第18回

定時株主総会
招 集 ご 通 知
日時場所

2024年６月17日（月曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

ザ・プリンス パークタワー東京
地下２階 ボールルーム
東京都港区芝公園四丁目８番１号※ ご来場の際は裏表紙の「株主総会会場ご案内図」
をご参照ください。

事前のご質問受付のご案内

株主の皆さまから事前のご質問をお受けします。

LIVE

インターネットライブ配信のご案内

株主総会の模様をご自宅等からでもご覧いただけるよう、インターネット
ライブ配信を行います。

詳細は６ページをご確認ください。

証券コード：7181

インターネット等による議決権行使期限2024年６月14日（金曜日）
午後５時15分受付分まで
議決権行使書用紙による議決権行使期限2024年６月14日（金曜日）
午後５時15分到着分まで
議決権行使も招集ご通知閲覧もスマートフォンで簡単
議決権行使をする！

招集ご通知を見る！

議決権行使書用紙の右下に配置された
QRコードをご利用ください。

こちらのQRコード又はURL(https://s.srdb.jp/7181/)より
アクセスいただきご参照ください。

※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

株主の皆さまへ

いつでもそばにいる。どこにいても支える。
すべての人生を、守り続けたい。
平素より、株式会社かんぽ生命保険に格別のご支援を賜り、心より御礼申し上げます。
この度の令和6年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げます。また、被災された皆さま、
そのご家族の方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復旧
・復興をお祈り申し上げます。

超えてつながり続けることで、お客さま数の維持・拡大を目指すとともに、資産運用の深化・進化、収益源の多様化、事業運営の効率化などを通して、持続的な成長を続けてまいります。
また、今回の中期経営計画の見直しに合わせて、財務目標として、生命保険会社
特有の影響を一部調整した指標である「修正利益」とこれを踏まえた「修正ROE」
を導入しました。株主の皆さまからの付託により一層お応えすべく、当該利益を原資とした安定的な株主還元を行うとともに、
資本コストや株価を意識した経営を推進し、財務の健全性を維持しながら資本効率を高めてまいります。

2021年に公表した中期経営計画の3年目となる2023年度は、お客さまニーズに沿った新商品の投入や新たな育成・評価制度の導入等、中長期的な営業力をつける
取り組みを進めた結果、新契約が大きく増加するなど、これまでの取り組みが成果として現れ、さらなる成長に向けた明るい
兆しを実感する1年となりました。
このような事業環境の中、国内金利をはじめとする外部環境の変化等を踏まえ、本年5月に中期経営計画の見直しを行いました。「お客さまから信頼され、選ばれ続けることで、お客さまの人生を保険の力でお守りする」という当社の社会的使命を果たしていくため、郵便局の保険として、お客さまのライフステージの変化に合わせた
安心を一生涯にわたってお届けし、世代を株主の皆さまにおかれましては、引き続きのご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

取締役兼代表執行役社長

1

目次
招集ご通知
第18回定時株主総会招集ご通知 �����

3

議決権行使についてのご案内 �������

6
7

事前のご質問受付及びインターネットライブ配信のご案内 �����

7 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
8 業務の適正を確保するための体制
9 特定完全子会社に関する事項

株主総会参考書類
議案

10 親会社等との間の取引に関する事項

取締役11名選任の件 �������� 10

11 会計参与に関する事項

事業報告
1 保険会社の現況に関する事項 ����12 その他

連結計算書類等

28（1） 企業集団の事業の経過及び成果等

連結計算書類 �������������� 72（参考）サステナビリティに関する考え方及び取組

連結貸借対照表
連結損益計算書（2） 企業集団及び保険会社の財産及び損益の状況の推移

連結株主資本等変動計算書
連結注記表（3） 企業集団の主要な事務所の状況

計算書類 ���������������� 74（4） 企業集団の使用人の状況

貸借対照表（5） 企業集団の主要な借入先の状況

損益計算書（6） 企業集団の資金調達の状況

株主資本等変動計算書（7） 企業集団の設備投資の状況（8） 重要な親会社及び子会社等の状況

個別注記表（9） 企業集団の事業の譲渡・譲受け等の状況
その他企業集団の現況に関する
（10）
重要な事項

監査報告書

２ 会社役員に関する事項 ��������

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 ��������������� 76

62（1） 会社役員の状況

会計監査人の監査報告書（2） 会社役員に対する報酬等������� 78

監査委員会の監査報告 ��������� 80（3） 責任限定契約（4） 補償契約（5） 役員等賠償責任保険契約

３ 社外役員に関する事項
４ 株式に関する事項
５ 新株予約権等に関する事項
６ 会計監査人に関する事項
2

招集ご通知証券コード 7181
2024年5月31日（電子提供措置の開始日 2024年５月21日）

株 主 各 位
東京都千代田区大手町二丁目３番１号

取締役兼代表執行役社長

谷垣 邦夫

第18回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第18回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しましては、電子提供措置をとっており、その内容であります電子提供措置事項につきましては、以下の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、アクセスの上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト
https://www.jp-life.japanpost.jp/IR/stock/meeting.html
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、「銘柄名（会社名）」に「かんぽ生命保険」又は「コード」に「7181」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択の上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show3なお、当日ご出席されない場合は、電磁的方法（インターネット等）又は書面（議決権行使書用紙）により議決権をご行使いただけますので、お手数ながら株主総会参考書類（10〜27頁）
をご検討の上、「議決権行使についてのご案内」（７〜８頁）に従いまして、2024年６月14日（金曜日）午後５時15分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬

具

記
１. 日

時

2024年6月17日（月曜日）午前10時（受付開始 午前９時）

２. 場

所

ザ・プリンス パークタワー東京 地下２階
東京都港区芝公園四丁目８番１号

３. 目的事項

ボールルーム

報告事項
１．第18期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果
報告の件
２．第18期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類の内容報告
の件
決議事項

議

案 取締役11名選任の件
以4上招集ご通知■ 代理人によるご出席の場合は、本株主総会において議決権を有する他の株主さま１名を代理人として、代理権を証明する書面をご提出の上、ご出席いただけます。
■ インターネットと書面により二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
■ インターネットにより議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
■ ご返送いただいた議決権行使書に賛否の表示がない場合には、「賛」の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
■ 電子提供措置事項のうち、以下のものにつきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。
① 事業報告のうち「１ 保険会社の現況に関する事項」の「（２）企業集団及び保険会社の財産及び損益の状況の推移」、「（３）企業集団の主要な事務所の状況」、「（４）企業集団の使用人の状況」、「（５）企業集団の主要な借入先の状況」及び「（10）その他企業集団の現況に関する重要な事項」、「２ 会社役員に関する事項」の「（３）責任限定契約」、「（４）補償契約」及び「（５）役員等賠償責任保険契約」、「３ 社外役員に関する事項」、「４ 株式に関する事項」、「５ 新株予約権等に関する事項」、「６ 会計監査人に関する事項」、「７
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」、「８ 業務の適正を確保するための体制」、「９ 特定完全子会社に関する事項」、「10 親会社等との間の取引に関する事項」、「11 会計参与に関する事項」並びに「12 その他」
② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
なお、監査委員会が監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類には、当社ウェブサイトに掲載している上記①、②及び③を含みます。また、会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類には、当社ウェブサイトに掲載している上記②及び③を含みます。
■ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、３頁に記載のインターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
今後の状況により株主総会の開催・運営に大きな変更が生じる場合には、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。ご来場前に必ず最新の情報をご確認賜りますよう、お願い申し上げます。

5

事前のご質問受付及びインターネットライブ配信のご案内
事前のご質問受付について
第18回定時株主総会に関する報告事項及び決議事項につきまして、株主の皆さまから、ご質問をお受けいたします。
＜受付期間＞

2024年5月31日（金曜日）午前10時から2024年6月10日（月曜日）午後5時まで＜質問方法＞

下記「株主総会ページ」の「事前のご質問受付のご案内」に掲載されているリンクから質問受付フォームへアクセスしてご質問ください。

インターネットライブ配信について
株主総会の模様をご自宅等からでもご覧いただけるよう、インターネットライブ配信を行います。
＜公開日時＞

2024年6月17日（月曜日）午前10時から株主総会終了時刻まで＜視聴方法＞

下記「株主総会ページ」の「インターネットライブ配信のご案内」に掲載されているリンクから視聴サイトへアクセスしてご視聴ください。

【ご留意事項】
・インターネットライブ配信のご視聴は、会社法上、株主総会への出席とは認められず、議決権の行使やご質問を含めた一切のご発言を行うことはできません。
・会場後方からの撮影とし、ご来場株主さまのご容姿は映さないように配慮いたしますが、やむを得ず映り込んでしまう場合がございます。
・ご来場株主さまのご発言も、音声として配信されますので、個人情報が特定され得るご発言をなさいません
ようにご注意をお願いいたします。
・ご視聴に当たりましては、ネットワーク環境やパソコンの機能等のほか、多数の株主さまのアクセスの集中等により、映像や音声に不具合が生じる場合がございます。
・ご視聴いただく場合の通信料金等につきましては、株主さまのご負担となります。
・インターネットライブ配信の撮影・録音・保存及びSNS等での公開等は固くお断りいたします。
株主総会 https://www.jp-life.japanpost.jp/IR/stock/meeting.html
ペ ー ジ 「当社ホームページ」-「株主・投資家のみなさまへ」-「株式情報」-「株主総会」
6

議決権行使についてのご案内
株主総会にご出席されない場合■ インターネットによる議決権行使
行使期限2024年６月14日（金曜日）午後5時15分まで

次頁の手順をご参照いただき、行使期限までに賛否をご入力ください。
機関投資家の皆さまへ
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。

■ 郵送による議決権行使
行使期限2024年６月14日（金曜日）午後５時15分到着分まで

議決権行使書

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。

議決権行使書用紙のご記入方法

こちらに、議案の賛否をご表示ください。

議案

全員賛成の場合全員否認の場合「賛」の欄に○印「否」の欄に○印

一部の候補者を否認する場合「賛」の欄に○印をし、否認する
候補者の番号を記入

なお、賛否の表示がない場合には、「賛」の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

開催日時
開催場所

2024年６月17日（月曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
東京都港区芝公園四丁目８番１号

ザ・プリンス パークタワー東京
7

地下２階 ボールルーム

インターネットによるアクセス手順
スマートフォン・タブレットをご利用の方（スマート行使）

パソコンをご利用の方❶ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ります❶ 議決権行使ウェブサイトへアクセス

https://www.web54.net
QRコードを読み取り、議決権行使ウェブサイトにアクセスすることも可能です。

❷ 画面の案内に従ってご入力ください「次へすすむ」

クリックをクリックしてください。

❷ ログイン

入力

クリック

同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行

QRコードによる議決権行使は1回に限り可能です。

使コード」をご入力いただき、「ログイン」をク再行使する場合は右の「パソコンをご利用の方」の方法
をご利用ください。

リックしてください。
以降は画面の案内に従ってご入力ください。

ご注意● ご利用いただく際の通信料金等は株主さまのご負担となります。
● インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、ご利用いただけない場合があります。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマート
フォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

【株主名簿管理人】
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部

8

ふ0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前９時～午後９時）

配当金について2024年５月15日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。

1

期末配当金

1株当たり47円

2

効力発生日2024年６月18日

１株当たり配当金の推移

72円

76円

90円

92円

94円

76円
期末

47円

中間

47円
2019/３期

2020/３期

2021/３期

2022/３期

2023/３期

2024/３期配当金を郵便局窓口でお受取りの株主さまへ
配当金を迅速かつ安全・確実にお受取りいただくため、口座振込みのご利用をお勧めいたします。
口座振込みをご利用いただきますと、配当金の支払い開始日にご指定の口座にてお受取りいただけます。
◆証券会社で受け取られる場合：株式をお預けの証券会社の口座で配当金をお受取りいただけます。
◆銀行口座で受け取られる場合：ご指定の銀行口座で配当金をお受取りいただけます。
配当金のお受取り方法のご変更につきましては、お取引先の証券会社にてお手続きください。

9

株主総会参考書類

議案及び参考事項
議案

取締役11名選任の件

第17回定時株主総会で選任されました全取締役11名は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき、取締役11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

氏

1

く に お

再 任

たにがき

谷垣

邦夫

2

おおにし

とおる

再 任

大西

徹

3

再 任

ら

ともあき

奈良

知明

4

再 任

ま す だ

ひ ろ や

増田

寬也

5

再 任

す ず き

ま さ こ

鈴木

雅子

6

再 任

は ら だ

かずゆき

原田

一之

7

再 任

とうのす か

お

鵫巣香穂利

8

再 任

9

再 任

10

再 任

11

新 任

な

名

年齢

現在の当社における地位及び担当 在任期間

64歳

取締役兼代表執行役社長 指名委員

１年

58歳

取締役兼代表執行役副社長

１年

63歳

取締役

監査委員（常勤）

３年

72歳

取締役

指名委員 報酬委員

４年

70歳

社外取締役 監査委員長 指名委員

８年

社 外

独 立

70歳

社外取締役 指名委員長 報酬委員

６年

社 外

独 立

62歳

社外取締役

監査委員

２年

社 外

独 立

61歳

社外取締役 報酬委員長 監査委員

２年

社 外

独 立

53歳

社外取締役

報酬委員

１年

社 外

独 立

50歳

社外取締役

監査委員

１年

社 外

独 立

社 外

独 立

り

と み い

さとし

富井

聡

しんぐう

ゆ

神宮

由紀

き

お お ま ちれ い こ

大間知麗子
や ま な

しょうえい

山名

昌衛

社 外 ：社外取締役候補者

69歳

独 立 ： 独立役員候補者

10株主総会参考書類

た

候補者
番 号

に

が

き

く

に

お

１ 谷垣 邦夫（1959年8月26日生

64歳）

取締役候補者とした理由

再 任

所有する当社株式数
1,500株
取締役在任年月数
1年
当事業年度における取締役会への出席状況
100％（11回／11回）
指名委員会への出席状況
100％（３回／３回）
地位及び担当取締役兼代表執行役社長
指名委員

当社の親会社である日本郵政株式会社、当社のグループ会社である日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行において経営を担った経験を有するとともに、2023年6月から、当社代表執行役
社長として当社の経営を担っており、日本郵政グループ及び生命保険事業に関する豊富な業務知識と経験を有しております。その豊富な経験と実績を活かして、引き続き当社の重要な業務執行の決定及び執行役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。
略歴1984 年 4 月
2006 年 1 月
2007 年 10月
2008 年 6 月
2009 年 6 月
2013 年 1 月
2016 年 6 月
2017 年 1 月
2019 年 4 月
2021 年 11月
2023 年 6 月
2023 年 6 月

郵政省入省
日本郵政株式会社部長
同社総務・人事部長
同社執行役経営企画部長
同社常務執行役経営企画部長
同社専務執行役
当社執行役副社長
日本郵便株式会社執行役員副社長
日本郵政株式会社専務執行役
株式会社ゆうちょ銀行執行役副社長
当社取締役兼代表執行役社長（現任）
日本郵政株式会社取締役（現任）

重要な兼職の状況： 日本郵政株式会社取締役

11

お

候補者
番 号

お

に

し

２ 大西

とおる

徹（1966年6月17日生 58歳）

取締役候補者とした理由
当社の経営企画部門及びエリア本部等において要職を歴任するとともに、2023年6月から当社代表執行役副社長として当社の経営を担っており、生命保険事業に関する豊富な業務知識と経験を有しております。その豊富な経験と実績を活かして、引き続き当社の重要な業務執行の決定及び執行役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。
再 任

所有する当社株式数
1,600株
取締役在任年月数
1年
当事業年度における取締役会への出席状況
100％（11回／11回）
地位及び担当取締役兼代表執行役副社長（社 長 補 佐、 秘 書 部、経営企画部、商品開発部）

略歴
1990 年 4 月
2008 年 4 月
2009 年 4 月
2009 年 7 月
2010 年 1 月
2012 年 6 月
2013 年 7 月
2015 年 6 月
2018 年 4 月
2019 年 7 月
2020 年 4 月
2020 年 6 月
2023 年 6 月
2023 年 6 月

郵政省入省
当社経営企画部調査広報室長
当社経営企画部担当部長
当社法務部長
当社人事部企画役
当社経営企画部企画役
当社経営企画部長
当社執行役経営企画部長兼関連事業室長
当社執行役近畿エリア本部長
当社執行役
かんぽシステムソリューションズ株式会社取締役
当社常務執行役
当社取締役兼代表執行役副社長（現任）
日本郵政株式会社常務執行役（現任）

重要な兼職の状況： 日本郵政株式会社常務執行役

12

株主総会参考書類

な

候補者
番 号

ら

と

も

あ

き

３ 奈良 知明（1961年2月5日生

63歳）

取締役候補者とした理由
当社の運用部門、事務部門及びリスク管理部門等において要職を歴任するとともに、当社専務執行役として当社の経営を担った
経歴から生命保険事業に関する豊富な業務知識と経験を有しております。その豊富な経験と実績を活かして、引き続き当社の重要な業務執行の決定及び執行役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。
再 任

所有する当社株式数
5,200株
取締役在任年月数
3年
当事業年度における取締役会への出席状況
100％（14回／14回）
監査委員会への出席状況
100％（16回／16回）
地位及び担当取締役
監査委員（常勤）

略歴1984 年 4 月
2007 年 10月
2007 年 12月
2010 年 6 月
2010 年 10月
2012 年 1 月
2013 年 2 月
2013 年 7 月
2017 年 6 月
2020 年 6 月
2021 年 6 月

郵政省入省
当社企画役
当社支払サービス改革推進本部事務局長
当社執行役支払管理部長兼支払サービス改革推進本部事務局長
当社執行役支払管理部長兼支払サービス室長
当社執行役支払管理部長兼支払サービス室長兼次期支払事務導入準備室長
当社執行役
当社執行役運用企画部長
当社常務執行役
当社専務執行役
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況： −

13

ま

候補者
番 号

す

だ

ひ

ろ

や

４ 増田 寬也

（1951年12月20日生 72歳）

取締役候補者とした理由

再 任

所有する当社株式数−株
取締役在任年月数
4年
当事業年度における取締役会への出席状況
100％（14回／14回）
指名委員会への出席状況
100％（７回／７回）
報酬委員会への出席状況
100％（６回／６回）
地位及び担当取締役
指名委員、報酬委員

岩手県知事、総務大臣など行政の要職を歴任するとともに、郵政民営化委員会の委員長を務めた経験から日本郵政グループに関する十分な知見を有しております。また、当社の親会社である日
本郵政株式会社の取締役兼代表執行役社長として日本郵政グルー
プ全般の経営を担っていることから、その豊富な経験と実績を活かして、引き続き当社の重要な業務執行の決定及び執行役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。
略歴1977 年 4 月
1995 年 4 月
2007 年 8 月
2007 年 8 月
2009 年 4 月
2009 年 4 月
2020 年 １ 月
2020 年 6 月
2020 年 6 月
2020 年 6 月
2020 年 6 月

建設省入省
岩手県知事
総務大臣
内閣府特命担当大臣
株式会社野村総合研究所顧問
東京大学公共政策大学院客員教授
日本郵政株式会社代表執行役社長
当社取締役（現任）
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長（現任）
日本郵便株式会社取締役（現任）
株式会社ゆうちょ銀行取締役（現任）

重要な兼職の状況： 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
日本郵便株式会社取締役
株式会社ゆうちょ銀行取締役

14

株主総会参考書類

す

候補者
番 号

ず

き

ま

さ

こ

５ 鈴木 雅子（1954年2月4日生

70歳）

社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要

再 任

社 外

独 立

所有する当社株式数
4,200株
取締役在任年月数
8年
当事業年度における取締役会への出席状況
100％（14回／14回）
指名委員会への出席状況
100％（３回／３回）
監査委員会への出席状況
100％（16回／16回）
地位及び担当社外取締役
監査委員長、指名委員

株式会社パソナグループをはじめ、人材活用・健康支援サービ
ス業の経営に携わってこられ、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待しております。また、当社におきましては、2016年6月取締役
就任以降、取締役会、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会において尽力されており、特に企業経営の観点から積極的な意見・提言等をいただいております。引き続き取締役会・委員会等を通して当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、社外取締役候補者といたしました。
略歴1983 年 7 月
1999 年 4 月
2004 年 9 月
2007 年 12月
2010 年 6 月
2010 年 8 月
2012 年 5 月
2016 年 1 月
2016 年 6 月
2018 年 6 月
2019 年 7 月
2019 年 12月
2023 年 3 月
2023 年 6 月

株式会社テンポラリーセンター入社
株式会社パソナ執行役員
同社取締役専務執行役員
株式会社パソナグループ取締役専務執行役員
株式会社ベネフィット・ワン取締役副社長
株式会社パソナグループ取締役
株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア監査役
同社代表取締役社長
当社取締役（現任）
株式会社ベネフィット・ワン取締役副社長執行役員
株式会社パソナグループエグゼクティブアドバイザー
株式会社パソナフォース代表取締役社長
ユナイトアンドグロウ株式会社社外監査役（現任）
日本信号株式会社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況： ユナイトアンドグロウ株式会社社外監査役
日本信号株式会社社外取締役

15

は

候補者
番 号

ら

だ

か

ず

ゆ

き

６ 原田 一之（1954年1月22日生70歳）

社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要

再 任

社 外

独 立

所有する当社株式数−株
取締役在任年月数
6年
当事業年度における取締役会への出席状況
100％（14回／14回）
指名委員会への出席状況
100％（７回／７回）
報酬委員会への出席状況
100％（６回／６回）
地位及び担当社外取締役
指名委員長、報酬委員

京浜急行電鉄株式会社において公共性の高い社会インフラを運営する企業の経営に携わってこられ、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待しております。また、当社におきましては、2018年6月
取締役就任以降、取締役会、指名委員会及び報酬委員会において尽力されており、特に企業経営の観点から積極的な意見・提言等をいただいております。引き続き取締役会・委員会等を通して当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、社外取締役候補者といたしました。
略歴1976 年 4 月
2007 年 6 月
2010 年 6 月
2011 年 6 月
2013 年 6 月
2015 年 6 月
2018 年 6 月
2019 年 6 月
2022 年 4 月
2022 年 6 月

京浜急行電鉄株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長
日本空港ビルデング株式会社社外取締役
当社取締役（現任）
京浜急行電鉄株式会社取締役社長 社長執行役員
同社代表取締役会長（現任）
横浜新都市センター株式会社代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況： 京浜急行電鉄株式会社代表取締役会長
横浜新都市センター株式会社代表取締役社長

16

株主総会参考書類

とうの

候補者
番 号

す

か

お

り

７ 鵫巣 香穂利（1961年12月24日生

62歳）

社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要

再 任

社 外

独 立

所有する当社株式数100株
取締役在任年月数
2年
当事業年度における取締役会への出席状況
100％（14回／14回）
監査委員会への出席状況
100％（16回／16回）
地位及び担当社外取締役
監査委員

監査法人においてシステムリスク全般に係る評価、アドバイザ
リー業務に多数従事された経歴を通じて培ったＩＴガバナンス・
リスク管理の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチ
ェック機能を期待しております。また、当社におきましては、
2022年6月取締役就任以降、取締役会及び監査委員会において尽
力されており、特にＩＴガバナンス・リスク管理の観点から積極的な意見・提言等をいただいております。引き続き取締役会・委員会等を通して当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただ
けるものと考え、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で直接会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
略歴1985 年 4 月
2001 年 6 月
2006 年 6 月
2009 年 7 月
2015 年 11月
2018 年 6 月
2022 年 6 月
2022 年 6 月

株式会社富士銀行入行
監査法人トーマツ入所
同法人パートナー
有限責任監査法人トーマツパートナー
デロイトトーマツ合同会社ボードメンバー
有限責任監査法人トーマツボードメンバー
当社取締役（現任）株式会社インターネットイニシアティブ社外取締役（現任）

重要な兼職の状況： 株式会社インターネットイニシアティブ社外
取締役

17

と

候補者
番 号

み

い

８ 富井

さとし

聡（1962年11月7日生 61歳）

社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要

再 任

社 外

独 立

所有する当社株式数600株
取締役在任年月数
2年
当事業年度における取締役会への出席状況
100％（14回／14回）
監査委員会への出席状況
100％（12回／12回）
報酬委員会への出席状況
100％（６回／６回）
地位及び担当社外取締役
報酬委員長、監査委員

株式会社日本政策投資銀行において公共性の高い投融資を行う
企業の経営に携わってこられ、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待しております。また、当社におきましては、2022年6月取締役
就任以降、取締役会、監査委員会及び報酬委員会において尽力されており、特に企業経営の観点から積極的な意見・提言等をいただいております。引き続き取締役会・委員会等を通して当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、社外取締役候補者といたしました。
略歴1985 年 4 月
2010 年 5 月

日本開発銀行入行
株式会社日本政策投資銀行執行役員企業ファイナン
スグループ長2011 年 6 月 同行常務執行役員企業ファイナンスグループ長
2012 年 4 月 同行常務執行役員企業投資グループ長
2012 年 6 月 同行常務執行役員投資部門長兼企業投資グループ長
2014 年 3 月 同行常務執行役員投資部門長兼企業投資部長
2014 年 10月 同行常務執行役員投資部門長
2015 年 6 月 同行取締役常務執行役員投資本部長
2016 年 6 月 株式会社ワールド社外取締役
2019 年 4 月 一般社団法人事業再生実務家協会理事（現任）2020 年 6 月 ＤＢＪ投資アドバイザリー株式会社代表取締役会長（現任）
2022 年 6 月 当社取締役（現任）2023 年 6 月 富士石油株式会社社外監査役（現任）
重要な兼職の状況： ＤＢＪ投資アドバイザリー株式会社代表取締役会長
富士石油株式会社社外監査役

18

株主総会参考書類

し

候補者
番 号

ん

ぐ

う

ゆ

き

９ 神宮 由紀（1971年6月2日生

53歳）

社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要

再 任

社 外

独 立

所有する当社株式数−株
取締役在任年月数
1年
当事業年度における取締役会への出席状況
100％（11回／11回）
報酬委員会への出席状況
100％（３回／３回）
地位及び担当社外取締役
報酬委員

フューチャーアーキテクト株式会社においてＩＴ戦略を強みとするコンサルティング企業の経営に携わってこられ、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監
督とチェック機能を期待しております。また、当社におきましては、2023年6月取締役就任以降、取締役会及び報酬委員会において尽力されており、特に企業経営の観点から積極的な意見・提言等をいただいております。引き続き取締役会・委員会等を通して当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、社外取締役候補者といたしました。
略歴1994 年 4 月
1998 年 2 月
2014 年 10月
2017 年 4 月
2017 年 4 月
2019 年 3 月
2019 年 3 月
2023 年 6 月

株式会社シティアスコム入社
フュ−チャーシステムコンサルティング株式会社入社
日本マイクロソフト株式会社入社
フューチャー株式会社入社
フューチャーアーキテクト株式会社執行役員
フューチャー株式会社取締役（現任）
フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役社長
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況： フューチャー株式会社取締役

19

お

候補者
番 号

お

ま

ち

れ

い

こ

10 大間知 麗子（1973年12月17日生50歳）

社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要

再 任

社 外

独 立

所有する当社株式数−株

長年にわたり弁護士の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待しております。また、当社におきましては、2023年6月取締役就任以降、取締役会及び監査委員会において尽力されており、特に法務及びコンプライアンスの観点から積極的な意見・提言等をいただいております。引き続き取締役会・委員会等を通して当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
略歴

取締役在任年月数
1年

2000 年 4 月
2000 年 4 月

当事業年度における取締役会への出席状況
100％（11回／11回）
監査委員会への出席状況
100％（12回／12回）

2003 年 6 月
2006 年 7 月
2014 年 5 月

地位及び担当社外取締役
監査委員

2023 年 6 月

弁護士登録（現任）
三井安田法律事務所（現リンクレーターズ外国法共同事業法律事務所）入所
法務省民事局参事官室勤務（任期付公務員）
リンクレーターズ外国法共同事業法律事務所復帰
伊藤見冨法律事務所（現モリソン・フォースター法律事務所）入所、オブ・カウンセル（現任）
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況： 弁護士

20

株主総会参考書類

や

候補者
番 号

ま

な

しょう

え

い

11 山名 昌衛

（1954年11月18日生 69歳）

社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要
コニカミノルタ株式会社において複合機事業等の4つの事業領域を国際的に展開する企業の経営に携わってこられ、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監
督とチェック機能を期待しております。これらの豊富な経験と実績に基づく意見・提言等を通して当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、社外取締役候補者といたしま
した。
新 任

社 外

独 立

所有する当社株式数−株
取締役在任年月数−年
当事業年度における取締役会への出席状況−％（−回／−回）
地位及び担当−略歴1977 年 4 月
2001 年 1 月
2002 年 7 月

ミノルタカメラ株式会社入社
Minolta QMS Inc. CEO
ミノルタ株式会社執行役員経営企画部長、情報機器カンパニー情報機器事業統括本部副本部長
2003 年 8 月 コニカミノルタホールディングス株式会社（現コニカミノルタ株式会社）常務執行役
2003 年 10月 同社常務執行役兼コニカミノルタビジネステクノロ
ジーズ株式会社常務取締役
2006 年 6 月 コニカミノルタホールディングス株式会社取締役常務執行役
2011 年 4 月 同社取締役常務執行役兼コニカミノルタビジネステ
クノロジーズ株式会社代表取締役社長
2013 年 4 月 コニカミノルタ株式会社取締役専務執行役
2014 年 4 月 同社取締役代表執行役社長兼ＣＥＯ2022 年 4 月 同社取締役執行役会長
2022 年 6 月 ＴＤＫ株式会社社外取締役（現任）2023 年 6 月 株式会社ゼンショーホールディングス社外取締役（現任）
重要な兼職の状況： ＴＤＫ株式会社社外取締役
株式会社ゼンショーホールディングス社外取締役
ＳＣＳＫ株式会社社外取締役（2024年6月就
任予定）
21

（注）1

増田寬也氏が取締役兼代表執行役社長を務める日本郵政株式会社は、当社の株式を保有する親会社です。当社は同社とグループ運営に関する契約を締結し、同契約に基づき当社は同社に対しブランド価
値使用料を支払っているほか、当社と同社の間には情報供用サービス等のシステム利用に係る契約等の取引関係があります。また、鵫巣香穂利氏は2021年５月から2022年３月まで、神宮由紀氏は2022年５月から2023年３月まで当社の業務執行の適正性・効率性の向上と内部統制の充実・強化を図ることを目的に設置した経営アドバイザリー会議の委員であり、両氏と当社の間には、同委員としての報酬支払いの実績がありましたが、その額は各氏年額500万円未満であり、独立性に関して懸念はないものと判断しております。なお、その他の取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2 谷垣邦夫氏、大西徹氏及び増田寬也氏の過去10年間及び現在の親会社等における業務執行者としての地位及び担当については、「略歴」に記載のとおりであります。
3 各取締役候補者の取締役会、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会への出席状況は、いずれも2023
年度の出席状況であります。なお、年度途中の就任の場合は、就任後の出席状況を記載しております。
4 取締役候補者のうち、鈴木雅子氏、原田一之氏、鵫巣香穂利氏、富井聡氏、神宮由紀氏、大間知麗子
氏及び山名昌衛氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
5 各取締役候補者の年齢及び在任期間は、本株主総会終結時点の満年齢及び在任期間を記載しております。
6 当社は、奈良知明氏、増田寬也氏、鈴木雅子氏、原田一之氏、鵫巣香穂利氏、富井聡氏、神宮由紀氏
及び大間知麗子氏との間に会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。各氏が再任された場合、当社は各氏との間の当該責任限定契約を継続する予定であります。また、山名昌衛氏の選任が承認された場合、上記責任限定契約を締結する予定であります。
7 当社は、各取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
各取締役が再任された場合、当社は各取締役との間の当該補償契約を継続する予定であります。また、
山名昌衛氏の選任が承認された場合、上記補償契約を締結する予定であります。
8 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。全ての取締役候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
9 当社は、鈴木雅子氏、原田一之氏、鵫巣香穂利氏、富井聡氏、神宮由紀氏及び大間知麗子氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており、各氏が再任された場合、引き続き独立役員として届け出る予定であります。また、山名昌衛氏の選任が承認された場合、新たに独立役員として届け出る予定であります。
10 本議案が承認された場合、各委員会の構成について以下を予定しております。
指名委員会：原田一之（委員長）、谷垣邦夫、増田寬也、鈴木雅子、山名昌衛
監査委員会：鈴木雅子（委員長）、奈良知明、鵫巣香穂利、富井聡、大間知麗子
報酬委員会：富井聡（委員長）、増田寬也、原田一之、神宮由紀

以上22株主総会参考書類【ご参考】

取締役のスキル・マトリックス
以下の表は、当社が取締役に期待する領域を表したスキル項目について、取締役候補者指名基準における違いを踏まえて、社外取締役は保有するスキル・経験を、社内取締役は保有するスキル・経験に加えて期待するスキルを示したものです。
なお、サステナビリティを巡る社会課題の解決に貢献するため、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて取締役に期待する領域は、「企業経営」、「人事・人材開発」、「地域・社会」及び「資産運用」のスキル項目に含めて考えております。

（議案「取締役11名選任の件」が承認可決された場合）

たにがき

谷垣

くにお

邦夫

おおにし

とおる

なら

徹

奈良

大西

ともあき

ますだ

ひろや

すずき

まさこ

知明

増田

寬也

鈴木

雅子

再任／新任

再任

再任

再任

再任

再任

役職

取締役

取締役

取締役

取締役

社外取締役
独立役員

企業経営

◆

◆

◆

◆

◆

財務・会計

◆

◆

◆

法務・リスクマネジメント・
コンプライアンス

◆

◆

◆

◆

◆

人事・人材開発

◆

◆

◆

◆

◆

営業・マーケティング

◆

◆

ＩＣＴ

・ＤＸ

（注１）

（注２）

◆

◆

◆

地域・社会

◆

◆

◆

◆

金融・保険

◆

◆

◆

◆

資産運用
（注）１
２

◆
◆

◆

ＩＣＴとは、Information and Communication Technologyの略語であり、情報通信に関する技術の総称です。
ＤＸとは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することをいいます。

23【ご参考】
取締役会の構成
当社の取締役会は、過半数（11名中７名）が、幅広いバックグラウンドを持つ社外取締役で構成され、かつ女
性取締役を４名含んでおり、高い独立性と多様性を有しています。
取締役会の構成

法務

社外取締役

64

％

（7名／11名）

情報・
通信業

1名

電気機器

かずゆき

とうのす

一之

鵫巣

原田

かおり

とみい

香穂利

富井

2名

36

％

（4名／11名）

運輸業

1名

はらだ

女性

サービス業

社外取締役のバックグラウンド

1名

女性取締役の割合

金融業

1名

1名

さとし

しんぐう

聡

神宮

ゆき

おおまち

れいこ

由紀

大間知

麗子

やまな

しょうえい

山名

昌衛

再任

再任

再任

再任

再任

新任

社外取締役
独立役員

社外取締役
独立役員

社外取締役
独立役員

社外取締役
独立役員

社外取締役
独立役員

社外取締役
独立役員

◆

◆

◆

◆

◆

◆
◆

◆

◆

◆

◆

◆

◆
◆
◆

◆

◆

◆

◆

◆

◆

◆

◆

◆

◆

◆

◆

◆

◆

◆

24

◆

◆

◆

株主総会参考書類【ご参考】

取締役候補者指名基準
（目的）
第１条

本基準は、指名委員会で取締役候補者を指名する際の基準を定める。

（取締役候補者の規模・構成）
第２条
２

指名委員会は、取締役会全体のバランスに配慮しつつ、専門知識、経験等が異なる多様な取締役候補者を指名する。

取締役候補者の員数は、定款で定める20名以内の適切な人数とし、原則として、その過半数は、独立性を有する社外取締役候補者により構成する。

（欠格事由）
第３条

指名委員会は、以下の条件に該当する者を取締役候補者として指名してはならない。

（１）会社法第331条第１項に定める取締役欠格事由に該当する者（２）破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者（３）反社会的勢力との関係が認められる者（社内取締役候補者指名基準）
第４条

指名委員会は、以下の条件を満たす者を当会社の社内取締役候補として指名する。

（１）当会社の業務に関し専門知識を有すること（２）経営判断能力及び経営執行能力にすぐれていること（３）指導力、決断力、先見性、企画力にすぐれていること（４）取締役としてふさわしい人格及び識見を有すること（５）取締役としての職務を遂行するにあたり健康上の支障がないこと（社外取締役候補者指名基準）
第５条

指名委員会は、以下の条件を満たす者を当会社の社外取締役候補者として指名する。

（１）企業経営、リスク管理、法令遵守、財務会計、内部統制、マクロ政策その他の分野に関する高い知見を有し、当会社の特に重要な経営上の意思決定及び執行役の職務執行の監督を適切に遂行するに十分な経験、判断力を有すること（２）社外取締役としてふさわしい人格及び識見を有すること（３）社外取締役としての職務を遂行するにあたり健康上あるいは業務上の支障がないこと
（改廃）
第６条

本基準の改廃は指名委員会の決議による。

25

【ご参考】
株式会社かんぽ生命保険独立役員指定基準
当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。
１．過去に日本郵政グループの業務執行者であった者
２．過去に当社の親会社の業務執行者でない取締役であった者
３．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者等
４．当社の主要な取引先である者又はその業務執行者等
５．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属していた者）
６．当社の主要株主（法人である場合には、当該法人の業務執行者等）
７．次に掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者又は二親等内の親族（１）前記１から６までに掲げる者（２）日本郵政グループ（当社を除く）の業務執行者（３）当社の親会社の業務執行者でない取締役
８．当社の業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等
９．当社から多額の寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者等又はそれに相当する者）
別記
１．本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。
日本郵政グループ

当社、当社の親会社、当社の子会社及び当社の兄弟会社

業務執行者

会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者

業務執行者等

業務執行者又は過去に業務執行者であった者

当社を主要な取引先とする者

過去３事業年度における当社からその者への支払の年間平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以上である者

当社の主要な取引先である者

過去３事業年度におけるその者から当社への支払の年間平均額が、当社の過去３事業年度の年間
平均連結経常収益の２％以上である者

多額の金銭

個人：過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭
団体：過去３事業年度における当社からその者への支払の年間平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以上である場合の金銭

主要株主

金融商品取引法第163条第１項に規定する主要株主

多額の寄付

過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の寄付

２．独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。
（１）取引① 過去３事業年度における当社から当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の１％未満② 過去３事業年度における当該取引先から当社への支払の年間平均額が、当社の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の１％未満（２）寄付
当社からの寄付が、過去３事業年度において年間平均500万円未満

26

株主総会参考書類

【ご参考】

体制図
株主総会
経営の監督

選解任

会計監査人

取締役の選解任

報告

取締役会

会計監査

報告

（

委任
権限
委譲

保険計理人

指名委員会

報酬委員会

監督

監査

業務の執行

内部監査部
担当執行役

執行役の
選解任

監査委員会

報告

選解任

委員の選定・解職

報告

報告

取締役の選解任議案の決定
意見書等の提出）

報告

報告

代表執行役社長

報告

経営会議

執行役
専門委員会

内部監査

内部監査部

収益管理
委員会

リスク管理 コンプライアンス
委員会
委員会

ＣＸ向上
委員会

商品開発
委員会

本社内

事務・システム改革 働き方改革 情報セキュリティ 情報開示
委員会
委員会
委員会
委員会

各部・室

エリア本部・支店

27

サステナビリティ お客さま本位の募集態勢推進委員会
委員会

事業報告中のグラフ・図等はご参考として記載したものです。

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
１ 保険会社の現況に関する事項（1）企業集団の事業の経過及び成果等【企業集団の主要な事業内容】
当社は、日本郵政株式会社を親会社とする日本郵政グループに属しております。同時に、当社グループは、当社及び連結子会社１社を中心に構成されており、生命保険事業を主要な事業としております。
【金融経済環境並びに企業集団を巡る当該事業年度における事業の経過及び成果】
当連結会計年度における日本経済は、インバウンド需要の拡大や好調な企業業績を背景に回復基調となりましたが、消費者物価上昇による個人消費の下押しや人手不足による設備投資の遅延
により景気の回復に足踏みが見られました。米国経済は、金融引締め政策が継続し、住宅投資等に減速が見られたものの、引き続き良好な雇用環境を背景とした個人消費がけん引役となり、堅調に推移しました。欧州経済は、引締めが続いてきた金融環境を背景に個人消費が低迷し、設備投資等も停滞したことから、減速基調が続きました。
生命保険業界につきましては、超高齢社会の進展や人口減少等の大きな構造変化とともに、先端技術の進歩・普及や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機としたライフスタイル多様化の急速な進展等、社会全体が大きく変化している現在において、お客さま一人ひとりの人生に寄り添い、万が一の保障に備えるお客さまの自助努力を支援し、安心を提供するという当業界の役割が、ますます大きくなってきていると考えております。
当社は、2021年５月に公表した2025年度までの中期経営計画に基づき、お客さまから真に信頼される企業への再生とお客さま体験価値（CX）※を最優先とするビジネスモデルへの転換に向けて取り組んでまいりました。その基本方針は維持しつつ、事業環境等の変化を踏まえ、2024年５月に中期経営計画の見直しを公表しました。見直し後の中期経営計画の下、お客さまから信頼され、選ばれ続けることで、お客さまの人生を保険の力でお守りするという当社の社会的使命を果たすため、お客さま本位に基づく営業力の強化、安定的な利益確保を通じて、「強い会社」となり、持続的に成長していくとともに、サステナビリティと資本効率を意識した経営を推進してまいります。
※

お客さま体験価値（CX）とは、Customer Experienceの略語で、商品やサービスの価格や性能といった機能的な価値だけではなく、保険加入前から加入後のアフターフォロー、保険金支払までのプロセス全てを通じてもたらされる満足感などの感情的・心理的な価値も含めた、お客さまが体験される全ての価値のことで
す。

28

事業報告

当連結会計年度における主な取り組みは、以下のとおりです。
❶ 信頼回復に向けた取り組みの継続■ 業務改善計画

当社は、2019年度に発生した当社及び当社代理店の募集品質に係る諸問題に関し、2019年
12月27日に金融庁から、保険業法第132条第１項に基づく業務停止命令（2020年１月１日から３月31日まで）及び業務改善命令を受け、2020年１月31日に業務改善計画を金融庁に提出し、定期的に進捗状況を報告してまいりました。その後、当社は、2023年12月26日付けで、金融庁から、業務改善命令に基づく報告については、以後、提出を要しないこととし、改善状況の進捗については通常の監督・モニタリングにおいて継続的に確認していくこととする旨の通知を受けました。
これにより、業務改善計画に係る報告及び公表は終了しておりますが、募集品質に係る諸問題を二度と繰り返さないよう、引き続き、適切な業務運営に努めてまいります。
■ 新しいかんぽ営業体制

当社は、お客さまの多様な保障ニーズに対応した保険サービスを提供するため、2022年４月に日本郵便株式会社から１万人以上のコンサルタント（主にお客さまのお宅を訪問して活動する社員）等を出向で受け入れ、当社が直接責任をもってマネジメントする体制といたしました。これにより、当社の専門性と郵便局窓口の幅広さを兼ね備えた新しいかんぽ営業体制を構築し、日本郵政グループ一体での総合的なコンサルティングサービスを提供しております。
リテール領域では、2022年度に導入したお客さま担当制の下、コンサルタントや郵便局がお客さま一人ひとりの担当者又は担当局として責任をもち、お客さまに寄り添った質の高い細やかなアフターフォローに取り組んでまいりました。具体的には、お客さまのおかれた環境の変化や
ライフイベントに合わせて、現在のご契約で十分な備えとなっていることを定期的にご確認いた
だいた上で、お客さまに最適な情報提供やご提案を行い、お客さまとの信頼関係を醸成するよう取り組んでおります。
2023年７月に、中間組織であるエリア本部を改編し、全国を５つの地域に分けてそれぞれにおける営業推進を直接的に担う本社組織を設置しました。これにより、本社とフロントライン※１
が積極的に意思疎通を取りながら、本社からフロントラインに対してダイレクトにお客さまサー
ビスの向上に向けた手段を示すとともに、フロントラインの声を営業施策に反映し、本社とフロントラインが一体となって営業を推進する体制を確立しております。

29

同時に、人材育成を強化することで、コンサルタント全体の能力の底上げを図り、お客さまサービスの向上を促進できる運営体制を構築しております。具体的には、コンサルタントの営業ス
キル向上を担当する営業指導者を対象に、指導方法の強化トレーニングを実施した上で、2023
年５月より、営業指導者が経験の浅いコンサルタントに対して重点的に同行支援やスキル向上のための研修等を行っております。また、2023年７月には、中長期的な視点でコンサルタント一人ひとりの能力を伸ばすため、営業の実績だけではなく、募集プロセスやアフターフォロー等を通じ、お客さまとの信頼関係を築く能力やその成長度合いを総合的かつ定量的に評価する新たな制度として、かんぽGD制度を導入しております。
加えて、2024年１月に、中高齢層のお客さまの終活準備ニーズ等に対応する新商品である一時払終身保険の販売を開始しました。これらの取り組みにより営業活動が活性化し、社員のエンゲージメントも向上しております。
法人営業領域では、法人営業部門ビジョン「社員一人ひとりがお客さまや地域社会とともに進化することに挑戦し続けます」に基づき、引き続き、メインマーケットである中小企業の経営者に寄り添い、より質の高いサービスをご意向に合わせてご提供することにより、お客さまとの真の信頼関係の構築・拡大に取り組んでおります。併せて、2023年４月、本社の法人営業開発部
内にRM※２推進部を新設しており、日本郵政グループ関係各社や大企業との良好な関係を構築しながら、法人営業と職域営業の双方における新たなマーケットの開拓に取り組んでおります。このほか、2023年11月より、法人営業に携わる社員に合わせた形でかんぽGD制度を導入し、法人営業領域においても、中長期的な視点で社員一人ひとりの能力を伸ばすことで、営業活動の活性化に取り組んでおります。
※１ フロントラインとは、お客さま対応を行う営業部門等のことです。
※２ RMとは、Relationship Managementの略語で、懇意にしている大企業、既契約企業、関係団体等との関係性の維持・構築に取り組むことです。

❷ 事業基盤の強化■ 保険サービスの充実

当社では、人生100年時代における、あらゆる世代のお客さまの保障ニーズにお応えする保険サービスの開発を進めております。
具体的には、2023年４月、万が一の保障と併せて教育資金を確実に準備できる学資保険「はじめのかんぽ」について、戻り率※の改善を主な目的として商品改定を実施しました。本商品を青壮年層のお客さまにご利用いただくとともに、ご加入いただいたお客さま等から、そのご家族や知人へ当社商品をお勧めいただくことで、お客さま数を増やしてまいりたいと考えております。
30

事業報告

加えて、上記「① 信頼回復に向けた取り組
みの継続」に記載のとおり、2024年１月、中高齢層のお客さまの一生涯の死亡保障ニーズ
や、自身が亡くなった際の葬儀費用や遺族の生活資金等を速やかに確保しておきたいというニーズにお応えできるよう、一時払終身保険の販売を開始しました。当社が本商品を通じてお客さまとそのご家族間での相続に関するご相談のきっかけづくりの場を提供し、世代をつなぐ役
割を果たすことで、さらなる信頼関係の構築とお客さま数の増加につなげてまいります。
※

参考

一時払終身保険「つなぐ幸せ」

戻り率とは、払い込みいただく保険料総額に対する、受け取れる学資金の割合のことです。

■ 資産運用の深化・高度化

資産運用については、保険金等の確実なお支払いのためALM※１を基本としつつ、低金利環境下における安定的な順ざやの確保を目指し、リスク許容度の範囲で、収益追求資産への投資を継続しております。海外金利の上昇と為替に係るヘッジコストの上昇を踏まえて、外国債券の残高を減らしつつ、オルタナティブ投資※２については、段階的な残高の積み上げを継続しております。この結果、当連結会計年度末時点における総資産に占める収益追求資産の残高の割合は18.3％、順ざやは918億円になりました。
これらの資産運用の取り組みは、統合的リスク管理（ERM※３）の枠組みの下で行っており、財務の健全性の確保やリスク対比リターンの向上を図っております。
さらには、2024年５月、大和証券グループとの資産運用分野における資本・業務提携契約を締結し、同グループの中核資産運用会社である大和アセットマネジメント株式会社に対し、20％の出資を行うこととしております。本提携により、アセットマネジメント事業拡大による収益源の多様化と、運用態勢・人材ポートフォリオの高度化を進めてまいります。
サステナブル投資※４については、「Well-being※５向上」、「地域と社会の発展」、「環境保護への貢献」を重点取り組みテーマとし、かんぽ生命らしい “あたたかさ” の感じられる投資に取り組んでおります。
具体的には、「環境保護への貢献」の一環として、当社は、2023年５月、インドネシア共和国
が発行するブルーボンド※６への投資を実施し、同国における海洋環境の改善や保全等のプロジェ
クトの推進に貢献しております。また、「Well-being向上」とアカデミアの持つ革新的な技術開31

発や事業の成長に貢献するため、2023年10月、医療・健康などの社会課題解決に取り組む大学
発ベンチャー企業へインパクト投資※７を行うファンドへの投資を実施しております。引き続き、
これらのサステナブル投資領域を強化していくため、2024年４月には、本社の運用企画部内にサステナブル投資を推進する専担組織を新設しております。今後も、広くSDGs※８の目標達成や社会課題解決に貢献できるサステナブル投資を推進してまいります。
このほか、2023年６月に、当社は、世界有数の資産運用会社であるKKR & Co. Inc.（以下、「KKR」といいます。）、及びその子会社で米国における年金事業と生命保険や年金に対する大規 模 な 再 保 険 ※ ９ 事 業 を 展 開 す る Global
戦略的Atlantic Financial Group（以下、「Global
提携契約
Atlantic」と い い ま す。） の ２ 社 と 戦 略 的• 世界有数の資産運用会社
提 携 契 約 を 締 結 し て お り、Global
投資
Atlanticが運用する再保険共同投資ビーク※10ル に対して投資を行っております。本提• KKRの子会社
携を通じて、事業基盤の強化に向けて収益• 大規模に生命保険や年金に対する再保険事業を展開
確保の機会を拡大するため、海外からの収再保険共同投資ビークル
益取り込みや事業ポートフォリオの多様化
参考 KKR及び Global Atlantic との戦略的提携を進めてまいります。
※１ ALMとは、Asset Liability Managementの略語で、資産負債の総合管理のことです。
※２ オルタナティブ投資とは、債券や上場株式などの相対的に歴史の長い金融商品（伝統的資産）以外の新しい投資対象や投資手法の総称です。
※３ ERMとは、Enterprise Risk Managementの略語で、会社が直面するリスクに関して、潜在的に重要なリスクを含めて総体的に捉え、会社全体の自己資本などと比較・対照することによって、事業全体として行うリスク管理のことです。
※４ サステナブル投資とは、サステナビリティ（持続可能性）の諸要素を考慮した投資行動を指します。
※５ Well-beingとは、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、全てが満たされた状態にあることです。
※６ ブルーボンドとは、海洋環境の改善・保全や持続可能な漁業、海洋汚染防止など、水環境が関係する事業に資金使途が限られた債券のことです。
※７ インパクト投資とは、財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する投資行動を指します。
※８ SDGsとは、Sustainable Development Goalsの略語で、2015年９月に「貧困に終止符を打ち、持続可能な未来を追求する」ことを掲げて国連総会で採択された世界共通の目標です。2030年までに地球規模の課題を解決するべく、17のゴールと169のターゲットから構成されます。
※９ 再保険とは、生命保険会社などが自己の引き受けた保険のうち、保険契約の財務面のリスクを分散するために国内・国外の再保険引受会社と結ぶ保険契約のことです。
※10 再保険共同投資ビークルとは、再保険会社が大規模な再保険取引の機会を捉えるため、投資家から資本調達を行う手段として設立する組織体です。

32

事業報告

■ 事業運営の効率化

当社は、デジタル化を推進することにより、お客さまサービス向上とともに、業務の効率化及び経費の削減に取り組んでおります。この結果生じた経営資源を、お客さまサポート業務やデジタル化のさらなる推進等の当社の強化領域にシフトすることで、ビジネスモデルの変革等のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しております。
具体的には、2023年11月より、「かんぽデジタル手続きシステム」を当社の全ての支店に導入することで、保険金受取人の指定・変更等の対面でのご請求について、コンサルタント等が紙を使わずに端末で受け付けられるデジタル化を実現しております。これにより、お客さまの手続
きにかかる時間や必要事項の記載漏れ等の不備解消にかかる負担を減らすとともに、コンサルタ
ント等の請求受付業務の効率化と、請求受付後の書類審査や発送等のバックオフィス業務の削減を図っております。さらに、2024年３月から入院・手術保険金等の請求も同システムの受付対象に追加しており、今後も対象請求を拡大することで、これらの効果を高めてまいります。
今後もDXの推進に向けて、デジタル化による事業運営の効率化等に取り組んでまいります。
❸ お客さま体験価値の向上
当社は、お客さま体験価値を向上させ、お客さまに「かんぽ生命に入っていてよかった」と感動いただくために、お客さまの利便性向上のための「請求手続きのデジタル化」と「リアルとデジタルを織り交ぜたお客さまへのアフターフォロー」に取り組んでおります。
まず、お客さまの利便性向上のための「請求手続きのデジタル化」の取り組みとして、2023年度は、ご契約者さま等に向けたWebサービス（以下、「マイページ」といいます。
）によって行えるデジタル手続きの拡充を図っております。具体的には、2023年５月より、マイページにおいて、貸付請求を利用できる保険契約の対象範囲を拡大したことに加えて、同年９月にも、保険金支払等に関する重要なお知らせを確認できる機能や、ご契約者さまのご家族もご契約内容を閲覧できる機能を追加しており、機能の拡大と利便性の向上を図っております。また、上記「② 事業基盤の強化」に記載のとおり、2023年11月より、「かんぽデジタル手続きシステム」の取り扱いを当社の全ての支店において開始するとともに、 参考 「マイページ」チラシ（抜粋）
2024年３月からは入院・手術保険金等の請求も対象に追加するなど、お客さまにその場で完結

33

する簡便な手続きの提供に取り組んでおります。
次に、「リアルとデジタルを織り交ぜたお客さまへのアフターフォロー」の取り組みとして、
2023年度はお客さまのお困りごとを適時に解決する体制を強化しております。具体的には、マイページからの請求時に、専門スタッフ（カスタマーセンタースタッフ）がチャットでお客さまのご不明点に回答するリアルタイムサポートについて、2023年５月より、貸付請求をサポートする対象に追加しております。また、同年11月、従来、申込手続きの翌日以降にお客さまへ行っていた架電によるご意向確認等を、お客さまのご要望に応じて、申込手続きと同タイミングにオンラインで実施する取り組みを当社の全ての支店において開始しております。さらに、2024
年２月より、各種請求や手続きを実施したお客さまの情報等を本社からそのお客さまを担当する
コンサルタントへ適時に連携・通知する取り組みを、当社の全ての支店を対象に実施しております。これにより、コンサルタントはお客さまの各種請求や手続きの内容を確認した上で、適切なタイミングで訪問や声掛け等によるアフターフォローを行うよう努めております。
引き続き、これらの取り組みを推進することで、お客さま体験価値を向上させ、その体験価値をご評価いただいたお客さまから、そのご家族や知人、さらには地域・社会全体へ当社をお勧めいただき、お客さま数を増やしてまいります。
❹ サステナビリティ経営の推進
当社は、自らの社会的使命を果たすことで、サステナビリティ（持続可能性）を巡る社会課題の解決に貢献してまいります。2021年３月に、社会の様々な課題の中から優先的に取り組む社
会課題として「マテリアリティ」を特定し、その解決に向けて取り組んでまいりました。
2023年度は、人権尊重と持続的な事業の実現に向け、企業活動が人権に与える負の影響を特定して対処する、人権デュー・ディリジェンスの取り組みを推進しております。具体的には、当社の企業活動における人権に対する負の影響について、お客さまや従業員、契約相手先等のステークホルダー（利害関係者）ごとに洗い出し、その状況をWebサイトに開示しております。
また、TNFD※１の理念に賛同し、自然環境やそれを支える生態系の保全につながる取り組みを推進しております。具体的には、2023年５月、当社の投融資ポートフォリオが有する自然環境に対する依存と影響について分析し、Webサイトに開示を行うとともに、同年６月に、TNFDに関連する情報の共有や活動の支援を行うTNFDフォーラムへ参画しております。今後も、さらなる分析を進めるとともに、自然環境やそれを支える生態系の保全に貢献する取り組み及び情報開示を行ってまいります。

34

事業報告

なお、2023年11月には、これまでの気候変動や従業員のワークライフバランス等に対する取り組みが評価され、ISS ESG※２によるサステナビリティ格付評価である「ESGコーポレートレーティング」において、世界の保険業界の中で上位10％の評価を獲得しました。
当社は、2024年３月に、外部環境の変化等を踏まえて、マテリアリティ（重要課題）の見直しを行いました。今後は「郵便局ネットワーク等を通じた保険サービ
参考 ISS ESG による「Prime Status」認定
スの提供」、「人々の笑顔と健康を守るWell-being向上のためのソリューションの展開」、「多様性と人権が尊重される安心・安全で暮らしやすい地域と社会の発展への貢献」、「豊かな自然を育む地球環境の保全への貢献」、「サステナビリティ経営を支える経営基盤の構築」の５つの課題の解決に向けて取り組んでまいります。
※１※２

TNFD と は、「自 然 関 連 財 務 情 報 開 示 タ ス ク フ ォ ー ス （Taskforce on Nature-related Financial
Disclosures）」の略です。
ISS ESGとは、議決権行使助言会社であるインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS) の責任投資部門であり、サステナビリティ格付評価を行っています。
(https://www.issgovernance.com/esg/ratings/)❺ 企業風土改革・働き方改革
当社は、人的資本への積極的な投資を通じて、企業価値の源泉である「人の力」の成長を促進しており、全役員・社員が会社とともに成長し、自信と誇りをもって堂々と仕事ができる会社を目指しております。2023年６月に、これまで取り組んできた企業風土改革、ダイバーシティのさらなる推進と、営業回復等の経営戦略上の課題を踏まえ「人的資本経営」３つの基本理念を策定しました。基本理念に基づき、社員が主体的に行動する企業風土の定着、人材の戦略的な採用・育成及び多様な人材の活躍と柔軟な働き方の推進に取り組むことで、より一層社員の主体的な成長を支援し、会社と社員がともに成長する人的資本経営を推進しております。
具体的な取り組みとして、年に２回、当社の全ての支店において、経営陣等と社員が営業力を高める取り組み等をテーマに意見交換を行っており、社員が自ら能動的に組織の課題について考える契機とするとともに、全社一体となって営業力向上等の課題解決に取り組んでおります。このほか、2023年10月から、コンサルタントの移動距離や移動時間を短縮できるようにするた35

め、自宅とお客さま宅を直接行き来できる直行・直帰の利用ルールを整備し、より柔軟な働き方を可能としております。
また、2024年３月には、「共働き・共育て」を可能にする男女問わない両立支援を行っている企業として、経済産業省と株式会社東京証券取引所が新設した「Next なでしこ 共働き・共育て支援
企業」に選定されました。
引き続き、３つの基本理念の下、会社と社員がともに成長する企業を目指して企業風土改革・働
参考 「Next なでしこ 共働き・共育て支援企業」
き方改革に取り組んでまいります。
❻ ガバナンスの強化・資本政策■ ガバナンスの強化

当社は、組織としての透明性・公平性を確実に高め、さらには、社員一人ひとりのリスク感度を高めることにより、健全な事業運営を推進しております。具体的には、年間を通して全役員・全社員を対象にコンプライアンスに関する研修を実施し、コンプライアンスやリスク意識の醸成・浸透を図っております。
また、当社は、日本郵政グループが一体で掲げる「マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に係る方針」に基づき、マネー・ローンダリング等のリスクを適切に低減するための取り組みを推進しております。当該取り組みの一環として、マネー・ローンダリング等対策に関する経営陣の主導的な関与を高め、スピード感をもった対応につなげることを目的に、関係役員がマネー・ローンダリング等対策に関する課題を協議するとともに、対応方針等を経営会議
や取締役会に報告する体制を整備しております。
加えて、昨今増加しているサイバー攻撃に対するセキュリティ強化策として、技術的な防御策の強化や基幹システムに対するTLPT※ の実施に加えて、全社員を対象とした研修や訓練等により、情報セキュリティに関する社員の意識向上に取り組んでおります。
※

TLPTとは、脅威ベースのペネトレーションテスト（Threat-Led Penetration Testing）のことであり、疑似的なサイバー攻撃を実施することで、当社におけるサイバーセキュリティ対応能力を評価しています。

36

事業報告

■ 資本政策

当社は、2023年５月より、経済価値ベースの資本の評価を明確化し、規律あるリスクテイク（リスクオフ）の判断及び株主還元等を行うため、ESR※１の適正水準（ターゲットレンジ）を設定しております。足元のESRは適正水準の範囲内にありますが、さらなるESRの安定的な確保のため、負債性資本の一つである、劣後特約付無担保社債を2023年９月、2024年４月に1,000億円ずつ発行しました。2024年３月には、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネッ
トワーク支援機構より再保険として引き受けている、民営化前の契約の一部について、出再※２を実施し、当該契約によって生じていた保険引受リスク及び資産運用リスクを削減するとともに、将来収益及び資本効率の向上を図っております。
加えて、当社は、2023年３月31日に株式会社東京証券取引所から通知された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を踏まえ、取締役会において、当社の資本効率等の指標に関する現状分析や、その向上に向けた対応策について議論と検討を重ね、2023年11月にそれらの内容を、当社の中間決算・経営方針説明会において開示しました。また、その後の株主・投資家との対話等を踏まえ、2024年５月の中期経営計画の見直しに伴い、財務目標として、新契約の増加が短期的に利益を押し下げる生命保険会社特有の影響を一部調整した指標である「修正利益※３」とこれを踏まえた「修正ROE※４」を設定するとともに、修正利益を原資とした安定的な株主還元を行うことといたしました。引き続き、資本コストや株価を意識した経営に向けて、財務の健全性を維持しつつ資本効率を高め、市場評価の改善を図ってまいります。
※１

ESRとは、Economic Solvency Ratioの略語で、財務健全性指標の一つである「経済価値ベースのソル
ベンシー比率」のことです。
※２ 出再とは、対象契約を再保険（生命保険会社などが自己の引き受けた保険のうち、保険契約の財務面のリスクを分散するために国内・国外の再保険引受会社と結ぶ保険契約）に付すことを指します。
※３ 修正利益とは、新契約の増加が短期的に利益を押し下げる生命保険会社特有の影響を一部調整するための当社独自の指標であり、連結当期純利益に「責任準備金の調整額（税引後）」を加算したものです。責任
準備金の調整額とは、当該事業年度の新契約に係る標準責任準備金の繰入額から保険料計算に用いる基礎率により計算した責任準備金の繰入額を控除した金額です。
※４ 修正ROEとは、修正利益を連結株主資本（期中平均）で除したものです。

37

契約高の状況

個人保険の新契約年換算保険料※１,３は1,168億円（前年度比77.3％増）、第三分野※２の新契約
年換算保険料は103億円（前年度比61.4％増）となりました。
個人保険の保有契約年換算保険料※４は２兆9,873億円（前年度末比7.2％減）、第三分野の保有
契約年換算保険料は5,646億円（前年度末比4.8％減）となりました。
※１

年換算保険料とは、保険料の支払方法（月払い、年払いなど）の違いを調整し、１年（12カ月）当たりに換算した金額です。新契約や保有契約に関する年換算保険料は、保険料等収入とともに生命保険会社の売上規模を表す指標です。
※２ 第三分野とは、生命保険（第一分野）や損害保険（第二分野）にあてはまらない医療、がん及び介護等に関する保険の総称です。
※３ 新契約年換算保険料は、新契約に転換による純増加を加えた数値です。
※４ 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約（個人保険は簡易生命保険契約の保険に限る。）を含みます。

参考

年換算保険料の状況■ 新契約年換算保険料
個人保険

第三分野

（単位：億円）

461(＋50.7%)2021年度（単位：億円）658(＋42.7%)2022年度1,168(＋77.3%)21(＋49.0%)2023年度

2021年度

64(＋196.3%)

2022年度103(＋61.4%)

2023年度■ 保有契約年換算保険料
個人保険

第三分野

（単位：億円）

35,389(△9.2%)

2021年度（単位：億円）

32,176(△9.1%)

29,873(△7.2%)

6,270(△6.3%)

5,930(△5.4%)

5,646(△4.8%)

2022年度

2023年度

2021年度

2022年度

2023年度38

事業報告

連結損益の状況

経常収益は、保険料等収入２兆4,840億円（前年同期比12.9％増）、資産運用収益１兆2,115億円（同4.5％増）、その他経常収益３兆485億円（同1.0％増）を合計した結果、６兆7,441億円（同5.7％増）となりました。
経常費用は、保険金等支払金５兆7,785億円（同5.3％増）、資産運用費用2,825億円（同14.7％増）、事業費4,403億円（同1.2％減）、その他経常費用813億円（同9.9％増）等を合計した結果、６兆5,829億円（同5.1％増）となりました。
この結果、経常利益は1,611億円（同37.1％増）となり、経常利益に特別損益を加減し、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は870億円（同10.8％減）となりました。
参考

連結損益の状況
経常収益

経常費用（単位：億円）（単位：億円）64,542(△4.9%)

63,795(△1.2%)

67,441(+5.7%)

60,980(△5.3%)

62,619(+2.7%)

65,829(+5.1%)

2021年度

2022年度

2023年度

2021年度

2022年度

2023年度

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）（単位：億円）

1,580(△4.8%)

3,561(+3.0%)
1,175(△67.0%)2021年度

2022年度1,611(+37.1%)

2023年度

2021年度

39976(△38.2%)870(△10.8%)2022年度

2023年度【対処すべき課題】
当社は、「金融経済環境並びに企業集団を巡る当該事業年度における事業の経過及び成果」（以下、「経過及び成果」といいます。）に記載のとおり、2024年５月に中期経営計画を見直しております。お客さまから信頼され、選ばれ続けることで、お客さまの人生を保険の力でお守りするという当社の社会的使命を果たすため、お客さま本位に基づく営業力の強化、安定的な利益確保を通じて、「強い会社」となり、持続的に成長していくとともに、サステナビリティと資本効率を意識した経営を推進してまいります。
❶ 成長戦略■ ライフステージ/世代を超えたつながりによるお客さまの維持・拡大

当社は、「郵便局の保険」としての親近感とともに、ライフステージや世代を超えてお客さまとつながり続けることで、お客さま数の維持・拡大を目指しております。そのため、営業社員を積極的に採用・育成するとともに、多様なお客さまニーズに応えられる商品ラインアップの拡充とCX向上につながる質と量を伴ったアフターフォローの充実を進めてまいります。
ａ．営業社員の積極的な採用・育成による営業体制の強化
当社は、営業社員の育成による質の強化と、人材確保による量の強化に取り組むとともに、「経過及び成果 ① 信頼回復に向けた取り組みの継続」に記載がある「お客さま担当
制」を個人単位から数人のチーム単位に見直し、チーム一体でお客さまと向き合うことで、お客さまサービスの向上に取り組んでまいります。
まず、営業社員の質の強化については、管理職社員等の営業マネジメント力の強化やコン
サルタントの人材育成の強化を進めてまいります。具体的には、管理職社員等に対して、チームに合った営業戦略の策定等の実践的な研修を繰り返し行うことで、営業マネジメントス
キルの強化を図るとともに、コンサルタントの営業スキル向上に特化した営業指導者が、各コンサルタントのスキルや成長度合いに応じて、営業活動時の同行支援やスキル向上のための研修等を継続的に実施し、お客さま本位の営業活動を徹底してまいります。また、「経過及び成果 ① 信頼回復に向けた取り組みの継続」に記載がある、2023年７月に導入したコンサルタントに対するかんぽGD制度についても、現在の10段階の評価の細分化等による改善を進め、適正な評価と成長意欲の向上を図ることで、お客さまへより高い付加価値を提供できる社員を育成してまいります。
40

事業報告

次に、営業社員の量の強化については、新卒採用におけるインターンシップ等の広報活動の改善や、経験者採用における人材紹介会社を活用した通年採用により、営業社員の人材確保を図ってまいります。このほか、社員からの紹介を通じた中途採用の強化、シニア社員が働くことができる環境の整備を通じて、多様な営業社員の確保を進めてまいります。
上記の取り組みに加えて、お客さま担当制について、個人単位から数人のチーム単位に見直すことにより、かんぽGD制度の評価に基づき各コンサルタントの担当顧客数を適正化し、チーム全体の生産性を向上させるとともに、メンバー間の連携を強化することで、チーム一
体でお客さまサービスの向上に取り組んでまいります。
ｂ．多様なお客さまニーズに応えられる商品ラインアップの拡充
金利上昇等の外部環境を捉え、貯蓄性商品の魅力向上を目指すとともに、要介護状態や就業不能に備える保険等の保障性商品も充実させていくことで、貯蓄性と保障性を織り交ぜた商品ラインアップの拡充を進めてまいります。これにより、あらゆる世代のお客さまの多様なニーズにお応えしてまいります。
ｃ．CX向上につながるアフターフォローの充実
業界最大級のお客さま基盤を強みに、お客さまの利便性向上のための「請求手続きのデジタル化」と、「リアルとデジタルを織り交ぜたチーム一体のアフターフォロー」を充実させることで、お客さま体験価値を向上させ、お客さまに「かんぽ生命に入っていてよかった」と感動いただけるよう取り組んでまいります。
具体的には、「経過及び成果 ② 事業基盤の強化」に記載がある「かんぽデジタル手続きシステム」について、対象請求の拡大や郵便局窓口業務への導入に取り組むとともに、マイページにおいて、ご契約者等の氏名変更等の手続きを可能とする機能を拡充することで、より多くのお客さまにその場で完結する簡便な手続きを提供してまいります。また、各種手続
き時に、チャットやWeb等の非対面のチャネルを通じて、専門スタッフ（カスタマーセン
タースタッフ）がリアルタイムでお客さまの不明点を解消する体制をさらに強化することで、デジタルを活用したチーム一体でのアフターフォローを拡充してまいります。加えて、これらのCX向上につながるアフターフォローの取り組みを支えるため、お客さまとのコン
タクト情報等を全社的に共有・分析可能なシステム等を整備してまいります。

41

このほか、当社は、生命保険サービスに加えて、介護や相続といった人生のあらゆる場面
において、お客さまの生活に寄り添うサービスを提供することで、お客さまが直面している
お困りごとの解消に取り組んでまいります。これにより、当社をより身近に感じていただく
ことで、お客さまとの信頼関係を構築し、本業である生命保険ビジネスに好影響を与えるサ
イクルの実現を目指してまいります。
これらの取り組みを通じてお客さまの「信頼できる気軽な相談相手」となり、お客さまのライ
フステージが変わっても安心を提供し続けることで、お客さまと長期的な関係性を構築するとともに、そのご家族や知人、さらには地域・社会全体へ当社をお勧めいただき、お客さま数を増やしてまいります。
■ 持続的な「強い会社」へ

ａ．資産運用の深化・進化
資産運用においては、ERMの枠組みの下、ALM運用を基本として、運用収益の向上を目指してまいります。これに向けて、市場環境変化を捉えた投資、他社との協働等による新規の資産運用事業の拡大・発展、インパクト投資を中核としたサステナブル投資のさらなる推進、運用専門人材の育成に取り組んでまいります。
具体的には、市場環境に応じた戦術的かつ機動的な追加収益の獲得のため、日本経済のイ
ンフレへの転換を踏まえて、インフレ耐性が期待できる株式やインフラ、不動産等への新規資金の重点配分を行う等、資産ポートフォリオの組み換えを行ってまいります。これにより、総資産に占める収益追求資産の残高の割合は18〜20％程度となることを見込んでおります。
また、「経過及び成果 ② 事業基盤の強化」に記載がある大和証券グループとの資本・業
務提携により、アセットマネジメント事業拡大による収益源の多様化と、運用態勢・人材ポートフォリオの高度化を進めてまいります。
サステナブル投資については、社会課題解決に向けたインパクト投資を中核とした、かんぽ生命らしい “あたたかさ” の感じられる投資を推進してまいります。具体的には、産学連携を主軸とした革新的な技術開発につながる投資や、投資先企業の企業価値向上を促すスチュワードシップ活動、当社が発行する「責任投資レポート」等を通じた当社の先進的なサス
テナブル投資の取り組みに関する対外発信の拡充等に取り組んでまいります。

42

事業報告

これらの運用収益の向上に向けた取り組みを推進するため、外部交流や海外留学の活性化に加えて、中途採用を積極的に行うことで、運用専門職の社員を育成、増員し、広い視野や多様な経験・人脈を持った次世代リーダーの育成を進めてまいります。
ｂ．収益源の多様化/新たな成長機会の創出
当社は、これまで収益源の多様化や新たな成長機会の創出を目的として、三井物産株式会社との資本・業務提携に加えて、「経過及び成果 ② 事業基盤の強化」に記載した、大和証
券グループとの資産運用分野における資本・業務提携やKKR及びGlobal Atlanticとの戦略的提携を行ってまいりました。引き続き、様々な成長領域の取り込みを図っていくため、他社との協業関係の構築・拡大を目指してまいります。具体的には、三井物産株式会社と協働し、当社の関連会社である三井物産かんぽアセットマネジメント株式会社を通じた新たなア
セットマネジメント会社への出資等を検討するほか、大和証券グループとの資本・業務提携に基づき、当社運用資金の一部委託や人材交流等を通じて提携関係の強化を図ってまいります。また、KKR及びGlobal Atlanticとの提携を通じて、海外からの収益取り込みや事業ポ
ートフォリオの多様化を進めてまいります。
ｃ．事業運営の効率化
当社は、デジタル化を推進することにより、さらなるお客さまサービス向上と業務の効率化及び経費の削減に取り組んでまいります。具体的には、「経過及び成果 ② 事業基盤の強化」に記載がある「かんぽデジタル手続きシステム」を、郵便局窓口業務においても導入するとともに、非対面で完結するマイページによる手続きを拡充することで、より多くのお客さまがストレスなく、スムーズに請求手続きを行うことができるようにしながら、同時に書類審査や請求内容等のデジタル化によりバックオフィス業務の効率化を推進してまいります。
また、こうしたバックオフィス業務に従事していた人材をリスキルし、お客さまサービス向上のため、Webサイトを閲覧したお客さまの保険に関するご質問やご相談にリアルタイ
ムで対応する業務等、当社の強化領域へシフトすることで、ビジネスモデルの変革等のDXを推進してまいります。

43

❷ サステナビリティ経営
当社は、「経過及び成果 ④ サステナビリティ経営の推進」に記載のとおり、2024年３月にマテリアリティ（重要課題）の見直しを行いました。特定した５つの重要課題の解決に向けて、
当社は、生命保険事業を通じ、お客さまの生涯の安心を支えるとともに、お客さまの健康づくりにも貢献してまいります。また、多様性と人権を尊重しながら、地域と社会、そして地球環境にも十分配慮した、持続的な事業運営を行ってまいります。これにより、当社の社会的使命を果た
し、サステナビリティを巡る社会課題の解決に貢献し、SDGsの達成を目指しております。
加えて、これらのサステナビリティ経営を支える経営基盤を構築するため、今後も人的資本経営の推進とコーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいります。人的資本経営については、「経過及び成果 ⑤ 企業風土改革・働き方改革」に記載のとおり、人的資本経営の基本理念に基づき、人的資本への積極的な投資を通じて、「人の力」の成長を促し、全役員・社員が会社とともに成長し、自信と誇りをもって堂々と仕事ができる会社を目指してまいります。コーポレート
ガバナンスの強化については、「経過及び成果 ⑥ ガバナンスの強化・資本政策」に記載がある、全役員及び社員を対象としたコンプライアンスに関する研修や、マネー・ローンダリング等
対策や情報セキュリティ対策等の強化等、健全な事業運営を確保するための取り組みを継続して実施してまいります。
❸ 資本効率を意識した経営
当社は、ERMに基づき、財務の健全性を確保しつつ、資本収益性を向上させ、安定した株主還元を図ることで、持続的な成長や中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
具体的には、「経過及び成果 ⑥ ガバナンスの強化・資本政策」に記載のとおり、ESRの安定的な確保を図りつつ、財務目標として新たに設定した「修正利益」と「修正ROE」を高め、修正利益を原資とする安定的な株主還元を実施することで、市場評価の改善を図ってまいります。
上記の中期経営計画の取り組み等を実施することで、株主・投資家をはじめとする様々なステークホルダーの皆さまのご期待に沿えるよう、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

44

事業報告

（参考）サステナビリティに関する考え方及び取組
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、全国の郵便局ネットワーク等を通じて保険サービスを提供することで、お客さまのいざというときの支えとなり、お客さまの人生をお守りしてまいりました。そうした事業活動そのものがサステナビリテ
ィを実現するための取り組みであると位置づけ、当社は、以下の「サステナビリティ方針」を定めております。
（サステナビリティ方針）
かんぽ生命保険は、経営理念を実現し、お客さまの人生を保険の力でお守りするという社会的使命を果たすことで、サステナビリティ（持続可能性）をめぐる社会課題の解決に貢献し、当社の持続的な成長とSDGsの実現を目指します。
（１）ガバナンス
当社は、サステナビリティ推進規程において、サステナビリティ推進に関する基本的な事項を定めております。これに基づき、サステナビリティ推進部担当執行役を委員長とするサステナビリティ委員会
において、サステナビリティ戦略やサステナビリティ実施計画の策定・進捗等に関する協議・報告を行っております。サステナビリティ委員会での検討・協議の状況は、適時経営会議に報告するとともに、重要なものについては、経営会議で協議・決定の上、取締役会へ報告しております。
（サステナビリティ推進体制）
監査委員会

取締役会

内部
監査部
担当
執行役

代表執行役社長

経営会議

サステナビリティ推進部担当執行役

サステナビリティ委員会（事務局）
サステナビリティ推進部
内部監査

内部監査部

サステナビリティ実施計画
本社内

各部・室

エリア本部・支店

45上記に加え、他の専門委員会で協議・検討する取り組みのうち、サステナビリティに関する取り組みについては、サステナビリティ委員会に取り組み内容の報告等を行っております。具体的には、気候変動リスク・自然関連リスクについてはリスク管理統括部担当執行役を委員長とするリスク管理委員会で、人的資本については人事戦略部担当執行役を委員長とする働き方改革委員会でそれぞれ取り組みを協議・検討するとともに、これらの内容について、サステナビリティ委員会へ適宜報告等を行っております。
（２）リスク管理
当社では、SDGsの17の目標を達成するための具体的な169のターゲットから、当社事業に関連するリスクや機会を考慮の上、取り組むべき社会課題を抽出し、抽出した課題に「ステークホルダーからの期待」と「当社にとっての重要度（戦略的重要性）」の２軸に基づく優先順位をつけて、マテリアリティ（重要課題）として特定しております。特に、「ステークホルダーからの期待」については、業界団体によるガイドラインや外部評価機関等からの要請事項、機関投資家との対話を通じた当社への要請事項、お客さまから当社に寄せられた声及び社員アンケートの内容等を踏まえ、特定作業を行っております。
そして、マテリアリティに紐づくサステナビリティ実施計画を策定し、その進捗状況を管理・評価しております。なお、これらの取り組みは適宜サステナビリティ委員会、経営会議及び取締役会へ報告しております。
また、当社はリスク選好ステートメント※を設定し、ERMに基づき事業運営における健全性を確保しつ
つ、持続的な成長や中長期的な企業価値の向上を目指しております。リスク選好ステートメントでは全体方針に加え、保険引受リスク・資産運用リスク・オペレーショナルリスクをリスク区分として定めております。
下記「（３）戦略」に記載のマテリアリティを推進するための取り組みと関連するリスク（サステナビ
リティに関連するリスク）は上記リスク区分を基に管理しております。具体的には、「人的リスク」や「コンプライアンスリスク」はオペレーショナルリスクのリスク区分で管理しております。また、気候変動リスク及び自然関連リスクに関しては、全てのリスク区分でリスクの洗い出し・リスク評価を行う態勢を整備しており、サステナビリティ推進部がリスクを特定及び評価して対応策を検討した上で、リスク管理統括部がリスク評価の妥当性を検証し、検証結果をリスク管理委員会に報告しております。
※

リスク選好ステートメントとは、当社のリスクテイクの方針(目標収益達成を果たす上で、どのようなリスクを取るか)を定めたものです。当社では「定性的なリスク選好」と「定量的なリスク選好」に分けて設定しております。

（３）戦略
当社では、社会的使命を果たし、サステナビリティをめぐる諸課題に取り組むため、以下の５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しており、マテリアリティに沿った各取り組みを推進しております。
なお、本マテリアリティは、外部環境の変化等を踏まえ、2024年３月に見直しを行ったものであり、見直しに当たっては、サステナビリティ委員会及び経営会議で協議・決定し、取締役会へ報告しており
ます。

46

事業報告

マテリアリティ
事業に関する課題実現を目指すSDGsのゴール

１

郵便局ネットワーク等を通じた保険サービスの提供

２

人々の笑顔と健康を守るWell-being向上のためのソリューションの展開

３ 多様性と人権が尊重される安心・安全で暮らしやすい
地域と社会の発展への貢献

事業基盤に
関する課題

４

豊かな自然を育む地球環境の保全への貢献

５

サステナビリティ経営を支える経営基盤の構築（各マテリアリティの取り組み）
マテリアリティ１ 郵便局ネットワーク等を通じた保険サービスの提供
当社は、前身である簡易生命保険事業の創業以来、郵便局ネットワーク等を通じて全国のお客さまに基礎的な保険商品・サービスをご提供してまいりました。現在も、人生100年時代における、あらゆる世代のお客さまの保障ニーズにお応えし、お客さまの人生を保険の力でお守りすることが当社の社会的使命であると認識しており、この使命を果たすことで、サステナビリティ（持続可能性）をめぐる社会課題の解決に貢献するとともに、当社の持続的な成長を目指しております。そのため、常にお客さまのニーズにお応えする保険サービスをご提案するとともに、お客さまの万が一の際に迅速かつ確実に保険金をお支払いする態勢を整備してまいります。
なお、将来にわたってお客さまに保険サービスを提供する基盤を維持するため、保有契約件数（個人保険）を指標及び目標として設定しております。また、保険サービスに関するお客さまからの評価を把握し、より良いサービスの提供に活かしていくことを目的に、お客さま満足度及びネットプロモーター
スコア（NPS®※）を指標及び目標に設定しております（詳細は、「（４）指標及び目標」を参照）。
※

NPS®とは、Net Promoter Scoreの略語であり、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリ
ックス・システムズ（現NICE Systems,Inc）の登録商標です。

主な取り組み・地域密着の郵便局ネットワークを通じた基礎的な保障の提供
・郵便局ネットワークとDX推進によるデジタル接点との融合
・あらゆる世代の保障ニーズに応える商品開発 等

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マテリアリティ２ 人々の笑顔と健康を守るWell-being向上のためのソリューションの展開
当社は、生命保険会社としてお客さまの万が一を支えるだけでなく、日々の健康づくりのサポートやサステナブル投資の推進に取り組むことにより、人々の毎日の暮らしを元気で笑顔に満ちたものにすることに貢献してまいります。当社がこうした取り組みを推進し、人々の健康で豊かな人生を支えること
は、生命保険会社である当社の持続的な成長にも資するものを考えております。
具体的には、当社は、当社発祥のラジオ体操の普及推進等を通じて日々の健康づくりをサポートした
いと考えており、ラジオ体操の普及推進の進捗を把握する指標及び目標として、ラジオ体操実施率を設定しております。また、サステナブル投資の推進については、「Well-being向上」「地域と社会の発展」「環境保護への貢献」を重点取り組みテーマとしており、これらの取り組みの進捗を把握する指標及び目標として、インパクト “K” プロジェクト※認証ファンドの累計件数及び金額を設定しております。本
指標及び目標は、マテリアリティ３及び４にも関連するものです（詳細は、「（４）指標及び目標」を参照）。
※ 「インパクト “K” プロジェクト」とは、インパクト投資に関わる国内外の基準や考え方に加え、当社として重視する事
項を包摂した社内認証制度です。

主な取り組み・ラジオ体操の普及推進
・健康応援アプリ「すこやかんぽ」を活用したサービスの提供
・サステナブル投資の推進 等

マテリアリティ３ 多様性と人権が尊重される安心・安全で暮らしやすい地域と社会の発展への貢献
当社は、多様性や人権尊重に関する社会的要請が高まる中、これらを侵害することのない企業活動を行っていく必要があると認識しております。そのため、人々が将来にわたって安心・安全に生活できる
よう、多様性や人権を尊重した地域と社会の持続的な発展に資する取り組みを行うことで、誰もが生きがいをもって豊かに暮らせる共生社会の実現に貢献いたします。
なお、地域と社会の持続的な発展に資する取り組みの進捗を把握する指標及び目標として、社会貢献活動の実施を設定しております。また、マテリアリティ２に記載のインパクト “K” プロジェクト認証
ファンドの累計件数及び金額も指標及び目標として設定しております（詳細は、「（４）指標及び目標」
を参照）。

主な取り組み・人権を尊重した社会の実現に向けた取り組み（人権デュー・ディリジェンスの取り組み等）
・車いすテニスの支援や各拠点での社会貢献活動
・サステナブル投資の推進 等

マテリアリティ４ 豊かな自然を育む地球環境の保全への貢献
当社は、持続的な地球環境があってこそ、当社の持続的な成長が実現できるという考えの下、社会的要請が高まっている気候変動や生物多様性・自然資本といった環境課題への対応を行っております（詳細は、「①気候変動に関する取り組み」を参照）。
なお、気候変動への対応として、温室効果ガス排出量の削減に向けて、当該排出量に関する指標及び目標を設定しており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでおります。また、マテリアリティ２に記載のインパクト “K” プロジェクト認証ファンドの累計件数及び金額も、指標及び目標として設定しております（詳細は、「（４）指標及び目標」を参照）。
48

事業報告

主な取り組み・気候変動に関する取り組み
・生物多様性・自然資本に関する取り組み
・サステナブル投資の推進 等

マテリアリティ５ サステナビリティ経営を支える経営基盤の構築
当社では、１〜４のマテリアリティの達成のためには、社員一人ひとりが力を発揮できる職場環境
や、会社の健全な経営基盤が欠かせないものと認識しています。そのため、社員のエンゲージメントの向上や多様な人材の活躍を進める人的資本経営の推進や、コンプライアンスの徹底、コーポレートガバ
ナンスの強化を図ってまいります（人的資本経営の詳細は、「②人的資本経営の推進」を参照）。
なお、人的資本経営の進捗を把握する指標及び目標として、ES調査結果や、本社における女性管理職
比率、育児休業取得率、障がい者雇用率（日本郵政グループ全体）を設定しております。加えて、コン
プライアンスの徹底のため、具体的な実践計画であるコンプライアンス・プログラムに基づき、重点的に取り組むべき事項を選定し、推進しております（詳細は、「（４）指標及び目標」を参照）。

主な取り組み・人的資本経営の推進
・コンプライアンスの徹底
・コーポレートガバナンスの強化等

以降は、５つのマテリアリティのうち、「４ 豊かな自然を育む地球環境の保全への貢献」の取り組みの一つである「気候変動に関する取り組み」及び「５ サステナビリティ経営を支える経営基盤の構築」の取り組みの一つである「人的資本経営の推進」について、詳細を記載いたします。
①

気候変動に関する取り組み
当社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に、2019年４月に賛同を表明しており、気候変動への対応を経営上の重要課題として認識し、取り組みを進めております。具体的には、
TCFD提言の内容を踏まえ、気候変動関連のリスクと機会を特定するとともに、それらが当社の生命保険事業や資産運用に及ぼす影響を把握するためのシナリオ分析を実施しております。引き続き、当社ではカーボンニュートラルの実現に向けて、低炭素社会への移行に関する取り組みを実践し、事業の持続可能性を高めてまいります。

（気候変動が当社事業に及ぼすリスクと機会）
生命保険事業タイプ

当社の認識
自然災害などの被害が増加することによる保険金等支払額の増加

物理的リスク機会

平均気温上昇や異常気象の健康への影響により中長期的な死亡率や罹患率が変化することによる保険金等支払額の増加
健康維持等の商品・サービスに対するニーズの高まりなどの消費者の保険に対するニーズの変化

49

影響の時間軸
短期〜長期
長期
中期〜長期

資産運用
タイプ

当社の認識

影響の時間軸物理的リスク

自然災害などの増加に伴う投資先企業の損失拡大による投融資資産の価値毀損

短期〜長期

移行リスク

低炭素社会への移行に伴う制度変更、規制強化、消費者選好の変化の影響による投融資先企業の価値毀損

短期〜長期

機会

再生可能エネルギー事業（インフラ）への投資を含む、グリーンファイナンス
市場の拡大と投資機会の増加

短期〜中期

※１
※２

上記リスクと機会の特定に当たっては、想定される大小のリスクを洗い出した上で、当社事業における重要性を勘案し、影響度の高いリスクと機会を開示しております。
影響の時間軸は、短期：５年、中期：15年、長期：30年程度と想定しております。

（主なシナリオ分析の実施内容※１）
項目

分析内容

分析結果

気候変動が当社の生命保険事業に及ぼす影響分析

熱中症死亡の増加及び熱帯性の感染症被害拡大による保険金支払額の増加を定量的に分析

いずれも保険金支払額の増加が見込まれるが、当社の財務健全性に与える影響は限定的であることを確認

気候変動が当社の資産運用に及ぼす
影響分析①

脱炭素社会への移行に伴う経済環境の変化による当社順ざや及び保有資産への影響について、NGFS ※ 2 が公開するシナリオを用いて分析（国内外の長期金利が緩やかに上昇するシ
ナリオを使用）・順ざやについて、国債等の円金利資産を保有する当社では、増加の見込み
・保有資産について、特に10年超の債券において一定の下落額が見込まれたが、投資先企業の収益悪化や時価評価額下落は徐々に顕在化すると想定されること及び保有資産は途中売却が可能であること等を踏まえると、当社の財務健全性に与える影響は限定的であることを確認

気候変動が当社の資産運用に及ぼす
影響分析②

各国政府による炭素税の導入など炭素コストの増加が投資先企業の財務に及ぼす影響について、定量的に分析（国内外の株式及び社債
ポートフォリオが対象）

エネルギー、素材、公益事業の３業種において、炭素コストが企業財務に及ぼす影響が大きいことを確認＜当社の対応＞
これらの業種を中心に引き続き下表のとおりスチュワードシップ活動の実施や社会の脱炭素化に資する投資を推進することで、ポートフォリオの気候変動リスク緩和を図る※１

気候変動が生命保険事業及び資産運用に及ぼす影響については、一般的に確立された計測モデルはない上、長期間にわたり発現するなど気候変動自体の不確実性が高いことから、分析の精度や信頼性についての課題は多いと考えております。引き続き、調査・分析等を通じた影響把握に取り組んでまいります。
※２ NGFSとは、Network for Greening the Financial Systemの略語で、気候変動リスクへの金融監督上の対応を検討するための中央銀行及び金融監督当局の国際的なネットワークのことです。

50

事業報告

（低炭素社会への移行に関する取り組み）
事業会社としての取り組み

・施設や車両の省エネ化・再生可能エネルギーの使用

機関投資家としての取り組み

・投資判断における気候変動要素の組み込み
・気候変動への対応を重視したスチュワードシップ活動の実施
・投資ポートフォリオの温室効果ガス排出量計測及び管理・社会の脱炭素化に資する投資の推進②

人的資本経営の推進
ア．人的資本経営の考え方
当社は、お客さまから信頼され選ばれる企業になること及びお客さまに感動いただける保険サービスの提供を通じた持続的な成長を目指しており、そのためには、主体的に行動して付加価値の高い成果を発揮できる多様な人材の確保が必要不可欠であると考えております。一方で、当社では、優秀な専門人材の採用ができない可能性や、魅力的な労働条件や職場環境を提供できない場合に人材の流出、不足等を招く可能性があることを重要なリスクとして認識しております。
こうした中で、2024年５月に見直しを行った中期経営計画（2021年度〜2025年度）においても、
サステナビリティ経営の重要な課題として「人的資本経営・企業風土改革」を位置づけています。そして、以下に記載する「『人的資本経営』３つの基本理念」の下、人材育成及び社内環境整備の取り組みを進めることで、全役員・社員が会社とともに成長し、自信と誇りをもって堂々と仕事ができる会
社を目指しております。
（「人的資本経営」３つの基本理念）
１．社員が主体的に行動する企業風土の定着
２．戦略的な人材確保
３．多様な人材の活躍と柔軟な働き方の推進
イ．「人的資本経営」３つの基本理念とその取り組み
ａ．（基本理念１）社員が主体的に行動する企業風土の定着
経営陣と社員が将来のビジョンを共有して共感することや、社員の主体性を引き出すマネジメン
ト、多様なキャリアにチャレンジできる機会の提供を通じて、社員のエンゲージメント※１の向上と主体的に行動する企業風土の定着を目指しております。
具体的には、会社が直面している課題やその取り組み等に対して、社長から全社員への定期的なメッセージ発信を行う「社長通信」や経営陣等と社員が定期的に意見交換する「フロントラインミ
ーティング」、社員が社長に直接提案を行う制度の「かんぽ目安箱」を実施しております。これらにより、会社の将来のビジョンや方針等の理解を促進するとともに、経営陣と社員が同じ方針に基づいて全社一体となって課題等に取り組んでおります。

51

また、社員の主体性を引き出す取り組みとして、キャリアに関する社員本人の希望を踏まえて各社員の育成方針などの議論を行う人材育成会議を実施しております。これにより、社員一人ひとりが自身の強みや弱みに気づき、その改善等に社員自らが取り組むことで、能力やモチベーションの向上を図っております。加えて、管理職の人事評価の中で、部下社員が能力を最大限発揮できる環境の構築が役割であることを明確化するとともに、各拠点の管理職等を対象にコーチング※２研修を実施し、マネジメント手法の改善に取り組んでおります。これらにより、部下社員との定期的な対話等によるコミュニケーションを活性化するとともに、主体的に行動する社員の育成や組織力の強化を図っております。
このほか、社員の自律的な成長等を目的に、現在と異なる職務や環境で新たな業務へ自ら挑戦することができるキャリアチャレンジ制度を導入しております。これにより、社員自らが新たな業務に挑戦し、その領域でのスキル向上や視野を広げることで新たな発想等による課題解決力の向上を図るとともに、人事交流の活性化による組織間の相互理解も促進しております。
これらの取り組み等を通じた社員のエンゲージメントを客観的に把握するため、年２回ES調査(エンゲージメントスコア調査)を実施しており、その調査結果を指標及び目標に設定しております（詳細は、「（４）指標及び目標」を参照）。2023年度は、各種コミュニケーション施策の継続的な取り組みや、かんぽGD制度の導入及び営業部門における組織改編といった人事・組織面の改革、加えて、新商品の販売やご高齢のお客さまへのご提案の再開による活動量や新規契約の増加等により、社員のエンゲージメントにも大きな向上が見られました。今後も、会社の理念・方向性の社員への浸透と相互尊重を中心としたコミュニケーション改革に加え、管理職へのコーチング研修等によるマネジメント力強化や、社員の主体性をさらに引き出す人材育成、社員がやりがいをもって仕事に活き活きと取り組める環境作り等、企業風土改革の取り組みを強化することで、さらなるエンゲー
ジメント向上を目指してまいります。
※１ エンゲージメントとは、会社との深い関わり合いや関係性を意味する言葉です。
※２ コーチングとは、管理職等が部下社員とともに達成したいことを明確にすることで、考え方や行動の選択肢を増やし、社員が主体的に行動するように促すコミュニケーション・スキルです。

ｂ．（基本理念２）戦略的な人材確保
現状及び将来必要な人材の「量」と「質」を把握し、経営戦略に合った人材の採用や強化領域への配置とリスキルの促進、各階層及び領域に応じた育成の実施により、会社の持続的な成長を支える人材を確保してまいります。
具体的には、組織及び人事面から各部門の事業拡大や変革をサポートするツールとして、現状及び将来必要な人材の「量」と「質」を可視化する人材ポートフォリオの策定を進めております。これにより、当社において、重点的に強化すべき組織や今後各領域で必要となる人材を特定し、現状とのギャップ分析を実施することで、ギャップを踏まえて戦略的に採用や配置、育成を行ってまいります。その一環として、新卒採用では会社説明会やインターンシップの強化、積極的なリクルー
ター活動等に取り組んでまいります。経験者採用では、営業、アクチュアリー ※、資産運用・リスク管理、IT・デジタル分野における専門人材等を採用するために、人材紹介会社を経由した採用や、

52

事業報告

社員からの紹介を通じた採用等を進めてまいります。これらの取り組みを測る指標として、新規採用者数に関する目標を設定しております（詳細は、「（４）指標及び目標」を参照）。また、書類審査等のバックオフィス業務の削減を進め、こうした業務に従事していた人材をリスキルし、お客さま対応を行う部門等の当社の強化領域へシフトしてまいります。
加えて、営業社員一人ひとりの能力や成長度合いを総合的かつ定量的に評価するかんぽGD制度を導入しており、中長期的な視点で営業社員の育成を進めてまいります。このほか、会社の成長を支えていく経営リーダーを、長期的な計画の中で戦略的に育成していくことを目的に、次世代リーダ
ー育成プログラムを策定しており、将来を見据えて、各領域・階層に応じた社員育成を実施してまいります。
※

アクチュアリーとは、確率や統計等の手法を用いて、将来の不確実な事象の評価を行い、保険数理業務、リスクマ
ネジメント等を行う専門職です。

ｃ．（基本理念３）多様な人材の活躍と柔軟な働き方の推進
多様な人材が互いの「個」を尊重し、それぞれの役割を果たして成果を上げることや時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができる環境の整備により、多様化する社会のニーズに応え、社員・お客さまの満足度の向上を目指しております。
具体的には、多様な人材の活躍の一環として、将来管理職として活躍することが期待される女性
社員に向けたキャリア形成支援研修などの実施により女性活躍を推進しており、進捗を把握する指標及び目標として、本社における女性管理職比率を設定しております（詳細は、「（４）指標及び目標」を参照）。
加えて、育児や介護をしながらでも安心して社員が働き続けられるよう、育児休業取得社員に対する職場復帰プログラムの実施の徹底や、仕事と育児の両立支援セミナーの開催等に取り組んでおり、進捗を把握する指標及び目標として、育児休業取得率を設定しております（詳細は、「（４）指標及び目標」を参照）。2023年度は男女ともに育児休業取得率100％となっており、これを継続するために、引き続き各種取り組みを実施いたします。
また、障がいのある方の就労能力を正しく評価し、就業機会を提供することは企業の社会的責任の一環であると考えており、当社を含む日本郵政グループ各社において、障がい者雇用の推進に積極的に取り組んでおります。日本郵政グループ全体では、約6,500人の障がいのある社員が様々な職場で活躍しており（2023年６月１日時点）、さらなる推進に向けて、日本郵政グループ全体の障がい者雇用率を指標及び目標に設定しております（詳細は、「（４）指標及び目標」を参照）。加えて、当社では、障がいのある社員との定期的な対話や座談会の開催、専用相談窓口の設置を行うとともに、採用業務を行う拠点にこれらの取り組みを牽引する「障がい者雇用促進リーダー」を配置し、障がいのある社員の職場定着を支援しております。

53

（４）指標及び目標
当社は、５つのマテリアリティについて、以下のとおり指標及び目標を設定し、各取り組みの進捗を管理しております。
マテリアリティ

2025年度目標

2023年度実績

１ 郵便局ネットワ 保有契約件数（個人保険）：経営基盤を維持で 1,970万件
ーク等を通じた保 きる水準を設定
険サービスの提供 「お客さま満足度」※１及び「ネットプロモータースコア（NPS®）」の向上
２

人々の笑顔と健康 を 守 る Wellbeing向上のためのソリューションの展開

ラジオ体操実施率※２：25％

24.0％

インパクト “K” プロジェクト認証ファンド：
累計15件、500億円 ※ ３（この目標は、マテリ
アリティ３及び４にも関連）

累計６件、225.5億円

３

多様性と人権が 社会貢献活動の実施
各拠 点 で の 地 域 貢 献 活 動 や、尊重される安心・
車いすテニス等の協賛を実施
安全で暮らしやす インパクト “K” プロジェクト認証ファンド累計件数・金額
い地域と社会の発 （マテリアリティ２に記載）
展への貢献

４

豊かな自然を育 温室効果ガス排出量（Scope１・２）※４・５・６・７： 約34％削減（2019年度比）※８
む地球環境の保全−2030年度目標：46％削減（2019年度比） （2022年度実績で、排出量はへの貢献−2050年目標：カーボンニュートラル
21,286tCO2e）
インパクト “K” プロジェクト認証ファンド累計件数・金額（マテリアリティ２に記載）

５

サステナビリテ ES調査結果： 他社平均であるB※４・９・10・11
ィ経営を支える経 本社における女性管理職比率：30％（2030年
営基盤の構築度目標）※４・12・13

CC※９・10・11
15.0％

育児休業取得率：男女ともに100％※４・13・14

男性：100％ 女性：100％

障がい者雇用率(日本郵政グループ全体)：3.0％※15・16

2.56％

コンプライアンス・プログラムに基づく取り組 「犯罪防止態勢」、「募集品質・みの実施※４
募集管理態勢」等を重点取組
内容として選定し、取り組み
を実施

54

事業報告

※１

お客さま満足度を５段階評価として、上位２段階に相当する「満足」又は「やや満足」を回答いただいた合計割合です。
※２ ラジオ体操実施率は、当社が定期的に実施しているオンライン調査（対象は20歳〜69歳の男女2,400名）において、
ラジオ体操を知っていると回答した方のうち、１年に１回以上ラジオ体操を実施すると回答した方の割合です。
※３ インパクト “K” プロジェクト認証ファンドの目標及び実績は、2022年度の認証開始からの累計案件数及び当社による投資額（ファンドの形態により投資額もしくはコミットメント額を計上）です。
※４ 目標・実績は、当社グループにおいて主要な事業である生命保険事業を営む当社について記載しております。
※５ Scope１とは、自社が直接排出する排出量です。新規事業による増加分を除きます。
※６ Scope２とは、他社から供給された電気などの使用に伴う排出量です。新規事業による増加分を除きます。
※７ 上記目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況の変化によって見直す可能性があります。
※８ 温室効果ガス排出量（Scope１・２）の2022年度実績については、当社の組織体制の変更等により変更の可能性があります。また、2023年度実績は集計中のため、2022年度実績を記載しております。
※９ 当社の社員が、仕事内容・職場環境・人間関係・福利厚生などについてどの程度満足しているかを、株式会社リンクア
ンドモチベーションが提供する「モチベーションクラウド」により評価するものです。全11段階中Bは上位から６段階
目、CCは上位から８段階目の評価です。
※10 調査は、社員が外部サイトを通じて回答する方法で行っております。
※11 対象社員は、他社からの出向者を含む在籍社員(他社への出向者、派遣社員及び育児休業や病気休暇等の休職中の社員は除きます。)です。
※12 各年度の翌４月１日現在の本社(サービスセンターを含みます。)管理者のうち、女性の管理者の割合です。
※13 日本郵政グループ各社との整合性を図るため、当社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。
※14 対象期間中に出産(男性の場合は配偶者が出産)した社員のうち、育児休業(育児・介護休業法第２条第１号。以下同じです。)を開始した社員(開始予定の申出者を含みます。)の割合です。また、臨時雇用（無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソシエイト社員）を含みます。）を含めておりません。
※15 各年度の６月１日現在の日本郵政グループ(日本郵政株式会社・ゆうせいチャレンジド株式会社・日本郵便株式会社・
株式会社ゆうちょ銀行・株式会社かんぽ生命保険・日本郵政コーポレートサービス株式会社)の全社員(算定基礎労働者
数、期間雇用社員等を含み、派遣社員を除きます。)のうち、障がいのある社員（雇用障がい者数）の割合です。
※16 当社では、障がい者雇用率の算定において障害者雇用促進法に基づくグループ適用を採用しているため、日本郵政グループ全体の障がい者雇用率を目標としております。

また、上記の目標の他にも、５つのマテリアリティに関連して、気候変動に関する取り組み及び人的資本経営の推進のうちの戦略的な人材確保への取り組みについて、それぞれ指標及び目標を設定しております。
①気候変動に関する取り組み
Scope３※１におけるカテゴリー15(投資先ポートフォリオから発生する温室効果ガス排出量)について、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、2029年度末までに2020年度末対比で50％削減する中間目標を設定しております※２・３。なお、2023年３月末時点の国内外上場株式及び国
内外クレジット（企業融資を含みます。）ポートフォリオの温室効果ガス排出量は、2020年度末対比
で13.8％減の約895万tCO2eとなっております※４。

55

※１

Scope３とは、サプライチェーンにおけるScope１、Scope２以外の間接排出です。15のカテゴリーに分類され、投資ポートフォリオにおける排出はカテゴリー15に該当します。
※２ Scope３におけるカテゴリー15の目標は、投融資先企業のScope１及びScope２の排出量について、当社の持ち分比率をかけて算出した値の合計です。対象資産は、国内外上場株式及び国内外クレジット（企業融資を含みます。）です。
※３ 上記目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況の変化によって見直す可能性があります。
※４ 投資先ポートフォリオから発生する温室効果ガス排出量は、直接の計測が困難であることから、各種社外データ等を参
照の上、一定の仮定や前提に基づき算出しています。削減率及び排出量実績等の数値は、計測対象資産の変更や計測方法の見直し等により、遡及的に修正する可能性があります。

②戦略的な人材確保への取り組み
新規採用者数に関する目標※１を設定しております。新卒採用においては、2024年４月１日に特定専門人材※２を８人、営業人材※３を234人採用しております。今後も、同水準以上の採用者数を目指して取り組んでまいります。
※１
※２
※３

目標・実績は、当社グループにおいて主要な事業である生命保険事業を営む当社について記載しております。
アクチュアリー、資産運用・リスク管理、IT・デジタル分野のいずれかに特化して従事する社員です。
当社の支店かんぽサービス部又は法人営業部に所属している社員です。

上記のサステナビリティに関する考え方及び取り組みを通じて、当社グループの持続的な成長とSDGsの実現を目指してまいります。

56

事業報告

【当社の主要業績】（契約高の状況）
個人保険は、年換算保険料ベースの新契約高が1,168億円（前年度比77.3％増）、保有契約高が２兆2,002億円（前年度末比6.5％減）となりました。また、保障額ベースの新契約高が１兆5,578億円（前年度比86.2％増）、保有契約高が36兆6,980億円（前年度末比5.8％減）となりました。
個人年金保険は、年換算保険料ベースの新契約高が１億円（前年度比254.7％増）、保有契約
高が1,936億円（前年度末比20.9％減）となりました。また、年金原資及び責任準備金ベースの新契約高が20億円（前年度比261.0％増）、保有契約高が7,545億円（前年度末比22.4％減）となりました。
（単位：億円）

2020年度個人保険（年換算保険料）
新契約高
保有契約高（年度末）
個人年金保険（年換算保険料）
新契約高
保有契約高（年度末）
個人保険（保障額）
新契約高
減少契約高
保有契約高（年度末）
個人年金保険（年金原資及び責任準備金）
新契約高
減少契約高
保有契約高（年度末）2021年度

2022年度

2023年度（当期）

306
28,400461
25,843658
23,5391,168
22,002

0
3,571

0
3,018

0
2,446

1
1,936

3,903
43,937459,122

5,774
42,058422,838

8,366
41,696
389,50915,578
38,106366,980

1
3,669
15,6382
3,213
12,427

5
2,703
9,729

20
2,203
7,545

（注）1 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構からの受再保険契約は含んでおりません。なお、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構からの受再保険の状況につきましては、以下に参考として記載しております。
3 年換算保険料及び保障額ベースの新契約高は、新契約に転換による純増加を加えた数値です。
4 個人年金保険における「年金原資」とは、年金支払開始前契約における将来支払う年金の総額を年金支払開始時点の価額に換算したものです。
5 個人年金保険における「責任準備金」とは、年金支払開始後契約における将来の年金等の支払いに備
えて積み立てている準備金です。
6 当社は、団体保険及び団体年金保険を取り扱っておりません。

57

〈参考〉独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険の状況（単位：億円）保険（保険金額）
年金保険（年金額）

2020年度末

2021年度末

2022年度末

236,348
4,789

212,614
4,405

192,125
4,073

2023年度末（当期）
174,877
3,809（注） 記載金額は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構での公表基準で計上しており、単位未満を四捨五入して表示しております。

（責任準備金の状況）（単位：億円）

責任準備金
うち危険準備金

2020年度末

2021年度末

2022年度末

593,977
16,113565,334
16,909535,182
17,0182023年度末（当期）
505,127
17,253（注）1 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2 当期末における責任準備金のうち、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除きます。）は24兆9,548億円、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金は１兆2,836億円です。

（基礎利益等の指標）（単位：億円）

2020年度

2021年度

2022年度

基礎利益
実質純資産額（年度末）

4,219
120,775

ソルベンシー・マージン比率（年度末）

％

％

％

％

連結実質純資産額（年度末）

1,118.1
120,817

1,042.4
102,388

1,003.7
82,535

1,016.8
77,369

連結ソルベンシー・マージン比率（年度末）

％

％

％

％

1,121.2

1,045.5

1,009.1

1,023.2

（注）1
2
3

4,297
102,354

1,923
82,5092023年度（当期）
2,240
77,360

基礎利益、実質純資産額及び連結実質純資産額の記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
ソルベンシー・マージン比率及び連結ソルベンシー・マージン比率は、小数点第２位以下を切り捨てて小数点第１位まで表示しております。
2022年度より、経済的な実態の反映及び各社間の取扱いに一貫性を持たせる観点から、基礎利益の計
算方法について一部改正（為替に係るヘッジコストを基礎利益の算定に含め、投資信託の解約益を基礎利益の算定から除外）がなされております。2021年度の基礎利益の記載金額は、当期の計算方法を適用した金額としております。
58

事業報告

（6）企業集団の資金調達の状況
当社（保険事業及び保険関連事業関係部分）において、2023年９月に国内公募により第３回
利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）の発行（総額1,000億円）をいたしました。また、当社（保険事業及び保険関連事業関係部分）において、2024年４月に国内公募により第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）の発行（総額1,000億円）をいたしました。

（7）企業集団の設備投資の状況
イ．設備投資の総額（単位：百万円）

部門名
保険事業及び保険関連事業
情報システム関連事業

金額90,557
165（注） 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ．重要な設備の新設等
・当連結会計年度における重要な設備の新設、拡充、改修（単位：百万円）

部門名

内 容
本社オフィスが入居する建物の区分保険事業及び保険関連事業
所有権の取得情報システム関連事業
―
（注）1
2

金

額
44,729―

本社オフィスが入居する建物の区分所有権の取得は、大崎ブライトタワーの一部を自社所有とするものであります。なお、当社の本社機能の一部は、以前から賃借により当該ビルに入居済みです。
記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

・当連結会計年度における重要な設備の処分、除却
該当事項はありません。

59

（8）重要な親会社及び子会社等の状況
イ．親会社の状況
会社名
日本郵政
株式会社

所在地

主要な
事業内容

グループの
東京都千代田区 経営戦略策
定

設立
年月日
2006年
１月23日

資本金

親会社が有する
当社の
議決権比率

百万円

％

3,500,000

49.84

その他

（注）1 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2 親会社が有する当社の議決権比率は、小数点第３位を四捨五入して小数点第２位まで表示しております。

（経営上重要な親会社との契約等）
当社は、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行との間で「日本郵政グループ協定」を締結し、また、日本郵政株式会社との間で「日本郵政グループ運営に関する契約」を締結しております。
当該協定等に基づき、グループ運営を適切・円滑に行うために必要な事項や、法令等に基づき
日本郵政株式会社による管理等が必要となる事項については、日本郵政株式会社との事前協議又は日本郵政株式会社への報告の対象となりますが、当該事前協議は当社の意思決定を妨げる又は拘束するものではない旨が「日本郵政グループ運営に関する契約」に定められており、当社の独立性が確保されていると認識しております。
また、本契約に基づき、当社は日本郵政株式会社に対して、「かんぽ」等を含むグループ商標の使用許諾の対価等として、ブランド価値使用料を支払うものとされております。ブランド価値
使用料の算出方法は、重大な経済情勢の変化等、特段の事情が生じない限り、変更しないものとしており、日本郵政株式会社の当社株式の保有割合に直接影響されるものではありません。

60

事業報告

ロ．子会社等の状況
会社名

所在地

かんぽシス
テムソリュ
東京都品川区
ーションズ
株式会社

設立
年月日

主要な事業内容
情報システムの設計、開発、
保守及び運用
業務の受託

1985年
３月８日

（注） 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（9）企業集団の事業の譲渡・譲受け等の状況
該当事項はありません。

61

資本金

当社が有する
子会社等の
議決権比率

百万円

％

500

100

その他

２ 会社役員に関する事項（1）会社役員の状況【取締役】（2024年３月31日現在）

氏

名

地位及び担当

重要な兼職

谷垣

邦夫

取締役
指名委員

日本郵政株式会社 取締役

大西

徹

取締役

日本郵政株式会社 常務執
行役

奈良

知明

取締役
監査委員

増田

寬也

取締役
指名委員、報酬委員

鈴木雅子

取締役（社外役員）
監査委員長、指名委員原田

一之

取締役（社外役員）
指名委員長、報酬委員

山﨑恒

取締役（社外役員）
指名委員

鵫巣

香穂利

取締役（社外役員）
監査委員

富井

聡

取締役（社外役員）
報酬委員長、監査委員

その他

（注）１
日本郵政株式会社 取締役
兼代表執行役社長
日本郵便株式会社 取締役
株式会社ゆうちょ銀行 取締役
日本信号株式会社 社外取締役
ユナイトアンドグロウ株
式会社 社外監査役
京浜急行電鉄株式会社 代
表取締役会長横浜新都市センター株式会社 代表取締役社長
弁護士
住友商事株式会社 社外取締役
株式会社インターネット
イニシアティブ 社外取締役
ＤＢＪ投資アドバイザリー株式会社 代表取締役会
長
富士石油株式会社 社外監
査役
62

（注）１

事業報告

（2024年３月31日現在）

氏
神宮

名
由紀

大間知

麗子

地位及び担当取締役（社外役員）
報酬委員
取締役（社外役員）
監査委員

重要な兼職
フューチャー株式会社 取
締役

その他

弁護士

（注）1

奈良知明氏及び富井聡氏は、長年にわたり財務部門の業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
2 監査の実効性確保の目的から、奈良知明氏を常勤監査委員に選定しております。
3 鈴木雅子氏、原田一之氏、山﨑恒氏、鵫巣香穂利氏、富井聡氏、神宮由紀氏及び大間知麗子氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
4 2023年６月19日開催の定時株主総会において、谷垣邦夫氏、大西徹氏、神宮由紀氏及び大間知麗子
氏が取締役に新たに選任され、同日付けで就任いたしました。また、同日開催の取締役会において、谷垣邦夫氏及び鈴木雅子氏は指名委員に、富井聡氏は報酬委員長及び監査委員に、神宮由紀氏は報酬
委員に、大間知麗子氏は監査委員にそれぞれ選定され、同日付けで就任いたしました。
5 大西徹氏は、かんぽシステムソリューションズ株式会社取締役を兼職しておりましたが、2023年６月20日付けで退任いたしました。また、同氏は、同年６月21日付けで日本郵政株式会社常務執行役に就
任いたしました。
6 谷垣邦夫氏は、2023年６月21日付けで日本郵政株式会社取締役に就任いたしました。
7 鈴木雅子氏は、2023年６月23日付けで日本信号株式会社社外取締役に就任いたしました。
8 原田一之氏は、日本空港ビルデング株式会社社外取締役を兼職しておりましたが、2023年６月28日
付けで退任いたしました。
9 富井聡氏は、2023年６月28日付けで富士石油株式会社社外監査役に就任いたしました。
10 山﨑恒氏は、全国農業協同組合連合会経営管理委員を兼職しておりましたが、2023年７月28日付けで退任いたしました。
11 神宮由紀氏は、フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役社長を兼職しておりましたが、2024年
３月27日付けで退任いたしました。

【執行役】（2024年３月31日現在）

氏 名
谷垣 邦夫
大西

徹

志摩

俊臣

地位及び担当重要な兼職
代表執行役社長
日本郵政株式会社取締役
代表執行役副社長
日本郵政株式会社常務執
社長補佐、秘書部、経営企画部、商行役
品開発部
代表執行役副社長
コンプライアンス統括部、募集管理統括部、広報部

63

その他

（2024年３月31日現在）

氏

名

廣中

恭明

立花

淳

久米

毅

古家

潤子

阪本

秀一

春名

貴之

飯田

隆士

横山

政道

宮澤

仁司

地位及び担当

重要な兼職

専務執行役
ＣＸ推進部、サービス企画部、デジタルサービス推進部、ＩＴ企画部、
かんぽシステムソリュー
カスタマーサービス推進部担当執行ションズ株式会社 取締役
役補佐、事務サービス推進部担当執行役補佐、ＩＴ管理部担当執行役補
佐
専務執行役
社長特命、人事部、人事戦略部、運用企画部、リテール営業本部担当執
行役補佐
専務執行役
リテール営業本部、リテール営業推
進部、法人営業推進部、法人営業開発部
常務執行役
文書法務部、資金会計部
常務執行役
中部リテール営業推進部長、東海エ
リア本部長
常務執行役
社長特命、市場運用部、オルタナテ
ィブ投資部、クレジット投資部、運用企画部担当執行役補佐
常務執行役
コンプライアンス統括部担当執行役
補佐、募集管理統括部担当執行役補
佐
常務執行役
かんぽシステムソリュー
ＩＴ管理部、ＩＴ企画部担当執行役
ションズ株式会社 取締役補佐
常務執行役
リスク管理統括部、主計部

64

その他

事業報告

（2024年３月31日現在）

氏
室

名

隆志

今泉

道紀

田口

慶博

重松

淳

吉田

正一

木村

善久

濵﨑

利香

半田

修治

泉

真美子

安達

多摩美

岩田

和彦

地位及び担当重要な兼職

執行役
新契約サービス部、契約サービス
部、サービス企画部担当執行役補佐(事務サービス改革担当)
執行役
支払サービス部、保険金サービス部
執行役
マーケティング部、マーケティング部長
執行役
リテール営業教育部、販売促進部、サービス企画部担当執行役補佐
執行役
カスタマーサービス推進部、事務サービス推進部、ＣＸ推進部担当執行役補佐（お客さま相談担当）
執行役
内部監査部
執行役
人事戦略部担当執行役補佐、人事戦略部長
執行役
社長特命、販売促進部担当執行役補佐、販売促進部長
執行役
内務事務統括部、総務部
執行役
カスタマーサービス推進部担当執行役補佐、事務サービス推進部担当執行役補佐
執行役
サービス企画部担当執行役補佐、サービス企画部長

65

その他

（注）1 谷垣邦夫氏及び大西徹氏は、取締役を兼務しております。
2 重松淳氏は、アフラック生命保険株式会社の執行役員の地位にありますが、2021年１月１日に当社の執行役に就任して以降は、同社の業務執行を行っておらず、当社の業務執行に専念しております。
3 2023年３月30日開催の取締役会において、泉真美子氏が執行役に新たに選任され、同年４月１日付
けで就任いたしました。
4 2023年６月19日開催の取締役会において、谷垣邦夫氏、安達多摩美氏及び岩田和彦氏が執行役に新たに選任され、同日付けで就任いたしました。また、次のとおり地位の変更をいたしました。
氏
千田
市倉
田中
5

名

地

位（変更前）

哲也
昇
元則

代表執行役社長
代表執行役副社長
常務執行役

地

位（変更後）

執行役
執行役
執行役

異動年月日
2023年６月19日
2023年６月19日
2023年６月19日

2023年６月19日開催の取締役会において、役付執行役を選定し、次のとおり地位の変更をいたしま
した。
氏
谷垣
大西
志摩
久米

名

邦夫
徹
俊臣
毅

地

位（変更前）

地

（新任）
常務執行役
執行役副社長常務執行役

位（変更後）

代表執行役社長
代表執行役副社長
代表執行役副社長
専務執行役

異動年月日
2023年６月19日
2023年６月19日
2023年６月19日
2023年６月19日【当事業年度中に退任した執行役】（退任時現在）氏

名

地位及び担当

千田

哲也

執行役
特命

市倉

昇

執行役
特命

田中

元則

執行役
特命

重要な兼職

その他
2023年６月21日付けで当
日本郵政株式会社 取社執行役を辞任いたしまし
締役
た。
2023年６月21日付けで当
日本郵政株式会社 常社執行役を辞任いたしまし
務執行役
た。
2023年６月21日付けで当社執行役を辞任いたしました。

（注） 千田哲也氏、市倉昇氏は、当社取締役を兼務しておりましたが、2023年６月19日付けで任期満了により退任いたしました。

66

事業報告

（2）会社役員に対する報酬等【報酬の種類別の総額開示】
報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動
非金銭
基本報酬
報酬等
報酬等
110
―
―

対象となる
役員の員数
（名）

役員区分

報酬等の総額
（百万円）

取締役

110

執行役

804

569

234

―

29

計

914

680

234

―

38

９

（注）1 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2 当社は、当社又は当社の親会社等の執行役を兼務する取締役に対して取締役としての報酬等を支給していないため、取締役の対象となる役員の員数に当社又は当社の親会社等の執行役を兼務する取締役５名を含んでおりません。
3 報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数には、当期中に退任した取締役１名、執行役６名に係る報酬等を含んでおります。
4 業績連動報酬等には、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。なお、当社では原則として、毎事業年度末において、当該事業年度に発生したと見込まれる金額を引当金として費用計上し、退任時（給付時）等に当該引当金を取り崩す処理を行っております。引当金の計上額と確定した金額とには差異が発生する場合があります。

（基本報酬の概要）
取締役については経営の監督という主たる役割を、執行役については役位によって異なる責任の違いなどを踏まえ、それぞれの職責に応じた一定水準の確定金額報酬を支給し、その水準については職責の大きさと当社の現況を考慮して相応な程度としております。
具体的には、報酬委員会において「役員報酬基準」を定めており、取締役は常勤、非常勤、委
員会の委員によって月額報酬が異なり、執行役は役位に応じて月額報酬が異なります。
ただし、特別な業務知識・技能が必要な分野を担当する執行役であって、その職責に応じた報酬によっては他社において当該分野を担当する役員が一般に受ける報酬水準を著しく下回ることとなる者については、職責に応じた報酬に代え、他社の報酬水準を参考とした報酬を基本報酬とすることができます。

67

【業績連動報酬等に関する事項】（業績連動型株式報酬制度の概要）
当社は、2015年12月22日開催の当社報酬委員会において、当社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決定し、2016年４月27日開催の同委員会において詳細を決定いたしました。
① 本制度の概要
本制度は、当社の執行役の報酬と株式価値との連動性を明確にし、執行役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆さまと共有することにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に対する執行役の貢献意識を一層高めることを目的とするものであります。
本制度は、株式給付信託（BBT）と称される仕組みを採用します。株式給付信託（BBT）とは、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、執行役に対して、予め定める株式給付規程に従って、当社株式及び一定割合の当社株式を退任日時
点の時価で換算した金額相当の金銭（ただし、自己都合による退任の場合には、株式の金銭への換算は行われず、当社株式のみが給付されます。以下、「当社株式等」といいます。
）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、執行役が当社株式等の給付を受ける時
期は、原則として当社の執行役を退任した時とします。
ただし、取締役会決議において解任の決議がなされた場合又は当該執行役に執行役としての義務違反などがあったことに起因して退任した場合には、報酬委員会の決議により当社株式等の全部又は一部を給付しないことができます。
なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとします。
②

執行役に給付される予定の当社株式の総数
291,100株（2024年３月31日現在）
なお、本制度の概要に記載のとおり、本制度は、当社株式及び一定割合の当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付するものであり（ただし、自己都合による退任の場合には、株式の金銭への換算は行われず、当社株式のみが給付されます。
）、上記株数は、対象となる執行役全員が任期満了により退任したと仮定した場合に当該執行役に給付される当社
株式の総数（2024年３月31日現在）であり、金銭により給付される部分を含んでおりません。当該事業年度中の給付状況は、４ 株式に関する事項（４）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況に記載のとおりです。

68

事業報告

③

本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
執行役を退任した者のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者（業績連動型報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法）
執行役に対して支給する業績連動型の株式報酬については、当事業年度の会社業績、職責に応じた指数及び執行役の職務の遂行状況等に基づく個人別評価に基づき、付与ポイントを算定しております。
〔ポイント算定式〕「付与ポイント」＝（「職責に応じた基本ポイント」＋「個人別評価ポイント」）×「会社業績連動係数」
職責に応じた基本ポイントについては、役位に応じた役位別のポイントを定めております。
執行役の個人別評価ポイントについては、当該執行役が担当する業務における成果、取組状況等を個別に評価して決定しております。
会社業績連動係数については、経営計画の達成度について総合的な判断を可能とするため、複数の異なるカテゴリーから指標を設定することとし、当社の事業形態・内容に適したものとして、「当期利益目標」、「営業・募集品質関係の達成状況」、「事務・システム態勢整備等の達成状
況」及び「ＥＳＧ経営の推進状況」をその指標の達成状況に応じて決定しております。
ただし、執行役としての義務違反などがあった場合又は会社の信用を著しく失墜させる会社不祥事が発生した場合には、報酬委員会の決議によりポイントの全部又は一部を付与しないことができます。
なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支払割合の決定に関する方針は定めており
ません。

69

（当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標、実績）
指

標

目

標

実

績

当期利益目標：連結当期純利益

720億円

870億円

営業・募集品質関係の達成状況：
生命保険純増実績

52.2億円

39.9億円事務・システム態勢整備等の達成状況

ＥＳＧ経営の推進状況

喫緊の課題への対応（非常事態におけるお客さまを支える
取り組みの継続）、適正な募集管理態勢の強化、お客さま
各施策は概ね計画どおり進捗
体験価値の向上、ビジネスモ
デ ル 変 革、 資 産 運 用、 Ｅ Ｒ
Ｍ、犯罪・マネー・ローンダリング対策等
地域社会の発展・環境保護への 貢 献、 健 康 寿 命 の 延 伸 ・
Well-being 向 上、 社 員 一 人 各施策は概ね計画どおり進捗
ひとりが生き生きと活躍できる環境の確立等【非金銭報酬等に関する事項】
当社は、非金銭報酬として執行役に対して本制度に基づき株式報酬を交付しております。当該株式報酬については上記【報酬の種類別の総額開示】に記載のとおり業績連動報酬等に含めて開示しており、その内容及び交付状況は【業績連動報酬等に関する事項】に記載のとおりです。
【各会社役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針】
当社は、取締役及び執行役の経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、報酬委員会で「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」を次のとおり決議しております。
「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」
１ 報酬体系（1）取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給する。
（2）当社の取締役が受ける報酬については、経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた確定金額報酬を支給するものとする。
70

事業報告

（3）当社の執行役が受ける報酬については、職責に応じた基本報酬（確定金額報酬）及び業績連動型の株式報酬を支給するものとし、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する仕組みとする。
２

取締役の報酬
取締役の報酬については、経営の監督という主たる役割を踏まえ、職責に応じた一定水準の確定金額報酬を支給し、その水準については取締役としての職責の大きさ並びに当社の現況を考慮して相応な程度とする。

３

執行役の報酬
執行役の報酬については、役位によって異なる責任の違い等を踏まえ、その職責に応じた一定水準の基本報酬（確定金額報酬）及び経営計画の達成状況等を反映させた業績連動型の株式
報酬を支給する。
基本報酬の水準については執行役の職責の大きさと当社の現況を考慮して相応な程度とする。ただし、特別な業務知識・技能が必要な分野を担当する執行役であって、その職責に応じた報酬によっては他社において当該分野を担当する役員が一般に受ける報酬水準を著しく下回ることとなる者については、職責に応じた報酬に代え、他社の報酬水準を参考とした報酬を基本報酬とすることができる。
株式報酬については、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの観点から、職責に応じた基本ポイント及び個人別評価に基づく評価ポイントに経営計画の達成状況等に応じて変動する係数を乗じて算出されるポイントを毎年付与し、退任時に累積されたポイントに応じた株式及び一定割合の株式を換価して得られる金銭を給付するものとする。

４

その他
当社の取締役又は執行役であってグループ会社の取締役、監査役、執行役又は執行役員を兼職する場合は、当該取締役又は執行役が主たる業務執行を行う会社においてその報酬を支給する。

【当事業年度に係る会社役員の個人別の報酬等の内容が方針に沿うと報酬委員会が判断した理由】
当社では、報酬委員会において、上記方針のほかに役位ごとの基本報酬を定める「役員報酬基準」及び業績連動型株式報酬について定める「役員株式給付規程」を設けております。
取締役及び執行役の役位に応じた個人別の報酬額、執行役の個人別評価並びに業績等に応じた
株式報酬に係る付与ポイント等の決定に当たっては、報酬委員会が原案について上記方針等との整合性を含め、多角的な検討を行い、個人別の報酬等の内容が上記方針等に沿うものであると判断しております。
71

連結計算書類

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）

科 目（資産の部）
現金及び預貯金
コールローン
買現先勘定
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸付金
有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
代理店貸
再保険貸
その他資産
繰延税金資産
貸倒引当金

金

額

1,157,322
40,0001,047,192
25,392
6,271,415
47,693,813
3,281,313
136,936
76,61045,086
5,326
204
9,708
97,807
97,796
10
11,296
7,646
449,463636,644△346

資産の部合計60,855,899

科 目（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
再保険借
社債
売現先勘定
その他負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
価格変動準備金
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

72

金

額

51,988,334
373,91350,512,792
1,101,628
6,001
400,000
3,905,000
190,696
95,931
391
873,799
57,460,155
500,000
405,044
717,960△948
1,622,055
1,775,693△4,1862,182
1,773,689
3,395,744
60,855,899

連結計算書類

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

金

経常収益
保険料等収入資産運用収益
利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益額
6,744,134
2,484,007
1,211,578
865,269
181,439
151,153
110

為替差益13,579その他運用収益その他経常収益支払備金戻入額
責任準備金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
貸倒引当金繰入額
その他運用費用
事業費
その他経常費用
経常利益
特別利益

27
3,048,548
36,474
3,005,427
6,646
6,582,961
5,778,590
4,149,769
218,989
200,725
439,018
61,170708,916137
137
282,548
4,993
177,70471
240
95,83503,701
440,320
81,365
161,173
16,161
16,161
190
190
55,899121,244
13,408
20,77934,18887,056−87,056

価格変動準備金戻入額

特別損失
固定資産等処分損
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

73

計算書類

貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）

科 目（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
コールローン
買現先勘定
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
機構貸付
有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
代理店貸
再保険貸
その他資産
未収金
前払費用
未収収益
預託金
先物取引差入証拠金
金融派生商品
金融商品等差入担保金
仮払金
その他の資産繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計金

額

1,152,730
723
1,152,007
40,0001,047,192
25,392
6,271,415
47,694,597
36,037,546
2,634,528
4,119,871
558,536
2,168,841
2,175,272
3,281,313
149,707849,174
2,282,432
136,571
76,61044,984
5,326
47
9,602
103,202103,191
10
11,296
7,646
449,553244,606
4,610
143,911
6,244
4,284
2,785
35,7501,022
6,338
636,524△346
60,857,090

科 目（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
再保険借
社債
その他負債
売現先勘定
未払法人税等
未払金
未払費用
預り金
機構預り金
預り保証金
金融派生商品
リース債務
仮受金
その他の負債
退職給付引当金
役員株式給付引当金
価格変動準備金金額

51,988,334
373,91350,512,792
1,101,628
6,001
400,000
4,095,691
3,905,000
1,617
20,572
43,7193,023
37,575
109
46,327
5,860
21,587
10,29897,157391
873,799

負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
不動産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

57,461,376

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

3,395,714
60,857,090

74

500,000
405,044405,044
720,112
91,216
628,896
4,506
624,389△948
1,624,208
1,775,693△4,186
1,771,506

計算書類

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

金

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息
機構貸付金利息
その他利息配当金
金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
その他運用収益その他経常収益額

6,745,422
2,484,007
2,467,931
16,076
1,212,778
866,46986
794,962
12,954
48,373
10,092
181,439
151,153
110
13,57927
3,048,636

支払備金戻入額

36,474

責任準備金戻入額

3,005,427

退職給付引当金戻入額634

その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用

6,099
6,582,841
5,778,590
4,149,769
218,989
200,725
439,018
61,170708,916137
137
282,548
4,993
177,70471
240
95,835

貸倒引当金繰入額0

その他運用費用
事業費
その他経常費用
税金
減価償却費
その他の経常費用
経常利益
特別利益
価格変動準備金戻入額
特別損失
固定資産等処分損
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

3,701
438,531
83,03435,48042,9594,593
162,581
16,161
16,161
190
190
55,899122,652
13,37920,70934,08888,56475監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月13日
株式会社かんぽ生命保険
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

菅

野 雅

子

公認会計士

佐

藤 栄

裕

公認会計士

須

田 峻

輔

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社かんぽ生命保険の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社かんぽ生命保険及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

76

監査報告書

連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

77

上

監査報告書会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月13日
株式会社かんぽ生命保険
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

菅

野 雅

子

公認会計士

佐

藤 栄

裕

公認会計士

須

田 峻

輔

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社かんぽ生命保険の2023年４月１日から2024年３月31日までの第18期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

78

監査報告書

計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

79

上

監査報告書監査委員会の監査報告
監 査 報 告当監査委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第18期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について執行役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

監査委員会が定めた監査委員会監査基準、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議等における意思決定の過程及び内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容、執行役の職務執行の状況、並びに会社の業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を監査業務の品質管理に関する諸法令・基準等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

80

監査報告書２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との間の取引について、当該取引をするに当たり、当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月15日

株式会社かんぽ生命保険 監査委員会
監査委員
監査委員
監査委員
監査委員
監査委員

鈴 木
奈 良
鵫 巣
富 井
大間知

雅 子
知 明
香穂利
聡
麗 子

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

（注） 監査委員鈴木雅子、鵫巣香穂利、富井聡及び大間知麗子は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。

以

81

上

〈メ

モ

欄〉

82

株主総会会場ご案内図
ザ・プリンス パークタワー東京
ボールルーム■ 株主さまへのお土産はご用意しておりません。

会 場 地下２階■ 当日ご出席の場合は、議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

東京都港区芝公園四丁目８番１号■ 車いすでご来場の方には、会場内に専用スペースを設けております。

※「東京プリンスホテル」ではございませんので、お間違えのないようご注意ください。

■ 会場に手話通訳者を配置しております。手話通訳が必要な方はお申し出ください。

慶應義塾大学
薬学部
港区役所

芝大神宮

増上寺前交差点

A6

A

E

都営地下鉄浅草線・
大江戸線

大門駅

惣門

北口

浜松町
駅

ザ・プリンス パークタワー東京

JY

東エントランス

赤羽橋交差点（東側入口）

赤羽橋駅

A4

JK

Ⅰ 都営地下鉄三田線

芝公園グランド前交差点

芝公園駅

首都高速

道路

「芝公園駅」 A4 出口 徒歩約6分
徒歩約8分「赤羽橋駅」 赤羽橋口
E 都営地下鉄大江戸線
A6 出口 徒歩約13分
A E 都営地下鉄浅草線・大江戸線「大門駅」
徒歩約15分JY JK JR山手線・京浜東北線「浜松町駅」 北口
Ⅰ 都営地下鉄三田線

交通機関の
ご案内

至品川

E 都営地下鉄大江戸線 赤羽橋口

（南側入口）

東京モノレール

南エントランス

至東京

第一京浜

増上寺

東京タワー

JR山
手線・
京浜東
北線

日比
谷通
り

東京
プリンスホテル

経路
経路
経路
経路

駐車場のご用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮願います。

今後の状況により株主総会の開催・運営に大きな変更が生じる場合には、当社ウェブサイトにてお知らせいたしま
すので、ご確認いただきますようお願い申し上げます。

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