2024 年 1 月 15 日 発 行

東三河地域研究編集・発行：

公益社団法人東三河地域研究センター
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通巻 180 号 2023.11.20

公益社団法人東三河地域研究センター
2023 年度 総会（通算第 4１回）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2～ 6【記念講演会】『大学が危うい、社会が危うい～企業ができること～』
大学マネジメント研究会 会長

本間 政雄 氏・・・・・・・・・・・・・・・・7～1212023 年度 総会（通算第 41 回）
2023 年 11 月 20 日（月）午後 3 時 00 分からホテルアークリッシュ豊橋 5 階 ザ・グレイスにおいて開催しました。
１．総会開会の挨拶（神野吾郎理事長）
２．議事
第 1 号議案 2022 年度（2022 年 10 月 1 日から 2023 年 9 月 30 日まで）の事業報告ならびに収支決算報告の件
第 2 号議案 理事・監事の選任の件※第 1 号議案、第 2 号議案ともに承認されました。
第 1 号議案 2022 年度（2022 年 10 月 1 日から 2023 年 9 月 30 日まで）の事業報告ならびに収支決算報告の件
Ⅰ．事業の実施状況
１．情報及び資料の収集ならびに調査研究（２）三河港・広域幹線道路等のインフラ整備に関する研究（１）持続的で多様なスマートリージョンの形成に関する研究

完成車やコンテナ貨物のサプライチェーンの分析や「スマートリージョン研究会」を活動母体として、静国内外諸港の動向を情報収集し、三河港の将来計画や長岡市、浜松市等のスマートシティの取り組みについて現期構想の実現に向けて、港湾関係者と連携して港湾機能地調査を進め、東三河～遠州・静岡エリアの新しい地域強化等に向けた取り組みを進めました。また地域の公共づくりの方向性について中間とりまとめを行いました。

交通について鉄道事業者と公共交通利用方策を検討し引き続き次期国土形成計画に向けた提案について検討ました。

を進めます。
（３）地域資源の価値化に関する研究
持続的で多様なスマートリージョンの形成研究会

地域資源の有効的な活用・高付加価値化に向けて、森委員
会

林、農産品等の活用方策について情報収集を行い、生産長 東京大学 名誉教授

大西 隆 氏者、emCAMPUS 、道の駅等との連携を通じて新しい委員長 愛知大学 教授

戸田敏行 氏

事業創造を進めました。

委員 静岡文化芸術大学 教授

藤井康幸 氏委

員 静岡文化芸術大学 教授

舩戸修一 氏委

員 豊橋技術科学大学 准教授

小野 悠 氏

三遠南信地域のシンクタンクである一般財団法人し委員 公益財団法人マンション管理センター 理事長 幾度 明 氏

んきん経済研究所、飯田信用金庫しんきん南信州地域研（４）三遠南信シンクタンク連携事業による研究

地域委員

究所等と連携し、共同研究や研究情報交換を推進し、そ一般財団法人しんきん経済研究所 主席研究員 間淵公彦 氏の結果をホームページで公開しました。

一般財団法人静岡経済研究所 シニアチーフマネージャー 大石人士 氏
浜松学院大学 教授

加藤勝敏 氏

２．調査研究業務の受託

オブザーバー

基本方針で示した①『創造的な地域づくり』、②『イ飯田信用金庫しんきん南信州地域研究所ンフラの整備』、③『地域資源の価値化』等に関連した事務局

調査研究業務の受託を行った。

一般財団法人国土計画協会、東三河地域研究センター2３．講演会、セミナー等の開催を取り巻く最新の地域政策事情等の広報活動を行った。

（1）東三河地域問題セミナー（継続事業）等の実施
東三河地域等の地方自治体、企業、市民団体等を対象（2）地域情報の発信とし、地方創生、地域産業振興、生活環境等の視点から、三遠南信シンクタンク連携事業による研究成果、受託地域が抱える諸課題の解決方策づくりに繋がる情報発業務の成果等をホームページに掲載するとともに、「飯信、人材交流などを行う場として、「東三河地域問題セ田線に乗ろう」の情報発信をホームページで不定期ではミナー」並びに関連した視察会を企画し、3 回開講した。

あるが、継続的に情報を更新した。

（2）東三河産学官交流サロン等（継続事業）の実施

５．自治体職員等研修の受け入れ等による人材育成、豊橋技術科学大学、愛知大学、愛知工科大学、豊橋創各種研修会への職員派遣等の事業

造大学等の東三河地域に立地している大学や企業の研（1）自治体職員・民間企業職員等の受入事業の実施

究者、経営者を中心に講師を招聘し、地域問題に関する自治体・民間企業等から職員として豊橋信用金庫職員

話題の提供、交流等を行う「東三河産学官交流サロン」を受け入れ、実地研修と OJT を組合せながら、地域政を原則月 1 回、東三河懇話会（任意団体）と連携し実策や地域づくりに関する人材育成事業を実施した。

施した。毎回約６0～100 名の出席者があった。
（2）大学生のインターンシップ事業の受入事業の実施（3）三河港未来戦略会議（旧国際自動車コンプレック

豊橋技術科学大学の学生をインターンシップ事業とス研究会）交流会の開催

して受け入れ、地域政策や地域づくりに関する人材育成

三河港を中心に未来に向けた地域づくりの戦略を検事業を実施した。

討することを目的として、東三河懇話会等と連携。三河港の港湾機能整備やその機能を活かした事業創出等に（3）各種研修会等への職員の派遣よる支援を念頭に、脱炭素化社会の港湾の在り方、社会地域政策や地域づくりに関連し、地方自治体や民間企変動化における完成自動車物流ついて、研究交流会を 2業等が実施する委員会・研修会等に対し、講師派遣依頼回開催した。に基づいて職員の派遣や研究報告を行い、地域政策や地域づくりに関わるノウハウ等を提供した。

（4）地域づくりに関連した講演会･シンポジウムの開催
東三河地域の 4 大学（愛知大学、豊橋技術科学大学、豊橋創造大学、愛知工科大学）の協力により、地域研究紹介の場として卒業論文・修士論文等の発表会を 2023
年 3 月 9 日に emCAMPUS STUDIO で開催した。発表者は、愛知大学 2 名、豊橋技術科学大学 2 名、豊橋創造大学 2 名、愛知工科大学 1 名の計 7 名であり、発表概要を当センターホームページで公開した。
４．機関誌等の発行（1)東三河地域研究の作成とホームページでの公表
地域問題セミナー等の講演録を中心として、機関誌「東三河地域研究」を作成し、ホームページによる情報公開・メールマガジンによる配信を行うとともに、地域

3

Ⅱ．収支決算
経常収益・経常経費及び正味財産について

4

5

第２号議案 理事・監事の選任の件
第２号議案 理事・監事の選任の件◆新任理事候補者
広瀬裕樹

愛知大学 理事長・学長◆新任監事候補者
中村 光

中部電力パワーグリッド株式会社 豊橋支社 地区統括長

※退任者
川井伸一

前 愛知大学 理事長・学長

牧 眞司

中部電力ミライズ株式会社 カーボンニュートラル推進本部 再生可能エネルギーサービス開発部 課長【参考】2023年9月末の理事・監事
◆理事
大西 隆

東京大学 名誉教授・豊橋技術科学大学 名誉教授

神野吾郎

株式会社サーラコーポレーション代表取締役社長 兼 グループ代表・CEO

山口 進

豊橋信用金庫 理事長

戸田敏行

愛知大学 地域政策学部 教授・三遠南信地域連携研究センター長

髙橋大輔

公益社団法人東三河地域研究センター 調査研究室長

寺嶋一彦

豊橋技術科学大学 学長

川井伸一

愛知大学 理事長・学長

伊藤晴康

豊橋創造大学 理事長・学長

大西正敏

愛知工科大学 学長

稲垣賢一

一般財団法人しんきん経済研究所 理事長

稲葉俊穂

株式会社サイエンス・クリエイト 代表取締役専務

◆監事
牧 眞司

中部電力ミライズ株式会社 カーボンニュートラル推進本部 再生可能エネルギーサービス開発部 課長

松井和彦

株式会社サーラコーポレーション 代表取締役

中村典司

中村典司税理士事務所

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【記念講演を担うことができるようになったということ、人事・財】

務などの権限も学長が持つことになったのである。それ『大学が危うい、社会が危うい～企業ができること～』
大学マネジメント研究会 会長
本間 政雄 氏まで国立大学には物事を決める権限がなく、給与や教職員の数などの決定権限は監督官庁が握っていた。法人化と同時に、国家公務員だった教員・職員は民間企業と同じ立場となるなど大きな変化があった。この時期、大学運営の実質的な責任者として、運営システムの構築、就業規則の制定、組合との交渉などを行い、法人化後は、親方日の丸で旧時代的な事務組織や非効率な業務の在り方を改革し、前例踏襲の職員のマインドセットの変革などに取り組んだ。また、時計台内にフレンチ・レストラン、正門わきにイタリアン・レストランを設け、留学生のための施設を設置するなど学内の環境整備にも尽力した。最大の仕事は、桂に工学部の大学院を移転する第 3 キャンパスの実現であった。移行期間として非常に１．自身のプロフィール大変な時期であった。

大学には課題がたくさんあるが、時間の制約もあり、こうした中、京都大学の中で、例えば一般教養科目に絞って話をしたい。大学が崩壊をすると社会にとって非教室の規模をはるかに超えた受講者（2 千人超）がいて常にマイナスの影響と大きなインパクトがあるため、こ全員に単位が出るなど、教育に関しておかしいと思うこのままの状態で推移をしていくとどうなってしまうかとが多くあった。当時の総長に「おかしいのでは」と疑という話をする。

問を投げかけたところ、「京大は自学自習の伝統だから私は、愛知県名古屋市の出身で、1971 年に名古屋大問題ない」という回答であった。私は、124 単位きっ学法学部を卒業し、旧文部省に入省した。その後、行政ちりと教育した上で自学自習というのであれば理解で官在外研究員として 2 年間ロンドン・スクール・オブ・きるが、授業を適当にやってという形では、過去はそれエコノミクス大学院に留学、さらにパリにある OECDで良かったかもしれないが、現代の若者が直面する 10の本部で国際公務員として 2 年間プロジェクトを担当

年後、20 年後、不確実性の時代には通用しない、例えした。それから、やはりパリのユネスコ代表部でナンバば学生の半数は最低でも 1 年は海外で勉強するなどしー2 として、アメリカとイギリス脱退後のユネスコ改革っかり鍛えるべきだと反論したほどだ。大学構内においに取り組んだ。この経歴でわかるように、私はいわゆるても、吉田キャンパスは汚い自転車やバイクが放置され「国際派」で、霞が関で「平家・海軍・国際派」と呼ばているような状態で、それを誰も不思議に思っていなかれるように出世できない官僚の代名詞であったが、時代った。こうしたところを変えなくてはいけないと思い、が大きくグローバル化に向かって変わったこともあり、改革をした。

課長を 7 年、審議官、総務審議官（局長級）を 4 年務私は天下りに関心はなく、大学評価・学位授与機構のめることができた。

教授職に応募して採用された。その後、立命館大学から2001 年に京都大学事務局長として 5 年間、法人化・声が掛かり、立命館大学の副総長や立命館アジア太平洋非公務員化という大きな変化を乗り越え、様々な改革に大学の副学長などを歴任した。後に横浜にある関東学院取り組んで以降、今後は、大学改革を人生後半のテーマ

大学の常務理事を務める傍ら、下関市にある梅光学院大にしようと決めた。法人化とは、文字通り、一つ一つの学では 9 年間理事長を務めた。赴任当時 170 人の入学

国立大学が法人格を持ち、自己の責任と権限で大学運営者を 370 人まで増やすことができ、斬新な新校舎を建7設するところまで回復を見届けて辞任した。

２．高等教育を取り巻く課題

これまで 50 年間の様々な職歴を通じて常にモットー

１）18 歳人口の急減：社会人、留学生では補えないとし、実践してきたことは、どんなポストにあっても、日本の大学は、18 歳人口が主なマーケットであるが、あるべき姿（理想、ビジョン）をきちんと考え、現実とそれが急速に縮小している。欧米の大学では、社会人がのギャップを埋めることが自分の仕事と思い取り組んたくさん学部で学んでおり、留学生も多い。例えば、英できたことである。大学においても、ルーティン業務を国の大学の学部生の 2 割以上はインド、ナイジェリアやしっかりやった上で、理想と現実のギャップを埋める＝中国などから来ている。世界中から留学生が集まり、か改革を追い求めてきた。

つ国内の学生よりも 5 割増の授業料を支払っている。日

社長・会長・理事長や学長など組織のトップは、組織本の大学も社会人や留学生が来てくれれば、18 歳人口全体が良くなるためにはどうしたら良いかを常に考えが減少しても心配することはないが、日本の大学の学部ているはずだ。トップの目線で物事を考えていると、多に社会人はほとんどいない。立命館アジア大学では授業くの人が陥りがちなセクショナリズムを回避することも担当していたが、学生は若者ばかりで教員が適当に授ができると思う。私もトップだったらどう考えるかを常業しても誰も文句をいわない状況であった。受講する学に意識し、これまで仕事に取り組んできた。同時に、海生として実務経験のある社会人がいれば、先生も迂闊な外に 7 年間いた経験を活かしてグローバルな視点でもことがいえず授業が引き締まると思う。のをどう考えるかを意識してきた。加えて、常に仕事は、社会人の学部入学者は、毎年 64 万人入学する中の 2どんなに大変でも楽しくやりたいと思い、オンとオフを万人である。しかし、大部分が通信制の大学で、実際教きっちり切り分けてきた。民間企業も役職定年制度など室に足を運んでくるのは 2,000 人に過ぎず、学部 4 年あるが、50 代からはやりがいや楽しさを感じられるよで考えても 8,000 人程しかいない。全体の学部学生数うに、組織に頼らない生き方をするべきだと考えている。 は 260 万人であり、8,000 人は大海の一滴に過ぎない。
そんな考えもあり、また日本全体の大学の改革を進め留学生はどうかというと、コロナ前の 2020 年時点にないといけないと考え、2005 年に「大学マネジメントおいて、政府は大学・短期大学・高等専門学校など合わ研究会」をゼロベースから立ち上げた。メインは、「大せて 31 万 2,000 人としているが、この数字には注釈学マネジメント」という月刊誌の刊行であるが、行政やが必要だ。この数字には、日本語教育機関の 9 万人が含企業も巻き込んで高等教育政策フォーラムや改革を担まれており、これは近年急激に増えている。また、サマう教職員のための実践的な研修プログラムの企画、実施、 ー・スクール参加者や 1 学期だけの短期留学生も最近さらには、欧州、アジアの先進大学の実地調査も行って「留学生」に含めるようになった。

きた。グローバルな視点を欠きがちな日本の大学の経営

そもそも、なぜ、政府が外国人留学生を増やそうとし幹部に参加してもらっている。てきたかというと、大学・大学院のグローバル化が目的

月刊誌の編集方針は、本気で大学改革に取り組んだ学であったはずである。留学生が増えれば、日本人の学生、長や事務局長、現場の教職員にそうした経験を本音ベー教員にとっていろいろな意味で刺激になり、教育が活性スで紹介してもらうことである。きれいごと、美辞麗句化するし、国際貢献にもなるからである。しかし、政府を排し、むしろうまくいかなかったことの分析を書いては、いつの間にか留学生の定義を変えて、入国する際のもらうよう執筆者にお願いしている。現在 220 号まで

在留資格申請時に目的が「教育」と書いてあれば、留学

毎月 1300 部ほど発行しており、「（18 年間の）継続は生としてカウントするということで、人数が急増したよ力なり」を実践している。現在、大学、企業、大学生協、うにみえるが、大学の国際化へのインパクトは極めて限

漢検などの団体など 57 法人と 330 名ほどの個人会員られている。政府の「留学生 30 万人計画」への帳尻をがおり、私を含め役員全員が無給で頑張っている。

合わせたに過ぎない。本来、大学の学部・大学院の留学生を増やそうとしたはずなのに、いつの間にか日本語学

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校や専門学校の留学生迄カウントして、大学の国際化が4 年間で 2 割強減少、20～24 歳人口は今後 20 年で進んだかのようにいっている。本当に優秀な留学生は日37％減少するなど非常に厳しい。現に、最大の学生数本の大学には来ない。授業料が高くても、英米・オースを誇る A 大学の学生数も 4 年間で 738 人から 629 人

トラリア・シンガポール・香港など海外の大学を選んでに減っている。今後東三河地域も、さらに厳しい状況といる。日本の大学・大学院には国費留学生が 1 万人いるなっていくことが予想される。

が、授業料が免除され、生活費の支給もあるためそれをこの 30 年間、高等教育の分野でも大幅な規制緩和（大目当てにする留学生もいる。2 年前の令和 3 年に大学学学・学部の設置認可手続きの緩和）が行われ、その結果部へ入学した留学生は 1 万 4,000 人であり、4 倍して特に首都圏と関西圏の大規模私立大学が、新しい学部をも 5 万 6,000 人である。学部生は 260 万人いるため全多く開設し膨張した。その影響を被っているのが、中小体の中の割合は低く、中でも国際教養学部、グローバル規模の私大であり、学生を確保できず、閉校に追い込ま教育学部といった特定の学部に集中する傾向があり、日れた大学が今世紀に入って 16 校に及んでいる。これら

本の大学全体の国際化は進んでいない。加えて、減少す閉校に至った私立大学は、地方都市だけでなく大都市にる 18 歳人口の代わりに留学生が授業料を払ってくれるも及んでいる。地方創生とかいうが、現実は地方から大ということにはなっていない。言い換えれば、奨学金を学が消えていき、地方の疲弊がさらに加速する。こうし留学生に出して日本に「来てもらっている」実態があるた生徒数が膨張した状況では、どうしても大規模授業がのである。

増えて、文部科学省が狙っている、あるいは企業の方が２）中小私立大学の破綻・消滅求めているようなアクティブラーニングなどの授業に18 歳人口は、第一次ベビーブーム世代が大学進学適は、対応が難しい状況となる。ちなみにハーバード大学

齢期になったピークの 1966 年は 249 万人であった。

やオックスフォード大学は名門大学であるが、学生数 1

第二次ベビーブーム世代の 1993 年に 18 歳になったの

万 4,000 人程度である。日本の東京大学は 2 万 8,000が 205 万人である。現在の 18 歳人口は 110 万人であ人、京都大学は 2 万 2,000 人で最初に話したようにり、30 年前のピーク時の約半数にまで落ち込んでいる。

2,000 人受講の授業などが存在し、国立大学でも大規模

さらに、18 年後は去年 2022 年の出生者数の 77 万人

授業は問題だと思っている。になる。これはピーク時の実に 6 割強の減である。進学

ここで地方私立大学の取組事例を紹介する。美作大学

率は今大学が 56.6%であり、政府の想定の 18 年後は岡山県の津山市にある小さな大学で、入学者が 25057.9%を加味すると、大学進学者は現在より 20 万人程人程度である。自転車通学の学生が多いため、校務員が減ることが予想される。20 万人ということは入学定員学生の自転車を無料で修理する、また理事長が育てた野500 人の大学 400 校分である。これまでと同様に、日菜を学生に無料で配るということもやっている。美作大本人の新卒学生だけを相手にしていれば 400 校が潰れ学が学生集めをするために何をやっているかというと、るということとなり、潰れるのは国公立ではなく私立の少ない予算で工夫して必死に PR 動画を作っている。大大学となる。

手私立大学の PR 動画は、有名広告代理店へ依頼、潤沢国公立大学は首長も文部科学省もつぶさない。国立大な予算を使い、新設の校舎など華やかな映像が多く映さ

学に対する運営費交付金、地方交付税交付金と私立大学れている。このように学生募集の PR 動画ひとつでも大への経常費補助金を比較した場合、国公立大学と私立大きな格差がある。

学では金額に大きな違いがあり、格差が非常に大きい状

こうした競争に敗れ、地方の大学が潰れてしまうと、況である。
学生一人当たりの税による支援額は 12 対 1。

先生や職員がいなくなり、地域の誇りも失われてしまう。

しかも、公立大学はこの 30 年間で 2.6 倍に増えている。

行政の職員や地域の人々もあるのが当たり前と考えて東三河地域においても人口が減少しており、東三河の短おり、失って初めてその存在の意義に気がつく。教員や期大学を含めた 5 校の大学の学部学生数の合計は、この職員と学生がいなくなるのは、大きな企業がなくなる以9

上の地域社会に対する影響がある。こうした大学という業の内容は変わっていないのに、授業料が安いために学教育機関がなくなるということの問題点がなかなか理生が集まり、教職員の改革へのモチベーションは一挙に解されていない。

下がる。絶対につぶれないという安心感は、モラルハザ

３）公立大学の急増、私立大学の公立化は正しいのかードに容易に転化する。また、公立化したことにより地私立大学が潰れるのに拍車をかけているもうひとつ域内からの入学者数が激減しており、大きな問題である。の要因は、国立大学が 18 歳人口の減少にもかかわらず、授業料の安い公立大に全国から学生が応募し、就職も県入学定員を減らしていないことである。国立大学の入学外に出ていくのである。自治体が税金を投入してそれで定員は平成 10 年で 10 万 2,526 人、20 年後の現在は良いのかと疑問が残る。公立大学において、私立大学と9 万 9,000 人で僅かしか減っていない。公立小学校は競合する経済・経営学部や法学部などに自治体の税金を30 年間で 6,000 校も閉校されているが、国立大学は統投入して運営することが正しいとは思えない。金沢技術合もあり、99 校から 86 校と見かけ上は減っているよ

工芸大学のような地域工芸といった特色を活かした大うに感じるが実態はほとんど変わっていない。
「広き門」

学や、医療福祉、農林水産業を支える地域人材を育てるとなった国立大学の学生の学力は低下、東大の元総長で学部は意義があると思う。

すら「東大改革の最大のポイントは、学部定員を半数に公立大学の増加は私立大学の経営を圧迫する。定員割し、優秀な学生を精選すること」といっている。

れの私立大学がとうとう半数を超えた。国公立大学は税

逆に公立大学は急増。1990 年に 39 校だったものが金から補填があるので安い授業料で学生を集められる現在 101 校となっており、学生数も 10 万 6,000 人程が、私立大学は税金からの補填が少なく、授業料収入が増えている。大学設立後も運営コストは掛かっていくが、 ないと内部留保のお金を取り崩していく形になる。今世
あまりそれが考慮されているようには思えず、首長など紀に入って 17 の私立大学が経営破綻したが、これからのレガシー作りに利用されているのではと疑ってしまはさらに増えていく。地方の中小規模の大学が潰れるとう。大学運営としては授業料が安いので、学生は集まっ思うかもしれないが、都市部の中小規模の大学も経営がてくる。しかし、本当に地域に必要とされる人材が育成圧迫されていく。さらに文部科学省は定員の 8 割を切っできているかは疑問が残る。公立大学は、教育機会の均ている状況が 3 年以上続くと、補助金を出さない方針で等を使命のひとつとして挙げているが、東京、名古屋、ある。国の考え方が、お金があるうちに撤退の準備をし大阪、京都などの大都市には、数多くの国立、私立大学なさいという形に変わっているため、私立大学の閉校ががあり、多くの税を投入して迄大学を維持する必要があ加速していく。

るか首をかしげる。ちなみに、東京都立大学には毎年４）国公立大学と私立大学の財政格差160 億円の交付金が投入されている。さらに深刻なの税金の投入については、国立大学は 86 校、学生数

は、こうした大都市の大規模公立大学が、地方から多く61 万人で補填されるお金が 1 兆 1,300 億円、そのうちの学生を集めており、ミッションとは逆に地方の疲弊に授業料の減免分が 310 億円である。公立大学は 90 校、手を貸していることである。公立大学は、また小規模大学生数 15 万人に 1,700 億円で授業料減免分が 90 億円

学でも経営企画から入試までやるべきことは同じであである。私立大学は短期大学など含めた全校 950 校、るため、仕事量が少ないわけではなく、大学運営のノウ学生数 225 万人に対して僅か 3,200 億円である。授業ハウを欠き、数年で交代していく素人経営陣では、改革料減免に至っては、私立大学に通わせている家庭の方がはおろか運営が大変である。

経済的に苦しい側面があると思うが、120 億円と国立私立大学の公立化は 2010 年に始まって以来 11 校と大学の半分以下である。この状況を見ると、明治以降のなっている。文部科学省と総務省の調査の事例であるが、 官学優位の状況が続いているのが一目瞭然である。これ公立化した鳥取環境大学は、公立化以前の入学定員の充だけの格差が存在する合理的な理由がないのにもかか足率が 54%から 100%に上がっている。大学教員や授わらず、文部科学省は私立大学をつぶす方向の政策をと10り続けており、皆さんの母校も将来なくなってしまうか

だから、学生は大学で勉強しても仕方がないと思っていもしれない。

る。その結果、前記したように日本の大学生の平均の学５）10 兆円ファンドへの疑問

修時間が小学生より少ない。アメリカの大学は課題がた

最近大学の 10 兆円ファンドの話を聞かれたことがあくさんあり、ディベートの時間もあって学生の実力が伸ると思うが、このファンドでの運用益目標は 3,000 億びているとわかっているのに・・である。これをなぜ変円で、これを東北大学、東京大学、京都大学といった数えないのかと思ってしまう。

大学にしか配らないとなっている。優秀な研究者や博士

日本の大学教員が教育と研究どちらに関心があるか課程で頑張っている人は他の大学にも沢山おり、私立大というアンケートで、「教育」と回答した割合は 29％に学全体と同程度の金額を 3 大学に支出するということ留まっており、アメリカの 58％とは大きな開きがある。には疑問を感じる。

彼らの評価が研究実績を中心に行われおり、高校教員な

英国の教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーシ

どはカリキュラム作成など教育の勉強をしてその職にョンが毎年発表している世界大学ランキングの 2024就いているが、大学教員は研究中心で時間もなく、そう年版において、日本の大学は 100 位以内に 2 校しか入したプログラムを受けていないため教え方、カリキュラっておらず、また以前と比較して順位も低迷している。

ム作成、アクティブラーニング実施方法など自信がない10 年前に大学改革プランを作り、10 年以内に 10 大学という教員も多い。

をランクインさせることを目指しているが全く実現していない。これを挽回するための施策であるが、日本の3．このままでは日本の未来は危うい～ではどうする？

大学のランキングが上がっても、世界から優秀な学生や最後にこれからの日本の大学についての話をする。少研究者が集まるかは疑わしい。これで日本の国力全体は子化は既に避けられない状況であるが、この対応として本当に上がるのかと聞きたいところであるが、国の政策5 つ施策を提案する。

は現在そうした状況である。

１）旧帝国大学や地方の基幹大学は、学部を大幅縮小

６）学生の学力低下、教育の在り方の問題点して「大学院重点大学化」する。その際、予算・教員数国公立大学が広き門になることにより、学生の学力やは減らさず、大学院教育と研究に専念できる体制を作る

学修意欲が低下している。25 年前に国公立大学の学長

環境整備を行えば、世界ランキングもすぐに上昇するとに新入学生の学力についてアンケートを行ったところ、考える。

半数以上の学長が以前より下がっていると回答した。今２）地方の総合国立大学も、人文社会系・教員養成学はもっと悪い状況になっていると思われ、大学生の授業部を中心に学部定員を半減する。

以外の学修時間が小学生よりも少ないということが文

３）公立大学新設に関するガイドライン（地域医療・部科学省のホームページにまで書かれている。過去、企農林漁業・美術工芸などの地域性の高い分野に限定）を業のトップが、「大学では勉強よりクラブ活動をしっか設け、新増設を抑制する。

りやって、リーダーシップや協調性を高めた方がよい、

４）23 区規制（東京 23 区内に大学学部の新増設・銘柄大学は地頭が良いので企業に入ってからしっかり定員増を認めない）を撤廃せず、他の大都市圏にも拡大教育するため、問題はない」と公言していたのが現在まする。

で悪影響を与えている。そのため、学生は大学に入学し５）学修成果（資格試験合格率・中退率・英語力の検た途端に遊ぼうと思っており、授業料を払う親は大学に定試験成績など）を見える化し、学生の満足度、地域社入ったから、もう先生にお任せと考えている。しかも、会への貢献度などを指標として、実績を上げている地方

日本の大学の教員で教育が一番だと思っている人は少私立大学への経常費助成を大幅に拡充するという施策なく、研究を優先し授業を適当にやる。採用する企業は、である。

銘柄大学入った時点でもう勝負がついているとの判断同時に大学教育改革を行う。職員に対しては、大学理11

事長・学長・理事・副学長等経営幹部に対しての研修を強化する。他国の事例としては、英国では政府が 20 億円を出資して「高等教育リーダーシップ財団」を設立し、学長職に意欲のある人、学長就任予定者に集中研修を行っている。その上、こちらも英国で実施済であるが、大学教員に教育資格制度を導入する。加えて、教育課程に責任を持つ学部長の専任化、補佐体制の強化、任期の長期化、待遇改善を実施する。
学生に対しては、東北大で実施しているように、大学教育に対する学生の関与を飛躍的に拡大する。大学教育に対する学生の意見・希望・不満などを、教務主任・学部長と定期的に協議し、学生へのフィードバックを強化することを義務化する。
また、大学の最大のステークホルダーは学生であり、「学生中心の大学創り」を目指し、大学執行部に学生代表を参加させる。企業との取組として、大学教育の内容、教育方法を組織として見直し、卒業生を採用する企業の代表を参画させる。企業はこれまでのように「大学教育に期待しない」という姿勢を改め、学生を採用する際、大学で何をどう学んだかを重視する方向に転換する。
これからの世界は、どこの大学に入ったかではなく、大学で何を学び、何を経験したかが重視されるようになる。
以上

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