《平成 23 年度》
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券 ： 償却原価法（定額法）

②

子会社株式

③

その他有価証券： 移動平均法による原価法

ア．時価のあるもの ： 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．時価のないもの ： 移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っています。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法①

購買品（店舗）：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②

購買品（直売所）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③

その他の棚卸資産 ：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っています。

②

無形固定資産定額法を採用しています。

（４）引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権のうち、債権の元本の回収に係るキャッシュフローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュフローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

②

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています③

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、当組合は職員数 300 人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 13 号平成 11 年 9 月 14 日）25

により簡便法を採用しています。
④

役員退職慰労引当金
学識経験役員の退職慰労金の支給に備えて、学識経験役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

⑤

睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。

（５）収益及び費用の計上基準
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（以下、「所有権移転外ファイナンス・リース取引」という。）のうち当組合が貸手側となっている取引については、リース料受取時に利用収益と利用費用を計上し、利息相当額の総額をリース期間にわたり定額で配分する方法によっています。

（６）リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

（７）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（８）決算書類に記載した端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。
金額千円未満の科目については「０」で、期中取引があるが期末に残高がない科目は「－」で表示をしています。

（９）会計方針の変更
当年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号平成 20 年 3 月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号平成 20 年 3 月 31 日）を適用しています。
なお、この変更により損益に与える影響はありません。

２．貸借対照表に関する注記（１）固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳により固定資産の帳簿価額を直接減額した金額は 553,808 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物

390,120 千円

車両運搬具

構築物

9,059 千円

64,890 千円

器具備品

機械及び装置78,800 千円

10,936 千円（２）リース契約により使用する重要な固定資産所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用している重要な固定資産はありません。
（追加情報）①リース投資資産の内訳
リース料債権部分

24,516 千円

見積残存価額部分
受取利息相当額
合計－△千円

2,102 千円
22,414 千円

26

（３）担保に供されている資産（単位：千円）
担保に供している資産
種

類

期末帳簿価額

定期預金

740,000

計740,000

担保権によって担保されている債務
担保権の種類

内

質権

容

期末残高

為替仕向

1,368

計

1,368

（４）子会社等に対する金銭債権・債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額

19,082 千円

子会社等に対する金銭債務の総額

21,818 千円（５）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額

21,811 千円（６）リスク管理債権
貸出金のうち、破綻先債権額は 13,236 千円、延滞債権額は 140,064 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みのないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権額はありません。
なお、３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 153,300 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

３．損益計算書に関する注記（１）子会社等との取引①子会社等との取引による収益総額

18,265 千円

うち事業取引高17,979 千円

うち事業取引以外の取引高

285 千円②子会社等との取引による費用総額

43 千円

うち事業取引高

43 千円（２）減損損失に関する事項①減損損失を認識した資産又は資産グループの概要等
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所

用

途

種

食材センター

作業倉庫

車両運搬具

北橘町真壁

遊休

土地

27

類

その他

業務外固定資産当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支所・購買店舗ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所や営農センター、育苗センター等農業関連施設は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
②減損損失を認識するに至った経緯
食材センターについては、営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
また、北橘町真壁の資産は遊休資産とされ早期処分対象であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
③減損損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
食材センター

2,279 千円（車両運搬具 2,279 千円）

北橘町真壁

268 千円（土地 268 千円）④回収可能価額の算定方法
・食材センターの車両運搬具の回収可能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は 6.97％です。
・北橘町真壁の土地の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。

（３）棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額
購買品供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、76 千円の棚卸評価損が含まれています。

４．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業・団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫等へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金・経済事業未収金及び有価証券であり、貸出金・経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に国債や地方債であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に企画管理部を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先の収支状況などにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「自己査定に基づく資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場リスクを的確にコントロールすることにより、収益及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境及び当組合の保有有価証券ポー28

トフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買等を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に際し参照しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が 0.53％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 10,169 千円増加するものと把握しています。
当該変動幅は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、流動性リスクについては、運用・調達について定期的に資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額
預金

時価差額

22,799,146

22,754,581△44,565

満期保有目的の債券

944,927

965,418

20,490

その他有価証券992,359

992,359―

4,278,538

119,716

有価証券

貸出金

4,209,140

貸倒引当金(＊1)△50,319

貸倒引当金控除後

4,158,821

経済事業未収金

333,856

貸倒引当金(＊2)△73,372

貸倒引当金控除後

260,483

260,483―

29,155,738

29,251,380

95,641

29,765,425

29,726,563△38,861

29,765,425

29,726,563△38,861

資産

計

貯金
負債

計

(＊1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊2) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

29

②金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権、期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権、期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資

2,218,097④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

505,990111,997

114,008

111,931100,999

8,049

12,092

243,884

80,97130,426

616,936

貸出金(＊1,2)

759,084

369,905

311,044

293,039

262,837

2,162,981

経済事業未収金（＊3）

248,097
493,995

668,937

485,942394,262

2,779,917

1 年以内
預金

5 年超

22,799,146

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満 期があるもの

合計24,320,367（＊1）貸出金のうち、当座貸越 106,709 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。

30

（＊2）貸出金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 50,247 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等 85,758 千円は償還の予定が見込めないため、含めていません。
⑤その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年以内

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

5 年超

貯金(＊1)

26,065,985

1,492,226

1,355,788

105,010746,264150

合26,065,985

1,492,226

1,355,788

105,010746,264150

計（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

５．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額①

満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種計上額

時

価差額

国債

55,01956,3401,321

時価が貸借対照表計上

地方債

299,927

310,986

11,058

額を超えるもの

金融債

90,00090,664664

特別法人債

499,981

507,4277,445

計944,927

965,418

20,490

合

②

貸借対照表

類

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種類

貸借対照表計上額が取取得原価又は貸借対照表

償却原価計上額差額

国債

618,794

637,077

18,282

金融債

350,000

355,281

5,281

968,794

992,359

23,564

得原価又は償却原価を超えるもの
合計

上記評価差額から繰延税金負債 6,506 千円を差し引いた額 17,058 千円を、「その他有価証券評価差額金」に計上しています。

31

６．退職給付に関する注記（１）退職給付に関する事項①採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度、特定退職金共済制度及び確定給付企業年金制度を採用しています。
②退職給付債務及びその内訳
退職給付債務△497,101 千円

確定給付企業年金制度

241,848 千円

特定退職金共済制度

140,591 千円

未積立退職給付債務△

114,660 千円

退職給付引当金△

114,660 千円③退職給付費用の内訳
勤務費用

23,245 千円合 計

23,245 千円（２）特例業務負担金の将来見込額
法定福利費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 6,295 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 23 年３月現在における平成 44 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、99,735 千円となっています。

７．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額

25,065 千円

退職給付引当金超過額

28,614 千円

賞与引当金超過額

4,628 千円

未払費用否認額

3,699 千円

減価償却超過額

3,677 千円

売上計上否認額

3,024 千円

その他

4,724 千円

繰延税金資産小計

73,438 千円

評価性引当額△繰延税金資産合計（Ａ）

53,822 千円
19,616 千円

繰延税金負債
リース資産償却超過額△

4,223 千円

全農合併に伴うみなし配当否認額△

3,518 千円

その他有価証券評価差額金△6,506 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△

14,247 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

5,369 千円

32

（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率31.00％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.29％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.94％

事業利用分量配当金の損金にされた項目△3.13％

住民税均等割等

0.56％

評価性引当額の増減△17.95％

その他

0.18％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.01％（３）税率変更による繰延税金資産・負債の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第114 号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号）が、平成 23 年 12 月２日に公布されました。平成 24 年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率が引き下げられ、また、平成 27 年３月 31 日までの期間（指定期間）に開始する事業年度については、復興特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の 30.05％から、平成 24 年度は 31.00％、平成 25 年度から平成 27 年度については 29.39％、平成28 年度以降については 27.61％に変更されました。その結果、繰延税金資産が 630 千円、その他有価証券評価差額金が 799 千円それぞれ増加し、法人税等調整額が 168 千円減少しています。

８．事業譲受に関する事項
群馬県信用農業協同組合連合会と農林中央金庫の統合に伴い、群馬県信用農業協同組合連合会より一部事業譲受を行いました。
譲受資産：貸出金

624,000 千円

33