2009 年８月 24 日
文部科学大臣塩谷 立 様全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人 花井十伍
私たちは、1999 年８月 24 日に厚生労働省敷地内に「薬害根絶誓いの碑」が建立されて以来、毎年８月 24 日を「薬害根絶デー」と定め、被害者が一堂に会し、多発している薬害の根絶を目指して、行政との話し合いをすすめています。今年も薬害根絶を実現すべく、下記の通り要望しますので、真摯且つ前向きな回答と意見交換をよろしくお願い致します。
要望書＜文部科学行政全般に関して＞【１】文部科学大臣におかれましては何かとお忙しいことと存じますが、繰り返されている薬害被害の根絶には、適切かつ的確な文部科学行政が必要であり、そのために大臣ご自身が薬害の実情を認識して頂くことが欠かせません。2006 年の大臣のお約束通り、大臣ご自身にご出席いただき直接私たち薬害被害者の声を直接聞いて頂きますようお願い致します。
＜公教育（小・中・高）に関して＞【１】私たちは、子どもたちを薬害の被害者にも加害者にもしたくないという思いから、小学校・中学校・高等学校の教育の中で、薬害の歴史を学ぶと共に薬害再発防止に寄与する教育の充実を求めてきました。そのために教科書に、被害者の視点に立った薬害の歴史や、消費者の立場にたった健全な医療消費者教育をすすめるための記述がなされることがとても大切であると考え、学習指導要領の中で「公害」と併記する形で「薬害」を併記するよう要望を続けてきました。その結果、2006 年２月 28日の国会で、文部科学大臣がそのことに対して前向きな答弁をしたにもかかわらず、いまだに実現していません。至急、子どもたちに薬害の歴史等について伝えるための手立てを講じて下さい。
【２】子供たちの将来を考えると、(1)医薬品は正しく使用しても副作用が起こりうること、(2)重篤な副作用被害が生じた場合の対処方法や救済制度の内容、(3)医薬品による悲惨な薬害が繰り返されていること、等の教育が必要であると考えますが、文部科学大臣および文部科学省の見解をお聞かせ下さい。
【３】これまでの交渉で「薬害防止教育や医療消費者教育の推進のために、薬害被害を受けた当事者の視点に立った薬害の歴史や、薬を使用する消費者として必要な項目を記載した教科書の副教材となる冊子を作成し、全国の子どもたちに配布して下さい」とハンセン病のパンフレットのような副教材の作成をお願いし続けてきた結果、一定の前向きな回答を頂いてきました。今年度中に、文部科学省、厚生労働省、薬被連の三者で具体化のための定期的な会議の場を始めていただくことを要望します。
＜高等（専門）教育に関して＞【１】2002 年３月 25 日に、ＣＪＤ薬害の被害者と国との間で交わされた和解確認書の『我が国で医薬品等による悲惨な被害が多発していることを重視し、その発生を防止するため、医学、歯学、薬学、看護学部等の教育の中で過去の事件などを取り上げるなどして医薬品の安全性に対する関心が高められるよう努めるものとする』という一文の主旨に沿って、文部科学省は医学・歯学・薬学・看護学部の教育のカリキュラムで、過去の薬害被害について学ぶ取り組みをする義務があります。これらについて昨年からのさらなる進捗状況について具体的に明らかにして下さい。なお、その際、薬害の原因や実態だけでなく、被害者や遺族への差別や偏見の歴史の問題など、人権教育の問題についてのどのような教育が進められているかについても明らかにしてください。
【２】ここ数年間、毎年度まとめて頂いている「薬学問題に対する各大学の取り組み状況」について今年度も最新の状況を明らかにして下さい。薬害を知らない医療従事者がつくられてしまわないよう、

今後とも、すべての大学において、薬害被害者の声を直接聞く等、適切な医療倫理・人権学習等がなされていくよう要望していますが、近年、実施率が伸び悩んでおります。このことに対してどのように考えておられるか、また、対策を講じておられるのかについて明らかにしてください。
【３】厚労省やその外郭団体は薬害や医療被害者の体験や思いを生かすべく、審議会や検討会に被害者の委員を多く採用している。医学・薬学教育等の問題を議論する文部科学省の審議会や検討会においても、薬害被害者らが委員として参加できるようにして下さい。
【４】近年、インターネット上の掲示板やブログなどで、医師による薬害被害者や医療被害者に対する、事実と異なる偏見や誹謗中傷が頻繁に書き込まれることがくりかえ大きな問題となっています。
このことについて、文科省としても大変憂慮している旨の回答が昨年ありましたが、今年も、薬害被害者が医学部などで講義をした際に、匿名で偏見を書き込む医師のブログを鵜呑みにして、被害者の話に反論をするような医学生らがいました。大学附属病院の職員研修や医学部などの教育の中で、薬害や医療被害の事実を伝える教育が欠如していることが偏見を生み、人権教育、倫理教育の欠如が被害者への誹謗中傷を生んでいると考えられます。このようなことが絶対に起こらないように、この一年間に取り組まれた内容や成果について明らかにして下さい。
＜生涯学習に関して＞【１】2006 年の交渉を受け、（財）人権教育啓発推進センターが発行するパンフレットに「エイズと人権」「エイズと薬害」の項目を入れていただきました。その際に、今後は新たに消費者教育の観点から、ひろく薬と薬害や医療の問題をテーマにしたパンフレットの作成に前向きな形で考えたい旨の言葉をいただきました。
昨年度の回答も踏まえ、このことの具体化に向けた取り組みを始めて下さい。
【２】生涯教育の中で薬害問題の教育等を推進することの重要性について周知させる旨のお話しがありました。消費者教育としての薬害の構造や、人権教育としての薬害被害者への差別・偏見の歴史について、どのような形で周知され、その結果どのような効果が出てきているかを明らかにして下さい。
＜国立大学法人付属病院に関して＞【１】これまで、国立大学法人付属病院で、薬害被害者や医療被害者の声を直接聞く職員研修を積極的に実施するよう要望したところ、実施を働きかける旨の前向きな回答を頂いてきましたが、実際はほとんど行われていません。このような職員研修が広がるための取り組みを始めて下さい。
【２】国立大学法人付属病院において、本人及び遺族からカルテ開示請求はどれくらいあったかの調査を今年度分も実施して下さい。さらに、昨年度の非開示事例の内、「診療への支障」を理由にしたものについては、請求者がそのことについて納得しているのかどうかについても調査して下さい。
【３】近年、大学附属病院におけるカルテ開示の請求の際に法外な手数料を請求されたり、コピー代を実費よりもかなり高く請求されたりするなどの事例があり、医療情報の開示や共有を妨げる要因となっている。
各大学附属病院におけるカルテ開示請求の際の手数料やコピー代の状況について把握し、その結果を明らかにして下さい。また、その結果、カルテ開示請求を妨げるような価格を設定している大学附属病院に対しては、良識的な価格設定にするよう改善指導をして下さい。
【４】薬害肝炎事件では、カルテやレセプトの保管期間が過ぎてしまった患者の多くが投与された血液製剤の商品名を知ることができませんでした。また、知らない間に点滴の中に入れられていた陣痛促進剤による事故が繰り返されている現状もあります。これらの問題を防ぐために 2008 年 4 月から国立高度医療センターでは全患者へのＤＰＣの中身も含めたレセプト並明細書の無料発行が実施されており、大学附属病院でも同じように実施していく方向が示されました。現在の実施状況や、実施予定状況について明らかにして下さい。また、今年度中の全大学附属病院での実施を実現して下さい。
以上