一般社団法人静岡県バレーボール協会定款
第１章

総則

（名称)
第１条

当法人は、一般社団法人静岡県バレーボール協会（Shizuoka-pref. Volleyball Association）通称

ＳＶＡと称する。
（主たる事務所等)
第２条２

当法人は、主たる事務所を駿東郡長泉町に置く。

当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

（目的）
第３条

当法人は、静岡県におけるバレーボール関係団体等を統轄し、代表する団体としてバレーボールの普及・振興を図り、県民の健全な心身の発展に寄与し、豊かな人間性を涵養することを目的とする。
（事業）
第４条

当法人は、第３条の目的を達成するために、下記の事業を行う。

（１）バレーボールの普及・振興のための事業（２）バレーボールの競技力向上のための事業（３）バレーボール指導者・審判員の育成と養成（４）バレーボールに関する大会の開催及び各種大会・競技会の後援（５）バレーボールに関する記録の編集・保存及び広報（６）バレーボールに関する功労者・優秀選手等の表彰（７）公益財団法人日本バレーボール協会（以下ＪＶＡとする）等との相互連携（８）公益財団法人静岡県体育協会等との相互連携（９）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第５条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（機関の設置）第６条２

当法人は、事業の適切な運営をするため総会、理事会、三役会、監事を置く。

県内東部、中部、西部に地区バレーボール協会を置き、連携して目的の達成を図る。

第２章
（種別）

会員

第７条

当法人の会員は、次の３種とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）上の社員とする。
（１）

正会員

当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

（２）

賛助会員

当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体

（３）

名誉会員

当法人に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者

（入会）
第８条

正会員としての入会は、ＪＶＡのＭＲＳ登録により当法人に有効に登録されたチームにスタッフや選手として所属することで成立する。
２

ＪＶＡのＭＲＳ個人登録により正会員とする。

３

所属チームのない個人としての入会については、当法人の規定により届出することで、正会員として組織に加わることができる。
４

ＪＶＡに役員・指導者等としてＭＲＳ登録した個人も正会員とする。

（会費）
第９条

正会員は、この法人の事業経費の一部を負担するため入会と同時に、総会において別に定める登録料または会費を年ごとに納入する義務を負う。
２

役員（会長・副会長・監事・理事・副理事）は、別に定める役員年会費を納入することとする。

３

賛助会員・名誉会員は、総会において別に定める年会費納入を必要とする。

４

会員から収められた会費の返還は、別に定められた場合を除いて行わない。

（任意退会）
第１０条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、退会することができる。

（除名）
第１１条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第１９条第２項に定める総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
（１）

この定款およびその他の規則に違反したとき。

（２）

当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（３）

その他の除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１２条 第１０条・１１条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当するに至った時は、その資格を喪失する。
（１）

会費の納入が継続して２年以上されなかったとき。

（２）

総正会員が同意したとき。

（３）

当該会員が死亡し、又は所属団体が解散したとき。
第３章

（種類）

総会

第１３条

当法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第１４条
２

総会は、代議員と役員をもって構成する。この総会をもって一般法人法に定める社員総会とする。

代議員は、チームを代表した責任者の中から、専門部より代表として推薦を受けたものとする。総会出席の代議員数と選出方法は別に定める。
３

総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。

４

代議員の任期は２年とする。

（権限）
第１５条

総会は、次の事項を決議する。

（１）

入会の基準並びに役員会費及び登録料の金額

（２）

会員の除名

（３）

役員・監事の選任及び解任（４）

役員等の報酬の額又はその規定（５）

各事業年度の事業報告・決算報告

（６）

定款の変更

（７）

長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲り受け

（８）

解散

（９）

合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡（10）

理事会において総会に付議した事項（11）

前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第１６条 定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後の６月に開催し、臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１７条
２

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

代議員は、総代議員の議決権の１０分の１以上をもって、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、臨時総会招集の請求をすることができる。
（議長）
第１８条

総会の議長は、出席した代議員の中の一人がこれに当たる。

（決議）
第１９条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、委任状と出席代議員数が総代議員数の過半数に達し、かつ総議決権数の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、委任状と出席代議員数が総代議員数の過半数に達し、かつ総議決権数の３分の２以上の決議に当たる多数をもって行う。
（１）

会員の除名

（２）

会長及び監事の解任（３）

公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分（４）

その他法令で定めた事項

３

会長・副会長・理事及び監事を選任する議案を決議する際に、それぞれ別に一括提案できることとするが、この人事を反対する代議員がいた場合は、候補者ごとに第１項の選挙を行わなければならない。会長・理事及び監事の候補者の合計数が定款第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（委任状）
第２０条

総会に出席できない代議員は、他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

この場合においては、当該代議員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（議事録）
第２１条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した代議員のうち指名された議事録署名人２名が記名または押印の上これを保存する。
第４章

役員等

（役員の設置等）第２２条

当法人に、理事ではない正会員から会長1名を置く。また以下の役員を置く。

２

副会長は、理事ではない地区協会長の中から互選により決定する。

３

監事は、業務に精通している地区協会長の内２名とする。

４

会計の知識を有する会計担当監事を置く。

５

理事は、当法人の業務に精通している正会員３名以上３０名以内とする。

６

理事のうち、互選による１名を代表理事とし、代表理事をもって専務理事とする。

７

理事のうち若干名を業務執行責任者とし、常務理事とする。

８

常務理事は、地区理事長・事業担当理事・事務局長・財務部長等とする。

９

補佐・次長・副委員長・副部長・主事を副理事とし、当該分野の理事を補助する。

（選任等）
第２３条 会長・副会長・理事及び監事は、人選委員会で推挙し理事会承認と総会での選挙又は議決によって選任する。
２

正会員は前項を条件として、総会において会長又は理事に立候補できる。

３

会長は、定めの範囲内で会長指名理事および副理事若干名を置くことができる。

４

他の役員の選任については、当法人の「人選委員会細則」による。

５

監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

６

理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（役員の職務権限）
第２４条

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を統轄する。

２

副会長は、会長の業務を補佐する。また、会長に事故ある時はこれを代行する。

３

専務理事は、会務を掌理し、理事会・総会決議に基づき会務を執行する。また、会長・副会長に事故ある時はこれを代行する。
４

常務理事及びその他の理事・副理事は、理事会・総会決議に基づき会務を分担執行する。また専務理事に事故あるときは、常務理事から互選で専務理事代行を決定する。
（監事の職務権限）
第２５条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３

会計担当監事は当法人の貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及びこれらの附属明細書並びに財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
４

会計担当監事は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）

会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２） 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員の任期及び定年）第２６条 会長・副会長・理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された会長・理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。
４

役員の定年は、別に定める当法人の「理事会運営細則」によるものとする。

（解任）第２７条 役員は、総会での過半数決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２８条

役員は無報酬とする。ただし業務執行に必要な経費は支払うことができるものとする。

（賠償責任の一部免除又は限定）
第２９条 当法人の役員は一般法人法第１１１条第１，２，３項による賠償責任を負う。ただし、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（名誉会長及び顧問・参与）
第３０条
２

当法人に、名誉会長・名誉副会長・名誉顧問及び顧問・参与若干名を置くことができる。

名誉会長・名誉副会長・名誉顧問及び顧問・参与は、人選委員会・理事会において推挙し総会で決議を経て会長がこれを委嘱する。
３

名誉会員としての入会は、本人が同意することで成立する。

（名誉会長及び顧問の職務）第３１条 名誉会長・名誉副会長及び名誉顧問・顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し意見を述べることができる。
第５章

理事会

（構成）
第３２条
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

理事会の目的を効果的に果たすため、専務理事・常務理事等による三役会を置き、理事会に提出する議案の審議及び緊急事項を審議・執行する。
３

三役会には、必要に応じて参考人を入れることができる。

（権限）
第３３条

理事会は、次の職務を行う。

（１）

総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）

事業計画・予算に関する事項の決定（３）

規則の制定、変更及び廃止に関する事項（４）

前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定（５）

理事の職務の執行の監督（６）

会長・副会長・専務理事及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３４条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎年４回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）

会長・副会長・専務理事が必要と認めたとき。

（２）

専務以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって専務理事に招集の請求があったとき。

（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする
理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
（４）

監事が必要と認めて専務理事に招集の請求があったとき。

（５） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする
理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第３５条 理事会は、専務理事が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２

専務理事は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知をしなければならない。

（議長）
第３６条

理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、専務理事がこれに当たる。

（決議）
第３７条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、委任状を含めて出席した理事が、総理事数の過半数に達し、かつ総議決権数の過半数の決議をもって行う。また最終的議決権は専務理事が持つ。
（議事録）
第３８条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した専務理事および監事は、これに署名若しくは電子署名の上保存する。
（理事会運営細則）
第３９条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める「理事会運営細則」による。
第６章

資産及び会計

（基本財産）
第４０条
２

別紙の財産は、当法人の基本財産とする。

前項の財産は、総会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
３

当法人は、剰余金の分配を行わない。剰余金は翌年に繰越し、本会の目的のために使用する。

（会計）
第４１条
（１）

本会の経費は、下記にあげるもので支弁する。
登録料

（２）

交付された補助金

会費
（６）

（３）

事業収益金

（４）

寄付金

（５）

県または公共団体からその他（事業年度）
第４２条

当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４３条

当法人の事業計画書、収支予算書並びに資金計画を記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を得なければならない。また６月の定期総会にて承認を要する。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。

（事業報告及び決算）
第４４条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後に専務理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、第１号から第５号（第４号の書類を除く）までの書類で理事会・総会の承認を受けなければならない。
（１）

事業報告

（２）

貸借対照表

（３）

損益計算書（正味財産増減計算書）（４）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

（５）

財産目録

２

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）

監査報告

（２）

会計監査報告（３）

会長・副会長・理事・監事及び代議員の名簿
第７章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４５条 この定款は、総会において、委任状を含めた出席代議員数が総代議員数の過半数であって、かつ総議決権数の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
第４６条

当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において、委任状を含めた出席代議員数が総代議員数の過半数であって、かつ総議決権数の３分の２以上に当たる多数の決議をもって解散することができる。
（残余財産の帰属等）
第４７条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章

業務部・専門部及び特別委員会（業務部・専門部の設置）
第４８条

当法人に、理事会の業務執行機関としての業務部と専門部を置く。

２

業務部・専門部の委員長・部長は人選委員会の推挙をもとに総会で決定し、理事とする。

３

業務部・専門部の名称、目的、職務及び運営に必要な事項は、理事会が別に定める。

（特別委員会の設置）
第４９条

当法人の事業を推進するために必要あるときは、特別委員会を設置することができる。

２

特別委員会の設置並びに解散は、理事会の承認と総会の決議によるものとする。

３

特別委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。

４

特別委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。

第９章

事務局

（事務局の設置等）
第５０条

当法人の総括的事務処理機関として、事務局を設置する。

２

事務局に、事務局長・財務部長及び所要の職員を置く。

３

業務執行に必要な職員等には、別に定める規程により報酬を支払うものとする。

４

事務局長・財務部長は、人選委員会の推挙をもとに総会で決定し、常務理事とする。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５１条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める「情報公開規程」による。

（個人情報の保護）
第５２条
２

当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会が別に定める「個人情報保護規程」による。
第１１章

補則

（施行）
第５３条

この定款は、当法人の登記が行われた日から施行する。

（最初の事業年度）
第５４条

当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成３０年３月３１日までとする。

（設立時役員等）
第５５条

当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事
土屋信二

都築安夫

植田質

大畑邦彦

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第５６条

設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員

土屋信二

静岡市駿河区池田３５９－１

設立時社員

都築安夫

磐田市南田１７０－１

設立時社員

植田質

伊豆市修善寺３０６２番地設立時社員

大畑邦彦

島田市野田１０２３

設立時社員

橋本泰幸

袋井市友永１３６－２

設立時社員

村松喜一郎

浜松市中区板屋町２橋本泰幸

設立時社員赤平大二郎

静岡市駿河区曲金６－８－３２（細則の制定）第５７条

当法人の定款施行について必要な細則は、理事会の決議を経て会長が定める。

（法令の準拠）第５８条

この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上一般社団法人静岡県バレーボール協会設立のためにこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成２９年１月１９日
設立時社員

土屋信二

㊞

設立時社員

都築安夫

㊞

設立時社員

植田質

㊞

設立時社員

大畑邦彦

㊞

設立時社員

橋本泰幸

㊞

設立時社員

村松喜一郎

㊞

設立時社員

赤平大二郎

㊞
令和元年６月９日改正
令和２年７月６日改正≪定款内の別に定める規程等≫
整理番号（定款条文順）
１

ＳＶＡ定款施行細則２

ＳＶＡ年会費及び登録料規程

３

ＳＶＡ総会運営細則

４

ＳＶＡ理事会運営細則

５

ＳＶＡ人選委員会細則

６

ＳＶＡコンプライアンス委員会細則７

ＳＶＡ事務局の組織と運営細則

８

ＳＶＡ情報公開規程

９

ＳＶＡ表彰規程

10

ＳＶＡ基本財産

個人情報保護規程

慶弔規程