投稿論文

消費者信用利用のアノマリィ

中村 賢一（千葉商科大学大学院政策研究科 客員教授）

取引を頻繁に繰り返す消費者信用取引では、消費1. はじめに者は情報処理を節約した「ほぼ最適な選択」で消
多重債務者へのアンケート調査を見ると、少額費者信用を利用するようになり、危険選好度が変の負債では危険選好的で、負債が増加して返済で化するように見える行動を採る可能性があることきなくなる可能性が高まると危険回避的に、さらを示す。つまり「ほぼ最適な選択」で消費者信用に負債が増加して返済できなくなると危険中立を利用する借り手は、負債が少額にとどまってい的、または、危険選好的と、デフォルトリスクやる間は現在と将来消費の限界代替率が１＋金利に負債金額に応じて、借り手の危険選好度が変化し等しくなるまで借り入れ、負債が増加して返済でているように見える。この原因として、まず、不きなくなる確率が高まると借入れを抑制し、さら安定・非合理的な選好など、特異な個人的資質にに負債が増加して返済できなくなると借り入れて関わる心理学的要因が疑われる。というのも消費返済を続け、破産する場合には多重債務者になっ者は効用を最大化するものとすると、非合理的にて破産することを示す。

見える行動を採っていれば、彼らの選好に問題があることになるからである。

リスクに応じて危険選好度が変化するように見えるのは、破産制度を前提に小口の取引を頻繁に実際、リスクに応じて危険選好度が変化する特繰り返す、情報処理能力が限られた消費者の合理異な傾向の存在が行動経済学などで指摘されてい的な選択に起因する、アノマリィである可能性がる。また、晝間（2001）は、主観的時間割引率にある。この場合に、多重債務者問題は特異な個人

は期間や金額につれて低下する特異な傾向が一般的資質に起因する社会問題ではなく、合理的な消的に見られ、これが多重債務者の著しく高い割引

費者が必然的に引き起こす普遍的な経済問題にな率とともに、彼らの現在消費への過剰傾向を一層る。多重債務者への過剰融資は破綻の時期を延ば

1）

強める可能性がある としている。ところが情報

すだけの、借り手の効用をほとんど増加させないの収集・処理に費用がかかり、情報処理能力が限

社会的浪費で、多くの多重債務者を生み出す消費られている場合にも、市場制度に問題があると、者信用市場の効率性はきわめて低いと言わざるを

一見、非合理的な行動が集団的に採られるように得ない。消費者の限られた情報処理能力を補完すなることがある。この場合には多重債務者問題はる市場制度を整備して、消費者信用市場の効率性

通常の消費者が必然的に引き起こす普遍的な問題を改善することが経済政策の課題になる。

になる。
多重債務者問題が特異な個人的資質、または、
普遍的な限られた合理性、どちらに起因するのかは重要な問題である。そこで、本論では、小口の78

2. 多重債務者
債務を処理するために相談に訪れた者へのアン

消費者信用利用のアノマリィ

ケート調査2）を見ると、借入れ件数は５〜７件っても現状を深刻には捉えることができず、この（36％）
、８〜10件（27％）
、11〜15件（14％）
、16

ため危険中立的、または、危険選好的に、返済で〜20件（3％）、21件以上（3％）と、５件以上がきなくなっても借り入れて返済を続け、多額の負83％を占め、大部分は返済できなくなってからも債を抱えた多重債務者になってから、債務処理の返済のため借り入れを続け、負債を大幅に増加さ

相談に弁護士や司法書士事務所を訪れている。

せた多重債務者で、また、わずかではあるが、きわめて多くの借入れ先から借り入れた深刻な多重債務者が存在する。貸付金利について尋ねたところ（複数回答）、初めから返すのは難しいと理解

3. 消費者の合理性（1）限られた情報処理能力していた者（３％）や、高いので迷った者（26％）

次に、消費者信用取引の特徴について検討するも存在するが、価格競争の乏しい当時の状況を反ため、消費者金融利用者へのアンケート調査 3）を映して、金利はよく分からなかった（28％）
、金

見ると、１回当たりの利用金額は１万〜３万円未利に関心はなかった（23％）などと、金利への関満（19.0％）、３万〜５万円未満（14.8％）、５万

心は全般的に低い。また、金利は分かっていたが〜10万円未満（15.3％）と10万円未満が半数を占返せると思っていた者が52％と、負債が少額にとめ、また、利用目的は交際費・付き合い（40.5％、

どまっている間は、返済できると考えて危険選好

複数回答）、国内旅行・レジャー（21.7％）、小遣

的に借り入れている。

いの補填（19.5％）、生活費の補填（19.0％）など返済が困難になった理由（複数回答）を見るとなっている。消費者信用取引では日常的な消費と、返済のための借入れによる負債額の増加

支出のために、小口の借入れを頻繁に繰り返す利（51％）と収入の減少（49％）が半数を占め、失用形態が一般的である。

業（13％）、自分または家族の病気（13％）
、保ところで借入れ期間全体の効用を最大化するた証・肩代わり（12％）
、ギャンブル（11％）など

めには、将来所得を高い精度で予測するなどの膨となっており、収入低下、失業、病気など予期せ大な情報の収集・処理が不可欠である。しかし小ぬ変化をきっかけに、所得が不足して十分な返済

口の借入れで増加する効用は大きくはないので、ができなくなると返済が困難になったと感じてい

合理的な借り手は情報収集・処理を節約した意思る。はじめて借入れをした頃と、返済が困難にな決定方法で、消費者信用を利用するようになるはってからの借入れの理由（複数回答）を比較するずである。つまり小口の取引を頻繁に繰り返す場と、借り入れて返済を続けるための借金返済の増合には、今回少し間違っても次回修正できる可能加（19.8％→51.5％）や、収入を補う借入れの増性が高い。仮に、間違っても修正できる可能性が加（25.6％→45.1％）が見られる一方で、借り手高ければ、少し間違うことで低下する目先の効用

は危険回避的態度に転じ、消費支出の増加に繋がと、借入れ期間全体の効用を最大化する情報収る物品購入などの借入れを抑制する（14.2％→

集・処理の膨大な負担とを比べて、合理的な借り

5.6％）
。

手は少し間違うことを選択すると考えられる。

しかし借金や生活費について相談したか尋ねた

実際、小さい意思決定を繰り返す場合には、計ところ、相談した者は46％で、このうち専門的ア

画期間全体を見通した最適化は行わず、①選択肢

ドバイスが期待できる弁護士会（相談した者のうごとの平均的な満 足 を把握する価値把握を行

ち31％、複数回答）や役所等の公的機関（同じくい、②最後の期について選択肢ごとの平均的な満13％）へ相談した者は少ない。相談しなかった理足を等しくする、一般的傾向が見られることが由で最も多いのが何とかなると思った（相談しなHerrnstein and Prelec（1991）などで確認されてかった者のうち74％、複数回答）、恥ずかしかっいる。つまり計画期間全体を見通した最適化は行た（同じく31％）となっている。返済が困難になわずに、過去の選択を前提に目先の最適化を図79

季刊家計経済研究 2009 SUMMER No.83

る、適応的行動が採られる一般的傾向がある。そ用の毀損など破産手続きで借り手が失う効用を一こで、本論では、過去からの負債を所与として将定の値Ｂと表して破産の費用と呼び、破産の費用

来所得は確率変数であるとし、現在と当面の返済は十分大きい値を採るものと仮定する6）。また、期間である将来の２期間の期待効用を最大化す

破産法は当面の生活に不可欠な資産を資産処分のる、「ほぼ最適な選択」で借り手は借り入れるも対象から除外しているので、破産しても最低限ののと仮定する。そして、この場合には、今回少し生活は維持できるものとして、破産する期の消費

間違っても次回修正できる可能性が高いことを明は最小限の拘束的消費になるものとする。

らかにして、情報処理能力が限られた合理的な借そして将来には不確実性があるため、返済できり手は、「ほぼ最適な選択」で消費者信用を利用なくなって負担する破産の費用も考慮に入れて、するようになることを示そう。

現在と当面の返済期間となる将来の２期間の期待
効用を最大にする負債を、借り手は現在時点で（2）「ほぼ最適な選択」による借入れモデル 4）借り入れるものとする。破産しない場合の消費−変数の添え字は時点を表すものとし、例えば、 （y1＋D1−（1+r）D０，
y2−
（1+r）
D1）
の効用をU、現現在の消費をC1、返済期間である将来の消費をC2、在と将来消費の限界効用をU1、U2、破産する場合

現在と過去の負債を D1、D0 と表す。そして現在とU（C1, C2）と表し、借り手は危険中立的であるも

の消費
（1+r）
D0 , C）の効用をU 、現在消（y1+D1−*
費の限界効用をU 1とし、デフォルト確率の負債に*対する偏弾力性をξとして、期待効用（１）を負のとして消費の限界効用は正で、消費の限界効用

債で偏微分すると（２）を得る。

将来 の２期間の消費で 得られる最大の効用をと現在と将来消費の限界代替率は逓減するものとする。また、これ以上切り詰められない最小限の

（1）EU
（・）
=
（1−p）
U y1+D1−
（1+r）
D0−
, y2−
（1+r）
（

消費を一定の値 C と表して拘束的消費と呼び、所

D1）
+p
−B）
（U（y1+D1−（1+r）D0,C）

得は所与の山形の分布に従い各期独立に変動する確率変数であるとして、その期待値をeyと表し、社会保障制度などを前提に所得の下限は C を上回るものとして、各期の期首に現在の所得y1が明らかになるものとする。

（2）
∂
/∂D1=
（1−p）
（1+r）
U2）
｛
（U1−
（EU（・））−（U−（U*−B））
ξ−D1U1）（（p/（（1−p）D1））* ｝
負債が一定の値を超えるとデフォルト確率は急速に増加し始め、デフォルト確率の負債に対する拘束的消費に借入金の返済を加えて拘束的支出

偏弾力性も急激に拡大する。このため（２）右辺と呼び、将来所得から拘束的支出を差し引いた値

中括弧内第２項
（1−p）
D1（
）
（U−
（U*−B））（p/（）

が負の値を採ると借り手は破産するものとして、こうして破産する確率をデフォルト確率 p とする

ξ−D1U 1 ）は、負債が少額にとどまっている間は*０に等しい値を採り、破産の費用が十分大きい値と、デフォルト確率は負債が少額にとどまっていを採っていれば、デフォルト確率が急速に増加しる間は０に等しい値を採り、負債が一定の値を超始めると、急激に増加する負債の増加関数になえると急速に増加し始める負債の増加関数になる。ここで負債の減少関数である（２）右辺中括る。また、（１−ｐ）の確率で返済できる将来所得

弧内第１項（U1−
（1+r）
U 2）
は、負債が０の時にが実現するので、金利をｒとして、簡単化のため正の値を採るものと仮定すると、デフォルト確率

一定の十分高い将来所得−y（＞C＋（1＋r）D1）が2

が０に等しい値を採っている間は、借り手は（２）実現することを、
借り手は期待しているものと仮定

右辺中括弧内第１項が０になるまで借り入れ、現

5）

する 。
そして破産手続きで処分される保有資産につい

在と将来消費の限界代替率を１＋金利と等しくして期待効用を最大化する。

ての借り手の主観的価値は、競売などでの処分価

しかし中括弧内第１項が０になるまで負債を増

格を大きく上回るものとして、資産処分や個人信加させる前に、デフォルト確率が急速に増加し始80

消費者信用利用のアノマリィ

めると、消費の限界代替率を１＋金利と等しくさと、（２）右辺中括弧内第２項が十分大きい正の値

せる前に、（２）が負の値を採るようになる。するを採れなくなり、デフォルト確率が急速に増加しと借り手は、デフォルト確率が急速に増加し始めても、消費の限界代替率が１＋金利に等しくなる

る負債の水準を下回る、返済できる範囲に負債をまで、負債を増加させるようになる可能性があ抑制する。つまり期待効用を最大化するためにはる。この場合には返済できる範囲に負債を抑制で（２）右辺中括弧内第１項を０にする必要がある。

きなくなるので、借り手の嗜好や期待する将来所

しかし破産の費用が十分大きい値を採る場合に得にかかわらず、返済できる範囲に負債を抑制す

は、デフォルト確率が急速に増加し始めると、るようになる必要条件は、破産の費用が十分大き（２）右辺中括弧内第２項を優先的に０にしなけれい値を採る8）ことである。

ばならなくなる。このため借り手は返済できる範囲に負債を抑制して期待効用を最大化する。

（4）今回少し間違っても次回修正できる可能性

また、負債が０の時の（２）右辺中括弧内第1項

借り手は危険中立的としたので現在と将来消費の値にかかわらず、たまたま、十分な現在所得がの限界代替率は現在消費の減少関数 9）になる。こ

実現して、デフォルト確率が急速に増加し始めるのため現在と過去からの負債を０と置いた（１）

負債が、中括弧内第１項を０にする負債を上回るを用いて、所得額上で定義された所得の確率分布

ようになった借り手は返済できると考えて、現在を、限界代替率上で定義された確率分布に読み替と将来消費の限界代替率が１＋金利に等しくなる

えることができる。そこで、本節では、これを所まで借り入れ、または、この値に近づくように返得の確率分布と呼ぶ。また、（１）や（２）にもかか済して期待効用を最大化する7）。

わらず、消費者信用の高い貸出金利では預金できないものとすると、確率分布の上限の限界代替率（3）負債を抑制するようになる必要条件
たまたま、低い所得が実現すると返済できる範が１＋金利を下回る借り手は、効用を増加できな
いので消費者信用を利用しない。

囲に負債を抑制するようになる必要条件を考えて確率分布の上限の限界代替率が１＋金利を上回みよう。
（２）でデフォルト確率の偏弾力性に乗じる借り手は、１＋金利を上回る限界代替率に対応ている、返済できる場合の消費の効用と破産する

する低い所得が実現すると消費者信用から借り入場合の効用との差に、破産の費用を加えた（U−れ、１＋金利を下回る限界代替率に対応する高いU*＋B）が十分大きい値を採れば、デフォルト確所得が実現すると返済して、消費者信用を利用し率が急速に増加し始める区間で、（２）の右辺中括て期待効用を増加できる。このうち確率分布の中

弧内第２項が負債の急激な増加関数になる。返済位値の限界代替率が１＋金利を下回る借り手にできる場合の消費の効用と破産する場合の効用とは、おおよその目安として借り入れる期より返済の差は、借り手の期待する将来所得の増加関数で、できる期が多く実現する。このため消費者信用をまた、返済できる場合の現在消費＝破産する場合の利用しても負債が一方的に増加しないので、借り

現在消費、返済できる場合の将来消費＞破産する

手は大部分の期で、消費者信用を利用して期待効

場合の将来消費である。このため期待する将来所用を増加できる可能性が高い。

得が低く、また、現在消費の効用を著しく高く評価

しかし中位値の限界代替率が１＋金利を上回るする傾向のある借り手は、返済できる場合の消費の借り手には、借り入れる期が返済できる期より多効用と破産する場合の効用との差が小さくなる。

く実現する。このため消費者信用を利用すると負また、現在消費の効用を著しく高く評価する傾債が一方的に増加する可能性がある。借り手は向のある借り手は、破産する場合の現在消費の限（１）を最大にする負債を現在時点で借り入れるも1

界効用で評価した負債の効用 D1 U が大きい値を*採る。このため破産の費用を大幅に縮小させるのとして、１＋金利を上回る限界代替率に対応する低い所得が連続して実現し、負債が増加してデ81

季刊家計経済研究 2009 SUMMER No.83

フォルト確率が急速に増加し始める負債の水準にを選択できる。このため大きな損失は発生しない

達すると、以降は負債を増やそうとすると（２）

可能性が高いので、情報処理能力が限られた合理

右辺中括弧内第２項が急激に増加するため、低い的な借り手は、こうした可能性も考慮に入れて、所得が実現しても、負債を増加させて期待効用を少し間違うことで低下する目先の効用と、借入れ増やすことができなくなる。

期間全体の効用を最大化する情報収集・処理の膨また、負債の返済で毎期の消費可能額が減少す

大な負担を比べ、情報処理を節約した「ほぼ最適るため、負債を増加させて期待効用を増やすことな選択」で消費者信用を利用するようになる。

ができなくなってからの消費で得られる期待効用
は、初めから消費者信用を利用しない場合の消費で得られる期待効用を下回るようになる可能性がある。こうして期待効用がかえって低下する可能

4. 消費者信用利用のアノマリィ（1）予期せぬ所得低下性があるのは、現在消費の効用を著しく高く評価

通常、借り手は返済できる範囲に負債を抑制しする傾向があるために、１＋金利を上回る限界代ている。しかし勤め先の業績不振や転・失職な替率に対応する所得が実現する確率の高い借り手

ど、予期せぬ大幅な所得低下で、所得の分布が低である。

い値域に大きくシフトする可能性がある。そしてしかし破産の費用が十分大きい値を採る場合にデフォルト確率が急速に増加し始める負債の水準

は、これらの借り手も返済できる範囲に負債を抑を下回る負債で実現できる、（１）の期待効用を最10）制している 。つまり借り手には消費者信用を利大にする現在消費が拘束的消費を下回ると、消費用しないことが、実行可能な選択肢になっておは拘束的消費を下回ることができないので、現在り、今回少し間違っても、次回修正できる可能性

消費として拘束的消費を実現する、（３）の負債 D*1が高い。そこで、毎期、新たに消費者信用市場にが期待効用を最大にする現在時点の負債になる。

参入する借り手のうち、これらの借り手は数回の試行錯誤を経て、消費者信用の利用で期待効用が（３）D *1 =（1+r）
D0 + C−y1

低下することを発見できるものとして、消費者信

こうしてデフォルト確率が急速に増加し始める用を利用しないという実行可能な選択肢を、選択

負債の水準を上回る負債を借り入れると、所得がするものと仮定する11）。

不足して十分な返済ができなくなったために返済というのも所得の分布と効用関数の形状が把握が困難になったと感じ、借り手は現在消費を拘束できれば、効用が低下する可能性を予測できる。

的消費に抑制して、消費支出の増加に繋がる物品

すると効用が低下する可能性が高い借り手は初め

購入などの借入れを抑制する。このように予期せから消費者信用を利用しない。しかし将来所得のぬ大幅な所得低下で十分な返済ができなくなった

分布は過去の所得を観察すれば推測できるが、情ために、消費者信用を利用しないことが実行不可

報処理能力に限界のある借り手は効用関数の形状

能な選択肢になったとして、借り手に残された選をあらかじめ把握できない可能性がある。このた択肢を考えてみよう。

め自らの借入れ行動を事前には予測できない場合

借り手には返済のため借り入れ続けるか、またには、借り手は実際に消費者信用を利用して、どは、破産するかの選択肢が残されている。そこでのような借入れ行動を採るのかを発見することに残された選択肢の中から、引き続き、２期間の期なり、消費者信用の利用で期待効用が低下するか

待効用を最大にする選択肢を選択するものと仮定どうかを、事前には予測できないことになる。

すると、現在時点で破産する期待効用の最大値Ud

しかし間違っても修正できる可能性が高けれは（４）、また、将来時点で破産することを前提にば、数回の試行錯誤を経て効用が低下することをモラルハザードを起こして返済しないつもりで、発見して、消費者信用を利用しないという選択肢

現在時点で最大限借り入れる期待効用の最大値Um

82消費者信用利用のアノマリィ

は（５）になる。

D とする12）。そして現在消費の削減では十分な返済ができなくなった借り手は、現在消費を拘束的（４）Ud=U（C ,ey）
−B（５）Um=max
U（y1+D1−（1+r）
D0 , C ）−B）
D（
1

消費に抑制して借り入れて返済を続け、負債が Dを下回ると満足して、また、−
D を上回ると破産、または、モラルハザードを起こして一連の借入れ（４）は将来所得の期待値の増加関数で、（５）はは終了するものとする。
（３）に従って過去からの将来所得にかかわらず一定の値である。また（４）負債に拘束的消費を加え、現在所得を差し引くとの現在消費＜（５）の現在消費、（４）の将来消費＞

今期の負債になる。所得は所与の分布に従い各期（５）の将来消費なので、将来所得が低く、現在消独立に変動する確率変数なので、このため今期の費の効用を著しく高く評価する傾向のある借り手

負債はD ＜D *1 ＜−D の状態上を確率的に移動する

は、Um＞Udとなってモラルハザードを起こす可能

マルコフ過程になる。

性がある。そこでmax（Ud,Um）
を退出の利得と呼現在時点で区間 D ＜D *1 ＜−D の任意の負債を抱び、また、十分な返済ができなくなった借り手のえ、（３）に従って借り入れ続ける借り手の、将来借り入れ続ける期待効用の最大値は（６）と負債の負債は区間内のさまざまな値を採り得る。しかの減少関数になるので、（６）の値が退出の利得をし時間を無限大にすると、必ず、D を下回るか、

下回る負債の最小値を−
Dと表す。

または、−
D を上回って一連の借入れは終了するこ

y2−
（1+r）
D *1 ）
+
（６）EU
（・）
=
（1−p）
U C,−
（
p U
（C,C）
−B）
（

とになる。そこで時間を無限大にした場合に将来の負債が最終的に−
D を上回り、このため現在時点
で多重債務者になって破産するか、または、モラ

すると現在消費の削減では十分な返済ができな

ルハザードを起こし、深刻な多重債務者になってくなった借り手は借り入れて返済を続け、負債が破産する確率を破産の吸収確率と呼ぶと、マルコ

増加して−D を上回ると現在時点で多重債務者としフ過程では現在の状態から将来の状態を予測できて破産するか、または、将来所得が低く、現在消るので、現在時点の負債に応じた破産の吸収確率費の効用を著しく高く評価する傾向のある借り手を求めることができる。

はモラルハザードを起こし、深刻な多重債務者になって破産する。

つまり有限可算なm+２個の取り得る状態があるものとして、小さい方から x , y 番目の負債額をDx , Dy 、負債が Dx の時に次の負債が Dy になる確

（2）破産の吸収確率

率を推移確率 p（x , y）
として、Dx から出発して最十分な返済ができなくなって、（３）に従って取終的に破産する確率を破産の吸収確率 ρc（x）とすりあえず借り入れて返済を続ける借り手は、現在る。またΩをy 番目の負債が−D を上回る破産状

消費を最小限の拘束的消費に抑制する。こうして態を表すものとすると、時間を無限大にした場合借り入れて返済を続け破産を回避できれば、これに最終的に破産する確率はすぐに破産する確率

らは破産を回避するための、社会的にも意味のあに、すぐには破産せずに最終的に破産する確率をる借入れと考えられる。しかし破産を回避できな加えた値になるので、破産の吸収確率はρc（x）=い場合には、単に破綻の時期を延ばすだけの社会Σy∈Ωp（x,y）+Σy∈Ωp（x,y）ρc（y）と一意に確定的浪費である。そこで十分な返済ができなくなっ（Hoel et al. 1972＝1974）する。

た借り手への融資が社会的浪費になる必要条件を考えてみよう。

負債の推移確率は所得の所与の分布から求めることができるので、こうして現在時点で D ＜このため現在所得を将来所得の期待値とした場

D *1 ＜−D の任意の負債を抱える借り手が最終的に合に、返済できる範囲の負債で実現できる現在消破産する、破産の吸収確率を求めることができ費が拘束的消費を上回る、過去の負債の最大値をる。破産の吸収確率が著しく高まった借り手は、
83

季刊家計経済研究 2009 SUMMER No.83

返済のため借り入れ続けて著しく高い確率で最終査を見ると、所得が不足して十分な返済ができな

的に破産する。破産の吸収確率が著しく高まった

くなると返済が困難になったと感じており、毎期借り手への融資は、単に破綻の時期を延ばすだけの返済状況などから借り手はデフォルト確率の増の社会的浪費になるので、このため十分な返済が加を把握している可能性が高い。しかし支払えな

できなくなった借り手への融資が社会的浪費になくなる確率であるデフォルト確率とは異なり、破る必要条件は、破産の吸収確率が著しく高まって産の吸収確率は潜在的に破産する確率なので、こいることということになる。

れを求めるためにはm2個の推移確率を一斉に求めて、m本の連立方程式を解く必要があるなど膨大（3）消費者信用利用のアノマリィな情報の収集・処理が必要になる。

１期に破産の吸収確率が著しく高まった借り手

例えば、何回に１回は支払えないこともある

が、借り入れて返済を続けn期に破産する場合と、が、完済を繰り返す数件の負債があって、一見順

１期に破産する場合の消費で得られる効用を比べ調に返済を続けているが、負債がわずかずつ増加てみよう。まず、借り手がモラルハザードを起こしていく状態とほぼ一定にとどまっている状態とさない場合には、n期に破産するとn期の消費はC

では、デフォルト確率に大差はないが破産の吸収になり同時に破産の費用Bを負担する。また、１確率は前者で著しく高まっている。このように破期に破産する場合には１期の消費はCになり破産

産の吸収確率が急速に増加する区間では、デフォの費用Bを負担する。しかし１期に破産する場合

ルト確率と破産の吸収確率が大きく乖離する可能のn期の消費＞n期に破産する場合の１期の消費性が高い。また、毎期の返済状況などからデフォ

で、また、どちらかが破産する１期とn期を除いルト確率の増加は把握できても、情報処理能力にたすべての期で返済の負担がなくなるため、１期限界のある借り手には、破産の吸収確率の急速なに破産する場合の消費が n 期に破産する場合の消増加は把握できない可能性がある。
すると借り手は、①現在と将来の２期間のみの費を上回る。
「ほぼ最適な選択」で消費者信用を利用する借期待効用を最大化して、②返済のため消費を抑制

り手が、どのようにn期間全体の消費で得られる

した過去は Sunk Cost として忘れてしまうので、効用を評価するかは分からない。しかし消費の限「ほぼ最適な選択」で消費者信用を利用し続ける。

界効用が正であればn期間全体の消費で得られる

破産の吸収確率が著しく高まるとすぐに破産すれ

効用は、モラルハザードを起こさない借り手につば効用を増加できる可能性が高いのに、情報処理

いて、１期に破産する場合がn 期に破産する場合能力に限界があるために破産の吸収確率の急速な13）を上回る可能性が高い 。また、アンケート調査

増加を把握できない場合には、返済のため借り入結果から大部分の借り手はモラルハザードを起これ続ける消費者信用利用のアノマリィが発生する。

していない。このため１期に破産する場合に消費で得られる効用は、n期に破産する場合に消費で得られる効用を、大部分の借り手について上回る

5. むすび

可能性が高い。破産の吸収確率が著しく高まった

投資目的の融資取引では、将来所得の分布を高大部分の借り手は、すぐに破産すれば効用を増加

い値域にシフトさせるために、借り手は借り入れできる可能性が高いのに、なぜ、返済のため借りを申し込む。将来所得の分布について借り手は楽入れ続けるのか考えてみよう。

観的で貸し手は悲観的なので、融資リスクの評価

約定どおり返済した場合の次期の負債を xとすに合意するための事前の打ち合わせが不可欠であると、デフォルト確率は借り手が十分な返済がでる。また、合意した後も、借り手の行動を監視すきなくなって、次期の負債が xを上回る推移確率

るモニタリングや、借り手に返済の努力をさせるの合計値Σy＞x- p（x,y）になる。前述のアンケート調ための、担保を取るなどのGovernance Structure84消費者信用利用のアノマリィが必要になる。

債務者になって破産する。

一方、「ほぼ最適な選択」で消費者信用を利用

多重債務者問題は無計画性や意志の弱さなどのする借り手は、デフォルト確率が増加し始める負個人的資質に起因する社会問題ではなく、情報処債の水準を下回る、返済できる範囲に自発的に負理能力に限界のある借り手が、合理的な選択の結債を抑制する。このため融資後のモニタリングや、果として必然的に引き起こす経済問題になる。４または、担保を採るなどのGovernance Structure

節（２）で述べたように、破産の吸収確率が著しくを工夫しなくても、デフォルトリスクに上限が生高まった借り手への融資は、単に破綻の時期を延まれる。デフォルト確率が高まり始める負債に対ばすだけの社会的浪費で、また、モラルハザード

応するデフォルト確率が融資リスクの上限になるを起こした借り手が拡大するのは、効用をわずかので、借り手の属性を代理変数にして所得の分布

しか増加させない現在消費への支出で、資金の機や拘束的消費を推測すれば、融資リスクの上限を

会費用を反映しない社会的浪費である。

予測できる。

一般的に消費者の情報処理能力は限られてい消費者信用からの融資はほとんど消費に費消さる。このため消費者の限られた情報処理能力を補れ、将来所得の分布をシフトさせないので、融資完して、市場の効率性を改善するさまざまな市場

リスクについての貸し手と借り手の評価が一致す

制度の整備が政府の果たすべき役割になっている。このため融資審査で情報の非対称性を軽減しる。そして行政の情報収集・処理能力に限界があて、借り手の属性から所得の分布や拘束的消費なる場合には、細密な行政的規制は企図する効果をどを推測し、デフォルト確率が急速に増加し始め発揮できずに、市場の効率性を一層低下させる恐る負債の水準を予測して、この負債の水準を融資れがある。行政的規制への過度な依存から脱却し後の負債が下回ることを確認して融資すれば、融て、消費者の情報処理能力を補完する市場制度を資が返済されることを高い確率で期待できる。

整備し、消費者信用市場の効率性を改善すること

日常的な消費支出のために、小口の借入れを頻

は、今や、経済政策の喫緊の課題となっている14）。

繁に繰り返す消費者信用取引では、借入れ時の慎重な検討を消費者に期待することは難しい。貸し

補論「ほぼ最適な選択」
による借入れモデルの図解

手も担保を採るなどのGovernance Structureを工

図表−１では横軸が現在の負債を、縦軸が（２）

夫せず融資していることもあって、細密な行政的

右辺中括弧内第１項と第２項の値を表しており、規制で、借り手や貸し手の行動を抑制する必要が右下がりの直線が上から順に、低い現在所得が実あると考えられているようである。しかし３節現した時、中位の現在所得が実現した時、高い現（４）で明らかにしたように、合理的な借り手は情在所得が実現した時の、（２）右辺中括弧内第１項

報収集・処理を節約した「ほぼ最適な選択」で借を表しており、また、負債が少額の時には０で、り入れるようになり、このため貸し手は消費者のその後、急速に減少している曲線は（２）右辺中

信用のみに基づいて融資できるようになる。

括弧内第２項に−１を乗じた値を表している。

こうして本論の行動仮説は消費者の信用のみに

図表−２には、それぞれ低い、中位の、高い現基づいて融資する消費者信用が、産業として成立

在所得が実現した時の第１項から第２項を差し引するため不可欠な融資収支の予測可能性を保証す

いた値を示してあり、これらの曲線が横軸と交わる。消費者信用が大規模な産業に発達している現る値が（１）の期待効用を最大にする負債になる。

状は、本論の行動仮説を支持している可能性が高たまたま、低い現在所得が実現すると、負債で増い。しかし、仮に、本論の行動仮説に従って消費

加する消費の限界効用が高くなるので、第１項か者信用を利用しているとすると、４節（１）で示し

ら第２項を差し引いた値は最も上方の曲線になたように、借り手は返済できなくなると取りあえり、第１項が０になる負債を下回る水準の負債

ず借り入れて返済を続け、破産する場合には多重が、期待効用を最大にする負債になる。中位の現85

季刊家計経済研究 2009 SUMMER No.83

図表--1 「ほぼ最適な選択」による借入れモデルの図解（１）
10

0
−10
−20
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

第１項（中）

第１項（低）

14

15

16

17

18

第１項（高）

19

20

21

第２項

注：横軸は現在の負債
注：縦軸は（低い／中位の／高い）
現在所得が実現したときの（2）
式の右辺中括弧内第1項と第2項の値

図表--2 「ほぼ最適な選択」による借入れモデルの図解（２）
10
5
0
−5
−10
−15
−20
−25
−30
1

2

3

4

低所得

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14

中所得

高所得

注：横軸は現在の負債
注：縦軸は（低い／中位の／高い）
現在所得が実現したときの（2）
式の右辺中括弧内の第1項から第2項を差し引いた値

在所得が実現すると、第１項から第２項を差し引て、借り手は期待効用を最大にするようになる。

いた値は真ん中の曲線になり、第１項が０になる
負債が期待効用を最大にする負債になる。このため過去からの負債（1+r）
D 0 が期待効用を最大にする負債を上回る借り手は現在時点で返済して、また、下回る借り手は借入れを増やして期待効用を最大にする現在時点の負債を実現する。
また、たまたま、高い現在所得が実現して、第１項から第２項を差し引いた値が最も下方の曲線になると、現在時点の負債が０の時に（２）右辺
中括弧内第１項がマイナスになっているので、消費者信用に預金はできないものとすると、期待効用を最大にする現在時点の負債は０になる。このため過去からの借入れがある場合には返済して、消費の限界代替率を１＋金利にできるだけ近づけ86

注1）晝間（2001: 12）はアンケート調査の結果として、消費者には傾向１（推定された割引率は遅延期間が長くなるにつれて低下する）、傾向２（推定割引率は金額が大きくなるにつれて低下する）などがあり、また、
特に、債務問題相談者のきわめて高い主観的割引率が観察されたとして、「この高い主観的割引率に傾向１が加わり、さらに傾向２も考慮すれば、比較的少額なものについての現在消費への過剰傾向は一層強まることが予想される」としている。
2）2005年11〜12月の間の、弁護士・司法書士事務所への相談者585人へのアンケート調査結果（岩重ほか
2006）。このうち81％が破産・個人再生などの法的、または、任意整理や特定調停などの私的な債務整理を終了、または、手続き中。
3）消費者金融利用者へのアンケート調査結果（調査期間2001年1月9〜22日、有効回答数1128、消費者金融白消費者信用利用のアノマリィ

書委員会（2001））。
4）無差別曲線を用いた説明については中村（2006）参照。
5）借り手は危険中立的としたので借入額は借り手が期待する将来所得に依存しない。
6）伊藤（2002：183）は、「破産清算の実施によって、破産宣告時の財産が全て（自由財産を除く）破産債権者の満足にあてられることが免責の前提条件になっている」としている。すべての保有資産を処分された借り手は生活基盤を失うなどの十分大きい破産の費用を負担する。
7）補論参照。
8）White（1998）は米国では資産処分から除外する自由財産の規定が寛大すぎるため、破産の費用が著しく小さくなり、破産することを前提に借り入れて戦略的に破産する借り手が増加しているとしている。
9）現在時点の消費支出が C1であるという条件付きで、C2が一定の値C2iを採る確率をPiとすると、危険中立的な
借り手の期待効用はE（U）=U（C1,ΣpiC2i）=ΣpiU（C1,C2i）になる。このため任意の期待値ΣpiC2i=μについて、∂U dc1 + ∂U dc2i）iΣp（= 0となる。これが任意の確率
1
2i
∂C

∂C

分布Piで成立する必要十分条件はすべてのiについて
dc2/dc1=−∂U1∂C∂U 。このため限界代替率は現在消/∂C
2i

費のみの関数になる。
10）２節で挙げた調査では「初めからこの金利で返すことが難しいと理解」して３％の借り手が借り入れている。現状ではすべての借り手が返済できる範囲に負債を抑制しているわけではない。
11）後述のように、消費者信用を利用すると効用が低下する可能性の高い借り手は、モラルハザードを起こして深刻な多重債務者になる可能性が高い。前述の調査には深刻な多重債務者が存在するので、効用が低下する
可能性の高い借り手も、消費者信用を利用していることになる。しかし割合はわずかにとどまっていることから、こうした借り手はわずかしか存在しないのか、
または、本論で仮定したように、効用が低下することを発見できる合理性を持っているか、どちらかの可能性が考えられる。
12）一連の借入れの下限を定めないと社会的浪費になる必要条件が確定しないので、現在所得が期待値を採った場合に（１）を最大にする現在消費が拘束的消費を上回るまで、借り手は現在消費を抑制して借り入れて返済を続けると仮定したもの。
13）主観的時間割引率が著しく高く、破産の時期を引き延ばすこと自体で効用が大幅に増加する借り手は、1期に破産する効用が、n 期に破産する効用を下回る可能性がある。この点、将来所得が低く、現在消費の効用を著しく高く評価する傾向のある借り手はモラルハザ
ードを起こす可能性が高い。するとモラルハザードを起こさない借り手が、現在消費の効用を著しく高く評価する可能性は低いと考えられるので、このためモラルハザードを起こさない借り手については、１期に破産する場合に消費で得られる効用が、n 期に破産する
場合に消費で得られる効用を上回る可能性が高い。
14）このためには、まず、返済できなくなった借り手に貸し手が融資しないようにする必要がある。この点、中村（2006: 42）は、支払い不能な借り手が破産できな
いと、他の貸し手からの融資に期待して支払い不能な借り手に融資する連鎖的期待が形成される可能性が生まれるとして、「自然人が債務者として申し立てる破産原因として、信用不足も求める支払い不能が適切なのか検討する必要があるのかもしれない」などとしている。
文献
伊藤眞，2002，「免責制度の合憲性」青山善充・伊藤眞・
松下淳一編『別冊ジュリストNo.163 倒産法判例百選
第３版』有斐閣，182-183．
岩重佳治ほか，2006，『多重債務問題の現状と対応に関する調査研究』国民生活センター．
消費者金融白書委員会，2001，『消費者金融白書 平成12（2000）年度版』日本消費者金融協会．
中村賢一，2006，「破産法の第三者による認定問題」『法と経済学研究』２（1）: 3-44．
晝間文彦，2001，「消費者の主観的割引率について」早稲田大学消費者金融サービス研究所Working Paper，
IRCFS01-007．
Hoel, Paul G., Sidney C. Port and Charles J. Stone, 1972,
Introduction to Stochastic Processes, Boston:
Houghton Mifflin.（＝1974，岩本誠一訳『確率過程入門』東京図書．
）
Herrnstein, Richard J. and Drazen Prelec, 1991,
Melioration: A Theory of Distributed Choice,
Journal of Economic Perspectives, 5（3）: 137-156.
White, Michelle J., 1998,
Why It Pays to File for
The University of Chicago Law
Bankruptcy,
Review, 65（3）: 685-732.
（2009年４月22日掲載決定）
なかむら・けんいち 千葉商科大学大学院政策研究科
客員教授、独立行政法人 労働政策研究・研修機構 常任参与。主な著書に『製造物責任』（有斐閣，1989，共著）。法の経済分析専攻。

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