短期社債振替制度の基本要綱
平成 14 年 6 月 6 日（財）証券保管振替機構
項目

内容

備考

１．取扱短期社債等・証券保管振替機構（以下「機構」という。）は、以下に掲げる短期社債等を取り扱う。
①社債等の振替に関する法律（以下「法」という。）第６６条第１号に規定する短期社債②保険業法第６１条の２第１項に規定する短期社債③資産の流動化に関する法律第２条第８項に規定する特定短期社債（特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成１２年法律第９７号）附則第２条第１項の規定により、なおその効力を有するものとされる同法第１条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第２条第６項に規定する特定短期社債を含む。）④商工組合中央金庫法第３３条ノ２に規定する短期商工債券⑤信用金庫法第５４条の３の２第１項に規定する短期債券⑥農林中央金庫法第６２条の２第１項に規定する短期農林債券・機構が取り扱う短期社債等は、以下の条件を満たすものとする。
①割引の方法により発行されるものであること。
②各銘柄の各社債の金額は、１億円以上１００万円単位で、均一であること。

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内容

備考

２．口座管理機関

・証券会社、銀行、その他機構が認める金融機関等は、業務規程の定めるところ ・法第２条第４項
により、口座管理機関として、他の者のために、短期社債等の振替を行うための口座を開設することができる。
・口座管理機関は、振替口座簿を備えなければならない。
・口座管理機関は、次に掲げるものに区分する。（以下、口座管理機関という場合は、両者を総称するものとする。
）①機構から短期社債等の振替を行うための口座の開設を受けた者（以下「直接口座管理機関」という。
）②口座管理機関から短期社債等の振替を行うための口座の開設を受けた口座管理機関（以下「間接口座管理機関」という。
）

３．加入者

・機構又は口座管理機関から短期社債等の振替を行うための口座の開設を受けた ・法第２条第３項
加入者は、業務規程の定めるところにより、短期社債等の権利を取得することが ・口座開設に際しては本人確認が必要である。

できる。
・加入者は、法人に限定する。
４．機構加入者・機構は、他の者から申出があったときは、業務規程の定めるところにより、短期社債等の振替を行うための口座を開設し、振替口座簿を備える。
・機構の加入者（以下「機構加入者」という。）は、短期社債等の発行、償還、振替の際に利用する資金決済のための資金決済会社を事前に機構に届け出なければならない。

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内容

備考

５．発行者

・機構は、機構での短期社債等の取扱いに際し、短期社債等の発行者の同意を事 ・法第１３条第１項前に包括的に得る。
・発行者は、発行代理人又は支払代理人を利用する場合は、事前に機構に届け出なければならない。
・発行者は、短期社債等の発行、償還の際に利用する資金決済のための資金決済会社を事前に機構に届け出なければならない。

６．発行代理人・機構は、他の法人から申し出があったときは、業務規程の定めるところにより、発行代理人としての指定を行う。
・発行代理人は、発行者の代理人として、機構との間で短期社債等の発行に関する手続き等を行う。

７．支払代理人・機構は、他の法人から申出があったときは、業務規程の定めるところにより、支払代理人としての指定を行う。
・支払代理人は、発行者の代理人として、機構との間で短期社債等の償還に関する手続き等を行う。

８．資金決済会社

・機構は、日本銀行の当座勘定取引先であり、かつ日本銀行金融ネットワークシ ・本要綱におけるＤＶＰスキステム（以下「日銀ネット」という。）のオンライン取引先である金融機関等か ームは、証券と資金のファイら申出があったときは、業務規程の定めるところにより、資金決済会社としての ナルな振替を厳密に同時に行登録を行う。

うものではなく、機構が渡方・資金決済会社は、加入者又は発行者のために、短期社債等の発行、振替、償還 の短期社債等を「振替口」等

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内容

備考に伴う資金決済を、日銀ネットを利用して行う。に一時的に記録しておき、日・機構は、資金決済会社に対し、当該資金決済会社が日銀ネットを利用して行っ 本銀行においてこれに対応すた短期社債等の資金決済に関し、ＤＶＰ決済を円滑に行うために必要な問合せを る資金決済が行われたことの確認をもって、当該短期社債行うことがある。

等を受方に振り替える仕組みとなっている。
９．振替口座簿・法第６８条（１）機構における口座区分・振替口座簿は、機構加入者の口座ごとに区分する。
・機構加入者の口座は、次に掲げるものに区分する。
①機構加入者が短期社債等についての権利を有するものを記録する口座（以下「自己口」という。）②直接口座管理機関の加入者（下位の間接口座管理機関の加入者を含む。
）が短期社債等についての権利を有するものを記録する口座（以下「顧客口」という。）
・自己口は、次に掲げるものに区分する。
①機構加入者が質権者であるときの、質権に係る権利を記録する口座（以下「質権口」という。）②上記①以外の権利を記録する口座（以下「保有口」という。）
・保有口及び質権口には、機構加入者が信託の受託者であるときの、信託財産を記録する口座（以下「信託口」という。）を設ける。
・機構は、業務規程の定めるところにより、上記口座をさらに区分する口座を設

4項目内容備考ける。
（２）機構におけるＤＶＰ決済のための区分口座
・機構はＤＶＰ決済を行うための便宜上の口座として次の口座を設ける。
①新規記録手続時・発行者からの払込み等に係る事前通知の内容を一時的に記録するための口座（以下「発行口」という。）②振替手続時・ＤＶＰ決済を伴う振替手続を行う場合、振替により減額記録される金額を一時的に記録するための口座（以下「振替口」という。）③抹消手続時・抹消により減額記録される金額を一時的に記録するための口座（以下「償還口」という。
）（３）口座管理機関における口座区分・振替口座簿は、加入者の口座ごとに区分する。
・加入者の口座は、機構における機構加入者の区分に準じて管理する。
１０．新規記録手続（１）発行予定・引受情報通知・法第６９条・発行者（発行代理人が選任されている場合は発行代理人。以下、新規記録手続において同じ。）は、機構に対し、発行予定の短期社債等の銘柄に関する情報（銘柄、発行総額、各社債の金額、払込日、償還日等をいう。以下「銘柄情報」とい5

項目内容備考う。）及び引受に関する情報（銘柄、決済日、払込みを行う加入者の氏名又は名称、口座、加入者ごとの払込みに係る短期社債等の金額等をいう。以下「引受情報」という。
）を機構の定める方法により通知しなければならない。
・発行者と払込みを行う加入者それぞれの資金決済会社が異なる場合であって、発行者と払込みを行う加入者が合意しているときは、ＤＶＰ決済を指定することができる。この場合、発行者は、機構に対し、上記の通知を行う際に、併せて、ＤＶＰ決済を指定する旨、資金決済金額、払込みを行う加入者の資金決済会社等のＤＶＰ決済に関する情報（以下「ＤＶＰ決済情報」という。）を通知しなければならない。
・証券コード協議会の了承が（２）ＩＳＩＮコード設定

・機構は、発行者から上記（１）の通知（以下「発行予定・引受情報通知」とい 前提。
う。）を受けたときは、証券コード協議会からＩＳＩＮコードの対外通知に関する許諾を得て、証券コード協議会の定める方法によりＩＳＩＮコードを確定する。
（３）発行口への記録①ＤＶＰ決済の指定がない場合
・機構は、発行予定・引受情報通知のうち、引受情報に係る内容を発行口に記録した後、当該記録内容及びＩＳＩＮコードを発行者と自己又はその加入者（下位の間接口座管理機関の加入者を含む。）が払込みを行う機構加入者（以下「買方機構加入者」という。）に通知する。

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内容

備考

②ＤＶＰ決済の指定がある場合・機構は、発行予定・引受情報通知を受けた後、発行者に対しＩＳＩＮコードを通知するとともに、ＤＶＰ決済に関する確認を行うため、買方機構加入者に対し、発行予定・引受情報通知のうち引受情報及びＤＶＰ決済情報に係る内容並びにＩＳＩＮコードを通知する。
・買方機構加入者は、上記ＤＶＰ決済の確認のための通知を受けたときは、通知事項をそれぞれ照合・確認のうえ、機構に対し承認の返信を行わなければならない。
・機構は、買方機構加入者からＤＶＰ決済に関する承認を受けたときは、その内容を発行口に記録するとともに、当該記録内容及び機構が付した決済番号を発行者及び買方機構加入者に通知する。
（４）ＤＶＰ決済の指定がある場合の資金決済①機構加入者が払込みを行う場合
・買方機構加入者は、資金決済を資金決済会社に依頼するときは、資金決済会社に対し、日銀ネットにより短期社債等に伴う資金振替である旨指定して資金の支払いを行うこと及び上記（３）において機構から通知を受けた発行口記録内容のうち資金決済に必要な情報及び決済番号（以下「発行資金決済情報」という。）を連絡しなければならない。
②機構加入者の加入者等が払込みを行う場合

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項目

内容

備考

・買方機構加入者の加入者（下位の間接口座管理機関の加入者を含む。）が払込みを行う場合は、買方機構加入者（下位の間接口座管理機関を含む。）は、加入者に対し、発行資金決済情報を連絡するとともに、資金決済を資金決済会社に依頼するときは、資金決済会社に対し、日銀ネットにより短期社債等に伴う資金振替である旨指定して資金の支払いを行う必要があることを連絡しなければならない。
（５）払込みに伴う通知①ＤＶＰ決済の指定がない場合
・発行者は、発行口に記録されている銘柄の払込みが行われたことを確認したときは、機構に対し、その旨を機構の定める方法により通知しなければならない。
②ＤＶＰ決済の指定がある場合
・資金決済会社は加入者からの発行資金決済情報に基づき、日銀ネットを利用して資金決済を行う。
・機構は、日本銀行からの短期社債等の払込みに伴う資金決済済通知を確認のう ・本要綱におけるＤＶＰスキ
え、遅滞なく発行予定・引受情報通知の内容を、発行者が行うべき新規記録に伴 ームでは、機構が、日本銀行う通知とみなす。

における資金決済済通知を同行から受信することにつき、同行が了解し、かつ所要のシステム対応を採ることが前提となっている。

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内容

備考

（６）新規記録・機構は、上記（５）の払込みに伴う通知を受けたときは、発行口から振替を行い、機構加入者の口座（直接口座管理機関にあっては、自己口、顧客口別）に増額記録を行う。
・直接口座管理機関は、機構が当該直接口座管理機関の顧客口に増額記録したときは、発行口記録の際に機構から受けた通知内容に基づき、加入者の口座への増額記録等を行わなければならない。
・口座管理機関が下位の間接口座管理機関の顧客口座に増額記録したときは、当該間接口座管理機関は、増額記録等を行わなければならない。
１１．振替手続（１）加入者からの振替申請

・法第７０条・渡方加入者は、当該加入者の口座を開設している機構又は口座管理機関に対し、振替により減額記録される短期社債等の銘柄及び金額、減額記録される口座の区分、振替先口座及びその区分並びに決済日を通知して、振替の申請を行わなければならない。
・機構により異なる機構加入者への振替が行われ、かつ、異なる資金決済会社により資金決済が行われる場合であって、渡方加入者と振替先口座の加入者が合意しているときは、ＤＶＰ決済を指定することができる。この場合、自己又はその加入者（下位の間接口座管理機関の加入者を含む。）が渡方加入者となる機構加入者（以下「渡方機構加入者」という。）は、機構に対し、上記の振替申請事項に加え、ＤＶＰ決済情報を通知して、申請を行わなければならない。

9項目内容備考（２）ＤＶＰ決済の指定がない場合①振替申請を受けた機構又は口座管理機関が振替先口座を開設している場合
・機構又は口座管理機関は、申請のあった渡方加入者の口座において減額の記録を行い、振替先口座において増額の記録を行う。
②振替申請を受けた口座管理機関が振替先口座を開設していない場合・口座管理機関は、申請のあった渡方加入者の口座において減額の記録を行い、機構又は上位の口座管理機関に対して、振替により減額記録される短期社債等の銘柄、金額、振替先口座等を通知しなければならない。（上位の口座管理機関において振替先口座を開設していない場合は、同様とする。
）
・機構は、通知のあった直接口座管理機関の顧客口を減額する。機構が振替先口座を開設している場合は当該口座において増額記録を行い、機構が振替先口座を開設していない場合は、振替先口座を開設する直接口座管理機関（下位の間接口座管理機関が振替先口座を開設する場合を含む。以下③において同じ。）の顧客口を増額したうえ、当該直接口座管理機関に対し、振替により増額記録される短期社債等の銘柄、金額、振替先口座及びその区分口座等を通知する。
・機構から通知を受けた直接口座管理機関は、当該通知内容に基づき、加入者の口座への増額記録等を行わなければならない。
・口座管理機関が下位の間接口座管理機関の顧客口座に増額記録したときは、当該間接口座管理機関は、増額記録等を行わなければならない。

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項目

内容

備考

③振替申請を受けた機構が振替先口座を開設していない場合・機構は、振替先口座を開設する直接口座管理機関の顧客口を増額したうえ、当該直接口座管理機関に対し、振替により増額記録される短期社債等の銘柄、金額、振替先口座及びその区分口座等を通知する。
・機構から通知を受けた直接口座管理機関は、当該通知内容に基づき、加入者の口座への増額記録等を行わなければならない。
・口座管理機関が下位の間接口座管理機関の顧客口座に増額記録したときは、当該間接口座管理機関は、増額記録等を行わなければならない。
（３）ＤＶＰ決済の指定がある場合①振替口への記録
・機構は、ＤＶＰ決済に関する確認を行うため、渡方機構加入者からの申請事項を自己又はその加入者が振替先口座の加入者となる機構加入者（以下「受方機構加入者」という。）に通知する。
・受方機構加入者は、上記ＤＶＰ決済の確認のための通知を受けたときは、通知事項をそれぞれ照合・確認のうえ、機構に対し承認の返信を行わなければならない。
・機構は、受方機構加入者からＤＶＰ決済に関する承認を受けたときは、渡方機構加入者の減額記録相当分を振替口へ振り替えるとともに、当該承認内容を併せて振替口に記録し、振替口の記録内容及び機構が付した決済番号を渡方機構加入者及び受方機構加入者に通知する。

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項目内容

備考

②資金決済
ａ．機構加入者が支払いを行う場合
・受方機構加入者は、資金決済を資金決済会社に依頼するときは、資金決済会社に対し、日銀ネットにより短期社債等に伴う資金振替である旨指定して資金の支払いを行うこと並びに上記①における機構からの振替口記録内容のうち資金決済に必要な情報及び決済番号（以下「振替資金決済情報」という。）を連絡しなければならない。
ｂ．機構加入者の加入者等が支払いを行う場合
・受方機構加入者の加入者（下位の間接口座管理機関の加入者を含む。）が支払いを行う場合は、受方機構加入者（下位の間接口座管理機関を含む。）は、加入者に対し、振替資金決済情報を連絡するとともに、資金決済を資金決済会社に依頼するときは、資金決済会社に対し、日銀ネットにより短期社債等に伴う資金振替である旨指定して資金の支払いを行う必要があることを連絡しなければならない。
・資金決済会社は加入者からの振替資金決済情報に基づき、日銀ネットを利用して資金決済を行う。
③増額記録
・機構は、日本銀行からの短期社債等の振替に伴う資金決済済通知を確認のうえ、遅滞なく振替口から振替を行い、受方機構加入者の口座（直接口座管理機関にあっては自己口、顧客口別）に増額記録を行う。

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項目内容

備考

・機構から通知を受けた直接口座管理機関は、当該通知内容に基づき、加入者の口座への増額記録等を行わなければならない。
・口座管理機関が下位の間接口座管理機関の顧客口座に増額記録したときは、当該間接口座管理機関は、増額記録等を行わなければならない。
１２．抹消手続・法第７１条（１）加入者による委任
・加入者は、事前に口座管理機関に対し、償還資金の代理受領を委任することとし、併せて残高抹消の手続きを取ることを委任する。
・当該委任を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合は、上位の口座管理機関に対し、同様の委任を行う。
（２）抹消申請
・機構加入者は、機構に対して、抹消により減額記録される短期社債等の銘柄及び金額、区分口座ごとの資金決済金額、資金決済会社等を通知し、抹消申請をしなければならない。
（３）償還口への記録①ＤＶＰ決済を行わない場合・機構は、機構加入者からの抹消申請を確認し、当該申請における資金決済会社と発行者の資金決済会社が同一の場合は、減額記録相当分を償還口に振り替えるとともに、当該確認内容を併せて償還口に記録し、当該機構加入者及び発行者（支払代理人が選任されている場合は支払代理人。以下、抹消手続において同じ。）

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項目内容

備考に対し、償還口の記録内容及びＤＶＰ決済を行わない旨通知する。
②ＤＶＰ決済を行う場合
・機構は、機構加入者からの抹消申請を確認し、当該申請における資金決済会社と発行者の資金決済会社が異なる場合は、減額記録相当分を償還口に振り替えるとともに、当該確認に係る内容を償還口に記録し、当該機構加入者及び発行者に対し、償還口の記録内容、ＤＶＰ決済を行う旨及び機構が付した決済番号を通知する。
（４）ＤＶＰ決済を行う場合の資金決済
・発行者は、資金決済を資金決済会社に依頼するときは、資金決済会社に対し、日銀ネットにより短期社債等に伴う資金振替である旨指定して資金の支払いを行うこと及び上記（３）における機構から通知を受けた償還口記録内容のうち資金決済に必要な情報及び決済番号（以下「償還資金決済情報」という。）を連絡しなければならない。
（５）減額記録①ＤＶＰ決済を行わない場合・機構加入者は、償還口に記録されている銘柄の支払いが行われたことを確認したときは、機構に対し、その旨を機構の定める方法により通知しなければならない。
・機構は、上記の通知を受けたときは、償還口の減額を行い、機構加入者の口座14

項目

内容備考の減額記録を行う。
②ＤＶＰ決済を行う場合
・資金決済会社は発行者からの償還資金決済情報に基づき、日銀ネットを利用して資金決済を行う。
・機構は、日本銀行からの短期社債等の償還に伴う資金決済済通知を確認のうえ、遅滞なく償還口の減額を行い、機構加入者の口座の減額記録を行う。
１３．消却義務・法第７８条（１）機構による消却
・善意取得により、機構加入者の短期社債等の総額が当該銘柄の短期社債等の発行総額を超えることとなる場合には、機構は、当該超過額に達するまで、短期社債等を取得する。この場合、機構は機関口座に増額の記録を行う。
・機構は、短期社債等を取得したときは、発行者に対し、当該短期社債等について債務の全部を免除する旨の意思表示をする。
・機構は、債務免除の意思表示をした短期社債等について減額の記録を行う。

・法第７９条（２）口座管理機関による措置
・善意取得により、口座管理機関において過大記録が生じた場合は、当該口座管理機関は、当該過大記録相当額に達するまで短期社債等を取得する。
・口座管理機関は、短期社債等を取得したときは、発行者に対し、当該短期社債等について債務の全部を免除する旨の意思表示をするとともに、機構又は上位の口座管理機関に対し、債務免除の意思表示をした旨並びに当該意思表示に係る短15

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内容

備考

期社債等の銘柄及び金額を通知しなければならない。
・下位の口座管理機関から通知を受けた機構又は口座管理機関は、当該下位口座管理機関の自己口を減額し、顧客口を増額しなければならない。
（３）過大記録の未然防止・機構及び口座管理機関は過大記録が発生しないよう、システム構築、管理には細心の注意を払う。
・機構は、振替口座簿における銘柄ごとの機構加入者の合計金額と発行総額を日々確認する。
・直接口座管理機関は、当日の取扱時間終了後に機構から受ける銘柄ごとの顧客口の金額データ通知に対し、当該直接口座管理機関が開設する振替口座簿と照合のうえ、問題があれば直ちにその旨を機構に連絡しなければならない。
・口座管理機関は、下位の間接口座管理機関との間で、業務規程の定めるところにより振替口座簿の金額を照合しなければならない。
１４．取扱時間

１５．情報開示

・当日分の振替請求の受付時間は、原則として午前９時から午後３時３０分まで ・振替請求の事前入力等につとする。

いては別途定める。

・機構は、各銘柄の総額等について情報開示を行う。

・法第８７条
・証取法第２３条の８第２項

１６．業務の委託・機構は、業務処理の効率性の観点から、業務の一部を委託することが適当と判 ・法第１０条

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項目

内容

備考

断する場合は、主務大臣の承認を受けて、その業務を他の者に委託する。
１７．口座管理機関との関 ・機構は、振替事業の適正かつ確実な運営を図る観点から必要と認めるときは、
係

業務規程の定めるところにより、口座管理機関から報告若しくは資料の提出を受け又は口座管理機関の帳簿書類の閲覧を行う。
・機構は、口座管理機関が業務規程等に違反した場合は、業務規程の定めるところにより、口座管理機関に対し処分を行う。

１８．経費の分担・機構が、振替業を実施するために要する経費は、発行者及び機構加入者から徴収する手数料を基本として賄う。

１９．実施時期・平成１４年度中の実施を目途とする。

以17上