定款

社会福祉法人駿府葵会

社会福祉法人駿府葵会
定款

第一章 総則（目的及び業務）第 1 条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業（イ）特別養護老人ホームの経営（２）第二種社会福祉事業（イ）老人デイサービスセンター事業の経営（ロ）老人短期入所事業の経営（ハ）老人居宅介護等事業の経営（ニ）小規模多機能型居宅介護事業の経営（ホ）認知症対応型共同生活介護事業の経営（ヘ）複合型サービス福祉事業の経営（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人駿府葵会という。
（経営の原則）第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者などを支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を静岡県静岡市駿河区根古屋２８９番地１に置く。

第二章 評議員（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員１１名以上を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の１名が出席し、かつ、外部委員の１名が賛成することを要する。
（評議員の資格）
第７条 社会福祉法第 40 条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第 25 条の 17 第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）第８条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第９条

評議員に対して、各年度の評議員１人あたりの総額が２４０，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第三章 評議員会（構成）
第１０条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１１条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分(8) 社会福祉充実計画の承認(9) 事業計画及び収支予算(10) 臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）(11) 公益事業に関する重要な事項(12) 解散(13) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１２条

評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に１回開催する

ほか、必要がある場合には臨時評議員会を開催する。
（招集）
第１３条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第１４条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 16 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長および会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第四章 役員及び職員（役員の定数）
第１６条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 １０名
（２）監事

２名

２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、２名を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第１７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の資格）
第１８条 社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第１９条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２０条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２１条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第 16 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２２条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２３条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第２４条

理事、監事が任務を怠ったことによって生じた損害について、社会福祉法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第 45 条の 20 第４項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 113 条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（職員）
第２５条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。
）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第五章 理事会（構成）
第２６条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第２７条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職

（招集）第２８条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第２９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第六章 資産及び会計（資産の区分）
第３１条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産の三種とする。
２ 基本財産は、別表に掲げる財産をもって構成する。
３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第 40 条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）
第３２条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、静岡市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、静岡市長の承認は必要としない。
一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）

（資産の管理）第３３条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第３４条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３５条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(5) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 事業の概要等を記載した書類（会計年度）第３６条
る。

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わ（会計処理の基準）
第３７条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３８条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認がなければならない。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第３９条 この法人は、保有する株式（出資）に係る議決権を行使してはならない。

第七章 公益を目的とする事業（種別）
第４０条 この法人は、社会福祉法第 26 条の規定により、次の事業を行う。
（１）地域包括支援センターの経営（２）介護員養成研修事業の経営（３）居宅介護支援事業の経営
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

第八章 解散（解散）
第４１条 この法人は、社会福祉法第 46 条第 1 項第 1 号及び第 3 号から第 6 号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４２条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人から選出されたものに帰属する。

第九章 定款の変更（定款の変更）第４３条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、静岡市長の認可（社会福祉法第 45 条の 36 第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を静岡市長に届け出なければならない。
第一〇章 公告の方法その他（公告の方法）第４４条 この法人の公告は、社会福祉法人駿府葵会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４５条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

佐々木貴子

理 事

佐々木至忠

理 事

小松 敏美理 事

松浦 國男理 事

朝倉理 事

野末 威八

理 事

佐野 康輔

理 事

伊東 稔浩

理 事

平野 禎一

理 事

館林 欽作

監 事

河合 代悟

監 事

望月 靖平

衛

附 則２
この定款は、平成２９年４月１日から施行する。

別表基

本財構

造

種類

床面積

養護所

1 階 1258.71 ㎡

家屋番号 319 番

区 根 古 屋 字 陸屋根

2 階 1082.64 ㎡

2

鍋 沢 東 添 地下壱階付４階建

3 階 1079.68 ㎡

特別養護老人ホ319 番地 2、4 階 104.72 ㎡

ーム

318 番地 3、地下壱階 27.15 ㎡

園舎

1 階 1026.21 ㎡

家屋番号 322 番

区 根 古 屋 字 地下壱階付４階建

2 階 989.14 ㎡

特別養護老人ホ

鍋 沢 東 添3 階 989.14 ㎡ーム

322 番 地 、

4 階 58.75 ㎡

園舎

320 番地地下壱階 111.01 ㎡

（１）建

産

物

番号所

在

１

静 岡 市 駿 河 鉄筋コンクリート造

摘

要

久能の里

318 番地 1、
静岡市駿河区根古屋字東組 289 番地
1２３

静 岡 市 駿 河 鉄骨造陸屋根

静 岡 市 清 水 鉄骨造コンクリー

養護所

１階 1438.83 ㎡

家屋番号 458 番

区 蜂 ヶ 谷 字 ト屋根３階建

２階 1468.98 ㎡

5

下 小 深 田３階 1468.98 ㎡

特別養護老人ホ458 番地 5、付属倉庫 20.61 ㎡

ーム蜂ヶ谷園458 番地 4、460 番地 2、460 番地 6、460 番地 7、

老人ﾎｰﾑ

久能の里

園舎

別表基（２）土
番号１

本財

産

地所

在面 積

静岡市駿河区根古屋字東組 706.25 ㎡

摘要

宅地 特別養護老人ホーム久能の里敷地

289 番 1２静岡市駿河区根古屋字鍋沢 287.60 ㎡

宅地 特別養護老人ホーム久能の里敷地

東添 320 番
３静岡市駿河区根古屋字鍋沢 1557 ㎡

畑

特別養護老人ホーム久能の里敷地

東添 322 番
４静岡市駿河区根古屋字鍋沢 317 ㎡

原野 特別養護老人ホーム久能の里敷地

東添 322 番 2
５静岡市駿河区根古屋字鍋沢 168 ㎡
東添 323 番

畑

特別養護老人ホーム久能の里敷地

社会福祉法人駿府葵会の評議員選任・解任委員会運営細則

第１章 総則（目的）
第１条 この細則は、社会福祉法人駿府葵会（以下「当法人」という。)定款第６条の規定に基づき、評議員選任‣解任委員会の運営に関する必要な事項を定めることを目的とする。
（設置及び任務）
第２条 当法人に、評議員選任・解任委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２ 委員会は、当法人の評議員の選任及び解任について審議し、決定する。

第２章 評議員選任・解任委員（委員の選任）第３条 評議員選任・解任委員（以下「委員」という。）の選任は、定款第６条第２項の定める監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成し、理事会の決議をもって行わなければならない。
（委員の任期）
第４条 委員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 委員に欠員が生じた場合には、速やかにこれを補充するものとする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の任期の満了までとする。
３ 任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお委員としての権利義務を有する。
（外部委員の資格等）
第５条 次に掲げる者は、定款第６条第２項で定める委員会の外部委員となることができない。
(1) この法人の設立者、評議員、役員（理事及び監事）、及び職員(2) この法人の理事長及び常勤の理事であった者（職員を兼ねた理事を含む。）並びに職員であった 者（退職後１年未満の職員に限る。）(3)(1)及び(2)に掲げる者と特殊な関係がある以下の者

ｲ

その配偶者又は三親等以内の親族ﾛ(1)に掲げる者のうち評議員及び役員と省令（昭和２６年厚生省令第２８号）に規定する特殊関係人

ﾊ(1)に掲げる者のうち設立者、及び職員並びに(2)に掲げる者とロに規定する特殊関係人に準ずる者(4) 暴力団員等の反社会的勢力の者（委員の解任）第６条 委員がいずれかに該当するときは、理事会の決議によって解任することができる。
ただし、理事会は、決議前に当該委員以外の委員の意見を徴するものとする。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
２ 理事会は、前項により委員を解任しようとする場合には、当該委員に対し、解任理由を明確に提示し、聴聞の機会を与えるものとする。
（報酬及び交通費実費の支給）
第７条 委員の報酬は、役員報酬規程に準じて支給する。
２ 役員報酬規程に準じ、交通費実費を支給することができる。

第３章 評議員選任・解任委員会（招集）
第８条 委員会は、委員会開催の日時、場所及び目的を示した書面を開催日の１０日前までに送付する方法により、理事会が招集する。
（委員長）
第９条 委員の中から委員長１名を互選する。
２ 委員長は、この委員会の会務を総理する。
（選任候補者の推薦）
第１０条 評議員の選任候補者の推薦の提案を行う場合には、定款第６条第４項に定める当該者が評議員として適任と判断した理由のほか、次の事項を説明しなければならない。
(1) 経歴（他の社会福祉法人における兼職状況を含む。）(2) 社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者であると判断した理由(3) 評議員の欠格事由、兼職禁止、特殊関係者に該当しないことの確認結果

（補欠の評議員の選任）第１１条 委員会は、定款第５条に定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、評議員の選任と同時に補欠の評議員を選任することができる。
２ 補欠の評議員を複数選任する場合は、補欠の評議員相互間の優先順位を定めなければならない。
３ 補欠の期間は、同時に選任する評議員の任期満了までとする。
（評議員の解任）第１２条 評議員の解任の提案を行う場合には、定款第６条第４項に定める当該者が評議員として不適任と判断した理由のほか、次の事項を説明しなければならない。
(1) 理事会が調査・確認した事実の内容(2) 当該者の意見陳述がある場合には、その内容（決議）
第１３条 評議員の選任の決議は、選任候補者ごとに行わなければならない。
２ 代理人による議決権の行使及び書面による議決権の行使は行うことはできない。
（議事録）
第１４条 委員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 開催日時及び場所(2) 委員の現在数、出席者数及び出席者氏名(3) 審議事項及び議決事項(4) 議事の経過及びその結果
２ 議事録には、委員長が記名押印する。
３ 議事録は、審議資料を添付して１０年間保存しておかなければならない。
（理事会への報告）第１５条 委員長は、審査の結果を理事会に報告しなければならない。

第４章 雑則（事務局）
第１６条 委員会の庶務的事項は当法人の事務局において行う。
（細則の改廃）第１７条 この細則の改廃は、理事会の決議を経て行うものとする。

附 則
１ この細則は、平成２９年４月１日から施行する。
２ 社会福祉法の一部を改正する法律の附則第９条の規定により、あらかじめ行わなければならない評議員の選任は、この細則の例により行う。
３ 前項により選任された委員の任期は、この細則の施行の日から起算するものとする。