別添３

デング熱国内感染事例発生時の対応・対策の手引き
地方公共団体向け （案）

国立感染症研究所
平成 26 年 7 月

1.

本手引きの作成にあたって
デング熱は蚊がウイルスを媒介する感染症であり、熱帯・亜熱帯地域を中心に流行する感染症である。媒介蚊はネッタイシマカとヒトスジシマカである。ヒト－蚊－ヒトの感染環であるため都市部、人口密集地を中心に流行する。
我が国へのデング熱輸入症例は、1999 年の感染症法施行後増加傾向を示し、2010 年、2012
年、2013 年と年間 200 例を超す輸入症例が報告されている。現状では輸入例に関連したアウト
ブイレクは探知されていないが、媒介蚊であるヒトスジシマカは分布域を本州の北に拡大し 5 月から 11 月上旬頃にかけて活発に活動していることが知られている。なお、2012 年および 2013 年の夏期には成田空港でネッタイシマカが孵化するという事例も発生した。
このような状況で、2013 年 8 月に日本国内を旅行したドイツ人が、成田空港から直行便で帰国
後デング熱を発病したが、これは日本国内で当該ドイツ人患者が感染した可能性が否定できない事例であった。デングウイルスは不顕性感染が 50~70%であるとされているが、不顕性感染であってもウイルス血症が存在し感染源となる事例もある。また、東南アジアなどデング熱流行地からの観光客も増加しており、多少の発熱などの症状があっても、観光を続ける人もいた。実際にはデングウイルス感染源となりうるデング熱患者が把握されている報告数を上回って日本国内にいる可能性があり、国内にあっても基本的に蚊に刺されないように注意する必要がある
日本では、1942 年から 1945 年に長崎、佐世保、呉、神戸、大阪などで帰還兵が感染源となった 20 万人規模のデング熱流行が発生したことがある。現在、感染源となる輸入デング熱患者数の増加と媒介蚊であるヒトスジシマカの活動も北海道を除いて活発である状況を鑑みると、デング熱患者の国内感染事例の発生の可能性を考慮すべき状況になりつつある。国内感染事例が確認された場合、すでにヒト－蚊－ヒトの感染環が確立していることになるため、更なる感染拡大の防止のために一定の対策を講じる必要があり、本手引きにより対応の方向性を示すこととする。
なお、国内感染事例発生の場合、医療機関でのデング熱の認知度が低いことなどから、単発例
でなく、クラスター（2 例以上の疫学的関連がある症例）となった段階で探知される可能性もあるため、注意が必要である。
本 手 引 き は 、 台 湾 CDC に よ る 「 登 革 熱 防 治 工 作 指 引 （ デ ン グ 熱 予 防 対 策 手 引 き ） 」
http://www.cdc.gov.tw/uploads/files/201207/b13ebe8e-70ec-4648-8a15-981d2eebda24.pdf
を参考に、デング熱患者の国内感染事例が確認された場合の地方自治体等による積極的疫学調査とその対応法をまとめたものである。ちなみに、台湾には、デング熱の持続的な地域伝播がある地域と、輸入例を発端にして地域伝播が起こる地域があり、後者における主なデング熱の媒
介蚊はヒトスジシマカである。
日本においてデング熱の国内感染事例が探知された場合、対応方針の決定においては、事例の感染拡大に関するリスク評価が重要であり、発生場所の人口密度、発生時期（輸入例の数・媒介蚊の密度）、探知された総症例数、症例の地域分布、症例の探知の経緯（積極的症例探索によるのかそれ以外か？進行中の事例か過去の事例か？など）、症例の屋外活動状況等を考慮する必要がある。地域の医療施設のデング熱の診断能力や院内におけるデング熱伝播防止対策の現状についての情報も重要である。また、関係自治体は、国の支援を受け、情報収集とリスク評価を行うこと、適宜、事例の推移に合わせて、リスク評価を更新することも重要である。
なお、知見が集積された場合は、必要に応じて、手引きの改訂版を発行する予定である。国内
感染事例が探知された場合は、今後輸入例について行うべき対応を検討する必要がある。

2

デング熱とは2.

デング熱・デング出血熱は、デングウイルス（Dengue virus）感染によって発症する急性熱性感染症である。ネッタイシマカ（Aedes aegypti）およびヒトスジシマカ（Aedes albopictus）が主要な媒介蚊である。デング熱は日本国内では 1942～1945 年にかけて流行したが、その後国内流行はない。しかし、海外のデング熱流行地域からの輸入症例は毎年 100～200 例前後報告されている。
デングウイルスは、日本脳炎ウイルスと同じフラビウイルス科フラビウイルス属のウイルスで、ウイルスは直径 40～60 nm のエンベロープを有する球状粒子であり、ウイルス遺伝子は 1 本鎖
RNA である 1)。ヒトの急性期の血中では高いウイルス血症が認められる。1 型から 4 型までの血清型のウイルスが存在し、一部共通抗原をもち血清学的に交差反応を示すが、異なる型のウイ
ルスに対する感染防御能は低い。
デング熱は、通常 3～7 日（最大期間 2～15 日）の潜伏期の後、突然の熱発で始まり発病後早期に顕著な血小板減少が認められ、時に肝機能異常が認められる。筋肉痛、関節痛、眼窩痛をともなう場合が多い。発疹はおよそ半数の症例で発熱後数日以内に認められ、全身，躯幹から顔面および四肢に著明である。点状出血、斑状出血および紫斑が出現する場合もある。発熱はしば
しば二峰性を示し、3～4 日間持続した後に一時的に解熱するが、数日後に再度高熱となる。通常は 7～10 日間の経過で後遺症なく回復するが、場合によって倦怠感が残り、鬱状態になり、完全回復するまでに数週間を要することもある。
デング出血熱（DHF）は、デング熱と同様に、急性期後半から回復期にかけて重症化することが多い。DHF では、重度な血漿漏出、出血傾向、血小板減少（10 万/µl 以下）により循環障害が生じる。血小板減少、血管透過性亢進、血漿漏出、血液凝固障害、胸水・腹水の貯留、肝機能の異常（ALT、AST の上昇）が出現する。また、歯肉、鼻、皮下、眼底、消化管から出血する場合もある。さらに、デング出血熱はその重症度によって Grade I-IV に分類し、腹水・胸水の貯留亢進によって、重度な出血傾向および循環血液量減少の伴うショックが出現する場合はデングショック症候群とよんでいる。デングショック症候群は一過性の症状であるが、ショック症状から 24 時間以内に回復、または稀に死に至る場合がある。

（補足事項） デングウイルスと同じ蚊により、媒介されるチクングニアウイルスというウイルスが、東南アジアや南アジア、カリブ海島嶼国で流行している。二つのウイルスは、ウイルス学的には異なる科に属するウイルスであるが、臨床症状はかなり類似しており、突然の発熱、関節痛、発疹が主症状である。

3

3.

デング熱媒介蚊について
デ ン グ 熱 は 、 主 に ネ ッ タイ シ マカ と ヒ ト ス ジ シ マカ に よ っ て 媒 介 さ れ る 。 ネ ッ タ イ シ マ カ

は 、 か つ て は 沖 縄 や 小 笠 原 諸 島 に 生 息 し 、 熊 本 県 牛 深 町 で は 1944 ～ 1947 年 に 一
時 的 に 生 息 し た こ と が 記 録 さ れ て い る 。 戦 後 の デ ン グ 熱 の 国 内 流 行 に ネ ッ タイ シ マカ
が 関 与 し た 可 能 性 が 示 唆 され た が 、 1955 年 以 降 は 国 内 での 採 集 記 録 が な い。 現 在 、
国 内 に は 生 息 し てい な いと考 えら れ て いる が 、 近 年 、国 際 空 港 の ター ミ ナ ル ビ ル 周 辺や貨 物 便 の機 内 で発 見 される事 例 が 相 次 いでいる。
一 方 、ヒト スジ シ マカ は 、日 本 の 青 森 県 以 南 の 都 市 部によく見 られるヤブカで、背 中 （中 胸 背 板 ）にある一 本 の白 い 筋 が 大 き な 特 徴 で あ る （ 図 1 ） 。 真夏の気温であれば、産卵後数日から1週間で幼虫が出現し、その後10日ほどで成虫になる。外気温にもよるが雌成虫の寿命は30～40日である。

図1

ヒト ス ジ シ マ カ の 成 虫

デングウ イ ル スは 、 雌 蚊 の 吸 血 に よ っ て蚊 の 体 内 に 取 り 込 まれ 、 7 日 目 に は 唾 液 腺に 移 動 し、 次 の 吸 血 以 降 ヒト を感 染 さ せ る こ と が 可 能 に なる 。 国 内 に は ヒト スジ シ マカ
以 外 にも 数 種 類 のヤブ カが生 息 しており、実 験 的 に デングウイルス感 受 性 がある と思われるヤブカも存 在 する。しかし、それらの発 生 時 期 や場 所 、生 息 密 度 を考 えると、
国 内 で防 除 対 象 と考 えるべきデング熱 媒 介 蚊 はヒト スジシマカのみ と 言 うことができる。
一 方 、国 内 の住 宅 地 でヒトスジシ マカと 同 程 度 に生 息 数 の多 い アカイエカは、ウエスト
ナイル熱 の媒 介 蚊 になると予 想 されるが、デング熱 の媒 介 蚊 ではない。両 種 の比 較を表 に示 す（表 1）。

 成 虫 の活 動 と国 内 分 布
ヒトスジシマカの活 動 は 5 月 中 旬 ～10

確認地
未確認地

八峰

月 下 旬 にみられ、冬 季 に成 虫 は存 在 しな

秋田本荘

い。発 生 数 は国 内 全 域 で非 常 に多 く、

酒田

2013 年 時 点 で 本 州 （ 青 森 県 以 南 ） か ら

新庄
山形

四 国 、九 州 、沖 縄 ま で 広 く 分 布 している こ

盛岡( 2009～)

能代

2010年
宮古(2007)
大槌(2011～)
花巻(2007～）
気仙沼

横手

2000年

石巻

会津若松

仙台
白河

とが確 認 されている（ 図 2）。また、幼 虫 の
生 息 地 は年 平 均 気 温 が 11ºC 以 上 の地

軽井沢～1950年域 と一 致 しており、温 暖 化 等 の影 響 で分日光
東京

布 域 が徐 々に北 上 していることが示 唆 さ

100 Kmれている。

東 北 地 方 に お け る ヒト ス ジ シ マ カ の 分 布 域

図 24 成 虫 の潜 み場 所 と活 動 範 囲
成 虫 は、民 家 の庭 、公 園 、墓 地 などに潜 み、 朝 方 から夕 方 まで激 しく吸 血 する。 ヒト
スジ シ マカは 屋 内 でも 屋 外 でも吸 血 す るが 、屋 外 で吸 血 され ることが はる かに 多 い 。ヒ
トスジシマカの雌は、産卵や吸血を行った後、1 週間ほどで徐々に拡散し、活動範囲は 50～
100m とされる。

 幼 虫 の発 生 源
ヒトスジシマカの幼虫は比較的小さい容器に発生する。
住宅地では雨水マス、植木鉢やプランターの水の受け
皿、庭先に置き忘れたバケツや壺、コンビニ弁当などのプラスチック容器、古タイヤなどが発生源となる。雨を除けるために被せたビニールシートの窪みや、隙間にたまった水、廃棄された機械のフレームにたまった水などにも発生する（ 図 3 ） 。一 般 に ヤ ブ カ 属 の 卵は乾 燥 に強 く、ヒトスジ シマカの卵 は 数 ヶ月 の乾 燥

図3

幼 虫 の典 型 的 な発 生 源に 遭 遇 して も 、いっ た ん 水 に 浸 る と 孵 化 し て く る 。 米 国 で は 1984 年 に ヒュ ー スト ン で 初
め て ヒ ト ス ジ シ マカ の 定 着 が 確 認 さ れ た が 、 日 本 か ら 輸 出 され た 古 タイ ヤの 内 側 に 乾燥 卵 が付 着 していたこ とが後 に判 明 した。

表1

デング熱およびウエストナイル熱に関する生物学的および疫学的特徴の比較

媒介蚊

蚊体内でのウイルスの増殖速度

流行におけるヒトの重要度患者発生地域における流行の広がり成虫防除の緊急性
成虫防除の有効性
平時の幼虫防除
幼虫防除の対象地域の範囲

デング熱／チクングニア熱*
ヒトスジシマカ
ネッタイシマカほか
デングウイルスは遅い（唾液腺では 7～10 日目から検出される）*チクングニアウイルスは早い（2 日目の唾液腺から検出される）高い（ヒトはウイルスの増幅動物）
局所的（媒介蚊の飛翔範囲が狭い）
高い
高い
必要
狭い
（患者宅から半径 50～100 m）

ウエストナイル熱
アカイエカ
チカイエカ
ヒトスジシマカほか
遅い（唾液腺で 7～10 日目から検出）

低い（ヒト，ウマは終末宿主）
広域的（媒介蚊の飛翔範囲が広い）
高い
低い
必要
広い
（ウイルスが検出された野鳥や蚊の捕獲地を中心に、2～10 km）

5

4.

積極的疫学調査の目的と留意点、検体採取法

 目的：地方自治体が以下の「国内感染が疑われるデング熱確定症例注１」に該当する症例（もしくはクラスター）を探知した場合は、国民への正確な情報提供、事例について感染拡大に関するリスク評価とそれに基づいた対策の策定等を目的とし、感染症法 15 条に基づき積極的疫学調査を行う。本手引きにおいては、この探知された国内感染が疑われる症例（もしくはクラスター）を「初発例（もしくは初発事例）」と呼ぶ。
注１「国内感染が疑われるデング熱症例」の定義：発症前 2 週間以内の海外渡航歴がない者

において、デング熱が疑われる症状があり（例： 突然の高熱、発疹、血小板減少、点状出血、筋肉痛、関節痛等）、実験室診断（ウイルス遺伝子検査、ウイルス抗原 NS1 抗原検査注２、特異的 IgM 抗体検査（2 ポイント以上））により、デング熱と確定されたもの
注２

NS1 抗原検査：デングウイルスの非構造蛋白 NS1 は、感染細胞で合成され、細胞外に分泌される性質があり、特にヒトの細胞では盛んに放出される。血液中の NS1 蛋白の検出は、デングウイルス感染の証明となる。血中のウイルス遺伝子よりも長く検出できる。
 留意点

平素からの対応の重要性：蚊に媒介される疾患一般についての国民の知識を高め、媒介蚊対策についての知識を周知する活動を普段から行っておく必要がある。輸入デン
グ熱症例についても、平素から医療機関内等での蚊を介した感染伝播防止の対策を十分に行うよう体制を整備する必要がある。



迅速性：積極的疫学調査は、ヒト調査と媒介蚊調査の 2 本立てとなるが、適時の対策に結びつけるためには、地方自治体は、初発例の探知から 24 時間以内に情報収集を開始することが望ましい。



リスク評価とリスクコミュニケーション：事例の発生に伴い、媒介蚊対策を実施する際には、「１．本手引きの作成にあたって」の項に記載されているとおり、感染拡大に関するリスク評価を適切に行い、媒介蚊対策の必要性と緊急性について地域住民に十分に説明した上で実施することが肝要である。既存の自治会・マンション管理組合等を通して、各住民に住宅敷地内への立ち入りを前提とする媒介蚊成虫の防除作業に理解を求
め、了解をとることが必要である。事例の発生について情報提供を行う際、また、媒介蚊対策を実施する際は、デング熱への疾患の理解を助ける情報提供を合わせて行うことが重要であり、またデング熱症例の個人が特定されないように、また、地域に対する風評被害の発生を最小限にするように注意することが重要である。また、国と地方自治体において十分な調整を行うことも必要である。
地方自治体間・地方自治体内の調整：積極的症例探索の実施や、媒介蚊対策を実施す

6

る地域が、自治体をまたぐ場合は、整合性がとれた対策が行えるように、関係者間で十分な調整を行う。媒介蚊対策を担当する部局については、事前に自治体内で協議を行っておく。
地方自治体と国の連携：デング熱国内感染疑い例の発生時、積極的疫学調査の実施にあたっては、国立感染症研究所等に必要な協力を求めることが可能である。地方自治体と国の役割分担については図 4 を参照。



感染防止対策：調査にあたる地方自治体職員の感染防止策としては、個人的防御法を徹底し、必要に応じて忌避剤の使用を検討する（7．媒介蚊対策、個人的防御法および忌避剤の使用を参照）。症例の診療を行う医療機関における媒介蚊対策も十分に行う。

 検体採取法：積極的症例探索において発熱等の症状が認められたものはデング疑い症例として以下のタイミングで 2 回検体を採取し注３、地方衛生研究所等で所定のデング熱の確定診断を実施する。送付は「冷蔵輸送」とする。
1) 発熱中の検体
血清： 約 1cc （尿：3～5 cc も診断に有効であることがある）
2) 解熱後の検体あるいは発熱後 7 日目以降の検体
血清： 約 1cc （尿 3～5 cc も診断に有効であることがある）

注３

確定診断には 14 日間をあけたペア血清の採取が望ましいが必ずしも必須ではない。追加の血清検査が必要な場合は、個別に検討する。

（補足事項）急性期検体が陰性であった場合で、他の病因が確定していない場合には、発病後 14日目以後の回復期血清を採取し、抗体検査を実施する。同時に鑑別疾患の検査に漏れがないかを確認する。デング熱との鑑別疾患で、国内で感染の可能性がある感染症としては、麻疹、風疹、
レプトスピラ症、伝染性紅斑、急性 HIV 感染症等があげられる。

7

シナリオ例

5.

地方自治体やその他関係者の理解を助けるため、図 5 に示すような、シナリオ例を作成した。
媒介蚊対策を実施する意義をよく理解するため、初発例について、推定感染期間と、ウイルス血症の期間に滞在していた場所が全く異なるとしたが、これはタイミングよく初発例が移動する場合に成立する仮定であることをご了解いただきたい。現実には、潜伏期にも幅があり、これらの時期をきちんと区別することは困難であることから、初発例の滞在地は、推定感染地（推定感染期間に屋外活動をした場所のうちのどこか）と、初発例に由来する感染拡大の可能性がある場所（ウ
イルス血症の期間に滞在していた場所）のどちらにも該当することがありうる。また、推定感染地の絞り込みは、複数の国内感染症例が探知されなければ、ほぼ困難である。また、このシナリオ
はあくまでも一例であり、また設定を単純化してあることに注意されたい。
媒介蚊対策を決定する上で、デング熱は、ウイルス血症にある人を刺した蚊が感染性を獲得したのちに人を刺咬して感染が成立する、「ヒト―蚊―ヒト」のサイクルをとり、「ヒト―ヒト」の感染と「蚊―蚊」の感染（経卵感染注４）の例はないこと、蚊がウイルス血症にある人を刺咬してから人への感染性を獲得するまでの期間が 7 日であること、蚊の成虫の生存期間が最長 40 日間であること、デング熱のヒト患者のウイルス血症の期間が発症日の前日から発症 5 日後までの 6 日間であることを理解しておくことが必要である。
また、積極的症例探索とは、積極的疫学調査の一環として実施されるものであり、本手引きにおいてはデング熱発症のリスクがある人や、デング熱が発生するリスクがある地域をまず定義し、健康観察や地域の医療機関における調査などによって後方視的（事例に関連する過去の症例を堀り起こす）・前方視的（事例に関連する今後の発生を監視する）に症例を探索することを指す。
なお、後方視的調査は、感染源の探索・推定感染地の絞り込みにより、有効な拡大防止対策を立案するために実施する。

注４

ネッタイシマカやヒトスジシマカの卵や幼虫からデングウイルスの遺伝子が検出された例（経卵感染）はあるが、経卵感染によってデングウイルスが次世代成虫に伝播し、さらに経卵感染した蚊
がデングウイルスをヒトへ伝播できる可能性は自然界においては低いと考えられる。

8

表2

図 5 に使用されている名称の説明

地点 X

推定感染地（国内）。このシナリオにおいては、症例 A は推定感染期間内に地点
X でのみ屋外活動を行ったと仮定し、ここを推定感染地とした。屋外活動をした場
所が複数あれば、積極的疫学調査により症例 A 以外の症例が探知された場合において、それらの屋外活動の共通性から推定感染場所を絞り込むことになる。

地点 Y

症例 A がウイルス血症の時期に滞在した場所（自宅・職場等）。これは症例 A の行動歴により複数個所となる可能性があるが、このシナリオにおいては 1 か所と仮定した。また。症例 A が推定感染期間とウイルス血症の期間において全く移動しなかった場合、地点 X と地点 Y が同一であることもある。また、もし、地点 Y に関連して複数の確定症例がでてくることがあれば、地点 Y は、感染拡大が確認された地域として積極的症例探索や媒介蚊対策など対応の強化を行う必要があ
る。

症例 O

症例 A の感染源となったデング熱輸入例。無症状・軽症である場合や、すでに滞在地を移動している場合なども想定され、積極的疫学調査による探知は困難であるが、少なくとも地点 X 周辺の医療機関における発生届の有無など基本的な事項は掌握しておく。

症例 A

初発例。症例 A は、友人である同行者 B、症例 C とともに、推定感染期間内に地点 X のみにおいて屋外活動を行った。

同行者 B

症例 A の上記の地点 X での屋外活動の同行者。調査開始時点では症状がなく
健康観察の対象者となる。

症例 C

症例 A の上記の地点 X での屋外活動の同行者。発症は症例 A より早いが、積極的症例探索により後方視的に確定診断されたと設定。症例 C についても、ウイル
ス血症の時期の滞在場所について、地点 Y としての感染拡大策の実施について検討を行う必要があるが、これは図 5 においては割愛。

症例 D

地点 X の住民。地点 X 周辺の医療機関において積極的症例探索が行われ後方視的に確定診断されたと設定。症例 D についても、症例 C と同じくウイルス血症の時期の滞在場所について、地点 Y としての感染拡大策の実施について検討を行う必要があるが、これは図 5 においては割愛。

ヒト E、F、G

地点 Y の住民。調査開始時点では、発症の有無は判明していない。地点 Y に関する感染拡大の可能性についてリスク評価を適切に行った上で、地点 Y の住民への周知方法について検討したうえで、関係医療機関の協力を得て積極的症例

9探索を行うこととなる。
蚊a

ウイルス血症にある症例 O を刺咬。シナリオにおいて一個体と設定。

蚊b

ウイルス血症にある症例 A を刺咬。シナリオにおいては一個体と設定。

10

6.

地方自治体（保健所等）の活動内容（以下のステップに従って調査と対応を行う）① 感染症法に基づく届け出：デング熱は 4 類感染症であるので、保健所は、確定診断後、診察医にただちに届け出ることを求める。
② 初発例（図 5： 症例 A）についての情報収集

基本的な症例情報：属性、症状、検査結果、受診医療機関等の基本的な情報は、感染症発生動向調査の届け出内容を参照する。診察医の記載が不十分な点について追加で情報収集をする。過去 2 週間の初発例の海外渡航歴の有無を再度確認し、海外渡航歴がない場合に、以下のステップに進む。



推定感染期間における屋外活動のリストアップ：初発例（図 5： 症例 A）の行動の中で、推定感染地（感染蚊に刺咬された場所）の可能性がある場所をリストアップする。デング熱の通常の潜伏期（3～7 日）を考慮し、発症日の前 3 日から 7 日までの期間（以下、推定感染期間と呼ぶ）における屋外での活動の詳細を、添付 1 を用いて聞き取る。デング熱を媒介する蚊は、早朝・日中の活動性が高いため、特に、
早朝・日中の屋外での活動については漏らさず聞き取るようにする。これらの屋外での活動において、蚊に刺された記憶があるかどうかも、聞き取っておく。



屋外活動の同行者の把握：推定感染期間内に、初発例（図 5： 症例 A）の早朝・日中の屋外活動に同行した者がいればその名前と連絡先等を初発例から聞き取り、添付１に記入する。以下、これに該当する同行者を、「リスクのある同行者（図 5：
同行者 B と症例 C）」と呼ぶ。



同居者の把握：同居者間では、さまざまなリスクを共有することが多いことから、初発例の屋外活動に同行していない場合でも、添付 1 により、同居者の把握を行う。



ウイルス血症の期間における行動歴：発症前日から発症後 5 日目までのウイルス血症の期間中における初発例（図 5： 症例 A）の屋外での活動の詳細を、添付 1を用いて聞き取る。推定感染地に関する情報収集と同様に、特に、早朝・日中の屋
外での活動については漏らさず聞き取るようにし、これらの屋外での活動において、蚊に刺された記憶があるかどうかも、聞き取っておく。患者の主な居住地（自宅等）・職場についても情報収集する。

③ リスクのある同行者（図 5： 同行者 B と症例 C）と同居者についての情報収集
リスクのある同行者と同居者については、添付 2 を用いて、過去 2 週間（通常の潜伏期
間 7 日以内の 2 倍）のデング熱が疑われる症状の有無等について居住地の保健所が情報収集を行う。情報のとりまとめは、原則として、症例 A の居住地保健所が実施する。リ11

スクのある同行者については、症例 A と最後に屋外活動をしてから 2 週間の間、添付 3を用いて健康調査を行う。同居者については、症例 A の発症後 52 日目まで（図 5 右下の「健康観察終了」まで）、添付 4 により前向きの健康観察を行う。添付 2~4 を用いた調査において、デング熱を疑わせる症状がある場合は、本人（または保護者）の協力を得て、検体を採取し確定診断を行う。
④ 推定感染地の絞り込み
初発例のみが探知されている段階では、通常、屋外活動場所が複数となることが多い
ことから、推定感染地を絞り込むことは困難である。ただし、上記➂の調査等により、症例 A と疫学的リンクのある別のデング熱の確定症例が判明した場合は、これらの推定
感染期間における屋外活動の共通性から推定感染地を絞りこむことが可能であるかもしれない。推定感染地の絞り込みを行うことができれば（図 5：地点 X）、さらなる症例の発生についてのリスクを評価した上で、その場所において、感染蚊に対する成虫対策とともに、幼虫対策（詳細は、7．媒介蚊対策の項参照）の実施を検討する。
⑤ 絞り込まれた推定感染場所における感染源調査と前向きの症例探索（注意事項：④の推定感染地の絞り込みが行えなかった場合は、⑤は行わない）
絞り込まれた推定感染場所（図 5： 地点 X）周辺の住民が受診する適切な医療機関（例：診療所等、地域住民の受診が多い内科・小児科等）に、デング熱の臨床症状等を記載したパンフレット等を用いて説明し、協力を得たうえで、添付 5 を用いて、調査開始
時点から過去 2 週間（通常の潜伏期間 7 日以内の 2 倍）にデング熱を疑わせる症状をもつ症例がいなかったかどうか（図 5： 症例 D はこのプロセスにより探知）を調査し、合わせて新たにデング熱を疑わせる症状をもつ症例がでないかどうか添付 6 を用いて今後 47 日間程度の期間（蚊成虫の生存期間 40 日程度＋ヒトの通常の潜伏期 7 日以内）、
医療機関に対し管轄保健所への逐次の報告を求める。探知された症例については、本人（または保護者）の協力を得て、デング熱確定診断のための検体を採取する。ちなみに、デング熱を疑う患者の基準としては、以下の２つの必須所見（突然の 38 度以上の発熱・10 万/μℓ以下の急激な血小板減少）に加えて、発疹、悪心・嘔吐、骨関節痛・筋肉痛、頭痛、白血球減少、点状出血（あるいはターニケットテスト陽性の６つの症状・所見のうち 2 つ以上を認める場合とする。ただし、CRP が 10mg/dl 以上の場合は除外とする。
⑥ 積極的症例探索により探知された症例（図 5： 症例 C と D）についての情報収集
初発例（図 5： 症例 A）に準じて情報収集を行う。
⑦ ウイルス血症の期間に初発例（図 5： 症例 A）が滞在した場所に関する対応

12



自宅・職場・学校・医療機関・外出先（例：公園、飲食店・興行場）など、症例 A がウ
イルス血症の期間に滞在した場所（図 5： 地点 Y）において、管轄保健所と連携をとり感染拡大の可能性があるかどうか、添付 1 を用いて情報収集を行う。その際は、症例 A の同期間の屋外活動の状況（蚊の刺咬の有無）に関する情報、症例の発生時期、地域での媒介蚊の有無、地点 Y の人口密度などの情報を得た上で、リスク評価を行う。なお、ヒトスジシマカは、日中、屋外での活動性が高く、活動範囲は 50～100 メートル程度、国内の活動時期はおおむね 5 月下旬から 11 月である（詳細は、「3.デング熱媒介蚊について：成虫の潜み場所と活動範囲」参照）。
地点 Y において感染拡大のリスクが高いと判断された場合は、①媒介蚊の幼虫対策（詳細は、「7．媒介蚊対策」参照）、②地域の医療機関における積極的症例探索、➂住民へ周知、④医療機関への情報提供の実施を検討する。地域の医療機関における積極的症例探索は、周辺の住民（図 5： E、F と G）の多くが受診する適切な医療機関（例：診療所等、地域住民の受診が多い内科・小児科等）の協力を得て、デング熱を疑わせる症状をもつ症例が出ないかどうかモニターすることも検討する。
疑わしい症例が探知された場合は、本人（もしくは保護者）の協力を得て、検体を採取し確定診断を行う。結果は添付 6 に記録する。住民に対する健康観察の期間については、図 5 にあるとおり、初発例のウイルス血症の期間、それに蚊の生存期間（最大 40 日程度）、ヒトの通常の潜伏期間 7 日以内を足し合わせたものとなる。
地点 Y の周辺住民に対して、必要な蚊対策（幼虫対策、外出時の服装など）、デン
グ熱が疑われる症状、デング熱が疑われる症状が出た場合に受診する医療機関（デング熱の診断が可能な医療機関）について情報提供を行う。デング熱患者の診療を行う医療機関に対しては、治療法と基本的な防御法について国立感染症研究所等からの情報を提供する。医療機関等は、デング熱の患者に対し、他人への伝播を防ぐために発症後 5 日間は、蚊に刺されないように指導する。地点 Y に該当する場所が複数かつ広範囲にわたっていたり、不特定多数の者が往来する施設の場
合、積極的症例探索や住民へのきめ細かい周知は極めて困難であるが、対応できる最大限の感染拡大防止策を講じるよう検討する。

⑧ 地方自治体の関係者間での情報共有：上記の②～⑧で得られた情報は、適時に媒介蚊調査・対策の担当者、住民への広報担当者等と共有する。
⑨ 感染拡大に関するリスク評価：関連する地方自治体、厚生労働省・国の機関の専門家
等と適宜協議し、事例の推移に合わせて、感染拡大に関するリスク評価を更新し、適宜、

13

対策を策定する。
⑩ 終息の確認：地点 Y において、初発例（図 5： 症例 A）以外に症例が探知されなかった
場合は、その発症日から 52 日間を経過すれば終息したものとみなせる。

14

7.

媒介蚊対策
媒介蚊に対する防除対策の目的は、病気の流行を阻止することである。従って、わが国においてデング熱患者が発生した場合、感染経路の特定を目的とした詳細な調査を開始するとともに、早急に媒介蚊防除対策を始めなければならない。緊急時の対応を円滑に行うためには、平時において地方自治体の主導の下に媒介蚊の発生調査と発生源対策を実施し、防除対策を計画しておくことが望ましい。
国立感染症研究所、各県の衛生研究所等からデング熱の症例報告を受けた場合は、保健所
職員は患者の居住地、職場などにおいて、ウイルス血症であった時期に滞在した場所を中心に成虫および幼虫の生息調査を行った後、速やかに駆除に向けた対策を立案し、実施する。

 調査および防除範囲
患者が感染した可能性の高い場所（図 5： 地点 X）、およびウイルス血症期間中に滞在した場
所（職場、学校など）（図 5： 地点 Y）を中心に半径 50 m 以内の建物の屋内外を調査・防除の対象とする。地点 X および Y における各リスク評価に基づき、適した媒介蚊対策を実施する。
① 戸建住宅：庭の植栽、人工的な容器、公道の雨水マスなど② 戸建住宅：庭の植栽、人工的な容器、公道の雨水マスなど③ マンション：庭の植栽、中庭の植栽、ベランダの溜り水、敷地内の雨水マスなど。低層階（2階まで）を中心に調査する。
④ 公共施設：雨水マスなど

 調査ならびに防除対策の実施
ウイルス感染の広がりを抑えるためには、新たに感染する人が最初の感染者の周辺に限られている期間（初期の 2～3 週間）に適切な媒介蚊防除対策を講じることが重要である。従って、以下の作業をできるだけ迅速に実施する（「感染症法 28 条に基づく駆除実施に関する通知」を参照）。
① 調査ならびに防除対象地域の選定② 対象地域の地形、土地利用状況の把握③ 事前の協力依頼と打ち合わせ④ 媒介蚊の発生源と発生状況調査ならびに住民に対する説明⑤ 不在の場合の再調査の実施⑥ 防除対策の決定⑦ 成虫ならびに幼虫密度の高い地域を特定し、各地方自治体の指導の下に（害虫駆除を行15

う会社に殺虫剤散布を委託する場合もある）速やかに防除対策を実施する。なお、幼虫対策は、媒介蚊（成虫）の密度を下げるために重要である。

【防除対策】
 個人的防御法の推奨
住宅周辺に多数存在する幼虫発生源をなくすことが重要である。１週間に一度は、住宅周辺に散乱している雨水が溜まった容器を逆さにして水を無くすこと、人工容器などに水がたまらないよ
う整頓する。古タイヤにコップ半分ほどの塩を入れておくと、夏期の間ヤブカ類の発生を抑えることが期待できる。
ヒトスジシマカから吸血されにくくするためには、皮膚が露出しないように、長袖シャツ、長ズボンを着用し、裸足でのサンダル履きを避ける。しかし、薄手の繊維の場合には服の上から吸血されることもあること、足首、首筋、手の甲などの小さな露出面でも吸血されることがあることにも留意する。このような場合でも、忌避剤の利用は効果的である。
網戸や扉の開閉を極力減らし、屋内への蚊の侵入を防ぐ。もし侵入を許した場合は、捕殺する
か、家庭用殺虫剤を使い防除を行う。室内の家具の裏側などに潜んだ場合は、ピレスロイド系のスプレータイプの殺虫剤で追い出して殺虫する。夜間使用されている蚊取り線香、蚊取りマット、
液体蚊取りなどの殺虫剤は、殺虫効果の他に、蚊を屋内に侵入させない忌避効果も期待される
ため、昼間からこれらの殺虫剤を使用する方法も効果的である。薬剤の使用以外には、蚊帳の利用も効果が期待できる。
以上のことは、緊急時だけでなく平常時から実施する必要があることを住民に周知する。

 忌避剤の使用
忌避剤は、蚊の他にも、吸血性節足動物（ブユ、サシバエ、アブ、ノミ、ダニ等）やヒルの吸血を防止する効果がある。ディートは、忌避剤の有効成分としてもっとも広く使われており、ディート含有率 12%までのエアゾール、ウエットシート、ローション、またはゲルを塗るタイプ等がある。人体に直接塗布して用いる忌避剤は、吸血昆虫が非常に近くまで寄らないと効果を発揮しないことか
ら、皮膚の露出部にむらなく塗布する必要がある。ディートは残効性に欠ける。また、忌避剤の効
果は、蒸発、雨、発汗、拭くことによって失われてゆくため、屋外で長時間活動する際は、数回塗布することが望ましい。

 殺虫剤の散布時の注意点

16

成虫対策：屋外の植物の茂みは蚊成虫の格好の潜み場所であるので、その周囲を化学的防除の主な対象とし空間処理を行う。微風で風向きが一定した時を狙い、風上から防除エリアを包括するようにして薬剤を散布することが必要となる。住宅密集地の敷地内では風向きに関する心配が相対的に小さいといえるが、学校や公園などの広い敷地内で作業を行う際には特に注意を要する。池や河川などの水系がある場合は可能なら養生する。また、犬猫などのペットがいる場
合は、住民と共に一時的に待避させるなどの配慮が必要である。屋外で空間処理を行う場合に利用できる代表的な製剤を表 2 に示す。
幼虫対策：発生源への殺虫剤の使用には、有機リン系化合物を有効成分とする乳剤、粒剤、油剤、水和剤などや特殊製剤の発泡錠などの剤型がある。また、昆虫成長制御剤（IGR）の懸濁剤、粒剤、発泡錠剤、水和剤などがある。屋外で蚊幼虫防除用に使うことができる殺虫剤製剤を表 3に示す。一般的に、有機リン剤は即効的であるが長期間の効果の持続性は期待できない。一方、
昆虫成長制御剤は遅効性ではあるが効果の持続性が期待できる。

 防除対策の終了
蚊の活動は概ね 10 月下旬で終息する。従って、ここで述べた防除対策も 10 月下旬頃までがひとつの目安である。

（ねずみ族、昆虫等の駆除）
第 28 条 都道府県知事は、1 類感染症、2 類感染症、3 類感染症又は 4 類感染症の発生を予防
し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがあるねずみ族、昆虫等が存在する区域を指定し、当該区域の管理をする者又はその代理をする者に対し、当該ねずみ族、昆虫等を駆除すべきことを命ずることができる。
２

都道府県知事は、前項に規定する命令によっては 1 類感染症、2 類感染症、3 類感染症
又は 4 類感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止することが困難であると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがあるねずみ族、昆虫等が存在する区域を指定し、当該区域を管轄する
市町村に当該ねずみ族、昆虫等を駆除するよう指示し、又は当該都道府県の職員に当
該ねずみ族、昆虫等を駆除させることができる。
「感染症法 28 条に基づく駆除実施に関する通知」から抜粋

17

媒介蚊対策に関わる記述は、チクングニア熱媒介蚊対策に関するガイドライン（H21 厚生労働
科学研究費補助金 新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究事業「節足動物が媒介する感染症への効果的な対策に関する総合的な研究」）を参考に作成した。

表 3：蚊成虫防除用殺虫剤 （別紙参照）
表 4：蚊幼虫防除用殺虫剤 （別紙参照）

18

デングウイルス媒介蚊対策フローチャート
媒介蚊対策の対象エリアの決定と調査・対策チームの編成（所管部局）

幼虫対策

成虫対策

家屋、建物周辺における調査

捕虫網を用いた採集・幼虫採集と幼虫発生容器の記録

・種類の同定・幼虫発生源の処分

・種類と採集数の記録

重要な幼虫発生源の特定

幼虫発生源および成虫密度の地図上への記録と図化

結果報告（所管部局）
・防除計画の立案（所管部局、保健所、害虫駆除を行う会社他）
・作業予定の公表および住民への協力要請および注意事項の発信・防除作業 → 害虫駆除を行う会社等への委託
・デング熱に関する啓発
・個人所有地での幼虫対策の協力要請

防除対策の実施と発生状況の監視（10 月下旬頃までを目安に実施）

19

添付 1： 初発例（図 5： 症例 A）の調査（保健所等の聞き取り調査）① 発症前 3 日～7 日の活動（推定感染地の探索）
質問 1) 発症 3 日前から 7 日前にどこか旅行・出張に行きましたか？（はい・いいえ）「はい」の場合は、場所と期間を以下に記載してください。
場所 （
）： 年
月 日～ 年 月 日
場所 （
）： 年
月 日～ 年 月 日
質問 2) 発症 3 日前から 7 日前の、屋外活動について、以下に記載してください。特に、早朝と日中の活動が重要です。
時期

日付（曜日）

時間帯

屋外活動
活動内容と場所（住所等）

発症 3 日前

同行者（連絡先等）蚊の刺咬（あり・な
し・不明）（あり・なし・不明）（あり・なし・不明）

発症 4 日前（あり・なし・不明）（あり・なし・不明）

発症 5 日前（あり・なし・不明）（あり・なし・不明）

発症 6 日前（あり・なし・不明）（あり・なし・不明）

発症 7 日前（あり・なし・不明）（あり・なし・不明）

質問 3) 上記の期間（発症 3 日前から 7 日前）で、自宅やエレベーター内など、屋内において蚊にさされることがありましたか？（はい・いいえ）「はい」の場合は、具体的な場所と時間帯について以下に記載してください。

20

② 発症後の活動（感染拡大地域の探索）
質問 4) 発症前日から発症後 5 日目の期間、どこか旅行・出張に行きましたか？（はい・いいえ）「はい」の場合は、場所と期間を以下に記載してください。
場所 （
）： 年
月 日～ 年 月 日
場所 （
）： 年
月 日～ 年 月 日
質問 5) 発症前日から発症後 5 日目の期間の主な滞在場所（自宅や職場など）を教えてください。
自宅等 （
）
職場等 （
）
質問 6) 発症前日から発症後 5 日目の期間の屋外活動について、以下に記載してください。
特に、早朝と日中の活動が重要です。
時期
日付（曜日）
時間帯
屋外活動
活動内容と場所

同行者（連絡先蚊の刺咬（あり・な

（住所等）

等）

し・不明）

発症前日

（あり・なし・不明）（あり・なし・不明）

発症日（あり・なし・不明）（あり・なし・不明）

発症翌日（あり・なし・不明）（あり・なし・不明）

発症 3 日目（あり・なし・不明）（あり・なし・不明）

発症 4 日目（あり・なし・不明）（あり・なし・不明）

発症 5 日目（あり・なし・不明）（あり・なし・不明）

質問 7) 上記の期間（発症前日から 5 日目）で、自宅やエレベーター内など、屋内において蚊にさされることがありましたか？
（はい・いいえ）「はい」の場合は、具体的な場所と時間帯について以下に記載してください。

➂同居者に関する情報：同居の方の健康状態等を把握するために以下の情報の提供にご協力く
ださい。
続柄

名前

性別

年齢

連絡先（携帯番号等）

21

添付 2： リスクのある同行者（図 5： 同行者 B と症例 C）と初発例の同居者についての後ろ向き
健康調査 （保健所記録用） 初発例の ID（保健所設定）
氏名

性別

年齢

連絡先

職業

初発例との関係

過去 4 週間のデング熱様症状の有無

過去 4 週間の海外渡航歴（
1）□ 健康観察の説明
まで

①

所見：

年

年

月

日

氏名

月

日

果：
性別

□血清（結果：）□尿（結□血清（結果：

）

□尿（結

）

年齢

連絡先

職業

初発例との関係

過去 4 週間のデング熱様症状の有無

過去 4 週間の海外渡航歴）□ 健康観察の説明
まで

③

所見：

）

年

月

日

果：
④

調査実施日

（

検体採取日と結果

健康観察期間：

年

月

日

氏名

月

日

果：
性別

□血清（結果：）□尿（結□血清（結果：

）

□尿（結

）

年

）

年齢

連絡先

職業

初発例との関係

過去 4 週間のデング熱様症状の有無

過去 4 週間の海外渡航歴（）□ 健康観察の説明
まで

⑤

所見：

）

年

月

日

果：
⑥

調査実施日

（

検体採取日と結果

健康観察期間：

年

月

日

氏名

月

日

果：
性別

□血清（結果：）□尿（結□血清（結果：

）

□尿（結

）

年

）

年齢

連絡先

職業

初発例との関係

過去 4 週間のデング熱様症状の有無

過去 4 週間の海外渡航歴

（
4

日
）

年

（

3

月

果：
②

2

）

検体採取日と結果

健康観察期間：

調査実施日

（

）

□ 健康観察の説明）

検体採取日と結果

健康観察期間：

まで

⑦

所見：

年

月

日

果：
⑧

調査実施日

（

年

月

日

年
果：

□血清（結果：）□尿（結□血清（結果：

）

□尿（結

）
月

日
）

22

添付 3： リスクのある同行者 （図 5： 同行者 B）の前向き健康観察票
初発例の ID （保健所設定）
接触者の氏名

年齢
日付

体温注５

注９

0 日目

注８

備考

性別

連絡先

発疹注６

その他の症状注７

医療機関の受診

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

：

1 日目
備考：
2 日目
備考：
3 日目
備考：
4 日目
備考：
5 日目
備考：
6 日目
備考：
7 日目
備考：
8 日目
備考：
9 日目
備考：
10 日目
備考：
11 日目
備考：
12 日目
備考：
13 日目
備考：
注１０

14 日目

備考：

担当者名

注５

連絡先

体温測定をしている場合は、体温を記入。測定していない場合（健康観察開始前など）は、自覚的な発熱の有無を記録する。
注６

発疹はデング熱症例の半数のみにみられるとされている。

23

注７

発熱・発疹以外の症状があれば記載する。

注８

医療機関の受診結果・検体採取などに適宜記載する

注９

症例との最終接触日

注１０

リスクのある同行者に関する健康観察終了日24

添付 4： 初発例の同居者の前向き健康観察票
初発例の ID （保健所設定）
同居者の氏名

年齢
日付

注１１

0 日目

体温

性別
発疹

連絡先
その他の症状医療機関の受診

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

あり・なし

備考：
1 日目
備考：
2 日目
備考：
3 日目
備考：
4 日目
備考：
5 日目
備考：
6 日目
備考：
7 日目
備考：
8 日目
備考：
9 日目
備考：
10 日目
備考：
11 日目
備考：
12 日目
備考：
13 日目
備考：
14 日目
備考：
これ以降 52

発熱・発疹等が出現した場合は、保健所へ連絡ください

日目まで

担当者名
注１１

連絡先

初発例の発症日、その他の項目は、添付 3 と共通

25

添付 5： 推定感染期間に活動した地域（図 5：地点 X）におけるデング熱疑い症例のリスト （図5： D）：医療機関における調査（医療機関・保健所共通様式）
初発例の ID （保健所設定）
医療機関名

担当者

調査対象期間年

氏名

性別日（2 週間前） ～年齢

年 月 日（調査開始日）

住所

職業

連絡先

症状

過去 4 週間の海外渡航歴

□発熱 （
1

月

連絡先

℃）

発症日：

年

月

日

□発疹

発症日：

年

月

日

□その他 （） 発症日：

年

月

日

（

）

検体採取日と結果（保健所使用欄）①

年

月日 □血清（結果：） □尿（結果：

）

②

年

月

日 □血清（結果：） □尿（結果：

）

氏名

性別

住所

職業

連絡先

症状

過去 4 週間の海外渡航歴

□発熱 （
2

年齢

℃）

発症日：

年

月

日

□発疹

発症日：

年

月

日

□その他 （） 発症日：

年

月

日

（

）

検体採取日と結果（保健所使用欄）①

年

月日 □血清（結果：） □尿（結果：

）

②

年

月

日 □血清（結果：） □尿（結果：

）

氏名

性別

住所

職業

連絡先

症状

過去 4 週間の海外渡航歴

□発熱 （
3

年齢

℃）

発症日：

年

月

日

□発疹

発症日：

年

月

日

□その他 （） 発症日：

年

月

日

（

）

検体採取日と結果（保健所使用欄）①

年

月日 □血清（結果：） □尿（結果：

）

②

年

月

日 □血清（結果：） □尿（結果：）

保健所担当者名

連絡先26

添付 6： ウイルス血症の期間に滞在した地域（図 5：地点 Y）におけるデング熱疑い症例のリスト（図 5： E、F、G）（医療機関用・保健所共通様式）
初発例の ID （保健所設定）
医療機関名

担当者

氏名

性別

年齢

連絡先

連絡先

職業

住所

症状

過去 4 週間の海外渡航歴

□発熱 （

℃）

発症日：

年

月

日

□発疹

発症日：

年

月

日

□その他 （） 発症日：

年

月

日

（

）

検体採取日と結果（保健所使用欄）①

年

月日 □血清（結果：） □尿（結果：

）

②

年

月

日 □血清（結果：） □尿（結果：）

保健所担当者名

連絡先27

図4： 国内感染が疑われるデング熱確定症例が探知された後の地方自治体と国の役割

発症2週間前の海外渡航歴がないデング疑い症例が実験室診断される（医療機関におけるNS-１抗原検査や地方衛生研究所におけるPCR検査など）診断した医師による保健所への感染症法による届け出（速やかに）届け出受理自治体内の連絡

感染研ウイルス1部から
当該地方衛生研究所へのコンタクト(適宜）

感染研ウイルス1部への連絡•
疫学情報の提供（行動歴を含む）•
検体送付－追加検査のため
厚生労働省結核感染症課と
国立感染症研究所の関連部局での検討

届け出受理自治体と厚生労働省との協議

国からの自治体の積極的疫学調査の支援①推定感染場所の絞り込み②感染拡大のリスク評価

積極的疫学調査協力依頼：届け出受理自治体から厚労省・感染研へ
調整：厚労省•
ヒト調査：疫学センター•
蚊対策：昆虫医科学部•
実験室診断：ウイルス1部

症例分析・感染源対策・感染拡大防止策の実施についての検討：厚生労働省・国立感染症研究所・関連自治体（感染拡大の可能性が高いと総合的に判断された場合）

蚊対策

公表・住民対応
積極的症例探索
（医療機関等において）

図5. 国内感染が疑われるデング熱確定症例探知後のシナリオ例
症例Aの移動(注：移動がない場合
地点XとYは同一）症例Aの推定感染地
（地点X)
ウイルス
（＋）の蚊

ウイルス
（－）の蚊

感染性を有する期間（蚊）a 感染性を獲得する a

a

蚊の
刺咬

O

A

B

ヘ ヘ
０

ウイルス
（＋）の蚊

b

b

XX XX
～
～

XX XX
～
～

XX X
～
～

A

初発例 A

ヘ ヘ
０

E

ヘ ヘ
０

潜伏期
（ヒト）

潜伏期（ヒト）

経過観察中
のヒト

X X
～

D

D

健常なヒト

ウイルス
血症期のヒト

ヘ ヘ
０

?
ヘ ヘ
０

C

輸入例

感染性を有する
期間（蚊）

b

ウイルス
血症期（ヒト）

ヘ ヘ
地点Xでの
０
屋外活動 ヘ ヘ
０

ウイルス
（－）の蚊

蚊の
刺咬

までの期間（蚊）X X～

症例Aに由来する感染拡大の可能性がある地域（地点Y)

?

G

?

F

蚊の防除対策等 10月下旬までを目安に実施（ヒトがウィルス血症であった時期に滞在した場所を中心）

蚊が感染する
可能性のある期間

時間経過

刺咬蚊が人への感染性を獲得する時期（発症6日目から最長で発症12日目まで)

０ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12

発症前日
症例Aの発
症日
（０日目）

発症
６日目

発症
12日目

感染蚊の死亡（最長で発症45日目）

積極的症例探索
対象者の健康観察終了（発症52日目）

表3 蚊成虫防除用殺虫剤
区分
医薬品
医薬品
医薬品
医薬品
医薬品
医薬品
医薬品
医薬品
医薬品
医薬品
医薬品
医薬品

有効成分

含有率
(%)

＜有機リン系を含む＞
ジクロルボス５
ダイアジノン
５
ダイアジノン５
フェニトロチオン
１０
フェニトロチオン
１０
フェニトロチオン
１０
フェニトロチオン，
ジクロルボス

５，
２

フェニトロチオン，
フタルスリン
フェンチオン
フェンチオン
プロペタンホスプロペタンホス
フェニトロチオン，
ｄ・ｄ-Ｔシフェノトリン

５，
０．５
５
５
３
３

剤型

用法・用量

商品名［メーカー名略号*］

乳剤
乳剤
水性乳剤
乳剤
低臭性乳剤
フロアブル剤

直接噴霧：１５倍液を適宜噴霧，その際過剰な使用は避ける
直接噴霧：１0倍液を適宜噴霧
直接噴霧：１0倍液を適宜噴霧
直接噴霧：２０倍液を適宜噴霧
直接噴霧：２０倍液を適宜噴霧
直接噴霧：２０倍液を適宜噴霧

バミトール乳剤［サ］，ＶＰ乳剤Ｌ「ＥＳ」［住］
フマキラーダイアジノン乳剤［フ］
ダイアジノンクリン「ＥＳ」［住］
スミチオン乳剤「ＥＳ」［住］，フマキラープレミアムスミチオン乳剤［フ］，金鳥スミチオン乳剤［大］金鳥スミチオン乳剤ＬＳ［大］，フマキラースミチオン乳剤Ａ［フ］
スミチオン１０ＦＬ「ＥＳ」［住］

乳剤

直接噴霧：１４倍液を適宜噴霧，その際過剰使用は避ける

ＳＶ乳剤L「ＥＳ」［住］

乳剤

直接噴霧：１0倍液を適宜噴霧

フマキラースミチオンＮＰ乳剤［フ］，金鳥ＳＮＰ乳剤Ａ［大］

乳剤
水性乳剤
乳剤
水性乳剤

直接噴霧：１0倍液を適宜噴霧
直接噴霧：１0倍液を適宜噴霧
直接噴霧：１0倍液を適宜噴霧
直接噴霧：１0倍液を適宜噴霧

フマテックス乳剤［フ］
フマテックス水性乳剤［フ］，ノンソル乳剤B「ＥＳ」［住］
フマキラーサフロチン乳剤［フ］
水性サフロチン乳剤「ＥＳ」［住］

フロアブル

直接噴霧：１0倍液を適宜噴霧

スミチオンゴキラートＦＬ［住］

フロアブル

直接噴霧：１0倍液を適宜噴霧

スミチオンＮＰ‐FL「ＥＳ」［住］

油剤

直接噴霧：通常，成虫に向けて適宜噴霧
直接噴霧：通常，成虫に向けて適宜噴霧
煙霧：２～３ｍＬ／１ｍ３

スミチオン油剤「ＥＳ」［住］，フマキラープレミアムスミチオン油剤［フ］

フェニトロチオン，
フタルスリン
フェニトロチオン

５，
０．５
５，
０．５
１

医薬品

フェニトロチオン，
ジクロルボス

０．５，
０．２

油剤

医薬品

フェニトロチオン，
０．５，
フタルスリン，
０．０５，
ピペロニルブトキザイド ０．２５

油剤

1ｍ2あたり２５～５０ｍLを噴霧

スミチオンＮＰ油剤［フ］，ＳＰ油剤「ＥＳ」［住］

原液：１１ｍ３ あたり０．４ｍＬを空間散布
２倍液：１１ｍ３ あたり０．８ｍＬを空間散布
４倍液：１１ｍ３ あたり１．６ｍＬを空間散布

金鳥ＵＬＶ乳剤Ｓ［大］

医薬品
医薬品
医薬品

ＳＶ油剤Ｃ「ＥＳ」［住］＜ピレスロイド系＞
医薬品

フェノトリン

１０

ＵＬＶ

医薬品

ペルメトリン

５

ＵＬＶ

医薬品
医薬品

天然ピレトリン
フェノトリン１１

原液：１１ｍ３ あたり０．４ｍＬ～０．６ｍＬを空間散布
２倍液：１１ｍ３ あたり０．８ｍＬ～１．２ｍＬを空間散布
４倍液：１１ｍ３ あたり１．６ｍＬ～２．４ｍＬを空間散布
炭酸ガス製剤 １ｇ／１ｍ３
炭酸ガス製剤 １ｇ／１ｍ３ 、１ｇ／１ｍ２ （屋外）

防除用医エトフェンプロックス
薬部外品

５

乳剤

直接噴霧：１００～２００倍液を適宜噴霧

レナトップ乳剤［三］防除用医エトフェンプロックス
薬部外品

７

水性乳剤

直接噴霧：５０～１００倍液を適宜噴霧

ベルミトール水性乳剤アクア［三］，フマキラーサニタリーＥＰ水性乳剤［フ］「金鳥」除虫菊乳剤［大］金鳥ＵＬＶ乳剤Ｅ［大］ミラクンＰＹ［住］
ミラクンＳ［住・大］

防除用医
ピレトリン
薬部外品

０．１８

乳剤

３０倍に希釈し，害虫の発生または生息する場所に十分に噴霧ま
たは散布

防除用医
フェノトリン
薬部外品

１０

水性乳剤

直接噴霧：５０～１００倍液を適宜噴霧

スミスリン乳剤「ＥＳ」［住］，金鳥スミスリン乳剤［大］，フマキラースミスリン乳剤［フ］

防除用医
ペルメトリン
薬部外品

５

水性乳剤

直接噴霧：５０～１００倍液を適宜噴霧

エクスミン乳剤「ＥＳ」［住］，金鳥エクスミン乳剤［大］，フマキラーエクスミン乳剤Ｐ［フ］

油剤

直接噴霧：通常，成虫に向けて適宜噴霧
煙霧：１～２ｍＬ／１ｍ３

ピレハイス油剤「ＥＳ」［住］，フマキラーピレハイス油剤［フ］

フタルスリン，
０．２，
防除用医ｄ-Ｔ８０-レスメトリン， ０．０５，
薬部外品
ピペロニルブトキサイド ０．７５

*印は、サ＝サンケミファ，住＝住化エンビロサイエンス，大＝大日本除虫菊，フ＝フマキラー・トータルシステム，三＝三井化学アグロ

表4 蚊幼虫防除用殺虫剤
区分
医薬品
医薬品
医薬品
医薬品
医薬品
医薬品
医薬品
医薬品
医薬品
医薬品
医薬品
医薬品
医薬品
医薬品
医薬品
医薬品
医薬品

有効成分

含有率
(%)

＜有機リン系を含む＞
フェニトロチオン
１０
ジクロルボス５
ダイアジノン
５
ダイアジノン５
フェニトロチオン
１０
フェニトロチオン
１０
フェニトロチオン
１０
フェニトロチオン，
ジクロルボスフェンチオン
フェンチオン
プロペタンホスプロペタンホス

５，
２
５
５
３
３

フェニトロチオン，
フタルスリン
フェニトロチオン

５，０．５
1

フェニトロチオン，
ジクロルボスフェニトロチオン
フェンチオン＜ピレスロイド系＞

０．５，
０．２
１．５
５

防除用医
エトフェンプロックス
薬部外品

５

防除用医
ピレトリン
０．１８
薬部外品
＜昆虫成長制御剤＞
医薬品

メトプレン

１０

剤型

用法・用量

水溶剤
水量１ｍ３につき本剤を５～１０ｇを適宜水で希釈して散布
乳剤
水量１ｍ３につき本剤を４０ｍLを適宜水で希釈して散布
乳剤
水量１ｍ３につき本剤を４０ｍLを適宜水で希釈して散布
水性乳剤
水量１ｍ３につき本剤を４０ｍLを適宜水で希釈して散布
乳剤
水量１ｍ３につき本剤を２０ｍLを適宜水で希釈して散布
低臭性乳剤 水量１ｍ３につき本剤を２０ｍLを適宜水で希釈して散布
フロアブル剤 水量１ｍ３につき本剤を２０ｍLを適宜水で希釈して散布
乳剤
乳剤
水性乳剤
乳剤
水性乳剤

水量１ｍ３につき本剤を３０ｍLを適宜水で希釈して散布
３

水量１ｍ につき本剤を２０ｍL～４０ｍLを適宜水で希釈して散布
水量１ｍ３につき本剤を２０ｍL～４０ｍLを適宜水で希釈して散布
水量１ｍ３につき本剤を３０ｍL～５０ｍLを適宜水で希釈して散布
水量１ｍ３につき本剤を３０ｍL～５０ｍLを適宜水で希釈して散布

フロアブル剤 水量１ｍ３につき本剤を２０ｍLを適宜水で希釈して散布
油剤
油剤
粉剤
粒剤

水量１ｍ３につき本剤を５～１０ｍL散布
水面１ｍ2につき本剤を５～10ｍLを幼虫の発生場所へ，
特に停滞水域に直接散布
７ｇ／㎡

商品名［メーカー名略号*］
スーパーＳ（２号）［住］
ＶＰ乳剤Ｌ「ＥＳ」［住］，バミトール乳剤［サ］
フマキラーダイアジノン乳剤［フ］
ダイアジノンクリン「ＥＳ」［住］
スミチオン乳剤［住］，フマキラープレミアムスミチオン乳剤［フ］，金鳥スミチオン乳剤［大］金鳥スミチオン乳剤ＬＳ［金］，フマキラースミチオン乳剤Ａ［フ］
スミチオン１０ＦＬ「ＥＳ」［住］
ＳＶ乳剤Ｌ「ＥＳ」［住］
フマテックス乳剤［フ］
フマテックス水性乳剤［フ］、ノンソル乳剤B「ＥＳ」［住］
フマキラーサフロチン乳剤［フ］
水性サフロチン乳剤「ＥＳ」［住］
スミチオンＮＰ－ＦＬ「ＥＳ」［住］
スミチオン油剤「ＥＳ」［住］，フマキラープレミアムスミチオン油剤［フ］
ＳＶ油剤Ｃ「ＥＳ」［住］

水量１ｍ３につき本剤を２０～４０ｇを散布

スミチオン粉剤「ＥＳ」［住］
フマテックス５％粒剤［フ］

乳剤

水量１ｍ３につき本剤を１０ｍL～２０ｍLを適宜水で希釈して散布

レナトップ乳剤［三］乳剤30倍に希釈し，害虫の発生または生息する場所に十分に噴霧，
または散布「金鳥」除虫菊乳剤［大］懸濁剤

水槽・水溜・人工容器などに５００倍希釈液を水量１ｍ３に対し
１．２５～２．５Ｌ散布

アルトシッド１０Ｆ［ア］

３

医薬品

ジフルベンズロン

２５

水和剤

発生場所の水量１ｍ に対し２～５ｇを適宜水で希釈して散布

デミリン水和剤２５％［三］

医薬品
医薬品
医薬品

ピリプロキシフェン
ピリプロキシフェン
ピリプロキシフェン

０．５
０．５
０．５

粒剤
粒剤
発泡粒剤

スミラブ粒剤「ＥＳ」［住］，フマキラースミラブ粒剤［フ］，金鳥スミラブ粒剤［金］，アーススミラブ粒剤［ア］
スミラブＳ粒剤「ＥＳ」［住］
スミラブ発泡粒剤「ＥＳ」［住］

医薬品

ピリプロキシフェン

０．５
発泡錠剤（１錠６ｇ）

医薬品

ピリプロキシフェン

０．５
発泡錠剤（１錠２ｇ）

ピリプロキシフェン

０．５
発泡錠剤（１錠１ｇ）

ピリプロキシフェン

０．５
（１錠
０．５ｇ）

水量１ｍ３に対し１０ｇを発生場所にそのまま均一に散布
水量１ｍ３に対し２～４ｇを発生場所に本剤を均一に散布
水量１ｍ３に対し２～４ｇを発生場所に本剤を均一に散布ａ）水量１ｍ３につき１～２錠を発生場所にそのまま投入ｂ）水量２ｍ３につき１錠を投入
ａ）水量１ｍ３につき３～６錠を発生場所にそのまま投入ｂ）水量２ｍ３につき３錠を投入
水量１ｍ３に対し２～４ｇを発生場所に投入
ａ）水量１ｍ３につき６～１２錠を発生場所にそのまま投入ｂ）水量１ｍ３につき３錠を投入
水量１ｍ３に対し２～４ｇを発生場所に投入
ａ）水量１ｍ３につき１２～２４錠を発生場所にそのまま投入ｂ）水量１ｍ３につき６錠を投入
水量１ｍ３に対し２～４ｇを発生場所に投入

医薬品

医薬品

発泡錠剤

アーススミラブ発泡錠［ア］
アーススミラブ発泡錠２０［ア］
スミラブ発泡錠剤「ＥＳ」［住］
アーススミラブ発泡錠１０［ア］
スミラブ発泡錠剤「ＥＳ」［住］
アーススミラブ発泡錠０５［ア］
スミラブ発泡錠剤「ＥＳ」［住］a）は，流水域の場合； ｂ）は，静止水域の場合； *印は，ア＝アース・バイオケミカル，サ＝サンケミファ，住＝住化エンビロサイエンス，大＝大日本除虫菊，フ＝フマキラー・トータルシステム，三＝三井化学アグロ