「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」（第９回）議事要旨【日時】 平成 22 年５月 13 日（木）午後４時～５時【場所】

日本証券業協会

第１会議室【出 席 者】 吉田主査ほか各委員【議題】

１．約定照合分科会における検討状況の報告
２．前回会合以降に寄せられた意見の紹介
３．今後の作業方針案について
４．その他【議事概要】
１．約定照合分科会における検討状況の報告○

副主査より、資料１「約定照合のあり方に関する関係者分科会におけるこれまでの検討状況に関する共通理解―パターンⅣにおけるレポＴ＋１決済を展望―」に基づき報告が行われ、特段の異論なく了承された。

２．前回会合以降に寄せられた意見の紹介○

事務局より、資料２「第８回ＷＧに関する意見募集結果」に基づき、次の事項に関して前回会合以降に寄せられた意見が紹介され、主査より概要以下のとおり総括が行われた。

（1）アウトライトＴ＋２／レポＴ＋１（以下「アウトライトＴ＋２」という。）の実現目
標時期（現時点での目標を 2012 年初または遅くとも 2012 年前半を目途とすること）（2）アウトライトＴ＋１／レポＴ＋０（以下「アウトライトＴ＋１」という。）に関する実現イメージ案（主査による総括コメント）（1）関連
・ アウトライトＴ＋２に関する作業の方向性については、前回会合での提案に対して基本的に異論はなかったと理解している。その上で、寄せられた意見のうち特に重要と思われ1

る次の３点についてコメントする。
①アウトライトＴ＋１との関係
・ アウトライトＴ＋２の実現適否やその時期については、アウトライトＴ＋１との関係（対応負担の手戻り感等）を整理した上で最終的に固めるべきといった意見が複数みられた。
この点は今後の検討で意識していく。なお、前回会合で提示したアウトライトＴ＋１の実現イメージ案は、アウトライトＴ＋２から段階的に実現していく場合でも、全体として対応負担の手戻りができるだけ生じないよう考慮した内容としている。
・

なお、現時点でアウトライトＴ＋１の実現方策を前回会合提示分に限るつもりはない。
今後、アウトライトＴ＋１を早期かつ安定的に実現する方策が別途見出せるのであれば、アウトライトＴ＋２から段階的に短縮を進めていく以外の選択肢も排除してはいない。

②アウトライトＴ＋２に関する実務検討のあり方
・ アウトライトＴ＋２の実現時期については、実務の詳細検討をしっかり行った上で最終的に固めるべきといった意見がみられた。この点について、ＷＧでは、継続検討課題となっている事項（信託取引の約定照合事務、ＪＧＢＣＣを利用しないネッティング事務）を中心に、今後しっかりと詳細を詰めていく必要があると考えている。
・ なお、各業態や個々の市場参加者に固有の課題については、業態レベル等での検討が必要になる。委員には、各業態会合等の場において、今後、こうした課題の洗い出しと検討作業をお願いしたい。
③リテール向け国債販売に関する決済期間の取扱い
・ ＷＧメンバーから、国債の窓販分に関する決済期間の取扱いはどうなるのかといった質問が寄せられた。ＷＧでは、今回の見直しの趣旨に照らして、市場参加者間の決済期間短縮を念頭に検討をしてきており、リテール向け販売取引（銀行窓販、証券会社における個人向け販売等）に関しては、ＷＧの課題とする必要は必ずしもないように考えられる。

（2）関連・ 前回会合で提示したアウトライトＴ＋１の実現イメージ案に対して、現時点でフィージビリティの面で検討に値しないとする意見や、その他優先的に検討すべき代案を挙げる意
見は特段出されなかった。ついては、先ず、これらの案に関して、課題の洗い出しや具体的なフローの検討を進めていくこととしたい。今回頂いたご意見における個々の事項は、こうした作業の中で消化していく方針。

2３．今後の作業方針案について○

主査より、資料３「決済期間の短縮に向けた今後の作業方針」に基づき説明があり、概要以下のとおり意見交換が行われた。

（主な意見交換等<矢印は主査の発言>）
・ ６月公表予定の工程表への記述内容について確認したい。アウトライトＴ＋１の具体的な実現時期や方策には言及しないのか。
→

現時点では、アウトライトＴ＋１のフィージビリティに目途が立っていないため、６月を目途とされている工程表では、実現時期や実現方策を明記することは難しい。他方、前回提示した実現イメージ案を叩き台としていく形で検討の糸口はみえているので、その点は、これまでの検討成果として、可能な限り具体的に工程表に盛り込んでいきたい。

・ 本年秋から年末までは、アウトライトＴ＋２とアウトライトＴ＋１を同時並行的に検討するという理解でよいか。
→

ご理解のとおりである。今後、アウトライトＴ＋２については実務の詳細検討を行っていくと同時に、アウトライトＴ＋１についても実現方策を検討していく。この点に関して、後者の検討を通じて、両者の実現方策の間で対応負担に手戻りが生じないかなどの確認を行うことを予定している。なお、アウトライトＴ＋１の実現方策に関する検討の進め方について改めて申し上げると、決済期間短縮を早期かつ安定的に実現する観点から、アウトライトＴ＋２の実現方策との関係で対応負担の手戻りができるだけ生じないよう留意しつつ検討していく対応が先ずは基本になると考えている。こうした検討を経た上で、段階的な決済期間短縮の適否に関する最終的な見極めを年末までに行いたいと考えている。

・

提案された作業方針に異論ない。当方としては、『１日でも早く、１日でも短く』決済期間が短縮されるよう検討をお願い申し上げている一方で、期間短縮に向けた取組み全体を通じて対応負担にできるだけ手戻り感が生じないようにすべきといった視点も理解できる。この点に関して、今回提示された作業方針では、アウトライトＴ＋１を早期かつ安定的に実現できる目途が立つのであれば、アウトライトＴ＋１を直接目指す選択肢もあり得る一方で、こうした目途が立ち難い場合には、段階的な短縮実現を前提に、アウトライトＴ＋２のために整備された枠組みを活かしつつアウトライトＴ＋１の実現方策を検討していくとの方針が示されたと理解している。

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・ シンガポールや香港では、国債取引について既にアウトライトＴ＋１が実現していると聞く。もちろん、これらの国と日本では、国債取引の規模や市場参加者の拡がりに大きな差があるなど、単純には比較できないが、市場間競争力を強化する観点からは、アウトライトＴ＋１の実現をできるだけ早期に目指すべきであると思う。ついては、約定照合やネッティングに関する市場インフラの活用促進など皆が良いアイデアを柔軟に出し合い、アウトライトＴ＋１実現の道筋を付ける方向で検討を進めることが望ましい。
→

ご指摘の点に関して、前回会合以降に寄せられた意見の中にも、ＧＣレポのＴ＋０化を念頭に前回提示した方式①（約定～決済において現行の事務処理の枠組みを基本的に踏襲する方式）の発展形として、約定照合やネッティングに関する市場共通インフラの活用を示唆するものがあった。このような提案についても、今後、作業時間の短縮効果やフィージビリティ、市場全体の決済リスクに与える影響等を慎重に見極めつつ、検討していきたい。

・ 先ほど、主査からも意見の紹介があったが、改めて、国債窓販の決済期間をＷＧの検討対象とはしない扱いをお願いしたい。この点を明確にするために、工程表においてその旨を注記して頂けないか。
→

了解した。証券会社における個人向け販売も含め、リテール向け販売取引については、このタイミングでＷＧとして期間短縮の実現を目指す対象に含まない点を工程表に注記することにしたい。

４．その他（次回会合等について）○事務局より、今後の作業方針案の取扱いについて、親会合である証券決済制度改革推進会議及び証券受渡・決済制度改革懇談会の了承を得た上で、金融庁への提示と公表を予定している旨が周知された。

○

最後に主査より、次回以降の検討等について概要以下のとおり説明があった。

・

今回提示した作業方針案について意見があれば、５月 21 日までに事務局に連絡して頂きたい。

・ 次回会合は、５月 27 日(木)を予定している。
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できれば次回会合で当該作業方針の内容を固めたい。
以4上