週休２日制度を活用する工事に係る事務取扱要領（案）１ 目的
建設業界では若手や女性技術者を中心とする将来の担い手確保が重要な課題となっており、工事現場における労働環境の改善が求められている。より多くの建設会社がその必要性を認識し、休日を拡大する雰囲気を醸成していくことが重要となる。本制度では、現場閉所の達成状況に応じた、工事成績の評定等を行うことで、段階的に無理なく週休２日を導入することを目指す。
２ 対象工事
基本的に、県土整備部所管の全ての土木請負工事を対象とする。
＜対象外工事＞①「県土整備部土木請負工事成績評定の実施要領」において工事成績評定の対象外となる総価契約単価取決方式による工事、点検・清掃・除草等の作業、災害に伴う緊急工事及び応急工事。
②「公共建築工事積算基準」を用いる建築工事、設備工事。
※災害復旧工事や終日通行規制工事などで、特に早期復旧、早期開通を必要とする工事は、本制度の対象から外すことができる。
３ 実施方法・入札段階（入札公告、特記仕様書）で、週休２日制度の対象であることを明記する。
（別紙１参照）
・受注者は契約後、現場稼働中の工期〔工事着手（現場測量等）前、一時中止期間、工場製作期間、工事完了後等の期間を除く〕の全ての土曜日曜を現場閉所（以下「現場閉所」という。
）する、週休２日を反映した施工計画書を提出する。但し、現場の特性により現場閉所が困難な場合は、可能な範囲で現場閉所を考慮した施工計画書を提出する。
・発注者は適切な工期設定を行うとともに、受注者の工程管理に支障をきたさないように、ワンデーレスポンスに努める。
・受注者は下請け企業に対し、週休２日の取組みにあたり、必要な事項について協力を求める。
４ 工事成績評定
現場閉所の達成状況に応じて加点する。
（考査項目別運用表：主任監督員の創意工夫欄にて加点）
現場閉所の達成状況
４週８休以上（100％）
４週７休以上４週８休未満（87.5～100％）
４週６休以上４週７休未満（75～87.5％）

加点
３点
２点
１点

※現場閉所の達成状況
現場閉所日数を現場稼働中の土曜・日曜の全日数で除し、少数点以下を四捨五入する。
（祝日及び悪天候により土日に作業を行い振替休日を取得した場合は休日とカウントしない。
）

＜参考＞
４週６休以上で＋１点、４週７休以上で＋２点の加点が可能で、各受注者の事情にあわせて、段階的に週休２日制度へ移行できる仕組みとしている。
５ 労務費、機械経費、共通仮設費率、現場管理費率
現場閉所の達成状況に応じて、諸経費体系別に次表の補正係数を乗じる。
（１）一般公共（港湾工事４工種※除く）
・電気設備
現場閉所の達成状況
４週８休以上（100％）

４週７休以上
４週８休未満（87.5～100％）

４週６休以上
４週７休未満（75～87.5％）

労務費

1.05

1.03

1.01

機械経費（賃料）

1.04

1.03

1.01

共通仮設費率

1.04

1.03

1.01

現場管理費率

1.05

1.04

1.02

補正係数

※港湾工事４工種は港湾浚渫、港湾構造物、港湾海岸、港湾防舷材・電気防食をいう（２）一般公共（港湾工事４工種）
現場閉所の達成状況
補正係数
労務費

４週８休以上（100％）
1.05（３）機械設備
現場閉所の達成状況
４週８休以上（100％）

４週７休以上
４週８休未満（87.5～100％）

４週６休以上
４週７休未満（75～87.5％）

機械経費（賃料）

1.04

1.03

1.01

共通仮設費率

1.04

1.03

1.01

現場管理費率

1.05

1.04

1.02

補正係数

６ 確認方法等
・工事現場の現場閉所は工事履行報告書により確認する。
（受注者からの提出）
・土日に現場作業をしていなければ、現場閉所としてカウントする。
・受注者の作業員や下請け企業が現場閉所日に他の現場に従事することを制限しない。
（日給の作業員の月収が減少する問題があるため。
）
・現場代理人等（監理技術者、主任技術者）が現場閉所日に書類作成等の内業、他の現場に従事することを制限しない。但し、専任の者である場合、他の現場に従事しないこと。
７ 工事看板
週休２日制度対象工事の受注者は、週休２日制度対象工事であることを、工事看板に明記すること（別紙２参照）

附 則
この要領は、平成２９年 ４月 １日から適用する
平成３０年 ４月 １日一部改定
平成３０年１０月 １日一部改定

別紙１（１）入札公告における記載例
本工事は、原則週休２日（土曜・日曜）を確実に取得できるよう工事を実施する「週休２日制度」の対象工事である。
（２）特記仕様書の記載例
本工事は、原則週休２日（土曜・日曜）を確実に取得できるよう工事を実施する「週休２日制度」の対象工事であり、その旨を工事看板に明記すること。
（受注者は契約後、施工計画書を提出する。
）
建設業へ入職しやすい環境整備のため、週休２日が確実に確保できるよう受発注者間で工程を調整し、施工計画を作成するなどの取り組みを行う。
天候や地域住民対応等で土曜・日曜の施工が必要となった場合は、監督員と協議のうえ、振替休日を取得する等、週休２日に努めること。
（但し、工事成績評定の加点等については、土曜日曜の現場閉所に限定して評価する。
）
また、現場稼働中の工期〔工事着手（現場測量等）前、一時中止期間、工場製作期間、工事完了後等の期間を除く〕の土曜日曜の現場閉所（以下「現場閉所」という。
）の達成状況に応じて下記の表のとおり、工事成績の加点、労務費、機械経費、共通仮設費率、現場管理費率の補正を行う。
（休日を確保できなくても減点しない。
）
なお、土曜・日曜の休日に受注者の作業員や下請け企業が他の現場で作業に従事することを制限しない。同様に現場代理人等（監理技術者、主任技術者）が休日に書類作成等の内業や他の現場に従事することを制限しない。但し、専任の者である場合、他の現場に従事しないこと。
＜工事成績の加点＞
現場閉所の達成状況
４週８休以上（100％）
４週７休以上４週８休未満（87.5～100％）
４週６休以上４週７休未満（75～87.5％）

加点３点２点
１点※現場閉所の達成状況
現場閉所日数を現場稼働中の土曜・日曜の全日数で除し、少数点以下を四捨五入する。
（祝日及び悪天候により土日に作業を行い振替休日を取得した場合は休日とカウントしない。
）※考査項目別運用表における主任監督員の創意工夫欄にて加点する。
＜労務費、機械経費、共通仮設費率、現場管理費率の補正＞（※）（１）一般公共（港湾工事４工種除く）
・電気設備の場合
現場閉所の達成状況
４週８休以上（100％）

４週７休以上
４週８休未満（87.5～100％）

４週６休以上
４週７休未満（75～87.5％）

労務費

1.05

1.03

1.01

機械経費（賃料）

1.04

1.03

1.01

共通仮設費率

1.04

1.03

1.01

現場管理費率

1.05

1.04

1.02

補正係数

（２）一般公共（港湾工事４工種）の場合
現場閉所の達成状況
補正係数

４週８休以上（100％）

労務費

1.05（３）機械設備の場合
現場閉所の達成状況
４週８休以上（100％）

４週７休以上
４週８休未満（87.5～100％）

４週６休以上
４週７休未満（75～87.5％）

機械経費（賃料）

1.04

1.03

1.01

共通仮設費率

1.04

1.03

1.01

現場管理費率

1.05

1.04

1.02

補正係数

※発注工事の諸経費体系に応じて、添付する表を選定すること※港湾工事４工種は港湾浚渫、港湾構造物、港湾海岸、港湾防舷材・電気防食をいう別紙２＜週休２日制度対象工事であることを明記する工事看板例＞
110 ㎝

140 ㎝