化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

透明化インクを活用した「クリアペーパーファイル」の開発実証事業
都インキ株式会社

実証フロー1）クリアペーパーファイル用紙の選定

2）クリアペーパーファイル用インキの開発

用紙に塗ると高い透明度が出るインクを活用したペーパーファイルの製造により、PP 製クリアファイルの代替を実現。

インキ製造工程

3）クリアペーパーファイル用インキの試作

原料の混合プレ

固形原料

レット

配合

ミキシングの分散

ダウン

充填

製品

透明化装置（透明化されたシート状の紙）型抜き機

4）透明化装置の設計

事業者紹介

折機

クリアペーパーファイル

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年までに、クリアペーパーファイルを年間 55トンの販売を目指します。
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○

販売量（トン / 年）

昨今は速乾性 UV インクの比率が増えてきて、UV の特性を活かした特殊インクの要望が増えています。当社のUV インクはバイオマス比率 15% ～ 20% を目指し、その技術も確立しました。また、印刷会社にある不動在庫インク（使用期限切れは産業廃棄物として焼却される）を回収後、リユースし製造・販売するなど、環境に配慮した製品の製造・販売、リユースに努めています。
本実証事業では、PP 製クリアファイルを高い透明度の紙製「クリアペーパーファイル」で代替するため、用紙に含浸すると高い透明度が出るインクの開発と材料に適した用紙を検証し、印刷機実機での製造評価の実証を行います。

クリアペーパーファイルの普及目標

年度

602021

病院、介護市場へ販売開始

2022

大手生命保険のニーズをつかむ

2025

子供、スポーツ市場へ拡大

連携事業者

2030

DM 用封筒への拡販

都インキ（株）

イワサキインターナショナル（株）と用紙透明化装置 Yを共同開発❶メイン素材「インク」の開発イメージです

55

40200

代表事業者

２．用紙透明化装置を開発する。
（イワサキインターナショナル（株）と共同開発）

圧着機7）型抜き機、折機、圧着機での検証

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
当社は「におわなインキⓇ」という独自ブランド製品をもち、低臭性と抗菌性を実現しています。低臭性では、
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
お菓子等の包装紙に採用され、抗菌性では、SIAA に登録されておりマスクケース等の清潔性が要求される製品
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○に採用されています。

１．当社が開発した用紙に塗ると高い透明度が出るインクと紙との組み合わせのベストマッチを検証する。

・クリアペーパーファイル用インキ
・用紙：純白ロール

6）透明化装置での検証

事事業者紹介業概要

実施概要

ファイルになるまでの工程

5）ファイルになるまでの工程

法 人 ・ 団 体 名 ：都インキ株式会社
本 社 所 在 地 ：大阪府大阪市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.miyakoink.co.jp/
業
種 ：製造業
法人の主な活動 ：印刷用インキ及び印刷用資材の製造・販売・輸出。
印刷周辺機器の販売。

24620222025

2030 年

普及の想定

国外
本実証事業では、目標を設定いたしませんが、今後検討して参ります。

❷紙材料調達開発後
装置 Y 完成後原価で調達❶❷PPクリアファイルの代替製品

クリアペパーファイルの製造販売代替される素材・リサイクル対象❖ PP（ポリプロピレン）

波及効果❖ 用途の拡大
 紙素材の欠点のひとつである不透明性を解決することで、新たな用途が考えられます。例えば、POP 用のシールなど、紙の下にある文字や絵、写真等が見えることで、使用されることが期待されます。
CO2 削減効果
石油由来プラスチック製クリアファイルを、紙およびバイオインキへの代替により石油資源消費量を削減、CO₂ 排出量を削減することができます。

導入製品・利用用途❖ クリアペーパーファイル（紙およびバイオインキ（当社が開発したインク。特許取得済））3637

化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

新規連続法による微小セルロース粒子の量産体制確立と、マイクロプラスチックビーズの代替に関する実証

実証フロー
１）微小粒子化と粒径制御

レンゴー株式会社

生分解性を有する微小セルロース粒子の粒径制御手法を確立し、量産化・コストダウンを実現することで、マイクロプラスチックビーズの代替を促進。

薬品使用量削減、微粒子ろ過方法の改善、乾燥時の電気量削減

３）量産化

量産プラント設置により、マイクロプラスチック代替需要に対応

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
世界的な問題となっているマイクロプラスチックごみによる海洋汚染の一因として、直径 0.5mm 以下のマイクロ業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
プラスチックビーズが挙げられており、化粧品業界を中心として使用規制が進んでいます。
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
当社では、パルプを原料としたセルロース粒子の生産を行っていますが、新規連続法により、数ミクロンから10ミクロンレベルの微小セルロース粒子を生産できる新技術を開発しました。製造方法は、パルプを薬品で溶解した水溶液と、これと相溶しない水溶性分散液を特定の条件で分散することにより微粒子を調製し、その後、精製、乾燥を行います。
本事業では、量産規模での粒径制御技術の検証、年間 120トンの量産体制確立、および造粒、精製、乾燥工程の改良を行い、コストダウンと製造工程におけるCO₂ 排出削減を目指します。
本微小セルロース粒子は、メイクアップに求められるソフトフォーカス性などの性質に優れていることから、本事業を通したコスト低減により、特に化粧品分野でのマイクロプラスチックビーズの代替加速が見込まれます。また、当社のセルロース粒子は、自然環境中（土中、淡水・海水中）での生分解性が確認されており、海洋プラスチックごみ対策として、有効と考えられます。
実施概要
新規連続法による微小粒子化・粒径制御と、新プラント設立による量産化・コストダウンを実証します。
１．微小セルロース粒子製造における課題解決
１）微小粒子化と粒径制御…目標粒子径：3、5、10、30 μ m２）コストダウン検討…現行比：20% 削減、コスト目標：6,000 ～ 10,000 円 /kg３）量産化…新プラントの設立
２．代替用途探索（化粧品分野における応用）
化粧品分野をターゲットとするマイクロプラスチックビーズの代替促進
微小セルロース粒子の特長①高いソフトフォーカス性（透明な肌質へ）②優れた吸水性（保湿効果が高い）・吸油性（皮脂を吸着できる/ 化粧崩れし難い）を併せ持つ③低摩擦性（感触に優れる）
代替される素材・リサイクル対象❖ マイクロプラスチックビーズ：アクリル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリアミド、シリコーン、ポリウレタン
導入製品・利用用途❖ 利用用途：化粧品用、研磨剤、塗料・インク用、樹脂添加剤、光拡散材

38

微小セルロース粒子

分散液

インラインで連続混合

副原料
セルロース溶液

微小セルロース粒子

インラインで連続加熱

連続分散
粒度調整

インラインで連続混合、分散、加熱、凝固

固液分離
工程へ

5μｍ

10μｍ

30μｍ

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内・国外
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年までに、生分解性を有する微小セルロース粒子の年間 200トン販売を目指します。
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○（国内：80トン、国外：120トン）
実証事業の 3、5、10、30μm 粒子を製造し、拡販します。

年度

普及の想定

300

2020

微小粒子化と粒径制御、コストダウン検討、代替用途探索

200

2022

新プラント稼働開始

100

2025

マイクロプラスチックビーズ代替用途で年間 150 トン生産

2030

マイクロプラスチックビーズ代替用途で年間 200 トン生産

微小セルロース粒子の普及目標
生産数量（トン/年）

事事業者紹介業概要

セルロース溶液と分散液を、インラインで連続的に混合、乳化して造粒連続的に同一条件で製造できるため、品質が安定
従来のバッチ式と比較して、造粒部の省スペース化、省力化が可能

２）コストダウン

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：レンゴー株式会社
本 社 所 在 地 ：大阪府大阪市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.rengo.co.jp/
業
種 ：パルプ・紙
法人の主な活動 ： １．段ボール、段ボール箱、紙器の製造・販売、２．板紙の製造・販売、
３．軟包装製品、セロファンの製造・販売、４．重包装製品の製造・販売、
５．包装関連の販売、６．各種機能材商品（セルロースビーズ等）、
７．不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業ほか

新規連続法の開発

02022年

2025年

2030年

波及効果
❖ マイクロプラスチックビーズの代替需要を捉えた用途の拡大
使用規制が進む中、マイクロプラスチックビーズの代替需要は、今後大きく増加する見込みです。コストダウンが実現できれば、化粧品以外の用途への展開も期待されます（研磨剤、塗料添加剤、樹脂添加剤、光拡散材等）。今後、ユーザーへの提案や新たな用途開発にも取り組んでいきます。
CO2 削減効果
新規連続法、ろ過工程の改良による製品収率向上、乾燥機工程の改良による電気原単位（製品製造重量当たりの電力量）の削減により、CO₂ 排出量を削減することができます。

39

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

使用済みプラスチック製品のリサイクルバリューチェーン構築実証事業
アスクル株式会社

使用済みプラスチックのリサイクルバリューチェーンを構築して石油由来プラスチックを削減することにより、省 CO2 化に貢献。

事業者紹介・使用済みプラスチック製品を排出する事業者（排出事業者）は、事業所内に専用ボックスを複数設置し、回収活動を周知。ク
リアホルダーが一定量に達した時点で回収運搬事業者へ宅配便で発送。

・使 用済みクリアホルダーを用いて、再生原料（再生ペレット）を製造。

再生原料の製造

販

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
近年プラスチックは、資源の有効活用や廃棄物削減の観点のみならず、気候変動対策においても注目が集まり、業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
今後は 3R+Renewable を実現するバリューチェーンの構築が求められています。一方で、事業者において、マテ法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
リアルリサイクルや製品化を目的として、使用済みプラスチック製品を排出する事例は、現在あまり見られません。
使用済みプラスチック製品は積極的に分別されず、産業廃棄物として回収・処分されることが多いですが、その背景には、マテリアルリサイクルと製品化のバリューチェーンが存在しない、または事業者が積極的に取り組む環境が整っていないことが挙げられます。また、プラスチック製品の製造事業者においても、回収された使用済みプラスチック製品からつくられた再生原料を積極的に利用した製品や分野は限定的です。
本実証事業では、「事業者（企業等）が使用済プラスチック製品をマテリアルリサイクル・製品化用に排出できる回収スキーム」、「使用済みプラスチック製品を原料とした製品の開発」を実証し、使用済みプラスチックのリサイクルバリューチェーン構築を目指します。
事業概要

物の移動トレーサビリティ代替される素材・リサイクル対象❖ 使用済みクリアホルダー（PP 製）
導入製品・利用用途❖ 企業で排出されるクリアホルダーを回収し、再度リサイクル可能な企業向け商品を製造

・再生プラスチック製品を、クリアホルダーの排出事業者に販売。

売

再生原料（再生ペレット）

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
現在販売しているクリアホルダーに対して、2022 年までに 40t/ 年（販売量の 0.5%）、2025 年までに 80t/ 年（販法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
売量の 1%）の回収・リサイクルを目指します。
製品化については、次年度の実証事業において、製品を決定し、販売目標を策定します。

t100

使用済みクリアホルダーの回収目標

8060

年度

普及の想定

2021

オフィスの代替製品を上市

2025

オフィス用品分野で 80ｔ程度製造・利用

40203)再生原料を製造する事業者

使用済みプラスチック製品のうち、単一素材・再生ペレット製造
クリアホルダー
運搬
形が一定であることから分別しやすいと思われるク 1)使用済みプラスチック
共同事業者
製品を排出する事業者（白井エコセンター）
リアホルダーを事業者（企業等）から回収します。
企業A
2)回収運搬事業者
クリアホルダー排出企業にリサイクル製品の購入原料として回収【実証1】
企業B
ニーズを調査し、オフィスまたは個人が使用可能な4)再生原料を使用した・プラスチック製品の製造事業者
・リサイクルプラスチック製品を開発・販売します。
・販売「使用済みプラスチック製品をマテリアルリサイ申請者
仕入(アスクル)
再生プラスチックプラスチッククル・製品化用に排出できる回収スキーム」およを原料とした商品
製品製造の開発・製造
5)プラスチック製品の販売事業者【実証2】
び「使用済プラスチック製品を原料とした製品の開発」を実証し、図のような使用済みプラスチックのリサイクルバリューチェーンを構築します。

40

・事 業者内オフィス等でクリアホルダーを回収するための専用回収ボックスを開発。

使用済みクリアホルダーの回収再生原料を用いた ・再生原料（再生ペレット）を用いてプラスチック製品を製造。
プラスチック製品 ・排出事業者の要望を考慮し、市場で広く受け入れられやすいの製造製品を開発。

法 人 ・ 団 体 名 ：アスクル株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都江東区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.askul.co.jp/kaisya/業
種 ：小売業（通信販売）
法人の主な活動 ： 法人および個人向け通信販売事業

実施概要

実証フロー

02030
2021年

2023年

個人向け文具用品、日用品分野にも用途拡大

2025年

波及効果
❖ 新たな環境配慮商品市場の創出
 排出事業者が製品購入者になることにより、市場性のある製品のバリエーション増加につながり、新たな環境配慮商品市場の創出に貢献します。さらに、排出から再製品化する過程でトレーサビリティを確保することにより、再生プラスチック製品の価値向上につながります。
❖ 事業者の意識・行動の変革 トレーサビリティが担保された再生プラスチック製品を、排出事業者自ら購入することにより、責任ある調達やリサイクルに積極的に取り組む意識・行動の変革を促すことが期待できます。
CO2 削減効果
石油由来のプラスチック使用削減により、CO₂ 排出量を削減することができます。

41

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

使用済紙おむつ由来プラスチックのリサイクルプロセス実証事業

実証フロー
紙おむつ分離システム
運転条件改良・プラスチックリサイクル向け最適
運転条件の検討

栗田工業株式会社

使用済紙おむつの「クリタサムズシステムの分離技術」によるマテリアルリサイクル実現
及び CO2 排出量削減。

分離したプラスチック類の用途開発

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：栗田工業株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都中野区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.kurita.co.jp/
業
種 ：水処理装置・水処理薬品事業、土壌・地下水浄化事業
法人の主な活動 ： 水処理装置・水処理薬品の製造・販売・メンテナンス、土壌・地下水浄化事業、化学洗浄・プラント設備洗浄法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
プラスチック資源循環促進法の成立により、プラスチックごみの循環利用の機運が高まる中、当社は使用済紙業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
おむつに着目しました。使用済紙おむつは、プラスチック・パルプ・高分子吸収剤（SAP）・排泄物で構成されて法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
おり、リサイクルが困難であるため大部分は各自治体の焼却施設にて焼却処分されています。焼却すると排泄物由来の水分が高いため、最初は燃えにくく補助燃料が必要ですが、ひとたび燃え始めるとプラスチック類の燃焼により、高温となり焼却炉壁を痛め、コスト負担が増加する問題が発生します。今後、高齢化が進むにつれて使用済紙おむつの排出量は増加傾向となり、焼却施設を所有する自治体等にとっては喫緊の課題であり、焼却に代わるマテリアルリサイクルなどの処理方法の確立が急務です。
当社は、使用済紙おむつをプラスチック類とパルプに分離するシステム（クリタサムズシステム）を有していますが、紙おむつに使用されているプラスチック類は複数の素材から構成されており、マテリアルリサイクルを目指す上では、各種プラスチックを素材ごとに分離する必要があります。
本実証事業では、クリタサムズシステムの分離効率をさらに向上させることにより、プラスチック類をはじめとする各素材のマテリアルリサイクルを実現し、自治体が抱える課題解決を図るとともに CO2 排出量の削減、および循環型社会形成に貢献することを目指します。
実施概要収集運搬・プラスチック類利活用協業先模索
・プラスチック類の含水率低減
・プラスチック類の分別方法確立
・プラスチック類の破砕、成型分離・回収プラスチック

・システムの LCCO2 試算

最終処分（埋立）焼却処理
パルプ・SAP

パルプ

段ボール等

ＳＡＰ

吸水剤等

波及効果

使用済紙おむつ
洗浄・分離

分 離プラスチック

紙おむつ分離システム（クリタサムズシステム）

PE

ゴミ袋等
ペレット

乾燥・選別

洗浄・分離容器等

PP
混合品

解砕品

し尿・排水
洗浄・分離

代替される素材・リサイクル対象❖ 使用済紙おむつ（ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン等）
導入製品・利用用途❖ 再生樹脂製品の原料（パレット、フェルト、建築・農業資材など）

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
自治体・廃棄物処分業者・病院施設・介護施設等を対象に使用済紙おむつのリサイクル事業を進め、2030 年
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
までに、年間 48,000 紙おむつ wet- ｔ / 年のリサイクルを目指します。
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○↑CO2排出乾燥・解砕

42

システム全体のCO2 排出量削減

・システムの運転方法改良

事業者紹介
事業の効果

事事業者紹介業概要◦使用済紙おむつ分離システム運転条件改良◦使用済紙おむつ構成素材の分離効率向上◦分離したプラスチック類の商品利用開発◦使 用済紙おむつ分離システム全体の CO2 排出削減量の検証

紙おむつ構成素材の分離効率向上

紙おむつ分離システム（クリタサムズシステム）：今回の実証事業の対象

輸 送

メタン発酵
し尿処理施設フェルト代替品等再生可能エネルギー
たい肥等❖ 焼却施設の維持管理費削減に寄与（耐火材等補修費用 up 抑制）
 クリタサムズシステムを全国の自治体および廃棄物処理事業者に普及させることにより、焼却炉の延命化への寄与が期待できます。
（使用済紙おむつに含まれるプラスチック類：燃焼で高温となり焼却炉壁を痛めランニングコストを上昇させる）。
❖ 社会的価値を高める事業を創出 使用済紙おむつから分離したパルプは紙製品に、SAP は吸水剤等に利活用することを見込んでいます。また、排水（し尿）はし尿処理施設の活用も可能であるため、社会的価値を高める事業の創出が期待できます。
CO2 削減効果
焼却処分されている使用済紙おむつをマテリアルリサイクルすることにより、エネルギー起因の CO₂ 排出量を削減することができます。

43

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

使用済み廃カーペットタイルリサイクルによる養生シート開発
及びそのリユースプロセス構築によるCO2 削減実証事業

実証フロー

株式会社ジーエムエス

使用済みカーペットタイルを原料とした、繰り返し使用可能なリサイクル養生シートによる循環型ビジネスモデルの確立。

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社ジーエムエス
本 社 所 在 地 ：東京都中央区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://r-inverse.com/gms/
業

種 ：産業廃棄物収集運搬・中間処理法人の主な活動 ：産業廃棄物収集運搬・中間処理事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
首都圏で発生する使用済みカーペットタイル（約 1,000 万㎡／年）のリサイクルされる割合はおよそ半数程度と業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
推測され、残りの半数は埋立てによる廃棄処理がなされているのが現状です。従来は表面の起毛部と裏面のバッ法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
キングと呼ばれる樹脂層の分離が困難であったため、殆どが埋立て廃棄処理されていましたが、分離する技術を当社グループが開発したことでバッキング樹脂をマテリアルリサイクルすることが可能になり、再度カーペットのバッキング材料にする水平循環を確立しています。
本実証事業では、使用済みカーペットタイルを原料としたリサイクル材（PVC）の更なる用途拡大を図るためにシート状に成形し、繰り返し使用可能なリサイクル養生シートを開発、本格的な社会実装を通じてシートの耐久性や、敷設性、運搬性などの適正化を図るための改良を行います。
実施概要① 繰り返し使用可能なリサイクル養生シートを改良
・リサイクル養生シートの厚みなどに起因する耐久性や、敷設性、運搬性などの適正化を図るためにシートの厚みを検討しながら試作・シート清掃の効率化を図るためにシート清浄機１台を導入し試用を行う② リサイクル養生シートのリユースモデル確立
 回収したリサイクル養生シートの検収、清掃、保管を行い、次の現場で再度使用していくサイクルを構築

ーリサイクル養生シートの商品性ー
リサイクル養生シートは、原材料が濃いグレーや黒色のためコンクリートなどに近い色味になり、建築物に馴染むため、工事中の美観を損ねないというメリットがあります。また、ビニールシートと比較して雨の日でも滑りにくいという安全面の改善、クッション性があるため台車の転がり騒音が抑えられるなどのメリットも見込まれます。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
使用済みカーペットタイルのリサイクル量については 2025 年度 3月期までに 15 万㎡を目指します。
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
また、当社が産業廃棄物収集運搬を請け負っている大手マンションリフォーム会社において調査を行った結果、首都圏におけるリフォーム工事の件数は約 2,000 件あり、約 10 万㎡の養生材の使用と廃棄が想定されました。
この数値を参考に 2025 年までに、リフォーム工事の現場５万件に対して実施することによって、一般養生シートの廃棄削減量 250 万㎡の削減を目指します。
普及目標
リサイクル量・削減量

2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

2024 年 3 月期

2025 年 3 月期

採用現場件数

50 件

1,000 件

10,000 件

50,000 件

廃棄カーペットリサイクル量

150㎥

3,000㎥

30,000㎥

150,000㎥

リサイクル養生シート生産量

500m

10,000m

100,000m

500,000m

リサイクル養生シート原料 PVC 消費量

0.75t

15t

150t

750t

2,500㎥

50,000㎥

500,000㎥

2,500,000㎥5台

100 台

1,000 台5,000 台一般養生シートの廃棄削減量
養生シート廃棄のトラック削減台数

波及効果❖ PVC ／塩化ビニル樹脂（カーペットタイルの裏側）❖導入事業者の環境活動に寄与 このリユースモデル導入による費用の増加は廃棄物処分費の削減により相殺され、大きなコストアップはないため経済合理性が高く、導入事業者の環境活動への寄与も期待できます。さらに、工事事業者のコスト削減、省力化にも貢献できます。

導入製品・利用用途

CO2 削減効果❖ リユース可能な養生シート

使用済みカーペットタイルをリサイクルしたリユース可能な養生シートが、使い捨ての養生シートや養生ボードの削減につながること
により、CO₂ 排出量を削減することができます。

代替される素材・リサイクル対象4445

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

難処理プラスチック複合材（工場端材等）のケミカルリサイクルシステム構築実証事業

実証フロー複合プラスチック

2．多種混合プラスチックの影響把握

株式会社湘南貿易

添加剤を用いた熱分解技術により、PET、PA、PVC 等を含む工場端材等の難処理プラスチック複合材を、純度が高いベンゼン油を始めとする化学原料として再生するケミカルリサイクルのシステムを構築。

3．実機運転条件の確立

ケミカルリサイクル法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
複合素材を使用した容器・包装類は食品包装用プラスチックに多く採用されています。これらは使用済品、工場業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
ロス品ともに、マテリアルリサイクルをしてもその後の使用用途がなく、再生困難であり、現状多くは燃料化もし法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
くは焼却処理・埋立処分等が実施されています。
本実証事業を展開する民間工場を例に挙げれば、年間の工場内ロス品量は年間 800トン以上に及び、処理に要する経費が年々過大となってきていると同時に、処理の過程や焼却により発生するCO₂ 量も問題となりつつあります。こうした状況は国内の同種の事業に関係する工場での共通した課題となっており、発生場所、拠点における難処理プラスチックの再生を実現するシステム開発が求められています。
本実証事業では、中小工場において発生する難処理のプラスチック材を同工場内にてケミカルリサイクルをし、処理の結果得られた生成物を同工場内で活用したり、資源として取引先等の工業外へ販売したりすることも可能とするシステムの構築を目指します。
実施概要
現在当社で使用しているシステム（EREMA 社の装置を含む油化装置）は 3P（PE、PP、PS）にのみ対応し、PET、PA、PVC には使用できていません。そこで複合フィルムでも特に、バリア性を出すために使用されるPET、PA を第一段階の対象とし、技術を確立します。PET、PA を高温処理する際に問題となるのは、有機酸が発生することによる装置の腐食や配管等の閉塞です。これらを添加剤を使用し中和するプロセスを確立し、安全性と品質を両立したプロセスの実証確認（リサイクル素材の品質確保に向けた前処理、熱分解条件、精油方法の確立）を実行し、実プラントプロセスの基本設計を行います。

破砕

減容

回収

破砕

技術の特徴
溶融（熱分解釜）

溶融（熱分解釜）<当
当社のケミカルリサイクルのフロー＞
回収

EREMA
破砕・減容・溶融・添加剤の混錬

熱分解釜※溶融状態（200℃）で熱分解釜に投入

EREMA 社再生装置（特許取得済）の、カッターコンパクターの技術によりフィルム原反のままでも処理が可能。
前処理にかかるコストを削減でき、工程が減る
ことで CO2 排出量の削減にも貢献。
（EREMA 社の再生装置は、ケミカルリサイクルの工程にて 15 年以上の稼働実績有）

再生油１．化学原料等として活用可能性ある機関（化学製品メーカー、素材メーカー等）との協議とその協議に基づく品質向上技術（選別、蒸留、添加剤等の開発）の適用

プラスチック原料へ（BTX ガス代替）

２．適用する実システムのコスト目標として設備投資回収年数を短縮できるように、1 の再生油の結果を基にした、システム構成の見直し及び改良

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年までに、年間合計 10,000トンの難処理プラスチックのリサイクルを目指します。
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○【拠点（例えば石油化学系メーカー様の工場の拠点ごと）で実施した総合計の目標値となります】（国内：8,000トン、国外：2,000トン）

難処理プラスチックのリサイクル目標
リサイクル量（トン / 年）

事事業者紹介業概要

技術の特徴<従従来のケミカルリサイクルのフロー＞
回収

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社湘南貿易
本 社 所 在 地 ：神奈川県横浜市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.shonantrading.com/index.html
業
種 ：総合商社
法人の主な活動 ：（1）軟包材関連機器の輸入業とその付帯業務（2）ノンアルコール・アルコール飲料の輸入及び販売

1．難処理プラスチック（PET 混入、PVC 混入）について最適反応条件確立のための基本
データの取得

年度

普及の想定

15000

2022

PET、PA への対応における技術開発

10000

2024

PVC 等への対応における技術開発

50002025

難処理プラスチックリサイクル量
年間 6,000 トン

2030

難処理プラスチックリサイクル量
年間 10,000 トン

02022 年度

2025 年度

2030年度

国外
本実証事業では、目標を設定いたしませんが、海外メーカーと技術提携を結ぶことにより、世界中への販売展開を行う予定です。
波及効果❖ PE、PP、PS、PET、EVA、PA、EVOH、AL 等の複合フィルムや硬質プラスチック、添加物の含まれたフィルム等、成分毎に分別が難しいプラスチック。
（製品例：基板等の保護材、レトルト食品（パウチ）やポテトチップス（軟包装）などの食品包材、化粧品用ボトル、リチウムイオン電池関連フィルム等❖他業種への展開
 複合材に対する熱処理（温度条件等）、添加剤（種類・量等）の条件（特許申請準備中）が確立すれば、スケールアップによる事業化や、種々の難処理プラスチック材の再生への途を提供することができます。また、これらはプラスチックフィルムだけではなく、PA・PET・PP で製造されていることが多い使用済み漁網の処理等への展開も期待できます。

導入製品・利用用途

CO2 削減効果代替される素材・リサイクル対象❖ 化学製品の原料として衣料、再生プラスチック、合成ゴム、色素などに活用できるワックス、ナフサ、ベンゼン等のリサイクル素材原料。

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難処理プラスチック材をケミカルリサイクルすることにより、また、リサイクルフローの改善、処理フローの効率化を行うことで、CO₂ 排出量を削減することができます。

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