成果の説明書(氏名) 藤井孝宗
１(学部) 経済学部

重要事項

本年は昨年に引き続き、2017 年度より開設された経済学部国際学科長として、新学科の立ち上げ、制度設計、学生募集、学科内調整などの学務が劇的に増加しており、研究活動に十分な時間を確保できず、結果として満足のいく研究成果をあげられたとは言いがたい状況である。学務と研究の両立をどうすべきか、については引き続き深刻な課題となっている。
＜研究＞
本年は学外、学内とも競争的研究資金が切れたことから、上述の時間の制約も相まって、例年と比較し十分な研究成果があげられていない。研究テーマとしては、以前より南山大学寶多康弘教授との共同研究で携わっている漁業資源貿易と漁業資源保護との関わりについての研究を今年も引き続き行った。具体的には以下の通りである。コモンズである天然漁獲資源（養殖は含まない）は経済理論的にも現実的にも規制が存在しない限りは乱獲される傾向にあり、資源枯渇の脅威がつきまとう。実際 WHO の報告書などでも、海洋漁業資源のかなりの魚種が資源枯渇の危機に直面しているとされている。このような危機的状況にある海洋漁業資源は、同時に近年の世界的なシーフードブームなどで非常に需要量、貿易量が増加している。そのため、貿易量の拡大が漁業資源の状況をさらに悪化させ、資源枯渇の危険性をさらに高めている可能性がある。しかし一方で、各地の漁業従事者、政府がきちんと漁獲量規制を行って異さえすれば、貿易が増えたとしてもどこに販売するかが変わるだけで（国内か輸出か）総漁獲量は変化せず、漁業資源の状況を悪化させることはないはずである。本研究では、WHO や各国貿易データを用いて、実際に貿易需要の高まりが各地の漁業資源の状況を悪化させているか（枯渇させているか）を確認するものである。この研究分野では、とくに情報を収集している団体、主体が複数あり、それぞれが全く違ったルールで統計を作成しているため、すべての情報を包括的に利用できる統計情報は存在しないため、多様な統計情報を自身でマッチングしてデータベースを 1 から作成していかなければいけない。そのため研究に時間がかかっているが、2016 年度学内特別研究助成金の成果として 2017 年中に以下の 2 本の研究成果を公開した。
・ 藤井孝宗「海洋漁業資源の現状と分析理論：貿易と資源に関する研究動向と問題点」『高崎経済大学論集』60 巻 2/3 号, pp39-52
・ Yasuhiro TAKARADA and Takamune FUJII, “Trade and Marine Resource
Exploitation: Empirical Analysis on Global Fisheries”,日本国際経済学会関東支部
研究報告会, 2017.7.15, 於日本大学
第 2 に、これは 2017 年度よりあらたに始めた研究テーマであるが、離島の地域活性化と離島交通との関係、離島交通を維持し島民の生活の足を確保し持続させるためにはどのような工夫、施策が必要か、に関する研究を行った。離島経済社会において、より大きな経済地域（より大きな島やメインの大陸）にアクセするための離島交通、とくにフェリー・連絡船航路の確保は死活問題である。一方で、日本の多くの地域において、離島航路は利用者がすくないために採算がとれず、縮小される傾向が観察される。維持されている航路についても国、自治体の大幅な補助金が投入されてようやく維持されている、という状態のものがおおい。このような経営状態では、今後も離島の市民の足が維持される可能性は限りなく低くなってしまうだろう。どのような経済的・制度的制度設計を行えばこの危機的な経営状況にある離島航路を維持していけるだろうか、について検討することは地域経済にとって大きな意味があるであろう。この点について検討する

ため、東京女子大学の二村真理子教授との共同研究で、沖縄の離島航路、特に八重山諸島の離島航路についてフィールド調査を行い、それをもとに離島航路の輸送実績にどのような要因が影響するのか、を検討した。石垣島を経済中心地とする八重山諸島は、日本列島の南西端に位置しており、日本本土や沖縄本島からはかなり距離のある、地理的には不利な地域である。にもかかわらず、この地域の離島間航路（石垣島とその他の島を結ぶ航路）は非常に利用客の多い、経営状況のよい航路であり、それを反映して同一航路に複数の海運会社（最大 3 社）が参入し競争しているという、きわめて特異な状況になっている。なぜこのような高収益かつ競争の激しい航路が維持されているかを検討することは、その他地域の経営状況の厳しい離島航路を立て直すヒントを得るために意義があると考えている。この研究テーマについても来年度以降引き続き取り扱う予定であるが、フィールド調査およびデータ分析により得られた一時的知見については以下の学会報告により公表した。
・ Mariko FUTAMURA and Takamune FUJII, “The Sustainability of Regular Linesfor Isolated Islands: Competition Situation of South-west District of Japan”,
European Regional Science Association 57th Congress, 29 Aug.-1 Sept. 2017,
Groningen, The Netherlands
また、自身の論文報告以外に、以下の学会・研究会に座長、討論者、セッション参加者として参加し、当該研究領域の専門家との意見交換・討論を行い知見を深めた。
・ 名古屋国際経済研究会(NIESG)第 48 回研究会 “NIESG & Royal University ofPhnom Penh Joint Workshop on East Asian Economic Integration: New
Perspectives on Trade, Investment, and Development”, 27-28 May 2017, Siem
Reap, Cambodia
・ 日本国際経済学会第 7 回春季大会, 2017.6.10, 於松山大学
・ 日本経済学会 2016 年度春季大会, 2017.6.24-25, 於立命館大学草津キャンパス
・ Ryukyu Economics Workshop 2017, 8-9 July 2017, 於沖縄大学・ 高崎経済大学創立 60 周年記念地域科学研究所シンポジウム「高崎市製造業の特性と振興」2017.7.29, 於高崎経済大学
・ 名古屋国際経済研究会 (NIESG)第 49 回研究会, 2017.10.28, 於高崎経済大学
・ 高崎経済大学経済学会第 3 回学術講演会「市場の質の法と経済学（京都大学経済研究所教授・経済産業省経済産業研究所所長矢野誠氏）」, 2017.11.8, 於高崎経済大学
・ 財務省財務総合政策研究所主催「第 2 回日中財政シンクタンクフォーラム：公的債務と財政リスク」2017.11.30, 於三田共用会議所
・ 高崎経済大学創立 60 周年記念国際学術講演会, UN-ESCAP 貿易投資課経済担当官阿部真人氏「国連の技術協力：メコン地域での協力活動を中心に」, 2017.12.4, 於高崎
経済大学
・ 高崎経済大学創立 60 周年記念国際学術講演会, WTO ルール部参事官矢野博巳氏「グローバルキャリアのすすめ：国際機関で働くということ」, 2018.1.11, 於高崎経済大
学
・ 高崎経済大学創立 60 周年記念国際学術講演会, 株式会社小西美術工藝社代表取締役社長・日本政府観光局特別顧問デービッド・アトキンソン氏「観光立国・日本の行方」,
2018.1.25, 於高崎経済大学＜教育＞
今年度も昨年度と同様、ゼミにおいて国際経済学の基本理論について学ぶとともに、学生の興味のあるトピックについてのグループ研究を行い、その成果を他大学とのインターゼミナール合同研究報告会で発表し、他大学のゼミの学生との研究交流を行うとともに、グループワーク、発表のスキルを高めた。インターゼミナール合同研究発表会は 12

月 16 日に法政大学で開催され、法政大学経営学部高橋ゼミ、横浜市立大学国際総合科学部太田ゼミ、東洋大学経済学部隅田ゼミとの合同で行われ、各ゼミのグループ研究の成果の発表、討論が行われた。ゼミでの座学のみでは得られない対外交流の機会、研究・発表スキルの改善の素晴らしい機会となり、非常に有意義であったと考えている。
＜学務＞
記述の通り、2017 年度に新規開設された国際学科の学科長として、学科の立ち上げ、様々な制度設計、学生募集、学科内調整などに忙殺された。具体的には、カリキュラム調整、新規採用教員との調整、学科選択の制度設計、学内における広報および学生勧誘、高校向けの広報および学生勧誘、新規採用のための人事計画策定および採用業務、各種ポリシー（ディプロマ・ポリシーなど）策定、などである。まずカリキュラム調整について
は、前年度中に全体のカリキュラムについては策定を終わらせていたが、個々の講義については依然調整が必要なものが残っていたためその調整（新規科目の追加など）を行った。特に、国際学科の特徴の一つとして、学生の海外活動（語学留学や海外フィールドワーク、ボランティア、インターンシップなど）について単位化を行うこととしたた
め、そのための制度設計（どのように単位認定するか）および学生が参加可能な短期語学留学プログラムの作成、委託業者の選定と交渉、学生がこれらのプログラムに参加しやすくするための補助金制度の作成などを、水口副学長および事務局と共同で行った。
結果として高崎市、理事長などのご尽力もあり、JTB および国際的な語学教育機関である EF との提携のもと、学科生全員が参加可能な短期語学留学プログラムおよび、その参加者に対する手厚い補助金制度を作成することができた。新規採用人事については、2017 年に国際学科専任教員としてマーケティング関連科目の教員の新規採用を計画していたため、その人事立案、選考、業績審査などを他の担当教員と共同で行った。残念ながら本年度は適切な応募者がおらず採用できなかったため、引き続き来年度も募集を続けたいと希望している。学内への広報および学生勧誘に関しては、本学経済学部では 2年進級時に学科選択を行うため、2017 年度新入生が第 1 期国際学科生予定者となる。そのため、できるだけ多くの学生に国際学科に興味を持ってもらい、選択してもらうために、ガイダンス、説明会、相談会などを多数開催した。具体的には、4/6 新入生ガイダン
スにおける学科紹介、後期開始後すぐの 10/4 に行った国際学科紹介のための説明会、学科選択時期付近に行った国際学科に関する相談会(12/4-8, 1/15-17)等に参加し、学科の説明や学科選択に関する相談などを行った。その甲斐あってか、国際学科第 1 期生として定員を超える選択希望者を集めることができた。学外への広報としては、残念ながら本学国際学科の存在が高校生・高校教員に十分浸透しているとは言いがたいため、広報課・入試課と連携して積極的に国際学科の PR を行い、受験生の確保を目指すとともに他大学の動向などの情報収集を行った。具体的には、本学に学校訪問に来た高校生・教員に対する学校・学科紹介や模擬講義（7/16, 8/6 のオープンキャンパスにおける模擬講義および学科説明、11/15 長野東高校の大学訪問に対する学校・学科紹介）、出張講義など高校訪問時の学校・学科説明と情報収集（9/28 長野県立岩村田高校・上田染谷丘高校、上田高校訪問、10/12 茨城県立緑岡高校での出張講義）を行い、本学国際学科の周知に努めた。また、広報とは少し異なるかもしれないが、他大学の国際化への取組や国（文部科学省）、公立大学法人協会の国際化へのスタンスなど②関する情報収集を行うため、6/7に開催された公立大学法人協会平成 29 年度副学長等協議会課題別分科会「国際化分科会」（於東京グランドホテル）に参加し、文部科学省の考える公立大学の国際化のあり方や他大学の国際化に関連する諸活動、諸課題に関する情報を収集し、意見交換を行った。
さらに、学内外への国際学科の PR の一環という意味も込め、高崎経済大学創立 60 周年記念国際学術講演会を企画し、学科の他の教員に講師の推薦や交渉などを行ってもらいながら 12 月から 1 月にかけて 3 名の講師をお招きして講演会を行った。講師は

UN-ESCAP 経済担当専門官阿部真人氏（本学野崎謙二准教授の推薦）、WTO 参事官矢野博巳氏（本学梅島修教授の推薦）、株式会社小西美術工藝社代表取締役社長・日本政府観光局特別顧問デービッド・アトキンソン氏（本学佐藤敦子准教授の紹介）の 3 名であり、国際機関の最前線で働くとはどういうことか、国際機関や企業で国際的に働くとはどういうことか、日本のインバウンド観光振興に何が必要か、等について学生にとっても我々教職員にとっても一般参加者にとっても有意義な話を聞くことができた。
このほかに、国際学科の多くの活動に密接に関わる部局である国際交流センターとの連携を密にするため、本年度より国際交流センター委員になり活動を行っている。具体的には、海外提携校拡大のための交渉、本学から派遣する交換留学生の選考・審査、海外提携校から本学に派遣されている交換留学生に対する対応、本学に留学している私費留学生への対応などを行った。海外提携校の拡大については、本学国際交流センターの目標として海外提携校を増やすことを掲げているため、そのための海外大学との交渉をいいんで手分けして担当して行った。私は本学溝口哲郎准教授から紹介を受けたフィリピ
ン・パーペチュアルヘルプ大学およびカナダ・ランガラカレッジとの打ち合わせ、交渉を担当した。このうち前者については、昨年秋に先方の理事が本学に来訪するなど、順調に交渉が進んでいると判断しており、次年度にも引き続き交渉を行えることを期待している。また、先方より接触のあった、タイのメーファールアン大学についても、本学野崎謙二准教授とともに、来訪された大学関係者との面談、交渉などを行った。これについても次年度以降も引き続き接触を続けていければと期待している。その他の 3 点については、交換留学生派遣のための留学希望者の審査・面接や、海外提携校からの交換留学生の歓迎会への出席および彼らが履修する国際交流センター提供科目「日本の産業と社会」のコースガイダンスとしての第 1 回講義担当(9/22) 、本学私費留学生の日常の講義、生活その他の問題点や不満点などに関する面談などを行った。
２

その他の事項

教育面では、1 年生むけ必修科目である「市場と経済」という経済学の入門講義について、e-learning 教材の導入による演習課題の強化とそれによる学生の復習の効率化・強化を目指すことを目的に東洋経済新報社のマンキュー・ラーニングおよび Cengage 社のe-learning 教材の導入可能性についての検討を他の担当教員である天羽正継准教授、山本芳弘准教授、野崎謙二准教授、溝口哲郎准教授と共同で行った。結果として、次年度に試験的に演習教材を導入する予定である。学務面では、１で記載したもの以外に、学部教授会構成員、大学院研究科委員会委員、学部入試運営委員会委員、学部人事委員会委員、学部人事業績審査委員会委員（委員長）、経済学部経済学会会員、地域科学研究所所員、学部教務委員会委員、学部教養教育委員会委員、学部自己点検評価委員会委員、大学院教務委員会委員、経済学科目群連絡会議委員、国際学科推進委員会委員、一元科目運営委員会委員。また、各種入試関連業務に従事した。
３

次年度以降の計画・抱負

昨年度、今年度と研究と学務のバランスがうまくとれていないので、次年度以降引き続きこの点が問題となる。うまく工夫して両立しないと、研究者としての今後のキャリアに支障を来すことになりかねず、悩ましいところである。
研究に関しては、現在行っている漁業資源貿易に関する研究については次年度も引き続き行い、何らかのめどをつけたい。その他の取り組んでいる研究についても次年度以降積極的に学会や論文などで成果を発表していきたいと考えている。
学務については、引き続き国際学科長としての業務に忙殺されることが予想される。特に来年度は学科の 1 期生が確定し、実際に国際学科生として活動し始めるため、彼らが満足できるようなサービスを提供できるかどうか正念場となる。学科生向けに用意した短期語学留学プログラムや、国際学科のみ新しく導入する予定のゼミ選択方式（受入保留方式）などの新たな試みを成功させるために多くの努力が必要になるであろう。引き続き学科の構成教員と協力しつつ山積している課題に取り組んでいきたい。また、国際交流センター委員としても、引き続き海外提携校数拡大のための交渉を行っていければと考えているし、次年度には 2017 年度に正式に提携を結んだポーランド・ヴロツラフ経済大学との国際シンポジウムを開催されることが予定されており、その準備委員にもなっているため、いっそうの国際交流をめざし、地方の内向きの大学、という本学のイメージからの脱却を目指していきたい。