中部社研 経済見通し 2022
2021 年 12 月 22 日
研究部

全国の経済見通しについて最新の経済情勢（2021 年 12 月 15 日時点）を織り込み、当財団が開発したマクロ計量モデル等を用いて、2021 年度、2022 年度の全国の経済見通しについて分析を行ったので報告する。
2021 年度
日本経済は、年度前半に海外経済の改善を背景に持ち直したものの、回復のペースが鈍まり、新型コロナウイルス感染症以前の水準には戻らず、前年度比+2.5％
家計部門では、緊急事態宣言が繰り返された中で、消費の前年度における歴史的な落ち込みからの回復ペースは鈍いものとなる。住宅投資の増加も小幅にとどまる。
企業部門では、前年度における利益急減からの業績の回復と、海外経済の改善を背景に、製造業を中心に設備投資が増加するものの、世界的な半導体不足や国際的なサプライチェーンの混乱への懸念から増加ペースは弱まる。
その結果、2021 年度の全国の実質経済成⾧率は、前年度比 2.5％と３年ぶりのプラス成⾧となるが、前年度の落ち込み（-4.5％）を全て回復するには至らない。各需要項目の寄与度は、民間最終消費支出、民間企業設備がそれぞれ 1.2%ポイント、0.5%ポイント、外需等は 0.7%ポイントと、内外需ともにプラス寄与となる。
前回公表した経済見通し（2021 年 10 月 13 日公表 年央改定）との比較では、12 月 8 日に公表された 2021 年７～９月期四半期別 GDP 速報（２次速報値）において、緊急事態宣言の⾧期化および世界的な半導体不足や国際的なサプライチェーンの混乱の影響が想定以上のものとなったことを反映して、民間最終消費支出と民間企業設備のプラス幅を縮小した。また、公需もマイナス寄与とした。結果、成⾧率は 3.4%から 2.5%へ 0.9 ポイント下方修正となった。
2022 年度
日本経済は、引き続き回復することが見込まれ、前年度比+3.0％
家計部門では、2021 年度までの貯蓄の増加を背景に消費意欲が高まっていくが、コロナ禍における経済の２極化の影響が残る中で、全体で見た所得の増加ペースは鈍い。その結果、消費の急拡大は見込みにくく、消費は緩やかに回復していく。住宅投資については増加が見込まれる。
企業部門では、生産活動の回復とともに人手不足感が再び高まり、自動化や効率化等に対する需要が大きくなる。また、政府の後押しの効果もあってデジタル化・グリーン化関連投資も促進されることから、設備投資は高水準を保つことが見込まれる。
その結果、2022 年度の全国の実質経済成⾧率は、前年度比+3.0％と２年連続のプラス成⾧を見込む。各需要項目の寄与度は、民間最終消費支出、民間企業設備がそれぞれ 1.3%ポイント、0.7%ポイント、公需が 0.6%ポイントと、内需がプラス寄与となる。
前回公表した経済見通し（2021 年 10 月 13 日公表 年央試算）との比較では、コロナ禍からの回復が 2021 年度から後ずれする影響で民間最終消費支出と民間企業設備のプラス幅を拡大した。また、政府の経済対策（「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（2021 年 11 月 19 日））を受けて、公需をプラス寄与とした。結果、成⾧率は 1.9%から 3.0%へ 1.1 ポイント上方修正となった。
なお、今後の経済見通しにおけるリスク要因としては、新たな変異株「オミクロン」など国内外における新型コロナウイルス感染症の動向に加え、以下を挙げることができる。
・世界的な半導体不足や地域的な感染症拡大に伴う国際的なサプライチェーンの混乱
・原油価格など原材料価格の高騰、食料品価格の一段の上昇が企業の生産活動や家計消費に及ぼす影響-1© 2021 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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計数表※

表中の「前回」は 2021 年 10 月 13 日公表の経済見通し

全国（連鎖方式、2015 年基準）

実質国内総生産2020 年度

2021 年度

2022 年度（実績）（実績見込み）

（見通し）

今回

前回

今回

前回

今回

-4.5

3.4

2.5

1.9

3.0

（変化率（％）、括弧内は寄与度）
民間最終消費

-5.5

2.7

2.3

2.02.5

支出(-3.0)

(1.5)

(1.2)

(1.1)

(1.3)

-7.82.91.2

1.7

4.4(-0.3)

(0.1)

(0.0)

(0.1)

(0.2)

-7.5

4.8

3.0

3.7

4.6(-1.2)

(0.8)

(0.5)

(0.6)

(0.7)

公需

(0.8)

(0.5)

(-0.0)

(0.0)

(0.6)

外需等

(-0.8)

(0.7)

(0.7)

(0.2)

(0.1)

民間住宅

民間企業設備（注１）本見通しは、中部圏の経済見通し作成のためになされたものである。
（注２）公需は、政府消費、公的固定資本形成の寄与度。
（注３）外需等は、移輸出から移輸入を控除した移輸出（純）等の寄与度。
（注４）端数処理の関係で合計が一致しないことがある。

【前提】
１．世界 GDP（日本除く）、円相場、原油輸入価格については、以下の前提を置いている。
2021 年度

2022 年度

前回

今回

前回今回5.8

5.7

4.6

4.6

実質実効為替レート

71.0

69.8

71.2

68.7円/ドル

109.8

111.9

109.8

114.1円/人民元

17.0

17.4

17.0

17.9

69.8

75.3

70.0

80.8

世界 GDP（日本除く）の実
質成長率（％）

原油輸入価格（ドル/バレル）（注１）世界 GDP（日本を除く）の実質成長率は、国際機関の経済見通しを参考に算出。
（注２）実質実効為替レートは、米ドル、ユーロ、人民元等、対象となる全ての通貨との為替レートを、貿易額等でウエイト付けしたもの。先行きについては、足元のレートで一定と想定。
（注３）原油輸入価格は、足元の価格と国際機関の見通しをもとに算出。

２．国内の金融政策ついては、現在の緩和的な金融政策が継続されるものとしている。

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