資料 1−1

国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会

第１回懇談会 資料
平成18年5月17日

発注者責任に関する懇談会のミッション
Ⅰ 建設生産システムの見直し
発注者の監督・検査のあり方や三者（設計者・施工者・発注者）の役割分担等、建設生産システム全般に関わる問題に対する対応方針の検討を行い、提言を行う。

Ⅱ 個別課題への対応方針の検討
調査・設計、工事実施、さらに各々の入札・契約手続き等における具体の問題（設計照査、建設共同企業体、入札ボンド等のあり方）に対する対応方針の検討を行い、提言を行う。
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Ⅰ 建設生産システムの見直し

現行の建設生産システム
国信 託

民

説明責任

サービスの提供

発 注 者

管理者
引渡し
管理

企業選定、監督・検査委託

納品

瑕疵担保

請負引渡し

瑕疵担保

調査・設計
（設計照査）

工 事（施工管理）

建設コンサルタント等

施工業者
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Ⅰ 建設生産システムの見直し

発注業務の質の変化
・発注者の業務は従前から行っている業者選定や監督・検査等の業務に加え、昨今の社会的要請等により新たな業務が発生してきており、発注者の業務内容は多岐にわたっている。
従前の業務
新たな業務

発注者の業務

○ 調査・設計及び施工・業者選定・監督・検査・成績評定など○ 維持管理・点検・パトロール等
・災害時の対応など○ 社会的要請に対する発注者の業務内容の変化
・環境対策（環境への配慮）
・情報公開
・住民参加、合意形成
・説明責任（アカウンタビリティ） など○ 品質確保のための新たな制度の導入
・多様な入札・契約方式の選定
・技術力の評価など○ コスト縮減への努力
・ＶＥの導入など○ 管理水準の向上
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Ⅰ 建設生産システムの見直し

発注業務の量の変化
・事業量は最近まで増加の一途を辿ってきた一方で、現場を担う地方整備局の職員数は減少し続けている。
5,000,000

50,000
事業費（治山・治水事業費＋道路整備事業費の計）
物価変動を考慮した事業費
職員数（地方整備局）

4,000,000

︵︶

国費

職員数

3,000,000

30,0002,000,000

地方20,000 整備局

1,000,000

10,000︵事業費40,000︶（百万円）-0S40S45S50S55S60年

H2H7H12（人）H17度

注１）事業費(国費)は「公共事業と予算」による。
注２）物価変動は建設工事デフレーター（治水総合及び道路総合）による。なお、H17年度はH17年4月からH18年1月まで。
注３）職員数は８地方整備局における全定員数。

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Ⅰ 建設生産システムの見直し

現行システムにおける問題
設計ミス
・工事段階において、設計上のミスが発覚する事例が発生。
・下記のケースでは、発注者が設計書の確認を行っていたにも係わらず、設計の誤りを見落としていた。
山梨日日新聞 18.5.9

山梨日日新聞 18.5.10

県道斜面補強工事で、設計ミスにより鉄筋が半分（8本→4県道斜面補強工事で、設計ミスにより鉄筋が半分（8本→4本）しか入っていなく、照査でも気付かなかった。
本）しか入っていなく、照査でも気付かなかった。
↓↓
受圧板による補強を実施した
受圧板による補強を実施した
設計業者：4ケ月の指名停止
設計業者：4ケ月の指名停止
発注者（当時）：部長・次長・監督員（計6人）に厳重注意
発注者（当時）：部長・次長・監督員（計6人）に厳重注意
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Ⅰ 建設生産システムの見直し

現行システムにおける問題
施工不良
・施工業者の手抜き工事やミスによる施工不良が発覚。
・発注者が工事施工中の監督ならびに検査時に不良施工に気付かず、供用開始の遅延を招いた事例も発生。
山形新聞 14.11.1

中日新聞 15.2.18

福島民友新聞 15.4.1

トンネルの一部区間においてトンネルの一部区間において覆工コンクリート厚の出来形
覆工コンクリート厚の出来形が不足が不足↓↓補修工事により、片側交互通補修工事により、片側交互通行規制が約１年間発生した。
行規制が約１年間発生した。

橋梁橋脚の耐震補強用アン橋梁橋脚の耐震補強用アンカーボルトの定着長不足
カーボルトの定着長不足

アーチリブを連結する横支材
アーチリブを連結する横支材の仕口の製作方法を誤り、橋の仕口の製作方法を誤り、橋桁が水平方向にずれ桁が水平方向にずれ↓↓是正工事により、福島県南と是正工事により、福島県南と会津を結ぶ甲子道路の供用が会津を結ぶ甲子道路の供用が１年遅延した。
１年遅延した。

↓↓
落橋防止機能が働かず、大震落橋防止機能が働かず、大震災時に安全確保できないおそ
災時に安全確保できないおそ
れあり。
れあり。

6

Ⅰ 建設生産システムの見直し

現行システムにおける問題
読売新聞 18.4.26

日本経済新聞（大阪） 18.4.21

談合・協力等
・近年、鋼橋上部、水門、し尿・汚泥処理施設等の工事において、大規模な談合事件が続発。【左記事】
・施工者が設計段階から設計者に協力を行い、設計に対する貢献度合いにより施工の受注に繋がる「汗かきルール」の存在が発覚。【右記事】
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Ⅰ 建設生産システムの見直し

現行システムにおける問題
建設通信新聞 18.4.25

日刊建設工業新聞 18.4.24

低入札価格調査の状況
数値は、８地方整備局（港湾空港関係除く）のもの。

1000928
調査件数

8.3%

低入札調査件数の割合

8.0%

800

7.0%
6.0%

600
件数

5.0%

・近年、低入札調査対象案件が増加し、完成後の工事目的物の品質低下や、下請企業へのしわ寄せ等、悪影響が懸念。

457471
3.8%

471
4.1%

4.0%

400
3.0%

3.1%

（調査件数）÷（全契約件数）×１００

低入札の増加

9.0%

2.0%

200

1.0%
0
平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度※0.0%

年度※ 平成１７年度については、概算値（調査中のものを含む）。

8参考：低入札と工事の品質
・低入札工事においては、完成時の実績データから平均的に赤字受注となることが確認されている。 【左図】
・また、落札率が低くなるほど工事成績評定点６５点未満の工事の割合が増大し、７０点以※落札率が異なると、工事成績評定点には統上の工事の割合が減少する傾向が確認できる。【右図】
計的に有意な差が生じることを確認◇低入札工事における赤字受注事例
（ 万円）

3,000

2,900

◇落札率別の工事成績評定点の件数割合

直接工事費
共通仮設費
現場管理費
一般管理費等2,000

評点別分布状況（一般土木）
100%

1,820
1,580

1,700

90%
80%

290

1,200

実績
工事額

1,450

2,170
470
3200

発注者の積算

190
130
60

当初落札額

560

-470

完成時の実績

比50%○○護岸補修工事

8件(47.1%)

40%

4554件(86.9%)

14件(38.9%)
45件(26.2%)

20%
4件(23.5%)

7件(19.4%)

60%未満

60〜70%

0%

直接工事費：工事目的物の施工に直接必要な経費（労務費、材料費など）
共通仮設費：工事目的物の施工に共通的に必要な経費（交通誘導員の給料、現場事務所設置費など）

289件(77.7%)

30%

10%-1,000111件(64.5%)

60%

率

160

15件
(41.7%)

70%
評点別分布割合

1,0005件(29.4%)

66件(17.7%)

16件(9.3%)

17件(4.6%)

546件(10.4%)
143件(2.7%)

70〜80%

80〜90%

90〜100%

落札率
65点未満

65点以上70点未満※対象：5,847件
70点以上※平均点：73点

現場管理費：工事現場を管理するのに必要な経費（現場代理人給料、税金支払など）
一般管理費等：企業の継続運営に必要な経費（本社社員給料、本社建物経費など）※ 平成15年度に完成した国土交通省直轄工事のうち一般土木工事を対象

平成14年3月1日〜平成16年3月31日に施工した国土交通省直轄土木工事（一般土木工事等235件で、落札率70%以下の工事120件のうち代表的な１工事を抽出）

9Ⅰ 建設生産システムの見直し

現行システムにおける問題
公金管理・公共工事の進捗状況と支払い代金の詳細な情報が整備されていない日本の公共工事システムは不透明である、と言う指摘あり。

建設生産・管理システム再構築の突破口■日本の公共工事は「どんぶり勘定」
現在の日本の公共工事は「どんぶり勘定」である。
入契法や品確法が施行されても、日本の公共工事の契約システムは、依然として、国際標準から程遠い「どんぶり勘定」である。
品質管理も工期管理（工程管理ではない）も安全管理も世界最高といえる。しかし、工程管理が不在でコスト管理が世界最低ということを分かっていないか、分かっていても知らない素振りをする
国土交通省の重鎮は、土木界の指揮官として不良不適格者といわれても仕方がない。
（中略）
この日本の公共工事の代金支払いシステムは、官尊民卑、片務性の極みといえる。毎月毎月の出来高に応じて金額を厳密に計算して支払うことを放棄している契約システム、すなわち、日本の公共工事の代金支払いシステムは「どんぶり勘定」症候群という悪性慢性病に罹患している。
【月刊建設2006.3 「公共工事の効率化」（東京大学大学院 教授 國島正彦） 抜粋】
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Ⅰ 建設生産システムの見直し

現行システムにおける問題
発注者の技術力・受注者から工事施工における発注者の対応について、発注者の技術力・判断力の向上等の要請が挙がっている。
（社）全国土木施工管理技士会連合会意見交換会（アンケート結果と提案事項）
Q．最近の工事施工の中で発注者側の不備などが感じられ、今後、早期に改善・努力して頂きたいもの背景回 1,000
答者 800数︵600400200提案事項

改 善 要 望 等 は当 面 無 いそ の他

発 注 側 担 当 者 ・監 督 員 の 技 術
力 ・判 断 力 向 上 への 努 力

現 場 条 件 変 更 に伴 う 設 計 変
更 ・契 約 変 更 の 適 切 な 実 施

監 督 職 員 の 明 確 な 指 示 ・承 諾等

工事費積算根拠開示

設 計 図 書 で の 各 種 条 件 ・管 理
基 準 等 の明 確 化

0工 事 計 画 ・施 工 等 の 事 前 地 元
説 明 ・折 衝︶

複数回
答
あり

「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」で示されたように、円滑に公共事業を執行するためには、発注者側の「業務執行体制の整備」が不可欠。
また発注者は技術をよく理解して時期を逸せず適切な指示を出すことが必要。

適切な公共事業の執行のために発注者側と受注者側とで施工技術の知見を共有することが重要。
このため工事の規模及び発注方式等の特性に応じ、発注者側の技術者に対し、土木施工管理技士等の資格を持つことを促進する。
11

Ⅰ 建設生産システムの見直し

現行システムにおける問題
片務性・各種通達により条件明示の改善を図ってきたが、条件明示については契約行為にも係らず片務性が解消されていないことから、根本的な解決に至っていない状況。
・各業団体との意見交換会においても、依然として改善要望がなされている。

H17年
H17年10月
10月20日
20日 全建地方ブロック協会要望
交通整理員の積算の適正化については、数年来お願いを致しており、発注時において、設計図書における条件明示により、交通整理員の計上員数等の確認ができる工事も、増加しております。一方、要望どおりに発注時に確認できない工事、増員が認められない場合が散見されています。
事例として施工条件の変更と考えられる道路使用許可条件としての増員、地元等との協議事項による増員など工事施工上必要な措置として発注者と協議の上、実施した場合でも発生しております。このように発注者との協議により了承された増員は、適正な変更をしていただきます
ようお願いします。
また、設計図書での条件明示をもれなく実施していただきますようお願いします。

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Ⅰ 建設生産システムの見直し

現行システムの問題整理
発注者

設計者

施工者

入札・契約

談合

公金管理

調査・
設計監督・検査

工事実施

監督・検査

低入札の増加低入札の増加施工に関する知識不足

汗かき（協力）の不備
検収

設計ミス

施工不良の不備検収（手抜き、下請けへのしわ寄せ等）

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Ⅰ 建設生産システムの見直し

問題の分析イメージ・発生している事象だけでなく、その深層にある発生原因を分析することが本質的な問題解決に不可欠。
ム
テ
シス
産
生 問題
設
建 る諸のけ現行 にお

例えば、・設計ミス
・施工不良
受注者

発注者

責任

公分
区

責任の区分が不明確
発注者：余計な指示
受注者：責任施工を全うしていない

金理
管

100%
40%

支払い（発注者の義務）

施工者のモラルの低下（手抜き等）
出来高（受注者の努力）
技術力

発注者

技術

力

受注者の努力に応じた発注者の義務を果たしていない→片務性

受注者

発注者と受注者の共通する対話のツール（技術力）の欠如↓
コミュニケーション不足（勘違い、指示の不徹底など）

...

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Ⅰ 建設生産システムの見直し

問題を分析する観点のイメージ
責任区分○ 監督・検査の責任の範疇（会計法、契約書等）○ 国民から見た発注者の責務（＝安全・安心な社会資本を提供する立場）
・・・
公金管理○ 受注者努力に見合った発注者の対応（＝片務性是正、インセンティブ付与）・・・
技術力○○○

・・・○ 発注者資格の必要性○ 技術力確保のための具体的方策（技術力伝承、OJT 等）○ 定員削減問題
・・・

○・・・
○・・・

これらの観点を踏まえ、顕在化した問題の原因を分析し、建設生産システムのあり方を検討する

15

Ⅱ 個別課題への対応方針の検討の具体例
・建設生産システムのあり方の検討と並行して、個別課題の対応方針についても検討が必要。

調査・
設計
工事実施

○ 業務の範囲○ 入札・契約方式○ 照査・瑕疵担保・施工者との区分
・DBのあり方・プロポーザル方式
・指名競争方式
・総合評価方式

・責任の範囲〜甲乙・工事への影響○ 総合評価方式○ 低入札価格対応○ 共同企業体・評価項目・評価基準
・評価方法
・総合評価審査委員会

・低入札価格調査
・下請調査、チェック・経常JV・特定JVの必要性
・適用範囲○ 不良業者の排除○ 談合対策○ 監督・検査・入札ボンド（与信枠、審査内容、費用負担、前金払い）

・指名競争方式の廃止
・総合評価方式
・受注状況分析

・体制、内容、責任建設生産システムのあり方
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