介護事業所の勤務条件に対する潜在的有資格者の選好

特集論文

介護事業所の勤務条件に対する潜在的有資格者の選好佐野 洋史（医療経済研究機構研究部 主任研究員）

石井 加代子（慶應義塾大学大学院商学研究科 特任講師）

1. はじめにや育児休業等のしやすい環境を整える」（32.4%）、「経験に見合った給与体系の構築」（29.7%）、「子

現在、わが国では介護福祉士やホームヘルパー育てを行う支援体制の充実」（25.0%）であった。

の資格を有していながら、福祉・介護分野に就業

しかし、このような複数の選択項目の中から該当していない潜在的有資格者が多数存在している。

するものを全て選ぶ質問では、それぞれの選択項

厚生労働省の推計によると、平成17年時点で、約目が他の選択項目と比べてどの程度回答者に重視47万人の介護福祉士資格取得者のうち、約20万人されたのかを評価するのが困難である。

が福祉・介護分野に就業していなかった（厚生労就業場所の様々な属性（勤務条件）に対する選

働省 2007）。また、株式会社日本総合研究所

好を定量的に把握する手法として、主に顕示選好（2010）の調査では、訪問介護員養成研修修了後

法と表明選好法がある。顕示選好法では、分析対1年以内に訪問介護に従事していない者を「潜在象者が実際にとった市場行動に基づき、財（物・ホームヘルパー」とした場合、その数は平成20年

サービス）またはその属性の価値を推計し、表明時点で138.4万人に上ると推計している。今後一層選好法では、分析対象者に対して仮想的質問を行の拡大が見込まれる介護サービス需要に対応する

うことにより、財やその属性の価値を推計する。

ため、厚生労働省は平成19年の「社会福祉事業に

このうち、現在介護労働市場に参加していない潜従事する者の確保を図るための措置に関する基本在的有資格者の選好を推定するには、仮想的な就的な指針」の見直しの中で、福祉・介護分野への業場所の選択質問を行う表明選好法が有用である

潜在的有資格者の参入促進に取り組む必要性を示と考えられる。就業場所の属性に対する医師や看した（厚生労働省 2007）。

護師の選好を把握するために表明選好法を用いた

潜在的有資格者に介護事業所への就業を促すた

研究は、すでにいくつか存在している（Scott

めには、潜在的有資格者が介護事業所に就業する

2001; Wordsworth et al. 2004; Mangham and際、どのような勤務条件を重視するのかを定量的

Hanson 2008; Blaauw et al. 2010; 前田・箕輪に把握することが重要である。社会福祉振興・試

2006; 緒方ほか 2008; 佐野・石橋 2009）。しかし、

験センター（2008）が平成20年に実施した「介護介護事業所に就業する際の潜在的有資格者の選好

福祉士等現況把握調査」では、潜在的介護福祉士

を表明選好法により把握した研究は、著者らの知に対して「福祉・介護分野へ復帰する上で改善しる限りこれまで行われていない。

て欲しいこと」（複数回答）を尋ねている。複数

そこで、本稿では、表明選好法の１つであるコンの選択項目のうち、現在就労していない潜在的介ジョイント分析により、介護事業所の勤務条件に対護福祉士20,802人が多く選んだのは、「資格に見合する潜在的有資格者の選好を定量的に把握し、介護った給与水準に引き上げる」（62.4%）、「有給休暇

分野への潜在的有資格者の就業促進策を検討する。
43

季刊家計経済研究 2011 SPRING No.90の属性および各属性について設定した水準を図

2. 方法

表−２に示す。
就業場所となる介護事業所の勤務条件に対する「就業形態」は、潜在的有資格者が介護事業所

潜在的有資格者の選好は、コンジョイント分析にに復職する際、正規職員としての雇用を好む者と、より把握する。コンジョイント分析とは、アンケ

労働時間を調整できる非正規職員としての雇用をート調査を用いて財に対する個人の効用を表明さ好む者がいると考えて採用した。
「介護福祉士等現せる手法の１つであり、近年、介護分野において

況把握調査」によると、現在福祉・介護以外の分も様々な研究に用いられている 。コンジョイン

野に就労している潜在的介護福祉士7,220人のうト分析では、アンケートにより回答者に対して複ち、10.5%が退職理由に「昇進、正規職員への登数の選択肢を提示し、その選択結果を統計モデル

用等、将来の見通しがみえないため」と回答してにより分析することで、選択肢を構成する様々ないる。その一方、同調査では、現在就労していな

属性に対する回答者の選好を定量的に評価する。

い潜在的介護福祉士20,802人の14.5%が、福祉・介就業場所の選択に関するアンケートは、公益財

護分野に復帰する上で改善して欲しいことに「労団法人家計経済研究所が平成22年３月23日から３働時間を短縮する」を挙げている。また、「平成

１）

月29日に実施した「介護労働者の就業・離職状況

20年度介護労働実態調査」（介護労働安定センタ

に関する調査」の中で行われたものである。調査ー 2009）では、現在の事業所に就職した理由とし対象は、平成19年以降に介護関連職従事者としてて「労働日、労働時間が希望と合っているから」

株式会社インテージにモニター登録した者であり、と回答した者が18,035人中22.3％と多かった。以上

調査方法は自記式のインターネット調査である。

を踏まえ、当該属性の水準は、「正規職員」、「非

調査依頼は、ホームヘルパー、介護福祉士、社会

正規職員（労働時間は正規職員と同じ）」、「非正

福祉士、ケアマネジャー、その他介護関連職の計規職員（労働時間が正規職員より短い）」の３つ

5,988人に対して行い、そのうち本研究では、ホーとした。

ムヘルパーあるいは介護福祉士の資格を持ちなが「通勤時間」は、勤務先となる介護事業所まで

ら、調査時点で介護職に就いていない潜在的有資の通勤時間を表す。
「平成20年度介護労働実態調

格者を分析対象とした。アンケートの質問形式は、

査」では、現在の事業所に就職した理由として異なる属性（勤務条件）を持つ仮想的な２つの介「通勤が便利だから」と回答した者が37.8％と多い

護事業所のうち、魅力的な事業所を選択するもの

ため、潜在的有資者が自宅から近い介護事業所をである。潜在的有資格者に対する調査票の一部を好むと考えて採用した。通勤時間の水準は、「15

図表−１に示す。

分」
、
「30分」
、
「60分」とした。

介護事業所の属性には、潜在的有資格者および「作業負担軽減（腰痛予防など）のための介護

介護労働者の就労状況や就労意識に関する既存調福祉機器の導入」は、選択候補の介護事業所に腰査を参考に、①就業形態、②通勤時間、③作業負痛予防等作業負担軽減のための介護福祉機器があ

担軽減（腰痛予防など）のための介護福祉機器のるか否かを表す。
「介護福祉士等現況把握調査」

導入、④能力給制度（働きぶりや能力を評価するにおいて、現在就労していない潜在的介護福祉士

給与制度）の採用、⑤子育て支援体制（託児所のにその理由を尋ねたところ、「腰痛等、体調を崩

設置など）の整備、⑥仕事内容やキャリアに関ししているため」が13.9％となり、「出産・子育てのて上司と相談する機会の設定、⑦給与の変化額をため」に次いで多い。また、「平成20年度介護労採用した。回答者が選択する介護事業所の属性を働実態調査」では、介護労働者が働く上での悩み、７つに限定したのは、心理学の分野において、人

不安、不満等の解消に役立つ取り組みとして、回間が同時に処理できる情報は７±２であるとみなさ

答者の28.9％が「介助しやすい施設づくりや福祉

れていることによる（肥田野 1999）。介護事業所

機器の導入」を挙げている。当該属性により、作44

介護事業所の勤務条件に対する潜在的有資格者の選好図表--1 アンケートの調査票例
質問文
あなたが介護職員として働くために、勤務先を探している状況を想像してご回答ください。あなたは介護事業所Aと介護事業所Bから職員（社員）として来て欲しいと誘いを受けました。あなたは事業所Aと事業所Bの関係者と勤務条件について話し合いました。
あなたは勤務条件が異なる事業所Aと事業所Bのうち、どちらに勤務するかを決めなけ
ればなりません。
回答にあたっての注意点を読んでから、以下の質問1〜質問5にお答えください。
回答にあたっての注意点
・質問の中で示す以外の勤務条件は、事業所Aと事業所Bで全て同じであると仮定します。
・質問は全部で5問あります。全ての質問にお答えください。
・事業所Aの勤務条件は5問とも同じであり、事業所Bの勤務条件のみ質問ごとに異なります。
・質問の中で網掛けしている勤務条件は、事業所Aと事業所Bで内容が同じものであり、網掛けしていない勤務条件は内容が異なるものです。
・全ての質問について、正しい答え、
間違った答えというものはありません。
質問1：あなたはどちらの事業所を勤務先に選びますか？
勤務条件
・就業形態
・通勤時間
・作業負担軽減（腰痛防止など）のための介護福祉機器の導入
・能力給制度（働きぶりや能力を評価する給与制度）の採用
・子育て支援体制（託児所の設置など）の整備・仕事内容やキャリアに関して上司と相談する機会の設定
・給与の変化額

事業所A
事業所B
非正規職員
非正規職員
（労働時間は正規社員と同じ） （労働時間が正規社員より短い）
15分

30分

導入していない

導入していない

採用していない

採用していない

整備していない

整備している設定している設定している

直近に勤めていた事業所と変わらない直近に勤めていた事業所より年収が24万円（月収が2万円）減る

Aがよい

Ｂがよい

どちらかの箱に○をつけてください

図表--2 コンジョイント分析で用いた介護事業所の属性と水準
属性（勤務条件）
①就業形態

水準
正規職員／
非正規職員（労働時間は正規職員と同じ）／
非正規職員（労働時間が正規職員より少ない）②通勤時間
15分／30分／60分③作業負担軽減（腰痛予防など）の導入している／
ための介護福祉機器の導入
導入していない④能力給制度（働きぶりや能力を採用している／
評価する給与制度）の採用
採用していない⑤子育て支援体制（託児所の設置など） 整備している／の整備
整備していない⑥仕事内容やキャリアに関して設定している／
上司と相談する機会の設定
設定していない⑦給与の変化額
直近に勤めていた事業所より年収が24万円（月収が2万円）増える／
直近に勤めていた事業所と変わらない／
直近に勤めていた事業所より年収が24万円（月収が2万円）減る

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季刊家計経済研究 2011 SPRING No.90

業負担軽減のための介護福祉機器の導入が潜在的者は正規職員と非正規職員（短時間労働者）では有資格者の就業意向に与える効果をみた。

給与水準が大きく異なるため、介護事業所の給与「能力給制度（働きぶりや能力を評価する給与水準を絶対額で設定した場合、「就業形態」の各制度）の採用」は、選択候補の介護事業所が能力水準との組み合わせによっては非現実的な介護事給制度を採用しているか否かを表す。
「介護福祉士業所が作成されてしまう。そこで、給与水準は、等現況把握調査」によると、福祉・介護分野に復直近に勤めていた介護事業所と比べてどの程度給帰する上で改善して欲しいこととして、潜在的介与額が増減するかという相対的な水準を設定した。

護福祉士が最も多く回答したのが「資格に見合っ「平成20年賃金構造基本統計調査」（厚生労働省た給与水準に引き上げる」であった（他分野就労2009）によると、ホームヘルパー（女）、福祉施者が65.3%、非就労者が62.4%）。また、同質問に設介護員（男、女）の月収は、同じ年齢階級であおいて、「経験に見合った給与体系の構築」も回っても企業規模により最大で２万円程度異なる。

答割合が高かった（他分野就労者が30.9%、非就

これを参考に、当該属性の水準は、「直近に勤め労者が29.7％）。このように能力給制度に対する潜ていた事業所より年収が24万円（月収が２万円）

在的有資格者の要望が高いため、当該属性を採用増える」、「直近に勤めていた事業所と変わらな

した。

い」
、
「直近に勤めていた事業所より年収が24万円「子育て支援体制（託児所の設置など）の整備」 （月収が２万円）減る」の３つとした。
これら７つの属性を組み合わせると、648（＝

は、選択候補の介護事業所に子育て支援体制が整4備されているか否かを表す。
「介護福祉士等現況把

3 ×2 3）通りもの仮想的な介護事業所が構築され握調査」において、潜在的介護福祉士が現在就労る。そこで、直交配列法を用いて16の介護事業所

していない理由として最も多く選んだのが「出を選定し、そのうちの１事業所と他の15事業所と産・子育てのため」（38.1％）であった。また、福を比較する二者択一形式の質問を作成した。さら祉・介護分野に復帰する上で改善して欲しいことに、回答者１人につき15問という質問数では回答

として、非就労の潜在的介護福祉士の32.4%が率が下がる可能性を考慮し、15問をランダムに５「有給休暇や育児休業等のしやすい環境を整える」、

問の３グループに分割し、３種類の調査票を作成し25.0%が「子育てを行う支援体制の充実」を選んた２）。回答者にはインターネットでの回答順に３でいるため、当該属性を採用した。

つの調査票を振り分け、いずれかの５問に回答し「仕事内容やキャリアに関して上司と相談する機てもらった。

会の設定」は、選択候補の介護事業所が仕事内容

以上のアンケートで得られたデータを用いて統等について上司と相談する機会を設定しているか計モデルを推定し、就業場所となる介護事業所の否かを表す。これは、「平成20年度介護労働実態

属性に対する潜在的有資格者の選好を把握する。

調査」において、介護労働者が働く上での悩み、コンジョイント分析では、回答者の効用関数にラ

不安、不満等の解消に役立つと思う取り組みとし

ンダム効用モデルを仮定する。介護事業所iと介護て、「働き方や仕事内容、キャリアについて上司

事業所 j の選択において、回答者nは、介護事業所と相談する機会の設定」の回答割合が39.9％と高i から得られる効用U ni が介護事業所 j から得られかったために採用した。

る効用Unjよりも大きい、すなわちU＊n =Uni−Unj＞０「給与の変化額」は、介護事業所に就業した場

である時、（1）式に示す通り、介護事業所 iを選

合の給与水準を表す。
「介護福祉士等現況把握調

ぶと考える。

査」によると、他分野に就労した潜在的介護福祉士が最も多く回答した退職理由は、「給与等の労働条件が悪いため」（32.2%）である。従って、給与に関する属性を採用すべきであるが、介護労働
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…（1）

介護事業所の勤務条件に対する潜在的有資格者の選好

βはここで、xは介護事業所の属性ベクトル、βパラメータベクトル、
εniおよびεnjは誤差項である。
ynは、当該事業所が回答者nに選ばれるならば１、所の各属性に対する回答者の限界支払意思額（あるいは限界受入補償額）と解釈される。
潜在的有資格者に対するアンケートでは、就業場所の選択に関する質問以外に、回答者の性、年選ばれなければ０となる二値変数である。
介護事業所iとj の選択質問は回答者１人につき齢、配偶者の有無、現在の就労状況、そして以前５問行われているため、アンケートで得られたデ働いていた介護事業所での就労状況や辞めた理由

ータには同一個人の回答が複数存在する。よって

等の個人情報も収集している。回答者間の個人属

本稿では、
（1）
式の右辺に回答者ごとの個別効果を性の違いは、就業場所の属性に対する潜在的有資

加えることで、観察が不可能な個人固有の属性が格者の選好に様々な影響を与えることが予想され就業場所の選択行動に与える影響を制御した推定る。出産や育児のために以前働いていた事業所をを行う。また、「介護福祉士等現況把握調査」に辞めた有資格者は、次の介護事業所では非正規・よると、過去に介護事業所を退職した潜在的介護

短時間労働者として雇用されるのを好むかもしれ

福祉士の中でも、現在他分野に就労している者とない。また、以前の勤務先において非正規・短時非就労の者では主な退職理由が異なる。他分野就間労働者であった有資格者は、次の介護事業所で労者が最も選んだ退職理由は「給与等の労働条件も同じ非正規・短時間労働者となることを好み、が悪いため」（32.2%）であり、非就労者が選んだ

正規職員となることを敬遠するかもしれないが、退職理由は、「出産・育児のため」（27.8%）であ

非正規・常勤労働者であった者は、次の勤務先でった。従って、潜在的有資格者でも他分野就労者

は正規職員に登用されたいと考えるかもしれない。

と非就労者では介護事業所の属性に対する選好が

子どものいる女性の潜在的有資格者は、家事労働

異なる可能性を考慮し、他分野就労者を表すダミも担っている場合、通勤に時間のかかる勤務先をー変数と介護事業所の属性との交差項も説明変数敬遠する可能性があるが、現在遠方に勤務していに加えた。本稿の推定式は、以下の
（2）
式となる。

る有資格者は、通勤時間の長さをそれほど気にし…（2）ないかもしれない。作業負担を軽減する介護福祉
機器の導入は、高齢の有資格者や、以前は施設系
サービスに従事していた有資格者に特に重視されるかもしれない。働きぶりや介護能力を評価する

γお
ここで、x k =x i−xj 、εnk =εni−εnj であり、γ

能力給制度の採用は、経験は浅くても働きぶりをδはパラメータベクトル、lnは回答者nが他分よびδ評価して欲しい有資格者や、介護福祉士の資格を野就労者であるか否かを表すダミー変数、μnは回介護能力の高さとして評価して欲しい有資格者に答者n 独自の観察不可能な個別効果である。
（2）

重視される可能性がある。出産・育児のために介式の推定方法には、ランダム効果プロビットモデ

護事業所を辞めた潜在的有資格者は、子育て支援

ルを用いる。

体制が整備されている事業所を好むことが予想さ推定される各属性の符号の正負は、限界効果

れるが、若い女性有資格者であれば子育て支援を（属性の１単位増加に対する選択確率の変化分）

重視するかもしれない。以前働いていた介護事業により評価する。また、潜在的有資格者が就業場

所を人間関係の問題や将来の見込みが立たずに辞所を選択する際、介護事業所のどの属性を特に重めた有資格者は、仕事内容やキャリアについて上視するかは、推定結果より算出される各属性の金司と相談する機会をより求めるかもしれない。以銭的価値により評価する。これは、年間給与額の前の勤務先を収入が少ないことを理由に辞めた有推定値βpとその他の事業所属性の推定値βoとの限資格者は、他の有資格者よりも給与の増額を重視

界代替率（βo /βp）により求められる（Small and

する可能性がある。本稿ではこのような個人属性

Rosen 1981; Propper 1995）。βo /βpは、介護事業の違いによる潜在的有資格者の選好の多様性を分
47

季刊家計経済研究 2011 SPRING No.90

図表--3 分析対象となる潜在的有資格者の特徴
対象者数
特徴（個人属性）175人

年齢

平均：41.7歳（標準偏差：± 10.1）
うち20歳代 ：21人（12.0%）
50歳以上：48人（27.4%）

性別

男性 ： 36人（20.6%）

女性 ： 139人（79.4%）

配偶者の有無いる ： 123人（70.3%）いない ： 52人
（29.7%）いない ： 76人
（43.4%）

子供の有無

いる ： 99人（56.6%）

現在の就労状況

他分野に就労している：88人（50.3%）
就労していない：87人（49.7%）

現在の就業形態（未就労者を除く）

正規職員 ：30人（34.1%）
非正規職員：58人（65.9%）

現在の勤務先までの通勤時間（未就労者を除く）

平均：26.0分（標準偏差：±20.2）
うち1時間以上：9人（5.1%）

所有資格

ホームヘルパー：111人（63.4%）
介護福祉士： 64人（36.6%）

介護職の経験年数

平均：4.5年（標準偏差：± 3.3）
うち3年未満：61人（34.9%）

以前働いていた介護事業所での就労状況
就業形態

正規職員
：77人（44.0%）
非正規職員（常勤労働者） ：11人（ 6.3%）
非正規職員（短時間労働者）：87人（49.7%）

主な介護サービスの種類（複数回答）

居宅サービス：123人（70.3%）
地域密着型サービス： 33人（18.9%）
施設サービス： 50人（28.6%）

平均月収

正規職員
：169,352円
非正規職員（常勤労働者） ：156,363円
非正規職員（短時間労働者）： 69,627円

退職理由の上位5位（複数回答）

職場の人間関係に問題があったため：44人（25.1%）
収入が少なかったため：42人（24.0%）
自分の将来の見込みが立たなかったため：28人（16.0%）
結婚・妊娠・出産・育児のため：27人（15.4%）
施設・事業所の理念や運営に問題があったため：26人（14.9%）

注: 1）複数の介護事業所に勤めた場合、最後に働いた介護事業所の就労状況について尋ねた
2）他に尋ねた退職理由は、「人員整理・勧奨退職・法人解散・事業不振等のため」、「他に良い仕事・職場があった」、「介護者およびその家族との人間関係に問題があったため」、「自分に向かない仕事だったため」、「家族の転職・転勤、又は事業所の移転のため」、「定年・雇用契約の満了のため」、「ご自身の病気・高齢のため」、「家族の介護・看護のため」、「その他」である析するために、説明変数に個人属性と介護事業所

か否か、50歳以上であるか否か、介護職の経験年の属性との交差項を加えた次の（3）式も推定する。

数が３年未満であるか否か、介護福祉士の資格を…（3）有しているか否か、現在の通勤時間が１時間以上であるか否か、以前の勤務先を辞めた理由が結婚・妊娠・出産・育児のためであるか否か、職場の人間関係に問題があったためであるか否か、自ηおよびΛΛはパラメータのベクトルおよび行列、分の将来の見込みが立たなかったためであるか否

s nは回答者nの個人属性ベクトルである。
（3）式のか、収入が少ないためであるか否か、以前の勤務推定方法にも、（2）式と同様にランダム効果プロビ

先では非正規・常勤労働者であったか否か、非正ットモデルを用いる。個人属性s nには、回答者が規・短時間労働者であったか否か、主な仕事が施女性で子どもがいるか否か、年齢が20歳代である

設サービスであったか否か、といったダミー変数

48

介護事業所の勤務条件に対する潜在的有資格者の選好を採用し、介護事業所の属性x kとの交差項により作業負担軽減のための介護福祉機器を導入してい上記した潜在的有資格者の選好の多様性を検証ること、能力給制度を採用していること、子育てする。

支援体制を整備していること、年間給与額が増えることの符号は正であり、非就労の有資格者が就

3. 結果

業場所を選択する際に魅力的な要因であったことがわかる。一方、通勤時間が増えること、仕事内アンケートの有効回答率は41.4%（＝2,479／

容やキャリアに関して上司と相談する機会を設定

5,988）であった。有効回答者のうち、本稿の分析

していないことは限界効果の符号が負であり、こ対象であるホームヘルパーおよび介護福祉士の潜

れらの属性は非就労者が就業場所を選択する際に在的有資格者は175人であった。分析対象者の個敬遠される要因となった。

人属性を図表−３に示す。回答者の平均年齢は41.7

図表−４下段の介護事業所の各属性と他分野就労歳であり、20歳代が全体の12.0%、50歳以上が者を表すダミー変数との交差項は、非正規職員

27.4%を占めた。女性が約８割、配偶者がいる割（常勤労働者）から非正規職員（短時間労働者）

合が約７割と多く、子どもがいる割合は56.6%であに変わること、および非正規職員（常勤労働者）った。回答者のうち、現在他分野に就労しているから正規職員に変わることのみ統計的に有意であ者は約半数であり、正規職員（正社員）はその約った。これは、勤務条件の中でも、就業形態に対３割、勤務先までの通勤時間は平均26.0分であっする非就労者と他分野就労者の選好が明確に異なた。回答者の36.6%が介護福祉士の資格を有してることを示している。非正規・常勤労働者から短おり、介護職の経験年数は平均4.5年であった。以

時間労働者に変わることと他分野就労者を表すダ

前働いていた介護事業所での就労状況をみると、

ミー変数の交差項の限界効果は負であり、現在他

正規職員と非正規の短時間労働者が多く、従事し分野に就労している有資格者は、非就労の有資格ていた主な介護サービス（複数回答）は居宅サー者と比べて労働時間が短い非正規雇用を敬遠する

ビスが多かった。平均月収は、正規職員、非正ことがわかった。一方、非正規・常勤労働者から

規・常勤労働者、非正規・短時間労働者の順に高正規職員に変わることと他分野就労者を表すダミ

かった。退職理由（複数回答）は、「人間関係のー変数の交差項の限界効果は正であり、他分野に問題」（25.1%）と「収入の少なさ」（24.0%）が多就労している有資格者にとって、正規職員としてく、「将来の見込みがない」（16.0%）と「結婚・雇用されることは魅力的な要因となっていた。

妊娠・出産・育児」（15.4%）が続いた。

（2）
式の推定結果における年間給与額と他の介護

ランダム効果プロビットモデルにより（2）
式を事業所属性の限界代替率βo /βpから、介護事業所

推定した結果を図表−４に示す。上段の介護事業所の各属性に対する潜在的有資格者の金銭的価値をの各属性の推定値は、潜在有資格者のうち非就労評価したのが図表−５である。潜在的有資格者のう者の選好を表し、下段の各事業所属性と他分野就ち、非就労者の支払意思額が最も高いのは、通勤労者を表すダミー変数との交差項の推定値は、非時間が30分短いことであり、39.1万円となった。

就労者と他分野就労者の選好の違いを表している。

これは、通勤時間が30分短い（減る）のであれば、介護事業所の各属性の係数値は、非正規職員（常非就労の有資格者は39万円を支払っても構わない、

勤労働者）から正規職員に変わることを除き、全すなわち、年収が39万円減っても、通勤時間が30て統計的に有意であった。すなわち、これらの介分短い事業所で働きたいと考えていることを意味

護事業所の属性の違いが、現在就労していない有する。次いで、能力給制度を採用していることに資格者の就業場所の選択に影響していた。各属性

対する支払意思額が29.6万円と高くなった。また、の限界効果をみると、非正規職員（常勤労働者）

非正規職員（常勤労働者）から非正規職員（短時から非正規職員（短時間労働者）に変わること、間労働者）に変わることに対する支払意思額も他
49

季刊家計経済研究 2011 SPRING No.90

図表--4 推定結果：介護事業所の属性に対する潜在的有資格者の選好
説明変数

係数値
（標準誤差）

非正規職員（常勤労働者）
から
非正規職員（短時間労働者）に変わるd）

0.7664（ 0.1833）***

非正規職員（常勤労働者）
から正規職員に変わるd）
通勤時間

限界効果

限界代替率
（βo/βp ）0.290826.9

0.1265（ 0.1785）

0.0483

4.4−0.0372（ 0.0046）***−0.0143−1.3

作業負担軽減のための介護福祉機器を導入しているd）

0.4593（ 0.1624）***0.176016.1

能力給制度を採用しているd）

0.8445（ 0.1980）***0.317429.6

子育て支援体制を整備しているd）

0.2418（ 0.1422）*

0.09308.5−0.4017（ 0.1565）***−0.1533−14.1

0.0285（ 0.0051）***0.0110−−0.5677（ 0.2484）**−0.22155.7

非正規職員（常勤労働者）
から正規職員に変わるd）
×他分野就労者d）0.4344（ 0.2507）*

0.157416.0

通勤時間×他分野就労者d）0.0061（ 0.0062）

0.0023−0.9−0.0694（ 0.2200）−0.0269

11.1

仕事内容やキャリアに関して上司と相談する機会を設定していないd）
年間給与額
非正規職員
（常勤労働者）から非正規職員
×他分野就労者d）（短時間労働者）に変わるd）

作業負担軽減のための介護福祉機器を導入しているd）
×他分野就労者d）
×他分野就労者d）
能力給制度を採用しているd）−0.1966（ 0.2617）−0.0765

18.5

×他分野就労者d）
子育て支援体制を整備しているd）−0.1945（ 0.1986）−0.0757

1.4

仕事内容やキャリアに関して上司と相談する機会を
×他分野就労者d）
設定していないd）−0.0329（ 0.2125）−0.0127−12.4

0.0065（ 0.0068）

0.0025−

年間給与額×他分野就労者d）

注: 1）標本数は875、潜在的有資格者数は175人である
2）***は１％水準、**は５％水準、*は10％水準で有意であることを表す
3）d）の説明変数はダミー変数である
4）尤度比検定の統計量は42.0であり、全ての係数が０であるという帰無仮説は１％水準で棄却される

図表--5 介護事業所の属性に対する潜在的有資格者の金銭的評価
属性（勤務条件）の変化
非正規職員（常勤労働者）
から
非正規職員（短時間労働者）に変わる
非正規職員（常勤労働者）
から正規職員に変わる
通勤時間が30分短い
作業負担軽減のための介護福祉機器を導入している
能力給制度を採用している
子育て支援体制を整備している
仕事内容やキャリアに関して上司と相談する機会を設定している

支払意思額
（万円）
非就労者
他分野就労者
26.9

5.7

4.4
39.1
16.1
29.6
8.5

16.0
26.7
11.1
18.5
1.4

14.1

12.4

注: 支払意思額は、年間給与額の係数値βpとその他の介護事業所属性の係数値βoの限界代替率（βo/βp）を基に算出したの属性と比べて高く、26.9万円となった。

た。次に、能力給制度を採用していることに対す潜在的有資格者のうち、他分野就労者の支払意

る支払意思額が18.5万円と高く、非正規職員（常思額が最も高いのも、非就労の有資格者と同様、勤労働者）から正規職員に変わることが16.0万円

通勤時間が30分短いことであり、26.7万円となっ

と続いた。

50

介護事業所の勤務条件に対する潜在的有資格者の選好潜在的有資格者の選好の多様性をみるため、介して就職説明会や研修、就業後の相談援助活動等

護事業所の各属性と回答者の個人属性との交差項を実施している。しかし、これらの取り組みが、を説明変数に加えた（3）式の推定結果は、図表−

潜在的有資格者の就業促進にどの程度効果的であ６の通りである。非正規職員（常勤労働者）からるかは定かではない。潜在的有資格者を確保する

非正規職員（短時間労働者）に変わること、子育には、介護分野への潜在的有資格者の就業意欲をて支援体制を整備していることと、以前の勤務先高めることのできる対策を講じることが重要であを辞めた理由が結婚・妊娠・出産・育児のためでる。そこで、本稿ではコンジョイント分析により、あることを表すダミー変数との各交差項はともに潜在的有資格者が介護事業所に就業する際、どの有意であり、限界効果の符号は正となった。すな

ような勤務条件を重視するのかを定量的に把握しわち、結婚・妊娠・出産・育児のため退職した潜た。

在的有資格者は他の有資格者よりも、短時間の非年間給与の増額は、介護事業所の属性の中でも正規職員であること、および子育て支援体制の整

潜在的有資格者に特に重視されていた。図表−５で備を好むことがわかった。また、通勤時間と女性は介護事業所の各属性に対する潜在的有資格者ので子どもがいることを表すダミー変数との交差項

金銭的評価を示しているが、一部の属性の変化をも統計的に有意であり、限界効果の符号は負とな

除き、潜在的有資格者の支払意思額は24万円を下った。子どもを持った女性の潜在的有資格者は、回っている。これは、当該属性の変化に対する潜

男性や子どものいない女性の有資格者よりも通勤

在的有資格者の評価が、年収が24万円増えること時間が短い勤務先を好むことがわかった。

と比べると低いことを意味する。さらに３万円の以前の勤務先における就業形態との交差項では、

月収増により年収が36万円増えた場合、通勤時間

非正規職員（常勤労働者）から非正規職員（短時の短さに対する非就労者の評価を除き、全ての属

間労働者）に変わることと、以前は非正規・短時

性よりも有資格者の評価が高くなる。厚生労働省

間労働者であったことを表すダミー変数との交差は、平成21年に福祉・介護人材確保対策として

項が統計的に有意であり、限界効果の符号は正と「介護報酬のプラス３%改定」や「介護職員処遇改なった。これは、以前の勤務先では非正規・短時

善交付金」による助成金の交付を実施している。

間労働者であった潜在的有資格者は、次に介護事「平成21年度介護労働実態調査」によると、調査業所に勤務する際も短時間の非正規職員として雇対象の7,515事業所のうち30.4%がこの改定に伴い用されることを望んでいることを示している。ま職員の基本給を引き上げ、また介護職員処遇改善

た、非正規職員（常勤労働者）から正規職員に変

交付金は、平成21年12月末時点で全国の約80%のわることと以前は非正規・常勤労働者であったこ

事業所が申請している。このように賃金助成策にとを表すダミー変数との交差項も統計的に有意でより介護事業所の賃金を一定額以上引き上げるこあり、限界効果の符号は正となった。以前の勤務とは、潜在的有資格者の就業促進に有効であると先では非正規・常勤労働者であった潜在的有資格考えられる３）。

者は、次に介護事業所に勤務する際は正規職員と

ただし、多くの介護事業所が、介護報酬のプラ

して雇用されることを望んでいることがわかった。

ス改定等に頼らなければ賃金引き上げは容易ではその他の介護事業所属性と潜在的有資格者の個ないことに留意が必要である。
「平成21年度介護労人属性との交差項は、統計的に有意ではなかった。

働実態調査」では、調査対象の事業所のうち52.7％が運営上の問題点として「今の介護報酬で

4. 考察

は人材の確保・定着のために十分な賃金が払えない」と回答している。平成24年度の介護報酬改定

福祉・介護分野への潜在的有資格者の再就業をも引き上げが見込まれているが、今後もプラス改

支援するため、厚生労働省は潜在的有資格者に対定が継続されるのかはわからない。また、介護職
51

季刊家計経済研究 2011 SPRING No.90

図表--6 推定結果：介護事業所の属性に対する潜在的有資格者の選好の多様性
説明変数

係数値
（標準誤差）

非正規職員（常勤労働者）
から
非正規職員（短時間労働者）に変わるd）

0.2378（ 0.1635）

非正規職員（常勤労働者）
から正規職員に変わるd）
通勤時間

限界効果
0.0920

限界代替率（βo/βp ）7.9

0.3625（ 0.1718）**0.1361

12.0−0.0248（ 0.0040）***−0.0096−0.8

作業負担軽減のための介護福祉機器を導入しているd）

0.2906（ 0.1441）**0.11239.6

能力給制度を採用しているd）

0.5897（ 0.1916）***0.225519.5

子育て支援体制を整備しているd）

0.0742（ 0.1069）

0.02872.5−0.5068（ 0.1258）***−0.1934

−16.8

年間給与額

0.0302（ 0.0040）***0.0117−

非正規職員（常勤労働者）から非正規職員（短時間労働者）に変わるd）
×結婚・妊娠・出産・育児のため退職d）

0.5601（ 0.2887）*

0.197018.6

非正規職員（常勤労働者）から非正規職員（短時間労働者）に変わるd）
×以前は非正規職員（短時間労働者）d）

0.3316（ 0.1929）*

0.125111.0

1.0034（ 0.5388）*

0.299933.2

非正規職員（常勤労働者）
から正規職員に変わるd）
d）
×以前は非正規職員（短時間労働者）−0.0658（ 0.2202）−0.0256−2.2

通勤時間×女性で子供がいるd）−0.0178（ 0.0053）***−0.0069−0.6

通勤時間×現在の通勤時間が1時間以上d）

仕事内容やキャリアに関して上司と相談する機会を設定していないd）

非正規職員（常勤労働者）
から正規職員に変わるd）
d）
×以前は非正規職員（常勤労働者）−0.0219（ 0.0145）−0.0085−0.7

作業負担軽減のための介護福祉機器を導入しているd）
×50歳以上d）0.2315（ 0.2067）

0.08747.7

作業負担軽減のための介護福祉機器を導入しているd）
×以前は施設サービスd）0.1819（ 0.2000）

0.0691

6.0

×経験年数が3年未満d）
能力給制度を採用しているd）

0.2437（ 0.2505）

0.09198.1

×介護福祉士d）
能力給制度を採用しているd）

0.0525（ 0.2367）

0.0202

1.7

子育て支援体制を整備しているd）
×結婚・妊娠・出産・育児のため退職d）

0.4710（ 0.2701）*

0.169215.6

子育て支援体制を整備しているd）
×女性で20歳代d）0.1498（ 0.3129）

0.05685.0

仕事内容やキャリアに関して上司と相談する機会を
×将来の見込みが立たず退職d）
設定していないd）0.1294（ 0.2328）

0.0493

4.3

仕事内容やキャリアに関して上司と相談する機会を設定していないd）
×職場の人間関係の問題で退職d）

0.2866（ 0.1915）

0.10719.5

年間給与額×収入が少ないため退職d）0.0079（ 0.0074）

0.00300.3

注: 1）標本数は875、潜在的有資格者数は175人である
2）***は１％水準、**は５％水準、*は10％水準で有意であることを表す
3）d）の説明変数はダミー変数である
4）
×は説明変数が交差項であることを表す
5）尤度比検定の統計量は31.5であり、全ての係数が０であるという帰無仮説は１％水準で棄却される

員処遇改善交付金も交付期間は平成23年度末までが重視した介護事業所の属性は、通勤時間の短さとなっており、同様の賃金助成が継続されていくであった。通勤時間が30分短いことに対する支払のかは未定である。従って、賃金の引き上げ以外

意思額は、非就労者が39.1万円、他分野就労者がに、どのような施策が潜在的有資格者の就業促進

26.7万円となり、非就労者にとっては年収が36万に有効であるかを検討することが重要である。

円増えることよりも重視される。さらに、子ども

年収が24万円増えることよりも潜在的有資格者
52がいる女性の潜在的有資格者に限ると、支払意思介護事業所の勤務条件に対する潜在的有資格者の選好額は42.4万円に上がる。これらの結果は、潜在的対する支払意思額が16.0万円となった。他分野就有資格者が通勤に時間のかからない近隣地域の介労者の約７割は現在非正規職員（非正社員）であ

護事業所を非常に好むことを意味する。従って、

るが、次に介護事業所に就業する際は正規職員と潜在的有資格者の確保（掘り起こし）には、特になることを望んでいる者が多いと考えられる。ま事業所周辺の地域住民に対して積極的に募集活動

た、以前働いていた介護事業所では非正規・常勤を行うことが効果的であると考えられる。介護事労働者であった有資格者は、当該属性に対する支業所は、ハローワークや福祉人材センターに求人

払意思額が45.2万円と高く、介護事業所に就業す登録するだけでなく、地元の各世帯に配布される

る場合は正規職員となることを非常に重視してい広報誌、フリーペーパー、新聞広告などを利用すた。
「平成20年度介護労働実態調査」では、調査ることにより、地域住民に対して確実に求人情報対象の事業所のうち12.2%が、経営効率化のためを発信する必要がある。

平成18年４月以降に「正社員を減らし、非正社員

年間給与額を除く介護事業所の労働条件・労働を増やした」と回答した。しかし、他分野に就労環境に関する属性の中で、潜在的有資格者に特にした有資格者や以前は非正規・常勤労働者であっ重視されたのは、能力給制度を採用していることた有資格者を再び介護分野へ呼び戻すためには、であった。当該属性に対する支払意思額は、非就

正規雇用を保障することが有効であろう。

労者が29.6万円、他分野就労者が18.5万円となり、これらの勤務条件と比べると重要性が下がるが、非就労者の方が働きぶりや能力を給与に反映して作業負担軽減のための介護福祉機器を導入していくれる介護事業所を好んでいる。
「平成21年度介ること、子育て支援体制を整備していること、仕護労働実態調査」では、調査対象の事業所のうち

事内容やキャリアに関して上司と相談する機会を「能力や仕事ぶりを評価し、配置や処遇に反映し設定していることも、潜在的有資格者にとって魅ている」と答えたのは35.7%に留まっている。介護

力的な要因となっていた。特に、以前の介護事業事業所が能力給制度を採用することにより、非就所を結婚・妊娠・出産・育児のために辞めた有資

労者にとっては年収を約30万円、他分野就労者に格者は、子育て支援体制の整備に対する支払意思

とっては年収を約20万円引き上げるのと同程度の額が18.1万円と高くなった。
「平成21年度介護労働４）

就業促進効果が期待できる 。

実態調査」では、「子育て支援を行っている」と

能力給制度に次いで潜在的有資格者が重視した

答えた事業所はわずか7.4%であった。出産や育児のは、就業形態に関する属性であった。非正規・のため退職した有資格者に介護分野への復帰を促

常勤労働者から非正規・短時間労働者へ変わるこすためには、託児所等の子育て支援体制の整備をとに対する非就労者の支払意思額は26.9万円であ進めることが重要である。

り、現在就労していない有資格者は、労働時間が以上、コンジョイント分析の結果、潜在的有資調整できる就業形態を非常に好む。非就労者には、格者は介護事業所に就業する際、年収が増額され以前の事業所を辞めた理由が自身の病気・高齢、ること、通勤時間が短いこと、能力給制度を採用

結婚・妊娠・出産・育児、家族の介護・看護であしていることを特に重視することが明らかとなっる者が比較的多いため、就業しても労働時間が制た。従って、潜在的有資格者の介護分野への就業約される者が多いことが推察される。これは、結促進策として、一定額以上の賃金引き上げ、周辺

婚・妊娠・出産・育児のため退職した有資格者

住民に対する積極的な募集活動、能力給制度の採（27人のうち非就労者は23人）の当該属性に対す用が有効であると考えられる。さらに、子育て支る支払意思額が、同程度の26.4万円であることか

援体制の整備は出産・育児で退職した有資格者にらもうかがえる。

対して、正規雇用の保障は他分野に就労した有資

一方、現在他分野に就労している有資格者は、格者や退職前は非正規・常勤労働者であった有資

非正規・常勤労働者から正規職員に変わることに格者に対して、介護分野への就業を促すことが期53

季刊家計経済研究 2011 SPRING No.90

待できる。
最後に、本稿に残された課題について述べる。
第１に、インターネット調査に伴い調査対象に偏りが生じていることである。本稿の調査対象は、
インターネット利用者であり、かつ調査会社のモニター登録者に限られる。本多（2006）では、イ
ンターネット調査のサンプルとランダムサンプル
では社会経済的属性および心理的特性の一部が異なることが指摘されている。また、過去に介護職に就いていない潜在的有資格者は、調査対象に含まれていない。従って、本稿で得られた知見は、必ずしも潜在的有資格者全般には当てはまらない
可能性がある。第２に、仮想的な介護事業所の属性と水準の妥当性について検討する必要があることである。コンジョイント分析では、仮想質問を用いるために回答者の想像に起因する誤謬がある
ことが指摘されており、特に「想定的シナリオに伴う誤謬」が問題視される（鈴木・大日 2000）。
本研究では、潜在的有資格者や介護労働者に関する既存調査を参考に、潜在的有資格者の就業場所の選択に影響すると考えられる介護事業所属性を選定した。また、各属性の水準についても、実際の調査データを参照することにより、現実的な介である。本稿の作成にあたり、学習院大学・鈴木亘教授、
家計経済研究所・坂口尚文次席研究員、慶應義塾大学大学院経済学研究科・坂本和靖准教授、青森公立大学経営
経済学部・富岡淳講師、医療経済研究機構・中西三春主任研究員、中島民恵子主任研究員より貴重なコメントならびに協力を頂いた。厚くお礼を申し上げたい。もちろん、本稿に残る誤りは全て著者らの責任である。

注
1）コンジョイント分析を用いた介護分野の研究として、介護サービスの内容に対する高齢者の選好を把握した大日・鈴木（2000）やNieboer et al.（2010）、褥瘡予防に関するケアプランの内容に対する訪問看護師の選好を把握したPapanikolaou et al.（2007）等がある。
2）調査票を作成するにあたり、７人の介護事業所職員にプレテストを行い、質問内容が理解しやすいか、質問数が多くないか、回答が左右の選択肢のどちらかに偏らな
いか等を確認した。プレテストで得られた意見を踏まえ、質問数は回答者１人につき５問とした。
3）ただし、鈴木（2010）によると、非正規・短時間労働
者は、賃金が増えると労働時間を減らす傾向がある。従って、介護事業所が賃金引き上げにより潜在的有資格者を確保できたとしても、非正規・短時間労働者となる場
合、当該事業所の介護サービス提供量は期待するほど増えない可能性がある。
4）厚生労働省は、キャリアアップ・処遇改善のための能力
給等人事制度の導入を助成するため、平成21年度より「介護雇用管理制度等導入奨励金」の支給を実施した。
しかし、平成21年10月７日をもって、当該助成金の申請は締め切られている。

護事業所のシナリオとなるよう配慮した。しかし、回答者によっては、これらの属性以上に重視する勤務条件があるかもしれず、また、各属性の水準の幅が、起こりうる変化の範囲を全て含んでいない可能性がある。第３に、分析対象者に介護分野への復帰意向を確認していないことである。
「介護福祉士等現況把握調査」では、潜在的介護福祉士のうち他分野就労者の19.3%、非就労者の14.1％
が、条件が合っても介護分野に戻りたくないと回答した。本稿の分析対象者にも、勤務条件が改善されても介護分野に復帰したくないと考えている者がいる可能性がある。これらの課題に対応した研究により、介護事業所の勤務条件に対する潜在的有資格者の選好は、今後さらに分析される必要がある。
謝辞
本研究は、公益財団法人家計経済研究所の「介護労働者の就業・離職状況に関する調査」において実施したもの
54

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さの・ひろし 医療経済研究機構研究部 主任研究員。
主な論文に「医師の就業場所の選択要因に関する研究」（『季刊社会保障研究』45（2），2009，共著）
。医療経済
学専攻。
いしい・かよこ 慶應義塾大学大学院商学研究科 特任講師。主な論文に「介護労働者の賃金決定要因と離職意向――他産業・他職種からみた介護労働者の特徴」（『季刊社会保障研究』45（3），2009，共著）。社会保障・
社会政策専攻。

55