旧第４章

新

災害予防計画

第４章

災害の予防は、基本法第 47 条に定める災害予防責任者がそれぞれの組織を通じて相互

備考

災害予防計画

災害対策の目標は、災害の発生又は拡大を未然に防止することであり、災害予防は、あ 道計画の修正に伴う修正に協力し、災害発生の未然防止のため必要とする施策を誠実に実施し、災害発生原因の除らゆる防災の基礎をなすものであることから、基本法第 47 条に定める災害予防責任者が去及び施設の改善に努めるものとする。

それぞれの組織を通じて相互に協力し、災害発生の未然防止のため必要とする施策を誠実に実施し、災害発生原因の除去及び施設の改善に努めるものとする。
（略）

第１

（略）

災害危険区域

第１（1）災害の発生が予想される災害危険区域は、資料編に掲載する資料 9 から 14 のと災害危険区域（1）災害の発生が予想される災害危険区域は、資料編に掲載する資料９から 14 のとおりである。

おりである。
図表 災害危険区域（箇所数）
区分

重要水防箇所・水防区域
5 箇所

図表 災害危険区域（箇所数）
該当箇所数
5 箇所
資料 11

13 箇所

地すべり・がけ崩れ等危険区域

備考
資料 9
資料 10

0 箇所
土石流危険渓流
土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域
20 箇所
32 箇所
3 箇所

山地災害危険地区

7 渓流 7 箇所
2 箇所
資料 14
76 箇所
1 箇所

資料 12
資料 13
資料 13

区分
重要水防箇所・水防区域
地すべり・がけ崩れ等危険区域

地すべり危険区域・防止区域
急傾斜地崩壊危険区域・危険区域
砂防関係施設

土石流危険渓流
土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域
山腹崩壊危険地区
山地災害危険地区
崩壊土砂流出危険地区
地すべり危険地区

該当箇所数
5 箇所
5 箇所
13 箇所
8 箇所
7 渓流 7 箇所
2 箇所
20 箇所
32 箇所
3 箇所

備考
資料 9
資料 11

誤記の訂正に伴う修正（軽微な変更）

資料 12
資料 13

（略）

第１節 防災思想・知識の普及・啓発及び防災教育の推進に関する計画

第１節 防災思想・知識の普及・啓発及び防災教育の推進に関する計画

（略）

（略）

基本方針

第１

住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、防災

誤記の訂正に伴う修正（軽微な変更）

基本方針

（略）
２

区域の詳細に係る区分セルの追加に伴う
修正

資料 14

（略）

第１

区域の詳細に係る区分セルの追加に伴う
修正

（略）
２

住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、自然 道計画の修正に伴う修正に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信する。また、災害による人的災害によるリスク情報の基礎となる防災地理情報を整備するとともに、防災に関す

被害を軽減する方策は、住民等の避難行動が基本となることを踏まえ、避難指示（緊る様々な動向や各種データを分かりやすく発信する。また、災害による人的被害を急）、避難勧告及び避難準備・高齢者等避難開始（以下「避難勧告等」という。）の軽減する方策は、住民等の避難行動が基本となることを踏まえ、避難指示、高齢者

意味と内容の説明など、啓発活動を住民等に対して行う。

等避難（以下「避難指示等」という。）の意味と内容の説明など、啓発活動を住民等に対して行う。

旧３

過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため，大災害

新３

過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため，大災害に関する調査分析結果等の各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、に関する調査分析結果等の各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努める。

広く一般の人々が閲覧できるよう地図情報その他の方法により公開に努める。

（略）※北海道地域防災マスター

道計画の修正に伴う修正（略）※北海道地域防災マスター
道が認定する地域における防災リーダーで、消防や市町村等で防災業務を経験し 表記の統一（軽微な変更）

北海道が認定する地域における防災リーダーで、消防や市町村等で防災業務を経験しきた方が（総合）振興局ごとに開催する研修を修了し、指導者としての心構え

きた方が（総合）振興局ごとに開催する研修を修了し、指導者としての心構えなどなどを身につけた上で認定される。

を身につけた上で認定される。

なお、北海道地域防災マスターの活動はあくまでボランティアで行われるもので
ある。
第２

備考

なお、北海道地域防災マスターの活動はあくまでボランティアで行われるものである。

配慮すべき事項

第２

配慮すべき事項（略）（略）
地域の防災力を高めていくため、一般住民向けの専門的・体系的な防災教育訓練 道計画の修正に伴う修正

４の提供、学校における防災教育の充実、防災に関する教材（副読本）の充実を図る
ものとする。特に、水害・土砂災害のリスクがある学校においては、避難訓練と合わせた防災教育の実施に努めるものとする。
各地域において、防災リーダーの育成等、自助・共助の取組が適切かつ継続的に 道計画の修正に伴う修正５実施されるよう、水害・土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図るものとする。
防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネ 道計画の修正に伴う修正

６ージャー）の連携により、高齢者の避難行動に対する理解の促進を図るものとする。
防災気象情報や避難に関する情報等の防災情報を災害の切迫度に応じて、５段階 道計画の修正に伴う修正

７の警戒レベルにより提供すること等を通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解できるような取組を推進する。
（略）
第４ 普及・啓発を要する事項（略）
第４ 普及・啓発を要する事項
１

（略）
第５
１

２

学校等教育関係機関における防災思想の普及・啓発及び教育の推進
学校においては、児童生徒等に対し、災害の現象、災害の予防等の知識の向上及表記の統一（軽微な変更）

本計画の概要（略）

第５１

学校等教育関係機関における防災思想の普及・啓発及び教育の推進
学校においては、児童生徒等に対し、災害の現象や災害の予防等の知識の向上及 道計画の修正に伴う修正

び防災の実践活動（災害時における避難、保護の措置等）の習得を積極的に推進すび防災の実践的な対応方法（災害時における避難、保護の措置等）の習得を積極的る。

に推進する。

学校における体系的な防災教育に関する指導内容の整理、防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努めるものとする。

２

学校における体系的かつ地域の災害リスクに基づいた防災教育に関する指導内 道計画の修正に伴う修正容の整理、防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努めるものとする。

（略）

（略）

旧

新

備考

第３節 物資及び防災資機材等の整備・確保に関する計画

第３節 物資及び防災資機材等の整備・確保に関する計画

村は、災害時において住民の生活を確保するため、食料その他の物資の確保及び災害発

村は、災害時において住民の生活を確保するため、食料その他の物資の確保及び災害発 道計画の修正に伴う修正

生時における応急対策活動を円滑に行うための防災資機材等の整備、地域の備蓄量、供給

生時における応急対策活動を円滑に行うための防災資機材等の整備、地域内の備蓄物資や事業者の保有量の把握に努める。

物資拠点について、物資調達・輸送調整等支援システムにあらかじめ登録し、供給事業者

その際、要配慮者向けの物資等の確保に努めるものとする。

の保有量とあわせて、備蓄量等の把握に努める。
その際、要配慮者向けの物資等の確保に努めるものとする。
また、平時から、訓練等を通じて、物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うとともに、 道計画の修正に伴う修正
災害協定を締結した民間事業者等の発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うよう努めるものとする。

第１

食料その他の物資の確保

第１

村は、あらかじめ関係機関及び保有業者と食料品や日用品等の調達に関する協定を

食料その他の物資の確保

村は、災害時に避難所等で必要となる食料、飲料水、生活必需品、衛生用品、燃料、 道計画の修正に伴う修正締結するなど、食料、飲料水、燃料及び毛布等生活必需品等の備蓄・調達体制を整備

その他の物資について、概ね発災から 3 日目までに必要な数量（住民持参分を除く）

し、災害時における応急生活物資の確保に努める。

を備蓄するよう努めるものとし、備蓄が困難な物資については、民間事業者との災害協定による流通在庫物資を活用する等、物資の調達体制の整備に努める。
【備蓄品の例】
食料

米類、乾パン、麺類、缶詰、乳幼児用ミルク など

飲料水

保存用水

生活必需品

毛布、哺乳びん、生理用品、おむつ（小児用、大人用）など

衛生用品

マスク、消毒液 など

燃料

ガソリン、灯油、軽油 など

その他

簡易トイレ、発電機、投光器、水袋、扇風機、空気清浄機、ス
トーブ、パーテーション、ブルーシート、土のう袋

また、応急飲料水の確保及び応急給水資機材の整備（備蓄）に努める。
１

家庭での備蓄また、応急飲料水の確保及び応急給水資機材の整備（備蓄）に努める。
１（1）住民や事業者に対し、「最低３日間、推奨１週間」分の食料及び飲料水、携帯トなど

家庭での備蓄（1）村は、防災週間や防災関連行事等のあらゆる機会を通じ、住民や事業者に対し、 道計画の修正に伴う修正

イレ・簡易トイレ、トイレットペーパー、ポータブルストーブ等を各家庭におい「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、トイて確保できるよう、防災週間や防災関連行事等を通じた広報等あらゆる機会を用

レットペーパー、ポータブルストーブ等を各家庭において確保できるよう、広報

いて啓発を図る。

等を用いて啓発を図る。
（略）

（略）

旧

第４節 相互応援（受援）体制整備計画

新第４節 相互応援（受援）体制整備計画（略）
第１

基本的な考え方（略）
第１

村をはじめとする災害予防責任者は、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害

備考

基本的な考え方村をはじめとする災害予防責任者は、災害時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急 道計画の修正に伴う修正応急対策等を実施できるよう、平常時から相互に協定を締結するなどの連携強化に努対策等を実施できるよう、平常時から相互に協定を締結するなどの連携強化に努め

める。

る。

また、企業や NPO 等に委託可能な災害対策に係る業務については、あらかじめ企業

また、企業や NPO 等に委託可能な災害対策に係る業務については、あらかじめ企業

等との間で協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施等との間で協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど、そのノウハウや能力等の活用に努める。

設を把握しておくなど、そのノウハウや能力等の活用に努める。

さらに、大規模災害が発生した際に、被災市町村への応援を迅速かつ的確に実施でさらに、大規模災害が発生した際に、被災市町村への応援を迅速かつ的確に実施できるよう、防災総合訓練等において応援体制を検証し、さらなる連携の強化を図るときるよう、防災総合訓練等において応援体制を検証し、さらなる連携の強化を図るとともに、災害の規模や被災地のニーズに応じて、円滑に他の地方公共団体及び防災関

ともに、災害の規模や被災地のニーズに応じて、円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関から応援を受けることができるよう、応援や受援に関する計画や、災害の種類、係機関から応援を受け入れて情報共有や各種調整を行うことができるよう、受援体制 道計画の修正に伴う修正

被災地域に応じた対応マニュアルを策定し、それぞれ防災業務計画や地域防災計画等の整備に努め、特に、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援に位置付けるよう努めるとともに、防災総合訓練などにおいて応援・受援体制を検証

職員等の執務スペース確保を受け行うとともに、訓練等を通じて応援・受援に関するし、さらなる連携の強化を図る。

連絡・要請の手順や応援機関の活動拠点、資機材等の集積・輸送体制について確認を行うなど、必要な準備を整えるよう努めるものとする。併せて、応援や受援に関する計画や、災害の種類、被災地域に応じた対応マニュアルを策定し、それぞれ防災業務
計画や地域防災計画等に位置付けるよう努めるとともに、防災総合訓練などにおいて
応援・受援体制を検証し、さらなる連携の強化を図る。

第２１

相互応援体制の整備

第２

村は、道や他の市町村への応援要求を迅速に実施できるよう、あらかじめ災害対１

道計画との整合に伴う修正

相互応援（受援）体制の整備

村は、道や他の市町村への応援要求又は他の市町村に対する応援が迅速かつ円滑 道計画との整合に伴う修正策上必要な資料の交換を行うほか、道や他の市町村と連絡先の共有を徹底するなに行えるよう、日頃から災害対策上必要な資料の交換を行うほか、あらかじめ道やど、応援体制及び受援体制を整える。

他の市町村と連絡先の共有を徹底するなど、必要な応援準備及び受援体制を整え
る。

（略）
３

村は、相互応援協定の締結に当たっては、近隣の市町村に加えて、大規模な災害（略）
３

災害時に自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合に、他の公共団体からの 道計画の修正に伴う修正等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する市町村との間の協定締結も考物資の提供、人員の派遣、廃棄物処理等、相互に連携・協力し速やかに災害対応を慮する。

実施できるよう、相互応援協定の締結に努めるものとする。その際、近隣の市町村に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する市町村との間の協定締結も考慮する。

旧
第３

ボランティア活動の環境整備

新第３

村は、災害時におけるボランティア活動が果たす役割の重要性を踏まえ、平常時か

１

災害時におけるボランティア活動の環境整備

備考
道計画との整合に伴う修正

村は、平常時から地域団体、NPO、ボランティア等の活動支援やリーダーの育成 道計画の修正に伴う修正

ら道、日本赤十字社、占冠村社会福祉協議会等並びにボランティア団体との相互の連を図るとともに、NPO・ボランティア等と協力して、発災時の防災ボランティアと携を図り、関係機関・団体とのネットワークを構築するとともに、ボランティアの自の連携について検討する。

主性を尊重しつつ、ボランティア活動に関する住民への受援・支援等の普及・啓発を行う。
また、村及び占冠村社会福祉協議会は、占冠村災害ボランティアセンターの設置・運営に関する規定等の整備やコーディネーター等の確保・育成に努めるなど、その活動環境の整備を図る。
２

村は、ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社、社会福祉協議会等や 道計画の修正に伴う修正

ボランティア団体との連携を図り、災害時においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。
３

村は、行政・NPO・ボランティア等の三者で連携し、平常時の登録、研修制度、 道計画の修正に伴う修正

災害時におけるボランティア活動の受入れや調整を行う体制、防災ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について意
見交換を行う情報共有会議の整備・強化を研修や訓練を通じて推進する。
４

村は、社会福祉協議会、NPO 等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、 道計画の修正に伴う修正がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとする。また、地域住民や
NPO・ボランティア等への災害廃棄物の分別・排出方法に係る広報・周知を進める
ことで、防災ボランティア活動の環境整備に努める。
（略）

第５節 自主防災組織の育成等に関する計画（略）

第５節 自主防災組織の育成等に関する計画（略）
２

非常時及び災害時の活動（略）
２

非常時及び災害時の活動（略）（4）避難の実施（略）（4）避難の実施

村長等から避難勧告、避難指示（緊急）や避難行動に時間を要する要配慮者・支村長等から緊急安全確保、避難指示及び高齢者等避難（以下「避難指示」という。） 道計画の修正に伴う修正援者等に対する避難準備・高齢者等避難開始が発令された場合には、住民に対してが発令された場合には、住民に対して周知徹底を図り、火災、がけ崩れ、地すべり周知徹底を図り、火災、がけ崩れ、地すべり等に注意しながら迅速かつ円滑に避難等に注意しながら迅速かつ円滑に避難場所へ誘導する。

場所へ誘導する。
特に、避難行動要支援者に対しては、地域の協力のもとに避難させる。

特に、避難行動要支援者に対しては、地域の協力のもとに避難させる。

（略）

（略）

旧

第６節 避難体制整備計画

新第６節 避難体制整備計画（略）
第１ 避難誘導体制の構築（略）
第１ 避難誘導体制の構築

（略）
２

３

備考

村は、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づ（略）
２

村は、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本産業規格に基づ 道計画の修正に伴う修正

く災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示

く災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努めるとともに、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周するよう努めるとともに、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努める。

知に努める。

避難勧告等が発令された場合の安全確保措置としては、指定緊急避難場所への移動を

３

避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・ 道計画の修正に伴う修正原則とするものの、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動を行うこ

知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自とが返って危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、近隣の安全宅等で身の安全を確保できる場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、な場所への移動又は屋内安全確保等を行うべきことについて、村は、日頃から住民等へ避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難を行うことが返って危険をの周知徹底に努める。

伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、「緊急安全確保」を行うべきことについて、村は、日頃から住民等への周知徹底に努める。

４

村は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との４

村は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、他の広域一時滞在に係る応援協定や、被災者の運送に関する運送事業者等との協定を締結す

地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定や、広域避難における居住者等及び広域るなど、具体的な手順を定めるよう努める。

一時滞在における被災住民（以下「広域避難者」という。）の運送に関する運送事業者（新規）

道計画の修正に伴う修正等との協定を締結するなど、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
５

保健所は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の自宅療養者等の被災に備えて、 道計画の修正に伴う修正

平常時から、防災担当との連携の下、ハザードマップ等に基づき、自宅療養者等が危険エリアに居住しているか確認を行うよう努めるものとする。また、村の防災担当との連携の下、自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行うとともに、必要に応じて、自宅療養者等に対し、避難の確保に向けた情報を提供するよう努めるものとする。
５

村は、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定めるよう促す。

６

村は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育所等の施設間と村との連絡・連携体制の構築に努める。

（新規）

６

村は、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡し 番号の繰り下げ（軽微な変更）に関するルールをあらかじめ定めるよう促す。
７

村は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼 番号の繰り下げ（軽微な変更）

稚園・保育所等の施設間と村との連絡・連携体制の構築に努める。
８

村は、指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に 道計画の修正に伴う修正関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努める。

旧

新第２ 指定緊急避難場所の確保等

第２ 指定緊急避難場所の確保等

１

１

村は、災害の危険が切迫した緊急時において住民の安全を確保するため、地域の地

村は、災害の危険が切迫した緊急時において住民の安全を確保するため、地域の地形・地質・施設の災害に対する安全性等を勘案し、必要があると認めるときは、次の異形・地質・施設の災害に対する安全性等を勘案し、必要があると認めるときは、次の異常な現象の種類ごとの基準に適合し、災害発生時に迅速に開設することが可能な管理体

常な現象の種類ごとの基準に適合し、災害時に迅速に開設することが可能な管理体制等 道計画の修正に伴う修正制等を有する施設又は場所を、あらかじめ当該施設等の管理者の同意を得た上で、指定を有する施設又は場所を、あらかじめ当該施設等の管理者の同意を得た上で、指定緊急

緊急避難場所として指定する。

避難場所として指定する。

その際は、観光地や昼夜の人口変動の大きさなどの地域特性や要配慮者の利用等につその際は、観光地や昼夜の人口変動の大きさなどの地域特性や要配慮者の利用等についても考慮するとともに、災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得いても考慮するとともに、災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難所を近隣市町村に設ける。

て、指定緊急避難所を近隣市町村に設ける。

また、指定緊急避難場所については、災害の種別に応じて指定していること及び避難また、指定緊急避難場所については、災害の種別に応じて指定していること及び避難の際には発生するおそれがある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すの際には発生するおそれがある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。特に、指べきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等への周知徹底

該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等への周知徹底

に努める。

に努める。
（略）

（略）

第３ 避難所の確保等

第３ 避難所の確保等

１

１

村は、災害が発生した場合に被災者を滞在させるため、次の基準に適合する施設を、村は、災害時に被災者を滞在させるため、次の基準に適合する施設を、あらかじめ当

あらかじめ当該施設の管理者の同意を得た上で、指定避難所として指定するとともに、該施設の管理者の同意を得た上で、指定避難所として指定するとともに、住民等への周住民等への周知徹底を図る。

知徹底を図る。
（略）

２

備考

村は、主として要配慮者を滞在させることが想定されるものにあっては、上記に加えて、次の基準に適合する施設を指定する。

（略）
２

村は、主として要配慮者を滞在させることが想定されるものにあっては、上記に加え

道計画の修正に伴う修正て、次の基準に適合する施設を指定福祉避難所として指定する。

（1）要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。

（1）要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。

（2）災害が発生した場合において要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けるこ（2）災害時において要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体とができる体制が整備されること。
（3）災害が発生した場合において主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可

道計画の修正に伴う修正

道計画の修正に伴う修正制が整備されること。
（3）災害時において主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保

能な限り確保されること。

道計画の修正に伴う修正されること。

３

指定緊急避難場所と指定避難所は、相互に兼ねることができる。

３

指定緊急避難場所と指定避難所は、相互に兼ねることができる。

４

村は、指定避難所の指定に当たっては、次の事項について努める。

４

村は、指定避難所の指定に当たっては、次の事項について努める。

（1）指定避難所を指定する際にあわせて広域一時滞在の用にも供することについて定め（1）指定避難所を指定する際にあわせて広域一時滞在の用にも供することについて定めるなど、他の市町村からの被災者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定るなど、他の市町村からの被災住民を受け入れることができる施設をあらかじめ決定

しておく。

しておく。

（2）社会福祉センターを活用し、一般の指定避難所では生活することが困難な障がい者（2）社会福祉センターを活用し、指定避難所内の一般の避難スペースでは生活すること

等の要配慮者が、指定避難所での生活において特別な配慮が受けられるなど、要配慮が困難な障がい者等の要配慮者が、指定避難所での生活において特別な配慮が受けら者の状態に応じて安心して生活できる体制を整備した福祉避難所を指定する。

れるなど、要配慮者の状態に応じて安心して生活できる体制を整備した福祉避難所を指定する。

道計画の修正に伴う修正
道計画の修正に伴う修正

旧

新

（略）

（略）

（4）村は、指定避難所となる施設において、あらかじめ、必要な機能を整理し、備蓄場（4）村は、指定避難所となる施設において、あらかじめ、必要な機能を整理し、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進める。

所の確保、通信設備の整備等を進める。また、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡

備考

道計画の修正に伴う修正大に努める。
（5）村は、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前（5）村は、指定管理施設や民間の施設が指定避難所となっている場合には、施設管理者に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める。

との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める。

（略）
第５ 避難誘導体制の整備

道計画の修正に伴う修正（略）
第５ 避難誘導体制の整備

（略）

（略）

（2）風水害の場合は、浸水、斜面崩壊等のおそれがあるため、気象情報や巡視によって（2）風水害の場合は、浸水、斜面崩壊等のおそれがあるため、気象情報や巡視によって周辺状況を把握し、洪水ハザードマップ及び土砂災害危険箇所等の情報をもとに、浸周辺状況を把握し、洪水ハザードマップ及び土砂災害危険箇所等の情報をもとに、浸水及び危険箇所を避け、道路の機能性や安全性に配慮した避難経路を設定することと水及び危険箇所を避け、道路の機能性や安全性に配慮した避難経路を設定することとする。特に、浸水や土砂災害の危険箇所のある地区においては、地区の避難所が利用する。特に、浸水や土砂災害の危険箇所のある地区においては、地区の避難所が利用できない場合も想定に加え、避難判断基準をもとに早期に避難勧告等を発令し、避難できない場合も想定に加え、避難判断基準をもとに早期に避難指示等を発令し、避難 法改正に伴う修正を開始することとする。

を開始することとする。

（3）避難判断基準を参考に特に避難行動要支援者、危険箇所付近の住民の安全な避難を（3）避難判断基準を参考に特に避難行動要支援者、危険箇所付近の住民の安全な避難を最優先に実施することとする。なお、避難勧告等を発令する際は、長期に滞在可能で最優先に実施することとする。なお、避難指示等を発令する際は、長期に滞在可能である指定避難所を最優先に開設する。最寄りの避難場所は、原則として指定緊急避難ある指定避難所を最優先に開設する。最寄りの避難場所は、原則として指定緊急避難場所とし、必要に応じて長期に滞在可能である指定避難所へ集団で避難を行う集合場

場所とし、必要に応じて長期に滞在可能である指定避難所へ集団で避難を行う集合場

所として活用する。

所として活用する。
（略）（略）

第６ 村及び関係機関の避難計画の策定等

第６ 村及び関係機関の避難計画の策定等

１

１

避難勧告等の具体的な発令基準の策定及び住民等への周知

避難指示等の具体的な発令基準の策定及び住民等への周知

村は、適時・適切に避難勧告等を発令するため、あらかじめ避難勧告等の具体的な判断

村は、適時・適切に避難指示等を発令するため、あらかじめ避難指示等の具体的な判断基準（発令基準）を策定するとともに、住民等の迅速かつ円滑な避難を確保するため、避基準（発令基準）を策定するとともに、住民等の迅速かつ円滑な避難を確保するため、避難勧告等の意味と内容の説明、避難すべき区域や避難勧告等の判断基準（発令基準）につ難指示等の意味と内容の説明、避難すべき区域や避難指示等の判断基準（発令基準）について、日頃から住民等への周知に努める。

いて、日頃から住民等への周知に努める。

また、躊躇なく避難勧告等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務

また、躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、庁内をあげた体制のを絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、庁内をあげた体制の構築に努める。

構築に努める。

２

２

ハザードマップ等の作成及び住民等への周知

法改正に伴う修正

ハザードマップ等の作成及び住民等への周知

村は、住民等の円滑な避難を確保するため、浸水想定区域など、災害発生時に人の生命

村は、住民等の円滑な避難を確保するため、浸水想定区域など、災害発生時に人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認められる土地の区域を表示した図面に、災害に関又は身体に危険が及ぶおそれがあると認められる土地の区域を表示した図面に、災害に関する情報の伝達方法、指定緊急避難場所及び避難路等、必要となる事項を記載したハザー

する情報の伝達方法、指定緊急避難場所及び避難路等、必要となる事項を記載したハザー

ドマップ等を作成し、印刷物の配布その他の必要な措置を講じるよう努める。

ドマップ等を作成し、印刷物の配布その他の必要な措置を講じるよう努める。

法の改正に伴う修正

旧

新

備考

ハザードマップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の 道計画の修正に伴う修正条件等を考慮したうえで、とるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努める。
３

村の避難計画３

村は、次の事項に留意して避難計画を策定するとともに、自主防災組織等の育成を通じて、避難体制の確立に努める。

村の避難計画村は、次の事項に留意して避難計画を策定するとともに、自主防災組織等の育成を通じて、避難体制の確立に努める。

また、要配慮者を速やかに避難誘導するため、地域住民、各自治会及び住民組織、また、要配慮者を速やかに避難誘導するため、地域住民、各自治会及び住民組織、関係団体、福祉事業者等の協力を得ながら、平常時より、情報伝達体制の整備、要配関係団体、福祉事業者等の協力を得ながら、平常時より、情報伝達体制の整備、要配慮者に関する情報の把握・共有、避難支援計画の策定等の避難誘導体制の整備に努め

慮者に関する情報の把握・共有、個別避難計画の作成等の避難誘導体制の整備に努め 道計画の修正に伴う修正るものとする。

るものとする。

（1）避難勧告等を発令する基準及び伝達方法（1）避難指示等を発令する基準及び伝達方法

（略）

（略）

第７節 避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画

第７節 避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画

（略）
第１

安全対策

（略）
第１

安全対策

災害発生時には、避難行動要支援者を含む要配慮者が被害を受ける場合が多い。

災害時には、避難行動要支援者を含む要配慮者が被害を受ける場合が多い。

このため、村、社会福祉施設等の管理者は、要配慮者の安全を確保するため、住民、

このため、村、社会福祉施設等の管理者は、要配慮者の安全を確保するため、住民、

自主防災組織（行政区）、民生委員等の協力を得ながら、平常時から要配慮者の実態

自主防災組織（行政区）、民生委員等の協力を得ながら、平常時から要配慮者の実態把握、緊急連絡体制、避難誘導等の防災体制の整備に努める。

把握、緊急連絡体制、避難誘導等の防災体制の整備に努める。

１

１

占冠村の対策村は、総務課、住民課、福祉子育て支援課などをはじめとする関係部局の連携のも法の改正に伴う修正

村の対策

道計画の修正に伴う修正

表記の統一（軽微な変更）

村は、総務課、住民課、福祉子育て支援課などをはじめとする関係部局の連携のもと、平常時から避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難支援計画の策定や避難と、平常時から避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿及び 道計画の修正に伴う修正

行動要支援者名簿を作成・定期的な更新を行う。

個別避難計画を作成し、定期的な更新を行う。

また、富良野消防署占冠支署、警察、自主防災組織等の防災関係機関及び平常時か

また、富良野消防署占冠支署、警察、自主防災組織等の防災関係機関及び平常時から要配慮者と接している社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障がい者

ら要配慮者と接している社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障がい者団体等の福祉関係者と協力して、要配慮者に関する情報の共有、避難行動支援に係る団体等の福祉関係者と協力して、要配慮者に関する情報の共有、避難行動支援に係る

地域防災力の向上等、避難支援の体制整備を推進する。

地域防災力の向上等、避難支援の体制整備を推進する。

（1） 全体計画・村防災計画の策定（1）地域防災計画の策定

村は、避難行動要支援者に係る全体的な考え方を整理し、重要事項については、
村防災計画に定めるとともに、細目的な部分も含め、防災計画の下位計画として全体計画を定める。

村は、名簿情報及び個別避難計画情報の取扱いや個別避難計画の作成・活用方針 道計画の修正に伴う修正等を整理し、そのうち、重要事項を地域防災計画に定める。

旧（2） 要配慮者の把握

新備考（2）要配慮者の把握

村は、要配慮者について、村の関係部署における要介護高齢者や障がい者等の関連する情報を整理、把握しておく。

村は、要配慮者について、村の関係部署における要介護高齢者や障がい者等の関連する情報を整理、把握しておく。

（3） 避難行動要支援者名簿の作成、更新及び情報共有（3）避難行動要支援者名簿の作成、更新及び情報提供

村は、要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら村は、自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図る

避難することが困難であり、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要するために特に支援を要する者について、要介護状態区分、障害支援区分、家族の状況等を者の範囲について、要介護状態区分、障害支援区分、家族の状況等を考慮した要件を設考慮した要件を設定した上で、避難行動要支援者名簿を作成する。

道計画の修正に伴う修正
道計画の修正に伴う修正定した上で、避難行動要支援者名簿を作成する。
（略）
なお、避難行動要支援者名簿の情報については、適宜最新の状態に保つよう努めるとともに、その情報を村及び避難支援等関係者間で共有する。
（4）避難支援等関係者への事前の名簿情報の提供
村は、平常時から名簿を提供することに同意を得られた避難行動要支援者について、（略）
なお、避難行動要支援者の心身の状況や生活実態の変化の把握に努め、避難行動要支 道計画の修正に伴う修正
援者名簿の更新サイクルや仕組みをあらかじめ構築し、名簿情報を最新の状態に保つ。
（4）避難支援等関係者への事前の名簿情報の提供
村は、名簿状況の提供について条例による特別の定めがある場合又は平常時から名簿 道計画の修正に伴う修正

避難支援等関係者に名簿を提供するとともに、名簿情報の漏えいの防止等情報管理に関情報を提供することに避難行動要支援者の同意を得られた場合に、行政区、自主防災組

し、必要な措置を講ずる。

織、民生委員、富良野消防署占冠支所・富良野広域連合占冠消防団、占冠村社会福祉協
議会に名簿情報を提供する。

また、同意を得る際は、対象となる避難行動要支援者への十分な説明を行うほか、同意能力のない者に対しては、家族等の第三者による意思確認等、必要な配慮を行う。
なお、避難行動要支援者名簿は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合におい道計画の修正に伴う修正

また、同意を得る際は、対象となる避難行動要支援者への十分な説明を行うほか、同意能力のない者に対しては、家族等の第三者による意思確認等、必要な配慮を行う。
なお、避難行動要支援者名簿は、災害時において、村長が、避難行動要支援者の生命又 道計画の修正に伴う修正て、村長が、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために、特に必要があ

は身体を災害から保護するために、特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施にると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。

し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、名簿情報を提供することに

この場合においては、名簿情報を提供することについて、本人の同意を得ることを要しな

ついて、本人の同意を得ることを要しない。

い。

（略）（8）個別計画の策定（略）（8）個別避難計画の策定

村は、地域の特性や実情を踏まえつつ、避難行動要支援者名簿の情報に基づき、村は、庁内の防災担当、保健予防担当、地域包括支援センターなどの関係する部

発災時に避難支援を行う援助者や避難支援の方法、避難場所、避難経路等、具体的署、これらの部署による横断的な組織のほか、避難支援関係者等と連携しながら作な避難方法等についての個別計画を策定するよう努める。

成に取り組む。

（9）避難行動要支援者名簿の管理（9）避難行動要支援者名簿の管理

避難行動要支援者名簿の原本は福祉子育て支援課が保管し、総務課が全体を、避難支援

避難行動要支援者名簿の原本は福祉子育て支援課が保管し、総務課が全体を、避難支援等関係者（近隣住民、民生委員、消防団員、行政区役員等）が所管分をそれぞれ保管する。

等関係者（近隣住民、民生委員、消防団員、行政区役員等）が所管分をそれぞれ保管する。

また、庁舎等が被災した事態に備え、避難行動要支援者名簿の活用に支障が生じない

また、庁舎等が被災した事態に備え、避難行動要支援者名簿の活用に支障が生じない

よう、電子媒体と紙媒体の両方で保管する等、適切な管理に努める。

よう、電子媒体と紙媒体の両方で保管する等、適切な管理に努める。
地区防災計画が定められている場合は、個別避難計画で定められた避難支援等を含め、地域全体での避難が円滑に行われるよう、地区全体の中での避難支援の役割分担や支援内容が整理され、両計画の整合性が図られるとともに、訓練等で両計画の連動について実効性を確認すること。

道計画の修正に伴う修正

旧

新

（略）
※

（略）
※

（11） 福祉避難所の指定（11） 福祉避難所の指定
村は、長期滞在が必要な事態となった場合で、避難所内の一般の避難スペースで 道計画の修正に伴う修正

村は、長期滞在が必要な事態となった場合で、一般避難所では生活に支障を来た

２

す人に対し、占冠村保健福祉センターを活用し、一般の避難所では生活することがは生活に支障を来たす人に対し、占冠村保健福祉センターを活用し、避難所内の一困難な障がい者等の要配慮者が、避難所での生活において特別な配慮が受けられる

般の避難スペースでは生活することが困難な障がい者等の要配慮者が、避難所でのなど、要配慮者の状態に応じて安心して生活できる体制を整備した福祉避難所を指生活において特別な配慮が受けられるなど、要配慮者の状態に応じて安心して生活定する。

できる体制を整備した福祉避難所を指定する。

※ 福祉避難所
既存の建物を活用し、一般の避難所では生活に支障を来す人のケアや、要配慮者に配慮した設備等がある避難所。
なお、福祉避難所は、各避難所での避難生活及び保護が困難な要配慮者の受入れを行う二次避難所として開設する。

※ 福祉避難所
既存の建物を活用し、避難所内の一般の避難スペースでは生活に支障を来す人のケア
や、要配慮者に配慮した設備等がある避難所。
なお、福祉避難所は、各避難所での避難生活及び保護が困難な要配慮者の受入れを行う二次避難所として開設する。

要配慮者に対する避難誘導体制

２（2）避難準備・高齢者等避難開始の活用（略）（2）高齢者等避難の活用
村は、避難行動要支援者を含む要配慮者が安全に避難できるよう、避難指示、高 法改正に伴う修正

村は、避難行動要支援者を含む要配慮者が安全に避難できるよう、避難指示（緊急）、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始を発令する判断基準を自然災害ごとに齢者等避難を発令する判断基準を自然災害ごとに定め、災害時において適時適切に定め、災害時において適時適切に発令する。

発令する。
また、避難行動要支援者の避難行動には比較的長い時間を要することを考慮し、 法改正に伴う修正

また、避難行動要支援者の避難行動には比較的長い時間を要することを考慮し、「避難準備・高齢者等避難開始」を「避難行動要支援者避難情報」と位置づけ、安「高齢者等避難」を「避難行動要支援者避難情報」と位置づけ、安全な避難行動が全な避難行動が行われるよう避難準備情報を活用する。

行われるよう避難準備情報を活用する。

特に、土砂災害が発生するおそれのある地区に住む要配慮者等の避難について、

特に、土砂災害が発生するおそれのある地区に住む要配慮者等の避難について、

避難が夜間になりそうな場合には日没前に避難が完了できるよう、早期の発令に努避難が夜間になりそうな場合には日没前に避難が完了できるよう、早期の発令に努

める。

める。

なお、情報の伝達手段は、身体的特性等に応じた適切なものを選択し、迅速かつ確実に伝達する体制を構築する。

道計画の修正に伴う修正

要配慮者に対する避難誘導体制（略）

なお、情報の伝達手段は、身体的特性等に応じた適切なものを選択し、迅速かつ確実に伝達する体制を構築する。

（略）
４

備考

社会福祉施設等の対策（略）
４（1）防災設備等の整備

社会福祉施設等の対策（1）防災設備等の整備

社会福祉施設等の利用者や入所者は、寝たきりの高齢者や障がい者等の要配慮者

社会福祉施設等の利用者や入所者は、寝たきりの高齢者や障がい者等の要配慮者であるため、その管理者は、施設の災害に対する安全性を高めることが重要である。

であるため、その管理者は、施設の災害に対する安全性を高めることが重要である。

また、電気・水道等の供給停止に備えて、施設入所者が最低限度の生活維持に必

また、電気・水道等の供給停止に備えて、施設入所者が最低限度の生活維持に必要な食料、飲料水・医薬品等の備蓄に努めるとともに、施設の機能の応急復旧等に要な食料、飲料水・医薬品等の備蓄に努めるとともに、施設の機能の応急復旧等に必要な防災資機材の整備に努める。

必要な防災資機材の整備に努める。
特に、病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設の管理者 道計画の修正に伴う修正
は、発災後 72 時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努める。

（略）

（略）

旧
第３

援助活動

新
第２

第４

外国人に対する対策（略）
第３

村は、言語・生活習慣・防災意識の異なる外国人を要配慮者として位置づけ、災害文言の修正（軽微な変更）

援助活動

（略）

文言の修正（軽微な変更）

外国人に対する対策

村は、言語・生活習慣・防災意識の異なる外国人を要配慮者として位置づけ、災害 道計画の修正に伴う修正発生時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、次のような条件・環境づくりに努めると時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、次のような条件・環境づくりに努めるとともともに、在留管理制度における手続等、様々な機会をとらえて防災対策についての周に、在留管理制度における手続等、様々な機会をとらえて防災対策についての周知を

知を図る。

図る。
（略）

第５

観光客に対する対策（略）
第４

文言の修正（軽微な変更）

観光客に対する対策

（略）

（略）

第８節 情報収集・伝達体制整備計画

第８節 情報収集・伝達体制整備計画

（略）

（略）

第１
１

２

防災会議構成機関

第１

村及び防災会議構成機関は、情報等の収集及び連絡を迅速かつ的確に行うため、

１

防災会議構成機関
村及び防災会議構成機関は、情報等の収集及び連絡を迅速かつ的確に行うため、気象等特別警報・警報・注意報及び災害情報等の取扱い要領を定め、災害発生時に気象等特別警報・警報・注意報及び災害情報等の取扱い要領を定め、災害時に対処対処する体制を整備するとともに、災害情報等連絡責任者を定め、あらかじめ防災する体制を整備するとともに、災害情報等連絡責任者を定め、あらかじめ防災会議

会議会長（村長）に報告する。

会長（村長）に報告する。

村は、情報に関し、必要とする資料その他を積極的に防災会議構成員間で共有するとともに、防災計画（資料編）に掲載するよう努める

情報収集・伝達体制の整備

道計画の修正に伴う修正

村は、情報に関し、必要とする資料その他を積極的に防災会議構成員間で共有す 表記の統一（軽微な変更）

２

るとともに、本計画（資料編）に掲載するよう努める

（略）
第２

備考

（略）
第２

情報収集・伝達体制の整備

（略）

（略）

３ 村は、非常通信体制の整備、有線・無線通信システムの一体的運用等により、災

３ 村は、非常通信体制の整備、有線・無線通信システムの一体的運用等により、災害時の重要通信の確保に関する対策の推進を図る。この場合、非常通信協議会との害時の重要通信の確保に関する対策の推進を図る。この場合、非常通信協議会とも 道計画の修正に伴う修正。

連携にも十分配慮する。

連携し、訓練等を通じて、実効性の確保に留意する。

なお、無線通信システムの運用においては、混信等の対策に十分留意するため、

なお、無線通信システムの運用においては、混信等の対策に十分留意するため、関係機関の間で運用方法について十分な調整を図るものとし、この場合、周波数割

関係機関の間で運用方法について十分な調整を図るものとし、この場合、周波数割

り当て等による対策を講ずる必要が生じた際は、北海道総合通信局と事前の調整をり当て等による対策を講ずる必要が生じた際は、北海道総合通信局と事前の調整を

実施する。

実施する。

また、通信の輻輳時及び途絶時を想定した他の防災関係機関等との連携による通信訓練の参加に努める。

また、通信の輻輳時及び途絶時を想定した他の防災関係機関等との連携による通信訓練の参加に努める。

（略）

（略）

旧

第９節 建築物災害予防計画

新第９節 建築物災害予防計画

（略）
第２

備考

（略）

がけ地に近接する建築物の防災対策

第２がけ地に近接する建築物の防災対策

（略）

（略）

２ 村は、国及び道と協力して、大規模盛土造成地の位置や規模を示した大規模盛土

２ 村は、国及び道と協力して、大規模盛土造成地の位置や規模を示した大規模盛土造成地マップを作成・公表するよう努めるとともに、滑動崩落のおそれが大きい大造成地マップ及び液状化被害の危険性を示した液状化ハザードマップを作成・公表 道計画の修正に伴う修正

規模盛土造成地において、宅地の耐震化を実施するよう努める。

する。また、村は滑動崩落のおそれが大きい大規模盛土造成地において、宅地の安全性の把握及び耐震化を推進する。

（略）

第 10 節消防計画（略）

第 10 節

消防計画

（略）
第１
１

消防体制の整備

第１

消防計画の充実１

富良野広域連合消防本部は、消防の任務を遂行するため、防災計画の内容を踏まえ、各種災害に対し、効果的な消防活動を行えるよう村消防計画の一層の充実を図る。

第 11 節（略）

水害予防計画

消防体制の整備
消防計画の充実
富良野広域連合消防本部は、消防の任務を遂行するため、本計画の内容を踏まえ、 表現の統一（軽微な変更）

各種災害に対し、効果的な消防活動を行えるよう村消防計画の一層の充実を図る。

第 11 節

水害予防計画

（略）
２

予防対策

（略）
２

予防対策

（略）
（4）雨水出水浸水想定区域の指定（略）（4）雨水出水浸水想定区域の指定

村は、必要に応じて水防法に基づき指定した排水施設等において、想定し得る最村は、必要に応じて水防法に基づき指定した排水施設等において、想定し得る最大規模の降雨により当該指定に係る排水施設に雨水を排除できなくなった場合又大規模の降雨により当該指定に係る排水施設に雨水を排除できなくなった場合又は当該指定に係る排水施設（当該指定に係るポンプ施設又は貯留施設に接続する排は当該指定に係る排水施設（当該指定に係るポンプ施設又は貯留施設に接続する排水施設を含む。
）から河川その他の公共の水域に雨水を排除できなくなった場合に水施設を含む。）から河川その他の公共の水域に雨水を排除できなくなった場合に浸水が想定される区域を雨水出水浸水想定区域として指定し、指定の区域、浸水し浸水が想定される区域を雨水出水浸水想定区域として指定し、指定の区域、浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間等を公表するとともに、関係市町村の長にた場合に想定される水深、浸水範囲等を公表するとともに、関係市町村の長に通知 道計画の修正に伴う修正

通知する。

する。
（略）

（略）

旧

新

(5) 決壊・越水等の通報
図表(5) 決壊・越水等の通報（略）
堤防等の決壊・越水等通報系統

富良野警察署（消防機関の長）
富良野広域連合
富良野消防署占冠支署

水防管理者
（村長）

河
川
管
理
者

図表
北海道警察本部

旭川方面本部

上川総合振興局
旭川建設管理部（維持管理課）
北海道（維持管理防災課）
上川総合振興局（地域政策課）

北海道開発局（地方整備課）
水防管理者
（村長）

北 海 道
（危機対策課）

報道機関
関係総合振興局
又は関係振興局

関係市町村

河
川
管
理
者

北海道警察本部

旭川方面本部

ため池等管理者

表記の統一（軽微な変更）

上川総合振興局
旭川建設管理部（維持管理課）

上川総合振興局（地域政策課）

道（維持管理防災課）

北海道開発局（地方整備課）道（危機対策課）

報道機関

地域住民

自衛隊

関係機関・団体（略）
堤防等の決壊・越水等通報系統

富良野警察署（消防機関の長）
富良野広域連合
富良野消防署占冠支署

地域住民
ため池等管理者

備考

関係総合振興局
又は関係振興局

関係市町村

自衛隊

関係機関・団体（災害派遣要請）（災害派遣要請）（注）消防機関の長、水防団長は水防管理者が現場に所在せず、緊急に通報する必要がある （注）消防機関の長、水防団長は水防管理者が現場に所在せず、緊急に通報する必要があると判断したときは、上記通報図に準じ、通報を行うものとする。
と判断したときは、上記通報図に準じ、通報を行うものとする。
図表

異常かつ重大な状況が発生した場合におけるダムの通報系統

図表

異常かつ重大な状況が発生した場合におけるダムの通報系統
表記の統一（軽微な変更）

富良野警察署

旭川方面本部

北海道警察本部
北海道開発局（河川管理課）

ダム管理者

河
上川総合振興局
川
管 旭川建設管理部（維持管理課）
理者

上川総合振興局（地域政策課）

富良野警察署北海道（危機対策課）

上川総合振興局（地域政策課）

道（維持管理防災課）

道（危機対策課）

報道機関
水防管理者
（村長）
その他当該ダムに係る関係機関

富良野広域連合
富良野消防署占冠支署
地域住民
関係市町村

関係総合振興局
又は関係振興局
自衛隊

報道機関
水防管理者
（村長）
その他当該ダムに係る関係機関

富良野広域連合
富良野消防署占冠支署
地域住民
関係市町村

（災害派遣要請）
関係機関・団体

北海道警察本部
北海道開発局（河川管理課）

ダム管理者

河
上川総合振興局
川
管 旭川建設管理部（維持管理課）
理者

北海道（維持管理防災課）

旭川方面本部

関係総合振興局
又は関係振興局
自衛隊（災害派遣要請）

関係機関・団体

第 13 節

旧

新

（略）

（略）

雪害予防計画

第 13 節

雪害予防計画

（略）
第１

村の体制

（略）
第１

村の体制

（略）
５

雪害時に適切な避難勧告等ができるようにしておくこと。

（略）
５

雪害時に適切な避難指示等ができるようにしておくこと。

（略）

法改正に伴う修正（略）

第２ 予防対策

第２ 予防対策１

１

除雪路線実施区分

備考(1) 除雪路線は、特に交通確保を必要と認める主要路線について、次の区分により除雪路線実施区分(1) 除雪路線は、特に交通確保を必要と認める主要路線について、次の区分により分担して除雪を実施するものとする。

分担して除雪を実施するものとする。

ア 一般国道は、北海道開発局が行う。

ア 一般国道は、北海道開発局が行う。

イ 道道は、北海道が行う。

イ 道道は、道が行う。

表現の統一（軽微な変更）

ウ 村道は、占冠村が行う。

ウ 村道は、村が行う。

表現の統一（軽微な変更）（略）

第 14 節融雪災害予防計画（略）

第 14 節融雪災害予防計画

（略）
第１

村の体制

（略）
第１

村の体制

（略）

（略）

(5) 融雪災害時に適切な避難勧告・指示ができるようにしておくこと。

(5) 融雪災害時に適切な避難指示等ができるようにしておくこと。

(6) 災害の発生又は発生するおそれのある場合における連絡体制及び出動体制並び(6) 災害時における連絡体制及び出動体制並びに避難救助体制を確立すること

道計画の修正に伴う修正
道計画の修正に伴う修正に避難救助体制を確立すること

第 15 節土砂災害予防計画

第 15 節土砂災害予防計画

（略）
第１

現況

（略）
第１

当村における土砂災害に係る災害危険区域は、次のとおりである（資料 11～14 参照）。

現況

村における土砂災害に係る災害危険区域は、次のとおりである（資料 11～14 参照）。 表記の統一（軽微な変更）（略）
第３

形態別予防計画

（略）
第３

（略）

形態別予防計画
（略）

旧
１

新

地すべり・がけ崩れ等予防計画

１(1) 地すべり等予防対策

地すべり・がけ崩れ等予防計画(1) 地すべり等予防対策
住民に対し、土砂災害警戒区域、地すべり防止区域及び地すべり危険区域の周 道計画の修正に伴う修正住民に対し、土砂災害警戒区域及び地すべり防止区域の周知に努めるとともに、地すべり防止工事等の計画的な実施を推進する。

知に努めるとともに、地すべり防止工事等の計画的な実施を推進する。

（略）
２

備考

（略）

土石流予防計画

２

村及び防災関係機関は、土石流危険渓流及び崩壊土砂流出危険地区に係る砂防・治山事業の計画的実施を推進する。

土石流予防計画

村及び防災関係機関は、土砂災害警戒区域、土石流危険渓流及び崩壊土砂流出危険 道計画の修正に伴う修正地区に係る砂防・治山事業の計画的実施を推進する。

また、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域及び土石流危険渓流の周知に努め

また、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、土石流危険渓流及び崩壊土砂流 道計画の修正に伴う修正るとともに、定期的な点検を行い、河川等の異常（山鳴、水位の急激な減少、急激な出危険地区の周知に努めるとともに、定期的な点検を行い、河川等の異常（山鳴、水濁り等）が発生した場合は、速やかに住民に周知し、避難を呼びかけるとともに、住位の急激な減少、急激な濁り等）が発生した場合は、速やかに住民に周知し、避難を民自身による防災措置（異常報告、自主避難等）などの周知・啓発を図るものとする。

呼びかけるとともに、住民自身による防災措置（異常報告、自主避難等）などの周知・啓発を図るものとする。

（略）
第４

（略）

土砂災害警戒情報の伝達

第４土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険性が高まったときに、村長が防災

土砂災害警戒情報の伝達

土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険性が高まったときに、村長が防災活動や住民等への避難勧告等の災害応急対応を適時適切に行えるよう支援するとともに、活動や住民等への避難指示等の災害応急対応を適時適切に行えるよう支援するとともに、 法改正に伴う修正

住民の自主避難を支援することを目的とする気象情報のひとつであり、気象業務法第 11

住民の自主避難を支援することを目的とする気象情報のひとつであり、気象業務法第 11条及び基本法第 55 条に基づき、市町村単位で発表される。

条及び基本法第 55 条に基づき、市町村単位で発表される。

なお、土砂災害警戒情報の連絡系統・情報提供は次のとおりである。

なお、土砂災害警戒情報の連絡系統・情報提供は次のとおりである。

図表 土砂災害警戒情報の連絡系統・情報提供
自
旭
気

川

地
象

方
台

上川総合振興局
旭川建設管理部※ 大雨警報発表後、さらに土砂災害の危険性が高まった場合、土砂災
害警戒情報を発表

衛隊

北 海 道 警 察
旭川開発建設部北

海

道（対策通報）
上川総合振興局（地域政策課）占冠村（ 総 務 課 ）

N H K
報

道

放 送 局
機

関

図表 土砂災害警戒情報の連絡系統・情報提供

避地
難
行
動
要域
支
援
者住
関
連
施
設民

自
旭
気

川

地
象

方
台

上川総合振興局
旭川建設管理部※ 大雨警報発表後、さらに土砂災害の危険性が高まった場合、土砂災
害警戒情報を発表

衛隊

北 海 道 警 察
旭川開発建設部道（対策通報）
上川総合振興局（地域政策課）村（ 総 務 課 ）

N H K
報

道

放 送 局
機

関

北 海 道 運 輸 局

北 海 道 運 輸 局

北海道電力(株)北海道電力(株)

避地
難
行
動
要域
支
援
者住
関
連
施
設民

表記の統一（軽微な変更）

表記の統一（軽微な変更）

旧
第５

土砂災害警戒区域等に係る村の防災対策について

新第５

土砂災害警戒区域等に係る村の防災対策について（略）
２

避難勧告等の判断・伝達マニュアルの作成
村は、道が策定した「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」に基づき、災害事象の（略）
２

避難指示等の判断・伝達マニュアルの作成

特性、収集できる情報を踏まえつつ、避難すべき区域や判断基準等を明確にしたマニ

ュアルを整備する。

ュアルを整備する。
避難指示等の判断・伝達マニュアルの作成に当たっては、土砂災害警戒情報が発表 法改正に伴う修正された場合に直ちに避難勧告等を発令することを基本とした具体的な避難勧告等のされた場合に直ちに避難指示等を発令することを基本とした具体的な避難指示等の発令基準を設定するとともに、土砂災害危険箇所等を避難勧告等の発令単位として事発令基準を設定するとともに、土砂災害危険箇所等を避難指示等の発令単位として事前に設定する。

前に設定する。

また、避難勧告等は、土砂災害危険箇所等と道が提供する土砂災害警戒情報システ

また、避難指示等は、土砂災害危険箇所等と道が提供する土砂災害警戒情報システ 法改正に伴う修正

ムの判定メッシュ情報において危険度が高まっている領域が重なった区域等を基本

ムの判定メッシュ情報において危険度が高まっている領域が重なった区域等を基本に発令する。

に発令する。

避難勧告等の発令については「第５章 第５節 避難対策計画」に定めるところによる。

３

土砂災害緊急情報の活用

避難指示等の発令については「第５章 第５節 避難対策計画」に定めるところによる。 法改正に伴う修正

３

土砂災害緊急情報の活用

（略）

（略）

村は、この情報の周知に協力するとともに、避難勧告等の判断に活用する。

村は、この情報の周知に協力するとともに、避難指示等の判断に活用する。

（略）

（略）

第 16 節積雪・寒冷対策計画

第 16 節避難救出措置等（略）
第２

避難救出措置等（略）
１

積雪・寒冷期に適切な避難勧告、避難指示（緊急）ができるようにしておくこと。

（略）
１

積雪・寒冷期に適切な避難指示等ができるようにしておくこと。

（略）
交通の確保

第３

１

道路交通の確保１

るため、道路交通の緊急確保を図ることが重要である。
このため、村、道及び北海道開発局の道路管理者は、除雪体制を強化し、日常生活道路の確保を含めた面的な道路交通確保対策を推進する。
（略）

法改正に伴う修正（略）

第３

災害発生時には、防災関係機関の行う緊急輸送等の災害応急対策の円滑な実施を図

法改正に伴う修正

積雪・寒冷対策計画（略）
第２

法改正に伴う修正

村は、道が策定した「避難指示等の判断・伝達マニュアル」に基づき、災害事象の 法改正に伴う修正特性、収集できる情報を踏まえつつ、避難すべき区域や判断基準等を明確にしたマニ
避難勧告等の判断・伝達マニュアルの作成に当たっては、土砂災害警戒情報が発表

備考

交通の確保
道路交通の確保

災害時には、防災関係機関の行う緊急輸送等の災害応急対策の円滑な実施を図るた 道計画の修正に伴う修正
め、道路交通の緊急確保を図ることが重要である。
このため、村、道及び北海道開発局の道路管理者は、除雪体制を強化し、日常生活道路の確保を含めた面的な道路交通確保対策を推進する。
（略）

旧

第 18 節業務継続計画の策定

新第 18 節災害応急対策を中心とした業務の継続を確保するための業務継続計画（BCP：BusinessContinuity Plan）の策定については、次のとおりである。

備考

業務継続計画の策定

災害時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のための業務継続計画 道計画の修正に伴う修正（BCP：Business Continuity Plan）の策定等により、業務継続性の確保を図るものとする。策定については、次のとおりである。

（略）
第１

業務継続計画（BCP）の概要（略）
第１

業務継続計画（BCP）とは、災害発生時に村や事業者自身も被災し、人員、資機材、情業務継続計画（BCP）の概要

業務継続計画（BCP）とは、災害時に村や事業者自身も被災し、人員、資機材、情報及 道計画の修正に伴う修正報及びライフライン等利用できる資源に制約がある状況下においても、優先度の高い業

びライフライン等利用できる資源に制約がある状況下においても、優先度の高い業務を務を維持・継続するために必要な措置を事前に講じる計画として策定するものであり、維持・継続するために必要な措置を事前に講じる計画として策定するものであり、災害

災害に即応した要員の確保、迅速な安否確認、情報システムやデータの保護、代替施設に即応した要員の確保、迅速な安否確認、情報システムやデータの保護、代替施設の確の確保などを規定したものである。

保などを規定したものである。
（略）（略）