公立大学法人会津大学中期目標に対する中期計画

１８.０３.１３現在

中期目標中期計画

はじめに
公立大学法人会津大学は、会津大学及び会津大学短期大学部（以下「短期大学部」という。）を設置、管理する法人であり、コンピュータ理工学、産業情報学、食物栄養学、社会福祉学の分野における人材の育成や研究等を通じて、学問や科学技術の進歩に寄与するとともに、産業・文化の振興に貢献することを使命とする。
この使命を達成するため、公立大学法人会津大学の基本目標を次のように定め、理事長のリーダーシップの下、役員会、経営審議会、教育研究審議会等の法人内組織や教職員が相互に緊密な連携を図りながら、法人を挙げてその実現を目指す。
会津大学
会津大学は建学の精神として「to Advance Knowledge for Humanity」（人類のための知識の進歩と創造）を掲げ、その実現を目指している。会津大学は、コンピュータが社会にとって必要不可欠なものとなっているこの時代に、本学が有している国際性及び幅広い
ソフトウェアの技術を生かし、常に世界において先駆的な存在であることにより、我が国の将来と地域の発展に寄与していく。
（基本目標）
１

豊かな創造性と高い倫理観を備え、国際社会に通用する研究者・技術者、技術革新の指導者及び起業家精神を持つ人材を育
成する。

-1-

中期目標
２

中期計画

国際社会をリードするコンピュータ理工学の研究開発を推進
し、社会及び学術に貢献する。

３

地域社会との密接な交流や連携を図ることにより、地域の産業・文化の持続的発展の拠点となる。

短期大学部
産業・経営、デザイン、情報、環境、健康、栄養、福祉及び保育などの専門分野で、人材の育成や地域と連携した活動を進めること
により、地域社会の生活、文化及び産業の向上・発展に寄与する。
（基本目標）
１

専門知識・技術を身に付けることにより、社会貢献できる職業人を育成する。

２

幅広い教養と高い倫理観を備えた人材を育成する。

３

地域に密着した生涯学習機会の提供を図り、知識基盤社会の形成に貢献する。

４

地域の産学民官と連携し、地域振興に貢献する。

また、公立大学法人の運営に当たっての基本姿勢は、次のとおりとする。
（基本姿勢）
１

公立大学法人としての特性を生かした個性的かつ持続的発展可
能な大学創りに努める。

２

学生、県民の立場に立って、サービスの向上に努める。

-2-

中期目標
３

中期計画

情報を積極的に公開することにより、県民に対する説明責任を
果たす。

第１

中期目標の期間及び教育研究上の基本組織

１

中期目標の期間
平成18年４月１日から平成24年３月31日までとする。

２

教育研究上の基本組織
この中期目標を達成するため、会津大学には次の学部・研究科
を、短期大学部には次の学科を置く。

(1)

会津大学
学

部 コンピュータ理工学部研究科 コンピュータ理工学研究科
(2)

短期大学部
産業情報学科学

科 食物栄養学科
社会福祉学科

-3-

中期目標
第２
１

中期計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

第１

教育に関する目標

(1)

るべき措置

教育の成果に関する目標

ア

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにと

１ 教育に関する目標を達成するための措置

会津大学(1) 教育の成果に関する目標を達成するための措置

ユビキタスコンピュータ社会（注１）において、基盤とな

ア

会津大学

るソフトウェア技術を駆使して、社会に多様な知の提案ができる人材を育成することを目指す。
注１

コンピュータ社会において、新しい問題を発見し、自らのアイデアでそれを解決していくことができる人材を育成する

日常生活の中で、意識しないでコンピュータを利用する社会ために、基本的なスキルと基本知識を身に付けさせるとともに、学習意欲に応じて広く、深く学ぶことが可能となる技術情報を提供する開放的なコンピュータ環境を維持する。
また、本学が目指す国際レベルの教育を行うには、急速な社会の進展や科学技術の進歩に適切に対応する教育内容・方法等の改善に積極的に取り組んでいくことが求められる。
これらの取組みを実現するために、大学における教育内容
・方法の改善支援のための外部資金獲得を積極的に図っていくとともに、学内の企画機能の強化を図る。

(ｱ)
ａ

学士課程

(ｱ)

専門基礎教育のほか、幅広い人文社会科学の知識を身aに付けることにより、高い倫理観を備え、技術革新の著
しいユビキタスコンピュータ社会の開拓者として活躍できる研究者・技術者を育成する。

学士課程
コンピュータ理工学やコンピュータ社会の進歩に適合す
る教育、研究を行うため、学科の再構築を行う。

b

実社会に通用する提案能力、実践能力、豊かな想像力と起業家精神を持った学生の育成を目指し、明日の変化に対応できる個々の学生の想像力、斬新で有用なアイデアも生

-4-

中期目標
ｂ

中期計画

早い段階から研究を通して高度教育への自覚を促す研

かしながら、日常的な問題について科学的に解決できる能究駆動による教育を推進し、大学院課程への進学率40％を目指す。
平成14年度から平成16年度の大学院課程進学率ｃ

力を育てる。
c

数学・物理の知識による論理的思考力を基盤とし、更に30％

幅広い人文社会科学、コンピュータ倫理、知的財産の知識

国際的な教育環境の下、入学時から国際的な知性と感などに裏付けされたコンピュータ理工学の修得を目指すと性を育てるとともに、国際社会に通用する英語力を身にともに、保健体育等の科目を通じて、学生生活の基盤とな付けた人材を育成する。

る基礎的な健康、体力を保持増進し、学生の明るく柔軟な人格形成に努める。
d

ソフトウェアとシステム設計を軸とする確かなスキルと情報通信の基礎知識を持ち、ソフトウェアエンジニアリン
グの基本を修得した人材を育成する。

e

情報処理技術者試験の受験を推奨し、学部４年次の合格者数を、基本情報技術者試験のレベルでは現在の25％を50％に、ソフトウェア技術者試験以上のレベルでは現在の７％を15％にすることを目指す。

f

大学院進学希望者に対し、研究駆動による教育を一層推進する。

g

学部専門教育と大学院教育との継続性、一貫性に留意した教育を行うとともに、学部学生が必要に応じて大学院の科目も修得できるようにする。

h

博士学位（Ph.D）を持った英語を母国語とする外国人（ネイティブスピーカー）の教員を中心にして、引き続き

-5-

中期目標

中期計画
高度な英語教育を行い、国際的なコンピュータの研究開発
やビジネス分野で実践的に対応できる英語能力の修得を目指す。
i

学生の英語能力の指標とするため、英語能力試験の受験を推奨し、卒業までに80％の学生が受験することを目指す。

(ｲ)

大学院課程
ａ

(ｲ) 大学院課程

高度な指導力を持って、ユビキタスコンピュータ社会aの新たな知を創造する研究者を育成する。
ｂ

コンピュータ理工学やコンピュータ社会の進歩に適合す
る教育、研究を行うため、教育研究領域の再構築を行う。

より高度な専門的知識と実践力を備えた、起業家精神b

あふれる技術者を育成する。
ｃ

複数の専門分野の融合に関心を持つ研究者、技術者を育成する教育を行う。

博士学位(博士号)取得者数の50％増を目指す。

c

語学研究センターで、科学技術の英語表現法の研究を行

平成13年度から平成16年度の博士学位(博士号)年平均

うとともに、大学院の共通科目として、その研究成果を生取得者数 ４.５人

かした英語教育を実施する。
d

社会人学生に対応可能な弾力性のあるコースの創設を検討する。

e

博士学位授与については、学外者、満期退学者を対象とした論文博士制度も活用して、質を確保しながら授与者数の増を図る。

-6-

中期目標
イ

中期計画

短期大学部

(ｱ)

イ

専門性を有し、行動力・実践力ある人材を育成する。

(ｱ)

短期大学部
専門分野の知識を基礎にして、実験・実習・演習などの実践教育を通して、方法論と技術論を習得させ、生き甲斐を持って積極的に課題に取り組むことのできる行動力・実践力のある人材を育成する。

(ｲ)

豊かな人格、自発的な学習意欲を有する人材を育成する。

(ｲ)

学生が豊かな人格を陶冶し、自発的な学習意欲を育み生涯にわたって社会人として活躍できるように授業科目の充実を図る。
特別演習等の少人数教育により、学生個々の学習状況、
希望進路等を把握して科目の履修やライフワーク等の動機付けを行う。

(ｳ)

幅広い教養と高い倫理観に根差した、判断力や総合力を(ｳ)有する人材を育成する。
(ｴ)

幅広い教養と高い倫理観を育み、的確な判断力と総合力を持つように教養基礎科目と専門科目の充実を図る。

問題解決能力と創造的展開能力を有する人材を育成す

(ｴ)

る。

各専門分野において、時代の変化と個々の状況に対応できるように、自ら問題点を発見し解決することができる創造的展開能力を持つように専門教育科目の充実を図る。

-7-

中期目標
(2)

中期計画

教育内容等に関する目標

ア(2)

入学者受入方針及び入試制度

(ｱ)

ア

会津大学

ａ

(ｱ)

大学の教育理念等に基づく入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を公表する。
(b)

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策

学士課程

(a)

教育内容等に関する目標を達成するための措置

会津大学
入学希望者の多様化に対応できるような柔軟かつ多様な選抜方法を、卒業時の学生の質に配慮しつつ検討、実施す

学問への習得意欲、目的意識を持った人材を確保する。

るため、時代のニーズに応じた多様な選抜方法を導入

a

学士課程

する。

(a)

学部については、学生定員の増について、検討を行う。

(b)

コンピュータ理工学という特殊な分野に目的意識を持った学生を積極的に受け入れる。
(c)

選抜試験では、英語と数学はコンピュータ理工学を学

ぶために欠くことのできない基本科目であることから、数学と英語を重視した出題を継続する。
(d)

特別選抜については、開学以来実施している入学定員の２割の県内枠の推薦選抜を堅持するとともに全国枠の推薦選抜を実施、定着させる。
(e)

世界に貢献する独創的な研究の振興を支え、広い視野と柔軟な思考力を本格的に備えた人材を育成するために、早期から大学教育を受けられる機会を提供することを目的として、高校２年生を対象とする早期入学（飛び入学）を実施、定着させる。
-8-

中期目標
ｂ

中期計画

大学院課程

(a)

ｂ 大学院課程

大学の教育理念等に基づく入学者受入方針を公表する。
(b)

専門の異なる分野からの学生を受け入れるためのコンバージョン科目を増やすなど教育環境の充実を図り、多学問への習得意欲、目的意識を持った人材を確保す

るため、時代のニーズに応じた多様な選抜方法を導入
する。
(c)

(a)

様な人材を受け入れる。
(b)

社会人の受入方法については、長期在学制度や逆に１年課程の制度などの修学期間の変更、さらには、サテラ

世界に通用する人材を確保するため、世界から学生を募集する。

イトオフィスでの夜間、休日の開講などの通学の利便性の向上を検討する。
(c)

従来から大学院への外国人留学生受入れには、来日しなくても入学試験を受験できるなどの便宜を図ってきているが、諸外国の協力協定締結大学などからも優秀な外国人留学生の受入れを行う。
(d)

学部３年生から大学院に入学できる早期入学（飛び入学）を引き続き実施する。

-9-

中期目標
(ｲ)

中期計画

短期大学部
ａ

(ｲ)

大学の教育理念等に基づく入学者受入方針を公表す

短期大学部

ａ

る。

本学の教育理念及び目的を理解した意欲的な学生を確保することを本学の入学者受入方針とする。

(a)

各学科の具体的な入学者受入方針はホームページ等に公表し周知を図る。

(b)

高校訪問、会場や高校での進学説明会、オープン
キャンパス等の広報活動を充実させる。

(c)

高校等への派遣講座を新たに実施して高大連携等を推進するとともに、本学のPRに努める。

(d)

広報活動を支援する大学案内、ホームページ、広報誌等のツールを充実させる。

ｂ

学問への習得意欲、目的意識を持った人材を確保するため、時代のニーズに応じた多様な選抜方法を導入する。

- 10 -

ｂ 本学の入学試験制度が適切なものであるかどうかを検証し、必要ならば見直しを行う。

中期目標
イ

中期計画

教育課程

(ｱ)

イ

会津大学
学部教育と大学院教育を通じた一貫性のあるカリキュラ

ムを編成する。
ａ

教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策

(ｱ)

会津大学

ａ

学士課程
(a)

専門教育については、学生の理解を重視した積み上

学士課程

(a)

げと広がりに配慮したカリキュラム編成を行うととも最先端の研究成果に直接触れ、最先端の研究プロジに、１年次から教養教育と専門教育を同時進行的に進ェクトに参加することで、最先端・最高の成果を獲得するにはどういう基礎を学ぶべきかを考えさせる教育
を行う。
(b)

める。
(b)

学生に付与する知識や技術を、コンピュータ理工学の進歩に合わせて適時に時代の要請に応えられるよう国際的なコンピュータの研究開発やビジネス分野でに向上させていくため、国際標準に基づいてカリキュ

実践的に対応できる能力を育てる英語教育を行う。

ラムの見直しを行っていく。
(c)

社会のニーズに沿った実践的なソフトウェア人材育
成教育を進める。

(d)

英語教育は、コンピュータ理工学を学ぶために必要な英語に焦点を絞って行う。

- 11 -

中期目標
ｂ

中期計画

博士前期課程ｂ

専門教育を行うとともに、国際的に通じる発表技法、(a)

隣接分野の幅広い学習、独創的思考を育てる教育を行う。

博士前期課程学部教育との連携を深めるために、学部との学期制の共通化を検討する。
(b)

学部の研究駆動による教育と連動して、大学院へ進む学生の研究が円滑に大学院でも引き継がれるよう学
部教育とのカリキュラムの整合性を図る。
(c)

社会のニーズに沿った実践的なソフトウェア人材育

成教育を進めるためのコースや科目を検討することを含めたカリキュラムの見直しを柔軟に行う。
(d)

各教育研究領域に共通した一般的な科目について
は、共通科目として開講する。

(e)

社会と積極的に連携してもの創りを行い、その研究
成果を社会に還元することを目的とした創造工房セミ
ナーなどの独創的教育を行う。

(f)

専攻や学年を越えた多様な発表内容を聴講し、広い分野の知識を修得するとともに、効果的な発表技法訓練を受けることができる発表セミナーを実施するなど、学生が、国際的に通じる発表を行うことができる教育を行う。

- 12 -

中期目標
ｃ

中期計画

博士後期課程ｃ

博士後期課程研究の方法論を教育し、独創的研究を完成させる。

(a)

高い目標を目指す教員の共同研究のパートナーとして、ＲＡ※制度も活用しながら研究活動を体験させ、

将来独り立ちできる研究者の育成を行う。
(b)

特別セミナー、特別研究により研究の方法論等について高度な訓練を行う。

※ ＲＡ（Research Assistant）・・・教員の研究支援に従事する大学院博士後期課程の学生
(ｲ)

短期大学部

(ｲ)

短期大学部

ａ

ａ

短期間で効率的に専門知識・技術を習得させるための短期間で効率的に専門知識・技術を習得させるためのカリキュラムを編成する。

ｂ

カリキュラムを編成する。

社会、文化及び自然における種々の問題に対して自ら考え、解決しようとする力を育てる教育を行う。

ｂ

社会、文化及び自然における種々の問題に対して自ら考え、解決しようとする力を育てる教育を行うために、教養
基礎科目及び専門教育科目において下記の点に配慮して実施する。
○教養基礎科目
科目及び内容については、各学科の専門科目との連携を図る。また学生のニーズを反映した科目配置とする。
○専門教育科目
・系統的カリキュラムの編成(a)- 13 -

少人数教育を重視した教育課程の充実に努める。

中期目標

中期計画
(b)

履修モデルを開示し、目的意識の向上と系統的履修を促進させる。

( c)

時代に即応した教育目的及び目標の点検を行い、必要に応じて見直しを図る。

・問題解決能力及び創造的展開能力を育成(a)

卒業研究ゼミ・特別演習等の履修促進又は必修
化を図る。

(b)

問題解決能力及び創造的展開能力を育成する機会を増加させる。

(c)

一般公開も視野に入れたプレゼンテーションの機会を増加させる。

・免許・資格取得希望者の取得率について100％を目標とする。

- 14 -

中期目標
ウ

中期計画

教育方法

(ｱ)

ウ

会津大学

ａ

(ｱ)

学士課程

(a)

教育方法に関する具体的方策
会津大学ａ

入学してすぐに研究室に所属し、最新の研究成果に

学士課程

(a)

１年次の学生から課外プロジェクトに参加させ、専触れることができる独自の授業科目である課外プロジ
ェクトを充実する。

(b)

(b)

演習重視の授業を行い、実践力の向上を図る。

(c)

多くの外国人教員による徹底した英語教育と、英語

少人数制、セミナーなど、対話形式の授業を推進する。

による専門教育を充実する。
(d)

門教育の重要性を認識させる。

(c)

プログラミング、多様化したコンピュータの操作及び英語力について、実践的スキルを付与する。

幅広い教養と高い倫理観を備えた人材を育成するための教育を行う。

(d)ＴＡ※ 、ＳＡ※ の指導力を向上させ、授業の効率化、教育効果の更なる向上を図る。
※ ＴＡ（Teaching Assistant）・・・学部教育の指導補助として従事する大学院博士前期課程の学生※ ＳＡ（Student Assistant）・・・学部教育の専

門基礎教育の指導補助として従事する学部高学年の学生(e)

教育の一環として各種コンテストや産業界のインターンシップへ参加させ、ソフトウェア教育を効果的に行う。

※ インターンシップ・・・自分が興味のある仕事・企業に対する理解を深めキャリアアップ・スキルアッ
プすることを目的として学生が主体性を持って就業- 15 -

中期目標

中期計画
体験を行う制度のこと(f)

より実践的な教育を行うため、卒業生の教育への参画を検討する。

(g)

英語教育は、英語教育に関した博士学位（Ph.D）を取得している外国人教員を中心として担当する。
(h)

先端的コンピュータ理工学を修得するために、海外の先進的教材を活用しながら、英語で行う専門教育科
目の講義（現状は60％）と、英語による卒業論文の作成を維持する。

(i)

コンピュータ理工学の研究者、技術者として身につけておくべき幅広い教養や高い倫理観を付与するために、「コンピュータ理工学のすすめ」や「情報倫理」
等の科目を充実させる。
ｂ

大学院課程

ｂ

大学院課程

きめ細かな論文指導や学生を教員の研究に参画させる(a)

細分化した専門分野の研究を行っている学生が、そことにより、社会還元につながる成果を生み出すことのの分野に閉じこもることなく幅広く対応できるようできる研究能力を育成する。

に、研究室を横断するセミナーや共同研究を積極的に
実施する。
(b)

共通語として、英語を使用する。

(c)

本学以外の他の研究施設等において研究を行える特別研修プログラムを実施、活用する。

(d)- 16 -

学会、研究会への参加を支援する。

中期目標

中期計画

(ｲ） 短期大学部ａ(ｲ)

短期大学部の特長を生かした特別演習等の少人数教育を実践する中で、個々の学生との双方向のコミュニケー
ションを重視した教育を行う。

ａ

短期大学部
少人数教育を実践し、個々の学生と双方向のコミュニ
ケーションを重視した教育を行う。
教養基礎科目及び専門教育科目において下記の点に配慮して実施する。
○教養基礎科目(a)

視聴覚教材の積極的活用等、教授方法を工夫する。

(b)

必要に応じ個別指導、課外指導等の措置を講じる。

○専門教育科目
講義、演習、実習、卒業研究ゼミ等、教育目的に応じて授業形態を多様化する。
(a)

身近な問題を積極的に取り上げ、実践的教育を充

実させる。
(b)

非常勤講師の授業科目については、教育効果を促進するためにクォーター制※を導入し、隔週講義の削減に努める。
※ クォーター制・・・４学期制による単位認定システ
ムのこと(１クｫーター：８週間程度)(c)

コンピュータ・ネットワーク機器を活用した多様な学習指導法による教育を実施する。
(d)

教育に関する情報公開とフィードバックを推進

し、双方向のコミュニケーションを図る。
- 17 -

中期目標

中期計画
(e)

シラバス※の記載内容を検討・整備するとともに、講義内容の事前周知に努める。
※ シラバス・・・開講される科目について、事前に立てられた講義内容や開講期間中の進度等の計画を記
したもの
(f)

本学は福島県高等教育協議会加盟大学14校との間で、相互単位互換（特別聴講学生制度）を平成16年度より実施した。この制度は大学間交流の活性化に
より、学習意欲に燃える学生に多くの学習機会を与えることを目的としており、短期大学部では科目等履修生開講科目の全科目をこの制度の開講科目とした。今後さらに充実を図る。
(g)

インターンシップの実施及び地域社会と係わった学生参画型実践教育など、多様な教育機会を学生に提供する。
ｂ

高い倫理観を備えた人材を育成するための教育を行ｂう。

教養基礎科目において広い教養、ものの考え方、社会性及び倫理観を教育する。専門教育科目においては、専門分野における倫理観や法規等について教育する。新入生ガイダンス、文化講演会及びインターンシップ等を通して社会性と倫理観を涵養する。

- 18 -

中期目標
エ

中期計画

学生の成績評価

(ｱ)
ａ

エ

会津大学

学生の成績評価に関する具体的方策

(ｱ)

会津大学

学士課程

a

学士課程

公正、厳密な成績評価を実施する。

( a)

第三者評価機関の審査に耐え得る成績評価を行う。

(b)

試験問題は公開することを基本とし、成績評価の方針

を、授業開始前にシラバス等で科目ごとに公表する。
(c)

複数教員で担当している科目については、評価の偏りがないように常に調整する。
(d)

成績評価についての学生の疑問や要望については、「苦情処理委員会」が対応する。
(e)

コンピュータ理工学の科目の特徴を踏まえ、授業への出席を重視する。
ｂ

大学院課程
公正、厳密な成績評価と学位論文審査を行う。

ｂ

大学院課程

(a)

第三者評価機関の審査に耐え得る成績評価を行う。

(b)

大学への社会からの信頼に応えるため、大学の責任において、学位授与者の質の保証を行う。
(c)

博士論文審査については、現行基準を維持するとともに、修士論文についても、その質の保証のために、外部での論文発表を義務付ける。
(d)

学位授与の質を確保するために、必要に応じて、博士

論文審査委員会の審査委員のうち１名は他の大学院や研究所等の教員を充てることができる制度を活用する。
- 19 -

中期目標

中期計画
(e)

前期課程の科目について、試験問題は公開することを基本とし、成績評価の方針を、授業開始前にシラバス等
で科目ごとに公表する。
(f)

成績評価についての学生の疑問や要望については、「苦情処理委員会」が対応する。
(ｲ)

短期大学部

(ｲ)

短期大学部

公正、厳密な成績評価を実施する。

ａ

適切な成績評価の実施に関する具体的方策(a)

授業の目的、到達目標、成績評価基準をシラバス等で公表し、学生の履修に役立てる。
(b)

成績評価基準と学習到達目標を明確化し、適正な成績評価を実施する。
(c)

成績評価の公正を維持するための評価システムを検討

する。
(d)

国内外の高等教育機関で学生が取得した単位について、その内容に応じて本学の単位として認定することを
推進する。
(e)

学生参画型実践教育では、一定の水準に到達した場合には単位認定を行うなどの新たな制度を検討する。

- 20 -

中期目標
(3)

中期計画

教育の実施体制等に関する目標

ア(3)

教職員の配置(ｱ)ア

教育方法、教育内容等の改善・充実を図るため、教職員の配置を弾力的に行う。
(ｲ)

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
教職員の配置に関する具体的方策

(ｱ)

会津大学

a

カリキュラムの編成に合わせた学科構成の見直しを行会津大学においては、専門科目教員の50％程度を外国人教員とする。

い、教職員を弾力的に配置する。
b

中学校教諭一種・数学、高等学校教諭一種・数学、高等学校教諭一種・情報のいずれの免許も取得可能となっている教職課程の教育体制を更に充実させる。

c

教員補充を国際的視野で計画的に進め、質の高い教育を行える体制を確保する。

(ｲ)
ａ

短期大学部
教育方法・教育内容の改善・充実を図るため、全学的な視野に立って弾力的に行う。

b 学科間における有機的な教育連携について検討する。

- 21 -

中期目標
イ

中期計画

教育環境の整備イ

教育環境の整備に関する具体的方策

(ｱ)
(ｱ)

効果的な学習を行うため、必要な施設・設備、資料・情a

報を整備する。
(ｲ)

学内のコンピュータ関連施設・設備等を情報技術の進化を常に反映させて整備していくとともに、コンピュータ利

会津大学においては、多様なソフトウェア及びハードウ

ェアを安定的に供給する。
(ｳ)

会津大学

用環境の運営・管理に必要な体制を維持していく。
b

会津大学においては、学生一人１台以上、24時間自由に教育・研究に必要な図書館資料の収集、充実に努めるとともに、図書館利用に関するオリエンテーションを実施す使用できるコンピュータ利用環境を提供する。

るなど利用環境の整備により、図書館利用者に対するサービスの向上を図る。
c

最新の情報を迅速・網羅的・複合的に収集して教育・研究に役立てるため、図書館の雑誌類のオンラインジャーナ
ル化※を推進する。
※ オンラインジャーナル化・・・学術雑誌等を電子的に検索・閲覧できるサービス提供

d

様々な分野の高度な教育を実現するため、遠隔からの講義を容易にするe‑Learning※の本格化とそのためのシステ
ムや運用体制の整備を図る。
※ e‑Learning・・・インターネットを使用した学習方法- 22 -

中期目標

中期計画
(ｲ)

短期大学部

ａ

多様なメディア教育に対応できるように、各教室への情報システム及び各種視聴覚機器を整備する。

b

教育支援を目的とした情報共有システムのための学内ネットワーク基盤を整備する。

c

スキル養成を目的とする授業には、Student Assistantを積極的に配置する。
d

単位互換のためにe‑Learningによる遠隔講義システムの導入を検討する。

e

附属図書館の整備(a)

学生の学習のために附属図書館の開館時間の延長、
土曜開館、情報検索システム、蔵書データのデジタル化による検索機能の充実及び運用体制などの整備を図る。

(b)

蔵書スペースの狭溢化及び利用上の改善のために施設の整備拡充を検討する。
(c)f

図書予算を改善し蔵書を整備する。

講義室、実験室及び実習室等の老朽化や教育環境基準

・衛生基準等に対応した整備を図る。

- 23 -

中期目標
ウ

中期計画

教育活動の評価ウ

自己点検・評価や学生による授業評価など適切な評価を行(ｱ)

教育活動の評価に関する具体的方策

う。

会津大学
ａ

自己点検・評価委員会による定期的な評価を行う。

ｂ

学生による授業評価を継続して実施する。

ｃ

教育の専門家等による第三者評価を実施する。

(ｲ)

短期大学部
ａ

自己評価総括委員会において、「学生による授業評価」、「学生による本学評価」及び「卒業生による本学の評価」
等のアンケート調査を行い、評価結果を自己点検・評価
報告書などにまとめて公表する。
ｂ

調査を確実に行うためのシステムの改善と適切な運用
に努める。

ｃ

教員は、「学生による授業評価」などのアンケート評
価結果を基にして、自ら授業内容の評価・見直しを行う。

ｄ

学内に評価委員会を設置して、教育活動の質を向上させるために、評価基準等を設定し教育活動の評価を行う。

- 24 -

中期目標
エ

中期計画

教育の質の向上に結び付けるための評価結果の活用

エ

教育活動の評価結果や学生の成績評価を授業内容・授業方法改善に活用するなど、組織的に教育の質の向上を図る。

教育の質の向上に結び付けるための評価結果の活用に関する具体的方策

(ｱ)

会津大学
ａ

教育支援のための実施組織を作り、講義と演習の一体化、複数の授業間の連携、シラバスの作成等も含めた教育技術の向上（ＦＤ※）等を検討、実施し、学生による授業評価の実施、分析も行うこととする。
※ ＦＤ（Faculty Development）・・・教育内容・方法等に関する研究や研修を大学全体として組織的に
行うこと。

ｂ

学生による授業評価や卒業後の追跡調査等の結果を各教員にフィードバックするとともに、授業評価結果、成績分布等を学内に公表するなど、各教員が教育の質の改
善に取り組むためのシステムを整備する。

(ｲ)

短期大学部
ａ

継続的授業評価等のアンケート調査結果を基にして、教職員は授業改善を図る。

ｂ

授業形態・学習指導法・成績評価基準・学習到達目標
について必要な改善を行う。

ｃ

評価結果を受けて担当教員が授業改善などの具体的な計画を明文化し、学生に公表する。

- 25 -

中期目標

中期計画
ｄ

FD講習会等を開催して、授業内容・授業方法の改善を
図る。

(4)

学生への支援に関する目標
ア(4)

学生への支援に関する目標を達成するための措置

学生の学習支援ア

学生一人ひとりの学習意欲を高めるため、それぞれの学生(ｱ)の違いに配慮して実施する。

学生の学習支援に関する具体的方策
会津大学ａ

学部教育において、学生個人の特徴・能力を引き出し、個々の学生の教育を支援するため、教員によるメンター
制※又はオフィスアワー※を実施するとともに、学生によるアドバイザー制を本格的に実施する。
※ メンター制・・・教員による少人数の学生を対象とした精神的なサポートを中心とする継続的な指導、支援を行う制度※ オフィスアワー・・・教員が各研究室等において、学生の履修相談や授業に関する質問などに応じるた
め、待機している特定の時間のこと※ アドバイザー制・・・学生のＴＡ、ＳＡが特定の時間に待機し、勉学を中心とした学生の相談に応じる
制度ｂ

成績不振学生等に対する早期発見・早期ケア対策を実施することとしている「退学勧告」制度を引き続き実施
し、学習、学生生活に対する助言、指導により適性にあった進路指導を行っていく。

- 26 -

中期目標

中期計画
(ｲ)

短期大学部
ａ

学生の学力や興味の違いに応じて、オフィスアワーなどを含め多様な機会を活用しながら、個に対応したきめの細かい指導を実施する。

b

障がいを持つ学生の支援体制を整備する。

c

教員の個別指導や早期の個別相談等により、留年者への支援を行う。

d

経済的理由による留年者の減少を図るために、学費免除制度を改善する。

イ

学生の生活支援イ

学生の生活支援に関する具体的方策(ｱ)

快適な学生生活を実現するための環境を整備する。

(ｱ)

会津大学

(ｲ)

学生の課外活動を支援する。

a(ｳ)

留学生・社会人を含めた学生の生活支援体制を構築す(a)

学生生活の環境整備

る。

生活相談等については、カウンセラー（学生相談室）、看護師（保健室）、苦情相談員（苦情相談室、苦情処
理委員会）、セクシャル・ハラスメント相談員（セクシャル・ハラスメント防止委員会）、学生部職員等の有機的な連携を図るとともにより効果的な相談体制を
検討する。

(b)

学生との面談を基本とするが、保護者への適時、適切な情報提供を図るとともに、修学相談等を通じて保護者との連携も図りながら問題を抱える学生の早期発見、対応に努める。

- 27 -

中期目標

中期計画
(c)

ユニバーサルデザイン※の環境の実現については、身体等に障がいのある学生の教育や研究等の充実を目
指し、教職員、学生による支援体制を構築する。また、設備、機器による支援にも配慮する。
※ ユニバーサルデザイン・・・初めからすべての人の多様なニーズを考慮し、年齢、性別、身体的能力、言語などの違いに関わらず、すべての人にとって安全、安心で利用しやすいように建物、製品、サービスなどを計画、設計する考え方ｂ(a)

学生の課外活動
学生の交流スペース、憩いの場を確保し、課外活動
運営の充実に努める。

(b)

多様な学生が集団生活を通じて人間的成長を遂げるという教育的視点から、学生の課外活動を支援する。

ｃ(a)

学生の生活支援体制
入学時の教育的効果を配慮した新入生向けの学生寮
や学生の経済的負担の軽減を図るための民間企業等からの社宅等の賃借による格安住居の確保などを検討する。

(b)

優秀な人材確保のために、授業料免除の拡充や独自の奨学金制度の創設など特別優待生制度を検討する。
特に大学院について重点的に検討する。

- 28 -

中期目標

中期計画
(c)

ＴＡ、ＲＡ制度を充実することにより、大学院の学

生の経済的負担を軽減し、学習、研究に専念することができるようにする。
(d)

留学生と日本人学生、教職員などの交流、各種情報交換の場として利用することを目的として設置している国際交流談話室の充実を図る。
(e)

外国人留学生後援会と連携して留学生の生活支援活

動を行う。
(f)

外国人留学生と地元住民や企業等との交流を目的とした事業を実施する。
(ｲ)

短期大学部
ａ

快適な学生生活を実現するための環境を整備するための具体的計画(a)

毎年４月、２年生に対して、「学生生活アンケート調査」を実施する。この調査結果によって、学生の実生活の現状と本学に対する彼らの要求を総体的に捉え、今後の改革・改善の手掛かりとする。
(b)

日本学生支援機構奨学金等の奨学制度について、活用指導体制を整備し希望者への受給決定率の改善に努める。（2005年度の奨学制度利用者は、165名で全学生の49.1％である。予約奨学生を除く利用者は、90名
で全学生の26.8％である。）- 29 -

中期目標

中期計画
(c)

実習材料費等の見直しを図り、学生の経済的負担を軽減するように努める。
(d)

学生相談員と専任のカウンセラーを配置して種々の相談に応じ、進路や学生生活のサポート体制を充実する。
(e)

少人数教育の特長を活用して教職員が、学生相談員

及びカウンセラーと連携して、個別の学生生活相談に対応する体制を構築する。
(f)

老朽化が進行している学生寮の計画的整備を図る。

(g)

キャッチセールス、マルチ商法などの悪質商法や窃

盗、ストーカーによる被害、宗教絡みのトラブル等については、徹底した学生への指導・啓蒙のために、専門家による講演を行う。
(h)

セクシャル・ハラスメントをはじめとする、各種ハラスメントに関する相談等に対応する。また、各種ハラスメント防止に関する広報及び啓蒙活動に努める。
ｂ

学生の課外活動を支援する。
学生は、課外活動を通して社会性、協調性、思いやりなどを学び人間的に成長する。教育的視点から学生の課
外活動に対して支援する。

- 30 -

中期目標

中期計画
ｃ

留学生・社会人を含めた学生の生活支援を構築する。

(a)

21世紀型市民の養成及び知識基盤社会を目指して、積極的に支援体制の充実を図る。
(b)ウ

学生の就職支援
(ｱ)

ウ

会津大学

学生の就職支援に関する具体的方策(ｱ)

学生へのきめ細かな就職支援を行い、就職希望者の就職相談や助言のための窓口を明確にして対応する。

会津大学
ａ率100％を目指す。

民間企業への就職を希望する学生の就職率100％を維持する。

平成15年度から平成16年度の就職希望者の平均就職率ｂ

学内合同企業説明会や大学独自の就職ガイドブックの

学部

98％

充実に加え、早期からの職業意識の醸成や就業意欲の高大学院（博士前期課程）

99％

揚を図るため、低学年（２年生）を対象としたキャリア
プランニング講座の開催や厚生労働省が認定するキャリ
アカウンセラー※を活用し、就職指導の質の向上を図る。
※ キャリアカウンセラー・・・就職等将来の進路に関するカウンセラーｃ

学生の職業選択の意識や学習意欲、社会適応能力の向上などを目的として、インターンシップを推進し、単位認定対象とすることについても検討する。

ｄ

学生の就職支援に資するため、教員対象の就職支援説明会を開催する。

ｅ

学生と教員の就職に関する認識を深めてもらうため、
地元企業訪問を実施する。

- 31 -

中期目標

中期計画
ｆ

同窓会と大学との連携により卒業生・修了生相互のネットワークを整備し、在学生の就職支援等に役立てる。

ｇ

博士後期課程修了者対象の職であるいわゆるポスドク※ （博士研究員）として本学独自の特別研究員採用枠を引き続き確保し、優秀な若手研究者を支援する。
※ ポスドク・・・Post‑Doctoral Fellowの略。博士学位（Ph.D）を取得したが、永続する研究職、教育職についていない大学等研究機関の研究員のこと。一般的には短期契約である。
ｈ

本学の教員経験者や博士学位取得者と本学現職教員や学生（特に博士後期課程）が交流する場を設営し、情報交換により大学院生の大学や研究機関等への就職促進を図る。

- 32 -

中期目標
(ｲ)

中期計画

短期大学部

(ｲ)

学生へのきめ細かな就職支援を行い、就職希望者の就職率95％以上を目指す。

短期大学部
ａ

学生の能力、特性、希望に応じた進路指導に努める。

ｂ

インターンシップなど社会との関係を深める教育活動

平成11年度から平成15年度の就職希望者の平均就職率

を通じて実務感覚を付与し、職業観を体得させる体制を92％整える。長期的視点に立脚した勤労観を体得させる。
ｃ

就職支援のために、外部講師等によるセミナーを通じ、長期的視点に立脚した職業観を体得させる体制を整える。

ｄコンピュータ・システムにより、個々の学生レベルでの就職活動の状況把握をする現行の体制を更に充実させる。

ｅ

専任の就職指導専門員を配置し、就職相談支援体制を充実させる。

ｆ

就職企業の開拓及び情報交換のために、本学教員が企業訪問を実施する。

ｇ

本学卒業生と大学の連携を図り、在学生の就職支援に
役立てる。

ｈ

食物栄養学科及び社会福祉学科において、免許・資格
関連職への就職率80％以上を維持する。

ｉ- 33 -

編入学を希望する学生への支援体制を充実させる。

中期目標
２

中期計画

研究に関する目標(1)

２ 研究に関する目標を達成するための措置

研究水準及び研究の成果等に関する目標

ア(1)

目指すべき研究水準

(ｱ)
ａ

置

会津大学

ア

コンピュータ理工学の分野で先導的な社会貢献につながる研究を行う。

ｂ

研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措目指すべき研究の方向性(ｱ)a

萌芽的、先進的かつ独創的研究に取り組み、世界を視野においた研究のけん引的役割を担う。

会津大学
コンピュータ理工学の分野で世界を先導できる研究を進め、波及効果の大きな成果を創出する。

b

コンピュータ理工学の知を生かして、21世紀の福島県の課題であり、また世界的課題でもある「持続的発展が可能な地域社会の形成」に貢献できるような研究を行うこととし、それらを実現するために、研究者の意識啓発を行う。

c

若手研究者を重点的に招聘し、独創性・独自性を持った
Only Oneの先駆的研究を推進する。

【重点目標として取り組む領域】
a

先導的研究

イノベーティブ・コンピューティング

本学の先導的な計算機システム設計基盤の上に、システ
ムソフト、並列化アルゴリズムを搭載したシステム構築を行い、高性能な計算科学などを促進するイノベーティブ・
コンピューティングの研究- 34 -

中期目標

中期計画
b

地域貢献を目指す研究

ユビキタス・コンピューティン

グ
安全・安心社会の基盤となるユビキタスな医療・ケア、教育・学習環境、生活・仕事などの情報環境を構築してい
く研究
c

萌芽的研究
次の世代へ科学の重要性を伝えていく研究の一つとして、宇宙フロンティア・プロジェクトへの参画※なお、これら上記領域については、学内外の環境の変化等に応じて見直しを行っていく。
(ｲ)

短期大学部

(ｲ)

各学科の専門分野において、基礎的研究や地域の課題解

ａ

決を目指す研究を行う。

短期大学部
各学科の教育を深化させるため基礎的な研究を行い教育に反映する。

ｂ

基礎的研究の成果と地域社会や企業などのニーズとのマッチングを図り、地域活性化に努める。

ｃ

地域の産学民官との連携により、地域の課題を共同研究することにより課題解決を図る。

- 35 -

中期目標
イ

中期計画

研究成果の社会への還元

イ

独創的な研究や地域の要請にこたえる研究活動を展開し、(ｱ)

大学の知を地域に還元するとともに、地域社会や産業界との研究成果の社会への還元に関する具体的方策
会津大学
ａ

連携を深め、産業・科学・文化の発展に貢献する。

国際会議、学術雑誌によるとともに、国際ワークショ
ップ、シンポジウム、国際学会を開催することにより研究成果を学外に明らかにし、社会に還元する。

ｂ

公開講座、ＩＴセミナー、フォーラムの開催を通し地
域社会、市民と共有する。

ｃ

特許取得や技術移転等により成果の市場的価値を高める。

ｄ

産学連携センターが中心となって、地域や産業界が求める研究テーマを設定し、産学等の連携による共同研究を推進する。

ｅ

寄付講座、寄付研究を積極的に受け入れるとともに、外部機関との連携及び外部資金の活用による研究（共同研究、受託研究、奨学寄付金）を積極的に推進する。

ｆ

語学研究センターで行う大学院のための英語教育研究の成果を、他大学等の英語教育の充実に資するよう積極的に公開する。

- 36 -

中期目標

中期計画
(ｲ)

短期大学部
ａ

地域が有する特徴的課題を、地域の産学民官との連携によるプロジェクトチームの編成や学外組織への積極的参画によって課題解決を図り、地域の産業振興及び文化の発展に寄与する。

ｂ
ウ

研究の水準及び研究成果の検証

ウ

研究成果の国際的水準に対する到達度や地域社会への貢献(ｱ)

度を検証する。

研究年報等を発行して、研究成果を公表する。

研究の水準及び研究成果の検証に関する具体的方策
自己点検・評価及び外部評価を定期的に実施する。研究

プロジェクト等の成果は、発表会、シンポジウムなどにより、学外にも開かれた形で発表し、検証する。
(ｲ)

主要学術論文の採択数を中期計画期間内で50％増（現状の96件を144件にする。）を目指す(会津大学)。
(ｳ)

高い評価を受けた研究成果に対する顕彰制度を検討する。

- 37 -

中期目標
(2)

中期計画

研究実施体制等の整備に関する目標

ア(2)

研究者等の配置(ｱ)ア

目指すべき研究水準及び研究成果が達成できるように、柔軟に研究者を配置する。
(ｲ)

研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
研究者等の配置に関する具体的方策

(ｱ)

会津大学

a

分野の違いを越えて取り組む独創性のあるプロジェクト

本学の特徴である本学に所属したことのある海外の研究者や関係する海外の機関等とのネットワークを生かし、客研究を育成、推進する。

員研究員としての配置を始め、優秀な外国人教育研究者の確保を容易にする方策を検討する。
b

研究活性化のために、若く有能なポスドク、ＲＡ等を積極的に研究に参加させる。

c

分野の違いを越えて取り組むような独創性を生かした研
究領域については、極力、重点目標として取り組む領域として位置付け、支援体制や研究環境の整備に配慮する。
d

研究活動と社会との連携を組織的、戦略的に推進するため、産学連携センターが中核となり、社会ニーズのあるプ
ロジェクトを推進し、外部資金を獲得していく。

(ｲ)

短期大学部
ａ

学術領域の特性に配慮しつつ、新たな発展領域等に対し人的資源等の戦略的配置に努める。

ｂ

人的資源等を有効に活用した特色あるプロジェクト研究ができる体制を整え推進に努める。

- 38 -

中期目標
イ

中期計画

研究環境の整備(ｱ)イ

多様なニーズにこたえる研究を支援するための組織・シ

ステムを整える。
(ｲ)

研究環境の整備に関する具体的方策

(ｱ)

会津大学

a

研究成果を知的財産として管理・運用し、社会に貢献する。

研究組織については、現講座の見直しを行い、大学の使命である知識の継承・進化に取り組む基盤となる組織に加え、横断的、自由集結的に構成する柔構造の研究組織を設ける。

b

柔構造の研究組織には時限制を導入し 、「21世紀ＣＯＥ
プログラム」※等の採択を目指すような基礎研究、あるいは地域経済へ貢献する研究など、目標を明確にした研究を行うことにより外部資金の導入をひとつの使命とする。
同組織の教員は、原則として教育負担が軽減され、研究に集中できるようにするとともに、研究の初期段階では研究資金の優先的配分を受けることができるような制度を検討する。
※「21世紀ＣＯＥプログラム 」・・・「大学の構造改革の方針」（平成13年６月）に基づき、平成14年度から文部科学省に新規事業として「研究拠点形成費補助金」が措置された。このプログラムは、我が国の大学に世界最高水準の研究教育拠点を形成し、研究水準の向上と世界をリードする創造的な人材育成を図るため、重点的な支援を行い、もって国際競争力のある個性輝く大学づくりを推進することを目的とする。
- 39 -

中期目標

中期計画
c

教員と博士後期課程の学生の研究活動を支援するため、ＲＡ制度の充実を図る。

d

外部資金からの一定の拠出金を先端的・学際的研究、国際協力、研究環境整備に充当する。

e

共同研究等を推進するために、産学連携センターに全学的な調整機能を持たせるとともに、外部資金獲得のための戦略を策定し、教員に対する周知徹底を図る。

f

共同研究費及び受託研究費の直接経費に、全学的な研究
環境の整備等を目的とした間接経費を上乗せ措置する。当面は、産学連携センターが中心となって、共同研究の相手方となる企業等に、間接経費の措置について了承を得られるよう努める。

g

研究成果の社会への還元を目的として、産学連携センタ
ーに知的財産管理本部機能を持たせているが、今後も全学的な産学官連携支援機能の充実を図っていく。

h

特許権等出願可能な分野で、学内での競争的研究費の配分を受けた教員等においては、当該研究終了後１年以内に特許権等の出願を行うことを目標とする。

- 40 -

中期目標

中期計画
(ｲ)

短期大学部
ａ

研究環境の整備、とりわけ研究に必要な資金的整備に
努める。

(a)

大学と地域の産学民官が連携して、地域の発展に結びつく調査研究支援体制を確立する。
(b)

研究活動を支援する奨励研究制度、学外研修制度を充実させる。
(c)

外部資金による研究プロジェクトの獲得及び共同研

究・受託研究の実現に努める。
ｂ

研究成果を社会に還元するために、地域活性化センター（仮称）に知的財産管理機能を持たせ全学的な産学官連携支援機能を充実させる。

ウ

研究活動の評価(ｱ)ウ

研究活動の評価を行う体制を整備し、研究経過や研究成果の評価と情報公開を進める。

研究活動の評価に関する具体的方策

(ｱ)
a

(ｲ)

研究の地域・社会への貢献度を評価尺度の一つとする。

(ｳ)

公正、公平、透明な評価を行う。

会津大学
自己点検・評価委員会等を活用し、研究経過や研究成果の評価を定期的に行う。

b

社会の評価を得るために、ホームページの充実を図り、年報などにより、教員個人やプロジェクトの「研究報告」
を公開し、それらの研究成果を広く利用可能にするとともに、評価も受ける。

c

知的財産の創出、技術移転等の技術革新の視点で社会貢献度を評価し、教員の評価に反映する。

- 41 -

中期目標

中期計画
d

学生の研究指導実績、研究資金の獲得実績、学会の役員・委員就任実績等によっても研究活動を評価する。

(ｲ)

短期大学部
学内に評価委員会を設置して、研究活動の質を向上させるために、評価基準等を設定し研究活動の評価を行う。評価項目の中に、地域貢献度を評価尺度の一つとして適用する。評価基準に従い、教職員の自己評価を参考にして、公正、公平、透明な評価を行う。
エ

研究の質の向上に結び付けるための評価結果の活用(ｱ)エ

研究活動に対する評価結果を活用し、教員の研究活動の改善を図る。
(ｲ)

研究の質の向上に結び付けるための評価結果の活用に関する具体的方策(ｱ)

優れた研究活動を行っている教員に対し、資金等の配分

a

を行う。

会津大学
外部資金を獲得した研究については、その研究成果を評価し、必要に応じて更に学内資金の配分を行う。
b

学内の研究資金は、大学の重点目標として取り組む領域に配慮した配分を行う。

c

自由な発想に基づく学問研究や、資金源に乏しい基礎分
野の研究の重要性に鑑み、その研究支援にも予算面の配慮を行う。

- 42 -

中期目標

中期計画
(ｲ)

短期大学部
研究活動に対する評価は、各教員の研究活動の改善のために活用する。優れた研究活動を行っている教員に対しては、インセンティブとして、研究資金などの傾斜配分を検討し実施する。
３

地域貢献に関する目標

(1)
ア

イ

３

教育研究における地域社会や県政との連携・協力(1)

地域に開かれた大学として、地域のニーズを踏まえ、それ教育研究における地域社会や県政との連携・協力に関する具体的方策ぞれの専門分野に加え、広く文化・教育に関わる情報提供やア

地域教育への支援を図る。

(ｱ)

会津大学
地域に開かれた大学として、図書館等の諸施設の一般開県における政策形成を積極的に支援するとともに、県の各種施策との連携・協力を進める。

ウ

地域貢献に関する目標を達成するための措置

放を拡大し、運動施設の学外利用も推進する。
(ｲ)

福島県立医科大学を始めとする地域の国公私立大学等との連携・支援を推進する。

産学連携センターについては、産業構造の変化に迅速に対応するなどの継続的な改革を進め、地域の企業等の利用者が支援の効果や利便性を実感できる成果を提供する。

(ｳ)

実際にコンピュータを使用するＴＲＹシリーズやマルチ

メディア講習会など、本学ならではの設備や研究成果を活かした公開講座を積極的に開催する。
(ｴ)大学を会場とする公開講座だけでなく、地域の施設等を会場とする教員派遣公開講座を地域の生涯学習推進機関との連携により行うとともに、県内外の高等学校への出前講
義の実施を更に推進する。

- 43 -

中期目標

中期計画
(ｵ)

県内中学、高等学校の教員の資質向上の取組みに対して、
人的、施設的な支援を進め、さらに、専修免許取得可能となっている大学院に現職教員を受入れ、長期研修を行うことを検討する。

(ｶ)

県内の中学、高校生の特に数学、物理、英語の学力向上に向け、県教育委員会と連携し、教育内容、教育用教材・
ＩＴツール等の研究を行う。特に、会津学鳳高等学校の中高一貫教育の実現については、更に連携を強化する。
(ｷ)

関係機関・団体等と連携してコンピュータサイエンスサ

マーキャンプ、全国高等学校パソコンコンクールを開催し、情報化社会を支える人材の育成を図るとともに、これらを通して本学の特色や魅力を全国に発信する。
(ｸ)

高齢者、障がい者が簡単にメールの送受信などのコンピュータ操作を行うことができる研究・開発を進める。
(ｹ)

県立医科大学等との連携により、携帯電話による遠隔医療など医療支援に関わるＩＴの研究・開発に重点化し、地元と密着した活動を行っていく。
(ｺ)

県立医科大学を始めとした県内、さらには近隣の大学間で、各大学の特徴を最大限活用しつつ連携協力し、共同研究を行うことはもちろん、共同の教員、事務職員の研修等を実施するとともに、合同会議・共通講義等を開催して定期的な情報交換等を行うことにより大学運営への効果的な- 44 -

中期目標

中期計画
活用を図る。
イ

短期大学部

(ｱ)

短期大学部の持つ幅広い専門領域群（産業・経営、デザ

イン、情報、環境、栄養、調理、健康、福祉、保育及び介護等）を有効に活用しながら地域の活性化に貢献できる組織・態勢を確立する。
(ｲ)

組織形態としては、地域活性化センター（仮称）を設置

して、学内のセンター運営委員に加えて、地域の課題やニーズを吸い上げ、研究テーマや講座プログラムの設定などを行うとともに、問題解決に向けたネットワーク体制を確立する組織としてセンター推進協議会とその下部組織にセンター運営推進会議を発足させる。
(ｳ)

このような組織形態を運営するために専任のセンター研究員（または長）及び専属の事務スタッフを配置する。
(ｴ)

この施設は、地域貢献の核となるものであり、本学の将来構想の要となる重要なものである。
aセミナー・講習会、公開講座・シンポジウム、学生参
画型実践教育を実施する。公開講座については、従来の本学内で実施する講座に加えて、小・中・高校へ出向いて行う派遣講座を新たに実施して高大連携等を推進する。

- 45 -

中期目標

中期計画
b

地域活性化センター（仮称）を中心に、県の政策形成
・各種施策との連携・協力を進める。

c

教育委員会及び四大との連携を取りながら会津地域及び県内の中学・高校・大学との連携を図り、中・高教員のリカレント研修※及び専門高校の改革支援などを行う。
※ リカレント研修・・・各分野の高度化・専門化・多様化に適切に対応できるように実践的な教育・研修
を行うこと
(2)
ア

産学官連携の推進(2)

産学官連携の推進を大学の社会的役割と位置付け、産学官連携を積極的に推進する。

イア

県内の企業、研究機関等との研究協力の連携を進め、その地域振興の牽引役として、産学官連携を積極的に進めて
いく。

(ｲ)

会津大学においては、大学発ベンチャー（注２）の創出を推進し、会社数の50％増加を目指す。
注２

会津大学

(ｱ)

成果を地域に還元する。
ウ

産学官連携の推進に関する具体的方策

ＩＴ分野は国際的に見ると中国、ロシア、インドで活発に行われているが、これらの国の出身者が本学教員構成の多くを占めており、今後、県内の企業、研究機関等が多様

大学の教員や学生が自分の研究成果を基にした製品やサービスを提供するために起こした企業

な開発、市場開拓を行う際には、その知識を積極的に活用
していく。
(ｳ)

大学の首都圏での教育、研究、地域貢献等の活動を充実させるために、サテライトオフィスの設置を検討し、大学発ベンチャー等の首都圏での活動拠点としても活用する｡- 46 -

中期目標

中期計画
イ

短期大学部

(ｱ)

地域活性化センターを中心に、産学官と連携して共同研
究、研究協力支援（産学連携研究制度）、受託研究、研究員の派遣・受入、研究会活動、研究生制度の活用を行う。
(ｲ)センター施設の整備を図り、県内の企業などとの研究協

力の連携を進め、その成果を地域に還元する。
(3)

地域貢献の評価(3)

地域貢献を法人の使命として適切に評価する。

地域貢献の評価に関する具体的方策

ア

会津大学

(ｱ)

地域貢献となる事業項目ごとに、その達成度を検討する。

(ｲ)

地域貢献についての評価は、対象となる団体等の意見を踏まえて行う。
イ

短期大学部
地域活性化センター（仮称）を中心に地域貢献を進め、その成果を地域貢献となる事業項目ごとに適切に評価する。

- 47 -

中期目標
４

中期計画

国際交流に関する目標(1)

４

国際交流の推進

国際交流に関する目標を達成するための措置(1)

世界を視野に入れた教育、国際水準の研究を行うため、外国の大学等との交流・連携・協力活動を推進する。

国際交流の推進に関する具体的方策

ア

会津大学

(ｱ)

これまで各教員のイニシアティブに依存していた国際交流活動を、新たに設置した国際戦略本部に一元化することにより、国際共同研究等を効率的・組織的にフォローアッ
プする。

(ｲ)

戦略的に諸外国の大学と協力締結を図り、教員、学生の交流、共同研究等を積極的に推進することとし、協定締結
校を計画期間中に15校にすることを目指す。
(ｳ)

国際共同研究支援活動と一体となった国際学術会議の企

画・運営補助を行っていく。
(ｴ)通訳翻訳員の技能向上研修、外国人相談員等の実務教育など、国際関連業務を行う職員の教育・研修を行い、学内国際業務の質の向上を図る。
イ

短期大学部
国際交流の具体案を模索・検討し、実行可能性の高いもの
から順次実施をする。

- 48 -

中期目標
第３
１

中期計画

業務運営の改善及び効率化に関する目標

第２

運営体制の改善に関する目標(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

効果的な組織運営

１

理事長のリーダーシップが発揮できるよう、組織運営体制を(1)

点検、整備する。

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
ア

効果的な組織運営に関する具体的方策
地方独立行政法人法の趣旨に沿って、大学の教育研究業務を円滑に実施するため、役員会、経営審議会、教育研究審議会などが適切な役割分担のもとに相互に連携を図り、理事長
が透明、公正、的確かつ迅速なリーダーシップを発揮できる体制を整備する。

イ

教育・研究費の執行等の効率化をはかり、教育・研究の成果を高めるように業務手順やシステムの検討を行う。

ウ

法人化後の新しい大学運営にふさわしい教授会及び研究科
委員会の構成、役割、運営を確立する。

エ

会計処理などの大学業務が適切に行われるよう、公認会計士等の学外の有識者・専門家と協力、連携して業務上改善を要する点などを把握し、必要な改善等を行える体制の充実を図る。

- 49 -

中期目標
(2)
ア

中期計画

戦略的な学内資源配分の実現等(2)

大学が果たす使命に応じて、組織や人員配置の弾力化を図

戦略的な学内資源配分の実現等に関する具体的方策
アる。
イ

理事長や理事等の業務を支援すること等に十分対応できる
ような事務組織体制を構築する。

教育研究に対し、全学的な視点から戦略的な資源配分を行イう。

各理事の担当業務の遂行を支えるために、企画立案及び業務処理を担当する各種委員会を設置し、委員会機能の強化を図る。

ウ

経営審議会等の学外委員の他、法人運営に必要と判断される専門的業務については、学外の有識者、専門家を常勤又は非常勤の職員として積極的に登用する。

エ理事長のリーダーシップによる柔軟で機動的な法人運営を実現するため、理事長の裁量により部分的に経費配分ができる制度を検討する。

２

教育研究組織の見直しに関する目標

(1)
ア

２

教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置(1)

教育研究の進歩や社会的要請等の変化に対応するため、学部・学科・大学院等の教育研究組織を弾力的に設計、改組す教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等に関する具
体的方策

ア

る。
イ

学術動向や社会の要請等を踏まえ、学部、大学院の組織について、具体的に見直しの検討を行う。

組織見直しに当たっては、各組織及び個人の教育研究成果に対する評価と大学の将来の展望を踏まえ行う。

イ

自己点検評価、認証評価機関及び福島県公立大学法人評価委員会の評価結果等を踏まえ、組織の見直しの検討を行う。

- 50 -

中期目標
３

中期計画

(1)

人事の適正化に関する目標

３

人材の確保

人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1)

水準の高い教育、研究に資する優れた人材を確保するため、多様な任用制度の検討・導入を進める。

人材の確保に関する具体的方策
ア

教員の採用については公募制を原則とする。

イ

教員の多様な任用制について検討を行う。

ウ

公募制により他大学等から優秀な教員に積極的に応募してもらう方策として、柔軟な処遇ができるよう検討する。

エ

教員の教育・研究への意欲を喚起する内部昇格基準を検討する。

オ

国籍等を問わず、公募制等の原則に基づく教員採用活動を積極的に進め、国際的に優れた教育研究者を選考採用する。

カ

男女共同参画社会の実現に向け、優秀な女性の採用に引き続き取り組んでいく。

- 51 -

中期目標
(2)

中期計画

非公務員型を生かした柔軟かつ多様な人事システムの構築(2 ) 非公務員型を生かした柔軟かつ多様な人事システムの構築に

教育活動、研究活動、社会貢献、大学運営など教職員の業務内容に応じた評価システムと評価結果を任用、給与に反映させ関する具体的方策
ア

る人事システムを構築する。

学術論文の評価に加えて、教育成果、社会貢献の成果及び学内業務への貢献度等を加味し、教職員の意欲の向上を目的とした学内昇進の人事評価システムを確立し、従来の学術論
文主体の公募システムと調和を取った総合的人事評価システ
ムを策定する。

イ

産学官連携等の推進のため、兼業については緩和していくとともに、その場合の勤務時間等の取扱いについて検討を進める。

ウ

必要に応じ、他の国立大学法人や公立大学法人等との間における教員の人事交流、県の機関との間における教職員の人
事交流の制度を整備し、活用を図る。

エ

国、県や自治研修センターの研修制度を活用するとともに、教員については、サバティカル制度 ※などの大学独自の制度の導入を検討する。
※ サバティカル制度・・・一定期間の勤務を条件に認められる自主研修制度- 52 -

中期目標
４

中期計画

事務等の効率化・合理化に関する目標(1)

４

事務組織の機能・編成の見直し

ア

事務職員の大学運営・企画への積極的参加を推進する。

イ

専門知識・能力を有する人材を育成、確保する。

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置(1)

事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
ア

事務職員の大学運営等に関する専門的能力の向上や、専門的知識、能力を有する大学法人職員の採用について積極的に
取り組む。

イ

大学の運営・企画に事務職員を積極的に参画させる。

ウ

職員等の資質向上のため、他大学と共同での専門研修の実施について検討する。

(2)
ア

事務処理の効率化・合理化(2)

各種事務の集中化・情報の電子化等により、事務処理の簡事務処理の効率化・合理化に関する具体的方策
ア

素化・効率化を図り、事務組織、職員配置の再編・合理化を推進する。
イ

使いやすさや情報セキュリティを含めた総合的な検討に基づいて、学務システムの充実を図る。

イ

業務の外部委託を推進する。

事務システムの情報セキュリティの確保のために必要な体制および予算措置を講ずるとともに、より効率的、効果的なシステムとなるように改善を図る。

ウ

窓口業務を効率的に行うとともに学生サービスの向上を図る。

エ

業務の集約化を図り、事務の効率化・合理化を推進するとともに予算執行の迅速化を図る。

オ

会議や委員会の整理・統廃合に努め、会議等に関する事務の効率化・合理化を図る。

カ

費用対効果の観点も踏まえつつ、可能な業務について、ア
ウトソーシングの積極的な導入を図る。

- 53 -

中期目標

中期計画
キ

情報の共有化、電子化を推進し、管理運営の効率化と高度
化を図る。

第４
１

財務内容の改善に関する目標
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成する

外部研究資金の確保及びその他の自己収入の増加に努める。

ための措置
(1)

研究プログラムの企画・立案を各自行い、積極的に応募する。

文部科学省所管科学研究費補助金を始めとする外部の公募型資金への申請を、各教員１件以上行うことを目標とする(会津大学)。
(2)

教員や研究グループのプロジェクト研究申請に対する協力支

援体制を充実し、外部資金獲得増を図る。
(3)

外部資金（公募型競争的研究費、共同研究費、受託研究費、奨学寄付金等）の獲得を計画期間内で50％増を目指す(会津大学)。
(4)

更なる戦略的な資金獲得、大学としての重点基礎研究、若手研究者の萌芽的研究、独創的研究等の具体的な支援を行うため、得られた外部資金の間接経費の一部を活用する。
(5)

公正なルールと契約に基づき、民間企業との共同研究、受託研究等社会の要請する研究を積極的に行うことにより外部資金確保を進める。

- 54 -

中期目標

中期計画
(6)

本学の知的財産戦略を構築し、研究成果に基づく特許収入を実現するとともにベンチャー育成等による収入増に努める。
（会
津大学）
(7)

資産の効率的な運用の観点から、大学施設の使用料の収入増

に努める。
(8)

社会人を対象とした専門分野の有料研修セミナー開催等による収益を検討する。
(9)

入学検定料、入学金、授業料等に関しては、公立大学の役割を踏まえつつ適正な金額の設定に努める。
(10) 民間企業、卒業生等からの寄附受入の仕組みを整備し、継続的に寄附を募ることにより大学基金の整備を検討する。
２

経費の節減に関する目標

２

経費の節減に関する目標を達成するための措置

すべての経費について、効率的、効果的な執行に努め、特に管(1)

現行組織の管理運営体制等について、自己点検評価結果など

理に関する経費については徹底した見直しを行い、経費の節減をを踏まえ、必要に応じた再編・集約化等を行い、管理的経費の図る。

削減に努める。
(2)

大学としての環境基準の策定を検討し、節水、廃棄物の発生抑制、リサイクル、電力消費の抑制、省エネルギー対策等を徹
底する。
(3)

会議や委員会の整理・統廃合に努め、事務処理の軽減と省力化、迅速化を図ることにより管理的経費を低減する。

- 55 -

中期目標
３

中期計画

資産の運用管理の改善に関する目標

３

教育研究、地域貢献に資するため、資産の適切な管理を行うと(1)

ともに、その有効活用を図る。

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
組織の見直しを必要に応じて行い、施設の管理、運営を効率的、効果的に行える体制を整備する。
(2)

教育研究に支障のない範囲で、大学の施設（講堂、講義室、駐車場等）を広く一般市民の利用に供し、資産の効率的運用を図る。利用制度の周知を図り、利用対象団体の拡大も検討しながら、講堂については、現在の年間平均利用件数16件から21件（30％増）、講義棟については、現在の年間平均利用件数16件から19件（20％増）への利用増加を図る(会津大学)。
(3)

資産の有効な運用を図るための施設の維持管理については、

長期保全計画などに基づき、効率的に実施する。
(4)

特許等の無形固定資産、ソフトウェア及び金融資産を適切に管理できる体制を構築する。

- 56 -

中期目標
第５

中期計画

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検 第４及び評価に関する目標

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するためにとるべき措置

県から交付される運営費交付金を主たる財源として運営される
公立大学法人にふさわしい教育研究を展開して目標を達成し、その到達度を公表することにより県民に対する説明責任を果たす。
1

自己点検・評価の実施(1)

１

教育、研究、管理運営、地域貢献等の活動を自己点検・評価

自己点検・評価の実施に関する具体的方策

(1)

する。
(2)

自己点検・評価委員会(会津大学)、自己評価総括委員会(短期大学部)により定期的に自己点検・評価を行い、その結果を評価基準等を作成し、学内外に周知・公表する。

学内外に周知・公表する。
(2)

財務内容や管理運営に関しては、公認会計士等による外部監

査を適切に受け、その結果を公開する。
(3)

自己点検・評価は、認証評価機関や公立大学法人評価委員会などの外部評価等との整合性をとって、効率的に実施する。
(4)

教員の評価に関する組織を設置し、評価を定期的に実施する。

(5)

第三者評価機関の評価基準等を参考にしながら評価基準等を作成する。

- 57 -

中期目標
２

中期計画

第三者評価の実施(1)

第三者評価を実施することで、評価の客観性を高める。

(2)

評価結果は、学内外に公表する。

２

第三者評価の実施に関する具体的方策(1)

大学基準協会による相互評価又は大学評価・学位授与機構等による評価を定期的に受ける(会津大学)。

(2)

大学評価・学位授与機構による評価を定期的に受ける(短期

大学部)。
(3)
３

評価結果の活用(1)

評価結果を活用し、大学運営の改善を図る。

(2)

評価結果に対応した教員の研修を実施する。

３

評価結果の活用に関する具体的方策(1)

教育研究に関する個人及び組織の評価データの標準化、デー

タベース化を図り、評価結果を大学運営に反映させる。
(2)

(3)

第三者による評価結果は公開する。

評価結果に基づく大学の対応等に関し、情報公開を推進する。

教育技術向上（ＦＤ）のための実施組織において、評価結果に対応した教員の研修について検討を行う。

(3)

第三者による評価結果は、インターネットで公開するとともに、自己点検評価の過程で活用し、継続的な改善を図り、改善結果等についても公開する。

- 58 -

中期目標
第６

中期計画

教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関 第５する目標

１

教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報公開・提１

教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報公開・提供、広報

供、広報に関する具体的方策

(1)

(1)

県民に対する説明責任を果たし、大学運営の透明性を確保する。
(2)

ホームページの充実やオープンキャンパスの開催により、受験生はもとより一般の方々の本学への理解を深める。

教育・研究活動等の成果について積極的に情報発信し、社会への還元を図る。

(2)

本学の優れた教育研究活動とその成果をデータベース化し、地域社会や報道機関の協力も得ながら、本学のイメージと広報コンセプト（基本方針）を確立し、国内外で戦略的、積極的に広報活動を展開していく。
(3)

教員の教育研究活動を大学の資産としてとらえ、データベース等の構築を効率的・効果的に推進する方法を検討する。
(4)「年報」などを定期的に発行することを通じて、大学の教育研究活動や学内の文化的資源の学外への公開を進める。

- 59 -

中期目標
第７
１

中期計画

その他業務運営に関する重要目標

第６

施設設備の整備・活用等に関する目標

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

大学の施設設備は、教育研究活動の基盤であることから、環境、

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための具体的

ユニバーサルデザインに配慮した適切な維持・管理、計画的な整方策

備・改修を行う。

(1)

将来を展望した教育研究機能の強化、地域との連携の観点から、キャンパス整備に関する基本的な考え方を策定し、実施する。

(2)

緑地保全、既存の自然環境に配慮した地域連携型、自然共生型のキャンパスづくりを進める。
(3)

ユニバーサルデザインの導入などの課題にも対応しながら施設整備を行う。
(4)

長期保全計画に基づく機器更新、改修に当たっては、ＬＣＣ（Life Cycle Cost）※ や省資源、省エネルギー、ＣＯ2抑制等
環境に配慮したシステムを採用する。
(5)

民間手法も参考に、徹底した施設マネジメントにより、施設整備と運営管理を一体的に行っていく。
(6)

競争的資金や寄附金等の外部資金の活用、ＥＳＣＯ（Energy
Service Company）※、ＰＦＩ(Private Finance Initiative)※の採用など新たな整備手法の導入に積極的に取り組む。

- 60 -

中期目標

中期計画
(7)

関係法令及び国、福島県等の施策に則り、大学としての環境基準の策定を検討し、節水、廃棄物の発生抑制、リサイクル、
電力消費の抑制、省エネルギー対策等を推進するとともに、結果を的確に把握、分析し、学内に周知する。
(8)

古くなったコンピュータ機器などの有効利用の方策を検討する。
※ ＬＣＣ（Life Cycle Cost）・・・建物の企画・設計、建設、維持管理、解体・処分するまでの全生涯に要する費用の総額のこと※ ＥＳＣＯ（Energy Service Company）・・・建物の省エネルギー化に必要な技術、設備、人材、資金等の全てを包括的に提供する民間サービスで、経費は省エネルギーメリットの一部で賄う事業※ ＰＦＩ(Private Finance Initiative)・・・公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法- 61 -

中期目標
２

中期計画

健康管理・安全管理に関する目標(1)

２

教職員・学生の心身両面の健康管理、事故・災害の未然防止

健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置(1)

関係法令等の趣旨を踏まえ、資格を有する衛生管理者等の適のための安全管理体制を確立し、働きやすく学びやすい環境作

正配置、教職員等に対する安全教育の徹底及び各種マニュアル

りを推進する。

の作成等により総合的な安全衛生対策を推進し、安全衛生環境(2)

災害時に大学の資源を地域に還元できるよう、日ごろから地域や関係機関との連携を図る。

の充実に努める。
(2)

学生、教職員の定期健康診断の全員実施に努める。

(3)

学生相談員の指導、カウンセラーによる面接等により教職員及び学生の心身両面での健康管理などを早期に改善することに
努める。
(4)

情報の安全対策として、適切な人数のセキュリティ維持の専門家等を引き続き配置して現在の運用体制を維持する。
(5)

建物及び屋外環境における防犯・警備対応の体制を整備する。
(6)

学生及び教職員等の安全や防災に対する意識の向上のため、災害発生時における行動計画等の講習、研修や防災訓練を会津
大学災害対策マニュアルに基づき実施する。
(7)

安全管理に関連した施設・設備の改修・メンテナンス（維持・保守）を適切に行い、災害発生時には使用、作動が、常に正常、的確に行える状態を維持する。
(8)

地震等の大規模災害時に地域の避難場所として対応できる建物、設備の維持、整備に努める。

- 62 -

中期目標

中期計画
(9)

大規模災害に備え、大学の有する堅牢な建物や情報通信設備

等の資源の有効活用と、県、市町村、警察、消防等の災害救援活動への協力を推進する。
(10)

大学公園や散策路等、大学施設の開放をとおして地域住民や養護学校、幼稚園等との関係を密にし、災害時の連携、協力体制を整備する。
第７１

その他の記載事項
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

２

短期借入金の限度額

(1)

限度額

８億円

(2)

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

４

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上
並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。

- 63 -

中期目標

中期計画
５

県の規則で定める業務運営事項(1)

施設及び設備に関する計画
長期保全計画を勘案し、各事業年度の予算編成過程において

決定する。
(2)

人事に関する計画
ア

公募制の原則に基づく教員採用活動を積極的に行い、国内外から国際的に優れた教育研究者を選考採用する。

イ

事務職員については、専門的知識、能力を有する大学法人
職員の採用を行っていく。

(3)

積立金の処分に関する計画なし- 64 -

収容定員
会津大学
年 度
平 成 18 年 度

平 成 19 年 度

平 成 20 年 度

平 成 21 年 度

学 部 、 研 究 科 名 及 び 収 容 定 員 （ 人 ）コ ン ピ ュ ー タ 理 工 学 部

960人

コ ン ピ ュ ー タ 理 工 学 研 究 科

270人（ う ち 博 士 前 期 課 程240人 ）（ う ち 博 士 後 期 課 程

30人 ）コ ン ピ ュ ー タ 理 工 学 部

960人

コ ン ピ ュ ー タ 理 工 学 研 究 科

270人（ う ち 博 士 前 期 課 程240人 ）（ う ち 博 士 後 期 課 程

30人 ）コ ン ピ ュ ー タ 理 工 学 部

960人

コ ン ピ ュ ー タ 理 工 学 研 究 科

270人（ う ち 博 士 前 期 課 程240人 ）（ う ち 博 士 後 期 課 程

30人 ）コ ン ピ ュ ー タ 理 工 学 部

960人

コ ン ピ ュ ー タ 理 工 学 研 究 科

270人（ う ち 博 士 前 期 課 程240人 ）（ う ち 博 士 後 期 課 程

30人 ）- 65 -

平 成 22 年 度

平 成 23 年 度

コ ン ピ ュ ー タ 理 工 学 部

960人

コ ン ピ ュ ー タ 理 工 学 研 究 科

270人（ う ち 博 士 前 期 課 程240人 ）（ う ち 博 士 後 期 課 程

30人 ）コ ン ピ ュ ー タ 理 工 学 部

960人

コ ン ピ ュ ー タ 理 工 学 研 究 科

270人（ う ち 博 士 前 期 課 程240人 ）（ う ち 博 士 後 期 課 程30人 ）＊学生定員の増については、今後検討を行う。

- 66 -

短期大学部
年 度
平 成 18 年 度

平 成 19 年 度

平 成 20 年 度

平 成 21 年 度

平 成 22 年 度

学 科 名 及 び 収 容 定 員 （ 人 ）産 業 情 報 学 科

120人

食 物 栄 養 学 科

80人

社 会 福 祉 学 科

100人

産 業 情 報 学 科

120人

食 物 栄 養 学 科

80人

社 会 福 祉 学 科

100人

産 業 情 報 学 科

120人

食 物 栄 養 学 科

80人

社 会 福 祉 学 科

100人

産 業 情 報 学 科

120人

食 物 栄 養 学 科

80人

社 会 福 祉 学 科

100人

産 業 情 報 学 科

120人

食 物 栄 養 学 科

80人

社 会 福 祉 学 科

100人- 67 -

平 成 23 年 度

産 業 情 報 学 科

120人

食 物 栄 養 学 科

80人

社 会 福 祉 学 科

100人- 68 -

（別紙）予算
平成１８年度〜平成２３年度予算（単位：百万円）
区

分

金

収入
運営費交付金
補助金
自己収入
授業料及び入学金、検定料等収入
財産収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入等
長期借入金収入
計
支出
業務費
教育研究経費
一般管理費
施設設 備 費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計額
19,661
27
5,719
5,537
125
57
447
−

25,854
25,11019,154
5,956
297
447
−

25,854- 69 -

【人件費の見積り】
中期目標期間中総額１２，０１７百万円を支出する。（退職手当は除く）※退職手当については、公立大学法人会津大学職員退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において算定される。
※平成１８年度の額を基礎として、平成１９年度以降の予算額を試算している。
※この計画期間を超えて締結される長期継続契約等に基づく費用の財源には、自己収入又は運営費交付金を充てる。

【運営費交付金の算定ルール】
１

運営費交付金の算定区分

運営費交付金の算定区分は次のとおりである。
(1) Ａ交付金：教育研究業務及び一般管理に関する運営費交付金
・教育研究人件費
・教務関係経費
・研究関係経費
・附属施設管理運営経費
・法人管理運営人件費・法人管理運営経費(2) Ｃ交付金：施設整備に関する運営費交付金
・大学施設整備費
２

運営費交付金の算定式
運営費交付金は以下により算出する。
(1) 教育研究業務及び一般管理に関する運営費交付金
Ａ（ｙ）＝

Ａ１（ｙ）＋Ａ２（ｙ）−Ｄ（ｙ）- 70 -

Ａ１（ｙ）：教育･研究及び管理運営のための一般経費（特定経費以外）所要額
Ａ１（ｙ）＝Ａ１（ｙ−１）×αＡ２（ｙ）：教育･研究及び管理運営のための特定経費所要額
Ｄ（ｙ） ：学生納付金、財産収入及びその他の収入見込額(2) 施設整備に関する運営費交付金
Ｃ（ｙ）：Ｃ交付金は、毎年度必要額を算出する。また、その剰余金は翌年度の施設の維持等の経費に充てることとする。
なお、運営費交付金は、県予算の制約を受ける。
【諸係数】
α（アルファ）：効率化係数（０．９９）※（ｙ）は当該年度、（ｙ−１）は当該年度の前年度。

- 71 -

収支計画
平成１８年度〜平成２３年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価 償 却 費
臨時損失

26,081
25,944
19,131
6,778
336
12,017
2,430
341
−
4,042
137

収入の部
経常利益
運営費交付金
補助金
授業料収益
入学金収益
検定料等収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入26,081
25,944
19,498
27
4,445
971
163
336
111
−
182
108
- 72 -

資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
総利益
※平成１８年度の額を基礎として、平成１９年度以降の予算額を試算している。

−
103
137
−
−

資金計画
平成１８年度〜平成２３年度資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

25,854
21,519
3,994
341
−

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金によ る 収 入
授業料及び入学金、検定料等によ受託研究等収入
寄附金収入25,85425,854
19,661
27
5,537

る収入

336
- 73 -

111
182
−
−
−
−
−

その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前期中期目標期間からの繰越金※平成１８年度の額を基礎として、平成１９年度以降の予算額を試算している。

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