全国200万人加入

平成26年度(http://www.fukushihoken.co.jp)
ふくしの保険検 索

ボランティア活動中のさまざまな事故によるケガや損害賠償責任を補償します＊

さらに後遺障害もフルカバーなので安心！
＊後遺障害保険金は、後遺障害等級1級から14級までのすべてがお支払いの対象になります。

平成２６年度から、ケガの補償について、補償内容の改定を行っています。
本パンフレット本文の記載内容を必ずご確認ください。

社会福祉法
人

全国社会福祉協議会〔本制度の契約形態〕
本制度は、 ボランティア個人またはボランティアグループなどが加入申込人となり、ボランティア個人を被保険者 （保険の補償を受けられる方）として全国社会福祉協議会が一括して損害保険会社と締結する団体契約です。

加入申込人 （ご加入いただける方）
社会福祉協議会およびその構成員・会員ならびに社会福祉協議会が運営するボランティア・市民活動センターなどに登録されているボランティア、ボランティアグループ、団体＊＊登録されている団体とは、 社会福祉法人、 NPO法人、 社団法人、 財団法人、 学校法人、 医療法人、 地方公共団体、 その他地域福祉活動の推進に取り組む団体です。なお、登録の方法は最寄りの社会福祉協議会にお問い合わせください。

被保険者 （保険の補償を受けられる方・ご加入者）（ケ ガ の 補 償）
：ボランティア個人（賠償責任の補償）：ボランティア個人、ボランティアの監督義務者＊1 、ＮＰＯ法人＊2＊ 1 ボランティアがお子様などの未成年者で責任能力がない場合には、 監督義務者が法律上の損害賠償責任を負われる場合があるため、被保険者としています。
＊ 2 ボランティアがNPO法人に所属している場合、ボランティア活動中の事故により、ＮＰＯ法人が法律上の損害賠償責任を負われる場合があるため、被保険者としています。

対象となるボランティア活動
日本国内における「自発的な意思により他人や社会に貢献する無償のボランティア活動」で、次の①から③までのいずれかに該当する活動とします。
①グループの会則に則り企画、立案された活動であること。
（グループが社会福祉協議会に登録されていることが必要です。
）②社会福祉協議会に届け出た活動であること。
③社会福祉協議会に委嘱された活動であること。
※活動のための学習会または会議などを含みます。
※自宅などとボランティア活動を行う場所との通常の経路による往復途上を含みます。
（自宅以外から出発する場合は、その場所と活動場所への往復途上となります。
）

対象とならないボランティア活動◎自発的な意思による活動とは考え難いもの（例）¡学校管理下にある先生、生徒のボランティア活動¡道路交通法違反者による行政処分としてのボランティア活動¡免許、資格、単位取得を目的としたボランティア活動など◎PTA、 自治会、 町内会、 老人クラブなどボランティア活動以外の目的でつくられた団体・グループが行う組織運営や団体構成員の親睦のための活動（例）¡自治会などの総会、懇親会、レクリエーション活動など◎有償のボランティア活動（交通費、昼食代、活動のための原材料費などの実費の支給については無償とみなします。）（例）¡報酬が時給・日給・月給などで支払われる場合¡活動実績に応じて付与されるポイントが換金可能な場合など

a 有償のボランティア活動をされる場合は、「福祉サービス総合補償」をご利用ください。

◎自宅で行う活動
ただし、日常生活と明確に区別でき、かつ活動計画書などによって活動予定や内容が事前に確認できる場合は対象になります。

◎保険上対象外となっているボランティア活動（例）¡海難救助または山岳救助ボランティア活動¡銃器を使用する害獣駆除ボランティア活動¡野焼き・山焼きを行うまたはチェーンソーを使用する森林ボランティア活動など※スポーツ活動などにおいて、試合や練習に競技者として参加する場合は対象になりません。
（ただし、スポーツを教える活動や福祉目的でスポーツを見せる活動などの場合は対象になります。詳しくはお問い合わせください。
）

補償内容
ボランティアがボランティア活動中の急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされた場合や、 偶然な事故により他人にケガをさせたり、他人の物＊1 をこわしたことにより法律上の損害賠償責任を負われた場合に保険金をお支払いします。
◆ボランティア自身の食中毒（Ｏ−157など）や特定感染症＊2 も補償します。
◆熱中症（日射病や熱射病）も基本タイプで補償の対象となります。
◆天災タイプでは、 基本タイプにおける補償に加え、 天災 （地震・噴火・津波） によるケガも補償します。（賠償責任の補償は基本タイプと同じです。
）◆台風などの風水害によるケガは、基本タイプでも補償されます。
＊ 1 ボランティア活動に伴って占有、使用または管理する保管物を含みます。
＊ 2 特定感染症とは、感染症予防法に定める1類・2類・3類感染症をいいます。
エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘瘡（天然痘）、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎（ポリオ）、結核、 ジフテリア、 SARS、 鳥インフルエンザ （H5N1）、 コレラ、 細菌性赤痢、 腸管出血性大腸菌感染症 （Ｏ−157など）、 腸チフス、パラチフス（平成25年11月現在）
なお、特定感染症の補償については、死亡保険金は対象外となりますが、葬祭費用（300万円限度）をお支払いします。

補償金額（保険金額）
プラン

Ｂプラン

基本タイプ

300円

450円

天災タイプ＊

460円

690円

死亡保険金

1,200万円

1,800万円

後遺障害保険金1,200万円

1,800万円

（限度額）

（限度額）

（基本タイプ＋地震・噴火・津波）

入院保険金日額

6,500円

10,000円＊ 天災タイプでは、 天災 （地震・噴火・津波） に起因する被保険者自身のケガを補償しますが、 賠償責任の補償については、天災に起因する場合は対象になりません。

入院中の手術65,000円

100,000円

外来の手術

32,500円

50,000円

通院保険金日額

4,000円

6,000円

賠償責任保険金

5億円

5億円

（限度額）

（限度額）の手術
償 保険金

賠補
償
責
任の償

Ａプラン

Ｂプラン

ケ補プラン

Ａプラン

保険金の種類ガ

保険料（対人・対物共通）タイプ◆補償期間の中途で加入される場合も上記の保険料となります。なお、中途脱退による保険料の返れいはありません。
◆ 中途でボランティアの入替や、 ご加入プラン・タイプの変更はできません。
◆ご加入は、お1人につきいずれか1口となります。
◆複数口加入の場合でも補償は1口のみとなります。
加入申込人は2口以上加入される被保険者がいないことを確認の上、お申し込みください。

お支払いする保険金の内容
保険金の種類補償内容

ボランティア活動中の偶然な事故によってケガをされ、そのケガのため事故発生日からその日を 左記保険金は死亡保険金 含めて180日以内に亡くなられた場合、死亡保険金額の全額をお支払いします。
重複してお支ボランティア活動中の偶然な事故によってケガをされ、 そのケガのため事故発生日から 払いしますが、その日を含めて180日以内に身体の一部を失われたり、 その機能に重大な障害を永久に ご契約期間を通じ、死亡保険残された場合、後遺障害等級に応じて1級（100％）〜14級（4％）＊1をお支払いします。
後遺障害保険金 ＊ 1 既に後遺障害のある方がケガをされ、同一部位の後遺障害の程度が重くなった場合 金額が限度とには、重くなった後遺障害に該当する割合から既にあった後遺障害に該当する割合を なります。
差し引いたものを適用します。
ボランティア活動中の偶然な事故によってケガをされ、そのケガのため入院された場合、事故発生日からその日を入院保険金 含めて180日以内の入院に対し、180日を限度として、入院日数1日につき入院保険金日額をお支払いします。
ボランティア活動中の偶然な事故によってケガをされ、事故発生日からその日を含めて180日以内にそのケガの治療のために病院または診療所において、（1）のいずれかの手術を受けられた場合、（2）によって算出した額を手術保険金としてお支払いします。ただし、1事故につき1回の手術に限ります。
（ 1 ）対象となる手術
公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術（一部の手術保険金 軽微な手術を除きます。）など
ケ（ 2 ）お支払いする手術保険金の額①入院中に受けられた手術の場合②外来で受けられた手術の場合
ガ
手術保険金の額＝入院保険金日額×5（倍）手術保険金の額＝入院保険金日額×10（倍）のnipponkoa．
お支払いの対象となる手術のさらに詳しい内容を日本興亜損保(注)ホームページ（http：／／www．
co．jp）に掲載しておりますので、ご覧ください。
補ボランティア活動中の偶然な事故によってケガをされ通院 （往診を含みます。） し、 医師の治療を受けられた場合、事故発生日からその日を含めて180日以内の通院に対し、90日を限度として、通院日数1日に償つき通院保険金日額をお支払いします。ただし、入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。
じんたいそんしょう
ろっこつ
また、実際に通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷などのケガをされた部位（脊柱、肋骨、通院保険金 胸骨、 長管骨など）を固定するために医師の指示によりギプスなどを常時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
【ご注意】次のような通院は、通院保険金のお支払いの対象となりません。
薬剤、診断書、医療器具の受領などを目的とした医師による治療を伴わない通院【ご注意】通院保険金をお支払いする通院期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複しては通院保険金をお支払いしません。
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」 に規定する 「一類感染症」、「二類感染症」および「三類感染症」を発症された場合にも、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金をお支払いします。
ただし、後遺障害は発症された日からその日を含めて180日以内に生じた後遺障害が、入院は発症された
特定感染症の 日からその日を含めて180日以内の入院がお支払いの対象となります。
通院は発症された日からその日を補償について 含めて180日以内の通院が支払いの対象となり、通院日数90日が限度となります。また、発症された日からその日を含めて180日以内に亡くなられたときは、 300万円を限度として葬祭費用の実額を葬祭費用保険金としてお支払いします。
ボランティア活動中の偶然な事故により他人にケガをさせたり、他人の物をこわしたり、人格権を侵害して賠補しまったことにより法律上の損害賠償責任を負担された場合、1事故につき賠償責任保険金額を限度として償賠償責任保険金 損害賠償金をお支払いします。また、日本興亜損保の同意を得て支出された訴訟費用、弁護士報酬または責（対人・対物共通）
任仲裁、和解もしくは調停に要した費用などもお支払いします。（賠償金額の決定には事前に日本興亜損保のの償承認を必要とします。
）※ケガの補償の保険金は、健康保険、労災保険、生命保険、加害者からの賠償金などに関係なくお支払いします。
※死亡保険金は死亡保険金受取人（死亡保険金受取人を定めなかった場合は被保険者の法定相続人）に、その他の保険金は被保険者にお支払いします。
※ケガをされた時に既に存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、または、ケガをされた後にその原因となった事故と関係なく発生した別のケガや病気の影響によって、ケガの程度が重くなったときや治療期間が長くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。

補償期間（保険期間）
平成26年4月1日午前0時から平成27年3月31日午後12時までとなります。
中途加入の場合は、加入申込手続き完了日の翌日午前0時から平成27年3月31日午後12時までとなります。

保険金をお支払いする主な例
（1）
ケガの補償

清掃ボランティア活動中、転んでケガをして通院した。

ボランティア活動に向かう途中、 交通事故にあって亡くなられた。

活動中、 食べた弁当でボランティア自身が食中毒になって入院した。

家事援助ボランティア活動で清掃中、誤って花びんを落としてこわした。

自転車でボランティア活動に向かう途中、誤って他人にケガをさせた。

（2）
賠償責任の補償

入浴ボランティア活動中、 誤ってお年寄りにケガをさせた。

保険金をお支払いできない主な例（１）ケガの補償①故意または重大な過失によるケガ②自殺行為、犯罪行為、闘争行為によるケガ③脳疾患、疾病、心神喪失によるケガ④無資格運転、酒気を帯びた状態で運転している間のケガ⑤むちうち症または腰痛などでそれらの症状を裏付けるに足りる医学的他覚所見がないもの⑥ 地震、 噴火、 津波によるケガ （ただし、 天災タイプ
ご加入の場合は補償の対象となります。
）⑦職業または職務に従事している間のケガ⑧危険なスポーツ（ピッケルなどの登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダーなど）を行っている間のケガ⑨核燃料物質の有害な特性などによるケガなど

加入申込手続き（２）賠償責任の補償①故意による事故②心神喪失に起因する事故③ 同居の親族 （別居の未婚のお子様を含みます。） に対する事故④自動車、航空機、銃器による事故⑤地震、噴火、津波による事故⑥職業上の職務遂行に直接起因する事故⑦医療行為（診察・治療・看護・疾病予防など）に起因する事故⑧医薬品などの調剤・授与などに起因する事故⑨専門職業人資格に基づいて行う施術に起因する事故など⑩核燃料物質の有害な特性などによる事故※ 自動車による事故は、 加入者自身のケガのみが対象となり、対人・対物事故などの賠償責任については対象となりません。
（自動車保険でのお支払いとなります。
）※自動車とは、 道路交通法ならびに道路運送車両法に定義されているものをいい、ブルドーザー・パワーショベル・ユンボ・フォークリフト・クレーン車などを含みます。

①所定の「加入申込書」に必要事項をご記入・ご署名（フルネーム）またはご捺印の上、保険料を添えて、最寄りの社会福祉協議会にご提出ください。既作成の名簿がある場合は、「加入申込書」に名簿コピーを添付してください。
（名簿の書式は問いませんが、個々の加入者氏名と加入プランを明記してください。
）※法人の場合は必ず法人印をご捺印ください。
※必ず「加入申込書」に添付されている「重要事項説明書」および「ご契約内容確認事項（意向確認事項）」を受領・確認し、「個人情報の取扱いに関する説明事項」に同意した上でお申し込みください。また、2口以上の加入者がいないこともご確認ください。

②社会福祉協議会がその内容を確認、受付印を押印し、保険料を受領することによって加入申込手続きの完了といたします。
「加入申込書」の4枚目に社会福祉協議会の確認印が捺印されたものが「加入証」となります。大切に保管してください。
③

事故が起こったらただちに、加入申込手続きを行った社会福祉協議会に、次の事項をご連絡ください。
①ボランティアの氏名、住所、連絡先②事故発生の日時、場所③事故の原因、状況④ケガの程度、病院名（傷害事故） ⑤相手の氏名、住所、連絡先、ケガまたは損害の程度（賠償事故）※ただちにご連絡いただけませんと保険金を削減してお支払いする場合がありますのでご注意ください。
また、賠償事故の場合、示談に際して日本興亜損保（注）の承認が必要ですので、必ず事前にご相談ください。日本興亜損保の承認なしに示談された場合には、保険金を削減してお支払いする場合がありますのでご注意ください。
※事故のご連絡をいただいた場合には、日本興亜損保より保険金請求手続きに関してご案内します。
※グループの会則に則り企画・立案された活動もしくは社会福祉協議会に届け出た活動かを確認させていただく場合がございますのであらかじめご了承ください。
※保険金請求権につきましては時効（3年）がありますのでご注意ください。

安 安
心 全

ボランティア活動をされるにあたり…

事故防止・軽減のための10大ポイント

1 ．体調が悪い時は決して無理をしないこと。
健康と体調は全ての基本です。体調が悪いときは活動を見合わせることも重要です。
「無理をする」＝「自らケガをしに行く」「他人に迷惑をかける可能性がある」と認識してください。

2 ．情報収集（事前の安全確認と日常点検）をしましょう。
活動場所や活動内容、往復途上の交通状況などの情報収集は、参加される活動のリスクを事前に予知するための基本です。収集した情報は全て事故の未然防止や軽減につながるといっても過言ではありません。
道具を使用する場合は、取扱説明書を確認すること、そして日常の点検（使用前点検）を行ってください。

3 ．活動に適した服装を！
活動される内容、気候、季節などを照らし合わせ、適した服装で活動されることが事故防止の近道です。
¡履きなれた運動靴→動きやすく、転倒防止¡帽子→熱中症予防）など¡軍手→切傷など軽微な事故防止（活動内容によって長そでの服、長ズボンも有効です。

4 ．自宅を出てから帰るまでが活動です。焦らず、気を抜かないこと。
集合時間に遅れそうなときは、連絡の上、焦らずに活動に向かいましょう。焦ると周りが見えなくなります。
活動を終えてもホッとして気を抜かないこと。帰り道の事故も多く発生しています。

5 ．活動前には準備体操、柔軟体操を！
ボランティア活動はスポーツと同じです。急激に動くと思わぬケガをすることがあります。
体を十分にほぐし、あたためてから活動を開始しましょう。

6 ．責任者の説明にはしっかり耳を傾けること。
自分自身であらかじめ気づいていなかったリスクを確認する機会です。
また、当たり前の話であればあるほどしっかり耳を傾け、心に刻みましょう。当たり前のことを守らなかったから事故が起きたということも非常に多く発生しています。

7 ．疲れを感じたら遠慮せずに休憩を。随時水分補給をしましょう。
疲れたときは、注意力が散漫になり、慎重な活動ができなくなる可能性が高くなります。
「疲れた」と実感する前に、「ちょっと疲れた」と感じた時に、周囲の人に遠慮することなく休憩をとりましょう。
水分補給は熱中症予防、脱水症状防止、体力回復のための基本であり、非常に重要です。

8 ．過信禁物。今の自分にできることをあらかじめ把握しましょう。
「以前はこのくらいできたから今でも大丈夫」 は危険です。 今の自分にできることを予め分析し、 他のボランティアの方と協力して活動しましょう。
ここまでやって大丈夫といった自己判断、過信は禁物です。周囲の方の判断を仰ぐことも重要です。

9 ．特に足元注意。（転倒の防止）
足元への注意は事故防止の基本です。実際に発生している事故全体の2／3は転倒事故です。つまり、足元に注意を払っていれば、事故の2／3は防げた可能性があるということです。
廊下においてあった花瓶を蹴とばして壊してしまったなどの賠償事故の防止にもつながります。

１０．周囲の方との協力、情報の共有を図りましょう。
ボランティア活動は一人で行うものではありません。その他の活動参加者や、利用者と協力して行うものであることを認識してください。
（重いものは複数人数で運ぶ、脚立に乗るなど足元が不安定な場合は支えてもらう、危険な場所の情報を共有する など）
活動中、お互いに声を掛け合うことで、突発的なリスク回避にもつながります。

事故は防ごうとしても起きてしまうものです。
しかし、心がけひとつで事故発生の頻度や程度を軽減することはできます。
事故をできる限り未然に防いで、みんなで楽しく、元気にボランティア活動をしましょう。

ボランティア活動前後にチェックしてみましょう。
レが入ることを目指しましょう。
全てに □【活動に行く前のチェック】□ 活動内容、活動場所の詳細を確認した。
□ 自宅から活動場所までの所要時間を確認した。
□ 自分でできること、できないことの分析はしてある。 □ 体調は万全（普段通り）だ。
【持ち物・服装のチェック】（用意しましょう。
）
□ 運動靴
□ 軍手
□ 帽子□ タオル
□ 着替え
□ 筆記用具□ 水筒（飲み物）（必要に応じて用意しましょう。
）□ 懐中電灯□ 携帯ラジオ□ ヘルメット□ ハンカチ□ 救急セット□ ティッシュペーパー
□ 雨具□ 身分証明書□ 携帯電話□ 鉄製のインソール【活動開始前・活動中の注意】□ 責任者からの注意事項の説明を受けたか？
□ 段差や障害物になり得るものの場所を確認した。
□ 準備運動をした。

□ 緊急時の避難場所、避難ルートを確認した。
□ 休憩時間を確認した。
（適宜取得可能が望ましい。
）【活動後】□ 後片付けをした。
□ 活動を通じてヒヤリとしたこと、ハットしたことのメモをとった。

平成26年度から、ケガの補償の補償内容＊の改定を行っています。本パンフレットの本文記載内容を必ずご確認ください。
＊従来、 お支払いする後遺障害保険金の額は、 ボランティア活動保険独自に定めた後遺障害保険金支払区分表 （100％〜3％） に基づいて算出していましたが、この支払区分表を政府労災保険に準拠した後遺障害等級表（第1級：100％〜第14級：4％）に改定しています。
＊手術保険金について、お支払いの対象となる手術の種類および保険金の額を改定しています。
＊従来より保険金をお支払いしない場合として定めていた「酒酔い運転」について、道路交通法に基づく「酒気帯び運転」にまで拡大します。
●このパンフレットは、ボランティア活動保険の概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、下記取扱代理店または日本興亜損保（注）にお問い合わせください。
●この保険契約は、ボランティア活動保険で構成されています。
●この保険契約は、下記の保険会社が共同で引き受ける共同保険契約であり幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行っております。
引受保険会社は連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
【引受保険会社】 日 本 興 亜 損 害 保 険 株 式 会 社 70％〈幹事保険会社〉
株 式 会 社 損 害 保 険 ジ ャ パ ン 15％
東京海上日動火災保険株式会社 15％※引受保険会社および引受割合については、変更となる場合があります。
●「損害保険契約者保護機構」による契約者保護について引受保険会社の経営が破綻した場合など業務もしくは財産の状況が変化したときには、保険金や返れい金などのお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。このうち引受保険会社が破綻した場合、傷害保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金や返れい金などは80％まで補償されます。ただし、破綻後3か月以内に発生した事故の保険金は全額が補償されます。
【平成25年11月現在】※「損害保険契約者保護機構」の詳細につきましては、日本興亜損保までお問い合わせください。
●保険金の代理請求人制度について被保険者ご自身がご存命であるにもかかわらず保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者の配偶者や、配偶者がいらっしゃらないときは3親等以内のご親族が、代理請求人として保険金を請求することができますので、代理請求人となりうる方にはその旨をあらかじめお伝えください。

お問合せは団体契約者
社会福祉法人

取扱代理店

株式会社

福祉保険サービス〒100-0013
東京都千代田区霞が関3−3−2 新霞が関ビル
TEL 03−3581−4667
FAX 03−3581−4763
受付時間：平日の9：30〜17：30（土日・祝日、12／29〜1／3を除きます。）

全国社会福祉協議会

総 務 部〒100-8980 東京都千代田区霞が関3−3−2 新霞が関ビル
TEL 0 3 − 3 5 8 1 − 7 8 5 1

引受損害保険会社（幹事会社）

日本興亜損害保険株式会社

公務部医療・福祉法人課（平成26年3月まで）
医療・福祉法人部第三課（平成26年4月から）（連絡先は変更ありません。
）〒100-8965 東京都千代田区霞が関3−7−3
TEL 0 3 − 3 5 9 3 − 6 2 4 5 FAX 0 3 − 3 5 9 3 − 7 1 0 2＜受付時間：平日の9：00〜17：00（土日・祝日、12／31〜1／3を除きます。）＞
株式会社損害保険ジャパン・東京海上日動火災保険株式会社（注）日本興亜損保と損保ジャパンは、 関係当局の認可等を前提として、 平成26年9月1日に合併し、「損害保険ジャパン日本興亜株式会社」になります。
（Ｄ−１−１）NK１３−８０４５７２０１３年１
１月２１日作成