上智大学
総合人間科学部教授

立命館大学大学院
先端総合学術研究科教授

藤村 正之 後藤 玲子

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対談

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リスク社会の現在と未来リスク社会の現在と未来

リスクへの関心の高まり

力やリスクに対処する環境的条件の違いなどを、資源のプーリングを通じて助け合う制度に賛成す

藤村 最近、日常生活においても、学問の世界にる学者もいます。しかし、近年、社会保険が、結おいても、「リスク」という言葉を見聞きするこ

果的に、事故率の個人間差異をならす機能をもつとが増えました。

ことは許容できるとしても、基本的には、所得の後藤そうですね。おっしゃるように、最近は再分配機能をもつことには反対だという風潮が強「リスク」という言葉が流行していて、社会保障まっています。その一方で、遺伝子工学の発展その問題についても、リスクという視点からのアプの他によって、個々人がある疾病にかかる確率がローチが有効だとの見方が増えつつあるようです。

わかるようになってきました。このような社会にでも、私自身はこの風潮に少々違和感を覚えていおいて、個人別衡平性の発想を徹底させるとしたます。

ら、高い事故率をもつものの、一定の保険料を支藤村 それはなぜですか。

払うことのできない人たちは保険に入れなくなる

後藤 経済学の領域では不確実性下での人間の合恐れがあります。そうなると、皆保険制度を主軸理的行動についての研究が蓄積されてきました。とした日本の社会保障制度がゆらぐのではないでそこでは、各人が置かれている初期条件とバーゲしょうか。

ニング・パワー（取引における交渉力）を所与と人生にリスクはつきものだとしても、さまざまして、私的利益を最大化しようとする人間の合理な種類の問題が蓄積してくると、それに対処する的な行動が、不確実性下においてどのように貫か手だて、対処しようという意欲すらも失われる局れるかが主要な関心とされました。具体的な人名面があり、それが特定の人々に集中してあらわれを挙げると、ケネス・アローやジョン・ハーサニるかもしれません。こうしたとき、はたして社会ーなどがこの問題に取り組んできました。しかし、はどのように対処すべきかなのかという問題意識

このような経済学的な合理性の枠組みでは捉えきが社会保障にはあったはずだと思うのですが……。

れない問題が、社会保障の領域には依然として残藤村 つまり、経済哲学や公共哲学という観点かされています。だからこそ社会学、社会保障あるらみると、リスクと社会保障との関係を考えるといは社会福祉の研究者たちは、「福祉」という固きに、近代経済学の枠組みをそのまま導入すると有の概念を用いて研究してきたのではないでしょ行き過ぎを助長する要素があり、それが問題だとうか。

いうことですね。

藤村 なるほど。ところで、この場合、リスクは後藤 はい。付言すると、このようにリスク概念リスクでよろしいのでしょうか。経済学ではアンが広まっている一方で、実は学問領域によってずサータンティ（uncertainty）といったほうがよい

いぶんリスク概念が異なっていることを知って、のでしょうか。

驚きました。社会学においては、どのような文脈で後藤 厳密には、両者は異なります。事象の生起リスクということが考えられているのでしょうか。

確率（リスクの社会的分布）がわかっている場合をリスクと言い、わかっていない場合を不確実性と言います。ただ、現在のところ、多くの場合は区別をせずに用いられているようです。

リスク概念の広がりとその背景
藤村 後藤先生は『リスク社会を生きる』（橘木

さて、社会保障をめぐるここ数年の議論をみま俊詔編，2004，岩波書店）に収められた論文の中

すと、経済学者の役割が大きくなっているようにで、研究領域ごとにリスク概念に違いがあること思います。そこでは個人別衡平性（individualに触れ、「観点としてのリスク」という考えを出equity）をいかに確保するかという視点が重視さされていらっしゃいますね。

れているようです。もちろん、リスクに備える能社会学の分野でも近年リスク社会論、リスク社
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季刊家計経済研究 2005 AUTUMN No. 68

会学という考え方が盛んになってきました。社会して分析されてきた、災害などの自然現象や経済学の中には、そもそも「産業化」「近代化」とい格差の拡大のような現象、他方で社会保障の問った社会全体の大きな変化を把握しようとする研

題、そのほかのさまざまな社会問題を、リスクと究分野が学問の成立時からあります。そんな中、いう概念を用いることで、共通の土俵で論じるこ

1970年代、80年代に登場した脱工業化社会論、高とが可能になったためではないでしょうか。もち度産業社会論の後に生じつつある新たな社会の変ろん、共通の土俵といっても、あくまで社会学の化を説明するものとして登場したのがU・ベック

カバーする範囲でのことですが。そこに、リスクのリスク社会論でした。1986年チェルノブイリ原社会論が登場した意味、リスク社会論の浸透の理発事故が起きた年に同名の本が出版されました。

由があるのではないでしょうか。

ベックは、リスクを「人為的企ての帰結と潜在的後藤 以前、別のところで藤村先生のお話をうか可能性」であると定義し、リスクの内容を「環境がいましたが、私が理解したところによれば、障リスク」と「科学技術リスク」と「社会的リス害をもった状態に陥ったり、病気にかかったり、ク」の3つに分類しています。ベックの最初の問退職して稼得手段を失うといったリスクに関して

題関心は原発問題ですから、いま挙げた３つのリは、どの人々も平等である、そしてそのように考スクのうち、最初の２つが主要な関心でした。議

えてリスク概念を導入すれば、社会を分断されて論の焦点をその２つにとどめておけばよかったのいるものとして捉えてきた階層・階級論の枠組みかもしれませんが、「社会的リスク」という概念とは違った視点を獲得できるのではないかともおを新たに提起したために、人びとの日常生活のなっしゃっていましたね。

かで生じる危機的な出来事もリスクと捉える流れ藤村 はい。ベックの議論の原点に戻れば、原発が社会学の中に生まれ、さらには日常生活で私たや環境問題、天災や人災などの災害、テロ・戦争ちが感じる不安感すらリスクといわれるようにななど、階級や階層などの諸条件とはあまり関連がってきたといえるでしょう。社会学は、社会意識ないかたちで、人々の生存が一気に奪われる可能も研究対象とする悩ましい学問ですので、時代の性のあるものが主要なリスクとして扱われていま流れと呼応して、リスク概念の拡大は必然だった

す。日本の例でいえば、阪神淡路大震災が挙げらのかもしれません。

れるでしょうか。もちろん、経済力に応じて居住後藤 リスク社会論が広まった背景としてはどのできる地域が異なり、それによって被災の状況がようなことが考えられますか。

異なった側面もありますが、基本的にはどの地域

藤村

私はつぎの２つのことがあると思います。

も被害を被りました。それが階級・階層論にだけまず、第１に、人びとのリアリティという観点かではおさまりきらない、違った視点ということのら見ると、産業化が進展し物質の欠如という意味意味です。

での貧困はある程度解決されたにもかかわらず、ただ、さきほど申し上げたような不安感の高まいやむしろそれだからこそ、一定以上の生活水準りなどを背景に、社会学においてもリスク概念はから脱落することへの不安感が人びとの間にはあどんどん拡張され、いわばリスクのインフレ化がると思います。そして、1980年代以降、とくに生じています。たとえば、失業、事故、病気、所1990年代以降に私たちが感じるこのようなリアリ得の問題などの生活リスク、さらにフリーターにティや不安感がリスクという言葉とマッチしていなるといったキャリアリスク、山田昌弘先生が論るために、リスク社会論が浸透していったと考えじている結婚、離婚や介護といった家族にかかわられます。ハイリスク・ハイリターンに勝ち抜いることもリスクと考えることもできます（山田昌た勝ち組と、そのリスクにさいなまれた負け組と弘，2001，『家族というリスク』勁草書房）。これいう感じで。

らのリスクは、社会階層によって生起する状況がまた、第２に、学問的には、従来別々のものと4異なる可能性もありますが。そして、これらのリリスク社会の現在と未来

スクは、経済学者が守備範囲としてきた問題と重力性や社会的余剰概念を提出したマーシャルなどなります。このような問題を社会学者もリスク問

古典派経済学者は、悲惨な生活を送っている人た題として扱うようになったことが、リスク概念がちと無益な贅沢をしている人たちが存在している混乱しているように見える一因かもしれません。

ことを厳然とした事実として受けとめたうえで、しかし、あらためて繰り返しますが、ベックのリ社会をどう改良すればよいのかという問題意識をスク社会論は、経済学的なアプローチとはまった持っていたようです。少し、話がそれてしまいまく別の流れから生まれたものです。たまたまリスすが、アマルティア・センの潜在能力アプローチクという概念が使われたため、それが媒介となっに代表される現代の経済学と哲学は、再度、「貧て一緒に議論できるように見えるだけではないで困」や「不正義」、社会制度や権力の視点を経済しょうか。経済学的アプローチと社会学的アプロ学に復活させようとしている点で注目されます。

ーチをまったく共通の土俵にのせるのには、やはそれは、現代の日本やアメリカ、ヨーロッパの社り無理があるのではと思います。

会保障・福祉を捉える際にも、不可欠な視点であ後藤 そうですね。リスクをめぐる社会学と経済ると私自身は考えています。

学との接点を整理すると、基本的にはそういうことになるのでしょうね。
では、社会福祉の領域において、リスク社会論リスクに対処するための公的な仕組みとははどのような影響力を持ってきたのでしょうか。

藤村 いずれにせよ、リスクに対してどのような藤村 社会福祉・社会保障の研究者は、社会学者

仕組みをつくるか、それに対する合意をどう形成とは少し違う考え方に依拠しているので、あまりするかが、リスク社会を考えるにあたって重要なリスクとは言わないような気がします。ただし、論点になりますね。

社会学者も接点を持っているような範囲に限定し後藤 まず、私は、人びとが対処可能なリスクにて考えると、まず、福祉国家が中流階級化したこ

ついては、個人の選好の違いを尊重した保険制度ともあって、社会の仕組みが当初の貧困対策としがあってもいいと思います。これは近代経済学とて低所得層を重視するありかたから中流階級・階きわめて親和的な視点なのですが、たとえば初期層も視野にいれた社会保険を重視するありかたへに賦与された条件も労働能力も一緒で、若い時期と変わってきているといえるでしょう。そうするに同じくらい稼いでいる人がいるとします。そのと、社会保険を安定的に運営するためには、中流お金を若いときに消費するか、あるいは老後に残階級・階層の人にたくさん制度に加入してもらっしておくか、子孫に残しておくか、これが選好のて、保険料を支払ってもらう必要があります。そ違いです。ジョン・ロールズが言うように、個々うなると、政策を決めるにあたって中流階級・階人のもつ価値や目的の多元性は民主主義のもたら層を考慮することが重要になってきますね。失うした、ときに市場的評価（価格づけ）をも越えるものの大きい中流階級・階層のほうがリスクやリ可能性を秘めたよき側面として尊重すべきだろう

スク社会論に敏感になる傾向があるように思いまと思います。

す。ただ、生活上のリスクとそれに対処する仕組

しかし、実際には初期に賦与された条件は人にみについて考えるにあたっては、低所得層の人びよって違いますし、バーゲニングパワーも人によとに重きをおいて考えることも依然重要です。って異なります。そもそも市場に参加することが後藤 近代経済学は、諸財に対する人びとの価値困難な人たちもいます。市場的評価のもとでは、観は相対的であると想定する一方で、所得（貨幣固有の価値を認められない人もいます。こう考え指標）はもとより、効用関数も連続的であると仮ると、例えば、報酬比例的（賃金所得比例的）な定しますので、階級・階層といった概念を所与の年金制度は、長生きのリスクに対する個人の選好前提とする議論は展開しません。しかし、所得弾が、それのみが反映された仕組みとはとても言え5季刊家計経済研究 2005 AUTUMN No. 68

ないでしょう。市場賃金に反映された個人的条件は、誰でもがアクセスできるように――保険料のの相違がそのまま残されているからです。長生き支払い能力や事故率の相違にかかわらず加入できのリスクに備えて、なんとかやりくりしようにも、るという意味です――保険を充実させることには、やりくりするすべをもたないひとたち、結果的に意義があると思います。

やりくりできなかったひとたちの抱える問題に対処する仕組みが必要だと思います。

また、低所得でありながら生活保護を受けていない人びと、たとえば母子世帯、障害者や高齢者

このような仕組みを設計するにあたって、経済など、いまの社会・経済制度のもとでは困難にぶ

学には、自分自身の効用関数のなかに他者の境遇つからざるを得ない人びとを、理由に応じて援助あるいは効用関数をも含む拡張的な効用関数を設するピンポイントな仕組みも必要ではないでしょ定することで、私的利益の最大化という原理を踏うか。その理由は、社会的な了解として確かめら襲しつつ資源の社会的再配分を実現するという考れていく必要がありますが。

え方があります。しかし、この考え方には一定の藤村 母子家庭ですと、母子福祉の仕組みがすで限界があると私は思います。私たちが何を善きもに存在したり、就労指導が厳しかったりしているのとするか、どういう財に価値を置くかは個人個こともあり、生活保護を受けられる可能性はあま人で異なっており、それは他者にはとうていわかり高くないですね。また、基本的に母親が子育てらない可能性があります。想像力を働かせて自分を自宅でしながらという政策的想定があったりしの効用関数のなかに他者の状態を組み入れて、相ましたので、会社に行かずに自営業として働くた互扶助をすることが可能なのは、たとえばNPOやめの事業開始資金・事業継続資金などの制度が従地域のボランティアとかコミュニティなど、性格来設けられていましたが、社会における被雇用者は公的だけれども地域的には限定された単位でしの割合が高まる中で、新しい就労支援のシステム

ょう。

が求められつつあります。

アメリカやイギリスのすごいところは、このよ

後藤 その背景には、産業構造の転換と子育てをうな活動が活発なところです。それは社会保障のめぐる意識や環境の変化がありますね。ところで、観点からも重要です。しかし、こういった民間の就労支援といえば、今回の生活保護法の改正で人びとの相互扶助だけではカバーしきれない部分も、自立支援サービスがうたわれているようですが厳然として――資金的な限界と想像力・共感のが。

限界という２つの意味において――あります。そ藤村 生活保護法にかぎらず、最近、社会保障のこでは端的に、広範囲の匿名の人々を母体とした分野では自立支援ということが強調されています

ルール基底的な共的システムが要請されると思いが、後押しではなく、切り離しになってしまう側ます。その代表が貧困のリスクです。近年、私は面があるのではないかと心配されていますね。

生活保護受給者と低所得者の社会生活に関する調

さきほど自立という話がでましたが、自立には、査に少しだけ関与しています。そこで得た１つのセルフヘルプすなわち職業を通して生活を成り立

印象は、ひとには、現在の家計の状態を考慮しつたせるという側面と、オートノミーすなわち自己つ、将来の自分や子どもたちの人生を設計しよう決定という２つの側面があり、本来は２つがセッという傾向がある点です。自分の暮らし振りをトトでなければいけないのに、現状ではセルフヘルータルに見渡し、明日に備え、プランを描くというプだけが強調される構造になっています。その背ひとの営みは、ひとの自立の要でもあるようです。

景には、社会保障の財源の問題があり、ある程ですから、生活保護の水準を決める際にも、現度、効率性を重視して制度を運用していかなけれ在の生活上の必要を支援するにとどまらず、学資保険や貯蓄など、将来を見越すことを可能にする支援のしかたが重要だと感じました。その意味で
6ばならないということがあるのでしょう。

リスク社会の現在と未来

リスク管理と社会保障における効率性・衡平性とを求める仕組みが日本にも導入されつつあるのでしょう。ただ、いまのところ、日本には生存権を定めた憲法25条がありますから、そのような仕後藤 セルフヘルプを優先するあまり、それが本組みは簡単には導入できないはずです。ある人が人たちのオートノミーと矛盾するかたちで進めら現に困窮している状態にあるならば、社会はそのれていることが問題だということですね。

人の生活を保障しなければなりません。

私自身がいま気がかりなのは、自立支援サービ

ただ、一言注記させていただくと、私は、生存スを受けることと引き換えに援助をするという考権は、いっさいの義務から逃れているわけではなえ方が広がりつつあることです。個人別衡平性のいと考えています。それ自身は無条件の規定です

考え方が政策に導入され、ただでサービスを受けからここでいう義務とは、受給との引き換えの就ることは許せないといった考え方が強まっていく

労義務あるいは健全な家族の形成などではないこことの怖さを感じています。とは明らかです。そうではなくて、自分もまた他藤村 その結果、制度の中に組み込む一方で、生の人たちの権利を尊重し、可能ならば働こう、納活上の選好が奪われているともいえますね。

税しようという考えを正当なものとして受け入れ

後藤 このような政策の変化については、アメリることだと思います。公的扶助を機能させていくカにおける社会保障政策改革の動きが影響していためには、生産を支える就労が不可欠です。どこるようです。ご存知の通り、日本とは異なりアメかで就労を確保しておく必要があります。ただリカの憲法には生存権規定がありません。ただし、経済システム自体に就労インセンティブを盛し、1935年に成立したSocial Security Actでは、り込むことは適切ではないと思います。あまりに障害者、高齢者、母子家庭という特定の社会的カも厳しい状況におかれたために、就労への意欲すテゴリーに対しては、公的扶助に対するエンタイらなくしてしまう事態を防ぐような仕組みは有効トルメント（entitlement）が保証されていましだと思いますが、就労インセンティブの一般的なた。ところが、クリントン政権下の1996年に福祉形成は、経済システムとは別のところで――教育改革がなされ、「個人の責任と機会の平等法案」や文化を通じて――行っていくのが良いのではなのもとで創設されたTANF（貧困家族一時扶助：いでしょうか。

Temporary Assistance for Needy Families）にそこで、さきほど申し上げたピンポイントの政おいて、公的扶助は個人のエンタイトルメントで策を言い換えますと、人びとが労働の機会を失はないと明記されました。したがって、改革前とい、労働の能力を失い、労働への意欲を完全に失は異なり、連邦支出に対して個人も州も異議申しう前に、効果的に支援する公的な仕組みというこ立てすることができなくなってしまったのです。とです。

さらに、TANFの規定には、２年以内に就労する

藤村 いまの後藤先生のお話をまとめると、階層こと、５年を上限として支給することという条件的に規定される貧困などのリスクに対処したり、がついています。その目的は、「個々人の自立をそれを回避・管理する仕組みを考えたときに、シ促し、健全な家族の形成を促進する」ことにある

ステムそのものにインセンティブを内包して、いとされ、日本の生活保護がもつ「健全で文化的なわば鼻先にニンジンをぶら下げたり、後ろからお生活水準の維持」への配慮がありません。

尻をたたいたりするような仕組みは適切ではない

このような議論の背後には、個人個人の負担とということですよね。私も基本的には同じ考えで便益を釣り合わせるべきだという個人別衡平性のす。本人のキャリア意識や職業設計は、本人の価考え方があります。それは、ある種の「常識的値観や選好として人間関係の中から形成されていな」直観、正義の観念に適合しています。そのたくべきもので、リスク回避・管理はあくまで別のめ、受給することとの引き換えに義務を果たすこ問題、経済現象として捉え、就労インセンティブ
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季刊家計経済研究 2005 AUTUMN No. 68

や健全な家族像を押し付けない仕組みのほうが好にくくし、計算を難しくしていた側面がありました

ましいのではないかと思います。

が、個人を単位とすると、計算が可能になります。

後藤 リスク管理といえば、年金は長生きのリス

ちなみに、家族社会学にはライフコース論といクに対処する仕組みですが、ここでは個人別の衡う議論があります。この議論は、家族を集団とし平性だけではなく、世代間の衡平性も問題になってではなく、その時々に一緒に居る人たちがつくてきていますね。

りあげる小グループと考えていきます。ですか

藤村 この問題は、やはり衡平性とか効率性の発ら、離婚、再婚があっても、子どもがいてもいな想が入り込みやすいですね。逆に、さきほど問題くても家族を捉えるにあたっては差し支えない、になったような価値観とかインセンティブはあまという意味で、健全な家族像を前提として想定しり問題になりにくい。

ないのがよい点だと思います。しかし、他方で、後藤 衡平性という言葉の誤用、乱用が怖いです

個々人の人生に焦点を当てるという点では、意図ね。はたして、何と何との間の釣り合いを問題にせずして、リスク管理の発想と結びつきやすいのしているのか、問題の本質をすこし冷静に見るこでしょうね。とが必要だと思います。

ただ、生きていく上で生じるあらゆる問題を、藤村 リスク管理と言わずに、年金制度の維持く本当に個人単位で処理できるのだろうかと思いまらいに表現したほうが適切かもしれませんね。リす。それは難しいでしょう。負担を共有しあえる

スク論はいろいろな現象をリスクと見なすこと人間関係をつくっていけるのか、そういう関係をで、人びとの関心を喚起するという重要な側面が長続きさせられるのかといったことが今後の課題ありましたが、そもそもリスク管理という発想自でしょう。たとえば、カップル関係、そして親子体に、衡平性とか効率性という概念との親和性が関係もありますが、親子関係に期待するのは今後あるのですね。ここが、リスク社会論、リスク概難しい。カップル関係も、２人でいることへの志念の功罪のうちの「罪」にあたる部分の一つかも

向は若者を中心に強いでしょうが、対になるそのしれません。

相手は代わってもいいとなると、ロマンティッ

後藤 ブッシュ政権下で提唱されている「思いやク・ラブ・イデオロギーが強化されているというりのある保守主義」、あるいは社会保障口座を個のか、衰退してきているというのか。女性たち人単位での管理に変えて公的な支援を限定的なもは、同性の友人たちとの老後の共同生活などといのにしようとする「オーナーシップ社会」はまさうかたちを考えているでしょう。そして、過大なに個人別衡平性の発想に基づいていますね。で期待は禁物ですが、NPOのような関係に、今後のも、案外、個々人が努力してリスクを管理しよう

人間関係形成のある程度別の可能性があるかもしとした挙句、リスクはみんなに降りかかるものだれません。

から、細かな勘定は抜きにして、やはりお互い助後藤け合いましょうという結末になるかも知れませんと、すこし話は戻るようですが、個人別衡平性のが。

考え方が規範的にも比較的受け入れられやすいの家族などの人間関係との関連で言います

は、相互性（reciprocity）があるからです。負担

リスク社会における個人化の流れとこれからの課題藤村をしてもらった分だけお返しする、みんなそうしましょうということですね。これをさきほどの生活保護の問題にあてはめてみると、現実には、将いま、具体例を挙げてくださいましたが、来あるいは何世代にもわたって給付を受け続けるリスク社会論が浸透する社会とは、さまざまな問

家庭・世代と、提供し続ける家庭・世代とに分か題が個人化される社会だといえます。これまではれる可能性があります。そうすると、こうした公家族が防波堤のような役目を果たして問題を見え的扶助の仕組みを果たして相互的な仕組みと言え8

リスク社会の現在と未来るのかという疑問が生じると思います。に期待しすぎないほうがいいとは思いますが。

この疑問に対しては、自分も相手の立場になる

藤村 リスク社会における第二の課題は、人びとかもしれないし、相手も自分の立場になるかもしが納得できる制度をいかに設計するかという問題れないという、いわゆる「想像上の立場の交換」です。現在、年金の問題では、保険料の滞納が制で答える場合があります。たまたま働けるときに度を揺るがしているといわれます。従来、人びとは資源を提供し、たまたま困窮しているときにはは生活保護や税金の問題について、そんなに自覚資源を受給しようというわけです。ただ、貧困の的に考えてこなかったのだろうと思います。た

再生産などの現実を眺めるとこの議論は少しナイだ、これまで考えていなかったことに市民が一気ーブなように思います。では、どのように考えたに気づき始めて、なぜ自分たちが負担をしなくてらよいのでしょうか。

はならないのかと感じるようになったり、強制的一つの答えは、もし働けるとしたら、この前提であった保険制度についてもそのメリットとデメ条件が満たされたとしたら自分も働く。もし困窮リットを冷静に考えようとしたりなど少し変わっしたとしたら、この前提条件が満たされたとしたてきたようには思います。ですから、人びとが納ら自分も受給するという命題をルールとして受け得できる制度をつくらないと、もはや制度自体が入れることにあります。同一の条件つきのルール成立しにくくなっており、その点をどうするかがを、自分の今のポジションとは関係なく、受け入重要ですね。やや皮肉なところもあるのですが、れるなら、ルールの前での個人間対称性が成立す

リスク概念の普及と呼応するかのように、社会学的るのではないでしょうか。恐らくジョン・ロールには、信頼概念の考察も急浮上してきていますね。

ズの正義の理論で構想されている相互性概念はこ

後藤 おっしゃるとおり、もはや、社会的連帯との意味だろうと思います。ここでのポイントは、いうオブラートにくるんで、「１人は万人のためこのルールを正当なものとして他の人もまた受けに、万人は１人のために」と語りかけ、強制的に入れていることへの信頼感にあります。自分だけ制度に参加させるだけでは、人びとは納得せず、がこの命題を信じていると思ったら、やりきれな保険料の滞納はとまらないでしょう。

いでしょうから（「コミットメントすることの緊張（strain of commitment）」の問題です）。

最後に、私が考えるリスク社会の課題ですが、個人別衡平性の考え方が重視されるようになった

もう一つの答えは、自分と同じように働ける人とはいえ、多様性や異質性のある現実の社会に、が同じように税金を納めているだろうという予

それをそのまま適用することはできません。地域

想、また、自分と同じように困窮している人が同や組織で生まれる個々人の直接的な関係性を手がじように受給しているだろうという予想です。付かりとしながら、市場的な評価を越えて、ひとやけ加えれば、働く能力を持っているという事実とものの価値を評価する仕組みをつくること、就労実際に働いてそれを提供することとの間の対応関に限られない人びとの意味ある多様な活動を、経係を考えることですね。

済的な評価につなげていく仕組みをつくることに個人別の事故率がますます透視化されていく現代のリスク社会において、それでも資源を拠出し支えあう関係をつくっていこうとするならば、このような相互性の観念は重要になってくると思います。直接的な関係性や相互便益の観念をベースとしながらも、ルール基底的な相互性を構築できるとしたら、NPOやボランティアの活動領域はもう少し広がっていくのではないかと思っています。
藤村先生のおっしゃるように、あまりそればかり微力ながら取り組みたいと考えています。
※ この対談は、2005年7月20日に行われたものです。

ふじむら・まさゆき 上智大学総合人間科学部教授。主な著書に『福祉国家の再編成』（東京大学出版会，1999）など。社会学専攻。
ごとう・れいこ 立命館大学大学院先端総合学術研究科教授 主な著書に『正義の経済哲学――ロールズとセン』（東洋経済新報社，2002）など。経済哲学専
攻。
（Rgt22008@sps.ritsumei.ac.jp）
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