旧第３章

新災害応急対策計画

地震災害による被害の拡大を防止するため、村、道及び防災関係機関は、それぞれの計画に

第３章

災害応急対策計画

地震災害による被害の拡大を防止するため、村、道及び防災関係機関は、それぞれの計画に基づき災害応急対策を実施する。

基づき災害応急対策を実施する。

第１節 応急活動体制

第１節 応急活動体制

地震災害時に被害の拡大を防止するとともに、災害応急対策を円滑に実施するため、村、道

地震災害時に被害の拡大を防止するとともに、災害応急対策を円滑に実施するため、村、道及び防災関係機関は、相互に連携を図り、災害対策本部等を速やかに設置するなど、応急活動

及び防災関係機関は、相互に連携を図り、災害対策本部等を速やかに設置するなど、応急活動体制を確立する。

体制を確立する。

また、道の災害対策現地合同本部が設置された場合、道本部等と連携を図る。

第１

災害対策組織一般災害対策編「第３章第１節組織計画」を準用する。

第２

職員の動員配備

一般災害対策編「第３章第１節組織計画」を準用する。

また、道の災害対策現地合同本部が設置された場合、道本部等と連携を図る。

第１

災害対策組織一般災害対策編「第３章第１節組織計画」を準用する。

第２

職員の動員配備

一般災害対策編「第３章第１節組織計画」を準用する。

第２節 地震情報の伝達計画

第２節 地震情報の伝達計画

地震情報を迅速かつ的確に伝達するための計画は、次のとおりである。

地震情報を迅速かつ的確に伝達するための計画は、次のとおりである。

第１１

地震に関する情報
緊急地震速報（1）緊急地震速報の発表等

第１１

地震に関する情報
緊急地震速報（1）緊急地震速報の発表等

気象庁は、震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想された地域に気象庁は、震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想された地域に対し、緊急地震速報（警報）※を発表する。日本放送協会（NHK）は、テレビ、ラジオ

対し、緊急地震速報（警報）※を発表する。日本放送協会（NHK）は、テレビ、ラジオ

を通して住民に提供する。

を通して住民に提供する。

※緊急地震速報（警報）※緊急地震速報（警報）

28

備考

旧

新

備考

緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。このため、震源付近では強い揺れの到達に間に合わない。
なお、次の場合は、緊急地震速報についても特別警報に位置づける。

緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。このため、震源付近では強い揺れの到達に間に合わない。
なお、次の場合は、緊急地震速報についても特別警報に位置づける。

一般の利用に適合する特別警報

一般の利用に適合する特別警報

発

表

基

準

震度６弱以上の大きさの地震動が予想される場合（緊急地震速報（震度６弱以上）を特別警報に位置づける）

地震（地震動）（2）緊急地震速報の伝達

表

基

準

震度６弱以上の大きさの地震動が予想される場合（緊急地震速報（震度６弱以上）を特別警報に位置づける）

地震（地震動）（2）緊急地震速報の伝達

気象庁は、地震による被害の軽減に資するため、緊急地震速報を発表し、日本放送協

気象庁は、地震による被害の軽減に資するため、緊急地震速報を発表し、日本放送協会に伝達する。また、放送事業者や通信事業者等の協力を得て、テレビ、ラジオ（コミ会に伝達する。また、放送事業者や通信事業者等の協力を得て、テレビ、ラジオ（コミュニティ FM 放送を含む。
）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ等を用ュニティ FM 放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ等を用いて広く住民等へ緊急地震速報の提供に努めるものとする。

いて広く住民等へ緊急地震速報の提供に努めるものとする。

消防庁は、気象庁から受信した緊急地震速報、地震情報、津波警報等を全国瞬時警報システム（J-ALERT）により、地方公共団体等に伝達するものとする。

消防庁は、気象庁から受信した緊急地震速報、地震情報、津波警報等を全国瞬時警報システム（J-ALERT）により、地方公共団体等に伝達するものとする。

地方公共団体、放送事業者等は、伝達を受けた緊急地震速報を IP 告知等により、住民等への伝達に努めるものとする。

２

発

民等への伝達に努めるものとする。

地震に関する情報及び警報等の種類及び内容

２

地震に関する情報及び警報等の種類及び内容については、次のとおりである。
（1）地震に関する情報の種類と内容
情報の種類

発表基準

震度速報

・震度３以上震源速報

・震度３以上（大津波、津波警報または津波注意報を発表した場合は発表しない）

震源・震度に関する情報

以下のいずれかを満たした場合
・震度３以上・大津波警報、津波警報または津波注意報発表時
・若干の海面変動が予想される場
合・緊急地震速報（警報）を発表した場合

各地の震度に関する情報

・震度１以上地方公共団体、放送事業者等は、伝達を受けた緊急地震速報を IP 告知等により、住地震に関する情報及び警報等の種類及び内容

地震に関する情報及び警報等の種類及び内容については、次のとおりである。
（1）地震に関する情報の種類と内容

発

表

内

容

地震発生約１分半後に、震度 3 以上を観測した地域名（全国を 190 地域にに区分）と地震の発現時刻を速報

情報の種類
震度速報

・震度３以上震源速報

・震度３以上（大津波、津波警報または津波注意報を発表した場合は発表しない）

震源・震度に関する情報

以下のいずれかを満たした場合
・震度３以上・大津波警報、津波警報または津波注意報発表時
・若干の海面変動が予想される場
合・緊急地震速報（警報）を発表した場合

地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表「津波の心配がない」または「若干の海面活動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名と市町村名を発表
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合には、その市町村名を発表

震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表

発表基準

各地の震度に関する情報

震度５弱以上と考えられる地域で、震・震度１以上発

表内容

地震発生約１分半後に、震度 3 以上を観測した地域名（全国を 190 地域にに区分）と地震の発現時刻を速報
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表「津波の心配がない」または「若干の海面活動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名と市町村名を発表
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合には、その市町村名を発表

震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニ
チュード）を発表
震度５弱以上と考えられる地域で、震

29

旧

新
度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表

その他の情報・顕著な地震の震源要素を更新した場合や地震が多発した場合
等

顕著な地震の震源要素更新のお知らせ
や地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発表

推計震度分布図・震度５弱以上

観測した各地の震度データをもとに、１km 四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表

遠地地震に関する情報

国外で発生した地震について以下のいずれかを満たした場合等
・マグニチュード 7.0 以上
・都市部など著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を概ね 30 分
以内に発表
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表（2）地震活動に関する解説情報等

備考
度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表

その他の情報・顕著な地震の震源要素を更新した場合や地震が多発した場合等

顕著な地震の震源要素更新のお知ら
せや地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発表

推計震度分布図・震度５弱以上

観測した各地の震度データをもとに、１km 四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表

遠地地震に関する情報

国外で発生した地震について以下のいずれかを満たした場合等
・マグニチュード 7.0 以上
・都市部など著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を概ね 30分以内に発表日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表（2）地震活動に関する解説情報等

地震情報以外に、地震活動の状況等をお知らせするために気象庁本庁及び管区・地方

地震情報以外に、地震活動の状況等をお知らせするために気象庁本庁及び管区・地方

気象台等が関係地方公共団体、報道機関等に提供し、ホームページなどでも発表してい気象台等が関係地方公共団体、報道機関等に提供し、ホームページなどでも発表している資料は、次のとおりである。

る資料は、次のとおりである。

ア

地震解説資料ア

担当区域で震度４以上の地震が観測された時等に防災等に係る活動の利用に資担当区域で震度４以上の地震が観測された時等に防災等に係る活動の利用に資するよう地震情報や関連資料を編集した資料。
イ

管内地震活動図及び週間地震概況

地震解説資料するよう地震情報や関連資料を編集した資料。

イ

管内地震活動図及び週間地震概況

地震に係る災害予想図の作成その他防災に係る関係者の活動を支援するために管地震に係る災害予想図の作成その他防災に係る関係者の活動を支援するために管区・地方気象台等で月毎または週毎に作成する地震活動状況等に関する資料、気象庁

区・地方気象台等で月毎または週毎に作成する地震活動状況等に関する資料、気象庁

本庁及び管区気象台は週毎の資料を作成し（週間地震概況）、毎週金曜日に発表。

本庁及び管区気象台は週毎の資料を作成し（週間地震概況）、毎週金曜日に発表。

30

31

空知地
方南部

渡島地方西部

渡島地方東部

渡島地方北部

北海道道南

胆振地方中東部

石狩地
方中部
後志地
石狩地方南部
方東部

胆振地方西部

後志地方西部

檜山地方

石狩地方北部

後志地方北部

北海道道央

空知地
方中部

上川地
方南部

北見地方

日高地方東部

十勝地
方南部

十勝地方中部

十勝地方北部

上川地方中部

日高
地方
西部
日高地
方中部

空知地
方北部

留萌地方南部

紋別地方

凡例

根室地方南部

根室地方中部

根室地方北部

ゴチック体：細分区域の名称
ゴチック体：細分区域をまとめた地域の名称

府県予報区の境界
細分地域の境界
細分区域をまとめた地域

釧路地方中南部

釧路地
方北部

網走地方

北海道道東

１

上川地方北部

ゴチック体：細分区域の名称
ゴチック体：細分区域をまとめた地域の名称

緊急地震速報において予想される震度の発表に用いる地域

留萌地方中北部

宗谷
地方
南部

凡例

根室地方南部

根室地方中部

根室地方北部

府県予報区の境界
細分地域の境界
細分区域をまとめた地域

釧路地方中南部

釧路地
方北部

網走地方

１

宗谷
地方
北部

日高地方東部

十勝地
方南部

十勝地方中部

十勝地方北部

北見地方

第２北海道利尻礼文

北海道道北

北海道道南

日高
地方
西部
日高地
方中部

上川地
方南部

上川地方中部

紋別地方

北海道道東

地震に関する情報に用いる震央地域区域名及び地域名称

北海道奥尻島渡島地方東部

渡島地方西部

檜山地方

渡島地方北部

胆振地方西部

胆振地方中東部

空知地
方南部
石狩地
方中部
後志地
石狩地方南部
方東部

空知地
方中部

空知地
方北部

留萌地方南部

上川地方北部

宗谷
地方
南部

第２

檜山地方

北海道奥尻島檜山地方

後志地方西部

宗谷地方
北部

留萌地方中北部

石狩地方北部

後志地方北部

北海道道央

北海道利尻礼文

北海道道北

旧
新
備考

地震に関する情報に用いる震央地域区域名及び地域名称

緊急地震速報において予想される震度の発表に用いる地域

旧
２

第３

震央地名

気象庁による気象庁震度階級関連解説表

震度は、地震動の強さの程度を表すもので、震度計を用いて観測する。

新
２

第３

震央地名

気象庁による気象庁震度階級関連解説表

震度は、地震動の強さの程度を表すもので、震度計を用いて観測する。
32

備考

旧

新

「気象庁震度階級関連解説表」（資料７）は、ある震度が観測された場合、その周辺で「気象庁震度階級関連解説表」（資料７）は、ある震度が観測された場合、その周辺でどのような現象や被害が発生するかを示すものである。

どのような現象や被害が発生するかを示すものである。

資料編〔災害履歴・震度階級等〕

資料編〔災害履歴・震度階級等〕

第４・気象庁震度階級関連解説表（資料７）

異常現象を発見した場合の通報

第４・気象庁震度階級関連解説表（資料７）

異常現象を発見した場合の通報

村長は、頻発地震、異常音響及び地変などの異常現象発見の通報を受けたときは、直ち

村長は、頻発地震、異常音響及び地変などの異常現象発見の通報を受けたときは、直ちに情報を確認し、必要な措置を講ずるとともに、災害の規模、内容等により必要に応じてに情報を確認し、必要な措置を講ずるとともに、災害の規模、内容等により必要に応じて次の機関に通報する。

次の機関に通報する。

（1）富良野消防署占冠支署（1）富良野消防署占冠支署（2）富良野警察署（2）富良野警察署（3）上川総合振興局地域政策課（3）上川総合振興局地域政策課（4）気象台防災業務課（4）気象台防災業務課（5）影響のある隣接市町（5）影響のある隣接市町（6）その他、その異常現象に関係ある機関（6）その他、その異常現象に関係ある機関

発見者からの通報及び災害情報、被害状況等は、総務課長へ報告し、その指示により発見者からの通報及び災害情報、被害状況等は、総務課長へ報告し、その指示により事務処理に当たるものとする。

事務処理に当たるものとする。

休日、夜間にあっては、富良野消防署占冠支署が受理し、総務課長へ報告し、その指休日、夜間にあっては、富良野消防署占冠支署が受理し、総務課長へ報告し、その指示を受けるものとする。

示を受けるものとする。
図表 災害発生通報系統図

図表 災害発生通報系統図

異

異

常

発

見

者

富 良 野 警 察 署
（

備考

駐

在

所

）
占

冠

富 良 野 消 防 署

富 良 野 警 察 署

占

（

冠

支

署

駐

在

所

発

見

）

村

占
占

冠

夜間休日：

富良野消防署 占冠支署

富良野消防署占冠支署

民関係機関又は団体
隣

第３節 災害情報等の収集・伝達計画

冠

支

署

村

（ 総 務 課 ）

夜間休日：

住

者
富 良 野 消 防 署（ 総 務 課 ）上 川 総 合 振 興 局

常

接

市

町

上 川 総 合 振 興 局

住

等

民

関係機関又は団体
隣

第３節 災害情報等の収集・伝達計画

33

接

市

町

等

旧

新

地震災害時における災害情報等の収集、伝達についての計画は、一般災害対策編「第４章第地震災害時における災害情報等の収集、伝達についての計画は、一般災害対策編「第４章第８節情報収集・伝達体制整備計画」及び同編「第５章第１節災害情報収集・伝達計画」を準用

８節情報収集・伝達体制整備計画」及び同編「第５章第１節災害情報収集・伝達計画」を準用するほか、次のとおり実施する。

するほか、次のとおり実施する。

第１１

災害情報等の収集及び伝達体制の整備

村は、迅速な緊急地震速報の伝達のため、その伝達体制及び通信施設、設備の充実を

第１
１

災害情報等の収集及び伝達体制の整備

村は、迅速な緊急地震速報の伝達のため、その伝達体制及び通信施設、設備の充実を図るよう努めることとし、全国瞬時警報システム（J-ALERT）などで受信した緊急地震

図るよう努めることとし、全国瞬時警報システム（J-ALERT）などで受信した緊急地震

速報を防災行政無線等により住民等への伝達に努めるものとする。

速報を防災行政無線等により住民等への伝達に努めるものとする。

２

村及び防災関係機関は、要配慮者にも配慮した分かりやすい情報伝達と、要配慮者、

２

村及び防災関係機関は、要配慮者にも配慮した分かりやすい情報伝達と、要配慮者、災害により孤立化する危険のある地域の被災者等に対しても、確実に情報伝達できるよ

災害により孤立化する危険のある地域の被災者等に対しても、確実に情報伝達できるよ

う必要な体制の整備を図るものとする。また、被災者等への情報伝達手段として、特にう必要な体制の整備を図るものとする。また、被災者等への情報伝達手段として、特に防災行政無線等の無線系の整備を図るとともに、北海道防災情報システム、全国瞬時警

防災行政無線等の無線系の整備を図るとともに、北海道防災情報システム、全国瞬時警報システム（J-ALERT）、テレビ、ラジオ（コミュニティ FM 放送を含む。）、携帯電話（緊報システム（J-ALERT）、テレビ、ラジオ（コミュニティ FM 放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。
）、ワンセグ等、要配慮者にも配慮した多様な手段の整備に努

急速報メール機能を含む。
）、ワンセグ等、要配慮者にも配慮した多様な手段の整備に努めるものとする。

めるものとする。

３

村は放送事業者、通信事業者等による被害に関する情報、被災者の安否情報等の収集

３

村は放送事業者、通信事業者等による被害に関する情報、被災者の安否情報等の収集に努めるものとする。 また、村は、安否情報の確認のためのシステムの効果的、効率に努めるものとする。 また、村は、安否情報の確認のためのシステムの効果的、効率的な活用が図られるよう、住民に対する普及・啓発に努めるものとする。

的な活用が図られるよう、住民に対する普及・啓発に努めるものとする。

４

村、道及び防災関係機関は、それぞれが有する情報組織、ヘリコプター、衛星通信車、

４

村、道及び防災関係機関は、それぞれが有する情報組織、ヘリコプター、衛星通信車、

テレビ会議、通信ネットワーク等を全面的に活用し、迅速・的確に災害情報等を収集

テレビ会議、通信ネットワーク等を全面的に活用し、迅速・的確に災害情報等を収集し、相互に交換するものとする。 また、被災地における情報の迅速かつ正確な収集・し、相互に交換するものとする。 また、被災地における情報の迅速かつ正確な収集・連絡を行うための情報の収集・連絡システムの IP 化などに努めるものとする。

連絡を行うための情報の収集・連絡システムの IP 化などに努めるものとする。

第２１

災害情報等の内容及び通報の時期
占冠村

第２
１

災害情報等の内容及び通報の時期
占冠村（1）村は、震度５弱以上を記録した場合、被災状況を上川総合振興局を通じて道に報告（1）村は、震度５弱以上を記録した場合、被災状況を上川総合振興局を通じて道に報告する。
（ただし、震度５強以上を記録した場合、第１報を道及び国（消防庁経由）に、する。
（ただし、震度５強以上を記録した場合、第１報を道及び国（消防庁経由）に、

原則として 30 分以内で可能な限り早く報告する。
）なお、消防庁長官から要請があっ原則として 30 分以内で可能な限り早く報告する。
）なお、消防庁長官から要請があった場合については、第１報後の報告についても、引き続き消防庁に報告するものとすた場合については、第１報後の報告についても、引き続き消防庁に報告するものとする。

る。

（2）村は、119 番通報の殺到状況時には、その状況等を道及び国（消防庁経由）に報告する。

（2）村は、119 番通報の殺到状況時には、その状況等を道及び国（消防庁経由）に報告する。

（3）村は、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることができないような災害が（3）村は、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることができないような災害が発生したときは、速やかにその規模を把握するための情報を収集するよう特に留意

発生したときは、速やかにその規模を把握するための情報を収集するよう特に留意

し、被害の詳細が把握できない状況にあっても、迅速に当該情報の道及び国（消防庁

し、被害の詳細が把握できない状況にあっても、迅速に当該情報の道及び国（消防庁経由）への報告に努める。

経由）への報告に努める。

34

備考

旧
第３

通信施設の整備の強化

新第３

通信施設の整備の強化

村及び道は、非常災害時の通信の確保を図るため、通信回線の複線化や代替回線の村及び道は、非常災害時の通信の確保を図るため、通信回線の複線化や代替回線の準備、非常用電源設備などの整備を推進するとともに、無線設備や非常用電源設備の準備、非常用電源設備などの整備を推進するとともに、無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに耐震性のある堅固

保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに耐震性のある堅固な場所への設置等を図るものとする。

な場所への設置等を図るものとする。

また、防災関係機関は、地震災害時において円滑な災害情報の収集及び伝達が実施できるよう通信施設の整備強化を図るものとする。

また、防災関係機関は、地震災害時において円滑な災害情報の収集及び伝達が実施できるよう通信施設の整備強化を図るものとする。

第４節 災害広報計画

第４節 災害広報計画

本節については、一般災害対策編「第５章第３節災害広報計画」を準用する。

本節については、一般災害対策編「第５章第３節災害広報計画」を準用する。

第５節 避難対策計画

第５節 避難対策計画

地震災害時において住民の生命及び身体の安全、保護を図るために実施する避難措置につい

地震災害時において住民の生命及び身体の安全、保護を図るために実施する避難措置については、一般災害対策編「第５章第５節避難対策計画」を準用するほか、次のとおりとする。

ては、一般災害対策編「第５章第５節避難対策計画」を準用するほか、次のとおりとする。

第１

避難実施責任者及び措置内容

第１

避難実施責任者及び措置内容

地震の発生に伴う火災、山（崖）くずれ等の災害により、人命、身体の保護、又は災害

地震の発生に伴う火災、山（崖）くずれ等の災害により、人命、身体の保護、又は災害の拡大防止のため特に必要があると認められるときは、村長等避難実施責任者は、次によの拡大防止のため特に必要があると認められるときは、村長等避難実施責任者は、次により避難の勧告又は指示を行う。

り避難の指示等を行う。

１

１

村長（基本法第 60 条、水防法第 29 条）

村長（基本法第 60 条、水防法第 29 条）（1）村長は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合、必要と認める地域の居（1）村長は、災害時、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難指示、住者、滞在者その他の者に対し、避難の勧告（指示）、立退先の指示を行うとともに、立退先の指示を行うとともに、避難所の開設、避難者の収容等を行い、その旨を速や避難所の開設、避難者の収容等を行い、その旨を速やかに上川総合振興局長に報告す

かに上川総合振興局長に報告する。
（避難解除の場合も同様とする。） また、避難のる。
（避難解除の場合も同様とする。
） また、避難の指示等ができない場合は、警察指示等ができない場合は、警察官にその指示を要請するものとする。

官にその指示を要請するものとする。
（2）村長は、警戒巡視等によって得られる情報の収集並びに過去の災害事例等を勘案し（2）村長は、警戒巡視等によって得られる情報の収集並びに過去の災害事例等を勘案した状況の分析を行い、その結果、住民の生命、身体に被害が及ぶおそれがあると判断た状況の分析を行い、その結果、住民の生命、身体に被害が及ぶおそれがあると判断される状況に至ったときは、直ちに避難の勧告・指示を行う。また、避難の勧告・指される状況に至ったときは、直ちに避難の指示を行う。また、避難の指示は、災害の示は、災害の状況及び地域の実情に応じ、防災行政無線等をはじめとした効果的な伝状況及び地域の実情に応じ、防災行政無線等をはじめとした効果的な伝達手段を活用

達手段を活用して、対象地域の住民に迅速かつ的確に伝達する。

して、対象地域の住民に迅速かつ的確に伝達する。
35

備考

旧
第２

避難方法

大規模な地震が発生した場合は、同時に各所で火災が発生し、大火災に発展することが予測される。

新第２

避難方法

大規模な地震が発生した場合は、同時に各所で火災が発生し、大火災に発展することが予測される。

地震が発生し、避難が必要と判断した場合は、住民は直ちにガスやブレーカー等の火の地震が発生し、避難が必要と判断した場合は、住民は直ちにガスやブレーカー等の火の始末をした後、道路の亀裂、看板等の落下、ブロック塀の倒壊等に注意しながら、火災に始末をした後、道路の亀裂、看板等の落下、ブロック塀の倒壊等に注意しながら、火災による輻射熱等から身の安全が確保できる各地区にある避難場所（学校のグラウンド、公園、よる輻射熱等から身の安全が確保できる各地区にある避難場所（学校のグラウンド、公園、広場等）にまずは避難し、当該避難場所で正確な災害情報等を収集し、また不在者を確認

広場等）にまずは避難し、当該避難場所で正確な災害情報等を収集し、また不在者を確認した後、必要により安全確認が得られた避難所に避難する。

した後、必要により安全確認が得られた避難所に避難する。

第３

第３

１

避難所の開設、運営
避難状況の把握１

災害時優先電話等を活用して、施設管理者から被災者の避難状況、施設の被害状況等を把握する。

また、休日、勤務時間外に地震が発生した場合は、参集職員が最寄りの避難所に立ちまた、休日、勤務時間外に地震が発生した場合は、参集職員が最寄りの避難所に立ち寄り、被災者の避難状況を把握する。

開設予定避難所の安全性の確保

寄り、被災者の避難状況を把握する。

２

避難所開設に先立ち、避難予定施設が余震等の二次災害の危険の恐れがあるかどう

開設予定避難所の安全性の確保
避難所開設に先立ち、避難予定施設が余震等の二次災害の危険の恐れがあるかどうか、次により施設の安全性を確認する。
（1）施設管理者によるチェック

避難状況の把握
災害時優先電話等を活用して、施設管理者から被災者の避難状況、施設の被害状況等を把握する。

２

避難所の開設、運営

か、次により施設の安全性を確認する。
（1）施設管理者によるチェック

避難予定施設の管理者は、地震発生後速やかに目視等により、施設の安全性を確認

避難予定施設の管理者は、地震発生後速やかに目視等により、施設の安全性を確認し、調査結果を本部に報告する。

し、調査結果を本部に報告する。

なお、使用が困難な場合は、本部への報告のほか次の措置を行う。

なお、使用が困難な場合は、本部への報告のほか次の措置を行う。

ア

立入禁止措置ア

立入禁止措置イ

他の避難所の案内図の貼付

イ

他の避難所の案内図の貼付（2）応急危険判定士によるチェック（2）応急危険判定士によるチェック（1）のチェックでは、施設の安全性の確認に判断がつきかねる場合は、施設管理者（1）のチェックでは、施設の安全性の確認に判断がつきかねる場合は、施設管理者

は、本部は、施設の安全性を確認するため、直ちに道に対して応急危険度判定士の派

は、本部は、施設の安全性を確認するため、直ちに道に対して応急危険度判定士の派遣を要請する。

遣を要請する。

（3）避難住民への措置（3）避難住民への措置

既に避難所に避難住民が集まっている場合は、施設の安全が確認できるまで、とりあ

既に避難所に避難住民が集まっている場合は、施設の安全が確認できるまで、とりあ

えずグラウンド等の安全な避難場所に待機させる。
３

職員の派遣

えずグラウンド等の安全な避難場所に待機させる。
３

職員の派遣

村は、施設管理者からの情報又は参集職員等の状況に基づき、開設可能な施設の中か村は、施設管理者からの情報又は参集職員等の状況に基づき、開設可能な施設の中から、避難所開設の必要性の高い地区から順次、職員を派遣し、避難所の開設に必要な業ら、避難所開設の必要性の高い地区から順次、職員を派遣し、避難所の開設に必要な業務に当たる。

務に当たる。

36

備考

旧
４

学校機能の早期回復

新４

大規模な地震災害により、避難所を開設した場合は、避難所が長期化するおそれがあ

学校機能の早期回復
大規模な地震災害により、避難所を開設した場合は、避難所が長期化するおそれがある。

る。

そのため、避難所が学校である場合は、避難者の立入禁止区域を設定するなど、避難そのため、避難所が学校である場合は、避難者の立入禁止区域を設定するなど、避難者と児童生徒との棲み分けを行うとともに、応急仮設住宅に早期建設等、学校機能の早者と児童生徒との棲み分けを行うとともに、応急仮設住宅に早期建設等、学校機能の早期回復に配慮する。

期回復に配慮する。

第６節 救助救出計画

第６節 救助救出計画

本節については、一般災害対策編「第５章 第５節 救助救出計画」を準用する。

本節については、一般災害対策編「第５章 第５節 救助救出計画」を準用する。

第７節 地震火災等対策計画

第７節 地震火災等対策計画

大地震が発生した場合には、建物等の倒壊をはじめ、火災の同時多発や市街地への延焼拡大

大地震が発生した場合には、建物等の倒壊をはじめ、火災の同時多発や市街地への延焼拡大などにより、多大な人的・物的被害が発生するおそれがある。

などにより、多大な人的・物的被害が発生するおそれがある。

このため、村における消火活動に関する計画は、一般災害対策編「第４章 第 10 節 消防計

このため、村における消火活動に関する計画は、一般災害対策編「第４章 第 10 節 消防計画」及び一般災害対策編「第７章 第５節 大規模な火事災害対策計画」を準用するほか、次の画」及び一般災害対策編「第７章 第５節 大規模な火事災害対策計画」を準用するほか、次のとおり実施する。

とおり実施する。

第１

消防活動体制の整備

第１

消防活動体制の整備

村はその地域における地震災害を防ぎょし、これらの被害を軽減するため、消防部隊の村はその地域における地震災害を防ぎょし、これらの被害を軽減するため、消防部隊の編成及び運用、応急消防活動その他消防活動の実施体制について、十分に検討を行い、整編成及び運用、応急消防活動その他消防活動の実施体制について、十分に検討を行い、整備しておく。

備しておく。

第２

第２

火災発生、被害拡大危険区域の把握

火災発生、被害拡大危険区域の把握

村はその地域における地震災害を防ぎょし、これらの被害を軽減するため、消防部隊の村はその地域における地震災害を防ぎょし、これらの被害を軽減するため、消防部隊の編成及び運用、応急消防活動その他消防活動の実施体制について、十分に検討を行い、整編成及び運用、応急消防活動その他消防活動の実施体制について、十分に検討を行い、整備しておく。

備しておく。

１

住宅密集地域の火災危険区域

１

住宅密集地域の火災危険区域

２

がけ崩れ、崩壊危険箇所

２

がけ崩れ、崩壊危険箇所

３

特殊火災危険区域（危険物、ガス、火薬、毒劇物等施設）

３

特殊火災危険区域（危険物、ガス、火薬、毒劇物等施設）

第３

相互応援協力の推進

村は、消防活動が円滑に行われるよう、次に掲げる応援協定により、必要に応じ相互に

第３

相互応援協力の推進

村は、消防活動が円滑に行われるよう、次に掲げる応援協定により、必要に応じ相互に
37

備考

旧

新

応援協力をする。

応援協力をする。

１

消防相互応援１

消防相互応援２

広域航空消防応援

２

広域航空消防応援

３

緊急消防援助隊による応援

３

緊急消防援助隊による応援

第４地震火災対策計画の策定

村は、大地震時における火災防ぎょ活動及び救出活動の適切かつ効果的な実施を図るた

第４

地震火災対策計画の策定

村は、大地震時における火災防ぎょ活動及び救出活動の適切かつ効果的な実施を図るた

め、必要に応じ、あらかじめ地震火災対策計画を策定する。

め、必要に応じ、あらかじめ地震火災対策計画を策定する。

この場合、その基本的事項は、概ね次のとおりである。

この場合、その基本的事項は、概ね次のとおりである。

１

２

３

消防職員等の確保

１

大規模地震発生時には、住宅密集地域における火災の多発に伴い、集中的消火活動は

大規模地震発生時には、住宅密集地域における火災の多発に伴い、集中的消火活動は困難であり、また、消防設備が破壊され、搬出不能となることも考えられ、さらに消防困難であり、また、消防設備が破壊され、搬出不能となることも考えられ、さらに消防職員、団員の招集も困難になるなど、消防能力が低下することなどから、あらかじめこ

職員、団員の招集も困難になるなど、消防能力が低下することなどから、あらかじめこ

れらに対する維持、確保の措置を講ずる。

れらに対する維持、確保の措置を講ずる。

消防水利の確保

２

消防水利の確保

地震時には、水道施設の停止や水道管の破損等により、消火栓が使用不能となること

地震時には、水道施設の停止や水道管の破損等により、消火栓が使用不能となることが考えられることから、防火水槽・耐震性貯水槽・配水池の配置のほか、河川等多角的が考えられることから、防火水槽・耐震性貯水槽・配水池の配置のほか、河川等多角的な方策による消防水利の確保に努める。

な方策による消防水利の確保に努める。

応急救出活動３

大規模地震発生時の混乱した状況下における救出活動は、非常に困難であるため、倒壊した家屋内での住民、特に要配慮者の救護方法について検討しておく。

４

消防職員等の確保

初期消火の徹底
住民に対しては平素から地震発生時の火気の取締りと初期消火の重要性を十分に認識させるため、事前啓発の徹底を図る。

応急救出活動
大規模地震発生時の混乱した状況下における救出活動は、非常に困難であるため、倒壊した家屋内での住民、特に要配慮者の救護方法について検討しておく。

４

初期消火の徹底
住民に対しては平素から地震発生時の火気の取締りと初期消火の重要性を十分に認識させるため、事前啓発の徹底を図る。

また、発生直後にあっては、被災地までの道路交通網等の寸断等により、消防機関のまた、発生直後にあっては、被災地までの道路交通網等の寸断等により、消防機関の到着に時間を要することから、被災地の住民や自主防災組織は、可能な限り初期消火及到着に時間を要することから、被災地の住民や自主防災組織は、可能な限り初期消火及び延焼防止に努める。

び延焼防止に努める。

第８節 災害警備計画

第８節 災害警備計画

本節については、一般災害対策編「第５章第７節災害警備計画」を準用する。

本節については、一般災害対策編「第５章第７節災害警備計画」を準用する。

第９節 交通応急対策計画

第９節 交通応急対策計画

38

備考

旧

新

本節については、一般災害対策編「第５章第８節交通応急対策計画」を準用する。

本節については、一般災害対策編「第５章第８節交通応急対策計画」を準用する。

第 10 節

第 10 節

輸送計画

輸送計画

本節については、一般災害対策編「第５章第９節輸送計画」を準用する。

本節については、一般災害対策編「第５章第９節輸送計画」を準用する。

第 11 節

第 11 節ヘリコプター等活用計画

ヘリコプター等活用計画

本節については、一般災害対策編「第５章第 29 節ヘリコプター等活用計画」を準用する。

本節については、一般災害対策編「第５章第 29 節ヘリコプター等活用計画」を準用する。

第 12 節

第 12 節食料供給計画

食料供給計画

本節については、一般災害対策編「第５章第 10 節食料供給計画」を準用する。

本節については、一般災害対策編「第５章第 10 節食料供給計画」を準用する。

第 13 節

第 13 節給水計画

給水計画

本節については、一般災害対策編「第５章第 11 節給水計画」を準用する。

本節については、一般災害対策編「第５章第 11 節給水計画」を準用する。

第 14 節

第 14 節衣料・生活必需物資供給計画

衣料・生活必需物資供給計画

本節については、一般災害対策編「第５章第 13 節衣料・生活必需物資供給計画」を準用する。

本節については、一般災害対策編「第５章第 13 節衣料・生活必需物資供給計画」を準用する。

第 15 節

第 15 節

石油燃料供給計画

本節については、一般災害対策編「第５章第 14 節石油燃料供給計画」を準用する。

石油燃料供給計画

本節については、一般災害対策編「第５章第 14 節石油燃料供給計画」を準用する。

39

備考

旧

第 16 節

生活関連施設対策計画

地震の発生に伴い、生活に密着した施設（水道施設、電気、通信及び放送施設等）が被災し、

新第 16 節

生活関連施設対策計画

地震の発生に伴い、生活に密着した施設（水道施設、電気、通信及び放送施設等）が被災し、水、電気等の供給が停止した場合は、生活の維持に重大な支障を生ずる。

水、電気等の供給が停止した場合は、生活の維持に重大な支障を生ずる。

これら、各施設の応急復旧についての計画は、次のとおりである。

これら、各施設の応急復旧についての計画は、次のとおりである。

第１

水道施設

一般災害対策編「第５章第 12 節上下水道施設対策計画」を準用するほか、次のとおり

第１

水道施設

一般災害対策編「第５章第 12 節上下水道施設対策計画」を準用するほか、次のとおり

実施する。

実施する。

１

１

応急復旧

応急復旧

水道事業者は、地震災害により被災した施設の応急復旧についての計画をあらかじめ水道事業者は、地震災害により被災した施設の応急復旧についての計画をあらかじめ定めておくほか、地震発生に際してこの計画に基づき直ちに被害状況の調査、施設の点定めておくほか、地震発生に際してこの計画に基づき直ちに被害状況の調査、施設の点検を実施するとともに、被害にあった場合は、速やかに応急復旧し、住民に対する水道検を実施するとともに、被害にあった場合は、速やかに応急復旧し、住民に対する水道

水の供給に努める。

水の供給に努める。

２

広報

２

広報

水道事業者は、地震により水道施設に被害を生じた場合は、その被害状況及び復旧見水道事業者は、地震により水道施設に被害を生じた場合は、その被害状況及び復旧見込み等について広報を実施し、住民の不安解消を図るとともに、応急復旧までの対応に

込み等について広報を実施し、住民の不安解消を図るとともに、応急復旧までの対応についての周知を図る。

ついての周知を図る。

第２電気

一般災害対策編「第５章第 15 節電力施設災害応急計画」を準用するほか、次のとおり

第２電気

一般災害対策編「第５章第 15 節電力施設災害応急計画」を準用するほか、次のとおり

実施する。

実施する。

１

１

応急復旧

応急復旧

電気事業者は、地震災害により被災した施設の応急復旧についての計画をあらかじめ電気事業者は、地震災害により被災した施設の応急復旧についての計画をあらかじめ定

定めておくほか、地震の発生に際してこの計画に基づき直ちに被害状況（停電の状況）

めておくほか、地震の発生に際してこの計画に基づき直ちに被害状況（停電の状況）の調の調査、施設の点検を実施し、施設に被害（停電）があった場合は、二次災害の発生を査、施設の点検を実施し、施設に被害（停電）があった場合は、二次災害の発生を防止す防止するとともに、速やかに応急復旧を実施し、早急に停電の解消に努める。

るとともに、速やかに応急復旧を実施し、早急に停電の解消に努める。

２

広報

２

広報

電気事業者は、地震により電力施設に被害があった場合は、感電事故、漏電による出電気事業者は、地震により電力施設に被害があった場合は、感電事故、漏電による出火の防止及び電力施設の被害状況（停電の状況）、復旧見込み等について、テレビ・ラ

火の防止及び電力施設の被害状況（停電の状況）、復旧見込み等について、テレビ・ラジオなどの報道機関や広報車を通じて広報し、住民の不安解消に努める。

ジオなどの報道機関や広報車を通じて広報し、住民の不安解消に努める。

第３

通信

第３

１

応急復旧

１

東日本電信電話株式会社北海道北支店、株式会社 NTT ドコモ北海道などの電気通信事

通信
応急復旧

東日本電信電話株式会社北海道北支店、株式会社 NTT ドコモ北海道などの電気通信事
40

備考

旧

新

業者は、地震災害発生時の通信を確保するため、施設の被害調査、点検を実施するとと業者は、地震災害発生時の通信を確保するため、施設の被害調査、点検を実施するとともに、被害があった場合、又は異常事態の発生により通信が途絶するような場合においもに、被害があった場合、又は異常事態の発生により通信が途絶するような場合においては、速やかに応急復旧を行う。

ては、速やかに応急復旧を行う。

２

広報

２

広報

通信を管理する機関は、地震により通信施設に被害のあった場合は、テレビ・ラジオな通信を管理する機関は、地震により通信施設に被害のあった場合は、テレビ・ラジオなどの報道機関の協力を得て、通信施設の被害状況、電話等の通信状況等について広報する

どの報道機関の協力を得て、通信施設の被害状況、電話等の通信状況等について広報するとともに、被災地への電話の自粛について理解と協力を求めるなど住民の不安解消に努めとともに、被災地への電話の自粛について理解と協力を求めるなど住民の不安解消に努め

る。

る。

第４

放送

第４

放送

NHK など放送機関は、地震災害発生時、被災地及び被災住民に対する迅速かつ的確な情

NHK など放送機関は、地震災害発生時、被災地及び被災住民に対する迅速かつ的確な情報を提供するため、施設の被害調査、点検を実施するとともに、施設に被害があった場合、報を提供するため、施設の被害調査、点検を実施するとともに、施設に被害があった場合、速やかに応急復旧を実施するなど、放送が途絶えることのないよう対策を講じる。

速やかに応急復旧を実施するなど、放送が途絶えることのないよう対策を講じる。

第 17 節

医療救護計画

第 17 節

医療救護計画

本節については、一般災害対策編「第５章第 17 節医療救護計画」を準用する。

本節については、一般災害対策編「第５章第 17 節医療救護計画」を準用する。

第 18 節

第 18 節

防疫計画

防疫計画

本節については、一般災害対策編「第５章第 18 節防疫計画」を準用する。

本節については、一般災害対策編「第５章第 18 節防疫計画」を準用する。

第 19 節

第 19 節廃棄物処理等計画

廃棄物処理等計画

本節については、一般災害対策編「第５章第 19 節廃棄物処理等計画」を準用する。

本節については、一般災害対策編「第５章第 19 節廃棄物処理等計画」を準用する。

第 20 節

第 20 節家庭動物対策計画

本節については、一般災害対策編「第５章 第 20 節 家庭動物対策計画」を準用する。

家庭動物対策計画

本節については、一般災害対策編「第５章 第 20 節 家庭動物対策計画」を準用する。

41

備考

旧

第 21 節

文教対策計画

新第 21 節

文教対策計画

本節については、一般災害対策編「第５章第 21 節文教対策計画」を準用する。

本節については、一般災害対策編「第５章第 21 節文教対策計画」を準用する。

第 22 節

第 22 節

住宅対策計画

住宅対策計画

本節については、一般災害対策編「第５章第 22 節住宅対策計画」を準用する。

本節については、一般災害対策編「第５章第 22 節住宅対策計画」を準用する。

第 23 節

第 23 節

被災建築物安全対策計画

被災建築物安全対策計画

本節については、一般災害対策編「第５章 第 23 節 被災宅地安全対策計画」を準用するほ

本節については、一般災害対策編「第５章 第 23 節 被災宅地安全対策計画」を準用するほか、特に被災建築物の余震等による倒壊及び部材の落下等から生ずる二次災害を防止するため

か、特に被災建築物の余震等による倒壊及び部材の落下等から生ずる二次災害を防止するための安全対策として次のとおり実施する。

の安全対策として次のとおり実施する。

また、被災建築物からの石綿飛散による二次災害を防災するため、「災害時における石綿飛

また、被災建築物からの石綿飛散による二次災害を防災するため、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱マニュアル」に基づき、建築物等の所有者等に対する指導等を実施するもの

散防止に係る取扱マニュアル」に基づき、建築物等の所有者等に対する指導等を実施するもの

とする。

とする。

第１

応急危険度判定の活動体制

村及び道は、「北海道震災建築物応急危険度判定要綱」に基づき、建築関係団体等の協力を得て、応急危険度判定士による被災建築物の応急危険度判定活動を行う。
判定活動の体制は、次のとおりとする。

第１

応急危険度判定の活動体制

村及び道は、「北海道震災建築物応急危険度判定要綱」に基づき、建築関係団体等の協力を得て、応急危険度判定士による被災建築物の応急危険度判定活動を行う。
判定活動の体制は、次のとおりとする。

42

備考

旧

新

道

占冠村

上川総合振興局
震 災 建 築 物
応急危険度判定
支援地方本部

被害状況報告判定士等の派遣要請(村災害対策本部内)

派遣要請

地応北
急海
区 道
危
震
協険
災
度建
議
判築
会定物

(災害対策地方本部内)

本庁

状況報告と
確認・指示

震 災 建 築 物
応急危険度判定支 援 本 部派遣要請

(北海道災害対策本部内)

支援要請

１

集結

地
区

判定結果報告

必判
要定
な
措活
置動

参集要請

道

占冠村

上川総合振興局
震 災 建 築 物
応急危険度判定
支援地方本部

連応北
急海
絡 道
危
震 参集要請
協険
災
度建
議
判築
会定物

当
該
振 応
興 急
局 危
険
度
他 判
振 定
興 士
局

地
元
判
定
士

震 災 建 築 物
応急危険度判定支 援 本 部派遣要請

(北海道災害対策本部内)

支援要請

他
都
府
県

応急危険度判定の基本的事項

判定対象建築物

第２

判定開始時期、調査方法

判定チーム編成 被
判定実施
災

地
区

判定結果報告

必判
要定
な
措活
置動

参集要請

参集要請

連応北
急海
絡 道
危
震 参集要請
協険
災
度建
議
判築
会定物

当
該
振 応
興 急
局 危
険
度
他 判
振 定
興 士
局

地
元
判
定
士

他
都
府
県

応急危険度判定の基本的事項

判定対象建築物

１

原則として、すべての被災建築物を対象とするが、被害の状況により判定対象を限定することができる。
２

判定開始時期、調査方法

地震発生後、できる限り早い時期に、主として目視により、被災建築物の危険性につ

地震発生後、できる限り早い時期に、主として目視により、被災建築物の危険性について、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の構造種別ごとに調査表により行う。
判定対象建築物

集結

参集要請

国 ・ 都 府 県することができる。

３(村災害対策本部内)

地応北
急海
区 道
危
震
協険
災
度建
議
判築
会定物

状況報告と
確認・指示

本庁

応急危険度判定実 施 本 部

派遣要請

(災害対策地方本部内)

原則として、すべての被災建築物を対象とするが、被害の状況により判定対象を限定
２

被害状況報告判定士等の派遣要請

参集要請

参集要請

国 ・ 都 府 県

第２

応急危険度判定実 施 本 部

判定チーム編成 被
判定実施
災

備考

いて、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の構造種別ごとに調査表により行う。
３

判定対象建築物

被災建築物の構造駆体等の危険性を調査し、「危険宅地」、「要注意宅地」、「調査済宅

被災建築物の構造駆体等の危険性を調査し、「危険宅地」、「要注意宅地」、「調査済宅地」の３区分で判定を行い、３色の判定ステッカー（赤「危険宅地」、黄「要注意宅地」、地」の３区分で判定を行い、３色の判定ステッカー（赤「危険宅地」、黄「要注意宅地」、

緑「調査済宅地」）に対処方法等の所要事項を記入し、当該建築物の出入口等の見やす

緑「調査済宅地」）に対処方法等の所要事項を記入し、当該建築物の出入口等の見やす

い場所に貼付する。

い場所に貼付する。

なお、３区分の判定内容については、次のとおりである。
危 険:建築物の損傷が著しく、倒壊などの危険性が高い場合であり、使用及び立ち入りができない場合
要注意:建築物の損傷は認められるが、注意事項に留意することにより立ち入りが可能である場合
調査済:建築物の損傷が少ない場合

なお、３区分の判定内容については、次のとおりである。
危

険:建築物の損傷が著しく、倒壊などの危険性が高い場合であり、使用及び立ち入りができない場合

要注意:建築物の損傷は認められるが、注意事項に留意することにより立ち入りが可能である場合
調査済:建築物の損傷が少ない場合
43

旧
４

判定の効力

新
４

行政機関による情報の提供である。
５

判定の変更
応急危険度判定は応急的な調査であること、また、余震などで被害が進んだ場合あるいは適切な応急補強が行われた場合には、判定結果が変更されることがある。

第 24 節被災宅地安全対策計画

判定の効力
行政機関による情報の提供である。

５

判定の変更
応急危険度判定は応急的な調査であること、また、余震などで被害が進んだ場合あるいは適切な応急補強が行われた場合には、判定結果が変更されることがある。

第 24 節被災宅地安全対策計画

本節については、一般災害対策編「第５章第 23 節被災宅地安全対策計画」を準用する。

本節については、一般災害対策編「第５章第 23 節被災宅地安全対策計画」を準用する。

第 25 節

第 25 節行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画

本節については、一般災害対策編「第５章 第 24 節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理

行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画

本節については、一般災害対策編「第５章 第 24 節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画」を準用する。

埋葬計画」を準用する。

第 26 節

第 26 節障害物除去計画

障害物除去計画

本節については、一般災害対策編「第５章 第 25 節 障害物除去計画」を準用する。

本節については、一般災害対策編「第５章 第 25 節 障害物除去計画」を準用する。

第 27 節

第 27 節

広域応援計画

広域応援計画

本節については、一般災害対策編「第５章第 31 節広域応援計画」を準用する。

本節については、一般災害対策編「第５章第 31 節広域応援計画」を準用する。

第 28 節

第 28 節自衛隊派遣要請及び派遣活動計画

本節については、一般災害対策編「第５章 第 30 節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画」を準用する。

自衛隊派遣要請及び派遣活動計画

本節については、一般災害対策編「第５章 第 30 節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画」を
準用する。

44

備考

旧

第 29 節防災ボランティアとの連携計画

新第 29 節防災ボランティアとの連携計画

本節については、一般災害対策編「第５章第 33 節防災ボランティアとの連携計画」を準用する。

本節については、一般災害対策編「第５章第 33 節防災ボランティアとの連携計画」を準用する。

第 30 節

第 30 節

災害義援金募集（配分）計画

災害義援金募集（配分）計画

本節については、一般災害対策編「第５章第 34 節災害義援金募集（配分）計画」を準用する。

本節については、一般災害対策編「第５章第 34 節災害義援金募集（配分）計画」を準用する。

第 31 節

第 31 節

災害救助法の適用と実施

本節については、一般災害対策編「第５章第 36 節災害救助法の適用と実施」を準用する。

災害救助法の適用と実施

本節については、一般災害対策編「第５章第 36 節災害救助法の適用と実施」を準用する。

45

備考

旧

第４章

新

災害復旧計画

第４章

災害復旧計画

この計画は、地震が発生した場合における災害の早期復旧を図ることを目的とする。

この計画は、地震が発生した場合における災害の早期復旧を図ることを目的とする。

第１節 基本方針

第１節 基本方針

応急復旧の実施に当たっては、住民の生活手段の確保を最優先とし、社会秩序の維持及び社応急復旧の実施に当たっては、住民の生活手段の確保を最優先とし、社会秩序の維持及び社会活動の早期回復を図るため迅速、適切な対策を講じるものとする。

会活動の早期回復を図るため迅速、適切な対策を講じるものとする。

復旧対策の実施に当たっては、被災の状況を十分検討し、単なる被災施設等の原形復旧に止復旧対策の実施に当たっては、被災の状況を十分検討し、単なる被災施設等の原形復旧に止

まらず、将来の災害に備えるため、必要な施設の新設及び改良等の措置を講じる等、適切な復まらず、将来の災害に備えるため、必要な施設の新設及び改良等の措置を講じる等、適切な復旧対策を実施するものとする。また、被災者等の復旧に対する援助等の措置に当たっては、関旧対策を実施するものとする。また、被災者等の復旧に対する援助等の措置に当たっては、関係機関等は相互に緊密なる連絡をとり、迅速に被害状況等を把握し、適切、公平な対策を実施

係機関等は相互に緊密なる連絡をとり、迅速に被害状況等を把握し、適切、公平な対策を実施するものとする。

するものとする。

第２節 公共施設等災害復旧計画

第２節 公共施設等災害復旧計画

本節については、一般災害対策編「第９章 災害復旧計画・被災者援護計画」を準用する。

本節については、一般災害対策編「第９章 災害復旧計画・被災者援護計画」を準用する。

第３節 災害応急金融計画

第３節 災害応急金融計画

地震災害は、各種の被害が広範囲にわたり、瞬間的に発生するところに特殊性があり、公共

地震災害は、各種の被害が広範囲にわたり、瞬間的に発生するところに特殊性があり、公共施設以外に及ぶ災害の規模も激甚かつ深刻である。
このため、村、道及び防災関係機関は協力して、民生の安定を確保し、早急な復興援助の措置を講ずる必要がある。

第１
１

実施計画
一般住宅復興資金の確保

施設以外に及ぶ災害の規模も激甚かつ深刻である。
このため、村、道及び防災関係機関は協力して、民生の安定を確保し、早急な復興援助の措置を講ずる必要がある。

第１
１

実施計画
一般住宅復興資金の確保

村は、道と協調して、住宅金融支援機構及び地元の金融機関等の協力を求め、生活の村は、道と協調して、住宅金融支援機構及び地元の金融機関等の協力を求め、生活の本拠である住家の被害を復旧するための資金の確保を援助し、融資に対する利子補給等本拠である住家の被害を復旧するための資金の確保を援助し、融資に対する利子補給等の措置を講ずる。

の措置を講ずる。
46

備考

旧
２

中小企業等金融対策

新２

中小企業等金融対策

災害により被災した中小企業の再建を促進するため必要な資金の融資等を行う制度で、災害により被災した中小企業の再建を促進するため必要な資金の融資等を行う制度で、村は道と連携し、関係機関の協力を得て、被災中小企業者に対し所要の指導及び広報を行

村は道と連携し、関係機関の協力を得て、被災中小企業者に対し所要の指導及び広報を行

う。

う。

３

被害農林畜産業等金融対策

３

被害農林畜産業等金融対策

災害により被害を受けた農林畜産業者又は団体に対し復旧を促進し、農林畜産業の生災害により被害を受けた農林畜産業者又は団体に対し復旧を促進し、農林畜産業の生産力の維持増進と経営の安定を図るため、天災融資法、株式会社日本政策金融公庫法等

産力の維持増進と経営の安定を図るため、天災融資法、株式会社日本政策金融公庫法等により融資等の支援を行う。

により融資等の支援を行う。

村は、道と連携し、被災者からの問い合わせに対する応対や本制度の周知に努める。

４

福祉関係資金の貸付等

村は、道と連携し、被災者からの問い合わせに対する応対や本制度の周知に努める。

４

村は、道と緊密な連絡のもとに、災害援護資金、生活福祉資金、母子及び寡婦福祉資金の貸付を積極的に実施する。

５

被災者生活再建支援金
村は、道と緊密な連絡のもとに、被災者生活再建支援法に基づく被災世帯に対する支
援金の迅速な支給を図る。
村は、被災者生活再建支援金の支給その他の支援措置が早期に実施されるよう、発災後早期に罹災証明書の交付体制を確立し、被災者に罹災証明書を交付する。

第２

財政対策

村、道、防災関係機関及び金融機関等は、協力して災害復旧に関する相談窓口を開設し、被災者の復興活動を援助する。
また、指定地方行政機関、金融機関等は、村及び道が実施する公共施設の復旧並びに一

福祉関係資金の貸付等
村は、道と緊密な連絡のもとに、災害援護資金、生活福祉資金、母子及び寡婦福祉資金の貸付を積極的に実施する。

５

被災者生活再建支援金
村は、道と緊密な連絡のもとに、被災者生活再建支援法に基づく被災世帯に対する支

援金の迅速な支給を図る。
村は、被災者生活再建支援金の支給その他の支援措置が早期に実施されるよう、発災後早期に罹災証明書の交付体制を確立し、被災者に罹災証明書を交付する。

第２

財政対策

村、道、防災関係機関及び金融機関等は、協力して災害復旧に関する相談窓口を開設し、被災者の復興活動を援助する。
また、指定地方行政機関、金融機関等は、村及び道が実施する公共施設の復旧並びに一般住宅及び中小企業等復旧対策に要する財政資金の確保に対し、積極的に協力する。

般住宅及び中小企業等復旧対策に要する財政資金の確保に対し、積極的に協力する。

第３

第３

地震保険の活用

地震保険の活用

地震保険は、地震等による被災者の生活安定に寄与することを目的とした公的保険制度

地震保険は、地震等による被災者の生活安定に寄与することを目的とした公的保険制度であり、被災者の住宅再建にとって有効な手段の１つであることから、村、道等は、そのであり、被災者の住宅再建にとって有効な手段の１つであることから、村、道等は、その制度の普及促進にも努めるものとする。

制度の普及促進にも努めるものとする。

47

備考