第７９回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
第７９期
４ 月 １ 日から
（ 2023年
2024年 ３ 月 31 日まで）

① 事
業
報
告
業務の適正を確保するための体制の整備
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要② 連 結 計 算 書 類
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
③ 計
算
書
類
株主資本等変動計算書
個
別
注
記
表

上記の①から③の事項については、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

会社の体制及び方針⑴

業務の適正を確保するための体制の整備
業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針についての取締役会決議の内容は以下のとおりです。
①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、オルガノグループ企業行動指針、コンプライアンス規程を定め、当社の役員及び従業員にその周知徹底を図る。
・コンプライアンスを推進するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライア
ンス教育計画の策定、コンプライアンス体制の構築等、全社的な取組みを行う。
・コンプライアンスの実効性を確保するため、内部通報規程を定め、当社の役員及び従業員が、当社法務部門、監査役または外部の弁護士に対して、組織的または個人的な法令違反行為等に関する通報または相談を直接行うことができる体制とする。
・当社は、必要に応じて、当社の役員及び従業員に対するコンプライアンス研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。
・内部監査部門は、業務執行及びコンプライアンスの活動状況に関して、定期的な監査を実施する。
・当社グループの財務報告を適正に行うため、財務報告に係る内部統制規程の制定、内部統制部門の設置など財務報告に係る内部統制の体制を整備、運用し、それを評価する。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、文書等情報管理規程、企業情報管理基本規程等の社内規程に従い、取締役の職務執行に関連する文書その他の情報を適切に保存・管理する。
・取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書その他の情報を閲覧できるものとする。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、事業活動における各種リスクに対応するため、危機管理基本規程をはじめとする各種規程を定め、リスク管理体制を整備し運用する。
・経常的取引に係る経済的リスクや財務リスク等、日常の事業活動におけるリスクについては、各部門が担当取締役の下で自主的に管理を行う。

― 1 ―

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役会（原則毎月１回以上開催）において、重要な業務執行に関する意思決定及び業務執行状況の監督を行い、業務執行取締役及び役付執行役員で構成される経営会議（原則毎月２回開催）において、中長期的な戦略等の立案及び重要な経営課
題の審議を行うなど、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。
・当社は、執行役員制度を導入し、取締役の「経営の意思決定及び監督機能」、執行役員の「業務執行機能」を分け、責任の明確化と意思決定の迅速化を図る。
・事業運営においては、取締役会で承認された中期経営計画、単年度の利益計画に基づいて全社的な目標を設定し、当社業務執行取締役、執行役員、事業部長等により構成
される月次事業報告会（原則毎月１回開催、四半期に１回は、グループ会社社長等を構成員に含めたグループ連絡会として開催）において、各部門長に事業の進捗報告を行わせることにより、諸計画の適切な実行を確保する。

⑤

当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループ会社管理規程を定め、経営方針・経営計画、人事・機構、経理・財務、監査、天災・事故、その他重要事項について、グループ会社に報告を義務づける。
報告は、グループ連絡会（原則四半期に１回開催）等にて行う。

イロ

子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、グループ会社の事業運営、リスク管理体制などについて、当社各担当取締役、
経営企画部門が、総合的に助言・指導を行う。

ハ

子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役会で承認されたオルガノグループの中期経営計画及び単年度の利益計
画に基づいて全社的な目標を設定し、グループ連絡会において、各グループ会社社長に事業の進捗報告を行わせることにより、諸計画の適切な実行を確保する。
・当社は、間接業務の提供・共有化、資金調達・運用の最適化など、グループ会社の業
務を効率化する体制を構築する。

― 2 ―

ニ

子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、オルガノグループ企業行動指針をグループ会社の役員及び従業員全てが遵守すべき基本的な行動指針として規定し、周知徹底を図る。
・当社は、必要に応じて、グループ会社の役員及び従業員に対してもコンプライアンス
研修を行う。
・当社の内部監査部門は、グループ会社の業務執行及びコンプライアンスの活動状況に関して、監査を実施する。
・当社の内部通報制度については、グループ会社の役員及び従業員も利用可能とする。

ホ

その他の当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・連結財務諸表に係る内部統制の観点から、グループ会社における決算・財務報告プロ
セスの整備・運用については当社内部統制部門及び経理部門が協力する。
・当社は、親会社である東ソー株式会社から事業活動や経営判断において一定の独立性を確保するとともに、同社との定例会議等を通じて適正な連携を図る。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、監査役会事務局を設置し、監査役の職務を補助する従業員を配置する。
・監査役の職務を補助する従業員の人事考課については、監査役がこれを行い、当該従業員の人事異動その他人事に関する事項の取扱いについては、監査役会の事前同意を得たうえで行う。
・監査役の職務を補助する従業員は、業務執行者の指揮命令を受けないものとし、監査役からの直接の指揮命令に従う。

⑦

当社及び子会社の取締役等及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社及びグループ会社の取締役及び従業員並びにグループ会社の監査役は、当社の監査役から報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

― 3 ―・当社及びグループ会社の取締役及び従業員並びにグループ会社の監査役は、当社またはグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当社の監査役に報告を行う。
・監査役は、取締役会、グループ連絡会等の重要な会議に出席し、必要に応じて当社及びグループ会社の取締役及び従業員に説明を求める。
・内部通報制度の窓口である法務部門及び外部の弁護士は、当社及びグループ会社の取締役及び従業員から受け付けた内部通報情報について、内部通報規程に従い当社の監査役に報告を行う。
・当社監査役を内部通報制度の窓口の一つとする。
・当社は、当社の監査役に報告を行った、または内部通報規程に基づき通報を行った当社及びグループ会社の取締役及び従業員が、当該報告、通報を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
⑧

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役は、経営全般に亘る事項について、監査役との間で定期的な意見交換を行う。
・監査役は、会計監査人、内部監査部門及びグループ会社の監査役からの報告を受け、相互連携を図り、必要に応じて弁護士等への相談を行う。
・監査役の職務の執行に当たり発生する費用については、当該費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社が負担する。

― 4 ―上記は当事業年度の体制を記載しておりますが、当社グループのリスク管理の実効性向上を目的に、2024年4月1日付でリスク管理基本規程を施行するとともに、リスクマネジメン
ト委員会を設置いたしました。それに伴い、2024年４月１日付で上記「③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制」及び「⑤ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業
集団における業務の適正を確保するための体制」の一部を以下のとおり改正しております（下線は変更部分）。
③⑤

ロ

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、事業活動における各種リスクを適切に管理するため、リスク管理基本規程その他関連規程を定め、リスク管理体制を整備し運用する。
・当社グループの事業活動に重要な影響を与えるリスク（主要リスク）を適切に管理するため、リスクマネジメント委員会を設置し、主要リスクの識別、分析、評価及び対応を推進する。
・天災・事故等不測の事態が発生した場合には、危機管理基本規程その他関連規程に従い、危機対策本部の設置など体制を整備するとともに、被害を最小限に抑えるための適切な措置を講じる。
（省略）
当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（省略）
子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社のリスク管理基本規程の対象にグループ会社を含め、リスク管理体制を当社グループ全体に適用し、グループ全体のリスクを統括的に管理する。
（省略）

― 5 ―

⑵

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は上記に掲げた内部統制システムの整備をしておりますが、その基本方針に基づき、以下の具体的な取組みを行っております。

当社は遵守すべき法令、社内ルールの周知・徹底を図るため、計画的にコンプライアンスの推進に取り組んでいます。具体的には、入社社員に対してオルガノグループ企業行動指針
カードを配布し教育を実施するとともに、ハラスメント防止、企業倫理・コンプライアンス
教育（ｅラーニング）を行うほか、階層別の特許・法務教育プログラム、独占禁止法に関する研修を実施するなどコンプライアンス意識の醸成を図っております。
また、当社は、取締役及び監査役に対して、外部講師による役員研修の開催や外部機関の研修を斡旋し、取締役及び監査役は適宜受講いたしました。
当社は、当社及びグループ会社が被る損失又は不利益を最小限とするため、ＢＣＰ（事業継続計画）を整備しております。その一環として2023年９月に当社及びグループ会社において安否確認訓練を実施いたしました。
当社は、グループ全体のリスクマネジメントの実効性の確保・向上のため、そのプロセスのＰＤＣＡサイクルを構築しております。経営計画・戦略の遂行にあたり、各部署・各グル
ープ会社から抽出されたリスクについて、当社取締役会で当社グループの主要なリスクを特定しております。その主要なリスク対応を主導する主管部署において策定したリスク管理計
画に基づき各部署がリスク対応を進めています。リスク管理計画の進捗状況について内部監査部門が評価を行うとともに、取締役会においてモニタリングを実施し、計画の改善を指示するなど、リスク管理状況の監督を行っております。
当社は、当事業年度においては取締役会を14回、重要な経営課題について審議する経営会議を21回開催するなど、取締役の業務執行の適正性の確保と効率化に努めました。また、
月次事業報告会を12回（うち、グループ連絡会４回）開催し、各部門長等に事業の状況報告を行わせ、中期経営計画及び当事業年度の利益計画に基づく目標に対する進捗確認を行いました。
当社監査役は、取締役会、経営会議、月次事業報告会その他重要な会議への出席及び法務
特許部、経営企画部、経理部、監査室等の内部統制に係る部門からの定例報告を通じて、当社の内部統制の整備、運用状況の確認を行うとともに、会計監査人とは、適宜情報・意見交換を行い監査の効率性と実効性の向上を図っております。また、代表取締役と監査役との間で、経営全般に亘る意見交換を２回行い、監査の実効性の確保に努めました。

― 6 ―連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
株
資

主

資

本

株主資本合計

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

8,225

7,508

69,002△613

84,123

剰余金の配当−−△3,405−△3,405

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益−−

17,310−17,310

自己株式の取得

−

−

−

△2

△2

自己株式の処分

−

−

−

97

97

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

−

−

−

−

−

当期変動額合計−−

13,90495

13,999

当 期 末 残 高

8,225

7,508

82,907△518

98,122

当 期 首 残 高本

（単位：百万円）

当 期 変 動 額

そ
の
他
の
包
括
利
益
累
計
額
非 支 配
その他有価証券 繰延ヘッジ 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利益 株 主 持 分 純資産合計
評価差額金 損益 調 整 勘 定 調整累計額 累計額合計
当 期 首 残 高

539

△2

1,191

317

2,047

201

86,371

剰余金の配当

−

−

−

−

−

−

△3,405

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

−

−

−

−

−

−

17,310

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

△2

自己株式の処分

−

−

−

−

−

−

97

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

234

2

731

790

1,758

17

1,776

当期変動額合計

234

2

731

790

1,758

17

15,776

当 期 末 残 高

774

−

1,923

1,108

3,805

219

102,147

当 期 変 動 額

― 7 ―

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
11社
・主要な連結子会社の名称
オルガノプラントサービス株式会社
オルガノ・テクノロジー有限公司
オルガノ(蘇州）水処理有限公司② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
１社
・非連結子会社の名称
株式会社ホステック・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用関連会社の数
１社
・会社の名称東北電機鉄工株式会社② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法を適用していない非１社
連結子会社及び関連会社の数
・会社の名称
株式会社ホステック・持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外子会社７社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 8 ―

⑷

会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平以外のもの
均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産通常の販売目的で保有す評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によってお
る棚卸資産
ります。
商品・製品・原材料
主として移動平均法
仕掛品
個別法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
主として定率法によっております。
（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…３年〜50年
機械装置及び運搬具…４年〜17年
ロ．無形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナ
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっておりま
ンス・リース取引に係す。
るリース資産③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

― 9 ―ハ．製品保証引当金

ニ．工事損失引当金

ホ．役員株式給付引当金完了した請負工事に係る瑕疵担保等に備えるため、主に過去２年間の実績を基礎に、将来の保証見込額を加味して計上しております。また、個別に見積可能なものについては、その見積額を計上しております。
未引渡工事の損失に備えるため、連結会計年度末時点で損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

④

収益及び費用の計上基準
イ．顧客との契約から生じる収益
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ⅰ 水処理エンジニアリング事業
水処理エンジニアリング事業では、主に水処理プラントの建設工事、既存設備の改造工事、メ
ンテナンスや運転管理などの各種水処理サービス等の提供を行っております。これらの取引においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。設備の建設や改造など工事契約の進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、設備のメンテナンスや運転管理など、年間又は複数年にわたる期間で契約する水処理サービス取引の進捗度の測定は、期間の経過及び達成した成果の評価に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
ⅱ 機能商品事業
機能商品事業においては、主に水処理薬品、標準型水処理機器・フィルタ、食品素材・食品添加剤の製造及び販売を行っております。これらの販売取引については、顧客に商品及び製品それ
ぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内における販売においては当該商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。なお、商品の販売取引のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
ロ．ファイナンス・リース取
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
引に係る収益の計上基準― 10 ―

⑤

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等、借入金
ハ．ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限等を定めたデリバティブ取引管理細則に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び市場金利変動リスク
を一定の範囲内でヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
⑥ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る負債の計
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年
上基準度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

― 11 ―

２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当
連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（水処理エンジニアリング事業に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上）⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結損益計算書のうち、水処理エンジニアリング事業において、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益を当連結会計年度に107,736百万円計上しております。これには、メンテナンスや運転管理などの各種水処理サービス契約及び原価回収基準によっている工事契約が含まれており、これらを除いた収益は76,415百万円であります。
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております
が、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積り、収益を計上しております。
当該収益計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの予想原価として見積もっておりますが、工事契約の着手後に判明する事実による作業工数の増加、現場の状況の変化によって作業内容などが変更される可能性があります。特に大規模工事では完成までの期間が長期化するため、完工に必要となる作業内容及び工数の見積りに高い不確実性が伴います。
具体的には、工事契約の完工に必要となる作業内容の特定及びその原価の見積り、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更についての適時・適切な予想原価への反映が、連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼすことになります。
3．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
24,609百万円⑵ 偶発債務株式会社ホステックの建物賃貸借契約に対する
1,092百万円
連帯保証債務⑶ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
受取手形64百万円
電子記録債権265百万円
支払手形
341百万円
電子記録債務74百万円― 12 ―

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
株式

当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度
期 首 の 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 末 の 株 式 数

普

通

⑵

自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類
普

通

株

式

46,359千株−千株−千株

46,359千株

当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度
期 首 の 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 末 の 株 式 数
470千株

0千株

55千株

415千株

（注）１．自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株によるものであります。
２．自己株式の株式数の減少55千株は、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付等による減少
55千株によるものであります。
３．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式77千株が含まれております。
⑶

剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．2023年６月29日開催の第78回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,518百万円
・１株当たり配当額
33円
・基準日
2023年 ３ 月31日・効力発生日2023年 ６ 月30日（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
ロ．2023年11月１日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,886百万円
・１株当たり配当額
41円
・基準日
2023年 ９ 月30日・効力発生日2023年12月 ４ 日（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

― 13 ―

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2024年６月27日開催予定の第79回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
2,807百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
61円
・基準日
2024年 ３ 月31日・効力発生日2024年 ６ 月28日（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

― 14 ―

5．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に応じた長期的な資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との連携強化又は純投資等を目的として保有する株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの及び短期的な運転資金であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ⑷ 会計方針に関する事項 ⑤ 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、内部規程に従い、営業債権について各事業部における営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

― 15 ―

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、取引ごとに把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めたデリバティブ取引管理細則に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑤ 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち46.2％が上位３社に対するものであります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）をご参照ください。）。また、
現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

① 売掛金

42,97742,977△0② リース投資資産

27,81428,540725③ 投資有価証券

1,312

1,312

−

資産計

72,10572,830725① 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

3,895

3,857

△37

負債計

3,895

3,857

△37

デリバティブ取引（＊）

（10）

（10）

−

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

― 16 ―

（注）市場価格のない株式等（単位：百万円）
区
非

分
上

場

株

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
式

1,522

これらについては、「③投資有価証券」には含めておりません。
⑶

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価

区分
投資有価証券
その他有価証券
株式

レベル１

レベル２

レベル３

合計

1,312

−

−

1,312

−

3

−

3

1,312

3

−

1,315

−

13

−

13

−

13

−

13

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計― 17 ―

②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

売掛金

−

42,977−42,977

リース投資資産−28,540−28,540

資産計−

71,518−71,518

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

−

3,857

−

3,857

負債計

−

3,857

−

3,857

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース投資資産リース投資資産の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率を基に、割引現在価値法により時価を算定しております。

― 18 ―

6．収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
水処理エンジ
機能商品事業
ニアリング事業
日本

69,04821,19990,247

90,247

台湾

18,394160

18,555

18,555

中国

19,608387

19,99619,996

東南アジア

12,537573

13,11013,110

その他

2,109

39

2,149

2,149

121,699

22,360144,059

144,059

6,296

−

6,296

6,296

127,995

22,360150,356

150,356

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高⑵

合計

計

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
水処理エンジニアリング事業
水処理エンジニアリング事業では、主に日本及び海外の各地域の顧客に対して水処理プラントの建設工
事、既存設備の改造工事、メンテナンスや運転管理などの各種水処理サービス等の提供を行っております。これらの取引について、変動対価の金額に重要性はありません。
履行義務の充足時点については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。これは、工事契約については、その多くの取引が顧客の仕様に基づいた設備を顧客の敷地内で建設するものであり、以下のいずれかに該当するためであります。
イ．義務を履行するにつれて、新たな資産又は資産の増価が生じ、顧客が当該資産又は資産の増価を支配する。
ロ．義務を履行することにより、別の用途に転用できない資産が生じ、かつ、義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している。
また、メンテナンス等のサービス提供については、当社及び連結子会社が義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することができるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。
工事契約の進捗度の測定は、工事原価の発生度合に応じて工事が進捗していくと考えられるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、年間又は複数年にわたる期間で契約する水処理サービス取引の進捗度の測定は、各期間の対価と役務提供項目が予め契約で明確に定められており、かつ、当該期間ごとに顧客が検収しているた
め、期間の経過及び達成した成果の評価に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準
にて収益を認識しております。

①― 19 ―

対価は契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち概ね1年以内に受領しております。
なお、重要な金融要素は含んでおりません。
工事及びメンテナンス等の契約において、引渡し後、主として２年以内に判明した瑕疵に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
② 機能商品事業
機能商品事業においては、主に日本及び海外の各地域の顧客に対して水処理薬品、標準型水処理機器・フィルタ、食品素材・食品添加剤の製造及び販売を行っております。これらの取引について、変動対価の金額に重要性はありません。
履行義務の充足時点については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点としておりますが、これは、当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、国内における販売においては当該商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売取引のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
対価は引渡し後、概ね４ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

― 20 ―

⑶ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

42,033

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

47,302

契約資産（期首残高）

32,359契約資産（期末残高）

33,651

契約負債（期首残高）

3,007

契約負債（期末残高）

3,920

契約資産は、主に水処理プラントの建設工事や既存設備の改造工事、メンテナンス等について連結会計
年度の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,770百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び予め契約で定められた役務提供項目の実施に基づき固定額を請求する年間又は複数年契約の水処理サービス取引に係る履行義務について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において87,644百万円であります。当該履行義務は、水処理エンジニアリング事業における水処理プラントの建設工事、既存設備の改造工事、メンテナンス等に関するものであり、期末日後１年以内に約71％、残り約29％のうち、約24%がその後２年以内に、約５％がそれ以降に収益として認識されると見込んでおります。

― 21 ―

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,218円53銭
376円92銭（注）１．役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度末77千株）。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度96千株）。
８．重要な後発事象に関する注記
連結子会社との吸収合併
当社は、2023年10月25日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるオ
ルガノエコテクノ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」）を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年４月１日付で吸収合併いたしました。
⑴ 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容（吸収合併存続会社）
イ．企業の名称
オルガノ株式会社
ロ．事業の内容
水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品、食品加工材の販売（吸収合併消滅会社）
イ．企業の名称
オルガノエコテクノ株式会社
ロ．事業の内容
水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品の販売② 企業結合日
2024年４月１日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、オルガノエコテクノ株式会社を消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
オルガノ株式会社⑤ その他取引の概要に関する事項
中期経営計画で定めたエンジニアリング体制の強化を目的とし、経営資源の集中と効率的な納入体制を構築するために、同社を吸収合併することを決定いたしました。
⑵ 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引として処理しております。

― 22 ―

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
株
資資
当 期 首 残 高

本

金

本

主

剰

資本準備金

余

資

金 利

益

剰

（単位：百万円）
本

余

金

株主資本
そ の 他
そ の 他 自己株式 合
計
利益準備金
資本剰余金
利益剰余金

8,225

7,508

0

832

52,405△613

68,358

剰余金の配当−−−−△3,405−△3,405

当 期 純 利 益

−

−

−

−

12,673−

12,673

固定資産圧縮積立金の積立

−

−

−

−

−

−

−

固定資産圧縮積立金の取崩

−

−

−

−

−

−

−

固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩

−

−

−

−

−

−

−

別途積立金の積立

−

−

−

−

−

−

−

自己株式の取得

−

−

−

−

−

△2

△2

自己株式の処分

−

−

−

−

−

97

97

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

−

当期変動額合計

−

−

−

−

9,268

95

9,363

当 期 末 残 高

8,225

7,508

0

832

61,673△518

77,722

当 期 変 動 額

― 23 ―

（単位：百万円）
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 評価・換算差額等合計
当 期 首 残 高
467
△2
465
当 期 変 動 額
剰余金の配当−−−当 期 純 利 益−−−
固定資産圧縮−−−積立金の積立固定資産圧縮−−−積立金の取崩固定資産圧縮特別勘定−−−
積立金の取崩
別途積立金の積立−−−
自己株式の取得−−−
自己株式の処分−−−
株主資本以外の項目の
301
2
303
当期変動額（純額）
当期変動額合計301
2303
当 期 末 残 高769−
769
（その他利益剰余金の内訳）

純 資 産 合 計
68,824△3,405
12,673
−
−
−
−
△2
97
303
9,667
78,491（単位：百万円）

配 当 引 当 研 究 開 発 固定資産圧縮 固定資産圧縮 別途 繰越利益合計
積 立 金 積 立 金 積 立 金 特別勘定積立金 積 立 金 剰 余 金
当 期 首 残 高
140
90
494
17
35,065
16,59752,405
当 期 変 動 額
剰余金の配当−−−−−△3,405△3,405
当 期 純 利 益−−−−−
12,673
12,673
固定資産圧縮
−
−
16
−
−
△16
−
積立金の積立固定資産圧縮
−
−
△19
−
−
19
−
積立金の取崩固定資産圧縮特別勘定
−
−
−
△17
−
17
−
積立金の取崩
別途積立金の積立
−
−
−
−
5,000
△5,000−
自己株式の取得
−
−
−
−
−
−
−
自己株式の処分
−
−
−
−
−
−
−
株主資本以外の項目の
−
−
−
−
−
−
−
当期変動額（純額）
当期変動額合計
−
−
△2
△17
5,000
4,287
9,268
当 期 末 残 高
140
90
492
−
40,06520,88561,673― 24 ―

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社
移動平均法による原価法
株式その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平以外のもの
均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産通常の販売目的で保有す評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によってお
る棚卸資産
ります。
商品・製品・原材料
移動平均法
仕掛品
個別法
貯蔵品
最終仕入原価法⑵ 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
① 有形固定資産
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物…３年〜50年
機械及び装置・車両運搬具…4年〜17年
工具、器具及び備品…２年〜20年② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③ 製品保証引当金完了した請負工事に係る瑕疵担保等に備えるため、過去２年間の実績を基礎に、将来の保証見込額を加味して計上しております。また、個別に見積可能なものについては、その見積額を計上しております。

― 25 ―

④

工事損失引当金⑤

役員株式給付引当金⑥

退職給付引当金

未引渡工事の損失に備えるため、事業年度末時点で損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超える場合は、前払年金費用に計上しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括処理しております。数理計算上の差
異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

⑷

収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益
当社の顧客との契約から生じる収益に関する事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．水処理エンジニアリング事業
水処理エンジニアリング事業では、主に水処理プラントの建設工事、既存設備の改造工事、メン
テナンスや運転管理などの各種水処理サービス等の提供を行っております。これらの取引においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。設備の建設や改造など工事契約の進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、設備のメンテナンスや運転管理など、年間又は複数年にわたる期間で契約する水処理サービス
取引の進捗度の測定は、期間の経過及び達成した成果の評価に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
ロ．機能商品事業
機能商品事業においては、主に水処理薬品、標準型水処理機器・フィルタ、食品素材・食品添加剤の製造及び販売を行っております。これらの販売取引については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内における販売においては当該商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。なお、商品の販売取引のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準①― 26 ―

⑸重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等、借入金③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限等を定めたデリバティブ取引管理細則に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び市場金利変動リスク
を一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
⑹ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理と異なっております。
２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（水処理エンジニアリング事業に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上）⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
損益計算書のうち、水処理エンジニアリング事業において、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益を当事業年度に53,346百万円計上しております。これには、メンテナンスや運転管理などの各
種水処理サービス契約及び原価回収基準によっている工事契約が含まれており、これらを除いた収益は
31,946百万円であります。
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「２．会計上の見積りに関する注記 ⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

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３．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
23,104百万円⑵ 偶発債務株式会社ホステックの建物賃貸借契約に対す
1,092百万円
る保証債務
銀行借入金に対する連帯保証
オルガノ（蘇州）水処理有限公司
1,739百万円
オルガノ・テクノロジー有限公司
3,507百万円
契約履行保証オルガノ（アジア）SDN.BHD.
886百万円オルガノ（蘇州）水処理有限公司
4,615百万円
オルガノ・テクノロジー有限公司
734百万円オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.
212百万円オルガノ（タイランド）CO.,LTD.
8百万円⑶ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権6,064百万円
短期金銭債務5,529百万円⑷ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれてお
ります。
受取手形
49百万円
電子記録債権265百万円
電子記録債務74百万円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引（収入分）
営業取引（支出分）
営業取引以外の取引高（収入分）
営業取引以外の取引高（支出分）

7,423百万円
21,310百万円
3,098百万円
6百万円― 28 ―

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式当 事 業 年 度 期 首 当
の
株
式
数 増
470千株

事
加

業
株

年
式

度 当
数 減

事
少

業
株

0千株

年
式

度 当 事 業 年 度 末
数 の
株
式
数

55千株

415千株

（注）１．自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株によるものであります。
２．自己株式の株式数の減少55千株は、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付等による減少
55千株によるものであります。
３．当事業年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式77千株が含まれております。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
役員株式給付引当金
試験研究用設備
貸倒引当金
施設利用権評価損関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額― 29 ―

417百万円
156百万円
1,675百万円
488百万円
17百万円
32百万円
42百万円
64百万円
59百万円
162百万円
372百万円
3,491百万円△306百万円
3,184百万円△339百万円△215百万円△216百万円△771百万円
2,413百万円

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社
会社の名称 所在地

資本金

議決権等
の
所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

オ ル ガ ノ
東京都
プ ラ ン ト
93百万円
文京区
サービス㈱

各種水処理装置の各種水処理装置の据付工事及び直接100.0％
据付工事及び管理業務の発注管理業務の発注
役員の派遣

8,412百万円 買掛金

2,444百万円

オ ル ガ ノ 東京都
50百万円
エコテクノ㈱ 江東区

各種水処理装置及各種水処理装置及直接100.0％ び付帯工事の発注
び付帯工事の発注
役員の派遣

7,037百万円 買掛金

1,913百万円

オ ル ガ ノ州） 中国 5,000千（蘇水 処 理 江蘇省 米ドル
有 限 公 司各種水処理装置及直接100.0％ び関連薬品の販売
役員の派遣

債務保証

6,354百万円−

貸金の貸付

1,010百万円

短期貸付金

1,490百万円

売掛金

1,569百万円

契約
資産2,497百万円−−

各種水処理装置及オルガノ・各種水処理装置及
台湾 30,000千
び関連薬品の販売
テクノロジー
直接100.0％ び関連薬品の販売
新竹市 台湾ドル
有 限 公 司役員の派遣
債務保証

2,365百万円

4,241百万円−（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
２．資金の貸付に関する金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．債務保証は、金融機関からの借入金等に対して保証したものであり、保証料は受け取っておりません。
８．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「６．収益認識に関する注記 ⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載した内容と同一であります。

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９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,708円41銭
275円96銭（注）１．役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当事業年度末77千株）。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度96千株）。
10．重要な後発事象に関する注記連結注記表「8．重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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