特集論文

環境と家計――産業連関的環境家計簿について

鷲津 明由（早稲田大学社会科学部教授）などが現状でもかなり進んできてはいるが、

１．はじめにそれでも利用可能な自然エネルギー利用には地球環境問題はすでにひろく一般の関心を引きつけてきているが、具体的にそれが意味する内容限界が多いとすると、残された対策は省エネ
ルギーのみである。

は多様である。たとえば絶滅動物の問題、湿地問

3. さらにCO2問題は加害者と被害者がはっきり

題、砂漠化問題、大気汚染問題、オゾン層破壊、しないため、解決のための責任の所在もあい

水質問題、有害廃棄物の問題などさまざまな環境

まいである。この点はかつての公害問題にお問題が議論されている 。しかしそのなかでもCO2いて、被害者に対する加害者責任が厳しく問などによる地球温暖化問題は、国内外で特に議論われたことと対照的である。また解決のためされる機会が多い。その理由は1988年の「気候変の方策を立てようとすると、いろいろな人の動に関する政府間パネル：IPCC」の設置などを利害が対立しやすい。

１）

通じて、地球の気候システムの変化に対する関心

以上のような理由からCO2削減対策はなかなかが高まってきたからといえるが、さらにCO2問題

有効に進まない、というのが現状である。私たちの解決は難しそうだという認識がそれらの議論をの日常生活を簡単にふりかえっても、CO2問題はより活発化させているといえよう。

難しいと考えさせられることが多い。私たちはよ

CO2問題がなぜ難しいかというと、それには次のような理由を考えることができる。

り便利で快適な生活を求めようとし、家電製品のめざましい技術革新や使い捨て便利商品の開発に

1. CO2は化石燃料中に含まれる炭素分が燃焼反伴って私たちの生活スタイルは大きく変化した。

応によって空気中の酸素と結びつくとき必ず

しかしそれと同時に、私たちの消費活動がエネル発生する。したがって、石油・天然ガスなど

ギー多消費的、資源浪費的になっているというこの化石エネルギーはなんといっても私たちがとは多くの人が共通に持っている認識である。そ中心的に使用するエネルギーであることから、

こでCO2を削減するために私たちが何をすればよCO2問題はエネルギー問題と同じである。

いかというと、便利さや快適さをがまんしてエネ

2. また現在のところ、発生してしまったCO2を

ルギーや資源をなるべく使わないようにしなけれ有効に取り除く技術はない。これは同じようばならない。しかしがまんや耐乏には限度があるに化石エネルギー中に含まれる硫黄分から発から、結局のところCO2削減はいっこうに進まな

生するSO2と対照的である。SO2についてはさいということになる。

まざまな脱硫技術が実用化され、最新の脱硫設備を誇るわが国の火力発電所や製鉄所では発生したSO2のほぼ全量が除去されるという。
CO2排出削減のために自然エネルギーの利用

2. 環境家計簿の考え方
このような背景のもと、90年代はじめに工学系
11

季刊家計経済研究 2004 SUMMER No.63

図表-1 産業連関表の概略図

とき、化学繊維の原料の石油を精製するとき……、

１２･････････････ nというように１枚の服に関わって使われるエネル
ギーはさまざまである。したがって「服を１枚新１
２･･････････

たに買って暖房用エネルギーを節約した」ことの
A産業部門

B最終需要

環境影響を考えるとき、服１枚を作ることによって直接・間接に引き起こされるエネルギー消費の増分を節約された暖房用エネルギーから差し引いｎて考える必要がある。でも多くの場合、たとえばＣ付加価値

服１枚を作ることがその原材料採掘段階にさかのぼってどれだけのエネルギー消費や環境負荷を引研究者たちの間で「暮らしの自己診断システム」

き起こしているかをくまなく考察することは大変の開発が行われた（盛岡 1992, 1994）。これは難しい。

「環境保全技術開発の一例として、家計が自分たちの行動を環境への配慮という観点から、自己診
断、自己評価、自己改革できるような」パソコン

3. 産業連関表の利用

ソフトウェアである。この自己診断システムに服１枚を作ることが究極的にいったいどれだけ「環境家計簿」という名前がつけられたのであるの環境負荷を引き起こしているのか、というようが、その後、いくつかの異なる環境家計簿の形式な問題を考察するにあたって大変便利な分析用具

が自治体、生協、企業などによって作られていがある。それは産業連関表である。図表-１は産業

２）る。環境省のホームページ によると、そうした

連関表のひな型である。この表のAの部分には縦環境家計簿のバリエーションには現在33種類あると横に同じ順序で産業部門が並び、それらの産業というが、その中の一つである環境庁版環境家計

部門間で１年間にやりとりされた中間財の取引量

簿では「電気、ガス、ガソリン等のエネルギーやが示されている。つまりある部門を縦方向に見て水道の使用量やゴミの量をチェックすることによ

いくと、その部門の１年間の生産活動のために他り、家庭生活に伴う二酸化炭素の排出量を計算での部門からどれだけの中間原材料が購入されたき」るとしている。各項目の二酸化炭素原単位

か、また労働や経営資源などの生産要素に支払わ（たとえば電気の１単位あたり消費によるCO2排出れた付加価値額はいくらか、ということがわかる。

量）などは、環境家計簿をつけるための基礎情報

またある部門を横方向に見たときには、その部門として、インターネットや書籍などで公開されてが１年間に生産した生産物は他のどの部門に中間いる。

原材料として売られた（中間需要された）のか、

しかし、よく考えてみると私たちの日常生活がまたは家計や政府へあるいは投資財や輸出財とし環境に関わるのは、なにもエネルギーを使ったりてどれだけ最終需要されたかということがわかる。

ゴミを出したりするときだけとは限らない。たと一言で言い換えると、産業連関表を縦方向に見る

えば服を買い、着ることを考えてみよう。服を１とある部門の生産活動に関わる投入構成（または枚よけいに着ることで、暖房の設定温度を３度下

費用構成）がわかり、横方向に見るとその部門のげることができたとすると、そのことで暖房用エ産出構成（または販路構成）がわかる。

ネルギーを節約できる。しかし、実はその１枚の産業連関分析の具体的手法については吉岡他

服を作るためにもエネルギーが必要である。しか（2003）に譲るが、図表-２では産業連関表を使うもそのエネルギーは服をするときに必要なばとどのようなことがわかるかを概念的に示していかりでなく、服の原料の生地を織るとき、生地のる。図表-２では自動車を自動車会社で組み立てる

原料の糸を紡ぐとき、糸の原料の化学繊維を作るにはまず車体、タイヤ、……等の部品が必要で、

12

環境と家計図表-2 産業連関分析の概念図

表」の推計とそれを用いた分析に取り組んでおり、これまで1985、90、95年表について研究を行っ

自動車
車体
鋼板

てきている。
エネルギー

…

…
…
…
…

…
…
…

…

エネルギー

鉄鋼
…
エネルギー

…
…
エネルギー

4. 産業連関的環境家計簿分析の提案

タイヤ

このような環境分析用産業連関表を用いると、
ゴム

…

エネルギー
…

…

…
…
エネルギー
…
…

…

いろいろな財を単位金額（たとえば１万円）分消費するとそれにともなって直接間接にどれだけの

…
…

…
…

CO2排出が引き起こされているか、という計算をすることができる。するとたとえば服のように、そのほかに組み立て作業機械を動かすためのエネ

それを買ったり使ったりすることが直接CO2排出

ルギーも必要なことが示されている。さらに車体と関わらないように見える財であっても、その原やタイヤを作るには鉄鋼やゴムなどの原材料と生材料生産段階までさかのぼると少なからずのCO2

産用エネルギーが必要であり、さらにそれらの原排出を引き起こしていることがわかるようになる。

材料を作るにも……というように原材料の投入過

このようなある消費財１万円の消費が究極的に引程は無限にさかのぼって考えられる。それら全過き起こすCO2負荷の大きさを、その財の「CO2排程における全財の究極的必要量をくまなく追うこ出点数」と呼び、その点数を使って家計消費行動とは通常難しいが、産業連関分析によればそのよの環境評価をしようとするのが、ここで提案する

うな計算をすることができる。わが国では部門分「産業連関的環境家計簿分析」である。

類が大変に細かく、精度の高い産業連関表が５年

家庭の主婦はよく家計簿をつけて家計支出を管に１度政府によって公表されており 、それを用理する。そうすることによって限られた所得を一いれば図表-２に例示したような財生産に伴う波及

番満足がいくように有効に使えているか、無駄遣効果を詳しく追うことができる。そしてその計算いがないかということをチェックできるからであ

結果は、過去にわが国の経済計画を策定する上でる。産業連関的環境家計簿をつけるにはその家計重要な情報を提供してきた。

簿の支出欄の横にもう一つ記入欄を増やしてやれ

３）

ところでそうした波及効果分析の一部として、

ばよい。その欄に項目ごとの支出額とその項目にある財（たとえば自動車）を生産するにあたって

対応するCO2排出点数をかけ合わせた数字を記入

自動車そのものおよびそのすべての原材料生産過すると、それはその消費財を買ったことが直接間程にわたって必要とされるエネルギー消費量はい接にどれだけのCO2排出を引き起こしているかを

くらかということがわかる。そして化石エネルギ示す。このようにすれば、ある家計の１カ月間のーの消費量がわかればそれに応じて発生するCO2

消費行動から引き起こされるCO2排出量を簡単に排出量も推計できるから、産業連関分析を用いれとらえることができ、排出量の自己チェックが可ばいろいろな財を作ることで直接間接に誘発され能となる。このような環境家計簿分析の大きな特るCO2排出量がわかるということになる。そこで

徴は、①家計消費に関わるすべての財を評価対象

産業連関表をCO2問題の分析に応用するために、としていること、②各消費財の原材料生産段階にとりわけ各部門のエネルギー投入量に関するデー

までさかのぼったライフサイクル的環境影響を考タを拡充し、それぞれの生産活動に伴うCO2排出慮していることの２つである。つまりそれによれ量を明らかにした「環境分析用産業連関表」が考ば、食べること、着ること、寝ること、遊ぶこと案された。慶應義塾大学産業研究所・吉岡完治研

といったすべての消費活動が多かれ少なかれCO2

究室では15年ほど前から「環境分析用産業連関

排出という環境影響を持っているということがわ
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季刊家計経済研究 2004 SUMMER No.63

図表-3 1人あたり消費による誘発CO2排出構成比（5.24トン−CO2/人）

その他
10%
娯楽費
8.5%

食料費
13.9%

実際にいろいろな財のCO2排出点数を用いて、日本の家計消費全体が直接間接に引き起こした
CO2排出量を計算してみよう。すると、1995年の

衣服費
3.5%

日本全体のCO2排出量は13.2億トン４）であったが、そのうちの6.4億トン（48.5％）は家計消費が引き起こしていることがわかった。つまり家計が消費する財のライフサイクル的なCO2排出量をすべて

交通費
25.8%

家計行動に起因すると考えると、日本全体のCO2
光熱費
31.4%

排出の約半分が家計によって引き起こされている。日本全体の家計消費によって誘発されたCO2
6.4億トンを国民１人あたりの値にすると、１人年

医療費 家具2.7% 4.1%間5.24トンの誘発ということになるが、１人あたりの年間消費額は212万円なので、消費１万円あ

かるのである。そういう自己チェックの方法が一たりでは約24.7kgの誘発となる。また、この5.24

般化すれば、日常の何気ない行動の一つ一つにつトンが国民経済計算（SNA）における８つの家計

いて環境配慮をしようとするインセンティブを人々

消費支出の目的別分類５）のうちどこから誘発されに引き起こすかもしれない。

ているのかを分割して示しているのが図表-３であ

これまで経済学の一分野である消費経済学でる。図表-３によれば８費目中、水道・光熱費からは、各家計は所得の制約下で効用（満足度）を最の誘発が1648.7kgで 全体の31.4%を占めていて最大にするようにそれぞれの消費の財構成を決めても大きい。次に多いものは、交通・通信費のいく、として家計の消費行動を記述してきた。こ1352.4kg（25.8%）、３番目に多いのは食料・飲の理論建てに環境要素をどのように組み込んでい料・煙草費の729.1kg（13.9%）で、この３費目でくかは、今後、経済学の研究者が取り組んでいく

全誘発量の７割を占めている。

べき研究課題といえる。そのようななかで、各家

次の図表-４ではさらに詳しく国民１人あたり誘計が通常の家計簿のほかにこのような環境家計簿

発CO2排出量を、財別に示している。それによるを作成していけば、家計は所得制約と同時に環境と、食料費関係で最も誘発が大きいのは、清涼飲制約によっても制限されながら満足度を最大化さ料の68.7kgである。その他にも菓子類、冷凍魚介せているというように家計の消費行動を図式化で類が大きく、また図にはないが購入頻度が高いときるようになる。少なくとも環境家計簿は私たち考えられる野菜、精穀（米）、惣菜・すし・弁当の日常生活全般を環境面からチェックするためのからの誘発が多くなっている。衣服・履き物費のわかりやすい道具であり、草の根レベルの環境意

中では、織物製衣服による97.8kgが大きい。光熱

識を顕在化させるには有効な方法といえるのでは

費関係の中で最も誘発が多いのは、電力の857.2kg

ないだろうか。「環境に良いことを何かしたい、であり、 灯油3 1 1 . 8 k g 、 都市ガス1 9 3 . 4 k g 、でも何をどうすればどれだけの効果が出るのか見LPG178.6kgがこれに続く。電力は家賃・水道・当がつかないから、何も行動に移せないでいる」

光熱費による排出量全体の約５割を占めている。

と考えている人たちに対して、この環境家計簿は８費目中第２位の誘発源である交通・通信費関係

とてもいい情報を与えてくれる。

についてみると、乗用車（家計が購入した乗用車
等の生産に関わって発生したCO2）と、ガソリン

5. 産業連関的環境家計簿の分析結果（1）国民1人あたりのCO2誘発状況
14または軽油（乗用車にガソリンや軽油をいれて運行したとき発生するCO2およびガソリンや軽油を生産するときに発生するCO2）に起因するCO2の環境と家計図表-4 1995年国民1人あたり誘発CO2排出量
飲食店
遊戯場
乗用車
軽油
航空輸送
ガソリン
家賃
LPG
都市ガス
灯油
電力
ニット
衣服
冷凍魚介
菓子類
清涼飲料
0

（2）CO2排出点数表

15797

次に各財のCO2排出点

127
137

数についてみてみよう。
625

138

すでに述べたようにCO2
排出点数とは、いろいろ67

な財を１万円ずつ消費し179たときに生産・流通・消

193
312

費の過程で直接・間接に誘発されるすべてのCO2

47

857
98

であり、環境分析用産業

61
61
69
50

排出量を点数化したもの
連関表を用いて計算され

100

150

200

250

（kg−CO2 ）300

る数値である。この表にもとづいて私たちは前述の産業連関的環境家計簿を作成するわけである。

量が大きい。これらの1人あたり誘発排出量は乗用車が127.3kg、ガソリンが624.9kg、軽油が図表-５では排出点数が特に大きい財について、137kgである。乗用車の燃料消費から排出された

費目別にその点数を整理している６）。この表からどCO2は合計761.9kgであり、これは乗用車そのものの消費財の排出点数が高いのか、つまりどの財の１によって誘発される量の約6倍である。自動車生

万円あたり消費から多くのCO2が誘発されるかがわ

産によるCO2誘発は無視できないけれども、自動かる。最も排出点数が高いのは石炭の979点である

車を動かすときの燃料によるCO2排出量は格段にが、現在では石炭を家計で購入するのは稀であるの多いということになる。また娯楽費によるCO2誘で、実際の排出量への影響はそれほど大きくないと発のなかで、遊戯場（パチンコホール等）による思われる。

ものが96.8kgと大きい。消費者が遊戯場を利用す

費目別に見ると食料・飲料・煙草費では、塩のるときにCO2排出が誘発されているという事実は排出点数が161点で圧倒的に高い。というのは、ふつう気づかれにくいが、実際には遊戯場利用に塩は作るのに非常に多量のエネルギーを必要とす

よってかなりのCO2排出が誘発されているというるからである。これに対して砂糖の排出点数も食事実に注目したい。同様に飲食店を利用すること

料品関係の中では相対的に高い36点であるが、による157.4kgというCO2誘発も大きい。サービス「砂糖と塩を比べれば、塩の方が点数が高い」と業については、それを利用することによるCO2誘いうことになる。ただし実際のCO2排出量を国民発が気づかれにくいだけに、このような事実にわ

1人あたりでみると砂糖は2.5kg、塩は1.9kgなのれわれはあらためて注意すべきだろう。ただ飲食で、砂糖の消費によるCO2排出のほうがわずかに大店のようなサービス消費は家庭内サービス生産

きい。次に気づく点は、生鮮魚介・海藻類（49点）、（主婦による調理）を代替するものである。もし養殖魚介類（32点）の点数が高いことである。そ外食せず家庭で調理をする場合にもCO2は発生す

れに対して、牛・豚・鶏肉は15点、ハム・ソーセージ

るだろうから、外食にするか、内食にするか、あは14点であるので、「肉と魚では、魚のCO2排出点

るいは中食にするのか、といったいろいろなライ数が高い」傾向がみられる。これは漁業では漁船

フスタイルとの関連でサービス消費によるCO2誘を動かすのに重油を燃焼させるが、その際のCO2

発を今後考察していきたいと考えている。

排出が大きいからである。
15

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図表-5 消費金額1万円あたり誘発CO2排出量
第１費目（CO2排出点数表；1kg−CO2＝1点）

に関する排出点数と、（b）

食料・飲料・煙草費100点以上塩(161)

40点以上

生鮮魚介、海藻類(49)30点以上

きのこ類(38)、砂糖(36)、養殖魚介類(32)、冷凍魚介類(30)

第２費目

よび、
（c）鉄道、船舶等の家賃・水道・光熱費
石炭(979)、灯油(722)、ＬＰＧ(721)、都市ガス(234)、電力(233)

家具・家庭器具・雑費

100点以上セメント(532)、鉄管・継手等(165)、ほうろう・人造宝石等

40点以上

洋紙・和紙(97)、れんが・瓦(45)、ボルト・ナット・ばね等(41)

第５費目

医療・保健費

20点以上
第６費目

軽油(306)、ガソリン(236)、航空輸送(151)、外国航路(118)

50点以上

沿海旅客輸送・湖沼・河川水運(95)、ハイヤー・タクシー(56)30点以上

道路貨物輸送(39)、鉄道貨物輸送(34)

第８費目

場合の排出点数がある。
軽油、ガソリンの点数があり他の品目と比べて相交通・通信費

対的に大きいが、輸送サービスに属する品目も航空輸送（151点）、外国航レクリエーション・娯楽・教育費

30点以上

輸送サービスを利用した

それぞれ306点、236点で石鹸・合成洗剤(27)100点以上第７費目

ための燃料である軽油、ガソリンの排出点数、お着尺地(30)、生地(27)、糸類(25)、ニット生地(24)100点以上
第４費目

それら輸送機械を動かす

衣服・履き物費

20点以上
第３費目

（乗用車、二輪自動車等）

化学肥料(63)、その他のパルプ・紙・紙加工品(33)、紙袋・紙コップ(31)その他

路（118点）など大きい

100点以上公営廃棄物処理(197)、産業廃棄物処理(125)ものがある。ただし日常

40点以上

下水道(59)、浴場業(45)

よく使うハイヤー・タク
シー（56点）、バス（27点）、鉄道旅客（24点）

衣服・履き物費に属する財の排出点数は、10点から30点前後の間にある。国民１人あたり排出で利用の排出点数は軽油・ガソリンの点数に比べるとかなり小さい。

は衣服の誘発量が97.8kgと相対的に大きかったが、レクリエーション・娯楽・教育費では、化学肥排出点数では16点と低い。家賃・水道・光熱費に料の排出点数が最も高く63点である。これは園芸

属するほとんどの品目の排出点数は100点以上でで利用される肥料である。草花を育てることは一ある。石炭（979点）、（885点）、灯油（722

般家庭の環境への貢献のように思われるが、それ点）、LPG（721点）、都市ガス（234点）は家庭内に肥料を与えることは大きなCO2排出を引き起こ

での燃焼からCO2が排出されるエネルギーであり、している。その他費目では廃棄物処理の排出点数

各排出点数の大半はそのような家庭内CO2排出をが他の品目と比べて相対的に高いことが注目され反映している。一方電力（233点）は、それを消費る。廃棄物の排出点数については今後、リサイクルすることによる家庭内のCO2排出はゼロだが、発したらどうなるか、ゴミを燃やした熱を利用して発電所でCO2が排出されるというエネルギーである。

電したらどうなるかなど、処理技術に応じた排出点

家具・家庭器具・家庭雑費に含まれる財は、窯数を別々に計算することが必要と考えている。

業製品、化学製品、金属機械製品といった重化学工業製品が多く、全体的に排出点数が高い。また、 （3）環境家計簿の具体例
医療・保健費の排出点数は相対的に低い点数の財

この節では、CO2排出点数表を、代表的家計のが多い。ただし医療サービスについては、後で出家計簿と見なされる家計調査に当てはめた結果にてくる教育サービス、廃棄物処理サービスと同様

ついて説明する。家計調査では収入階級別、世帯に家計が費用を全額負担しているのではなく、公主の年齢階級別、地域別・大都市圏別などの世帯的部門による負担（医療保険制度など）もあるこ

属性別に、各属性を持つ家計の平均的家計簿が報とに注意する必要がある。

告されている。そのデータに対応するCO2排出点

交通・通信費には、（a）家計が購入する輸送機械
16

数をかければ、世帯属性別のCO2誘発排出量を計

環境と家計18

図表-6 収入階級別世帯あたり誘発CO2排出量

4.5

支出1円あたり排出量

16

4

算できる。
図表-６〜８はその結果を要約している。図表-６

14

3.5

12

3

CO2誘発状況である。図

10

2.5

のように１家計あたりの8

2

年間CO2誘発量は所得第61.5

Ⅰ階層世帯では10.7トン

41であるが第Ⅴ階層世帯で

2

0.5

0

0

CO2排出量（トン−CO2 ）

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ （g−CO2/円）

は収入階級別の家計のは17トンと収入に応じてCO2誘発が増えていく状
況がわかる７）。一方で支出1円あたりのCO2誘発を比べてみると所得の低い

図表-7 年齢階級別世帯あたり誘発CO2排出量
184.5

家計では3.83ｇ/円である

4のに対し、所得の高い家

14

3.5

計では2.89ｇ/円と低下し123ている。費目別に詳しく

10

2.5

みると、所得が高くなる

8

2

6

1.5

4

1

2

0.5

の食料費支出構成比によ00く観察されるエンゲル法

16

世帯人員

（トン−CO2 ）〜24

CO2排出量25〜29 30〜34 35〜39 40〜44 45〜49 50〜54 55〜59 60〜64

65〜

（人 ）

と食料費からのCO2誘発が増加し、誘発全体に対する食料費の構成比も大きくなる。これは金額で則とは反対の傾向であ
図表-8 地域別世帯あたりCO2排出量

る。所得の低い世帯では

18

光熱・水道費からの誘発（トン−CO2 ）割合が高く、所得が増加

16するにつれて被服および
14

履き物費、教養娯楽費によるCO2誘発割合が高く12なる。交通・通信費の誘10

発割合はどの階層でも同8じくらいの水準である。
所得が高くなるとCO2排

6出点数の比較的低いサー4ビス関係の支出からの2

CO2誘発が大きくなっている。

0

北海道 東北 関東 北陸 東海 近畿 中国 四国 九州 沖縄 京浜 中京 京阪神 北九州

次に図表-７は世帯主の17

季刊家計経済研究 2004 SUMMER No.63

図表-9 妻の属性別１人年間誘発CO2排出量
夫婦のみ
夫婦と子供（30-39歳）
夫婦と子供（50-59歳）
共働き（妻35時間以上）
夫が有業で妻が無業
一戸建て
共同住宅
居住室数3
居住室数7
自家用車あり自家用車なし6歳未満の子いない
6歳未満の子いる
3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

5.5
（トン−CO2）

年齢階級別の状況である。するとCO2誘発の最も（4）ライフスタイルの違いと環境家計簿

多い世帯は45〜49歳世帯で年間15.3トンであり、ライフスタイルの違いとCO2誘発の違いをより

おおむね世帯人員の大きさとCO2誘発が一致して具体的に分析しようとするとき、家計調査の結果いる。最も少ないのは24歳以下世帯の10トンであだけでは限界がある。できるだけ国民全体の平均

る一方、65歳以上の高齢世帯では12.1トンと35〜的ライフスタイルがわかるような統計調査の結果

39歳世帯と同じくらいのCO2を誘発している。若を用いて、しかもライフスタイルの相違がCO2問い世帯では交通・通信費による、高齢世帯では食題に与える影響を具体的に分析するために、「社

費と教養娯楽費によるCO2誘発構成比が高い。

会生活基本調査」の結果を用いることを考えた。

図表-８は地域別・大都市圏別にみたCO2の誘発「社会生活基本調査」によれば、曜日、性別（ま状況である。地域別にみて最もCO2誘発が大きい

たは夫か妻か）、職業、勤務の形態や条件、世帯のは北陸地方の家計で年間15.2トン、第２位が東類型、年齢等、いろいろに分類された属性を持つ

北地方の14.8トンであり、誘発が最も少ないのが人々が、１日24時間をどのように過ごしているかを

沖縄の11.5トンである。大都市圏別には京浜の年知ることができる。同統計は５年に１度調査され間13.4トンが最も多く、京阪神の12トンが最も少ており、1995年産業連関分析に最も近い年次としない。北陸地域でCO 2誘発が大きくなるのは交ては平成８年（1996年）の調査結果が利用可能で通・通信費による誘発が他地域より大きいためである。そこでこの節では平成８年社会生活基本調

あるが、これは同地域における公共交通機関の利査の調査結果を用いて、消費者の生活パターンの違用可能性と関係がありそうである。一方、東北、いが消費者１人あたりのCO2の誘発排出量にどのよ

北海道では光熱・水道費からの誘発割合が高い。

うな影響を与えているかについて分析する。

大都市圏についてみると、食料費の誘発割合がど

図表-９ではいろいろな属性を持つ「妻」についの地域においても高めである。また中京、北九て、１年あたりCO2誘発量を比較している。
「妻」

州・福岡では交通・通信費からの誘発割合が高は他の属性を持つ個人よりも１年あたりのCO2誘

く、京阪神では食料費からの、京浜では教養娯楽

発がおおむね高いが、そのなかでは週35時間以上費からの誘発割合が他地域より高い。

就業している共働きの人の誘発は年間3.7トンとも

18

環境と家計図表-10 妻の属性別CO2排出構成比
①

②③④⑤

⑦

⑧ ⑨⑩

⑪ ⑫ ⑬ ⑭ ⑮ ⑯ ⑰ ⑱⑲ ⑳

共同住宅
一戸建て
夫が有業で妻が無業
共働き（妻が35時間以上）
夫婦と子供（50歳代）
夫婦と子供（30歳代）
10

0

20

30

①睡眠
②身の回りの用事⑦家事⑧介護･看護
⑫テレビ･ラジオ･新聞･雑誌⑮趣味･娯楽
⑯スポーツ

40

50

③食事
⑨育児
⑬休養･くつろぎ⑰社会的活動

60

70

80

90

100（％）④通勤･通学⑤仕事⑥学業⑩買い物⑪移動（通勤･通学以外）⑭学習･研究（学業以外）⑱交際･つきあい ⑲受診・療養⑳その他

っとも小さかった。一方、専業主婦（夫が有業での家電機器への買い換えはおおむねCO2排出を減

妻が無業）による5.0トン、6歳未満の子供がいるらすためによい効果を持つ。しかし一方で古い家

妻による4.9トン、30歳代の夫婦と子供世帯の妻に電を廃棄するという問題が発生する。そのとき廃よる4.8トンの誘発が大きい。妻による誘発が大き棄に関わる環境負荷をCO2だけで評価することはいのは家事時間の長いことが原因であるが、その難しい。家電廃棄はたとえリサイクルが推進され他に育児によるCO2誘発量もかなり大きい。たとたとしても、どうしても最終処分されるべき廃棄

えば6歳未満の子供がいる妻の育児によるCO2誘発

物を増やすことになり、国土の狭い日本においは、年間444kgである。

て、最終処分場の不足という深刻な問題を引き起図表-10では、いくつかの属性を持つ妻の行動のこすからである。したがってCO2の観点からだけ

種類別CO2誘発構成比を比較している。いずれのでなく、最終処分場の残余年数に対する影響などケースも、睡眠、家事、移動が３大CO2誘発要因も考えあわせて、家電の買い換えは検討されるべであり、他に買い物による誘発構成比も高めであきだろう。

る。専業主婦（夫が有業で妻が無業）、夫婦と子

このような問題意識から、これまでCO2を中心

供世帯の30代の妻のケースでは育児による誘発構に考えてきた環境家計簿の研究を廃棄物問題にも成比が約４%と大きくなっている。また、共同住

拡張しようという試みに現在着手している。早稲宅の妻、専業主婦（夫が有業で妻が無業）、夫婦

田大学政治経済学部・中村愼一郎教授の研究室でと子供世帯の50歳代の妻の移動による誘発構成比

は、ものづくり部門（動脈部門）と廃棄物処理・が15〜16%と相対的に高い。

リサイクル部門（静脈部門）の相互依存関係を記述した廃棄物産業連関表（WIO）を開発しており８）、

6. 廃棄物問題への拡張

その結果は同研究室のホームページで公開されている９）。そのWIOを応用して、これまでCO2につ

これまでCO2排出について環境家計簿分析を行いて行ってきた環境家計簿分析を廃棄物問題につってきたが、そのほかにも家計の消費行動と環境

いても考察しているのである。つまりWIOを用い問題との関連で考察すべき問題がある。それは次て、いろいろな消費財１万円あたりの消費が直接のような問題である。CO2排出でみると家計消費間接に誘発する最終処分場の埋め立て容積必要量

による全CO2誘発の３分の２が家庭用エネルギーを「埋め立て容積点数表」としてまとめ、その結消費に起因するから、エネルギー効率の高い最新果から廃棄物環境家計簿を提案しようというわけ
19

季刊家計経済研究 2004 SUMMER No.63

図表-11 １人あたり消費による誘発埋め立て容積
285.2リットル/人かを示している。すると交通・通信関係からの25.9%、食料関係からの25.3%の誘発が大きい割合

その他 6%である。交通・通信費からの誘発は廃車の、食料費

教養・娯楽
9%

からの誘発は厨芥の発生が、その要因である。

教育 3%

図表-12は「埋め立て容積点数表」の要約である

食料25%が、この表の見方には若干の説明が必要である。
表によれば、卵・乳製品はそれを生産する過程、消費する過程で発生する廃棄物により、１万円の住居
4%

消費あたり10.9リットルの最終処分場が必要となるのであるが、野菜・果物の場合には同必要量が

交通・通信
26%

マイナス4.8リットルと負の値で示されている。こ

光熱・水道
11%

保健・医療
4%

家具・家事用品7%

被服・履き物
5%

廃棄の過程で堆肥化等のリサイクルが多く行われ、最終処分されるべき廃棄物の発生が軽減されていることを示す。つまり「野菜･果物１万円あた

図表-12 廃棄物埋め立て容積点数表
1. 食料費のマイナスの数値は、野菜・果物の生産・消費・(リットル/万円)

りの消費により4.8リットル分の処分場を節約する

4. 家具・家事用品費

卵・乳製品

10.9

ティッシュ

17.1

だけのリサイクル活動が引き起こされている」と

野菜・果物

−4.8

アルミはく

−24.8

して、この数字を解釈できる。このように、マイ

2. 住居費6. 保健・医療費

砂利

24.0

セメント

−131.4

紙おむつ

ナスの数値としてリサイクル活動の誘発量を計算

17.1

7. 交通・通信費

3. 光熱・水道費できることがWIOの大きな特徴点である。

乗用車

6.8

熱供給

38.0

8. 教養・娯楽費

下水道

15.5

新聞・書籍

ところで、Kondo and Takase（2003）では、
WIOを応用してCO2排出を最小にするような最良

4.7の廃棄物処理方法やリサイクル技術の組み合わせ
図表-13 技術変化がもたらす埋め立て容積点数の変化はどういうものか、または廃棄物の最終処分量を紙加工品最小にするような技術の組み合わせはどうか、という問題を線形計画の手法を用いて分析してい

その他の
金属製品
鋳鍛造品

埋め立て容積最小化技術

る。その研究結果を用いて、廃棄物処理技術やリ

CO2 最小化技術

サイクル技術の違いによっていろいろな財の埋め現状

立て容積点数がどう変化するかを計算してみると

砂利･採石

興味深いことがわかった。図表-13はその内容を要熱供給最小化するような技術選択はいくつかの財の埋め約している。図から明らかなように、CO2排出を

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

（リットル/万円）

である。
分析の詳しい方法は高瀬・鷲津（2004）に譲るとして、結果を簡単にみてみよう。まず、1995年

立て容積点数を増加させてしまう場合がある。このような事実はCO2問題と廃棄物問題を同時的に考えていくことの難しさを示している。廃棄物環
境家計簿の研究はまだ始めたばかりなので、今後さらに分析を深めていきたいと考えている。

の国民１人あたり消費活動が誘発する埋め立て最終処分場の大きさは、285.2リットルと計算された。図表-11では285.2リットルが、家計調査の10
費目分類のうちどの費目から引き起こされている
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7. おわりに
もともと資源が乏しいにもかかわらず加工貿易

環境と家計立国であったわが国では、産業界における省エネ
努力は世界の中でも最先端をいっていた。その努力は環境保全の目的でなされたものではないが、結果をみれば日本のものづくり産業は世界でも最も進んだCO2抑制努力をとげている、と評価できる。その一方で、消費者のライフスタイルがよりエネルギー多消費的なものへと変化しつつあることは、際だったギャップとして印象づけられる。
日本の現状を一言でまとめるならば、産業部門では技術革新によって「持続可能な生産」を行うた
めの努力が浸透しているが、家計部門では「持続可能な消費」を行うための準備が今ひとつ整えられていない、ということになろう。現在、欧州をは現段階では1995年表が最新であるが、政府による2000年表公表をうけて、2000年についても推計が行われる予定である。
4）CO2換算の重量。以下本論では、CO2排出量について
はCO2換算値を用いて報告する。
5）
ここで、産業連関表の財分類とSNAにおける家計最終
消費支出の目的別分類との対応関係については、慶應
義塾大学商学部･桜本光教授に負っている。
6）すべての財に関する排出点数については吉岡他（2003）を参照。
7）ここからCO 2排出量の所得弾力性を計算してみると0.62であった。
8）
廃棄物産業連関表（WIO）の詳しい説明については中村（2000, 2002）を参照。
9）
http://www.f.waseda.jp/nakashin/wio̲j.htm10）http://unit.aist.go.jp/lca-center/sustatinableconsumption.htm

中心に「持続可能な消費」という考え方は一般的になりつつあり、UNEＰ（国連環境プログラム）
もこれを支援している。また日本ではライフサイ
クルアセスメント研究センターにおいて「持続可能な消費」に関する研究が平成14年11月より開始されたとのことである10）。今後「持続可能な消費」の具体的内容に関する議論が煮詰められていくであろう。そのような中で、本稿の中で提案した「産業連関的環境家計簿」は、消費活動の環境影
響を定量的に把握するためのわかりやすい方法であり、その結果を分析することで「持続可能な消費」に向けての具体策が暗示されるかもしれな
い。少なくとも日本では議論しつくされた感のある「持続可能な生産」の問題に対して、「持続可能な消費」に関する議論は今後ますます熱を帯びていくであろう。われわれも「産業連関的環境家
計簿」の研究をその議論の一角として位置づけ、
今後その内容を深めていきたいと考えている。
注
1）環境問題に関する過去の議論については松橋（2002）を参照。
2）
http://www.env.go.jp/earth/kakeibo/kakei.html
3）最新の産業連関表は2004年3月に2000年表が政府によって公表された。また環境分析用産業連関表について

文献
高瀬浩二・鷲津明由，2004，「持続可能な消費社会の産業連関分析」『産業連関』12（1）: 25-33.
中村愼一郎，2000，「廃棄物の産業連関分析」『廃棄物学
会誌』11（4）: 289-300．
――――編，2002，『廃棄物経済学をめざして』早稲田大学出版部．
松橋隆治，2002，『京都議定書と地球の再生』日本放送
出版協会．
盛岡通，1994，「くらし方の自己診断」寄本勝美・盛岡通編『自治体・地域の環境戦略4 省資源・リサイク
ル社会の構築』ぎょうせい．
盛岡通・城戸由能・馬場高志・松本泰明・小木曽正隆，1992，「家庭を対象とした環境負荷削減のための自己診断システムの提案」『環境システム研究』20:184-189．
吉岡完治・大平純彦・早見均・鷲津明由・松橋隆治，2003，『環境の産業連関分析』日本評論社．
Kondo, Yasushi and Takase, Koji, 2003, Waste InputOutput Analysis of Sustainable Consumption,
The First International Workshop on Sustainable
Consumption: Report（ 19-20 March 2003, The
Society of Non-Traditional Technology）, 201-208．

わしづ・あゆ 早稲田大学社会科学部教授。主な著書に吉岡完治・大平純彦・早見均・鷲津明由・松橋隆治『環境の産業連関分析』（日本評論社，2003; 「家計支出の環境評価」担当）。計量経済学・産業連関論専攻。
（washizu@waseda.jp）

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