資料２－２

設計・施工一括発注方式等における建設コンサルタント活用に関する運用ガイドライン(案)

平成○年○月

国際的な発注・契約方式の活用に関する懇談会

目

次

第１ はじめに ....................................................... - 1 1-1

背景及び目的 .................................................. - 1 -1-2

コンソーシアムとは ............................................ - 2 -第２ 適用 ........................................................... - 4 2-1

コンソ－シアムの形態 .......................................... - 4 -2-2

対象工事 ...................................................... - 4 -2-3

設計受託者を活用した入札・契約・支払いフロー .................. - 5 -第３ 入札時における手続き ........................................... - 6 3-1

競争参加者 .................................................... - 6 -3-2

競争参加資格の確認 ............................................ - 6 -3-3

総合評価における技術提案の審査・評価 .......................... - 9 -第４ 契約後における手続き .......................................... - 12 4-1

設計に関する打合せ協議 ....................................... - 12 -4-2

設計に関する成績評定 ......................................... - 12 -4-3

手持ち業務量 ................................................. - 12 -4-4

業務実績 ..................................................... - 12 -第５ 設計部分の見積等に関する手続き ................................ - 14 5-1

設計に関する見積書の提出 ..................................... - 14 -

5-2

受注者と設計受託者間の契約の確認 ............................. - 14 -5-3

契約変更 ..................................................... - 15 -5-4

設計受託者の変更 ............................................. - 16 -5-5

受注者から設計受託者への委託費の支払い ....................... - 17 -

第６ 記載例 ........................................................ - 19 -別添１

契約書への記載例 .......................................... - 20 -

別添２

入札説明書への記載例 ...................................... - 23 -別添３

特記仕様書への記載例 ...................................... - 27 -別添４

様式 ...................................................... - 29 -

参考１

入札説明書例

参考２

標準型（Ⅰ型）の場合の評価項目・配点例 .................... - 72 -

参考３

入札説明書例

高度技術提案型 .............................. - 39 -標準型（Ⅰ型） .............................. - 73 -

第１

はじめに

1-1

背景及び目的平成２２年５月に定められた国土交通省成長戦略には、我が国の優れた建設・運輸産

業、インフラ関連産業が、海外市場において活躍の場を拡げ、世界市場で大きなプレゼンスを発揮する姿を目指すこととされたところである。
特に、我が国建設産業は、世界の土木・建築分野においても優れた技術力を有してきており、これまでの世界的な社会資本プロジェクトに大きな貢献をしてきたところであるが、海外の入札・契約方式は国内の方式と異なることなどから、その力は未だ十分に発揮されているとは言えず、こうした相違が建設業の国際展開を阻む要因の一つと考えられている。
そのため、国土交通省としては、国際的な発注・契約方式を国内における公共工事にも取り入れることを検討することにより、建設業の国際展開を強力に支援するとともに、合わせて、国内における工事品質の更なる向上を目指すこととしたところである。
一方、公共事業の効率的な執行のため、民間企業が有する高い技術力を有効に活用し、コストの縮減や工事目的物の性能・機能の向上、工期短縮等の施工の効率化等を図ることが期待されている。その方法のひとつである設計・施工一括発注方式及び詳細設計付
工事発注方式（以下「設計・施工一括発注方式等」という。）は、民間企業の優れた技術を活用し、設計・施工の品質確保、合理的な設計、施工の効率性を目指す方式である。
海外では、この設計・施工一括発注方式等において、建設コンサルタントと建設会社の企業連合（コンソーシアム）を活用した工事が多く実施されている。この設計・施工
一括発注方式等におけるコンソーシアムを活用した工事を国内工事にも導入し、コンソーシアムとして参加した受注者が各種手続きに習熟し、対応能力を向上させることにより、我が国建設産業の海外市場における工事への参加を促進することが期待される。また、国内においても、従来は設計・施工一括発注方式等による工事への参加が難しかった設計部門を持たない建設会社が、コンソーシアムとして参加することが可能となるため、設計・施工一括発注方式等による工事への競争参加者の拡大とそれによる工事品質の向上が期待される。
本運用ガイドラインは、設計・施工一括発注方式等において、建設会社だけでなく、コンソーシアムによる参加も可能とするための手続き等を規定する際の参考として、「国
際的な発注・契約方式の活用に関する懇談会（座長：小澤一雅東京大学大学院工学系研究科教授）」において策定したものである。

-1-

1-2

コンソーシアムとはコンソーシアムの形態については、「建設コンサルタントと建設会社の共同体と契約する場合」「入札時は建設コンサルタントと建設会社が共同提案し、受注後の発注者との契約は別々とする場合」「建設コンサルタントが建設会社の下請けに入る場合」の３つの形態が想定される。

【①建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄと建設会社の共同体と契約する場合】（発注者）
・指示、承諾
・工事目的物の検査

・設計の検査・修補請求【②入札時は建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄと建設会社が共同提案し受注後の発注者との契約は別々とする場合】（発注者）
・指示、承諾
・工事目的物の検査

・設計の検査・修補請求○○工事に関する契約書
設計業務：☆☆建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
施工：□□建設会社

共同
技術
提案

○○設計業務に関する契約書☆☆建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ☆☆建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ○○工事に関する契約書□□建設会社（発注者）
・指示、承諾
・工事目的物の検査
技術
提案

・設計の検査・修補請求○○工事に関する契約書□□建設会社

設計部
分も含め
た提案

□□建設会社□□建設会社☆☆建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ□□建設会社

協定書
協定書
・設計条件の整理
・設計の実施・製作・施工者との調整・照査・（追加地質調査）【③建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄが建設会社の下請けに入る場合】

・施工計画策定
・資機材の調達・専門工事業の
選定
・安全管理
・施工
・監理

・設計条件の整理
・設計の実施・製作・施工者との調整・照査・（追加地質調査）

コンソーシアム・施工計画策定
・資機材の調達・専門工事業の
選定
・安全管理
・施工
・監理

コンソーシアム

図－１

コンソーシアムの３つの形態-2-・施工計画策定
・専門工事業の選定
・施工・資機材の調達・安全管理・監理○○設計業務に関する契約書☆☆建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ☆☆建設コンサルタント
・設計条件の整理
・照査

・設計の実施・（追加地質調査）

コンソーシアムコンソーシアムの３つの形態について、建設会社、建設コンサルタントの業団体に対しヒアリング調査を実施した結果は表－１のとおりである。各形態により一長一短はあるが、コンソーシアムの形態として、建設会社からは「建設コンサルタントが建設会社の下請に入る場合が望ましい」という意見が最も多かった。また、海外におけるコンソーシアムの事例については、建設会社、建設コンサルタントの両者より「建設コンサル
タントが建設会社の下請に入る場合が多い」との意見が出された。
そのため、本運用ガイドラインは、コンソーシアムの形態を「建設コンサルタントが建設会社の下請けに入る場合」として策定している。
表－１

コンソーシアムの３つの形態に対するヒアリング調査結果

建設会社意見▼建設コンサルタントが工事リスクに耐えられない可能性あり①共同体と契約する場合②受注後の契約は別々とする場合③建設コンサ
ルタントが
下請に入る
場合
○：メリット○瑕疵等の責任が明確化▼建設コンサルタントが工事リスクに耐えられない可能性あり○窓口一本化による責任の所在の明確化○設計への施工ノウハウ反映▼建設会社の過度な経済性追求の可
能性あり▼：デメリット-3-

建設コンサルタント意見○設計のチェック＆バランス機能が確保▼建設会社と利益相反し調整困難となる可能性あり（建設コンサルタン
トは安全側、建設会社はコスト縮減）▼建設コンサルタントが工事リスクに耐えられない可能性あり○瑕疵等の責任が明確化▼建設会社と利益相反し調整困難となる可能性あり（建設コンサルタン
トは安全側、建設会社はコスト縮減）○窓口一本化による責任の所在の明
確化▼建設会社の過度な経済性追求の可
能性あり▼建設コンサルタントにとって片務的な契約になる可能性あり

第２

適用

2-1

コンソ－シアムの形態(1) 本運用ガイドラインにおけるコンソーシアムとは、建設会社（以下「施工者」という。）と、工事の設計について施工者より委託をされる建設コンサルタント（以下「設計者」という。）によって構成されるグループの形態とする。
(2)

本運用ガイドラインにおけるコンソーシアムは、2-2(1)の対象工事に基づき試行される工事（以下「試行工事」という。）の入札において、施工者と設計者が共同で技術提案を行い、当該工事についての発注者と施工者の契約締結後に、施工者は設計者に設計の委託を行うものとする。
（発注者）
・指示、承諾
・設計の検査・工事目的物の検査 ・修補請求
技術
提案
○○工事に
関する契約書

設計部分
も含めた
提案

（施工者）
□□建設会社・施工計画策定
・専門工事業の選定
・施工・資機材の調達・安全管理・監理○○設計業務に関する契約書（設計の委託）（設計者）☆☆建設コンサルタント
・設計条件の整理
・照査

・設計の実施・（追加地質調査）

コンソーシアム
図－２

本運用ガイドラインにおけるコンソーシアムの形態

対象工事

2-2
(1)

本運用ガイドラインの対象工事は、設計・施工一括発注方式等を適用させる土木関係工事とする。
(2)

対象工事については、当該工事に関する設計を自ら行う予定の施工者による技術提案等だけでなく、施工者と施工者より委託され本工事に関する設計を行う者（以下「設計受託者」という。）として予定されている者（以下「予定設計受託者」という。）による技術提案等も認め、その内容を審査し、評価する旨入札公告及び入札説明書において明らかにするものとする。

-4-

2-3

設計受託者を活用した入札・契約・支払いフロー

コンソーシアムとして、設計受託者を活用する場合の入札・契約・支払いの手続きの全体フローを図－３に示す。それぞれの手続きの詳細については第３、第４、第５で述べる。

設計受託者（建設コンサルタント）

発注者

競争参加者･受注者(建設会社)
競争参加資格申請書作成

競争参加申請/技術審査時予定設計受託者部分

参加資格関連資料の作成

技術提案の作成
設計に関する技術提案の作成

見積提出/
入札時

資格審査
（提出）

技術審査

（提出）

予定設計受託者の技術提案（入札公告・入札説明書）
・競争参加者に対し、予定設計受託者からの設計見積書の提出を義務付け。

見積書の作成入札（提出）・期限までに見積書を提出・提出が無ければ入札無効

落札者決定（工事請負契約書）
・受注者に対し、設計見積書の見積額以上の委託契約を締結するよう義務付け。
・受注者に対し、設計受託者への支払い完了後、設計受託者に対する支払報告書の提出を義務付け。

発注者・受注者間の契約の締結
契約時
（変更時）

（提出）

受注者・設計受託者間の契約の締結

・設計委託費が見積額を下回っていないか確認する。
・下回っている場合は、理由を確認
し是正をさせる。
・是正されない場合は、法令遵守等により評価し、工事成績を減点する。
（設計受託者を変更する場合）・設計受託者による設計の履行が不可能になったときに設計受託者の変更を認める。

・新たな設計受託者と契約を締結する
ときは、設計見積書と契約書を提出させる。受注者自ら設計するとしていたときは理由書も提出させる。

※設計に係る部分に変更が生じた場合は、契約時と同様の手続きを行う。

設計の検査
業務成績評定設計完了時受領（領収書等の作成）

設計委託費支払（設計委託費支払）（必要に応じて提出）

支払報告書の作成（支払の証明となる書類を添付）

図－３

部分引渡・部分払（設計費支払）（提出）
・設計委託費（変更があれば変更後のもの）を下回る支払いとなっていないか確認する。
・下回っている場合は、理由を確認し是正をさせる。
・是正されない場合は、法令遵守等により評価し、工事成績を減点する。

設計受託者を活用した入札・契約・支払いフロー

-5-

第３

入札時における手続き

3-1

競争参加者

(1)

試行工事における競争参加者は、設計を自ら行う予定の施工者及びコンソーシアム

により設計を設計者に委託する予定の施工者とする。
表－２

競争参加者

試行工事の競争参加者

施工担当

設計を自ら行う
予定の施工者

建設会社

設計を設計者に委託する
予定の施工者＜コンソーシアム＞
(2)

設計担当

建設会社

建設コンサルタント

設計を自ら行う予定の施工者及び設計を設計者に委託する予定の施工者の入札時の主な手続きは以下のとおり。

① 競争参加資格申請書及び資料の提出時

設計を自ら行う
予定の施工者

設計を設計者に委託する
予定の施工者＜コンソーシアム＞

自らが競争参加資格を有することを証明する申請書及び資料を作成し、発注者へ提出する。

自らに加え、建設コンサルタントや建設コンサルタントが配置する設計に関する技術者も含めて競争参加資格を有することを証明する申請書及び資料を作成し、発注者へ提出する。

※原則設計を委託することを認めない（詳細は3-2を参照）② 技術提案の提出時※原則建設コンサルタントの変更を認めない

設計に関する技術提案及び施工に関する技術提案を自ら作成し、発注者へ提出する。

建設コンサルタントが作成する設計に関する技術提案と自らが作成する施工に関する技術提案を合わせたものを発注者へ提出する。

自らが設計を行う旨を文書により発注者に提出する。

建設コンサルタントから提出された設計に関する見積書の写しを発注者に提出する。

（詳細は3-3を参照）③ 設計に関する見積書提出時
入札書提出時or
積算のための見積提出を求めた場合はその提出時（詳細は5-1を参照）

図－４

入札時の主な手続き

競争参加資格の確認

3-2(1)

試行工事においては、設計を自ら行う予定の施工者又は設計を設計者に委託する予定の施工者とその予定設計受託者に対して、工事に関する競争参加資格要件に加え、以下の競争参加資格要件を設定するものとする。

-6-

なお、（ア）及び（エ）は予定設計受託者のみに適用するものとする。
(ア) 当該工事における設計の必要度・重要度に基づき設定する同種又は類似の設計実績を有すること(イ) 当該工事に係る基本・予備・その他設計業務の受注者でないこと(ウ) 当該工事に係る発注者支援業務（ただし、技術審査業務及び積算支援業務に限る。）の受注者でないこと(エ) 競争参加する複数の施工者からの設計受託を予定していないこと。
(オ) 競争参加者の競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、指名停止を受けていないこと
なお、設計を自ら行う予定の場合、設計を設計者に委託する予定の場合にかかわらず、建設会社は工事の指名停止が対象となり、建設コンサルタントはコンサルの指名停止が対象となる。
表－３

競争参加者に対する競争参加資格要件

設計を自ら行う
予定の施工者

競争参加者に対する競争参加資格要件

建設会社
工事に関する競争参加資格（工事実績など）
当該工事における設計の必要度・重要度に基づき設定する同種又は類似の設計実績を有すること当該工事に係る基本・予備・その他
設計業務の受注者でないこと

設計を設計者に委託する
予定の施工者＜コンソーシアム＞
建設会社 建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

○

○

―

―

―

○

○

○

○

○

○

○

―

―

○

工事

○

○

―

ｺﾝｻﾙ

―

―

○

当該工事に係る発注者支援業務※）の受注者でないこと
競争参加する複数の施工者からの設計受託を予定していないこと
指名停止を受けていないこと○：適用する ―：適用しない※） 技術審査業務および積算支援業務に限る(2) 設計を自ら行う予定の施工者は、設計の主たる部分等について再委託することができないものとする。
(3) 設計に関する技術者として管理技術者、設計主任技術者及び照査技術者（以下「設計技術者」という。）の配置を求める。設計を自ら行う予定の施工者が配置する管理技-7-

術者と設計主任技術者を除き、管理技術者、設計主任技術者及び照査技術者は兼ねることができないものとする。
①

管理技術者
発注者との契約の履行に関し、設計の進捗の管理を行う者。発注者が契約書及び設計図書に基づく指示等を行う場合、管理技術者に対して行うものとする。設計を自ら行う予定か、設計を設計者に委託する予定かにかかわらず、競争参加者である
施工者が配置するものとする。

②

設計主任技術者
設計の技術上の管理を行う者。設計を自ら行う予定の施工者の場合は、施工者が配置するものとし、設計を設計者に委託する予定の施工者の場合は、その予定設計
受託者が配置するものとする。

③

照査技術者
設計図書上に定める場合、設計成果物の内容の技術上の照査を行う者。設計を自ら行う予定の施工者の場合は、施工者が配置するものとし、設計を設計者に委託する予定の施工者の場合は、その予定設計受託者が配置するものとする。

設計を自ら行う場合

設計を設計者に委託する場合

発注者

発注者

契約に基づく指示等

契約に基づく指示等

管理技術者

管理技術者
建設会社

設計主任技術者

設計主任技術者

兼務可

照査技術者

照査技術者

建設会社

建設コンサルタント

コンソーシアム

管理技術者
設計主任技術者
照査技術者：設計の進捗の管理を行う （発注者は、管理技術者に対して契約に基づく指示等を行う）：設計の技術上の管理を行う：設計成果物の技術上の照査を行う

図－５

配置する設計技術者-8-

設計技術者に対して、「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」（平成２３年６月

調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会）（以下「コンサル運用ガイドライン」という。）を参考に、以下の競争参加資格要件を表－４のとおり設定するものとする。なお、コンサル運用ガ
イドラインにおける管理技術者は、設計主任技術者と読み替えるものとする。
(ア) 当該工事における設計の必要度・重要度に基づき設定する資格を有すること(イ) 当該工事における設計の必要度・重要度に基づき設定する同種又は類似の設計実績を有すること(ウ) 手持ち業務量
表－４

設計技術者に対する競争参加資格要件
設計を自ら行う
予定の施工者

設計技術者に対する競争参加資格要件
管理 当該工事における設計の必要度・重要度に基づき技術者設定する資格を有すること当該工事における設計の必要度・重要度に基づき設定する資格を有すること
設計
当該工事における設計の必要度・重要度に基づき主任設定する同種又は類似の設計実績を有すること
技術者
手持ち業務量

建設会社

建設会社

建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

○

○

不可

○
―

○
不可

―

当該工事における設計の必要度・重要度に基づき照査設定する資格を有すること技術者 当該工事における設計の必要度・重要度に基づき設定する同種又は類似の設計実績を有すること
備考

設計を設計者に委託する
予定の施工者＜コンソーシアム＞

○
○

○

○
不可

―

○

・発注者は、管理技術者に対 ・発注者は、管理技術者に対して指示等行うものとする
して指示等行うものとする
・管理技術者と設計主任技術者は兼ねることができる○：適用する ―：適用しない

総合評価における技術提案の審査・評価

3-3
(1)

試行工事としては、予定設計受託者の技術力を評価・活用するために、設計に関する技術提案を求める必要があることから、施工方法に加えて、工事目的物自体について技術提案を求める高度技術提案型による設計・施工一括発注方式によるものが望ましい。
また、試行工事においては、総合評価における施工に関する技術提案の審査・評価に加え、設計に関する技術提案の審査・評価を行うため、当該工事における設計の必要度・重要度に基づき、設計に関する評価項目を適切に設定するものとする。
高度技術提案型では技術提案及び技術提案に関する施工計画の評価を行うことを基本としている。試行工事に高度技術提案型を適用するにあたっては、「公共工事におけ-9-

る総合評価方式活用検討委員会報告
月～総合評価方式適用の考え方～」（平成１９年３

公共工事における総合評価方式活用検討委員会）（以下「適用の考え方」という。）（P56 以降）や「国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドライン(案)」（平成２３年３月

総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会）（以下「運用ガイドライン(案)」という。）に基づき評価項目等を設定するが、設計に関する評価項目及び配点は以下のとおりとする。
① 評価項目「企業の高度な技術力」について、技術提案として設計に関する提案も求め、設計に関する提案については、「コンサル運用ガイドライン」に準じ、的確性、実現性、施工計画との整合性や期待される効果の観点から評価するものとする。
② 配点
技術提案の配点は合計 50 点を標準とし、設計に関する技術提案の配点は、工事全体に占める設計部分の重要度等に応じて、適切に定めるものとする。
表－５
分類

高度技術提案型における技術提案に関する評価項目の例
評価項目
定性評価

定量評価

総合的 なコ スト
使用材料等の耐久性の縮減

配点

ライフサイクルコスト(維持管理費)構造の成立性
工事目的物の性 品質管理方法
能・機能の向上 景観
機械設備等の処理能力
施工期間（日数）50点

貴重種等の保護・保全対策
汚染土壌の処理対策
地滑り・ 法面崩落危険指定
社会的要請への 地域内の対策
対応
周辺住民の生活 環境 維持 施工中の騒音値、振動、粉対策
塵濃度、CO2排出量
現道の交通対策

交通規制期間濁水処理対策

濁水発生期間、pH値、SS値：設計に関する評価項目と考えられる領域(2) 設計についての技術提案を適切に評価するため、競争参加者に対して、管理技術者
及び設計主任技術者の技術対話及びヒアリングへの同席を求めるものとする。ただし、設計を設計受託者に委託する場合、設計主任技術者の技術対話及びヒアリングへの同- 10 -

席は、予定設計受託者の任意の協力によるものであることに留意しなくてはならない。

設計受託者（建設コンサルタント）

発注者

競争参加者･受注者(建設会社)
競争参加資格申請書作成

参加資格関連資料の作成

予定設計受託者部分
技術提案の作成

設計に関する技術提案の作成

図－６

資格審査
（提出）

（提出）

予定設計受託者の技術提案

競争参加申請・技術審査時のフロー- 11 -

技術審査

第４

契約後における手続き

4-1

設計に関する打合せ協議
契約締結後、発注者と受注者の間で実施される設計に関する打合せ協議には、管理技術者及び設計主任技術者が出席するものとする。ただし、設計を設計受託者に委託する場合、設計主任技術者の打合せ協議への出席は、設計受託者の任意の協力によるものであることに留意しなくてはならない。

4-2

設計に関する成績評定

4-2-1

設計に関する成績評定の実施
試行工事においては、設計を設計受託者に委託する場合、設計受託者に対して設計に関する成績評定を委託業務等成績評定要領に準じて行うものとする。
4-2-2

評定者
評定者は、委託業務等成績評定要領の「総括調査員」を「総括監督員」に、「主任調査員」を「主任監督員」とする等の必要な読み替えを行うものとする。
4-2-3

設計検査後の不誠実な行為
4-2-1 の成績評定の実施以降において、受注者の負担するリスクに基づく修補に対して設計受託者が不誠実な対応を行った場合、地方整備局委託業務等成績評定要領の考査基準３(2) 瑕疵修補及び損害賠償による減点に準じて減点を行うものとする。

4-3

手持ち業務量設計については、発注者による設計の承諾時までは設計受託者の手持ち業務量として扱い、設計の承諾後においては手持ち業務量としては扱わないものとする。なお、手持ち業務の契約額は受注者と設計受託者間の委託契約額、着手日は受注者と設計受
託者との契約における業務開始日、完了年月日は発注者により設計の承諾がなされた日（受注時は、受注者が発注者に提出する工程表において、発注者による設計の承諾を予定する日）とし、管理技術者は設計主任技術者と読み替えるものとする。

4-4

業務実績

4-4-1

業務実績の登録
受注者は、設計受託者に対し、自ら登録内容を確認の上、以下の事項を実施させるものとする。
設計受託者は、契約時又は契約変更時において受注者との契約金額が 100 万円以上の設計について、測量調査設計業務実績情報システム（ＴＥＣＲＩＳ）に基づき、受注時・登録内容の変更時・発注者による設計の承諾時に業務実績情報として「登録の- 12 -

ための確認のお願い」を作成し、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き 10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から、土曜日、日曜日、祝日等を除き10 日以内に、発注者による設計の承諾時は承諾後 10 日以内に、受注者及び監督職員の確認を受けたうえ、登録機関に登録申請しなければならない。また、登録内容に訂正が必要な場合、ＴＥＣＲＩＳに基づき、「訂正のための確認のお願い」を作成し、訂正があった日から 10 日以内に受注者及び監督職員の確認を受けたうえ、登録機関に登録申請しなければならない。
なお、登録にあたって、契約金額は受注者と設計受託者間の委託契約額、着手日は受注者と設計受託者の契約における業務の開始日、完了年月日は発注者により設計の承諾がなされた日（受注時は、受注者が発注者に提出する工程表において、発注者による設計の承諾を予定する日）とし、管理技術者は設計主任技術者と読み替えるものとする。
また、登録機関に登録後、ＴＥＣＲＩＳより「登録内容確認書」をダウンロードし、直ちに受注者及び監督職員に提出しなければならない。なお、登録内容の変更時と発注者による設計の承諾時の間が 10 日間に満たない場合は、登録内容の変更時の提出を省略できるものとする。
4-4-2

特記仕様書への記載
4-4-1 の業務実績の登録に係る事項については、特記仕様書において受注者に明示す

るものとする。

- 13 -

第５

設計部分の見積等に関する手続き

5-1

設計に関する見積書の提出

5-1-1

設計に関する見積書の提出
発注者は、競争参加者が自ら設計を行うことを予定している場合を除き、競争参加者に対し、高度技術提案型においては発注者が積算の参考とするための見積の提出を求めた場合にはその提出期限の日、発注者が見積の提出を求めない場合には入札書の提出期限の日までに、予定設計受託者より競争参加者に対して提出された当該工事に係る設計に関する見積書の写しを１部提出させるものとする。なお、標準型（Ｉ型）
においては入札書の提出期限の日までに見積書の写しを１部提出させるものとする。
5-1-2

競争参加者が自ら設計を行う場合
競争参加者が自ら設計を行うことを予定している場合には、5-1-1 の見積書の提出期

限の日までに、競争参加者自らが設計を行う旨を文書により提出させるものとする。
この場合、当該競争参加者に対しては、5-2-1、5-2-2 の規定は適用しないものとする。
5-1-3

書類の提出がない場合の扱い
競争参加者が 5-1-1 の見積書の写し又は 5-1-2 の競争参加者自らが設計を行う旨の文

書を 5-1-1 の見積書の提出期限の日までに提出しなかった場合、「競争契約入札心得について」（昭和 38 年４月 22 日建設省発厚第５号）（以下「入札心得」という。）第６条
第９号の「その他入札に関する条件に違反した入札」に該当するものとして、当該競争参加者のした入札を無効とするものとする。
5-1-4

入札説明書への記載
5-1-1 から 5-1-3 までに掲げる事項については、入札説明書において競争参加者に明示するものとする。

受注者と設計受託者間の契約の確認

5-2

5-2-1

見積額以上の金額による受注者と設計受託者の契約締結等
試行工事において、受注者は、設計受託者に対し設計見積書（5-1-1 により提出された見積書をいう。以下同じ。）に記載の見積額以上の金額による契約を締結しなければならないこと及び契約を締結した際には、当該契約に係る契約書の写しを速やかに発注者に提出することとなるよう、発注者と受注者の契約締結にあたっては、工事請負契約書（「工事請負契約書の制定について」（平成７年６月 30 日付け建設省厚契発第 25号）別冊の工事請負契約書をいう。
）第７条の次に別添１にて規定する第７条の２を追加することとする。
5-2-2

発注者による提出書類の確認等(1)

発注者は、設計見積書に記載の見積額を下回る金額で受注者と設計受託者との契約が締結されていないことを確認するため、設計見積書に記載の見積額と、契約書に記
載の委託費とを比較し、委託費が見積額を下回っていないかを確認するものとする。

- 14 -

(2)確認の結果、委託費が見積額を下回っていた場合には、受注者と設計受託者との間で適切に契約が締結されていないおそれがあることから、受注者に対し、別に期限を定めて、委託費が見積額を下回る理由を書面で提出させるものとする。
(3)

委託費が見積額を下回っていた場合、発注者は、設計受託者へのしわ寄せを防ぎ、労働条件の悪化の防止（設計技術者等への適正な報酬の支払いの確保）等を図るため、受注者に対して必要に応じて報告を求め、当該理由が不適正であった場合には、受注者に是正のための措置を講じるよう求めるものとする。発注者は、受注者が是正措置を講じない場合、口頭注意の措置を行い、地方整備局工事成績評定実施要領の別紙－
２④の考査項目別運用表における考査項目７．法令遵守等により評価し、工事成績の減点を行うものとする。
(4)5-2-1 及び 5-2-2 において受注者が提出した書類は、発注者において、契約関係図書の一部として保存しておくものとする。
5-2-3

特記仕様書への記載
5-2-1 の契約書の提出に係る事項については、特記仕様書において受注者に明示するものとする。

契約変更

5-3

5-3-1

契約変更に係る見積書の提出
発注者と受注者との設計に関する契約内容に変更が生じ、受注者と設計受託者との契約内容に変更が生じる場合、発注者は、当該変更に係る契約に関し設計受託者が受注者に対し提出した設計見積書（以下「変更設計見積書」という。）の写しを、１部提出させるものとする。
5-3-2

契約変更に係る受注者と設計受託者との契約締結
受注者は、設計受託者との契約内容の変更に係る契約締結にあたっては、当該設計受託者が提出した変更設計見積書に記載の変更に係る見積額以上の金額による契約を締結しなければならない。また、契約変更に係る契約を締結した際には、当該契約変更に係る契約書の写しを、速やかに発注者に提出しなければならないものとする。
5-3-3

契約変更に係る提出書類の確認等(1)

受注者から変更設計見積書の写し及び変更に関する契約書の写しの提出があった場

合、発注者は、5-2-2 の「設計見積書」を「変更設計見積書」に、「契約書」を「契約変更に係る契約書」に読み替えて、同項の規定に準じた措置を行うものとする。
(2)5-3-1、5-3-2 及び 5-2-2 の規定に準じた措置を規定している(1)において、受注者が提出した書類は、発注者において、契約関係図書の一部として保存しておくものとす
る。
5-3-4

特記仕様書への記載
5-3-1 及び 5-3-2 の変更設計見積書等に係る事項については、特記仕様書において明- 15 -

示するものとする。

設計受託者の変更

5-4

5-4-1
(1)

受注者と設計受託者との契約の未締結及び解除
受注者と予定設計受託者との契約の未締結については、当該予定設計受託者の能力等を受注者の入札時の評価に反映させていることから、その契約締結前において当該予定設計受託者の倒産等やむを得ない理由により当該契約の履行が不可能になった場
合を除き、認めないものとする。
(2)

また、契約の解除については、当該設計受託者の能力等を受注者の入札時の評価に反映させていることから、契約締結後において当該設計受託者の倒産等やむを得ない
理由により当該契約の履行が不可能となった場合を除き、認めないものとする。
5-4-2

受注者と設計受託者との契約が未締結あるいは解除された場合受注者と設計受託者との契約が未締結あるいはその履行完了前に解除された場合、当該契約が未締結又は解除の理由及び当該設計受託者が設計していた設計内容のうち未完成部分に係る取扱いについて、発注者は受注者に対し、速やかに通知させるも
のとする。
5-4-3

受注者が新たな設計受託者と契約を締結する場合(1)

5-4-2 の契約未締結あるいは契約解除があり、受注者が、新たな設計受託者（以下「新設計受託者」という。）と契約を締結する場合、発注者は、新たに設計に係る契約に関し新設計受託者が受注者に対し提出した設計見積書の写し及び当該契約に係る契約書の写しを１部提出させるものとする。
(2)(1)の場合にあっては、受注者及び新設計受託者に対し、5-2-2 の規定を準用するも

のとする。
(3)

受注者が自ら設計を実施していた設計を新設計受託者に委託することとした場合にあっては、(1)(2)を準用するものとする。
この場合、(1)に加えて、当該設計を新設計受託者に委託することとした理由の提出を受注者に求めるものとする。
(4)5-4-2 の契約未締結あるいは契約解除があったにもかかわらず、受注者が、新設計受託者と契約を締結せず、自ら設計を行う場合、その旨とともにその理由の提出を受注者に求めるものとする。
5-4-4

特記仕様書への記載
5-4-2 及び 5-4-3 の通知の方法等に係る事項については、特記仕様書において明示す

るものとする。

- 16 -

設計受託者（建設コンサルタント）

発注者

競争参加者･受注者(建設会社)（入札公告・入札説明書）
・競争参加者に対し、予定設計受託者からの設計見積書の提出を義務付け。

見積書の作成

入札
（提出）

落札者決定

・期限までに見積書を提出・提出が無ければ入札無効（工事請負契約書）
・受注者に対し、設計見積書の見積額以上の委託契約を締結するよう義務付け。
・受注者に対し、設計受託者への支払い完了後、設計受託者に対する支払報告書の提出を義務付け。

発注者・受注者間の契約の締結（提出）

受注者・設計受託者間の契約の締結

・設計委託費が見積額を下回っていないか確認する。
・下回っている場合は、理由を確認
し是正をさせる。
・是正されない場合は、法令遵守等により評価し、工事成績を減点する。
（設計受託者を変更する場合）・設計受託者による設計の履行が不可能になったときに設計受託者の変更を認める。

・新たな設計受託者と契約を締結する
ときは、設計見積書と契約書を提出させる。受注者自ら設計するとしていたときは理由書も提出させる。

※設計に係る部分に変更が生じた場合は、契約時と同様の手続きを行う。

図－７

見積提出・入札・契約（変更）時フロー

受注者から設計受託者への委託費の支払い

5-5

5-5-1

設計費の支払い
発注者は、設計について検査を行った場合速やかに、指定部分の部分引渡しを原則とし、やむ得ない場合は部分払により受注者に対し設計費の支払いを行うものとする。
5-5-2

支払報告書の作成
発注者は受注者に対し、設計受託者（以下「新設計受託者」を含む。
）への委託費の支払いが完了した後 14 日以内に、当該設計受託者に対する支払いに関する報告書（以下「支払報告書」という。）を作成の上、発注者に提出させるものとする。
提出にあたっては、領収書、振込証明書その他の設計受託者に対し支払いがなされたことを証する書類を添付して提出しなければならないものとする。
5-5-3

提出書類の確認等(1)

発注者は、5-5-2 により提出された支払報告書に記載の支払額と、委託費を比較し、支払額が委託費を下回っていないかを確認するものとする。
確認の結果、支払額が委託費を下回っていた場合には、設計受託者に対して適切な支払いがされていないことから、受注者に対し、別に期限を定めて、支払額が委託費- 17 -

を下回る理由を書面で提出させることとする。
(2)

この場合、発注者は、必要に応じて受注者に報告を求め、当該理由が不適正であった場合には、受注者に是正のための措置を講ずるよう求めるものとする。発注者は、受注者が是正措置を講じない場合、口頭注意の措置を行い、地方整備局工事成績評定要領の請負工事成績評定要領の工事成績採点の考査項目別運用表別紙－２④の考査項
目７．法令遵守等により評価し、工事成績の減点を行うものとする。
(3)5-5-2 及び 5-5-3 において受注者が提出した書類は、発注者において、契約関係図書の一部として保存しておくものとする。
5-5-4

特記仕様書への記載
5-5-2 の支払報告書の提出に係る事項については、特記仕様書において受注者に明示するものとする。
5-5-5

留意事項
5-5-2 における「設計受託者への委託費の支払いが完了した」とは、5-5-1 により当該設計受託者に対する支払いが全て終了した場合をいう。従って、例えば、当該設計受託者に対する委託費の支払方法が分割払いであるような場合、分割払いがなされるごとに支払報告書を作成して発注者に提出する必要はなく、最終回の支払いがなされた後、速やかに支払報告書を作成し、各分割払いに係る支払いがなされたことを証す
る書類を添付して提出すれば足りるものとする。

設計受託者（建設コンサルタント）

発注者

競争参加者･受注者(建設会社)

設計の検査
業務成績評定設計委託費支払受領（領収書等の作成）

部分引渡・部分払（設計費支払）（設計委託費支払）支払報告書の作成（必要に応じて提出）（支払の証明となる書類を添付）

図－８

設計完了・支払時フロー- 18 -（提出）
・設計委託費（変更があれば変更後のもの）を下回る支払いとなっていないか確認する。
・下回っている場合は、理由を確認し是正をさせる。
・是正されない場合は、法令遵守等により評価し、工事成績を減点する。

第６

記載例

この試行において、第３、第４、第５に規定する手続きを実施するため、別添１に掲げる契約書の条項を使用するほか、別添２及び別添３の記載例を参考に、入札説明書及び特記仕様書についても、手続きの実施に必要な事項を記載すること。

- 19 -

別添１
契約書への記載例（設計の一括再委託等の禁止）
第６条２

設計を自ら行う予定として入札に参加した受注者は、設計の全部を一括して、又は設計図書において指定した設計の主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２

設計を自ら行う予定として入札に参加した受注者は、前項の設計の主たる部分のほか、発注者が設計図書において指定した設計の部分を第三者に委任し、又は請け負わせては
ならない。

３

設計を自ら行う予定として入札に参加した受注者は、設計の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。
ただし、発注者が設計図書において指定した軽微な設計の部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。

４

発注者は、設計を自ら行う予定として入札に参加した受注者に対して、設計の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

５

設計を委託する予定として入札に参加した受注者は、入札時に予定していた委託部分
以外の設計の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、
発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が設計図書において指定した軽微な設計の部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。

６

発注者は、設計を委託する予定として入札に参加した受注者に対して、入札時に予定していた委託部分以外の設計の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

（設計受託者への委託費の支払等）
第７条の２

受注者は、特段の理由がある場合を除き、設計図書に定める設計を実施する下請負人（以下「設計受託者」という。）が受注者に提出した見積書（見積書の記載事項に変更が生じた場合には、設計図書に定める方法により変更された見積書をいう。以下「設計見積書」という。
）に記載の見積額以上の金額を、委託費として設計受託者と契約を締結しなければならない。
２

受注者は、設計受託者と契約を締結したときは、当該契約に係る契約書の写しを、速やかに発注者に提出しなければならない。

３

受注者は、設計受託者との契約内容に変更が生じたときは、設計図書に定める方法に従い、当該変更に係る契約に関し設計受託者が提出した設計見積書の及び契約書の写しを、当該変更に係る契約の締結後速やかに、発注者に提出しなければならない。

- 20 -

４

受注者は、設計受託者への委託費の支払いが完了した後速やかに、設計図書に定める方法に従い、設計受託者に対する支払いに関する報告書を、発注者に提出しなければならない。

５

発注者は、前３項の規定により設計見積書の写し、契約書の写し又は支払いに関する報告書を受領した後、必要があると認めるときは、受注者に対し、別に期限を定めて、その内容に関する説明を書面で提出させることができる。この場合において、受注者は、当該書面を発注者が定める期限までに提出しなければならない。

６

受注者と設計受託者が締結した契約が、その履行の完了前に解除された場合、受注者
は、設計図書に定める方法に従い、発注者にその旨を通知しなければならない。この場
合、第１項から前項までの規定は適用しない。

７

受注者は、自ら実施していた設計について、新たに設計受託者と契約を締結したときは、設計図書に定める方法に従い、発注者にその旨を通知しなければならない。

８

受注者が新たに設計受託者と契約を締結した場合（第６項の契約解除に伴い設計受託
者を変更した場合を含む。）には、第２項中「当該契約に係る契約書の写し」を「当該契約に係る設計見積書及び契約書の写し」と読み替えて、この条の規定を適用する。

９

受注者が自ら設計を行う場合には、前各項の規定は、適用しない。

（管理技術者）
第１０条の２
１．受注者は、設計業務の進捗の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事
項を発注者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。
２．管理技術者は、この契約の履行に関し、設計業務の進捗の管理を行う。
３．受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
（設計主任技術者）
第１０条の３
１．受注者は、設計業務の技術上の管理を行う設計主任技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。設計主任技術者を変更したときも、同様とする。
２．設計主任技術者は、設計業務の技術上の管理及び統轄を行う。
３．設計主任技術者は、受注者が設計を自ら行う場合には、管理技術者と兼ねることができる。
４．設計を委託する場合は、設計主任技術者は委託先の者としなければならない。
５．受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを設計主任技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発- 21 -

注者に通知しなければならない。
（照査技術者）
第１０条の４
１．受注者は、設計図書に定める場合には、成果物の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。照査技術者を変更したときも、同様とする。
２．照査技術者は、第１０の２条第１項に規定する管理技術者及び第１０の３条第１項に規定する設計主任技術者を兼ねることはできない。
３．設計を委託する場合は、照査技術者は委託先の者としなければならない。

- 22 -

別添２
入札説明書への記載例○．工事概要（○）本工事は、本工事に関する設計を自ら行う予定の競争参加者による技術提案等だけでなく、競争参加者と競争参加者より委託され本工事に関する設計を行う者（以下「設計受託者」という。）として予定されている者（以下「予定設計受託者」という。
）との共同による技術提案等も認め、その内容を審査し、評価する試行工事である。また以下についても一連の試行内容として含むものである。
本工事は、設計を設計受託者に委託する場合、設計受託者に対して設計に関する業務
成績評定を委託業務等成績評定要領に準じて行う試行工事である。
本工事は、予定設計受託者から提出された本工事の設計に関する見積書を競争参加者に提出させ、受注者となった者には、当該予定設計受託者が提出した見積書に記載の設計見積額以上の金額を委託費として、当該予定設計受託者と適切に契約を締結するよう、発注者と受注者との契約の中で義務付け、見積額以上の契約が締結されていない場合には、総務部契約課（以下「契約担当課」という。）はその理由を受注者に提出させ、当該理由が不適正であった場合には、受注者に是正のための措置を講じるように求め、受注者が是正措置を講じない場合、口頭注意の措置を行い、工事成績評定を５点減ずることとし、また、受注者から設計受託者への委託費の支払完了後に、受注者から発注者に提出させる設計受託者に対する支払報告書に記載の支払額が委託費を下回る場合には、設計受託者に対して適切な支払いがなされていないことから、契約担当課はその理由を受注者に提出させ、当該理由が不適正であった場合には、受注者に是正のための措置を講じるように求め、受注者が是正措置を講じない場合、口頭注意の措置を行い、工事成績評定を５点減ずる、設計受託者の見積を踏まえた入札方式の試行工事である。
（○）設計についての技術提案を適切に評価するため、原則として、予定設計受託者も当
該工事の技術対話及びヒアリングへ同席すること。ただし、当該技術対話及びヒアリン
グへの同席は予定設計受託者の任意の協力によるものとする。
（○）予定設計受託者又は設計受託者の倒産等やむを得ない理由により設計の履行が不可能になった場合を除き、落札決定後の予定設計受託者又は設計受託者の変更は認めない。
なお、やむを得ず予定設計受託者又は設計受託者を変更する際は、発注者の承諾を得ること。
○．競争参加者の資格（○）次に掲げる①または②を満たす設計に係る管理技術者、設計主任技術者及び照査技術者（以下「設計技術者」という。）を当該設計に配置できること。管理技術者と設計主任技術者は兼務することができるが、設計主任技術者と照査技術者を兼務することは- 23 -

できない。なお、設計を設計受託者に委託する場合は、○に基づき予定設計受託者が設計主任技術者及び照査技術者を配置すること。
①

技術士（建設部門（選択科目を「○○○」とする。）、または総合技術監理部門（選択科目を「建設部門－○○○」とする。））の資格を有する者であること。

②

ＲＣＣＭ（選択部門は○○○とする。）の資格を有する者であること。

ただし、上記①において平成１３年度以降の技術士試験合格者（総合技術監理部門を除く）の場合には、７年以上の実務経験を有し、かつ該当部門に４年以上従事している者であること。（実務経験年数および該当部門の従事年数は資格取得前を含めてよい。
）○．予定設計受託者の要件
設計を設計受託者に委託する場合、予定設計受託者は次の（１）から（５）に掲げる条件を満たしている単体企業、又は（１）から（５）に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体とする。
（１）下記に示される同種・類似業務について、平成○年度以降公示日までに完了した業
務（再委託による業務の実績は含まない）において１件以上（設計共同体の場合は、構成員を含む全ての者について１件以上）の実績を有すこと。
・同種業務：○○の詳細設計
・類似業務：○○の詳細設計（２）次に掲げる①または②を満たす設計に係る設計主任技術者および照査技術者を当該設計に配置できること。なお、設計主任技術者と照査技術者を兼務することはできない。
①

技術士（建設部門（選択科目を「○○○」とする。）、または総合技術監理部門（選択科目を「建設部門－○○○」とする。））の資格を有する者であること。

②

ＲＣＣＭ（選択部門は○○○とする。）の資格を有する者であること。
ただし、上記①において平成１３年度以降の技術士試験合格者（総合技術監理部門を除く）の場合には、７年以上の実務経験を有し、かつ該当部門に４年以上従事している者であること。
（実務経験年数および該当部門の従事年数は資格取得前を含めてよい。）
また、配置予定の設計主任技術者は、平成○年○月○日現在の手持ち業務量（契約済

み及び特定後未契約を含む）が○億未満及び○件未満である者であること。手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額○○万円以上の業務をいう。
（３）配置予定の設計主任技術者および照査技術者は、下記に示される同種業務・類似業
務について、平成○年度以降公示日までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない）において１件以上（照査技術者としての実績は認めない）の実績を有すこと。
・同種業務：○○の詳細設計
・類似業務：○○の詳細設計（４）○．（○）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある予定設計受託者でないこと。

- 24 -

（５）競争参加する複数の者からの設計受託を予定していないこと。
（６）競争参加者の競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、○○地方整備局から指名停止を受けていないこと。
○．設計業務等の受託者等（○）○．（○）の「○．
（○）に示した工事に係る設計業務等の受託者」及び○．
（○）の「○．（○）に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。
・（株）○○○コンサルタント
・（株）○○○設計（予備設計業務受託者）（技術審査業務受託者）（○）○．（○）の｢当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある予定設計受託者｣とは、次の①又は②に該当する者である。
①

当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し､ 又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている予定設計受託者。

②

予定設計受託者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該予定設計受託者。

○．設計に関する技術提案が実施されていない場合設計を設計受託者に委託する場合、設計に関する技術提案である「○○のための対策」の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、設計受託者の業
務成績評定を○点減ずる。
○．競争参加資格の確認等（○）設計を設計受託者に委託する場合、予定設計受託者に関して○.に掲げる資格要件を有することを証明するための申請書及び資料を提出し、○○地方整備局長から予定設計受託者としての資格の有無について確認を受けなければならない。
①

設計を設計受託者に委託する場合の予定設計受託者の業務実績○．に掲げる資格があることを判断できる同種・類似業務実績を別記様式○【様式１を入札説明書の別添に添付】に記載すること。記載する同種・類似業務実績の件数は１件でよい。

②

設計を設計受託者に委託する場合の配置予定の設計技術者
管理技術者については、○．に掲げる資格、予定設計受託者が配置する設計主任技術者および照査技術者については、○．に掲げる資格及び同種・類似業務実績があることを判断できる配置予定の技術者とその資格内容及び同種・類似業務実績を別記様
式○及び○【様式２及び３を入札説明書の別添に添付】記載し、併せて資格証の写しを添付すること。記載する同種・類似業務の実績の件数は 1 件でよい。
また、配置予定の技術者として複数の候補技術者とその資格及び同種・類似業務実- 25 -

績を記載することもできる。ただし平成１３年度以降の技術士試験合格者（総合技術監理部門を除く）の場合には、７年以上の実務経験、および当該部門における４年以上の経歴について記載すること。
③

契約書の写し設計を設計受託者に委託する場合、①及び②の業務実績として記載した設計に係る契約書の写しを提出すること。契約書の写しは、業務件名、契約金額、工期、発注者、請負者の確認できる部分のみでよい。ただし、当該業務が、財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス（TECRIS）」に登録されている場合は、契約書等の写しを提出する必要はない。

○．予定設計受託者からの見積書の提出（１） 競争参加者は、次に定めるところにより、予定設計受託者から提出された見積書の写しを提出すること。
提出期限：平成○年○月○日【入札書の提出期限の日を記載】
提 出 先：○○地方整備局総務部契約課
様

式：別記様式○によることとする。
【様式４－１を入札説明書の別添に添付】（２） 設計について、競争参加者が自ら実施する場合には、（１）の見積書の写しに代えて、別記様式○の通知書を提出すること。【様式５を入札説明書の別添に添付】（３）（１）の見積書の写し及び（２）の通知書のいずれも提出がない場合には、入札に関する条件に違反した入札として、その者のした入札を無効として取り扱う。
（４） 落札者となった場合であって、落札者の決定後契約の締結までの間において、予定設計受託者による設計の履行が不可能になった場合には、新たに自ら設計を実施する
競争参加者を除き、契約締結時までに（１）に掲げる提出先に新たな設計受託者の見積書の写しを提出することとする。
（５） 入札参加時に見積書の写しを提出した者が落札者となった場合であって、落札者の決定後契約の締結までの間において、設計を自ら行うこととした場合には、契約締結時までに（１）に掲げる提出先に別記様式○の通知書を提出することとする。【様式５を入札説明書の別添に添付】○．支払条件
本工事の前払条件は下記の通りとする。
（○）設計の部分引渡しに伴う設計費の支払い- 26 -有別添３
特記仕様書への記載例（業務実績の登録）
第○条

受注者は、設計受託者に対し、自ら登録内容を確認の上、以下の事項を実施させるものとする。
設計受託者は、契約時又は契約変更時において受注者との契約金額が 100 万円以上の設計について、測量調査設計業務実績情報システム（ＴＥＣＲＩＳ）に基づき、受注時・登録内容の変更時・発注者による設計の承諾時に業務実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き 10 日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から、土曜日、日曜日、祝日等を除き 10 日以内に、発注者による設計の承諾時は承諾後 10 日以内に、受注者及び監督職員の確認を受けたうえ、
登録機関に登録申請しなければならない。なお、登録内容に訂正が必要な場合、ＴＥＣＲ
ＩＳに基づき、「訂正のための確認のお願い」を作成し、訂正があった日から 10 日以内に受注者及び監督職員の確認を受けたうえ、登録機関に登録申請しなければならない。
なお、登録にあたって、契約金額は受注者と設計受託者間の委託契約額、着手日は受注者と設計受託者の契約における業務の開始日、完了年月日は発注者により設計の承諾がなされた日（受注時は、受注者が発注者に提出する工程表において、発注者による設計の承諾を予定する日）とし、管理技術者は設計主任技術者と読み替えるものとする。
また、登録機関に登録後、ＴＥＣＲＩＳより「登録内容確認書」をダウンロードし、直ちに受注者及び監督職員に提出しなければならない。なお、登録内容の変更時と発注者による設計の承諾時の間が 10 日間に満たない場合は、登録内容の変更時の提出を省略できるものとする。
（契約書第７条の２第１項に定める設計見積書の変更方法）
第○条

設計見積書の記載事項に変更が生じた場合、変更点が明確になるよう、別記様式○により【様式４－２を特記仕様書の別添に添付】、変更前の設計見積書の記載内容は消去せず、変更内容を加筆して修正の上、提出しなければならない。
（設計受託者の変更）
第○条

予定設計受託者又は設計受託者の倒産等やむを得ない理由により設計の履行が不可能になった場合を除き、落札決定後の予定設計受託者又は設計受託者の変更は認めない。なお、やむを得ず予定設計受託者又は設計受託者を変更する際は、発注者の承諾を得ること。
（契約書第７条の２第２項から第４項まで及び第６項から第８項までに定める書類の提出- 27 -

方法）
第○条

契約書第７条の２第２項から第４項まで及び第６項から第８項までにおいて提出することとなっている書類については、次の表に掲げるところに従い提出しなければならない。

提出する書類

提出先

提出期限

設計受託者と締結した契約○○地方整備局総務部契約

設計受託者との契約締結後

書の写し

課

速やかに

設計受託者との契約に変更

上に同じ

設計受託者との当該変更にが生じた場合の当該変更に係る契約の締結後速やかに係る設計見積書及び契約書の写し
設計受託者との契約を解除

上に同じ

設計受託者との契約解除後した旨の通知書
受注者が自ら実施していた

速やかに
上に同じ

設計受託者との契約締結後

設計を新たに設計受託者に速やかに発注することとした場合の通知書
新たに設計受託者に発注す

上に同じ

設計受託者との契約締結後ることとした場合の当該契速やかに約に係る（変更）設計見積書及び契約書の写し
設計受託者に対する支払報

上に同じ設計受託者への委託費の支告書払いが完了した後１４日以
内に

２

設計受託者に対する支払報告書の様式は、別記様式○によることとし、領書、振込証
明書又はその他の設計受託者に対し支払いがなされたことを証する書を添付して提出しなければならない。【様式８を特記仕様書の別添に添付】

３

分割払いの場合においては、支払報告書の提出は全ての支払いを完了した後とする。

４

設計受託者との契約を解除した旨の通知書の様式は、別記様式○によること【様式６を特記仕様書の別添に添付】

５

これまで受注者が自ら設計を実施していた設計を新たに設計受託者に発注することととした旨の通知書の様式は、別記様式○によること。
【様式７を特記仕様書の別添に添付】- 28 -

別添４
様式１（用紙Ａ４）

予定設計受託者の同種・類似業務の実績※設計を設計受託者に委託する場合のみ記載

予定設計受託者名

同種・類似業務の条件（工事名：○○○○○工事）
会社名：○○○○○○会社
平成○年○月○日以降に、完成・引渡しが完了した、○－○．（○）について、該当する要件を満たす業務を実施した実績を有すること。なお、当該実績の業務成績評定点が６５点未満のものを除く。

業務件名等

業務の分類

○○業務

業務名称

○○○○○詳細設計業務

発注機関名○○地方整備局

契約金額○○,○○○,○○○円（ＴＥＣＲＩＳ登録番号）

履行期間
平成○年○月○日～ 平成○年○月○日［優良○○○○○表彰・○○○○○○○○○設計業務］※表彰［表彰名・業務名（○○地方整備局長・平成○年○月○日）］（表彰者・年月日）

業務概要

業務内容
業務の技術的特徴

注）同種・類似業務実績については、記載する業務のＴＥＣＲＩＳ（登録されていない場合は契約書（業務件名名、契約金額、工期、発注者、受託者の確認ができる部分））の写しを提出すること。ただし、
ＴＥＣＲＩＳ等での記載内容で同種・類似業務が不明な場合については、平面図、構造図等を必ず添付すること。
注）記載欄の明示は記入例である。
※ 表彰の欄については、申請する業務が直轄で優良業務表彰を受けている場合に記入する。

- 29 -

様式２－１（用紙Ａ４）

設計技術者の資格
会社名：○○○○
配置予定技術者の所属・従事役職・氏名
最終学歴
資格要件
管理技術者

資格・免許

○○会社

○○技術者

○○

○○

○○大学

土木工学科

○○年卒業

○又は○の要件を満たす設計に係る管理技術者を当該工事に配置できること。
・技術士［建設部門（選択部門：○○○）］、○○年○○月登録、登録番号○○○○○○
・RCCM（選択部門：○○○）、○○年○○月登録、登録番号○○○○○○ 等
１．○○橋上部工事（平成○年○月～平成○年○月、○○県）
従事内容：監理技術者（平成○年○月～平成○年○月）
CORINS 登録番号：○○○○○○○○－○○○○－○○○○

主な経歴
２．○○高架橋工事（平成○年○月～平成○年○月、○○県）
従事内容：監理技術者（平成○年○月～平成○年○月）
CORINS 登録番号：○○○○○○○○－○○○○－○○○○

配置予定技術者の所属・従事役職・氏名
最終学歴
資格要件
設計主任技術者

資格・免許

主な経歴

手持ち業務

○○会社

○○技術者

○○

○○

○○大学

土木工学科

○○年卒業

○又は○の要件を満たす設計に係る設計主任技術者を当該工事に配置できること。
・技術士［建設部門（選択部門：○○○）］、○○年○○月登録、登録番号○○○○○○
・RCCM（選択部門：○○○）、○○年○○月登録、登録番号○○○○○○ 等
１．○○橋梁詳細設計業務（平成○年○月～平成○年○月、○○県）
従事内容：管理技術者（平成○年○月～平成○年○月）
TECRIS 登録番号：○○○○－○○○○○○
２．○○橋予備設計業務（平成○年○月～平成○年○月、○○地方整備局）
従事内容：管理技術者（平成○年○月～平成○年○月）
TECRIS 登録番号：○○○○－○○○○○○
業務名（TECRIS 登録番 業務上の立
発注機関
場※管理技術者又は担当技術者 号

履行期間

契約金額

となっている○○万円以上の業務を記載※設計を設計受託者に委託する場合のみ記載注）主な経歴等については、平成１３年度以降の技術士試験合格者（総合技術監理部門を除く）の場合には、○又は○の要件とする実務経験および当該部門の従事期間（資格取得前を含めてよい）がわかる
ように従事期間、役職または業務内容などを記載すること。また従事した工事、設計等が「工事実績情報システム（CORINS）」および「測量調査設計業務情報サービス(TECRIS)」に登録されている場
合は登録番号を記入すること。これ以外の者については、過去数年の主な経歴を数件記載することでよい。
注）競争参加資格があることを確認できる内容で記載のこと。
注）記載欄の明示は記入例である。

- 30 -

様式２－２（用紙Ａ４）

設計技術者の資格
会社名：○○○○
配置予定技術者の所属・従事役職・氏名
最終学歴

○○会社

○○技術者

○○

○○

○○大学

土木工学科

○○年卒業

照査技術者

○又は○の要件を満たす設計に係る照査技術者を当該工事に配置できること。
・技術士［建設部門（選択部門：○○○）］、○○年○○月登録、登録番号○○○○○○
資格・免許
・ＲＣＣＭ（選択部門：○○○）、○○年○○月登録、登録番号○○○○○○ 等
１．○○橋梁詳細設計業務（平成○年○月～平成○年○月、○○県）
従事内容：管理技術者（平成○年○月～平成○年○月）
TECRIS 登録番号：○○○○－○○○○○○
主な経歴
２．○○橋予備設計業務（平成○年○月～平成○年○月、○○地方整備局）
従事内容：管理技術者（平成○年○月～平成○年○月）
TECRIS 登録番号：○○○○－○○○○○○
注）主な経歴等については、平成１３年度以降の技術士試験合格者（総合技術監理部門を除く）の場合には、○又は○の要件とする実務経験および当該部門の従事期間（資格取得前を含めてよい）がわかる
ように従事期間、役職または業務内容などを記載すること。また従事した工事、設計等が「工事実績情報システム（CORINS）」および「測量調査設計業務情報サービス(TECRIS)」に登録されている場
合は登録番号を記入すること。これ以外の者については、過去数年の主な経歴を数件記載することでよい。
注）競争参加資格があることを確認できる内容で記載のこと。
注）記載欄の明示は記入例である。

資格要件- 31 -

様式３（用紙Ａ４）

設計主任技術者及び照査技術者の同種・類似業務実績※設計を設計受託者に委託する場合のみ記載

技術者区分
配置予定技術者の所属・役職
・氏名（工事名：○○○○○工事）
会社名：○○○○
設計主任技術者・照査技術者※何れかに○をすること

○○会社

○○課

○○

○○

業務件名等

平成○年○月○日以降に、完成・引渡しが完了した、○－○．（○）について、該当する要件を満たす業務を実施した実績
同種・類似務の条件を有すること。なお、当該実績の業務成績評定点が６５点未満のものを除く。
業務の分類
○○業務
業務名称
○○○○○詳細設計業務 （ＴＥＣＲＩＳ登録番号）
発注機関名○○地方整備局
契約金額○○,○○○,○○○円
履行期間
平成○年○月○日～ 平成○年○月○日※表彰［表彰名・業務名 ［優良○○○○○表彰・○○○○○○○○○設計業務］（○○地方整備局長・平成○年○月○日）］（表彰者・年月日）

業務概要

業務内容
業務の技術的特徴

注）設計主任技術者及び照査技術者毎に作成すること。
注）同種・類似業務実績については、記載する業務のＴＥＣＲＩＳ（登録されていない場合は契約書（業務件名名、契約金額、工期、発注者、受託者の確認ができる部分））の写しを提出すること。ただし、
ＴＥＣＲＩＳ等での記載内容で同種・類業務が不明な場合については、平面図、構造図等を必ず添付すること。
注）記載欄の明示は記入例である。
※ 表彰の欄については、申請する業務が直轄で優良業務表彰を受けている場合に記入する。

- 32 -

様式４－１
平成（元請業者の商号または名称）

年

月

日

御中
住所
商号または名称
代表者氏名

印

設計に関する見積書- 33 -

項目・工種・種別・細別

名称・規格

単位

数量

単価

金額

備考

注１）見積書は、契約の当事者間で保管し、その写しを○○地方整備局長に提出すること。
注２）記載内容を変更する際は、当初見積書の内容を記載した上で、変更が生じた箇所は見え消しで、追加が生じた箇所は赤字で記載すること。

様式４－２
平成（元請業者の商号または名称）

年

月

日

御中
住所
商号または名称
代表者氏名

印- 34 -

設計に関する見積書（第○回変更）
項目・工種・種別・細別

名称・規格

単位

数量

単価

金額

備考

注１）見積書は、契約の当事者間で保管し、その写しを○○地方整備局長に提出すること。
注２）記載内容を変更する際は、当初見積書の内容を記載した上で、変更が生じた箇所は見え消しで、追加が生じた箇所は赤字で記載するこ
と。

様式５
平成
○○地方整備局長

年

月

日

殿
住所
商号または名称
代表者氏名

印

設計に係る通知書

工事名：

標記の工事について、下記に掲げる設計にあたっては、他の業者との委託契約を締結せず、当社が自ら設計することとしますので、その旨通知します。
記・○○工に関する設計
・△△工に関する設計（注）上記の設計について、契約締結後に他の業者と委託契約を締結することとした場合には、契約書第７条の２第７項の規定（別添 1 参照）により、当該委託契約を締結した業者が提出した見積書の写し及び当該委託契約に係る契約書の写しを提出するとともに、様式７によりその旨を発注者に通知すること。

- 35 -

様式６
平成○○地方整備局長

年

月

日

殿
住所
商号または名称
代表者氏名

印

設計受託者との契約の解除に係る通知書

工事名：

標記の工事について、下記のとおり設計受託者との契約を解除致しましたので、契約書第７条の２第６項前段の規定により通知します。
記①解除をした日：②解除に係る設計受託者の名称：③解除の理由：④解除に係る設計内容：⑤④のうち、未完成部分の取扱い：（備考）①は、設計受託者に対し契約解除を通知した日を記載。
②は、当該設計受託者の住所、商号又は名称及び代表者氏名を記載。
⑤は、未完成部分の取扱いについて、自ら実施する場合にはその旨とその理由を、他の業者と改めて委託契約を締結する場合には当該業者の住所、商号又は名称及び代表者氏名を記載。

- 36 -

様式７
平成○○地方整備局長

年

月

日

殿
住所
商号または名称
代表者氏名

印

委託契約の締結に係る通知書
工事名：

標記の工事について、下記に掲げる設計については、これまで自ら設計してきたところですが、今回下記の理由により、他の業者と委託契約を締結することとしましたので、通知します。
記①委託契約を締結することとした設計：○○工に関する設計②委託契約を締結することとした理由：（例）○○工を担当していた技術者の病気療養のための入院により、○○工の設計を担当できる技術者を配置することができなくなったため。

- 37 -

様式８
平成○○地方整備局長

年

月

日

殿
住所
商号または名称
代表者氏名

印

支払報告書
工事名

：

設計受託者：
見積額

円

契約額

円

支払額

円

注１）支払額を証する書面（振込通知書の写し等）を添付すること。
注２）支払額が契約額を下回る場合には、契約書第７条の２第５項の規定に従い、別途期限を定めてその理由の提出を求めることがある。

- 38 -

参考１

入札説明書例 高度技術提案型※コンソーシアム活用のための追加箇所は赤字
入

札

説

明

書

○○地方整備局の○○○○○工事に係る公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．公告日

平成○年○月○日

２．契約担当官等支出負担行為担当官○○県○○市○○○○地方整備局長

○○

○○

○－○

３．工事の概要（１）工事名○○○○○工事（２）工事場所○○県○○市○○町○○（３）工事内容

別冊図面及び別記仕様書のとおり

（４）資料

①別冊図面

（５）工期

契約の翌日から平成○年○月○日まで②別冊仕様書（６）本工事は、競争参加資格確認申請時に技術提案を受けた上で、実施設計及び施工を一括して発注する設計･施工一括発注方式の工事である。
（７）本工事は、入札時に技術提案として「橋梁上部工事施工日数の短縮」、「ライフサイ
クルコスト低減のための対策」及び「技術提案に係わる具体的な施工計画」を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。
（８）本工事は、（７）の技術提案の審査において、提案についての改善を求め、又は提案を改善する機会を与える。また、提案を実施するために必要な設計数量の提出を求め、単価表等の見積が必要な場合には技術対話において見積の提出を求め、予定価格を定める高度技術提案型（Ⅱ型）総合評価落札方式の工事である。
（９）本工事は、総価契約・単価合意方式の工事である。
（10）本工事は、本工事に関する設計を自ら行う予定の競争参加者による技術提案等だけでなく、競争参加者と競争参加者より委託され本工事に関する設計を行う者（以下「設計受託者」という。）として予定されている者（以下「予定設計受託者」という。
）との共同による技術提案等も認め、その内容を審査し、評価する試行工事である。また、以下についても一連の試行内容として含むものである。
本工事は、設計を設計受託者に委託する場合、設計受託者に対して設計に関する業務
成績評定を委託業務等成績評定要領に準じて行う試行工事である。

- 39 -

本工事は、予定設計受託者から提出された本工事の設計に関する見積書を競争参加者に提出させ、受注者となった者には、当該予定設計受託者が提出した見積書に記載の設計見積額以上の金額を委託費として、当該予定設計受託者と適切に契約を締結するよう、発注者と受注者との契約の中で義務付け、見積額以上の契約が締結されていない場合には、総務部契約課（以下「契約担当課」という。）はその理由を受注者に提出させ、当該理由が不適正であった場合には、受注者に是正のための措置を講じるように求め、受注者が是正措置を講じない場合、口頭注意の措置を行い、工事成績評定を５点減ずることとし、また、受注者から設計受託者への委託費の支払完了後に、受注者から発注者に提出させる設計受託者に対する支払報告書に記載の支払額が委託費を下回る場合には、設計受託者に対して適切な支払いがなされていないことから、契約担当課はその理由を受注者に提出させ、当該理由が不適正であった場合には、受注者に是正のための措置を講じるように求め、受注者が是正措置を講じない場合、口頭注意の措置を行い、工事成績評定を５点減ずる、設計受託者の見積を踏まえた入札方式の試行工事である。
（11）設計についての技術提案を適切に評価するため、原則として、予定設計受託者も当
該工事の技術対話及びヒアリングへ同席すること。ただし、当該技術対話及びヒアリン
グへの同席は予定設計受託者の任意の協力によるものとする。
（12）予定設計受託者又は設計受託者の倒産等やむを得ない理由により設計の履行が不可能になった場合を除き、落札決定後の予定設計受託者又は設計受託者の変更は認めない。
なお、やむを得ず予定設計受託者又は設計受託者を変更する際は、発注者の承諾を得ること。
４．競争参加資格
４－１．競争参加者の資格
次の（１）から（11）に掲げる条件を満たしているものにより構成される特定建設工事
共同企業体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（平成○年○月○日付け○○地方整備局長）に示すところにより○○地方整備局長（以下「局長」という。）から○○○○○
工事に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加資格（以下「特定建設工事共同企業体としての資格」という。）の認定を受けている者、又は下記の（１）から（11）までに掲げる条件を満たしている単体有資格業者であること。
（１）予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）（以下「予決令」という。）第７０条
及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（２）○○地方整備局（港湾空港関係を除く。
）平成○・○年度一般競争（指名競争）入札
参加資格業者のうち○○工事の認定を受けている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。）。

- 40 -

（３）○○地方整備局における○○工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が○○点以上であること（上記（２）の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が○○点以上であること｡)。
（４）会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。
）でな
いこと。
（５）次に掲げる実績条件のうち､該当する実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。）なお、当該実績の工事成績評
定点が６５点未満のものを除く。
①

橋梁上部工事の施工を担当する構成員、または単体有資格業者等にあっては、平成○年○月○日以降に元請として完成・引渡しが完了した下記（ア）および（イ）の要件を満たす工事（ただし（ア）および（イ）は同一橋梁の工事とする。）の実績を有すること。

（ア）道路橋（Ａ活荷重又はＴＬ-２０以上）又は鉄道橋（モノレール及び新交通は除く）であること。
（イ）橋梁形式が○○橋であり、最大支間長が○○ｍ以上であること。
②

橋梁下部工事（基礎工を含む。）の施工を担当する構成員、または単体有資格業者
等にあっては、平成○年○月○日以降に元請として完成・引渡しが完了した下記（ア）および（イ）の要件を満たす工事（ただし（ア）および（イ）は同一橋梁の工事でなくてよい。歩道橋を除く。）の実績を有すること。

（ア）鉄筋コンクリート構造の橋台または橋脚工事で､躯体高さ○○ｍ以上（ただしフーチング高さを除く。）であること。
（イ）橋梁下部の基礎工の技術提案をする者にあっては、提案された基礎工と同型式の基礎工の施工実績を有すること。なお、基礎工の型式が複数の場合は、複数の工事の施工実績でも良い。ただし、基礎工の用途は橋梁下部工に限るものとする。
（６）次に掲げる①または②を満たす設計に係る管理技術者、設計主任技術者および照査技術者（以下「設計技術者」という。）を当該設計に配置できること。管理技術者と設計主任技術者は兼務することができるが、設計主任技術者と照査技術者を兼務することはできない。なお、設計を設計受託者に委託する場合は、４－２．に基づき予定設計受
託者が設計主任技術者および照査技術者を配置すること。
①

技術士（建設部門（選択科目を「○○○」とする。）、または総合技術監理部門（選択科目を「建設部門－○○○」とする。））の資格を有する者であること。

②

ＲＣＣＭ（選択部門は○○○とする。）の資格を有する者であること。
ただし、上記①において平成１３年度以降の技術士試験合格者（総合技術監理部
門を除く）の場合には、７年以上の実務経験を有し、かつ該当部門に４年以上従事している者であること。
（実務経験年数および該当部門の従事年数は資格取得前を含- 41 -

めてよい。）（７）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
①

１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
（ア）１級建設機械施工技士の資格を有する者（イ）技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、林業部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「建設」、「農業－農業土木」又は「林業－森林土木」とするものに限る。））の資格を有する者（ウ）これらと同等以上の資格を有するものと建設大臣又は国土交通大臣が認定した者②

本工事に配置する技術者は、過去に元請けとして完成・引渡しが完了した上記（５）（ア）、（イ）に掲げる工事の経験を有するものであること。（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）なお、当該工事経験の工事成績評定点が６５点未満のものを除く。

③

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

④

配置予定の主任（監理）技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。

（８）３．（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと。
（９）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。
）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、○○地方整備局から指名停止を受けていないこと。
（10）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競争契約入札心得第○条の規定に抵触するものではないことに留意すること。
①

資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
１）親会社と子会社の関係にある場合
２）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②

人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、１）については、会社の一方が更- 42 -

生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
１）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
２）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③

その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

（11）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるもの
として、○○地方整備局発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
４－２．予定設計受託者の要件
設計を設計受託者に委託する場合、予定設計受託者は次の（１）から（５）に掲げる条件を満たしている単体企業、又は（１）から（５）に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体とする。
（１）下記に示される同種・類似業務について、平成○年度以降公示日までに完了した業
務（再委託による業務の実績は含まない）において１件以上（設計共同体の場合は、構成員を含む全ての者について１件以上）の実績を有すこと。
・同種業務：最大支間長○○m 以上の○○橋の詳細設計
・類似業務：最大支間長△△m 以上の△△橋の詳細設計（２）次に掲げる①または②を満たす設計に係る設計主任技術者および照査技術者を当該設計に配置できること。なお、設計主任技術者と照査技術者を兼務することはできない。
①

技術士（建設部門（選択科目を「○○○」とする。）、または総合技術監理部門（選択科目を「建設部門－○○○」とする。））の資格を有する者であること。

②

ＲＣＣＭ（選択部門は○○○とする。）の資格を有する者であること。
ただし、上記①において平成１３年度以降の技術士試験合格者（総合技術監理部門を除く）の場合には、７年以上の実務経験を有し、かつ該当部門に４年以上従事している者であること。
（実務経験年数および該当部門の従事年数は資格取得前を含めてよい。）

また、配置予定の設計主任技術者は、平成○年○月○日現在の手持ち業務量（契約済
み及び特定後未契約を含む）が○億未満及び○件未満である者であること。手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額○○万円以上の業務をいう。
（３）配置予定の設計主任技術者および照査技術者は、下記に示される同種・類似業務について、平成○年度以降公示日までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない）において１件以上（照査技術者としての実績は認めない）の実績を有すこと。
・同種業務：最大支間長○○m 以上の○○橋の詳細設計
・類似業務：最大支間長△△m 以上の△△橋の詳細設計（４）３．（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある予定設計受託者でないこと。
（５）競争参加する複数の者からの設計受託を予定していないこと。

- 43 -

（６）競争参加者の競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、○○地方整備局から指名停止を受けていないこと。
５．設計業務等の受託者等（１）４－１．（８）の「３．（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者」及び４－２．
（４）の「３．（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。
・（株）○○○コンサルタント
・（株）○○○設計（予備設計業務受託者）（技術審査業務受託者）（２）４－１．（８）の｢当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者｣とは、次の①又は②に該当する者である。
①

当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し､ 又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている建設業者。

②

建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている
場合における当該建設業者。

（３）４－２．（４）の｢当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある予定設計受託者｣とは、次の①又は②に該当する者である。
①

当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し､ 又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている予定設計受託者。

②

予定設計受託者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該予定設計受託者。

６．設計・施工一括に関する事項（１）入札説明書および設計図書に基づき､施工場所の地形条件、周辺環境、維持管理面等にも配慮した適切な設計及び施工を立案し、その内容を示した技術提案書（別記様式－４）を提出すること。なお、技術提案および見積もりの範囲は別紙－１によるものとする。
（２）提出された技術提案については、次の①から②に着目して審査し、技術提案の採否について競争参加資格通知時に通知する。なお、不採用とされた技術提案を提出した者は入札に参加することができないものとする。また、下記の①及び②の技術提案については総合評価へ反映させるものとする。
①

橋梁上部工事施工日数の短縮②

ライフサイクルコスト低減のための対策（３）提案する工法は、理論的な妥当性を有する手法、実験等による検証がなされた手法
等適切な知見に基づいた工法を対象とする。
（４）技術提案書に対応した設計費及び工事費の見積書を作成し提出すること。なお、見- 44 -

積書は工種、種別に相当する項目に対応するものの単位、数量、単価、金額を表示し、主要資材については、規格、数量、単価、金額を表示するとともに、可能な限り規格まで記入すること。体系は、新土木工事積算大系の解説（平成○年度改訂版）に準じること。様式は自由であるが、Excel○○形式でＡ４（縦書き）で作成すること。
ただし、見積書は予定価格を算出するための参考として提出を求めるものであり、入札および契約上の権利義務を生じるものではない。
７．総合評価に関する事項（１）落札者の決定方法
入札参加者は「価格」及び、「企業の高度な技術力（技術提案）」もって入札に参加し、次の１）、２）の要件に該当する者のうち、（２）総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結す
ることが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
１）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
２）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（「基準評価値」）に対して下回らないこと。
（２）総合評価の方法
１）４．に示された競争参加資格を満たしている場合に、「標準点」１００点を付与する。
２）「加算点」の算出方法は、予定価格の制限の範囲内での入札参加者のうち、下記①及び②の評価項目毎に評価を行った結果により最大５０点の「加算点」を与える。
①

橋梁上部工事施工日数の短縮②

ライフサイクルコスト低減のための対策

３）価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。
（３）評価の基準①企業の高度な技術力（技術提案）
下記の評価項目について評価を行い、加算点を算出する。なお、加算点の最高点は５０点とする。

- 45 -

評価項目〔技術提案〕

評価基準

施 工 に 関 す る 技 本工事に伴う、施工日数短縮に対して加算点を与える。なお、短縮
術提案
日数が○日以下の者には加算点を与えない。
加算点は、予定価格の制限の範囲内での入札参加者のうち、提案の橋 梁 上 部 工 事 施 短縮日数が最大の者に○点を与え、以下については按分する。ただし工日数の短縮【30 、提案の短縮日数が○日以下の場合は、○日を○点として按分する。
点】「橋梁上部工事施工日数の短縮に係わる具体的な施工計画」につい※ 別 記 様 式 － ４ ては、優○点、良○点、可○点及び欠格として評価する。
－１に基づき提案 を 記 載 す る こ 【施工条件等】と。
・橋梁上部工事施工日数の基準日（工事着手日）は、平成○年○月○日からとする。
・橋梁上部工事施工日数とは、雨天・休日（○日）を含む全施工日数とする。
・橋梁上部工事施工日数は、標準案で○日とし、これに対する施工日
数の短縮を提案するものとする。
・標準工程は、別紙積算参考資料の工程表による。
・提案の日数は、施工日数の短縮日数とし、１日単位とする。
・休日の作業を伴う提案は、技術提案として認めない。
・近接工事の工期末は以下を予定している。
○○線○号橋下部工事：平成○年○月○日
・作業時間は、○時から○時までとする。なお、作業とは準備、後片づけを含む。
・仮設材の搬入に関する制限はない。
・橋梁で使用するコンクリートは、設計図書によるものとする。
設 計 に 関 す る 技 ライフサイクルコストを低減するため、目的物の構造や構造物の耐術提案
久性向上及び維持管理の容易性向上に関する工夫について加算点を与える。
ライフサイクル
コ ス ト 低 減 の た 【優（○点）】
めの対策【20点】 現地条件等の与条件・施工計画との整合性が高く、長期耐久性を考慮した材料、維持管理の容易性の向上についての技術的裏付があると※ 別 記 様 式 － ４ ともに大きなライフサイクルコストの低減が可能である。
－ ２ に 基 づ き 提 【良（○点）】
案 を 記 載 す る こ 現地条件等の与条件・施工計画との整合性があり、長期耐久性を考と。
慮した材料、維持管理の容易性の向上についての技術的裏付けがあると共にライフサイクルコストの低減が可能である。
【可（○点）】
現場条件、施工計画との不整合はないが、さほどライフサイクルコ
ストの低減は期待できない。
【欠格】
提案が未提出であるもの、または、実施を認めないもの。

- 46 -

（４）その他
１）受注者の責により、入札時の評価内容を満足できない場合、（３）①「橋梁上部工事
施工日数の短縮」においてはペナルティとして実際に確認できた施工日数に基づき点数の再計算を行い、落札時の評価値との点差に対応した金額の支払いを求める。なお、
この取扱い方法については契約書に記載するものとする。また、併せて当該工事成績
評定を○点減ずる。
２）受注者の責により（３）①「橋梁上部工事施工日数の短縮に係わる具体的な施工計画」
及び（３）①「ライフサイクルコスト低減のための対策」の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を○点減ずる。なお、上記に加えて、設計を設計受託者に委託する場合、設計に関する技術提案である（３）①「ライフサイクルコスト低減のための対策」の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、設計受託者の業務成績評定を○点減ずる。
８．入札手続における担当部局〒○○○－○○○○○○県○○市○○○○地方整備局○○部○○課○○係
電話

○－○

○○

○○

○○○－○○○－○○○○（代） 内線○○○○

９．競争参加資格の確認等（１）本競争の参加希望者は､４－１.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、局長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
４－１．
（２）、（３）の事項を満たしていない者も４－１．（１）及び４－１．
（４）から（11）迄に掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４－１．（２）及び（３）を満たしていることを条件として、競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４－１．（２）及び（３）を満たしていなければならない。
なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
また、設計を設計受託者に委託する場合、予定設計受託者に関して４－２.に掲げる資格要件を有することを証明するための申請書及び資料を提出し、○○地方整備局長から予定設計受託者としての資格の有無について確認を受けなければならない。
①

提出期間：

電子入札システムにより提出する場合は、平成○年○月○日（

ら平成○年○月○日（）か）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分まで。ただし、紙入札方式による場合は平成○年○月○日（- 47 -）から平成○年○月○日（）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分まで。
②

提出場所：

８．に同じ。

③

提出方法：申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受付を行う。ただし、紙入札方式による場合は、提出場所へ持参するものとし、郵送又は電送(ファクシミリ)によるものは受け付けない。なお、提出書類は表紙を１頁とした通し番号を付す
るとともに全頁数表示すること（頁の例：１／○○～○○／○○）｡
電子入札における資料の受付票は、資料の受信を確認したものであり資料の内容を確認したものではない。

④

特定建設工事共同企業体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合の取扱い「特定建設工事共同企業体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合の取扱いについて」（平成 10 年３月９日付け建設省厚発第 18 号、技調発第 63 号、営計発第22 号）の２（１）②の申請期限の特例については下記のとおりとする。
・平成○年○月○日（○）まで（２）申請書は、別記様式－１により作成すること。
（３）４－１.（５）の同種の工事の施工実績及び４－１.（７）の配置予定の技術者の同種の工事の経験の確認を行うに当たっては、効力を有する政府調達に関する協定を適用している国及び地域並びに我が国に対して建設市場が開放的であると認められる国及び地域以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設業者にあっては、我が国における同種の工事の施工実績及び経験をもって行う。
（４）資料は、次に従い作成すること。なお､ ①の同種の工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の同種の工事の経験については、工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「同種の工事の施工実績」（別記様式－２－１）に記載する工事及び「主任（監理）技術者等の資格・工事経験」（別記様式－３－３）の「工事の経験の概要」に記載する工事に係る工事成績評定通知書の写しを添付すること。
①

施工実績
４－１.（５）に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を別記
様式－２－１に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。

②

配置予定の技術者（ア）設計を自ら行う場合、設計技術者については、４－１．
（６）に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者とその資格内容を別記様式－３－１に記載
し、併せて資格証の写しを添付すること。
また、配置予定の技術者として複数の候補技術者とその資格を記載することもできる。ただし平成１３年度以降の技術士試験合格者（総合技術監理部門を除く）の場合には、７年以上の実務経験、および当該部門における４年以上の経歴について記載すること。

- 48 -

なお、実務経験とは、自己の技術がその業務に反映された実際の技術的な経験をいい、単純な技術的業務（測量や単なる観測値の取得、単なる計算や図面作成、水質調査のための採水・水質分析、単なるボーリング作業、単純な土質調査・資料採取及びこれらに準ずる業務をいう。
）、技能的・機械的作業、見習期間、技術的要素を伴わない申請業務、事業のための用地買収、代替地の取得・造成等を含まないことに留意すること。
（イ）主任技術者または監理技術者については４－１.（７）に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式－３－３に記載し、資格等を証明する書類として資格者証及び監理技術者講習修了証の写しを提出すること（監理技術者資格者証について
は、裏面の写しも提出すること。）。記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。
なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。
（ウ）同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった
ときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
③

設計を設計受託者に委託する場合の予定設計受託者の業務実績
４－２.（１）に掲げる資格があることを判断できる同種・類似業務実績を別記様
式－２－２に記載すること。記載する同種・類似業務実績の件数は１件でよい。

④

設計を設計受託者に委託する場合の配置予定の設計技術者
管理技術者については、４－１．
（６）に掲げる資格、予定設計受託者が配置する設計主任技術者および照査技術者については、４－２．
（２）及び（３）に掲げる資格及び同種・類似業務実績があることを判断できる配置予定の技術者とその資格内
容及び同種・類似業務実績を別記様式－３－１及び３－２に記載し、併せて資格証の写しを添付すること。記載する同種・類似業務の実績の件数は 1 件でよい。
また、配置予定の技術者として複数の候補技術者とその資格及び同種・類似業務実績を記載することもできる。ただし平成１３年度以降の技術士試験合格者（総合技術監理部門を除く）の場合には、７年以上の実務経験、および当該部門における４年以上の経歴について記載すること。

⑤

契約書の写し
①及び②の施工実績として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。契約書の写しは、工事名、契約金額、工期、発注者、請負者の確認できる部分のみでよい。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サー
ビス（ＣＯＲＩＮＳ）」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はな- 49 -

い。
また、設計を設計受託者に委託する場合、③及び④の業務実績として記載した設計に係る契約書の写しを提出すること。契約書の写しは、業務件名、契約金額、工期、発注者、請負者の確認できる部分のみでよい。ただし、当該業務が、財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス（TECRIS）」に登録されている場合は、契約書等の写しを提出する必要はない。
⑥

技術提案書
入札参加希望者は技術提案を別記様式－４に記載すること。この場合、発注者は技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りではない。また、技術提案を適正と認める
ことにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する建設業者の責任が軽減されるものではない。

（５）競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は平成○年○月○日までに電子入札システムで通知する。（ただし、書面により申請した場合は、紙で通知する。）（６）技術提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。その際、技術提案が適正と認められなかった場合には、その理由を付して通知する。
（７）その他①

申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

②

提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

③

提出された申請書及び資料は、返却しない。

④

提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。

⑤

申請書及び資料に関する問い合わせ先⑥

電子入札システムにより申請書及び資料を提出する場合は、以下に留意すること。
１）８．に同じ。

配布された様式を基に作成するものとし、ファイル形式は以下によること。

・ Microsoft Word（○○形式以下のもの）
・ Microsoft Excel（○○形式以下のもの）
・ Just System 一太郎（○○形式以下のもの）
・ ＰＤＦファイル２）

複数の申請書類は、１つのファイルにまとめ（２つ以上のファイルは認めない。）、契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付
け､ファイル容量の合計は３MB 以内に収めること。ただし、圧縮することにより
３MB 以内に収まる場合は、Zip 形式又は Lzh 形式により圧縮（自己解凍形式は除く。）して送付することを認める。

- 50 -

申請書類は極力ファイルに収めるものとするが、指定のファイル容量で収まらない場合は、申請書類のすべてを、平成○年○月○日（）○時○○分【※日時は電子入札システムによる締め切り日時と同一とする。】必着で郵送すること（書留郵便に限る。）。郵送の際の送付先は８．の受付場所と同じとする。郵送で申請書類を提出した場合は、電子入札システムにより、競争参加資格確認申請書として、以下の内容を記載した書面（別記様式－○）のみを送信すること（この書面は技術提案を行う場合には電子入札システムの技術提案書欄に添付し、技術提案を行わない場合には添付資料欄に添付すること。）。なお、この書面の押印は不要。
・ 郵送する旨の明示
・ 郵送する書類の目録
・ 郵送する書類の頁数
・ 発送年月日
なお、申請書類の表紙の押印については、電子認証書が実印と同等の機能を有するので不要。ただし、指定の容量を超過して郵送による場合は押印すること。
10．高度技術提案に関する確認等（１）技術提案の改善（技術対話）①

技術対話について、発注者と競争参加者の技術対話を通じて、発注者から技術提案の改善を求め、又は競争参加者に提案を改善する機会を与える。
②

改善された技術提案の提出場所及び提出期限
電子入札システムにより提出する場合は、平成○年○月○日（

月○日（）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分まで。ただし、紙入札方式による場合は平成○年○月○日（
日（）から平成○年○）から平成○年○月○）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分までに８．に持参すること（２）技術提案に対する審査内容
技術提案の審査過程で高度な技術的判断を要する場合は学識経験者等による組織を活用する場合がある。
（３）技術提案に対する設計数量及び見積書の提出
技術提案に対応した設計数量及び見積書を予定価格に反映させるための参考資料として作成し、提出することを求める。
見積書の様式は自由であるが、記載内容は平成○年度改訂版「新土木工事積算体系の解説」を参考に工事区分、工種、細別に相当する項目で作成し、対応する単位、数量、単価、金額を表示する。
また、可能な限り規格を記載する。提出は紙（片面Ａ４サイズ）及び電子データとする。電子データの提出は下記によること。
・Microsoft Excel（○○形式以下のもの）- 51 -

・打ち出しサイズをＡ４版とする。
・提出媒体はＦＤ、ＣＤ－Ｒ、ＭＯのいずれかとする。
見積書は、予定価格に反映させるための参考資料として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。
技術提案及び技術提案に対する見積の対象範囲は別紙－１によるものとするが、提出にあたっては本工事全体について作成するものとする。
①

技術提案に対する設計数量の提出場所及び提出期限
８．に同じ。

②

改善された技術提案に対する設計数量の提出場所及び提出期限
８．に同じ。

③

改善された技術提案に対する見積書の提出場所及び提出期限
電子入札システムにより提出する場合は、競争参加資格があると通知された後から

平成○年○月○日（）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分まで。ただし、紙入札方式による場合は競争参加資格があると通知された
後から平成○年○月○日（）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分までに８．に持参すること。
11．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明（１）競争参加資格がないと認められた者は、局長に対して競争参加資格がないと認めた
理由について、次に従い説明を求めることができる。
①

提出期間：

電子入札システムにより提出する場合は、平成○年○月○日（）から平成○年○月○日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分まで。ただし、紙入札方式による場合は平成○年○月○日（）から平成○年○月○日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○
分まで。
②

提出場所：

８．に同じ。

③

提出方法：

電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場

合は書面（様式は自由）を持参することにより提出することとし、郵送又は電送(ファクシミリ)によるものは受け付けない。
（２）局長は、説明を求められたときは平成○年○月○日（）までに説明を求めた者に対し、電子入札システムにより回答する。ただし、紙により提出した者に対しては紙により回答する。
12．技術提案が適正と認められなかった者に対する理由の説明（１）技術提案が適正と認められなかった者は、局長に対して技術提案が適正と認められなかった理由に対して、11．（１）①から③に従い理由の説明要求及び苦情申し立てを行うことができる。

- 52 -

（２）局長は、説明を求められたときは平成○年○月○日（）までに説明要求及び苦情申し立てを行った者に対し、電子入札システムにより回答する。ただし、書面により提出した者に対しては書面により回答する。
13．入札説明書に対する質問（１）この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い提出すること。
①

提出方法： 電子入札システムにより提出すること。ただし、書面（様式は自由）を持参し、又は郵送（書留郵便に限る）することにより提出することもできるが、電送(ファクシミリ)によるものは受け付けない。

②

受領期間： 平成○年○月○日（）から平成○年○月○日（）までの○時○○分から○時○○分まで。
持参又は郵送による場合は、上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分まで。
③

提出場所：

８．に同じ。

（２）（１）の質問に対する回答は、平成○年○月○日（）に電子入札システムにより提出されたものについては電子入札システム上で回答する。また、紙入札参加予定者に対してはＦＡＸする。
14．入札及び開札の日時及び場所等（１）入札の締切日時は以下の通りとする。
①

電子入札システムによる入札の締切は、平成○年○月○日（②

紙により持参の場合は、平成○年○月○日（）○時○○分）○時○○分（事前提出の場合は、日

曜日、土曜日及び祝日を除く○時○○分から○時○○分まで。）。
③

郵便による入札の受領期限は、平成○年○月○日（
開札は、平成○年○月○日（（２）場所：〒○○○－○○○○）○時○○分。

）○時○○分。
○○県○○市○○○－○○○地方整備局○○部○○課（３）その他：紙による入札を行う場合は、局長より競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを提出すること。当該通知書は、表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。
15．入札方法等（１）入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙により持参又は郵送（書留郵便に限る。）することもできる。電送(ファクシミリ)による入札は認めない。
（２）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者である- 53 -

か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当す
る金額を入札書に記載すること。
（３）入札執行回数は、原則として２回を限度とする。
16．入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金免除。

（２）契約保証金

納付（保管金の取扱店○○○）。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店○○○）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁○○）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金の１０分の３以上とする。
17．工事費内訳書の提出（１）第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。電子入札による場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。また、紙による入札の場合は、工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封
筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。
（２）工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにするとともに発注者名及び発注案件名及び業者名を記載すること。
また、電子入札による場合は、保存形式は以下によること。
・ Microsoft Word（○○形式以下のもの）
・ Microsoft Excel（○○形式以下のもの）
・ Just System 一太郎（○○形式以下のもの）
・ ＰＤＦファイル
なお、ファイル容量は１MB 以内に収めるものとし、１MB 以内に収まらない場合は郵送すること（書留郵便に限る。）。ただし、圧縮することにより１MB 以内に収まる場合
は、Zip 形式又は Lzh 形式により圧縮（自己解凍形式は除く。）して送付することを認める。
（３）入札参加者は押印（電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合を除く。）
及び記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、工事費内訳書が、次の各項に掲げる場合に該当す
るものについては、競争契約入札心得第○条に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。
①

未提出であると認められる場合（未提出であると同視できる場合を含む。）
１）内訳書の全部又は一部が提出されていない場合
２）内訳書とは無関係な書類である場合
３）他の工事の内訳書である場合- 54 -

４）白紙である場合
５）内訳書に押印が欠けている場合（電子入札システムにより提出された場合を除く。）
６）内訳書が特定できない場合
７）他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合②

記載すべき事項が欠けている場合
１）内訳の記載が全くない場合
２）入札説明書に指示された項目を満たしていない場合③

添付すべきではない書類が添付されていた場合
１）他の工事の内訳書が添付されていた場合④

記載すべき事項に誤りがある場合
１）発注者名に誤りがある場合
２）発注案件名に誤りがある場合
３）提出業者名に誤りがある場合
４）内訳書の合計金額が入札金額と異なる場合⑤

その他未提出又は不備がある場合

18．入札書への提案値の添付
総合評価落札方式の場合における提案値は、第１回目の入札書の送信時に、添付機能により提案値を添付して送信すること。
なお、提案値添付資料の様式は自由であるが、電子入札による場合は、保存形式は以下によること。
・Microsoft Word（○○形式以下のもの）
・Microsoft Excel（○○形式以下のもの）
・Just System 一太郎（○○形式以下のもの）
・ＰＤＦファイル
19．予定設計受託者からの見積書の提出（１）競争参加者は、次に定めるところにより、予定設計受託者から提出された見積書の写しを提出すること。
提出期限：平成○年○月○日
提 出 先：○○地方整備局○○部○○課
様

式：別記様式－５によることとする。

（２）設計について、競争参加者が自ら実施する場合には、（１）の見積書の写しに代えて、別記様式－６の通知書を提出すること。
（３）（１）の見積書の写し及び（２）の通知書のいずれも提出がない場合には、入札に関する条件に違反した入札として、その者のした入札を無効として取り扱う。

- 55 -

（４）落札者となった場合であって、落札者の決定後契約の締結までの間において、予定
設計受託者による設計の履行が不可能になった場合には、新たに自ら設計を実施する
競争参加者を除き、契約締結時までに（１）に掲げる提出先に新たな設計受託者の見積書の写しを提出することとする。
（５）入札参加時に見積書の写しを提出した者が落札者となった場合であって、落札者の決定後契約の締結までの間において、設計を自ら行うこととした場合には、契約締結時までに（１）に掲げる提出先に別記様式－６の通知書を提出することとする。
20．開札
入札者又はその代理人は開札に立ち合わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合（電子入札システムにより提出した場合は、立ち会いは不要）
においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。
紙による入札者又はその代理人が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、局長からの連絡に対して再度入札に参加する意思の有無を直ちに明らかにすること。
21．入札の無効
入札公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争契約入札心得において示
した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、局長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札時点において、４．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。
22．設計
落札者は、契約後、本工事に係る設計（必要な測量、地質調査を含む。）を行うものとする。設計費用については請負金額に含むものとする。
23．契約変更の取り扱い
本工事の契約変更については、下記（１）から（５）により行うものとする。
（１）実施設計は発注者が審査のうえ承認し、その設計に基づき、当該工事の施工範囲内
容を確認のうえ設計図書を変更するが、請負代金額の変更は行わない。
（２）貸与する地質調査資料に明示されている地質と施工にて確認される地質が異なる場
合は、発注者･請負者、および必要に応じ第三者の見解をもとに、発注者が認めたものについては、変更の対象とする｡（３）不可抗力(地震等)によって地形等が変化し､施工数量に変更がある場合は､変更の対象とする｡- 56 -

（４）社会的条件(地元対応等)によって､新たな対策や施工体制の変更が生じた場合には変更の対象とする｡（５）関係機関との協議により、設計施工条件の変更が生じた場合には変更の対象とする。
24．リスク分担
リスク分担については、別紙－２によるものとする。
25．配置予定技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、病気・死亡・退職等極めて特別な場
合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、４－１．
（６）又は（７）に掲げる基準を満たし、かつ、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
26．手続における交渉の有無
無。
27．契約書作成の要否等
別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。
低入札価格調査を受けたものとの契約については、別冊契約書案第３４条第１項中「１０分の４」を「１０分の２」とし、第５項から第７項もこれに準じて割合を変更する。
28．支払条件
本工事の前払条件は下記の通りとする。
（１）前金払有（２）設計の部分引渡しに伴う設計費の支払い

有（３）中間前金払または部分払１回（どちらか一方を選択）
39．火災保険付保の要否否。
30．当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
無。

- 57 -

31．苦情申立て
本手続における競争参加資格の確認その他の手続に関し、「政府調達に関する苦情の処理手続」（平成７年１２月１４日付け政府調達苦情処理推進会議決定）により、政府
調達苦情検討委員会（連絡先：内閣府政府調達苦情処理対策室（政府調達苦情検討委員
会事務局）、電話 03－3581－0262（直通））に対して苦情を申し立てることができる。
32．関連情報を入手するための照会窓口
８．に同じ。
33．その他（１）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札参加者は、別冊競争契約入札心得及び別冊契約書案を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。
（３）申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止措置を行うことがある。
（４）橋梁の全部を他社に製作させてはならない。また、一部を他社に製作させる場合は、施工体制台帳に記載すること。なお、局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止期間中の者に（橋梁）の一部を製作させてはならない。
（５）落札者は、９．
（４）の資料に記載した配置予定の技術者を当該工事に配置すること。
（６）入札説明書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。
（７）第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、電子入札、紙により持参、郵送が混在する場合があるため、発注者から指示する。
開札時間から約３０分以内には発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること、開札処理に時間を要し、予定時間を超えるようであれば、発注者から連絡する。
（８）落札となるべき最も高い評価値の入札をした者が２人以上ある時は、くじへ移行する。くじの日時及び場所については、発注者から電話等により指示する。
（９）本工事に共同企業体として申請書及び資料を提出した場合、その構成員は、単体として申請書及び資料を提出することはできない（事業協同組合についても同様とする）。

- 58 -

別紙－１

技術提案範囲、設計・施工範囲、入札・見積り範囲
工事対象範囲は、No.○○～No.○○を基本とする。
技術提案：○は、技術提案の対象範囲を示す。
設計：○は、本工事で行う実施設計の範囲を示す。

工事：○は、本工事の工事施工範囲を示す。

なお見積り額は、本工事の工事施工範囲の工事費と実施設計に要する費用の合計とする。

土工

技術
提案
○

橋台工

○

○

○

橋梁下部工 橋脚工

○

○

○

基礎工

○

○

○

仮設工（土留、仮締切、仮設道路等）

○

○

○

橋体工（製作、輸送含む）

○

○

○

架設工

○

○

○

床版工

○

○

○

工種

種

別

橋梁上部工 落橋防止等装置

○

○

○

○

○

○

地覆・高欄

○

○

○

○

○

○

○

○

○

橋梁排水桝、排水管

○

○

○

土工

○

○

○

法面工

○

○

○

擁壁工（補強土壁等含む）

○

○

○

舗装工

○

○

○

踏掛版

○

○

○

防護柵工

○

○

○

排水工

○

○

○

仮設工

○

○

○

準備費

○

運搬費（重建設機械分解組立輸送費含）○

事業損失防止費
共通仮設○○

仮設工（仮設道路等）

前後土工部

工事

伸縮装置

橋面舗装工 舗装
橋梁付属物

設計

備

橋面防水工含

家屋調査

協議事項

電波障害調査

協議事項

地下水調査

協議事項

安全費
交通整理員
技術管理費
（品質証明、建設副産物情報システム入力費等含む）- 59 -

○
○

考

別紙－２

リスク分担表大項目

小項目

リスクが発生する可能性のある要因

リスク分担先
発注者

請負者

①工法等

工法の性能確保、使用機械の故障、使用
材料品質のばらつき等

○

②その他

施工方法に関する技術提案○①湧水・地下水

湧水の発生、掘削作業等に対する地下水
位の影響

技術条件

○

②作業用道路・
工事用道路・作業スペースの制約
自然条件 ヤード○○③気象・海象

雨、雪、風、気温等の影響

○

④その他

自然環境への配慮○①地中障害物

地下埋設物等の地中内作業障害物の撤去
・移設

②近接施工
③騒音・振動

○一般住宅家屋の近接（道路、建築物の沈下等）施工期間中の周辺住民等に対する騒音・
振動の配慮

○
○
○

④水質汚濁

周辺水域環境に対する水質汚濁の配慮○⑤作業用道路生活道路（市道等）を利用した資材搬入

○

⑥現道作業

現道上での交通規制を伴う作業○⑦作業用ヤード

用地外での別途ヤード確保

○

社会条件

日照、電波障害○○⑧その他
廃棄物処理等○①他工区調整隣接・接続工事○②住民対応

近隣住民との対応○○

関係行政機関等との調整○○③関係機関対応
マネジメ
ント特性 ④工程管理

その他

工期・工程の制約、変更への対応（工法変更も含む）○⑤安全管理

高所作業、夜間作業等の危険作業

○

⑥その他

災害時の応急復旧等

○

①不可抗力

災害（地震、豪雨、豪雪等）の発生②人為的なミス

設計のミス、積算の誤り③法律・基準の 条例や法規の改正による設計変更、基準
改正や指針による設計変更④既設構造物・ 既設構造物、工事用道路等の既設仮設物
既設仮設物
の健全性

- 60 -

○
○
○
○

○

摘

要

（別記様式－１）（用紙Ａ４）

競争参加資格確認申請書
平成○○地方整備局局長○○

○○

年

月

日

殿
○○建設（株）、○○ＪＶ
代表者 住所
商号又は名称
代表者氏名
構成員

住所
商号又は名称
代表者氏名

平成○年○月○日付けで公告のありました○○○○○工事に係る競争に参加する資格について、確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者でないこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記
１

入札説明書記４－１．（５）及び４－２．（１）、（３）に定める施工実績及び業務実績を記載した書面

２

入札説明書記４－１．（６）、（７）及び４－２．（２）に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面

３

入札説明書記９．
（４）⑥に定める技術提案書※ 問い合わせ先担当者部
所
電 話 番 号
ＦＡＸ番号
Ｅ－ＭＡＩＬ

：
：
：
：
：

○○
○
○○○本店○○部○○課（代）○○－○○○－○○○○○○－○○○－○○○○○○○○○○.jp［（内）○○○○］

注）なお、返信用封筒として表に申請書の住所、氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた料金（４３０円）の切手を貼った長３号封筒を申請書と合わせて提出して下さい。ただし、電子入札システムで申請した場合は、不要です。

- 61 -

（別記様式－２－１）（用紙Ａ４）

同種の工事の施工実績

同種工事の条件（工事名：○○○○○工事）
会社名：○○○○
平成○年○月○日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了
した、４－１．（５）について、該当する要件を満たす工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績
は出資比率が２０％以上の場合のものに限る。
）。なお、当該実
績の工事成績評定点が６５点未満のものを除く。

工事名称等

工事名称

○○○○○工事

発注機関名○○地方整備局

施工場所○○県○○市○○町○○

契約金額○○,○○○,○○○円

工

平成○年○月○日

期

受注形態等

工事内容

構造物形式・
規模・寸法等

架設工法
設計条件（ＣＯＲＩＮＳ登録番号）～

平成○年○月○日

単体／○○・○○ＪＶ（出資比率○○％）［上部工］
橋 種：道路橋
荷 重：Ｂ活荷重
形 式：○径間連続 PC ﾗｰﾒﾝ箱桁橋（○径間連続鋼橋）
橋 長：○○ｍ
最大支間長：○．○m［下部工］
躯体型式：鉄筋コンクリート橋梁下部
基礎形式：深礎杭、直接基礎等
橋台高：○ｍ（ﾌｰﾁﾝｸﾞ高除く）
橋脚高：○ｍ（〃）・架設工法○○○○○工法
・主要機械○○○○クレーン（○○○ｔ）
・施工方法その他技術的な特記事項等記載する。
・安全対策、環境対策等について記載する。

注）同種工事の施工実績については、記載する工事のＣＯＲＩＮＳ（登録されていない場合は契約書（工事名、契約金額、工期、発注者、請負者の確認ができる部分））の写しを提出すること。ただし、ＣＯ
ＲＩＮＳ等での記載内容で同種工事の施工実績が不明な場合については、平面図、構造図、数量総括表等を必ず添付すること。
注）同種工事の施工実績が国土交通省の発注した工事である場合にあっては、当該工事に係る工事成績評
定通知書の写しを添付すること。
注）記載欄の明示は記入例である。

- 62 -

（別記様式－２－２）（用紙Ａ４）

予定設計受託者の同種・類似業務の実績※設計を設計受託者に委託する場合のみ記載

予定設計受託者名

同種・類似業務の条件（工事名：○○○○○工事）
会社名：○○○○○○会社
平成○年○月○日以降に、完成・引渡しが完了した、４－２．（１）について、該当する要件を満たす業務を実施した実績を有すること。なお、当該実績の業務成績評定点が６５点未満のものを除く。

業務件名等

業務分類

○○業務

業務名称

○○○○○詳細設計業務

発注機関名○○地方整備局

契約金額○○,○○○,○○○円（ＴＥＣＲＩＳ登録番号）

履行期間
平成○年○月○日～ 平成○年○月○日※表彰［表彰名・業務名 ［優良○○○○○表彰・○○○○○○○○○設計業務］（○○地方整備局長・平成○年○月○日）］（表彰者・年月日）

業務概要

業務内容
業務の技術的特徴

注）同種・類似業務実績については、記載する業務のＴＥＣＲＩＳ（登録されていない場合は契約書（業務件名名、契約金額、工期、発注者、受託者の確認ができる部分））の写しを提出すること。ただし、
ＴＥＣＲＩＳ等での記載内容で同種・類似業務が不明な場合については、平面図、構造図等を必ず添付すること。
注）記載欄の明示は記入例である。
※ 表彰の欄については、申請する業務が直轄で優良業務表彰を受けている場合に記入する。

- 63 -

（別記様式－３－１－１）（用紙Ａ４）

設計技術者の資格
会社名：○○○○
配置予定技術者の所属・従事役職・氏名
最終学歴
資格要件
管理技術者

資格・免許

○○会社

○○技術者

○○

○○

○○大学

土木工学科

○○年卒業

４－１．（６）又は４－２．（２）の要件を満たす設計に係る管理技術者を
当該工事に配置できること。
・技術士［建設部門（選択部門：○○○）］、○○年○○月登録、登録番号○○○○○○
・RCCM（選択部門：○○○）、○○年○○月登録、登録番号○○○○○○ 等
１．○○橋上部工事（平成○年○月～平成○年○月、○○県）
従事内容：監理技術者（平成○年○月～平成○年○月）
CORINS 登録番号：○○○○○○○○－○○○○－○○○○

主な経歴
２．○○高架橋工事（平成○年○月～平成○年○月、○○県）
従事内容：監理技術者（平成○年○月～平成○年○月）
CORINS 登録番号：○○○○○○○○－○○○○－○○○○

配置予定技術者の所属・従事役職・氏名
最終学歴
資格要件
設計主任技術者

資格・免許

主な経歴

手持ち業務

○○会社

○○技術者

○○

○○

○○大学

土木工学科

○○年卒業

４－１．（６）又は４－２．（２）の要件を満たす設計に係る設計主任技術者を当該工事に配置できること。
・技術士［建設部門（選択部門：○○○）］、○○年○○月登録、登録番号○○○○○○
・RCCM（選択部門：○○○）、○○年○○月登録、登録番号○○○○○○ 等
１．○○橋梁詳細設計業務（平成○年○月～平成○年○月、○○県）
従事内容：管理技術者（平成○年○月～平成○年○月）
TECRIS 登録番号：○○○○－○○○○○○
２．○○橋予備設計業務（平成○年○月～平成○年○月、○○地方整備局）
従事内容：管理技術者（平成○年○月～平成○年○月）
TECRIS 登録番号：○○○○－○○○○○○
業務名（TECRIS 登録番 業務上の立
発注機関
場※管理技術者又は担当技術者 号

履行期間

契約金額

となっている○○万円以上の業務を記載※設計を設計受託者に委託する場合のみ記載注）主な経歴等については、平成１３年度以降の技術士試験合格者（総合技術監理部門を除く）の場合には、４－１.（６）又は４－２．（２）の要件とする実務経験および当該部門の従事期間（資格取得前を含めてよい）がわかるように従事期間、役職または業務内容などを記載すること。また従事した工事、設計等が「工事実績情報システム（CORINS）」および「測量調査設計業務情報サービス(TECRIS)」に登録されている場合は登録番号を記入すること。これ以外の者については、過去数年の主な経歴を数件記載することでよい。
注）競争参加資格があることを確認できる内容で記載のこと。
注）記載欄の明示は記入例である。

- 64 -

（別記様式－３－１－２）（用紙Ａ４）

設計技術者の資格
会社名：○○○○
配置予定技術者の所属・従事役職・氏名
最終学歴

○○会社

○○技術者

○○

○○

○○大学

土木工学科

○○年卒業

照査技術者

４－１．（６）又は４－２．（２）の要件を満たす設計に係る照査技術者を当該工事に配置できること。
・技術士［建設部門（選択部門：○○○）］、○○年○○月登録、登録番号○○○○○○
資格・免許
・RCCM（選択部門：○○○）、○○年○○月登録、登録番号○○○○○○ 等
１．○○橋梁詳細設計業務（平成○年○月～平成○年○月、○○県）
従事内容：管理技術者（平成○年○月～平成○年○月）
TECRIS 登録番号：○○○○－○○○○○○
主な経歴
２．○○橋予備設計業務（平成○年○月～平成○年○月、○○地方整備局）
従事内容：管理技術者（平成○年○月～平成○年○月）
TECRIS 登録番号：○○○○－○○○○○○
注）主な経歴等については、平成１３年度以降の技術士試験合格者（総合技術監理部門を除く）の場合には、４－１.（６）又は４－２．（２）の要件とする実務経験および当該部門の従事期間（資格取得前を含めてよい）がわかるように従事期間、役職または業務内容などを記載すること。また従事した工事、設計等が「工事実績情報システム（CORINS）」および「測量調査設計業務情報サービス(TECRIS)」に登録されている場合は登録番号を記入すること。これ以外の者については、過去数年の主な経歴を数件記載することでよい。
注）競争参加資格があることを確認できる内容で記載のこと。
注）記載欄の明示は記入例である。

資格要件- 65 -

（別記様式－３－２）（用紙Ａ４）

設計主任技術者及び照査技術者の同種・類似業務実績※設計を設計受託者に委託する場合のみ記載

技術者区分
配置予定技術者の所属・役職
・氏名（工事名：○○○○○工事）
会社名：○○○○
予定設計主任技術者・予定照査技術者※何れかに○をすること

○○会社

○○課

○○

○○

業務件名等

平成○年○月○日以降に、完成・引渡しが完了した、４－２．（３）について、該当する要件を満たす業務を実施した実績
同種・類似業務の条件を有すること。なお、当該実績の業務成績評定点が６５点未満のものを除く。
業務の分類
○○業務
業務名称
○○○○○詳細設計業務 （ＴＥＣＲＩＳ登録番号）
発注機関名○○地方整備局
契約金額○○,○○○,○○○円
履行期間
平成○年○月○日～ 平成○年○月○日※表彰［表彰名・業務名 ［優良○○○○○表彰・○○○○○○○○○設計業務］（○○地方整備局長・平成○年○月○日）］（表彰者・年月日）

業務概要

業務内容
業務の技術的特徴

注）設計主任技術者及び照査技術者毎に作成すること。
注）同種・類似業務実績については、記載する業務のＴＥＣＲＩＳ（登録されていない場合は契約書（業務件名名、契約金額、工期、発注者、受託者の確認ができる部分））の写しを提出すること。ただし、
ＴＥＣＲＩＳ等での記載内容で同種・類似業務が不明な場合については、平面図、構造図等を必ず添付すること。
注）記載欄の明示は記入例である。
※ 表彰の欄については、申請する業務が直轄で優良業務表彰を受けている場合に記入する。

- 66 -

（別記様式－３－３）（用紙Ａ４）

主任（監理）技術者等の資格・工事経験（工事名：○○○○○工事）
会社名：○○○○
配置予定技術者の従事役職・氏名 ○○技術者 ○○ ○○
最終学歴

○○大学

法令による資格・免許

工事経験の条件

土木工学科

○○年卒業

１級土木施工管理技士（取得年及び登録番号）
監理技術者資格（取得年、有効期限、登録番号及び登録会社）
監理技術者講習（取得年、修了証番号）
平成○年○月○日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、
４－１．
（７）②の要件を満たす工事を施工した経験を有すること（共同企業体の構成員としての実績は出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
なお、当該実績の工事成績評定点が６５点未満のものを除く。

工事経験の概要

工事名称○○○○○工事

発注機関名○○地方整備局

施工場所○○県○○市○○町○○

契約金額○○,○○○,○○○円

工

平成○年○月○日

期

受注形態等
従事役職

工事

構造物形式・
規模・寸法等

内容
架設工法
設計条件

単体

／

（ＣＯＲＩＮＳ登録番号）～

平成○年○月○日○○・○○ＪＶ

現場代理人・主任（監理）技術者・工事主任等［上部工］
・橋 種：道路橋
・荷 重：Ｂ活荷重
・形 式：○径間連続 PC ﾗｰﾒﾝ箱桁橋（○径間連続鋼橋）
・橋 長：○○ｍ，・最大支間長：○．○m［下部工］
・躯体型式：鉄筋コンクリート橋梁下部
・基礎形式：深礎杭、直接基礎等
・橋台高：○ｍ（ﾌｰﾁﾝｸﾞ高除く），・橋脚高：○ｍ（ﾌｰﾁﾝｸﾞ高除く）
・架設工法○○○○○工法
・主要機械○○○○クレーン（○○○ｔ）
・施工方法その他技術的な特記事項等記載する。
・安全対策、環境対策等について記載する。

工事名称△△△△△工事

発注機関名
申請時に
工
期
おける他
工 事 の 従 従事役職
事状況等 本 工事と重複 する場
合の対応措置CORINS 登録の有無△△地方整備局
平成○年○月○日～

平成○年○月○日

現場代理人・主任（監理）技術者・工事主任等

有(CORINS 登録番号)・無注）申請時における他工事の従事状況は、従事しているすべての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。（従事している工事の従事役職はすべて記入すること｡）
注）複数出す場合は、複数枚となっても良い。
注）主任（監理）技術者の経験等については、記載する工事のＣＯＲＩＮＳ（登録されていない場合は契約書（工事名、契約金額、工期、発注者、請負者の確認ができる部分））の写しを提出すること。ただし、ＣＯＲＩＮＳ等での記載内容で配置予定技術者の経験等が不明な場合については平面図、構造図、
数量総括表等を必ず添付すること。主任（監理）技術者の経験等について、○○市の発注した工事である場合にあっては、当該工事に係る工事成績評定通知書の写しを添付すること。
注）記載欄の明示は記入例である。

- 67 -

（別記様式－４－１）（用紙Ａ４）

技術提案書（工事名：○○○○○工事）
平成○年○月○日
会社名：○○○○
評価項目：橋梁上部工事施工日数の短縮【設問】当該工事は国道○○線の○○道路の建設のうち、橋梁の新設を行うものである。
また、国道○○線は、早期完成が待たれている。
このため、施工条件・施工方法を検討のうえ本工事における橋梁上部工事施工日
数の短縮について具体的な技術提案を求める。
○○○○○工事の橋梁上部工事施工日数の短縮及び橋梁上部工事施工日数の短縮に係わる具体的な施工計画及び技術提案については以下のとおりとします。
１．技術提案の概要
橋梁上部工事施工日数の短縮について、工事施工日数と共に工程表（実作業日程）を添付する。
また、書面の冒頭に『橋梁上部工事施工日数の短縮○○日間』と明確に記述することとする。
２．技術提案に係る具体的な施工計画
技術提案に係る施行の確実性について、施工体制、施工手順、主要機械、仮設工等、具体的に施行計画を記述する。
また、当該工事の施工条件・施工方法を踏まえ、技術提案の施工において配慮すべき事項があれば技術的所見を記述して下さい。
３．利用条件等
新技術・新工法の採用及び工業所有権等の排他的権利に係わる事項、提案内容の公表に係わる所見等について記述する。
【施工条件等】
・橋梁上部工事施工日数の基準日（工事着手日）は、平成○年○月○日からとする。
・橋梁上部工事施工日数とは、雨天・休日（○日）を含む全施工日数とする。
・橋梁上部工事施工日数は、標準案で○日とし、これに対する施工日数の短縮を提案するものとする。
・標準工程は、別紙積算参考資料の工程表による。
・提案の日数は、施工日数の短縮日数とし、１日単位とする。
・休日の作業を伴う提案は、技術提案として認めない。
・近接工事の工期末は以下を予定している。
○○線○号橋下部工事：平成○年○月○日
・作業時間は、○時から○時までとする。なお、作業とは準備、後片づけを含む。
・仮設材の搬入に関する制限はない。
・橋梁で使用するコンクリートは、設計図書によるものとする。
注１）必要に応じて仮設構造図、説明図等を添付すること。
注２）資料の枚数は、図表を含めＡ４版換算で１０ページ以内とすること。
注３）施工期間の短縮に関する施工計画（提案）を複数提出することはできない。
注４）上記項目の技術提案が不採用・不適格の場合は標準案での参加をすることができる。
注５）工事目的物の変更を伴う提案については技術提案として認めない。ただし、提案上必要な施工方法等の変更に起因して設計図書の一部変更を伴う場合は、別紙参考図面を除き、この限りではない。なお、変更箇所について、標準案と同等以上の性能・機能を有することが確認できるよう記述することとし、この記述がない場合は技術提案として認めない。
設計図書の変更について、橋梁デザインに係わる提案は、技術提案として認めない。
注６）施工計画の記載にあたっては、「必要に応じて・・・。」「状況に応じて・・・。」などの曖昧な表現は避けること。

- 68 -

（別記様式－４－２）（用紙Ａ４）

技術提案書（工事名：○○○○○工事）
平成○年○月○日
会社名：○○○○
評価項目：ライフサイクルコスト低減のための対策【設問】当該工事は国道○○線の○○道路の建設のうち、橋梁の新設を行うものである。
また、狭隘な地形であることから足場を用いた維持・修繕が困難である。よって、
ライフサイクルコスト低減に関する提案を求める。
○○○○○工事のライフサイクルコスト低減のための対策に関する技術提案については
以下のとおりとします。
１．技術提案の概要
ライフサイクルコストを低減するため、目的物の構造や構造物の耐久性向上及び維持管理の容易性向上
に関する工夫について記述する。
２．施工実績
提案した工夫に関する施工実績がある場合は記述する。
３．利用条件等
新技術・新工法の採用及び工業所有権等の排他的権利に係わる事項、提案内容の公表に係わる所見等について記述する。
注１）資料の枚数は、図表を含めＡ４版換算で３ページ以内とすること。

- 69 -

（別記様式－５）
平成（元請業者の商号または名称）

年

月

日

御中
住所
商号または名称
代表者氏名

印

設計に関する見積書- 70 -

項目・工種・種別・細別

名称・規格

単位

数量

単価

金額

備考

注１）見積書は、契約の当事者間で保管し、その写しを○○地方整備局長に提出すること。
注２）記載内容を変更する際は、当初見積書の内容を記載した上で、変更が生じた箇所は見え消しで、追加が生じた箇所は赤字で記載すること。

（別記様式－６）
平成○○地方整備局長

年

月

日

殿
住所
商号または名称
代表者氏名

印

設計に係る通知書

工事名：

標記の工事について、下記に掲げる設計にあたっては、他の業者との委託契約を締結せず、当社が自ら設計することとしますので、その旨通知します。
記・○○工に関する設計
・△△工に関する設計- 71 -

参考２

標準型（Ⅰ型）の場合の評価項目・配点例
標準型（Ⅰ型）では、「企業の高度な技術力」として競争参加者に施工上の工夫等に係る技術提案の提出を求め評価することとされている。試行工事に標準型（Ⅰ型）を適用するにあたっては、「適用の考え方」（P34 以降）や「運用ガイドライン(案)」に基
づき評価項目等を設定するが、設計に関する評価項目及び配点は以下のとおりとする。
① 評価項目「企業の技術力」について、予定設計受託者（業務実績、業務成績、優良業務表
彰等）及び予定設計受託者が配置予定の設計技術者の能力（資格、業務実績、業務成績、優秀技術者表彰等）を評価の対象に加えるものとする。
「企業の高度な技術力」について、求める技術提案のうち一つは設計に関する提案とし、設計に関する提案については、「コンサル運用ガイドライン」に準じ、的確性、実現性、施工計画との整合性の観点から評価するものとする。
② 配点
加算点のうち予定設計受託者及び予定設計受託者が配置予定の設計技術者の評
価に係る配点は、競争参加者及び配置予定の工事に関する技術者に与えられる配点の 50％を限度とする。また、技術提案の配点は、１テーマ当たり 20～30 点とし、競争参加者に対しては１テーマ当たり最大５つの提案を求めるものとする。
表
標
準
企業への
案
期待
名
称

標準型（Ⅰ型）おける評価項目の例
評価の視点

評価項目

配点
設計を
設計者に
設計を
委託する
自ら行う
予定の
予定の
施工者
施工者
＜ｺﾝｿｰｼｱﾑ＞

同種・類似業務の業務実績
業務実績 業務成績
建
優良業務表彰設
コ
資格
ン
同種・類似業務の業務実績
サ
ル 配置予定 業務成績
タ 設計技術者 優秀技術者表彰の能力ン
設計技術者の専門技術力※
ト
当該設計の理解度・取り組み姿勢※

―

1～10点

設計技術者のコミュニケーション能力※

①企業の
技術力

施
工
能
力
等

合計 20点

同種・類似工事の施工実績
工事成績
施工実績

優良工事表彰
安全管理優良請負者表彰
イメージアップ優良工事表彰

建
設
会
社

関連分野での技術開発の実績
資格
同種・類似工事の施工経験20点

10～19点

工事成績
配置予定 優良工事技術者表彰
技術者の継続教育（ＣＰＤ）の取り組み状況
能力
技術者の専門技術力※
当該工事の理解度・取り組み姿勢※
技術者のコミュニケーション能力※
工程管理に係る技術的所見
材料の品質管理に係る技術的所見

技
術
提
案
②企業の
高度な
技術力

施工計画

施工上の課題に対する技術的所見
施工上配慮すべき事項
技術提案に係る具体的な施工計画

20～30点/テーマ

総合的なコスト 総合的なコストの低減に関する技術提案
性能・強度 等工事目的物の性能、機能の向上に関する技術提案

環境の維持 等 社会的要請への対応に関する技術提案：「①企業の技術力」について、コンソーシアムにおける建設コンサルタントの評価項目の例：「②企業の高度な技術力」について、設計に関する評価項目と考えられる領域※ヒアリングを実施する場合の評価項目の例- 72 -

参考３

入札説明書例 標準型（Ⅰ型）※コンソーシアム活用のための追加箇所は赤字
入

札

説

明

書

○○地方整備局の○○○○○工事に係る公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．公告日

平成○年○月○日

２．契約担当官等支出負担行為担当官○○県○○市○○○○地方整備局長

○○

○○

○－○

３．工事の概要（１）工事名○○○○○工事（２）工事場所○○県○○市○○町○○（３）工事内容【詳細設計】
鋼橋上部（○径間連続鋼床版箱桁鈑桁橋、Ｌ＝○○ｍ）

１式

橋台［○○式橋台、○○○基礎］○基・基礎工（○○杭 φ○○○mm、Ｌ＝○○～○○ｍ）

○本

・躯体工

１式

・仮締切工

１式

橋脚［○○式橋脚、○○○基礎］○基・基礎工（○○杭 φ○○○mm、Ｌ＝○○～○○ｍ）

○本

・躯体工

１式

・仮締切工

１式

擁壁［○○式擁壁、○○○基礎］○○ｍ・基礎工（○○杭 φ○○○mm、Ｌ＝○○～○○ｍ）

○本

・躯体工

１式

【工事】
鋼橋上部（○径間連続鋼床版箱桁鈑桁橋、Ｌ＝○○ｍ）

１式

橋台［○○式橋台、○○○基礎］○基・基礎工（○○杭 φ○○○mm、Ｌ＝○○～○○ｍ）

○本

・躯体工

１式

・仮締切工

１式

橋脚［○○式橋脚、○○○基礎］- 73 -○基

・基礎工（○○杭 φ○○○mm、Ｌ＝○○～○○ｍ）

○本

・躯体工

１式

・仮締切工

１式

擁壁［○○式擁壁、○○○基礎］○○ｍ・基礎工（○○杭 φ○○○mm、Ｌ＝○○～○○ｍ）

○本

・躯体工

１式

（４）資料

①別冊図面

②別冊仕様書（５）工期契約の翌日から平成○年○月○日まで（６）本工事は、競争参加資格確認申請時に技術提案を受けた上で、詳細設計及び施工を行う詳細設計付き工事である。
（７）本工事は、入札時に技術提案として「国道○○号における交通規制の短縮日数及び提案に係わる具体的な施工計画」及び「橋台・橋脚コンクリートのひび割れ抑制対策」
を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札
方式（標準型Ⅰ型）の工事である。
（８）本工事は、本工事に関する設計を自ら行う予定の競争参加者による技術提案等だけでなく、競争参加者と競争参加者より委託され本工事に関する設計を行う者（以下「設計受託者」という。）として予定されている者（以下「予定設計受託者」という。
）との共同による技術提案等も認め、その内容を審査し、評価する試行工事である。また、以下についても一連の試行内容として含むものである。
本工事は、設計を設計受託者に委託する場合、設計受託者に対して設計に関する業務
成績評定を委託業務等成績評定要領に準じて行う試行工事である。
本工事は、予定設計受託者から提出された本工事の設計に関する見積書を競争参加者に提出させ、受注者となった者には、当該予定設計受託者が提出した見積書に記載の設計見積額以上の金額を委託費として、当該予定設計受託者と適切に契約を締結するよう、発注者と受注者との契約の中で義務付け、見積額以上の契約が締結されていない場合には、総務部契約課（以下「契約担当課」という。）はその理由を受注者に提出させ、当該理由が不適正であった場合には、受注者に是正のための措置を講じるように求め、受注者が是正措置を講じない場合、口頭注意の措置を行い、工事成績評定を５点減ずることとし、また、受注者から設計受託者への委託費の支払完了後に、受注者から発注者に提出させる設計受託者に対する支払報告書に記載の支払額が委託費を下回る場合には、設計受託者に対して適切な支払いがなされていないことから、契約担当課はその理由を受注者に提出させ、当該理由が不適正であった場合には、受注者に是正のための措置を講じるように求め、受注者が是正措置を講じない場合、口頭注意の措置を行い、工事成績評定を５点減ずる、設計受託者の見積を踏まえた入札方式の試行工事である。
（９）設計についての技術提案を適切に評価するため、原則として、予定設計受託者も当
該工事のヒアリングへ同席すること。ただし、当該ヒアリングへの同席は予定設計受託者の任意の協力によるものとする。

- 74 -

（10）予定設計受託者又は設計受託者の倒産等やむを得ない理由により設計の履行が不可能になった場合を除き、落札決定後の予定設計受託者又は設計受託者の変更は認めない。
なお、やむを得ず予定設計受託者又は設計受託者を変更する際は、発注者の承諾を得ること。
４．競争参加資格
４－１．競争参加者の資格
次の（１）から（10）に掲げる条件を満たしているものにより構成される特定建設工事
共同企業体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（平成○年○月○日付け○○地方整備局長）に示すところにより○○地方整備局長（以下「局長」という。）から○○○○○
工事に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加資格（以下「特定建設工事共同企業体としての資格」という。）の認定を受けている者、又は下記の（１）から（10）までに掲げる条件を満たしている単体有資格業者であること。
（１）予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）（以下「予決令」という。）第７０条
及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（２）○○地方整備局（港湾空港関係を除く。
）平成○・○年度一般競争（指名競争）入札
参加資格業者のうち○○○○工事○等級に認定されている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。
）でな
いこと。
（４）次に掲げる実績条件のうち、該当する実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。）なお、当該実績の工事成績評
定点が６５点未満のものを除く。
①

橋梁上部工事の施工を担当する構成員、または単体有資格業者等にあっては、平成○年○月○日以降に元請として完成・引渡しが完了した下記（ア）および（イ）の要件を満たす工事（ただし（ア）および（イ）は同一橋梁の工事とする。）の実績を有すること。

（ア）道路橋（Ａ活荷重又はＴＬ-２０以上）又は鉄道橋（モノレール及び新交通は除く）であること。
（イ）橋梁形式が○○橋であり、最大支間長が○○ｍ以上であること。
②

橋梁下部工事（基礎工を含む。）の施工を担当する構成員、または単体有資格業者
等にあっては、平成○年○月○日以降に元請として完成・引渡しが完了した下記（ア）および（イ）の要件を満たす工事（ただし（ア）および（イ）は同一橋梁の工事で- 75 -

なくてよい。歩道橋を除く。）の実績を有すること。
（ア）鉄筋コンクリート構造又は鉄骨鉄筋コンクリート構造の橋台の工事であること｡（イ）橋梁基礎形式が現場打ち杭の工事であること。
（５）次に掲げる①または②を満たす設計に係る管理技術者、設計主任技術者および照査技術者（以下「設計技術者」という。）を当該設計に配置できること。管理技術者と設計主任技術者は兼務することができるが、設計主任技術者と照査技術者を兼務することはできない。なお、設計を設計受託者に委託する場合は、４－２．に基づき予定設計受
託者が設計主任技術者および照査技術者を配置すること。
①

技術士（建設部門（選択科目を「○○○」とする。）、または総合技術監理部門（選択科目を「建設部門－○○○」とする。））の資格を有する者であること。

②

ＲＣＣＭ（選択部門は○○○とする。）の資格を有する者であること。
ただし、上記①において平成１３年度以降の技術士試験合格者（総合技術監理部
門を除く）の場合には、７年以上の実務経験を有し、かつ該当部門に４年以上従事している者であること。
（実務経験年数および該当部門の従事年数は資格取得前を含めてよい。）（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
①

主任技術者は１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有するものであること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のとおりである。
・ 技術士（建設部門）又は総合技術管理部門（選択科目を「建設」とするものに限る。）の資格を有する者
・ 建設業法７条第２号イ、ロで定める者。（うち、イに規定する学科は、土木工学
又は都市工学に関する学科。）
・ これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
監理技術者にあっては、１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等の資格を有する者」とは次のとおりである。
・ 技術士（建設部門）又は総合技術監理部門（選択科目を「建設」とするものに限る。）の資格を有する者
・ これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者②

１人の者が、過去に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記（４）①又は②に掲げる工事の経験を有するものであること。（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）なお、当該工事経験の工事成績評定点
が６５点未満のものを除く。

③

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

④

配置予定の主任（監理）技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ- 76 -

るので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
（７）３．（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと。
（８）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。
）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、○○地方整備局から指名停止を受けていないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競争契約入札心得第○条の規定に抵触するものではないことに留意すること。
①

資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
１）親会社と子会社の関係にある場合
２）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②

人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、１）については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
１）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
２）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③

その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

（10）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるもの
として、○○地方整備局発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
４－２．予定設計受託者の要件
設計を設計受託者に委託する場合、予定設計受託者は次の（１）から（４）に掲げる条件を満たしている単体企業、又は（１）から（４）に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体とする。
（１）下記に示される同種・類似業務等について、平成○年度以降公示日までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない）において１件以上（設計共同体の場合は、構成員を含む全ての者について１件以上）の実績を有すこと。
・同種業務：最大支間長○○m 以上の鋼橋の詳細設計
・類似業務：最大支間長△△m 以上の鋼橋の詳細設計（２）次に掲げる①または②を満たす設計に係る設計主任技術者および照査技術者を当該設計に配置できること。なお、設計主任技術者と照査技術者を兼務することはできない。

- 77 -

①

技術士（建設部門（選択科目を「○○○」とする。）、または総合技術監理部門（選択科目を「建設部門－○○○」とする。））の資格を有する者であること。

②

ＲＣＣＭ（選択部門は○○○とする。）の資格を有する者であること。

ただし、上記①において平成１３年度以降の技術士試験合格者（総合技術監理部門を除く）の場合には、７年以上の実務経験を有し、かつ該当部門に４年以上従事している者であること。（実務経験年数および該当部門の従事年数は資格取得前を含めてよい。）
また、配置予定の設計主任技術者は、平成○年○月○日現在の手持ち業務量（契約済
み及び特定後未契約を含む）が○億未満及び○件未満である者であること。手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額○○万円以上の業務をいう。
（３）配置予定の設計主任技術者および照査技術者は、下記に示される同種・類似業務等について、平成○年度以降公示日までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない）において１件以上（照査技術者としての実績は認めない）の実績を有すこと。
・同種業務：最大支間長○○m 以上の鋼橋の詳細設計
・類似業務：最大支間長△△m 以上の鋼橋の詳細設計（４）３．（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある予定設計受託者でないこと。
（５）競争参加する複数の者からの設計受託を予定していないこと。
（６）競争参加者の競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、○○地方整備局から指名停止を受けていないこと。
５．設計業務等の受託者等（１）４－１．（７）の「３．（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者」及び４－２．
（４）の「３．（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。
・（株）○○○コンサルタント
・（株）○○○設計（予備設計業務受託者）（技術審査業務受託者）（２）４－１．（７）の｢当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者｣とは、次の①又は②に該当する者である。
①

当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し､ 又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている建設業者。

②

建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている
場合における当該建設業者。

（３）４－２．（４）の｢当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある予定設計受託者｣とは、次の①又は②に該当する者である。
①

当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し､ 又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている予定設計受託者。

- 78 -

②

予定設計受託者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該予定設計受託者。

６. 総合評価に関する事項（１）落札者の決定方法
入札参加者は「価格」及び「企業の高度な技術力（技術提案）」、「企業の技術力」をもって入札に参加し、次の１）、２）の要件に該当する者のうち、（２）総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。
）の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結す
ることが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
１）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
２）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（「基準評価値」）に対して下回らないこと。
（２）総合評価の方法
１）４．に示された競争参加資格を満たしている場合に、「標準点」１００点を付与する。
２）「加算点」の算出方法は、予定価格の制限の範囲内での入札参加者のうち、下記①及び②の評価項目毎に評価を行った結果により最大５０点の「加算点」を与える。
①企業の高度な技術力（技術提案）
・「国道○○号における交通規制の短縮日数及び提案に係わる具体的な施工計画」
・「橋台・橋脚コンクリートのひび割れ抑制対策について」②企業の技術力
３）価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。
４）２）の①の評価項目（技術提案）を行わない者にあっては、２）②の評価項目の評
価内容に応じた加算点を算出し与える。

- 79 -

（３）評価の基準①企業の高度な技術力（技術提案）
下記の評価項目についてそれぞれ評価を行い、各々評価点を算出する。なお、評価項目毎における評価点の最高点の合計を３０点とする。
評価項目〔技術提案〕

評価基準

施工に関する技 本工事に伴う、交通規制期間の標準期間を○日とし、交通規制期間
術提案の短縮日数に対して評価点を与える。なお、短縮日数が○日未満のものには評価点を与えない。
国道○○号にお 評価点は、予定価格の制限の範囲内での入札参加者のうち、提案さける交通規制の れた短縮日数が最大の者に○点の評価点を与える。それ以外の提案者
短縮日数【20点 については、短縮日数に応じて按分して評価点を与える。
】
ただし、予定価格の制限の範囲内での入札参加者のうち提案された
短縮日数の最大が○日間に満たない場合は、○日を評価点○点として※別記様式－５ 、短縮日数に応じ按分して加算点を与える。
－１に基づき所 なお、下記の方法による提案はＶＥ提案として認めない。
見を記載するこ ①超過勤務、勤務体制の変更による提案。
と。
②全面通行止めを伴う提案。
［施工条件］
・交通規制時間は○時から○時までとする。
・通行止め可能時間は○時～○時までとる。
設計に関する技 本橋梁の完成後の性能・機能を確保するためには、橋脚・橋台のコ
術提案
ンクリートの初期ひび割れを抑制することが重要となる。よって、本工事のＶＥ提案として、場所打ち橋台・橋脚コンクリートのひび割れ
橋台・橋脚コンク 抑制対策に関する提案を評価する。
リートのひび割 【優（○点）】
れ抑制対策につ 優れた抑制方法であり、現地条件等との整合性があるとともに内容
いて【10点】
が具体的で大きな効果が期待できる施工計画である。
【良（○点）】※別記様式－５ 優・可の中間の施工計画である。
－２に基づき提 【可（○点）】
案を記載するこ 標準的な施工計画よりも優れており、現地条件等との整合性もあると。
が、効果があまり期待できない施工計画である。
【不採用】
標準案と同程度であるもの及び実施を認めないもの。
なお、下記の方法による提案はＶＥ提案として認めない。
・共通仕様書、特記仕様書、関係法令を遵守した標準的な施工。
・目的物の変更が伴う提案。
・施工に対する安全性の配慮に欠ける提案。
・過剰な費用を要する提案。高価な混和剤、セメントの使用。

- 80 -

②企業の技術力について
下記における評価項目についてそれぞれ評価を行い、各々評価点を算出する。なお、評価項目毎における評価点の最高点の合計を 20 点とする。
設計を自ら設 設計受
評価項目

評価基準

計を行 託者にう場合 委託す

予定設計受託者

る場合
技術士：1点、RCCM：0.5点、資格要件を満た
配 置 予 定 資格
さない資格：欠格
設計主任
技 術 者 の 同種・類似業務 平成○○年度以降【標準として過去10 年】公経 験 及 び の業務実績
示日までに完了した同種又は類似業務実績を能力
下記の順位で評価する。
① 同種業務の実績がある：1.0点。
② 類似業務の実績がある：0.5点
業務成績
過去4年間の平均点が85点以上：2点、80点以上
85点未満：1.5点、75点以上80点未満：1点、70
点以上75点未満：0.5点、65点以上70点未満：
0.1点、65点未満：0点
優良技術者/業
表彰あり：1点、表彰無し：0点
務表彰

競争参加者（施工者）

企 業 の 施 同種・類似工事 同種工事の実績について、直轄の工事実績有り：
工実績
の施工実績
1 点、国の機関及び政府調達機関の実績有り：0.5点、都道府県、政令都市（関係機関含む）の実績
有り：0.25 点、市町村、民間事業の実績有り：0点。類似工事の実績について、直轄の工事実績有り：0.5 点、国の機関及び政府調達機関の実績有
り：0.25 点、都道府県、政令都市（関係機関含む）の実績有り：0.25 点、市町村、民間事業の実績有り：0 点。
工事成績
過去2年間の平均点が78点以上：2点、76点以上
78点未満：1.5点、75点以上78点未満：1点、74
点以上75点未満：0.5点、75点未満：0点、65点
未満：-2点
優良工事表彰表彰あり：1点、表彰無し：0点
安全管理優良請
表彰あり：1点、表彰なし：0点
負者表彰
イメージアップ
表彰あり：1点、表彰無し：0点
優良工事表彰配 置 予 定 資格
1級土木施工管理技士または技術士：2点、上記
技術者の以外の土木施工に係わる資格：1点、資格要件を経験及び満たさない資格：欠格能力※設計を自ら行う場合は1.5倍
同種・類似工事 同種工事で主任（監理）技術者、または現場代の施工経験
理人として経験有り：2点、経験有り：0点、経験無し：欠格※設計を自ら行う場合は1.5倍
工事成績
80点以上：2点、75点以上80点未満：1点、70
点以上75点未満：0.5点、70点未満（含実績無し）：0点、＊2年連続平均点が60点未満：欠格※設計を自ら行う場合は2.0倍
優良工事技術者 表彰あり：2点、表彰無し：0点
表彰※設計を自ら行う場合は1.5倍
継続教育（ＣＰ
所定の期間内に継続教育（CPD）の単位を各団Ｄ）の取り組み体推奨単位以上取得：1点推奨単位未満：0点
状況- 81 -

－

1

－

1

－

2

－

1

1

1

2

2

1

1

1

1

1

1

3

2

3

2

4

2

3

2

1

1

（４）その他
１）受注者の責により、（３）①「国道○○号における交通規制の短縮日数」が実施されていないと判断された場合においてはペナルティとして実際に確認できた交通規制の短縮日数に基づき点数の再計算を行い、落札時の評価値との点差に対応した金額の支払いを求める。なおこの取扱い方法については契約書に記載するものとする。また、併せて当該工事成績評定を○点減ずる。
２）受注者の責により（３）①「国道○○号における交通規制の短縮日数及び提案に係わる具体的な施工計画」及び「橋台・橋脚コンクリートのひび割れ抑制対策について」の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を
未実施の評価項目毎に○点減ずる。なお、上記に加えて、設計を設計受託者に委託する
場合、設計に関する技術提案である（３）①「橋台・橋脚コンクリートのひび割れ抑制
対策について」の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、設計受託者の業務成績評定を○点減ずる。
７. 入札手続における担当部局〒○○○－○○○○○○県○○市○○○○地方整備局○○部○○課○○係
電話

○－○

○○

○○

○○○－○○○－○○○○（代） 内線○○○○

８．競争参加資格の確認等（１）本競争の参加希望者は､４－１．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、局長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
４－１．
（２）の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、４－１．（１）及び（３）から（10）までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４－１．（２）に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４－１．（２）に掲げる事項を満たしていな
ければならない。
なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
また、設計を設計受託者に委託する場合、予定設計受託者に関して４－２．に掲げる資格要件を有することを証明するための申請書及び資料を提出し、局長から予定設計受託者としての資格の有無について確認を受けなければならない。
①

提出期間：

電子入札システムにより提出する場合は、平成○年○月○日（

ら平成○年○月○日（）か）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分まで。ただし、紙入札方式による場合は平成○年○月○日（- 82 -）から平成○年○月○日（）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分まで。
②

提出場所：

７．に同じ。

③

提出方法：申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受付を行う。ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式による場合は、提出場所へ持参するものとし、郵送又は電送(ファクシミリ)によるものは受け付けない。なお、提出書類は表紙を１頁とした通し番号を付するとともに全頁数表示すること（頁の例：１／○○～○○／○○）｡
電子入札における資料の受付票は、資料の受信を確認したものであり資料の内容を確認したものではない。

④

特定建設工事共同企業体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合の取扱い「特定建設工事共同企業体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合の取扱いについて」（平成 10 年３月９日付け建設省厚発第 18 号、技調発第 63 号、営計発第22 号）の２（１）②の申請期限の特例については下記のとおりとする。
・平成○年○月○日（○）まで（２）申請書は、別記様式－１により作成すること。
（３）４－１.（４）の同種の工事の施工実績及び４－１.（６）の配置予定の技術者の同種の工事の経験の確認を行うに当たっては、効力を有する政府調達に関する協定を適用している国及び地域並びに我が国に対して建設市場が開放的であると認められる国及び地域以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設業者にあっては、我が国における同種の工事の施工実績及び経験をもって行う。
（４）資料は、次に従い作成すること。なお､ ①の同種の工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の同種の工事の経験については、工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「同種の工事の施工実績」（別記様式－２－１）に記載する工事及び「主任（監理）技術者等の資格・工事経験」（別記様式－３－３）の「工事の経験の概要」に記載する工事に係る工事成績評定通知書の写しを添付すること。
①

施工実績
４－１.（４）に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を別記様
式－２－１に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。

②

配置予定の技術者（ア）設計を自ら行う場合、設計技術者については、４－１．
（５）に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者とその資格内容を別記様式－３－１に記載
し、併せて資格証の写しを添付すること。
また、配置予定の技術者として複数の候補技術者とその資格を記載することもできる。ただし平成１３年度以降の技術士試験合格者（総合技術監理部門を除く）の場合には、７年以上の実務経験、および当該部門における４年以上の経歴について記載すること。

- 83 -

なお、実務経験とは、自己の技術がその業務に反映された実際の技術的な経験をいい、単純な技術的業務（測量や単なる観測値の取得、単なる計算や図面作成、水質調査のための採水・水質分析、単なるボーリング作業、単純な土質調査・資料採取及びこれらに準ずる業務をいう。
）、技能的・機械的作業、見習期間、技術的要素を伴わない申請業務、事業のための用地買収、代替地の取得・造成等を含まないことに留意すること。
（イ）主任技術者または監理技術者については４－１.（６）に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式－３－３に記載し、資格等を証明する書類として資格者証及び監理技術者講習修了証の写しを提出すること（監理技術者資格者証について
は、裏面の写しも提出すること。）。記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。
なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。
（ウ）同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった
ときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
③

設計を設計受託者に委託する場合の予定設計受託者の業務実績
４－２.（１）に掲げる資格があることを判断できる同種・類似業務実績を別記様
式－２－２に記載すること。記載する同種・類似業務実績の件数は１件でよい。

④

設計を設計受託者に委託する場合の配置予定の設計技術者
管理技術者については、４－１．（５）に掲げる資格、予定設計受託者が配置する設計主任技術者および照査技術者については、４－２．（２）及び（３）に掲げる資格及び同種・類似業務実績があることを判断できる配置予定の技術者とその資格内容を別記様式－３－１及び３－２に記載し、併せて資格証の写しを添付すること。記載する同種・類似業務実績の件数は１件でよい。
また、配置予定の技術者として複数の候補技術者とその資格及び同種・類似業務実績を記載することもできる。ただし平成１３年度以降の技術士試験合格者（総合技術監理部門を除く）の場合には、７年以上の実務経験、および当該部門における４年以上の経歴について記載すること。

⑤

契約書の写し
①及び②の施工実績として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。契約書の写しは、工事名、契約金額、工期、発注者、請負者の確認できる部分のみでよい。
ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。

- 84 -

また、設計を設計受託者に委託する場合は、③及び④の業務実績として記載した設計に係る契約書の写しを提出すること。契約書の写しは、業務件名、契約金額、工期、発注者、請負者の確認できる部分のみでよい。ただし、当該業務が、財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス（TECRIS）」に登録されている場合は、契約書等の写しを提出する必要はない。
⑥

ＶＥ提案書
入札参加希望者はＶＥ提案による施工又は、標準案による施工の別を別記様式－４に記載したうえで、ＶＥ提案により施工しようとする場合は別記様式－５を用いて、ＶＥ提案に基づく施工方法等の技術的事項に対する所見について記載すること。この
場合、発注者はＶＥ提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りではない。また、ＶＥ提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する
建設業者の責任が軽減されるものではない。
また、ＶＥ提案による施工方法が適正と認められなかった場合に標準案に基づいて入札に参加することができる。

（５）競争参加資格の確認及び評価は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は平成○年○月○日までに電子入札システムで通知する。（ただし、書面により申請した場合は、紙で通知する。）（６）ＶＥ提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。その際、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合には、その理由を付して通知する。
（７）その他①

申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

②

提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

③

提出された申請書及び資料は、返却しない。

④

提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。

⑤

申請書及び資料に関する問い合わせ先⑥

電子入札システムにより申請書及び資料を提出する場合は、以下に留意すること。

７．に同じ。

１）配布された様式を基に作成するものとし、ファイル形式は以下によること。
・ Microsoft Word（○○形式以下のもの）
・ Microsoft Excel（○○形式以下のもの）
・ Just System 一太郎（○○形式以下のもの）
・ ＰＤＦファイル２） 複数の申請書類は、１つのファイルにまとめ（２つ以上のファイルは認めない。
）、
契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付け､ファイル容量の合計は 1MB 以内に収めること。ただし、圧縮することにより 1Ｍ- 85 -

Ｂ以内に収まる場合は、
Zip 形式又は Lzh 形式により圧縮（自己解凍形式は除く。）
して送付することを認める。
申請書類は極力ファイルに収めるものとするが、指定のファイル容量で収まらない場合は、申請書類のすべてを、平成○年○月○日（）○時○○分【※日時は電子入札システムによる締め切り日時と同一とする。】必着で郵送すること（書留郵便に限る。）。郵送の際の送付先は７．の受付場所と同じとする。郵送で申請書類を提出した場合は、電子入札システムにより、競争参加資格確認申請書として、以下の内容を記載した書面（別記様式－○）のみを送信すること。なお、この書面の押印は不要。
・ 郵送する旨の明示
・ 郵送する書類の目録
・ 郵送する書類の頁数
・ 発送年月日
なお、申請書類の表紙の押印については、電子認証書が実印と同等の機能を有するので不要。ただし、指定の容量を超過して郵送による場合は押印すること。
９．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明（１）競争参加資格がないと認められた者は、局長に対して競争参加資格がないと認めた
理由について、次に従い説明を求めることができる。
①

提出期間：

電子入札システムにより提出する場合は、平成○年○月○日（）から平成○年○月○日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分まで。ただし、紙入札方式による場合は平成○年○月○日（）から平成○年○月○日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○
分まで。
②

提出場所：

７．に同じ。

③

提出方法：

電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場

合は書面（様式は自由）を持参することにより提出することとし、郵送又は電送(ファクシミリ)によるものは受け付けない。
（２）局長は、説明を求められたときは平成○年○月○日（）までに説明を求めた者に対し、電子入札システムにより回答する。ただし、紙により提出した者に対しては紙により回答する。
（３）局長が、（１）により説明を求められたときは、入札日時及び開札日を延期することがある。なお、この場合別途その旨を入札参加者に対し周知する。
10．ＶＥ提案が適正と認められなかった者に対する理由の説明（１）ＶＥ提案が適正と認められなかった者は、局長に対してＶＥ提案が適正と認められなかった理由に対して、９．（１）①から③に従い理由の説明要求及び苦情申し立てを- 86 -

行うことができる。
（２）局長は、説明を求められたときは平成○年○月○日（）までに説明要求及び苦情申し立てを行った者に対し、電子入札システムにより回答する。ただし、書面により提出した者に対しては書面により回答する。
11．現場説明会
現場説明会は行わないものとする。
12．入札説明書に対する質問（１）この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い提出すること。
①

提出方法： 電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場
合は紙を持参することにより提出するものとする。

②

受領期間： 平成○年○月○日（）から平成○年○月○日（）までの○時○○分から○時○○分まで。
持参による場合は、上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分まで。
③

提出場所：

７．に同じ。

（２）（１）の全ての質問に対する回答は、平成○年○月○日（）に電子入札システム上で回答する。また、紙入札参加予定者に対しては同日にＦＡＸする。
13．入札及び開札の日時及び場所等（１）入札の締切日時は以下の通りとする。
入札の締切は、平成○年○月○日（）○時○○分

電子入札システムにより提出すること。ただし発注者の承諾を得た場合は○○部○○課に持参すること。（郵送による提出は認めない。）
開札は平成○年○月○日（（２）場所：〒○○○－○○○○）○時○○分

○○部○○課にて行う。

○○県○○市○○○－○○○地方整備局○○部○○課（３）その他：紙による入札を行う場合は、局長より競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを提出すること。当該通知書は、表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。
14．入札方法等（１）入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場
合紙により持参すること。郵送又は電送(ファクシミリ)による入札は認めない。
（２）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り- 87 -

捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当す
る金額を入札書に記載すること。
（３）入札執行回数は、原則として２回を限度とする。
15．入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金免除。

（２）契約保証金

納付（保管金の取扱店○○○）。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店○○○）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁○○）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金の１０分の１（低入札価格調査を受けた者との契約の場合は１０分の３）以上とする。
16．工事費内訳書の提出（１）第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。電子入札による場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。また、紙による入札の場合は、工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封
筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。
（２）工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにするとともに発注者名及び発注案件名及び業者名を記載すること。また、電子入
札による場合は、保存形式は以下によること。
・ Microsoft Word（○○形式以下のもの）
・ Microsoft Excel（○○形式以下のもの）
・ Just System 一太郎（○○形式以下のもの）
・ ＰＤＦファイル
なお、ファイル容量は１MB 以内に収めるものとし、１MB 以内に収まらない場合は郵送すること（書留郵便に限る。）。ただし、圧縮することにより１MB 以内に収まる場合
は、Zip 形式又は Lzh 形式により圧縮（自己解凍形式は除く。）して送付することを認める。
（３）入札参加者は押印（電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合を除く。）
及び記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、工事費内訳書が、次の各項に掲げる場合に該当す
るものについては、競争契約入札心得第○条に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。
①

未提出であると認められる場合（未提出であると同視できる場合を含む。）
１）内訳書の全部又は一部が提出されていない場合- 88 -

２）内訳書とは無関係な書類である場合
３）他の工事の内訳書である場合
４）白紙である場合
５）内訳書に押印が欠けている場合（電子入札システムにより提出された場合を除く。）
６）内訳書が特定できない場合
７）他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合②

記載すべき事項が欠けている場合
１）内訳の記載が全くない場合
２）入札説明書に指示された項目を満たしていない場合③

添付すべきではない書類が添付されていた場合
１）他の工事の内訳書が添付されていた場合④

記載すべき事項に誤りがある場合
１）発注者名に誤りがある場合
２）発注案件名に誤りがある場合
３）提出業者名に誤りがある場合
４）内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤

その他未提出又は不備がある場合（４）工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。
17．入札書への提案内容の添付
電子入札による場合、ＶＥ提案に係る提案内容は、提案値添付機能を利用して、１回目の入札書提出時の添付資料として提出すること。添付資料には、競争参加資格確認通知書に「ＶＥ提案」と記載されている場合は、「○○○○の短縮日数：ＶＥ提案○○日」「橋台・橋脚コンクリートのひび割れ抑制対策についての提案：ＶＥ提案」と記載
し、「標準案」と記載されている場合は「標準案」と記載すること。この場合、資格確認申請資料提出時の提案書に基づき、入札を行うものとする。また、提案内容添付資料の提出がないもの、提案内容添付資料に提案内容の記載のないもの及び競争参加資格確
認通知書に記載された提案方法（標準案又はＶＥ提案）以外での入札は無効とする。
18．予定設計受託者からの見積書の提出（１）競争参加者は、次に定めるところにより、予定設計受託者から提出された見積書の写しを提出すること。
提出期限：平成○年○月○日
提 出 先：○○地方整備局○○部○○課
様

式：別記様式－６によることとする。

- 89 -

（２）設計について、競争参加者が自ら実施する場合には、（１）の見積書の写しに代えて、別記様式－７の通知書を提出すること。
（３）（１）の見積書の写し及び（２）の通知書のいずれも提出がない場合には、入札に関する条件に違反した入札として、その者のした入札を無効として取り扱う。
（４）落札者となった場合であって、落札者の決定後契約の締結までの間において、予定
設計受託者による設計の履行が不可能になった場合には、新たに自ら設計を実施する
競争参加者を除き、契約締結時までに（１）に掲げる提出先に新たな設計受託者の見積書の写しを提出することとする。
（５）入札参加時に見積書の写しを提出した者が落札者となった場合であって、落札者の決定後契約の締結までの間において、設計を自ら行うこととした場合には、契約締結時までに（１）に掲げる提出先に別記様式－７の通知書を提出することとする。
19．開札
入札者又はその代理人は開札に立ち合わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合（電子入札システムにより提出した場合は、立ち会いは不要）
においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。
紙による入札者又はその代理人が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、当該紙による入札
参加者は、再度入札を辞退したものとして取り扱われる。
20．入札の無効
入札公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争契約入札心得において示
した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、局長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札時点において、４．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。
21．詳細設計
落札者は、契約後、本工事に係る詳細設計を行うものとする。詳細設計費用について
は請負金額に含むものとする。
22．配置予定技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任（監理）技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、病気・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、４－１．（５）- 90 -

又は（６）に掲げる基準を満たし、かつ、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
23．契約書作成の要否等
別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。
低入札価格調査を受けた者との契約については、別冊契約書案第３４条第１項中「１０分の４」を「１０分の２」とし、第５項から第７項もこれに準じて割合を変更する。
24．支払条件
本工事の前払条件は下記の通りとする。
（１）前金払有（２）設計の部分引渡しに伴う設計費の支払い

有（３）中間前金払または部分払１回（どちらか一方を選択）
25．火災保険付保の要否否。
26．当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
無。
27．非落札理由の説明（１）非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に電子入札システムにより、局長に対して非落札理由についての説明を求めることができる。但し、紙入札方式の場
合は紙により提出することが出来る。
（２)（１）の非落札理由について説明を求められたときは、説明を求めることができる最
終日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に電子入札システムにより回答する。ただし紙により提出された者に対しては、書面により回答する。
28．再苦情申立て（１）９．（２）の競争参加資格がないと認められた理由、10．（２）ＶＥ提案が適正と認められなかった理由及び、28．（２）非落札理由の説明に不服がある者は書面を受け取った日から７日（休日を含まない。）以内に書面により、局長に対して再苦情を申し立てることができる。再苦情申立てについては○○地方整備局入札監視委員会が審議を行う。
（２）再苦情申立ての受付窓口及び受付時間- 91 -

・受付窓口：○○地方整備局○○部○○課○○係〒○○○－○○○○
電話○○県○○市○○○○○－○○○－○○○○（代）○－○内線○○○○

・受付時間 ：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の○時○○分から○時○○分まで。
（３） 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先・書類等の入手先：（２）の受付窓口
29．関連情報を入手するための照会窓口
７．に同じ。
30．その他（１）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札参加者は、別冊競争契約入札心得及び別冊契約書案を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。
（３）申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止措置を行うことがある。
（４）提出された施工実績が国土交通省における場合において、当該施工実績が当該者のものと確認できない場合は提出された当該実績を当該者の実績として認めない。（当該者のものと確認できない場合とは、合併及び会社分割等における一般競争（指名競争）
入札参加資格の再認定（又は新規の認定）を受けていない。若しくは実績の承継が認められていない場合を指す。）（５）落札者は、８．
（４）の資料に記載した配置予定の技術者を当該工事に配置すること。
（６）資格確認通知書において、ＶＥ提案と通知されたものは当該ＶＥ提案書（不採用、不適格とされた部分を除く｡）に基づく入札を行い、標準案と通知されたものは標準案に基づく入札を行うものとする。また、ＶＥ提案がすべて不採用、不適格となった場合
でも、標準案で入札参加することができる。
なお、ＶＥ提案における安全管理については、標準案と同等以上の安全性を有するものとし請負者の責任において行うものとする。
（７）入札説明書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。
（８）第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、電子入札、紙により持参、郵送が混在する場合があるため、発注者から指示する。
開札時間から約３０分以内には発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること、開札処理に時間を要し、予定時間を超えるようであれば、発注者から連絡する。
（９）落札となるべき最も高い評価値の入札をした者が２人以上ある時は、くじへ移行する。くじの日時及び場所については、発注者から電話等により指示する。

- 92 -

（別記様式－１）（用紙Ａ４）

競争参加資格確認申請書
平成○○地方整備局長

○○

○○

年

月

日

殿
住所
商号又は名称
代表者氏名

平成○年○月○日付けで公告のありました○○○○○工事に係る競争に参加する資格について、確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者でないこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記

１

入札説明書記４－１．（４）及び４－２．（１）、（３）に定める施工実績及び業務実績を記載した書面

２

入札説明書記４－１．
（５）、（６）及び４－２（２）に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面

３

入札説明書記８．
（４）⑥に定めるＶＥ提案書※

問い合わせ先担当者部
所
電 話 番 号
ＦＡＸ番号
Ｅ－ＭＡＩＬ

：
：
：
：
：

○○
○
○○○本店○○部○○課（代）○○－○○○－○○○○○○－○○○－○○○○○○○○○○.jp［（内）○○○○］

注）なお、返信用封筒として表に申請書の住所、氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた料金（４３０円）の切手を貼った長３号封筒を申請書と合わせて提出して下さい。ただし、電子入札システムで申請した場合は、不要です。

- 93 -

（別記様式－２－１）（用紙Ａ４）

同種の工事の施工実績

同種工事の条件（工事名：○○○○○工事）
会社名：○○○○
平成○年○月○日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了
した４－１．（４）の要件を満たす同種（又は類似）工事の（いずれかの）施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。）なお、当該実績の工事成績評定点が６５点未満のものを除く。

工事名称等

工事名称

○○○○○工事

発注機関名

国土交通省○○地方整備局

施工場所○○県○○市○○町○○

契約金額○○,○○○,○○○円

工

平成○年○月○日

期

受注形態等（ＣＯＲＩＮＳ登録番号）～

平成○年○月○日

単体／○○・○○ＪＶ（出資比率○○％）

工事内容※表彰［表彰名・工事名 ［優良○○○○○表彰・○○○○○○○○○工事］］（表彰者・年月日）（○○地方整備局局長・平成○年○月○日）
・道路橋（ＴＬ－２０）
・○○式橋台、○○○基礎○基
構造物形式・・基礎工（○○杭 φ○○○mm、Ｌ＝○○～○○ｍ）
規模・寸法等○本・鉄筋○○ｔ・コンクリート○○ｔ
設計条件

・施工方法その他技術的な特記事項等記載する。
・安全対策、環境対策等について記載する。

注）同種工事の施工実績については、記載する工事のＣＯＲＩＮＳ（登録されていない場合は契約書（工事名、契約金額、工期、発注者、請負者の確認ができる部分））の写しを提出すること。ただし、ＣＯ
ＲＩＮＳ等での記載内容で同種工事の施工実績が不明な場合については、平面図、構造図、数量総括表等を必ず添付すること。
注）同種工事の施工実績が国土交通省の発注した工事である場合にあっては、当該工事に係る工事成績評
定通知書の写しを添付すること。
注）記載欄の明示は記入例である。
※ 表彰の欄については、申請する工事が直轄、公団等・都道府県、市町村で優良工事表彰（工事の出来
映え・品質に関する表彰に限る。）を受けている場合に記入する。

- 94 -

（別記様式－２－２）（用紙Ａ４）

予定設計受託者の同種・類似業務の実績※設計を設計受託者に委託する場合のみ記載

予定設計受託者名

同種・類似業務の条件（工事名：○○○○○工事）
会社名：○○○○○○会社
平成○年○月○日以降に、完成・引渡しが完了した、４－２．（１）について、該当する要件を満たす業務を実施した実績を有すること。なお、当該実績の業務成績評定点が６５点未満のものを除く。

業務件名等

業務の分類

○○業務

業務名称

○○○○○詳細設計業務

発注機関名○○地方整備局

契約金額○○,○○○,○○○円（ＴＥＣＲＩＳ登録番号）

履行期間
平成○年○月○日～ 平成○年○月○日※表彰［表彰名・業務名 ［優良○○○○○表彰・○○○○○○○○○設計業務］（○○地方整備局長・平成○年○月○日）］（表彰者・年月日）

業務概要

業務内容
業務の技術的特徴

注）同種・類似業務実績については、記載する業務のＴＥＣＲＩＳ（登録されていない場合は契約書（業務件名名、契約金額、工期、発注者、受託者の確認ができる部分））の写しを提出すること。ただし、
ＴＥＣＲＩＳ等での記載内容で同種・類似業務が不明な場合については、平面図、構造図等を必ず添付すること。
注）記載欄の明示は記入例である。
※ 表彰の欄については、申請する業務が直轄で優良業務表彰を受けている場合に記入する。

- 95 -

（（別記様式－３－１－１）（用紙Ａ４）

設計技術者の資格
会社名：○○○○
配置予定技術者の所属・従事役職・氏名
最終学歴
資格要件
管理技術者

資格・免許

○○会社

○○技術者

○○

○○

○○大学

土木工学科

○○年卒業

４－１．（６）又は４－２．（２）の要件を満たす設計に係る管理技術者を
当該工事に配置できること。
・技術士［建設部門（選択部門：○○○）］、○○年○○月登録、登録番号○○○○○○
・RCCM（選択部門：○○○）、○○年○○月登録、登録番号○○○○○○ 等
１．○○橋上部工事（平成○年○月～平成○年○月、○○県）
従事内容：監理技術者（平成○年○月～平成○年○月）
CORINS 登録番号：○○○○○○○○－○○○○－○○○○

主な経歴
２．○○高架橋工事（平成○年○月～平成○年○月、○○県）
従事内容：監理技術者（平成○年○月～平成○年○月）
CORINS 登録番号：○○○○○○○○－○○○○－○○○○

配置予定技術者の所属・従事役職・氏名
最終学歴
資格要件
設計主任技術者

資格・免許

主な経歴

手持ち業務

○○会社

○○技術者

○○

○○

○○大学

土木工学科

○○年卒業

４－１．（６）又は４－２．（２）の要件を満たす設計に係る設計主任技術者を当該工事に配置できること。
・技術士［建設部門（選択部門：○○○）］、○○年○○月登録、登録番号○○○○○○
・RCCM（選択部門：○○○）、○○年○○月登録、登録番号○○○○○○ 等
１．○○橋梁詳細設計業務（平成○年○月～平成○年○月、○○県）
従事内容：管理技術者（平成○年○月～平成○年○月）
TECRIS 登録番号：○○○○－○○○○○○
２．○○橋予備設計業務（平成○年○月～平成○年○月、○○地方整備局）
従事内容：管理技術者（平成○年○月～平成○年○月）
TECRIS 登録番号：○○○○－○○○○○○
業務名（TECRIS 登録番 業務上の立
発注機関
場※管理技術者又は担当技術者 号

履行期間

契約金額

となっている○○万円以上の業務を記載※設計を設計受託者に委託する場合のみ記載注）主な経歴等については、平成１３年度以降の技術士試験合格者（総合技術監理部門を除く）の場合には、４－１.（５）又は４－２．（２）の要件とする実務経験および当該部門の従事期間（資格取得前を含めてよい）がわかるように従事期間、役職または業務内容などを記載すること。また従事した工事、設計等が「工事実績情報システム（CORINS）」および「測量調査設計業務情報サービス(TECRIS)」に登録されている場合は登録番号を記入すること。これ以外の者については、過去数年の主な経歴を数件記載することでよい。
注）競争参加資格があることを確認できる内容で記載のこと。
注）記載欄の明示は記入例である。

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（別記様式－３－１－２）（用紙Ａ４）

設計技術者の資格
会社名：○○○○
配置予定技術者の所属・従事役職・氏名
最終学歴

○○会社

○○技術者

○○

○○

○○大学

土木工学科

○○年卒業

照査技術者

４－１．（６）又は４－２．（２）の要件を満たす設計に係る照査技術者を当該工事に配置できること。
・技術士［建設部門（選択部門：○○○）］、○○年○○月登録、登録番号○○○○○○
資格・免許
・RCCM（選択部門：○○○）、○○年○○月登録、登録番号○○○○○○ 等
１．○○橋梁詳細設計業務（平成○年○月～平成○年○月、○○県）
従事内容：管理技術者（平成○年○月～平成○年○月）
TECRIS 登録番号：○○○○－○○○○○○
主な経歴
２．○○橋予備設計業務（平成○年○月～平成○年○月、○○地方整備局）
従事内容：管理技術者（平成○年○月～平成○年○月）
TECRIS 登録番号：○○○○－○○○○○○
注）主な経歴等については、平成１３年度以降の技術士試験合格者（総合技術監理部門を除く）の場合には、４－１.（６）又は４－２．（２）の要件とする実務経験および当該部門の従事期間（資格取得前を含めてよい）がわかるように従事期間、役職または業務内容などを記載すること。また従事した工事、設計等が「工事実績情報システム（CORINS）」および「測量調査設計業務情報サービス(TECRIS)」に登録されている場合は登録番号を記入すること。これ以外の者については、過去数年の主な経歴を数件記載することでよい。
注）競争参加資格があることを確認できる内容で記載のこと。
注）記載欄の明示は記入例である。

資格要件- 97 -

（別記様式－３－２）（用紙Ａ４）

設計主任技術者及び照査技術者の同種・類似業務実績※設計を設計受託者に委託する場合のみ記載

技術者区分
配置予定技術者の所属・役職
・氏名（工事名：○○○○○工事）
会社名：○○○○
予定設計主任技術者・予定照査技術者※何れかに○をすること

○○会社

○○課

○○

○○

業務件名等

平成○年○月○日以降に、完成・引渡しが完了した、４－２．（３）について、該当する要件を満たす業務を実施した実績
同種・類似業務の条件を有すること。なお、当該実績の業務成績評定点が６５点未満のものを除く。
業務の分類
○○業務
業務名称
○○○○○詳細設計業務 （ＴＥＣＲＩＳ登録番号）
発注機関名○○地方整備局
契約金額○○,○○○,○○○円
履行期間
平成○年○月○日～ 平成○年○月○日※表彰［表彰名・業務名 ［優良○○○○○表彰・○○○○○○○○○設計業務］（○○地方整備局長・平成○年○月○日）］（表彰者・年月日）

業務概要

業務内容
業務の技術的特徴

注）設計主任技術者及び照査技術者毎に作成すること。
注）同種・類似業務実績については、記載する業務のＴＥＣＲＩＳ（登録されていない場合は契約書（業務件名名、契約金額、工期、発注者、受託者の確認ができる部分））の写しを提出すること。ただし、
ＴＥＣＲＩＳ等での記載内容で同種・類似業務が不明な場合については、平面図、構造図等を必ず添付すること。
注）記載欄の明示は記入例である。
※ 表彰の欄については、申請する業務が直轄で優良業務表彰を受けている場合に記入する。

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（別記様式－３－３）（用紙Ａ４）

主任（監理）技術者等の資格・工事経験（工事名：○○○○○工事）
会社名：○○○○
配置予定技術者の従事役職・氏名 ○○技術者 ○○ ○○
最終学歴

○○大学

法令による資格・免許
技術者表彰［表彰名・工事名］（表彰者・年月日）
工事経験の条件

土木工学科

○○年卒業

１級土木施工管理技士（取得年及び登録番号）
監理技術者資格（取得年、有効期限、登録番号及び登録会社）
監理技術者講習（取得年、修了証番号）［優秀○○○○○○表彰・○○○○○○○工事］（○○地方整備局長・平成○年○月○日）
１人の者が、平成○年○月○日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した４－１．
（４）の要件を満たす同種（又は類似）工事の（いずれかの）施工実績を有すること。
（共同企業体の構成員としての実績
は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。）なお、当該実績の工事
成績評定点が６５点未満のものを除く。

工事経験の概要

工事名称○○○○○工事

発注機関名○○地方整備局

施工場所○○県○○市○○町○○

契約金額○○,○○○,○○○円

工

平成○年○月○日

期（ＣＯＲＩＮＳ登録番号）～

平成○年○月○日

受注形態等

単体

従事役職

現場代理人・主任（監理）技術者・工事主任等
・道路橋（ＴＬ－２０）
・○○式橋台、○○○基礎○基・基礎工（○○杭 φ○○○mm、Ｌ＝○○～○○ｍ）
○本
・鉄筋
○○ｔ
・コンクリート○○ｔ
・施工方法その他技術的な特記事項等記載する。
・安全対策、環境対策等について記載する。

構造物形式・
工事 規模・寸法等
内容
設計条件

／

○○・○○ＪＶ

工事名称△△△△△工事

発注機関名
申請時に
工
期
おける他
工 事 の 従 従事役職
事状況等 本 工事と重複 する場
合の対応措置CORINS 登録の有無△△地方整備局
平成○年○月○日～

平成○年○月○日

現場代理人・主任（監理）技術者・工事主任等

有(CORINS 登録番号)・無注）申請時における他工事の従事状況は、従事しているすべての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。（従事している工事の従事役職はすべて記入すること｡）
注）複数出す場合は、複数枚となっても良い。
注）主任（監理）技術者の経験等については、記載する工事のＣＯＲＩＮＳ（登録されていない場合は契約書（工事名、契約金額、工期、発注者、請負者の確認ができる部分））の写しを提出すること。ただし、ＣＯＲＩＮＳ等での記載内容で配置予定技術者の経験等が不明な場合については平面図、構造図、
数量総括表等を必ず添付すること。主任（監理）技術者の経験等について、○○市の発注した工事である場合にあっては、当該工事に係る工事成績評定通知書の写しを添付すること。
注）記載欄の明示は記入例である。

- 99 -

（別記様式－４）（用紙Ａ４）Ｖ Ｅ 提 案 回 答 表（工事名：○○○○○工事）
会社名：○○○○○○○○○工事のＶＥ提案については、以下のとおりとします。
ＶＥ提案が適正と認められた内容については、本ＶＥ提案書に基づいて施工します。
ＶＥ提案、標準案（どちらか一方を記入すること｡)

国道○○号の交通 ※ＶＥ提案と記載した場合、別記様式－５－１の評価項目に係わる提案
規制の短縮日数に を記述したＶＥ提案書を提出すること。
おける技術提案

ＶＥ提案、標準案（どちらか一方を記入すること｡)
橋台・橋脚コンク
リートのひび割れ※ＶＥ提案と記載した場合、別記様式－５－２の評価項目に係わる提案
抑制対策の技術提 を記述したＶＥ提案書を提出すること。
案- 100 -

（別記様式－５－１）（用紙Ａ４）

Ｖ

Ｅ

提

案

書

（工事名：○○○○○工事）
平成○年○月○日
会社名：○○○○○○○○○工事の施工計画については、以下のとおりとします。
本施工計画が適正と認められた場合は、本計画にもとづいて詳細施工計画を立案し施工を行います。
評価項目：国道○○号における交通規制の短縮日数

１．ＶＥ提案の概要（標準案と比較した場合の短縮日数を記述する。）
２．工程表（提案の詳細な工程表を記述すること。）

注１）Ａ４版○ページ以内で簡潔に記述すること。
注２）必要に応じて構造図、説明図を添付すること。
注３）上記項目のＶＥ提案が不採用の場合は標準案での参加となる。
注４）工事目的物の変更を伴う提案についてはＶＥ提案と認めない。
注５）施工計画の記載にあたっては、「必要に応じて・・・。」「状況に応じて・・・。」などの曖昧な表現は避けること。

- 101 -

（別記様式－５－２）（用紙Ａ４）

Ｖ

Ｅ

提

案

書

（工事名：○○○○○工事）
平成○年○月○日
会社名：○○○○○○○○○工事の施工計画については、以下のとおりとします。
本施工計画が適正と認められた場合は、本計画にもとづいて詳細施工計画を立案し施工を行います。
評価項目：橋台・橋脚コンクリートのひび割れ抑制対策について

１．ＶＥ提案の概要（標準案との相違点を簡潔に記述する。）

２．提案に対する解析方法、施工方法、施工管理方法（初期ひび割れを抑制できる根拠等を記述すること。また、施工実績等があれば添付すること）

３．工業所有権等の排他的権利に係る事項、提案内容の公表に係る所見等

注１）Ａ４版○ページ以内で簡潔に記述すること。
注２）必要に応じて構造図、説明図を添付すること。
注３）上記項目のＶＥ提案が不採用の場合は標準案での参加となる。
注４）工事目的物の変更を伴う提案についてはＶＥ提案と認めない。
注５）施工計画の記載にあたっては、「必要に応じて・・・。」「状況に応じて・・・。」などの曖昧な表現は避けること。

- 102 -

（別記様式－６）
平成（元請業者の商号または名称）

年

月

日

御中
住所
商号または名称
代表者氏名

印

設計に関する見積書- 103 -

項目・工種・種別・細別

名称・規格

単位

数量

単価

金額

備考

注１）見積書は、契約の当事者間で保管し、その写しを○○地方整備局長に提出すること。
注２）記載内容を変更する際は、当初見積書の内容を記載した上で、変更が生じた箇所は見え消しで、追加が生じた箇所は赤字で記載すること。

（別記様式－７）
平成○○地方整備局長

年

月

日

殿
住所
商号または名称
代表者氏名

印

設計に係る通知書

工事名：

標記の工事について、下記に掲げる設計にあたっては、他の業者との委託契約を締結せず、当社が自ら設計することとしますので、その旨通知します。
記・○○工に関する設計
・△△工に関する設計- 104 -