技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針について
１．技能労務職員等の現状（１）民間類似職種等との比較
村区分
平均年齢

田町

平均給与月額
平均給料月額 平均給与月額（国ベース）

職員数民

国 （ 行 政 職 俸 給 表 （二） ）賃金構造基本統計調査（宮城県）
平均年齢

職員数

平均給料月額 平均給与月額
民間類似職種

全体

42.6歳

14人

208,600円

221,783円

220,729円

間

48.8歳

5,193人

287,094円

平均年齢

平均給与月額平成１９年
職種別民間給与実態調査（県内）

平成１９年
職種別民間給与実態調査（全国）（宮城県人事委員会）（人事院）

平均給与月額

平均給与月額―320,514円

うち清掃職員歳人円

円

円

廃棄物処理業従業員

43.3歳

299,800円―

うち学校給食員

＊歳

2人

＊円

＊円

＊円

調理士

41.8歳

240,500円

―

―

うち守衛歳

人円

円円

守衛

56.4歳

216,300円

324,209円

364,170円

うち用務員

39.5歳

11人

196,555円

209,145円

208,555円

用務員

53.9歳

227,200円

287,307円

301,590円

うち自動車運転手

＊歳

1人

＊円

＊円

＊円

自家用乗用自動車運転者

50.4歳

166,800円

300,844円

342,883円

うち電話交換手

歳

人円

円

円

――――

331,590円

歳

人円

円

円

―――――

歳

人円

円

円

―――

―

―

【項目説明】※1 個人情報保護の観点から、対象となる職員が３人未満の場合はアスタリスク（＊）と表記しております。
※2 「平均給料月額」とは、平成１９年４月１日現在における、各職種ごとの職員の基本給の平均のことです。
※3 「村田町」の欄のうち、「平均給与月額」とは、平成１９年４月１日現在における、基本給と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当など全ての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。
※4 村田町、国及び民間における平均給与月額に計上されている諸手当は、調査により異なる場合があり、その内訳は下表のとおりです。
※5 市町村、国及び民間をなるべく共通の基準で比較できるようにするため、「村田町」の欄では平均給料月額に扶養手当、地域手当、住居手当、管理職手当、単身赴任手当、寒冷地手当、特地勤務手当、初任給調整手当を加えた数値（特殊勤務手当及び時間外勤務手当は除く）を「平均給与月額（国ベース）」とし、また、民間の欄のうち「平成１９年職種別民間給与実態調査」における平均給与月額は時間外手当を除いた数値としています。

○平均給与月額に計上されている諸手当
村田町 「平均給与月額」

村田町 「平均給与月額（国ベース）」国（行政職俸給表（二））「平均給与月額」

賃金構造基本統計調査における平均給与月額

扶養手当
地域手当
住居手当
通勤手当
管理職手当
単身赴任手当特地勤務手当初任給調整手当
特殊勤務手当
時間外勤務手当等で期末・勤勉手当、退職手当、寒冷地手当を除いたもの。

扶養手当
地域手当
住居手当
管理職手当
単身赴任手当寒冷地手当
特地勤務手当初任給調整手当

扶養手当
地域手当
住居手当
俸給の特別調整額（管理職手当）
単身赴任手当寒冷地手当
特地勤務手当初任給調整手当

職務手当
精皆勤手当
通勤手当
家族手当
超過労働給与額等

平成１９年職種別民間給与実態調査における平均給与月額

職務手当
精勤手当
通勤手当
家族手当
地域手当
住宅手当
役付手当
単身赴任手当寒冷地手当
特殊作業手当等【注釈】※1 「国（行政職俸給表（二））」の欄は、人事院が行った国家公務員給与実態調査に基づき、国家公務員のうち行政職俸給表（二）が適用され、守衛、用務員、自動車運転手、電話交換手及びこれらに準ずる業務に従事する職員についての数値です。なお、地方公務員のように職種ごとの数値は公表されていません。
※2 「国（行政職俸給表（二））」の欄のうち、「平均給与月額」には、時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれておりません。
※3 「民間」の欄のうち、「賃金構造基本統計調査（宮城県）」は賃金構造基本統計調査において公表されているデータ（平成１６年〜平成１８年の６月支給分の３ヵ年平均）ですが、この中には短期間の臨時的な労働者（アルバイト、パートタイマー等）を含むなど、技能労務職員等と民間の類似職種等との比較にあたり、年齢、勤続年数、業務内容、雇用形態等の点で必ずしも一致しているものではありません。
※4 「平成１９年職種別民間給与実態調査（県内）」とは、宮城県人事委員会が行った調査（県内民間事業所のうち、企業規模５０人以上かつ事業所規模５０人以上のものから無作為に抽出し行った実地調査）の結果による、平成１９年４月現在における民間給与の実態です。なお、この調査では臨時的な従業員は含まれておりません。
※5 「平成１９年職種別民間給与実態調査（全国）」とは、人事院が行った調査（全国民間事業所のうち、企業規模５０人以上かつ事業所規模５０人以上のものから無作為に抽出し行った実地調査）の結果による、平成１９年４月現在における民間給与の実態です。なお、この調査では臨時的な従業員は含まれておりません。

（２）その他給与に関する事項①技能労務職員等に適用する給料表について
適 用 給 料 表

給 料 表 の 構 造

国の行政職給料表（２）を適用

級は３級までを適用（国は５級まで）②技能労務職員等に支給される手当の状況
ア．特殊勤務手当について（平成１９年４月１日現在）
特殊勤務手当数

1手当の名称
防疫作業従事作業手当

支給対象職員支給対象業務

左記職員に対する支給単価

０人

防疫作業に従事する職員が、伝染病患者若しくは伝染病の疑いのある患者の救護若しくは伝染病が付着し若しくは付着の危険のある物件の処理作業に従事したとき作業１日につき300円

イ．国の制度と異なる手当について（平成１９年４月１日現在）
手

当名

通勤手当

国の制度と異なる手当の内容
国の通勤距離区分を細分化した距離区分により支給③技能労務職員等の昇格・昇給基準について
ア．昇格基準について
毎年１月１日に、主として所属長からの内申を基に、前１年間の勤務成績に応じて４号俸（57歳を超える場合は２号俸）を標準として昇給を行っている

イ．昇給基準について
毎年１月１日に、主として所属長からの内申を基に、前１年間の勤務成績に応じて４号俸（57歳を超える場合は２号俸）を標準として昇給を行っている

２．技能労務職員等の給与等の見直しに向けた基本的な考え方
村田町行政改革プログラム及び村田町定員適正化計画において、職員の定員管理については厳しく管理している状況であり、技能労務職員については、小学校及び幼稚園の統廃合を控えており、原則退職者不補充としている。

３．技能労務職員等の給与等の見直しに向けた具体的な取組内容① 定員について技能労務職については、幼稚園及び小学校の統廃合を控えており退職者不補充とし、定員の削減を図っています。
② 給与について
国公に準拠した取扱いをしており、見直しは考えておりません。ただし、国公の給料表が改定された場合は、同様の見直しを行います。
③ 諸手当について
技能労務職が、支給対象者となりえる各種手当のうち、通勤手当を除いては国に準拠した取扱いをしており、見直しは考えておりませんが、特殊勤務手当に関しては廃止等の見直しを検討しています。
④ 昇給のあり方について
技能労務職についても、人事評価を試行として実施しておりましたが、平成２１年度より全職員を対象として反映する計画です。

４．その他
技能労務職員の人数については、平成１５年度１６名、平成１９年度１４名、平成２０年度は１１名と、定員適正化計画に基づき着実に減少しています。