特別区長会調査研究機構 N E W S

1Vol.

2019.12

Topics

令和元年度調査研究紹介

TOKYO23

特別区長会調査研究機構

Kuchokai
Institute for Research and Study特別区長会調査研究機構とは設置目的
平成 30 年６月 15 日、特別区長会は、特別区及び地方行政に関わる課題について、大学その他の研究機関、国及び地方自治体と連携して調査研究を行うことにより、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることを目的として、「特別区長会調査研究機構」（以下「機構」という。）を設置しました。
平成 31 年４月から、広く特別区の行政運営に資する課題等について調査研究を行っています。

組

織◦理事会
理事

長

副理事長

理事

常務理事

事

令和元年12月現在

山﨑孝明

武井雅昭

成澤廣修

（特別区長会会長・江東区長）

◦顧問

神野直彦

令和元年12月現在（日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授）

大森彌（東京大学名誉教授）

広井良典（京都大学教授）

市川宏雄（明治大学名誉教授）（特別区長会副会長・文京区長）

藁谷友紀（早稲田大学教授）

石川雅巳（千代田区長）

宮本みち子（放送大学／千葉大学名誉教授）

服部征夫（台東区長）

濱野健（品川区長）

田中良（杉並区長）

山本亨（墨田区長）

志賀德壽（知識経験者）（特別区長会副会長・港区長）

清原慶子

髙橋

行憲

（元東京工科大学メディア学部長・教授（前三鷹市長））（株式会社A・Y・Aホールディングス代表取締役）

青山佾（明治大学名誉教授）

矢田美英（元特別区長会会長（前中央区長））

多田正見（元特別区長会会長（前江戸川区長））

業

⑴

事業の方針

機構独自の調査研究活動のほか、各区、他自治体、大学その他の研究機関、研究者等から調査研究テーマの提案を募集し、機構の研究テーマとした課題について、機構が事務局となり、提案者と機構の職員・研究者、各区の参加希望者等をメンバーとして共同の調査研究を行う。
1

vol.1⑵

機構発の提案等について、広く公表するほか、事業化する特別区等に対して事業立ち上げの支援を行う。

⑶

特別区の行政運営に関連する事項について機構に寄せられた提案、先進的な調査研究成果や事業の取組み事例等、機構の業務に関連する情報をホームページ上に掲載する。

⑷

調査研究に当たっては、全国の自治体との連携に留意する。

１ 令和元年度調査研究事業

各区から提案のあった研究テーマ及び機構独自の基礎研究テーマについて、基本１年間の調査研究を行う。調査研究は、プロジェクト方式により、学識経験者、各区職員、その他関係者の参加を得て進める。あわせて、次年度の調査研究に向けて、テーマの選定及び研究プロジェクト体制の構築等を行う。

◦令和元年度調査研究テーマ
テーマ名

提案区等

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響

港区

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

品川区

AI等の先端技術を活用した業務効率化～電子自治体への移行に向けて～特別区のスケールメリットを生かした業務効率化「持続可能な開発のための目標（ SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

大田区・葛飾区
渋谷区

荒川区

板橋区

大局的に見た特別区の将来像

江戸川区

特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題

基礎調査

２ 令和元年度情報収集・発信事業

各研究プロジェクトの進捗状況や調査研究の成果は、随時ホームページや本機関紙に掲載して公表するとともに、報告会等をとおして、広く発信する。
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機構専用の新たなホームページを構築（令和２年３月本稼動予定）⑵

機関紙の発行（年２回）
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令和元年度調査研究紹介
研究テーマ

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響（港区）■ 研究のねらい東京を含めた全国各地域が活き活きとしたまちづくりを進め、ともに発展・成長し共存共栄を図ることを目指して、特別区は「全国連携プロジェクト」を展開している。一方で、この間の税制改正は、「地方創生の推進」と「税源偏在是正」の名のもと特別区の財政へ深刻な影響を与えつつある。
東京の活動は全国につながっており、みんなで支えあっていることを明らかにしていくことで、特別区が抱えている課題に対する理解を深め、相互に影響しあっていることを認識できるようにする。

研究テーマ

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法（品川区）■ 研究のねらい

場所や時間にとらわれない柔軟な働き方である「テレワーク」は、企業を中心に働き方改革の一つとして、現在注目を浴びている。
一方、地方自治体におけるテレワーク実施、普及に関わる取組状況は、総務省が行った調査（※）結果（市・特別区）では、既に取組を推進しているのは 8.6％となっている。その背景には、地方自治体の職員の業務には「テレワーク」に適した業務がないと思われていることや、セキュリティの確保等に課題を感じていることが挙げられている。
今後も多様化する住民ニーズへの対応、職員のワークライフバランスの充実、キャリアを生かした人材の効率的な活用などを推進するにあたり、基礎的な自治体における「テレワーク」活用の可能性とその導入実現方法を探る。
※総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」（平成29年）

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研究テーマ

AI等の先端技術を活用した業務効率化～電子自治体への移行に向けて～（大田区・葛飾区）■ 研究のねらい

現在の人口減少社会において、今後、特別区でも労働力の減少により、必要な職員の確保が困難となることが予測される中で、自治体が本来担うべき機能を発揮する体制を構築していくため、様々な手段を用いた業務効率化を検討していかなければならない。
業務効率化を実現させる様々な手段のうちのひとつとして、日進月歩で進化するAI をはじめとした先端技術の活用が期待されている。そこで、電子自治体への移行等を視野に入れて、AI 等の先端技術を活用した業務効率化の可能性を探る。

研究テーマ

特別区のスケールメリットを生かした業務効率化（渋谷区）■ 研究のねらい特別区は、基礎的な自治体として同種、類似する業務を行っており、スケールメリットを生かすことで、業務の効率化につなげることができる可能性がある。
例えば、情報システムについては、標準化・共通化を図ることで自治体ごとに開発する重複投資を避けられるとする見方がある。その他、自治体間の連携や共同で取り組むことによる業務効率化について、今後の環境の変化への対応を見据えながら、新たな展開の方向性を探る。

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研究テーマ「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について（荒川区）■ 研究のねらい

SDGs は、2015 年国連サミットにおいて、国際社会全体の開発目標として掲げられ、2030 年を期限とする包括的な 17 の目標が設定されている。
この目標には、エネルギーや気候変動といった環境分野をはじめ、貧困、健康、福祉等が挙げられ、特別区の課題とも重なることから、地域を土台にして、国際的な視点も取り入れ、特別区として実行性ある施策の方向性を探る。

研究テーマ

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究（板橋区）■ 研究のねらい

少子高齢化が進む日本において、「全ての女性が輝く社会づくり」は国の重要課題の一つであり、特別区においても育児期女性等に対する多様な施策に取り組んでいる。
板橋区・北区・東京家政大学が連携して実施した支援講座を通じて、育児期女性は「自尊感情」が著しく低い傾向にあり、復職・再就職等への大きな障害になっていることが明らかになった。子育て中の女性の心理的側面を把握し、支援へとつなげることが、現在すでに行われている多様な施策の効果を高めるためにも必要であると考えられる。

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研究テーマ

大局的に見た特別区の将来像（江戸川区）■ 研究のねらい

総務省では、団塊ジュニアが高齢化を迎え、65 歳以上の人口がピークになる

2040 年を見据えて、研究会を設け、住民の暮らしと地域経済を守るため、自治体がいかにして質の高い行政サービスを安定的に提供していくのかという観点から議論を深め、７月には報告書が公表された。
報告書では、東京圏の課題として、急速な高齢化による医療・介護サービス供給体制の不足が懸念されることや、人口急増期に集中的に整備した公共施設・インフラの老朽化の進行、首都直下地震が発生した場合の広域的な避難体制の必要など、深刻な課題を抱えていることが指摘されている。
特別区として、人口減少社会に転換し、急速に高齢化が進む将来を見据えて、行政需要が増加する一方、財源や人手は限られるという状況の中でも、住民が充実した生活を送るために考えるべき、行政における諸課題を明らかにしていく。

研究テーマ

特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題（基礎調査）■ 研究のねらい

特別区において、単身世帯の増加が全国的にみても著しい状況であり、中でも壮年期（35 歳から 64 歳）の単身者に注目する。単身者は、高齢期を迎えたとき、身内の支援を受けることができず身内に代わる支援が必要になることから、壮年期の単身世帯が現在抱える課題や将来発生する課題等を明らかにし、今後の政策等を検討する際の基礎資料とする。

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TOKYO23

特別区長会調査研究機構

Kuchokai
Institute for Research and Study〒102-0072
東京都千代田区飯田橋 3-5-1（公益財団法人特別区協議会内）
TEL 03-5210-9053 FAX 03-5210-9873

飯田大江

東西
JR
飯田橋駅

町
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JR東口

有橋駅

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飯田橋駅

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