（1）

ふくおか県議会だより

第32号

令和

2019年（令和元年）８月発行

当初予算を可決

元年度

６月定例会において、令和元年度の「一般会計予算」、「特別会計予算」、「企業会計予算」を可決しました。
令和元年度の当初予算は、一般会計で１兆７,８５８億１千万円、特別会計で９,５０３億１千万円、企業会計で１０６億１千万円の規模であり、一般会計では前年度当初予算に比べ５３３億円、３.１％の増となっています。

当 初 予 算 の 事 業 の う ち 主 な も の を ご 紹 介 しま す 。
★豪雨災害の復旧・復興★「第４次産業革命」への取組み○平成２９年７月九州北部豪雨災害○中小企業の生産性向上

被災した道路や河川等の復旧を加速化、災害の再発防止対策を推進………490億4,610万3千円
被災者の住宅確保を支援…………14億5,110万6千円
営農再開と産地の復興を支援………………1,782万4千円

現場の実態とニーズを踏まえた最新技術の導入による中小企業の生産性向上を支援…1億432万7千円○先端成長産業の振興
ＩoＴを活用した製品・サービスの開発を支援………………5,107万1千円○スマート農林水産業の実現
スマート農業への転換を推進…………1億2,590万7千円○平成30年7月豪雨災害
被災した道路や河川等の復旧を加速化、災害の再発防止対策を推進 …………………… 35億2,466万円★「１００年グッドライフ（GOOD LIFE）福岡県」の構築★住み慣れたところで「働く」ことができる地域社会づくり○一人ひとりが健康の維持、増進を目指す「健康づくり県民運動」の推進○中小企業の支援

第健康づくり県民運動を推進…………7,691万2千円

中小企業向け制度融資を充実……融資総枠6,884億円を確保
キャッシュレス決済の普及を促進……………………613万4千円○スポーツの力で県民生活を元気にする「スポーツ立県福岡」
の推進

号

32

ラグビーワールドカップ2019を福岡で開催…………………………………5億5,189万6千円○先端成長産業の振興
バイオ産業の拠点化を推進……………2,311万9千円
水素エネルギー分野への参入を強化…1,219万3千円

福岡県議会ホームページ▶

2020年東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致等を推進 ……… 1億2,391万9千円○稼げる農林水産業の振興

http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

農林水産物の販売・消費を拡大…2億8,719万9千円
活力ある高収益型園芸産地を育成…15億3,200万円○国内外からの誘客の促進

携帯電話向けサイト▶

ラグビーワールドカップ2019、2020年東京オリン
ピック・パラリンピックの観光プロモーションを強化……………………………………6,103万1千円

http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/m★住み慣れたところで「暮らす」
ことができる地域社会づくり○本県の魅力発信○県民の健康づくりの推進

世界文化遺産の保存活用を推進…………6,929万円
太宰府周辺の文化資源を活用して地域の魅力を発信…………………………………………288万5千円

小児・ＡＹＡ世代のがん患者を支援………………………853万7千円
人と動物の共通感染症対策を推進…………………………463万8千円

○女性、
高齢者、
障がいのある人の活躍推進○将来の発展基盤の整備

女性農林漁業者の活躍を推進………………………………2,750万円
介護人材の確保・定着を支援……………………………8,715万1千円
障がいのある人の活躍を支援……………………………1,742万9千円
医療的ケア児の支援を強化…………………………………1,628万円

福岡・北九州空港を整備…………65億1,354万1千円
北九州空港の利用を促進…………5億4,832万4千円★住み慣れたところで「育てる」ことができる地域社会づくり○就職・仕事の支援、
働き方改革の推進○子ども・子育て支援の充実

新たな在留資格「特定技能」による外国人材の受入体制を整備……………3,061万5千円
企業における働き方改革を推進………………………………………………2,253万9千円

保育所・認定こども園等の運営を支援……………………………………272億8,744万円○地域防災力の向上○ふくおか未来人財の育成

緊急輸送道路等を整備 ……………… 239億円6,939万5千円
ため池等の安全対策を推進………………70億5,439万6千円

小・中・高校におけるプログラミング教育を充実………………………………………3,376万9千円○暮らしの安全・安心の確保
性暴力対策を強化 ……………………………… 5,447万1千円
犯罪被害者等の支援を強化 …………………… 3,621万4千円

県立学校におけるICT環境を整備……3億9,154万円
生活困窮世帯の子どもの大学進学を支援…2,401万6千円

令和元年六月

日に招

日間の

30 13

定例会の概要日まで

12

６ 月 定 例 会 は、 ６ 月

集 さ れ、 ７ 月

会期で審議が行われました。

今定例会には、「令和元年度福件、「福岡県宿泊税条例の制

20

岡県一般会計予算」など予算議

案

12

件、

福岡県議会ホームページでは、本会議情報、委員会情報、議員紹介等の掲載のほか、会議録の検索と閲覧、議会中継を実施しています。

定について」など条例議案

専決処分したものについて報告

し 承 認 を 求 め る 議 案 ３ 件、 契 約の 締 結 に 関 す る 議 案 ２ 件、 経 費

負 担 に 関 す る 議 案 ３ 件、 人 事 に件の議案が提出さ44

関 す る 議 案 ３ 件、 委 員 会 提 出 議案 １ 件、 計れました。

審議に当たっては、予算編成、

Ｊ Ｒ 日 田 彦 山 線 の 復 旧 問 題、 朝倉地域など豪雨災害からの復旧・復興を中心に県政全般にわたり

日に予算特別委

27

活発な議論が交わされました。

ま た、 ６ 月

員会が設置され、付託された「令件の予算議案について審20

和元年度福岡県一般会計予算」など

査 が 行 わ れ ま し た が、 Ｊ Ｒ 日 田

彦山線の復旧問題に対する知事の政治姿勢をめぐり２日間にわた っ て 委 員 会 が 中 断 し ま し た。

そ の た め、 本 会 議 も １ 日 会 期 延

長することとなりました。

審 議 の 結 果、 提 出 さ れ た 議 案

件 に つ い て は、 い ず れ も 原 案の と お り 可 決、 承 認 ま た は 同 意

さ れ ま し た。
（６面に予算特別委

員会の概要を掲載しています。
）

44

ゴールドリボン自民党県議団

香原 勝司

して九州政財界の有志で結 成 さ れ た 「九 州 の 自 立を考える会」からの政策提言により成立した
福岡県観光振興条例を受け、 県 は 昨 年 ７ 月 か ら 宿
泊税導入の検討を開始し民主県政県議団

岩元 一儀ている。「福岡県ひきこもり 地 域 支 援 セ ン タ ー」 や
県内９カ所の保健福祉事
務所で相談に応じている。
同 セ ン タ ー で は、 本 人 への対応方法に不安を抱えておられる家族からの相食育の推進や食物アなるのではないか。
Ａ

レルギーを有する児童生施設の整備を支援してきた。 全 て の 要 望 を 採 択 できなかった年度もあった

Ｑ

発 令 な ど に よ り、 食 育 の合は近隣の学校との兼務

お り、 基 準 に 満 た な い 場

彦山線の復旧になぜ着手な被害を受けたＪＲ日田

Ｑ

正予算での対応も検討しが生じるような場合は補応 す る 考 え だ。 予 算 不 足

先送り分に優先して対応することで昨年度からのな っ た。 国 の 事 業 も 活 用

緑友会

井上 忠敏

が、 今 年 度 か ら 国 の 「産地 パ ワ ー ア ッ プ 事 業」 の要 件 が 緩 和 さ れ、 高 収 益

型園芸事業で採択してな い た め に は、 中 古 住 宅

で自治体側が復旧工事の

推 進 や 食 物 ア レ ル ギ ー に で き な い の か。
関する支援を行っている。 Ａ ４ 月 日 の 復 旧 会 議て い き た い。

公明党

森下 博司

徒に適切に対応する上で、栄養教諭の役割は重要であ る。 栄 養 教 諭 の 配 置 は

国 の 法 令 に 基 づ き、 児 童

臨床心理士を１名増員しの流通を促進する必要が早期着工を求めたのに対Ｑきた案件にも活用可能と

４ 名 体 制 と し た。 悩 み を

あ り、 購 入 者 が 中 古 住 宅

栄養教諭の配置基準につし、 Ｊ Ｒ 九 州 は 「鉄 道 で生徒数に応じて配置してＱ
抱 え て お ら れ る 本 人、 家に対する安心感を抱くこ

い て は、 こ れ ま で も 食 育復旧するための方策と復による廃プラスチックのいきたい。

じてさらに強く要望してから「住まいの健康診断」 う、 さ ま ざ ま な 機 会 を 通

ＪＲ九州は不通区間の平による処理施設での廃プ

行 っ て い る が、 こ の 影 響

ラスチックの輸入規制をと 主 張 を 続 け て き た が、 国 や そ の 近 隣 諸 国 が 廃 プ

月

産業廃棄物処理業者

県は産業廃棄物処理

い て。

Ａの費用への助成を行って均通過人員や収支状況を

ラスチック保管量の大幅

こ の プ ラ ン は、 令 和の 明 記 に つ い て。

九州北部豪雨で甚大

へ の 支 援 に つ い て、 仮 設族が地域社会から孤立すと が 重 要 だ。 現 在、 県 はの推進や食物アレルギー

保 管 等 の 状 況 と、 適 正 処

老朽空き家を増やさ

住宅の入居期限を福岡西ることがないよう相談窓

どのように取り組んでい対策の重要性といった観旧後の継続的な運行の確理に向けた取り組みにつ談 が 増 え て お り、 昨 年、

方沖地震と同様に延長す

口 の 周 知 に 努 め、 き め 細るのか。

点から国に必要な定数措

保 に つ い て、 両 方 の 議 論

九州北部豪雨被災者

べ き だ と 考 え る が、 知 事

かな相談支援を行っていＡ

置を講じるよう要望してがまとまって初めて復旧た。 ９ 月 に 福 岡 市 議 会 でから県と市の実務者協議の所見を伺う。
く。

取 引 す る た め に は、 買 主

きた。年々必要性が高まっ

宿泊税導入を明記した条を 開 始 し た。 導 入 に は 宿ＡＱの不安を解消することがＱ

泊事業者の決済システム
は、 被 災 地 玄 界 島 に 民 間

道での復旧に対するＪＲ

必 要 で あ り、 専 門 家 に よ

例 が 成 立 し た た め、 福 岡発等によって大きく揺ら変 更 な ど、 そ の 準 備 に １
賃 貸 住 宅 が な く、 福 岡 市

九 州 の 姿 勢 に つ い て、 知

い て、 プ ラ ン の 前 提 が 豪

いでいることによる修正

年 程 度 必 要 と さ れ、 来 年
営住宅の完成が仮設住宅事の認識を尋ねる。

ている現状があることか 工 事 に 着 手 で き る 」 とら、 今 年 度 か ら 新 た に、 主 張 し て い る 。 自 治 体 側

援 を 求 め、 自 治 体 側 は 収

い る。 こ の 費 用 に つ い てＱ

示 し、 復 旧 後 の 継 続 的 なな増加や不法投棄などは業者の処理施設への立支改善の利用促進策を示は、 福 岡 県 宅 地 建 物 取 引

納 の 意 思 は あ る が、 病 気

運行の確保のためには自これまでのところ認めらは、 災 害 復 旧 事 業 を 活 用

こ れ ま で の 協 議 で、 る 住 宅 性 能 に 関 す る 建 物

し、 今 年 度 要 望 分 に も 対の 必 要 性、 県 民 生 活 に 大のオリンピック・パラリの供与期限までに間に合

現 況 調 査 で あ る「 住 ま い日

きく影響する重要な事業

ン ピ ッ ク を 念 頭 に、 本 年

わ な か っ た こ と か ら、 福Ａ

市 長 と 会 談 し、Ａ
６月議会に条例議案を提ＪＲ九州は被災区間の復学校の基礎的な条件とし雨災害等に伴う県債の増３年度までの５年間を計出する必要があると考え

岡 市 と 協 議 の 上、 延 長 しの 健 康 診 断」 を 普 及 す る

し な が ら「 財 政 支 援 は で業協会や全日本不動産協などで高齢者が警察署に治体による利用促進策と入 検 査、 県 内 各 地 の パ トが歩み寄ることで合意にえ て い る。 い ま だ 再 建 のき な い」 と 再 考 を 促 し て会福岡県本部からも独自財政支援が欠かせないすることでＪＲ九州の負至 っ た。

めどが立っていない方々

日の復旧会

行 け な い 場 合 に、 ど の よ

運転免許証の自主返復旧工事に着手すべきだて い る。 一 昨 年 以 降、 中

担 額 を 低 減 で き る た め、 ロ ー ル を 定 期 的 に 実 施 しず、 目 標 と 乖 離 が 生 じＱに 対 し て、 一 人 一 人 の 状

き た。 ４ 月

うな対応を行っているの必要な定数改善を行うよ

た こ と に つ い て は、 丁 寧
福岡と北九州地区に設置

況に応じた住宅再建が進議 で、 Ｊ Ｒ 九 州 は、 財 政の追加助成が行われておＡ

年度に県民に説明することにさ れ て い る だ け で、 筑 後

む よ う、 今 の 支 援 策 を 最り、 普 及 に 協 力 し て い た

れ て い な い。 し か し、 輸

こ と が 重 要 だ と 考 え る。 て 国 に お い て 全 校 配 置 に

よって理解を得られるとと筑豊地区には存在しな

大限活用していただきな支援を求めることなく復と し て お り、 議 論 が ま とこのため県は平成

考 え て い る。 や む を 得 ない。 新 た な 整 備 の 具 体 的旧する方策を見いだせなか。

保 す る た め に、 自 治 体 側い要因を除いたところに方針を示すべき時期と考がら再建の道筋がつくよ

だ い て い る。 ま た、 既 存に１億６千万円の財政支

つ い て は、 現 行 プ ラ ン でう懸命に支援していきた

か っ た と 表 明 し た が、 そ内に完成予定であること

財政健全化を着実に進め

え る が、 時 期、 場 所 な どい。 一 方 で、 自 ら 再 建 さ

現行プランの成果の検自 主 返 納 は、 本 人 に技 術 の 導 入 や 省 力 機 械・い く。

高 め、 不 適 正 処 理 の 早 期

を 強 化 し、 監 視 の 頻 度 をな い よ う、 廃 プ ラ ス チ ッ

迫 も 想 定 さ れ る。 処 理 能

入規制が継続した場合

校配置が一つの解決策と栄養教諭が働きやす及 啓 発 を 行 っ て い る。 こは、 県 内 で の 処 理 の ひ っ学校活性化等の観点か

ま っ て い な い。 復 旧 の め

体的な改革措置についてら、 筑 後 地 区 で は 大 牟 田

どが立っていないことは幅広く検討を進めていを総合的に判断していく。

Ａれた方との公平性も行政く。 そ の 際、 特 に 財 政 に

北 高 校、 筑 豊 地 区 で は 西よる申請を原則としていとしては考慮しなければ大きな影響を与える項目

ど も の 世 帯 が 孤 立・ 困 窮

Ｑ

住宅の流通促進をテーマ
３年４月の開校を目標にクの破砕などを行う中間
田川高校を候補と考えてとしたセミナーや相談会
鋭 意 検 討 し て い る。 整 備

処理事業者への立入検査
い る。 今 後、 さ ら に 当 該

代の子に つ い て は、 次 期 プ ラ ン

代の親とに明記したいと考えてい50

要な課題の一つと認識し県は収益性の高い園の 上 で、 自 治 体 の 財 政 支証、 財 政 の 現 状 分 析、 将

案 の ほ か、 バ ス 高 速 輸 送が、 今 年 度 の 予 算 で 大 丈は、 電 話 等 に よ り 本 人 の 業 に 採 択 さ れ な か っ た 年
意 思 確 認 を 行 っ た 上 で、 度 も あ る と 聞 い て い る

特別な事情がある場合に夫 な の か。

す る「 ８ ０ ５ ０ 問 題 」 へ

援を前提とした鉄道復旧

来 推 計 を 行 っ た 上 で、 具な ら な い。 こ う し た こ とシステム（ＢＲＴ）、 路線 「住まいの健康診断」の普

親族等の代理人からの申Ａの認識と相談体制についを 通 じ、 県 民 や 事 業 者 に
対 象 校 は、 地 理 的 条 件 やたと認識している。県は、 れ ら の 結 果、 実 施 件 数 はバスによる復旧案を示し

年 々 増 加 し、 昨 年 度 は請 を 受 理 し て い る。 こ の高 校 と の 協 議 を 進 め、 本

力を超えた廃棄物の受けＪＲ九州に公共交通を担

４５２件となっている。

手 続 き に つ い て は、 県 警
年 秋 を め ど に、 教 育 内 容Ｑ

宿 泊 税 に つ い て、 福いただきたいと考えてい岡市と合意に至った背景
県議会議員を中心と計 画 を 策 定 し た い。
Ａに つ い て 説 明 を 求 め る。

る。

て。

入れや過剰保管が行われう事業者としての使命感

い 環 境 を 整 え、 食 育 指 導Ｑ

芸 農 業 を 実 現 す る た め、 発 見、 早 期 是 正 に 努 め てや募集方法を含めた整備る。

つ い て、 一 部 の 農 家 が 事を 踏 ま え、 朝 倉 市 と も 協を持って交通ネットワー

ホームページ等で案内し県単独の事業として先進

Ａ 「８０５０問題」 は重る が、 病 気 な ど で 窓 口 に 誠 に 遺 憾 だ 。
来ることができないなど、 Ｑ 高 収 益 型 園 芸 事 業 に
議 し な が ら、 今 後 の 対 応

ク維持の責務を果たしての学校間格差を是正する

ている。

23

た め に も、 栄 養 教 諭 の 全

23

定時制単位制高校はて い く。 令 和 ４ 年 度 か ら

県教育委員会で令和11の 次 期 プ ラ ン の 策 定 は、 具 体 的 な 答 弁 を 求 め る。

な ど、 状 況 が 異 な る と 考

福岡西方沖地震の際

画 期 間 と し、 毎 年 度 目 標

た。 今 回 は、 災 害 公 営 住

旧後の継続的な運行を確

既存住宅を安心して達成状況を公表していた。 半 年 に わ た る 実 務 者

宅が仮設住宅の入居期限

21

24

ＪＲ日田彦山線の鉄る。 豪 雨 災 害 復 旧 ・ 復 興
日 に 会 談、 双 方

協 議 も 踏 ま え、 高 島 市 長（小郡市・三井郡）と５月（北九州市門司区）

対策などはプラン策定（北九州市八幡西区）

時には見込むことができ財政改革プランにつ

（直方市）

23

80

）は選 挙区を記 載※（※ここに掲げている質問は、代 表 質問の一 部を抜 粋したものです。

（2）
2019年（令和元年）８月発行

ふくおか県議会だより
第32号

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）６月定例会の会議録については、９月中旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

ド ナ ー 助 成・ 長 期 入 院 の 高 校 生 学 習 支 援・ 高 校 の Ｉ

令 和 元 年 度 一 般 会 計 予 算 で は、 性 暴 力 対 策・ 骨 髄として質問しました。

皆様より戴いた要望、課題、提案について、パイプ役会である６月議会において、公明党は、多くの県民の

平成最後の統一地方選を終え、令和元年最初の定例で取り組んでいく」と昨年の県議会で答弁されました。

知事は「職を賭す、政治生命をかける、そうした覚悟

題で、ＪＲ九州に対する知事の政治姿勢を質しました。

今回の代表質問では特に、ＪＲ日田彦山線の復旧問

緑友会

まず冒頭、知事に、統一地方選に関して県議会の権Ｃ Ｔ 活 用 な ど、 会 派 で 提 案 し て き た 事 業 に 予 算 措 置

公明党

威を貶めかねない憶測を事実の如く公衆の前で話されさ れ た 事 を 評 価 し な が ら も、 臨 時 財 政 対 策 債 残 高 が民主県政県議団た行為は公人として許されないことを指摘し、その真

昨年、昨年の豪雨災害の一日も早い被災地の復旧・復事の考え方を質しました。知事は、「まず第一に、一ました。知事の発言は、極めて不適切であり、誠に遺Ｒ九州から鉄道、ＢＲＴ、バスによる３案が提示され示すこと」を要請しています。その要請を受けて、Ｊ「ＪＲ九州としての交通ネットワーク維持の考え方をま た、 福 岡 県 の 園 芸 農 業 の 振 興 発 展 を 牽 引 し て い

んで参ります。

その他、宿泊税や畜産振興、高齢運転者の交通安全の取り組みなどを質しました。

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）６月定例会の会議録については、９月中旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

自民党県議団意と政治姿勢を厳しく質しました。

日の日田彦山線復旧会議において、興を成し遂げる」、そして、最も大きな課題は地方創

知事は、３月九州北部豪雨への支援では、仮設住宅の入居期限が生であり、「県民の皆様誰もが住みなれたところで「働まず、小川県政の３期目の課題と挑戦について、知迫る中、未だに生活の見通しがたたない被災者がいる

１兆３，００１億円に上ることを明らかにし、今後のへの県の指導のあり方や積極予算とされる当初予算のこと、ＪＲ日田彦山線の鉄道での復旧を多くの県民が憾であります。通勤、通学、通院、買い物などで日田

次に、過剰な返礼品による「ふるさと納税」で多額

内実等について責任ある答弁を求め、他県より職員のく」「暮らす」「育てる」、その３つができる地域社会

財政課題であることを指摘しました。

精神疾患による長期病気休暇の割合が高い原因と防止望んでいることなどから、被災者に寄り添った県の姿の寄付を集め、新制度の適用を除外された県内自治体

策や宿泊税を財源とする観光振興施策の方針を質し、彦山線を利用していた被災で影響を受けた沿線の人々の気持ちをないがしろにするものであります。この問をつくる」と答弁されました。

また、内閣府が初めて 歳～ 歳の引きこもり状態

また、コミュニティバスの広域運行について、「令

勢を強く要望しました。

て実現を図るとされた日田彦山線の復旧問題の全面解

題は、沿線住民・自治体だけの問題ではなく、九州各る 高 収 益 型 園 芸 事 業 は、 自 民 党 県 議 団 も 代 表 質 問 で県のＪＲローカル線に関わる重要な問題と我が会派は

質 問 さ れ て お り ま し た が、 改 め て、 積 み 残 し 分 に ど

今後とも、路線バスが休廃止となる地域における買い

る」、市町村における子育て世代包括支援センターのう 対 応 す る の か を 質 し ま し た。 知 事 か ら は「 補 正 予

歳までの該当者が推計で約４万人いることを明らかに

設 置 に つ い て は、
「令和２年度末までには、県内全て

また、当会派の要請で全国に先駆け始まった高収益の市町村で設置予定だが、早期に設置するよう、未設考えております。

児童虐待については、小・中学校での実態調査の結物や通院といった生活実態を踏まえ、コミュニティバ

果、虐待の恐れがある児童生徒数が２３１人に上るこ

算 で 対 応 す る こ と も、 検 討 し た い 」 と の 答 弁 で し た。

可決された意見書・決議、採択された請願

我 が 会 派 は、 引 き 続 き 実 効 性 あ る 農 業 振 興 に 取 り 組

置の市町村に働きかける」と答弁されました。

しました。しかし、県所管のひきこもり地域支援セン

豊・筑後地区の定時制単位制高校の開校や学校給食費の公会計化等について教育長答弁がありました。
その他、新県立美術館に関する予算措置等の取り組の 食 物 ア レ ル ギ ー 対 策、 高 齢 者 ド ラ イ バ ー 対 策、 そそ の 他、 イ ノ シ シ 被 害 対 策 や 空 き 家 対 策、 学 校 でその他、園児巻き込み事故を受けて、県は緊急安全

して下関北九州道路の実現に向けた県の取り組みなる連携強化を要望しました。

関する準備状況、動物愛護法の改正で犬猫等の販売業

点検を実施し、その結果をもとに必要な対策を講じる○予算議案 20 件
・令和元年度福岡県一般会計予算 など○条例議案 12 件
・福岡県宿泊税条例の制定について
・福岡県宿泊税基金条例の制定について
・不正競争防止法等の一部を改正する法律の制定に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について・地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の制定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
・福岡県会計年度任用職員の給与、費用弁償
及び旅費に関する条例の制定について
・福岡県立公文書館条例等の一部を改正する条例の制定について
・福岡県税条例等の一部を改正する条例の制
定について
・福岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県子育て応援基金条例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県森林環境譲与税基金条例の制定について・福岡県屋外広告物条例の一部を改正する条例の制定について○専決処分したものについて報告し承認を求める議案 ３件・福岡県税条例等の一部を改正する条例の制定について など
○契約の締結に関する議案 ２件〇経費負担に関する議案 ３件
・空港整備事業の経費の負担について など〇人事に関する議案 ３件・副知事の選任について など〇委員会提出議案 １件
・福岡県議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてどを質しました。

という方針を示しました。

可決された意見書○農林水産物及び食品の更なる輸出拡大を求める意見書○地方財政の充実・強化を求める意見書○児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書○キャッシュレス社会の実現を求める意見書○私学助成の拡充に関する意見書可決された決議○空港・交通等調査特別委員会設置に関する決議○子育て支援・人財育成調査特別委員会設置に関する決議○環境保全・再生可能エネルギー等調査特別委
員会設置に関する決議○国際化・多文化共生社会調査特別委員会設置に関する決議○広域・先端行政調査特別委員会設置に関する決議○スポーツ立県調査特別委員会設置に関する決議採択された請願○私立小・中・高等学校への助成金制度の拡充等に関する請願者に義務付けられたマイクロチップの装着・登録の徹

み方針や英語教育の充実等を定める新学習指導要領にとが明らかとなり、児童相談所・県警・県教委の更な型園芸事業の予算額が事業者の要望に十分対応できるの人が全国に ・３万人いると発表し、県は 歳～

和３年度末までに、目標とする 路線への拡大に向け、知事が鉄道での復旧を前提に協議し、政治生命を賭し

15

スの広域運行をはじめとする移動手段の確保を進め

64

ターは１カ所しかなく、人員や施設などの相談体制強15のか知事に質したところ、知事は、営農に支障を生じ決に向けた所信表明を求めました。

64化を図るよう提案しました。

40

40

させないよう対応すると答弁され、当会派が求める筑61

底に向けた県の取り組み等を質したところであります。

令和元年６月定例会では議案４４件が提出され、いずれも原案のとおり可決、承認または同意されました。

代表質問を終えて提出された議案

2019年（令和元年）８月発行

ふくおか県議会だより
第32号
（3）

ここに掲げている質問は、※
一般質問の一部を抜粋したものです。
（※ ）は 選 挙 区 を 記 載

運搬船の共同運搬方式の指導によ
自民党県議団る年間燃油使用量の削減、サワラ
キャッシュレス決の鮮度保持マニュアルの作成によ済を普及させるたる販売強化などに取り組んでいめの県の取り組みる。魚食推進については、本年度について。
から筑前海などの周辺地域の中学
Ａ 多くの消費者にキャッシュレ
校 校をモデル校に選定、授業でス 決 済 を 利 用 し て も ら う た め に 「おさかな講座」や調理指導を行
は、店舗に複数の決済手段の導入
うことで魚や漁業への関心を高めを促すことが重要だが、店舗側がてもらう。
自分の店舗に適したものを選択す
本県の経済振興にる こ と は 必 ず し も 容 易 で は な い。
関するベンチャー
このため、商工会議所などの経営
企業への取り組み
指導員が各店舗に説明し、県も専と今後の支援につ門家を商工会議所などに派遣していて。
その活動を支えることにより、県Ａ フクオカベンチャーマーケッ
内中小企業に同決済の導入を促し
トにおけるビジネスプランの策定ていく。
などにより、バイオ分野では難病の治療薬に関する独自技術を持つスクールゾーンで企業など２２５社、半導体分野での交通安全確保のは次世代ＩｏＴ無線通信技術の企充実について。
業など２５５社が県内に集積。本
年度からＩｏＴ、ＡＩ技術の優れた製品、サービスに対し「福岡県ＩｏＴ認定制度」を創設、本県発の技術による新製品の販売拡大を支援していきたい。
教員採用試験において、優秀な実績を有するスポーツ
指導者の１次、２
次試験を免除し、３次の個人面接等のみ実施するような特例措置を導入した方が競技人口の拡大など
スポーツ振興に寄与するのではな
いか。
Ａ 本県は国際大会等で活躍した受験者の１次試験の実技を免除している。トップアスリートの県立高校教員への採用は、実技指導のみならず好ましい教育的影響も期
Ａ 各学校では、地域や保護者と連携してスクールゾーンを含む通学路の安全点検を行い、点検結果を踏まえて危険箇所への措置を警察や道路管理者等へ働き掛けている。最近、県内外で子どもを巻き込む痛ましい事故が多発している。県教育委員会は今後より一層、各学校が教育委員会等と連携して警察や道路管理者等へ安全確保の取り組みを積極的に働き掛けるよう指導していく。
筑前海の漁業経営の安定と魚食推進の取り組みについて。
Ａ 農林水産振興基本計画に即し、 漁 業 経 営 の 安 定 を 図 る た め、
種 苗（ 稚 魚 ） の 生 産 経 費 の 助 成、待できる。これまでの特例措置の成果を検証し、改善方策を検討していく。
国道３２２号香春
大任バイパスの今後の整備方針について。
Ａ 嘉麻市と朝倉市の間にある八
せん ず
丁峠で、八丁峠道路と千手バイパ
ス事業の年度内の完成を予定している。
嘉麻市内の嘉麻バイパスも、
早期の完成を目指して鋭意事業に取り組んでいる。香春大任バイパスの暫定２車線事業など、関連事業が完成すると国道３２２号の交通量の増大が見込まれることか
ら、暫定２車線供用後、その４車線化について検討していきたい。
動物虐待は凶悪犯罪の前兆とも言われ、その防止は犯罪の芽を未然に摘む絶好の機会になる。動物愛護管理法の改正で罰則が強化されたことを受け、より一層の普及啓発を
どのように進めていくのか。
Ａ 市町村や獣医師会等関係団体と連携した街頭キャンペーンや警察 と の 連 携 に 加 え、
「動物虐待は犯罪であり、許さない」旨のチラシを作成して広く配布する。併せて、県の広報媒体をより積極的に活用し、県民への普及啓発の強化を図り、動物虐待防止に努める。
大島 道人

今後の福岡空港の発展や空港周辺地
域対策について。
Ａ 福岡空港は、アジアの拠点空港としての発展を目指し、国の平行誘導路二重化事業などを着実に進めるとともに、空港を運営する「福岡国際空港株式会社」が民間企業としての経営能力を発揮していくことが重要である。また、空港の発展には空港周辺地域対策がえで生涯学習は重要である。市町
重要であり、県は同社の周辺対策
村やＮＰＯなど多様な主体がさま事業に必要な支援を行い、出資者
ざまな目的と分野でそれぞれ生涯として監督やチェック機能をしっ学習の場を提供していることかかり果たしていく。
ら、生涯学習情報を広く収集・提供し、市町村やＮＰＯが実施する水産物直売所など
実践的な生涯学習事業を支援してへの支援と現状にいく。また、庁内関係部局がしっついて。
かり連携して成果を上げていきた
Ａ 直売所や朝市・夕市は消費者い。
には新鮮な魚を購入でき、漁業者※
１ ０ ０ 年 グ ッ ド ラ イ フ 福 岡 県： 人 生にはふぞろいな魚などを出荷でき
１００年時代に向けて誰もがいきいきと活躍し健康で充実した人生を過ごせ
るメリットがある。県は直売所なるようにするための施策。
どの施設整備やイベントにかかる
広報費などを支援している。現在、漁協などが開設している直売所は全県下で カ所、朝市・夕市は民主県政県議団カ所。出荷している漁業者の割合
は ％ で、 全 国 平 均 ２・５ ％ を 大
田川地域の現状認
きく上回り重要な販路の一つにな
識と振興に取り組っている。
む決意について。
森林経営管理制度
Ａ 田川地域は高齢化、人口減少の円滑な運用におが 他 の 地 域 よ り 進 み、「 一 人 当 た
ける市町村への支り市町村民所得」は福岡市圏域の援について。
３分の２の水準と、厳しい状況に
Ａ 新制度では、経営が不十分なある。一方で、豊かな歴史、自然・森林を市町村を介して意欲と能力
文化・伝統を有し、おいしい米やのある林業経営者に集約化し、集野菜が生産されている。こうした約できない森林は市町村自ら管理
す る こ と に な っ て い る。 し か し、 ポテンシャルに昨年、九州オルレ
林務行政に通じた職員が少ないな 「 筑 豊・ 香 春 コ ー ス 」 な ど の 新 たな観光資源が加わった。地域の皆どの課題があるため、県は、市町
さまと知恵を出し合い、浮揚と発村職員に対する森林の管理方法な展に一層力を入れていきたい。
どの研修会、森林の集約状況など
九州北部豪雨被災のデータを地図情報として一括管者への仮設住宅の理できるシステムの開発などの取期間延長を国が認り組みを行っていく。
めないならば、県「１００年グッド
独自の施策として期間延長を決断
ライフ福岡県」推すべきでは。
進 の ２ 本 柱（「 健Ａ 被災者生活再建支援金、災害
康づくり県民運時の借入金の利子補給などの支援
動」、「 ス ポ ー ツ 立 県 福 岡 」） に 生策の活用により、本年５月 日現涯学習を加え３本柱にすべきでは
在、約 ％の世帯は住宅再建が進ないか。
んでいる。朝倉市と一緒になってＡ 施策の構築を目指していくう

今の支援策を最大限活用し、再建の道筋がつくよう一生懸命やっていく。一方で、既に再建された方との公平性も踏まえ、朝倉市と協議しながら今後の対応を総合的に判断する。
高齢者による運転
操作ミスの事故を減らすための安全技術装備車の購入時や後付け安全装置設置時の助成について。
Ａ 現在、さまざまな機能や性能を持つ事故防止装置が開発・販売されており、その性能をどう評価するかという課題がある。国は今
月 日の関係閣僚会議で、事故防止装置の性能認定制度や普及方策を検討していくことを決めた。県
は事故防止装置の助成制度について、まずは国の動きを注視し、その上で対応を検討する。
「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」施行後、立候補にあたり離職する際の保育所や放課後児童クラブの継続入所に係る相談等について。
Ａ 保育所については市町村に相談が２件あり、いずれも継続入所となった。放課後児童クラブの相談事例はなかった。立候補にあたり離職した場合の放課後児童クラブの取り扱いは 市町が個別に判断し、 市町村は利用要件に該当しないため受け入れ継続は難しいとしている。
国が運用を開始した「水害・土砂災
害警戒レベル」（第８面参照）の有効性や周知の方策について。
Ａ レベル３で「高齢者等は避難」、
レベル４で「全員避難」というよ

大橋 克己

後藤 香織

（北九州市若松区）

佐々木 允

中嶋 玲子

（大牟田市）（福岡市早良区）

山本 耕一

平井 一三

（古賀市）

和彦

笠

19

江頭 祥一

塩川 秀敏

（田川市）

（朝倉市・朝倉郡）（福岡市中央区）（嘉麻市）（宮若市・鞍手郡）（筑紫野市）

𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷

（田川郡）

野原 隆士

井上 博行

片岡 誠二

松尾 嘉三

井上 正文

（福岡市西区）（福岡市博多区）

（中間市）

（春日市）

（宗像市）

25

（4）
2019年（令和元年）８月発行

ふくおか県議会だより
第32号

17

13

92

22

18

12

47

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）６月定例会の会議録については、９月中旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

うに、防災情報とそれに対応して取 る べ き 行 動 が 併 せ て 発 令 さ れ、自分自身が取るべき行動を直感的に理解できるよう工夫されており、避難行動に結び付くと考える。県はホームページやＳＮＳで周知を図り、市町村に対しては、副市町村長会議等で住民に周知徹底するよう重ねて要請している。
一部施行されている「 福 岡 県 性 暴 力根絶条例」の早急な全面施行に向け

大宰府政庁跡など
国の特別史跡が３カ所ある太宰府市の史跡維持管理に係る特別交付税の要望への認識と取り扱いについて。
Ａ 特別交付税は、文化財の面積や規模にかかわらず、単価に件数を 乗 じ る 方 法 で 算 定 さ れ て い る。
この方法では規模の大きな史跡を有する市町村の維持管理経費を賄
え な い こ と が 考 え ら れ る。 今 般、国で単価の見直しが検討されており、この機会を捉えて、大規模な特別史跡の算定基準のあり方の見直しを求めていきたい。
高齢者が安全に運参加させるとともに、研修受講者を講師とした県の研修も実施。現
在、国または県の研修を 人が受講し、１班５人程度で構成されるチームを９班編成できる体制を整えており、今後、被災都道府県からの応援要請に応じて派遣する。
農福連携を推進するうえで障がい者の安全衛生面に配慮した施設整備について問う。
Ａ 障がいのある方に快適かつ安全に作業をしていただくためには、トイレ・手洗いの設置、手すり・スロープといった安全設備が整った作業場や休憩所の整備が必要。県は本年度から建築士や作業療法士を現地に派遣し、障がいのある方々が働きやすい施設への改善方法について助言を行うとともに、施設の設置や改修に必要な経費の助成を行うこととしている。
各私立高校の就学支援金事務の取り扱いと県の審査体制について問う。
Ａ 私立学校の授業料をいったん負担することが困難な保護者については、徴収の猶予など十分に配慮するよう要請してきた。本年度からマイナンバーの活用が始まり、就学支援金事務の取り扱いが変わるため、昨年５月以降、これまで同様の配慮を行うよう重ねて通知した。しかし、一部の私立高校で通知に基づく配慮がされていない事例があり、今月、各校に徹底を求めた。
吉田 宣弘

虐待を受けた子どもの医療的ケアと支援について。

49

Ａ 平成 年に国がまとめた「新し い 社 会 的 養 育 ビ ジ ョ ン 」 で は、

永川 俊彦

県民の健康増進のための有酸素運動普及について。

を形成するもの。

しての生活機能を確保し定住の受け皿

携・ 協 力 す る こ と に よ り、 圏 域 全 体 と※ 定 住 自 立 圏： 中 心 市 と 近 隣 市 町 村 が 連

虐待などで心身に問題を抱え家庭
緑友会
での養育等が難しい場合は児童養
護 施 設 等 で 養 育 す る こ と と さ れ、
定住自立圏におけ心 理 職、 医 師、 看 護 師 の 配 置 や、る県境を越えた地
生活単位を児童８人から最大４人
域間連携の現状をとすることなど、施設の機能強化問う。
が示された。県は「福岡県社会的Ａ 有明圏域定住自立圏（大牟田養育推進計画」の本年度中の策定
市、柳川市、みやま市、熊本県荒に取り組んでおり、今後は計画に尾市、同長洲町、同南関町で構成）
基づき児童養護施設の高機能化をでは、広域観光マップの作成、図進める。
書館の相互利用などの取り組みを実施。九州周防灘地域定住自立圏
助産師の視点を行（ 豊 前 市、 上 毛 町、 築 上 町、 大 分
政により反映させ
県中津市、同宇佐市、同豊後高田
るべきでは。
市で構成）では、小児救急センタ
ーの運営支援、豊前・中津両市を結ぶコミュニティバスの運行などを行っている。
Ａ 県は保健福祉環境事務所に人の助産師を配置。未熟児に関する市町村への専門的技術支援を行い、妊産婦向けの冊子や相談マニ
ュアルの作成などにも携わっている。３つの保健福祉環境事務所では、不妊専門相談センターを設置
し、助産師が不妊や出産に悩む人の相談に応じている。
本年度から、
周産期医療の体制整備を協議する「福岡県周産期医療協議会」の委員として県助産師会にも参加してもらう。
福岡県ナースセン
ターを利用して就職した看護職員の就業場別状況及び
障がい者支援施設への就職実績を上げるための県の施策を問う。
Ａ 昨 年 度 の 就 職 実 績 は、 病 院
２８５人、診療所１８０人、障がい者支援施設を含む福祉施設
人、 訪 問 看 護 ス テ ー シ ョ ン 人、
その他２９１人で、合計８８９人。
求 人 側 の ニ ー ズ や 求 職 者 の 経 験、スキルを踏まえ、丁寧なマッチン
グを行うことで障がい者支援施設
をはじめ求人施設への就職につなげていきたい。

11

99

転できる自動車の交通ビジョンにおける位置付けについて。

Ａ 政府のロードマップでは、自家用車の高速道路での完全自動運
転等について、２０２５年をめどの市場化を見据え、実用化に取り組むこととされている。２０２１
年度に予定している県の次期交通ビジョンでは、自動運転システム
技術の進歩や、高齢化など経済社
会の変化を的確に捉え、高齢者にとって安全な移動手段としての自動車のあり方も検討したい。

公明党
ＤＨＥＡＴ（自治体の医師や保健師
らで構成する災害
時健康危機管理支援チーム）の運用状況と今後について問う。
Ａ 国はＤＨＥＡＴ構成員養成のた め 平 成 年 度 か ら 研 修 を 始 め、本県も毎年度、医師や保健師等を34

Ａ 県はふくおか健康づくり県民運動を推進しており、運動習慣の定着を取り組みの一つとしている。有酸素運動は健康づくりに有効な手段で、本年度からスロージ
ョギングやウォーキングなどを取り入れた健康教室の新設・拡充の実施経費について市町村に助成する。また、スポーツ推進委員等を対象とした研修会の開催や指導員の養成などを通じて、県民の運動
習慣の定着を図っていく。

まき網漁の魚礁整備やＩＣＴ技術を活用した筑前海の漁業振興について。

Ａ 本年度から、操業に係る燃油等のコスト低減のため、可能な限り近場に大型魚礁を設置し、新漁場をつくる。また、国や九州大学
等と連携し、タブレット端末などに配信する海況予測システムを開
発、本年度から漁業者の協力を得てデータ収集及び解析により３日先までの漁場の水温分布や潮流を予測できる。こうしたシステムの普及で競争力強化につなげていく。
保健・福祉サービスを受けていない
未就園児の安全確認について。
Ａ 国が昨年度行った、保育園や幼稚園に通わず予防接種等の保健サービス等を受けていない児童に対する市町村の調査では、県内には昨年９月末時点で安全確認がで
き て い な い 児 童 が ５ ０ ４ 人 い た。
そ の 後 の 市 町 村 の 家 庭 訪 問 等 で、本年４月までに全ての児童の安全が確認できた。国は毎年同様の調査 を 実 施 す る 方 針 で、 県 も 今 後、同調査に基づき虐待の早期発見と防止に取り組んでいく。

新たに構築する外国人向け相談セン
ターについて、言葉の壁、深刻な法
令違反、人権侵害を改善する専門機関の協力が必要だが、センターの概要を伺う。また、行政への相談をためらう技能実習生が安心して相談できるよう周知の工夫が必要だが、見解を伺う。
Ａ 福岡県外国人相談センターを設置、市町村と連携し、通訳者を交え相談に対応。必要に応じて専門機関に繋ぐ。また、法令違反等の問題は国の関係機関が母国語で対応。事業者への法令順守の啓発
を行う。

日本共産党

江口 善明

立川 由美

壹岐 和郎

高橋 雅成

（久留米市）（福岡市東区）（北九州市小倉北区）（福岡市博多区）

た取り組みについ て 。

Ａ 条例に定められた、性暴力根絶のための教育・啓発にあたる人
材の育成など具体的な方策を検討していく必要がある。このため有識者や関係機関による「性暴力対策検討会議」を設置し、専門的な知見を踏まえた取り組みの方針や関係機関との連携の方策をまとめることにしている。会議の検討状
況を踏まえ、本年度中には全面施
行時期の結論を得たい。
ラグビーワールド
カップに向けたス
タジアム整備や交通アクセスの準備状況について。
Ａ 博多の森球技場について、常設 設 備 は 施 設 保 有 者 の 福 岡 市 が、仮設設備は県と市が共同で整備する。福岡市はベンチシートを個別席にし、大型ビジョンの設置など
常設設備の整備を完了。今後、コーチボックスなど仮設設備について、県と市が共同で整備する。パーク＆バスライドについては、糟
屋郡内の公共施設などを駐車場候補地として、最終調整を行っている。

えて目的地に移動する方法。

停 留 所 等 の 周 辺 に 停 め、 バ ス に 乗 り 換※ パ ー ク ＆ バ ス ラ イ ド： 自 家 用 車 を バ ス

冨永 芳行（大牟田市）

安部 弘彦

（遠賀郡）

吉武 邦彦

（宗像市）

（久留米市）

新開 昌彦（福岡市東区）（福岡市早良区）

大塚 勝利

29

渡辺 美穂

西尾 耕治

新井 富美子（久留米市）（糟屋郡）（太宰府市）仁戸田 元氣

（福岡市西区）（糟屋郡）

28

2019年（令和元年）８月発行

ふくおか県議会だより
第32号
（5）

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）６月定例会の会議録については、９月中旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

の答弁がありました。
わからず、自宅の再建手続きに増えていない。事業効果を検証をかける、そうした覚悟で取り
令和元年度の当初予算は、一ノンステップバスについ入れない。住民への連絡を密にし、もっと具体的な数値目標を 【商工問題】
般会計で、１兆７，
８５８億１， 組む」と答弁されました。もちて、 県 は 福 岡 県 交 通 ビ ジ ョ ン
知 事 は、自 ら の 公 約 に 年 間して欲しい。早く復旧して欲し
立てて施策を行っていく必要がろん、前提は鉄道による復旧で６００万円余、特別会計の総額
２０１７において平成 年度末
１，０ ０ ０ 件 の 新 規 創 業 を 掲 げ
いと強く要望がなされました。
あるのではないかと質され、知ありました。
で、 ９，５ ０ ３ 億 １， ９ ０ ０ 万・６％である導入率を令和３ているが、資金繰りに悩まされ事からは、今後、次期ふくおか
しかしながら、その後、鉄道 【宿泊税】円 余、 企 業 会 計 の 総 額 で、年度に ％以上を目指すというている中小企業者対策にどう取
全国初の二重課税となる宿泊
子ども・子育て応援総合プラン
による復旧が望ましいとしなが
１ ０ ６ 億 １，０ ０ ０ 万 円 余 の 規
目標値を掲げましたが、導入さり組むのか質され、県の制度融税導入は、宿泊事業者、宿泊者を策定する予定であり、有識者
ら、一方で交通ネットワークと模となっており、一般会計の前れたのは８年間でわずか６台で資としては、新規創業支援、事ともに新たな負担となるため双の方々の意見も踏まえて検討いう言葉を使い、鉄道以外の復年 度 当 初 予 算 比 で、 ３・１ ％ のある。今後どういう施策を展開
方が混乱しないよう、丁寧な説し、適切な指標を設定した上で、 業 承 継 を 支 援 す る 資 金 に 加 え、
旧案について地元住民の意見を増となっています。
していくのか、新たな補助制度
今年 月からの消費税引き上げ
明を行うことでスムーズな導入
若者の結婚に全力で取り組むと聞くという考えを示すなど、昨審査に当たっては、特に県政なども含め一歩前に進む決意が対策の資金を加える予定としてを図るべきではないかと質さ答弁がありました。
年の決算特別委員会において示の重点課題を中心に活発な意見あるのかと強く質され、知事かいる。このような取り組みを通れ、知事からは、宿泊事業者だ
されたはずの知事の覚悟が全くが交わされましたが、審査の過らは、目標達成が難しいことを 【福祉問題】
して中小企業が抱える様々な課
けでなく旅行事業者、宿泊者の全国的に児童虐待件数が急増
見えないその姿勢について、「県程において、ＪＲ日田彦山線の認めた上で、県内の路線バス事
題に的確に対応できるよう、資理解を深めるため、リーフレッ
する中、その防止にどう取り組
民に寄り添い熱意を持って問題
復旧問題に対する知事の政治姿
業者と車両更新の加速化につい金の円滑化を図って行きたいとトやホームページなどにより税んでいくのかと質され、知事かを解決するという気持ちが全く勢をめぐり２日間にわたって委て協議し、促進策を検討していの答弁がありました。
の趣旨や制度内容の周知を図らは、児童相談所の体制整備を伝わらない。信頼関係が築けな員会が中断しました。
きたいとの答弁がありました。
このほかにも、外国人材受入る。また事業者には手続きの説着実に進めていくとともに、警い」と厳しく質され、知事の答当委員会に付託された「令和また、ユニバーサルデザイン
対策、市町村での自動運転導入
明会を実施し、スムーズな導入
察等の関係機関と連携し、早期弁に信頼性が担保できないこの
元年度福岡県一般会計予算」な
タクシーの普及について、外国に伴う支援、違法民泊対策、子を図るとの答弁がありました。
発見と防止に全力を挙げていく
ど 件 の 予 算 議 案 に つ い て は、 ような状況では審査ができないの方の誘客、福祉の面からも有どもの貧困対策、障がい者の雇今定例会において宿泊税の条との答弁がありました。
として委員会が中断することと審査終了後採決が行われ、いず
用性を認識している。県内で普用促進、県内温泉地の周遊、荒例案提出に至ったのは、まさにまた、民生委員・児童委員のなりました。
れの議案も原案のとおり可決し及できるよう補助制度の創設に
廃農地対策、新規就農者や農業
九 州 の 自 立 を 考 え る 会 の 協 力、 ついて補正予算も含めて検討す
なり手不足、高齢化などの課題
知事からは、県議会としっかました。
経営者の育成、性犯罪の撲滅とに対しては、法改正も含め、民り し た 信 頼 関 係 を 築 き な が ら、 県議会と執行部が車の両輪とし審査の過程において議論されるとの答弁がありました。
被害者支援、ニセ電話詐欺対策、て機能した成果であり、令和２ 【スポーツの振興】
生委員・児童委員の負担状況も共通の目的である県の発展、県た主な内容は次のとおりです。
スクールロイヤー制度導入、学年度の予算に向け具体的にどの把握した上で、活動が支障なく
民福祉の向上に向けて、これま
知事はスポーツ立県福岡の実校給食における県産農林水産物
ような観光振興を検討していく
行えるよう、国に要望していく
で以上に努力していくとの決意
現に向けた取り組みを進めるとの利用拡大、青少年のインターのか質され、知事からは、福岡との答弁がありました。
が示されました。その上で、日発言をされたが、県議会が提案
ネット依存など多岐にわたって
県の観光の魅力の底上げを図
田彦山線問題の解決についてしてきたスポーツ振興に欠かせ 【子どもの安全・安心】
り、全国的な競争力をつけてい登下校時に子どもたちが事件、 質疑、要望がなされました。
は、住民の方々にとっての最善ない基金創設は今年度当初予算
く施策を検討していくとの答弁
事故に遭う痛ましいケースが多の方策は何かという観点から検案には計上されていない。本当がありました。
発する中、子どもが犠牲となる
討し、解決の方法を決断していに創設するつもりはあるのかと事件、事故を防止するための予く。全身全霊で取り組んでいく 【職員研修】
質され、知事からは、トップア
昨年の決算特別委員会におい算確保について質され、知事かとの答弁がありました。
スリートの計画的、継続的な育て、不祥事対策の効果が見られらは、ハード、ソフト両面から【朝倉地区の災害復旧・復興】成強化や、国際大会の誘致などなかったことから一般会計決算
具体的な対策について必要な予被災地の復旧・復興についてに活用するための安定的な財源が不認定となりました。このこは、インフラの復旧が不可欠での必要性は認識しており、現在、 算を確保した上で、取り組んでとをどう重く受け止め、管理監
行きたいとの答弁がありました。
あり、早期復旧に向けた決意を基金の創設に関する様々な課題
督者研修に取り組むのか、毎日
また、発達に困難を持つ放課
質され、早期の復旧・復興事業について整理し検討を重ねてい部下の顔を見て、声を聞く、声
後児童クラブ利用児童についての進捗に全力で取り組んでいく
る。今後も基金の創設に向け、県をかける、そんな職場をつくっ
は、児童の特性や学校での児童との答弁がありました。委員か
議会の意見も聞きながら進めてていく決意を質され、知事かららは、避難生活も２年になり、人
いきたいとの答弁がありました。 の様子の変化などについて、定は、そのような職場づくりに精 【少子化対策】
期的な連絡会の場を設けるな
口流出も進んでいる。８月に退進するとの答弁がありました。
ど、市町村及び市町村教育委員
去を迫られている仮設住宅入居
出会い・結婚応援事業を行っ
会の取り組みを支援していくと者も、河川等の復旧完了期間が 【公共交通機関のバリアフリー化】 ているが、婚姻件数、出生数は20【知事の政治姿勢】
知事は、昨年の決算特別委員
会で「日田彦山線の一日も早い
復旧に向け、被災自治体の先頭に立って、職を賭す、政治生命

予算特別委員会委員

10

明○畑中 茂広
中尾 正幸
十中 大雅
津田 公治
桐明 和久
川端 耕一
吉村
悠
浦 伊三夫
渡辺 勝将
原竹 岩海
堤 かなめ
渡辺 美穂
中嶋 玲子
新井富美子
新開 昌彦
壹岐 和郎
吉田 宣弘
堀
大助
小河 誠嗣
髙橋 義彦
（◎は委員長、○は副委員長）

◎樋口
加地 邦雄
塩川 秀敏
板橋
聡
西元
健
笠
和彦
野田 稔子
山本 耕一
高橋 雅成
椛島 德博
高瀬菜穂子

日程：6月27日、28日、7月1日～ 3日、5日、9日、11日

予算特別委員会から

29

70

29

（6）
2019年（令和元年）８月発行

ふくおか県議会だより
第32号

（7）

ふくおか県議会だより

第32号

2019年（令和元年）８月発行

調査特別委員会

令和元年７月12日現在

７月12日、調査特別委員会が設置されました。
６つの委員会の設置目的など概要についてご紹介します。

空港・交通等調査特別委員会
委

員

長

渡辺 美穂

（民主）

副 委 員 長

松尾 嘉三

（自民）

縣
松尾
長
樋口
井上

善彦（自民） 原田
統章（自民） 冨永
裕海（自民） 壹岐明（自民） 井上博行（自民） 吉田博史（民主）
芳行（民主）
和郎（公明）
忠敏（緑友）
浩一（福尽）

設置目的

空港、高速交通網等の整備、県民の移動手段の確保など交通
ネットワークに関する諸施策の推進を図るため付議される案件

１
２

福岡空港と北九州空港との一体的運用と機能強化に関する諸調査
北九州下関道路その他経済・産業等の基盤となる高速交通網等の整備に関する諸調査
３ 公共交通等、県民生活の基盤となる移動手段の確保等に関する諸調査

佐々木 徹（民主） 髙橋 義彦（政義）

子育て支援・人財育成調査特別委員会
委

員

長

高橋 雅成

（公明）

副 委 員 長

川端 耕一

（自民）

環境保全・再生可能エネルギー等調査特別委員会
委

員

長

野原 隆士

（自民）

副 委 員 長

山本 耕一

（民主）

田中
江藤
秋田
平井
津田
笠
大田

久也（自民） 佐々木 允（民主）秀之（自民） 後藤 香織（民主）章二（自民） 二宮 眞盛（公明）
一三（自民） 椛島 德博（緑友）
公治（自民） 高瀬菜穂子（共産）
和彦（自民） 古川
忠（真政）
（民主）
京子

中村
中尾
十中
大島
香原

明彦（自民） 畑中正幸（自民） 新開
大雅（自民） 松下
道人（自民） 永川勝司（自民） 立川茂広（民主）
昌彦（公明）
正治（公明）
俊彦（緑友）
由美（共産）

川﨑 俊丸（民主） 武藤 英治（進志）国際化・多文化共生社会調査特別委員会
委

員

長

堤 かなめ

（民主）

副 委 員 長

西元

健

（自民）

今林
久（自民） 野田 稔子（民主）加地 邦雄（自民） 新井富美子（民主）中牟田伸二（自民） 大塚 勝利（公明）
板橋
聡（自民） 吉田 宣弘（公明）
井上 正文（自民） 小河 誠嗣（緑友）
岩元 一儀（民主） 安部 弘彦（緑友）

広域・先端行政調査特別委員会
委

員

長

桐明 和久

（自民）

副 委 員 長

中嶋 玲子

（民主）

スポーツ立県調査特別委員会
委

員

長

塩川 秀敏

（自民）

副 委 員 長

西尾 耕治

（公明）

藏内 勇夫（自民） 原竹 岩海（民主）松本 國寛（自民） 仁戸田元氣（民主）吉松 源昭（自民） 森下 博司（公明）
吉村
悠（自民） 江口 善明（緑友）
片岡 誠二（自民） 堀大助（緑友）

渡辺 勝将（自民） 岳康宏（拓志）

原口 剣生（自民） 守谷
井上 順吾（自民） 大橋
浦 伊三夫（自民） 井上
江頭 祥一（自民） 浜﨑𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷（自民） 吉武

正人（民主）
克己（民主）
博隆（民主）
達也（公明）
邦彦（緑友）

冨田 徳二（民主） 神﨑

聡（緑友）

設置目的

子育て支援並びに子供の保護及び健全育成その他少子化・人口減少社会に関する諸施策の推進を図るため付議される案件１２
３
４

子育て支援並びに子供の保護及び健全育成に関する諸調査
働き方改革及び男女共同参画社会の推進に関する諸調査
人材（人財）育成及び教育施策の充実に関する諸調査
その他少子化・人口減少社会に関する諸調査

設置目的

再生可能エネルギーの活用等と環境保全との調和など経済活動及び土地利用と環境に関する諸施策の推進を図るため付議される案件

１

再生可能エネルギーの活用等電力・エネルギーの安定供給と環境保全との調和に関する諸調査
２ 安全な水資源の確保に関する諸調査
３ 廃プラスチック問題、環境に配慮した土地の利用調整その他環境保全に関する諸調査

設置目的

国際的経済競争の激化、外国の人材受入れ拡大などグローバル社会の進展に伴う課題及び国際交流に関する諸施策の推進を図るため付議される案件１２
３
４

外国人観光客の増加に伴う課題に関する諸調査
外国人労働者の受入拡大、外国人材の活用等多文化共生社会に関する諸調査
県内商工業及び農林水産業の国際競争力の強化に関する諸調査
九州国立博物館、
県立美術館等による文化交流その他の国際交流に関する諸調査設置目的

地方分権型社会の構築及び広域的な成長戦略並びに技術革新による社会変革などに関する諸施策の推進を図るため付議される案件
１
２
３
４
５
６

権限移譲、
税財源の拡充その他地方分権型社会の構築に関する諸調査
革新的技術等により到来する新しい社会（Society5.0）への対応に関する諸調査
広域的な観光戦略その他の成長戦略及び地方創生、特区等に関する諸調査
広域的災害による被災者等の生活基盤及び社会基盤の再建に関する諸調査
防災計画、
国土強靱化計画等広域的防災・減災対策に関する諸調査
その他広域行政に関する諸調査

設置目的

スポーツ振興及びスポーツ産業振興その他スポーツ立県に関する諸施策の推進を図るため付議される案件
１ スポーツ振興及びスポーツ産業振興に関する諸調査
２ 国際スポーツ大会の誘致、開催、レガシー（遺産）活用等に関する諸調査
３ スポーツによる県民の健康増進及び高齢者、障がい者等の社会参画の促進に関する諸調査※自民：自民党県議団、
民主：民主県政県議団、
公明：公明党、緑友：緑友会、
共産：日本共産党、
進志：自民党進志会、
真政：真政会、
拓志：拓志会、
福尽：福尽会、
政義：政義会ト ピックス※トピックス記事の中には、議会のホームページで詳しく掲載しているものもありますので、ぜひ、ご覧ください。

全国都道府県議会議長会

13都道府県議会議長会議

７月31日、第163回全国都道府県議会議長会定例総会が東京都で開催され、栗原渉議長が出席しました。総会では、「令和２年度政府予算編成並びに施策に関する提言」について、各委員会から審査結果の報告が行われました。この後採決が行われ、本提言を決定しました。
また、「地方の創生と議会の役割について」と題して、元総務大臣で野村総合研究所顧問の増田寛也氏による講演も行われました。

７月29日、第230回13都道府県議会議長会議が宮城県で開催され、原中誠志副議長が出席しました。
同会議は、大都市を有する都道府県に共通する問題を解決することを目的に開かれているもので、今回の会議では、昨年11月の会議で議決された事項の処理報告が行われた後、議会における大規模災害への対応に関する取り組みについて意見交換が行われました。

ふくおか県議会だより

第32号

2019年（令和元年）８月発行（8）ト ピックス※トピックス記事の中には、議会のホームページで詳しく掲載しているものもありますので、ぜひ、ご覧ください。

朝倉地区等災害復旧状況の視察について
近年は、大規模災害がいつどこで発生するか予測できない状況にあり、今年６月末からの豪雨でも鹿児島をはじめ九州南部で大きな災害が発生しました。
そこで、７月18日、栗原渉議長、原中誠志副議長をはじめ、各会派代表者、
農林水産委員会及び県土整備委員会の正副委員長は、復旧・復興の途上にある朝倉地区において、
今後新たな豪雨が襲ったときに被害を防止、軽減できる状況となっているかを早急に確認し、県議会としての対応を検討するため、朝倉地区等の災害復
旧状況の緊急視察を実施しました。朝倉市内の土壌改良試験田整備工事、赤谷川、山の神ため池、桂川、東峰村の本迫川など、各復旧工事の現場では、その状況とともに、国土交通省九州地方整備局、朝倉県土整備事務所及び朝倉農林事務所や地元自治体の皆様の懸命なご努力によって、昨年の西日本豪雨の被害は最小限のものに出来ていたことが確認できました。また、ＪＲ日田彦山線筑前岩屋駅の本迫川の復旧工事現場でも、澁谷博昭東峰村長から、「九州北部豪雨前の工事により、被害を免れ、救われた
命もありました」との説明があり、改めて、災害防止対策の重要性を実感することができました。

命を守るために ～逃げ遅れゼロへ！～「自らの判断で避難行動をとる」

警戒レベル

平成30年７月豪雨の教訓を踏まえ、レベル５

命を守るための最善の災害発生情報行動を取りましょう

レベル４

速やかに避難所へ避難 避難勧告
しましょう
避難指示
（緊急）

レベル３

避難に時間を要する人 避難準備・高齢者
は避難をしましょう 等避難開始

レベル２

避難行動を確認しまし
注意報
ょう

レベル１

災害への心構えを高め
早期注意情報ましょう

住民が「自らの命は自らが守る」意識を持って自らの判断で避難行動をとることができるように、市町村等が出す
避難情報等を５段階に整理し、その際とるべき行動も併せて伝えることになりました。
市町村からレベル３、４が発令された場合、地域住民で声をかけあって速やかに避難しましょう。

避難行動など

避難情報など心構えを 避難行動の 避難に時間を高める
確認要する人は避難（気象庁が発表）（気象庁が発表）（市町村が発令）

安全な場所へ避難（市町村が発令）（市町村が発令）は既に災害が発生している状況です。
［警戒レベル ❺］慶尚南道議会韓日親善友好議員連盟による県議会表敬

７月19日、「HAWAIIAN FESTIVAL IN FUKUOKA 2019」
出席のため来日されているジョージ・アリヨシ元ハワイ州知事ご夫妻、シルビア・
ルークハワイ州議会下院予算委員会委員長、バートランド・コバヤシハ
ワイ州議会下院議員をはじめとする７名が県議会を訪問されました。
アリヨシ元州知事は、「福岡の人たちとハワイの人たちが共に手を取り合い、互いをよく理解し、様々なことをやりたいという気持ちがあることが一番大事です」と挨拶されました。

７月１日、福岡県議会が友好交流協定を締結している大韓民国・慶尚
パクオクスン
南道議会韓日親善友好議員連盟（朴鈺順会長）の皆さんが県議会を訪問され、栗原渉議長、原中誠志副議長、自民党福岡県議団の松本國寛会長、
福岡県日韓友好議員連盟の原口剣生前会長をはじめとする役員らが歓迎しました。
栗原議長は、「福岡県議会と慶尚南道議会が友好交流協定を締結して以来、相互訪問を重ね、経済、環境、農業などの分野において交流と理解を深めてきました。今後とも、双方の連携を深めていきたい」と挨拶
しました。
朴会長は、
「この訪問を機に、福岡県議会と慶尚南道議会の友好交流をさらに深め、多方面に交流が発展することを期待しております」と挨拶されました。

編集・発行

ジョージ・アリヨシ元ハワイ州知事夫妻等による県議会表敬

福岡県議会

議会事務局の組織と問い合わせ先
総 務 課〒812 8574 福岡市博多区東公園7 7
電話 092 643 3832（調査課）■ 議会の庶務、経理■ 本会議、委員会などの運営■ 議会棟見学■ 請願、
陳情 ■ 会議録作成 など
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FAX 092-643-3825
E-mail ggiji@pref.fukuoka.lg.jp■ 本会議傍聴など
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調 査 課

－

－

－

－

議 事 課

政 策 企 画 支 援 室■ 議案、
行政施策、法令等の調査■ 議員提出条例の制定・改廃■ 議会の広報■ 政策提言に係る企画支援■ 議長会議など

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FAX 092-643-3825
E-mail gchosa2@pref.fukuoka.lg.jp※「ふくおか県議会だより」は新聞折り込みでお届けするほか、県の総合庁舎や各地区の県民情報コーナー、
県立美術館、
県立図書館、クローバープラザ、
市町村の窓口、県内ローソン各
店舗などにも置いています。
※「ふくおか県議会だより」は点字版およびデイジー版（音声版）CDも発行しています。ご希
望の方は、県議会事務局調査課へご連絡ください。

※次号（第33号）の発行は、令和元年11月下旬を予定しています。

９ ⁄ 12（木）から９月定例会が始まります！
日程は右のとおりです。
傍聴・視聴の際の参考にしてください。

９月定例会のスケジュール（予定）● ９月12日（木）開会● 10月 ２ 日（水）決算特別委員会● ９月19日
（木）代

表 質 問

● 10月 ３ 日（木）決算特別委員会● ９月20日
（金）代

表 質 問

● 10月 ４ 日（金）決算特別委員会● ９月24日
（火）一

般 質 問

● 10月 ７ 日（月）決算特別委員会● ９月25日
（水）一

般 質 問

● 10月 ８ 日
（火）決算特別委員会● ９月26日（木）一般質問・決特委● 10月 ９ 日（水）決算特別委員会● ９月27日（金）常 任 委 員 会● 10月10日（木）決算特別委員会● ９月30日（月）常 任 委 員 会● 10月11日（金）決算特別委員会●10月１日（火）本● 10月16日（水）閉※「ふくおか県議会だより」についてのご意見・ご要望は、調査課までお寄せください。☎092-643-3832

会

議

092-643-3825

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