階層差から見た父子家庭の実態

特集論文

階層差から見た父子家庭の実態

岩田 美香（北海道大学大学院教育学研究院 准教授）

1. はじめに

現在の調査から父子世帯になった理由を見ると、
図表−１の全国データに示されているように死別が母子家庭も含めたひとり親家庭は増加傾向にあ22.1％、生別が77.4％と、母子世帯に比べると死り、平成17年度の国勢調査（総務省）による母子別の割合が高いものの、調査を重ねるごとに死別

世帯数は749,048世帯、父子世帯で92,285世帯となの割合は減少し、離婚や未婚・非婚などの生別のっている。実際、私たちの日ごろの生活を見回し

割合が増加している。

ても、シングルマザーやシングルファーザーの存

また、調査時点での父親の平均年齢は43.1歳、在は特別なものではなく、ひとり親家庭は現代社

末子の平均年齢は11.5歳であるが、父子世帯とな会における多様な家族形態のひとつとして位置づったときの子どもの平均年齢は6.2歳であり、就学いているように思われる。しかし、その内実を見前後からの子育てをひとり親として担っている。

ていくと、ひとり親家庭と言っても一括りにできさらに父親の就労についてみると、父親の97.5％

るものではなく、より丁寧な分析が求められる。

は就労しており、その業務上の地位も72.2％がそこで本稿では、父子家庭の実態を社会的階層と「常用雇用」1）、16.5％が「事業主」、「臨時・パー

ジェンダーの視点を通して明らかにすることを目ト」や「派遣社員」は6.2％であり、シングルマザ的とする。今日の格差・貧困問題の深刻化を背景

ーの大半が非正規雇用であるのに比べると多くがに、シングルファーザーの貧困も広がっており、常勤雇用に就いている。その結果、年収について

それは子どもの貧困にも繋がっている。しかし、も平成17年度の平均年間収入が421万円であり、その実態は潜在化され、さまざまな弊害を生じて母子世帯の213万円よりは高いが、全世帯平均年いる。

収563.8万円よりも100万円以上低い年収となってひとり親家庭については、とらえる側面によっいる。社会保険についても、「雇用保険」の「未

て、
「家族」
「家庭」
「世帯」と使い分けられるが、加入率」が29.2％と高くなっており、失業した場

本稿では、用いる政府統計を引用する場合を除き合の保障が心配される。こうした経済的な不安定「父子家庭」として記していく。

さを反映しているためか、シングルファーザーの困っていることでは、生活面では「家計」「家事」

2. 父子家庭の生活基盤「仕事」、子育て面では「教育・進学」が第一位となっている。

（1）全国調査に見る父子家庭の概況
全国レベルでのひとり親世帯の状況は、厚生労働省が行っている「全国母子世帯等調査結果報告」から知ることができる。最新の平成18年11月（2）生活の困窮化と祖父母の存在──北海道調査から父子家庭の姿についてさまざまな側面から把握
43

季刊家計経済研究 2009 WINTER No.81に、就職に不利と言われ

図表--1 父子世帯・母子世帯となった理由別割合の年次比較
生別

死別

総数

離婚

その他

る「中学卒業・高校中退」

母子世帯となった理由

父子世帯となった理由
死別

生別
総数

離 婚 未婚･非婚 その他の割合が減少し、｢大学全 国（1983）S58

40.0

60.1

54.2

5.8

36.1

63.9

49.1

5.3

9.5

卒業以上」の割合は増加〃 （1988）S63

35.9

64.1

55.4

8.7

29.7

70.3

62.3

3.6

4.4

している。

〃 （1993）H5

32.2

65.6

62.6

2.9

24.6

73.2

64.3

4.7

4.2

〃 （1998）H10

31.8

64.9

57.1

7.8

18.7

79.9

68.4

7.3

4.2

〃 （2003）H15

19.2

80.2

74.2

5.9

12.0

87.8

79.9

5.8

2.2

間での趨勢においても生〃 （2006）H18

22.1

77.4

74.4

3.0

9.7

89.6

79.7

6.7

3.1

活が困窮してきている父

北海道（1994）H6

30.3

69.7

67.1

2.6

22.5

77.5

74.3

※

3.2

〃 （2003）H15

28.7

71.4

69.4

2.0

13.2

86.8

82.2

子家庭の父親と子どもは

3.5

1.1

〃 （2008）H20

23.6

76.4

72.8

3.6

9.2

90.8

84.9

4.9

1.0

注:１）父子世帯におけるその他は未婚・非婚、その他（行方不明など）を示す
２）母子世帯における※は｢その他」に含まれる
３）父子･母子世帯ともに不詳の者は加えていない
出所: 全国は厚生労働省調べ（｢全国母子世帯等調査結果報告｣）、
北海道は北海道民生委員児童委員連盟『単親（母子･父子）家庭生活実態調査報告書』
1996年、北海道民生委員児童委員連盟『ひとり親家庭（父と子・母と子の家庭）の生活と意識に関する調査報告書』2004年、および北海道民生委員児童委員連盟ひとり親家庭
調査2008年調査データより筆者作成

地域的にも、この５年

どのように暮らしているのだろうか。親族との同居 率 についてみると、29.6%の父子家庭が祖父母と同居しており、母子家庭（19.4%）に比べると、その割合は高い。ましていくが、全国調査では質問項目が限られていた同居はしていなくとも、市内や町内に祖父母がるため、以下では北海道で実施したひとり親家庭

暮らしているケースも含めると約半数の父子家庭調査のデータ2）をもとに分析を進める。

が、実家の援助を得られやすい状況で暮らしてお最初に、北海道の父子家庭を概観しておくと、り、とりわけ祖母の援助を頼る形（祖父の近居はひとり親となった理由では、全国とほぼ同様に死

23.2％、祖母の近居は30.5％）で生活している。

別が２割強で生別が８割弱となっている（図表−こうした暮らし方は、父子家庭となった時に、シ

１ ）。しかし就労については、働いている者がングルファーザーがひとりで仕事と子育てを担っ

88.7％と全国よりも１割程度低く、雇用形態にしていくことの困難さを回避するためのひとつの手ても67.1％が「正社員」、12.5％が「自営業・内立てであり、過去の調査においても、この実家の職」と全国を下回っており、相対的に就労状況は親と同居しているか否かが、父子家庭の生活内容悪い。北海道での年収は、質問の形式が異なるのを規定する一要因となっていた。それは母子家庭

で単純に比較はできないが、「300万〜500万円未の場合が、実家の社会的資源の差による影響を受満」層が 35.9％、「200万〜300万円未満」層がけながらも、その大部分が「母＋子」で暮らして27.6％、「200万円未満」層が18.4％という構成で、いるために、階層差はシングルマザー自身の所300万円未満層で46％を占めている。全国調査に

得・職業の有無・学歴による違いとして表れてい比べると、調査実施年度が平成20年（2008年）とたのと対照的であった4）。

経済的状況が悪化していることと、地域格差を反今回の調査においても、父子家庭の生活の困難

映して、北海道の父子家庭の生活は、より厳しいさは、まず「働き方の継続」において顕著になものとなっている。年度別変化（2003年調査とる。全国調査で概観したように、シングルファー

2008年調査との比較）を見ても、その状況は悪化

ザーの雇用は、母子世帯との比較においては相対しており、無職者の割合が9.2％から11.3％へと増的に安定しているが、シングルファーザー同士の3）

加し、年収も300万円未満層で8.4％増加している 。

学歴でみると、無職や臨時雇用は「中卒・高校中

一般に、学歴階層と就労条件の関連性は言われて退」といった、より低い学歴階層において多くな

いるが、2008年調査におけるシングルファーザーっている。仕事の内容を見ても、低学歴に「製の学歴階層が下がっているわけではない。反対

造・建設」や「運輸・通信」「農林・水産」が多44

階層差から見た父子家庭の実態

く、高学歴に「専門的・技術的」
「管理的」
「事

労システムが「仕事か子育てか」という選択を迫務」仕事が多いというように、社会一般で見られってくるために、今までの働き方ができずに収入る学歴階層と職業階層の関連がここでも見られ減になるという、経済的な問題も重なって生じてる。こうした職業上の地位や不安定さは、父子家いるのである。それを裏付けるように、「父子家庭となってからの子育てを伴う働き方に影響を与庭となったために経済的に困ったことがあるか」

えていき、全体の69.8％は、父子家庭になってもという質問においても、「低所得（ 300万円未満）」「仕事に変化はない」と回答しているが、条件別のシングルファーザーはもちろんのこと、先に見で見ると、「父＋子のみの家庭（以下、父+子と示た就労継続が困難である「父＋子」「派遣･パートす）」や「派遣社員」「臨時・パートタイマー」、などの不安定雇用」層に困っている割合が高くな「低所得（300万円未満）」の父親たちに「職場をっている。経済的困難への対応を見ても、同居父変えた」割合が高く表れている。シングルファー

子家庭では「親から借りる」割合が高く、学歴別

ザーたちの仕事に関わる自由記述にも、では、高学歴ほどに「定期預金などの解約」や「（消費者金融ではない）金融機関を利用する」が・職種、職域が限定されます（出張や夜勤のある仕事はできません）。
・保育所の終わる時間に帰ってこられない。

高くなっているのに対して、低学歴では、「親以外の親戚」や「友人」から借りる、「仕事を増やす」という手立てで対処している。

・拘束時間の長い正社員は、絶対に無理でした。

こうした実家からの援助は、「子育て」から

パートタイムやアルバイトでは収入が低すぎて「住まい」「金銭的援助」に至るまで、同居してい生活が成り立ちません。資格があっても、そのるシングルファーザーの方が援助してもらってお会社の求める条件に適応できなければ何の意味

り、彼らは専業主婦をもつ夫のように、いわゆるもありません。父子家庭（小さな子どものいる） 「夫役割＝仕事」に集中している。朝食や夕食をが普通の仕事に就くことは事実上無理です。

子どもと一緒に食べる頻度を見ても、同居してい・子どもが小さい時は、休日などの不便さはありるシングルファーザーは、すべてを祖父母に任せました。民間の保育所などに入れるのにも、多ているためか「週に半分くらい」や「ほとんど一額の出費がかかります。それまでの収入は、２

緒に食事を取ることがない」割合が高い。反対

人共に働いてきましたから、ある程度の収入はに、父と子だけの家庭では、食事を一緒にとる割ありましたが、１人になると仕事の時間帯を変合は高いものの、その内容は出前や弁当あるいは更せざるを得ない。収入も変わってきます。

カップ麺などで済ませてしまう場合が多く、性別・仕事を続ける上で、親に同居してもらって孫の役割分業に基づく男性の家事・子育ての課題が、世話をしてもらっている。親がいなかったら、このような場面においても表れてくる。

転職しなければならなかった。
・我が家の場合は両親がいるので助かっているが、3. 父子家庭の貧困と子育て

そうでない場合、金銭的にも、負担が多いと思う。
・親の手助けがなければ、子育てができなかった。

（1）父子家庭の階層性
父子家庭は、その半数が実家の親に支えられて暮らしているが、貧困問題が父子家庭にも及んでとあるように、実家の親などによる家事・子育て

きている現状においては、その実家の援助さえもの援助がない状況下で仕事を続けていくことの困

貧困を緩和しきれなくなってきている。それは、難さが示されていた。

この2008年調査において、シングルファーザーの父子家庭問題は、単に家事や子育ての担い手である妻の喪失という問題だけではなく、現行の就階層性がより明確になってきていることからも見
てとれる。
45

季刊家計経済研究 2009 WINTER No.81

図表--2 父子家庭になってからの貧困の経験
公共料金の滞納

金銭的理由による 十分な食べ物を買う
医療サービスの抑制 お金がなかった

住宅ローンの支払いが遅れた

子どもの学校の必要
クレジットカードの経費が支払えなかった 支払いができなかった

経験した 経験して 回答数 経験した 経験して 回答数 経験した 経験して 回答数 経験した 経験して 回答数 経験した 経験して 回答数 経験した 経験して 回答数
いない （人）いない （人）いない （人）いない （人）いない （人）いない （人）家族
構
成

父＋子 37.3% 62.7% 185

8.5% 91.5% 177 28.3% 71.7% 180 13.7% 86.3% 175 24.5% 75.5% 184 22.5% 77.5% 182

父＋子＋祖父母 9.1% 90.9%

772.6% 97.4%

76

その他 33.3% 66.7%

120.0% 100.0%

11 33.3% 66.7%

回答者全体

29.2% 70.8% 274

7.9% 92.1%

76

6.6% 93.4%

12 27.3% 72.7%

766.6% 93.4%

76 13.0% 87.0%

77

11 18.2% 81.8%

11 18.2% 81.8%

116.4% 93.6% 264 22.8% 77.2% 268 12.2% 87.8% 262 19.2% 80.8% 271 19.6% 80.4% 270〜200万円未満 51.0% 49.0%

51 12.8% 87.2%

47 43.8% 56.3%

48 15.2% 84.8%

46 34.7% 65.3%

49 28.6% 71.4%

49

税 200万〜300万円未満 42.3% 57.7%
込 300万〜500万円未満 16.0% 84.0%
み父年 500万〜700万円未満 7.1% 92.9%
子収
家 700万〜1,000万円未満 15.4% 84.6%
庭1,000万円以上 22.2% 77.8%

71 10.6% 89.4%

66 35.3% 64.7%

68 19.7% 80.3%

66 32.9% 67.1%

70 29.0% 71.0%

6975

4.0% 96.0%

75 12.0% 88.0%

75

9.3% 90.7%

75 11.8% 88.2%

76 14.5% 85.5%7642

0.0% 100.0%

42

4.8% 95.2%

427.1% 92.9%

422.4% 97.6%

427.1% 92.9%

4213

0.0% 100.0%

13

0.0% 100.0%

13

7.7% 92.3%

130.0% 100.0%

13

7.7% 92.3%

1390.0% 100.0%

90.0% 100.0%

90.0% 100.0%

9 11.1% 88.9%

9 11.1% 88.9%

9

回答者全体

学
歴

28.7% 71.3% 261

6.3% 93.7% 252 22.0% 78.0% 255 12.4% 87.6% 251 19.7% 80.3% 259 19.4% 80.6% 258

中学卒業 57.6% 42.4%

33 16.7% 83.3%

30 40.0% 60.0%

30 16.7% 83.3%

30 40.6% 59.4%

32 37.5% 62.5%

32

高校中退 41.7% 58.3%

24

9.1% 90.9%

22 41.7% 58.3%

24 20.0% 80.0%

20 29.2% 70.8%

24 22.7% 77.3%

22

高校卒業 22.5% 77.5% 151

4.8% 95.2% 147 17.4% 82.6% 149

9.6% 90.4% 146 15.3% 84.7% 150 16.7% 83.3% 150

短大・専門学校卒業 32.4% 67.6%

34

6.1% 93.9%

33 27.3% 72.7%

33 17.6% 82.4%

34 21.2% 78.8%

33 20.6% 79.4%

34

大学卒業以上 19.4% 80.6%

31

3.2% 96.8%

31 12.9% 87.1%

31

31

31 12.9% 87.1%

31

回答者全体

29.3% 70.7% 273

9.7% 90.3%

6.5% 93.5%

6.5% 93.5% 263 22.8% 77.2% 267 12.3% 87.7% 261 19.3% 80.7% 270 19.7% 80.3% 269

注: 「無回答」を除いて表を作成しているため回答者全体の人数は321人を下回っている
出所: 北海道民生委員児童委員連盟ひとり親家庭調査2008年データより筆者作成

生活の具体的場面において、父子家庭となってらのこと、経済的な要因で医療が抑制されることからの貧困の経験をたずねた質問（図表−２）でがあってはならない。さらに子どもの健康状態には、「父+子」や「低所得」
・「低学歴」の父親は 、

おいても、所得階層における差が見られ、「200万「公共料金の滞納」「食費の抑制」「子どもの学校円未満層」の子どもに、「通院している子どもが

経費の未払い」「クレジットカードの未払い」といいる（複数回答で14.6％）」「身体的・精神的ハンった生活を経験している割合が高い。また割合はデをもった子がいる（16.7％）」と高くなっている。

低くとも、「金銭的理由による医療サービスの抑父子家庭の貧困問題は、彼らの社会関係にも関制」が、父＋子、低所得・低学歴において１〜２連している。父親のネットワークでは、近所付き割程度見られることは見過ごせない状況である。

合いにおいても、友人との交流においても、「ほ

父親の健康状態を見ても、「健康格差」（近藤

とんど付き合いがない」割合が、父+子、年収300

2007）と言われる状況が見られ、上記の条件にあ万円未満層・高校中退者に高くなっている。一般

る父親ほど体調が悪い。すなわち、家族構成別でに男性は近所付き合いにおいて疎く、しかも日は「父＋子」で「通院している」が18.9％、「通院中、仕事に出ているシングルファーザーが「近所はしてないが体調が悪い」が10.0％と高く、所得

付き合いはほとんどない」と回答することは想像

階層では「200万円未満層」で「通院（38.5％）」に難くないが、自分の職場などの友人とも「ほと「体調（11.5％）」、学歴階層では「中学卒業」でんど交流がない」と回答していることは、いかに「通院（25.0％）」｢体調（13.9％）」、高校中退でも彼らが生活や時間に余裕のない生活を送っている「通院（20.0％）」、「体調（4.0％）」となっている。

のかを示している。この友人との交流の「なさ」

ただし、学歴階層における「中学卒業」者は、50

は高校中退者では38.5％にも上っており、彼らの歳代以上で52.8％を占めるので、加齢により体調

年齢（30歳代と40歳代で84.7％を占める）からしが悪いという可能性も高いが、それならばなおさても、本来であれば充実しているのであろうプラ

46

階層差から見た父子家庭の実態

イベートなネットワークさえもなく、社会的に孤して生じる。筆者のスクール・ソーシャルワーク

立しがちな現状がうかがえる。

での臨床においても、貧困家庭の子どもたちは、親がもつネットワークも社会的資源も少ないため（2）子どもの貧困に、親以外の誰にも頼ることができず、問題が未では、父＋子のみの家庭や社会経済的に低い層解決のまま山積みされていく事例が少なくない６）。

に見られた父子家庭の生活の困窮は、子どもたち

社会的に不利にある子どもが育っていく中で、子の生活にどのような影響を与えているのだろうか。

どもたちを囲んでいる人々が少なく、さらに育ち

シングルファーザーが、一人で仕事もしながらのなかで培っていく経験も少ない様子は、ほかの子育てを行っていく時の不安は、いかなる条件の調査（岩田 2003; 小西 2004; 大澤 2008）からも示

父親でも同様に抱いており、｢子育ての悩み」の唆されている。今回の調査における子どもたちの内容では、全国調査と同じく「子どもの学習・進

生活経験は、「過去一年間での旅行やキャンプな路について｣の悩みが階層に関係なく第一位であどの外出」でたずねているが、その質問においてり、次いで「子どもの発達やしつけのこと」「子

も生活困難層の父子家庭の方が「行っていない」

どもとの団欒や話し合いの時間が持てないこと」

割合が高くなっている。

となっている。心理的に抱く不安の内容は同じでさらに子どもが育っていく時の不平等さは、子あっても、それを相談できる相手について見ると、どもの教育においても表れていた。わが子をどこ

図表−３に示すように、「誰もいない」割合が、社まで進学させたいと思っているか、進学への期待

会経済的条件の弱い層ほどに高くなっている。まをシングルファーザーにたずねると、「中学卒業

た父親自身が病気になった場合の子どもの預け先まで」という回答は少ないが、｢高校卒業まで」についても、特に父+子家庭と世帯年収の低い層と「大学卒業以上」を比べると階層的な差が生じ

で「誰もいない」割合が高く、彼らは実家の親がる。再度、図表−３を見ると、年収では500万円以「頼りにならない」と回答している 。こうした階

上、シングルファーザー自身の学歴では大学卒業

層差が見られる一方で、「親以外の頼りになる人

以上で、わが子に対して「大学卒業以上の学歴をの存在」についてたずねると、父子家庭全般にわ収めてほしい」と希望する父親が多く、「高校またるサポート・ネットワークの特徴が見られる。

で卒業すればよい」と考えている父親は年収・学「親以外」に頼りになる人の存在は、全体的に歴ともに低い層ほど多くなっている。この教育

5）「いない」と回答している割合が高い。すなわち、 「期待」は、実際の教育費の準備や調達にも反映
シングルファーザーは具体的なサポートにおいてしていた。子どもに対する学資保険についても、は、身内の親や親戚に頼る以外、他の人には頼る保険を「かけていない」父親は、年収「300万円

ことが少なく、このことは、親や親戚の援助が得未満」層で５〜６割、父親の学歴では、「高校中られないシングルファーザーには、サポーターの退」より低い層で６割を超し、「高校卒業・短大

存在がほとんどいないことを示している。

卒業」で４割台となっている。また、｢以前はか父+子のみの家庭や低所得･低学歴層に代表されけていたが今はかけていない」という父親は、あるシングルファーザーは、子育てをめぐるネット

らゆる階層に存在し、父子家庭となってからの生ワークだけではなく、前項で述べたように父親自活の困窮さを反映して、月々の保険料が支払えな

身のネットワークも小さかった。それは、日々のくなった可能性もある。他の借金の内訳をたずね

さまざまな生活上の問題を解決するための「情た質問でも、年収200万円未満層〜1,000万円未満

報」や「手立て」などの社会的資源を入手するこ層にわたって、いずれの階層も15％前後の割合でとの困難さにも繋がっていく。こうした経済的に｢子どもの就学のため」に借金をしていた。
「家族

も時間的にも、また情報においても制約のある父依存型」教育システムが支配している現状（青木親の子育ては、時に、子どもの生活の経験の差と2007a）では、父子家庭にとって、子どもの教育47

季刊家計経済研究 2009 WINTER No.81

図表--3 父子家庭の子育てと教育
子どもの悩みに 自分が病気の時の親以外に頼りに 旅行やキャンプ
自分の親は頼りになるか
子どもの進学への期待
ついての相談者 子どもの預け先なる人の存在 などの外出
誰もいない 誰もいない 頼りにならない 親はいない
家
族
構
成

いない

行っていない学資保険

中学卒業
以前はかけていたが+大学卒業以上 かけていない
今はかけていない
高校卒業

父＋子

19.9%

23.6%

23.6%

19.5%

56.3%

56.3%

52.9%

21.2%

46.6%

父＋子＋祖父母

6.5%

2.2%

12.0%

0.0%

63.5%

48.9%

33.3%

23.3%

47.9%

7.4%

15.9%

16.1%

20.5%

13.1%

33.3%

53.2%

46.8%

22.0%

47.6%

11.9%

回答者全体

14.2%

〜200万円未満

22.4%

28.0%

30.6%

22.4%

58.3%

70.2%

62.0%

18.0%

62.3%

13.2%

税 200万〜300万円未満
込 300万〜500万円未満
み
500万〜700万円未満
父年
子 収 700万〜1,000万円未満
家
1,000万円以上
庭

25.3%

17.8%

27.3%

16.9%

65.3%

68.4%

49.4%

15.6%

52.5%

13.8%

11.9%

14.9%

16.1%

9.2%

56.8%

45.3%

47.0%

18.1%

50.0%

10.2%

11.4%

15.2%

17.8%

8.9%

54.5%

37.8%

35.6%

42.2%

23.9%

13.0%

0.0%

7.1%

7.1%

21.4%

50.0%

38.5%

30.8%

46.2%

28.6%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

30.0%

44.4%

20.0%

30.0%

10.0%

20.0%

16.4%

17.1%

21.0%

13.9%

57.7%

54.5%

46.7%

23.0%

46.4%

12.0%

中学卒業

36.7%

21.9%

20.6%

35.3%

61.3%

73.5%

72.8%

0.0%

63.9%

5.6%

高校中退

24.0%

16.0%

28.0%

16.0%

75.0%

61.5%

48.0%

12.0%

65.4%

3.8%

高校卒業

11.8%

15.3%

21.3%

10.7%

53.3%

48.8%

52.1%

17.8%

44.3%

12.5%

短大・専門学校卒業

11.4%

13.5%

16.7%

2.8%

62.2%

51.4%

31.4%

28.6%

43.2%

18.9%

大学卒業以上

16.7%

18.2%

15.2%

15.2%

58.6%

56.7%

9.4%

68.8%

37.1%

14.3%

15.9%

16.2%

20.5%

13.5%

57.7%

53.9%

47.0%

22.1%

47.4%

11.9%

回答者全体

学
歴

回答者全体

注: それぞれの質問から、該当する項目の回答を拾って表を作成した
出所: 北海道民生委員児童委員連盟ひとり親家庭調査2008年データより筆者作成費の捻出は大きな負担となっている。

息子の就労を支えていく。このことは、「父＋子」という単位での問題を潜在化させ、さらに「父子4. 父子家庭問題の潜在化家庭」として自立していくための社会的な援助を後退させてしまう。実際、父子家庭に対する施策

これまで概観してきたように、父子家庭の生活
も母子家庭と同様な課題を抱えている。しかし、は少なく、それに対してのシングルファーザーからの不満は多く出ていた。

母子家庭の生活の困難さ、とりわけ貧困問題は社会問題化されてきている7）が、父子家庭の生活問
題は、なぜ母子家庭ほどには注目されないのであろうか。

・標準的な生活ができるよう、父子家庭であっても、福祉制度を充実してほしい。
・母子家庭と父子家庭を同じに扱ってください。

神原（2007）が指摘するように、「経済的には母子世帯と比して収入が多いこと」「実数が少なまた、父子家庭の家族依存は、性別役割分業がいこと」、「子育ては母親がすべきものというジェ慣行として現存していることの表れでもあり、そンダー規範の根強さ」が、父子家庭の貧困を見えれを解消すべく、シングルファーザーの再婚希望にくくさせているが、さらに「家族主義」的な家の高さはシングルマザーに比べて高い（図表−４）。

族の見方（青木 2007b）が影響していると考えらシングルファーザーは、再婚を「ぜひしたい」+

れる。父子家庭では、これまで見てきたように、 「できればしたい」という割合が38.4％になってお実家の親たちの生活と父子との生活が渾然となるり、それは実家と同居しているシングルファーザ

形での家族依存が見られた。シングルファーザーーにおいて、より高くなっている（父＋子ではは親世帯をも含めた一家の稼ぎ手として機能し、35.1％、祖父母と同居では48.3％）。シングルファ実家の親（特にシングルファーザーの母親）が中ーザーの多くが、実家の援助なしには父子家庭と心となって家事と孫たちの子育て役割をこなし、して生活できず、将来的にも、「父と子」の単位48

階層差から見た父子家庭の実態ん。その間は、子ど

図表--4 再婚の希望もはだれが見るのです0.083

ぜひ再婚したい0.038

か？ もう少し父子の方にも力を入れてほし

0.301

できれば再婚したい

0.181

いです。
0.351

パートナーはほしい

・男女平等と言われる世0.314の中、母子家庭と父
0.175

再婚はあまりしたくない

子家庭の社会的に受け

0.273
□父子家庭
0.089

再婚は絶対したくない■母子家庭

もちがいすぎます。

0.192
0

0.1

0.2

られる制度があまりに

0.3

0.4

0.5

注: 回答数： 父子302
母子2,686
出所: 北海道民生委員児童委員連盟ひとり親家庭調査2008年調査データより筆者作成

・男女均等がうたわれている昨今ですが、平等ではありません。それで生活することを目指すよりも、妻・母役割の女と離婚して勝手に母子家庭になって文句を言っ

性が家庭に来ることで生活を再建していこうといている人間と、大切な妻を亡くしてひとりでがう思いは、シングルファーザー自身が「父母子家んばって、援助もない父子家庭を一緒にしてほ族」という固定化した家族規範に囚われているか

しくありません。父子家庭でも、がんばっていらであろう。母子家庭においても、一見、母と子る親子に少しでもいいから、優しい手を差し伸の単位での生活が成立しているように見えるが、べてもらえませんか。

その内実は実家の親の援助の度合いによって生活・母子家庭で生活保護を受けている世帯とギャッが異なっており、シングルマザーひとりで周囲のプを感じる（特に学校にかかる費用など）。実

社会資源を使いながら働くだけでは、なかなか貧際に携帯、地デジTV、車、パチンコ、無洗米、困からは抜け出せない現状にある。これらのこと

発泡酒ではないビールなどなど。「生活保護」

は、未だ、「ひとり親家族」が社会における家族の対象とはかけはなれた生活をしているのは調の一形態としては実質的には位置づいていないこ

査不足ではないのか。

とを示している。すなわち、ひとり親家族は、ある理想化された ｢家族」という規範の犠牲になっているとも考えられる。

父子家庭の問題は、これまでは祖父母の援助に隠されてしまい、その問題の関心は男性の家事･こうした中、「父と子」の単位で生活を立て直子育てや親子関係の難しさとして描かれる場合がそうとするシングルファーザーたちは、次に示す多かった。しかし、父子家庭の貧困は階層性を帯ように、日々の生活の苦悩や不満を、相対比較のびて進行してきており、今回の調査の中でも、と中で社会制度が「恵まれている」母子家庭に向けりわけ「高校中退」層の父親たちには、貧困が世代てバッシングしていた。しかし、シングルファー

的に再生産されている可能性が示唆された 8）。た

ザーとシングルマザーが対峙してしまう構図は、とえ現在のシングルファーザー自身が貧困の継承

社会が「自己責任」を強調していく中で、お互い者ではなくとも、父子家庭で育つ子どもの不利やに、足の引っ張り合いをさせられている状況にす

不平等を直視していかなければ、父子家庭の子どぎない。

もの貧困が見過ごされてしまうのである。2006年
9）にNHKで放映された「ワーキングプア」に登場

・母子家庭の人は、いろいろ援助や福祉の方もよする父子家庭の問題は、父親の就労に基づく貧困

くなっているようです。父子家庭はそれはあり問題であると同時に、ひとり親家庭の貧困問題とません。父親が働かないと、生活していけませ

しての視点も見落としてはならない。
49

季刊家計経済研究 2009 WINTER No.81

最後に、もっとも不利な立場にある男性たちにとっては、父と子の家庭を形成しようと思っても、わが子を児童養護施設などの社会的養護に預けて生活を送らざるを得ないという、父子家庭になる以前の階層差が存在していることも忘れてはならない。高橋（1996）
・松本（2002）の指摘にもあるように、児童養護施設入所児童の家族類型に父子家庭の割合が高くなっている10）。父親に安定した収入も親族もない場合には、「父子家庭になる」こと自体ができないのである。調査における自由回答においても、以下のような施設を利用した記述が見られ、また社会資源の認識をたずねた
質問においても「児童養護施設」や「児童相談所」を「利用したことがある」割合は、低所得・低学歴・父+子のシングルファーザーに高くなっていた。
・ひとり親になった時、年がまだ若かったので子どもたちを施設に預けた。
・仕事については男女平等と言われているが、福祉においては父子には全くなく、小さい子どもを引き取ることすらできなかった。
今後、父子家庭問題は、ジェンダー規範の弊害を問うだけではなく、階層的視点を入れた社会的な生活問題・貧困問題として捉えていかなければ、その解決策の方向性を見誤ってしまうであろう。

注
1）全国調査での「常用雇用」とは、「雇用期間に特段の定めがない、あるいは１年を超える期間を定めて雇われる者」としているので、正規雇用者は72.2％よりも少ないものと思われる。
2）この調査は、北海道民生委員児童委員連盟の委託を受けて2008年に札幌市を除く北海道内で実施した調査であり、道内のひとり親家庭の実態把握と同時に、民生委員児童委員の支援活動の契機となることを目的としている。
「ひとり親」の対象規定は、20歳未満の子どもがいるひとり親家庭で、同居・別居は問わず生計を共にしている家庭である。調査は、民生児童委員が対象の家庭を訪問して調査票と封印付きの回収封筒を配布し、後日調査票を回収する留め置き方式で行い、父子家庭については有効回答321データを集計した。この2008年調査の報告書は2009年３月に刊行される。ま50

た、同連盟が2004年に行った調査データについても、比較対象として用いる。2004年調査については北海道
民生委員児童委員連盟（2004）を参照のこと。
3）参考までに「平成19年度国民生活基礎調査」から、（同調査には「父子世帯」の平均所得は掲載されていないため）「児童のいる世帯」の一世帯あたりの平均
所得金額の推移を見ると、平成17年が 718.0万円→平成18年が 701.2万円と、対前年増加率で△2.3％となっており、全国レベルの子どものいる世帯の年収も低下している。
4）岩田（2006）における父子家庭の特徴では、祖父母の同居という援助に支えられて（隠されて）、母子家庭
ほどにシングルファーザー自身の社会経済的条件による差は表れなかった。
5）この質問の選択肢には、「親はいない」という選択肢
も別に用意してあるので、実家の親が病気･事故などで死亡している場合は、「親が頼りにならない」という回答には含まれない。
6）筆者のスクール･ソーシャルワーク実践（職名はスクール･カウンセラー）を通しての考察は岩田（2008）を参照のこと。
7）母子家庭の貧困率の高さや、離婚が貧困になるリスクとなる分析については、阿部（2005）、岩田正美（2004）を参照されたい。また、阿部の分析では、母子世帯以外の有子世帯の貧困率も上昇していることを示している（阿部 2006）。
8）父子家庭の貧困が世代的に継承されていることを実証するには、データとしては不十分であるが、年齢が30〜40歳代で８割以上を占める「高校中退」のシングル
ファーザーが、彼らの育ちの中で「20歳までに経験したこと」をたずねたところ、「両親の離婚（34.8％）」、「父親の死亡（17.4％）」、「父母の仲が悪くけんかが絶えなかった（8.7％）」、「父母のどちらかが非常に暴力的であった（13.0％）」、「経済的に困っていた（26.1％）」、「生活保護を受給していた（8.7％）」と、リスクに関連する項目を経験している割合が高かった。
9）2006年に放送された番組。その内容はNHKスペシャ
ル「ワーキングプア」取材班編（2007）として出版されている。
10）高橋（1996）は、父子家庭のなかでも、30歳代で中卒･高卒のシングルファーザーが多いことを示している。また松本（2002）は、厚生労働省が1992年の「養護児童等実態調査」から入所児童家族の社会経済的条件を把握しなくなっている点を問題視している。
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国立社会保障・人口問題研究所編『子育て世帯の社

階層差から見た父子家庭の実態

会保障』東京大学出版会，119-142．
────，2006，「貧困の現状とその要因──1980〜2000
年代の貧困率上昇の要因分析」小塩隆士・田近栄
治・府川哲夫編『日本の所得分配──格差拡大と政策の役割』東京大学出版会，111-137．
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いわた・みか 北海道大学大学院教育学研究院 准教授。主な論文に「貧困家庭と子育て支援」（『季刊社会保障研究』43（3），2007）。児童・家族福祉、教育福祉専
攻。
（iwata-m@edu.hokudai.ac.jp）51