挨拶
認知症介護研究・研修仙台センター
センター長

長 嶋 紀 一認知症介護研究・研修仙台センターでは，平成17年度研究事業として，「平成17年度老人保健健康増進等事業補助金」（厚生労働省）により，「認知症高齢者における介護予防および介護技術開発に関する研究事業」として総括研究を含めて 7 課題，「介護保険施設における身体拘束廃止の啓発・推進事業」の 1 課題を設定し，一部外部研究機関の研究者及び施設等の認知症ケアの実践者の方がたの協力を得ながら調査・研究をすすめてきました。
また，3 センター（東京，大府，仙台）共同研究として，①「介護実務者に対する認知症の人へのインフォームドコンセント実施に関する指針と教育システム開発に関する研究」，②「効果的認知症実践研修実施に関する研究事業―指導者研修新カリキュラム策定に向けて―」の 2 課題の研究も行ってきました。
さらには，独立行政法人福祉医療機構より長寿社会福祉基金（一般分）の助成を受け，3 ヵ年計画の初年度として「介護家族への教育支援プログラムの開発事業」にも取り組み，
合計11課題の研究事業をすすめてきました。
本年度（17年度）は，基本的介護技術の開発に重点を置いた研究事業を展開し，その成果が認知症ケアの実践に役立ち，同時に行政に反映できるものとなるように研究をすすめてきました。また，介護予防や在宅介護に役立つ研究を目指して介護現場のスタッフや介護をする家族と共に研究に取り組んできました。
本センターの平成17年度の成果に大きな期待と関心が寄せられているところですが，多くの方がたの協力を得て，年報には 8 課題の研究成果を掲載するに至りました。
本年度も，老人保健健康増進等事業補助金による研究事業報告書の提出後，本センター
において平成17年度研究成果報告会を計画しております。本研究をすすめるにあたり，多方面からの有意義なご教示をいただき，心より感謝申しあげます。
個々に収められた 8 編の研究報告論文が認知症介護発展の一助となることができればまことに幸いです。

平成18年 3 月31日

● 目挨次 Contents

拶
認知症介護研究・研修仙台センターセンター長

長嶋紀一

加齢と健康に関する縦断研究の追跡調査−国見地区の 2 年後の追跡調査− ……………………………………………………
認知症介護研究・研修仙台センター

1

加藤伸司，吉川悠貴，矢吹知之，
阿部哲也，浅野弘毅，長嶋紀一
本間 藍

東北福祉大学大学院
東北福祉大学総合福祉学部福祉心理学科

大和田絵美
板澤 寛

加齢と健康に関する縦断的第 2 次介入研究 ………………………………………………
認知症介護研究・研修仙台センター

29

矢吹知之，加藤伸司，阿部哲也，
吉川悠貴，浅野弘毅，長嶋紀一

感性福祉研究所

川上吉昭

東北福祉大学総合福祉学部福祉心理学科

板澤 寛

認知症ケアにおけるエキスパートシステム開発の基礎的研究 …………………………
日本大学
日本大学大学院

内藤佳津雄，長嶋紀一
佐々木心彩

認知症高齢者の効果的な生活活動支援に関する研究 ……………………………………
認知症介護研究・研修仙台センター

41

49

阿部哲也，加藤伸司，矢吹知之，
吉川悠貴，松村砂織

認知症高齢者イメージの構造と介護経験によるイメージの差 …………………………
認知症介護研究・研修仙台センター

吉川悠貴，加藤伸司，阿部哲也

仙台大学

後藤満枝

創造学園大学佐藤佳子

東北福祉大学後藤美恵子

75

認知症高齢者についての効果的介護行為の検討と QOL 向上に関する研究 ……………
日本大学商学部

83

時田 学

いわき明星大学人文学部現代社会学科 菊池真弓
認知症介護研究・研修仙台センター 阿部哲也，加藤伸司

介護保険三施設における身体拘束の実施状況 …………………………………………… 101
認知症介護研究・研修仙台センター 吉川悠貴，加藤伸司，阿部哲也，
矢吹知之，浅野弘毅，長嶋紀一

介護家族と施設職員の相互参加型教育支援プログラムの開発とその適用 …………… 115
認知症介護研究・研修仙台センター 矢吹知之，加藤伸司，吉川悠貴，
阿部哲也，浅野弘毅，長嶋紀一，
田村みどり
東北福祉大学総合福祉学部社会福祉学科

高橋千里

・平成17年度研究事業に関する倫理審査委員会審査経過と結果 ……………………… 129加藤伸司，吉川悠貴，矢吹知之，阿部哲也，浅野弘毅，長嶋紀一，本間藍， 大和田絵美，板澤寛

加齢と健康に関する縦断研究の追跡調査−国見地区住民の 2 年後の追跡調査−
加藤伸司 1，2，吉川悠貴 1，矢吹知之 1，2，阿部哲也 1，2，
浅野弘毅 1，2，長嶋紀一 1，3，本間藍 1，大和田絵美 4，板澤寛 5
認知症介護研究・研修仙台センター 1
東北福祉大学 2
日本大学 3
東北福祉大学大学院 4東北福祉大学総合福祉学部福祉心理学科 5

要約：今回の研究は2003年に仙台市青葉区国見地区で行った縦断研究の基礎調査をもとに，2 年後の変化を比較することを目的に行った追跡調査である。調査方法は，訪問面接調査であり，調査期間は2005年 8 月 2 日から 9 月28日である。
対象者は，国見地区の55歳以上の住民372人のうち，今回の調査に協力してくれた230人（男性96人，女性134人）であり，今回の結果は，今回調査時の対象者230人と同一の230人の 2 年前のデータを比較したものである。
今回の追跡調査の結果から，病気を有している人の増加，主観的健康感の低下傾向，老いの自覚の増加傾向，加齢に伴う経年変化の影響がいくつかみられた。しかし，趣味活動を行う人の増加傾向や趣味を行う頻度の増加傾向，毎日運動する人の増加傾向，日常生活能力の向上，昼寝の習慣がある人の増加傾向など，健康を維持するための努力が認められ，生活の質の向上が図られていることが明らかとなった。しかし今回の調査では，前回に比べて 40.3％の人がドロップアウトしており，今回調査に協力してくれた人たちは，健康を維持している一群と考えることもできる。今後はドロップアウト群と今回調査に協力してくれた群の 2 年前の基礎調査のデータを比較し，その時点での生活習慣に違いが見られるのかどうかを検討していくことが課題である。

Key Words：加齢，健康，縦断研究，追跡調査

高齢者が健康で質の高い生活を送るためには，介は じ め に護予防や認知症予防を含め，心身ともに健康な生活を維持していくことが重要である。健康な生活を維

世界に類をみない速さで高齢化と長寿化が進んで持するための要因を日常生活の視点でとらえ，それきた我が国において，高齢者問題は，国民的関心事を明らかにすることができれば，それを日常生活のである。また団塊の世代と呼ばれる戦後のベビー中で実践していくことが可能となる。

ブームに生まれた人たちが高齢者の仲間入りをする

しかし過去において一般的に行われてきた横断的

2015年を間近に控え，高齢者対策は急務といえるだ

研究では，年代別に比較することはできても，個々

ろう。平均寿命が延びるということは望ましいこと

人の加齢の影響をとらえることができないため，縦ではあるが，加齢に伴って慢性疾患の有病率が高ま

断的な調査が有効となる 1 ）3 ）25）。

り，認知症の出現頻度も加速度的に増加するのは，我々は，2002年に気仙沼大島の55歳以上の住民に周知の事実である。我々は誰しもが健康で生き甲斐

対して加齢と健康に関する縦断研究の基礎調査を行のある生活を望んでおり，平均寿命を延ばすだけでい，2003年に仙台市青葉区国見地区の55歳以上の住はなく，質の高い生活を維持できる活動余命をのば民を対象とした比較調査を行ってきた 12）13）。またしていくことがこれからの課題となる 21）30）。

2004年には，2002年に行った気仙沼大島の基礎調査

1

加齢と健康に関する縦断研究の追跡調査をもとに，2 年後の追跡調査を行い，2 年間の加齢時に調査内容の説明を行って同意が得られた人に対変化をとらえてきた 14）。

して調査を行った。調査期間は，2005年 8 月 2 日

本研究は2003年に仙台市青葉区国見地区で行った〜 9 月28日までの58日間であった。

縦断研究の基礎調査と 2 年後の変化を比較することを目的に行った追跡調査であり，加齢が健康に及ぼす影響と，介護予防の要因を明らかにすることを目結果的に行われている縦断的研究である。
1．対象者の概要■対象者の内訳
調査協力者は対象者372人中約 6 割にあたる230人

方法であり，142人が調査から除外された。その内訳は，死亡が 8 人，入院，入所，転居を含む調査辞退者が対象は仙台市青葉区国見地区に在住する2003年当134人であった。調査対象者の内訳は，男性 96 人

時55歳以上の住民1,932人のうち，2 年前の基礎調査（41.7％），女性134人（58.3％）であり，前回調査時に協力してくれた住民372人である。調査の内容はの年齢コホート別内訳は，壮年期群61人（26.5％），

2003年の基礎調査とほぼ同一の項目であり，「基本前期高齢期群82人（35.7％），後期高齢期群 87 人

属性」「ADL ：日常生活動作」「家族構成」「日常生（37.8％）であった（表 1 ）。今回の結果は，今回調

活状況」「生活習慣」「一般健康状態」「健康状態に査時の対象者230人と同一の230人のデータを比較し関する自覚」「日常活動状況」「対人交流」「社会活たものである。

動」「老性自覚」等で構成されている。調査を行う
にあたっては，調査の趣旨と協力依頼を明記した手

2．一般健康状態

紙を個別に郵送し，その後電話で調査協力を依頼し■調査対象者の自立度て調査日を調整することとした。調査は対象者の自ADL に関しては，GBS スケールの ADL 評価を用宅に調査員が訪問する面接聞き取り調査とし，訪問いて「着脱衣」「摂食行動」「身体活動」「自発活動」「衛生管理」「用便管理」の項目について評価した。

表1

調査対象者の内訳

調査対象者の GBS スケール ADL では今回の調査
でも95％以上の人が完全に自立しており，低下した
項目は見られなかった。逆に多くの項目では，向上しているものが目立ち，6 項目の評価項目のうち壮年期群と前期高齢期群でそれぞれ 4 項目，後期高齢期群では 6 項目すべてにおいて向上しているという結果であった（表 2 ）。

表2

2

年代別自立度（GBS スケール:ADL）加藤伸司，吉川悠貴，矢吹知之，阿部哲也，浅野弘毅，長嶋紀一，本間■健康状態［病院にかかるような病気の有無］

藍， 大和田絵美，板澤寛

ポイント増加していた。
これを年代別に比較すると，壮年期群で複数の病「現在病院にかかるような病気はありますか？」

気を有している人は15人；24.6%（前回；14.8%），という質問で，「ある」と回答した人は全体で164

前期高齢期群で30人； 36.6%（前回；29.3%），後期人； 71.3％（前回； 67.8％）であり，7 割以上の人

高齢期群で40人； 46.0%（前回；33.3%）であり，は病院にかかるような病気を有しているという結果高齢になるほど複数の病気を有している人が多いとであった。前回と比較すると，今回の方が 3.5 ポイン

いう結果は前回と同様であるが，前回と比べると複ト病気を有している人が増えている結果であった。

数の病気を有している人は，壮年期群で 9.8 ポイン

これを年代別に比較すると，壮年期群で病気を有ト，前期高齢期群で 7.3 ポイント，後期高齢期群でしている人は34人； 55.7％（前回； 49.2％），前期

12.7 ポイント増加しており，特に後期高齢期群で複高齢期群で58人； 70.7％（前回； 62.2％），後期高数の病気を有している人が増えている傾向が認めら

齢期群で72人； 82.8％（前回； 86.2％）であった。

れた（図 2 ）。

年齢が高い群ほど病気を有している人が多いという結果は前回と同様であるが，前回と比べると，病気を有している人は壮年期群で 6.5 ポイント，前期高齢期群で 8.5 ポイント増えていたが，後期高齢期群では 3.4 ポイント減っているという結果であり，前期高齢期群で病気を有している人が増えている傾向が認められた（図 1 ）。

図2

現在病院にかかるような病気はいくつありま
すか？

［過去に病院に入院するほどの大きな病気や怪我をしたことがあるか］「過去に病院に入院するほどの大きな病気や怪我をしたことがありますか？」という質問では，「ある」と回答したのが全体で184人；80.0%（前回；
73.0%）であり，8 割以上の人が病気や怪我で入院したことがあるという結果であったが，前回と比較
すると，入院したことがある人は16人（7.0 ポイン
図1

現在病院にかかるような病気はありますか？

ト）増加していた。
これを年代別に比較すると，壮年期群で入院したことがある人は43人； 70.5%（前回； 68.9%），前［病院にかかるような病気の数］

期高齢期群で65人；79.3%（前回； 68.3%），後期高

この中で，複数の病気を有している人は85人；

齢期群で76人； 87.4%（前回； 80.5%）であり，高37.0%（前回； 27.0%）であり，前回に比べて10.0

齢になるほど過去に入院したことがある人が多いと3

加齢と健康に関する縦断研究の追跡調査

いう結果は前回と同様であるが，前回と比べると過でほぼ同程度という結果であった（図 4 ）。

去の入院経験は，壮年期群で 1.6 ポイント，前期高齢期群で11.0 ポイント，後期高齢期群で 6.9 ポイン
ト増加しており，2 年間で壮年期群の 1 人，前期高齢期群の 9 人，後期高齢期群の 6 人，計16人が入院を経験しているという結果であった（図 3 ）。

図4

過去に病院に入院するほどの大きな病気や怪我を何回したことがありますか？

3．健康状態の自覚■主観的健康度
図3

過去に病院に入院するほどの大きな病気や怪我をしたことがありますか？

［ふだん自分で健康だと感じるか］「あなたはふだん自分で健康だと感じますか？」という質問を「1．とても健康」「2．まあ健康な方」［過去の病院に入院するほどの病気や怪我の回数］「3．あまり健康ではない」「4．健康ではない」の 4「過去に病院に入院するほどの大きな病気や怪我段階で回答してもらった。その結果「とても健康」

を何回したことがありますか？」という質問では，と回答した人は全体で48人；20.9%（前回； 25.2%），

1 回と回答した人が全体で84人； 36.5%（前回；「まあ健康な方」は109人；47.4%（前回；53.0%）

43.9%），2 回以上と回答した人が100人；43.5%（前であり，68.3%の人は健康と感じていたが，前回と回； 29.1%）であり，2 回以上入院したことがある

比べると 9.9 ポイント低下していた。

人は14.4 ポイント増加していた。

4

年代別の比較では，「とても健康」と回答した人

これを年代別に比較すると，壮年期群で 2 回以上

は壮年期群で17人； 27.9%（前回；32.8%），前期高入院したことがある人は22人；36.1%（前回；

齢期群で17人；20.7%（前回；23.2%），後期高齢期

21.3%），前期高齢期群で40人；48.8%（前回；

群で14人；16.1%（前回；21.8%）であり，「まあ健34.1%），後期高齢期群で38人；43.7%（前回；

康な方」の回答は，壮年期群で28人；45.9%（前29.9%）であり，前期高齢期群で 2 回以上入院した

回； 52.5%），前期高齢期群で43人；52.4%（前回；

ことがある人が最も多いという結果は前回と同様で58.5%），後期高齢期群で38人；43.7%（前回；あるが，前回と比べると複数回入院したことがある

48.3%）であった。「とても健康な方」と「まあ健康

人は壮年期群で 14.8 ポイント，前期高齢期群でな方」と回答した人を合わせて「主観的に健康と感14.7 ポイント，後期高齢期群で 13.8 ポイント増えじている群」と考えると，壮年期群の45人；73.8%ており，複数回入院する人が増える割合は各年代間（前回；85.3%），前期高齢期群の60人；73.1%（前加藤伸司，吉川悠貴，矢吹知之，阿部哲也，浅野弘毅，長嶋紀一，本間藍， 大和田絵美，板澤寛回；81.7%），後期高齢期群の52人；59.8%（前回；と今の方が健康」をあわせて「現在の方が健康群」，

70.1%）の人たちが自分自身を健康と感じていると「前の方がとても健康」と「どちらかというと前のいう結果であった。年齢が高い群ほど主観的に健康方が健康」をあわせて「前の方が健康群」に分けてと感じている人が少ないのは前回と同様の結果であ比較すると，全体で「今の方が健康群」が17人；った。しかし主観的に健康と感じている人は，壮年

7.4%，「前の方が健康群」が116人； 50.5%であり，期群で 11.5 ポイント，前期高齢期群で 8.6 ポイント， 「前の方が健康群」が「今の方が健康群」を 43.1 ポ
後期高齢期群で 10.3 ポイント減少しており，主観的に健康と感じている人が減っているのは前期高齢期群にやや目立っていた（図 5 ）。

イント上回っていた。
これを年代別に比較すると，壮年期群の「今の方が健康群」が 5 人； 8.2%，「前の方が健康群」が 23
人； 37.7%であり，「前の方が健康群」が「今の方が健康群」を 29.5 ポイント上回っていた。
前期高齢期群では，「今の方が健康群」が 7 人；
8.6%，「前の方が健康群」が43人； 52.4%であり，「前の方が健康群」が「今の方が健康群」を 43.8 ポ
イント上回っていた。後期高齢期群では「今の方が健康群」が 5 人； 5.7%，「前の方が健康群」が50
人； 57.5%であり，「前の方が健康群」が「今の方が健康群」を 51.8 ポイント上回っていた。以上の結果から，2 年間の変化を見ると前の方が健康と感じている人は，年齢が高くなるに従って増えていく

図5

あなたはふだん自分で健康だと感じますか？

ということが明らかになった（図 6 ）。

［前回の調査時と比較した主観的健康度］「前回（ 2 年前）の調査の時と比べて，今の健康状態はどうですか？」という質問を「1．今の方がとても健康」「2．どちらかというと今の方が健康」「3．どちらかというと前の方が健康」「4．前の方がとても健康」「5．変わらない」の 5 段階で回答してもらった。
その結果，「変わらない」と回答した人が全体で97人； 42.2%と最も高かったが，「どちらかというと前の方が健康」と回答した人が94人； 40.9%とほぼ同じ割合でみられた。

図6

前回の調査のときの自分と比べて、今の健康状態はどうですか？

年代別の比較では，「変わらない」と回答したのは壮年期群で33人；54.1%と最も多かったが，前期■睡眠状況

高齢期群と後期高齢期群では「どちらかというと前［睡眠状況］の方が健康」という回答が最も多く，前期高齢期群「あなたはふだんよく眠れる方ですか？」というで37人；45.1%，後期高齢期群で36人；41.4%とい質問を「1．よく眠れる」「2．まあ眠れる方」「3．

う結果であった。

あまり眠れない」「4．なかなか眠れない」の 4 段階

次に「今の方がとても健康」と「どちらかというで回答してもらった。その結果「よく眠れる」と回5

加齢と健康に関する縦断研究の追跡調査

答した人は全体で143人；62.2%（前回60.0%），「ま［前回の調査時と比較した睡眠状況］

あ眠れる方」46人；20.0%（前回；17.8%），「あまり睡眠状況について，「前回の調査の時と比べて今眠れない」31人； 13.5%（前回；14.3%），「なかなの睡眠はどうですか？」という質問を行ったところ

か眠れない」10人； 4.3%（前回 7.8%）という結果「前と変わらない」と回答した人は全体で192人；であった。

83.8%であり，年代別比較でも「前と変わらない」

年代別の比較では，壮年期群で「よく眠れる」とと回答した人は壮年期群で52人；85.2%，前期高齢

回答した人は41人； 67.2%（前回； 60.7%），前期期群65人；80.2%，後期高齢期群で75人； 86.2%と，高齢期群で48人； 58.5%（前回； 63.4%），後期高

8 割以上の人に変化は見られなかった。しかし「前齢期群で54人 62.1%（前回； 56.3%）であり，前期の方がよく眠れた」と回答した人は全体で20人；

高齢期群で 4.9 ポイントとわずかに減少していた

8.7%，「今の方がよく眠れる」が17人； 7.4%であり，が，壮年期群では 6.5 ポイント，後期高齢期群で「前の方がよく眠れた」の回答が「今の方がよく眠

5.8 ポイントとやや増えていた。

れる」を 1.3 ポイントとわずかに上回っていた。こ「まあ眠れる方」と回答したのは，壮年期群で11の傾向は後期高齢期群でやや特徴的であり，「前の人； 18.0%（前回18.0%），前期高齢期群で17人；

方がよく眠れた」が「今の方がよく眠れる」よりも20.7%（前回；17.1%），後期高齢期群で18人； 20.7%

4.6 ポイント上回っていた。壮年期群と前期高齢期（前回；18.4%）であり，壮年期群では前回と同様の群では，この差はほとんどみられなかった（図 8 ）。

値であったが，前期高齢期群で 3.6 ポイント，後期高齢期群で 2.3 ポイントとわずかに増加していた。
「よく眠れる」と「まあ眠れる方」を合わせて「睡眠良好群」と考えると，全体で 82.2%（前回；
77.8%）であり，前回よりも 4.4 ポイントとわずかに増えていた。また年代別比較でも，壮年期群で85.2%（前回； 78.7%），前期高齢期群で 79.2%（前回； 80.5%），後期高齢期群で 82.8%（前回； 74.7%）
であり，前期高齢期群で 1.3 ポイントとわずかに減っていたものの，壮年期群で 6.5 ポイント，後期高齢期群で 8.1 ポイントとわずかに増えていた（図 7）。

図8

前回の調査のときと比べて今の睡眠はどうで
すか？

■食

欲

［食欲の程度］「食欲はいかがですか？」という質問を「1．食欲は非常にある」「2．食欲はある方」「3．食欲はあまりない」「4．食欲がない」の 4 段階で回答してもらった。その結果「食欲は非常にある」と回答した人は全体で83人； 36.2%（前回；28.1%），「食欲はある方」は122人； 53.3%（前回；61.4%）であり，両者をあわせて「食欲がある群」と考えると，全体で205人； 89.5%（前回； 89.5%）の人が食欲はある
図7

6

あなたはふだんよく眠れる方ですか？

と回答しており，前回と差は見られなかった。

加藤伸司，吉川悠貴，矢吹知之，阿部哲也，浅野弘毅，長嶋紀一，本間

年代別の比較では，「食欲は非常にある」と回答

藍， 大和田絵美，板澤寛［前回の調査時と比較した食欲］

した人は壮年期群で26人； 42.6%（前回； 26.2%），

食欲について，「前回の調査の時と比べて今の食

前期高齢期群で31人； 37.8%（前回 27.2%），後期

欲はどうですか？」という質問を行ったところ「前高齢期群で26人； 30.2%（前回； 30.2%）であり，と変わらない」と回答した人は全体で177人；77.0%

食欲が非常に旺盛である人は後期高齢期群では差がであり，年代別比較でも「前と変わらない」と回答なかったが，前期高齢期群で10.6 ポイント，壮年期

した人は壮年期群で51人；83.6%，前期高齢期群60

群で16.4 ポイント増加しており，年代が若い人ほど人； 73.2%，後期高齢期群で66人； 75.9%と，7 割

食欲が非常に旺盛な人が増えているという結果で以上の人に変化は見られなかった。

あった。一方「食欲はある方」と回答したのは，壮しかし「前の方が食欲はあった」と回答した人は年期群で32人； 52.5%（前回；68.9%），前期高齢期

全体で43人；18.7%，「今の方が食欲はある」が10

群で45人； 54.9%（前回；60.5%），後期高齢期群で人；4.3%であり，「前の方が食欲はあった」の回答

45人； 52.3%（前回；57.0%）であり，すべての群が「今の方が食欲はある」の回答を14.4ポイント上

で若干減っている傾向が認められた。

回っていた。この傾向はすべての年齢群に共通して

次に「食欲は非常にある」と「食欲はある方」をおり，壮年期群で「前の方が食欲はあった」人は 6

あわせて「食欲がある群」と考えた場合，全体で人 ； 9 . 8 % ，「 今 の 方 が 食 欲 は あ る 」 人 は 4 人 ；205人；89.5%（前回；89.5%）が食欲はあると回答

6.6%，前期高齢期群で「前の方が食欲はあった」人しており，前回と差はみられなかった。年代別比較

は17人；20.7%，「今の方が食欲はある」人は 5 人；

では，壮年期群が58人；95.1%（前回；95.1%），前

6.1%，後期高齢期群で「前の方が食欲はあった」人

期高齢期群が76人；92.7%（前回；87.7%），後期高は20人；23.0%，「今の方が食欲はある」人は 1 人；

齢期群が71人；82.5%（前回；87.2%）であり，前1.1%であり，「前の方が食欲はあった」人が壮年期

期高齢期群でわずかに増え，後期高齢期群でわずか群で 3.2 ポイント，前期高齢期群で 14.6 ポイント，に減っていたが，全体としては 8 割以上の人たちは

後期高齢期群で 21.9 ポイント，それぞれ「今の方食欲があるという結果であった（図 9 ）。

が食欲はある」人を上回っていた。またこの傾向は年代が高い群になるにつれて顕著になる傾向が認められた（図10）。

図10 前回の調査のときと比べて今の食欲はどうですか？
図9

食欲はいかがですか？

■老性自覚［自分が歳をとったなと感じたことの有無］「これまでに自分が歳をとったなと感じたことが7

加齢と健康に関する縦断研究の追跡調査

ありますか？」という質問では，「ある」と答えた

しており，
特に前期高齢期群の減少が目立った（図12）。

人が全体で221人； 96.5%（前回； 95.6%）であり，
前回とほとんど変わらなかった。
年代別の比較では，壮年期群で自分が歳をとったなと感じたことがある人は58人；95.1%（前回；
93.4%），前期高齢期群で78人；95.1%（前回；
96.3%），後期高齢期群で85人；98.8%（前回；
96.5%）であり，すべての群で95%以上の人に老性自覚がみられた（図11）。

図 12

食事は楽しんでいますか？

［食生活の中心］「あなたの家の食事は，魚，肉，野菜の何が中心になっていますか？」という質問では，「魚中心」と回答した人が全体で90人； 39.1%（前回； 42.2%）
であり，次いで「野菜中心」が88人；38.3%（前回； 33.0%）で，「魚中心」と「野菜中心」にほと図11 これまでに自分が歳をとったなと感じたことがありますか？

んど差はなく，「肉中心」は12人； 5.2%（前回；7.8%）で最も低いという結果であった。
年代別の比較では，「魚中心」と回答した人は壮8

4．生活習慣年期群で25人； 41.0%（前回； 45.9%），前期高齢■食生活期群で37人； 45.1%（前回； 43.9%），後期高齢期［食事は楽しんでいるか］

群で28人； 32.2%（前回； 37.9%）であり，壮年期「食事は楽しんでいますか？」という質問で，「楽群で 4.9 ポイント，後期高齢期群で 5.7 ポイントとしんでいる」と回答した人は全体で198人； 87.6%

減少しており，前期高齢期群では 1.2 ポイントとわ（前回； 96.4%）であり，前回に比べて 8.8 ポイント

ずかに増加していた。また「野菜中心」と回答した

減少していた。

人は，壮年期群で15人； 24.6%（前回； 26.2%），

年代別の比較では，「食事を楽しんでいる」と回

前期高齢期群で35人； 42.7%（前回； 29.3%），後答した人は壮年期群で54人；90.0%（前回； 98.3%），

期高齢期群で38人； 43.7%（前回； 41.4%）であり，

前期高齢期群で69人； 85.2%（前回； 97.6%），後期壮年期群では 1.6 ポイント減少していたものの，前高齢期群で75人； 88.2%（前回；94.0%）という結果

期高齢期群では 13.4 ポイント増加しており，後期であった。前回と比較すると，食事を楽しんでいると高齢期群でも 2.3 ポイントとわずかに増えていた。

回答した人は，壮年期群で 8.3 ポイント，前期高齢期「肉中心」と回答した人はすべての群で最も少なく，群で12.4 ポイント，後期高齢期群で 5.8 ポイント減少

壮年期群で 3 人； 4.9%（前回 8.2%），前期高齢期

加藤伸司，吉川悠貴，矢吹知之，阿部哲也，浅野弘毅，長嶋紀一，本間藍， 大和田絵美，板澤寛

群で 4 人； 4.9%（前回； 9.8%），後期高齢期群で 5

嫌いなく食べているという結果であった。前回と比人； 5.7%（前回； 5.7%）であり，前回よりさらにべると，好き嫌いのほとんどない人は，壮年期群で減少していた。

1.6 ポイント，前期高齢期群で 1.2 ポイント，後期

全体的に，食生活が「魚中心」であるのは壮年期
群や前期高齢期群に多く，「野菜中心」は前期高齢高齢期群で 1.2 ポイントとすべての群でごくわずかではあるが減少していた（図14）。

期群と後期高齢期群に多いというのは前回と同様の結果であった（図13）。

図14 食べ物の好き嫌いは多い方ですか？

図13 あなたの家の食事は、「魚」「肉」「野菜」のうち何が中心になっていますか？

■入浴［入浴頻度］「お風呂はどのくらいの割合で入っていますか？」［食べ物の好き嫌い］という質問で，「ほぼ毎日」と回答した人は全体で「食べ物の好き嫌いは多い方ですか？」という質

199人； 86.5%（前回；78.3%）であり，前回よりも問では，「ほとんどない」と回答した人が全体で164

8.2 ポイント増えていた。

人； 71.3%（前回； 77.4%）であり，最も多かった。

年代別の比較では，「ほぼ毎日」入浴している人

また「少しあるがだいたい食べる」を含めて「好きは壮年期群で55人；90.2%（前回；81.7%），前期高

嫌いのほとんどない群」と考えると，全体で201

齢期群で72人；87.8%（前回；81.3%），後期高齢期人； 87.4%（前回； 88.7%）の人が好き嫌いなく食群で72人；82.8%（前回；73.3%）という結果であべていることが明らかとなった。

った。また前回と比較して，すべての群で毎日入浴

年代別の比較では，「ほとんどない」と回答した

する人は増えており，壮年期群で 8.5 ポイント，前人は壮年期群で45人； 73.8%（前回； 80.3%），前期高齢期群で 6.5 ポイント，後期高齢期群で 9.5 ポ

期高齢期群で56人； 68.3%（前回； 74.4%），後期

イント増加していたが，前回の結果と同様に年齢の高齢期群で63人； 72.4%（前回； 78.2%）であり，高い群ほど毎日入浴する人は少ない傾向が認められすべての年代で好き嫌いのない人が最も多かった。

た（図15）。

「少しあるがだいたい食べる」を含めた「好き嫌いのほとんどない群」では，壮年期群で55人； 90.2%（前回；91.8%），前期高齢期群で69人； 84.2%（前回；85.4%），後期高齢期群で77人； 88.5%（前回；
89.7%）であり，すべての群で 8 割以上の人は好き

9

加齢と健康に関する縦断研究の追跡調査

25.6%（前回；11.0%），後期高齢期群で30人；
34.5%（前回；20.7%）であった。前回と比較すると「ぬるめが好き」の回答はすべての群で前回よりも増加しており，壮年期群で 13.1 ポイント，前期高齢期群で 14.6 ポイント，後期高齢期群で 13.9 ポイ
ントとすべての群で 1 割以上増加していた（図16）。

図15

お風呂はどのくらいの割合で入っていますか？

［入浴の好みの温度］「お風呂の好みの熱さはどうですか？」という質問で，「熱めが好き」と回答した人は全体で70人；
30.4%（前回；39.1%），「ちょうどいい加減」91人；
39.6%（前回； 44.8%），「ぬるめが好き」が69人；

図16 お風呂の好みの熱さはどうですか？

30.0%（前回； 16.1%）であり，前回と同様に，「ちょうどいい加減」と回答した人がもっとも多かった。 ［入浴時間］
また「熱めがすき」が 8.7 ポイント，「ちょうどい

入浴時間に関しては，10分以下と回答した人がもい加減」が 5.2 ポイント減少していたが，逆に「ぬっとも多く，全体で215人； 93.5%（前回； 89.6%）

るめが好き」は，13.9 ポイント増加していた。

であり，また15分以下が14人； 6.1%（前回；

年代別の比較では，「熱めが好き」と回答した人

10.0%），20分以下が 1 人； 0.4%（前回； 0.4%）のは壮年期群で16人； 26.2%（前回；42.6%），前期高順であった。入浴時間が15分以下は全体で229人；

齢期群で32人； 39.0%（前回；41.5%），後期高齢期群で22人； 25.3%（前回；34.5%）であり，壮年期
群で 16.4 ポイント，前期高齢期群で 2.5 ポイント，
後期高齢期群で 9.2 ポイントとすべての群で減少しており，特に壮年期群の減少率が大きかった。
また「ちょうどいい加減」と回答した人は，壮年期群で27人；44.3%（前回；41.0%），前期高齢期群で29人；35.4%（前回；47.6%），後期高齢期群で35人；40.2%（前回； 44.8%）であり，壮年期群で 3.3
ポイント増加していたが，前期高齢期群で 12.2 ポ
イント，後期高齢期群で 4.6 ポイント減少しており，
特に前期高齢期群の減少率が高かった。
「ぬるめが好き」と回答した人は，壮年期群で18人； 29.5%（前回； 16.4%），前期高齢期群で21人；

10

図17

入浴時間

加藤伸司，吉川悠貴，矢吹知之，阿部哲也，浅野弘毅，長嶋紀一，本間

99.6%であり，ほとんどの人は入浴時間が15分以下という結果であった。

藍， 大和田絵美，板澤寛［昼寝の頻度］「昼寝はどのくらいの頻度ですか？」という質問

年代別の比較では，入浴時間が10分以下の人は壮で，「ほぼ毎日」と回答したのは全体で68人； 60.2%

年期群で56人； 91.8%（前回； 88.5%），前期高齢（前回；61.6%）であり，週 2 〜 3 回を含めると100

期群で77人； 93.9%（前回； 87.8%），後期高齢期人； 88.5%（前回；91.7%）の人が少なくても週 2 〜

群で82人； 94.3%（前回； 92.0%）であり，全ての3 回以上の昼寝をしていることが明らかとなった。

群で 9 割以上の人は入浴時間が10分以下であること

年代別の比較では，「ほぼ毎日」と回答しているが明らかとなった（図17）。

人は壮年期群で11人； 52.4%（前回；35.7%），前期
高齢期群で23人； 51.1%（前回； 51.7%），後期高■昼寝の習慣

齢期群で34人； 72.3%（前回； 83.3%）であった。

［昼寝の習慣の有無］

また「週 2 〜 3 回」を含めると，壮年期群で14人；「昼寝の習慣はありますか？」という質問で，「あ66.7%（前回；92.8%），前期高齢期群で41人；る」と回答したのは全体で113人； 49.1%（前回；

91.1%（前回；86.2%），後期高齢期群で45人；

32.2%）であった。昼寝の習慣を有している人は前95.7%（前回；96.6%）の人が少なくても週 2 〜 3

回に比べて16.9ポイント増加し，約半数の人が昼寝

回以上の昼寝をしていることが明らかとなった。

の習慣があることが明らかとなった。
年代別に比較すると，壮年期群で昼寝の習慣があると回答した人は21人； 34.4%（前回； 23.0%），

前回と同様に年齢が高い群ほど昼寝をする習慣のある人は多く，その昼寝の頻度も年齢の高い群ほど多いという結果であった（図19）。

前期高齢期群で45人； 54.9%（前回； 36.6%），後期高齢期群で47人； 54.0%（前回； 34.5%）であり，壮年期群で 11.4 ポイント，前期高齢期群で 18.3 ポ
イント，後期高齢期群で 19.5 ポイント増加していた。特に前期高齢期群と後期高齢期群で昼寝の習慣を有する人が増えており，半数以上の人は昼寝をする習慣があるという結果であった（図18）。

図19 昼寝はどのくらいの頻度ですか？
［昼寝の時間］
昼寝の時間に関しては，30分以下と回答した人が全体で51人； 45.1%（前回； 52.7%）ともっとも多く，60分以下は44人； 38.9%（前回； 31.1%）で，合わせて 95人； 84.0%の人は昼寝の時間が60分以下であるということが明らかとなった。
年代別の比較では，昼寝の時間が30分以下と回答
図18

昼寝の習慣はありますか？

した人は壮年期群で 8 人； 38.1%（前回； 35.7%），11加齢と健康に関する縦断研究の追跡調査

前期高齢期群で25人； 55.6%（66.7%），後期高齢期

が毎日運動している人が多いという結果であった。

群で18人； 38.3%（前回； 46.7%）であり，30分以

また「週 2 〜 3 回運動している」群を含めると，

内の昼寝は前期高齢期群がもっとも多いという結果

壮年期群で32人； 52.4%（前回； 41.0%），前期高であった。また30分以下と60分以下を合わせて「1

齢期群で49人； 59.7%（前回； 46.9%），後期高齢

時間以内の昼寝をする群」と考えると，1 時間以内の期群で53人； 60.9%（前回； 55.2%）であり，壮年

昼寝をする人は，壮年期群で16人； 76.2%（前回；

期群の半数以上，前期高齢期群と後期高齢期群の約85.7%），前期高齢期群で44人； 97.8%（前回； 86.7%），

6 割の人たちは，少なくても週 2 〜 3 回以上は健康

後期高齢期群で35人； 74.5%（前回； 80.0%）というのために運動をしているという結果であった。

結果であり，1 時間以内の昼寝をする人は前期高齢期がもっとも多いという結果であった（図20）。

前回と比較すると，毎日運動している人は，すべての年齢群で増加しており，壮年期群で 18.0 ポイン
ト，前期高齢期群で 13.0 ポイント，後期高齢期群で 3.4 ポイント増加しており，特に壮年期群で毎日運動する人が増えていることが明らかとなった。また週 2 〜 3 回運動している人を含めると，壮年期群で 11.4 ポイント，前期高齢期群で 12.8 ポイント，
後期高齢期群で 5.7 ポイント増加しており，壮年期
群と前期高齢期群で健康のために運動している人たちが増加しているということが明らかとなった。
逆に「運動していない」と回答した人は，全体で77人； 33.5%（前回； 39.7%）と 6.2 ポイント減少していた。また年代別比較でも，壮年期群で運動していない人は20人； 32.8%（前回； 42.6%），前期
高齢期群で28人； 34.1%（前回； 44.4%），後期高

図20

昼寝時間

齢期群で29人； 33.3%（前回； 33.3%）という結果であった。前回と比較すると，運動していない人は■健康のための運動

壮年期群で 9.8 ポイント，前期高齢期群で 10.3 ポイ［健康のための運動とその頻度］

ントと目立って減少していた（図21）。

「普段健康のために何か運動をしていますか？」という質問では，「毎日運動している」と回答した
人は全体で99人； 43.0%（前回； 32.3%）という結果であった。また「週 2 〜 3 回運動している」と回答した人を含めると全体で134人； 58.2%（前回；
48.5%）という結果であり，全体の 6 割弱の人たち
は，健康のために週 2 〜 3 回以上の運動をしている
ことが明らかとなった。
年代別の比較では，「毎日運動している」と回答した人が壮年期群で24人； 39.3%（前回； 21.3%），
前期高齢期群で38人； 46.3%（前回； 33.3%），後期高齢期群で37人； 42.5%（前回； 39.1%）であり，壮年期群に比べて前期高齢期群と後期高齢期群の方12

図21 ふだん健康のために何か運動をしていますか？

加藤伸司，吉川悠貴，矢吹知之，阿部哲也，浅野弘毅，長嶋紀一，本間藍， 大和田絵美，板澤寛

5．日常活動状況

群で78人； 95.1%（前回；96.3%），後期高齢期群で■収入を伴う仕事

75人； 86.2%（前回；88.5%）であり，年齢の高い［収入を伴う仕事の有無］

人ほど家庭での仕事をしている人は少ないという結「収入を伴う仕事をしていますか？」という質問

果であった。

では，「している」と回答したのは全体で56人；

前回と比較すると，家庭の仕事をしている人は，24.3%（前回； 24.3%）であり，前回と同じ値で壮年期群で 4.9 ポイント増加しているが，前期高齢あった。

期群で 1.2 ポイント，後期高齢期群で 2.3 ポイント

年代別の比較では，収入を伴う仕事をしている人とわずかに減少していた（図23）。

は壮年期群で26人； 42.6%（前回； 44.3%），前期
高齢期群で20人； 24.4%（前回； 25.6%），後期高齢期群で10人； 11.5%（前回； 9.2%）であり，前回と同様年齢の高い群ほど収入を伴う仕事をしている人は少ないという結果であった。
前回と比較すると，収入を伴う仕事をしている人
は，壮年期群で 1.7 ポイント，前期高齢期群で 1.2
ポイントの減少，後期高齢期群で 2.3 ポイントの増加と，わずかな変化しかみられなかった（図22）。

図23

家庭の仕事をしていますか？

［家庭内の仕事の頻度］「家庭の仕事をどのくらい行っていますか？」という質問では，「ほぼ毎日」と回答した人が全体で184
人； 87.2%（前回； 83.3%）であり，「週 2 〜 3 回」
を含めると201人； 95.3%（前回； 94.3%）の人が週
2 〜 3 回以上仕事をしているという結果であった。
年代別に比較すると，「ほぼ毎日」仕事をしている人は壮年期群で48人； 82.8%（前回； 74.5%），
図22

収入を伴う仕事をしていますか？

前期高齢期群で71人； 91.0%（前回； 91.1%），後期高齢期群で65人；86.7%（前回； 81.6%）であり，［家庭内の仕事の有無］「ほぼ毎日」仕事をしている人は前期高齢期群で最「家庭の仕事をしていますか？」という質問では，も多く，次いで後期高齢期群，壮年期群の順である「している」と回答したのは全体で211人； 91.7%という結果は前回と同様であった。前回と比較する（前回； 91.7%）であり，前回と同じ値であった。

と，前期高齢期群では前回とほとんど差はなかった

年代別の比較では，家庭の仕事をしている人は壮年期群で58人； 95.1%（前回；90.2%），前期高齢期が，壮 年 期 群 で 8 . 3 ポ イ ン ト ， 後 期 高 齢 期 群 で
5.1 ポイント増加しているという結果であった。

13

加齢と健康に関する縦断研究の追跡調査

また週 2 〜 3 回以上仕事をしている人を含める

増加していた。年代別に見ると，壮年期群で61人；と，壮年期群で53人； 91.4%（前回； 90.9%），前100.0%（前回； 98.3%），前期高齢期群で77人；

期高齢期群で77人； 98.7%（前回； 98.7%），後期

93.9%（前回； 90.2%），後期高齢期群で70人；

高齢期群で71人； 94.7%（前回； 92.1%）であり，80.5%（前回； 79.3%）という結果であり，前回と9 割以上の人たちは，週 2 〜 3 回以上家庭での仕事比較すると，壮年期群で 1.7 ポイント前期高齢期群をしているという結果であった（図24）。

で 3.7 ポイント，後期高齢期群で 1.2 ポイントと全ての群でわずかながら増加していた（図25）。

図24

家庭の仕事をどのくらい行っていますか？

■一週間の外出頻度［一週間の外出頻度］「散歩や買い物を含めて一週間にどのくらい外出■趣味活動しますか？」という質問では，「ほぼ毎日」と回答［趣味的な活動の有無］

した人は全体で122人； 53.0%（前回； 56.1%）で「趣味的な活動を行っていますか？」という質問あり，前回に比べて 3.1 ポイント減少していた。

で，「行っている」と回答した人は，全体で184人；

年代別に比較すると，「ほぼ毎日外出している」と回答した人は壮年期群で43人； 70.5%（前回；

80.0%（前回； 76.1%）であり，前回と比較して 3.9
ポイント増加していた。

72.1%），前期高齢期群で45人； 54.9%（前回；

年代別に比較すると，「行っている」と回答した

57.3%），後期高齢期群で34人； 39.1%（前回；

人は壮年期群で50人； 82.0%（前回； 77.0%），前43.7%）であり，前回と同様に年齢が高い群ほど外期高齢期群で71人； 86.6%（前回 74.4%），後期高出頻度が少ないという結果であった。また前回と比齢期群で63人； 72.4%（前回； 77.0%）という結果

較すると，「ほぼ毎日」と回答した人は，すべてのであった。前回と比べると，趣味的な活動を行って年齢群でわずかに減っており，壮年期群で 1.6 ポイ

いる人は，後期高齢期群で 4.6 ポイント減少していント，前期高齢期群で 2.4 ポイント，後期高齢期群

たが，壮年期群では 5.0 ポイント，前期高齢期群でで 4.6 ポイント減少していた。また週 2 〜 3 回以上

12.2 ポイント増加しており，増加傾向は特に前期高外出している人を含めると，全体で208人； 90.4%

齢期群で目立っていた（図26）。

（前回； 88.3%）であり，前回に比べて 2.1 ポイント

14

図25 散歩や買物を含めて一週間にどのくらい外出しますか？

加藤伸司，吉川悠貴，矢吹知之，阿部哲也，浅野弘毅，長嶋紀一，本間藍， 大和田絵美，板澤寛の結果から，すべての年齢群の 7 割以上は，週 2 〜
3 回以上の趣味活動を行っていることが明らかとなった（図27）。

図26

趣味的な活動を行っていますか？

［趣味的な活動の頻度］

図27 趣味的な活動は全ての趣味を合わせてどのくらい行っていますか？

「趣味的な活動は全ての趣味を合わせてどのくらい行っていますか？」という質問で，「ほぼ毎日」と回答した人は，全体で102人；55.4%（前回；41.7%）

6．社会活動であり，前回と比較して 13.7 ポイント増加していた。

■地域活動への参加

年代別に比較すると，「ほぼ毎日行っている」と［地域活動への参加状況］

回答した人は壮年期群で25人； 50.0%（前回；「地域での活動に何か参加なさっていますか？」と31.9%），前期高齢期群で36人； 50.7%（前回；いう質問で，「参加している」と回答した人は，全体45.9%），後期高齢期群で41人； 65.1%（前回；で95人； 41.3%（前回40.0%）であり，前回と比較し44.8%）であり，趣味活動を毎日行っている人は年て 1.3 ポイントとわずかに増加しており，約 4 割の人

齢の高い群ほど多いという結果であった。また前が地域での活動に参加しているという結果であった。

回と比較すると，趣味的な活動を毎日行っている

年代別に比較すると，地域活動に参加していると回人は，壮年期群で 18.1 ポイント，前期高齢期群で答した人は壮年期群で25人；41.0%（前回； 45.9%），

4.8 ポイント，後期高齢期群で 20.3 ポイント増加し

前期高齢期群で37人；45.1%（前回； 40.2%），後期高ており，特に壮年期群と後期高齢期群の増加が目立

齢期群で33人；37.9%（前回； 35.6%）という結果であっていた。

った。また前回と比較すると，地域での活動に参加し趣味的な活動を週 2 〜 3 回行っている人を合わせている人は，壮年期群で 4.9 ポイント減少していた

ると，壮年期群で35人； 70.0%（前回； 65.9%），が，前期高齢期群で 4.9 ポイント，後期高齢期群で前期高齢期群で50人； 70.4%（前回； 60.7%），後は 2.3 ポイント増加していた（図28）。

期高齢期群で50人； 79.4%（前回； 62.7%）という結果であった。また前回と比較すると，壮年期群で4.1 ポイント，前期高齢期群で 9.7 ポイント，後期高齢期群で 16.7 ポイント増加しており，特に後期高齢期群の増加が他の 2 群よりも大きかった。今回

15

加齢と健康に関する縦断研究の追跡調査

66.7%），後期高齢期群で17人； 51.5%（前回；
48.4%）という結果であった。また前回と比較すると，地域活動において役職についている人は，後期高齢期群で 3.1 ポイントとわずかに増加しているが，壮年期群で 13.1 ポイント，前期高齢期群で18.1 ポイント減少しており，特にこの傾向は前期高齢期群で目立っていた（図29）。

［地域活動への参加頻度］「地域での活動すべてを含め，どのくらいの頻度で参加なさっていますか？」という質問で，「ほぼ毎日」と回答した人は，全体で 6 人； 6.3%（前回； 5.6%）であり，前回とほとんど差はなかった。
また週 1 回程度参加している人を含めると，全体で図28

地域での活動に何か参加なさっていますか？

29人； 30.5%（前回： 36.0%）という結果であり，
約 3 人に 1 人は地域活動に週 1 回以上参加している［地域活動における役職の有無］

ことが明らかとなった。

「地域活動において何か役職についているものが年代別に比較すると，地域活動にほぼ毎日参加してありますか？」という質問で，「ある」と回答した

いる人は壮年期群で 0 人（前回 0%），前期高齢期群で人は，全体で46人； 48.4%（前回； 57.6%）であり，4 人； 10.8%（前回； 9.1%），後期高齢期群で 2 人；

前回と比較して 9.2 ポイント減少していた。

6.1%（前回； 6.9%）という結果であった。また週 1 回

年代別に比較すると，地域活動において何か役職程度参加している人を含めると，壮年期群で 4 人；についている人は壮年期群で11人；44.0%（前回；

16.0%（前回； 14.8%），前期高齢期群で15人； 40.5%

57.1%），前期高齢期群で18人；48.6%（前回；（前回； 39.5%），後期高齢期群で10人； 30.3%（前回； 51.7%）という結果であり，前回と比較すると地

図29 地域活動において何か役職についているものがありますか？

16

図30 地域での活動すべてを含め、どのくらいの頻度で参加なさっていますか？

加藤伸司，吉川悠貴，矢吹知之，阿部哲也，浅野弘毅，長嶋紀一，本間藍， 大和田絵美，板澤寛

域活動への参加頻度は，壮年期群と前期高齢期群でか？」という質問では，配偶者と回答した人が全体はほとんど差はなかったが，後期高齢期群では，で141人； 61.3%（前回； 60.0%）と最も多く，前21.4 ポイントの減少が見られた（図30）。

回と同じ結果であった。
年代別に比較すると，「配偶者」と回答したのは■社会の情報源壮年期群で44人； 72.1%（前回 62.3%），前期高齢［もっとも利用している情報源］

期群で49人； 59.8%（前回； 65.9%），後期高齢期「身の回りの世の中の出来事を知るために最も利群で48人； 55.2%（前回； 52.9%）であり，年代の用している情報源は何ですか？」という質問では，高い群ほど一緒に過ごす相手を「配偶者」と回答す「新聞」と回答した人が111人； 48.3%（前回；

る人が少ないという結果であった。前回と比較する

47.8%）と前回と同様に最も多かった。次いで多と，家に一緒にいるときに配偶者と一緒に過ごすとかったのが「テレビ」の89人； 38.7%（前回；

回答している人は，前期高齢期群で 6.1 ポイント減

40.0%）であり，「ラジオ」12人； 5.2%（前回； 2.2%），

少していたが，壮年期群で 9.8 ポイント，後期高齢「チラシ」5 人； 2.2%（前回； 2.6%），「インターネッ期群で 2.3 ポイント増加していた。

ト」4 人； 1.7%（前回 1.7%）の順であった（図31）。

また「子供」と回答した人は，全体で14人；6.1%（前回； 3.5%）であり，前回と比べると 2.6
ポイント増加していた。
「一人」と回答した人は，全体で 59 人； 25.7%（前回； 24.8%）という結果であり，年代別にみると，壮年期群で 9 人；14.8%（前回； 16.4%），前期高齢期群で23人； 28.0%（前回； 23.2%），後期高齢期群で27人； 31.0%（前回； 32.2%）であり，前回とほとんど変わらなかったが，年齢の高い群ほど一人で過ごす人が多いという結果は前回と同様であった（図32）。

図31 身の回りの世の中のことを知るために最も利用している情報源は何ですか？

7．対人交流図32 家で一緒にいるときは主に誰と一緒に過ごしていますか？

■家で一緒に過ごす相手［家で主に一緒に過ごす相手］「家にいるときは主に誰と一緒に過ごしています17加齢と健康に関する縦断研究の追跡調査■同居していない子供との連絡取ったりしている人は壮年期群で11人； 23.9%（前［同居していない子供の有無］

回： 14.3%），前期高齢期群で15人； 22.1%（前「一緒に住んでいないお子さんはいらっしゃいま

回； 17.2%），後期高齢期群で 9 人； 12.0%（前

すか？」という質問で，「いる」と回答した人は，回； 17.3%）という結果であった。前回と比較する

全体で 190 人； 82.6%（前回； 81.7%）であり，前と，同居していない子供と毎日会ったり連絡してい回とほとんど差は見られなかった。

る人の割合は，後期高齢期群で 5.3 ポイント減って

年代別に比較すると，一緒に住んでいない子供がいる人は壮年期群で 46 人； 75.4%（前回； 80.3%），

いるが，壮年期群で 9.6 ポイント，前期高齢期群で4.9 ポイント増えているという結果であった。

前期高齢期群で 68 人； 82.9%（前回； 78.0%），後

また週 1 回以上会ったり連絡している人を合わせ期高齢期群で 76 人； 87.4%（前回； 86.2%）であると，壮年期群で25人； 54.3%（前回； 46.9%），

り，ほとんど差は見られなかった（図33）。

前期高齢期群で45人； 66.2%（前回； 64.1%），後期高齢期群で47人； 62.7%（前回； 64.0%）という結果であった。前回と比較すると週 1 回以上会ったり連絡したりしている人は後期高齢期群で 1.3 ポイ
ントとわずかに減少していたが，壮年期群で 7.4 ポ
イント，前期高齢期群で 2.1 ポイント増加しているという結果であった（図34）。

図33 一緒に住んでいないお子さんはいらっしゃ
いますか？

［同居していない子供との連絡頻度］「同居していないお子さん全員を合計して大体何

図34 同居していないお子さん全員を合計してだ
いたい何回くらい会ったり、電話で話したりしていますか？

回くらい会ったり，電話で話したりしていますか？」という質問で，「ほぼ毎日」と回答した人は全体で■親戚付き合い35人； 18.5%（前回； 16.5%）であり，前回と比べ［つきあいのある親戚の有無］

ると 2.0 ポイント増加していた。また週 1 回以上会っ「ふだんつきあいのある親戚はいますか？」といたり連絡している人を合わせると，117人； 61.9%

う質問では，「いる」と回答した人は全体で 198（前回； 59.6%）の人が同居していない子供と週 1

人； 86.1%（前回； 87.7%）であり，前回とほとん

回以上会ったり連絡を取ったりしており，前回とほど差は見られなかった。

とんど差はみられなかった。
年代別に比較すると，子供と毎日会ったり連絡を

18

年代別に比較すると，ふだんつきあいのある親戚がいると回答した人は壮年期群で58人； 95.1%（前加藤伸司，吉川悠貴，矢吹知之，阿部哲也，浅野弘毅，長嶋紀一，本間

回； 93.3%），前期高齢期群で71人； 86.6%（前藍， 大和田絵美，板澤寛果であった（図36）。

回； 86.4%），後期高齢期群で69人； 79.3%（前回； 85.1%）であり，約 8 割以上の人たちは，ふだんつきあいのある親戚がいるという結果であった。
また前回と比較すると，壮年期群で 1.8 ポイント，
前期高齢期群で 0.2 ポイント増加していたが，後期高齢期群では 5.8 ポイント減少しているという結果であった（図35）。

図36 趣味や余暇活動を一緒にやる人はいますか？

■家族以外の緊急時の応援［緊急時の応援者の有無］
図35

ふだんつきあいのある親戚はいますか？

「同居の家族以外で緊急な用があったときにかけつけてくれる人はいますか？」という質問では，■余暇活動を一緒に行う相手「いる」と回答した人は全体で211人； 91.7%（前［余暇活動を行う相手の有無］

回； 89.6%）であり，約 9 割にあたる人たちには緊「趣味や余暇活動を一緒にやる人はいますか？」

急時にかけつけてくれる人がいるという結果は前回という質問では，「いる」と回答した人が全体で124と同様であった。

人； 67.4%（前回； 69.1%）であり，前回と比べて
1.7 ポイントとわずかに減少していた。

年代別に比較すると，緊急時にかけつけてくれる人がいると回答した人は壮年期群で56人； 91.8%

年代別に比較すると，趣味や余暇活動を一緒に行（前回； 93.4%），前期高齢期群で77人； 93.9%（前う仲間がいる人は壮年期群で40人；80.0%（前回；回； 90.2%），後期高齢期群で78人； 89.7%（前68.1%），前期高齢期群で45人；63.4%（前回；回； 86.2%）という結果であった。前回と比較して77.0%），後期高齢期群で39人；61.9%（前回；

も，壮年期群で 1.6 ポイント減少していたが，前期62.7%）であり，趣味や余暇活動を行っている人の高齢期群で 3.7 ポイント，後期高齢期群で 3.5 ポイ

中の 6 割以上の人たちは趣味や余暇活動を一緒に行ント増加しており，前回との差はほとんどなかった

う仲間がいるという結果は，前回と同様であった。 （図37）。
しかし前回と比較すると，趣味や余暇活動を一緒に行う仲間がいる人は，壮年期群で 11.9 ポイント増加しているが，前期高齢期群では 13.6 ポイント，
後期高齢期群で 0.8 ポイント減少しているという結19

加齢と健康に関する縦断研究の追跡調査

減少していた。
「2 〜 3 人」と「4 人以上」を合わせ，緊急時に複数の人が駆けつけてくれる群と考えると，壮年期群で45人； 80.4%（前回； 87.7%），前期高齢期群で52人； 67.5%（前回； 77.0%），後期高齢期群で58人； 74.4%（前回； 72.0%）という結果であった。
前回と比較すると後期高齢期群で 2.4 ポイント増加
していたが，壮年期群では 7.3 ポイント，前期高齢期群で 9.5 ポイント減少しており，全体でも 4.7 ポ
イント減少していた。
駆けつけてくれるを「一人」と回答した人は 56
人； 26.5%（前回； 21.8%）であった。年代別に比較すると，壮年期群では11人； 19.6%（前回；
12.3%），前期高齢期群で25人； 32.5%（前回；
図37 同居の家族以外で緊急時な用があったときにかけつけてくれる人はいますか？

23.0%），後期高齢期群で20人； 25.6%（前回；
28.0%）という結果であった。前回と比較すると後期高齢期群で 2.4 ポイント減少していたが，壮年期［緊急時にかけつけてくれる人数］「緊急時にかけつけてくれる人は何人いますか？」群では 7.3 ポイント，前期高齢期群で 9.5 ポイント，
全体でも 4.7 ポイント増加していた。

という質問では，「2 〜 3 人」と回答した人が 104駆けつけてくれる人が「4 人以上」という回答が人； 49.3%（前回； 34.5%）と最も多く，前回より減り，「2 〜 3 人」や「一人」が増えたという結果

も 14.8 ポイント増加していた。また前回最も多かは，すべての年代に共通してみられる傾向であったった「4 人以上」という回答は，51 人； 24.2%（前

（図38）
。

回； 43.7%）であり，前回に比べて 19.5 ポイント減
少していた。
緊急時に駆けつけてくれる人の人数で「2 〜 3 人」という回答はすべての年代群で最も多い回答であり，壮年期群では34人；60.7%（前回； 43.9%），前期高齢期群で28人；36.4%（前回； 28.4%），後期高齢期群で42人；53.8%（前回； 33.3%）という結果であった。前回と比べると壮年期群で 16.8 ポイン
ト，前期高齢期群で 8.0 ポイント，後期高齢期群で20.5 ポイント増加していた。
緊急時に駆けつけてくれる人が「4 人以上いる」と回答した人を年代別にみると，壮年期群では11人； 19.6%（前回； 43.9%），前期高齢期群で24人； 31.2%（前回；48.6%），後期高齢期群で16人；
20.5%（前回；38.7%）という結果であった。前回と比べると壮年期群で 24.3 ポイント，前期高齢期
群で 17.4 ポイント，後期高齢期群で 18.2 ポイント

20

図38 緊急時にかけつけてくれる人は何人いますか？

加藤伸司，吉川悠貴，矢吹知之，阿部哲也，浅野弘毅，長嶋紀一，本間藍， 大和田絵美，板澤寛という事実は考えにくいが，2 年前の基礎調査時点

考察から脱落の多かった地域で，2 年後も調査に協力してくれるということは，おそらく今回の調査対

今回の調査対象地区である仙台市青葉区は，2 年

象者が健康意識の高い優秀な高齢者群である可能

前の基礎調査時に，55歳以上の住民が 1,932 人在住

性も考えられ，自分の健康管理や身体活動の維持する地域であり，国見地区の高齢化率は 15.6%で向上に努力している人が多いという可能性も考えあった 13）。2 年前の基礎調査では，調査対象者のうられるだろう。

ち 32.8%にあたる372人が調査協力者であり，今回疾患に関する調査では，7 割前後の人が病気を有の調査に協力してくれたのは，前回調査協力者のしており，年齢が高い群ほど病気を有している人が61.8%にあたる230人である。

多く，複数の病気を有している人も多いという結果調査から除外された人には死亡した人が 8 人含ま

は前回と同様であるが，病気を有している人は前回れており，2 年の間に55歳以上の初回調査協力者のより 3.5 ポイント増加しており，複数の病気を有し

うち 2.2%の方が亡くなったことになる。調査からている人も 10.0 ポイント増加している。病院にか除外された人の割合を性別でみると，男性が 33.8%，

かるような病気の増加傾向は 3 群の中でも前期高齢

女性で 41.0%であり，女性の脱落が目立っていた。

期群で目立っており，複数の病気を有している人のまた年代別の脱落率の比較では，壮年期群で 38.4%，

増加傾向は後期高齢期群で目立っている。前回大島

前期高齢期群で 35.9%，後期高齢期群で 40.0%であで行った追跡調査でも，前期高齢期群の病気の増加

り，後期高齢期群と壮年期群で脱落が目立っていた。

傾向は認められており，今回の結果の過去の入院経

後期高齢期群の脱落の原因では，死亡や入院・入所験の増加が前期高齢期群が最も多いことを合わせてによる影響と考えられるが，壮年期群では調査辞退

考えると，おそらく66歳から75歳という年代が病気者が多かったことが考えられる。今回は，初回調査にかかりやすいひとつの時期といえるのかもしれな

時の壮年期群（55歳〜64歳），前期高齢期群（65歳

い 14）。さらに，後期高齢期になると，病気の数が増〜74歳），後期高齢期群（75歳以上）の 3 群のコホ

えていくことが今回の結果からも明らかになっていートの 2 年後の追跡調査の結果である。

る。これは加齢が疾患に及ぼす影響と考えていいだ

まず対象者の一般健康状態であるが，自立度に関ろう。

しては，GBS スケールの「着脱衣」「摂食行動」

また主観的健康感に関しては，7 割弱の人たちが「身体活動」「自発活動」「衛生管理」「用便管理」の「とても健康」「まあ健康な方」と回答していたが，項目を用いて検討した。その結果，前回同様 95%以

前回と比べると約10ポイント減少しており，年齢が上の人が完全に自立しているという結果であった

高い群ほど主観的に健康と感じている人が少ないの13）。昨年行った気仙沼大島の調査では，ほとんどは前回と同様の結果であった。また「前の方が健康」の項目で 0.3 ポイントから 4.8 ポイントというわずと感じている人は全体の約半数であり，年齢が高い

かな ADL の低下傾向が認められているが 14），今回

群ほど「前の方が健康」と回答した人が多いというの国見地区の調査では，低下している項目は全く認結果であった。主観的な健康感の低下は，前期高齢

められず，変化なしの項目から，最も高い変化を示期群に顕著なわけではなく，年齢が高い群ほど低下したのは，後期高齢期群における「自発活動」のしているという結果であり，実際の病気の増加とは

8.1 ポイント増というものであった。高齢者の場合，

必ずしも一致していないことが考えられる。実際の加齢とともに日常生活動作能力は低下するというの

有病率の増加と主観的健康感との関係については，が一般的な見解であるが，今回の結果では低下を示

今後長期の追跡調査と個人ごとの特性等を考慮し，すというよりも，全体的にやや向上しているという詳細に分析していく必要があるだろう。また主観的結果であった。2 年間で高齢者の ADL が向上する

な健康感が良好なことが「生きがい」と強い関連を21

加齢と健康に関する縦断研究の追跡調査

示すことが報告されており 7 ）8 ），今後は生きがいのこの傾向は大島スタディでも認められており，おそ問題も含めて検討していく必要がある。いずれにしらく食生活の中心が前期高齢期あたりで変化し始めても健康状態は加齢の影響が現れやすい部分でもある可能性を示唆する結果といえるだろう 14）。また食り，病気の数が増えるという客観的事実から考えてべ物の好き嫌いに関しては，「ほとんどない」と回も主観的な健康感が低下するのは，加齢によるひと答した人は全体の約 7 割であるが，前回と比べるとつの影響と考えることができるだろう。

6.1 ポイント減少しており，この傾向は全ての群に睡眠に関しては，「前の方がよく眠れた」と回答

共通していた。一般に食事は好き嫌いなくバランス

した人が「今の方がよく眠れる」と回答した人をよく食べることが健康の秘訣であるといわれてお1.3 ポイントとわずかに上回っているが，全体的傾り，極端な偏食とアルツハイマー病との関連を示唆

向としては睡眠良好群が全体の約 8 割を占めておする報告もあるため，今後は継続して詳細に検討しり，年代別に見ても約 8 割の人たちは「眠れる方」ていく必要があるだろう 26）27）。また野菜と果物の摂取と回答している。また「よく眠れる」と「まあ眠れがアルツハイマー病を予防するという報告や 5 ）19），魚る方」を合わせた睡眠良好群は，前回よりもやや増の摂取がアルツハイマー病を予防するという報告 11）

えており，睡眠状況に関しては 2 年間の加齢の影響が近年いくつかみられるようになってきており，本はほとんど見られないと考えられる。

研究でもこれらの点について縦断的に調査していく

食欲に関しても，約 9 割の人たちは「食欲はあることが重要な課題の一つである 12）13）14）。

方」と回答しており，前回とほとんど差が見られな

入浴習慣に関しては，毎日入浴するという回答がいことから，食欲に関しても 2 年間の加齢の影響は86.5%であり，前回に比べて 8.2 ポイント増加してほとんど見られないと考えられる。しかし前回調査いた。また毎日入浴する人は，年代が高くなるに従時と比べた現在の食欲では，「前の方が食欲があっって減っていく傾向は前回と同様であるが，毎日入た」という回答が年齢が高い群ほど多く，特に後期浴する人自体は前回よりもすべての群で増えてお高齢期群の約 4 分の 1 の人たちは以前の方が食欲がり，後期高齢者であっても 8 割以上の人が毎日入浴あったと回答していることから，食欲自体がないわするという結果であった。

けではないが，食欲に関する自覚は，年齢が高い群
ほど低くなると考えることができるだろう。

入浴温度に関しては「ちょうどいい加減」が約 4割と最も多いが，前回に比べると「熱めが好き」と老性自覚に関しては，全体で 0.9 ポイントとごく「ちょうどいい加減」は全体的に減少しており，「ぬわずかに増加していた。老性自覚は増加することはるめが好き」が10ポイント以上増加している。また

あっても減少することはない項目であり大島スタデ

この傾向はすべての年代に共通していた。入浴温度

ィでも同様の結果であることを考えると，老性自覚に関しては，実測値ではなく主観的な回答であるたの経年変化はほとんどないか，あってもごくわずか

め明確にはいえないが，一般に「ぬるめの温度」のであるものと考えられる 14）。

入浴は健康的な入浴温度といわれており，今後この生活習慣についてみると，食生活に関しては，

入浴温度が健康にどのような影響を及ぼしているの「魚中心」と「野菜中心」がほぼ 4 割弱ずつであり，かも検討することが必要である。入浴時間に関して

前回に比べると「野菜中心」がやや増えている。野は 10 分以下が最も多く，すべての年代で 9 割を超

菜中心の食生活は特に「前期高齢期群で目立って増えており，全体的には毎日「ちょうどいい加減」かえており，少ない数ではあるが，前期高齢期群のら「ぬるめ」のお風呂に比較的短時間入るという習「肉中心」という回答も減っている。今回の調査は，慣は変わっていないことが明らかとなった。

22

2 年前の基礎調査時と同じ人を比較したものであ

昼寝の習慣は約半数の人に見られ，前回よりもり，食生活の中心がわずかではあるが，魚中心から

16.9 ポイント増加していた。この傾向は全ての群に野菜中心に移行している可能性が認められている。

共通した特徴であり，特に年齢が高い群になるにつ加藤伸司，吉川悠貴，矢吹知之，阿部哲也，浅野弘毅，長嶋紀一，本間藍， 大和田絵美，板澤寛

れて増加傾向が著しかった。2 年前の基礎調査時のの高い群ほど収入を伴う仕事をしている人は少な372人のデータでは，昼寝の習慣のある人が 2 割程く，壮年期群で 2.3 人に 1 人，前期高齢期群で 4.1度であり，昼寝の習慣のある人は 5.2 人に 1 人の割

人に 1 人，後期高齢期群で 8.7 人に 1 人の割合で収合だったのに比べると，今回の230人のデータでは，入を伴う仕事をしていることが明らかとなった。こ2 人に 1 人が昼寝の習慣を有しているということにの結果は前回とほとんど変化がなく，2 年間の間でなる。このうち毎日昼寝をする人は全体の約 6 割で収入を伴う仕事をしている人の増減はほとんどないあり，週 2 〜 3 回程度を含めると全体の 9 割弱といことが明らかとなった。

うことになる。

家庭の仕事に関しては，9 割以上の人が「してい昼寝の習慣は，アルツハイマー病の予防因子である」と回答しており，前回と差はみられなかった。

る可能性が報告されており，特に短時間の昼寝が有

年代別の比較では，壮年期群で約 5 ポイント増加し効で，またそれは発病の10年前からの昼寝の習慣にていたが，前期高齢期群と後期高齢期群では，ほとよるところが大きいといわれている 2 ）。今回の追跡

んど差がなく，家庭の仕事をほぼ毎日している人は，調査の結果では，30分以内の短時間の昼寝をする人

壮年期群と後期高齢期群でわずかに増えているといが全体の 45.1%であるが，年代の高い群ほど前回にうことが明らかとなった。

比べて昼寝の時間が長くなっていく傾向がある。心

一週間の外出頻度では，毎日外出する人が全体で身共に健康な高齢者には，短時間の昼寝の習慣を有半数以上であり，すべての群でわずかに減少していする人が多いという報告 24） もあるため，今後は短るものの，前回と大きな違いはみられなかった。年

時間の昼寝の習慣のある人と，1 時間以上の昼寝を代別に比較すると，壮年期群の 1.4 人に 1 人，前期する習慣のある人を縦断的に追跡調査し，その特徴

高齢期群の 1.8 人に 1 人，後期高齢期群の 2.6 人にを明らかにしていくことも課題である。

14）

1 人は毎日外出していることになる。また週 2 〜 3

健康のための運動習慣では，「健康のために毎日回以上を含めると外出している人は全体の 8 割を超運動している」と回答した人が前回より 10.7 ポイ

えており，壮年期群のすべての人，前期高齢期群のント増加しており，43.0%の人が毎日運動している

1.1 人に 1 人，後期高齢期群の 1.2 人に 1 人は週 2

ことが明らかとなった。しかも，毎日運動している〜 3 回以上は外出しているということが明らかとな

人はすべての年齢群で増加しており，特に最も増加った。外出頻度は運動と密接に関連するものであり，傾向が高かったのは，壮年期群で 18.0 ポイント増

運動習慣や家事などの身体活動を行っている人は高加という結果であった。一般に高齢者は年齢層が高い身体機能を有しており，活動範囲の拡大や積極的いほど運動をしないという報告があるが 15），今回のな身体活動を遂行している高齢者が良好な身体機能もこれとは異なるを有しているという報告もある 22）。このように健康ものであった。また毎日運動しているのは，前期高のために意識的に運動することは大切であるが，日齢期群が最も多く，週 2 〜 3 回の運動を含めるとす

常生活の中の運動を継続していくこともさらに重要

べての群で 2 人に 1 人が週 2 〜 3 回以上健康のためである。今回の対象者に関しては健康のために意識に運動しており，逆に運動していない人は壮年期群して運動している人が増えていることを合わせて考で 9.8 ポイント，前期高齢期群で 10.3 ポイントと目えると，やはり今回の対象者の健康に対する認識は立って減少いることが明らかとなった。これらのこ高く，積極的なライフスタイルを有する人たちであとを考えると，今回の対象者は，前述したように健る可能性は高いといえるだろう。

結果も，大島スタディの結果

14）

康に関する意識の高い集団である可能性がここでも示されているといえるだろう。

一方趣味活動を行っている人は前回よりも 3.9 ポ
イント増え，8 割の人が趣味活動を行っていること

次に日常活動状況についてみると，収入を伴う仕が明らかとなった。趣味活動を行っている人は，後事に関しては全体で 4.1 人に 1 人であったが，年齢期高齢期群で最も低いものの，7 割以上が趣味活動

23

加齢と健康に関する縦断研究の追跡調査を行っており，壮年期群と前期高齢期群では，8 割調査と同様であるが，基礎調査時と比べると壮年期を超える人たちが趣味活動を行っていて，特に前期群と後期高齢期群でわずかに増加しているものの前高齢期群で増加傾向が顕著に認められている。また

期高齢期群でやや減少しており，その分「1 人」と趣味活動を行っている人の 2 人に 1 人はその活動をいう回答がやや増えている。高齢者にとって配偶者

毎日行っており，今回の対象者が，身体的な健康面

や子どもは，日常生活の中での具体的な支援者であに対する配慮だけではなく，趣味や娯楽などの文化るだけではなく，情緒的サポートの主たる提供者で的な面にも目を向けたライフスタイルを持っているもある 10）20）。一般に年齢が高い群になるほど配偶者ことが明らかとなった。他者との交流などの社会的との死別の影響などによって日中を一人で過ごすこ

交流頻度の多い群は，少ない群に比べて認知症の発とが多くなりがちと考えられるが，これが後期高齢症率が低いという報告もあり 28），今後は認知症の予期群ではなく前期高齢期群に起こっているという点

防の可能性という観点からも検討していく必要があについては，今後検討すべき課題といえるだろう。

るだろう 14）。

一方同居していない子供がいる割合は前回同様約社会活動では，地域活動に参加している人が約 48 割であるが，連絡頻度に関しては，壮年期群と前割であり，全体として前回をわずかに上回っていた期高齢期群において，「毎日連絡している」，「週 2が，前回より減少したのは，壮年期群のみであった。

〜 3 回連絡している」という頻繁に連絡している人

地域活動に参加している人は壮年期群で 2.4 人に 1

が前回よりやや増えているが，後期高齢期群におい人，前期高齢期群で 2.2 人に 1 人，後期高齢期群でて減少しているという結果であった。また「ふだん2.6 人に 1 人ということになる。また地域活動に参つきあいのある親戚はいますか？」の質問では，前加している人の中で，週 1 回以上の頻度で参加して回に比べて後期高齢期群だけが減少している。後期

いる人は 30.5%，3.3 人に 1 人ということになるが，高齢期群ほど，ADL の低下や病気を有する人が多

前回と比べると壮年期群と前期高齢期群でわずかにいというなかで，同居していない子供との連絡頻度増加していたものの，後期高齢期群では 21.4 ポイが減っていたり，親戚づきあいが減っているという

ント減少していた。地域活動に参加している人の数

点は，大きな問題といえるだろう。しかし「緊急時が少ないために一概にはいえないが，これはおそらに駆けつけてくれる人がいる」と回答したのは後期

く後期高齢者の地域活動からの引退の可能性も考え高齢期群であっても約 9 割を占めており，そのうちさせられる結果であった。社会的役割の存在は，地域

約 4 分の 3 の人たちには，駆けつけてくれる人が複性に関係なく生きがいと関連する要因であり ，社

数いるという結果であった。高齢者の well-being に会的役割の喪失と生きがいとの関連も含めて今後検は，親族よりも非親族との関係が与える影響の方が討すべき課題である。

大きいという報告もあり 6 ）18）23），近隣者との関係性「身の回りや世の中の出来事を知るために最も利は今後の高齢社会において重要な役割を担ってく用している情報源は何か」という質問では，前回同る。今後後期高齢期を支えていくためには，家族だ

様「新聞」が 48.3%と約半数を占めており，2 位のけではなく，地域でいかに支えていくかが大きな課「テレビ」をほぼ10ポイント上回っていた。高齢者

題といえるだろう。

9）24は一般にテレビを情報源とする人が多いと思われが今回の追跡調査の結果から，全体として病気を有ちだが，今回の結果から，文字媒体を社会の情報源

する人の増加傾向や，主観的健康感の低下傾向，老としているということが明らかとなった。

性自覚の増加傾向，緊急時に駆けつけてくれる人数

対人交流に関しては，家にいるときに一緒に過ごの減少傾向など，加齢に関連したいくつかの影響がす相手が配偶者であると回答した人が最も多く，6みられた。しかし，健康のための運動や，昼寝の習割以上を占めていた。年代が高い群ほど配偶者と一慣の実行，趣味活動の推進など，介護予防に関する緒にいる割合が少ないというのは以前行った大島の積極的努力や，趣味活動に代表される生活の質の向加藤伸司，吉川悠貴，矢吹知之，阿部哲也，浅野弘毅，長嶋紀一，本間藍， 大和田絵美，板澤寛

上に関連するプラス方向への変化がいくつか認めら

4）Dunn AL,Andersen RE,Jakicici JM:Lifestyle

れた。これらのことを考えると，たとえ加齢の影響

physical activity interventions;History ,short-and long-は避けられなくても，それに対抗する生活習慣を維

term effects,and recommendatioins.American Journal

持，あるいは向上しようとする積極的なライフスタ

of Preventive Medicine,15:398-412,1998.

イルがうかがわれた。

5）Engelhart,M.J.et al:Dietary Intake of Antioxidants

しかし，今回の調査対象者は，前回の基礎調査協

and Risk of Alzheimers Disease.JAMA,287;3223-

力者の 61.8%にあたる人たちであり，142人が脱落

3229,2002.

している。また悉皆調査とはいっても初回調査時点

6）Felton BJ,Berry CA:Do the sources of the urban

で協力者が 20%を切っていること，さらに今回の対

elderly’s social support determine its Psychological

象者が調査対象となる住民の 11.9%であることを考

consequences? Psychology and Aging,7:89-97,1992.

えると，今回の対象者は加齢や健康維持に対する問7 ）藤田利治，大塚俊男，谷口幸一：老人の主観的題意識の高い優秀な一群である可能性も否定できな

幸福感とその関連要因．社会老年学，29 ； 75-85，

い。もしそうであるとすれば，今回の調査協力者

1989．

230 人の結果と，今回脱落した 142 人の基礎調査時

8 ）藤田利治，籏野脩一，大塚俊男他：長寿と「生点での比較が必要であり，そのことによって健康をきがい」．医学のあゆみ，132 ： 981-986，1985．

維持する要因が明らかになってくる可能性がある。

9 ）長谷川明弘，藤原佳典，星旦二他：高齢者にお今後は以前行った大島スタディの結果 1 4 ） も含め，ける「生きがい」の地域差；家族構成，身体状況，分析していくことが課題である。

ならびに生活機能との関連．日本老年医学雑誌，
40 ； 390-396，2003．

謝辞

今回の追跡調査の実施にあたり，長時間の調査に快くご協力してくださった仙台市青葉区国見地区の10）平野順子：都市居住高齢者のソーシャルサポー
ト授受；家族類型別モラールへの影響．家族社会学研究，10 ； 95-110，1998．

皆様，ならびに町内会の皆様，調査に多大なご理解

11）Kalmijn,S.,Launer,L.J.,Ott A.,et al:Dietary fat

を示してくださった仙台市役所等の関係諸機関の皆intake and the risk of incient dementia in the様に感謝を申し上げたいと思います。また実際に調Rotterdam Study.Annals of Neurology,42;776-

査員としてトレーニングを受け，調査に望んだ東北782,1997.

福祉大学の学生を中心とする24名の調査員の皆様に心より感謝を申し上げます。

12）加藤伸司，阿部哲也，矢吹知之他：加齢と健康に関する縦断研究の基礎調査−気仙沼大島住民悉
皆調査−．高齢者痴呆介護研究・研修仙台センタ

本研究は厚生労働省平成17年度老人保健事業の補助金を受けて行われたものである。

ー研究年報，No.3;25-36，2003．
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26

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加藤伸司，吉川悠貴，矢吹知之，阿部哲也，浅野弘毅，長嶋紀一，本間藍， 大和田絵美，板澤寛

Follow-up Survey for a Longitudinal Study of Aging and Health− Follow-up Survey on Elderly Residents of a 2-Year Period:The Kunimi Study −By
Shinji KATO1,2, Yuki YOSHIKAWA1, Tomoyuki YABUKI1,2, Tetsuya ABE1,2
Hirotake ASANO1,2, Kiichi NAGASHIMA 1,3, Ai HONMA1,Emi OOWADA4 ,Hiroshi ITAZAWA 5

From
1

SENDAI Dementia Care Research and Training Center
2

Tohoku Fukushi University
3

4

5

Nihon University

Graduate School of Tohoku Fukushi University

Department of Welfare Psychology, Tohoku Fukushi University

SummaryThis follow-up survey is a part of a longitudinal study that started in 2003 in the Kunimi section of Aoba Ward, Sendai City, toexamine the changes that have occurred in two years’ time. From August 2 to September 28, 2005, we visited and interviewed 230
subjects (96 men and 134 women) out of 372 residents aged 55 years or older in Kunimi. The answers obtained in this survey werecompared with the basic data of the same 230 residents collected two years ago.
The survey revealed some age-related trends, such as the rising number of people who suffer from diseases and who are aware of
their aging as well as the decreasing number of people who think they are healthy and are willing to go out. On the other hand, thefindings showed that more people enjoy their hobbies and pursue them more often. The number of people who exercise every day
and make a habit of taking a nap also increased. The level of activities involved in daily living also improved. The results showedthat the subjects are trying to keep themselves healthy and improve their quality of life.
However, 40.3% of respondents who participated in the last survey two years ago dropped out the research this time. This may
imply that the 230 participants in this survey are a cohort of people who maintain their health. A future issue would be to compare
the basic data collected two years ago from both the people who dropped out of the survey and those who participated and examine
the differences in their lifestyles at that time.

Key words : Aging, Health, Longitudinal study, Follow-up survey

27矢吹知之，加藤伸司，阿部哲也，吉川悠貴，浅野弘毅，長嶋紀一，川上吉昭，板澤寛

加齢と健康に関する縦断的第 2 次介入研究
1，2

1，2

1，2

1

矢吹知之 ，加藤伸司 ，阿部哲也 ，吉川悠貴 ，
1，2
1，3
4
5
浅野弘毅 ，長嶋紀一 ，川上吉昭 ，板澤 寛
認知症介護研究・研修仙台センター 1
東北福祉大学 2
日本大学 3
感性福祉研究所 4
東北福祉大学総合福祉学部福祉心理学科 5

要

約：本研究は，地域在住高齢者の効果的な介護予防活動および介入プログラムの実用性と有効性を検証することを目的として行った。気仙沼大島地区を対象に，2003年の結果を検討し効果的であると考える生活介入型健康運動プログラムを提案し，実施率や身体機能測定値（ 6 項目）の変容から介入前後を比較検討した。結果，介入前後の身体機能測定
値では，「膝伸展筋」と柔軟性を測る「長座体前屈」が有意に向上し，「棒反応」については，有意に低下していた。
また，参加者を「向上・維持群」と「低下群」のカテゴリーに分類し比較したところ，「棒反応」以外の 5 項目は維持または向上していることから敏捷性以外の項目は向上していた。
生活介入という視点から見た，運動プログラムの実用性については，初年度の結果も踏まえ，生活の動作中に含まれる運動である「歩行（walking）」と「微細運動（fingers）」に限定することによって実用性が高まり，継続性が期待できる可能性が見いだされた。そして，これらの運動を行うことによって，膝伸展筋と握力が有意に向上することから，
高齢期の下肢筋力低下の抑制にきわめて有効な運動プログラムであることが示唆された。さらに，これらの運動の継続性を向上する予測因子として握力測定値が有効であった。生活介入型運動プログラムを実施することによって，地域在住高齢者の改正介護保険法における介護予防サービスを補完する活動となることが期待できる。

Key Words：介入プログラム，健康，適用，ポピュレーションアプローチ

効果的なマネジメントにおいては，活動前後の個人

研究の背景と目的の身体機能および筋力の結果を評価し，改善，低下，維持を明らかにしたうえで，個別性を重視し継続的要支援や要介護状態になっても，可能な限り住みに支援することがきわめて重要になる。鈴木らは，慣れた地域において生活を継続するためには，各地

介護保険改正に向けたモデル事業研究として全国69

域においてそれ以前の状態から，介護予防に関する

市町村の要支援から要介護 2 ハイリスク者の高齢者プログラムや事業が包括的かつ継続的に実施されるを対象に介護予防モデル事業を行った。3 ヵ月間のことによって未然に予防することができる。

介入によって身体機能に関する測定値は，11種目中，2005年の 6 月に可決された改正介護保険制度によ

1 項目を除き有意に改善し，要介護度の 1 次判定にって，介護保険の理念である「自立支援」がより明

おいてはマシン使用の有無に関わらず，すべての群

確に示され，予防重視型システムへの転換が図られにおいて有意に改善したと報告している。1 ）6 ）ようとしている。改正法では，既に要介護状態にあ

このように，ハイリスクアプローチについては，

る高齢者の介護度の悪化を防ぐ新予防給付と，すべ

本人および周囲が心身の機能低下に気づきやすく，ての高齢者を対象に要介護状態になることを防ぐ地

参加への明確な動機付けがなされやすいことから介域支援事業に区別された。こうした介護予防事業の護予防の意識付けは容易である。一方，地域支援事29

加齢と健康に関する縦断的第 2 次介入研究

業の対象者となる地域在住の多くの高齢者について
は，心身の諸問題が潜在化し，結果的にハイリスク

方法の近似状態となった段階で顕在化することが予想される。今回の法改正によってポピュレーションアプ

1 ）対象地区

ローチの重要性が施策として明確に示されたもの

本研究の対象地区は，東北最大の島である宮城県の，高齢者自身が自覚し，主体的に活動し，支援事

気仙沼市大島地区を選定した。平成16年 3 月31日現業に参画しなければ，地域において効果的に介護予在で島民3,788名，65歳以上の人口1,235名で高齢化防事業が展開することは難しい。つまり，地域住民

率は 32.6％であった。

の日常生活習慣が介護予防を意識したものへの変容が求められている。そのためには，単に知識の伝達

2 ）対象者

や啓蒙・啓発だけではなく，計画的に介護予防と健大島スタディと同様の調査対象者で気仙沼市大島

康のセルフプロモーションに対して主体的な行動へ

在住の57歳以上の1,550名を対象に行った。期間はと繋がる「知識の受容」「態度の変容」「行動の変容」

2005年 9 月〜2006年 2 月を介入期間として設定しを段階的に働きかけていくことが重要となる。4 ）7 ）た。介入は介護予防と認知症の理解に関する健康講

我々は，平成14年度より，気仙沼市大島地区を対座を大島の地区ごとに 2 回（計10回）開催しその介

象に，加齢が健康にどのような影響を及ぼすかを明入プログラム参加者を対象者とした。参加者は第 1

らかにするための基本的な状況を把握することを目回プログラムの身体機能測定224名，聴き取り調査

的に55歳以上の全住民を対象として訪問調査による223名で，追跡調査となる第 2 回目プログラムでは加齢と健康に関する悉皆調査（以下大島スタディ）

身体機能測定149名，聴き取り調査145名であった。

を行っている。また，前述の対象に対して15年度に本研究の分析の対象者となるのは，初回，追跡調査

は介護予防を目的とした介入調査をおこない，参加

いずれも参加した116名で，平均年齢は，75.78±

者の身体機能水準の実態を明らかにし，日常生活へ

6.68歳，男性30名（25.9%），女性86名（74.1%）での効率的な運動の習慣化を目的とした運動プログラあった。

ムの提案をしその検証を行った。その結果，歩行に関する種目の実施率が高いうえに効率的に下肢筋力3 ）介入プログラムの手続きおよび内容が向上し，そうした行動が余暇活動と認識され住民本研究における大島住民への介入調査は，気仙沼

相互のコミュニケーションのきっかけとなることが市自治体，地域老人クラブ（大島老人クラブ連合会），

明らかになった。2 ）8 ）

地域の福祉サービス提供事業所および認知症介護研

今回は，2 年後の追跡調査として，身体機能測定

究・研修仙台センターの共同事業として展開した。

値の平均値の比較を行う。また，前回の結果をもと

初回介入プログラムの参加の募集は，老人クラブのにして，より効果的であると考える生活介入型健康地区会長に依頼した。その後地区会長がとりまとめ

運動プログラムを提案し，実施率や身体機能測定値を行い地区ごとに老人クラブ事務局に申込を行い人の関連から，より地域在住の高齢者の生活に根ざし数の把握をした。開催は，気仙沼市大島地区を 5 地

た日常的に実施可能な運動プログラムを作成し，そ区に分類し対象者の居住地に近い，公民館，自治会の妥当性を検証することが目的である。

館等を会場として行った。2 回目のプログラムの参加者募集は，前回参加者に郵送で日程を連絡し，出欠の事前確認は行わなかった。
介入プログラムは，1 回につき約 2 時間行った。
内容は，介護予防，認知症の理解を目的とした講義を20分間行い，その後健康チェック，身体機能測定30

矢吹知之，加藤伸司，阿部哲也，吉川悠貴，浅野弘毅，長嶋紀一，川上吉昭，板澤寛を行った。また，健康や地域生活に関する質問紙を

日常生活の変化，ここ 4 ヵ月間の病歴，転倒経験を用いた聴き取り調査を行った。さらに，15年度の結調査した。運動プログラムは初回聴き取り調査時に果をもとに新たに作成した日常生活の中で比較的実実施の可能性を聞き，4 ヵ月後の 2 回目調査時には施しやすいと思われる簡単な運動の説明を実技としその結果を問い，その数値から地域生活の中で実施て行い，内容を図示したポスターを配布した。同様

可能な健康運動種目の検討ならびにこの地域においの内容で，4 ヵ月後に追跡を行った。

て効果的な介入プログラムの検討を行った。また，講義の教育効果の測定には，講義内容を反映させた4 ）身体機能測定種目の選定

健康意識と態度に関する質問項目を設けた。

身体機能測定種目は，平成17年度に介護予防市町村モデル事業で実施された種目を参考にして，虚弱

6 ）生活介入型運動プログラムの内容

高齢者にとっても安全にかつ簡易に実施できること

平成15年度に提案した運動プログラム（いきいきを配慮し実施種目の選定を行った。測定種目は次の4 とき運動）では，歩行に関する項目の実施率が高とおりである。上半身の筋パワーについて，握力測

く，食事時の項目，巧緻性を高める補助運動の実施定を用いた。測定にはスメドレー式握力計（竹井機率が低かったことから，実施場面をさらに限定し，器工業）にて左右 2 回ずつ測定し高値を採用した。

歩行運動を補足した内容に改良した「いきいき 3 と敏捷性は棒反応測定（竹井機器工業：長さ45cm，き運動」を作成した。さらに，歩行の実施率向上に直径 2.4cm ものに 5 mm 単位の目盛りをつけた木製向けて万歩計を貸与し，記録用紙を添付したポスタの棒）にて 7 回測定し最高と最低の記録を捨て中のーを作成した。作成コンセプトは前回と同様に実施

5 つを平均した値を記録とした。歩行能力および下の際対象者が特別な準備や器具を購入せず，これま

肢の筋力測定には，日常生活中の歩行動作および能でのライフスタイルの変化を必要としないことを前力を測定することを目的とした Timed up ＆ go（以提として，生活に必要と考えられる体力の向上を目

下 T-up ＆ go）を採用した。柔軟性は，デジタル長的として提案した（資料 1 ）。

座体前屈計（竹井機器工業）にて測定した。下肢筋

資料 1

生活介入型動動プログラム

力の測定には，等尺性筋力測定装置（アニマ株式会
社μ TasF-1）を用いて膝伸展筋力を 2 回測定し高値を採用した。また，歩行能力ならびにバランス能力の指標として，西澤の歩行能力の加齢変化に関する研究で報告された足底角の定義を参考に同様の器具を作成し足底角の測定を行った。5 ）なお，今回は介護予防モデル事業で実施された「ファンクショナ
ルリーチ」と「開眼片足立ち」「閉眼片足立ち」は実施していない。それぞれの計測値は 4 ヵ月後再び同様の種目について測定し介入前後の変化量の比較検討を行った。

5 ）聴き取り調査の内容
聴き取り調査の初回調査時には講座の評価，ADLと地域活動の参加頻度，運動習慣，過去一年の入院歴，過去の転倒経験などを中心に聞き，2 回目調査
時には，継続希望，主観的健康度，運動実施による31加齢と健康に関する縦断的第 2 次介入研究

7 ）分析方法

表1

参加者の属性 j 縦断比較

身体機能体力水準の実態と加齢による変化量につ

2003年

2005年

（n=249）（n=272）〔年齢〕

74.77 ± 6.51

75.78 ± 6.68

〔年齢群〕
壮年期群

11.8%

8.1%

前期高齢者群

40.2%

38.2%

後期高齢者群

48.0%

53.7%

施の有無を目的変数，各測定値 6 項目を説明変数と

〔属性〕
男性

16.3%

25.9%

して，多重ロジスティック回帰分析を行い初回の身

女性

83.7%

74.1%

いては，1 回目プログラム測定時と運動実施の働きかけを行った 4 ヵ月後の 2 回目プログラム測定時の変化量を対応のある t 検定で平均値の比較を行った。提案した運動の効果を測定するために，運動プ
ログラムの実施，非実施と各身体機能測定値の平均の比較を行った。また，プログラム（ 5 項目）の実

体機能測定値によるプログラムの実施との関係を確認した。各身体機能測定値を維持・向上群と低下群〔健康のために運動をしているか〕
している
していない

76.0%
24.0%

72.6%
27.4%

グラムで地域住民に提案した健康運動の実施予測と〔地域活動への参加〕
している

70.8%

73.5%

実施結果の平均値の間の差の検定は Wilcoxon 符号

していない

29.2%

26.5%

で提案したそれぞれの運動プログラムの項目の実施
率でそれぞれクロス集計を行った。また，介入プロ

付順位検定を行った。なお，比較の際，継続的に参加できなかった対象者のデータは欠損値として扱い
分析からは除外した。これらの検定には SPSS を使用した。

〔健康状態の自覚〕
とても健康

27.0%

20.8%

まあ健康

57.9%

57.1%

あまり健康ではない
健康ではない

14.3%
0.8%

17.0%
5.2%

が「健康である」と感じていることから，健康自覚

結果度が低下していると言う結果が示された。2003年から 2 年が経過していることからも，ライフスタイル

1 ） 対象者の属性および経年比較に加齢の影響が現れていることが分かる（表 1 ）。

本研究は2003年に実施した「加齢と健康に関する介入研究」の追跡調査である。その属性の変容を調

2 ）身体機能水準測定値の介入前後による比較

べるにあたり，日常生活の健康や地域活動の志向に

前回の調査終了後から，今回の調査実施までに介関する基本項目について比較した。まず，「日常生護保険改正に伴う，介護予防モデル事業が行われて活の健康作りを目的とした運動習慣」については，おり，高齢者の身体機能測定項目の検証がなされた。

2003年の調査では76.0 ％が「実施している」に対しこうした背景から，前回調査と今回の調査においてて，今回は72.6％が「実施している」と回答しておは測定項目の内容を変更することとした。なお，分

り 3.4 ％減少していた。一方，「地域活動への参加」

析は，効果測定を行うため，介入前後の 2 回測定しについては，2003年は70.8％であったのに対し，た者のみを対象として，平均値の比較を行った。な

2005年は 73.5％が地域活動へ参加しており，地域活

お，各測定項目については，握力は上肢の筋力及び動への参加が増加していることが明らかになった。

それらの協調性を測定する。膝伸展筋は下肢筋力と「健康状態の自覚」については，2003年では，「とて独歩能力を測定し，T-up ＆ go は，総合的な移動能も健康」「まあ健康」を合わせると，84.9％が健康力の評価テストで最も一般的に用いられている。足であると自覚しているのに対して，2005年は77.9％

底角は，歩行能力に起因する腓頸骨筋およびその周32

矢吹知之，加藤伸司，阿部哲也，吉川悠貴，浅野弘毅，長嶋紀一，川上吉昭，板澤

表2

寛介入前後および経年の身体機能測定値の変化量
2003年

n

2005年

介入前

介入後

113

113

握力
（kg）
Mean ± S.D 25.84 ± 6.97 26.54 ± 6.44
n

−

＊

−

2005年測定値の変化

介入前

介入後

向上・維持群

低下群

96

96

49

34

27.06 ± 8.40

26.78 ± 8.25

59%

41%

97

97

69

9

88.5%

11.5%

膝伸展筋（kg）
Mean ± S.D
n24.59 ± 10.27 31.62 ± 11.95
110

110

＊

＊＊＊

99

99

51

31

7.31 ± 0.89

7.18 ± 1.53

7.02 ± 1.73

62.2%

26.3%

−

99

99

53

29

15.31 ± 6.57

16.11 ± 6.80

64.6%

35.4%

100

100

54

28

65.9%

34.1%

35

47

42.7%

57.3%

T-up & go（秒）Mean ± S.D 7.85 ± 1.53n−

足底角度（度）
Mean ± S.Dn−−

長座体前屈（cm）
Mean ± S.D
n

112

112

28.70 ± 8.72

30.72 ± 7.76

100

100

棒反応
（cm）
Mean ± S.D 30.02 ± 8.30 30.29 ± 6.77

27.46 ± 7.82

30.11 ± 6.63

＊＊＊

＊＊＊

（対応のあるｔ検定）（ *** ｐ <.001, **p<.01, *p<05: † p<10 ）辺の筋肉の柔軟性の指標として用いられ，加齢の影底角度」，「T-up ＆ go」，「握力」の順で向上・維持

響を受けやすい部位でもある。長座体前屈は，体幹した参加者が多い結果となった。一方，最も「低下や脚部の柔軟性を測定する項目である。そして，棒群」が多かったのは「棒反応」で「向上・維持群」

反応は敏捷性を測定するものである。

が35人（42.7％）で，「低下群」が47人（57.3％）で介入の前後の測定値と各項目について，対応のああった。また，2003年の調査においても同様に棒反る t 検定を行った結果，膝伸展筋（t=-10.27，df=96,

応のみ低下していた。これらの結果から，敏捷性に

p<.001），長座体前屈（t=-3.32,df=99, p<.001），棒反

ついての介入の効果が現れにくく，歩行能力や下肢応（t=-3.52,df=99, p<.001）についてそれぞれ有意なの筋力，柔軟性については介入効果が現れやすいこ差が見られた（表 2 ）。膝伸展筋，長座体前屈は有とが示された。

意に向上しているが，棒反応は低下していることが分かる。また，それぞれの測定結果を「向上・維持

3 ）生活介入型運動プログラムの実施の実用性の評価

群」，「低下群」に分類し全体の割合で比較をしてみ介入プログラムへの参加者には，日常的に実施でた。この分類について，藤原らは老研式活動能力指きる生活介入型運動プログラム（いきいき 3 とき運標の得点をもとに分類したが本研究においては，実動）を提案した。提案の際にそれぞれの効果，なら

数値を用いており，長期的な縦断調査を計画していびに実施の手順を指導し，より実施しやすいよう，ることから高齢期の筋力の維持を向上と同様に捉え運動プログラムを図示したポスターを配布した。まている。

た，万歩計の使用に関しては，何歩歩いたかを書き

今回介入前後に測定できた参加者を前述の 2 群に込めるようにポスターに記入欄を設けた。

分類しその割合を比較したところ，最も「向上・維運動プログラムの実施のしやすさの評価指標とし持」した人が多い測定項目は，「膝伸展筋」で「向て，介入前後に実施予測と実施結果を聞くことに上・維持群」が69名（88.5％）で「低下群」は，9よって後ろ向きおよび前向き調査をすることとした名（11.5％）であった。以下，「長座体前屈」，「足（表 3 ）。「毎日実施（できそう）（できた）」，「ほと33

加齢と健康に関する縦断的第 2 次介入研究

表3

生活介入運動プログラムの実施予測と結果
歩行（walking）

柔軟（on the bed）**

微細運動（fingers）**

下肢筋力（legs）***

万歩計使用（pedometer）***

予測

結果

予測

結果

予測

結果

予測

結果

予測

結果

n

44

19

55

12

63

40

46

8

50

12

％

51.8%

22.4%

61.8%

13.5%

70.0%

44.4%

59.7%

10.4%

61.0%

14.6%

n

32

37

29

41

24

37

24

24

26

32

％

37.6%

43.5%

32.6%

24.1%

26.7%

41.1%

31.2%

31.2%

31.7%

39.0%

n

6

9

5

15

3

2

4

16

3

12

％

7.1%

10.6%

5.6%

16.9%

3.3%

2.2%

5.2%

20.8%

3.7%

14.6%

n

3

20

0

21

0

11

3

29

3

26

％

3.5%

23.5%

0.0%

23.6%

0.0%

12.2%

3.9%

37.7%

3.7%

31.7%

85

85

89

89

90

90

77

77

82

82

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

3.42

2.38

3.52

2.06

3.7

3.3

3.43

1.75

3.42

1.96

毎日実施

高頻度実施

低頻度実施

非実施

合計
平均値

（Wilcoxon 符号付順位検定）（***p<.001, **p<.01, *p<05: † p<10）

んど実施（できそう）（できた）」，「あまり実施（で4 ）生活介入型運動プログラムの有効性の評価

きそうにない）（できなかった）」，「実施（できなそ

生活介入型運動プログラムの有効性を評価するたう）（できなかった）」の 4 段階評価を，介入前をめに，実施の有無と筋力測定数値の差を比較した。

「予測」，介入後を「結果」として比較を行った。

それぞれの項目の実施結果を「毎日実施できた」，

Wilcoxon 符号付順位検定の結果，「柔軟」[on the「ほぼ毎日実施できた（高頻度実施）」を「実施群」

bed]（p ＜.01），「微細運動 [fingers]」（p ＜.01），「下に，「あまり実施できなかった（低実施群）」，「実施肢筋力 [legs]」(p ＜.001），「万歩計使用 [pedometer]」

できなかった」を「非実施群」と置き換えて，各測(p ＜.001）で有意差が認められた。
「歩行」[walking]

定数値で比較した。t 検定を行い以下の結果を得たについては，実施予測と結果では大きな差が生じに（表 4 ）。

くいことが明らかになった。また，実施率結果の平

歩行 [walking] では，膝伸展筋間で有意差が認め

均得点から実施しやすさを比較すると，手指（微細られた（t=-2.86, df=92, p ＜.01）。また，握力では運動）[fingers] 3.30点，歩行 [walking] 2.38点，柔軟有意傾向が示された（t=-1.89, df=88, p ＜ 10）。歩[on the bed] 2.06点，万歩計使用 [pedometer] 1.96点，行に関する運動プログラムを実施した参加者の方が下肢筋力 [legs] 1.75点の順で実施しやすいことが示

数値が向上していることが分かる。また，有意差はされた。この結果から「歩行」以外の項目は，実施認められていないが棒反応以外の数値は実施群の方予測とその結果では大きく異なり，毎日できるといが高くなっている。

う予測は達成される可能性が低く，特に下肢筋力に

柔軟 [on the bed] では，握力間で有意差が認めら関する運動プログラムは実施されにくいことが明られた（t=--2.06, df=88, p ＜ 05）。柔軟に関する運動かになった。最終的な実施率の高さにおいても，下プログラム実施群は「握力」が向上していることが肢筋力の実施率は最も低いことが示されている。

分かる。その他の測定値については，足底角度，長座体前屈の測定値が向上していた。
微細運動 [fingers] は，有意差が認められた項目は34

矢吹知之，加藤伸司，阿部哲也，吉川悠貴，浅野弘毅，長嶋紀一，川上吉昭，板澤

表4寛

生活介入型運動プログラム実施による測定値の変化量
歩行（walking）

柔軟（on the bed）

微細運動（fingers）

下肢筋力（legs）

万歩計使用（pedometer）

実施

非実施

実施

非実施

実施

非実施

実施

非実施

実施

非実施

n

58

32

53

37

79

13

33

54

49

42

Mean ± S.D

26.57 ± 6.89

25.67 ± 6.52

25 ± 8.16

26.42 ± 6.83

25.19 ± 7.14

28.18 ± 7.91

n

61

39

81

15

33

57

50

44

Mean ± S.D

31.57 ± 9.01

27.98 ± 9.09

29.05 ± 9.38

29.84 ± 9.21

30.55 ± 9.77

29 ± 9.54

31.64 ± 12.3

29.31 ± 8.46

n

61

33

55

39

81

15

33

57

50

44

Mean ± S.D

7.26 ± 1.84

7.47 ± 2.26

7.15 ± 1.33

7.53 ± 2.66

7.34 ± 2.05

7.2 ± 1.53

7.05 ± 1.25

7.41 ± 7.41

7.04 ± 1.19

7.59 ± 2.64

n

61

32

55

38

81

14

33

56

49

44

Mean ± S.D

16.02 ± 7.09

15.66 ± 5.06

15.35 ± 6.14

16.34 ± 6.81

15.9 ± 6.85

14.43 ± 4.55

15.64 ± 6.32

15.64 ± 6.85

15.33 ± 6.23

16.39 ± 6.98

n

61

33

55

39

81

15

33

57

50

44

Mean ± S.D

30.36 ± 7.95

32.66 ± 7.93

30.7 ± 8.17

31.78 ± 7.44

30.94 ± 8.25

30.63 ± 6.40

31.13 ± 6.63

31.47 ± 8.53

31.13 ± 6.93

31.1 ± 8.91

n

61

33

55

39

81

15

33

57

50

44

Mean ± S.D

30.82 ± 6.44

29.99 ± 7.70

30.39 ± 6.48

30.8 ± 7.38

30.7 ± 6.77

29.8 ± 6.93

31.54 ± 6.90

30.15 ± 6.83

30.73 ± 6.79

29.57 ± 7.15

握力
（kg）

23.77 ± 6.33 † 26.74 ± 6.65

33

23.76 ± 6.86

55*

23.83 ± 6.97 **

膝伸展筋
（kg）
25.97 ± 8.99 ** 30.42 ± 9.75

T-Up & Go
（秒）

足底角度
（度）

長座体前屈
（cm）

棒反応
（cm）

（t 検定）（***p<.001, **p<.01, *p<05: † p<10）

表5

生活介入型運動プログラムの実施に対する要因（多重ロジスティック回帰モデル）
歩行（walking）

柔軟（on the bed）

微細運動（fingers）

下肢筋力（legs）

万歩計使用（pedometer）

測定項目

オッズ比

95％信頼区間

オッズ比

95％信頼区間

オッズ比

95％信頼区間

オッズ比

95％信頼区間

オッズ比

95％信頼区間握力

1.05.93-1.01

1.1 †

1.03-1.22

1.07.93-1.22

1.02.93-1.12

1.13*

1.02-1.25

膝伸展筋

1.08*

1.01-1.18

0.96.90-1.04

0.93.85-1.02

1.02.95-1.09

0.97.90-1.03

T − up&go

0.93.65-1.33

1.06.762-148

0.96.63-1.46

0.88.60-1.29

0.9.67-1.20

足底角度

1.02

.94-1.14

0.98.90-1.05

1.05.94-1.09

0.99.92-1.07

0.97.90-1.04

長座体前屈

0.92

.85-.99

0.98.92-1.05

1.92-1.09

0.99.93-1.05

1.22.96-1.08

棒反応

1.05

.97-1.15

0.99.91-1.07

1.03.89-1.12

1.05.96-1.15

1.06.98-1.14（***p<.001, **p<.01, *p<05: † p<10）ない。また，測定値は介入による変化が見られなの測定値が向上した。

いことからこの項目は影響を及ぼさないことが分かる。
下肢筋力 [legs] は，有意差が認められた項目はない。有意差が認められないものの，「握力」と「膝伸展筋」の測定値は向上した。

5 ）筋力測定値による生活介入型運動プログラムの実施予測因子各運動プログラム実施を実施（1），非実施（0）を目的変数，初回調査時の各身体機能測定値（ 6 項

万歩計使用[pedometer]は，握力間で有意差が認め目）を説明変数として用いて，ロジスティック回帰られた（t=--2.75,df=89,p ＜.01）。万歩計使用者は，分析を用いて初回測定値から継続実施の要因を予測

握力が向上していることを示している。有意差は認した（表 5 ）。その結果，「歩行（walking）」で，められなかったものの，「膝伸展筋」，「T-up ＆ go」 「膝伸展筋」が正の関連する有意な項目であった。

35

加齢と健康に関する縦断的第 2 次介入研究

表6

介入プログラム参加による日常生活の意識・態度の変化の経年比較
2003年

2005年

向上

変化無し

向上

変化無し

n

13

106

91

11

％

10.9%

89.1%

89.2%

10.8%

n

18

101

75

27

％

15.1%

84.9%

73.5%

26.5%

n

29

89

78

25

％

24.6%

75.4%

75.7%

24.3%

n

20

99

82

19

％

16.8%

83.2%

81.2%

18.8%

n

45

74

68

31

％

37.8%

62.2%

68.7%

31.3%

n

38

81

85

19

％

31.9%

68.1%

81.7%

18.3%

n

76

41

42

53

％

65.0%

35.0%

44.2%

55.8%

n

62

57

41

54

％

52.1%

47.9%

43.2%

56.8%

n

45

72

60

39

％

38.5%

61.5%

60.6%

39.4%

n

32

87

68

33

％

26.9%

73.1%

67.3%

32.7%

n

44

72

44

53

％

37.9%

62.1%

45.4%

54.6%

健康を意識するようになった

認知症予防を意識するようになった

食事に気を使うようになった

運動を心がけるようになった

よく眠れるようになった

積極的に歩くようになった

新しい余暇活動ができた

外出する機会が増えた

健康や痴呆予防の会話が増えた

地域の活動に参加するようになった

目標が出来た図1

36

介入プログラム参加による日常生活の意識・態度の変化の経年比較

矢吹知之，加藤伸司，阿部哲也，吉川悠貴，浅野弘毅，長嶋紀一，川上吉昭，板澤寛

万歩計使用（pedometer）では，握力が正の関連す

まず，2003年と2005年に行った介入調査の基本項

る有意な項目であった。また，柔軟（on the bed）

目の経年比較をおこなったところ，日常生活中の運では，握力が有意な傾向を示した項目であった。

動習慣，地域活動への参加，健康状態の自覚それぞれについて若干の低下が見られた。しかし，これら

6 ） 日常生活の意識・態度の変化の経年比較の低下の比率はごくわずかであることから加齢の影

2 回目の介入プログラム実施後に，参加後の日常

響の範囲内であると理解できる。プログラム参加者

生活中の運動や健康に関する11項目の変化をまとめ

数については，2003年と比較するとほぼ同数の参加た（図 1 ）。なお，対象者は継続的に参加した109名

者数で介入プログラムの定着も示唆された。気仙沼

で，それ以外は欠損値として除外した。最も「向上大島地区における介入プログラムは，加齢と健康のした」という回答が多かったのは「健康を意識する関連の実態把握を目的とした訪問調査による大島ス

ようになった」で 89.2％（91名）であった。次いでタディと連動して実施されていることによって，地「積極的に歩くようになった」81.7％（85名），「運域住民の健康意識や介護予防の意識への介入効果を動を心がけるようになった」81.2％（82名），「食事もたらし，参加行動を促進する働きかけがなされてに気を使うようになった」75.7％（78名）と続いた。

いると考えることができる。こうした行動変容を意識や態度への変化は，この結果から，介入プログ

Kopesell, Wagner らは，「社会学習理論」のなかでラムの主目的と一致する変化が見られたことが分か「①アウトカムに対する正しい知識→②健康行動にる。また，2003年調査時と比較すると，11項目中 9

よってリスク軽減可能であるという認識→③態度変項目が向上していることが明らかになった。

容→④行動変容の実現可能性の自覚→⑤行動変容の一方，2003年時に高い値を示した「新しい余暇活ための技術の習得→⑥行動変容」のプロセスがあり，動ができた」65％（76名），「外出する機会が増えた」

これらに対し適切に評価を与えていくことによって52.1％（62名）は2005年時では，「外出する機会が態度や意識の変容が継続的に達成されやすくなると増えた」43.2％（41名），と低い値を示した。

述べている。3 ）大島スタディにおける継続的な調査と介入の対象者となることによって自身の生活，健康を主体的に評価し「⑤行動変容の技術の習得」である介入プログラムへの参加という行動変容に繋考察がっている要因であると思われる。
次に，介入プログラムにおいては，日常生活で実我が国の地域在住高齢者における介護予防を目的

施可能と思われる生活介入型運動プログラムの提案とした介入研究は，介護保険改正に向けて様々な規を行いその効果測定を各身体機能測定値で評価を模で行われ，高齢者への筋力トレーニングの効果は行った。継続的に習慣化できる運動プログラムとは，

3 ヵ月以上の運動プログラムへの参加によって向上

導入期において参加者が関心を持つことが重要であする報告が多くなされている。本研究では，対象地ることから，提案した生活介入型各運動プログラム

区を気仙沼大島地区の57歳以上の地域住民の日常生の実施予測は重要な手がかりとなり得る。その結果

活習慣に溶解した介入プログラムと，運動プログラから手指運動のような微細運動は特に取り組みやす

ムの効果とその実用性について縦断的に検証した。

く，実際の実施率も高くなることが明らかになった。

ここでは，介入前後の身体機能測定評価を行ったう

下肢筋力の強化については，歩行のような日常生活

えで，提供した生活介入型運動プログラムの日常生動作をアレンジするものは実施率が高く，軽度の負活における実用性の評価をする。さらに，実施率と荷をかけ非日常的な動作の中で直接的に筋力を強化

身体機能測定値の関連からその効果について考察をする種目については実施率の低下を助長することが行った。

示唆された。また，歩行に関しては実施予測と結果

37

加齢と健康に関する縦断的第 2 次介入研究について大きな隔たりはないことから，最も実施しと，他種目の測定を今後検討する必要がある。

やすく，参加者の継続実施を評価しモチベーション

また，運動プログラムを提供する際に，実施率をを高めるために有効な運動であると考えられる。一高めるための地域住民への指導の際には，初回の身方，下肢筋力や万歩計の使用は予測と結果の隔たり

体機能測定値を参考にする可能性を分析した。多重の大きさから，事後評価を実施した際に参加者の挫

ロ ジ ス テ ィ ッ ク 回 帰 分 析 の 結 果 か ら ，「 歩 行

折感を感じさせてしまう恐れも含んでいることから（walking）」の実施の可否の予測因子としてしては，

プログラムとしての採用は検討する必要がある。

「膝伸展筋」の値が有用であり，「万歩計の使用

参加者の継続的な軽運動実施と評価は，容易に達（pedometer）」については「握力」の値が有用であ成感を得ることが可能となる。それによって，参加ることが示唆された。つまり，「膝伸展筋」の測定

意欲を高め，介入プログラムのような行動変容のた

値が低い人に対して「歩行（walking）」を，握力測めの技術習得の場への継続参加を促し，介入効果を定値が低い人には「万歩計の使用（pedometer）」のより高めることが可能であると考えられる。つまり，使用を推奨することによって実施率が向上する可能

今回の結果から継続的な実施を可能にする運動プロ性がある。しかし，「万歩計の使用（pedometer）」

グラムは，「歩行（walking）」のような日常生活中と「握力」の因果関係は考えにくく，複合的な要因の動作の延長にある動作で，手指，足指を動かすや別の要因を含んでいる可能性があることから，今「微細運動（fingers）」は，継続的評価と継続する成後さらに有効な指標を検討する必要がある。

功経験の獲得により心理的側面に与える影響が行動変容に有効であることが推測された。

介入プログラム参加によって，日常生活中の意識や態度に様々な影響をもたらした。とくに，健康へ

しかし，実際の介護予防においては一定期間の介の意識，認知症への理解，会話の増加などの意識の入における身体機能の測定値の向上が求められる。

変容や食生活の改善，運動習慣の増加，睡眠など態本研究において有意に向上したのは，「膝伸展筋」

度の良好な変容が見られている。2003年と比較すると柔軟性を測る「長座体前屈」であった。上述したと，意識，態度が向上した比率が，11項目中 8 項目

ように運動プログラムで実施率の高かった歩行の実が向上した。2003年調査の際に向上した項目は，施の可否と，膝伸展筋の測定値との変化に有意差が「新しい余暇活動ができた」「外出する機会が増えた」

示されており，「歩行（walking）」実施により膝伸等の項目で介入プログラムの副次的効果であった展筋が向上することが明らかになった。しかし，が，今回の調査ではそれらが主効果である健康に関「T-up ＆ go」の測定値と「歩行（walking）」実施のする意識や態度の変容へと移行していることから，可否は有意ではないために，歩行は必ずしも速度や介入プログラムの講話やこれらの継続的参加，またバランス能力が向上するものではないことが示唆さ

大島スタディの調査協力等によって健康づくりや介れた。しかし，他の運動プログラム実施と比較して護予防についての教育支援は有効であると思われも，様々な歩き方を行う「歩行（walking）」実施者る。しかし，健康の意識や態度の変容には，1 年以は，有意差は見られないが「棒反応」以外の全ての上の期間を有することから，教育支援は長期的な計測定値が向上していることから介護予防としてきわ画をもって行う必要がある。

38

めて有効でかつ実用的な運動であると思われる。こ本研究は，縦断的な介入研究であるために，本来，れは，2003年の調査においても実用性の高さは証継続的な参加者の個別の経年的な推移を明確化にす明されている。また，次いで実施率の高い「微細運ることも必要であるが，今回は全体の変容から新た動（fingers）」については，実施の可否と各測定値な示唆を得ることができた。まず，生活介入というの有意差は認められなかったが，こうした運動は即視点から見た，運動プログラムの実用性については，

効的な評価が困難な反射神経系への影響や，心理的初年度の結果も踏まえ，生活の動作中に含まれる運側面への影響も考えられることからより長期の追跡動である「歩行（walking）」と「微細運動（fingers）」

矢吹知之，加藤伸司，阿部哲也，吉川悠貴，浅野弘毅，長嶋紀一，川上吉昭，板澤に限定することによって実用性が高まり，継続性が

謝

寛

辞

期待できる可能性が見いだされた。そして，これら

本研究の実施にあたりご支援をいただきました気の運動を行うことによって，膝伸展筋と握力が有意

仙沼市関係者の皆様，大島老人クラブ連合会会員，に向上することから，高齢期の下肢筋力低下の抑制

ならびに大島地区自治会会員の皆様に厚く御礼申しにきわめて有効な運動プログラムであるといえよ上げます。また，勤務中にもかかわらず快くご協力う。さらに，これらの運動の継続性を向上する予測をいただきました（医）渓仁会の皆様に心より感謝

因子として握力測定値が微力ではあるが有効であ

申し上げます。

る。たとえば，握力の低い高齢者に対して継続への助言や声がけを行うことによって，継続する可能性は高まることも考えられる。さらに，近隣に運動施

本研究は厚生労働省平成17年度老人保健事業の補助金を受けて行われたものである。

設や器具が無く，交通手段の乏しい，山間部や離島地域などにおいては運動実施のために参集するよう

参 考 文 献な形式ではなく，生活の中で準備も不要で習慣的に1 ）介護予防サービス評価研究委員会編：介護予防

行える運動は実施を助長する要因になる。また，生市町村モデル事業報告書，厚生労働省，2005．

活介入の継続性を高めるサポートグループの存在も2 ）加藤伸司，阿部哲也，矢吹知之ら：加齢と健康重要である。こうした地域においては，地域の互酬に関する縦断研究の基礎調査，高齢者痴呆介護的関係性が成り立っていることから，新たな組織形研究・研修仙台センター研究年報 3，2003．

成よりも，既存の自治会，老人クラブをサポートグ

3 ）Kopesell TD,WagnerEH et:Selected methodological

ループとして活用し，帰属する地域行事への参加のissue in evaluating community-based health

際や作業へ積極的に歩いて参加し，社会交流するこ

promotion and disease prevention programs. Annualとを促すことにより心身の健康に寄与するものと思

Review of Public Health 1992.

われる。
また，改正介護保険法において提供される様々な介護予防サービスは，指導者の指導時だけではなく，4 ）黒田研二：介護予防施策の概要と手法について：介護予防システムと介護保険制度，日本老年医学会雑誌 41 ( 6 ) ; 633-636， 2004．

在宅などでのワーカー不在の場面で高齢者自身が意

5 ）西澤哲：地域高齢者の歩行能力について，長期

識的，個別的に実施することによって効果は現れる。

プロジェクト研究報告書，東京都老人総合研究

個人の意識化のための評価と，その人の生活の個別所．2000．

性に合わせた習慣化した介護予防の支援が望まれる。そして，制度のためのプログラムではなく地域

6 ）鈴木隆雄：介護予防のための生活機能評価に関するマニュアル，厚生労働省，2005．

在住高齢者のこれまでの地域や在宅生活を支援する

7 ）田高悦子,金川克子，立浦紀代子ら：地域虚弱高

視点で，生活介入型運動プログラムを取り入れるこ

齢者に対する介護予防：試行的研究，日本地域とによってサービスと在宅生活を繋ぎ合わせ，介護看護学会誌 4 ( 1 ) ; 61-68， 2002．

予防サービスを補完しその効果をより向上させ得るのではないだろうか。
今後は，今回得た結果をもとにより実用的な生活8 ）矢吹知之，加藤伸司，阿部哲也ら：加齢と健康に関する縦断的介入研究，高齢者痴呆介護研
究・研修仙台センター研究年報 4，2004．

介入プログラムをモデル化することを焦眉の課題として取り組み，そして経年的な積み上げと「大島スタディ」における加齢と健康，認知症発症との関連を総合的に評価する必要がある。

39

加齢と健康に関する縦断的第 2 次介入研究
Longitudinal Intervention Study on the 2 nd Aging and Health
By
Tomoyuki YABUKI 1, 2,Shinji KATO1, 2,Tetsuya ABE1, 2,Yuki YOSHIKAWA1
Hirotake ASANO1, 2,Kiichi NAGASHIMA1, 3,Yoshiharu KAWAKAMI4,Hiroshi ITAZAWA 5
From
1

SENDAI Dementia Care Research and Training Center
2

Tohoku Fukushi University
3

4

5

Nihon University

Kansei Fukushi Research Center

Department of welfare Psychology, Tohoku Fukushi University

Summary
We conducted this study to observe the practicability and effectiveness of the care prevention activities and the programs to
support the daily lives of elderly people living in the Oshima area of Kesennuma. We proposed a life-support-type physicalexercise program based on the results of a study in 2003, and analyzed the changes in the practical conditions of the program andthe physical function values (six measurement items) before and after the introduction of the program. According to the analysis
results, values of two measurement items,
legs stretched forward
motion,knee extension muscle,

andbending upper body with sitting down on the floor withto measure physical flexibility, had significantly improved, while the value of the item,

reaction to stick

was significantly reduced. We also classified all participants in the program into two categories: theimproved/maintained groupand thereduced group.

All values (except for those of the item,

reaction to stick motion)

had improved or remained unchanged, which showed that all their physical functions except nimbleness had improved.
Regarding the practicability of the program as a life-support activity, taking the results of the study in the first year into
consideration, we found it could be improved continuously by promoting limited physical exercises done in daily life, such as
walkingandsubtle activities (e.g. using fingers).

Furthermore, knee extension muscles and grasping power hadsignificantly improved through the program. The results showed that the program was very effective in controlling the decline inleg muscle power of the elderly. We also found that the measurement values related with grasping power were effective as prospect
factors to improve the continuity of those exercises. The program is expected to supplement the care prevention services for local
elderly people as provided in the revised Nursing Care Insurance Law.

Key words : Intervention program, Health,Application,Population approach40

内藤佳津雄，佐々木心彩，長嶋紀一

認知症ケアにおけるエキスパートシステム開発の基礎的研究
内藤佳津雄 1，佐々木心彩 2，，長嶋紀一 1
日本大学 1
日本大学大学院 2

要約：利用者主体の視点を持って，認知症ケアの複雑さや多様性を保ちつつ，ケア手法を標準化することを目的として，認知症介護の実務的専門家（エキスパート）のもつ知識を収集して，エキスパートシステム開発の方法を用いた情報の活用の可能性について検討することを目的とした。
調査対象者は認知症介護研究・研修仙台センターにおいて認知症介護指導者研修を受講し修了した者であり，食事の介護場面について（1）理由や原因として考えられること，（2）それに対する介護・対応，（3）それがうまくいかな
かったときの対応，（4）さらに確認を必要とする情報，について自由に記入を求めた。
調査票は105部を回収し，分析を行った。第 1 に収集した「理由や原因として考えられること」について，食事に関する行
動に関する本人の動機に着目して分類を行った。次に分類した理由・原因ごとに，それに対する介護・対応や確認を必要とする情報について内容の広がりを調べた。例えば，「途中で食事が止まってしまう」場合の理由・原因については426の意見が収集されたが，40個に分類することができた。このようなエキスパートの持つ知識を収集し，整理することによって，情報の多様性を活かしながら，一定の収束した情報に集約し，利用可能であることが示唆された。

Key Words：ケアの標準化，エキスパートシステム，多様性

報告書「2015年の高齢者介護」2 ）において，これからの高齢者ケアの課題として，認知症介護を高齢

雑さや多様性を保ちつつ，ケア手法を標準化することが求められる。

者介護のスタンダードとし，その確立を図ることがその 1 例としてオーストラリアのハモンドケアグ

謳われている。そして，サービスの質の確保と向上

ループで作成された「モデルケアプラン」1 ）がある。

のために「ケアの標準化」を進める科学的アプロー

これは50項目程度の簡易なアセスメントと連動し，チの必要性が掲げられている。認知症ケアにおいてそこで抽出された課題の解決のために，まずは状況

は，認知症高齢者の症状や生活像は極めて多様であに応じた「問題の回避」の方法が整理されている。

り，また本人の生活歴や生活リズム，希望，感情なそれでも解決しない場合には，ケアにおける自立度

どを尊重する「利用者本位」を理念としているため，の高さの順に，「機会の提供」，「非指示的助言」，

それに対応するケアは個別性が高く，結果として多「指示的助言」，「身体介助／代行」という 4 つのレ様であることが要求される。そのために標準的手法

ベルの順番に支援策を検討していくようになっておの開発においては，その複雑性と実用性の兼ね合いり，それぞれにレベルに応じた対処とその理由がまが大きな課題であり，容易ではない。標準化を優先とめられている。作成の手法は，文献研究および 1

して，理解しやすい単純なモデルを導入することは，つのナーシングホームの職員と研究者が綿密に話しケアの選択肢の範囲を狭くしてしまい，利用者中心合うことによって内容を抽出したと説明されていではない，介護する側からのケア方法の「決めつけ」る。このモデルケアプランについて評価できることを引き起こす可能性がある。ケアの個別性を犠牲には，尊厳や自立を尊重するという基本的な理念を反してしまっては，認知症ケアの質の向上には寄与で映した構造となっていることである。そして多様なきないため，利用者主体の視点を持って，ケアの複状態像に対して，認知症の中核症状である認知記憶41

認知症ケアにおけるエキスパートシステム開発の基礎的研究

障害への配慮，周辺症状の原因となる環境的問題の検討が必要である。エキスパートからその知識や運検討，自立や自尊心を尊重し自発的行動を促すこと，

用方法に関する情報を収集する訳であるが，情報収

コミュニケーションの重視といった理念にかなった手集の方法は一人（あるいは少数の）エキスパートを法をどのように用いるのか，そのモデルとなり得る

対象にして，綿密に情報収集する方法と多数のエキ多様な方法とその理由が提案されていることにある。

スパートを対象として多様な情報を収集する方法が新たに認知症ケアの標準化を行うためには，モデ考えられる。情報間の関係を数理モデルによって整

ルケアプランにみられるような認知症ケアの理念を理するのがエキスパートシステムの目標であること反映した多様な方法を実用的にモデル化することがから，いずれの方法をとるにしても多量の情報を収課題である。そのためにまず第 1 に多様な状態像と集する必要がある。認知症ケアにおいても両方の方それに対応する方法についての情報を収集する方法

法をとることができると考えられるが，前述のモデについて検討する必要がある。次に，収集した多様

ルケアプランは前者の方法に近いと考えられる。今な情報を整理し，それを活用可能な形式で構造化す

回は，より多様な考え方を収集するために，後者のることができる方法を検討する必要がある。本研究

方法を試行することとした。認知症ケアはまだ発展の目的は，このような認知症ケアの標準化のための途上であり，共通した理念を持っていても方法の選

有効な情報の収集や整理の方法について検討し，提択が異なる可能性があること，後に数理的にモデル案することである。本研究では，その手法の 1 つと構成することを念頭に置き多くの情報を収集するこして，「エキスパートシステム」の構築方法を参照とが必要であり，量の点で有利な多数のエキスパー

することとした。

トからの情報収集を採用し，その有効性について検エキスパートシステムとは，知識工学の用語であ討することとした。第 2 に収集した情報をどのようり，「人間の専門家が持つ知識を格納することによに整理して有効なモデルを構築するのか，その方法って，専門家と同等，またはそれ以上の問題解決能について検討することが必要である。最終的には，力を持つシステム」3 ）とされている。エキスパー

構築するモデルの形式に応じて，情報の整理の方法

トシステムは，実務専門家（エキスパート）のもつが決定づけられ，それに応じて情報の収集の形式も手続き的な知識を収集し，それを数理モデルによっ決まると考えられる。しかし，どのようなモデルがて表現して，実用的判断を行わせるコンピュータシ

いいのか模索している現時点においては，仮説的なステムであり，例えば，医学的診断などの分野でもモデルに基づいて調査を設計し，収集される実態的開発されている。解決する課題は，解法が機械的になデータの素性を分析した上で，その妥当性を検証

一義に明らかにできるようなアルゴリズムが定まっする必要があろう。本研究では，利用者本位の理念ている問題よりも，明解な解法が存在しない問題に基づき高齢者の行動の背後にある動機を重要視（悪構造問題： ill-structured problem）を対象とし，し，回答者には，場面ごとに生じている行動の原

それを解決できる専門家（エキスパート）の持ってい因・理由（動機）の推定をまず求め，その原因や理る知識とその運用方法を取り出して，システム化（ソ由に応じた方策，その方策がうまくいかなかったと

フトウエア化）するものである。認知症ケアも明解

きの代替的方策，判断に必要とする情報の順番で想な解法が存在しない問題であり，それを解決できる起を促して，情報を得るとともに，情報の整理もこ

エキスパートが存在すると考えられる分野であり，の道筋にしたがって行い，内容を分析することで方最終的に数理モデル化できるかどうかは将来の課題

法の妥当性を検討することとした。

としても，前述のように情報の収集方法とその整理の方法を検討するにあたって，エキスパートシステムの考え方を応用することが有用であると考えられる。
そのためには，第 1 に情報の収集の方法について42

内藤佳津雄，佐々木心彩，長嶋紀一（事例 A）女性75歳，要介護 2 ・日常生活自立度 J2目

的（ほぼ歩行自立，座位保持可能），認知症自立度Ⅲa（認知症によって日常の自立が低下している），

認知症ケアの標準化を目指して，多数の認知症ケ

食事のときに，最初は自分で食べ始めるが，途中アのエキスパートの持つ問題解決上の知識を収集し，で止まってしまうことが多い，課題：なぜ食事がその整理を行い，エキスパートシステムを構築するた

途中で止まってしまうのか，それにどのように対めのデータとしての有効性を検討した。本研究では，応するのか。

とくに認知症高齢者の行動の「原因・理由」について，得られた回答を分類・整理して検討を行った。

（事例 B）女性82歳，要介護 4

日常生活自立度 B1（通常車いすで移動，座位保持は可能），認知症自立度Ⅲ b（認知症によって日常の自立がかなり低下している），食卓にはつくが，食事を自発的に方法

しないので，現在は摂食を全介助している，課
題：なぜ食事を自発的にしないのか，それにどの対 象 者：認知症ケアのエキスパートと考えられる

ように対応するのか。

方を対象として調査を行った。エキスパートとしては，認知症介護研究・研修仙台センターにおい（事例 C）女性79歳，要介護 3，日常生活自立度 A1て認知症介護指導者研修を受講し修了した258名（やや歩行不安定），認知症自立度Ⅲ a（認知症にを対象者とした。ただし，すでに現場を離れていよって日常の自立が低下している），食事のときる方がいることを考慮し，また分析に十分な調査に，隣の人の食事に手を伸ばして食べてしまうた件数を確保するために，各対象者には 2 枚の調査

めに，けんかになることが多い。課題：なぜ隣の票を送付し，対象者自身またはそれぞれが認知症

人の食事を食べるのか，それにどのように対応すケアのエキスパートと判断する職員等に調査票のるのか。

記入をお願いした。
方法：郵送によって調査票を配布し，郵送によって回収した。

調査内容：本研究では，認知症ケアの場面として日結 果 と 考 察

常的な食事を取り上げることとした。そこで，食事の場面について，3 つの場面と課題を設定し， （1）回収の状況と回答者の属性
それぞれの課題について（1）原因や理由として258名中63名から返送があり，計105部（回収率考えられること，（2）それに対する介護・対応，20.3%）の調査票を回収することができた。調査票（3）それがうまくいかなかったときの対応，（4）の記入者は，平均年齢40.5歳（SD10.3 ：範囲24

さらに確認を必要とする情報など，について自由〜69歳），認知症介護に関する平均経験年数9.3年に記入を求めた。（1）〜（4）までの組み合わせ（SD5.0 ：範囲 1 〜25年）であった。また資格につを 5 つまで記入できる欄を設けて，5 つ以内で思いては，介護福祉士が 75 名（71.4%）と最も多く，

いつくだけ自由に記入してもらうこととした。

その他は看護師10名，社会福祉士 6 名などであった。

場面の設定は，以下のような 3 種類とし，それぞ

他の資格と重複して介護支援専門員である者が47名れの事例について回答を求めた。いずれの事例も背いた。経験年数については 3 年以下の者が15名いた景については最低限の情報とすることで自由な想起が，今回の解析では全例を解析対象とした。経験年を促すこととした。

数のみでエキスパート性が決定されるわけではない

43

認知症ケアにおけるエキスパートシステム開発の基礎的研究と考えられるが，エキスパートの選定条件について得られたテキスト構造を数理的に分析する手法（テは今後さらに検討すべき事項であると考えられる。

キスト・マイニング）などもあるが，本研究では，（2）解析方法の検討得られたデータの内容を検証することが目的であっ3 つの場面ごとに，最初に想起を求めた「原因・たので，分類作業は研究者によって手作業で行った。

理由」に関する記述について分析を行うこととした。

なお，今後集約した情報を認知症ケアの標準化に役

認知症ケアの基本理念である「利用者本位」の考え立てていく段階においては，数理的な解析を取り入方に基づけば，本人の主観性を尊重し，認知症高齢れたり，複数の意見を取り入れたりする過程を設け者の行動の背後には動機が存在すると考える。適切ることが必要であると考えられる。

なケアの手法を考えるためには，その行動を出現さ

今回の分類方法としては，KJ 法と類似の方法をせている動機を理解（推測）した上で，それに対応

用い，1 件の記述を 1 枚のカードに印刷し，事例ごする適切な方法を選択することが必要であると考えとにカードをカテゴリーに分類し，さらにそれを結られる。

合して大カテゴリーにまとめながら，小カテゴリー「原因・理由」については，そこから想起をスターを見直すこととした。

トしていることもあり，各場面とも多岐にわたる内行動の原因や理由の推測を適当な数に集約できる

容の回答が得られた。そこで，回答をカテゴリー化

ならば，その原因や理由ごとに，行うべきケアの内し，情報を集約することを試みた。ケアの標準化の容と判断に必要とする情報に関する回答について集ために有効な情報としては，多岐にわたるオリジナ

約を行うことが必要であるが，ケアの内容に関するルの回答のままでは実用的ではなく，あまり少数す

記述は相当な複雑性がみられた。したがって集約す

ぎず，しかしあまりに多数でない程度にカテゴリー

るための方法をさらに検討することが大きな課題で化して集約することが必要となる。カテゴリー化・あり本研究では分析しないこととした。

集約の方法はさまざまな可能性があるが，例えば，
表 1「途中で食事が止まってしまう」原因や理由の分布
生活全体への不安感

38

家や家族が心配漠然とした不安感
居場所・人間関係への不安
環境変化への不安

身体的問題

68

口腔内の異常・痛み
便秘
発熱（の予兆）体調の悪さ・病気・脱水
覚醒水準（眠い）
味覚異常

嗜好・習慣との不一致

16.4%
32
15
4
10
5
2

52

味があわない嫌いなものがある
食事時間、形態

疲れ

9.2%
8
7
8
15

27

食事に対する認知・忘却
食べ方の忘却
食事自体の認知食事の内容の認知

16
18
15

12.6%

6.5%

食事場面が落ち着かない

11.8%

食事の環境・雰囲気
周囲の人
失見当識
お金の心配(混乱)
周りがうるさい

心理的要因
依存・全介助への慣れ
全般的な意欲減退
楽しくない

44

64

食欲の低下
途中で満腹
食事の量が多い
運動不足
食前の摂食
小食
今は食べたくない
環境・雰囲気のため
他のことが気になる
排泄感
集中力が途切れる
介助者の過干渉
食事の内容
座位保持の困難

15
12

49

満腹感

集中の中断

35
8
9

動作継続の疲れ
食器・いす・テーブルのせい

414 件

15.5%
13
15
11
6
4
5
10

58

14.0%
33
3
9
8
2
2
1

45

10.9%
16
16
3
8
2

13

3.1%
6
3
4

内藤佳津雄，佐々木心彩，長嶋紀一

表 2「食事を自発的にしない」原因や理由の分布
生活全体への不安感

9

食事について漠然とした不安感
居場所・人間関係への不安
金銭問題

身体的問題

67

口腔内の異常・痛み
便秘
副作用
体調の悪さ・病気
覚醒水準（眠い）
味覚異常
視覚障害
ＡＤＬの低下上肢の運動機能低下

嗜好・習慣との不一致

6.8%

40

11.9%
26
3
11

12.8%
24
19

106

食事だと認識できない
食べ物だと認知できない
食事することがわからない
食べ方がわからない
食事の認知
場所環境
時間
全般的

食べにくい

7
16

依存・全介助への慣れかまって欲しい
全般的な意欲減退

43

食事に対する認知・忘却
19.9%

23

満腹感
食欲の低下
空腹感がない

12
3
3
16
8
1
2
4
18

嫌いなものがある
食事時間、形態

心理的要因

2.7%
3
2
2
2

337 件

31.5%
29
11
32
3
5
15
2
9

31

車イスやテーブルの問題
姿勢
食器の問題
集中できない
環境の変化

9.2%
4
4
5
7
11

介護の問題
運動不足による諸影響

135

表 3「他者の食事に手を出す」原因や理由の分布
生活全体への不安感

20

漠然とした不安感
居場所・人間関係への不安
環境変化への不安

嗜好・習慣との不一致
食事のスピードの違い
配膳の仕方
食事の量
好きな物
食事内容
食事の形態

7.6%
5
12
3

96

264 件

満腹感

27

満腹感がない食欲が満たされない

食事に対する認知・忘却
36.4%

12
6
33
4
33
8

（3）原因・理由の集計・カテゴリー化

3.9%
1.5%

81

座席や配膳の場所
自他のものの区別
全般的記憶力の低下
全般的な認知力の低下

身体的問題
視覚障害
座位保持・既往症の問題

10.2%
19
8

30.7%
13
58
5
5

40

15.2%
35
5

であり，次いで満腹感（64件：15.5%），集中の中断事例 A，B，C それぞれの行動についての「原（58件：14.0%）となっていた。小カテゴリーでみる因・理由」について整理を行った。回答件数の総数と「味が合わない」（35件： 8.5%），「環境・雰囲気

は事例 A が426件，事例 B が342件，事例 C が268件のため集中が中断」（33件： 8.0%），「口腔内の痛み」であった。そのうち，事例 A で12件，事例 B で 5（32件： 7.7%）に関する回答が多かった。

件，事例 C で 4 件が，原因や理由以外の記述であ事例 B の「食事を自発的にしない」については，ったため除外し，残りについて前述のような方法で35の小カテゴリーに分類し，それを 9 つの大カテゴ

カテゴリー化を行い，各カテゴリーに命名した。そリーに分類した。理由として最も多かったのは，大の結果を表 1 〜 3 に示した。

カテゴリーでは食事に対する認知・忘却（106件：

事例 A の「途中で食事が止まってしまう」につ

31.5%）であり，次いで身体的問題（67件：19.9%），

いては，40の小カテゴリーに分類し，それを 9 つの満腹感（43件：12.8%）となっていた。小カテゴリー

大カテゴリーに分類した。理由として最も多かった

でみると「食事をすることがわからない」（32件：のは，大カテゴリーでは身体的問題（68件： 16.4%）

9.5%），「食事だと認識できない」（29件： 8.6%），

45

認知症ケアにおけるエキスパートシステム開発の基礎的研究「依存・全介助への慣れ」（26件： 7.7%）に関するが大きいということは多くのエキスパートがその回回答が多かった。

答をしたということであるが，回答が集中している

事例 C の「他者の食事に手を出す」については， 「原因・理由」がその課題について真に優先的に検17の小カテゴリーに分類し，それを 5 つの大カテゴ

討すべき「原因・理由」であるとすれば，出現頻度

リーに分類した。理由として最も多かったのは，大をパラメータとして「原因・理由」の推定に関する

カテゴリーでは嗜好・習慣との不一致（96件：検討をする際の優先度を示すことが可能となる。そ

36.4%）であり，次いで食事に対する認知・忘却のことを確認するためには，今回のように多人数か（81件：30.7%），となっていた。小カテゴリーでみら得られたカテゴリーの全体を複数のエキスパート

ると「自他のものを区別すること（が難しい）」（58に提示し，すべてのカテゴリーを対象として検討す

件：22.0%），「視覚の障害」（35件：13.3%），「食事る際の優先度を評価してもらい，その結果が今回得の量（が嗜好や習慣と不一致）」（33件：12.5%），

られた頻度と一致するかどうか評価することが必要「食事の内容（が嗜好や習慣と不一致）」（33件：であると考えられる。

12.5%）に関する回答が多かった。
事例ごとの傾向を比較すると，事例 A と B は小ステージを設けることで，妥当性が検証されれば，カテゴリー数が多く多様な原因・理由が収集できた

本研究で用いたような多人数のエキスパートに対するのに対して，事例 C では集約されたカテゴリー数

調査結果をエキスパートシステムのデータとして活用が少なく，事例 A，B に比べると相対的にバリエーすることが可能であることが示されるといえよう。

ションが少ないという結果であった。また事例 A，また，事例間の違いに着目した場合には，事例ごB ではカテゴリー数はほぼ同様であったにも関わらとに異なる内容や頻度が得られるということが，課題ず，事例 A は全体的に均等に広く分布していたのに応じた解決法を考案するというエキスパートシス

に対して，事例 B では特定のカテゴリーへの集中

テムのデータとしての有効性を示す 1 つの目安にな度が高かった。事例 C ではカテゴリー数が少なかると考えられる。今回は 3 つの課題しか取り上げてったこともあり，特定のカテゴリーへの集中度が高いないが，そのなかでも得られた回答の内容およびかった。

頻度の分布が異なっており，課題への固有性が示さ

このようなデータから，多様性がありながら（選れたといえる。今回設定した事例は，A では自立し択肢が多い），その多様性の中から選択の優先順がた食事が可能であり，その途中で生じる課題，B で明らかにできるような指針（エキスパートシステム

は最初から自立した食事が困難であるという課題，の原型）を作成するためには，事例（課題）ごとに

C では自立した食事が可能であり，その途中で生じいくつかの検討が必要である。1 つは集約されたカるという点では A と同じであるが，他者との関係

テゴリーの多様性の点である。その点で事例 A，B

において課題が生じるという違いがあるといえる。

は十分に多様であると評価できるが，事例 C では

このような自立度の違い，課題の生じるタイミング

相対的にカテゴリー数が少なく，これで多様性の点の違い，他者への影響などの要因によって，収集さで十分なのか検討が必要である。そのために，例えれる「原因，理由」の分布について違いが生じる可ば，事例 C について得られたカテゴリーについて能性も考えられ，今後の事例を増やしていくことに数名のエキスパートに提示し，これで十分であるのよって検討すべき課題であるといえる。

か，これ以外に考え得る「原因・理由」があるのか，といった多様性・バリエーションの面からの評価をすることが考えられる。
また，もう 1 つは回答の頻度データについての有効性の検討が必要であると考えられる。回答の頻度

46

このような多様性と頻度（集中度）に関する評価内藤佳津雄，佐々木心彩，長嶋紀一

結論

本研究では，多くのエキスパートに対する調査結
果から，食事に関する認知症ケアの場面における「原因・理由」の集約を試みた。その結果，集約されたカテゴリーは多岐にわたり，多様性があり，またカテゴリーごとに出現頻度の違いが認められた。
また，場面の違い（課題の違い）によって異なる「原因・理由」のカテゴリーが得られ，分布の様子も異なっていた。このようなデータは，多様性がありながら，その中からの選択を検討するための優先順を示唆するために有効であると考えられ，エキス
パートシステムの元データとしての有効性の一端が示された。しかし，多様性の範囲（漏れがないか），
頻度データの有効性（頻度が高いものが真に優先的なものなのか）といった妥当性については評価が必要であると考えられる。例えば，今回の得られたカ
テゴリーと頻度についてエキスパートによる再評価を行うといった「評価ステージ」を設けることが有用である。
今後の課題としては，このような評価ステージを試行することと，他の場面についてもデータの取得を行い，同様のデータが得られるか検討することなどが挙げられる。とくに今回の事例 C では他の 2 事例に比べ，得られた回答の多様性がやや低いという結果が得られ，課題の特性とそれに対して得られる回答の傾向を検討しなければならないと考えられる。
本研究は厚生労働省平成17年度老人保健事業の補助金を受けて行われたものである。

引用文献1 ）Fleming, R., Bowles, J., Todd, S., Kramer, T., andthe staff of Sinclair Home: Model Care Plans for
Carers of People with Dementia, 1996（内藤佳津雄・今井幸充訳：痴呆性高齢者の介護のためのモ
デルケアプラン，ワールドプランニング，2004）
2 ）高齢者介護研究会：2015年の高齢者介護，2003
3 ）溝口理一郎：エキスパートシステムⅠ入門，朝倉書店，1993

47

認知症ケアにおけるエキスパートシステム開発の基礎的研究
Basic research on developing knowledge based expert system for dementia care
By
Katsuo NAITO , Shinsai SASAKI2, ※1, Kiichi NAGASHIMA3
1

From
1

2

Nihon University

Nihon University, Japan Foundation for Aging and HealthSummaryThis research was conducted to standardize various care methods from the viewpoint of the users of care services, while
preserving the characteristics of complex and diverse dementia care. We collected expert knowledge concerning dementia care to
examine the possibility of applying experts

knowledge by developing an expert system.

The survey was conducted on caregivers who had completed the training for dementia care leaders at SENDAI Dementia Care
Research and Training Center. They were asked to freely express their opinions on four questions regarding care at mealtimes: (1)Reasons or causes of problems; (2) Care and reaction to such problems; (3) Methods to deal with problems at the time of failure of
the care/reaction mentioned in (2); and (4) Matters to be further confirmed.
We collected 105 answer sheets and carefully analyzed them. Regarding question (1), we classified the answers while paying
attention to motives of the elderly with dementia for their behavior during mealtimes. Next, we examined the causal relations
between each reason/cause and care/reaction and matters to be confirmed. For example, regarding the situation that elderly withdementia often discontinued eating, we classified 426 opinions given as the reasons/causes into 40 categories. The results of thisresearch suggested that experts’ knowledge collected and classified could be utilized as sets of converging information, while still
maintaining the diversity in care methods.

Key words : Standardization of care, expert system, diversity48

阿部哲也，加藤伸司，矢吹知之，吉川悠貴，松村砂織

認知症高齢者の効果的な生活活動支援に関する研究
阿部哲也 1，2，加藤伸司 1，2，矢吹知之 1，2，吉川悠貴 1，松村砂織 1
認知症介護研究・研修仙台センター 1
東北福祉大学 2

要

約：本研究は，グループホームにおける認知症高齢者の活動実態の把握および，BPSD の変化と活動の関連を明かにすることを目的とし，全国グループホーム389ヶ所について調査を実施した。
BPSD の増減と活動との関連を分析した結果，活動実施群の割合が有意に多いものは（P<.05），運動実施と徘徊頻度増加割合（実施群34.5%，未実施群22.1%），外出活動実施群と妄想頻度増加割合（実施群42.4%，未実施群25.7%），
家事活動実施と無気力症状が入居時から無くて現在も無い割合（実施群56.0%，未実施群34.5%），屋外作業実施と無気力症状が入居時から無くて現在も無い割合（実施群58.2%，未実施群49.6%）であった。
生活関連活動の継続が徘徊の減少や無気力症状抑止の一要因として関連している傾向が明らかとなった。一方，グループホームでは徘徊の増加には外出系活動が，妄想症状の増加に対しては運動系活動が実施される傾向が明らかとなった。

Key Words：認知症介護，アクティビティ，BPSD

動作などの用語と同義で使用される場合も多い。

Ⅰ．目

的

ICF 17）では activity を活動とし課題や行為の個人における遂行であると定義している。是枝ら 5 ）は特

介護保険制度は創設以来，その理念を要介護者が別養護老人ホームにおける高齢者の創作活動についその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことて，生活の中で高齢者が主体的に楽しみを見いだすができるよう支援することとし，2004年 6 月に報告

その人らしい生きがい活動をアクティビティと名づされた高齢者介護研究会による「2015年の高齢者介けている。認知症高齢者へのアクティビティの効果

護」 においても，認知症ケアは生活そのものをケ

に関する研究についても近年様々な観点から行われアとして組み立てることを基本とし，身体機能や低ており，例えば六角16）はアクティビティを認知症高下していない認知機能を生活の中で活用すること

齢者の自己実現欲求の達成を助けながら，QOL をが，認知症高齢者の不安を軽減し，安定した生活を高めるための日常的・非日常的な援助の全てであ可能にすると述べている。今後の認知症ケアは，高り，行為のみならず感覚に関する一切の行為を含む齢者の有する能力に応じ，生活の中で主体的に能力ものとして捉え，日常生活機能の改善や社会的交流を発揮できるような活動の機会を適正に提供できる能力，生活意欲向上への有効性を検証し効果を確認ことが重要であると考えられる。

している。沖田ら 13） は，アクティビティの効果を5）

2001年に WHO より提唱された国際生活機能分類

認知症高齢者の生活安定や社会性の向上として捉によれば，生活機能とは心身機能・心身構え，アクティビティプログラムの効果的な介入モデ

造・活動・参加の全てを内包した包括的な概念であルを示している。林田ら3 ）は，認知症高齢者が自分り，活動という要素が生活機能を円滑にするための自身で生活している実感をもってもらうように，職重要な一要素であることを示している。活動という員が生活パートナーとして支援する生活療法的ケア

概念はとても広く，アクティビティ，作業，行為，を調理活動において実施し，笑顔，落ち着き，応答

（ICF）

17）

49

認知症高齢者の効果的な生活活動支援に関する研究の増加や自発的な発現，行動の増加を確認している。
以上のようにアクティビティが認知症高齢者や生活

Ⅱ− 2

調査期間

平成18年 2 月〜 3 月

に対し，生活障害の改善，行動や症状の緩和，生活の安定化，社会性の向上などの有効性を示す研究は

Ⅱ− 3

調査内容

数く報告されてきている。しかし，アクティビティ

本研究では活動の範囲を生活に基本的な活動であや活動，作業，行為などといった概念は研究者による身辺活動を除く，家事や炊事，洗濯，調理，掃除，って捉え方が異なり，本研究においても再度，整理

植木の水やりなど日常生活遂行上必要な義務活動及をする必要があるだろう。村木ら は認知症高齢者

び，散歩やハイキング，旅行，囲碁，将棋，テレビに対する作業療法において「作業」の分類を，生き鑑賞など日常生活における余暇的な活動まで生活上るための「身辺活動」，社会的に必要な義務作業で実施している全ての活動を含むこととした。

8）ある「仕事」，自由な時間における作業である「余質問紙の構成は，各グループホームより現在入居

暇活動」として 3 つに大別し，これらの実践を通ししている高齢者を，調査回答者或いは施設で任意にて 1 人の人間の自律を目標とするのが作業療法の広1 名選択していただき，各施設 1 事例について義の意味であると述べている。本研究で取り扱う

BPSD の頻度や活動に関する項目を中心に構成し「活動」は高齢者が生活上実施している行為，作業た。具体的な調査項目は以下の通りである。

の全てを含み，村木ら8 ）の分類を参考に，生活の基（1）施設概要項目（開設期間，施設型，常勤職員人

本的な要素である身辺活動と身の回りの生活管理に数）

必要な生活義務活動，生活を楽しみ，潤いをもた（2）事例属性（年齢，性別，要介護度，認知症種類，

らすための余暇活動に分類し捉えることとする。

入居期間，認知症以外の疾患名，機能障害の有無）

本研究の目的は，現在グループホームにおいて認（3）選択事例に関する BPSD 頻度（入居時に見られ知症高齢者が行っている生活活動の実態把握を行う

た行動と頻度，現在に見られる行動と頻度）とともに，生活の中で継続的に行われている活動とBPSD については，入居時及び現在の行動の特徴

認知症高齢者の属性および BPSD 頻度との関連を明を選択肢として設けその他を自由回答とし，生起頻

らかにし，認知症高齢者への効果的な活動支援の方度について「無い」「月に数回」「週に 1 回」「週に策を検証することである。

2，3 回」「毎日」「頻繁にある」までの 6 段階について該当するものを選択してもらった。
（4）選択事例に関する継続活動
選択した事例が現在の時点で継続している活動

Ⅱ．方法（途中で止めた活動を除く）について選択肢及び自由回答項目を設けた。更に，選択された継続活動に

Ⅱ− 1

調査方法及び対象者

ついて頻度及び時間，期間を回答してもらった。

全国47都道府県における介護保険指定を受けている認知症高齢者グループホームについて，層化抽出

Ⅱ− 4

分析方法

法により各都道府県より20ヵ所を無作為に選定し， （1）活動分類
計940事業所に質問紙を郵送配布し，389ヵ所（有効回収率41.4%）の事業所より回答を得た。
主な回答者は認知症高齢者と直接関わっている職
員の方について，各事業所より代表 1 名に回答を依
頼した。

50

調査によって回答された活動は生活上全ての行為・活動を含むため，上田・大塚・鈴木ら18）の作業療法分類及び，村木ら8 ）による作業分類を参考に以下のように分類した。

阿部哲也，加藤伸司，矢吹知之，吉川悠貴，松村砂織

表1

生活中における活動の分類（3）分析内容
分析内容は，活動種類及び度数，割合，活動時間，活動期間について施設型，開設期間，年齢，性別，
要介護度，認知症種類，入居期間の属性ごとにクロス表を作成し変数間の独立性および関連性について
χ 2 検定及び残差分析を実施した。
BPSD 頻度変化と活動状況の関連については，各BPSD ごとの有無割合と度数を算出し，BPSD の増減と実施活動との関連について度数及び割合を算出
しχ 検定及び残差分析を実施した。
2

尚，全ての統計処理は SPSS 統計解析パッケージ
Ver12.0J for Windows を使用し解析を行った。

分類後の各活動の有無について度数および割合を算出し，活動期間，活動時間について平均及び標準偏差を算出した。

Ⅲ．結果（2）BPSD 分類
本研究における入居時及び現在にみられる行動の特徴については，行動の種類が多数で度数にばらつ

Ⅲ− 1

対象者概要

Ⅲ− 1 − 1

対象施設概要

きがあることが予測されるため，国際老年精神医学本調査における有効回答389件を対象に施設タイ会における BPSD 分類 1 ） を参考に認知症高齢者にプ，開設年数，施設プログラムの有無の割合についみられる行動の特徴を「妄想」「幻覚」「抑うつ」て記述する。

「無気力」「誤認」「不安」などの心理症状，「睡眠覚本研究における調査対象施設のタイプについて

醒障害」「徘徊」「焦燥」「不穏」「身体攻撃性」「言は，有効調査票389件中有効回答384件（98.7%）で語的攻撃性」「社会的な不適切行動」「無目的行動」

あった。384件中併設型グループホームは131件「悲哀」「喚声」「繰り返し」「依存」「拒否」などの（34.1%），単独型グループホームは253件（65.9%）

行動症状に分類した。

であった。

分類後の BPSD 頻度について入居時頻度，現在頻グループホームにおける活動プログラムの有無に度を比較し入居時より現在の方が頻度が増加してい

ついては，有効回答389件中「特定のプログラムはる群を BPSD 増加群，変化していない群を変化なし

実施していない」が 9 件（2.3%），「プログラムを実群，頻度が入居時より現在の方が減少している群を施している」が380件（97.7%）であり，ほとんどの

BPSD 減少群として各 BPSD ごとに度数及び割合をグループにおいて何らかの活動を実施していること算出した。尚，変化なし群については入居時に何らが明らかとなった。

かの BPSD が見られる場合と全く見られない場合で調査対象施設における開設年数割合については有は変化なしの意味が異なる事が予測されるため変化

効回答389件中，「半年未満」が17件（4.4%），「半年

なし群と入居時から無くて現在も無い群として無し〜 1 年 」 が 3 5 件 （ 9 % ），「 1 年 〜 2 年 」 が 9 3 件

から無し群を分けることとした。

（23.9%），「2 年〜 3 年」が84件（21.6%），「3 年〜 4

よって，本研究の BPSD 変化に関する検証は年」が62件（15.9%），「4 年〜 5 年」が37件（9.5%），

BPSD 頻度「増加群」「変化なし群」「減少群」「無「5 年以上」が61件（15.7%）であり，開設期間 3 年

しから無し群」について検証することとする。

以下の施設が約 6 割を占めており 3 年以上の施設が51

認知症高齢者の効果的な生活活動支援に関する研究

4 割とほぼ新設の施設から 5 年以上の施設まで等し者数387名中，無しが152名（39.3%），有りが235名く分布している結果となった。

（60.7%）であり半数以上が認知症以外の疾患を併発対象施設における常勤職員の割合については，有している。

効回答389件中，「1 割未満」が 2 件（0.5%），「1 割

入居期間割合については，有効回答者数386名中，以上 2 割未満」が12件（3.1%），「2 割以上 3 割未満」

3 ヵ月未満が22名（5.7%），3 ヵ月〜 1 年が106名

が25件（6.4%），「3 割以上 4 割未満」が26件（6.7%）， （27.5%），1 年〜 2 年が124名（32.1%），2 年〜 3 年「4 割以上 5 割未満」が51件（13.1%），「5 割以上 6が65名（16.8%），3 年以上が69名（17.9%）であり，割未満」が30件（7.7%），「6 割以上 7 割未満」が41

入居期間 2 年以内の高齢者が65%を占める結果と件（10.5%），「7 割以上 8 割未満」が 43 件（11.1%），

なっており 1 年〜 2 年未満の入居者が 3 割を占め最「8 割以上 9 割未満」が63件（16.2%），「9 割以上」も多い結果となっている。

が96件（24.7%）であり，常勤職員の割合が 7 割以上を占める施設がほぼ半数を占め，常勤職員 9 割以
上が全体の施設の 1/4 を占めている結果となった。

Ⅲ− 2

グループホームにおける認知症高齢者の活動実施状況
Ⅲ− 2 − 1

Ⅲ− 1 − 2 対象事例属性

活動の種類と割合

現在，グループホームに入居している認知症高齢

本調査における有効回答389件を対象に調査対象

者の継続活動について選択式複数回答及び自由回答

事例における年齢，性別，要介護度，認知症の種類，にて回答を求めたところ，有効回答調査票389件中入居期間，認知症以外の疾患割合について記述する。

欠損値を除く372件（有効調査票中97.4%）について

対象事例における平均年齢は83.24歳（SD6.686，

活動別実施人数及び割合について集計した。

N=377）であり，平均要介護度は2.55（SD0.984，

全活動数は73種類であり，これらの活動を生活活

N=362），平均入居月数は22.6ヵ月（SD16.593，

動として屋外作業，家事活動，家内雑用活動，動物

N=386）であった。

の世話，余暇活動として音楽活動，運動活動，レク対象事例の性別割合については有効回答者数380

活動，趣味活動，外出活動，文学活動，交流活動，

名中，男性が41名（10.8%），女性が339名（89.2%）

くつろぎ，その他として信仰活動，計算ドリル，介と女性が約 9 割を占めている。

助活動に分類し図に示した。
（図 1，2，3 参照）。

要介護度割合については有効回答者数362名中，要介護度Ⅰが60名（16.6%），要介護度Ⅱが107名

Ⅲ− 2 − 1 − 1

生活関連活動の実施状況（図 1 参（29.6%），要介護度Ⅲが135名（37.3%），要介護度

照）

Ⅳが55名（15.2%），要介護度Ⅴが 5 名（1.4%）で

生活関連活動における活動数は24種類であり全活あり，要介護度Ⅰ〜Ⅲで84%を占めておりグループ
ホームにおける要介護度の低さを反映した結果となっている。
認知症の種類別割合については有効回答者数380

動数に占める割合は 32.8%であった。
調査対象者372名における生活実施関連活動の実
施数と割合については，最も実施割合が高いのは家
事活動における後かたづけ（65.3%），次いで掃除

名中，アルツハイマー型認知症が198名（52.1%）， （58.6%），調理（56.5%），買い物（55.6%），洗濯物
脳血管疾患型が90名（23.7%），前頭側頭型が 5 名干し（51.1%），配膳（34.4%），洗濯ものたたみ（ 1 . 3 % ）， 混 合 型 が 2 4 名 （ 6 . 3 % ）， 不 明 が 6 2 名（25.3%），盛りつけ（19.1%），布団干し（16.4%），（16.3%）であり，アルツハイマー型認知症が半数以

洗 濯 （ 1 3 . 7 % ）， 屋 外 作 業 活 動 に お け る 畑 仕 事

上を占め，不明が16.3%と意外に多い結果となって（28.2%），植木の水やり（24.7%），家内雑用では新いる。

聞取り込み（6.5%）であった。それ以外の活動につ認知症以外の疾患有無の割合については有効回答

52

いては実施人数が少数であるがそれぞれのグループ

阿部哲也，加藤伸司，矢吹知之，吉川悠貴，松村砂織

図 1 生活活動の実施割合（N=372）

図2

余暇活動の実施割合（N ＝ 372）

ホームでの特徴的な取り組みが反映された結果となっ

全体的に余暇活動は活動種類が多く，多種多様な活ている。

動が実施されている傾向が明らかとなった。認知症
高齢者の特技や特性を考慮した個別的な活動が実施

Ⅲ− 2 − 1 − 2

余暇活動の実施状況（図 2 参照）

されていることが特徴的でありグループホームの個

余暇活動における活動数は42種類であり，全活動

別ケアの特性が表れた結果となっている。しかし，数に占める割合は57.5%であった。全活動中最も多多種多様な余暇活動の中でも散歩，体操，カラオケ用な種類の活動が見られ各グループホームにおけるの実施割合は顕著に高く老人ホームで従前より実施

活動の主流となっている傾向が伺えた。

されてきた体操やカラオケはグループホームにおい調査対象者372名における余暇活動の実施数と割ても実施率が高いことが明かとなっている。散歩の合については，最も実施割合が高いのは外出活動に実施率の高さについては地域との関係を重視していおける散歩（74.5%）であり次いで運動活動におけるグループホームに特徴的な結果とも考えられるる 体 操 （ 6 6 . 7 % ）， 音 楽 活 動 に お け る カ ラ オ ケ

し，逆に施設内の面積が広くないために屋外での活（36.8%），外出活動における旅行（14.5%），ドライ

動が生活における活動として大きい割合を示している。

ブ（4%），趣味活動における裁縫（3.8%）であった。

53

認知症高齢者の効果的な生活活動支援に関する研究

Ⅲ− 2 − 1 − 3 その他の活動実施状況（図 3 参照）

Ⅲ− 2 − 1 − 4

分類後の活動実施状況

生活関連活動，余暇活動に分類できない活動をそ全体の活動総数は73種類であり各活動の実施割合の他の活動として分類したところ，その他の活動数に偏りがあるため活動を分類し分類ごとに活動の実は 7 種類であり，全活動数に占める割合は 9.5%で施数と実施割合を算出した結果が図 4 である。

あった。

最も実施割合が高いのは家事関連活動（89.8%），

調査対象者372名におけるその他の活動の実施数

次いで外出活動（77.4%），運動活動（66.9%），屋と割合については全体に比してどれも少数であった

外作業活動（41.4%），音楽関連活動（37.4%），趣が計算や漢字の書き取りなど訓練的な活動が 7 名

味活動（10.2%），屋内家事雑用（8.6%），集団レク（1.9%）と意外に多い結果となった。

（5.4%），交流・雑談（2.4%），計算ドリルなど訓練プログラム（1.9%），読書などの文学活動（1.9%），54

図3

その他の活動実施割合（N=372）

図4

実施している活動の割合（N=372）

阿部哲也，加藤伸司，矢吹知之，吉川悠貴，松村砂織

お祈りなどの信仰活動（1.1%），他者の車椅子押し，向があり，余暇活動は 1 回あたりにかかる時間が比職員の手伝いなどの介助活動（0.8%），テレビ鑑賞

較的長い傾向がみられている。

などのくつろぎ（0.8%），動物の世話（0.5%）であった。全体的な傾向としては趣味活動や余暇活動，

Ⅲ− 2 − 3

グループホームにおける活動あたりのレクリエーションなどよりも，家事活動や散歩，園

平均活動期間芸など生活に必要な義務活動が多くグループホーム

本調査における有効回答372名における活動73種に特徴的な傾向が示された。逆に体操やカラオケな類について活動の実施期間について表 3 に示した。

ども実施割合が高く，生活活動の実施率の高さとと表 3 は全活動73種類について生活義務活動，余暇活

もに運動やカラオケといった従来より老人ホームな動，その他の活動ごとに各活動ごとの平均実施期間，

どで行われてきた活動も継続して実施されているこ

標準偏差，最短実施期間，最長実施期間，実施者数とが明かとなった。

について表したものである。尚，実施者数 1 名の活動については標準偏差は示していない。

Ⅲ− 2 − 2

グループホームにおける活動あたりの全体の活動の中で最も平均活動実施期間が長いの

平均所要時間は合唱（131.00ヵ月）とハイキング（131.00ヵ月）で本調査における有効回答数372名における実施さあった。しかしこの 2 件については実施者数が 1 名れている活動別の 1 回あたりの平均実施時間についであるので，実施者数 2 名以上の活動について最もて表 2 に示した。表 2 は全活動73種類について生活

平均活動実施期間が長いのはちぎり絵（18.00ヵ月），

義務活動，余暇活動，その他の活動ごとに分類し活

次いで洗濯ものたたみ（17.66ヵ月）であり，2 名以動ごとの平均所要時間，標準偏差，最短所要時間，上の実施者で最も平均活動実施期間が短いのは旅行

最長所要時間，実施者数について表したものである。 （8.36ヵ月），次いで新聞の取り込み（10.89ヵ月）で尚，実施者数 1 名の場合の活動については標準偏差は示していない。

あった。
活動分類別では生活義務活動中最も平均実施期間

全体の活動の中で最も 1 回あたりの平均活動時間が長いのは洗濯ものたたみ（17.66ヵ月），最も短いが長いのは旅行（360.00分）であり，次いでハイキのは新聞の取り込み（10.89ヵ月）であり，実施者数

ング（210.00 分），テレビ鑑賞（180.00分），雑談

1 人を含むと最も長い活動はカーテンの開閉（36.00（133.33 分），外食（130.00分），陶芸（120.00 分）

ヵ月），最も短い活動はトイレのタオル交換（2.00ヵである。最も平均活動時間が短いのは新聞の取り込月）であった。

み（5.00分），次いでぬかみその管理（10.00分），植

余暇活動において最も平均活動実施期間が長いの

木の水やり（12.14分），体操（14.18分），食事の後は合唱及びハイキング（131.00ヵ月）であり，もっかたづけ（14.67分）であった。

とも短いのは風船バレー（ 4 ヵ月）である。実施者

活動分類別では生活義務活動中最も平均所要時間

数 2 名以上では最も平均活動期間が長いのはちぎりが長いのは買い物（46.42分），最も短いのは新聞の絵（18.00ヵ月）であり，もっとも短い活動期間は旅取り込み（5.00 分）である。生活義務活動全体の平行（8.36ヵ月）であった。

均所要時間は 21.61 分（SD10.75）であった。余暇

全体的な傾向としては生活義務活動全体の平均実活動中最も平均所要時間が長いのは旅行（360.00 分）

施期間が 14.66ヵ月（SD6.37），余暇活動全体の平均であり，最も短いのは体操（14.18 分）であった。

活動実施期間が24.47ヵ月（SD30.82）であり生活義

余暇活動全体の平均所要時間は 68.20分（SD66.86）

務活動実施期間の方が短い結果となっている。全体

でありばらつきが多い結果となった。

的な活動ごとの最短期間と最長期間を見ても分かる

全体的な傾向としては屋外作業や家事活動，屋内

ように各活動とも実施期間は各高齢者の入居期間やの雑用など家事に関連した活動は所要時間が短い傾

グループホーム自体の開設期間とも関連しておりば

55

認知症高齢者の効果的な生活活動支援に関する研究

表2

56

全活動の平均所要時間（単位：分）＊欠損値は除く、黒塗りは度数が 1 の場合

阿部哲也，加藤伸司，矢吹知之，吉川悠貴，松村砂織

表3

全活動の平均活動期間（単位：ヵ月）＊欠損値は除く、黒塗りは実施者数が 1 の場合らつきが大きく，参考程度の指標として考えるべき

AD の BPSD 分類 1 ）を参考に，本調査における対象であろう。

者の行動特徴を分類し入居時及び現在の BPSD の有無について有効回答中の割合を示したのが表 4 及びⅢ− 3 調査対象事例における BPSD 状況
Ⅲ− 3 − 1

入居時と現在における BPSD の有無割

図 5 である。
入居時における BPSD 有無に関する有効回答 365合名中に占める BPSD 別の割合は，最も多いのが不穏

国際老年精神医学会の BPSD 分類 9 ）及び Behave

症状（75.9%）であり，次いで無目的行動（69.0%），

57

認知症高齢者の効果的な生活活動支援に関する研究

図5
表4

入居時（N=365）と現在（N=369）の BPSD 割合

入居時と現在の BPSD 種類別割合の比較→現在 70.2%），無気力症状（入居時 26.8%→現在
42.3%）であり，逆に入居時に比較して現在の方がBPSD の割合が減っているものは不穏（入居時75.9%→現在 69.4%），無目的行動（入居時 69.0%→
現在 64.5%），悲哀症状（入居時 27.9%→現在 26.0%），
社会的不適切行動（入居時 14.5%→現在 8.9%）が主なものである。
全体的な傾向としては，妄想，徘徊，無気力症状が増加し，不穏，社会的不適切行動，無目的行動，悲哀等が減少しており，入居期間によってもこれらの事情は異なるがおおよそ入居後の経過による環境適応によって不穏や不適切行動，無目的行動，悲哀症状などが軽減され，入居後の経過期間に伴い症状が悪化するものとして帰宅願望などの妄想，帰宅願望などに伴う徘徊，意欲低下や廃用性による無気力症状などが増加した傾向となった。

Ⅲ− 3 − 2

入居時と現在における BPSD 頻度の変化割合
徘徊行動（64.9%），妄想症状（61.9%）であった。

個々の事例における入居時の BPSD 別頻度と現在

現在の BPSD 有無に関する回答者 369 名中に占めるの BPSD 別頻度について比較し頻度の変化について

BPSD 別の割合は最も多いのが徘徊行動（70.2%），

詳細な比較検討を行った。以下に BPSD 別増減割合

次いで不穏（69.4%），妄想症状（68.3%），無目的の比較について表に示した。

行動（64.5%）であった。

表 5 は入居時及び現在の BPSD 頻度を 6 段階で評BPSD 別に入居時と現在における割合を比較する

価したものを比較し，頻度が入居時に比較して増加と現在における BPSD の割合が多いものは妄想症状したものを増加群，頻度が減少したものを減少群，（入居時 61.9%→現在 68.3%），徘徊（入居時 64.9%

頻度が変わらないものを変化なし群として BPSD 別

58

阿部哲也，加藤伸司，矢吹知之，吉川悠貴，松村砂織

表5

BPSD 種別ごとの変化割合に人数と割合を示したものである。尚，変化なし群

かし BPSD 症状の中で無気力のみが頻度の増加割合

については，入居時に BPSD があった群と無かった群が多い傾向が認められ，減少割合，変化なし割合がでは変化なしの意味が異なると考えられるため，変多い傾向は認められなかった。入居の経過と無気力

化なし群とは別に入居時に BPSD が全く無く，現在も症状の増加には何らかの関連がある事が推測される。

無い群を「無しから無し群」として分類し集計した。
表 5 を参照すると BPSD 全体の中で最も減少割合

Ⅲ− 4

活動別の対象者属性比較が多いのは不穏症状（26.0%）であり，次いで無目

グループホームで実施されている活動別に施設の的行動（23.5%），徘徊（16.7%），妄想（12.6%），
社会的不適切行動（10.1%）であった。変化なし割

タイプ，性別，認知症の種類，要介護度，入居期間2
分類別の人数割合についてχ 検定を，高齢者の年合が最も多かったのは無目的行動（28.9%），次いで齢及び開設期間の平均値について t 検定を実施した

徘徊（27.8%），不穏（23.1%），妄想（21.1%）であところ，家事活動の実施群と未実施群の平均年齢及った。増加割合が最も多いのは妄想（38.0%），次い

び音楽活動実施群と未実施群の平均施設開設期間ので不穏（30.6%），徘徊（30.1%），無気力（29.0%）

差と，家事活動における性別，家事活動，雑談・交等であった。

流活動における認知症種類，屋外作業活動及び家事

全体的な傾向としては BPSD の症状の中での増減活動における要介護度，屋外作業活動における入居割合は減少，増加とも不穏，妄想，徘徊，無目的行

期間分類，運動活動における施設タイプの度数分布

動，不適切行動などが双方とも多く入居に伴い変化について危険率 5%未満で有意な差が認められたしやすい BPSD 症状であることが明かとなった。し（表 6 参照）。

59認知症高齢者の効果的な生活活動支援に関する研究

表6

活動種と属性によるχ 検定及び t 検定の結果（P ＜ 0.5 を掲載）
2

χ 2 検定によって変数間の独立性および関連が有Ⅲ− 4 − 1

施設型による比較

意なものについて残差分析を実施し詳細な検討を行

併設型グループホームと単独型グループホームにった。残差分析については標準化された調整済み残おける活動実施の割合についてχ 検定を実施した差について絶対値 1.65 以上 1.96 未満を有意傾向，

ところ，運動活動の実施について度数の偏りが明か

1.96 以上 2.58 未満を P<0.05，2.58 以上を P<0.01 ととなった（表 7 参照）。残差分析の結果，併設型グ

し有意な残差とし人数の偏りを示した。尚，クロス

ループホームでの運動系活動の実施割合が有意に高表内における期待度数 5 のセルが 20%以上，セルの2
中に 1 つ以上 0 の値を含む場合はχ 検定が妥当でく（72.5%），単独型グループホームでの運動実施割

2

合が有意に低い（59.7%）傾向が示された。

はないものとして検定から除外した。認知症の種類と活動の比較について，前頭側頭型認知症およびその他の度数が少数のため分析から除外した。

Ⅲ− 4 − 2

年齢による比較

各活動の実施群と未実施群の平均年齢について t
検定を実施したところ，家事活動における平均年齢について有意な差が認められた（表 8 参照）。

60

阿部哲也，加藤伸司，矢吹知之，吉川悠貴，松村砂織

表7

施設型と運動系活動の比較

表8

家事活動における平均年齢の比較

表9

家事活動と性別の比較

表10

屋外作業と要介護度の比較

家事活動の実施状況による平均年齢は家事活動実
施群の平均年齢が 83.04 歳（SD6.272），未実施群の平均年齢が 85.11 歳（SD7.091）であり，家事活動
実施群の方が未実施群に比較して年齢が低い事が明かとなった。

有意に低い事（73.2%）が明らかとなった。

Ⅲ− 4 − 3

Ⅲ− 4 − 4

性別による比較

各活動実施状況における男性と女性の割合につい要介護度による比較

2てχ 検定を実施したところ，家事活動の実施割合

各活動実施状況における要介護度の割合について
χ 2 検定を実施したところ，屋外作業活動及び家事について関連性が明かとなった（表 9 参照）。

活動の実施割合について関連性が明かとなった。

家事活動と性別の割合について残差分析を実施した結果，女性における家事活動の実施割合が有意に高く（87.0%），男性における家事活動の実施割合はⅢ− 4 − 4 − 1 屋外作業（表10 参照）
屋外作業活動と要介護度の割合について残差分析

61

認知症高齢者の効果的な生活活動支援に関する研究を実施した結果，要介護度Ⅰにおける屋外作業活動

い（32.1%）傾向が見られた。逆に入居期間 1 年以の実施割合が有意に高く（60.0%），要介護度Ⅳにお上 2 年未満における屋外作業実施割合は有意に高い

ける屋外作業活動の実施割合は有意に低い事（48.4%）事が明かとなった。

（27.3%）が明かとなった。
Ⅲ− 4 − 6
Ⅲ− 4 − 4 − 2 家事活動（表11参照）

開設期間による比較

グループホームの開設期間によって実施されてい家事活動と要介護度の割合について残差分析を実る活動に特徴的な傾向があるのかについて明かにす施した結果，要介護度Ⅰにおける家事活動の実施割るために各活動の実施群と未実施群におけるグルー合が有意に高く（96.7%），要介護度Ⅱの家事活動実プホームの平均開設期間について t 検定を実施した

施割合がやや高い（90.7%）傾向にあった。逆に要ところ，音楽活動における平均開設期間について有

介護度Ⅳにおける家事活動の実施割合は有意に低く意な差が認められた（表13参照）。

（70.9%），要介護度Ⅴでの家事活動実施割合はやや低い（60.0%）傾向が示された。

音楽活動における実施群と未実施群における平均
開設期間は音楽活動実施群が3.57年（SD2.46），未実施群が2.91年（SD1.89）と音楽活動実施群の方がⅢ− 4 − 5

入居期間による比較

未実施群に比較して開設期間が長い事が明かとなった。

各活動実施状況における入居期間別の割合につい2てχ 検定を実施したところ，屋外作業活動の実施
割合について関連性が明かとなった（表12 参照）。

表12

屋外作業と入居期間の比較

屋外作業活動と入居期間別の割合について残差分析を実施した結果，入居期間 3 ヵ月未満における屋外作業活動の実施割合は有意に低く（18.2%），3 ヵ
月から 1 年未満における屋外作業実施割合はやや低
表11

家事活動と要介護度の比較

表13 音楽活動における開設期間の比較

62

阿部哲也，加藤伸司，矢吹知之，吉川悠貴，松村砂織

Ⅲ− 5 BPSD の変化と活動実施状況の比較についてχ 2 検定を実施したところ，妄想の変化と入居時と現在の BPSD 頻度の変化割合についてグ

外出活動，徘徊の変化と運動活動，無目的行動の変ループホームで実施されている活動の実施状況割合

化と家事活動，無気力症状の変化と屋外作業活動，

表14

活動種と BPSD 別変化割合のχ 検定の結果（P ＜ 0.5 を掲載）
263

認知症高齢者の効果的な生活活動支援に関する研究

家事活動の実施割合について危険率 5%未満で有意について絶対値 1.65 以上 1.96 未満を有意傾向，な差が認められた（表14 参照）。
2
χ 検定によって分布の偏りが有意に認めたれた

1.96 以上 2.58 未満を P<0.05，2.58 以上を P<0.01 とものについて残差分析を実施し詳細な検討を行っ

表内における期待度数 5 のセルが 20%以上，セルの2
中に 1 つ以上 0 の値を含む場合はχ 検定が妥当でた。残差分析については標準化された調整済み残差

64

し有意な残差とし人数の偏りを示した。尚，クロス阿部哲也，加藤伸司，矢吹知之，吉川悠貴，松村砂織

はないものとして残差分析から除外した。

に高く（34.5%），変化なしの人数が有意に低い事（24.1%）が明らかとなった。運動未実施群においてⅢ− 5 − 1

妄想の変化と活動との比較（表15参照）

は徘徊症状の増加人数が有意に低く（22.1%），変化

外出活動（散歩，ハイキング，旅行，ドライブ，なしの人数割合が有意に高いこと（34.3%）が明ら外食等）の実施群，未実施群と妄想症状の増減人数かとなった。つまり，運動活動は徘徊症状の増加とについて残差分析を実施したところ，外出活動実施

有意に関連していることが示された。

群における妄想症状の増加割合が有意に高く（42.4%），未実施群における妄想症状の増加割合が有意に低い（25.7%）事が明らかとなった。

Ⅲ− 5 − 3

無目的行動と活動の比較（表17参照）

家事活動の実施群，未実施群と無目的行動の増減の比較について残差分析を実施したところ家事活動

Ⅲ− 5 − 2

徘徊の変化と活動の比較（表16参照）の実施群は無目的行動の減少割合が有意に低く

運動（体操や踊り）系の活動の実施群，未実施群（21.6%），変化なし割合が有意に高い（31.2%）。家と徘徊症状の増減人数について残差分析を実施した

事活動未実施群は無目的行動の減少割合が有意に高ところ，運動実施群において徘徊症状の増加が有意く（34.5%），変化なし割合が有意に低い（14.5%）
ことが明らかとなった。家事活動と無目的行動の減

表15

外出活動と妄想変化の比較

少については有意な関連が認められ，つまり家事活動を実施している高齢者は無目的行動の症状頻度は変化せず，減少もしない傾向にあるといえる。

Ⅲ− 5 − 4

無気力と活動の比較

Ⅲ− 5 − 4 − 1 運動と無気力の比較（表18参照）
運動の実施群，未実施群と無気力症状の変化について残差分析を実施したところ，運動実施群の無気力症状の増減変化なし割合は有意に低く（4%），運動未実施群の無気力症状の増減変化なし割合が有意に高かった（19.3%）。運動の実施と無気力症状の関連は運動をしない群と無気力症状の増減変化なしとの関連が認められ，運動をしない群において特に無気
表16運動と徘徊変化の比較
表17 家事活動と無目的行動変化の比較

65

認知症高齢者の効果的な生活活動支援に関する研究

表18

運動と無気力症状変化の比較

表20 家事活動と無気力症状変化の比較

表19

屋外作業と無気力症状変化の比較

Ⅲ− 5 − 4 − 3

家事活動と無気力の比較（表20参照）
家事活動の実施群，未実施群と無気力症状の増減について残差分析を実施したところ，家事活動の実施群において無気力症状の減少（6.9%），変化なし
割合（8.4%）について有意に低い傾向が示された。
家事活動未実施群における無気力症状の減少（18.2%），変化なし割合（16.4%）については有意に高い傾向が示された。そして無気力症状が元々無くて現在も症状が無い割合について家事活動実施群
における有意に高い（56.0%）事が示された。家事
活動実施と，無気力症状が無い高齢者に対する発現抑止の関連が明かとなった。
力症状の頻度増減は変化しない傾向が示唆された。

Ⅲ− 5 − 4 − 2

屋外作業と無気力の比較（表19参

照）

Ⅳ．考

察

屋外作業の実施群，未実施群と無気力症状の変化について残差分析を実施したところ，屋外作業の未Ⅳ− 1

施設・事例属性と活動の関連

実施群について無気力症状の増減変化なし割合が有Ⅳ− 1 − 1

施設型と運動（体操や踊り）

意に高く（13.1%），無気力症状が元々無く，現在も施設型と運動の実施状況との関連は，単独型グ無い割合が低い（49.6%）傾向が示された。屋外作

ループホームよりも併設型グループホームの方が運業実施群においては無気力症状の増減変化なし割合

動系活動の実施割合が有意に高い結果となった。こが有意に低く（3.9%），無気力症状が元々無く，現のことは併設型グループホームは併設している介護

在も無い割合が高い（58.25）傾向が示された。つ

老人福祉施設における活動実施状況に影響されていまり，屋外作業の実施は無気力症状の増減についてる要因が考えられる。従来より介護老人福祉施設はあまり影響を及ぼしていないことが明らかとなった。 （特別養護老人ホーム）などでは高齢者のレクリ66阿部哲也，加藤伸司，矢吹知之，吉川悠貴，松村砂織

エーション活動として集団レクリエーションや集団

Ⅳ− 1 − 4

体操などを実施している傾向が高い事と，理学療法

Ⅳ− 1 − 4 − 1 屋外作業と要介護度

要介護度と活動の関連

士による理学療法や日常生活動作訓練などが義務づ

屋外作業活動とは植木の水やりや畑仕事など身体けられ実施されてきた傾向があることを考え合わせ

機能特に下肢機能と強く関連した活動であり，要介

れば併設型グループホームにおいてもそれらの活動

護度と屋外作業の実施度合いは比例していると考えが実施されている可能性が高いことが予測される。

られる。特に残差分析による結果としては要介護度
ⅠとⅣについて有意な結果となったが，要介護度Ⅱ

Ⅳ− 1 − 2

年齢と家事活動や要介護度Ⅲについても屋外作業の実施割合は高い

家事活動の実施群が未実施群に比較して年齢が低傾向にあり，要介護度Ⅴについては人数が少数のたく，未実施群の方が年齢が高い事は，グループホー

め参考程度であるが屋外作業の実施割合が低い傾向

ムにおける活動において調理や炊事，掃除など生活にある。このことからも要介護度Ⅲくらいまでは屋の主たる義務活動である家事活動の継続が認知症高外作業活動の実施に支障が無い事が伺えるが，要介

齢者の生活において主要な活動となっている現状に

護度Ⅳ以上になると身体機能の程度の影響から畑仕おいて，高年齢者は身体機能や ADL 能力から家事事など屋外における活動の実施は困難になってくる

活動の継続実施が若年高齢者に比較して困難になっことが予測される。このことは要介護度が低めの認てきていると考えられる。グループホームにおいて知症高齢者への活動を考える際には支障はないが，も後期高齢者などの活動は身体的に負担のかからな

要介護度の高い認知症高齢者の活動を考える際に，い家事活動や簡易な雑用の必要性が考えられる。

特に若い頃より畑仕事をしてきた農家出身の方や，植木の管理などをしていた男性の高齢者などへの活Ⅳ− 1 − 3

性別と家事活動

動支援について課題を示唆するものである。

認知症になっても若い頃より実施している活動を継続していくことが高齢者の心理的負担を和らげ，

Ⅳ− 1 − 4 − 2 家事活動と要介護度活動の遂行を円滑にする可能性が指摘されるところ

家事活動の実施と要介護度は有意に関連することであるが，生活の中で若い頃より継続して行ってきが示唆されたが，特に要介護度Ⅰ，Ⅱ，Ⅲの家事活

た活動の主要なものは家事活動に関するものであろ

動の実施割合の高さと要介護度Ⅳから実施割合が減う。その意味では家事活動を若いころより継続的に少する傾向が認められた。このことは屋外作業活動

定期的に実施してきているのは男性よりも女性の方との傾向と類似した結果だが，家事活動は屋外作業が頻度も機会も多く，多くの場合は女性の主要な役

活動と異なり下肢機能の程度は屋外作業活動ほど活割と考えられる。本調査の結果からもグループホー動に影響しにくいと考えると下肢機能に限定されな

ムにおける継続的な活動として家事活動の実施割合

い要介護度要因と活動との関連が推測される。要介が高い傾向があり，女性と比較すると男性の実施率

護度ⅢとⅣを境に下肢機能と関係なく活動の実施をは低いことが明かとなった。これは男性が若い頃か妨げる要因があることを示唆していると考えられ

ら実施している割合が低い傾向にある事が原因か，る。身体機能以外に要介護度と関連している要因は，グループホームにおいて職員が男性にはあまり家事

病気や認知症の重症度であり身体機能とあわせて認活動の実施を勧めないことによるものか原因の詳細

知症の重症度によって家事活動の遂行が困難になりな分析が必要であると考えられる。認知症における要介護度がⅣ以上の高齢者においては家事活動の実

家事活動の支援を計画する上で，性別による活動割

施方法は考慮する必要性があるのだろう。認知症高合の差を考慮する必要性を示唆するものである。

齢者の活動を考慮する上で要介護度による実施上の工夫や活動内容の遂行難易度を鑑みる必要性を示唆
している。

67

認知症高齢者の効果的な生活活動支援に関する研究

Ⅳ− 1 − 5

入居期間と屋外作業支援の方略が充実したものとなり比較的新しいグル

入居後 1 年くらいまでは屋外作業活動をする傾向

ープホームにおいてはカラオケなどの活動実施割合

が少なく，1 年目から 2 年目くらいまでは屋外作業は少ないと考えられる。グループホーム創設当時は活動をする傾向がみられ，2 年目を過ぎるとやや実

グループホーム自体が老人ホームの延長線上にあり施割合が減ってくる傾向が示された。入居期間と屋小規模化した老人ホームという傾向も少なくなく，外作業活動の関連として考えられるのは入居後 1 年

従前より老人ホームのプログラムでも主流だったカくらいはグループホーム内における環境への適応やラオケなどを中心としたプログラムが踏襲されたま人間関係形成期と考えられ，屋内における生活活動

まグループホームでも実施されていた可能性が予測の安定期にあり屋外における活動まで実施できる状される。そのことが開設期間の長さと音楽活動の実

況に無い可能性が予測される。例えば植木の水やり

施状況の関係に影響しているのではないだろうか。

や畑仕事などは家庭内での状況が安定しなければそこまで活動範囲を拡大する余裕ができないことも考

Ⅳ− 2

BPSD の変化と活動の関連えられる。逆に，1 年くらいを目処にグループホーⅣ− 2 − 1

妄想頻度の増減と外出系活動

ム自体を自分の住むべき生活の基点として捉え，敷外出活動を実施している高齢者は入居時に比較し地内の屋外の事も含め自分の居場所として認識できて現在の妄想に関する症状頻度が増加しており，逆るようになるとも考えられる。いずれにしろこれらに外出活動を実施していない高齢者は妄想に関するの考察は予測の範囲を超えるものではなく今後の詳症状の増加が少ない事が明らかとなった。本研究に細な分析が必要と考えられる。

おける妄想群の中でも帰宅願望（本研究では自宅を
自宅ではないと思っている妄想として分類）の割合

Ⅳ− 1 − 668

開設期間と音楽活動が多い事から外出活動と妄想に関する症状の増加は開設期間と音楽活動の実施状況については，音楽

外出活動が原因となって妄想症状が増加しているの活動を実施しているグループホームの方が未実施のか，妄想症状が増加したため外出活動を実施していグループホームよりも開設期間が長いことが明らかる割合が高いのかは今後の研究課題と考えられる。

となった。音楽活動とはカラオケや楽器演奏などの帰宅願望に対する対応として散歩や買い物，ハイキ

活動であるが主な活動はカラオケであり，グループ

ングなどの外出活動は実際に介護現場では多用されホームの開設期間の長さとカラオケの活動との関連ている最も一般的な対応と考えられるが，その効果については今回の調査データからは解釈が困難であとしては外出によって家に帰りたいという気分や感るが，推測されるのは活動種と施設創設時期との関情を逸らすような対蹠的・一時的な効果の可能性が連が考えられる。つまり，グループホームは2000年考えられる。今回の結果によれば，外出活動の実施頃より創設されはじめ2006年現在で7,000箇所を超と妄想症状の増加が有意に関連していることから，

え急増してきた施設であり，開設期間の比較的長い

妄想症状改善の根本的な解決方法として一時的な外2000年くらいに創設されたグループホームでは，グ

出活動は妄想症状改善の活動として効果が低い事がループホームの本来的な主旨である認知症高齢者へ予測される。今回の結果よりグループホームでは認の生活活動支援という理念の浸透が遅れた事と，グ知症高齢者に妄想症状が見られた場合，症状の頻度

ループホームの主旨や理念が理解されていても具体が多いほど外出活動（散歩，買い物，ドライブ等）

的な活動やケアとしての方略が少なく，従来より実が実施されやすい傾向にあることが明らかとなった。

施されてきたレクリエーションやカラオケなどの活一方，外出活動の未実施群について入居時に妄想動プログラムが実施されてきた経緯が予測される。

症状が見られず，現在も妄想症状が見られない割合

5 年が経過する中で徐々にグループホームの理念やが多い（35.6%）傾向が明かとなった。これは，今主旨が浸透し，高齢者の生活活動のパターンや活動

回の外出活動の分類に散歩や買い物だけではなくハ阿部哲也，加藤伸司，矢吹知之，吉川悠貴，松村砂織

イキングや旅行といった比較的レジャー的要素の高さによっては遂行が困難な行為もあるが，簡易な行

い活動も含んだためと考えられる。入居時，妄想に為を含めば生活の中で最も必要で遂行の継続が容易

関する症状が見られず旅行やハイキングなどの活動と考えられる活動である。今回の結果は家事活動をが可能な高齢者がそれらの活動をすることで妄想に実施していない高齢者は無目的行動症状の減少割合

関する症状の出現が抑止された可能性も考えられるが高く，家事活動を実施している高齢者は無目的行だろう。

動の減少割合は低いが変化なし割合が有意に高かった。つまり，家事活動の実施は無目的行動の症状のⅣ− 2 − 2

運動と徘徊頻度の増減

減少には影響しないが，行動の増加を抑止する要因

運動活動と徘徊の増減との関係は運動活動を実施

として考えられる。一方，家事活動未実施群についしている群は徘徊症状の増加と関係し，未実施群はては無目的行動の減少割合が高く，家事活動以外の徘徊症状の増減なし割合と有意に関連していることが明らかとなった。この事は運動活動の結果，徘徊

要因が考慮される。しかし，他活動における無目的
2
行動の変化割合との関連についてはχ 検定の結果

症状が増加したというよりは，徘徊症状が増加してからも特に有意な差は認めれず，無目的行動の症状いる高齢者に対して運動活動が実施されている傾向の増減については活動以外の他の要因を検証する必が高いことを示すものであり，逆に徘徊症状の増減要があるだろう。いずれにしろ，家事活動の実施はがみられない高齢者に対しては運動活動が実施され無目的行動の頻度増加を抑止しており，無目的行動ていないこと示している。つまり，徘徊症状の頻度自体が本人か他者の生命に何らかの危険を及さず，が増加するにつれ体操や踊りなど身体を動かす活動

施設および職員が容認していれば家事活動の実施はによって徘徊症状に対して対応していることが考え

効果的な活動と推測できるだろう。無目的行動の原られる。逆に，徘徊症状の頻度が安定している場合

因と家事活動の遂行との詳細な関連について今後のは体操活動など身体を動かすような活動が控えられ課題と考えられる。

る傾向があると考えられる。これらの解釈について
は，徘徊の増加と運動活動の実施が何らかの関連がⅣ− 2 − 4

無気力状態の増減と活動状況ある事が明かとなったが，体操や踊りなど身体を動Ⅳ− 2 − 4 − 1 運動と無気力状態の増減

かす活動が認知症高齢者の徘徊における抑止要因で無気力症状とは服を着ない，部屋にとじこもりじはなく増加要因と考えた方が妥当なのか，実際に介っとしている，外に出たがらない，なにもせずぼお

護現場で徘徊時の対応として運動活動を実施する傾

っとしている等の症状であるが，運動を実施してい向が高いだけなのかはさらなる因果関係分析の必要る高齢者については無気力症状の増減と何らかの関性を示唆しているといえるだろう。

連がある傾向が示された。つまり，運動をしている
高齢者は無気力状態について変化なしの割合が有意

無目的行動の増減と家事活動に低いことから，改善か悪化いずれにしろ何らかの

家事活動は洗濯，調理，掃除，洗濯など生活遂行影響を与えていると考えられる。運動実施群におけ上必ず必要な義務活動であり，生活の中心をなす行る無気力症状の増加割合が有意ではないがやや高い為である。一方，無目的行動は本人にとっては意味（31.7%）事からも無気力症状の増加に伴い，グルーのある行動だが，他者や一般通念上，行動の理由がプホームでは体操や踊りなどの運動活動を実施する

不可解なものであり蒐集癖や服をわざとちらかした傾向があることが予測される。いずれにしろ認知症

りする行動等を指している。家事活動とこれらのによる無気力な状態については運動を無理矢理強要

BPSD 症状の減少との関連が有意に示されたが，家しても減少傾向とは関連せず，運動活動を実施しな事活動自体は認知症になる以前から行ってきた活動

い方が症状の悪化を防ぐことが示唆された。実際にであり認知症になってもそれらの活動は行為の複雑は無気力症状の減少には運動以外の要因が強く関連

Ⅳ− 2 − 369認知症高齢者の効果的な生活活動支援に関する研究している可能性があり，今後の詳細な分析が必要でなるが，恐らく家事活動の導入方法の困難さを考慮ある。

すれば後者の理由と考えることができる。つまり，現在，グループホームでは無気力症状の無い高齢者

Ⅳ− 2 − 4 − 2 屋外作業と無気力状態の増減に対しては家事活動を実施する事で症状の発現を防屋外作業を実施している高齢者は無気力症状が止している傾向があるが，入居時より無気力症状の元々無く，現在も増加していない傾向があり，屋外ある高齢者に対しては家事活動の実行が困難であり作業の実施が無気力症状の出現を抑止する可能性が活動の勧め方や導入方法に課題があるのではないだ

考えられる。つまり，元々無気力な症状が出現してろうか。今後は，何もしたがらないとか，部屋に閉いる高齢者に対して有意な効果は考えにくいが，無じこもっている高齢者に対してのアプローチ手法の気力症状がみられない高齢者に対しては屋外作業の対策が必要となるであろう。

実施は無理なく継続的に実施できる活動として，無気力症状防止の要因になっている可能性が考えられ

Ⅳ− 3

まとめ

る。屋外作業は無気力症状が認めれる高齢者に対し（活動状況）ては症状の悪化を防止する要因とはなるが改善の要

本研究におけるグループホームで実施されている因としては考えられにくく，むしろ無気力症状のあ活動の状況は，分類前の活動数が73種類であり新田

る高齢者よりも，無気力症状のない高齢者に対してらの研究による特別養護老人ホームにおけるアクティ

屋外作業を継続することは無気力症状の発現防止にビティ総数約54種類（その他は 1 種類として算出）

効果的である可能性が示唆された。

に比較しても多種の活動が実施されている事が明かとなった。特別養護老人ホームでのアクティビティ

Ⅳ− 2 − 4 − 3 家事活動と無気力状態の増減

70との違いは家事関連活動など生活活動における種類

家事活動の実施は無気力症状が無い高齢者に対しの差であった。73種類の活動を生活義務活動，余暇ては症状の発現を抑止する要因となりうる可能性が活動，その他の活動に分類すると生活義務活動が24示唆されたが，元々無気力症状がみられる高齢者に種類（32.8%），余暇活動が42種類（57.5%）と種類

対しては無気力症状の減少とは関連せず，むしろ家数としては余暇活動の方が多いが，実施割合として事活動をしていない群の方が症状の維持，減少と関は家事関連活動が334件（89.8%），余暇活動が散連している傾向が示された。つまり，無気力症状が歩・旅行等228件（77.4%）と家事関連活動の方が実認められる高齢者に対しては家事活動を無理強いし施割合が高い結果となった。実施時間については生ても改善要因とはなりにくく，影響が少ないことが活義務活動は平均で21.61分（SD10.75），余暇活動

明らかとなった。しかし，無気力症状が認められなは平均68.20分（SD66.86）と生活関連活動の方が所い高齢者に対しては家事活動の実施は無気力症状の

要時間は短い傾向となった。活動期間については生発現を防止する要因となりうる可能性が示唆され

活義務活動の平均が14.66ヵ月（SD6.37），余暇活動た。つまり，家事活動は病前から定期的に継続的にの平均が24.47ヵ月（SD30.82）で生活関連活動の活実施してきた活動として，認知症高齢者でもその一動期間の方が短い傾向が明らかとなった。生活関連部を遂行できる可能性があり，生活活動の中でも無活動は 1 回あたりの活動時間が短時間で活動期間は

理なく継続できる役割として認知症高齢者の継続活

余暇活動に比較して短い傾向となったが，標準偏差動として望ましいとされているものであるが，無気からみても高齢者の状態や活動の種類によってばら力といった症状に対してはあまり効果が無い可能性

つきが多いため参考程度の指標と考えられる。特にが考えられる。この事は家事活動が無気力症状の改割合の多い活動を個別に見ると家事活動の中でも後善に効果が無いと考えるか，実際にグループホーム

かたづけ，掃除，調理，買い物，洗濯もの干し，配で実施されていないと解釈するかによって解釈が異

膳，洗濯ものたたみ，盛り付け，布団ほしなどが多阿部哲也，加藤伸司，矢吹知之，吉川悠貴，松村砂織

く，屋外作業では畑仕事や植木のみずやり，雑用

居期間が 1 年〜 2 年くらいで，要介護度Ⅰの高齢者

では新聞の取り込みであった。家事活動は主に食の実施割合が多い傾向が明らかとなった。屋外作業

事と洗濯に関連する活動が多く，グループホームのは畑仕事や植木のみずやりなど敷地内の家屋外の活入居者が女性が多いことも影響しているだろう。余動を指すが，入居初期の頃は家屋内におけるリビン

暇活動については散歩，体操，カラオケの実施割合

グや居室，人間関係への適応を模索しながら，家屋が顕著に多くその他の活動は 10%以下で分布してい内での役割や活動を探している時期であり，それらる。新田らの調査結果と比較しても特別養護老人の適応や役割が安定してから屋外作業などへの取り

ホームにおける活動の中で音楽関連活動，体操，外組みが始めることが予測される。要介護度Ⅰの高齢

出活動の割合は生活関連活動よりも高い割合を示し者における実施割合の多さは身体機能の程度と屋外ている。特別養護老人ホームとの違いは，年中行事作業の実施率の関連を示唆するものであろう。体操

や運動会，敬老会などイベントや催しものなどがグなどの活動は併設型のグループホームにおける実施

ループホームでは少ない傾向が明らかとなりむし

割合が高い結果となったが，併設施設における実施

ろ，生活の中で毎日行う家事活動などが主流である

されている理学療法や集団体操などのプログラム結果となった。

や，理学療法士，作業療法士などの実施職員が活用（高齢者属性と活動の関係）されている影響が考えられるだろう。音楽活動と開属性別の活動実施割合については（表21参照），

設期間の関連については，開設期間の長いグループ

家事活動では年齢が若く，男性より女性の方が，要ホームの方が音楽活動を実施している割合が多くグ

介護度Ⅳ，ⅤよりⅠ，Ⅱの方が実施割合が高いこと

ループホームが創設され始めた頃のグループホーム

が明らかとなった。家事活動は比較的身体機能や年の活動が，従来特別養護老人ホームなどで実施され齢に関係なく介護が必要となっても，認知機能が低ていた活動の影響を大きくうけていた事を示すもの

下しても継続して実施可能な活動と予測されたが，でないだろうか。音楽活動および運動に関してはあ

要介護度Ⅳ以上では家事活動の実施も困難である可くまでも推測の域を出ないものであるので今後の詳能性が示唆される結果となった。男性よりも女性の細な分析検討が必要である。

方が実施割合が多い傾向については，病前からの日（BPSD の変化と活動の関係）

常生活活動の慣習の影響が反映された結果と考えら

BPSD 種別ごとの増減変化と活動実施の関連につれ，今後の男性の生活義務活動支援を考慮する必要

いては（表22参照），本調査の結果より徘徊頻度の性を示唆するものである。屋外作業については，入増加と運動，妄想頻度の増加と外出活動，無気力症

表212
施設・事例属性と実施活動の関係（t 検定、χ 検定及び残差分析の結果、有意な関連があるもの）

表22

グループホームにおける活動とBPSD頻度の増減割合の関係（χ 検定及び残差分析の結果有意なもの）
2＊表中の（＋）は割
合が多かったもの、（−）は割合が少なかったもの

71認知症高齢者の効果的な生活活動支援に関する研究

状の抑止と家事活動，屋外作業に関連が認められた。

無気力症状などの BPSD について改善あるいは症状

運動活動と徘徊頻度の増加の関連は，体操などの運出現防止の効果を期待できるものであり，外出や運動が徘徊の増加に影響しているという考え方と，徘

動などの余暇活動は妄想や徘徊症状の改善効果を

徊が増加してきたために体操などの運動を実施する

期待するよりも，現在のグループホームにおける割合が増加したという考え方と 2 通りの解釈が可能

対応の傾向を表した結果と解釈するのが妥当ではなである。いずれにしろ，徘徊の原因との関連を詳細

いだろうか。

に検討する必要があるが運動や体操が直接的に徘徊

（課題）という行為をなくすための要因とは考えにくく，さ今後の課題は，1 つに今回の研究は認知症高齢者

らに，現在のグループホームにおける徘徊への対応の活動実態を把握するためのものであったためグ

方法として運動などが対蹠的に実施されている可能

ループホームのみを調査対象としたが，介護老人福性も否定できないだろう。妄想症状の増加と外出活

祉施設や他の施設種における認知症高齢者の活動に動の実施についても運動と徘徊の増加の関連と同様

ついても調査し比較検討する必要性があると考えらの解釈が考えられる。本研究における妄想分類は国れる。2 つに活動種や活動の実施割合のみならず活際老年精神医学会の BPSD 分類を参考にしており，動の導入方法や活動の継続過程についても詳細な調

いわゆる一般的に帰宅願望などといわれている言動

査が必要と考えられるだろう。3 つに，調査の方法や行動も自宅を自宅と思わない妄想として妄想分類

上，今回の調査では高齢者の属性情報の収集に限界に含んでいる。よって，本研究における妄想症状とがあったため認知症の程度や認知能力，精神機能，は帰宅願望の症例が多く占めていることを考慮する

生活歴などの属性情報が不足しており認知症高齢者と，散歩やハイキングなどの外出活動が帰宅願望なの属性別活動実施状況の把握が蓋然的な分析となっどの訴えや行為時に多く実施されている傾向があるてしまったため，今後は調査方法の変更が必要であと考察できる。つまり，現状の妄想症状への対応はる。4 つに，BPSD 頻度の増減と活動種の関連につ外出によって対応している割合が多い事を示す傾向

いては因果関係が不明確であるため，活動以外の要があることを示唆している。無気力症状については因を考慮し分析する必要があるだろう。さらに

家事活動と屋外作業との関連が認められた。家事活BPSD の頻度だけではなく症状の詳細な内容の収集

動と屋外作業を実施している高齢者は入居時に無気と，活動の実施過程を分析する必要も今後の課題と力症状が認められず，現在も無気力症状が見られな考えられるだろう。

い割合が多い傾向にあることが明らかとなった。つ
まり，家事活動も屋外作業も無気力な方への実施が困難であり導入は難しいことと，家事活動と屋外作業の活動継続が無気力症状の出現を抑止している可Ⅴ．謝辞

能性が高いことを示唆するものである。つまり，昔から行ってきた生活上必要な活動であろうと思われ

本研究の実施にあたり膨大な量の調査に，業務多る家事活動や畑仕事，植木の水やりなどの屋外作業

忙な中ご協力いただきましたグループホームの職員などは無気力な状態にならないよう予防の効果があの皆様に厚くお礼を申し上げるとともに深く感謝いると予測される。しかし，無気力な状態の高齢者にたします。

対しては家事活動や屋外作業などの活動の実施は症状改善の効果は必ずしも期待できるものではないことを示唆している。
BPSD 頻度の増減と活動種類の関連についてまと
めると，家事活動，屋外作業などの生活関連活動は

72

本研究は厚生労働省平成17年度老人保健事業の補助金を受けて行われたものである。

阿部哲也，加藤伸司，矢吹知之，吉川悠貴，松村砂織

文

献

施設における痴呆性高齢者中心の介入方法― 看（1）朝田隆・本間昭・木村通宏・宇野正威：日本語

護・介護職によるアクティビティプログラム実施

版 BEHAVE-AD の信頼性について．老年精神医に焦点を当てて― ．老年看護学，6（ 1）;30-39，

学雑誌10； 825-834，1999

2001（ 2 ） 原田和子・下江由記・末丸修三：青空緑芝（14）大川弥生：生活機能（functioning）向上にむ

Outdoor アクティビティ・プログラム（FY-OACP）

けたリハビリテーション―目標志向的プログラムの痴呆高齢者における意欲および生活の質（QOL）にたって― ．日本老年医学会雑誌，40（ 6）;582-に及ぼす効果―積極的自立排泄支援を併せた複合

585，2003

ケア介入の評価― ．日本痴呆ケア学会誌，2（15）大川弥生・太田喜久夫：痴呆性老人に対する作業療法の適応意義と限界―身体障害リハの立場（1）;68-78，2003（3）林田あゆみ・山中克夫・窪田理恵：女性痴呆高から―．老年精神医学雑誌，7（4）;362-367，1996

齢者の調理場面における生活療法的ケアからの介（16）六角僚子：アクティビティという視点がもつ入に関する事例研究．日本痴呆ケア学会誌，3

ケアの有効性―痴呆性高齢者ケアの実践から―．

（2）;222-229，2004

老年看護学，6（1）;114-122，2001（4）今井幸充：痴呆の非薬物療法の概念―レクリ
エーションとの区別のために―．老年社会科学，（17）世界保健機関（WHO）：国際生活機能分類―
国際障害分類改訂版―．中央法規，2003（18）鈴木明子：痴呆性老人に対する作業療法の適26（1）;5-14，2004（5）是枝祥子：特別養護老人ホームにおけるアクティビティの必要性．高齢者のケアと行動科学，

応・意義と限界

精神障害リハの立場から．老年

精神医学雑誌，7（4）;368-374，1996

Vol.2;27-35，1995（6）高齢者介護研究会：2015年の高齢者介護研究報
告，（7）水島眞由美：要介護老人の居宅生活を支援する
作業療法実践の分析研究．日本在宅ケア学会誌，
5（3）;37-46，2002（8）村木敏明・坂田美紀：日本における痴呆性高齢者に対する作業療法．日本痴呆ケア学会誌，2（1）;17-22，2003（9）日本老年精神医学会 監訳： BPSD 痴呆の行動と心理症状．アルタ出版，2005（10）日本老年精神医学会

監訳：プライマリケア

医のための BPSD ガイド．アルタ出版，2005（11）日本精神病院協会

監修：痴呆性老人のための作業療法の手引き．株式会社ワールドプランニ
ング，2002（12）新田静江，箕浦とき子：特別養護老人ホーム利用者に対するアクティビティの目的，参加基準，および効果の関連．高齢者のケアと行動科学，vol.2 ； 27-35，1995（13）沖田裕子・岡本玲子・中山貴美子：通所ケア

73

認知症高齢者の効果的な生活活動支援に関する研究
A Study about Activity in Daily Living of the Elderly People with Dementia
By
Tetsuya ABE1, 2, Shinji KATO1, 2, Tomoyuki YABUKI1, 2,Yuki YOSHIKAWA1,Saori MATSUMURA1
From
1

SENDAI Dementia Care Research and Training Center
2

Tohoku Fukushi University

SummaryThis study was conducted on 389 group homes in Japan to understand the actual conditions of activities assigned to the elderlywith dementia in these facilities and clarify the relationship between changes in the behavioral and psychological symptoms ofdementia (BPSD) and activities assigned to elderly patients.
According to the results of an analysis of the relationship between an increase or decrease in BPSD and the activities assigned toelderly patients, the percentage of the elderly who participated in activity programs was significantly higher than that of those who
did not participate in activity programs in the following categories (P<0.05): the assignment of miscellaneous household tasks andthe reduction in the incidence of wandering (activity group: 31.3%; nonactivity group: 15.4%), physical exercise and the increasein the incidence of wandering (activity group: 34.5%; nonactivity group: 22.1%), outings and the increase in the incidence ofdelusion (activity group: 42.4%; nonactivity group: 25.7%), the assignment of household activities and the percentage of those inwhich the lethargy symptom did not manifest from the time of admission to the time of the present survey (activity group: 56.0%;
nonactivity group: 34.5%), and the assignment of outdoor tasks and the percentage of those in which the lethargy symptom did not
manifest from the time of admission to the time of the present survey (activity group: 58.2%; nonactivity group: 49.6%).
These results clearly showed that the continuation of life-related activities is a strong factor in contributing to the reduction in
the incidence of wandering and controlling the lethargy symptom. However, outing activities were generally introduced to control
the increased incidence of wandering and physical activities were, for the most part, introduced to control the increased incidence
of delusion in group homes.

Key words : Care for dementia, Activity, BPSD

74

吉川悠貴，後藤満枝，佐藤佳子，後藤美恵子，加藤伸司，阿部哲也

認知症高齢者イメージの構造と介護経験によるイメージの差
1

吉川悠貴 ，後藤満枝 2，佐藤佳子 3，
後藤美恵子 4，加藤伸司 1，4，阿部哲也 1，4
認知症介護研究・研修仙台センター 1
仙台大学 2
創造学園大学 3
東北福祉大学 4

要約：介護職員89名と介護課程の大学生81名を対象に、既存の成人を対象にした高齢者観（老人イメージ）尺度の想定対象を認知症高齢者に代えて実施し、因子構造を確認した。因子分析の結果 2 因子が抽出され、「親和性」（ 7 項目）と「力動性」（ 4 項目）に対応するものと考えられた。「親和性」因子には既存尺度の「洗練性」が含まれる。また既存尺度と異なり、「親和性」が第一因子として抽出された。次に、ここで抽出された 2 つの因子について、その高低によって事例への対応方法が異なるか検討したところ、いずれの因子においても差は認められなかった。また、介護経
験の差（学生の実習の有無と介護職員の経験年数）によって分けられた 4 群の間でそれぞれの因子に含まれる項目全体の平均得点を比較したところ、「親和性」因子において、学生実習未経験群が他の群よりも平均得点が低かった。
これらの結果から、認知症高齢者イメージと介護経験との関係について検討が行なわれ、今後の課題が明確化された。

Key Words：認知症高齢者イメージ，介護経験質に大きな影響を与え，肯定的な高齢者イメージは

1．問題と目的サービスの質の向上を，否定的な高齢者イメージはサービスの質の低下をもたらすと考えられていた 11）。

現在，我が国には170万人前後の認知症高齢者がさらに，こうした傾向は重度の障害をもつ高齢者へいると推定されているが，この数は今後2040年前後のサービスで顕著であり 1 ），それは学生の実習対象まで増加し続けると予想されている 10）。これは平均にもいえることが指摘されている。高齢者イメージの寿命の上昇などに伴うのはもちろんのこと，団塊の形成については，特に否定的なステレオタイプの形

世代を中心とする人口比の大きい世代が高齢期に達成において，認知症をはじめとする知的機能に関連する一方で少子化の傾向が続いていることにもよする障害の影響の大きさが指摘されており 6 ）7 ），かり，絶対数とともに人口比も大きくなっていること

つそうした否定的なステレオタイプやイメージは，を示している。さらに，2002年の統計ではあるが，具体的にサービス提供者からの不適切な対応として

要介護高齢者の半数弱が認知症高齢者の日常生活自表面化することが示されている 16）。この意味で，認立度Ⅱ以上であり，特別養護老人ホームや介護老人

知症高齢者はいわばいわれなき被害（blame the

保健施設などの入所施設に限ると，入所者（利用者）

victim =「被害者のせいにする」効果 15））に晒されの 8 割以上が自立度Ⅱ以上に該当している。したがやすいといえよう。

って，今後の高齢者介護のモデルとしては，これま

一方，本邦においては主に大学生を対象とした研での身体ケアのモデルだけでなく，認知症ケアのモ究から，一般的には否定的なイメージを抱きやすい

デルが中心となっていかなければならない。

こと，健康な高齢者との交流経験（接触経験）が高ところで，従来，高齢者に対する対人援助職にお齢者イメージを上昇させることなどが指摘されていいて，サービス提供者がもつ高齢者へのイメージやる 4 ）5 ）18）。また，高齢者施設への実習経験について

態度（高齢者イメージ）は，提供されるサービスのは，海外のやや古い知見ではあるが，重度の障害や75

認知症高齢者イメージの構造と介護経験によるイメージの差

認知症高齢者への対応が求められるような施設の場
合で実習経験が否定的な高齢者イメージの形成に寄与するとの結果があるが2．方法，本邦でも報告されつつ11）あるように 2 ）17），近年では必ずしも否定的な影響だ
けではなく，肯定的な方向への変化にも影響することが示唆されている。

1 ）対象者
3 県 9 施設（特別養護老人ホーム 3，介護老人保健施設 2，デイサービス 2，グループホーム 2 ）の

このような状況に対して，以下のような点が指摘

介護職員合計231名と，2 県 3 校の介護福祉士養成できる。まず，サービス従事者に対しては，経験年課程を有する大学の大学生合計275名を対象とした。

数の要因について検討する必要性があげられる。先

なお，大学生の対象者でかつ介護実習を未経験の21

行研究の知見を踏まえると，認知症をはじめとする名については，本調査を 1 度実施し介護実習を終え障害をもつ高齢者と接する期間が長いほど否定的なた後に，再度同様の調査への回答を求めている。

イメージが形成されやすいことが予想されるが，職歴の長さという観点からはあまり検討がなされてい2 ）調査方法ない。また，大学生を対象とした研究では確定的な調査は，無記名自記式の質問紙調査とした。また知見が得られていないが，特に一旦変化したイメー調査の実施にあたっては，認知症介護研究・研修仙ジが固定的なものか否かについてはあまり検討され台センターに設置された倫理審査委員会の承認を得ていない。これらの研究の多くは，福祉職・看護職

た。

等の養成校の学生を対象としたものであるが，その介護職員については，当該施設の現場責任者相当

ような学生を対象とするのであれば，実際に介護職者に調査の趣旨と概要を説明し，調査票の配布を依に従事している者との比較など，その後の経験によ頼した。介護職員個々人に対しては施設を通して調る変化の可能性を検討していくことが必要になろ

査票が配布され，記入後は密封の上個別に返送するう。これらの理由から，本研究では実習等を経験しこととした。

ていない学生から一定期間介護職に従事している者

大学生については，当該校の担当教員より調査票までを含めて同一の尺度によるイメージを測定し，の配布（集団もしくは個別配布）がなされ，集団調

その差異をみていくこととする。さらに，既述のよ査を行った場合は記入後に集団回収し，個別配布のうに否定的なイメージは否定的な対応に結びつくこと

場合は密封の上個別返送を受けた。なお，いずれもが指摘されているため，この点についても検証する。

調査実施前に調査の趣旨と概要は説明し，回答は任

また，はじめに述べたように，高齢者に対する対意であることを伝えている。

人援助職の中心となる介護職のサービスの対象は，本邦ではいまやその多くが認知症高齢者である。し3 ）調査項目

たがって一般的な高齢者イメージというよりも，認・基本属性（介護職員）：①性別，②年齢，③従事知症高齢者に対するイメージについて検討した方が施設の種別，④ユニットケア実施の有無，⑤現在

より実際的な知見が得られる可能性がある。そのたの職場での経験年数，⑥高齢者介護に従事してかめ本研究では，認知症高齢者に対するイメージを測らの総経験年数，⑦取得済みの資格，⑧認知症介定し，その構造を確認した上で上記の目的に関して

護に関する研修等への参加の有無及び内容検討していくこととする。

・基本属性（大学生）：①性別，②年齢，③学年，④取得（予定）の資格の有無と内容，⑤認知症高齢者に対するボランティア等の経験の有無，⑥所属学校での認知症介護に関する講義の受講経験，⑦資格取得に関わる実習経験の有無と内容

76

吉川悠貴，後藤満枝，佐藤佳子，後藤美恵子，加藤伸司，阿部哲也

・認知症高齢者の架空事例への対応方法等：認知症
高齢者の概略と，当該の高齢者が，「帰宅願望」

4 ）調査時期
調査は，平成18年 1 月から 3 月にかけて行われた。

「失禁不安」「他の利用者への過度の援助」のいず
れかの行動を示している場面の描写からなる事例を提示した。事例の提示に際しては，上記の行動についてのラベルの付与を避け，「利用者 A（〜3．結果C）さんの事例」というように表記した。回答者にはこの 3 事例のいずれか 1 つが提示され，提示1 ）回収率された事例に対して回答者が最も適切と考える，

介護職員については，配布231票中129票（55.84%）

その場ではじめに行う対応方法と，その理由・根が回収され，このうち必要項目に全て回答があった

拠，及び事例の記述の中から回答に使用した情報

有効回答数は89（38.53%）であった。また大学生にについて自由記述にて回答を求めた。

ついては配布275票中123票（44.73%）が回収され，・認知症高齢者イメージ：古谷野ら

12）が開発した，

有効回答数は81（29.45%）であった。

SD 法による老人イメージの尺度を用いた。本尺
度は20個の形容詞対（表 1 参照）について，老人2 ）対象者の属性に関する一般的なイメージを 5 段階で評定するも介護職員については，有効回答 89 のうち男性がのであったが，これを「認知症高齢者全般に対す23名，女性が66名，平均年齢は35.37±12.72歳でるイメージ」として回答を求めた。回答及び処理あった。従事施設の施設種別は特別養護老人ホームにならい，回答の信が36名，介護老人保健施設が15名，デイサービスが頼性を確認するために，20個の形容詞対のうち 2

19名，グループホームが19名であった。また現在の対は同一の形容詞対が左右を入替えられたものと職場での経験の長さは平均33.69±28.83ヵ月，高齢なっている（「明るい」−「暗い」と「暗い」−

者介護に従事してからの総経験期間は平均46.85±「明るい」）。この 2 つの形容詞対について，左右38.14ヵ月であった。取得済みの資格（複数回答あを揃えて比較したときに 2 段階以上の差があったり）については介護福祉士が38名，ホームヘルパー

ものについては分析から除いた。なお，古谷野らが41名（うち 6 名が 1 級，34名が 2 級，1 名が 3 級），の原論文では因子ごとに負荷量順に形容詞対が示

看護師が 5 名，社会福祉士が 5 名，ケアマネジャーされているため，形容詞対の順序はランダムなもが 4 名，その他（社会福祉主事・精神保健福祉士等）のに直して使用した。なお、原尺度では「力動性」

が14名，資格なしが14名であった。また，認知症介「洗練性」「親和性」の 3 因子が抽出されている。

護に関する研修等への参加の有無及び内容について

・その他，本研究ではその結果を扱わないが，回答

は，参加経験がある対象者が57名（内容は複数回答した対応が自身でどの程度実際に行うことが可能

で講義・講演等の聴講49名，演習20名，実習・実地

かという対応の実施可能性，事例に対して中長期研修22名，その他 5 名），経験がない対象者が32名的に見込まれる対応方法と，回答に際して不足しであった。なお，総経験年数の分布状況を詳しくみていると思われた情報について回答を求めた。さると，経験 1 年から 2 年と，5 年前後の 2 つに分布

らに対象者全員に菊池 9 ） による社会的スキル尺の中心が分かれており，おおむね 3 年前後をその境によるバーンとしていた。したがって本研究では，総経験年数がアウト尺度を，大学生には看護学生用に開発され3 年に至っているか否かで介護職員を 2 群に分ける

方法についても古谷野ら

10）度を，介護職員には久保・田尾

た実習適応感尺度

20）13）の表現を介護実習に沿うよ

うに変更したものを実施している。

こととした。
大学生については，有効回答81のうち男性が49名，

77

認知症高齢者イメージの構造と介護経験によるイメージの差女性が32名，平均年齢は21.15±2.40歳であった。学対について，左右を揃えて比較したときに 2 段階以

年は 1 年生が 2 名，2 年生が50名，3 年生が20名，4上の差があったものについては分析から除いた。ま

年生が 9 名，大学院生が 1 名であった。取得予定のたこの 2 つの形容詞対について，1 段階の差があっ資格については，入学以前もしくは学外の課程で取た場合は，古谷野 12） にならいより否定的な選択肢

得した資格があるのが11名で，内訳（複数回答）はのスコアを採用した。また各形容詞対についても介護福祉士が 1 名，ホームヘルパー 2 級が 6 名，教っとも肯定的な選択肢が 5 点，最も否定的な選択肢

員免許が 2 名，その他が 3 名であった。在学中に国が 1 点となるように得点化した（各項目の平均値を家試験受験資格を含めて取得予定の資格（複数回答）

表 1 に示した）。その後，項目の取捨選択と因子数については，介護福祉士が47名，教員免許が14名，の変更を行いながら因子分析を重ねた（主因子法・社会福祉士が70名，精神保健福祉士が12名，その他

バリマックス回転）ところ，最適解を得たのは 2 因が 4 名であった。また認知症高齢者に対するボラン

子（11項目による）の場合であった（累積説明率

ティア経験の有無に関しては，経験ありが28名（う40.34%。表 2 参照）。因子負荷量の高い項目を優先

ち27名から頻度の回答があり，21名が大会・催事等

し，かつ先行研究との整合性をとりながら因子の解に伴う単発のもの，6 名が週に 1 回程度以上の継続

釈と命名を行った。第一因子には「愛想のよい（無的なものであった），経験なしが53名であった。所

愛想な）」「やさしい（きびしい）」「好きな（嫌いな）」

属学校での認知症介護に関する講義の受講経験につ「上品な（下品な）」「暖かい（冷たい）」「優れたいては，経験ありが66名，経験無しが15名であった。 （劣った）」「明るい（暗い）」が含まれており，先行
また資格取得に関わる実習経験のうち，介護関連の実習経験がある対象者が 33 名，経験がないのが48名であった。

表1

認知症高齢者イメージ測定項目の平均値と標準偏差（N=170）以上の状況から，介護経験の差という観点から分

平均値

（SD）

析を行うにあたり，対象者全体を 4 群に分け，群間

暖かい（冷たい）3.54（0.75）の比較を行っていくこととした。すなわち，学生実

派手な（地味な）

2.76（0.73）

習未経験群／学生実習経験群／介護職員経験 3 年未

静かな（騒がしい）

2.69（0.86）

満群／介護職員経験 3 年以上群である。

明るい（暗い）2.97（0.92）

介護職経験 3 年以上群（50名）の平均年齢は能動的な（受動的な）

2.94（0.96）

35.50±10.70歳，総介護職経験期間は平均71.32±

積極的な（消極的な）2.86（0.97）

33.94 ヵ月であった。また介護職経験 3 年未満群

落ち着きのある（落ち着きのない）2.19（0.82）（39名）の平均年齢は35.21±15.07歳，総介護職経験

好きな（嫌いな）

3.23（0.86）

期間は平均15.47±9.16ヵ月であった。

活発な（不活発な）

3.16（1.01）

みずみずしい（枯れた）2.78（0.90）

歳，学生実習未経験群（48名）は20.71±1.88歳

速い（遅い）

2.66（0.89）であった。

にぎやか（さびしい）

3.05（1.06）

敏感な（鈍感な）3.28（1.19）

優れた（劣った）

2.75（0.82）

既存の成人を対象にした高齢者観（老人イメージ）

上品な（下品な）2.76（0.72）

尺度 10）の想定対象を認知症高齢者に代えて実施し，柔軟な（頑固な）

2.11（0.88）

因子構造を確認した。まず，回答の信頼性を確認す

やさしい（きびしい）

3.05（0.91）

るために，20個の形容詞対のうち同一の形容詞対が強い（弱い）

2.86（1.05）

左右を入替えられたものとなっている 2 つの形容詞

愛想のよい（無愛想な）3.24（0.96）

学生実習経験群（33名）の平均年齢は21.84±2.95

3 ）認知症高齢者イメージの因子構造78

吉川悠貴，後藤満枝，佐藤佳子，後藤美恵子，加藤伸司，阿部哲也

研究の因子「親和性」を中心に「洗練性」が加わっ

5 ）介護経験の差による認知症高齢者イメージの相違たものと考えられたので，「親和性」と命名した。

本研究を含む調査全体に対して分析した報告書 20）

第二因子には「活発な（不活発な）」「速い（遅い）」では，事例への対応方法について，介護経験の差に「敏感な（鈍感な）」「積極的な（消極的な）」が含ま

よる 4 群間で差が認められていたため，介護経験のれており，先行研究の「力動性」因子と対応するも差と認知症高齢者イメージの高低が共変関係にあるのと考えられたため，「力動性」と命名した。

か否かを検討した（表 5 参照）。4 群間の一元配置
分散分析により各因子の得点を比較したところ，

4 ）認知症高齢者イメージによる対応方法の相違
認知症高齢者イメージの 2 つの因子について，そ「親和性」因子において有意差が認められた（F=19.072, df=3, p<.01）。Tukey の HSD 検定によりれぞれの項目の得点を合計し項目数で除したものを各因子の得点とし，その高低によってそれぞれ 2 群

表 3 親和性イメージの高低による対応方法の相違に分けた（回答尺度が 5 件法であったため，中央の
『問題行
動』への
直接対処

「どちらともいえない」= 3 点以上であるか否かを基準とした）。
この各因子の得点によって分けられた 2 群につい2て，事例への対応方法が異なるか否かをχ 検定によって比較した。対応方法の分類については，「『問題行動』への直接対処」「本人の意思や個別性の尊重」「意思確認や精神的な安定・信頼関係の形成」

本人の
意思や
個別性
の尊重

意思確認
その他・
や精神安
実行不可
定・信頼
能等
関係形成

合 計

33
37
21
18
109
親和性
イメージ高群 （30.3%） （33.9%） （19.3%） （16.5%） （100.0%）
20
24
8
9
61
親和性
イメージ低群 （32.8%） （39.3%） （13.1%） （14.8%） （100.0%）
合 計

53

61

29

27

170

（31.2%） （35.9%） （17.1%） （15.9%） （100.0%）「その他・実行不可能等」の 4 つのカテゴリーに分類し，分析を行った。その結果，いずれの因子の場

表 4 力動性イメージの高低による対応方法の相違

合も有意差は認められなかった（各因子ごとの 2 群
『問題行
動』への
直接対処

の選択した対応方法については表 3 及び表 4 参照）。

表2

認知症高齢者イメージの因子分析の結果
回転後因子負荷量

愛想のよい（無愛想な）

親和性

力動性

共通性

0.782

0.037

0.613

本人の
意思や
個別性
の尊重

意思確認
その他・
や精神安
実行不可
定・信頼
能等
関係形成

合 計

31
32
20
15
98
力動性
イメージ高群 （31.6%） （32.7%） （20.4%） （15.3%） （100.0%）
22
29
9
12
72
力動性
イメージ低群 （30.6%） （40.3%） （12.5%） （16.7%） （100.0%）
合 計

53

61

29

27

170

（31.2%） （35.9%） （17.1%） （15.9%） （100.0%）

やさしい（きびしい）0.639-0.0670.413

好きな（きらいな）

0.634

0.205

0.444

上品な（下品な）

0.594

0.061

0.356

暖かい（冷たい）

0.582

0.114

0.352

優れた（劣った）

0.507

0.360

0.387

「親和性」得点 介護職員経験 3 年以上群50

明るい（暗い）

0.495

0.278

0.322

介護職員経験 3 年未満群39

3.22 （0.42）

学生実習経験群

33

3.26 （0.49）

学生実習未経験群

48

2.61 （0.59）

合表5

介護経験の差による認知症高齢者イメージの得点
回答数 平均値 （SD）
3.29 （0.49）

活発な（不活発な）

0.125

0.704

0.511

速い（遅い）

0.028

0.595

0.355

170

3.08 （0.58）

敏感な（鈍感な）

0.177

0.573

0.360

「力動性」得点 介護職員経験 3 年以上群50

3.06 （0.78）

積極的な（消極的な）

0.040

0.567

0.323

介護職員経験 3 年未満群39

2.87 （0.60）

学生実習経験群

33

3.11 （0.77）

学生実習未経験群

48

2.94 （0.76）

合170

2.99 （0.74）

説明分散

2.665

1.772

4.437

因子寄与率（%）

24.23

16.11

40.34

計

計

79

認知症高齢者イメージの構造と介護経験によるイメージの差

多重比較を行ったところ，学生実習未経験群がその接触経験を持つことが，認知症高齢者への親和的な

他の群と比較して有意に得点が低かった（p<.05）。

イメージの形成に寄与するといえるかもしれない。
また，本間 3 ） が明らかにしているように，一般的に認知症については，正しい知識が充分に認識されているとはいえない一方で，不正確な知識から諦観

4．考察

的なイメージを持たれている。そのため，いわば実践的に認知症高齢者の実際を理解したことで，イ

本研究では，既存の成人を対象とした老人イメー

メージが肯定的に変化したことも考えられる。

ジ尺度の想定対象を認知症高齢者に代えて実施し，一方，介護職に従事するということの経験及びそ「親和性」と「力動性」の 2 因子が抽出された。既の長さそれ自体は，全般的な認知症高齢者イメージ

存尺度と異なっていた点は，第二因子として抽出さの変動に対して肯定的にも否定的にも働かなかっれていた「洗練性」の半数が項目選定の過程で脱落た。このことについては，やや古い知見も含むが，したこと，第一因子が「力動性」であったものが，

古谷野 11） が先行研究を整理した上で述べているよ

既存尺度の「力動性」及び「洗練性」に含まれていうに，重度の障害老人と接する機会の多いサービス

た項目の一部を含めて「親和性」と解釈できる因子

提供者ほど否定的な高齢者観を持っているという知となったことなどである。加えて，脱落項目も含め見があることとも関係している可能性がある。つまて，既存尺度で「洗練性」因子に含まれていた項目

り，介護職としての経験により認知症高齢者への理の平均点はいずれも 5 件法の中央の得点である 3 点

解が深まる一方で，認知症高齢者への介護に伴う困を下回っていた。これらのことから，本研究で対象難さなどが拮抗条件として働き，結果として変化をとした介護職員及び介護課程の学生に限られるが，もたらしていない可能性がある。あるいは，認知症「認知症高齢者の全般的なイメージ」の特徴として，高齢者への対応経験が増え，理解が深まるとともに，「親和性」が最も大きいイメージ形成の要因であり，認知症高齢者の個別性とその多様性への気づきが生

高齢者全般のイメージとして明確にあった「洗練性」

じるなどしている可能性もある。

はあまり明確でなく，かつ全般的にイメージがそれほど肯定的でないことが分かる。
次に，ここで抽出された 2 つの因子について，その高低によって事例への対応方法が異なるか検討し本研究では，これらの点を含めて，所期の目的を充分に検証できたとはいいがたい部分もあったが，今後は本研究の結果を土台として，課題とされた点について検討していくことが必要と考える。

たところ，いずれの因子においても差は認められなかった。また，対応方法等と同様に介護経験の差による 4 群の間でそれぞれの因子に含まれる項目全体

本研究は厚生労働省平成17年度老人保健事業の補助金を受けて行われたものである。

の平均得点を比較したところ，「親和性」因子において，学生実習未経験群が他の群よりも平均得点が低かった。これらの結果から，本研究で用いた認知

80

文

献

症高齢者イメージについては，直接対応方法の違い

1 ）Brower, H. T.: Social organization and nursesに関係するというよりも，対応方法の違いに大きく

attitudes toward older persons. Journal of

影響する介護経験，特にその多寡よりも介護経験自Gerontological Nursing, 7; 293-298, 1981.

体の有無に関連して変化するものと思われる。ある2 ）橋本佳子，新井文子，秋山節子：介護福祉士を

いは高齢者や障害児者との直接の接触経験が態度変目指す学生の背景−志望動機と老人観を中心とし容をもたらすという一連の知見 8 ）14）19）と同様，「介た調査から−．佐野国際情報短期大学研究紀要，

護」の経験よりも実習という形で一定期間継続して10 ； 203-210，1999．

吉川悠貴，後藤満枝，佐藤佳子，後藤美恵子，加藤伸司，阿部哲也3 ）本間昭：地域住民を対象とした老年期痴呆にOrange, J. B.: Changing the way we talk with elders:

関する意識調査．老年社会科学，23 ； 340-351，

Promoting health using the communication

2001．

enhancement model. International Journal of Aging &4 ）保坂久美子，袖井孝子：大学生の老人観．老年
社会科学，8 ； 103-116，1986．

Humandevelopment, 41; 89-107, 1995.
17）生野繁子，西崎緑，加藤麻樹：老人観につい5 ）保坂久美子，袖井孝子：大学生の老人イメーての調査（1）−九州看護福祉大学第一期生の老人

ジ− SD 法による分析−．社会老年学，27 ； 22-

イメージ−．九州看護福祉大学紀要，1 ； 215-

33，1988．

231，1999．

6 ）Hummert, M. L.: Stereotypes of the elderly and18）生野繁子，西崎

緑：老人観についての調査

patronizing communication. IN Hummert, M. L.,（2）−九州看護福祉大学第一期生の介護観−．九Wiemann, J. M., and Nussbaum, J. F. （Eds.）

州看護福祉大学紀要，2 ； 151-158，2000．

Interpersonal communication in older adulthood. Sage
Publications, Inc.; 162-184. 1994.

19）山内隆久：偏見解消の心理−対人接触による障害者の理解−．ナカニシヤ出版，1996．

7 ）Hummert, M. L.: Physiognomic cues to age and the20）吉川悠貴，阿部哲也，加藤伸司，後藤満枝，佐activation of stereotypes of the elderly in interaction.

藤佳子，後藤美恵子：効果的な対象者理解とコミInternational Journal of Aging & Humandevelopment,ュニケーション技法に関する研究−認知症ケアに

39; 5-19, 1994.

おける基本的介護技術の開発（3）−．認知症介護8 ）川間健之介：障害を持つ人に対する態度−研究の現状と課題−．特殊教育学研究，34 ； 59-68，
1996．
9 ）菊池章夫：思いやりを科学する．川島書店，
1988．

研究・研修仙台センター平成17年度老人保健事業報告書，2006．
21）吉永喜久恵，大沢正子，高橋光：看護学生の自我同一性と実習適応感．神戸市立看護短期大学
紀要，8 ； 67-80，1989．

10）高齢者介護研究会： 2015年の高齢者介護−高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて−．2003．
11）古谷野亘：通年講義による老人観の変容−専門
科目「老人福祉論」の場合−．桃山学院大学社会学論集，23（2）； 1-19，1990．
12）古谷野亘，児玉好信，安藤孝敏，浅川達人：中高年の老人イメージ− SD 法による測定−．老年社会科学，18 ； 147-152，1997．
13）久保真人，田尾雅夫：バーンアウトの測定．心
理学評論，34 ； 412-431，1992．
14）生川善雄：わが国における知的障害児（者）に対する態度研究の現状と課題．特殊教育学研究，
35 ； 67-72，1998．
15）Ryan, E. B., Hummert, M. L., & Boich, L. H.:
Communication predicaments of aging: Patronizing
behavior toward older adults. Journal of Language &Social Psychology, 14; 144-166, 1995.
16）Ryan, E. B., Meredith, S. D., MacLean, M. J., &81

認知症高齢者イメージの構造と介護経験によるイメージの差
Images of the elderly with dementia and the difference of the image by care experience
By
Yuki YOSHIKAWA , Mitsue GOTO2, Keiko SATO3
1

Mieko GOTO4, Shinji KATO1, 4, Tetsuya ABE1, 4
From
1

SENDAI Dementia Care Research and Training Center
2

3

Sendai College

University of Creation; Art, Music & Social Work
4

Tohoku Fukushi University

Summary
The preexisting scale used to rate the impressions adults have of the elderly (elderly image) was selected to conduct a survey on
89 care providers and 81 university students majoring in nursing care. In this survey, the subjects were asked about their image ofthe elderly with dementia, and the factor structure was confirmed. A factor analysis was performed, and two factors were extracted.
These factors seemed to correspond to attractiveness (seven items) and force dynamism (four items). Sophistication in thepreexisting rating scale was included in the attractiveness factor. The current modified rating scale differed from the preexisting
rating scale in that attractiveness was extracted as the primary factor. We then examined whether the way a person copes with acase differed according to the level of the two factors. The examination of these two factors showed no difference. The subjects
were classified into four groups according to their care experience (students with/without experience in practical care training andthe number of years of experience that care providers had). The mean score of all items included in the respective factors wascalculated in each group, and an intergroup comparison was made. The mean score of the attractiveness factor was the lowest in thegroup of students without experience in practical care training. These results were used to evaluate the relationship between careexperience and the image care providers/university students have of the elderly with dementia and clearly point out future
problems.

Key words : Images of the elderly with dementia, care experience

82

時田

学，菊池真弓，阿部哲也，加藤伸司

認知症高齢者についての効果的介護行為の検討と QOL 向上に関する研究
時田 学 1，菊池真弓 2，阿部哲也 3，加藤伸司 3
日本大学商学部 1
いわき明星大学人文学部現代社会学科 2
認知症介護研究・研修仙台センター 3

要

約：本研究では認知症高齢者に対する介護行為について，自らの行動の一部を語ることが可能な認知症高齢者と彼らの介護者に実際にその行為をどの様に受け止めているかについて聞き取り調査を実施し，認知症高齢者の QOL を向上するための介護行為を明らかにすることを目的とする。 9 名の認知症高齢者とその介護担当者について本人の同意を確認した後，聞き取り調査を行なった。調査対象者の気持ちは，興味・関心や食事などの習慣，人的物的な環境，日常生活を過ごすなかでの行為や人間関係などから構成され，介護担当者の気持ちは，調査対象者の行動障害，日常の体調，性格などから気持ちを推測しようとする傾向にあることが明らかとなった。介護担当者は，調査対象者の多種多様な気持ちをいかに気づき，本人が望むかかわり方，外出といってもその頻度や移動手段，役割といっても本人の体力や気持ちを考えたアクティビティへの配慮とった調整を行なうことが必要であり，課題であると考えられる。

Key Words：認知症高齢者，QOL，介護行為

護技術について，検討がなされてきた 2 0 ）。また，

1 ．はじめに「座位・離床」「食事」「排泄」に加えて「入浴」「痴呆」といった介護に必要だと考えられるテーマにつ高齢社会の進行が確実であると考えられ，かつ認いても検討が行なわれ，前述の介護行為や介護技術

知症高齢者の増加が指摘されている現時点においての専門性は重要であり，高齢者の QOL に対して影，高齢者の介護を担う介護職はその変化に対

8 , 10, 16, 17）

響を与えるという結果が得られている 21）。

応し，より質の高いサービスを目指していく必要がこのような介護行為・介護技術は一過性のものである事が示されている 2 , 9 ）。また，質の高いサービ

なく，一定の水準が保たれなければ，満足のできる

スを行なうために，介護職の育成が十分になされるサービスを提供したとは言いがたい。そこで介護行必要があることは言うまでもないことも指摘されて為・介護技術の水準に関して，客観的に評価するたいる 6 , 7 , 19）。

めのチェックシートが開発され，具体的な介護技術

このような介護職の育成過程の中で，彼らの必要と，その中で行なわれるコミュニケーションには関とされる技術としては，介護に携わる人口が現在よ連があることも示されている 18）。さらに，介護者自り少なかった以前から，介護技術について専門職と身の行なう行動だけではなく，その行動の基となるしての技術を確立すべきであるといった捉え方があ

被介護者へのアセスメントの必要性も指摘されている一方で，その専門性の内容が必ずしも明確でない

る 12, 13, 14）。

というところから，比較的一般的な技術の集積であ

近年認知症介護研究・研修センターでは，センタ

る，といった考え方もあったとされる 20）。例えば特ー方式と呼ばれる，アセスメントの方式を開発し，別養護老人ホ−ムにおいては，そこに住まう高齢者

実用に供している 14）。このようなアセスメントは多に対して，積極的な自立を促すような介護行為・介忙な現場の中で具体的に活用する方向で検討されな

83

認知症高齢者についての効果的介護行為の検討と QOL 向上に関する研究ければならないか，現場の中で，より積極的にそれ認知症高齢者と彼らの介護者に実際にその行為をどらを活用する事由を示す必要があると考えられる。

の様に受け止めているかについて聞き取り調査を実

さらに，これらの情報を基に介護者が高齢者とコミュ施し，両者の「介護行為」の受け止め方の比較を行

ニケーションを相互に行なう中で，高齢者のニーズなうことによって，両者の差異点およびその原因，と介護行為・介護技術を合致させることができなけ

差異を少なくするような方法について検討し，認知れば，どの様な技術も本人の QOL の向上につながら症高齢者の QOL を向上するための介護行為を明らない事も予測できよう。

かにすることを目的とする。

一方，認知症高齢者の QOL を高めるような介護行為には，前述の指摘に加え，様々な側面があると指摘されている 3 , 4 , 11, 15）。その多面的側面の中で，介護行為が実行されたとしても，介護者の行為・技術

2 ．方

法

や，認知症高齢者のニーズと，それらの行為を行なう関係性や相互作用ついて，QOL を高めるために（1）調査対象者

さらなる検討がなされる必要があると考えられる。

本調査の対象者は，対象とした施設の職員と事前は，老人保健施設の入所痴呆性老人

話し合いを行ない，痴呆自立度Ⅱ以下・ CDR1 以下に対して，痴呆性老人とケアスタッフの相互作用をのいずれかに該当する認知症高齢者を選定した。対観察し，両者の反応や言動から相互作用にずれを起象施設は，① S 市グループホームに入居している認

こしていると判断した場面について分析を行なっ

知症高齢者 8 名とその介護担当者 6 名，② M 市グ

た。その結果，相互作用のずれとして，相手に一貫

ループホームに入居している認知症高齢者10名（たして添っていこうとしながらも発生するずれ・相手

だし，1 名は当日体調不良のために調査を実施しなに添っていけないずれ・相手に全く添っていこうとかった）とその介護担当者11名を調査対象者とした。

しないずれ，という相互作用のずれの 3 つのタイプ

これらの対象者については，DCRC の定める手続きが認められた。またこれらのずれには職種間，認知に則って，調査対象者本人・家族への説明，協力依症レベルやケアの方式の相違と関連している事も示

頼とその承諾。施設・事業所管理者への説明，協力された。この事は，何らかのサービスを提供する場

依頼とその承諾。また施設担当職員についての説明，

面では，両者の間にずれの存在が明確に示された。

協力依頼とその承諾を行なった。

天津・中田

1 ）

この様なずれをどのように減少させるかという点に関しては，望ましい介護者と被介護者の相互作用の方向性をさらに検討する必要があると考えられる。

調査対象者への聞き取り面接調査

最近認知症高齢者本人が，本人自身の陳述を行な調査項目としては，「センター方式シート」（B-3

う事態が増加している。また，菊池 5 ） は，認知症「暮らしの情報（私の暮らし方シート）」，B-4「暮ら高齢者の語りを検討した結果，彼らの陳述に対してしの情報（私の生活環境シート）」，D-1「焦点情報その正確性・再現性を確認している。この事実を加（私ができること・できないことシート）」）などをえて考えてみると，介護行為としてのずれが生ずる

参考にしながら焦点化し，構成を検討した上で，そ事はすでに明らかになっていると考えられるが 1 ），実れに基づき聞き取り面接調査のためのシートを作成際に観察して見出される部分を理解するだけではなした。また，調査員は，インタビューを実施するこく，そのずれの意味を何らかの形で引き出し，相互とによる高齢者への心理的影響が考えられるため，に検討する事が必要になると考えられる。

事前の教育・トレーニングを行なった教員 2 名，学

そこで本研究では，認知症高齢者に対する介護行為について，自らの行動の一部を語ることが可能な

84（2）調査項目・方法

生 3 名，面接時間は一人15分〜30分程度で行なった。

時田学，菊池真弓，阿部哲也，加藤伸司

介護担当者への聞き取り面接調査

3 ．結果・考察

介護担当者には，認知症の症状にある調査対象者の「気持ち」と「支援してほしいこと」について聞
き取り面接調査を実施した。また，調査員は，教員（1）調査対象者（気持ちと支援）
調査対象者の「気持ち」を聞き取った結果から出

2 名で，一人15分〜30分程度で行なった。調査時期

現頻度をみると，「興味・関心・遊びなど」（15.4％），

は，2006年 2 月〜 3 月であった。
データの収集・分析「その他」（14.1％），「食事の習慣」（10.1％），「心地データ収集・分析は，聞き取りを行なった内容によく過ごせる環境」（8.7 ％），「人とのかかわりの場」

関して，担当者がまとめと入力を行ない，電子化し（6.7 ％）などの項目に対する回答が多い〔図 1 参照〕。

た情報を基に複数の分析者が内容について分析を行

また，調査対象者が「支援してほしいこと」をみるなった。また，これらの得られた結果を比較すること，「心地よく過ごせる環境」（17.7％），「興味・関とにより，介護行為の受け止め方のずれを調査対象

心・遊びなど」（15.2％），「食事の習慣」（12.7％），

者・介護担当者双方について明らかにし，その改善「移動・移乗」・「人のかかわりの場」（6.3 ％）など

点と具体的な課題を検討した。

の項目の出現頻度が多くなっている〔図 2 参照〕。

図1

本人の気持ち
項

目

本

人

%

職

員

%

合

計

%

1

起きる

0

0.00

0

0.00

0

0.00

2

移動・移乗

8

5.37

2

1.19

10

3.15

3

整容・着替え

1

0.67

0

0.00

1

0.32

4

食事準備・片付け

1

0.67

2

1.19

3

0.95

5

食事

2

1.34

0

0.00

2

0.63

6

服薬

0

0.00

0

0.00

0

0.00

7

排泄

1

0.67

0

0.00

1

0.32

8

掃除・ゴミ出し・洗濯

0

0.00

0

0.00

0

0.00

9

買い物

3

2.01

2

1.19

5

1.58

10

入浴

0

0.00

1

0.60

1

0.32

11

就寝

0

0.00

0

0.00

0

0.00

12

毎日の習慣

9

6.04

3

1.79

12

3.79

13

食事の習慣

15

10.07

6

3.57

21

6.62

14

飲酒・喫煙の習慣

3

2.01

0

0.00

3

0.95

15

排泄の習慣・トイレ様式

0

0.00

0

0.00

0

0.00

16

お風呂・みだしなみ

5

3.36

0

0.00

5

1.58

17

おしゃれ・色の好み・履き物

7

4.70

0

0.00

7

2.21

18

好きな音楽・テレビ・ラジオ

5

3.36

0

0.00

5

1.58

19

家事

8

5.37

6

3.57

14

4.42

20

興味・関心・遊びなど

23

15.44

12

7.14

35

11.04

21

なじみのものや道具

0

0.00

0

0.00

0

0.00

22

得意な事

6

4.03

0

0.00

6

1.89

23

苦手な事

0

0.00

0

0.00

0

0.00

24

その他

21

14.09

116

69.05

137

43.22

25

緊張せずにいられる場所

2

1.34

0

0.00

2

0.63

26

安心して居られる場所

4

2.68

1

0.60

5

1.58

27

心地よく過ごせる環境

13

8.72

4

2.38

17

5.36

28

必要な場所がわかる工夫

1

0.67

0

0.00

1

0.32

29

支えてくれる人がわかる工夫

1

0.67

0

0.00

1

0.32

30

人とのかかわりの場

10

6.71

13

7.74

23

7.26

合

149

100.00168

100.00317

100.00計85

認知症高齢者についての効果的介護行為の検討と QOL 向上に関する研究

これらの結果からは，調査対象者の気持ちに比べ認知の低下など）」などのように，調査対象者の帰て具体的な支援に対する回答が少ないといえるが，宅願望，身体的・精神的な面での気持ちについての気持ちと支援の両方に回答があった項目をみると，出現頻度が多くなっている。また，「私に注目して出現頻度がほぼ一致する結果となっている。

欲しい」，「家族に会いたい」，「ここでずっと生活する」などの他の入居者や家族とのかかわり，今後の生活（2）介護担当者（気持ちと支援）といった気持ちについての回答も目立っている。

介護担当者に対して「調査対象者がどんな気持ち

次に，「調査対象者の気持ちに対してどのような支でいるのか」を聞き取った結果から出現頻度をみる

援を心がけているか」についての結果をみると，調査と，「その他」（69.1％），「人とのかかわりの場」

対象者の気持ちと同様で「その他」（69.6％），「人と（7.7 ％），「興味・関心・遊びなど」（7.1 ％）など，のかかわりの場」（6.3 ％），「興味・関心・遊びなど」「その他」の項目が全体の約 7 割と圧倒的に多く， （8.0 ％）など，「その他」の項目が全体の約 7 割を占86

かなり個別性がみられる〔図 1 参照〕。具体的な内めており，個別性がみられる〔図 2 参照〕。具体的な

容には，「家に帰りたい」，「寂しい」，「不安（体力，支援としては，「ゆっくり話しをする」，「声かけ」が

図2

支援してほしいこと

項

目

本

人

%

職

員

%

合

計

%

起きる

0

0.00

0

0.00

0

0.00

移動・移乗

5

6.33

4

3.57

9

4.71

整容・着替え

0

0.00

0

0.00

0

0.00

食事準備・片付け

1

1.27

0

0.00

1

0.52

食事

0

0.00

0

0.00

0

0.00

服薬

0

0.00

0

0.00

0

0.00

排泄

0

0.00

0

0.00

0

0.00

掃除・ゴミ出し・洗濯

0

0.00

0

0.00

0

0.00

買い物

1

1.27

0

0.00

1

0.52

入浴

0

0.00

1

0.89

1

0.52

就寝

0

0.00

0

0.00

0

0.00

毎日の習慣

2

2.53

2

1.79

4

2.09

食事の習慣

10

12.66

4

3.57

14

7.33

飲酒・喫煙の習慣

2

2.53

0

0.00

2

1.05

排泄の習慣・トイレ様式

0

0.00

0

0.00

0

0.00

お風呂・みだしなみ

4

5.06

0

0.00

4

2.09

おしゃれ・色の好み・履き物

4

5.06

0

0.00

4

2.09

好きな音楽・テレビ・ラジオ

2

2.53

0

0.00

2

1.05

家事

4

5.06

4

3.57

8

4.19

興味・関心・遊びなど

12

15.19

9

8.04

21

10.99

なじみのものや道具

0

0.00

0

0.00

0

0.00

得意な事

3

3.80

0

0.00

3

1.57

苦手な事

0

0.00

0

0.00

0

0.00

その他

3

3.80

78

69.64

81

42.41

緊張せずにいられる場所

2

2.53

0

0.00

2

1.05

安心して居られる場所

3

3.80

0

0.00

3

1.57

心地よく過ごせる環境

14

17.72

3

2.68

17

8.90

必要な場所がわかる工夫

1

1.27

0

0.00

1

0.52

支えてくれる人がわかる工夫

1

1.27

0

0.00

1

0.52

人とのかかわりの場

5

6.33

7

6.25

12

6.28

合

79

100.00112

100.00191

100.00計時田学，菊池真弓，阿部哲也，加藤伸司

最も多く，続いて「楽しい，良いかかわり」，「外出や出現数はあまり多くみられなかった。そこで，本研

散歩」
，
「役割」
，
「自信」などの回答が目立っている。

究では，調査対象者と介護担当者の気持ちと支援ず
れを明らかにするために，「すべてに回答」（10事例），「対象者の気持ちと介護担当者の気持ち・支援に回答」（16事例），「対象者の気持ち・支援と介護担当

4 ．調査対象者と介護担当者の整合性

者の気持ちに回答」（ 7 事例），「対象者の気持ち・（気持ちと支援）

支援と介護担当者の支援に回答」（ 1 事例）計34事

ここでは，調査対象者と介護担当者の気持ちと支例に基づき，分析・考察を加えることにする。また，援に対する聞き取り調査の結果を比較することによ

34事例の具体的な項目別にみると，「人とのかかわり，介護行為の受け止め方のずれの要因を明らかにりの場」（ 7 事例），「興味・関心・遊びなど」
（6事

したい。

例），「その他」（ 5 事例），「移動・移乗」・「食事の調査対象者と介護担当者の気持ちと支援の回答の習慣」・「家事」・「心地よく過ごせる環境」（各 3 事

組み合わせをみると，「介護担当者の気持ち・支援例），「毎日の習慣」（ 2 事例），「食事準備・片付に回答」（60事例），「対象者の気持ちに回答」（48事け」・「安心して居られる場所」（各 1 事例）に分類

例），「対象者の気持ち・支援に回答」（47事例），できる。以下では，調査対象者の回答に対して介護担「介護担当者の気持ちに回答」（20事例），「対象者の当者の回答が整合性あり，整合性なしかを事例に併記

気持ちと介護担当者の気持ち・支援に回答」（16事

しながら，分析・考察を加える〔巻末資料参照〕。

例），「すべてに回答」（10事例）など計218事例となっ①「人とのかかわりの場」ている〔図 3 参照〕。
2
これらの218事例について出現数ごとにまとめχ

対象者 3 の事例には，人とのかかわりに対する検定を行なった（χ （3）＝ 126.1，p ＜.01）ところ「楽しい」と「寂しい」といった両面の複雑な気持

出現数の偏りは有意であった。4 種類の気持ちと支ちが表れている。一方，介護担当者は「孤独感」，

援の組み合わせのうち，2 種類の組み合わせ群の出「寂しい」気持ちと受け止めて，「ゆっくりとした話

現数が多く 4 種類とも回答が得られた組み合わせのし相手」，「声かけ」といった支援を考えている。

2

図3

出現頻度

出現数

対象者の気持ち介護担当者の対象者への気持ちの推察

対象者が望んでいる
支援介護担当者の推察する対象者が望んでいる
支援

出現頻度

4

○

○

○

○

10

3

○

○

○

16

3

○

○

3

○

○

2

○

○

2

○

2

○

2

○

1

○

1

○

7
○

1
47

○
○

60
8

○

1
48

○

20
218
出現したものに○87

認知症高齢者についての効果的介護行為の検討と QOL 向上に関する研究

次に，対象者10は，他の入居者（認知症高齢者）③「その他」の言動や態度に対して「気分がよくない」と感じて

対象者 1 の事例は，本人の「散歩をしたい」気持

いるが，その気持ちを口に出さないようにしている。

ちを，介護担当者も対象者 1 の日常生活の様子から一方，介護担当者は「思いの空回り」，「一人になる」同様に受け止めて，「行動と休息」のバランスを配などと気持ちを捉えて，他の入居者との「間に入り，慮した支援を心がけている。

全体との折り合いを」支援と考えている。また，対また，対象者 2 ・ 4 ・ 6 ・16の場合は，調査対象

象者12は，一人暮らしの「寂しさ」に比べて，大勢者と介護担当者の「気持ち」の整合性がみられるにの人がいて「楽しい」，「安心」と感じていることかもかかわらず，それぞれの対象者の具体的な支援内

ら「ホームを出たくない」と望んでいる。一方，介容が示されていない事例といえる。

護担当者は「自分と合わない人がいるため，居室にこもっている」と気持ちを捉えて「声かけをし，み④「移動・移譲」

んなと一緒に過ごしてもらうこと」
を支援としている。

対象者 9 の事例は，介護担当者の「気持ち」が示

さらに，対象者 7 の場合は，調査対象者と介護担されていないことから，調査対象者と介護担当者の当者の「気持ち」のずれの他に対象者 7 の具体的な「支援」のずれを生じさせている。

支援内容，対象者 9 ・11の場合は，両者の「気持ち」

対象者11の事例は，両者の「歩けるようになりたのずれの他に介護担当者の具体的な支援内容，対象

い」という「気持ち」の整合性はみられるが，対象者16の場合は，両者の「気持ち」の整合性はあるが者11の具体的な支援内容が示されていない。対象者

対象者16の具体的な支援内容が示されていない事例

14の場合は，「車椅子なので外出したくない」といといえる。

う本人の気持ちに対して，介護担当者は「車椅子ならば良い」と「気持ち」にずれが生じている上に，②「興味・関心・遊びなど」
対象者 3 は，「ゲームを楽しむ」というよりも対象者14の具体的な支援内容が示されていない事例といえる。

「一緒に楽しむ相手」を望む気持ちが強いが，「職員の忙しさ」から支援をあきらめている。一方，介護⑤「食事の習慣」

担当者は「スタッフへの気遣い」と気持ちを受け止対象者11の事例は，糖尿病で食事制限があることめて，「良い時間」を過ごしてもらうための支援をは分かっているものの，「飴（糖分）が欲しい」，模索している。

「飴を買いに行きたい」という気持ちと支援を望ん

次に，対象者10の事例は「花が好き」，「息子が買でいる。介護担当者も対象者11の気持ちを理解し，ってくれた花が枯れてしまったことは残念」である

なるべく本人の病気の悪化につながらないような支が「ホームの畑の花や植物」で満足している。一方，援を心がけている。

介護担当者は「買い物」，「食べること」，「畑仕事」

一方，対象者16の場合は，「味付け」，「食を楽しが対象者10の好きなこととして捉えて，それらの気み」など食にこだわる気持ちはあるものの，「他の持ちに対する支援を考えている。

入居者を考えると，自分の分だけを作り，食べるわ

さらに，対象者16・17の場合は，調査対象者と介けには行かない」，「味付けを教えてまで食べたくな

護担当者の「気持ち」のずれの他にそれぞれの対象い」と回答している。それに対して，介護担当者は者の具体的な支援内容，対象者 2 の場合は，両者の「好き嫌いが激しい」，「好みがうるさい」と対象者「気持ち」のずれの他に介護担当者の具体的な支援

16の気持ちを捉えていることから，両者の「支援」

内容，対象者13の場合は，両者の「気持ち」の整合の理解にずれが生じている事例といえる。

性はみられるが対象者13の具体的な支援内容が示されていない事例といえる。

88

さらに，対象者10の場合は，調査対象者と介護担
当者の「気持ち」のずれと，介護担当者の具体的な時田

支援内容が示されていないことから両者の「支援」の比較ができない事例といえる。

学，菊池真弓，阿部哲也，加藤伸司⑩安心して居られる場所
対象者 9 の場合は，調査対象者と介護担当者の「気持ち」のずれの他に介護担当者の具体的な支援⑥家事対象者 9 の場合は，「ホームの食事を作りに来て内容が示されていないことから両者の「支援」の比
較ができない事例といえる。

いる」気持ちで，「若い人はよく手伝ってくれるので助かる」と回答している。一方，介護担当者は，以上のことから，調査対象者と介護担当者の気持「他の人から浮いている」，「気持ちを抑えている」

ちと支援の整合性は，「両者の気持ちと支援に整合性と気持ちを捉えてそれに対する支援を考えている。

がみられたもの」は 3 事例（①−対象者 3，②− 3，

さらに，対象者 1 の場合は，両者の「気持ち」の③− 1），「両者の気持ちと支援にずれが生じたもの」

整合性がみられるが対象者 1 の具体的な支援内容，

は31事例となっていることから，両者の気持ちと支対象者10の場合は，両者の「気持ち」のずれの他に援の整合性は全体の 1 割にも満たないといえる。さ

介護担当者の具体的な支援内容が示されていないこ

らに，ずれの生じた事例を具体的にみると，「気持ちとから両者の「支援」の比較ができない事例といえのずれ有り，支援の整合性につながらなかった事例」

る。

（「気持ちのずれ有り・支援のずれ有り」5 事例：①−対象者 10・12，②−10，⑤−16，⑥− 9，「気持⑦「心地よく過ごせる環境」

ちのずれ有り・介護担当者の支援無し」7 事例：①−

対象者 1 の場合は，「寂しい」という気持ちを介

対象者 9 ・11，②− 2，⑤−10，⑥−10，⑨−10，

護担当者が理解しているが，両者の「支援」にずれ⑩− 9，「気持ちのずれ有り・対象者の支援無し」6が生じている事例といえる。

事例：①−対象者 7，②−16・17，④−14，⑦− 14・さらに，対象者14・17の場合は，調査対象者と介17），「気持ちの整合性が有り，支援の整合性につな

護担当者の「気持ち」のずれの他に調査対象者の具がらなかった事例」（「気持ちの整合性有り・支援の

体的な支援内容が示されていないことから両者のずれ有り」2 事例：⑤−対象者11，⑦− 1，「気持ち「支援」の比較ができない事例といえる。

の整合性有り・対象者の支援無し」10事例：①−対
象者16，②−13，③− 2 ・ 4 ・ 6 ・16，④−11，⑥−⑧「毎日の習慣」

1，⑧− 1 ・12），
「介護担当者の気持ち無し・支援の対象者 1 ・12の場合は，「日記を書くこと」，「宗整合性につながらなかった事例」（ 1 事例：④−対象

教を信仰すること」などの毎日の習慣に対する両者

者 9 ）である。このように，気持ちのずれや把握がの「気持ち」の整合性がみられるといえるが，対象難しい事例の場合は支援につながりにくいこと，気者 1 ・12のいずれも調査対象者の具体的な支援内容

持ちの整合性はみられるが，対象者の支援の内容がが示されていないことから両者の「支援」の比較が示されない場合には支援の整合性につながりにくい

できない事例といえる。

ことが本事例から明らかになったといえる。
①「人とのかかわりの場」の事例からは，調査対⑨食事準備・片付け

象者と他の利用者，調査対象者とスタッフなどの人対象者10の場合は，調査対象者と介護担当者の間関係のなかでの複雑な気持ちの変化，様々な理由「気持ち」のずれの他に介護担当者の具体的な支援から気持ちを言葉や態度で表現が難しいことが，調内容が示されていないことから両者の「支援」の比査対象者と介護担当者の「気持ち」にずれを生じさ

較ができない事例といえる。

せていることが明らかになった。次に，②「興味・関心・遊びなど」，③「その他」，⑤「食事の習慣」，⑧「毎日の習慣」の対象者の気持ちには，個人の過89

認知症高齢者についての効果的介護行為の検討と QOL 向上に関する研究

去から現在に至るライフコース，生活習慣や好み，ができるという方略を実行することが重要であると考病気による制限や認知症の症状などが関連しておえられる。また，病気などによる制限がある場合には，り，本人の楽しみや習慣の背後にある気持ちの理解調査対象者と介護担当者の気持ちにズレが生じやすいが両者のずれを生じさせない支援につながるといえことなどが明らかになった。そのため，特に対象者自る。また，⑩「安心して居られる場所」，⑦「心地身の行動に制限が加えられている場合は，本人のニーよい環境」の調査対象者の気持ちは，人とのかかわズを満たす支援がなかなか難しく，医師などの専門職

りや個人のライフコースや好みなどが重複しておや複数スタッフとの連携が課題となることが示唆されり，両者の気持ちを理解するのには難しいものと考た。さらには，「移乗・移動」，「家事」，「食事準備・える。さらに，④「移乗・移動」，⑥「家事」，⑨「食片付け」といった外出，役割に対する支援についても

事準備・片付け」といったアクティビティ活動に関

両者の微妙なずれが生じていることから，本人が望むしては，調査対象者の健康状態や体力，気持ちを配かかわり方，外出についてはその頻度や移動手段，役慮した支援や計画が求められるといえる。

割については本人の体力や気持ちを考えたアクティビ
ティへの配慮がなされた調整を行なうことが方略として必要であり，課題であると考える。
本研究において，これらの課題全てに応えること

5 ．お わ り にのできる方略ははっきり見出されたとは言いがたい点もあるが，今回の課題を 1 つ 1 つ解決することが本研究では，認知症高齢者とその介護担当者に聞認知症高齢者の QOL を向上につながることは示唆

き取り調査を実施し，両者の「介護行為」の受け止されたと考えられる。今後の課題は，認知症高齢者め方の比較を通し，両者の差異点およびその原因，への聞き取りの仕方や今回の基になったセンター方

差異を少なくするような方略について検討を加えた。

式の調査項目について，更なる検討を加えるととも

まず，調査対象者の気持ちは，本人の興味・関心に，継続調査とそれらの特徴に基づいた QOL 研究や食事などの習慣，人的物的な環境といった日常生

を進めて行くことであると考える。

活を過ごすなかでの行為や人間関係などに基づく傾謝向にあり，介護担当者の考える気持ちは，調査対象

辞者の行動障害，日常の体調，性格などから気持ちを本研究の実施において対象者としてご協力いただ

推測しようとする傾向にあることが明らかとなった。

いた入居者の皆様，職員の皆様には厚く感謝いたし

次に，介護担当者の調査対象者への気持ちと支援を可能にする方略を求めていくことについては，「こ
こでの生活に満足している」といったプラス思考の回ます。
また，特段のご配慮をいただいた調査対象施設の職員の皆様にも厚く御礼申し上げます。

答が最も多く示された。しかしながら，事例分析の結果からは，複雑な人間関係のなかで生活を送っている
調査対象者の気持ちをいかに介護担当者が気づき，そ本研究は厚生労働省平成17年度老人保健事業の補助金を受けて行われたものである。

の気持ちに配慮した支援を可能にする方略を求めていくことができるのか，という点が重要であることが確

参考文献一覧

認された。また，「興味・関心・遊びなど」，「食事の1 ）天津栄子・中田まゆみ：老人保健施設における習慣」，「毎日の習慣」の場合は，過去と現在に至る個

痴呆性老人とケアスタッフの相互作用にみられ人のライフコース，生活習慣や好みなど，調査対象者

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の言葉や行動の背後にある気持ちをいかに介護担当者

2 ）Caroline Cantley ed）: A handbook of dementia

が理解することができ，かつその気持ちに応えること

90

care. Open University Press,2001.

時田3 ）原等子・中島紀恵子：痴呆性高齢者の家族介護時間の特性：家族介護主担者の時間的様相．老年看護学，7 ； 70-82， 2003．

学，菊池真弓，阿部哲也，加藤伸司

トの開発．老年社会科学，27 ； 24-33， 2005．
19）時田

学：大学生の介護体験・意識に関する実験的研究-生理的指標を用いた予備的検討- 情報4 ）林崎光弘・末安民生・永田久美子編著：痴呆性老人グループホームケアの理念と技術

その人らしく最後まで．バオバブ社，1996．
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科学研究，15 ； 145-154，2005．
20）外山義編著：グループホーム読本

痴呆性高齢者ケアの切り札．ミネルヴァ書房，2000．
21）全国痴呆性高齢者グループホーム協会（全国

る一考察（2）．いわき明星大学人文学部研究紀GH 協会）監修：グループホームの手引き

要，19 ； 113-125，2006．

説から運営まで．ワールドプランニング，2004．

解6 ）高齢者痴呆介護研究・研修センターテキスト編

22）全国社会福祉協議会編：特別養護老人ホームに

集委員会編著：高齢者痴呆介護実践講座Ⅰ．第おける自立に向けた介護展開手順の手引．全国

一法規，2001．

社会福祉協議会出版部，1997．

7 ）高齢者痴呆介護研究・研修センターテキスト編

23）全国社会福祉協議会編：特別養護老人ホームに

集委員会編著：高齢者痴呆介護実践講座Ⅱ．第おける自立に向けた介護展開手順の手引き．

一法規，2002．

Part2 全国社会福祉協議会出版部，1998．

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平成 17 年版．
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ぎょうせい，2005．

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高齢社会白書．ぎょうせい，2005．

対象者 3 ：ホーム内は人がたくさんいて話し相手も11）日本痴呆ケア学会編：痴呆ケアの実際Ⅰ：総論．
ワールドプランニング，2004．
12）認知症介護研究・研修東京センター監修：新しい認知症介護（気持ち）

実践者編．中央法規，2005．

いて楽しい。物理的に会話ができる入居者がいなくて寂しい。
介護担当者 1 ：テレ屋。人と一緒に，輪に入ること，
心の中では輪に入りたいが入って行けない。

13）認知症介護研究・研修東京センター監修：新し「自分は仲間に入れてもらえない」孤独感が，い認知症介護 実践リーダー編．中央法規，2005．

「フラストレーション」へ。人と話すのは好き，

14）認知症介護研究・研修東京センター・認知症介

しかし自分から行くことは苦手。スタッフの関護研究・研修大府センター・認知症介護研究・

わりによっては「寂しい思いをしている」。

研修仙台センター編：認知症の人のためのケア

介護担当者 2 ：周りの男性とうまくコミュニケーション

マネジメント

センター方式の使い方・活かし

方．中央法規，2005．
15）野村豊子：回想法とライフレヴュー─その理論と技法─．中央法規，1998．
16）清水浩昭・森謙二・岩上真珠・山田昌弘編：家族革命．弘文堂，2004．

がとれない。お年寄りとスタッフにも入れず。
「一人と感じる」，「どちらにも自分の思いが伝
わらない」
。爆発！
（支援）
対象者 3 ：職員さんが長時間話し相手になってくれな
いことは寂しいがしょうがない。あきらめている。

17）社会保障審議会介護保険部会報告・介護保険 4

介護担当者 1 ：少しでも話し相手に。夜勤帯で話す年間の検討資料：介護保険制度の見直しに向け

時間を，朝の挨拶などちょこちょこと声かけ。

て．中央法規，2004．

「寂しい気持ちが極限まで行かないように」。

18）滝波順子，古谷野亘，石橋智昭，蜂谷幸夫：介介護担当者 2 ：みんな平等と伝えつつ，「S さんだ

護技術の測定：ダイヤ式介護技術チェックシー

け」という特別の印象を与える。「優越感」。一91

認知症高齢者についての効果的介護行為の検討と QOL 向上に関する研究

日で「ゆっくり何分がお話」，「自分の思いを話【対象者11の事例（女性，80歳，Ⅱ a，要介護度 3 ）】してくれている」。

（気持ち）
対象者11：確保されている。入所者との会話が好き。

【対象者 7 の事例（女性，91歳，Ⅲ a，要介護度 3 ）】介護担当者 1 ：一日，ボーとしないように。ゲーム（気持ち）（トランプ・将棋など）をしたりしている。い対象者 7 ：ホームは人がたくさんいて楽しいし，みつもいいだしっぺ。「自分が一番でいたい」，

んなおとなしく優しい。「家族なの」。
介護担当者 1 ：皆との輪をつくることができる。

「楽しみ事が勝負事になってしまう」。まわりの人も理解できているかな？

短期記憶がなくなる。忘れるが周りの人には迷（支援）

惑をかけない生き方。「おつらい」だろう。

対象者11：特に要望はない。

（支援）介護担当者 1 ：「感謝していること」，「市会長としてまとめていること」をいつでもお伝えする。

【対象者12の事例（女性，93歳，Ⅱ a，要介護度 2 ）】（気持ち）
対象者12：ここは人が大勢いて楽しい。一人暮らし【対象者 9 の事例（女性，84歳，Ⅱ a，要介護度 1 ）】は寂しかった。もしも倒れたとしても誰かいて（気持ち）くれるので安心している。

対象者 9 ：入居者には話が合う人がいないので楽し

介護担当者 1 ：居室にこもりがち。退院後そのまま，

くない。他の入居者は嫁との生活が嫌でここに入居。自分と合わない方がいる。居室でアルバ住んでいる。

ムや本をみたりしている。

介護担当者 1 ：にぎやかということで，対応したりもてなしたりできる。
（支援）対象者 9 ：若い人と話すことは楽しい。

（支援）対象者12：ホームを出たくない。
介護担当者 1 ：声かけをして，みんなと一緒に。声かけ支援。

【対象者10の事例（女性，80歳，Ⅰ，要介護度 2 ）】【対象者16の事例（女性，83歳，Ⅱ a，要介護度 3 ）
】

（気持ち）

（気持ち）

対象者10：他の入居者に「どこの人」「誰」と言わ対象者16：痴呆（認知症）の人と同じことはできなれたり，買い物へ行き，お土産を買ってきてもいと思うから部屋に一人でいることになる。

「ありがとう」と言われないので気分がよくない。

介護担当者 1 ：人手が良いので。ここの生活の中で，介護担当者 1 ：思いが空回りしている。共同生活の

あんな人とは違うと思っているのではないか。

なかで，比較的はっきりしている。

目障りのように思っている。そのため居室にい介護担当者 2 ：フロアでボーっとしている。一人にることが多い。早口，聞こえないので，他の利なる。何も言わないで，じっとしている。見て用者との会話はつながらない。しょうがないな

いることが多い。

あという感じがある。

（支援）

（支援）

対象者10：そのことについて自分から口にしないの

介護担当者 1 ：他の利用者と重ならないように，午で願いは何もない。
介護担当者 1 ：間に入ることを心がける。話をしな
がら，話題を振る。表情には出さない。全体との折り合いを。

92

後に共有スペースに出てくることを計画している。

時田学，菊池真弓，阿部哲也，加藤伸司②「興味・関心・遊びなど」（支援）【対象者 2 の事例（女性，78歳，Ⅲ a，要介護度 3 ）】対象者10：花がないのは寂しいが，今，ホームで畑（気持ち）を作っているので満足している。先日はグリーン

対象者 2 ：何もない。

ピースが収穫でき，これからはジャガイモを植

介護担当者 1 ：前は，意欲的ではなかった。今は，える。花に限らず植物は成長が目に見えるので自分で「しよう」とするお気持ちがある。
（支援）対象者 2 ：やってみたい事？（「ウーン」と考え込む）。

好き。
介護担当者 1 ：自分部屋でするようにさせる。お金のこともあるので。みんなの前で食べると振舞ってしまう。全体との折り合いを。
介護担当者 2 ：外に出ることにつなげる。ホームで【対象者 3 の事例（男性，79歳，Ⅱ a，要介護度 1 ）】の役割としては，畑のことを相談する。非常に（気持ち）

具体的な活動。教えることが多い。

対象者 3 ：昔から将棋や囲碁，オセロなど対戦ゲー
ムが好きだった。日頃，職員さんが忙しく対戦【対象者13の事例（女性，85歳，Ⅰ，要介護度 3 ）】相手がいない。たまに来る実習生が相手をして

（気持ち）

くれる。

対象者13：若いころは主人とよく三味線を弾きなが介護担当者 1 ：性格的に「人に気を遣い，優しい」。

ら歌を歌っていた。あと主人と日本全国北海道

スタッフに対して「見て欲しい」を発信していから沖縄まで旅行したこと。今はみんなでカル

るのに，「申し訳ない」とスタッフに気を遣わ

タやボール遊びをすることが楽しみ。畑で野菜せている。「もっといろんなことをしたい」とを作ることも楽しみの一つである。

思っているが，気を遣ってそれができていない。
（支援）対象者 3 ：職員さんが相手をしてくれないことは残念だが，忙しいことはしょうがない。あきらめている。実習生が相手をしてくれることはとて

介護担当者 1 ：体が動けば，三味線をしたい。でも使えない。百姓をしていた。
（支援）介護担当者 1 ：苗を選んだり，畑仕事を教えてもらったりと主体になってもらう。

もうれしい。
介護担当者 1 ：もっと，「良い時間」を過ごして頂きたい。具体策は模索中。

【対象者16の事例（女性，83歳，Ⅱ a，要介護度 3 ）】（気持ち）
対象者16：孫を連れて，喫茶店によく行った。その【対象者10の事例（女性，80歳，Ⅰ，要介護度 2 ）】時にわいわいするのは好き，その中でちょっと（気持ち）変わったものを食べたいし食べることができ対象者10：花が好きだった。入居の際，息子が買っる。孫が色々頼むからそれを少しもらう。

てくれたシクラメンと，自分が買った花が枯れてしまった。残念。
介護担当者 1 ：買い物が好きなことではないか。食
べることもそうなのかもしれない。
介護担当者 2 ：買い物では，果物を選んでいる。選

介護担当者 1 ：本人が楽しくなることは生け花。1時間くらい平気で集中できる。花器を持ってきてくれ，糸を持ってきてくれ，結構本格的にやる。花も買う。本人からもやりたいからという申し出あり。

択するのは楽しいこと，選んでいる。本人的に介護担当者 2 ：お花を生けることが楽しいと思っては働きたい，畑仕事を続けたい。草引きしたいいる。お花を見に行くことが楽しいと思っている。

と思う。やりたいと思う。

93

認知症高齢者についての効果的介護行為の検討と QOL 向上に関する研究（支援）介護担当者 2 ：楽しいこと，お花を買ってくる。

介護担当者 1 ：散歩は，毎日を望んでいる。外の雪がすごく，いつも考えている。
（支援）【対象者17の事例（女性，84歳，Ⅱ b，要介護度 1 ）】（気持ち）

対象者 1 ：「散歩で外へ行くと環境が広がる（社会
が広がる）
」。

対象者17：お誕生日会が好き。お寿司など好きなも介護担当者 1 ：ちょっとでも出来れば，満足。「気のをリクエストするとだしてくれる事がうれしい。

持ち」。張り切り過ぎないように！「行動と休介護担当者 1 ：お金，お酒，カラオケと豪遊生活，息」のバランスが大切。「満足と休息」，「寂し気さくな方。

さ」のリズムをつくること。

介護担当者 2 ：作ること，食べること，でかけることが好き，甘いものも好き。社交的。
介護担当者 3 ：外出，外食をしたい。遊びに行きた【対象者 2 の事例（女性，78歳，Ⅲ a，要介護度 3 ）】（気持ち）い。骨折した時に通院のたび，外食（ご飯を食対象者 2 ：体の調子が悪いからここにいる。

べて，お茶も飲む，ケーキなども食べる）。と介護担当者 1 ：自分のこと，スタッフへの「気遣い」ても良い表情だった。治療よりも外食が目的にができる。腰痛がひどい，動けない。最近は，なっていた。職員は自費なので週 2 回の外食は前よりも調子は良い。「ダメかも」と不安。弱大変だった。

気になっていた。「私でも，やれば，できるか（支援）もしれない」という自信につながる。家族に心介護担当者 1 ：デパートへ連れて行きたいと考えて配をかけたくない。元気に頑張っていれば，娘いる。「帰りたい」ストレスを解消させたい。3
名の職員が連携してしっかりかかわって行くこさんも喜ぶ。前向きに頑張る。
介護担当者 2 ：骨粗鬆症で，背中がいたい。 調子と，利用者とつりあえるケアを考える。

の良い時は，能力の発揮（お茶碗をしまう）。

介護担当者 2 ：「思うように外出させてあげられな

自分からトイレ，着替えなどができていた。背い」。気候が良くなったら外へでかけ，外の人

中が痛くなってからは，「自信を失っている」。

とのふれあう計画を考えている。店員さんとお介護担当者 3 ：体の調子で気持ちも変わる。体の調話，お話する相手がいる地域の集まりに連れて子が治ってきている。

行きたい。例えば，ゲートボールへ。同じ年位（支援）の近所の人と体も動かせるし，気分転換になる

介護担当者 1 ：痛いけれど，できることをしてもらのでは？

い「自尊心と自立心」を。

介護担当者 3 ：グループホーム以外の人で話し相手

介護担当者 2 ：「自分でできる，楽しいこと」を多になる人（老人会・ゲートボールなどの人），

く見つけて，楽しい時間を多くしてあげること。

普通の話ができる人みつかったら良い。そのよ

自信を失わせることがないように。

うなプランにしたい。

介護担当者 3 ：「体の変化と気持ち」を気づいてあげたい。一緒に喜んだり，「一緒に頑張ったね」③「その他」と力になる。

【対象者 1 の事例（男性，81歳，Ⅱ b，要介護度 2 ）】（気持ち）

【対象者 4 の事例（女性，80歳，Ⅲ a，要介護度 2 ）】対象者 1 ：散歩をしている。近くの公園や本屋の方（気持ち）まで歩いてぐるっと一回りしてくる。最近は雪なので行かない。

94

対象者 4 ：何か 1 つぐらいはやりたい事はある。
「ここまでわかっていたのだけど，忘れてしまっ

時田

たね」。
介護担当者 1 ：自分ができなくなっていること，わ学，菊池真弓，阿部哲也，加藤伸司【対象者16の事例（女性，83歳，Ⅱ a，要介護度 3 ）】（気持ち）

からなくなっていることに，「不安感が強くなっ

対象者16：娘に嫁と折り合いが悪いのだから仕方がてきている」。最近，「わからなくなっている，ないといわれたが，以前（戦前は）教育勅語のどうしたら良いのか？」。

影響でしっかりしていたことが戦争に負けてお介護担当者 2 ：前に比べて「元気がない」。前は，かしくなった。外国の真似ばかりしてはいけない。

仕事を「やるよ」と意欲的。今は「やらないこ

介護担当者 1 ：家に帰りたいと思っている。家が市とはない」が誘わないと。

内であるので，息子や嫁に指導したい。嫁とは（支援）折り合いが悪い，全拒否。切なく思っているの

介護担当者 1 ：「環境を保つこと」人に流されずにではないか。

落ち着いていられること。安心できる人，なじ（支援）

みの人の中で楽しくできる環境。できそうなこ

介護担当者 1 ：家に帰りたいということについてとを，一緒にお手伝い。プラスに待っていく。

は，家に行ってみる（家族の了解・いないとき）。

「笑顔」で過ごせる。それをやっている時間，

しかし部屋もない状態であるという，ショック

不満ならないように。

が強すぎるのでは。難しいとしてペンディング。

介護担当者 2 ：「ここにいて本人が安心」。

あるから何とかなる場合もあるのではないか。

【対象者 6 の事例（女性，83歳，Ⅱ a，要介護度 3 ）】④「移動・移譲」（気持ち）【対象者 9 の事例（女性，84歳，Ⅱ a，要介護度 1 ）】

対象者 6 ：「息子は私が死んだら H を離れると言っ（気持ち）ている」と悲しい顔で言った。
介護担当者 1 ：家族を愛されている。本州にいる息子さん，お嫁さんに絶対的な信頼。日頃，寂しい，会いに来て欲しい。「本当は，家族と生活していたい」のかな。

対象者 9 ：今は体力に自信がなくあきらめている。
（支援）対象者 9 ：車での外出も疲れるのであまり好きではない。
介護担当者 1 ：歩けることができるように続けていく。

介護担当者 2 ：ご家族と暮らしたいけど暮らせない「寂しい」気持ち。一人暮らしはしたい，家族【対象者11の事例（女性，80歳，Ⅱ a，要介護度 3 ）】は本州に離れて生活している。会いたい時に， （気持ち）
会えない。
（支援）

対象者11：自分で歩けるようになりたい。自立したい。
介護担当者 1 ：以前は，歩けない，トイレにも行け

介護担当者 1 ：「会いたい」，「本人がダウンしへこなかった。現在は，元気のあまり，食の欲求がんでいる」時，彼女の心強い存在となれるようある。廊下を歩く，散歩へ行くことなど，生活に。スタッフがいれば，「私は大丈夫と」。それは意欲的。

が続くように，ちゃんと関われるように。「寂（支援）しい」気持ちにさせないように，また原因をつ

介護担当者 1 ：周りがざわついたりした時は，うまくらないように心掛けている。

く散歩に誘ったりしている。

介護担当者 2 ：家族と生活している気持ち，「寂しくなる前になんとかできるように」。家族が来【対象者14の事例（女性，90歳，Ⅱ a，要介護度 4 ）】た時は，外食・買い物・どんどん出歩いてもら

（気持ち）

っている。

対象者14：常に車椅子なので外出はしたくない。

95

認知症高齢者についての効果的介護行為の検討と QOL 向上に関する研究

介護担当者 1 ：車椅子にのっている。ユーモアあり，

くり対話する。

かわいい。楽しみをみつけた生活をしている。

介護担当者 2 ：「ここは病院ではないこと」，「できここに行きたいとかは別にない。自分のするこるだけ皆と同じもの」，「 3 時を待ちましょう」とがない。何でも面倒くさい。車椅子でいけるとお話をする。うまく切りかえる。年月をかけ（「車椅子ごといければ良いなあ」）。

て，関係ができている。ワンクッションがきっ（支援）

かけに。味見や火をみてもらう。低カロリー，

介護担当者 1 ：外出したりする時間を。みんなと楽

きのこやこんにゃくを食べてもらい，欲求を満しめることをみつけて行きたい。

たしてもらう。おやつまでの時間以外に，何か楽しかったと思うことを。その時その時の積み⑤「食事の習慣」

重ねのなかで，雰囲気をつくって行きたい。

【対象者10の事例（女性，80歳，Ⅰ，要介護度 2 ）】（気持ち）

【対象者16の事例（女性，83歳，Ⅱ a，要介護度 3 ）】対象者10：魚が嫌いで，野菜が好き。嫌いなものは， （気持ち）その時によって箸をつけたりつけなかったりする。

対象者16：味付けを昔は隣組で覚えたものだ。異介護担当者 1 ：血圧が高いので漬物が食べられななった家の味付けを覚えるようにしたものであい。⇔ 好きなものを作ることができても食べる。特に食事のことでおいしいのはおいしい，

られない。

おいしくないのはおいしくないとはっきり言う（支援）べきだと思う。ここにも 1 人作る人がいて，そ対象者10：「嫌いなものはださないで」とか「好きの人は余りおいしくない。果物はたくさんあっなものは多くだして」という思いはない。

たのでお菓子が食べたいことが多かった。食は楽しみなので何とかならないかと思うが，その【対象者11の事例（女性，80歳，Ⅱ a，要介護度 3 ）】ためにみんなに教えるのはどうかと思う。面倒（気持ち）くさい。少しのものをたくさんの種類食べたい

対象者11：飴（糖分）が欲しい。

のだが，それは口がおごっていることに結局なっ介護担当者 1 ：糖尿病。「食べたいけど，食べられている。いつもその話題で終わってしまう。

ない」欲求が満たされない。自分では分っているが，歯止めが利かない。

介護担当者 1 ：好き嫌いがスタッフにも激しい。職員に対して注意することがある。

介護担当者 2 ：レベル的には重度の糖尿病。「何か介護担当者 2 ：食べ物の好みがうるさい。肉・青魚，をくれー」，「あめをくれー」という食べ物に対においでだめ。「何でこんなもの出すの」といする欲求がある。ときどき，ヒステリックにならいらする。食事を楽しくとりたい。好みのもる。日々，台所へ入って食べたりする。とはいっのはよく食べる。

ても，「悪化できない」という気持ちもある。 （支援）10時と 3 時のおやつであることは分かっている，一生懸命待とうとしている。

対象者16：今の人は家で作っていないのではないか。言ってもその通りにしない。教育が悪いの（支援）

か。広告を見ながら，あさりも少しだけ食べた

対象者11：飴を買いに行きたい。

いと思う。少しだけなので，みんなの分を買っ

介護担当者 1 ：混乱した時は，「散歩」に行ったりてみるのはへんな感じもする。作って食べたい

して気分転換を図る。足の運動の声かけをする。

と思うのだが一人分を作って食べようとする

お茶を飲んでもらう。欲求が強い時は，低カロと，全員の分を作らなくてはならないというこ

リーの生野菜などを食べてもらう。本人とゆっとになる。そんなことはできないが味付けを教

96

時田

えてまで食べたくはない。
介護担当者 1 ：本人のスタッフに対する駄目だしがあるので職員もなれないうちは難しい。3 ヶ月
目くらいからなれる。

学，菊池真弓，阿部哲也，加藤伸司【対象者10の事例（女性，80歳，Ⅰ，要介護度 2 ）】（気持ち）
対象者10：料理は得意ではないがよくしていた。簡単なものなら作れる。
介護担当者 1 ：本人は家族になっているかもしれな⑥家事【対象者 1 の事例（男性，81歳，Ⅱ b，要介護度 2 ）】（気持ち）い。ご飯支度すること。
介護担当者 2 ：家事をしている。楽しい＋やらな
きゃ，でも自分ばかりが…。

対象者 1 ：妻が喘息もちだったので，食事のしたく， （支援）買い物，庭の草むしりなどをいつも家でやって対象者10：難しいものは作りたくない。

いた。好きでやっていたというより，妻の体が弱かったのでやらなくてはならず（やらないと⑦「心地よく過ごせる環境」

自分も困るから）やっていた。だから，家事は【対象者 1 の事例（男性，81歳，Ⅱ b，要介護度 2 ）】苦にならない。

（気持ち）

介護担当者 1 ：メニュー書き，りんごの皮むき，何でも出来る。
（支援）
介護担当者 1 ：対応がまずいと疲れてしまう。「気持ちの良い達成感」，「自信をもってできる」接触。

対象者 1 ：「毎日，毎日，一人では寂しい」。「なかなか，気の合う人がいないしね」。一人になると，何もすることがない。
介護担当者 1 ：今までいたところのことを，寂しくなると思い出す。
介護担当者 2 ：実家へ帰りたい。
（支援）【対象者 9 の事例（女性，84歳，Ⅱ a，要介護度 1 ）】対象者 1 ：妻が先に逝き，一人で住んでいた頃は，（気持ち）

寂しいので，近くの老人会やデイケアへ毎日出

対象者 9 ：食べ物の商売をしていた。今，ホームにかけていた。そこでは，設備が整っていたので，食事を作りに来ている。当番みたいなもの。一

皆で，カラオケで歌を歌ったりしていた。カラ人で家にいてもしょうがない。

オケ屋にも行ったりした。旅行へ行ったりもし

介護担当者 1 ：スタッフからみると，食事の支度なた。皆，近所の人で顔なじみの人達だった。

どは T さん，O さん，E さんの 3 人ともできる。

介護担当者 2 ：止めることは良くない。別の時間に，どうしても他の 2 人から浮いてしまう。感情が楽しく，良い関わり，「気持ちが落ち着く」。

わくことがわかる。抑えることになってしまう（本人的にも）環境的にも，気持ちを抑えてし【対象者14の事例（女性，90歳，Ⅱ a，要介護度 4 ）
】

まう。

（気持ち）

（支援）
対象者 9 ：若い人はよく手伝ってくれるし，よく動いてくれて助かる。
介護担当者 1 ：色々なところで，成功体験をして欲しい。

対象者14：職員，利用者の皆さんがよくしてくれるのでここでの生活には満足している。
介護担当者 1 ：別の利用者が攻撃的，車椅子では逃げられない「不安」がある。
（支援）介護担当者 1 ：「私たちがいるから大丈夫よ」という気持ちと声かけ。

97

認知症高齢者についての効果的介護行為の検討と QOL 向上に関する研究【対象者17の事例（女性，84歳，Ⅱ b，要介護度 1 ）】（気持ち）
対象者17：一人居室で過ごす時間は楽しいとかではなく，頭から布団を被り休んでいる。休養の時間。
介護担当者 1 ：部屋にこもり外にでない。パジャマ

介護担当者 1 ：若いころの信仰宗教を愛している。
現在も信仰を続けている。いつも拝んでいる。
（支援）介護担当者 1 ：たまには，お経のお話を聞いたり，そのお寺に行ったりしている。昔からの暮らしを活かせるように。

で 1 日過ごすことも。
（支援）⑨食事準備・片付け

介護担当者 1 ：なるべく「おやつなどでできてもら【対象者10の事例（女性，80歳，Ⅰ，要介護度 2 ）】う」「部屋に入って，行こうか」と声かけ。「監（気持ち）督さん」をしてもらう。出て行くのは嫌だけど対象者10：「おいしい」とおだてられ作っている。

監督は良い（献立・味見・スタッフと会話・居介護担当者 1 ：本人は家族になっているかもしれな

眠り・コーヒーを飲んだりなど）。

い。ご飯支度すること。
介護担当者 2 ：家事をしている。楽しい＋やらな⑧「毎日の習慣」

きゃ，でも自分ばかりが。

【対象者 1 の事例（男性，81歳，Ⅱ b，要介護度 2 ）】 （支援）（気持ち）
対象者 1 ：「夜は何もやることがなく退屈」だから，対象者10：私は少しだけ手伝っているので特にはない。

毎日 1 篇「絵日誌，日記」を書いている。「手を動かすことはとても良い」（仕事をしていた⑩安心して居られる場所

時は良いが，今は手を動かさないから）。誰に【対象者 9 の事例（女性，84歳，Ⅱ a，要介護度 1 ）】見せるわけではないので，立派なことを書く必（気持ち）要はない。思いついたことを日誌に書いたり，対象者 9 ：家を空けてホームに来ている。近所の人絵を描く。
介護担当者 1 ：一日が充実したこと，手を動かした
ことを忘れていない。「夜になると寂しくなった」。毎日，毎日が新しいこと。

が駐車場として利用しているので安心している。
介護担当者 1 ：さみしさの不安がある。子どもがいない，持ち家に対する不安。表情から現れる。

介護担当者 2 ：日記（書きなぐり），息子への手紙。 （支援）あまり口にださない。書くことが，「発散」になる。
（支援）
介護担当者 1 ：自分の達成感，風呂に入れたことなど，自信をつけるスケージュル。役割を自信につなげる。一気に進めないこと。

【対象者12の事例（女性，93歳，Ⅱ a，要介護度 2 ）】（気持ち）
対象者12：朝晩，必ず仏壇に手を合わせ，鐘を鳴らして拝んでいる。今でも継続している。今まで何度も神様に助けられた。

98

対象者 9 ：安心はしているが，時々帰って顔を出さないと。帰りたい。

時田学，菊池真弓，阿部哲也，加藤伸司

The Study of Effective Nursing Care and QOL Improvement for the Elderly with Dementia
By
Gaku TOKITA , Mayumi KIKUCHI2
1

Tetsuya ABE 3, Shinji KATO3
From
1

2

Nihon University, College of Commerce

Iwaki-Meisei-University, Department of Contemporary Sociology
3

SENDAI Dementia Care Research and Training Center

Summary
We conducted a study on nursing care for the elderly with dementia to clarify the kind of care that led to improvements in thepatient’s quality of life (QOL). We interviewed caregivers and the elderly with dementia who were capable of talking about their
behavior and asked both how they actually felt about practical nursing care.We selected nine elderly patients with dementia andtheir caregivers and obtained their consent before the interview.
The feeling of the elderly with dementia seemed to be influenced by their interest/concern; lifestyle, including the taking ofmeals; personal and physical environment; activities in their daily lives, and interpersonal relationships. Their caregivers tried tounderstand their behavioral disorder, daily physical condition, and personality to figure out how they felt. Caregivers are torecognize a large variety of feelings of the elderly with dementia and provide such elderly with the care that they expect. For thispurpose, a caregiver should take an elderly person with dementia outside with the appropriate frequency by using the best means oftransportation. Furthermore, a caregiver should thoroughly consider the physical capacity and feeling of an elderly person withdementia and adjust the activity to his/her ability. It is necessary for caregivers to understand their expected roles.

Key words : Elderly with dementia,Quality of life,Caring99

吉川悠貴，加藤伸司，阿部哲也，矢吹知之，浅野弘毅，長嶋紀一

介護保険三施設における身体拘束の実施状況
吉川悠貴 1，加藤伸司 1，2，阿部哲也 1，2，
矢吹知之 1，2，浅野弘毅 1，2，長嶋紀一 1，3
認知症介護研究・研修仙台センター 1
東北福祉大学 2
日本大学 3

要約：全国の介護保険施設（介護老人福祉施設，介護老人保健施設，介護療養型医療施設）に対して，身体拘束の実施状況
や身体拘束廃止に向けた取り組みや意識の状況を調査した。その結果，被拘束者が拘束された日数の合計を，回答施設の全入所者の延べ入所日数で除した割合（拘束率）は全体で5.2%であり（施設ごとの拘束率の内訳では，全体で0%が35.7%，5%未満が25.9%など），過去の調査と比較して低下の傾向が示唆された。また身体拘束の廃止や減少には，施設における組織や手続きの整備，学習などの取り組みが効果があることが示された。一方，やむを得ず身体拘束を行う場合の規定である「例外 3 原則」については，身体拘束が行われた事例の32.1%が原則に当てはまっておらず，身体拘束を行った理由についても「人手があれば拘束は不要だった」との回答が30.2%を占めるなど，身体拘束の廃止に向けたさらなる取り組みの余地が残されていることが示唆された。

Key Words：身体拘束，介護保険施設

れた。その中で，平成13年 3 月，身体拘束廃止の趣

1 ．問題と目的

旨や具体的なケアの工夫，実例等を盛り込んだ「身体拘束ゼロへの手引き：高齢者ケアに関わるすべて

1.1

背景

の人に」7 ）がまとめられ，全国の地方公共団体や介介護保険の施行を 1 年後に控えた平成11年 3 月31

護保険施設等に配布，普及が図られた。この「身体日，介護保険施設等の「人員，設備及び運営に関す

拘束ゼロへの手引き」では，例外的に身体拘束を行る基準」が厚生省（当時）令によって定められ，そう「緊急やむを得ない」場合がどのような要件によの中でいわゆる「身体拘束禁止規定」が示された。

り判断され，かつどのような手段によりその判断がまた，その 1 年後，つまり介護保険施行直前の平成担保されるかについて示されている。具体的には，12年 3 月17日付の通知により，身体拘束の実施に際

いわゆる「例外 3 原則」として，「『切迫性』『非代して「緊急やむを得ない」との除外規定が安易に適替性』『一時性』の三つの条件が満たされ，かつ，用されることを防止し，実際に行われた拘束の適切

それらの要件の確認等の手続きが極めて慎重に実施が講じられた。また，されているケースに限られる」とされている。また

厚生労働省ではこうした施策の趣旨を徹底し，その同「手引き」では，介護保険指定基準において禁止

実効性を担保するために，先駆的に身体拘束の廃止の対象となる具体的な行為として，11種の行為を示に向けて取り組んで成果を上げている施設関係者やしている（表 1 ）。

性を検証するための措置

14）

学識者等を集め，平成12年 6 月より「身体拘束ゼロ

なお，上記のような行政上の動きに先駆けて，先作戦推進会議」が発足，「身体拘束ゼロ作戦」とし

駆的な施設等では個々に取り組みが行われ，その動て，都道府県等における推進体制の整備などが図ら

きは全国的に波及してきた 8 ） 16） 22） 23）。またこうし101

介護保険三施設における身体拘束の実施状況

表1

身体拘束禁止の対象となる具体的な行為（1）徘徊しないように、車いすやいす、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る（2）転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る（3）自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲む（4）点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る（5）点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける（6）車いすやいすからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Ｙ字型拘束帯や腰ベルト、車いす
テーブルをつける（7）立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるようないすを使用する（8）脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる（9）他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る（10）行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる（11）自分の意思で開けることのできない居室等に隔離するた動向の中で蓄積された実践や知見がその後の「身拘束を受けている高齢者の割合は，介護保険施行後，体拘束ゼロへの手引き」にも大きく反映されている。

また「身体拘束ゼロ作戦」の開始以後，年々減少傾向にある。ただし，身体拘束を行っている施設の割

1.2

目的

合は未だ高い状況にあり，また身体拘束を受けてい身体拘束の問題は，等しく人間が持ちうる人権をる高齢者の割合については減少してはいるものの調

脅かし，さらに大きな身体的・精神的・社会的な代査によってばらつきがあり，さらに調査対象や調査償を伴って，高齢者の QOL（生活の質）を根本か方法も一部異なるため，全国的な動向を正確に確認ら損なう危険性を有している 9 ），重大な問題といえするのが難しい面もある。

る。特に，より深刻に取り上げられるべき要因とし一方，取り組みや意識に関する調査の結果からは，て，認知症高齢者を中心とした，心身に障害を抱え介護保険施行後，また「身体拘束ゼロ作戦」の開始

る高齢者の問題があげられる。これまでの研究から，

以降身体拘束の廃止に向けた取り組みが進展し，身身体拘束を受けやすい入所者（利用者）の属性とし体拘束に関する認識や意識も向上しつつあることがて，認知症の症状，特に認知症の行動・心理症状うかがえるが，一方で人員不足，廃止後の事故の危（BPSD）を示していること，それに関連して介護の険性やその際の責任問題の不安，また経営者，管理

必要量が大きいことが度々あげられている 1 ） 2 ） 11）。

者，現場責任者，一般職員といった職責，あるいはこれに対して，身体拘束の実態やそれに対する取職種間の認識や意識の違いや，家族からの要望など

り組みや意識の状況に関する調査がしばしば行われから，必ずしも円滑に身体拘束廃止の取り組みが展ている 3 ）−6 ）, 8 ）, 10）−13）, 15）, 17）−21）, 24）。行われた調査は，開されていない場合があることが示されている。まその実施主体により施設団体・民間団体等によるもたこれに関連して，「身体拘束廃止委員会」のようの，自治体主体で都道府県単位で行われたもの，研な組織，マニュアルや手続き，記録等の整備につい究者らが独自に行ったものの 3 つに大別される。

ても，必要十分な整備状況に達していない場合があ

それらの調査結果からは，主に以下の点が判明し
ている。

102

ることが示唆されている。
以上のような状況に対して，これまで介護保険施まず，介護保険施行前後の時点での調査において設を対象とした身体拘束に関する全国的な動態調査

は，多くの施設で，多くの高齢者が身体拘束を受けは行われておらず，身体拘束の実施状況や介護保険ていた。これに対して，継続的に行われた調査を見施設全体として取り組みがどの程度，どのように進ると，身体拘束を行っている施設の割合，及び身体展しているかは明らかではない。これまで述べたよ吉川悠貴，加藤伸司，阿部哲也，矢吹知之，浅野弘毅，長嶋紀一

うな状況を鑑みれば，介護保険制度施行 5 年目（調じて配布された。また調査票の返送は各施設より調査時）となり，同制度の改正を控える時点において，査実施機関へ個別に行われた。

改めて高齢者介護の現場における情報を収集分析し，今後のさらなる展開のための資料を得ていくことが必要となろう。

2.4

調査実施期間平成17年 2 月初旬〜平成17年 3 月22日（平成17年

そのような必要性から，我々は開設済みの全国の

2 月初旬に調査票配布を開始し，調査対象期間を 2

介護保険施設（介護老人福祉施設，介護老人保健施

月21日〜27日の 1 週間とし，調査票Ⅰ及びⅡについ設，介護療養型医療施設）を対象に，身体拘束の実ては平成17年 3 月 7 日，調査票Ⅲ及びⅣについては

態，廃止に向けた取り組み及び意識面での実態と変平成17年 3 月22日までに返送するよう求めた）化を明らかにするための調査（「介護保険施設における身体拘束状況調査」）を行った。本研究ではこの調査の中から，身体拘束の実施状況に関わる結果の一部について検討する。

2.5

回収状況

有効回収数及び有効回収率は，調査票Ⅰが6,062
施設（有効回収率49.0%），調査票Ⅱが5,621施設（同45.5%），調査票Ⅲが5,814施設（同47.0%），調査
票Ⅳが5,632（同45.5%）であった。なお，ここでの有効票とは，施設概況が分かり，調査票全体に渡っ

2 ．方

法

ておおむね回答が得られたものである。従って調査項目ごとの回答施設数の合計は，有効回収数と必ず

2.1

対象

しも一致しない。

平成16年12月 1 日現在において開設済みの全国の介護保険施設（介護老人福祉施設・介護老人保健施
設・介護療養型医療施設）。対象施設数は全体で12,366か所であり，内訳は介護老人福祉施設が5,366

3 ．結

果

か所，介護老人保健施設が3,167か所，介護療養型医療施設が3,833か所である。

3.1

身体拘束の現状

3.1.1 身体拘束を行った実人員数と拘束率の現状
2.2

調査内容と回答者

調査期間内に身体拘束が行われたことが判明した

本調査における調査票は，調査票ⅠからⅣまでの実人員（以下「被拘束者」とする）数は全体で4 つに分かれており，それぞれ施設・入所者（利用21,184名であり，施設種別の被拘束者数は，介護老者）に関する基礎情報（調査票Ⅰ），身体拘束の実

人福祉施設8,650名，介護老人保健施設6,058名，介態調査（調査票Ⅱ），身体拘束への取組状況調査

護療養型医療施設6,476名であった。

（調査票Ⅲ），管理者としての意識調査（調査票Ⅳ）

このうち身体拘束実施日数，当該施設の入所者に関して，調査対象期間（平成17年 2 月21日〜27日（利用者）数などの情報の詳細がすべて判明したもの 1 週間）について回答を求めるものであった。調のについて，身体拘束の実施率（以下「拘束率」と査票ⅠからⅢまでは現場責任者，調査票Ⅳについてする）を求めた。なお，従来都道府県等で行われては施設管理者に回答を求めた。

きた身体拘束の実態調査の多くでは，1 日の調査対象日を設定して当該日における身体拘束の実施の有

2.3

手続き

無から拘束率を算出しているが，拘束実施期間の長調査票は，平成17年 2 月初旬に調査実施機関からさ等は考慮されていない。従って本調査では「拘束それぞれの施設が所在する都道府県の担当部局を通率」を「調査期間（ 7 日間）あたりの全入所者に占103

介護保険三施設における身体拘束の実施状況

表 2 調査期間（7 日間）における延べ拘束率（全体）
施設種別

回答施設数

A:被拘束者の拘束
B:入所者（利用者）
拘束率（被拘束者実数）
日数の合計数× 7（日）（A/B × 100）

介護老人福祉施設

2148

46910

（6943）

1046997

4.5%

介護老人保健施設

1319

33607

（4992）

7798564.3%

介護療養型医療施設

1133

31182

（4604）

314454

9.9%

合計

4600

111699（16539）2141307

5.2%

める延べ身体拘束実施率」とし，

図1

施設内拘束率の内訳

図2

性別の比較

図3

平均年齢の比較【（被拘束者の拘束日数の合計）÷（回答施設の全入所者（利用者）数× 7（日））× 100】との算出方法により求めた。その結果全体の拘束率は 5.2%であった。施設種別ごとでは，介護老人福祉施設で 4.5%，介護老人保健施設で 4.3%，介護療養型医療施設で 9.9%との結果が得られた（表 2）。
さらに，従来の調査では身体拘束の実施の有無によって施設を二分した結果を示すことがほとんどであったが，このことについては，当該の施設の中で1 人でも身体拘束が行われていれば「身体拘束を行っている施設」とされるため，たとえ当該施設内で拘束の実施率が低下していてもそれが反映されないと考えられる。したがって本調査では，前掲の式と同様の算出方法により施設ごとの拘束率を求め（以下「施設内拘束率」とする），5%刻みでの分布状況を示した（図 1）。これを見ると，全体の 6 割程度の施設が拘束率 0 〜 5 ％の範囲に入っていることが
分かる。

3.1.2

身体拘束されている入所者（利用者）の属性

被拘束者の属性について，性別，年齢，要介護度，認知症高齢者の日常生活自立度，障害老人の日常生
活自立度（寝たきり度）を，全入所者のものと比較
した。
1 ）性別
被拘束者の性別は，全体で男性 25.4%，女性2 ）年齢

74.6%であった。これに対して全入所者における性

被拘束者の平均年齢は全体で 85.0 歳，全入所者

別は男性が 22.9%，女性が 77.1%であり，被拘束者の平均年齢は 84.3 歳であり，被拘束者の方がややにおいては男性の占める割合がやや高くなっている高かった（図 3 ）。

（図 2）。

3 ）要介護度
被拘束者の要介護度別の割合は，全体で要介護 5104吉川悠貴，加藤伸司，阿部哲也，矢吹知之，浅野弘毅，長嶋紀一

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図4

要介護度別人数の比較
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障害老人の日常生活自立度（寝たきり度）別
人数の比較

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図5

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図6

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認知症高齢者の日常生活自立度別人数の比較

3.1.3 身体拘束の現状
被拘束者に主として行われた身体拘束について，
その行為種別ごとの割合，行為種別と被拘束者の属性との関係，身体拘束の実施状況を整理した。
1 ）身体拘束の行為種別の割合
被拘束者に主として行われた身体拘束（以下「主たる身体拘束」）の行為種別を，平成 13 年に示された「身体拘束ゼロへの手引き」に定義された 11 の行為種別（表 1 ）に分類し，その割合を算出した。

が 50.6%と最も多く，次いで多い要介護 4（37.0%）

その結果，「ベッド柵」が47.8%と最も多く，次いでと合わせて 9 割程度を占めていた。これに対して全「ずり落ち・立ち上がり防止のための Y 字型拘束入所者では要介護 5 が30.0%，要介護 4 が28.7%で帯・腰ベルト・車いすテーブル」が22.1%，「ミトンあり，被拘束者では要介護度が高い場合が多い（図型手袋等」14.1%，「介護衣（つなぎ服）」9.8%の順4 ）。

であった（図 7 ）。

4 ）認知症高齢者の日常生活自立度

2 ）主たる身体拘束の実施状況

被拘束者の認知症高齢者の日常生活自立度別の割・例外 3 原則との関係

合は，全体でランクⅢ（Ⅲ a 及びⅢ b の合計）が主たる身体拘束と例外 3 原則（緊急やむを得ない

41.5%と最も多く，次いで多いランクⅣ（39.3%），

場合に例外的に身体拘束を行う場合の要件であり，ランク M（9.5%）と合わせて 9 割程度を占めてい①切迫性，②非代替性，③一時性からなり，かつそた。これに対して全入所者ではランクⅢが 35.8%，

れらの要件の確認等が極めて慎重に実施されている

ランクⅣが21.3%，ランク M は5.5%であり，被拘束ケースに限られる）との関係については，例外 3 原

者では認知症の程度が重い入所者（利用者）が多い

則に該当するものは全体で 67.9%，該当しないもの（図 5 ）。

は 32.1%であった。施設種別に該当する割合を見る

5 ）障害老人の日常生活自立度（寝たきり度）と，該当する割合は介護老人福祉施設が 69.8%，介被拘束者の障害老人の日常生活自立度別の割合

護老人保健施設が 69.4%，介護療養型医療施設がは，全体でランク B が 48.8%と最も多く，次いで多63.7%であった（図 8 ）。

いランク C（45.6%）と合わせて 9 割強を占めてい・家族への説明た。これに対し全入所者ではランク B が 43.7%，ラ

主たる身体拘束の家族への説明・報告の方法につンク C が 28.8%であり，被拘束者では要介護度が高いては，全体で事前説明が行われたのは 83.6%，事い入所者（利用者）が多い（図 6）。

後説明が行われたのは 13.4%，説明が行われなかっ105

介護保険三施設における身体拘束の実施状況

図7

主たる身体拘束の行為種別㪍㪇㩼ᓨᓝ㒐ᱛ ォ⪭㒐ᱛ䈱䈢䉄䈵䉅 䈱䈢䉄䈵䉅 䊔䉾䊄ᩋ
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主たる身体拘束と例外３原則との関係

図9

主たる身体拘束の家族への説明・報告の方法

図10

主たる身体拘束を行った理由も多く，次いで「生命等の危険はあったが人手があれば拘束は不要だった」が30.2%，「拘束は不要に感じたが家族が強く要望した」が 8.3%，「拘束以外の方法は検討しなかった」が7.5%，最も少なかったのは「拘束は不要だったように思う」の 2.9%であった（図10）。

3.2 身体拘束の廃止に向けての取り組み状況
たのは 2.9%で，どの施設種別でも 8 割以上に対して事前説明が行われていた（図 9 ）
。

3.2.1

身体拘束廃止委員会等に諮る仕組みの運用

状況
身体拘束をする（した）場合に身体拘束廃止委員

・身体拘束を行った理由

会などに諮る仕組みの運用状況については，全体で主たる身体拘束を行った理由については，全体で「すべて諮る」とした施設が64.8%，「必要に応じて「生命等が危険で他に方策がなかった」が51.2%と最諮る」が12.6%，「委員会未設置」が22.6%であった。

106

吉川悠貴，加藤伸司，阿部哲也，矢吹知之，浅野弘毅，長嶋紀一

図11 身体拘束廃止委員会等に諮る仕組みの運用
状況

図12

図13 身体拘束についての施設の対応方針

身体拘束をする（した）場合の家族への説明
3.2.3 身体拘束についての施設の対応方針
身体拘束についての施設の対応方針については，「『緊急やむを得ない』場合に限り一定の手続きを前提に容認」が 60.7%と最も多く，次いで「『緊急やむを得ない』場合に限る方針だが判断は個々の担当者に委ねている」が 19.1%，「一切行わない」が15.2%，「その他」が 3.5%の順であり，「特に方針はなく個々の担当者の判断で処理」が 1.4%で最も少

ただし，「委員会未設置」については当該の施設でなかった。すべての施設において「『緊急やむを得

身体拘束を一切行っていないために未設置である場

ない』場合に限り一定の手続きを前提に容認」を選合も含まれる。そのため，何らかの形で身体拘束廃止

択する割合が最も多いが，介護療養型医療施設は委員会などに諮る仕組みがある施設に限って見てみ45.8%と少なく，「『緊急やむを得ない』場合に限る

ると，「すべて諮る」の割合は83.7%に達している方針だが判断は個々の担当者に委ねている」が（「必要に応じて諮る」は16.3%）。施設種別ごとに見35.2%と多い傾向が見られた（図13）。

ると，介護療養型医療施設では「すべて諮る」の割合が低かった。また介護療養型医療施設では「委員3.2.4 身体拘束を行う場合の手続きの策定状況

会未設置」も回答施設全体の 36.9%を占めており，

身体拘束を行う場合の手続きの策定状況について

このうち相当数が実際に身体拘束を行っているもの

は，「定めている」が66.4%と最も多く，次いで「定の廃止委員会等を設置していないものと思われる

めていない（個別ケースごとに協議するため）」が（図11）。

24.0%，「定めていない（一切行わないため）」が5.2%の順であり，「定めていない（現場の判断に委

3.2.2

身体拘束をする（した）場合の家族への説明ねているため）」が 4.4%と最も少なかった。施設種

身体拘束をする（した）場合の家族への説明の有別の傾向としては，「定めている」割合が介護老人

無と方法については，全体で「家族への説明と同意福祉施設で 65.8%，介護老人保健施設で 73.5%，介書の取得」が86.0%と最も多く，次いで「家族へ説明

護療養型医療施設で 59.9 ％とやや差が見られた（口頭了解のみ記録）」が11.3%，「家族へ説明（報告（図14）。

のみ同意書取得なし）」が2.1%で，「特に説明なし」
が0.7%と最も少なかった。施設種別の傾向としては，

3.2.5 身体拘束廃止に取り組んでからの経過年数

介護療養型医療施設で「家族への説明と同意書の取身体拘束廃止に取り組んでからの経過年数につい得」が78.1%とやや少なく，「家族へ説明（口頭了解ては，全体で「3 年〜 4 年」が28.4%と最も多く，

のみ記録）」の割合が高くなっていた（図12）。

次 い で 「 4 年 以 上 」 が 2 4 . 0 % ，「 2 年 〜 3 年 」 が107

介護保険三施設における身体拘束の実施状況

図14

身体拘束を行う場合の手続きの策定状況

図15

身体拘束廃止に取り組んでからの経過年数

図16 身体拘束廃止に取り組んでからの介護事故の増減（全体）図17 講習・研修の受講状況（全体）19.3%，「1 年〜 2 年」が16.2%，「1 年未満」が8.4%の順であり，「取り組んでいない」が3.7 ％で最も少なかった。また「取り組んでいない」と 2 年未満に含まると多く全体で83.1%の施設であった。看護職員でれる回答で施設種別による差異が認められた（図15）。

受講したことがある人がいる施設は，リーダーに比べるとやや少なく，全体の64.9%の施設であった。

3.2.6

身体拘束廃止に取り組んでからの介護事故

介護職員で受講したことがある人がいる施設は全体の増減の73.7%の施設であった。調査票記入者（現場責任

身体拘束廃止に取り組んでからの介護事故の増減者）については，78.8%の施設が受講経験があるとについて，取り組み直前と調査時点での状況を比較

回答していた（図17）。

したところ，事故種も含めて全体としては 6 割から2 ）学習状況

8 割の施設が「変わらない」と回答しており，「増施設内で身体拘束廃止に関する勉強にどのように加した」と「減少した」との間ではわずかに「増加取り組んでいるかについて回答を求めたところ，全した」との回答が多い場合があったが，ほぼ拮抗し体では「ほとんど行っていない」が 29.9%と最も多ていた（図16）。

く，次いで「その他」が 26.2%，「管理者が率先して行っている」が 26.0%の順であり，「職員だけで

3.2.7

身体拘束廃止に関する講習・研修等の受講状況及び学習状況
1 ）講習・研修等の受講状況毎月行っている」が 17.9%で最も少なかった。また「管理者が率先して行っている」の割合等で施設種別による差がやや見られている（図18）。

身体拘束廃止に関する外部の講習・研修の受講状況については，全体で施設管理者に受講経験がある

108

3.2.8 都道府県における調査・実地指導の現状

施設は67.4%であった。また看護・介護リーダーで都道府県等における実地指導時の身体拘束に関す受講したことがある人がいる施設は，管理者に比べる調査・指導の状況については，全体では「本質を吉川悠貴，加藤伸司，阿部哲也，矢吹知之，浅野弘毅，長嶋紀一

図18

学習状況

図20

人員配置状況×施設内拘束率（介護老人福

祉施設）

図19

都道府県における調査・実地指導の現状

図21

人員配置状況×施設内拘束率（介護老人保

健施設）

理解した質問とチェックが行われている」が 39.4%と最も多く，次いで「身体拘束に関して記録があるかどうかをチェックするのみ」が 27.6%，「特に指導等はされたことはない」が 22.4%，「認知症ケアや身体拘束の基本をどこまで理解しているか疑わし

図22

人員配置状況×施設内拘束率（介護療養型

医療施設）い」が 8.2%であり，「その他」が 2.5%と最も少なかった。また「特に指導されたことはない」との回答を中心に施設種別による差が見られている（図19）。

3.3
3.3.1

身体拘束への取組等と拘束率との関係
人員配置状況との関係

看護・介護職員を合わせた職員 1 人あたりの入所者（利用者）数（以下「人員配置状況」とする）は，全体では平均で2.0名であったが，介護老人福祉施拘束を行っていない施設と 5 ％未満の施設を合わせ設では平均2.2名，介護老人保健施設では2.1名，介た割合が高くなっており，人員配置の手厚さは特に護療養型医療施設では1.6名と差があり，かつその拘束率の低い施設の形成に寄与するものと思われ分布状況にも施設種別による差が見られた。そのたた。これに対して介護療養型医療施設では，人員配

め，施設種別ごとに，人員配置状況と施設内拘束率

置状況と施設内拘束率との間に直接的な関係を見出の 5 ％刻みの分布区分によるクロス集計を行った。

すことが難しい。介護療養型医療施設では，全体的その結果，介護老人福祉施設では人員配置と施設内に身体拘束を行っていない施設と，拘束率がやや高拘束率との関連はほとんど見られなかった。一方介い施設に分かれる傾向があり，人員配置状況以外の

護老人保健施設においては，人員配置が手厚い群で要因によって大きく左右されているものと思われるは，特に身体拘束を行っていない施設の割合，及び（図20〜22）。

109

介護保険三施設における身体拘束の実施状況

身体拘束に対する施設の対応方針との関係いない（現場の判断に委ねているため）」と回答し身体拘束に対する施設の対応方針への回答別に，た施設では拘束率が高い施設が 2 割以上見られ，拘施設内拘束率の分布を求めた。その結果，全体で束を行わない施設の割合も最も低かった（図24）。

3.3.2「一切行わない」と回答した施設の84.5%が拘束を全く行っていなかった。次いで「『緊急やむを得ない』

3.3.4

身体拘束廃止に関する講習・研修等の受講場合に限り一定の手続きを前提に容認」，「『緊急や状況及び学習状況との関係

むを得ない』場合に限る方針だが判断は個々の担当

1 ）講習・研修等の受講状況者に委ねている」の順で身体拘束を行っていない，

身体拘束廃止に関する外部の講習・研修の受講状

もしくは施設内拘束率の低い施設の割合が高かっ況について，施設管理者及び看護・介護リーダーのた。それに対して「特に方針はなく個々の担当者の受講経験の有無別に，施設内拘束率の分布を求めた。

判断で処理」と回答した施設には拘束率20％以上の施設管理者については，受講経験が「ある」と回答

施設が最も多く見られた（図23）。

した場合，全体で施設内拘束率 0%の施設が 38.3%（受講経験がない施設では 31.8%），0%〜 5%の施設

身体拘束を行う場合の手続きとの関係が27.3%（同 25.6%）であるなど，受講経験がある

身体拘束を行う場合の手続きの策定状況への回答

場合の方が施設内拘束率が低い施設の割合が高かっ

別に，施設内拘束率の分布を求めた。その結果，全た。看護・介護リーダーについても同様で，受講経体で「定めていない（一切行わないため）」と回答し験があるリーダーがいる施設では，全体で施設内拘た施設の 8 割以上が拘束を全く行っていなかったが，束率 0%の施設が 36.5%（受講経験がない施設では拘束を行っている施設も見られた。一方で「定めて31.3%），0%〜 5%の施設が 27.3%（同 24.6%）であ

図23 身体拘束に対する施設の対応方針×施設内
拘束率（全体）図25 講習・研修受講状況×施設内拘束率（施設管理者全体）

図24 身体拘束を行う場合の手続きの策定状況×
施設内拘束率（全体）図26 講習・研修受講状況×施設内拘束率（看護・介護リーダー全体）

3.3.3

110

吉川悠貴，加藤伸司，阿部哲也，矢吹知之，浅野弘毅，長嶋紀一

図27

学習状況×施設内拘束率（全体）ほど身体拘束を受けるリスクは高まることが予想される。また，身体拘束の行為種別を見ると，ベッド
柵や Y 字型拘束帯・腰ベルト等などの特定の行為が多かった。これらの被拘束者の属性や行為種別については，これまで具体事例も含めて改善策が多々示されているため，それらを参考に取り組みが可能なものと思われる。
一方，主たる身体拘束の実施状況を見ると，「緊急やむを得ない」もので他に方策のない状況であるこるなど，受講経験がある場合の方が施設内拘束率がとが多いことが示されている。これに伴い家族への低い施設の割合が高かった（図 25，26）。

説明等も高い割合で実施されており，身体拘束を実

2）学習状況

施する際の判断や手続きについては浸透しつつある施設内での身体拘束廃止に関する学習状況別に，ものと思われる。しかし，「緊急やむを得ない」場合

施設内拘束率の分布を求めた。その結果，「管理者に該当しない身体拘束が約 3 割あり，身体拘束のが率先して行っている」場合に，全体で施設内拘束「生命等が危険で他に方策がなかった」以外の理由に率 0%の施設が 44.0%であるなど，施設内拘束率がよる実施が約 5 割に認められた点については，施設

低い施設が占める割合が高かった（図27）。

種別による違いも含めて今後の改善課題といえよう。

4.2 身体拘束の廃止に向けての取り組み状況
多くの施設において，身体拘束廃止委員会等の組

4 ．考

察

織の設置や，家族への説明方法の整備，対応方針や手続きの策定といった身体拘束の廃止に向けた取り4.1

身体拘束の現状

組みが行われていた。これらのことが，前述のよう

本調査の結果をこれまで行われてきた各都道府県に具体的に身体拘束が減少もしくはなくなるというの身体拘束に関する調査の結果と比較すると，都道形で結実しつつあることがうかがえる。これに伴う府県ごとに違いはあるものの，また対象とした施設

介護事故なども全体としては特に増加はしておら

種別や算出方法の違いはあるものの，それらを勘案ず，施設外の研修等の受講なども含めたさまざまなしても全体的に見れば拘束率は下がってきているも取り組みが功を奏していると思われる。さらに，過のと考えられる。また各都道府県で継続的に調査を半数の施設で身体拘束の廃止に向けて 3 年以上の取行っている場合，拘束率は低下傾向が示されており，り組みがなされており，継続的な取り組みの効果が今回の結果を合わせると全国的にも身体拘束廃止に見られていると考えられる。その中で，具体的な手向けた取り組みの成果が年々顕在化してきているも続きや判断方法の策定，施設内での学習体制についのと思われる。また本調査では施設内拘束率の分布ては未整備な施設がやや認められたため，今後これをはじめて示したが，これを見ると拘束率が 5 ％未らの実践を一段と推進するために取り組みが行われ満の施設が目立って多く，身体拘束の実施を完全にることが望まれる。またこのことを確かにするため廃止するには至らないものの，それに近い状態に達にも，都道府県における実地指導時の調査・指導内している施設が相当数に上るものと考えられる。

容の一層の充実が期待されよう。

身体拘束が実施された場合の被拘束者の属性としては，①年齢が高く，②男性で，③要介護度が高い
ほど，④認知症が重症なほど，⑤寝たきり度が高い

4.3 身体拘束への取組等と拘束率との関係
施設内拘束率の分布状況は，施設の対応方針や身111

介護保険三施設における身体拘束の実施状況

体拘束を行う際の手続き，講習・研修等の受講状況

体拘束ゼロへの手引き−高齢者ケアに関わるすや学習状況といった，身体拘束の廃止に向けた取りべての人に−. 福祉自治体ユニット, 2001.

組みの状況と関連しており，これらの取り組みが十8 ） 峯本佳世子, 大野まどか: 介護老人福祉施設に分に実施されている場合ほど，施設内拘束率の低いおける拘束の現状と課題. 大阪人間科学大学紀施設の割合が高いことが示された。これらの傾向は，

要, 2; 147-152, 2003.

身体拘束廃止の阻害要因として指摘されやすい，人

9 ） 森田博通: 身体拘束廃止に向けた取組み−厚生員配置状況との関連よりも強い傾向であると考えら

労働省「身体拘束ゼロ作戰」について. 看護,れる。結果を総合すると，その中でも特に，身体拘53; 65-68, 2001.

束を一切行わない，あるいは行わざるを得ない場合

10） 太田節, 門田季香, 石黒英子 他: 療養病床におでも一定の手続きを課すといった方針と手続きの策

ける身体拘束の実態−看護・介護職員の身体拘定，管理者やリーダーなどの業務に関する決定権者

束実施経験と判断. 日本看護学会論文集 看護管の学習状況と施設内での学習の実践といった，トッ

理, 34; 448-450, 2003.

プが決意し，施設全体へ浸透させるような取り組み

11） 斎藤真弓, 新澤安江, 松岡恵子 他: 精神科老人専

が効果をもたらしているものと考えられる。従って門病棟における身体拘束の決定要因に関する検これらの取り組みが既に行われている施設ではこれ

討. 老年精神医学雑誌, 12; 1057-1061, 2001.

をさらに推進し，十分でない施設では今後早急に取り組まれることが望まれる。

12） 佐藤美幸, 堤雅恵, 中村仁志 他: 身体拘束に対する看護者の意識と経験. 山口県立大学看護学
部紀要, 23; 127-131, 2003.

本研究は厚生労働省平成17年度老人保健事業の補助金を受けて行われたものである。

13） 澤田信子, 伊藤未来: 質の高い介護を提供するための挑戦を！−アンケート「身体拘束ゼロへの工夫と悩み」の結果を分析. ふれあいケア, 10

文献1 ） 阿部俊子：海外「抑制」事情. 吉岡充・田中とも江編, 縛らない看護.医学書院; 179-204, 1999.
2 ） 阿部俊子, 千葉由美: 身体抑制. EB nursing, 1;
49-56, 2001.
3 ） 赤松公子, 河野保子; 介護施設における身体拘束の実態と職種による認識の比較. 日本看護学
会誌, 13; 10-19, 2004.
4 ） 濱田深智, 水谷みち代, 喜多村邦子 他: 身体拘束に対する看護師の意識の変化−身体拘束判断マ
ニュアルを作成して−. 日本看護学会論文集 1
成人看護, 34; 24-26, 2003.
5 ） 星野典子, 中尾久子: 高齢者の抑制廃止の取り組みに関する研究. 山口県立大学看護学部紀要,
8; 69-74, 2004.
6 ） 高齢者虐待防止研究会（編）・津村智惠子, 大谷昭（編集代表）: 高齢者虐待に挑む：発見，介入，予防の視点. 中央法規, 2004.
7 ） 厚生労働省「身体拘束ゼロ作戦推進会議」: 身112（1）; 18-21, 2001.
14） 鈴木茂: 身体拘束ゼロへの歩み-行政サイド

における身体拘束廃止への取り組み. 地域ケア
リング, 3; 19-23, 2001.
15） 高澤留美子: 高齢者施設における身体拘束廃止への取り組みと職員の意識調査. 福祉と人間科
学, 3; 91-101, 2002.
16） 鳥海房枝: 縛らない高齢者ケアの実践・身体拘束ゼロへの取り組み. 日本在宅ケア学会誌, 5; 912, 2002.
17） 上田房子, 多田 和代, 阿部

學: 特別養護老人ホームにおける身体拘束廃止に関する調査・研究. 四国大学紀要人文・社会科学編, 17; 59-80,
2002.
18） 上田房子, 多田和代: 利用者本位のケアプラン
立案能力を高める教育への模索−痴呆性高齢者の身体拘束廃止への取り組みを通して考える.
四 国 大 学 紀 要 人 文 ・ 社 会 科 学 編, 21; 73-87,
2004.

吉川悠貴，加藤伸司，阿部哲也，矢吹知之，浅野弘毅，長嶋紀一

19） 渡辺裕美, 齋藤友里, 猪田秋枝 他: 「縛らない介護」意識調査−とくに車椅子ベルトに焦点をあてて. 総合ケア, 12（5）; 40-43, 2002.
20） 山本美輪, 臼井キミカ: 高齢者の身体的抑制に直面する病棟勤務看護職のジレンマの概要. 老年社会科学, 25; 417-428, 2004.
21） 吉村洋子, 寺島喜代子, 観

篤子 他: 老人介護施設における身体拘束に関する認識. 福井県立大学論集, 21; 105-117, 2002.
22） 吉岡充: 福祉サービス改革 要介護者の身体拘束廃止の動向. 月刊福祉, 83; 66-69, 2000.
23） 吉岡充, 田中とも江（編著）: 縛らない看護.

医学書院, 1999.
24） 全国社会福祉協議会 ふれあいケア編集部: アン
ケート結果からみる「身体拘束ゼロへの工夫と悩み」.ふれあいケア, 7（10）; 14-17, 2001.

113

介護保険三施設における身体拘束の実施状況
A study of physical restraint in care service facility by long term care insurance
By
Yuki YOSHIKAWA1, Shinji KATO1, 2, Tetsuya ABE 1, 2
Tomoyuki YABUKI1, 2, Hirotake ASANO1, 2, Kiichi NAGASHIMA 1, 3
From
1

SENDAI Dementia Care Research and Training Center
2

Tohoku Fukushi University
3

Nihon University

Summary
We conducted a survey on care service facilities run by long-term care insurance (welfare facilities for the aged, healthcare
facilities for the elderly, and medical care facilities for nursing care and recuperation) in Japan regarding the actual usage ofphysical restraint, projects to abolish physical restraint, and awareness of the use of physical restraint. We calculated the total
number of days residents were physically restrained and the total number of days all residents stayed at respondent facilities. Then,
we obtained the rate of physical restraint by dividing the total number of days residents were physically restrained by the total
number of days of all residents’ admission at a respondent facility. The overall rate of physical restraint was 5.2%. (According tofacility-based data, the rate of physical restraint was 0% in 35.7% of respondent facilities and less than 5% in 25.9% of respondentfacilities.) Compared with data obtained from previous surveys, the current data suggested a decreasing tendency. The results of thepresent study demonstrated that the establishment of organizations and procedures and the introduction of educational programs in
the facilities were effective in facilitating the abolition or reduced use of physical restraint. Although there are three exceptional
principles that were established as the rules of introducing physical restraint by necessity, 32.1% of the cases where physicalrestraint was actually used were classified as those that did not satisfy the three conditions. The respondents who used physicalrestraint were asked about the reasons for its use, and 30.2% of them said that physical restraint would have been unnecessary if a
sufficient number of care staff had been assured. This indicated that further efforts are needed to realize the abolition of physicalrestraint from these facilities.

Key words : physical restraint, care service facility by long term care insurance114矢吹知之，加藤伸司，吉川悠貴，阿部哲也，浅野弘毅，長嶋紀一，田村みどり，高橋千里

介護家族と施設職員の相互参加型教育支援プログラムの開発とその適用
矢吹知之 1，2，加藤伸司 1，2，吉川悠貴 1，阿部哲也 1，2，
浅野弘毅 1，2，長嶋紀一 1，3，田村みどり 1，高橋千里 4
認知症介護研究・研修仙台センター 1
東北福祉大学 2
日本大学 3
東北福祉大学総合福祉学部社会福祉学科 4

要

約：本研究は，認知症高齢者を介護する家族と在宅介護を支援する施設職員との相互参加型教育支援プログラムを開発し，その有効性を検証することが目的である。プログラムの内容検討ならびに効果測定にあたっては，全国 6 施設に実施を依頼し，参加者の評価と，家族の介護負担感，施設職員のストレッサー評価，自律性尺度得点から有用性ならびに有効性の検証を行った。結果，教育支援プログラムは，6 施設で延べ36タイトルを実施し，各回の参加者評価をもとに，検討委員会において実施マニュアル，テキスト全10巻を作成した。効果測定については，介護家族の介護負担感，
自律性得点のプログラム参加前後の比較では有意な差はみられなかったが，参加回数が 2 回以上参加者と 1 回参加者の自律性得点の比較では，2 回以上参加者の方が有意に向上することが明らかになったことから，継続参加による自律性向上の効果が認められた。施設職員のストレッサー得点は，事前事後による有意な差は認められなかったが，2 回以上参加者は 1 回参加者よりも有意にストレッサーが低下していることが明らかになった。また，施設職員の自律性得点は，事前事後，参加回数による有意な差は認められなかったが，対照群との比較によって有意な差が認められたことから，参加することによる自律性への影響が示唆された。今後は，介護家族の介護負担感の軽減についてよ
り長期的に評価を行っていくことが必要である。また，今回作成した実施マニュアル，テキストの妥当性の検証を多くの施設をモデルに検証していく予定である。

Key Words：介護家族，施設職員，相互参加，教育支援プログラムない。1 ）5 ）また，介護をする家族は，介護サービス

Ⅰ．目を利用するにあたって，要介護状態にある親やきょ

的うだい，配偶者に対し，誰が，どのようにケアをし2003年に厚生労働省老健局長の私的研究会として設置された高齢者介護研究会で取りまとめられた，ているのかというサービス提供に対する不安や知識の不十分さも考えられる。

報告書「2015年の高齢者介護」において，今後取り一方，施設における認知症ケアにおいては，生活組むべき高齢者ケアの今後のあり方について重要なの継続性や個別性の尊重，尊厳の保持などの基本的指針が示された。ここでは，地域や施設に限らず，な原則を実践するためには，利用者の在宅での様子

要介護状態になっても尊厳のある生活を保障し，地や過去の生活を施設職員が把握していることによっ域の生活を継続していくために，地域の視点で様々て生活の継続性や個別性の尊重されたケアが重要でな具体的なサービスの方向性が示されている。 しある。また，介護サービスを利用している家族に

かし，地域の介護を担う家族の実態はいつ終わるととって，デイサービスやショートステイでの高齢者も分からない在宅介護を，認知症や介護に関する専の様子や介護を実際に行う職員を知ることは，介護門的知識や技術が不十分ななか24時間続けることにの知識や認知症の理解を深めることに役立つ。

4）

よって，大きな心身の負担を抱えている人も少なく施設職員と介護家族が介護について相互に理解を115

介護家族と施設職員の相互参加型教育支援プログラムの開発とその適用深め，情報交換がなされることは，施設におけるケ
アをより生活に近づけ，個別性を理解することに有Ⅱ．方法益である。また，介護家族にとっては，施設やサービスへの安心感を向上させ，自身の介護の知識技術の向上へと繋がることが期待できる。

1． 対象者と実施地域
本研究の対象者は，在宅で介護を行っている家族

こうした状況の中で我々は，昨年宮城県の特別養と老人福祉施設，老人保健施設等で勤務する職員で護老人ホームを拠点に，介護家族と施設職員の相互ある。実施施設は，宮城県，北海道，東京都，大阪参加による介護講座の試案を実践し，プログラムの

府，広島県，大分県（特別養護老人ホーム 5 カ所，評価を曜日や時間による参加者数と内容についての老人保健施設 1 ヵ所）の在宅介護支援センターのあ

参加者評価から求めた。効果に対する評価は，コーる法人に依頼し実施の協力を得た。

ピング尺度を用いることによって求めた。結果，プ

介護家族の募集は，チラシやポスターを用いて各ログラムの評価については，まず，実施日時は，介事業の近隣の住民やサービスを利用している家族に

護家族の場合，土曜日午前中の参加率が望ましい。

趣旨を説明したうえで呼びかけを行った。施設職員

そして，内容は身体介護技術と，認知症に関する関については，実施施設に勤務する職員に任意の参加

心が高く，参加者の満足度を高めるためには，資料を求めた。分析の対象は，プログラムに参加し調査の充実と理解しやすい内容であることが明らかに票を提出した介護家族と，施設職員，また対照群となった。コーピング尺度得点からは，ポジティブなしてプログラムに参加していない職員を設定した。

コーピングスタイルへの変容が認められ，参加がス

調査票に記入したデータについては，配布時に調トレッサーへの対処行動に影響を及ぼすことが明ら

査目的と使用範囲，個人情報の保護に関する内容をかになった。

口頭で説明し同意が得られた対象者のみ回収した。

6）

このような結果から，今年度は一定の成果を得た
昨年度の結果を反映させ，多くの施設で実施可能に

2．手続き

するための標準化された教育支援プログラムの実施

1 ）教育支援プログラム内容の検討マニュアルおよびテキストを作成することとした。

教育支援プログラムの検討にあたっては，実施施

本研究では，これまで介護家族や一般市民のみで設の施設長，副施設長，研修担当者，研究者など18構成されていた介護者教室を，在宅サービスを提供名で構成された検討委員会を設置した。期間は平成する施設職員と介護家族との相互参加型でおこな

17年 6 月〜平成18年 3 月の期間で計 4 回実施した。

い，それぞれが共通する認知症ケアに関連するテー

内容は，教育支援プログラムの開発とテキストの作マを用いて，課題解決型のディスカッションを中心成を目的として，表 1 の流れを用いて具体的なテーとした教育支援プログラムを作成しポータビリティ

マや内容は認知症に関する内容を 1 回以上入れるこを意識した実施マニュアルおよびテキストを作成すととした。また，実施の日時や内容は各施設の関心る。さらに，その効果として介護家族と施設職員のや都合に合わせ実施し，検討委員会において望まし

介護負担感を検証し，在宅介護者の直接的な教育支

い内容，実施方法を検討し教育支援プログラムの開

援方法の開発，ならびに施設における認知症介護実発を行った。なお，名称については昨年の「ケアケ務者の自律性の向上を目的として行った。

ア大辞典〜みんなで考える介護講座〜」から，内容を分かりやすくするために「ケアケア交流講座〜みんなで考える介護講座〜」と命名した。

2 ）実施マニュアル，テキスト作成の手続き
実施マニュアル，テキストの作成に当たっては，

116矢吹知之，加藤伸司，吉川悠貴，阿部哲也，浅野弘毅，長嶋紀一，田村みどり，高橋千里

表1

教育的支援プログラムの流れ
STEP

時

間

目

的

介護家族と職員の均等な割り振り①グルーピング

5′
家族と職員の教育効果の相互作用の支援プログラムの概略を説明し目的の明確化を行う

②導入

10 ′
アイスブレイクにて良好なリレーションシップ形成の促進③講義30 ′ テーマに応じて家族、職員相互の共通の話題提供を行い参加意欲を高める④グループディスカッション報告（主にそれぞれの解決方法・対処方法）
50 ′ て理解する。

提供された話題をもとに家族は職員、職員は家族の工夫や対処行動につい※ファシリテーターがメンバーの自己効力感への働きかけをする
⑤評価

10 ′

③④の内容を今後の介護にどのように生かせるかという期待的展望に焦点を当てる※ファシリテーターは検討委員

各施設で実施されるプログラムすべてに 2 名の調査

別」「実務経験」「職種」である。

員を派遣し，観察によって評価を行った。調査員の2 ） 介護負担感，ストレッサー評価

構成は，施設職員と研究者で，事前に内容について

介護家族は，荒井らの zarit 介護負担尺度日本語の話し合いをしたうえで評価基準を定めた。各施設

版（短縮版）（J-ZBI 8）を使用しプログラム参加に

月 1 回を 6 ヵ月間で計36回分のデータをまとめた。

よる介護負担感の変容を測定した 2 ）。Personal strain

評価項目は，「参加者の構成」「参加者の雰囲気」と Role strain の 2 つの下位尺度で構成され 8 項目の「プログラムの時間配分」「運営の方法」「困難要因」

質問に対して，「思わない 0 点」から「いつも思う「促進要因」で，参加者募集の方法などについては，4 点」までの 5 段階をそれぞれ得点化し，合計点を聞き取りとした。評価の信頼性の確保のために，実算出する。0 点から32点までで，得点が高いほど介施施設にも同様の内容で自己評価を依頼し相互の評

護負担感が高い。

価の内容をマニュアル，テキストに反映させること

施設職員については，矢冨らが作成した施設老人とした。作成は検討委員が分担し，評価表と記録

スタッフのストレッサー評価尺度を参考にした 7 ）。

VTR を配布し内容確認を行うこととした。

全45項目のうち因子負荷量が．39を越えている29項目を使用し施設職員のストレッサー評価の指標とし3． 調査票の構成た。回答は，「なかった 1 点」から「よくあった 4プログラムの効果測定を行うことを目的に以下の点」までの 4 段階で回答を求め，得点化し合計点を内容の調査票を配布した。なお，調査は初回参加時算出した。0 点から87点までで，得点が高いほどスと，最終回参加時に配布し，事前事後の比較を行っ

トレッサーが多いと判断する。

た。また，施設職員の非参加者を対照群として設定

3 ） 介護の自律性した。
1 ） フェイスシート

介護の自律性は，菊池らの看護婦の自律性尺度を参考に独自に31項目を作成した 3 ）。看護婦の自律性参加者の属性を把握するために次の項目の記入を

尺度の下位尺度は，「認知能力」「実践能力」「抽象求めた。介護家族は，「本人の年齢」「性別」「要介的判断能力」「具体的判断能力」で構成されている。

護者の年齢」「性別」「介護度」「利用サービス」「認本研究で作成した介護の自律性尺度は「認知能力」

知症レベル」「介護年数」。施設職員は，「年齢」「性「判断・選択能力」「実践能力」で構成されている。

117

介護家族と施設職員の相互参加型教育支援プログラムの開発とその適用作成に当たっては，介護に携わる専門家 3 名と，研究者 2 名が携わり，看護の自律性尺度の47項目から

Ⅲ．結果

変換し，認知症を含めた介護全般に必要と考えられている概念的な整理を行い，最終的に31項目を採用

1．教育支援プログラムの実施と評価した。回答は「あてはまらない 1 点」から「あては1 ） 参加者数

まる 4 点」までの 4 段階で回答を求め，得点化し合6 地域の実施施設の参加者数の合計は，延べ人数計点を算出した。なお，因子確認，信頼性係数の算で1,389名で，介護家族605名（1 回平均16.8名），施

出は今回は行っていない。

設職員620名（1 回平均17.2名）でほぼ均等な参加状況であった（表 2 ）。また，その他の164名は，現在
介護は行っていない地域住民や学生などが含まれている。

表2

各モデル施設の参加者内訳
北海道

宮

城

東

京

大

阪

広

島

大

分

家族 職員 その他 家族 職員 その他 家族 職員 その他 家族 職員 その他 家族 職員 その他 家族 職員 その他
第1回

7

30

0

21

17

0

18

11

0

41

17

第2回

9

35

14

12

19

0

15

12

0

6

16

第3回

6

20

14

16

22

0

8

7

0

5

第4回

19

23

0

17

23

0

20

7

0

第5回

43

14

10

12

22

0

17

11

第6回

20

20

0

17

22

0

13

小

104

142

38

95

125

0

91

計

表3

15

8

23

28

0

27

16

16

12

15

28

0

8

24

16

21

11

13

22

0

27

0

0

11

24

15

16

17

0

0

24

6

0

18

17

16

13

20

0

10

0

16

0

2

15

21

11

14

19

0

58

0

119

47

53

102

114

73

94

134

0

各モデル施設で実施した交流講座の内容
北海道

118

26

宮

城

東

京

大

阪

広

島

大

分

1回

きいて得する身体
知り合おう・近づ
食べて 見て 作っ
認知症の心、家族 認知症の心、家族のハナシ〜あなたこう〜「在宅で介てナットク！「高 出会いの心の心の健康を維持する護する？」とは〜
齢者向け料理」
ために〜

2回

周辺症状に悩む認
介護って楽しい〜 食生活について〜 気付いてナットク！
知症高齢者とのコ カ ン タ ン 介 護 ①
工夫次第で栄養満 今日からできる楽 「口の中をのぞい 人のぬくもり
ミュニケーション 〜食事〜
点〜
しい食事〜
て」
の持ち方

3回

高齢者にとって住楽しもう介護〜介 ほんとに怖い生活
介護保険制度につ感じてナットク！
みよい住環境を考
護者自身の心も体 習慣病〜高血圧にこころとからだ①
いて「認知症の心」
える
も健康に〜
ついて〜

4回

楽しもう介護〜力分かってナット
高齢期の健康保持 カ ン タ ン 介 護 ②
ラクラク介護〜楽の要らない介護のク！「認知症の方 こころとからだ②は口腔ケアから〜移動・排泄〜
しく食べよう〜
方法〜と仲良く暮らす」

5回

自分もいつかは認
家庭でもできる生
分かり合おう〜認
体験してナット
福祉用具・住環境
知症〜自分のこと
活を生かしたリハ
知症って知っていク！「介護実技・ 聴かせてください
整備として「認知症」
ビリテーション
ますか〜
腰痛体操」
を理解しよう〜

6回

介護者がストレス
認知症の医療を抱えない為に分かり合おう〜認
自分もいつかは認 語り合おう！
知症と仲良く暮ら知症〜実演編〜 「ストレス発散」
すそのために〜

明日への扉矢吹知之，加藤伸司，吉川悠貴，阿部哲也，浅野弘毅，長嶋紀一，田村みどり，高橋千里

表 4 参加者のプログラム評価
回答者内訳
家族

385 名（037%）

スタッフ

368 名（036%）

その他

273 名（027%）

計

1026 名（100%）

男性

232 名（022%）

女性

825 名（078%）

計1057 名（100%）

性別

内容は理解しやすかったか

図1

各施設におけるプログラムの実施内容

2 ）プログラムのテーマと内容
教育支援プログラムのテーマ，内容は各実施施設

そう思う

847 名（079%）

まぁ思う

204 名（019%）

あまり思わない

17 名（002%）

思わない

0 名（000%）

計1068 名（100%）にて検討され表 3 のテーマで実施された。全36回の内容に関心は持てたか

内訳では，認知症の理解が10回で最も多く，次いでそう思う

868 名（081%）

まぁ思う

197 名（018%）

身体介護技術 7 回，食事や栄養管理が 5 回という順

あまり思わない

6 名（001%）

であった（図 1 ）。

思わない

0 名（000%）

3 ）プログラムの評価

計

1071 名（100%）

参加者にプログラムの終了後毎回，満足度，理解資料は充実していたか度，関心度，継続参加希望，そしてディスカッショ

そう思う

696 名（66.5%）

まぁ思う

312 名（030%）あまり思わない

36 名（003%）

ンへの参加に関する評価を得た。結果，全体的な満足度，理解度，関心度，継続参加希望は70％以上の思わない参加者が「そう思う」と回答し，「資料は充実して計いたか」は66.5％が「そう思う」と回答していた。

4 名（ 0.5%）1048 名（100%）

ディスカッションに参加できたか

一方，「ディスカッションへ参加できたか」についそう思う

514 名（054%）ては「そう思う」が54％と最も低い結果となった

まぁ思う

381 名（040%）

あまり思わない43 名（005%）（表 4 ）。

思わない計

8 名（001%）
946 名（100%）

2．教育支援プログラムの実施マニュアル，テキス
トの作成
1 ）作成コンセプト
教育支援プログラムの実施マニュアルおよびテキスト作成に当たっては以下のコンセプトで作成した。

次回も参加したいか
そう思う

829 名（78.5%）

まぁ思う

201 名（019%）

あまり思わない

17 名（002%）

思わない計

3 名（ 0.5%）1050 名（100%）①プログラム参加の対象者は在宅サービスに従事する職員（デイサービス，デイケア，ショートステ
イ，ヘルパー）そして在宅介護を行う家族とする②実施したい内容を選択し，専門家に限らず活用可
能であること③使用者は施設職員（在宅介護支援センター，施設

全体的に満足したか
そう思う

783 名（074%）

まぁ思う

259 名（024%）

あまり思わない

16 名（002%）

思わない

2 名（000%）

計1060 名（100%）119介護家族と施設職員の相互参加型教育支援プログラムの開発とその適用

研修担当者，研修センタースタッフ）で，わかりグラムの特徴である，介護家族と，施設職員の相互

やすく，口語体で記載されている参加によるグループワークの方法や，ファシリテー

④新人職員研修などにも利用できる内容

トの方法を記載した「ファシリテーターの手引き」

2 ）内容コンセプトを作成した（資料参照 ）。

教育支援プログラムの実施マニュアルおよびテキ①交流型介護講座の実施マニュアル

ストの作成にあたっては，以下の内容を取り上げる②グループワークファシリテーターマニュアル

よう配慮した。

③認知症介護の基本的理解①認知症高齢者のケアに関する基礎的な内容を網羅④食事②家族支援，施設教育の視点⑤高齢者の暮らしやすい環境③グループワークのディスカッションや進行の失敗⑥社会資源・環境づくり

事例⑦介護者のストレス軽減④日常化，継続性の視点⑧身体介助・介護技術

3 ） 構成⑨認知症の理解

実施マニュアルおよびテキストは評価や各施設で⑩健康作りと介護予防の実施されたプログラムを参考に以下の内容で構成された。実施マニュアル，テキストの作成は，各施

3．教育支援プログラムの効果設が実施した計36回のテーマから重複する内容を統1 ）調査対象者の属性（介護家族）

合し，8 テーマ24タイトルの 8 巻と運営編 2 巻の全効果測定は，各施設のプログラム初回時に配布し10巻を作成した。運営編は，プログラムの概要と実た調査票に記入した参加者を分析の対象とした。介

施手順が記載された「実施マニュアル」と，本プロ

護家族の平均年齢は，事前調査が66.5±14.8歳，性別は，女性173名（80.8％），男性41名（19.2％），平表5

均介護月数は54.1±54.7ヵ月であった。事後調査で介護家族基本属性
事
平均年齢

性別

男性
女性

前

66.5 ± 14.8

計

41 名（019.2%）
173 名（080.8%）
214 名

平均介護月数54.1 ± 54.7

事

後

64.3 ± 12.9
14 名（017.7%）
65 名（082.3%）
79 名
60.4 ± 66.8

は，平均年齢64.3±12.9歳で，性別は，女性65名（82.3％），男性14名（17.7％），平均介護年齢は60.4±66.8ヵ月であった。
利用しているサービスは，事前，事後ともにデイサービス（事前73名，61.9％：事後58名，55.8％）
利用者が最も多く，次いでショートステイ（事前23名，19.5％：事後21名，20.2％）利用者の順であっ

利用しているサービス
デイサービス
デイケア
ショートステイホームヘルパー
訪問看護
訪問リハビリ入所（長期）
サービス利用なし
計
サービス満足度満足しているどちらかといえば満足どちらかといえば不満
不満
計

120

た（表 5 ）。また，それらのサービスの満足度につ73 名（061.9%）
10 名（008.5%）
23 名（019.5%）
21 名（017.8%）
8 名（006.8%）
3 名（002.5%）
17 名（014.4%）
11 名（009.3%）
166 名 （100%）

58 名（055.8%）
10 名（009.6%）
21 名（020.2%）
14 名（013.5%）
8 名（007.7%）
3 名（002.9%）
23 名（022.1%）
20 名（019.2%）
157 名 （100%）

78 名（073.6%）
28 名（026.4%）
0 名（000.0%）
0 名（000.0%）

53 名（067.1%）
21 名（026.6%）
4 名（005.1%）
1 名（001.3%）

は，平均年齢が60歳以上で，女性が多く，介護期間

106 名 （100%）

79 名 （100%）

また，利用サービスはデイサービスやショートステ

いても事前，事後ともに満足度は高い結果であった。
また，要介護者の ADL については，「部分的な介助が必要」が27名（27.6％）で最も多かった。認知症のレベルでは，軽度が44名（42.3％）で最も多いことが明らかになった（表 6，7 ）。以上の傾向から，本プログラムの効果測定の対象となった介護家族も長期化し，高齢化も進んでいることから，継続的な，身体的精神的な支援が必要であると思われる。

矢吹知之，加藤伸司，吉川悠貴，阿部哲也，浅野弘毅，長嶋紀一，田村みどり，高橋千里

イなどが多く，在宅介護を日常的に行っていると考表 6 要介護者 ADLえられる。さらに，在宅介護の被介護者は，軽度の非常に活発（自立している）

16 名（16.3%）

認知症で，ADL が一部低下している程度で最も介自立しているが日常生活が困難になり始めている 23 名（23.5%）

護に労力を要している時期であることから，認知症の対応への困難さが示唆される。

2 ） 調査対象者の属性（施設職員）
まず，事前調査の施設職員の平均年齢は 31.66±
11.46歳で，性別は女性83名（63.4％），男性48名

軽度の介助や見守りが必要

13 名（13.3%）

日常生活に部分介助が必要

27 名（27.6%）

全面的に介助が必要

19 名（19.4%）

合計

98 名 （100%）

表 7 要介護者の認知症レベル（36.6％），平均勤務月数は 75.74±66.61ヵ月，職種
はケアワーカーが32名（25.6％）で，雇用形態は正認知症なし

21 名（20.2%）

職員が79名（65.3％）で最も多かった。事後調査に

軽度

44 名（42.3%）

おいては，平均年齢38.97±12.96歳，性別は女性82

中等度

21 名（20.2%）

名（66.1％），男性42名（33.9％），平均勤務月数は重度

18 名（17.3%）

74.01±55.88ヵ月，職種はケアマネージャー32名

合計

104 名 （100%）

表8

施設職員の基本属性
事

前

事

後

非参加者（対照群）

平均年齢

31.66 ± 11.46

38.97 ± 12.96

36.13 ± 11.40

平均勤務月数75.74 ± 66.61

74.01 ± 55.88

61.58 ± 56.22

性別

職種

男性

48 名（36.6%）

42 名（33.9%）

70 名 （26.0%）

女性

83 名（63.4%）

82 名（66.1%）

199 名 （74.0%）

計

131 名 （100%）

124 名 （100%）

269 名 （100%）

ケアワーカー

32 名（25.6%）

29 名（25.0%）

97 名 （37.7%）

デイサービス13 名（10.4%）

21 名（18.1%）

57 名 （22.2%）

ショートステイ

2 名（01.6%）

3 名（02.6%）

23 名 （08.9%）

ケアマネージャー28 名（22.4%）

32 名（27.6%）

14 名 （05.4%）

PT.OT

4 名（03.2%）

1 名（00.9%）

2 名 （00.8%）

ホームヘルパー

6 名（04.8%）

6 名（05.2%）

10 名 （03.9%）

看護師

2 名（01.6%）

5 名（04.3%）

24 名 （09.3%）

その他

38 名（30.4%）

19 名（16.4%）

30 名 （11.7%）

125 名 （100%）

116 名 （100%）

257 名 （100%）

正職員

79 名（65.3%）

92 名（76.0%）

169 名 （64.3%）

嘱託職員

5 名（04.1%）

6 名（05.0%）

10 名 （03.8%）

臨時職員

8 名（06.6%）

11 名（09.1%）

31 名 （11.8%）

パート

7 名（05.8%）

9 名（07.4%）

44 名 （16.7%）

その他

22 名（18.2%）

3 名（02.5%）

9 名 （03.4%）

121 名 （100%）

121 名 （100%）

263 名 （100%）

計

雇用形態

計

121

介護家族と施設職員の相互参加型教育支援プログラムの開発とその適用

表9

J-ZBI̲8 介護負担得点の平均値と標準偏差
事前（n=98）

事後（n=78）

11.22 ± 6.59

12.89 ± 9.48

るために，1 回だけの参加者と 2 回以上参加の JZBI̲8 の得点を比較した（表11）。t 検定の結果，有意差は認められなかった。
4 ） 施設職員のプログラム参加によるストレッサー
得点の変容

表10 J-ZBI̲8 介護負担得点の事前事後比較（n ＝ 122）

プログラム参加の事前，事後で職員のストレッサー尺度得点の平均値の比較をした（表12）。t 検定

事前

事後

有意確率

11.28 ± 6.59

12.93 ± 9.47

p ＜.774 n.s（paired t-test）の結果，有意差は認められなかった。
次に，継続的に参加することによる効果を確認するために，1 回だけの参加者と 2 回以上参加のスト
レッサー得点を比較した（表13）。t 検定の結果，有（27.6％）で，雇用形態は正職員が92名（76.0％）で意差が認められた。1 回の参加者より継続的に参加最も多かった。次に対照群であるプログラム非参加

している職員はストレッサーが低下していることが者は，平均年齢36.13±11.40歳，性別は女性199名わかる。

（74.0％），男性70名（26.0 ％），平均勤務月数は次に，プログラム参加の有無によるストレッサー

61.58±56.22ヵ月，職種はケアワーカー97名（37.7％）

得点の違いを確認するために対照群である非参加者

で，雇用形態は正職員169名（64.3％）で最も多かっと参加者とのストレッサー得点を比較した（表14）。

た（表 8 ）。以上の傾向から，参加者の平均年齢事前と事後では，事後の方がより幅広い年齢となり，表12 施設職員ストレッサー尺度得点の変容（n ＝100）

事後になるとケアマネージャーの参加が増えている
ことから，支援プログラムの目的である，家族との

事前

事後

有意確率

交流により高齢者のアセスメントやケアに生かすと50.1 ± 13.03

53.6 ± 11.48

p ＜.177 n.s

いうことが理解された結果と言えるのではないかと（paired t-test）

考えられる。非参加者は，参加者よりも勤務年数が表13 施設職員ストレッサー尺度得点の参加回数による比較

10ヵ月程度少ない傾向があることが明らかになった。
3 ） 介護家族のプログラム参加による介護負担（J-

1 回参加（n=35） 2 回以上参加（n=58）

有意確率58.62 ± 15.35

p ＜.0152.14 ± 11.75

ZBI̲8）得点の変容（unpaired t-test）

表 9 に，介護負担得点ならびに標準偏差を示した。
プログラム参加の事前，事後で J-ZBI̲8 の得点の平均値を比較した（表10）。t 検定の結果，有意差は認められなかった。
次に，継続的に参加することによる効果を確認す

表14 施設職員ストレッサー尺度得点の参加有無による比較
参加者（n ＝81） 非参加者（n ＝189）

有意確率54.66 ± 13.70

p ＜.877 n.s

54.95 ± 14.40（unpaired t-test）

表11 J-ZBI̲8 介護負担得点の参加回数による比較（n ＝ 122）
1 回参加

2 回以上参加

有意確率

11.28 ± 6.59

12.93 ± 9.47

p ＜.967 n.s（paired t-test）

t 検定の結果，有意差が認められなかった。
5 ） 介護家族の介護の自律性得点の変容
表15 に，それぞれの自律性尺度の構成要素別平均値ならびに標準偏差を示した。なお，自律性尺度
は，下位尺度の内的整合性ならびに信頼性の検定は122

矢吹知之，加藤伸司，吉川悠貴，阿部哲也，浅野弘毅，長嶋紀一，田村みどり，高橋千里

表15

介護の自律性尺度得点の平均値と標準偏差
職員事前

1
4
8
13
16
19
22
27
30
2
5
9
10
15
17
20
23
26
29
3
6
11
12
14
18
21
24
25
28

平均値
S.D
認知能力
お年寄りの不安を表情や言動から理解している
3.28 ± 0.68
お年寄りが出来る事を推測する事ができる
3.12 ± 0.81
お年寄りの現状と感情が一致しないときを知っている3.13 ± 0.77
お年寄りの大切な人が誰なのかを予測することができる
3.19 ± 0.83
お年寄りの環境の変化の影響を予測することができる
2.93 ± 0.75
お年寄りの言動の意味を共感して読み取ることが出来る
3.05 ± 0.76
お年寄りの価値観を尊重することができる
3.17 ± 0.74
認知症などによる言動の原因を本人の状態や情報から理解する事ができる
2.88 ± 0.83
様々な言動からお年寄りの過去の生活のペースや生活習慣を読み取ることができる 3.15 ± 0.71
判断・選択能力
お年寄りの意思を尊重せずに介護方針、介護方法を選択してしまう
2.86 ± 1.02
お年寄りの多くの問題の中から最も優先すべき問題を選択できる
3.02 ± 0.81
お年寄りのニーズに一致した介護を選択する事ができる
3.05 ± 0.80
お年寄り自身が心情を表現しないと精神的な援助まですることが出来ない 2.35 ± 0.86
お年寄りの価値観に応じて介護方法を選択することができる
3.03 ± 0.77
お年寄りの不安や不快を察知し介護方法を選択できる
2.95 ± 0.77
突然の心理的な変化を察知して対応を選択する事ができる
2.92 ± 0.79
お年寄りの言動に惑わされて適切な介護方法を選択できない
2.58 ± 0.86
お年寄りの変化を予測して介護方法やサービスを決定する事ができる 2.91 ± 0.81
お年寄りの過去の経験を整理し、出来る事を選択する事ができる
2.99 ± 0.78
実践能力
その人の介護に必要な用具を判断し適切に準備することができる
3.20 ± 0.85
お年寄りの環境への適応を促進するための取り組みが出来る
2.98 ± 0.81
お年寄りの個別性を考慮した介護を実践できる
3.05 ± 0.77
現在の認知症の状態や身体状況を把握することができる
3.11 ± 0.78
突然の訴えや要望も躊躇せずに対応する事ができる
2.93 ± 0.78
認知症の言動の原因となる医学的、心理的情報を集めることができる 2.67 ± 0.86
１日や１週間のサイクルを考え、生活の支援をする事ができる
3.15 ± 0.77
お年寄りの介護やリハビリに対する不信感や不安を和らげることができる 3.01 ± 0.75
お年寄りの適当な役割を提供したり一緒に行ったりできる
3.02 ± 0.87
お年寄りの感情に共感し、声がけをすることができる
3.21 ± 0.70

家族事前

±
±
±
±
±
±
±
±
±

S.D
0.64
0.62
0.69
0.72
0.64
0.59
0.61
0.63
0.66

平均値
3.31
3.27
3.18
3.28
2.98
3.11
3.13
2.88
3.21

3.21
3.13
3.05
2.48
3.08
3.00
2.86
2.83
3.04
3.05

±
±
±
±
±
±
±
±
±
±

0.77
0.60
0.64
1.03
0.61
0.59
0.62
0.72
0.68
0.67

3.12
3.01
3.12
3.11
2.98
2.81
2.95
3.03
3.12
3.40

±
±
±
±
±
±
±
±
±
±

3.11

非参加者

±
±
±
±
±
±
±
±
±

S.D
0.69
0.77
0.77
0.85
0.79
0.71
0.76
0.86
0.75

平均値
3.10
3.15
2.99
3.03
2.95
2.90
3.15
2.70
3.06

±
±
±
±
±
±
±
±
±

S.D
0.77
0.78
0.94
0.84
0.82
0.82
0.82
0.97
0.83

2.64
3.16
3.15
2.20
3.10
2.98
2.95
2.52
3.02
3.06

±
±
±
±
±
±
±
±
±
±

1.11
0.70
0.77
0.93
0.79
0.82
0.82
0.91
0.78
0.79

2.72
2.90
2.91
2.32
2.84
2.82
2.67
2.58
2.68
2.99

±
±
±
±
±
±
±
±
±
±

1.04
0.92
0.83
0.93
0.84
0.86
0.87
0.95
1.00
0.80

0.64
0.67
0.64
0.65
0.59
0.73
0.74
0.59
0.63
0.59

3.32
3.07
3.14
3.22
2.99
2.69
3.32
3.09
2.94
3.16

±
±
±
±
±
±
±
±
±
±

0.86
0.74
0.70
0.75
0.84
0.88
0.69
0.73
0.97
0.68

2.98
3.00
2.86
2.86
2.76
2.45
2.98
2.72
2.79
3.21

±
±
±
±
±
±
±
±
±
±

0.99
0.80
0.84
0.92
0.92
0.95
0.91
0.91
0.89
0.78

± 0.61

3.09± 0.762.98± 0.8631 お年寄りの訴えを受容する事ができる

3.19

行っていない。

表16 介護家族の自律性尺度得点の事前事後比較（n ＝ 95）

プログラムの参加事前，事後で介護の自律性の± 0.73

職員事後
平均値
3.38
3.09
3.18
3.05
3.12
3.02
3.30
3.01
2.92

変容を比較するために尺度得点の平均値の比較を行った（表16）。t 検定の結果，有意差は認められな

事前

事後

有意確率

101 ± 11.57

98.06 ± 9.47

p ＜.371 n.s

かった。
次に，継続的に参加することによる効果を確認するために，1 回だけの参加者と 2 回以上参加の介護の自律性尺度得点を比較した（表17）。t 検定の結果，（paired t-test）

表17 介護家族の自律性尺度得点の参加回数による比較
1 回参加（n=18） 2 回以上参加（n=40）

有意確率

78.48 ± 15.57

p ＜.001

有意差が認められた。1 回の参加者より継続的に参加している職員は介護の自律性が向上していること

95.57 ± 17.76（unpaired t-test）

がわかる。
6 ）施設職員の介護の自律性得点の変容

表18

施設職員の自律性尺度得点の変容（n ＝100）

プログラムの参加事前，事後で介護の自律性の変容を比較するために尺度得点の平均値の比較を行っ

事前

事後

有意確率

た（表18）。t 検定の結果，有意差は認められなかった。

95 ± 15.12

94.30 ± 7.46

p ＜.824 n.s

次に，継続的に参加することによる効果を確認す（paired t-test）

123

介護家族と施設職員の相互参加型教育支援プログラムの開発とその適用

表19 施設職員の自律性尺度得点の参加回数による比較
1 回参加（n=29） 2 回以上参加（n=49）
95 ± 13.82

94.27 ± 11.43

フからは，ファシリテート技法に関する質問が多く寄せられていたことからもこの点は課題である。そ

有意確率の対策として，今回作成した実施マニュアルの中に

p ＜.785 n.sは，ファシリテーターマニュアルを作成していること（unpaired t-test）

から，今後はその活用によるグループディスカッショ
ン参加評価を実施する必要がある。実施運営の方法

表20 施設職員の自律性尺度得点の参加有無による比較
参加者（n ＝ 96） 非参加者（n ＝ 228）
94.54 ± 12.40

88.78 ± 13.23

有意確率
p ＜.001（unpaired t-test）

は，今回の参加者数からも次年度以降の運営には妥当であると思われる。
次にプログラムの効果については，プログラム参加
による介護家族の介護負担感の低下はみられなかった。介護家族の介護負担感の軽減への関連要因は，実際の介護時間と有意に関連するという見解が広くるために，1 回だけの参加者と 2 回以上参加の介護知られている。見守りも含め要介護者と関わる時間の自律性尺度得点の平均値を比較した（表19）。t 検が問題となっていることから，本プログラムのような定の結果，有意差は認められなかった。

月に 1 回で 2 時間という短期間のプログラムでは，

次に，プログラム参加の有無による介護の自律性

得点の変容が現れにくかったと思われる。介護量のの違いを確認するために対照群である非参加者と参軽減の他に，今回のプログラムと大きく関連すると加者との介護の自律性得点の平均値を比較した（表思われる教育的介入の効果についても，その有効性20）。t 検定の結果，有意差が認められた。回数に関は指摘されているが，今回の内容が，講師からの教係なくプログラムに参加することによって，自律性

示的，指示的な教育手法ではなく，参加者間の相互が向上していることが分かる。

作用からの教育であったために短期間で明確な効果をあげることが難しかった可能性がある。このことから介護の負担感に関する評価は，より長期的な視点で評価をしていくことによって向上するものと思

Ⅳ．考察

われる。グループディスカッションを多用する今回のような手法を用いた場合には，グループへの参加

本研究の目的は次の 2 点であった。まず，介護家

頻度や態度によって効果について個人差が生じるこ族と施設職員の相互参加による教育支援プログラムとが考えられることから，グループディスカッションを作成しその標準化を目指した，テキストならびにの進行を務めるファシリテーターのメンバーへのコン

実施マニュアルを作成すること，そしてその効果とトロールが大きな影響を及ぼすと思われる。従ってして両者の介護負担の軽減と自律的に介護を実施でファシリテーター教育，育成が準備として必要となる。

きるような能力を養うことが目的であった。

124

施設職員については，1 回の参加よりも複数回参

まず，プログラムの作成については，6 施設の協加することによって，ストレッサーが軽減すること力を得て各施設が 6 回延べ36回のプログラムを実施が明らかになった。これは，ストレッサーの尺度はすることで標準化に向けた基本的なテーマが導き出

同僚や上司との関連や職場に対する満足感が反映すされた。参加者の評価から今回のプログラムの特徴ることから，この講座に参加し，職域を越えたディである，グループディスカッションへの参加に対する

スカッションに参加していることが影響を及ぼして評価が低かったことは，参加者の属性よりも運営側いると思われる。

のファシリテートの方法がその評価に大きな影響を今回使用した自律性尺度については，介護家族は，及ぼすものと思われる。実際に運営に携わるスタッ

事前，事後の変化は有意な差は確認できなかったが，

矢吹知之，加藤伸司，吉川悠貴，阿部哲也，浅野弘毅，長嶋紀一，田村みどり，高橋千里

継続参加による効果は確認することができた。2 回
以上の継続的な参加によって，介護の態度，実践を自律的に行う能力が養われている。これは，ディスカッションや講義によって職員から専門的な技術・知識を学び，他の介護家族から経験を聞くことに
よってプログラムの効果が現れていることが示唆された。施設職員においては，事前，事後比較，参加回数では有意な差を確認することはできなかったが，対照群との比較によって，有意な差が確認された。今回は，自律性尺度についての信頼性と尺度の内的整合性についての検証を行っていないために，
得点の変化に影響を及ぼす明確な要因は明らかにはできないが，施設職員が利用者の家族と同じ場を共有し，意見交換をすることによって何らかの影響があることは示唆された。この影響は，少なからず施設を利用する高齢者への理解を深めることに役立つ
肯定的な影響である。その教育効果を明確に測定するためには長期的な評価をおこない，施設職員，介護家族両者の介護の質の向上に向けた支援プログラ
ムを継続的に提供していく必要がある。

人ホーム幸豊ハイツ）
小野寺

義彦（社会福祉法人 東北福祉会

特別養護老人ホームせんだんの里）
千脇隆志（社会福祉法人 東北福祉会

特別養護老人ホームせんだんの里）
土田良平（社会福祉法人 正吉福祉会

特別養護老人ホーム府中市立よつや苑）
城地

まさみ（社会福祉法人 正吉福祉会

特別養護老人ホーム府中市立よつや苑）
杉村和子（社会福祉法人 聖徳会

特別養護老人ホーム大阪老人ホーム）
三木一雄（社会福祉法人 聖徳会

特別養護老人ホーム大阪老人ホーム）
伊藤佳代子（医療法人社団 常仁会

介護老人保健施設サンスクエア沼南）
山田裕子（医療法人社団 常仁会

介護老人保健施設サンスクエア沼南）
一原浩（社会福祉法人 同心会

特別養護老人ホーム緑の園）
太田秀男（社会福祉法人 同心会

特別養護老人ホーム緑の園）謝

辞本研究における教育支援プログラムを実施するにⅤ．今後の課題

あたってご協力を頂きました，各施設の職員の皆様
今後は，本研究で作成した教育支援プログラム実に心より感謝申し上げます。また，調査票にご記入

施マニュアルとテキストをもとに，より多くの施設頂きました在宅で介護をされているご家族の皆さで実施し検証を行った上で標準化された教育支援プ

ま，地域住民の皆さまに厚く御礼を申し上げます。

ログラムを作成する予定である。また，効果測定においては，介護の自律性尺度の信頼性，妥当性を高め，尺度の理論的背景を検討したうえで，より多く

本研究は独立行政法人福祉医療機構（長寿社会福祉基金）の助成金を受けて行われたものである。

のサンプルをもとに再検討する必要がある。
参考文献
本研究の教育支援プログラムは，以下の検討委員

1 ）荒井由美子,杉浦ミドリ：家族介護者のストレスによって検討し，実施プログラム，マニュアルを作とその評価法（高齢者をめぐるストレス），老成した。

年精神医学雑誌，11（12）; 1360-1364，2000．
2 ）荒井由美子，田宮菜奈子，矢野栄二： Zarit 介

大久保

幸積（社会福祉法人 幸清会

特別養護老人ホーム幸豊ハイツ）
守屋

秀一（社会福祉法人 幸清会

護負担尺度日本語版の短縮版の作成その信頼性と妥当性に関する検討．日本老年医学会雑誌，

特別養護老40；2003．

125介護家族と施設職員の相互参加型教育支援プログラムの開発とその適用

3 ）菊池昭江，原田唯司：看護の専門職における自律考え方（コーピング）性に関する研究，看護研究，30；23-35，1997．
4 ）厚生労働省： 2015年の高齢者介護．高齢者介護・ストレス軽減のためにできること
６

研究会報告書，2003．

身体介助・介護技術
・移動の介助について

5 ）斉藤恵美子,國崎ちはる,金川克子：家族介護者

・排泄介助についての介護に対する肯定的側面と継続意向に関する・コミュニケーションが困難な人に対する介護の検討，48（3）; 180-189， 2001
6 ）矢吹知之，加藤伸司，吉川悠貴ら：介護家族と工夫
７

認知症の理解施設職員の相互参加による教育的支援プログラ・認知症高齢者の理解

ムの有効性に関する研究．認知症介護研究・研・認知症高齢者の心理と対応

修仙台センター研究年報，5 ； 51-63，2005．

・認知症を介護する家族のこころ

7 ）矢冨直美，中谷陽明，巻田ふき：老人介護スタッ８

健康作りと介護予防

フのストレッサー評価尺度の開発．社会老年学

・身体機能の低下予防（34）; 49-59, 92-93，1991．

・介護者の心も身体も健康に・口腔ケアの必要性（資料）

ケアケア交流講座実施マニュアル・講師テキスト

交流講座実施マニュアル〔運営編〕
交流講座実施マニュアル〔ファシリテーター編〕
１

認知症介護の基本的理解
・高齢者の理解・認知症の医療・認知症の基本的理解と予防

２

食事・食事の工夫１・食事の工夫２・認知症高齢者の食事介助の方法

３

高齢者の暮らしやすい環境・認知症高齢者の暮らし編
・自宅編
・地域社会編４

社会資源・環境づくり
・介護保険制度の概要と介護支援専門員の役割
・介護保険サービス，その他のサービス利用について・地域の社会資源について考えよう

５

介護者のストレス軽減
・介護者が抱える負担，ストレスとは？
・どのように考えたらよいのか，回避する工夫，

126

矢吹知之，加藤伸司，吉川悠貴，阿部哲也，浅野弘毅，長嶋紀一，田村みどり，高橋千里
Development and Application of Mutual Participatory Care Training Program for Family Caregivers and Care Workers
By
Tomoyuki YABUKI 1,2,Shinji KATO1,2,Yuki YOSHIKAWA1,Tetsuya ABE1,2,
Hirotake ASANO1,2,Kiichi NAGASHIMA1,3,Midori TAMURA1,Chisato TAKAHASHI4
From
1

SENDAI Dementia Care Research and Training Center
2

Tohoku Fukushi University
3

4

Nihon University

Department of Social Welfare,Tohoku Fukushi University

Summary
The purpose of this study is to (1) develop a mutual participatory care training program for family caregivers who care for theelderly with dementia and care workers who support home care and (2) verify the validity of the program. To look into the content
of the program and measure its effectiveness, we asked six care facilities nationwide to implement the program. The usefulness andvalidity of the program were verified in view of evaluations by participants as well as the following factors: the sense of burden felt
by family caregivers, care workers stressor assessment, and an autonomy scale score. As a result of conducting the care training
program under a total of 36 individually titled sessions at six care facilities, an implementation manual and a set of 10 textbooks
were put together by an exploratory committee based on the participants assessment of each session. In measuring theeffectiveness of the program, the sense of burden felt by family caregivers and the autonomy scale score before and after program
participation were compared. Although the results exhibited no significant difference, a comparison of autonomy scale scores
between family caregivers who participated only once and those who participated more than once showed that the scores weresignificantly higher among multiple-time participants, which revealed that continuous participation has an effect on enhancing
autonomy. Care workers stressor scores showed no significant change before and after participation, but the stressor scores ofmultiple-time participants were significantly lower than the scores of one-time participants. There was no significant difference incare workers autonomy scale scores before and after participation or in the scores of one-time participants and multiple-time
participants. However, results from comparisons in the control group, which showed a significant difference between one-time
participants and multiple-time participants, suggest that the factor of participation has an effect on the level of autonomy. As ournext step, we need to conduct a longer-term assessment of factors that contribute to the alleviation of family caregivers sense of
burden. Also, we plan to verify the appropriateness of the implementation manual and textbooks we have compiled by applying
them to many care facilities as model cases.

Key words : Family caregivers, Care worker, Mutual participation, Care training program127平成17年度研究事業に関する倫理審査委員会審査経過と結果
認知症介護研究・研修仙台センター倫理審査委員会規則第 5 条 6 の規定により倫理審査委員会の審査の経過ならびに結果を以下に公表する。
なお，本報告における委員の職名は審査当時のものである。

1

倫理審査小委員会および倫理審査委員会委員

1 ）倫理審査小委員会委員
センター長

長嶋紀一，

副センター長

専任研究員

阿部哲也，

研修研究員・研修指導主任

事務部長

齋藤

浅野弘毅，

研究・研修部長
矢吹知之，

加藤伸司，

専任研究員

吉川悠貴，

勇

2 ）倫理審査委員
第三者委員
東北大学大学院教授

細川

徹

志田

民吉

社団法人呆け老人をかかえる家族の会宮城県支部

小野和子

社会福祉法人中里仁

東北福祉大学教授

専門委員会委員長
法律関係有識者

東北福祉会

せんだんの杜杜長

センター側委員
センター長

2

長嶋紀一，副センター長

浅野弘毅，研究・研修部長

加藤伸司

倫理審査小委員会および倫理審査委員会の開催日時および場所

第 1 回倫理審査小委員会；平成17年 6 月27日
（月） 16時20分〜18時30分
認知症介護研究・研修仙台センター第 4 講義室（出席者；長嶋紀一，浅野弘毅，加藤伸司，阿部哲也，矢吹知之，
吉川悠貴，齋藤勇）

第 1 回 倫 理 審 査 委 員 会 ； 平成17年 7 月15日（金） 10時00分〜12時15分
認知症介護研究・研修仙台センター第 4 講義室（出席者；細川徹，小野和子，志田民吉，長嶋紀一，浅野弘毅，加藤伸司）

3

審査対象となった研究【老人保健事業関連研究】①認知症高齢者における介護予防および介護技術開発に関する研究事業―総括研究―（認知症介護研究・研修仙台センター

加藤伸司

他）

（認知症介護研究・研修仙台センター

加藤伸司

他）

（認知症介護研究・研修仙台センター

矢吹知之

他）

②加齢と健康に関する縦断研究の追跡調査―国見地区の 2 年後の追跡調査―③加齢と健康に関する縦断的第 2 次介入研究④認知症ケアにおける基本的介護技術の開発 1―認知症ケアにおける効果的な介護計画とその効果に関する研究―129

（日本大学内藤佳津雄

他）⑤認知症ケアにおける基本的介護技術の開発 2 ―認知症高齢者の効果的な生活活動支援に関する研究―（認知症介護研究・研修仙台センター

阿部哲也

他）

吉川悠貴

他）

（いわき明星大学

菊池真弓

他）（認知症介護研究・研修仙台センター

加藤伸司

他）

⑥認知症ケアにおける基本的介護技術の開発 3―認知症ケアにおける効果的な対象者理解とコミュニケーション技法に関する研究―（認知症介護研究・研修仙台センター⑦認知症ケアにおける基本的介護技術の開発 4―認知症高齢者についての効果的介護行為の検討と QOL 向上に関する研究―【独立行政法人福祉医療機構（長寿社会福祉基金）助成事業】①介護家族への教育支援プログラムの開発事業

4

審査の経過と結果

1） 第 1 回倫理審査小委員会
審査申請された 8 件の研究について審査を行った。その結果，以下の事項について，審査申請研究代表者に伝えることを確認した。
①個人情報の取り扱いについて
・個人情報を含む調査データの保存及び廃棄方法について，第三者へ情報が漏えいすることがないよう粉砕・焼却により処分することを明記すること。
②同意書，説明書の内容について・説明書及び同意書の文言は対象者が研究内容を理解できるよう平易なものとし，また文字を読みやすい
大きさにすること。
・対象者が研究内容に不明な点がある場合に問い合わせができるよう，説明書内に連絡先を明記すること。
・誤記，表記ゆれ等が認められる申請書、説明書、同意書については適宜修正すること。

2 ）第 1 回倫理審査委員会
倫理審査小委員会の結果を受けて，以下のような審議を行った。
①個人情報の取り扱いについて
・総括研究において，各分担研究で遵守される倫理的配慮が総括研究でも継承され，かつデータの二次利
用がないことを明記すること。
②同意書，説明書の内容について
・本人，代理者用の説明書および同意書において，協力者に不利益や危険性が生じる場合および途中同意取り消しを行う場合の判断基準および判断主体について明確にすること。
・本人，代理者用の説明書および同意書の文章について，協力者が内容を理解しやすいよう平易な表現にし，また文字を大きくし読みやすくすること。
・施設管理者，職員用の同意書においては，代理人書名欄は必要ないため削除すること。
・縦断研究の追跡調査について、説明書内に記載された「専門教育を受けた調査員」とはどのようなものであるのか，協力者にわかるよう説明を加える必要があること。また、成果物の配布など，協力者への成果の還元方法を説明書内に明記すること。

130

・地域介入研究について、説明書内に記載された損害保険の内容について簡便に記載すること。また、成果物の配布など，協力者への成果の還元方法を説明書内に明記すること。
・調査対象者が認知症高齢者である研究について、認知症の程度の判断基準に要介護度が示されているが、基準とはなり得ないため削除すること。また、対象者が認知症との告知を受けていない場合も考えられるため、本人用の説明書および同意書では「認知症」との表現を用いないようにすること。

以上のような審査を行い，全研究責任者に審査結果と修正点を送り，条件付き承認の研究については，指摘箇所を修正の上返送してもらう。再提出された申請書を小委員会委員に回覧して再審査を行い，そこで承認に値すると判断された場合は，第三者委員へ申請書を送付し承認を受ける。また小委員会において再度修正が必要と判断された場合は，同様の手続きで審査を行うこととした。

131

【資料】
認知症介護研究・研修仙台センター倫理審査委員会規則
（目的）
第1条

この規則は，認知症介護研究・研修仙台センター（以下，「センター」とする。）において研究・研修（以下，「研究等」とする。
）に従事する者が，その目的のために，人間を対象とする研究等について，倫理的配慮が図られているかどうかの審査を保障することを目的とする。
（審査対象）
第2条

この規則は，センターの研究者及び研修生（以下「研究者等」とする。）が，センター内で行う人間を対象とする研究等に関し，研究者等から申請された研究計画，研究成果の公表予定及び研修の内容を審査の対象とする。
（倫理審査委員会の設置）
第3条

この規則の目的を達成するために，センターに倫理審査委員会（以下「審査委員会」とする。）を

設置する。
2

前項の審査委員会の下に倫理審査小委員会（以下「小委員会」とする。）を設置する。

3

小委員会は，審査委員会の前審として，審査委員会の審査に必要な事項の調査及び審議を行う。

4

審査委員会は，小委員会において調査及び審議された結果の報告に基づき，審議を行う。

（審査委員会及び小委員会の組織）
第4条

審査委員会及び小委員会は，認知症介護研究・研修仙台センター長（以下，「センター長」とする。
）

が別に定める者を持って組織する。
2

審査委員会及び小委員会の委員の任期は 2 年とし，再任を妨げないものとする。但し，各委員会の委員に欠員が生じた場合には，前任者の在任期間の範囲において，補充をしなければならない。

3

各委員会の委員長はセンター長又はセンター長の指名する者とする。

4

各委員会の委員長は，予め各委員会委員の中から，副委員長 1 名を指名し，委員長に事故がある場合には，その職務を代行させることができる。

（議事）
第5条
2

審査委員会及び小委員会は各委員長が招集する。

各委員会は，委員の過半数の出席がなければ議事を開くことができない。但し，審査が急を要し，かつ申請の事例に基づき審査結果を明確にできるものについては，委員長が判定を行い，事後，速やかに各委員会に報告をし，承認を得ることができる。

3

審査対象となっている申請者本人は，その審査の判定に加わることはできない。但し，各委員会は，委員長が委員会の審査に必要と認める場合には，審査に当たり，申請者又は各委員会の委員以外の者の出席を求め，申請内容の説明又は意見を受け，討議に加えることができる。

4

各委員会における審査の判定は，出席委員全員の合意を原則とする。但し，委員長が必要と認める場合には，無記名投票による多数決を持って判定をすることができる。

5

前項の判定は，次の各号に掲げる方法による。
（1）承認

132

（2）否承認（3）条件付承認（4）変更の勧告（5）非該当6

各委員会の審査の経過並びに結果については，記録保存し，また公表することを原則とする。公表の方法については別に定める。

7

審査委員会及び小委員会は，年 1 回以上開催しなければならない。開催時期については別に定める。

（審査委員会及び小委員会の責務）
第6条

審査委員会及び小委員会は，本規則の対象となる事項に関し，予め定められた手続きに基づき行われた申請に対して，倫理的観点から審査を行う。なお，審査に当たっては次に掲げる各号に留意をしなければならない。
（1）研究等の対象となる個人の人権擁護（2）研究・研修の協力者及び福祉サービス利用者に理解を求め，同意を得るための方法（3）研究等の対象となる個人が，研究等によって被るであろう不利益及び福祉的貢献度の予測（申請手続き及び判定の通知）
第7条

審査を申請するものは，様式 1 による申請書に必要事項の記載を行い，審査委員会の委員長に申請しなければならない。
2

前項の申請を受けた委員長は，速やかに小委員会の開催のために必要な手続きを取り，申請事項の倫理審査のための調査及び審議を小委員会に付託しなければならない。

3

小委員会の委員長は，小委員会における調査及び審議の結果を，審査委員会に報告しなければならない。

4

審査委員会の委員長は，審査委員会の終了後，速やかに申請内容についての判定を様式 2 による通知を持って申請者に対して通知をしなければならない。

5

前項の通知をする場合には，審査の判定が本規則第 5 条第 5 項の（2）〜（5）の各号に該当する場合には，その判定の理由を記載しなければならない。

（報告）
第 8 条 審査委員会の委員長は，審査の経過及び結果については理事長に報告をしなければならない。
（事務）第 9 条 審査委員会及び小委員会に関する事務は，研究・研修部が行う。
（社会福祉法人
第10条

東北福祉会の経営する事業との連携義務）センター長は，社会福祉法人，東北福祉会の経営する事業（特別養護老人ホーム・せんだんの里

等）に付設されている苦情委員会あるいは人権委員会から協議の申し出がある場合には，速やかに協議開
催に向けて努力をしなければならない。
（その他）
第11条

この規則に定めるものの他に，この規則の実施に当たり必要な事項については，理事長の承認を得て，別に定める。
附

則
第 4 条第 3 項の規定に関わらず，当分の間，小委員会の委員長は副センター長とする。
この規則は平成13年 7 月13日から施行する。
平成14年 4 月 1 日一部改正

133

認知症介護研究・研修仙台センター倫理審査委員会及び倫理審査小委員会の審査経過並びに結果の公表方法について

認知症介護研究・研修仙台センター倫理審査委員会規則第 5 条第 6 項に規定する倫理審査委員会及び同小委員会の審査経過並びに結果については，当分の間，次の方法により公表する。

平成13年 7 月13日
認知症介護研究・研修仙台センター長

認知症介護研究・研修仙台センター倫理審査委員会及び同小委員会の審査経過並びに結果の公表方法

134

1

認知症介護研究・研修仙台センター年次報告書に審査申請事項及び結果を掲載する。

2

認知症介護研究・研修仙台センターの定例全体会議において，1 と同じ報告を行う。

研 究 年 報 No.6
2006年 3 月31日発行
発行所

認知症介護研究・研修仙台センター〒989 − 3201
仙台市青葉区国見ヶ丘 6 丁目 149 − 1
TEL（022）303-7550
FAX（022）303-7570

発行者

認知症介護研究・研修仙台センター
センター長 長嶋 紀一

制株式会社 ホクトコーポレーション
仙台市青葉区上愛子字堀切 1 − 13
TEL（022）391-5661（代）作