WEB Journal 『年金研究』No. 15

老後の生活設計に対する阻害要因とその理由に関する分析平河 茉璃絵公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 研究員【 記 事 情 報 】
掲載誌：年金研究No.15 pp. 77-95

ISSN 2189-969X

オンライン掲載日：2021 年 3 月 19 日
掲載ホームページ：https://www.nensoken.or.jp/publication/nenkinkenkyu/
論文受理日：2021 年 1 月 15 日

論文採択日：2021 年 2 月 25 日

DOI：http://doi.org/10.20739/nenkinkenkyu.15.0_77

要旨1990 年以降、50 歳時の未婚割合は上昇の一途をたどっている。老後、家族による援助を受けられる期待が小さい未婚者にとって、資産形成をはじめとした老後生活設計について考えることは重要である。ただし、未婚者、特に中年期未婚者については老後の生活設計に関する研究は今のところ蓄積が少ない。そこで、本研究では「第 5 回独身者の老後生
活設計ニーズに関する調査」を用いて、40 歳～64 歳の未婚男女を対象に、65 歳以降の生活設計を考えることに対する阻害要因と、65 歳以降の生活設計を考えない理由、について分析した。その結果、明らかになったことは以下のとおりである。65 歳以降の生活設計を考えているか否かの分析では、低年齢、非正規雇用、自分以外の世帯員に生計維持を頼っている場合、65 歳以降の生活設計を考えない傾向にあることがわかった。65 歳以降の生活設計を考えない理由についての分析では、次の 3 点が明らかとなった。第 1 に、非正規雇用や同居人が生計維持者の場合、老後の生活設計を考えない傾向にある。第 2 に、労働時間が長い場合や同居で自分が生計維持者の場合、自身の老後の生活設計に対して考える
時間を割けない傾向がある。第 3 に、現在の生活が比較的安定している場合、老後の生活設計を考える必要性に迫られていないため、65 歳以降の生活設計に関心がないことを理由として 65 歳以降の生活設計を考えない傾向がある。今後は、行動経済学の枠組みを用いた資産形成の促進、低所得者向けに簡単に家計の見直しができる枠組み作りなど、65 歳以降の生活設計を考えない理由に応じた対策が必要である。
１. はじめに1990 年以降、50 歳時の未婚割合 1は上昇の一途をたどっている。国立社会保障・人口問題研究所（2018）によれば、1990 年に男性が 5.27％、女性が 5.82％であった 50 歳時の未婚割合は、2015 年にはそれぞれ 23.4％、14.06％まで上昇していた。この上昇傾向が続けば、未婚割合は 2040 年には男性が 29.5％、女性が 18.7％に達する見込みである（図表 1）。
1 50 歳時の未婚割合とは、45～49 歳、50～54 歳の未婚割合の平均値である。以前は生涯未婚率と表記されていた。

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図表 1

50 歳時未婚割合の推移（男女別）

注）国立社会保障・人口問題研究所（2019）『人口統計資料集』、国立社会保障・人口問題研究所（2018）『日本の世帯数の将来推計』より筆者作成。1990 年～2015 年までは各年の『国勢調査』に基づく実績値、2020 年以降は推計値である。

このような状況の中、中年期の未婚者が高齢期に家族等の援助を受けられる見込みは低い。長野（2016a）によれば、40 代～50 代の未婚者のうち、「老後、いざというときに経済的に支援してくれる人」がいると回答した割合は 21.2％、「老後、家事や看護を手伝ってくれる人」がいると回答した割合は 22.5％、「老後、悩みを相談できる人」がいると回答した割合は 36.2％である。大多数の中年期未婚者は、老後に頼りにできる人が誰もいない。今後も中年期未婚者の増加が見込まれる中、高齢期に家族等の援助に期待することができない未婚者が、高齢期の生活設計に対してどのように意識をしているのか、それを考察することは、重要な研究課題である。
中年期未婚者の老後準備に関する調査研究の蓄積は、今のところ少ない。長野（2016b）
は、公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構が実施した『独身者の老後生活設計ニーズに関する調査』の第 2 回調査～第 4 回調査の女性サンプルを用いて、65 歳以降の生活設計を考えている中年期未婚女性の割合が年々低下していることを指摘した。丸山（2016）
は、『独身者の老後設計ニーズに関する調査』の第 4 回調査を用いて、中年期未婚者に関する老後への準備状況を分析した。その結果、①女性より男性が老後の準備をしない傾向にあること、②大卒以上の学歴を持つ者は老後の準備をする傾向があること、③非正規労働者と失業者は正社員と比べて老後の準備をしないこと等、を明らかにした。これまでの研究では、高齢期の生活設計を考えている割合が減少していることや、老後の準備状況を阻害する要因についての分析はあるが、データの制約から、老後の備えをしていない人について、具体的にどのような理由から老後の備えをしていないか、については明らかではない。老後に家族等から援助を受けられる期待が小さい未婚者にとっては、資産形成をはじめとした老後の生活設計を早めに始める必要があることは言うまでもない。彼ら彼女らがどのような理由から老後の生活設計をしないのか、を明らかにすることは、中年期の未婚者が老後の生活設計を考え、それを実行できるようにすることを促進する上で重要である。
したがって、本研究では公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構が実施した「第 5回独身者（40 代～60 代前半）の老後生活設計ニーズに関する調査」を用いて、次の２点を78

明らかにする。第 1 に、老後の生活設計を考えないことについて、その規定要因を分析する。第 2 に、老後の生活設計を考えない理由について明らかし、どのような属性の人がどのような理由を選ぶのか明らかにする。本研究で用いる「第 5 回中年独身者（40 代～60 代前半）の老後生活設計ニーズに関する調査」は 40 歳～64 歳までの未婚男女を対象とした調査である。今まで実施されてきた高齢期の生活設計に関する調査には、内閣府（2013、
2019）がある。しかし、これら調査は若年層や配偶者も調査対象であり、未婚者に限定した調査ではない。本研究で用いる個票データは 40 代以降の未婚者に焦点を当てた調査であり、65 歳以降の生活設計を考えているか否かに加え、65 歳以降の生活設計を考えていない
場合、その理由も調査している。そのため、既存研究で必ずしも明らかではなかった未婚者に関する老後の生活設計意識を分析することが可能である。
本稿の構成は次のとおりである。第 2 節では、本研究で使用するデータである「中年独身者の老後生活設計ニーズに関する調査」について説明する。第 3 節では老後の生活設計を考えない人々の特徴を記述統計量で確認した上で、回帰分析を行い、その規定要因を分析する。第 4 節では老後の生活設計を考えない人々の、その理由について考察する。第 5
節では本研究のまとめを行う。
２．使用データ
本研究で用いるデータは、「独身者の老後生活設計ニーズに関する調査」の第 5 回調査（2020 年実施）である。本調査は公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構が 2000 年から 5 年ごとの実施しているアンケート調査であり、40 代以降の未婚者を対象に、老後の生活に対する備えや意識について調査している。本研究では、その最新データである第 5
回調査を用いて分析を行う。第 5 回調査は、全国の 40～64 歳の未婚者を対象に調査を行った。第 5 回調査から「65 歳以降の生活設計を考えていない理由」についての設問が追加されたため、今まで把握することができなかった、中年期未婚者が 65 歳以降の生活設計を考えていない理由について、詳細に把握することができる。
本研究ではアンケートに回答した全サンプルを使用する。サンプルサイズは 2500 人（男性 1250 人、女性 1250 人）である。
３．65 歳以降の生活設計の阻害要因に関する規定要因
3.1 記述統計量
本節では、年齢等の変数をコントロールした上で、どのような要因が 65 歳以降の生活設計を考えないことに対して影響するか、について線形確率モデルで分析する。被説明変数
は 65 歳以降の生活設計を考えていないと回答すれば１、20 歳～64 歳のいずれかの年齢の時に考えていたと回答すれば 0 とするダミー変数である。説明変数は、回答者の年齢階層（40～44 歳、45～49 歳、50～54 歳、55～59 歳、60～64 歳。ベースは 40～44 歳）、最終学歴（中学校、高校、短大高専、大卒以上、その他。ベースは高校）、アンケート調査時点の就業形態（正社員 2、非正規社員 3、自由・自営業、その他、無職。ベースは正社員）、週当たり労働時間、アンケート調査時点の居住地ダミー（東京圏、名古屋圏、大阪圏、その他
2 正社員には、従業上の地位の設問において「経営者・役員」と回答した者も含む。
3 従業上の地位の設問において、「パート」、「アルバイト」、「契約社員・嘱託」、「派遣社員」と回答した者を非正規社員とした。

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都市圏。ベースは東京圏）、本人の所得（所得なし、200 万円未満、200～400 万円未満、400～600 万円未満、600～800 万円未満、800～1000 万円未満、1000～1500 万円未満、1500 万円以上。ベースは 200～400 万円未満）、持ち家ダミー（現在の住居が「自分の持ち家」、「親の持ち家」、「その他親族の持ち家」なら 1、それ以外なら 0）、本人の健康状態ダミー（非常に健康、まあ健康、注意する点があるが、日常生活に支障はない、注意する点があり、日常生活に支障がある、病気がち・療養中。ベースは非常に健康）である。まず、65歳以降の生活設計を考えるか否かについて、記述統計量から、どのような人が 65 歳以降の生活設計を考える傾向にあるかを概観する。
図表 2 は、65 歳以降の生活設計を考えていない回答者の人数とその割合を、回答者の年
齢階層別に示している。サンプル全体では、64.8％の回答者が 65 歳以降の生活設計を考えていない。年齢階層別では、若い年齢階層の回答者ほど、65 歳以降の生活設計を考えていないと回答している。40～44 歳では 65 歳以降の生活設計を考えていない回答者の割合が75.5％であり、全ての年齢階層の中でその割合が最も高い。年齢階層が高くなるにつれて65 歳以降の生活設計を考えていない割合は低下し、55 歳以降は急激に低下する。
図表 3 では、65 歳以降の生活設計を考えているグループと考えていないグループの間で、年齢等の個人属性に関する変数の記述統計量を比較した。まず、年齢階層の分布に着目する。65 歳以降の生活設計を考えていないグループでは 40～44 歳、45～49 歳の比較的若い
年齢階層のサンプルが多く、50 代後半以降のサンプルは少ない。一方、65 歳以降の生活設計を考えているグループは、40～44 歳、45～49 歳の比較的若い年齢階層のサンプルが少なく、50 代後半のサンプルが多い。性別については、女性の方が男性よりも老後の生活設計を考えている割合が高い。世帯類型については、65 歳以降の生活設計を考えているグループでひとり暮らしの割合が高い一方、65 歳以降の生活設計を考えていないグループでは、誰かと同居をしている上で、生計維持の中心者が自分以外の人の割合が高い。
図表 4 では、65 歳以降の生活設計を考えていないグループと考えていないグループ間で、就業状態や所得の分布を比較した。就業形態について、65 歳以降の生活設計を考えている
回答者と考えていない回答者を比較すると、非正規社員の割合が、65 歳以降の生活設計を考えていない回答者において、約 4％高い。働いている回答者について、週当たり労働時間を比較すると、65 歳以降の生活設計を考えていない回答者の方が、65 歳以降の生活設計を考えている回答者と比較して約 1 時間長い。経済的な不安定さや時間的な制約が、65 歳以降の生活設計を考える上で制約となっている可能性がある。
図表 2

65 歳以降の生活設計を考えていない回答者数とその割合
全体40～44歳 45～49歳 50～54歳 50～59歳 60～64歳

割合

64.8%

75.5%

70.0%

54.3%

54.3%

31.1%

人数

1619

626

440

294

172

87

標本サイズ

2,500

829

629

445

317

280

80

図表 3

個人属性に関する記述統計量

65歳以降の生65歳以降の生65歳以降の 65歳以降の生活設計を考え活設計を考え生活設計を考 活設計を考え

ている

ていない

年齢分布

えている

ていない

世帯形態

40～44歳45～49歳
50~54歳
55~59歳
60～64歳

0.230

0.387

(0.421)(0.487)

ひとり暮らし

0.215

0.272

(0.411)(0.445)

同居・生計維持は自分

0.171

0.182

(0.377)(0.386)

同居・生計維持は自分以外

0.165

0.106

(0.371)(0.308)

居住都市圏

0.219

0.054

東京圏

(0.414)(0.226)

0.548

0.474

(0.498)(0.499)

名古屋圏
女性ダミー

最終学歴

大阪圏
その他都市圏

中学校卒
高校卒
短大高専卒
大卒以上
その他

持ち家ダミー

0.022

0.035

(0.145)(0.184)

0.283

0.315

健康状態

(0.451)(0.465)

非常に健康

0.241

0.230

(0.428)(0.421)

0.448

0.412

(0.498)(0.492)

0.007

0.007

(0.082)(0.086)

0.654

0.625

(0.476)(0.484)

881

1619

標本サイズ

まあ健康
注意する点はあるが、日常生活に支障はない

注意する点があり、日常生活に支障がある

病気がち、療養中
標本サイズ

0.486

0.417

(0.500)(0.493)

0.233

0.211

(0.423)(0.408)

0.281

0.372

(0.450)(0.483)

0.326

0.319

(0.469)(0.466)

0.079

0.075

(0.271)(0.263)

0.119

0.158

(0.324)(0.364)

0.476

0.448

(0.500)(0.497)

0.136

0.125

(0.343)(0.331)

0.438

0.445

(0.496)(0.497)

0.317

0.300

(0.465)(0.458)

0.047

0.056

(0.211)(0.229)

0.062

0.075

(0.242)(0.263)8811619

注）括弧内は標準偏差である。

図表 4

就業状態と所得に関する記述統計量

65歳以降の生65歳以降の生65歳以降の 65歳以降の生活設計を考え活設計を考え生活設計を考 活設計を考え

ている

ていない

えている

就業形態
正社員
非正規社員
自営業・自由業
その他
無職

0.423

0.418

(0.494)(0.493)

0.219

0.256

(0.414)(0.437)

0.120

0.107

(0.326)(0.309)

0.012

0.008

(0.111)(0.089)

0.225

0.211

(0.418)(0.408)

所得なし
200万円未満200~400万円未満
400~600万円未満
600~800万円未満
800~1000万円未満（働いている場合）
週当たり労働時間（時間）38.16139.364(12.740)(12.456)

1000~1500万円未満
1500万円以上

標本サイズ

ていない

所得階層

881

1619

標本サイズ

0.194

0.212

(0.396)(0.409)

0.182

0.185

(0.386)(0.389)

0.310

0.314

(0.463)(0.464)

0.169

0.164

(0.375)(0.371)

0.087

0.067

(0.283)(0.250)

0.027

0.020

(0.163)(0.139)

0.014

0.015

(0.116)(0.121)

0.017

0.023

(0.129)(0.149)8811619

注）括弧内は標準偏差である。週当たり労働時間は、働いている回答者の平均値である。65 歳以降の生活設計を考えている回答者のうち、働いている回答者は 683 人。65 歳以降の生活設計を考えていない回答者のうち、働いている回答者は 1278 人である。

81

3.2 65 歳以降の生活設計の阻害要因に関する推定結果
全サンプルを用いた推定結果は図表 5 のとおりである。まず、女性は男性と比べて 65 歳
以降の生活設計を考えている傾向がある。年齢階層別は、年齢階層が高くなるほど 65 歳以降の生活設計を考えていない確率が低下する。特に、55 歳以降の年齢階層において 65 歳
以降の生活設計を考えない確率が大きく低下する。40～44 歳と比較して、65 歳以降の生活設計を考えていない確率の低下は 45～49 歳、50～54 歳ではそれぞれ 5.36％、8.97％に対し、55～59 歳では 20.6％、60～64 歳では 44.9％の低下である。
世帯類型別は、一人暮らしと比較して「同居・生計維持は自分以外」だと、65 歳以降の生活設計を考えていない確率が 5.98％上昇する。非正規就業は正社員と比べて 65 歳以降の生活設計を考えない確率が 6.1％上昇する。その他の就業形態については、正社員と統計的に有意な差はみられなかった。所得については、年収 200～400 万円未満と比べて所得なしだと 65 歳以降の生活設計を考えていない確率が上昇する。経済的に不安定な状況にある場合、65 歳以降の生活設計を考えない傾向にある。
性別により平均寿命に差があることは一般的に知られている。そのことが老後生活に対する意識の違いにつながる可能性がある。そこで、男女別にサンプルを分けた分析も行った。図表 6 は男性サンプルのみの推定結果、図表 7 は女性サンプルのみの推定結果である。
男女別の推定結果を比較すると、年齢階層別では男女ともに全体サンプルの分析と同様の結果が得られた。すなわち、男女とも 55 歳以降に 65 歳以降の生活設計を考えていない確率は大幅に低下するが、その下がり方は男性サンプルにおいて大きい。他方、世帯類型別
では、一人暮らしと比較して、男性サンプルの場合、「同居・生計維持は自分以外」が 10％水準で有意であり、65 歳以降の生活設計を考えない確率が 6.66％上昇する。女性で、「同居・生計維持が自分」の場合、65 歳以降の生活設計を考えない確率が 7.05％上昇する。労働時間については、男性サンプルで統計的に有意となった。週当たり労働時間が 10 時間長
くなると、老後の生活設計を考えない確率が 3％上昇する。労働時間が長くなるにつれて、老後の生活設計を考えなくなる。
以上の結果より、65 歳以降の生活設計を考える上の阻害要因として、以下の 3 点が考えられる。第 1 に、年齢が高くなるほど 65 歳以降の生活設計を考えていない確率は低下する。この理由として、若いうちは 65 歳以降の生活設計に対する関心が低く、年齢が高くなるにつれて関心が高まる可能性が考えられる。第 2 に、非正規雇用であることや、自分以外の世帯員に生計維持を頼っている状態だと、65 歳以降の生活設計を考えない確率が上昇する。したがって、経済状況の不安定さは老後の生活設計を考える上での阻害要因となり得る。第 3 に、男性の場合、週当たり労働時間が長くなるほど老後の生活設計を考えていない確率が上昇する。自分自身の老後の生活設計を考える時間を取れないことが、65 歳以降の生活設計を考える上での制約となっている可能性がある。

82

図表 5

65 歳以降の生活設計に対する阻害要因の回帰分析結果（全体サンプル）
被説明変数：65歳以降の生活設計を考えていないダミー

年齢階層（ベース：40～44歳）
44～49歳居住地域ダミー（ベース：東京圏）-0.0536**

名古屋圏-0.0320(0.0236)(0.0353)

50～54歳-0.0897***

55～59歳-0.206***60～64歳-0.449***大阪圏

0.0623**

その他都市圏-0.00839(0.0271)(0.0276)(0.0324)(0.0219)(0.0335)
最終学歴（ベース：高校）中学校

本人の総所得（ベース：200～400万円未満）
0.0348

所得なし

0.0799**(0.0498)
短大高専(0.0345)-0.0300200万円未満

0.0333(0.0254)
大卒以上(0.0294)-0.0345400～600万円未満-0.0126(0.0224)
その他(0.0294)

0.00404

600～800万円未満-0.0622(0.101)(0.0413)800～1000万円未満-0.0811世帯類型（ベース：一人暮らし）
同居・生計維持は自分(0.0673)
0.01591000～1500万円未満(0.0264)
同居・生計維持は自分自分以外(0.0813)0.0598**1500万円以上

0.0580(0.0252)
週当たり労働時間-0.00327(0.0706)

0.00131

本人の健康状態（ベース：非常に健康）(0.000881)

まあ健康

0.0394(0.0291)

回答者が女性ダミー-0.103***

注意する点はあるが、日常生活に支障はない(0.0192)
注意する点があり、日常生活に支障がある
持ち家ダミー

0.0136(0.0311)-0.03150.0481(0.0485)(0.0224)

病気がち、療養中

0.0164(0.0444)

就業形態（ベース：正社員）
非正規社員

0.0610**

定数項

0.718***(0.0273)
自営業・内職(0.0584)-0.00225(0.0339)その他-0.0736(0.0940)

無職

0.0321(0.0491)

標本サイズ

2,500

決定係数

0.109

注）括弧内は頑健標準誤差である。また、*は 10％水準で有意、**は 5％水準で有意、***は 1％水準で有意であることを示す。

83

図表 6

65 歳以降の生活設計に対する阻害要因の回帰分析結果（男性サンプル）
被説明変数：65歳以降の生活設計を考えていないダミー

年齢階層（ベース：40～44歳）

居住地域ダミー（ベース：東京圏）

44～49歳-0.0543*

50～54歳-0.0664*

名古屋圏-0.0292(0.0326)(0.0477)
大阪圏

0.0638(0.0368)
55～59歳(0.0395)-0.243***

その他都市圏-0.0001(0.0439)60～64歳(0.0303)-0.429***(0.0470)

最終学歴（ベース：高校）中学校

本人の総所得（ベース：200～400万円未満）
0.0400

所得なし

0.0830*(0.0555)
短大高専(0.0477)-0.0316200万円未満

0.0405(0.0403)
大卒以上(0.0438)-0.0326400～600万円未満-0.0434(0.0298)
その他(0.0405)

0.273***

600～800万円未満-0.0871*(0.0726)(0.0510)800～1000万円未満-0.0954世帯類型（ベース：一人暮らし）
同居・生計維持は自分(0.0849)-0.03111000～1500万円未満-0.0784(0.0359)
同居・生計維持は自分自分以外(0.0956)

0.0666*

1500万円以上-0.0140(0.0350)
週当たり労働時間(0.0896)0.00274**

本人の健康状態（ベース：非常に健康）(0.00113)

まあ健康

0.0629(0.0396)

持ち家ダミー-0.0193

注意する点はあるが、日常生活に支障はない(0.0312)(0.0419)
注意する点があり、日常生活に支障がある

就業形態（ベース：正社員）
非正規社員

0.0524

病気がち、療養中

0.123**(0.0547)

0.00761(0.0434)

その他

0.0139(0.0705)(0.0392)
自営業・内職0.0251

定数項

0.655***-0.0102(0.0767)(0.127)
無職

0.0390(0.0667)

標本サイズ

1,250

決定係数

0.132

注）括弧内は頑健標準誤差である。また、*は 10％水準で有意、**は 5％水準で有意、***は 1％水準で有意であることを示す。

84

図表 7

65 歳以降の生活設計に対する阻害要因の回帰分析結果（女性サンプル）
被説明変数：65歳以降の生活設計を考えていないダミー

年齢階層（ベース：40～44歳）
44～49歳居住地域ダミー（ベース：東京圏）-0.0513名古屋圏-0.0440(0.0344)(0.0549)

50～54歳-0.110***55～59歳-0.162***大阪圏

0.0532(0.0402)(0.0393)
その他都市圏-0.0190(0.0485)60～64歳(0.0321)-0.478***(0.0476)

最終学歴（ベース：高校）中学校

本人の総所得（ベース：200～400万円未満）
0.0269

所得なし

0.0819(0.0968)
短大高専(0.0515)-0.0226

200万円未満

0.0293(0.0335)
大卒以上(0.0401)-0.0277400～600万円未満

0.0120(0.0347)
その他(0.0435)-0.153600～800万円未満-0.0385(0.141)(0.0732)800～1000万円未満-0.0902

世帯類型（ベース：一人暮らし）
同居・生計維持は自分(0.117)0.0705*1000～1500万円未満

0.135(0.0398)
同居・生計維持は自分自分以外(0.155)0.05281500万円以上

0.128(0.0369)
週当たり労働時間(0.117)-0.000590

本人の健康状態（ベース：非常に健康）(0.00134)

まあ健康

0.0204(0.0429)

持ち家ダミー-0.0351

注意する点はあるが、日常生活に支障はない(0.0332)
注意する点があり、日常生活に支障がある
就業形態（ベース：正社員）
非正規社員

0.0503

病気がち、療養中-0.0944(0.0712)-0.0413(0.0555)

その他

0.0914(0.0662)(0.0379)
自営業・内職

0.00136(0.0466)

定数項

0.697***-0.134(0.0833)(0.142)
無職-0.00465(0.0729)

標本サイズ

1,250

決定係数

0.101

注）括弧内は頑健標準誤差である。また、*は 10％水準で有意、**は 5％水準で有意、***は 1％水準で有意であることを示す。

85

４．65 歳以降の生活設計を考えない理由に関する分析
第 3 節では、低年齢、及び経済的に不安定な状況や時間的な制約、が 65 歳以降の生活設計を考えることに対する阻害要因である可能性を示した。本節では、この結果をより精緻に分析するため、65 歳以降の生活設計を考えていない人がどのような理由で考えていないか、を考察する。
4.1 記述統計量
図表 8 は、65 歳以降の生活設計を考えていない理由を、回答者全体、男性サンプル、女性サンプルに分けて示したグラフである。
男女ともに、「収入が少なく、今の生活で精一杯のため」を理由とした回答者が最も多く、回答者全体では 39.2％、男性サンプルでは 36.2％、女性サンプルでは 37.6％である 4。ただし、収入の少なさ以外の理由に関しては、男女に差がある。まず、65 歳以降の生活設計を考えていない男性のうち 34.7％が「まだ 65 歳以降の生活設計に関心がないため」を理由として選択しているのに対し、女性は 24.5％である。次に、65 歳以降の生活設計を考えていない女性のうち 29.1％が「将来備えたいと思うが、何をすればよいかわからない」を理由として選択しているのに対し、男性は 22.1％に留まっている。
さらに、個人属性や就業状況と 65 歳以降の生活設計を考えない理由との関係について調べてみた。図表 9 は、回答者の年齢別に 65 歳以降の生活設計を考えない理由の回答割合を示している。年齢が若いうちは「収入が少なく、今の生活で精一杯ため」、「まだ 65 歳以降の生活設計に関心がないため」、「将来に備えたいと思うが、何をすればよいかわからないため」を理由とする回答が比較的多い。図表 10 は、回答者の世帯類型別に 65 歳以降の生活設計を考えない理由の回答割合を示している。いずれの世帯類型でも「収入が少なく、今の生活で精一杯のため」の回答割合が高い。「同居・生計維持は自分以外」の回答者は、他の世帯類型の回答者と比べ、その割合が特に高い。他の世帯類型については、一人暮らしの場合、「同居・生計維持は自分」、「同居・生計維持は自分以外」と比べて「まだ 65 歳
以降の生活設計に関心がないため」を理由とする割合が多少とも高い。また、「同居・生計維持は自分」の場合、他の世帯類型と比べて「介護や仕事等が忙しく、将来のことを考える
時間がないため」を理由とする割合が高い。
次に、現在の就業状況や所得と 65 歳以降の生活設計を考えない理由の関係について概観する。図表 11、12、13 は、それぞれ就業形態別、週当たり労働時間別、本人の総所得別に、65 歳以降の生活設計を考えない理由の回答割合を示している。就業形態別にみると、非正規社員や自営業・内職および無職では「収入が少なく、今の生活で精一杯のため」の回答割
合が 40％前後あるいはそれ以上を占めている。特に、非正規社員では半数以上がそのように回答している。正社員に関しては、「公的年金など社会保障の仕組みがわからないため」、「将来に備えたいと思うが、何をすればよいか分からないため」、「まだ 65 歳以降の生活設計に関心がないため」を選択する割合が、他の雇用形態の者よりも高い。
週当たり労働時間別にみると、週当たり労働時間が 35 時間未満のグループでは、収入の4 第 3 節の生活設計を考えるか否かについての分析では、所得の変数は有意ではなかった。それにも関わらず生活設計を考えない理由として「収入が少なく、今の生活で精一杯のため」が最も回答割合が高いのは、65 歳以降の生活設計を考えていないサンプルには、65 歳以降の生活設計を考えているサンプルと比べて低年齢者の割合と生計維持を自分以外の世帯員に頼っている割合が高いためだと考えられる。図表 9、10 から、年齢が若いほど収入を理由とする割合が高い
こと、「同居・生計維持の中心者は自分以外」が他の世帯類型より収入を理由とする割合が高いことがわかる。

86

少なさを理由として選択する割合が、週当たり労働時間が 35 時間以上のグループと比べて高い。一方、週当たり労働時間が 35 時間以上のグループでは、「公的年金など社会保障の仕組みがわからない」、「将来に備えたいと思うが、何をすればよいかわからないため」という老後の生活設計をする上で必要な知識の不足や、「まだ 65 歳以降の生活設計に関心がないため」を理由とする割合が比較的高い。本人の総所得別にみると、所得が高いグループにおいて、「公的年金など社会保険の仕組みがわからないため」、「介護や仕事等が忙しく、将来のことを考える時間がないため」、「まだ 65 歳以降の生活設計に関心がないため」を理由とする割合が高い。
記述統計量から、以下の４点が示唆される。第 1 に、年齢が若いと、老後の生活設計に必要な知識の不足や老後の生活設計に関心がないことから、老後の生活設計を考えない傾向がある。第 2 に、同居していて生計維持の中心者が自分の場合や労働時間が長い場合、時間の制約から老後の生活設計を考えない傾向がある。第 3 に、非正規労働者や短時間労働、自分以外の世帯員に生計維持を頼っているような、経済的に不安定な状況にある場合、今の生活が手一杯で、老後の生活設計にまで手が回らないために、65 歳以降の生活設計を考えない傾向がある。第 4 に、正社員や高所得者のように、経済的に安定的な状況にある
場合、老後の生活設計に必要な知識の不足や老後の生活設計に関心がないことから、老後の生活設計を考えない傾向がある。
図表 8

65 歳以降の生活設計を考えていない理由（全体・男女別）

87

図表 9

年齢階層別にみた 65 歳以降の生活設計を考えない理由（単位：％）40~44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳 60～64歳

公的年金など社会保障の仕組みがわからないため

19.17

19.09

13.27

15.70

11.49

収入が少なく、今の生活で精一杯のため

39.46

34.77

40.48

34.88

34.48

介護や仕事等が忙しく、将来のことを考える時間がないため

9.42

9.55

8.84

8.72

10.34

長生きをすると思わないため

19.65

19.77

18.37

19.19

18.39

家族や身の回りの人が助けてくれると思うため

2.72

2.27

2.38

0.58

2.30

国や地方自治体が助けてくれると思うため

2.08

2.50

3.06

0.58

5.75

将来に備えたいと思うが、何をすればよいかわからないため

24.44

29.32

19.73

27.91

26.44

まだ65歳以降の生活設計に関心がないため

32.59

29.09

29.93

21.51

31.03

その他

1.28

1.59

0.68

4.07

5.75

標本サイズ

626

440

294

172

87

図表 10

世帯類型別にみた 65 歳以降の生活設計を考えない理由（単位：％）
一人暮らし

同居・生計維持 同居・生計維持
は自分

は自分以外

公的年金など社会保障の仕組みがわからないため

16.15

15.79

19.44

収入が少なく、今の生活で精一杯のため

34.67

33.04

43.52

介護や仕事等が忙しく、将来のことを考える時間がないため

7.41

14.04

8.80

長生きをすると思わないため

17.63

19.01

21.43

家族や身の回りの人が助けてくれると思うため

1.48

1.75

3.49

国や地方自治体が助けてくれると思うため

2.52

1.17

2.99

将来に備えたいと思うが、何をすればよいかわからないため

25.48

23.39

26.41

まだ65歳以降の生活設計に関心がないため

32.15

29.53

27.57

標本サイズ

675

342

602

図表 11

就業形態別にみた 65 歳以降の生活設計を考えない理由（単位：％）公的年金など社会保障の仕組みがわからないため

正社員

非正規

20.24

17.11

自営業・

その他

無職

14.45

15.38

13.20

内職

収入が少なく、今の生活で精一杯のため

26.44

52.77

41.04

38.46

39.59

介護や仕事等が忙しく、将来のことを考える時間がないため

12.85

8.19

8.67

0.00

4.40
24.63

長生きをすると思わないため

17.43

17.83

20.23

15.38

家族や身の回りの人が助けてくれるため

2.22

1.69

1.16

0.00

3.81

国や地方自治体が助けてくれると思うため

1.92

1.45

2.31

7.69

4.40

将来に備えたいと思うが、何をすればよいか分からないため

28.95

23.13

21.39

30.77

22.87

まだ65歳以降の生活設計に関心がないため

33.09

22.17

31.79

15.38

32.55

その他

1.18

2.17

1.16

7.69

2.64

標本サイズ

677

415

173

13

341

図表 12

週当たり労働時間別にみた 65 歳以降の生活設計を考えない理由（単位：％）
35時間未満35～49時間

50時間以上公的年金など社会保障の仕組みがわからないため

11.63

20.54

17.92

収入が少なく、今の生活で精一杯のため

47.67

35.42

29.48

介護や仕事等が忙しく、将来のことを考える時間がないため

7.75

10.39

16.18

長生きをすると思わないため

17.44

17.83

19.08

家族や身の回りの人が助けてくれるため

1.55

1.77

2.89

国や地方自治体が助けてくれると思うため

1.55

1.89

2.31

将来に備えたいと思うが、何をすればよいか分からないため

21.71

28.10

22.54

まだ65歳以降の生活設計に関心がないため

26.36

29.63

31.21

標本サイズ

258

847

173

88

図表 13

本人の総所得別にみた 65 歳以降の生活設計を考えない理由（単位：％）
所得な
し

200万

円未満

200～

400～

600～

800～

1000～

円未満

円未満

400万円

600万円

800万円

1000万

未満

未満

未満

1500万

1500万
円以上

公的年金など社会保障の仕組みがわからないため

11.63

14.67

20.47

18.80

19.44

21.88

12.50

29.73

収入が少なく、今の生活で精一杯のため

35.17

55.00

43.90

24.44

15.74

6.25

16.67

32.43

介護や仕事等が忙しく、将来のことを考える時間がないため

4.65

7.00

9.65

13.53

15.74

12.50

12.50

13.51

長生きをすると思わないため

24.13

18.67

18.90

16.92

22.22

12.50

12.50

5.41

家族や身の回りの人が助けてくれるため

3.20

2.33

1.77

1.88

2.78

0.00

0.00

5.41

国や地方自治体が助けてくれると思うため

3.20

3.00

1.77

0.75

3.70

3.13

4.17

5.41

将来に備えたいと思うが、何をすればよいか分からないため

20.06

22.67

27.76

32.33

29.63

15.63

16.67

16.22

まだ65歳以降の生活設計に関心がないため

34.59

26.00

23.62

32.71

41.67

46.88

37.50

29.73

その他

2.62

2.00

1.57

1.13

0.93

3.13

4.17

0.00

標本サイズ

344

300

508

266

108

32

24

37

4.2 65 歳以降の生活設計を考えない理由に関する回帰分析
本項では、様々な変数をコントロールした上で、老後の生活設計を考えない理由要因を、
線形確率モデルを用いて分析する。被説明変数は、65 歳以降の生活設計を考えていない理
由について、その理由を選択していれば１、選択していなければ 0 をとするダミー変数である。説明変数は、第 3.2 項と同様の変数を用いる。全サンプルを用いた推定結果は図表14 のとおりである。また、第 3 節と同様に男女別に分けた分析も行った。男性サンプルの推定結果は図表 15、女性サンプルの推定結果は図表 16 のとおりである。
全体サンプルの推定結果より、女性は男性と比べて、「介護や仕事等が忙しく、将来のことを考える時間がないため」を選択する確率が 5.8％、「長生きすると思わないため」が 3.4％、「将来に備えたいと思うが、何をすれば良いかわからないため」を選択する確率が 6.2％高い。一方、「まだ 65 歳以降の生活設計に関心がないため」を選択する確率は、男性と比べて 8.9％低い。これは、前項で確認した記述統計量の結果と一致する。所得階層に関しては、収入が高いほど「収入が少なく、今の生活で精一杯のため」を選択する確率が低下する。また、600～800 万円未満、800～1000 万円未満の所得階層は、200～400 万円未満と比較して「まだ 65 歳以降の生活設計に関心がないため」を選択する確率が高まる。
年齢階層別では、高い年齢階層だと「公的年金など社会保障の仕組みがわからないため」、「収入が少なく、今の生活で精一杯のため」、「家族や身の回りの人が助けてくれるため」、「まだ 65 歳以降の生活設計に関心がないため」を選択する確率が、40～44 歳と比較して低下する。世帯類型に関しては、一人暮らしと比較して、同居で生計維持の中心者が自分以外だと「収入が少なく、今の生活で精一杯のため」、「介護や仕事等が忙しく、将来のことを考える時間がないため」を理由として選択する確率が高まる。また、同居で生計維持の中心者が自分の場合、一人暮らしと比較して「介護や仕事等が忙しく、将来のことを考える時間がないため」を理由とする確率が高まる。
就業形態に関しては、正社員と比較すると、非正規社員では「収入が少なく今の生活で精一杯のため」を理由とする確率が高まる一方、「まだ 65 歳以降の生活設計に関心がない
ため」を理由とする確率は低下する。労働時間については、「介護や仕事等が忙しく、将来のことを考える時間がないため」、「長生きすると思わないため」が統計的に正で有意、「まだ 65 歳以降の生活設計に関心がないため」が統計的に負で有意である。具体的には、週当たり労働時間が 10 時間長くなると、「介護や仕事等が忙しく、将来のことを考える時間がないため」を選択する確率が 1％、「長生きすると思わないため」を選択する確率が 2％上89昇する。また、「まだ 65 歳以降の生活設計に関心がないため」を選択する確率が 3％減少する。
男女別の推定結果を比較すると、年齢については、男性サンプルの分析では 55～59 歳だと、40～44 歳と比較して「まだ 65 歳以降の生活設計に関心がないため」を選択する確率が低下する。一方、女性の場合はほぼ全体サンプルと同様の結果となった。
世帯類型について、男性サンプルの分析では「同居・生計維持は自分以外」だと、一人暮らしと比べて「収入が少なく、今の生活で精一杯のため」を選択する確率が 12.5％上昇する。一方、「まだ 65 歳以降の生活設計に関心がないため」を選択する確率は 12.5％低下する。女性サンプルの分析では、「同居・生計維持は自分」だと「介護や仕事等が忙しく、将来のことを考える時間がないため」を選択する確率が 10.3％上昇する。
さらに、就業に関する変数について調べてみた。就業形態については、男女とも正社員と比べて、非正規社員だと「収入が少なく、今の生活で精一杯のため」を選択する確率が高まる。正社員と比較して、男性 12.7％、女性 18.4％の上昇である。女性の場合、非正規社員だと「将来に備えたいと思うが何をすればよいか分からない」を選択する確率が正社員と比べて 9.2％低下する。さらに、「まだ 65 歳以降の生活設計に関心がないため」を選択する確率が非正規社員では 8.8％、無職では 22％低下する。また、週当たり労働時間については、男性サンプルの分析では、全体サンプルとほぼ同様の結果が得られた。一方、女性サ
ンプルの結果では「まだ 65 歳以降の生活設計に関心がないため」が男性サンプルの分析と同様に、統計的に負で有意であった。加えて、週当たり労働時間が長いほど「公的年金など
社会保険の仕組みがわからないため」を選択する確率が上昇するという結果が得られた。
以上の推定結果から推察されることは、以下の 4 点である。1 点目は、年齢と 65 歳以降の生活設計を考えていない理由との関係である。すなわち、若いうちは収入の少なさや老後の生活設計に関する知識不足、老後の生活設計の関心の無さを理由として 65 歳以降の生活設計を考えない傾向にある。
2 点目。同居で生計維持を自分以外の同居人に頼っている場合や非正規雇用といった経済的に不安定な状況にある場合、収入の少なさを理由とする傾向がある。その一方、65 歳
以降の生活設計に関心がないことを理由とする確率は低下する。したがって、経済的に不安定な状況にある場合、老後の生活設計に関心があったとしても、経済的に現在の生活で精一杯のため、65 歳以降の生活設計を立てることに困難があると考えられる。
3 点目。長時間働くことや同居で生計維持の中心者が自分の場合、仕事や介護等の忙しさのために将来のことを考えることができないことを理由とする傾向がある一方、週当たり
労働時間が長くなるにつれて「まだ 65 歳以降の生活設計に関心がないため」を選択する確率が低下する。このことは、時間的な制約が 65 歳以降の生活設計を考える上で障害となっている可能性を示唆している。65 歳以降の生活設計に関心はあっても、労働時間が長くな
ると将来の生活設計を考える時間や社会保障等を学ぶ時間を確保できないため、65 歳以降の生活設計を考えることが困難となることが推測される。
4 点目。所得が高い、雇用形態が正社員というように、現在の生活が比較的安定している
場合、65 歳以降の生活設計に関心が無いことを理由に、65 歳以降の生活設計を考えない傾向がある。このような人々は、現時点で老後の生活設計を考える必要性に迫られていない
ため、65 歳以降の生活設計に関心がないことを理由として、65 歳以降の生活設計を考えていない可能性が考えられる。
90

図表 1465 歳以降の生活設計を考えていない理由の規定要因（全体）
公的年金など社会保障の仕組みがわからないため

年齢階層（ベース：40～44歳）
45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳

最終学歴（ベース：高校卒業）
中卒
短大・高専卒
大卒以上
その他
世帯形態（ベース：一人暮らし）
同居・生計維持は自分
同居・生計維持は自分以外
週当たり労働時間
回答者が女性ダミー
就業形態（ベース：正社員）
非正規
自営・自由業
その他
無職

本人の総所得（ベース：200～400万円未満）
所得なし
200万円未満400～600万円未満
600～800万円未満
800～1000万円未満
1000～1500万円未満
1500万円以上
定数項
標本サイズ
決定係数

収入が少なく、
今の生活で精一杯のため

介護や仕事等が忙しく、将来のことを考える時間がないため

長生きをする 家族や身の回と思わないた りの人が助けめてくれるため

国や地方自
治体が助け
てくれると
思うため

将来に備えた
いと思うが、
何をすればよいか分からないため

まだ65歳以降の生活設計に関心がないため

0.002(0.025)-0.046 *(0.026)-0.017(0.034)-0.048(0.039)-0.042(0.029)-0.004(0.034)-0.064(0.042)-0.090 *(0.054)0.002(0.018)0.003(0.020)0.010(0.025)0.028(0.035)0.003(0.024)-0.021(0.028)-0.014(0.034)-0.012(0.046)-0.005(0.009)-0.001(0.011)-0.021 **(0.009)-0.001(0.018)0.005(0.010)0.010(0.011)-0.014(0.008)0.034(0.026)0.043(0.027)-0.034(0.029)0.051(0.040)0.058(0.052)-0.034(0.029)-0.023(0.032)-0.114 ***(0.038)-0.032(0.052)-0.066 *(0.040)0.036(0.027)-0.009(0.023)0.002(0.100)0.025(0.067)0.006(0.033)-0.011(0.029)0.037(0.142)

0.033
0.058
(0.027)(0.063)0.040 ** -0.012(0.019)(0.026)0.078 *** 0.019(0.024)(0.018)0.033-0.086(0.080)(0.080)-0.032 ***(0.010)-0.001(0.012)-0.013(0.009)-0.021 **(0.009)0.002(0.025)0.004(0.011)-0.002(0.010)-0.016(0.010)-0.059(0.048)0.054 *
(0.031)
0.013(0.026)0.115(0.134)-0.046(0.063)-0.029(0.030)0.025(0.028)-0.102(0.115)-0.014(0.027)0.043(0.027)0.005(0.033)0.082 **
(0.032)0.064 *** 0.013(0.022)(0.028)0.032 *
0.020
(0.026)(0.019)0.005(0.009)0.016(0.010)-0.003(0.010)0.010(0.012)-0.029(0.032)0.019(0.029)-0.015(0.033)-0.045(0.032)0.001(0.001)
0.008(0.020)0.000(0.001)-0.029(0.025)0.002 **
0.000
0.001 *
(0.001)(0.001)(0.000)0.008
0.058 *** 0.034 *(0.016)(0.021)(0.008)0.000(0.000)-0.011(0.008)0.000-0.003 ***(0.001)(0.001)
0.062 *** -0.089 ***(0.023)(0.024)-0.017(0.030)-0.040(0.033)0.002(0.103)0.038(0.049)0.147 ***
(0.035)0.076 *
(0.042)-0.034(0.129)0.092(0.063)-0.0180.011(0.022)(0.028)-0.0140.035(0.027)(0.037)-0.134 *** -0.072(0.026)(0.106)0.008
0.098 *
(0.051)(0.038)-0.007(0.009)0.002(0.015)0.048(0.071)
0.033(0.022)-0.052(0.032)-0.048(0.038)0.049(0.129)0.033(0.055)-0.076 **(0.032)-0.005(0.042)-0.163 *(0.096)-0.125 **(0.062)-0.093 ***(0.033)-0.047(0.030)-0.026(0.031)-0.009(0.045)0.012(0.076)-0.067(0.073)0.100(0.081)0.180 ***
(0.063)
1,619
0.028

-0.110 **(0.044)0.048(0.039)-0.125 ***(0.036)-0.227 ***(0.046)-0.292 ***(0.051)-0.190 **(0.087)-0.074(0.080)0.317 ***
(0.071)
1,619
0.117

-0.014(0.022)-0.012(0.022)0.028(0.026)0.054(0.038)0.017(0.060)0.059(0.069)0.048(0.058)-0.115 **(0.045)
1,619
0.052

-0.016(0.016)0.006(0.012)-0.013(0.008)0.013(0.021)
0.007(0.032)0.014(0.040)0.033(0.036)0.038(0.024)
1,619
0.030

-0.097 **(0.038)-0.046(0.035)0.038(0.036)0.019(0.050)-0.110(0.070)-0.100(0.082)-0.104(0.065)0.210 ***
(0.065)
1,619
0.042

0.108 **
(0.046)0.058(0.035)0.049(0.036)0.126 **
(0.053)0.150 *
(0.090)0.042(0.102)0.032(0.074)
0.588 ***
(0.070)
1,619
0.061

-0.007(0.011)-0.008(0.013)-0.015(0.011)0.029(0.024)-0.0010.000(0.035)(0.017)-0.0270.004(0.031)(0.014)-0.0100.000(0.030)(0.010)0.021
0.012(0.045)(0.019)-0.063-0.018 *(0.066)(0.009)-0.009-0.012(0.072)(0.008)-0.147 *** 0.040(0.041)(0.037)-0.0090.006(0.062)(0.026)
1,619
1,619
0.056
0.019

注）括弧内は頑健標準誤差である。また、*は 10％水準で有意、**は 5％水準で有意、***は 1％水準で有意であることを示す。すべての分析で年齢、最終学歴、世帯類型（一人暮らし、同居・生計維持は自分、同居・生計維持は自分以外）、週当たり労働時間、持ち
家ダミー、就業形態、居住地ダミー（東京圏、名古屋圏、大阪圏、その他都市圏）、本人の総所得、健康状態（非常に健康、まあ健
康、注意する点はあるが日常生活に支障はない、注意する点があり、日常生活に支障がある、病気がち・療養中）をコントロール
している。

91

図表 1565 歳以降の生活設計を考えていない理由の規定要因（男性）
公的年金など

収入が少な

社会保障の仕 く、今の生活組みがわから で精一杯のたないため

年齢階層（ベース：40～44歳）
45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳め

介護や仕事等が忙しく、将 長生きをす 家族や身の回来のことを考 ると思わな りの人が助けえる時間がな

いためてくれるため

いため

国や地方自治体が助けてくれると思うため

将来に備えた
いと思うが、
何をすればよいか分からないため

まだ65歳以
降の生活設
計に関心が
ないため

0.007
(0.034)0.001(0.037)0.005(0.045)-0.052(0.047)-0.010(0.040)0.070(0.046)-0.024(0.056)-0.031(0.069)-0.003(0.025)-0.019(0.025)0.005(0.034)-0.024(0.036)-0.001(0.034)0.012(0.040)-0.019(0.046)0.042(0.061)-0.013(0.012)-0.010(0.013)-0.010(0.014)-0.004(0.021)0.016(0.015)-0.010(0.013)-0.007(0.015)0.046(0.037)0.025(0.037)-0.037(0.039)0.036(0.053)0.078(0.065)-0.022(0.042)-0.012(0.047)-0.127 **(0.055)0.022(0.070)-0.059(0.051)0.030(0.042)0.004(0.030)0.082(0.085)0.050(0.053)-0.009(0.037)

0.008
0.092
(0.031)(0.075)0.033
0.039(0.027)(0.043)0.046 **
0.039
(0.021)(0.031)-0.015(0.009)0.029(0.019)0.002(0.010)0.024(0.036)0.020(0.020)0.002(0.014)-0.102 *(0.053)0.029(0.047)-0.012(0.034)-0.060(0.084)-0.039(0.051)-0.025(0.038)-0.006(0.035)0.046(0.035)

0.000
0.033
(0.043)(0.027)0.125 *** 0.022(0.044)(0.025)0.028(0.038)0.045(0.037)-0.006(0.009)0.009(0.011)-0.005(0.016)0.019(0.018)0.014(0.042)0.023(0.039)-0.031(0.046)-0.125 ***(0.046)-0.001(0.001)-0.001(0.001)0.002 *
(0.001)0.003 *** 0.0003(0.001)(0.0003)0.0002(0.0004)-0.001(0.001)-0.002 *(0.001)

0.016(0.043)0.019(0.044)0.084(0.156)-0.026(0.063)0.127 **
(0.052)-0.008(0.052)-0.233 *(0.124)-0.021(0.082)-0.0330.032(0.026)(0.044)-0.0300.053(0.029)(0.049)-0.107 *** -0.063(0.027)(0.120)0.027
0.098(0.046)(0.066)-0.004(0.014)-0.004(0.017)-0.007(0.014)-0.008(0.021)-0.010(0.016)0.011(0.022)0.095(0.108)0.017(0.028)-0.007(0.046)-0.030(0.045)0.002(0.145)-0.015(0.065)-0.068(0.049)-0.014(0.054)-0.012(0.141)-0.046(0.091)

最終学歴（ベース：高校卒業）
中卒
短大・高専卒
大卒以上
その他
世帯形態（ベース：一人暮らし）
同居・生計維持は自分
同居・生計維持は自分以外

週当たり労働時間
就業形態（ベース：正社員）
非正規
自営・自由業
その他
無職-0.030(0.111)-0.065 ** -0.014(0.029)(0.123)0.091(0.168)-0.0001(0.014)-0.022(0.022)0.181(0.179)0.002(0.177)

本人の総所得（ベース：200～400万円未満）
所得なし
200万円未満400～600万円未満
600～800万円未満
800～1000万円未満
1000～1500万円未満
1500万円以上
定数項
標本サイズ
決定係数

-0.148 *** -0.148 ** -0.013(0.042)(0.061)(0.029)-0.078 *
0.008
0.014
(0.045)(0.056)(0.028)-0.038-0.171 *** 0.005(0.042)(0.050)(0.030)0.005-0.237 *** 0.013-0.026(0.047)-0.056(0.047)0.010(0.044)-0.0150.027(0.023)0.002(0.016)-0.001(0.011)
0.028-0.003(0.020)-0.015(0.016)-0.012(0.013)0.022-0.123 *** 0.141 **(0.047)(0.067)0.087-0.087 *(0.050)(0.055)0.004
0.035(0.047)(0.050)-0.0120.180 ***

(0.057)(0.055)(0.025)(0.030)(0.059)-0.017(0.090)-0.040(0.083)-0.138 **(0.057)-0.041(0.084)852
0.048-0.014(0.011)-0.019(0.012)0.027(0.039)0.014(0.027)852
0.026-0.023 *(0.013)0.018(0.058)0.057(0.052)0.020(0.036)852
0.066-0.1260.183(0.081)(0.113)-0.0910.181(0.101)(0.132)-0.143 *0.038(0.075)(0.095)0.347 *** 0.516 ***(0.080)(0.095)
852
852
0.044
0.072

(0.061)(0.041)-0.070-0.302 *** -0.062(0.082)(0.072)(0.051)0.030-0.144 ** -0.235 **(0.066)(0.096)(0.078)0.190 *
-0.204 **0.084(0.107)(0.090)(0.074)0.291 *** 0.377 *** -0.051(0.081)(0.093)(0.062)
852
852
852
0.053
0.148
0.042

(0.069)注）括弧内は頑健標準誤差である。また、*は 10％水準で有意、**は 5％水準で有意、***は 1％水準で有意であることを示す。すべての分析で年齢、最終学歴、世帯類型（一人暮らし、同居・生計維持は自分、同居・生計維持は自分以外）、週当たり労働時間、持ち
家ダミー、就業形態、居住地ダミー（東京圏、名古屋圏、大阪圏、その他都市圏）、本人の総所得、健康状態（非常に健康、まあ健
康、注意する点はあるが日常生活に支障はない、注意する点があり、日常生活に支障がある、病気がち・療養中）をコントロール
している。

92

図表 16

65 歳以降の生活設計を考えていない理由の規定要因（女性）
公的年金など

収入が少な

社会保障の仕 く、今の生活組みがわから で精一杯のた

50～54歳
55～59歳
60～64歳が忙しく、将 長生きをする 家族や身の回来のことを考 と思わないた りの人が助けえる時間がなめてくれるため

国や地方自
治体が助け
てくれると

将来に備え
たいと思う
が、何をす
ればよいか

まだ65歳以
降の生活設
計に関心が
ないため

ないため

め

0.007
(0.037)-0.101 ***(0.037)-0.016(0.051)-0.040(0.065)-0.076 *(0.042)-0.071(0.050)-0.090(0.063)-0.154 *(0.090)0.013(0.027)0.034(0.034)0.009(0.039)0.112(0.070)0.002(0.015)0.008(0.020)-0.028 **(0.011)
0.004(0.032)-0.009(0.011)0.034 *
(0.020)-0.022 **(0.009)0.005(0.030)0.063(0.042)-0.028(0.045)0.060(0.062)0.040(0.087)-0.061(0.040)-0.052(0.045)-0.097 *(0.053)-0.129 *(0.075)-0.107(0.071)0.040(0.036)-0.012(0.036)0.038(0.169)-0.077(0.106)-0.015(0.044)-0.014(0.045)-0.092(0.214)

0.068
0.005
-0.050 **(0.048)(0.112)(0.022)
0.056 ** -0.044-0.022(0.025)(0.034)(0.016)0.120 *** 0.003-0.032 *(0.030)(0.039)(0.017)-0.192 *** -0.029
0.186(0.180)(0.066)(0.022)-0.037 **(0.016)-0.004(0.013)-0.009(0.014)-0.026(0.017)0.000(0.098)0.060(0.042)0.037(0.042)-0.012(0.203)-0.009(0.092)-0.016(0.038)0.084 **
(0.042)-0.290 ***(0.046)-0.034(0.042)0.038(0.041)-0.012(0.053)0.039(0.049)0.103 *** -0.018(0.037)(0.041)-0.0070.036(0.030)(0.039)-0.002(0.013)-0.005(0.015)-0.079(0.049)0.008(0.045)0.019(0.046)0.054(0.044)いため

年齢階層（ベース：40～44歳）
45～49歳

介護や仕事等0.012(0.035)-0.054(0.042)0.000(0.053)-0.090(0.063)

思うため

分からない

最終学歴（ベース：高校卒業）
中卒
短大・高専卒
大卒以上
その他

世帯形態（ベース：一人暮らし）
同居・生計維持は自分
同居・生計維持は自分以外

週当たり労働時間

0.004 **
(0.001)0.014(0.016)0.021(0.019)

0.002

0.001

0.000

0.0005-0.001

0.002(0.002)(0.001)(0.002)(0.001)(0.000)(0.002)-0.004 ***(0.002)

就業形態（ベース：正社員）
非正規
自営・自由業
その他
無職-0.001-0.016-0.009-0.008-0.092 **-0.088 **(0.042)(0.049)(0.036)(0.036)(0.016)(0.011)(0.046)(0.043)(0.046)(0.074)(0.055)(0.056)(0.017)(0.011)(0.072)(0.068)-0.034-0.071-0.0240.034-0.036(0.053)-0.014(0.042)-0.026(0.048)-0.057(0.079)0.149(0.161)0.121(0.170)-0.112(0.092)
0.072(0.094)767
0.056(0.067)(0.037)0.080-0.039(0.054)(0.033)-0.0730.062(0.053)(0.046)-0.233 *** 0.140 *(0.074)(0.084)-0.293 *** 0.164(0.052)(0.139)-0.0260.078(0.195)(0.153)0.129-0.031(0.162)(0.084)
0.198 *
-0.129 **(0.106)(0.060)
767
767
0.131
0.094

-0.040-0.128 ***0.184 ***
0.215 ***

-0.170 ***0.185(0.060)(0.217)0.108
0.219 **
(0.078)(0.101)

0.007-0.140 **(0.059)-0.016(0.062)-0.012-0.116(0.207)0.043(0.083)-0.019-0.002(0.021)
0.067(0.047)-0.017-0.021(0.016)0.031(0.036)-0.0550.088(0.237)0.087(0.095)-0.022-0.376 ***(0.062)-0.220 **(0.087)

本人の総所得（ベース：200～400万円未満）
所得なし
200万円未満400～600万円未満
600～800万円未満
800～1000万円未満
1000～1500万円未満
1500万円以上
定数項
標本サイズ
決定係数

(0.054)(0.026)-0.0090.002(0.042)(0.021)-0.0340.009(0.042)(0.019)0.104-0.018(0.087)(0.014)-0.173 *** -0.036 *(0.046)(0.019)0.031-0.022(0.145)(0.015)-0.202 *** 0.064(0.041)(0.070)0.099
0.010(0.092)(0.048)
767
767
0.107
0.046

-0.021-0.061

0.075(0.024)0.024(0.018)-0.008(0.009)-0.011(0.012)0.085(0.096)-0.033 **(0.013)-0.007(0.013)0.067 **
(0.032)767
0.052(0.062)0.009(0.049)0.080(0.057)0.086(0.096)-0.107(0.133)-0.104(0.132)-0.048(0.133)0.124(0.102)767
0.054(0.063)0.028(0.047)0.055(0.054)0.014(0.084)0.131(0.159)-0.230 ***(0.044)0.031(0.127)0.584 ***
(0.101)767
0.072注）括弧内は頑健標準誤差である。また、*は 10％水準で有意、**は 5％水準で有意、***は 1％水準で有意であることを示す。すべての分析で年齢、最終学歴、世帯類型（一人暮らし、同居・生計維持は自分、同居・生計維持は自分以外）、週当たり労働時間、持ち
家ダミー、就業形態、居住地ダミー（東京圏、名古屋圏、大阪圏、その他都市圏）、本人の総所得、健康状態（非常に健康、まあ健
康、注意する点はあるが日常生活に支障はない、注意する点があり、日常生活に支障がある、病気がち・療養中）をコントロール
している。

93

５．おわりに本研究では、公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構が実施した「第 5 回独身者の老後生活設計ニーズに関する調査」を用いて、65 歳以降の生活設計に対する阻害要因と、65 歳以降の生活設計を考えない理由について分析した。本研究で明らかになったことは、以下のとおりである。
65 歳以降の生活設計を考えているか否かについての分析では、低年齢、非正規雇用、自分以外の世帯員に生計維持を頼っている場合、65 歳以降の生活設計を考えていない傾向にあることがわかった。65 歳以降の生活設計を考えていない理由に関する分析では、次の 3点が明らかとなった。第 1 に、非正規雇用や同居人に生計維持を頼っているような、経済的に不安定な状況にある場合、収入が少なく現在の生活で手一杯のため、老後の生活設計を考えない傾向にある。第 2 に、労働時間が長い場合や同居で自分が生計維持を担っている場合、自身の老後の生活設計に対して時間を割けないために、老後の生活設計を考えない傾向がある。第 3 に、現在の生活が比較的安定している場合、65 歳以降の生活設計を考える必要性に迫られていないため、65 歳以降の生活設計に関心がないことを理由として、
65 歳以降の生活設計を立てない傾向がある。
老後、誰かに頼ることが難しい未婚者にとって、早い段階で老後の生活設計を考えることが必要である。そのためには、本研究で明らかとなった老後の生活設計を考えないそれ
ぞれの理由に応じた対策が必要である。老後の生活設計を考える時間がないこと、老後の生活設計に関心がないことを理由として老後の生活設計を考えていない場合、行動経済学の枠組みを用いた資産形成等の促進が対策の１つとして考えられる。老後の資産形成には、乗り越えなければならない心理的・行動経済学的なバイアスが多く存在する。それらを乗り越えるために、人々に良い選択を促すための工夫である「ナッジ」の活用が有効であろう（小林・中山（2020））。たとえば、自動加入を基本とし、脱退したい者だけが手続きをするような資産形成制度の創設が考えられる 5。また、収入が少なく現在の生活で精一杯なことから老後の生活設計を考えていない場合、簡単に家計の収支を見直すことができるよ
うな仕組みづくりなどが必要だろう 6。
今後は、老後準備期間の短い 60 歳以降の未婚者への対応策を検討するために、さらなる分析が必要である。具体的には、彼らが老後の生活資金をどのよう調達しようと考えているのか、老後に備えていない場合、老後貧困リスクの過小評価や健康上の問題が老後に備えないことに対し、どの程度影響するかについて、内生性を考慮した上で分析が必要であろう。これらは、今後の課題としたい。

5 実際にナッジを活用した資産形成促進の例として、イギリスの私的年金制度である NEST（国家雇用貯蓄信託）が挙げられる。NEST 導入前には 47％ほどだった職域年金および個人年金加入率の合計が、2017 年には 80％近くまで上昇した（小林・中山（2020））
6 たとえば、2015 年 4 月から誰でも家計相談を受けることができる生活困窮者自立支援制度が開始された。このような制度を必要とする者が利用できるよう、制度の存在を周知し、利用促進することが対策の１つと考えられる。

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【謝辞】
本稿は、公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構による「第 5 回独身者（40 代～60
代前半）の老後生活設計ニーズに関する調査研究会」の成果の一部である。本稿作成にあたり、研究会メンバーである高山憲之氏（公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構理事長）、大風薫氏（お茶の水女子大学准教授）、藤森克彦氏（日本福祉大学教授・みずほ情報総研株式会社社会保障藤森クラスター主任研究員）、丸山桂氏（上智大学教授）、吉野隆之氏（公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構専務理事）、秋田倫秀氏（公益財団法人
年金シニアプラン総合研究機構・前審議役）の各氏から多くの貴重なコメントをいただいた。記して謝意を表したい。ただし、本稿の誤りは全て筆者個人に帰属する。
参考文献
小林庸平・中山辰彦（2020）「「老後資金 2000 万円問題」解決のための「ナッジ」活用の枠組みとイギリスにおけるケーススタディ」『政策研究リポート』、pp.1-17
長野誠治（2016a）「第 4 回独身者（40～50 代）の老後生活設計ニーズに関する調査：調査
結果の概要（男女比較および年齢階層別比較）」『Web Journal 年金研究』、Vol.3、pp.130-188
長野誠治（2016b）「第 4 回独身者（40～50 代）の老後生活設計ニーズに関する調査：アンケート調査結果の概要」『Web Journal 年金研究』Vol.3、pp.189-209
丸山桂（2016）「中高年未婚者の就業状態と老後の所得保障」『Web Journal 年金研究』、
No.3, pp.42-77
国立社会保障・人口問題研究所（2018）「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（2018 年推計」
国立社会保障・人口問題研究所（2020）「人口統計資料集」
内閣府（2013）「高齢期に向けた「備え」に関する意識調査」
内閣府（2019）「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」

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