令和５年度事業計画
自令和５年４月１日

至

令和６年３月31日

令和４年度は、上半期は、新型コロナウイルス感染症により、依然として国内外に深刻な影響を残したが、下半期に入ると社会経済活動が優先され、活気が戻りつつある。しかしながら、国際的な情勢により物価及び資源価格の上昇等が先行きに大きな影を落としており、今後の動向は未だ予断を許さない状況にある。
一方で、企業においては、持続的な成長を可能とする経済社会の実現に向けて、「人的資本」に関する開示のあり方や、多様な働き方の促進と定着を含めた「人的資本経営」の実践が進められるとともに、グローバル化の進展において、コストや効率を超えた「公正・公平」の視点が重視される中、バリューチェーンにおける人権尊重への関心の高まりを受け、国内企業においても「ビジネスと人権」の観点から「人権デューデリジェンス」の推進が加速している。
このような状況下において、全国社会保険労務士会連合会（以下「連合会」という。
）は、経済社会の急激な変化に対応し、様々な課題に直面する中小企業等に専門的知見を活かした支援を提供すべく、都道府県社会保険労務士会（以下「都道府県会」という。
）の協力を得て、働き方改革の推進支援とデジタル化の推進を基軸とし、様々な施策を講じてきたところである。
令和５年度においては、これらを踏まえ、我が国における生産性向上にかかる取り組みや労使双方の意識の変化に対応するとともに、デジタル化の推進に継続的に取り組み、加速する少子高齢化等に対応していくことが喫緊の課題である。仕事の進め方も大きく変化する時代において、労務管理を扱う唯一の国家資格者として、両立支援、人権・環境に配慮した企業活動への取組み等についても適切に対応することが求められる。
そのためにも、第９次社会保険労務士法改正の本年度中の実現に向けた取組みを進め、士業としての使命を再確認し、事業の新たな発展を追求するとともに、国民に寄り添う士業として一層信頼される制度となるべく、各種の事業を推進していく。
併せて、昨年末に標榜した「Beyond CORONA with You」とともに、「働き方改革」を超えた「働きがい改革」を提唱することにより、新1

しい時代に「より前向きに働きたいと思える職場づくり」の支援も進めていかなければならない。
また、新たに策定した「全国社会保険労務士会連合会人権方針」をより広く発信し、企業における持続的な価値向上の取組みとして、財務の視点を超えた「人的資源」の考え方について、非財務の視点による「人的資本」の重要性を踏まえ、コーポレートメッセージである「人を大切にする企業」づくりから「人を大切にする社会」への実現に向けて積極的に取り組むこととしたい。
さらに、本年12月には、社会保険労務士法施行55周年を迎えることから、相応しい周年記念事業を実施することとする。
同時に、社会保険労務士制度の更なる発展を目指し、全国社会保険労務士政治連盟の協力を得て取り組みを進めることとする。

2令和５年度の事業計画全体像＆関連図

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Ⅰ．事業環境の急激な変化と新たな局面に対応した社労士業務の推進に関する事業「ビジネスと人権」の潮流、デジタル化に象徴されるように、社会経済環境が急激に変化することに伴い、事業環境も大幅に変化しており、新たな局面に対応した社労士業務の推進が求められることを踏まえ、以下の事業を行う。

１．デジタル化推進に関する事業⑴

国家資格等情報連携・活用システムと接続した社労士登録システムの運用を令和６年度に開始することを契機として、会員マイページの構築作業を行い、本年度中にプレ運用を開始する。併せて、当該システムと連動した連合会及び都道府県会の業務の最適化を図る。

⑵

社会保険労務士（以下「社労士」という。）がデジタル社会を支える専門士業であるというブランド価値を高めるため、SRPⅡ認証の社会的認知度を向上させる方策について具体的に検討し、実施する。また、顧問先等の情報セキュリティ対策に資する情報提供を行う。

⑶

全国のデジタル化推進委員等を通じて得られる実務的な情報をもとに、厚生労働省及びデジタル庁との定期協議等、あらゆる場面を活用して、電子申請の普及・改善のための具体的かつ積極的な提言等を行う。また、ガバメントクラウド導入に対応した新たな視点での手続業務の最適化モデルを示す。

⑷

新しい資本主義実現に向け「人への投資」が強化される社会情勢を受け、女性活躍、子育て支援、若年者雇用及び高年齢者雇用継続等の企業のディーセントワーク実現に資する人的資本情報を提供できるデジタル技術の検討及び環境整備に関する協議を関係各方面と行う。
デジタル化推進本部を中心に、社労士業界を挙げた全国規模のデジタル化に関する取組みを推進する。

⑸

２．未来を拓く社労士業務の推進に関する事業⑴

未来を起点とした社労士の役割等について取りまとめた「社労士未来戦略シナリオ2030」報告書を踏まえ、社労士制度、会務運営及び事業活動への反映、計画及び予算化が図られるようなプロセスを検討し、展開する。

⑵

労働力不足、副業・兼業・複業（パラレルワーク）を選択するビジネスパーソンの増加、専門性の高い外部人材の活用など組織のつくり方・あり方が多様性に富んでいる中、人的資本を原動力とした組織開発が企業の持続可能な未来につながると想定されることから、組織開発を社労士業務の一つの柱として位置づけるよう、社会保険労務士総合研究機構と連携し、情報収集及び調査研究を実施する。

⑶

治療と仕事の両立支援について、がん患者等、様々な事由によりやむなく休職を余儀なくされた方々が、円滑に職場復帰できるよう、

4都道府県会とともに、医療機関等関係各機関との連携を推進する。

３．社労士による労務監査業務の推進に関する事業⑴ 「ビジネスと人権」における人権デューデリジェンスへの対応及び「人への投資」等が、企業の付加価値向上につながる状況にある中、社労士による労務管理の状況の監査業務を通じて新たな社会的要請に応えるべく、経営労務監査、社労士診断認証制度、都道府県会での労働条件審査の活動、企業主導型保育施設における労務監査及び医療機関評価制度にかかる労務管理サーベイヤー業務など、社労士が労務監査の業務として展開している各種事業の体系化を図り、その定着を促進するとともに、労務監査業務の専門家が社労士であることを周知広報するなど、企業等に普及させるための活動を展開する。また、これらの礎となる企業におけるワークルール・法定帳簿等の整備に資する活動を行う。
⑵

社労士診断認証制度に関して、会員による診断認証業務が一層推進されるよう取組みを進めるとともに、労働及び社会保険に関する専門家として唯一の国家資格者である社労士が診断を行うことの有用性を訴求し、非財務情報開示の流れにも十分に対応していることを広くアピールするために、日本損害保険代理業協会、全国の信用金庫が参加する「よい仕事おこしネットワーク」などの関係機関との連携によるセミナーを開催するなど、周知広報を行う。また、多様な業種のニーズに対応するため、企業の特性に沿った診断項目の検討を行う。
また、一層の制度促進を図るべく、社労士診断認証制度が活用されるよう制度の有効な活用が見込まれる各種関係機関に積極的な働きかけを行う。

４．国際基準を踏まえた人権尊重への取組みの推進に関する事業
これまで連合会で取り組んできた労働CSRの普及推進、国連グローバル・コンパクト及びSDGsに関する事業に引き続き取り組むとともに、昨年度、国際基準に則って策定した「全国社会保険労務士会連合会人権方針」について、社労士及び社労士会として人権への影響に充分配慮した事業活動を推進する。

５．グローバルな課題への対応に関する事業⑴

外国人材受入れ支援に関して、政府の外国人材に向けた政策動向を情報収集し、厚生労働省等の施策と協調するとともに、当該分野の5

社労士ブランドの確立に向けて、セミナー又は研修等を企画し、実施する。
⑵

社労士類似制度を持つ国との連携推進や社労士制度をソフトインフラとして他国へ輸出することにより、国内の地位及び認知度を盤石なものとするため、独立行政法人国際協力機構（JICA）等関係機関と連携し、引き続き、インドネシア共和国等各国への社労士制度の導入支援に対応する。
協力覚書（MOC：Memorandum Of Cooperation）を締結している国際労働機関（ILO）及び連合会が準会員となっている国際社会保⑶

障協会（ISSA）等の国際会議等に積極的に参加し、新たな視点を獲得するための情報収集を行うとともに、諸外国の政府機関や企業に向けて日本の社労士制度を紹介するなど、社労士制度の有用性を広く世界に発信する。
⑷

国際社会に求められる社労士業務の開発について、世界労働専門家協会等の国際関係機関との意見交換及びワークショップ等の実現に向けて企画を検討するとともに、引き続き国際労務監査基準の策定等を見据えた議論を行う。

⑸

国際機関等から、日本の労働及び社会保障制度や社労士制度に関する調査・研究を目的とした職員派遣の受け入れ及びヒアリング要請等があった際には引き続き協力する。

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Ⅱ．事業環境の変化に適合できる専門能力の向上に関する事業
社労士に求められる専門能力を発揮して、その社会的使命を果たすべく、事業環境の変化に適合するため必要な専門能力の更なる向上・習得を目的として、以下の事業を行う。

１．社労士の品位保持に関する事業
社労士は、他の士業と同様に、国家資格者として、より高いレベルでの職業倫理が求められることから、受講を必須とする倫理研修の内容及び実施方法等の見直しに加え、オンラインシステム等を活用して研修制度の更なる充実を図るとともに、要望、苦情等の内容の分析を行い、社労士による不適切な情報発信に関するサイトの検索システムを活用し、不適切な情報発信に対する指導及び牽制を行う。

２．研修に関する事業「社労士の使命」を果たすことを目的として、専門知識の涵養と専門能力の担保を図るため、研修コンテンツの充実を進め、研修システムによるeラーニング研修の推進など会員の受講機会の拡大を図る。
また、令和６年度運用開始予定の会員マイページと研修システムの連携、研修体系の整備及び単位制の導入に向けて取り組む。

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Ⅲ．業務侵害行為の防止に関する事業
社会保険労務士法第26条、第27条に違反する業務侵害行為の防止・撲滅を図るべく、国民に向けたわかりやすい広報を実施するため、連合会
ホームページ及びSNS等を活用した広報活動の実施、業務侵害サイトの検索・監視等を行うシステムを活用した業務侵害の内容等の分析とその対応に関する検討、発生した事案に対して都道府県会が画一的な対応を行うことができるよう、事案対処に関する情報共有等の支援を行う。

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Ⅳ．社労士の専門能力を活かした社会貢献に関する事業
労働・労務管理、社会保障・社会保険の専門家としての能力を生かした社会貢献活動を展開するため、以下の事業を行う。

１．街角の年金相談センター及び年金事務所における年金相談窓口等の運営に関する事業⑴

街角の年金相談センター（オフィスを含む。以下「街角センター」という。）の運営業務については、街角センターの理念である「身近に顔と顔が見える安心、そして、信頼」のもと、街角センターと国民との信頼関係を醸成し、社労士の地位向上に資するため、相談員研修の充実等により、相談員の相談スキルの維持・向上を図るとともに、都道府県会との連携を強化し、街角センターに対する指導監査（自主点検）を行うなど、街角センターの適正かつ円滑な運営を着実に行う。
また、公的年金の制度改正等に迅速かつ適切に対応するため、引き続き日本年金機構をはじめ、関係機関との積極的な連携を図る。

⑵

年金事務所における年金相談窓口等の運営業務については、政府からの要請に基づき、連合会として受託を了承したものであり、今後も連合会と都道府県会が連携を密にし、日本年金機構の協力を得て、相談員の年金相談の質を向上させる等、年金事務所等における年金相談業務の円滑な運営を行い、国民の負託に応える。
街角センター及び年金事務所等における勤務環境の改善、年金相談に携わる相談員の育成、相談スキルの維持・向上のための研修等の⑶充実及び円滑な運営業務を実施するための必要な予算の確保等について日本年金機構と協議する。
特に、年金相談に携わる相談員の育成については、喫緊の課題として捉え、日本年金機構と連携して連合会で実施する年金相談実務者研修の充実等（リモート研修の実施等）に取り組む。

２．社労士会労働紛争解決センターに関する事業
社労士会労働紛争解決センター（以下「解決センター」という。）の利用促進を図るため、インターネットに動画広告を配信するなど広く国民に向けた広報を行うとともに、都道府県会設置の解決センターの運営に携わるあっせん委員及び事務局職員の研修、代理人となる特定社労士のフォローアップのための研修、都道府県会の解決センターの運営にかかる実態把握と情報共有、ODR（Online Dispute Resolution）導入に関する情報収集のほか、解決センター事業促進に関連する各種情報の収集に努め、都道府県会の解決センターへ情報提供を行う。

9３．労働条件審査等に関する事業
労働条件審査に関するこれまでの都道府県会の導入実績状況をあらためて整理するとともに、引き続き都道府県会の労働条件審査事業の適正な実施に協力するべく、情報提供を行うなど、普及促進を図る。

４．学校教育に関する事業
都道府県会における学校教育に関する事業を支援するため、教材の作成・提供、都道府県会との情報共有等を行う。また、社労士が行う出前授業などの学校教育活動を通じて、次代を担う世代への働くことの大切さと明るい社会の実現に貢献することの理解の裾野を広げ、伝える活動を行う。

５．成年後見制度への対応に関する事業⑴

都道府県会における成年後見活動を支援するため、研修教材の作成・提供及び都道府県会の実情に応じた活動に資するための情報共有等を行う。

⑵

社労士による成年後見活動の意義を広く伝えるための広報活動を行う。

⑶

成年後見人としての社労士の活用が促進されるよう、最高裁判所はじめ関係機関に継続して働きかける。

６．災害対応に関する事業
東日本大震災等の地震、津波、台風、水害をはじめとする突発的な災害が発生した際に、被災地の状況を勘案のうえ、必要な支援等時宜に適った対応を行う。また、必要に応じて被災地域同士の情報交換会を開催する。

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Ⅴ．行政機関等との連携に関する事業
国民の期待に応えるため、行政機関等と連携・協力し、以下の事業を行う。

１．厚生労働省との連携に関する事業⑴

厚生労働省が進めている長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現、病気の治療、子育て及び介護等と仕事の両立、テレワークによる柔軟な働き方、生産性向上による賃金引上げなどの労働分野に関する施策並びに適正で円滑な公的年金制度及び健康保険制度の運営などの社会保険に関する施策について、引き続き必要な協力を行う。
年金制度改正法における被用者年金保険の適用拡大に関し、厚生労働省年金局が実施する「被用者保険の適用拡大に伴う専門家活用支⑵援事業」に協力する。
⑶

医療法改正において、地域医療の確保や集中的な研修実施の観点から、やむを得ず高い上限時間を適用する医療機関を都道府県知事が指定する制度が創設されたことに伴う医療機関の評価事業について、引き続き必要な支援を行う。

２．日本年金機構及び全国健康保険協会との連携に関する事業
社労士業務の円滑な実施に資するため、日本年金機構と定例協議を行う。また、街角センターや年金事務所等における年金相談業務の円滑な運営等に資するため、同機構との定期的な会議等を通じて、事業の実施状況や課題等について協議・連携を図る。
また、全国健康保険協会と連携を図り、健康保険制度の適正かつ円滑な運営に資する施策の周知等に協力を行う。

３．内閣府との連携に関する事業
新しい資本主義、女性活躍、男女共同参画、全世代型社会保障構築など、社労士の専門分野と関わる分野の施策について、必要とされる協力を行う。

４．こども家庭庁との連携に関する事業
こども家庭庁が公益財団法人児童育成協会に委託している企業主導型保育事業における労務監査業務に関し、監査員の指摘内容の更なる均質化を図るなど事業を適正かつ円滑に運営するとともに、新たに参加する府県会に対して、円滑に事業実施できるよう令和３年度及び４年度

11実施した18都道府県の実績等をもとに情報提供を行う。

５.デジタル庁との連携に関する事業
デジタル社会に必要な共通機能の整備等として進められているマイナンバー制度の運営、ガバメントクラウドの設計及び国家資格等情報連携・活用システムの構築等、社労士の専門性を活かした支援が求められる施策について、必要な協力を行う。

６．総務省との連携に関する事業
マイナンバーカードの普及、テレワークの推進等、社労士の専門分野と関わる分野の施策について、必要とされる協力を行う。

７．法務省との連携に関する事業
登記簿等の公開に関する事務（乙号業務）に入札参加する民間事業者の労働社会保険諸法令の遵守状況にかかる調査について、法務省からの依頼に応じて引き続き協力する。

８．経済産業省及び中小企業庁等との連携に関する事業⑴

社労士による中小企業支援を推進するため、経済産業省、中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構と連携を図り、都道府県会の協力を得て必要な施策に協力する。

⑵

中小企業の事業活動を支援するために都道府県会が日本政策金融公庫と連携して実施するセミナーの円滑実施を図るため、当該セミナーに使用するテキストを作成し、都道府県会に配布する。

９．国土交通省との連携に関する事業
国土交通省が進めている建設業の社会保険加入の徹底及び技術者の更なる賃金上昇、建設業及び自動車運転の業務の時間外労働時間上限規制の適用猶予期間の終了に伴う長時間労働の抑制に向けた環境整備等を図るため、同省及び各地方整備局と連携し、都道府県会の協力を得て、各種施策について協力する。

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10．農林水産省との連携に関する事業
農林水産省が実施する農作業安全、農業法人等への労災加入促進等にかかる各種施策に積極的に協力する。

11．政府・行政機関等への対応・提言に関する事業⑴

政府等からの要請に応じ、社労士の専門的知見を活かすことのできる分野に関する審議会、委員会等に委員として参画する。

⑵

労働・雇用・年金・医療・介護等、国民の生活に密着し、社労士が関与すべきテーマに関する動向について常に情報収集・分析を行い、タイムリーに広く意見表明や見解発表等を行う。また、規制改革推進会議等における社労士業務に関わる議論について注視し、状況に応じ必要な施策を迅速に講ずる。

12．関係団体との連携及び交流に関する事業⑴

全国中小企業団体中央会と連携している中小企業への経営労務支援や外国人技能実習生への対応、公益社団法人日本医師会と連携している医師の働き方改革及び医療機関の評価事業への対応をはじめ、各種団体と連携して、個別具体的な要請などに対応する。

⑵

日本司法支援センター（法テラス）に寄せられる社労士の専門分野に関する相談について、解決センター及び都道府県会の総合労働相談所を紹介できるよう連携を図る。

⑶社労士制度に対する理解と協力を求めるため、労使関係団体及び士業関係団体等と積極的に交流を行う。

13．その他
紛争調整委員会委員、労働委員会委員、民事調停委員及び司法委員及び行政相談委員等について、引き続き多くの社労士が委嘱されるよう、都道府県会の協力を得て、必要な施策を実施する。

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Ⅵ．社労士制度に関する事業
１．第９次社会保険労務士法改正に関する事業
第９次社会保険労務士法改正の実現に向け、広く関係各方面との調整を進める。

２．社会保険労務士制度創設55周年記念に関する事業
社会保険労務士制度創設55周年を迎えることから、節目の記念として相応しい事業を企画し、実施する。

３．全国各地の大学等との連携に関する事業
社労士試験受験者層のうち特に若年層の割合を高めるため、全国各地の大学内のキャリアセンター（就職指導課）等との連携を図り、社労士制度の魅力を伝えることにより、大学生の割合を現在の１％台から10％程度まで高めることを目指し、同時に20歳代の割合についても10％程度から20％程度まで高めていくため、速やかに具体的な取り組みを進める。

４．社会保険労務士試験合格者に対する登録促進に関する事業
社会保険労務士試験合格後、登録準備を行っている者に対して説明会等を積極的に開催する等、社労士業務の将来性を発信することにより、早期に新規登録を行うことができるよう支援を行う。

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Ⅶ．社会保険労務士総合研究機構に関する事業
国民や企業に選択される労働・社会保障政策の達成に向けて、「研究組織」及び「政策提言・支援組織」としての機能強化と幅広い人材活用により、シンクタンク機能と政策提言力の更なる充実を図るとともに、以下の施策を行う。
社会のニーズを先見し、社労士制度の発展に寄与するための機関としての役割を果たすとともに、学術的な研究及び連合会が政策提言⑴を行うためのシンクタンクとしての機能を担うことを目的として、昨年度に引き続き、中・長期的な視野を持って必要な組織体制の整備を行う。具体的には、「研究組織」及び「政策提言・支援組織」の中にプロジェクトを設置し、検討する。
⑵

労働・社会保障全般及び人事・労務管理に関する政策提言を定期的に実施できるよう、手法及びスケジュールを確立する。

⑶

社労士の学術的知見の共有を図り、研究成果を対外的に発信する機会を醸成するべく、引き続き、社労士社会政策研究会及び社労士研究助成制度を実施するとともに、その一層の充実化を図る。

⑷

社労士制度の現在の姿を大局的観点から俯瞰するとともに、直近の活動状況を分析し、将来の展望を描くための検討に資するべく、引き続き「社会保険労務士白書」を発行する。また、国民に向けて、社労士制度のより一層の理解促進及び社労士制度の更なる定着化を図るため、関係行政機関及び関係団体並びに全国の大学等への配布等を行う。

⑸

大学等の研究機関から、社労士に対する意見聴取等の協力要請がなされた場合、都道府県会と連携し適切に対応する。

⑹

社労士業務に関する分野において学術的な見識を高め、理論構築を行うとともに、社労士の社会的評価をより一層向上させるため、連合会、地域協議会及び都道府県会において実施される大学院への推薦制度等について引き続き必要な支援を行う。

⑺

社会保険労務士総合研究機構と連携して講座を開講する大学について、カリキュラムの企画等の協力を行う。

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Ⅷ．各種事業
上記Ⅰ～Ⅶの各事業に加えて、社労士制度発展に必要な以下の各事業を行う。

１．登録等に関する事業
社労士の登録事務、紛争解決手続代理業務の付記登録事務及び社労士法人の届出事務等について、都道府県会の協力を得て適正に実施する。
また、政府の進めるマイナンバー利活用推進において、令和６年度にマイナンバーカードを活用した登録手続のオンライン化の運用が予定されていることから、会員マイページの構築、都道府県会との会員情報の共有、社労士の属性証明及び国民向けの社労士情報の公開等の基礎となる登録データベースの構築等を行うため、所要の対応を進める。

２．社労士試験事務等の実施に関する事業⑴

社労士試験、特別研修及び紛争解決手続代理業務試験について、都道府県会の協力を得て適正に実施する。

⑵

社労士試験の受験申込みについて、オンライン申込みの利用者の増加に向け、ホームページ及び受験案内において更なる周知を図るとともに、受験申込者情報の管理等の運用面について適正に実施する。

⑶

特別研修の研修修了者等を対象に、教材の提供を行う。

３．試験科目免除等の講習に関する事業
社労士試験に関する試験科目免除のための講習、また、２年間の実務経験に代わる講習を適正に実施する。また、デジタル化に対応した研修内容、実施方法について検討する。

４．SR経営労務センターへの協力等に関する事業
SR経営労務センターの全都道府県設置を目指し、未設置県会への設立支援を行うとともに、全国SR世話人会と連携を図り、SR経営労務センターの事業推進に協力する。

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５．社会保険労務士賠償責任保険等に関する事業
社会保険労務士賠償責任保険について、引き続き都道府県会の協力を得て、開業社労士及び社労士法人の社員全員加入に向けた取組みを推進するとともに、引受保険会社及び有限会社エス・アール・サービスとの協力のもと、保険事故の未然防止に資する施策を講ずる。
また、業務災害や職場におけるハラスメント等、社労士の業務分野と密接に関わる法律上の使用者賠償責任を補償するため導入した使用者賠償責任保険については、社労士及びその関与先事業所を対象とする制度の加入促進に向けた取組みを行う。

６．都道府県会の事務局体制の整備に関する事業
都道府県会事務局の体制整備に資するため、連合会事務局を含めた相互の情報連携、意見交換等を随時実施するとともに、各事業の円滑な実行を図るため、引き続き小規模県会への支援を行う。

７．出版・頒布に関する事業
社会保険労務六法、社会保険労務士法詳解、社会保険労務ハンドブック、実務相談及び社会保険労務士手帳を頒布する。

８．福利厚生に関する事業
全国社会保険労務士会連合会共済会において、都道府県会の協力を得て、各種保険の団体契約に基づく福利厚生制度の運営等を行う。

９．その他の事業その他必要に応じ事業を行うこととする。

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Ⅸ．広報に関する事業
１．対外的な広報事業
社労士のブランド価値向上につながる広報を念頭に、制度の将来的な発展を見据えて国民に向けた広報活動を展開する。
また、本年度以降、特に学生等の次代を担う世代を意識した広報のあり方についても検討のうえ、推進する。
さらに、社労士制度推進月間、「社労士の日」（12月２日）をはじめとする広報においては、都道府県会の協力を得て、Web、マスメディア、報道機関、関係団体等、あらゆる手段を用いた活動を展開する。
また、連合会が作製する様々な広報ツールを都道府県会と共有し有効に活用するとともに、連合会公式SNS等を活用した情報提供を進め、都道府県会の活動状況についても全国的に発信していく。

２．会員に向けた広報事業連合会及び都道府県会の活動状況並びに時宜にかなった法令改正事項等の有益な情報を迅速に提供するため、引き続き『月刊社労士』の発行、ホームページ及びメールマガジンの運営を行う。特に、連合会が主体的に情報発信できる媒体であるメールマガジンについては、登録勧奨を積極的に行う。
また、ホームページについては利用者がより情報を取得しやすくなるよう、アクセス解析等の客観的なデータに基づき利便性の向上を図る
とともに、都道府県会が自由に活用し得る環境を構築するための抜本的な見直しに取り組む。

３．関係団体との連携による広報事業
関係省庁、日本年金機構、全国健康保険協会及び労使関係団体等と相互に連携し、社労士のPRを図る。

４．報道機関との連携による広報事業
プレスリリースの発信とともに、様々な情報発信の機会を増やし、マスメディアとの接触を積極的に行うため、連合会において締結した全国地方新聞社連合会との地域の連携に係る覚書に基づき、都道府県会と地域の新聞社との一層の連携体制の構築に協力するとともに、都道府県会が行う広報事業についての支援を行う。

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Ⅹ．Ⅰ～Ⅸを支える連合会の組織機能・基盤の強化・再定義について
Ⅰ～Ⅸの事業推進を支えるために、連合会組織・機能の更なる強化及び都道府県会との円滑な連携体制の維持及び向上を図るべく、本年度から３年間を集中取組期間と位置づけ、連合会及び都道府県会双方の業務の連携、共有、統合又は一元化を図ることとし、以下の事業を行う。

１．連合会事務局の組織関係規程の再整備・業務のデジタル化の推進
事務局の組織関係規程等について、必要とされる再整備を行い、情報セキュリティの強化を図るとともに、業務のデジタル化の一層の推進を図り、円滑な業務遂行に資する基盤を整備する。

２．連合会事業活動と都道府県会との情報交換・共有基盤構築の検討⑴

連合会と都道府県会が保有する情報を一元的に把握・管理することを可能とする情報基盤システムの構築を図るための検討を進める。

⑵

マイナンバーカードを活用して、社会保険労務士証票の機能をマイナンバーカードに搭載し、登録事務をはじめ、社労士へのサービスの充実を図るための方策を検討し、令和６年度の運用開始を目指す。

３．リスクマネジメントに関する事業連合会の事業に関するリスクの評価に基づき、その発生の防止に資する対策及び発生時に取るべき方策の定着を図り、その実効性を確保するための措置を講ずる。

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