令和４年度事業計画について◇ 基本方針経営理念『産業人たる自覚を持って地域を愛し、新産業の創造による地域経済の発展・活性に寄与する』のもと、愛媛県東予地域の中小企業総合支援センターとして、基本方針｢“ものづくり”、“ひとづくり”、“ネットワークづくり”｣に従い、定款に定められた９事業の内、次の８事業に取り組む。
(１) 新産業創出及び地域産業革新の支援(２) 地域企業の経営基盤強化の支援(３) 産業技術の高度化の支援をする事業(４) 地域産業支援のための施設の運営(６) 地域経済の発展・活性に資する情報の収集、加工、創出及び提供(７) 地域経済の発展・活性に資する団体及び組織等との交流及び支援(８) 将来の地域経済・産業を担う人材の育成(９) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
これまで以上に事業仕分けを明確に行い、支援機能の専門性を強化・充実させ、地域産業の活性化による持続的な成長を実現させて行く。

（１）：新産業創出及び地域産業革新の支援をする事業
東予地域の新たな新産業の創出や産業革新を実現するためには、県内外に対する知名度の向上、ビジネス機会の提供などが必要になってくる。そのため、地域経済の発展・活性に係る支援を総合的に実施する。

１-１．大型展示会への県ブース出展支援事業【継続（平成２３年度～）】
１．目的
大都市圏で開催される大型展示会へ愛媛県ブースを出展し、東予に集積する製造業をはじめとする県内ものづくり企業の優れた技術力や商品等をアピールするとともに、愛媛のものづくり力の知名度向上や商談への糸口を開く。
２．概要(1) 展示会への出展を希望する愛媛ものづくり企業の募集、選考(2) 展示ブースのデザイン募集・選定など展示会に関する業務の実施(3) 出展アドバイザーによる出展支援及びフォローアップ等の実施(4) その他、出展支援に資する活動(5) 出展展示会（予定）：・機械要素技術展 （会場：東京ビッグサイト、開催日：令和３年６月２２日－２４日）
・ネプコン ジャパン（会場：幕張メッセ、開催日：令和４年８月３１日－９月２日）
・サステナブルマテリアル展（会場：幕張メッセ、開催日：令和３年１２月７日－９日）(6) 専門分野別個別商談会の開催① 大手企業に対して専門分野個別商談会を実施② 大手企業と県内企業のマッチングアレンジ③ 県と連携した商談後のフォローアップ(7) 企業負担：１０万円／社を予定
３．成果目標・効果(1) 愛媛県内のものづくり企業の出展による情報発信を行う。
特に国内での展示会においては５～７社の企業出展を行う。
(2) 国内での展示会における来場者のデータを２００件以上収集し、出展後、営業活動を実施するための有効な情報となる。
(3) 専門分野別個別商談会の開催を２件行う。
４．収入予算および受託事業・補助事業・自主事業の区別
２１,６００,０００円 ＜受託事業〔愛媛県〕、出展企業負担分含む＞

１-２．中小企業新事業展開支援事業【継続（平成１２年度～）】
１．目的
新居浜市内に本社･事業所等を持つ中小企業のうち、新たな事業展開への意欲を有する企業を対象に事業化への支援を行う。
２．概要(1) 中小企業訪問調査
企業訪問やほかの支援機関と連携した情報収集により、新たな事業展開に意欲を有する企業を抽出し、新事業展開に向けて企業のニーズ調査を行うとともに、事業化に向けた支援を行う。
(2) セミナー、相談会の開催に関すること
企業訪問や事業収集により得られた新事業展開への課題のうち、市内企業の多くに共通と思われる課題テーマとした、セミナー及び相談会等を開催する。
(3) 地域大企業ニーズ調査に関すること
これまでシーズ展示会を実施した地域大企業のニーズ調査を行い、地元中小企業とのマッチングを図る。
３．成果目標・効果(1) 事業分野への展開を志向する企業へ 2０回程度調査およびフォローを行う。
(2) セミナーおよび相談会を３回程度行う。
４．収入予算および受託事業・補助事業・自主事業の区別
３,５１５,２７４円 ＜受託事業〔新居浜市〕＞
１-３．新居浜ものづくりブランド創出・支援等事業【継続（平成２５年度～）】
１．目的
新居浜市内に本社、事業所を持つ中小企業のうち、新たな事業展開への意欲を有する企業が販路開拓・受注開拓に苦慮しており、市内中小企業がもつ優れた技術や製品を新たに「新居浜ものづくりブランド」として認定し、愛媛県の「すご技データベース」に登録している技術・製品とあわせて、国内外を問わず強力に販路開拓支援を行うとともに、ものづくりブランドの創出に努める。
２．概要(1) 新居浜ものづくりブランド創出・認定の実施
市内企業が有する優れた製品や技術を発掘し、ものづくりブランドとして認定するため認定委員会及び認定式を開催する。
また、認定企業へのヒアリングや交流会を実施し、認定企業の課題解決を支援する。
(2) 大型見本市等出展支援
新居浜ものづくりブランドの認定を受けた技術・製品を対象に、大型見本市への出展支援を行う。
出展展示会（予定）：・機械要素技術展 （会場：東京ビッグサイト、開催日：令和３年６月２２日－２４日）
・ネプコン ジャパン（会場：幕張メッセ、開催日：令和４年８月３１日－９月２日）
・サステナブルマテリアル展（会場：幕張メッセ、開催日：令和３年１２月７日－９日）(3) ものづくり技術シーズ展示会（近隣の大手･中堅企業へ出向いての展示会）(4) 新居浜ものづくりブランドの周知及び受注機会の拡大
優れた製品や技術を有する新居浜ものづくりブランドやその認定を受けた企業を国内外へ発信していくため、新居浜ものづくりブランドの情報発信の基盤となるＷＥＢサイトを立ち上げ、製品・技術の動画の紹介や開発にかける思いなどを紹介や開発にかける思いなどを紹介する認定企業のＰＲページを作成する。
(5) 中小企業ビジネスマッチング支援
ブランド認定企業が新たな事業への柱を見出し、既存取引先等の発注動向に左右されない足腰の強い収益構造へ転換するため、市内外企業の系列を超えた連携を促すとともに、県外企業との連携コーディネー
ト等の取り組みを進めることにより、新たなビジネス機会の創出を目指す。
３．成果目標・効果(1) 認定委員会（２回程度）、認定式（１回）の開催(2) 製品及び技術等のブランド認定（１～２社程度）(3) 展示会への出展（大型見本市３回、ものづくり技術シーズ展示会１回）

４．収入予算および受託事業・補助事業・自主事業の区別
１３,２９８,０４７円 ＜受託事業〔新居浜市〕、出展企業負担分含む＞

１-４．西条市技術展示会出展事業【継続（平成２６年度～）】
１．目的
大都市圏で開催される大型展示会の愛媛県ブース内に西条市ゾーンを１ブース併設し、西条市に本社あるいは主力事業所等を持ち、優れた技術力を持つ中小企業の出展により同社のものづくりに係る優れた技術力や商品等をアピールするとともに、西条市企業のものづくり力の知名度向上や商談への糸口を開く。
２．概要(1) 展示会への出展を希望する西条市ものづくり企業の募集、選考(2) 展示会に関する業務支援の実施(3) 出展アドバイザーによる出展支援等の実施(4) その他、出展支援に資する活動(5) 大型見本市等出展（予定）：・機械要素技術展 （会場：東京ビッグサイト、開催日：令和３年６月２２日－２４日）
・ネプコン ジャパン（会場：幕張メッセ、開催日：令和４年８月３１日－９月２日）
・サステナブルマテリアル展（会場：幕張メッセ、開催日：令和３年１２月７日－９日）(6) ものづくり技術シーズ展示会（近隣の大手･中堅企業へ出向いての展示会）(7) 展示ブースは連携する行政等と愛媛ブースとして一体感を表す。
３．成果目標・効果(1) 各大型見本市で西条市内ものづくり企業１社以上、ものづくり技術シーズ展示会で５社以上の出展による情報発信を行う。
(2) 各展示会での来場者のデータを３０件以上収集する。
(3) 展示会終了時の面談件数や効果の確認
４．収入予算および受託事業・補助事業・自主事業の区別
５,４９２,０００円 ＜受託事業〔株式会社西条産業情報支援センター〕、出展企業負担分含む＞

１-５．製造業イメージアップ事業【継続（平成２８年度～）】
１．目的
現在、若年層の製造業離れなどによる労働者不足が深刻化しており、工業都市である新居浜市おいても労働力確保が課題となっている。そこで、市外在住者や若者･主婦層など普段ものづくりに携わる機会が少ない層へも「工都・新居浜」や「ものづくり」の魅力等を発信することで、製造現場のイメージアップを図り、本市在住の若者の流出を防ぐとともに、新居浜市へのＵターンやＩターンを促し、地域製造業における若年者の雇用につなげることを目指す。
２．概要(1) ｢ゲンバ男子｣に関すること
工場現場で生き生きと働く若者を取材し、広くアピールすることで製造現場のイメージアップを図る「ゲンバ男子」の取り組みを行う。さらに、市内学校などとも連携して製造現場のイメージアップ・労働力確保のための事業を検討・実施する。
３．成果目標・効果(1) 新居浜ゲンバ男子のＨＰの運営(2) 新居浜ゲンバ男子のＨＰ掲載（１０名以上）、
４．収入予算および受託事業・補助事業・自主事業の区別
２,１６７,７１５円 ＜受託事業 〔新居浜市〕＞

１-６．新居浜市創造型研究開発支援事業【継続（令和元年度～）】
１．目的
新居浜市内産業の成長エンジンとなる先端技術を活用した分野への取り組みについて、技術の高度化、製品･商品開発の進度を高めるため、国立研究開発法人産業技術総合研究所等と市内中小企業が連携、協力して実施する研究開発を支援する。

支援を通じ、地域中小企業の研究開発や新分野・新事業への取り組み気運を醸成するとともに、市内産業における新たな技術開発、製品･商品開発の促進を図る。
２．概要(1) 新居浜市内中小企業の産業技術総合研究所等との共同研究案件を公募する。
(2) 応募のあった共同研究案件を審議・審査・選考する委員会を設置する。
(3) 当該委員会において支援する共同研究案件を選定する。
① 補助率３分の２、補助金上限額５００万円／件（１件／年）② 補助金の交付は新居浜市が行う(4) 応募企業と共同研究先との調整等、共同研究の実施を支援する。
３．成果目標・効果(1) 選考委員会の開催・実施(2) 共同研究案件１件を選考(3) 新居浜市内企業が研究や開発等に対して積極的に取り組む機運が醸成される。
４．収入予算および受託事業・補助事業・自主事業の区別
１,８９３,５４０円 ＜受託事業 〔新居浜市〕＞（２）：地域企業の経営基盤強化の支援をする事業
地域経済の持続的発展のためには、地域企業の経営基盤を強化する必要があり、経営者等の能力向上、従業員等のスキルアップ、企業の体質改善、製造現場のロス削減・効率化など通じて、地域企業の経営基盤強化支援を実施する。

２-１．経営者支援事業【継続（平成２３年度～）】
１．目的
戦略的な経営を担う人材が不足する東予地域の中小企業に対して、会社組織として自律的な成長を促進させることを目的に、競争力強化や品質向上のための現場改善を中心に、事業進捗状況のチェック、経営診断、販路開拓、人材教育、情報提供、補助金申請の個別指導等幅広く支援を行う。
２．概要
支援にあたっては、当センター職員と必要に応じて各分野の専門家が一体となり実施する。
(1) 対 象 者 ：参加希望企業（中小企業の経営者、幹部、現場管理者など）(2) 支援内容：事業計画作成支援、現場改善の指導、マーケティング指導、勉強会の開催 等
３．成果目標・効果
当該企業の目的に沿った事業展開を支援することで中長期的に安定した経営内容に導く。
併せて、自主事業収入を得ることにより当センター経営に寄与する。
４．収入予算および受託事業・補助事業・自主事業の区別
８００,０００円 ＜自主事業 〔企業からの請負収入〕＞

２-２．研修事業【継続（平成３年度～）】
１．目的
地域企業の成長に有益で必要なセミナーを開催することで、地域企業の活力向上に結びつける。
２．概要
地域産業の発展に欠かせない地域中小企業の経営力強化を目的とし、企業のニーズ・地域性を踏また産業人材育成のための各種研修を開催する。また、複数の中小企業が参加する集合型で実施することにより企業間の交流を促進している。更に、受講者の人数が定員に満たない場合（採算性が悪い）であっても積極的に開催している。
なお、１つの企業から参加希望者が多数ある場合は、対象企業に対して直接実施する場合もある。
(1) 主な公募講座内容：
・新入社員研修 ８,８００円～９,９００円／日（３日間選択受講）
・ＪＷ-ＣＡＤ基礎講座 ３６，３００円／１２ｈ（２日）
・Ａｕｔｏ-ＣＡＤ ＬＴ基礎講座 ３６，３００円／１２ｈ（２日）
・ＷｏｒｄＰｒｅｓｓ（ワードプレス）で作るＷｅｂページ基礎講座 ３６，９３８円／１２ｈ（２日）
・Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ（フォトショップ）基礎講座 ３８，０６０円／１２ｈ（２日）

(2) 受託講座見込み：
・住友化学株式会社 愛媛工場 ＥＸＣＥＬスキルアップ研修
・新居浜機械産業協同組合青年部 各種セミナー・勉強会
３．成果目標・効果(1) 参加企業目標数：１０～２０社（講座内容による）(2) 受講者自身が研修内容を身に付け、自社企業の経営力アップに結びつける。
併せて、自主事業収入を得ることにより当センター経営に寄与する。
４．収入予算および受託事業・補助事業・自主事業の区別
２,０００,０００円 ＜自主事業 〔受講料収入〕＞

２-３．メンテナンス改革推進包括支援事業【継続（平成２６年度～）】
１．目的
化学プラントのメンテナンスを行っている主要企業１２社に対して、各社の業務改革･改善等が円滑かつ効果的に遂行できるよう支援することによって各企業の経営基盤強化を図る。
２．概要
各社ごとの｢個別支援｣として、1.改革指標設定･推進計画作成の支援、2.化学プラントメンテナンス会社
監督者職業能力評価の支援、3.教育体系整備･教育プログラム作成の支援、また、対象となる１２社で組織する｢メンテナンス改革推進会｣への｢全体支援｣として、1.推進会の運営･各種行事のサポート、2.推進会と顧客との調整、等を行う。
３．成果目標・効果(1) 単年度及び中期における改革指標の設定並びに推進計画の作成(2) 化学プラントメンテナンス会社監督者職業能力評価の運用定着(3) 単年度及び中期における教育体系の整備並びに教育プログラムの作成
上記を達成し、継続的に運用・活用することで、企業の生産性向上や技術･技能の継承、レベルアップが図られ、経営基盤強化が見込まれる。
併せて、自主事業収入を得ることにより当センター経営に寄与する。
４．収入予算および受託事業・補助事業・自主事業の区別
３,９６０,０００円 ＜自主事業 〔企業からの請負収入〕＞

２-４．中小企業｢カイゼン｣支援事業【継続（平成２９年度～）】
１．目的
ものづくり中小企業の現場改善により生産性を向上させ競争力を強化するため、経営者及び現場の生産管理（品質管理･原価管理･工程管理、等）を担う工場長やその候補生などに対してマンツーマンで実践的な指導を実施する。
これらを継続することにより、対象企業においてはＱＣＤが向上し製造コストが減少、売上高や利益を増加させることで競争力や企業体力の強化に繋げる。
２．概要
西条市内中小企業・中堅企業の経営者、工場長や幹部、一般社員まで意識改革を含め、ものづくり現場が現場改善に徹底的に取り組めるよう、専門家を派遣しマンツーマン形式での助言・指導及び座学による勉強会を継続的に実施するもの。（対象２社）
具体的には次の工程で現場改善による生産性の向上に努める。
(1) 工場内の事前調査・工程観察による工場診断の実施(2) 改善の基本的な考え方について講義(3) 問題点の登録・改善方法の意見交換(4) 問題点の改善に対するフォローアップ（助言･指導）の繰り返し
自社の課題を発見し、改善する自社課題解決を実演することで、実践的な現場改善力を養成する。
３．成果目標・効果
企業の強い収益構造への転換が図られ、それに伴い企業体力が強化される。
４．収入予算および受託事業・補助事業・自主事業の区別
２,６９９,０００円 ＜受託事業 〔株式会社西条産業情報支援センター〕＞

２-５．プラントメンテナンス技術者･技能者育成事業【継続（令和元年度～）】
１．目的
東予地域の基幹産業の一つである｢プラントメンテナンス業｣を中心とした“ものづくり産業”に対して、有益で必要な研修を実施することで地域企業の活力向上を図るとともに、“人財”育成を通じた定着率と生産性の向上、地域の活性化に繋げる。
なお、日本メンテナンス工業会との連携を深め、事業の高度化を図る。
２．概要
目的達成のため、以下の講座・研修を実施する。
(1) 講座・研修の実施① 初任講座［定員４０名］（対象：新入社員・若年者、等）
人材育成構想、安全衛生教育、法定特別教育② 初級講座［機械は定員２０名、他は１０名］（対象：実務経験３年程度の方）｢機械・メカトロニクス・電気・計装｣の４職種③ 中級技能者講座［定員１５名］（対象：実務経験４～９年程度の方）｢職務能力向上教育（品質管理、現場改善）｣と｢機械｣④ 上級技術者講座（プラントメンテナンスオーバーマスターコース）［定員２０名］（対象：メンテナンス企業監督者層、プラントオーナー企業保全員、等）｢メンテナンス業の人材育成、上級保全マネジメント、上級保全技術、等｣(2) 技能者職業能力評価基準及び職業能力評価システムを普及
３．成果目標・効果(1) 参加企業目標数：３０社(2) 受 講 者 目 標 数 ：９５名（定員の約７０％）
４．収入予算および受託事業・補助事業・自主事業の区別
１２,７６８,０００円 ＜自主事業 〔受講料収入〕、愛媛県認定訓練助成事業補助金＞

２-６．新居浜市ＩｏＴ推進ラボ実施事業【継続（令和２年度～）】
１．目的地域のデジタル化を推進するための課題として、ＩＴ活用ノウハウやＩＴ人材の不足等があげられる。
そこで、企業のデジタル化や人材育成等を行い、またこれらを強みとして企業誘致に取り組むなど、地域のデジタル化推進に関する事業を総合的に実施する。
２．概要(1) 企業のデジタル化
ＩＴコーディネーター等を派遣･企業のＤＸ推進(2) ＤＸ・ＩＴ人材育成
社会人向け人材教育、学生向け人材育成、ＩＴ起業家の創出(3) ＩＴ産業の振興・企業誘致の推進①ＩＴ企業誘致を含む当ラボホームページの管理②先進的技術実証支援（公募～選考～実証支援）の実施※ 補助金２分の１、補助金上限額１００万円／件。交付は新居浜市が行う。
地域のデジタル化推進に関する事業を総合的に実施するとともに地域のデジタル化に関する情報集約機関（ラボ機能）を目指す。
３．成果目標・効果(1) ＤＸ推進を志す企業を５社以上支援(2) ＤＸ・ＩＴ人材育成のための研修、ワークショップ等を１回以上実施(3) 新進的技術の実証案件２件の選考
４．収入予算および受託事業・補助事業・自主事業の区別
８,５００,０００円 ＜補助事業 〔新居浜市〕＞

２-７．地域ＤＸ促進活動支援事業【新規（令和４年度～）】（経済産業省予算 申請期限：令和４年３月２９日、現在具体的内容検討中）
１．目的
地域のデジタル化、地域企業の経営・デジタル化に関する専門的・ノウハウを補完するため、産学官金の関係者が一体となったコミュニティを形成し、地域の関係者が一体となって地域企業のＤＸにおけるサポートを実施する。
２．概要(1) 地域企業の課題分析・戦略策定の伴走支援(2) 地域企業とＩＴベンダーＴｅｃｈ系ベンチャー等とのマッチング(3) デジタル人材の育成
３．成果目標・効果(1) 実施開始から３年後までに企業群の生産性の伸び率が６％増加(2) デジタル人材の創出。
４．収入予算および受託事業・補助事業・自主事業の区別
定額補助見込み１８,５００,０００円（消費税分対象外） ＜補助事業 〔経済産業省〕＞（３）：産業技術の高度化の支援をする事業
地域経済の持続的発展のためには、地域企業や産業の技術力を向上させる必要があり、地域産業界の優れたポテンシャルと、大学・高専・公設試や専門機関等の研究ポテンシャルを融合させ、地域の産学官が連携し、新たな成長産業の技術開発・研究開発を進め、新技術や新製品の創出、高度な技術･技能を有する人材の育成等を推進していくことが不可欠である。そのため、地域経済の発展・活性に係る支援を総合的に実施する。

１-３．新居浜ものづくりブランド創出･支援等事業
１-６．新居浜市創造型研究開発支援事業
上記の事業は、地域産業における｢技術の高度化｣にも寄与する。
愛媛大学工学部 サテライトオフィスとの連携
また、令和２年４月に当センター内に設置された｢愛媛大学工学部サテライト｣（平成２６年１２月に当センター内に設置された｢愛媛大学工学部イノベーションセンター｣を改組･再編）も地域の産学官金の連携の核となり、｢地域産業技術の高度化｣を支援する。
“ものづくりの推進”・“ひとづくりの推進”・“ネットワークづくりの推進”に資するものとしてサテライトオフィスのコーディネーターと連携して産学連携による地域産業の高度化を進める。
コーディネーターのミッション
１．産学共同研究のためのニーズ調査および技術開発
２．リカレント教育のニーズ調査および講座の企画・開催
上記１．２.を実現するため、当センターコーディネーターと機密保持の上、随時協議・調整し企業ニーズに応える。

（４）：地域産業支援のための施設の運営をする事業
東予地域を中心とした中小企業等の支援のため、当センターが所有する施設や機器等を安価に提供したり、職員等の人的サポートを行ったりして、ベンチャー企業や中小企業等の支援を実施する。

４-１．施設賃貸事業【継続（平成３年度～）】
１．目的
地域ベンチャー企業や中小企業支援のために研究開発室（インキュベートルーム）や研修室、会議室などの施設や機器を提供する。

２．概要
研究開発室（インキュベートルーム）１４室、テクノホール、応接会議室、小会議室等の施設や振動測定器などの機器を提供する。
３．成果目標・効果
インキュベートルーム等の施設や機器の提供により、センター入居企業や地域中小企業の新事業展開や商品開発等に寄与している。
入居企業７社の総売上高６．０億円を予想している。
４．収入予算および受託事業・補助事業・自主事業の区別
１７,０００,０００円 ＜自主事業 〔入居料や施設機器使用料など〕＞（５）：自治体等の指定を受けて行う自治体所有施設の管理及び運営をする事業
当センターが有する知識や経験、ネットワーク等を活用して、地域企業･利用者が自治体所有施設や機器等を有効に利用できるよう管理･運営の支援を実施する。
（令和４年度は今のところ予定なし）（６）：地域経済の発展・活性に資する情報の収集、加工、創出及び提供をする事業
地域産業及び経済の発展や活性に役立つ情報を収集、加工、創出、提供することにより、地元中小企業の支援を実施する。

６-１．広報事業（情報収集提供事業）【継続（平成３年度～）】
１．目的センターの活動内容の紹介、また今後実施する事業についての募集案内などを地域に幅広く周知して、センター活用へのアピールや事業への参画を促進させる。
２．概要
地域産業及び経済の発展・活性に役立つ情報を収集し、ホームページへの掲載、当センターのカウンターでの配布等を通じて地域企業へ情報発信する。
３．成果目標・効果
ホームページについては、アクセス数 年間１０,０００件以上を目指し、当センター事業への参加を求める。
４．収入予算および受託事業・補助事業・自主事業の区別
７００,０００円 ＜自主事業 〔基金受取利息〕＞（７）：地域経済の発展・活性に資する団体及び組織等との交流及び支援をする事業
産学官の連携を中心とした会や団体を運営したり、交流･連携したりすることにより、地域産業及び経済の発展･活性を図る。

７-１．交流事業【継続（平成３年度～）】
１．目的
産学官の連携を中心とした会や団体を運営したり、各種団体等と交流・連携したりすることにより、地域産業及び経済の発展・活性に資する活動を行う。
２．概要(1) 交流団体：新居浜工業高等専門学校、愛媛大学、新居浜ものづくり人材育成協会、新居浜商工会議所、西条商工会議所、四国中央商工会議所、周桑商工会、
新居浜機械産業協同組合、西条鉄工団地協同組合、協同組合愛媛臨海団地、
愛媛銑鉄鋳物工業団地協同組合、愛媛県紙パルプ工業会、
えひめ産業振興財団、愛媛県産業技術研究所、四国産業･技術振興センター、
四国地域イノベーション創出協議会、中小企業基盤整備機構四国本部、産業技術総合研究所、日本メンテナンス工業会、など

(2) 委員就任：新居浜高専技術振興協会（愛テクフォーラム）監事〔専務理事〕
愛媛大学大学院理工学研究科（工学系）カウンシル委員〔専務理事〕
愛媛県立東予高等学校学校 学校評議員及び学校関係者評価委員〔専務理事〕
愛媛大学社会共創学部社会共創推進会議委員〔事務局長〕
新工マイスタープロジェクト委員会委員〔事務局長〕
今治市新産業創出支援助成事業事前評価会委員〔部長〕
今治共創ラボ推進委員会委員〔部長〕(3) 講師就任：新居浜工業高等専門学校 次世代型プラント技術者育成特別課程〔コーディネーター〕
新居浜工業高等専門学校 専攻科１年生ベンチャービジネス概論〔部長〕 、など(4) 各種セミナー等の共催・後援
３．収入予算および受託事業・補助事業・自主事業の区別
５００,０００円 ＜自主事業 〔基金受取利息〕＞（８）：将来の地域経済・産業を担う人材の育成をする事業
地域経済の持続的発展のためには、将来の地域経済・産業を担う人材を育成する必要があり、研修やセミナー、技術競技会、体験講座等を通じて、将来の産業人材育成を実施する。

８-１．高校生溶接技術競技会事業【継続（平成２４年度～）】
１．目的
溶接技術の伝承と進展のため、次代を担う高校生を対象に競技大会を開催し、溶接技術の向上と溶接技能者の育成を図り、技能尊重の機運を盛り上げる。
２．概要(1)『愛媛県高校生溶接技術競技会』の開催支援① ｢愛媛県工業教育研究会｣の要請を受けて令和４年度『愛媛県高校生溶接技術競技会』の開催を支援（説明会のサポート、競技会場及び競技材の手配、審査の補助、他）する。
② 開催日：令和４年４月下旬～６月上旬(2)『第１１回四国地区高校生溶接技術競技会』の開催① ｢四国地区高校生溶接技術競技会｣の基準･規程を作成し、四国地区の高校生を対象に｢被覆アーク溶接部門｣〔ＪＩＳ Ｚ３８０１に基づく被覆アーク溶接（Ｎ-２Ｆ）〕と｢炭酸ガスアーク溶接部門｣〔ＪＩＳ Ｚ３８４１に基づく炭酸ガスアーク溶接（ＳＮ-２Ｆ）〕の２部門で団体戦と個人戦を実施、表彰する。
② 開催日：令和４年７月２７日（水）(3) 『第６回全国選抜高校生溶接技術競技会ｉｎ新居浜』の開催① 一般社団法人日本溶接協会全国指定機関委員会の全国９地区連絡会で選考・選抜された生徒が参加する｢溶接技術競技会（溶接甲子園）｣を開催する。
（全国９地区：北海道・東北・東部・中部・北陸・関西・中国・四国・九州）② 競技種目や実施方法、審査等については「第１１回四国地区高校生溶接技術競技会」に準じる。
ただし、個人戦のみとし団体戦は行わない。
③ 開催日：令和４年８月６日（土）３．成果目標・効果
四国の工業高校等の溶接技術の充実による教育効果の拡大及び産業界･企業への人材確保、県･市等の地元における産業振興の推進が図られる。
また、当地域がものづくりの集積地であり、産業人材育成の中核であることを発信できる。
４．収入予算および受託事業・補助事業・自主事業の区別(1)２００,０００円 ＜受託事業〔愛媛県工業技術研究会〕＞(2) ２,０００,０００円 ＜受託事業〔｢四国地区高校生溶接技術競技会｣実行委員会〕＞(3) ４,５００,０００円 ＜受託事業〔｢全国選抜高校生溶接技術競技会ｉｎ新居浜｣実行委員会〕＞

公益財団法人を経営・運営・管理する事業（法人業務）
本法人を適正かつ健全に経営・運営・管理するために、理事会や評議員会を開催する他、法人の経営・運営・管理に係る諸々の業務を行う。
１．理事会
定款 第２５条 第３項 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
回・時期
主な内容
・令和３度事業報告及び決算の承認
第１回定時理事会
・｢定時評議員会｣招集及び提出議案の承認〔５月下旬～６月上旬〕
・職務執行状況報告（補正を含む）
第２回定時理事会〔１０月下旬～１１月上旬〕

・職務執行状況報告（補正を含む）

第３回定時理事会〔３月中旬～下旬〕

・令和５年度事業計画及び予算の承認
・職務執行状況報告（補正を含む）※ 定時理事会の他、必要に応じ、理事会は理事長が招集する。（定款 第３３条）
２．評議員会
定款 第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
回・時期
主な内容
定時評議員会・令和３年度決算の承認〔６月中旬～下旬〕
３．事務局
定款 第３９条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
４．収入予算および受託事業・補助事業・自主事業の区別
１,０００,０００円 ＜自主事業 〔基本財産受取利息、他〕＞
なお、当法人のように公益目的事業しか行わない法人の法人運営上必要な管理業務は、広い意味で公益目的事業を行うためと評価できるため、公益目的事業に関して得た財産から管理業務に充てるものは、合理的な範囲で公益目的事業財産に組み入れないことができる。例えば、寄附金（認定法第１８条第１号）や公益目的事業の対価収入（同第３号）は、必要な範囲で管理費に割り振ることが可能。