日医発第 502 号（地 218）
（健Ⅱ215）
令 和 ２ 年 ７ 月 １ ７ 日

都道府県医師会会長 殿
公益社団法人日本医師会 会長
中 川 俊 男

「国民の健康と安心につなげるための医療機関・医療従事者支援策」の周知について今般、厚生労働省医政局総務課より本会に対し、事務連絡「医療機関・医療従事者支援策の周知について」が発出されるとともに、周知方について協力依頼がありました。
本事務連絡は、医療機関や医療従事者への支援策の内容について、医療現場に分かりやすくお伝えすることを目的として、別添１「国民の健康と安心につなげるための医療機関・医療従事者支援策」及び別添３のパンフレット等を作成したことについて周知を依頼するものです。これらの資料については、下記の厚生労働省ホームページにおいて本日掲載されております。
また、本会においても、会員の先生方に資するよう、日医ニュースに「知って欲しい

新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化している医療機関が利用できる補助制度、融資制度」として特集し、ご案内の準備を進めておりました。本来であれば８月５日号に掲載の予定のものであり、原稿の段階ではございますが、併せてお送りいたします。なお、修正等の可能性がありますことにご留意ください。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただくとともに、貴会管下関係医療機関への周知につき、ご高配のほどお願い申し上げます。

記・厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/seifunotorikumi.html#h2_6
以上事 務 連 絡
令和２年７月17日
公益社団法人

日本医師会

御中
厚生労働省医政局総務課

医療機関・医療従事者支援策の周知について日頃より、医療行政の推進に多大なる御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等の支援事業や医療従事者への慰労金といった今後の支援策の内容について、医療現場に分かりやすくお伝えできるよう、別添１～３の通り、資料を作成しております。
貴会におかれましては、内容を御了知の上、これらの支援策がより現場で活用されるよう、貴会会員各位への周知を行っていただきますようお願いいたします。
【別添１】国民の健康と安心につなげるための医療機関・医療従事者支援策【別添２】国民の健康と安心につなげるための歯科医療機関・従事者支援策【別添３】国民の健康と安心につなげるための医療機関・医療従事者支援策のご案内（パンフレット）

【別添１】

国民の健康と安心につなげるための医療機関・医療従事者支援策※令和２年７月1７日時点のものであり、今後、逐次更新してまいります。
貸し付けの優遇による資金繰り支援

詳細はこちら

医療機
関・
医療
従事
者に対する
支援

コロナ下での診療の継続を確保するために（資金繰り・感染拡大防止）

照会先＜福祉医療機構の優遇融資＞
・貸し付け限度額の引き上げ
病院は7.2億円まで、診療所は4千万円まで・コロナ対応等を行う場合の無利子枠
病院は1億円まで、診療所は4千万円まで

・コロナ対応等を行う場合の無担保枠

救急・周産期・小児医療機関の支援

詳細はこちら詳細はこちら
病床確保や設備整備支援

詳細はこちら
診療報酬の特例的対応

詳細はこちら新型コロナウイルス感染症
対応従事者慰労金の支給

詳細はこちら
必要物資の確保・配布

詳細はこちら: 03-3438-0403

・簡易陰圧装置等の設備整備補助・病床数に応じた支援金(2千万円～)の支給

随時申請受付、補助実施※１

感染拡大防止対策等のための支援

申請開始
7/20頃～
振込開始
8月下旬頃～※１

病院：200万円＋病床数に応じた額
有床診：200万円 無床診：100万円
薬局・訪問看護ST・助産所：70万円
新型コロナ患者の受入れは要件となっていません

医療従事者の皆様が安心して働けるように※携帯電話等でつながらない場合

病院は3億円まで、診療所は4千万円まで※前年同月からの減収が大きい場合はさらに拡充される場合があります※金融機関・政府関係金融機関の貸し付けも活用できます

医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援

新型コロナ
感染症の患者を受け入れたときに申請受付中・重点医療機関の病床確保の補助を追加
・重点医療機関等の設備整備を補助※重点医療機関は都道府県が指定

5/26～
適用中

コロナ患者入院受入病院等：従事者１人当たり20万円（協力病院等で実際の受入れがなかった場合は１0万円）
その他の医療機関：従事者１人当たり5万円

申請開始
7/下旬頃～
慰労金振込
開始
8/下旬～
※１

※都道府県が選定した医療機関＋G-MISにより要請のあった医療機関

各都道府県の窓口まで

随時申請受付、補助実施※１

重症・中等症患者の一定の診療に係る評価を３倍に引上げ

マスク,ガウン,フェイスシールド, 手袋等の優先配布

福祉医療機構医療貸付専用ご相談
フリーダイヤル: 0120-343-863

各都道府県の地方厚生局事務所
まで各都道府県の窓口まで必要性や緊急性に応じて配布※１ 各都道府県によって時期が異なる場合があります。

【別添２】

国民の健康と安心につなげるための歯科医療機関・従事者支援策※令和２年７月1７日時点のものであり、今後、逐次更新してまいります。

貸し付けの優遇による資金繰り支援照会先＜福祉医療機構の優遇融資＞
・貸し付け限度額の引き上げ
病院は7.2億円まで、診療所は4千万円まで・コロナ対応等を行う場合の無利子枠
病院は1億円まで、診療所は4千万円まで

詳細はこちら

歯科
医
療機
関・従事
者に対す
る
支
援

コロナ下での診療の継続を確保するために申請受付中・コロナ対応等を行う場合の無担保枠

福祉医療機構医療貸付専用ご相談
フリーダイヤル: 0120-343-863※携帯電話等でつながらない場合

病院は3億円まで、診療所は4千万円まで: 03-3438-0403※前年同月からの減収が大きい場合はさらに拡充される場合があります※金融機関・政府関係金融機関の貸し付けも活用できます（資金繰り・感染拡大防止）
医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援
診療報酬の特例的対応

詳細はこちら新型コロナウイルス感染症
対応従事者慰労金の支給

詳細はこちら

医療従事者の皆様が安心して働けるように感染拡大防止対策等のための支援
有床：200万円
無床：100万円
病院：200万円＋病床数に応じた額※新型コロナ患者の受入れは要件となっていません

コロナ患者入院受入病院等：従事者１人当たり20万円（協力病院等で実際の受入れがなかった場合は１0万円）
その他の医療機関：従事者１人当たり5万円

申請開始
7/20頃～
振込開始
8/下旬頃～※１

各都道府県の窓口まで

申請開始
7/下旬頃～
慰労金振込
開始
8/下旬～
※１

各都道府県の窓口まで

必要物資の確保・配布
詳細はこちらマスク,ガウン,フェイスシールド, 手袋等の優先配布※都道府県が選定した医療機関＋G-MISにより要請のあった医療機関

必要性や緊急性に応じて配布※１ 各都道府県によって時期が異なる場合があります。

【別添３】

国民の健康と安心につなげるための医療機関・医療従事者支援策のご案内※令和２年７月1７日時点のものであり、今後、逐次更新してまいります。

コロナ下での診療の継続を確保するために（資金繰り・感染拡大防止）
 福祉医療機構の優遇融資
経営状況の悪化等により事業継続に支障が生じている医療機関等に対する福祉医療機構の優遇融資については、今般の新型コロナウイルス感染症の対応として、融資対象・貸付限度額・無利子枠・無担保枠・償還期間（据置期間）について、特例措置を設けて実施しています。

P.２

 救急･周産期･小児医療機関の院内感染防止対策
救急･周産期･小児医療機関において、新型コロナ疑い患者が受診した場合に、外来診療や必要に応じて入院診療を行うことができるよう、新型コロナ疑い患者の受入れのための院内感染防止対策を支援します。

 医療機関･薬局等における感染拡大防止等支援事業
新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助します。

P.３

P.４

新型コロナ感染症の患者を受け入れたときに
 新型コロナウイルス感染症の重点医療機関の体制整備
重点医療機関（新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関）
において、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ体制を確保するため、病床確保料を補助することにより、適切な医療提供体制を整備します。

 診療報酬上の特例的な対応
重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者の増加に対応可能な医療体制の構築に向けて、患者の診療に係る実態等を踏まえ、特例的対応を行っています。

P.５

P.６

医療従事者の皆様の懸命な努力に応えるために
 新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業
医療機関等で働く医療従事者や職員の皆さまに心からの感謝の気持ちとともに慰労金を給付します。

P.７

福祉医療機構の優遇融資
経営状況の悪化等により事業継続に支障が生じている医療機関等に対する福祉医療機構の優遇融資については、今般の新型コロナウイルス感染症の対応として、融資対象・貸付限度額・無利子枠・無担保枠・償還期間（据置期間）について、特例措置を設けて実施しています。
通常融資
事業の継続に支障対象

貸付限度額

病院 貸付対象外
老健 1千万円
診療所 300万円－（利子あり0.806%）

無利子枠－（担保あり）※ 利子あり 0.806%

無担保枠

・3年
償還期間
（据置6か月）（据置期間）

現行の優遇融資拡充内容

新型コロナ等により事業の継続に支障
病院 7.2億円｢病院7.2億円、老健1億円、診療所4千老健 1億円万円｣又は｢当該医療機関の前年同月か診療所 4千万円 らの減収の12か月分｣の高い方
病院、老健：① コロナ対応を行う医療機関：
5年間は1億円ま・｢病院1億円、診療所4千万円｣又はで無利子（1億円｢当該医療機関の前年同月からの減超の部分、6年目収の2か月分｣の高い方以降は0.200%） ② 政策医療を担う医療機関：
・｢病院1億円、診療所4千万円｣又は診療所：｢当該医療機関の前年同月からの減5年間は4,000万収の1か月分｣の高い方円まで無利子（6※ 都道府県の医療計画に記載され年目以降はている医療機関、在宅医療を実施
0.200%）
している医療機関等③ ①・②以外の施設：現行のまま
・病院 3億円① コロナ対応を行う医療機関
・老健 1億円
・｢病院3億円、診療所4千万円｣又は・診療所 4,000｢当該医療機関の前年同月からの減万円収の6か月分｣の高い方② 政策医療を担う医療機関
・｢病院3億円、診療所4千万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の3か月分｣の高い方③ ①・②以外の施設：現行のまま・15年・15年（据置5年）（据置5年）

i 【お問い合わせについて】
 お問い合わせは、福祉医療機構 医療貸付専用ご相談フリーダイヤルまで
0120-343-863※携帯電話等でつながらない場合
03-3438-0403
受付時間：平日9：00～ 17：00

救急･周産期･小児医療機関の院内感染防止対策
救急･周産期･小児医療機関において、新型コロナ疑い患者が受診した場合に、外来診療や必要に応じて入院診療を行うことができるよう、新型コ
ロナ疑い患者の受入れのための院内感染防止対策を支援します。
対象医療機関新型コロナ疑い患者の診療を行う救急・周産期・小児医療機関※ 救命救急センター、二次救急医療機関、周産期母子医療センター、小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院等※ 新型コロナ疑い患者の診療を行う医療機関として都道府県において調整・登録①設備整備等の補助
簡易陰圧装置、簡易ベッド、簡易診察室、HEPAフィルター付き空気清浄機、HEPAフィルター付きパーテーション、個人防護具、消毒経費等②支援金の支給
感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用について、以下の額を上限として実費を補助
病床数

上限額

９９床以下

２０００万円

１００床以上３０００万円

１００床ごとに１０００万円を追加※ 新型コロナ患者の入院受入れ医療機関に対する上記の額への加算 １０００万円（補助対象経費）
・ 感染拡大防止対策に要する費用
・ 院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用（｢従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費｣は対象外）※ 経費の例（例示であり、これに限られるものではありません）
清掃委託、洗濯委託、検査委託、寝具リース、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入 等

申請受付及び給付開始日随時申請受付、補助実施※ 都道府県によって異なります。

i【お問い合わせについて】
 お問い合わせ及び申請は各都道府県の窓口まで

医療機関･薬局等における感染拡大防止等支援事業
新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助します。
補助上限額
病院（医科、歯科）有床診療所（医科、歯科）
無床診療所（医科、歯科）
薬局、訪問看護ステーション、助産所

200万円+5万円×病床数
200万円
100万円
70万円

補助対象機関新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組※を行う病院・医科(歯科)診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所※ 取組の例（例示であり、これに限られるものではありません）①共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭・消毒などの環境整備②新型コロナ疑いの患者とその他の患者が混在しないための動線の確保③電話等情報通信機器を用いた診療体制等の確保④医療従事者の感染拡大防止対策

補助対象経費・感染拡大防止対策に要する費用・院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用（｢従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費｣は対象外）※ 経費の例（例示であり、これに限られるものではありません）
清掃委託、洗濯委託、検査委託、寝具リース、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入 等申請方法（全国の標準的なモデルの場合）各都道府県の国民健康保険団体連合会に原則オンラインで申請します。
※ 令和2年4月1日から令和3年3月31日までにかかる費用が対象です。
※ 支出済みの費用だけでなく、申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて、概算額で申請することも可能です。また、新型コロナ患者の受入れは要件となっていません。
※ 各都道府県によって申請窓口が異なる場合があります。

申請受付及び給付開始日
・7月下旬頃申請開始 ・8月下旬頃振込開始※ 都道府県により異なる場合があります。

i【お問い合わせについて】
 新型コロナ緊急包括支援交付金コールセンターまで
電話番号03-3595-3317（受付時間は平日9:30～18:00）

事業の詳細はこちら緊急包括支援交付金

検索➡https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kansenkakudaiboushi_shien.html

新型コロナウイルス感染症の重点医療機関の体制整備
重点医療機関（新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関）において、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ体制を確保するため、病床確保料を補助することにより、適切な医療提供体制を整備します。
事業内容
新型コロナウイルス感染症患者対応のため、重点医療機関として病床を整備した医療機関に対し、患者の迅速な受入体制確保の観点から、患者を受け入れていない病床に対する病床確保料として、相当額を補助する。
病床確保料の上限額及び要件
要件
重点
医療
機
関協
力
医療機
関

上
記
以外

• 都道府県が指定• 病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者あるいは疑い患者用の病床を確保• 確保しているすべての病床で、酸素投与及び呼吸モニタリングが可能※看護体制の１単位をもって病棟として取り扱う。

• 都道府県が指定• 新型コロナウイルス疑い患者専用の個室を設定して、新型コロナウイルス疑い患者を受け入れるための病床を確保• 確保しているすべての病床で、酸素投与及び呼吸モニタリングが可能• 受け入れるための病床は個室であり、トイレやシャワーなど他の患者と独立した動線を確保• 必要な検体採取が可能• 対象施設は新型コロナウイルス感染症患者等を入院させる医療機関• 対象病床は新型コロナウイルス感染症患者等の入院のために確保するものとして都道府県等が厚生労働省に協議した病床

病床確保料の上限額

ＩＣＵ
１床当たり301,000円／日
ＨＣＵ
１床当たり211,000円／日
上記以外の病床１床当たり 52,000円／日

ＩＣＵ
１床当たり 97,000円／日
重症患者・中等症患者
１床当たり 41,000円／日
上記以外の病床
１床当たり 16,000円／日※ 令和２年度第二次補正予算成立日以前に、実質的に重点医療機関又は協力医療機関と同様に病棟を確保しているとして都道府県が厚生労働省と協議して認めた医療機関については、都道府県が認めた期日に遡及して、都道府県が認めた期間、重点医療機関又は協力医療機関として指定されたものとみなし、病床確保料を適用する（ただし、令和２年４月１日以降）。
※ 重点医療機関又は協力医療機関以外の医療機関の病床確保料についても、令和２年４月１日から適用する。

申請受付及び給付開始日
随時申請受付、補助実施※ 都道府県によって異なります。

i【お問い合わせについて】
 お問い合わせ及びお申し込みは各都道府県の窓口まで

診療報酬上の特例的な対応
重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者の増加に対応可能な医療体制の構築に向けて、患者の診療に係る実態等を踏まえ、特例的対応を行っています。
重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者に対する診療の評価の見直し（＊１）● 重症の新型コロナウイルス感染症患者について、特定集中治療室管理料等を算定する病棟に入院している場合の評価を３倍に引き上げる。
※ 例：特定集中治療室管理料３（平時）9,697点 → 臨時特例（２倍）19,394点→ 更なる見直し（３倍）29,091点● 中等症の新型コロナウイルス感染症患者について、救急医療管理加算の３倍相当（2,850点）の加算を算定できることとする。
＊１ 専用病床の確保などを行った上で新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行う医療機関であること。

重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者の範囲の見直し● 重症患者の対象範囲について、医学的な見地からＩＣＵ等における管理が必要な患者を追加する。
● 中等症患者の対象範囲について、医学的な見地から急変に係るリスク管理が必要な患者（＊２）を追加する。
＊２ 免疫抑制状態にある患者の酸素療法が終了した後の状態など、急変等のリスクを鑑み、宿泊療養、自宅療養の対象とすべきでない者を想定。

長期・継続的な治療を要する新型コロナウイルス感染症患者に対する診療の評価● 中等症患者のうち、継続的な診療が必要な場合には、救急医療管理加算の３倍相当の加算について、15日目以降も算定できることとする。
● 新型コロナウイルス感染症から回復した患者について、転院を受け入れた医療機関への評価を設ける。

疑似症患者の取扱いの明確化● 新型コロナウイルス感染症の疑似症として入院措置がなされている期間については、今般の新型コロナウイルス感染症患者に対する特例的な取扱いの対象となることを明確化する。
※ 上記の特例的な評価のほか、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたため又は受入体制を整えるために、ＩＣＵ等と同等の人員配置とした病床において、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた場合には、簡易な報告により、該当する入院料を算定することができることとしている。

i【お問い合わせについて】
 お問い合わせは各都道府県の地方厚生局事務所まで

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業
医療機関等で働く医療従事者や職員の皆さまに心からの感謝の気持ちとともに慰労金を給付します。医療機関等を通じての申請と給付にご協力をお願いします。

事業内容
・新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員（※）に対し、慰労金として最大20万円を給付します。
・その他病院、診療所等に勤務し患者と接する医療従事者や職員にも、慰労金として５万円を給付します。
※ 医療従事者や職員には、派遣労働者、業務委託受託者の従事者を含みます。

給付対象・給付金額 （給付対象･給付金額を医療機関等の判断で変えることはできません）
都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員（※2）
実際に、新型コロナウイルス感染症患者に診療等を行った医療機関等である場合1人20万円＊＊ 実際に新型コロナウイルス感染症患者に初めて診療等行った日以降に勤務していない場合には10万円

上記以外の場合
その他病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所に勤務し患者と接する医療従事者や職員（※2）

1人10万円
１人 5万円 ＊＊ 実際に新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れている場合には20万円※ 対象期間（当該都道府県における新型コロナウイルス感染症患者１例目発生日又は受入日（新型コロナウイルスに関連したチャーター便及びクルーズ船｢ダイヤモンドプリンセス号｣から患者を受け入れた日を含む。）のいずれか早い日（岩手県は、緊急事態宣言の対象地域とされた４／１６）から６／３０までの間）に10日以上勤務した者が対象となります。
※ 複数の事業所で勤務した場合は合算して計算します。

申請受付及び給付開始日
・7月下旬頃申請開始
・8月下旬頃振込開始※ 都道府県により異なる場合があります。

i 【お問い合わせについて】

 新型コロナ緊急包括支援交付金コールセンターまで
電話番号03-3595-3317（受付時間は平日9:30～18:00）

緊急包括支援交付金
事業の詳細はこちら➡https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000098580_00001.html

検索日

令和 2 年 8 月 5 日〔第 3 種郵便物認可〕

ニ

ュ

ース

第 1414 号（ 8 ）新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化している医療機関が利用できる補助制度、融資制度

Ⅰ．医療機関・医療従事者への交付金
1．新型コロナに係る空床確保の補助
2．新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金
3．新型コロナ疑い患者を診療する救急・周産期・小児医療機関への支援金
4．地域医療の確保に必要な診療を継続する医療機関への支援

Ⅱ．幅広い業種が対象となる補助

Ⅲ．融資

1．家賃支援給付金
2．持続化給付金
3．雇用調整助成金の特例措置
4．IT 導入補助金

1．福祉医療機構の融資
2．日本政策金融公庫の融資
3．信用保証協会の保証
4．民間金融機関を通じた信用保証付き融資

Ⅰ．医療機関・医療従事者への交付金
1．新型コロナに係る空床確保の補助（確保病床及び休止病床）
新型コロナウイルス感染症患者受け入れのため病床を確保し、空床・休床が生じた医療機関が対象。重点医療機関・協力医療機関では、空床及び休床 1 床当たり ICU 病床 30.1 万円／日、HCU 病床 21.1 万円／日、その他病床 5.2 万円／日（療養病床の休止は 1.6 万円／日）を上限として補助されます。
重点医療機関とは新型コロナ患者専用の病院や病棟を設定する医療機関、協力医療機関とは新型コロナ疑い患者専用の個室病床を設定する医療機関で、いずれも都道府県が指定した医療機関です。
上記以外の医療機関では、空床及び休床 1 床当たり ICU 病床 9.7 万円／日、重症者・中等症者病床 4.1 万円／日、その他病床 1.6 万円／日を上限として補助されます。
なお、上記の他、重点医療機関等に対する設備整備の補助もあります。

少した中堅・中小事業者等が対象です。医療法人や個人事業者も含まれます。
給付額は、法人の場合、月額賃料の最大3分の2（上限100万円／月）を6カ月分（上限 600 万円）、個人事業者はその半額（上限 300 万円）です。
照会先 家賃支援給付金コールセンター 0120-653-930

2．持続化給付金（経済産業省所管）
売上高が前年同月比 50% 以上減少した中堅・中小事業者等が対象です。医療法人や個人事業者も含まれます。給付額は、法人 200 万円、個人事業者 100 万円、ただし昨年 1 年間の売上からの売上減少分が上限です。
照会先 持続化給付金事業コールセンター 0120-115-570

3．雇用調整助成金の特例措置（厚生労働省所管）
従業員を休ませて休業手当を支払った場合の助成です。1 カ月の売上高などが前年同月比 5％以上減少している事業者が対象で、経営者と労働組合（または労働者代表）で休業の時期や対象者、休業手当等について協定を結び、それに基づき休業手当を支払うことなどが必要です。
1 人 1 日当たり 15,000 円を上限に、休業手当の 3 分の 2 から最大 10 分の 10 が支給されます（ 4 月 1 日から 9 月 30 日までの特例）。
照会先 所在地の都道府県労働局またはハローワーク

4．IT 導入補助金（経済産業省所管）
IT ツールの導入による業務効率化を支援する補助金。あらかじめ採択された一定の IT ツールの導入費用が対象で、補助額は 30～ 450 万円、補助率は通常 2 分の 1 から最大 4 分の 3 です。活用例として電子カルテシステムの導入などが想定されます。
照会先 一般社団法人サービスデザイン推進協議会 0570-666-424

Ⅲ．融資

2．新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金（非課税）

1．福祉医療機構の融資

医療機関で患者に接する医療従事者や職員が対象。受付や清掃等の委託業者の職員も含まれます。個人に対する慰労金ですが、申請は医療機関から行います。
給付額は、都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し、患者と接する医療従事者や職員は、当該医療機関で実際に新型コロナ受け入れがあった場合は原則 20万円、受け入れがなかった場合は 10 万円。都道府県から役割を設定されていない医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員は原則 5 万円です。
定められた対象期間内に 10 日以上（勤務時間を問わず）勤務した実績が必要です。
なお「患者と接する」には新型コロナ以外の患者さんへの対応も含みます。

前年同期比較で減収または利用者が減少している医療機関が対象です。
病院は 3 億円まで無担保で 1 億円まで 5 年間無利子、診療所は 4,000 万円まで無担保かつ 5 年間無利子です。
償還期間は 15 年以内、うち元本返済不要の据置期間は 5 年以内です。
更に新型コロナウイルス感染症対応を行う医療機関、政策医療を担う医療機関には無担保・無利子枠の優遇があります。
既往の借入れについても、返済猶予の相談に応じています。
なお、融資には所定の審査があります（以下同じ）。
照会先 福祉医療機構 医療貸付専用フリーダイヤル 0120-343-863

3．新型コロナ疑い患者を診療する救急・周産期・小児医療機関への支援金新型コロナウイルス感染症を疑う患者を診療する救急・周産期・小児医療機関として都道府県に登録された医療機関が対象。支援金の対象となる費用は、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用で、令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までの実費が対象です。実費ですので概算で申請した場合は事後に精算が必要となります。
補助上限額は病床規模によって異なり、100 床の場合 3,000 万円で、100 床毎に 1,000万円加算。更に新型コロナ患者の入院を受入れた場合は 1,000 万円加算されます。
なお、これらの医療機関には上記の他に設備整備の補助もあります。

4．地域医療の確保に必要な診療を継続する医療機関への支援
院内での感染拡大を防ぐための取り組みを行いながら、地域で必要な医療提供を継続する医療機関が対象です。保険医療機関が広く対象になります。
補助対象費用は、感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について幅広く対象となります（ただし通常の人件費は除く）。令和 2 年 4 月 1 日から令和3 年 3 月 31 日までの実費が対象です。
補助額は、病院 200 万円＋ 5 万円×病床数、有床診療所 200 万円、無床診療所 100 万円が上限です。概算で申請した場合は事後に精算が必要になります。
なお、上記 3 の支援金と重複して補助を受けることはできません。

Ⅱ．幅広い業種が対象となる補助
1．家賃支援給付金（経済産業省所管）
地代または家賃の一部を支援する制度。5 月から 12 月までのどこか 1 カ月の売上高が前年同月比 50％以上減少、または連続 3 カ月の売上の合計が前年同期比 30% 以上減

2．日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫（国民生活事業）でも実質無利子・無担保で融資があります。実
質無利子とは一旦利子を支払った後に利子補給金で補てんされることです。
従業員数や売上減少率などの要件に該当すれば、当初 3 年間、4,000 万円まで実質無利子となります。既往の借入れの借換えも対象に含まれます。
他にも、再建に取り組む中小企業等のための資本性劣後ローンというものもありますが、長期かつ期限一括返済でその間利息がかかります。
照会先 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 0120-154-505

3．信用保証協会の保証
信用保証協会の保証を受けて金融機関から融資を受ける際、通常の保証枠（最大2.8 億円）とは別枠の保証枠が設けられています。
売上高が前年同月比で 5％以上減少の場合、借入債務の 80％が保証されます（セーフティネット保証 5 号で最大 2.8 億円）。売上 15％以上減少の場合は 100％保証されます（危機関連保証で最大 2.8 億円、売上 20％以上減少の場合はセーフティネット保証
4 号と危機関連保証で最大 5.6 億円）。
照会先 最寄りの信用保証協会

4．民間金融機関を通じた信用保証付き融資
上記 3 の保証（別枠分）の認定を受けた方は、民間金融機関を通じた信用保証付き融資（都道府県の制度融資）において、保証料と利子が優遇されます。従業員数や売上減少率などの要件により、例えば売上が 5％以上減少した従業員 5 名以下の個人事業者は、保証料無料、3 年間実質無利子となります。
融資上限額は 4000 万円、融資期間は 10 年以内、うち元本据置期間は最大 5 年、担保は不要です。
照会先 中小企業金融相談窓口 0570-783-183

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