資料４

気候変動適応における広域アクションプラン策定事業 九州・沖縄地域

広域アクションプラン策定事業の進捗について

令和４年９月九州地方環境事務所、沖縄奄美自然環境事務所（一般財団法人九州環境管理協会）

九州・沖縄地域の推進体制

九州・沖縄地域<体制図>

気候変動適応九州・沖縄広域協議会

連携

事務局：九州地方環境事務所
普及啓発活動九州地方環境事務所主催

災害対策分科会

暑熱対策分科会

事務局：九州地方環境事務所

事務局：九州地方環境事務所<構成員>
・内閣府沖縄総合事務局、厚労省福岡検疫所、同那覇検疫所、農水省九州農政局、同九州森林管理局、経産省九州経済産業局、国交省九州地方整備局、同九州運輸局、同福岡管区気象台、同沖縄気象台、環境省九州
地方環境事務所、同沖縄奄美自然環境事務所、・福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、福岡市、北九州市、熊本市、佐賀市、長崎市、大分市、宮崎市、鹿児島市、那覇市
・福岡県・大分県・長崎県・熊本県・宮崎県・鹿児島県気候変動適応センター →R3年度から大分県・長崎県・熊本県適応センターが参加（オブザーバー）九州電力、九州旅客鉄道、九州各県地球温暖化防止活動推進センター

生態系分科会（沿岸域）
事務局：沖縄奄美自然環境事務所<アドバイザー>

敬称略 五十音順 ※座長

氏名所属

浅野 直人※

福岡大学 名誉教授

小松 利光

九州大学 名誉教授

田中 充

法政大学 社会学部社会政策科学科 教授

橋爪 真弘

東京大学大学院医学系研究科 国際保健政策学教室 教授

堤 純一郎

琉球大学 名誉教授

肱岡 靖明

国立環境研究所 気候変動適応センター 副センター長

山田 秀秋
柴田 昇平

水産研究・教育機構 水産技術研究所 環境・応用部門
沿岸生態システム部 主幹研究員
農業・食品産業技術総合研究機構 九州・沖縄農業研究センター
暖地水田輪作研究領域 水田高度利用グループ グループ長補佐
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分科会事業の概要（令和２～４年度）

災害対策分科会 事業概要

九州・沖縄地域

テーマ：台風等による河川流域における豪雨災害に対する環境分野からのアプローチ
九州・沖縄地域では、将来の大雨・短時間強雨の頻度の増加等により河川氾濫や土砂災害等のリスクが高まっており、地域資源も活用した事前の対策や、豪雨・強風が予想される際にとるべき行動への促しの重要性がますます高まると考えられる。将来の強い台風の頻度の増加等に対応するため、とりわけ河川流域における生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）や環境・防災学習、避難行動促進手法やこれらの推進体制等について、必要に応じて関係研究機関等とも連携しつつ、地域の関係者の連携によるアクションプランの策定を目指す。
<アドバイザー>※敬称略

座長：熊本県立大学 特別教授 島谷 幸宏（河川工学、グリーンインフラ）
熊本大学 准教授 皆川 朋子（河川環境、生態系サービス）
九州産業大学 准教授 佐藤 辰郎（防災工学、地域防災）<オブザーバー>
九州大学 名誉教授 小松 利光（防災工学、河川工学）

福岡管区気象台
九州地方整備局<メンバー>
種別

メンバー

地方公共団体福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、北九州市、福岡市、長崎市、熊本市、宮崎市、鹿児島市

地域気候変動適応センター

福岡県、長崎県、熊本県、大分県<推進体制>
九州・沖縄広域協議会

報告

助言分科会
事務局：環境省九州地方環境事務所、（一財）九州環境管理協会
分科会アドバイザー熊本県立大学
島谷 幸宏 特別教授
熊本大学
皆川 朋子 准教授
九州産業大学
佐藤 辰郎 准教授

情報
交換技術
指導構成員

福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、北九州市、福岡市、長崎市、熊本市、宮崎市、鹿児島市
ほか

オブザーバー
情報提供・技術
指導[広域協議会アドバイザー]
九州大学
小松 利光 名誉教授
福岡管区気象台
九州地方整備局

3暑熱対策分科会 事業概要

九州・沖縄地域

テーマ：高齢者等の熱中症の予防や重症化防止に資する暑熱対策
九州・沖縄地域では高齢者の人口あたり熱中症救急搬送者数が他の地域と比べて多い傾向にあることから、高齢者の熱中症の予防や重症化防止に資する暑熱対策を優先的に実施する必要がある。本分科会では将来の気候変動への適応に向けて、適切な情報伝達や熱中症予防行動の促し、暑熱影響を緩和できる環境づくり、暑熱対策を効果的に進めるための推進体制の構築など、地域の関係者の連携によるアクションプランの策定を目指す。

<アドバイザー>※敬称略

座長：国環研 客員研究員 小野雅司
（環境保健学、環境疫学）
九州大学 教授 萩島理（都市気候学、建築環境工学）

産業医科大学 教授 堀江正知
（産業医学、産業衛生学）<メンバー>
種別

メンバー

地方公共団体長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県、北九州市、福岡市、佐賀市、長崎市、熊本市、鹿児島市、那覇市

地域気候変動適応センター

福岡県、長崎県、熊本県、大分県<推進体制>
九州・沖縄広域協議会<オブザーバー>東京大学 教授 橋爪真弘
（環境疫学、グローバルヘルス）
琉球大学 名誉教授 堤純一郎
（流体力学、熱環境工学）
福岡管区気象台

報告

助言

分科会
事務局：環境省九州地方環境事務所、（一財）九州環境管理協会
分科会アドバイザー
国立研究開発法人国立環境研究所
小野 雅司 客員研究員
国立大学法人九州大学
萩島 理 教授
学校法人産業医科大学
堀江 正知 教授

情報
交換

技術
指導構成員
福岡県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県、北九州市、福岡市、佐賀市、長崎市、熊本市、鹿児島市、那覇市 ほか

オブザーバー
情報提供・技術
指導[広域協議会アドバイザー]
国立大学法人東京大学
橋爪 真弘 教授
国立大学法人琉球大学
堤 純一郎 名誉教授

福岡管区気象台4生態系対策分科会（沿岸域） 事業概要

九州・沖縄地域

テーマ：沿岸域の生態系サービスにおける気候変動影響への適応
近年、海水温の上昇に伴い、サンゴの白化や藻場の減少等が発生しており、沿岸域での生態系や水産業への気候変動影響が懸念されている。これらの影響に適応するためには、生態系への様々な環境負荷を軽減するとともに、地域の関係者間の問題意識の共有化と県境を越えた広域の取組が重要となる。そのため、サンゴや藻場の保全再生技術に関する共通マニュアルを作成するとともに、それを活用した地域連携、科学的知見充実のための課題・成果・情報の共有体制の構築など、地域の関係者の連携によるアクションプランの策定を目指す。

<アドバイザー><メンバー>※敬称略

座長：琉球大学 名誉教授 土屋誠（生態学）

種別
地方公共団体メンバー
佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県、沖縄県、福岡市、大分市有識者：国立環境研究所 領域長／センター長 山野博哉
（自然地理学、サンゴ礁環境学）
地域気候変動適応センター
福岡県、長崎県、熊本県、大分県
琉球大学 教授 藤田陽子
<推進体制>（環境経済学、島嶼地域研究）
九州・沖縄広域協議会
琉球大学 准教授 中村崇
報告
助言（サンゴ生理生態学）
分科会
佐賀大学 特任教授 鹿熊信一郎
事務局：環境省 沖縄奄美自然環境事務所、（一財）九州環境管理協会（水産資源管理、サンゴ礁保全再生）分科会アドバイザー
構成員
オブザーバー
高知大学 准教授 中村洋平
国立大学法人琉球大学 名誉教授
佐賀県、[広域協議会アドバイザー]（魚類生態学）土屋 誠
情 熊本県、
国立研究開発法人
国立研究開発法人国立環境研究所
報
水産研究・教育機構 主任研究員 島袋寛盛
水産研究・教育機構
交 大分県、
生物多様性領域／気候変動適応センター
換 鹿児島県、
山田秀秋
山野博哉（海藻・藻場の生態学）
沖縄県、<オブザーバー>
右図の<推進体制>を参照

国立大学法人琉球大学 教授
藤田陽子
国立大学法人琉球大学 准教授
中村 崇
国立大学法人佐賀大学 特任教授
鹿熊信一郎
国立大学法人高知大学 准教授
中村洋平
国立研究開発法人水産研究・教育機構
瀬戸内海区水産研究所
島袋寛盛

技術
指導

福岡市、大分市、福岡県（地域気候変動適応センター） ほか

情報
提供・技術
指導

長崎県総合水産試験場
種苗量産技術開発センター
桐山隆哉
国立研究開発法人
水産研究・教育機構
鈴木 豪

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沖縄気象台
ほか

普及啓発活動

九州・沖縄地域

普及啓発活動自治体向け研修会「気候変動対策に関する研修会」の開催【1】大分県 及び 県内市町村向け【2】沖縄県 及び 県内市町村向け

日時：令和4年7月27日（水）13:00～16:20
会場：iichiko総合文化センター（大分県大分市）方式：ハイブリッド方式
参加者：63名（大分県※、17市町村）

日時：令和4年8月8日（月）13:20～16:30
方式：オンライン方式
参加者：23名（沖縄県、13市町村）※環境部門のほか、農林水産部や土木建築部等、複数の部局が参加

開催時の様子

1. 大分県における気候変動対策（１）気候変動の「緩和」に対する取組
大分県 生活環境部 脱炭素社会推進室 主幹（総括）末松 久枝氏（２）気候変動の「適応」に対する取組
大分県 気候変動適応センター 事務局 末松 久枝氏

2. 気候変動の「緩和」に関する情報提供（１）地方公共団体実行計画（区域施策編）について
環境省 九州地方環境事務所 地域脱炭素創生室 室長補佐
原田 幸也氏

3. 気候変動の「適応」に関する情報提供（１）気候変動適応に関する国の取組
環境省 九州地方環境事務所 環境対策課 地域適応推進専門官
大嶋 恭子氏（２）地域における気候変動適応
国立環境研究所 気候変動適応センター 研究調整主幹 町村 輔氏【3】鹿児島県 及び 県内市町村向け（予定）
日時：令和4年10月13日（木）13:00～16:20
方式：ハイブリッド方式

1.沖縄県における気候の現状と将来予測
気象庁 沖縄気象台 地球環境・海洋課
地球温暖化情報官 佐藤 大卓氏

2. 気候変動の「緩和」に関する情報提供

開催時の様子（１）脱炭素地域づくりについて
環境省 沖縄奄美自然環境事務所 企画官 白土 太一氏（２）脱炭素社会の実現に向けた県内の状況と取組
沖縄県 環境部環境再生課 主幹 東門 麻美氏（３）地域脱炭素化に関する先進的取組の紹介
・エコアイランド宮古島の取り組みについて
宮古島市 企画政策部 エコアイランド推進課 エコアイランド推進係 係長
愛澤 直樹氏・脱炭素に向けた与那原町の取組について
与那原町 企画政策課 課長 山城 司氏

3. 気候変動の「適応」に関する情報提供（１）気候変動適応に関する国の取組
環境省 九州地方環境事務所 環境対策課 地域適応推進専門官
大嶋 恭子氏（２）沖縄県における気候変動適応 ～沖縄県気候変動適応計画について～
沖縄県 環境部 環境再生課 環境対策班 班長 照屋 貴子氏（３）地域における気候変動適応
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国立大学法人琉球大学 名誉教授 堤 純一郎氏

九州・沖縄地域

普及啓発活動適応策事例集の更新

・「九州・沖縄地方における気候変動影響への適応策事例集ホームページ」では、九州・沖縄地域の地方公共団体・関係機関（※）が実施している適応策の事例をウェブページ上で紹介しています。
※気候変動適応九州・沖縄広域協議会構成員（各県・政令指定都市等、関係府省庁地方支分部局、地域気候変動適応センター）

・適応策事例集は３年に一度をめどに更新しており、今年度、掲載情報を更新しますので、更新・確認作業にご協力をお願いします。
●更新スケジュール

時期：9月～１月頃を予定
対象者：構成員（地方支分部局、地方公共団体、地域気候変動適応センター）※庁内関係部局にも照会が必要●九州・沖縄地方における気候変動影響への適応策事例集ホームページ【URL】 https://adaptation-info-kyushu.env.go.jp/【9月上旬～10月】 ※構成員への依頼（更新作業）
事務局から、現在の事例集に掲載された情報をまとめたエクセルファイル（調査票）をメールでお送りしますので、庁内関係部局にも照会いただき、加除修正をお願いいたします。
【10月～11月】
事務局にて掲載情報の更新作業
必要に応じて、構成員へ個別に内容確認を行います。
【12月～1月】 ※構成員への依頼（確認作業）
更新した掲載情報について、公開前に確認をお願いいたします。
【1月下旬以降】
更新版を公開トップページ10「健康 > 暑熱」で検索した例

令和４年度の予定

令和４年度の予定
活動

４月

５月

九州・沖縄地域

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

アクションプラン案に関する説明・意見照会

第８回広域協議会（9月5日）（アクションプラン素案の議論）

広域協議会等

1月

全国アドバイザリー
会合（11月頃）

災害対策分科会

情報収集、ヒアリング
アクションプラン素案の作成

第1回分科会（7月8日）

アクションプラン素案の更新アクションプラン案の作成

2月

3月

第９回広域協議会（アクションプラン最終案の議論、決定）
気候変動適応全国大会

第2回分科会(12月～1月）

アクションプランの一部試行

暑熱対策分科会

生態系分科会（沿岸域）

情報収集、ヒアリング
第1回分科会 個別ヒアリング、
アクションプラン素案の作成 （６月28日） アクションプラン素案の更新

情報収集、保全再生マニュアル素案の作成

第1回分科会（７月12日）アクションプラン案の作成

第2回分科会(12月～1月）

アクションプランの一部試行

マニュアル素案の更新

マニュアル案の作成

第2回分科会(12月）

広域モニタリングの一部試行

普及啓発活動（自治体向け研修会）
普及啓発活動（適応策事例集の更新）

大分県
沖縄県（7月27日）（8月8日）

鹿児島県（10月13日）

事例集更新作業※青字は全国事業で実施

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