（地 90）（健Ⅱ94）
令 和 ２ 年 ５ 月 ６ 日

都道府県医師会
担 当 理 事殿
日本医師会副会長
今 村聡

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について（情報提供）

今 般 、 内 閣 府 地 方 創 生 推 進 事 務 局 の 下 記 ウ ェ ブ サ イ ト に て 、「 新 型 コ ロ ナ ウ イルス感染症対応地方創生臨時交付金」の説明資料及び活用事例集が公表されましたので、ご参考までに情報提供いたします。
厚 生 労 働 省 「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 緊 急 包 括 支 援 交 付 金 」（ 公 費 2,972 億円 ） に つ き ま し て は 、 先 般 、「 令 和 ２ 年 度 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 緊 急 包 括 支援 交 付 金 の 交 付 に つ い て 」（ 令 和 ２ 年 ５ 月 １ 日 付 （ 地 86）（ 健 Ⅱ 89）） 等 に て 貴 会宛にご案内申し上げました。
他方、内閣府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」は１兆円規模であり、上記緊急包括支援交付金等の国庫補助事業の地方負担分、また、感染拡大の防止策や医療提供体制の整備など地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施する地方単独事業の所要経費の合計額に対し、交付限度額を上限として交付金を交付することとなっております。具体的な活用事例については、添付の事例集をご確認下さい。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただくとともに、両交付金の最大限の活用に向けた都道府県行政との調整や、貴会管下関係機関等への周知につき、ご高配のほどお願い申し上げます。
記◆ 内閣府地方創生推進事務局ウェブサイト
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/◆ 同封の資料・「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金～脱コロナに向けた協生支援金～（令和２年５月１日説明会資料）」
・「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集」（※ ウェブサイトには他にも関連資料あり）
以上

事務連

絡

令和 2 年 5 月 1 日
各都道府県
財政担当課
市町村担当課

御中

地方創生担当課
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について
内閣府地方創生推進室
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（令和 2 年 5 月 1 日付け通知。以下「制度要綱」という。）の運用について下記のとおり定めましたので、関係国庫補助事業等担当部局等と十分連携の上、これに留意して運用されるようお願いします。
なお、都道府県におかれましては、貴管内市町村へもこの旨周知されますようよろしくお願いします。
記
１． 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について（制度要綱第 1 関係）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「交付金」という。）は、令和 2 年 4 月 7 日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（以下「緊急経済対策」という。
）において、「新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、本経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）」を創設する。
」とされたことを踏まえ、創設された交付金です。
各地方公共団体におかれましては、本交付金の趣旨を十分に踏まえ、本交付金を有効に活用し、事業の実施に取り組むようお願いします。
２． 交付対象事業（制度要綱第２関係）（１） 交付対象事業
新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生に資する事業が交付対象となります。具体的には、緊急経済対策に掲げられた４つの柱（Ⅰ感染拡大防止策と医療提供体制の整備
及び治療薬の開発、Ⅱ雇用の維持と事業の継続、Ⅲ次の段階としての官民を挙げた
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経済活動の回復、Ⅳ強靭な経済構造の構築）のいずれかに該当する国庫補助事業等及び地方単独事業が対象となります。
交付対象となる国庫補助事業等と地方単独事業については以下のとおりです。実
施計画への記載に当たっては、別紙１も参考にしてください。なお、国庫補助事業等又は国庫補助事業等と関連する地方単独事業（横出し補助部分を地方単独事業として助成する場合など）を新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画（以下「実施計画」という。
）に掲載する場合には、必要に応じ、事前に事業所管府省との連絡調整などを行うようお願いします。
① 国庫補助事業等の交付対象事業は、制度要綱別表に定める事業であって以下のいずれかに該当する事業です。
・国の令和 2 年度一般会計補正予算（第 1 号）に計上される事業
・国の令和元年度当初予算に計上された予備費により実施される事業（「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」（令和 2 年 2 月 13 日新型コロナウイル
ス感染症対策本部決定）又は「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策－第 2 弾－」（令和 2 年 3 月 10 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）（以下「予備費第 1 弾・第 2 弾」という。）に係るもので、地方公共団体の令和 2
年度予算に計上されたものに限る。
）
また、交付決定前に実施された事業であっても、令和 2 年 4 月 1 日以降に実施された事業であれば遡って対象となります。
なお、制度要綱別表に掲載された交付対象事業のうち一部の目細のみが補正予算の計上分又は予備費第 1 弾・第 2 弾の活用分である場合は、その分のみを対象とします。当該交付対象分が不明な場合は、制度要綱別表に掲載された交付対象事業の所管府省にご確認ください。
また、制度要綱別表に掲載された交付対象事業は、国の負担又は補助の割合が法令の規定により定められているものが除かれており、これらの制度要綱別表から除かれている事業は、交付対象事業ではありませんのでご留意ください。
② 地方単独事業の交付対象事業は、以下のいずれかに該当する事業です。
・地方公共団体の令和 2 年度補正予算に計上され、実施される事業
・地方公共団体の令和 2 年度予算に計上される予備費により実施される事業
ただし、地方公共団体の令和 2 年度当初予算に計上された事業であっても、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援に特に必要と認められるものは対象となります。
また、交付決定前に実施された事業であっても、令和 2 年 4 月 1 日以降に実施された事業であれば遡って対象となります。
（２） 交付対象事業のうち地方単独事業に関する留意点
交付対象事業のうち地方単独事業については、以下のとおり取り扱うこととする。
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① 職員の人件費
地方公共団体の職員の人件費（新型コロナウイルス感染症対応のための体制拡充等及び雇い止め又は内定取消しにあった者等の一時的な雇用等に必要となるもの（任期の定めのない常勤職員の給料分を除く）を除く）には、交付金を充当しないこと。
② 用地費
用地の取得費には、交付金を充当しないこと。
③ 貸付金・保証金貸付金又は保証金（繰上償還による保証金の過払い相当分の返金に伴う国庫返納を要するもの）には、交付金を充当しないこと（利子補給金又は信用保証料補助は除く）。
④ 基金
基金の積立金には、交付金を充当しないこと。
⑤ 事業者等への損失補償事業者等に対する施設の使用の制限、催物の開催の制限等の要請・指示に伴い生じる損失を補償する目的で行う支出経費には、交付金を充当しないこと。
⑥ 感染症対応と関連しない施設の整備自体を主目的とするもの
感染症への対応と関連しないインフラ整備等のハード事業に係る費用（感染症拡大防止又は感染拡大への対応としての経済支援・生活支援に必要な施設の整備費用を除く）には、交付金を充当しないこと。
３． 実施計画の作成と提出について（制度要綱第３関係）（１） 実施計画への交付対象事業の掲載方法について実施計画への交付対象事業（地方単独事業）の掲載方法について、同種の複数事業をまとめて一事業として実施計画に掲載することは差し支えありません。なお、その場合、充当を予定している全ての事業が説明できるような記載としてください。
また、交付金は、実施計画掲載事業間での流用が可能な制度であることを踏まえ、入札減等不測の事態が発生しても交付金の有効活用が可能なよう、交付対象経費の合計額が交付限度額よりも大きくなるよう実施計画を作成する、財源構成を工夫するなどの対応をお願いします。
（２） 実施計画の記載事項全般
実施計画の記載事項全般について、別紙３の記入要領や記入例を参考にしながら記入してください。
（３） 公営企業会計による事業の取扱い
公営企業会計による事業を実施する場合は、実施計画の様式中、事業名欄には「病3院事業会計繰出・補助」などと記入し、事業概要欄の「②交付金を充当する経費内容」には、具体的な会計名を明記の上、実施する事業内容を記載してください。
（例）③○○市立○○病院事業会計に繰り出し、･･･○○に要する費用を交付対象経費とする。
なお、交付金は地方公共団体に交付し、その後、一般会計から公営企業会計に繰り入れることとなるので留意してください。
（４） 実施期間
実施期間については、原則として令和 2 年 4 月から令和 3 年 3 月までの期間を記載してください。なお、交付金については、国の予算上、繰越明許費とされています。地方公共団体において、関係機関の承認を経て、交付金を財源として繰り越すことが可能です。もし事業の終期が令和 3 年 3 月を超えることが見込まれる場合、その事情を備考欄に記入してください。
（５） 提出期限
地方公共団体毎の実施計画の提出及び当該実施計画に基づく交付決定は、二段階に分けて行うこととしております。第一次提出は５月中に行うこととし、第二次提出の時期については、国庫補助事業等の進捗を見ながら別途通知します。
実施計画の第一次提出期限は、以下のとおりです（メールのみで可）。当室において提出された実施計画の確認を行い、各地方公共団体宛てに確認結果の通知を行います。
先行受付期限：令和 2 年 5 月 20 日（水）17:00
最終受付期限：令和 2 年 5 月 29 日（金）12:00（厳守）
第一次提出の中でも先行して提出された実施計画については、確認結果の通知及びその後の交付手続を早期に行うこととしておりますので、早期の交付を希望する地方公共団体は先行受付期限までに実施計画をご提出ください。
（６） 提出方法・提出先実施計画の提出は、各都道府県を通じ、以下の提出先まで、メールにて提出してください。郵送での提出は不要です。
メール送付先：e.chiho-rinji.p7c@cao.go.jp
メールの件名及びファイルの名称は、「都道府県・市区町村コード（半角５桁）＋_（半角アンダーバー）＋都道府県名＋実施計画作成地方公共団体名」としてください。メールの件名について、各都道府県において管内市町村分をまとめて内閣府に提出していただく場合は「○○県」等としていただいて構いません。
例）メール件名：「01100_北海道札幌市」「02000_青森県」 など
ファイル名：「01100_北海道札幌市.xls」「02000_青森県.xls」など

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（７） 提出資料
提出資料は、実施計画及びチェックリストです。各様式は、別紙２のとおりであり、一つのエクセルファイルの各シートに用意されています。
① 実施計画：別紙３の記入要領及び記入例を参照の上、必要事項を記入してください。
② チェックリスト：実施計画の内容について、本チェックリストにより確認してください。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画の提出について
年月日

内閣総理大臣 殿
地方公共団体の長の氏名
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱第３の規定に基づき、新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画を提出します。

４． 実施計画の変更について（制度要綱第３関係）
実施計画の第一次提出期限後に、交付対象事業を追加する場合は、第二次提出時に実施計画の変更が可能です。なお、事業進捗に合わせた同一国庫補助事業等間での国費の配分変更に伴う交付対象経費の増減の変更や入札減等に伴う交付対象事業の事業費の変更による実施計画の変更は不要です。
第二次提出期限後の実施計画の変更は、原則として認めません。実施計画の提出に当たっては、チェックリストの活用等による確認、地方公共団体内の各部局間における情報共有を十分に図るなど、提出後の変更が生じないよう、十分に留意してください。予算の移替え後については、入札減により、交付対象経費の合計が、交付限度額を下回った場合は、交付事務の手続きに則り対応してください。

５． 交付限度額について（制度要綱第４関係）（１） 第一次交付限度額
第一次交付限度額は、地方単独事業に係る算定額であり、制度要綱別紙の算式のうち、乗率α、βをそれぞれ次に掲げる区分に従って定める数値として算定した額とします。
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① 都道府県 α=0.884778783、β＝1.009008218②

市町村

α=0.932245255、β＝1.108299981

これらをもとに算出した都道府県ごと、市町村ごとの第一次交付限度額の見込みは別途通知します。実施計画の第一次交付限度額欄には、この数値を記入の上、提出してください。
（乗率α、βの確定値は、最終的な交付限度額の確定に当たり、内閣総理大臣が別に定め通知します）
なお、新型コロナウイルス感染症の感染者数の割合が増加した場合には、第二次交付限度額において、それを考慮するものとします。
（２） 第二次交付限度額
第二次交付限度額は、国庫補助事業等の地方負担額等を基礎として算定した額となる見込みですが、これらの取扱いについては、別途通知します。
また、国庫補助金等の地方負担額を基礎として算定した額は、以下の式により算定した額とします。また、制度要綱別表に掲載された交付対象事業は、国の負担又は補助の割合が法令の規定により定められているものを除いていますが、本事務連
絡の別表１及び別表２に掲載している交付限度額の算定対象事業は、国の負担又は補助の割合が法令の規定により定められているものを含んでいます。
緊急経済対策に基づく国の令和２年度補正予算及び令和元年度
予備費第１弾・第２弾により実施する別表１及び別表２の国庫× 算定率

補助事業等の地方負担額（地方公共団体の令和２年度予算に計上されたものに限る。
）の合計額
※算定率
感染拡大防止策や医療提供体制の整備に関する別表１の事業・・・・1.0
雇用維持・継続事業や、経済活動の回復、強靱な経済構造の構築に関する別表２の事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・0.8

６． 交付申請等について（制度要綱第６関係）
交付に関する事務は、予算の移替え先の府省において行いますので、交付申請等は、各移替え先の府省に交付申請することとなります。なお、交付金の充当先は、実施計画掲載事業に限られますので留意してください。

７． 効果の検証及び実施状況の報告について
各地方公共団体において、事業終了後に、交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表するようお願いします。また、事業実施期間中であっても、内閣府地方創生推進室より実施状況等の報告を求めることがあります。な6お、実施している事業が他の地方公共団体の参考になる好事例だと考えられる場合には、当室ウェブサイト等において紹介する場合がありますので、ご協力のほどよろしくお願いします。報告徴収の時期や様式については、別途連絡します。

＜関係資料一覧＞
別紙 1 国庫補助事業と地方単独事業の取扱について
別紙 2 実施計画様式及びチェックリスト
別紙 3 実施計画記入要領・記入例
別紙 4 今後のスケジュール
別表 1 交付限度額の算定対象となる国庫補助事業（算定率１.０）
別表 2 交付限度額の算定対象となる国庫補助事業（算定率０.８）
別添 1 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱
別添 2 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

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Q&A（第１版）