NPO 法人全国就労移行支援事業所連絡協議会

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、NPO 法人全国就労移行支援事業所連絡協議会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、障害のある人への就労支援をライフキャリア支援と捉え、適切で良質なサービスが提供できるよう就労移行支援事業所の従事職員等に対して、障害者の就労支援に関する研究研鑽に関する事業を行い、障害者雇用の促進により障害者の社会的自立及び地域共生社会の実現に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)
保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2)
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1)
就労移行支援事業所等の職員に対する研修事業(2)
障害者就労および雇用に関する調査研究事業(3)
その他、この法人の目的達成のための必要な事業
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人・団体及び就労移行支援事業所(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、活動を支援するために入会した個人及び団体（入会）
第７条 会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、会長は、そのものが前条に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２ 会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 個人が死亡しまたは会員である団体が消滅したとき。
(3) 正当な理由なく会費を 1 年以上滞納し、催促を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
(4) 除名されたとき。

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（退会）
第 10 条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ８人以上１２人以下(2) 監事 １人以上 ２人以下
２ 理事のうち、１人を会長、若干名を副会長とする。
（選任等）
第 14 条 理事は、理事会で選任し、総会に報告する。
２ 会長及び副会長は、理事の互選とする。
３ 監事は、総会にて選任する。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）第 15 条 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を執行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任）2

第 17 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事は理事会の議決により、監事は総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 18 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し、理事に関わる必要な事項は理事会の議決を経て、また監事に関わる必要な事項は総会の議決を経て、会長が別に定める。
第５章 総会（種別）
第 19 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第 20 条 総会は正会員をもって構成する。
（権能）
第 21 条 総会は、次の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業報告及び決算に関する事項(5) 監事の選任又は解任、職務及び報酬に関する事項(6) 長期借入金に関する事項(7) 解散した場合の残余財産の処分に関する事項(8) 理事会が総会に付すべき事項として議決した事項(9) その他この法人の運営に関する重要事項（開催）
第 22 条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 23 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 24 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 25 条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 26 条 総会における議決事項は、第 23 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

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２総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 27 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第 25 条、前条第２項、次条第１項及び第 48 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 28 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数(書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務者の氏名
第６章 理事会（構成）
第 29 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 30 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 事業計画及び予算の作成並びにその変更(2) 理事の選任又は解任、職務及び報酬に関する事項(3) 入会金及び会費に関する事項(4) 資産の管理方法(5) 暫定予算(6) 総会に付議すべき事項(7) 総会の議決した事項の執行に関する事項(8) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（開催）
第 31 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。

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(3) 第 15 条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第 32 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１５日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
(議長)
第 33 条 理事会の議長は、会長もしくは会長が指名した者がこれに当たる。
（定足数）
第 34 条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 35 条 理事会における議決事項は、第 32 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 36 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第 34 条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。)(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 38 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の区分）第 39 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。

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（資産の管理）第 40 条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（会計の原則）第 41 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第 42 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。
（事業計画及び予算）
第 43 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、会長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
２ 前項の規定による理事会の議決を得た事業計画及び予算は、当該事業年度中の通常総会に報告しなければならない。
３ 第１項に規定した理事会の議決を得た事業計画及び予算の変更は、理事会の議決を経て行うことができる。ただし、変更された内容に関して、理事会は、当該事業年度終了後の通常総会に報告するものとする。
（暫定予算）
第 44 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（事業報告及び決算）
第 45 条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度ごとに会長が事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査及び理事会の議決を経て、当該年度終了後の通常総会の議決を得なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 46 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（長期借入金）第 47 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収益をもって償還する短期借入金を除き、総会の承認を得なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 48 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の２分の１以上の議決を経、かつ、法第 25 条第３項に掲げる事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第 49 条 この法人は、法第 31 条第１項に掲げる事由により解散する。
２ 法第 31 条第１項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ この法人が解散（破産手続開始の決定による解散を除く。）したときの清算人は、総会において選任する場合を除き、理事が清算人となる。
（残余財産の帰属）
第 50 条 この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第 11 条第３項に規定する法人のうちから総会において選定したものに帰属するものとする。
（合併）

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第 51 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 52 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、貸借対照表の公告については、法人のホームページに掲載して行う。
第 10 章 事務局（事務局の設置等）
第 53 条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を置くことができる。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長その他の職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第 11 章 雑則（細則）第 54 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
会長
酒井 大介
副会長
小園 真起子副会長
稲葉 健太郎理事
若尾 勝己
同西村 周治
同
星明 聡志
同
芋岡 高志
同
髙谷 さふみ
同
中山 肇
同
川内 崇司
同
小林 尚人
同
小川 卓
監事
田中 啓介
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から令和５年６月３０日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第 43 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第 46 条の規定にかかわらず、成立の日から令和５年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 入会金7

正 会 員 個人 ０円
団体 ０円
賛助会員 個人 ０円
団体 ０円(2) 年会費
正 会 員個人
１０，０００円
団体 １０，０００円
賛助会員
個人 １口 １０，０００円（１口以上）
団体 １口 １０，０００円（１口以上）

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