特集論文

パネルデータにみる家族と家計――消費生活に関するパネル調査（第17回調査）について久木元 真吾（公益財団法人 家計経済研究所 次席研究員）

1. はじめに行うことによってはじめて可能になる。したがって「消費生活に関するパネル調査」は、女性とそ公益財団法人家計経済研究所（以下、家計経済の家族の生活実態に関して個人レベルの変動をと研究所）による「消費生活に関するパネル調査」らえることができるというメリットをもつものでは、1993年の開始以来毎年調査を実施しており、ある。

2009年の調査は第17回調査にあたる。家計経済研

対象者の抽出は、現在まで４回行われている。

究所では、これまで毎年の調査のたびに報告書を第１回（1993年実施）では、全国から無作為抽出まとめてきた。第１年度から第12年度調査まではされた24〜34歳の女性1,500人を対象として調査を報告書を国立印刷局（旧・大蔵省印刷局）から刊開始した。その後、第５回（1997年実施）に全国行してきたが、第13年度調査以降は、家計経済研の24〜27歳の女性500人を、第11回（2003年実施）

究所の機関誌『季刊 家計経済研究』の秋号におに全国の24〜29歳の女性836人を、そして第16回いてパネル調査の分析結果を発表している１）。こ（2008年実施）に全国の24〜28歳の女性636人を、の『季刊 家計経済研究』第88号では、「消費生活それぞれ無作為抽出して対象者に追加している。

に関するパネル調査」の第17回調査の結果に基づ

この結果、第17回（2009年実施）においては、対いた研究成果を特集としてまとめて掲載している。

象者の女性は25〜50歳という広い世代をカバーするに至っており、人数は全体で2,155人（うち有配

2.消費生活に関するパネル調査について偶者1,396人、無配偶者759人）となっている。
当初、この「消費生活に関するパネル調査」は、「消費生活に関するパネル調査」は、女性とそ特に若年女性を調査対象として始まったものであの家族の生活実態を、収入・支出・貯蓄、就業行る。若年女性は、就職や転退職、結婚や出産・育動、家族関係などの諸側面から明らかにすること

児など、ライフスタイル上のさまざまな変動を経を目的としている。最大の特徴は、同一個人に対験する時期にあり、そうした変動を把握する上でして長期にわたり継続的に調査を行う、パネル調パネル調査という方法は有効だと考えられた。や

査という方法を採用している点にある。通常の調がて調査の継続を経て、この第17回調査では最も査は、調査を実施するたびに異なる対象者に対し上の年齢の回答者は50歳に達している。
「消費生て調査を実施することになるため、前回と今回の活に関するパネル調査」は、もはや若年女性に限調査結果の間に違いがあっても、それは集団レベらず、現代日本社会に生きる女性の生活・人生のルの変動であって、個人レベルの変動をとらえた動態を包括的にとらえるデータになりつつあるとことには必ずしもならない。同一個人の変動をといえるだろう。

らえることは、同一個人を追跡するパネル調査を
2

パネルデータにみる家族と家計

3.「家族と家計」という関心とパネルデータ

4. 各論文の内容
以上のような背景のもとに、本号では「家族と今回収録した「消費生活に関するパネル調査」

家計」というテーマで、「消費生活に関するパネの分析結果は、「家族と家計」をテーマとして執ル調査」のデータをもとにいくつかの角度から分筆されたものである。

析を試みる。

2009年の政権交代以降、「家計」は改めて社会まず、坂本和靖「「定額給付金」の世帯消費へ的な関心の対象となっている。政権交代前から、の影響――「消費生活に関するパネル調査」を用

景気回復の実現において家計は重要なポイントといて」では、2009年に給付が行われた定額給付金みなされていたといえるが、特に政権交代以降、に注目し、給付金が消費支出全体（９月分）に与家計重視による内需拡大を通じた景気回復の実現えた影響をみるため、対象者を①定額給付金を使という志向は、よりはっきりと強調されるようにい切った世帯（グループA）と、②まだ定額給付なった。子ども手当の創設や、公立高校の無償化金が手元に残っている世帯（グループB）に分類といった新しい政策は、そうした志向のもとで生した。前者のグループの変化分をみることで、給み出されたものであろう。また、平成22年度の付金がなくなった以降でも消費は喚起されている『経済財政白書』でも、その「むすび」においてのか（Longer-Run Response）、後者の変化分を「家計を重視した景気回復」が明示的に論じられみることで、まだ手元に残っている者の消費支出ており、「家計」への社会的関心の強さは明らかへの影響（Short-Run Response）を計測した。そだといえる。の結果、グループAの全消費支出が前年に比べて他方で、家計といっても、その内実は均質であ3,210円落ち込み、グループBは3,200円増加するとるわけではない。家計を実際に営む家族は、成員いう結果が得られた。最後に、回帰分析を用い一人ひとりのゆるやかな集合体であり、家計に照て、回答者の諸属性を示す変数をコントロールし準した政策がなされたとしても、それがそのままた上でも、同様の結果が得られるかを検証したとの形で家族の成員一人ひとりのレベルに落ちてく

ころ、全消費支出では影響が見られなかったものるとは限らない。家族の中の関係のダイナミズムの、グループAでは（生活必需消費支出に対して）や力学にも注目する必要があり、さらに家族自身負の影響が確認され、グループBでは、（自由裁量の、あるいは社会全体の状況の変化によって、家支出に対して）正の影響が確認された。これらの族の中の関係自体も動いていくことにも注意を払

結果は、定額給付金による消費への影響は一時的わなければならない。家族の内実の複雑さのもとである可能性を示している。

で、はじめて家計も成り立ち、動いている。

坂口尚文「母親の教育期待とその推移」は、子経済政策をはじめとするさまざまな社会的な関どもを「定評のある大学へ進学させたい」という心の対象としての「家計」と、その家計を実際に教育期待が、母親の個人内で時系列的に変化して営む個々人がゆるやかに構成する「家族」。パネいる事実に着目し、いつ、そしてどのような属性ルデータというデータの特性を生かしながら、一をもつ対象者が教育期待を変化させているかを検人ひとりの経済行動を通じて、この両者が接する証した。分析から得られた主な結果は次の３点でポイントを考察しようというのが、今回の特集のある。①子どもの学齢によらず、いつの時点におねらいである。以下の各論文は、定額給付金、子いても母親と父親が高学歴の場合で教育期待が高どもの入学・進学、教育費、教育期待、世代間関い。②母親の教育期待は一定数の割合で変動して係など、とりあげる具体的なテーマは多岐にわたおり、母親か父親が大学・大学院卒の場合は、他るが、「家族と家計」に対する以上のような着眼の学歴層に比べて教育期待がどこかの段階で上昇を共有するものである。

しやすい。また、母親が教育期待を上昇させるの3

季刊家計経済研究 2010 AUTUMN No.88

は長子が中学生の段階が多い。③高い教育期待を者の親（義親）への世話的援助意向から４つの維持しやすいのは、母親か父親が大学・大学院卒「援助バランス類型」――「援助バランス型」「実の場合である。

親重視型」「義親重視型」「非援助型」――を作成

戸田淳仁「子どもの数・出生順位と教育費とのし、類型ごとの特徴を探った。分析の結果、長男関係―― 子どもの質・量のトレードオフに関する規範、夫婦双方のきょうだい構成、夫婦の勢力バ実証分析」は、子どもの質・量のトレードオフがランスや夫婦関係の良好さといった夫婦関係に関日本でも存在するのかについて検討した。特に子する変数、親からの経済的援助や相続可能性の有どもの質として子どもの教育費に注目し、子ども無などが援助バランスと関連することが明らかにの教育費と子どもの数との関係をみた。また、子なった。

どもの教育費は出生順位によって異なるかを検討

以上の各論文の分析が、現在の「家族と家計」した。結果をまとめると、世帯単位の分析では子に対するさまざまな関心に対して、何らかの示唆どもの数が増えるほど１人当たりの教育費が有意を与えるものになっていれば幸いである。に減少する負の関係がみられるが、子ども１人単位の分析の一部では負の関係がみられなかった。
また、世帯の固定効果をコントロールすると、出生順位による教育費の違いがみられなかった。以
上の結果は多少頑健ではないものの、子どもの質・量のトレードオフを説明した理論の前提にある程度の正当性があることが示唆される。

5．用語について最後に、以下の分析で用いられる用語について簡単に整理しておく。
「消費生活に関するパネル調査」の略称として「JPSC」という表現を用いることがあるが、これ

田中慶子「子どもの入学による家庭生活の変化は英語の調査名（Japanese Panel Survey of――教育費負担・主観的well-being・生活時間」

Consumers）に由来している。1993年に実施されでは、子どもの入学という出来事に注目し、家計た「消費生活に関するパネル調査」の第１回調査の教育費負担やその対処、長子の入園・入学前後を、以下では「パネル１」とよぶことがある。こでの変化を観察した。その結果、子どもの入学の呼び方にしたがえば、2009年に実施された第17は、学齢が上がるにつれて負担は重く、貯金や保回調査は「パネル17」ということになる。

険の取り崩し、ローンの利用などによって費用がまた、「消費生活に関するパネル調査」では、まかなわれている。消費支出に占める比率は、小上述したように４度にわたり対象者の抽出を行っ学校と高校以上では、入学子がいる世帯の方が高ている。以下では、第１回（1993年）に抽出した

いが、中学では入学子なしの世帯の方が高くなっ対象者、第５回（1997年）から追加された対象ている。長子の幼稚園への入園は、教育費が増え者、第11回（2003年）から追加された対象者、第るものの、母親の生活にゆとりをもたらし、主観16回（2008年）から追加された対象者を、それぞ的well-beingを改善する傾向がある。そして長子

れ「コーホートA」「コーホートB」「コーホートの小学校への入学は、教育費が減り、母親の生活C」「コーホートD」とよぶ。ちなみに第17回調査に少しはゆとりをもたらすものの、抑うつ度が上の時点では、コーホートAは40〜50歳、コーホーがるなど、ストレッサーにもなる出来事であるこトBは36〜39歳、コーホートCは30〜35歳、コーとが明らかになった。

ホートDは25〜29歳になっている。

鈴木富美子「実親と義親への世話的援助意向の配偶状態に関しては、「有配偶」、「無配偶」、バランスに関する分析―― 援助バランス類型から「新婚」という３つの用語を用いる。それぞれ、みた世代間援助についての一考察」は、少子高齢「配偶者がいる者」、「未婚、あるいは離婚、死別社会における世代間援助のあり方と今後の方向性により配偶者がいない者」、「パネル16では無配偶について考察している。自分の親（実親）と配偶であったが、パネル17では有配偶である者、もし4パネルデータにみる家族と家計くはこの１年の間に離婚と再婚があった者」という意味である。また、「＊＊継続」（例えば有配偶継続、同一企業継続、同居継続）とは、特に断りのない限りパネル16・パネル17の状態についての概要や対象者の基本属性に関する資料などをあわせて収録したものである。
2）なお、学歴をこのような内容に定めたのは第３回調査の報告書以降であり、第２回調査の報告書では最終学歴に中退者も含めている。

表現であり、それ以外の期間の状態を表すもので高校中退者をさしている２）。

文献
財団法人家計経済研究所編，2008，『制度変更と家計――消費生活に関するパネル調査（第15年度）』財団法人
家計経済研究所．
――――編，2009，『女性の生き方と家計――消費生活に関するパネル調査（第16年度）』財団法人家計経済研
究所．

注1）最近のものとしては、財団法人家計経済研究所編（2008; 2009）がある。いずれも、『季刊 家計経済研究』第80号（2008年）および第84号（2009年）に掲載されたパネル調査の分析結果に加えて、調査実施のくきもと・しんご 公益財団法人 家計経済研究所 次席研究員。社会学・生活経営学専攻。

はない。
なお、ここで「学歴」として用いるものは、原則として卒業あるいは修了した場合の最終学歴をさしている。たとえば「中学」は、中学卒業者と5