特定個人情報保護評価書（全項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
後期高齢者医療制度関係事務 全項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
奈良県後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療制度関係事務における特定個人情報ファイルの取り扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させる
ために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
奈良県後期高齢者医療広域連合
個人情報保護委員会 承認日 【行政機関等のみ】
公表日
令和6年5月10日[平成28年１月 様式４]

項目一覧
Ⅰ 基本情報（別添１） 事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続（別添３） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称後期高齢者医療制度関係事務＜制度内容＞
後期高齢者医療制度は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に関する保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もって国民保健の向上
及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。
後期高齢者医療制度では、適用年齢(75歳以上)になると、現在加入している国民健康保険や健康保険
組合から移行となり、後期高齢者だけの独立した医療制度に組み入れられるという点や、徴収方法が年金からの特別徴収(天引き)が基本となっている点等が特徴として挙げられる。
後期高齢者医療制度の運営主体は、都道府県ごとに後期高齢者医療広域連合(その都道府県の区域
内の全市区町村が加入する広域連合)(以下｢広域連合｣という。)が設置され、保険者となる。政令指定都市も独立した運営ではなく、その市がある都道府県の広域連合に参加することになる。なお、保険料の徴収事務や申請・届出の受付、窓口業務については市区町村が処理する事務とされている。
対象となる被保険者は、広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の高齢者と、広域連合の区域内に住所を有する65～74歳の者であって、広域連合から障害等による被保険者資格の認定を受けた者である。
後期高齢者医療制度における療養の給付等については、概ね健康保険と同様の給付が行われる。また、加入者全員が｢被保険者｣となる(｢被扶養者｣という概念はない。)ため健康保険に定める｢家族給付｣は存在しない。
後期高齢者医療制度の財政は、医療給付費の約5割を公費(内訳は国：都道府県：市区町村＝4：1：1)
で、約4割を各医療保険の加入者で負担し(後期高齢者交付金)、残りの約1割を被保険者の保険料で負担するように設定されている。
また、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)または国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が高齢者の医療の確保に関する法律に盛り込まれ、加入者の資格履歴
情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供、加入者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等(以下｢中間サーバー｣という。)及び住民基本台帳ネットワークシス
テムに接続するためのサーバーの運用・管理を支払基金等に一元的に委託することが可能になった。
さらに、｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことを踏まえ、オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格
確認等システムへ提供することについても、あわせて支払基金等に委託することになった。
＜事務内容＞(※詳細は、｢(別添1)事務の内容｣を参照)
後期高齢者医療制度では、各都道府県の広域連合と市町村が連携して事務を行う。
基本的な役割分担は、・広域連合：被保険者の資格管理や被保険者資格の認定、保険料の決定、医療の給付・市町村：各種届出の受付や被保険者証等の引き渡し等の窓口業務、保険料の徴収であり、特定個人情報ファイルを取り扱う事務は以下のとおり。

②事務の内容 ※１．資格管理業務・被保険者証等の即時交付申請
住民から個人番号が記入された被保険者資格に関する届出を受け付け、広域連合において即時に審査・決定を行い、市町村から当該住民に対して被保険者証等を発行する(※1)。
・住民基本台帳情報等の取得、被保険者資格の異動
市町村から広域連合に住民基本台帳等の情報を送付し、広域連合において年齢到達者等を特定して被保険者資格の審査・決定を行い、市町村から当該住民に対して被保険者証等を発行する(※1)。上記と併せて、被保険者情報等の管理を行う。
・中間サーバーを通じて、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等
システムへ提供する(※1-2)。
(※1)他の保険者から新規加入してきた被保険者の資格認定にあたり確認情報が必要な場合は、情報提供ネットワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認することも可能。
(※1-2)オンライン資格確認の仕組みそのものは個人番号を使わないため、評価の対象外であるが、オンライン資格確認の準備行為として、マイナポータルを介した資格履歴情報の提供を行うため、その観点から評価書に記載している。

２．賦課・収納業務
・保険料賦課市町村から広域連合に所得情報等を送付し、広域連合において賦課計算を行い保険料賦課額を決定した上で、市町村から当該住民に対して賦課決定通知書等で通知する(※2)。
・保険料収納管理広域連合で決定した保険料賦課額に基づき、市町村において保険料に関する徴収方法と納期を決定し、特別徴収の場合は年金保険者に徴収依頼を実施するとともに、住民には納入通知書や納付書を送付し、特別徴収や普通徴収に関する収納管理を行う。
(※2)保険料賦課にあたり所得情報等の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。
３．給付業務・市町村において住民からの療養費支給申請書に関する届出を受け付け、広域連合において療養費支給の認定処理を行い、当該住民に対して療養費支給決定通知書等を交付する(※3)。
(※3)給付の決定にあたり給付要件の確認が必要な場合、また、口座登録簿関係情報の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。
４．加入者情報作成(｢１．資格管理業務｣に付随する業務)
・平成29年4月以降、国保連合会から委託を受けた国民健康保険中央会が、広域連合からの委託を受けて、加入者の資格履歴情報の管理を行うために、広域連合から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う(※4)。
・医療保険者等内で個人を一意に識別するための番号でもある｢被保険者枝番｣を中間サーバーより受領し、広域連合において管理する。
(※4)資格喪失や異動など資格関係情報に変更があった場合、中間サーバーの登録情報を更新する。
５．副本作成(｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)・中間サーバーが他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた場合に、システムの自動処理により、医療保険者等の論理区画(副本情報)から提供に必要となる情報を取得して情報提供が実施できるように、被保険者資格情報及び給付に関する情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う。

６．情報照会(｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)・情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会(※5)は、中間サーバーが集約して実施するため、情報照会に関する情報を編集し、中間サーバーに登録を行う。
・中間サーバーから情報照会結果等を受領し、広域連合において管理する。
(※5)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金を経由して行う。
７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)
・市町村から個人番号が取得できない場合や、個人番号または基本4情報（氏名、住所、生年月日、
性別、以下「基本4情報」という。）を確認する必要がある場合には、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や基本4情報を
取得する。

③対象人数

[

30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満
5) 30万人以上

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1
後期高齢者医療広域連合電算処理システム(以下｢標準システム｣という。)※標準システムは、広域連合に設置される標準システムサーバー群と、構成市町村に設置される窓口端末で構成される。
①システムの名称〈クラウド移行後の標準システム〉※標準システムは、全国の広域連合が共同して委託する集約機関(国保中央会)が管理する標準システ
ムサーバー群と、構成市区町村に設置される窓口端末で構成される。

１．資格管理業務(１)被保険者証の即時交付申請
市町村の窓口端末へ入力された被保険者資格等に関する届出情報を基に、広域連合の標準システムにおいて即時に受付・審査・決定を行い、その結果を市町村の窓口端末へ配信する。
市町村の窓口端末では配信された決定情報を基に被保険者証等を発行する。
(２)住民基本台帳等の取得
市町村の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて、住民票の異動に関する情報を広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
(３)被保険者資格の異動(２)により市町村の窓口端末から広域連合の標準システムに送信された住民に関する情報により、広域連合が被保険者資格に関する審査・決定を行い、広域連合の標準システムより被保険者情報等を市町村の窓口端末へ配信する。
２．賦課・収納業務(１)保険料賦課
市町村の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて、個人住民税等に関するデータを広域連合標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
広域連合の標準システムで賦課計算を行い、保険料賦課額を決定し、保険料情報等のデータを
市町村の窓口端末へ配信する。
(２)保険料収納管理
市町村の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて、保険料収納に関する情報等のデータを広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
３．給付業務
市町村の窓口端末を用いて、療養費支給申請に関するデータを広域連合の標準システムへ送信
し、広域連合の標準システムにおいて当該情報を用いて療養費支給決定を行い、療養費支給決定通知を発行し、支給情報を管理する。
※ オンラインファイル連携機能とは、市町村の窓口端末のWebブラウザーを用いて、各種ファイルを広域連合の標準システムサーバーに送信する機能と、広域連合の標準システムサーバー内に格納されている各種ファイルや帳票等を市町村の窓口端末に配信する機能のことをいう。

②システムの機能

②システムの機能

４．加入者情報管理業務(１)加入者情報作成
標準システムは市町村から送信された異動に関する情報等を基に、中間サーバーに登録するための加入者情報を作成する。広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、以下のいずれかの方法で中間サーバーへ送信する。
〇ファイルを広域端末から統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信する。（以下「統合専用端末連携」という。）〇広域端末と中間サーバーをネットワークで繋ぎファイルを送信する。（以下「サーバー間連携」という。）(２)加入者情報登録結果取込
広域連合職員は統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーから加入者情報の登録結果に関するファイルを入手し、情報連携管理ツールを用いて標準システムに送信する。
標準システムはファイルに含まれる被保険者枝番を管理する。
５．副本管理業務(１)資格情報作成
標準システムは被保険者証等の発行情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。
広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標
準システムから取得し、統合専用端末またはサーバー間連携で中間サーバーへ送信する。
(２)葬祭費情報作成
標準システムは葬祭費の支給情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。
広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準シ
ステムから取得し、統合専用端末またはサーバー間連携で中間サーバーへ送信する。
(３)高額介護合算療養費情報作成
標準システムは高額介護合算療養費支給申請書の発行情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末またはサーバー間連携で中間サーバーへ送信する。

６．情報照会業務(１)情報照会要求
市町村職員は市町村の窓口端末の情報連携管理ツールを用いて、広域連合職員は標準システムの情報連携管理ツールを用いて情報照会要求を登録する。
標準システムは情報照会要求を基に、中間サーバーに登録するための情報照会要求情報を作成する。
広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末またはサーバー間連携で中間サーバーへ送信する。
(２)情報照会結果取込
広域連合職員は統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーから情報照会結果に関するファイルを入手し、情報連携管理ツールを用いて標準システムに送信する。
標準システムはファイルに含まれる情報照会結果を管理する。
市町村職員は市町村の窓口端末の情報連携管理ツールを用いて、情報照会結果を確認する。
なお、クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、個人番号等にクラウド事業者がアクセスできな
いように、アクセス制御を行う。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

）

システム2①システムの名称②システムの機能

中間サーバー
中間サーバーは、医療保険者等全体または医療保険制度横断で資格管理等を行う際に必要となるシ
ステムであり、(1)資格履歴管理事務に係る機能、(2)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能、(3)地方公共団体情報システム機構に対して住民基本台帳ネットワークシステム
を通じて機構保存本人確認情報の提供を求める機能を有する。中間サーバーは、支払基金及び国保連
合会から委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢取りまとめ機関｣という。)が運営する。
(1)資格履歴管理事務に係る機能(ⅰ)新規被保険者の基本4情報(またはその一部)、資格情報(個人番号を含む。)を中間サーバーに登録する。
(ⅱ)個人番号を除いた資格履歴情報をオンライン資格確認等システムに提供する。
(2)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能(ⅰ)機関別符号取得
他の機関へ情報照会・提供を行う際、個人を特定するために必要となる機関別符号を取得する。
(ⅱ)情報照会
情報提供ネットワークシステムを通じて、特定個人情報の情報照会及び照会した情報の受領を行う。
(ⅲ)情報提供
情報提供ネットワークシステムを通じて、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報の提供を行う。
(ⅳ)情報提供等記録生成
情報提供ネットワークシステムを通じて、他の機関へ情報照会・提供を行った記録を生成する。
(ⅴ)オンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報提供
マイナポータルからの自己情報開示の求めを受付け、オンライン資格確認等システムで管理して いる情報との紐付けを行うために、個人番号を除いた資格履歴情報を提供する。
(3)本人確認事務に係る機能(ⅰ)個人番号取得
基本4情報(またはその一部)を基に、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報(個人番号)を取得する。
(ⅱ)基本4情報取得
個人番号を基に、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報(基本4情報等)を取得する。

③他のシステムとの接続[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[ ○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

）

３．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由
被保険者資格や給付情報等の検索・照会、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供を正
確かつ効率的に実施するためには、被保険者資格や給付の情報、住民基本台帳関連情報、市町村で使用されている宛名番号及び広域連合で付番する被保険者番号等を、個人番号と紐付けして管理する必要があることから、特定個人情報ファイルとして後期高齢者医療関連情報ファイルを保有する。
①事務実施上の必要性
また、オンライン資格確認で被保険者等の資格情報を利用するためには、中間サーバーにおいて医療
保険者等の加入者等の履歴情報を正確に管理する必要があり、その履歴情報の生成の際にも、同一人であることを正確に把握するために個人番号を用いることから、特定個人情報がいるとして後期高齢者医療関連情報ファイルを保有する。

②実現が期待されるメリット

・個人番号を利用することにより被保険者資格や給付の情報等をより正確かつ効率的に検索・照会することが可能となり、誤った相手に対して保険料の賦課・徴収や給付等を行うリスクを軽減できる。
・現状で情報の連携のために使用されている宛名番号等は市区町村ごとに設定されているものである
が、個人番号は全国の市区町村で共通の番号であるため、同一広域連合内において他の市区町村に転居した場合でも、個人番号を利用することで同一人の正確な名寄せが可能となり、誤支給や誤賦課の防止がより確実なものとなる。
・被保険者が当広域連合に申請届出をする際に添付することが定められている他の情報保有機関発行の書類について、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会することにより、情報照会によって書類と同等の特定個人情報を得られる場合に限っては、書類の添付を省略することができる。
オンライン資格確認等システムを通して、資格喪失後の受診に伴う事務コスト等の解消、被保険者番号の入力自動化による返戻レセプトの削減、後続開発システムとの連携による保健医療データ活用のしくみを実現する。

５．個人番号の利用 ※

法令上の根拠・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」という。） 第9条及び別表第一第59号
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第46条
・住民基本台帳法 第30条の9６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法 第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)(照会)別表第二 項番80、81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第43条 第43条の2(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、9、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、87、93、97、106、109、120
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第８条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の2の2、第33条、第43条、第43条の2の2、第44条、
第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3
・高齢者の医療の確保に関する法律第165条の2(支払基金等への事務の委託)(照会)第1項 第1号(提供)第1項 第2号(委託)第2項
当広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワーク
システムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当広域連合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

７．評価実施機関における担当部署
①部署

総務課

②所属長

総務課長

８．他の評価実施機関－

(別添1) 事務の内容：特定個人情報
：個人情報

業務全体図

地方公共団体情報システム機構 オンライン資格確情報提供ネットワークシステム
情
報
照
会
結
果
等

情
報
照
会
要
求
等

運用支援環境中間サーバー

給医
付療
関保
係険
情
報
等

医療保険者向け中間SV

医療保険者向け中間SV

運用支援環境/情報提供SV

委託区画

副本区画

情報提供等記録

本人確認

市町村
窓口端末

被保険者証に関する情報等

オンラインファイル連携機能
窓口処理機能（オンライン処理機能）

給付業務機能等

住民基本台帳資格管理業務機能
住民基本台
帳情報等

資格情報
税情報

保険料管理業務機能

被保険者証に関する情報等

データ連携機能

特徴依頼額情報

個人住民税

介護保険

等

徴
収
依
頼
特
別
徴
収
等

(
)

)

)

徴
収
依
頼
特
別
徴
収
国保連合会(経由機関)
等

徴
収
結
果
特
別
徴
収
等

)

・
負・
医
担療
金サ
領ー
収ビ
書ス
等の
提
供

(

医療機関等

・
負・
被
担保
金険
支者
払情
報
証
提
示

徴
収
結
果
特
別
徴
収
等

(

)

被保険者(住民)

国保連合会

保
険
料
納
付
等

)

納
付
書
普
通
徴
収
等

(

関被
す保
る険
届者
出資
等格
に

(

被
保
険
者
証
等

評価の範囲

(

レ
セ
プ
ト
情
報
等

住基情報

住民基本台帳情報等

賦課・収納業務機能

医
療
費
支
払
等

後期高齢者医療市町村システム

標準システム

資格管理業務機能

レ
セ
プ
ト
情
報
等

個人番号
基本4情報

被保険者枝番
情報提供等記録

医療保険者向け中間SV（サーバー間連携）

標準システム

自
己
負
担
額
情
報
等

資
格
履
歴
情
報

個人番号
被保険者枝番
資格情報

資格履歴

医療保険者が保有する特定個人情報ファイル
個人番号
被保険者枝番
被保険者枝番
副本情報
資格情報

統合専用端末後期高齢者医療関連情報ファイル

取りまとめ機関

中間サーバー関係サーバー群

広域連合

給医
付療
関保
係険
情
報
等

認等システム

本
本
人
人
確
確
認
認
要
情
求
報
等
等
支払基金が保有する特定個人情報ファイル

年金保険者

(別添1) 事務の内容

１．資格管理業務(1)被保険者証等の即時交付申請
住民：個人番号又は符号：個人番号以外の情報

広域連合

市町村
被保険者資格に関する届出（個人番号）

1-①

1-②
1-③
宛名番号 世帯番号 個人番号 業務情報

被保険者証等1-⑧

被保険者資格等に関する届出情報（個人番号）

1-④

オンライン処理1-⑦ 窓口端末

1-⑥

被保険者証に関する情報

1-⑤
後期高齢者医療関連情報ファイル

宛名番号 被保険者番号 業務情報

標準システム

後期高齢者医療担当課(備考)
１．資格管理業務(1)被保険者証等の即時交付申請
1-①市町村の後期高齢者医療窓口において、住民から個人番号が記入された被保険者資格に関する届出を受け付ける。
1-②市町村において、届出書等に記載された個人番号の確認を行う。
1-③市町村の窓口端末に、個人番号を含む申請事項を登録する。
1-④市町村の窓口端末に登録された申請事項は、個人番号と併せて広域連合の標準システムに登録されることで、当該住民に対して資格取得がされる。
1-⑤広域連合の標準システムでは、市町村において登録された｢市町村と同一の宛名番号｣に紐付けして｢個人番号｣が管理される。
1-⑥市町村の窓口端末において、広域連合の標準システムに登録された資格情報を取得する。
1-⑦市町村では、市町村の窓口端末に表示した情報を確認し、被保険者証等の発行を行う。
1-⑧被保険者証等を交付する。
※宛名番号、世帯番号、被保険者番号について
・宛名番号及び世帯番号は、各市町村がそれぞれ設定している既存の番号であり、広域連合は構成市町村のそれぞれの宛名番号及び世帯番号を
市町村コードとともに保有・管理している。宛名番号及び世帯番号で管理している情報は、主に住民基本台帳関係の情報や資格の得喪に関する情報である。
・被保険者番号は各広域連合がそれぞれ設定している既存の番号であり、市町村は所属している広域連合の被保険者番号を保有・管理している。
被保険者番号で管理している情報は、主に資格の内容や保険料の賦課・徴収、給付に関する情報である。
・広域連合及び市町村は、宛名番号、世帯番号、被保険者番号をそれぞれ個人番号と紐付けして保有・管理している。
※オンライン処理について・オンライン処理とは、市町村に設置された市町村の窓口端末のWebブラウザーに表示される広域連合の標準システムの画面を経由して、被保険者からの申請情報の登録、保険料台帳の内容確認、各業務の帳票出力等に使用し、広域連合の標準システムを画面操作することを指す。
※オンラインファイル連携機能について・オンラインファイル連携機能とは、市町村の窓口端末のWebブラウザーを用いて、各種ファイルを広域連合の標準システムサーバーに送信する機能と、広域連合の標準システムサーバー内に格納されている各種ファイルや帳票等を市町村の窓口端末に配信する機能のことをいう。
※被保険者枝番の取得の流れは、｢４．加入者情報作成｣に記載。
※中間サーバーへの被保険者資格情報の登録は、｢５．副本作成｣に記載。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。
※地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手の流れは、｢７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手｣に記載

(別添1) 事務の内容(2)住民基本台帳情報等の取得
住民

広域連合

市町村
住民票の異動に関する届出（個人番号）

住基担当課
住基システム2-①

住民票の異動に関する情報（個人番号）

個人番号を管理するファイル

確認

市区町村システム

2-②

住民票の異動に関する情報（個人番号）

確認
宛名番号 世帯番号 個人番号 業務情報

住民基本台帳情報、住登外情報（個人番号）

2-④
2-⑤

2-③

オンラインファイル連携

窓口端末

後期高齢者医療関連情報ファイル

標準システム

後期高齢者医療担当課(3)被保険者資格の異動
住民

広域連合

市町村
後期高齢者医療担当課

資格処理

3-④

宛名番号 被保険者番号 業務情報

被保険者情報、被保険者証発行用情報、住所地特例者情報

オンラインファイル連携
窓口端末
被保険者資格に関する情報

被保険者証等3-⑦

標準システム

3-①
3-②
後期高齢者医療関連情報ファイル

3-③

3-⑤
3-⑥
個人番号を管理するファイル

市町村システム
住基システムに記載するための被保険者情報

住基担当課
住基システムサーバー(備考)(2)住民基本台帳情報等の取得
2-①後期高齢者医療市町村システム(以下｢市町村システム｣という。)は、住民基本台帳システム（以下「住基システム」という。）から住民票の異動に関する情報の移転を受け、市町村システムに更新する。
2-②市町村システムから、被保険者と世帯員及び被保険者以外の年齢到達予定者についての住民票の異動に関する情報等を電子記録媒体等に移出し、市町村の窓口端末に移入する。
2-③市町村の窓口端末から、広域連合の標準システムに、個人番号を含む｢住民基本台帳情報｣及び｢住登外情報｣が送信される。
2-④広域連合の標準システムでは、送信された｢住民基本台帳情報｣及び｢住登外情報｣に基づいて、同システムの当該情報を更新する。
2-⑤広域連合の標準システムでは、市町村から送信された当該情報に含まれる｢市町村と同一の宛名番号｣に紐付けして｢個人番号｣が管理される。
(3)被保険者資格の異動
3-①(2)において市町村の窓口端末から広域連合の標準システムに送信された｢住民基本台帳情報｣及び｢住登外情報｣により、広域連合は住民票の異動や年齢到達等を把握し、広域連合の標準システムにおいて被保険者資格の取得・喪失・資格要件の変更に関する処理を行う。
3-②広域連合の標準システムでは、｢市町村と同一の宛名番号｣と｢個人番号｣に、さらに｢被保険者番号｣が紐付けられる。
3-③市町村の窓口端末による即時異動分を含めて、広域連合の標準システムに｢被保険者情報｣等が作成される。
3-④広域連合の標準システムから市町村の窓口端末に、｢被保険者情報｣等を配信する。
3-⑤市町村では、市町村の窓口端末から｢被保険者情報｣等を電子記録媒体等に移出し、市町村システムに移入する。
3-⑥市町村システムでは、移入された｢被保険者情報｣等に基づいて、同システムの当該情報を更新する。
市町村では、すでに｢宛名番号｣に紐付けして｢個人番号｣が管理されているため、そこに｢被保険者番号｣を紐付けして管理される。
3-⑦被保険者証等を作成して交付する。
※被保険者枝番の取得の流れは、｢４．加入者情報作成｣に記載。
※中間サーバーへの被保険者資格情報の登録は、｢５．副本作成｣に記載※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載※地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手の流れは、｢７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手｣に記載

(別添1) 事務の内容

２．賦課・収納業務(１)保険料賦課
住民

広域連合

市町村

地方税担当課

地方税システム

4-①

個人住民税に関する情報（個人番号）

個人番号を管理するファイル

確認

市町村システム

4-②

個人住民税に関する情報

賦課処理
宛名番号 業務情報

所得・課税情報オンラインファイル連携
窓口端末

4-⑧

4-⑦

保険料に関する情報

保険料情報
被保険者番号 業務情報

標準システム

4-⑨
賦課決定通知書

4-⑪

個人番号を管理するファイル確認

4-⑩ 市町村システム
後期高齢者医療担当課(備考)
２．賦課・収納業務(１)保険料賦課
4-①市町村システムは、地方税システムから個人住民税に関する情報の移転を受け、市町村システムに更新する。
4-②市町村システムから個人住民税情報を電子記録媒体等に移出し、市町村の窓口端末に移入する。
4-③市町村の窓口端末から、広域連合の標準システムに、｢所得・課税情報｣が送信される。
4-④広域連合の標準システムでは、送信された｢所得・課税情報｣に基づいて、同システムの当該情報を更新する。
4-⑤広域連合の標準システムにおいて、保険料賦課の処理を行う。
4-⑥広域連合の標準システムに｢保険料情報｣が作成される。
4-⑦広域連合の標準システムから市町村の窓口端末に、｢保険料情報｣等を配信する。
4-⑧市町村では、市町村の窓口端末から｢保険料情報｣等を電子記録媒体等に移出し、市町村システムに移入する。
4-⑨市町村システムでは、移入された｢保険料情報｣等に基づいて、同システムの当該情報を更新する。
4-⑩市町村システムでは、必要に応じて該当する通知書等を発行する。
4-⑪通知書等を交付する。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。

4-③

4-④
4-⑤
4-⑥

後期高齢者医療関連情報ファイル

(別添1) 事務の内容(２)保険料収納管理
住民
納入通知書
納付書

5-①

広域連合

市町村
5-②
個人番号を管理するファイル

処理

市町村システム

年金保険者

国保連合会

5-③

確認

保険料収納に関する情報等徴収依頼(特別徴収)

被保険者番号 業務情報

期割情報、収納情報、滞納者情報

5-①
5-④

オンラインファイル連携

窓口端末

標準システム

後期高齢者医療担当課(備考)(２)保険料収納管理
5-①市町村で、保険料の徴収方法と納期を決定し、｢納入通知書｣や、｢納付書｣の交付を行い、保険料の徴収を行う。
特別徴収の場合は、奈良県国民健康保険団体連合会を経由して年金保険者に対して徴収を依頼し、保険料の徴収を行う。
5-②市町村システムにおいて、保険料の賦課及び徴収の実施状況に関するデータ管理を行う。
5-③市町村システムから、保険料収納に関する情報等を電子記録媒体等に移出し、市町村の窓口端末に移入する。
5-④市町村の窓口端末から、広域連合の標準システムに｢期割情報｣及び｢収納情報｣、｢滞納者情報｣が送信される。
5-⑤広域連合の標準システムでは、送信された｢期割情報｣及び｢収納情報｣、｢滞納者情報｣に基づいて、同システムの当該情報を更新する。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。

5-⑤
後期高齢者医療関連情報ファイル

(別添1) 事務の内容

３．給付業務
住民

広域連合

市町村

6-①
6-②

療養費支給申請

6-③

給付処理
被保険者番号 業務情報

療養費関連情報6-④

オンライン処理6-⑧ 窓口端末

6-⑦ オンラインファイル連携
療養費支給決定通知情報等

6-⑤
後期高齢者医療関連情報ファイル

6-⑥

被保険者番号 業務情報

標準システム

後期高齢者医療担当課

療養費支給決定通知書等

6-⑨

(備考)
３．給付業務
6-①市町村の後期高齢者医療窓口において、被保険者から個人番号が記入された療養費支給申請に関する届出を受け付ける。
6-②市町村において、届出書等に記載された個人番号の確認を行う。
6-③市町村の窓口端末に、申請事項を登録する。
6-④市町村の窓口端末から、広域連合の標準システムに、｢療養費関連情報｣が送信される。
6-⑤広域連合の標準システムでは、送付された｢療養費関連情報｣に基づいて、同システムで療養費の支給決定処理を行う。
6-⑥広域連合の標準システムに｢療養費支給決定通知情報｣等が作成される。
6-⑦広域連合の標準システムから市町村の窓口端末に、｢療養費支給決定通知情報｣等を配信する。
6-⑧市町村において、市町村の窓口端末に表示した情報を確認する。
6-⑨療養費支給決定通知書等を交付する。
※中間サーバーへの給付関係情報の登録は、｢５．副本作成｣に記載。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。

(別添1) 事務の内容

4．加入者情報作成(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)取りまとめ機関

広域連合

処理

7-①

後期高齢者医療関連情報ファイル

標準システム7-②

加入者一括登録ファイル
個人番号 業務情報

7-③

加入者一括登録ファイル
後期高齢者医療関連情報ファイル
(副本)

アップロード
統合専用端末

7-⑥

処理

7-⑦

7-⑤

加入者情報登録結果

ダウンロード加入者情報登録結果

7-④

中間サーバー

個人番号 被保険者枝番 業務情報

後期高齢者医療関連情報ファイル

(備考)
４．加入者情報作成(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)
7-①一括処理で被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、加入者情報一括登録ファイルを作成する。
7-②広域連合の標準システムから加入者情報一括登録ファイルをダウンロードし、統合専用端末へ媒体で移送する。
7-③統合専用端末から中間サーバーへ加入者情報一括登録ファイルをアップロードする。
7-④中間サーバーで加入者情報一括登録ファイルの取込処理、及び被保険者枝番の生成処理が行われ、被保険者枝番及び処理結果が加入者情報登録結果ファイルに出力される。
7-⑤中間サーバーから統合専用端末へ加入者情報登録結果ファイルをダウンロードする。
7-⑥統合専用端末から加入者情報登録結果ファイルを広域連合の標準システムへ媒体で移送してアップロードする。
7-⑦一括処理で加入者情報登録結果ファイルを取り込む。

(別添1) 事務の内容

5．副本作成(｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)取りまとめ機関

広域連合

処理

8-①

後期高齢者医療関連情報ファイル

標準システム8-②

資格情報
被保険者枝番 業務情報
高額介護合算療養費情報
資格情報、高額介護合算療養費情報、葬祭費
葬祭費（副本作成情報）8-③

アップロード
統合専用端末

8-⑥

処理

8-⑦

8-⑤

特定個人情報登録結果

ダウンロード

特定個人情報登録結果

後期高齢者医療関連情報ファイル
(副本)

8-④

中間サーバー

被保険者枝番 業務情報

後期高齢者医療関連情報ファイル

(備考)
５．副本作成(｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)
8-①一括処理で被保険者の医療情報を抽出し、以下のインタフェースファイルを作成する。
・資格情報登録ファイル
・高額介護合算療養費情報登録ファイル
・葬祭費登録ファイル
8-②広域連合の標準システムから上記8-①のインタフェースファイルをダウンロードし、統合専用端末へ媒体で移送する。
8-③統合専用端末から中間サーバーへ上記8-①のインタフェースファイルをアップロードする。
8-④中間サーバーで上記8-①のインタフェースファイルの取込処理が行われ、処理結果が特定個人情報登録結果ファイルに出力される。
8-⑤中間サーバーから統合専用端末へ特定個人情報登録結果ファイルをダウンロードする。
8-⑥統合専用端末から特定個人情報登録結果ファイルを広域連合の標準システムへ媒体で移送してアップロードする。
8-⑦一括処理で特定個人情報登録結果ファイルを取り込む。

(別添1) 事務の内容

6．情報照会(｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)
市町村取りまとめ機関

広域連合
処理

9-①
オンライン処理処理
後期高齢者医療関連情報ファイル9-②

標準システム

窓口端末

9-③

情報照会要求被保険者枝番 業務情報

9-④

情報照会要求アップロード
統合専用端末

9-⑦

処理

9-⑧

9-⑥

9-⑤

中間サーバー

後期高齢者医療関連情報ファイル

9-⑩
統合専用端末9-⑪

ダウンロード

情報照会要求登録結果
情報照会要求登録結果被保険者枝番 業務情報

後期高齢者医療関連情報ファイル
(副本)

ダウンロード情報照会結果
被保険者枝番 業務情報

後期高齢者医療関連情報ファイル
(副本)

9-⑨

中間サーバー

情報照会結果

確認

窓口端末

9-⑬
オンライン確認

処理
後期高齢者医療関連情報ファイル9-⑫(備考)
６．情報照会(｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)
9-①市町村の窓口端末や広域連合の標準システムからオンライン画面で情報照会要求を行う。
9-②一括処理で情報照会要求ファイルを作成する。
9-③広域連合の標準システムから情報照会要求ファイルをダウンロードし、統合専用端末へ媒体で移送する。
9-④統合専用端末から中間サーバーへ情報照会要求ファイルをアップロードする。
9-⑤中間サーバーで情報照会要求ファイルの取込処理が行われ、処理結果が情報照会要求登録結果ファイルに出力される。
9-⑥中間サーバーから統合専用端末へ情報照会要求登録結果ファイルをダウンロードする。
9-⑦統合専用端末から情報照会要求登録結果ファイルを広域連合の標準システムへ媒体で移送してアップロードする。
9-⑧一括処理で情報照会要求登録結果ファイルを取り込む。
9-⑨中間サーバーで情報照会結果ファイルが作成される。
9-⑩中間サーバーから統合専用端末へ情報照会結果ファイルをダウンロードする。
9-⑪統合専用端末から情報照会結果ファイルを広域連合の標準システムへ媒体で移送してアップロードする。
9-⑫一括処理で情報照会結果ファイルを取り込む。
9-⑬市町村の窓口端末や広域連合の標準システムで、情報照会結果をオンライン画面から確認する。

情
報
提
供
ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
シ
ス
テ
ム

(別添1) 事務の内容

7．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)取りまとめ機関

広域連合

後期高齢者医療関連情報ファイル

照会

10-①

標準システム基本4情報等
本人確認情報検索要求

10-②

本人確認情報検索要求

10-④
統合専用端末

本人確認情報検索結果

検索・照会

オンライン処理
本人確認情報検索結果

10-③
中間サーバー

本人確認情報(個人番号含む)

登録

10-⑤

後期高齢者医療関連情報ファイル

(備考)
７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)
10-①広域連合の標準システム端末で、本人確認情報検索の対象となる被保険者等を検索し、当該者の基本4情報等を確認する。
10-②統合専用端末に、上記10-①で確認した基本4情報等（またはその一部）を入力し、地方公共団体情報システム機構へ本人確認情報を要求する。
10-③支払基金は上記10-②で照会要求のあった本人確認情報を地方公共団体情報システム機構に照会し、照会結果を統合専用端末へ送信する。
10-④統合専用端末で、本人確認情報（個人番号を含む。）を確認する。
10-⑤広域連合の標準システムから、当該者の本人確認情報を入力して、後期高齢者医療関連情報ファイルを更新する。

※基本4情報等：基本４情報で個人番号を入手するケースに加え、個人番号で基本４情報を入手するケースを含む。

地
方
公
共
団
体
情
報
シ
ス
テ
ム
機
構

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)、又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)③対象となる本人の範囲 ※ ・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者
・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者

その必要性④記録される項目

被保険者資格の管理(高齢者の医療の確保に関する法律第50条等)、一部負担割合の判定(高齢者の医療の確保に関する法律第67条等)や保険料の賦課(高齢者の医療の確保に関する法律第104条等)等の事務を行う上で、被保険者(被保険者資格の取得予定者を含む。)とその被保険者が属する世帯構成
員の所得等の情報を管理する必要があるため。
[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[ ○ ] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 医療保険関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[ ○ ] 健康・医療関係情報[[ ○ ] 障害者福祉関係情報] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

（

[ ○ ] 介護・高齢者福祉関係情報[ ○ ] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・個人番号：対象者を正確に特定するために記録するもので、番号法第9条及び別表第一第59号により利用可。
・個人番号対応符号：中間サーバーに加入者及び世帯構成員を登録することで、中間サーバー内において個人を特定する番号（被保険者枝番）が生成され、中間サーバーを介して情報提供、情報照会を行うために記録するもの。
・その他識別情報(内部番号)：(宛名番号・世帯番号)住民基本台帳や資格に関する情報を管理するために記録するもの。
(被保険者番号)資格や保険料の賦課・徴収、給付に関する情報を管理するために記録するもの。
・基本4情報（氏名、性別、生年月日、住所）、連絡先：被保険者について、通知及び照会を行うために記録するもの。
・その他住民票関係情報：資格管理に関する事務を行うために記録するもの。
・地方税関係情報：保険料賦課・徴収に関する事務を行うために記録するもの。
・健康・医療関係情報：給付に関する事務を行うために記録するもの。
・医療保険関係情報：資格管理に関する事務を行うために記録するもの。
・障害者福祉関係情報：障害認定に関する事務を行うために記録するもの。
・生活保護・社会福祉関係情報：適用除外に関する事務を行うために記録するもの。
・介護・高齢者福祉関係情報：高額医療・高額介護合算療養費に関する事務を行うために記録するもの。
・年金関係情報：保険料特別徴収の決定に関する事務を行うために記録するもの。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成27年10月5日⑥事務担当部署

事業課

３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等（）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

）

（

）

｢医療保険者又は広域連合｣、｢高齢者の医療の確保に関する法律第57条（ 第1項に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者｣、｢共済組合｣

[

]紙

[

[

] 電子メール[ ○ ] 専用線

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[[）] フラッシュメモリ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

③入手の時期・頻度（ 市区町村（ 住民基本台帳ネットワークシステム）

１．広域連合は構成市町村から住民基本台帳情報（以下「住基情報」という。）や構成市町村の住民基本台帳に登録されていないが、現に居住する者（以下「住登外」という。）の登録情報など、以下の特定個
人情報を入手する。
・資格管理業務・被保険者資格に関する届出 ： 転入時等に市町村窓口において、被保険者となる住民より入手した届出情報。
番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、届出のある都度で入手。
・住民基本台帳情報 ： 年齢到達により被保険者となる住民及び世帯構成員、ならびにすでに被保険者となっている住民及び世帯構成員の住基情報を世帯単位で入手。
個人番号の付番・通知日(平成27年10月5日)以後に準備行為として一括で入手。
番号利用開始日(平成28年1月1日)以後は、日次の頻度。
・住登外情報 ： 年齢到達により被保険者となる住民及び世帯構成員、ならびにすでに被保険者となっている住民及び世帯構成員の住登外情報を世帯単位で入手。個人番号の付番・通知日(平成27年10月5日)以後に準備行為として一括で入手。 番号
利用開始日(平成28年1月1日)以後は、日次の頻度。
・賦課・収納業務
・所得・課税情報 ： 後期高齢者医療の被保険者の保険料及び一部負担割合算定に必要な情報。
頻度は月次。
・期割情報 ： 市町村が実施した期割保険料の情報。頻度は日次。
・収納情報 ： 市町村が収納及び還付充当した保険料の情報。頻度は日次。
・滞納者情報 ： 市町村が管理している保険料滞納者の情報。頻度は日次。
・給付業務
・療養費関連情報等 ： 市町村等で申請書等を基に作成した療養費情報等。頻度は月次。
２．地方公共団体情報システム機構からの個人番号の入手
統合専用端末で中間サーバーを介して地方公共団体情報システム機構に即時照会して入手する。頻度は随時。
３．情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報の入手
医療保険者等以外の情報保有機関へ支払基金を介して情報照会を依頼する。頻度は随時。

１．入手する根拠○当広域連合が構成市町村の窓口業務担当部署から情報を入手する根拠【住民基本台帳情報】
・高齢者の医療の確保に関する法律第48条、地方自治法第292条【住民基本台帳情報以外の情報】
・高齢者の医療の確保に関する法律第48条、第138条、地方自治法第292条○構成市町村の窓口業務担当部署が市町村内の他の部署から情報を入手する根拠【住民基本台帳情報】
・住民基本台帳法第1条【住民基本台帳情報以外の情報】
・番号法第9条第2項に基づく条例○地方公共団体情報システム機構から個人番号を入手する根拠・住民基本台帳法第30条の9○情報提供ネットワークシステムから特定個人情報を入手する根拠・番号法第19条8号及び同法別表第二項番80、81

広域連合と市町村は別の機関であるが、｢一部事務組合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定個人情報の授受について(通知)｣(平成27年2月13日府番第27号、総行住第14号、総税市第12号)の記の2により、窓口業務を構成市町村に残しその他の審査・認定業務等を広域連合が処理する場合等については、同一部署内での内部利用となると整理されている。このため、当広域連合が構成市
町村の窓口業務担当部署から情報を入手することは、同一部署内での内部利用となる。なお、窓口業

広域連合と市町村は別の機関であるが、｢一部事務組合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定個人情報の授受について(通知)｣(平成27年2月13日府番第27号、総行住第14号、総税市第12号)の記の2により、窓口業務を構成市町村に残しその他の審査・認定業務等を広域連合が処理する場合等については、同一部署内での内部利用となると整理されている。このため、当広域連合が構成市
町村の窓口業務担当部署から情報を入手することは、同一部署内での内部利用となる。なお、窓口業
務担当部署から入手する情報は、法令に基づき窓口業務担当部署が市町村内の他の部署から適切に入手した情報となっている。

④入手に係る妥当性

２．入手の時期・頻度の妥当性
・資格管理業務・被保険者資格に関する届出 ：転入時等に市町村窓口において申請者に被保険者証を即時交付する必要があるため届出のある都度。
・住民基本台帳情報 ：住民異動が日々発生し、被保険者資格に反映する必要があるため日次。
・住登外情報 ：被保険者に関する住民異動が日々発生し、最新の住所等を被保険者資格に反映する必要があるため日次。
・賦課・収納業務
・所得・課税情報 ：個人住民税の異動に関する賦課が月次で行われ、最新の所得等を保険料に反映させる必要があるため月次。
・期割情報 ：被保険者資格に関する異動が日々発生し、被保険者資格を喪失した者について、未到来納期分の保険料を速やかに精算する必要があるため日次。
・収納状況 ：保険料に関する納付等の収納事務が日々発生するため日次。
・滞納者情報 ：保険料に関する納付等の収納事務が日々発生し、保険料の納付によって滞納者でなくなったことを滞納者情報に反映する必要があるため日次。
・給付業務
・療養費関連情報等 ：療養費の申請は日々発生するが、療養費は月ごとにまとめて支給決定するため月次。
３．入手方法の妥当性
・入手は専用線を用いて行うが、信頼性、安定性の高い通信環境が実現でき、さらに通信内容の暗号化と併せて通信内容の漏えいや盗聴に対するリスクが低く、頻繁に通信が必要な場合には通常の通信回線である公衆網を使うよりも低コストとなることが期待できる。
４．情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報入手に係る妥当性
・当広域連合は番号法別表第二項番80、81の規定に基づき、統合専用端末を利用し、中間サーバー
を介して医療保険者等以外の情報保有機関に情報照会の依頼を行うことにより、特定個人情報を入手する。
・特定個人情報の入手の時期や頻度は、医療保険者等以外の情報保有機関に対し、情報照会依頼を行う都度、随時入手する。
５．地方公共団体情報システム機構から個人番号の入手に係る妥当性
・当広域連合が構成市町村の窓口業務担当部署から入手ができない個人番号は、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき、支払基金を介して、地方公共団体情報システム機構から入手する。
・統合専用端末で中間サーバーを介して即時照会し、随時入手する。

１．高齢者の医療の確保に関する法律第138条に情報提供に関する規定があり、番号法第14条に個人
番号の提供に関する規定がある。
２．被保険者等に対する個人番号を取得するにあたっては、あらかじめ以下の内容を示している。
・資格履歴管理事務において、国保連合会から委託を受けた国保中央会に個人番号を提供し、国保中央会が個人番号を管理すること。
・情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務において、支払基金が機関別符号を入手、管理すること、及び支払基金が情報提供等記録を生成、管理すること。
・本人確認事務において、支払基金に個人番号を提供すること。

⑤本人への明示・被保険者資格の管理(高齢者の医療の確保に関する法律第50条等)、一部負担割合の判定(高齢者の医療の確保に関する法律第67条等)や保険料の賦課(高齢者の医療の確保に関する法律第104条等)等の事務を行う上で、被保険者(被保険者資格の取得予定者を含む。)とその被保険者が属する世帯構成
員の所得等の情報を管理する必要があるため。
・個人番号を標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)と紐付けて必要な情報の検索・参照を行うことに使用する。
・資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なとき、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた標準システ
ムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)で当該被保険者の申請情報と照合・確認することに使用する。

⑥使用目的 ※

変更の妥当性

－

使用部署
※

事業課

使用者数

[

⑦使用の主体10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

１．資格管理業務
・被保険者証の即時交付申請
市町村の後期高齢者医療窓口において、住民から被保険者資格に関する届出を受け付け、個人番号等の確認を行った後に市町村の窓口端末に入力する。市町村の窓口端末への入力後は、広域連合の標準システムにおいて即時に受付・審査・決定が行われるので、市町村の窓口端末から被保険者証等を発行し交付する。
・住民基本台帳等の取得
市町村の住基システムから抽出された被保険者や被保険者の世帯員及び年齢到達予定者
等の住民票の異動に関する情報を、市町村の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
・被保険者資格の異動
広域連合の標準システム内に蓄積されている住民に関する情報から、年齢到達者等を抽出し、被保険者資格に関する審査・決定を行う。また、広域連合の標準システムより被保険者情報等を市町村の窓口端末へ配信し、市町村の窓口端末から同データを移出して、市町村システム内に移入することで、市町村システムにおいても同情報を管理する。

⑧使用方法 ※

２．賦課・収納業務
・保険料賦課
個人住民税に関するデータを、市町村の地方税システムから移出し、市町村の窓口
端末のオンラインファイル連携機能を用いて広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標
準システム内でも同情報を管理する。広域連合の標準システムで賦課計算を行い、保険料賦課額を決定し、保険料情報データを市町村の窓口端末に配信し、市町村の窓口端末から同データを移出して、市町村システム内に移入し、市町村では当該住民に賦課決定通知
書等で通知する。
・保険料収納市町村システムでは、保険料に関する徴収方法と納期を決定し、特別徴収の場合は年金保険者に徴収依頼を実施するとともに住民には納入通知書や納付書を送付し、特別徴収や普通徴収に関する収納管理を行う。また、保険料収納に関する情報等に関するデータを移出し、市町村の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
３．給付業務
市町村の後期高齢者医療窓口において、住民からの療養費支給申請書に関する届出を受け付
け、その届出内容を市町村の窓口端末に入力する。広域連合の標準システム内では、当該情報の他に診療報酬明細書（レセプト）情報等を管理しており、それらを用いて療養費支給の認定処理を行い、療養費支給決定通知情報等を作成し、当該住民に対して療養費支給決定通知書等を交付する。

４．情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報入手
・個人番号を標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)と紐付けて必要な情報の検索・参照を行うことに使用する。
・資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なとき、中間サーバー
を通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた
標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)で当該被保険者の申請情報と照合・確認することに使用する。

情報の突合 ※

・被保険者からの申請等を受け付ける場面において、申請書に記載された情報と広域連合で管理する被保険者資格等の情報を突合することにより、個人番号を用いて個人と業務データの正確な紐付けを
個人番号で行う。
・同一広域連合内である市町村から他の市町村に転居した場合に、転居先の市町村から入手した住民基本台帳等の情報と広域連合で管理する被保険者資格等の情報を突合することにより、個人番号を用いて同一人の名寄せを行う。
・資格認定や給付決定の審査事務で必要な情報を、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステ
ムで他の情報保有機関に情報照会を行い、取得した情報は、被保険者枝番と紐付けた標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)で該当被保険者の申請情報と突合する。

情報の統計分析※・個人に着目した分析・統計は行わず、資格取得、喪失等の集計や統計のみを行う。

権利利益に影響を被保険者資格決定、保険料賦課額決定、給付金決定
与え得る決定 ※⑨使用開始日平成27年10月5日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

委託事項1

[

委託する
（

]

＜選択肢＞
1） 委託する

2） 委託しない

6） 件

療養の給付に要する費用、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び訪問看護
療養費の請求に関する申請書の内容審査並びに療養費、移送費、高額療養費、高額介護合算療養費の請求に関する審査、支払及び給付決定通知等の一部と葬祭費給付決定通知の一部

①委託内容②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数

・高齢者の医療の確保に関する法律第155条に基づき、広域連合は国保連合会に対して、療養の給付に要する費用、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費、療養費
及び移送費の請求に関する申請書の内容審査並びに療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算
療養費の請求に関する審査、支払及び給付決定通知等の一部と葬祭費給付決定通知の一部を委託する。
・委託先である国保連合会には、広域連合の標準システムの端末を設置しており国保連合会は同端末を使用して運用業務を実施する。また、広域連合の標準システムサーバーと国保連合会に設置する同端末とは、専用線で接続している。
＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの全体 ]2） 特定個人情報ファイルの一部[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)、又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)対象となる本人の・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者
範囲 ※・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者
その妥当性

当該委託業務おいては、被保険者等から提出される申請書等の審査等を行うにあたり、被保険者や世帯構成員など特定個人情報ファイルに含まれるすべての者の情報を取り扱う必要があるため。

③委託先における取扱者数[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[ ○ ] 専用線
] フラッシュメモ[
リ[] その他 （[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[]紙

10人以上50人未満]）⑤委託先名の確認方法

当広域連合情報公開条例（平成19年条例第24号）及び当広域連合情報公開条例施行規則（平成19年
規則第14号）に基づく開示請求を行うことで確認ができる。

⑥委託先名

奈良県国民健康保険団体連合会⑦再委託の有無 ※再委
託[再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

委託事項2～5
委託事項2

標準システムの運用保守業務①委託内容

標準システムの運用業務（処理実行に関するパラメータ入力、バックアップ取得、バージョンアップ作業、
システム改修、障害対応等）及び標準システム用機器の保守業務（機器の維持、障害監視、障害対応、
ソフトウェアに関するサポート等）を委託する。
委託先のうち、主に作業を行う情報処理技術者が、当広域連合事務局内のスペースに常駐して標準システムの端末を使用している。

②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]

・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)、又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)対象となる本人の・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者
範囲 ※・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者

その妥当性③委託先における取扱者数

当該委託業務おいては、被保険者や世帯構成員など特定個人情報ファイルに含めた標準システムで保有する全ての情報を取り扱う必要があるため。
[

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法] 専用線[] 電子メール] フラッシュメモ[[]紙
リ[ ○ ] その他 （ システム直接操作[

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。））⑤委託先名の確認方法

当広域連合情報公開条例（平成19年条例第24号）及び当広域連合情報公開条例施行規則（平成19年
規則第14号）に基づく開示請求を行うことで確認ができる。

⑥委託先名

富士通Japaｎ株式会社 奈良支店

⑦再委託の有無 ※
再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

委託先から再委託先の名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に関する業務の履行能力等を記載した再委託申請及び再委託における運用ルール、プロジェクト計画書が提出され⑧再委託の許諾方法ている。当広域連合の情報セキュリティポリシー等との整合性を確認の上、決裁を経て再委託を承認している。
⑨再委託事項

委託事項3①委託内容②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数

広域連合の標準システム運用支援に係る業務、標準システムサーバー・ネットワーク運用保守に係る業
務
中間サーバーにおける資格履歴管理事務
個人番号を利用した被保険者資格の履歴管理、被保険者枝番の採番管理、被保険者枝番と個人番号との紐付管理＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの全体 ]2） 特定個人情報ファイルの一部[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)のうち、個人番号を有する者対象となる本人の ・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者のうち、個人番号を有する者
範囲 ※・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者
注)世帯構成員に関しては、被保険者資格の履歴管理は行わない。
その妥当性

当広域連合における資格履歴を管理するため。
オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するため。

③委託先における取扱者数[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[ ○ ] 専用線
] フラッシュメモ[
リ[⑤委託先名の確認方法⑥委託先名⑦再委託の有無 ※

再

[

＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[]紙

10人以上50人未満

] その他

（

]

）

当広域連合情報公開条例（平成19年条例第24号）及び当広域連合情報公開条例施行規則（平成19年
規則第14号）に基づく開示請求を行うことで確認ができる。
奈良県国民健康保険団体連合会(奈良県国民健康保険団体連合会は、国民健康保険中央会に再委託
する)
＜選択肢＞
1） 再委託する 2） 再委託しない
[
再委託する
]

委託先の奈良県国民健康保険団体連合会から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当広域連合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、奈良県国民健康保険団体連合会と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること
等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。
再委
託⑧再委託の許諾方法

運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策
はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者及び運用者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上及び運用上のセキュリティ（OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケーション対応、
データ暗号化etc）をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。

⑨再委託事項

中間サーバーにおける資格履歴管理事務のすべて

委託事項4

中間サーバーにおける情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務①委託内容

情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会・情報提供、情報照会・情報提供、及びオンライン資
格確認システムで管理している情報との紐づけを行うために必要となる機関別符号の取得及び管理②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]

・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)のうち、個人番号を有する者対象となる本人の ・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者のうち、個人番号を有する者
範囲 ※・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者
注)なお、世帯構成員に関しては、情報提供は行わない。
当広域連合と情報提供ネットワークシステム及びオンライン資格確認システムとの対応窓口を、支払基金に一本化するため。また、当広域連合の機関別符号を、支払基金が一元的に取得するため。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数[10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上[ ○ ] 専用線[
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）] フラッシュメモ④委託先への特定個人情報[[]紙
リファイルの提供方法[] その他 （）
その妥当性

⑤委託先名の確認方法

当広域連合情報公開条例（平成19年条例第24号）及び当広域連合情報公開条例施行規則（平成19年
規則第14号）に基づく開示請求を行うことで確認ができる。

⑥委託先名

社会保険診療報酬支払基金⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当広域連合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。
再委
託運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策
はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
⑧再委託の許諾方法 ・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者及び運用者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上及び運用上のセキュリティ（OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケーション対応、
データ暗号化etc）をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。
⑨再委託事項

中間サーバーの運用・保守業務

委託事項5

中間サーバーにおける本人確認事務①委託内容

地方公共団体情報システム機構から住民基本台帳ネットワークシステムを使用した個人番号取得及び本人確認情報の取得②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

1万人未満

]

・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)のうち、個人番号を有する者対象となる本人の・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者のうち、個人番号を有する者
範囲 ※・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者
その妥当性

当広域連合と地方公共団体情報システム機構との対応窓口を、支払基金に一本化するため。

③委託先における取扱者数[10人以上50人未満④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[ ○ ] 専用線
] フラッシュメモ[
リ[] その他 （]＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満[] 電子メール[]紙[2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。））⑤委託先名の確認方法

当広域連合情報公開条例（平成19年条例第24号）及び当広域連合情報公開条例施行規則（平成19年
規則第14号）に基づく開示請求を行うことで確認ができる。

⑥委託先名

社会保険診療報酬支払基金⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当広域連合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再⑧再委託の許諾方法
委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。
⑨再委託事項

中間サーバーの運用・保守業務

委託事項6～10
委託事項6標準システムに係るアプリケーション保守業務及びシステム運用事務①委託内容

標準システムに係るアプリケーション保守業務(アプリケーション改修、パッチ検証等)及びシステム運用
事務(バックアップ取得、システム障害等発生時のインフラ復旧等)②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]

・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)のうち、個人番号を有する者対象となる本人の・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者のうち、個人番号を有する者
範囲 ※・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者

その妥当性③委託先における取扱者数

システム全体に係る運用・保守等を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取扱いを委託する必要がある。
クラウド環境の場合、受託者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解した上で、システム運用・保守を適切に行う必要がある。
[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

10人以上50人未満][④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法] 専用線[] フラッシュメモ[[]紙
リ[ ○ ] その他 （ システム直接操作）⑤委託先名の確認方法

当広域連合情報公開条例（平成19年条例第24号）及び当広域連合情報公開条例施行規則（平成19年
規則第14号）に基づく開示請求を行うことで確認ができる。

⑥委託先名

国民健康保険中央会⑦再委託の有無 ※

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

委託先の国民健康保険中央会から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当広域連合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、国民健康保険中央会と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること
等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。
再委
託

標準システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策
はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること⑧再委託の許諾方法
・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条
件を 満たしていること。
・クラウド事業者が提供するクラウドサービスは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリストに掲載されているものとする。
標準システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケーション
対応、データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。
⑨再委託事項

標準システムに係るアプリケーション保守業務及びシステム運用事務の全て

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無

提供先1[ ○ ] 提供を行っている[（25 ） 件[ ○ ] 移転を行っている（

1）件] 行っていない

番号法第19条第8号 別表第二に定める各情報照会者(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)

①法令上の根拠

番号法第19条第8号 別表第二の各項(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)②提供先における用途

番号法第19条第8号 別表第二に定める各事務(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)

番号法第19条第8号 別表第二に定める各特定個人情報 (別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参
照)＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満④提供する情報の対象となる [ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上③提供する情報・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある⑤提供する情報の対象となる 者(本人申請に基づき認定した者)のうち、個人番号を有する者
本人の範囲
・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者⑥提供方法[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 専用線[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度

移転先1

市町村

①法令上の根拠｢一部事務組合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定個人情報の授受について(通知)｣(平成27年2月13日付け 府番第27号・総行住第14号・総税市第12号 内閣府大臣官房番号制度担当参事官・
総務省自治行政局住民制度課長・自治税務局市町村税課長通知)の｢２ 構成地方公共団体の事務の一部を共同処理する場合について｣において、広域連合と市町村のやり取りは内部利用に該当するとされているが便宜上｢移転｣の欄に記載している。

②移転先における用途

・市町村において、後期高齢者医療制度に関する保険料に関して、徴収方法を決定し、特別徴収の場合
は年金保険者に徴収を依頼し、普通徴収の場合は納期限を定め普通徴収を実施する。また、住民へは保険料決定納入通知書や納付書等により賦課・徴収に関する通知を行う。
・資格管理業務・被保険者情報 ： 後期高齢者医療の被保険者情報等・被保険者証発行用情報（被保険者証に関する情報） ： 被保険者証、短期被保険者証、資格証
明書発行用の情報等
・住所地特例者情報 ： 住所地特例者の情報等③移転する情報・賦課業務
・保険料情報 ： 保険料算定結果の情報及び賦課計算の基となる情報等
・給付業務
・療養費支給決定通知情報 ： 療養費支給決定通知の出力に必要な情報と宛名情報等④移転する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者、又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定⑤移転する情報の対象となる した者)
本人の範囲
・過去に被保険者であった者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム[ ○ ] 専用線[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

・資格管理業務・被保険者情報 ： 番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、日次の頻度。
・被保険者証発行用情報（被保険者証に関する情報） ： 番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、日次の頻度。
・住所地特例者情報 ： 番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、月次の頻度。
⑦時期・頻度・賦課業務
・保険料情報 ： 番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、日次の頻度。
・給付業務
・療養費支給決定通知情報 ： 番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、被保険者から療養費の支給申請がある都度に随時。

６．特定個人情報の保管・消去＜標準システムにおける措置＞
後期高齢者医療関連情報ファイルは磁気ディスクで原本管理しており、以下に示すサーバー内にデータ保管している。全データのバックアップを毎日実施している。災害に備え今後はバックアップデータを定期的に遠隔地に保管することを検討する。
・広域連合の標準システムのサーバーは、新耐震基準に基づいた耐震措置がなされた建物内にサーバー室を設置しており、建物内への入館及びサーバー室への入退室は厳重に管理されている。
・当広域連合の情報セキュリティ対策基準広域連合電算室入退室管理編に基づき、サーバー室の入退室は、サーバー室への不正侵入及び危険物の持ち込み並びにデータ等の不正持ち出し等を防止するため、機械警備の入退室カードと入退出記録用の入退室カードの２重ロックで常時施錠管理を行い、入室できる者を制限し、入室を必要とする者は入退室カードの貸与を申請し、許可を受けた者だけが入室ができ、入退出を記録している。またサーバー室内には異なる角度から２台の監視カメラを設置し録画している。
・サーバーの操作は、サーバー管理専用の端末でしか実施できない。サーバー管理端末は、ユーザー
IDとパスワードによって管理している。
・サーバーはラックに収納し、転倒防止のためラックはL字型固定具で固定している。
・不正アクセス行為に対しては、アクセス制御機能として、ユーザＩＤによるユーザの識別、パスワードによる認証、認証したユーザに対する認可の各機能によって、そのユーザがサーバー及びシステムで操作できる事項を制限し、認証(ログイン)、認可 (処理権限の付与)、監査 (ログ運用) を行っている。
＜クラウド移行後の標準システムにおける措置＞①標準システムは、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する。設置場所のセキュリティ対策は
クラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・クラウド事業者が提供するクラウドサービスは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリストに掲載されているものとする。
②特定個人情報は、標準システムのデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存される。
③電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理簿に記入する。

①保管場所 ※

＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーは、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策
はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。

期間

②保管期間

[

20年以上

]

＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない

②保管期間

＜標準システムにおける保管期間＞
高齢者の医療の確保に関する法律により平成26年度までに賦課された保険料に関しては期間の制限なく保険料賦課額を減額更正できるとされているため、事務に必要な期間、保管することとしている。
＜中間サーバーにおける保管期間＞
その妥当性 ・中間サーバー内の委託区画ファイル及び副本区画ファイルに保存される情報については、被保険者が当広域連合で資格を喪失した時点から、照会条件として指定される範囲及び情報連携で副本を提供する可能性のある年(最長5年間)まで保管する。
・情報提供等記録項目については、7年間保管する。
・本人確認項目については、個人番号を利用するために一時的に格納されるものであるためその保管期間は1年を超えることはない。
＜標準システムにおける措置＞
事務に必要な期間が経過した時点で消去する。

③消去方法＜クラウド移行後の標準システムにおける措置＞
・保管期間経過後は、システムから適切に消去等を行い、消去等に係る記録を作成し、管理する。
・データの復元がなされないよう、クラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・保管期間経過後は、中間サーバーから適切に廃棄等を行う。
・使用済みの電子記録媒体を廃棄する場合には、シュレッダー等で物理的に粉砕する。

７．備考
なし

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
後期高齢者医療関連情報ファイル
個人番号管理情報
・宛名番号
・被保険者番号
・個人番号
・被保険者枝番

宛名番号

被保険者枝番＜資格関連情報＞
住民基本台帳情報
外国人登録情報
住登外登録情報
混合世帯情報障害認定申請情報
負担区分判定対象情報
個人異動情報適用除外者情報
被保険者
被保険者世代管理被保険者履歴老人保健情報負担区分根拠情報
基準収入額申請世帯情報
負担区分一時記憶ＷＫ
個人情報変更履歴情報
負担区分判定登録抑止対象情報
扶養控除候補者情報
マイナンバー設定候補者ＷＫ
国保住所地特例者情報
住民基本台帳情報（清音化）
外国人登録情報（清音化）
住登外登録情報（清音化）
個人番号管理情報（個人情報）＜賦課・収納関連情報＞
賦課世帯管理所得情報
資格異動ログ
減額対象所得判定情報管理
所得情報照会結果管理
所得情報照会結果管理明細＜情報連携関連項目＞
加入者情報管理（判定対象情報）
加入者情報管理（個人情報）
加入者情報管理（判定対象情報）＜給付関連情報＞
給付記録管理
葬祭費(その他)
高額療養費支給管理
特別療養費支給
給付制限個人管理
高額療養費清算管理
エラーレセプト
再審査レセプト
当月レセプト
療養費支給
被保険者月別資格日数
高額介護合算療養費等支給申請書情報
外来年間合算支給申請書情報
高額療養費計算ＷＫ＜共通情報＞
稼働ログ管理選択履歴
メモ管理＜情報連携関連情報＞
加入者情報管理(個人情報)
加入者情報管理（システム基本情報）
情報照会要求管理
情報照会状況管理
加入者情報管理（個人情報）
加入者情報管理（判定対象情報）

副本管理(判定対象情報)
副本管理(資格情報)
副本管理(高額介護合算療養費情報)
副本管理(葬祭費)
副本管理（自己負担額証明書（外来年間合算）情報）
副本管理（自己負担額証明書（高額介護合算療養費）情報）
副本管理（メッセージ情報）＜共通情報＞
稼働ログ管理被保険者番号＜資格関連情報＞
障害認定申請情報
個人異動情報適用除外者情報
被保険者
被保険者世代管理被保険者履歴
証発行管理
送付先情報
負担区分世帯番号情報
負担区分根拠情報
一部負担金減免申請情報
標準負担額減額認定情報
標準負担額減額入院情報
特定疾病認定申請情報
負担区分一時記憶ＷＫ
過去被保険者番号情報
加入保険者情報
被扶養者障害特定疾病証明書情報
個人情報変更履歴情報
短期証資格証候補者情報
追加情報該当者
参照用負担区分情報
扶養控除候補者情報限度額適用申請情報
被保険者（清音化）
被保険者履歴（清音化）
基準収入額申請世帯情報
個人番号管理情報（被保険者情報）
個別事情管理（加入者基本情報）
個別事情管理（加入者制御情報）＜共通情報＞
稼働ログ管理メモ管理＜情報提供等記録項目＞
処理番号
処理番号の枝番
事務名称
事務手続名称
情報照会者部署名称
情報提供者部署名称
提供の求めの日時
提供の日時
特定個人情報名称
不開示コード
過誤事由コード
被保険者枝番＜賦課・収納関連情報＞
賦課情報
賦課世帯管理
市町村別賦課情報
所得情報
保険料減免管理情報
賦課対象情報資格異動ログ
実態調査用被保険者番号管理
期割収納情報
収納履歴
滞納情報
徴収猶予
徴収猶予内訳
期割収納削除情報
収納削除履歴
滞納削除情報徴収猶予削除徴収猶予内訳削除
減額対象所得判定情報管理＜情報連携管理情報＞
加入者情報管理（資格情報）
加入者情報管理（判定対象情報）
情報照会要求管理
副本管理（判定対象情報）
副本管理（資格情報）
副本管理（高額介護合算療養費情報）
副本管理（葬祭費）
副本管理（自己負担額証明書（外来年間合算）情報）
副本管理（自己負担額証明書（高額介護合算療養費）情報）
加入者情報管理（加入者制御情報）
加入者情報管理（加入者資格情報）
加入者情報管理（被保険者証等情報）
加入者情報管理（限度額適用認定証関連情報）
加入者情報管理（特定疾病療養受療証情報）＜本人確認項目＞＜共通情報＞
その他条件 履歴情報
稼働ログ管理その他条件 消除者
選択履歴
その他条件 異動事由
メモ管理
主たる照会条件
事務区分（住基法）
事務区分（番号法）
住所
住所（大字以降）
住民区分
個人番号
利用事由
変更状況
市町村コード
市町村名
性別
情報表示
氏名
氏名かな
券面記載の氏名
券面記載の氏名かな
券面記載氏名が通称名の場合の本名等
券面記載氏名が通称名の場合の本名かな
照会対象期間終了 年月日
照会対象期間開始 年月日
照会対象期間（照会基準日）
生存状況
生年月日
異動事由
異動年月日

＜給付関連情報＞
給付記録管理高額療養費支給
葬祭費(その他)
高額療養費支給管理
特別療養費支給口座
給付制限個人管理
給付制限レセプト管理
高額療養費清算管理
エラーレセプト
支給管理
高額該当管理再審査レセプト
当月レセプト
療養費支給
被保険者月別資格日数
レセプト負担区分管理
高額介護合算療養費等支給申請書情報
自己負担額証明情報
高額療養費特別支給金支給管理
特定医療費等連絡対象者管理
突合レセプト増減情報
突合査定結果情報
後発医薬品差額通知送付情報
給付制限追加情報
一定点数超過管理セットアップ
一定点数超過管理
第三者行為求償連携管理
外来年間合算支給申請書情報
外来年間合算自己負担額情報
外来年間合算計算結果情報
外来年間合算計算結果内訳情報
高額介護合算計算結果情報※中間サーバーに保存される「委託区画ファイル」、「副本区画ファイ
ル」は、基幹システムで扱う特定個
人情報ファイル（後期高齢者医療関連情報ファイル）の副本であることから、一体のものとして評価を行っている。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク【市町村(本人)から個人番号を入手する場合の措置】
入手元は、市町村の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町村において厳格な審査が行われることが前提となる。市町村には、適正なデータの取扱いがなされるよう啓発に努める。
なお、市町村からのデータ送信によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに更新する際には、項目間の関連性や整合性のチェック(※1)を行っており、確認リスト(※2)が出力されたら、事務取扱担当者(※3)が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の市町村に確認内容を書面で通知し、錯誤があれば入手情報の再作成の依頼を行う。
※1：ここでいう関連性・整合性チェックとは、すでに個人番号が紐付いている(宛名番号が同じ)人に、以前と異なる個人番号を紐付けようとした場合、あるいは個人番号が空白の場合に、確認リストを出力するなどの機能のことを指す。
※2：確認リストとはすでに個人番号が紐付いている(宛名番号が同じ)人に、以前と異なる個人番号を紐付けようとした場合、あるいは個人番号が空白の場合に、その旨がわかるようなリスト(一覧表)を指す。
対象者以外の情報の入手を※3:事務取扱担当者とは、特定個人情報等を取り扱う職員等のことで、実際に広域連合の標準システム防止するための措置の内容を操作し運用する職員等を指す。
(注)市町村の窓口端末からのデータ送信については、内部利用と整理されているが、市町村から広域連合への入手に準じるものとして評価を行っている。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・あいまい検索により複数の対象者の結果が得られた場合、不要な検索結果については速やかに削除する。
・当広域連合の照会要求に該当した機構保存本人確認情報のみ入手するため、対象者以外の情報入手が行われることはない。
＜中間サーバーにおける措置＞
・当広域連合以外の照会要求が参照できないよう、中間サーバーが照会要求や結果送信を制御している。
【市町村(本人)から個人番号を入手する場合の措置】
入手元は、市町村の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町村において厳格な審査が行われることが前提となる。市町村には、適正なデータの取扱いがなされるよう啓発に努める。
なお、市町村の窓口端末の入力画面では、必要な情報のみが入力項目として表示されるので、必要
以上の情報が市町村から入力されることのリスクを軽減している。
また、市町村からのデータ送信によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに更必要な情報以外を入手するこ
新する際には、項目間の関連性や整合性のチェックを行っており、確認リストが出力されたら、事務取扱とを防止するための措置の内担当者が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の市町村に確認内容を書面で通知し、錯容
誤があれば入手情報の再作成の依頼を行う。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】＜中間サーバーにおける措置＞
・統合専用端末における支払基金との通信は、厚生労働省が定めたインタフェース仕様に沿って行われることにより、必要以外の機構保存本人確認情報の入手を防止している。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

なし
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク【市町村(本人)から個人番号を入手する場合の措置】
入手元は、市町村の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町村が適切な方法で入手している。市町村には適正なデータの取扱いがなされるよう啓発に努める。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】＜中間サーバーにおける措置＞
・個人番号の入手は統合専用端末を経由した方法でのみ行われるため、不適切な方法で入手が行われることはない。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置 入手元は、市町村の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町村において本人確認措置の内容が行われている。
入手元は、市町村の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町村において厳格な審査が行われることが前提となる。市町村には、適正なデータの取扱いがなされるよう啓発に努める。
個人番号の真正性確認の措 また、市町村からのデータ送信によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに更置の内容新する際には、項目間の関連性や整合性のチェックを行っており、確認リストが出力されたら、事務取扱担当者が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の市町村に確認内容を書面で通知し、錯誤があれば入手情報の再作成の依頼を行う。

入手元は、市町村の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町村において厳格な審査が行われることが前提となる。市町村には、適正なデータの取扱いがなされるよう啓発に努める。
なお、被保険者に関する住民票の異動に関する情報については、市町村が市町村の窓口端末の画面入力にてデータベースに登録した情報と、市町村の住基システムから入手した情報を突合し整合性
特定個人情報の正確性確保 チェックを行う。不整合がある場合には、確認リストを出力し、事務取扱担当者が確認リストの内容をよくの措置の内容確認し、必要に応じて入手元の市町村に確認内容を書面で通知し、錯誤があれば入手情報の再作成の依頼を行う。
また、広域連合の標準システムにおいて対象者の検索結果を表示する画面には、個人識別情報と個
人番号を同一画面上に表示することによって、個人識別事項の確認を促し個人番号のみによる対象者の特定を行うことを抑止することで、不正確な特定個人情報で事務を行うことのリスクを軽減している。
その他の措置の内容
なし
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容【市町村(本人)から個人番号を入手する場合の措置】
・広域連合の標準システムは市町村の窓口端末とのみ接続され、接続には専用線を用いる。
・広域連合の標準システムと市町村の窓口端末との通信には、認証・通信内容の暗号化を実施している。
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市町村の窓口端末との専用ネットワークは、ウィルス対策ソフトウェア、ファイアウォール等によってセキュアなシステ
ム稼働環境を確保することにより、不適切な方法によってデータが漏えい・紛失することのリスクを軽減している。
・ウィルス対策ソフトウェアは自動でアップデートを行うこととしており、接続拠点の追加、削除等を含め、ファイアウォール等の設定変更が必要となった際は迅速に実施する。
・広域連合の標準システムには、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。
・広域連合の標準システムは、インターネットと直接接続していない。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーと当広域連合の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、
IPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置
当広域連合では市町村の宛名システムに相当するシステムは存在しない。
の内容
事務で使用するその他のシ
当広域連合では広域連合の標準システム以外のシステムは存在しない。
ステムにおける措置の内容
広域連合の標準システムは独立したシステムとなっており、市町村の窓口端末以外のネットワークシス
その他の措置の内容
テムからアクセスできないようにすることで、目的を超えた紐付けや、必要のない情報と紐付けされるリ
スクを軽減している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていない＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムを利用する必要がある事務取扱担当者を特定し、個人ごとにユーザIDを割り当てるとともに、パスワードによるユーザ認証を実施する。
・なりすましによる不正を防止する観点から、共用ＩＤの発効は禁止している。
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号の表示、検索、更新ができない機能により、不適切な操作等がされることのリスクを軽減している。
・ログインしたまま端末を放置せず、離席時にはログアウトすることやログインＩＤ、パスワードの使いまわ
しをしないことを徹底している。

具体的な管理方法＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・中間サーバーを利用する職員等を限定し、取り扱うことができる事務の範囲及び個人番号取り扱い権限(アクセス権限)の有無を決定して、ユーザＩＤを管理簿に記載、管理する。
・共用のユーザＩＤの使用を禁止する。
・パスワードは、規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。
・退職や異動でシステム利用者でなくなった者のユーザＩＤは利用できないよう登録を抹消する。
＜中間サーバーにおける措置＞
・統合専用端末を利用したシステム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行
い、統合専用端末の操作者を認証するよう中間サーバーで制御している。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発効する。

＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発効する。
・当該IDの権限及び数は必要最小限とし、作業者は範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・広域連合ごとに適切なアクセス権をロール設定を割り当てることで、他の自身の広域連合以外の情報にアクセスできないようにシステム的に制御される。
アクセス権限の発効・失効の
＜選択肢＞
[
行っている
]
管理
1） 行っている
2） 行っていない＜標準システムにおける措置＞
当広域連合の情報システム運用管理規程等に基づき、以下の管理を行う。
(1)ID/パスワードの発効管理
・広域連合の標準システムへのアクセス権限と事務の対応表を作成する。
・広域連合の標準システムへのアクセス権限が必要となった場合、事務取扱担当者が担当事務ごとに更新権限の必要があるか、照会権限のみでよいかの種別を確認し、事務に必要なアクセス権限(※1)のみを申請する。
・システム管理者(※2)は、申請に基づき対応表を確認の上、承認(アクセス権限の付与)を行う。
(2)失効管理・定期的又は異動/退職等のイベントが発生したタイミングで、システム管理者は、権限を有していた事
務取扱担当者の異動/退職情報を確認し、当該事由が発生した際には迅速にアクセス権限を更新し、当該IDを失効させる。
※1:広域連合の標準システムでは、ID、パスワード、操作可能とする機能を組み合わせて、操作(アクセス)権限を管理している。パスワードは８桁以上で３ヶ月以内で更新している。
※2：当広域連合の情報システム運用管理規程では、情報システムに関する運用を担当するものを「システム管理者」と定義しており、システム管理者は情報システムの設定変更等を行う権限を有するとともに、同システムの情報セキュリティに関する責任を有する。

具体的な管理方法＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
アクセス権限は、システム管理者(※3)が各職員等の担当事務分野とアクセス権限を決定し、標準システ
ムにおけるユーザ認証の管理やアクセス権限の発効・失効と同様に管理する。
(1)発効管理・採用や異動などで中間サーバーを利用する事務を担当する職員等には、担当となる日から有効なアクセス権限を、管理者の指示により登録し、管理簿に記載する。
(2)失効管理・異動や退職などで担当から外れる職員等には、異動日や退職日をもって現在のアクセス権限が失効するよう、システム管理者の指示により登録を変更し、管理簿に記載する。
＜中間サーバーにおける措置＞
当広域連合のシステム管理者が統合専用端末において以下の管理を行う。
・IDは、ID付与権限をもったシステム管理者用IDと一般的なユーザIDがある。
・支払基金が各医療保険者等のシステム管理者用IDに対して一般的なIDの付与権限を与えることにより、各医療保険者等においてシステム管理者が職員に対して一般的なユーザIDを付与することが可能となる。
・指定日から職員IDを有効にしたり、指定日から職員IDを無効とするよう中間サーバー側で制御している。
・パスワードは、規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。
※3:｢医療保険者向け中間サーバーとの接続運用に係る運用管理規程(医療保険者向け)｣には、｢情報システム責任者｣とされているが、当広域連合の情報システム運用管理規程では｢システム管理者｣が行うこととしている。

アクセス権限の管理

具体的な管理方法＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には、システム管理者が、特定個
人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発効する。
・移行作業終了後は、システム管理者が迅速にアクセス権限を更新し、当該IDを失効させる。
＜選択肢＞
[
行っている
]
1） 行っている
2） 行っていない＜標準システムにおける措置＞
・当広域連合の情報システム運用管理規程等に基づき、システム管理者は、以下のようなアクセス権限の管理を実施する。
・広域連合の標準システムにログイン・ログアウトを実施した職員等、時刻、操作内容(照会内容)の記録
を定期的に確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
・職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うとともに、情報システム運用教育を実施し情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。
・年３回の構成市町村担当課長会議にて情報セキュリティ対策の重要性や広域連合職員にID・パスワー
ド発行時に個別に指導している。
・広域連合の標準システムでは、共用IDは使用しないこととしている。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・ユーザＩＤ、アクセス権限の登録や変更は、システム管理者以外は行えないものとする。
・システム管理者は、ユーザＩＤやアクセス権限の登録や変更を行う都度、管理者の確認を得て管理簿に記載し保管する。
・システム管理者は随時、不要なユーザＩＤの残存や不必要なアクセス権限の付与など管理簿の点検・見直しを行う。
・パスワードは、規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。
＜中間サーバーにおける措置＞
・該当する当広域連合の職員等に許可された業務メニューのみ表示するよう中間サーバーで制御してい・パスワードは、規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。
＜中間サーバーにおける措置＞
・該当する当広域連合の職員等に許可された業務メニューのみ表示するよう中間サーバーで制御している。
＜選択肢＞
特定個人情報の使用の記録[
記録を残している]
1） 記録を残している
2) 記録を残していない＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容を記録している。
・システム管理者は定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に、記録の内容と関連する書面の記録を照合して確認し、不正な運用が行われていないかを監査する。
・当該記録については、当広域連合の情報システム運用管理規程に従い、一定期間保存することとしている。
具体的な方法＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・中間サーバーの使用について、システム管理者は、定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に操作ログに関連する書面の記録を照合して確認し、不正な運用が行われていないかを監査する。
＜中間サーバーにおける措置＞
・特定個人情報ファイルを扱う統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録している。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

なし
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号の表示、検索、更新ができない機能を設けている。
・個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号を電子記録媒体等へ書込むこと等もできない。
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容を記録している。
・システム管理者は定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に、記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
・職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うとともに、情報システム運用教育を実施し情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。
・中間サーバーとのサーバー間連携機能の開始・停止等の操作は、システム管理者によって統合専用
端末の操作を許可された者のみしか行うことができない。
リスクに対する措置の内容＜中間サーバーにおける措置＞
・統合専用端末連携及びサーバー間連携を利用した情報照会依頼時等において、当広域連合の職員に許可された事務／事務手続のみ取り扱うことができるよう中間サーバーで制御している。

リスクへの対策は十分か＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は、不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録する。
・移行作業にあたって、作業者以外は対象ファイルにアクセスできないようにし、リスク範囲を限定する。
・移行以外の目的・用途でファイルを作成しないよう、作業者に対して周知徹底を行うとともに、作業時にチェックリストなどを用いて不必要な複製がされていないか記録を残す。
・特定個人情報ファイルにアクセスする移行作業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
・移行作業に関しては定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか
監視する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク

＜標準システムにおける措置＞
・ＧＵＩによるデータ抽出機能(※1)は広域連合の標準システムに搭載しないことにより、個人番号利用事
務以外でデータが抽出等されることはない。また、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号を電子記録媒体等へ書込むこと等もできない。
・ファイルのバックアップ及び統合専用端末との情報授受については、操作権限によるアクセス制御以
外に、操作を行う広域連合の標準システムを限定して運用することとし、それ以外の広域連合の標準シ
ステムにおいては、特定個人情報ファイルについて端末への保存や電子記録媒体及びフラッシュメモリ
への書き込みを行わない運用を行う。
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容が記録され、システム管理者が定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に、記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
・職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うとともに、情報システム運用教育を実施し情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。
・バックアップファイルは暗号化し、保管庫に施錠保管する。
・電子記録媒体への記録は必要最低限に留め、どうしても必要な場合は電子記録媒体データ複写記録
承認簿に①使用目的、②提出先、③複写（持ち出し）者、④データ内容、⑤件数、⑥返却予定日、⑦返却日、⑧消去日を記入し、その都度システム管理者の承認を得る。システム管理者は電子記録媒体
データ複写記録承認簿に記載されたとおりに、返却され、消去されたかを定期的に確認する。電子記録
媒体は保管庫に施錠保管する。
※1：ここでいうＧＵＩによるデータ抽出機能とは、後期高齢者医療関係情報ファイルのデータベースからデータを抽出にあたっての抽出条件等を、端末の画面上から簡単なマウス操作等で指定でき、CSV等のデータ形式で端末上のハードディスク等にファイルを出力する機能のことを指す。

リスクに対する措置の内容＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
委託区画ファイル、副本区画ファイル及び本人確認ファイルについては、以下の措置を講じる。
・中間サーバーを利用して複製等のファイル操作が可能な職員等を最小限に限定する。
・電子記録媒体やフラッシュメモリへの複製を行う場合、不必要な複製を制限するため事前にシステム管理者の承認を得る。
・被保険者の登録情報を確認する以外にファイルを複製しないよう、職員等に対し周知徹底する。
・データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか定期的に操作ログをチェックする。
＜中間サーバーにおける措置＞
・情報提供等記録ファイルについては、統合専用端末連携やサーバー間連携を利用してファイル出力（ダウンロード）（※２）する際は、情報提供等記録ファイルから機関別符号等を除いた範囲の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。
・委託区画ファイル及び副本区画ファイルについては、統合専用端末連携やサーバー間連携をを利用して当広域連合の職員がファイル出力(ダウンロード)(※2)する際に特定の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。
※2：ファイル出力(ダウンロード)する機能は、住民基本台帳ネットワークシステム及び情報提供ネット
ワークシステムから取得した特定個人情報を標準システムに取り込むために必要となる。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発効する。
・当該IDの権限及び数は必要最小限とし、作業者は範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了
後は、不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録する。
・移行以外の目的・用途でファイルを作成しないよう、作業者に対して周知徹底を行うとともに、作業時にチェックリストなどを用いて不必要な複製がされていないか記録を残す。
・特定個人情報ファイルにアクセスする移行作業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
・移行作業に関しては定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託

2） 十分である[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク

情報保護管理体制の確認

当広域連合の情報システム運用管理規程に基づき、委託先において個人情報が適正に管理されているかどうかを以下の観点で確認する。
・個人情報の管理的な保護措置(個人情報取扱規定、体制の整備等)
・個人情報の物理的保護措置(人的安全管理、施設及び設備の整備、データ管理、バックアップ等)
・個人情報の技術的保護措置(アクセス制御、アクセス監視やアクセス記録等)
・委託内容に応じた情報セキュリティ対策が確保されること

特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限

具体的な制限方法[

制限している]＜選択肢＞
1） 制限している

2） 制限していない＜当広域連合で行う業務における措置＞
・当広域連合の情報システム運用管理規程に基づき、委託契約書には｢委託先の責任者、委託内容、作業者、作業場所の特定｣を明記することとしている。
・アクセス権限を付与する従業員数を必要最小限に制限し、付与するアクセス権限も必要最小限とすることを委託事業者に遵守させることとしている。
・委託事務の定期報告及び緊急時報告義務を委託契約書に明記し、アクセス権限の管理状況を定期的に報告させることとしている。
＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・取りまとめ機関の職員に許可された業務メニューのみ表示するよう中間サーバーで制御している。
・運用管理要領等にアクセス権限と事務の対応表を規定し、職員と臨時職員、取りまとめ機関と委託事
業者の所属の別等により、実施できる事務の範囲を限定している。また、対応表は随時見直しを行う。
・パスワードは、規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。

特定個人情報ファイルの取扱いの記録

具体的な方法[記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない＜当広域連合で行う業務における措置＞
・委託先の従業員等が広域連合の標準システムへログインした際に、ログインを実施した従業員等・時刻・操作内容が広域連合の標準システムに記録されるので、システム管理者が広域連合の標準システ
ムの記録を調査することで操作者個人を特定する。
・記録の保存期間については、当広域連合の情報セキュリティ基本方針に従い、一定期間保存する。

＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・操作ログを中間サーバーで記録している。
・操作ログは、セキュリティ上の問題が発生した際、又は必要なタイミングでチェックを行う。
＜選択肢＞
特定個人情報の提供ルール
[
定めている
]
1） 定めている
2） 定めていない＜当広域連合で行う業務における措置＞
・当広域連合の情報システム運用管理規程に基づき、委託先は、特定個人情報の目的外利用及び第三者に提供してはならないこと、特定個人情報の複写、複製、又はこれらに類する行為をすることはできないことなどについて委託契約書に個人情報取扱特記事項として明記することとしている。
委託先から他者へのさらに、当広域連合のシステム管理者が委託契約の監査、調査事項に基づき、必要があるときは調査を提供に関するルールの行い、又は報告を求める。
内容及びルール遵守の確認方法＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・契約書において当広域連合が保有する個人情報を第三者に漏らしてはならない旨を定めており、委託先から他者への特定個人情報の提供を認めていない。
・データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか定期的に操作ログをチェックする。
＜当広域連合で行う業務における措置＞
・当広域連合の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託契約書において、委託業務の定期報告及び緊急時報告並びに電算処理システムプロジェクト運用ルールにおいて主任担当者及び業務推進体制図
により取扱者を限定し、誓約書の提出を義務付けし、特定個人情報の取り扱いに関して定期的に書面にて報告を受けることとしている。
・委託元と委託先間の特定個人情報のやり取りに関しては、広域連合の標準システム上で操作内容を記録している。
委託元と委託先間の・記録の保存期間については、当広域連合の情報セキュリティ基本方針に従い、一定期間保存する。
提供に関するルールの・特定個人情報等の貸与に関しては、外部提供する場合に必要に応じてパスワードの設定を行うこと、内容及びルール遵守及び管理者の許可を得ることを遵守するとともに、委託終了時の返還・廃棄について委託契約書に明記の確認方法
し、破棄の場合は破棄確認書の提出が必要としている。
さらに、当広域連合のシステム管理者が委託契約の監査、調査事項に基づき、必要があるときは調査を行い、又は報告を求める。
＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・提供情報は、業務委託完了時にすべて返却又は消去する。
・データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか定期的に操作ログをチェックする。
＜選択肢＞
特定個人情報の消去ルール
[
定めている
]
1） 定めている
2） 定めていない＜当広域連合で行う業務における措置＞
・特定個人情報等は、業務完了後は速やかに返還し、又は漏えいを起こさない方法によって確実に消去、または処分することを、当広域連合の情報システム運用管理規程に基づき行っている。
・委託契約終了後は、委託先から特定個人情報等の消去・廃棄等に関する報告書を提出させ、システム
ルールの内容及び管理者が消去及び廃棄状況の確認を行う。
ルール遵守の確認方
法＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・情報提供等記録については、番号法第23条第3項に基づく施行令第29条の規定において、保存期間は7年間とされており、保存期間経過後の特定個人情報が残らないように当広域連合が対処を行う。
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

規定の内容再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保

・秘密保持義務。
・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止。
・特定個人情報ファイル取り扱い場所の限定と明確化。
・特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複製の禁止。
・再委託の禁止(再委託するケースでは、その条件)。
・漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義務付け。
・漏えい事案等が発生した場合の委託元への速やかな報告と委託先の責任。
・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は消去。
・特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確化。
・従業者に対する監督・教育。
・委託先への監査、立入調査。
・データや書類の配送、授受、保管・管理方法。
・契約内容の遵守状況について報告の義務付け等を定めるとともに委託先が当広域連合と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。
[

特に力を入れて行っている

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合は、再委託契約に次の事項を盛り込むこととする。
・秘密保持義務。
・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止。
・特定個人情報ファイル取り扱い場所の限定と明確化。
・特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複製の禁止。
・再委託の禁止(再委託するケースでは、その条件)。
・漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義務付け。
・漏えい事案等が発生した場合の委託元への速やかな報告と委託先の責任。
・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は消去。
・特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確化。
・従業者に対する監督・教育。
・委託先への監査、立入調査。
・データや書類の配送、授受、保管・管理方法。
・契約内容の遵守状況について報告の義務付け等。
再委託先が当広域連合と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。

具体的な方法・標準システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が 実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・標準システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、 開発者および運用者は、
クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、
アプリケーション対応、データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。
・医療保険者等向け中間サーバー等の運用支援環境を、クラウド事業者が保有・ 管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が 実施することになるため、クラウド事
業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、 開発者および運用者は、
クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、
アプリケーション対応、データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分かなし[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置なし

2） 十分である

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録

具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か[記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

広域連合の標準システムから市町村の窓口端末へのデータ配信の実施においては、広域連合の標準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが広域連合の標
準システムに記録されるため、システム管理者が広域連合の標準システムの記録を調査することで操
作者個人を特定する。
記録の保存期間については、当広域連合の情報セキュリティ基本方針に従い、一定期間保存する。
(注)市町村の窓口端末へのデータ配信については、内部利用と整理されているが、便宜上｢移転｣の欄に記載している。
＜選択肢＞
[
定めている
]
1） 定めている
2） 定めていない
広域連合の標準システムから市町村の窓口端末へのデータ配信については、｢府番第27号 一部事務組合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定個人情報の授受について(通知) 平成27年2月13日｣において、同一部署内での内部利用の取り扱いとするとされている。
・市町村の窓口端末以外への特定個人情報のデータ配信は行っていない。
システム管理者は広域連合の標準システムから市区町村へのデータ配信に関する記録と関連する書面の記録を照合して確認し、不正なデータ配信が行われていないかを監査する。
なし
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・広域連合の標準システムからのデータ配信は、市町村の窓口端末以外には行えない仕組みとなっており、配信処理が可能な職員等については、広域連合の標準システムへのログインIDによる認可により事務取扱担当者に限定している。
・広域連合の標準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータ
が広域連合の標準システムに記録されるため、システム管理者が広域連合の標準システムの記録を調査することで、操作者個人を特定する。
・広域連合の標準システムサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市町村に設置する窓口端末との専用ネットワークは、ウィルス対策ソフトウェア、ファイアウォール等によってセキュアなシステム稼働環境を確保している。
・広域連合の標準システムには、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。
・データ配信先の市町村は、高齢者の医療の確保に関する法律第107条及び第108条(法令上の根拠)に基づき、保険料徴収等を行うためにデータを取り扱うため、データの使途は明確である。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・広域連合の標準システムからのデータ配信は、閉じたネットワーク経由で市町村の窓口端末以外には行えない仕組みとなっている。
・広域連合の標準システムサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市町村に設置する窓口端末との専用ネットワークは、ウィルス対策ソフトウェア、ファイアウォール等によってセキュアなシステム稼働環境を確保している。
・広域連合の標準システムには、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置なし

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク＜標準システムにおける措置＞
情報照会結果の入手元は、統合専用端末及びサーバー間連携を行う端末に限定されており、入手データは情報提供ネットワークシステム及び中間サーバーにおいて厳格な審査が行われている。
なお、情報照会の要求を行う際、広域連合の標準システム又は市町村の窓口端末の入力画面では、必要な情報のみが入力項目及び選択肢として表示されるので、必要以上の情報が端末から入力されて目的外の情報照会がされることのリスクを軽減している。

リスクに対する措置の内容

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①統合専用端末連携やサーバー間連携をを利用して情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う
際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト(※)との照合を情報提供ネットワー
クシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。
つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリ
ティリスクに対応している。
②支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているた
め、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
(※)番号法別表第二に基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク＜標準システムにおける措置＞
中間サーバーを介すことなく、情報提供ネットワークシステムに接続して情報照会を行うことはできない
仕組みとなっている。
情報照会に用いるインタフェースについては、中間サーバーによって厳格にそのファイル仕様が規程されており、標準システムにおいてもその仕様を準拠してインタフェースファイルを作成することとしているため、指定された規格に即した情報のみを取り扱うことになる。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計されるため、安全性が担保されている。
②中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。
③中間サーバーと医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービ
ス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送
時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク＜標準システムにおける措置＞
情報照会によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに更新する際には、照会要求との関連性や項目間の整合性のチェックを行っており、確認リストが出力されたら、事務取扱担当者が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の情報保有機関に確認し、必要に応じて再度、情報照会を行うなどの措置を行う。
リスクに対する措置の内容
情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供用個人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手するため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムは市町村の窓口端末とのみ接続され、接続には専用線を用いる。
・広域連合の標準システムと市町村の窓口端末との通信には、認証・通信内容の暗号化を実施している。
・中間サーバーとサーバー間連携を行う場合、中間サーバーとサーバー間連携を行う端末は１台に限定し、中間サーバーとの接続には専用回線を用い通信には認証・通信内容の暗号化を実施している。
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市町村の窓口端末との専用ネットワークは、ウィルス対策ソフトウェア、ファイアウォール等によってセキュアなシステ
ム稼働環境を確保することにより、不適切な方法によってデータが漏えい・紛失することのリスクを軽減している。
・ウィルス対策ソフトウェアは自動でアップデートを行うこととしており、接続拠点の追加、削除等を含め、ファイアウォール等の設定変更が必要となった際は迅速に実施する。
・広域連合の標準システムには、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみを実施するため、漏えい・紛失のリスクに対応している(※)。
②中間サーバーは、外部システムからの接続に対し認証を行い、許可されていない外部システムからのアクセスを防止する仕組みを設けている。また、標準システムと中間サーバーとはオンライン接続しないこととしている。
③情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を自動で削除することにより、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減している。
④支払基金の職員が情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
⑤中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、漏えい･紛失のリスクに対応している。
⑥中間サーバーと医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービ
ス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送
時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
※中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を送信する際、送信する特定個人情報の暗号化を行っており、照会者の中間サーバーでしか復号できない仕組みになっている。そのため、情報提供ネットワークシステムでは復号されないものとなっている。
＜選択肢＞[
特に力を入れている]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

リスク５： 不正な提供が行われるリスク＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムにおいて副本データを作成する際には、広域連合の標準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが広域連合の標準システムに記録されるため、システム管理者が広域連合の標準システムの記録を調査することで操作者個人を特定する。
・記録の保存期間については、当広域連合の情報セキュリティ基本方針に従い、一定期間保存する。
・システム管理者は広域連合の標準システムから中間サーバーへの副本データ登録に関する記録と関連する書面の記録を照合し、不正なデータ登録が行われていないかを監査する。

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供ネットワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
②情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
③特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定
し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定
個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
④支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているた
め、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
[

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

＜標準システムにおける措置＞
広域連合の標準システムにおいて副本データを作成する際には、広域連合の標準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが広域連合の標準システムに記録されるため、システム管理者が広域連合の標準システムの記録を調査することで操作者個人を特定する。
記録の保存期間については、当広域連合の情報セキュリティ基本方針に従い、一定期間保存する。
システム管理者は広域連合の標準システムから中間サーバーへの副本データ登録に関する記録と関連する書面の記録を照合して確認し、不正なデータ登録が行われていないかを監査する。
なお、中間サーバーを介すことなく、情報提供ネットワークシステムに接続して情報提供を行うことはできない仕組みとなっている。
リスクに対する措置の内容

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みになっている。
②支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているた
め、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
③中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、不適切な方法で提供されるリスクに対応している。
④中間サーバーと医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービ
ス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送
時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である＜標準システムにおける措置＞
中間サーバーを介すことなく、情報提供ネットワークシステムに接続して情報提供を行うことはできない
仕組みとなっている。
副本登録に用いるインタフェースについては、中間サーバーによって厳格にそのファイル仕様が規程されており、標準システムにおいてもその仕様を準拠してインタフェースファイルを作成することとしているため、指定された規格に即した情報のみを取り扱うことになる。
リスクに対する措置の内容

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供許可証と情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応している。
②データの形式チェックと、統合専用端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応している。
③統合専用端末において、情報提供データベースの副本データを標準システムの原本と照合するためのエクスポートデータを出力する機能は、該当する医療保険者等のみが利用できるよう制限している。
[

リスクへの対策は十分か

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置

2） 十分である

＜統合専用端末と標準システムとの間の情報授受に係るリスク対策＞
・統合専用端末と標準システムとの間の情報授受に係る業務を行う職員等を必要最小限に限定し、そのユーザＩＤとアクセス権限が付与された者以外が情報授受に係る業務ができないようシステム的に制御する。
・情報授受で電子記録媒体やフラッシュメモリへの複製を行う場合、不必要な複製を制限するため事前にシステム管理者の承認を得る。
・情報授受に用いる電子記録媒体やフラッシュメモリが使用ができる標準システムの端末を限定し、それ以外の端末では使用しない運用をする。
・フラッシュメモリを使用する場合はパスワード認証機能付きの媒体とし、システム管理者がパスワード設定した媒体以外は標準シス
テム及び統合専用端末で使用できないようシステム的に制御する。
・標準システムの端末及び統合専用端末の操作ログを記録し、システム管理者が定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に、電子記録媒体やフラッシュメモリへの不必要な複製をチェックする。
・統合専用端末は中間サーバー以外とは接続せず、他の業務に兼用できないよう他のネットワークやシステムと分離する。
・統合専用端末の使用後、ハードディスク等内の特定個人情報データはすべて削除する。
・リライトできる電子記録媒体又はフラッシュメモリではデータを保存せず、使用した都度、データをすべて削除する。
＜中間サーバーと標準システムとの間の情報授受に係るリスク対策＞
・中間サーバーとサーバー間連携を行う端末は１台とする。
・中間サーバーとサーバー間連携を行う端末は、標準システムのローカルネットワークと中間サーバー以外とは接続せず、他の業務に兼用できないよう他のネットワークやシステムと分離する。
・不正アクセス防止策として、標準システムのネットワークと中間サーバーとの間にファイアウォールを導入する。
・中間サーバーとのサーバー間連携機能の開始・停止等の操作は、システム管理者によって統合専用端末の操作を許可された者しか行うことができない。
情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
②情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることが中間サーバーにて担保されており、不正な名寄せが行われるリス
クに対応している。
③中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。
④中間サーバーと医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場
合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
⑤中間サーバーでは、特定個人情報を管理するデータベースを医療保険者等ごとに区分管理(アクセス制御)しており、中間サーバーを利用する医療保険者等であっても他の医療保険者等が管理する情報には一切アクセスできない。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク[

政府機関ではない]①NISC政府機関統一基準群②安全管理体制③安全管理規程④安全管理体制・規程の職
員への周知

[

十分に整備している][十分に整備している][十分に周知している]

2） 十分に遵守している

3） 十分に遵守していない

4） 政府機関ではない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している

2） 十分に整備している

2） 十分に整備している
2） 十分に周知している

3） 十分に周知していない[⑤物理的対策＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている

＜標準システムサーバー等における措置＞
・サーバーは新耐震基準に基づいた建物内にサーバー室を設置し、サーバー室内へは機械警備の入退室カードと入退出記録用の入退室カードの２重ロックで入退室を管理している。
・サーバー室内には、異なる角度から２台の監視カメラを設置している。
・サーバー機器等にかかわる電源について、UPS（無停電電源装置）を備えている。
・サーバー機器はアクセスできる者を明確にし、パスワード付のスクリーンロックを行っている。
・広域連合内の端末機はセキュリティワイヤロックを導入し盗難を防止している。
・広域連合事務室は業務終了後は機械警備をセットし、部外者が侵入しないように対策を講じている。
＜クラウド移行後の標準システムにおける措置＞
・標準システムは、クラウド事業者が保有・管理する環境（日本国内）に設置し、クラウド事業者による設置場所への入退室記録管理及び施錠管理をすることでリスクを回避する。
クラウド事業者はISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証、及びISO/IEC27018の認証を取得し、セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できるものを選定し、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしているものとする。
具体的な対策の内容 ・クラウド事業者が提供するクラウドサービスは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリストに掲載されているものとする。
・クラウド環境にアクセスできる運用・保守拠点では、電子錠等による入退室制限等の物理的なアクセ
ス制御手段により、許可された利用者のみが入退室できるようにする。また、管理簿等による入退室
情報の収集ができ、入退室の記録を取得可能とする。
・電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理簿に記入する。
・使用済み電子記録媒体を廃棄する場合には、物理的破壊を行う。
＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーを取りまとめ機関のデータセンターに設置し、設置場所への入退室記録管理、監視カメ
ラによる監視及び施錠管理をすることでリスクを回避する。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時、破棄方法を記録する。

⑥技術的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている

＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムサーバー及び端末は、インターネットに接続できないように分離する。
・広域連合の標準システムサーバー及び端末には、ウィルス対策ソフトウェアを導入し、ウィルスパター
ンファイルは適時更新する。
・広域連合の標準システムのウィルス管理マネージャ(※1)を用いて、ウィルスパターンファイルの適用が漏れている機器を把握し、情報システム管理者等が迅速に適用を行う。
・不正アクセス防止策として、ファイアウォールを導入している。
・広域連合の標準システムは、インターネットと接続していない。
・情報システム運用管理規程に基づき、システム管理者は情報システム、データの使用状況を常時監視し、障害が起きた場合は、速やかに対応できるようにしている。
・オペレーティングシステム等にはパッチの適用を随時に、できるだけ速やかに実施している。
※1：ウィルス管理マネージャとは、広域連合の標準システムの各サーバー、各端末のウィルス対策状況
を集中管理する機能。

具体的な対策の内容＜クラウド移行後の標準システムにおける措置＞
・標準システムにおいて保有する特定個人情報が、端末等を通じてインターネットに流出することを防止するため、インターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。
・標準システムでは、セキュリティ対策を実施するクラウドマネージドサービス（クラウド事業者により運用管理まで含めた形で提供されるサービス）等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
・クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、クラウド事業者が個人番号等にアクセスできないように、アクセス制御を行う。
・標準システムには、ウィルス対策ソフトウェアを導入し、ウィルスパターンファイルは適時更新する。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・統合専用端末およびサーバー間連携を行う端末はインターネットに接続できないよう分離する。
・統合専用端末は中間サーバー以外の情報系端末等に兼用できないよう分離などにより、リスクを回避する。
・サーバー間連携を行う端末は中間サーバーと標準システム以外の情報系端末等に兼用できないよう分離などにより、リスクを回避する。
＜中間サーバーにおける措置＞①中間サーバーにおいて保有する特定個人情報が、インターネットに流出することを防止するため、中間サーバーはインターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。
②中間サーバーではUTM(コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置)等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
③中間サーバーでは、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
④導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要なセキュリティパッチの適用を行う。
⑤中間サーバーと当広域連合の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。

⑦バックアップ⑧事故発生時手順の策定・周知⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了
後は、不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録する。
＜選択肢＞[
十分に行っている]
1） 特に力を入れて行っている
2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞[
十分に行っている]
1） 特に力を入れて行っている
2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
[

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし＜選択肢＞
1） 保管している

2） 保管していない

その内容
再発防止策の内容⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容[]

生存者の個人番号と同様の方法にて安全管理措置を実施する。
なし[

リスクへの対策は十分か保管している

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク

リスクに対する措置の内容＜標準システムにおける措置＞・システム上、市町村からの日次での送信データによって、住民基本台帳情報及び住登外情報等を入手し、広域連合の標準システムのデータベースを更新しているため特定個人情報が古い情報のまま保管され続けることはない。
また、その他の情報についても、市町村から定期的にデータ連携による入手を行うことで、広域連合の標準システムのデータベースを更新しているため、特定個人情報が古い情報のまま保管され続けることはない。

＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞・被保険者の資格情報等の新規登録又は情報の更新があった際は、速やかに中間サーバーの委託区
画又は副本区画の情報を登録・更新する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
＜選択肢＞
消去手順
[
定めている
]
1） 定めている
2） 定めていない＜標準システムにおける措置＞
・高齢者の医療の確保に関する法律により平成26年度までに賦課された保険料に関しては期間の制限なく保険料賦課額を減額更正できるとされているため、事務に必要な期間が経過した時点で消去することとしている。
＜クラウド移行後の標準システムにおける措置＞
・データの復元がなされないよう、クラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できる
こと。
手順の内容

＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞・資格審査時に中間サーバーの運用支援環境(委託区画)に特定個人情報を登録する。資格審査の結果、資格を得られない場合には、運用支援環境(委託区画)に登録した特定個人情報を消去する。
・特定個人情報の保管期間を超えた被保険者について、中間サーバー委託区画に登録されている資格
情報を削除する。
・また、バッチ処理を起動することで副本区画に登録されている副本情報を削除する。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時、破棄方法を記録する。
・データ消去を他者に委託する場合は、特定個人情報が記録された機器を廃棄する際、消去証明書等により消去されたことを確認する。

その他の措置の内容

なし[

リスクへの対策は十分か

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている

2） 十分である

3） 課題が残されている

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置【運用上のルールによる措置】
・プリンタ、ＦＡＸ等の出力用紙の放置禁止の徹底
・不要となった特定個人情報記載の用紙のシュレッダーの実施
・溶解処分業者による保存満了分文書廃棄の確実な実施・執務用デスク周辺の整理整頓及び退社時の施錠の実施
・離席時のスクリーンセーバー又はシャットダウン
・リース機器返却時、ハードディスク等内の特定個人情報が復元不可能な形態での消去の実施
・機器の廃棄時、ハードディスク等やメモリーの破壊の実施
・メディア媒体専用シュレッダーの導入等による使用済みメディアの物理的粉砕、廃棄の実施
・電子記録媒体からデータを読み込む前に必ずウイルスチェックを行う【特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応】
平成27年9月28日特定個人情報保護委員会告示(平成27年12月25日改正)の｢特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について｣に基づき、次の対応を行う。
(1)事業者内の責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、被害の拡大を防止する。
(2)事実関係を調査、監査し、番号法違反又は番号法違反のおそれが把握できた場合には、その原因究明を行う。
(3)上記(2)で把握した事実関係による影響の範囲を特定する。
(4)上記(2)で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。
(5)事案の内容に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等について、速やかに本人に連絡又は本人が容易に知り得る状態に置く。また、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表する。
(6)厚生労働大臣が定めるガイドライン等の規定による報告先に速やかに報告する。また、重大事案など指定のある事案については
個人情報保護委員会に報告する。

Ⅳ その他のリスク対策 ※
１．監査
①自己点検

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

当広域連合のシステム管理者は、ネットワーク及び情報システムについて、定期的に又は必要に応じ自己点検を実施する。また、情報システム部署の管理責任者は、所管する部署におけるセキュリティポリ
シーに沿った情報セキュリティ対策状況について、毎年度自己点検並びに内部監査、必要に応じて外部監査を実施し、その結果を最高情報統括責任者(＊)に報告する。
具体的なチェック方法②監査

具体的な内容＊：当広域連合の情報セキュリティ基本方針により、広域連合事務局長を最高情報統括責任者とし、最高情報統括責任者は、当広域連合におけるすべてのネットワーク、情報システム等の情報資産の管理
及び情報セキュリティ対策に関する最終決定権限及び責任を有する。

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

情報セキュリティ基本方針に基づき、監査責任者による監査計画等を作成し、監査体制の整備を図る。
以下の観点で内部監査を定期的に実施し、監査結果を踏まえて体制や規定を改善する。
・評価書記載事項と運用実態のチェック
・個人情報保護に関する規定、体制整備
・個人情報保護に関する人的安全管理措置
・職員の役割責任の明確化、安全管理措置の周知・教育・個人情報保護に関する技術的安全管理措置＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
当広域連合は、運用管理規程に基づき、標準システム及び当広域連合の運用における安全管理措置について、定期的に監査を行う。

２．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

・職員及び嘱託員の就任時には、システム管理者が、広域連合及び市町村職員を対象とした新任担当
者研修会の中で個人情報保護を含む情報セキュリティについての研修を実施する。
・就任時以外にも、広域連合の全職員を対象とした個人情報保護を含む情報セキュリティについての研修を、必要に応じて(年に1度実施)実施している。
・委託者に対しては、委託契約書において個人情報保護に関する秘密保持契約を締結するとともに、シ
ステム管理者が情報セキュリティポリシー等のうち委託業者が守るべき内容の遵守及びその機密事項を説明している。
・違反行為を行ったものに対しては、都度指導の上、違反行為の重大性、発生した事案の状況等に応じて、地方公務員法による処分の対象とする。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・中間サーバーの統合専用端末における操作について、厚生労働省が当広域連合の職員に対して、統合専用端末導入前に研修を行う。

３．その他のリスク対策
情報システム管理委員会の設置
情報システムに関する事業の適正な管理運営を図るため、トップを委員長,現場部署から情報システム管理委員の選任のもとで「情報システム管理委員会」を設置し,定期的に委員会を開催し以下のことを実施します。
・個人情報保護の問題点と対策検討
・リスク対策の実施上での問題と改善策の検討
・法や規定等の通達
・情報セキュリティ教育,啓発について
・その他,情報セキュリティに関する諸問題への対応

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先〒６３４-００６１ 橿原市大久保町３０２－１ 奈良県市町村会館７階
奈良県後期高齢者医療広域連合 総務課 総務係※郵送の場合の宛先についても同上②請求方法指定様式による書面の提出により開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。

特記事項

請求方法、指定様式等について当広域連合のホームページ上でわかりやすく表示済。
[

無料

]

＜選択肢＞
1) 有料

2) 無料

③手数料等

手数料は徴しないが、写しの交付を受ける場合は、写しの作成及び送付（手数料額、納付方法：）に要する費用は請求者の負担となる。

④個人情報ファイル簿の公表

[

行っている

個人情報ファイル名

個人情報ファイル簿

公表場所

当広域連合事務局窓口⑤法令による特別の手続

]

＜選択肢＞
1) 行っている

2) 行っていない－⑥個人情報ファイル簿への不－記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先〒６３４-００６１ 橿原市大久保町３０２－１ 奈良県市町村会館７階
奈良県後期高齢者医療広域連合 総務課 総務係※郵送の場合の宛先についても同上②対応方法

・問い合わせの受付時に受付票を起票し、対応について記録を残す。
・情報漏えい等の重大な事案に関する問い合わせであれば、関係先等にその事実確認を行うための標
準的な処理期間を有する。

Ⅵ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和5年3月15日[

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

]

＜選択肢＞
1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる
2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に全項目評価を実施）②しきい値判断結果

２．国民・住民等からの意見の聴取①方法

当広域連合のホームページ及び事務局窓口に特定個人情報保護評価書案を設置し意見を募集。

②実施日・期間

令和5年2月6日～令和5年3月7日③期間を短縮する特段の理由－④主な意見の内容⑤評価書への反映なし－

３．第三者点検①実施日

令和5年3月15日 14:00～15:00②方法

当広域連合における「情報公開・個人情報保護審査会」で実施③結果

今後の検討課題は残っているが、解決すべき喫緊の課題は第三者委員会の意見を反映しており、問題ないとする。なお、今後も職員への教育・啓発及びクラウド事業者や委託業者に対するセキュリティ対策の確認等、定期的な点検・監査に努めるよう配慮されたいとの付帯意見があった。

４．個人情報保護委員会の承認 【行政機関等のみ】①提出日②個人情報保護委員会による審査（別添３）変更箇所
変更日

平成29年2月27日

項目変更前の記載Ⅰ基本情報
１．特定個人情報ファイルを取
見出し＜制度内容＞について記載
り扱う事務②事務の内容変更後の記載提出時期

見出し＜制度内容＞に、「また、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集
または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)または国民健康保険団体連合会(以下｢
国保連合会｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が高齢者の医療の確保に関する法律に盛り込まれ、加入者の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシ
ステムを通じた情報照会・提供、加入者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報
提供ネットワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等(以下｢中間サーバー｣という。)及び住民基本台帳ネットワークシステ
ムに接続するためのサーバーの運用・管理を支払基金等に一元的に委託することが可能になった。」を追記。

事前①重要な変更事前①重要な変更事前①重要な変更事前①重要な変更

項番１に「(※1)他の保険者から新規加入してきた被保険者の資格認定にあたり確認情報が必要な場合は、情報提供ネットワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認することも可能。」を追記。
項番２
見出し＜事務内容＞
・保険料賦課の本文に（※2）を追記。
項番２．賦課・収納業務
・保険料収納管理「広域連合で決定した保・保険料賦課について記載
険料賦課額に基づき、市町村において保険料・保険料収納管理広域連合で決定した保 に関する徴収方法と納期を決定し、特別徴収のⅠ基本情報
険料賦課額に基づき、市町村において保険料 場合は年金保険者に徴収依頼を実施するととも１．特定個人情報ファイルを取平成29年2月27日
に関する徴収方法と納期を決定し、特別徴収の に、住民には納入通知書や納付書を送付し、特り扱う事務
場合は年金保険者に徴収依頼を実施するととも 別徴収や普通徴収に関する収納管理を行う。」②事務の内容に、当該住民には特別徴収額通知書等で通知 に修正。
「(※2)保険料賦課
し、普通徴収の場合は当該住民に納付書を送 にあたり所得情報等の確認が必要な場合、情付し、特別徴収や普通徴収に関する収納管理 報提供ネットワークシステムを利用して他の情を行う。
報保有機関に照会し確認することも可能。」を追記。
Ⅰ基本情報
項番３に「(※3)給付の決定にあたり給付要件の１．特定個人情報ファイルを取
見出し＜事務内容＞
確認が必要な場合、情報提供ネットワークシス
平成29年2月27日
り扱う事務項番３．給付業務について記載
テムを利用して他の情報保有機関に照会し確②事務の内容認することも可能。」を追記。
Ⅰ基本情報
１．特定個人情報ファイルを取 見出し＜事務内容＞
平成29年2月27日
り扱う事務項番１．資格管理業務について記載②事務の内容提出時期に係る説明変更日変更後の記載提出時期

Ⅰ基本情報
１．特定個人情報ファイルを取平成29年2月27日
見出し＜事務内容＞は項番３までを記載
り扱う事務②事務の内容項番「４．加入者情報作成(｢１．資格管理業務｣に付随する業務)・平成29年4月以降、国保連合会から委託を受けた国民健康保険中央会が、広域連合からの委託を受けて、加入者の資格履歴情報の管理を行うために、広域連合から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う(※4)。
・医療保険者等内で個人を一意に識別するための番号でもある｢被保険者枝番｣を中間サーバーより受領し、広域連合において管理する。
(※4)資格喪失や異動など資格関係情報に変更があった場合、中間サーバーの登録情報を更新する。」を追記。

事前①重要な変更Ⅰ基本情報
１．特定個人情報ファイルを取
見出し＜事務内容＞は項番３までを記載
り扱う事務②事務の内容項番「５．副本作成(｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)・中間サーバーが他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた場合に、システムの自動処理により、医療保険者等の論理区画(副本情報)から提供に必要となる情報を取得して情報提供が実施できるように、被保険者資格
情報及び給付に関する情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う。」を追記。

事前①重要な変更Ⅰ基本情報
１．特定個人情報ファイルを取
見出し＜事務内容＞は項番３までを記載
り扱う事務②事務の内容項番「６．情報照会(｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)・情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会(※5)は、中間サーバーが集約して実施するため、情報照会に関する情報を編集し、中間サーバーに登録を行う。
・中間サーバーから情報照会結果等を受領し、広域連合において管理する。
(※5)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金を経由して行う。」
を追記。

事前

①重要な変更平成29年2月27日

平成29年2月27日

項目変更前の記載提出時期に係る説明変更日

平成29年2月27日

項目変更前の記載Ⅰ基本情報
１．特定個人情報ファイルを取
見出し＜事務内容＞は項番３までを記載
り扱う事務②事務の内容変更後の記載項番「７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)・市町村から個人番号が取得できない場合
や、個人番号または基本4情報（氏名、住所、生年月日、性別、以下「基本4情報」という。）を確認する必要がある場合には、住民基本台帳法
第30条の9の規定に基づき、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号
や基本4情報を取得する。」を追記。

項番３．給付業務「市町村の窓口端末を用いて、療養費支給申請 項番３．給付業務
Ⅰ基本情報に関するデータを広域連合の標準システムへ送 「市町村の窓口端末を用いて、療養費支給申請
２．特定個人情報ファイルを取信し、広域連合の標準システムにおいて当該情 に関するデータを広域連合の標準システムへ送り扱う事務において使用する
平成29年2月27日
報を用いて療養費支給決定を行い、市町村の 信し、広域連合の標準システムにおいて当該情システム
窓口端末のオンラインファイル連携機能を用い 報を用いて療養費支給決定を行い、療養費支システム１て、療養費支給決定通知情報等を市町村の窓 給決定通知を発行し、支給情報を管理する。」②システムの機能
口端末へ配信する。」

Ⅰ基本情報
２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
平成29年2月27日
項番３までを記載
システム
システム１②システムの機能

項番「４．加入者情報管理業務(１)加入者情報作成
標準システムは市町村から送信された異動に関する情報等を基に、中間サーバーに登録するための加入者情報を作成する。広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信する。
(２)加入者情報登録結果取込
広域連合職員は統合専用端末を用いて中間サーバーから加入者情報の登録結果に関するファイルを入手し、広域端末へ移送後、情報連携管理ツールを用いて標準システムに送信する。標準システムはファイルに含まれる被保険者枝番を管理する。」を追記。

提出時期

提出時期に係る説明

事前①重要な変更事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

事前

①重要な変更変更日

項目変更前の記載Ⅰ基本情報
２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
平成29年2月27日
項番３までを記載
システム
システム１②システムの機能変更後の記載項番「５．副本管理業務(１)資格情報作成
標準システムは被保険者証等の発行情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。広域連合職員は情報連携管理
ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを 標準システムから取得し、統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信する。
(２)葬祭費情報作成
標準システムは葬祭費の支給情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。
広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末へ移送
後、中間サーバーへ送信する。
(３)高額介護合算療養費情報作成
標準システムは高額介護合算療養費支給申請書の発行情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。広域連合職
員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信する。」を追記。

提出時期

事前提出時期に係る説明①重要な変更変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

Ⅰ基本情報
２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
平成29年2月27日
項番３までを記載
システム
システム１②システムの機能

項番「６．情報照会業務(１)情報照会要求
市町村職員は市町村の窓口端末の情報連
携管理ツールを用いて、広域連合職員は標準システムの情報連携管理ツールを用いて情報照会要求を登録する。標準システムは情報照会要求を基に、中間サーバーに登録するための情報照会
要求情報を作成する。広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信する。
(２)情報照会結果取込
広域連合職員は統合専用端末を用いて中間サーバーから情報照会結果に関するファイルを入手し、広域端末へ移送後、情報連携管理
ツールを用いて標準システムに送信する。標準
システムはファイルに含まれる情報照会結果を管理する。市町村職員は市町村の窓口端末の情報連携管理ツールを用いて、情報照会結果を確認する。」を追記。

事前①重要な変更Ⅰ基本情報
２．特定個人情報ファイルを取平成29年2月27日 り扱う事務において使用する 記載なし
システム
システム２

全文追記

事前

①重要な変更事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

被保険者資格や給付情報等の検索・照会、情被保険者資格や給付の情報等を個人番号によ報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・
り正確かつ効率的に検索・照会するためには、提供を正確かつ効率的に実施するためには、
Ⅰ基本情報
被保険者資格や給付の情報、住民基本台帳関被保険者資格や給付の情報、住民基本台帳関
４．特定個人情報ファイルを取
連情報、市町村で使用されている宛名番号及
平成29年2月27日
連情報、市町村で使用されている宛名番号及り扱う理由
び広域連合で付番する被保険者番号等を、個び広域連合で付番する被保険者番号等を、個①事務実施上の必要性
人番号と紐付けして管理する必要があることか
人番号と紐付けして管理する必要があることか
ら、特定個人情報ファイルとして後期高齢者医
ら、特定個人情報ファイルとして後期高齢者医療関連情報ファイルを保有する。
療関連情報ファイルを保有する。

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載・個人番号を利用することにより被保険者資格や給付の情報等をより正確かつ効率的に検索・照会することが可能となり、誤った相手に対して保険料の賦課・徴収や給付等を行うリスクを軽「・被保険者が当広域連合に申請届出をする際減できる。
に添付することが定められている他の情報保有
Ⅰ基本情報
・また、現状で情報の連携のために使用されて機関発行の書類について、中間サーバーを通じ４．特定個人情報ファイルを取 いる宛名番号等は市区町村ごとに設定されて平成29年2月27日て情報提供ネットワークシステムで情報照会すり扱う理由いるものであるが、個人番号は全国の市区町村
ることにより、情報照会によって書類と同等の特②実現が期待されるメリット
で共通の番号であるため、同一広域連合内に
定個人情報を得られる場合に限っては、書類のおいて他の市区町村に転居した場合でも、個人添付を省略することができる。」を追記。
番号を利用することで同一人の正確な名寄せが可能となり、誤支給や誤賦課の防止がより確実なものとなる。

Ⅰ基本情報
平成29年2月27日 ５．個人番号の利用

法令上の根拠平成29年2月27日

※

Ⅰ基本情報
６．情報提供ネットワークシス
平成29年2月27日
記載なし
テムによる情報連携 ※②法令上の根拠平成29年2月27日（別添１）事務の内容
業務全体図

情報提供ネットワークシステム（情報連携に係る記載はなし）（別添１）事務の内容
１．資格管理業務
平成29年2月27日 (1)被保険者証等の即時交付 黄色⇒：個人番号
申請
図

提出時期に係る説明

事前①重要な変更事前①重要な変更実施する

事前①重要な変更

全文追記

事前①重要な変更

地方公共団体情報システム機構、取りまとめ機関、広域連合内の中間サーバー等統合専用端
末を追記。

事前

①重要な変更黄色⇒：個人番号又は符号

事前①重要な変更・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」という。） 第9条及び別表第一第59号「・住民基本台帳法 第30条の9」を追記。
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第46条

Ⅰ基本情報
６．情報提供ネットワークシス
実施しない
テムによる情報連携 ※①実施の有無

提出時期

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期「※被保険者枝番の取得の流れは、｢４．加入者情報作成｣に記載。
※中間サーバーへの被保険者資格情報の登録
は、｢５．副本作成｣に記載。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。
※地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手の流れは、｢７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手｣に記載」を追記。

事前①重要な変更市区町村の「後期高齢者医療担当課」から「住 市区町村の「後期高齢者医療担当課」から「住基担当課」に向いている↓「住民票に記載する 基担当課」に向いている↓「住基システムに記ための被保険者情報」
載するための被保険者情報」

事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

事前

③事後で足りるものの任意に
事前に提出

事前

③事後で足りるものの任意に事前に提出「※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。」を追記。

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

5-①市町村で、保険料の徴収方法と納期を決
5-①市町村で、保険料の徴収方法と納期を決定し、｢納入通知書｣や、｢納付書｣の交付を行定し、｢特別徴収額通知書｣や、｢納付書｣の交付
い、保険料の徴収を行う。特別徴収の場合は、を行い、保険料の徴収を行う。特別徴収の場合
奈良県国民健康保険団体連合会を経由して年は、国保連合会を経由して年金保険者に対して金保険者に対して徴収を依頼し、保険料の徴収徴収を依頼し、保険料の徴収を行う。
を行う。

事前

③事後で足りるものの任意に事前に提出

注釈（※印）なし「※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。」を追記。

事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

６－⑨の⇒は市区町村から住民に。

６－⑨の⇒は広域連合から住民に。

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出（別添１）事務の内容
１．資格管理業務
平成29年2月27日 (1)被保険者証等の即時交付 注釈（※印）を３つ目まで記載
申請
備考（別添１）事務の内容
１．資格管理業務
平成29年2月27日(３)被保険者資格の異動
図（別添１）事務の内容
１．資格管理業務
平成29年2月27日(２)住民基本台帳情報等の取得
備考（別添１）事務の内容
１．資格管理業務
平成29年2月27日(３)被保険者資格の異動
備考

2-①後期高齢者医療市町村システム(以下｢市2-①後期高齢者医療市町村システム(以下｢市町村システム｣という。)は、住民基本台帳システ
町村システム｣という。)は、住基システムから住ム（以下「住基システム」という。）から住民票の民票の異動に関する情報の移転を受け、市町異動に関する情報の移転を受け、市町村システ
村システムに更新する。
ムに更新する。
「※被保険者枝番の取得の流れは、｢４．加入者情報作成｣に記載。
※中間サーバーへの被保険者資格情報の登録
は、｢５．副本作成｣に記載。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報
注釈（※印）なし
照会は、｢６．情報照会｣に記載。
※地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手の流れは、｢７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手｣に記載」を追記。

（別添１）事務の内容
平成29年2月27日 ２．賦課・収納業務

注釈（※印）なし(１)保険料賦課（別添１）事務の内容
２．賦課・収納業務
平成29年2月27日(２)保険料収納管理
備考（別添１）事務の内容
平成29年2月27日 ２．賦課・収納業務(２)保険料収納管理（別添１）事務の内容
平成29年2月27日 ３．給付業務
図提出時期に係る説明

変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

6-⑧市区町村において、市区町村の窓口端末
6-⑧市町村において、市町村の窓口端末に表に表示した情報を確認し、療養費支給決定通知
示した情報を確認する。
書等の発行を行う。

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

注釈（※印）なし「※中間サーバーへの給付関係情報の登録
は、｢５．副本作成｣に記載。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。」を追記。

事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

記載なし

全図、全文追記。

事前①重要な変更

全図、全文追記

事前①重要な変更

全図、全文追記

事前①重要な変更

全図、全文追記

事前①重要な変更[○]個人番号対応符号

事前①重要な変更

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月27日 ２．基本情報
１０項目を記載④記録される項目
その妥当性

１項目目と２項目目の間に、「・個人番号対応符
号：中間サーバーに加入者及び世帯構成員を登録することで、中間サーバー内において個人を特定する番号（被保険者枝番）が生成され、中間サーバーを介して情報提供、情報照会を行うために記録するもの。」を追記。

事前①重要な変更

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要[○]地方公共団体・地方独立行政法人（
平成29年2月27日
３．特定個人情報の入手・使 ［ ］その他（）
用①入手元 ※[○]地方公共団体・地方独立行政法人（ 市区町村）［ ］その他（｢医療保険者又は広域連合｣、｢高齢者の医療の確保に関する法律第57条第1項に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者｣、｢共済組合｣ ）事前①重要な変更（別添１）事務の内容
平成29年2月27日 ３．給付業務

備考

変更前の記載変更後の記載（別添１）事務の内容
平成29年2月27日 ３．給付業務

備考（別添１）事務の内容
平成29年2月27日 ４．加入者情報作成(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)（別添１）事務の内容
5．副本作成(｢１．資格管理業
記載なし
務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)（別添１）事務の内容
6．情報照会(｢１．資格管理業
平成29年2月27日 務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢記載なし
３．給付業務｣に付随する事
務)（別添１）事務の内容
7．地方公共団体情報システ
平成29年2月27日 ム機構からの個人番号入手(｢ 記載なし
１．資格管理業務｣に付随する事務)
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月27日 ２．基本情報[ ]個人番号対応符号④記録される項目
主な記録項目 ※平成29年2月27日

）

変更日

平成29年2月27日

項目変更前の記載Ⅱ特定個人情報ファイルの概要[ ]情報提供ネットワークシステム
３．特定個人情報の入手・使 ［ ］その他（
）
用
②入手方法

変更後の記載提出時期[○]情報提供ネットワークシステム［○］その他（住民基本台帳ネットワークシステ
ム）

事前①重要な変更事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

事前

①重要な変更事前①重要な変更事前①重要な変更事前①重要な変更事前①重要な変更広域連合は構成市町村から住民基本台帳情報 １．広域連合は構成市町村から住民基本台帳
Ⅱ特定個人情報ファイルの概（以下、住基情報）や構成市町村の住民基本台 情報（以下「住基情報」という。）や構成市町村
要
平成29年2月27日
帳に登録されていないが、現に居住する者（以 の住民基本台帳に登録されていないが、現に３．特定個人情報の入手・使下、住登外）の登録情報など、以下の特定個人 居住する者（以下「住登外」という。）の登録情報
用③入手の時期・頻度
情報を入手する。
など、以下の特定個人情報を入手する。
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月27日 ３．特定個人情報の入手・使項番１のみを記載
項番２及び項番３を追記
用③入手の時期・頻度
Ⅱ特定個人情報ファイルの概「○当広域連合が構成市町村の窓口業務担当 「○地方公共団体情報システム機構から個人番
要部署から情報を入手する根拠」及び「○構成市 号を入手する根拠」及び「○情報提供ネットワー
平成29年2月27日 ３．特定個人情報の入手・使町村の窓口業務担当部署が市町村内の他の部 クシステムから特定個人情報を入手する根拠」
用④入手に係る妥当性
署から情報を入手する根拠」について記載を追記。
１．入手する根拠
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月27日
項番３までを記載
項番４及び項番５を追記
３．特定個人情報の入手・使用④入手に係る妥当性
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月27日
項番１のみを記載
項番２を追記３．特定個人情報の入手・使用⑤本人への明示「・個人番号を標準システムの識別番号(宛名番・被保険者資格の管理(高齢者の医療の確保に 号、被保険者番号)と紐付けて必要な情報の検関する法律第50条等)、一部負担割合の判定
索・参照を行うことに使用する。
Ⅱ特定個人情報ファイルの概 (高齢者の医療の確保に関する法律第67条等) ・資格認定や給付決定等の審査事務に他の情要や保険料の賦課(高齢者の医療の確保に関す 報保有機関の情報が必要なとき、中間サー
平成29年2月27日
３．特定個人情報の入手・使 る法律第104条等)等の事務を行う上で、被保険 バーを通じて情報提供ネットワークシステムで用⑥使用目的 ※者(被保険者資格の取得予定者を含む。)とその 情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番
被保険者が属する世帯構成員の所得等の情報 と紐付けた標準システムの識別番号(宛名番を管理する必要があるため。
号、被保険者番号)で当該被保険者の申請情報と照合・確認することに使用する。」を追記。

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

市町村システムでは、保険料に関する徴収方
市町村システムでは、保険料に関する徴収方
法と納期を決定し、特別徴収の場合は年金保法と納期を決定し、特別徴収の場合は年金保険者に徴収依頼を実施するとともに当該住民にⅡ特定個人情報ファイルの概
険者に徴収依頼を実施するとともに住民には納は特別徴収額通知書等で通知、普通徴収の場
要入通知書や納付書を送付し、特別徴収や普通合は当該住民に納付書を送付し、特別徴収や
３．特定個人情報の入手・使徴収に関する収納管理を行う。また、保険料収
平成29年2月27日
普通徴収に関する収納管理を行う。また、保険用⑧使用方法 ※
納に関する情報等に関するデータを移出し、市料収納に関する情報等に関するデータを移出
２．賦課・収納業務
町村の窓口端末のオンラインファイル連携機能
し、市町村の窓口端末のオンラインファイル連・保険料収納を用いて広域連合の標準システムへ送信し、広携機能を用いて広域連合の標準システムへ送域連合の標準システム内でも同情報を管理す
信し、広域連合の標準システム内でも同情報を
る。
管理する。

事前

③事後で足りるものの任意に事前に提出

３．給付業務
３．給付業務
市町村の後期高齢者医療窓口において、住民
市町村の後期高齢者医療窓口において、住民からの療養費支給申請書に関する届出を受けからの療養費支給申請書に関する届出を受けⅡ特定個人情報ファイルの概 付け、その届出内容を市町村の窓口端末に入付け、その届出内容を市町村の窓口端末に入要力する。広域連合の標準システム内では、当該力する。広域連合の標準システム内では、当該
平成29年2月27日 ３．特定個人情報の入手・使情報の他に診療報酬明細書（レセプト）情報等
情報の他に診療報酬明細書（レセプト）情報等
用⑧使用方法 ※
を管理しており、それらを用いて療養費支給のを管理しており、それらを用いて療養費支給の３．給付業務
認定処理を行い、療養費支給決定通知情報等
認定処理を行い、療養費支給決定通知情報等を作成する。市町村の窓口端末で療養費支給を作成し、当該住民に対して療養費支給決定通決定通知情報等を移出して、当該住民に対して知書等を交付する。
療養費支給決定通知書等を交付する。

事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

事前

①重要な変更事前①重要な変更事前①重要な変更

Ⅱ特定個人情報ファイルの概
要項番３までを記載
項番４を追記３．特定個人情報の入手・使用⑧使用方法 ※
・被保険者からの申請等を受け付ける場面において、申請書に記載された情報と広域連合で管理する被保険者資格等の情報を突合すること 「・資格認定や給付決定の審査事務で必要な情Ⅱ特定個人情報ファイルの概 により、個人番号を用いて個人と業務データの 報を、中間サーバーを通じて情報提供ネット
要
正確な紐付けを個人番号で行う。
ワークシステムで他の情報保有機関に情報照平成29年2月27日 ３．特定個人情報の入手・使・同一広域連合内である市町村から他の市町 会を行い、取得した情報は、被保険者枝番と紐用⑧使用方法 ※村に転居した場合に、転居先の市町村から入 付けた標準システムの識別番号(宛名番号、被情報の突合 ※
手した住民基本台帳等の情報と広域連合で管 保険者番号)で該当被保険者の申請情報と突合理する被保険者資格等の情報を突合すること する。」を追記。
により、個人番号を用いて同一人の名寄せを行う。
平成29年2月27日

平成29年2月27日

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要４．特定個人情報ファイ（２）件ルの取扱いの委託
委託の有無 ※

（５）件

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載療養の給付に要する費用、入院時食事療養
療養の給付に要する費用、入院時食事療養
Ⅱ特定個人情報ファイルの概費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及要び訪問看護療養費の請求に関する申請書の内び訪問看護療養費の請求に関する申請書の内平成29年2月27日 ４．特定個人情報ファイルの取容審査並びに療養費、移送費、高額療養費、高容審査並びに療養費、高額療養費、高額介護扱いの委託額介護合算療養費の請求に関する審査、支払合算療養費、移送費の請求に関する審査及び委託事項１及び給付決定通知等の一部と葬祭費給付決定
支払等の一部。
通知の一部
高齢者の医療の確保に関する法律第155条に
高齢者の医療の確保に関する法律第155条に基づき、広域連合は国保連合会に対して、療養基づき、広域連合は国保連合会に対して、療養の給付に要する費用、入院時食事療養費、入の給付に要する費用、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費、療養費及び移送費の請求に関する
Ⅱ特定個人情報ファイルの概 護療養費、療養費及び移送費の請求に関する申請書の内容審査並びに療養費、移送費、高要申請書の内容審査並びに高額療養費及び高額額療養費及び高額介護合算療養費の請求に関４．特定個人情報ファイルの取 介護合算療養費に伴う支払い事務等を委託す
平成29年2月27日
する審査、支払及び給付決定通知等の一部と扱いの委託る。
葬祭費給付決定通知の一部を委託する。
委託事項１
委託先である国保連合会には、広域連合の標委託先である国保連合会には、広域連合の標①委託内容
準システムの端末を設置しており国保連合会は準システムの端末を設置しており国保連合会は同端末を使用して運用業務を実施する。また、同端末を使用して運用業務を実施する。また、広域連合の標準システムサーバーと国保連合
広域連合の標準システムサーバーと国保連合会に設置する同端末とは、専用線で接続してい会に設置する同端末とは、専用線で接続している。
る。
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託※高齢者の医療の確保に関する法律第50条～ ※高齢者の医療の確保に関する法律第50条か
平成29年2月27日
委託事項１
第53、第55条に基づく被保険者ら第55条に基づく被保険者②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の範囲 ※標準システムの運用業務（処理実行に関するパ
ラメータ入力、バックアップ取得、バージョンアッ 標準システムの運用業務（処理実行に関するパ
プ作業、システム改修、障害対応等）及び標準 ラメータ入力、バックアップ取得、バージョンアッⅡ特定個人情報ファイルの概システム用機器の保守業務（機器の維持、障害 プ作業、システム改修、障害対応等）及び標準
要監視、障害対応、ソフトウェアに関するサポート システム用機器の保守業務（機器の維持、障害
４．特定個人情報ファイルの取平成29年2月27日
等）を委託する。
監視、障害対応、ソフトウェアに関するサポート
扱いの委託
委託先のうち、主に作業を行う情報処理技術者 等）を委託する。
委託事項２が、当広域連合事務局内のスペースに常駐して 委託先のうち、主に作業を行う情報処理技術者①委託内容
おり、広域連合の標準システムサーバーと専用 が、当広域連合事務局内のスペースに常駐して線で接続された標準システムの端末を使用して 標準システムの端末を使用している。
いる。

提出時期

提出時期に係る説明

事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

事前

③事後で足りるものの任意に
事前に提出

事前

③事後で足りるものの任意に
事前に提出

事前

③事後で足りるものの任意に
事前に提出

変更日

項目

変更前の記載Ⅱ特定個人情報ファイルの概要４．特定個人情報ファイルの取平成29年2月27日 扱いの委託[○]専用線
委託事項２④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月27日 ４．特定個人情報ファイルの取 記載なし
扱いの委託
委託事項３及び①～⑨
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月27日 ４．特定個人情報ファイルの取 記載なし
扱いの委託
委託事項４及び①～⑨
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月27日 ４．特定個人情報ファイルの取 記載なし
扱いの委託
委託事項５及び①～⑨
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月27日 ５．特定個人情報の提供・移[ ]提供を行っている （転(委託に伴うものを除く。)
提供・移転の有無
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月27日 ５．特定個人情報の提供・移記載なし
転(委託に伴うものを除く。)
提供先１及び①～⑦）件

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明[ ]専用線

事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

全文追記

事前

①重要な変更

全文追記

事前①重要な変更

全文追記

事前①重要な変更[○]提供を行っている （24）件

事前①重要な変更

全文追記

事前①重要な変更事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

・市町村において、後期高齢者医療制度に関すⅡ特定個人情報ファイルの概 ・市町村において、後期高齢者医療制度に関する保険料に関して、徴収方法を決定し、特別徴要る保険料に関して、徴収方法を決定し、特別徴収の場合は年金保険者に徴収を依頼し、普通
５．特定個人情報の提供・移 収の場合は年金保険者に徴収を依頼し、普通
平成29年2月27日
徴収の場合は納期限を定め普通徴収を実施す
転(委託に伴うものを除く。)
徴収の場合は納期限を定め普通徴収を実施する。また、住民へは保険料決定納入通知書や移転先１る。また、住民へは保険料決定通知書や納付納付書等により賦課・徴収に関する通知を行②移転先における用途
書等により賦課・徴収に関する通知を行う。
う。

変更日

項目

変更前の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ特定個人情報ファイルの概・被保険者情報：後期高齢者医療の被保険者
要・被保険者情報：後期高齢者医療の被保険者
情報等
５．特定個人情報の提供・移 情報等・被保険者証発行用情報（被保険者証に関する
平成29年2月27日 転(委託に伴うものを除く。)
・被保険者証発行用情報：被保険者証、短期被情報）：被保険者証、短期被保険者証、資格証
移転先１
保険者証、資格証明書発行用の情報等
明書発行用の情報等③移転する情報・住所地特例者情報：住所地特例者の情報等
・住所地特例者情報：住所地特例者の情報等
・資格管理業務

事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

・資格管理業務・被保険者情報：番号利用開始日（平成28年１月１日）以後に、日次の頻度。
・被保険者証発行用情報（被保険者証に関する情報）：番号利用開始日（平成28年１月１日）以
後に、日次の頻度。
・住所地特例者情報：番号利用開始日（平成28年１月１日）以後に、月次の頻度。
・賦課業務
・保険料情報：番号利用開始日（平成28年１月１日）以後に、日次の頻度。
・給付業務
・療養費支給決定通知情報：番号利用開始日（平成28年１月１日）以後に、被保険者から療養費の支給申請がある都度に随時。

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

Ⅱ特定個人情報ファイルの概「＜中間サーバーにおける措置＞
要見出し＜標準システムにおける措置＞までを記
・中間サーバーは、取りまとめ機関のデータセン
平成29年2月27日
６．特定個人情報の保管・消 載
ターに設置しており、許可された者のみが入退
去①保管場所 ※
室できる管理対象区域に設置する。」を追記。

事前①重要な変更

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月27日 ６．特定個人情報の保管・消[定められていない]
去
②保管期間
期間

事前

①重要な変更・資格管理業務・被保険者情報：番号利用開始日（平成28年１月予定）以後に、日次の頻度。
・被保険者証発行用情報：番号利用開始日（平Ⅱ特定個人情報ファイルの概 成28年１月予定）以後に、日次の頻度。
要・住所地特例者情報：番号利用開始日（平成28５．特定個人情報の提供・移年１月予定）以後に、月次の頻度。
平成29年2月27日
転(委託に伴うものを除く。)
・賦課業務
移転先１
・保険料情報：番号利用開始日（平成28年１月⑦時期・頻度予定）以後に、日次の頻度。
・給付業務
・療養費支給決定通知情報：番号利用開始日（平成28年１月予定）以後に、被保険者から療養費の支給申請がある都度に随時。

変更後の記載[20年以上]変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明＜標準システムにおける保管期間＞
高齢者の医療の確保に関する法律により平成
26年度までに賦課された保険料に関しては期間の制限なく保険料賦課額を減額更正できるとされているため、事務に必要な期間、保管することとしている。
＜中間サーバーにおける保管期間＞
Ⅱ特定個人情報ファイルの概高齢者の医療の確保に関する法律により平成 ・中間サーバー内の委託区画ファイル及び副本
要
26年度までに賦課された保険料に関しては期 区画ファイルに保存される情報については、被平成29年2月27日 ６．特定個人情報の保管・消間の制限なく保険料賦課額を減額更正できると 保険者が当広域連合で資格を喪失した時点か
去②保管期間されているため恒久的に保管する必要がある。 ら、照会条件として指定される範囲及び情報連
その妥当性
携で副本を提供する可能性のある年(最長5年間)まで保管する。
・情報提供等記録項目については、7年間保管する。
・本人確認項目については、個人番号を利用するために一時的に格納されるものであるためその保管期間は1年を超えることはない。

事前①重要な変更事前①重要な変更事前①重要な変更平成29年2月27日

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要消去しない。
６．特定個人情報の保管・消去③消去方法＜標準システムにおける措置＞
事務に必要な期間が経過した時点で消去する。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・保管期間経過後は、中間サーバーから適切に廃棄等を行う。
・使用済みの電子記録媒体を廃棄する場合には、シュレッダー等で物理的に粉砕する。

平成29年2月27日（別添２）特定個人情報ファイ
ル記録項目

被保険者枝番によるリンクを追記
情報連携関連項目、情報提供等記録項目、本人確認項目、注釈（※印）を追記

宛名番号と被保険者番号によるリンクを記載

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載「【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場
合の措置】
Ⅲ特定個人情報ファイルの取＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用扱いプロセスにおけるリスク対における措置＞
策※（７．リスク１⑨を除く。）
・あいまい検索により複数の対象者の結果が得
２．特定個人情報の入手(情報られた場合、不要な検索結果については速や提供ネットワークシステムを通 【市町村(本人)から個人番号を入手する場合の平成29年2月27日
かに削除する。
じた入手を除く。)
措置】について記載
・当広域連合の照会要求に該当した機構保存
リスク１： 目的外の入手が行本人確認情報のみ入手するため、対象者以外
われるリスクの情報入手が行われることはない。
対象者以外の情報の入手を＜中間サーバーにおける措置＞
防止するための措置の内容
・当広域連合以外の照会要求が参照できないよ
う、中間サーバーが照会要求や結果送信を制御している。」を追記。
Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※（７．リスク１⑨を除く。）
２．特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通【市町村(本人)から個人番号を入手する場合の平成29年2月27日 じた入手を除く。)
措置】について記載
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内
容「【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場
合の措置】＜中間サーバーにおける措置＞
・統合専用端末における支払基金との通信は、
厚生労働省が定めたインタフェース仕様に沿って行われることにより、必要以外の機構保存本
人確認情報の入手を防止している。」を追記。

Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※（７．リスク１⑨を除く。）
２．特定個人情報の入手(情報【市町村(本人)から個人番号を入手する場合の平成29年2月27日 提供ネットワークシステムを通措置】について記載
じた入手を除く。)
リスク２：不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容「【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場
合の措置】＜中間サーバーにおける措置＞
・個人番号の入手は統合専用端末を経由した方法でのみ行われるため、不適切な方法で入手が行われることはない。」を追記。

提出時期

事前

提出時期に係る説明①重要な変更①重要な変更事前①重要な変更変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期「【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場
合の措置】＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーと当広域連合の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域
サービス、IPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。」を追記。

事前①重要な変更

Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※（７．リスク１⑨を除く。）
４つ目の項目を「・ウィルス対策ソフトウェアは標
２．特定個人情報の入手(情報準システムサーバーにて一元管理されており、提供ネットワークシステムを通 ４つ目の項目「・ウィルス対策ソフトは手動でアッ 市町村窓口端末に自動配信される。接続拠点
じた入手を除く。)
プデートを行うこととしており、接続拠点の追の追加、削除等を含め、ファイアウォール等の平成29年2月27日
リスク４：入手の際に特定個人 加、削除等を含め、ファイアウォール等の設定 設定変更が必要となった際は迅速に実施す
情報が漏えい・紛失するリスク 変更が必要となった際は迅速に実施する。」
る。」に修正し、次に「・広域連合の標準システ
リスクに対する措置の内容
ムには、事務に関係のないアプリケーションは【市町村(本人)から個人番号
インストールしない。」の１項目を追加。
を入手する場合の措置について】事前①重要な変更「＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・中間サーバーを利用する職員等を限定し、取り扱うことができる事務の範囲及び個人番号取り扱い権限(アクセス権限)の有無を決定して、ユーザＩＤを管理簿に記載、管理する。
・共用のユーザＩＤの使用を禁止する。
・パスワードに設けられた有効期間に沿って、定期的に変更を行う。
・退職や異動でシステム利用者でなくなった者のユーザＩＤは利用できないよう登録を抹消する。
＜中間サーバーにおける措置＞
・統合専用端末を利用したシステム操作や特定
個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行い、統合専用端末の操作者を認証する
よう中間サーバーで制御している。」を追記。

事前①重要な変更

Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※（７．リスク１⑨を除く。）
２．特定個人情報の入手(情報【市町村(本人)から個人番号を入手する場合の平成29年2月27日 提供ネットワークシステムを通措置】について記載
じた入手を除く。)
リスク４：入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容

Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※（７．リスク１⑨を除く。）
３．特定個人情報の使用
リスク２：権限のない者(元職
平成29年2月27日＜標準システムにおける措置＞について記載
員、アクセス権限のない職員
等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理
具体的な管理方法

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※（７．リスク１⑨を除く。）
３．特定個人情報の使用
リスク２：権限のない者(元職
平成29年2月27日 員、アクセス権限のない職員 ＜標準システムにおける措置＞について記載
等)によって不正に使用されるリスク
アクセス権限の発効・失効の管理
具体的な管理方法

変更後の記載提出時期＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞アクセス権限は、システム管理者(※3)が各職員等の担当事務分野とアクセス権限を決定し、標準システムにおけるユーザ認証の管理やアクセス権限の発効・失効と同様に管理する。(1)発効管理・採用や異動などで中間サーバーを利用する事務を担当する職員等には、担当となる日から有効なアクセス権限を、管理者の指示により登録し、管理簿に記載する。
(2)失効管理・異動や退職などで担当から外れる
職員等には、異動日や退職日をもって現在のア
クセス権限が失効するよう、システム管理者の指示により登録を変更し、管理簿に記載する。
＜中間サーバーにおける措置＞「当広域連合のシステム管理者が統合専用端末において以下の管理を行う。
・IDは、ID付与権限をもったシステム管理者用IDと一般的なユーザIDがある。・支払基金が各医療保険者等のシステム管理者用IDに対して一
般的なIDの付与権限を与えることにより、各医療保険者等においてシステム管理者が職員に対して一般的なユーザIDを付与することが可能となる。・指定日から職員IDを有効にしたり、指定日から職員IDを無効とするよう中間サーバー側で制御している。・パスワードを定期的に更新するよう中間サーバー側で制御している。
・パスワードの最長有効期限を定めている。※3:｢医療保険者向け中間サーバーとの接続運用に係る運用管理規程(医療保険者向け)｣には、｢
情報システム責任者｣とされているが、当広域連合の情報システム運用管理規程では｢システム管理者｣が行うこととしている。」を追記。

事前提出時期に係る説明①重要な変更変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※（７．リスク１⑨を除く。）
３．特定個人情報の使用
リスク２：権限のない者(元職
平成29年2月27日＜標準システムにおける措置＞について記載
員、アクセス権限のない職員
等)によって不正に使用されるリスク
アクセス権限の管理
具体的な管理方法「＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞・ユーザＩＤ、アクセス権限の登録や変更は、システム管理者以外は行えないものとする。
・システム管理者は、ユーザＩＤやアクセス権限の登録や変更を行う都度、管理者の確認を得て管理簿に記載し保管する。
・システム管理者は随時、不要なユーザＩＤの残存や不必要なアクセス権限の付与など管理簿の点検・見直しを行う。
・パスワードに設けられた有効期間に沿って、定期的に変更を行う。
＜中間サーバーにおける措置＞・該当する当広域連合の職員等に許可された業務メニューのみ表示するよう中間サーバーで制御している。」
を追記。

事前

①重要な変更

Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※（７．リスク１⑨を除く。）
３．特定個人情報の使用
リスク２：権限のない者(元職
平成29年2月27日＜標準システムにおける措置＞について記載
員、アクセス権限のない職員
等)によって不正に使用されるリスク
特定個人情報の使用の記録
具体的な方法「＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞・中間サーバーの使用について、システム管理者は、定期的に又はセキュリ
ティ上の問題が発生した際に操作ログを確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
＜中間サーバーにおける措置＞・特定個人情報ファイルを扱う統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録している。」を追記。

事前①重要な変更

Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※（７．リスク１⑨を除く。）
平成29年2月27日 ３．特定個人情報の使用＜標準システムにおける措置＞について記載
リスク３：従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容

1つ目と２つ目の項目の間に「・個人番号利用事
務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号を電子記録媒体
等へ書込むこと等もできない。」を追記。

事前①重要な変更

Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※（７．リスク１⑨を除く。）
平成29年2月27日 ３．特定個人情報の使用＜標準システムにおける措置＞について記載
リスク３：従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容「＜中間サーバーにおける措置＞
・統合専用端末を利用した情報照会依頼時等において、当広域連合の職員に許可された事務／事務手続のみ取り扱うことができるよう中間サーバーで制御している。」を追記。

事前①重要な変更変更日

項目変更前の記載変更後の記載・EUCによるデータ抽出機能(※1)は広域連合の標準システムに搭載しないことにより、個人番号利用事務以外でデータが抽出等されることはない。
＜標準システムにおける措置＞１つ目と２つ目
・広域連合の標準システムへのログイン時の認 の項目の間に次の２項目を追記する。「・個人番証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操 号利用事務の操作権限が付与されていない職
作内容が記録され、システム管理者が定期的 員等がログインした場合には、個人番号を電子に記録の内容を確認し、不正な運用が行われ 記録媒体等へ書込むこと等もできない。・ファイていないかを点検する。
ルのバックアップ及び統合専用端末との情報授・職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し 受については、操作権限によるアクセス制御以
情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を 外に、操作を行う広域連合の標準システムを限行うとともに、情報システム運用教育を実施し情 定して運用することとし、それ以外の広域連合報システムの適正な運用を行うことの啓発に努 の標準システムにおいては、特定個人情報ファ
Ⅲ特定個人情報ファイルの取 めている。
イルについて端末への保存や電子記録媒体及扱いプロセスにおけるリスク対 ・当広域連合における個人情報保護条例第４５ びフラッシュメモリへの書き込みを行わない運用策※（７．リスク１⑨を除く。） 条に、情報漏えいに関する罰則を設けており、 を行う。」
平成29年2月27日 ３．特定個人情報の使用
情報の漏えい・紛失を規制している。
３つ目と４つ目の項目の間に次の項目を追記す
リスク４：特定個人情報ファイ ・外部媒体への記録は必要最低限に留め、どう る。「・バックアップファイルは暗号化し、保管庫ルが不正に複製されるリスク しても必要な場合は外部媒体データ複写記録 に施錠保管する。」
リスクに対する措置の内容
承認簿に①使用目的、②提出先、③複写（持ち ５つ目の項目を「・電子記録媒体への記録は必出し）者、④データ内容、⑤件数、⑥返却予定 要最低限に留め、どうしても必要な場合は電子日、⑦返却日、⑧消去日を記入し、その都度シ 記録媒体データ複写記録承認簿に①使用目
ステム管理者の承認を得る。システム管理者は 的、②提出先、③複写（持ち出し）者、④データ
外部媒体データ複写記録承認簿に記載された 内容、⑤件数、⑥返却予定日、⑦返却日、⑧消
とおりに、返却され、消去されたかを定期的に確 去日を記入し、その都度システム管理者の承認認する。
を得る。システム管理者は電子記録媒体データ※1：ここでいうEUCによるデータ抽出機能とは、 複写記録承認簿に記載されたとおりに、返却さ
後期高齢者医療関係情報ファイルのデータベー れ、消去されたかを定期的に確認する。電子記
スからデータを抽出にあたっての抽出条件等
録媒体は保管庫に施錠保管する。」に修正す
を、端末の画面上から簡単なマウス操作等で指 る。
定でき、CSV等のデータ形式で端末上のハード
ディスク等にファイルを出力する機能のことを指
す。

提出時期

事前

提出時期に係る説明①重要な変更変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※（７．リスク１⑨を除く。）
平成29年2月27日 ３．特定個人情報の使用＜標準システムにおける措置＞について記載
リスク４：特定個人情報ファイルが不正に複製されるリス
リスクに対する措置の内容「＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞委託区画ファイル、副本区画
ファイル及び本人確認ファイルについては、以下の措置を講じる。・中間サーバーを利用して複製等のファイル操作が可能な職員等を最小限に限定する。・電子記録媒体やフラッシュメモ
リへの複製を行う場合、不必要な複製を制限するため事前にシステム管理者の承認を得る。・
被保険者の登録情報を確認する以外にファイルを複製しないよう、職員等に対し周知徹底する。・データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか定期的に操作ログをチェックする。
＜中間サーバーにおける措置＞・情報提供等
記録ファイルについては、統合専用端末を利用して当広域連合の職員が情報提供等記録をファイル出力(ダウンロード)(※2)する際は、情報提供等記録ファイルから機関別符号等を除いた範囲の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。・委託区画ファイル及び副本区画ファイ
ルについては、統合専用端末を利用して当広域連合の職員がファイル出力(ダウンロード)(※2)
する際に特定の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよ
う制限している。
※2：統合専用端末にファイル出力(ダウンロード)する機能は、住民基本台帳ネットワークシス
テム及び情報提供ネットワークシステムから取得した特定個人情報を標準システムに取り込むために必要となる。」を追記。

事前①重要な変更

Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※（７．リスク１⑨を除く。）
４．特定個人情報ファイルの取 ＜当広域連合で行う業務における措置＞につ
平成29年2月27日
扱いの委託
いて記載
特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限
具体的な制限方法「＜取りまとめ機関で行う委託業務における措
置＞
・取りまとめ機関の職員に許可された業務メ
ニューのみ表示するよう中間サーバーで制御している。
・運用管理要領等にアクセス権限と事務の対応表を規定し、職員と臨時職員、取りまとめ機関と委託事業者の所属の別等により、実施できる事
務の範囲を限定している。また、対応表は随時見直しを行う。
・パスワードの最長有効期間を定め、定期的に更新を実施する。」を追記。

事前①重要な変更変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※（７．リスク１⑨を除く。）
４．特定個人情報ファイルの取 ＜当広域連合で行う業務における措置＞につ
平成29年2月27日
扱いの委託
いて記載
特定個人情報ファイルの取扱いの記録
具体的な方法「＜取りまとめ機関で行う委託業務における措
置＞
・操作ログを中間サーバーで記録している。
・操作ログは、セキュリティ上の問題が発生した
際、又は必要なタイミングでチェックを行う。」を追記。

事前①重要な変更

Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※（７．リスク１⑨を除く。）
４．特定個人情報ファイルの取＜当広域連合で行う業務における措置＞につ
平成29年2月27日 扱いの委託
いて記載
特定個人情報の提供ルール
委託先から他者への提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法「＜取りまとめ機関で行う委託業務における措
置＞
・契約書において当広域連合が保有する個人情報を第三者に漏らしてはならない旨を定めており、委託先から他者への特定個人情報の提供を認めていない。
・データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか定期的に操作ログをチェックする。」を追記。

事前①重要な変更

Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※（７．リスク１⑨を除く。）
４．特定個人情報ファイルの取＜当広域連合で行う業務における措置＞につ
平成29年2月27日 扱いの委託
いて記載
特定個人情報の提供ルール
委託元と委託先間の提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法「＜取りまとめ機関で行う委託業務における措
置＞
・提供情報は、業務委託完了時にすべて返却又は消去する。
・データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか定期的に操作ログをチェックする。」を追記。

事前①重要な変更事前①重要な変更

Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※（７．リスク１⑨を除く。）
４．特定個人情報ファイルの取 ＜当広域連合で行う業務における措置＞につ
平成29年2月27日
扱いの委託
いて記載
特定個人情報の消去ルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方法「＜取りまとめ機関で行う委託業務における措
置＞
・情報提供等記録については、番号法第23条第3項に基づく施行令第29条の規定において、保存期間は7年間とされており、保存期間経過後の特定個人情報が残らないように、当広域連合が対処を行う。」を追記。

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載当広域連合の個人情報保護条例に基づき、委託契約書には個人情報取扱特記事項として定
めている。
・秘密保持
義務。
・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止。
広域連合個人情報保護条例に基づき、委託契 ・特定個人情報ファイル取り扱い場所の限定と約書には個人情報取扱特記事項として定めて 明確化。
いる。
・秘密保持義務 ・特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複Ⅲ特定個人情報ファイルの取 ・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁 製の禁止。
扱いプロセスにおけるリスク対 止・再委託の禁止(再委託するケースでは、その条策※（７．リスク１⑨を除く。） ・特定個人情報の目的外利用の禁止
件)。
４．特定個人情報ファイルの取 ・漏えい事案等が発生した場合の再委託先の ・漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義
平成29年2月27日 扱いの委託
責任の明確化
務付け。
委託契約書中の特定個人情 ・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は ・漏えい事案等が発生した場合の委託元への報ファイルの取扱いに関する 廃棄速やかな報告と委託先の責任。
規定
・従業者に対する監督・教育・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は規定の内容
・契約内容の遵守状況について報告を求める規 消去。
定・特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確等を定めるとともに委託先が当広域連合と同等 化。
の安全管理措置を講じていることを確認する。 ・従業者に対する監督・教育。
・委託先への監査、立入調査。
・データや書類の配送、授受、保管・管理方法。
・契約内容の遵守状況について報告の義務付
け等を定めるとともに委託先が当広域連合と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。

提出時期

事前

提出時期に係る説明①重要な変更変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合は、再委託契約に次の事項を盛り込むこととする。
・秘密保持義務。
・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止。
原則として再委託は行わないこととするが、再・特定個人情報ファイル取り扱い場所の限定と委託を行う場合は、再委託契約に次の事項を明確化。
盛り込むこととする。
・特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複・秘密保持義務
Ⅲ特定個人情報ファイルの取製の禁止。
・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁扱いプロセスにおけるリスク対・再委託の禁止(再委託するケースでは、その条
止策※（７．リスク１⑨を除く。）
件)。
・特定個人情報の目的外利用の禁止
４．特定個人情報ファイルの取・漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義・漏えい事案等が発生した場合の再委託先の
平成29年2月27日 扱いの委託
務付け。
責任の明確化
再委託先における特定個人情・漏えい事案等が発生した場合の委託元への・再委託契約終了後の特定個人情報の返却又報ファイルの適切な取り扱い
速やかな報告と委託先の責任。
は廃棄の確保
・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は・従業者に対する監督・教育
具体的な内容消去。
・契約内容の遵守状況について報告を求める規・特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確
定化。
等また再委託先が当広域連合と同等の安全管・従業者に対する監督・教育。
理措置を講じていることを確認する。
・委託先への監査、立入調査。
・データや書類の配送、授受、保管・管理方法。
・契約内容の遵守状況について報告の義務付
け 等。
再委託先が当広域連合と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。

事前①重要な変更

Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※（７．リスク１⑨を除く。）
５．特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワー
平成29年2月27日
リスクに対する措置の内容について記載
クシステムを通じた提供を除く。)
リスク２：不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

事前①重要な変更項目３と項目４の間に「・広域連合の標準システ
ムには、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。」を追記。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※（７．リスク１⑨を除く。）
５．特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワー
クシステムを通じた提供を除
平成29年2月27日
リスクに対する措置の内容について記載
く。)
リスク３：誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリス
ク
リスクに対する措置の内容

項目２の後に「・広域連合の標準システムには、事務に関係のないアプリケーションはインストー
ルしない。」を追記。

事前①重要な変更

Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対平成29年2月27日 策※（７．リスク１⑨を除く。）
記載なし
６．情報提供ネットワークシス
テムとの接続全文追記

事前①重要な変更

Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※（７．リスク１⑨を除く。）
７．特定個人情報の保管・消 ＜標準システムサーバー等における措置＞に
平成29年2月27日
去
リスク１：特定個人情 ついて記載
報の漏えい・滅失・毀損リスク⑤物理的対策具体的な対策の内容「＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーを取りまとめ機関のデータセン
ターに設置し、設置場所への入退室記録管理、
監視カメラによる監視及び施錠管理をすること
でリスクを回避する。」を追記。

事前①重要な変更変更日

項目変更前の記載Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※（７．リスク１⑨を除く。）
７．特定個人情報の保管・消平成29年2月27日 去＜標準システムにおける措置＞について記載
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容

Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※（７．リスク１⑨を除く。）
７．特定個人情報の保管・消平成29年2月27日 去＜標準システムにおける措置＞について記載
リスク２：特定個人情報が古い
情報のまま保管され続けるリ
スクリスクに対する措置の内容
Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※（７．リスク１⑨を除く。）
７．特定個人情報の保管・消平成29年2月27日[定めていない]去
リスク３：特定個人情報が消去
されずいつまでも存在するリスク
消去手順

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明＜標準システムにおける措置＞の１つ目の項目の上に「・広域連合の標準システムサーバー及
び端末は、インターネットに接続できないように分離する。」を追記。
「＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞・統合専用端末はインターネットに接続できないよう分離する。・統合専用端末
は中間サーバー以外の情報系端末等に兼用できないよう分離などにより、リスクを回避する。
＜中間サーバーにおける措置＞①中間サーバーにおいて保有する特定個人情報が、インターネットに流出することを防止するため、中間サーバーはインターネットには接続できないよう
システム面の措置を講じている。②中間サー
バーではUTM(コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置)等を導入し、アクセス制
限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。③中間サーバーでは、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。④導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要なセキュリティパッチの適用を行う。
⑤中間サーバーと当広域連合の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域
サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用する
ことで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。」を追記。

事前①重要な変更「＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・被保険者の資格情報等の新規登録又は情報の更新があった際は、速やかに中間サーバーの委託区画又は副本区画の情報を登録・更新する。」を追記。

事前①重要な変更[定めている]事前①重要な変更変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明＜標準システムにおける措置＞
・高齢者の医療の確保に関する法律により平成
26年度までに賦課された保険料に関しては期間の制限なく保険料賦課額を減額更正できるとされているため、事務に必要な期間が経過した
Ⅲ特定個人情報ファイルの取時点で消去することとしている。
扱いプロセスにおけるリスク対＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用策※（７．リスク１⑨を除く。）
・高齢者の医療の確保に関する法律により平成 における措置＞
７．特定個人情報の保管・消26年度までに賦課された保険料に関しては期 ・資格審査時に中間サーバーの運用支援環境
平成29年2月27日 去間の制限なく保険料賦課額を減額更正できると (委託区画)に特定個人情報を登録する。資格審リスク３：特定個人情報が消去されているため恒久的に保管する必要がある。 査の結果、資格を得られない場合には、運用支
されずいつまでも存在するリス
援環境(委託区画)に登録した特定個人情報を
ク
消去手順
消去する。
手順の内容
・特定個人情報の保管期間を超えた被保険者について、中間サーバー委託区画に登録されている資格情報を削除する。
・また、バッチ処理を起動することで副本区画に登録されている副本情報を削除する。

事前①重要な変更

Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※（７．リスク１⑨を除く。）
７．特定個人情報の保管・消平成29年2月27日
記載なし
去特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

事前①重要な変更事前①重要な変更事前①重要な変更Ⅳその他のリスク対策
１．監査
平成29年2月27日②監査
具体的な内容平成29年2月27日

具体的な内容について記載

Ⅳその他のリスク対策
２．従業者に対する教育・啓発
具体的な方法について記載
従業者に対する教育・啓発
具体的な方法全文追記「＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
当広域連合は、運用管理規程に基づき、標準シ
ステム及び当広域連合の運用における安全管
理措置について、定期的に監査を行う。」を追記。
「＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・中間サーバーの統合専用端末における操作について、厚生労働省が当広域連合の職員に対して、統合専用端末導入前に研修を行う。」を
追記。

変更日

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

情報セキュリティ委員会の設置
マイナンバー実施時期までに、トップを委員長,
現場部署から情報セキュリティ委員の選任のもとで「情報セキュリティ委員会」を設置し,定期的に委員会を開催し以下のことを実施します。
・個人情報保護の問題点と対策検討
・リスク対策の実施上での問題と改善策の検討
・法や規定等の通達
・情報セキュリティ教育,啓発について
・その他,情報セキュリティに関する諸問題への対応

情報システム管理委員会の設置
情報システムに関する事業の適正な管理運営を図るため、トップを委員長,現場部署から情報システム管理委員の選任のもとで「情報システム管理委員会」を設置し,定期的に委員会を開催し以下のことを実施します。
・個人情報保護の問題点と対策検討
・リスク対策の実施上での問題と改善策の検討
・法や規定等の通達
・情報セキュリティ教育,啓発について
・その他,情報セキュリティに関する諸問題への対応

事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の 制限)
制限)(照会)別表第二 項番80、81(照会)別表第二 項番80、81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
番号利用法別表第二の主務省令で定める事 務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2
務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2 (提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、
Ⅰ基本情報(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、 26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、
６．情報提供ネットワークシス
平成30年3月1日
26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、87、93、97、106、109、119
テムによる情報連携 ※87、93、97、106、109、119
番号利用法別表第二の主務省令で定める事②法令上の根拠
番号利用法別表第二の主務省令で定める事 務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3
務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3 条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19 条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、条、第20条、第25条、第33条、第43条、第44第25条の2、第31条の2、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第55条の2、第59条の3条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3

事前

法令に合わせた記載の修正

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要※高齢者の医療の確保に関する法律第50条か ※高齢者の医療の確保に関する法律第50条か
平成30年3月1日
２．基本情報ら第55条に基づく被保険者ら第55条の2に基づく被保険者③対象となる本人の範囲

事前法令に合わせた記載の修正

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託※高齢者の医療の確保に関する法律第50条か ※高齢者の医療の確保に関する法律第50条か
平成30年3月1日
委託事項１～５
ら第55条に基づく被保険者ら第55条の2に基づく被保険者②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の範囲

事前法令に合わせた記載の修正

平成29年2月27日

項目

Ⅳその他のリスク対策
３．その他

変更日

項目

変更前の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５．特定個人情報の提供・移※高齢者の医療の確保に関する法律第50条か ※高齢者の医療の確保に関する法律第50条か
平成30年3月1日 転(委託に伴うものを除く。)
ら第55条に基づく被保険者ら第55条の2に基づく被保険者
提供先１⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

事前

法令に合わせた記載の修正

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５．特定個人情報の提供・移※高齢者の医療の確保に関する法律第50条か ※高齢者の医療の確保に関する法律第50条か
平成30年3月1日 転(委託に伴うものを除く。)
ら第55条に基づく被保険者ら第55条の2に基づく被保険者
移転先１⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

事前

法令に合わせた記載の修正（別添２）特定個人情報ファイ
ル記録項目
平成30年3月1日
宛名番号<資格関連情報>

後期高齢者医療関連情報ファイルの記載「国保住所地特例者情報」を追加。

事前

システム改修に合わせた記載の修正（別添２）特定個人情報ファイ
ル記録項目
平成30年3月1日
被保険者番号<給付関連情報>

後期高齢者医療関連情報ファイルの記載「第三者行為求償連携管理」を追加。

事前

システム改修に合わせた記載
の修正

Ⅰ基本情報
７．評価実施機関における担
平成30年5月18日
当部署
②所属長

総務課長

総務課長

事後

その他の項目の変更であり事前の提出が義務付けられない

豊井 宏至

変更後の記載松浦 史武（別添２）特定個人情報ファイ
ル記録項目
宛名番号
<給付関連情報>

後期高齢者医療関連情報ファイルの記載「外来年間合算支給申請書情報」を追加。

事前

システム改修に合わせた記載の修正（別添２）特定個人情報ファイ
ル記録項目
平成30年5月18日
被保険者番号<資格関連情報>

後期高齢者医療関連情報ファイルの記載「限度額適用申請情報」を追加。

事前

システム改修に合わせた記載の修正

平成30年5月18日

変更日

項目

（別添２）特定個人情報ファイ
ル記録項目
平成30年5月18日
被保険者番号<給付関連情報>

変更前の記載後期高齢者医療関連情報ファイルの記載

Ⅰ 基本情報１．特定個人情報ファイルを取
令和2年5月29日 り扱う事務（追記）②事務の内容＜制度内容＞

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明「外来年間合算支給申請書情報」、「外来年間合算自己負担額情報」、「外来年間合算計算結果情報」、「外来年間合算計算結果内訳情報」
を追加。

事前

システム改修に合わせた記載の修正

さらに、｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことを踏まえ、オンライン資格
確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等システムへ提供することについても、あわせて支払基金等に委託することになった。

事前

オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正（形式的な変更）

Ⅰ 基本情報１．特定個人情報ファイルを取
１．資格管理業務
令和2年5月29日 り扱う事務（追記）②事務の内容＜事務内容＞

１．資格管理業務
・中間サーバーを通じて、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等シ
ステムへ提供する(※1-2)。
（※1-2）オンライン資格確認の仕組みそのもの
は個人番号を使わないため、評価の対象外であるが、オンライン資格確認の準備行為として、
マイナポータルを介した資格履歴情報の提供を行うため、その観点から評価書に記載している。

事前

オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正（形式的な変更）

Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
令和2年5月29日
（追記）
システム
システム２
②システムの機能

１）資格履歴管理事務に係る機能(ⅱ)個人番号を除いた資格履歴情報をオンラ
イン資格確認等システムに提供する。
（２）情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能(ⅴ)オンライン資格確認等システムで管理している情報と紐づけるために使用する情報提供
マイナポータルからの自己情報開示の求めを受付け、オンライン資格確認等システムで管理している情報との紐づけを行うために、個人番号を除いた資格履歴情報を提供する。

事前

オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正（形式的な変更）

Ⅰ 基本情報４．特定個人情報ファイルを取
令和2年5月29日
（追記）
り扱う理由
②実現が期待されるメリット

・オンライン資格確認等システムを通して、資格喪失後の受診に伴う事務コスト等の解消、被保険者番号の入力自動化による返戻レセプトの削
減、後続開発システムとの連携による保健医療
データ活用のしくみを実現する。

事前

オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正（形式的な変更）変更日

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明（追記）

図に取りまとめ機関からオンライン資格確認等
システムへの資格履歴情報の流れを追記

事前

オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正（形式的な変更）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取
令和2年5月29日 扱いの委託
（追記）
委託事項３
②取扱いを委託する特定個
人情報の範囲 その妥当性

・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するため。

事前

オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正（形式的な変更）

事前

オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正（形式的な変更）

事前

オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正（形式的な変更）

令和2年5月29日

項目（別添1）事務の内容
業務全体図

変更前の記載Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取
令和2年5月29日
（追記）
扱いの委託
委託事項３
⑧再委託の許諾方法

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
情報提供ネットワークシステムを使用した情報
４．特定個人情報ファイルの取
令和2年5月29日
照会・情報提供、情報照会・情報提供を行うた扱いの委託めに必要となる機関別符号の取得及び管理
委託事項４
①委託内容

運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリ
ティ対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者及び運用者
は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システ
ム構築上及び運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、
アプリケーション対応、データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。
情報提供ネットワークシステムを使用した情報
照会・情報提供、情報照会・情報提供、及びオンライン資格確認システムで管理している情報との紐づけを行うために必要となる機関別符号の取得及び管理変更日

項目変更前の記載Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取
令和2年5月29日 扱いの委託
（追記）
委託事項４
②取扱いを委託する特定個人
情報の範囲 その妥当性

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取
令和2年5月29日
（追記）
扱いの委託
委託事項４
⑧再委託の許諾方法

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
・中間サーバーは、取りまとめ機関のデータセ
６．特定個人情報の保管・消令和2年5月29日
ンターに設置しており、許可された者のみが入去退室できる管理対象区域に設置する。
①保管場所＜中間サーバにおける措置＞

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

・当広域連合と情報提供ネットワークシステム及びオンライン資格確認システムとの対応窓口
を、支払基金に一本化するため。また、当広域連合の機関別符号を、支払基金が一元的に取得するため。

事前

オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正（形式的な変更）

事前

オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正（形式的な変更）

事前

オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正（形式的な変更）

運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリ
ティ対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者及び運用者
は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システ
ム構築上及び運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、
アプリケーション対応、データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。
・中間サーバーは、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する。設置場所のセキュリティ
対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明（別添２）特定個人情報ファイ
ル記録項目
令和2年5月29日 後期高齢者医療関連情報ファ （追記）
イル 宛名番号＜資格関連情報＞

個人番号管理情報（個人情報）

事前

オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正（形式的な変更）（別添２）特定個人情報ファイ
ル記録項目
令和2年5月29日 後期高齢者医療関連情報ファ （追記）
イル 宛名番号＜賦課・収納関連情報＞

所得情報照会結果管理
所得情報照会結果管理明細

事前オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正（形式的な変更）（別添２）特定個人情報ファイ
ル記録項目
葬祭費
令和2年5月29日 後期高齢者医療関連情報ファ（追記）
イル 宛名番号＜給付関連情報＞

葬祭費(その他)
高額療養費計算ＷＫ

事前

オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正（形式的な変更）

事前

オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正（形式的な変更）（別添２）特定個人情報ファイ
ル記録項目
令和2年5月29日 後期高齢者医療関連情報ファ （追記）
イル 宛名番号＜情報連携関連情報＞

加入者情報管理（個人情報）
加入者情報管理（判定対象情報）（別添２）特定個人情報ファイ
ル記録項目
令和2年5月29日 後期高齢者医療関連情報ファ （追記）
イル 被保険者枝番＜情報連携関連情報＞

加入者情報管理（システム基本情報）
加入者情報管理（個人情報）
加入者情報管理（判定対象情報）

事前

オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正（形式的な変更）（別添２）特定個人情報ファイ
ル記録項目
令和2年5月29日 後期高齢者医療関連情報ファ （追記）
イル 被保険者枝番＜共通情報＞

稼働ログ管理副本管理（自己負担額証明書（外来年間合算）
情報）
副本管理（自己負担額証明書（高額介護合算
療養費）情報）副本管理（メッセージ情報）

事前

オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正（形式的な変更）（別添２）特定個人情報ファイ
ル記録項目
令和2年5月29日 後期高齢者医療関連情報ファ （追記）
イル 被保険者番号＜資格関連情報＞

基準収入額申請世帯情報
個人番号管理情報（被保険者情報）
個別事情管理（加入者基本情報）
個別事情管理（加入者制御情報）

事前

オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正（形式的な変更）変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明（別添２）特定個人情報ファイ
ル記録項目
令和2年5月29日 後期高齢者医療関連情報ファ （追記）
イル 被保険者番号＜共通情報＞＜共通情報＞
稼働ログ管理メモ管理

事前オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正（形式的な変更）（別添２）特定個人情報ファイ
ル記録項目
令和2年5月29日 後期高齢者医療関連情報ファ （追記）
イル 被保険者番号＜情報連携管理情報＞＜情報連携管理情報＞
加入者情報管理（資格情報）
加入者情報管理（判定対象情報）
情報照会要求管理
副本管理（判定対象情報）
副本管理（資格情報）
副本管理（高額介護合算療養費情報）
副本管理（葬祭費）
副本管理（自己負担額証明書（外来年間合算）
情報）
副本管理（自己負担額証明書（高額介護合算
療養費）情報）加入者情報管理（加入者制御情報）
加入者情報管理（加入者資格情報）
加入者情報管理（被保険者証等情報）
加入者情報管理（限度額適用認定証関連情報）
加入者情報管理（特定疾病療養受療証情報）

事前

オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正（形式的な変更）（別添２）特定個人情報ファイ
ル記録項目
葬祭費
令和2年5月29日 後期高齢者医療関連情報ファ 特定疾患連絡対象者管理
イル 被保険者番号（追記）＜給付関連情報＞

葬祭費(その他)
特定医療費等連絡対象者管理
高額介護合算計算結果情報

事前オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正（形式的な変更）（別添２）特定個人情報ファイ
ル記録項目
令和2年5月29日 後期高齢者医療関連情報ファ （追記）イル
＜本人確認項目＞

券面記載の氏名
券面記載の氏名かな
券面記載氏名が通称名の場合の本名等
券面記載氏名が通称名の場合の本名かな事前

オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正（形式的な変更）変更日

項目

変更前の記載・医療保険者等向け中間サーバー等の運用支
援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が 実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
４．特定個人情報ファイルの取
令和2年5月29日 扱いの委託（追記）
再委託先による特定個人情報
ファイルの適切な取扱いの確保
具体的な内容Ⅰ基本情報
７．評価実施機関における担
令和3年4月30日
当部署
②所属長

総務課長

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前オンライ資格確認等システムの導入に関する記載の修正（形式的な変更）

事後その他の項目の変更であり事前の提出が義務付けられない

事後

番号法改正による号ずれに伴うもの

事後

番号法改正による号ずれに伴うもの

事後

番号法改正による号ずれに伴うもの・運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者及び運用者
は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システ
ム構築上及び運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、
アプリケーション対応、データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。

松浦 史武

総務課長

岡田 実

Ⅰ基本情報
６．情報提供ネットワークシス ・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の ・番号法 第19条第8号(特定個人情報の提供の
令和4年6月15日
テムによる情報連携
制限)
制限)②法令上の根拠
Ⅱ特定個人情報ファイルの概○情報提供ネットワークシステムから特定個人 ○情報提供ネットワークシステムから特定個人
要情報を入手する根拠情報を入手する根拠
令和4年6月15日 ３．特定個人情報の入手・使・番号法第19条7号及び同法別表第二項番80、 ・番号法第19条8号及び同法別表第二項番80、用
81
81④入手に係る妥当性
Ⅱ特定個人情報ファイルの概番号法第19条第7号 別表第二に定める各情報 番号法第19条第8号 別表第二に定める各情報
要
令和4年6月15日 ５．特定個人情報の提供・移照会者(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を 照会者(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)
参照)
転（委託に伴うものを除く。）
提供先1

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

番号法第19条8号 別表第二の各項(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)

事後

番号法改正による号ずれに伴うもの

番号法第19条第8号 別表第二に定める各事務(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)

事後

番号法改正による号ずれに伴うもの

Ⅱ特定個人情報ファイルの概
要番号法第19条第7号 別表第二に定める各特定 番号法第19条第8号 別表第二に定める各特定
５．特定個人情報の提供・移
令和4年6月15日
個人情報 (別紙１｢特定個人情報の提供先一 個人情報 (別紙１｢特定個人情報の提供先一転（委託に伴うものを除く。）
覧｣を参照)
覧｣を参照)
提供先1③提供する情報

事後

番号法改正による号ずれに伴うもの※3：給付の決定にあたり給付要件の確認が必※3：給付の決定にあたり給付要件の確認が必｢Ⅰ基本情報｣｢１．特定個人情要な場合、また、口座登録簿関係情報の確認
要な場合、情報提供ネットワークシステムを利
令和5年4月1日 報ファイルを取り扱う事務｣｢②が必要な場合、情報提供ネットワークシステム
用して他の情報保有機関に照会し確認すること
事務の内容※｣「３給付業務」を利用して他の情報保有機関に照会し確認すも可能。
ることも可能。

事前

公金受取口座登録制度開始に伴うもの｢Ⅰ基本情報｣｢２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務にお
令和5年4月1日
記載なし
いて使用するシステム｣｢シス
テム１①システムの名称｣〈クラウド移行後の標準システム〉※標準システムは、全国の広域連合が共同して委託する集約機関(国保中央会)が管理する標準システムサーバー群と、構成市区町村に設置される窓口端末で構成される。

事前

標準システムクラウド化に伴うもの｢Ⅰ基本情報｣｢２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務にお
令和5年4月1日
記載なし
いて使用するシステム｣｢②システムの機能｣なお、クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、個人番号等にクラウド事業者がアクセスできないように、アクセス制御を行う。

事前

標準システムクラウド化に伴うもの(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、 (提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、9、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、87、93、97、106、109、119
87、93、97、106、109、120
番号利用法別表第二の主務省令で定める事 番号利用法別表第二の主務省令で定める事務｢Ⅰ基本情報｣｢６．情報提供
務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3 及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、
令和5年4月1日 ネットワークシステムによる情条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19 第4条、第5条、第８条、第12条の3、第15条、第報連携※｣｢②法令上の根拠｣条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、 19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25第25条の2、第31条の2、第33条、第43条、第44 条、第25条の2、第31条の2の2、第33条、第43条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59 条、第43条の2の2、第44条、第46条、第49条、条の3
第53条、第55条の2、第59条の3

事後

番号法改正等に伴うもの

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５．特定個人情報の提供・移 番号法第19条第7号 別表第二の各項(別紙１｢
令和4年6月15日
転（委託に伴うものを除く。）
特定個人情報の提供先一覧｣を参照)
提供先1①法令上の根拠
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５．特定個人情報の提供・移 番号法第19条第7号 別表第二に定める各事務
令和4年6月15日
転（委託に伴うものを除く。）(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)
提供先1②提出先における用途

変更日

項目

変更前の記載｢(別添1) 事務の内容｣｢5．副本作成(｢１．資格管理業務｣、｢
令和5年4月1日
インターフェースファイル
３．給付業務｣に付随する事
務｣｢Ⅱ特定個人情報ファイルのされる項目｣「その妥当性」

提出時期に係る説明

事後

字句修正

・個人番号：対象者を正確に特定するために記録するもので、番号法第9条及び別表第一第59号により利用可。

事後

評価書の見直しに伴う修正

・4情報（氏名、性別、生年月日、住所）、連絡・基本4情報（氏名、性別、生年月日、住所）、連
先：被保険者について、通知及び照会を行うた 絡先：被保険者について、通知及び照会を行う
めに記録するもの。
ために記録するもの。

事後

字句修正

事前

標準システムクラウド化に伴う
もの

記載なし

される項目｣「その妥当性」

令和5年4月1日 概要｣｢２．基本情報｣｢④記録提出時期

インタフェースファイル｢Ⅱ特定個人情報ファイルの
令和5年4月1日 概要｣｢２．基本情報｣｢④記録変更後の記載｢Ⅱ特定個人情報ファイルの概要｣｢４．特定個人情報ファイ
令和5年4月1日（
ルの取扱いの委託｣｢委託の
有無※｣

5件）

（

6件）

｢Ⅱ特定個人情報ファイルの概要｣｢４．特定個人情報ファイ
令和5年4月1日 ルの取扱いの委託｣｢委託事記載なし
項2｣「④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法」［〇］その他（システム直接操作）

事後

評価書の見直しに伴う修正｢Ⅱ特定個人情報ファイルの概要｣｢４．特定個人情報ファイ
令和5年4月1日
記載なし
ルの取扱いの委託｣｢委託事項6｣「標準システムに係るアプリケーション保守業務
及びシステム運用事務」を委任事項に追記

事前

標準システムクラウド化に伴う
もの

変更日

項目

変更前の記載｢Ⅱ特定個人情報ファイルの
令和5年4月1日 概要｣｢６．特定個人情報の保記載なし

管・消去｣｢①保管場所※｣｢Ⅱ特定個人情報ファイルの
令和5年4月1日 概要｣｢６．特定個人情報の保記載なし

管・消去｣｢③消去方法｣｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策｣｢２．特定個人情報の入令和5年4月1日
記載なし
手（情報提供ネットワークシス
テムを通じた入手を除く。）｣「リ
スク3」｢その他の措置の内容｣

変更後の記載＜クラウド移行後の標準システムにおける措置＞①標準システムは、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する。設置場所のセキュリ
ティ対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・クラウド事業者が提供するクラウドサービス
は、政府情報システムのためのセキュリティ評
価制度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリストに掲載されているものとする。
②特定個人情報は、標準システムのデータベー
ス内に保存され、バックアップもデータベース上に保存される。
③電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、
媒体管理簿に記入する。
＜クラウド移行後の標準システムにおける措置＞
・保管期間経過後は、システムから適切に消去等を行い、消去等に係る記録を作成し、管理する。
・データの復がなされないよう、クラウド事業者
においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。

なし、を追記

提出時期

提出時期に係る説明

事前

標準システムクラウド化に伴うもの事前

標準システムクラウド化に伴う
もの

事後

字句修正

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策｣｢２．特定個人情報の入 ・ウィルス対策ソフトウェアは標準システムサー・ウィルス対策ソフトウェアは自動でアップデート
手（情報提供ネットワークシス バーにて一元管理されており、市町村窓口端末を行うこととしており、接続拠点の追加、削除等
令和5年4月1日 テムを通じた入手を除く。）｣｢リ に自動配信される。接続拠点の追加、削除等をを含め、ファイアウォール等の設定変更が必要
スク４：入手の際に特定個人 含め、ファイアウォール等の設定変更が必要ととなった際は迅速に実施する。
情報が漏えい・紛失するリス なった際は迅速に実施する。
ク｣｢リスクに対する措置の内
容｣

事後評価書の見直しに伴う修正｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策｣｢２．特定個人情報の入当広域連合における個人情報保護条例第45条
手（情報提供ネットワークシスに、情報漏えいに関する罰則を設けており、情令和5年4月1日 テムを通じた入手を除く。）｣｢リ
削除
報の漏えい・紛失を規制している。
スク４：入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリス
ク｣｢リスクに対する措置の内
容｣

事前

個人情報保護法改正等に伴うもの｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※｣｢３．特定個人情報の使用｣｢リスク２：権限のない者
令和5年4月1日
クラウド移行作業時に関する記載は無し（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク｣｢ユーザ認証の管理｣｢具体的な管理方法｣＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発効する。
・当該IDの権限及び数は必要最小限とし、作業者は範囲を超えた操作が行えないようシステム
的に制御する。
・広域連合ごとに適切なアクセス権に関するロール設定を割り当てることで、他の自身の広域連合以外の情報にアクセスできないようにシステム的に制御される。

事前

標準システムクラウド化に伴うもの｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※｣｢３．特定個人情報の使用｣｢リスク２：権限のない者
令和5年4月1日 （元職員、アクセス権限のない クラウド移行作業時に関する記載は無し
職員等）によって不正に使用されるリスク｣｢アクセス権限の発効・失効の管理｣｢具体的な管理方法｣＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には、情報システム管理者が、
特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発効する。
・移行作業終了後は、情報システム管理者が迅
速にアクセス権限を更新し、当該IDを失効させる。

事前

標準システムクラウド化に伴う
もの

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策｣｢３．特定個人情報の使用｣｢リスク２：権限のない者
令和5年4月1日
記載なし
なし、を追記（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク｣｢その他の措置の内容｣｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク 当広域連合における個人情報保護条例第45条
対策｣｢３．特定個人情報の使 に、情報漏えいに関する罰則を設けており、情令和5年4月1日
削除
用｣｢リスク３：従業者が事務外 報の漏えい・紛失を規制している。
で使用するリスク｣｢リスクに対する措置の内容｣｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク ・中間サーバーとのサーバー間連携機能の開 ・中間サーバーとのサーバー間連携機能の開対策｣｢３．特定個人情報の使 始・停止等の操作は、情報システム管理者に始・停止等の操作は、システム管理者によって
令和5年4月1日
用｣｢リスク３：従業者が事務外 よって統合専用端末の操作を許可された者の 統合専用端末の操作を許可された者のみしかで使用するリスク｣｢リスクに対 みしか行うことができない。
行うことができない。
する措置の内容｣｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※｣｢３．特定個人情報の令和5年4月1日
クラウド移行作業時に関する記載は無し
使用｣｢リスク３：従業者が事務外で使用するリスク｣｢リスクに対する措置の内容｣＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は、不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録する。
・移行作業にあたって、作業者以外は対象ファ
イルにアクセスできないようにし、リスク範囲を限定する。
・移行以外の目的・用途でファイルを作成しない
よう、作業者に対して周知徹底を行うとともに、作業時にチェックリストなどを用いて不必要な複製がされていないか記録を残す。
・特定個人情報ファイルにアクセスする移行作
業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
・移行作業に関しては定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

提出時期

提出時期に係る説明

事後

字句修正

事前

個人情報保護法改正等に伴う
もの

事後

字句修正

事前

標準システムクラウド化に伴う
もの

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明＜標準システムにおける措置＞＜標準システムにおける措置＞｢Ⅲ特定個人情報ファイルの ・EUCによるデータ抽出機能(※1)は広域連合の・ＧＵＩによるデータ抽出機能(※1)は広域連合の取扱いプロセスにおけるリスク 標準システムに搭載しないことにより、個人番
標準システムに搭載しないことにより、個人番
対策｣｢３．特定個人情報の使 号利用事務以外でデータが抽出等されることは号利用事務以外でデータが抽出等されることは
令和5年4月1日 用｣｢リスク４：特定個人情報ない。
ない。また、個人番号利用事務の操作権限が付ファイルが不正に複製されるリ ・個人番号利用事務の操作権限が付与されて与されていない職員等がログインした場合にスク｣｢リスクに対する措置の いない職員等がログインした場合には、個人番
は、個人番号を電子記録媒体等へ書込むこと
内容｣
号を電子記録媒体等へ書込むこと等もできな
等もできない。
い。

事後

字句修正

｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策｣｢３．特定個人情報の使 当広域連合における個人情報保護条例第45条
令和5年4月1日 用｣｢リスク４：特定個人情報に、情報漏えいに関する罰則を設けており、情 削除
ファイルが不正に複製されるリ 報の漏えい・紛失を規制している。
スク｣｢リスクに対する措置の内容｣

事前

個人情報保護法改正等に伴うもの｢Ⅲ特定個人情報ファイルの ※1：ここでいうＥＵＣによるデータ抽出機能と※1：ここでいうＧＵＩによるデータ抽出機能とは、取扱いプロセスにおけるリスク は、後期高齢者医療関係情報ファイルのデータ 後期高齢者医療関係情報ファイルのデータベー対策｣｢３．特定個人情報の使 ベースからデータを抽出にあたっての抽出条件 スからデータを抽出にあたっての抽出条件等
令和5年4月1日 用｣｢リスク４：特定個人情報等を、端末の画面上から簡単なマウス操作等で を、端末の画面上から簡単なマウス操作等で指ファイルが不正に複製されるリ 指定でき、CSV等のデータ形式で端末上のハー 定でき、CSV等のデータ形式で端末上のハード
スク｣｢リスクに対する措置の ドディスク等にファイルを出力する機能のことを ディスク等にファイルを出力する機能のことを指
内容｣
指す。
す。

事後

字句修正

＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発効する。
・当該IDの権限及び数は必要最小限とし、作業者は範囲を超えた操作が行えないようシステム
的に制御する。
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は、不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録する。
・移行以外の目的・用途でファイルを作成しない
よう、作業者に対して周知徹底を行うとともに、作業時にチェックリストなどを用いて不必要な複製がされていないか記録を残す。
・特定個人情報ファイルにアクセスする移行作
業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
・移行作業に関しては定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

事前

標準システムクラウド化に伴うもの｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※｣｢３．特定個人情報の令和5年4月1日 使用｣｢リスク４：特定個人情報 クラウド移行作業時に関する記載は無し
ファイルが不正に複製されるリ
スク｣｢リスクに対する措置の
内容｣

変更日

項目

変更前の記載提出時期

提出時期に係る説明削除

事前

個人情報保護法改正等に伴うもの｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※｣｢４．特定個人情報
当広域連合の個人情報保護条例に基づき、委 削除
令和5年4月1日 ファイルの取扱いの委託｣｢委 託契約書には個人情報取扱特記事項として定託契約書中の特定個人情報 めている。
ファイルの取扱いに関する規定｣「規定の内容」

事前

個人情報保護法改正等に伴うもの事前

標準システムクラウド化に伴うもの｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策｣｢４．特定個人情報ファイ また、当広域連合における個人情報保護条例
ルの取扱いの委託｣｢特定個 第6条により、委託先においても個人情報の漏
令和5年4月1日
人情報の提供ルール｣｢委託 えい、滅失又は毀損の防止等に関する安全確
先から他者への提供に関する 保の措置を義務付けしている。
ルールの内容及びルール遵守の確認方法｣｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※｣｢４．特定個人情報
令和5年4月1日 ファイルの取扱いの委託｣｢再 クラウドに関する記載なし
委託先による特定個人情報
ファイルの適切な取扱いの確保｣｢具体的な方法｣

変更後の記載・標準システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリ
ティ対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・クラウド事業者が提供するクラウドサービス
は、政府情報システムのためのセキュリティ評
価制度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリストに掲載されているものとする。
・標準システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデ
ルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワー
ク設定、アプリケーション対応、データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策｣｢５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネッ また、当広域連合の個人情報保護条例第8条で 市町村の窓口端末以外への特定個人情報のトワークシステムを通じた提供 は、目的外利用を禁止し情報提供を制限するこ データ配信は行っていない。
令和5年4月1日を除く。）｣｢リスク１：不正な提 とを定めており、市区町村の窓口端末以外への供・移転が行われるリスク｣｢特 特定個人情報のデータ配信は行っていない。
定個人情報の提供・移転に関するルール｣｢ルールの内容及びルール遵守の確認方法｣

事前

個人情報保護法改正等に伴うもの｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策｣｢５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネッ
令和5年4月1日
記載なし
トワークシステムを通じた提供
を除く。）｣｢リスク１：不正な提供・移転が行われるリスク｣｢その他の措置の内容｣

事後

字句修正

｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク ・ウィルス対策ソフトウェアは標準システムサー・ウィルス対策ソフトウェアは自動でアップデート対策｣｢６．情報提供ネットワー バーにて一元管理されており、市町村窓口端末を行うこととしており、接続拠点の追加、削除等
令和5年4月1日 クシステムとの接続｣｢リスクに自動配信される。接続拠点の追加、削除等をを含め、ファイアウォール等の設定変更が必要
４：入手の際に特定個人情報 含め、ファイアウォール等の設定変更が必要ととなった際は迅速に実施する。
が漏えい・紛失するリスク｣｢リ なった際は迅速に実施する。
スクに対する措置の内容｣

事後

評価書の見直しに伴う修正｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策｣｢６．情報提供ネットワー 当広域連合における個人情報保護条例第45条
令和5年4月1日 クシステムとの接続｣｢リスクに、情報漏えいに関する罰則を設けており、情 削除
４：入手の際に特定個人情報 報の漏えい・紛失を規制している。
が漏えい・紛失するリスク｣｢リスクに対する措置の内容｣

事前

個人情報保護法改正等に伴うものなし、を追記

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策｣｢６．情報提供ネットワー また、当広域連合の個人情報保護条例第８条
令和5年4月1日 クシステムとの接続｣｢リスクでは、目的外利用を禁止し情報提供を制限する 削除
５．不正な提供が行われるリ ことを定めている。
スク｣「リスクに対する措置の内容」

事前

個人情報保護法改正等に伴うもの｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策｣｢６．情報提供ネットワー
令和5年4月1日 クシステムとの接続｣｢リスク情報システム管理者
５．不正な提供が行われるリ
スク｣「リスクに対する措置の内容」

システム管理者

事後

字句修正｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策｣｢６．情報提供ネットワー
令和5年4月1日 クシステムとの接続｣｢リスク6. 情報システム管理者
不適切な方法で提供されるリ
スク｣「リスクに対する措置の内容」

システム管理者

事後

字句修正

事前

個人情報保護法改正等に伴うもの｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策｣｢６．情報提供ネットワー また、当広域連合の個人情報保護条例第8条で
令和5年4月1日 クシステムとの接続｣｢リスクは、目的外利用を禁止し情報提供を制限するこ 削除
６：不適切な方法で提供される とを定めている。
リスク｣｢リスクに対する措置の
内容｣

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策｣｢６．情報提供ネットワー
令和5年4月1日 クシステムとの接続｣｢ 情報提 情報システム管理者
供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置」

システム管理者

事後

字句修正｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※｣｢７．特定個人情報の令和5年4月1日 保管・消去｣｢リスク１：特定個 記載なし
人情報の漏えい・滅失・毀損リ
スク｣｢⑤物理的対策｣｢具体的な対策の内容｣＜クラウド移行後の標準システムにおける措置＞
・標準システムは、クラウド事業者が保有・管理する環境（日本国内）に設置し、クラウド事業者による設置場所への入退室記録管理及び施錠管理をすることでリスクを回避する。クラウド事
業者はISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証、及びISO/IEC27018の認証を取得し、セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できるものを選定し、「政府情報システム
におけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしているものとする。
・クラウド事業者が提供するクラウドサービス
は、政府情報システムのためのセキュリティ評
価制度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリストに掲載されているものとする。
・クラウド環境にアクセスできる運用・保守拠点
では、電子錠等による入退室制限等の物理的なアクセス制御手段により、許可された利用者のみが入退室できるようにする。また、管理簿
等による入退室情報の収集ができ、入退室の記録を取得可能とする。
・電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理簿に記入する。
・使用済み電子記録媒体を廃棄する場合には、物理的破壊を行う。

事前

標準システムクラウド化に伴う
もの

変更日

項目

変更前の記載｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※｣｢７．特定個人情報の令和5年4月1日 保管・消去｣｢リスク１：特定個 クラウド移行作業時に関する記載は無し
人情報の漏えい・滅失・毀損リ
スク｣｢⑤物理的対策｣｢具体的な対策の内容｣｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※｣｢７．特定個人情報の令和5年4月1日 保管・消去｣｢リスク１：特定個 記載なし
人情報の漏えい・滅失・毀損リ
スク｣｢⑥技術的対策｣｢具体的な対策の内容｣｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※｣｢７．特定個人情報の令和5年4月1日 保管・消去｣｢リスク１：特定個 記載なし
人情報の漏えい・滅失・毀損リ
スク｣｢⑥技術的対策｣｢具体的な対策の内容｣変更後の記載＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時、破棄方法を記録する。

・オペレーティングシステム等にはパッチの適用を随時に、できるだけ速やかに実施している。

＜クラウド移行後の標準システムにおける措置＞
・標準システムにおいて保有する特定個人情報
が、端末等を通じてインターネットに流出することを防止するため、インターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。
・標準システムでは、セキュリティ対策を実施す
るクラウドマネージドサービス（クラウド事業者により運用管理まで含めた形で提供されるサービス）等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
・クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、クラウド事業者が個人番号等にアクセスできないように、アクセス制御を行う。
・標準システムには、ウィルス対策ソフトウェアを導入し、ウィルスパターンファイルは適時更新す
る。

提出時期

提出時期に係る説明

事前

標準システムクラウド化に伴うもの

事後

評価書の見直しに伴う修正

事前

標準システムクラウド化に伴う
もの

変更日

項目

変更前の記載｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※｣｢７．特定個人情報の令和5年4月1日 保管・消去｣｢リスク１：特定個 クラウド移行作業時に関する記載は無し
人情報の漏えい・滅失・毀損リ
スク｣｢⑥技術的対策｣｢具体的な対策の内容｣変更後の記載＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時、破棄方法を記録する。

提出時期

提出時期に係る説明

事前

標準システムクラウド化に伴う
もの

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※｣｢７．特定個人情報の令和5年4月1日
記載なし
保管・消去｣｢リスク１：特定個
人情報の漏えい・滅失・毀損リ
スク｣｢その他の措置の内容｣

なし、を追記事後

字句修正｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※｣｢７．特定個人情報の令和5年4月1日 保管・消去｣｢リスク３：特定個 記載なし
人情報が消去されずいつまでも存在するリスク｣｢消去手順｣｢手順の内容｣＜クラウド移行後の標準システムにおける措置＞
・データの復元がなされないよう、クラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロ
セスを確保していること。
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。

事前

標準システムクラウド化に伴うもの｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※｣｢７．特定個人情報の令和5年4月1日 保管・消去｣｢リスク３：特定個 クラウド移行作業時に関する記載は無し
人情報が消去されずいつまでも存在するリスク｣｢消去手順｣｢手順の内容｣＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時、破棄方法を記録する。
・データ消去を他者に委託する場合は、特定個人情報が記録された機器を廃棄する際は、消去証明書等により消去されたことを確認する。

事前

標準システムクラウド化に伴うもの｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※｣｢７．特定個人情報の令和5年4月1日 保管・消去｣｢リスク３：特定個 記載なし
人情報が消去されずいつまでも存在するリスク｣｢その他の措置の内容｣

なし、を追記事後

字句修正「別紙１」「特定個人情報の提令和5年4月1日 供先一覧」「提供先※」「６都道 記載なし
府県知事」

「別紙１特定個人情報の提供先一覧｣に番号法
第19条第8号 別表第二第9項に定める各事務の中で児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるものを追記。

事前

評価書の見直しに伴う修正

変更日

項目

Ⅰ基本情報
７．評価実施機関における担
令和6年5月10日
当部署②所属長

変更前の記載総務課長

岡田 実

変更後の記載

総務課長

提出時期

事後

提出時期に係る説明記載の修正