(交通事故被害者の手引き)

愛媛県警察本部

はじめに

交通事故やひき逃げ被害に遭うことは、大変つらく悲しいことです。
このパンフレットは被害者やその家族の方に○ 警察の被害者支援とはどのようなものか。
○ 警察が被害者やその家族の方にお願いすることは何か。
○ 事故の加害者はどのような手続で処罰されるのか。
○ 自動車保険制度とはどのようなものか。などをお知らせし、皆さんの手助けとさせていただくものです。
少しでも皆さんのお役に立てば幸いです。

～

目 次

～

１ 警察からの被害者支援・・・・・・・・・・・・・・・・１

２ 被害者・ご遺族の方へのお願い・・・・・・・・・・・・３

３ 刑事手続の概要 ～加害者の処罰の流れ～・・・・・・・・・４４ 検察庁・裁判所における被害者支援・・・・・・・・・・７

５ 自動車保険制度の概要・・・・・・・・・・・・・・・・９６ 愛媛県の被害者支援の相談窓口・・・・・・・・・・・・13

７ その他の援助・救済制度・・・・・・・・・・・・・・・14

１ 警察からの被害者支援
警察では、ある一定以上の重大な交通事故の被害者やその家族の方（このパンフレットでは、以下「被害者等」と記載します。）を支援するために、警察職員の付添い、情報の提供、相談窓口の設置などを行っています。
➀ 被害者支援班員制度
交通事故が発生して間がない、精神的に動揺されている被害者等を支援するために、捜査員とは別に指定された警察職員が、被害者等への付添い、各種相談の受理などの支援活動を行っています。
➁被害者連絡制度
被害者等は、交通事故の捜査はどうなっているのか、加害者は捕まったのか、加害者の刑事処分はどうなったのかなどについて、大きな関心を持っておられると思います。
警察では、このような関心に応えるために、重大な交通事故事件等について、交通事故を担当した捜査員等が被害者等に対し、次のような情報を提供する制度を運用しています。
◆

交通事故の相手方に関すること○ 加害者の住所、氏名・年齢等○ 交通事故の発生日時、場所○ 捜査状況
◆ 交通事故の相手方の刑事処分に関すること○ 加害者の検挙状況○ 加害者の処分状況○ 送致先検察庁、起訴・不起訴等の処分結果、起訴された裁判所◆ その他
被害者の方の中には、交通事故のことを思い出したくないので何も連絡しないでほしいという方もいらっしゃると思います。
そのような方は、担当捜査員等にその旨、お知らせください。
➂ 行政処分に関する情報提供
交通事故を起こした加害者には、刑事処分とは別に、運転免許の取-1-

消しや停止処分の行政処分が公安委員会により行われます。
行政処分（取消し処分と90日以上の停止処分）がされる前には、公開による「意見の聴取」が、処分を受ける加害者に対して行われます。ただし、「意見の聴取」には、代理人が出席することもありますし、加害者も代理人も出席しないときは、「意見の聴取」が行われずに処分が行われることがあります。
警察では、被害者が死亡されたり、重度後遺障害が残る大けがをされた場合、行政処分の結果について、お問い合わせいただければ、情報提供を行っています。
◆ 行政処分の内容
加害者に対して行った行政処分の内容（免許の取消し・効力の停止別及び停止の場合にはその日数）をお知らせします。
④ 警察の相談窓口
警察では、専門的な立場から被害者等の相談に乗るなどの支援活動も行っています。その窓口を紹介しますので、参考にしてください。
◆ 警察総合相談電話(各種の警察相談の受付)○ 電話 ０８９－９３１－９１１０ ＃９１１０◆ 交通事故に関する相談窓口
交通事故被害者支援担当官(愛媛県警察本部交通指導課)
電話 ０８９－９３４－０１１０○ 各警察署交通課○ 各都道府県警察の相談窓口を知りたい方は、警察庁犯罪被害者支援室ホームページ
https://www.npa.go.jp/higaisya/をご参照ください。
◆ カウンセリングに関する相談窓口
交通事故等により大きな精神的被害を受けた被害者等に対し、精神的被害を軽減するため、各種相談やカウンセリングを実施しています。
○ 愛媛県警察本部総務室広報県民課犯罪被害者支援室
電話 ０８９－９３４－０１１０-2-

２ 被害者・ご遺族の方へのお願い
被害者やご遺族の方には、刑事手続上必要なお願いをし、そのことでご負担をおかけすることがあります。
これは、犯人を捕まえる、裁判の証拠を収集する、犯人を処罰する上で非常に重要なことばかりですので、是非ともご協力をお願いします。
➀ 事情聴取被害者やご遺族の方から、捜査員が交通事故にあわれた状況や犯行車両のことなどについて詳しくお聴きします。
特に、死亡事故等の重大な交通事故では、事故当時の状況、事故前後の行動などを少しでも詳しくつかむために、また、ひき逃げ事件では、早く犯人を検挙し処罰するために、ご協力をお願いします。
※

警察官による事情聴取のほかに、検察官からも事情を聴かれることがあります。どうして同じことを繰り返し聴かれるのだろうと思われるかもしれませんが、検察官が起訴、不起訴の判断をするための重要なものですからご理解ください。

➁ 証拠品の提出
事故当時の着衣、靴、所持品などを証拠品として提出していただくことがあります。
証拠品は、犯罪を立証する上で、必要となりますので、ご協力をお願いします。
特に、重大な交通事故では、事故状況を解明するために、また、ひき逃げ事件では、逃走した加害車両を特定するための手掛かりがないか調べるため、提出していただいた着衣等を見分します。
※ 証拠品として提出していただいた物は、捜査や裁判の過程で保管する必要がなくなれば、裁判が終わらない段階でもお返しします(「還付」といいます)。
➂ 実況見分への立会い
被害者やご遺族の方に、交通事故現場等での実況見分に立ち会っていただくことがあります。
-3-

事故の状況を明らかにするために必要ですので、公平性を保つためにご協力をお願いします。
④ 裁判での証言
被害者やご遺族の方には、犯罪の立証のため、公判で証言していただくことがあります(「証人尋問」といいます)。
裁判においては、様々な制度が用意されています。詳しくは、後述の「４ 検察庁・裁判所における被害者支援」をご覧ください。

３ 刑事手続の概要～加害者の処罰の流れ～

交通事故が発生した場合は、次のような流れで加害者を処罰します。

捜査起訴

公判

① 捜査
捜査とは、証拠を集めることにより犯人を特定し、事実関係を明らかにして事件を解決し、犯人を処罰するために行う活動をいいます。
警察では、交通事故が発生した場合、次のような捜査を行います。
◆ 事情聴取交通事故にあわれた状況や交通事故の届出をした状況などについて、担当の警察官が詳しくお聞きします。その上で、供述調書を作成することもあります。
◆ 実況見分

実況見分とは、警察官が○ 交通事故の現場○ 被害者が着ていた服や事故車両などの状況について詳しく調べて、交通事故の状況や原因を明らかにするものです。
◆ 事件送致被疑者を逮捕した場合○捜査のため必要がある場合は、被疑者を逮捕し、身柄を拘束した時から48時間以内に関係書類と証拠品などととともに、検察官-4-に送致します(報道機関は「送検」ともいいます)。
○

検察官は、必要があると認めた場合は、送致を受けた時から24時間以内に、裁判官に対して被疑者の勾留を請求します。
○

継続して被疑者の身柄を拘束する必要がある場合は、最長20日間被疑者を勾留することもあります。

被疑者を逮捕しない場合○ 被疑者を逮捕しないで、任意で捜査を行った場合は、取調べなどの捜査を行った後、関係書類と証拠品を検察官に送致します。
② 起訴
検察官は、送致された証拠などに基づいて、被疑者を裁判にかけるかどうかの決定を行います。
◆ 裁判にかける場合を「起訴」◆ 裁判にかけない場合を「不起訴」と言います。
また、起訴には◆ 公開の裁判を請求する「公判請求」◆

書面審理により罰金や科料を命じる裁判を請求する「略式請求」

等があります(被疑者は起訴されると「被告人」と呼ばれます)。
※ 起訴、不起訴の判断に必要がある場合には、検察官が被害者等から事情を聞きますので、ご理解ください。
※ 不起訴となった場合で、起訴が相当であると思われる場合には、地方裁判所にある検察審査会に審査の申立てをすることができます。
③ 公判等
被疑者が起訴されると公判が開かれる日が決められ、その後、公判によって審理が行われて判決が下されます。
判決について、検察官や被告人がその内容に不服がある場合には、さらに上級の裁判所(高等裁判所等)に訴えることになります。

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刑事

手

続の捜

事故の発生

警
察の手
続

検察
庁の手
続

検察官に送
致

裁
判
官に
勾留
請
求

勾留流

逮

四十八時
間
以内れ

図

査の開始

任意捜査

捕

被害者・関係者等からの事情聴取

送

致

勾留

釈

放

二十四時
間
以内

送

最長
二十日
間

致

検察官の取調べ等

起

公判請求

裁
判
所の手
続

公

不起訴

書類審理

判

証人出廷

判

※

訴

決

犯 人が 少年(20歳未満 )のとき は 、少 年審 判 手 続など に よ る場 合 が あ り、これ らの 手続とは 違い があります 。

４ 検察庁・裁判所における被害者支援➀ 検察庁における被害者支援員制度
被害者等の負担や不安をできるだけ和らげるため、被害者等の支援に携わる「被害者支援員」が全国の検察庁に配置されています。
被害者支援員は、被害者等からの様々な相談への対応、法廷への案内・付添い、事件記録の閲覧、証拠品の返還などの各種手続の手助けをするほか、被害者等の状況に応じて精神面、生活面、経済面等の支援を行っている関係機関や団体等を紹介するなどの支援活動を行っています。
➁ 検察庁における被害者等通知制度等
検察庁に送致された事件の被害者、その親族又は内縁関係にある方、婚約者の方など親族に準ずる方などが、検察庁に通知を希望されると◆ 事件の処分結果(起訴、不起訴等)◆ 裁判を行う裁判所及び裁判が行われる日◆ 裁判結果◆ 犯人の身柄の状況、起訴事実、不起訴の理由の概要◆ 犯人の刑務所からの出所情報等などが、通知されます。
また、特に再被害防止のために必要がある場合に限って、犯人の釈放直前における釈放予定時期などが通知されます(しかし、事件の性質などから、通知をしない方がよいと検察官が判断した場合には、通知希望があっても、その全部又は一部について通知されない場合があります)。
➂ 刑事裁判において証人の精神的負担軽減のための制度
被害者等の方には、被害にあった状況や被告人に対する気持ちを、目撃者の方には、事故を目撃した状況などを裁判所で証言していただ
くことがありますが、裁判では被害者等を保護するために、次のような制度が定められています。
◆

裁判所が認める適当な人に付き添ってもらうこと。

◆ 被告人や傍聴人から見えないように、間に遮へい物を設置してもらうこと。
◆別室からビデオモニターを通じて証言すること。
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➃ その他、刑事裁判において利用できる制度◆

第１回の公判期日の後、原則として、裁判所にある刑事事件の事件記録の閲覧、コピーができます。
◆ 被害に関する心情や意見を述べることができます。
◆ 被害者等の申出があれば、公判を優先して傍聴することができるように、配慮がされます。
◆ 被告人との間で示談した場合に、別に民事訴訟を起こさなくてもいいように、その示談内容を刑事裁判の調書に記載してもらうことができます。
◆ 検察庁で冒頭陳述の要旨を記載した書面を受け取ることができます。
◆被害者参加制度
危険運転致死傷事件、過失運転致死傷事件等の被害者等は、裁判所の許可を得て、被害者参加人という訴訟手続上の地位を得た上で、刑事裁判に参加することができます。
具体的には、公判期日に出席し、一定の要件の下で証人や被告人に対し質問をしたり、事実又は法律の適用についての意見を述べたりすることができます。
◆被害者国選弁護人制度
被害者参加人となった被害者等は、公判期日への出席や被告人質問等の行為を弁護士に委託することもできますが、その資力が乏しい場合であっても、弁護士の援助を受けられるよう、国が弁護士報酬及び費用を負担する制度です。

◆損害賠償命令制度
危険運転致死傷等の故意の犯罪行為により人を死傷させた事件等の犯罪について、刑事裁判に付随して、損害賠償請求にかかる民事裁判手続の特例として、紛争を刑事手続の成果を利用して簡易かつ迅速に解決するべく設けられた制度です。

➄ 少年審判において利用できる制度◆

審判開始の決定があった後、原則として、裁判所にある少年事件の事件記録(少年の関係者のプライバシーに深く関わるものなどを除く)の閲覧、コピーができます。

◆家庭裁判所に対して、犯罪被害に関する心情や意見を述べるこ-8-とができます。
◆ 家庭裁判所の許可を得て少年審判を傍聴することができます。
ご希望があればお早めに家庭裁判所に申し出をしてください。
◆ 家庭裁判所から、審判期日における審判の状況について説明を受けることができます。
◆ 家庭裁判所から、少年審判の結果等の通知を受けることができます。
➅ 検察庁の相談窓口
被害者等の方が検察庁へ気軽に被害相談や事件に対する問い合わせを行えるように専用電話として「被害者ホットライン」が全国の地方検察庁に設けられています。「被害者ホットライン」は、電話だけでなく、ファックスでの利用も可能となっております。夜間や休日の場合でも留守番電話やファックスでの利用が可能となっていますので、ご利用ください。
◆ 松山地方検察庁被害者ホットライン
電話 ０８９－９３５－６６０７◆

全国の地方検察庁の被害者ホットライン窓口
検察庁ホームページ内https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji11-9.html

５ 自動車保険制度の概要
交通事故の被害者等への保障制度は、次のようになっています。
➀ 自賠責保険と任意保険
自動車保険には、強制保険と呼ばれている自賠責保険（自動車損害賠償責任保険、共済を含む）と任意保険（共済を含む）があり◆ 自賠責保険は、交通事故による被害者等の保護を図る目的で、車１台ごとに加入を義務付けられている保険◆ 任意保険は、自賠責保険では補いきれない損害賠償を補償する保険
で、次のようになっています。

-9-自 賠 責 保 険

任

加入しなければならない(義務) 加 入
人身損害のみ亡

３，０００万円

傷害

１２０万円

後遺障害

75万～4,000万円(1～ 14の 障 害 等 級支払い限度額

保任

対 象

死

意

険
意

人身損害と物損保険契約の限度額までの補償による)人身損害の場合は、基本的に自賠責保険から補償され、損害賠償額が限度額を上回ったときは、上回っている分は任意保険により補償されることとなります。
例えば、死亡事故で損害賠償額が7,000万円となった場合、自賠責保険で上限3,000万円が補償(てん補)され、不足分の4,000万円は加害者側が加入の任意保険や被害者が加入の人身傷害保険等によりその全額又は一部が補償されます。
これらによっても補償額が損害賠償額に満たない場合や、関係者がこれらの保険に未加入の場合は、加害者自身が賠償することとなります。
支払
損害賠償額

自賠責保険で補償上限3,000万円まで7,000万円
不足分の4,000万円は？
支払

・ 任意保険加入 ……… 契約の範囲内で補償
・ 任意保険未加入 ………加害者が賠償- 10 -

○

自賠責保険(共済)１ 自賠責保険の請求
加害者又は被害者が、損害保険会社（組合を含む）に対して、交通事故証明書、診断書等の必要書類を提出して損害賠償額の支払いを請求します。
(1) 被害者請求被害者等から直接、事故を起こした自動車について契約を締結している損害保険会社に対して損害賠償額の支払いを請求できます。
(2) 加害者請求
損害賠償金を支払った運転者又は自動車の所有者から、契約を締結している損害保険会社に対して保険金を請求できます。
なお、総損害額の確定前であっても、被害者は医療機関へ治療費等を支払った都度、加害者は被害者へ賠償した都度、限度額の範囲内で何度でも損害保険会社に対して保険金を請求することができます。
保険請求の流れ
書類提出
請 求 者
加害者又は被害者

調査依頼
損害保険料率算出機構

損害保険会社
支払い

調査
事故
当事者

報告

２ 仮渡金（かりわたしきん）制度
被害者等が交通事故によって生活に困ることのないよう、示談が成立する前において、当座の出費に充てるために、仮渡金を損害保険会社に請求することができます。
※ 請求の具体的な手続については、損害保険会社にお問い合わせください。
３ 請求できる期間
請求区分

い つ か らい つ ま で に傷

害

治療を終えた日

事故発生から３年以内

後遺障害症 状 固 定 日

症状発生から３年以内

死

死

死亡日から３年以内

亡亡日※ 症状固定日とは、症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行っても、その医療効果が期待できなくなったときをいい、医師に- 11 -より判断されます。
◆ 任意保険(共済)
保険金請求の具体的な手続については、損害保険会社によって異なりますから、それぞれ加入している損害保険会社にお問い合わせ下さい。
➁

自動車損害賠償保障事業
次のような人身事故については、自賠責保険から救済が受けられません。
◆ ひき逃げされ、相手が判明しない。
◆ 事故を起こした相手が自賠責保険に加入していない。
◆ 事故の相手の車が盗難車で自賠責保険が使えない。
自動車損害賠償保障事業とは、このような場合などに、政府が自動車損害賠償保障法に基づいて被害者等の救済を図るため、損害をてん補する制度です。
請求方法や必要な書類などの詳しいことは、保険会社、農協等へお尋ねください。
➂ その他の賠償請求
自動車による人身事故の損害賠償責任については、自動車損害賠償保障法第３条に定めがあり、被害者等は、加害者本人のほかに、自動車の所有者に対して財産的損害、精神的損害の賠償請求を行うことができます。

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6

愛媛県の被害者支援の相談窓口
警察以外の官公庁や公的機関、その他各種の機関でも、次のような相談窓口の開設やカウンセリングなどの支援活動を行っています。

各種相談窓口
名称

内容◆ 愛媛県の相談窓口
県庁で「愛媛県交通事故相談所」を開設しています。
相談日時 県庁の休日を除く毎日
午前９時～午後４時まで

交通事故相談所（水曜日のみ午後３時まで）
電

話 ０８９-９４１-１１１１(内線５８０)

弁護士相談も原則第１、第３金曜日午後１時から午後２時に行っています(相談員への事前相談が必要)。

自動車事故における過失割合や保険金の支払いについてのトラブルに関する法律相談、損害賠償の交
日弁連交通事故

渉に関する示談の斡旋、脳損傷による高次脳機能障相談センター

害に関する相談を無料で受け付けています。

愛媛県支部

相談日時 毎週火曜日
午後１時30分～午後４時(要予約)電話 ０８９-９４１-６２７９◆ そんぽＡＤＲセンター
自賠責保険、自動車保険に関する相談を受付け
日本損害保険協会の相談センターています。電話：０５７０－０２２８０８
相談日時 月～金曜日（祝日・休日および12/30～1/4を除く）
午前９時15分～午後５時- 13 -

ＪＡグループ

全国共済農業協同組合連合会愛媛県本部で相談に応の 交 通 事 故 相 じています。
談所

電

話 ０８９-９４８-５５５１

損害保険会社

各損害保険会社の本店、支店営業所で相談に応じていの 交 通 事 故 相 ます。
談所
被害者の方をサポートするために設立された民間の被害者支援センターえひめ団体です。
相談日時 毎週火～土曜日 午前10時～午後４時(祝祭日および年末年始期を除く)
電

交通事故紛争処理センター

話 ０８９-９０５-０１５０

交通事故による被害者救済のために、和解の斡旋や法律相談を嘱託弁護士が行っています。
電話 ０８７-８２２-５００５※ 詳しいことは関係する機関等にお問い合わせ下さい。

７ その他の援助・救済制度
交通事故被害者等に対する援助・救済制度には、次のようなものがあります。
１ 各種援助機関が行う援助・救済制度
名称

日本司法支援センター(法テラス)

内

容

被害者等の支援に詳しい弁護士や犯罪被害者支援団体等に関する情報の無料提供や、資力の乏しい犯罪被害者支援ダイ 方のために、無料法律相談や裁判代理費用、書類作ヤル成費用の立替えなどを行います。

☎0120-079-714

また、日本弁護士連合会からの委託を受けて、一法テラス愛媛

定の犯罪の被害者等に対して、人権救済の観点から☎050-3383-5580

弁護士費用等の援助を行います。

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中学卒業までの交通遺児や自動車事故による重度後遺障害者の子弟への生活資金の貸付等、下記のような被害者援護事業を行っています。
① 自動車事故により常時又は随時の介護が必要
自動車事故対策機構

な重度後遺障害が残った方への介護料給付（ナスバ）愛媛支所② 自動車事故により重度後遺障害が残った方が☎089-960-0102

病院や福祉施設に短期で入院・入所する費用の助成

交通事故被害者ホッ③ 自動車事故による遷延性意識障害者の治療及トライン

び養護を行う療護施設の設置・運営☎0570-000738④ 交通遺児又は重度後遺障害者の子弟への生活

平日 午前10時～

資金の貸付

午後４時まで⑤ 介護に係る相談、交通遺児の生活相談等の受付⑥ 同じような被害にあわれたご家族相互の心の交流の場としての「友の会」活動の実施
交通事故で父(母)親を亡くした13歳未満の交通交通遺児等育成基金☎0120-16-3611
平日 午前９時～午後５時まで遺児が、自動車事故の損害賠償金等の中から拠出金を払い込んで「交通遺児育成基金制度」に加入すると、これに国と民間協力団体が負担する援助金を加えて運用し、交通遺児が満19歳に達するまで育成給付金として年４回(３、６、９、12月)一定額が支給されます。

道路厚生会

東日本、中日本、西日本高速道路株式会社の管理☎03-6674-1761

する道路で交通事故により死亡された方の遺児で平日午前９時30分～経済的に修学困難な高校生等に対し、修学資金援助

午後５時まで
交通遺児育英会☎03-3556-0773☎0120-521-286
平日午前９時00分～午後５時30分までを行っています。
保護者等が交通事故で死亡したり、重い後遺障害で働けないため、経済的理由で修学が困難な高等学校以上の生徒・学生に奨学金を貸与するなどの援助を行っています。

※ 詳しいことは関係する機関等にお問い合わせください。
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２ 税法上の救済制度
交通事故が原因で負傷して医療費を支払ったり、身体に障害を負ったりした方、あるいは、配偶者と死別した方などには、所得税が減額される「所得控除」が認められる場合があります。
所得控除には、次のようなものがあります。
名

称

内

容

支払った医療費（その医療費を補てんするために支払いを受け医 療 費 控 除 た保険金等を除く）の金額（一定額を超える部分に限る）が控除されるもの。
障がい者の方に、27万円（特別障害者に該当する方は40万円。
障 害 者 控 除 以下同じ）、扶養親族等が障がい者である場合には、障がい者の方１人につき27万円が控除されるもの。
寡婦(寡夫)控除

夫と死別等した妻（寡婦）又は妻と死別等した夫（寡夫）の方に原則として27万円の控除額が認められるもの。

※ 詳しくは、最寄りの税務署にお問い合わせください。
３ 福祉制度
交通事故により父親を亡くしたため母子家庭となった場合に、児童扶養手当の支給や母子福祉資金の貸付制度があります。
また、収入が無くなったり、少なくなったりしたため生活に困っている人に対しては、その程度に応じて、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助等の必要な保護を受けることができる生活保護制度が準備されています。
窓口：市の場合・・・各市の福祉事務所
町の場合・・・愛媛県地方局の地域福祉課【担当警察官】
分からないことや心配ごと、要望があれば、遠慮なくご相談ください。

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