法令および定款に基づく
インターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）

上記各事項につきましては、法令および当社定款第13条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.moresco.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13社
主要な連結子会社の名称
株式会社マツケン
株式会社モレスコテクノ
株式会社モレスコサービス
エチレンケミカル株式会社
MORESCO（Thailand）Co.,Ltd.
MORESCO USA Inc.
無錫莫莱斯柯貿易有限公司
莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司
天津莫莱斯柯科技有限公司
PT.MORESCO INDONESIA
PT.MORESCO MACRO ADHESIVEMORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED
上記のうち、MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITEDについては、当連結会計年度において、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
２社
持分法を適用した主要な関連会社の名称
無錫德松科技有限公司
張家港迪克汽車化学品有限公司(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MORESCO（Thailand）Co.,Ltd.他８社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類作成にあたっては、上記決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準および評価方法
ⅰ 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…… 期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…… 移動平均法による原価法
ⅱ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
ⅲ たな卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 固定資産の減価償却の方法
ⅰ 有形固定資産………… 当社および国内連結子会社は主として定率法を、また、在外（リース資産を除く）連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物……………３年～60年
機械装置及び運搬具………４年～15年
ⅱ 無形固定資産………… 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェア（リース資産を除く）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ⅲ リース資産…………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 引当金の計上基準
ⅰ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ⅱ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度における負担額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ⅰ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ⅱ のれんの償却方法および償却期間のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は、一括償却しております。
ⅲ 消費税等の会計処理方法税抜処理によっております。
２．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平
成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）
等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。
加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結計算書類に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、連結計算書類に与える影響は軽微であります。

３．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記していた「固定負債」の「長期未払金」は、重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示しております。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他有形固定資産担保に係る債務
短期借入金
長期借入金

11,302百万円

385百万円
760百万円
1,260百万円
33百万円
287百万円
905百万円５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
普通株式 9,668,000株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成28年５月27日開催の第58期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
193百万円・１株当たり配当金額20.00円
・基準日
平成28年２月29日・効力発生日平成28年５月30日
平成28年10月12日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
193百万円・１株当たり配当金額20.00円
・基準日
平成28年８月31日・効力発生日平成28年11月10日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
平成29年５月30日開催の第59期定時株主総会において次のとおり付議する予定であります。
・配当の原資利益剰余金
・配当金の総額
242百万円・１株当たり配当金額
25.00円・基準日
平成29年２月28日・効力発生日平成29年５月31日

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、信用リスクに関しては、与信管理規程に従って取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を年１回見直す体制としております。さらに、当社は、必要に応じて前受金や預り保証金等を受入れ、信用リスクの軽減を図っております。
また、グローバルに事業を展開していることから一部の売掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や当該企業の財務状況を確認し、保有状況の点検を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係わる資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、長期借入金については金利の変動リスクを抑制するために、固定金利による借入としております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（（注２）参照 ）は、含まれておりません。
（単位：百万円）① 現金及び預金② 受取手形及び売掛金
貸倒引当金(*2)③ 投資有価証券
その他有価証券④ 支払手形及び買掛金⑤ 短期借入金⑥ 長期借入金(１年内返済予定を含む)⑦ デリバティブ取引(*3)

連結貸借対照表計上額(*1)
2,604
6,776
△27
6,749

時価(*1)
2,604

差額

6,749

－260
(4,233)(846)

260(4,233)(846)－－－(2,070)(2,072)(1)44－－(*1) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。
(*2) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、信用リスクを貸倒引当金の控除により反映した価額を時価としております。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

④ 支払手形及び買掛金、並びに、⑤ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑦ デリバティブ取引
これらの時価について、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（注２）以下のものは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記に含めておりません。
（単位：百万円）
非上場株式
関係会社株式７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

連結貸借対照表計上額
11531,433円28銭
165円54銭

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
ⅰ 子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法
ⅱ その他有価証券
時価のあるもの……………………期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準および評価方法
時価法③ たな卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産………………………… 定率法を採用しております。ただし、平成10年４（リース資産を除く）月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………３年～50年
機械及び装置…………………４年～15年② 無形固定資産………………………… 定額法を採用しております。ただし、自社利用の（リース資産を除く）ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産…………………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① のれんの償却方法および償却期間のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は、一括償却しております。
② 消費税等の会計処理方法税抜処理によっております。

２．会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、計算書類に与える影響は軽微であります。
３．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「電話加入権」は、重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示しております。
また、前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「長期未払金」は、重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示しております。
４．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
建物構築物
機械及び装置工具器具備品
土地
担保に係る債務
短期借入金
長期借入金(4) 保証債務① 金融機関からの借入金
天津莫莱斯柯科技有限公司② リース債務
MORESCO USA Inc.

1,359百万円
749百万円
169百万円
14百万円
9,100百万円

313百万円
26百万円
757百万円
33百万円
789百万円
223百万円
725百万円

84百万円
24百万円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

1,731百万円
1,034百万円
123百万円
311百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普 通 株 式

610株

38株

－株

648株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
のれん
85百万円
賞与引当金
131百万円
退職給付引当金67百万円
関係会社株式評価損
28百万円
たな卸資産評価損26百万円
その他
82百万円
繰延税金資産小計
419百万円
評価性引当額△75百万円
繰延税金資産合計
344百万円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△147百万円△130百万円△19百万円△296百万円
48百万円

８．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社および法人主要株主等
類

会社等の名称

資本金または 出 資 金
(百万円)

事
業の内
容
または職業

法人主
要株主

松村石油㈱

70

工業用潤滑油等の製造・販
売

種

議 決 権 等の 所 有( 被 所 有 )割 合 ( ％ )（所有）
直接 2.1(被所有)
直接11.0関係

役員の兼任等なし

内

容事 業 上の 関 係
当社製品の販売、材料仕入

取引の内容

取引金額
(百万円)

製品の販売

4,322

科目売掛金

期末残高
(百万円)
1,124

（注）取引条件および取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
製品の販売につきましては、他の販売先と同様、市場価格を参考に経済合理性を勘案し、売買基本契約に則り決定しております。
(2) 子会社および関連会社等
類会社等の名称

資本金または 出 資 金
(百万円)

事業の内
容
または職業

子会社

㈱マツケン

20

廃水処理装置の販売

種

エチレンケミカル㈱90

天 津 莫 莱斯 柯 科 技有 限 公 司10,000千米ドル

PT.MORESCOM A C R OADHESIVE

3,000千米ドル

議 決 権 等の 所 有( 被 所 有 )
割 合 ( ％)
（所有）
直接
100.0

関係

内

容

役員の兼任等

事の上係

取引の内容

取引金額
(百万円)

兼任
３名

当社製品の販売、材料仕入資金の管理197利息の支払(注1)
冷熱媒体の製造委託
（注2）

2

業
関目

期末残高
(百万円)

預り金
（注1）

130662

支払手形

182

科

冷熱媒体および自動車用ケ
ミカル製品の製造、販売
ホットメルト接着剤の製造、販売および輸入販売（所有）
直接60.9兼任
１名

当社製品の製造

（所有）
直接
100.0

兼任
４名

当社ホットメルト接着剤のライセンス生産および販売

資金の貸付

101

短期貸付金

112

利息の受取
（注3）

4

長期貸付金

169

ホットメルト接着剤の製造、販売および輸入販売（所有）
直接51.0兼任
２名

当社ホットメルト接着剤のライセンス生産および販売

資金の貸付

426

短期貸付金

460

利息の受取
（注3）

3

（注１）預り金は、国内における関係会社資金に対する当社での一括管理方針の下、余剰資金を短期プライムレートを適用金利として当社で預かっていることによります。
（注２）冷熱媒体の製造委託は、独立第三者間取引と同様の取引条件で行っております。
（注３）資金の貸付については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,052円49銭
110円59銭