資料 2

上田地域広域連合資源循環型施設整備事業に係る環境影響評価方法書の意見書に対する見解書

環境影響評価方法書の公告・縦覧及び意見募集について
・公

告

日

： 令和４年５月１６日（月）

・縦

覧

期

間

： 令和４年５月１６日（月）から令和４年６月１５日（水）

・縦

覧

場

所

： 長野県環境部環境政策課、長野県上田地域振興局環境課、長野県長野地域振興局環境・廃棄物対策課、
上田市生活環境部生活環境課、東御市市民生活部生活環境課、長和町町民福祉課、青木村住民福祉課、坂城町住民環境課、上田地域広域連合ごみ処理広域化推進室

・意 見 募 集 期 間 ： 令和４年５月１６日（月）から令和４年６月２９日（水）・意 見 提 出 先 ： 上田地域広域連合ごみ処理広域化推進室
・意見書の提出件数 ： １１件（４０項目）

特記事項①意見書ごとに、事業者の見解をお答えしています。
なお、提出された意見書については、「意見書 1」
・・・「意見書 4」と記載しています。
②同じ内容の質問・意見については、「意見書〇 No.〇の見解と同じ」という表現で記載しています。

意見書 1（１/４）
No

章

方法書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解

1：諏訪部自治会境界線上に約 60 年に渡りごみ焼却施設（上田市

対象事業実施区域は、用地買収の必要のない公共用地であるこ

二ケ町村塵芥焼却場そして現クリーンセンター別紙地図に）が有と、造成された土地であり造成費が軽減できること、排ガスを冷ります。

却するための地下水が豊富であること、周辺に幹線道路が整備さ

今回の資源循環型施設計画案を足すと、約 100 年に渡り迷惑な
ゴミ焼却施設が有りつづけ、諏訪部自治会は発生する公害物質（ダ
1.4.2
1

1章

建設

候補地選定と
取組状況

1-3～
1-4

イオキシン等）を受け続けている事になります。
何故諏訪部自治会の場所なのか、大問題で、不平等です。

れていること等の理由により、建設候補地としております。
さらに、上田クリーンセンター（現クリーンセンター）及び清浄園（し尿処理施設）を廃止する計画であり、施設が集中しないよう配慮しております。御理解、御協力をよろしくお願いいたします。

迷惑施設の一か所集中【諏訪部自治会にゴミ焼却施設が 100 年に渡り迷惑をかける事になり不平等です】を避けて千曲川右岸側
でなく千曲川左岸側に建設候補地の場所を選定する。
建設候補地は諏訪部自治会の場所を避けて迷惑施設を受け取っていない他の自治会の場所に平等に公平に選定すべきです。
2：前候補地蟹町地籍は提言書によりハザードマップで水害を考慮

対象事業実施区域は、上田市災害ハザードマップ(2021.3)ではして建設候補地に選ばれていない。前候補地蟹町地籍の並びに位 浸水想定深さ 5ｍ～10ｍの地域となっていること（方法書 P1-18 参置する清浄園跡地の計画もハザードマップで水害地域【浸水想定 照）、千曲川堤防が整備される昭和 26 年より前に水害のあった地
区域 5М～10М】。更に昭和 25 年に千曲川堤防が決壊した水害（過
1.7.2
2

1章

施設

計画
8.浸水対策去に数回）が発生している場所です。
1-18～
1-19

域であること（方法書 P2-24 参照）は承知しております。
水害に対しては、100 年確率の降雨に対しては、「ごみを処理す現に平成 31 年に大水害が発生しております。

る機能を守る。」、1000 年確率の降雨に対しては、「主要設備を守

大水害が発生により単一案のゴミ焼却施設は使用不可能の大問

り、ごみを処理する機能を速やかに回復する。」という考え方のも題になります。

と、プラットホームを 2 階へ設置する、重要機器などを上階へ設

これからますます地球温暖化が進行することで更に想定外の大水害が発生します。

置する、1 階の開口部に防水扉を設置する、等の対策を講じることにより対応可能であると考えております。

単一案の建設候補地清浄園跡地は大問題です。不適地です。

1

意見書 1（２/４）
No

章方法書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解

3：清浄園跡地は、建設後 15 年、建設費 84 億円、現在使用可能年
数 30 年です【計画案発表時 40 年～45 年使用可能】。し尿処理施設の清浄園を解体する計画案（国の建物の長寿命化して使用する

清浄園は平成 9 年に全面更新しており、令和 4 年で 26 年の経過となります。
清浄園は、設備機器などについては更新若しくは延命化の時期との方針とは逆行しております）は税金の無駄使いです。大問題 を迎えております。広域連合及び上田市では、し尿処理量が建設です。

当初の計画処理量の約 3 割まで減少して過大な施設となっている

計画案の問題は、し尿処理施設として 30 年使用できる【計画案発表時 40 年～45 年】建物を解体することです。更に建物の解体には莫大な解体経費が掛かります。
3

その他

状況を踏まえ、清浄園の延命化ではなく、廃止し南部終末処理場
への施設の集約化を選択しました。
また、清浄園の機能移転施設である「し尿前処理下水道投入施解体経費は税金の無駄使いです。大問題です。

設」につきましては、地元の下之条自治会から建設の同意をいた

清浄園を解体せず使用することで莫大な解体経費は出ません。

だき、現在詳細設計を行っておりますので、御理解をよろしくお

建設候補地の清浄園の計画案の見直しをするべきです。

願いいたします。

この水害対策は工事経費が莫大に増大することになります。
清浄園跡地の計画案は大変ずさんです。問題です。
一から見直して単一案の清浄園跡地の候補地を変更するべきです。
水害地域、土砂災害地域でない場所を建設候補地にすれば、税金の無駄使い及び莫大な建設経費の増大になりません。
建設候補地の見直しをするべきです。

2

意見書 1（３/４）
No

章方法書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解

4：単一案清浄園跡地の計画案は現在使用可能年数 30 年【計画案No.3 の見解と同じです。

発表時 40 年～45 年使用可能】の清浄園を解体する単一案の計画です。使用できる建物を解体することで、建設する必要のないし尿前処理をする施設を建設しなければなりません。問題です。

4

その他

そしてし尿前処理施設を建設することで、莫大な建設費が発生します。使用可能年数 30 年清浄園は使用することにより莫大な建設費、税金の無駄使いが出ません。
清浄園跡地の建設候補地を見直してください。
5：清浄園跡地の計画案は土砂災害地域該当しない事から候補地とNo.2 の見解と同じです。

なりました。ハザードマップでは水害地域【浸水想定区域 5М～10М】です。計画案のごみ焼却施設は、建設する為には水害対策が必要です。しかしこの計画案の水害対策は平成 31 年 10 月の台風 19
1.7.2
5

1章

施設

計画
8.浸水対策

1-18～

号による千曲川の水害被害が出るまで対策はしていませんでし1-19

た。大問題です。
計画から 7 年も経過してから建物のかさ上げ、防水扉等の水害対策を計画しています。それまでは水害について大変危険な場所であると、どんなに地元が訴えても考慮されませんでした。大問題です。
6：清浄園跡地の周辺には、マンション、医療施設、大型店舗、薬局、高齢者施設等有り市街地になります。

1.4.2
6

1章

建設

候補地選定と取組状況

建設場所にかかわらず、環境対策をしっかり講じて、安全・安心
な施設を整備していくことが重要と考えており、建設候補地の再1-3～

この様に人家の密集している場所には公害物質【ダイオキシン

1-4等】の発生するゴミ焼却施設は、都市計画で人家に影響のない場
所にして下さい。
そして建設候補地を選定しなおしてください。

3

選定を行う方針はございません。

意見書 1（４/４）
No

章

方法書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解

7：平成 24 年 6 月 7 日の清浄園跡地の計画案の提示以来地元諏訪圏域内で発生する可燃ごみを安全に焼却処理する資源循環型施部自治会は、意向調査を実施した結果、諏訪部自治会の 70％強は 設は、住民生活に欠かすことのできない重要な施設です。
建設反対

説明会は受けないと上田市、上田地域広域連合に申し入れをしています。
1.4.2
7

1章

建設

候補地選定と
取組状況

1-3～
1-4

今後も説明会等を開催し、諏訪部地域の皆様の御意見等をお聴きして事業を進めてまいりますので、御理解、御協力をお願いい地元諏訪部自治会はこれから先も建設反対の立場で設明会は受

たします。

けない。
建設候補地清浄園跡地の地元合意はしません。
方法書の取り下げをしてください。
単一案の建設候補地【清浄園跡地】の計画は大問題です。
建設候補地【清浄園跡地】を他の場所に変更をしてください。
8：地元諏訪部自治会は、環境影響評価が終了しても、建設候補地の地元合意はしません。

1.4.2
8

1章

建設

候補地選定と
取組状況

1-3～
1-4

建設候補地から建設地【事業用地】にとの要請された場合もお断りいたします。
清浄園跡地へは建設反対です。
環境影響評価の取り下げてください。よろしくお願い致します。

4

No.7 の見解と同じです。

意見書 2（１/１）
No

章方法書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解

すでに行こなわれた配慮書の手続では、「環境保全のため配慮すべき事項について検討を行い、検討を行った結果について、まとめたものが配慮書であり配慮書は広告され、知事、学術委員会
地元の意見が出される。」
1.4.2
9

1章

建設

候補地選定と取組状況

この配慮書に対する地元の意見は、環境に対して全く配慮して
1-3～
1-4

いない。
この補補地は環境的に受け入れられない。端的に云えば、この候地は絶対反対である。
諏訪住民、諏訪部自治会の大反対の有る中、事業地とすることは不可能。広域連合の云うところの事業実施想定域には施設は建てられない。

5

No.7 の見解と同じです。

意見書 3（１/１）
No

章方法書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解①浸水想定区域は候地とすべきでない。上田市は何の為に災害ハ

No.2 の見解と同じです。

ザードマップを公表しているのか。1 回程度の発生する大雨について国が管理する千曲川が氾濫した場合に想定される浸水の深さ
1.7.2
10

1章

施設

計画
8.浸水対策1-18～を示しており事業実施想定区域は 0.5～1.0ｍ未満の想定浸水深さ

1-19となっている。一方「上田市災害ハザードマップでは概ね 1000 年に 1 回程度の発生する大雨について国が管理する千曲川が氾濫した場合に想定される浸水の深さを示しており事業実施想定区域は5～10ｍ未満の想定浸水深さとなっている」②清浄園担当者からの資料を見るとごみ処理推進室の云うよう清浄園が全面更新された平成 9 年当時と比べ、公共下水道の普な老朽化などしていない。また施設 20 年経過したので更新の時期

及、し尿処理量の減少などの社会的状況の変化があったことから、を迎えていると云うことについては環境省の延命化の指針がある 上田地域広域連合及び上田市では、清浄園の延命化ではなく、廃11

その他ことを考慮すべきである。平成 29 年 6 月上田市議会での山口部長の答弁「更新を行った場合用がかかると試算

現施設の撤去費用も含め 28 億円の費

前処理施設費約 10 億円」費用対効果からもこ止し公共下水道と一体的に処理する方法を選択しました。
インフラ機能を集約することにより、将来の維持費用の削減につながるものと考えております。

わすべきでない。
③有害物質ダイオキシン、硫黄酸化物質、窒素酸化物質、ばいじん

周辺環境への影響については、今後、現状を把握するための調が出る。西風による煤煙の下に位置する諏訪部自治会には 150 世 査を行うとともに、計画施設が与える影響について、予測・評価し12

その他帯がある。諏訪部自治会住民の住んでいる環境の悪化を無視して てまいります。結果については、環境影響評価の手続きの進捗にいる。

あわせ説明会で御説明するとともに、ホームページ等で公表してまいります。

6

意見書 4（１/２）
No

章方法書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解

断固反対する。

浸水想定区域に資源循環型施設を建設することに対する御意見18.ハザードマップの無視、危険区域になぜ建設しようとするのか（頁 3）

清浄園の取り壊しに対する御意見については、No.3、No.11 の見

8.S24.8 月のキティ台風の水害履歴ある（頁 2）解と同じです。

15.戌の満水の記録とハザードマップは一致し、被害に遭いやすい
箇所は変わらない（頁 3）

ものが出来たとニュースになる程度。
2.迷惑施設 3 大を集中させている（頁 1）
その他

迷惑施設の集中に対する御意見については、No.1 の見解と同じです。

コンクリートの寿命などたかだか 60 年。この頃 100（百）年

13については、No.2 の見解と同じです。

10.民意の尊重すべき、反対 65％賛成 17.1％（頁 2）13.税金の無駄使い（頁 3）
12.建ててわずか 15 年しか経っていないし尿処理場を無理やり壊し跡地に建てるとは（頁 3）9.29.6 市議会で山口部長の答弁、撤去費を含め 28 億円かかる試
算、前処理施設費 10 億円（頁 2）以上から（憲法第 25 条より）
3.健康で文化的な最低程度の生活の保障（頁 1）
諏訪部住民にも権利を有しているから。

7

他の場所への建設要望については、No.7 の見解と同じです。

意見書 4（２/２）
No

章方法書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解

先日出された全国防災マップでは東日本大震災の津波の高さを
当時の 1.3 倍に引き上げたと聞きました。

については、No.2 の見解と同じです。

又、今日（5/23）のラジオでは女川町は 1.42 倍に設定とか。
1000 年に 1 度の大洪水など大丈夫という根拠のない楽観論を振り回し、他にも土地があるにもかかわらず、過去に大洪水を起こした地域にゴリ押など以ての外です。
1.7.2
14

1章

施設

計画
8.浸水対策1-18～
1-19

浸水想定区域に資源循環型施設を建設することに対する御意見失なわれた命の責任など誰れも取れるハズがありません。自然に勝てるなど努々（ゆめゆめ）思わず謙虚になるべきです。
だいたいコンクリートの寿命などたかだか 60 年。つい最近 100
年ものが出来たと News になるぐらいのものです。
ここ何年かの国内外の自然災害をみていますに想定外はもうないです。起こるとすぐ使う役人達は、それは単なる想像力の欠如
か勉強不足です。
上田市よ、もっと大所高所に立って熟慮せよ!!

8

他の場所への建設要望については、No.7 の見解と同じです。

意見書 5（１/１）
No

章方法書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解

有害物質、ダイオキシ、硫黄酸化物質が出る西風による煙の下No.12 の見解と同じです。

に位置する諏訪部自治会には 150 世帯がある

15

その他

水害対象地域ハザードマップの無視

意見書 6（１/１）
No

章方法書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解

従来からの結果、経過からも言えるように計画をしている清浄清浄園の取り壊しに対する御意見については、No.3、No.11 の見園を撤去してまでも貫くことがいい方法だとは思えない。そんな 解と同じです。
事はあってはならないことだ。

他の場所への建設要望については、No.7 の見解と同じです。

更新費用などを含め約 40 億円も巨額な金がかかるわけですが、そんな金を誰が用意し誰が負担をするんですか。
1.4.2
16

1章

建設

候補地選定と取組状況

1-3～

この問題が表面化し諏訪部自治会でも何回となく民意のアンケ

1-4ートをとり、自治会の立ち場を説明し提案をしておりますが今だに、一向に前向きの回答が得られていません。なぜなんでしょうか。それに、他自治会の候補地は撤回し、この諏訪部だけが対象になっていることが納得できません。
言いたいことは山程ありますが、もう一度候補地を募集し同意の得られる自治会に建設することを要求いたします。

9

意見書 7（１/１）
No

章方法書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）

1.7.2
17

1章

施設

計画
8.浸水対策

頁

意見書に対する事業者の見解

浸水想定区域1-18～
1-19

No.2 の見解と同じです。

浸水想定区域は候補地とすべきではない。
災害ハザードマップを重要視すべき。
景観の問題

18

その他

19

その他

No.12 の見解と同じです。なお、景観については、配慮書と同様

市街地に在る施設から出ている景観は好ましくない。
民意の尊重に、フォトモンタージュ写真などでお示しします。
No.7 の見解と同じです。

諏訪部自治会の民意を尊重すべき10

意見書 8（１/２）
No

章方法書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解

過去に水害があった地域にごみ処理施設を建設するというのはどうかと思う。

については、No.2 の見解と同じです。

新しく見直されたハザードマップも建設予定地は危険区域（黄色）になっている。そこに建設するのはどうしてか？

想定外という言葉をよく聞くが、今回のこの件は危険区域に建す。

げて終わりでは済まされない。そこまで考えているのか（担当者）。
20

1章

計画
8.浸水対策としています。安全の通行のため、堤防道路の拡幅や危険個所の改良など、地元の皆様と協議しながら道路計画を進めてまいりま

そうなったら誰が責任を取るのか？当時の役員関係者が頭を下
施設

パッカー車などの搬入路は、生活道路と区別するため堤防道路

新しくした意味がないのではないか？

設して水害等起きた時は災害でなく人災である。

1.7.2

浸水想定区域に資源循環型施設を建設することに対する御意見

1-18～

他地区への建設の話を持ちかけた時は、住民の反対ですぐ撤退し

1-19

たのにどうして諏訪部の場合は何年にもかけて撤退しないのか？
諏訪部も上田市の住民である、無視してよいのか。
交通渋滞にはなる、高齢者の通行数が多い、今以上にマレット
等の施設の利用に、キケンを伴うようになる。
道路整備してもキケンは減らない、そのまわりの通行数は増える。まだ使える施設を取り壊し、税金投入はいかがなものか。
無駄使いはやめるべきだ。
税金は住民が負担している。もっと他に使う途がある（必要としている所がある）。
有効利用してほしい。

11

清浄園の取り壊しに対する御意見については、No.3、No.11 の見解と同じです。

意見書 8（２/２）
No

章方法書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解

年々想定外の事が増えるのに災害が以前に起きた場所に造ろうとするのおかしな話。

については、No.2 の見解と同じです。

仮に他の場所に建設したとしても地震が起き建物が崩壊する恐れもある。

る。水害が加わり被害が増大する可能性がある。

21

1章

施設

計画
8.浸水対策そのような危険を侵してまで、なぜハザードマップでも危険区
1-18～
1-19

また、諏訪部自治会からの意見書及び要望書には書面で御回答しております。

その場合河川の近くだと建物の崩壊だけではすまない事があ

1.7.2

浸水想定区域に資源循環型施設を建設することに対する御意見域に建てるのか？
誰がその被害の責任をとるのか？市長？広域連合役員？任期が終れば終りと考えているのではないか？
諏訪部自治会が反対しているのになぜ押し通そうとするのか？
当自治会からの問い合わせに対してきちんと的の合った返答がもらえないのはなぜなのか？
ハザードマップの改定版が市民に届いているが何のための改定
なのか？

12

意見書 9（１/１）
No

章方法書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解

現在、稼働している清浄園を多額の費用をかけて撤去したうえ、

清浄園の取り壊しに対する御意見については、No.3、No.11 の見他の場所に同処理施設を建設しなければなりません。また跡地は 解と同じです。
1.4.2
22

1章

建設

候補地選定と取組状況

1-3～

ハザードマップで水害地域となっていることからゴミ焼却施設を1-4

建設することは適切ではないと思う。

浸水想定区域に資源循環型施設を建設することに対する御意見については、No.2 の見解と同じです。

水害等の危険性の無い、安心安全な建設場所を検討していただ
きたいと思います。

13

意見書 10（１/５）
No

章

方法書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解

1.概要「上田市東山地区自然運動公園隣接山林」を建設候補地とした

本施設整備事業に関する事前説明及び方法書記載に関して平成

地元交渉においては、建設反対を唱える下之郷自治会などの各種

11 年以来様々な検討がされ、また説明会等でも数多くの指摘がさ団体と協議を行っております。また対話集会として各自治会へ説れてきたにも拘わらず広域連合に都合の悪い項目には関与せずそ 明を行い、意見交換も行っております。
の場限りの我田引水的論理が有る故、指摘・意見を述べる。
2.建設候補地選定の経緯に関して
方法書記載

：

御指摘の部分については、そうした協議の状況から、民有地であり用地取得が困難であると判断し、「安全・安心な施設」のあり

事業計画の概要では平成 17 年～平成 21 年住方などについて、住民の皆様と協議を行う段階まで至らなかった

民参加による「資源循環型施設建設候補地選定委員会」を発足さ ことを記載しております。
せ「上田市東山地区自然運動公園隣接山林」を候補地と選定する。
→ 地元と協議を重ねる中で、建設候補地のうち 6 割が民有地で
1.4.2
23

1章

建設

候補地選定と取組状況あり、用地の買収は難しいとの判断等から断念する。
1-3～
1-4

実際の経緯

：

平成 28 年ごみ処理広域化計画記載によれば「地元自治会の反対運動により広域連合との話し合いが持てない状況が続い・・・・・」てとある。
従って「協議が出来なかった」のが事実であり、地元とは協議されていない。「住民参加の委員会」（住民 8 人、学識経験者 2人、連合議会代表者 5 人、行政事務・技術 11 人）が 18 回の会議と 16 回の住民聴取を経て決定された案は、たった 2 年で断念されている。
本件への意見：すべからく広域連合に都合の良いように記載されており、他の候補地選定を含め広域連合にとって都合の悪い旧資料・計画書は全て削除するなど広域連合の姿勢及び今般の方法書の正当性が疑われるものである。

14

意見書 10（２/５）
No

方法書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）章頁

意見書に対する事業者の見解

3.事業計画概要の資源循環型施設計画敷地に関する問題点
長野県知事の意見：事業実施想定区域及びその周辺が浸水想

3-1 に対する回答
配慮書において検討した造成高さについては、配慮書における定区域に指定されていることから、大雨による浸水等の自然災害 知事意見の「近景における圧迫感を受ける建物となるおそれがあに十分配慮した施設となるよう検討すること。また、環境影響評 る」との指摘も踏まえて、現在、検討を行っております。
価方法書において、その検討の経緯及び内容を丁寧に記載すること。長野県環境影響評価技術委員会の意見：

また、1000 年確率程度の大雨が予想される場合は、あらかじめ長野県知事意見 炉の緊急停止を行い、未然に水害による事故を防止する対策を行

に同じ。

います。

3-1 長野県知事意見に対し「施設基本計画で検討」とされているだ

3-2、3-3、3-4 に対する回答

けで、肝心な造成高さには言及しておらず、実質的には長野県知現在の清浄園の敷地面積は 15,500ｍ2 となっておりますが、資源事意見を無視している。万が一高温の焼却炉に浸水すると水蒸気 循環型施設の事業用地は、東側の上田市で管理している土地も含
24

1章

1.7

事業計

画の概要

1-15～

爆発の危険性があり、浸水防止には最重要事項と判断する。

1-24

3-2

資源循環型施設必要敷地面積は約 2ha（20，000 ㎡）となっているが、候補地の現清浄園敷地面積は 15，500 ㎡であり、事業計画が成立しない。
3-3

3-2 に加えて、地図上の簡易測定では現状清浄園面積は約14，000 ㎡弱である。
3-4

さらに浸水防止の為に造成高さを傾斜角 30°で 5m とると法面として約 5，000 ㎡が必要となり施設建設への適用可能面積は 9，000 ㎡しかないことになる。
これでは後述する発電設備の設置がおぼつかなくなると推察され、加えて有意性のある「位置」の複数案検討対象にはならないと推定される。

15

まれており、合計で約 20,000m2（2ha）となります。
また、造成高さにつきましては、動線計画などにも影響いたしますので、御指摘を踏まえ検討いたします。

意見書 10（３/５）
No

方法書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）章頁

意見書に対する事業者の見解（No.24 の続き）

（No.24 の続き）

3-5

3-5 に対する回答

造成高を高くすると建物の周囲への圧迫感が増すが如き表現がされ造成高さを低くする方便とも受け取れるが、例として記載されている白い四角の建物ならばありうるが、建物各角を R 処

御指摘を踏まえ、周辺環境に十分配慮した建物の高さ、デザインを検討いたします。

理して丸みを持たせ周囲の風景に溶け込む色とすれば、安全性と 3-6 に対する回答の引き換えに取った対策として住民に充分受け入れられるものと判断する。

飯島堤防が完成堤防になっていること、また昭和 26 年以降、建設候補地周辺は堤防決壊による水害が発生していない状況です

実際に上田市内事業所に於いて初期建物は白としたためやや住が、将来的に水害が発生しないことを保証するものではありませ

民の嫌悪感が有ったようだが、追加建物は色調を工夫し住民に受 ん。
24

1章

1.7

事業計

画の概要

1-15～
1-24

け入れられた例もある。
3-6

そのため、堤防道路拡幅に合わせて堤防強化を図るとともに、

国土交通省千曲川河川事務所によれば当該飯島堤防は水位

100 年確率の降雨に対しては、「被災することなく、継続してごみ余裕高の堤防幅が 7ｍあるので完成堤防ではあるが、19 号台風での処理が可能な状態とする」、1000 年確率の降雨に対しては、「被決壊した堤防も完成堤防の由。

災したとしても、速やかに復旧し、ごみの処理ができない期間を

19 号台風で決壊した長野市の堤防も、崩落して決壊寸前となっ最小限とする」、という考え方のもと、プラットホームを高くすた上田橋上流左岸の堤防も過去決壊していないが、明治以来古舟 る、主要設備を浸水想定高さより高い位置に設置する、防水扉を橋上流左岸は 4 度、当該飯島堤防は 6 回決壊しており、鴨池堤防から延伸された霞堤はあるものの飯島堤防は水流当たる水面部は補強されただけで、古老によれば決壊個所のみ修理されて現状に至っている。

16

設置するなどの水害対策を行います。

意見書 10（４/５）
No

章

方法書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解

4.施設計画の焼却炉構成に関して
事業計画：⇒

4-1 に対する回答

3 炉構成を基本とし、今後、総合的な検証を行う。

昨年までの様々な説明会での炉構成は全て事業計画の通りで 訂）において「3 炉構成を基本とし、今後策定する施設基本計画のあった。
方法書住民説明資料
4-1

際に、施設規模、周辺環境への負荷、他事例の実績、維持管理を含：

2 炉構成と明記

めた費用等を比較検討し、総合的な検証により判断する。」との方建設費用、維持管理費用、公害物質の排出量、発電効率によ

針に沿って検証を行った結果、2 炉構成が有利と判断し、方法書へる収入増減等々何れの面からも 2 炉構成が有利であり、武蔵野ク

記載しております。

リーンセンター・湖周行政事務組合の意見でも 2 炉構成が有利と4-2 に対する回答

提案しても従前の事業計画と同じ説明を行っていたものを、今回唐突に変更し 2 炉構成としている。

25

1章

び処理方式
等）の概要

防止協定を締結し、地元代表から構成される「公害防止連絡員会

循環利用する施設」としているにも拘らず、明らかに発電で不利 議」を設置して、施設の管理、運営などについて報告、協議を行っ

施設

計画（規模及現在、対象事業実施区域において操業している、し尿処理施設である清浄園及び隣接の公共下水道の上田終末処理場では、公害施設整備の基本方針に「発生するエネルギーを回収し、資源を1.5.3

炉構成につきましては、ごみ処理広域化計画（令和 3 年 3 月改になる 3 炉を「技術の進歩により、小規模な炉でも発電可能な事
1-11例がある」と白昼堂々拘泥したのは行政へ不信を増長させていた。

ております。
平成 24 年の本計画の提案以降、同会議を構成する自治会及び農環境庁からも「高効率ごみ発電施設整備マニュアル」も発行され 業関係団体を地元として、資源循環型施設のあり方などについて、ている。早急な体制整備を含め見直し検討を期待する。

長期間にわたり協議を続けていることから、今後も現状の協議の4-2

枠組みは維持してまいります。

そもそも広域連合は地元代表と称する対策連絡会とのみ協議してきたが、対策連絡会は清浄園西側の旧塩尻村 3 区とその耕作者組合で構成されており、いわば周辺面積の 1/2 程度であり、東側の諏訪部・新町・生塚・常磐町・城北・西脇等の西部地域自治会も対象に協議しなければ地元との協議にはならない。
H18 発足の「資源循環型施設建設候補地選定委員会」では設置要綱を設けているが、今回の「資源循環型施設建設検討委員会」は対策連絡会との協議延長に行われているため、思い入れの強い個人の意見に振り回されてきていたと推察される。
科学的見地からは本来帰結すべき所となったが他水平展開する必
要がある。

17

話し合いに応じていただけない諏訪部自治会及び下沖振興組合には、引き続き協議への参加を働きかけてまいります。
また、御指摘の西部地区自治会連合会の役員の皆様とは、随時、意見交換などを行っており、今後も幅広く御理解をいただくための取組を続けてまいります。

意見書 10（５/５）
No

章

方法書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解

5.まとめ
26

その他

御指摘を踏まえ、資源循環型施設の整備を進めてまいります。

施設整備の基本方針に準拠し従前の検討も参照に「あるべき姿」
を求め、仮に上級庁もしくは司法から問われても妥当性を主張できる施設を目指すべきである。

以上

18

意見書 11（１/８）
No

章

方法書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解

はじめに縦覧及び意見書の提出につきましては、「長野県環境影響評価①資源循環型施設整備事業に係る環境影響評価意見提出について「資源循環型施設整備事業に係る環境影響評価方法書」の長野
27

その他

条例」に基づき実施しております。
頂いた御意見は今後の事務の参考にさせていただきます。

県、上田市、東御市、青木村、長和町、坂城町、上田地域広域連合における縦覧及び電子縦覧は、配慮書に対する意見書が４件であったことから、意見書提出のハードルとなっている。このため意見書提出期間までの縦覧、閲覧期間の閲覧場所の増加、貸出、貸出数、提出窓口の増加等の改善を提案する。
②広域連合会長、副連合会長及び広域連合議員の説明責任につい令和 2 年、令和 3 年、そして今回と、圏域住民の皆様への説明て会を開催しております。また、その内容についても、上田地域広域2012 年 6 月の清浄園跡地を資源循環型施設の建設候補地とした連合ホームページで閲覧することが可能です。引き続き、積極的提案等、資源循環型施設整備事業について、広域連合執行機関と な情報公開に努めてまいります。
28

その他

機関決定機関は圏域住民に対して説明責任を果たしているとは言えない。上田地域広域連合長、副連合長は各関係市町村でそれぞれ説明すること、上田地域広域連合議員は各関係市町村でそれぞれ説明することを提案する。この点、長野県知事の意見[全般、事業計画]４に、積極的な情報公開に努め、住民等への説明を丁寧に行うこととされている。
③方法書記載に係る配慮書意見・知事意見の採用または反映した

29

その他

知事意見に対する事業者見解については、方法書 4-21～4-22 ペ点についての記載についてージに記載しております。また、詳細については、現地調査結果をまた配慮書意見書（34）事業者見解は示されているが不十分と踏まえた予測・評価を行い、準備書でお示ししてまいります。

考える。方法書の記載において配慮書意見書・知事意見を採用または反映させた点について記載すべきである。知事意見における浸水想定区域、清浄園改修による地下水・地盤沈下、温室効果ガスについて詳細を記載されたい。

19

意見書 11（２/８）
No

章

方法書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解（１）1.4.2 建設候補地選定と取組状況について配慮書「1.4.2 建設候補地選定の経緯について」では複数の意見
1.4.2
30

1章

建設

候補地選定と取組状況についてが出されている。表 1.4-2 建設候補地選定の経緯の正当性を示す
1-4

ために、1.4.2 建設候補地選定と取組状況の「資源循環型施設建設

資源循環型施設建設対策連絡会及び資源循環型施設検討委員会の詳細については、方法書 1-3 ページに記載しております。
また、検討委員会の協議結果については、令和 2 年の説明会で御説明したほか、広域連合ホームページにて閲覧可能です。

対策連絡会※１（対策連絡会）」の趣旨、構成団体、責任者の記載が必要である。「資源循環型施設検討委員会※２（検討委員会）」の趣旨、構成者の選出基準、責任者の記載が必要である。この点、長野県知事の意見[全般、事業計画]４に応えるべきである。
（２）表 1.4-2 建設候補地選定の経緯、2012 年 6 月建設候補地提建設候補地の選定も含めて、資源循環型施設整備事業について案については、副広域連合長と協議のうえで、広域連合長が方針を決定して

表 1.4-2 建設候補地選定の経緯、2012 年 6 月建設候補地提案はおります。

建設決定地ではないのであるから、どのような機関決定であるか、どのように圏域住民に提案したか、具体的な記載が必要である。
上田地域広域連合長、副連合長会議決定であるか、上田地域広域方針に沿って、建設候補地に関する環境影響評価の実施などの事業予算について、上田地域広域連合議会への提案を行い審議のうえ議決を経て、執行をしております。

なお、話し合いに応じていただけない諏訪部自治会には、引き連合議会決議であるか記載が必要である。機関決定に至らなけれ 続き協議への参加を働きかけてまいります。
ば循環型施設整備事業は執行できない。一方、諏訪部自治会は区
31

その他

民総会において機関決定を行っている（配慮書意見 14）。対策連
絡会及び検討委員会の同意等が機関決定にならないことは明白である。また上田市地域に対する説明会をメインにして上田圏域全域説明会は形式的に実施したと言わざるを得ない。
建設予定地が提案または機関決定がされていない状況で、資源循環型施設事業を推進してよいだろうか。建設地として決定する要件はなにか示すことは最低条件である。長野県知事の意見[全般、事業計画]４の「住民等」を明確にすべきである。諏訪部自治会機関決定は尊重されるべきであって、ただ単に「説明を丁寧に行う」とすることは許されない。

20

意見書 11（３/８）
No

章

方法書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解（３）1.4.3 配慮書の結果を踏まえた事業計画の検討経緯、1.煙突
高さについて（1.7 事業計画の概要

2.施設配

2.2.8 大気質・水質等の状況、1.公害苦情の状況及び 2.大気質（１）

置及び煙突高さについて）（3.3 調査、予測及び評価の手法の選から（７）」については、国や自治体で実施している調査をとりま定とめている既存資料を整理した内容です。

3.3.1 大気質

1.調査の手法

1.7.2 施設計画ご指摘の「表 2.2-1（５）対象事業実施区域及び周囲の自然状況、

2.予測の手法

3.評価の手法について）（3.3 調査、予測及び評価の手法の選定
質 1.調査の手法

2.予測の手法

3.3.6 水3.評価の手法について）

1.4.3 配慮書の結果を踏まえた事業計画の検討経緯はデータが千曲川に沿った風向・風速については、今後方法書以降に実施する現地調査において、清浄園で 1 年間測定します。測定結果は準備書で整理し、排ガスによる影響を予測する際に拡散条件とし示されていない。大気質（排ガスの拡散）について、表 1.4-4 煙 て設定します。
突高さの比較検討結果（環境）「影響は小さい」「大きい」は評価指標であるか。少なくとも表 2.2-1（５）対象事業実施区域及び周囲の自然状況、2.2.8 大気質・水質等の状況、1.公害苦情の状況及び 2.大気（１）から（７）の評価分析から煙突の高さ比較検討を
1.4.3
32

1章

行うべきである。大気質は排ガスの拡散としているのであるから、配慮書の結果を踏1-6 ～まえた事業計1-7

画の検討経緯千曲川に沿った風向・風速など風の動態について記載を求めたい。
景観について「影響は小さい」「59ｍよりは影響は大きい」評価

ご指摘の「表 2.2-1（４）対象事業実施区域及びその周囲の自然指標であるか。少なくとも表 2.2-1（４）対象事業実施区域及びそ状況、2.2.6 景観・文化財の状況、1.景観資源の状況」については、の周囲の自然状況、2.2.6 景観・文化財の状況、1.景観資源の状況

煙突高さや造成高さの違いによって、影響が変わるものではないの評価分析から煙突の高さ比較検討を行うべきである。

ため、配慮書では眺望景観の変化による影響を予測しました。具

結局は表 1.4-5 煙突高さの比較検討結果（環境面以外）、「航体的な眺望景観の変化による影響の観点からの煙突高さ検討は、空法により航空障害灯等の設置が義務付けられており、通常の維 現地で撮影した写真に複数案の各条件で設定した建屋を合成した
持管理に加えて航空障害灯等の点検管理が必要となる」、他都市 フォトモンタージュ写真によって、景観の変化を予測、比較してでの「採用実績は比較的少ない」「59ｍと比較して高価となる」といます。

環境面以外を評価したものであるため、環境面から検討を行うべ

煙突高さについては、環境面から検討した配慮書の結果を踏まきである。表 1.4-1 既存のクリーンセンターの概要に煙突高さのえ、経済性、維持管理性、他事例など総合的な検証を行い 59ｍと記載はない。上田クリーンセンターの排ガスの流れのデータを検 しております。
証すべきである。
3.3 調査、予測及び評価の手法の選定

3.3.1 大気質について温室効果ガスの日量・年量等の予測データの推計を求める。

温室効果ガスについては、方法書「3.3.17 温室効果ガス等（p.369）」でお示ししたとおり、将来の温室効果ガス排出量を予測し、現況と比較します。

21

意見書 11（４/８）
No

方法書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）章頁

意見書に対する事業者の見解（４）1.4.3 配慮書の結果を踏まえた事業計画の検討経緯、2.造成
高さについて（1.7 事業計画の概要

1.7.2 施設計画

5.造成計

画について）（1.7 事業計画の概要

1.7.2 施設計画

8.浸水対策について）（2.2.3 地象の状況
及び浸水想定等の状況
1.4.3
33

1章

1.地形

4.地すべり危険個所

造成高さは、施設基本計画の中で検討し、その結果を用いて予測を行います。それらの結果は準備書で整理し公表します。
ただし、予測・評価するまでに、造成高さが決まらない場合は、環境への影響が大きい 5ｍで予測・評価を行います。

（６）浸水想定区域）

表 1.4-6 造成高さの比較検討結果から、配慮書の検討において配慮書の結果を踏1-6 ～まえた事業計1-7

画の検討経緯は、造成高さ 5ｍの方が環境に与える影響は大きくなっているが、浸水対策に関しては、造成高さ 5ｍの方が優れているとしながら、他の浸水対策と組み合わせて環境への影響を可能な限り抑え、浸水対策の効果を可能な限り得られるよう、施設基本計画の中で検討していくとして先送りした。環境影響評価自体を先送りすることとなり誠実な対応とは言えない。対象事業実施区域及びその周囲の浸水想定区域における想定浸水深は 5.0～10.0ｍ（図 2.213(2)）であるから、造成高さ 5ｍで環境影響評価を受けるべきである。
（５）1.5.2 対象事業実施区域の位置及び予備調査（地域の概況）の範囲について（2.2 自然状況

2.2.1 気象の状況について）

本事業による環境影響を受けると予想される範囲は、最も広範

予備調査とは文献などによる現況調査範囲のことであり、方法
書 2 章でその調査結果をとりまとめています。
資源循環型施設から排出される排ガスの影響範囲については、

囲となることが予想される煙突排ガスによる大気質への影響範囲 気象調査などの現地調査結果を基に予測してまいります。
1.5.2とするにも関わらず本事業における施設整備に係る計画は、今後

対象

施設基本計画において策定していくことから、配慮書と同様、近事業実施区域
34

1章の位置及び予1-8 ～

備調査（地域

1-10の概況）の範囲

年の長野県環境影響評価条例対象の同種事業に係る環境影響評価を受ける範囲と認められる地域（ともに半径４㎞）を参考に半径４㎞とするという。少なくとも表 2.2-1（５）対象事業実施区域及びその周囲の自然状況、2.2.8 大気質・水質等の状況、1.公害苦情の状況及び 2.大気（１）から（７）の評価分析から対象事業実施
区域の位置及び予備調査の範囲とすべきである。環境基本法大気汚染に係る環境基準、大気汚染防止法排出基準、ダイオキシン類対策特別措置法ダイオキシン類の大気環境基準に従い区域を定めず指定することを提案したい。
22

意見書 11（５/８）
No

章

方法書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解（６）1.5.3 施設計画（規模及び処理方式等）の概要

1.施設計画事業計画の概要は、長野県環境影響評価技術指針に基づいて記に関する基本計画について（1.7 事業計画の概要

1.7.2 施設計載していますが、炉構成の決定経過については、環境面以外の検討を含み、環境影響評価を行う上で必ずしも必要な情報ではない

画 4.余熱利用計画について）検討する、目指すとの記載があり計画するのか計画しないのか明確にして、不明項目は施設計画（規模及び処理方式等）に関する基本方針に記載しないことを提案したい。

いる。経緯の記載を提案したい。

35

1章

計画（規模及

余熱有効利用の５点について“ゆらぎ”が見られる。４点目の施設

び処理方式
等）の概要

1-11

掲載する予定です。
している事項であり、準備書において決定している範囲で具体的に記述をしてまいります。

余熱有効利用は附番がされていないので５点として特定する。
施設

域連合の説明会資料として、上田地域広域連合のホームページに
余熱有効利用及びプラザ機能については、施設基本計画で検討

焼却炉構成の２炉構成について記載がないのに決定記載されて1.5.3

ため、記載していません。なお、炉構成の決定経緯については、広稼働の安全・安定は余熱利用計画に影響するか不明であるので検証項目とするべきである。安全で安定した施設稼働に問題がある
場合、余熱利用はできないならば、１点目２点目３点目は記載できない。積極的に余熱有効利用する（１点目）として、場内利用し（２点目）余りを場外利用（３点目）は検討するとしているが、構成される施設を含んで環境影響評価の対象とすべきである。発電等の利用（２点目）（５点目）について検討するとして整備する整備しないが先送りがされているが、とも構成される施設を含んで
環境影響評価の対象とすべきである。余熱有効利用５点の記載について統一した記載とすることを提案する。
プラザ機能は目指すとされており先送りしている。構成される施設を含んで環境影響評価の対象とするべきである。

23

意見書 11（６/８）
No

章

方法書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁（７）1.7 事業計画の概要

1.7.2 施設計画

意見書に対する事業者の見解

1.主要設備の概要について（1.8 環境保全の方針と主な環境保全措置の内容

1.大 で構成され、長距離での広域的な発生メカニズムとなるため、単気質について）（1.8 環境保全の方針と主な環境保全措置の内容
2.水質について）（2.2 自然的状況

独施設での影響予測は難しく、国でも予測手法の検討をしている

2.2.1 気象の状況について） ところです。そのため、本環境影響評価の評価対象とはしていま（2.2.8 大気質・水質等の状況

2.大気質（3.2 選定の理由

3.2.6 水質について）

3.2.1 大気質

微小粒子状物質は、ご意見のとおり、一次生成と二次生成物質

7.水質について）微小粒子状物質（PM2.5）には、物の燃焼などによって直接排出されるもの（一次生成）と、環境大気中での化学反応により生成されたもの（二次生成）とがある。一次生成粒子の発生源としては、せん。現状を把握しておき、必要に応じて事後調査などによって確認していく方針です。微小粒子状物質に係る調査、処理設備については、今後、国などの方針に従い、必要に応じて検討してまいります。
プラント排水は、場内で再利用し場外へは排水しない計画です。

ボイラーや焼却炉などばい煙を発生する施設、コークス炉や鉱物 また、生活排水は下水道接続とするため水質汚濁物質を発生させ堆積場など粉じん（細かいちり）を発生する施設、自動車、船舶、 る要因はないことから環境影響評価の対象としません。
航空機などのほか、土壌、海洋、火山など自然由来のものや越境汚染による影響もある。また家庭内でも、喫煙や調理、ストーブなど
36

1章

1.7.2

施設

計画

1.主要

設備の概要

から発生する。二次生成粒子は、火力発電所、工場・事業所、自動
1-15

車、船舶、航空機、家庭などの燃料燃焼によって排出される硫黄酸化物（SOx）や窒素酸化物（NOx）、燃料燃焼施設のほかに溶剤・塗料の使用時や石油取扱施設からの蒸発、森林などから排出される
揮発生有機化合物（VOC）等のガス状物質が、大気中で光やオゾンと反応して生成される。PM2.5 の飛散範囲は広範囲に予測され、予備調査範囲を超える。建設候補地での予測、最低でも上田地域での測定値が欠かせない。篠ノ井局、更埴インターチェンジ局のデータは複合的な測定値となり詳細な経年分析が求められる。この点排ガス処理設備、集じん器等について、集じん器の性能について、バグフィルターではなく PM2.5 を集じんできるへパフィルタ
ーを提案する。
排水処理設備、プラント排水は無放流であるとしている。国際標準化機構（ISO）による品質マネジメントシステムに関する規格のなど永久閉鎖循環の保障及び最終処分場所での確認システムを求める。環境影響評価の対象とするべきである。

24

意見書 11（７/８）
No

章

方法書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁（８）1.7 事業計画の概要

1.7.2 施設計画

意見書に対する事業者の見解

2.施設配置及び煙突

高さについて（1.7 事業計画の概要

1.7.2 施設計画

5.造成計

地調査において、対象事業実施区域で 1 年間測定します。測定結画について）（1.7 事業計画の概要

1.7.2 施設計画

8.浸水対

果は準備書で整理し、排ガスによる影響を予測する際に拡散条件策について）（2.2.3 地象の状況

4.地すべり危険個所及び浸水想定等の状況（６）浸水想定区域について）37

1章

本地域における風況については、今後方法書以降で実施する現として設定します。
地下水位や地盤沈下の予測・評価を行うため掘削範囲や深さが

1.7.2

施設

千曲川流路方向風向、川風山風等の風向等地勢を考慮せず想定

計画

2.施設

1-15 ～ すること、詳細検討として先送りしたことは遺憾である。環境影 りません。

配置及び煙突

1-19

響評価の対象とするべきである。
ごみピットは地下構造を想定しており、掘削工事を行うことと高さ必要になります。掘削範囲や深さ自体が、予測・評価の対象とはな

浸水対策については、No.2 の見解と同じです。

なるとしている。ごみピットを地下構造として場合の浸水可能性と施設機能喪失について検討が必要である。この点掘削範囲や深さ等は施設基本計画策定の際に先送りされた。掘削範囲や深さ等を環境影響評価の対象とすべきである。上田市災害ハザードマッ
プ（2021.3）に基づき主な対策を計画すること。
（９）1.7 事業計画の概要

38

1章

1.7.2

施設

計画

3.公害

1.7.2 施設計画

3.公害防止計画につ

いて
1-17

防止計画

方法書 1-17 ページの表 1.7-2 に、排ガスの法規制値と自主基準値を示しています。

準工業地域相当の基準としている表 1.7-2 本計画施設に係る排また、騒音、振動、悪臭については、対象事業実施区域が工業専

ガス基準及び表 1.7-3 本計画施設に係る騒音、振動、悪臭の基準

用地域であることから法規制の対象地域となっていないため、準（敷地境界）について法令の明記を求める。法令施行時規制値と 工業地域相当の基準とすることとしています。
現在望まれる規制を自主基準値に反映させることを提案する。
（10）1.7 事業計画の概要

1.7.3 受入計画について

パッカー車などの搬出入車両の搬入時間及び車両の種類につい1.想定搬入時間について、全搬入対象地からのシミュレーション ては、準備書において決定している範囲で具体的な記述をしてまにより、確定したものを環境影響の対象とすべきである。
39

1章

1.7.3
計画

受入

2.想定搬出入車両について、全搬入対象地からのシミュレーショ
1-20

ンにより、確定したものを環境影響の対象とすべきである。
3.想定主要搬出入ルートについて、資源循環型施設建設に併せた周辺道路整備であって、施設立地についての問題として出されていることから、全搬入対象地からのシミュレーションにより、環境影響の対象とすべきである。

25

いります。
主要な搬出入ルートは堤防道路を想定しており、調査地点としてはそのルート上としております。

意見書 11（８/８）
No

方法書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）章頁

意見書に対する事業者の見解（11）
1.8 環境保全の方針と主な環境保全措置の内容について（2.2
自然状況

2.2.8 大気質・水質等の状況

1.公害苦情の状況に

1.大気質は排ガスの拡散としているのであるから、千曲川に沿った風向・風速など風の動態について即した監視システムの構築

40

1章

環境保

全の方針と主な環境保全措
置の内容を求めたい。環境基本法大気汚染に係る環境基準、大気汚染防止1-24て、対象事業実施区域で 1 年間測定します。測定結果は準備書で整理し、排ガスによる影響を予測する際に拡散条件として設定し

ついて）

1.8

本地域における風況については、今後実施する現地調査におい

法排出基準、ダイオキシン類対策特別措置法ダイオキシン類の大気環境基準に従い区域を定めず指定することを提案したい。
2.水質は排水処理設備、プラント排水は無放流であるという。
国際標準化機構（ISO）による品質マネジメントシステムに関するます。また、施設の供用時の周辺環境へのモニタリング調査については、環境影響評価とは別に実施する予定です。調査地点につきましては、環境影響評価の結果を参考に、地元自治会の皆様と協議して決定してまいります。
プラント排水は、場内で再利用し場外へは排水しない計画です。
また、生活排水は下水道接続とするため水質汚濁物質を発生させる要因はないことから環境影響評価の対象としません。
資源循環型施設は 24 時間連続運転の施設とし、維持管理のため

規格のなど永久閉鎖循環の保障及び最終処分場所での確認システ の職員が常駐する計画であり、施設の安全に関して対応してまい
ムを求める。

ります。

環境保全措置の内容について、24 時間対応苦情窓口を求める

26