輸入貨物に係る関税評価上の取扱い等に関する照会
輸入取引の認定、輸入貨物の課税価格及び買手が業務受託者に支払う手数料の取扱いについて照 会

照会
内容等① 輸入貨物の品名

乾燥野菜（税表分類：第 7 類）

② 照会の趣旨

１． 輸入取引及び売手・買手の認定
２． 輸入貨物の課税価格
３． 買手が支払う業務委託手数料の取扱い③ 取引の概要及び関
税評価に関する照会者の見解とその理由

別紙１のとおり。

④ 関係する法令条項等

関税定率法第４条第１項、同項第１号及び同項第２号イ⑤ 添付書類照会の趣旨及びその理由等の照会事項に関する参考資料

回 答
回答年月日

令和 2 年 6 月 30 日

回答者

横浜税関業務部首席関税評価官

別紙２のとおり。
ただし、次のことを申し添えます。
回答
内容(1) 回答内容は、あくまで照会に係る事実関係を前提としたものであり、具体的な事例において異なる事実がある場合や新たな事実が生じた場合には、回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) 回答内容は、税関としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありませんのでご留意ください。

1

目次
別紙１（照会）....................................................................................................................................... 3１．取引形態図 .................................................................................................................................. 3
２．取引の概要 .................................................................................................................................. 3
３．関税評価に対する照会者の見解 .................................................................................................. 5別紙２（回答） ........................................................................................................................................... 6【回答内容】 .......................................................................................................................................... 6【理由】.................................................................................................................................................. 6
１．関係法令等 .................................................................................................................................. 6２．輸入取引及び売手・買手の認定について ..................................................................................... 7３．輸入貨物の課税価格について...................................................................................................... 7
４．買手（B 社）が Z 社に支払う手数料について ................................................................................. 7
５．結論 ............................................................................................................................................. 82

別紙１（照会）
１． 取引形態図

CONTRACT OF PURCHASE（個別売買契約）

輸入者・買手Ｂ社

仕入書（C&F）、 貨物

輸出者・売手Ｓ社

貨物代金（ドル払い）

(Ａ国)

(本邦)
取引基本契約

保税
転売

貨物代金（CIF）＋手数料＋金利＋輸入諸掛（ 海個外別原売料買発契注約） 書

共通価格
一覧

同同
生産管理基準書

輸入申告者
Ｘ社

サプライヤー
Ｙ社

(本邦)

(Ａ国)

発注

製造委託契約（三者契約）
発注・その他業務（価格交渉等）委託、業務委託手数料支払
業務受託者
Ｚ社
SERVICE AGREEMENT（業務委託契約）(Ａ国)

２． 取引の概要（１）輸入貨物と輸入取引の事情
本邦所在の X 社は、乾燥野菜を輸入しています。X 社は、海外における製造や輸入業務に関する十分な知見がないので、本邦所在の B 社にそれを依頼し、本邦で B 社から保税転得し、輸入申告を行います。
（２）基本契約（製造委託契約及び取引基本契約）及び個別契約
保税転得者であり輸入申告者となる X 社は、A 国所在のサプライヤーである Y 社（以下「サプライヤー」という。）と、保税転売者である B 社との三者間で、「製造委託契約書」を締結します。当該製造委託契約書において、輸入貨物の製造については X 社がサプライヤーに委託することが規定されており、サプライヤーが製造した貨物の販売についてはサプライヤーから B 社、B 社から X 社へ販売することが規定されていますが、サプライヤーは A 国所在の子会社である S 社（以下「輸出者」という。）等グループの総合窓口として当該製造委託契約を締結しており、下記（５）で述べる具体的な取引活動は、当該製造委託契約書に従い輸出者と B 社の間、B 社と X 社の間で、それぞれ締結される個別の売買契約（以下「個別売買契約」という。）で合意するものとされています。
なお、X 社と輸出者及びサプライヤーと輸出者はそれぞれ特殊関係にありますが、これらの関係が下記（４）で述べる三者間で合意する価格に影響を与えることはありません。
また、X 社は B 社と「取引基本契約書」を締結しています。この取引基本契約書において、B 社は貨物を継続的に販売し X 社はこれを買い受けるものとされています。また、同契約の規定は両者間の個別売買契約にも適用され、X 社及び B 社は両方を遵守することと規定されています。
3加えて、B 社は A 国所在の Z 社を買付代理店として業務委託しており、同者を通じて、輸出者に対する価格交渉、発注、クレーム対応、本邦からの出張者アテンドほか、本取引上必要な役務の提供を受けております。
（３）輸入貨物の規格の決定、原材料の指定、品質管理、技術指導、検査
X 社は、輸出者に製造させる輸入貨物について、「生産管理基準書」を作成し、輸出者へ通知します。
輸入貨物に使用する原材料の規格、製造方法、製造工程、輸入貨物の品質規格、梱包形態、品質管理等の輸入貨物の規格については、X 社より依頼を受けた B 社が Z 社にアテンドを依頼し、Z 社がサポートする事で、担当者が出張する等により X 社が直接輸出者と協議し、両者で決定します。
これについて、製造委託契約書において、輸出者に製造させる輸入貨物の原材料は予め X 社が指定し、サプライヤーが調達することが規定されています。さらに品質管理に関しては、生産管理基準書に従って行うこと、必要に応じ X 社は B 社の協力の下輸出者に技術員を派遣し技術指導を行うこと、輸出者の工場を検査することが規定されています。これらの規定に基づき X 社は輸入貨物の規格を輸出者との間で決定しています。なお、技術指導の際、X 社の技術員が輸入貨物の製造に携わることはありません。
（４）輸入貨物の数量、価格及び納期等の決定並びに個別売買契約（X 社、B 社間）の成立
上記（３）の他、輸入貨物の数量、価格（輸出者の B 社に対する販売単価（Ｃ＆Ｆ日本港））、サンプルの作成、生産計画及び納期については、全て X 社の依頼を受けた B 社が Z 社を介して、サプライヤーと協議をし、決定します。この結果、X 社、B 社及びサプライヤーの三者間で合意した後は、X 社、B 社の間で「共通価格一覧表」を作成し、合意した単価に基づき X 社が B 社に「海外原料発注書」を送信することで発注を行います。B 社による当該海外原料発注書の受領をもって、X 社と B 社間の個別売買契約が成立します（注）。
（注）X 社から B 社への海外原料発注書が、両者の間の個別売買契約となる旨が製造委託契約書に規定されています。また、当該海外原料発注書による X 社からの申し込み及び B 社の受領の通知をもって両者間の個別売買契約が成立する旨が取引基本契約書に規定されています。
（５）輸出者への発注及び個別売買契約（B 社、輸出者間）の成立
B 社は、X 社からの海外原料発注書を受領した後、メールで Z 社に連絡を取り、同者を介してサプライヤーへ発注を行います。当該発注は、X 社から B 社へ発注された内容に沿って、輸入貨物ごとの数量、揚地、出港日、納入予定日、納入先及び輸出者を含む各製造者（いずれもサプライヤーの子会社）を Z社に連絡することで行われます。Z 社は、メールでの連絡を受けた後、サプライヤーへ連絡を取り、輸入貨物の船積予定、入港予定を確認し、B 社へ返信します。この Z 社からの返信受領後、B 社は必要項目を発注書に記載の上、X 社に対して発注書を受領した旨の通知を行う事で、両者間の売買契約が成立します。発注の確定後、B 社と輸出者が両者間の「CONTRACT OF PURCHASE」（以下「個別売買契約」という。）を締結します。当該個別売買契約により両者間の売買に係る売買価格、納期、数量、受渡条件、代金決済方法等が合意される旨が、製造委託契約書に規定されています。
（６）貨物の輸入及び保税転売
輸出者は、上記（５）で B 社との個別売買契約に基づき貨物を製造し、B 社宛に送り出します。仕入書及び B/L の宛先はいずれも B 社です。仕入書は上記（４）の共通価格一覧表をもって X 社、B 社及び輸出者の三者間で合意し、上記（５）の個別売買契約で B 社と輸出者の間で最終的に合意した通り、Ｃ＆Ｆ条件、ドル建てで作成されます。B 社は輸入貨物について海上保険を付します。
B 社は、本邦へ到着した貨物を X 社へ保税転売し、上記（４）の海外原料発注書で X 社から発注を受けた指定場所へ納入します。当該保税転売は、仕入書価格の円貨換算額に B 社の手数料、金利相当額、輸入諸掛費用を加えた額で売買されます。このときのドルから円への為替レートは、X 社から恒常的に為替予約依頼を受けている B 社の為替予約結果にて決定されます。
（７）支払いB 社は輸出者へ上記（６）の仕入書価格（ドル建て）を支払い、X 社は B 社へ上記（６）の保税転得価格（円建て）を支払います。
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（８）クレーム処理
輸入後、輸入貨物に瑕疵があった場合の処理の基本的な流れは以下の通りです。
（ア）X 社が B 社に対して、クレームの発生を報告し、期限付き調査・改善を求めます。
（イ）B 社はそれを Z 社経由で輸出者へ依頼します。
（ウ）輸出者は B 社に宛てた調査報告書を作成し、Z 社へ送付します。Z 社はこの報告書を日本語に翻訳し B 社に送付します。
（エ）B 社は内容を確認後、X 社に宛てて同様の内容の報告を行います。損害賠償請求は、X 社から B社に対して行われた後、B 社から輸出者に対して行われます。損害賠償の支払は輸出者から B 社に対してなされた後、B 社が X 社に対して支払います。
（９）B 社が Z 社に委託している業務内容について
Z 社の業務に関し、B 社と Z 社は、「SERVICE AGREEMNT」（以下「業務委託契約」という。）を締結し、同契約において、Z 社は以下のサービスを B 社に提供する旨が規定されています。
（ア）見積もり又は発注の要請を B 社から受け、発注書等で指示された方法により、製造者又はサプライヤー（売手）から一つ又は複数の見積もりを速やかに入手する。又は発注を製造者又はサプライヤーに伝達する。
（イ）売手から輸入貨物の確認書を入手し、B 社が指定する手段で助言を行う。
（ウ）デリバリーに係る納期及び指示を売手に伝達する。
（エ）輸入貨物の輸出に際し、B 社の要請に沿ってインボイスその他関係書類を直ちに B 社に送る。
（オ）B 社に紹介された訪問客をアテンドする。
（カ）B 社から時折合理的な範囲で要請されるその他のサービスを提供する。
また、当該業務委託契約において、Z 社は B 社の指示に従ってのみ活動し、売手からいかなる補償や手数料も受け取らない旨が規定されており、さらに、同契約において、B 社が Z 社に支払う手数料は、業務に要した実費の他、延労働時間ベースで支払われることが規定されています。
上記（ア）から（カ）の業務内容について、B 社が提出した資料によりその業務実態が下記のように確認できます。
（ア）及び（イ）の業務に関し、X 社と輸出者の間で決められた規格の輸入貨物の価格について X 社の要望がメールで B 社に伝えられた後、B 社から Z 社を介して、サプライヤーに伝えられ、メールまたは電話等で価格交渉が行われていることが確認できます。
（ア）及び（ウ）の業務に関し、発注及び船積みに関するオーダーの依頼がメールで B 社から Z 社へなされていることが確認できます。
（エ）の業務に関し、Ｂ/Ｌ、インボイス、Ｐ/Ｌが Z 社から B 社へメールで送信されていることが確認できます。
（オ）の業務に関し、X 社の社員が輸出者の工場を訪問し現地工場の検査や試作品の作成に立ち会う際にアテンドするよう、B 社から Z 社へ依頼されていることがメールで確認できます。
（カ）の業務に関し、X 社から B 社に要請があったクレーム調査報告に係る依頼が Z 社を介してメールで輸出者に伝えられ、当該報告がなされていることが確認できます。
以上の資料から、Z 社は当該業務委託契約に規定されている業務を実際に行い、その対価として B 社から手数料を受領していることが明らかです。
３． 関税評価に対する照会者の見解（１）輸入取引並びに売手及び買手の認定
B 社と輸出者との売買が関税定率法第４条第１項に規定する輸入取引で、B 社が買手、輸出者が売手となる。
（２）輸入貨物の課税価格
関税定率法第４条第１項及び同項第１号の規定により、輸出者から B 社宛てインボイス価格（Ｃ＆Ｆ条件、ドル建て）に B 社が支払う保険料を加えた額となる。
（３）B 社が Z 社に支払う手数料について関税定率法第４条第１項第２号イに該当し、課税価格に算入されない。
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別紙２（回答）【回答内容】
１．輸入取引並びに売手及び買手の認定について
B 社と輸出者との間の売買が関税定率法第４条第１項に規定する「輸入取引」に該当し、B 社が買手、輸出者が売手であると解されます。
２．輸入貨物の課税価格について同法第４条第１項及び同項第１号の規定により、買手（B 社）が売手（輸出者）に支払う仕入書価格（Ｃ＆Ｆ条件、ドル建て）に買手（B 社）が支払う海上保険料を加えた額となります。
３．B 社（買手）が Z 社に支払う手数料について同法第４条第１項第２号イに規定する「仲介料その他の手数料」から除かれる「買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として支払われるもの」に該当することから、輸入貨物の課税価格に算入されません。
【理由】
１．関係法令等
関税定率法（以下「法」という。
）第４条第１項において、輸入貨物の課税標準となる価格は、当該輸入貨物に係る輸入取引がされた場合において、買手により売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に、その含まれていない限度において運賃等の額を加えた価格である旨が規定されています。
また、法基本通達（以下「通達」という。
）４－１（１）において、「『輸入取引』とは、本邦に拠点を有する者が買手として貨物を本邦に到着させることを目的として売手との間で行った売買であって、現実に当該貨物が本邦に到着することとなったものをいい、通常、現実に貨物を輸入することとなる売買がこれに該当する。
」旨の解釈が示されています。
さらに、通達４－１（３）において、「売手」及び「買手」の意義が以下のように示されています。
「輸入取引における売手及び買手とは、実質的に自己の計算と危険負担の下に輸入取引をする者をいう。具体的には、買手及び売手は、自ら輸入取引における輸入貨物の品質、数量、価格等について取り決め、瑕疵、数量不足、事故、不良債権等の危険を負担する者とする。」
法第４条第１項に規定する「輸入港までの運賃等」の額として、同項第２号イにおいて、輸入貨物に係る輸入取引に関し買手により負担される手数料のうち、仲介料その他の手数料（買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として支払われるものを除く。
）は課税価格に算入するとされています。
また、通達４－９（１）において、仲介料その他の手数料とは、輸入取引に関して業務を行う者に対し買手が支払う手数料をいい、このうち、「買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として買手により支払われる手数料（買付手数料）」以外のものは、課税価格に算入するとされています。
さらに、通達４－９（３）において、買付手数料に該当するか否かの判断は、契約書等における名称のみによるものではなく、手数料を受領する者が輸入取引において果たしている役割及び提供している役務の性質を考慮して行うものとし、具体的には以下のイからハまでによるとされています。
イ 手数料を受領する者が「買付けに関し買手を代理して当該買付けに係る業務を行う者」であることが、買付委託契約書等の文書により明らかであること
この場合において、「買付けに関し買手を代理して当該買付けに係る業務を行う者」とは、買手の管理の下で、買手の計算と危険負担により（イ）から（ニ）までのような業務を行う者をいう。ただし、当該手数料を受領する者が一の輸入取引に関し売手と買手の双方を代理している場合には、当該手数料は買付手数料には該当せず、課税価格に算入する手数料となる。
（イ） 契約の成立までの業務（ロ） 商品の引渡しに関する業務（ハ） 決済の代行に関する業務
6（ニ） その他
ロ 手数料を受領する者が買付けに関し買手を代理して当該買付けに係る業務を実際に行っているという実態の存在が文書や記録その他の資料により確認できること
ハ 税関の要請がある場合には、売手と買手との間の売買契約書、輸入貨物の売手（製造者等）が買手にあて作成した仕入書等を提示することが可能であること
２．輸入取引及び売手・買手の認定について
輸入貨物の数量、価格及び納期等は、X 社、B 社及びサプライヤーの三者間で合意していますが、X 社と B 社、B 社と輸出者の間のそれぞれの売買は各両者間の発注及び個別の売買契約によって成立するものとされており（取引の概要（４）及び（５））、個々の船積みに係る売買価格、納期、数量、受渡条件、代金決済方法等の詳細は B 社と輸出者間の個別売買契約で取り決められています（取引の概要（５））
。また、輸出者は、B 社との個別売買契約に基づき貨物を製造し、仕入書（Ｃ＆Ｆ条件、ドル建て）を作成し、B 社（仕入書における輸入者）に向け貨物を輸出します（取引の概要（６））
。
B 社は貨物が本邦に到着後、当該輸入貨物の仕入書価格を輸出者に支払います（取引の概要（７））
。
以上の事実から、外国から本邦へ引き取ることを目的として個々に船積みされる輸入貨物の売買は、B 社と輸出者の間で行われていると認められます。
さらに、B 社が海上輸送に係る保険を手配していること、輸入貨物に関するクレーム処理は、B 社と輸出者との間で行われていることから、B 社と輸出者が、輸入貨物に係る瑕疵、数量不足、事故、不良債権等の危険を負担すると認められます（取引の概要（６）及び（８））
。
これらの事実に加え、B 社は、輸出者から仕入れた輸入貨物の価格（円貨換算額）に自己の手数料、金利相当額、輸入諸掛等の費用を加えた額で X 社に貨物を販売している事実から、B 社は自己の計算の下に海外の輸出者から貨物を仕入れ、国内の X 社に販売しているものと認められます（取引の概要（６））
。
以上のことから、B 社と輸出者との間の売買が法第４条第１項に規定する「輸入取引」に該当し、B 社が買手、輸出者が売手であると解されます。
なお、当該輸入貨物の価格は三者間で合意され、また、輸入貨物に使用する原材料の規格、製造方法、製造工程、輸入貨物の品質規格、梱包形態、品質管理等の輸入貨物の規格については、X 社と輸出者との間で決められていますが、両者間で決められた規格の輸入貨物を外国から本邦へ到着させることを目的として行われた売買の当事者は、B 社と輸出者であると解されます。
３．輸入貨物の課税価格について
輸入貨物の課税価格は、法第４条第１項及び同項第１号の規定により、買手（B 社）が売手（輸出者）に支払う仕入書価格（Ｃ＆Ｆ条件、ドル建て）に買手（B 社）が支払う海上保険料を加えた額となります。
４．買手（B 社）が Z 社に支払う手数料について
B 社（買手）は、Z 社と業務委託契約を締結し（取引の概要（９））、サプライヤーとの価格交渉や、サプライヤーへの発注の業務を委託し、その対価として Z 社に手数料を支払っています（取引の概要（４）、（５）及び（９））
。
当該手数料が買付手数料に該当するか否か、当該手数料を受領する Z 社が輸入取引において果たしている役割及び提供している役務の性質を考慮して、通達４－９（３）イからハまでに沿って検討します。
① 通達４－９（３）イについて取引の概要（９）に記載のとおり、当該業務委託契約に、Z 社が B 社（買手）に提供する業務が規定されています。
これらの業務内容は、通達４－９（３）イ（イ）から（ニ）までに掲げられている、契約の成立までの業務、商品の引渡しに関する業務及び決済の代行に関する業務その他の範囲であると認められます。
また、当該業務委託契約において、Z 社は B 社（買手）の指示に従ってのみ活動し、売手からいかなる補償や手数料も受け取らない旨が規定されています。
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さらに、当該業務委託契約において、B 社（買手）が Z 社に支払う手数料は、業務に要した実費の他、延労働時間ベースで支払われることが規定されています。
よって、手数料を受領する者である Z 社は、「買付けに関し買手を代理して当該買付けに係る業務を行う者」であると認められます。
② 通達４－９（３）ロについて取引の概要（９）に記載のとおり、上記①の委託業務に係る B 社（買手）と Z 社との連絡や調整はメールや電話等にて行われ、メールによれば上記①の業務を行っていることが確認できます。
③

通達４－９（３）ハについて
B 社（買手）は、輸入貨物の売手である輸出者と買手である B 社との間の注文書、輸入貨物の売手である輸出者が買手である B 社にあて作成した仕入書等を実際に提示しており、「税関の要請がある場合には売手と買手との間の売買契約書、輸入貨物の売手（製造者等）が買手にあて作成した仕入書等を提示することが可能である」と認められます。
よって、B 社（買手）が Z 社に支払う手数料は、法第４条第１項第２号イに規定する「仲介料その他の手数料」から除かれる「買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として支払われるもの」に該当することから、輸入貨物の課税価格に算入されません。

５．結論（１）輸入取引並びに売手及び買手に認定について
B 社と輸出者との間の売買が法第４条第１項に規定する「輸入取引」に該当し、B 社が買手、輸出者が売手であると解されます。
（２）輸入貨物の課税価格について
法第４条第１項及び同項第１号の規定により、買手（B 社）が売手（輸出者）に支払う仕入書価格（Ｃ＆Ｆ条件、ドル建て）に買手（B 社）が支払う海上保険料を加えた額となります。
（３）B 社（買手）が Z 社に支払う手数料について
法第４条第１項第２号イに規定する「仲介料その他の手数料」から除かれる「買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として支払われるもの」に該当することから、輸入貨物の課税価格に算入されません。

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