消費者問題
アラカルト

集団的消費者被害回復訴訟における特定適格消費者団体の役割と課題

ONE MESSAGE最高裁判決と集団的消費者被害の回復に向けて
仲居 康雄 Nakai Yasuo 弁護士

1976年４月 弁護士 登録（第一東 京弁護士 会）
1988年５月〜 第一東 京弁護士 会 消費者問題 対 策委員会委員
2019年４月〜2024年６月 特定非営利活動法 人 消費者機構日本 被害回復委員会委員
消費者機構日本の代 理 人の一人としてONE M ESSAGEらに対する共通義務確認訴訟を担当費者団体である特定非営利活動法人消費者機構

８月号・９月号連続企画として、８月号では、今回の訴訟の当事者から、訴訟概要や経過等を紹介いただき、９月号では、学識者の方に本訴訟の意義や評価について、解説していただきます。

日本（以下、Ｘ）が原告として、後述の各商品の販売業者株式会社ONE MESSAGE（以下、Y1）と商品の販売に際しウェブ動画に出演するなど関与したY2の２名を被告として、東京地方裁判所に対し共通義務確認訴訟を提起した事案です。

はじめに（２）Ｘの訴訟での主張の概要は、次のとおりで、情報商材の販売にかかる集団的消費者被害回これが不法行為に該当すると主張しました。

復訴訟において、支配性の要件を欠くとした原① Y1は、ウェブサイト上の表示や動画により、判決を破棄、第１審判決を取り消して、１審の裁「日本人全員を億万長者にする歴史的プロジェ判所に差し戻した判決（最高裁令和６年３月12クト」などと称し、仮想通貨で稼ぐ方法を徹底解日判決）について、事案の概要と裁判の経緯、判説したという「仮想通貨バイブル」DVD5巻セッ

決の意義について解説します。

ト（以下、仮想通貨バイブル）あるいは、仮想通貨バイブルに加え、仮想通貨の最新情報を入手で消費者裁判手続特例法についてきるLINEグループ加入、セミナーのVIP席が得

消費者裁判手続特例法（以下、特例法）は、消費られる特典を付加などした「VIPクラス」の勧誘

者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産をし、次いで仮想通貨バイブルやVIPクラス購的被害を集団的に回復するため、消費者に代わ入者に対しウェブサイトを通じ、簡単な初期設り内閣総理大臣の認定を受けた特定適格消費者定で後は人工知能が資金を増殖させてくれると団体において手続を遂行できることが認められ称する「ハイスピード自動AIシステム」を中心とています。手続としては、第１段階の「共通義務する「パルテノンコース」を勧誘し、それぞれ販確認訴訟」で事業者がこれらの消費者に対して売した者である。Y2は、Y1の上記販売に関し、共通の原因に基づき金銭の支払義務等法律関係ウェブサイト上の勧誘動画の出演、セミナー開が確認された場合に、その結果を基に第２段階催、サポートなどを担当した者である。の「簡易確定手続」で、対象債権の存否、内容、② 仮想通貨バイブルやハイスピード自動AIシ個々の消費者の権利の存否、内容を確定させる

ステムの実際は、仮想通貨バイブルは、内容が抽ことを予定しています。

象的、断片的説明があるのみで、そもそも利益を得られる内容ではなく、ハイスピード自動AIシ事案の概要と審理の経過

ステムも、簡単な初期設定のみで自動的に利益を生むものでもなく、逆に損失を被るリスクが（１）本件は、前述の特例法に基づき、特定適格消国民生活2024.810

消費者問題アラカルトあるなど、Ｙらが勧誘に際し虚偽又は実際と著相当程度の審理を要するものである」などと判しくかけ離れた誇大な効果を強調した説明をし示しました。て商品を販売した。

（６）東京地方裁判所の判決に対しＸは控訴し、（３）上記Ｘの主張に対し、Y1Y2は違法性を争過失相殺については、簡易確定手続でも審理可うなど種々主張しましたが、その中でY2は、商能であるなど主張を追加しました。

品を購入した消費者にも過失があり、過失相殺

しかし、2021（令和３）年12月22日、控訴審の判断は、個々の消費者ごとに複雑であり、特例の東京高等裁判所も、訴えを却下した第１審判

法３条４項に規定する「簡易確定手続において決を支持しました。控訴審判決では、過失相殺に対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断加え、消費者の購入動機として「単に仮想通貨にすることが困難であると認めるとき」（「支配性よる稼ぎ方に興味を抱いた場合も想定され」、勧の要件を欠く」とも表現されます）に該当し、支誘と損害の因果関係についても支配性を欠く理配性の要件を欠く旨などを主張して訴えの却下由とされ、簡易確定手続において「因果関係の存を求めました。

否についても、被控訴人が争っているため、それこれに対しＸは、そもそも消費者に過失はなぞれ個別に審理する必要があり、陳述書等によいし、虚偽または著しくかけ離れた誇大な効果り類型的に判断することは困難である」とも判を説明した者が消費者の過失を主張することは示しました。

正義に反する、仮に過失相殺するのであれば共上告受理申立と最高裁判所の判決通義務確認訴訟で一律に判断すればすむ旨などを主張しました。

（１）控訴審判決を受け、Ｘは上告受理の申立を（４）ちなみに、東京地方裁判所におけるY1の主しました。上告受理申立の理由の要旨は① 本件

張によれば、仮想通貨バイブルの購入者（VIPクは過失相殺すべき事案ではなく、原判決（控訴審ラス購入者も含みます）は約5,500人、パルテノ判決）は民法722条２項の解釈・適用を誤っていンコースの購入者は約1,200人とされていまること、② 過失相殺、因果関係は簡易確定手続す。

で可能であり、原判決は特例法３条４項の解釈・（５）2021（令和３）年５月14日、１審である東適用を誤っていること、の２点です。

い京地方裁判所は、Y2の主張を容れ、「簡易確定手

これに対し最高裁判所は、Ｘの上記上告受理続において対象債権の存否及び内容を適切かつ申立の理由のうち特例法３条４項の解釈・適用迅速に判断することが困難であると認めるとを誤っている点について受理する旨決定し、弁き」に当たるとしてＸの訴えを却下しました。

論が開かれました。

その中で「本件各対象消費者において確実に（２）そして、2024（令和６）年３月12日、最高裁稼ぐことができる方法があるといった勧誘内容

判所は、原審である控訴審判決を破棄、第１審判を信じたことにつき過失相殺すべき事情がおよ決を取り消して、東京地方裁判所に差し戻すとそないとはいえない」、本件各対象消費者の過失の判決を言い渡しました。の有無や過失相殺割合について、対象消費者ご

本判決は、支配性の要件に関し、「法３条４項とに仮想通貨への投資を含む投資の知識、経験により簡易確定手続において、対象債権の存否の有無及び程度、職務経歴、「 本件各商品等の購及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難入に至る経緯等の事情を考慮して認定、判断すであるとして共通義務確認の訴えを却下するこることが必要であり、個々の対象消費者ごとにとができるのは、個々の消費者の対象債権の存国民生活
2024.811

消費者問題アラカルト

否及び内容に関して審理判断をすることが予想工夫が行われているところであり、同様の工夫される争点の多寡及び内容、当該争点に関するは、簡易確定手続においてもなし得るものと考個々の消費者の個別の事情の共通性及び重要えられる。民事裁判の実務において培われてき性、想定される審理内容等に照らして、消費者ごたこのような種々の審理上の工夫を考慮し、相とに相当程度の審理を要する場合である」、過失

当多数の消費者に生じた財産的被害を集団的に相殺に関し、Y1Y2の説明は「本件各商品に関す回復するという法の立法趣旨をも踏まえて、本る説明はウェブサイトに掲載された文言や動画要件の該当性を判断することが相当であろう」によって行われたものであるから、本件対象消と指摘されています（宇賀克也裁判官も同調）。

費者が上記説明を受けて本件各商品を購入した

本最高裁判所判決の意義と今後への影響という主要な経緯は共通し」、「 その説明から生じ得る誤信の内容も共通している」こと、「本件各商品は、投資対象である仮想通貨の内容等を（１）本件の一連の審理の中で、そもそも消費者解説し、又は取引のためのシステム等を提供す側に過失相殺すべき事情がある場合や不法行為るに過ぎず、仮想通貨への投資そのものではなと損害の間の因果関係がない消費者が存在すいことから、過失相殺の審理において、対象消費る、などの可能性がある場合、特例法に定める集者ごとに仮想通貨への投資を含む投資の知識や団的消費者被害回復制度は利用できないのかが経験の有無及び程度を考慮する必要性が高いと問題となったのです。

はいえない」こと、「対象消費者につき、過失相殺

しかし、第１審判決及び控訴審判決の判示のをするかどうか、仮に過失相殺をするとした場

ように、過失相殺の適用や因果関係の不存在に合の過失の割合が争われたときには、簡易確定

ついて事業者から争われると支配性の要件を欠手続を行うことになる裁判所において、適切なき、集団的消費者被害回復制度が利用できない審理運営上の工夫を講ずることも考えられる」こととなるのでは消費者被害回復という特例法

ことから、「過失相殺に関して、対象消費者ごとの活用は大きく制限されてしまいます。とりわに相当程度の審理を要するとはいえない」、因果

け消費者事件ではしばしば主張される不法行為関係に関し、「上記のとおり、商品購入に至る主に基づく損害賠償請求の事案にあっては集団的要な経緯は共通しているところ、上記説明から消費者被害回復制度の利用が極めて難しくなっ生じた誤信に基づき当該商品を購入したと考えてしまうおそれが出てきます。

ることには合理性があることに鑑みれば、本件逆に事業者側からの視点として、本件の１審

対象消費者ごとに因果関係の存否に関する事情である東京地方裁判所の判決後には同判決に基が様々であるとはいえないから、因果関係に関づき、支配性の要件を争う訴訟戦略は参考になする事情についても、対象消費者ごとに相当程る旨の見解も出されていました。

度の審理を要するとはいえない」と判示しまし（２）しかし、共通義務確認訴訟では、集団的な消た。

費者被害救済を図るという性格上、想定されるさまざま

本判決には林道晴裁判官の補足意見があり、大多数の対象消費者に関して支配性の要件を検「当事者多数の訴訟において、仮に過失相殺をす討すべきであり、例外的な消費者あるいは常識るとした場合には、当事者（被害者）ごとに存す外の訴訟対応をする事業者の態度を考慮して判る事情を分析、整理し、一定の範囲で類型化した断すべきではないと思います。そうでなければ上で、これに応じて過失の割合を定めるなどの特例法により救済される消費者の被害事案は極

国民生活2024.812消費者問題アラカルト本件事案に照らして、簡易確定手続を行う裁判めて限定的なものとなってしまいます。
例えば、共通義務確認訴訟の第１号事案であ所における「適切な審理運営上の工夫を講ずる」

る学校法人東京医科大学に対する共通義務確認ことも挙げ、支配性の要件を欠くことにはなら訴訟（以下、東京医大訴訟）では、女性や多浪受験ない旨判断したものです。因果関係についても、生に対して不当な得点調整がなされていること勧誘によって購入したと考えることに合理性がを告げずに入学募集した事案でしたし、本件であり支配性の要件を欠くことにはならないものはウェブサイトで対象消費者に対して画一的にと判断しています。

虚偽又は誇大な勧誘を行っている事案でした。

（４）今回の判決では、支配性の要件の解釈に関

このような事案では、共通性の要件を充たすだして、簡易確定手続を実施する裁判所の審理にけでなく、当該勧誘行為により大多数の対象消関して、多数意見及び補足意見で述べられてい費者が同様の誤信に陥ることが推認されますのることも重要です。多数意見では簡易確定手続で、そこから外れる特殊なケースに関しては簡を実施する裁判所において適切な審理運営上の易確定手続での審理で十分対応できると考えら工夫を講じることを前提としています。また補れます。東京医大訴訟では、被告は、受験生の志足意見では、これまで多数当事者訴訟において望動機は様々なので不当な得点調整を知ったとグループ分けなどの審理上の工夫が行われるなしても受験したことが考えられると、損害とのど訴訟実務で培われてきた種々の審理上の工夫間の因果関係に関して個々の消費者の主観の審を考慮し、特例法の立法趣旨をも踏まえて、支配理が必要であるとして支配性の要件を欠くと主性要件該当性を判断すべきとしています。

みこのような支配性の要件の解釈、訴訟実務に張しました。
しかし、東京地方裁判所の2020（令和２）年おける多数当事者事件の訴訟の審理上の工夫な３月６日の判決では「本件対象消費者の大部分どを踏まえると、今後、過失相殺すべき事情によは、属性に基づく得点調整が事前に判明していり支配性の要件を欠き訴えが却下されるのは、れば、本件大学に出願しなかったものと推認す例外的な場合に限られるように思われます。因るのが相当である」「本件対象消費者の大部分に果関係の存否も、勧誘によって被害が生じたことっては、出願回避の選択につき合理性があるとことに合理性があれば、格別支配性の要件をものと考えられ、本件因果関係の審理について欠くことにはならないように思われます。本判は、対象消費者が陳述書等を提出した上で、被告

決は、第1審判決や控訴審判決にみられる消費の主張等に基づき、上記合理性を覆すような事者の被害救済の観点からは厳しい姿勢を否定情の有無を審理することになるものと考えらし、多数の消費者の財産的被害を集団的に回復れ、少なくとも、網羅的に対象消費者の尋問が必する特例法の趣旨にかなう妥当な判決といえ、要になるとは考え難い」として支配性の要件をその意義は極めて大きいとものと評価していま欠くとはいえないという判断をしています。

す。

なお、本件の原告団体では、共通義務確認訴訟を提起するに際し、違法・不当な勧誘行為が対象消費者に対して画一的に行われている事案を選定しています。
（３）本判決は、上記のとおり、支配性の要件についての解釈を述べたうえで、過失相殺について、

国民生活
2024.813