特集論文

終末期医療の現在――日本と韓国のばあい

株本 千鶴（椙山女学園大学人間関係学部講師）

１．はじめにれない、日本の特性やそのアジアへの影響などを知ることができるのではないかと期待される。

近代社会における人間の死に方は、社会の諸要素の影響を受けて時代とともに変化する。な

本稿は不十分ながらその試みのひとつとして、終末期医療に焦点をあてたものである。

かでも社会保障制度があるていど整備された社会においては、医療保障制度の影響が大きい。
老衰、事故、自殺でなければ、大部分の人間はある疾病が原因で死亡する。その疾病の状態か

2．日本での終末期医療（1）「末期医療」から「終末期医療」へらして死が目前に迫っていると判断されるとき、厚生労働省が2003年に実施した「終末期医療回復を目的とした医療とは異なる医療が選択さに関する調査」では、終末期医療に関心をもつ

れるばあいがある。それは、終末期医療、緩和国民は80％、医師92％、看護職員95％、介護職

医療、ターミナルケア、ホスピスケアなどとよ

員93％という結果であった。同様の調査は平成

ばれ、1960年代から本格的に形成されてきた。

５（1993）年度と10（1998）年度にも行われている

例えばホスピスケアは、1967年、イギリスにが、３回目の今回は前２回とは名称、調査対象、

近代ホスピスの嚆矢としてセント・クリストフ

内容に変化がみられる。名称は、１回目は「末ァーホスピスが建てられてから、アメリカ、カ期医療に関する国民の意識」、２回目は「末期

ナダ、オーストラリアなど欧米諸国、そしてア

医療に関する意識調査」で、末期状態や植物状

ジアの国々でも行われるようになった。ホスピ

態における延命医療の問題を中心とした意識調

スケアの実施形態は、その国の社会保障制度や査であった。調査対象では、前回までの対象者

社会、文化と深い関連性をもつため、多様であである国民、医師、看護職員のほかに、今回はる。しかし、共通するのは、死を目前にした人

じめて介護・福祉施設職員が対象に加えられた。

を対象としていることで、その多くはがんやエ調査内容は大部分は前２回と同様であるが、イズなど治る見込みのない疾病を抱える末期患「高齢者の終末期医療の療養の場所」「意志確認者や高齢者である。

について（自らの書面による延命治療の指示の是

本稿では、死を目前にした人、すなわち生命

非、代理人の種類等）」の設問が新たに追加さの終末期にある人にたいする医療とケアを「終れている（厚生労働省 2003）。これらの変化か末期医療」と称して、その日本と韓国の現状にら、調査の視野が、末期がん患者を中心としたついて考察する。社会学的な関心からいえば、医療のあり方から、高齢者の終末期と福祉の関韓国の実態を理解し日本と比較分析する手法か係性にまで広げられたことがわかる。

らは、先進諸国と日本の比較分析からは発見さ末期医療と終末期医療という言葉にはそれほ37

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ど意味の差はない。ターミナルケアという言葉

あるいっぽう、「どちらともいえない」がそれぞに置き換えればほぼ同義であろう。今回の調査

れ約40％、「できるだけ看取らない方がよい」もで「終末期」が用いられたのは、これまでの議それぞれ約８％という結果も出ている。

論が末期がん患者を対象としたものに偏向しつ

施設利用者に占める後期高齢者が増加すれば、つあるのではないかという認識が背景にある。

施設側としては終末期ケアについてさらに関心

それは、医療政策や福祉政策を担当する厚生労をもつ、あるいは積極的に取り組まざるをえな

働省側の認識でもあり、ホスピスや緩和ケアをくなる。しかし、現実には医療との連携の問題推進してきた関係者側の認識でもある。厚生労があり、死亡退所者の約半数は病院で亡くなっ

働省の認識は、その補助金をうけて近年、医療ている。職員が施設での看取りにちゅうちょす

経済研究機構が実施した高齢者の終末期にかんるのも、ひとつには医療問題があるだろう。さする研究調査にも見出すことができる（医療経済

きの「終末期医療に関する調査」では、高齢層研究機構 2001, 2002, 2003a, 2003b）。

ほど高齢期の療養場所として病院を希望する人

なかでも「特別養護老人ホームにおける終末の割合が高くなる傾向が示されている（厚生労働期の医療・介護に関する調査研究」（医療経済研省 2003）。高齢者自身にも病院志向があるとい究機構 2003b）は、全国規模での大量調査によえる。死亡場所の選択肢には、自宅、病院、施って特養での死亡の実態を明らかにしている点設とあっても、それぞれの場所における医療とで、有益なデータを提出している。有効回答を

介護の保障が適切なバランスで提供されることよせた1,730施設における過去１年間の退所者数

が選択の自由を保障するために必要であるとか

は18,744人、このうち約77％が死亡退所であっんがえられる。

た。死亡退所者の死亡場所は特養内が28.6％、
病院･診療所が47.6％である。入所者が特養内で（2）老人医療と終末期医療

亡くなることについての施設の基本方針は、「原

大部分の人が高齢で死亡するという時代に、則として、速やかに病院等に移すようにしてい高齢者の終末期医療を課題としてとりあげ実態る」54.9％、「原則として、施設（特養）内で看取を明らかにするということ自体は当然であり、る」19.4％、「特に、施設の方針はない」19.5％

重要な作業である。しかしいっぽうで、高齢者である。方針を「原則として、施設内で看取る」の終末期を政府が検討するのは、老人医療費節と明確にしている施設では、施設内での死亡比減のためという批判的な見方もある。厚生労働率が高くなっている。また、医療対応面で、施省は、2003年９月11日に「老人医療費の伸びを設内で対応できる医療処置の範囲が広く、隣接適正化するための指針」を公布した。指針は病院からのサポートや緊急時の対応が期待でき「都道府県及び市町村が関係者との連携の下にる施設において施設内の死亡比率が高くなる傾展開する老人医療費の伸びの適正化に向けた取向もみられる。

組を支援し、もって地域における良質かつ効率

終末期ケアについての今後の方針としては、的な医療を確保することを目的」としている。

「施設（特養）内で亡くなることも含め、対応しそして、「まずは地域における老人医療費の現状たい」が65.0％で最も多く、ついで「条件が整の把握及び分析をおこなった上で、地域の実情

えば対応を考えていきたい」16.8％、「終末期ケを踏まえた施策の推進を図ること」の重要性を

アの充実を図っていきたい」9.0％となり、大部

示し、都道府県等が推進組織を設けて老人医療分の施設では終末期ケアについて積極的な姿勢

費の地域特性の把握から施策の基本的方向・重をみせている。しかし、職員対象の設問で、積点課題の設定、評価までを行うことを求めてい

極的あるいは可能な限り施設で看取った方がよる（吉田 2003：24-25）。

いと考える看護・介護職員はいずれも約50％で38

老人医療にかんする基礎資料を整備すること

終末期医療の現在は、医療保障体制を改善するためには有益であ

2001年に策定された日本老年医学会の「高齢者ろう。しかし、問題とされるのは、厚労省の前の終末期医療に関する日本老年医学会の立場表提と意図である。厚労省は、①老人医療費は高明」では、「病状が不可逆的かつ進行性で、そ齢者人口の伸びを上回って伸びており国民医療の時代に可能な最善の治療により病状の好転や費の約４割を占める、②１人当たり老人医療費進行の阻止が期待できなくなり、近い将来の死は若人（０〜64歳）１人当たり医療費の約５倍でが不可避となった状態」と定義されている（嶺他

ある、③都道府県・市町村別にみると１人当た2002 : 51）。しかし、「立場表明」作成に関わっり医療費の水準に地域格差がみられるなど、老た袖井は、「『死が不可避か否か』はこれまた終人医療費が医療保障財政を圧迫している、地域

わってみなければ分からないことであって、こ間で不平等が生じている、という前提にたっての定義が不十分なものであることはいうまでもいる。したがって、ここから導き出される政策ない」と述べている（袖井 2001: 49）。たとえば的意図は、医療サービスの適切な利用と老人医

がん患者のばあいは終末期が予測しやすいとい

療費の不適切な伸びの抑制によって、医療保障

われているが、高齢のがん患者では痛みを感じ

財政の健全化をはかることである。

る程度が低かったり進行速度が遅かったり、死適正化という方法が、社会保障制度を円滑に期を予測するのは難しい。

運営するためにあるていど必要なことは承知し制度の維持のためには無駄な部分は省くべきているが、その副作用というべき部分への配慮である。しかし、何が無駄であるか、どこで医が少ないとも思われる。生活保護制度の歴史を療を中断するかについては、客観的な判断はむ

振り返ってみてもそうであるし、高齢者の老齢ずかしい。大切なのは死にゆくひと本人が望む加算の廃止が決定されるなど最近の政策動向を

死に方を実現させることであり、その選択の自みても、制度の門戸が狭くなり、生活難を抱え由を保障するシステムを作りあげるという観点

る人の困難がさらに厳しくなるという結果を招にたって、資源の配分について議論することでく可能性がある。

あろう。

厚労省の政策に老人医療抑制の指向性をよみとる識者は、高齢者が医療保障から阻害される（3）ホスピス・緩和ケアの現状のではないかと憂慮している。老人医療費の問

日本人の死因別死亡数では、悪性新生物によ

題のなかで、老人の終末期医療費が高いというる死亡者数が総死亡者数の約３割を占める。が認識が出されたときも、その誤解の是正に関すんによる死亡者が多いなか、ホスピスや緩和ケる論議があいついだ（二木 2001 : 188-190）。府川アによる終末期医療もこの約30年のあいだにによれば、日本の老人医療では、死亡者１人当徐々に進展してきた。1972年に淀川キリスト教たりの死亡前１年間の医療費は生存者１人当た病院で末期患者に対するOCDP（Organizedりの１年間の4.3倍と高かったが、この倍率は死Care of Dying Patient）が始められ、1981年には亡者の年齢階級の上昇とともに低下し、死亡前

浜松の聖隷三方原病院の聖隷ホスピスが日本にに連続して３ヶ月入院した人のうち約20％の者

おける施設として初めて開設された。これら初のみで死亡月２ヶ月前から医療費の高騰が起き期の状況をみると、「ホスピス・緩和ケアの創成ていたという（府川 1998）。

期はキリスト教系の医療機関、医療従事者の使

これらの報告をみると、老人医療＝終末期医命感によって形づくられた」といえる（志真 2002 :療と想定し、過剰な終末期医療費を適正化する287）。また、この頃、ホスピス・緩和ケアが登という政策には慎重に対処しなければならない

場したのには、1981年に悪性新生物が日本人のと思われる。そもそも終末期とはいつであるの

死因順位第１位になったように、がん死亡者がかということも、判断しづらい問題である。

増加したこと、1977年に病院死が自宅死を上回
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ったこと、などが関連している。

のもので、制度の枠にはめられているかぎり、

その後、制度的にも整備されていき、1990年

スタッフや医療内容も病院医療の枠内に留まっに緩和ケア病棟入院料が定額制で定められ、てしまう。また、緩和ケア病棟の大半は外来を

1994年には在宅末期医療総合診療料も設定され設置しているが、専門の在宅ケアチームを持った。2002年には、専従の緩和ケアチームによるているところは少ない（志真 2002 : 289-290）。しサービスに対する定額制の緩和ケア診療加算もたがって、生活の延長線上で死を迎えたいとい創設された。これによって、がん患者にとってう要望はなかなかかなえられない。この要望をは、保険適用となる療養場所として一般病棟、叶えるため現状の制度を利用して訪問診療・看緩和ケア病棟、自宅という選択肢がそろったこ

護のかたちで在宅ホスピスを実施している機関とになる。しかし、往診医の確保や、介護者、は、「末期がんの方の在宅ケアデータベース」

居住環境、経済的事情など医療以外の要因が問（http://www.homehospice.jp/）によれば現在題となり、在宅での看取りは現在でも容易では

497ヶ所ある。また、ホスピス運動主導者の１人ない。

である聖ヨハネホスピスの山崎章郎は、地域をホスピス・緩和ケアが制度的に認定されるよ中心としたホスピスケアの構想を実現させよう

うになったのち、1991年に「緩和ケア病棟入院としている。施設ホスピスではない居住場所を料」承認施設を中心に「全国ホスピス・緩和ケ

建設し、訪問看護ステーション、ヘルパーステ

ア病棟連絡協議会」が設立され、1996年には日ーション、往診中心の診療所を隣接させる。こ

本緩和医療学会も発足した。2004年１月１日現の建物は福祉施設や医療施設ではなくふつうの在で承認施設数は123施設、ベッド数は2,352床家であるので、公的助成金は受けられないが、まで増加した。しかし、がんで亡くなる人が年制限もなく自由である。かれはこのケアの形態

間約30万人であることを考えると、それらの人を表現するのに、がん末期ケアの代名詞のようにホスピス・緩和ケアが提供できるベッド数はになってしまったホスピスという言葉を避け、まだ不十分である。

コミュニティケアということばを用いている。
質の改善に向けた動きも活発化してきている。 （川越・山崎 2003 : 461）
「緩和ケア診療加算の施設基準等」では、母体冒頭で紹介した終末期医療に関する調査の実となる病院が医療機能評価を受けていることが施にみられるように、厚労省でも終末期医療に要件とされ、2002年の診療報酬改定におけるおける医療と福祉の役割について再考をすすめ「緩和ケア病棟入院料の施設基準」の変更におているため、厚労省も生活モデルを重視した望

いても同じ条件が加えられた。しかしこの条件

ましい死に方を模索しているといえる。しかし、は、ホスピス・緩和ケアの質の評価には直接的

本来の意味でのホスピスを目指そうとするホスにはあまり関与しないとの認識から、全国ホスピス関係者は、制度の枠の中では医療か福祉か

ピス・緩和ケア病棟連絡協議会では質の評価検の二者選択的になりがちな状況を、医療と福祉討委員会ワーキンググループをつくり、日本医をミックスした新しい方法によって打開しよう

療機能評価機構との協力のもと、独自の評価ツとしているといえよう。

ール作成をすすめている（沖原 2003 : 86-90）。
質的な変容の一部といってもいいだろうが、生活支援志向のホスピスの試みが在宅医療や福祉との連携の観点から試みられている。もとも3．韓国での終末期医療（1）ホスピスの歴史とホスピスは、従来の病院医療では扱えない問

韓国では終末期医療という言葉はあまり使用

題を解決するために発想されたものであるが、されていない。しかし、ホスピスという言葉は現状のホスピス・緩和ケアは大部分が病院付設用いられており、その歴史は大まかに三期に分40

終末期医療の現在けることができる。第一期は1960年代から70年には、医療保険の皆保険（1989年）にともなう国代にかけてで、奉仕活動としてのホスピスが主

民の医療サービス利用率の増加、死亡原因に占としてカトリックの宗教団体によって行われた

める各種がん疾患の割合や病院死亡患者数に占時期である。1965年、韓国東北部の江原道江陵

めるがん患者の割合の増加、緩和医療の一部でに修道会「マリアの小さな姉妹会」がカルバリの肯定的な認容、医療政策におけるプライマリ医院を設立し、地域住民のために医療活動を開ケアの施行などがある。宗派を超えた組織化も始したのが韓国でのホスピスのはじまりとされ活発になり、98年には韓国ホスピス・緩和医療ている（株本 2001 : 47）。当時は朝鮮戦争が終結

学会が、2001年には韓国ホスピス協議会が設立して間もなく、医療保険制度も実施されていなされた。地域福祉の一環としては、99年６月にかったため、貧困などで医療を十分に受けられ慶尚南道金海市の総合社会福祉館に付設ホスピない患者に人間らしい死を迎えさせることを目スセンターが開設された。金海市から財政援助的とした奉仕活動が、韓国内外の多数の宗教団を受けている点で、宗教団体でも医療機関でも体によって宗教活動の一環として行われていたない母体をもつ、地域福祉の領域におけるホス

ものと思われる。

ピスのモデルが誕生したといえる。また、90年

第二期は80年代から90年代前半にかけて、キ代中盤から曹渓宗（韓国最大の宗派）の教団や新リスト教系病院を中心としたホスピスの拡大と興仏教の円仏教の教団など、仏教系でもホスピ組織化がはかられた時期である。81年にカトリス活動が行われはじめた（株本 2001 : 49-50）。

ック医科大学で医学、看護学の学生たちによる学生ホスピス運動が始められ、87年に付属の汝（2）ホスピスの現状と問題点

矣島聖母病院と江南聖母病院にホスピス科が開2001年現在、ホスピス関係の組織が把握して設された。後者には88年にホスピス病棟が設けいるかぎりで韓国国内に64ヶ所のホスピスが存られている。プロテスタント系では88年に延世在する。母体別では、医療機関が40ヶ所、宗教

大学付属セブランス病院がんセンターで在宅ケ機関や社会福祉機関など非医療機関が24ヶ所でアによるホスピスプログラムが開始された。まある。ホスピスケアの実施形態としては、非医た、92年には梨花女子大学看護学部内で在宅ケ療機関では在宅ケアが最も多く、20ヶ所で実施

アを中心としたホスピス活動が始められている。

されている。医療機関でも在宅ケアが最も多く、

量的拡大とともに、プロテスタント系では1991

29ヶ所で実施されており、ついで院内に対象患

年に「韓国ホスピス協会」、カトリック系では者が散在しホスピスチームによるケアが行われ1992年に「韓国カトリックホスピス協会」が組ている機関が25ヶ所、院内病棟をもつ機関が11織された（株本 2001 : 48-49）。

ヶ所となっている。約半数の機関ではこれらの第三期は90年代前半から現代にいたるまでで、ケアのうち複数のケアを実施している。独立型医療としてのホスピスや地域福祉としてのホスホスピスは非医療機関では６ヶ所、医療機関でピスが登場してくる時期である。それまでのホは２ヶ所のみである。対象者については、ほとスピス活動に医療や地域福祉の面からのケアがんどのホスピスが末期がん患者を対象としておなかったわけではないが、宗教的背景をもたなり、慢性疾患による末期患者を対象としている

い病院や行政単位でのホスピス運動があらわれホスピスは約半数、エイズ患者を対象としていたことは、この時期のひとつの特徴である。前るのは約４分の１にすぎない。韓国ではホスピ者の例としては大学付属病院でのホスピスがあスケアに医療保険が適用されていないため、非る。1991年にソウル大学付属病院、93年に高麗

医療機関では約９割、医療機関では約７割の機大学付属九老病院、95年に同大学付属安岩病院

関が寄付金や後援金を財源としている。医療機で有志によるホスピス活動が始められた。背景関では、病院予算からの捻出や患者の自己負担
41

季刊家計経済研究 2004 SPRING No.62を財源としているところもそれぞれ約４割ずつ

ピスのモデル事業を実施したのち、管理基準やある（ユン他 2002 : 33-38）。

所要費用など制度化に必要な標準を作成し健康以上のような現状のなかで、もっとも重要な保険からの診療報酬を算定する計画を発表した問題とされているのが、財源の問題である。ホのである。その後５ヶ所のホスピスが選定され、スピスケアや緩和ケアが行われても、それが医現在、モデル事業が進行中である。国立がんセ療保険の適用対象とならなければ診療報酬は得ンターを教育機関に指定しての従事者教育プロられず、病院は経営面で困難を抱えることにな

グラムの開発・教育や市民への啓蒙活動などもる。また、医師や看護師のホスピスケアや緩和行われている（保健福祉部 2003b）。

ケアへの姿勢にも影響を及ぼす。医師や看護師

保健福祉部が事業を発足させたのには二つのは医療行為と認められない行為には、積極的に理由がある。一つは、末期がん患者の疼痛を調関与しないからである（株本 2001 : 62）。

節し患者のQOLを高めることで、もう一つは、

つぎに、歴史的背景からもわかるように、一医療資源を効率的に利用するためである。がん般の人々、医療者、行政関係者の多くが、ホスによる死亡者はこの10年間で急増していて、ピスケアは宗教活動のひとつと理解していて、

2000年に悪性新生物が死亡原因の１位となり、一部では宣教活動であるとの認識もある（株本

2002年のがん死亡者数は約６万4,000人、総死亡2001 : 57-58）。したがって、韓国ホスピス・緩和者数の25.8％になる。また、韓国ではがん患者ケア学会などのホスピスを推進する主体は、ホの登録事業が行われているが、2002年の新規がスピスケアが疼痛コントロールを可能にし末期ん患者登録件数は99,025件となっている（保健福患者のQOLを高める医療行為であることを市祉部 2004）。がん患者の増加に対応するために、民、医療者、行政関係者に訴えつづけてきた。

政府は、1996年にがん征服10ヶ年計画を制定、それは、医療施設のなかで医療行為としてのホ

2000年には保健福祉部健康増進局にがん管理政

スピスケアあるいは緩和ケアを実践できる環境策を統括するがん管理課を設置、2001年には国を造成し、その末期患者への普及を拡大するた

立がんセンターを設立している（保健福祉部

めでもあり、関係者の理解をえて安定した財源

2003b）。

を医療保険によって確保するためでもある。

死亡原因第１位の疾病に対して、その予防とさいごに、ホスピスケアや緩和ケアにおける治療が政策的課題となるが、ホスピスケアおよ疼痛コントロールに対する誤解も問題点としてび緩和ケアは、後者の治療行為のひとつと考えあげられる。医師の多くは麻薬性鎮痛薬の使用られる。末期がん患者に特有の痛みを和らげるによる嗜癖（addiction）を恐れてその処方を増や

ホスピスケア、緩和ケアが医療保険適用対象とすことを躊躇している（Young S. Hong 2002 :なり、多くの患者の苦痛が取り除かれるように

279）。患者の側も嗜癖や副作用を恐れて痛みをなることは、こんごさらに増加するであろうが報告するのを忌避しているという（保健福祉部

ん患者とその家族にとっては、治療と終末期の

2003）。麻薬性鎮痛剤の入手が困難であること

QOLが高まることになり、望ましいことである。

も問題点として指摘されている（Young S. Hong

また、ホスピス運動を推進してきた主体にとっ2002 : 280-281）。

ては、事業が財政的に安定し、ホスピスケアの標準化や疼痛のガイドラインが制定されれば質（3）ホスピス運動の結実？
ホスピスの制度化はホスピス関係者の長年のの安定が確保される。
このように、患者のQOLを高めるという理由懸案だったが、2003年にそれに向けての新たなのほかに、保健福祉部は、ホスピスケアや緩和動きがみられた。保健福祉部（日本の厚生労働

ケアはがん治療にかかる医療費の節約になると省に相当）が2003年度と2004年度にかけてホスしている。がん患者の病院での死亡率は1989年

42終末期医療の現在には12.9％であったが、2000年には35.9％になっでの終末期医療に関する議論のようなものは表た（ユン他 2002 : 32）。保健福祉部の資料によれ

面に現れてきていない。しかし、近年の急速なば、がん患者のばあい死期が近づくにつれて医

高齢化によって、老人医療費が急激に増加して療費の支出が急増、死亡前２ヶ月間に患者が要いるため４）、政府は将来を見通した高齢者に対する年間医療費の40〜50％が集中的に支出されする医療保障制度の改善にのりだした。改善策るという。とくにこの死亡直前期には入院費用のひとつが介護保障制度の創設である。

が大幅に増加する。保健福祉部の資料には、こ介護５）を要する高齢者は2003年現在で83万人、の期間の医療費がなぜ増加しているのかの詳細

2020年には158万6,000人になると推定されていな分析はないが、「三次医療機関（専門総合病院）る（『ハンギョレ新聞』2003年３月16日付）。要の救急治療室の利用や入院など末期がん患者に

介護高齢者増加の一方、高齢者の単身世帯の増対する不適切な医療サービスを提供している」

加や核家族化の進展、女性の社会参加の増加なという説明があるため、がん末期に病院施設がどを考慮すると、親族による介護はこんごさら

過剰に利用されているとの認識があり、その改に困難になる。したがって、韓国でも介護の社

善をホスピスケアや緩和ケアに求めているもの

会化が目指されることとなった。その方策としと思われる。

て公的老人療養保険制度の導入が検討されておしかしいっぽうで、がん患者に対する医療保り、モデル事業実施ののち2007年に施行される障の不十分さも指摘されている。韓国では医療予定である。施行案をみてみると、日本・ドイ保険制度における自己負担率が比較的高い１）。

ツの介護保険に近いシステムである。しかし、したがって、費用のかからない軽症で外来を利医療保険制度でも年々保険料率が高くなってい用する患者数が入院患者数を大きく上回るといるため、さらなる保険料の賦課や自己負担に国２）う現象がおきている 。また、がんの検査や高民がどこまで堪えられるのか、とくに年金制度

度な治療の多くが保険適用外になっている。こが1988年に施行され2008年に完全老齢年金受給

れらの制度的要因によって、患者に高い自己負者がようやく発生するという状況のなかで、高担が強いられる場合と、そもそも低所得層のよ齢者の負担はどのように保障されるのか、イン

うに自己負担の支出が困難な場合とが生じるこ

フラ不足をどこまで解消できるのかなど、ケアとになる。政府はこれらに対しても保険適用対の内容とともに財源の調達方法が当面の課題と３）

象を拡大するなどの対策をたてている 。

されている。

いずれにしても、政府のがん対策の一環としてホスピスケア、緩和ケアが医療保険の適用対象となる見込みがついた。このことはホスピス
運動の成果としては、ひとつの構造的変化が引き起こされつつあるといえるだろう。

４．おわりに日本と韓国における終末期医療の現状を、老人医療と終末期医療、ホスピス・緩和ケアと終末期医療という二つの側面からみてきたが、本（4）老人医療と終末期医療

稿では二国間の比較分析をおこなうには十分な

韓国の2002年の高齢化率は7.9％、65歳以上の分析枠も用意されていないし、紙幅に限界もあ

高齢者数は377万人で、2019年には高齢社会のる。したがって、さいごに、日韓の現状をとお到来が推定されている。平均寿命も2001年でして見出される、医療社会学的アプローチのた

76.5歳まで延び、女性の平均寿命は80歳に到達めの視角を提示しておきたい。

した。高齢社会が目前となり、韓国では、先進

まず老人医療と終末期医療については、両国

諸国の状況を参考とした社会保障制度案が検討の高齢化率や高齢者福祉政策にちがいがあるた

されている。高齢者の終末期については、日本

め、現時点での単純な比較はできない。高齢化
43

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率が同様の時点での状況を比較するという方法と医療関係者・政策関係者の関心、ホスピス運が考えられるが、同じ時点で比べる場合でもそ動の推進度、④には宗教文化、社会保障制度ののときの社会保障制度の整備度合いや政治、経適用範囲、などがかんがえられる。概念的なア

済、社会状況など他の要因も考慮の範囲に入れプローチをとるとすると、ホスピスは「死の医なければならない。日本の高齢化率が現在の韓療化」から「死の脱医療化」を意図したもので国の高齢化率とほぼ同じ時期は1975年（7.9％）ある。しかし、現実には医療保険制度の枠内でである。日本ではこの前後に老人医療費支給制の運用が必要とされ、「ホスピスの医療化」が起度の実施や老人保健法の施行があり、老人のみ

こった。このプロセスによれば、韓国では「ホを対象とした医療保障制度ができている。韓国

スピスの医療化」が進行中であり、日本ではでも現在、老人医療費の急増を解消するために、 「ホスピスの脱医療化」への道が模索されつつあ
老人対象の保険制度を作ることや、療養保険制

る。

度の導入が検討されているため、高齢化率が８％前後の時点が新たな制度導入の起点であるとはいえるかもしれない。しかし、その内容や規模はちがってくる。先述のように、韓国はすでに日本の介護保険に類似した制度導入に向けて動き出している。後発の福祉国家には、先進の福祉国家から最新の手法を学び類似した制度を導入できる面で利点がある。その半面、年金制度ができてまだ20年たっていないため成熟度は低く、またほかに、福祉に割かれる予算が少ない、政治的な強い要求がない、中流階層を対象とした福祉サービスが一般化していないなど、後発の福祉国家としての特徴は残されたままである。これらの問題を同時に解決しながら新制度を導入するという点に、韓国の特徴と、日本との比較の視点をみいだすことができる。
つぎに、ホスピス・緩和ケアについてである
が、これは日韓で導入の時期がほぼ等しいため、
25〜30年間の歴史を同時代的に比較することは可能である。分析の視角としては、４点ほどあげられる。①導入が同じ時期なのはなぜか、②実施機関の数が違うのはなぜか、③医療保険に適用される時期が違うのはなぜか、④宗教者との関係性が違うのはなぜか。詳細な分析はできないが、関連する主な要因のみ述べておく。①については、イギリスやアメリカなどのホスピス運動のアジアへの流入、ホスピスに魅力を感じた医療者の存在、②については医療保険の適用、がん死亡の状況や社会的関心の高さ、③に関しては医療保険制度、がん死亡者の増加時期
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注１）自己負担率は、外来では定額制または診療費総額の30〜50％、入院では診療費総額の20％、薬局調剤料では定額制または総薬剤費の30〜40％である（健康保険組合連合会 2003 : 66-67）。
２）国民健康保険公団の内部資料によれば、2003年の国民医療費における外来費と入院費の割合は、外来
73.6％、入院26.4％である。
３）保健福祉部の改善案では、重症患者のばあい入院患者診療費の本人負担率を現行の20％から10％に引き下
げる、がん患者の入院時の本人負担率を20％から10％に引き下げる、加入者の所得階層別に本人負担率を差別化する、などが提示された（『ハンギョレ新聞』2002
年12月18日）。
４）韓国の国民医療費は、1993年の４兆3,025憶ウォンから2003年には20兆7,420億ウォンになり、10年間で約５倍増加したが、65歳以上の老人医療費は1993年の4,441
億ウォンから2003年には４兆4,008億ウォンになり、約10倍増加している。老人医療費が総医療費に占める割合も、1993年には10.3％だったが、2003年には21.2％にまで増えた（国民健康保険公団内部資料）。
５）韓国では「Long - term Care」を表現するのに、「介護」（日常的にはあまり使われない）
、
「療養」
、
「スバ
ル」
、
「トルボム」（いずれも「世話する」「面倒をみる」に近い言葉）などの言葉が用いられており、老人の療養に関する制度を設計する上で用語の統一が検討事項のひとつになっている（崔 2001 : 98）。
文献
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かぶもと・ちづる 椙山女学園大学人間関係学部講師。主な論文に「韓国の福祉国家形成戦略」（上村泰裕・末廣昭編『東アジア諸国の福祉システム構築』東京大学社会科学研究所，2003）。社会学専攻。

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