一般論文

日本、韓国、ニュージーランドにみる女性労働と育児問題
古郡 鞆子（中央大学経済学部教授）

1．はじめに日本、韓国、ニュージーランドの女性労働には、他の先進国にはみられない特徴がある。年齢構成
別にみたとき労働力率がいわゆるM字型を示していることである。欧米諸国での女性の就業パター
ンも20年ほど前まではM字型を示していたが、男性の労働力率と同様、現在、これらの国々では
逆Ｕ字型の労働力率をとっている。
本稿では、日本、韓国、ニュージーランドでの女性労働の実態を概観した後、女性が働く上で重要な課題となる産休・育休制度や保育制度の実情、その社会・経済的背景の異同、今後の女
性労働についての考察をする。

2．女性の就業とその類型
ここ20年、わが国の女性労働力率は趨勢的に上昇し約半数の女性が働いている。韓国の女性労働力率も日本と同程度の水準にある。ニュージー
ランドでは、女性労働力率は日本、韓国より高くなっている。しかし、この３国では、男性が逆Ｕ字型の就業パターンを示しているのに対し、女性は共通していわゆるM字型の就業パターンを示している（図表-1）。これは、学業を終えて仕事に就いた女性が、出産・育児で労働市場からいったん引退し、その後、再び労働市場に参入す
るさまを物語っている。

（1）日本の女性労働
わが国の女性労働力率は、年齢階層別、配偶関係別にみると、未婚者（および 死別者・離別者）と既婚者ではその水準が異なる。とくに20代後半

から30代前半にかけては未婚者（および 死別者・離別者）の労働力率は既婚者の２倍近くになっている（図表- 2）。働き盛りの年齢にある未婚女性の労働参加は活発で、就業パターンは男性のそれと同等だが、既婚女性では非労働力化する割合が高くなるという現象がある。
既婚女性の就業は子どもの有無や年齢、親と同居か否かに左右される傾向がある。子どもの有無
別、親と同居別に既婚女性が夫と共に働いている
世帯（共働き世帯）の割合をみると、それは35歳
未満および 35〜44歳層では核家族で子どもがいる世帯で最も低くなる（図表- 3）。この年齢階層では子どもの存在と親と同居でないことが女性の就業に大きな影響を与えている。しかし、育児に追われる年代を過ぎると、核家族世帯でも共働き世帯の割合は高まる。45歳以降では、核家族世帯の場合、子どもがいる世帯では子どもがいない世
帯より共働き世帯の割合が高くなっている。
クロスセクションデータでみた労働力率のプロ
ファイルは女性のライフサイクルを追って観察したものではなく、コーホートとトレンドの影響を両方含んだものである。そこで、女性労働力率の長期的な推移をコーホートでみると、最近の世代
ほど労働力率が全体的に上方にシフトしてきていることがわかる（図表 - 4 ）。とくに、若い世代の女
性は、20代から30代を通し、以前の世代よりも高い労働力率を示している。2000年に25〜29歳となった1971〜1975年生まれの層については、労働力
率は70％近くに達し、これまでにない水準で労働市場への定着率が高まっている。こうした傾向は
出産・育児期に非労働力化する女性の割合が減
少していることを示しているが、それでも、全体的にみたとき労働供給曲線はM字型の状態にあ47

季刊家計経済研究 2003 SUMMER No.59

図表 -1 日本、
韓国、
ニュージーランドにおける年齢別労働力率（２０００年）
９０
８０

▲
◆

７０

▲

▲

■

６０
５０
％
４０

▲

◆
▲

■

▲

◆

◆
■

◆
■

▲
◆
■

▲
◆

▲
◆
■
■

■

■
◆

▲

３０
２０
１０

◆
■
◆
■

◆

▲
▲

◆

▲

０

歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 上
１９ ４ ９ ４ ９ ４４ ４９ ４ ９ ４ ９ ４ 以〜 〜２ 〜２ 〜３ 〜３ 〜 〜 〜５ 〜５ 〜６ 〜６ 〜７ ５歳
１５ ２０ ２５ ３０ ３５ ４０ ４５ ５０ ５５ ６０ ６５ ７０ ７
◆ 日本
■
韓国 ▲
ニュージーランド
１２０

１００
■

％８０

■
◆

◆
■

◆
■

◆
■

▲

▲

▲

▲

◆
■

▲

◆

◆

■
▲

▲

▲

■

◆

◆
■

６０

▲
▲
■

◆
■

４０

◆

▲

２０ ◆

◆

▲
▲

０

歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 上
１９ ４ ９ ４ ９ ４４ ４９ ４ ９ ４ ９ ４ 以〜 〜２ 〜２ 〜３ 〜３ 〜 〜 〜５ 〜５ 〜６ 〜６ 〜７ ５歳
１５ ２０ ２５ ３０ ３５ ４０ ４５ ５０ ５５ ６０ ６５ ７０ ７
◆

日本

■

韓国

▲

ニュージーランド

資料：ILO, Yearbook of Labour Statistics, 各年

る。

（2）韓国の女性労働
韓国の労働市場は、1997年の経済危機とその翌年の IMF 管理体制
（以下 IMF 危機）を境に大きく変容した。図表 - 5は、女性の年齢階層別労働力率を1985年、1990年、1997年、1999年について非農家と農家別にみたものである。
48

韓国ではM字型曲線は非農家でより強くみられ、農家ではM字の第２の山が第１の山より高くなっている。非農家では90 年代に入ると、M字型曲線の最低点が結婚や出産年齢の遅延によってそれまでの25〜29歳から30〜34歳にシフトした。
最近では、M字の第２の山は第１の山とほぼ同等の高さになってきている。
一方、コーホートでみると、M字型は、最近の世代、たとえば61〜65年生まれと51〜55年生
まれを比較しても、それほど強くみられなくなってきている１）。25〜29歳時もしくは30〜34歳時の労働力率の落ち込みは最近の世代では小さくなってきているが、韓国でもわが国と同様、M字型は不変である。
M字の２つの山を比較すると、最初の山（20代前半）
ではサービス業や製造業の事務職、生産工
程・労務の職業に就いている女性が多い。第２の山（40代）では、主に農林漁業で働く者や販売職で自営業の者または無給の家族従業者が主流となる。労働市場への再参入の状況をみると、40代〜50代になってからの女性の仕事への復帰
は低学歴、単純労働力を中心に行われている。
高学歴の女性は出産によって就業を断念し、それ以降、労働市場への再参入は学歴が高くなる
ほど低くなる傾向にある。
図表 - 6は学歴別、従業上の地位別に女性の年齢別労働力率をみたものである。これをみると、女性の労働力率が中卒では「底」の年齢がなく中高年層で高くなるという山形を示し、高卒では「底」があっても第２の山が第１の山より高くなっているのに対し、大卒では20〜24歳層をピークにそれ以降は急激に低下していることがわかる。
IMF 危機以降、経済状況が悪くなったために、共働き世帯が増え、女性労働に対する社会全体の意識にも変化がみえはじめてきている。しかし、その変化は就業構造の面では非正規職に集まる傾向にある。
女性雇用者を年齢別に正規職と非正規職に分けてみてみると、図表-7が示すように、正規職の割合は若年層で高く、20〜24歳層では40.6％、25〜29歳層では47.6％を占め、それ以降減少する。
一方、年齢が高くなると「名目非正規職」および非正規職が増え、55歳以降では名目非正規職が55.0％に達する。ここで、名目非正規職とは正規職並みに働いているが、企業内の身分と処遇は非正規職の雇用者を意味する２）。30歳以降の既婚女

日本、韓国、ニュージーランドにみる女性労働と育児問題

図表 -2 配偶関係別にみた女性労働力率（日本、２００１年）
１００

図表 -3 年齢階層別、子どもの有無別、親との同居別にみた共働き世帯の割合（日本）
８０

９０

●

７０

８０

●
■

▲

６０

７０

■

◆

６０

５０

■

◆
▲

◆
■

●

５０

●

％４０

％ ４０

３０

▲
◆

▲

３０
２０

２０

■

▲

１０

１０

０

０

歳 歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳 歳
上
９ ２４ ２９ ３４ ３９ ４４ ４９ ５４ ６４
以
歳
〜 〜
〜
〜 ０〜
〜１ ０〜
〜 〜
２５ ３０ ３５ ４０ ４５ ５
１５ ２
５５ ６５
有配偶

未婚

資料：総務省『労働力調査』（2001）

死別・離別

◆

●

３５歳未満 ３５〜４４歳 ４５〜５４歳 ５５〜６４歳 ６５歳以上
◆

夫婦のみ

■

夫婦と親

▲

夫婦と子供

●

夫婦、
子供と親

資料：総務省『労働力調査特別調査』（1999）

性雇用者のおよそ40〜65％は名目非正規職とな
この分類基準には重複する者が約91万人含まれ３）っている。結婚で退職した場合、低学歴者は子る）。
育て後にまた働きだす割合が高いが、その多くはBai and Cho（1995）はソウル、バンコク、マニ
非正規職に就くとみられる。
ラおよびクアラルンプールの４都市をとりあげ
韓国では女性雇用者の約13％が｀｀短時間雇用
て、製造業で働く女性雇用者を対象に雇用構造、者´´として働いている。この割合は他の先進国に技能取得の方法、昇進・昇格のパターンなどに比べて相対的に低い。短時間雇用者の９割は臨時ついて調査している。この調査に基づく国際比較
あるいは日雇いで、短時間雇用者と呼ばれてもそ
研究によると、韓国での賃金、勤労条件、昇給の労働時間は一般労働者に比べて必ずしも短く
昇進、技術訓練の機会などでの女性の労働条件はなく、給与水準は低い。
は、対男性との比較において、他の東南アジア地
女性開発院の研究資料（2000）によれば、短時域に比べて劣っているようである。また、女性
間雇用者の46.8％は自発的にその形態で働いていは、欧米や東南アジア地域では生産職以外の職
るが、53. 3％が非自発的雇用者である。この数字
種にも活発に進出しているが、韓国では対照的には１年前の1997年より高く、その年の経済危機
専門職、管理職、行政職、高級技術職などへのの影響を感じさせる。一方、在宅雇用者は全雇進出も遅れている４）。
用者の１％程度である。在宅雇用者の 99％は臨時か日雇いの職で、不安定な雇用となっている。 （3）ニュージーランドの女性労働統計は異なるが、統計庁「経済活動人口調査付
ニュージーランドでは、第二次世界大戦後の雇加調査」（2001）によると、賃金 労働者約1,322万
用動向を示す重要な特徴のひとつとして、少子化
人のうち、非正規労働者は約360万人（27％）
を占や晩婚化、経済社会の変化により働く女性が増めている。その内訳は、①雇用契約期間が明記
えたことがあげられる。2002年には女性の労働力されるか、明記されなくても非自発的または非経率は約59％となり、女性の労働力が全労働力の済的理由で継続勤務ができない期限付き労働者
45.4％を占めるに至っている。女性労働力率は経が184万人（14％）
、②所定労働時間が週36時間未年的にみるとM字型の谷にあたる30〜34歳層を境満の時間制労働者が約87万人（7％）
、③派遣、請にそれ以前の年齢階層ではこれまでより低く、そけ負い、日雇い、在宅勤務などの非典型労働者がれ以後の年齢階層ではこれまでより高くなってき
180万人
（14％）
となるということである（ただし、 ている（図表 - 8）。1987年当時に比べ、2002年の49

季刊家計経済研究 2003 SUMMER No.59

図表 - 4 コーホートでみた女性労働力率の推移（日本）ヨーロッパ系の人口割合は減少してきてはい
７０
×るが、その高い労働力
６０率がニュージーランド
５０
全体の労働力率を上昇％ ４０させてきたといえる。
３０
伝統的にマオリ系の２０
労働力率は低い。これ×はマオリ系の教育水準
１０がヨーロッパ系に比べ
０
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
上
て低いことと関係して
９
９
以
４９
２９
４４
３９
２４
３４
６４
５４
歳
〜５
〜
〜
〜
〜
〜
〜１
〜
〜
〜
０
０
５
０
５
０
０
５
５
５
５
いる。図表-9をみると、
４
４
３
２
３
２
６
６
１
５
５
年齢階層
女性労働力率の上昇は
おもに教育、とくに義1941〜1945生まれ ■ 1956〜1960生まれ ▲ 1966〜1970生まれ × 1971〜1975生まれ
務教育後の教育を受け
資料：総務省『労働力調査』
た女性の労働力率の上
労働力率は25〜29歳層、45〜49歳層、50〜54歳
昇に負うものであり、教育を受けていない女性の層、55〜59歳層、60〜64歳層で大幅に上昇して労働力率は減少してきていることがわかる。
いる。全体として、M字の第２の山は第１の山よ
労働力の非典型化はニュージーランドでも進ん
り高く、M字曲線はよりゆるやかなカーブを描いでいる。1980年代に始まった経済再構築はパートている。
の雇用を拡大させた。技術革新や経済の構造変ニュージーランドにはヨーロッパ系、先住民の化といった長期的な要因が働いて、また80 年代後
マオリ、太平洋系、アジア系の人々がいる。人半に経験した一時的な景気後退によって失業者
口構造的には、マオリ、太平洋系、アジア系のが増え、自営業、独立開業などで働く者も増加
ニュージーランド人の割合が増え、ヨーロッパ系
し始めた。女性が労働市場に再参入するときにはニュージーランド人の割合が減少してきている。 自営の形が増え、とくに女性の自営業者はヨーロ1991年から2001年の間では、マオリの人口割合は
ッパ系のニュージーランド人に多くみられる。
13％から約15％に、太平洋系は５％から約７％
女性雇用者に占めるパートの割合はヨーロッパに、アジア系は３％から約７％に、それぞれ増え
系で37％、マオリで35％、アジア系で31％、太平ている。このような変化が労働力の構造にも影響洋系で29％となっている（2001年Census）。2002
を与えている。
年では女性の37％がパート、男性のそれは12％で女性の労働力率には人種による差がみられ、 ある。パート全体の72％は女性である。
2002 年にはヨーロッパ系が61％と一番高く、次パートの仕事は低賃金、悪労働条件、無雇用
いでマオリ系が58％、太平洋系が54％、アジア
保障を象徴する。ただし、女性がパートで働く理系が47％となっている。ヨーロッパ系の女性労働
由は多様である。女性パートの追加就業意識を力率はどの年齢階層をとっても他を圧して高く、 みると、その23％はもっと働きたいと思っていアジア系のそれは50歳代前半までを通して最も低る。２つ以上の仕事を掛け持ちしている複合労働
くなっている。
者も増えており、その数は2001年で７万人、この
最近の変化をみると、1987年から1996年の間にうちの58％が女性である。複数のパートの仕事を
25〜54歳層の女性の労働力率はヨーロッパ系でもっている労働者では、その76％は女性である。
５％強上昇しているが、マオリ系では0 . 3％の上女性がパートで働く背景には仕事と家庭の両立
昇にとどまっている。ヨーロッパ系とマオリ系のの問題がある。年齢階層別に女性労働力率とパ
25〜54歳層の女性労働力率の差は1987年にはート雇用率の関係をみると、出産とその後の子育11％であったが、1996年には16％に拡大していて期にパート雇用率が高くなる。パートの女性はる。同じような傾向はヨーロッパ系とその他のア
その半数が、フルタイムの女性はその32％が、調ジア系や太平洋系の間にもみられる（図表-9）。 査週に子どもの面倒をみていたと答えている
８０

50

×

日本、韓国、ニュージーランドにみる女性労働と育児問題

図表 -5 非農家と農家別、年齢階層別にみた女性労働力率
（韓国）
非農家

（単位：％）

１００

１９８５
１９９０
■ １
９９７
▲ １
９９９
◆

９０
８０
７０

■

６０

■

▲
◆

５０

■

▲
■

▲

▲

４０

１０

◆
◆

◆
◆

３０
２０

■

▲

■

▲

９０

■
▲

８０

■

▲
◆

７０

■

▲

◆
■

▲
■

◆

■

▲

■

▲

■

▲

◆
◆
◆

▲
■

▲

▲

５０

■

◆

◆

◆

４０

◆

３０

◆
■
▲

（単位：％）

６０

▲
■
◆

農家
１００

■
▲

２０

◆

１０

０
１５-１９２０-２４２５-２９３０-３４３５-３９４０-４４４５-４９５０-５４５５-５９６０歳以上

１９８５ ◆
１９９０
■ １
９９７
▲ １
９９９
◆

◆
■

▲

０
１５-１９２０-２４２５-２９３０-３４３５-３９４０-４４４５-４９５０-５４５５-５９６０歳以上

資料：韓国女性開発院（2000：20）（1996）では、「結婚、出産・育児を機に仕事をや（2001年Census）。
めた理由」で、現在の就労状況が正社員、非正社
ニュージーランドでは1970年代に夫婦間で資産員、無業者のいずれの場合も、「家事、育児と仕を半々にするという配分割合が法律で規定され事とを両立させるには時間的、体力的に難しかって、｀｀fifty-fifty spirit´´が浸透し、80 年代にはた」とする者の割合が最も高く、それぞれ57％、Kiwi Husband（家事や育児を行う夫）が広まっ
５）
58％、68％となっている（複数回答）。これらの調たと思われるが 、それでも、女性の家事・育児
査は、女性の継続就業上の大きな障害に育児負の負担は相変わらず大きい。1998年から1999年にかけて行われた大掛かりな生活時間調査６）よると、 担があることを示している。
企業には育児休業制度がある。ただし、これを女性が男性より家事労働に従事する時間が長く、利用している者は、出産した女性雇用者の56％、また、女性は料理・掃除・洗濯などを行い、男性
男性の0.42％だけである（厚生労働省『女性雇用管は家まわりの仕事・修理・庭仕事をするなど、家事理基本調査』1999）。なぜだろうか。育児休業を
労働の種類に役割の差があることを示している。
利用しない者は、その理由に、「職場の雰囲気」（43％）
、「収入減となり、経済的に苦しくなる」
3．女性労働と育児問題（40％）
、「保育所等に預けることができた」（27％）
をあげている（複数回答、女性労働協会『育児・日本、韓国、ニュージーランドの女性労働の特介護を行う労働者の生活と就業の実態等に関す
徴には、それがM字型を示していることと、これる調査』2000）。
と関連して非典型の就業形態が多いということが法律的には、育児休業中の社会保険料は免除さある。これは産む性としての女性に仕事と家事、とくに育児の負担が大きいことを示し、他方で、 れる。育児休業給付もあり、これは月収の25％か
ら40％に引き上げられている。また、育児・介護
女性がキャリアを積むことの難しさを暗示している。しかし、女性にその職業能力を発揮させ、 休業法（2002年４月施行）では、請求すれば子どもが１歳に達するまで男性でも女性でも育児休業を
また、高齢化が進むこれらの国において、女性の取得できるようにもなった。その結果、収入の面有効活用を考えるならば、とくに就業とのかかわでも育児休業はとりやすく、男性にとっても育児りの深い育児問題に何らかの解決策を見出す必休業がとりやすい環境が整いつつある。それでも要がある。
急激に育児休業をとる者の数が増える兆候はない。
一方、女性の継続就業に不可欠の保育設備に関（1）日本の育児環境
しては、保育所数の不足とその利用時間の問題がわが国では、仕事に就いていた既婚女性の73％ある。首都圏だけで保育所への入所を希望する潜が出産を機に仕事をやめる（国立社会保障・人口
在的な「待機児童」が24万人いるとのことである７）。
問題研究所『第２回全国家庭動向調査』）。日本
労働研究機構「女性と仕事に関するアンケート」
働いている女性で、小学校入学前の子どもの51

季刊家計経済研究 2003 SUMMER No.59

図表 -6 学歴別、
従業上の地位別にみた女性の年齢階層別労働力率（韓国、
１９９８年）
％ 中卒
８０．
０

％ 高卒
８０．
０

７０．
０

７０．
０

６０．
０

６０．
０

５０．
０

５０．
０

４０．
０

４０．
０

３０．
０

３０．
０

２０．
０

２０．
０

１０．
０

１０．
０

０．
０

１５- ２０- ２５- ３０- ３５- ４０- ４５- ５０- ５５- ６０歳以上
１９ ２４ ２９ ３４ ３９ ４４ ４９ ５４ ５９
常用雇用
臨時雇
日雇
雇用主
自営業者
無給

％ 大卒
８０．
０
７０．
０
６０．
０

０．
０

１５- ２０- ２５- ３０- ３５- ４０- ４５- ５０- ５５- ６０歳以上
１９ ２４ ２９ ３４ ３９ ４４ ４９ ５４ ５９
常用雇用
臨時雇
日雇
雇用主
自営業者
無給

と91％を占めている。また、子どもが病気したときにも親族に頼るか（72％）
、自分で会社を休む
人（43％）の多い現実もある（いずれも複数回答、同上調査）。

（2）韓国の育児環境
日本と同様、韓国でも出産と育児の負担が仕事を続ける上で女性の最大の障害となっている。女
４０．
０
性部『女性の職業能力開発と就業支援政策課題』
３０．
０（韓国女性部 2001b）によれば、女性が経済活動をする上で障害となるのは大きい順に「育児負
２０．
０
担」
（31％）
、女性に対する社会的偏見と差別的慣行および制度（28％）
、採用、昇進、賃金、配置
１０．
０など不平等な勤労条件（13％）
、家事負担（11％）
、
女性の職業意識および責任感の不足（８％）
、女０．
０
１５- ２０- ２５- ３０- ３５- ４０- ４５- ５０- ５５- ６０歳以上
性自身の能力不足（４％）となっている。
１９ ２４ ２９ ３４ ３９ ４４ ４９ ５４ ５９
韓国では男女雇用平等法が1987年に施行され、
常用雇用
臨時雇
日雇
雇用主
自営業者
無給
89年に改正された。1989 年の改正では１年間の出所：韓国女性開発院（2000：69，73，76）
有給の育児休暇が認められるようになった。育児給付は基本給の30 ％を雇用保険から支給するこある人は、その保育に親、兄弟姉妹などの親族ととされた。企業にはまた職場に保育施設を設け（64％）か、保育所（62％）
を利用している。一番ることが義務付けられた。
長く子どもの面倒をみてもらっているのは保育所
同一価値労働・同一賃金の原則も導入され、（60％）であるが、残業や深夜勤務がある人は、 これに違反する雇用主には罰則の規定もある。
保育所以外に、親族に頼む割合がそれぞれ78％
1995年には女性発展基本法が制定されている。
５０．
０

52

日本、韓国、ニュージーランドにみる女性労働と育児問題されていない 面がある。韓国労働研究院が1999年に行った企業調
７０査（企業の平均の従業６０
員数は273人、平均の５０
女性従業員は58人、そのうち既婚女性は23％ ４０人）によると、出産休
３０
暇取得者は企業あたり
２０
平均 0 . 7人であった。
１０
企業規模が大きくなる
ほど出産休暇取得者は０増加する傾向にあり、
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
上
４
４
４
９
９
９
以
２９
４９
２４
４
３
１
３
５
５
歳
300人以上の企業では
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
４０
４５
２０
２５
３０
３５
１５
６０
５０
５５
平均1 . 9人、それ以下
年齢階層の企業では0 .1人から
正規職
名目（非正規職）
非正規職
0.57人の水準である。
資料：韓国女性部（2001b）
一方、企業あたり平
均育児休業取得者は
図表 -8 年齢階級別にみた女性労働力率（ニュージーランド）
0.04人である。ここで９０
も企業規模が大きくな
８０るほど育児休業取得者
７０
６０
は多くなり、300人以５０上の企業では0.13人と％４０なっている。同じ労働３０
研究院による『母性保２０
護費用の社会的分担
１０
方案の研究』（1999）で０
は育児休業制度の既
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
上
９
以
４９
４４
２４ 〜２９３４ 〜３９５４ 〜５９ 〜６４
婚女性勤労者の活用
歳
〜１ ０〜
〜
〜
〜
〜
４０
４５
３５
２
３０
２５
１５
６０
６５
５５
５０
率は0. 2％である。
１９８７
１９９７
２００２
労働研究院（2001）
資料：Statistics New Zealand, Household Labour Force Survey,１９８７,１９９７,２００２
は育児休業制度に関する世論調査から、育児
これは男女平等の促進やそれを実現するための基休業制度が活用されない理由を調査している。そ本計画を定めたものであり、この法律によって男れによると、①会社と同僚に悪い、②人事考課、
女共同参画への道が切り開かれたといってよい。 昇進上不利となる、③休職以降の雇用が不安であ
さらに、2001年11月には女性雇用関連法が改正る、④休職期間中の経済的損失があるなど、わがされ、有給産前産後休暇が60日から90日に増え国でも一般化している理由があげられている。
ている（60日分の賃金は従来通り企業が負担し、保育施設は1990年代に入ってから増加してい追加の30日分の賃金は雇用保険で支給する）。まる。1995年から1997年までの３年間に政府は保育
た、育児の問題が父母の共同責任であるという原施設の拡充策をとった。実際、その施設数は目則に立って、男性勤労者は配偶者である女性が標の7590 カ所を上回り8928カ所となった。
勤労者でなくても育児休業を申請することが可能
現在、韓国の全児童のなかで保育施設を利用となった。
している比率は15. 9％である。残りの84.1％の児
しかし、育児休業制度は現実には十分に活用
童は母親が世話をするか、または、幼稚園、親
図表 -7 年齢階層別、
雇用形態別にみた女性雇用者の割合（韓国、２００１年）
８０53

季刊家計経済研究 2003 SUMMER No.59

図表-9 年齢階層別、人種別、学歴別にみた女性労働力率（ニュージーランド、％）
１５−２４歳人種
ヨーロッパ系
マオリ
その他
学歴
無教育
義務教育
義務教育後の教育
２
５−５４歳
人種
ヨーロッパ系
マオリ
その他
学歴
無教育
義務教育
義務教育後の教育
５５−６
５歳
人種
ヨーロッパ系
マオリ
その他
学歴
無教育
義務教育
義務教育後の教育

１９８７

１９９６

６９．
０
５４．
１
６４．
３

７０．
８
４８．
４
４３．
２

５１．
９
７２．
２
８６．
３

４１．
５
６４．
６
８７．
５

６９．
８
５８．
４
６５．
６

７５．
１
５８．
７
５９．
７

６３．
３
６８．
５
７４．
５

６０．
２
７１．
０
７９．
７

３２．
５
３４．
３
３６．
０

４１．
４
２８．
７
２５．
４

２９．
２
３１．
７
４３．
０

２８．
６
４１．
４
５５．
６

資料：Statistics New Zealand, Household Labour Force Survey
1987, 1997, 2002

戚などで養育されている。
保育対象の児童人口は約100万人（99年基準）
で、保育施設に受容されている児童数は64万人ほどである。保育施設は絶対数が不足しており、とくに３歳以下の児童に対する保育施設の不足が顕著である８）。
保育施設は大部分が民間施設であり、国・公立施設は少ない。職場保育施設も同様に少ない。
保育施設には、施設内諸般設備の不完全性など、安全管理上の問題もある。

（3）ニュージーランドの育児環境
ニュージーランドは、日本や韓国より、育児休業制度や保育制度が整備されている。女性の多くが高等教育を受け、雇用機会や弾力的な勤務形態にも恵まれている。
ニュージーランドでは、育児休業と雇用保護法（Parental Leave and Employment Protection
Act、1987年施行）によって、４つのタイプの休業（休暇）が認められている。特別休暇（出産休暇前の妊婦に対する10日の休暇）、出産休暇（出産前54の６週間と出産後の８週間）、父親に対する休暇（２週間まで）および延長休暇（52週間から出産
休暇と父親が取った休暇を差し引いた週まで）である。これらの育児休暇には同一企業に12カ月以
上、１週間あたり少なくとも10 時間以上働いているという条件がついている。
ニュージーランドには育児休業期間中の所得保障がなかったが、2002年からは12週間の所得保障がなされるようになった。その額は週あたり
325 NZドルまたは給与の100％のどちらか低い方である。通常、大企業にはこれとは別に自前の給付を設けているようである９）。
育児休業の資格要件を満たす女性の66％は休業を取っている。休業後、その51％がもとの職場に戻り、42％は退職する10）。
ニュージーランドでは就学前教育が充実しており、０歳から学齢に達するまでの幼児には保育セ
ンター、２歳半から４歳まの幼児には幼稚園、プ
レイ・センターなどがある。これらの就学前教育
機関は民間団体で運営されているが、国が一定の基準を満たす就学前教育・保育機関に対して補助金を交付している。マオリの子弟を対象に、マオリの言語や文化を教える機関にコハンガ・レオがあるが、これは国によって設置されている11 ）。
2002年には幼稚園が606カ所、プレイ・センター
が492カ所、保育センターが 1612カ所、コハンガ・レオガが545カ所ある。ニュージーランド労働省の調査 12）によると、就学前の児童の５〜６割が就学前教育・保育のサービスを利用している。
これらのサービス利用者の機関別割合をみると、幼稚園が29％、プレイ・センターが10％、保育センターが49％、コハンガ・レオが７％、その他が５％となっている。ただし、これらのサービスを利用するには費用がかかる。年収が２万ドル以下の者の23％、パートで働いている親の25％、マオリの19％は、主にその費用が高いことで、保育サービス
へのアクセスがままならないということである。

4．おわりに欧米諸国での女性労働力率は、年齢を追ってプロットしたとき、日本、韓国、ニュージーランド
を含めた先進国の男性の労働力率と同様、逆Ｕ字型をとっている。しかし、日本、韓国、ニュージーランドでの女性労働力率は先進国の女性のものとは違い、いわゆるM字型のパターンをもって日本、韓国、ニュージーランドにみる女性労働と育児問題

2）韓国女性部（2001a）を参照。
いる。これは、これらの国では、女性は教育を終3）『海外労働時報』323号（厚生労働省 2002）がこのこ
えて就業するが、結婚や出産を機にその多くは退とについて紹介している。
職し、子育てを終えてから再び働きだすというこ
4）この点については、ベ・ムキ（1995）にも簡単な解説とを意味している。
がある。島本みどり他（2003）は今日において管理職に昇進した女性やキャリアアップを目指す女性の紹介
女性の労働力率がM字型となる主な原因としをしている。
ては、社会の女性観と継続就業を難しくしている
5）（財）家計経済研究所編（2003）を参照。
社会システムが考えられる。しかし、実際には、
6）Department of Labour, New Zealand（1998/1999）,
日本と韓国では、程度の差はあるが共通点が認Time Use Survey.
7）「保育所待機児童 首都圏で24万人」（『朝日新聞』
められるのに対し、同じM字型をとっているとい2003.3.29）を参照。
っても、ニュージーランドは多少事情を異にする
8）韓国女性部（2001b）を参照。
ようである。
9）Department of Labour（1996）を参照。
女性観に関し傍証的なことをいえば、日本と韓
10）Infoline（Department of Labour, New Zealand,
国は同じ線上で、単一の伝統的女性観があり、http: //www.er.dol.govt.nz/）を参照。
11）
文部省（1996）を参照。
女性はその伝統に中に押し込められて行動してい12）Department of Labour, National Advisory Council on
る点があると思われる。一方、ニュージーランド
the Employment of Women（1999）を参照。
には、福祉国家としての長い歴史がある13）。就業
13）古郡編訳（1999）を参照。
パターンが同じM字型をとりながらも、日本や韓文献国に比べ、ニュージーランドの女性の就業環境は韓国女性部，2001a，『非正規職の女性勤労者の賃金実よいようにみえる。M字型は、民族の多様性や女態分析および同一賃金原則の適用のための政策方
性の勤労観からきている面もありそうである。実案の研究』．
際、ニュージーランドでは、女性自身の育児に対韓国女性部，2001b，『女性の職業能力開発と就業支援の政策課題』．
する考えから、出産・育児を機に自発的に仕事
韓国女性開発院，2000，『女性の雇用構造の変化と今をやめる傾向が日本より強い。育児休業の資格
後の政策方向』．
要件を満たしていても休業しないで出産を機に退韓国労働研究院，2001，『21世紀の知識基盤社会にお職する女性も多いが、その主な理由として育児にいての勤労女性の中期政策方向および目標設定』．
厚生労働省，2002，『海外労働時報』323．
専念したいことをあげている。現地に赴いてのイ
ンタビューの結果でも、働くことをやめた女性の （財）家計経済研究所編，2003，『ニュージーランドの家族・家庭生活』国立印刷局．
大多数は子どもと家にいることの楽しさを口にし島本みどり・水谷啓子・森田園子・油谷純子，2003，ている。この点は、韓国の、とくに教育程度が高『韓国の働く女性たち』東方出版．
古郡鞆子編訳，1999，『女性と税制』東洋経済新報社．
い女性にもみられる。ただし、ここでは事情は異な
ベ・ムキ，1995，「労働市場と労使関係」金宗・大西り、
その選択は過熱した子どもの教育問題にある。
健夫編『韓国の経済』早稲田大学出版部．
それでも、３国ともに継続就業を求める女性の文部省，1996，『諸外国の学校教育――アジア・オセア
声は高くなってきており、その最大の障害はやは
ニア・アフリカ編』文部省．
Bai, M. K. and Woo, H. C., 1995, Women's Wages andり育児問題にあるといってよい。この点では、福Employment in Korea , Seoul: Seoul National
祉国家を標榜するニュージーランドの産休制度やUniversity Press.
保育制度は、物心両面において、日本や韓国のDepartment of Labour, 1996 , Survey of the Extent of
ものより一日の長があり、学ぶべき点があるよう
Knowledge and Use of the Parental Leave and
Employment Protection Act 1987 , Industrialに思われる。日本や韓国では、産休制度や保育
Relations Service, New Zealand.
制度の整備だけでなく、育児に関し、国、企業、Department of Labour, The National Advisory Council
家庭での心理的、物理的な協力体制の確立が重on the Employment of Women 1999 , Childcare,
要な課題である。
Families and Work, Department of Labour, New※本稿は科研費（文部科学省）および特定課題研究費（中央大学）の助成を受けて行なった研究の一部である。
注1）韓国労働研究院（2001）を参照。

Zealand.
Dixon, S., 1996 , "Labour Force Participation Over theLast Ten Years," Labour Market Bulletin ,Department of Labour, New Zealand.

（ふるごおり・ともこ）

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