津島市第一号通所事業「通所型サービス」の類型
通所型サービスA
既存サービス
１日型（４～８時間）

通所型サービスB

通所型サービスC

短時間型（２～４時間）

事業主体

営利法人、非営利法人

営利法人、非営利法人等

市民ｸﾞﾙｰﾌﾟ、町内会等

直営

サービス対象者原則、要支援者

要支援者、基本チェックリストによる事業対象者

要支援者、基本チェックリストによる事業対象者、一般高齢者

要支援者、基本チェックリストによる事業対象者

必要なプラン

従来と同様のケアプラン

従来と同様のケアプラン(プランＡ）

初回のみ実施（プランＣ）

従来と同様のケアプラン(プランＡ）

提供するサービス

送迎、レクリエーション、入浴、機能訓練、レスパイト※個別サービス計画により実施

高齢者の世代間交流の場および認知症予防・閉じこもり予防専門家による介護予防プログラムの実施

サービス提供の頻度

ケアプランの基づき決定
週１日～２日利用者の容態により利用時間は異なる

月１回以上の頻度で開催されるもの

月２回以上の頻度で開催されるもの

事業所の指定/委託

事業所指定

無（補助を受ける場合は申請が必要）

直営

送迎、レクリエーション、入浴、機能訓練、レスパイト、認知症予防プログラム（津島市が提示したプログラムを推奨する）

送迎、レクリエーション、運動機能向上プ
ログラム（津島市が提示したプログラムは必須とする）※入浴はサービス対象外

ケアプランに基づき決定※週１日～２日の利用を想定

ケアプランに基づき決定※週２日～３日の利用を想定
事業所指定

サービスを提供する場所 運営法人が所有または賃貸する施設で各種法令に合致するもの

設備基準等

人員基準等

・食堂・機能訓練（３㎡×定員利用）
・静養室、相談室、事務室
・消火設備その他非常災害に必要な設備・必要なその他の設備・備品

必要な資格

配置要件

管理者

なし

常勤・専従１以上

生活相談員

介護福祉士等

専従１以上

看護職員

看護師等

専従１以上

介護職員

なし

～15 人：専従１以上

既存の介護予防通所介護事業所
・食堂・機能訓練室（２±0.5㎡×定員利用）
・静養室、相談室、事務室
・消火設備その他非常災害に必要な設備
・必要なその他の設備・備品
・要介護者との同フロアでの実施は可（人員基準は各サービスで満たす）必要な資格配置要件

管理者なし

常勤・専任１以上

介護職員なし15 人未満：専従１以上

機能訓練指導員

理学療法士等従事者の雇用形態

必要な資格

配置要件

管理者なし

常勤・専従１以上

介護職員※１

経験のある介護職員 15 人未満：専従１以上
介護予防運動指導員 15 人以上：利用者１人に専従 0.2 以上

専従１以上※支障がない場合、同一敷地内の他事業所等の職務に従事可能

・サービスを提供するために必要な場所（３±0.5㎡×定員利用）
・消火設備その他非常災害に必要な設備
・必要なその他の設備・備品
・要介護者との同フロアでの実施は可（人員基準は各サービスで満たす）

15 人以上：利用者１人に15 人～利用者１人に専従 0.2 以上

・サービスを提供するために必要な場所（３㎡×定員利用）
・必要なその他の設備・備品

運営に必要な設備

グループ等の構成人数

５人以上

従事者

必要数

専従 0.2 以上

健康運動指導士など
機能訓練指導員※２ 理学療法士等

専従１以上

・急変時の対応および判断については管理者の責任のもとでおこなう※１もしくは※２はどちらかを条件とする

賃金労働者

賃金労働者

月額報酬

月額報酬

賃金労働者

週１回

月 1,647 単位

週１回

月 1,317 単位

週１回

週２回以上

月 3,377 単位

週２回以上

月 2,701 単位

週２回以上

基本報酬額

※加算体系については現行の８割加算要件については、後日提示※既存の介護予防通所介護同額の報酬を予定
算定要件を満たす事業所に限る

月額報酬

加算回数限度

月 1,053 単位

４回/月

月 2,160 単位

８回/月※１日型の８割※加算体系については現行の８割加算要件については、後日提示算定要件を満たす事業所に限る※津島市が提示したプログラムを実施した
場合は、50単位/回/人加算する（週２回まで）利用者負担

１割または２割

１割または２割

１割または２割

請求の方法

国保連経由

国保連経由

国保連経由

限度額管理の有無

限度額管理あり（要支援２：10,473単位、要支援１：5,003単位）

限度額管理あり（要支援２：8,378単位、要支援１：4,002単位）事業の担い手等

既存の介護予防通所介護事業所が移行する

既存の介護予防通所介護事業所、NPO、民間事業所等

備考

行政

既存の介護予防通所介護事業所、NPO、民間事業所等 コミセン、集会所・公民館、民間事業所等が提供するスペース

市民で組織されたグループの活動

賃金労働者

運営補助金（１会場４万円/年）（高齢者ふれあいサロンは事業委託のため除外）

職種に対応した報償費

無もしくは実費負担（参加費は徴収しない）

無もしくは実費負担

国保連請求や限度額管理は発生しない

国保連請求や限度額管理は発生しない

ボランティア、老人クラブ等の市民団体

行政、既存の介護予防通所介護事業所、医療法人、社会福祉法人・代表者および連絡先を公表できる・実績報告、収支報告書を年度末に提出
・人口１万人に10会場を目標

津島市第一号訪問事業「訪問型サービス」の類型
事業主体

既存サービス(参考)
営利法人、非営利法人

訪問型サービスA
営利法人、非営利法人

訪問型サービスB
つしま家事サポーター

介護予防ケアマネジメント
地域包括支援センター、居宅介護支援事業所

サービス対象者原則、要支援者

原則、要支援者及び基本チェックリストによる事業対象者（認知機能の低下・精神障がい・生活保護受給者等配慮が必要と判断できる方）

要支援者、基本チェックリストによる事業対象者

要支援者、基本チェックリストによる事業対象者

必要なケアプラン

従来と同様のケアプラン

従来と同様のケアプラン(プランＡ）

初回のみ実施（プランＣ）

身体介護及び家事援助

身体介護※個別サービス計画により実施

家事援助（生活支援サービス）
原則、利用者と担い手が一緒に行う
調理（減塩程度の糖尿病対応食含む）
掃除
電球の取替（照明器具の掃除も可）
洗濯・衣類の補修
布団干し
衣替え
外出準備（補装具装着は本人）
デイサービス等の送り出し
傾聴
買物代行（同行は行わず）

見守り含む一部身体介護及び家事援助
入浴（一部介助・見守り）
買物同行
治療食の調理（軽度糖尿病食除く）
服薬介助

提供サービス
生活支援

総合事業利用におけるマネジメント

短時間生活援助（生活保護受給者含む）
ゴミ出し（玄関先～ゴミ捨て場）
ケアプランに基づき決定
週1日～2日利用者の容態により利用時間は異なる

サービス提供頻度
事業所指定/委託

利用者の希望に応じてケアプランで設定

事業所指定

社協委託

事業所指定
必要な資格

配置要件

管理者

なし

常勤・専従１以上 ※１

サービス提供責任者

介護福祉士等

常勤の訪問介護員等のうち利用者40 人に１人以上＋必要数 ※２

人員基準等

ケアプランに基づき決定
週1日～3日
1回のサービス提供時間は概ね45分まで

訪問介護員

必要な資格

配置要件

管理者

なし

専任１以上

訪問事業責任者

介護福祉士等従事者のうち必要数

初任者研修等修了者

従事者

介護福祉士等

等※１※２

管理者：生活支援コーディネーター１名以上
担い手：つしま家事サポーター養成講座修了者

初任者研修等修了者等常勤換算 2.5 人以上

介護福祉士等

事業所指定

必要数

初任者研修等修了者等支障がない場合、同一敷地内の他事業所等の職務に従事可能
一部非常勤職員も可能

従事者の雇用形態

賃金労働者

月額報酬

・急変時の対応および判断については管理者の責任のもとで行う
賃金労働者

賃金労働者

月額報酬
原則、週 1 回

週1回

月 1,168 単位

月 4 回まで

週2回

月 2,335 単位

月 8 回まで

週 3 回以上

月 3,704 単位

原則、週 2 回
原則、週 3 回
月 12 回まで

月 934 単位※①

月 1,868 単位※②

月 2,963 単位※③※原則、土日祝日は平日に振替え。
※加算体系については現行の８割（加算要件については、後日提示）
算定要件を満たす事業所に限る

基本報酬額

市民（登録制）短時間生活援助
100円／回(10分程度)

見守り含む一部身体介護加算
見守りを含む身体介護を行う場合、①116単位、②233単位、③350単位を加算

服薬確認加算①電話確認

概ね月４回(目安１回で5分程度)

家事援助
600円／時間
１時間を超える場合、30分毎300円
従来と同様のケアプラン：初回7,606円、継続4,480円
簡易なケアプラン：初回5,366円、継続2,240円
初回のみ実施:初回に限る1,500円※キャンセル料については、不在の場合300円
利用開始予定1時間前に連絡ある場合、不要

116単位②電話もしくは訪問確認(混合も可)もしくは上記①（116単位）
電話

概ね月8回相当

233単位

訪問

概ね月4回相当(目安１回で15分未満)

233単位③電話と訪問確認もしくは上記①（116単位）もしくは②（233単位）
電話確認概ね月4回相当と訪問確認概ね月4回相当
利用者負担
請求方法
限度額管理の有無
事業の担い手等

1割または2割の負担
国保連経由
限度額管理あり（要支援２：10,473単位、要支援１：5,003単位）

介護予防訪問介護事業所

限度額管理あり

350単位
1割または2割の負担
国保連経由（要支援２：8,378単位、要支援１：4,002単位）
既存の介護予防訪問介護事業所

家事援助：600円／時間 短時間生活援助100円／回
事業者に直接支払 (社協に事務委託）
設けず
市民（登録制）国保連経由