規程第 108 号

制定 平成 23 年 1 月 24 日
改正 令和 4 年 6 月 29 日

役員退職金規程（目的）第 １ 条 この規程は、公益社団法人日本アイソトープ協会（以下「本協会」という。）の定款第 32 条第 1 項の規定に基づき、常勤役員（役員報酬規程第 2 条第 2 号に定める常勤役員をいう。以下同じ）に対する退職金の支給について定めることを目的とする。
（支給額）
第 ２ 条 常勤役員が退任したときは、在任８年までの期間については、在任期間１月につき、その者の退任の日における年俸額を 12 で除して得た額（以下「月例支給額」という。）に 100 分の 11 の割合を乗じて得た額を、在任８年を超える期間については、在任期間１年につき月例支給額に 100 分の 17 の割合を乗じて得た額を退職金として支給する。ただし、第４条第２項の規定により引き続き在任したものとみなされた者の退職金の額は、退任の日における当該異なる役職ごとの月例支給額に、在任８年までの期間については在任期間１月につき 100 分の 11 の割合を乗じて得た額を、在任８年を超える期間については在任期間１年につき 100 分の 17 の割合を乗じて得た額のそれぞれの額の合計額とする。
２ 前項の規定による退職金は、次の各号の一に該当するときは、理事については理事会の決議により、監事については社員総会の決議により減額又は不支給とすることができる。
(1) 本協会の社会的信用を傷つけ、又は職務上知り得た本協会の機密を漏らし、損害を与えたとき。
(2) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠たり、総会の決議によって解任されたとき。
(3) 前各号のほか、業務を執行する理事について、役員懲戒規程に基づき、理事会において、退職金の減額又は不支給が決議されたとき。
（在任期間の計算）
第 ３ 条 在任期間の計算については、選定の日から起算して暦にしたがって計算するものとし、１月または１年に満たない端数を生じたときは、日割計算とする。
（再任等の取扱）第 ４ 条 常勤役員が任期満了の日またはその翌日に再び同一の役職の常勤役員に選定されたときは、その者の退職金の支給については、引続き在任したものとみなす。
２ 任期満了の日以前またはその翌日において役職を異にする常勤役員に選定されたときも同様とする。
（支給日及び支給方法）
第 ５ 条 退職金は、当該役員本人に支給する。ただし、死亡により退任したときはその遺族に支給する。
２ 退職金は、法令に基づきその者の退職金から控除すべき金額及び本人から申出のあった立替金、積立金等を控除した金額を、特別の事由のあるときを除き、支給事由発生日から 1 月以内に支給する。
３ 退職金は、指定する銀行その他の金融機関に設けられた本人名義の預金口座への振込みによって、または、直接本人に通貨をもって支給する。ただし、死亡により退任したときはその遺族が指定する預金口座への振込みによって支給する。
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（遺族の範囲）
第 ６ 条 前条の遺族の範囲は、次の各号に掲げるものとし、受給順位は次の各号の順序による。
(1) 配偶者（婚姻の届出をしなくとも事実上婚姻と同様の関係にある者を含む。
）(2) 子、父母、孫および祖父母で、当該役員の死亡当時その収入によって生計を維持していた者、または当該役員の死亡当時これと生計を一にしていた者とし、その順位は前段に掲げる順序による。このときにおいて、父母については養父母を先にし、実父母を後にする。
(3) 前号に該当する者がないときにおいては、退職金を受けるべき者は、当該役員の子、父母、孫および祖父母で前号に該当しない者ならびに当該役員の兄弟姉妹とし、その順位は、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順位により、兄弟姉妹については、当該役員の死亡当時その者と生計を一にしていた者を先にする。
(4) 前号に該当する者がないときにおいては、退職金を受けるべき者は、当該役員の死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していた親族とする。
２ 退職金を受けるべき同順位の者が２人以上あるときには、退職金は、その人数によって等分する。
（公表）
第 ７ 条 本協会は、この規程をもって、認定法第 20 条第１項に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。
（規程の改廃）第 ８ 条 この規程の改廃は、社員総会の決議を経て行う。

附 則
１ この規程は、公益社団法人日本アイソトープ協会の設立の登記の日（以下「設立登記日」という。
）から施行する。
２ 設立登記日の前日に社団法人日本アイソトープ協会（以下「旧法人」という。）に在任する役員であって、設立登記日以降引き続き本協会の役員になった者の在任期間は、その者の旧法人の役員としての在任期間を、本協会の役員としての在任期間とみなす。
３ 設立登記日の前日に現に在任する役員が、設立登記日以降引き続き在任した後に退任した場合における退職金の額は、第２条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1) 設立登記日の前日における本給月額に就任の日から設立登記日の前日までの在任期間１月につき 100 分の 36 の割合を乗じて得た額(2) 在任８年までの期間については設立登記日から退任の日までの在任期間１月につき、在任８年を超える期間については在任期間１年につき、退任の日における本給月額に 100 分の 25 の割合を乗じて得た額のそれぞれの額の合計額（退任の日までに異なる役職期間がある者にあっては、当該異なる役職ごとの本給月額に、在任８年までの期間については在任期間１月につき、在任８年を超える期間については在任期間１年につき、100 分の 25 の割合を乗じて得た額のそれぞれの額の合計額）
４ 前項の規定において、在任期間の計算については、選定の日から起算して暦にしたがって計算するものとし、１月または１年に満たない端数を生じたときは、日割計算とする。
附 則２
１ この規程は、平成 28 年度の定時社員総会にて選任された役員から適用する。
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２ 平成 28 年度の定期社員総会の前日に現に在任する役員が、定期社員総会以降引き続き在任した後に退任した場合における退職金の額は、第２条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1) 平成 28 年度の定期社員総会の前日における本給月額に就任の日から平成 28 年度の定期社員総会の前日までの在任期間１月につき 100 分の 25 の割合を乗じて得た額。ただし、役員が、前附則の「設立登記日の前日に現に在任する役員が、設立登記日以降引き続き在任した」に該当する場合は、前附則第３項も併せて適用する。
(2) 在任８年までの期間については、平成 28 年度の定期社員総会から退任の日までの在任期間１月につき退任の日における月例支給額に 100 分の 11 の割合を乗じて得た額と、在任８年を超える期間については在任期間１年につき 100 分の 17の割合を乗じて得た額の合計額（退任の日までに異なる役職期間がある者にあっては、当該異なる役職ごとの月例支給額に、在任８年までの期間については在任期間１月につき 100 分の 11 の割合を乗じて得た額と、在任８年を超える期間については在任期間１年につき 100 分の 17 の割合を乗じて得た額の合計額）
３ 前項の規定において、在任期間の計算については、選定の日から起算して暦にしたがって計算するものとし、１月または１年に満たない端数を生じたときは、日割計算とする。
附 則
この規程は、令和 4 年 7 月 1 日から施行する。

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