和田達也
アクセンチュア株式会社
経営コンサルティング本部
財務・経営管理グループ シニア・マネジャー

この一、二年の間で、グローバルシェ件が増 加してきたのである。背 景にバックオフィス業務集約化に関する案が、近年日本企業の海外拠点における①コストダウンうメリットは大きく三つある。

クオフィス業 務のシェアード化を行

日本企業が海外拠点において、バッGSSC導入のメリット日本企業の成功事例についてご説明したい。

②事業拡大への柔軟性向上

戦うための原資の確保にもつながる。の基盤が構 築できる。ビジネス上でくための、ローコストオペレーショングローバルプレーヤーと競争してい現場の巻き込み課題とその対応方法を見ていきたい。

GSSCを構築する際に想定されるどのように推進すべきなのだろうか。

その構築を成功裏に進めるためには、ち上がるため、事 業の業 績 管理が適上する。また、経理部門が早 期に立できる。そのため、参入スピードが向べき事業立ち上げに集中することが務が迅速に立ち上がり、本来注力すGSSCがあれば、バックオフィス業ドルマネジメントを巻き込んでいく進が必須だ。各海外拠点のCEO・ミ

これには、トップダウンでの強力な推問 わず 何 らかの反 発は必 ず 生じる。

ド化は雇用調整も伴うため、国内外といった話をよく耳にする。シェアーも、直 接 利 害 が 生じる 各 論 で 紛 糾、総 論 段 階では 賛 成 多 数で 順 調で時に実施可能となる。に は、本 社 C E O・C F O が 腹 を く

新興国など新規市場への参入時に③コンプライアンス・業務品質向上

くって継続的なコミュニケーションを行うことが肝となる。

ル、組織管理体制により、コンプライ費がそこまで高額ではない。そのた

特にアジア地域では、現 状の人 件

コスト削減効果の出にくさ

アンス・業務品質の面での向上が期待め、シェアード化を行ってもそれほどのコスト削減効果が出ないため人海戦術の方が安上がり、よってシェアード化も不要、と判断した企業が過去GSSCのメリットを整理したが、 にはあった。確かに、アジア地域限定

その対応方法GSSC構築の課題とできる。

がある。標準化されたプロセス・ルー

ア ー ド サ ー ビ ス（のと考えられる。本稿では、海外拠点では、多様な価値観・就業GlobalShared
構築時に想定される課題や対応方法、 観を持った社員を統制していく必要：以下）に関Service Centerするご相談をよくいただくようになっG
SSC

は、経済の多極化に伴う、日本企業のれまでもお話をいただくことはあった

いては、経営合理化策の一つとしてこた。国内のシェアードサービス化につGSSC

さらなるグローバル化の進展があるもグローバルシェアードサービスの成功のカギ
フォーカス

CFO FORUM ● 28

●日本企業のグローバル化のためのトランスフォーメーション

日本企業がグローバル化を進展させるための一つの取り組みとして、コストダウン、事業拡大への柔軟性向上、コン
プライアンス/業務品質向上を目指したGSSCの検討を加速。

日本企業のグローバル化に向けた主要テーマ

出典：アクセンチュア

事業拡大への柔軟性向上

コンプライアンス・業務品質向上の流動 性が高いため、早めの採用 活てしまうことが多い。海外では人材はないし、確 保できてもす ぐ退職しアする人材が豊富に存在するわけでキル・言語スキルの両方の要件をクリ場合もある。

競合ベンチマークを活用したりするて最適値を設定したり、業界水準やターが扱う対象企業を横並び比較しを 設 定 する際には、シェアードセンモニタリング・管理していく。KPI底ぶりだった。GSSCへの業 務 移によっては降格・解雇も行うという徹の結果を人事評価に反映させ、場合接コスト削減率の目標値を設定。そけでなく、GSSCへの移管人数・間また、各 事 業 部に対し、収 益目 標 だ

管が進まない事業部／子会社へはグ

動 の 開 始、採 用 代 行 の 活 用、一部BPOも 併用するなどして、乗り 切育研修制度（外国語研修など）、評価ス（将 来 的な本 社への登用など）、教確保については、魅力的なキャリアパコスト削減に成功した。て推 進することで、年間 数百億円のめの継続的な情報発信が必要となる。 化、情 報システムの標 準 化も合わせ制 度に関して、やる気を醸 成するた

X社のチャレンジ

人事・調達・ITなど）の標準化・集約

り、バックオフィス業務（経理・総務・界中で事業展開する多国籍企業であここでご紹 介する企業X社は、世納得感も醸成した。の採用を決 定することで、各 階層の化会議を実施し、合議にて標準業務各地域など各 階層で業 務 改 善・標 準活用した。具体的には、グローバル、方で、ボトムアップ的なアプローチも徹 底的なトップダウンを実践する一査し、移 管を指 導した。このようにローバルCEO直轄の精鋭部隊が調制が日本と大きく異なる上に変更が悟が必要になる。X社は外資系企業

GSSC構築事例

頻繁かつ不透明で、結果シェアードセ

●対象 業 務、対 象 国、対 象 会 社が桁外れに多く、プロジェクト内の意思だから特別だ、と思われるかもしれるしかない。また、人 材の継 続 的なンターでの業務・システム設計が複雑統一、改革状況のモニタリングが極ないが、グローバルに打って出るとい

特に、中国・インドなどは、規制・税法律の制約になりがちである。これには、グローめて難しい状況にあった。

GSSCの推進にはそれなりの覚バルネットワークを持つ税理士法人やに見えるかもしれない。しかし、多くうことはX社のような企業とも一戦

何 度 も シェア ー ド サ ー ビ ス セ ン

バルでの競 争 環 境や、今 後 想 定され●現場
 レベルの抵抗を抑えながらの、 ターやBPOを検討しては立ち消え
スピード感を持った業務移管・ERP になるケースもある。各社のグロー導入を実現する必要があった。

う 課題がある。グループ内である一／子会社に直接出向き、業務移管のグローバルCEO自らが各事業部かを検討する際に、本稿を参考にしバックオフィス業 務はどうあるべきる事 業 環 境の変 化 も 見 据 えた上で、定以上の水準にそろえる必要がある

実 施 とその重 要 性 を 説いて回った。 ていただければ幸いである。

成功要因

ため、KPI（管理指標）を設定して務 品 質がバラバラになりがち、とい民性等の違いから、各センターでの業シェアードセンター要員の文化・国業務品質のバラつきみを実施するのが最も近道である。

情報収集・システム要件への落とし込交えることになるのである。

BPRの実施により効果創出できることが多い。また、何にも増して、全世界での業務集約化、業務・ITの標準化によってもたらされる、グローバ
ル規模での効果をあらためて確認いただきたい。冒頭でご説明した三つのメリットは非常に大きいはずである。
人材確保の難しさ性の浸透・意識改革が求められた。の 企 業 で は 業 務 上 の ム ダ も 多 く、 コンサルティングファームを活用して、 ●効果 創出には、子会社CEO・ミド
ル・現場レベルまでの、改革の必要で見るとコスト削減効果がないよう

・共通人材データベース
・グローバル人事制度設計
・グローバル採用チャネル構築 等

新興国展開時における業務およびITにおけるコンプライアンスとセキュリティの担保

3

コストダウン

海外拠点を持つ各地域では業務ス

29 ● CFO FORUM

ITプラット
フォーム統合（IFRS含）
グローバル
サプライ
チェーン

・財務基盤統合・インフラ統合 等

グローバル
タレント
マネジメント・ロジスティクス
改革

特に新興国参入を迅速に行うためのサポートインフラの整備（新興国バックオフィス / ITサポート）

2・クロスボーダーPMI・M&Aケイパビリティー
強化 等

グローバリ
ゼーション

グローバルプレイヤーとの競争に向けた原資確保のためのコストダウン

1
グローバル
シェアード
サービス
・本社機能再設計
・地域統括（RHQ）
強化 等

クロスボーダーM&A

日本企業におけるグローバルシェアードサービスの目的
コーポレートガバナンス