Form No. 60-031-I28

P8

FT

四校

2022 年 07 月 01 日

16:36:55

経営方針

第8次中期経営計画および2022年度事業計画

第８次中期経営計画および２０２２年度事業計画

第8次中期経営計画（2021年度〜2023年度）

2021年度〜2023年度

3ヵ年テーマ「生活応援の深化」と「金融機能の進化」
会員推進機構とともに、組合員の生活を金融面でサポートし、ろうきんの役割・存在感を発揮します。

生活応援運動の展開
相談活動に特化するため、業務工程のシンプル化・デジタル化を進め、営業店事務量を大幅に削減します。

3つの
重点取組み

内部体制の
スリム・スマート化

商品・サービスの改革

お客さまの利便性を高めるため、「非対面取引の拡大」と「通帳レス・印鑑レス・ペーパーレス」を実現します。

●計数目標

当期純利益

2021年度

2022年度

2023年度

15億円

20億円

25億円

※計数目標は、経営環境や金利情勢等に応じて毎年度見直します。

8DIC
c m y Bk 0000

近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2022

Form No. 60-031-I28

P9

FT

四校

2022 年 07 月 01 日

16:36:55

経営方針

第8次中期経営計画にもとづく取組み
生活応援運動の展開

商品･サービスの改革○『生活応援運動2022』を展開し、組合員・勤労者の○多様化する組合員・勤労者のニーズに応えるため、無ニーズにあわせて、資産形成や各種ローンのご提案

担保ローンの商品ラインアップを見直し、取組みを進を行います。

めます。

○金融教育等の各種セミナーを通じ、お金に関する知識や情報をお届けし、組合員・勤労者の生活設計・生
活改善・生活防衛に向けてサポートします。

○オンライン相談サービス等の活用を進め、場所にとらわれないご利用を可能にします。
○Web完結型マイプランやiDeCo電子申込システムの○近畿推進会議・地区運営推進会議・店推進委員会の利活用（印鑑レス・ペーパーレス）を促進するとともに、連携をより深め、推進機構が一体となって、ろうきん

通帳レス口座の利用を会員・組合員のニーズに応じて運動を活性化します。

推進します。

第８次中期経営計画および２０２２年度事業計画

2022年度事業計画○低利用となっている会員について、個々の事情やニーズに合った提案活動を行い、利用拡大を図ります。
○ろうきんアプリ・インターネットバンキング等のセルフ取引を浸透させ、会員事務を効率化するとともに、相内部体制のスリム･スマート化○提案・相談活動に注力するため、営業店における窓口・後方・管理・点検事務の効率化を進めます。

談活動の強化・充実を図ります。
○営業店の事務量を軽減するため、本部への業務集中○SDGsの達成に向け、社会貢献預金による取組みや化を進めます。

社会的事業融資等を通じて、会員や勤労者が直面する社会課題の解決に寄与します。

○提案・相談活動を担う要員を増やすため、業務集中化を踏まえた職員配置・体制の見直しに向けた検討を進めます。

恒常的な取組み●人材育成
金融のプロとして、お客さまへ最適な提案・相談ができる人材を育成します。
●コンプライアンス
コンプライアンス態勢を強化し、事務事故・不祥事件等の発生を防止します。
●リスク管理実効性のある経営管理態勢の構築および危機管理の取組みを進めます。
●ALM
ALMを通じ、適正な収益を安定的に確保します。
●マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の管理態勢を強化し、お客さまが犯罪に巻き込まれないために不正な取引の防止に取り組みます。
●内部監査
監査の実施を通じて内部管理態勢の適切性と有効性を検証し、経営改善に資する提言等を行います。

9DIC
c m y Bk 0000

近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2022

Form No. 60-031-I28

P10

FT

四校

2022 年 07 月 01 日

16:36:55

経営方針
当金庫では、経営の健全性を確保するため、リスク管理を経営の重点課題のひとつと位置づけ、基本的な方針として、理事会にて「リスク管理方針」を制定しています。

リスク管理態勢・各種リスクに対する取組み（2022年4月1日現在）

管理状況は、経営リスク管理委員会またはコンプライアンス委員会で検証し、自己資本に対して過大なリスクをとることがないよう努めています。
また、金融市場の急激な変化や不確実性に対応するため、一定のシナリオのもとで損失がどの程度想定されるかを検証するストレステストを定期的に実施しています。

安定的な収益および財務の健全性を確保するため、「統合的リスク管理」
を行っています。
具体的には、想定される諸リスクに対し、各リスクに自己資本の一定額を割り当て、各リスクの特性に応じて質的または量的にリスクを計測・把握してリスクの程度を評価し、全体のリスクが当金庫の経営体力である自己資本の一定の範囲内に収まるように管理しています。
●理事会
年度のリスク管理方針の決定、
統合的リスク管理規程の見直し、リスク管理状況の点検（リスク管理事項付議の都度）

監 事 会

理 事 会

●代表理事会議（経営会議）
業務運営の具体的管理方針の決定、業務の統括、リスク管理に係る理事会付議事項の決定（リスク管理事項付議の都度）

代 表 理 事代 表 理 事 会 議（ 経 営 会 議 ）●経営リスク管理委員会（代表理事、統括本部の常務理事および執行役員で構成）
収益管理状況およびリスク管理状況の点検と具体的な対応策の実施についての協議、重要事項の代表理事会議・経営会議への報告※委員会の下に新規業務検討部会を設置しています。

経営リスク管理委員会

コンプライアンス委員会

新規業務検討部会

統括部署

統 合 リ ス ク 管 理 部（ リ ス ク 統 括 ）（二次牽制）

オペレーショナル・リスク
市場リスク

管理
部署

財務部 総合企画部（財務管理） （経営管理）

流動性リスク

信用リスク

営業推進部 財務部

財務部

融資部

(営業推進) （財務管理）(個人営業推進)（財務管理）（融資企画）（債権管理）（一次牽制）（市場信用）

運営
部署

10

財務部

営業店

（資金運用）

営業店

事務リスク

融資部

業務部

（融資企画） （業務企画）（債権管理） （事務管理）（事務指導）

システム
リスク

有形資産
リスク

風評
リスク

法務
リスク

デジタル
推進部

総務人事部

総合企画部

（管 財）

（経営企画）

統合リスク管理部（ＩＴインフラ）（ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ統括）（与信信用）（査定・償却・引当）

財務部

財務部 融資部 営業店（資金運用）（資金運用） （集中審査）

統括本部の各部・地区本部・営業店

自然災害やコンピュータシステムのトラブル等の危機に対する基本的な管理態勢を「危機管理規程」に定めています。
危機発生の際には、具体的な対応手順を定めた「コンティンジェンシー
プラン」に基づき、対策本部を設置して迅速に対応できる態勢を整備しています。さらに、大規模な災害等の事態においても早期の復旧を図り、必要最低限の業務を継続できるよう、「緊急時営業店業務継続マニュアル」
を定めています。
また、大規模災害等の発生を想定した訓練の定期的な実施等により、危機管理態勢の強化に努めています。

貸出や保証等の一般的な与信取引に係る信用リスクへの対応として、与信業務の基本姿勢と原則を明示した｢クレジットポリシー｣を理事会で決定し、役職員に与信業務の指針として理解と遵守を促し、金庫内で徹底を図ることを通じて、会員および社会からの信頼の確立に努めています。
また、個別審査体制の強化や特定先への与信の集中の抑制等の取組みを通じ、リスク管理の強化に努めています。信用リスクの管理状況は、経営リスク管理委員会で定期的に検証しています。
◇個別貸出案件の審査体制は、営業推進部門から独立した審査の専門部署として、本部に融資部を設置しています。
審査の専門部署では、迅速かつ適切な審査が実施されるよう、審査担
当職員の育成に努めており、営業店の決裁権限を越える案件については、審査の専門部署が審査を行うなど厳正な対応に努めています。

◇特定先への与信の集中を防ぐため、業種別、与信先別に「与信の上限枠」を設定し、金庫全体の信用リスクを管理しています。
◇金融円滑化の促進が、お客さまの生活改善や融資先の業況改善に寄与し、信用リスク削減に資するものであることを踏まえ、貸付条件の変更等の相談に真摯に対応し、お申込みがあった場合、速やかに審査を行っています。
◇営業推進部門および審査部門から独立した資産査定の専門部署が、定期的に貸出金および債務保証に係る見返り債権等の自己査定を行っています。
◇自己査定等で把握された問題債権や今後問題が顕在化する懸念のある
債権は、対応方針等を明確にして早期対応に努め、長期延滞の問題債権は、本部で集中的に管理しています。

DIC
c m y Bk 0000

近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2022

Form No. 60-031-I28

P11

FT

四校

2022 年 07 月 01 日

16:36:55

経営方針

また、取得後も定期的な検証を行い、取得後の状況について追跡管理
しています。

市場リスク管理規則等に基づき、余裕金運用の運営部署から分離した管理部署の設置等により、牽制機能が発揮される態勢を整備しています。
◇テン・ベーシス・ポイント・バリュー（１０ＢＰＶ）、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）等の手法でリスク量（予想損失額）を計測し、計測結果を経営リスク管理委員会で毎月検証しています。

◇金融市場の変動に備え、余裕金運用におけるリスクを金利、為替、株式等の要因ごとに区分し、変動の動向をモニタリングしています。
◇リスク管理と収益管理の一体的な運営を強化するために、
ＡＬＭシステムを活用して、資産・負債の総合管理機能の拡充を図っています。

10ＢＰＶ
市場金利が0.1％（10ベーシスポイント）上昇したときに被る損失の現在価値を求める手法です。

ＶａＲ
市場金利等の変動によって将来生じる可能性のある最大損失額を統計的に求める手法です。

流動性リスク管理規則や資金繰り管理細則等に基づき、業務運営上必要な資金フローに適切に対応できるように、運営部署が日次・月次・年次等の資金繰り管理を実施しています。
◇資金繰りの管理指標を定め、日次で検証しています。また、流動性リス
クの管理状況は、経営リスク管理委員会で毎月検証しています。

◇円滑な資金繰りを実現するため、関係部署の役職員が参加する会議を週次で開催し、計画と実績の乖離を検証しながら、資金収支計画を見直しています。
◇危機管理として、緊急時現金供給規則を定め、営業店に対し現金を確実に供給する体制を整備しています。

◆事務リスク
オペレーショナル・リスク管理規則等で、事務処理手順や事務処理
権限、事務管理方法等を明文化し、事務リスクの厳正な管理に努めています。
◇本部集合研修や営業店研修を実施し、職員の事務処理の習熟に努めています。また、オンラインシステムのチェック機能の活用等によって、事務の誤処理の発生防止に努めています。
◇事務に関する規程やマニュアルに基づく営業店指導を行い、事務の統一や厳正化、効率化を促進しています。
◇事務が正確でタイムリーに行われているかをチェックする内部検証（自店検査）を実施しています。また、事務リスクの管理状況は、経営リスク管理委員会で定期的に検証しています。
◆システムリスクコンピュータシステムは、金庫業務の基幹となるインフラで、その安全性の確保は顧客情報の保護とともに、重要な課題です。
当金庫では、情報資産（情報と情報システム）の管理および保護の基本方針を明示した｢セキュリティポリシー｣を理事会で決定し、システ
ムリスクの適切な管理に努めています。
◇情報資産管理規程等に基づき、運用マニュアル等を制定し、コン
ピュータ室への入室や情報資産への接続時の制限、重要データファ
イルの二重化、バックアップの取得等の対策を実施しています。
また、システムリスクの管理状況は、経営リスク管理委員会で定期的に検証しています。
◇当金庫のオンラインシステムの運用・管理は、全国の労働金庫が業務委託する労働金庫連合会の総合事務センターにて行われています。
同センターは、災害時等にも業務継続できるように、建物の地震対策や電源設備の停電・電圧低下対策等の災害対策を行っています。
また、万一、同センターが大規模災害等により機能停止した場合であっても、金融業務を継続できるようバックアップセンターを構築しています。
◇高度化・巧妙化しているサイバー攻撃に対して、攻撃発生に備えた対策の維持向上を図るとともに、被害の防止・低減と迅速な対応を
行 う た め のＣＳＩＲＴ（シ ー サ ート。Computer Security Incident
Response Team）態勢を労金業態全体で構築しています。
◆有形資産リスク
自然災害や人的災害等による有形資産の毀損や損害を防ぐため、有形固定資産の所在と現状を定期的に把握し、各資産の状況を踏まえた
防災・防犯対策を実施しています。
◆風評リスク
評判の悪化や風説の流布等による当金庫の信用力の低下を防ぐため、リスクの規模・性質に応じた適切な対応を講じて、風評リスク顕在化の未然防止に努めています。
また、万一発生した場合に備え、本部各部および営業店の対応方法を定めたマニュアルを整備するなど、風評リスク顕在化の影響を最小限に抑えるよう努めています。
◆法務リスク
法令、契約等に違反する行為や、金庫の商品制度、規程、契約内容等の不備による損害を防ぐため、契約の締結、商品サービスの発売にあたって、リーガルチェックを適正に実施しています。
また、リスクの管理状況や、部門および業務別のリスクの所在を分析し、コンプライアンス委員会で定期的に検証しています。

●信用リスク
信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価
値が減少ないし消失し、損失を被るリスクが「信用リスク」です。
「信用リスク」には、貸出等を行うことにより生じる「与信信用リスク」、市場取引にともない保有する債券等に発生する「市場信用リスク」があります。
●市場リスク
金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクが「市場リスク」です。
●流動性リスク運用と調達の期間のミスマッチや予期しない資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）、および市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）
が「流動性リスク」です。
●オペレーショナル・リスク
業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスクが「オペレーショナル・リスク」です。
当金庫では、
オペレーショナル・リスクを以下の５つのリスクに区分して管理して
います。

DIC
c m y Bk 0000

各種リスクに対する取組み◇有価証券など、信用リスクを有するその他の資産の取得にあたっては、
余裕金等運用規則等を定め、信用格付機関が発表する格付や債券発行企業に関する各種の情報等を参考に、信用リスクの低減に努めています。

○事務リスク
金融機関ではさまざまな業務を展開するなかで、現金、手形、証書等の重要物を取り扱っています。日常これらに接する当金庫の役職員が正確な事務を怠る、もしくは法令および規程等を逸脱した行為により事故または不正を起こすことにより損失を被るリスクが「事務リスク」です。
○システムリスク金融機関では、多様な事務処理やリスク管理において、
オンライン・システム等のさまざまなコンピュータ管理を行っています。このコンピュータシステムのダウン
または誤作動等の障害、システムの不備、コンピュータの不正使用により損失を被るリスクが「システムリスク」です。
○有形資産リスク
自然災害や人的災害等に起因する有形資産の毀損、あるいは業務復旧のためのコストが発生することにより損失を被るリスクが「有形資産リスク」です。
○風評リスク
評判の悪化や風説の流布等に起因する金庫の信用力の低下により、顧客、利益および市場競争力を喪失するリスクが「風評リスク」です。
○法務リスク
法令、契約等に違反する行為や、金庫の商品制度、規程、契約内容等に不備があることにより損失を被るリスクが「法務リスク」です。

11

近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2022

Form No. 60-031-I28

P12

FT

四校

2022 年 07 月 01 日

16:36:55

経営方針

法令等遵守（コンプライアンス）態勢

法令等遵守︵コンプライアンス︶態勢

法令等遵守（コンプライアンス）の基本姿勢
当金庫では、コンプライアンスを単に法令を遵守する使命を果たし、お客さまに選択される金融機関であるたことだけでなく、当金庫の規程類、社会的規範を遵守す

めに、第８次中期経営計画の取組項目のひとつとしてコンることおよび社会的要請に応答あるいは適応することと捉

プライアンス態勢の強化を掲げ、法令等遵守に取り組ん

え、実践に努めています。

でいます。

当金庫は、福祉金融機関としての社会的責任と公共的コンプライアンス態勢図
総 会
理事会
監 事

理事長＝コンプライアンス統括責任者

代表理事
代表理事会議（経営会議）

業務監査部

コンプライアンス委員会
統合リスク管理担当役員

事務事故
対策部会

労務事故
対策部会

（匿名で受付）

統合リスク管理部長
統合リスク管理部＝コンフ゜
合リスク管理部＝コンフ゜ライアンス統括部門
ライアンス統括部

弁護士
外部窓口

職

直接報告

各部門

点線は、内部統制システムの整備に関する基本方針に基づく監事への報
告を示しました。

部門長
コンプライアンス担当者
員

法令等遵守の取組み
コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス・プログラムの制定

法令等遵守態勢の整備

当金庫では、法令等遵守に係る基本方針として「法令等「コンプライアンス・プログラム」の実施状況やコンプラ遵守方針」を定めるとともに、「法令等遵守規程」を制定しイアンスに関する重要事項等を協議するため、理事長を委ています。また、コンプライアンスに関する手引書として、員長とするコンプライアンス委員会を設置しています。

関連する方針や規程、違反行為等を発見した場合の対処

また、法令等遵守の状況を日常的に監視するため、全営方法等を記載した「コンプライアンス・マニュアル」を制定

業店や本部各部門にコンプライアンス担当者を配置してしています。また、倫理カードを作成し、コンプライアンスにおり、コンプライアンス担当者は、
コンプライアンスを統括関する判断の参考となるよう全役職員に配布しています。

する統合リスク管理部と連携して、法令等遵守の徹底に取役員は、法令等遵守を率先垂範し、全職員に周知徹底しています。職員は、
コンプライアンス研修等により、日常的に法令等遵守意識の醸成に努めています。

り組んでいます。
万一、コンプライアンス上の問題が発生した場合は、当該部門から報告を受けた統合リスク管理部長を通じて役

また、
コンプライアンスを実現するための実践計画とし員に報告を行う体制を整備しています。また、違反行為等て「コンプライアンス・プログラム」を毎年度策定し、諸施策の発見者が、直接、統合リスク管理部長や常勤監事およびを実施しています。

外部に設置する通報窓口（弁護士）に報告できる制度を整備しています。

12DIC
c m y Bk 0000

近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2022

Form No. 60-031-I28

P13

FT

四校

2022 年 07 月 01 日

16:36:56

経営方針

反社会的勢力の排除「反社会的勢力に対する基本方針」
を制定して、反社会的的勢力への対応手順について全職員に周知しているほか、勢力との関係を排除することを金庫内外に宣言しています。

警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の専門機関とまた、労働金庫業態で反社会的勢力情報を共有し、反社会連携し、反社会的勢力との関係遮断に取り組んでいます。

当金庫は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下「マネロン等」といいます。
）を防止し、業務の適切性を確保するため、「マネロン・テロ資金供与リスク対策および顧客の受入れに係る方針」のもと、統合リスク管理担当役員をマネロン等
リスク対策担当役員に任命し、年度ごとに策定する「マネロン等リスク対策計画」に沿って、庫内横断的なリスク管理態勢の強化に取り組んでいます。

マネロン・テロ資金供与リスク対策および顧客の受入れに係る方針
2022年 ４月１日
近畿労働金庫1.目的
この方針は、金庫のあらゆる取引・商品・業務や顧客属性に係るマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、関係法令等を遵守することはもとより、全役職員の共通認識の下で、対策の実効性を確保
し、金融システムの健全性維持に資することを目的とします。
２．
態勢の整備
経営陣の主導的な関与のもと、あらゆる取引・商品・業務や顧客属性に係るマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスク（以下「マネロン等リスク」といいます）への対策を、金庫全体で実施するために、庫内横断的なリスク管理態勢を整備します。
３．
リスクの特定・評価・低減
当金庫は、
リスクベース・アプローチの考え方に基づき、
マネロン等リスクを適切に特定・評価し、リスクに見合った低減策を講じます。
４．
マネロン等リスク対策の実施
当金庫は、リスク低減策にのっとり、受入れ時の取引時確認を適切に実施のうえお取引の可否を判断するとともに、以後の各段階において、取引時確認・取引モニタリング等を適切に実施し、個々のお客さまの状況やその行う取引のリスクの大きさに応じ、継続的な顧客管理を行います。必要な情報の提供を受けられないなど、適切な顧客管理を実施できないと判断した場合は、取引の一部制限や謝絶などの措置を講じることがあります。
５．
疑わしい取引の届出
当金庫は、疑わしい取引を適切に検知する態勢を整備し、検知したときは、
直ちに当局に届け出を行います。
６．
研修等の実施当金庫は、役職員へのマネロン等リスク対策の浸透を念頭に、必要な研修を定期的に実施します。
７．
取組状況の検証
当金庫は、マネロン等リスク対策に関する取組状況と有効性を検証し、継続的な態勢整備に努めます。

法令等遵守︵コンプライアンス︶態勢・顧客保護等管理態勢

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策

以上

顧客保護等管理態勢

顧客保護等管理態勢の整備
当金庫は、お客さまを保護し利便の向上を図るためのまた、「コンプライアンス・プログラム」の重点取組み

管理方針として「お客さま保護等に関する管理方針」をを通じて顧客保護に関する態勢の強化を図っています。コ

制定しています。その方針に基づき、顧客保護等管理規

ンプライアンス委員会で、「コンプライアンス・プログラム」

程およびその具体的な運用規程類を制定し、顧客保護等の実施状況や顧客保護に関する重要事項等を協議し、顧管理態勢を整備しています。

客保護等管理態勢のいっそうの改善に努めています。

顧客保護の意識の醸成
お客さまからのご相談、ご要望に対して迅速かつ適切

また、お客さまの情報を適切に取り扱うため、あらゆるにお応えするため、日常的に「顧客保護」の意識の醸成

機会を通じて「顧客情報の保護」についての意識を高めに取り組むほか、研修を通じて幅広い知識の習得や相談るとともに、お客さまの情報を取り扱うためのマニュアル

能力の向上に努めています。

を定めています。

DIC
c m y Bk 0000

近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 202213

Form No. 60-031-I28

P14

FT

四校

2022 年 07 月 01 日

16:36:56

経営方針

お客さま保護等に関する管理方針

顧客保護等管理態勢

当金庫は、お客さまの資産、情報、利益を適切に保護し、利便の向上をはかるために、法令やルールならびに以下に定める事
項を遵守し、
継続的な取組みを行ってまいります。
1．
お客さまへの説明について
お客さまに対して、金融商品やサービス等をご提供する
場合は、金融商品勧誘方針、保険の募集指針等の庫内規定に基づき、お客さまの知識やご経験に配慮し、ご資産の状
況やご利用目的等に応じた説明と情報提供を適切かつ十分に行います。
2．
お客さまサポート等について
お客さまからのご相談や苦情等については、庫内規定に基づき、誠実かつ適切に対応し、ご理解と信頼を得られるよう努めます。
3．
お客さま情報の管理について
お客さまに関する情報については、プライバシーポリ
シー等の庫内規定に基づき、適法かつ公正な手段によってお預かりし、法令で定める場合を除き、お客さまの同意が無い第三者への提供や開示は行いません。また、お預かりした情報は、適切な対策を講じて、安全に管理いたします。
4．
外部委託管理について
当金庫の業務を外部業者に委託するにあたっては、庫内規定に基づき、お客さまへの対応や情報の管理が適切に行われるよう、委託先の管理に努めます。
5．
利益相反管理について
当金庫が行う取引にともないお客さまの利益が不当に害されることのないように、利益相反管理方針等の庫内規定に基づき、当金庫とお客さまの間、当金庫のお客さま相互間の利益相反の適切な管理に努めます。
6．
本方針における用語について（１）
お客さまの範囲
本方針において、「お客さま」とは、当金庫の現在および今後ご利用予定の会員等の団体および個人をいいます。
（２）業務の範囲
お客さま保護の必要性のある業務は、当金庫との間で行われる、預金、融資、為替取引、国債・投資信託等の販
売・募集等のすべての取引に関する業務です。

プライバシーポリシー
近畿労働金庫は、
高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づきお客さまの個人情報の保護に努めます。
なお、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく「個人番号」
および
「特定個人
情報」
のお取扱いについては、「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」に定めます。
1．
個人情報の取得について
当金庫は、お客さまとのお取引やサービスを提供するため、適法かつ公正な手段によって、お客さまの個人情報をお預かりいたします。
２．
個人情報の利用について（1）当金庫は、お客さまの個人情報を、当金庫のホームページに掲載している利用目的あるいは取得の際にお示しした利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて適切に利用いたします。
（2）当金庫は、お客さまが所属する労働組合等（会員団体）との間で締結した覚書に基づき、お客さまの個人情報を共同利用させていただいております。
（3）当金庫は、お客さまの個人情報のお取扱いを外部に委託することがあります。委託する場合には、当該委託先について厳正な調査を行ったうえ、お客さまの個人情報が安全に管理されるよう適切な監督を行います。
（4）当金庫は、お預かりした個人情報を、法令等で定める場
合を除き、お客さまの同意がない第三者へ提供・開示はいたしません。
3．
安全管理措置について
当金庫は、個人データについて、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）
に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人データの安全管理措置に関しては、別途「個人情報保護規程」および「情報資産管理規程」において具体的に定めておりますが、その主な内容は以下のとおりです。
（個人情報保護指針の策定）
・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等について本指針（個人情報保護指針）を策定しています。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について「個人情報保護規程」を策定しています。
（組織的安全管理措置）
・個人データの取扱いに関する事務取扱責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報保護規程に違反している事実または兆候を把握した場合の事務取扱責任者への報告連絡体制を整備しています。
・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
（人的安全管理措置）
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
（物理的安全管理措置）
・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
・個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運
ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
（技術的安全管理措置）
・アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正ア
クセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
4．
個人情報の開示・訂正・利用停止等についてお客さまが、
ご自身の個人情報について、内容の開示・訂正・利用停止等を求められる場合は、当金庫窓口（下記に記
載のお問合せ先）までご連絡ください。
5．
個人情報保護の維持・改善について
当金庫は、個人情報管理責任者をおき、お客さまの個人情報が適正に取り扱われるよう、従業者への教育を徹底し、適正な取扱いが行われるように点検すると同時に、個人情報保護の取組みを随時見直し、改善いたします。
6．
個人情報等の法令等の遵守について
当金庫は、個人情報保護法などの法令等を遵守して、お客さまの個人情報をお取扱いいたします。
７．
お問合せ先
当金庫の個人情報のお取扱いおよび安全管理措置に関するご意見・ご要望・お問合せにつきましては、お取引店または下記の窓口にお申し出ください。
≪近畿労働金庫 お客さまセンター≫
電話番号
０１２０−１９１−９６８（フリーダイヤル）
受付時間
平日９
：
００〜１８
：
００
（土・日・祝日、12月31日〜1月3日は除く）
2022年4月1日「保険募集指針」「共済募集指針」「利益相反管理方針」「反社会的勢力に対する基本方針」「金融円滑化に関する基本方針」「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」の詳細につきましては、当金庫ホームページをご覧ください。

14

DIC
c m y Bk 0000

近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2022

Form No. 60-031-I28

P15

FT

四校

2022 年 07 月 01 日

16:36:56

経営方針

近畿労働金庫の『お客さま本位の業務運営に関する取組み方針』〈ろうきん〉は、勤労者が互いを助け合うためにつくった非営利の協同組織金融機関であり、日本で唯一の勤労者のための福祉金融機関です。1950年に最初の〈ろうきん〉が設立されて以来、常に一貫して、
金融商品・サービスの提供を通じた、
勤労者の経済的地位の向上に努めてきました。
定められています。全国の〈ろうきん〉は、
これら原則に基づき、これまでもお客さま本位の事業運営を実践してきました。
〈ろう
きん〉
にとって、
お客さまである勤労者一人ひとりの生涯にわたり、お客さまの立場に立った、良質な商品・サービスを提供していくのは本来的な役割であり、存在意義であるといえます。
近畿労働金庫は、今般、『 お客さま本位の業務運営に関する取組み方針』
を策定・公表するにあたり、
これまで取り組んできた勤労者本位の事業運営の精神・活動をふまえ、変化する時代の要請に応えるべく、更なる取組みを進めていきます。
「ろうき

顧客保護等管理態勢〈ろうきん〉は、根拠法である『労働金庫法』
において、「非営利」「直接奉仕」「会員平等」という、事業運営についての原則がんの理念」のもと、以下の取組み方針に基づく活動を実践し、勤労者のくらしを守り、より豊かにする運動を展開していきます。
１．
『お客さま本位の業務運営に関する取組み方針』の策定・公表○近畿労働金庫（以下、当金庫）はお客さま本位の業務運営の強化に向けて、金融庁が2017年3月に公表し、2021年1月に改訂した「顧客本位の業務運営に関する原則」
をすべて採択し、「お客さま本位の業務運営に関する取組み方針」（以下、本方針）を策定します。
○本方針および本方針にかかる取組み状況は、ディスクロージャー誌、
ホームページに掲載し公表します。
○本方針は毎年見直しのうえ、
必要があれば改正します。
（注）本方針において、「お客さま」とは、「当金庫を利用されている方（利用を終了したお客さまを含む）
およびこれから利用を検討されている方」を意味します。
2.お客さまの生活を生涯にわたってサポートしていくことを第一に考えた取組み○当金庫は、「ろうきんの理念」のもと、全ての事業活動において、法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範を尊重するとともに、お客さまの生活を生涯にわたってサポートしていくことを第一に考えた、誠実、
丁寧かつ公正な業務運営を行います。
○お客さまが最善の利益を得られるよう、お客さま一人ひとりのライフプランとニーズを踏まえた適切なアドバイスと、良質な金融サービスを提供する取組みを行っていきます。
○当金庫は、投資信託の勧誘において「中長期分散投資」を軸とした資産運用提案を行い、お客さまの資産形成を図ります。
【この方針の取組み成果を表す指標】①投資信託の平均保有期間推移 ②投資信託の純資産残高推移③投資信託販売の上位商品 ④投資信託の運用損益別顧客比率⑤投資信託預かり残高上位20銘柄のコスト・リスク・リターン
3.利益相反を適切に管理する取組み○当金庫は、お客さまの利益が不当に害されることがないよう、利益相反のおそれがある取引を特定し管理するための「利益相反管理方針」を定めています。当該方針に基づき、利益相反について一元的に対応する体制を整備するなど、お客さまの保護と正当な利益確保に努めるための適切な管理を行っています。
○ろうきん業態では、同一グループ内に運用会社はありませんので、投資信託商品の選定にあたり利益相反は発生しません。投資信託商品の選定については、業態の中央機関である労働金庫連合会において、基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条
件、選定理由、手数料水準等が適切なものであることを確認しています。そのうえで当金庫において、お客さまにとって最善の利益となる観点を重視し、当金庫の受け取る手数料（利益）の多寡を商品選定の判断基準から除外したうえで、多様なニーズに応えるための商品ラインアップを整備しています。
【この方針の取組み成果を表す指標】①利益相反管理方針 ②投資信託商品のラインアップ
4.手数料等にかかる情報提供の取組み○当金庫は、お客さまにご負担いただく手数料等について、商品・サービスごとにわかりやすい表示を行っていきます。
○投資信託にかかる手数料については、
ホームページにファンド一覧を掲載し、商品間での比較が簡単にできるよう投資信託ラインアップ等の資料を作成するなど、お客さまにわかりやすい開示を行います。
【この方針の取組み成果を表す指標】①ファンド一覧（ホームページ掲載）
５．
お客さまの立場に立ったわかりやすい情報提供の取組み○当金庫は、お客さまの金融商品の取引経験や金融知識を把握のうえ、販売・推奨等を行う金融商品・サービスの商品性やリスクについて、重要な情報が理解できるよう記載した「重要情報シート」等の資料を準備し、わかりやすく丁寧な情報提供を行います。
○ろうきん業態として、確定拠出年金（DC）
について、企業型DC加入者向けの「ろうきんの企業年金に係る役割発揮宣言」サイトや、個人型DCについての「ろうきんのiDeCo」
スペシャルサイトにおいて、投資の考え方や商品の選択、金融商品のリスクとリターンなどについて詳しく説明しています。
○当金庫が取り扱う投資信託は、パッケージ商品に該当するファンドオブファンズ（注）形式の商品がありますが、当商品については個別のファンドごとの購入には対応しておりません。ホームページ等のファンド情報、
フリーダイヤル、店頭窓口等で当該商品のメリッ
ト、
リスク、手数料等についてご案内しております。
（注）
ファンドオブファンズとは、「投資信託に投資する投資信託」で、複数の投資信託（ファンド）を適切に組み合わせて、一つの投資信託（ファンド）にまとめたものをいいます。
○当金庫は、お客さまの取引経験や金融知識を考慮のうえ、誤解を招くことのない誠実な情報提供を行うため、投資信託の受付においては「預かり資産販売支援システム」を活用し、法令を遵守した販売フローを構築しています。
【この方針の取組み成果を表す指標】①預かり資産販売支援システム利用率
6.お客さま一人ひとりに合った最適なサービス提供の取組み○当金庫は、お客さま一人ひとりの資産状況やライフプラン、金融商品の取引経験、商品知識や取引目的、ニーズ等を把握のうえ、お客さまに最適な商品・サービスを提供します。
○当金庫は、投資信託の販売にあたっては、お客さまの投資目的、投資経験、資産状況等を確認させていただいたうえで、類似の商品がある場合はその商品との比較も含め、お適切な説明・提案を誠実に行います。
客さま一人ひとりに合った、○当金庫は、金融商品の勧誘にあたり適合性の確認を確実に実施します。特に、ご高齢のお客さまの取引については、その勧誘および販売などが適当か、より慎重な確認を行います。
○当金庫は、金融商品の販売後において、お客さまの意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行います。
○当金庫は、お客さまへの適正な金融商品の勧誘を行うための「金融商品に関する勧誘方針」、共済・保険商品の適正な募集をするための「共済募集指針」「保険募集指針」等を定めています。これらの方針は、ホームページ等に掲載し、公表しています。
○当金庫は、金融商品の販売を担当する職員への研修を定期的に実施し、商品の仕組み等にかかる理解を深めるよう努めるとともに、お客さまに金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を行います。
【この方針の取組み成果を表す指標】①投資信託販売に占める積立投信の割合③お客さま向けセミナーの開催状況②金融商品にかかる職員研修の実施状況

7.「ろうきんの理念」の職員への定着と実践に向けた取組み○ろうきん業態では、「ろうきんの理念」を掲げ、常にお客さまである勤労者の生活向上への貢献を第一に考えた運営を行っています。
「ろうきんの理念」の職員への定着とその実践に向け、業態の中央機関である全国労働金庫協会において「理念研修」を実施しており、全国のろうきん職員が参加しています。当金庫においても、〈ろうきん〉ならではの存在意義と役割発揮にかかる研修等を人材教育体系の中で実施しています。
○当金庫では、お客さまに最適なアドバイスと情報提供ができるよう、職員のスキルアップを図っています。
○当金庫は、本方針が定めている、
お客さま本位の良質なサービスの提供を実現するため、各種研修を通じた人材育成に取り組んでいます。そのうえで、本方針にもとづく取組み
状況（成果指標）を定期的に職員に周知しています。
○職員の人事制度には、お客さまの生活向上に資する活動の実践を考慮する項目を設定しています。
【この方針の取組み成果を表す指標】①「ろうきんの理念」にかかる職員研修の実施状況②資格取得職員数・保有率■本方針にかかる取組状況
70%

2020年3月末

60%

40.3％

30%

では、ご購入時からどれくらいの運用損益（手数料控除後）
が生じてい

20%

るかについて基準日時点で算出し、お客さまの割合を表しています。

10%

9.3％
0.1％

3.0％

0.7％

0.1％

1.9％

満

％
以
上
0
5

％
＋
5
0
上
以

％

以
0

0

1

3

％

％

未

未

満
％
上

以
上

＋
3
0

＋
1
0

％
未

満

満

％
未
上

0
％
以
‑1

％
以

0

％
‑1
0

未

％
‑3
0
上
‑3
0

0

満
％
0
‑5
％
以
0
‑5

満

0%

未

運用損益率がプラス（0％以上）の顧客比率は89.8％となりました。

44.6％

2022年3月末

40%

満客さまの「運用損益別顧客比率」
は、右グラフのとおりです。この指標

顧客比率

成果指標
（KPI）のうち、当金庫にて投資信託をご購入いただいたお2021年3月末

50%

未ムページへ年1回公表しています。

上

当金庫の取組状況について、本方針にかかる成果指標
（KPI）
をホー

運用損益率

DIC
c m y Bk 0000

近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 202215

Form No. 60-031-I28

P16

FT

四校

2022 年 07 月 01 日

16:36:56

経営方針

金融商品に関する勧誘方針
当金庫は、次の4項目を遵守し、会員ならびにお客さま各位に対して金融商品の適正な勧誘を行ってまいります。
１.会員ならびにお客さま各位のご意向と実情に沿った、適切な金融商品をおすすめします。
２.会員ならびにお客さまご自身の判断でお取引きいただくため、商品内容やリスク内容など重要な事項を十分に理解して顧客保護等管理態勢いただけるよう、説明に心がけます。
３.会員ならびにお客さま各位にとってご迷惑な時間帯や不都合な場所などで勧誘を行いません。
４.本勧誘方針を役職員一同に徹底し、金融商品の販売、契約に関する法令などの遵守に努めます。

金融犯罪被害防止に向けた取組み■不正な払戻し等の被害の未然防止対応
当金庫では、偽造・盗難カードによる不正な払戻しによる被害を未然に防止するため、次の対策等を行っています。
１.覗き見防止策として、ATM画面上に「覗き見防止フィルム」の貼付やATMに「後方確認ミラー」を設置して、セキュリティを強化しています。
２.セキュリティ強化策として、ATM等のお支払限度額を、磁気ストライプカードは1日あたり最大50万円としています。また、当金庫のATMや窓口で、お支払限度額をさらに減額できます。
３.暗証番号の管理策として、ポスターやホームページ、各種印刷物等により、生年月日・電話番号や自動車のナンバー等の類推されやすい暗証番号をご使用になられる危険性についてご案内しています。
また、当金庫のATMを使用して、暗証番号が変更できる機能を持たせています。
４.ATM等への不正な機器設置防止策として、暗証番号の盗撮用カメラやスキミング装置等の設置がないか、定期的な点検を実施しています。
■インターネットバンキングによる預金等の不正な払戻しの未然防止対応
当金庫では、インターネットバンキングによる預金等の不正な払戻しによる被害を未然に防止するため、次の対策等を行っています。
１.ログインパスワードの入力は、画面上に表示されたキーボード（ソフトウエアキーボード）をマウスでクリックする方式を採用しています。キーボードで入力しないため、キーボードの入力情報の盗み取りをするキーロガーから防ぎます。
２.複数のパスワード（ログインパスワード、確認用パスワード、第二暗証番号、ワンタイムパスワード）を使用することにより、ご本人であることを確認しています。
３.ワンタイムパスワードの利用を推奨し、ご利用されていない個人のお客さまは、1日あたりの振込限度額を最大20万円としています。
4.ログインしたまま離席するなど、一定時間操作がない場合には自動的にログアウトし、第三者からの不正使用を防ぐよう配慮しています。
5.普段と異なる利用状況の場合、ご本人の利用であることを確認するため、「合言葉（事前にご登録いただいた質問に対する回答）」による追加認証を行います。
6.「スパイウェア」や「フィッシング詐欺」等のインターネット犯罪への対策としてネットムーブ社のセキュリティソフト〔SaAT:Netizen〕（無料）をご利用いただけます。
7.フィッシング詐欺への対策として「EV SSL証明書」を採用してセキュリティの強化を行っています。
8.なりすまし等の第三者による不正ログイン防止対策として、電子証明書によるログイン方式をご利用いただけます。（団体向け）■振り込め詐欺等への対応
１.振り込め詐欺等の被害を未然に防止するため、ATMコーナーへのポスターの掲示、職員による声かけなど、お客さまに対する注意喚起を行っています。また、お客さまにATMコーナーでの携帯電話のご利用をご遠慮いただいています。
２.一定の条件（年齢、金額、過去のATMの利用状況など）のもと、条件に合致したお客さまのATMによるお振込の一部制限を行っています。
3.「振り込め詐欺救済法」（正式名称「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」
2008年6月21日施行）に基づき、振り込め詐欺等の犯罪被害資金を当金庫の口座に振り込まれた方からのご照会をお受けいたします。

振り込め詐欺救済法に関するお問合せ窓口
近畿ろうきんお客さまセンター
電話番号：0120-191-968
受付時間：平日9:00〜18:00（土・日・祝日、12月31日〜1月3日は除く）

16

DIC
c m y Bk 0000

近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2022

Form No. 60-031-I28

P17

FT

四校

2022 年 07 月 01 日

16:36:56

経営方針

お客さまからのお申し出への対応（金融ＡＤＲ制度への対応）
お客さまからのお申し出の受付窓口として「お客さまセンター」
を設置し、迅速かつていねいな対応ができるよう体制を整備しています。
また、
当金庫は、以下の苦情処理措置および紛争解決措置を設けています。
②紛争解決措置

当金庫は、お客さまからのお申し出に適切に対応するた

お客さまからのお申し出については、当金庫が誠実に対め、庫内体制を整備し、その概要を当金庫のホームページ

応いたしますが、ご納得いただける解決に至らず、外部機で公表しています。

関を利用して解決を図りたい旨のお申し出をいただいた

相談・苦情等は、各営業店（34、35ページをご参照くだ場合、以下の紛争解決機関をご案内いたします。

さい。）のほか、以下のお客さまセンター、
ろうきん相談所にお申し出ください。

＜公益社団法人 民間総合調停センター＞
電話番号：06-6364-7644＜近畿労働金庫 お客さまセンター＞

受付時間：平日9：00〜17：00(正午〜午後1時を除く)

電話番号：0120-191-968

住所：〒530-0047

受付時間：平日9：00〜18：00（土・日・祝日、12月

顧客保護等管理態勢・監査態勢①苦情処理措置大阪市北区西天満

1-12-5大阪弁護士会館

31日〜1月3日は除く）＜東京三弁護士会＞
名

称

東京弁護士会
第一東京弁護士会 第二東京弁護士会
紛争解決センター 仲裁センター
仲裁センター

住所〒100-0013
東京都千代田区霞が関1-1-3＜全国労働金庫協会 ろうきん相談所＞
電話番号：0120-177-288
受付時間：平日9：00〜17：00（祝日および金融機

電話番号 03-3581-0031 03-3595-8588 03-3581-2249

関の休日を除く）
住

所：〒101-0062

東京都千代田区神田駿河台2-5-15

受時

月〜金(祝日、年末 月〜金(祝日、年末 月〜金(祝日、年末
付 年始除く）年始除く）
年始除く）
間 10:00〜12：00 10：00〜12：00 9：30〜12：00
13：00〜16:00 13：00〜16：00 13：00〜17：00

監査態勢
監事による監査の実施
監事は、会員の負託を受けた独立の機関として、監事会で策定した監査方針および監査計画に基づき、理事等(常務執行役員・執行役員を含む)の職務の執行を監査していますが、その一環として法令等遵守態勢を含む金庫の内部統制システムの整備および運用状況を監視・検証しています。
主な活動として、監事は、理事会その他重要な会議に出席し、理事等からその職務の執行状況について報告を受け、統括本部および営業店において業務や財産の状況を調査しているとともに、業務監査部門や会計監査人等と連携して、事業状況など経営全般の把握に努めています。
また、子会社（(株)ろうきんビジネスサポート）について
は、その取締役および監査役と意思疎通を図るとともに情報の交換を行い、必要に応じて事業の報告を受けています。

価証券、その他資産）、財務諸表の正確性に加え、本部
固有業務のリスクアセスメントを実施し、統合リスク管理部への部門別監査、FATCA内部検証、マネロン・テロ
資金供与リスク管理態勢、休眠預金等業務の検証にかかるテーマ別監査、(株)ろうきんビジネスサポート（子会社）を対象とした関連会社監査を実施しました。
営業店監査は、新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる影響により、実施計画を一部変更し、22店に総合監査、5店に部分監査を実施しました。
これらの監査において不備・不適事項が発見された場
合は、リスクに応じて改善報告を求め、改善状況をモニタリングしています。また、監査結果情報は、本部関係部署と共有するとともに、内部管理態勢の改善に向けた定例協議を行いました。
監査結果は四半期ごとに理事会等へ報告しました。
監査法人による監査の実施

内部監査部門による監査の実施

当金庫では、経営の健全性、社会的信用のさらなる向上

他の部門から独立した内部監査部門（業務監査部）が、のため、2008年の総会で「法定監査制度」に移行しました。

子会社を含む全部門・全業務を対象に、内部管理態勢の2021年度の会計監査結果として、監査契約を締結して適切性および有効性を検証しています。
本部監査は、必須テーマである資産査定（貸出金、有DIC
c m y Bk 0000

いるEY新日本有限責任監査法人より、適正であるとの監査報告書が提出されています。

近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 202217Form No. 60-031-I28

P18

FT

四校

2022 年 07 月 01 日

16:36:56

経営方針

内部統制システムの整備に関する基本方針
当金庫は、2006年7月26日の第103回理事会において、労働金庫法および労働金庫法施行規則に基づき、以下のとおり当金庫の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備することを決議しました。
「内部統制システムの整備に関する基本方針」は、将来的なリスクの発生および運用実態等に合わせ、必要に応じて内部統制システムの整備に関する基本方針

18

見直すこととし、2022年4月27日の第308回理事会においては、2021年度の運用状況等を確認しました。今後も継続的に点検・整備を進め、実効性の確保に努めてまいります。
１．当金庫の理事の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制（１）理事会は、理事会規程に基づき、原則として月１回開催する。
理事会は、理事間の意思疎通を促進し、重要事項を決定し、理事の職務執行を監督する。
（２）理事会は、法令等遵守方針および法令等遵守規程をはじめ、
コンプライアンス態勢にかかる規程類を定め、法令および定款ならびに社会規範を遵守する態勢を構築する。社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、反社会的勢力に対する基本方針を定めるなど、当該勢力との関係を遮断するための態勢を整備する。
（３）
コンプライアンスの取組みは、事業年度ごとに理事会でコン
プライアンス・プログラムを決定して実施する。コンプライア
ンス態勢の充実と強化をはかるために、統合リスク管理部は、
組織横断的に統括する。また、理事長を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置し、コンプライアンス全般に関する事項について審議と決定を行う。
業務監査部は、独立して、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に理事会に報告する。
（４）法令上疑義のある行為等について役職員が直接情報提供を行う手段として、内部通報制度を構築し、運営する。
２．当金庫の理事の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項（１）文書管理は、主管部署を定め、理事会規程ならびに経営会議規程にしたがい、理事の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、
「文書等」
という。
）
に記録し、保存する。その他の理事を決裁者とする稟議事項は、稟議取扱規則に従って記録し、保存する。重要文書に係る事項は重要文書取扱要領に規定する。
（２）理事および監事は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．当金庫の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）事業に伴うリスクは、統合的リスク管理規程に基づき、信用、市場、流動性、オペレーショナルの各リスクに分類して管理する。それぞれのリスクにかかる規程類や方針は、管理部門において立案され、理事会が制定および改廃し、役職員へ周知する。統合リスク管理部は、リスク状況を組織横断的に監視し、金庫としての対応を統括する。
（２）理事会は、事業年度ごとに内部監査計画を決定し、業務監査
部は、監査結果を定期的に理事会に報告する。
（３）事業の重大な危機は危機管理規程に基づき対応する。
４．当金庫の理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）理事会は、理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、理事会規程等の経営に関する基本規程類を定め、これらの規程類等に従い、以下の意思決定を円滑に進める体制を確保する。
ア．中期経営計画および年度事業計画の策定と執行・管理
イ．経営管理のための規程類の整備等を含む体制（理事会・経営会議等）の構築と運用・管理
ウ．職務分掌および権限ならびに指揮命令系統の整備と運用・管理（２）理事会は、代表理事職務権限規程および執行役員規程に基づき、金庫運営および業務遂行上必要な範囲で、経営意思決定機能を代表理事に、業務執行機能を常務理事、常務執
行役員および執行役員にそれぞれ委任して、職務執行の効率性と実効性を確保する。
５．当金庫の職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１）理事会は、コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス・
プログラムおよびその他コンプライアンス態勢にかかる規程類を定め、法令および定款ならびに社会規範を遵守した行動をとるための規範とする。
（２）全部署に配置したコンプライアンス担当者は、日常業務の中でコンプライアンスの徹底を図るとともに、その状況をモニタリングする。

DIC
c m y Bk 0000

６．当金庫およびその子会社からなる当金庫グループ（以下「当金庫グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制（１）理事会は、当金庫グループの業務の適正を確保するための体制を構築し、その管理部署を総合企画部とする。
（２）総合企画部は、この内部統制基本方針に定める１から５の適用を含めた当金庫グループの内部統制の実効性を高める施策を実施し、子会社に対する必要な指導および支援を実施する。さらに、当金庫グループでの内部統制に関する協議、情報の共有化、子会社に対する指示や要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築する。
（３）業務監査部は、当金庫グループの監査を定期的に実施し、監査結果を理事会に報告する。
７．当金庫の監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項（１）監事は、監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に遂行するため、監事の職務遂行を補助する体制を確保できるものとする。
（２）前項の体制を確保するため、理事長は監事と協議の上、必要な人員を配置する。
８．当金庫の監事の職務を補助すべき職員（以下「補助職員」
という。）の理事等からの独立性に関する事項（１）補助職員は、業務監査に必要な命令を監事より受領し、その命令に関して、理事または部門長などの指揮命令を受けない。
（２）補助職員の人事異動、人事考課および懲戒処分は、監事の同意を得るものとする。
９．当金庫の監事の補助職員に対する指示の実効性の確保に関する事項（１）当金庫は、補助職員へ監査の補助に必要な知識および能力を備える機会を保証する。
（２）当金庫は、補助職員へ監査の補助に必要な調査および情報収集の権限を付与する。
10．当金庫の理事、職員および子会社の役職員が当金庫の監事に報告するための体制その他の当金庫の監事への報告に関する体制（１）理事会は、法定事項に加え、当金庫に重大な影響を及ぼす事
項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況およびその内容を、すみやかに監事に対して報告する体制を整備する。
（２）当金庫に重大な影響を及ぼす事項に関する報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）
については、理事長が監事との協議により決定する。
（３）内部監査状況および内部通報状況は、関連する規程類に基づき、監事に報告する。
（４）子会社の役職員からの当金庫の監事への報告は、当金庫の子会社の役職員から報告を受けた当金庫の者が行うものとする。
11．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（１）
当金庫は、内部通報制度の規定に基づいて報告または通報を行ったことを理由とするいっさいの不利な取扱いを禁止する。
12．当金庫の監事の職務の執行について生じる費用の前払いま
たは償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項（１）当金庫は、監事が職務執行の費用を請求したときは、その請求の正当性を認めない場合を除き、その費用を負担する。
（２）理事は、監事が職務執行のため必要と認める費用をあらかじ
め予算として計上する。また、監事は、緊急または臨時に支出した費用を、事後、当金庫に請求することができる。
13．その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）当金庫は、監事の監査が実効的に行われるために、会計監査
人および業務監査部と定例的に協議する機会を確保する。
（２）理事会は、監査の必要に応じて、監事が専門の弁護士や公認会計士等の専門家と協議し、監査業務に関する助言を受ける機会を保証する。

近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2022

Form No. 60-031-I28

P19

FT

四校

2022 年 07 月 01 日

16:36:56

経営方針

ろうきんSDGs行動指針〈ろうきん〉では、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けた取組みを展開するにあたり、2019年3月に「ろうきんSDGs行動指針」
を策定しました。
SDGsのスローガンである「誰ひとり取り残さない」や、全ての人々が必要な金融サービスにアクセスでき利用でき〈ろうきん〉では、労金運動を通じた勤労者の生活向上という〈ろうきん〉の使命を徹底追求することを通じて、〈ろうきん〉に期待される協同組織金融機関としての役割発揮とSDGsの達成に取り組んでいきます。

ろうきんSDGs行動指針 〜2019年3月〜

ろうきんＳＤＧｓ行動指針

る状況をめざす、いわゆる「金融包摂」の考え方は、〈ろうきん〉の設立経過や理念、ビジョンと合致するものです。

■〈ろうきん〉
は、「ろうきんの理念」とそれを実現するための「ろうきんビジョン」に基づき、勤労者のための非営利の協同組織金融機関として、勤労者の生涯にわたる生活向上のサポートに取組んでいます。
〈ろうきん〉は、こうした活動をさらに強化・徹底し、勤労者を取り巻く様々な社会的課題の解決に取組むことを通じて、SDGsの達成をめざします。
■〈ろうきん〉は、勤労者の大切な資金を、勤労者自身の生活向上のための融資や、社会や環境等に配慮したESG投資などに役立てることを通じて、
持続可能な社会の実現に資するお金の流れをつくりだしていきます。
■〈ろうきん〉
は、
労働組合・生活協同組合などの会員や労働者福祉に関わる団体、協同組織・NPO・社会福祉法人・社
団・財団などの非営利・協同セクター 、自治体などとのネットワークを強化し、連携して地域における福祉・教育・
環境・自然災害などの社会的課題の解決に取組んでいきます。
■〈ろうきん〉
は、
SDGs達成に向けた様々な取組みやその成果を発信し、〈ろうきん〉
を利用することがSDGs推進につながっていくことを会員や勤労者など広く社会に伝えることにより、SDGs達成に向けた共感の輪を広げていきます。

当金庫では、第8次中期経営計画にもとづく取組みにおいて「SDGsの達成に向け、社会貢献預金による取組みや社会的事業融資等を通じて、会員や勤労者が直面する社会課題の解決に寄与します。」と定め、SDGsの達成に取り組んでいます。
【SDGsとは】SDGs（持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標です。「貧困をなくそう」や「飢餓をゼロに」など17のゴールと、そのゴールごとに設定された169のターゲット（個別目標）で構成されています。世界的にその重要性が認識され、日本でもその積極的な推進が期待されています。

19

DIC
c m y Bk 0000

近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2022

Form No. 60-031-I28

P20

FT

四校

2022 年 07 月 01 日

16:36:56

経営方針

各種支援に向けた取組み
2021年度は、東日本大震災復興支援定期「サポートV」による継続的な支援や新型コロナウイルス感染症への対応などを行いました。
各種支援に向けた取組み（SDGｓの17のゴールとの関わり）

東日本大震災復興支援定期「サポートV」の寄付活動と10年間の取組み報告
東日本大震災以降、2011年6月1日から2012年3月31日まで取り組んだ東日本大震災復興支援定期「サポートV」は、被災地の震災遺児支援を行っている一般財団法人あしなが育英会と、被災障がい者の支援を行っている認定NPO法人ゆめ風基金へ、当金庫から10年間にわたって寄付を行ってきた社会貢献預金です。
2021年5月に第10回寄付金として750万円を寄贈し、10年間の寄付総額は1億5,580万円となりました。2021年10月には、10年間の支援の意義とこれからの東北・災害支援を考える「サポートV」報告会をオンラインで開催しました。また、10年間の取組みの記録をまとめた「サポートV」報告書を作成しました。

「サポートＶ」報告会「サポートＶ」
報告書

支援団体の活動紹介（第10回寄付金の活用報告）
一般財団法人 あしなが育英会「あしなが育英会」は、
病気・災害・自死などで親を亡くした子ども
たちを物心両面で支える民間非営利団体です。
2014年に開設した仙台・石巻・陸前高田の東北レインボーハウ
スでは、いただいたご寄付をもとに、
震災・津波遺児への継続的なサポート活動を行っています。
2021年度はコロナ禍のなか、
１年半ぶりに心のケア活動を支えるファシリテーター養成講座（7月）
や、
想いと時間を共有するクリス

ファシリテーター養成講座

マスプログラム（12月）「、3.11こころの居場所（追悼プログラム）」などの活動を、感染対策を徹底したうえで実施しました。
10年間にわたる「サポートＶ」
を通じてのご支援に感謝するとともに、
今後とも温かいご支援をよろしくお願い申し上げます。

認定NPO法人ゆめ風基金「ゆめ風基金」は阪神・淡路大震災が起きた1995年に、被災障がい者の救援や復興支援等を目的に設立された団体です。
これまでの寄付金で地震や津波で被災した作業所、
グループ
ホームなど障がい者の大切な生きる場、働く場の再建や建設などを、のべ28か所で行ってきました。
第10回寄付金は、福島への帰還にともなう設備などの購入や、支援学校に通うための送迎車両の購入、地域の交流館の建設、新地域の交流館の建設（交ゆう館かなみ）

拠点の事務所整備に要する費用に活用させていただきました。東北のことが忘れられようとするな
かで、10年の長きに渡り被災障がい者に寄り添って支援をいただきました「サポートＶ」預金者の皆さまに、あらためて感謝を申し上げます。

20

DIC
c m y Bk 0000

近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2022

Form No. 60-031-I28

P21

FT

四校

2022 年 07 月 01 日

16:36:57

経営方針

自然災害への融資
東日本大震災によりご本人またはご家族が被災された方々に、地震被害等の復旧に要する費用として、2023年3月31日

令和3年福島県沖を震源とする地震によりご本人またはご家族が被災された方々に、地震被害等の復旧に要する費用として、2023年3月31日までご利用いただいています。
（無担保・有担保）
令和3年7月1日からの大雨によりご本人またはご家族が被災された方々に、大雨被害等の復旧に要する費用として、2023年3月31日までご利用いただいています。
（無担保・有担保）
台風第9号から変わった温帯低気圧に伴う大雨によりご本人またはご家族が被災された方々に、大雨被害等の復旧に要す

各種支援に向けた取組みまでご利用いただいています。
（無担保）る費用として、2023年3月31日までご利用いただいています。
（無担保・有担保）
令和3年8月11日からの大雨によりご本人またはご家族が被災された方々に、大雨被害等の復旧に要する費用として、2023年3月31日までご利用いただいています。
（無担保・有担保）
令和3年長野県茅野市において発生した土石流によりご本人またはご家族が被災された方々に、土石流被害等の復旧に要する費用として、2023年3月31日までご利用いただいています。
（無担保・有担保）
令和4年福島県沖を震源とする地震によりご本人またはご家族が被災された方々に、地震被害等の復旧に要する費用として、2023年3月31日までご利用いただいています。
（無担保・有担保）

新型コロナウイルス感染症への対応
当金庫では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、収入減少等の影響を受けた皆さまの生活安定に向けた各種ご相談を全営業店にて承っております。
また、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特別融資制度」を2023年3月31日までご利用いただいています。

21

DIC
c m y Bk 0000

近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2022

Form No. 60-031-I28

P22

FT

四校

2022 年 07 月 01 日

16:36:57

経営方針

社会的責任と貢献活動〜地域・社会との共生をめざして〜
当金庫は、「人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与する」と定めた「ろうきんの理念」を具体的に実現するために、地域社会への貢献活動や地域・社会により良い資金を循環させる活動を行っ（SDGsの17のゴールとの関わり）

社会的責任と貢献活動ています。

NPOとの協働
当金庫は、福祉金融に取り組む金融機関として、NPOをはじめ非営利団体との協働・パートナーシップを組みながら連携を強めています。
2011年度以降は、東日本大震災を受けて、本制度を被「NPOパートナーシップ制度」の取組み

災地支援・防災・減災のプログラムに変更し、2018年度からは「社会的弱者の居場所づくりへの支援活動」、2020年

本制度は、近畿2府4県のＮＰＯ支援センターとの協働度からは「コロナ禍のＮＰＯへの支援活動」を主なテーマとにより、「近畿ろうきん利用者」と「ＮＰＯ」をボランティア支

して取組みを進めています。2021年度に各支援センター

援を通してつなぐことで、地域貢献をめざす制度として、にて実施された取組みは以下のとおりです。
（のべ747名

2000年度からスタートしました。

参加）

支援センター

開催日

しがNPOセンター

6/21

災害に備えてＢＣＰをつくってみよう（災害支援市民ネットワークしが）
【研究会】

16

8/26

災害ボラセン運営にＮＰＯはどうかかわるのか（災害支援市民ネットワークしが）
【研究会】

19

奈良ストップ温暖化の会

きょうとNPOセンター

大阪ボランティア協会

わかやまNPOセンター

シンフォニー

取組み内容

参加人数

10/28

法律家から見た被災者支援（災害支援市民ネットワークしが）【研究会】（オンライン）11

12/10

新たな災害ボラセンの運営方法（災害支援市民ネットワークしが）
【研究会】

22

10/18

気候危機とコロナ危機における再生可能エネルギーの普及①【セミナー】（オンライン）51

1/25

気候危機とコロナ危機における再生可能エネルギーの普及②【セミナー】（オンライン）

40

10/9

コロナ禍の
「子供たちへの食支援活動」の課題【シンポジウム】（オンライン）43

10/16

発災後の役割と連携を考える【セミナー】（オンライン）54

7/27

災害に備え、平時から必要な活動を考える（おおさか災害支援ネットワーク）【学習会】（オンライン）70

1/25

コロナ禍での災害時広域ネットワークのあり方（おおさか災害支援ネットワーク）【学習会】（オンライン）

61

12/12

コロナ禍と
「誰一人取り残さない」社会づくり【シンポジウム】（オンライン）26

1/22

みんなで考えよう！ソーシャルアクション【意見交換会】(オンライン)

11

9/4

コロナ禍の障がい者支援の今【セミナー】

27

10/16

STOP！THE介護離職 高齢者の居場所づくり【セミナー】

27

11/13

地域活動におけるＳＤＧｓの実践【セミナー】

22

CS神戸

8/22

居場所サミット㏌神戸【セミナー】（オンライン）

153

合同セミナー

2/11

withコロナの社会における市民活動の役割を考える【セミナー】（オンライン）94

気候危機とコロナ危機における再生可能エネ コロナ禍と「誰一人取り残さない」社会づくり
ルギーの普及①（奈良ストップ温暖化の会） （わかやまNPOセンター）「withコロナの社会における市民活動の役割を考える」(合同セミナー)

22DIC
c m y Bk 0000

近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2022

Form No. 60-031-I28

P23

FT

四校

2022 年 07 月 01 日

16:36:57

経営方針「エイブル・アートＳＤＧｓプロジェクト2021」の開催

パワメントする」ことを通して、「誰一人取り残さない」社会づくりに寄与することをめざしています。
2021年度は「Ｇｏｏｄ ｍｅａ
ｌ！−食べるをとおして社会が「エイブル・アートSDGsプロジェクト」は、障がいのあるみえる−」をテーマに、「食」をとおした貧困支援、国際交流、

人の芸術活動を支援する取組みとして2000年度から開

就労支援、居場所づくりなどの活動を進める団体とともに取組みを行いました。2021年11月のオンラインイベントには248名が参加、特設Webページ・オンラインマルシェ

SDGsの課題に向き合う取組みを「アートの視点からエンには6,489回のアクセスがありました。

オンラインイベント

特設Webページ

社会的責任と貢献活動催してきた「エイブル・アート近畿 ひと・アート・まち」を引継
ぎ、2020年度よりスタートしたプロジェクトです。地域でオンラインマルシェ【2021度 大賞 受賞団体
（助成額 30万円）】

近畿ろうきん NPOアワード

東灘こどもカフェ（受賞プログラム）2006年度から教育ローンの利用に応じて、地域の子育「こ」を育み輝かせるプログラて支援活動を行うNPOを助成する「NPOアワード」を実施

ム〜自立と共生をテーマに、小さしています。これまでのべ169団体に総額3,666万円のなボランティアのスタンプカード

助成金をお届けすることができました。

活動をベースにした講座〜

2021年度は66団体から応募があり、その中から11団体が受賞され、総額200万円の助成金をお届けしました。

東灘こどもカフェ

地域とのネットワークを広げる取組み
地域にアンテナをはり、そこに登場する多様なステークホルダー（関係者）とのネットワークを広げることで、ろうきんの魅力を幅広く発信しています。
◆東大阪支店

地域に広がる共生活動

医療生協かわち野生活協同組合が進めている地域でのフードバンクの取組みに参加し、2021年度、年3回に渡り、地域の皆さまとの交流を大切に、営業店等を通じた取組みを行っており、共生活動は地域に大きな広がりを見せて

支店職員全員にフードバンクの取組みへの協力を呼びかけ、毎回、段ボール2箱程度います。

の食料品を提供しました。コ◆田辺支店

ロナ禍で生活に困っている

2022年1月13日に地域の労福協・市民活動センター

人に対する地域の支援取組と連携して、南海トラフ地震をテーマに「労働者福祉講演

みに支店職員が積極的に参会」を開催し、会員組合を中心に40名を超える方に参加画しました。

フードバンクの取組みに食料品を提供

いただきました。講演会では、防災士による防災講座と防災体験会を実施し、南海トラフ地震への備えを学
ぶ機会となりました。
南海トラフ地震をテーマとした講演会

23

DIC
c m y Bk 0000

近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2022

Form No. 60-031-I28

P24

FT

四校

2022 年 07 月 01 日

16:36:57

経営方針

近畿ろうきん役職員による子どもの笑顔支援カンパ「スマイル500」の取組み「スマイル500」を実施しています。
「スマイル500」は、毎月500円を希望者の給与より控除し、支援先団体に届ける活動で、2021年度は総額639

社会的責任と貢献活動

当金庫では、
震災をはじめ病気や事故等のさまざまな理

万8,500円の支援金を「あしなが育英会」「、ふーどばんく由から親を亡くし、遺児となった子どもたちや、
貧困で十分

OSAKA」「、フードバンク関西」の3団体にお届けしました。

な食事をとることができない子どもたちへの支援活動として

グッドマネーの循環による地域社会のサポート
当金庫では、設立から一貫して培ってきた「働く人のお金は、働く人の暮らしを支え合うために循環させる」という考え方に基づき、地域の課題に事業として取り組むNPO法人や社会福祉法人等に、金融機関の機能を活かした資金循環をすすめることで、すべての勤労者が安心して暮らせる社会づくりをめざしています。

NPO事業サポートローン

近畿ろうきん NPO寄付システム「融資」という金融機関本来の預金口座からの自動振替機能を活用して、預金者の方が業 務を通じて、NPO法 人や社 会

NPOを支援する仕組みを提供しています。本制度では口福祉法人の運転資金・設備資金な座振替に関わる手数料を免除させていただいています。

ど、社会的な事業資金ニーズをサポートしています。

近畿圏にある19団体を寄付先の「紹介NPO」として会
員組合員・市民の皆さまに紹介し、預金者からの寄付を口座2022年3月末までの 融 資 合

振替で定期的に行うことのできる仕組みになっています。

計は、596件140億52百万円に2021年1月から12月までの寄付額の総額は、約133なります。
（内 訳：NPO法 人435万円になります。

件 49億 94百 万 円、生 協 33件
19億24百 万 円、社 会 福 祉 法 人「ピンクリボン運動」支援の取組み

等128件71億33百万円）＊上記の融資には、「障害者市民活動支援融資制度」を含んでいます。

「ピンクリボン運動」支援の取組
みとして、当金庫ATM、セブン銀
行ATMでの当金庫カードによる障害者市民活動支援融資制度「ゆめのたね」

入出金取引1件につき0.5円を当金庫が拠出し、公益財団法人日本

阪神・淡路大震災を機に、認定
NPO法人ゆめ風基金へ全国から対がん協会「ほほえみ基金」へ寄付しています。

寄 せられた資 金 の 一 部を、当 金

多くのお客さまにご協力いただ

庫に預け入れて包括的な保証のいた結 果、2021年 度は約228仕組みを創ることにより、当法人

万 円を寄 付することができましと当金庫が協力し、融資を通してた。

「障害者市民（＊）」の活動を進めるNPO法人や社会福祉法人を応援する融資制度です。
地域で地道に「障害者市民」の活動を行っているNPO法人・社会福祉法人から高い関心をいただき、着実に浸透しています。2022年3月末までの融資合計は、57件2億8百万円になります。
＊「障害者市民」とは…
障がいのある人も他の市民と同じ社会を構成する一員であることを示すために、認定NPO法人ゆめ風基金では「障害者市民」と呼んでいます。

24DIC
c m y Bk 0000

近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2022

Form No. 60-031-I28

P25

FT

四校

2022 年 07 月 01 日

16:36:57

経営方針

社会貢献預金（笑顔プラス）の取組み
社会貢献預金（笑顔プラス）
は、預金者の寄付負担（金利引下げ分の利息相当額）と当金庫の拠出金を各寄付先団体（地区
別と近畿共通）に寄付する仕組みの預金で、毎年4月から翌年3月までの期間で利息相当額を算出し、寄付金額を確定しています。

（SDGsの17のゴールとの関わり）

地区別の残高2022年3月末の預金残高は、110億円を超える金額となりました。各地区別の残高は以下のとおりです。
地区

総件数

個人

総残高（百万円）
件数

団体

残高（百万円）

件数

残高
（百万円）

滋

賀

地

区

1,019

852

837

67

182

奈

良

地

区

515

594

426

164

89

430

京

都

地

区

2,338

1,954

1,861

283

477

1,671

大

阪

地

区

2,300

4,570

1,753

274

547

4,296

和 歌 山 地 区

737

685

571

241

166

444

区

6,921

2,431

6,469

378

452

2,053

計

13,83011,09011,917

1,409

1,913

9,681

兵
金

庫

地
庫

社会貢献預金︵笑顔プラス︶の取組み

社会貢献預金（笑顔プラス）の趣旨・取組みに共感いただき、当金庫をご利用いただいている会員や組合員、市民の皆さま
より、多くのご預金を結集いただきました。

784

2021年度の寄付金の贈呈
2021年度の寄付金は、2021年度の預金者の寄付負担（金利引下げ分の利息相当額）と当金庫からの拠出金の合計
2,694,718円について、各寄付先団体へ当金庫より寄付しました。各寄付先団体は以下のとおりです。
寄付金額は、地区別団体で1団体当たり214,604円、近畿共通団体で1団体当たり274,339円となりました。
区分

地区別団体

寄付先団体

活動概要

滋

賀

国際湖沼環境委員会

国際協力・環境保全

奈良奈良ストップ温暖化の会

環境保全・地域づくり

京

都

大

阪

和歌山
兵
近畿共通団体庫

京都丹波・丹後ネットワーク

地域づくり・防災

山科醍醐こどものひろば

子ども支援・貧困対策

こどものホスピスプロジェクト

日本初の地域型の子どもホスピス

いくの学園

女性・マイノリティ支援

日常生活支援ネットワーク

障がい者生活支援わかやま NPOセンター

地域づくり・防災

あしなが育英会

災害・病気等の遺児支援

CODE海外災害援助市民センター

国際協力・被災地支援

日本災害救援ボランティアネットワーク

災害救援・防災

関西 NGO協議会

国際協力

25

DIC
c m y Bk 0000

近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2022

Form No. 60-031-I28

P26

FT

四校

2022 年 07 月 01 日

16:36:58

経営方針「社会貢献プロジェクト・笑顔プラス」の実施「社会貢献プロジェクト・笑顔プラス」は、社会貢献預金（笑顔プラス）の寄付金を活用したプログラム、および社会貢献預金（笑顔プラス）の寄付先団体等の NPOが企画・実施するプログラムやシンポジウム等を軸とし、当金庫の共生事業とリンクさ
社会貢献預金︵笑顔プラス︶の取組み

せながら展開しました。
（1）会員労組・生協等での研修会・学習会
会員労組・生協等で開催される研修会・学習会に社会貢献預金（笑顔プラス）の寄付先団体等のＮＰＯから講師をお招きし、社会や地域の課題を知り、活動の裾野を広げる取組みを実施しました。
（28回開催、のべ456名参加）

日本災害救援ボランティアネットワークによる防災講座（明石支店推進委員会 交流イベント）（2）
セミナー・シンポジウム
当金庫と社会貢献預金（笑顔プラス）の寄付先団体等の NPOとの共催によるセミナー・シンポジウム等を5回開催し、のべ298名の方が参加されました。

セミナー「若年層の性暴力被害の実情と被害者支援の取組について」（いくの学園）セミナー「若者と難民について考える」（CODE海外災害援助市民センター）

びわ湖まるっと親子セミナー（国際湖沼環境委員会）

講演会「7.18水害を語り継ぐ〜防災・減災で地域を守る」（わかやまNPOセンター）

26

DIC
c m y Bk 0000

近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2022

Form No. 60-031-I28

P27

FT

四校

2022 年 07 月 01 日

16:36:58

経営方針「生協との連携」の取組み
生協との連携強化は、当金庫・生協事業相互の事業基盤拡充に向けた重要な課題であり、協同組合運動を進める生協の皆さまとさまざまな取組みを進めています。

（SDGｓの17のゴールとの関わり）

当金庫の資金・金融サービスの生協事業への活用促進をめざし、各府県の生協連合会の協力を得ながら、地域購買生協・
医療福祉生協・高齢者生協等への利用提案を進めています。各生協との接点を広げることにより、11件の事業融資（2022年3月末）のご利用をいただいています。
また、「緊急災害対策等相互支援に係る基本協定」を2013年11月に市民生活協同組合ならコープと、
また、
2018年7月﹁生協との連携﹂の取組み

事業連携の提案と利用促進に滋賀県生活協同組合連合会と締結しましたが、今後、他の生協や府県生協連との協定締結を通して、大規模自然災害への備えを協同組合間協同の立場より進めていきます。

生協組合員のろうきん利用
当金庫の営業エリア内で事業を行う30の地域購買生協、学校生協、共済生協、および医療福祉生協と、生協組合員の当金庫利用について確認を行い、生協を通じて生協組合員向け情報紙〈ろうきん知っ得情報「こもんず」〉の配布を進めています。紙面では当金庫の各種ご案内を行うとともに、「教えて ! 暮らしのアドバイス（NPO法人消費者支援機構関西：KC s企画・監修）」のコーナーを設置し、消費者被害防止の取組みとして、事例や解決方法を掲載しています。
また、当金庫ホームページの「生協組合員コーナー」や、融資の Web申込み制度の充実等により、より多くの生協組合員の皆さまにご利用いただ
けるよう取り組んでいます。

ろうきん知っ得情報「こもんず」

府県の生協連等との連携促進
各府県の生協連との協働等を通して、一層の協同組合間連携の強化に向けた取組みを進めました。
近畿地区生協府県連協議会への参加のほか、大阪府生活協同組合連合会と連携して2020年7月に設立した「大阪府協同組合・非営利協同セクター連絡協議会」（愛称：
OCoNoMiおおさか）に参画し、協同組合・NPOとの連携取組みを進めました。

「2021年国際協同組合デー＆OCoNoMi
おおさか1周年講演会」（大阪府協同組合・
非営利協同セクター連絡協議会）

生協との協同連携・地域貢献等の取組み
生協との協同連携の強化により、相互の認知度を高めるため、以下の取組みを実施しました。
①2021年4月〜 2022年3月、生協が買物困難者対策として実施する移動販売車への広告協力（ならコープ）。
②2021年6月、公益財団法人コープともしびボランティア振興財団の評議会へ評議委員として参加。
③2021年7月 2021年国際協同組合デー＆OCoNoMiおおさか1周年講演会を大阪府協同組合・非営利協同セクター連
絡協議会の主催で開催。
④2021年10月〜 11月 奈良県生活協同組合連合会が実施した大学生への食の支援（若者応援プロジェクト奈良）に協力。
⑤2021年11月、
セミナー「若年層の性暴力被害の実情と被害者支援の取組について」に、
大阪府生活協同組合連合会ジェンダーフォーラム協議会が後援。
⑥2021年12月、「びわ湖まるっと親子セミナー」に、
滋賀県生活協同組合連合会が後援。
⑦2021年12月〜 2022年1月、オンラインセミナー「若者と難民について考える」に、
コープこうべが後援。
⑧2022年1月、みんなで考えよう！ソーシャルアクション（意見交換会）に、
和歌山県生活協同組合連合会が後援。

27

DIC
c m y Bk 0000

近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2022

Form No. 60-031-I28

P28

FT

四校

2022 年 07 月 01 日

16:36:58

経営方針⑨2022年2月、
ワン・ワールド・フェスティバルのオンラインプログラムに、大阪府協同組
合・非営利協同セクター連絡協議会の主催で、セミナー「SDGs×気候変動〜くらしへの影響から協同・連携の取組みを考える〜」
を出展。
⑩2022年3月、公益財団法人コープともしびボランティア振興財団の助成金審査委員会﹁生協との連携﹂の取組みへ審査委員として参加。

ワン・ワールド・フェスティバル
オンラインプログラム「SDGｓ×気候変動」

生協での近畿ろうきん講座の開催
各生協の組合員活動のなかで、社会貢献預金（笑顔プラス）の寄付先団体等の NPOの方を講師とする学習会や当金庫の職員によるライフプランセミナーが4生協で24回開催され、のべ339名の組合員が参加されました。

京都丹波・丹後ネットワークによる「Web会議システムの使い方学習会」（京都生協）

関西ＮＧＯ協議会による「ＳＤＧｓ学習会」（京都エル・コープ）

28DIC
c m y Bk 0000

近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2022

Form No. 60-031-I28

P29

FT

四校

2022 年 07 月 01 日

16:36:58

経営方針

環境経営の取組み
地球規模で深刻化する環境問題を抜本的に解決し、持続可能な循環型社会を構築するため、
企業は環境保全に配慮した活動を行う必要があります。
当金庫もさまざまな取組みを通じて、環境負荷の低減や職員の環境意識の啓発に努めています。

「特定非営利活動法人 KES環境機構」が定めるKES・
環境マネジメントシステム・スタンダード（企業等の経営

環境保全への取組み
ネクタイ・上着着用の通年自由化を実施
企業の社会的責任（CSR）の見地から、省エネルギー推にあたって環境への負荷を管理・低減進に向けた取組みの一環として、役職員のネクタイ・上着するための仕組み）の取得をめざした取着用の通年自由化を実施しています。

組みを2002年より開始しています。

ペットボトル･キャップのリサイクルへの協力

2022年3月 のKES「ス テップ2（＝

当金庫では淡海フィランソロピーネット( 滋賀県社会福ISO14001と同レベルの要求項目）」

祉協議会、滋賀県労働者福祉協議会、滋賀県内企業等の審査において、環境マネジメントシスで構成された社会貢献推進組織 ) が進める
「ペットボトルテムが有効に機能していることが確認されました。

環境経営の取組み

KES・環境マネジメントシステム・スタンダードの認証取得（SDGｓの17のゴールとの関わり）「KES ステップ2認証
登録証」

キャップリサイクル事業」のモデル会員として、ペットボ
トルのキャップ回収に協力しています。

ろうきんは、企業理念で「会員が行う経済・福祉・環境および文化にかかわる活動を促進し、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することを目的とします」とうたっています。
近畿ろうきんは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、会員とともに環境負荷の低減及び環境保護に努めます。
近畿ろうきんは、
金融サービスに関わる全ての事業活動の環境影響を低減するために、
以下の方針に基づき環境マネジメント活動を推進して地球環境との調和をめざします。
１．近畿ろうきんの事業活動に関わる環境影響を常に認識し、環境汚染の予防及び環境保護を推進するとともに、環境マネジメント活動の継続的改善を図ります。
なお、環境保護には持続可能な資源の利用、気候変動の緩和及び気候変動への適応並びに生物多様性及び生態系の保護などを含みます。
２．
近畿ろうきんの事業活動に関わる環境関連法およびその他の要求事項を順守します。
３．
近畿ろうきんの事業活動に関わる環境影響のうち、以下の項目を環境管理重点課題として取り組みます。
（1）
省エネルギー化（電気、ガス）（2）
省資源化（紙）（3）
金融エコ商品の推進（4）
地域の特色を活かした社会貢献活動（5）
環境教育・啓発活動（6）
環境保護・生物多様性及び自然生息地の回復
４．
一人ひとりが環境負荷の低減活動を積極的に実践できるように、
この環境宣言を全職員に周知するとともに、外部にも公表します。
５．
会員・市民・ＮＰＯ・行政・学識経験者等とのパートナーシップに基づく地域の環境改善活動に積極的に参加します。
上記の方針達成のために、目標を設定し、定期的に見直し、
環境マネジメントシステムを推進します。

制定日

2002年6月25日

改定日

2018年6月28日

29

DIC
c m y Bk 0000

近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2022