尾道市再犯防止推進計画

令和２年度～令和６年度
尾 道 市

目

次

第１章 計画の基本的な考え方
第１節 計画の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第２節 計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第３節 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第４節 重点的に実施すべき取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第２章 尾道市における現状
第１節 尾道市の犯罪発生状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
第２節 尾道市の地域特性
１ 高齢化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２ 経済環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
第３章 今後取り組んでいく施策
第１節 誰もが安全・安心で快適に住み続けられるまちづくり・・・・・・・ 5
第２節 就労・住居の確保支援の充実
１ 就労の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
２ 住居の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
第３節 保健医療・福祉サービスの利用の促進
１ 高齢者や障害のある人等への支援等・・・・・・・・・・・・・・・ 8
２ 生活に課題を抱える人への支援等・・・・・・・・・・・・・・・・10
第４節 非行の防止と学校と連携した修学支援の実施・・・・・・・・・・・10
第５節 民間協力者の活動の促進と広報・啓発活動の推進・・・・・・・・・12
第４章 推進体制
第１節 計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
第２節 尾道市内部の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

第１章 計画の基本的な考え方
第１節 計画の趣旨
全国の刑法犯の認知件数は、平成 14 年にピークを迎えましたが、平成 15 年に犯罪対策閣僚会議を設置して様々な取組を進めたことにより、平成 15 年以降刑法犯の認知件
数は 16 年連続で減少し、平成 30 年は戦後最少となりました。
一方で、刑法犯により検挙された再犯者については、平成 18 年をピークとして、その後は漸減状態にあるものの、それを上回るペースで初犯者の人員も減少し続けているた
め、検挙人員に占める再犯者の人員の比率（以下「再犯者率」という。
）は一貫して上昇し続け、平成 30 年には平成期で最も高い 48.8 パーセントとなっています。
このような状況を踏まえ、平成 28 年に再犯の防止等の推進に関する法律（以下「再犯防止推進法」という。
）が施行され、また、平成 30 年度からの 5 か年を期間とする国の再犯防止推進計画が策定されています。
再犯防止推進法では、こうした再犯の防止等に関する施策を実施する責務が国だけでなく、地方公共団体にもあることが明記されるとともに、
都道府県及び市町村に対して、国の再犯防止推進計画を勘案し、地方再犯防止推進計画を策定する努力義務が課されています。
尾道市再犯防止推進計画は、現在、本市で取り組んでいる福祉、医療、保健などの施策を踏まえ、貧困や疾病、障害、厳しい生育環境等、様々な生きづらさを抱え、立ち直りに困難を抱える犯罪や非行をした人の立ち直りを支援するとともに、犯罪が起きにく
い地域づくりを進めるため、策定するものです。

第２節 計画の位置付け
この計画は、再犯防止推進法第８条第１項に定める地方再犯防止推進計画として位置付けています。

第３節 計画の期間
この計画の期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間とします。

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第４節 重点的に実施すべき取組
国、県、民間団体等と緊密に連携協力して、次の取組を推進します。
① 誰もが安全・安心で快適に住み続けられるまちづくり② 就労・住居の確保支援の充実③ 保健医療・福祉サービスの利用の促進④ 非行の防止と学校と連携した修学支援の実施⑤ 民間協力者の活動の促進と広報・啓発活動の推進-2-

第２章 尾道市における現状
第１節 尾道市の犯罪発生状況
尾道警察署における平成 29 年の刑法犯検挙人員は 129 人で、窃盗の割合が 72 人と最も多く、次いで暴行 17 人、詐欺 10 人、傷害 7 人の順となっています。
129 人のうち再犯者は 71 人で再犯者率は 55.0％となっており、全国と同様に再犯者率は高い状況にあります。このうち高齢者（65 歳以上）の再犯者率は 58.8％となっており、やや高くなっています。

第２節 尾道市の地域特性
１ 高齢化
総人口は減少傾向にあり、平成 27 年の国勢調査では 137,896 人となっています。
人口の内訳では、
平成 7 年には人口の 21.5％が高齢者でしたが、
平成 27 年では 34.2％と、3 人に 1 人以上が高齢者となっています。

-3-

２ 経済環境
造船業やプラスチック製品製造業をはじめとした多くの製造業が集積しており、また、恵まれた自然環境を背景に、レモン、八朔等の柑橘類、わけぎ、いちじく、多種多様な水産物など、特色ある一次産業が集積しています。
業種別の従業者数では、「製造業」、「卸売業、小売業」、「医療、福祉」が多くなっています。男性では、「製造業」の従業者が最も多く、続いて「卸売業、小売業」、「建設業」となっており、女性では、「医療、福祉」の従業者が最も多く、続いて「卸売業、小売業」、「製造業」となっています。このことから、本市では、男性については「製造業」において雇用吸収力が強く、女性については「医療、福祉」において雇用吸収力が強いと考えられます。
また、本市は３件の日本遺産に認定され、斜面市街地、尾道水道、瀬戸内海の多島美等が織りなす美しい景観や数多くの文化財が集積するなど、本市には個性豊かな地域資
源が多数あり、本市を訪れる観光客が増加傾向にあります。

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第３章 今後取り組んでいく施策
第１節 誰もが安全・安心で快適に住み続けられるまちづくり● 道路、公園、通学路などの点検（維持修繕課 等）
住民要望等に対する調査時に移動経路、調査箇所等において、防犯対策を念頭に置き調査を実施します。
● 防犯灯・防犯カメラの設置等（総務課）
街を明るくして、夜間における犯罪の発生を防止し、市民の交通の安全を図ることを目的として、町内会等が行う防犯灯設置、交換等に係る経費を支援します。また、市営
自転車駐車場周辺に防犯カメラを設置し、犯罪防止を図るとともに、尾道地域安全対策事業推進協議会で防犯カメラを設置し、治安向上に取り組みます。
● 児童・生徒の防犯意識向上のための取組（教育指導課）（総務課）
市内全小中学校で、警察等の関係機関と連携して防犯教室や犯罪防止教室等を実施します。また、小学校１年生を対象に、尾道地域安全対策事業推進協議会から防犯笛及び防犯ブザーを配布します。
● 地域での見守り活動の実施（生涯学習課）（総務課）
地域住民や民生委員・児童委員、防犯組合が連携し、子どもの登下校時を中心とした見守りを実施します。また、地域やＰＴＡとの連携のもと、緊急時に子どもが駆け込め
る「こども１１０番の家」を市内全域に整備することを目指すとともに、自家用車等に「パトロールステッカー」を貼っていただくなど、子どもの安全について普及・啓発活動を推進します。
● 特殊詐欺対策（総務課）（商工課）
特殊詐欺が疑われる情報が入った場合には、警察へ情報を提供するとともに、防災行
政無線で注意喚起の放送を行います。また、尾道地域安全対策事業推進協議会と警察が連携し、特殊詐欺に対する注意喚起チラシを金融機関前で配布したり、各種団体等の会
議などの機会に配り、注意を呼びかけます。架空請求等の特殊詐欺に関しては、最新事
例や相談事例を出前講座や広報、ホームページ、メール等により情報発信し、注意喚起を図ります。
● 防犯パトロールの実施（総務課）
地域住民と防犯組合が連携し、青色回転灯パトカーによる防犯パトロールを実施し、事件・事故の発生を抑制して、安全・安心の確保に努めます。

-5-

● 安全・安心メールの配信（教育指導課）（商工課）
登録した保護者を対象として、不審者情報をメールで配信し、注意喚起を行うとともに情報の共有に努めます。また、希望する方へ、消費生活にかかる緊急情報をメールで配信し、注意喚起を行うとともに情報の共有に努めます。
● 再犯の防止等に関する情報の共有（社会福祉課）
広島保護観察所や警察等の関係機関、尾道地区保護司会や尾道地区更生保護女性会をはじめとする民間協力者と、再犯の防止等に関連する情報を共有し、課題の解決に努めます。
● 消費生活相談・啓発体制の充実（商工課）
消費者被害の未然・拡大防止のため、消費生活センターにおける相談体制の充実を図るとともに、講演会や出前講座の開催などを通して、消費生活に関する情報提供・啓発を推進します。
● 環境浄化活動（生涯学習課）
環境浄化活動の一環として、市内２５か所に白ポストを設置し、毎月１７日の「青少年の日」を中心に有害図書類を回収し、焼却処分します。また、市内の青少年が利用する店等を「少年を守る店」に指定し、当該営業を通して青少年が非行を犯さないように
見守り、健全な環境づくりに取り組みます。

第２節 就労・住居の確保支援の充実
１ 就労の確保● 就労支援（個別相談）（商工課）
仕事や就職に不安や悩みを持つ人を対象に、キャリアカウンセラーによる無料相談窓口を開設し、就労及び職場定着に向けてそれぞれの状況に応じた個別支援を行います。
● 就労支援（情報提供）（商工課）
求人情報及び企業紹介のインターネットでの情報発信並びに企業ガイドブックの制作を行い、求職者に向けた企業情報の提供を行います。
● 就労支援（説明会・面接会）（商工課）
求人企業の合同説明会及び就職面接会を開催し、職場環境の理解を深め、マッチングの機会を提供することにより、円滑な就職及び定着支援を行います。
● 就労支援（女性）（商工課）
働く意欲のある女性が社会で活躍することを推進するため、セミナー等を開催し、就労に向けた支援を行います。
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● 就労に向けた準備支援（社会福祉課）
直ちに就労が困難な方に一定期間、プログラムに沿って一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会を提供する支援制度の開始を目指します。
● 高齢者への就労支援（高齢者福祉課）
高齢者の生きがいづくりと個々が有する能力を活かした社会参加を推進するため、尾道市シルバー人材センター等と連携し、高齢者の就労機会の確保に努めます。
● 障害者就労支援センターの運営（社会福祉課）
地域自立支援協議会就労支援部会において、障害がある人に職場体験実習を行い、企業での就労体験や就労に結びつくよう取り組みます。また、障害者就業・生活支援セン
ターと連携し、就労の継続や定着の支援を行います。
● 就労支援事業の普及啓発（社会福祉課）
尾道地区協力雇用主会が中心となり、保護観察対象者に対して、ハローワーク、広島
保護観察所、広島県就労支援事業者機構と連携を取りながら、就労に向けた支援を行います。

２ 住居の確保● 住宅確保要配慮者への支援（まちづくり推進課）（社会福祉課）
住宅確保要配慮者（低所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯等）の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、広島県、県内地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体及び居住支援法人などから構成される「広島県居住支援協議会」に参加し、必要な措置について協議します。また、障害のある人が賃貸物件の円滑な入居を可能とする居住サポート事業の実施に向けて取り組みます。
● 市営住宅の提供における優先的な選考（まちづくり推進課）
高齢者世帯、心身障害者世帯、子育て世帯等、住宅困窮度の高い人を優先的な選考を行う対象者として、優遇措置を実施します。なお、優遇措置の方法は、優先的な選考を行う対象者に対し、公開抽選における当選確率が２倍となる抽選方法により行います。
● 高齢者のニーズに応じた住まいの確保への支援（まちづくり推進課）
広島県居住支援協議会と連携し、新たな住宅セーフティネット制度の周知を図ります。
また、住戸内のバリアフリー化や住替えに関する情報提供などを行います。
● 障害者グループホーム等の整備の支援（社会福祉課）
地域自立支援協議会において、グループホームの施設整備を事業者に求めるとともに、開設支援を行います。

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● 就労支援とあわせた居住安定支援の実施（社会福祉課）
離職などにより住まいを失った人、又は失うおそれの高い人へ、就職に向けた活動をするなどを条件に一定期間、家賃相当額を支給し、生活の土台となる住居を整えたうえ
で、就職に向けた支援を行います。
● 一時的な住居等の提供（社会福祉課）
住居支援については、尾道地区保護司会が広島保護観察所等と連携のうえ、保護観察対象者に対して、出所前に親族等への住居への受け入れ確認や、更生保護施設等への入所支援を行います。

第３節 保健医療・福祉サービスの利用の促進
１ 高齢者や障害のある人等への支援等● 地域包括支援センターによる包括的支援（高齢者福祉課）
７つの日常生活圏域（北部、中央、西部、東部、向島、因島及び瀬戸田）に地域包括支援センターを設置しており、医療機関の受診に関する相談、介護サービスの紹介や手続きの支援、介護予防に関する支援、高齢者虐待に関する相談の他、認知症地域支援推進員の配置による認知症の専門相談などを実施し、包括的支援を推進します。
● 認知症地域支援推進員の配置（高齢者福祉課）
地域包括支援センターに配置された認知症地域支援推進員が、認知症の人やご家族の相談を受け、支援します。また、地域ぐるみで、認知症の人にやさしいまちづくりに取り組みます。
● オレンジカフェ（認知症カフェ）の取組推進（高齢者福祉課）
認知症の人やその家族、地域住民、医療又は介護の専門職等が気軽に集い、情報交換、専門職への相談、地域住民との交流等をすることができるオレンジカフェの取組を推進
し、認知症の人やその家族を支援します。
● 認知症サポーターの養成・支援（高齢者福祉課）
認知症高齢者やその家族を見守る支援者を増やしていくため、尾道市社会福祉協議会
へ委託して「認知症サポーター養成講座」を行います。また認知症サポーターのステッ
プアップ講座を開催し、オレンジカフェ等の運営等を支援するボランティア（オレンジメイト）を募り、その活動を支援します。
● 認知症初期集中支援チームの設置（高齢者福祉課）
尾道市が委託して編制した認知症初期集中支援チーム（医師１名、専門職２～３名で編成。市内に３チーム）が、認知症の人やその疑いのある人、ご家族に早期に関わり、-8-

早期診断・早期対応ができるよう支援します。
● 地域包括ケアシステムの深化（高齢者福祉課）
医療や介護が必要になってからも、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるよう、専門職による他業種連携を図り、医療と介護の更なる連携を深めるとともに、住民主体の取組を支援することにより、多様な主体が協働して支え合う体制づくりを進めます。
● おのみち見守りネットワーク事業の推進（高齢者福祉課）
認知症高齢者等ができるだけ住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、協力団体等による「おのみち見守りネットワーク」を構築し、行方不明ＳＯＳ情報の発信体制を整備します。
● 権利擁護の充実（高齢者福祉課）（社会福祉課）判断能力の不十分な人や虐待等で様々な困難な状況にある高齢者が、地域において尊厳ある生活を維持し、安心して生活できるよう、地域包括支援センターを中心に、関係機関と連携しながら、権利や財産を守るよう支援します。
● 尾道市障害者サポートセンターはな・はなの運営 （社会福祉課）
尾道市障害者サポートセンターはな・はなが、障害のある人の相談を受け、身体、知的、精神、発達等すべての障害について、総合相談機関として運営します。
● ライフステージに応じた一貫した支援（社会福祉課）
地域自立支援協議会において、障害のある人に対する乳幼児から学齢期、青年・壮年期、高齢期までライフステージに応じた継続的な一貫した支援を行います。また、障害者サポートセンターはな・はなを通じて、ケアマネジメントシステムを充実させます。
● 精神通院医療費の助成（社会福祉課）
精神障害者への適正な医療の普及と社会復帰の促進を目的として、医療費の助成ができるよう、広島県と連携しながら制度の開始を目指します。
● 薬物乱用防止に関する啓発活動（教育指導課）（健康推進課）
尾道地区保護司会、警察、
ライオンズクラブ及び学校医と連携した薬物乱用防止教室、「６２６ヤング街頭キャンペーン」へ市内の中学生がヤングボランティアとして参加しての啓発活動、東部保健所と尾道市が連携した薬物依存症に関する広報を行うなど、広く啓発活動に取り組んでいます。
● 社会福祉協議会の活動（尾道市社会福祉協議会）
尾道市社会福祉協議会は、地域に暮らすすべての市民が一人の人間として尊重され、共に支え合いながら、住み慣れた地域で健康で安心して暮らすことができる福祉のまち（地域社会）の実現を目指しています。地域住民、社会福祉団体等の協力を得ながら、きめ細やかな福祉サービスの提供ができるよう、ふれあいサロン、子育て支援、ボラン-9-ティア活動の推進、権利擁護事業、各種相談事業、介護保険事業など、様々な事業を行
い、地域福祉を推進します。

２ 生活に課題を抱える人への支援等● 自立相談支援事業（社会福祉課）
生活困窮者が抱える様々な生活課題の相談に応じ、一人ひとりの状況に応じた自立に向けた支援を行います。就労支援や自立に必要な情報提供・助言を行うことで生活の安定を図り、自立を支えます。
● 家計再建の相談・支援の充実（社会福祉課）
家計状況の把握を行い、根本的な課題を明らかにし、相談者が家計改善できるよう、
情報提供及び助言を行います。また、相談支援や関係機関へのつなぎ、必要に応じた貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生に向けた支援を行います。
● 学習支援等の充実（社会福祉課、因島福祉課、子育て支援課）
ひとり親世帯、生活困窮世帯、生活保護世帯の子どもへの学習支援、進路相談、子どもの居場所づくり等を実施し、学力向上を図り、将来の安定的な就労を目指します。
● 生活福祉資金の貸付（尾道市社会福祉協議会）
尾道市社会福祉協議会が窓口となり、生活困窮世帯、障害者や高齢者の世帯に対して、生活の安定と経済的自立を図ることを目的として、資金の貸付け（無利子又は低利子）と必要な相談支援を行うことにより、生活再建の支援を行います。
● 生活保護（社会福祉課）（資産税課）（市民税課）
生活保護法に基づく実施機関として、経済的に困窮する市民等に対し生活保護費の支給などを通じて最低限度の生活を保障するとともに、自立に向けた支援を実施します。
また、生活保護法の扶助を受けることとなった人について、市税等の軽減又は減免を行
い、生活の安定に向けた支援を実施します。

第４節 非行の防止と学校と連携した修学支援の実施● 家庭児童相談員による子育て相談（子育て支援課）
家庭における児童の適切な養育等に悩んでいる保護者に対して、東部こども家庭セン
ター等関係機関と連携して相談を受け付けます。
● ひとり親家庭への総合的な支援の実施（子育て支援課）
ひとり親と面談を行って、それぞれの事情、課題の把握に努め、情報提供や関係機関への照会等を行います。また、就労に関しては、ハローワークへの同行支援や関係機関- 10 -

との連携、協力を行う等、その人に合った支援を行います。
● 子どもの居場所づくりの推進（子育て支援課）（生涯学習課）
放課後子ども教室は、子どもたちの安心・安全に暮らせる活動拠点を設け、地域の大人や保護者が参画して、自主学習活動や様々な体験活動を行います。放課後児童クラブ
については、放課後児童の健全育成を図るため、利用ニーズに応じた施設の適正な配置を行うとともに、機能の充実を図ります。児童館・児童センターにおいては、安心して過ごせる身近な遊び場の充実を図ります。
● 「教育相談」の実施（教育指導課）「教育相談コーナー」を設置し、広く市民からの相談を受け付けます。また、尾道市
適応指導教室を開設し、不登校の児童生徒の学校復帰に向けた取組を進めるとともに、必要に応じて相談活動を実施します。
● スクールカウンセラーによる相談対応の実施（教育指導課）
全小中学校に配置されたスクールカウンセラーを活用し、児童生徒及びその保護者を対象としたカウンセリングを実施します。
● スクールソーシャルワーカーによる支援の実施（教育指導課）
暴力行為、いじめ、不登校、児童虐待等の深刻な問題に対しては、スクールソーシャ
ルワーカーを配置して、家庭及び児童生徒への直接的な相談活動、関係機関等とのネットワークの構築、教職員への助言、事例検討会の開催等により、積極的かつ的確な支援を行います。
● あいさつ運動の推進（教育指導課）
保護者や地域の人、民生委員・児童委員と共に、児童会や生徒会執行部の児童生徒が中心となって、定例であいさつ運動を実施します。
● 補導活動の実施（生涯学習課）
２１地区の補導員会や青少年育成関係機関等と連携し、青少年の安全確保・非行防止・健全育成を図るため、「子どもの見守り、あいさつ・声かけ運動」を重点目標とし、補導活動を実施します。
● 青少年関係団体による健全育成活動（生涯学習課）
青少年育成尾道市民会議や尾道市青少年問題協議会等が、地域における見守りの充実
や青少年に関する課題の共有等を行い、健全育成のための様々な活動を推進します。
● 青少年相談の実施（生涯学習課）
青少年センター内に「青少年相談室」を設け、青少年の問題行動や勉強やいじめなど、悩みの相談を行っています。
相談内容や相談者によっては、他機関への相談を勧めたり、関係機関との連携による対応を実施します。
- 11 -

● 警察との連携による防犯教室等の実施（教育指導課）
犯罪防止教室、非行防止教室等、地域の交番や警察署から警察官や少年育成官を講師として招聘し、児童生徒を対象とした啓発活動を実施します。また、尾道地区学校警察連絡協議会を定例化させ、教職員を対象とした警察からの講話を実施するとともに、市内における生徒指導担当者間での情報交換や研修会を実施し、特に、ＳＮＳを介したトラブルの未然防止に向けた取組を推進します。

第５節 民間協力者の活動の促進と広報・啓発活動の推進● 更生保護団体への活動支援（社会福祉課）
更生保護活動を広く発信することで、再犯防止の重要性及び更生保護活動に対する理解の醸成を図るとともに、保護司適任者の確保に向けた取組を推進します。また、更生保護の活動拠点となる更生保護サポートセンターに尾道市の施設を提供します。
● 更生保護団体への補助金の交付（社会福祉課）
更生保護活動の促進に寄与することを目的として、補助金を交付します。
● 社会を明るくする運動の推進（社会福祉課）
犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について地域の理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない安全・安心な地域社会を築くため、社会を明るくする運動などを通じて地域で支え合う社会構築を目指し、再犯防止に向けた広報活動を推進します。

- 12 -

第４章 推進体制
第１節 計画の推進体制
この計画を推進し、様々な生きづらさを抱え、立ち直りに困難を抱える犯罪や非行をした人を支援し、安全で安心して暮らすことができる社会を実現するため、次の機関等に参画していただいて協議会を設置し、この計画の進捗管理、連携体制等について協議を行います。なお、必要に応じて関係機関を追加、変更等することがあります。
○ 広島地方検察庁○ 広島保護観察所○ 広島刑務所 尾道刑務支所○ 尾道地区保護司会○ 尾道地区更生保護女性会○ 尾道地区協力雇用主会○ 尾道市連合民生委員児童委員協議会○ 社会福祉法人尾道市社会福祉協議会○ 尾道公共職業安定所

第２節 尾道市内部の体制
次の関係部署が緊密な連携を図り、この計画を着実に実施するため、庁内連絡会議を設置します。なお、必要に応じて関係部署を追加、変更等することがあります。
○ 福祉保健部 健康推進課、社会福祉課、高齢者福祉課、子育て支援課、因島福祉課○ 企画財政部 市民税課、資産税課○ 総 務 部 総務課○ 産 業 部 商工課○ 建 設 部 維持修繕課、関係各支所○ 都 市 部 まちづくり推進課○ 教育委員会 教育指導課、生涯学習課- 13 -

参考資料
１－１ 刑法犯検挙人員中の再犯者人員・再犯者率（平成 29 年）
検挙人員

再犯者

215,003
4,655
129

全国
広島県
尾道警察署

再犯者率

104,774
2,406
71

48.7
51.7
55.0

注 1 全国の数値は、警察庁犯罪統計書による。
2 「再犯者」は、刑法犯、特別法犯（道路交通法違反を除く。
）の別を問わず前科、前歴を有するものをいう。
3 「再犯者率」は、刑法犯検挙人員に占める再犯者の比率をいう。

１－２ 刑法犯 成人検挙者中の再犯者数及び再犯者率（平成 29 年）
（1）全国
罪名

検挙人員

刑法犯全体

188,206
829
1,453
533
814
24,72818,844
1,389
93,663
9,125
2,470

殺人
強盗
放火
強制性交等
暴行
傷害
恐喝
窃盗
詐欺
強制わいせつ

有前科者

54,088
280
655
170
214
5,760
6,395
818
26,4303,582
638(28.7)(33.8)(45.1)(31.9)(26.3)(23.3)(33.9)(58.9)(28.2)(39.3)(25.8)

同一罪種有前科者

28,393
36
131
36
39
2,076
3,267
254
18,951
1,311
204(15.1)
(4.3)
(9.0)
(6.8)
(4.8)
(8.4)
(17.3)(18.3)(20.2)(14.4)(8.3)

注 1 警察庁犯罪統計書による。
2 検挙時の年齢による。
3 「有前科者」は、道路交通法違反を除く犯罪の前科を有する者をいう。
※「前科」とは、過去に何らかの罪（道路交通法を除く。
）により確定判決で刑（死刑、懲役、禁錮、罪金、勾留、科料）言渡しを受けたことをいい、その罪に係る事件を検挙した機関が警察か否かは問わない。
4 「同一罪種有前科者」は、前に同一罪種の前科を有する者をいう。
5 ( )内は、検挙人員に占める各欄の人員の比率である。

- 14 -

（2）広島県
罪名

検挙人員

刑法犯全体

3,993
20
17
14
15
443
378
44
2,082
193
44

殺人
強盗
放火
強制性交等
暴行
傷害
恐喝
窃盗
詐欺
強制わいせつ

有前科者

1,405
7
10
5
4
122
126
25
752
82
12

同一罪種有前科者(35.2)(35.0)(58.8)(35.7)(26.7)(27.5)(33.3)(56.8)(36.1)(42.5)(27.3)

767
1
0
1
0
53
69
8
544
25
4

(19.2)
(5.0)
(0)
(7.1)
(0)
(12.0)(18.3)(18.2)(26.1)(13.0)(9.1)（3）尾道警察署管轄区域（平成 30 年）
罪名

総数

刑法犯全体
うち)凶悪犯うち)粗暴犯
うち)窃盗犯うち)知能犯うち)風俗犯うち)上記以外

覚せ い剤取締法
麻薬等取締法大 麻 取 締 法

再犯者

初犯者
うち)女性

うち)女性

うち)女性

136
1
29
83
6
3
14

35
0
1
29
2
0
3

64
0
13
40
2
1
8

17
0
1
13
0
0
3

72
1
16
43
4
2
6

18
0
0
16
2
0
0

0
0
3

0
0
0

0
0
1

0
0
0

0
0
2

0
0
0

注 1 数値は警察庁犯罪統計書による。

１－３ 新受刑者中の再入者数及び再入者率（平成 29 年）
新受刑者数
全国
広島県

再入者数

19,336281

11,476
188

再入者率

59.4
66.9

注 1 全国の数値は、法務省・矯正統計年報による。
2 「新受刑者」は、裁判が確定し、その執行を受けるため、各年中に新たに入所するなどした受刑者をいう。

- 15 -

3 「再入者」は、受刑のため刑事施設に入所するのが 2 度以上の者をいう。
4 「再入者率」は、新受刑者数に占める再入者数の割合をいう。

１－４ 出所受刑者の２年以内再入者数及び２年以内再入率（平成 28 年）
出所受刑者数

２年以内再入者数

２年以内再入者率

3,971
64

17.3

22,909

全国

－

広島県

－

注 1 全国の数値は、法務省調査による。
2 前刑出所後の犯罪により再入所した者で、かつ、前刑出所事由が満期釈放等又は仮釈放の者を計上している。なお、「満期釈放等」は、出所受刑者の出所事由のうち、満期釈放及び一部執行猶予の実刑部分の刑期終了をいう。
3 「2 年以内再入者数」は、各年の出所受刑者のうち、出所年を 1 年目として、2 年目（翌年）の年末までに再入所した者の人員をいう。

１－５ 主な罪名・特性別２年以内再入者数（平成 28 年）◎ 罪名別〔覚せい剤取締法違反、性犯罪（強制性交等・強姦・強制わいせつ）、
傷害・暴行、窃盗〕

全国
広島県

全国
広島県

覚せい剤取締法

性犯罪

出所受刑者数 ２年以内再入者数

出所受刑者数 ２年以内再入者数

6,144
－

1,149
15

674
－

54
1

傷害・暴行

窃 盗

出所受刑者数 ２年以内再入者数

出所受刑者数 ２年以内再入者数

1,238
－

199
1

7,608
－

1,695
41

◎ 特性別〔高齢（65 歳以上）
、女性〕

全国
広島県

高齢（65 歳以上）

女 性

出所受刑者数 ２年以内再入者数

出所受刑者数 ２年以内再入者数

2,990
－

617
17

2,196
－

312
12

注 1 全国の数値は、法務省調査による。
2 前刑出所後の犯罪により再入所した者で、かつ、前刑出所事由が満期釈放等又は仮釈放の者を計上している。なお、「満期釈放等」は、出所受刑者の出所事由のうち、満期釈放及び一部執行猶予の実刑部分の刑期終了をいう。
3

特性別（高齢）の年齢については、前刑出所時の年齢による。再入者の前刑出所時年齢は、再入所時の年齢及び前刑出所年から算出した推計値である。

4 「2 年以内再入者数」は、各年の出所受刑者のうち、出所年を 1 年目として、2 年目（翌年）- 16 -

の年末までに再入所した者の人員をいう。
5 「性犯罪」は、強制性交等・強姦・強制わいせつ（いずれも同致死傷を含む。
）をいう。
6 「傷害」は、傷害致死を含む。

◎ 特性別（少年）
少 年
出所受刑者数 ２年以内再入者数

2,750

全国

281
5

－

広島県

注 1 法務省調査による。
2 「2 年以内再入院者数」は、各年の少年院出院者のうち、出院年を 1 年目として、2 年目（翌年）の年末までに新たな少年院送致の決定により再入院した者の人員をいう。
3 （ ）内は、各年の少年院出院者数に占める再入院者数の割合である。

２－１ 刑法犯 高齢者（65 歳以上）の検挙人員中の再犯者人員・再犯者率（平成 29 年）
検挙人員

再犯者

46,264
1,136

全国
広島県

再犯者率

23,911
644

51.7
56.7

注 1 全国の数値は警察庁刑事局の資料による。
2 犯行時の年齢による。
3 「再犯者」は、刑法犯、特別法犯（道路交通法違反を除く。
）の別を問わず前科、前歴を有するものをいう。
4 「再犯者率」は、各刑法犯検挙人員に占める再犯者の人員の比率をいう。

２－２ 刑法犯 高齢者（65 歳以上）の検挙人員の罪名別構成比（平成 29 年）
罪名

検挙人員
全国

再犯者(全国)広島県

46,264

－

1,136

殺人

142

62

7

強盗

142

－

放火

89

－

6

強制性交等

34

－

4

暴行

4,074

1,587

101

傷害

1,863

923

31

脅迫

473

－

12

恐喝

73

－

5

窃盗

33,31017,757797

刑法犯全体- 17 -

詐欺

870

－

20

横領

2,789

－

17

強制わいせつ242－

7

盗品譲受け等

105

－

0

器物損壊

720

－

19

その他

1,338

－

106

注 1 全国の数値は警察庁の統計による。
2 犯行時の年齢による。
3 「横領」は、遺失物等横領を含む。
4 「再犯者」は、刑法犯、特別法犯（道路交通法違反を除く。
）の別を問わず前科、前歴を有するものをいう。

〇尾道警察署管轄区域 (平成３０年)
罪名

検挙人員

50
0
6
39
0
0
5

刑法犯全体
うち)凶悪犯うち)粗暴犯
うち)窃盗犯うち)知能犯うち)風俗犯うち)上記以外

000

覚せ い剤取締法
麻薬等取締法大 麻 取 締 法
注 1 数値は警察庁犯罪統計書による。

３－１ 犯罪少年の刑法犯、検挙人員中の犯罪者数及び・再犯者率（平成 29 年）
検挙人数
全国
広島県

26,797
662

再犯者数

9,510
214

再犯者率

35.5
32.3

注 1 全国の数値は警察庁犯罪統計書による。
2 犯行時の年齢による。ただし、検挙時に 20 歳以上であった者を除く。
3 「犯罪少年」は、特に断りのない限り、犯罪時及び処理時の年齢がともに 14 歳以上 20 歳未満の少年をいう。
4 「再犯者率」は、少年の刑法犯検挙人員に占める再犯者数の割合をいう。

- 18 -

３－２ 犯罪少年による刑法犯 検挙人員の罪名別構成比（平成 29 年）
罪名

検挙人員
全国

刑法犯全体
殺人
強盗
放火
強制性交等
暴行
傷害
脅迫
恐喝
窃盗
詐欺
横領
強制わいせつ等盗品譲受け等
住居侵入
器物損壊
その他
注 1
2
3
4

広島県

26,797
445

662
4

251
46
96
968
2,135
141
375
15,575
803
3,337
547
410
977
574
517

6
0
0
45
54
6
14
362
14
12
10
7
29
24
75

全国の数値は警察庁犯罪統計書による。
犯行時の年齢による。ただし、検挙時に 20 歳以上であった者を除く。
「横領」は、遺失物等横領を含む。
「強制わいせつ等」は、公然わいせつ及びわいせつ物頒布等を含む。

４－１ 覚せい剤取締法違反 成人検挙人員中の同一罪名再犯者人員等（平成 29 年）
検挙人員
全国

同一罪名再犯者

10,022

同一罪名再犯者率

6,632

66.2

注 1 警察庁刑事局の資料による。
2 検挙時の年齢による。
3 「同一罪名再犯者」は、前に覚せい剤取締法違反（覚せい剤に係る麻薬特例法違反を含む。
以下同じ。
）で検挙されたことがあり、再び覚せい剤取締法違反で検挙された者をいう。
4 「同一罪名再犯者率」は、覚せい剤取締法違反の成人検挙人員に占める同一罪名再犯者数の割合をいう。

４－２ 覚せい剤取締法違反 営利犯・暴力団構成員等の検挙人員（平成 29 年）
区 分

全

国
- 19 -

広島県

総 数
総 数
密輸入
所持
譲渡し
譲受け
使用
その他

暴力団

営利犯

10,113
153
3,285
463
173
5,822
217

構成員等

586
128
319
128
11
－
－

4,751
14
1,581
258
57
2,782
59

123
0
33
8
0
81
1

注 1 全国の数値は警察庁刑事局の資料による。
2 覚せい剤に係る麻薬特例法違反の検挙人員を含み、警察が検挙した人員に限る。
3 「暴力団構成員等」は、暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。

５ 精神障害者等による刑法犯 検挙人員（平成 29 年）
区 分
総 数
殺人
強盗
放火

総 数

脅迫
窃盗
詐欺
その他

精神障害の
疑いのある者

3,260
117
64
108

2,002
68
42
57

1,258
49
22
51

41

33

8

807
87
1,152
148
736

492
47
707
92
464

315
40
445
56
272

強制性交等・
強制わいせつ
暴行・傷害

精神障害者

注 1 警察庁犯罪統計書による。
2 「精神障害者等」は、「精神障害者」（統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいい、精神保健指定医の診断により医療及び保護の対象となる者に限る。
）及び「精神障害の疑いのある者」（精神保健福祉法
第 23 条の規定による都道府県知事への通報の対象となる者のうち、精神障害者以外の者）をいう。

６ 就労・住居の確保等関係（平成 29 年）（1）刑務所出所者等総合的就労支援対策の対象者のうち、就職した者の数
支援対象者数うち矯正施設（就職件数）- 20 -

うち保護観察

在所者
全国
広島県

7,794
（3,152）
144
（58）

対象者等

4,539
（1,029）3,255（2,123）－－

注 1 全国の数値は、厚生労働省調査による。
2 「支援対象者数」は、矯正施設又は保護観察所からハローワークに対して、支援依頼がなされた者の数を計上している。

（2）協力雇用主数、実際に雇用している協力雇用主数及び協力雇用主に雇用されている
刑務所出所者等数
協力雇用主数全国
広島県
尾道市

実際に雇用している
協力雇用主数雇用されている
刑務所出所者等数

887
20
0

1,465
35
0

20,704506
28

注 1 法務省調査による。
2 4 月 1 日現在の数値である。
3 「刑務所出所者等」は、少年院出院者及び保護観察対象者などを含む。

（3）保護観察終了時に無職である者の数
保護観察終了者（総数）
全国
広島県
尾道市

無職である者

29,649
737
16

6,360
196
5

注 1 法務省・保護統計年報による。
2 「無職である者」は、各年に保護観察を終了した者のうち、終了時職業が無職である者から、定収入のある無職者、学生・生徒及び家事従事者を除いて計上している。
3 交通短期保護観察の対象者及び婦人補導院仮退院者を除く。

（4）出所受刑者の帰住先別構成比（出所事由別）
区 分
総 数
父・母
配偶者
兄弟姉妹
その他親族
知人

仮釈放(一部仮釈放(一部

執行猶予なし) 執行猶予あり)

12,477
4,536
1,347
669
534
907
- 21 -

283
143
37
15
10
27

満期釈放

9,159
1,545
630
370
281
764

一部執行猶予の実刑期終了

79
20
4
3
6
7

173
69
3,955
8
279

雇主
社会福祉施設更生保護施設等
自宅
その他

6
1
42
－
2

163
466
502
548
3,890

3
5
20
1
10

注 1 矯正統計年報による。
2 帰住先は、刑事施設出所後に住む場所である。
3 「更生保護施設等」は、更生保護施設、就業支援センター、自立更生促進センター及び自立準備ホームである。
4 「自宅」は、帰住先が父・母、配偶者等以外であり、かつ自宅に帰住する場合である。
5 「その他」は、帰住先が不明、暴力団関係者、刑終了後引き続き被告人として勾留、入国管理局への身柄引渡し等である。

７ 保健医療・福祉サービスの利用の促進等関係（平成 29 年）（1）特別調整により福祉サービス等の利用に向けた調整を行った者の数
特別調整の
終結人員

809
27

全国
広島県
注 1
2
3
4

うち高齢

うち身体障害 うち知的障害 うち精神障害

437
15

117
3

225
3

252
9

法務省調査による。
「終結人員」は、少年を含む。
「終結人員」は、特別調整の希望の取下げ及び死亡によるものを含む。
内訳は重複計上による。

（2）薬物事犯保護観察対象者のうち、保健医療機関等による治療・支援を受けた者の数
薬物事犯保護観察
うち治療・支援を受けた者の数

対象者数

7,857
154
2

全国
広島県
尾道市

393
13
0

注 1 法務省調査による。
2 薬物事犯保護観察対象者数及びうち治療・支援を受けた者の数については、速報値である。

８ 学校等と連携した修学支援の実施等関係（1）少年院において修学支援を実施し、出院時点で復学・進学を希望する者のうち、出院時又は保護観察中に復学・進学決定した者の数（平成 30 年 1 月～6 月）（少年院出院時）
出院者数(A)のうち就学- 22 -

1,10025

全国
広島県(B)のうち出院時(C)のうち出院時復学･進学希望者
復学･進学決定者(C)

支援対象者数
(B)

(A)

193

135

－

－

51
－

注 1 法務省調査による。
2 「出院者数」は、当該調査期間において出院した者を計上している。ただし、逮捕状執行及び他施設への移送（保護上の移送を除く）による出院者を含まない。
3 「修学支援対象者数」は、当該調査期間において出院した者のうち、出院時に修学支援対象者として選定されていた者を計上している。
4 「進学決定」は、入学試験に合格しているなど、進学が確定的である状態をいう。

（2）上記により復学・進学決定した者のうち、保護観察期間中に高等学校等を卒業した者
又は保護観察終了時に高等学校等に在学している者の数（平成30 年1 月～6 月）（保護観察終了時）

平成 30 年 1 月以 (A) のうち、少年 (B) のうち、出院 (C)のうち、保護降に少年院を出 院において修学 時又は保護観察 観察期間中に高院し、当該期間中 支援を実施し、出 期間中に復学・進 等学校等を卒業に保護観察が終 院時点で復学・進 学決定した者
した者又は保護了した者
学を希望する者
観察終了時に高等学校等に在学
(A)
(B)
(C)
している者

123

全国

6

2

1

注 1 法務省調査による。
2 平成 30 年 1 月以降に少年院を仮退院した者のうち、当該期間中に保護観察が終了した者について計上している。

（3）矯正施設における高等学校卒業程度認定試験の受験者数、合格者数及び合格率（平成 29 年）
受験者数

全科目合格者
合格者数

全国

1,034

１以上科目合格者

合格率

400

38.7

合格者数

989

合格率

95.6

注 1 文部科学省調査による。
2 「全科目合格者」は、高等学校卒業程度認定試験の合格に必要な全ての科目に合格し、大学入学資格を取得した者をいう。
3 「1 以上科目合格者」は、高等学校卒業程度認定試験の合格に必要な科目のうち全部又は一部の科目に合格した者をいう。
4 「合格率」は、受験者数に占める「全科目合格者」、「1 以上科目合格者」の割合である。

- 23 -

９ 民間協力者の活動の促進等、広報・啓発活動の推進等関係（平成 29 年）（1）保護司数及び保護司充足率
保護司数
全国
広島県
尾道市

充足率

47,641
1,233
73

90.7
92.2
93.6

注 1 法務省調査による。
2 各年 1 月 1 日現在の数値である。

１０ 計画に掲げた事業の尾道市での実施状況 (平成３０年度実績)（1）安全で安心なまちづくりの推進
防犯カメラの設置台数（市関連施設等）
防犯ブザー配布数

１８台
１，０１６個安全・安心メール 不審者情報発信件数

４２件〇特殊詐欺に関する取組み
出前講座開催回数（全般）

１８回

広報おのみち掲載回数

２回

市ホームページ掲載回数

１回

さくらメール掲載回数

１回〇安心安全メール
さくらメール掲載回数（全般）

１回〇消費生活相談・啓発等の取組み
講演会開催回数４回
１２回

広報おのみち掲載回数（全般)（2）就労支援・住居の確保支援の充実
女性への就労支援セミナー等への参加者数

２４人

キャリアコンサルティング事業 延べ利用者数（尾道しごと館・一日若者しごと館）

２９人

企業ガイドブックおのみち（掲載企業 98 社）発行部数
尾道地域企業合同説明会参加者数（８月・3 月)
子育て応援就職面接会参加者数(11 月)- 24 -

５，５００部
企業 ２０６社
求職者１６７人
企業
７社
求職者 ２６人

高齢者就職面接会参加者数(2 月)

２４人

職場体験実習経験者数

２６人

障害者グループホーム等の設置事業所数

２５か所〇児童扶養手当受給者に対する就労支援
母子父子自立支援プログラム策定事業

１７件

自立支援教育訓練給付金支援事業 利用者数

４人

高等職業訓練促進給付金支援事業 利用者数

１５人

高等学校卒業程度認定試験合格支援事業 利用者数

１人

〇離婚前やひとり親家庭への相談受付・情報提供や情報連携
母子父子自立支援員・就労支援専門員による相談回数（就労・資格取得・貸付・住居・家庭不和・養育費・児童のこと等）

９４１件〇 市営住宅応募世帯の世帯構成（Ｈ３０年度実績）（単位：世帯数）
高齢者
世帯

母子父子
世帯

心身障害
者等世帯

子育て世
帯

その他の
世帯

３６

８２

２５

５８

５

合計
２０６

（3）保健医療・福祉サービスの利用の促進
認知症地域支援推進員の配置数

９人

オレンジカフェ（認知症カフェ）の実施箇所数
認知症サポーターの養成・支援の延人数

２１か所
１７，８７２人

おのみち見守りネットワーク事業の登録者数
尾道市自立支援協議会権利擁護部会の開催回数
薬物乱用防止に関する広報啓発活動(啓発ポスター掲示箇所)

４３３団体
１５６人
３回
4 箇所

〇 学習支援事業の状況
尾道会場

学習支援事業の実施回数、延べ人数
Ｈ３０年度

因島会場

- 25 -

４７回
８６１人
３３回
５３７人

（4）非行の防止と学校と連携した就学支援の実施
放課後子ども教室延べ参加児童数

３２,０３７人

スクールカウンセラーの配置校数、相談件数
スクールソーシャルワーカーの配置校数・人数

小学校 9 校・中学校 16 校
小学校 ６３５件
中学校３，３００件
３校
３人〇青少年健全育成の取組み
環境浄化活動（白ポスト回収状況)

４，６２７冊補導活動の実施回数及び人数

１，１５２回
３，４３５人

青少年相談の実施（受理件数)

７８件- 26 -

１１ 再犯の防止等の推進に関する法律 概要
１．目的 （第１条）
国民の理解と協力を得つつ、犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進すること等による再犯の防止等が犯罪対策において重要であることに鑑み、再犯の防止等に関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、再犯の防止等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする 。
２．定義 （第２条）
１ 犯罪をした者等 犯罪をした者又は非行少年（非行のある少年をいう。）若しくは非行少年であった者
２ 再犯の防止等 犯罪をした者等が犯罪をすることを防ぐこと（非行少年の非行をなくすこと及び非行少年であった者が再び非行少年となることを防ぐことを含む。）。
３．基本理念 （第３条）
１ 犯罪をした者等の多くが、定職・住居を確保できない等のため、社会復帰が困難なことを踏まえ、犯罪をした者等が、社会において孤立することなく、国民の理解と協力を得て再び社会を構成する一員となることを支援する。
２ 犯罪をした者等が、その特性に応じ、矯正施設に収容されている間のみならず、社会復帰後も途切れることなく、必要な指導及び支援を受けられるようにする。
３ 犯罪をした者等が、犯罪の責任等を自覚すること及び被害者等の心情を理解すること並びに自ら社会復帰のために努力することが、再犯の防止等に重要である。
４ 調査研究の成果等を踏まえ、効果的に施策を講ずる
４．国等の責務 （第４条）
１ 国は、再犯の防止等に関する施策を総合的に策定・実施する責務
２ 地方公共団体は、再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の状況に応じた施策を策定・実施する責務
５．連携、情報の提供等 （第５条）
１ 国及び地方公共団体の相互の連携
２ 国及び地方公共団体と民間団体その他の関係者との緊密な連携協力の確保
３ 国及び地方公共団体から民間団体その他の関係者への情報提供
４ 民間の団体その他の関係者は、犯罪をした者等の個人情報を適切に取り扱う義務
６．再犯防止啓発月間 （第６条）
国民の関心と理解を深めるため、再犯防止啓発月間（７月）を設ける。
- 27 -

７．再犯防止推進計画 （第７条）
１ 政府は、再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画(再犯防止推進計画)を策定(閣議決定)
２ 再犯防止推進計画において定める事項(1) 再犯の防止等に関する施策の推進に関する基本的な事項(2) 再犯の防止等に向けた教育・職業訓練の充実に関する事項(3) 犯罪をした者等の社会における職業・住居の確保、保健医療・福祉サービスの利用に係る支援に関する事項(4) 矯正施設における収容・処遇、保護観察に関する体制の整備等に関する事項(5) その他再犯の防止等に関する施策の推進に関する重要事項
３ 法務大臣は、関係大臣と協議して、再犯防止推進計画の案を作成し、閣議請議
４ 少なくとも５年ごとに、再犯防止推進計画に検討を加え、必要に応じ変更
８．地方再犯防止推進計画 （第８条）
都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、地方再犯防止推進計画を定める努力義務
９．法制上の措置等 （第９条）
政府は、必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講ずる。
10．年次報告 （第10条）
政府は、毎年、政府が講じた施策について、国会に報告
11．基本的施策【国の施策】【地方公共団体の施策】（第24条）
国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じ、上記の施策を講ずる努力義務- 28 -

尾道市再犯防止推進計画策定委員会設置要綱を次のように定める。
令和元年１０月１７日
尾道市長 平 谷 祐 宏
尾道市再犯防止推進計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 再犯の防止等の推進に関する法律（平成２８年法律第１０４号）
第８条第１項の規定に基づく尾道市再犯防止推進計画（以下「推進計画」という。
）の策定のため、尾道市再犯防止推進計画策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事務を所掌する。
(1) 再犯防止の推進の基本方針等に関すること。
(2) 再犯防止の推進に関する取組内容等に関すること。
(3) その他推進計画の策定に関して必要な事項に関すること。
（構成）第３条 委員会は、別表に掲げる機関又は団体から推薦された者を委員として構成するものとし、必要に応じて増減することができるものとする。
（任期等）
第４条 委員の任期は、１年間とし、再任を妨げないものとする。ただし、補欠又は増員により選任された委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
（委員長等）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置き、それぞれ委員の中から互選により選出する。
２ 委員長は、委員会を総括する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。
）は、委員長が必要に応じて招集する。
２ 会議の議長は、委員長をもって充てる。
３ 委員長は、必要に応じて参考となる者を会議に招へいすることができ- 29 -

る。
（秘密の保持）第７条 委員は、委員会で知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（事務局）
第８条 委員会の事務局は、尾道市福祉保健部社会福祉課に置く。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項
は、委員長が別に定める。
付 則
この要綱は、令和元年１０月１７日から施行する。
別表（第３条関係）
尾道市再犯防止推進計画策定委員会委員
区

分

機関・団体
広島地方検察庁

刑事司法関係機関

広島保護観察所
広島刑務所 尾道刑務支所
尾道地区保護司会

更生保護関係団体

尾道地区更生保護女性会
尾道地区協力雇用主会

社会福祉事業関係団体

尾道市連合民生委員児童委員協議会
社会福祉法人尾道市社会福祉協議会

労働関係機関尾道公共職業安定所

学識経験者

県立広島大学行政機関

尾道市- 30 -

〇尾道市再犯防止推進計画策定委員会委員名簿
氏 名
小 林

機 関・団 体勇

広島地方検察庁首席捜査官

中 元 孝 彦広島保護観察所統括保護観察官

佐 野 貴 宣広島刑務所 尾道刑務支所次長

小 川 曉 德尾道地区保護司会 会長

永 本 貞 子尾道地区更生保護女性会 会長

山 本

尾道地区協力雇用主会 会長勇

横 山 光 昭備考

尾道市連合民生委員児童委員協議会

石 井 延 明社会福祉法人尾道市社会福祉協議会
サポートセンター長

金 本 友 樹尾道公共職業安定所統括職業指導官

越 智 あゆみ

県立広島大学保健福祉学部
人間福祉学科 准教授

委員長

尾道市総務部長

副委員長

宮 本

寛

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