平成３０年度（第３期事業年度）
独立行政法人自動車技術総合機構

財

務

諸

表

（添付書類）
決算報告書
事業報告書
監事監査報告会計監査報告独立行政法人 自動車技術総合機構

貸借対照表（平成３１年３月３１日）
法人単位（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払手数料
前払費用
未収収益
未収金
未収還付消費税等
立替金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
機械装置
機械装置減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
2.無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアその他の無形固定資産
無形固定資産合計
3.投資その他の資産
敷金・保証金
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,723,631,947
11,566,624
11,538,502
2,857,322
67,256
1,561,297,475
5,583,300
11,182,661
136,774
7,327,861,861
36,398,836,305△ 20,053,769,596
762,093,764△ 400,021,482
32,413,015,779△ 20,471,419,227
358,178,414△ 237,461,571
4,265,278,501△ 2,901,720,791

16,345,066,709
362,072,282
11,941,596,552
120,716,843
1,363,557,710
8,091,378,459
79,182,787
38,303,571,342
5,541,900
31,049,632
700,405
37,291,937
94,552,080
2,343,820
96,895,900
38,437,759,179
45,765,621,040

負債の部
Ⅰ流動負債
未払金
未払費用
短期リース債務
前受金
前受審査手数料
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
引当金
役員退職手当引当金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
損益外利息費用累計額
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益590,248,844円）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

2,872,618,681
1,501,021
19,821,580
13,925,328
1,240,322,400
25,578,059
491,348,217
4,665,115,286
5,154,260,534
1,231,883
569
78,232,387
51,900,800
427,453,353

5,233,725,373
479,354,153
2,806,669,238
8,519,748,764
13,184,864,050
24,867,147,322
24,867,147,322
34,638,800,394△ 29,753,292,535△ 9,769,500△ 812,385,388
4,063,352,971
511,218,539
2,548,789,314
590,248,844
3,650,256,697
32,580,756,990
45,765,621,040

1

損益計算書（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）
法人単位（単位：円）
経常費用
研究業務費
給与、賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払保険料
減価償却費
固定資産除却損
図書印刷費
通信費
その他
審査業務費
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
支払リース料
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
除去費用
維持・修繕費
水道光熱費
審査証紙売捌手数料
支払保険料
減価償却費
固定資産除却損審査証紙印刷費
図書印刷費
通信費
その他
一般管理費
役員報酬・賞与
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
役員退職給付費用
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
研修費
図書印刷費
通信費
租税公課
その他
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
審査手数料収益受託収入
政府受託収入その他受託収入
資産貸付料収入
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計経常利益

332,375,828
62,435,919
23,346,805
86,009,945
198,753,858
23,957,270
3,414,410
39,202,697
16,440,499
51,155,779
52,658,596
9,915,628
3,459,693
139,103,248
2,726,972
6,831,900
1,634,583
26,724,965

1,080,148,595

4,934,287,528
446,157,940
859,156,271
72,609,521
733,745,511
57,717,383
1,082,034
97,456,584
4,717,049
142,592,906
32,293,842
223,216,819
38,565,720
983,476,811
283,218,286
120,847,175
33,986,701
1,316,716,310
7,957,245
14,437,820
7,733,053
16,388,476
30,854,254

10,459,215,239

110,054,448
404,606,965
45,190,277
96,011,429
19,324,064
562,311
88,918,996
60,246,265
73,455,351
44,520,493
18,419,868
11,871,579
510,314,980
16,731,568
22,321,080
123,753,980
15,215,266
27,988,526
12,990,973
38,771,088
33,110,584

1,774,380,091
420,466
13,314,164,391
2,411,274,982
9,012,748,700

520,203,824
327,360,067

1,127,738,967
196,64766

847,563,891
14,950,715
167,522,188

1,127,935,680
158,676
19,694,647
13,601,849,479
287,685,088

当期純利益
目的積立金取崩額
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

287,685,088
350,281302,213,475
590,248,844

2

キャッシュ・フロー計算書（平成３０年４月

１日～【法人単位】

平成３１年

３月３１日）（単位：円）

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
業務支出
人件費支出
一般管理支出
運営費交付金収入
受託収入
審査手数料収入
賃貸料収入
消費税の支払額
その他の収入小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△2,313,078,296△8,237,532,426△806,090,655
3,191,924,000
959,474,211
8,887,991,724
20,070,867△60,232,600
118,803,878
1,761,330,703
125,457△420,466
1,761,035,694

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
預託金による支出
定期預金預入に伴う支出定期預金払戻に伴う収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,402,255,102△728,892
3,319,031,603△200,040△5,000,000,000
5,000,000,000△4,084,152,431

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△33,684,542△33,684,542△637,147

Ⅳ資金に係る換算差額
Ⅴ資金増加額△2,356,801,279

Ⅵ資金期首残高

5,581,070,373

Ⅶ資金期末残高

3,223,631,947

3

行政サービス実施コスト計算書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
法人単位（単位：円）

科

目

Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
研究業務費
審査業務費
一般管理費
財務費用
(2) （控除）自己収入等
審査手数料収益
受託収入
資産貸付料収入
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益
業務費用合計金額

1,080,148,595
10,459,215,239
1,774,380,091
420,466

13,314,164,391△ 9,012,748,700△ 847,563,891△ 14,950,715△ 196,647△ 158,676△ 19,184,647△ 9,894,803,276
3,419,361,115

Ⅱ 損益外減価償却相当額

2,875,083,922

Ⅲ 損益外利息費用相当額

47,498,426

Ⅳ 損益外除売却差額相当額

243,281,375

Ⅴ 引当外賞与見積額△ 1,069,966

Ⅵ 引当外退職給付増加見積額△ 325,237,382

Ⅶ 機会費用
国有財産無償使用の機会費用
政府出資等の機会費用

631,503,142
0

Ⅷ 行政サービス実施コスト

631,503,142
6,890,420,632

4

注記事項（法人単位）［重要な会計方針］
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部
門の活動については期間進行基準を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
（２）未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。
３．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

2年～50年

構築物

2年～50年

機械装置

2年～13年

車両運搬具

2年～ 6年

工具器具備品

2年～20年

なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人
会計基準第 91）に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウエアにつきましては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。
４．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準＜一般勘定＞
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため賞与に係る引当金は計上しておりません。
＜審査勘定＞
役員及び職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされている部分を除く当該事業年度に負担すべき見込額を計上しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年
度末の引当外賞与見積額を控除して計上しております。
５．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法＜一般勘定＞
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため退職給付に係る引当金は計上しておりません。
＜審査勘定＞①役員退職手当引当金
役員の退職給付に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされている部分を除く当該事業年度末における期末要支給額を計上しております。
②退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされている部分を除く当該事業年度末における期末要支給額を計上しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しております。

5

６．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国有財産の無償使用による機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料を参考に計算しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
平成31年4月5日付け事務連絡「行政サービス実施コスト計算書等の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）および平成28年4月1日付け事務連絡「「マイナス金利付き量
的・質的金融緩和」の導入を受けた平成27事業年度財務諸表における行政サービス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）に基づき、0％で計算しております。
７．リース取引の処理の方法
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
９．審査手数料収益の計上基準
審査手数料収益は、自動車審査件数の実績に基づき計上しております。
１０．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

［貸借対照表関係］
１．運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額

70,070,632 円

２．運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

411,131,377 円

３．国等からの出向者に係る引当外退職給付の見積額

3,883,438,368 円［損益計算書関係］
ファイナンスリース取引が、損益に与える影響額は、517,862円であり、当該影響額を除いた当期総利益は589,730,982円
であります。

［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

5,723,631,947 円

定期預金

2,500,000,000 円

資金期末残高3,223,631,947 円［行政サービス実施コスト計算書関係］
行政サービス実施コスト計算書の引当外退職給付増加見積額は、国からの出向者に係るものの額として△337,303,399円を計上しております。

［金融商品の時価等に関する事項］
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定して運用しております。

6

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額

時 価（単位：円）差 額(1) 現金及び預金

5,723,631,947

5,723,631,947－(2) 未収金

1,561,297,475

1,561,297,475－(3) 未払金(2,872,618,681)(2,872,618,681)－（注1）負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注2）金融商品の時価の算定に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 未収金、(3) 未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

［資産除去債務関係］
契約及び法令上の義務に関して、以下の資産除去債務を計上しております。
＜一般勘定＞
交通安全環境研究所の一部に石綿を使用した建物を有しているため、法令の定める方法により石綿を適切に処分する
債務＜審査勘定＞
本部事務室の不動産賃貸借契約に係る賃貸借契約の終了時、または国から国有財産使用許可を受けている検査場の建替・移転時に原状回復する義務
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込み期間は5年から60年、割引率は1.193％から2.5％を採用しております。
当該事業年度における資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高

2,630,021,368 円

有形固定資産の取得に伴う増加額

142,875,189 円

時の経過による調整額

59,427,349 円

資産除去債務の履行による減少額△ 25,654,668 円

当事業年度末残高

2,806,669,238 円［退職給付関係］
退職一時金に関して、役員退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構役員退職手当支給規程」、職員退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構職員退職手当支給規程」に基づき給付しております。なお、役員退職手当引当金および退職給付引当金については、簡便法により計算しております。
当該事業年度における退職引当金の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高450,896,612 円

当期増加額

82,673,855 円

当期減少額△ 54,216,314 円

当事業年度末残高

479,354,153 円［重要な後発事象］
なし［重要な債務負担行為］該当する事項はありません。

［区分経理］
独立行政法人自動車技術総合機構法に基づき、審査等業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

7

（1）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細(単位：円)

法人単位
資産の種類

期首残高

建

当期増加額

当期減少額

期末残高

減価償却累計額

減損損失累計額

当期償却額

当期損益内 当期損益外

差引当期末残高物

567,000,630

223,260,058

8,543,066

781,717,622

202,658,176

54,801,180

-

-

-

物

143,369,893

21,324,712

58,417

164,636,188

19,885,117

15,337,408

-

-

-

144,751,071

有形固定資産機 械 装 置16,986,820,275

857,844,513

1,328,988,095

16,515,676,693

11,676,431,120

1,116,267,645

-

-

-

4,839,245,573（償却費損益内）

車両運搬具

320,440,933

42,272,184

8,739,152

353,973,965

233,257,126

41,645,151

-

-

-

120,716,839

工具器具備品3,349,700,243

248,076,376

83,917,874

3,513,858,745

2,608,615,320

351,522,154

-

-

-

905,243,425

計

21,367,331,974

1,392,777,843

1,430,246,604

21,329,863,213

14,740,846,859

1,579,573,538

-

-

-

6,589,016,354

物

33,425,451,060

2,842,672,479

651,004,856

35,617,118,683

19,851,111,420

1,372,673,354

-

-

-

15,766,007,263

物

591,170,660

7,763,539

1,476,623

597,457,576

380,136,365

39,755,660

-

-

-

217,321,211

有形固定資産機 械 装 置16,880,844,549

1,865,269,446

2,848,774,909

15,897,339,086

8,794,988,107

1,364,493,118

-

-

-

7,102,350,979（償却費損益外）

車両運搬具

4,204,449--

4,204,449

4,204,445

1,218,489

-

-

-

4

工具器具備品456,432,040

294,987,716-

751,419,756

293,105,471

96,914,814

-

-

-

458,314,285

計

構

築

建
構

築

非償却資産

51,358,102,758

5,010,693,180

3,501,256,388

52,867,539,550

29,323,545,808

2,875,055,435

-

-

-

23,543,993,742

8,091,378,459--

8,091,378,459

-

-

-

-

-

8,091,378,459

建設仮勘定

1,000,152,906

4,046,912,397

4,967,882,516

79,182,787

-

-

-

-

-

79,182,787

計

9,091,531,365

4,046,912,397

4,967,882,516

8,170,561,246

-

-

-

-

-

8,170,561,246

物

33,992,451,690

3,065,932,537

659,547,922

36,398,836,305

20,053,769,596

1,427,474,534

-

-

-

16,345,066,709

物734,540,553

29,088,251

1,535,040

762,093,764

400,021,482

55,093,068

-

-

-

362,072,282

機 械 装 置33,867,664,824

2,723,113,959

4,177,763,004

32,413,015,779

20,471,419,227

2,480,760,763

-

-

-

11,941,596,552

車両運搬具

324,645,382

42,272,184

8,739,152

358,178,414

237,461,571

42,863,640

-

-

-

120,716,843

工具器具備品

3,806,132,283

543,064,092

83,917,874

4,265,278,501

2,901,720,791

448,436,968

-

-

-

1,363,557,710

土

8,091,378,459--

8,091,378,459

-

-

-

-

-

8,091,378,459

8建構

有形固定資産合計

無形固定資産

築

地

建設仮勘定

1,000,152,906

4,046,912,397

4,967,882,516

79,182,787

-

-

-

-

-

79,182,787

計

81,816,966,097

10,450,383,420

9,899,385,508

82,367,964,009

44,064,392,667

4,454,628,973

-

-

-

38,303,571,342

電話加入権

15,311,400--

15,311,400--

9,769,500--

5,541,900

ソフトウエア108,861,840--

108,861,840

77,812,208

16,199,808

-

-

-

31,049,632-

728,892-

728,892

28,48728,487---700,405

124,173,240

728,892-

124,902,132

77,840,695

16,228,295

9,769,500--

37,291,937
94,552,080

そ の 他 の 無 形
固
定
資
産

計
投資その他の資産

579,059,446

地

土

敷金・保証金94,552,080--

94,552,080

-

-

-

-

-

預

2,208,620

226,380

91,1802,343,820

-

-

-

-

-

2,343,820

96,760,700

226,380

91,18096,895,900

-

-

-

-

-

96,895,900

託

金

計

(注）当期増加額は資産の取得によるもので、当期減少額は資産の処分によるものです。主なものは次のとおりであります。
※１

建

物

※２

機械装置

※３

工具器具備品

（増加）
（減少）
（増加）
（減少）
（増加）

審査上屋の改修等
審査上屋の建替等
審査上屋の改修等による現物出資に係る資産の処分審査業務に使用する検査機器の整備
高度化設備改修等
検査機器老朽化に伴う処分
モーション装置付き大型ドライビングシミュレータ
高齢ドライバ評価用ドライビングシミュレータシステム

1,391,767,347
1,314,388,983△ 556,822,183
2,070,979,056
597,634,912△ 4,151,538,788
275,400,000
63,612,000

摘 要

※１
※２
※３

（２）たな卸資産の明細
法人単位(単位：円）
当期増加額
種類

貯

蔵

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額

その他

払出・振替

期末残高

その他

摘

品

8,177,500--

8,177,500--

未成受託研究支出金

14,075,995

11,566,624-

14,075,995-

11,566,624

計

22,253,495

11,566,624-

22,253,495-

11,566,624

要9

（３）引当金の明細
法人単位(単位：円）

区

分

期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

摘

要

その他

10

賞 与 引 当 金

467,985,350

491,348,217

467,985,350-

491,348,217

役員退職手当引当金

32,576,736

19,324,064--

51,900,800

退職給付引当金

418,319,876

63,349,791

54,216,314-

427,453,353

環境対策引当金

27,692,748-

24,990,162

2,702,586

計946,574,710

574,022,072

547,191,826

2,702,586「当期減少額－その他」はＰ- ＣＢ処分等の実際発生額との差額であります。

970,702,370

（４）資産除去債務の明細（法人単位）（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

独立行政法人会計基準第９2,586,767,240

201,759,320

25,654,668

2,762,871,892 １の特定有り

賃貸借契約に基づく原状回復義務

16,519,650--

16,519,650 １の特定有り

石綿障害予防規則等に基づくアスベスト除去義務

26,734,478

543,218-

27,277,696 １の特定有り

2,630,021,368

202,302,538

25,654,668

国有財産使用許可に基づく原状回復義務

要独立行政法人会計基準第９

11

合

計

独立行政法人会計基準第９2,806,669,238

（５）資本金及び資本剰余金の明細
法人単位（単位：円）
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

24,867,147,322--

24,867,147,322

計

24,867,147,322--

24,867,147,322

6,636,550

86,960-

施設費

36,282,035,149

4,868,546,883

-

政府承継

104,254,200--

損益外除売却差額相当額△ 3,131,327,531-

3,491,431,817

計

33,261,598,368

4,868,633,843

3,491,431,817

損益外減価償却累計額△ 30,126,359,055△ 2,875,083,922△ 3,248,150,442

損益外減損損失累計額△ 9,769,500--

損益外利息費用累計額△ 764,886,962△ 59,427,349△ 11,928,923

差引計

2,360,582,851

1,934,122,572

231,352,452

摘 要

資本金

運営費交付金12
資本剰余金6,723,510 増加：非償却資産の取得による
41,150,582,032 増加：検査場改修等による
104,254,200
減少：特定償却資産、特定償却資産（承継分）及び交△ 6,622,759,348 付金非償却資産（承継分）の除却による
34,638,800,394
増加：特定償却資産の減価償却による△ 29,753,292,535 減少：特定償却資産の除却による△ 9,769,500

増加：資産除去債務の時の経過による調整△ 812,385,388 減少：資産除却債務の減少による
4,063,352,971

（６）積立金の明細（単位：円）

法人単位

区

分

13

期首残高

当期増加額

通則法４４条１項積立金

1,965,597,590

583,191,724-

2,548,789,314

前中期目標期間繰越積立金

813,432,014-

302,213,475

511,218,539

減少：
自己財源で取得した固定資産の減価償却等 302,213,475

増加：
前期未処分利益のうち、特許による知的財産収入に基づく利益について経営努力認定を受けたことによる目的積立金の積立 350,281
減少：
中期計画「剰余金の使途」に係る費用への充当 350,281

目的積立金

合

計

当期減少額

期末残高

摘

-

350,281350,281-2,779,029,604

583,542,005

302,563,756

3,060,007,853

要増加：
前期未処分利益からの積立 583,191,724

（7）目的積立金の取崩しの明細（単位：円）

法人単位

区

分

金額

前中期目標期間繰越積立金取崩額 自己財源で取得した償却資産の未償却残高

計
目的積立金取崩額

経営努力認定額摘要

前中期目標期間以前に自己収入で取得した固定資産の302,213,475 未償却残高のうち、当年度に償却費用・除却損に計上したもの

302,213,475
350,281 中期計画「剰余金の使途」に係る費用への充当

14

計

350,281

（８）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細①運営費交付金債務の増減の明細
法人単位(単位：円）

期首残高
65,000,000

交付金
当期交付額
3,191,924,000

当期振替額
運営費交付金収益 資産見返運営費交付金

2,411,274,982

845,562,058

建設仮勘定見返運営費交付金

-

資本剰余金
86,960

小 計
3,256,924,000

期末残高
-

15

②運営費交付金収益への振替額並びに主な使途の明細
平成３０年度交付分

法人単位(単位：円）
区分

運営費交付金の主な使途

運営費交付金収益

主な使途

費用

業務達成基準による振替額2,094,976,912

1,954,524,164

期間進行基準による振替額316,298,070

299,998,712

費用進行基準による振替額-計

2,411,274,982

884,592,145

研修費 ：3,027,766

人件費 ：128,570,356- 費用進行基準を採用した業務はない。

16
合

人件費 ：

2,254,522,876

業務費 ：1,066,904,253

管理費 ：171,428,356

③資産見返運営費交付金、建設仮勘定見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
平成３０年度交付分

法人単位(単位：円）
資産見返運営費交付金への振替
主な使途

建設仮勘定見返運営費交付金への振替［勘定科目］
建

主な使途

振替額

資本剰余金への振替
主な使途

振替額

［勘定科目］

17

物

11,402,938

機械装置

638,657,158

工具器具備品

157,187,552

構 築 物

18,825,480

車両運搬具

19,488,930

845,562,058

振替額［勘定科目］--

預 託 金

86,96086,960計

86,960［主な使途］
自動車検査用機械器具の製造及び据付

307,234,620

３次元測定画像取得
装置の製造及び据付
高齢ドライバ評価用ド
ライビングシミュレータ
システムの調達
自動ブレーキ試験計
測システム拡張用機器の購入
灯火電波実験棟トイレ
改修工事
地方鉄道を対象とした
自動運転技術活用のための走行データ収集
装置の製作
電話交換設備更新作
業

264,600,000
63,612,000

59,276,448
4,860,000

3,024,000

2,425,097

合計845,562,058

合

計

-

合

（９）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細（単位：円）
法人単位
左の会計処理内訳

区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

摘

その他

688,441,230

6,393,760

682,047,470-

審査機器の更新等

1,340,308,404-

1,340,308,404-

審査上屋の改修等

1,715,716,672

12,832,090

1,702,884,582-

基準策定・改正等に伴う試験設備の導入・改造

467,836,966

1,403,178

298,911,600

167,522,188

計

4,212,303,272

20,629,028

4,024,152,056

167,522,18818

審査場の建替等要（10）役員及び職員の給与の明細
法人単位（単位：千円、人）

区

分

役

員

報酬又は給与支給額

2,886 )
872,126 )

(

19

(

875,012 )

1)

(

336 )

(

337 )

- )

(

76,406
(

1,027
(

支給人員
-

1,020

6,183,288

計

支給額
7

6,067,497

員
(

合

支給人員

115,791(

職

退職手当

10,980 )19(

76,406(

10,980 )

- )
19 )
19

(

19 )

※非常勤の役員又は職員は、外数として（ ）で記載しています。
① 役員報酬については、「独立行政法人自動車技術総合機構役員給与規程」に基づき支給しています。
② 役員退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構役員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。
③ 職員給与については、「独立行政法人自動車技術総合機構職員給与規程」に基づき支給しています。
④ 職員退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構職員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。
⑤ 非常勤職員の給与については、「独立行政法人自動車技術総合機構非常勤職員の就業等に関する規程」等に基づき支給しています。
⑥ 報酬又は給与の職員支給人員及び非常勤支給人員については、年間平均支給人員数によっています。
⑦ 報酬又は給与の支給額には、賞与引当金の取崩額395,984千円（10,527千円）が含まれています。
⑧ 職員の退職手当の支給額には、退職給付引当金の取崩額49,656千円（4,560千円）が含まれています。

（１１）科学研究費補助金の明細
法人単位(単位：円）
種 目

当期受入

科学研究費補助金(500,000)

基盤研究（Ｂ）

150,000

科学研究費補助金(1,200,000)

研究活動スタート支援

360,000

合 計(1,700,000)
510,000

件 数
1
1
2

20

(注）当期受入については、間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については、外数として（ ）で記載しております。

摘要（１２）各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類
当機構は、機構の設置目的（独立行政法人自動車技術総合機構法第三条）を達成するために、以下の業務（当機構法第十二条）を行っており、各勘定の経理は、業務の内容により配分しております。
配分方法は、以下の当機構法第十二条第一号から第三号までに掲げる業務（以下「審査等業務」という。）に係る経理とその他の業務に係る経理とに区分しており、審査等業務に係る経理については審査勘定を使用し、その他の業務に係る経理については一般勘定を使用しております。また、各勘定に共通する事項については、国土交通省大臣承認による配賦についての基準を定め、各勘定に配賦しております。
なお、交付金等の受け入れ勘定と、実際に使用する勘定は一致しております。

業務の範囲 （独立行政法人自動車技術総合機構法第十二条）
１号 自動車、共通構造部（道路運送車両法第七十五条の二第一項に規定する共通構造部をいう。）及び自動車の装置が保安基準に適合するかどうかの審査を行うこと。

21

２号 道路運送車両法第六十三条の二第六項及び第六十三条の三第五項の規定に基づき、自動車及び自動車の装置が保安基準に適合していないおそれの原因が設計又は製作の過程にあるかどうか並びに同条第一項及び第二項の規定による届出に係る改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証を行うこと。
３号 自動車の登録に係る事実の確認をするために必要な調査を行うこと。
４号 自動車技術その他の運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係るものに関する試験、調査、研究及び開発を行うこと。
５号 前号に掲げる業務に係る成果を普及すること。
６号 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

（13）法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類①貸借対照表
科目
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払手数料
前払費用
未収収益
未収金
未収還付消費税等
立替金
勘定間貸付金その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
小計
構築物
構築物減価償却累計額
小計
機械装置
機械装置減価償却累計額
小計
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
小計
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
小計
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
2.無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアその他の無形固定資産
無形固定資産合計
3.投資その他の資産
敷金・保証金
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
未払金
未払消費税等
未払費用
短期リース債務
前受金
前受審査手数料
預り金
賞与引当金
勘定間借入金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
引当金
役員退職手当引当金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

一般勘定

審査勘定

調整

（単位：円）
法人単位

152,650,583
8,992,332
0529,678
0560,977,376
5,860,326
138,788
0
16,262
729,165,345

5,570,981,364
2,574,292
11,538,502
2,327,644
67,2561,000,320,099
011,043,873
306,820,227
120,512
6,905,793,769

1,126,018,200△ 342,818,663
783,199,537
73,804,321△ 28,385,934
45,418,387
278,900,098△ 158,990,635
119,909,463
100,376,646△ 56,649,640
43,727,006
558,795,534△ 323,127,666
235,667,868
3,493,000,000
04,720,922,261

35,272,818,105△ 19,710,950,933
15,561,867,172
688,289,443△ 371,635,548
316,653,895
32,134,115,681△ 20,312,428,592
11,821,687,089
257,801,768△ 180,811,931
76,989,837
3,706,482,967△ 2,578,593,125
1,127,889,842
4,598,378,459
79,182,787
33,582,649,081

36,398,836,305△ 20,053,769,596
16,345,066,709
762,093,764△ 400,021,482
362,072,282
32,413,015,779△ 20,471,419,227
11,941,596,552
358,178,414△ 237,461,571
120,716,843
4,265,278,501△ 2,901,720,791
1,363,557,710
8,091,378,459
79,182,787
38,303,571,342

18,0000
018,0005,523,900
31,049,632
700,405
37,273,937

5,541,900
31,049,632
700,405
37,291,937

0
765,069
765,069
4,721,705,330
5,450,870,675

94,552,080
1,578,751
96,130,831
33,716,053,849
40,621,847,618

94,552,080
2,343,820
96,895,900
38,437,759,179
45,765,621,040

133,290,555
0321,894
9,712,571
167,29703,290,126
0306,820,227
453,602,670

2,739,328,126
277,026
1,179,127
10,109,009
13,758,031
1,240,322,400
22,287,933
491,348,217
04,518,609,869

153,386,888
298,74759
05,000,873,646
933,136
510
78,232,387

5,154,260,534
1,231,883
569
78,232,387

0027,277,696
180,963,390
634,566,060

51,900,800
427,453,353
2,779,391,542
8,338,785,374
12,857,395,243

51,900,800
427,453,353
2,806,669,238
8,519,748,764
13,184,864,050

22△ 277,026△ 306,820,227△ 307,097,253△ 307,097,253△ 277,026△ 306,820,227△ 307,097,253△ 307,097,253

5,723,631,947
11,566,624
11,538,502
2,857,322
67,256
1,561,297,475
5,583,300
11,182,661
0
136,774
7,327,861,861

2,872,618,681
0
1,501,021
19,821,580
13,925,328
1,240,322,400
25,578,059
491,348,217
04,665,115,286

純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
損益外利息費用累計額
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益590,248,844円)
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

4,554,004,187
4,554,004,187

20,313,143,135
20,313,143,135

24,867,147,322
24,867,147,322

6,978△ 388,950,636
0△ 7,849,022△ 396,792,680

34,638,793,416△ 29,364,341,899△ 9,769,500△ 804,536,366
4,460,145,651

34,638,800,394△ 29,753,292,535△ 9,769,500△ 812,385,388
4,063,352,971

97,581,183
450,919,140
110,592,785

413,637,356
2,097,870,174
479,656,059

511,218,539
2,548,789,314
590,248,844

659,093,108
4,816,304,615
5,450,870,675

2,991,163,589
27,764,452,375
40,621,847,618

3,650,256,697
32,580,756,990
45,765,621,040

23△ 307,097,253

②損益計算書
科目
経常費用
研究業務費
給与、賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払保険料
減価償却費
固定資産除却損
図書印刷費
通信費
その他
小計
審査業務費
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
支払リース料
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
除去費用
維持・修繕費
水道光熱費
審査証紙売捌手数料
支払保険料
減価償却費
固定資産除却損審査証紙印刷費
図書印刷費
通信費
その他
小計
一般管理費
役員報酬・賞与
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
役員退職給付費用
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
研修費
図書印刷費
通信費
租税公課
その他
小計
財務費用
支払利息
経常費用合計

一般勘定

審査勘定

332,375,828
62,435,919
23,346,805
86,009,945
198,753,858
23,957,270
3,414,410
39,202,697
16,440,499
51,155,779
52,658,596
9,915,628
3,459,693
139,103,248
2,726,972
6,831,900
1,634,583
26,724,965
1,080,148,595

調整（単位：円）
法人単位
332,375,828
62,435,919
23,346,805
86,009,945
198,753,858
23,957,270
3,414,410
39,202,697
16,440,499
51,155,779
52,658,596
9,915,628
3,459,693
139,103,248
2,726,972
6,831,900
1,634,583
26,724,965
1,080,148,595

4,934,287,528
446,157,940
859,156,271
72,609,521
733,745,511
57,717,383
1,082,034
97,456,584
4,717,049
142,592,906
32,293,842
223,216,819
38,565,720
983,476,811
283,218,286
120,847,175
33,986,701
1,316,716,310
7,957,245
14,437,820
7,733,053
16,388,476
30,854,254
10,459,215,239

4,934,287,528
446,157,940
859,156,271
72,609,521
733,745,511
57,717,383
1,082,034
97,456,584
4,717,049
142,592,906
32,293,842
223,216,819
38,565,720
983,476,811
283,218,286
120,847,175
33,986,701
1,316,716,310
7,957,245
14,437,820
7,733,053
16,388,476
30,854,254
10,459,215,239

18,914,859
76,306,452
0
17,464,312
00
16,128,597
725,274
5,924,375
854,605
614,818
1,718,194
17,753,463
2,370,105
4,504,638
60,312,923
556,700
241,400
889,629
24,007,138
979,427
250,266,909

91,139,589
328,300,513
45,190,277
78,547,117
19,324,064
562,311
72,790,399
59,520,991
67,530,976
43,665,888
17,805,050
10,153,385
492,561,517
14,361,463
17,816,442
63,441,057
14,658,566
27,747,126
12,101,344
14,763,950
32,131,157
1,524,113,182

110,054,448
404,606,965
45,190,277
96,011,429
19,324,064
562,311
88,918,996
60,246,265
73,455,351
44,520,493
18,419,868
11,871,579
510,314,980
16,731,568
22,321,080
123,753,980
15,215,266
27,988,526
12,990,973
38,771,088
33,110,584
1,774,380,091

206,028
1,330,621,532

214,438
11,983,542,859

420,466
13,314,164,391

24

経常収益
運営費交付金収益
審査手数料収益
政府受託収入その他受託収入
資産貸付料収入
施設費収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計経常利益

733,464,455
0
498,095,096
100,647,658
1,212,619
045,848,058
102,427
7

1,677,810,527
9,012,748,700
22,108,728
226,712,409
13,738,096
167,522,188
1,081,890,909
94,22059

2,411,274,982
9,012,748,700
520,203,824
327,360,067
14,950,715
167,522,188
1,127,738,967
196,64766

02,220,455
1,381,590,775
50,969,243

158,676
17,474,192
12,220,258,704
236,715,845

158,676
19,694,647
13,601,849,479
287,685,088

当期純利益
目的積立金取崩額
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

50,969,243
350,281
59,273,261
110,592,785

236,715,845
0
242,940,214
479,656,059

287,685,088
350,281302,213,475
590,248,844

25

１３．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類③キャッシュフロー計算書【単位：円】

項目

一般勘定

審査勘定

調整

法人単位

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
業務支出△ 562,080,158△ 1,750,998,138△ 2,313,078,296

人件費支出△ 662,369,394△ 7,575,163,032△ 8,237,532,426

一般管理支出

△ 74,779,269△ 731,311,386△ 806,090,655

運営費交付金収入

752,131,000

2,439,793,000

3,191,924,000

受託収入

697,530,043

261,944,168

959,474,211

08,887,991,724

8,887,991,724

1,115,917

18,954,950

20,070,867△ 37,325,447△ 22,907,153△ 60,232,600

その他の収入2,606,294

116,197,584

118,803,878

小計

116,828,986

1,644,501,717

1,761,330,703

利息の受取額0125,457

125,457

利息の支払額△ 206,028△ 214,438△ 420,466

116,622,958

1,644,412,736

1,761,035,694

有形固定資産の取得による支出△ 173,420,670△ 7,228,834,432△ 7,402,255,102

無形固定資産の取得による支出

0△ 728,892△ 728,892

施設費による収入

0

3,319,031,603

3,319,031,603

預託金による支出△ 103,210△ 96,830△ 200,040

定期預金預入に伴う支出0△ 5,000,000,000△ 5,000,000,000

定期預金払戻に伴う収入

0

5,000,000,000

5,000,000,000

勘定間貸付による支出

0△ 760,335,764

760,335,7640

勘定間貸付回収による収入

0854,978,168△ 854,978,168

0△ 173,523,880△ 3,815,986,147△ 94,642,404△ 4,084,152,431△ 16,505,424△ 17,179,118

760,335,764

0△ 760,335,764

0△ 854,978,168

0854,978,168

0△ 111,147,828△ 17,179,118

94,642,404△ 33,684,542

0△ 637,147△ 637,147△ 168,048,750△ 2,188,752,529△ 2,356,801,279

Ⅵ資金期首残高320,699,333

5,260,371,040

5,581,070,373

Ⅶ資金期末残高

152,650,583

3,070,981,364

3,223,631,947

審査手数料収入
賃貸料収入
消費税の支払額

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
勘定間借入による収入勘定間借入返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ資金に係る換算差額
Ⅴ資金増加額26△ 33,684,542

１３．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類④行政サービス実施コスト計算書
科目

Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
研究業務費
審査業務費
一般管理費
財務費用

一般勘定

審査勘定

法人単位

250,266,909
206,028

10,459,215,239
1,524,113,182
214,438

1,080,148,595
10,459,215,239
1,774,380,091
420,466

0△ 598,742,754△ 1,212,619△ 102,427
0△ 1,710,455
728,853,277△ 9,012,748,700△ 248,821,137△ 13,738,096△ 94,220△ 158,676△ 17,474,192
2,690,507,838△ 9,012,748,700△ 847,563,891△ 14,950,715△ 196,647△ 158,676△ 19,184,647
3,419,361,115

Ⅱ 損益外減価償却相当額

98,554,016

2,776,529,906

2,875,083,922

Ⅲ 損益外利息費用相当額

543,218

46,955,208

47,498,426

1

243,281,374

243,281,375

534,236△ 1,604,202△ 1,069,966△ 14,650,258△ 310,587,124△ 325,237,382

00631,503,142
0631,503,142
0813,834,490

6,076,586,142

6,890,420,632(2) （控除）自己収入等
審査手数料収益
受託収入
資産貸付料収入
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益
業務費用合計

1,080,148,595

調整

Ⅳ 損益外除売却差額相当額
Ⅴ 引当外賞与見積額
Ⅵ 引当外退職給付増加見積額
Ⅶ 機会費用
国有財産無償使用の機会費用
政府出資等の機会費用
Ⅷ 行政サービス実施コスト27

⑤利益の処分に関する書類（単位：円）
科目

一般勘定

審査勘定

法人単位

Ⅰ 当期未処分利益

110,592,785

479,656,059

590,248,844

当期総利益

110,592,785

479,656,059

590,248,844

Ⅱ 利益処分額

110,592,785

479,656,059

590,248,844

積立金

110,592,785

479,656,059

590,248,844

28

（１４）勘定相互間の相殺消去の明細

相殺消去された勘定相互間の債権と債務(単位：円）

債務の相殺額
勘定名

費目

一般勘定

勘定間借入金債権の相殺額
金額306,820,227

勘定名

費目

審査勘定

勘定間貸付金金額

306,820,227

相殺消去された勘定相互間のキャッシュフローの収入と支出(単位：円）

債務の相殺額

29

勘定名

費目

審査勘定

勘定間貸付による支出

一般勘定

勘定間借入返済による支出債権の相殺額
金額

勘定名

費目

金額

760,335,764

一般勘定

勘定間借入による収入

760,335,764

854,978,168

審査勘定

勘定間貸付回収による収入

854,978,168

貸借対照表（平成３１年３月３１日）
一般勘定（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払費用
未収金
未収還付消費税等
立替金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
機械装置
機械装置減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
2.無形固定資産
電話加入権
無形固定資産合計
3.投資その他の資産
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

152,650,583
8,992,332
529,678
560,977,376
5,860,326
138,788
16,262
729,165,345
1,126,018,200△ 342,818,663
73,804,321△ 28,385,934
278,900,098△ 158,990,635
100,376,646△ 56,649,640
558,795,534△ 323,127,666

783,199,537
45,418,387
119,909,463
43,727,006
235,667,868
3,493,000,000
4,720,922,261
18,00018,000765,069
765,069
4,721,705,330
5,450,870,675

負債の部
Ⅰ流動負債
未払金
未払費用
短期リース債務
前受金
預り金
勘定間借入金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
損益外利息費用累計額
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益110,592,785円）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

133,290,555
321,894
9,712,571
167,2973,290,126
306,820,227
453,602,670
153,386,888
298,747
59

153,685,694
27,277,696
180,963,390
634,566,060
4,554,004,187
4,554,004,187
6,978△ 388,950,636△ 7,849,022△ 396,792,680
97,581,183
450,919,140
110,592,785
659,093,108
4,816,304,615
5,450,870,67530

損益計算書（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）
一般勘定（単位：円）
経常費用
研究業務費
給与、賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払保険料
減価償却費
固定資産除却損
図書印刷費
通信費
その他
一般管理費
役員報酬・賞与
給与、賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
業務委託費
賃借料
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
研修費
図書印刷費
通信費
租税公課
その他
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
受託収入
政府受託収入その他受託収入
資産貸付料収入
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
雑益
経常収益合計経常利益

332,375,828
62,435,919
23,346,805
86,009,945
198,753,858
23,957,270
3,414,410
39,202,697
16,440,499
51,155,779
52,658,596
9,915,628
3,459,693
139,103,248
2,726,972
6,831,900
1,634,583
26,724,965

1,080,148,595

18,914,859
76,306,452
17,464,312
16,128,597
725,274
5,924,375
854,605
614,818
1,718,194
17,753,463
2,370,105
4,504,638
60,312,923
556,700
241,400
889,629
24,007,138
979,427

250,266,909
206,028
1,330,621,532
733,464,455

498,095,096
100,647,658
45,848,058
102,4277

598,742,754
1,212,619

45,950,492
2,220,455
1,381,590,775
50,969,243

当期純利益
目的積立金取崩額
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

50,969,243
350,281
59,273,261
110,592,785

31

キャッシュ・フロー計算書（平成３０年４月１日～【一般勘定】

平成３１年

３月３１日）（単位：円）

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
業務支出
人件費支出
一般管理支出
運営費交付金収入
受託収入
賃貸料収入
消費税の支払額
その他の収入小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△562,080,158△662,369,394△74,779,269
752,131,000
697,530,043
1,115,917△37,325,447
2,606,294
116,828,986△206,028
116,622,958

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
預託金による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△173,420,670△103,210△173,523,880

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
勘定間借入による収入勘定間借入返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△16,505,424
760,335,764△854,978,168△111,147,8280

Ⅳ資金に係る換算差額
Ⅴ資金増加額△168,048,750

Ⅵ資金期首残高320,699,333

Ⅶ資金期末残高

152,650,583

32

行政サービス実施コスト計算書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
一般勘定（単位：円）

科

目

Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
研究業務費
一般管理費
財務費用
(2) （控除）自己収入等
受託収入
資産貸付料収入
資産見返寄附金戻入
雑益
業務費用合計金額

1,080,148,595
250,266,909
206,028

1,330,621,532△ 598,742,754△ 1,212,619△ 102,427△ 1,710,455△ 601,768,255
728,853,277

Ⅱ 損益外減価償却相当額

98,554,016

Ⅲ 損益外利息費用相当額

543,218

Ⅳ 損益外除売却差額相当額

1

Ⅴ 引当外賞与見積額

534,236

Ⅵ 引当外退職給付増加見積額△ 14,650,258

Ⅶ 機会費用
政府出資等の機会費用

0

Ⅷ 行政サービス実施コスト

0813,834,490

33

利益の処分に関する書類
一般勘定（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

110,592,785

110,592,785

Ⅱ 利益処分額
積立金110,592,785

34

110,592,785

注記事項（一般勘定）［重要な会計方針］
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部
門の活動については期間進行基準を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
（２）未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。
３．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

2年～50年

構築物

2年～50年

機械装置

2年～13年

車両運搬具

2年～ 6年

工具器具備品

2年～20年

なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人
会計基準第 91）に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年
度末の引当外賞与見積額を控除して計上しております。
５．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しております。
６．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国有財産の無償使用による機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料を参考に計算しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
平成31年4月5日付け事務連絡「行政サービス実施コスト計算書等の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）および平成28年4月1日付け事務連絡「「マイナス金利付き量
的・質的金融緩和」の導入を受けた平成27事業年度財務諸表における行政サービス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）に基づき、0％で計算しております。
７．リース取引の処理の方法
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

35

［貸借対照表関係］
１．運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額

35,979,040 円

２．運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

337,897,752 円［損益計算書関係］
ファイナンスリース取引が、損益に与える影響額は、253,752円であり、当該影響額を除いた当期総利益は110,339,033円
であります。

［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

152,650,583 円

資金期末残高152,650,583 円［金融商品の時価等に関する事項］
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定して運用しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額時価（単位：円）差 額(1) 現金及び預金

152,650,583

152,650,583－(2) 未収金

560,977,376

560,977,376－(3) 未払金(133,290,555)(133,290,555)－（注1）負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注2）金融商品の時価の算定に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 未収金、(3) 未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

［資産除去債務関係］
契約及び法令上の義務に関して、以下の資産除去債務を計上しております。
交通安全環境研究所の一部に石綿を使用した建物を有しているため、法令の定める方法により石綿を適切に処分する
債務
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込み期間は5年から14年、割引率は1.968％から2.256％を採用しております。
当該事業年度における資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高26,734,478 円

時の経過による調整額

543,218 円

当事業年度末残高

27,277,696 円［重要な後発事象］
なし［重要な債務負担行為］該当する事項はありません。

36

［区分経理］
独立行政法人自動車技術総合機構法に基づき、審査等業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

37

（1）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細(単位：円)

一般勘定
資産の種類

期首残高

建

当期増加額

当期減少額

期末残高

減価償却累計額

減損損失累計額

当期償却額

当期損益内 当期損益外

差引当期末残高物

179,497,836

4,860,000-

184,357,836

47,781,985

14,394,237

-

-

-

物

13,502,831--

13,502,831

2,582,361

1,455,487---

10,920,470

有形固定資産機 械 装 置195,231,728

29,700,000

10,068,751

214,862,977

105,047,363

40,498,667

-

-

-

109,815,614（償却費損益内）

車両運搬具

87,352,437

13,024,211

2

100,376,646

56,649,640

19,366,587

-

-

-

43,727,006

工具器具備品503,950,257

55,610,587

1,321,010

558,239,834

322,849,263

123,701,193

-

-

-

235,390,571

計

構

築

建
構
有形固定資産（償却費損益外）

築

979,535,089

103,194,798

11,389,763

1,071,340,124

534,910,612

199,416,171

-

-

-

536,429,512

物

941,660,364--

941,660,364

295,036,678

76,554,860

-

-

-

646,623,686

38

物60,301,490--

60,301,490

25,803,573

3,995,158---

34,497,917

64,037,122-

1

64,037,121

53,943,272

17,911,197

-

-

-

10,093,849

工具器具備品555,700--

555,700

278,403

92,801---

277,297

1,066,554,676-

1

1,066,554,675

375,061,926

98,554,016

-

-

-

691,492,749

3,493,000,000--

3,493,000,000

-

-

-

-

-

3,493,000,000

計
非償却資産

地
計

3,493,000,000--

3,493,000,000

-

-

-

-

-

3,493,000,000

物

1,121,158,200

4,860,000-

1,126,018,200

342,818,663

90,949,097

-

-

-

783,199,537

物

73,804,321--

73,804,321

28,385,934

5,450,645---

45,418,387

機 械 装 置259,268,850

29,700,000

10,068,752

278,900,098

158,990,635

58,409,864

-

-

-

119,909,463

車両運搬具

87,352,437

13,024,211

2

100,376,646

56,649,640

19,366,587

-

-

-

43,727,006

建
構
有形固定資産合計

築工具器具備品土地
計

無形固定資産投資その他の資産

504,505,957

55,610,587

1,321,010

558,795,534

323,127,666

123,793,994

-

-

-

235,667,868

3,493,000,000--

3,493,000,000

-

-

-

-

-

3,493,000,000

5,539,089,765

103,194,798

11,389,764

5,630,894,799

909,972,538

297,970,187

-

-

-

4,720,922,261

電話加入権

18,000--18,000

-

-

-

-

-

18,000計

18,000--18,000

-

-

-

-

-

18,000685,149

103,200

23,280765,069

-

-

-

-

-

765,069

685,149

103,200

23,280765,069

-

-

-

-

-

765,069

預

託

金

計

(注）当期増加額は資産の取得によるもので、主なものは次のとおりであります。
※

136,575,851

機 械 装 置土工具器具備品（増加）

座席搭載型運転ロボット改造
勾配ソフトウェア

14,688,000
7,617,564

摘 要※

（２）たな卸資産の明細
一般勘定(単位：円）
当期増加額
種類

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額

その他

払出・振替

期末残高

その他

未成受託研究支出金

10,363,305

8,992,332-

10,363,305-

8,992,332

計10,363,305

8,992,332-

10,363,305-

8,992,332

摘

要

39

（３）引当金の明細
一般勘定(単位：円）

区

分

期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

摘

要

その他
「当期減少額－その他」はＰ

環境対策引当金

15,231,011-

13,744,589

1,486,422- ＣＢ処分等の実際発生額と計

15,231,011-

13,744,589

1,486,422-の差額であります。

40

（４）資産除去債務の明細（一般勘定）（単位：円）
区分

石綿障害予防規則等に基づくアスベスト除去義務

合

計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

独立行政法人会計基準第９26,734,478

543,218-

27,277,696 １の特定有り

26,734,478

543,218-

27,277,69641

（５）資本金及び資本剰余金の明細
一般勘定（単位：円）
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

政府出資金

4,554,004,187--

4,554,004,187

計

4,554,004,187--

4,554,004,187-

14,730-14,730 増加：非償却資産の取得による損益外除売却差額相当額△ 7,751-

1△ 7,752 減少：特定償却資産の除却による計△ 7,751

14,7301

損益外減価償却累計額△ 290,396,620△ 98,554,016-

損益外利息費用累計額△ 7,305,804△ 543,218-

差引計△ 297,710,175△ 99,082,504

1

資本金

運営費交付金

42

6,978

資本剰余金

△ 388,950,636 増加：特定償却資産の減価償却による△ 7,849,022 増加：資産除去債務の時の経過による調整△ 396,792,680

（６）積立金の明細（単位：円）

一般勘定

区

分

43

期首残高

当期増加額

通則法４４条１項積立金

239,958,514

210,960,626-

450,919,140

増加：
前期未処分利益からの積立 210,960,626

前中期目標期間繰越積立金

156,854,444-

59,273,261

97,581,183

減少：
自己財源で取得した固定資産の減価償却等 59,273,261

目的積立金

合

計

当期減少額

期末残高

摘

-

350,281350,281-

396,812,958

211,310,907

59,623,542

548,500,323

要増加：
前期未処分利益のうち、特許による知的財産収入に基づく利益について経営努力認定を受けたことによる目的積立金の積立 350,281
減少：
中期計画「剰余金の使途」に係る費用への充当 350,281

（7）目的積立金の取崩しの明細（単位：円）

一般勘定

区

分

金額

前中期目標期間繰越積立金取崩額 自己財源で取得した償却資産の未償却残高摘

要

前中期目標期間以前に自己収入で取得した固定資産の59,273,261 未償却残高のうち、当年度に償却費用・除却損に計上したもの計目的積立金取崩額

経営努力認定額

59,273,261
350,281 中期計画「剰余金の使途」に係る費用への充当

44

計

350,281

（８）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細①運営費交付金債務の増減の明細
一般勘定(単位：円）
交付金
当期交付額

期首残高
-

752,131,000

当期振替額
運営費交付金収益

資産見返運営費交付金

建設仮勘定見返運営費交付金

733,464,455

18,651,815

-

資本剰余金
14,730

小 計
752,131,000

期末残高
-

45

②運営費交付金収益への振替額並びに主な使途の明細
平成３０年度交付分

一般勘定(単位：円）
区分

運営費交付金の主な使途

運営費交付金収益

主な使途

費用

業務達成基準による振替額555,116,319

539,074,689

期間進行基準による振替額178,348,136

173,194,271

費用進行基準による振替額-計733,464,455

401,827,056

研修費 ：

-

人件費 ：

109,255,765- 費用進行基準を採用した業務はない。

46
合

人件費 ：

712,268,960

業務費 ：137,247,633

管理費 ：63,938,506

③資産見返運営費交付金、建設仮勘定見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
平成３０年度交付分

一般勘定(単位：円）
資産見返運営費交付金への振替
主な使途

建設仮勘定見返運営費交付金への振替
振替額

主な使途

資本剰余金への振替
主な使途

振替額

振替額

［勘定科目］
建

物

4,860,000

工具器具備品11,558,383

車両運搬具

2,233,432

18,651,815

-

-

預 託 金

14,73014,730計

14,730［主な使途］

47

灯火電波実験棟トイレ
改修工事
地方鉄道を対象とした
自動運転技術活用のための走行データ収集
装置の製作
電話交換設備更新作
業

4,860,000

3,024,000
2,425,097

合計18,651,815

合

計

-

合

（９）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細
一般勘定

該当なし

48

（10）役員及び職員の給与の明細
一般勘定（単位：千円、人）

区

分

役

員

報酬又は給与支給額

2,886 )
102,046 )

(

49

(

104,932 )

1 )

(

27 )

(

28 )

- )

(

22,226
(

48
(

支給人員
-

47

424,804

計

支給額
1408,775

員
(

合

支給人員

16,029(職

退職手当1,120 )

1(

22,226(

1,120 )

- )
3 )
1

(

3 )

※非常勤の役員又は職員は、外数として（ ）で記載しています。
① 役員報酬については、「独立行政法人自動車技術総合機構役員給与規程」に基づき支給しています。
② 役員退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構役員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。
③ 職員給与については、「独立行政法人自動車技術総合機構職員給与規程」に基づき支給しています。
④ 職員退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構職員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。
⑤ 非常勤職員の給与については、「独立行政法人自動車技術総合機構非常勤職員の就業等に関する規程」等に基づき支給しています。
⑥ 報酬又は給与の職員支給人員及び非常勤支給人員については、年間平均支給人員数によっています。

（１１）科学研究費補助金の明細
一般勘定(単位：円）
種 目

当期受入

科学研究費補助金(500,000)

基盤研究（Ｂ）

150,000

科学研究費補助金(1,200,000)

研究活動スタート支援

360,000

合 計(1,700,000)
510,000

件 数
1
1
2

50

(注）当期受入については、間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については、外数として（ ）で記載しております。

摘要

貸借対照表（平成３１年３月３１日）
審査勘定（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払手数料
前払費用
未収収益
未収金
立替金
勘定間貸付金その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
機械装置
機械装置減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
2.無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアその他の無形固定資産
無形固定資産合計
3.投資その他の資産
敷金・保証金
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,570,981,364
2,574,292
11,538,502
2,327,644
67,2561,000,320,099
11,043,873
306,820,227
120,512
6,905,793,769
35,272,818,105△ 19,710,950,933
688,289,443△ 371,635,548
32,134,115,681△ 20,312,428,592
257,801,768△ 180,811,931
3,706,482,967△ 2,578,593,125

15,561,867,172
316,653,895
11,821,687,089
76,989,837
1,127,889,842
4,598,378,459
79,182,787
33,582,649,081
5,523,900
31,049,632
700,405
37,273,937
94,552,080
1,578,751
96,130,831
33,716,053,849
40,621,847,618

負債の部
Ⅰ流動負債
未払金
未払消費税等
未払費用
短期リース債務
前受金
前受審査手数料
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
引当金
役員退職手当引当金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
損益外利息費用累計額
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益479,656,059円）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

2,739,328,126
277,026
1,179,127
10,109,009
13,758,031
1,240,322,400
22,287,933
491,348,217
4,518,609,869
5,000,873,646
933,136
510
78,232,387
51,900,800
427,453,353

5,080,039,679
479,354,153
2,779,391,542
8,338,785,374
12,857,395,243
20,313,143,135
20,313,143,135
34,638,793,416△ 29,364,341,899△ 9,769,500△ 804,536,366
4,460,145,651
413,637,356
2,097,870,174
479,656,059
2,991,163,589
27,764,452,375
40,621,847,618

51

損益計算書（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）
審査勘定（単位：円）
経常費用
審査業務費
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
支払リース料
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
除去費用
維持・修繕費
水道光熱費
審査証紙売捌手数料
支払保険料
減価償却費
固定資産除却損審査証紙印刷費
図書印刷費
通信費
その他
一般管理費
役員報酬・賞与
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
役員退職給付費用
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
研修費
図書印刷費
通信費
租税公課
その他
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
審査手数料収益受託収入
政府受託収入その他受託収入
資産貸付料収入
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計経常利益

4,934,287,528
446,157,940
859,156,271
72,609,521
733,745,511
57,717,383
1,082,034
97,456,584
4,717,049
142,592,906
32,293,842
223,216,819
38,565,720
983,476,811
283,218,286
120,847,175
33,986,701
1,316,716,310
7,957,245
14,437,820
7,733,053
16,388,476
30,854,254

10,459,215,239

91,139,589
328,300,513
45,190,277
78,547,117
19,324,064
562,311
72,790,399
59,520,991
67,530,976
43,665,888
17,805,050
10,153,385
492,561,517
14,361,463
17,816,442
63,441,057
14,658,566
27,747,126
12,101,344
14,763,950
32,131,157

1,524,113,182
214,438
11,983,542,859
1,677,810,527
9,012,748,700

22,108,728
226,712,409

1,081,890,909
94,22059

248,821,137
13,738,096
167,522,188

1,081,985,188
158,676
17,474,192
12,220,258,704
236,715,845

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

236,715,845
242,940,214
479,656,059

52

キャッシュ・フロー計算書（平成３０年

４月

１日～【審査勘定】

平成３１年

３月３１日）（単位：円）

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
業務支出
人件費支出
一般管理支出
運営費交付金収入
受託収入
審査手数料収入
賃貸料収入
消費税の支払額
その他の収入小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△1,750,998,138△7,575,163,032△731,311,386
2,439,793,000
261,944,168
8,887,991,724
18,954,950△22,907,153
116,197,584
1,644,501,717
125,457△214,438
1,644,412,736

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
預託金による支出
定期預金預入に伴う支出定期預金払戻に伴う収入勘定間貸付による支出
勘定間貸付回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,228,834,432△728,892
3,319,031,603△96,830△5,000,000,000
5,000,000,000△760,335,764
854,978,168△3,815,986,147

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△17,179,118△17,179,118△637,147

Ⅳ資金に係る換算差額
Ⅴ資金増加額△2,188,752,529

Ⅵ資金期首残高

5,260,371,040

Ⅶ資金期末残高

3,070,981,36453

行政サービス実施コスト計算書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
審査勘定（単位：円）

科

目

Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
審査業務費
一般管理費
財務費用
(2) （控除）自己収入等
審査手数料収益
受託収入
資産貸付料収入
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益
業務費用合計金

額

10,459,215,239
1,524,113,182
214,438

11,983,542,859△ 9,012,748,700△ 248,821,137△ 13,738,096△ 94,220△ 158,676△ 17,474,192△ 9,293,035,021
2,690,507,838

Ⅱ 損益外減価償却相当額

2,776,529,906

Ⅲ 損益外利息費用相当額

46,955,208

Ⅳ 損益外除売却差額相当額

243,281,374

Ⅴ 引当外賞与見積額△ 1,604,202

Ⅵ 引当外退職給付増加見積額△ 310,587,124

Ⅶ 機会費用
国有財産無償使用の機会費用
政府出資等の機会費用

631,503,142
0

Ⅷ 行政サービス実施コスト

631,503,142
6,076,586,14254

利益の処分に関する書類
審査勘定（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

479,656,059

479,656,059

Ⅱ 利益処分額
積立金479,656,059

55

479,656,059

注記事項（審査勘定）［重要な会計方針］
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部
門の活動については期間進行基準を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
（２）未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。
３．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

2年～50年

構築物

2年～50年

機械装置

2年～13年

車両運搬具

2年～ 6年

工具器具備品

2年～20年

なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人
会計基準第 91）に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウエアにつきましては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。
４．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされている部分を除く当該事業年度に負担すべき見込額を計上しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年
度末の引当外賞与見積額を控除して計上しております。
５．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法①役員退職手当引当金
役員の退職給付に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされている部分を除く当該事業年度末における期末要支給額を計上しております。
②退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされている部分を除く当該事業年度末における期末要支給額を計上しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しております。
６．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国有財産の無償使用による機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料を参考に計算しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
平成31年4月5日付け事務連絡「行政サービス実施コスト計算書等の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）および平成28年4月1日付け事務連絡「「マイナス金利付き量
的・質的金融緩和」の導入を受けた平成27事業年度財務諸表における行政サービス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）に基づき、0％で計算しております。

56

７．リース取引の処理の方法
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
９．審査手数料収益の計上基準
審査手数料収益は、自動車審査件数の実績に基づき計上しております。
１０．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

［貸借対照表関係］
１．運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額

34,091,592 円

２．運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

73,233,625 円

３．国等からの出向者に係る引当外退職給付の見積額

3,883,438,368 円［損益計算書関係］
ファイナンスリース取引が、損益に与える影響額は、264,110円であり、当該影響額を除いた当期総利益は479,391,949円
であります。

［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

5,570,981,364 円

定期預金

2,500,000,000 円

資金期末残高3,070,981,364 円［行政サービス実施コスト計算書関係］
行政サービス実施コスト計算書の引当外退職給付増加見積額は、国等からの出向者に係るものの額として△337,303,399
円を計上しております。

57

［金融商品の時価等に関する事項］
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定して運用しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額

時 価（単位：円）差 額(1) 現金及び預金

5,570,981,364

5,570,981,364－(2) 未収金

1,000,320,099

1,000,320,099－(3) 未払金(2,739,328,126)(2,739,328,126)－（注1）負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注2）金融商品の時価の算定に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 未収金、(3) 未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

［資産除去債務関係］
契約及び法令上の義務に関して、以下の資産除去債務を計上しております。
本部事務室の不動産賃貸借契約に係る賃貸借契約の終了時、または国から国有財産使用許可を受けている検査場の建替・移転時に原状回復する義務
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込み期間は6年から60年、割引率は1.193％から2.5％を採用しております。
当該事業年度における資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高2,603,286,890 円

有形固定資産の取得に伴う増加額

142,875,189 円

時の経過による調整額

58,884,131 円

資産除去債務の履行による減少額△ 25,654,668 円

当事業年度末残高

2,779,391,542 円［退職給付関係］
退職一時金に関して、役員退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構役員退職手当支給規程」、職員退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構職員退職手当支給規程」に基づき給付しております。なお、役員退職手当引当金および退職給付引当金については、簡便法により計算しております。
当該事業年度における退職引当金の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高450,896,612 円

当期増加額

82,673,855 円

当期減少額△ 54,216,314 円

当事業年度末残高

479,354,153 円［重要な後発事象］
なし［重要な債務負担行為］該当する事項はありません。

［区分経理］
独立行政法人自動車技術総合機構法に基づき、審査等業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

58

（1）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細(単位：円)

審査勘定
資産の種類

期首残高

建

当期増加額

当期減少額

期末残高

減価償却累計額

減損損失累計額

当期償却額

当期損益内 当期損益外

差引当期末残高物

387,502,794

218,400,058

8,543,066

597,359,786

154,876,191

40,406,943

-

-

-

物

129,867,062

21,324,712

58,417

151,133,357

17,302,756

13,881,921

-

-

-

133,830,601

有形固定資産機 械 装 置16,791,588,547

828,144,513

1,318,919,344

16,300,813,716

11,571,383,757

1,075,768,978

-

-

-

4,729,429,959（償却費損益内）

車両運搬具

233,088,496

29,247,973

8,739,150

253,597,319

176,607,486

22,278,564

-

-

-

76,989,833

工具器具備品2,845,749,986

192,465,789

82,596,864

2,955,618,911

2,285,766,057

227,820,961

-

-

-

669,852,854

計20,387,796,885

1,289,583,045

1,418,856,841

20,258,523,089

14,205,936,247

1,380,157,367

-

-

-

6,052,586,842

32,483,790,696

2,842,672,479

651,004,856

34,675,458,319

19,556,074,742

1,296,118,494

-

-

-

15,119,383,577

構

築

建

物

構

築

442,483,595

物

530,869,170

7,763,539

1,476,623

537,156,086

354,332,792

35,760,502

-

-

-

182,823,294

有形固定資産機 械 装 置16,816,807,427

1,865,269,446

2,848,774,908

15,833,301,965

8,741,044,835

1,346,581,921

-

-

-

7,092,257,130（償却費損益外）

車両運搬具

4,204,449--

4,204,449

4,204,445

1,218,489

-

-

-

4

工具器具備品455,876,340

294,987,716-

750,864,056

292,827,068

96,822,013

-

-

-

458,036,988

計

50,291,548,082

5,010,693,180

3,501,256,387

51,800,984,875

28,948,483,882

2,776,501,419

-

-

-

22,852,500,993

地

4,598,378,459--

4,598,378,459

-

-

-

-

-

4,598,378,459

建設仮勘定

1,000,152,906

4,046,912,397

4,967,882,516

79,182,787

-

-

-

-

-

79,182,787

計

5,598,531,365

4,046,912,397

4,967,882,516

4,677,561,246

-

-

-

-

-

4,677,561,246

物

32,871,293,490

3,061,072,537

659,547,922

35,272,818,105

19,710,950,933

1,336,525,437

-

-

-

15,561,867,172

物

660,736,232

29,088,251

1,535,040

688,289,443

371,635,548

49,642,423

-

-

-

316,653,895

機 械 装 置

33,608,395,974

2,693,413,959

4,167,694,252

32,134,115,681

20,312,428,592

2,422,350,899

-

-

-

11,821,687,089

車両運搬具

237,292,945

29,247,973

8,739,150

257,801,768

180,811,931

23,497,053

-

-

-

76,989,837

工具器具備品3,301,626,326

487,453,505

82,596,864

3,706,482,967

2,578,593,125

324,642,974

-

-

-

1,127,889,842

土

4,598,378,459--

4,598,378,459

-

-

-

-

-

4,598,378,459

土
非償却資産

59

建
構

有形固定資産合計

無形固定資産

築

地

建設仮勘定

1,000,152,906

4,046,912,397

4,967,882,516

79,182,787

-

-

-

-

-

79,182,787

計76,277,876,332

10,347,188,622

9,887,995,744

76,737,069,210

43,154,420,129

4,156,658,786

-

-

-

33,582,649,081

電話加入権

15,293,400--

15,293,400--

9,769,500--

5,523,900

ソフトウエア108,861,840--

108,861,840

77,812,208

16,199,808

-

-

-

31,049,632-

728,892-

728,892

28,48728,487---700,405

124,155,240

728,892-

124,884,132

77,840,695

16,228,295

9,769,500--

37,273,937
94,552,080

そ の 他 の 無 形
固
定
資
産

計
投資その他の資産

敷金・保証金94,552,080--

94,552,080

-

-

-

-

-

預

1,523,471

123,180

67,9001,578,751

-

-

-

-

-

1,578,751

96,075,551

123,180

67,90096,130,831

-

-

-

-

-

96,130,831

託

金

計

(注）当期増加額は資産の取得によるもので、当期減少額は資産の処分によるものです。主なものは次のとおりであります。
※１

建

物

※２

機械装置

※３

工具器具備品

（増加）
（減少）
（増加）
（減少）
（増加）

審査上屋の改修等
審査上屋の建替等
審査上屋の改修等による現物出資に係る資産の処分審査業務に使用する検査機器の整備
高度化設備改修等
検査機器老朽化に伴う処分
モーション装置付き大型ドライビングシミュレータ
高齢ドライバ評価用ドライビングシミュレータシステム

1,391,767,347
1,314,388,983△ 556,822,183
2,070,979,056
597,634,912△ 4,151,538,788
275,400,000
63,612,000

摘 要

※１
※２
※３

（２）たな卸資産の明細
審査勘定(単位：円）
当期増加額
種類

貯

蔵

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額

その他

払出・振替

期末残高

その他

摘

品

8,177,500--

8,177,500--

未成受託研究支出金

3,712,690

2,574,292-

3,712,690-

2,574,292

計

11,890,190

2,574,292-

11,890,190-

2,574,292

要60

（３）引当金の明細
審査勘定(単位：円）

区

分

期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

摘

要

その他

467,985,350

491,348,217

467,985,350-

491,348,217

役員退職手当引当金

32,576,736

19,324,064--

51,900,800

退職給付引当金

418,319,876

63,349,791

54,216,314-

427,453,353

環境対策引当金

12,461,737-

11,245,573

1,216,164

計931,343,699

574,022,072

533,447,237

1,216,16461

賞 与 引 当 金

「当期減少額－その他」はＰ- ＣＢ処分等の実際発生額との差額であります。

970,702,370

（４）資産除去債務の明細（審査勘定）（単位：円）
区分

国有財産使用許可に基づく原状回復義務

賃貸借契約に基づく原状回復義務

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

計

要

独立行政法人会計基準第９2,586,767,240

201,759,320

25,654,668

2,762,871,892 １の特定有り

16,519,650--

16,519,650 １の特定有り

2,603,286,890

201,759,320

25,654,668

62

合

摘

独立行政法人会計基準第９2,779,391,542

（５）資本金及び資本剰余金の明細
審査勘定（単位：円）
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

20,313,143,135--

20,313,143,135

計

20,313,143,135--

20,313,143,135

6,636,550

72,230-

施設費

36,282,035,149

4,868,546,883

-

政府承継

104,254,200--

損益外除売却差額相当額△ 3,131,319,780-

3,491,431,816

計

33,261,606,119

4,868,619,113

3,491,431,816

損益外減価償却累計額△ 29,835,962,435△ 2,776,529,906△ 3,248,150,442

損益外減損損失累計額△ 9,769,500--

損益外利息費用累計額△ 757,581,158△ 58,884,131△ 11,928,923

差引計

2,658,293,026

2,033,205,076

231,352,451

摘 要

資本金

運営費交付金63
資本剰余金6,708,780 増加：非償却資産の取得による
41,150,582,032 増加：検査場改修等による
104,254,200△ 6,622,751,596 減少：特定償却資産の除却による
34,638,793,416
増加：特定償却資産の減価償却による△ 29,364,341,899 減少：特定償却資産の除却による△ 9,769,500△ 804,536,366 増加：資産除去債務の時の経過による調整
減少：資産除去債務の減少による
4,460,145,651

（６）積立金の明細（単位：円）

審査勘定

区

64

期首残高

当期増加額

通則法４４条１項積立金

1,725,639,076

372,231,098-

2,097,870,174

前中期目標期間繰越積立金

656,577,570-

242,940,214

413,637,356

2,382,216,646

372,231,098

242,940,214

2,511,507,530

合

分

計

当期減少額

期末残高

摘

要

増加：
前期未処分利益からの積立 372,231,098

減少：
自己財源で取得した固定資産の減価償却等 242,940,214

（7）目的積立金の取崩しの明細（単位：円）

審査勘定

区

分

金額

前中期目標期間繰越積立金取崩額 自己財源で取得した償却資産の未償却残高

計

摘

要

前中期目標期間以前に自己収入で取得した固定資産の242,940,214 未償却残高のうち、当年度に償却費用・除却損に計上したもの

242,940,21465

（８）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細①運営費交付金債務の増減の明細
審査勘定(単位：円）

期首残高
65,000,000

交付金
当期交付額
2,439,793,000

当期振替額
運営費交付金収益 資産見返運営費交付金

1,677,810,527

826,910,243

建設仮勘定見返運営費交付金

-

資本剰余金
72,230小 計
2,504,793,000

期末残高
-

66

②運営費交付金収益への振替額並びに主な使途の明細
平成３０年度交付分

審査勘定(単位：円）
区分

運営費交付金の主な使途

運営費交付金収益

主な使途

費用

業務達成基準による振替額1,539,860,593

1,415,449,475

期間進行基準による振替額137,949,934

126,804,441

費用進行基準による振替額-計

1,677,810,527

482,765,089

研修費 ：3,027,766

人件費 ：19,314,591- 費用進行基準を採用した業務はない。

67
合

人件費 ：

1,542,253,916

業務費 ：929,656,620

管理費 ：107,489,850

③資産見返運営費交付金、建設仮勘定見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
平成３０年度交付分

審査勘定(単位：円）
資産見返運営費交付金への振替
主な使途

建設仮勘定見返運営費交付金への振替［勘定科目］
建

主な使途

振替額

資本剰余金への振替
主な使途

振替額

［勘定科目］

68

物

6,542,938

機械装置

638,657,158

工具器具備品145,629,169

構 築 物

18,825,480

車両運搬具

17,255,498

826,910,243

振替額［勘定科目］--

預 託 金

72,23072,230計

72,230［主な使途］
自動車検査用機械器具の製造及び据付

307,234,620

３次元測定画像取得
装置の製造及び据付
高齢ドライバ評価用ド
ライビングシミュレータ
システムの調達
自動ブレーキ試験計
測システム拡張用機器の購入

264,600,000
63,612,000
59,276,448

合計

826,910,243

合

計

-

合

（９）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細（単位：円）
審査勘定
左の会計処理内訳

区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

摘

その他

69

審査場の建替等

688,441,230

6,393,760

682,047,470-

審査機器の更新等

1,340,308,404-

1,340,308,404-

審査上屋の改修等

1,715,716,672

12,832,090

1,702,884,582-

基準策定・改正等に伴う試験設備の導入・改造

467,836,966

1,403,178

298,911,600

167,522,188

計

4,212,303,272

20,629,028

4,024,152,056

167,522,188

要（10）役員及び職員の給与の明細
審査勘定（単位：千円、人）

区

分

役

員

報酬又は給与支給額- )770,080 )

(

70

(

770,080 )

支給人員

- )

(

973
(

5,758,484

計

支給額
6

5,658,722

員
(

合

支給人員

99,762
(

職

退職手当

309 )
309 )

(

54,179
(

979
(

- )

-

9,859 )

18(

54,179(9,859 )

- )
16 )
18

(

16 )

※非常勤の役員又は職員は、外数として（ ）で記載しています。
① 役員報酬については、「独立行政法人自動車技術総合機構役員給与規程」に基づき支給しています。
② 役員退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構役員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。
③ 職員給与については、「独立行政法人自動車技術総合機構職員給与規程」に基づき支給しています。
④ 職員退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構職員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。
⑤ 非常勤職員の給与については、「独立行政法人自動車技術総合機構非常勤職員の就業等に関する規程」等に基づき支給しています。
⑥ 報酬又は給与の職員支給人員及び非常勤支給人員については、年間平均支給人員数によっています。
⑦ 報酬又は給与の支給額には、賞与引当金の取崩額395,984千円（10,527千円）が含まれています。
⑧ 職員の退職手当の支給額には、退職給付引当金の取崩額49,656千円（4,560千円）が含まれています。

（１１）科学研究費補助金の明細
審査勘定
該当なし

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