資料５－２

社会保険手続へのID/パスワード方式の導入について
令和元年12月26日
厚生労働省
内閣府番号制度担当室

社会保険のＩＤ・パスワード方式導入のための取組状況【進捗状況（令和元年１１月時点）】
年金局において、内閣府番号制度担当室と連携し、事業主が既存の届書作成プログラムを活用して、ＩＤ・パスワード方式による電子申請ができる機能について、予定どおり２０２０年４月提供を開始。
既存のプログラムにID・パスワード方式に対応した電子申請機能を追加
届書作成プログラム（無料ダウンロード）
１．届書作成２．電子申請事業者（年金シ

マイナポータル（年金システム）

入力

作成データ〔既存ソフト〕
・市販の給与ソフト・自社開発システム

2020年4月～
法人共通認証基盤（ID・パスワード）

既存ソフトで作成する届書データでもマイナポータルを通じて電子申請が可能（ハローワークシステム）✔ 届書作成プログラムでは、マイナポータルとＧビズＩＤ（法人共通認証基盤）の連携によるID・パスワード方式（無償）により、費用がかからず簡単に電子申請が可能となります。
✔ 届書作成プログラムを活用することにより、事業所が保有する既存ソフトがそのまま利用可能です。
また、届書作成プログラム自体も届書作成機能を有しています。
〔ID・パスワード方式に対応予定の届書〕
資格取得届・70歳以上被用者該当届

1

資格喪失届・70歳以上被用者不該当届

2

算定基礎届・70歳以上被用者算定基礎届

34

月額変更届・70歳以上被用者月額変更届

4

5

賞与支払届・70歳以上被用者賞与支払届

1

3

健康保険
厚生年金

2
（注１）

届書名

6

健・国被扶養者（異動）届・国民年金第3号被保険者関係届

7

国年

国民年金第3号被保険者関係届

制度

届書名

雇用保険制度

雇用保険被保険者資格取得届
雇用保険被保険者資格喪失届
雇用保険被保険者転勤届
個人番号登録届（注１）健康保険・年金関係の１～７の手続で、日本年金機構が行う全電子申請処理件数の92％を占めており、事業所は、日常的な手続の電子申請について、これまでの電子証明書（有償）の添付に代え、ID・パスワードで行うことが可能となる。

1

事業主等への周知状況等について〇 令和元年１０月より、厚生労働省及び経済産業省において以下の取組を実施
 厚生年金の適用事業所（約230万事業所）へチラシ配布（10/21）
 厚労省ホームページへチラシ掲載（10/31）
 社会保険システム連絡協議会（10/30）、全国社会保険労務士会連合会（10/31）、金融機関等の関係団体、各団体の会員等への周知依頼（10/29以降順次実施）
 年金事務所（10/10）、ハローワーク（10/31）におけるチラシ配布等による周知《参考：これまで周知依頼を実施した関係団体》
関係団体名
日本経済団体連合会

各商工会

よろず支援拠点

農林中央金庫

経済同友会

全国中小企業団体中央会

全国銀行協会（株）商工組合中央金庫

中小企業基盤整備機構

都道府県中小企業団体中央会

地方銀行協会

ゆうちょ銀行

日本商工会議所

全国商店街振興組合連合会

第二地方銀行協会

全国社会保険労務士会連合会

各商工会議所

県商店街振興組合連合会

労働金庫連合会

社会保険システム連絡協議会

全国商工会連合会

中小企業家同友会全国協議会

信金中央金庫

全国労働保険事務組合連合会

県商工会連合会

都道府県中小企業家同友会

全国信用協同組合連合会

中小企業診断協会

信用保証協会

日本税理士会連合会〇 今後、実施を予定している取組
 厚生年金の適用事業所（約230万事業所）へ、２回目のチラシ配布（令和２年２月）
 雇用保険の適用事業所（約230万事業所）へ、周知内容を盛り込んだ雇用保険被保険者
2数お知らせハガキを送付（令和２年３月）

2019年10月

事業主の皆さまへ、電子申請のご案内

参考資料「社会保険」や「雇用保険」 の手続きは、時短・コスト削減につながるインターネット経由が便利！
～さらに、令和２年４月から新サービスが登場。今よりもっと簡単に～「電子申請」とは、インターネットを利用して申請・届出をする方法です。
インターネットを経由するため、いつでも・どこでも 手続きができます。
また、申請するために移動したり郵送する必要が無いため、書面やCD・DVDで行う申請に比べて、コストが掛からない などのメリットがあります。皆さま、ぜひこの機会に、電子申請の利用についてご検討ください。

電子申請のメリット
 24時間365日、いつでも申請が可能です。
 年金事務所やハローワークに行かなくても、自宅や職場などから申請が可能です。
 移動時間や交通費、郵送費などのコスト削減が期待できます。

令和２年４月から、さらに電子申請が利用しやすくなります！

【現在】
電子申請するためには電子証明書が必ず必要【令和２年４月から】無料で取得可能なID・パスワード（GビズID）
で電子証明書がなくても電子申請が可能に！
ジー・ビズ・アイディー

令和２年４月からの電子申請にご利用頂ける「ＧビズＩＤ」とは、１つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システムです。

 「GビズID」でIDとパスワードを取得すれば、電子申請が簡単に！
アカウント（ID・パスワード）の取得は、無料でできます。

※「GビズID」の詳細については、以下のホームページをご覧ください。
GビズID

https://gbiz-id.go.jp

検索「GビズID」のご利用方法は、裏面をご覧ください。

「ＧビズＩＤ」のご利用方法
今でも取得できます！

「GビズID」のアカウント取得

Step１＜手続き方法＞
１．「GビズID」のホームページから「gBizIDプライム作成」のボタンをクリックして、申請書を作成・ダウンロード「GビズID」には、２種類のアカウントがありますが、社会保険の手続きには、「ｇBizIDプライム」のアカウントが必要です。

２．必要事項を入力して、作成した申請書と印鑑証明書を「ＧビズID運用センター」に送付
３．申請が承認されると、メールが送られてきます（審査に２週間程度要します。）
４．メールに記載されたURLをクリックして、パスワードを設定したら手続き完了！
Step2「GビズID」を用いた社会保険・雇用保険の電子申請は来年４月から申請データ（CSV）の作成と申請「届書作成プログラム」または 自社システム、労務管理ソフトで申請データの作成を行い、電子申請をします。
 「届書作成プログラム」は届書を簡易に作成・申請できるプログラムで、日本年金機構のホームページから無料でダウンロードすることができます。
 「GビズID」を用いた社会保険・雇用保険の電子申請の対象となる届書は、次のとおりです。
対象となる届書 【社会保険】◇資格取得届 ◇資格喪失届 ◇算定基礎届 ◇月額変更届 ◇賞与支払届◇被扶養者（異動）届【雇用保険】◇資格取得届◇国民年金第３号被保険者関係届◇資格喪失届◇転勤届◇個人番号登録届

 「GビズID」に対応した「届書作成プログラム」は、令和２年４月に日本年金機構のホームページ（以下ご参照）に公開予定です。
日本年金機構 電子申請検索

https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/e-gov.html※ 現在公開中の「届書作成プログラム」は「GビズID」に未対応です。

【お問い合わせ】
 「gBizID」ヘルプデスク ０６－６２２５－７８７７
・受付時間： 午前９時～午後５時 ※土・日・祝日、年末年始を除く 【社会保険関係】「ねんきん加入者ダイヤル（日本年金機構電子申請・電子媒体申請照会窓口）」
０５７０－００７－１２３（ナビダイヤル）
０３－６８３７－２９１３（０５０から始まる電話でおかけになる場合）
・受付時間： 月～金曜日：午前８時３０分～午後７時
第２土曜日：午前９時３０分～午後４時※ 祝日（第2土曜日を除く）、12月29日～1月3日はご利用いただけません。

 【雇用保険関係】電子申請事務センター又はハローワークへお問い合わせください。