労災保険は、労働者の業務または通勤による災害に対して所定の給付を行うことを目的としています。これらの災害の中には、通勤途中に交通事故に遭ったり、仕事で道路を通行中に建設現場から落下した物に当たるなどして負傷する場合もあります。
労災保険制度上、これらの災害を「第三者行為災害」と呼んでいます。
このような「第三者行為災害」として取り扱われる場合、保険給付を受けるに当たり、労災保険給付請求書に加えて一定の書類の提出が必要であり、また、労災保険給付と民事損害賠償との間で支給調整が行われます。
このパンフレットは、第三者行為災害に関する労災保険給付の請求手続やご注意いただきたい事項などを記載していますので、労災請求等の際にご活用ください。

もくじﾍﾟｰｼﾞ
１ 第三者行為災害について・・・・・・・・・・３
２ 損害賠償責任について・・・・・・・・・・・５
３ 第三者行為災害に関する提出書類・・・・・・６
４ 民事損害賠償と労災保険との調整方法・・・・８
５ 特に注意すべき事項・・・・・・・・・・・・10
６ 派遣労働者に係る第三者行為災害・・・・・・11＜様式記載例＞・・・・・・・・・・・・・・・・122

「第三者行為災害」とは、労災保険給付の原因である災害が第三者（※）の行為などによって生じたもので、労災保険の受給権者である被災労働者または遺族（以下「被災者等」）に対して、第三者が損害賠償の義務を有しているものをいいます。

第三者行為災害に該当する場合には、被災者等は第三者に対し損害賠償請求権を取得すると同時に、労災保険に対しても給付請求権を取得することとなります。この場合、同一の事由について両者から損害のてん補を受けることになれば、実際の損害額より多くが支払われ不合理です。また、本来被災者等への損害のてん補は、政府によってではなく、災害の原因となった加害行為などに基づき損害賠償責任を負う第三者が最終的には負担すべきものであると考えられます。
このため、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」）第12条の4において、第三者行為災害に関する労災保険給付と民事損害賠償との支給調整を次のように定めています。
①先に政府が労災保険給付をしたときは、政府は、被災者等が第三者に対して有する損害賠償請求権を労災保険給付の価額の限度で取得する。（政府が取得した損害賠償請求権を行使することを「求償」といいます）。
②

被災者等が第三者から先に損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で労災保険給付をしないことができる（「控除」）。

（※）「第三者」とは、当該災害に関する労災保険の保険関係の当事者（政府、事業主および労災保険の受給権者）以外の者のことをいいます。

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給付を先に受けた④に基づき保険給付の価額の限度で求償を先に受けた

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第三者が被災者等に対して「損害賠償の義務があること」が第三者行為災害の要件となっていますが、これは、民法などの規定により、第三者の側に民事的な損害賠償責任が発生した場合をいいます。

（１） 第三者行為災害となる主な場合
交通事故
他人から暴行を受けた場合（２） 損害賠償責任の発生根拠となる主な法条文（参考）5第三者行為災害による労災保険給付の請求に当たっては、以下の書類を提出する必要があります。

被災者が提出する書類

被災者等が第三者行為災害について労災保険給付を受けようとする場合には、被災者の所属する事業場を管轄する労働基準監督署に、「第三者行為災害届」を2部提出する必要があります。この届けは、支給調整を適正に行うために必要なものですので、原則として労災保険給付に関する請求書に先立って、または請求書と同時に提出してください。
なお、正当な理由なく「第三者行為災害届」を提出しない場合には、労災保険給付が一時差し止められることがありますので、注意してください。
記入に当たっては、記入例（P12〜15）を参考にしてください。

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「第三者行為災害届」には、下表に示す書類を添付してください。

「交通事故証明書」または「交通事故発生届」

自賠責保険等の損害賠償金等支払証明書または保険金支払通知書仮渡金または賠償金を受けている場合（写しでも可）死体検案書または死亡診断書

これらの添付書類のうち、念書（兼同意書）および交通事故発生届を作成する際は、次の点に注意が必要です。記入例（P18〜19）を参考にしてください。

被災者等が、不用意に示談をすると、労災保険給付を受けられなくなったり、すでに受け取った労災保険給付を回収されるなど、思わぬ損失を被る場合があります。このようなことのないように念書（兼同意書）には注意事項が記載してありますので、内容をよく読み、その意味を十分に理解した上で提出してください。
また、念書（兼同意書）には、労災保険給付の価額を限度として被災者等が第三者に対して持っている損害賠償請求権を政府が取得し、第三者に対して求償を行う場合があることおよび個人情報の取り扱いに関しての同意についても記載しています。
なお、念書（兼同意書）には、必ず労災保険給付を受ける本人が署名してください。

交通事故証明書は、自動車安全運転センターにおいて交付証明を受けたものを提出してください。
なお、警察署へ届け出ていないなどの理由により証明書の提出ができない場合には、「交通事故発生届（様式第3号）」を提出してください。
また、交通事故以外の災害で公的機関の証明書などが得られるときは、その証明書などを提出してください。
なお、交通事故証明書（または交通事故発生届）および念書（兼同意書）以外の添付書類については、上記の添付書類一覧表の備考欄に該当する場合のみ必要となります。

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第三者が提出する書類

労災保険給付の原因となった災害を発生させた第三者は、「第三者行為災害報告書」を提出するよう、労働基準監督署から求められます。
この「第三者行為災害報告書」は、第三者に関する事項、災害発生状況および損害賠償金の支払状況などを確認するために必要な書類ですので、提出を求められた場合には速やかに提出してください。
記入例は、P16〜17のとおりです。

第三者行為災害における損害賠償と労災保険給付の支給調整方法については、「求償」と「控除」の2種類があります。

なお、特別支給金（休業（補償）給付と同時に支払われる休業特別支給金（給付基礎日額の20％相当額）など）については、支給調整は行われず、満額支給されます。

「求償」とは、政府が労災保険給付と引き換えに被災者等が第三者に対して持っている損害賠償請求権を取得し、この権利を第三者（交通事故の場合は保険会社など）に直接行使することをいいます。

第三者行為災害が発生した場合、労働者が業務または通勤中であれば労災保険給付の対象となります
が、労災保険給付はもともと人的損害のてん補を目的としているため、民事損害賠償と同様の性質を持っています。
同時に、被災者等への損害のてん補は、政府によってではなく、災害の原因となった加害行為などに基づき損害賠償責任を負う第三者が最終的には行うべきものであると考えられます。
これらのことから、労災保険給付が第三者の損害賠償より先に行われると第三者の行うべき損害賠償を結果的に政府が肩代わりした形となりますので、労災保険法第12条の4第1項の規定によって政府は労災保険給付に相当する額を第三者（交通事故の場合は保険会社など）に請求することになります。

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「控除」とは、同一の事由（※）により第三者の損害賠償（自動車事故の場合は自賠責保険などの支払い）が労災保険給付より先に行われていた場合、政府は、その価額の限度で労災保険給付をしないことをいいます。

同一の事由により、第三者から損害賠償を受け、さらに労災保険給付が行われると、損害が二重にてん補され、被災者等は実際の損害額よりも多くの支払いを受けることになります。損害賠償を先に受けた場合、労災保険給付については、同一の事由に相当する損害賠償額を差し引いて給付を行い、損害の二重てん補が生じないようにしています。

（※）同一の事由について民事損害賠償として支払われる損害賠償金または保険金について、労災保険給付と支給調整される範囲は、労災保険給付と同一の事由のものに限られています。労災保険給付に対応する損害賠償項目については、下記のとおりとなっています。
なお、労災保険では被災者等に対して、保険給付のほか特別支給金も支給することとしていますが、特別支給金は保険給付ではなく社会復帰促進等事業として支給されるものですから、支給調整の対象とはなりません。

（ ）内は通勤災害の場合

治療費
休業により喪失したため得ることができなくなった利益
同上
身体障害により喪失または減少して得ることができなくなった利益
介護費用
労働者の死亡により遺族が喪失して得ることができなくなった利益
葬祭費
損害賠償のうち、被災者等の精神的苦痛に対する慰謝料および労災保険給付の対象外のもの（例えば自動車の修理費用、遺体捜索費、義肢、補聴器等）は、同一の事由によるものではないため、支給調整の対象とはなりません。

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自動車事故の場合、労災保険給付と自賠責保険等（自動車損害賠償責任保険または自動車損害賠償責任共済）による保険金支払いのどちらか一方を先に受けてください。どちらを先に受けるかについては、被災者等が自由に選べます。

自賠責保険等からの保険金を先に受けた場合（「自賠先行」）には、自賠責保険等から支払われた保険金（※）のうち、同一の事由によるものについては労災保険給付から控除されます。
また、労災保険給付を先に受けた場合（「労災先行」）には、同一の事由について自賠責保険等からの支払いを受けることはできません。

自賠責保険等は、仮渡金制度があり、労災保険給付より支払いの幅が広く、例えば労災保険では給付が行われない慰謝料などが支払われ、療養費の対象が労災保険より幅広くなっています。また、休業損害が原則として100％支給されます。［労災保険では80％（休業（補償）給付60％+休業特別支給金20％）］
なお、自賠先行の場合に、引き続いていわゆる「任意保険」（自動車保険または自動車共済）による保険金支払いを受けるか、または労災保険給付を先に受けるかについても、同様に被災者等が自由に選べます。

（※）

自賠責保険等の保険金額の上限は死亡による損害の場合3,000万円、傷害による損害の場合120万円となっており、このほか後遺障害による損害については等級に応じて最高3,000万円まで（介護を要する場合は最高4,000万円まで）支払われることになっています。
なお、重過失（被災者側の過失割合が70〜99％のとき）の場合を除き、保険金額の損失相殺は行わないことになっています。

10

示談とは、当事者同士が損害賠償額について双方の合意に基づいて早期に解決するため、話し合いにより互いに譲歩し、互いに納得し得る損害賠償額に折り合うために行われるものです。
示談を行ったときは、速やかに労働局または労働基準監督署に申し出てください。その際には、示談書の写しを提出してください。

被災者等と第三者との間で、被災者等が受け取る全ての損害賠償についての示談（いわゆる全部示談）が、真正に（錯誤や強迫などではなく両当事者の真意によること）成立し、被災者等が示談内容以外の損害賠償の請求権を放棄した場合、政府は、原則として示談成立以後の労災保険給付を行わないこととなっています。

例えば、労災保険への請求を行う前に100万円の損害額で以後の全ての損害についての請求権を放棄する旨の示談が真正に成立し、その後に被災者等が労災保険給付の請求を行った場合、仮に労災保険の給付額が将来100万円を超えることが見込まれたとしても、真正な全部示談が成立しているため、労災保険からは原則として給付を行いませんので注意してください。
なお、同一の事由について労災保険給付と民事損害賠償の双方を受け取った場合には、重複している部分について回収されることとなりますので、ご注意ください。

6

派遣労働者に係る第三者行為災害
派遣労働者に発生した労働災害で、第三者の直接の加害行為がない場合でも、以下の①・②の両方に該当する場合は、派遣先事業主を第三者とする第三者行為災害として取り扱われます。
①

派遣労働者の被った災害について、派遣先事業主の安全衛生法令違反が認められる場合②

上記①の安全衛生法令違反が、災害の直接原因となったと認められる場合

このため、労働基準監督署から提出を求められた場合は、第三者行為災害届など必要な書類の提出をお願いします。

11

建設事業の下請事業に所属する労働者の場合は元請事業場名を適宜別紙として添付してください。また、被災時の所属事業場の名称・所在地を記入してください。

相手方が2名以上の場合は適宜別紙として添付してください。
相手方が当て逃げ等で不明の場合はその旨記入してください。

※記入に当たっては、欄外の説明及び15ページの注意事項をご確認ください。
交通事故以外の災害では、記入不要の欄もあります。なお、使用しない欄は空欄とせずに斜線を引いてください。

12

交通事故以外の場合には届その2を提出する必要はありませんが、交通事故の場合にわかる範囲で詳しく記入してください。

相手方の車両について自賠責保険（共済）、任意保険（共済）の内容を記入してください。
加入のない場合は「加入なし」と記入してください。

13

どのような目的でどこへ行く時に、どのようにして事故が発生したか事故に至るまでの経緯、行動などを詳しく記入してください。

14

15

どのような目的でどこへ行く時にどのようにして事故が発生したか事故に至るまでの経緯、行動などを詳しく記入してください。

※記入に当たっては、欄外の説明をご確認ください。
交通事故以外の災害では、記入不要の欄もあります。なお、使用しない欄は空欄とせずに斜線を引いてください。

16

あなたが運転していた車両にかかる保険について詳しく記入してください。

17

18

目撃者がいない場合にはその旨記入してください。

19

詳細は、最寄りの労働基準監督署へお問い合わせください。

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