台風・豪雨等により被害を受けたとき組合員の方が、非常災害（火災、風水害、地震等）に遭われた場合に、その損害の程度に応じて災害見舞金等が支給される災害給付制度および復旧に必要な資金を借入れることができる災害貸付制度を利用することができます。
該当される組合員の方は、所属所の共済担当課を経由して請求または申込みをしてください。

≪ 災 害 見 舞 金 ≫支
給の要件

提出書
類

組合員の方が非常災害により住居および家財に損害を受けたとき※ 非常災害とは、地震・津波・火災・台風・たつまき・豪雨による浸水・洪水・がけ崩れ・落雷など主として自然現象による災害をいいます（盗難は除きます）。
※ 住居とは、組合員が現に居住している建物のことをいいます。自宅・借家・借間・公営住宅等の別は問いませんが、車庫・倉庫等は含みません。
※ 家財とは、住居以外で家具・調度品・寝具・衣類など毎日の生活に必要な財産のことをいいます。不動産・現金・有価証券・預貯金・装飾品・絵画等は含まれません。
○災害見舞金・附加金請求書○り災証明書（請求書に証明を受けている場合は不要です。
）○災害事実調査書○修理の見積書（住宅の損害の場合。損害の割合を算出するため、修理した場合および同じものを建直した場合の２つの見積書が必要です。）○家財の品目別明細書（家財の損害の場合。組合員および被扶養者の全家財を記入し、被災したものについては滅失割合を記入してください。）○災害状況の平面図（災害部分を朱書きしてください。
）○被災状況の写真（建物全体および内部等の被災の状況が把握できるもの。なお、床上浸水の場合は、浸水の水位が確認できるように「定規」などを当てて、写真を撮ってください。）○その他（新聞等に報道された場合、その記事のコピー。）
損害の程度（焼失、滅失、またはこれと同程度の損害）

災害見舞金

災害見舞金附加金

・住居及び家財の全部給料の３か月分×1.25

災害見舞金の６割

・住居・住居及び又は家財の２分の１以上
家財の全部給料の２か月分×1.25災害見舞金の６割

・住居
・住居

及び又は家財の３分の１以上家財の２分の１以上給料の１か月分×1.25

災害見舞金の６割

支・住居又は家財の３分の１以上

給料の0.5か月分×1.25

災害見舞金の６割

給・住居又は家財の５分の１以上３分の１未満−

給料の１か月分×1.25×50／100

床上120㎝以上

給料の１か月分×1.25

災害見舞金の６割

床上30㎝以上

給料の0.5か月分×1.25

災害見舞金の６割

床上30㎝未満−

給料の１か月分×1.25×50／100

金額
・損害の程度の認定が困難な場合で、平屋建ての家屋（家財を含む）が浸水した場合※※※同一世帯に２人以上の組合員がいる場合は、それぞれに支給されます。
被扶養者が別居している場合は、その住居または家財を組合員のものの一部として取扱います。
災害見舞金等の算出に係る支給率の1.25倍については、特別職は１倍となります。

災害に遭われたときは、速やかに所属所の共済組合事務担当課を通じて共済組合保険課医療保健係に連絡してください。

2【お問い合わせ先】山口県市町村職員共済組合
保険課 医療保健係
TEL 083-925-6142

貸付係
からのお知らせ

災害貸付について共済組合では、組合員が居住する住宅・住宅の敷地および家財が水震火災その他の非常災害等による損害を受けた場合、復旧等に必要な資金の貸付けを行っています。
概要は、次のとおりですが、利用を検討されるときは所属所共済事務担当課または共済組合福祉課貸付係に詳細を確認のうえ、申込みください。
貸付限度額（注１）
災害貸付

最高1,800万円

貸付利率（注２）

償還方法（注３）

変動性
現在は 年利2.22％

元利均等償還「毎月償還」と「毎月・賞与償還併用」を選択

注１

貸付限度額は、組合員期間により異なります。また、既貸付けの未償還金があるときは、その金額を差し引いたものが貸付限度額となります。
注２ 住宅・敷地に係る貸付けで、住宅・災害貸付の未償還金を含む貸付額が400万円を超えるときは、抵当権の設定が必要となります。また、抵当権を設定しない貸付けは、貸付利率に債権保全に係る一部負担金率（年利0.06％）が上乗せされます。
注３ 償還回数と償還額は、貸付金額ごとに決められています。

「債務返済支援保険」の保険料率が変更になりました「債務返済支援保険」とは、借受人が、償還途中に病気やケガでやむなく長期休養された場合に、組合員が安心して治療や療養に専念するために、毎月の償還額を補償する保険制度です。
この度、この保険に係る保険料率が変更になりましたのでお知らせします。
なお、この変更後の保険料率が適用されるのは、平成23年12月１日以降に補償開始となる申込み分※１です。
【保険料率】
返済金相当額※２１万円につき、月額99円（変更前：月額96円）※１※２

この保険の適用方法については、①新規貸付と同時申込みによる適用、②中途適用、③事後適用がありま
すが、９月１日以降の適用申込みについては、補償開始日が平成23年12月１日以降になるため、全て変更後の保険料率が適用されます。
１年間の貸付金償還金総額を12で割った金額です。

返済計画にお役立てください
共済組合貸付事業の利用を検討される際に参考としていただくため、共済組合のホームページに「日本貸金業協会」のホームページへリンクするバナーを貼っています。
こちらでは、返済シミュレーションができるコーナー等が設けられていますので、借入れ時の返済計画にお役立てください。

3

種類

普 通 預 金定 期 預 金
国債
地方債
政府保証債
諸 債 券 等社
債
外 国 債 券
合 計

平成23年６月末
金額（円）構成割合（％）
476,047,551
1.7
3,900,000,000
14.2
1,394,185,000
5.1
2,294,557,600
8.3
1,368,996,100
5.0
4,198,833,000
15.2
3,945,327,000
14.3
9,992,000,000
36.2100.027,569,946,251

平成22年12月末
構成割合（％）
1.7
16.0
6.0
9.0
4.9
13.4
13.6
35.4
100.04

年金
学校

5

8月に医療費通知書を配布しました
共済組合では、医療費の適正化対策の一環として、年に２回「医療費通知書」を組合員の皆さんに配布しています。今回は、平成22年10月から平成23年３月までの受診分が対象となっています。ここでは、医療費通知書の詳しい見方をご紹介します。
現在、共済組合に登録されている住所

処理対象期間（受診月）753-8529
山口県 山口市
大手町９番11号

共済平成23年８月１日

太郎

診療年月

共済

22

太郎

10日
診療区分・給付種別
数9２３４５６７８９

医療費総額

法定給付額

公費負担額

自己負担額

家族療養費
附加金等

高額療養費

入院附加金

支給額

56,80050,0082,700医科入院

439,440

307,608

131,83217

入院時食事療養費

11,230

6,810

4,420

共済

花子

22

10

2

医科入院外

4,920

3,444

1,476

共済

花子

22

10

2

調剤

9,440

6,608

2,832

共済

長寿

23

1

3

医科入院外

20,54016,432

共済

健一

23

1

8

歯科入院外

92,05064,435

共済

未来

23

1

5

医科入院外

8,570

6,856

共済

康子

23

2

5

柔道整復

5,800

4,060

計

591,990416,253

合作成

平成22年10月〜平成23年３月分

様

1
受診者氏名

医療費通知書を作成した年月日

2,054

109,508

2,054
27,615

2,600

2,600

1,714
1,740
3,768

171,969

59,40050,0082,700

112,108※医療費通知書に記載されているあなたの住所が現住所でない場合は、変更手続きをお願いします。

①日数その月に受診された日数（調剤の場合は薬を処方された回数）です。

⑥家族療養費附加金等⑤の自己負担額から25,000円（基礎控除額）を控除した額です。⑦の高額療養費の支給がある場合は、高額療養費の自己負担限度額から25,000円を控除した額となります。なお、100円未満の端数は切り捨てとなり、また、算定した額が1,000円未満になるときは給付されません。

②医療費総額
その月の受診でかかった全ての医療費（共済組合から給付されたもの、自己負担されたもの、公費が負担したもの全ての合計）です。

⑦高額療養費⑤の額が、自己負担限度額を超えるときにその超えた額が給付されます。

③法定給付額組合員、被扶養者ともに、医療費総額の７割の額です。

※詳しくは、共済組合ホームページを参照して下さい。

※就学前の乳幼児は医療費総額の８割※高齢受給者は医療費総額の７割または９割⑧入院附加金組合員本人が、引き続き７日以上入院したときに給付されます。

④公費負担額
公費負担医療制度対象者について、国、県、市町村が負担した金額です。乳幼児福祉医療、障害福祉医療についても同様です。

⑨支給額「給付金等振込口座」に共済組合からすでに給付した額（⑥＋⑦＋⑧）です。

⑤自己負担額
組合員や被扶養者の方が、医療機関等の窓口でこの月に実際に支払われた金額となります。
組合員、被扶養者ともに、医療費総額の３割の額です。

（注）健康保険が適用されないものについてはこの限りではありません。

お問い合わせ先 保険課 医療保健係
1083-925-6142※就学前の乳幼児は医療費総額の２割※高齢受給者は医療費総額の３割または１割

6

セミ
ナー
参加者募
集

7

8

しっちょる！
扶養認定

9

共済積立貯金

加入促進キャンペーン結果発表

共済だより４月号でお知らせしました、加入促進キャンペーンについては、集計の結果、対象者150名となりました。対象者の皆さんには、８月下旬に図書カード500円分をご自宅にお送りしております。
平成23年７月31日現在の共済積立貯金の加入者数は6,611名、全組合員に対する加入率は40.41％となりました。キャンペーンは終わりましたが、新規加入は随時受け付けておりますので、組合員の皆さんの財産形成にお役立てください。
積立貯金の概要については、共済だより４月号に掲載しております。今回のキャンペーンについて、ご不明な点がありましたら、共済組合福祉課貯金係までお問い合わせください。

早期退職者も年金者連盟に加入できます
これまで、山口県市町村職員年金者連盟（以下「本連盟」という。）に加入するためには、全国市町村職員共済組合連合会からの年金を受給していることが前提となっており、年金が受給できる年齢よりも早期に退職された方は、退職の時点では本連盟に加入することができませんでした。
しかし、平成23年４月１日からは、これらの早期退職の方のうち55歳以上の方は、本連盟に加入することができるようになりました。
該当される方は、是非、本連盟へのご加入を検討してくださいますようお願いいたします。

範年会

囲

山口県市町村職員共済組合の組合員であった（山口県内の市町村役場等を退職された）方のうち、年金を受給していない55歳以上の方（退職後に再任用され、山口県市町村職員共済組合の組合員資格を有している方は含みません。）

費400円 ※年金が受給できるようになった場合は、年金額×2.3／1000

対象の事業

本連盟の全ての事業

10

ライ
フ
山
口
だ
より

11

12

ライ
フ
山
口
だ
より

13

14