文部科学省
文部科学省における産学官連携施策について（コロナ禍における施策を含む）
２０２１年３月１９日
産業連携・地域支援課 地域支援室
専門職 麻田卓哉

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の調査

出典：調査資料-303 「新型コロナウイルス感染症等による日本の科学技術への影響と科学者・技術者の貢献―科学技術専門家
ネットワークアンケートによる東日本大震災時との比較―」 科学技術・学術政策研究所（2021年3月）

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科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の調査

出典：調査資料-303 「新型コロナウイルス感染症等による日本の科学技術への影響と科学者・技術者の貢献―科学技術専門家
ネットワークアンケートによる東日本大震災時との比較―」 科学技術・学術政策研究所（2021年3月）

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【参考資料２－２：主な意見】
https://www.mext.go.jp/content/20200916-mxt_sinkou01-000009828_11.pdf

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科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の調査（参考資料）

出典：調査資料-303 「新型コロナウイルス感染症等による日本の科学技術への影響と科学者・技術者の貢献―科学技術専門家
ネットワークアンケートによる東日本大震災時との比較―」 科学技術・学術政策研究所（2021年3月）

4科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の調査（参考資料）

出典：調査資料-303 「新型コロナウイルス感染症等による日本の科学技術への影響と科学者・技術者の貢献―科学技術専門家
ネットワークアンケートによる東日本大震災時との比較―」 科学技術・学術政策研究所（2021年3月）

5地域イノベーション・エコシステム形成プログラム
背景・課題
地方創生を実現するために、科学技術が駆動するイノベーションが重要な役割を果たすことが求められている（統合イノベーション戦略2020等）。
一方、地方大学・研究機関等に特徴ある研究資源があっても、事業化経験・ノウハウ及び資金等が不足しているため、事業化へのつなぎが進まず、また、グローバルに展開可
能な、社会的インパクトの大きい成功事例も少ない。

令和3年度予算額(案)(前年度予算額

3,020百万円
3,624百万円）

令和2年度第1次補正予算額＜地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出における課題＞（上位２つ）（文科省アンケート調査）

地方大学等の研究成果を事業化につなげるためには、多くの機能支援と資金が必要であるが、新型コロナウイルスによる影響で、さらなる支援が必要と叫ばれている。

応用・実用化研究から商品化が進
まない 【64.4％】
資金の確保が難しい【53.3％】

事業概要【事業の目的・目標】
地域の成長に貢献しようとする地域大学に事業プロデュースチームを創設し、地域の競争力の源泉（コア技術等）を核に、地域内外の人材や技術を取り込み、グローバル展開が可能な事業化計画を策定し、社会的インパクトが大きく地域の成長とともに国富の増大に資する事業化プロジェクトを推進する。事業化を通じて、日本型イノベーション・エコシステムの形成と地方創生を実現する。
【事業概要・イメージ】
特徴ある研究資源を有する地域の大学において、事業化経験を持つ人材を中心とした事業プロデュースチームを創設。専門機関を活用し市場・特許分析を踏まえた事業化計画を策定し、大学シーズ等の事業化を目指す。

46百万円

統合イノベーション戦略2020（令和2年7月17日閣議決定）
Ⅲ. 2．（４）
地方大学を中核としたイノベーション・エコシステムを構築し、地方創生を実現するため、地方大学におけるＳＴＥＡＭ人材の育成や分野融合の教育研究、その成果の社会実装等の取組を強化する。

【事業スキーム】
支援対象：大学・研究開発法人及び自治体が指定する機関等
事業規模：1.7億円程度／機関・年（継続・２１機関）
事業期間：平成28年度～ 1件あたり5年間の支援を実施
補正事業：Ｒ２年度のみ。１機関0.5億円程度
国
補助金

H28採択

H29採択

H30採択

R元採択

●（一社）つくばグ●東工大、川崎市●東北大・宮城県●北大・北海道

ローバルイノベーション●福井大、福井県●山形大・山形県●岩手大・岩手県●山梨大、山梨県●（地独）神奈川県立産業●信州大、長野県

技術総合研究所・神奈川県●三重大、三重県●金沢大・石川県●神戸大、神戸市●名古屋大・愛知県推進機構・茨城県●静岡大・浜松市●九州大・福岡県

大学・自治体が指定する機関等●九工大・北九州市●山口大、山口県●香川大、香川県●愛媛大、愛媛県●熊本大、熊本県【これまでの成果】

R2補正事業●（地独）神奈川県立産業技術総合研究所・神奈川県•

平成28年度に４地域、29年度に10地域、30年度に5地域、令和元年度に2地域を採択。

•令和2年度には補正予算による新型コロナウイルス対策事業を、採択された１地域で実施。

•

これまでに以下のツールを通じて各地域の事業推進体制を構築。

•地域における取組

事業ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰのﾘｸﾙｰﾃｨﾝｸﾞ、各地域の常時モニタリング
製品版手術用立体内視鏡システム・改良型の完成（浜松）
高耐久な有機EL青色・黄色発光材料の開発（福岡）
希少糖の量産を可能とする酵素の選抜に成功（香川）ベンチャーを設立し、9億円の外部資金を獲得（つくば）
高齢者みまもりセンサ機器類の販売、浴室見守りセンサの販売を開始（北九州）6科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の調査（参考資料）

出典：調査資料-303 「新型コロナウイルス感染症等による日本の科学技術への影響と科学者・技術者の貢献―科学技術専門家
ネットワークアンケートによる東日本大震災時との比較―」 科学技術・学術政策研究所（2021年3月）

7科学技術・学術審議会 学術分科会・情報委員会からの提言
令和２年９月30 日、学術分科会・情報委員会からの提言が行われた。

コロナ新時代に向けた今後の学術研究及び情報科学技術の振興方策について（提言）【文部科学省：リンク先】
https://www.mext.go.jp/content/20201105-mxt_sinkou01-000010450_001.pdf

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科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の調査

出典：調査資料-303 「新型コロナウイルス感染症等による日本の科学技術への影響と科学者・技術者の貢献―科学技術専門家
ネットワークアンケートによる東日本大震災時との比較―」 科学技術・学術政策研究所（2021年3月）

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地域イノベーション・エコシステム形成プログラム（新型コロナウイルス感染症対策）

令和２年度補正予算額：0.5億円

背景・概要

神奈川県は、東京国際空港に隣接する川崎市殿町や、横浜港を始め数多くの港湾を抱える地域であることから、最先端 令和２年２月27日
防疫・検疫体制の強化に精力的に取り組んできた。
神奈川県記者発表資料（抜粋）
平成30年度からJST事業「リサーチコンプレックス推進プログラム」（令和元年度終了）において、神奈川県衛生研究所と 〔SmartAmp法を利用した新型コロナウイルスの（国研）理化学研究所との「外来感染症の防疫に資する診断技術開発研究」で、新型コロナウイルスの検出にも応用可 検出方法は〕新型コロナウイルス感染症の検査法能な感染症検出手法「SmartAmp法」を用いた迅速検査技術の開発を実施。
として現在使用されているリアルタイムPCR検査の方法との比較において、温度の上げ下げの必要がなく、一定温度による、より単純な工程で、より迅地域のコア技術を核として地域の成長を推進する「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」神奈川地域において、外速、かつ、高感度で新型コロナウイルスの検出が来感染症の防疫等に資する社会実装のための実証研究を事業化プロジェクトに位置付け、SmartAmp法を用いた新型コできるとの実証結果が得られました。

本年２月以降は、新型コロナウイルスを迅速かつ高感度に検出する研究用試薬を開発し、実際の検体で性能を確認。

ロナウイルス迅速検査システムの開発を支援する。
事業概要【事業実施体制】【事業スキーム】
支援対象：（地独）神奈川県立産業技術総合研究所

国
定額補助金

【目指すスケジュール】（地域産学官連携科学技術振興事業費補助金）

神奈川県立産業技術総合研究所

２月～

厚労省との事前調整を開始

総合マネジメント、外来感染症の防疫・検疫体制の構築（他地域・機関との連携を含む）及び研究開発の推進

４月～

簡易パッケージ機器・目視判定アクセサリーキットの開発

６月～

多施設での機器・キットの実証研究開始
開発成果を即時に現場導入できる地域連携体制構築

６月～

厚労省・PMDAと診療現場での実用化に向けた本格的な調整を開始

６月～

全国の衛生研究所・感染症指定病院等の現場への導入（行政検査）※開発した技術の全国への波及活動を促進

７月～

新型コロナウイルスの簡易な迅速検出法で市中モニタリングの実施（PMDA認可後）研究開発委託研究開発委託研究開発委託理化学研究所神奈川県衛生研究所

横浜市立大• SmartAmp法を用いた新型コロナウイルス迅速検出法の簡易パッケージ化の研究開発• 理研が開発する簡易パッケージ機器及び目視判定アクセサリーキットの実証研究• 理研が開発する簡易パッケージ機器及び目視判定アクセサリーキットの多施設での実証・臨床研究の実施• 新型コロナウイルス検出の目視判定を可能とす
るアクセサリーキットの開発• 川崎市健康安全研究所や横浜市衛生研究所とも連携【成果イメージ】
検査時間を現行技術の約6時間から約1時間と大幅に短縮できる迅速検査システムの実用化により、全国における新型コロナウイルス感染症の早期発見に資するとともに、地域イノベーション・エコシステムの形成と地方創生を実現する。

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科学技術基本計画等に基づいた地域科学技術イノベーション支援施策の変遷• 第２期科学技基本計画より、地域のポテンシャルを有効活用し、科学技術の高度化や経済の活性化をはかるため、地域科学技術振興施策を本格的に開始。
第２期（2001～2005）
クラスター政策の開始

第３期（2006～2010）
クラスター政策の発展

知的クラスター創成事業

第４期（2011～2015）
地域イノベーションシステムの構築

地域大学等のシーズを核に、地域内のネットワークを形成（2021～）（１-２億円/年×37地域：５年）

関係省庁と連携で地域を選定。文科省はソフト・ヒューマンを重点的に支援

DESIGN-i（2019～2020）（2002～2009）

１地域当たり1,000万円（程度）（１億円/年×89地域：３～５年）

小規模でも地域の特色を持つクラスターの形成

地域科学技術、産学官連携戦略展開
事業は廃止判定

共創の場形成支援
地域共創分野（2011～2018）

都市エリア産学官連携促進事業

2009年12月
事業仕分け

第６期（2021～2025）

地域イノベーション戦略支援プログラム（2002～2009）（５億円/年×31地域：５年）

第５期（2016～2020）
地方創生に資するイノベー
ション・エコシステムの構築

地域イノベーションクラスター
プログラム（2010）（グローバル型 3～8億円/年×13
地域：5年）（都市エリア型 1～2億円/年×20地域：20地域）（重点支援枠 １～２億円/年×７地域：３年）

事業仕分けを踏まえ、知クラ、都市エリア事業を統合、再編、縮小

地域未来ビジョンの実現に向けて、地域社会課題を科技イノベで解決する取組を支援

本格型：１拠点当たり最大２億円程度/年度：最大10年
育成型：１拠点当たり2,500万円程度/年度：２年

未来の地域社会のあるべき姿（地域拠点ビジョン）に基づき、大学等と地域のパートナーシップによる地域共創の場を通じて、地域が自律的に地域課題解決・地域経済発展を進めることができる
持続的な地域産学官共創システム形成を支援

地域イノベーション・エコシステム形成プログラム（2016～）

１地域当たり 1～1.4億円(程度）/年：５年)（2020年度予算案：3,020百万円）

地域に貢献する大学等への事業プロデュースチームの創設し、成果の企業への導出、商品化等を支援

11文部科学省における地域科学技術イノベーション支援関連予算の推移
文部科学省における地域科学技術イノベーション支援関連予算は、2006年(平成18年）度をピークに激減傾向。
科学
技術
基
本
計画

第２期（2001～2005）
クラスター政策の開始

第３期（2006～2010）
クラスター政策の発展

第４期（2011～2015）
地域イノベーションシステムの構築

知的クラスター創成事業

支援策

地域イノベーション戦略支援プログラム
地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ｴｺｼｽﾃﾑ形成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

都市エリア産学官連携促進事業億円

第5期（2016～2020）
地方創生に資するイノベー
ション・エコシステムの構築

地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｸﾗｽﾀｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

DESIGN-i

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地域イノベーション・エコシステム形成プログラム
背景・課題
地方創生を実現するために、科学技術が駆動するイノベーションが重要な役割を果たすことが求められている（統合イノベーション戦略2020等）。
一方、地方大学・研究機関等に特徴ある研究資源があっても、事業化経験・ノウハウ及び資金等が不足しているため、事業化へのつなぎが進まず、また、グローバルに展開可能な、社会的インパクトの大きい成功事例も少ない。

令和3年度予算額(案)(前年度予算額3,020百万円3,624百万円）

令和2年度第1次補正予算額＜地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出における課題＞（上位２つ）（文科省アンケート調査）

地方大学等の研究成果を事業化につなげるためには、多くの機能支援と資金が必要であるが、新型コロナウイルスによる影響で、さらなる支援が必要と叫ばれている。

応用・実用化研究から商品化が進
まない 【64.4％】
資金の確保が難しい【53.3％】

事業概要【事業の目的・目標】
地域の成長に貢献しようとする地域大学に事業プロデュースチームを創設し、地域の競争力の源泉（コア技術等）を核に、地域内外の人材や技術を取り込み、グローバル展開が可能な事業化計画を策定し、社会的インパクトが大きく地域の成長とともに国富の増大に資する事業化プロジェクトを推進する。事業化を通じて、日本型イノベーション・エコシステムの形成と地方創生を実現する。
【事業概要・イメージ】
特徴ある研究資源を有する地域の大学において、事業化経験を持つ人材を中心とした事業プロデュースチームを創設。専門機関を活用し市場・特許分析を踏まえた事業化計画を策定し、大学シーズ等の事業化を目指す。

46百万円

統合イノベーション戦略2020（令和2年7月17日閣議決定）
Ⅲ. 2．（４）
地方大学を中核としたイノベーション・エコシステムを構築し、地方創生を実現するため、地方大学におけるＳＴＥＡＭ人材の育成や分野融合の教育研究、その成果の社会実装等の取組を強化する。

【事業スキーム】
支援対象：大学・研究開発法人及び自治体が指定する機関等
事業規模：1.7億円程度／機関・年（継続・２１機関）
事業期間：平成28年度～ 1件あたり5年間の支援を実施
補正事業：Ｒ２年度のみ。１機関0.5億円程度
国
補助金

H28採択

H29採択

H30採択

R元採択

●（一社）つくばグ●東工大、川崎市●東北大・宮城県●北大・北海道

ローバルイノベーション●福井大、福井県●山形大・山形県●岩手大・岩手県●山梨大、山梨県●（地独）神奈川県立産業●信州大、長野県

技術総合研究所・神奈川県●三重大、三重県●金沢大・石川県●神戸大、神戸市●名古屋大・愛知県推進機構・茨城県●静岡大・浜松市●九州大・福岡県

大学・自治体が指定する機関等●九工大・北九州市●山口大、山口県●香川大、香川県●愛媛大、愛媛県●熊本大、熊本県【これまでの成果】

R2補正事業●（地独）神奈川県立産業技術総合研究所・神奈川県•

平成28年度に４地域、29年度に10地域、30年度に5地域、令和元年度に2地域を採択。

•

令和2年度には補正予算による新型コロナウイルス対策事業を、採択された１地域で実施。

•

これまでに以下のツールを通じて各地域の事業推進体制を構築。

•

地域における取組

事業ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰのﾘｸﾙｰﾃｨﾝｸﾞ、各地域の常時モニタリング
製品版手術用立体内視鏡システム・改良型の完成（浜松）
高耐久な有機EL青色・黄色発光材料の開発（福岡）
希少糖の量産を可能とする酵素の選抜に成功（香川）ベンチャーを設立し、9億円の外部資金を獲得（つくば）
高齢者みまもりセンサ機器類の販売、浴室見守りセンサの販売を開始（北九州）13科学技術イノベーションによる地域社会課題解決（DESIGN-i）
令和２年度予算額（前年度予算額

背景・課題STIを活用して、地域課題を解決し、未来を創造する、ニーズプル型の科学技術イノベーション活動が重要。
→ 自立した個であるプレーヤー層としての主体の意欲ある構成員が、自身の所属する主体の壁である境界や組織・体制を越えて機動的に相互に連携し合う地域コミュニティの形成が必要。

まち・ひと・しごと創生基本方針2019（令和元年６月21日閣議決定）

33百万円
45百万円）

統合イノベーション戦略2019（令和元年６月21日閣議決定）

Ⅴ．１．（２）
第Ⅱ部第２章（１）◎地域発のイノベーションの継続的な創出の促進〇 地域の大学等の特色ある研究シーズや事業
・ 大学と地方公共団体の連携の下、事業化経験を持つ人化経験を持つ人材の活用を通じて、地域から材を活用しながら、地域が有する特徴ある資源を核とした新産業を創出する取組を推進する。また、地域事業化を目指す取組を支援することで、地域経済の活性の未来ビジョン実現の障壁となる社会課題を化に寄与する。加えて、地方公共団体が抱える社会課題大学等の科学技術イノベーションで解決するこを地域内外の大学等の科学技術イノベーションにより解とにより、社会変革を目指す取組を推進する。
決する取組の支援を通じて、地域における新たな産業創出や価値創造、社会変革につなげる。

事業概要【事業の目的・目標】
地域の目指すべき将来像を描いた「未来ビジョン」の実現に向け、地域内外の多様な業種、分野、年齢層のステークホルダーを巻き込みながら、コミュニティを形成し、ビジョン達成の障壁となっている様々な社会課題を科学技術イノベーションを活用することで解決する取組を支援。
【事業スキーム】
支援対象：地方自治体及び大学等
事業期間：１年間

リージョナルデザインチーム【参考：令和2年度採択地域】（令和元年度より継続）佐渡市×新潟大学（令和２年度新規）

大阪市×大阪市立大学
群馬県桐生市×群馬大学

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共創の場形成支援 -知と人材が集積するイノベーション・エコシステム背景・課題

令和3年度予算額(案)13,734百万円(前年度予算額13,800百万円）※運営費交付金の推計額【統合イノベーション戦略2020（令和２年7月17日閣議決定）】• 将来の不確実性や知識集約型社会に対応したイノベーション・エコシステムを産学官の共創（産学官共創）により構築することが必要。
• 今後、「ウィズ・コロナ」、「ポスト・コロナ」の社会像を世界中が模索する中、産学官民で将来ビジョンを策定・共有し、その実現に向かって取り組むことが必要。
• 経済が厳しい状況にある中、国が重点的に支援し、大学等を中核とした組織対組織の本格的な共同研究開発の推進と環境づくりを進めることが重要。

・新型コロナウイルス感染症の影響による、産学連携の研究開発投資の急激な減速を防ぎ、悪循環を回避していくため、コロナショック後の社会変革や社会課題の解決に繋がる優れた新事業を目指す産学官の共同研究開発やオープンイノベーショ
ン促進及び地方大学の機能強化による恒常的なイノベーショ
ン・エコシステム構築のための施策を推進する。

事業概要• 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、国連の持続可能な開発目標（SDGs）にもとづく未来のあるべき社会像（ビジョン）を描き、その達成に向けて、大学等を中心とした産学官共創により、ビジョン実現に向けた「新たな経済的・社会的価値を創造するバックキャスト型研究開発」とそれを支える「産学共創システムの構築・持続的運営」をパッケージで推進する拠点の形成を支援。
（３つのポイント）「人が変わる」SDGs×ウィズ/ポストコロナに係るビジョンを共有

新型コロナウイルスの影響を踏まえ、SDGsに基づく未来のあるべき社会像を探索し、参画する組織のトップ層までビジョンを共有。「ウィズ・コロナ」、「ポスト・コロナ」の国の成長と地方活性化、持続可能な社会の実現を目指す。

「大学が変わる」
持続的な産学共創システムの整備・運営

産学共創拠点を自立的に運営するためのシステム（産学共創システム）を構築。プロ
ジェクト終了後も、代表機関が中心となり持続的に運営。

「社会が変わる」
科学技術イノベーションによる社会システムの変革

ビジョンからバックキャストし、研究開発目標と課題を設定。組織内外の様々なリソースを統合することで最適な体制を構築し、イノベーション創出に向けた研究開発を実施。ビジョン実現に必要な社会実装、社会システム変革を目指す。

育成型

・・・
本格型

B企業

応募

大学・国立研究開発法人等

JST「ウィズ・コロナ」「ポスト・コロナ」の国の成長と地方活性化

持続可能な社会の実現

SDGs×ポストコロナの社会像（ビジョン）共有

企業等との共同研究推進

共創の場

科学技術
イノベーション

自立的に運営するための仕組みと体制を構築

産学共創
システム

育成型・本格型合わせて約34億円

支援規模：3千万円程度/年
育 目指すビジョンの構築や研究テーマの組成、研究推進体制整備等を実施。 支援期間：2年度程度
成 進捗管理、ネットワーキングや発展シナリオ等のハンズオン支援及び本格型へ移行審査
支援件数：22拠点程度（新規12拠点程型 の移行審査を実施。
度）
共創の場形成支援プログラム（COINEXT）

C自治体

OPERA
(継続のみ)

連携のイメージ

COI(継続のみ)①知識集約型社会を牽引する大学等の強みを活かし、「ウィズ・コロナ」、「ポ支援規模：~4億円程度/年
本 スト・コロナ」時代の社会ビジョン達成を目指す産学官共創拠点（共創分格 野）、②国の重点戦略（政策重点分野）を踏まえた拠点、③大学等と地 支援期間：最長10年度
型 域のパートナーシップによる拠点（地域共創分野）について、価値創造の 支援件数：10拠点程度（新規4拠点程度）
バックキャスト研究開発と持続的なシステム構築を推進。
支援規模：共創PF型・育成型1.7億円/年
民間企業とのマッチングファンドにより、複数企業からなるコンソーシアム型連
OI機構連携型
1億円/年
携による非競争領域の大型共同研究と博士学生等の人材育成、大学の産支援期間：原則5年度(育成型6年度）
学連携システム改革等を一体的に推進。
10年後の目指すべき日本の社会像を見据えたビジョン主導によるバックキャス
支援規模：1-10億円/年度
ト型のチャレンジング・ハイリスクな研究開発を、大学や企業等の関係者が一支援期間：原則9年度
つ屋根の下で一体となって推進。

イノ
ベー

応募

国委託

プラットフォーム型産学官連携の一体的推進

A大学・研究開発法人

運営費交付金ション・エコシス
テムの形
成15

拠点形成型プログラムの大括り化
1. 既存のJST拠点形成型プログラムを「共創の場形成支援」として大括り化
2. 2020年度から、新規公募・採択を「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」へ一本化。毎年度の新規課題（拠点）の定期公募を予定
3. 2021年度から、 「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」に地域共創分野を設定
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

リサーチコンプレックス
イノベーションハブ
COI
OPERA
2019年度で公募終了

共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT)

共創分野、政策重点分野（2020～）
地域共創分野（2021～）

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共創の場形成支援－ 地域共創分野 －背景・課題
新型コロナウイルス感染症の拡大は、知的・人的・物的リソースを都市部に依存する一極集中型の日本社会の脆弱性を浮き彫りに。「ウィズ/ポストコロナ」時代を生き抜くため、強靭性（レジリエンス）を獲得し、新たな感染症などの危機にさらされても持続できる経済・社会構造への変革が必須。
地域への分散化を図りリスクを最小化し、都市部の機能低下が地域の機能低下につながることのないよう、地域産業・社会の抱える課題に対して、地域が自ら行動して自律的・持続的に課題を解決することが可能なイノベーション・エコシステムの構築が急務。
絶えず変化・複雑化する地域の課題に対し、知の拠点である地方大学、地域ニーズを把握している地方自治体、出口となる企業がそれぞれの立場のみで課題解決やイノベーションを創出することは限界にきており、地域における産学官の地域共創の場の構築が必要。

令和3年度予算額(案)640百万円（新規）※運営費交付金の推計額【経済財政運営と改革の基本方針2020（令和２年７月17日閣議決定）】• 感染症拡大を受けて産学連携を促進しスタートアップ活動の停滞を防ぐためにも、社会変革や社会課題の解決につながる優れた新事業を目指す産学官の共同研究開発の強化や大学発ベンチャー支援、地方大学を核とした共創の場の構築支援・アントレプレナーシップ教育等を推進。
【まち・ひと・しごと創生基本方針2020（令和２年７月17日閣議決定）】• 地方公共団体と地方大学が緊密に連携して、中長期的な見通しの下、その地域の活性化及び地域社会課題の解決に必要な研究シーズの社会実装や、そのために必要な人材を将来にわたって確保するために必要な取組を進めることを支援し、もって地方創生に資する科学技術イノベーションが地域において自律的・継続的に創出されるエコシステムを構築する。
• 大学と産業界・地方公共団体との連携強化を推進し、地域のニーズを踏まえた人材育成等を促進するため、各地域における地域連携プラットフォーム（仮称）の構築や、これを活用した地域産業の推進等に資するエコシステムの構築を推進する。
• 地方大学において、地域の特性やニーズを踏まえた人材を育成し、地域に着実に定着させるとともに、イノベーションの創出や社会実装により地方における新たな産業や雇用の創出を更に推進するため、STEAM人材の育成や分野融合の教育研究推進とその成果の社会実装等を強化する地方国立大学の定員の増員を含め、今後の地方大学の望ましい在り方を実現するための大胆な改革に向けた検討を速やかに行う。

事業概要
SDGs、ウィズ/ポストコロナ時代をふまえた未来の地域社会のあるべき姿（地域拠点ビジョン）に基づき、大学等と地域のパートナーシップによる地域共創の場を通じて、地域が自律的に地域課題解決・地域経済発展を進めることができる持続的な地域産学官共創システムを形成し、地域の社会システムの変革に寄与することを目指す。
地域内外の研究機関等（３つのポイント）も参画し、産学共同地域拠点ビジョンを実現• 「ウィズ/ポストコロナ」時代を生き抜き、地域課題の解決や地域経済の発研究開発を推進「人が変わる」・ 地域の社会的課題の解決（学）
展を通じた持続的な地域社会の実現に向け、地域共創の場で地域拠点
SDGs×ウィズ/ポストコロナに・ 地域の経済発展
地方大学等
ビジョンを策定・共有し、産学官のステークホルダが新たな関係を構築。
係る地域拠点ビジョンを共有「大学が変わる」
持続的な地域産学官共創システムの整備・運営「地域社会が変わる」
科学技術イノベーションによる社会システムの変革（地域共創拠点）
予算措置• 地方大学等を中心とした地域共創拠点に、持続的な運営に必要となる 実証フィールドの提供機能を備えたシステム（地域産学官共創システム）の整備・運営を図る 自治体職員の派遣
地域拠点ビジョン案
地域拠点ビジョンなど、拠点の自立化に向けた取組を推進。
政策提言提示• 地域拠点ビジョンからのバックキャストにより、地方大学等の知・人材を活かして、産学共同研究開発により科学技術イノベーションを創出。産学官の協力によりビジョン実現に必要な社会実装を図るとともに、地域の社会システム変革に寄与することを目指す。

【事業スキーム】
提案主体：大学等×自治体×企業

育成型： 8拠点程度
支援規模：３千万円程度/１拠点

国

運営費
交付金

JST

委託

大学等

本格型：2拠点程度
支援規模：２億円程度/１拠点

地域共創の場政策への提言（地域共創拠点等に設置し、地域拠点ビジョンの作成等を実施。地域連携ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑも活用して運用。）

共同研究資金の提供
企業人の派遣学生の企業派遣受入れ

社会実装に係る提案
主体的コミット（官）
地方自治体
ビジョンの実現に向けて、必要企業ニーズの提示

企業支援プログラム（産）
産業界ビジョンの実現に必要な研究

共創の場形成支援プログラムの実施タイプ・対象分野
地域共創分野（令和3年度より）
実施タイプ
対象分野

育成型

本格型

科学技術分野全般を対象

共創分野
育成型

政策重点分野
本格型

科学技術分野全般を対象

国の政策方針に基づき文部科学省が設定

本格型へのステップアップ

大学等を中心とし、大学等や地域の独自性や強みに基づき成果を生み出す、国際的な水準の持続的な産学共創拠点の形成

大学等を中心とし、国の分野戦略に基づき成果を生み出す、国際的にも認知・評価が高い持続的な産学共創拠点の形成※医療分野に限定される研究開発は対象外

地方大学等を中心とし、地域の社会課題解決や地域経済の発展を目的とした、持続的な産学官共創拠点の形成

目標

本格型へのステップアップ

実施機関の構成要件

地方大学等を代表機関とする3機関以上（うち、少なくとも1機関は自治体、１機関は民間企業であること）

大学等を代表機関とする3機関以上（うち、少なくとも1機関は民間企業であること）

大学等を代表機関とする3機関以上（うち、少なくとも1機関は民間企業であること）

委託費

2500万円/年度程度

プロジェクトの規模に応じて最大2億円/年度
程度

2500万円/年度程度

プロジェクトの規模に応じて最大3.2億円/年度
程度

プロジェクトの規模に応じて最大4億円/年度
程度

2年度

最長10年度

2年度

最長10年度

最長10年度※間接経費含む支援期間

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