第 63 回日本公衆衛生学会
知ろう・語ろう・考えよう！

自由集会報告書

一歩先行く 健やか親子 21 第 4 回
日時：10 月 27 日(水)18：00〜20：00

場所：松江テルサ大会議室（島根県松江市、JR 松江駅前）
テーマ①「先をみすえた地域連携を！生まれ変わった健やか親子 21 ホームページ徹底活用」
山梨大学大学院医学工学総合研究部

社会医学講座教授

山縣然太朗■報告（山縣）地域における新しいヘルスケア・コンサルティングシステムの構築に関する研究（H13-子ども-002）
分担研究者：松浦賢長（京都教育大学衛生学助教授）山中龍宏（緑園子どもクリニック院長）近藤直司（山梨県立精神保健福祉センター所長）中村敬（日本子ども家庭総合研究所部長）谷原真一（島根医科大学環境保健医学第 1 講座）武田康久（山梨大学大学院社会医学講座助教授）研究協力者： 豊嶋英明（名古屋大学医学部公衆衛生学教授）玉腰浩司（名古屋大学医学部公衆衛生学講師）長瀬博文（富山県衛生研究所）中村和彦（山梨大学教育人間科学部助教授）水谷隆史（山梨大学大学院医学工学総合研究部助手）近藤尚己（山梨大学大学院医学工学総合研究部助手）山田七重（山梨大学大学院医学工学総合研究部）薬袋淳子（山梨大学大学院医学工学総合研究部）

研究の目的「健やか親子 21」に資するため、この国民運動計画実施主体のうち特に地域ベースに着目した統合的な推進手法を開発し、一種のヘルスケア・コンサルティングシステムを提言することを最終目的としている。
研究を構成する骨子として、次の３つのフェーズを提示する。
平成１5 年度の成果（１）「健やか親子 21」公式ホームページの構築・運営
１）母子保健サービス実施の情報収集と供給体制の整備を目的に「健やか親子 21 公式ホームページ」を作成、運営。
２）平成 13 年 5 月に公開、週に 3 回以上のペースで更新
３）利用度解析により必要度の高いコンテンツから情報ニーズを抽出（マーケティング機能）４）平成 16 年 1 月に全面的にリニューアル
階層の明確化、各コンテンツの統一性、

1

操作性の向上と高速化、印刷機能の充実
新しいコンテンツ（学校保健、e‑サポート）の追加
５）平成 16 年 3 月 22 日現在、約 203,300 件のアクセスを達成
旧 取り組みトップ取り組みのデータベース

新 地方計画

累計

1600

1200

リニューアルオープン

情報提供の通知

800

400

0
1月

2月

3月

4月 5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2003年
点線部分は再掲（12月以前は、取り組みトップに含まれる）

2月

2004年

4066
4665

母子保健･医療情報データベース
3063

健やか親子21について
1609

取り組みの目標値
イ ベントと研修会情報（2→1階層へ）

537

2378

1958

関連リンクページ

1127
1438

旧 取り組みトップ（→地方計画）

1442

新 取り組みのデータベース

4042

2532

1433

学校保健（工事中）

1109
792
837

推進協議会
ｅサポート（工事中）

11-12月
1-2月

669

サイ トマップ

593
0500

1000 1500 2000 2500 3000 3500 4000 4500 5000

図８ ホームページ リニューア ル前後の主なコンテンツへのアクセス数の推移

平成１5 年度の成果（２）
情報提供データベースの構築「母子保健医療情報データベース」■ 母子保健行政の一次資料となる 3200 件の疫学調査のデータと評価機能を搭載し、アクセス数が最も多いコンテンツ■ 「取り組みのデータベース」■ 全面改訂版の構築■ 3000 件のデータ、20 項目の詳細検索により地域特異的な情報の抽出を可能にした。

2

平成１5 年度の成果（３）
自由集会・研修会の開催「健やか親子 21」を推進する当事者と直接意見交換するために、学会を利用して「知ろう、語ろう､考えよう健やか親子 21」の自由集会を実施し､地域における取り組みについて討議した。（日本公衆衛生学会

京都）

また、「健やか親子 21」を踏まえた母子保健計画見直しの研修会および、「取り組みのデータベース」研修会を実施し、データベース活用の啓発と現場の状況を把握した。
（愛知、青森、福岡、奈良、帯広、日本理学療法士会）
平成１5 年度の成果（４）
２つの介入研究の中間および最終報告
山梨県の１市、１町においてこれまでの長期調査で把握した状況を踏まえて、実際のコンサルティングに必要な実践データを得るために、
1)小児の事故対策の介入研究
2)乳幼児健診を利用した母子関係のアセスメントとハイリスク児に対する介入に関する研究を 13 年度に開始し、本年中間報告および最終報告をまとめた。
平成１5 年度の成果（6）
現場でのコンサルテーションを実践することによるニーズの把握、実行可能性の検討をおこなった。
①市町村と大学の対等なパートナーシップのモデル開発に関する研究②市町村現場における保健事業総合計画・母子保健計画および次世代行動計画のとらえかたの検討③育児支援における非理性的環境の重要性に関する研究④壮年期男性の育児支援者としての潜在的可能性に関する研究⑤幼児期における地域保健と学校保健の連携構築に関する研究
全国統計
疫学研究結果市町村の実践情報
計画・実施・評価

事業評価情報地域介入研究基礎資料

実践資料

実践（介入）の評価

一般情報

地域特異性情報

実施上の課題情報

母子保健に特化したデータベース
が不在

実践情報検索シス
テムが不在

情報そのものが不在

これらの構築とシステム化が地域母子保健事業の推進に必要3

新しいヘルスケア・コンサルティングシステムのプロトタイプの構築
項目

入力

人口

5000

出生数

40

保健師数

3

WebシステムWebシステム65歳 健康余 命： 65歳男

〜 14.7 3
14.7 3 〜 14.9 4
14.9 4 〜 15.0 5
15.0 5 〜 15.2 1
15.2 1 〜

地域特性に合致す
る実践情報を提供
する検索システム

評価システムを搭載した
精度の高い情報の提供

母子保健医
療情報デー
タベース
①②

4

目的

啓発

住民参画

あり

評価法

数値20項目

地域特性情報

実践情報
提供

一次情報
一般情報

取り組みのデータベース

課題③

母子保健担当者

学識者・シンクタンク等による個別のコンサルティング

・既存事業の評価
・新規事業の企画立案■質問（佐賀県立総合看護学院学生さん）

・ホームページを初めて知った。このページは誰のためのものか？保健師のため？情報を集めるためのものか。
答え(山縣)
・このページは地域の母子保健担当者のためのものである。情報量が多いので活用できると思う。その他 e-サポートは一般の子育て中の方や子ども自身にも活用してもらえるようにしたい。
テーマ②「母子保健における 1 次予防の取り組み〜健やかの基本：早期発見よりも前に〜」周産期からの子育て支援―地域の産婦人科と保健期間との連携−
あいち小児医療総合センター

塩之谷真弓保健師■えんじゃによるプレゼンテーションのあと質疑応答をおこなった。
保健部門事業展開のための主要な課題
日本公衆衛生学会学術総会自由集会
2004年10月27日（水）主要な活動テーマ

母子保健による１次予防の取り組み〜健やかの基本：早期発見よりも前に〜

周産期からの子育て支援−地域の産婦人科と保健機関との連携−

1. 子どもの虐待予防活動

６. 国際母子保健活動

2. 子どもの事故予防活動

７. 愛知県予防接種センター

3. 子どもの健康増進活動
生活実践

８. 愛知県遺伝相談センター

4. 子どもと家族のためのボランティア活動
5. 地域保健・医療連携活動
小児慢性疾患
外科疾患等の在宅医療

あいち小児保健医療総合センター
保健室 保健師
塩之谷真弓

4

９. 時間外電話相談事業
10. 学校保健・思春期保健活動
11.小児保健情報センター

【目的】
子どもにリスクが少なく、在院期間も短く、医療スタッフと家族との関係構築も困難なことが多いと思われる出産を扱う地域の産婦人科で、親への子育て支援に視点をあてた連絡票を用い、要支援家庭への支援の方法を分析し、周産期からの虐待予防のための地域の産婦人科と保健機関との連携について検討する。
【対象と西尾保健所管内の状況】
対象：平成１５年１１月〜平成１６年２月末までの出産中連絡票活用に同意が得られた事
例：西尾保健所管内の産婦人科

山田産婦人科（WHO とユニ

セフの赤ちゃんにやさしい病院：BFH）

西尾市民病院

電話 1 本で連携できていた地域に協力依頼
連絡票を使ってのデータ収集・分析【方法

１】

医療機関での調査同意確認と連絡票の記入
連絡票：家族記入欄・医療機関記入欄
家族：医療機関から説明を受け同意欄にサイン

子どもの出生年月日・里帰り先等住所

保健機関から受けたい保健サービスを記入
医療機関：母子の出生時・退院時の状況【方法

親や家庭への支援の必要性を記入

２】

医療機関と保健機関：連絡票の送付と返信
医療機関から保健機関への連絡票の送付

家族から保健サービス利用の希望があった者

医療機関から支援が必要とされた者→保健活動による支援を依頼
保健機関から医療機関への連絡票の返信

親や家庭の気になる点、家庭訪問の必要性→医療機関に報告

支援依頼のあった８８事例の内訳＊３１９事例に同意：支援依頼なし２３１事例、支援依頼あり８８事例
医療機関からの支援の必要性なし
ｎ = ５８

家族からの保健サービ
ス利用の希望あり
n = ６６

医療機関からの子育て支援の必要性（重複回答あり）あり
n = ３０

子の観察

親支援

計

家庭支援

58
8なし
n = ２２

家族のみが保健サービスを希望した事例

225(62.5)5(22.7)4(50.0)5(22.7)3(37.5)7(31.8)5･家族の希望あり
・医療機関の支援の必要なし

５８
事例

保健で心配
計

11（19.0）

保健で心配された内訳（重複回答あり）
子が心配

親が心配

家庭が心配

1(1.7)

8(13.8)8(13.8)継続訪問
予 定3(5.2)

家族と医療機関の両方が支援依頼した８事例

家族と医療機関の両方が支援依頼した８事例
医療機関からの子育て支援の必要性 保健で
心配子の親
家庭
計
観察 支援 支援
家族と医療機関の５４３５両方が支援依頼(６２.５) (５０.０) (３７.５) (６２.５)
計 ８事例

保健で心配された内訳
子が心配

親が心配

家庭が心配

２
３５(２５.０) (３７.５) (６２.５)

継続
訪問
予定

医療機関からの子育て支援の必要性 保健で
心配子の親
家庭
計
観察 支援 支援４(５０.０)

家族と医療機関の５４３５両方が支援依頼(６２.５) (５０.０) (３７.５) (６２.５)
計 ８事例

親が心配

家庭が心配

２
３５(２５.０) (３７.５) (６２.５)

継続
訪問予定

４(５０.０)

保健活動から親や家庭が心配された5事例（複数回答）

保健活動から親や家庭が心配された5事例（複数回答）


保健で心配された内訳
子が心配

母に精神疾患の既往 2例、外国人で日本語がよく分からない ２例、子育てへの不安・母１４歳で若年・子育てに不慣れ・孤立・父の協力・
単親家族・経済問題 各１例



母に精神疾患の既往 2例、外国人で日本語がよく分からない ２例、子育てへの不安・母１４歳で若年・子育てに不慣れ・孤立・父の協力・
単親家族・経済問題 各１例

医療機関からのみ支援依頼した２２事例

家族の依頼から継続訪問となった３事例

事例

実施した
保健活動

親が心配

家庭が心配

1

家庭訪問

子育ての不安が強い

経済的問題、 家族内に精神患者がいて家族関係・家庭その他環境が複雑。母はうつ的。離婚検討中。

2

家庭訪問

子育ての不安が強い

子育てに不慣れ児が寝てくれないことへの不安が強く、母自身も不眠。

3

家庭訪問

こころの問題その他：
父の転職

家業を継ぐことで父が研修に行き不在となる。母は無表情で、不眠もあり、不安気。

【考その内

容

医療機関からの子育て支援の必要性 保健で心配子の親家庭
計
観察 支援 支援・家族の希望なし
・医療機関のみ
５５７6
支援を依頼 (２２.７) (２２.７) (３１.８) （75.0）
計 ２２事例

保健で心配された内訳
子が心配

親が心配

家庭が心配

１(４.５)

３４(１３.６) (１８.２)

継続
訪問
予定

２(９.１)

医療機関からのみ支援依頼をした２２事例の内訳
８事例：親や家庭への支援依頼があり、６事例が心配あり⇒ ２例は継続訪問、１例はＤＶで支援会議をしつつ電話で支援中
 １２事例：母子に心配はなく２５００ｇ未満の低出生体重児
２事例：心雑音、多胎のための紹介

虐待対策の方向性

察】地域の産婦人科の３１９事例の出産中、１３事例（４．１％）に親支援・家庭支援の必要性

保健機関の保健活動から、２２事例（６．９％）に親や家庭が心配とされた医療機関では問題ないとされ、家族のみが保健「待ちの支援から、要支援家庭への積極的なアプローチによる支援へ」「発生予防から虐待を受けた子どもの自立に至るまでの切れ目のない支援」

サービスを希望した中からも要支援事例があった。
医療機関から保健機関への児童虐待への対応など要保護家庭および要支援家庭に対する支援のあり方に関する当面の見直しの方向性について.
社会保障審議会児童部会報告書. 2003年
2003年11月
11月
る当面の見直しの方向性について. 社会保障審議会児童部会報告書.

子育て支援依頼＋家族の希望から保健活動に繋ぐ当事者の視点も重要！
【まとめ】
今後は地域の産婦人科と保健機関との連携による子育て支援の強化が母子保健の重要課題
地域の産婦人科からは子育て支援に視点をあてた連絡票を家族の希望も大切にしながら活用し、支援を必要としている家族を保健機関に繋ぐ体制を⇒地域の産婦人科と保健機関とが相互に連携⇒虐待予防・健やかな親子の実現へ！！

6■質問（千葉県印西市保健センター鈴木茜保健師）

・医療との連携をする中で調査票を作る経緯を教えて欲しい。どのようにして人間関係作りを進め、協力を仰いだのか。
答え（塩之谷真弓保健師）
・医療者側と知り合いならやり易い。
よく出産数が多く忙しいからできないと言われることがあるが、出産がスタートであるという気持ちを持っていることが大切だと思う。看護師同士の連携も大切。経過の報告などの会議を持っていくこと。研修会を実施した。東京大学の荷見よう子先生を招いた。多くの出席者を募っていただいた施設もあった。西尾のネットワークを利用して、保育園の保育師さんたちにもご協力をいただいた。いろいろなところを巻き込んでいくことが大切。
そしてデータの交換などの機会を作り、その都度顔をあわせていくことが大切だと思う。
2)母子保健における 1 次予防の取り組み〜子ども・養育者の生命力を育むために〜
川島広江助産師

２００４年度日本公衆衛生学会自由集会

母子保健における１次予防の取り組み〜子供・養育者の生命力を育むために〜

子どもの安らかな成長発達

養育者の身体・心理・社会面の健康に影響を強く与えるお産・・・続く育児
 母体内で、進行性変化・退行性変化が同時期に起こ心理

身体り、ダイナミックに身体変化および心理変化が起こる
時期
 育児・新しい家族形成という課題のある時期

社会性妊娠中から取り組む意義

養育者の身体・心理・社会面の健康どちらでもない
12%

不満足
5%

とても不満
2%
とても満足
38%

１〜５
とても満足

取り
組
み個数

満足
どちらでもない

43%

不満足
とても不満

６〜１０

満足
不満足

１１〜１５

＊妊娠・出産に関する満足度 ８４．４％(国)

0%

750%

100%

150%

子どもに影響を与える・・・①養育者の身体面の健康
身体の健康課題を見出し、保健行動がとれる・お産に向けての体つくり・ 育児に向けての体つくり②養育者の心理面の健康
自己のストレスコーピングを見つめ、効果的なコーピングができるようにする
・発達課題とのギャップの是正
・セルフエスティームの高まり
・心理面の健康を阻害するものの発見③養育者の社会面の健康
自己のコミュニケーション能力を見つめ、効果的なコミュニケーションがとれ、さらに効果的な社会参画ができるようにする
・夫婦間のコミュニケーションの発展

8

・ 社会参画への興味
助産師会としての取り組み①親になるクラス②胎児期からの子育てクラス③産後訪問での『お産の振り返り』④親子で学ぶ生命のクラス⑤小さい子どもの性教育⑥就学時子育て講演会⑦思春期を持つ親への子育て講座

他

助産師の core と keyword
生命の素晴らしさ、生命力の素晴らしさ
自己肯定感とヒーリング⇒自己認識を高める
愛情・理性・自己コントロール
生の意味⇒価値観の広がり

エンパワメント

質問（奈良県下市町保健センター森川保健師）

・自治体や保健所などが行なっている母親学級や両親学級などもあるが、こうした地域の学級活動に求めるもの、期待するものは何か。
答え（川島広江助産師）
・父親の育児についての満足度を調査した時に、沐浴などの技術に関することを手伝っていても満足度が低いということがわかった。学級の内容を沐浴などの技術習得のプログラムだけには終始しないで欲しい。そして、母子保健に関する委員会や協議会などに助産師を入れて欲しいと思う。

9まとめ(山縣)・愛知の調査に同意した人はどのような人たちか？
（塩之谷真弓保健師）
山田産婦人科医院では、対象者が 100％同意し協力してくれた。ケアをしっかりとしているから協力も得られ易かった。一方西尾市民病院では病院の特殊性から飛び込み出産などがあり、そのような人たちには協力が得られなかった。
(山縣)・ 今後この活動を広げていきたいと考えているか？また広げていく際の壁は？乗り越えなくてはいけない点は何か？
（塩之谷真弓保健師）
・ 知識の啓蒙が必要。人手がないことに対しては必要なのだという強い気持ちを持っていくことが大切だと思う。医療者側に対しての PR が下手だと思う。医療者側への PR をしっかりしていきたい。
(山縣)・ このような活動は千葉では可能でしょうか？
（川島広江助産師）
・ 自分が使えるネットワークを持っていることが大切でそれを利用していくことが必要。
まずは気心の知れている保健師に話し研究会、助産師会、医師会の協力を得る。ネックとなるのは産婦人科の協力がどのくらい得られるかということになると思う。

最後に(山縣)
現場での気付きが大切である。われわれはプロとして気付いていけるようにしたい。このような事業をつなげていく、つながってくるにはまず受け皿が必要である。愛知での取り組みが他の地域でも運用が可能か、あるいはそれ以上の取り組みができるか今後も検討を続けて行きましょう。
以上

10