＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 武蔵野ゆかりの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

むさし野木の家ネットワーク

03

-

0075

-

0150

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

佐々木 勲

代表者所属先：有限会社 佐々木住建

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-11

代表者住所：

東京都八王子市犬目106-10

電話番号：

0426246157（グループ事務局）

事務局事業者名： むさし野木の家ネットワーク
事務局構成員番号： Ⅶ-3

事務局担当者名： 瀧島 忠典

印

事務局郵便番号： 190-0013
事務局住所：

東京都立川市富士見町4-23-1 株式会社 伊藤商店内

事務局電話番号： 0425242551
事務局ＦＡＸ：

0425242549

事務局担当者E-mail： takishima@ito-shouten.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）武蔵野ゆかりの家

２．グループの名称(必須）

むさし野木の家ネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

武蔵野地域（東京都多摩地区・埼玉県の一部）

４．結成年月（必須）平成23年4月

５．グループ代表者名（必須）佐々木 勲

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 佐々木住建

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-11

８．グループ代表者所在地（必須）

東京都八王子市犬目106-10

９．グループ代表者電話番号（必須）0426246157

１０．グループ事務局事業者名（必須）

むさし野木の家ネットワーク

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅶ-3

１２．グループ事務局担当者名（必須）

瀧島 忠典

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

190-0013

１４．グループ事務局所在地（必須）東京都立川市富士見町4-23-1 株式会社 伊藤商店内

１５．グループ事務局電話番号（必須）0425242551

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0425242549

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）takishima@ito-shouten.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給8Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

10Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

5

Ⅳ．プレカット

5

Ⅴ．設計

8

Ⅵ．施工

12

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

3対象となる地域材の名称

合法木材

地域材の産地認証制度等の名称

国内・国外

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
12 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 長期優良住宅未経験の構成員に対する努力目標棟数1社1棟を基準
長期優良住宅る長期優良住宅に、平成25年度の実績を参考に設定

5 戸

7 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

120 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域型住宅（武蔵野ゆかりの家）には構造の60％に地域材を使用するルール定め、それ120 ㎥ に基づき設定。（1棟30坪と仮定し、おおよそ10㎡の地域材を使用する計算）

構成員1社に対し、1棟を割り当てる。（16棟の採択が得られた場合）1社1棟の配分が出来ない場合は、水曜日に受付を締切、木曜日に配分を発表。残が少数になった場合は金曜日～水曜日までの受付期間内で長期優良住宅に初めてチャレンジする構成員の申請を優先する。申請は1社最大2棟までとし、3棟目以降は事務局が全構成員の受注状況を考慮しながら判断をする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数6 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
4 戸

2 戸

竣工予定
2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

8

Ⅰ - 1 茨城県森林組合連合会

茨城県常陸大宮市宮の郷2153番地2311

Ⅰ - 2 株式会社ウッディ-コイケ

埼玉県秩父市下影森181

33

Ⅰ - 3 岡山県森林組合連合会

岡山県岡山市北区岡南町2丁目5番地10号

43

Ⅰ - 4 熊本木材株式会社

熊本県熊本市東区平山町3052番地

9

Ⅰ - 5 栃木県森林組合連合会

栃木県宇都宮市西一の沢町8番22号

9

Ⅰ - 6 株式会社栃毛木材工業

栃木県鹿沼市下永野7778

Ⅰ - 7 株式会社ヨシナリ林業

茨城県久慈郡大子町頃藤3498-1

43

Ⅰ - 8 肥後木材株式会社

熊本県熊本市東区平山町2986-11

8

Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

10埼玉県秩父市下影森181

11

Ⅱ - 1 株式会社ウッディ-コイケ

33

Ⅱ - 2 インノショウフォレストリー株式会社 岡山県津山市二宮22番地の1

33

Ⅱ - 3 院庄林業株式会社

岡山県津山市二宮22番地の1

33

Ⅱ - 4 江与味製材株式会社

岡山県久米郡三咲町江与味1133番地

13

Ⅱ - 5 株式会社ザイエンス

東京都千代田区丸の内2-3-2郵船ビル410号

34

Ⅱ - 6 中国木材株式会社

広島県呉市広多賀谷3丁目1番1号

9

Ⅱ - 7 二宮木材株式会社

栃木県那須塩原市四区町741-5

8

Ⅱ - 8 丸川木材株式会社

茨城県桜川市岩瀬298番地

8

Ⅱ - 9 宮の郷木材事業協同組合

茨城県常陸大宮市宮の郷2153-25

43

Ⅱ - 10 ランバーやまと協業組合

熊本県上益城郡山都町杉木字竹ノ脇474番地の1

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅲ - 1 株式会社伊藤商店

東京都立川市富士見町4-23-1

13

Ⅲ - 2 有限会社下嶋材木店

東京都西多摩郡瑞穂町むさし野2-54-10

13

Ⅲ - 3 株式会社ダイワコム

東京都府中市西府町3丁目22-20

13

Ⅲ - 4 東京新宿木材市場株式会社

東京都世田谷区上北沢5-37-18

14

Ⅲ - 5 ナイス株式会社

神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4丁目33番地1号

5

Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
8

Ⅳ - 1 旭木材工業株式会社

茨城県古河市釈迦1286

11

Ⅳ - 2 株式会社ウッディ-コイケ

埼玉県秩父市下影森181

11

Ⅳ - 3 日本住建株式会社

埼玉県飯能市芦苅場358-1

22

Ⅳ - 4 株式会社三ツワ

静岡県三島市平成台2014

Ⅳ - 5 ナイスプレカット株式会社

神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4丁目33番地1号

5

Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
13

Ⅴ - 1 新井建設一級建築士事務所

東京都八王子市石川町2610

13

Ⅴ - 2 株式会社アトリエ響

東京都羽村市小作台5-1-1 ルミエール・シモダ107

13

Ⅴ - 3 有限会社アビリティーホーム

東京都八王子市並木町36番6号 高松第一ビル1Ｆ

13

Ⅴ - 4 有限会社エヌプランシステム

東京都八王子市暁町1-2-2

13

Ⅴ - 5 スタイルデザイン一級建築士事務所東京都羽村市小作台1-18-2-502

13

東京都小平市学園西町1-10-6
Ⅴ - 6 一級建築士事務所スタジオグリーンクラフト

13

Ⅴ - 7 株式会社福安工務店

東京都八王子市片倉町629番地24

22

Ⅴ - 8 株式会社三ツワ

静岡県三島市平成台20

8

Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

所在地

電話番号

構成員数：

12

13

Ⅵ - 1 株式会社ウッドライフ

192-0081 東京都八王子市横山町13-4

ニュー八王子ビル2Ｆ

13

Ⅵ - 2

有限会社若月工務店一級建築士事務所

190-0002 東京都立川市幸町1-28-6

13

Ⅵ - 3

有限会社アビリティーホーム

193-0831 東京都八王子市並木町36番6号

13

Ⅵ - 4 有限会社下嶋材木店

190-1214 東京都西多摩郡瑞穂町むさし野2-54-100425524532

13

Ⅵ - 5 有限会社新井建設

192-0032 八王子市石川町2610

0426486400

11

Ⅵ - 6 株式会社槻川住建工業

350-1203 埼玉県日高市旭ヶ丘105-2

0429857427

13

Ⅵ - 7 株式会社福安工務

192-0914 東京都八王子市片倉町629番地24

0426388050

13

Ⅵ - 8 株式会社矩義社寺

198-0061 東京都青梅市畑中3-930-2

0428782027

13

Ⅵ - 9 有限会社有山工務

187-0022 東京都小平市上水本町3-14-90423247296

13

Ⅵ - 10 株式会社伊藤商店

190-0013 東京都立川市富士見町4-23-1

0425242551

13

Ⅵ - 11 有限会社佐々木住193-0802 東京都八王子市犬目町106-10

0426246157

13

Ⅵ - 12 有限会社住まいの三207-0033 東京都東大和市芋窪4-1423-3

0425649205

0425366867
高松第一ビル1Ｆ

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

0426860152

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

0426631091

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均注６

Ｈ25年実績

直近3年平均

5

0

8

6

○

○

○

○

13

Ⅵ - 1 株式会社ウッドライフ

8

戸

9

戸

0

戸

0

戸

13

Ⅵ - 2

8

戸

5

戸

0

戸

0

戸

13

Ⅵ - 3 有限会社アビリティーホーム

5

戸

5

戸

4

戸

4

戸

○

13

Ⅵ - 4 有限会社下嶋材木店

4

戸

4

戸

2

戸

2

戸

○

○

13

Ⅵ - 5 有限会社新井建設

4

戸

3

戸

2

戸

1

戸

○

○

11

Ⅵ - 6 株式会社槻川住建工業

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

13

Ⅵ - 7 株式会社福安工務店

3

戸

3

戸

2

戸

2

戸

13

Ⅵ - 8 株式会社矩義社寺

1

戸

1

戸

0

戸

1

戸

13

Ⅵ - 9 有限会社有山工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

13

Ⅵ - 10 株式会社伊藤商店

1

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 11 有限会社佐々木住建

0

戸

2

戸

0

戸

2

戸

○

13

Ⅵ - 12 有限会社住まいの三貴

0

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

有限会社若月工務店一級建築士事務所

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○
○

○
○

○

○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

3

東京都中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ビル東館6階

13

Ⅷ - 1 一般社団法人ＪＢＮ

13

Ⅷ - 2 一般社団法人全国木造建設事業協会 東京都中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ビル東館6階

13

Ⅷ - 3 むさし野木の家ネットワーク

東京都立川市富士見町4-23-1 株式会社伊藤商店内

Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

武蔵野ゆかりの家

武蔵野地域（東京都多摩地区・埼玉県の一部）(グループの名称）（結成年月）

むさし野木の家ネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 7 5 － 0

1

平成23年4月
5 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「武蔵野ゆかりの家」の取り組み】
首都圏の中では自然が多く積雪の多い地域であり、夏場は高温多湿、冬は乾燥して寒い。また、郊外型の都市整備がされた地域が多く、ベッドタウンであり学校も多く、インフラが整った地域である。
この地域特性を踏まえ、下記の取り組みを行う。
○国産合法木材を主要構造材の60％に使用する○土台と通し柱には桧120角以上を使用する○家族構成の変化に対応した可変性のある設計とする○内装に調湿性に優れた杉の羽目板を20㎡以上使用する○省エネトップランナー基準をクリア○ユーザーへの地域型住宅提案に関する勉強会の開催○JAS認定工場と山林を見学するツアーを開催し、国産材を積極活用する意義を広める（年に２～３回開催）【平成25年度の取り組みにおける課題】
1.25年度は構造計算を有するタイプをなくしたことで構成員からは運用のしやすさを評価いただいたが、受注に反映させられなかった。
2.本事業を通し、消費者に対して補助金の取得だけを目的にするのではなく、長期優良住宅の主要構造部に「長期」に耐えうる国産の木材とその木材を使用することによる国土保全の意義と重要性を理解してもらう目的で山林見学ツアーを企画したが、一部の構成員のみの参加にとどまってしまった。
【課題解決に向けた平成25年度の取り組み】
1.ユーザーに対する地域型住宅提案に関する勉強会を開催する。
2.チラシ、ホームページ等の告知にとどまらず、構成員のツアー参加をグループ参加の条件とする。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

東京都安全、安心まちづくり条例に基づく「住宅におチェックシートを作成し確認する
ける犯罪防止に関する指針」の規定に適合させる。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産の合理化・効率化及び品質維持に向けた取り組み】○プレカット加工を標準として現場における材料のムダ、ごみの発生を軽減し品質の維持とコストダウンの両立を図る。
○東京新宿木材市場㈱の協力により内装に使用する杉の羽目板を二宮木材(株)製品について価格面での協力を得る。
○合理化勉強会を開催し、工期短縮、部位別単価方式等のコストに関する見識を深め東京の住宅の合理化によるコストダウンに取り組む。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
勉強会の開催が目的になってしまい、勉強会の内容を実践するところまで至らなかった。
【課題に向けた26年度の取り組み】
勉強会の内容を現場で実践するよう努める。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取り組み】○東京都安全、安心まちづくり条例に基づく「住宅における犯罪防止に関する指針」の規定に適合するようにチェックシートをもってチェックする。
○現場施工写真撮影箇所の共通化と監理チェックシートを作成し、写真台帳を作成しグループ、施工構成員、施主で同一のものを保管する。
○すべての物件で構造現場見学会、完成現場見学会を開催する。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
現場施工写真撮影箇所の共通化と監理チェックシートの運用をはかったが、現場監理ルールが徹底できなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
現場施工写真撮影箇所の共通化と監理チェックシートをもって、設計構成員と施工構成員が責任をもって現場監理を行うことを再徹底する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 合理化勉強会に基づく現場管理を構成員の施工現 構成員相互の施工管理、合理化を勉強会、現場施工見学会で共有するする取組、安定供給の長期維持体制、 場での会員向け見学会で理解を深める
グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

武蔵野ゆかりの家

武蔵野地域（東京都多摩地区・埼玉県の一部）(グループの名称）（結成年月）

むさし野木の家ネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 7 5 － 0

1

平成23年4月
5 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅における維持管理に関する取り組み】○ＪＢＮ維持管理計画書の提出と指定図書を住宅履歴情報として「いえもり・かるて」（情報サービス機関）に蓄積する。
○指定期間（1年・3年・5年・10年・15年・20年・25年・30年）の点検の実施と完了報告を維持管理計画書をもって行う。（点検マニュアル作成）○「ＪＢＮ住まいの管理手帳」を使い住宅のお手入れの仕方を説明し引渡説明確認書に施主の署名押印をいただく。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
ＪＢＮ維持管理計画書に対し、ネットワーク独自の定期点検における点検項目の共通化を図る必要性があるとの意見が構成員から上がり、作成に向けた検討会を開始したが25年度内にまとめることができなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
住宅履歴の蓄積情報に関する検討会及び、住宅履歴管理に関する勉強会を継続開催し、点検項目の共通化を図っていく。

b. 【施工事業者の廃業等に対する取り組み】○施工構成員の廃業等に際し、グループ構成員でその後の物件の維持管理を継承する。（委員会設置）【平成25年度の取り組みにおける課題】
施工事業者の廃業等に対する取り組みとして、完成保証制度への加入義務付けも検討したが全会員が必ず加入できない制度である
ため見送り。グループ構成員でその後の物件の維持管理を継承するというルールではあるが、継承プロセスの明確化の必要性があった。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
継承プロセスを明確化するための委員会を設置する。（25年度より継続）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

JBN維持管理計画書に基づき、定期点検と点検箇所の共通化。

維持管理計画書の写しの提出。定期点検の報告。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）「いえもり・かるて」に登録。住宅履歴情報の蓄積。

住宅履歴預かり証と蓄積図書一覧の提出

地域型住宅の生産に関する共通ルール

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【長期優良住宅建設に対する技術支援に関する取り組み】○JBNの研修会の活用。
○設計構成員を講師としたネットワーク内研修会の開催。（長期優良住宅未経験者必須）○構成員の建築現場を利用した施工見学会を相互で行い、施工における安全性、確実性、技術の習得をはかる。
○補助金枠は原則申し込み順とするが、残り枠が少なくなった場合は長期優良住宅未経験工務店のチャレンジ枠を優先した調整を事務局が行う。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
過去２年で実績７棟（３構成員）という結果で構成員相互の現場での施工見学会が思うような形で開催できず、参加者が振るわなかった。まずは、実績
棟数を増やすための努力と並行して、長期優良住宅未経験工務店に対する講習会、研修会あり方に課題を残した。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
設計、施工の技術はもとより受注につなげるためのユーザー取り込みの術も講習会のテーマに掲げ、受注力強化と技術向上を両立させるべく構成員相互の意識向上をはかっていく。
b. 【新たな技術等の導入・開発に関する取り組み】○JBNの協力指導を受け設計実務に関する研修会や、施工に関する研修会（大工技術者）を実施する。
○地域型住宅「武蔵野ゆかりの家」説明会、長期優良住宅研修会への参加義務付け。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
過去２年で実績７棟（３構成員）という結果で構成員相互の現場での施工見学会が思うような形で開催できず、参加者が振るわなかった。まずは、実績
棟数を増やすための努力と並行して、長期優良住宅未経験工務店に対する講習会、研修会あり方に課題を残した。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
地域型住宅「武蔵野ゆかりの家」仕様説明会、長期優良住宅研修会への参加を義務付け、地域型住宅及び長期優良住宅への理解を深めてもらう。。

ｃ.
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅「武蔵野ゆかりの家」仕様説明会、長期事務局において参加者の管理を行う。
優良住宅研修会への参加義務付け。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

武蔵野ゆかりの家

武蔵野地域（東京都多摩地区・埼玉県の一部）(グループの名称）（結成年月）

むさし野木の家ネットワーク
0 3 － 0 0 7 5 － 0

1

5

平成23年4月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【「武蔵野ゆかりの家」地域材の選定基準】
当ネットワークの対象地域における産出材として、多摩産材（東京）・西川材（埼玉）が挙げられるが、多摩産材については年間15,000立
方メートル程度の供給量であり、森林面積も全国的にみると小さく画一的な製品を安定生産するためには不向きと考える。西川材についても同じであり、地域産出材にこだわりすぎることなく国産材を適材適所に使用することが現実的と判断した。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
平成25年度は運用に大きな問題はなかった。平成25年度は消費税増税の影響など一時資材供給に遅れが出たが、地域材の選定を供給量の安定している国産材としたことで現場の混乱を避けられた。平成26年度も基本的な方針に変更はない。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材（柱、梁、桁、土台）の60％を国産合法
木材を使用し、土台、通し柱には4寸角以上を使用する。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

木拾い表と合法証明、納品伝票を添付

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
平成25年度は資材価格高騰、一部資材の品薄傾向を鑑みて事務局より定期的に構成員に対し地域材を中心とした資材の情報を発信したが、26年度も情報の発信を継続する。

c. 【地場産業（瓦、畳、襖等）・地場産材の積極的な活用】
東京多摩地域には住宅関連資材の地場産業と呼べるものが存在せず過去2年特段の定めは設けなかった。平成26年度においても特段の定めを設ける予定はない。（ルールとはしないが、構造用合板に関して資材供給状況を鑑みた上で被災地支援という位置づけで出来る限りセイホクグループ産の構造用合板を使用するようグループ内で努める。）

d. 【地域の街並み・景観ガイドライン等との整合性】
過去2年、東京都安全、安心まちづくり条例に基づく「住宅における犯罪防止に関する指針」の規定に適合するようにチェックシートを作成した。特に課題はなし。平成26年度も同様。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

東京都安全、安心まちづくり条例に基づく「住宅における犯罪防止

地域材情報の共有、地場産業等の積 に関する指針」の規定に適合するようにチェックシートを作成する。 チェックシートによる適合確認
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域材供給の流れと構成員連携体制】

地域材供給の流れ

国内、国外合法木材

むさし野木の家ネット
事務局

役員会

全木協

JBN
ビルダーズ
セクション

Ⅱ.製材業者（ＪＡＳ認定工場ほⅣ.プレカット業者

Ⅲ.建材流

第三者サポート機関

製材事業者

原木供給者

Ⅰ.原木供給Ⅴ.設計事務Ⅵ.施工

むさし野木の家
ネットワークアーキテクト
セクション
設計会員

武蔵野

マテリアル
セクション
資材流通会

武蔵野ゆかりの

武蔵野ゆかりの家では構造材の６０％以上に国産合法

プレカット

施

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。