アメリカ・アビリティーズ会長来日 講演会開催「ADA で差別解消が進むアメリカ」～障害者差別解消法でめざす共生社会～
シンポジウム「障害者差別解消法の狙いと、あるべき共生社会」東京会場

平成 29 年 11 月 21 日（火）・シンポジストジョン・ケンプ氏（アメリカ・アビリティーズ Viscardi Center 会長）
佐藤 聡 氏 （DPI 日本会議事務局長）
米津知子氏 （DPI 女性障害者ネットワーク）
松尾敬徳氏 （一般社団法人障害者の差別の禁止・解消を推進する全国ネットワーク理事）
・コーディネーター
伊東弘泰氏（元内閣府障害者政策委員会差別禁止部会副部会長）

司会（伊東）／私は、1970 年代からアメリカに何度も行きました。アメリカ
はバリアフリーが整備されていると思っていましたが、大違いで、横断歩道に高い段差があったり、バスの前方と後方にはネットの仕切りがあって、有色人種は後方に乗るとか、いろいろな差別があって驚いたことがありました。
今まで ADA の話を聞く機会があっても、非常にいい話ばかりで、ケンプさんの話のような本質のところの話はなかなか聞くことができませんでした。日
本での差別解消法は、昨年の 4 月から施行されましたが、それ以前と殆ど変わっていないのが実態です。
地方行政だけの問題ではなく、国から通知、指針、対応要領が出るのが遅いように思います。このままにしてはおけません。
日本で差別禁止法をつくる運動展開の中では、デモも署名活動もやりませんでした。行政、役所にお願いにも行きませんでした。なぜなら、行政は、国会で決まった法律で動いています。ですので、国会で活動して政治家によく理解してもらい、一緒に取り組んでもらいました。その結果、次第に会合などにも参加してくださるようになりました。成立時は、満場一致で反対が出ないどころか、衆参両院で追加条項がいくつも加えられました。こうして生まれた法律です。
アメリカでは障害者雇用が進んでいないようですが、日本でも、雇用については、雇用促進法で対応することになっており、差別解消法には入っていません。
また、障害者にとって教育も重要です。障害者が人生をあまり喜びのあるものにできない最大の理由は、医療と教育だと思います。私も小学校に入る時に、母が学校長のところへ行き相談しました。そして、障害のある子は学校に来なくてもいいと言われました。就学免除、就学猶予という制度があるが故です。
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これは差別解消法の理念に沿っていません。アメリカでは、教育はどうなのでしょうか。学校に皆行けているのでしょうか。ヴィスカルディ・スクールのように、医療的ケアを兼ね備えているところは、ごく少ないと思います。
先日、選挙がありましたが、国民の権利の選挙権も行使できない人がたくさんいます。投票所に行けない、書くことができない人もいます。それをどうするかという議論は全くありません。
八代英太さんが長く国会で活動されましたが、彼がケガをした時に病院に行ったら、しょげかえっておられましたので、ぜひ障害者の代表として政治家になってくださいと言いました。それがきっかけで議員になったと言われました。そういう方がたくさん出るようにしたいです。
それではここからは、3 名のシンポジストの方にご意見と、ケンプさんに質問したいことをお伺いした
いと思います。
米津／私は、DPI 女性障害者ネットワークのメンバーです。この会は、1986 年に障害女性の自立促進を目的に発足しました。DPI日本会議とは別団体ですが、連携してともに社会に働きかけています。
私たちが一番取り組んでいるのは、障害女性の複合差別問題です。障害者差別を受け、女性であることから、性差別も経験する。
それがどういうものかというのは、実はあまり知られていません。なぜかというと、障害者の調査、統計は男女別にはほとんど行われないからです。ですから、男性障害者、女性障害者それぞれに困っていること、必要な政策がはっきりしません。女性の中に障害女性がいることはあまり認識されておらず、その谷間で障害女性は不利益を被っています。
性別集計が行われた 2008 年の統計では、一般男女、障害男女の就業率と収入を比較すると、一般男性を 100 とすると、障害女性は就業率、収入もほとんど 4 分の 1、自立した生活は出来ません。
複合差別について、障害女性にしたアンケート調査では、あらゆる分野で障害女性の不利益が浮かび上がりました。性的な被害は 3 分の１以上の人が受けています。でも、女性としての権利は、十分ではありません。特に家庭や子どもをもって育てることに対して、障害者はそんなことできないだろうという考えが、今も根深いです。出産のための入院を断られることもあります。こうした不利益を解消したいと、国、行政、国連、様々な場所に働きかけをしてきました。
そこで感じるのは、障害女性がいわゆる“女性らしさ”で力を奪われているということです。障害がなくてもですが、女性は自分に自信をもったり、人前ではっきり自分の考えを言うことが苦手だと思われているし、そう躾けられています。私も、ここではかなり頑張って発言しています。
こういう状況を変えるためには、法律、条例など障害女性の不利益解消の施策が盛り込まれることが必要です。そして決めるための場所に、委員になったりして障害女性が出ていくことが必要だと思います。
障害者団体の中にも大事なことを決める役員に女性は少ないです。数年前の調査では 15％くらいです。
DPI 日本会議は、その点積極的です。障害女性が役員になれるように、また障害女性に対する施策を確立するようにしています。理事長は平野みどりさんという女性です。お互いに力づけあって社会に出ながら、よりよく人生を生きられるよう頑張っています。
2 / 9今日は、ケンプさんのお話に感銘を受けました。アメリカの障害女性が、どう自分たちの人権を確立しようとしているか、状況はどうかお聞きしたいです。
ケンプ／非常に素晴らしい質問、ありがとうございます。
アメリカでも障害女性の状況は、よくありません。二重の障害とよく言われます。
障害女性のパイオニアに、ジュディ・ヒューマンさんという方がいます。国務省などでも働き、リハビリテーションの世界でも大きな存在感を示しています。日本では、一般の方に対して障害女性の就業率や収入は 4 分の 1 とのことですが、アメリカも同じくらいの割合だと思います。女性も能力があるという認識の不足はどこも同じです。結果、残念ながらこういう状況にあるのだと思います。
この状況を変えるために、現在非常に意義のあることをしている世界的な女性が、マーカー・ブレストさんです。アメリカの国務省で、スポーツ大使に任命され、いろいろなところを回り、障害女性がこのようにしているということを知らしめる役割をしています。
米津／日本では障害女性が子どもを産み育てることに対して、まだまだ否定的な考えの人が多いです。
米国ではいかがでしょうか？
ケンプ／出産・育児については、非常に多くの法律による論争、訴訟になっています。現状は、障害のある両親が子育てすることは法律や訴訟において認められ、両親が勝っています。例外として、非常に重度の障害者については、訴訟において勝ってはいません。
佐藤／私が所属している DPI は、世界にある障害当事者の団体です。DPI 日本会議は、3 つの柱で活動しています。①当事者が運動する。②障害の種別を超えて活動する。③権利獲得の運動をする。
その中で、伊東さんも推し進めていらっしゃった障害者差別解消法の成立にも積極的に関わりました。
私は、この 5 年くらい、毎年アメリカに行きました。アメリカは、ADA が 1990 年にできて、2015 年で 25 周年になります。このとき、大きなイベントがあり、日本でツアーを組んで、若い障害者 60 人くらいで行きました。
アメリカで学んだことが 3 つあります。1 つは、アクセスがいいということ。交通機関もいいのですが、例えば私は野球が好きで、よく観に行きます。東京ドームは 4 万 6,000 人入れますが、車いす席は 12 席です。１塁側に 8 席、3 塁側に 4 席、2 か所で 12 席しかないのです。ヤンキースタジアムには、56 か所、1,000 席あります。圧倒的に違います。ヤンキースタジアムだけがいいのではなく、ほかのスタジアムも3 つ行きましたが、全部同じつくりでした。基準があるのだと思って調べたところ、ADA の元にある ADAスタンダードで、「5,000 人以上の客席は 0.5％以上を車いす席」ときちんと公表されていました。車いす3 / 9

ではないが、歩きにくい、膝が曲げにくいなどでちょっと座りにくい人のために、「エンハンストシート」を同じだけ作ることにもなっています。日本のバリアフリー法ではどうなっているのか調べたら、席の基準が全くありませんでした。何席つくるかは主催者任せ。圧倒的に日本の基準が遅れていることに気づきました。
2 つ目に学んだのは、アメリカの障害者は権利獲得にかける情熱がものすごいということです。毎年デモもしますし、抗議行動も行います。今年、介護関係の法律が改悪になりそうだというときに行ったのですが、みんなで議員会館で抗議運動をしていました。それを見に行ったのですが、多分、捕まる、日本人はややこしいことになるから、3 回警告されると捕まるので、2 回目で出ようということになりました。
1 回目のブザーが鳴り、2 回目には、警官がずらっと出てきて捕まえる準備をしている。これで日本人は出てください、となりました。そのあと、アメリカ人は 63 人捕まったそうです。しかし、捕まっても罰金を払えばすぐ出ることができます。次の日にセミナーに行ったら、全員セミナーにいました。覚悟を決めてやっているなとものすごく感じました。
3 つ目は、やはり ADA は素晴らしい法律だということです。アメリカが作ってくれたから巡り巡って日本でも差別解消法ができたのです。アメリカの障害者運動が日本にも影響を与えてくれていると思いました。
来年は、12 年振りにバリアフリー法が改正される見込みです。そこで、私たちはいろいろな要望を出しています。日本では、小規模なお店はバリアフリーになっていないので、車いすではなかなか入れません。私たち車いすの人が 3 人集まると、何を食べたいかでなく、どの店なら入れるか、で選びます。ほとんど入れる店がないからです。でもアメリカだと、びっくりするほどどこでも入れるのです。トイレにも普通に入れるようになっています。アメリカでは人間になった感じがしたのです。人間はこんなに自由に楽しんで生きていけるのだなと実感しました。
ぜひ日本もそうなってほしいのです。国交省と交渉していますが、事業者団体が後ろ向きな感じです。
私は今のお店をすべてバリアフリーにしろというつもりはありません。これから新しくオープンするところは、段差解消してバリアフリーにしてほしいと思っています。最初にやればコストは変わりませんから。
ケンプさんに質問です。テクニカルアシストセンターが全米に 10 カ所あり、ヴィスカルディ・センターもその１つということでした。一般企業に対して ADA をどのようにして守っているかのアドバイスをするところだと聞きました。具体的にどういうことをしているか、ぜひ教えてください。
ケンプ／テクニカルアシストセンター（TA センター）の役割ですが、ここでは雇用者に対する情報提供とトレーニングをしています。商工会議所メンバーや連邦政府と契約している企業などに属している雇用者へ、障害者雇用の情報提供と、彼らへのトレーニング＝雇用時に何が必要か、を教えています。州や町のローカルな雇用主に対しても同様に行っています。
TA センターでよくある雇用主からの質問は、障害者を雇いたいが適切な障害者を見つけられないということです。そのような質問に対し、私は、適切な探し方をしていないのでは申し上げています。障害者は知的に高く、ほとんどすべての種類の仕事ができるのに、雇用主が“こういう仕事しかできないだろう”という思いで募集をかけていることで、本当は仕事ができる多くの人を自然に除外しているのです。
募集枠をもっと広げて探すことが重要です。
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もう 1 つ、よくある質問は、「合理的配慮とはどんなものでしょうか」というものです。法律で、責任があると書かれているので、大げさに考えてしまうのかもしれませんが、大きなことを望むのではなく、仕事の遂行に必要な、最低限の変更で OK なのです。マイナーな変更にかかる費用は平均で 5 万円位です。
この費用が高いとなると、雇用主は採用に二の足を踏んだり、難しいと考えるのでしょう。しかし ADA を守ることでビジネスがなくなる、また継続できないなら、それは本末転倒です。
佐藤／差別解消法の見直しが 2019 年に予定されています（注：現在まで改正されず）。ここでよい法律にバージョンアップするのが大きな目標です。民間の企業は、今は合理的配慮が義務ではありません。ADAは最初から民間も義務でした。日本も何とか義務に持っていきたいと思っています。私は、法律が施行されても解消できていない差別の事例を集めています。それに基づいて改善を提案しようと思います。納得させるよい方法はないでしょうか？
ケンプ／アメリカでもビジネスはお客様あってのものです。何らかの理由で客としてみてもらえなければ、客は離れ、最終的に倒産するなどうまくいきません。合理的配慮によってビジネスがうまくいかないのなら、別のところで経費を使っているからです。障害者が購買力を持っていることをみせ、十分なお客さまであると皆に分かってもらう。商工会議所もそういったことに関するレポートを出しています。
松尾／私は、日本アビリティーズ協会の理事、JDA 全国ネットワークの理事として、合理的配慮の理解について、地方自治体の職員への研修などしています。私も、教育、そして「心のバリアフリー」が重要だと思っています。どんなに法律、制度などが変わっても、心が変わらなければ何の意味もありませんし、日本は変わりません。2020 年のオリンピック、パラリンピックでも心がなければ日本らしいおもてなしはできないのではないでしょうか。外国の人は簡単に「お手伝いしましょうか（May I help you ?）」と言えますが、日本はこちらから助けを求めないと手を差し伸べてくれる人は少ないのが現状です。
私は、高校生の時に事故に遭い、障害を持ちました。元の普通校に戻りたかったが、教育委員会は過去に実績がなくノーということでした。そのとき出会ったソーシャルワーカーが何度も掛け合ってくれて、やっと戻ることができました。そのおかげで、今、私はここにいます。でも、戻れなかった人はどうなったのかと思います。その思いを抱えて活動しています。
日本は長く分離教育で障害者と健常者を分けてきました。心のバリアフリーは、一言でいうと障害を知るということだと思います。それを知って初めて声をかけられるし手を差し伸べられる。でも、分離教育のままだと、障害者と出会うことがない。だから声のかけ方が分からず、かけられない。
アメリカでは統合教育の中で、障害をもった子どもたちへの接し方、声かけをどのように教育しているか。また、就労について、日本では中途で脳卒中で倒れ、復帰がなかなかできない人がたくさんいる。改正障害者雇用促進法ができてもいっぱいいます。アメリカでの中途障害者の職場復帰の状況はいかがでしょうか、教えてください。
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ケンプ／教育についてですが、障害児を、障害の無い子が行くパブリックスクールに統合するために長い年月をかけました。教師には特別な教育の単位をとっている人がたくさんいます。難しいのは、子どもたちが学習について、固有のやり方、特徴をもっていることです。そういった特徴を捉えながら、障害児がどのように、障害の無い子と一緒にやれるかを考える必要があります。また、教師は両親が望むものが何かを理解するための教育を受けます。
教育は、1 つのルールに従ってできるものではありません。ヴィスカルディ・スクールと、一般のパブリックスクールの大きな違いは、ヴィスカルディ・スクールに通う生徒は、医療的なケアの必要性があることです。また、学校教材で、PC などを使うことが多くなっています。その場合、視覚障害の学生やそれ以外の障害の方も、自分の障害で学ぶことのできる教材を選択できるよう準備しなければなりません。
先ほど、「May I help you ?」という言葉が出ました。この言葉は、障害の有無に関わらず、周囲に対する気遣いと、より楽しませたいという気持ちの表れだと私は思います。
中途障害の就労については、アメリカでも大きな課題です。ある日突然、事故で身体障害になり、今までの人生が変わってしまう。新しく学んだり、トレーニングを受けないといけない、キャリアを変えなくてはいけなくなるので大きな驚きとなります。
それに対応するために、市民権の一つとして、中途障害の方が職業教育、トレーニングなどのサービスを受けられるような方向性になっています。例えば学生が障害をもって教育されるのと同じように、中途障害者も受けられるようにという方向で、動いています。
司会（伊東）／マンハッタンに行ったときに、レストランではいつもトイレが地下にありました。ところが、昨年行ったときは、トイレが１階の奥に席をつぶしてできていました。
「こんな高いところで、よくできましたね。お金がかかったでしょう」と言ったら、マネージャーは「いや、これを作ったことで高齢者も家族で来てくれるようになりました」と言いました。アメリカ人はお世辞を言わないので本当だと思います。
私は、人口が減って、高齢者割合が増えたので、働き手が足りないと言い出した今の世の中に大きなチャンスがあると思っています。ロボットは効果的に動いてくれるわけではないので、それよりも障害者雇用ということで、否定的にとるのではなく、障害者の訓練をすることで対応できると思います。そういう対応をしないと高齢化社会では企業として生き残れません。バスのステップが高いままでは、高齢者はタクシーを利用し、バス会社はどんどんマイナスになる。ビジネスの論理からいえば当然のことです。
私はいいチャンスが来たと思います。
会場より質問（ネパールの人）／ネパールはアジアの中でも障害者対応はまだまだ遅れています。合理的配慮や、どういったことをネパールですべきか、アドバイスをいただきたい。合理的配慮はオフィスからなのか、次に移動、職業訓練か。可能性はいろいろだと思うが、どこから始めたらいいでしょうか？
ケンプ／ネパールにあなたのような方がいることが素晴らしい。あなたの国において、何が優先的に行われるべきかを言う立場に、私はないと考えます。あなたが自国でなされることを是非応援したいと思います。これは、皆さまが平等であるということ、社会的正義が一番大切で、その国にいる人が何がいちばん大切かを考え、まず１つから始めることが重要だと思います。そこから道は開けると思います。
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そして知る限り、ネパールは国連のコンベンションでシビルライツの条約にサインをしていますので、フレームワークができているので、ネパール政府と一緒にやっていかれたらいいと思います。
司会（伊東）／先ほど松尾さんの話にありましたが、ソーシャルワーカーの方が、何度も教育委員会に交渉して学校に戻れたとのこと。私もそうでした。都立高校に入るとき、体育の授業ができないものは入学させるべきでないと言われ、職員会議では一度入学を拒否されたそうです。しかし、一人の先生が「体育ができないだけですべての授業を受けられないようにしていいのか」と演説をしてくれて私は入学できたと、卒業後に聞きました。その先生にもお子さんがいて、私と同じポリオでした。先生は自分のこととして受け止めてくれたのです。
障害者は、助けてくれる人に出会えれば救われるが、そういう人に巡り会えないと、どんどん沈んでいく、これが今の世の中です。これをどうしても変えなければいけないのです。法律が必要で、みんなで育てないといけない。たとえば、差別解消法では差別の定義がはっきりしていませんので、そこを定める必要があります。2019 年の改正に向け、１つ１つステップを踏みながら解決しなければいけません。そのためには皆が関心をもっていかなければならないのです。
私は、51 年前に大学卒業後すぐ、6 人の障害者を中心に会社を作りました。障害者が能力を発揮できることを証明しようと思ったのです。5 年後に当時の労働大臣に会って、障害者雇用の対策を考えてほしいとお願いしました。そして障害者雇用促進法の制定準備が始まり、成立したのは 4 年後の 1975 年でした。
障害のある人にも何かしら素晴らしい能力がある。それを世の中に示すことが必要だと思います。なかなか進まないことですが、一歩一歩努力しながら世の中を変えていく。高齢者も元気で最後まで人生を送れるような社会を作りたいと願っています。

●ジョン・ケンプ氏（アメリカ・アビリティーズ Viscardi Center 会長）
両上・下肢とも義手義足。弁護士として活躍していたが、請われて会長に就任された。
1952 年に設立以来 65 年、競争の厳しいアメリカ社会において、障害者の可能性を実現することを目標に、常に革新的に活動を続け、発展している。アメリカ・アビリティーズは ADA（障害のあるアメリカ人のための法律）の制定実現にも貢献した。

●佐藤 聡 氏 （DPI 日本会議事務局長）
1967 年新潟県生まれ。9 歳で障害を受ける。関西学院大学で自立障がい者と出会う。91 年メインストリーム協会へ。14 年から DPI 日本会議に参加、政策提言、権利擁護、バリアフリー運動に加わる。現在、DPI 日本会議事務局長、日本障害フォーラム(JDF）条約推進委員長、内閣府障害者政策委員会委員。

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●米津知子氏 （DPI 女性障害者ネットワーク）
1948 年東京都生まれ。51 年ポリオで右下肢マヒとなる。長下肢装具をつけて小学校に通う。多摩美術大デザイン科卒後印刷会社勤務。70 年代にウーマンリブ運動と障害者運動に出会う。11 年 DPI 女性障害者ネットの、障害女性の複合差別実態調査に参加。
「何を怖れるフェミニズムを生きた女たち」松井久子編 14 年、岩波書店）など共著。

●松尾敬徳氏 （一般社団法人障害者の差別の禁止・解消を推進する全国ネットワーク理事）
1965 年佐賀県生まれ。高校在学中に交通事故で脊椎損傷。89 年、日本福祉大学を卒業後、障害者の社会参加、福祉用具の普及を進める日本アビリティーズ社に入社。
現在、取締役営業副本部長、NPO 日本アビリティーズ協会理事。障害者差別解消法推進のため各地での講演でも活躍している。

●伊東弘泰氏（元内閣府障害者政策委員会差別禁止部会副部会長）
1942 年東京都生まれ。1 歳でポリオにより下肢障害となる。66 年早稲田大学卒。
同年 4 月「保障より働くチャンスを！」と宣言し、アビリティーズ運動を始める。
同年 4 月、日本アビリティーズ協会（現 NPO）を設立。現会長。創業 52 年のアビリティーズ・ケアネット（株）では、様々な障害のある人が働いている。04～ 12
年、早稲田大学客員教授。

■講演会概要・開催日程（東京会場）平成 29 年 11 月 21 日（火）12:30～15:30
会場：衆議院第二議員会館（大阪会場）平成 29 年 11 月 23 日（祝木）13:30～16:30
会場：ドーンセンター（大阪府男女共同参画・青少年センター）
シンポジスト：ジョン・ケンプ氏（アメリカ・アビリティーズ Viscardi Center 会長）
宮田広善氏（姫路聖マリア病院重度障害総合支援センター長、小児科医、障害児・者相談支援事業全国連絡協議会会長）
コーディネーター：伊東弘泰氏（元内閣府障害者政策委員会差別禁止部会副部会長）

・主催
特定非営利活動法人日本アビリティーズ協会
一般社団法人障害者の差別の禁止・解消を推進する全国ネットワーク
・後援
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一般社団法人日本リハビリテーション病院・施設協会、公益社団法人日本理学療法士協会、一般社団法人
日本作業療法士協会、特定非営利活動法人日本障害者協議会、日本リハビリテーション連携科学学会、一般社団法人日本脳損傷者ケアリング・コミュニティ学会、公益社団法人全国脊髄損傷者連合会、公益社団
法人日本リウマチ友の会、一般社団法人日本 ALS 協会、特定非営利活動法人日産労連 NPO センター「ゆうらいふ 21」、全国ポリオ会連絡会、アビリティーズ・ケアネット株式会社、特定非営利活動法人福祉フォーラム・ジャパン、一般社団法人全国在宅療養支援診療所連絡会、公益財団法人国際障害者年記念 ナ
イスハート基金、一般財団法人尾崎行雄記念財団

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