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ソーバル株式会社(E22049)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年７月11日【四半期会計期間】

第31期第１四半期(自 平成24年３月１日 至 平成24年５月31日)【会社名】

ソーバル株式会社【英訳名】

Sobal Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 推 津 順 一【本店の所在の場所】

東京都大田区下丸子三丁目25番14号 ソーバルビル【電話番号】

03‑5482‑1222（代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長 岩 崎 恭 治【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子三丁目25番14号 ソーバルビル【電話番号】

03‑5482‑1222（代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長 岩 崎 恭 治【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第30期
第１四半期連結累計期間

第31期
第１四半期連結累計期間

第30期

自 平成23年３月１日

自 平成24年３月１日

自 平成23年３月１日

至 平成23年５月31日

至 平成24年５月31日

至 平成24年２月29日

売上高

（千円）

1,504,694

1,583,849

6,126,229

経常利益

（千円）

54,774

131,364

357,081

四半期（当期）純利益（千円）

30,91872,154

182,178

四半期包括利益又は包括利益（千円）

30,91872,154

182,178

純資産額

（千円）

1,897,053

2,064,231

2,026,835

総資産額

（千円）

2,649,927

2,873,177

2,624,649

（円）

14.24

16.61

41.94

（円）

14.22

16.59

41.90

（％）

71.6

71.8

77.2

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第30期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４ 当社は、平成23年11月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しております。第30期の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当該株式分割が期首に行われたものとして算出しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。

(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、東日本大震災の影響による厳しい状況から改善する動きが見られたものの、長引く円高や欧州の政府債務危機等による欧米経済の先行きへの懸念などから、景気の先行きについては依然として不透明な状態が続いております。一方で、ITに関連する設備投資意欲は緩やかに増加し、企業の業況感は徐々に改善する等、持ち直しの動きも見られました。
このような経済環境の中、エンジニアリング事業におきましては、主要顧客である一部のデジタル製品メーカからの技術者ニーズが、当社グループの技術力と信頼を元に、堅調に推移してまいりました。また、組込みソフトウエア以外の領域である、ハードウエア開発、業務系及びWeb系のアプリケーション開発案件に対しても積極的に営業活動を実施した結果、受注に繋がる案件も、多少ながら出てまいりました。
さらに、案件情報の一元管理や情報共有の徹底を引き続き推進し、適切な人員配置や待機工数の削減等の意識を高めた結果、高い稼働状況で推移しております。これらの結果、エンジニアリング事業における売上高は1,575百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
一方、その他事業におけるRFID事業に関しましては、電波法改正に基づく周波数の再編によるお客様の買い控えが影響し、低い状況で推移しております。このような状況を打開するため、今後も新周波数帯域への置換需要等を見込んで積極的に営業展開を実施してまいります。また、ネット関連事業に関しましては、要素技術の開発を積極的に推進し、今後の事業展開に向け競争力を高めております。そのような中で、その他事業の売上高は７百万円（前年同期比83.0％減）となりました。
以上の結果、第１四半期連結累計期間における売上高は1,583百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は130百万円（前年同期比139.4％増）、経常利益は131百万円（前年同期比139.8％増）、四半期純利益は72百万円（前年同期比133.4％増）となりました。

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四半期報告書(２) 財政状態の分析（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計額は2,873百万円となり、前連結会計年度末比248百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が335百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が63百万円減少したことによるものであります。負債合計額は808百万円となり、前連結会計年度末比211百万円増加となりました。これは主に、賞与引当金が163百万円増加したことによるものであります。
純資産合計額は2,064百万円となり、前連結会計年度末比37百万円増加となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金が37百万円増加したことによるものであります。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,800,000

計

14,800,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成24年５月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成24年７月11日)

普通株式4,345,000

4,345,000

計

4,345,000

4,345,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
単元株式数100株−−(注) 提出日現在の発行数には、平成24年７月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

−

4,345,000−

平成24年３月１日〜
平成24年５月31日

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)−

117,450

212,450(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(７) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成24年２月29日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
区分

平成24年２月29日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,344,000

単元未満株式

普通株式

900

−

−

4,345,000−−

発行済株式総数
総株主の議決権

43,440−−43,440−② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年２月29日現在
所有株式数 発行済株式総数に対すの合計る所有株式数の割合(％)(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ソーバル株式会社

東京都大田区下丸子
３−25−14ソーバルビル

100−

1000.0計−

100−

1000.0２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成24年３月１日から平成24年５月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成24年３月１日から平成24年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(１)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金仕掛品※１1,318,157
679,023
205,498

当第１四半期連結会計期間(平成24年５月31日)※１

1,653,791
615,274
209,841

原材料
その他
貸倒引当金

1,230
174,462△9,3501,012
150,677△8,962

流動資産合計

2,369,021

2,621,634

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

156,782
11,05687,788154,313
9,724
87,504

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金255,627

251,5422,624,649

2,873,177

156
77,960166,900
9785561,810
330,366209

受注損失引当金※１

その他

222,130

281,124

流動負債合計467,244674,366

130,569

134,579

固定負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計※１

130,569

134,579

負債合計

597,814808,946

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

212,450
117,450
1,696,993△57

212,450
117,450
1,734,389△57

株主資本合計2,026,835

2,064,231

純資産合計

2,026,835

2,064,231

負債純資産合計

2,624,649

2,873,177

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四半期報告書(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日至 平成23年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)

売上高
売上原価

1,504,694
1,221,344

1,583,849
1,251,981

売上総利益

283,350

331,867

販売費及び一般管理費

228,628

200,876

営業利益

54,722130,991

営業外収益
受取利息
貸倒引当金戻入額
その他

47−
133

35
398
96

営業外収益合計

181

530

営業外費用
固定資産除却損

129

157

営業外費用合計

129

157

経常利益

54,774

131,364

特別利益
負ののれん発生益
貸倒引当金戻入額

3,574
668

−
−

特別利益合計

4,242

−

6,249

−

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

6,249

−

税金等調整前四半期純利益

特別損失合計52,767

131,364

法人税等

21,84859,210

少数株主損益調整前四半期純利益

30,91872,154

四半期純利益30,91872,154

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日至 平成23年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日至 平成24年５月31日)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他の包括利益合計

30,91872,154−−

四半期包括利益

30,91872,154（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

30,918−72,154−

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四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日 至 平成24年５月31日）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日 至 平成24年５月31日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１ 損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウエア案件に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額
前連結会計年度(平成24年２月29日)
仕掛品

3,549千円

当第１四半期連結会計期間(平成24年５月31日)
917千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)

4,909千円

4,549千円

減価償却費

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成23年３月１日

至平成23年５月31日)

１ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年５月24日
定時株主総会

普通株式

21,718

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成23年２月28日 平成23年５月25日

配当の原資利益剰余金

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成24年３月１日

至平成24年５月31日)

１ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年５月22日
定時株主総会

普通株式

34,758

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

8.00 平成24年２月29日 平成24年５月23日

配当の原資
利益剰余金

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日 至 平成24年５月31日）
当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)

14.24

16.61

30,91872,154−−30,91872,154

2,171,843

4,344,824

14.22

16.59

−

−

（うち、支払利息（税額相当額控除後））

（−)

(−)

普通株式増加数（株）

1,769

4,991

項目
(１) １株当たり四半期純利益金額（円）（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）――――――

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――――――(注) 当社は、平成23年11月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しております。なお、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値は以下のとおりであります。
１株当たり四半期純利益金額
7.12円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
7.11円

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年７月11日ソーバル株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笛木 忠男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉山 正樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーバル株式会社の平成24年３月１日から平成25年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成24年３月１日から平成24年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年３月１日から平成24年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーバル株式会社及び連結子会社の平成24年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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