大東市上下水道局三階以上直結直圧式給水実施要綱

令和２年３月３１日
要綱第１号

大東市上下水道局三階直結直圧式給水実施要綱（平成２４年要綱第３号）の全部を改正する。

（趣旨）
第１条 この要綱は、直結直圧式給水の範囲の拡大を図るため、建築物の三階から五階までの部分に対する直結直圧式給水の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において「直結直圧式給水」とは、貯水槽又は直結給水用の増圧装置を経由せずに配水管の水圧により直接に給水する方法をいう。
（対象地域）
第３条 直結直圧式給水は、次の表の左欄に掲げる給水する建築物の階の区分に応じ、同表の中欄に掲げる最小動水圧及び同表の右欄に掲げる口径の配水管が布設された地域を対象として行うものとする。
階

配水管の最小動水圧

配水管の口径三階

０．２５メガパスカル

５０ミリメートル以上

四階

０．３０メガパスカル

７５ミリメートル以上

五階０．３５メガパスカル７５ミリメートル以上（適用条件）
第４条

直結直圧式給水は、次に掲げる条件を全て満たす建築物の三階から五階までの部分に適用することができる。
(1) 給水管を分岐する配水管等が布設されている道路面から給水栓までの垂直に計測した距離が、次の表の左欄に掲げる給水する建築物の階の区分に応じ、同表の右欄に掲げる距離以下であること。
階

給水栓の高さ

三階

９メートル

四階

１２メートル五階

１５メートル(2) 五階を超える階に給水装置を設置しないものであること（五階を超える建築物に限る。）。
(3) 給水管の口径及び水道メーターの口径が２５ミリメートル以上（共同住宅（専有面積が著しく大きい居室があり、上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）が不適当と認める場合を除く。）にあっては、給水管の口径が２５ミリメートル以上かつ水道メーターの口径が２０ミリメートル以上）であること。
(4) 次の表の左欄に掲げる給水管の口径の区分に応じ、同表の右欄に掲げる口径の配水管（分岐できるものに限る。）が布設されていること。
給水管の口径

配水管の口径２５ミリメートル

５０ミリメートル以上

４０ミリメートル

７５ミリメートル以上

５０ミリメートル

１００ミリメートル（ループ化された配水管の場合にあっては、７５ミリメートル）以上

７５ミリメートル

１５０ミリメートル（ループ化された配水管の場合にあっては、１００ミリメートル）以上(5) 計画使用水量が、第１２条第３項に規定する瞬時最大給水量の範囲内であり、かつ、水道メーターの適正使用流量（水道メーターの性能を長期間安定した状態で使用することができる標準的な流量をいう。）の範囲内であること。
(6) 第９条の規定による管理者との給水装置の設計に関する協議時において、使用水量及び使用用途の不明な区画がないこと。
(7) 直結直圧式給水以外の方法による給水をしていないこと。
(8) 前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める条件（適用除外）
第５条 前条の規定にかかわらず、次の各号いずれかに該当する建築物の三階から五階までの部分には、直結直圧式給水を適用しないものとする。
(1) 配水管の供給能力を超える給水量を必要とし、配水管に水圧の低下等の影響を与えるおそれがある建築物

(2) 一時的に多量の水を使用する建築物(3) 常時一定の給水が必要で、断水による影響が大きい建築物(4) 貯水機能が必要な建築物(5) 毒物、劇物、薬品等の危険な化学物質を取り扱い、又は貯蔵する建築物(6) 前各号に掲げるもののほか、管理者が不適当と認める建築物（水圧調査の申込み）
第６条

建築物の三階から五階までの部分について、直結直圧式給水の適用を受けようとする者は、三階部分に３個以下の単水栓のみを設置する場合を除き、事前に管理者に対し、直結直圧式給水水圧調査申込書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付し、配水管の水圧の調査を申し込まなければならない。
(1) 位置図(2) 委任状（様式第２号）（配水管の水圧の調査の申込みを委任する場合に限る。）(3) 前２号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める書類（水圧調査）
第７条 管理者は、前条の規定による申込みがあったときは、次に掲げるところにより配水管の水圧の調査を行わなければならない。
(1) 対象建築物付近の消火栓により調査を行うこと。
(2) 調査の期間は、３日間とし、その期間内における配水管の本管の最小動水圧を測定すること。
(3) 前２号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める事項
２

管理者は、前項の調査の結果を直結直圧式給水水圧調査結果通知書（様式第３号）により配水管の水圧の調査の申込みをした者に通知しなければならない。
（設計協議の申込み）

第８条

前条の通知が、第３条の表の左欄に掲げる給水する建物の階の区分に応じ、同表の中欄に掲げる配水管の最小動水圧を満たすことを示す内容である場合においては、当該通知を受けた者は、管理者に対し、直結直圧式給水装置設計協議申込書（様式第４号）に次に掲げる書類を添付し、給水装置の設計の協議を申し込まなければならない。
(1) 位置図(2) 給水装置配管図(3) 水理計算書

(4) 委任状(5) 前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める書類（設計協議）
第９条

管理者は、前条の規定による給水装置の設計の協議の申込みがあったときは、次条から第１２条までに定めるところにより、当該申込みをした者と給水装置の設計の協議を行うものとする。
（設計水圧）
第１０条 給水装置の設計に用いる水圧は、次の表の左欄に掲げる給水する建築物の階の区分に応じ、同表の右欄に掲げるとおりとする。
階設計に用いる水圧

三階

０．２５メガパスカル

四階０．２５メガパスカル

五階０．３０メガパスカル（瞬時最大給水量）
第１１条 給水装置の設計に用いる瞬時最大給水量は、次の各号に掲げる建築物の種類に応じ、当該各号に定める方法により算定するものとする。
(1) ファミリータイプの共同住宅

一般財団法人ベターリビングが定める優良住宅部品認定基準（ＢＬ基準）による方法(2) ワンルームタイプの共同住宅(3) 共同住宅以外の建築物
２

居住人数から同時使用水量を予測する方法

給水用具給水負荷単位による方法

前項の規定にかかわらず、管理者は、必要があると認めるときは、給水装置の設計に用いる瞬時最大給水量の算定方法について、前項各号に定める方法以外の方法を用いることができる。
（給水管口径の設計）

第１２条 給水管の口径の設計のための水理計算は、給水管の口径が２５ミリメートル、４０ミリメートル又は５０ミリメートルの場合はウェストン公式を、７５ミリメートルの場合はヘーゼン・ウィリアムズ公式を用いて行うものとする。
２給水管の口径の設計に用いる給水管内の水の流速は、毎秒２メートル以下とする。

３給水管の口径の設計に用いる瞬時最大給水量は、次の表の左欄に掲げる給水管の口径の区分に応じ、同表の右欄に掲げる量とする。

給水管の口径

瞬時最大給水量２５ミリメートル

毎分５９．０リットル

４０ミリメートル

毎分１５１．０リットル

５０ミリメートル

毎分２３６．０リットル

７５ミリメートル

毎分５３０．０リットル（協議結果通知及び条件）
第１３条 管理者は、給水装置の設計の協議を終えたときは、直結直圧式給水の適用の可否を決定し、その旨を直結直圧式給水（承認・不承認）通知書（様式第５号）により給水装置の設計の協議の申込みをした者に通知するものとする。
２

管理者は、直結直圧式給水の適用を承認するときは、次に掲げる条件を付するものとする。
(1) この要綱の規定に基づいた給水装置を設置すること。
(2) 水道メーター下流側に給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（平成９年厚生省令第１４号）第５条第１項に規定する基準に適合する逆流防止弁を設置すること。
(3) 配水管及び給水装置の維持管理の区分は、別図１又は別図２に規定する区分とすること。
(4) 前３号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める条件（給水装置の設置）第１４条 前条第１項の規定により直結直圧式給水の適用の承認の通知を受けた者は、三階部分に３個以下の単水栓のみを設置する場合を除き、大東市水道事業給水条例施行規程（昭和４３年水管規程第２号）第２条第１項の規定により、同項第２号に掲げる給水装置工事許可申請書を管理者に提出する際に、次に掲げる書類を添付しなければならない。給水装置の増設、修繕又は撤去を行おうとするときも同様とする。
(1) 直結直圧式給水（承認・不承認）通知書の写し(2) 既設の給水装置使用に係る誓約書（様式第６号）（貯水槽水道を改造した既設の給水装置を使用する場合に限る。）（承認の取消し）第１５条 管理者は、直結直圧式給水の適用を承認した建築物について、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その承認を取り消すことができる。
(1) 第４条各号に掲げる条件を満たさなくなった場合

(2) 第５条各号に掲げる建築物に該当することとなった場合(3) 第１３条第２項各号に掲げる条件に違反する場合（市の水道メーターの設置及び使用水量の計量）第１６条 給水装置の設計の協議における市の水道メーターの設置及びその使用水量の計量は、次に掲げるところによるものとする。
(1) 水道メーターは、配水管等から分岐し、建築物へ給水する給水管の主管上の当該建築物の水道メーターボックス内に設置すること。
(2) 水道メーターボックス内には、計量法（平成４年法律第５１号）第７２条第２項に規定する検定証印の有効期間（以下「検定期間」という。）が満了することによる水道メーターの取替え時において、不断水により施工可能なバイパス通水管を設置すること。ただし、管理者がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。
(3) 水道メーターの設置は、１棟の建築物につき１か所とすること。
(4) 使用水量の計量は、前３号の規定により設置された水道メーターにより行うこと。
(5) 前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める事項
２

前項第１号から第４号までの規定にかかわらず、管理者が必要と認める場合にあっては、屋外の給水管の主管から独立した住居等として用いられる戸又は室（以下「各戸」という。）へ直接分岐する給水管上に各戸の水道メーターを設置することができる。この場合において、各戸の水道メーター装置（水道メーター及び止水栓を水道メーターボックスに格納させたものをいう。以下同じ。）は、一階部分の屋外で維持管理が容易にできる場所に並べて設置し、当該各戸の水道メーターにより使用水量の計量を行うものとする。

３

第１項第３号及び第４号の規定にかかわらず、各戸ごとに水道メーター装置を各階の給排水管等の設置スペースに設置する集合住宅として管理者が認めるものであって、大東市上下水道局給水装置の構造、工事検査及び工事費等に関する取扱要綱（平成１１年要綱第７号）第１１条及び受水槽方式の場合の取扱基準（昭和５１年４月９日制定）第７項の規定に適合する建築物については、各戸ごとの水道メーター（以下「子メーター」という。）を設置し、子メーターによる計量（次条及び第１８条において「各戸検針」という。）を行うことができる。
（各戸徴収）

第１７条 前条の規定により各戸検針を行う場合にあっては、水道料金及び水道メーター

使用料金の各戸ごとの徴収（次条において「各戸徴収」という。）をすることができる。
２

前項の場合において、その水道料金及び水道メーター使用料金の算定等については、大東市上下水道局水道料金の算定及び用途の適用基準等に関する要綱（平成１０年要綱第４号）第２７条の規定に基づき行うものとする。
（契約の締結）第１８条 各戸検針及び各戸徴収を受けることとなった建築物の所有者等は、管理者との間において、各戸検針及び各戸徴収に関する契約を締結し、その契約内容を遵守しなければならない。
（補則）第１９条 この要綱に定めるもののほか、建築物の三階から五階までの部分に対する直結直圧式給水の実施に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則
この要綱は、公布の日から施行する。

様式第１号（第６条関係）

直結直圧式給水水圧調査申込書

年月日（宛先）大東市上下水道事業管理者（申込者）住所

氏

名

印

電話番号

下記の建築物に直結直圧式給水を行いたいので、大東市上下水道局三階以上直結直圧式給水実施要綱第６条の規定により、配水管の水圧の調査を申し込みます。

記

１

給水装置設置（建築物）場所

２

事 業

名

建 築物

給水方式

新築・

改造

直結直圧式給水竣工予定日

年

建築物概要

建物階高建築物形態□住宅専用ビル
住宅用

３

月日
階建て

戸

添付書類
位置図、委任状（様式第２号）、その他

４

その他

給水階高

□業務専用ビル
業務用

戸階□住業併用ビル
床面積延㎡

様式第２号（第６条関係）

委任状

年月日

（宛先）大東市上下水道事業管理者（委任者）住所
氏名印

直結直圧式給水のための配水管の水圧の調査の申込み手続に関する一切の権限について、下記の者に委任しますので、大東市上下水道局三階以上直結直圧式給水実施要綱第６条の規定に基づき、委任状を提出します。

記（受任者） 住

所

氏

名

電話番号

様式第３号（第７条関係）

直結直圧式給水水圧調査結果通知書

第年号
月日

様

大東市上下水道事業管理者

年月日付けで申込みのあった直結直圧式給水のための配水管の水圧の調査の結果について、大東市上下水道局三階以上直結直圧式給水実施要綱第７条第２項の規定により、下記のとおり通知します。

記１

給水装置設置（建築物）場所

２

最小動水圧

Ｍpa（Ｋgf／平方センチメートル）

３

設計水圧

Ｍpa（Ｋgf／平方センチメートル）４

注意事項(1) 給水装置の設計に当たっては、大東市上下水道局三階以上直結直圧式給水実施要綱の規定に基づいて行うこと。
(2) 配水管の水圧が変更になる場合があるので、この通知の日から１年以上経過した場
合は、再度調査が必要であること。
(3) 建物規模及び用途に変更がある場合は、再度調査が必要であること。

様式第４号（第８条関係）

直結直圧式給水装置設計協議申込書

年月日（宛先）大東市上下水道事業管理者（申込者）住所

氏

名

電話

印

下記の建築物に直結直圧式給水を行いたいので、大東市上下水道局三階以上直結直圧式給水実施要綱第８条の規定に基づき、給水装置の設計の協議を申し込みます。

記
１

給水装置設置（建築物）場所

２

事 業

名

建 築物

給水方式

新築・

改造

直結直圧式給水

竣工予定日

年

建築物概要

建物階高建築物形態□住宅専用ビル
住宅用

３

月日
階建て

戸

給水階高

□業務専用ビル
業務用

戸階□住業併用ビル
床面積延添付書類
位置図、給水装置配管図、水理計算書、委任状（様式第２号）、その他

４

その他

㎡

様式第５号（第１３条関係）

直結直圧式給水（承認・不承認）通知書

第年号
月日

様

大東市上下水道事業管理者

年

月日付けで協議の申込みのあった下記の所在地の建築物の三階以上の部分に対する直結直圧式給水について、大東市上下水道局三階以上直結直圧式給水実施要綱第１３条第１項の規定により、下記のとおり決定したので通知します。

記１

給水装置設置（建築物）場所

２

決定の内容

直結直圧式給水による給水を・承認する
・承認しない３

理由条件(1) 大東市上下水道局三階以上直結直圧式給水実施要綱の規定に基づいた給水装置を設置すること。
(2) 水道メーター下流側に給水装置の構造及び材質の基準に関する省令第５条第１項に規定する基準に適合する逆流防止弁を設置すること。
(3) 配水管及び給水装置の維持管理の区分は、大東市上下水道局三階以上直結直圧式給
水実施要綱別図１・別図２に規定する区分とすること。
(4) その他（）

様式第６号（第１４条関係）

既設の給水装置使用に係る誓約書

年月日（宛先）大東市上下水道事業管理者

年

月日付け

第号で直結直圧式給水による給水を承認する旨の通知のあった下記の所在地の建築物について、下記の事項について誓約いたします。

記

１

当該建築物について、既設の給水装置の構造及び材質が水道法施行令第６条に規定する基準に適合していることを確認したこと。

２

既設の給水装置に０．７５Ｍpa（７．６Ｋgf／平方センチメートル）の水圧を２分間加圧測定した結果、漏水が無いことを確認したこと。

３

既設の給水装置に起因する出水不良、濁水及び漏水等による諸問題が発生した場合は、誓約者（給水装置工事申込者）において適切に処理すること。

４

当該給水装置を第三者に譲渡する場合は、本誓約書の内容を説明するとともに、誓約事項を継承させること。

・給水装置設置（建築物）場所

・誓約者

住所

（給水装置工事申込者）

氏名・指定給水装置工事事業者

住所
氏名

印

印

別図１（第１３条関係）維持管理の区分（一般）

水道メーター

配水管（水道メーターの一次側）

市（水道メーターの二次側）

所有者等

別図２（第１３条関係）維持管理の区分（第１７条第２項適用の場合）

子メーター

子メーター

子メーター

水道メーター

配水管（水道メーターの一次側）

市（水道メーターの二次側）

所有者等