はじめに65歳未満で発症する若年性認知症
全国では、4万人近くいると言われています
その家族である配偶者や子どもを含めれば、もっと多くの人が不安の中にいることになります
平成24年度に作成した「若年性認知症ハンドブック」（令和4年3月改訂5版発行）はそのような人たちに安心していただくためのものです
今回は、ご本人や家族から相談を受ける人に読んでいただきたい冊子です
不安を受け止め、話を聴いてあげてください
いま、何が必要か、いま、何ができるのか、いっしょに考えましょう

このガイドブックの使い方
1．相談者の話をよく聴きましょう。
2．相談者の置かれた状況を把握しましょう。
～認知症と診断されているか、まだ受診していないかなど～
3．相談者の困りごとの内容を理解しましょう。
～心配なので受診したい、経済的なことで将来が心配など～
4．相談を受ける方は予め、このガイドブックに目を通しておいてください。
相談対応時には、相談者の状況やニーズに応じ、5、6ページのチャートを参考に適切な制度やサービスの情報をわかりやすく説明します。
一度に説明すると混乱する場合もあるので、必要な事柄から順に説明し、場合によっては継続して支援しましょう。
5．
「若年性認知症ハンドブック」に対応している場合は当該ハンドブッ
クのページが示してあります。

1

2

目

次
はじめに……………………………………………………………………………………… 1
若年性認知症の人や家族の相談に対する対応・支援の流れと制度・サービスのキーワード…… 5

第１章

基本事項の理解 … ………………………………………………………… 7

1若年性認知症の実態 … ………………………………………………………………… 72原因疾患と有病率 … …………………………………………………………………… 8
3若年性認知症とうつ病（状態）との違い … ………………………………………… 9
4軽度認知障害（MCI）、診断が遅れる理由… ………………………………………… 10
5アルツハイマー型認知症 … …………………………………………………………… 116血管性認知症 … ………………………………………………………………………… 12
7前頭側頭型認知症 … …………………………………………………………………… 13
8レビー小体型認知症 … ………………………………………………………………… 14
9若年性認知症のその他の原因疾患 … ………………………………………………… 15
10 高齢者の認知症との違い … …………………………………………………………… 16

第２章

相談があった場合の対応 … …………………………………………… 17

1認知症の人の家族の心理状態 … ……………………………………………………… 17
2親が認知症である子どものこと … …………………………………………………… 19
3認知症と診断された人の心理状態 … ………………………………………………… 21

第３章

受診勧奨 … …………………………………………………………………… 22

1医療機関の情報 … ……………………………………………………………………… 22
2診療科 … ………………………………………………………………………………… 23
3受診時の心得・注意 … ………………………………………………………………… 24▶認知症初期集中支援チーム … ………………………………………………………… 24
4もの忘れ外来の診察の流れ … ………………………………………………………… 25
5治療薬 … ………………………………………………………………………………… 26
6認知症の行動・心理症状（BPSD）に対する治療・対応 …………………………… 27
7非薬物療法 … …………………………………………………………………………… 28▶遺伝について … ………………………………………………………………………… 28

第４章

日常生活上の留意点 ……………………………………………………… 29

1“気づき”のポイントとチェック項目 ………………………………………………… 29
2日常生活の工夫 … ……………………………………………………………………… 30
3車の運転 … ……………………………………………………………………………… 31
4家族支援・本人支援 … ………………………………………………………………… 32

3

第５章

利用できるサービス・制度等 … …………………………………… 33

1最初の相談先 … ………………………………………………………………………… 33
2会社等に勤務している場合 … ………………………………………………………… 34❶企業の障害者雇用❷企業の介護休業制度 … …………………………………… 34❸傷病手当金 … ………………………………………………………………………… 35❹障害者手帳❺自立支援医療（精神通院医療）  … ……………………………… 37❻障害年金 … …………………………………………………………………………… 38❼給料が支払われないとき❽医療費や介護費が高額になったとき … ………… 39

3退職後に受けられるサービスや制度 … ……………………………………………… 40
❶年金

❷健康保険

❹住宅ローン❸雇用保険 … ………………………………………………… 40❺生命保険 … ………………………………………………………… 41▶高度障害保険金 … …………………………………………………………………… 42❻障害者総合支援法 … ………………………………………………………………… 43❼国民年金保険料の免除制度 ❽生活福祉資金貸付制度 ❾子どもの就学資金 …… 45
4復職・再就職を考える … ……………………………………………………………… 46❶医療機関のソーシャルワーカー❸地域障害者職業センター❷ハローワーク（障害者専門窓口）❹障害者就業・生活支援センター … ……………… 46

5介護保険 … ……………………………………………………………………………… 47
6生活に困った場合 … …………………………………………………………………… 49❶日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業） ❷生活保護制度 …………… 49
7成年後見制度 … ………………………………………………………………………… 50

第６章

その他 … ……………………………………………………………………… 51▶相談窓口 … ……………………………………………………………………………… 51❶専門の医師に相談したいとき … …………………………………………………… 51❷若年性認知症について相談したいとき … ………………………………………… 51❸介護全般について相談したいとき … ……………………………………………… 52❹ホームページ … ……………………………………………………………………… 52▶サービス等の申請先 … ………………………………………………………………… 53

4

5

6

第１章
ね ら い

第１章

1

基本事項の理解認知症は、原因となる疾病によって特徴が異なります。若年性認知症の実態と原因疾病による特徴を理解しましょう。

若年性認知症の実態

ハンドブック15ページ

基本事項の理解認知症は、一般的には高齢者に多い病気ですが、65歳未満で発症した場合、「若年性認知症」とされます。
本人や配偶者が現役世代なので、認知症になって職を失うと、経済的に困ることになります。また、親の病気が子どもに与える心理的影響も大きく、教育、就職、結婚などの子どもの人生設計が変わる場合もあります。
本人や配偶者の親の介護が重なる場合には、介護負担がさらに大きくなります。介護者が配偶者に限られることが多いので、配偶者も仕事が十分にできにくくなり、身体的にも精神的にも、経済的にも大きな負担を強いられることになります。

若年性認知症の実態

1

全国の若年性認知症の人数は35,700人であり、前回調査（平成21年3月）より若干減
少しました。これは18歳から64歳の人口が減少しているためと考えられます。人口10万人当たりの有病率は50.9人であり、これは前回の47.6人よりやや増加しています。また、男性に多い傾向は同様でした。発症年齢は平均で54.4歳であり、前回の51.3歳より3歳ほど上がっていますが、働き盛りの年齢であることには変わりありません。
【日本医療研究開発機構認知症研究開発事業による「若年性認知症の有病率・生活実態把握と多元的
データ共有システムの開発」（令和2年3月）】
若年性認知症の場合、多くの人が現役で仕事や家事をしているので、認知機能が低下す
れば、支障が出て気づかれやすいと考えられます。しかし、実際には、仕事でミスが重なったり、家事がおっくうになっても、それが認知症のせいとは思い至らないことがあります。
疲れや、更年期障害、あるいはうつ状態など他の病気と思い、医療機関を受診して、誤った診断のまま時間が過ぎ、認知症の症状が目立つようになってからようやく診断された例も少なくありません。
原因疾患で最も多かったのはアルツハイマー型認知症で52.6％、次いで血管性認知症が17.0％でした。前回は血管性認知症が最多でしたが、今回はアルツハイマー型認知症
や3番目に多い前頭側頭型認知症（9.4％）などの変性疾患の割合が高くなりました。これは医療機関の診断精度向上が関係していると考えられます。

7

2

若年性認知症の原因疾患
レビー小体型認知症／
パーキンソン病による認知症

前頭側頭型認知症

4.0

9.4

％

％

基本事項の理解外傷による認知症

12.7

％

第１章

4.0

その他

アルツハイマー型
認知症
52.6

％
血管性認知症
17.0％％
若年性認知症の原因疾患と有病率2

図表は、日本医療研究開発機構認知症研究開発事業による「若年性認知症の有病率・生活実態把握と多元的データ共有システムの開発」（令和2年3月）により作成◆若年性認知症の有病率
年齢

人口 10 万人当たり有病率（人）
男性

女性

総数

18 − 29

4.8

1.9

3.4

30 − 34

5.7

1.5

3.7

35 − 39

7.3

3.7

5.5

40 − 44

10.9

5.7

8.3

45 − 49

17.4

17.3

17.4

50 − 54

51.3

35.0

43.2

55 − 59

123.9

97.0

110.3

60 − 64

325.3

226.3

274.9
50.9

18 − 64

図表は、令和2年7月27日

独立行政法人 東京都健康長寿医療センター研究所「わが国の若年性認知症の有病率と有病者数」により作成
https://www.tmghig.jp/resarch/releasel/2020/0727-2.html（独立行政法人 東京都健康長寿医療センター研究所）8

3

若年性認知症とうつ病（状態）との違い

うつ病やうつ状態は、高齢者に多くみられますが、働き盛りの世代にも多い疾患です。
また、認知症とうつ状態が同じ人に現れたり、認知症と診断されたことによって、うつ的
第１章になったりもします。表のようにはっきりと区別できないこともあるので、心配なら、医療機関を受診するとよいでしょう。

基本事項の理解◆認知症とうつ状態との区別
うつ状態
発

症

週～月単位で、何らかのきっかけがある

ゆっくりと発症し、特定しにくい

経

過発症後、症状は急速に進行し、日内・日差変動がある

一般にゆっくりで、変動が少なく、進行性記憶障害

記憶障害を強く訴える
考えてもわからないと言う
最近の記憶も昔の記憶も同様に障害

記憶障害を否認するが、他覚的にはみられる
考えようとしない
最近の記憶が障害される

答

質問に「わからない」と答える

誤った答え、作話をしたり、つじつまを合わせようとする

自己評価

自分の能力低下を嘆く

自分の能力低下を隠す

思考内容

自罰的、自分を責める

他罰的、他人のせいにする

身体症状

不眠、食欲低下など

あまり見られない

気分・感情

気分は日内変動する
悲哀、空虚感

怒りっぽい、感情と一致しない言動がある

若年性認知症とうつ病（状態）との違い

3

9

認知症

え

方

4

軽度認知障害（MCI）

認知症はいつとはなしに発症する病気です。症状が出る前にすでに病気が始まっているといわれます。認知症とまでは言えないけれど、もの忘れがある状態を、軽度認知障害
第１章（Mild Cognitive Impairment: MCI）といいます。
MCI の定義は次のようなものです。

基本事項の理解1

本人または家族から、記憶障害の訴えがある。
もの忘れがあると自覚している。

2

日常生活動作は自立している。
身の回りのことは自分で行え、日常生活には支障がない。

3

全般的認知機能は正常である。
もの忘れはあるが、他の認知機能は年齢相当である。

4

軽度認知障害（ＭＣＩ）、診断が遅れる理由

4

年齢や教育レベルの影響のみでは説明できない記憶障害がみられる。
本人以外の人から見てももの忘れがあると気づく。

5認知症ではない。

MCI の人は、そうでない健常な人に比べて、認知症になる確率が高いとされていますが、そのままの状態が続く人もおり、中には、正常に戻る人もいます。MCI といわれても過剰に心配する必要はありません。

◆診断が遅れる理由

ハンドブック16ページ

若年性認知症の場合、多くの人が現役で仕事や家事をしているので、認知機能が低下
すると、支障が出て気づかれやすいと考えられます。しかし、実際には、仕事でミスが重なったり、家事がおっくうになっても、それが認知症のせいとは思い至りません。
疲れや、更年期障害、あるいはうつ状態など、他の病気と思って医療機関を受診します。誤った診断のまま時間が過ぎ、認知症の症状が目立つようになってからようやく診断された例も少なくありません。
若い人にも認知症があることを理解しましょう。

10

5

アルツハイマー型認知症

ハンドブック17、18ページ

アルツハイマー型認知症は、大脳の広い範囲の神経細胞に変化が起こり、働きを失うことにより（これを変性といいます）、もの忘れなどの様々な症状が出てきて、次第に進行
第１章

していく神経変性疾患の1つです。特にアセチルコリンという神経の情報を伝える役目を持った物質を伝える経路が障害されます。このため、治療ではアセチルコリンを補う薬物

基本事項の理解が使われます。
最初に起こる症状は、記憶障害、いわゆるもの忘れのことが多く、同じことを何度も聞く、大事な物の置き忘れ、しまった場所を忘れるなどで気がつきます。次第に、人や物の名前が出てこないようになり、物事を計画的に段取りよく進められなくなる症状（実行機能・遂行機能障害）が現れます。たとえば、これまで上手にできていた料理ができなくなった
り、仕事の手順がわからなくなります。さらに、日付や時間、自分がいる場所がわからなくなる（見当識障害）、言葉が出てこないので「あれ」「それ」などの代名詞が増える、おアルツハイマー型認知症

5

金の計算ができないなど様々な症状が現れます。
また、以前好きだったことや興味を持っていたことに無関心になったり、嫌がるようになる、怒りっぽくなるなど性格の変化がみられる場合もあります。
このような症状がいつとはなしに始まり、少しずつ進行していきますが、初期であれば、手足の麻痺や、ろれつが回らない、手が震えるなど、他の認知症の原因疾患で見られるような体の症状はありません。しかし、疾患が進行すると、発声や嚥下が困難になったり、歩行困難になることもあります。

アルツハイマー型認知症への対応
アルツハイマー型認知症では、治療とともに、家族の対応が本人の気分や症状に大きな影響を及ぼします。もの忘れなどの主な症状に対しては、薬が使われますが、認知症の行動・心理症状（詳しい説明は p.21に記載）といわれる、それ以外の様々な症状に対しては、家族や周りの人の対応、暮らしの環境、身体疾患の有無などが大きく影響します。
たとえば、アルツハイマー型認知症では「取り繕い」といわれる症状が見られ、何か質問されて答えられない場合に、事実でないことをうまく取り繕って返事をすることがあります。聞かれたことに「知らない」とは言いたくない、あるいは、相手によく思われたいといった心理状態の表れかもしれません。このような場合に、家族が「それは間違っているでしょう」という反応をすると、本人は理解ができず、非難されたという不快感だけが印象付けられます。しかし、本人に合わせて「そうだね」と共感することで、気持ちを落ち着かせることができます。

116血管性認知症

ハンドブック19、20ページ

血管性認知症は、脳梗塞、脳出血など脳卒中が原因となる認知症です。これまでの調査
では、若年性認知症の原因疾患の中で最多とされていましたが、今回の調査では、2番目
第１章に多く、17.0％です。
糖尿病などの生活習慣病が大きく関連するとされ、急激に発症し、階段状に悪化する

基本事項の理解病気です。片麻痺やしゃべりにくさなど、身体症状がみられることが多く、感情、意欲が乏しくなる場合もあります。
血管性認知症では、脳卒中の再発予防が最も重要であり、糖尿病、高血圧症、高脂血症などいわゆる生活習慣病にならないよう予防すること、すでにかかっている場合は、それらの病気の治療も必要です。

血管性認知症への対応

血管性認知症

6

手足の麻痺やしゃべりにくいなどの症状がある場合は、適切な環境でリハビリテーションを行い、日常生活でも、転倒しないよう注意をします。
血管性認知症では言葉が出にくい反面、相手の話は理解できる場合が多く（感覚性失語ではできない）、何気ない言葉が、本人のプライドを傷つけ、介護者との間に溝ができてしまうこともあるので、本人の人格を尊重し、ていねいに対応することが大切です。

12

7

前頭側頭型認知症

ハンドブック21、22ページ

前頭側頭型認知症や意味性認知症は、脳の前方側頭部の障害で起こり、特徴的な症状がみられます。病気であるという自覚がなく、身なりや周囲のことに対しても無関心になっ
第１章

たり、日常生活では同じことを繰り返し行う「常同行動」が起こりやすくなります。また、万引きや暴力などがみられることもあります。言葉の意味が分からなくなり、物の名前が基本事項の理解出てこない、文字の読み違いといった症状が目立つタイプもあり、「意味性認知症」と呼ばれます。
＊「常同行動」は、「繰り返し行動」とも言われ、たとえば、毎日同じ時間に同じ道を通って散歩する、同じ物ばかり食べる、同じ言葉を話し続けるといった症状です。
＊「意味性認知症」は、言葉の意味が分からなくなり、物の名前が出てこなくなります。「海老」という漢字を見せると「えび」ではなく「かいろう」と読んだりします。

前頭側頭型認知症への対応

前頭側頭型認知症

7

初期には記憶が比較的保たれており、デイケアなどの決まったプログラムを覚えることができます。運動や知覚能力も保たれているので、ゲーム、カラオケ、絵画など体で覚える記憶を使うことで、認知症の行動・心理症状が少なくなる場合もあります。
「常同行動」を、生活に適した方向に向けなおすことが可能な場合もあります。
デイケアの利用などで、今までの困った「常同行動」をいったん断ち切り、より良い「常同行動」へ移行します。単純な作業から始め、段階的に複雑な作業へアプロー
チします。
また、
「常同行動」を途中でさえぎったりすると興奮する場合があるので、そうならないよう注意することが大切です。
本人の性格や、就いていた職業、趣味などを事前に知っておくことも大切です。

平成27年7月より、前頭側頭葉変性症が指定難病に加わりました。前頭側頭型認知症あるいは意味性認知症と臨床診断され、一定程度以上の重症度分類に該当した場合、難病医療費助成制度の対象となります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000084783.html

13

8

レビー小体型認知症

ハンドブック23、24ページ

レビー小体型認知症では、初期には、もの忘れや判断力の低下といった認知機能障害は目立ちませんが、幻視、パーキンソン症状、睡眠時の異常行動などの特徴的な症状がみら

パーキンソン病の症状

記憶障害
行動異常
精神症状
幻視・妄想など

動きが遅い
転びやすい
自律神経症状（起立性低血圧など）
失神発作、睡眠障害など

基本事項の理解認知症の症状

第１章

れます。パーキンソン病と認知症が合わさったような症状です。

認知症

レビー小体型
認知症

レビー小体型認知症

8
パーキンソン病

レビー小体型認知症への対応
幻視とは、「知らない人が家にいる」「壁に水が流れている」といった実際にはないものが見える症状で、それに対しては否定せず、まずは本人の話をよく聴きます。
「何も見えない」などと強く否定すると、状態が悪くなることがあります。本人が怖がったり、嫌がったりしていない場合はそのまま様子を見るのも1つの方法です。
睡眠中に大声をあげたり、手足を激しく動かしたり、急に起き上がることもあります。ベッドから落ちて本人がけがをする場合もあり、毎晩続くと家族も睡眠不足になってしまいます。これはレム睡眠行動障害と呼ばれ、睡眠の障害の一つで、特にレビー小体型認知症の初期によく見られます。有効な薬もありますから、早めに専門医に相談しましょう。
転びやすい、血圧の変動が大きい、起立時や食後に血圧が下がる（起立性低血圧、
食事性低血圧）、薬剤に対する過敏性があるなどの症状が他の認知症に比べて多く見られます。かかりつけ医などに相談しながら日常生活上の注意を払ってあげてく
ださい。

14

9

若年性認知症のその他の原因疾患

若年性認知症の原因疾患として、比較的多いとされているものに、頭部外傷とアルコー
ル性認知症があります。
第１章

頭部外傷

基本事項の理解

頭部外傷が認知症の危険因子になるとされているのは、ボクサーが引退した後で奇妙な行動をとることがあり、アルツハイマー型認知症との関連が指摘されたからです。しかし、よく調べると、脳室拡大や脳損傷によるものであることがわかりました。現時点では、頭部外傷とアルツハイマー型認知症との因果関係は証明されておらず、“頭部外傷による認知症”には、慢性硬膜下血腫や正常圧水頭症が含まれていると考えられます。

若年性認知症のその他の原因疾患

9アルコール性認知症
慢性アルコール依存症に見られる低栄養やビタミン欠乏、あるいはアルコールの直接的作用によると考えられています。特にビタミン B1欠乏が重要で、典型的な症状は、意識障害、眼球運動障害、失調であり、ウェルニッケ脳症と呼ばれています。ウェルニッケ脳症後に、一部の人で健忘、見当識障害、作話などが見られ、コルサコフ症候群といわれます。また、合併する肝硬変、頭部外傷、低栄養など様々な要素が関連していると考えられています。

これまでに述べた、主な原因疾患以外にも、多くの原因疾患がありますが、その頻度はずっと少なくなります。

15

10

高齢者の認知症との違い

ハンドブック25、26ページ

若年性認知症において最も重要なことは、高齢者の認知症との違いを知ることです。それによって理解や対応の仕方も異なってくるからです。
男性に多い
女性が多い高齢者の認知症と違い、男性が女性より多くなっています。

基本事項の理解発症年齢は平均で54歳くらいで、多くは働きざかりです。

第１章

現役世代に発症する

初期症状が認知症特有のものではなく、診断しにくい異常であることには気がつくが、受診が遅れる
このような理由で診断が遅れたり、他の病気として治療されたりして、認知症の診断・治療開始が遅れてしまう場合があります。

高齢者の認知症との違い

10

経済的な問題が大きい
働き盛りで一家の生計を支えている人が多く、休職や退職により、経済的に困窮する可能性があります。
主介護者が配偶者に集中する
高齢者の場合は、配偶者とともに子ども世代も介護を担うことが多いのですが、若年性認知症の世代では、子どもはまだ若く、場合によっては未成年のこともあり、介護者は配
偶者に集中しがちです。
時に複数介護となる
若年性認知症の人やその配偶者の親は、要介護状態になるリスクが高い世代であり、また、家庭内に障害者を抱えている場合もあり、複数介護になることもあります。
介護者が高齢の親である
子どもが若年性認知症になった場合、高齢の親が介護者になることもあります。
家庭内での課題が多い
夫婦間の問題、子どもの養育、教育、結婚など、親が最も必要とされる時期に、認知症になり、あるいは介護者になることは、家庭内に大きな問題を引き起こします。
見守りが大切本人が初期で元気な場合、お世話をするということでなく、できることは自分でしてもらい、見守るという介護が大切です。

16

第２章
ね ら い
第２章
相談があった場合の対応

1

相談があった場合の対応

若年性認知症は、高齢者の認知症とは年齢や置かれている環境が異なる対応が必要になります。また、若年性認知症の人は年齢が若いことから家族の心理状態にも配慮が必要となります。相談時の留意する事項について理解しま
しょう。

認知症の人の家族の心理状態

ハンドブック29、30ページ

家族は、本人の行動の変化に困惑する時期を経て受診に至ります。受診して認知症と診断されるとショックを受けたり、認めたくないと感じる家族もいれば、病気だとわかったことでほっとしたり、真っ先に義務や責任を感じる家族もいます。このようにさまざまな反応があったとしても、介護という現実はどの家族にとっても同じように存在します。
介護をしていると、気分が沈んだり、「なぜ自分が介護をしなければならないのか」と認知症の人の家族の心理状態

1

怒りがわいたり、周囲と疎遠になって孤立感を感じたりと、否定的感情もわいてきます。
このようなときに介護者が孤立していると、本人の失敗や何度も同じことを聞くといったことに対し、怒りが生じ、言葉が強くなったり時には手が出たりなどの虐待に至る場合があります。介護者の悩みに共感し、傾聴したり、介護者どうしで話し合ったりすることで、心が軽くなることもあります。
家族は、介護者としての役割を受け入れる努力を重ねながら、やがては認知症となった本人を受け入れることもできるようになります。しかし、病気になる前までの本人との関係によっては、本人を受け入れることが難しいこともあります。
介護が必要でなくなった際には、つらかった介護経験を通して変化した自分を振り返り、「介護は大変だったが無駄ではなかった」と感じるようにもなります。介護の過程には多くの困難があり、苦しい気持ちを抱くことも多いので、介護者の気持ちを、できるだけよ
く聴きましょう。

＜相談を受ける際のポイント＞【現象】介護者は、次のような心理状態が起こりやすくなります。
・気分が沈む。
・なぜ介護しなければならないのか怒りがわく。
・孤立感を感じる。
・否定的感情がわく場合がある。
【対応方法】
・介護者の悩みに共感し、傾聴する。
・介護者どうしで話し合ったりすることを勧める。

17

介護者を支援するうえで、介護者の心理状況を理解することが大切です。
心理学で、ステージ理論といわれているものがあります。必ずしもすべての介護者に当てはまるわけではなく、このとおりの順で進むわけでもありませんが、最終的に認知症を

驚き
とまどい
否認

第2ステージ認知症の診断を受けたときや、不可解な行動に気づいたとき
いつもと違う行動に気がつき、驚き、とまどう。
病気だということを認めたくない、他人には知られたくない。

ゆとりがなくなり、追いつめられる
精神的・身体的に疲弊し、わかってはいるけれど辛くあたってしまう。

怒り
拒絶
抑うつ

「なぜ自分が…」「こんなに頑張っているのに…」と理解してもら

あきらめ
開き直り
適応

第4ステージ理解

第5ステージ受容1認知症の人の家族の心理状態

混乱

第3ステージ

相談があった場合の対応

第1ステージ

第２章

受容し、前向きに介護を行うための参考になるものです。

えないことに怒りを感じる。認知症の人を拒絶するようになり、そのことで自己嫌悪に陥ったり、うつ状態になったりする。

なるようにしかならない
怒ったり、いらいらしても仕方がないと気づく。
なるようにしかならないと思う、自分を「よくやっている」と認められるようになる。
認知症の人をありのままに受け入れた対応ができるようになる。

認知症の人の世界を認めることができる
認知症の人の症状を問題としてとらえることがなくなり、相手の気持ちを深く理解しようとする。

自己の成長、新たな価値観を見出す
介護の経験を自分の人生で意味あるものとして、位置付ける。
自分の経験を社会に生かそうとする。
「認知症の人と家族の会愛知県支部著 介護家族をささえる」より一部改変

18

2

親が認知症である子どものこと

ハンドブック31、32ページ

若年性認知症の親を持つ子どもたちは、様々な悩みや問題を抱えます。認知症によって第２章

親の様子が徐々に変わっていくことは、子どもに不安をもたらします。
子どもたちへの援助は、年代によって異なります。しかし、親の病気について、子ども相談があった場合の対応の理解力に合わせて説明し、子どもが親との時間を悔いなく過ごせるようにすることが大切です。
子どもの世代は、受験や進学、結婚、出産、子育てなど、人生の大きな節目を迎える時期になります。介護をしている親は、助けてほしいと思う反面、子どもには子どもなりの人生を歩んでほしいと願っています。
介護を理由に人生の選択をあきらめることがないように、子どもへの支援は精神的・経済的なことを含め幅広く考えることが大切です。

親が認知症である子どものこと

2

年代による差■幼い子どもの場合…
病気について理解するのは容易ではありません。変化していく親を怖がったり、敬遠したりするかもしれません。また、この時期の子どもは発達していく上で親に甘えることも必要な時期です。しかし、認知症の本人を支えなければならない親（介護者）も余裕がな
くなりがちです。このような場合、身近な大人が親の代わりとして、子どもの“甘えたい”という気持ちを受け止める役割を果たすことも必要です。

＜相談を受ける際のポイント＞【現象】
幼い子どもがいる場合
・変化していく親を怖がったり、敬遠したりする。
・親に甘えることも必要な時期。
・認知症の本人を支えなければならない親（介護者）も余裕がなくなる。
【対応方法】
・身近な大人が親の代わりとして、子どもの気持ちを受け止める役割を果たす。

19

■思春期の子どもの場合…
親が自分の生き方のモデルになる時期であり、今までと違う言動をする親に対しては、反発したり、悩んだりすることになります。また、友人の親と自分の親を比較する時期で第２章もあり、悩みを友人に打ち明けることは難しくなります。スクールカウンセラーなど、悩みを聴いてくれる人が必要になります。

相談があった場合の対応＜相談を受ける際のポイント＞【現象】
思春期の子どもの場合・今までと違う言動をする親に対して、反発したり、悩んだりする。
・友人の親と自分の親を比較する時期。
【対応】・スクールカウンセラーなど、悩みを聞いてくれる人が必要。

親が認知症である子どものこと

2■成人した子どもの場合…
就職、仕事と介護の両立、結婚、出産など、人生の節目で、親の病気が何らかの影響を与えることになり、親との関係や自分の立ち位置などで、悩みが多くなります。成人ともなれば、周囲の人も介護者としての役割を子どもに期待しがちになります。しかし、介護者でない子ども自身の人生の側面もあることを意識しながらのサポートが必要です。

＜相談を受ける際のポイント＞【現象】
成人した子どもの場合・就職、仕事と介護の両立、結婚、出産など、人生の節目で、親の病気が何らかの影響を与える。
・親との関係や自分の立ち位置などで、悩みが多い。
・周囲の人から介護者としての役割を期待される。
【対応】・介護者でない子ども自身の人生の側面もあることを意識しながらのサポートが
必要。

20

3

認知症と診断された人の心理状態

ハンドブック27、28ページ

本人の認知機能の低下の程度によって、診断をどのように理解し、受け止めているかに
第２章

は個人差がありますが、大きな不安を抱えていることは誰でも同じです。
自分に何かが起こっている、これまでの自分とは何かが変わっている、と感じています。

相談があった場合の対応

これから自分はどうなっていくのだろう、これまでと同じような生活は無理なのだろうか、
家族に迷惑をかけてしまうのだろうか…という様々な不安を抱いています。
認知機能の低下により、さまざまな困難が生じますが、これまでの自分を何とか保とうとして、本人は四苦八苦し、それがストレスになっていきます。
これまでとは違う本人の言葉や行動に対して、家族の言葉もつい強くなってしまうと、そのことで本人は自信を失ったり、怒りを感じることもあります。
いろいろなことができなくなっていく本人を受け止めることは、家族にとっても大変なことですが、病気を理解し、本人の思いに寄り添って接することで、本人の不安も徐々に認知症と診断された人の心理状態

3

和らいでいきます。
不安などから来るさまざまな思いが、徘徊 * や暴言などの 認知症の行動・心理症状（BPSD**）につながっていきます。
これまでの自分とは変わっていってしまう、今までできたことができなくなってしまうという不安は、時に自分が自分であることも不確かに感じさせる不安なのです。
＊ 徘 徊：目的もなく歩き回るように見えますが、ご本人なりの目的はあると考えられています。
（以下同様）＊＊ BPSD：Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia
認知症の行動・心理症状を英語で表した言葉です。
周辺症状と同様に用いられます。徘徊、暴言のほか、妄想、無関心などが含まれます。

＜相談を受ける際のポイント＞【現象】
認知症と診断された人は、次のような心理状態が起こりやすくなります。
・「これから自分はどうなっていくのだろう」、「同じような生活は無理なのだろうか」、「家族に迷惑をかけてしまうのでは」と不安を抱いている。
・様々な困難が生じ、これまでの自分を何とか保とうとして、本人は四苦八苦し、
ストレスを感じている。
・家族の言葉が強く感じられると、本人は自信を失ったり、怒りを感じる。
【対応方法】
・家族が病気を理解し、温かく受け止めてくれたり、本人の思いに寄り添って接すると、本人の不安も徐々に和らいでいく。

21

第３章
ね ら い

認知症は早期診断を行い早期対応が基本となります。そのためには、相談に応じて受診勧奨が必要な場合が想定されます。また、認知症に効果がある薬もありますので、医療に関する必要な情報を理解しましょう。

医療機関の情報

ハンドブック39ページ

第３章

1

受診勧奨

受診勧奨

認知症が疑われる人で、受診していない場合は医療機関を紹介しましょう。

かかりつけ医
認知症の治療は長く続くうえに、日常生活での困りごとが起こってくる場合もあります。
身近に、日頃かかりつけの医療機関があれば、安心できます。確定診断や、症状の変化などで専門医を受診する場合も、紹介状を書いてもらうとスムーズに受診できます。

医療機関の情報1

専門医療機関認知症サポート医国が進める「認知症サポート医養成研修」を受け、認知症に関する専門的知識・技術をもって、かかりつけ医への助言や、地域の認知症医療の中心的役割を担う医師です。

認知症疾患医療センター
認知症を専門とする医師がおり、診断、治療方針の選定、入院も可能な医療機関で、全国に488か所設置されており（令和3年10月現在）、お住まいの都道府県に1か所はあります。認知症についての医療福祉相談も行っており、地域の保健・医療・福祉関係者の支援も行います。各都道府県庁に問い合わせて下さい。

認知症専門医認知症を専門とする医師でそれぞれの学会が認定した専門医です。
●日本老年精神医学会：http://www.rounen.org/ の中の
日本老年精神医学会認定「こころと認知症を診断できる病院＆施設」●日 本 認 知 症 学 会：http://dementia.umin.jp/ の中の「専門医一覧はこちら」

22

2

診療科

ハンドブック40ページ

専門医を受診認知症の初期には確定診断は難しい場合もあり、できるだけ、認知症の専門医を受診しま
第３章す。ここでは、受診勧奨

1

最初に気づいた症状や今までの経過

3

服用している薬の内容

2

他の疾患の有無4

家族歴などを聞かれます。あらかじめ、メモなどに書いて準備しておくとよいでしょう。
病院では、身体の状況を把握したり、原因疾患や、似た症状を起こす病気を調べるため、内科的診察、血液検査が行われ、さらに、認知症の原因疾患を診断するために、神経心理検査、頭部の MRI や脳血流シンチグラフィー（SPECT）などが行われます。

診療科

2

受診する科は、「もの忘れ外来」など、認知症を専門に診ている科が適切です。神経内科、精神科、脳神経外科でも診てもらえますが、前もって病院に確認するとよいでしょう。

早期受診・早期診断が重要
アルツハイマー型認知症であれば、進行を遅らせる薬があり、本人の日常生活動作（ADL）や生活の質（QOL）の維持につながります。また、介護負担を減らすこともでき、早期であれば、理解力や判断力が保たれているので、病気であることを受け入れ、今後の人生を設計する時間が与えられることになります。また、将来のことや財産管理など、家庭内の重要なことを家族と話し合ったり決めたりできますし、社会的にも、医療費や介護費用を減らすことができるので、早期診断は重要です。

スクリーニング検査

認知症のスクリーニングは大きく3つに分類されます。

1

初診時に認知症かどうかの判別

2認知症の鑑別診断の補助検査

3

診断確定後に、進行度、治療薬の効果を判定

Mini-Mental State Examination（MMSE）は、世界中で広く使われており、優れたス
クリーニング法です。日本では、改訂版長谷川式簡易知能評価スケール（HDS-R）がよ
く使われています。MMSE と HDS-R は一部の項目が共通しています。

23

3

受診時の心得、注意

ハンドブック41ページ

本人の普段の様子をよく知っている人が付き添って受診しましょう。
病院へは、今までにかかった病気やけが、いつ頃からどのような変化があったかなどを、医師にわかりやすく伝えるため、具体的に記したメモなどを持参していくとよいでしょ第３章

う。また医師から聞いた話もメモしておくとよいでしょう。本人が行きたがらない場合、かかりつけの医師がいれば、その医師に相談し、本人に働きかけてもらいます。あるいは、受診勧奨

本人が信頼している上司や同僚、同居していない娘さんやお孫さんが勧めると、案外素直に聞くこともあります。

「健康診断」として、認知症の診断ができる医師がいる病院を受診し、その延長として脳の検査に誘います。家族が心配しているからと、家族のために病院へ行ってほしいと頼むのも1つの方法です。
本人が病院に行きたがらないのは、認知症は治らない病気、あるいは怖い病気と思って

受診時の心得、注意3

不安になっているためかもしれません。そのような気持ちを十分に受け止めて、受診を勧めましょう。

◆告知について▼認知症初期集中支援チーム

診療を行う場合、病名の告知を行うのが原則であり、認知症も例外ではありません。ただ、本人が病名告知を望まない場合や病名告知が本人に不利益を与える場合にはこの限りでないとされています。
受診にあたっては、告知に対する本人の希望について医師に告げておくとよいでしょう。
病名を告知する場合でも、本人の性格や、告知のタイミングを十分考慮し、決して安易に行ってはいけませんが、仕事や運転、家庭生活といった人生にかかわることがらを決定する上で、病名とともに考えられる予後等を説明することも重要です。

認知症初期集中支援チーム
介護や医療の専門家によるチームで、家族や周囲の人からの訴えを受けて、認知症が疑われる人を訪問し、次のような支援をします。
・認知症かどうかを評価し、適切な医療機関の受診を促す
・適切な介護サービスを提供する
・生活環境を改善し、ケアについて助言する・介護者と情報を共有し、介護者の負担を軽減する

24

4

もの忘れ外来の診察の流れ
患者初診

第３章

病歴をとる

受診勧奨

既往歴

糖尿病、高血圧、頭部外傷、うつ病、使用中の薬剤

現病歴

発症からこれまでの経過

教育歴
家族歴

認知症、脳血管障害の有無など

初診時診察

もの忘れ外来の診察の流れ

4

血液検査

神経学的所見・一般身体所見
簡易知能検査など

血算、生化学、甲状腺機能、ビタミンB1・B12、HbA1c、梅毒など

神経心理検査・画像検査予約

患者再診後のフローチャート
患者再診

検査結果の説明

今後の生活を見据えた診療方針の相談

治療開始
病院によっては、予約が必要な場合があります。事前に確認しましょう。
また、初診から検査が終了して、診断がつくまでにもある程度の日数がかかることがあ
ります。

25

5

治療薬

ハンドブック43、44ページ

アルツハイマー型認知症に対しては、アセチルコリン伝達を改善する薬剤、塩酸ドネペ
ジルが長く使われてきましたが、平成23年の春からは、これに加えてさらに3種類の薬が使えるようになりました。リバスチグミンとガランタミンはドネペジルと同様に、アセチ
第３章

ルコリン伝達を改善する薬剤ですが、リバスチグミンは貼付剤なので、吐き気や嘔吐などが少なく、ガランタミンは、ドネペジルとは別の作用もあり、ドネペジルが効かない人に受診勧奨も有効とされます。一方、メマンチンはこれらとは作用が異なり、ドネペジルなど前記3種類との併用も可能です。なお、平成26年9月からは、ドネペジルの一商品であるアリセ
プトがレビー小体型認知症に対しても使えるようになりました。
これらの薬は病気の進行を緩やかにするものであり、根本的な治療ではありませんが、
なるべく軽いうちに治療を始めることが勧められています。

般

名

ドネペジル

ガランタミン

リバスチグミン

メマンチン

商

品

名

アリセプト

レミニール

リバスタッチ
イクセロン

メマリー

5

治療薬

一

認知症の中核症状の進行をある程度遅らせる薬

効

抑うつや無関心にも効果

神経伝達物質の分
泌を促進

貼 付 薬 の た め、 使用しやすい※服用法が正しく

興奮や攻撃性に効果守られていること

主 な 副 作 用

消化器症状（悪心、下痢）

適

応

軽度～高度

剤

型

錠剤、OD錠*、
細粒、ゼリー錠

皮膚症状
軽度・中等度錠剤、OD錠*、液剤

めまい、頭痛、傾眠
中等度・高度貼付薬

錠剤＊ OD 錠：水なしでも飲めるように、口の中で溶けるようになっている剤型。

26

6認知症の行動・心理症状（BPSD）に対する治療・対応
ハンドブック37、38ページ

BPSD に対する対応としては、薬物は第1選択ではないという考え方が一般的です。できるだけ、薬物以外の対応を試みます。しかし、状況によっては薬物療法で落ち着く場合
第３章もあるので、かかりつけの医師に相談します。薬物を使う場合も副作用などに十分配慮し、慎重に使いましょう。

受診勧奨

認知症の夫は家族が目を離すと外へ出て行ってしまいます。
どのように対応したらよいでしょう？
外に出ていく原因や目的がある場合は、止めたり慌てたりせず、できるだけ一緒に付き認知症の行動・心理症状（ＢＰＳＤ）に対する治療・対応

6

添うことも大切です。
迷子になってしまうような場合は、近所の人や、地元の警察に事情を話し、写真を見せるなどして、本人を見かけたら連絡してもらうように、お願いしておきましょう。
また、衣服や靴などに名前、住所、連絡先をつけておくことも一つの手段です。
地域によっては徘徊している人を見つけたら通報する仕組みとしての「みまもりネット
ワークシステム」等、居場所の確認用の携帯端末機の貸し出し、徘徊する人の安全を確保
し早期発見するための「メール配信システム」などを導入している場合もあります。お住
まいの市区町村に確認してみて下さい。
家庭では、ドアを開けるとチャイムが鳴るセンサーをつけ、外に出たことがわかる工夫
をしてみましょう。

物盗られ妄想があり、とてもお金に執着しています。
どのように対応したらよいでしょう？
認知症の症状の一つとして、お金や財布、預金通帳など金銭へのこだわりが強くなることがあります。もの忘れや置き忘れも増えて、探しているものが見つからないと、家族が盗ったという「物盗られ妄想」につながることもあります。このような場合には強く否定
したり、理屈で説得しても通用しません。
本人がなぜそう思うのかを考え、気持ちにゆとりを持って接することが大切です。
日頃から物をしまう場所を観察しておき、一緒に探したり、本人に見つけてもらうような工夫をすることも良いでしょう。

27

7

非薬物療法

認知症の治療の中で薬物を使わないいわゆる「非薬物療法」があります。リハビリテー
ションとされることもあり、回想法、音楽療法など様々で、有効であったという報告もあります。しかし、薬の治験のように組織的にまた科学的に大規模な調査研究をして、効果第３章が明らかにされたものはほとんどありません。

受診勧奨

現在、薬物療法で使われている、アルツハイマー型認知症の治療薬はすべて対症療法であり、根本治療ではないので、薬物以外の働き掛け、家族や介護者の対応が、本人の生活の質や病気の進行に影響を与える可能性があります。
デイケアプログラムの中で、さまざまな「非薬物療法」を取り入れているところもあります。効果には個人差があり、同じプログラムが他の人にも同じように効果があるとは限りませんが、その人に合ったものを楽しく行えるようであれば、よい結果をもたらすこと

非薬物療法

7

もあります。
いずれにしても、薬だけに頼るのではなく、それ以外のことも大切であり、本人の生活▼遺伝についての質を高め、介護負担を減らすことができます。

遺伝についてアルツハイマー型認知症の中には、家族性アルツハイマー病と呼ばれるタイプがあり、一般に若年発症ですが、極めて稀な病気です。

28

第４章
ね ら い

日常生活上の留意点

日常生活において、認知症と気づくポイントや留意すべき点を理解しましょう。
また、家族支援の重要性も理解しましょう。

第４章

1 “気づき”のポイントとチェック項目

日常生活上の留意点

日常生活の中で、行動や話すことがいつもと違っているという“気づき”が認知症の発見につながります。
最初は物を置き忘れたり、約束を忘れてしまったり、失敗を取り繕って言い訳をすることがあります。本人も、忘れていたり、失敗したことはわかりますが、どうしていいのかわからずに怒りっぽくなったり、イライラするようになります。また、不安になったり、物事に無関心になり、意欲がなくなることもあります。気分が落ち込んで、人格が変わってしまったように見えることもあります。

“気づき”のポイントとチェック項目

1

車の運転をする人では、事故を起こしたり、目的地に着けないこともあります。主婦の場合は、家事が今までのようにきちんとできなくなったり、買い物に行って同じものを何度も買う、冷蔵庫にあるものをまた買う、おつりの計算が出来ず、毎回お札を出し財布に小銭がたまっているなどということもあります。料理の味付けが変わったり、手順を忘れて完成できなくなります。
このような日常の行動や発言は、できればメモしておくと、受診した時に役に立ちます。
認知症の症状は、他の脳の病気やうつ病のような気分障害などの精神疾患と似ている部分があり、診断は専門の医療機関でなされます。家族から見た、以前とは違う様子や行動は、医師の問診の参考になり、診断する上でも重要なポイントになります。
＜受診時のポイント＞
家族から見た、以前とは違う様子や行動は、医師の問診の参考になり、診断する上でも重要なポイントです。

具体的なチェックポイント

29

同じことを何度も聞く

家電製品の使い方がわからない

伝言したことがうまく伝わらない

テレビや新聞を見なくなる、関心がな

電車・バスで乗る駅や降りる駅がわか

くなる

らない

風呂に入りたがらない

よく知っている道なのに迷ってしまう

好きだった趣味の活動をしなくなる

通帳、印鑑、財布などをよく失くし、鍋を焦がす、ガスの火を消し忘れる、家族が盗ったという水道の水を出しっぱなしにする

いつも同じ服を着て着替えたがらない

外出したがらない2

日常生活の工夫

ハンドブック33、34ページ

日常生活上での困りごとは、少し工夫をすることで改善できる場合があります。
相談者の状況に応じて助言しましょう。
第４章▪眼鏡やスケジュール帳など、 ふだんよく使う物 は、決まった場所に置くようにしま
しょう。

日常生活上の留意点▪服や小物が入っている引き出しには、入っている物を書いたラベルを貼っておきます。
日頃から身の回りの物を整理・整頓して置くことも大切です。
▪外出するときには、鍵、財布、携帯電話など、必要な物を1つの袋や箱にまとめておいたり、持っていく物のリストを見やすいところに貼っておくとわかりやすいでしょう。
▪ IC 乗車券はケースに入れて、かばんにひもをつけて入れておくと、置き忘れを防ぐことができます。

日常生活の工夫2▪家族の電話番号なども、見やすい場所にメモを貼り、まとめておくと便利です。
▪メモをするのは、もの忘れを防ぐよい方法です。本人がメモをすることが難しい場合は、家族や周りの人がメモを取り、その都度メモを見ながら確認します。この時、あまりた
くさんのことが書いてあるとわかりにくいので、大事な情報だけ書くようにしましょう。
▪用事を忘れてしまうことを防ぐには、カレンダー、卓上の日めくり、スケジュール帳、

ホワイトボード、メモ、貼り紙などを活用します。家の中の見やすいところにカレン
ダーや日めくりを貼り、日にちや曜日を確認しやすくします。
▪1か月ごとのカレンダーでわかりにくい場合は、1日ごとの日めくりが使いやすいかもしれません。
▪薬の飲み忘れもよくある症状です。1週間分の薬を、朝、昼、晩、寝る前、と分けて入れられる容器を使います。飲む時間を忘れる場合は、薬を飲む時間にタイマーをセットしておき、音が鳴ったら飲むという方法もあります。
▪また、1回に飲む薬が複数の場合は、薬局でひとまとめにする「一包化」という方法があります。
▪料理など家事に関することで、毎日同じようなメニューになってしまうときは、あらか
じめ大まかな献立を、カレンダーや日めくりに書いておく方法もあります。
▪ゴミ出しは、指定された日を忘れないように、カレンダーや日めくりにゴミを出す日と種類（燃えるゴミ、燃えないゴミ、資源ゴミ、ビンや缶など ) をわかりやすく書いておきます。
▪このようにメモ、カレンダーなど目で見る手がかり、タイマーの音など耳で聞く手がかりがあると思い出しやすくなります。

30

3

車の運転

ハンドブック35、36ページ

車を運転するには同時に複数の判断を必要とし、そこに運転動作を結びつけなくてはな
りません。認知症になると、それまでには考えられなかった操作ミスなど、危険を伴う場
第４章合があり運転をやめてもらうようにしましょう。

日常生活上の留意点

高齢運転者に対しては、講習予備検査（通称「認知機能検査」と呼ばれます）をおこなう

また警察に相談してみるのもよいでしょう。運転免許証の更新を希望する75歳以上のことが義務づけられていますが、運転者が「認知症」の場合、年齢に関係なく「公安委員会により『運転免許を取り消す』、または、『免許の効力を停止する』ことができる」と道
路交通法では定められています。ご本人が納得し、返納していただくことが望ましいのですが、本人の思いやプライドもあると思いますので、十分な配慮の上、主治医から話してもらうこともよい方法です。
警察署や免許センターには、運転技能や運転免許についてなど、運転にかかわる全般的

車の運転

3

な、安全運転相談窓口があり、認知症やその他の病気のために運転に不安がある場合などに、免許の更新や運転の継続について相談できます。

代りになる身分証明について
一般的には、健康保険証やパスポートなどがあります。運転免許証を自主返納した方や運転免許証の更新を受けずに失効した方は、返納や失効から5年未満であれば運転経歴証
明書の交付を受けることができます。運転免許証と同じ様式で顔写真付きです。平成24
年４月１日以降に交付された運転経歴証明書は、運転免許証に代わる公的な本人確認書類として、利用することができます。
また個人番号カード（マイナンバーカード）も公的な身分証明書として利用できます。
認知症の人の運転に対する家族の対応例
1 家族が運転する車に乗ってもらう
2 子どもや孫が運転中止を勧める
3 友人や近所の人に中止を勧めてもらう
4 自動車販売・修理店に協力してもらう

運転できない人のため、地域によっては、通院や買い物の際に有料で送迎してくれる「福祉有償運送サービス」があります。NPO 法人などで「助け合い事業」として行われているもので、会員であれば、要介護認定や障害者手帳所有などを条件に利用できます。

31

4

家族支援・本人支援

同じ立場にある本人や家族同士が集まり、経験者にしかわからない介護の体験や悩みを話し合って共有することで、介護や生活の工夫を学んだり、サービスなどの情報を得たり、
第４章

互いに励まし合ったりと、介護を続けていく助けになります。

公益社団法人

日常生活上の留意点

家族支援の取り組み
認知症の人と家族の会●本部連絡先：電話 050－5358－6578（通話有料）
ＨＰ https://www.alzheimer.or.jp
各都道府県に支部があります。

ケアラーズ（介護者）
・カフェ
介護者支援総合相談センターとして、若年に限らず認知症の介護家族のための支援の場、

4

家族支援・本人支援

レスパイトの場、さらに地域に開かれた場として学びの場、就労の場となりうるものです。
＊認知症疾患医療センターなど専門医療機関でも、介護家族を対象に、認知症に対する理解を深め、介護や日常の対応を学ぶ「家族教室」を開いているところがあります。

一般社団法人

全国若年認知症協議会

若年性認知症の家族会や支援機関の団体です。
●連絡先：電話 03－6380－0166
ＨＰ https://jeodc.jimdofree.com

家族と本人の支援の取り組み
本人・家族の交流会＊行政や NPO、ボランテイア団体など様々な取り組みがされています。本人の交流会を行っている機関や団体もあります。
＊電話や面接による相談に対応したり、会報や冊子の発行で情報を伝えたり、講演会を開催したりする取り組みもあります。

認知症カフェなどの交流会
認知症施策推進大綱の中でも提唱されている。認知症カフェは、認知症の本人だけでな
く、家族、地域の人や専門家が気軽に集まれる場所です。デイサービスなどへは、“認知症の人”として行くのに対し、カフェには、“１人のひと”として行きたいときに行けて、本人や家族、地域の人、専門家と交流することができ、相互に情報を共有し、お互いを理解し合うことができます。
32

第５章
ね ら い
第５章
利用できるサービス・制度等
最初の相談先1

1

利用できるサービス・制度等

若年性認知症の人が置かれている状態や環境に応じて、利用できるサービスや制度が異なりますので、各サービスや制度の内容を理解しましょう。

最初の相談先ハンドブック5、6ページ

若年性認知症支援コーディネーター
全国の都道府県ごとに配置され、若年性認知症の人やその家族などからの相談に応じ、適切な制度・サービスを紹介するだけでなく、本人の自立支援に関わる関係者のネットワー
クの調整を行います（指定都市でも配置しているところがあります）。

医療機関のソーシャルワーカー
病気と今後の経過、生活上の注意点などを主治医に確認したうえで、これからの生活については、その医療機関のソーシャルワーカーに相談します。相談は困ったことができてからでもいいのですが、診断がついてすぐに相談を始めることで、知らなかった情報が得られたり、不安な気持ちを受け止めてもらえたりして、安心につながります。

地域包括支援センター
全国に5,270か所あり（令和3年4月末現在）、主任介護支援専門員（ケアマネジャー）、
保健師、社会福祉士の3職種が、チームとして地域包括ネットワークを構築し、高齢者が住み慣れた地域で、安心してその人らしい生活を送るための様々なサービスを提供します。
高齢者だけでなく、若年性認知症の場合も専門職の人が相談に対応します。

若年性認知症コールセンター
厚生労働省の「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」の中の若年性認知症対策の一環として、平成21年10月1日に認知症介護研究・研修大府センターに設置されました。若年性認知症に関する様々な相談に対して、専門の教育を受けた相談員が対応します。
●電話番号：0800−100−2707（フリーコール）

基幹相談支援センター
市町村に設置され、障害者等の地域における生活を支援するため、福祉サービスの利用や各種制度の活用に関することなど、様々な相談に対応します。

（自立支援）協議会
地域における障害福祉に関する関係者による連携及び支援体制を構築し、障害者等に必要な支援を行います。

33

2

会社等に勤務している場合

ハンドブック7 〜 10ページ

いったん退職してしまうと再就職するのは難しい場合が多いので、できれば今いる職場
第５章

で続けて働くことを考えましょう。上司や人事担当者、産業医等と話し合い、職場の理解を得られるようにします。仕事の内容にもよりますが、配置転換をしてもらったり、障害利用できるサービス・制度等

者雇用の枠に入れてもらうなどの方法もあります。
いずれにしても早期診断がポイントで、症状が軽度であれば、仕事を続けられる可能性があります。
＊認知症と診断され、一定の精神障害の状態にあることが認定された場合、「精神障害者
保健福祉手帳」を取得できます。血管性認知症やレビー小体型認知症などで、身体症状がある場合は「身体障害者手帳」に該当することもあります。これらの手帳があれば、企業の障害者雇用枠として働き続けることが可能になる場合があります。

会社等に勤務している場合

2❶ ▶ 企業の障害者雇用
企業の障害者雇用率制度により、一般企業では常時雇用している労働者の2.3% 以上、特殊法人と国・地方公共団体では2.6%、都道府県等の教育委員会では2.5% 以上の障害者を雇用することが義務付けられています（令和3年3月1日改正）。現在就労中で障害者手帳を取得している場合は、会社に相談します。退職後、障害者雇用を希望する場合はハ❶ ▼企業の障害者雇用

ローワークに相談します。

❷ ▶ 企業の介護休業制度
家族を介護する人は、会社に申し出ることにより、介護休業、介護休暇、短時間勤務、
時間外労働の制限、深夜労働の制限を利用することができます。

❷ ▼企業の介護休業制度

就労継続を支援するために知っておきたいことは認知症介護研究・研修大府センターが作成した「若年性認知症の従業員とともに働く」
DC ネットhttps://www.dcnet.gr.jp/pdf/download/support/research/
center2/330/o_2019_kigyoleaflet_jyakunensei.pdf
コールセンター
https://y-ninchisyotel.net/wp-content/uploads/
coordinator2020.pdf

34❸ ▶ 傷病手当金

ハンドブック9、11ページ「傷病手当金」は、全国健康保険協会（協会けんぽ）又は健康保険組合に加入している
第５章

ご本人（被保険者）が、若年性認知症などの病気や業務外のけがで仕事を休み、給料がもらえないときにその間の生活保障をするための「現金給付制度」です。

利用できるサービス・制度等※健康保険に加入していない事業所へお勤めの人、自営業の人、退職後に健康保険に任意加入している「任意継続被保険者」は、傷病手当金を受けることができません。

傷病手当金の支給条件（協会けんぽの場合）
1 病気やケガで療養中であること
2 仕事に就けないこと（労務不能である医師の証明が必要です）
3 連続して４日以上仕事を休んでいること

会社等に勤務している場合

2

4 給料が支払われていないこと

待期期間の考え方
働けなくなった日から起算して、連続して休んだ３日間を「待期期間」といいます。
療養のために労務不能であれば、欠勤・公休・有給休暇など、いずれも「待期期間」に算入することができますが、「待期期間」は傷病手当金は支給されません。

❸ ▼傷病手当金❶ ㊡ 出 ㊡ ㊡ 出 出 ㊡ ㊡ 出 ㊡
連続して３日間休んでいないため、「待期期間」になりません❷ ㊡ ㊡ ㊡ ㊡ ㊡ ㊡ ㊡ ㊡ ㊡ ㊡
待期期間

傷病手当金受給【傷病手当金の支給期間】⇒支給期間を通算して、1年6か月まで支給。
1年6か月

待期
支給開始

支給

不支給

支給

不支給

支給

欠勤

出勤

欠勤

出勤

欠勤

通算1年6か月支給（協会けんぽ資料）35退職後、引き続き傷病手当金は受けられますか？
退職日（資格喪失の前日）まで、被保険者期間が継続して1年以上あり、退職日に傷病第５章手当金を受けているか、受けられる状態であれば、退職後も引き続き傷病手当金を受けられます（資格喪失後の継続給付といいます）。

利用できるサービス・制度等

老齢厚生年金を受給しているときは、傷病手当金は受給できません。ただし、年金額が低いときは、その差額が支給されることがあります。
一旦仕事に就くことができる状態になった場合は、その後さらに仕事に就くことができない状態になっても、傷病手当金は支給されません。
1年6か月
支給

欠勤

仕事に就くことができない状態

支給開始

2

会社等に勤務している場合

待期

支給

資格喪失日

1年6か月

支給開始

支給

欠勤

仕事に就くことができない状態
資格喪失日

不支給
仕事に就くことができる状態

仕事に就くことができない状態❸ ▼傷病手当金

待期支給

資格喪失後の継続給付は
継続して受けられません（協会けんぽ資料）36❹ ▶ 障害者手帳

ハンドブック7ページ

身体障害者手帳
第５章
利用できるサービス・制度等
会社等に勤務している場合

2「視覚障害」「肢体不自由」などの身体の障害があり、生活に支障を来す場合に申請することができます。障害の程度によって1級から7級まであり、1級から6級まで手帳が交付されます。一定以上の障害があり、永続すると考えられる場合に申請できます。

精神障害者保健福祉手帳
認知症などの精神疾患があり、日常生活に支障を来す場合に申請できます。医療機関に該当する疾患で初めてかかった日（初診日）から6か月経過した以後での障害の程度で決められます。

申請手続き

お住まいの市区町村の障害福祉担当課、保健所
障害者手帳申請書、診断書等が必要です。

受けられるサービス

税制の優遇措置、公共交通料金や施設の利用料の割引等があり、詳細は窓口でお尋ねください。

❹ ▼障害者手帳❺ ▶ 自立支援医療（精神通院医療）

ハンドブック9ページ

認知症で通院治療している場合、医療機関や薬局で支払う医療費の自己負担が1割に軽減される場合があります。なお、世帯の所得や疾病等に応じて自己負担額の上限が定めら❺ ▼自立支援医療（精神通院医療）れています。

申請手続き

申請書、主治医の診断書、健康保険証等を市区町村の福祉課等に提出

都道府県（または指定都市）が支給認定
原則として、1か所の医療機関、薬局、訪問看護事業所での利用が可能（場合によっては、医療機関の追加申請も可能）

医療費の自己負担は1割となります。
障害福祉サービスの利用について
https://www.shakyo.or.jp/download/shougai_pamph/date.pdf（2021年4月版）

37

❻ ▶ 障害年金

ハンドブック10ページ

病気やけがをして、障害の状態になってしまったときに受け取ることができます。初診
第５章日に加入している年金により、受給できる年金が異なります。初診日とは、障害の原因になった傷病について、初めて医師の診断を受けた日をいいます。

利用できるサービス・制度等

各障害年金とその該当者
障害基礎年金

障害厚生年金国民年金加入者

厚生年金保険加入者（自営業など、20歳以上60歳未満のすべての人）（会社員、公務員など）

請求先
年金事務所

年金事務所

公務員は各共済組合

2

会社等に勤務している場合

市区町村役場

いつから請求できるか
1年6か月目に障害の程度を認定＊障害基礎年金が受けられるかどうかは、障害認定日に障害等級に該当するかど❻ ▼障害年金

うかによって決まります。この障害認定日は、その障害の原因となった傷病の初診日から1年6か月たった日か、それ以前に病状が固まったときはその日になっています。
＊1年6か月たった日に軽くて障害等級に該当しなくても、その後65歳までは重くなれば請求して年金が受けられます。

38❼ ▶ 給料が支払われないとき
社会保険料
第５章

社会保険に加入している事業所に勤務している人は、給与・賞与から社会保険料が天引きされています。病気やけがで会社を休み、給料が支払われなくても社会保険料（健康保利用できるサービス・制度等

険料＋厚生年金保険料）は払わなければなりません。

雇用保険料
雇用保険料は、支払われた給料（総額）に一定の保険料率を乗じて計算するので、給料が0であれば、保険料は支払う必要はありません。休職中でも、雇用保険の被保険者であることには変わりありません。

❽ ▶ 医療費や介護費が高額になったとき会社等に勤務している場合

2

高額療養費
医療機関や薬局で支払う自己負担額が1か月単位で一定額を超えた場合には、その超えた金額を支給する制度です。事前に「限度額適用認定証」を入手し、窓口に出せば、自己負担限度額を超えた分を支払う必要はありません。

❽ ▼医療費や介護費が高額になったとき❼ ▼給料が支払われないとき「限度額適用認定証」手続き：加入している健康保険組合、全国健康保険協会（協会
けんぽ）、または市区町村

高額介護サービス費
同じ世帯の利用者が1か月に支払った介護サービス費の自己負担額の合計額が、一定金額を超えた場合は、その超えた分が支給されます。自己負担上限額は世帯の状況によって異なります。
市区町村介護保険担当課

高額医療、高額介護合算療養費制度
同じ世帯内で同一の医療保険に加入している人で、毎年8月から翌年7月までの1年間に「医療保険」と「介護保険」の両方に自己負担があり、その合計が一定の額を超えた場合に、その超えた分が支給されます。
加入している医療保険の担当課、市区町村の介護保険担当課

39

3

退職後に受けられるサービスや制度

ハンドブック12ページ❶ ▶ 年金60歳以上の方

老齢年金の受給条件を満たしている場合は、最寄りの「年金事務所」

利用できるサービス・制度等

60歳になるまで「国民年金」に加入します。

第５章

60歳未満の方

または「街角の年金相談センター」で、年金の請求手続きをします。
問い合わせ：日本年金機構ホームページ（全国の相談・手続き窓口）
http://www.nenkin.go.jp/❷ ▶ 健康保険
1

現在の保険を一定の条件で任意継続する（最長2年まで）「任意継続被保険者」といって、保険料は全額自己負担（上限はある）となります。

退職後に受けられるサービスや制度3

退職して20日以内に手続きをする必要があります。
問い合わせ：「全国健康保険協会」都道府県支部または「健康保険組合」「全国健康保険協会」ホームページ http://www.kyoukaikenpo.or.jp/
2

国民健康保険に切り替える
保険料は、年収や家族の人数によって異なります。
問い合わせ：市区町村役場

3

家族の健康保険に加入し、被扶養者になる❶ ▼年金

保険料の負担はありません。
問い合わせ：家族が勤務する会社❷ ▼健康保険＊医療機関にかかったときは、上記いずれの場合も、医療費は3割負担です。

❸ ▶ 雇用保険会社を退職したあと、失業給付（基本手当）を受けるには、ハローワークに「求職の申❸ ▼雇用保険し込み」を行い、受給資格の決定を受けた後、「失業の認定」等を受ける必要があります。
失業給付（基本手当）の日数は、雇用保険の被保険者であった期間および離職の理由などで決定されます。
病気などで職業に就くことができない場合は、失業給付（基本手当）を受けることはできませんが、ハローワークに受給期間延長の申請をすることにより、失業給付の受給期間を最大3年間延長することができます。
問い合わせ：住居所を管轄するハローワーク40❹ ▶ 住宅ローン
金融機関で住宅ローンを契約する場合の多くは、団体信用生命保険への加入が借入れの第５章利用できるサービス・制度等
退職後に受けられるサービスや制度

3❹ ▼住宅ローン❺ ▼生命保険41

条件となっています。団体信用生命保険は、
住宅ローンの返済途中で、死亡・高度障害になった場合に、本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残高を支払うというものです。例えば、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の団体信用生命保険では、「加入者が死亡または高度障害状態（中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するものを含む）になった場合、残りの住宅ローンは全額返済を免除する」としています。住宅ローンの融資を受けた金融機関によって、契約内容が異なるので、ローン契約をした金融機関の担当者に尋ね、契約内容を確認してください。

❺ ▶ 生命保険
一度解約すると、病気になってからの再加入は難しいので、保険料が経済的に負担になる場合は、掛け金を減らしたり、保険料の支払いは終了して、契約のみ残す方法もあります。
生命保険会社の介護保険
公的介護保険以外に、生命保険会社によるもので、保険会社の定める所定の要介護状態に該当する場合、契約時に定めた金額を受取人が受け取ることのできる「現金給付」です。年齢制限はないことが多い。

高度障害保険金

第５章

高度障害になった時に受け取れるもので、死亡保険金と同額です。この保険金を受け取ると、契約は解除され、以後の保障はなくなります。

利用できるサービス・制度等

高度障害状態
両目の視力を全く、永久に失ったもの

2

言語または咀嚼機能を全く、永久に失ったもの

3

中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身、常に介護を要するもの

4

両上肢とも、手関節以上で失ったか、またはその用を全く、永久に失ったもの5

両下肢とも、足関節以上で失ったか、またはその用を全く、永久に失ったもの6１上肢を、手関節以上で失い、かつ1下肢を足関節以上で失ったか、またはその用を全く、永久に失ったもの

7

１上肢の用を全く、永久に失い、かつ1下肢を足関節以上で失ったもの

3

退職後に受けられるサービスや制度

1＊若年性認知症では、3の要件に当てはまる場合があります。

▼高度障害保険金＊高度障害保険金は、加入する生命保険会社に保険対象者本人が請求する必要があります。指定代理人による保険金請求が可能な場合もあります。
＊少なくとも、6か月間、症状が継続し、回復の見込みがないなど、その他の条件が必要な場合もあります。
＊高度障害の認定は、加入する生命保険会社が、障害診断書を基に判断します。
＊障害年金の1級、2級に該当している場合は、高度障害保険金を受け取ることができる可能性があるので、保険会社に問い合わせてください。
＊加入している生命保険に「介護特約」がついている場合は、高度障害に該当しない場合でも、一定の条件を満たしていれば、保険金を請求できることがあります。
＊保険会社によって「高度障害状態」の認定条件は異なります。

42❻ ▶ 障害者総合支援法

第５章
利用できるサービス・制度等
退職後に受けられるサービスや制度

3

障害者総合支援法に基づく福祉サービスは、個々の障害のある人々の障害の支援の度合いや勘案すべき事項を踏まえ、個別に支給決定が行われる「障害福祉サービス」と、市区町村の創意工夫により、利用者の状況に応じて柔軟に実施できる「地域生活支援事業」、
利用者に合ったサービスが提供できるよう個別支援計画等を作成する「相談支援事業」があります。

障害福祉サービス
介護給付❻ ▼障害者総合支援法●介護に関するサービス▪居宅介護（ホームヘルプ）▶自宅で入浴、食事、家事等の介護を行います。
▪重度訪問介護▶重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若しくは精神障害により行動
上著しい困難を有する者であって常に介護を必要とする者に対し、自宅で入浴、排せつ、食事等の介護、外出時に移動支援などを総合的に行います。
▪同行援護▶視覚障害により、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供（代筆・代読を含む）、移動の援護等の外出支援を行います。
▪行動援護▶自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。
▪重度障害者等包括支援▶介護の必要性がとても高い人に居宅介護などの複数サービスを包括的に行います。
▪短期入所（ショートステイ）▶自宅で介護する人が病気などの場合、短期間、夜間も含めて施設に入所して介護します。
▪療養介護▶医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養管理、看護、介護等を行います。
▪生活介護▶常に介護を必要とする人に、日中、入浴・食事等の介護を行うとともに創作的活動や生産活動の機会を提供します。
▪障害者支援施設での夜間ケア等（施設入所支援）▶施設に入所している人に、夜間や休日、入浴・食事等の介護を行います。
訓練等給付●訓練に関するサービス▪自立訓練（機能訓練・生活訓練）▶自立した日常生活や社会生活ができるよう、一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
▪就労移行支援▶一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練を行います。
▪就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）* ▶一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識や能力の向上のために必要な訓練を行います。

43

▪共同生活援助（グループホーム）▶主に夜間において、共同生活を行う住居で、相談や食事等の介護、その他の日常生活上の援助を行います。
第５章
利用できるサービス・制度等＊就労継続支援 A 型（雇用型）：利用開始時、65歳未満で特別支援学校を卒業した人や離職した人を対象に、雇用契約に基づいて働きながら、一般就労も目指します。就労を希望する65歳未満の障害者で、一般の事業所に雇用されることが可能と見込まれる人が対象です。
＊就労継続支援 B 型（非雇用型）：一般企業就労が難しい人等を対象に、雇用契約は結ばずに仕事をすることで働く場を提供し、社会的自立を目指して、知識および能力の向上のために必要な訓練を行います。
（ハンドブック14ページ）
どちらも窓口は、市区町村の障害福祉担当課等

地域生活支援事業
地域生活支援事業▪移動支援▶障害のある人が円滑に外出できるよう、移動を支援するガイドヘルパーを利用できます。
▪地域活動支援センター▶創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流を行います。
▪福祉ホーム▶住居を必要としている人に、低額で居室等を提供し、日常生活に必要な支援を行います。

退職後に受けられるサービスや制度

3

相談支援事業
計画相談支援❻ ▼障害者総合支援法▪サービス利用支援▶障害福祉サービス等の申請に係る支給決定前に、サービス等利用計画案を作成し、支給決定後に、サービス事業者等との連絡調整等を行うとともに、サービス等利用計画の作成を行います。
▪継続サービス利用支援▶支給決定されたサービス等の利用状況の検証（モニタリング）を行い、サービス事業者等との連絡調整などを行います。
地域相談支援▪地域移行支援▶障害者支援施設等を利用している障害者に対し、住居の確保や相談、外出の際の同行等の支援を行います。
▪地域定着支援▶居宅で単身生活する障害者等を対象に、常時連絡できるようにし、緊急時の支援も行います。

障害福祉サービス申請と利用
市区町村福祉課等に利用申請をする
市区町村が障害支援区分の認定をする

支給決定

心身の状況や家族の状況等を調査する

障害福祉サービス受給者証の交付

サービス利用意向の聞き取り調査

サービス事業者と契約し、サービスを利用するサービス利用料の自己負担は原則として1割です。

（ただし、所得に応じた負担上限月額があります）

44❼ ▶ 国民年金保険料の免除制度
60歳未満の自営業の人や会社を退職した人や、会社を退職した人の配偶者で、60歳未第５章

満の人は、国民年金の第1号被保険者となり、保険料を支払います。
病気や退職等で収入が減って、保険料の支払いが困難となった場合には、保険料の免除

利用できるサービス・制度等制度があります。
詳しくは市区町村の国民年金担当窓口に問い合わせてください。

保険料の免除制度
国民年金の第1号被保険者は、60歳になるまで国民年金に加入して保険料を納めなければなりません。しかし、収入の減少や失業等により、経済的に保険料の支払いが困難な場
合には、申請により、国民年金の保険料が全額または一部免除されます。このほか、学生納付特例、失業による特例免除があります。

退職後に受けられるサービスや制度

3❾ ▼子どもの就学資金❼ ▼国民年金保険料の免除制度 ❽ ▼生活福祉資金貸付制度
45

また、障害年金の1級・2級を受けているとき、生活保護法による生活扶助を受けているときは「法定免除」となります。
問合せ窓口：市区町村の国民年金担当課❽ ▶ 生活福祉資金貸付制度
所得が低い世帯に対して、低利あるいは無利子で資金を貸し付けたり、必要な援助指導を行ったりして、経済的自立や生活意欲の助長促進、在宅福祉や社会参加を促し、世帯の安定した生活を確保するための制度です。
問合せ窓口：市区町村の社会福祉協議会❾ ▶ 子どもの就学資金
世帯の経済状況により、子どもの就学に関する費用の支援が必要な場合は、国の制度として、日本政策金融公庫が行っている「教育ローン」、日本学生支援機構奨学金などがあり、各都道府県や学校でも奨学金や学資免除を受けられる場合があります。
教育ローンコールセンター：0570－008656（ハローコール）
日本学生支援機構：0570－666－301

4

復職・再就職を考える

ハンドブック13ページ●退職した後も働きたい、あるいは経済的な理由で働かなければならない場合
第５章❶ ▶ 医療機関のソーシャルワーカー

利用できるサービス・制度等

病気の状態や生活上の悩み事を相談するだけでなく、就労についての助言、会社等との連絡・調整などをしてもらえる場合もあります。

❷ ▶ ハローワーク（障害者専門窓口）
就職を希望する障害者の求職登録を行い、障害の状態や適性、希望職種に応じ、きめ細かな職業相談、職業紹介、職場適応指導をします。
▪各種支援サービスの活用▪障害者向け求人の確保▪関係機関との連携

復職・再就職を考える

4❸ ▶ 地域障害者職業センター
障害者の雇用促進と職業の安定を図るため、障害者や事業主に対し、ハローワーク（公共職業安定所）や関係機関と連携し、就労のための相談からアフターケアまで一連の支援を行います。全国47都道府県にあり、北海道・東京・愛知・大阪・福岡には支所も設置

雇用促進支援・雇用継続支援
1

職業評価

2

職業指導

3

職業準備支援4

事業主に対する相談・援助

ジョブコーチ
職場適応援助者とも言われ、障害者が職場に適応できるよう、障害者職業カウンセラーが策定した支援計画に基づき、職場に出向いて直接支援を行います。

❹ ▶ 障害者就業・生活支援センター
就業及びそれに伴う日常生活上の支援を必要とする障害者に対し、就業支援担当者と生活支援担当者が協力して、相談や職場あるいは家庭訪問等により一体的な指導・相談を行います。

❶ ▼医療機関のソーシャルワーカー ❷ ▼ハローワーク（障害者専門窓口）❸ ▼地域障害者職業センター ❹ ▼障害者就業・生活支援センター

されています。

46

5

介護保険

ハンドブック42、45、46ページ

認知症の場合、65歳未満であっても40歳以上であれば、特定疾病 * として介護保険が第５章

利用できます。若年性認知症の人が最も多く利用しているのが、通所介護サービス（デイサービス）や通所リハビリテーション（デイケア）です。

利用できるサービス・制度等＊ただし、外傷性認知症やアルコール性認知症のような、老化によらない原因疾患の場合は適用されないことがあります。

デイサービスやデイケアは、もともと高齢者を対象としたサービスであるため、若年の人を受け入れるところは多くありませんでしたが、最近は徐々に増えてきています。若年性認知症の人は体力があり、また高齢者とは価値観が違うので、高齢者向けのデイサー
ビスやデイケアのプログラムでは、満足できない場合もあります。
今までの仕事内容や環境によって、その人に向いているプログラムと、そうでないものがあります。

介護保険

5

家族の病気やレスパイトなどのため、短期間入所して、日常生活の介護や機能訓練を受けるサービスとして短期入所生活介護（ショートステイ）があります。

▼ボランティアの謝金

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、少人数の共同生活で、食事、入浴など日常生活上の介護や機能訓練を行い、本人の能力に応じた自立した生活を営めるよ
うにします。

小規模多機能型居宅介護は通いを中心として、状況に応じて泊まりや訪問介護も利用できます。身近な地域の施設に通所または短期入所して、介護や機能訓練を受けたり、居宅で訪問介護を受けることもできます。
訪問系サービスとしては、訪問介護（ホームヘルプ）、訪問看護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーションなどがあります。
施設サービスとしては、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設があります。
福祉用具のレンタル、住宅改修費の支給も利用できます。

ボランティアの謝金
若年性認知症の方が利用する介護サービスの一環として行う、ボランティア活動の謝礼を、利用者が受領できる場合があります。
（平成23年4月15日：若年性認知症施策の推進について：厚生労働省通知）47

申請からサービスを利用するまでの流れ

❷

訪問調査・
主治医意見書▶調査員が家庭を訪問して、ご本人の自立の度合いや心身の状態などを調査します。
また、市区町村は医師に、心身の障害の原因である病気などに関して、意見書の記入を依頼します。

❸

審査 ･ 判定▶保健 ･ 医療 ･ 福祉の専門家からなる介護認定審査会の審査を経て、要介護度（介護の必要性に応じた区分）が認定され
ます。

❹

通知

▶申請から原則として30日以内に、認定結果がご本人に通知されます。要支援1 ～ 2、要介護1 ～ 5と認定された人がサービスを利用できます。

❺

サービス計画（ケアプラン）の作成▶ご本人やそのご家族は、ご本人の心身の状況や生活環境に応じて、サービスの種類や内容を相談し、ケアプランを決めます。要介護の場合は介護支援専門員（ケアマネジャー）に、要支援の場合は地域包括支援センターに作成を依頼できます。

❻

サービスの
利用開始

▶ケアプランに基づいて、自宅や施設でサービスを利用します。要介護の認定は一定期間ごとに見直されます。また期間の途中でも、心身の状況が変化した場合は、認定の変更を申請できます。

5▼介護サービス事業所における社会参加活動▶ご本人またはご家族（地域包括支援センターなどによる代行も可能 ) が、住民票のある市区町村の担当窓口に要介護認定の申請をします。

介護保険

認定申請

利用できるサービス・制度等❶

第５章

介護保険は、どの程度サービスが必要かを市区町村が認定し、必要度が高い人ほどたくさんのサービスを利用できる仕組みです。

介護サービス事業所における社会参加活動
若年性認知症の人が利用する介護サービスの提供時間中に、地域住民と交流したり、企業と連携した有償ボランティアなどの社会参加活動が行われるようになりました。
（平成30年7月27日：若年性認知症の方を中心とした介護サービス事業所における地域での社会参加活動の実施について：厚生労働省通知）48

6

生活に困った場合❶ ▶ 日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）

第５章

認知症や障害者等のうち、判断能力が不十分な人が、地域において自立した生活を送れ利用できるサービス・制度等るように、契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行います。
サービス内容1

福祉サービスの利用援助

2

日常的金銭管理サービス

3

書類等の預かりサービス（保管できる書類）

申請窓口
生活に困った場合

6❶ ▼日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業） ❷ ▼生活保護制度
49▪市区町村の社会福祉協議会▪最寄りの権利擁護センター❷ ▶ 生活保護制度
生活に困窮している人に、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。
要件
1

世帯全体が、持っている資産や能力を活用しても、なお生活が困窮している。

2

親族から援助を受けることができる場合は、そちらが優先される。
扶助内容

1

生活

2

住宅

3

教育

6

出産

7

生業

8

葬祭

窓口

4

介護

市区町村の生活保護担当課等

5

医療

7

成年後見制度

ハンドブック47ページ

認知症など、判断能力が不十分な人を法律的に保護し、支援する制度です。財産管理や第５章契約等の支援をします。成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度があります。法定
後見制度には、本人の判断能力の程度により、下記の３つに分類されます。（法定後見制度）利用できるサービス・制度等❶後見…本人の判断能力がまったくない場合❷保佐…判断能力が著しく不十分の場合❸補助…判断能力が不十分の場合
本人の意思を尊重し、心身の状態や生活状況に配慮しながら、本

成年後見人
の仕事

人に代わって財産を管理したり、介護サービスなど必要な契約を結び、本人を保護・支援します。最も適任と考えられる人を家庭裁判所が選び、後見人は支援した内容を定期的に家庭裁判所に報告しま

成年後見制度7す。

成年後見制度の手続き❶▶
「法定後見人」申し立て窓口は、お住まいの地域の家庭裁判所です。

❷▶
「申立書」に加えて、戸籍謄本、住民票、登記事項証明書、医師の診断書等の書類が必要です。

❸▶申し立てから審判までは約4か月くらいかかり、費用は戸籍謄本発行手数料
や収入印紙代など（15,000円）と鑑定が必要な場合は、鑑定料（５～ 10万円）
がかかります。

「法定後見制度」とは別に、今は大丈夫だが、将来判断能力が不十分になった場合に備えて指定しておく制度が「任意後見制度」です。
任意後見制度は、委任契約による「公正証書」の作成費用（15,000円くらい）と、任意後見監督人への報酬が必要です。
相談窓口 ： 地域包括支援センター、社会福祉協議会、権利擁護センター、日本司法支援センター（法テラス）、弁護士会、司法書士会、家庭裁判所など

50

第６章
ね ら い

その他

適切な相談先や申請先が紹介できるようにしましょう。

第６章

ハンドブック48、49ページ

その他❶専門の医師に相談したいとき専門の医師がいる病院や「もの忘れ外来」がある施設を知りたい場合は、公的機関では次のところに電話してお聞きください。

お住まいの都道府県の高齢者福祉相談窓口、保健所、
精神保健福祉センター、認知症疾患医療センター◆相談窓口

お住まいの市区町村の高齢者福祉相談窓口、保健センター❷若年性認知症について相談したいとき
若年性認知症コールセンター〒474−0037 愛知県大府市半月町三丁目294番地

フリーコール（無料）：0800−100−2707
ご利用時間：月曜日～土曜日（10：00 ～ 15：00）

https://y-ninchisyotel.net/

若年性認知症支援コーディネーター
＊若年性認知症支援コーディネーターは、若年性認知症の人やその家族を支援するために
若年性認知症の人の自立支援に関わる関係機関やサービス担当者との「調整役」として、必要に応じて職場や福祉サービス事業所等と連携し、就労継続や居場所づくりに働きかけるなど、若年性認知症の人が自分らしい生活を維持できるよう、総合的なコーディネー
トを行います。
＊各都道府県においては、若年性認知症の人やその家族からの相談の窓口を設置し、そこに若年性認知症支援コーディネーターを配置しています（指定都市でも配置しているところがあります）。
※全国の「若年性認知症に関する相談窓口」については、若年性認知症コールセンターホームペー
ジ（p.52参照）に掲載しています。

NPO法人 若年認知症サポートセンター〒160−0022 東京都新宿区新宿1−9−4 中公ビル御苑グリーンハイツ605
電話：03−5919−4186
ファックス：03−6380−5100

51

http://www.jn-support.com/

❸介護全般について相談したいとき

ハンドブック49ページ

お住まいの市区町村の介護保険の担当窓口で、お近くの次の機関を紹介してもらってください。
第６章

地域包括支援センター

その他

他にも、電話での相談を受けつける団体があります。

公益社団法人 認知症の人と家族の会
電話相談専用：0120−294−456（月～金 10：00 ～ 15：00 祝日を除く）※携帯：050−5358−6578（通話有料） https://www.alzheimer.or.jp◆相談窓口

認知症 110 番（公益財団法人 認知症予防財団）
電話：0120−654−874（月・木 10：00 ～ 15：00）❹ホームページ

ハンドブック49ページ

若年性認知症コールセンターホームページ【 https://y-ninchisyotel.net/ 】
若年性認知症に関する知識や情報を掲載しています。

認知症介護情報ネットワーク（DC ネット）【 https://www.dcnet.gr.jp/ 】
認知症介護研究・研修センターが運営するホームページで介護に関する様々な知識が得られます。

WAM NET（ワムネット）【 http://www.wam.go.jp/ 】
全国の介護保険サービスを提供する事業者などを検索できます。

52

ハンドブック50ページ

第６章
その他◆サービス等の申請先
53

精神障害者保健福祉手帳
身体障害者手帳

保健所

自立支援医療お住まいの市区町村の障害福祉担当課

傷病手当金

職場の人事部など
協会けんぽ

障害年金

お住まいの市区町村の年金相談窓口（国民年金）
年金事務所・共済組合（厚生年金）

特別障害者手当

お住まいの市区町村の障害福祉担当課
精神または身体に著しく重度の障害がある在宅の20歳以上の方が対象です。日常生活に常時特別の介護が必要な方に支給されます。

雇用保険

ハローワーク

健康保険

職場の総務部など市区町村の保険担当窓口

生命保険、住宅ローン

生命保険会社、金融機関の担当課

介護保険

お住まいの市区町村の介護保険担当課

障害福祉サービス

お住まいの市区町村の障害福祉担当課

成年後見制度家庭裁判所