地域経済動向調査報告書

平成 ２９ 年 １ 月

茂木町商工会

1

Ⅰ

サマリー

１． 中小企業の経済動向（H28 年版中小企業白書）○

中小企業の景況判断 DI は、H26 年の消費税率引き上げによる落ち込み後、H27 年以降良好な水準で推移している。


景況 DI に関連があると思われる個人消費は、消費税率引き上げ後の反動減からやや持ち直しの傾向で底堅く推移しているものの、消費税率引き上げ前の水準には戻っておらず、伸び悩んでいる状況である。

（H28 年版小規模企業白書）○

H26 年の消費税率引き上げ後大幅に悪化した小規模事業者の景況判断 DI は、H27 年以降前年比マイナスで推移。足下 H28 年第 1 四半期ではすべての業種でマイナス幅が拡大するなど弱い動きがみられ、特に小売業のマイナス幅が大きい。

○

小規模事業所数のうち「小売業（飲食店含む）」はピーク時の S56 年から H26 年の 33 年間
で 51％減、「製造業」は 47％減とほぼ半減。「サービス業」「不動産業」は微増傾向であり、その他の業種は横ばいで推移。「小売業（飲食店含む）」は S61 年以降すべての業種で減少しているが、「飲食店等」で H24 年以降微増に転じている。


小規模事業所数と関連があると思われる我が国の人口は、S55 年から H27 年の 35 年間で全体として 1,111 万人増加しているものの、その要因は「東京や政令指定都市」
・「県庁所在
地および 30 万人以上都市」で増加、「郡部の町村」では H12 年以降減少し特に H22 年にかけて減少幅が大きくなっている。H22 年から H27 年の間に人口が△10％超減少した基礎自治体では小規模事業所数が△26.0％と大幅に減少、△5-10％減少の自治体では△12.9％と、人口の減少が進む「郡部の町村」において小規模事業所数が急速に減少している。「郡部の町村」の小規模事業者の売上高は、直近 3 年間で「増加した」26.0％に対して今後 3 年間の見通しでは「増加する」20.6％と、今後の見通しにやや弱気になっている。



ちなみに郡部において人口 1000 人当たりの事業所数が大都市より多い事業所は「サービス業（教育・飲食・情報・専門技術を除く）」「生活関連サービス業」「製造業」「小売業」「建設業」「その他（鉱業・採石・電気ガス熱供給・水道業等）」であり、これらの業種の経営環境は人口減少とともに厳しさを増すことが予想される。

２．栃木県の経済動向○

近年の県内事業所数の動向をみると、従業員規模が少ない事業所の減少幅が大きく、業種別には「卸・小売業」「建設業」で大きく減少している。
（栃木県経済センサス H26 年）○

県内経済動向は持ち直しの動きがみられる。
（あしぎん経済概況 H28 年 10 月）○

H28 年第 1 四半期の景況判断は、全規模・全業種で「下降」に転じている。業種別では特に「製
造業」
「建設業」
「小売業」で大幅な下降であり、「サービス業」では上昇となった。
（財務省関東財務局宇都宮財務事務所 県内経済情勢

2

H28 年 4 月）

３．茂木町商工会地区の経済動向○

茂木町商工会地区の人口は 5 年前と比べるとマイナス 10％程度減少している。2010 年の総人口にしめる 65 歳以上の割合（高齢化率）はすでに 3 割を超えている。高齢者(65 歳以上)と生産年
齢人口(15～64 歳)の比率は、2010 年 1 対 1.8 であったが 2016 年には 1 対 1.5 となっている。世
帯数では 2016 年前年比マイナス 0.7%、10 年前の 2006 年からはマイナス 3.7%となっている。

○

平成 25 年度の経済成長率(対前年度比)は 1.9％の増加、市町村民所得のうち雇用者報酬、企業所得ともに増加した。

○

地域景気動向として、暮らし向きは「悪くなった」が多く、地域商店に満足している点や今後期待したい点も全般に下降傾向である。居住地域でよく利用している店・施設として「コンビニ」「大型スーパー」「ホームセンター」が突出しており、居住地域でよく利用している商品・サー
ビスは「加工食料品」が17.6ポイントと大きく上昇しているものの、全般的には下降傾向にある。

○

地域の産業別総生産は、サービス業が平成22年いったん減少するも、その後持ち直し上昇傾向にあり、茂木町の主要産業となっている。続く産業は不動産であり、卸売・小売業、農林水産業とともに横ばいとなっている。一方で建設業、製造業は平成16年から減少の一途をたどり、平成25
年には建設業33％、製造業41％の減少となっている。

○

茂木町は、「道の駅もてぎ」や「ツインリンクもてぎ」、「真岡鐡道ＳＬ列車」などの観光スポットがあり、多くの観光客が訪れる地域である。訪問者の住まいは約半数が県内居住者であり、次いで「茨城県（25.5%）」となっている。女性が多く、年代は、「60 代以上」が約4割、滞在時間
は平均 3 時間20分、「買い物」目的が３分の２を超える。

3

Ⅱ

地域の経済動向調査

１． 外部機関による調査(1) 中小企業・小規模企業の経済動向①

中小企業白書 2016 版

業種別・企業規模別に見た業況判断 DI の推移
消費税率引き上げ後、2015 年以降
業況 DI は良好な水準で推移。業種
別には、製造業は新興国経済の減速により製造業全体では横ばいで推移
したが 2016 年 3 月調査では大企業を中心に低下、中小企業も小幅に低下傾向。非製造業については小売や対個人サービス、宿泊・飲食サー
ビス業等が、訪日外国人増加の影響もあって上昇傾向。

②

GDP の推移
1990 年代末期から 2006 年にかけて、名目 GDP が横ばいからやや低下傾向で推移していたのに対し、実質 GDP は緩やかに成長しており、デフレ局面にあったといえる。2008 年、2009 年は両者ともリーマン・ショッ
ク 後の落 ち込み を見 せたが 、実 質
GDP については、それ以降は緩やかに回復しているものの、名目 GDP に
ついては、回復が 2012 年以降とやや遅かった。 足下の 2015 年では、名目 GDP の伸びが実
質 GDP の伸びを上回っており、デフレ状況ではなくなりつつあることがうかがえる。

③

雇用者数・実質賃金と消費支出の動向
個人消費の動向を示す民間最終消費支出について見ると、水準は足下の2015 年第 4 四半期では約 304 兆円と、実質 GDP 全体の 58％を占めており、構成比が最も高い項目である。
足下の動向を実質四半期ベースで見ていくと、民間最終消費支出は、
2011 年第 1 四半期から 2014 年第1 四半期にかけて、消費者マインドの改善や所得・雇用環境の改善もあって
4

緩やかな上昇基調にあり、当該期間で約 26 兆円（＋8％）の増加となった。
2014 年第 2 四半期に消費税率の引き上げの反動減により落ち込んだが、それ以降はやや持ち直し傾向で推移した。
2015 年に入ってからは、実質総雇用所得が底堅い動きから持ち直しの動きの間で推移している中、同じく底堅 い 推 移 を 見 せ てい た が 、 足下 の2015 年第 4 四半期では、記録的な暖冬により冬物衣料品等が大きく落ち込んだこと等から、
前期比▲0.9％となった。また、個人消費についての総合的な統計として、家計消費支出や小売業販売額等を統合して作成される、消費総合指数の推移を見ると、2011 年第 1 四半期から2014 年第 1 四半期にかけての緩やかな上昇とその後の落ち込み等、ほぼ民間最終消費支出と同様の動きとなっている。両指標とも横ばい傾向で推移しており、底堅い動きとなっているものの、2013 年の水準までは戻っておらず、個人消費は、足下でやや伸び悩んでいることが分かる。

(2) 小規模企業の経済動向 小規模企業白書 2016 版①

小規模事業者数の推移
小規模事業者の業況判断 DI は、2015 年Ⅱ期（4-6 月期）に、前期と比べてマイナス幅がやや拡大したが、同年Ⅲ期（7-9 月期）以降、2 期連続してマイナス幅が縮小した。足下（2016 年Ⅰ期）は、3 期ぶりにマイナス幅が拡大し弱い動きが見られる。 同期間における中規模事業者の業況判断 DI は、同年Ⅳ期（10-12 月期）にマイナス
幅がやや拡大したことを除き、小規模事業者と同じ傾向で推移した。足下の小規模事業者（▲
Ⅰ期 19.8）の水準は、中規模事業者（▲Ⅰ期 12.2）と比べて、依然として低くなっている。

5

②

業種別の業況判断 DI
業種別の業況判断 DI を 2015 年Ⅱ期（4-6 月期）から 2016 年Ⅰ期（1-3月期）までの間で見ると、足下において、全ての業種で弱い動きが見られる。
他方、足下の業況判断 DI のマイナス
幅で比較すると、小売業（Ⅰ期▲ 30.8）が最も大きく、建設業（Ⅰ期▲ 11.4）
で最も小さい。

③

小規模事業者数の推移「小売業（含む飲食店）」はピーク時の 1981 年から 2014 年までの 33 年
間で約 51％減、「製造業」はピーク時の1981 年から 2014 年までの 33 年間で約 47％減とほぼ半減している。また、「サービス業」及び「不動産業」は微増傾向であり、それ以外の業種ではほぼ横ばいとなっている。
小規模事業所数の長期的な推移の中で、最も事業所数の多い「小売業（含む飲食店）」の内訳を見ると 1986 年から2014 年にかけて、「飲食店等」を始めとする「飲食料品小売業」など、全ての業種において事業所数が減少傾向にあるが、2012 年から 2014 年かけて「飲食店等」
が微増となった。
なお、小規模企業白書では、このような小規模事業所の減少の一方で売上高は+0.1％と微増となっていることも報告しており、小規模事業者 1 社あたりの売上高が増加していることも報告している。

6

④

人口変化と小規模企業
市町村別で見た我が国の人口変化（1980-2015 年）を見ると、この 35 年間に我が国の人口は全体
としては約 1,117 万人増加しているが、その要因は東京特別区や政令指定都市、県庁所在地を中心とした都市部での人口増加によるものであり、地方ほど人口減少が著しい。 地域を「東京特別区＋政令指定都市」、「県庁所在市及び 30
万人以上都市」、「地方都市」及び、「郡部の町村」の 4 区分に分け、1980 年を基点として 2015 年までの人口の増減率を見ると「東京特別区＋政令指定都市」と「県庁所在市及び 30 万人以上都市」では、1980 年から 2015 年まで人口の増加が続き、同期間中に「東京特別区＋政令指定都市」は 16％、「県庁所在市及び 30 万人以上都市」は 14％、それぞれ人口が増加した。また、「地方都市」の人口は、1980 年から 2000 年までの間に 9％増加したものの、2000 年から 2015 年にかけては微減から横ばいの傾向となっている。他方、「郡部の町村」の人口は、1980 年から 1995 年までは微増から横ばいで推移していたが、1995
年から 2015 年にかけて減少傾向にある。

⑤

人口増減率：2010 年-2015 年 と事業所増減率：2009 年-2014 年 の関係
全国 1,741 の基礎自治体について、2010 年から 2015 年の人口の増減率と 2009 年から 2014 年の規模別の事業所
数の増減率の関係について 見
ると、特に、2010 年から 2015
年の間に人口が▲10％超減少
した 123 の基礎自治体では、
小規模事業所数は▲ 26.0％、中・大規模事業所は▲ 19.7％と大幅な減少となっている。また、人口減少率の高い自治体の方が、人口減少率の低い自治体
よりも事業所数の減少率が高く、かつ、小規模事業所の減少率の方が中・大規模事業所の減少率よりも高くなっている。このことは、小規模事業者の方が、中・大規模事業者よりも人口の影響を受けやすいことを示している。

7

⑥

郡部と大都市の人口当たり事業所数（業種別）「郡部の町村」と「大都市（東京
特 別 区 と 政 令 指 定 都 市 ）」 の 人 口
1,000 人当たりの業種別（産業大分類）の小規模事業所数について倍率を見ると、「大都市（東京特別区と政令指定都市）」の方が「郡部の町村」
より人口 1,000 人当たりの事業所が多い業種は、「情報通信業」（5.0倍）、「不動産業，物品賃貸業」（2.5倍）、「学術研究，専門・技術サービ
ス業」（2.4 倍）、「卸売業」（1.9 倍）、「金融業，保険業」（1.5 倍）、「医療，福祉」（1.4 倍）となっている。一方、「郡部の町村」の方が「大都市（東京特別区と政令指定都市）」より人口 1,000 人当たりの事業所が多い業種
は「その他の業種」（6.4 倍）、「建設業」（1.6 倍）、「小売業」（1.3 倍）、「製造業」（1.2 倍）、であり、「生活関連サービス業，娯楽業」（1.2 倍）、「サービス業（他に分類されないもの）」（1.2倍）となっている。また、「宿泊業，飲食サービス」（1.0 倍）、「教育，学習支援業」（1.0 倍）、「運輸業，郵便業」（1.0 倍）は、地方と都会の差が少ないものとなっている。

⑦

地域区分別の直近 3 期間の売上高の傾向と見通し
小規模事業者の直近 3 年間における地域区分別の売上高の傾向を見ると、「郡部の町村」、「地方都市」および「県庁所在市及び 30 万以上都市」ともに売上高の増加傾向は 3 割弱とほぼ同じ水準であり、差異は見られない。その一方、「東京特別区＋政令指定都市」では、売上高が増加傾向であるとする者の割合が約 4 割と、他の地域区分に比して高い水準となっている。
今後 3 年間の売上高の見通しを見ると、直近 3 年間の売上高については、「郡部の町村」において、増加傾向との回答
は 26.0％だったものが、今後 3 年間の売上の見通しでは 20.6％と増加傾向とする者の割合が低下している。また、「東京特別区＋政令指定都市」でも同様に、38.2％だったものが、33.0％と割合が低下している。「郡部の町村」及び「東京特別区＋政令指定都市」に所在する小規模事業者は、これまでの実績に比べ、今後の見通しにはやや弱気になっている
傾向がうかがえる。
8

(3) 栃木県内の経済動向○

H26 年栃木県経済センサス基礎調査
H26 年調査によると、事業所数は、93,428 事業所、民営事業所数は、91,073 事業所。産業

別にみると、民営事業所数は「卸売業、小売業」が 22,346 事業所（構成比 25.1％）と最も多く、次いで「宿泊業、飲食サービス業」が 11,132 事業所（同 12.5％）。売上高は 9 兆 5,324億円。 下は従業員規模別事業所数と産業大分類別事業所数の推移を加工したものである。
事業所数
従業員規模
H21年
H24年
合計
95,947
89,194
1-4人
58,496
53,950
5-9人
18,145
16,890
10-19人10,3599,799
20-29人3,659
3,528
30-49人2,589
2,353
50-99人1,557
1,491
100-199人
601
580
200-299人
154
146
300人以上177174
出向・派遣従業者のみ
210283
栃木県経済センサス H26年、同21年 加工

H26年
88,87953,19916,966
9,922
3,597
2,504
1,575
555
137
173
251

増減
H26-24
▲ 315
▲ 751
76
123
69
151
84
▲ 25
▲9
▲1
▲ 32

H24-21▲ 6,753▲ 4,546▲ 1,255
▲ 560
▲ 131
▲ 236
▲ 66
▲ 21
▲8
▲3
73

H26-21▲ 7,068▲ 5,297▲ 1,179
▲ 437
▲ 62
▲ 85
18
▲ 46
▲ 17
▲4
41

増減率
H26-2499.6%
98.6%
100.4%
101.3%
102.0%
106.4%
105.6%
95.7%
93.8%
99.4%
88.7%

H24-21
93.0%
92.2%
93.1%
94.6%
96.4%
90.9%
95.8%
96.5%
94.8%
98.3%
134.8%

H26-21
92.6%
90.9%
93.5%
95.8%
98.3%
96.7%
101.2%
92.3%
89.0%
97.7%
119.5%※従業員規模別事業所数は、当県においても「1-4 人」「5-9 人」の小規模事業所の減少、産業別では「建設業」「卸・小売業」の減少が顕著である。

産業大分類別事業所数
全産業
農林漁業
鉱業・採石業・砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業・郵便業
卸・小売業
金融・保険業
不動産業・物品賃貸業
学術研究・専門技術サービス業
宿泊・飲食サービス業
生活関連サービス業・娯楽業
教育・学習支援業
医療・福祉
複合サービス業
サービス業（他に分類されない）
公務

事業所数
H26年
増減
91,234▲ 7,249
622
28
55
▲ 36
10,018▲ 1,318
9,830
▲ 880
129
3
509
▲ 126
2,147
▲ 139
22,351▲ 3,180
1,277
▲ 57
5,086
▲ 406
3,143
▲ 200
11,167
▲ 861
8,427
▲ 594
3,670
▲ 144
6,301
777
499
▲ 75
5,305
▲ 11
698
▲ 30

H21年
98,483594
91
11,336
10,710
126
635
2,286
25,531
1,334
5,492
3,343
12,028
9,021
3,814
5,524
574
5,316
728

増減率

92.6%
104.7%
60.4%
88.4%
91.8%
102.4%
80.2%
93.9%
87.5%
95.7%
92.6%
94.0%
92.8%
93.4%
96.2%
114.1%
86.9%
99.8%
95.9%

栃木県経済センサス H26年、同21年 加工

大産業分類 事業所数推移

従業員規模別事業所数推移
1-4人

5-9人

10-19人20-29人30-49人50-99人

100人超

H26年

卸・小売業

宿泊・飲食サービス業

建設業

製造業

生活関連サービス業・娯楽業

医療・福祉

不動産業・物品賃貸業

サービス業（他に分類されない）

教育・学習支援業

学術研究・専門技術サービス業

運輸業・郵便業

金融・保険業

その他

H24年

H26年

H21年

H21年

0

10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000 80,000 90,000 100,000

9

020,00040,00060,00080,000100,000

120,000○

あしぎん経済概況

2016 年 10 月号（抜粋）～持ち直しの動きがみられる県内経済状況～
雇用情勢、住宅投資は緩やかな回復を示している。 一方、個人消費、生産活動は横ばい圏の動き、公共投資は弱含みの動きとなっている。 総じてみると、県内経済は、持ち直しの動きとなっている。
栃木県の基調判断
全体○持ち直しの動き
雇用情勢、住宅投資は緩やかな回復を示している。 一方、個人消費、生産活動は横ばい圏の動き、公共投資は弱含みの動きとなっている。
総じてみると、県内経済は持ち直しの動きとなっている。

生産活動○横ばいの動き生産指数（7 月）は、前月比▲4.3％と 3 カ月連続で低下した。出荷指数は、同▲ 2.8％と 3 カ月連続で低下し、在庫指数は同▲12.5％と 2カ月ぶりに低下した。

個人消費○横ばいの動き
百貨店・スーパー販売額（既存店）は、前年比▲4.2％と 3 カ月ぶりに
前年を下回った。新車販売台数（9 月）は、前年比▲12.3％と 11 カ月
連続で前年を下回った。

住宅投資○緩やかな回復
新設住宅着工戸数は、前年比＋29.5％と 5 カ月連続で前年を上回った。
持家は 3 カ月連続で前年を上回り、貸家は 4 カ月連続で前年を上回っ
た。

設備投資

○持ち直しの動き
今期の設備投資額 DI 値（当社調査）は、製造業が 15 と前期比▲6 ポ
イント、非製造業が 40 と同▲10 ポイントであった。

公共投資○弱含みの動き
公共工事請負金額（9 月）は、前年比+8.3％と 6 カ月ぶりに前年を上回った。累計では、前年同期比▲14.6％と前年水準を下回っている。

雇用情勢○緩やかな回復
有効求人倍率（パート含む、季調値）は、前月比＋0.01 ポイントの 1.19倍となった。

①

生産活動・・・横ばい（鉱工業指数）・ 生産指数（季調値、7 月）は 89.5 となり、 前月比▲4.3％と 3 カ月連続で低下した。
（原指数の前年比は▲8.0％）指数の低下に影響した業種は、輸送機械、化学、パルプ・紙・紙加工品等であった。
・ 出荷指数は 90.7 となり、同▲2.8％と 3 カ 月連続で低下した。
・ 在庫指数は同▲12.5％と 2 カ月ぶりに低下した。指数の低下に影響を与えた業種は、輸送
機械、はん用・生産用・業務用 機械、電気機械等であった。
10

②

個人消費

… 横ばい

（百貨店・スーパー販売額）
・

百貨店・スーパー販売額（速報）の既存店は、前年比▲4.2％と 3 カ月ぶりに前年を下回った。全店ベースでは、同▲3.3％ となった。
・ 他の業態の販売額は、コンビニエンスストアが前年比+1.7％、家電大型専門店が 同▲2.7％、ドラッグストアが同+1.8％、ホームセンターが同▲3.3％となった。
（乗用車新車登録台数）
・ 9 月の乗用車新車登録・販売台数（含む 軽自動車乗用、速報）は、前年比▲ 12.3％と 11
カ月連続で前年を下回った。
・

内訳をみると、乗用車は同▲8.1％（普 通 車 が 同 ＋ 0.3 ％ 、小 型 車 が 同 ▲16.2％）と 5 カ月連続で前年を下回った。軽乗用車は同▲20.4％と 1 年 9 カ月連続で前年を下
回った。
③

住宅投資

… 緩やかな回復（新設住宅着工戸数）・ 8 月の新設住宅着工戸数は前年比+29.5%の 1,242 戸と 5 カ月連続で前年を上回った。 持家
は 3 カ月連続で前年を上回り、貸家は 4 カ月連続で前年を上回った。
・

持家は 554 戸(同+13.8％)、貸家は 498 戸 (同+51.8％)、分譲は 183 戸(同+32.6％) だっ

た。
④

設備投資

… 持ち直しの動き（設備投資額 DI）
・「あしぎん景況調査（8 月）」結果 設備投資額 DI（「増加」－「減少」）

・ 製造業が 15 と前期比▲6 ポイント、非製造業が 40 と前期比▲10 ポイント・ 来期（28 年 10～12 月期見通し）

製造業が 10 と今期比▲5 ポイント製造業が 40 と今期

比横ばい⑤

公共投資・・・弱含みの動き（公共投資請負金額）
・ 9 月の公共工事請負金額は、前年比+8.3％ と 6カ月ぶりに前年を上回った。
・市町などで大型案件が一巡した影響で、前年同期比でマイナスとなっている。
⑥

雇用情勢… 緩やかな回復

発注者

前年比（累計）国＋4.1％

独立行政法人等＋63.8％

県＋21.1％

市町▲27.2％（有効求人倍率）
・

有効求人倍率（パート含む、季調値）は、前月比＋0.01 ポイントの 1.19 倍となった。

・

月間有効求職者数（パート含む、原数 値）は、同▲1.2％となった。

・ 新規求人を産業別にみると、建設業(同 +15.5%)、運輸業・郵便業(同+9.7%)、卸売業、小売業(同+8.5%）等で増加した。
（賃金）
・実質賃金（7 月、定期給与、事業所規模 5 人以上）は、前年比＋0.2％と 1 年 1 カ月連続で前年を上回った。製造業では 同▲0.9％と 6 カ月ぶりに前年を下回った。
11

・非製造業では、卸売業、小売業（同 +10.4％）、生活関連サービス業、娯楽業（同+9.3％）、建設業（同+4.4％）等で上昇した。一方、不動産業、物品賃貸業（同▲10.6%）、電気・ガス・
熱 供給・水道業（同▲8.2%）等で低下した。
⑦

物価

…

緩やかな下落（消費者物価指数）
・

宇都宮市の消費者物価指数（平成 27 年＝ 100）のうち生鮮食品を除く総合指数は、前年比▲0.6％の 99.5 となった。
・ 総合指数は、同▲0.5％の 99.6 となった。 上昇に寄与した主な内訳は、肉類、調理食品、魚介類だった。下落に影響した主な内訳は、電気代、自動車関係費、ガス代だった。

12

○

企業の景況感財務省関東財務局宇都宮財務事務所「県内経済情勢（平成 28 年 4 月 27 日）」抜粋
法人企業景気予測調査（28 年 1～3
月期調査）の景況判断 BSI を現状判断についてみると、全規模・全産業で「下降」超に転じている。なお、先行きについて、全規模・全産業でみると、「均衡」となった後、「上昇」超に転じる見通しとなっている。

○

企業の景況感中小企業景況調査報告書

平成 27 年 1-3 月報告、4-6 月予想

平成 28 年 1-3 月報告、4-6 月予想○全体の景況概要

○全体の景況概要

○全国では回復傾向も県内はやや悪化、来期は県○県内・全国とも悪化傾向、来期は改善予想

内も回復を予想

全国 DI 値は△3.0 ポイントと前期より悪化したが、栃木県内の業況 DI は昨年比△0.7 ポイントとやや来期の見通しは+3.2 ポイントの改善を予想。

悪化したが、来期予想は＋6.9 ポイントと大幅な改

栃木県内の業況 DI も、△6.8 ポイント（と前期より善を予想。

悪化したが、来期の見通しは+9.3 ポイントの改善を

今期は全国と県内では改善と悪化が反対する傾向予想。全国、県内とも、今期は悪化傾向で推移したになっているが、来期は全国・県内とも回復を示し

が来期は改善すると予想している。

た。H26.4-6 期以降、わずかながら回復基調だが、停滞感も強く、消費税率引き上げによる需要の低※前年同期は回復を予想したものの悪化傾向で推下が続いていると思われる。

移。悪化は「製造業」「建設業」「小売業」の DI 低下
が要因。

13

○全体の景況（業種別）○全体の景況（業種別）○建設業が大幅に改善、業種によりばらつきが大

○製造業・
建設業・
小売業が大幅な下降、来期は上向

きい

きの予想

業種別には建設業が+31.0 ポイントと 5 期ぶりに前期より「製造業」が△8.1 ポイント、「建設業」がプラスに転じ大幅な回復となった。来期も引き続△8.9 ポイント、「小売業」が△7.5 ポイントと、大き+4.5 ポイントの予測となっている。

幅な下降となった。

改善傾向だった「製造業」が悪化したが、来期は来期は「製造業」「建設業」について上向きに予想で回復見込、「小売業」「サービス業」は来期悪化のあるが、「小売業」は△9.0 ポイントの悪化を予想。

予想となっている。

「サービス業」は今期 2.3 ポイントの上昇となり、来期も 2.3 ポイントの上昇を予想している。

※前年同期調査で改善が見られた「建設業」が再び悪化に転じたほか、回復見込みとしていた「製造業」
も大幅な下降となった。

14

○製造業 主要項目の前年同期比較○製造業 主要項目の前年同期比較○売上は 2 期連続プラス水準も、来期は悪化を予○売上額・採算が大幅悪化するも、来期は改善を予想

想

今期は前期に比べ「売上額」が△30.1 ポイント、「採

前回の予想通り「売上額」は引き続きプラス水準

算」△20 ポイントと大幅に悪化しているが、来期はとなったが、「資金繰り」「採算」は悪化した。来「売上額」16.5 ポイント、「採算」が 16.3 ポイント

期の「採算」は改善の予想だが「資金繰り」は引の改善を予想している。
「資金繰り」3.2 ポイントのき続き悪化を予想している。
「原材料仕入単価」は改善となっているが、来期は△10.9 ポイントの悪化

依然として高水準であるが下落傾向にある。

を予想している。
「原材料仕入単価」は 29.7 ポイン
トの大幅な下降となっているが、来期の予想では 5.0
ポイントの上昇を予想している。

※前回 2 期連続のプラス水準となった「売上額」が下降、改善予想の「採算」も悪化となった。

15

○建設業 主要項目の前年同期比較○建設業 主要項目の前年同期比較○完成工事高・採算は回復したが、来期は横ばいを○各項目で大幅な悪化、来期も悪化が続くと予想

予想「売上高（完成工事高）」が前年比△14.3 ポイントと前期まで悪化傾向が続いていたが、「売上高（完成

減少し、「材料仕入単価」も+14.2 ポイントと大幅に工事高）」が前年比+15.8 ポイントと回復した。ま上昇した。「採算（経常利益利益）」は前年比△9.5

た、「採算（経常利益利益）」も+19.0 ポイントと大ポイント、「資金繰り」は△9.6 ポイントの悪化とな幅に改善したが、依然として厳しい状況となってった。

いる。来期の見通しでも各指標は横ばいの傾向を

来期の見通しでも「売上高（完成工事高）」「資金繰

示している中、「材料仕入単価」は低下傾向が続くり」の 2 項目で今期に続き△9.5 ポイントの悪化を予と予想している。

想。
「材料仕入単価」は前年比△4.7 ポイントとなり、小幅な下降を予想している。

※前年同期には各指標で横ばい予想としたが、各項目で大幅な悪化に転じ来期も悪化が続くと予想される厳しい状況。

16

○小売業 主要項目の前年同期比較○小売業 主要項目の前年同期比較○売上高・
商品仕入単価が改善、来期も売上は改善○各項目で悪化傾向、来期は小幅な改善を予想

傾向「売上高」が前期比△15.0 ポイント、「採算」前期比

DI 値は「売上高」が前期と比べ 12.5 ポイント改善、 △12.5 ポイントと大幅な悪化となり、「資金繰り」は「商品仕入れ単価も 22.5 ポイント改善するも、「採横ばいとなっている。「商品仕入れ単価」は前期比

算」「資金繰り」も含め低い水準が長期にわたり続

7.5 ポイント上昇したが、来期は△2.5 ポイントの下いている。

降を予想している。来期は小幅な改善を予想してい来期の見通しをみると、「売上額」が 3 期連続してるが、依然として低い水準が見込まれる。

上昇しているが、「採算」「資金繰り」に改善が見られず、マイナス水準が今後も続く予想となった。 ※「採算」「資金繰り」ともに予想通りマイナス水準が続いているのに加え、前期改善が見られた「売上高」が大幅悪化となり、厳しい状況が続いている。

17

○サービス業 主要項目の前年同期比較○サービス業 主要項目の前年同期比較○今期は売上・採算が悪化、来期は採算・資金繰り○売上額が大幅減少、来期は一部小幅な改善を予想

で改善を予想「売上額」の DI 値は前期比△13.6 ポイント悪化し、「売上額」の DI 値は前期と比べ△12.3 ポイントと「採算」△6.9 ポイント、「資金繰り」△6.7 ポイン

悪化、「採算」も△8.6 ポイント悪化した。
「材料等

トと下降している。
「材料等仕入単価」は△10.2 ポイ

仕入単価」は△6.8 ポイントとなり、減少傾向が続

ントと大幅な回復となった。来期は引き続き「材料く。来期は「売上高」の DI 値が△6.3 ポイントと等仕入単価」が△6.8 ポイント改善し、「資金繰り」

前期に続きさらに悪化すると予想しているが、「採

1.4 ポイント、「採算」0.5 ポイントと小幅な改善を算」「資金繰り」についてはそれぞれ改善を予想、 予想しているが、「売上高」は△6.6 ポイントと 2 期「材料等仕入単価」は低下傾向を維持すると予想

連続で減少を予想している。

している。
※「売上額」の DI 値は一時的に上昇したものの再び悪化に転じた。「採算」「資金繰り」も低水準である
が、改善の兆しが見えている。

18

(4) 茂木町商工会地区の経済動向○ 人口と世帯の推移
総務省 国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所 将来推計人口、総務省 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数より① 人口推移茂木町の 2010 年の総人口は 15,018
人、2015 年の総人口は 13,739 人で 5年前と比べると 10％程度減少している。2040 年までには約 8,500 人となる見込みで、2010 年から 2040 年までには 43.2％減少の予想である。このとき2040 年の平均年齢は、2010 年の 51.1
歳から 7.0 歳上昇し、58.0 歳となる見込みである。

② 高齢化率の推移
茂木町の 2010 年の総人口にしめる
65 歳以上の割合（高齢化率）は 31.9％とすでに 3 割を超えており、全国平均（22.8％）よりも 9.0 ポイント高い。
今後、高齢化率は 2040 年までに 15.3
ポイント上昇し、47.1％に達し、おおよそ 10 人に 5 人が高齢者になると見
込まれる。

19

③ 人口構成
2010 年の人口構成は、人口の 3.1 人に 1 人が 65 歳以上、5.1 人に 1 人が 75 歳以上で、高齢者(65 歳以上)と生産年齢人口(15～64 歳)の比率は、1 対 1.8 となっている。20 歳～39
歳の女性人口は 1,293 人で、総人口に占める割合は 8.6%である。
2016 年の人口構成は、人口の 2.8 人に 1 人が 65 歳以上、4.8 人に 1 人が 75 歳以上で、高齢者と生産年齢人口の比率は、1 対 1.5 となっている。20 歳～39 歳の女性人口は、1,055
人で、総人口に占める割合は 7.6％で、全国平均（10.9％)より低い割合となっている。
2020 年の人口構成予測は、人口の 2.5 人に 1 人が 65 歳以上、4.8 人に 1 人が 75 歳以上で、高齢者と生産年齢人口の比率は、1 対 1.3 となっている。20 歳～39 歳の女性人口は約990 人で、総人口に占める割合は 7.8%です。2010 年からは 23.7%の減少となる見込みである｡
2040 年の人口構成予測は、人口の 2.1 人に 1 人が 65 歳以上、3.1 人に 1 人が 75 歳以上で、高齢者と生産年齢人口の比率は、1 対 1.0 となっている。20 歳～39 歳の女性人口は約570 人で、総人口に占める割合は 6.6%である。2010 年からは 56.1%の減少と、半減する見込みである｡

20

④ 世帯数とその構成
2015 年における当年の一般世帯総数は4,563 世帯で、その内訳は、単身世帯が 20.1%、
二人以上の世帯が残り 79.9%、また高齢単身世帯(65 歳以上の単身世帯）と高齢夫婦世帯（夫 65 歳以上で妻 60 歳以上の夫婦一組の世帯）を合わせた割合は 28.3%となっている。
高齢者のみの一般世帯の割合は全国平均(22.5%)に比べ 8.9%ポイントも高くなっている。
⑤ 世帯数推移
2000 年から 2016 年までの 1 月 1 日時点
における世帯数(外国人を除く)の推移をみると、2016 年 1 月 1 日時点の世帯数は4,970 世帯であり、前年からマイナス 0.7%、
34 世帯の減少であり、6 年連続の減少となっている。また 10 年前の 2006 年からはマイナス 3.7%(年率換算マイナス 0.4%)と、
190 世帯の減少となっている。2016 の 1 世
帯当たり平均人員は 2.8 人であり、10 年前の 3.2 人と比較すると、この 10 年間で 1 世帯当たり人員は 0.5 人の減少となる。
⑥ 出生数推移（住民基本台帳ベース）
2015 年の出生数は 54 人で、前年からプラス 5.9%、3 人の増加となっている。前年より増加となったのは 2 年ぶりである。また
10 年前の 2005 年からはマイナス 49.5%(年率換算マイナス 6.6%)と、53 人の減少となる。

21

⑦ 住民千人当たりの出生数（住民基本台帳ベース）
2015 年の人口千人当たり出生数は 3.85
人で、前年からプラス 8.5%、0.30 人の増加となっている。前年より増加となったのは 2 年ぶりである。また 10 年前の 2005 年からはマイナス 39.2%(年率換算マイナス4.9%)と、2.48 人の減少となっている。2015年について全国平均と比べると、茂木町は全国平均（8.01 人）よりも人口千人当たり
で 4.16 人少ない出生率となっている。
⑧ 就業者数とその産業構成
2010 年の全就業者数は 7,204 人で、その内訳(不明を除いて計算）は農林水の第一次産業が 12.4%(全国:4.2%)、建設業と鉱工業からなる第二次産業が31.0%(全国:25.2%)、残り 56.6%(全国:70.6%)が第三次産業となっている。

22

○

地域経済計算平成25年度とちぎの市町村民経済計算（概要）芳賀エリア（芳賀町・茂木町・市貝町）① 市町村内総生産額(名目)平成 25 年度の市町村内総生産の総額 8 兆 2,322 億円を市町別にみると、宇都宮市が 2
兆 7,175 億円、次いで栃木市が 7,091 億円、小山市が 5,637 億円の順となった。また。芳
賀町は 1,436 億円、茂木町が 337 億円、市貝町が 631 億円となった。

② 経済成長率
平成 25 年度の経済成長率(対前年度比)は、19 市町がプラスとなり、7 市町
がマイナスとなった。芳賀町は 21.7％、茂木町は 1.9％、市貝町は 11.6％といずれも増加している。中でも芳賀町の経済成長率は県内第 2 位となった。

23

③ 産業構造
産業の構成比を市町別にみると、第 1 次産業では那須町が、第 2 次産業では 上三川町が、第 3 次産業では茂木町が最も大きな割合となった。
（注）構成比は、輸入品に課される税・関税等を加算・控除する前の各産業合計に対する割合。

24

④ 市町村民所得額
平成 25 年度の市町村民所得の総額 6 兆 4,632 億円を市町別にみると、宇都宮市が 1 兆
8,768 億円、次いで小山市が 5,274 億円、栃木市が 4,704 億円の順となった。また。芳賀町
は 635 億円、茂木町が 372 億円、市貝町が 422 億円となった。

⑤ 市町村民所得の対前年度比
市町村民所得の対前年度比を市町別にみると、26 市町全てで増加した。 市町村民所得のうち雇用者報酬、企業所得ともに 26 市町全てで増加した。 特に、芳賀町は対前年度比 16.
５％増と県内第 2 位、市貝町は 9.8％増と県内第 3 位となった。

25

○

地域景気動向指数 平成27年度栃木県商工会連合会地域生活者アンケート（茂木町）①

ライフスタイル－暮らし向きの変化
平成17年と比較して「悪くなった」が8.3ポイント減少したものの、全体と比較して「悪くなった」が多い。

②

地域商店に満足している点／今後期待したい点
平成17年と比較して、満足している点は全般に下降傾向で、「電話などによる注文で配達してくれる」
が19.2ポイント、「重量物やかさばるものは配達してくれる」が13.1ポイント下降。今後期待したい点も全般的に下降傾向で、「品質の良いもの、安全なものをそろえている」
が14.8ポイント、「新製品はいち早く取り入れている」が11.2ポイント下降。

③

居住地域でよく利用している店・施設／商品・サービス
店・施設では、「大型スーパー」が21.0ポイント、「コ
ンビニエンスストア」が14.7ポイント上昇し、「美容・エステティックサロン」
が 19.7 ポイ ント 下 降。 商品・サービスでは、「加工食料品」が17.6ポイント上昇
しているものの、全般的には下降傾向。
「写真現像（ＤＰＥ）
」
が35.9ポイント、「クリーニング」が25.6ポイン
ト、「牛乳」が16.1ポイント下降。

26

④ 税増税と消費生活
増税後意識していることとしては、「外食の費用を抑えている」が42.1ポイント、「生活必需品以外の買い物の費用を抑えている」が40.4ポイントといずれも40％を超えている。
「クーポン券の活用やポイントをためている」が25.6ポイントとなっている。

27

○ 地域産業連関表（ア）市町村内総生産 平成25年度栃木県市町村別市町村内総生産、市町村民所得（茂木町）
サービス業は平成16年10,518百万円から平成22年6,796百万円と減少するも、その後持ち直し平成25年12,078百万円と上昇傾向にあり、茂木町の主要産業となっている。続く産業は不動産であり平成16年以降8,000百万円前後で横ばいとなっている。卸売・小売業は平成16
年以降2,200百万円前後で横ばい、農林水産業も1,300百万円前後で横ばいとなっている。一方で建設業、製造業は平成16年の5,300百万円台から減少の一途をたどり、平成25年には建設業で1,775百万円台、製造業は2,162百万円とそれぞれ33％、41％の減少となっている。
単位：百万円28

(イ) 製造業の動向① 事業所数の推移
2014年における茂木町の製造業の事業所数は前年比3.3%増の31事業所。長期的には減少傾向ではあるものの、直近2年連続の増加となっている。

② 従業者数の推移
2014年における茂木町の製造業の従業者数は前年比4.6%増の502人。長期的には減少
傾向ではあるものの、直近2年連続増加している。2010年国勢調査によると、茂木町の全産業の就業者にしめる製造業就業者の割合は24.2%(全国平均16.1%)。

29

③ 製造品出荷額等の推移
2014年における茂木町の製造業の製造品出荷額等は前年比7.0%増の6,479百万円。長期的には減少傾向ではあるものの、直近2年連続で増加している。

④ 粗付加価値額の推移
2014年における茂木町の製造業の粗付加価値額は前年比11.1%増の2,938百万円。長期的には減少傾向ではあるものの、直近2年連続の増加。

30

⑤ 労働生産性(1人当たり粗付加価値額）の推移
2014年における茂木町の製造業の労働生産性(1人当たり粗付加価値額）は前年比6.3%
増の585万円/人。前年より増加となったのは2年ぶり。2014年では全国平均の43.7%の水準。

31

(ウ) 観光動態 平成26年度栃木県観光動態調査報告書※県東エリアの観光地点調査における調査地点と周辺地域
・道の駅もてぎ

真岡市、芳賀町、市貝町、益子町、茂木町

・陶芸メッセ益子

益子町

・道の駅はが真岡市、芳賀町、市貝町、益子町、茂木町

対象：日帰り客①

お住まい
県全体では、「栃木県」が最も多く 37.2%。次いで「茨城県（16.2%）」「埼玉県（15.4%）」となっている。 また、県東でも県内居住者が約半数と最も多く、次いで「茨城県（25.5%）」となっている。次いで「埼玉県（8.3%）」となっている。

【県全体】②【県東エリア】

性別・年代
県全体では、性別は、男女ほぼ半数ずつ。年代は、「60 代以上」が最も多く 29.6%。
次いで「50 代（21.5%）」「40 代（19.7%）」とシニア層の割合が高い。県東では女性がやや多い。年代は、「60 代以上」が 39.3%で多い。

【県全体】【県東エリア】

32

③

旅行の主要目的「観光」が９割超となっている。

【県全体】

④

栃木県での滞在時間
栃木県での滞在時間は、県全体では、「２時間以上４時間未満(34.1%)」が最も多く、次いで「４時間以上６時間未満（29.3%）」となり、２時間以上６時間未満で 63.4%となる。平均滞在時間は、3 時間 58 分。 また、県東は平均 3 時間 20 分と県平均より短く、「２時間以上 4 時間未満」が 32.0%と最も多い。

【県全体】

⑤

【県東エリア】

旅行先に選んだ理由
旅行先に選んだ理由は、県全体では、「買い物がしたいから」が最も多く 47.6%。次いで「観光・文化施設を訪れたいから（23.0%）」「文化的な名所旧跡を見たいから（17.5%）」「自然景観を楽しみたいから（15.8%）」となっている。 県東エリアでは「買い物」が（64.8%）と最も多い。

33

【県全体】【県東エリア】⑥

同行者の関係
同行者の関係は、県全体では、「夫婦旅行（33.1%）」が最も多い。次いで「子ども連れの家族旅行（25.0%）」「大人の家族旅行（12.9%）」「友人との旅行（11.3%）」となっている。県東では「夫婦旅行（36.2%）」が最も多い。次いで「子ども連れの家族旅行（21.5%）」、「大人の家族（14.2%）」、「友人との旅行（8.7%）」となっており、友人との旅行は少ない。

【県全体】【県東エリア】

34

⑦

旅行先に選んだ情報源(複数回答)
旅行先に選んだ情報源は、県全体では、「以前来訪した際の自身の経験」が最も多く
55.6%。次いで「家族や友人知人からの紹介・推奨（17.6%）」となっている。
“決め手”となった情報源は、「以前来訪した際の自身の経験」が最も多く 50.1%。次いで「家族や友人知人からの紹介・推奨（13.4%）」となっている。

【県全体】⑧

消費支出（平均）
日帰り客一人当たりの消費支出の平均は、県全体では、総額で 4,813 円。 内訳は、
「土産代」が最も高く 1,816 円、次いで「飲食代（1,322 円）」となっている。県東では、消費支出は、総額が（3,741 円）で県平均を下回る。内訳は、「土産代」が（2,107円）と「飲食代」（1,130 円）で 9 割近くを占める。

【県全体】【県東エリア】

35

Ⅲ 調査結果の総括
１．中小企業の経済動向の分析
以上の調査により、経済動向は比較的規模の大きい企業を中心に景気回復感が進み、小規模企業は依然として厳しい状況にあること、人口は大都市・中核都市への集約化が進み、地方郡部町村で人口減少とともに小規模事業所数の急速な減少が発生していることが明らかになった。さらに、郡部町村の小規模企業産業構造を支える「生活関連サービス業」「製造業」「小売業」「建設業」のうち、特に「小売業（飲食含む）」「製造業」の事業所数の減少がすすんでいることも地域経済にとって厳しい現実である。
「持ち直しの動きがみられる」とされている栃木県経済状況であるが、栃木県においても「従業員規模 10 人以下」の事業所の減少が顕著であり、業種別には「卸・小売業」「建設業」の減少が著しい。中小企業景況感を見ても、足下では特に「小売業」「製造業」「建設業」で悪化しており、当県においても郡部町村の小規模企業が厳しい状況に置かれていることが推測される。
２． 茂木町商工会地区特性の分析
茂木町商工会地区は、近年の地区人口は5年前と比べると10％程度減少しており、高齢化も加速の一途をたどる。小規模企業白書にも「人口減少率の高い自治体の方が、人口減少率の低い自治体よりも事業所数の減少率が高く、かつ、小規模事業所の減少率の方が中・大規模事業所の減少率よりも高くなっている。」とある通り、当地域の小規模事業者は今後ますます人口の影響を受けやすいといえる。
一方、茂木町の主要産業はサービス業であり、サービス業の産業別総生産は近年上昇傾向にある。
「道の駅もてぎ」や「ツインリンクもてぎ」、「真岡鐡道ＳＬ列車」などの観光スポットがあり、多くの観光客が訪れる地域であることから、観光を軸としたサービス業が実績を上げていると推測される。
一方で地域住民が利用する店は「コンビニ」「大型スーパー」「ホームセンター」が突出しており、日常の生活を支える地域商店への期待が低下する傾向にある。これらのことより、当地区においては人口減少による衰退対策として、特に「食品製造業」「小売業」「飲食業」は、観光を軸にしたビジネス展開を課題とした取り組みが活路を見出すポイントとなるであろう。
３． 提言
ここでは再度 H28 年版小規模企業白書より「売上」の増加傾向の小規模事業者のポイントを一部検証し、提言をまとめたい。
①

売上高の傾向と商圏の拡大・縮小傾向
白書では「小規模事業者の売上の約６割は「同一市町村内」を販売先としており、なかでも「生活関連サービス業」79.4％、「小売業」74.6％、「飲食サービス業」72.7％は地元購買の依存度が高いことを報告している。さらに、売上が増加傾向にある者は約 7 割は商圏が拡大傾向。売上が増加傾向で商圏が減少傾向にある者は 1.8％に過ぎず、売上高を増加させるためには商圏の拡大に向けた取り組みが重要である。
」としている。
「増加傾向」の要因と「減少傾向の要因」「売上が増加傾向の者は『得意先や顧客がいる』、『商品・サービスの品質と信頼性』を上位要因に挙げているのに対し、売上が減少傾向の者は『商圏自体(取引先や顧客)の景気が悪い』と回答
36

した者が最も多い。」ことを指摘し、売上が減少傾向の者は売上の減少要因は商圏自体の景気が悪いためにという他律的要因に減少傾向の要因を求めている傾向があると報告している。小規模事業者の売上高が商圏自体の景気に影響されやすいことは事実であるが、しっかりと自社に目を向け、自社の商品・ サービスの付加価値性や信頼性の向上等に向けた取組を一層強めていくことが期待される。
②

宣伝面における IT 活用の有無と売上高の傾向
IT を「活用している」者のうち売上高が増加傾向である者の割合は34.1％であるのに対し、「活用していない」者では売上高が増加傾向である者の割合が 19.2％となっている。IT を「活用している」者の方が業績が良いことが分かる。また、宣伝面におけるIT活用の進展等により、小規模事業者であっても、地理的な制約を超えた販路拡大に挑戦できる環境が整いつつある。
③

小規模事業者における経営計画の作成の有無「作成したことがある」者は53.0％にとどまっており、約半数の小規模事業者が経営計画を作成したことがないことが分かる。経営計画を作成したことがある個人事業者は43.9％であるのに対し、法人では64.0％となっており、法人の方が経営計画を作成した割合が高いことが分かる。
また、「作成したことがある」者の方が「作成したことがない」者に比べて売上高が増加傾向にある。
（提言事項）
以上、白書と県経済センサスのほか、当地区の経済状況・産業状況・需要動向を確認してきた。人口減少と高齢化が加速する当地区の小規模事業者を取り巻く経済状況は非常に厳しいと言わざるを得ない。地域内におけるパイが減少の一途をたどる中、特に小売・飲食業者が最寄品で大型店やコンビニに対抗するのは困難を極める。知恵と工夫により商品＋αの付加価値で顧客の心をつかむ工夫を行うことが重要である。また、「道の駅もてぎ」や「ツインリンクもてぎ」、「真岡鐡道ＳＬ列車」な
どの観光スポットがあり、多くの観光客が訪れることから、観光を軸としたビジネス展開を図ることは有効であろう。観光客の約半数が県内居住者であることを考えると、茂木町ならではの商品開発や商品構成の再検討、販売ルートの見直しや魅力を伝える効果的な販売促進の実施により、観光客の購買意欲を掻き立てる工夫を行う。茂木町に来訪しないと手に入らない希少価値のあるものなどは誘客につながり効果が高い。地域の農家や観光業等多様な業界や学校、行政などの企業体を超えた多様な主体との連携により新たな商品・サービスを生み出すなどの取組も有効であろう。
その際、自社の資源、地域の資源を見直し、どのように顧客を増やし売上拡大を図るかを織り込んだ経営計画の策定が重要である。経営計画に基づく「商品開発」「販売促進（IT 活用）」「人材育成」など合理的・具体的・実現可能な戦略を構築し、今すぐにできることからひとつずつ着実に実行し、当地区小規模事業者の業績向上とともに地域の活力向上を期待したい。

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作成・監修中小企業診断士38山下典江