい (1) 第３条、第３条の２、第５条および第６条に掲げ ○第３条の２の追加に伴うては、文書をもって連絡するものとする。ただし、る事項については、文書をもって連絡するものとす
変更
第６条第３号に掲げる事項については、「福井県環境る。ただし、第６条第３号に掲げる事項については、放射能測定技術会議」が作成した調査報告をもって、「福井県環境放射能測定技術会議」が作成した調査これにかえるものとする。
報告をもって、これにかえるものとする。
(2) 第７条および前条に掲げる事項については、速や (2) （ 変 更 な し ）かに連絡後、文書をもって連絡するものとする。
(3) その他必要な事項については、甲および乙が協議 (3) （ 変 更 な し ）して、別に定めるものとする。

8

（９）旧 （平成 17 年５月 16 日改定）
新 （平成 18 年 10 月 31 日改定）
（連絡の発受信者）（連絡の発受信者）
第 16 条 甲および乙は、相互の連絡を円滑に行うため、 第 16 条 （変更なし）
発受信責任者を定めるものとする。

（協定書の改定）（協定書の改定）
第 17 条 この協定書に定める事項について、改定すべ 第 17 条 （変更なし）
き事由が生じたときは、甲乙いずれからでもその改定を申し出ることができるものとする。この場合において、甲および乙は、誠意をもってこの協定書の改定について協議するものとする。

（覚書）
（覚書）
第 18 条 この協定の施行に必要な細目については、甲 第 18 条 （変更なし）および乙が協議の上、別に覚書で定めるものとする。

（疑義または定めのない事項）（疑義または定めのない事項）
第 19 条 この協定書に定める事項について疑義が生じ 第 19 条 （変更なし）たとき、またはこの協定書に定めのない事項については、甲および乙が協議して定めるものとする。

9備考

添付資料２

新型転換炉ふげん発電所「原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書の運用に関する覚書」新旧比較表

旧 （平成 17 年５月 16 日改定）
新 （平成 18 年 10 月 31 日改定）
「原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書の運 ＜変更箇所のみ記載。
は内容を変更した箇所＞
用に関する覚書」

福井県および敦賀市（以下「甲」という。）と核燃料サイクル開発機構（以下「乙」という。
）とが、平成 17 年５月 16日に締結した、原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書（以下「協定書」という。）の運用に関し、協定書第18 条に基づき、次のとおり覚書を交換する。

福井県および敦賀市（以下「甲」という。
）と独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「乙」という。）とが、
平成 18 年 10 月 31 日に締結した、原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書（以下「協定書」という。
）の運用に関し、協定書第 18 条に基づき、次のとおり覚書を交換する。

（関係諸法令等の遵守等）（関係諸法令等の遵守等）
第１条 協定書第２条第２項に定める「関係諸法令等」には、 第１条 （変更なし）
法令で定める基本規定および原子力安全委員会決定の指針類を含むものとする。
２ 乙は、協定書第２条第３項の規定の実施に当たっては、 ２ （変更なし）
電気技術規程「原子力発電所における安全のための品質保証規程」にのっとって品質保証活動を推進するとともに、学協会等が定める規格等の導入に積極的に取り組むものとする。

1

備（１）
考

旧 （平成 17 年５月 16 日改定）
新 （平成 18 年 10 月 31 日改定）
（新増設計画等に対する事前了解）（計画に対する事前了解）
第２条 協定書第３条第２項に定める「原子炉施設」とは、 第２条 （変更なし）
原子炉設置許可申請書（添付書類を含む。）に記載する施設とする。

（輸送計画の事前連絡）（輸送計画の事前連絡）第３条 協定書第５条に定める「輸送」とは、核燃料物質等 第３条 （変更なし）の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和 53年総理府令第 57 号）第３条または第 13 条の規定による輸送および中性子源の輸送をいうものとする。

2備（２）
考

旧 （平成 17 年５月 16 日改定）
（平常時における連絡）第４条 協定書第６条第１号の「発電所建設工事」とは、準備工事を含む工事の着手から使用前検査の終了までをいうものとする。
２ 協定書第６条第２号の「試験運転」とは、燃料装荷から使用前検査の終了までをいうものとする。
３ 協定書第６条第１号、第２号および第４号の規定による連絡は、次の各号に定めるとおりとする。
(1)毎月連絡するもの① 建設工事進捗状況② 保守運営状況(2)四半期ごとに連絡するもの① 放射線業務従事者の被ばく管理状況② 放射性廃棄物の放出および保管状況③ 冷却排水調査状況(3)毎年度当初に連絡するもの① 建設工事計画② 保守運営計画③ 教育訓練計画(4)その都度連絡するもの① 発電所の施設設置計画の変更② 発電所の計画的運転停止③ 定期検査その他の計画停止作業の結果④ 原子炉施設の安全確保に関する基本規定等の変更⑤ 発電用施設の解体または用途の廃止⑥ 発電所敷地利用計画の変更⑦ 原子炉施設の定期的な評価の結果⑧ 発電所の安全確保に関し、国の指示に基づき報告した事項

新 （平成 18 年 10 月 31 日改定）
（平常時における連絡）第４条 （変更なし）

２
３

備（３）
考（変更なし）協定書第６条第１号、第２号、第４号および第５号の規定による連絡は、次の各号に定めるとおりとする。
(1)毎月連絡するもの（①～② 変更なし）③ 廃止措置作業状況○毎月連絡するものに「廃止措置作業状況」を追加○毎年度当初に連(2)四半期ごとに連絡するもの
絡するものに「廃（変更なし）
止措置作業計画」
を追加(3)毎年度当初に連絡するもの○その都度連絡す（①～③ 変更なし）るものとして、④ 廃止措置作業計画「発電用施設の解体または用途(4)その都度連絡するものの廃止」を「廃止（①～④ 変更なし）措置中の作業の⑤ 廃止措置中の作業の計画および結果ならびに国へ計画および結果報告する事項
ならびに国へ報（⑥～⑧ 変更なし）告する事項」に変
更3

旧 （平成 17 年５月 16 日改定）
（異常時における連絡）第５条 協定書第７条第１号の「非常事態」とは、周辺環境へ深刻な影響を及ぼすおそれがある事故が発生し、または発生するおそれがある場合であって、原子力事業者防災業
務計画に基づき防災体制の配備が必要な事態をいうものとする。
２ 協定書第７条第２号の「工学的安全施設が動作したとき」とは、工学的安全施設作動信号が発信したときをいうものとする。
３ 協定書第７条第３号の「漏洩したとき」とは、次に掲げるときをいうものとする。
(1) 排出施設以外から管理区域外に排出されたとき。
(2) 管理区域外で漏洩したとき。
(3) 排出施設から予期しない排出があったとき。
(4) 管理区域内における漏洩であって、人の退避、立入制限または運転上の特別の措置等を講じたとき。
(5) 環境に関連する放射線測定装置が設定値を超えたとき、または超えるおそれがあるとき。
(6) 周辺監視区域外の空気中または水中の放射性物質の濃度が法令で定める濃度限度を超えたとき、または超えるおそれがあるとき。
４ 協定書第７条第４号の「計画外に原子炉もしくは発電を停止したとき」とは、他の原子炉の事故等に起因して機器の点検のため停止したとき以外のときとする。
５ 協定書第７条第４号の「不測の事態により出力が変動したとき」とは、機器の点検、給電指令等により出力が変動したとき以外のときとする。

新 （平成 18 年 10 月 31 日改定）
（異常時における連絡）第５条 （変更なし）

２（変更なし）３（変更なし）４（変更なし）５（変更なし）4備（４）考旧 （平成 17 年５月 16 日改定）
６ 協定書第７条第５号の「発電所に故障が発生したとき」 ６とは、次に掲げるときとする。
(1) 第３項第５号の放射線測定装置が機能を停止したとき、または停止するおそれがあるとき。
(2) 原子炉計装または安全保護系のプロセス計装に関連する測定装置が設定値を超えたとき。
(3) 定期検査その他の計画停止作業において、法令の規定に基づく技術基準に適合しない欠陥があるとき、または欠陥があるおそれがあるとき。
(4) 原子炉施設保安規定に定める運転上の制限を満足していないとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、発電所の保守運営に支障を及ぼす故障が発生したとき。
７ 協定書第７条第６号の「火災が発生したとき」とは、原 ７
子炉施設またはこれに関連する施設で火災が発生したときをいうものとする。
８ 協定書第７条第７号の「事故」には、放射性汚染が車両 ８または船舶内にとどまる事故および交通事故等を含むものとする。
９ 協定書第７条第９号の「特別の措置を行ったとき」とは、 ９
放射線業務従事者等が放射線障害を受けたおそれがあると医師が診断したときとする。

新 （平成 18 年 10 月 31 日改定）
（変更なし）（変更なし）（変更なし）（変更なし）

5備（５）考旧 （平成 17 年５月 16 日改定）
10 協定書第７条第 10 号の「原子炉施設等において人に障 10害が発生したとき」とは、原子炉設置または放射性同位元素の使用に係る許可申請書（添付書類を含む。）に記載する施設（ただし事務建屋を除く。）内で、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）第 97 条第１項に基づき報告する障害が発生したときとする。ただし、病気による場合および管理区域外で電気工作物の損傷または点検作業等に起因しない場合は除くものとする。

新 （平成 18 年 10 月 31 日改定）
（変更なし）（立入調査）（立入調査）
第６条 協定書第８条第１項の規定による立入調査（以下 第６条 （変更なし）「立入調査」という。）の実施は、福井県（以下「県」という。）と敦賀市（以下「市」という。
）が協議して、決定するものとする。ただし、市は、協定書第１条の規定にかかわらず、緊急やむを得ないと判断したときは、県に事前に連絡し、立入調査ができるものとする。
２ 立入調査は、地方公共団体の一般職の職員ならびに地方 ２ （変更なし）
公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第３条第３項第１号および第３号に規定する職にある者で、甲が指定したものが行うものとする。また、特に必要があると認めるときは、甲の職員のほか、甲が認めた学識経験者も立入調査ができるものとする。
３ 甲は、立入調査を行うときは、あらかじめ乙に対し、立 ３ （変更なし）入調査する者の氏名ならびに立入りの日時および場所を通告するものとする。

6

備（６）
考

旧 （平成 17 年５月 16 日改定）
４ 第１項ただし書きの規定による立入調査を行ったとき ４は、市は、その終了後、県に対し、結果の連絡および必要な協議を行うものとする。

新 （平成 18 年 10 月 31 日改定）
（変更なし）（立入調査の同行）（立入調査の同行）
第７条 協定書第９条第１項の「甲が認めた地域住民の代表 第７条 （変更なし）
者」とは、発電所立地地域周辺の住居地域の住民の代表者とし、県と市が協議し、決定した者とする。
２ 立入調査に同行する者の数は、数名程度とし、必要の都 ２ （変更なし）
度その数を、県と市が協議して決定するものとする。

（適切な措置）（適切な措置）第８条 協定書第 10 条第１項第２号の「事故または有事」 第８条 （変更なし）とは、原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156号）第２条に規定する原子力緊急事態に至るおそれがある場合、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号）第２条に規定する国民の保護のための措置が実施された場合などをいうものとする。

7

備（７）
考

旧 （平成 17 年５月 16 日改定）
新 （平成 18 年 10 月 31 日改定）
（連絡の発受信者）（連絡の発受信者）
第９条 甲および乙は、円滑かつ確実な連絡を期するため、 第９条 （変更なし）
協定書第 16 条の発受信責任者のほか、その代行者を定めるものとする。

（協議）
（協議）
第 10 条 この覚書に定める事項について、新たに必要な事 第 10 条 （変更なし）
項が生じたとき、変更する事由が生じたとき、または解釈に疑義が生じたときは、甲および乙が協議の上、定めるものとする。

8備（８）考