特集東洋大学経済学部教授

千葉大学
法経学部助教授

駒村 康平 大石 亜希子

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対談

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変わりゆく子育て変わりゆく子育て

子どもを巡る経済的環境の変化

題であり、出生率の低下傾向は予断を許しません。
景気がよくなって雇用状態が安定し、所得が増え

大石 2006年は今のところ出生数の前年比増が続た効果が出てくれば、今後改善するかもしれませ

いていますが、2005年の出生率は1.25と過去最低んが。

を記録し、少子化に歯止めはかかっていないよう増加しつつある「できちゃった婚」をしたカッです。こうした中で2006年６月には政府の「新しプルがどういう環境のもとで子どもを産んでいるい少子化対策」 が公表されました。同対策では、のか、安定した就業なり生活状況のもとで産んで少子化対策の抜本的な拡充、強化、転換を図るといるか、やや心配な点もあります。これについて述べられています。政府の少子化対策が転機を迎の先行研究はありますか。

えようとしている今日、子育てはどうなっている

大石 あまりないと思います。どのような所得階のか、子どもたちはどのような状況に置かれてい層の世帯に子どもが生まれているのか、どのようるのかについて、駒村先生とお話をしていきたいな父母の労働状況のもとに子どもが生まれていると思います。

かは意外と知られていません。

１）

まず、子どもたちが置かれている状況を取り上駒村 就学前教育に関する研究では３歳までの育げましょう。ここのところ、子どもが生まれてく成環境がかなり将来の可能性を左右するというのる状況が多様化しています。たとえば、嫡出第１もあります。母子世帯や生活保護を受けている世子出生の26.7％が、結婚期間が妊娠期間よりも短帯の経歴を調べると、子どもはかなり厳しい境遇い出生、つまり「できちゃった婚」だといわれてのもとに生まれており、親自身も同じように厳しいます。

い環境で育ってきたパターンが多いようです。生

また、母親の年齢に注目すると、10代で出生すまれてくる世代にいかに良好な育成環境を保障でる割合がごくわずかですが増えています。第１子

きるかも重要なテーマですね。の出生における10代の母親の割合をみると、昭和

大石 ジニ係数（所得の不平等度を示す尺度）で50年には1.7％でしたが、平成16年は3.1％となって見ると、子どものいる世帯の不平等度は上昇しています。全体に占める割合は小さいとはいえ、晩います。また、子どもの貧困率２）も上昇していま婚化・晩産化と言われる中で、かなり若いうちにす。高齢者世帯などと比較すれば子どものいる世母親になる人が増えていることは注目されます。

帯のジニ係数は低いので、全体から見ればさほど

駒村 全体の趨勢としては出生数が落ち込んでい深刻な問題ではないように見えますが、子ども同るのですが、2006年上半期に入って、出生数が６士の格差は徐々に広がりつつあります。恵まれな年ぶりに増加しています。これは、やはり景気のい経済状況のもとに生まれて育つ子どもに対して、改善と大きな関係があるのでしょうか。

どういった施策を講じるべきか、考えていく必要

大石 景気が回復して、20〜30代の雇用や賃金ががあると思います。

改善されました。所得の増加が今回の出生増加に

駒村 経済状況についていえば、所得が生活保護効果をもっていることが明らかになれば、今後のを受ける世帯より少し高い世帯が非常に増えてい少子化対策にとって重要な意味を持つと思いまます。就学援助３）を受ける子どもも増えています。

す。

それは就学援助を受けやすくなったためという見

駒村 ただ、 団塊ジュニアは現在30代前半です。

方もありますが、就学援助の利用状況についての人数が多いこの世代が産まなくなると、果たしてアンケートでは、やはり親の経済状況は悪化して出生率は充分に回復するでしょうか。社会保障制います。23区内では、失業率・平均所得と就学援度全体を見れば、年金制度については出生率の低助との正の相関関係が顕著となっており、親の所下速度にあわせて年金額を引き下げていくことが得格差は確実に広がっていて、それが子どもの就決まっています。出生率の問題は、国民全体の問学援助につながっていることがわかります。
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また、就学援助の状況と23区内の学力一斉テスているかもしれません。とはいえ、全体としてトの得点をみると、極めて相関関係が強く、生まは同い年の友だちが少ない環境の中で育つ子どれてきた環境が子どもの将来に影響を与えることもが増えているのです。

が推測できます。

駒村 過疎地に生まれるとそれだけで、かなりの大石 所得水準によって教育にお金をかけられるリスクがあると思います。教育だけでなく、子ど家と、そうでない家とに二極化しつつあるというもの病気の問題や、産婦人科や小児科の数の問題ことでしょうか。そうなりますと、公教育の役割とか、罹患したときにどうするかなど。どういうがますます重要になりますね。

ふうに医療・教育の効率的な配分と安全性を両立

駒村するかはなかなか難しい問題ですね。

ある区の中学校を見ていると、テストの平均点の高い学校は学区を越えて通学する学生の割大石合が高いのです。各自治体で実施している学校選でずっと同じメンバーで１クラスだったというケ

私が教えている学生の中には、中学卒業ま択制度や、政府の教育バウチャー制度 にしても、ースもあります。すごく限られた範囲の中でしか自由に選択できるのはもちろん、パッケージとし友だちつき合いがないんですね。 小中学校では、て通学費などを含めてトータルに補助していかな

同学年の子どもが少ないとPTAの維持さえ難しくいと、学校間格差は広がるだけです。

なります。小学校の行事にしても、協力できる保大石 中には通学費がネックで学校が選択できな

護者の人数が限られると、継続することが困難にい家庭も出てくるでしょうね。

なります。そうした中で子どもの社会性の涵養も

駒村 そのような状況が極端になったのが韓国で考えていかなくてはいけない。都市部とそうでなすね。ソウルの東と西で状況が大きく異なるよういところでの生育環境の格差もだんだん広がってです。ソウル大学などの良い大学に行くためには、きているという印象を持っています。

４）

西側にある良い高校や予備校などに通わなくてはならないため、 みんなこぞって西側に移り住み、それにより地価が高騰し、お金持ちしか住めなくなったそうです。

保育サービスを巡る新しい動向
駒村 つぎに、保育サービスについてお話したいと思いますが、まず保育サービスの不足、量的な子育て環境の地域差
大石問題が注目されています。都市部における待機児童は多く、保育所は足りませんが、一方で幼稚園少し話が離れますが、過疎問題については余ってきている。そういう中で、「認定子どもお話したいと思います。私は以前、同い年の子園」（幼稚園と保育所の機能を併せ持つ総合施設）どもが１平方キロ以内に何人いるかを、計算しという保育と幼稚園を一元化したものが実験的にたことがあります。自分で勝手に「お友だち密施行されています。

度」と名づけているのですが、この指標はつまさらにサービスの質的な問題、選択を巡る混乱、り、自分と同年齢の友だちの見つけやすさをああるいは価格の問題とか、いろいろな問題点も指らわしているのです。１平方キロは小学生が一摘されていますが、規制改革会議の法案では、選人で移動できる程度の距離ですが、ベビーブー択制（バウチャー）の導入が検討されています。

ム期（1947年）の東京では、この密度は75人／

政府は、まず「認定子ども園」という形で自由平方キロでした。ところが2000年生まれの子ど契約の制度を導入して、どのような問題が起きるもの場合、「お友だち密度」が２を切る、つまのかを見極めて検討する立場のようです。まさにり自分以外に同年齢の子どもがいない県が17に転換期だと思います。

達しています。もちろん、実際には市街地に集大石 保育の質については、第三者評価も始まっまって住むなどしてもっと「密度」が高くなったばかりですし、長期的にみて保育の質が子ども

4変わりゆく子育ての発達に及ぼす影響を検証できるようなデータも学童もあり、2006年現在全国で１万2000人以上日本では未整備です。 米国のECERS（ Earlyの待機児童が出ています。

Childhood Environment Rating Scale : 幼児期環

学童保育へのニーズの高まりは、第一に、子境評価尺度）を用いた研究では、親は自分の子どどもが学齢期に達したら復職したいという母親もが受けている保育の質を実際より高く評価しがが多くなってきていることが影響しています。

ちなのだそうです。親にとっての利便性と子ども第二に、子どもを狙った犯罪が増加し、親が留の発達上の効果は必ずしも一致しないということ守の間の子どもの安全確保が課題になってきては留意すべき点です。

いることが挙げられます。

駒村

新しい取り組みをする地域も見られます。

学童保育は形態も内容も実にさまざまです。

たとえば杉並区では、ベビーシッターによる一時学童クラブの半数弱は学校の中に設置されてお預かりなど公的なサービスの補完に使えるバウチ

り、空き教室や別個の建物を使っていますが、ャーがまもなく導入されます。子どもを巡る環境

学校外の民家や賃貸アパートの１室などを使っや、地域の取り組みには、やはり地域差があるとているケースもあり、ハード面での格差が大き感じています。杉並で議論していたときにおもしいです。認可保育所と違って最近までは国が基ろかったのは、補助金をおむつやミルク代に使う準を示すこともなかったので、同じ自治体の中かどうかで評価が分かれたことです。 杉並では、でも子ども一人当たりの面積が大きく異なるな使わない方がいいという強い意志を感じました。

ど、保育条件に差がありました。

大石 それはなぜですか。

学童保育が抱える一番の問題は大規模化と過駒村 子どもの必需品は親が買うので、補助金は密です。71人以上の子どもを抱える学童クラブ

地域の子育て文化をサポートするものという考えが全体の14％あり、名前を呼んでもどこにいる方ですね。しかし、就学支援児童の多いエリアののかわからない状態です。雨の日などは大勢の担当者と話すと、「補助金はおむつやミルク代と子どもが押し掛けるため、管理が行き届かず、して使える方が良い」と言います。杉並区には豊けがをする事例もあるそうです。

かな世帯の割合が多いと言われていますが、経済こうした状況ですので、「放課後子どもプラ的な余裕が、子育て文化、子どもに対する関心にン」では71人以上の規模の学童クラブに対して顕著に現れていると感じました。

補助を減らすなどのペナルティをつけて規模を適正化し、過密問題を改善したいようです。ただ、大規模学童を分割する場合など、必要な場学童保育のニーズの高まり所――空き教室――などが確保できるかという大石 2006年９月に「放課後子どもプラン」 が問題もでてきます。

発表されました。これは、小学校の校区ごとに子駒村どもの活動場所を確保しながら総合的な放課後対が、自治体が意外にデータを持っていないこと策を実施するというものです。これまで厚生労働に驚くことがあります。保育の問題にしろ、学省は「放課後児童健全育成事業（いわゆる「学童童の問題にしろ、この地域に何人ぐらいの女性クラブ」）」を、文部科学省は「地域子ども教室」がいて、何％がどういった働き方をしているかを別個に展開してきましたが、両者を連携させてすら把握していません。これでは公共サービス進めることにしたわけです。の計画はつくれないのではないでしょうか。

５）

子どもや福祉サービス全体の問題です

学童保育へのニーズは非常に高く、2006年５

大石 保育所を卒園する子どもは、おそらく小学月現在で約70万人、小学校１〜３年生の２割弱校に上がっても学童保育を利用するでしょうかが学童保育を利用しています。学童保育の大半ら、その人数は把握できると思います。ただ、そは定員を定めていませんが、中には定員のあるれに加えて新たに復職する親御さんの子どもの人
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数を把握する必要がありますよね。

う意味で意義があります。ただ、日本の母子世帯

駒村 そうですね。の母親就労率は先進国中でも突出して高く、病気

大石 今はまだ学童保育施設がない学区が全小学などよほどの事情がなければ働いているのです。

校区の中で約４割あります。そういうところに新ですから、支給方法の変更を就労促進策と位置づたにつくることも必要ですし、大規模学童の過密けるのは、少しおかしいと思っています。
さらに、 給付の時限カットの問題もあります。

状態の改善も課題です。
放課後の全児童対策事業 と学童保育の統合を来年度から児童扶養手当の受給期間が５年を超え進める自治体は多いですが、親が仕事で留守だかる場合に手当を減額する規定が発動されます。どら学童にいかざるを得ない家庭と、放課後事業への程度減額するかはまだ明らかにされていませんの参加が任意で帰宅すれば親が迎えてくれる家庭が、母子世帯の経済状況に大きな影響を及ぼすととでは放課後のニーズにも差があります。そうし思われます。本来、離別や死別からの時間経過とた差は、例えば子どもの所在をどうやって確認す

ともにどのように経済状態が変化するかを調査なるのか、夏休みに朝から夕方までの時間をどう過どで把握してから、こうした施策を行うべきだとごさせるのか、昼食はどうするのかといった問題思います。

６）

阿部彩氏（国立社会保障・人口問題研究所）らに顕著に現れます。
駒村 いいお手本になる諸外国はあるのでしょうの調査によると、だいたい、母子世帯になってかか。

ら１〜２年目は収入は増えるそうです。仕事を見大石 千年よしみ氏（国立社会保障・人口問題研

つけて何とか生活を軌道にのせようとしますから。

究所）の研究によれば、スウェーデンでは保育園

しかし、子どもの成長に伴って生計費も増加してに相当する就学前学級と学童保育を小学校内に一いきます。食べ盛りの子どもは食費もかかります

緒に設置することが推進されており、スムーズにし、 衣服も年頃にあわせて買わないといけない。

学童保育に移っていくことができます。また、学このため、子どもが成長するにつれて生活はむし童保育のカリキュラムも定められているので一定ろ苦しくなる傾向にあるようです。の質が確保されています。

児童扶養手当は、母子世帯になった直後の激変

駒村 いくら保育所を整備しても、学童保育が足緩和措置として位置づけられるのか、それとも子りないと就業率は上がりませんからね。

どもの成長に必要な所得を保障する役割を重視す

大石 新しい「放課後子どもプラン」では、地域るのか、どちらで考えるかによって、５年経過後の高齢者を活用して子どもに日本の伝統的な遊びの減額方法９９））も変わってくると思います。

を教えてもらうといった活動も考えられています。

駒村 政府は、支給開始５年後の減額が正当かどコミュニティが弱体化した都市部でそういった動うかについては、その他の一連の母子家庭支援事きを盛り上げられるかも課題ですね。

業との兼ね合いで検討したいといっています。しかし、実際に５年間のうちに生活が安定する人が児童扶養手当について――
近年の動向とその意義どのくらいいるかといった調査を行っていません。
低所得者の自立支援といえば聞こえはいいです。でも、成果を適切に評価せずに、ただ支給か

駒村 児童扶養手当 についてですが、2002年にら５年たったら機械的に減額するという方法では制度変更されましたね。二段階支給８）から所得によくないと思うのですけれども。

応じて細かく支給額を変えるものとなりましたよ大石 全く、そうです。

ね。

駒村 自立支援策の効果が現れて、「手当が支給

大石 この改革は、二段階支給のシステムでは急される最初の５年を乗り切れば、自立できる」とに限界税率が上がるところをなだらかにしたといいう話なら差し支えないと思います。しかし、た７）

6変わりゆく子育て

だ一律に５年を基準としていいのでしょうか。支

えるための保険ではなく、いわば税金のようにな給開始時点の子どもの年齢も考慮しなければなりるのは仕方がないと思っています。

ませんし、これも今後の研究課題でしょうね。

大石 介護保険は、施行後かなり短期間のうちに財政が悪化しています。育児保険のような新しい現金給付、育児保険は効果があるのか

社会保険制度をつくる場合に、どのように財源を確保していけばいいのでしょうか。育児保険料を大石 現金給付についてですが、地方財政はいま厳支払い、保険給付の中から保育サービスを購入すしい状況にあります。こうした中で、現金給付を充るというのも、やや迂遠な印象があります。

実させていくと、今度は保育サービスが手薄になる

駒村 1990年代から2000年にかけて、社会保障制自治体が出てきます。現金を広く薄く配分するの度全体の構造的な改革が進みましたが、介護保険か、それとも保育など現物サービスの拡充に重点をの導入に10年かかったのは遅かったと思っていま置くのか難しいところではないかと思います。

す。もちろん、意味がないわけではなく重要です。

駒村 季刊家計経済研究の論文10）の中にもありまですので、育児保険も、介護保険と同じように、すが、子どもがいる世帯といない世帯との支出を地域の多様性に任せて運営すればよいと思いま比較すると、子どものいる世帯の方が苦しいようす。国の役割は、あくまでも財源を保障することです。現金給付は、その点を補完するという意味のみでいいと思うのですが。

において正当化できると思います。しかし、現金給付をすれば子どもの数が増えて少子化問題が解決するかは全く別の問題です。

これからの子育てに求められる支援とはただ、現金給付が一切なく、現物給付しかない

駒村 では、企業の役割はいかがでしょうか。厚のも、選択肢をゆがめることになります。現金給

生労働省は次世代育成支援対策推進法に基づき、付・現物給付が最優先ですけれども、仮に安定的301人以上規模の企業に対して、次世代育成支援な財源が確保できるならば、ある一定の割合で育対策のための行動計画を策定・実施するための児保険を選択できるようになってもいいと思いま「 一般事業主行動計画」 の提出を求めましたが、す。

その効果はどれくらいあるのでしょうか。

大石 その育児保険の目的は、出生率の回復でし大石 効果は未知数ですね。大企業は他社を見なょうか。

がらの横並びになりがちですが、中には、かなり駒村 育児保険の目的のひとつは、やはり良好な包括的な子育て支援をする企業も出てきていま育成環境を確保するための財源です。育児保険は、す。また、支援のしかたも、企業によってさまざある程度、世帯が給付形態を選ぶような仕組みでまです。時短に重点を置いて短時間勤務制度を拡すが、 今は予算が厳しくその財源がありません。

充する企業もあれば、お母さんが残業できるようただ、社会保険の理念に照らすと、リスクと保険にベビーシッターや延長保育の費用を補助する企

料の間に対応関係がないものが保険とはいえませ

業もあります。

ん。そういう意味で、育児保険に「保険」という子育て支援というと女性社員に目がいきがちで名前をつけているのは、あくまでも便宜上のものすが、実は男性社員も仕事が忙しくて思うようにであると思っています。ただ、子どもを産むのは子育てに参加できないという意味で両立の悩みをリスクなのでしょうか。厳密にいえば、そういう抱えています。週60時間以上就業する30〜40代労話になってきます。でも、いまや社会保険の中で働者が増えていますので、男性のワークライフバ

リスクと給付の対応関係があるものは、もうないランスも企業はこれから考えていかなくてはいけのです。これからの社会保険は、保険という名前ないと思います。

がついているけれども、実際には自分の将来に備それと関連して、「今後の労働時間制度に関す7

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る研究会報告書」（厚生労働省、2006年１月27日）、

かし、これは経済的にみても政治的にみても既に「労働契約法制及び労働時間法制の在り方につい無理だと思っているので、政府がこの選択肢を取て（案）」（厚生労働省、2006年６月13日）で議論ることはないでしょう。

されている新しい自律的な労働時間制度が注目さ各国ともどうすれば寿命の延びと子どもの減少れます。ここで想定されているのは、専門的な能が、社会保障制度に大きな影響を与えないか、非力を持ち、自己管理能力があって、仕事について常に難しい取り組みをしています。平均寿命の長の裁量が大きく、コントロールも可能な職業人で期化に対しては各国とも給付金額の削減で対応しす。しかし、労働時間規制の適用除外が拡大するていますが、子どもの減少に対しては外国人労働ことで長時間労働が誘発されることはないのか、の受け入れという方法をとったり、保険料を引き30〜40代のワークライフバランスがかえって難し上げて若い世代が負担をする方法をとっている国

くなり、 さらに出生率が下がることがないのか、もあります。

懸念されます。

日本は、年金、医療、介護にしても若い世代の私の個人的な意見ですが、 子育てというのは、負担は限界が見えてきています。そうなってくる

１日のうち一定量の時間をそれに当てなくてはどと、今回の医療や介護保険のように、人口構成のうにもならない部分があると思います。独身者の変化に応じて高齢者の負担を引き上げたり、ある場合は３日間徹夜で働いてその後休暇をとるといいは給付額の抑制を推し進めたりします。少子化

うスタイルもよいでしょうが、子どもを育てるとがさらに続いた場合、このような対策によって社

きにはむしろ、コンスタントに日々子どもと関わ会保障制度は維持できるかもしれませんが、政治る時間を確保することが重要ではないかと。ですが安定するかどうかは別の話です。政府の子育てから、ワークライフバランスの観点からは労働時支援も、かならずしも子どもを増やして社会保障間に極端な柔軟性を持たせるよりは、きまった時制度を維持することばかりを意図しているのでは間に帰宅できる環境をつくることの方が大切だとないと思います。

思います。

大石 私も同じような認識で、社会保障制度を維付け加えると、日本の総実労働時間が減ってき持するには人口減少の動向に合わせて制度を変えているのは、週休２日制の普及によるもので、平ていくしかないと思います。また、子育て支援の日の労働時間は40年前と比較しても５％ぐらいし目標は必ずしも出生率の上昇ではないという、駒か減っていません。男女ともにワークライフバラ村先生のお話に同感です。ただ、先日公表されたンスをとるためには、休日の増加よりも平日の残政府の新しい少子化対策では結婚して子どもを産業時間の削減と所定内労働時間の短縮が望まれまむことが自然なライフスタイルだということが書す。

かれており、従来のように結婚・出産は個々人の駒村 子育て支援政策は、子どもの数を増やす政自由な選択だとしていた政府のスタンスから明ら策ではないと思います。家族政策であり、普通のかに変ってきています。

人間として生きていくためであり、子どもに良好結婚して子どもを産むというライフスタイルをな環境を保障するための政策であって、子どもの国が推進することで、そうでないライフスタイル数が増えるかはあくまで結果としての問題です。

を選択する幅が狭まり、かえって結婚からの逃避

一方で、子どもの数が減っていくと確実に社会も進む可能性はないでしょうか。国が出生政策を保障制度は維持できなくなるのも真実です。その行うのはかなり微妙な問題ですね。

ため、子どもの数の変動に関係ない社会保障制度

やや話題が変わりますが、数年前から子育て支をつくることも選択肢の一つです。極端に言えば、援策の中に不妊治療費の助成が含まれるようにな医療、介護、年金制度などを、現在の賦課方式でりました。不妊治療の普及に伴い、体外受精で生はなく、積立方式にすることも考えられます。しまれる子どもは今日年間１万7000人に達します。

8変わりゆく子育て

しかし、不妊治療を子育て支援の中に位置付ける策を整備して、結果として子育てに対する意識がことについては私は疑問に思っています。

変わるようにした方がいいと、私も思います。

駒村 どうしてでしょうか。
大石 まず、少子化に歯止めがかかれば不妊治療への助成は不要になるのかという疑問が生じます。
つぎに、助成金の帰着がはっきりしないという点があります。不妊治療で子どもが生まれる確率は低く、１回の体外受精で妊娠し、出産に至る率は17％程度です。平成16年から始まった特定不妊治療助成事業は、年間10万円を上限に５年間まで給付を受けられます。来年からは給付額を20万円に引き上げ、所得制限も緩和するそうです。
でも、この給付は果たして不妊に悩む人に対しての助成金なのでしょうか。特定不妊治療の対象となるのは体外受精と顕微授精といった高額の治療だけです。これまで人工授精を試みてそれで子どもができなければ治療をやめていたかもしれない人に対し、「助成金が出るから体外受精を試してはどうか」と医者のほうから働きかける、いわゆる医師誘発需要の問題は生じないでしょうか。
もしそうなら、これは形を変えた医療機関に対する補助金という気もしてきます。
最後に、不妊症の人にかえって重圧をかけることにはならないかという点があります。助成金があることで、子どもができなければ「不妊治療を受けるのが当たり前」 という風潮ができあがり、治療を止めたり、子どものいないライフスタイル※この対談は2006年10月13日に行われたものです。

注
1）「新しい少子化対策」ホームページアドレス
http://www8.cao.go.jp/shoushi/taisaku.pdf
2）
年収が全国民の年収の中央値の半分に満たない国民の割合：ただし年収については世帯人員数の平方根でこれを除して世帯規模の違いを調整している。
3）
経済的理由により就学が困難であると認められる学齢児童生徒の保護者及び特殊教育諸学校［盲学校・聾学校・養護学校］の児童生徒の保護者に対し、国及び地方公共団体が就学に要する諸経費を援助する。
私立学校の学費など、学校教育に目的を限定した「ク4）ーポン」を子供や保護者に直接支給することで、私立学校に通う家庭の学費負担を軽減するとともに、学校教育の選択を拡大し、もって、競争により学校教育の質全体を引き上げようという、私学補助金政策。
5）「放課後子どもプラン」ホームページアドレス
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/09/dl/s0929-5a.
pdf
留守家庭児童だけでなく全児童を対象とし、放課後そ6）の日使用されていない校庭や体育館等の学校施設を利用して放課後を過ごす事業。
7）
父母の離婚・父の死亡などによって、父と生計を同じくしていない児童について、手当を支給する制度。
8）
2002年以前は、母と子ども１人の母子家庭の場合、収入が204.8万円未満では全額支給［月42,370円］されるが、収入が204.8〜300万円未満の場合は、一部支給［月28,350円］されていた。
9）
児童扶養手当支給開始から５年後に支給額が減額する施策。2008年４月以降から開始。
10）駿河輝和・西本真弓（2001）「等価尺度と子どもの費用」50: 25-31。

を選択することが困難になるおそれもあります。
駒村 おっしゃるような面もありますね。とすると、どのようにすれば子どもが増え、社会保障制度が安定するのでしょうか。人々の意識に働きかけたり、育児保険など、さまざまな結婚・出産促進策、子育て支援策がありますが、近道はやはり就業環境を整備し、ワークライフバランスを実現させることだという気がします。
大石 人々の意識を直接変えるよりは、制度や施

こまむら・こうへい 東洋大学経済学部教授。主な著書に『年金はどうなる』（岩波書店，2003）社会保障論専攻。
（bzr05433@nifty.nejp）
おおいし・あきこ 千葉大学法経学部助教授。主な論文に「子どものいる世帯の経済状況」（国立社会保障・人口問題研究所編『子育て世帯の社会保障』東京大学出版会，2005）社会保障論、労働経済学専攻。
（oishi@le.chiba-u.ac.jp）

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