2023 年第 5 期

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政策とニュース

最高人民法院、『中国の裁判所における知的財産権の司法保護の状況（2022 年）』を発表
2023 年 4 月 20 日、最高人民法院は北京知識産権法院で知的財産権啓発週間の記者会見を行った。会見において最高法院は、2022 年の知的財産権の司法保護の概況について全国の裁判所に通達し、『中国の裁判所における知的財産権の司法保護の状況（2022 年）』（以下『保護状況』、原文は以下参照 https://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-397082.html ）を発表し、2022 年の中国の裁判所による知的財産権の司法保護の状況を体系的に紹介した。その主な内容は以下のとおりである。
1. 事件数について、全国の裁判所は 2022 年に、第一審、第二審、再審請求などを含む各種知的財産権に関する事件を新規で 526,165 件受理し、543,379 件（既存のものを含む）を終結した。
2. 事件の特徴について、全国の知的財産権に関する事件では大きく 4 つの特徴が示されている。第一に、技術関連の事件が引き続き増加し、中西部などで知的財産権保護が強く求められており、知的財産権をめぐる司法サービスの質の高い発展の役割がさらに顕著になった。
第二に、インターネット裁判の仕組みが絶えず更新され、スマート裁判所の構築がさらに進められ、人々にとって利便性の高い司法の仕組みが引き続き改善された。第三に、紛争の実質的な解決が引き続き強化され、権利利益の保障がより包括的になり、人々の司法に対する満足度がますます高まった。第四に、裁判の役割分担の重心が順調に下級法院に向かって引き下げられたことで、裁判所の管轄区分がより一層整備され、知的財産権事件の裁判の質と効率が着実に向上した。
3. 技術保護の面では、人民裁判所は技術関連事件の裁判基準の統一化を引き続き推進し、最高人民法院は、元の技術の当事者と、技術を改良した当事者が権利を取得する根拠を、典型的な事例を通じて合理的に定義した。また、医薬品専利の進歩性と、明細書による十分な開示の判断基準が明確にされ、合法的な仕入れ元の抗弁において、合理的な注意義務が尽くされたかどうかを審査する際の考え方が明確にされた。
4. 国際化推進の面では、人民法院は、知的財産権に関し国際的な司法上の交流と協力の強化に努め、外国関連の知的財産権事件を法に従い公正に審理し、国内外の権利者を平等に保護した。また、国際的な知的財産権の好ましい訴訟地としての整備を推進しており、知的財産権をめぐる司法に関し中国の国際的な影響力が増加し続けている。中国の裁判所での紛争解決を選択する外国企業はますます増えており、中国は国際的な知的財産権の好ましい訴訟地の 1 つとなっている。
最高人民検察院、『人民検察院の知的財産権事件の取扱いに関する作業ガイドライン』を発表
最高人民検察院は 2023 年 4 月 26 日、『人民検察院の知的財産権事件の取扱いに関する作
業 ガ イ ド ラ イ ン 』 （ 以 下 『 作 業 ガ イ ド ラ イ ン 』 、 原 文 は 以 下 参 照https://www.spp.gov.cn/spp/xwfbh/wsfbh/202304/t20230426_612558.shtml ）を発表した。『
作業ガイドライン』は、総則、知的財産権の刑事事件の取扱い、知的財産権の民事・行政訴訟監督事件の取扱い、知的財産権の公益訴訟事件の取扱い、付則の 5 つの部分に分けられ、その主な内容は次のとおりである。
1. 総則部分において『作業ガイドライン』では、知的財産権事件における高度な技術性という特徴に対し、事件の必要性に応じて、専門的知識を有する者又は検察の技術者を意見聴取に参加させることができること、法に従い、専門的知識を有する者を招聘するか、または相応の資格を有する検察の技術者を派遣してその意見を聴取することができ、こうした意見は、審査を経て、担当部門や検察官が証拠を判断・適用したり関連する決定を行ったりする際の根拠とすることができること、法定資格を有する機関に鑑定を委託することができることが強調されている。また、訴訟の過程ですでに鑑定が行われた場合は、どうしても必要な場合を除き通常はこれ以上鑑定を委託しないとしている。
2. 刑事事件の取扱いについて、『作業ガイドライン』は、司法取引制度や企業コンプライアンス・メカニズムの適用基準を明確にしている。また、検察機関に対して、上流・下流の関連犯罪の取締りを強化するよう求めており、「国家や集団が享受する知的財産権を侵害するか、または侵害行為が国家の財産もしくは集団の財産に損害を与える」事情がある場合には民事訴訟を提起することができ、「社会の公益に損害を与える」事情がある場合には刑事付帯民事公益訴訟を提起することができるとしている。
3. 民事・行政の検察監督事件の取扱いについて、『作業ガイドライン』は、知的財産権の技術関連事件および独占禁止に関する事件の控訴および再審査は最高人民検察院が担当することを明らかにしている。同時に、『作業ガイドライン』は、民事訴訟監督事件と行政訴訟監督事件の範囲を明確にし、民事・行政事件のうち、広い地域と利益集団に関わるもの、医薬品、食品、環境などに関わり国益と社会の公益を害するもの、ハイテクや重要な主要技術などに関わり産業の発展に影響を与えるものについては、検察機関がその職務遂行において職権に基づき監督手続きを開始することを求めている。
4. 公益訴訟事件の取扱いについて、『作業ガイドライン』は、人民検察院が職務を遂行する過程で、知的財産権の監督管理を担当する行政機関に、法律に違反した職権行使または不作為があり、国益または社会の公益の侵害につながったことを発見した場合、当該行政機関に対し検察による勧告を行い、法に従って職務を遂行するよう促すべきであると規定している。行政機関が法に従って職務を遂行しない場合、人民検察院は法に従って人民裁判所に対し行政公益訴訟を提起することができる。

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事例
四川金象賽瑞化工股份有限公司、北京烨晶科技有限公司と、山東華魯恒昇化工股份有限公司、寧波厚承管理咨詢有限公司、寧波安泰環境化工工程設計有限公司、尹明大との技術秘密侵害をめぐる紛争事件：技術秘密侵害事件における共同での意図的な侵害の認定と責任の所在
事件の概要

最高人民法院（以下、「最高院」）は先般、四川金象賽瑞化工股份有限公司（以下、「金象公司」）と、山東華魯恒昇化工股份有限公司（以下、「華魯恒昇公司」）、寧波厚承管理咨詢有限公司（以下、「寧波厚承公司」）、寧波安泰環境化工工程設計有限公司（以下、「寧波設計院公司」）、尹明大との技術秘密侵害をめぐる紛争事件について、二審判決を下した。本件において最高院は、各被疑侵害者には侵害の意思疎通があり、主観的に明らかに互いを知っており、対応する侵害行為を前後して行ったことは、全体としての一連の侵害行為を構成するものであり、客観的に仕事を分担して協力し合っており、これらは共同での意図的な侵害行為の実施にあたるとし、すべての侵害の損害に対して連帯責任を負うべきとの判断を示した。
金象公司は、加圧気相急冷法によりメラミン（すなわち「Melamine」）を製造する方法と、その方法を用いた製造システムに関する技術秘密の権利者である。尹明大は 2006 年
8 月から 2012 年 10 月までの間、金象公司が株式を保有する合弁会社のチーフエンジニ
ア、子会社の常務副総経理などの要職を務め、その職務を利用して、会社の規定に反して許可なく不正な手段で金象公司の主要な技術秘密を多数取得した。尹明大は在職中および離職後に、金象公司の営業秘密を華魯恒昇公司、寧波厚承公司、寧波設計院公司に違法に開示した。華魯恒昇公司、寧波厚承公司、寧波設計院公司は、尹明大が保有する営業秘密を入手した後、華魯恒昇公司の委託により寧波厚承公司、寧波設計院公司が加圧気相急冷法のメラミン製造工程と設備の技術に基づいて、メラミンに関する工程とその設備図面、技術データを具体的に設計し、華魯恒昇公司のメラミン第 1 期プロジェクトに適用した。
金象公司は、華魯恒昇公司、寧波厚承公司、寧波設計院公司、尹明大が共同で金象公司の営業秘密を侵害したと主張し、連帯して賠償責任を負うよう要求した。
一審裁判所は、尹明大、寧波設計院公司、寧波厚承公司が本件の技術秘密を開示、使用、他人に使用させる際に損害の結果について明らかに認識しており、また、尹明大、寧波設計院公司、寧波厚承公司はまさに、華魯恒昇公司の年産 10 万トンのメラミンプロジェク
トのスムーズな建設、稼働を確保するために本件の技術秘密を開示、使用したのであるから、3 者の責任は、その実際に得た利益に限定されるべきではないとの認識を示した。寧波厚承公司、寧波設計院公司、尹明大の侵害行為の性質、結果、主観的状態、関連事件の裁判状況を総合的に考慮し、状況を酌量した結果、尹明大が華魯恒昇公司の賠償額のうち120 万元について連帯賠償責任を負い、寧波厚承公司、寧波設計院公司が華魯恒昇公司の賠償額のうち 500 万元について連帯賠償責任を負うとの決定を下した。
最高院は二審において、主観的な過失という面で、華魯恒昇公司、寧波厚承公司、寧波設計院公司、尹明大の間には本件の技術秘密の侵害について互いの意思疎通があり、主観的に明らかに互いを知っており、対応する侵害行為を前後して行ったことは、本件の技術秘密に対する全体としての一連の侵害行為を形成するものであり、客観的に仕事を分担して協力し合っており、これらは共同での意図的な被疑侵害行為の実施にあたるとの判断を示した。特に指摘すべき点として、共同での意図的な被疑侵害行為の実施とは、各関係者が3

事前に共謀した後に協調して行動したことに限られず、各関係者が互いをよく知り、言葉にしなくても互いの意図を認識し、前後して関与し互いに協力することも、被疑侵害行為を共同して実施したことになり得るとした。
損害の結果の面では、本件侵害による損害の結果は、華魯恒昇公司が本件のメラミン製品を販売して得た利益に主に反映されており、この損害の結果は不可分である。侵害行為と損害の結果との因果関係の面で、当該 4 者が実施した侵害行為は密接につながっており、そのうち 1 つでも欠くことができず、いずれも損害の結果との間に直接的な因果関係を有するとの認識を示した。
以上総括すると、最高法院は、華魯恒昇公司、寧波厚承公司、寧波設計院公司、尹明大には主観的に意思疎通が存在し、客観的に仕事を分担して協力し合っており、共同で本件の技術秘密の侵害行為を実施し、不可分な損害の結果を引き起こしており、また、損害の結果と当該 4 者が実施した侵害行為との間には、いずれも直接的な因果関係が存在し、共同での侵害にあたるとの判断を示した。華魯恒昇公司等の被疑侵害者がそれぞれ実施した侵害行為は、いずれも共同での侵害の不可欠な一部分であり、当該 4 者の行為はいずれも欠くことができず、同一の損害の結果を引き起こしており、その損害の結果と当該 4 者の行為との間には直接的な因果関係が存在し、したがって各被疑侵害者は、共同での侵害行為によって生じた損失の全額について連帯賠償責任を負うべきであるとした。
二審判決については以下を参照されたい。
https://mp.weixin.qq.com/s/XuRmvFbZMZ403vK8M7sJnA
モデル的な意義
本件のモデル的な意義は、技術秘密侵害事件における共同での意図的な侵害の認定と責任の所在にある。最高院は、共同での意図的な侵害行為の実施とは、各関係者が事前に共謀した後に協調して行動したことに限られず、各関係者が互いをよく知り、言葉にしなくても互いの意図を認識し、前後して関与し互いに協力することも、侵害行為を共同して実施したことになり得ると強調した。また、各侵害者がそれぞれ実施した侵害行為は、いずれも共同での侵害の不可欠な一部分であり、同一の損害の結果を引き起こしており、損害の結果は不可分である。したがって、各侵害者は共同での侵害行為によって生じた損失の全額について連帯賠償責任を負うべきであり、各段階において各侵害者がそれぞれ実施した侵害行為を個別に単独で考慮することはできず、侵害者がそれぞれ利益を得た状況を、それぞれの侵害者が負うべき連帯責任の限界として切り離して認定することはできない。
この事件は、営業秘密侵害とともに、特許権侵害および関連技術を漏洩した尹明大氏の営業秘密侵害罪（五年六カ月有罪判決）という民事付帯刑事事件として広く注目されている。
そして、最高人民法院知的財産裁判廷の典型事例（２０２２）の第二号に選ばれた。権利人である原告の四川金象賽瑞と北京烨晶科技は合弁会社で、侵害者の山東華魯恒昇は国有上場企業である。第二審の合計損害賠償額は、2.18 億元（およそ 41 億円相当、そのうち、特許権侵害は 1.2 億元、営業秘密侵害は 9800 万元）となっている。本事件は知的財産保護強化という中国政府の姿勢を示したものである。なお、転職する技術者にも前の勤め先で把握した技術秘密を侵害しないよう警鐘を鳴らした事件でもある。
以上
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2023 年 5 月 24 日（原稿受領）

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事務所概要紹介
金杜法律事務所は、中国司法部から最も早く設立を認可されたパートナーシップ制法律事務所の一つとして1993 年に設立された、中国法律業界においてリーダー的地位を占める総合法律事務所の一つです。当事務所は、"顧客第一"の理念のもと、誠心誠意、クライアントに良質なリーガル・サービスを提供しています。当事務所
はチームワークを尊重し、事務所の一元的管理、内部の緊密な協力、そして相互のサポート体制を事務所業務発展における堅固な基礎としています。「卓越したリーガル・サービス」、「卓越した体制」、「卓越した人材」の追求－金杜は、一貫して「卓越」を追求してきました。金杜の弁護士、弁理士の多くが国内外の著名大学の法学部や理学部を修了しており、そのうちの多くは国際的に名高い法律事務所に勤務又は弁護士、弁理士としての執務経験を有します。金杜の高い業務能力は、全方位的なリーガル・サービスに具現化されています。
近年、金杜はその傑出した業績により、国内外の法律業界において高い信望と評価を集めています。
当所の知的財産権グループは、2001 年 3 月に設立され、現在、“特許部”、“商標部”、“IP 訴訟及び法律業務部”を擁し、権利出願から権利行使までの知的財産業務を含む包括的なリーガル・サービスを提供しております。
クライアントの皆様のご愛顧を受け、設立から現在に至り、特許・商標弁理士、特許技術者 130 数名、裁判官OB、有資格者を含む弁護士 40 数名を有するまでに成長して参りました。誠実な業務態度の徹底及びリーズナブルなコストパフォーマンスにより、技術･法律･言語が三位一体となった高品質な特許出願業務や無効審判、訴訟などを遂行しております。

当所の知財業務の特色は以下のとおりです：
・知財の発掘、出願、権利化、保護、活用などの知財業務全般における、高品質なワンストップサービスのご提供
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