大学共同利用機関法人自然科学研究機構
経営協議会（第７１回）
議

事

要

旨

１．日

時

令和４年６月９日（木）１５：００～１７：１０

２．場

所

自然科学研究機構事務局会議室・オンライン会議

３．出 席 者

川合議長、石原委員、長我部委員、高橋委員、髙柳（雄）委員、田島委員、中釜委員、中西委員、西村委員、橋本委員、結城委員、渡邉委員、井本委員、古屋委員、髙柳（英）委員、常田委員、吉田委員、阿形委員、鍋倉委員、渡辺委員（陪席者）
小川監事、二宮監事（事務担当者）
事務局 大川総務課長、田中企画連携課長、佐々木財務課長、
宮内施設企画室長、
国立天文台 藤田事務部長、核融合科学研究所 野田管理部長、岡崎統合事務センター 大宮事務センター長、久保田財務部長 他

４．配付資料
経営協議会委員名簿
１－１

自然科学研究機構の概要

１－２

役員・副機構長等 名簿

１－３

経営協議会の概要

２

経営協議会（第７０回）議事要旨（案）３－１

業務実績報告書・達成状況報告書（令和２年度及び令和３年度）のポイント

３－２

第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書（案）３－３

中期目標の達成状況報告書（案）４

機構長選考・監察会議規程の一部改正について（案）５－１

令和３事業年度決算（案）の概要

５－２

令和３事業年度財務諸表（案）の概要

５－３

財務諸表（案）

５－４

事業報告書（案）1

５－５

決算報告書（案）５－６

監事監査報告５－７

独立監査人の監査報告書

６－１

令和５年度概算要求 機能強化経費事項一覧（案）６－２

令和５年度施設整備費概算要求一覧（案）７－１

第４期中期目標・中期計画

７－２

第４期中期目標・中期計画における意欲的な評価指標の指定等について

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令和４年度経営協議会開催日程

５．議 事 等
議事に先立ち、川合機構長から挨拶及び経営協議会委員の紹介があり、引き続き、資料１－１及び資料１－２に基づき、自然科学研究機構の概要説明があった。
その後、事務局から、資料１－３に基づき、経営協議会の概要説明があり、引き続き、定足数に達している旨の報告があった。
１）前回議事要旨について前回経営協議会（第７０回）の議事要旨（案）（資料２）を承認した。
《審議事項》
２）第３期中期目標期間における実績報告書について
井本委員から、資料３－１から資料３－３に基づき、第３期中期目標期間における実績報告書について説明があり、審議の結果、案（資料３－２及び資料３－３）のとおり了承した。
（主な意見等は以下のとおり）○

実績報告書の記載内容（中期計画【５３】）について、体制を整備したことのみでなく、体制を整備したことによってどのような成果が出たかといったアウトカムを記載した方が良い。

○

体制を整備して間もないため、成果が出るまでもう少し時間を要する。

３）機構長選考・監察会議規程の一部改正について
渡邉委員から、資料４に基づき、機構長選考・監察会議規程の一部改正について説明があり、審議の結果、案（資料４）のとおり了承した。引き続き、事務局から、席上配付資料に基づき、経営協議会から選出する機構長選考・監察
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会議委員について説明があり、機構長選考・監察会議規程が改正された後に書面審議により選出することを確認した。
４）令和３年度決算について渡邉委員から、資料５－１から資料５－７に基づき、令和３年度決算について説明があり、審議の結果、案（資料５－３から資料５－５）のとおり了承した。
（主な意見等は以下のとおり）○

年々、設備投資が減少しているが、このことが研究に与える影響はどのよ
うなものか。

○

近年は特に大型の設備の整備が困難となっている。大学に設置できない装置を整備することが大学共同利用機関の使命であるが、それが果たせなくなることを危惧している。以前は補正予算によってある程度の目途が立っていたが、近年はそれも困難な状況である。

○

顕微鏡などの最先端機器は以前と比べて価格が高騰しており、整備が困難になっている。外部評価においても、このままでは大学共同利用機関の役割が果たせなくなる可能性があるとの指摘があり、このようなことを文部科学省へ伝えていくことも必要と考える。

○

一部の顕微鏡の運用を廃止せざるを得ない状況である。

○

ヘリウム液化装置などの基盤的な設備の整備に影響が出ている。

○

これまでは大規模学術フロンティア促進事業として予算を確保していたが、今後は多様な財源を確保しながら設備の整備を進めていく必要がある。
○

大規模学術フロンティア促進事業以外の運営費交付金等で整備している工作機器などの装置等に影響が出ている。また、計算機資源の高騰によりスーパーコンピューターの更新が満足にできない状況である。機器の性能が固定化された予算の範囲に制限されており、概算要求の実効性が失われていることを危惧している。
○

各機関ともに設備の整備が困難な状況である。自助努力だけでは限界がきており、政策的な支援が必要な局面にきていると認識している。

○

科学技術関係のほか、安全保障や社会保障関係を含めた我が国全体の財政状況が厳しい中で、当初予算において十分な支援を求めることは不可能である。よって、補正予算が重要になるが、要求の際は文部科学省と良く調整の上、戦略を持って対応するべきである。また、設備の共用化の文脈を利用することも効果的な戦略の一つである。ただし、その場合も、しっかりと優先3順位付けを行い、長期的な計画や戦略を持って要求することが重要である。
○

民間企業との連携による投資の呼び込みについてはどの程度見込みがあるか。
○

株式会社などの民間企業はその構造上、短期的な成果が求められるため、基礎研究に対する長期的な投資を呼び込むことは難しい。成果創出のシナリオがある程度明らかな場合は可能であるが、それらは一般的には大学において行われるものであり、大学共同利用機関の場合は、その特性を最大限に活かし、設備の共用化の文脈の中で戦略を立てることが得策ではないか。

○

取捨選択を徹底し、目的積立金を最大限に活用することで活路を見いだしていただきたい。

○

大学１０兆円ファンドの活用を見据えて、将来的な戦略を立ててはどうか。

○

大学共同利用機関法人としてできる範囲で努力をしていきたい。

５）令和５年度概算要求について
渡邉委員から、資料６－１及び資料６－２に基づき、令和５年度概算要求について説明があり、審議の結果、案（資料６－１及び資料６－２）のとおり了承した。
《報告事項》
６）第４期中期目標・中期計画について
井本委員から、資料７－１及び資料７－２に基づき、第４期中期目標・中期計画について報告があった。
（主な意見等は以下のとおり）○

国際共著論文の割合として掲げられている５７．４％の根拠は何か。また、本指標は資金配分機関を通した国の政策的な影響を受けると思われるが、達成の見込みはどうか。

○

第３期中期目標期間の実績が５７．４％であり、これを根拠としている。

○

資金配分機関の採択課題に関わらず、国際協力による研究が多く行われているものと考えている。

○

女性研究者の割合として掲げられている１７％について、その達成に向けて予算要求を絡めて大胆に取り組んでは如何か。

○

機構長裁量経費を活用し、女性研究者の採用に対するインセンティブ経費を配分するなどの取組みを行っている。
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○

できる限りの努力をしていきたい。

《その他》
７）会議開催日程等について事務局から、資料８に基づき、今年度の経営協議会の開催日程等について、教育研究評議会と共通の議題は合同で行うこと、及びそれに伴い開催時間は調整中であることの報告があった。
以上

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