地 域とともに 、地 域 のために2021 2022
The Okinawa Electric Power Compan y, Incorporated

【目次】

す べ ての お 客 さまの ため に

02 ごあいさつ
04 沖縄電力をとりまく環境
06 沖電グループビジョン

沖縄電力は、日本の南西端に位置する、

07 経営理念

朝鮮民主主義人民共和国

沖縄県（人口約 140万人）を供給エリアとしています。

ピョンヤン

沖縄県は、日本で唯一、亜熱帯気候に属し、

東京

ソウル
大韓民国

明るい太陽と一年中暖かい気候に恵まれ、青島

大阪

お客さまの満足度向上を目指して「安定供給の確保」という基本的使命の下、供給設備の管理・保全の徹底や安全の確保に努めるとともに、お客さまの満足度向上、

10 電気をおくる
14 災害対策への取り組み

福岡

沖電グループは、お客さまのライフラインを担う総合エネルギー事業者として、

08 電気をつくる
12 すべての沖縄のためにプサン

さんご礁とエメラルドグリーンの海に囲まれた国内でも有数のリゾート地です。

エネルギーの安定供給を目指して

中華人民共和国

16 快適な暮らし・職場づくりのお手伝い

上海

18 多様なニーズにお応えするために地域社会への貢献および環境行動の推進など、20 電力供給コストの低減に向けて

ステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築に努めてまいります。
福建省 台北
台湾
香港

宮古諸島

沖縄本島

八重山諸島

社会・地球環境との調和を目指して
大東諸島

22 地域の皆さまとともに
24 ゼロエミッションへの取り組み
26 環境活動に取り組む

グループ経営の強化を目指して
28 グループの総力を挙げて

会社概要
30 会社概要、役員
31 組織図、主な事業所
32 供給ネットワーク
33 電力設備概要
34 財務諸表
35 沿革
36 見学・体験施設のご案内
37 沖電グループ一覧

ごあいさつ日頃より当社の事業にご理解を賜り、厚く御礼申し上げます。
沖縄県は、東西 1,000km、南北 400kmにおよぶ広大な海域に点在する大小 160の島々で構成される島しょ県で、当社は、沖縄県全域において重要なライフラインを担う総合エネルギー事業者として、お客さまの暮らしや経済活動に必要不可欠なエネルギーを安定的にお届けすることを基本的使命に、事業活動に取り組んでいます。
当社を取り巻く経営環境につきまして、電気事業においては、管内への新電力の参入が進展し、ガスやエネルギーサービ
スプロバイダ事業においても、他事業者との激しい競合が生じるなど、市場は一層競争が本格化しております。このような中、「沖電グループビジョン 2025」に掲げた、当社グループの目指すべき姿である「総合エネルギー事業をコアとして、ビジネ
ス・生活サポートを通した新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループ」の実現に向け、様々な経営課題の解決や財務目標の達成に取り組んでおります。
基本的な使命であるエネルギーの安定供給については、発電・送配電設備の保全、効率的な増強に加え、地震や津波、台風などの自然災害に強いエネルギー供給設備の形成、被災時における迅速な復旧に向けた全社的な復旧体制の充実や自治体等の防災関係機関との連携、効果的な情報発信など、更なる強靭化対策に取り組んでまいります。
お客さまの満足度向上に資するサービスについては、お客さまの多様なニーズに的確かつ迅速にお応えするために、魅力的な電気料金メニューや他社とのアライアンスによるサービスの提供、オール電化・ハーフ電化の推進、コミュニケーションの場となる会員サイト「おきでん more-E」の拡充に加え、熱需要における天然ガスの利用や複数のエネルギー源の最適な組み合わせの提案など、電気とガスの両方を提供できる当社グループの強みを活かした総合エネルギーサービスを推進しております。
社会・地球環境との調和に向けた取り組みについては、地球温暖化対策への社会的な要請が高まる中、『沖縄電力 ゼロ
エミッションへの取り組み』を掲げ、「再エネ主力化」および「火力電源の CO₂ 排出削減」を柱に、2050 年の CO₂ 排出ネットゼロを目指しております。
再エネ主力化については、太陽光発電設備と蓄電池を無償設置する PV-TPO事業の拡大、系統安定化技術の高度化などを進め、火力電源の CO₂排出削減については、液化天然ガスへの段階的な燃料シフトや、すべての石炭火力発電所での
県産木質バイオマスの混焼を着実に推進するとともに、水素やアンモニア等のクリーン燃料利用に向けた検討・実証などにも取り組んでまいります。
2022年 5月、当社は、創立 50周年を迎えます。いつの時代にあっても、お客さまの暮らしと経済活動を支えるインフラ事代表取締役会長

代表取締役社長

大 嶺

本永 浩之

滿

業者として、「地域とともに、地域のために」というコーポレートスローガンの下、エネルギーを通して沖縄の力となるため全力を尽くしてまいります。
皆さまの更なるご愛顧とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

02

03

OKINOW!
沖縄電力 を とりまく環境
人口の増加

入域観光客数

全国の人口が減少傾向の中、沖縄の人口は 2030 年頃まで増加するものと見込まれています。人口や世帯数が増加し2020 年度の沖縄への入域観光客数は、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、前年比 72.7％減ていくことにより、電灯需要の増加が見込まれます。なお、2019 年度〜 2030 年度までの人口の年平均伸び率は全の 258 万人となり前年を大幅に下回りました。足元では新型コロナウイルス感染拡大の影響により依然厳し

国の▲0.5％に対し、沖縄は +0.1％になるものと推計されます。

い状況が続いていますが、新型コロナウイルスのワクチン接種が進むこと等により、徐々に回復することが期待されます。

沖縄の人口、世帯数の推移

入域観光客数および宿泊施設客室数の推移

全国（沖縄除き）の人口の推移

（室）

（万人）
人口
（千人）

世帯数
（千世帯）

1,600
1,550
1,500
1,450

人口

551
1,426

560

世帯数

572

582

593

1,434 1,439 1,443 1,448

700

606

616

1,453

1,468
500
1,459 （+0,1％）

600

400

1,400

300

1,350

200

1,300

100

1,250
1,200

0

'14

'15

'16

'17

'18

'19

'20 …… '30（年度）

出所：
（人口）
実績は総務省および沖縄県（平成27年国勢調査を基準とする推計値）
2030年度は電力広域的運営推進機関の推計値
（世帯数）
沖縄県
（平成27年国勢調査を基準とする推計値）
注：人口の（）内の数値は2019年度から2030年度までの年平均伸び率● 電力供給フローチャート
海外マーケットにおける燃料調達をはじめ、
設
備の定期的メンテナンス、
万一のトラブルへの備
え、窓口でのお客さまサービスなど、多種多様な入域観光客数

人口（千人）

128,000
127,000
126,000
125,000
124,000
123,000
122,000
121,000
120,000
119,000
118,000
117,000
116,000
115,000

宿泊施設客室数

1,400

125,811 125,661 125,494

125,263 124,995 124,714

1,200

124,249

1,000

38,152 38,891

800

118,032（▲0,5％）

600

553

592

41,03738,905 40,243
658

717

794

42,695877

46,068958

49,5601,000

54,380

'14

'15

'16

'17

'18

'19

'20

…… '30（年度）60,00050,000947

40,00030,00020,000

400

258

200

出所：実績は総務省（平成27年国勢調査を基準とする推計値）、2030年度は電力広域的運営推進機関の推計値
注：人口の（）内の数値は2019年度から2030年度までの年平均伸び率

57,759

'11

'12

'13

'14

'15

'16

'17

'18

'19

10,000'20

出所：沖縄県「観光要覧」、「 入域観光客統計概況」、「 令和2年宿泊施設実態調査結果」※目標値は2020年8月時点

発電部門【石炭火力発電の場合】

送配電部門

海外より受け入れた石炭を燃料に、ボイラーで蒸気をつくり、蒸気の力でタービンを回転させ、タービンに連結された発電機を回し、電気をつくります。
また、環境への負荷を低減するため、排煙処理施設で燃焼ガス中のススや化学物質を排出基準以下に処理しています。

業務をスムーズに連携して、安全で効率的かつ安定的にお客さまへ電気をお届けしています。

発電所で作られた電気は、送電線、変電所、配電線といった流通設備を介してお客さまへ届けられます。発電機の出力調整及び流通設備を総合的に運用し、安定した良質の電気を送る系統運用を行います。

管理・計画部門、小売部門
会社、各部門における効率的な業
務の管理、
計画、
運用などを行います。また、小売部門では、個人のお客さまに対する最適な料金プランのご提供や、法人のお客さまに対する最適なエネルギーサービスのご提案を行います。

SOx・NOxを取り除く

電気を遠くへ送るため

04

05

Group VisionCorporate Mission Statements

おきでんグループビジョン

2022年3月策定

経 営 理 念2022年3月策定

当社グループは、おきでんグループビジョンに掲げた目指すべき姿の実現に向けて、グループ役職員一人ひとり全力を尽くします。

目指すべき姿1

基本理念

エネルギーを通して沖縄の力となるために 〜 Energise Okinawa 〜
私たち沖縄電力は、
誇りと使命感を持ってお客さまの暮らしと経済活動を支え、高い志を持ち、あふれる情熱と豊かな想像力を発揮して、
夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献していきます。

総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通して
新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある
企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献します。

Energise Okinawa「Energise」には「活気づける、元気づける」という意味があり、( エナジャイズオキナワ ) 「エネルギーを通して沖縄を活気づける」という意味となっています。

経営の基本的方向性

事業領域

・エネルギーの安定供給に尽くす
・カーボンニュートラルに積極果敢に挑戦する
・お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽くす
・地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす
・人を育み、人を大切にする
・積極的な事業展開と不断の経営効率化を通じて持続的成長を図る

おきでんグループは、総合エネルギーをコアに、建設・不動産、情報通信、
生活・ビジネスサポートの更なる事業展開を行い、事業領域を拡大していきます。
また、おきでんグループの強みを活かし、新たな事業を展開していきます。

2

経営の基本的方向性・エネルギーの安定供給に尽くす
・カーボンニュートラルに積極果敢に挑戦する
・お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽くす
・地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす
・人を育み、人を大切にする
・積極的な事業展開と不断の経営効率化を通じて持続的成長を図る

3

行動指針

・仕事は手堅く、スピーディーに行う
・自ら発意し、計画し、実行する・高い目標に果敢に挑戦する
・皆で支援し、目標を達成する・収支の意識を強く持ち、日常的にコストダウンに取り組む
・知識や技術を貪欲なまでに探求・習得し、継承する・高い倫理観の下に行動する「経営理念」は、当社が社会に対してどのような価値を提供するのかを表し

基本理念

た「基本理 念 」、基 本 理 念を実 現するために経営の軸として堅 持することを表した「経営の基本的方向性」、

経営の基本的方向性

役職員一人ひとりが心がけるべき「行動指針」から構成されています。

行動指針

電気をつくるエネルギーの安定供給を目指してお客さまの暮らしや経済活動に不可欠な電気を安定的に供給することが、電気事業者としての原点であり、当社の基本的な使命です。
当社は、将来の需要に対する安定供給の確保を前提に、エネルギーセキュリティー、経済性および環境対策などを総合的に勘案し、効率的な発電設備の増強を推進していきます。

1

2

沖縄県の電力消費

2020年度の沖縄県内の電力使用量は約77億kWhととなり、なりました。最大電力は、157万2千kW（送電端）
当社設立時（1972年度）の約4倍まで増加しています。
長期的な電力使用量は、人口の伸びに伴うお客さま数の増加や県経済の振興・発展を背景に緩やかな増加を
見 込 み 、2 0 1 9〜2 0 3 0 年 度までの 年 平 均 伸び 率を+0.5％と想定しています。

［ 最大電力と需要電力量の推移 ］
需要電力量（百万kWh）

最大電力（千kW）

需要電力量15,00013,000

1,396

最大電力

1,428

1,800

1,473 1,522 1,471 1,503 1,572 1,501

1,596

1,400

11,000

1,200

9,000

947

7,531 7,649

7,891 7,863

7,619 7,741 7,704 7,674

8,161

7,000
5,000
3,000

4,240
363
1,721

1,000

1,600

'72 … '88 … '14 '15（注）新電力を含む沖縄県全体の需要'16 '17'18 '19 '20'21 … '30（計画） （計画）

3

電源設備の増強

当社が電力を供給する沖縄県においては、地理的・地形的および電力需要規模の制約などから、水力・原子力の開発が困難であるため、電力のエネルギー源を化石燃料に頼らざるを得ません。
当社は、これまで、主に石油火力および石炭火力を用いて沖縄県の電力需要を支えてきましたが、これに加えて、2012年、2013年には液化天然ガス（LNG）を燃料とする

暖化防止に向け温室効果ガス削減を図ることを目的

ス（ L N G ）の3 種 類に多様 化し 、エネルギーセキュリ

天然ガスの主な成分はメタンで、色も臭いもありません。

ティーの向上を図ることができました。また、石油や石炭

LNGは、他の化石燃料と比較して地球温暖化の原因とに比べ二酸化炭素（CO2）排出量が少ない液化天然ガス

なる二酸化炭素（CO 2）の排出量が少なく、また、大気汚（LNG）を用いることで、地球温暖化対策への取り組み

染や酸性雨の原因となる硫黄酸化物（SOx）
やばいじんがも強化されました。

全く排出されないほか、
窒素酸化物
（NOx）
の排出量も少を混焼するなど、当社の取り得る地球温暖化対策に最600

大限取り組んでいます。

400

引き続き、2050年のCO2排出ネットゼロに向けて、火200

力電源のCO2排出削減への取り組みを推進していきます。

・他の化石燃料と比較して二酸化炭素（CO 2）と窒素酸化物（NOx）の発生量が少ない気化
燃焼

・空気よりも軽い（天然ガス）

・硫黄酸化物（SOx）の発生なし
・ばいじんの発生なし

液化天然ガス（LN G ）とは

Natural Gas（液化天然ガス）の頭文字をとっています。

800

・主成分はメタン（CH 4）
・マイナス162℃の液体

インドサイクル発電方式を導入しました。

これにより、使用燃料が石油、石炭および液化天然ガ（県内で発生した建築廃材を利用した）木質バイオマス

燃 焼ガス

・無色透明、無臭に、当社初の液化天然ガス（LNG）を燃料とするコンバ

LN Gは天 然ガスを液体にしたもので、Liqu eﬁe d

また、石炭火力についても再生可能エネルギーである

LNGの特性吉の浦火力発電所は、電力の安定供給および地球温吉の浦火力発電所1、2号機が営業運転を開始しました。

1,000

0

吉の浦火力発電所［二酸化炭素（CO2）排出量の比較 ］
100
80
60
40

ないことから「環境にやさしいクリーンな燃料」として高20

い評価を得ています。

0
LNG（天然ガス） 石油

石炭

出典：火力発電所大気影響評価
技術実証調査報告書1990／
エネルギー総合研究所

LNGコンバインドサイクル発電システム［ 燃料種別発電電力量構成比 ］
再エネ・その他
（％）

100

80

23

2

7
14
20

60

40

75

LNG コンバインドサイクル発電システムとは、LNG（液化天然ガス）の

60

20

0

08

燃焼ガスの力で回すガスタービンと、その排熱で作った蒸気で回す蒸気タービンを組み合わせた熱効率の高い複合発電方式です。燃料の LNG は、燃焼しても硫黄酸化物（SOx）やばいじんが発生しないという特徴があります。

'11（吉の浦火力発電所運開前）■出
力 ：25.1万kW×2機■営 業 運 転 開 始：1号機 2012年11月
2号機 2013年 5月'20（注）他社分を含みます。四捨五入の関係で合計値が合わないことがあります。

09

エネルギーの安定供給を目指して電気をおくる
発電した電気をお客さまのもとへ届けるためには、送電線、変電所、配電線などの流通設備を経由する必要があります。
当社は、地域の需要動向および供給信頼度を考慮しつつ、将来的にも電力の安定供給が確保できるよう、
流通設備の保全、効率的な増強を推進しています。

1

4

充実したネットワーク

配電設備の構築・運用・保全

現在、本島・離島を合わせた流通設備は、発電所と変沖縄は台風常襲地域であり、強烈な風雨や飛来物等

電所を結ぶ送電線が架空・地中合計で1,234km（こうにより、配電設備に甚大な被害をもたらすことが少なく長）、変電所が134カ所、変電所とお客さまを結ぶ配電線ありません。配電部門では、沖縄県全体へ膨大に広がるが架空・地中合計で11,135km（こう長）に及びます。引

配電設備について、安定供給を行うために、過去の被害き続き、地域の需要増や供給信頼度確保に対応した流(停電)状況等を踏まえた自然災害に強い設備構築に取通設備の構築を行っていきます。

り組んでいます。また、定期的に実施している線路巡視
給電指令所や点検により、異常個所の早期発見に努め、速やかな改修工事を行ない、事故の未然防止に努めています。事故
により停電となった場合においても、各支店に設置して3 電力輸送の動脈いるコンピュータから、遠方操作ができる配電自動化シ
ステムによって早期の復旧が可能となります。

沖縄本島の電力需要は、那覇市を中心とした中南部の都市部に集中していますが、大型電源施設は、需要地域と離れた中部以北に位置しています。よって、安定した電力輸送を行うため、設備の拡充強化を図ってきました。
自然災害等により一部の送電線路が停止しても停電とならないよう線路の2回線化や2ルート化を図り、電力の安定供給に努めています。また、送電鉄塔の建設が困難

地中化された道路な場所では、
地中管路や洞道（トンネル）を使い大量の電

5 配電線地中化への対応について気を輸送しています。

配電線地中化は、都市再開発などの社会資本整備に

流通設備

2

伴う街づくりが進められる地域、都市景観の向上が必要な地域等を対象に、1986年度から国土交通省を中心に給電指令所

全国規模の取り組みとして計画的に実施されています。

お客さまの電気使用量を想定して、需給運用計画を作

沖縄県においては、1991年度より全国規模の地中化成し、安定した良質な電気を24時間コントロールしなが計画へ参画しており、県内自治体の取り組みのもと実施

らお客さまへお届けしています。電気は消費量と発生量

される地中化と合わせ、2020年度までに約111kmの地を常にバランスさせる必要があることから、刻々と変化す

中化が完了しています。また、今後約113kmの地中化がる電力需要に対応して、各発電所の出力調整や、送電線、変圧器などを通過する電力潮流の調整などを行っています。
10

那覇幹線洞道予定されています。
配電線のメンテナンス

11

エネルギーの安定供給を目指して

すべての沖縄のために
沖縄県は東西1,000ｋｍ、南北400ｋｍの広大な海域に点在する
大小約160の島々で構成され、日本の南西端に位置しています。
当社は、沖縄県全域を供給区域としており、どんな小さな島でも、どんなに遠くても、そこに人が暮らしている限り、責任を持って電気をお届けするのが私たちの使命です。

1

2

離島における電力設備

離島コストの改善に向けて

日本本土から遠く離れ、多くの島々で構成される沖縄

離島においては、需要規模が小さいことや沖縄本島か県の地理的条件は、社会基盤である電力の供給においら離れていることから、燃料費や修繕費などあらゆる費て大きなハンディキャップとなっています。私たちは島嶼目において輸送費が嵩むという構造的な課題を抱えて県という厳しい条件を乗り越えて発電所や電力流通網

おり、沖縄本島と比べてコストが高い状況にあります。

の整備に取り組んでいます。

そこで離島電気事業における収支不均衡を改善する

沖縄本島以外では、石垣島・宮古島をはじめ10の離島にそれぞれ独立系統の内燃力発電所を設置し、各発電ため、2002年度に離島カンパニーを設置し、さまざまな海底ケーブル所から周辺の離島へ海底ケーブルなどで24時間絶やさ

効率化策に取り組み成果をあげてきました。

波照間可倒式風力発電設備

2009年12月に二酸化炭素排出量抑制策および燃料ず電気をお届けしています。

コスト低減策として、日本初となる可倒式風力発電設備

海底ケーブルの整備にあたっては、小規模離島の生活（245kW×2基）を波照間島へ導入し、運用を開始しまし

基盤整備を目的とした国からの補助等をいただきながた。その後、2011年度に南大東島に2基、2014年度にら、離島における電力の安定供給に取り組んでいます。

粟国島に1基、2015年度に多良間島に2基を導入していまた、離島地域の常用電源の事故など、緊急時用の電ます。

源として、移動用発電設備を使用し、安定供給の確保に

燃料価格の高騰など厳しい状況にはありますが、今後努めています。

もこれまでの取り組みを継続しつつ、離島コストの低減
由布島へ続く配電線路に努めていきます。

南大東島への燃料の輸送［ 人の暮らす、
すべての島へ… ］

山を越えて…

海上を渡って…

地下に潜って…

宮古第二発電所6.7号機

電気を造って…
燃料を運んで…
石垣第二発電所

12

海に潜って…

13

エネルギーの安定供給を目指して

災害対策 への取り組み
沖縄県のライフラインを担う当社は、これまでも電力設備の被害を軽減し、また発生した被害を早期に復旧するため、日常的に災害発生原因の除去と耐災環境の整備に取り組んできました。
東日本大震災や近年の激甚化する自然災害を踏まえると、『電力の安定供給』という使命の重さをこれまで以上に認識した
災害対策の強化が必要となります。
当社は、大規模災害に対する設備等の災害対策の見直しを図るとともに、様々な状況を想定した災害復旧に万全を期すため、
実践的・組織的な再検証を進めています。

1

災害対策および復旧体制◆

お客さまへの情報提供◆

社外防災関係機関との連携

・予め登録手続きを行っていただくことで、台風などに伴2020年9月に襲来した台風10号では、北大東島へ、沖日常の設備点検はもとより、全社一体となった防災体

う停電情報をＥメールでお知らせする「メール配信サー

縄県知事の要請を受けた陸上自衛隊第15旅団の協力を制の確立、災害対応方法を定める各種要領、マニュアル

ビス」、
ＨＰより停電状況の問合せや、当社設備被害の情得て、ヘリコプターにて復旧作業の応援要員、資機材をの定期的な見直し、災害対策の円滑な推進を目的とす

報受付が可能な「停電問合せサービス」
に加え、
2021年

輸送し、停電の早期復旧に努めました。

度よりお客さまの発話内容から音声確認を行い、該当エ

る総合防災訓練の実施などを行っています。
特に総合防災訓練については沖縄県の策定するハ

リアの停電情報を音声でご案内する「停電情報自動応答

ザードマップに基づき被害を想定し、協力会社を含めたサービス」、停電及び当社設備被害に関する「チャット受グループ大での訓練を実施しています。

付」を提供しています。

また、災害が発生または発生が予想される場合には、飛来物による被害

非常災害対策本部が設置され、それと同時に各支店では、非常災害対策支部、各営業所・発電所・電業所では非常災害対策支所が設置されます。
関係会社および協力会社については、非常災害対策
支部・支所の指揮の下、復旧作業に従事し、当社と一体となって電力の復旧に全力を尽くしていきます。

◆

電線への樹木接触

停電の主な原因と対策

・「停電への備え」
をホームページに掲載しております。
［ ホームページ（停電情報公開サービス）］

停電の主な原因として、電線、電柱への飛来物の絡み
付きや、電線への樹木接触があります。その対策として、「耐摩耗電線」「低風圧電線」「高圧引下ケーブル」への取替えなどの電線強化や、補助柱や支線取付けによる「連

沖縄電力

停電情報

［ メール配信サービス ］

検 索［ 停電のお問い合わせ ］

続倒壊防止」などの電柱強化を行っています。さらに、自衛隊ヘリによる離島派遣「配電自動化システム」と組み合わせることにより台風時の停電地域を縮小する「簡易型遠制開閉器」の設置を進めています。
また、スマートフォンの「被害復旧支援システム」を活［ 地図表示サービス ］

当社を含めた一般送配電事業者10社は、災害時連携用して被害状況の情報共有や迅速な工事現場への移動計画を策定し、2020年7月1日に施行された改正電気事を行うことで、早期復旧に努めています。
◆

総合防災訓練◆設備巡視、飛来物低減、樹木伐採

停電の発生を未然に防ぐため、設備巡視を強化するとともに、停電原因を早期に特定するための設備巡視方法の改善に向けた取り組みを行っています。
また、自治体などの関係機関と協力して、樹木伐採や飛来物低減に向けた取り組みを強化しています。

14

業法の規定に基づき、電力広域的運営推進機関に連名で提出し、経済産業大臣へ届出ました。

情報発信の強化策定にあたっては、従前の電力各社間の災害時連携

停電が発生した際には、当社ホームページから停電戸の枠組みを再点検し、より迅速な復旧に向けて、被害状

数、地域（市町村名、字・丁目単位）復旧見込み、対応状況

況の迅速な把握・共有、復旧方法の統一、地方自治体ななどがご確認いただけます。
また、停電が広範囲に及ぶ台風や非常災害時は、高圧
配電線路の停電が解消するまで、１時間ごとに停電地域や復旧見込みなどの情報を報道機関に向けてプレスリ
リースするとともに、公式Twitterで配信しています。
また、公式Facebookでも停電情報や復旧作業の様子を適宜配信しています。

2 災害時連携計画※市町村毎に停電戸数に応じて色分けし、見やすくしています。
（イメージ図）［ SNSによる情報発信 ］

どの関係者との連携等について、改善を図ることとしました。
今後も当社は、平時の備えをより充実させるとともに、一般送配電事業者間の連携のみならず、地方自治体などの関係機関との更なる連携を図り、非常災害時の迅
速な復旧に向けた取り組みを強化していきます。

15

快 適 な 暮らし・
職 場 づくりの お 手 伝 い

お客さまの満足度向上を目指して

当社は、お客さまの多様なニーズに的確かつ迅速にお応えし、お客さまに満足していただけるサービスの提供に努め、お客さまの豊かで快適な暮らし・職場づくりをお手伝いしていきます。

1

お客さまの豊かで快適な暮らしづくりをお手伝いで法人のお客さまに3

きるよう、お客さまのライフスタイルに合わせたお得

お客さまの経費削減や事業環境づくりへのご要望にな料金メニューを揃えております。オール電化体験施

お応えするために、最適なエネルギーシステムやお得な設「カエルぴあ なは」では、国内全メーカーの最新ＩＨ

料金メニューの紹介、エネルギーをより効率的に使ってを展示・販売し、イベントやフェアなどの営業活動を通いただくための提案やフォローアップ活動を充実させる

してオール電化住宅の普及拡大に努めています。

ことで、お客さまに満足していただけるサービスの提供に努めています。

ご家庭向け新電気料金メニューの提供「もっと(more)、たくさんの『E』で沖縄の力になりた

おトクにご 利用いただけるご 家庭向け新電気料金メい!」をサービスコンセプトに、お客さまとのつながりを

ニュー「グッドバリュープラン」（2018年6月1日）、「従量

さらに深めるためのコミュニケーションの場としてお客電灯plus」（2020年9月1日）を提供しております。

さまが もっとお得 に、 もっと便利 になるサービスを提供します。

グッドバリュープランの概要
一般的なご家庭向け電気料金メニューである従量電灯に比べ、全ての料金単価が同額か割安（電力量料金の2段
目および3段目料金が割安）に設定されているため、多くの場合、従量電灯よりおトクになります。
「おきでんmore-E」のポイントが貯まるおトクなメニュー
第33回 沖縄県トータルリビングショウ◆

IHクッキングヒーター体験

従量電灯と同じ料金単価を設定

住宅の新築・リフォームをご検討のお客さま向けに、
オール電化体験施設「カエルぴあ なは」では、オール電

火を使わず鍋そのものを発熱させる「IHクッキング

づくり相談会を開催しています。
同時に、暮らしに役立つセミナーや住宅ローンに関す「エコキュート」を採用したオール電化住宅が年々増え

るセミナーを実施し、理想の家づくりのお手伝いをして

ています。

います。

40,00040,91842,516

また、カエルぴあスタッフによるオール電化コンサルも実施しています。

44,003

1 段目料金22.95 円/kWh
10kWh

従量電灯より0.48円/kWh 割安
2 段目料金28.01 円/kWh
120kWh

従量電灯より1.13円/kWh 割安

3 段目料金29.34 円/kWh

300kWh◆30,000※従 量 電 灯p lusのお申込 みには 、事 前に「 おきでん

15,000more-E」
へのご入会が必要になります。

10,000
家づくり相談会
'19

'20

Ｅね!!

１ 「おきでんＥポイント」を貯める・使う

当社から電気を購入もしくは当社と売電契約を行う会員のお客さまには、『おきでんＥポイント』が付与されます!!『おきでんＥポイント』は地域のお店での買物、プロ
スポーツチームの応援、社会活動等の寄付に利用できます。
Ｅね!!

2

見える化サービスＥね!!

20,000'18の課題解決に貢献していきます。

一般的なご家庭向け電気料金メニューである従量電灯

ニューです。
（電気料金200円につき1ポイント）

25,0000との提携を通し、県経済やポイント市場の活性化や地域

従量電灯plusの概要

イト「おきでんmore-E」のポイントが貯まるおトクなメ

5,000

チーム、社会福祉・医療サポート・環境活動等を行う団体

電気料金や電気使用量、太陽光の売電料
金や売電電力量のグラフ表示、よく似た家 庭との 電 気使 用 量 比 較 などエネル
ギー診断が行えます。

電力量料金と同一の料金で、2020年9月1日より開始した当社会員サ

35,00016

最低料金
402.40円 /月

化機器大特価フェアや、建築会社・設計事務所による家

ヒーター」と、空気の熱を利用してお湯を沸かす給湯機

45,000です。
（電気料金200円につき1ポイント）● グッドバリュープランの料金体系

家づくり相談会の開催

2 オール電化住宅の普及活動［ オール電化住宅の普及状況（累積）］（戸数）

ポイントサービスでは、県内の企業やプロスポーツ

さらに、2020年9月1日より開始した当社会員サイト

電気式厨房機器セミナー

コンサルティング
風景

会員サイト「おきでんmore-E」

当社は、お客さまに選んでいただける企業を目指し、◆

業務用電化厨房機器を導入した福祉施設の厨房

43

情報提供サービス暮らしに役立つコラムや地域の情報を掲載
Ｅね!!

4

参加型サービス

各種キャンペーンやイベント、アンケートに参加してポイントや景品をゲット!!

年度

17多様なニーズにお応えするためにお客さまの満足度向上を目指して県内のエネルギー市場においては、基地返還跡地等の大規模都市開発、観光客数の増加に伴うホテル建設、
大型商業施設の建設等により、新たなエネルギー需要の増加が見込まれるとともに、エネルギーに対するニーズは高度化・多様化しています。
当社は、そのようなお客さまニーズにお応えすることで、お客さまから選ばれるエネルギー事業者を目指していきます。

1

総合エネルギーサービス

沖電グループでは、電力の安定供給に加え、2015年度
より産業・商業分野における熱需要（空調・給湯・厨房・蒸気）をターゲットに、電気・天然ガス双方の需要を獲得するための取り組みとして総合エネルギーサービスを開始し、積極的な提案活動を進めています。

◆

ガス供給事業についてして、重油やLPGなどの他燃料と比較して経済性や環境性、安全性に優れている天然ガスの販売を㈱プログレッ
シブエナジー（以下、PEC）
を通じて行っています。
販売する天然ガスの供給形態は、
お客さまの立地や需要規模にあわせ、下記の供給方式を採用しています。

［ 沖縄電力グループの総合エネルギーサービス ］

エネルギー利用のトータルサポートエネルギー 診 断からファイナンスサポート、
設 計・施 工までトータルでサポート

ワンストップ
サービス
エネルギー の 利 用に関するあらゆるニーズに
ワンストップで対 応

ベストミックスシステム◆

沖電グループでは、総合エネルギーサービスの一つと導管供給方式

吉の浦
火力発電所
気化・付臭

運転・保守、緊急時対応等に関するお客さまの負担軽減を図っています。
［ESPのイメージ］

お客さまに最適なエネルギー設備の設計から設備保有、運用までをアウトソーシング

お客さま

電気

M

吉の浦火力発電所からの気化・付臭ガスを導管で供給するお客さま
吉の浦
火力発電所

タンクローリー

ローリー
供給方式

LNG

熱（空調・給湯・蒸気）

PEC天然ガス供給
センター方式

タンクローリー

お客さま
サテライト
設備

LNGサテライト
電気、冷水、温水、給湯、蒸気、ガス

蓄電池

沖縄電力

●省エネ対策と効果
・CO 2 削減効果

・省エネ法対策 など●ファイナンス・最適な補助金・リーススキーム
・ESP提案 など

当社にて技術面、
ファイナンスについて検討（基地返還跡地や工業団地等の面的供給）

お客さま

ガスメーター

電

気

ガ

ス

蓄熱槽

コージェネレーション

重軽油

サービス

天然ガス
供給センター

LNG

ガス

熱源機

受変電設備

非常用発電機

お客さま
吉の浦
火力発電所

●システムフロー

18

す。
（株）
リライアンスエナジー沖縄ではESP事業を通して、電気やガスなどのエネルギー利用に係る初期投資や、設備のガスメーター

PEC天然ガス供給センター近傍のお客さま

最適なシステム・効果・
ファイナンスのご提案

エネルギーサービスプロバイダ（ESP）事業とは、お客さまにかわり、エネルギー設備の保有、加工、供給を行うもので導管が整備されていない地域のお客さま

電 気と天然ガスの最適な組み 合わせを
ご提 案

お 客さま

エネルギーサービスプロバイダ（ESP）事業について

最適運転

設備保有・イニシャルレス

エネルギー調達

省エネ診断

保守・故障対応

24時間365日遠隔監視

水

M

◆

採用事例

［沖縄科学技術大学院大学

第4研究棟］

また、天然ガスの更なる普及を目的に、吉の浦火力発電所（中城村）から宜野
湾市の西普天間地域を通り浦添市に至るガス導管（約

第4研究棟

14km）
を整備することとし● 運用開始：2020年4月● 延床面積：19,000㎡● 建物規模：地上4階、地下2階ました。
供用開始は2023年度を予定しています。

※提供元：OIST/東郷さま

19

お客さまの満足度向上を目指して

電 力 供 給 コ ストの低減に向けて沖縄県における電気事業については、地理的・地形的および需要規模の制約により化石燃料に頼らざるを得ないこと、本土の電力系統と連系されておらず
広域融通の枠外にあり、高い供給予備力を確保しなければならないこと、供給コストの高い離島を多く抱えていることによる構造的不利性を有しています。
そのような中、引き続きお客さまに選択いただけるよう、抜本的かつ継続的なコスト低減や業務効率化を推進し、電力供給コストの低減を図っていきます。

1

電気料金の低廉化を目指します

効率化努力の成果を最大限に反映し、1988年以降、12回（暫定含む）の値下げを行ってきました。今後も経営効率化のためにあらゆる努力を行い、競争力のある電気
料金水準の確保に向けて、役職員全員が一丸となって取り組んでいきます。

2◆◆

燃料の安定調達と燃料費の低減

済性の追求に努めています。
2020年度については、
年間契約の競争見積による重油調達コストの低減、輸送コストも含め安価な亜瀝青炭の継続利用等、
燃料費の低減に努めました。
また、AFC（自動周波 数制御）運 用を石油火 力から
LNG（液化天然ガス）
火力にシフトすることで燃料費の引き続き燃料油、石炭、LNGの安定調達と燃料費の低減に向けた施策に取り組んでいきます。

効率的な設備投資

小さな島々に発電所を設置する遠隔性と、石炭火力発電等の大型電源の導入が厳しい系統規模の狭小性という課題により、高コスト構造となっています。このような状況を改善するため、定期点検延伸による修繕費の低減、廃油再生装置による廃油 の 燃 料 転 換 、既 設 再エ
ネ設備の利用率向上による燃料消費量の低減等、様々なコスト低減策を実施する
ことにより、離島運営の効

安定供給の確保を前提に、経済性・環境対策の同時達成を図りながら、自然災害に強い設備形成に努めています。

石炭専用船 2代目津梁丸の運用●

2021年度については、高経年設備の取替や台風時における更なる早期復旧に向けた設備投資等を見込む
中、設計、契約、施工の各段階におけるコスト低減に努
めていきます。また、設備計画の精度向上を図るとともに、収益性を評価した設備更新など、戦略的な設備投

2003年に初代石炭専用船「津梁丸」（9万トン級）を導入し、15年間にわたり、石炭の安定輸送を実現してきました。2018年に運用開始した2代目となる本船は、初代より船名「津梁丸」を受け継いで、当社の石炭輸率化に取り組んでいます。
これまでの取り組みを継続しつつ、新たな取り組み

発電所へのIoT基盤導入に向けて検討を行い、更な●るコスト低減に努めていきます。

送体制の中核を担っています。
◆

資によりトータルコストの低減を図ります。

◆

業務運営の効率化●

発電設備の運転データを長期保存し、一元的な管理により、運転状態の可視化やデータ分析などを支援するIoT基盤としてOSIsoft PI
System※を導入しました。運用保守点検の高度化により、更なる安定供給の実現、業務効率化、
電子化・自動化を図ります。
※PI System（パイシステム）：OSIsoft, LLC（カリフォルニア州、
1980年設立）が提供するデータ管理用ソフトウェア

2020年度は、更なる調達コストの低減を目指し「新規
取引先の拡大」や他電力との共同調達を含む「まとめ安定供給の確保を前提に徹底したコスト低減を推進

発注」
等に取り組みました。

し、設備の効率的運用および保全の効率化に努めています。

沖縄電力におけるDX推進に向けた取り組み「おきでんDX」

引き続き長 期 的な視点から保守・修繕に●おきでんDXとは、
人財とデジタル技術等を活用したビ
ジネス刷新です。
「攻めの効率化」
を積極的に行いながかかる費用を検討し、トータルコストが最小

2代目 津梁丸となる施策を行うこと

ら、「更なる安定供給」に努め、「トップラインの拡大」につなげる取り組みを通じてステークホルダー（地域・お客さま・社員）に新たな価値を創出していきます。

で、修繕費等の抑制に

20

可倒式風力設備【多良間島】

調達コストの低減

設備の運用および保全の効率化

努めていきます。

離島コストの低減
離島における電気事業は、広大な海域に点在している

燃料の安定調達を基本としつつ、燃料調達における経低減を図っています。

効率化への取り組み◆

発電所の発電機点検

21

社会・地球環境との調和を目指して

地 域 の 皆 さまととも に当社は、地域の多くの人々のご支援・ご協力をいただきながら、
沖縄県の発展とともに成長してきました。
これからも 地域とともに、地域のために をコーポレートスローガンに、地域の皆さまとともに
持続的に発展する企業を目指して、当社の持つあらゆる経営資源を活用して地域の発展に資する取り組みを行っていきます。

1 地域振興活動2

地域経済・産業の発展に寄与することを目的に、県内｢おきでん対話旬間｣は、地域社会やお客さまとの心

県内の各種芸術・文化活動への支援や当社主催イベ

県民の皆さまに沖縄のエネルギー事情や当社の環境

外の経済界・産業界の諸団体と連携し、産業振興に関すのふれ合いを図り、日頃のご愛顧に対する感謝の気持

ント｢おきでんシュガーホール新人演奏会オーディショ

への取り組みを知っていただくために、教育機関や自治る提言・支援を行うとともに、産・官・学・民の調査機関なちをお伝えすることを目的に1978年から毎年11月に開ン｣、｢おきでん『ひかりの風景』デジタル写真コンテスト｣

体からの依頼を受け、エネルギーや環境などに関する出どとの共同研究の実施や、調査研究機能の充実強化へ

催しています。すべての事業所において、「 ふれあい活の開催を通じて、沖縄県内の芸術・文化活動の振興に努

前講座を行っています。

の協力、スタッフの派遣、各種団体への協賛・寄付など、

動」「 地域奉仕活動」「 スポーツ交流活動」など様々な交めています。

地域経済・産業振興、技術開発に取り組んでいます。

流活動を展開し、お客さまとのコミュニケーションをただくため、発電所見学の受け入れを行うほか、具志川

図っています。

火力発電所内にある電気科学館では様々なアトラク

また、社会福祉、文化活動およびスポーツの振興発展

おきでん対話旬間

4

6

芸術・文化

環境教育支援活動

また、エネルギーの大切さや発電の仕組みを知っていに寄与する社会福祉団体、公益団体および地域等の公ションをご用意しています。
（見学・体験施設の連絡先等

共団体に協賛・寄付を行っています。

については巻末をご覧ください。
）

さらに、沖電グループ各社役職員で構成する「おきでんグループボランティア互助会」による団体清掃、寄付、ボランティア活動なども行っています。

劇団四季“こころの劇場”への協賛
対話旬間（懇談会）

3

電気設備無料点検修理

沖縄青少年科学作品展

青少年の科学に対する関心と興味を喚起し、沖縄県の科学教育の振興と人材育成に寄与することを目的に

県立南部医療センター・こども医療センターの入院患者の付き添い家族用宿泊施設（ファミリーハウス）を沖縄県へ寄贈

第13回おきでん「ひかりの風景」デジタル写真コンテ
スト大賞作品
夏休み親子工作教室

5

スポーツ

1979年から開催しており、2020年度で43回を迎えまし「おきでん旗争奪学童軟式野球大会」をはじめ「おきでた。

ん旗争奪なぎなた大会」「沖縄電力杯秋季一般卓球団体

会場では県知事賞をはじめとする全入賞作品の表彰・戦」等のスポーツイベントへの協賛をはじめ、｢NAHAマ展示の他、上位入賞者によるポスターセッションやチャ

ラソン｣など幅広い世代が参加できるスポーツイベント

レンジ実験コーナー、科学実験ステージショー、科学教への協賛・ボランティア参加を通じて、県内スポーツの振室などを実施しており、楽しく科学に触れていただける

興発展を支援しています。

沖縄の文化・歴史・自然など地域に根差した題材をとりあげるテレビ番組「ウチナー紀聞」の制作企画・番組
提供を通じて、地域振興を図るとともに、移り変わる沖
縄の風物を時の記録として伝えています。
おり（2021年11月時点）、県内有数の長寿番組となって毎年多くのお客さまが来場され、好評を得ています。

入賞作品の展示

自主企画テレビ番組
ウチナー紀聞1997年4月の放送開始から988本の番組を放送してイベントとなっています。

新型コロナウイル
ス 対 策 にあ たる
沖縄県医師会へ１億円の寄付

7エネルギー・環境教育出前授業

います。

おきでん旗争奪学童軟式野球大会

おきでん旗争奪なぎなた大会

毎週日曜日
11：00〜11：30
琉球放送（RBC）
にて放送※新型コロナウイルスの影響により2020年度は縮小開催

22

23

社会・地球環境との調和を目指して

ゼ ロ エミッション
へ の 取り組 み
近年、国における2050年カーボンニュートラル宣言に見られるように、
温暖化対策への社会的な要請は一層高まっています。
当社におきましても、2020年12月に「沖縄電力 ゼロエミッションへの取り組み 〜2050 CO 2排出ネットゼロを目指して〜」を公表し、「再エネ主力化」、「火力電源のCO 2排出削減」の2本柱で2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいきます。

1

2050年 CO 2排出
ネットゼロに向けて

2

地球温暖化対策を優先して対応すべき重要な経営課題の一再生可能エネルギーの利用拡大に向けた取り組

つに掲げ、2020年12月に2050年 CO2排出ネットゼロに向けみとして、これまで、経済産業省 資源エネルギー庁

たロードマップを公表しました。

の「平成21年度離島独立型系統新エネルギー導入

CO2排出ネットゼロの実現は、水力・原子力発電の開発が困実証事業」を活用した宮古島メガソーラー実証研

難かつ小規模独立系統の沖縄エリアにおいては、本土よりも選

究や、沖縄県の「沖縄スマートエネルギーアイランド

択肢が限られるため、極めて果敢な挑戦となりますが、企業の基盤構築事業」を活用した安部メガソーラー実証

社会的責任を果たすべく、更なる取り組みを推進していきます。

研究、大宜味風力実証研究、「スマートエネルギーア

ゼロエミッションの実現に向けた体制強化を目的に、2021

イランド基盤構築事業(小規模離島における再生可

年7月にカーボンニュートラル推進本部および再エネ事業推

能エネルギー最大導入事業)」を活用した波照間島

進グループを新設しました。

でのMGセット（モーター発電機）の実証研究を

カーボンニュートラル推進本部がゼロエミッションの旗振り

行ってきました。また、経済産業省 資源エネルギー役として関連部署との連携を図りながら、具体的な施策を着

庁補助事業を活用した来間島における地域マイク

実かつスピーディーに推進していきます。

ログリッド構築事業を開始しております。

沖縄電力

CO2 排出ネットゼロ!"#"!"#$%&'(

!
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!"
電化
促進
#$

%&! '()*!!""#"#$%!"$"て、PV-TPO (太陽光第三者所有モデル)事業や大型風

木質バイオマス混焼の取り組みにより、建築廃材のリ力の導入による再エネ導入拡大、また系統安定化技術

サイクル推進や石炭の消費量を抑制することによる県内の活用と高度化等の取り組みを進めてまいります。具体のCO2排出量削減に貢献しています。

的な施策の一つとしては、2021年4月から、沖縄新エネ

また、2021年4月よりバイオマス発電や太陽光発電等開発（株）にて、一般戸建て住宅を所有するお客さま向に由来するCO 2フリー価値付き電気料金メニューの提

けに、太陽光発電設備および蓄電池を無償設置し、電供も開始しました。

気を供給するサービス（PV-TPO事業）「かりーるーふ」を開始しました。
「かりーるーふ」について
・屋根を「かりる」!"%"

B!"#;6CD>?0AE0;FGHIJKLBMN=OP@A*))QRSTUVWXSYZ[\] ^M_Q`a[bcde[d] 0fgh>?
Bijklmnonp4q!"#arstuvwbx0fg

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B~-K˜Œ™w\š›0$%

国における2050年カーボンニュートラル宣言を皮切りに、沖縄県や県内自治体においても同様の宣言が公

・沖縄の方言で縁起が良い、福を招く言葉として使われる「かりー」

表されています。

火力電源のCO 2排出削減

これまで、石油や石炭に比べてCO2排出量の少ない液化天然ガス（LNG）を燃料とした吉の浦火力発電所の安!"#738$%)*+,)-./093:;<=>?@A34!"#0$%93!"#$@A4+BC/DE=FG

4 産官学との包括連携協定

・英語で「屋根」を意味する「roof」「かりーるーふ」について

3

Bq:;<xq¯°š›x=?mA±²³´Fš›0>?h¨µF

した木質バイオマス混焼を開始しました。

当社の取り組みは主に供給サイドの取り組みとなります
が、需要サイド、家庭や産業、運輸の分野でもカーボンニュー
トラルに向けた取り組みを進めていく必要があります。

ロードマップ!"#$'(+,-./0123456!789:;<=>?'(!
Byz{0p|93}~-K=€"#
Byz{;Å0‚ƒ„0…†=>‡@!"#ˆ6‰ƒkŠ‹
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今後もロードマップに掲げる「再エネ主力化」に向け再エネ主力化

定的な運用、具志川火力発電所におけるバイオマス混焼等によりCO2排出の抑制に努めてきました。
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今後もロードマップに掲げる「火力電源のCO2排出削減」に向けて、LNGの消費拡大、石炭機の地域バイオマ
ス 活 用 に よる 高 効 率

そこで、沖縄県や県内自治体、企業との包括連携協定を締結することで、再エネ主力化の取り組みの一つであるPV-TPOの導入、CO 2フリー価値付き電 気 料金メ
ニューの提供、脱炭素の課題解決に資する新技術の創出に向けた共同研究・共同事業、環境教育および海浜清掃活動などに取り組む予定です。
包括連携協定を通し、これまで以上に地域社会との連携・協力を緊密に行い、沖縄県の持続可能なまちづく
りや地域脱炭素社会の実現に向け取り組んでいきます。

化、CO2フリー燃料（水素、アンモニア等）等の導入検討の取り組みを進めていきます。具体的 な 施 策 の 一 つ として、2021年3月に、金$%&'()*+,-!./01234567,-!
8.9:;<=>?@ABCDEFGH4IJ

GHL4M:;NOP)QRSTULVWXSYZSZ[S\]^4GP_`abcdUefghijfhklmnop
電源側のネットゼロ化に加え、需要側（運輸、産業、業務、家庭）の電化促進および必要な政策的・財政的支援が不可欠

武火力発電所において地域バイオマスを活用 木質バイオマス供給設備

沖縄県との連携協定締結式の様子

25

社会・地球環境との調和を目指して

環 境 活 動 に 取り組 む
当社は、豊かで美しい地球環境を未来へ引き継いでいくために、当社の事業活動に伴う環境負荷を可能な限り低減していくとともに、地球環境との調和を図るため、さまざまな取り組みを展開しています。
また、持続的発展が可能な社会の実現に向け、社員一人ひとりが高い意識を持って積極的に行動しています。

1

地域環境保全の推進

地域環境との調和を目指し、かけがえのない自然や地域の環境を未来へ引き継いでいくために、各種設備の建設・運用などに際してさまざまな環境保全対策を行っています。
発電所の建設にあたっては、その規模に応じて、法律や条例に基づいた環境アセスメントを実施し、建設工事
やその後の発電所の運用による影響を低減するよう環境に配慮した取り組みにつなげています。

石炭火力発電所で発生する石炭灰や石こうは、セメン
ト原料や土砂代替材などに再資源化しており、有効利用を推進しています。また、オフィスではITツールの効率的

境保全対策を講じ、沖縄県や地元自治体などと締結し化（紙の削減）や電子会議のへの取り組みを展開しています。個々の取り組みについ推進に取り組むとともに、オては、社長を委員長とする「環境委員会」のもと、「 計画

フィスごみの発生抑制や発（Plan）」、「 実 施・運 用（D o）」、
「 点検・是 正予防処置

生した古紙を分別回収し、再（Check）」、「見直し（Action）」のサイクルにより、継続生利用する古紙リサイクルにも取り組んでいます。

頑丈土製造プラント（土砂代替材製造）

的改善に努めています。
頑丈土

3

環境コミュニケーションの推進

当社のさまざまな環境への取り組みをより多くの皆さまにお伝えするため、ホームページで当社の環境活動

行っています。

についてご紹介しています。また、環境行動パネル展を

さらに、PCB廃棄物やダ開催し、当社の環境への取り組みを紹介するとともに、イオキシンなどの化学物質

皆さまからのご意見やご要望をいただくことで、今後のの徹底管理、発電所とその取り組みの充実を図っています。
また、地域貢献や社員の環境意識の向上を目的に、地調 和や 生物 多様 性 へ の 配

域海浜・道路の清掃活動や植樹祭、養殖サンゴの植え付慮を目的とした構内の緑化

けなどさまざまな社会活動へ積極的に参加しています。

および発電所前面海域のサ

さらに、次世代を担う子どもたちがエネルギーや環境

ンゴ保全などにも取り組ん

への関心を持ち、科学の楽しさを知ってもらうきっかけ

でいます。

2

騒音調査

循環型社会形成の推進発電部では、全社で取り組んでいる品質マネジメント
システムの仕組みと環境マネジメントシステムをうまく定期的な測定および報告を海域環境モニタリング（サンゴ調査）

当社は、環境問題を経営の最重要課題として位置づ
け、「沖電グループ環境方針」を策定し、さまざまな環境

た環境保全協定に基づき、周辺の自然環境・景観との環境管理の充実な活用によるレスペーパー

また、発電所の運用にあたっては、環境への影響を可能な限り低減するため、大気、水質、騒音などに関する環

4

融合させ環境活動を推進しています。

5

TCFD提言に基づく取り組み

当社事業活動が地球環境に大きく関係するという認識の下、2019年９月に「気候変動が事業活動にもたらすリスク・機会を分析し、情報開示を推進する」というTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース)提言の趣旨に賛同を表明しました。
TCFD提言に基づき「ガバナンス」ならびに「気候変動
リスクと機会」の整理作業を進めており、引き続き、シナリオ分析の充実化に取り組んでいきます。
今後も、気候変動に関する情報開示の充実を図り、企業価値の向上に努め、持続的発展が可能な社会の実現に貢献していきます。

取締役会

環境管理者会議と沖電グループ環境管理者会議の合同会議［ 環境行動管理システム（環境活動のPDCAサイクル）］〈継続的改善の実施〉

カーボンニュートラル推進委員会
委員長：社長
副委員長：CN推進本部長（副社長）
委 員：執行役員づくりとして、小学校等におけるエネルギーや環境に関する出前授業および電気科学館の見学・体験学習を実施しています。

再エネ主力化検討会
委員長：CN推進本部長（副社長）
委 員：関係部門長

火力低炭素化・電源検討会
委員長：CN推進本部長（副社長）
副委員長：企画本部長、発電本部長
委 員：関係部門長

限りある資源を有効に活用するとともに、持続可能な形で循環利用する社会の形成を目指していくため、事業活動で発生する産業廃棄物・一般廃棄物の発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）、再生利用（Recycle）の3Rを促進し、取り組んでいます。
26

エネルギー教育（出前授業）

清掃活動（本店周辺海浜）

27

グループ経営の強化を目指して

グル ー プの 総 力を挙 げて
沖電グループは、沖縄電力を中核に、電気・ガスを供給する
総合エネルギーサービスを展開しつつ、グループが保有する設備、技術や人財等の経営資源を多面的に活用した幅広い事業を行っています。
沖電グループは今後とも、地域発展のために総合力を発揮し、地域の皆さまに信頼され、支持され続ける企業グループを目指していきます。

1

海外事業推進に向けた新会社「シードおきなわ合同会社」を設立◆

エネルギー供給の力強いパートナーとして世界的にも地球温暖化対策への社会的な要請が一層高まる中、沖電グループの強みを活かした商品・サービ

エネルギー供給をサポートする沖電グループ各社でス（再エネ設備の導入調査、設計、施工、運転（系統安定

は、発電所および送配電設備、ガス供給関連設備の建化対策含む）、維持管理等）
をワンストップで世界中のお設・補修、定期点検業務や、変圧器・配電盤・電線・電力

客さまにお届けすることを目指し、シードおきなわを設立

量計といった電力用資機材の販売、ならびに電力小売事（2021年4月）しました。沖電グループは、同社を通して、業等を行っています。
また、
これまでに蓄積されたノウハ世界を舞台に持続可能なエネルギーの開発に貢献してウや技術力を郷土の産業や地域のために役立てるよう、
各種公共工事・民間工事へと業務を拡大しています。

サンエー浦添西海岸PARCO CITY敷地内エネルギー設備：㈱リライアンスエナジー沖縄

2 安心安全な社会を実現する
生活サポート事業の展開
近年、一人暮らしの高齢者の増加等の社会環境の変化を背景に、
安心・安全に対するニーズが高まっています。
これらのニーズ・課題の解決に向け、最先端のテクノ
ロジー※を活用したみまもりサービス等の事業化を目的に、「株式会社おきでんＣplusＣ（シープラスシー）」
を設立（2021年5月）しました。
2021年度は、沖縄市・宜野湾市・豊見城市と協定を締
牧港火力発電所ガスタービン点検：沖縄プラント工業㈱結（2021年8月）し、「高齢者みまもり共同実証試験」として、家族・地域・行政における安心・安全の確保ならびに
時間的・経済的負担の軽減に資する24時間365日のみ
まもりサービスについて検証を進めています。
※検知AIを搭載した無線Wi-Fi機器を設置。反射するWi-Fiの電波を分析・解析し、屋内での人の動きや睡眠時の呼吸の状態を把握することができるセンシング技術

太平洋島しょ国

まいります。
◆

太平洋地域ハイブリッド発電システム導入
プロジェクトの受託
当社と㈱沖縄エネテックは共同企業体として2017年

8月より独立行政法人国際協力機構（JICA）
から「太平洋
地域ハイブリッド発電システム導入プロジェクト（広域）」を受託し取り組んでいます。
ハイブリッド発電システムとは、ディーゼル発電機と太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを組み合わせて運用するシステムのことで、沖電グループでは、
これまで宮古島などの県内離島において、ディーゼ
ル発電機と太陽光・風力発電によるハイブリッド発電シ
ステムの実証試験などを行っており、これらの経験や技術を本プロジェクトに活かし取り組んでいます。
具体的な取り組みとして、その国の再生可能エネルギーの導入状況を踏まえたディーゼル発電機の適切かつ経済的な運用・維持管理に加え、電力系統の安定化を前提とした再生可能エネルギーの適切規模での導入・運転支援を◆

出典：JICA広報資料より編集

トンガ王国への可倒式風力発電納入㈱プログレッシブエナジー（以下PEC）は、
これまで沖縄電力㈱の可倒式風力発電設備建設や保守管理で培ってきた知見や経験を活かし、貿易商社の西澤㈱とともに日本政府によるトンガ王国向けODA（政府開発援助）の無償資金協力案件「風力発電システム整備計画」
を受注し、可倒式風力発電設備（5基）を2019年6月にトンガ電力公社へ納入しました。
竣工・納入後の2019年9月には、
トンガ王国における発電設備の現場視察および関係者への表敬訪問を行
い、訪問先のトンガ王国政府（副首相、エネルギー省）、
ト
ンガ電力公社、日本大使館、JICAトンガ支所の関係者から「可倒式風力発電設備の運用開始は、
トンガ王国の目標である2020年までに再エネ50%達成に向けて重要な役割を果たす」
といった感謝の言葉をいただくことができました。

行い、
ハイブリッド発電システムの導入を推進しています。

3 沖電グループの海外事業
牧港天然ガス供給センター：㈱プログレッシブエナジー（設計：㈱沖縄エネテック・施工（基礎工事）：㈱沖電開発）28沖電グループは、事業を通して培ってきた技術やノウ

トンガ：可倒式風力発電所（275kW×5基） トンガ：現地作業員との集合写真

ハウを活かし、開発途上国などへの電気事業における技
術支援や国際協力を積極的に行っています。

ヤップでの実地研修

ツバルでの実地研修

29

会社概要

Company overview

会 社 概 要組

2021年3月31日現在

織図

2022年7月1日現在
戦略推進室

設立年月日

1972年5月15日

資本金75億86百万円

株主数

14,433名

発行済株式総数

企画部
経営戦略本部

戦略推進室

グループ事業推進本部

内部監査室

カーボンニュートラル
推進本部

デジタルイノベーション推進部

事業開発部

56,927,965株

総資産（単体）3,914億96百万円（連結）4,270億31百万円

販売電力量（2020年度）

研究開発部
環境部

71億37百万kWh

電灯29億83百万kWh

電力

41億54百万kWh

従業員数

総務部
取締役会

1,536名

経理部
資材部

役

員

販売企画部

防災危機管理室

2021年6月29日現在

販売本部

法人営業部
生活営業部

監査役会

送配電事業部
電力流通部

那覇支店

配電部

うるま支店

用地部

名護支店

送配電本部

監査役室

代表取締役会長

代表取締役社長

代表取締役副社長

大嶺 滿

社長執行役員

副社長執行役員

本永 浩之

島袋 清人

発電部
発電本部
離島事業部

燃料グループ

宮古支店

離島カンパニー

30

取締役
専務執行役員

成底

勇人

取
締
役
常務執行役員

横田

哲

取
締
役
執 行 役 員

上間
仲村
仲程

淳
直将
拓

取締役
（非常勤）

岡田
湯淺
与儀
野崎

晃
英雄
達樹
聖子

常任監査役

恩川 英樹
小橋川 健二監査役（非常勤）

阿波連 光
金城 盛彦
古荘 みわ

執

川満 秀昭
佐久本 達哉
糸数 昌英

行

役

員

八重山支店

東京支社

主 な 事 業 所
事業所名

2022年7月1日現在
所

在

地

事業所名
名護支店

所

在

地

〒905-0012 沖縄県名護市字名護4604番地2

本店〒901-2602 沖縄県浦添市牧港五丁目2番1号

東京支社〒105-0001 東京都港区虎ノ門三丁目7番7号虎ノ門八束ビル3階

宮古支店〒906-0008 沖縄県宮古島市平良字荷川取459番地1

那覇支店〒900-8522 沖縄県那覇市旭町114番地4

八重山支店〒907-0001 沖縄県石垣市字大浜441番地2

うるま支店〒904-2244 沖縄県うるま市字江洲358番地2

31

会社概要

Company overview

供 給 ネット ワ ー ク

2021年3月31日現在

電 力 設 備 概 要

粟国可倒式
風力発電設備G

2021年3月31日現在

125,000※

伊江島第二風力発電所
G

吉 の 浦

1,629,000

251,000
251,000
9基

35,00035,000502,000

今帰仁風力発電所［沖縄新エネ開発
（株）G］
吉 の 浦
マ ル チ

L N G

L N G、灯油

大宜味風力発電実証研究設備
326,000
16,500
3,210
780
1,300
3,040
1,240
5,500
55,0001,650
20,00076,0001,250
4,310
189,780
2,144,780

G
G
※休止中

吉の浦マルチガスタービン
発電所
渡嘉敷太陽光発電所［（株）プログレッシブエナジー G］

慶留間島

G

多良間可倒式
風力発電設備

※

※

9基

7
3
4
4
4
4
1
5
4
3
6
5
5

15,000

55
73

92
34
126
202
74
276

435
103
538
507
116
624

269
238
506
271
242
512

44
20
64
51
21
71

839
394
1,234
1,031
451
1,483

9
19
3,305

77
176
3,492

26
47
352

22
31
38

134
273
7,186

102
6
108
308
7
315

7,326
463
7,789
24,384592
24,976

3,222
16
3,238
9,898
16
9,914

10,650485
11,13534,590615
35,205

渡嘉敷発電所G
22kV地中（新設）

13.8kV〈架空線〉
13.8kV
6.6kV〈海底ケーブル〉
（開閉所）

32

与那国風力発電設備

22kV架空（既設）

波照間可倒式
風力発電設備
波照間発電所
太陽光発電システム

6
8

6,315
5,530

15

11,91033

会社概要

Company overview

財 務 諸 表沿

連結貸借対照表（要旨）
科（単位：百万円）

2019年度末（2020年3月31日）

目

2020年度末（2021年3月31日）

資産の部

科

2019年度末（2020年3月31日）

目

2020年度末（2021年3月31日）

資産の部

352,136

364,906

固定資産

337,304

349,932

流動資産

56,652

62,124流動資産

36,637

41,564

408,789

427,031

資373,941

391,496

産合計

負債及び純資産の部

流動負債

合

計

負債及び純資産の部（負債の部）
固定負債

産

195,613

196,417

固定負債

182,952

185,373

57,46567,539流動負債

53,43063,942

253,078

263,957

236,382249,316（純資産の部）

負債合計（純資産の部）

株主資本153,254

158,403

株主資本135,845

139,601

資本金

7,586

7,586

資本金

7,586

7,586

資本剰余金

7,217

7,223

資本剰余金

7,141

7,141

利益剰余金

143,690

148,844

利益剰余金

126,356

130,122

自己株式△ 5,239△ 5,249

自己株式△ 5,239△ 5,249

971

3,029

1,713

2,579

1,484

1,640

純資産合計

137,558

142,180

155,710163,073

合373,941

391,496408,789

427,031その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
合計

連結損益計算書（要旨）

科

1972年

目

（単位：百万円）

2019年度（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）

2020年度（自 2020年4月1日
至 2021年3月31日）

評価・換算差額等計

個別損益計算書（要旨）

設 立
1976年

4月

配電5社を吸収合併し、発送配電の一貫供給体制を確立

1986年

11月

電源開発（株）石川石炭火力発電所より電力購入を開始

1988年

10月

民営化

4月

新シンボルマークを制定

7月

電気事業連合会、中央電力協議会にオブザーバー参加

9月

日本証券業協会に株式店頭登録

1992年

2月

東証第二部及び福証に上場

1993年

7月

沖縄幹線が運用開始、主幹系統が2ルート化される

3月

当社初の石炭火力発電所、具志川火力発電所1号機運転開始

3月

配電自動化システムが完成

1995年

3月

具志川火力発電所2号機運転開始

1996年

12月

台湾電力と交流協定締結

1997年

3月

営配総合情報システム開発完了

2000年

3月

電気事業連合会へ正式加盟

2001年

4月

海外電力調査会正式加入

2月

金武火力発電所1号機運転開始

科

電気事業営業収益

191,492

177,631

営業収益

その他事業営業収益

12,803

12,889

営業外収益

当期経常収益合計

2020年度（自 2020年4月1日
至 2021年3月31日）

収益の部

収益の部

営業外収益

目

3月

東証第一部に上場

2003年

5月

金武火力発電所2号機運転開始

2007年

5月

コールセンター運開

2008年

9月

電力流通部技術訓練施設が竣工

2009年

12月

国内初、波照間島に可倒式風力設備を導入

693

791

204,989

191,312

費用の部

当期経常収益合計

2010年

10月

宮古島メガソーラー実証研究設備の設置工事の完了

3月

安部メガソーラー実証研究設備運転開始

11月

吉の浦火力発電所1号機運転開始

2013年

5月

吉の浦火力発電所2号機運転開始

1989年

1994年

（単位：百万円）

2019年度（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）

194,471

180,638577

676

195,048

181,315

費用の部
営業費用

186,234

170,541

1,492

1,834

187,727

172,375

沖縄振興開発特別措置法に基づき、5月（負債の部）

負債合計

革（単位：百万円）

固定資産

資

2002年

琉球電力公社の業務を引き継ぎ、政府及び沖縄県の出資する特殊法人として設立

2012年

182,079

166,090

営業外費用

その他事業営業費用

11,89011,810

当期経常費用合計

1,708

2,076

当期経常利益

7,321

8,939

195,678

179,977

法人税等

1,117

1,993

2014年

3月

大宜味風力発電実証研究設備運転開始

当期経常利益9,311

11,335

法人税等調整額

552

△6

2015年

3月

吉の浦マルチガスタービン発電所運転開始

法人税等

2,037

3,074

5,651

6,953

法人税等調整額

482

△ 248

2016年

3月

沖縄本島と渡嘉敷島間における海底ケーブルの運用開始

非支配株主に帰属する
当期純利益

85

8月

バックアップ給電指令所運用開始

168

10月

西那覇友寄幹線運用開始

6,705

8,341

5月

石川火力発電所の離島燃料油配送拠点化運用開始

当期経常費用合計

親会社株主に帰属する
当期純利益

当期純利益

本店正門前の新看板と松岡社長（右）新しいシンボルマーク

具志川火力発電所

東京証券取引所市場一部指定通知書授与

金武火力発電所

メガソーラー実証研究設備

電気事業営業費用

営業外費用

34

個別貸借対照表（要旨）

吉の浦火力発電所

2017年
2018年

大宜味風力発電実証研究設備

35見 学・体 験 施 設 の ご 案 内

電気科学館（具志川火力発電所内）

Information

要予約◆沖縄県うるま市字宇堅

土・日・祝日
慰霊の日（6/23）
旧盆（旧暦7/15）
年末年始（12/28 〜1/4）

牧港火力発電所

月・旧盆（旧暦7/15）
年末年始（12/29〜1/3）※その他都合により見学できない場合もありますので、お問い合わせください。

要予約

1968/6/7
130百万円

土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検〒901-2131 沖縄県浦添市牧港五丁目2番1号
TEL. 098-879-9031

1994/5/10
40百万円

電力、ガス事業用設備の調査・設計及び工事監理
環境調査・地質調査及び用地測量〒900-0025 沖縄県那覇市壺川二丁目11番地11（沖電工ビル）TEL. 098-835-9893

1995/9/18
20百万円

空調設備・衛生設備・電気設備・電気温水器・
エコキュート・IH・LED照明・水処理装置の販売及び施工

・オール電化機器の展示・販売を行っています。
・IHクッキングヒーターの調理体験（要予約）
専門スタッフがオール電化のお得情報をご提供いたします。

〒901-2131 沖縄県浦添市牧港四丁目6番11号
TEL. 098-876-0270

1975/10/15
43百万円

内燃力発電設備の工事・補修及び受託運転、電気機械器具の販売及び修理、総合広告代理店、車両・物品リース、レンタル
自動車整備、損害保険代理店

具志川火力発電所〒901-2131 沖縄県浦添市牧港四丁目11番3号（おきでん牧港ビル4階・5階）
TEL. 098-876-2535

1981/6/1
32百万円

電気機械設備の受託運転
電気・機械設備工事の施工〒904-2234 沖縄県うるま市字州崎12番地55
TEL. 098-929-1255

1971/12/23
23百万円

電気計器の製造・修復及び検定代弁
電気設備の資機材販売〒902-0061 沖縄県那覇市古島一丁目15番地の10
TEL. 098-885-9709

1991/4/12
20百万円

コンピュータシステムの設計・構築・運用・販売
コンピュータ及び周辺機器の販売・斡旋・賃貸借等〒901-2560 沖縄県浦添市牧港五丁目2番1号（沖縄電力本店構内）TEL. 098-942-6609

2001/7/11
450百万円インターネットデータセンター事業
コンタクトセンター事業〒901-2131 沖縄県浦添市牧港四丁目11番3号（おきでん牧港ビル）TEL. 098-878-3966

1989/4/26
50百万円

土地建物の管理・売買及び賃貸借、水産養殖・建設業・造園土木業〒904-0103 沖縄県中頭郡北谷町桑江473-25
TEL. 098-923-2212

1996/10/14
49百万円

再生可能エネルギーによる売電
再生可能エネルギーの企画立案・調査及び設計、再生可能エネルギー設備の建設及び保守
電力小売事業

沖縄県浦添市牧港五丁目2番1号

2021/5/25
10百万円

再生可能エネルギー事業〒901-2402 沖縄県中頭郡中城村字泊468番1
TEL. 098-943-6560

2001/8/23
100百万円

天然ガス・LNG（液）の販売、
可倒式風力発電設備の建設及び保守、自家発電システムの設置・運転及び保守、省エネルギー支援サービス〒901-2131 沖縄県浦添市牧港四丁目11番3号（おきでん牧港ビル７階）TEL. 098-955-8456

2017/12/1
100百万円エネルギーサービス事業
エネルギーの効率利用や環境に資する設備の販売・
リース・設置・運転及び保守〒901-2602 沖縄県浦添市牧港五丁目2番1号
TEL. 098-877-2341
http://ｗｗｗ.seed-okinawa.co.jp

2021/4/30
27百万円

再生可能エネルギー導入拡大及び系統安定化等に関する調査、分析、コンサルティング、及び技術・ノウハウの販売、風力発電、太陽光発電、系統安定化装置等に関する設備の企画、設計、開発、販売、工事、運転及び保守〒901-2306 沖縄県中頭郡北中城村字ライカム1番地（イオンモール沖縄ライカム5階）
TEL. 070-5815-0939

2001/3/30
3百万円

経営コンサルタント事業、企業内ISO支援コンサルタント事業

2021/5/13
35百万円

みまもりサービスの提供、関連する機器等の販売、賃貸事業、アプリケーション及びコンテンツの企画、開発、運営、保守■電気事業周辺関連事業

要予約

657番地

◆開館時間

■ 情 報・通 信 事 業

9時〜12時
13時〜17時◆休館日※その他都合により見学できない場合もありますので、お問い合わせください。

要予約◆沖縄県うるま市石川赤崎

土・日・祝日
慰霊の日（6/23）
旧盆（旧暦7/15）※その他都合により見学できない場合もあ
年末年始（12/28〜1/4） りますので、お問い合わせください。

金武火力発電所

要予約

ＦＲＴ株式会社■不動産業■再エネ事業◆沖縄県国頭郡金武町

三丁目1番1号☎098-964-3129◆開館時間
10時〜12時
13時〜17時

字金武3333番地☎098-968-8560

ティーダエナジーおきなわ合同会社 〒901-2602◆開館時間

10時〜12時
13時〜16時◆休館日

吉の浦火力発電所〒900-0025 沖縄県那覇市壺川二丁目11番地11
TEL. 098-835-9888☎080-8959-3220/3221◆休館日

土・日・祝日
慰霊の日（6/23）
旧盆（旧暦7/15）
年末年始（12/28 〜1/4）

事 業 内 容※その他都合により休館となる場合もありますので、お問い合わせください。

◆沖縄県うるま市字宇堅

五丁目2番1号☎098-877-3481◆開館時間
10時〜12時
13時〜16時

石川火力発電所

設立年月日
資本金

◆休館日

◆沖縄県浦添市牧港

土・日・祝日
慰霊の日（6/23）
旧盆（旧暦7/15）
年末年始（12/28〜1/4）

会 社 名
■建設業

114番地4
おきでん那覇ビル2F☎070-5819-0984◆営業時間
9時〜17時◆休館日

2021年12月1日現在

オール電化体験施設 カエルぴあ なは◆沖縄県那覇市旭町

657番地☎080-8959-3220/3221◆開館時間
9時〜12時
13時〜17時

沖電グループ 一覧■ ガ ス 供 給 事 業・分 散 型 電 源 事 業◆休館日※その他都合により見学できない場合もありますので、お問い合わせください。
※原則、5名以上80名以下の受付となります。
※原 則、見学 希望日の１ヶ月前までにお申し込みください。

要予約

土・日・祝日
慰霊の日（6/23）
旧盆（旧暦7/15）
年末年始（12/28〜1/4）※その他都合により見学できない場合もありますので、お問い合わせください。
10名以上40名以下の受付となります。
※原則、※原則、見学希望日の1ヶ月前までにお申し込みください。

■エネルギーサービス事業■海外事業◆沖縄県中頭郡中城村字泊509番地の2☎098-895-1960◆開館時間■その他事業

10時〜 12時、13時〜 17時◆休館日

土・日・祝日
慰霊の日（6/23）
旧盆（旧暦7/15）
年末年始（12/28〜1/4）

36※その他都合により見学できない場合もありますので、お問い合わせください。
※原則、10名以上80名以下の受付となります。
※原則、見学希望日の1ヶ月前までにお申し込みください。

〒901-2227 沖縄県宜野湾市字地泊558番地18

株式会社おきでん CplusC （宜野湾ベイサイド情報センター4F）

TEL. 098-870-9610 https://ｗｗｗ.cplusc.co.jp/■企画 / 沖縄電力株式会社

総務部広報グループ■制作 / 沖電企業株式会社

業務サービス部

広告宣伝課

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