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アジア投資環境レポート 2020年7月6日号

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アジア投資環境レポート

2020年7月6日号

経 済 調 査 室

タイ：バーツは4月初より急反発したものの、今後の上昇率は徐々に鈍化か【図１】 バーツは3月末にかけて下落し、その後反発 (左)(億米ﾄﾞﾙ)

2,800

2,400

バーツ相場 (線:右軸)
直近値：
2020年7月3日

2,000
1,800

29 1,000
30

900

31

800

32

700

33

1,600

34

1,400

35

1,200

36

1,000

37

800

(億米ﾄﾞﾙ)

28 1,100バーツ安↔

2,200(ﾊﾞｰﾂ/米ﾄﾞﾙ)

バーツ高

2,600

為替相場と外貨準備

広義外貨準備(先物を含む) 棒: 左軸、
直近値：2020年6月19日

600

2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 (年)

国債市場への資本流入額(月次)韓国注) 自国通貨建国債、期初来累計額
期間は2006年1月 インドネシア～2020年5月

80(億米ﾄﾞﾙ)(%)

経常収支(月次)

6070
605040

経常収支(a+b)

インド

500400マレーシア

300

100-10200

タイ

1000-20-100
2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 (年)貿易収支(b)
貿易外収支(a)-30-40

総数
その他

03020

来訪者数の前年比と内訳 (月次)20406003839【図２】 貿易収支は改善、貿易外収支は悪化(右)、来訪者数が急減(右)-40-60-80注）直近値は2020年5月-502008 2010 2012 2014 2016 2018 2020(年)中国-20注）3ヵ月移動平均。
直近値は2020年5月-100
2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 (年)出所）タイ銀行(BoT)、CEIC、Bloomberg

出所）タイ銀行(BoT)、タイ移民局、CEIC

タイ･バーツ相場が堅調です。(a)今年初から3月末にかけて対米ドルで▲8.6%下落し米中対立懸念などから散発的にリスク回避の動きが起こる中で、多額の経常黒字とた後、(b)6月末にかけて+6.1%と急反発(図1左)。主要アジア通貨の中で期間(a)の下落

限定的な外国人の証券投資残高もありバーツは打たれ強さを発揮(注2) 。昨年末にかけ率はインドネシア(▲15.0%)に次ぎ、期間(b)の上昇率も同通貨(+14.3%)に次ぐ2位でして逃避先通貨として買持ち高が積みあがっていました。しかし、年が明けると状況はた。高金利のルピア建て国債には多額の海外資本が流入し、同通貨のリスク感応度は一変。中国で新型コロナウイルスの感染が拡大し同国は居住者の海外渡航を制限。春高め(図1右)。しかし、低金利で外国人の国債保有比率も低いバーツはリスク感応度が節期にタイを訪問する中国人観光客が姿を消し旅行収支と経常収支が悪化するとの懸低いことで知られています。なぜ、バーツの変動率が高まっているのか。また、足元念が広まり、海外投資家はバーツ買持ち高の解消を急ぎ相場を下落させました。の相場の堅調さは今後も続くのか。本稿では今後のバーツ相場について考察します。

バーツが低迷した2-3月期の経常収支は+57億ドル(前年同期+110億ドル)と黒字幅が上記(a)の期間には、経常収支悪化の懸念などが高まり、海外投資家がそれまで買持縮小しました。貿易収支+77億ドル(同+70億ドル)と改善したものの、旅行収支等を含ちにしてきたバーツを売り戻す動きが加速(注1)。一方、(b)の期間には、経常収支が懸む貿易外収支が▲19億ドル(同+40億ドル)と反落(図2左)。海外からの来訪者数の低迷に念されたほど悪化せず、また、居住者が対外資産を売却する動きが加速したことなどよります(図2右)。バーツが反発した4-5月期の経常収支は▲6億ドル(同+13億ドル)と反からバーツ高が進み、海外勢によるバーツの売持ち高の解消を促したとみられます。

落。来訪者数の低迷に伴って貿易外収支が▲63億ドル(同▲3億ドル)と2-3月期に続い昨年バーツは対米ドルで+8.6%上昇と主要アジア通貨最大の上昇率でした。て悪化したものの、貿易収支が+57億ドル(同+15億ドル)と大きく改善しました。

注1）アジア･マーケット･マンスリー 2020年2月号 6頁を参照

注2）アジア･マーケット･マンスリー 2019年9月号 6頁を参照

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

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アジア投資環境レポート 2020年7月6日号【図3】 4-5月には資本収支黒字が拡大し国際収支がプラスに(左) 居住者が外貨預金解約等を急ぎ資本収支黒字が拡大
4-5月期の貿易黒字の拡大は、国際原油価格の低迷に伴う燃料輸入額の減少や、景(億米ﾄﾞﾙ)気低迷による輸入全般の減速や、金輸出の増加(後述)によります。4-5月期には資本収100支が+81億ドル(前年同期▲31億ドル)と急反発。経常収支の悪化をカバーし、総合収80支を改善させました。4-5月の総合収支は+75億ドルと2-3月期の▲14億ドルより反転60し(図3左)、バーツ相場を押上げました。海外投資家が同国資産に対して慎重な姿勢を維持した一方、居住者が外貨預金を解約したり保有する金を売却しバーツに交換する動きが加速。4-5月期の金輸出は34億ドルと前年同期の6億ドルより急増しました。
タイ銀行(BoT)は、4月初以降のバーツ相場の急伸を警戒しています。6月24日の政策会合では政策金利を史上最低の0.5%に据置くとともに、バーツ高が景気回復に与(%)

国際収支 (月次)

総合収支(a+b)

経常収支(線:a+b)

1040
20

6

経常収支(a)0

為替操作国認定基準(2%超)

8

資本収支(b)42-200

える影響への懸念を表明。為替市場の状況を注意深く見守るとともに、｢適切な追加-40措置｣を取る必要があるかを検討するとしました。現地市場の参加者は、金価格表記-60の米ドル建てへの変更や、バーツ高を期待する海外投機筋が好んで投資する中央銀行-80短期債の発行額抑制などの措置を予想。2006年の強硬な資本流入抑制措置が市場の混-100
2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020

乱を招いた反省もあり、強硬な措置が取られる可能性は低いとみられます。

経常収支のGDP比 (月次)12貿易外収支(棒:b)-2注）資本収支は誤差脱漏を含む
直近値は2020年5月-4

貿易収支(棒:a)注）12ヵ月移動累計
直近値は2020年5月-62006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 (年)(年)

出所）タイ銀行(BoT)、CEIC

 バーツは底堅さを保ちつつ、今後の上昇速度は鈍化か
BoTはバーツ高を警戒するものの、強硬な資本流入抑制策は取りづらい上、米財務省による為替操作への批判を恐れ大規模なドル買い介入によって相場上昇を抑えるこ【図4】 タイは、米財務省の定める為替操作国基準の全てに該当15とも難しいでしょう。米財務省は、今年1月公表の為替政策報告書でタイを監視国に指定せず。(a)経常黒字のGDP比が2%を上回り(図3右)、(b)為替介入に伴う外貨準備の(ヵ月)

為替介入額と介入月数 (月次)
ドル買い介入額のGDP比(線:右軸)

注）直近値は2020年5月

12増加額もGDPの2%超で過去12ヵ月中6月超の介入頻度と為替操作国の認定基準に該当したものの(図4左)、(c)対米貿易黒字額が基準の200億ドルをわずかに下回ったためと9

為替操作国認定基準みられます(図4右)。しかし、12ヵ月累計の対米貿易黒字は4月まで6ヵ月連続で200億ドルを超過(図4右)。近く公表される報告書では同国が監視国リストに加わる可能性が高く、BoTが持続的なドル買い介入を行うことは難しくなると考えられます。
今後も海外からの来訪者数の低迷が貿易外収支を悪化させる一方、内需と輸入の低迷が貿易収支を改善させるでしょう。BoTは、追加利下げや先物ドル買持ち高の維持によって為替先物金利を低位に保つとみられます。海外勢は3月までのバーツ売持ち高を解消し買越しに転換。今後はリスク回避局面でのバーツ売りも見られるでしょう。
バーツ相場は今後も底堅いものの、上昇速度は鈍化すると予想されます。（入村）63
ドル買い介入月数:
過去12ヵ月間(棒:左軸)

02007 2009 2011 2013 2015 2017 2019(%)

20181614121086420-2-4-6-8-10(年)(億米ﾄﾞﾙ)

250

200

タイの対米貿易黒字額(月次)米財務省による為替操作国認定基準:200億米ドル超

米国政府統計150100

タイ政府統計5002001注）12ヵ月移動累計
直近値は2020年4月

200620112016(年)出所）タイ銀行(BoT)、タイ商務省、米国国勢調査局、CEIC【お知らせ】アジア投資環境レポートは本号が最終号となります。10年余りに渡り本レポートをご愛顧いただきましたことを、この場を借りまして、心から厚く御礼申し上げます。誠にありがとうございました。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

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アジア投資環境レポート 2020年7月6日号•本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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