研究ノート
研究ノート

産業・業務用電力需要に対する
産業構造変化の影響
Effects of Changes in Industrial Structure on Industrial
and Commercial Electricity Demand
キーワード：産業構造，産業・業務用電力需要，地域経済
田口

裕史

浜潟

純大

本稿では，産業・業務用の電力需要と産業構造の関係性をデータから明らかにすると共に，将来の経済環境に関するシナリオが国内の産業構造と電力需要に及ぼす影響について分析した。1990～2010年における国内の電力需要の変化要因の寄与度について分析した結果，国内の電力需要の伸び（年率1.2%増）のうち，経済規模変化（同0.6%増）と原単位変化（同0.8%増）が増加要因となった一方で，素材製造業の産出額構成比の低下と，機械や業務の産出額構成比の上昇という産業構造の変化（同0.2%減）が，減少要因となっていた。しかし，地域別にみると，どの地域も機械，業務の構成比が高まる一方，構成比が低下した部門の違いにより，産業構造の変化が電力需要を増加させた地域と減少させた地域に分かれた。また，当所の2030年までの産業展望によれば，各地域において素材の産出額構成比の低下と，機械，業務の産出額構成比の上昇が続くため，産業構造変化は素材
産業の集積が小さい沖縄以外の全ての地域で，電力需要の減少要因となることが見込まれる。

1.
2.

はじめに
これまでの産業構造変化と電力需要

2.1 産業構造が電力需要に与える影響
2.2 地域の産業構造と電力需要の特徴
3. 2030 年までの産業構造と電力需要
3.1 2030 年までのマクロ経済・産業構造と電力
需要
3.2 2030 年までの地域経済と産業構造

3.3 2030 年までの地域電力需要
4. 産業・業務用電力需要に対する産業構造の影
響をどうみるか
付録 A 電力需要の将来見通し作成にあたっての
前提条件
付録 B マクロ経済・産業構造展望のシミュレーシ
ョン
付録 C 地域別総電力需要の推計方法

変化が，長期的に世帯当たり需要を引き下げ

1. はじめにる効果を持つことを明らかにした。産業・業

将来の電力需要を見通す際に，人口・世帯

務用需要においても，我が国の潜在成長率が数や経済規模といった需要源の規模要因の低下する中で，産業構造変化や需要主体ごと動向が大きく影響することは言うまでもなの電力需要構造の変化の重要性が高まるこい。しかし，電力需要は規模要因だけではなとが考えられる。

く，人口・世帯構造や産業構造，さらに掘り

地域ごとにみれば，産業構造は大きく異な下げれば需要主体ごとの電力需要構造の変っており，地域の経済成長における特定産業化にも影響を受ける。本号の中野（2016）は，の影響も大きいことから，主要産業の動向や家庭用需要においては，高齢化に伴う世帯人

産業構造変化が電力需要に与える影響も，全員の減少や戸建てから貸家への住居構造の国平均で捉えるより一層大きいものとなる。

－ 50 －

そこで本稿では，1990年代以降の日本経済
全体や地域経済において，産業構造変化が電

業種ごとの影響を計測できるように（1）
式を変形すると，力需要に与えてきた影響を定量的に示すとともに，将来の経済環境に関するシナリオが，���

国内の産業構造と電力需要1に及ぼす影響に�

ついて分析する。

�� ��× × �・・・・・・
（2）
�� �

本稿の構成は以下の通りである。まず第2を得る。ここで添字iは，業種を示す。電力需

章では，これまでの電力需要の変化を，産業

要は，業種ごとの原単位（Ei/Qi）と産出額の構造の変化と産業別の原単位2変化，経済規構成比（Qi/Q），産出額合計（Q）の3つに分模の拡大という3つの観点から分析する。第3解される。

章では，将来の産業構造を見通す上での視点

そこでまず，業種ごとの原単位の推移を確を示し，将来の地域の産業動向と電力需要の認する。本章での電力需要は，資源エネルギ

関係について論じる。最後に本稿のまとめとー庁の「2015年度版総合エネルギー統計

今後の課題を記す。

（2015年4月公表）」における家庭・運輸部門
以外の総電力需要（自家発を含む）とし，業

2. これまでの産業構造変化と電力需要

種は，農林水産業，建設業･鉱業，素材，機械，その他製造，業務の6区分とした。また，

2.1 産業構造が電力需要に与える影響

業種別の原単位の計算に必要となる産出額

まず，電力需要に影響を及ぼす要因として，産業構造に着目することの重要性について

データは，経済産業研究所（2015）を用いて，この6業種に集計4した。

確認する。電力需要の変化要因を明らかにす

図1は，1990～2010年間における6業種の原るため，電力需要を（1）式のように分解す

単位の推移を示している。図1からは，素材る。

の原単位が他の業種に比べ最も高いことがわかる。素材に次いで原単位の水準が高い業
�× �・・・・・・(1)�

務と比べて，2010年時点で6倍程度の差があ

ここで，Eは産業用と業務用の電力需要の変化にも大きな影響を及ぼしうることが（2）��る。素材のような原単位の大きな業種で産出額の構成比に変化が生じる場合，電力需要の合計，Qは産業部門と業務部門の産出額合計式から示唆される。

を表す。電力需要の変化には，産出額の増加

また，業種ごとの原単位の経年的な推移を（減少），つまり経済規模の変化だけでなく，みると，業務では上昇傾向にある一方，機械

原単位の上昇（低下）3も影響する。

では低下傾向にあり，この20年間で両者の原

1

以下，本稿では産業構造に着目するため，産業・業務用
電力需要を分析対象とし，特に断りのない限り，これを2

3を減少させる効果を持つと考えることができる。
4

産出額データの集計にあたり，業務部門に対応する産出

単に「電力需要」と表記する。

額は第 3 次産業の数値を用いている。電力需要データの以下，本稿での原単位とは，産出額あたりの電力需要量区分で用いている「業務」部門との対応を踏まえ，本来，を指すこととする。

業種の区分としては第 3 次産業を用いる箇所においても，節電や省エネ等は，原単位の低下を通じて，電力需要量「業務」と示している。

－ 51 －

電力経済研究 No.63（2016.3）

kWh/千円

37%，2000年で32%，2010年で34%と，2000

kWh/千円

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

6業種計
その他製造

農林水産業
業務

建設業･鉱業
素材（右軸）

年代に入り低下傾向に歯止めがかかっている。
さらに，6業種計で産出額の変化を確認す
ると，この20年間平均で年率0.6%増と，経済規模が拡大していることも合わせて確認できる。

機械

こうした原単位，産業構造，経済規模それ

出所：総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）と経済産業研究所（2015）を用いて，筆者作成。

ぞれの変化が，電力需要の変化に対してどのように影響を及ぼしているのかについては，

図1 業種別にみた
電力需要原単位の推移（2）式を書き換えた（3）式を用いて分析できる。

5単位の水準が逆転 している。特に業務は，������ � � � � � × × ����

後述するように産出額の構成比が大きいことから，電力需要の変化に大きな影響を及ぼ

+�

し得る。

�

次に，業種ごとの産出額の構成比の推移を�

産出額の構成比が最も大きいものは，2010年の18.1%となっている。また，この20年間で，いることが確認できる。なお，経済全体に占める製造業の産出額の構成比は1990年に
表1 業種別に見た産出額と構成比の変化

農林水産業
建設業･鉱業
製造業
うち素材
うち機械
うちその他製造業務
計

ここで，Δは各変数の変化分を示す。
（3）
式の右辺にある3つの項はそれぞれ，①各業
種の原単位変化が電力需要を変動させる「原単位変化要因」，②各業種の産出額の構成比
変化が電力需要を変動させる「産業構造変化
要因」，③経済全体の産出額変化が電力需要を変動させる「経済規模変化要因」を示して

産出額
成長率
（年率％）
1990 2010 1990 2010 1990-2010
17
13
2.1
1.4
-1.5
95
57 11.7
6.2-2.5
299 310 36.7 33.8
0.2
72
62
8.8
6.7
-0.8
111 166 13.6 18.1
2.0
116
83 14.3
9.0-1.7
404 538 49.5 58.6
1.4
815 917 100.0 100.0
0.6
産出額
（兆円）

�� ��
× × ��
�� �+交絡項・・・・（3）

時点において業務であり58.6%，次いで機械る一方で，素材の産出額の構成比は低下して����
× �� � × �
��
�

+�

表1より確認する。前述の6業種で比較すると，業務と機械の産出額の構成比は上昇してい

�

構成比
（％）

出所：経済産業研究所（2015）を用いて，筆者作成。

いる。
なお，（3）式第2項で示される「産業構造変化要因」については，産出額構成比の変化
自体は合計するとゼロであるものの，産業構
造変化の変数に掛かるウェイト（Ei/Qi）が異なっているため，基本的にはゼロとならない。
産業構造変化要因は，相対的に原単位の高い産業の産出額構成比が拡大し，原単位の低い

5

エネルギー消費全体で見た場合の原単位の動向も確認したところ，電力需要原単位の推移と同様に，業務では上
昇傾向，機械では減少傾向となっていた。

産業の産出額構成比が縮小すれば，電力需要のプラス要因となり，逆の産業構造変化が起－ 52 －

年率％GWh
12,000

3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0

8,000
4,000
0
-4,000-8,0001991-2000

農林水産業
機械
原単位変化

1991-2000
2001-2010
全期間
原単位変化要因
産業構造変化要因
経済規模変化要因
交絡項
電力需要変化全期間

素材
業務

出所：総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）と経済産業研究所（2015）を用いて，筆者作成。

出所：総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）と経済産業研究所（2015）を用いて，筆者作成。

図2

2001-2010

建設業･鉱業
その他製造

図3

電力需要変化の要因別寄与度

電力需要変化に影響を与える
原単位変化の業種別寄与

きればマイナス要因となる。「産業構造変化て原単位を押し上げていたが，2000年代に入要因」は，この影響の大きさを測る指標とな

り，業務の原単位の押し上げ幅が縮小したこる。

と，機械のマイナスの寄与が拡大したこと，

図2は，1990～2010年の間，この3要因が電素材の原単位が低下傾向に転じたことなど

力需要の変動に対してどの程度影響を及ぼから，2000年代の電力需要変化に対する原単していたのかを示している。

位変化要因の寄与がほぼゼロとなった。

まず，全期間平均で，電力需要は年率1.2%

業務については期間内で一貫して原単位増であった。この変化に対し最も寄与の大きの上昇に寄与していた。例えば，オフィス業

かったのは原単位変化要因（同0.8%増）であ

務のOA化の進展は，原単位上昇の要因の一り，次いで，経済規模変化要因（同0.6%増）

つである可能性がある。事実，経済産業研究がそれぞれプラスの寄与を示した。一方，産所（2015）をもとに，業務が含まれる非製造業構造変化要因（同0.2%減）はわずかにマイ業のIT化の進展を確認してみると，IT資本ス

ナスであった。

トック6の伸び率が，1990年代に年率6.6%増，それぞれ期間ごとに詳細にみていくと，原2000年代に同3.0%増と増加傾向にあり，全資単位変化要因については，1990年代は大きく

本ストックに占めるIT資本ストックの比率

プラスに寄与（年率1.5%増）していたが，2000

でみても，4.7%（1990年），6.5%（2000年），

年代にはそれが縮小し若干のプラス（同8.5%（2010年）と一貫して上昇していた。

0.02%増）に留まっている。そこで，この原

一方，機械は期間内で原単位の低下に寄与

単位変化要因は，どの業種によってもたらさしていた。特に2000年代はその押し下げ効果

れたものかを確認する。具体的には（3）式が大きくなっている7。機械の内訳をみると，の第1項を業種別に示すことで，「原単位変化要因」として示したものがどの業種によって6もたらされたものであるかを確認する。

コンピュータ関連機器，電気通信機器などが IT 資本ストックに含まれる。定義の詳細は，経済産業研究所（2015）

図3は，図2の原単位変化要因を業種別に分解したものである。1990年代は業務のプラスの寄与が相対的に大きかったため，全体としを参照されたい。
7

原単位自体の低下に加え，ウェイトとして利用する産出額シェアの水準が，1990 年代よりも 2000 年代で高くなっていることも影響している。

－ 53 －

電力経済研究 No.63（2016.3）

ある。

表2 電気機械と輸送機械の産出額と電力需要の伸び率

これをみると，1990年代は，原単位の水準が高い素材の産出額が減少したことがマイ

産出額成長率
電力需要成長率（年率）（年率）
1990-2000 2000-2010 1990-2000 2000-2010
電気
機械
輸送
機械

ナスに寄与した一方，業務の産出額は増加し

4.4%

4.4%

1.1%

-1.9%

たことがプラスに寄与した。全体では，電力

0.3%

1.8%

1.5%

-0.6%

需要をやや押し下げる結果となっていたこ

出所：経済産業研究所（2015）と総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）に基づき，筆者作成。

とがわかる。一方，2000年代は，1990年代に引き続き，素材の産出額の減少や，業務の産出額が増加したことに加え，機械の産出額の増加がみられた。結果として，全体では産業

GWh

4,000

構造変化要因は電力需要変化に影響を及ぼ2,000

していない。

0-2,000

図2の経済規模変化要因の寄与は，1990年-4,000

代よりも2000年代において縮小しているも-6,0001991-2000

農林水産業
機械
産業構造変化

2001-2010

建設業･鉱業
その他製造

全期間のの，生産は増加しており，両期間ともに電素材
業務

力需要の押し上げに寄与していた。
最後にまとめると，経済規模変化と原単位

出所：総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）と経済産業研究所（2015）を用いて，筆者作成。

変化は電力需要を増加させる要因となった
一方で，素材製造業の産出額構成比の低下と，

図4 電力需要変化に影響を与える
産業構造変化要因の業種別寄与

相対的に原単位の小さな機械や業務の産出
額構成比の上昇という産業構造の変化は，電電気機械と輸送機械のウェイトが大きく，機械全体の動向に大きな影響を与える。表2に示したように，この2業種では，電力需要の力需要を減少させる要因となっていた。
2.2 地域の産業構造と電力需要の特徴

伸びが1990年代はプラスであったものの，地域間の経済取引は国際間の経済取引と2000年代はマイナスに転じている。一方，産比較すると遥かに開放度が高く，各地域は競出額は2000年代に1990年代と同等かそれ以争力の高い産業に特化するため，地域によっ上の伸びを見せている。2000年代は景気回復て産業構造は大きく異なっている。

とともに生産の増加が見られた時期であり，2010年における地域の業種別産出額の構設備更新にあたって省エネ型のものに置き成比をみると（表3），業務（44.2％～77.7％）

換えられた可能性がある。

や機械（0.5％～27.7％）では構成比の最大地

図2に戻り，今度は産業構造変化要因の寄域と最小地域の差が30ポイント近くにのぼ与をみると，1990年代にマイナス（年率0.4%

り，地域によって産業の集積動向が大きく異減），2000年代はほぼゼロ（年率0.02%増）となっている。それ以外でも，素材や農林水産なっている。そこで，どういった産業での構業も変動係数が大きく，産出額構成比には地造変化が電力需要変化に大きな影響を及ぼ

域間でばらつきがみられる。

していたのかを確認するため，図2の産業構

1990～2010年の産出額構成比の変化は，ほ造変化要因を業種別に分解したものが図4でとんどの地域で業務，機械の拡大と農林水産－ 54 －

業種別実質産出額構成比

中部
北陸
関西
中国
四国
九州
沖縄
地域計

出所：電中研経済データベースより筆者作成。

1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5

農林水産業
素材
電力需要変化率

図5

建設業・鉱業
その他製造

沖縄

-1.0
九州

68.0
60.0
44.2
74.4
47.2
56.1
62.7
50.1
58.8
62.4
77.7
51.5
0.2
11.0
8.4
7.8
14.7
6.7
8.1
10.2
6.7
10.3
6.3
11.9
9.8

四国

12.1
10.3
13.9
6.6
11.4
9.5
10.5
12.1
11.2
9.3
7.5
14.0
0.2
-2.8
-4.4
-2.6
-4.2
-5.0
-6.8
-5.4
-2.9
-5.7
-3.2
-3.5
-4.3

中国

4.3
6.3
10.9
5.3
8.0
9.9
8.6
16.1
11.5
7.3
2.0
9.4
0.5
-0.3
-0.1
-1.1
-1.7
-2.7
-0.9
-2.2
-1.4
0.6
-1.6
0.0
-1.6

%

関西

2.7
13.0
23.7
7.7
27.7
16.0
12.9
16.1
9.9
12.0
0.5
11.6
0.7
1.6
5.6
4.8
-3.0
6.3
6.9
3.1
3.3
4.1
6.1
0.1
2.5

2.0

北陸

1990～2010年産出額構成比変化

変動係数
北海道
東北
北関東
首都圏

6.9
7.3
5.4
5.6
4.9
7.3
4.9
4.5
5.9
5.9
10.6
11.5
0.2
-7.8
-7.5
-8.2
-5.7
-4.8
-6.4
-5.4
-5.0
-7.5
-6.1
-7.8
-5.9

業務

中部

関西
中国
四国
九州
沖縄
地域計

6.1
3.2
2.0
0.4
0.9
1.1
0.5
1.2
2.8
3.0
1.8
2.0
0.7
-1.7
-2.1
-0.7
-0.1
-0.6
-0.9
-0.2
-0.7
-1.8
-1.5
-0.8
-0.6

その他
製造

首都圏

2010年産出額構成比（％）

東北
北関東
首都圏
中部
北陸

素材

北関東

北海道

機械

東北

農林 建設業・
水産業
鉱業

北海道

表3

機械
業務

電力需要変化の産業別寄与度（年率，1990～2010年）ても電力需要が増加している地域と減少し業，建設業・鉱業，その他製造の縮小というている地域が混在している（図5）。特に，原

全国の動きと同様である。しかし，産出額構

単位の大きい素材製造業は大きなマイナス

成比の変化の大きさは，地域によって大きく寄与となった地域（北海道，北陸，四国）が異なっているとともに，機械における首都圏ある一方で，電力需要増に大きく貢献した地や，素材における四国，沖縄等，業種によっ

域（中国，九州）もあり，電力需要に与えたては他の地域と異なる例外的な産業構造変影響が地域別に異なっている。
(3)式により1990～2010年の電力需要の変化も生じている。
1990～2010年の20年間における電力需要
8化要因をみると，産業構造変化要因は，首都変化の産業別寄与度 をみると（図5），全地

圏，中部，関西等でマイナスとなったのに対域で業務が全体の電力需要増に大きく貢献

して，北海道，東北，四国，北関東等ではプしている，農林水産業や建設業・鉱業の電力ラスになっており，地域によって影響が異な需要が減少しているなど，共通の特徴が見らっている（図6）。
2.1節で述べたように，産業構造変化要因は，れる。一方で製造業は，いずれの業種につい産出額構成比の変化と共に相対的な原単位
8

本節の電力需要は，前節同様に家庭・運輸部門以外の総の水準にも影響を受ける。多くの地域では，電力需要（自家発を含む）を指す。データは「2014 年度

素材，農林水産業，建設業・鉱業の産出額構版総合エネルギー統計」の部門別総需要電力量を地域計として，地域別需要を推計したもの（推計方法は付録 Cを参照）。「総合エネルギー統計」は地域データ（2012 年
度版都道府県別エネルギー消費統計）との整合性を取る
ために 2014 年度版を用いているため，2015 年度版を用いた 2.1 節の全国値と本節の地域の合計値は異なっている。

成比が縮小し，業務と機械の産出額構成比が拡大している。一方，原単位については，業
種別の大小関係は地域別に差異があるものの，素材が突出して高く，農林水産業や建設－ 55 －

電力経済研究No.63（2016.3）

産業構造変化要因
原単位変化要因
電力需要変化図6

経済規模変化要因
交絡項

農林水産業
機械
その他製造
総計

電力需要変化の要因別寄与度（年率，1990～2010年）

沖縄

九州

四国

中国

関西

北陸

中部

首都圏

東北

北海道

沖縄

九州

四国

中国

0.5
0.0

関西

-0.5
北陸

1.5
1.0

中部

0.0

首都圏

0.5

3.0
2.5
2.0

北関東

1.0

東北

4.0
3.5

北海道

1.5

北関東

kWh/千円
5.0
4.5

%

2.0

建設業・鉱業
素材
業務

注）原単位は1990年と2010年の平均値である。

図7

業・鉱業が最も低いという，全地域共通の特徴がある（図7）。したがって，素材から業務

業種別地域別原単位

いる。

や機械への産業構造変化は電力需要を減少

経済規模以外の要因が地域の電力需要にどさせる一方で，農林水産業や建設業・鉱業かれだけ影響を与えているかをみるために，ら業務や機械への産業構造変化は電力需要

2010年における地域の原単位の地域差を生んを増加させる効果を持つ。多くの地域では電でいる要因について，詳しく見てみよう（図

力需要に対して異なる効果を持つ2つの変化8）。原単位は地域計では0.74kWh／千円となが同時に起きているため，どちらの効果が大っている中で，最も小さい沖縄（0.58kWh／

きいかによって電力需要への影響が決まる。

千円）から最も大きい中国（1.03kWh／千円）

相対的に素材の縮小の影響が大きい首都圏，までは80％程度の大きな格差がある。

中部，関西では産業構造変化要因がマイナス

そこで，地域と全国平均との原単位格差をになり，農林水産業や建設業・鉱業が縮小し産業ごとの原単位の違い（原単位要因）と産た影響が大きい他の地域では，産業構造変化

出額構成比の違い（産業構造要因）に分解し要因がプラスになった。

た結果を図 8に示す。産業構造要因は，原単

経済規模変化要因は，首都圏と関西では電位が高い素材への特化が進んだ地域（中国，

力需要の減少要因となったものの，その他の四国等）では全国平均よりも原単位を引き上

地域では電力需要の増加要因となった。しかげる要因となり，原単位の低い農林水産業やし，原単位変化要因，産業構造変化要因，経建設業・鉱業への特化が進んだ地域（北海道，済規模変化要因の3要因の中で，経済規模が最

東北，沖縄）では原単位を全国平均よりも引も大きな増加要因であったのは，沖縄と中部

き下げる要因となっている。

の2地域にとどまる。多くの地域では，原単位

産業ごとの原単位の違いを示す原単位要因

変化要因が最大の増加要因である。また，各は，東北，北陸，北海道等では全国平均より

地域とも産出額構成比の大きい業務の原単位も自地域の原単位を高める一方，首都圏，中上昇が，地域における電力需要増に貢献して部，沖縄等では全国平均よりも自地域の原単－ 56 －

kWh／千円

kWh／千円

0.40

原単位要因

産業構造要因

沖縄

九州

四国

中国

関西

北陸

中部

首都圏

北関東

北海道

東北

-0.20

全国との原単位格差�� � � � ���� ∙ w
� �� + � �̃�� ∙ �������� ：r地域i産業の原単位w�� ：r地域i産業の実質産出額構成比
注2）⊿は全国と地域の値の格差を示す。
注3）～線付きの変数は全国と地域の値の平均である。

図8

建設業・鉱業
その他製造

沖縄

九州

四国

中国

素材
業務

図9 産業ごとの原単位の違いによる原単位格差とその産業別寄与度（2010年）

注1）全国との原単位格差は下式による。
�

農林水産業
機械
総計

関西

北海道

-0.10

北陸

0.00

中部

0.10

首都圏

0.20

北関東

0.30

東北

0.25
0.20
0.15
0.10
0.05
0.00
-0.05
-0.10
-0.15

3. 2030年までの産業構造と電力需要

原単位格差の要因分解（2010年）

第2章では，1990～2010年の電力需要の変化
を，産業構造に着目して分析した。以下では，将来の電力需要に対して，産業構造がどのよ

位を大きく引き下げている。原単位の地域差が生じる原因について，本稿の業種区分の粗さに起因するものなのか，地域固有の条件にうに影響を及ぼしうるのかを検討する。
3.1 2030年までのマクロ経済・産業構造と電力需要よるものなのかを判断することは困難である。
しかし，図8の原単位要因をさらに産業別に分

まず，浜潟（2015）に基づく日本経済の成解した図9をみると，首都圏と中部ではほとん

長見通しと，その下での産業構造を示す。見

どの業種で原単位が全国平均を下回っている

通しの主要な前提条件は，世界貿易の伸びとのに対して，沖縄を除くその他の地域では，為替レートの水準である10。これらが重要な

逆にほとんどの業種で原単位が全国平均を上前提条件である理由の一つは，将来の産業構回っていることが分かる。地域の原単位要因

造に大きな影響を及ぼすためである。

が業種によらず同方向の影響を示すことは，我が国の産業構造の将来像を見通す上で地域固有の条件が地域の産業別原単位に影響の主要な視点の一つは，製造業の拡大の程度している可能性があることを示唆するものでであると考えられる。我が国の人口減少が長9期的に不可避とするならば，人口増に依拠しある 。

た内需の大幅な増加に依存することはでき
9

首都圏，中部等の経済規模が大きい地域で原単位が低い
ことから，電力需要に関する規模の経済が生じている可能性もある。

10

その他の前提条件等については，浜潟（2015）を参照されたい。

－ 57 －

電力経済研究 No.63（2016.3）

表4

マクロ経済・産業展望の結果
2000-10実績値

2010-30
将来展望

0.8%

1.0%

実質GDP
(平均成長率)
名目GDP(平均成長率)
実質財・サービス輸出(平均成長率)
製造業産出額(平均成長率)
第三次産業
産出額(平均成長率)
製造業産出額
構成比

表5

1.3%

製造業
うち機械

3.3%

うちその他製造
業務

0.4%

13
13
1.4
1.2
57
63
6.2
5.8
310
348 33.8 32.3
62
62
6.7
5.7
166
209 18.1 19.3
83
78
9.0
7.2
538
656 58.6 60.7
917 1,080 100.0 100.0

0.2
0.5
0.6
0.0
1.2
-0.3
1.0
0.8

2010
農林水産業

うち素材

4.3%

2030

産出額
成長率
（年率％）
2010-2030

産出額
（兆円）

建設業･鉱業-0.6%

業種別の生産見通し

計

0.6%

2030

構成比
（％）
2010

出所：浜潟（2015）に基づき，筆者作成。

0.6%

1.0%

済・産業構造展望の結果は，表4の通りである。
32.5%

既に述べた前提条件は，まず輸出に直接的

31.5%

注）GDPと輸出の将来成長率は，2012－30年間の数値である。また，製造業産出額の構成比は，2010年と2030年の数値である。
出所：浜潟（2015）より抜粋。

に影響を与える。世界貿易の拡大により，2000年代の実質輸出の成長率は2000年代（年率4.3%増）を下回るものの，展望期間内は年率3.3%増で成長する。輸出の伸びは，業種別

ず，全産業に占める産出額の構成比は大きくの産出額にも波及する。製造業では，相対的ないものの，外需を取り込むことのできる製に非製造業よりも輸出に依存している。その造業の浮沈は，我が国の経済成長やエネルギ

ため，輸出の伸びは製造業の生産増をもたら

ー需要に大きく影響を及ぼす。そして，前述

し，製造業の産出額は，年率0.6%増で成長すの2つの前提条件は，その製造業の産出額のる。製造業の成長を通じたGDPの増加は所得11増をもたらし，民間消費の増加を通じて，他増加に影響を与える 。
世界貿易は，世界経済の拡大の程度を示すの産業の産出増加につながることになる。

指標として用いており，日本からの輸出の規

業種ごとの生産動向については，浜潟

模に影響を与える。実質世界輸入額（日本を（2015）をもとに本稿での6業種別に組み替除く）は，直近の10年間2000～10年の間で，えたものを，表5に示している。まず，農林年率4.7%の伸びを見せた。展望期間内では，水産業については，人口減少が直接的に農産先進国・新興国が共に堅調に成長することを物等の需要を減少させるため，これは生産減見込み，実質世界輸入額の伸びを年率4.4%増の一因となる。産出額の構成比は2010年のと見込んだ。

1.4%から2030年の1.2%と若干縮小し，20年間

為替レートについては，直近では2015年のの成長率は年率0.2%増となる。

実績値が平均121円／ドルであった。ここで建設業・鉱業は，公共事業や住宅投資の大は，若干の円高シフトを見込み2030年時点で幅な増加は見込めず，成長は平均以下にとど110円／ドルとした。

まり，産出額の構成比も2010年比0.4%ポイン

以上の前提条件の下で得られた，マクロ経ト低下の5.8%となる。
素材製造業については，2章で検討したこ
れまでの産業構造変化要因のうち，電力需要11

前提条件の違いによって生じる，経済成長率や産業構造の差異等については，付録 B に「高成長ケース」，「低成長ケース」として示している。

に最も大きく影響を与えていた業種のひとつである。国際競争の激化や内需の減少傾向－ 58 －

などにより，大幅な生産増は見込めないと考1.0%の伸びとなり，製造業の成長率を上回る。

えられ，今後20年間の成長率は年率0.0%とほ浜潟（2015）では，2030年までのマクロ経

ぼ横ばいで，製造業平均（同0.6%増）を下回

済全体の成長率を年率1.0%増とみているが，る。素材のうち，化学製品については，東日

この結果は，製造業が競争力を維持し生産を本大震災（以下，震災と記す）後に国内の供拡大させつつ，所得の増加がサービス産業の給体制が一時的に崩れた際に，海外の安価な拡大をも促す姿を示している。

製品に需要がシフトし，その後，国内の供給

内閣府では「中長期の経済財政に関する試

体制が回復しても，国内産品への需要が完全算13」として，10年間の将来にわたる成長見に戻っていないとの指摘もある。こうした見通しを毎年示しており，将来の見通しを比較

通しは，今後の国内生産の増加を見込みづらするうえで参考となる。直近では，2016年1

い状況を示唆するものである12。

月に示されている。この中では，足元の潜在

機械は，世界的なIoT（Internet of Things）の成長率並みに将来にわたって成長を見込む

進展や我が国の高い技術力を背景に，国内かベースラインケースだけでなく，日本再興戦らの輸出も期待できることから，産出額成長

略14の効果を織り込むことで，ベースライン

率は年率1.2%増と試算され，産出額構成比もケースを上回る経済成長が達成されること2010年比1.2%ポイント上昇の19.3%を見込む。

を見込んだ「経済再生ケース」を提示していその他製造は，年率0.3%減となり，産出額る。
「経済再生ケース」での2024年までの10年の構成比が2010年の9.0%から2030年の7.2%間の成長率の見通しは，年率2.0%増である15。

へと，20年間で1.8%ポイント低下する。その

ただし，この「経済再生ケース」は，その前他製造の主要業種は食料品製造業であり，人提として全要素生産性（Total Factor Produc-

口減少に伴い生産減となる可能性が高い。

tivity, TFP）の伸びが2014～24年にかけて年率

業務は，産出額の構成比が2010年の58.6%

0.5%増から同2.2%増に高まることを見込んから2030年の60.7%へと，20年間で2.1%ポイでいる。ベースラインケースにおいても，経ント上昇する。人口減少の影響により，サー済成長率は年率0.9%程度で，TFP上昇率を同

ビス消費の大幅な増加を期待することはでき

0.5%増から同1.0%増程度まで上昇することないため，飲食や娯楽などが含まれる対個人を見込んでいることから，いずれにおいてもサービスは，年率0.6%増と産業計の成長率以経済成長のほとんどをTFPの上昇により達成

下にとどまる。一方で，高齢化の進展を受けする姿である。浜潟（2015）で指摘したようた医療・介護分野の成長や，情報通信サービ

な，資本の蓄積と生産性上昇によって経済成スの利用拡大，ソフトウエア等のIT関連事業

長を達成する姿とは，やや異なる。

の拡大等により，通信・放送や対事業所サー

これまで示したマクロ経済・産業構造展望

ビスなどで成長が見込まれる。業務全体では，ののもとで，2030年までの総電力需要を試算

2030年までの20年間で産業平均を上回る年率
13
14
12

なお，素材の将来見通しについては，エネルギー需要を見通す上で重要なエネルギー多消費業種であることから，

詳細は，内閣府（2016）を参照されたい。
「『日本再興戦略』改訂 2015」として，2015 年 6 月 30
日に閣議決定されている。

15

この数値は，2015 年 7 月に作成された，政府の「長期エ資源エネルギー庁（2015a）でも示されているが，その見ネルギー需給見通し」においても参照されている（資源通しは，概ね浜潟（2015）と同様であった。

エネルギー庁, 2015b）。

－ 59 －

電力経済研究 No.63（2016.3）

すると2012～2030年度平均で年率0.6%の増その他製造が将来の地域経済の成長に寄与

加となる（星野他, 2015a,b）16。同期間の経済することは難しく，経済規模の縮小要因とな

成長率は年率1.0%であったために，両者の比る地域も多い。

率として算出される総電力需要のGDP弾性

非製造業の将来動向は，需要先が個人か産

値は1を下回っている。既に2章でみたように，

業かによって異なっている。個人を需要先と産業構造変化が電力需要を押し下げる要因

する業種については，全国的に人口が減少しであることに加え，展望期間内でも同様の産ていく中で，大きな成長が見込めないことは

業構造変化が進むことが弾性値を押し下げ

各地域で共通であるが，地域の人口減少の大ている要因と考えられる。

きさに依存して将来動向は異なる。対個人サ

また，この時，電力価格（電灯電力総合単ービスは，人口減少が大きい北海道，東北，価）は年率2.0%で上昇し，2030年度には26.70

四国では生産規模が縮小する一方で，人口減

円／kWhとなる。電力価格の上昇の背後には，少が小さい沖縄や首都圏等では，低成長なが付録Aの前提条件で示したように，資源価格

らも拡大が続く。ただし，個人向け需要の中の上昇を見込んでいること，FIT負担の増加

でも，医療・保健・介護については，全地域が見込まれることなどがある。本号の人見・で高齢化を背景に生産規模は拡大し，高齢者

星野（2016）でも指摘しているように，電力の増加が大きい地域（首都圏，沖縄）で特に価格の上昇は，将来の各業種の原単位の低下

成長率が高くなる。

をもたらす可能性がある。

一方，産業向けを需要先とする業種は，労働力の減少に伴う合理化や情報化の進展か

3.2 2030年までの地域経済と産業構造

ら，将来の需要は増加する。対事業所サービ

前節の産業構造展望と整合的な2030年まスは全地域において成長が見込まれるが，一での地域経済の将来展望を，当所の田口・加部の専門的なサービスは大都市に集積する部（2016）において描いている。

ため，特に首都圏や関西での成長が著しい。

堅調な世界経済成長の下で成長が続く機

また，商業・金融保険・不動産についても，

械製造業は，各地域の経済成長を下支えする。

地域経済のインフラ的な役割が強く，各地域

輸出が成長の主要因である機械製造業は，他の経済規模が拡大する中では，全地域においの業種と比較して，全ての地域で高い成長率て堅調な成長が見込まれる。

を示すものの，地域別の産出額構成比が大きく異なるため，経済成長に対する寄与度は地

3.3 2030年までの地域電力需要

域によって大きく異なる。

本節では，3.1節と3.2節の2010～30年の産

これに対して，素材は国際競争激化や内需

業構造・電力需要展望を利用して，将来の産の減少から，国内生産の拡大は見込めず，そ

業動向が地域の電力需要に与える影響を展の他製造は国内向けの消費財需要が中心で望する。

あるため，人口減少に伴って国内生産が縮小

2010～30年の電力需要は，全国の需要が年していく見込みである。したがって，素材，

率0.2％増にとどまる中で，地域別の需要の伸びは-0.5％～0.7％の間に分布する（図10）。
1990～2010年の地域別の電力需要の伸び率16

2010～2030 年度平均では年率 0.2％増である。

が0.5％～1.9％の間で分布していたのに対し－ 60 －

%
1.0

総電力需要は減少する。
将来の電力需要の変化を要因別にみると

0.8（図11），各地域ともに産業構造変化要因は

0.6

相対的に小さいものの，沖縄を除いては電力

0.4

需要の減少要因となる。これは，多くの地域

0.2で共通する，素材やその他製造の産出額構成0.0比の縮小と，業務や機械の産出額構成比の拡-0.2大という産業構造変化が，電力需要を減少さ-0.4せる効果を持つためである（図12）。しかし，海道，東北，北関東，北陸，四国）に分かれ

産業構造変化要因
原単位変化要因
電力需要増加率る結果となっている17。
製造業の電力需要が減少する一方で，業務

図11の電力需要は増加するという傾向はほぼ全

沖縄

地域計

九州

四国

中国

関西

北陸

関西，中国，九州，沖縄）と減少する地域（北中部

は伸び悩み，増加する地域（首都圏，中部，

首都圏（全国平均は1.0％），各地域ともに電力需要

東北

地域計

沖縄

九州

四国

電力需要展望・産業別寄与度（年率，2010～2030年）

北関東

図10

建設業・鉱業
機械
業務

%

1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
-0.2
-0.4
-0.6
-0.8
-1.0

北海道

農林水産業
素材
その他製造

中国

関西

北陸

首都圏

北関東

東北

北海道

-0.6

経済規模変化要因
交絡項

電力需要展望・要因別寄与度（年率，2010～2030年）

地域で共通であるため，地域の電力需要全体の動向は，どちらの影響が強いかに依存する。

地域計

沖縄

九州

四国

2010~30 年の間の電力需要の減少は，必ずしも需要のピ

中国

17

関西

の成長によってカバーしきれない地域では

北陸に，素材，その他製造のマイナス寄与を業務

中部

需要が増加し，北海道，四国，北関東のよう首都圏門の成長が相対的に大きい地域では，総電力北関東なっている。首都圏や関西，沖縄等の業務部

東北の人口動向や既存の産業集積に依存して異

％ポイント

5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
-2.0
-3.0
-4.0
-5.0
北海道

3.2節で見たように地域別の産業動向は，地域

ークを過ぎたことを意味するわけではない。2010 年の各
地域の電力需要が気温影響等から平年より大きかったこ

農林水産業

建設業・鉱業素材とや，2011 年の震災による需要の大きな落ち込みも影響

機械

その他製造

業務

している。東北，北関東，北陸については，2030 年においても，前年比較では電力需要が増加している。

図12－ 61 －

産出額構成比の変化（2010～30年）

電力経済研究 No.63（2016.3）

「その他製造から業務や機械」への構造変化
は，縮小する業種と拡大する業種の原単位に大きな差がないので，電力需要に与える影響

4. 産業・業務用電力需要に対する産業構造の影響をどうみるかは小さい。したがって，沖縄を除く全地域で

本稿では，我が国の産業・業務用の電力需

産業構造変化要因がマイナスになる原因は，

要と産業構造の関係性を，データから明らか

2.2節でみたように素材の産出額構成比の低にすると共に，将来の経済環境に関するシナ

下による影響が大きい。また，1990～2010年

リオが国内の産業構造と電力需要に及ぼすにおいては，原単位の低い農林水産業と建設影響について分析した。
まず，2010年までの20年間についてみると，業・鉱業の産出額構成比の縮小が電力需要の増加要因となっていたが，2010～30年につい日本経済全体では，経済規模変化と原単位変ては，ほとんどの地域で素材の産出額構成比化が電力需要を増加させる要因となった一の縮小が建設業・鉱業の縮小よりも大きい。

方で，素材製造業の産出額構成比の低下と，これも，産業構造変化要因が全地域でマイナ

機械や業務の産出額構成比の上昇という産スとなった原因の一つである。

業構造の変化は，電力需要を減少させる要因

また，原単位変化要因についても，燃料価となっていた。しかし，地域別にみると，い格の持続的な上昇や再エネ導入等を背景とずれの地域も機械や業務の産出額の構成比

した電力価格の上昇により，全地域で電力需が高まる一方，構成比が低下した業種が地域

要の減少要因となる18（図11）。1990~2010年

別に異なっており，結果的に産業構造変化がにおいては，多くの地域で原単位の上昇が電電力需要を増加させる地域と減少させる地力需要増の主要因であったが，2010~30年に域に分かれた。

かけては，もっぱら経済規模の拡大のみが電次に，当所の将来の産業展望によれば，機力需要を増加させる要因となる。しかし，国械や業務の産出額の構成比が高まる一方，素内全体の潜在成長力が低下する中で，各地の材の産出額の構成比は低下するという構造

産出の成長率は0.2％～1.2％にとどまるため，変化は今後も続く。このような産業構造変化

電力需要を大きく伸ばす地域はない。最も経は，素材の集積が小さい沖縄以外の全ての地

済規模が拡大すると見込まれる首都圏にお域で電力需要を減少させる要因となり，電力

いても，2010～2030年までの電力需要の増加

価格が上昇するシナリオの下では原単位の率は0.6％と，1990～2010年の全国平均1.0％

低下も見込まれる。

を大きく下回る。また，産出の成長による経我が国が堅調な成長をとげるシナリオに済規模変化要因が小さい地域では，長期的なおいても，地域の経済規模の拡大が電力需要

電力需要は減少する見通しとなる。

の増加に与える影響は小さく，産業構造変化
や原単位変化が，地域の電力需要を長期的に減少させるリスクとなりうる。
なお，本稿の分析においては，特に地域別のデータについて震災後の公表データが十18

将来の原単位動向は，燃料価格やエネルギーミックスのシナリオに依存する。本稿の結果は付録 A の前提に基づいて算出したものであり，設定条件によって変動しうることに留意する必要がある。

分でないという制約もあった。また，本号の間瀬・林田（2016）によれば，震災前後で大口電力需要の生産弾力性に構造変化が見ら－ 62 －

れたとの指摘もあった。さらにデータを拡充していくとともに，産業構造だけでなく原単位の変化と電力需要の関係についても，分析

付録A 電力需要の将来見通し作成にあたっての前提条件

を続けていく必要がある。

第3章における地域別の電力需要展望にあたり，その前提条件の詳細は星野（2015a,b）

参考文献にあるが，本付録ではその一部を簡単に説明

経済産業研究所 (2015) 「日本産業生産性(JIP)デー
タベース 2015」，
http://www.rieti.go.jp/jp/database/JIP2015/index.
html，平成 27 年 12 月 8 日公表, 最終アクセス
日：2016 年 2 月 17 日.
資源エネルギー庁 (2015a) 「第 3 回 総合エネルギー調査会長期エネルギー需給見通し小委員会
会合資料 ～エネルギー需要見通しに関する基礎資料～」，平成 27 年 2 月.
資源エネルギー庁 (2015b) 「長期エネルギー需給見通し」，平成 27 年 7 月 16 日.
田口裕史・加部哲史 (2016) 「2030 年までの地域
経済・産業構造展望」，電力中央研究所報告, 近刊.
内閣府 (2016) 「中長期の経済財政に関する試算」,
平成 28 年 1 月 21 日経済財政諮問会議提出資料.
中野一慶 (2016) 「家庭部門の電力需要における人
口・世帯構造の影響―先行研究の整理と課題―」, 電力経済研究, 第 63 号.
浜潟純大 (2015) 「2030 年までのマクロ経済・産業構造展望―エネルギー需給展望に向けた日本経済の成長力の見方―」，電力中央研究所報
告 Y14017.
人見和美・星野優子（2016）「産業・業務部門での東日本大震災以降の電力需要の変化要因」,
電力経済研究, 第 63 号.
星野優子・永田豊・浜潟純大 (2015a) 「2030 年までのエネルギー需給展望の見直し―2010 年度
改訂版総合エネルギー統計に準拠した試算結
果の概要―」，電力中央研究所社会経済研究所
ディスカッションペーパーSERC15001.
星野優子・永田豊・浜潟純大 (2015b) 「長期エネ
ルギー需給見通しで想定された省エネ対策コストの推計」，電力中央研究所社会経済研究所
ディスカッションペーパーSERC15004.
間瀬貴之・林田元就（2016）「東日本大震災前後
における産業用電力需要の構造変化―時系列分析によるアプローチ―」, 電力経済研究, 第63 号.
IEA (2014) World Energy Outlook 2014.

する。
まず燃料価格については，IEA（2014）のNew Policies Scenarioのドル建ての名目価格，
ならびに為替レートの将来見通しに基づき円建て価格を想定した。原油価格の2030年時
点での名目価格は1キロリットル当たり12万
5,000円強で年率3.5%（2013～30年）の上昇を見込んでいる。
また，再生可能エネルギーについては，長期エネルギー需給見通し小委員会での議論などを参考に，発電量について，太陽光746
億kWh，風力181億kWh，と想定した。
原子力発電については，将来の稼働状況が不透明であることから，IEA（2014）に準じて想定した。2030年時点での原子力発電量は2,237億kWhと見込んでいる。

付録B マクロ経済・産業構造展望のシ
ミュレーション
浜潟（2015）では，マクロ経済と産業構造の見通しについて，標準ケースだけでなく，高成長や低成長ケースを試算し，上下に幅を持った定量的な将来像を示しており，以下ではその結果を示す。こうしたシミュレーショ
ンは，想定する前提条件が異なることによって，単に，経済成長率だけではなく，想定される産業構造なども異なることから，幅を持ったエネルギー需要の見通しを提示できるなどのメリットがある。
本付録では，第3章で示した海外経済や為－ 63 －

電力経済研究 No.63（2016.3）

替レートの見通しという2つの前提条件が，増，低成長ケースでは，同0.4%増となった。

幅を持って変化したときの我が国の産業構

高成長ケースは，輸出増に伴い製造業が経済成長をけん引するとともに，所得の増加が造への影響について示す。
まず，世界貿易は，実質世界輸入額の伸び

消費増をもたらし，サービス業を中心とするを年率4.4%増と見込んでいたが，高成長ケー

業務の産出額も増加する姿となっている。

スでは，先進国・新興国が共に高成長を達成

一方，低成長ケースでは逆の姿となり，製する，低成長ケースでは，先進国・新興国の造業の国内生産の空洞化が進展し，経済成長

成長が鈍化することをそれぞれ想定し，実質には国内に残る業務が寄与するものの，その世界輸入額の伸びをそれぞれ同5.0%増，同

伸びは小さいという姿となっている。業務に3.4%増と見込んだ。

は医療・保健・衛生分野など，所得以外の要為替レートについては，2030年で110円／

因によって消費や生産の増加が見込まれるドルを見込んでいたが，高成長・低成長ケー業種がある。こうした点も，ケース間での業

スではそれぞれ130円／ドル，90円／ドルと務の成長率の振れ幅が製造業に比べて小さした。

くなっている要因の一つと考えられる。

こうした前提条件の違いは，まず輸出に直接的に影響を与える。展望期間内は年率3.3%増だったが，高成長ケースでは同4.1%増，低付録C 地域別総電力需要の推計方法
r地域i産業の総電力需要（ xˆi ）の推計値はr

成長ケースでは同2.4%増と，ケース間で輸出

r

部門別産出額（ zi ），全国の電力需要原単位の伸びに違いが生じる。
この違いは，業種別の産出額にも波及する。

（ ei ），地域と全国との原単位格差（ θ i ）をr

製造業では，相対的に非製造業よりも輸出に用い，A-1式によって推計している。

依存しているため，輸出の増加は製造業の生xˆir = θir ei zir

産増を，輸出の停滞は製造業の生産の停滞を(A-1)

ここで， θ i は全国の原単位と地域の原単rそれぞれもたらす。
そのため高成長ケースでは，製造業の産出位の補正比率であり，r地域i産業の総電力需額成長率が1.3%増となり，2030年の製造業の要の参考値 xi と産出額 zi を用いてA-2式に産出額の構成比が2010年（32.5%）並みのより計算される。

32.3%に維持されるのに比べ，低成長ケース
では，製造業の成長率は年率0.3%減とマイナ

r

θir =

ス成長に陥り，2030年にかけて製造業の産出

xir zir r xir  r zir

r

(A-2)

額の構成比が低下（2030年に29.0%）する。

ここでの参考値とは，全国の総電力需要量

業務については，所得の増加が民間消費のを分割するための，地域の部門別総電力需要拡大をもたらし，サービス業を中心とした生を表した指標であり，製造業の各業種につい産が増加することとなるため，所得がより増ては，「販売電力＋自家発・自家消費」（電力加する高成長ケースでは年率1.4%増，低成長

調査統計），その他の業種については，都道

ケースでは年率0.6%増に留まる。

府県別エネルギー消費統計の産業別総電力

その結果，マクロ経済全体の2030年までの需要量を利用した。

実質経済成長率は，高成長ケースでは同1.6%－ 64 －

一方，A-1式の全国の電力需要原単位（ ei ）は各産業の地域の総電力需要参考値の合計と全国総電力需要（ yi ）が一致する条件

yi −  xir = yi − ei  θir zir = 0
r

(A-3)

r

より

ei =

yi

(A-4)

θir zirrと求めることができる。以上のような手順で，全国の総電力需要の推計値（星野他，2015a），
地域の総電力需要の参考値，地域の産業別産出額を利用して，地域の総電力需要を推計している。
また，将来の推計期間の地域別電力需要については，A-5式の数理計画問題を解くこと
によりt期の θ ir,t を推計し，A-1式によって推計値を求めている。A-5式における制約条件
は地域計の総電力需要が別途推計した全国値に一致するための条件であり，地域の総需要が全国の推計値に一致するという条件の下で，地域と全国との原単位格差（ θ i ）のr

時点変化ができるだけ小さくなるように推計を行ったものである。

 (θ − θ )s.t  x =  θ ⋅x

min

r

r

田口

r
i ,t

2
r
i ,t −1

r
i ,t

r

r
i ,t

裕史（たぐち

r
i ,t

ひろし）

電力中央研究所
浜潟(A-5)

純大（はまがた

社会経済研究所

すみお）

電力中央研究所

社会経済研究所－ 65 －

電力経済研究 No.63（2016.3）