２０２３年３月３日
各位
あぶくま信用金庫

経営強化計画履行状況報告書の公表について

当金庫は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づき、2012 年 2 月に経営強化計画を公表するとともに、信金中央金庫を通じ、200 億円の資本支援を受けております。
また、2021 年 9 月には新たな 5 か年計画《2021 年 4 月から 2026 年 3 月まで》を公表し、地域の復興・創生および地域経済の活性化に向けて、計画に掲げた諸施策に取り組んでおります。
今般、同法の定めに従い、2022 年 9 月期における経営強化計画の履行状況をとりまとめましたので、お知らせします。
なお、当報告書の概要につきましては、下記の通りとなります。
記
1. コンサルティング機能等を発揮できる人材の育成
当金庫は、コンサルティング機能等の発揮や目利き力の強化に向けた人材の育成を図るた
め、外部機関が主催する研修やセミナー等に積極的に職員を派遣するとともに、庫内研修や庫内トレーニー制度の実施、各種公的資格の取得を奨励しております。
2022 年度においても、コンサルティング機能等を発揮できる人材の育成に資する各種研修会への派遣や外部講師による研修・セミナー等を実施するとともに、信金中央金庫が提供する Sels（e ラーニングシステム）を活用し、職員の自己研鑽による知識向上に引き続き取り組んでおります。また、2023 年度から営業店の一般職から副支店長を対象とした収益目標を導入するにあたり、外部コンサルティング会社による渉外力強化策導入研修や渉外コーチ
ング研修等を実施することで、各担当者の実績・成果の見える化によるモチベーションアッ
プや推進活動の課題把握・改善、管理者のマネジメント能力向上に取り組んでおります。
2. 被災者への信用供与の状況
当金庫は、震災の影響による甚大な被害状況を踏まえ、融資の返済等に支障をきたしている被災者から相談を受けた場合には、約定弁済の一時停止や貸付条件の変更等、柔軟に対応
しております。
約定弁済の一時停止の取扱いにつきましては、全先解消となっております。
また、貸付条件の変更契約締結実績は、1,095 先 38,012 百万円、東日本大震災以降の被災者向け新規融資実績は、3,079 先 100,702 百万円となっております。
■被災者への信用供与実績項目
約定弁済の一時停止

実績

備考

557 先／8,966 百万円
0 先／

0 百万円

貸付条件の変更

1,095 先／38,012 百万円

被災者向け新規融資

3,079 先／100,702 百万円

1

2011 年 4 月末(ピーク時)
2022 年 9 月末
震災以降、2022 年 9 月末までの累計

3. 営業店体制の再構築
当金庫においても、震災による甚大な被害を受け、震災直後には 11 店舗 2 出張所が営業休止を余儀なくされましたが、営業エリア内に所在する他の金融機関に先駆けていち早く営業を開始しました。
また、いわき市や宮城県に避難しているお客様の利便性向上および円滑な信用供与等を図るため、2012 年 3 月に「いわき支店」および「亘理支店」を開設するとともに、震災後に営業を休止していた小高支店を 2013 年 3 月、浪江支店を 2016 年 7 月、富岡支店を 2017 年 3月に再開しました。
この結果、2022 年 9 月末現在における当金庫の営業店体制は、15 店舗 2 出張所ですが、通常営業中の営業店は 12 店舗 2 出張所、営業休止中の営業店は 3 店舗となっております。
なお、久之浜支店につきましては、2020 年 10 月よりいわき支店内の店舗内店舗として営業しているほか、少人数でも安全かつ効率的な店舗運営を図るべく、本店営業部を除き各店
舗で窓口の休業時間を導入しております。
4. 販路開拓・拡大等支援の取組み
当金庫は、お取引先の新たな販路や仕入先の開拓・拡大および事業の拡大等を支援するための取組みとして、信用金庫業界の全国ネットワークを活用して開催されるビジネスフェア
や個別商談会等への出展機会をお取引先に紹介・提供しております。
2022 年度は、東北地区信用金庫協会などが主催する「ビジネスマッチ東北 2022 秋」に 4先の出展、城南信用金庫など全国の信用金庫で構成する“よい仕事おこし”フェア実行委員会が主催する「2022“よい仕事おこしフェア”」に 2 先の出展を支援しております。
5. 創業・新事業開拓支援の取組み
当金庫は、営業店と業務推進部および審査管理部が連携し、新規創業や新たな事業分野の開拓を目指す事業者に対して、事業者が抱える悩みや課題等を解決するための支援の取組みを積極的に行っております。
また、創業者等事業者向けの融資商品の提供のほか、創業支援ファンドおよび助成金を活用する等、新規事業等に必要となる資金需要にも積極的に対応しております。
なお、2018 年 10 月からは、被災地で創業する事業者や創業して間もない被災者向けの融資商品として、㈱日本政策金融公庫との協調融資商品「あぶしん創業ローン」を取り扱いしております。
･ ㈱ゆめサポート南相馬と連携した創業支援等
2021 年度は、㈱ゆめサポート南相馬が南相馬市より運営を委託された創業者支援事業
における審査会審査委員として、同市が掲げる「福島ロボットテストフィールドを核とした新産業創出と人材誘導」の実現に向けた取組みを支援しております。
・(公財)福島イノベーション・コースト構想推進機構と連携した創業支援等
2022 年 10 月に、(公財)福島イノベーション・コースト構想推進機構と、「福島イノベーション・コースト構想の推進に関する連携協定」を締結し、福島県浜通り地域等１５市町村における起業・創業にチャレンジをする企業・個人等(以下、「イノベ構想参画企業」という。)に対し、信用金庫業界のネットワークや信金中央金庫の機能も活用しながら、融資
やファンドの活用や、ビジネスマッチング機会の提供などの各種支援を強化してまいります。
6. 経営改善支援の取組み
当金庫は、営業店長を経営支援責任者とする営業店と審査管理部経営支援課が連携し、経2

営改善が必要であると判断したお取引先に対して、営業活動等を通じて経営実態を把握するとともに、経営改善に向けた継続的な指導・助言等を行っております。
■経営改善支援実績
震災以降累計経営改善支援先※2022 年 9 月末現在

94 先

･ 経営支援会議の開催
2022 年 7 月に開催した同会議では与信残高 50 百万円以上の全先を含む計 246 先を抽出し、2 日間の日程でテレビ会議システムにより実施いたしました。
同会議では、経営支援先の経営改善の進捗状況の確認、抽出先全先の実態把握を行うとともに、㈱東日本大震災事業者再生支援機構、福島産業復興機構、宮城産業復興機構、福島県中小企業活性化協議会等の利用先選定の検討を行いました。
7. 事業再生支援の取組み
当金庫は、中小企業再生支援協議会、産業復興機構および(公社)福島相双復興推進機構等の外部機関の活用や弁護士等の外部専門家との連携を図りながら、被災した事業者および個人のお客様の再生・再建に向けた支援に取り組んでおります。
■事業再生支援実績
震災以降累計中小企業再生支援協議会活用実績

4件

福島県中小企業再生支援協議会

3件

宮城県中小企業再生支援協議会

1件

産業復興機構活用実績

10 件

福島産業復興機構

3件

宮城産業復興機構

2件㈱東日本大震災事業者再生支援機構

5件

事業再生支援ファンド活用実績

2件

復興支援ファンド「しんきんの絆」

2件(公財)三菱商事復興支援財団
8件
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインにも2件とづく債務整理に係る対応※2022 年 9 月末現在までの累計※自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインにもとづく債務整理に係る対応については、東日本大震災の影響を受けた個人の債務者に係るものに限る。
8. 事業承継支援の取組み
当金庫は、少子・高齢化の進行に伴い、経営者が悩みを抱える事業承継に関する相談に対して、営業店および本部が一体となって対応するとともに、信金中央金庫が設置した事象承継ホットラインの活用など必要に応じて外部機関との連携も図りながら、問題解決に向けた支援の取組みを積極的に行っております。
なお、Ｍ＆Ａによる事業承継支援については、当金庫、信金キャピタル㈱および㈱日本Ｍ＆Ａセンターの 3 者間において、2012 年 4 月、
「Ｍ＆Ａ業務協定」を締結しており、外部機関の専門的な知見、ノウハウおよび機能を有効に活用しております。
また、当金庫お取引先の次世代を担う若手経営者の顧客組織「あぶくま元気塾」を 2003 年
3

11 月に立ち上げており、これまで講演会・セミナーの開催や視察研修の実施等、後継者の育成にも積極的に取り組んでおります。
■事業承継支援実績
震災以降累計事業承継相談受付実績※2022 年 9 月末現在

10 先

9. 地方創生に向けた支援の取組み
当金庫は、地域金融機関に期待される役割を十分に発揮し、地方創生に向けた取組みに積極的に関与するため、2015 年 7 月、総合企画部担当役員を部会長、本部の部課長を構成員とする「地方創生推進部会」を設置しており、地方版総合戦略の策定および戦略に掲げる具体的な施策の円滑な実施等に係る支援を行ってまいります。
また、「地方版総合戦略」の策定サポートや「地域密着総合連携協定」の締結を促進する
等、地方公共団体および地域関係者等との連携を図り、地方創生に向けた取組みに積極的に関与しております。
･ 地域密着総合連携協定の締結
2022 年 9 月末現在、南相馬市、相馬市、浪江町、新地町、広野町、楢葉町、飯舘村、大熊町、双葉町、富岡町、亘理町（宮城県亘理郡）および葛尾村の 12 市町村と協定を締結しております。
・ 企業版ふるさと納税を活用した地域創生支援
当金庫は、魅力あるまちづくりなど、地域の課題解決および持続可能な社会の実現に資する地域創生事業を応援するため、企業版ふるさと納税を活用しております。
2022 年 9 月末現在、これまで、相馬市、亘理町（宮城県亘理郡）、楢葉町、浪江町、
富岡町、広野町、葛尾村および新地町が取り組む地域創生事業に寄附を行いました。
なお、当金庫を含む福島県内の 8 金庫は、国連が掲げる持続可能な開発目標「SDGs」の目指す理念に賛同し、2020 年 4 月に『SDGs 共同宣言』を公表しております。当金庫
は、復興と持続可能な社会の実現に向け、本制度等を活用しながら、SDGs の理念に基づく社会貢献活動に取り組んでまいります。
寄附日

市町村

事業名

2021 年 02 月 22 日
2022 年 02 月 22 日

相馬市

相馬市子育て・教育環境充実プロジェクト

2021 年 07 月 09 日

亘理町

わたり

2021 年 10 月 07 日

楢葉町

地域力による子育て推進事業

2021 年 10 月 24 日

浪江町

被災経験を活かしたみんなでつくるまち、みんなで支えるまち事業（震災遺構「浪江町立請戸小学校」整備）

2021 年 10 月 27 日

富岡町

新たなひとの流れをつくる事業

2022 年 03 月 01 日

広野町

広野町まち・ひと・しごと創生推進事業(防災事業)

2022 年 05 月 19 日

葛尾村

産業再生・活力づくり事業

2022 年 08 月 29 日

新地町

産業を振興し、安定した雇用をつくる事業

新たなにぎわい創出プロジェクト※ 当金庫本店所在地である南相馬市には、当金庫の推薦により、2021 年 3 月 9 日に同市が進めるロボッ
ト関連産業の創業者支援事業等に対して信金中央金庫が寄附。

4

･ 燃料電池車「MIRAI」の導入
当金庫では、2022年6月に、福島県および浪江町が進める水素エネルギーの利活用推進、ならびに脱炭素社会の実現に向けた取組みの一つとして、トヨタ自動車の燃料電池
自動車「MIRAI」を当金庫小高支店、浪江支店に導入しております。
･ その他地域貢献活動
当金庫では、東日本大震災の風化防止と災害発生時の減災に向けて地域の植樹活動に定期的に参加しております。2022年6月には、福島県南相馬市小高区で開催された第10回南相馬市鎮魂復興市民植樹祭に参加いたしました。
また、2022年7月に、コロナ禍で支援を必要とする方のお役にたてればとの思いか
ら、お米(無洗米)70㎏を福島県南相馬市社会福祉協議会が運営するフードバンクへ寄贈いたしました。
･ 福島イノベーション・コースト構想の推進を基軸とした産業集積の促進
東日本震災および原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するために、新たな産業基盤の構築を目指す「福島イノベーション・コースト構想」(以下、「イノベ構想」という。)のもと、2020年には「福島ロボットテストフィールド」や「福島水素エネルギー研究フィールド」等が開所するとともに、2023年4月には、我が国の科学技術力・産業競争力を牽引する創造的復興の中核拠点として期待されている「福島国際研究教育機構」の設立も予定されております。
このような中、当金庫では、2022年10月に、(公財)福島イノベーション・コースト構
想推進機構と、「福島イノベーション・コースト構想の推進に関する連携協定」を締結いたしました。同機構は、イノベ構想を推進する中核的な機関として活動しており、協定締結を機に、日頃の営業活動を通じ、各種イベントや支援・優遇制度の周知、イノベ
構想参画企業の金融面での相談対応、ビジネスマッチングの支援、地域の交流人口拡大に資する情報発信など、従前以上に緊密な連携を図ることにより、創業や企業誘致による新規取引先の確保、既存のお取引先の新たな資金需要に繋がることが期待されます。
今後も引き続き、信用金庫業界のネットワークを活用するとともに、信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫を本連携の協力機関として位置付け、その総合力により、イノベ構想の取組みを進展させ、地方創生に向けた取組みを積極的に推進してまいります。

※ 履行状況の詳細については、当金庫ＨＰ上に公表しております「特定震災特例経営強化計画の履行状況報告書」をご参照下さい。
以 上【本件に関するお問い合わせ先】
総合企画部 経営強化計画推進室 ℡:0244-23-5132

5特定震災特例経営強化計画の履行状況報告書

2022 年 12 月

目次

１．2022 年 9 月期の概要 ·················································································· 1（１）経営環境 ······························································································· 1（２）決算の概要 ···························································································· 1
イ．主要勘定（末残）ロ．損益の状況
ハ．自己資本比率の状況
２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当金庫が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況 ········································· 3（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策の進捗状況 ·············· 3
イ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策
ロ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制
ハ．担保または保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件または方法の充実のための方策（２）被災者への信用供与の状況および被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況 ············································· 13
イ．被災者への信用供与の状況
ロ．被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する
方策
ハ．被災地域における東日本大震災からの復興に資する支援事例（３）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況············································································································· 40
イ．創業または新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策
ロ．経営に関する相談その他の取引先の企業(個人事業者を含む。)に対する支援に係る機能の強化のための方策
ハ．早期の事業再生に資する方策
ニ．事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策
３．剰余金の処分の方針 ················································································· 44
４．財務内容の健全性および業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策 ············ 44（１）経営管理に係る体制および今後の方針 ······················································ 44（２）業務執行に対する監査または監督の体制および今後の方針 ··························· 46（３）与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）および市場リスクの管理を含む各種のリスク管理の状況ならびに今後の方針 ·························· 47
イ．信用リスク管理
ロ．市場リスク管理
ハ．流動性リスク管理
ニ．オペレーショナル・リスク管理

１．2022 年 9 月期の概要（１）経営環境2022 年度の当金庫営業エリアは、東日本大震災から 11 年半が経過していますが、国の除染実施計画に基づき帰還困難区域を除いた面的除染が完了し、避難指示が解除されるとともに、2020 年 3 月のＪＲ常磐線全線開通に合わせ、帰還困難区域にある駅周辺の避難指示が先行解除され、加えて、帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域のうち葛尾村、大熊町、双葉町では避難指示が解除されるなど、帰還促進・生活再建などの復興計画は着実に進捗
し、住まいとまちの復興、産業・生業の再生が本格的に始まった段階となっております。
しかしながら、東日本大震災に係る福島県全体の避難者は、徐々に帰還が進みつつあるものの、2022 年 8 月現在で 29,213 人（うち県外避難者 22,727 人）となっており、今もなお多くの方々が避難生活を余儀なくされている状態が続いております。
また、当金庫営業エリアにある避難指示区域等所在の商工会会員における事業所再開状
況は、2022 年 9 月 20 日現在、2,271 事業者中、再開事業者が 1,920 事業所（再開率 84.5％）、
うち地元再開が 1,215 事業所（再開率 53.5％）に留まっており、今後、事業再開の促進に加え、新規創業および事業所誘致等に係る取組みが、地域経済の発展・成長に向けた大きな課題となっております。
このような状況の中、当金庫は、新型コロナウイルス感染症等により影響を受けているお客様へ役職員全員で課題解決・伴走支援などによる金融面からの支援を全力で取り組むとともに、中期３ヵ年経営計画「あぶくま『共創力』発揮３ヵ年計画」ならびに 2021 年 4 月から 2026 年 3 月までの５年間を実施期間とする「特定震災特例経営強化計画」に掲げた各種施策を着実に実行することにより、地域の復興・創生および地域経済の活性化に向けた取組みを強力に推し進めてまいります。
（２）決算の概要
イ．主要勘定（末残）(ｲ)預金積金
預金積金残高は、地方公共団体から預入れの増加等により、前年度末比 18 億円増加の3,049 億円となりました。
個人預金は、同 6 億円減少の 1,952 億円、法人預金は、同 21 億円減の 543 億円となりました。
公金預金は、地方公共団体からの復興関係資金の受入れ等により、同 47 億円増加の 546
億円となりました。
(ﾛ)貸出金
貸出金残高は、金融機関や地方公共団体向け貸出の増加等により、前年度末比 11 億円
増加の 959 億円となりました。
中小事業者向け貸出は、建設業、その他のサービス業の貸出が増加したことなどにより、
同 1 億円増加の 378 億円となりました。

1

(ﾊ)有価証券
有価証券残高は、事業債、外国証券等が増加する一方で公共債が減少したことにより、
前年度末 27 億円減少の 1,022 億円となりました。
■預貸金等の推移（単位：百万円）
2021 年 9 月末

2022 年 3 月末

2022 年 9 月末

預金積金303,693

303,098

304,982

1,184

貸出金

93,972

94,74895,9201,172

37,152

37,69537,838143

98,777105,015

102,251▲2,764

うち中小事業者向け
有価証券

前年度末比

ロ．損益の状況
前期に計上した投資信託解約益の計上がなかったことなどにより、業務純益は前期比 142
百万円減少の 458 百万円、経常利益は同 126 百万円減少の 518 百万円、当期純利益は同 72
百万円減少の 404 百万円となりました。
■損益の推移（単位：百万円）
2021 年 9 月期

2022 年 9 月期

業務純益

600

458

▲142

コア業務純益

621

452

▲169

経常利益

645

518

▲126

当期純利益

476

404

▲72

前期比

ハ．自己資本比率の状況
2022 年 9 月末の自己資本比率は、利益の積み上げにより自己資本額は増加しましたが、
リスクアセット等が増加したことから、前年度末比 0.06 ポイント低下し、33.02％となりました。

2

２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当金庫が主として業務を行っている地
域における経済の活性化に資する方策の進捗状況（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策の進捗状況
イ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策
当金庫は、創業以来、経営理念および基本方針にもとづき、中小規模の事業者（以下「事業者」という。
）に対する円滑な資金供給および貸付条件の変更等に対応し、事業者の成長・発展を支援するとともに、地域経済の活性化に向けた取組みを積極的に推進しております。
今後も引き続き、地域金融機関としての役割を果たし、金融仲介機能を十分に発揮していくため、以下の取組みをさらに強化してまいります。
(ｲ)コンサルティング機能・相談機能の発揮
当金庫は、信用金庫の強みである facetoface による日々の営業活動等を通じて、お客様とのコミュニケーションを図り、お客様との良好な関係構築・強化に努めるとともに、
きめ細かな対応に取り組んでおります。
具体的には、事業者の様々なライフステージ（創業・新事業開拓、成長段階、経営改善、
事業再生、債務整理および事業承継）に応じて、事業者が抱える経営課題やニーズ等を的確に把握するとともに、営業店と関係本部または外部機関等が連携を図りながら、適切な指導・助言および経営課題等解決のための最適な施策等の提案を行い、事業者の成長・発展等を積極的に支援しております。
特に、震災直後には、営業休止を余儀なくされた店舗のお客様や遠隔地に避難されたお客様からの融資等の相談等に対応するため、2011 年 4 月、業務推進部内に「お客様サポート室」を新たに設置しました。
また、新型コロナウイルス感染症が拡大した 2020 年は、影響を受けた法人・個人事業者
等に対する経営相談窓口を設置するとともに、相馬支店および東支店北原出張所「あぶくましんきんプラザ」では、休日相談窓口を設置し、ゴールデンウイーク中も含め、資金繰
り支援や返済条件等の見直し等に柔軟に対応しました。
なお、2022 年 9 月末現在、東支店北原出張所「あぶくましんきんプラザ」では土・日曜日、祝日にも各種融資相談等の受付けを行うとともに、福島市県営北沢又団地をはじめ福島県内 3 か所において、定期的に移動相談会を開催する等、きめ細かな相談体制を整備しております。
(ﾛ)審査管理態勢の強化
当金庫は、「クレジットポリシー」、「金融円滑化基本方針」、「金融円滑化管理方針」および各種与信関連規程・要領等を定め、融資取引を行うにあたって当金庫役職員が遵守すべき
基本的事項、金融円滑化に関する基本方針、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みへの対応および審査・管理体制等、事業者に対する信用供与の実施体制を整備しております。
また、当金庫は、担保または保証に過度に依存することなく、事業者の事業内容、技術力、販売力、成長性および経営者の資質等を適切に評価する事業性評価を重視した融資姿勢で取り組んでおります。

3

なお、震災直後には、事業者の実情を踏まえ、当金庫は、返済猶予や返済条件等の変更等に柔軟に対応するとともに、事業再開意欲のある事業者に対しては、担保・保証人や返済期限の緩和等、融資条件の弾力的な取扱いを実施しました。
(ﾊ)外部機関等の活用による対応
当金庫は、信用保証協会保証による制度融資や㈱日本政策金融公庫等との協調融資を積極的に活用することにより、事業者に対する円滑な資金供給に努めております。
また、信金中央金庫と信金中央金庫の子会社である信金キャピタル㈱との共同出資による中小企業向け創業・育成＆成長支援ファンド「しんきんの翼」の活用についても検討しております。
さらに、事業者に対する経営改善および事業再生支援等にあたっては、中小企業活性化
協議会、産業復興機構および(独)中小企業基盤整備機構等の外部機関や税理士等の外部専門家との連携強化を図っており、外部機関等の専門的な知見、ノウハウおよび機能を積極的に活用しております。
なお、当金庫は、事業再生等に豊富な支援実績を有する㈱地域経済活性化支援機構の活用についても、今後、必要に応じて検討してまいります。
(ﾆ)コンサルティング機能等を発揮できる人材の育成
当金庫は、コンサルティング機能の発揮や目利き力の強化に向けた人材の育成を図るた
め、外部機関が主催する研修やセミナー等に積極的に職員を派遣するとともに、経営改善・事業再生等をテーマとした庫内研修、庫内トレーニー制度の実施、営業店におけるＯＪＴの推進、審査管理部等による営業店への臨店指導およびファイナンシャルプランナーや中小企業診断士等の各種公的資格の取得を奨励しております。
2021 年度は、信用金庫関連団体等が主催するオンラインを活用した研修会等に参加した
ことに加え、外部講師を招聘し、「あぶしん金融セミナー」や「若手渉外新規開拓研修」、「金融実務能力向上セミナー」、「DX 戦略推進」などを開催しております。
2022 年度においても、下表のとおり、コンサルティング機能等を発揮できる人材の育成に資する各種研修会への派遣や外部講師による研修・セミナー等を実施するとともに、信金中央金庫が提供する Sels（e ラーニングシステム）を活用し、職員の自己研鑽による知識向上に引き続き取り組んでおります。
また、2023 年度から営業店の一般職から副支店長を対象とした収益目標を導入するにあたり、外部コンサルティング会社による渉外力強化策導入研修や渉外コーチング研修等を実施することで、各担当者の実績・成果の見える化によるモチベーションアップや推進活動の課題把握・改善、管理者のマネジメント能力向上に取り組んでおります。
今後も引き続き、各種研修の実施により、職員のレベルアップに努めてまいります。
■2022 年度に参加した外部研修会等
実施時期

主催

内容

参加人数

2022 年 4 月

銀行研修社

融資業務支援研修

20 名

2022 年 5 月

東北地区信用金庫協会

営業店長研修

2名

4

実施時期
2022 年 6 月

2022 年 7 月

2022 年 7 月

2022 年 8 月

2022 年 9 月

2022 年 10 月

2022 年 11 月

主催

内容

参加人数

東北地区信用金庫協会

中堅管理者研修2名

福島県信用金庫協会

ＣＳ向上講座2名

福島県信用金庫協会

年金獲得推進講座

3名

東北地区信用金庫協会

融資推進研修2名

福島県信用金庫協会

法人融資推進講座

2名

東北地区信用金庫協会

初級管理者養成研修

3名

福島県信用金庫協会

融資実務講座

2名

ﾘﾍﾞﾗｼｵﾝｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱渉外力強化策導入研修(得意先・部店長)

34 名

ﾘﾍﾞﾗｼｵﾝｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱女性職員収益強化研修

13 名

全国信用金庫協会

支店長講座

2名

東北地区信用金庫協会

女性管理職のための融資入門研修

1名

東北地区信用金庫協会

若手職員スキルアップ研修

2名

中小企業基盤整備機構

経営力再構築伴走支援研修

1名

原町商工会議所

経営分析・事業計画セミナー

1名

しんきん保証基金

消費者ローン研修会

23 名

ﾘﾍﾞﾗｼｵﾝｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱渉外コーチング研修

22 名(ﾎ)復旧・復興の進捗状況に応じた営業推進活動にかかる戦略
当金庫は、震災からの復旧・復興の進捗状況が地域ごとに大きく異なるため、中地区（本店営業部、小高支店、浪江支店、東支店、飯館支店）、北地区（相馬支店、新地支店、亘理
支店）、南地区（富岡支店、広野支店、久之浜支店、双葉支店、夜の森支店、大熊支店、いわき支店）および西地区（中通り）の 4 つのエリアに分けて、生活環境やインフラの復旧・整備、住民の帰還、事業所の事業再開など各地域の復旧・復興状況に応じた店舗再開や経営資源の再配置など、エリア別に営業推進活動にかかる戦略を策定し取り組んでおります。
今後も、地域の復旧・復興の進捗状況に合わせた各種施策の実施により、お客様のニーズに沿ったきめ細やかな金融サービスの提供に取り組んでまいります。

5

ロ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制
当金庫は、事業者に対する信用供与の実施状況や各種施策等の対応状況について、審査管理部、業務推進部および総合企画部の担当役員で構成する「中小企業等金融円滑化推進委員会」において実績等の管理および情報の共有化を図るとともに、定期的に常務会に報告しております。
また、中小企業等金融円滑化推進委員会では、営業店等における対応状況をモニタリング
するとともに、施策の取組みが十分でないと認められる場合には、担当部門に対して、要因分析および具体的な対応策の検討・企画立案を指示する等、実効性を確保するための態勢を整備しております。
さらに、経営強化計画に掲げた各種施策等の取組みについても、定期的に部店課長会議、常務会および理事会において進捗状況の管理を徹底しており、施策の取組みが十分でないと認められる場合には、担当部門に対して、要因分析および具体的な対応策の検討・企画立案を指示しております。
なお、当金庫は、2012 年 2 月に信金中央金庫との間で締結した経営指導契約にもとづき、経営強化計画の実施状況や当金庫の財務の状況等を信金中央金庫に報告するとともに、被災債権の管理・回収をはじめ経営強化計画に掲げる各種施策の取組状況について指導・助言
および検証を受ける態勢となっております。
ハ．担保または保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件または方法の充実のための方策
担保または保証に過度に依存しない融資の促進および事業者の需要に対応した信用供与については、これまでも地域密着型金融を推進するなかで、無担保・無保証ローンの取扱い
および信用保証協会保証付融資の活用等による資金供給を行ってきましたが、震災の影響による甚大な被害を受け、動産・不動産が滅失または毀損している実情を踏まえ、さらなる取組みの強化を図る必要があると認識し、積極的に対応しております。
被災されたお取引先への融資にあたっては、担保となるべき資産が滅失しているなど通常の審査では対応できない場合もあることから、無担保・無保証ローン、利子補給融資商品等のほか、審査面でも柔軟に対応しております。
また、地方創生に係る取組みとして、地域への円滑な資金供給を図るため、地方創生関連商品の提供を実施しております。
これにより、東日本大震災以降、18 種類のローン商品（プロパー無担保ローン 7 商品、プロパー利子補給ローン 3 商品、保証会社保証付ローン 6 商品、保証協会保証付ローン 2 商品）の取扱いしており、円滑な信用供与に努めております。
当金庫は、今後も引き続き、お客様のニーズ等を踏まえた商品開発・提供の検討および商品性の見直し等を図るとともに、事業者の財務内容や担保または保証に必要以上に依存することなく、継続的な営業活動・経営相談等を通じて、事業者の事業内容や将来の成長可能性等を適切に評価する事業性評価にもとづく融資を促進してまいります。

6

さらに、当金庫は、2013 年 12 月に公表された「経営者保証に関するガイドライン」の概
要や金融機関における対応等に係る職員向け説明会を実施する等、ガイドラインの趣旨等について周知徹底を図っております。
当金庫は、今後も引き続き、同ガイドラインを遵守し、経営者保証に依存しない融資を促進するとともに、保証契約を締結する場合には、保証契約の必要性の説明および適切な保証金額の設定等の対応を行ってまいります。
(ｲ)プロパーローンによる対応
当金庫は、東日本大震災後、被災されたお取引先の状況を踏まえ、2011 年 4 月および同
年 5 月から無担保ローン商品、2012 年 2 月から原則無担保の事業者向けカードローンの取扱いを開始しております。
また、2016 年 9 月からは、地域への円滑な資金供給を図ることを目的として、法人・個
人事業主および個人のミドルリスク先を対象としたうえ、無担保での取扱いを可能とした「地方創生ローン」の取扱いを開始しております。
さらに、2018 年 10 月からは、被災地で創業する事業者や創業して間もない被災者向けの融資商品として、㈱日本政策金融公庫との協調融資商品「あぶしん創業ローン」の取扱いを開始しております。
当金庫は、引き続き、お取引先のニーズに応えることができる融資商品等の検討を進めてまいります。
(ﾛ)保証会社保証付ローンによる対応
当金庫は、これまでもお取引先が、担保および保証人の有無にかかわらず適時適切に資金調達が行えるよう、保証会社と提携した無担保・無保証のローン商品を取り扱ってまいりました。さらに、東日本大震災後には、住宅に被害を受けられたお客様の増改築ニーズ等に対応するため、2011 年 4 月および同年 7 月に無担保・無保証のローン商品の取扱いを開始いたしました。
また、既存のマイカーローンについても、自家用車を失ったお客様を支援するため、内容を見直し、2012 年 2 月に貸付金利を優遇した商品を追加いたしました。カードローンについては、被災され来店が困難なお客様への対応として、2012 年 3 月に契約時の来店を不要とする商品を追加いたしました。さらに、復興応援キャンペーンとして、2013 年 3 月より低金利カードローン「ＶＩＰゴールドⅡ」の取扱いを開始しております。
今後も、お客様の状況を踏まえ、円滑な信用供与に向けて適時適切に商品性の見直しを進めてまいります。
(ﾊ)保証協会保証付ローンによる対応
当金庫は、被災されたお取引先に円滑な信用供与を実施するためには、緊急保証制度を含む保証協会の積極的な活用が不可欠であると考えており、今後もより一層の活用を図る
こととしております。また、福島県信用保証協会との協議会を定期的に開催し、融資環境に関する認識の共有化を図っております。
7

(ﾆ)ＡＢＬによる対応
当金庫は、福島県信用保証協会および宮城県信用保証協会の流動資産担保融資保証制度（ＡＢＬ保証）を活用した融資を取り扱っており、2022 年 9 月末までの累計で 2 件 20 百万円の取扱実績があります。
また、プロパー貸出でもＡＢＬを活用した融資を取り扱っており、太陽光発電に係る設備等を担保とした融資の実行により、2022 年 9 月末までの累計で 43 件 1,117 百万円の取扱実績があります。
今後も、地域の復旧・復興の進捗状況とお取引先の事業再開等を勘案し、資金需要が発生した場合には、お取引先の資金調達手段の一つとして、ＡＢＬに前向きに取り組んでま
いります。

8

■震災からの復旧・復興に向けた融資商品一覧
種類

対象者

商品内容

提供開始

取扱実績

称：東北地方太平洋沖地震にともなう緊急融資
資金使途：被災者の救済資金
融資金額：300 万円以内
融資期間：10 年以内
担保：原則不要保 証 人：1 名以上（家族保証可）
年 利 率：固定 0.5％～1.5％

2011 年4 月 20 日

11 件
25 百万円名
称：地方創生ローン
資金使途：投機等を除く健全な資金、借換資金
融資金額：500 万円以内
融資期間：10 年以内
担保：必要に応じて徴求
保 証 人：1 名以上（原則、法定相続人）
年 利 率：1 年以内固定、1 年超変動 2.4％以上

2016 年
9 月 12 日

44 件
117 百万円

名
称：あぶくま応援団震災特別融資
資金使途：事業上必要な資金
融資金額：1 億円以内
融資期間：1 年以内
担保：不要
保 証 人：法人-代表者 1 名
個人事業者-法定相続人 1 名
年 利 率：固定 0.7％

2011 年5 月 18 日

105 件
3,386 百万円

称：復興応援事業者カードローン「復興特別」
資金使途：事業上必要な資金
融資金額：2,000 万円以内
融資期間：当座貸越期間 5 年以内、証書貸付
切替後 7 年以内（通算 12 年以内）
担保：原則不要保 証 人：法人-代表者 1 名
個人事業者-法定相続人 1 名
年 利 率：固定 4.0％

2012 年
2月1日

32 件
363 百万円

名
称：地方創生ローン
資金使途：運転・設備資金、投機等を除く健全な資金、借換資金
融資金額：1,000 万円以内
融資期間：10 年以内
担保：必要に応じて徴求
保 証 人：法人-代表者 1 名
個人事業者-法定相続人 1 名
年 利 率：1 年以内固定、1 年超変動 2.4％以上

2016 年
9 月 12 日

1,394 件
7,791 百万円

名

個人

プ
ロ
パ
ー
ロ
ー
ン
（
無
担
保
）

名

事業者

9

種類

プ
ロ
パ
ー
ロ
ー
ン
（
無
担
保
）

プ
ロ
パ
ー
ロ
ー
ン
（
利
子
補
給
型
）

対象者

商品内容

提供開始

取扱実績

2018 年
10 月 1 日

10 件
27 百万円名
称：あぶくま「まちづくり応援資金」
対 象 者：当金庫の営業地区内において新たに事業を始める事業者等
資金使途：創業資金、第二創業資金、設備資金
融資金額：2,000 万円以内
融資期間：5 年以上 12 年以内（据置期間 2 年以内）
担保：必要に応じて徴求
保 証 人：法人-代表者 1 名
個人事業者-法定相続人 1 名
年 利 率：当初 2 年間は固定 0.25％
3 年目以降は固定 1.8％

2013 年
3月4日

14 件
170 百万円

名
称：しんきんの「地域力」
対 象 者：南相馬市に事業所を有する事業者等
資金使途：設備資金、運転資金
融資金額：1,000 万円以内
融資期間：10 年以内（据置期間 2 年以内）
担保：必要に応じて徴求
保 証 人：法人代表者
年 利 率：当初 2 年間は利子補給期間として利子負担なし。以後、固定 1.8％以内

2012 年
11 月 5 日

7件
44 百万円2013 年
12 月 13 日

215 件
8,036 百万円

名
称：あぶしん創業ローン
対 象 者:創業前または創業後 5 年以内の事業者
資金使途：開業資金・法人設立資金、開業後の運転資金・設備資金
融資金額：500 万円以内
融資期間：運転資金 7 年以内
設備資金 10 年以内(据置期間 2 年以内)
担保：必要に応じて徴求
保 証 人：法人-代表者１名
個人事業主-事業従業者１名
年 利 率：2.4％
事業者

事業者

名
称：あぶくま「わがまち基金」
対 象 者：被災により事業再開・継続が困難な状況にある事業者等
資金使途：設備資金、運転資金
融資金額：1 億円以内
融資期間：15 年以内（据置期間 3 年以内）
担保：必要に応じて徴求
保 証 人：法人-代表者 1 名
個人事業者-法定相続人 1 名
年 利 率：当初 6 年間は利子補給期間として利子負担なし。以後、固定 1.8％以内

10

種類

プ
ロ
パ
ー
ロ
ー
ン
（
利
子
補
給
型
）

保
証
会
社
保
証
付
ロ
ー
ン

対象者

事業者

個人

商品内容
名
称：メットライフ復興事業みらい基金
対 象 者：被災により事業再開が困難である事業者、被災地で新たに事業を開始する事
業者等
資金使途：設備資金、運転資金
融資金額：40 百万円以内
融資期間：15 年以内（据置期間 3 年以内）
担保：必要に応じて徴求
保 証 人：法人-代表者 1 名
個人事業者-事業専従者 1 名
または保証協会
年 利 率：利子補給期間は 2 年。1 年目は全額、
2 年目は半額を利子補給。以後、固定
金利 2.5％（保証協会なし）と 1.95％（保証協会付）名
称：災害復旧ローン
資金使途：被災者の生活再建資金
融資金額：500 万円以内
融資期間：3 ｶ月以上 10 年以内
担保：原則不要保 証 人：原則不要、(一社)しんきん保証基金保証
年 利 率：固定 1.5％
名称：エコリフォームローン
資金使途：省エネ改修、バリアフリー改修工事等
融資金額：10 万円以上 1,000 万円以内
融資期間：6 ｶ月以上 20 年以内
担
保：不要
保 証 人：原則不要、㈱ジャックス保証
年 利 率：変動 2.5％
名称：リフォームローン
資金使途：住宅増改築、バリアフリー改修工事等
融資金額：10 万円以上 1,500 万円以内
（自営業者 1,000 万円以内）
融資期間：6 ｶ月以上 20 年以内
担
保：不要
保 証 人：原則不要、㈱ジャックス保証
年 利 率：変動 2.45％
名称：復興応援マイカーローンモア
資金使途：自家用自動車購入、車検、修理、運転免許取得費用等、他社自動車ローン借換
融資金額：10 万円以上 1,000 万円以内
（ＷＥＢ申込は 500 万円以内）
融資期間：10 年以内（6 ｶ月単位）
担保：不要
保 証 人：原則不要、㈱ｵﾘｴﾝﾄｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ保証
年 利 率：変動 2.0％～3.3％

11

提供開始

取扱実績

2016 年3 月 15 日

13 件
173 百万円

2011 年4 月 20 日

117 件
231 百万円

2011 年7 月 15 日

2件
12 百万円2014 年1 月 16 日

1件
1 百万円

2012 年2 月 20 日

405 件
702 百万円

種類

対象者

商品内容

提供開始

称：カードローンしんきんきゃっする（来店不要型）
資金使途：自由（事業性資金を除く）
融資金額：10 万円以上 900 万円以内
2012 年
契約期間：3 年間（自動更新）
3 月 12 日
担
保：不要
保 証 人：不要、信金ギャランティ㈱保証
年 利 率：固定 2.8％～14.6％
名称：カードローンＶＩＰゴールドⅡ
資金使途：自由（事業性資金、旧債決済資金を除く）
融資金額：30・50・100 万円
2012 年
契約期間：3 年間（自動更新）
3月4日
担
保：不要
保 証 人：不要、(一社)しんきん保証基金保証
年 利 率：固定 4.8％

取扱実績

名

保
証
会
社
保
証
付
ロ
ー
ン

保
証
協
会
保
証
付
ロ
ー
ン

事業者

3件
1 百万円

1,480 件794 百万円

名称：災害関係保証
資金使途：運転資金、設備資金
融資金額：8,000 万円以内
融資期間：10 年以内
担保：必要に応じて徴求
保 証 人：必要に応じて徴求
年 利 率：災害関係保証固定 1.5％以内
上記以外固定 1.7％以内

2011 年3 月 25 日

27 件
405 百万円

名
称：東日本大震災復興緊急保証
資金使途：運転資金、設備資金
融資金額：8,000 万円以内
融資期間：15 年以内
担保：必要に応じて徴求
保 証 人：必要に応じて徴求
年 利 率：固定 1.5％以内

2011 年
6月1日

356 件
6,933 百万円

※取扱実績は、2022 年 9 月末までの累計。ただし、カードローン（「復興特別」、「しんきんきゃっする」、「ＶＩＰゴールドⅡ」）は、2022 年 9 月末現在の極度設定額※年利率（貸付金利）は、2022 年 9 月末現在※「あぶくま「まちづくり応援資金」」は 2014 年 9 月末、「しんきんの「地域力」」は 2015 年 3 月
19 日、「あぶくま「わがまち基金」」は 2017 年 3 月末、メットライフ復興事業みらい基金は 2018
年 3 月 5 日、「エコリフォームローン」は 2013 年 12 月末をもって新規の取扱終了

12

■ＡＢＬの取扱実績（単位：件、百万円）
取扱実績
件数

うち震災以降件数
金額

金額

プロパー貸出

43

1,117

43

1,117

保証協会付

2

20

0

0

合計

45

1,137

43

1,117

※2022 年 9 月末までの累計（２）被災者への信用供与の状況および被災者への支援をはじめとする被災地域における東日
本大震災からの復興に資する方策の進捗状況
イ．被災者への信用供与の状況(ｲ)被災状況の把握・確認
当金庫は、震災以降も定期的な訪問活動等を通じて、継続的に、お取引先の状況把握に努めており、2022 年 9 月末現在で調査先数は延べ 5,902 先となっております。
また、当金庫では、2012 年 3 月に避難されているお客様約 7 千名に対して、当金庫の現況を知っていただくため、金庫の近況、活動内容（移動相談会の開催案内等）およびお客様の連絡欄を入れた避難先確認書を送付いたしました。
お客様からは、近況のご連絡、手紙のお礼をいただいたほか、住所変更や通帳記帳のご相談もあったことから、電話等で詳細を確認し、都度郵送等で対応しており、今後も引き続き、ディスクロージャー誌の送付等により、避難されているお客様に対して、当金庫の活動内容等をお知らせしてまいります。
当金庫は、この様に把握・確認した内容等を踏まえ、営業再開、事業再生および生活再建等に伴う被災者への信用供与等、必要な支援を積極的に行うとともに、適切な指導・助言および最適な施策の提案等、コンサルティング機能を十分に発揮しております。
当金庫は、今後も引き続き、被災者の良き相談相手として、要望事項やニーズを的確に把握・理解するとともに、地域経済の活性化および復興促進の原動力となる被災事業者等が真に成長・発展できるよう最大限支援してまいります。
(ﾛ)被災者等への信用供与の実績
当金庫は、震災の影響による甚大な被害状況を踏まえ、融資の返済等に支障をきたしている被災者から相談を受けた場合には、約定弁済の一時停止や貸付条件の変更等、柔軟に対応してまいりました。なお、約定弁済の一時停止の取扱いは、ピーク時の 2011 年 4 月
末には 557 先、8,966 百万円にのぼっておりましたが、現在は全先解消となっております。
また、移動相談会の定期的な開催や遠方に避難されている被災者の方々を訪問して、融資等の相談にきめ細かに対応した結果、貸付条件の変更契約締結実績は、2022 年 9 月末までの累計で 1,095 先、38,012 百万円（うち事業性ローン 591 先、33,608 百万円、住宅ロー
ン等 504 先、4,404 百万円）となっており、個々の被災者の実情にあわせて返済負担の軽減等を図っております。
13

事業性ローンは、信用保証協会保証付制度融資の活用や被災者向けのプロパー融資商品等の提供を通じて、被災者に対する円滑かつ積極的な資金供給に努めております。一方、住宅ローンについては、当金庫の営業エリア内においては、未だに福島第一原発事故の収束見通しが立たない状況にあること、また、沿岸部の津波による被災地では高地移転が緒に就いたところであることなどから、住宅再取得の需要はこれからの状況にあります。こうした状況のもと、東日本大震災以降の被災者向け新規融資実績は、2022 年 9 月末現在に
おいて 3,079 先、100,702 百万円となっております。
なお、東日本大震災以降に条件変更を実施している先に対する新規融資実績 412 先、
52,921 百万円が含まれております。
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている取引先に対して、コロナ対応融
資等を通じた円滑な資金供給に対応した結果、コロナ関連融資実績は、2022 年 9 月末までの累計で 293 先 5,312 百万円となっております。また、2021 年 9 月より、㈱日本政策金融公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンを活用した協調融資商品「新型コロナウイルス対策ローン（一歩前へ）」の取扱いを開始しました。新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴い、事業者の財政基盤の強化と業績改善に向けた取組みが重要となる中、事業計画の策定支援に連携して取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染症でお客様との対面営業が制限される中、個人向けとして、仮審査の申込みから融資実行まで来店不要のＷＥＢ完結ローンを導入するとともに、金利引き下げした融資商品を提供いたしました。
当金庫は、今後も引き続き、被災者等への円滑な資金供給等に努めるとともに、適切な指導・助言および最適な施策の提案等を行う支援態勢をさらに強化し、地域の復興・創生
および地域経済の活性化に向けた取組みを推進することにより、地域金融機関としての社会的使命を果たしてまいります。
■東日本大震災以降の条件変更契約実績（単位：先、百万円）
震災以降累計先数

金額

事業性ローン591

33,608

住宅ローン

365

4,039

その他

139

365

合計

1,095

38,012※2022 年 9 月末現在

14

■被災者向けの新規融資の実行状況（単位：先、百万円）
震災以降累計先数

うち条件変更先に対する新規融資先数
金額

金額

事業性ローン

2,402

91,591353

51,403

うち運転資金1,455

47,770186

27,108

うち設備資金947

43,821

167

24,295

住宅ローン

413

8,392

47

1,437

その他

264

719

12

81

合計

3,079

100,702412

52,921※2022 年 9 月末現在
ロ．被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策(ｲ)地域の復興に向けた支援態勢の強化
a.相談機能・顧客支援機能に係る体制の強化
当金庫は、震災直後の 2011 年 4 月、業務推進部内に「お客様サポート室」を新たに設置
し、営業休止を余儀なくされた店舗のお客様や被災したお客様からの各種ご相談・お問い
合わせのほか、預金の払出しや貸付条件の変更等に積極的に対応してまいりました。お客様サポート室では、遠隔地に避難されている被災者の方々からのご相談等に対応するため、常設相談所の設置や定期的な移動相談会の開催のほか、移動相談会への出席が困難なお客様に対しては、避難先を個別に訪問し、貸付条件の変更対応や新規融資等のご相談・要望事項等を受ける態勢とする等、相談機能の強化に取り組んでまいりました。
また、当金庫は、東支店北原出張所「あぶくましんきんプラザ」では土・日曜日、祝日にも各種相談等を受け付けております。
さらに、当金庫は、営業店と審査管理部経営支援課が連携し、経営改善や事業再生等が必要と判断したお取引先に対して、定期的な営業活動等を通じて的確な実態把握に努めるとともに、必要に応じて外部機関や外部専門家との連携も図りながら、適切な指導・助言
および経営課題等解決のための最適な施策の提案を行う等、お取引先の経営改善や事業再生等に向けた取組みを最大限支援する体制を構築しております。
今後も引き続き、お客様からのご相談・ご要望事項等に適切かつ迅速に対応し、幅広い
金融商品・金融サービスを提供できる体制を維持・強化するとともに、必要に応じて外部機関等の専門的な知見、ノウハウおよび機能を積極的に活用し、お客様の経営改善、事業再生および生活再建等の取組みを積極的に支援してまいります。
【お客様サポート室における融資等相談】
当金庫は、2011 年 4 月に設置した「お客様サポート室」の活動を通じて、遠隔地に避難されている被災者の方々からのご相談等を受け、貸付条件の変更や新規融資等のご要望等に積極的に対応してまいりました。
15

2022 年 9 月末までの累計で、764 件 35,093 百万円の条件変更および新規貸出を実行いたしました。
■融資等相談の実績（単位：先、百万円）
先数

金額

条件変更

541

12,819新規貸出

223

22,274

合計
764
35,093※ 2011 年 4 月 25 日（お客様サポート室設置日）から 2022 年 9 月末までの累計【移動相談会の開催】
当金庫は、営業を休止している店舗のお客様および避難されているお客様からの各種ご相談・お問い合わせ等に対応するため、2022 年 9 月末現在、3 か所で定期的に移動相談会を開催し、預金の払出し等の申し出、相続、融資の条件変更および新規融資等のご相談を承っております。
移動相談会および相談所におけるお客様からの相談受付状況は、2022 年 9 月末までの累計で 22,426 件に達しており、取組成果が表れているものと考えております。
移動相談会の開催日については、当金庫のホームページ上のニュースリリース、各相談会場におけるポスターの掲示および避難されているお客様への開催案内の送付等による周知を図っており、少しでも多くのお客様のご要望にお応えできるよう努めております。
■移動相談会の開催場所所在地

福島市県営北沢又団地
あぶくま信用金庫本店

二本松市石倉団地

郡山市復興公営住宅東原団地

16

■移動相談会の状況
開催場所

受付時間

開催頻度

受付人員

福島市
県営北沢又団地

10：00～12：00

週1回

2名

二本松市
石倉団地

10：00～12：00

週1回

2名

郡山市
復興公営住宅東原団地

10：30～12：30

週1回

2名

業務内容
1.相談業務
・既往貸付の返済、条件変
更、新規貸付・各種相談
2.事務関連業務
・預金の取次ぎ
・通帳・カード等の再発行
・その他※2022 年 9 月末現在

■移動相談会および相談所における相談受付状況
合計2020 年度以前

福島市

二本松市

郡山市

21,766

5,547

2,529

8,948

2021 年度

359

146

166

47

2022 年 4 月

29

11

13

5

2022 年 5 月

32

16

15

1

2022 年 6 月

52

24

22

6

2022 年 7 月

49

20

20

9

2022 年 8 月

37

20

11

6

2022 年 9 月

55

25

22

8

2022 年 10 月

47

22

18

7

2022 年度

301

138

121

42

22,426

5,831

2,816

9,037

合計

【参考（終了した相談会相談会場における累計：2020 年度以前】
埼玉県
会津若松市
いわき市
大玉村
三春町
加須市
508

1,246

1,361

827

800

合計
4,742

【営業店における相談機能の強化】
当金庫は、震災以降、お客様からの二重ローン問題や事業再生など、融資全般のご相談を
全営業日受け付けており、相馬支店では日曜日、東支店北原出張所「あぶくましんきんプラ
ザ」では土・日曜日、祝日にも相談を受け付けております。
2012 年度からは、福島県内 8 信用金庫の共同企画「しんきんの復興・再生支援相談会」
として、ポスターを営業店に掲示し、お取引先への周知を徹底するとともに、引き続きお取
引先の融資相談に真摯に対応しております。
17

また、被災されたお取引先が本格的に事業や生活の再建に取り組むためには、二重ローン問題等の課題を速やかに解決することが必要であり、2012 年 9 月から 2014 年 3 月まで毎月
1 回、第 3 土曜日に、当金庫顧問弁護士による「債務問題に係る相談会」を東支店北原出張所「あぶくましんきんプラザ」において実施いたしました。2014 年度からは、お取引先からご相談を受けた都度、当金庫顧問弁護士と連携して個別に対応することとしております。
なお、本部と営業店が一体となり、きめ細かい相談受付体制を敷いたことにより、東日本
大震災以降、2022 年 9 月末までの累計で 5,281 件の融資に関する相談を承っております。
■東日本大震災以降の融資相談実績（単位：件）
震災以降累計融資相談件数

5,281※2022 年 9 月末現在
【預金の代払いの実施】
当金庫は、被災により、通帳やカードを失い、ご自身も避難されているお客様に対して、信用金庫業界等の協力により預金の代払いを実施しております。
2022 年 9 月末までの累計で、3,455 件 316 百万円の払戻しを実施いたしました。
b.営業店体制の再構築・事務の効率化等
当金庫においても、震災による甚大な被害を受け、震災直後には 11 店舗 2 出張所が営
業休止を余儀なくされましたが、営業エリア内に所在する他の金融機関に先駆けていち早
く営業を開始しました。
また、いわき市や宮城県に避難しているお客様の利便性向上および円滑な信用供与等を図るため、2012 年 3 月に「いわき支店」(同年 11 月に自由ケ丘に新築移転)および「亘理支店」を開設するとともに、震災後に営業を休止していた小高支店を 2013 年 3 月、浪江
支店を 2016 年 7 月、富岡支店を 2017 年 3 月に再開しました。
この結果、2022 年 9 月末現在における当金庫の営業店体制は、15 店舗 2 出張所ですが、通常営業中の営業店は 12 店舗 2 出張所、営業休止中の営業店は 3 店舗となっております。
なお、久之浜支店につきましては、経営合理化の観点から、2020 年 10 月よりいわき支店内の店舗内店舗として営業しております。
今後も引き続き、地域の復興・創生を果たすうえで、お客様との重要な接点のひとつである営業店の体制を再構築するとともに、地域密着型金融を推進するため、信用金庫の強みである facetoface による日々の営業活動等を通じて、個々のお客様に応じたきめ細かな対応を図ってまいります。
【店舗特性に対応した人員配置】
宮城県に開設した亘理支店は、当金庫における宮城県内の復旧・復興資金の窓口となっており、多くの融資案件が持ち込まれております。このため、亘理支店には融資審査の経験が豊富な職員を配置し、迅速な融資対応を図っております。また、いわき支店は、多くのお取18引先が避難していることに加えて、市場規模も大きいことから、地域に精通した職員を配置する等、店舗特性に応じた人員配置を行っております。さらに、いわき支店では、避難されているお取引先等に対する信用供与を積極的に行うとともに、当金庫との新規取引の開始に向けた推進を図ることにより、いわき市においても地元金融機関として認められるよう努めております。
なお、少人数でも安全かつ効率的な店舗運営を図るべく、本店営業部を除き各店舗で窓口の休業時間を導入しております。
【営業エリアの追加】
当金庫は、避難されているお客様の利便性向上および金融の円滑化を図るため、2013 年
8 月に中通り地方の 6 市 5 町 1 村(福島市、伊達市、二本松市、本宮市、郡山市、田村市、国見町、桑折町、川俣町、三春町、小野町、大玉村)を営業エリアに追加しました。
【業容の拡大等を勘案した総代定数の変更】
当金庫は、東日本大震災後、預金残高が２倍超になる等業容を拡大しております。
また、避難されているお客様の利便性向上等を図るため、いわき市全域および県北地域・県中地域の一部を営業エリアに追加したことから、営業エリアは拡大しております。
当金庫では、業容の拡大により、より多くの会員の意見を金庫経営に反映させる必要があると勘案し、2014 年 6 月の総代会において、定款上、60 人以上 90 人以内と定められている総代の定数を 70 人以上 100 人以内に変更する議案を上程し、承認されました。
【休日営業の出張所における預金業務取扱開始による顧客サービスの強化】
当金庫は、住宅ローン・投資信託・年金などのご相談にお応えするために、土・日曜日、祝日も営業する東支店北原出張所「あぶくましんきんプラザ」を 2007 年 5 月より開設しておりますが、休日に口座開設、届出事項の変更および自動振替の申込み等を行えるようにしてほしいというお客様からの要望があったことから、2013 年 7 月より預金業務の取扱いも開始しました。
【新金利配信システム(金利表示ボード)による復興応援融資商品等のご案内】
当金庫は、2014 年 4 月、預金金利にあわせて、復興応援融資商品やキャンペーン情報等のご案内を配信・表示できる新金利配信システム(金利表示ボード)を 9 店舗(出張所を含む)に設置し、2022 年 9 月末現在、休止店舗を除く全店舗に導入しております。
今後は、来店されるお客様に対して、復興応援商品や各種キャンペーンの案内等を通して、当金庫の復興支援に係る取組みを周知してまいります。
【タッチ伝票システムの導入】
当金庫は、事務の効率化に係る取組みとして、2017 年 6 月にタッチ伝票システムを導入いたしました。
ご来店いただいたお客様は、署名がタブレット端末への１回だけになり、伝票記入の煩わ
19

しさが軽減されるほか、待ち時間の短縮化が図られております。また、伝票が削減されることで得た余力を渉外活動に充て、お客様支援の強化に努めてまいります。
【新渉外支援システムの導入】
当金庫は、遠隔地に避難されているお客様にもきめ細かな対応をするとともに、渉外担当者間の情報共有を図るため、2018 年 3 月に地図情報システムを融合した新渉外支援システ
ムを導入しました。
【通帳レスの導入】
当金庫は、スマートフォンを通帳代わりに利用できる通帳レス口座「あぶしん通帳アプリ」の提供を 2019 年 9 月より開始しました。
遠方への避難等に伴い最寄りに当金庫の店舗がなくても、スマートフォンでいつでもど
こでも入出金明細や残高が確認できるほか、明細に対するメモの入力、条件検索ならびにデータ出力が可能になるなど、お客様の利便性の向上が図られております。
なお、2021 年 6 月より定期預金の申し込みが可能となっております。
【融資関連事務の効率化】<融資稟議システムの導入>
当金庫では、融資稟議における起案から決裁までの手続きの効率化・スピードアップを図るため、2022 年 3 月に融資稟議システムを導入しました。
本システム導入により、本部稟議に要する書類の送付・返却負担がなくなり、稟議書・付
属資料を電子媒体とすることでペーパレス化が図られるとともに、過去の稟議書がシステ
ム上で検索可能となるなど、融資稟議手続きにかかる事務負担軽減にも繋がっております。
<決算書リーディングシステムの導入>
当金庫では、従来、法人決算書について営業店で手入力により財務登録を行っておりまし
たが、2022 年 3 月に決算書リーディングシステムを導入し、本部集中処理により営業店の決算書登録業務の負担軽減を図っております。
<地図情報・顧客管理システムの活用>
当金庫では、本システムにおいて融資情報を登録することにより、お客様との融資取引交渉経過等を営業店および本部がリアルタイムで時系列に確認することができ、取引推進
状況の共有化が図られております。
加えて、本システムに借入申込内容の登録機能を追加し、紙ベースの借入申込書を廃止
し、融資取引にかかる手続きの事務効率化およびペーパレス化を図っております。
【しんきん direct の導入】
<デジタル化による新たな Face To Face①>
当金庫は、コロナ禍におけるデジタル化が加速する中、非対面チャネルおよびデジタル技
20

術を活用した業務変革として、2021 年 1 月よりコミュニケーションアプリ
「しんきん direct」
を導入しました。
本アプリでは、パソコンやスマートフォンによる非対面でのオンライン相談に加え、チャット機能によりいつでも問い合わせができるなど、お客様の利便性を高めるとともに、遠方に非難されたお客様とのコミュニケーションが可能となり、全営業店・本部が一体となったお客様支援に取り組んでおります。
また、地区内の景気動向をまとめた景況レポートの提供や自治体の補助金制度の案内な
ど、お客様のニーズに合った情報提供を行うとともに、当金庫としても、情報発信の効率化
やペーパーレス化を図っております。
当金庫は、リアルでの facetoface による日々の営業活動等だけでなく、デジタル技術を活用した facetoface による金融仲介機能の発揮に努めてまいります。
<災害発生時における活用>
当金庫では、地震などの自然災害やシステム障害など不測の事態に備え、ＢＣＰ(事業継続計画)を策定するとともに、適宜見直しによる体制整備の強化に取り組んでおります。
当金庫は、大雨・地震等による自然災害が発生した場合、お客様への金融・決済機能の維持を図るには、役職員間の迅速・適切な情報共有が必要であるという認識のもと、「しんきん direct」を活用する体制を整備いたしました。
なお、定期的に具体的な災害・障害等を想定した訓練を実施するとともに、2022 年 3 月に発生した福島県沖地震においては、本アプリで店舗の被害状況等を役職員間で共有し、業
務継続維持に努めました。
《景況ﾚﾎﾟｰﾄの提供》《ATM 障害発生を想定した訓練実施》【しんきん法人ポータル「あぶくま信用金庫 ケイエール」の提供開始】<デジタル化による新たな Face To Face②>
当金庫では、中小企業等におけるＤＸの取組状況と課題を踏まえ、地域の事業者においてもデジタル技術の活用により、コミュニケーションの高度化やデータ連携の強化を図り、新たな顧客接点や組織・ビジネスの変革を生み出していくことが重要と考えております。
このような中、事業者における資金管理業務やバックオフィス業務のデジタル化など、経営に関する課題をデジタルの力で解決するため、中小企業向けポータルサービス「あぶくま信用金庫ケイエール」の提供を 2022 年 10 月に開始いたしました。
同サービスは、信金中央金庫がＮＴＴ東日本およびフィンテック・スタートアップ企業
21

であるエメラダ㈱と協力し開発したもので、中小企業のＤＸ推進に向け、資金繰り把握機
能やインボイス制度に対応した電子請求書作成機能などのサービスをワンストップで提供するデジタルツールであり、お取引先の日常業務のデジタル化による生産性向上が期待されるものです。
当金庫では、お取引先に対して、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応、デジタルツールの利活用状況等のアンケート調査を行い、きめ細かな提案活動を実施するとともに、
同サービスを導入するお取引先には各種設定・登録手続き等を個別にサポートすることとしております。
今後とも、当金庫では、中小企業のデジタル化に向けたサポート体制を一層充実させ、信用金庫の強みとする「Face To Face」と「デジタルの力」を融合した新たな中小企業支援を提供してまいります。

[主要機能]

22①

資金繰り把握②

電子請求書対応③

電子ファイルの共有・保存④

バックオフィスサービス⑤

課題解決サービス⑥

コミュニケーション・経営情報

■当金庫の営業エリアおよび店舗一覧(2022 年 9 月末現在)【通常営業店舗】（12 店舗 2 出張所）
①本店営業部
②富岡支店
③小高支店
④浪江支店
⑤相馬支店
⑥広野支店
⑦東支店
⑧飯舘支店
⑨新地支店
⑭亘理支店
⑮いわき支店
久之浜支店⑯東支店北原出張所⑰本店営業部南出張所※➊は本部※2013 年 8 月より中通り地方の 6 市 5 町 1 村（福島市、伊達市、二本松市、本宮市、郡山市、田村市、国見町、桑折町、川俣町、三春町、小野町、大玉村）を営業エリアに追加【営業休止店舗】（3 店舗）⑪双葉支店⑫夜の森支店⑬大熊支店■避難指示区域の設定状況(2022 年 9 月末現在)
南相馬市：2016 年 7 月に帰還困難区域を除き避難指示解除
飯 舘 村：2017 年 3 月に帰還困難区域を除き避難指示解除
浪 江 町：2017 年 3 月に帰還困難区域を除き避難指示解除
葛 尾 村：2016 年 6 月に帰還困難区域を除き避難指示解除
2022 年 6 月に帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域の避難指示解除
双 葉 町：2020 年 3 月に帰還困難区域を除き避難指示解除
2022 年 8 月に帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域の避難指示解除
大 熊 町：2019 年 4 月に帰還困難区域を除き避難指示解除
2022 年 6 月に帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域の避難指示解除
富 岡 町：2017 年 4 月に帰還困難区域を除き避難指示解除
川 内 村：2016 年 6 月に避難指示解除
楢 葉 町：2015 年 9 月に避難指示解除
川 俣 町：2017 年 3 月に避難指示解除

23

■店舗等の状況（2022 年 9 月末現在）
店舗名

住所

福島第一原
子力発電所
からの距離

➊

本部

南相馬市原町区

①

本店営業部

②

営業
状況

営業
再開日等

30 ㎞以内営業中

2011 年 3 月 12 日

南相馬市原町区

30 ㎞以内営業中

2011 年 3 月 29 日

富岡支店

双葉郡富岡町

20 ㎞以内営業中

2017 年 3 月 27 日

③

小高支店

南相馬市小高区

20 ㎞以内営業中

2013 年 3 月 27 日

④

浪江支店

双葉郡浪江町

10 ㎞以内営業中

2016 年 7 月 12 日

⑤

相馬支店

相馬市中村

30 ㎞以上営業中

2011 年 3 月 22 日

⑥

広野支店

双葉郡広野町

30 ㎞以内営業中

2011 年 4 月 19 日⑦

東支店

南相馬市原町区

30 ㎞以内営業中

2011 年 3 月 29 日

⑧

飯舘支店

相馬郡飯舘村30 ㎞以上営業中

2011 年 3 月 29 日

⑨

新地支店

相馬郡新地町

30 ㎞以上営業中

2011 年 3 月 22 日

⑩

久之浜支店

いわき市自由ケ丘

30 ㎞以上

営業中

⑪

双葉支店

双葉郡双葉町

5 ㎞以内

⑫

夜の森支店

双葉郡富岡町⑬

大熊支店

双葉郡大熊町

⑭

亘理支店

宮城県
亘理郡亘理町区域

休止中

10 ㎞以内

帰還困難区域
帰還困難区域

5 ㎞以内

帰還困難区域

休止中

30 ㎞以上2011 年 3 月 31 日
2020 年 10 月 12 日移転

休止中

営業中

(注1)2012 年3 月27 日
新設(注2)2011年11月21日

⑮

いわき支店

いわき市自由ケ丘

30 ㎞以上営業中

2012 年 3 月 5 日新設
2012 年 11 月 5 日移転

⑯
⑰

東支店
北原出張所
本店営業部
南出張所

南相馬市原町区

30 ㎞以内営業中

2011 年 3 月 31 日

南相馬市原町区

30 ㎞以内営業中

2011 年 4 月 19 日

（注 1）新設店舗の亘理支店については、営業開始日（注 2）新設店舗のいわき支店の上段は、相談所開始日。中段は、仮店舗における営業開始日。下段は、新築移転日。

c.コンサルティング機能等を発揮できる人材の育成
当金庫は、地域の復興・創生を果たすためには、地域やお客様が抱える課題を的確に認識し、適切な方法等により解決できる人材を育成することが必要であると考えております。
具体的には、お客様の経営改善、事業再生および生活再建等の取組みを支援することができるコンサルティング機能の発揮や目利き力の向上に向けた人材の育成を図るため、外部機関が主催する研修やセミナー等に積極的に職員を派遣するとともに、経営改善・事業再生等をテーマとした庫内研修、庫内トレーニー制度の実施、営業店におけるＯＪＴの推進、審査管理部等による営業店への臨店指導およびファイナンシャルプランナーや中小企業診断士等の各種公的資格の取得を奨励しております。
また、2021 年 7 月からは、各界でご活躍の方をお招きし、対面とオンラインを併用した
24

セミナーを開催するとともに、2023 年度から営業店の一般職から副支店長を対象とした収益目標を導入するにあたり、外部コンサルティング会社による渉外力強化策導入研修や渉外コーチング研修等を実施することで、各担当者の実績・成果の見える化によるモチベー
ションアップや推進活動の課題把握・改善、管理者のマネジメント能力向上に取り組んでおります。
当金庫は、今後も引き続き、外部研修等への積極的な職員派遣および継続的な研修実施等による職員の能力向上に努め、コンサルティング機能を発揮等するために必要な専門的なスキル・ノウハウを持った人材を育成、強化してまいります。
(ﾛ)地域の復興に向けた取組みの推進
a.復興関連支援商品等の提供・推進
当金庫は、震災直後から、プロパー融資商品の拡充を図るとともに、信用保証協会の制度融資等、外部機関とも連携を図りながら、事業性ローン、住宅ローンおよび消費者ロー
ン等のお客様のニーズに応じた融資商品を提供し、地域の復旧・復興に向けた資金需要に積極的に対応してまいりました。
当金庫は、今後も引き続き、復興・創生の各段階におけるお客様の多様な資金ニーズ等に適切に対応するため、外部機関との連携も図りながら、既存商品の見直しや新商品の開発・提供等、円滑な資金供給に努めてまいります。
なお、信金中央金庫と信金キャピタル㈱との共同出資による中小企業向け創業・育成＆成長支援ファンド「しんきんの翼」の活用についても検討してまいります。
さらに、震災により被災した複数の中小企業等グループの施設や設備の復旧・整備等に係る費用に対して、国と福島県が補助する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」が実施されておりますが、当金庫は、お客様に本事業の活用を積極的に案内・説明すると
ともに、活用の相談があった場合には、復興事業計画等申請関係書類の作成や福島県の担当部署への同行訪問による申請手続き等、支援を行っております。
加えて、地方創生に係る取組みとして、地域への円滑な資金供給を図るための地方創生関連商品や創業者向けの協調融資商品の提供を実施しております。
今後も引き続き、お客様の資金需要に積極的に対応するため、本事業の活用を促進するとともに、補助金申請等に係る支援や補助金決定後の必要な資金繰り資金等についても支援してまいります。
b.販路開拓・拡大等支援の取組み
当金庫は、お取引先の新たな販路や仕入先の開拓・拡大および事業の拡大等を支援するための取組みとして、信用金庫業界の全国ネットワークを活用して開催されるビジネスフ
ェアや個別商談会等への出展機会をお取引先に紹介・提供しております。
2022 年度は、東北地区信用金庫協会などが主催する「ビジネスマッチ東北 2022 秋」に4 先の出展、城南信用金庫など全国の信用金庫で構成する“よい仕事おこし”フェア実行委員会が主催する「2022“よい仕事おこしフェア”」に 2 先の出展を予定しております。
今後も引き続き、お取引先のビジネスチャンスの創出および地域経済の活性化への貢献
25

が期待できるため、信用金庫業界のネットワークやインターネット等を活用したビジネス
マッチング等による販路開拓・拡大等支援の取組みを積極的に推進してまいります。
■2022 年度に取引先が参加する商談会一覧(予定)
商談会名

実施時期

主催

参加先数(予定)

ビジネスマッチ東北 2022 秋

11 月 東北地区信用金庫協会ほか

4先2022”よい仕事おこしフェア”

12 月 “よい仕事おこし”フェア実行委員会

2先【クラウドファンディングの活用】
当金庫は、インターネット等を活用したお取引先の販路開拓・拡大や資金調達等の支援に向けて、2016 年 11 月に福島県内の 5 信用金庫（当金庫、福島信用金庫、会津信用金庫、
ひまわり信用金庫、二本松信用金庫）で、クラウドファンディングサービス「Readyfor」
を運営するＲＥＡＤＹＦＯＲ㈱と基本協定を締結し、2022 年 9 月末現在までに、5 件の支援が成立しました。
当金庫は、引き続き、クラウドファンディングの仕組みを活用し、お取引先の販路開拓・拡大や資金調達等の支援を実施することとしております。
c.創業・新事業開拓支援の取組み(a)外部機関との連携による支援
当金庫は、営業店と業務推進部および審査管理部が連携し、新規創業や新たな事業分
野の開拓を目指す事業者に対して、経営相談、指導・助言、セミナーの開催および経営情報の提供等、事業者が抱える悩みや課題等を解決するための支援の取組みを積極的に行っております。
この取組みの実効性を高めるため、㈱日本政策金融公庫、信用保証協会およびＴＫＣ
全国会等の外部機関との連携強化を図っており、外部機関の専門的な知見、ノウハウおよび機能を積極的に活用しております。2012 年 4 月開催のＭ＆Ａ勉強会にはＴＫＣ全国会の税理士の皆様に参加いただいており、2014 年 9 月には第 15 回ＴＫＣ東北会福島県支部相馬部会との交流会を実施し、経営革新等支援機関の認定機関としての取組み等について意見交換を行っております。
㈱日本政策金融公庫との連携は、2014 年 7 月、同公庫いわき支店・福島支店と新たに「業務連携・協力に関する覚書」を締結いたしました。
本締結により、東日本大震災に係る復興支援、事業再生支援、農商工連携および経営革新等について、中小企業者、農林水産事業者に対する支援をより一層充実し、情報交換等の連携を強化することで合意しました。創業支援、事業再生支援等のノウハウを持つ同公庫と協調融資を行うことにより、これまで以上に地域経済の活性化に資することができると考えております。加えて、2018 年 10 月からは、創業に特化した協調融資商品「あぶしん創業ローン」の取扱いを開始しており、覚書締結後、2022 年 9 月末現在、71 件 2,522 百万円の協調融資を実行しております。
また、信用金庫取引先の創業等支援を図るため、信金キャピタル㈱が組成した中小企業向け創業・育成＆成長支援ファンド「しんきんの翼」の取扱いが 2014 年 6 月から開始
26

されており、今後、当金庫では、当ファンドの活用も検討してまいります。
(b)創業等事業者向け商品の提供
当金庫は、新規創業等を目指す事業者に対する資金供給手段として、信用保証協会等の公的機関における各種制度融資および保証制度を紹介・提案し、積極的に活用しておりますが、公的機関の融資制度等に定める一定要件を満たさない場合や上限金額を超える場合に対応するため、プロパーの融資商品「あぶくまサポートⅢ」や㈱日本政策金融公庫との協調融資商品「あぶしん創業ローン」を提供しております。
■創業等事業者向け商品
震災以降累計あぶくまサポートⅢ

12 件

あぶしん創業ローン

10 件※2022 年 9 月末現在(c)創業支援ファンドおよび助成金の活用による支援
当金庫は、信金中央金庫が中小企業のライフステージに応じたコンサルティング機能の発揮が期待される信用金庫の取組みをサポートするため信金キャピタル㈱との共同出資により設立した中小企業向け創業・育成＆成長支援ファンド「しんきんの翼」を活用した支援を検討してまいります。
なお、当ファンドは、「創業・育成」や「成長（あるいは成長分野）」のステージにある信用金庫取引先の中小企業に対して、資本または資本性資金を直接供給することを目的として、2014年6月より運営が開始されております。
(d) ㈱ゆめサポート南相馬と連携した創業支援等
南相馬市の第三セクターである㈱ゆめサポート南相馬は、2006年1月、外部機関等のノウハウを活用して、既存企業の振興、創造的な新産業の創出による市内産業の活性化および雇用機会の創出・確保を目的として設立されました。
2021年度は、㈱ゆめサポート南相馬が南相馬市より運営を委託された創業者支援事業
における審査会審査委員として、同市が掲げる「福島ロボットテストフィールドを核とした新産業創出と人材誘導」の実現に向けた取組みを支援しております。
(e) (公財)福島イノベーション・コースト構想推進機構と連携した創業支援等
当金庫は、2022年10月に、(公財)福島イノベーション・コースト構想推進機構と、「福島イノベーション・コースト構想の推進に関する連携協定」を締結しました。
当金庫では、福島県浜通り地域等１５市町村における起業・創業にチャレンジをする
企業・個人等（以下「イノベ構想参画企業」という。）に対し、今般の協定締結を機に同機構と緊密な連携を図った上で、信用金庫業界のネットワークや信金中央金庫の機能も活用しながら、融資やファンドの活用や、ビジネスマッチング機会の提供などの各種支援を強化してまいります。
27

d.経営改善支援の取組み
当金庫における「経営改善支援」とは、お取引先の経営の診断、事業計画策定および実施に係る指導・助言等に取り組むことを指します。
当金庫は、営業店長を経営支援責任者とする営業店と審査管理部経営支援課が連携し、経営改善が必要であると判断したお取引先に対して、定期的な営業活動等を通じて経営実態を把握するとともに、経営改善に向けた継続的な指導・助言等を行っております。
また、経営改善支援先の業務・財務内容および経営課題等を的確かつ詳細に分析したう
えで、必要に応じて「経営改善計画」の策定を支援するとともに、計画策定後については
改善状況の進捗等を踏まえて、資金繰り支援や貸付条件の変更等を実施する等、計画達成に向けたサポート活動を行っております。
なお、当金庫は、「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律」にもとづく経営革新等支
援機関（中小企業が抱える経営課題に対して、事業計画策定支援等の専門性の高い支援を行うため、税務、金融および企業の財務に関する専門的知識を有し、これまで経営革新計
画の策定等の業務について一定の経験年数を持っている機関）として、2013 年 2 月、国の認定を受けております。
また、中小企業活性化協議会および(独)中小企業基盤整備機構等の外部機関や税理士等の外部専門家との連携強化を図っており、外部機関等の専門的な知見、ノウハウおよび機能を積極的に活用しております。
今後も引き続き、経営改善支援先の的確な実態把握に努めるとともに、外部機関等との連携も図りながら、適切な指導・助言および経営課題等解決のための最適な施策の提案を行う等、コンサルティング機能を十分に発揮してまいります。また、当金庫は、このような活動を通じて、お取引先に自らの経営の目標や課題を正確かつ十分に認識していただいて主体的な行動を促すとともに、支援先の経営改善および成長に向けた取組みを最大限支援してまいります。
■経営改善支援実績
震災以降累計経営改善支援先

94 先※2022 年 9 月末現在
【経営支援会議の開催】
当金庫は、営業店、経営支援課および本部関連部署が参加する「経営支援会議」を定期的に開催しており、2022 年度は 7 月に開催いたしました。
2022 年 7 月に開催した同会議では与信残高 50 百万円以上の全先を含む計 246 先を抽出し、2 日間の日程でテレビ会議システムにより実施いたしました。
同会議では、経営支援先の経営改善の進捗状況の確認、抽出先全先の実態把握を行うとともに、㈱東日本大震災事業者再生支援機構、福島産業復興機構、宮城産業復興機構、福島県中小企業活性化協議会等の利用先選定の検討を行いました。
28

【(独)中小企業基盤整備機構と連携した経営改善支援等】
当金庫は、「経営革新等支援機関」に認定されたことを受け、(独)中小企業基盤整備機構
から取引先企業の経営改善支援に係る人材育成のサポートを受けております。
当金庫は、同機構から講師を招聘し、営業担当職員 20 名を対象としたインターバル研
修を、2013 年 7 月～11 月の 5 か月間に 6 回実施し、最終回には、研修にもとづき各職員が実施した取引先の具体的な経営改善支援策の発表を行いました。
また、当金庫の取引先 4 社は、同機構より「震災復興支援アドバイザー」の派遣を受け、新事業の事業計画策定、ＢＣＰの作成アドバイスおよびビジネスマッチング先の発掘など直接支援を受けております。
【ＴＫＣ全国会と連携した経営改善支援等】
当金庫は、ＴＫＣ全国会と連携して、お取引先向け勉強会の開催や経営改善支援を行っており、2012 年 4 月には、同会主催の講演会に、お取引先の若手経営者とともに当金庫職員も出席しております。
毎年ＴＫＣ東北会福島県支部相馬部会との交流会を実施しており、2020 年 12 月に交流会を開催し、早期経営改善計画およびローカルベンチマークに係る取組み等について意見交換を行っております。
また、当金庫は、ＴＫＣ全国会や地元税理士会の協力を得て、お取引先の税務相談に対応しております。
2007 年 5 月より東支店北原出張所「あぶくましんきんプラザ」において、ＴＫＣ全国会の協力を得て、税務相談会を計 24 回開催しております。現在は、相談会形式ではなく、お取引先からご相談があった都度、税理士を紹介する対応としておりますが、今後、東日本大震災からの復旧・復興が進み、お取引先からの相談ニーズが高まれば、改めてＴＫＣ全国会の協力を得て、「あぶくましんきんプラザ」での定期的な相談会の開催も検討してまいります。
今後も引き続き、お取引先からの相談があった都度、ＴＫＣ全国会や地元税理士会の協力を得て対応してまいります。
【㈱商工組合中央金庫と連携した経営改善支援等】
当金庫を含む福島県内 8 信用金庫と㈱商工組合中央金庫は、中小企業へのソリューショ
ン提供を強化するため、2021 年 7 月に「事業再生・経営改善支援に関する業務協力契約」を締結しました。
なお、本件は、㈱商工組合中央金庫と同一県内の全ての信用金庫が一度に事業再生や経営改善に関する分野で提携する初めての取組みとなります。
本契約により、地域に根差す信用金庫と全国のネットワークを有する㈱商工組合中央金庫がそれぞれの機能や特性を活かしながら、「事業再生や経営改善支援」の分野で両機関の連携を一層深め、新型コロナウイルスの影響を受けている事業者の支援をはじめ、地域の復興・創生、地域経済の活性化や雇用の安定化に貢献してまいります。
29

【(公財)産業雇用安定センター福島事務所と連携した人材確保支援】
各産業分野にて人材不足問題が深刻化している現状において、当金庫は、(公財)産業雇用安定センター福島事務所と相互連携を図ることにより、取引先事業者等の人材ニーズに対する支援を推進し、地域における労働力供給の安定、持続的な企業の成長と地域経済の発展に資することを目的として、2022 年 8 月に連携協定を締結いたしました。
本協定により、当金庫取引先企業の人材ニーズに関する相談を聞き取り、同センターと情報を共有するとともに、当金庫職員と同センター職員の取引先事業者への同行訪問や、取引先事業者の従業員の出向や再就職などを支援することを通じて、取引先の経営課題解決に向けた本業支援に取り組んでまいります。
e.事業再生支援の取組み
当金庫は、中小企業活性化協議会、産業復興機構および(公社)福島相双復興推進機構（旧：福島相双復興官民合同チーム）等の外部機関の活用や弁護士等の外部専門家との連携を図りながら、被災した事業者および個人のお客様の再生・再建に向けた支援に取り組んでおります。
今後も引き続き、個々の被災者の実情を踏まえ、必要に応じて以下の対応を行ってまいります。
(a)中小企業活性化協議会の活用
当金庫は、被災した事業者の事業再生にあたり、中小企業活性化協議会と連携し、債権放棄や私的整理、会社分割などの処理手法も視野に入れながら、実現可能性の高い抜本的な事業再生計画の策定支援を実施しております。
2022 年 9 月末現在における活用実績は、福島県中小企業活性化協議会 3 件、宮城県中
小企業活性化協議会 1 件となっております。
(b)産業復興機構等の活用
当金庫は、震災の影響により経営に支障が生じ収益力に比して過大な債務を負っているものの、既往債権の買取り等により再生の可能性があると見込まれる事業者については、福島産業復興機構および宮城産業復興機構を活用してまいりました。
また、当金庫は、旧債務の整理または新事業開拓を通じて、事業の再生を目指す事業者については、㈱東日本大震災事業者再生支援機構を活用してまいりました。
なお、当金庫は、事業再生等に豊富な支援実績を有する㈱地域経済活性化支援機構の活用についても、今後、必要に応じて検討してまいります。
2022 年 9 月末時点における活用実績は、福島産業復興機構の買取実績 3 件、宮城産業復興機構の買取実績 2 件、㈱東日本大震災事業者再生支援機構の買取実績 5 件となっております。
(c)(公社)福島相双復興推進機構と連携した事業再開支援等
当金庫は、2015 年 8 月、福島第一原発事故に伴い避難指示等の対象地域となった福島30

県内 12 市町村において、当時事業を営まれていた事業者の事業・生業・生活の再建等を支援するために設立された(公社)福島相双復興推進機構に、コンサルタント人材として
当金庫ＯＢを派遣しております。
また、2016 年 7 月に、同機構より講師を招聘し、営業店長および本部部課長を対象として、同機構の活動状況や被災事業者支援に係る取組みに係る勉強会を開催したほか、2018 年 9 月に当金庫役員との意見交換会を開催しております。
さらに、2016 年および 2017 年に当金庫が主催した「新現役復興支援交流会」の後援をいただく等、継続的な情報交換および連携協力を実施しております。
今後も、引き続き、同機構と連携して、事業再開や販路開拓等に係る支援に取り組んでいくこととしております。
(d)(公財)三菱商事復興支援財団と連携した事業再開支援等
当金庫は、2013 年 1 月から(公財)三菱商事復興支援財団と共同で、東日本大震災の被災地における産業復興支援に取り組みました。
当財団は、被災地域において事業再生に取組む中小企業の支援を図るため、被災地の復興に必要と認定された事業者を対象に、資本充実のための資金を供給しており、これまでに、8 件の支援実績があります。
(e)事業再生支援ファンドの活用
当金庫は、被災地域で事業再生に取り組む事業者を支援することを目的として信金中央金庫が設立した復興支援ファンド「しんきんの絆」を活用した支援を実施しております。2022 年 9 月末現在における活用実績は、2 件となっております。
また、ミュージックセキュリティーズ㈱が運営する「セキュリテ被災地応援ファンド」などの民間ファンドについても、被災されたお取引先の状況に合致するものであれば積極的に活用してまいります。
(f)ＤＤＳ等による金融支援
当金庫は、お取引先の財務体質の改善を図ることにより、事業再生の実現可能性が高いと判断できる場合、既存の借入金を資本性借入金（劣後ローン）としてみなせるＤＤ
Ｓや株式に振り替えるＤＥＳによる金融支援が有効な手段であると考えており、今後、
これらの取扱いも検討してまいります。
なお、2022 年 9 月末現在において、ＤＤＳ、ＤＥＳおよびＤＩＰファイナンスの取扱
実績はございません。
(g) 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインにもとづく債務整理に係る対応2011 年 8 月から、個人債務者の自助努力による生活や事業の再建を支援するための指針「個人版私的整理ガイドライン」にもとづく債務整理の申請が開始され、当金庫では、渉外担当者等の訪問等による説明、全営業店におけるポスターの掲示やパンフレットの31備置きおよび「二重ローン解消説明会」の開催等により、同ガイドラインの周知を図る
とともに、津波による被災者から 2 件の申出を受け付け、2 件とも弁済計画案に同意し、債務整理を円滑に実施しております。
なお、同ガイドラインの適用は、2021 年 3 月 31 日をもって終了しましたが、2021 年
4 月からの「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」にもとづき、弁護士とも連携しながら被災者の債務整理に適切に対応してまいります。
(h)東日本大震災の津波被害による集団移転事業に係る対応
当金庫は、東日本大震災の津波被害による集団移転事業について、被災宅地の自治体への売却代金を住宅ローンの返済に充てることを条件に、ローンが完済されなくても抵当権の抹消に応じることとしています。
今後も引き続き、お客様からのご相談については、真摯に対応してまいります。
■事業再生支援実績
震災以降累計中小企業活性化協議会活用実績

4件

福島県中小企業活性化協議会

3件

宮城県中小企業活性化協議会

1件

産業復興機構活用実績

10 件

福島産業復興機構

3件

宮城産業復興機構

2件㈱東日本大震災事業者再生支援機構

5件

事業再生支援ファンド活用実績

2件

復興支援ファンド「しんきんの絆」

2件(公財)三菱商事復興支援財団

8件

自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインにもとづく債務整理に係る対応

2件※2022 年 9 月末現在までの累計※自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインにもとづく債務整理に係る対応については、
東日本大震災の影響を受けた個人の債務者に係るものに限る。

f.事業承継支援の取組み
当金庫は、少子・高齢化の進行に伴い、経営者が悩みを抱える事業承継に関する相談に対して、営業店および本部が一体となって対応するとともに、信金中央金庫が設置した事
業承継ホットラインの活用など必要に応じて外部機関との連携も図りながら、問題解決に向けた支援の取組みを積極的に行っております。
なお、Ｍ＆Ａによる事業承継支援については、当金庫、信金キャピタル㈱および㈱日本
Ｍ＆Ａセンターの 3 者間において、2012 年 4 月、
「Ｍ＆Ａ業務協定」を締結しており、外部機関の専門的な知見、ノウハウおよび機能を有効に活用しております。
また、当金庫お取引先の次世代を担う若手経営者の顧客組織「あぶくま元気塾」を 2003
年 11 月に立ち上げており、これまで講演会・セミナーの開催や視察研修の実施等、後継者の育成にも積極的に取り組んでおります。
32

なお、2022 年 9 月末現在までに、10 先の相談に対応しております。
今後も引き続き、お取引先の事業承継に関する潜在的なニーズの発掘に努めるとともに、適切な指導・助言および問題解決のための最適な施策の提案を行う等、事業承継に対する支援機能を強化してまいります。

■事業承継支援実績
震災以降累計事業承継相談受付実績

10 先※2022 年 9 月末現在

【あぶくま元気塾の運営】
当金庫は、お取引先の若手経営者および後継者に対して、各種情報を提供する場として｢あぶくま元気塾」を主催しており、会員数は 2022 年 9 月末現在 270 となっております。
2021 年度からは、どこからでも参加できるオンラインの強みを活かした「あぶしん資産
運用セミナー」を開催し、知識向上ならびに人材育成に取り組んでおります。
《あぶしん資産運用セミナーの様子》

g.地方創生に向けた支援の取組み2014 年 12 月に政府が閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を受けて、各地方公共団体は独自に地域の特性・実情等を踏まえた「地方版総合戦略」を策定することとなりました。
当金庫は、地域金融機関に期待される役割を十分に発揮し、地方創生に向けた取組みに積極的に関与するため、2015 年 7 月、総合企画部担当役員を部会長、本部の部課長を構成員とする「地方創生推進部会」を設置しており、地方版総合戦略の策定および戦略に掲げる具体的な施策の円滑な実施等に係る支援を行っております。
また、「地方版総合戦略」の策定サポートや「地域密着総合連携協定」の締結を促進する
等、地方公共団体および地域関係者等との連携を図り、地方創生に向けた取組みに積極的に関与しております。
今後も引き続き、経営理念および基本方針にもとづき、金融仲介機能を十分に発揮するとともに、地方公共団体のほか商工会議所、大学およびＮＰＯ法人等の地域関係者との連33

携を図りながら、地方創生に向けた取組みを積極的に推進してまいります。
【地域密着総合連携協定の締結】
当金庫は、地域の復旧・復興および発展に向けて、地方公共団体と連携し、双方の資源を活用することで、より踏み込んだ施策等を実施するため、地方公共団体との「地域密着総合連携協定」の締結に向けた取組みを促進しております。
2022 年 9 月末現在、南相馬市、相馬市、浪江町、新地町、広野町、楢葉町、飯舘村、大熊町、双葉町、富岡町、亘理町（宮城県亘理郡）および葛尾村の 12 市町村と同協定を締結
しております。
【企業版ふるさと納税を活用した地域創生支援】
当金庫は、魅力あるまちづくりなど、地域の課題解決および持続可能な社会の実現に資する地域創生事業を応援するため、企業版ふるさと納税を活用しております。
2022 年 9 月末現在、これまで相馬市、亘理町（宮城県亘理郡）、楢葉町、浪江町、富岡町、広野町、葛尾村および新地町が取り組む地域創生事業に寄附を行っております。

寄附日

市町村

事業名

2021 年 02 月 22 日
2022 年 02 月 22 日

相馬市

相馬市子育て・教育環境充実プロジェクト

2021 年 07 月 09 日

亘理町

わたり

2021 年 10 月 07 日

楢葉町

地域力による子育て推進事業

2021 年 10 月 24 日

浪江町

被災経験を活かしたみんなでつくるまち、みんなで支えるまち事業（震災遺構「浪江町立請戸小学校」整備）

2021 年 10 月 27 日

富岡町

新たなひとの流れをつくる事業

2022 年 03 月 01 日

広野町

広野町まち・ひと・しごと創生推進事業(防災事業)

2022 年 05 月 19 日

葛尾村

産業再生・活力づくり事業

2022 年 08 月 29 日

新地町

産業を振興し、安定した雇用をつくる事業

新たなにぎわい創出プロジェクト※ 当金庫本店所在地である南相馬市には、当金庫の推薦により、2021 年 3 月 9 日に同市が進めるロボット関連産業の創業者支援事業等に対して信金中央金庫が寄附。

【SDGs の理念に基づく社会貢献活動】
当金庫を含む福島県内の 8 金庫は、国連が掲げる持続可能な開発目標「SDGs」の目指す理念に賛同し、2020 年 4 月に『SDGs 共同宣言』を公表しております。当金庫は、復興と持続可能な社会の実現に向け、本制度等を活用しながら、SDGs の理念に基づく社会貢献活動に取り組んでまいります。
なお、2022 年 11 月より「あぶしん SDGs サポートローン」の提供を開始しており、SDGsに賛同し、地域の課題解決や持続可能な未来社会の実現に向けて取り組む事業者を支援していくこととしております。

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【地方創生関連商品の取扱い】
当金庫は、2016 年 9 月より、地域への円滑な資金供給を図ることを目的として、法人・個人事業主および個人のミドルリスク先を対象としたうえ、無担保での取扱いを可能とした「地方創生ローン」の取扱いを開始しております。
また、地域密着総合連携協定を締結した地方公共団体に居住する個人向けに「定住促進」
および「子育て支援」に資する金利優遇商品として「地方創生スーパージャンプ住宅ローン」および「地方創生教育ローン『みらい』」を提供しております。
【交流人口拡大への取組み】
当金庫は、交流人口拡大に寄与するため、全国の信用金庫からの団体旅行および被災地視察旅行の受入れに積極的に対応しております。
2021 年度は、東京東信用金庫様および千葉信用金庫様などに当地域の現状や復興に向けた取組み等を視察していただきました。
また、本取組みの一環として、2020 年 2 月には、地域密着総合連携協定を締結した相双地域の 8 市町村と連携し、震災から 10 年の節目を迎える福島の今を全国に伝えるガイド
ブック「福相双（ふくそうそう）」を製作のうえ、全国の信用金庫と商工会議所に発送しました。本取組みについては、「第 24 回信用金庫社会貢献賞 FacetoFace 賞」を受賞しております。
なお、同ガイドフックについては、2022 年 2 月に改訂を行い、直近の福島の復興状況、
2021 年に開館した震災の教訓を伝承するアーカイブ施設や福島県相双地域 12 市町村の新
たな魅力を紹介する内容を加え、全国の信用金庫に送付するとともに、地元自治体および地域の関係機関や地元高校卒業生などへ寄贈し、交流人口拡大と震災の風化防止および風評払拭に向けた情報発信を継続して行っております。
《ガイドブック(福相双)》《第 24 回信用金庫
社会貢献賞 FacetoFace 賞》《地元の高校卒業生への寄贈》【自然災害への備え】
当金庫では、地域と企業が日頃から連携し防災に取り組むことは、災害発生時の対応力の向上に繋がるとともに、地域防災の観点から企業防災の取組みは重要な項目の一つであると考えております。
このような中、当金庫は、本店所在地である南相馬市と「災害時における支援協力に関する協定」を締結し、2022 年 3 月 28 日に当金庫小高支店において関係者による報告会を開催しました。
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災害発生時には、同市からの要請により、市内に所在する本部、本店営業部、東支店、小高支店に災害備蓄品を配備し、周辺住民の一時避難場所として提供するほか、非常用発電機を利用した携帯電話等の充電サービスの提供、医療救護活動のため店舗会議室等や非常用発電機で発電した電力の提供などを通じて、円滑な災害支援活動に協力してまいります。
また、ＬＰガス発電機を設置している東支店および小高支店においては、ガスを利用した屋外炊き出しステーションとしても運営可能となっております。
《災害協定に関する報告式》《非常用 LP ｶﾞｽ発電機(小高支店)》 《防災用パーテーション・備蓄品》【燃料電池車「MIRAI」の導入】
当金庫では、2022 年 6 月に、福島県および浪江町が進める水素エネルギーの利活用推進、ならびに脱炭素社会の実現に向けた取組みの一つとして、トヨタ自動車の燃料電池自動車「MIRAI」を当金庫小高支店、浪江支店に導入しております。

【その他地域貢献活動】
当金庫では、東日本大震災の風化防止と災害発生時の減災に向けて地域の植樹活動に定期的に参加しております。2022 年 6 月には、福島県南相馬市小高区で開催された第 10 回
南相馬市鎮魂復興市民植樹祭に参加いたしました。
また、2022 年 7 月に、コロナ禍で支援を必要とする方のお役にたてればとの思いから、
お米(無洗米)70 ㎏を福島県南相馬市社会福祉協議会が運営するフードバンクへ寄贈いた
しました。

36

《フードバンクへの寄贈》《災害発生時の減災に向けた植樹活動》【福島イノベーション・コースト構想の推進を基軸とした産業集積の促進】
東日本震災および原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するために、新たな産業基盤の構築を目指す「福島イノベーション・コースト構想」(以下、「イノベ構
想」という。)のもと、2020 年には「福島ロボットテストフィールド」や「福島水素エネ
ルギー研究フィールド」等が開所するとともに、2023 年 4 月には、我が国の科学技術力・産業競争力を牽引する創造的復興の中核拠点として期待されている「福島国際研究教育機構」の設立も予定されております。
このような中、当金庫は、南相馬市が掲げる福島ロボットテストフィールドを核としたロボット関連産業の育成・集積事業の一環として、同市に進出したロボット関連ベンチャ
ー企業への支援強化を目的に、2020 年 12 月に同市と地域産業活性化に関する連携協定を締結するとともに、南相馬市のロボット関連産業の育成・集積事業の促進に資するべく、当金庫は同市と連携し、信金中央金庫の地域創生推進スキーム「SCB ふるさと応援団」に申請し、2020 年 12 月に採択されました。
さらに、当金庫では、2022 年 10 月に、(公財)福島イノベーション・コースト構想推進
機構と、「福島イノベーション・コースト構想の推進に関する連携協定」を締結いたしました。同機構は、イノベ構想を推進する中核的な機関として活動しており、協定締結を機に、日頃の営業活動を通じ、各種イベントや支援・優遇制度の周知、イノベ構想参画企業の金融面での相談対応、ビジネスマッチングの支援、地域の交流人口拡大に資する情報発信など、従前以上に緊密な連携を図ることにより、創業や企業誘致による新規取引先の確保、
既存のお取引先の新たな資金需要に繋がることが期待されます。
今後も引き続き、信用金庫業界のネットワークを活用するとともに、信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫を本連携の協力機関として位置付け、その総合力により、イノベ構想の取組みを進展させ、地方創生に向けた取組みを積極的に推進してまいります。

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《連携協定に関する締結式》
１．協定の目的
当金庫と(公財) 福島イノベーション・コースト構想推進機構が緊密に連携し、互いが有する機能や外部とのネットワークを有機的に結び付けることにより、福島イノベーション・コースト構想の対象地域である
浜通り地域等１５市町村(※)における産業集積等の促進を通じて、地域経済の活性化に寄与することを目的とする。
(※)いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村
２．連携協定締結日
2022 年 10 月 1 日（土）ハ．被災地域における東日本大震災からの復興に資する支援事例【支援事例①】
当金庫の取引先である A 社は、福島県が新たな産業基盤の構築を目指して掲げた「福島イノベーション・コースト構想」における木材加工流通施設整備事業『福島高度集成材製
造センター(FLAM)』の運営受託会社として B 社とともに C 社を設立しました。当金庫は、C 社の創業に対し資金支援を行いました。
C 社は、地元産木材の製材事業をはじめ、原木からの集成材一貫製造、特殊材に対応した加工・組み立て事業など、国内外における木造建築の普及拡大・木材利用の推進による脱炭素社会の実現を目指しております。
同施設は、日本国内初導入の高出力高周波プレス装置を設置し、最短 2、3 分～10 数分での積層接着が可能となり、また、木造建築物で使用される構造用大断面集成材や木と鋼材などを組み合わせたハイブリット部材、木造の耐火建築を実現する耐火集成材の生産にも対応しております。
当金庫はカーボンニュートラルの推進、地域産業の再生復興と、雇用確保による地域住民の帰還促進支援に取り組んでまいります。

【支援事例②】【支援事例②】
当金庫は、D 社が出資している非食用米・くず米を主原料としたバイオマスプラスチッ
ク「ライスレジン」を製造するために新設されたベンチャー企業 F 社に対するシンジケー
トローンに参加しました。
F 社は、浪江町などの休耕田を活用して生産した非食用米や古米、くず米を最大 70％混
38

ぜてプラスチックを製造することで、石油系プラスチック含有量および二酸化炭素排出量を削減し、カーボンニュートラルに繋げていくこととしています。また、農業従事者と連携することで、地域経済にも貢献することを目指しています。
当金庫では、全国の信用金庫とのネットワークを活用したビジネスマッチングなどを行うことにより、F 社の本業支援にも取り組んでいくこととしております。

39

（３）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況
イ．創業または新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策(ｲ)外部機関との連携による支援
当金庫は、営業店と業務推進部および審査管理部が連携し、新規創業や新たな事業分野の開拓を目指す事業者に対して、経営相談、指導・助言、セミナーの開催および経営情報の提供等、事業者が抱える悩みや課題等を解決するための支援の取組みを積極的に行っております。
この取組みの実効性を高めるため、㈱日本政策金融公庫、信用保証協会およびＴＫＣ全国会等の外部機関との連携強化を図っており、外部機関の専門的な知見、ノウハウおよび機能を積極的に活用しております。2012 年 4 月開催のＭ＆Ａ勉強会にはＴＫＣ全国会の税理士の皆様に参加いただいており、2014 年 9 月には第 15 回ＴＫＣ東北会福島県支部相馬部会との交流会を実施し、経営革新等支援機関の認定機関としての取組み等について意見交換を行っております。
㈱日本政策金融公庫との連携は、2014 年 7 月、同公庫いわき支店・福島支店と新たに「業務連携・協力に関する覚書」を締結いたしました。
本締結により、東日本大震災に係る復興支援、事業再生支援、農商工連携および経営革新等について、中小企業者、農林水産事業者に対する支援をより一層充実し、情報交換等の連携を強化することで合意しました。創業支援、事業再生支援等のノウハウを持つ同公庫と協調融資を行うことにより、これまで以上に地域経済の活性化に資することができると考えております。
覚書締結後、2022 年 9 月末現在、71 件 2,522 百万円の協調融資を実行しております。
また、信用金庫取引先の創業等支援を図るため、信金キャピタル㈱が組成した中小企業向け創業・育成＆成長支援ファンド「しんきんの翼」の取扱いが 2014 年 6 月から開始されており、今後、当金庫では、当ファンドの活用も検討してまいります。
(ﾛ)創業等事業者向け商品の提供
当金庫は、新規創業等を目指す事業者に対する資金供給手段として、信用保証協会等の公的機関における各種制度融資および保証制度を紹介・提案し、積極的に活用しておりま
すが、公的機関の融資制度等に定める一定要件を満たさない場合や上限金額を超える場合に対応するため、プロパーの融資商品「あぶくまサポートⅢ」を提供しており、2022 年 9月末現在の取扱実績は 12 件 67 百万円となっております。
加えて、2018 年 10 月より㈱日本政策金融公庫との協調融資商品「あぶしん創業ローン」
を提供しており、2022 年 9 月末現在の取扱実績は 10 件 27 百万円となっております。
(ﾊ)創業支援ファンドおよび助成金の活用による支援
当金庫は、信金中央金庫が中小企業のライフステージに応じたコンサルティング機能の発揮が期待される信用金庫の取組みをサポートするため信金キャピタル㈱との共同出資により設立した中小企業向け創業・育成＆成長支援ファンド「しんきんの翼」を活用した支援を検討してまいります。
40

なお、当ファンドは、「創業・育成」や「成長（あるいは成長分野）」のステージにある信用金庫取引先の中小企業に対して、資本または資本性資金を直接供給することを目的
として、2014年6月より運営が開始されております。
ロ．経営に関する相談その他の取引先の企業(個人事業者を含む｡)に対する支援に係る機能の強化のための方策(ｲ)販路開拓・拡大等に係る支援
当金庫は、お取引先の新たな販路や仕入先の開拓・拡大および事業の拡大等を支援するための取組みとして、信用金庫業界の全国ネットワークを活用して開催されるビジネスフ
ェアや個別商談会等への出展機会をお取引先に紹介・提供しております。
今後も引き続き、お取引先のビジネスチャンスの創出および地域経済の活性化への貢献が期待できるため、信用金庫業界のネットワークやインターネット等を活用したビジネス
マッチング等による販路開拓・拡大等支援の取組みを積極的に推進してまいります。
(ﾛ)経営改善に係る支援
当金庫は、営業店長を経営支援責任者とする営業店と審査管理部経営支援課が連携し、経営改善が必要であると判断したお取引先に対して、定期的な営業活動等を通じて経営実態を把握するとともに、経営改善に向けた継続的な指導・助言等を行っております。
また、経営改善支援先の業務・財務内容および経営課題等を的確かつ詳細に分析したう
えで、必要に応じて「経営改善計画」の策定を支援するとともに、計画策定後については
改善状況の進捗等を踏まえて、資金繰り支援や貸付条件の変更等を実施する等、計画達成に向けたサポート活動を行っております。
なお、当金庫は、「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律」にもとづく経営革新等支
援機関（中小企業が抱える経営課題に対して、事業計画策定支援等の専門性の高い支援を行うため、税務、金融および企業の財務に関する専門的知識を有し、これまで経営革新計
画の策定等の業務について一定の経験年数を持っている機関）として、2013 年 2 月、国の認定を受けております。
また、中小企業活性化協議会および（独）中小企業基盤整備機構等の外部機関や税理士等の外部専門家との連携強化を図っており、外部機関等の専門的な知見、ノウハウおよび機能を積極的に活用しております。
今後も引き続き、経営改善支援先の的確な実態把握に努めるとともに、外部機関等との連携も図りながら、適切な指導・助言および経営課題等解決のための最適な施策の提案を行う等、コンサルティング機能を十分に発揮してまいります。また、当金庫は、このような活動を通じて、お取引先に自らの経営の目標や課題を正確かつ十分に認識していただいて主体的な行動を促すとともに、支援先の経営改善および成長に向けた取組みを最大限支援してまいります。

41

(ﾊ)コンサルティング機能を発揮できる人材の育成
当金庫は、地域の復興・創生を果たすためには、地域やお客様が抱える課題を的確に認識し、適切な方法等により解決できる人材を育成することが必要であると考えております。
具体的には、お客様の経営改善、事業再生および生活再建等の取組みを支援することができるコンサルティング機能の発揮や目利き力の向上に向けた人材の育成を図るため、外部機関が主催する研修やセミナー等に積極的に職員を派遣するとともに、経営改善・事業再生等をテーマとした庫内研修、庫内トレーニー制度の実施、営業店におけるＯＪＴの推進、審査管理部等による営業店への臨店指導およびファイナンシャルプランナーや中小企
業診断士等の各種公的資格の取得を奨励しております。
また、2021 年 7 月からは、各界でご活躍の方をお招きし、対面とオンラインを併用したセミナーを開催するとともに、2023 年度から営業店の一般職から副支店長を対象とした収益目標を導入するにあたり、外部コンサルティング会社による渉外力強化策導入研修や渉外コーチング研修等を実施することで、各担当者の実績・成果の見える化によるモチベー
ションアップや推進活動の課題把握・改善、管理者のマネジメント能力向上に取り組んでおります。
当金庫は、今後も引き続き、外部研修等への積極的な職員派遣および継続的な研修実施等による職員の能力向上に努め、コンサルティング機能を発揮等するために必要な専門的なスキル・ノウハウを持った人材を育成、強化してまいります。
(ﾆ)取引先の人材確保に向けた支援
当金庫は、若年層の減少や都市部への流出等により、経営課題として人手不足を挙げる
地域の中小企業が増加する中、人手不足の解消と地域の人材還流による地域経済の活性化を図ることを目的に 2019 年 12 月に大手総合人材サービス企業であるパーソルホールディングス㈱と業務提携を行いました。新卒採用にニーズのある企業に対しては「doda キャン
パス」、中途採用にニーズのある企業に対しては「ミイダス」を紹介しております。
また、各産業分野にて人材不足問題が深刻化している現状において、当金庫は、(公財)産業雇用安定センター福島事務所と相互連携を図ることにより、取引先事業者等の人材ニーズに対する支援を推進し、地域における労働力供給の安定、持続的な企業の成長と地域経済の発展に資することを目的として、2022 年 8 月に連携協定を締結いたしました。
本協定により、当金庫取引先企業の人材ニーズに関する相談を聞き取り、同センターと情報を共有するとともに、当金庫職員と同センター職員の取引先事業者への同行訪問や、取引先事業者の従業員の出向や再就職などを支援することを通じて、取引先の経営課題解決に向けた本業支援に取り組んでまいります。
ハ．早期の事業再生に資する方策
当金庫は、中小企業活性化協議会、産業復興機構および(公社)福島相双復興推進機構等の外部機関の活用や弁護士等の外部専門家との連携を図りながら、被災した事業者および個人のお客様の再生・再建に向けた支援に取り組んでおります。
今後も引き続き、個々の被災者の実情を踏まえ、必要に応じて以下の対応を行ってまいり42

ます。
(ｲ)外部機関との連携等による取組み
当金庫は、営業店と審査管理部経営支援課が連携し、抜本的な事業再生により経営の改善が見込まれると判断したお取引先に対して、事業再生に向けた具体的な方針の検討、最適な再生方法の選択および提案等を行っております。
具体的には、中小企業活性化協議会や他金融機関との連携による再生支援、産業復興機
構および㈱東日本大震災事業者再生支援機構等を活用した再生支援に取り組んでまいりました。また、外部機関を活用した再生支援後においても、必要に応じて連携先と協力しながら、支援先の業況や経営改善の進捗状況等についてモニタリングを継続するとともに、適切な指導・助言等を行っております。
また、当金庫は、事業再生等に豊富な支援実績を有する㈱地域経済活性化支援機構の活用についても、今後、必要に応じて検討してまいります。
なお、2022 年 9 月末時点における外部機関の活用実績は、福島県中小企業活性化協議会
3 件、宮城県中小企業活性化協議会 1 件、福島産業復興機構 3 件、宮城産業復興機構 2 件および㈱東日本大震災事業者再生支援機構 5 件となっております。
当金庫は、今後も引き続き、地域における雇用維持および地域経済の活性化への貢献が期待できるため、外部機関等との連携・協力関係を構築し、財務等の抜本的な見直しによる早期の事業再生に向けた取組みを推進してまいります。
(ﾛ)事業再生支援ファンドの活用
当金庫は、被災地域で事業再生に取り組む事業者を支援することを目的として信金中央
金庫が設立した復興支援ファンド「しんきんの絆」を活用した支援を実施しております。
なお、2022 年 9 月末現在における活用実績は、2 件となっております。
また、ミュージックセキュリティーズ㈱が運営する「セキュリテ被災地応援ファンド」などの民間ファンドについても、被災されたお取引先の状況に合致するものであれば積極的に活用してまいります。
(ﾊ)ＤＤＳ等による金融支援
当金庫は、お取引先の財務体質の改善を図ることにより、事業再生の実現可能性が高いと判断できる場合、既存の借入金を資本性借入金（劣後ローン）としてみなせるＤＤＳや
株式に振り替えるＤＥＳによる金融支援が有効な手段であると考えており、今後、これらの取扱いも検討してまいります。
なお、2022 年 9 月末現在において、ＤＤＳ、ＤＥＳおよびＤＩＰファイナンスの取扱実績はございません。
ニ．事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策(ｲ)事業承継に対する支援
当金庫は、少子・高齢化の進行に伴い、経営者が悩みを抱える事業承継に関する相談に対して、営業店および本部が一体となって対応するとともに、信金中央金庫が設置した事
43

業承継ホットラインの活用など必要に応じて外部機関との連携も図りながら、問題解決に向けた支援の取組みを積極的に行っております。
なお、Ｍ＆Ａによる事業承継支援については、当金庫、信金キャピタル㈱および㈱日本
Ｍ＆Ａセンターの 3 者間において、2012 年 4 月、
「Ｍ＆Ａ業務協定」を締結しており、外部機関の専門的な知見、ノウハウおよび機能を有効に活用しております。
また、当金庫お取引先の次世代を担う若手経営者の顧客組織「あぶくま元気塾」を 2003
年 11 月に立ち上げており、これまで講演会・セミナーの開催や視察研修の実施等、後継者の育成にも積極的に取り組んでおります。
なお、2022 年 9 月末までに、10 先の相談に対応しております。
今後も引き続き、お取引先の事業承継に関する潜在的なニーズの発掘に努めるとともに、適切な指導・助言および問題解決のための最適な施策の提案を行う等、事業承継に対する支援機能を強化してまいります。
(ﾛ)相続等に関する相談対応
事業承継に伴う相続相談については、主に営業店が対応しておりますが、専門家による対応が必要な場合には、相続に精通している税理士をお取引先に紹介しております。
今後も引き続き、営業店窓口や移動相談会等においてご相談のあったお取引先に対しては、営業店と本部が情報を共有化し、課題の明確化等の支援、税理士の紹介等により、お取引先の課題解決に向けた積極的な取組みを行ってまいります。
なお、当金庫は、お取引先から廃業等に係る相談を受けて、事業継続が見込まれないと判断した場合には、経営者の事業意欲、資産状況および取引状況等を十分勘案したうえで、
Ｍ＆Ａ等事業承継の選択肢が提案できないか慎重かつ十分な検討をすることとしております。
さらに、必要に応じて税理士および弁護士等の専門家との連携を図り、事業の整理内容
等を関係当事者が納得できるよう十分な説明を行ってまいります。
３．剰余金の処分の方針
当金庫は、地域のお客様から出資を受け入れ事業を行う協同組織金融機関として、これまで事業によって生じた剰余金については、内部留保の充実に努めるとともに、普通出資への安定的な配当を維持することを基本方針としております。
当金庫は、経営強化計画に掲げる各種施策を着実に実施することにより、地域の復興・創生
および地域経済の活性化を通じ、収益確保に努めてまいります。
また、今後、優先出資については所定の配当を行うとともに、普通出資については安定的な配当を実施できるよう、引き続き内部留保の蓄積に努め、優先出資の返済を目指してまいりた
いと考えております。
４．財務内容の健全性および業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策（１）経営管理に係る体制および今後の方針
当金庫は、経営上の重要事項に関する意思決定機関として「理事会」を設置するとともに、理事会において決定した経営方針にもとづく具体的な業務執行に関する重要事項の協議・
44

決定やその進捗の管理を行う機関として「常務会」を設置しております。
また、当金庫は、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性を高めること、および事業活動に関わる法令等の遵守、資産保全の目的を達成するため、「内部統制基本方針」を定
め、業務の健全性および適切性を確保するための体制の整備と実効性の確保に努めております。当金庫は、この方針等に則り、「法令等遵守基本方針」、「顧客保護等管理方針」および「統合的リスク管理方針」等の経営に係る基本方針や各種規程・要領等を定め、これらの方針等を全役職員に対して周知徹底するとともに、継続的な見直しを行う等、内部統制シス
テムの整備を図っております。
さらに、当金庫は、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、確固たる信念をもってこれを排除し、その関係遮断を徹底することにより、公共の信頼を維持し、業務の健全性および適切性の確保に努めております。
併せて、マネーローンダリング・テロ資金供与対策では、当該リスクへの対応を経営上の最重要課題の一つと位置付け、経営陣の主導的な関与のもと、適切なリスク管理態勢を構築するとともに、リスクベース・アプローチに基づくリスク低減措置を講じており、毎年、AML
基本方針の改正およびシステムでのマネロン検知のための敷居値の変更等を明記した顧客
受入方針の改正を行うなど、厳格に対応しています。
なお、経営強化計画に掲げた各種施策等の取組みについては、役職員一丸となって推進していくとともに、定期的に部店課長会議、常務会および理事会において進捗状況の管理を徹底しており、施策の取組みが十分でないと認められる場合には、担当部門に対して、要因分
析および具体的な対応策の検討・企画立案を指示しております。
当金庫は、今後も引き続き、基本方針等にもとづく適切な経営管理体制を維持・強化するとともに、実効性の確保に努めてまいります。

45

■経営管理態勢組織図
法令等遵守態勢

経営管理態勢

顧客保護等管理態勢

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ
統括部門

反社会的勢力関連管理部門

理事会

監事会

顧客説明
管理部門

顧客ｻﾎﾟｰﾄ
管理部門

名寄せ
担当部門

本人確認
担当部門

理事長

内部監査
部門

顧客情報
統括部門

その他の
部門

疑わしい取引

外部委託
管理部門

常務会

担当部門

金融円滑化
管理態勢

資産査定
管理態勢

信用ﾘｽｸ
管理態勢

自己資本
管理態勢

市場ﾘｽｸ
管理態勢

流動性ﾘｽｸ
管理態勢

ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ
ﾘｽｸ管理態勢

金
融
円
滑
化
管
理
部
門

自 償
己 却
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管
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理 理
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テ
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管 ク 管 管 ク 管
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理 理
理
理
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部 部 部 部 部 部
門 門 門 門 門 門（２）業務執行に対する監査または監督の体制および今後の方針
当金庫は、監事監査および監査部における監査により、業務執行に対する監査を行い、経営の健全性の維持・向上に努めております。
監事については、常勤監事に加え、信用金庫法にもとづき員外監事を選任しております。
監事は、重要な意思決定の過程および業務執行状況を把握するため、理事会、常務会およびその他の重要な委員会に出席するほか、重要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、理事または職員に対し、必要に応じて説明を求めることとしております。
また、監事は、当金庫の内部監査部署である監査部と連携し、当金庫の業務執行の適切性を検証するとともに、監事監査を踏まえ、理事会に検証結果を報告しております。
監査部については、内部監査の公平性および客観性を確保するため、業務執行部門から完全に独立した理事長直轄の部署とし、事業年度毎に策定する「監査計画書」にもとづき、本部および営業店の内部管理態勢、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢およびリスク管理態
勢等を監査し、その適切性および有効性を検証・評価しております。
なお、監査部は、内部監査の結果を「監査報告書」として取りまとめたうえで、遅滞なく理事長に報告しております。被監査部門に対しては「監査結果通知書」を通知し、不備および改善が必要な事項については是正を指示する等、業務の改善指導を行うとともに、その改46

善状況の確認を行っております。
さらに、会計監査人による外部監査は、外部の監査人と監査契約を締結しており、厳正な監査を受け会計処理の適正化等に努めております。
当金庫は、今後も引き続き、適切な業務執行に対する監査または監督の体制を維持・強化
するとともに、実効性の確保に努めてまいります。
（３）与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）および市場リスクの管理を含む各種のリスク管理の状況ならびに今後の方針
当金庫は、リスク管理を経営の最重要課題として位置づけており、リスク管理に係る基本方針や各種規程・要領等を整備するとともに、様々なリスクを一元的に把握・分析・管理し、的確に対応できる管理態勢の構築を図るため、統合的なリスク管理の統括部署としてリスク管理委員会を設置し、経営の健全性の維持・向上および適正な収益の確保に努めております。
当金庫は、今後も引き続き、各種研修・勉強会等を通じて全役職員のリスク管理に対する高い意識を醸成し、適切なリスク管理体制を維持・強化するとともに、実効性の確保に努めてまいります。
イ．信用リスク管理
当金庫は、「信用リスク管理方針」および信用リスク管理に係る各種規程等を定め、資産の健全性確保のための基本的な方針、リスク管理体制、リスクの所在、リスクの種類・特性、リスクの評価、モニタリングおよびコントロール等の管理に係る手法を明確にするとともに、信用リスク管理の重要性を十分に理解し、適正かつ厳格な管理を行っております。
また、役職員が与信取引を行うにあたって遵守しなければならない基本的な考え方を「クレジットポリシー」に定め、健全な倫理観にもとづいた行動および判断を行うよう周知徹底を図っております。
信用リスク管理に係る組織体制については、審査管理部を主管部署と定め、営業推進部門からの独立性を確保し、牽制機能を発揮できる管理態勢とするため、審査管理部内に個別案
件の適切な審査・管理等を行う「審査部門」、信用格付等を用いた信用リスクの評価・計測や業種別等与信ポートフォリオの状況の把握・管理を行う「与信管理部門」および問題債権の管理・回収等を行う「問題債権管理部門」を設置し、各部門が各々の方針等にもとづいた業務運営を行っており、信用リスク管理の実効性を確保しております。
また、大口与信先および反復・継続的に与信が発生する先については、予めクレジット・
リミットを設定する等の対応を図っておりますが、当金庫の経営に大きな影響を及ぼす可能性のある大口与信先等については、必要に応じて審査会を開催するほか、信用状況や財務状況について継続的にモニタリングを行う等、個別に管理しております。
また、当金庫は、信用リスクを的確に評価・計測するため、業務の規模・特性およびリス
ク・プロファイルに照らして適切な信用格付制度を整備しております。なお、個人事業者など信用格付を付与していない先については、財務面および代表者の資質等定性的な要因を十分に踏まえ、与信管理を行っております。

47

ロ．市場リスク管理
当金庫は、「市場リスク管理方針」および市場リスク管理に係る各種規程等を定め、市場リスク管理に関する基本方針、リスク管理体制、リスクの所在、リスクの種類・特性、リスクの評価、モニタリングおよびコントロール等の管理に係る手法を明確にするとともに、市
場リスク管理の重要性を十分に理解し、適正かつ厳格な管理を行っております。
市場リスク管理に係る組織体制については、総合企画部を主管部署と定め、牽制機能を発揮できる管理態勢とするため、「市場部門」（フロントオフィス）、「リスク管理部門」（ミド
ルオフィス）および「事務管理部門」(バックオフィス）を分離するとともに、統合的なリスク管理の統括部署であるリスク管理委員会において、市場リスクの状況を定期的にモニタリングする等、市場リスク管理の実効性を確保しております。
総合企画部は、市場リスク管理に係る各種規程等にもとづいて、市場リスク量を VaR（バリュー・アット・リスク）等の手法を用いて計測・分析するとともに、リスク量を一定の範囲内にコントロールするために設定した限度枠の使用状況等を定期的にモニタリングしております。市場リスクの限度枠については、自己資本や収益力等を勘案し、取り扱う業務やリスク・カテゴリー毎に、それぞれに見合った適切な限度枠を設定するとともに、定期的にまたは必要に応じて限度枠の設定方法および設定枠を見直しております。
なお、アラームポイントを超過した場合には、速やかにポジション、リスク等の削減等の是非について意思決定できる情報を常務会等に報告するとともに、対応策を協議できる態勢を整備しております。
ハ．流動性リスク管理
当金庫は、「流動性リスク管理方針」および「流動性リスクマニュアル」を定め、流動性
リスク管理に関する基本方針、リスク管理体制、リスクの所在、リスクの種類・特性、リスクの評価、モニタリングおよびコントロール等の管理に係る手法を明確にするとともに、流動性リスク管理の重要性を十分に理解し、適正かつ厳格な管理を行っております。
流動性リスク管理に係る組織体制については、事務部を主管部署と定め、「資金繰り管理部門」および「リスク管理部門」を分離するとともに、リスク管理委員会において、流動性
リスクの状況を定期的にモニタリングする等、流動性リスク管理の実効性を確保しております。
当金庫は、短期間で資金化が可能な現金や預け金等の支払準備資産を一定額以上保有することを流動性リスクマニュアルで定めております。本部および営業店は、市場流動性および資金繰りに影響を及ぼす可能性のある事項について、情報を収集・分析することとしております。事務部は、流動性リスクの状況について、リスク管理委員会に毎月報告しております。
また、当金庫は、資金繰りの逼迫度合いに応じた資金確保等の対処方法を定めており、さらに緊急を要する場合には、リスク管理委員会において、必要な対応策を講じることとしております。
なお、当金庫は、不測事態が発生した際の「緊急時対策要領」を策定しており、流動性危機時の連絡・報告体制、対処方法および指示・命令系統等を明確にする等、迅速かつ適切な48

対応を行うことができるよう態勢整備を図っております。
ニ．オペレーショナル・リスク管理
当金庫は、「オペレーショナル・リスク管理方針」および「オペレーショナル・リスクマ
ニュアル」を定め、オペレーショナル・リスク管理に関する基本方針、リスク管理体制、リスクの所在、リスクの種類・特性、リスクの評価、モニタリングおよびコントロール等の管理に係る手法を明確にするとともに、オペレーショナル・リスク管理の重要性を十分に理解し、適正かつ厳格な管理を行っております。
当金庫は、オペレーショナル・リスクを「事務リスク」、「システムリスク」、「法務リスク」、「人的リスク」、「有形資産リスク」および「風評リスク」等に分類し、各リスク別の主管部署において適切なリスク管理を行うとともに、事務部をオペレーショナル・リスク全体の総括部署として、オペレーショナル・リスク管理の実効性を確保しております。
(ｲ) 事務リスク
当金庫は、「事務リスク管理方針」および各種規程・要領等を定め、事務処理の正確性の確保および事故・不正等の発生防止に努めるとともに、事務ミス等が発生した場合には原因分析や再発防止策の検討、事務処理方法の見直しを行う等、適切な管理を行っております。
また、事務部は、営業店等において事務処理が適切に行われるよう、定期的に事務指導および研修を行っております。
(ﾛ) システムリスク
当金庫は、「システムリスク管理方針」および各種規程・要領等を定め、情報資産の保護
およびコンピュータシステムの安定稼動に努めるとともに、システム障害等が発生した場
合の態勢整備やシステムリスクの状況を定期的にモニタリングする等、適切な管理を行っております。
また、コンピュータシステム、データおよびネットワーク管理上のセキュリティを統括する「システム責任者」を事務部に配置し、情報セキュリティの徹底・強化に努めております。
さらに、当金庫は、2016 年 10 月に金融庁が開催した「サイバーセキュリティ演習」に参加し、サイバー攻撃による不測の事態にも対応できるよう備えております。
(ﾊ) 法務リスク
当金庫は、「法令等遵守方針」および各種規程・要領等を定め、法令等遵守態勢の整備・強化に努めるとともに、各種業務における法務リスクの検証や当金庫の損害の未然防止を図る等、適切な管理を行っております。
また、本部各部および営業店に「コンプライアンス責任者」を配置し、庫内研修等の実施により、コンプライアンス意識の啓蒙・醸成を図っております。
(ﾆ) 人的リスク49

当金庫は、各種人事関連規程・要領等を定め、公平・公正な人事運営および差別的行為（セクシャルハラスメント、パワーハラスメント）の防止・排除に努めるとともに、人的リスクの管理能力を向上させるための教育・研修や職場指導の実施および職員のメンタルヘルス不調等を予防するためのストレスチェック制度を導入する等、適切な管理を行っております。
(ﾎ) 有形資産リスク
当金庫は、関連規程・要領等を定め、地震および風水害等の大規模災害に備え、当金庫が所有または賃借する建物・設備等の状態を定期的に確認・点検するとともに、必要に応じて改修等の処置を講じる等、適切な管理を行っております。
(ﾍ) 風評リスク
当金庫は、関連規程・要領等を定め、ディスクロージャー誌等による透明度の高い情報開示を行い、評判の悪化や風説の流布等の防止に努めるとともに、風評等が発生した場合の対
応方法やインターネット等の風評関連情報を定期的に確認する等、適切な管理を行ってお
ります。
以 上

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