【月次レポート】

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楽天日本株４.３倍ブル
追加型投信/国内/株式/特殊型（ブル・ベア型）

基準価額と純資産総額の推移

当初設定日 ：

2015年10月7日

作成基準日 ：

2024年7月31日

基準価額・純資産総額

60,0001,200

50,0001,000

40,000800

30,000600

20,000400

10,000

200

当月末

前月末比

基準価額

37,405 円△2,887 円

純資産総額763.34 億円+54.27 億円

設定来高値

53,664 円( 2024/7/11 )設定来安値

2,301 円( 2020/3/18 )

当月中高値

53,664 円( 2024/7/11 )

当月中安値

31,677 円( 2024/7/26 )ファンドの騰落率
騰落率
02015/10

2017/122020/3

純資産総額（億円）：右目盛

02024/72022/5基準価額（円）：左目盛

分配金再投資基準価額（円）：左目盛※ 基準価額および分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後の値です。また、分配金再投資基準価額は税引前分配金を再投資したものとして計算しています。
※ 信託報酬は、後述の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。

1ヵ月

△7.2%

3ヵ月+2.2%

6ヵ月+24.6%

1年+69.5%

3年+177.7%

設定来+274.1%※ 分配金再投資基準価額を基に算出しております。
※ 騰落率は小数点第2位を四捨五入しております。年率換算しておりません。

分配金（税引前、1万口当たり）
設定来分配金合計額
決算期
分配金0円

2022年6月
0

2023年6月円

02024年6月円

0円※ 分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆・保証するものではありません。
※ ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

投資状況
組入資産比率

株式0.0%

公社債

0.0%

短期金融資産等

100.0%

合計
株式先物

100.0%（日経225）429.9%※ 比率は、ファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。
※ 追加設定・解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、原則として当日中に株式先物取引を行うため、株式先物の実質的な構成比率と計理処理上の構成比率が一時的に乖離することがあります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

基準価額・市況の推移（当月）
14,00012,00010,000

8,000

6,000
2024/6/28

2024/7/5

2024/7/12

2024/7/19

基準価額(指数化)

2024/7/26

日経平均先物（指数化）※ 前月末日の基準価額ならびに日経平均先物を10,000として指数化しています。

基準価額および市況の変動
日経平均先物
日付
2024/7/1
2024/7/2
2024/7/3
2024/7/4
2024/7/5
2024/7/8
2024/7/9
2024/7/10
2024/7/11
2024/7/12
2024/7/16
2024/7/17
2024/7/18
2024/7/19
2024/7/22
2024/7/23
2024/7/24
2024/7/25
2024/7/26
2024/7/29
2024/7/30
2024/7/31

清算数値
39,670 円
40,110 円
40,600 円
40,890 円
40,860 円
40,850 円
41,620 円
41,940 円
42,370 円
41,170 円
41,240 円
41,080 円
40,240 円
40,040 円
39,480 円
39,540 円
39,120 円
37,730 円
37,690 円
38,450 円
38,490 円
39,230 円

限月

9月限

楽天日本株4.3倍ブル

前日比変化率
同一限月での比較
+90 円
+0.2%
+440 円+1.1%+490 円+1.2%+290 円
+0.7%
△30 円
△0.1%
△10 円
△0.0%
+770 円+1.9%+320 円+0.8%+430 円+1.0%△1,200 円
△2.8%
+70 円
+0.2%
△160 円△0.4%△840 円△2.0%△200 円△0.5%△560 円
△1.4%
+60 円
+0.2%
△420 円△1.1%△1,390 円
△3.6%
△40 円
△0.1%
+760 円
+2.0%
+40 円
+0.1%
+740 円
+1.9%
前日比

基準価額

前日比

前日比
変化率

40,681 円
42,621 円
44,860 円46,241 円
46,093 円
46,039 円
49,765 円
51,409 円
53,664 円
47,085 円
47,421 円
46,629 円
42,506 円
41,607 円
39,097 円
39,351 円
37,550 円
31,818 円
31,677 円
34,404 円
34,558 円
37,405 円+389 円+1,940 円+2,239 円+1,381 円△148 円△54 円+3,726 円+1,644 円+2,255 円△6,579 円+336 円△792 円△4,123 円△899 円△2,510 円+254 円△1,801 円△5,732 円△141 円+2,727 円+154 円
+2,847 円

+1.0%
+4.8%
+5.3%
+3.1%
△0.3%
△0.1%
+8.1%
+3.3%
+4.4%
△12.3%
+0.7%
△1.7%
△8.8%
△2.1%
△6.0%
+0.6%
△4.6%
△15.3%
△0.4%
+8.6%
+0.4%
+8.2%

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

基準価額の変動について
当ファンドは、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場の日々の騰落率に対して概ね4.3倍程度となることを目指して運用を行います。そのため、複数の営業日にわたる期間でみた場合には、当ファンドの基準価額の騰落率は、わが国の株式市場の騰落率に対して4.3倍になるとは限りません。
①株式市場が上昇を続けた場合 ＝株式市場

基準価額は大きく上昇

基準日

1日後

2日後

100

110

120-+10.0%+9.1%100143198.9-+43.0%+39.1%

2日後と基準日の比較+20.0%（前日比）
当ファンド+98.9%（前日比）

前日との騰落率の比較では、「株式市場」の騰落率に対して、当ファンドの基準価額は4.3倍となっています。しかし、基準日と2日後を比較すると「株式市場」の騰落率が＋20.0％であるのに対し、当ファンドの基準価額は＋98.9％となっており、株式市場の4.3倍の値動きとなっていません。このように、2日以上離れた日との比較では、必ずしも4.3倍になるとは限りません。
②株式市場が下落を続けた場合 ＝

株式市場

基準価額は大きく下落

基準日

1日後

2日後

1009080

2日後と基準日の比較▲20.0%

（前日比）
当ファンド

100

▲10.0% ▲11.1%
57

29.8▲70.2%（前日比）-▲43.0% ▲47.8%

前日との騰落率の比較では、「株式市場」の騰落率に対して、当ファンドの基準価額は4.3倍となっています。しかし、基準日と2日後を比較すると「株式市場」の騰落率が▲20.0％であるのに対し、当ファンドの基準価額は▲70.2％となっており、株式市場の4.3倍の値動きとなっていません。このように、2日以上離れた日との比較では、必ずしも4.3倍になるとは限りません。
③株式市場がもみ合った（一定の範囲内で、上昇と下落を繰り返した）場合＝ 基準価額は押下げられることになります。

株式市場
（前日比）
当ファンド
（前日比）

基準日

1日後

2日後

3日後

4日後

100

110

10090.0100-+10.0%▲9.1%▲10.0%+11.1%

100

143

87.1

49.6

73.4

-+43.0%▲39.1% ▲43.0%+47.8%

2日後、4日後において、「株式市場」は基準日と同じ100であるにもかかわらず、当ファンドの基準価額は、それぞれの時点において100よりも下となっています。このように、株式市場が上昇・下落を繰り返した場合には、当ファンドの基準価額は、時間の経過とともに押下げられることとなります。
従って、当ファンドは、一般的に中長期の投資には向かず、比較的短期間の投資に向いている金融商品です。
※ 各表およびグラフは、基準日を100として、国内の株式市場全体の値動きとファンドの基準価額の値動きの関係をわかりやすく説明するために例示およびイメージ化したものであり、実際の値動きとは異なります。株式市場やファンドの基準価額の値動きを示
唆、保証したものではありませんのでご注意ください。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

ファンドの特色● わが国の株価指数先物取引およびわが国の短期公社債を主要投資対象とします。
● 株価指数先物取引の買建額が、原則として投資信託財産の純資産総額の概ね4.3倍程度となるように調整を行います。ただし、追加設定、解約等による純資産総額の大幅な増減の影響等のため、このような運用が困難と判断した場合、概ね4.3倍程度とは異なる一時的な調整を行うことがあります。
● 利用する株価指数先物の取引の種類は、流動性、効率性等を勘案して決定します。
● 追加設定・解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、原則として当日中に株価指数先物取引により対応します。ただし、資産が純増する場合で、その額が当日の純資産総額を超えている（純資産が倍増以上となる）場合は、原則としてその超過分は翌営業日に対応します。
※ 資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができないことがあります。

特に留意すべき事項
当ファンドは、下記の事項につきまして、特にご留意をお願いします。なお、ご投資にあたっては後述の「投資リスク」も合わせてご確認ください。
● 日々の基準価額の値動きは、わが国の株式市場の値動きの4.3倍に連動するとは限らず、そのずれが大きくなる場合があります。
その主な要因は以下の通りです。
・ 取引を行った株価指数先物取引の約定値段と、当該日の評価値段の差
・ 株価指数先物取引やその対象資産の大幅な変動や流動性が低下した場合における売買対応の影響
・ 必要な株価指数先物取引量の全部または一部における取引不成立
・ 株式市場と利用する株価指数先物取引の値動きの差・ 信託報酬、監査費用、売買委託手数料等の負担
・ 株価指数先物取引の最低取引単位の影響
・ 株価指数先物取引のロールオーバー（短い限月の取引を決済し、より長い限月の取引に乗換える）時に発生する売買委託手数料やキャリー・コスト等のコスト負担や、限月の異なる先物間の価格差の変動の影響● やむを得ない事情がある場合等には、委託会社の判断により、購入・換金の申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金の申込みの受付を取消すことがあります。

投資リスク《基準価額の変動要因》
当ファンドは、公社債や株式等値動きのある証券に投資し、主として株価指数先物取引を積極的に活用します。これらの投資対象証券には、主として次のような性質があり、当ファンドの基準価額を変動させる要因となります。従って、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
投資家の皆様には、当ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
【株価変動リスク】
株式市場が国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受けて下落するリスクをいいます。株式の発行企業が、業績悪化、経営不振あるいは倒産等に陥った場合には、その企業の株式の価値が大きく減少することがあり、ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。当ファンドは、株価指数先物取引の買建額が、原則として投資信託財産の純資産総額の4.3倍程度となるように調整を行いますので、株式市場の動きにより、当ファンドの基準価額は日々非常に大きく変動します。
【金利変動リスク】
金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に金利が上昇した場合には、債券価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する可能性があります。また、金利水準の大きな変動は、株式市場に影響を及ぼす可能性があり、債券市場の他に株式市場を通じてもファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
【信用リスク】
公社債および短期金融商品の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる（債務不履行）リスクをいい、これらの影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
【流動性リスク】
有価証券等を売買しようとする場合、需要または供給が乏しいために、有価証券等を希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができないリスクをいいます。特に流動性の低い有価証券等を売却する場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
また、これらにより、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
【目標とする投資成果が達成できないリスク】
株価指数先物取引を活用するため、株式市場と株価指数先物市場のかい離、株価指数先物取引の約定価格と終値との間での差異、必要な株価指数先物取引数量の全部または一部における取引不成立、株価指数先物取引等における手数料等、信託報酬等の費用等により、目標とする投資成果が達成できない場合があります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
《その他留意点》● 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

投資リスク《その他留意点》（続き）● 当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
● 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

お申込みメモ
購
購入入単価

位 ・・・ 販売会社またはお申込みコースにより異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。
額 ・・・ 購入申込受付日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。
換金単
位 ・・・ 販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。
換金価
額 ・・・ 換金申込受付日の基準価額
換金
代金 ・・・ 原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目以降に受益者にお支払いします。
申 込 締 切 時 間 ・・・ 原則として営業日の午後2時50分以前で販売会社が定める時限までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
換金制
限 ・・・ 投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みには制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付 ・・・ 当ファンドが行う株価指数先物取引のうち主として取引を行うものについて次の事象が発生したとき、取引の中止および取消し所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、購入・換金申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金申込みの受付を取消すことがあります。
・ 当該先物取引にかかる取引所の当日の日中立会が行われないときもしくは停止されたとき・ 当該先物取引にかかる取引所の当日の日中立会終了時における当該先物取引の呼値が当該取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、当ファンドの当該先物取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき
信託期
間 ・・・ 2025年6月13日まで（2015年10月7日設定）※ただし、一定の条件により信託期間を延長または繰上償還する場合があります。
繰上
償
還 ・・・ 委託会社は、受益権の総口数が3億口を下回ることとなった場合、または、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
決収算
益分課

税

関

日 ・・・ 原則として、毎年6月15日（ただし、休業日の場合は翌営業日）
配 ・・・ 毎決算時に、原則として「収益分配方針」に基づいて分配を行います。
※ただし、必ず分配を行うものではありません。
係 ・・・ 課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。配当控除の適用はありません。

ファンドの費用《投資者が直接的に負担する費用》■ 購入時手数料3.30％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が定める料率とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■ 信託財産留保額ありません。
《投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用》■ 運用管理費用（信託報酬）
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年1.243％（税抜1.13％）の率を乗じて得た額とします。
■ その他の費用・手数料
信託事務費用、監査報酬、印刷費用および売買委託手数料等が支払われます。
※ これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。
*費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。
※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」、「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

委託会社・その他の関係法人の概要■ 委託会社

楽天投信投資顧問株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1724号
加 入 協 会 ： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会■ 受託会社

三井住友信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管および管理を行う者）

販売会社
加入協会
商号等

登録番号

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資顧問 金融先物 第二種金融商協会
業協会
取引業協会 品取引業協会

アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3283号○○

あかつき証券株式会社
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社）
いちよし証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第24号○○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社）
岡三証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号○

株式会社静岡銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第5号○

株式会社証券ジャパン

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第170号○

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第578号○○

立花証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第110号○○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

東武証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第120号○

ニュース証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第138号○

播陽証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第29号○

ＰＷＭ日本証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第50号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第20号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号○

三田証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第175号○

むさし証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第105号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○
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・ お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
・ 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞●当資料は楽天投信投資顧問が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。

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