G8 諸国における児童ポルノ対策に関する調査報告書

平成２５年３月
財団法人

社会安全研究財団

はじめに

本調査は、G8 諸国（アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ロシ
ア、日本）における児童ポルノの現状と、その排除に向けた取組について把握することを目的として実施した。わが国も含め、各国は児童ポルノの排除に取り組んできているところであるが、それらにおける先進的な取組について実態を把握するとともに、G8 各国を相互比較し、またノウハウや課題を共有することで、わが国における取組のさらなる充実に
つながることを期待したい。

調査の遂行に際しては、日本を除く G8 各国については関係機関等を訪問し、児童ポルノに関する法制度に係る最新動向を把握するとともに、インターネット上での流通防止対策の実態についても調査した。
調査の結果、法制度面では、ロシアにおいても児童ポルノの単純所持を規制する予定であることなどが判明した。また、インターネット上の児童ポルノ対策として、調査対象国の多くが、ブロッキングによる対策を一般的な手法として導入していることを確認した。

本調査の成果が、今後のわが国の児童ポルノ流通防止対策の検討において活用され、また、被害児童の減少による社会安全の推進に資することを祈念するものである。

２０１３年３月
財団法人社会安全研究財団

目次

1

2

3

目的と概要 ...................................................................................................................... 1
1.1

調査の背景 ............................................................................................................... 1

1.2

調査の目的 ............................................................................................................... 1

1.3

調査対象国及び調査スケジュール ........................................................................... 1

調査結果 .......................................................................................................................... 2
2.1

アメリカ ................................................................................................................... 2

2.2

イギリス ................................................................................................................. 15

2.3

フランス ................................................................................................................. 26

2.4

ドイツ .................................................................................................................... 37

2.5

イタリア ................................................................................................................. 44

2.6

カナダ .................................................................................................................... 53

2.7

ロシア .................................................................................................................... 61

調査結果の比較 ............................................................................................................. 69
3.1

法制度 .................................................................................................................... 69

3.2

ブロッキング.......................................................................................................... 72

参考：ブロッキング手法の整理 ........................................................................................... 75
参考：関連条文 .................................................................................................................... 82

ロシアの状況に関する新たな情報に係る追記

報告書本文中では、ロシアにおいて「児童ポルノの単純所持を禁止する法案が提出されている」旨、記載しているが、同法案については、2 月 18 日に法案提出議員に対して、法案の内容修正を求める決定が出されていることが判明した1。
法案修正等に要する時間を考慮すれば、早期に児童ポルノの単純所持を禁止する法律が通過するか否か、不透明な状況となっている。

проекте федерального закона № 113185-6 «О внесении изменений вУголовный кодекс
Российской Федерации в целях противодействия изготовлению иобороту порнографической продукции»1РешениеО

1

目的と概要

1.1

調査の背景
調査の背景

現在、世界的に、児童ポルノ（諸外国では、「児童ポルノ（Child Pornography）」ではな
く、「児童の（性的）虐待（Child Sexual Abuse）」という言葉を用いることが多い）が流通しており、特にインターネットの普及に伴い、インターネット上にも多数の児童ポルノが氾濫し、容易に検索、閲覧することが可能な状況となっている。児童ポルノは、児童虐待の結果生じるものであり、重大な犯罪である。インターネット上に流出した画像は事実上回収不可能となり、被害児童に対して精神的苦痛を与え続けることになるとともに、将来の人生へも重大な影響を及ぼす可能性がある。これらは極めて憂慮すべき状況であり、インターネット上での児童ポルノの流通防止は喫緊の課題となっている。
海外においては、児童ポルノの単純所持やアクセスの禁止をはじめとした法整備が進められると共に、インターネット上の児童ポルノ流通防止対策としてブロッキング技術等を用いた対策や、児童ポルノ売買に関する決済について金融機関と連携した対策等様々な取組が先進的に行われている。また、インターネット上に流通している児童ポルノの削除や摘発のためには、国境を越えた連携が必須であることから、国家間の連携も推進されている。我が国でも、ブロッキングによるインターネット上の流通防止対策が、2011 年に民間を中心とした体制により開始されているところである。

1.2

調査の目的
調査の目的

本事業では日本を除く G8 諸国（イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、ロシア、アメリカ合衆国、カナダ）における児童ポルノの現状及びその排除に向けた取組等についての調査を行う。調査の成果が今後の我が国の児童ポルノ流通防止対策のあり方検討の過程へ有益な示唆を与え、また被害児童の極減による社会安全の推進に資することを目的とする。

1.3

調査対象国及び調査スケジュール
調査対象国及び調査スケジュール

調査に当たっては、9 月までに予め文献等の調査を実施した後、下記のスケジュールで現地調査を実施した。

欧州現地調査（ロシア、イタリア）
平成 24 年 11 月下旬～12 月上旬、2 月中旬
欧州現地調査（フランス、イギリス、ドイツ）
平成 24 年 12 月上旬～2 月下旬
北米現地調査（カナダ、アメリカ）
平成 24 年 12 月上旬～2 月下旬
1

2

調査結果

2.1

アメリカ

2.1.1 法制度
アメリカでは、連邦法及び州法のレベルで児童ポルノ対策の法律が制定されている。今回の調査では、連邦法を中心に調査を実施した。

（ア） 児童ポルノの定義
アメリカ連邦法典第 18 編第 110 章で児童ポルノについては規定されている。
児童ポルノの定義は、アメリカ連邦法典第 18 編 2256 条において、以下のように定義されている。

第 2256 条(8)「児童ポルノ」とは、写真、フィルム、ビデオ、絵画又は電子的、機械的若しくはその他の方法により作成され、若しくは製作されたかどうかにかかわらず、コンピューターの若しくはコンピューター処理された画像若しくは絵画を含む、次の各目のいずれかに該当する視覚的描写をいう。
(A) そのような視覚的描写の製作が、性的に露骨な行為に従事している未成年者の利用を伴うもの(B) そのような視覚的描写が、デジタル画像、コンピューター画像又はコンピューター処理された画像であって、性的に露骨な行為に従事している未成年者のものであるか、それと見分けがつかない形態であるもの(C) そのような視覚的描写が、身元を特定しうる未成年者が性的に露骨な行為に従事しているように見えるように創作され、翻案され又は修正されているもの

未成年者とは同法第 2256 条(1)において、「18 歳未満の者」と定義されている。また、「性的に露骨な行為」ということについては、基本的にあらゆる形態の性行為、又は性器あるいは陰部のみだらな（lascivious）1露出を指すとされている2。性的な行為に従事している必要はなく、裸体であっても性的に十分に挑発的であれば、違法な児童ポルノに該当しうる。3
ただし、児童ポルノに該当するには実在の児童か、若しくは実在する児童と見分けが
1 「みだら」かどうかの判断にあたっては、多くの裁判所は、ドスト・テスト（Dost test）と呼ばれる 6 つの基準を適用している。United States v. Dost, 636 F. Supp. 828, 832 (S.D. Cal.
1986), aff'd sub nom., United States v. Wiegand, 812 F.2d 1239, 1244 (9th Cir. 1987)
6 つの基準については、https://www.eff.org/issues/bloggers/legal/adult を参照。
2 https://www.eff.org/issues/bloggers/legal/adult3 http://www.justice.gov/criminal/ceos/citizensguide_porn.html

2

付かないくらいの CG 等（第 2256 条(1)(C)）である必要がある。
なお、マンガ、アニメ、明らかにバーチャルな CG 等については、別途、わいせつの規定によってカバーされており、児童ポルノではない。4（イ） 児童ポルノの規制内容
アメリカの連邦法では、第 2251 条、2252 条、2252A 条において児童ポルノの規制内
容が定義されている。

規制事項

罰則

児童ポルノの製造

最低 15 年、最高 30 年の拘禁刑

児童ポルノの所有、頒布、受領頒布又は受領については最低 5 年、最高 20 年の拘禁刑

児童ポルノの輸送、運送、受領、頒布罰金及び 5 年以上 20 年以下の拘禁刑

頒布のための複製、素材の広告、奨励、 再犯者は罰金及び 15 年以上 40 年以下の拘禁刑
公開、頒布、勧誘
児童ポルノの販売、販売目的での所持
児童ポルノ画像を含む書籍、雑誌、フィ

罰金若しくは 10 年以下の拘禁刑又はルム等の意図的な所持、閲覧目的でのア

その併科

クセス

再犯者は罰金及び 10 年以上 20 年以下の拘禁刑

未成年者が性的な露骨な行為に関与若罰金及び 5 年以上 20 年以下の拘禁刑

しくは関与しているように見える視覚

再犯者は罰金及び 15 年以上 40 年以下的描写の、未成年者への頒布、提供、送

の拘禁刑

付、供給
身元が特定できる未成年者を使った児

罰金若しくは 15 年以下の拘禁刑又は童ポルノの頒布目的での製作、頒布

その併科

児童ポルノの合衆国内への輸入

最高 10 年の拘禁刑

児童ポルノの所有、受取、頒布、製造等が対象とされており、単純所持や、閲覧目的
でのアクセスについても規制が行われている。
なお、連邦法の管轄は、州際・国際通商に影響する場合であるが、インターネット上4

最高裁(2000 年)も、実在する児童の画像であって、絵画は児童ポルノには該当しないと言及している。最終的には裁判官と陪審員(jury)が判断する。児童を特定するのに、医師も関与するが、裁量も含まれる（司法省へのヒアリングより）。

3

での流通の場合、例えば他州の者にメールで児童ポルノの画像を送信する行為や、他州にある電子メールサーバを介して送信する場合には対象となる。なお、児童ポルノの所有、受領、頒布、製造等は、それぞれ州法で起訴される可能性も存在する。5（ウ） 通信事業者に関する規制
アメリカにおいては、児童ポルノについて、インターネット上でのブロッキングを要求する法律は存在しない。
ただし、第 2258A 条において、電気通信サービス(electronic communication service)、
若しくはリモートコンピューティングサービス（remote computing service）を提供しているプロバイダに対して児童ポルノに関する通報義務を課している。この規定によって、通信事業者は、NPO である National Center for Missing and Exploited Children （以降「NCMEC」と呼ぶ）に対して、児童ポルノに関する事実又は状況の実際の認識を得た
場合に、自らの連絡先の情報を提供すると共に、当該事実及び状況に関する通報を行う義務を負う。通報時には、事業者は NCMEC に対して、電子メールアドレス、IP アドレ
ス等の個人に関する情報、履歴情報、地理的所在情報、問題となっている児童ポルノ画像の情報、当該通信の全容について送ることができる。また、事実を知りつつ故意に報告を行わなかった場合は、1 画像につき 1 日 15 万ドル、それ以上については 1 日 30 万ドルを上限とした罰金が科せられる。

規制事項
ブロッキング

規制状況

罰則

×

－
1 画像につき 1 日 15 万ドル、

通報義務

○

それ以上については 1 日 30万ドルを上限とした罰金

2.1.2 検挙状況
アメリカの児童ポルノの検挙状況は従来 FBI が公表していたが6、現在は家族・子供に関する犯罪としてひとくくりにした統計になっている。
NCMEC への通報状況については、1998 年から 2011 年までの 13 年間で 110 万の通

5
6

http://www.justice.gov/criminal/ceos/citizensguide_porn.html（2007 年までのデータ）
http://www.fbi.gov/news/stories/2008/march/innocent-images-accomplishments-1996-20074

報を受け付けている。また、Electronic Service Provider（ESP）7から通報された実際の画像数としては、800 万以上に達している。年間で 150%の勢いで増えている状況であり、対策が必要な状況である。

2.1.3 行政機関の取り組み
アメリカにおける児童ポルノ対策において、政府機関では司法省が主として管轄している。
ただし実際の児童ポルノ流通防止対策については、NCMEC が主として実施している状況である。
司法省は国内で刑事訴追、法執行を行うほか、国際的には、オンラインの児童性的虐待を取り扱う”Virtual Global Task Force”(VGT)8と協力している。
性犯罪者の顔や住所を公開する等の他、性犯罪者に対しては、保護観察機関においてコンピューターの使用や閲覧履歴をモニタリングする等も実施している。9
それでは NCMEC ではどのような内容を行っているかというと、以下の 2 点が重要な
プロジェクトである。

（ア） NCMEC の CyberTipline：ESP (ISP：Internet Services Provider)の通報義務
前項で述べたように、アメリカ連邦法典第 18 編第 2258A 条によって、ESP は児童ポ
ルノの存在を知った場合、通報義務がある。その際に、ESP が求められていることは、（１）NCMEC の運営する CyberTipline10に対して、自らの郵送先住所、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス、及び個別の連絡先について教えること、及び（２）
第 2251 条、第 2251A 条、第 2252 条、第 2252A 条、第 2252B 条、第 2260 条、第 1466A
条のいずれかに関する明白な侵害があることを見つけた際に同じく CyberTipline に対して報告することである。ただし、あくまでも見つけた場合の対処であり、人員を割いてなんらかの児童ポルノがあるかどうかを探し、通報するということを求められているわ
けではない。
基本的に通報については誰からでも受け付けており、ESP に限定されない。受付方法
は、ウェブサイト（90％）及び電話で、この受付と分類については、24 時間体制で実施

7

アメリカではインターネットサービスプロバイダ、アプリケーションサービスプロバイダ等をあわせて Electronic Service Provider と呼ぶ。ESP は ISP を含むが、ISP のみではなく、検索エンジン事業者、データセンター事業者等も含むことに注意する必要がある。
8 メンバーは各国の法執行機関でパートナーシップを締結。メンバーは、オーストラリア、カナ
ダ、EUROPOL、INTERPOL、イタリア、ニュージーランド、UAE、イギリス、アメリカ。
9 司法省へのヒアリングより。
10 CyberTipline は、1998 年に発足。http://www.cybertipline.com

5しており、10-15 名程度のスタッフが作業を行っているということである。11 1 週間で5,000～7,000 件の通報がある。1998 年のサービス開始時は、通報の 54％が企業から、1246％が市民からだったのに対し、2011 年には 75％が企業からの通報となっている。
企

業からの通報が増加した理由は、企業が専用のツールで報告できるようになったこと、企業の知識が熟達したこと、サービスの提供に当たって自社ネットワークをクリーンに保ちたいという要望が多くなったことと NCMEC は分析している。また、通報内容の 46％
はアメリカ内のもので 54％が外国からのものである。なお、ESP との間では、セキュア
なウェブサイト(https)でやり取りが行われている。

児童ポルノ情報の通報[ESP]
Verizon, cablevision等－ 18 U.S.C. § 2258(A)に基づく義務

National Center for
Missing and Exploited Children
・ 24時間体制で通報受付
・ 102,029件／年の受付処理（2008年）
・ 84%が所持・製造・頒布に関する通報

児童ポルノ情報の通報－ 義務は無し

一般人／その他団体
・ NCMECの管理するサーバで情報入手
児童ポルノ情報の通報－法執行機関がアクセスして入手する。提供ではない－ 義務は無し

・ 各情報についての対処について記述
法執行機関
Federal Bureau of Investigation (FBI)the Department of Homeland Security’s Immigration and Customs Enforcement (ICE)the U.S. Postal Inspection Service (USPIS)
the Internet Crimes Against Children Task Forces (ICACs)
the U.S. Secret Service (USSS)
the U.S. Department of Justice’s Child Exploitation and Obscenity Section (CEOS)

図 2.2.4-1 アメリカ合衆国の児童ポルノ通報体制
NCMEC が収集した情報はサーバで管理される。各州の法執行機関は、NCMEC が持っている情報の全てを見ることはできない（州に関連する情報しかアクセスできない）
が、FBI は連邦管轄権を有しているので、全ての情報に対してアクセス可能になっている。法執行機関はこのサーバにアクセスをして情報を入手して利用し、数千件の検挙・起訴に結びつけているとされる。
NCMEC に用意されている通報フォームは下記のフォームから入力を行うようになっている13。通報を行う内容、コンテンツの種類、その他、心当たりの有無等を通報できるようになっている。

NCMEC ヒアリングより。
NCMEC ヒアリングより。
13 https://report.cybertip.org/index.htm
11
12

6

図 2.2.4-2 情報入力フォーム（イ） NCMEC の URL イニシアティブ
NCMEC が 2007 年から開始している取組で、かつては「URL プロジェクト」という名称だった。
これは（ア）で CyberTipline が通報を受け付けた情報のうち、URL についてリスト化を行い、ESP に対して提供を行う取組みである。この URL リストを利用して ESP は自社サーバ内の児童ポルノの削除を行ったり、ブロッキングを実施したりすることが可能になる。
具体的には、NCMEC では、分析官が通報された情報を手動及び電子的にレビューして、リストを作成していく。リストは一日に一度作成されるが、リストに掲載するかどうかについては、分析官が厳格な基準にのっとって判断している。14 すなわち、厳格な基準とは、当該ウェブページが思春期前の被害児童の写真又はビデオの画像を含み、さらに、問題となる画像が、以下のうちのいずれかを描写している必要がある。

14

ヒアリングによると実際には 3 名の分析官がレビューしてリストを作成していくという。

7

1. 思春期前15の子どもに対する口腔、膣、又は肛門での性的な接触。また、性的な接触は加害者の生殖器や口腔、指、又は異物との接触についても含まれうる
2. 動物と、思春期前の子どもとの、何らかの性的な行動
3. 思春期前の子どもの生殖器又は肛門のみだらな露出（出典：NCMEC “The National Center for Missing and Exploited Children’s URL Initiative”）

これら基準に該当する画像がある URL については、まず CyberTipLine のレポートに載せて法執行機関向けの DB（database）に掲載する。そして 7 日以内に対応がされなかった時、再度 URL をチェックして画像があるかどうかを確認し、まだあるようであればURL リストに載せることになる。
URL リストに載せるのは、誰が見ても「明らかな児童ポルノ」(apparent childpornography)に該当する（児童ポルノであることに異議がない）場合とし、最悪の場合（Worst of the worst）に限定している。アメリカにおいては、2008 年 12 月時点の
NCMEC の調査によると、児童ポルノの犠牲者の 58%が思春期前であり、6%は幼児であるとされている。そのため、これらの子どもの犠牲者を保護するためにも、まず最悪のケースについて対策することが行われている。2011 年 11 月時点で、1 週間で平均 100程度の URL が掲載されている。16
この URL プロジェクトに参加するのは、ESP だけでなく、諸外国の機関も参加可能である。実際にデンマーク、ノルウェー、イギリス、オーストラリアの関連機関に対しては既に提供されている。参加する際には、各機関、ESP は NCMEC との間で覚書を交わす必要があり、覚書（MoU）によってリストの利用方法は制限されている。

覚書(MoU)：
2. リスト受領者の責務
リストの受領者は、アメリカ合衆国連邦法典第 18 編第 2258A-E 条に合致する明らかな児童ポルノ画像(apparent child pornography)のさらなる伝送を減少させるためにリストを利用すべきである。リストに基づいて明らかな児童ポルノのさらなる伝送を減らすための行為を行うにあたって、リストの受領者は当該行為が行われる日に発行された NCMEC のリストのみを利用し、NCMEC が提供する他のリストを利用してはならない。それら行為に NCMEC への問い合わせを含んではならない。リストの受領者は、リストをアクセスしダウンロードする 1 つ以上 4 つまでの個別 IP アドレスを NCMEC に提供しなければならない。NCMEC はリスト受領者のリストへのアクセスをモニターすることができる。
（出典：NCMEC “MEMORANDUM OF UNDERSTANDING BETWEEN THE NATIONALCENTER FOR MISSING & EXPLOITED CHILDREN AND __”）

15
16

「思春期前」とは、12 歳以前の子どものことを指す。
2011 年 11 月 NCMEC へのヒアリングより。

8基本的にこれらの覚書については Non-Disclosure Agreement（NDA：秘密保持契約）にあたるということから、今回入手したものはアメリカの政府機関、若しくは諸外国の機関に対して提供されているものになる。そのため、あくまでも URL リストは素材として利用し、NCMEC が責任を負わない形で利用することが求められている。
なお本イニシアティブに基づいて URL リストを受け取っている ESP は、951 社あるとされる。17（ウ） ICAC Task ForceNCMEC も参加している、アメリカ全土の組織によるタスクフォースプログラムとして、The Internet Crimes Against Children Task Force Program（ICAC Task Force）がある。18
これは 1998 年に連邦、州、地方の法執行機関が集まって、インターネット上での子供の性的搾取に対応するために、コンピュータ技術や通信システムを駆使して調査を行う
ことができるようにするために設立されている。現在は 3000 以上の法執行機関、検察機関のメンバーが参加し、また 61 の機関が協調的に参加している。
このタスクフォースは、司法省と少年非行防止に関するオフィスによって運営されている。

2.1.4 民間団体の取り組み
民間団体の取り組みとしては、NCMEC が主導して行われている、Financial Coalition
Against Child Pornography が一つの例としてあげられる。
これは 2006 年に開始された取り組みで、MasterCard、Visa、American Express、Bank of America、HSBC、Citigroup などの大手クレジットカード会社、金融機関と、AOL 等の通信会社による、児童ポルノ関連の決済を拒否するという仕組みである。これに加盟している金融機関は、NCMEC や Internet Watch Foundation (IWF)等からもらった情報を元に、児童ポルノの取引に利用されていると考えられる口座における決済を停止する。それによって、児童ポルノ製造者への資金源を絶つという仕組みである。19
決済代行事業者などを利用した複雑な取引にまでは対応し切れていない面も多いが、一般的な取引については、9 割以上をブロックしているとされる。この手の対策はいたち
ごっこのところがあり、完全に防ぐのは難しいが、可能なところから対応が進んでいる
2011 年 11 月 NCMEC へのヒアリングより。
https://www.icactaskforce.org/Pages/Home.aspx
19 http://www.missingkids.com/Testimony/01-04-12
17
18

9

とされる。20

2.1.5 外国政府機関との連携状況
INTERPOL との連携が行われている。各国で通報されたがアメリカに蔵置されていたという情報を受け取ったり、逆に、アメリカで通報を受けたが、蔵置場所が欧州であったというときに情報を送ったりということが行われている。
ま た 、 民 間 組 織 で あ る が 、 International Centre for Missing & ExploitedChildren(ICMEC）21は、アメリカの NCMEC のすぐ近くのオフィスに所在しており、連携している。また、ホットラインセンターの国際組織である International Associationof Internet Hotlines (INHOPE)とも、良い関係を築いているとされる。

2.1.6 課題と取り組み状況（ア）現行法の課題
法的な課題については特に指摘がない。
ただし、現在の犯罪数からすると、犯罪の捜査と訴追のための資源が不足しているということについて、重大な問題を抱えている。

（イ）前歴者 DB の利用
アメリカで正式に前歴者 DB が利用されるようになったのは、1994 年の Jacob
Wetterling Crimes Against Children and Sexually Violent Offender Registration Actの成立による。
現在は、2006 年に成立した SORNA Sex Offenders Registration and Notification Actに基づいて、性犯罪で有罪になった者について刑期を終えた後もその情報を登録することが求められている。
このリストは警察が保有しており、捜査の際に利用することができるが、一部の州ではリストが一般に公開されている22。

20

有識者ヒアリングより。
子どもの失踪や性的虐待に対応する国際的な NGO 組織。複数の国に支部が存在し、NCMEC
はアメリカの支部という位置づけであるが、実際には NCMEC が先に設立されてその試みが世界に広がったというものになる。
22 例えばカリフォルニア州。http://meganslaw.ca.gov/index.aspx?lang=JAPANESE
21

10

（ウ）ブロッキング
アメリカでは前述したように、ブロッキングに関する法律はない。
従来、ISP に対してヒアリングを行っても、アメリカではブロッキングが実施されていないという回答が返ってきていた23。URL リストを作成している NCMEC に対してヒア
リングを行った際にも、ISP がブロッキングを行っているかは把握していないという回答であった24。しかし今回の調査によって、大手の ISP のすべてにおいてブロッキングが実施されていることが判明した。特に ISP が宣伝をしているわけではないため、実施されていないように見えるとのことである。25
児童ポルノのブロッキングのスキームは以下の通りである。

実施主体

ESP
⑧その他対策（ブロッキング等）⑦自ネットワーク内の児童ポルノ削除⑥ＵＲＬリストの提供⑤ＵＲＬリストの作成④児童ポルノ該当性の判断③通報の受理②児童ポルノ掲載サイトの通報①児童ポルノ掲載サイトの発見

実施内容

National Center for Missing and ExploitedChildren

ESP、一般① 発見・通報
児童ポルノを発見した人は、NCMEC に対して通報を行う。特に ESP の場合は通報が義務づけられているため、自ら見つけた場合や、顧客から通報があった場合に、NCMECに通報を行わなくてはならない。

② 児童ポルノ該当性の判断
児童ポルノの該当性の判断は、NCMEC 内で実施される。
これは前述の「URL イニシアティブ」の作業と同じである。児童ポルノとして通報されたものの中から、明らかに児童ポルノに当たると判断できるケースを対象として登録

2008 年、ISP ヒアリングより。
2008 年、2011 年の NCMEC ヒアリングより。
25 2013 年、有識者ヒアリングより。ISP としては後述するようにブロッキングは修正第 1 条、修正第 4 条の違反としてとりあげられる可能性があることから、基本的に公にはしていないとのことである。今回のヒアリングでは大手 ISP のセキュリティ責任者をしていた方にヒア
リングを行うことができたことから事実がわかった。
23
24

11

する。Worst of Worst のケースなどが主な対象になる。
③ URL リストの作成・提供
作成した URL リストを ESP に対して提供する。2013 年 2 月現在で、このリストを受け取っている ESP は 951 社である。
なお、
アメリカの ESP は、
ISP とデータセンター、
Application Service Provider (ASP)、
Contents Service Provider(CSP)等を含む広い概念であるため、すべてが ISP というわけではない。データセンター事業者などの場合は、自社サイトに児童ポルノがないかを確認して、ある場合には削除を行うために利用している。

④ ブロッキングの実施
ISP は、受け取った URL リストを元にして、ブロッキングを実施している。2013 年 2月現在、大手の ISP はブロッキングを実施していることについてあまり公にはしていな
いが、大手 ISP でセキュリティ部門の責任者を務めていた有識者によると、8 年ほど前から実施しているとのことである。なお、大手の ISP はほぼ全部が導入しており、ユー
ザーカバー率で言えば、95%近いとのことである。
ブロッキングの方式については各社様々であり、Proxy のところで IP アドレスによるブロッキングを実施している企業や、DNS ブロッキングを実施している企業などがある。
児童ポルノと判断されたサイトにアクセスを行った場合は、404 エラーのページが出るようになっているため、ブロッキングが実施されているということにはなかなか気づかないようになっている。通信事業者の側としても、憲法修正 1 条、修正 4 条の違反であるというクレームが起こりうる話であるため、積極的には PR していない。

⑤ ブロッキングの対象
ブロッキングの対象となる URL は、アメリカ国内からアクセス可能なものであり、海外の URL に限定されているわけではない。これは削除依頼等もかねた URL リストであるという性格によるものと考えられる。
また上述の通り、Worst of Worst を中心とした明らかに児童ポルノとわかるもののみがリスト化されているため、アニメーション、マンガ等の表現物や、18 歳前後の判断が困難な児童ポルノは含まれていない。

⑥ ブロッキングに関する課題
ブロッキングは民間の自主的な対応によりすすめられているが、現在はユーザーカバ
ー率で 95%近いとされており、十分に普及している。
しかし、アメリカでは令状無しでブロッキングのように通信の途中経路に操作をする
ことは、憲法修正第 1 条、修正第 4 条の違反ではないかという意見が存在する。実際に12

AOL をはじめとして、大規模 ISP の多くがこの件で訴訟の対象となっているが、2013
年 2 月現在では、通信企業がすべて勝訴している。ただし、今後も勝ち続けられるかについてはわからないことが、課題として認識されている。

（エ）P2P への対応
警察は民間企業とも組んで P2P（Peer to Peer）への対応に乗り出しているとされる。
一つは児童ポルノに関する素材のハッシュ値26をもとに P2P ネットワーク内に検索をかけて、相手を特定して逮捕するという捜査方法である。これは、TLO.com という企業と連携して実施しているとされる。
また、このハッシュに関しては、P2P ソフトウェアの運営会社に対して、ハッシュでの検索を可能にすることを求めている。実際に 2008-2010 年にかけて、ファイル共有ソ
フト大手である Limewire 社に対してこの要望を行っているが、結局 Limewire 社は頷かなかった。そのため、裁判を起こして、サイト自体を閉鎖（takedown）させている。

図 Limewire のサイト（テイクダウンされたままとなっている）（オ） 国外犯への対応
基本的に国内犯への対応しか行うことができない。ただし、例えば取引の片方の人がアメリカにいる場合には、そのアメリカにいる方を逮捕した上で、相手国に情報を伝え

26

あるデータをハッシュ関数(データが与えられた場合に、そのデータを代表する数値を得る操作)で演算した結果。ファイルを特定するための手段として広く利用されている技術であり、アメリカの NCMEC では児童ポルノ画像のハッシュ値の DB も作成している。

13

るということはできる。
児童ポルノは国境を越えて流通するため、国際的な連携が重要である。

コラム：NCMEC の立ち位置27

ア メ リカ の児 童 ポルノ 流 通 防止 対策 に おいて 、 最も 重 要な 位 置を占 め てい る
NCMEC であるが、この機関は民間なのか、公的機関なのかという争いが存在する。
法人格としては NPO として設立されているが、ESP からの通報受付から URL リス
ト作成、警察への捜査協力など、公的機関としての役割が強い。FBI からも出向を受け入れるなどしていることから、警察機関の一部として認識されていることもある。
この立ち位置が近年問題となっているのは、ブロッキングとの関係においてである。
アメリカでは修正第 4 条によって、令状無くして捜査等を行うことができない。これはブロッキングにも関連しており、政府機関が作成した URL リストを利用して ISP
がブロッキングを行っている場合、修正第 4 条違反（修正第 1 条違反も含む）になるのではないかという指摘がある。
現在までの判例では、NCMEC が NPO であり、民間機関同士のスキームであるということで乗り切っていたが、2013 年 1 月に他の訴訟で NCMEC が政府機関であると認めるような判決が出たとされている。今後、現在のスキーム通りには実施できないのではないか、NCMEC との協力関係を見直す必要があるのではないかと通信業界では懸念している。

27

有識者ヒアリングより。

14

2.2

イギリス

2.2.1 法制度
イギリスでは法制度と民間における自主的取り組みを組み合わせた対応が行われている。

（ア） 児童ポルノの定義
イギリスにおける児童ポルノ規制は、「1978 年児童保護法（Protection of Children Act
1978）」、「1988 年刑事司法法（Criminal Justice Act 1988）」、「1994 年刑事司法及び公共秩序法（Criminal Justice and Public Order Act 1994）」、「2003 年性犯罪法（Sexual
offences Act 2003）」、「2009 年検死官及び刑事司法改革法（Coroners and Justice Act2009）」によって行われている。
児童ポルノの画像の定義は、以下のように定義されている。

2009 年検死官及び刑事司法改革法 第 62 条
(1) 禁止された子どもの画像を所持することは犯罪である。
(2) 禁止された画像とは、以下のような画像である。
(a)ポルノ(b)第(6)項に該当する、及び(c)過度に不快で、嫌悪を催し、又はその他猥褻な性格の画像(3) 性的興奮のためだけに、又は専らそのために制作されたと合理的に推定されるべき性質である場合には、画像は「ポルノ」である。
(4) （個人の所持において発見された）画像が一連の画像の一部を形成している場
合、第(3)項で言及した性質の画像であるかどうかは、以下を基準に決定する。
(a) 画像自体、及び(b)（一連の画像が、画像の文脈をもたらすことができる場合）一連の画像において生じる文脈。
(5) 例えば、(a)画像が一連の画像により構成される物語の不可欠の一部を形成し、(b)当該画像全体に関して、性的興奮のためだけに、又は専らそのために制作されたと合理的に推定されるべき性質ではない場合、
画像は、当該物語の一部であることにより、それ自体を取り出した場合にはポルノであるとみなされたとしても、ポルノではないものとみなされる。
(6) 画像は、以下の場合、本項に該当する。
(a)子どもの性器又は肛門のみ、又は専らそれらに注目する画像である
場合、又は
15

(b)第(7)項に言及する行為を描いている(7) 下記の行為―(a) 子どもとともに、又は子どものいるところで、人による性交又は口唇性交の行為、(b)子どもによる、子どもの関わる、又は子どものいるところでのマスタベーシ
ョン行為、(c)人の身体の一部又はその他の物の子どもの膣又は肛門への挿入を含む行為、(d) 子どものいるところでの、人の身体の一部又はその他の物の膣又は肛門への挿入行為、(e)動物(死んでいるか、生きているか、又は想像上であるかを問わない)との子どもによる性交又は口唇性交の行為、(f) 子どものいるところでの、動物(死んでいるか、生きているか、又は想像上であるかを問わない)との人の性交又は口唇性交の行為。
(8) 第(7)項において、挿入は、入れてから出すまでの継続的行為である。

従来、「児童」の年齢は 16 歳未満であったが、2003 年法によって 18 歳未満に引き上げられ、18 歳未満のように見える人物についても禁止対象となっている。
また、対象となるものは「写真又は疑似写真（pseudo-photograph）28」とされていたが、2009 年法によって、「画像」の所有も禁止することになった。この「画像」は、絵画やマンガ、CG 等が想定されており、架空の子供を描いたものについても対象となっている。
なお、アニメーションやマンガによる児童ポルノを所持している犯罪者は、実在の児童に関する児童ポルノについても所持していることが多いため、アニメーションやマンガのみの所持をもって摘発した事例は存在しないとのことである。2928

コンピュータ・グラフィック又はその他の方法で作成されたかを問わず、写真に見えるイメージを指す
29 CEOP ヒアリングより。

16

（イ） 児童ポルノの規制内容
以上の法律において、規制対象とされているのは以下の行為である。

規制事項

罰則

撮影、撮影の許可、作成

10 年以下の拘禁刑、又は罰金刑、若し
くはそれらの併科

頒布、陳列

10 年以下の拘禁刑、又は罰金刑、若し
くはそれらの併科

頒布、陳列目的での所持

10 年以下の拘禁刑、又は罰金刑、若し
くはそれらの併科

児童ポルノの頒布、陳列、又はそのよう

10 年以下の拘禁刑、又は罰金刑、若しな趣旨であると理解されるおそれのある

くはそれらの併科

広告の公表、又は公表させること
譲渡、又は他人の取得のための展示・提10 年以下の拘禁刑、又は罰金刑、若し

示

くはそれらの併科

単純所持（写真及び疑似写真）

5 年以下の拘禁系、又は罰金刑、若し
くはそれらの併科

単純所持（画像）

3 年以下の拘禁刑、又は罰金刑、若し
くはそれらの併科

児童ポルノへのアクセス

1978 年法第 1 条の「作成」に含まれると解釈されている。

イギリスの法体系において特徴的なのは、前表に示した、「アクセス」が禁止されている点である。判例法により、下記の事項が「作成」に該当するとされている。30

・ インターネットからコンピューターのスクリーンに画像をダウンロードする行為
・ 画像が添付されている E メールを開く行為
・ インターネットからディスク上に画像をダウンロードする行為
・ インターネットからダウンロードした画像をプリントアウトする行為
・ コンピューターのディレクトリに画像を保存する行為

以上のことから、ブロッキングを行うことについて、一般の人が知らずに児童ポルノにアクセスするという違法行為をしないようにする、という理由が与えられているとさ
れている。

30

警察庁「平成 20 年度海外における児童ポルノブロッキングの現状に関する調査報告書」

17また、所持については、下記の理由を証明できれば処罰の対象にはならないという例
外規定がある。
（1988 年法第 160 条）

・ 当該写真又は疑似写真を所持する正当な理由があること
・ 当該写真又は疑似写真を自ら見たことが無く、かつ、当該写真がいかがわしいものであることを知らないか、又はいかがわしいものであると疑う理由が無かったこと・ 当該写真又は疑似写真が、本人又は代理人が予め要求しないにもかかわらず送付
され、かつ、合理的な期間内でその保有をやめたこと（ウ） 通信事業者に関する規制
イギリスにおいて、児童ポルノのインターネット上でのブロッキングを要求する法律は存在しない。
ただし、法的な根拠は無いが、イギリスの通信会社へのヒアリングによれば、内務省からの圧力によって児童ポルノのブロッキング対策が実施されてきたとのことである。
またイギリスの児童ポルノブロッキングの仕組みにおいて URL リスト管理団体としての役割を担っている IWF31は、内務省から児童ポルノの対策を行うように求められたことによって、業界で設立した組織であるとされる。
児童ポルノブロッキングの実施についても、自主的な対応を行わない場合は法律を作るという圧力があり、法律を作られるよりは自主的な仕組みで対応した方が良いということで、仕組みを構築している。32

規制事項

規制状況

罰則

ブロッキング

×

－

通報義務

×

－

ブロッキングという視点では、2010 年に成立した「2010 年デジタル経済法（Digital
Economy Act 2010）」に関連する規定がある。この法律の 17 条では、国務大臣に対して、著作権侵害の際にブロッキングを行う執行力を与えると定めている33。ただし、通信事業者へのヒアリングによれば、この法律は政権交代の際に、短い審議時間で強引に成立さ
前述の Internet Watch Foundation。イギリスの通信業界によって設立された NPO であり、児童ポルノのホットライン及び URL リスト作成・管理を実施している。
32 2011 年 12 月事業者ヒアリングより。
33 http://www.legislation.gov.uk/ukpga/2010/24/section/17
31

18

せた法律であるため、まだ具体的にどのように実施するかが定まっておらず、実態として運用できない状態になっているとのことである。
また、現行の著作権法においては、2011 年 7 月 28 日、イギリスの高等法院で Newsbin2という海賊版の映画等に関する検索エンジンについて、BT にブロッキングを行うことを命じる判決が下されている34（「Newsbin2 事件」））。Newsbin2 はイギリスの国外に蔵置されたサーバでサービスが実施されていることから、ブロッキングによってしか防げないということでこのような手段が命じられており、訴訟の判決でブロッキングをするよ
うにという命令を得ることができれば、著作権を理由にしたブロッキングも可能である
ことが示されている。

2.2.2 検挙状況
イギリスの児童ポルノ関連の検挙状況は以下の通りである35。イギリスの統計では明確に児童ポルノ犯罪としているものがないため、関連するものを抽出した。

買春・ポルノ等による児童虐待

2008

2009

2010

2011

116

134

153

160

なお、ホットラインセンターである IWF が処理した通報件数については以下の通りである。

年間の通報処理件数（URL）

2008

2009

2010

2011

33,947

38,17348,702

41,8772.2.3 行政機関の取り組み
イギリスの行政機関としては、Child Exploitation and Online Protection (CEOP)が児
童ポルノ対策を実施している。
この機関は官民の協力によってできている組織であり、児童ポルノに関しては、被害者を保護することと、容疑者を特定して警察に通報することを任務としている。市民や
34

http://arstechnica.com/tech-policy/news/2011/07/british-telecom-ordered-to-blacklist-usen
et-search-engine.ars
http://www.bbc.co.uk/news/technology-14322957
35

http://www.homeoffice.gov.uk/publications/science-research-statistics/research-statistics/c
rime-research/historical-crime-data/rec-crime-2003-2012?view=Binary19ホットラインセンター、通信事業者等から通報を受け付けて、それをもとに、捜査を行っている。おとり捜査を行う権限を持ち、具体的に犯人を特定した場合には、その情報を警察に受け渡している。

2.2.4 民間団体の取り組み
イギリスにおける民間団体の取り組みとしては、IWF によるホットラインセンター業
務及びブロッキングリストの作成に関する試みがある。
前述のように、IWF はイギリスの ISP によって設立された団体であり、世界中から児童の性的虐待に関する情報についての通報を受け付けている。詳細についてはブロッキ
ングについての解説部分に記載する。

2.2.5 外国政府機関との連携状況
イギリスの CEOP は、オンラインの児童性的虐待を取り扱う”Virtual Global Task
Force”(VGT)36と協力している。また、EUROPOL 及び INTERPOL とも密接に協力を行っている。VGT のパートナーとはいくつかの共同事業を実施しており、コラボレーションがされている。現状で具体的な問題は発生していない。
またアメリカの FBI とも密接に連携しており、性犯罪者に関する情報交換などを実施している。
INTERPOL の提供する International Child Sexual Exploitation Image Database(ICSEDB)についても利用を行っている。ICSEDB に登録されている画像にイギリスの子どもがいた場合は情報をアップデートするなどの対応を行っているとされる。

2.2.6 課題と取り組み状況（ア）現行法の課題
特に現行法の課題については指摘されていない。

（イ）前歴者 DB の利用
The Violent and Sexual Offender’s Register (ViSOR)という前歴者 DB を保有している。これは 1997 年に制定された性犯罪者法で利用が開始され、2003 年の性犯罪者法の36

メンバーは各国の法執行機関でパートナーシップを締結。メンバーは、オーストラリア、カ
ナダ、EUROPOL、INTERPOL、イタリア、ニュージーランド、UAE、イギリス、アメリカ。

20

改正によって、現在の利用になっている。37
強姦、性的暴行等の犯罪によって有罪宣告を受け、若しくは警告を受けた者若しくは精神上の無能力状態で行為をした者が対象とされており、裁判所の命令を経ることなく、届け出義務が課せられる。
前歴者 DB は基本的に非公開であり、公共への危険の程度が性犯罪者のプライバシーの保護の必要性を上回る場合に限り、情報を提供できるとされている。例えば子どもに関わる仕事の雇用主の求めに応じて採用予定者の犯罪歴情報を提供するなどである。
また DB は多機関公衆保護協定 (Multi-Agency Public Protection Arrangements,
MAPPA)38にもとづいて、国民に重大なリスクをもたらすと認められる地域で犯罪者を管理するために使用される。

（ウ）ブロッキング
ブロッキングについては、前述したように、民間団体によって行われている。実際の手順は以下の通りである。

実施主体

Internet Watch Foundation

ISP⑧ブロッキングの実施⑦ＵＲＬリストをシステムに追加⑥ＵＲＬリストの提供⑤ＵＲＬリストの作成④児童ポルノ該当性の判断③通報の受理②児童ポルノ掲載サイトの通報①児童ポルノ掲載サイトの発見

実施内容

ISP、一般① 発見・通報イギリスでは、児童ポルノを積極的に捜索、通報する機関は無い。基本的には一般の方や企業等からの通報を受けることでフローが開始される。
一般の方や、企業によって発見された児童ポルノについて、IWF は、ホットラインセ
ンターを設置して通報を受け付けている。
ホットラインセンターとしては、児童ポルノ以外にも、わいせつなコンテンツや、イ
37
38

CEOP ヒアリングより。
地元の教育機関、住宅・健康・福祉担当部署等と密接に協力して、子どもを犯罪から保護するために必要な措置をとることを内容とする制度。
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200508_655/065503.pdf

21

ギリス内で違法とされているコンテンツについても通報を受け付けているため、最初にどのような種類のコンテンツの通報なのかを選択し、対象のコンテンツのメディアの種類（ウェブサイト、E-mail、Usenet/Newsgroup39、その他）に応じて、通報を受け付けている。ただし、現時点では P2P 型ファイル共有ソフトで流通しているコンテンツや、インスタントメッセージ、チャット等について、リソースの限界から対応できていない。
なお、児童ポルノについては、イギリス外のサーバでホストされているものも含めて、全て通報を受け付けるようにしているが、その他の違法なコンテンツについては、イギ
リス内で違法であり、イギリス内のサーバにホストされているものについてのみ、通報を受け付けている。通報は匿名でも行うことが可能である。
IWF は設立から 15 年がたつが、15 年間の合計で、368,825 件の通報を受け付け、そのうちの 87,195 件について、児童ポルノに関連するということで対処を行っている。
通報数は年々増える傾向にあり、2010 年には 43,190 の URL について性的虐待を含んでいるという通報を受け、その内の 16,739URL について、イギリスでは違法であると判断した。（2009 年は 33,682URL のうち、8,844URL が違法であると判断）。IWF では現在、毎日約 60～100 件の通報を受けている状況である。40

IWF の通報受け付けページ41② 児童ポルノ該当性の判断受け付けた通報について、まずイギリス内で違法とされているかどうかを振り分ける。
イギリスで違法では無いものについては、この時点ではずしてしまい、IWF での検討の39

不特定多数の人と議論を行ったり、情報共有を行ったりするためのツール。最近では利用する人が少なくなり、サービス提供を打ち切った ISP も多い。
40 IWF 提供資料より
41 https://www.iwf.org.uk/report22対象としない。
次に対象のコンテンツがどの国のサーバに蔵置されているかを調べる。イギリス内のサーバに蔵置されている場合については全てのコンテンツを対象とするが、イギリス外のサーバに蔵置されている場合は、児童虐待（児童ポルノ）に関するコンテンツのみを対象とする。
国内のサーバに蔵置されているものについては、速やかに関係する警察機関に対して通報を行っている。またあわせて、当該コンテンツをホスティングしているプロバイダに対して、証拠の保全と、掲載されている違法コンテンツの削除を要請する。
国外のサーバに蔵置されている児童虐待、児童ポルノコンテンツについては、INHOPEと関連警察機関に通報を行い、削除対応を併せて求めている。ただし、これはすぐに消えるわけでは無いことから、コンテンツが削除されるまでの間、IWF の URL リストに掲載されることになる。
国外に蔵置された児童虐待、児童ポルノのコンテンツについて、IWF の 4 人のアナリストによって児童ポルノに該当しているかどうかのチェックが行われる。アナリストは警察と密接な関係を持ち、訓練を受けているが、弁護士や小児科医などが入っているわ
けでは無い。
IWF では、児童ポルノについて、下記の 5 つのレベルで判断を行っている。なおこの基準は、「量刑ガイドライン審議会（Sentencing Guidelines Council）」によって作成された「2003 年性犯罪法に関する定義ガイドライン」が出典である42。

1. 性行為がない、エロチックなポーズを描いた画像
2. 子ども同士の挿入のない性行為、又は子どもだけのマスタベーション
3. 大人と子どもの挿入のない性行為
4. 子ども又は複数の子ども、又は子どもと大人両者を含む挿入のある性行為
5. サディズム、又は、動物への／動物による挿入
この 5 つのどのレベルに当たっても、児童ポルノに該当し、URL リストに掲載される対象となる。ただし、上記の１については、判断が困難なこともあることから、アナリ
スト 1 人では判断せず、アナリスト 2 人が同様の判断をして、さらにホットラインのマ
ネージャーが判断をして初めて通報や URL リストへの掲載という判断になる。
なお、ヒアリングによれば、IWF が 2007 年から 2010 年の 4 年間で児童ポルノ画像の内、73.5%が 10 歳以下を対象としたものであり、53.5%がレイプ若しくは性的虐待によるコンテンツ（上記の 4～5 にあたるコンテンツ）である。

42

http://sentencingcouncil.judiciary.gov.uk/docs/web_SexualOffencesAct_2003.pdf
109 頁

23

③ URL リストの作成
児童ポルノであると判断されたコンテンツについて、URL リストに掲載が行われる。
イギリスのブロッキングは URL ベースで実施するため、URL を集めたリストが作成される。
この際、ウェブサイト内に児童ポルノの写真が一部だけ掲載されているような場合には、そのイメージの URL が対象になる。全てのイメージが児童ポルノであるような場合には、ウェブページの URL が対象になる。43
URL リストは作成後、電子的には毎日 2 回、人の手では毎日 1 回、対象のコンテンツに間違いが無いか、削除が行われているかということについて、チェックが行われる。
既に削除が行われている URL については、URL リストから除かれることになる。
そのため、リストに含まれている URL の数は一定では無く、タイミングによって異なる数となる。IWF によれば、2011 年 11 月 14 日時点では 548URL、同 11 月 18 日時点
では 480URL がリストに含まれていたとのことである。
④ URL リストの提供
URL リストは、ISP 等に対して、1 日に 2 回の頻度で提供される。URL リストを受け取る権利を持つ機関の中でも、IWF との契約で URL リストを見ても良いとされている人だけがアクセスを行うことができる。
イギリス国内で URL リストを受け取っている ISP は、BT、Sky、TalkTalk、Virgin
Media、Orange、O2 の 6 大 ISP を含む 25 社である44。The Internet Services Providers’
Association(ISPA-UK)によれば、イギリスには約 600 社の ISP が存在するため、ISP の比率でいうと小さいが、加入者ベースでは大手の事業者が全て実施していることから、98.99%に達しているとのことである。なお、他にもモバイルキャリアやサーチエンジン
プロバイダ、コンテンツプロバイダ等も受け取っている。

⑤ ブロッキングの実施
イギリスでは CleanFeed という方式でブロッキングを実施しているが、このシステム
は BT によって開発され、各社に提供されている。このシステムでは、まず URL リスト
から生成した IP アドレスで仕分けを行い、児童ポルノが掲載されている可能性のある IP
アドレスについて再度 URL でチェックを行うという 2 段階のチェックを行うハイブリッ
ド方式のブロッキングシステムである。
各社は IWF から URL リストを受け取り、CleanFeed システムに新しいリストを設定
して、ブロッキングを実施するという流れになる。以上のような手続きを経て、ブロッキングが実施されている。

43
44

2011 年 11 月ヒアリングより。
http://www.iwf.org.uk/services/blocking/iwf-list-recipients24なお、イギリスではブロッキングを行った場合、特別な画面が表示されたりはしない。
通常の 404 エラー（ウェブサイトが見つからなかった場合に出るエラーコード）が返されるため、利用者の目からは、その URL が削除されて無くなったというように見える。

（エ）P2P への対応
通信事業者が具体的に実施している対策はない。通信事業者によれば P2P が児童ポル
ノ流通の温床になっているという証拠も現時点では存在しないため、対策については検討されていないとされる。
なお、CEOP は、民間企業と組んでファイルシェアリングネットワーク内のコンテンツを監視して、イギリス内の IP アドレスで交換を行っている人間を特定する試みを実施している。

（オ）国外犯への対応
2003 年性犯罪者法では、加害者がイギリス市民又はイギリスの居住者である場合、イギリスの外で行われた犯罪であっても、訴追を可能にしている。

（カ）その他の取り組み
2011 年にアクティブチョイスという青少年に有害な情報をフィルタするための仕組みを導入することについて議論がなされている。これは、ISP の最初の利用時に、スクリー
ンにフィルタリングを利用するかどうかを表示し選ばせるという方式で、青少年に有害な情報を見せないようにするという対策であった。
このシステムについては、大手の通信会社が合意の上で導入するという報道が行われていたが、2013 年 2 月現在では、導入が見送られたとのことである。4545

通信事業者ヒアリングより。

25

2.3

フランス

2.3.1 法制度（ア） 児童ポルノの定義
フランスにおける児童ポルノ規制は、刑法 227-23 条によって行われている。
児童ポルノについては、以下のように定義されている。

刑法 227 条 23
販売を目的として、未成年者のポルノグラフィックな性質をもった画像又は表現物を撮影、録画、配信する行為は、5 年の禁固刑並びに 75,000 ユーロの罰金が科される。
同様の画像又は表現物を、提供、閲覧可能、配布、あるいはいかなる方法であれ、これを輸入又は輸出、あるいは輸入させる又は輸出させる行為も、同様の刑罰が科される。
未成年者の画像又は表現物を、不特定の一般人を対象として配信するために、電子コミュニケーションネットワークを使用した場合、7 年の禁固刑並びに 100,000 ユー
ロの罰金が科される。
前項に規定される犯罪の未遂にも同様の刑罰が科される。
同様の映像又は表現物を利用するために、習慣的に一般向けのコミュニケーション
サービスを閲覧する行為、またいかなる方法であれ、同様の画像又は表現物を所持する行為は、2 年の禁固刑並びに 30,000 ユーロの罰金が科される。
本条の規定する違法行為が、組織的になされた場合、10 年の禁固刑並びに 500,000
ユーロの罰金が科される。
本条の規定は、身体的外観が未成年者のものである人物にも適用される。但し、その人物が画像を撮影又は録画した日に 18 歳である場合には適用されない。
児童ポルノの被写体となる年齢は 18 歳未満、若しくは 18 歳未満に見えるものが対象である。そして、当初は実在の児童を対象にしていたが、法改正によって未成年者を表現するあらゆる表現物に対象が拡大されており、架空の未成年を表現した絵や画像等も含まれるとされている。46
これには既に判例があり、日本で制作・販売されていたある成人指定のアニメーショ
ンについて、登場人物は 18 歳以上という設定であったが、容姿からして児童であるということを理由に児童ポルノであると判断され、輸入事業者が罰金刑を受けるという判決

46

1998 年 6 月 17 日法律第 98-468 号

26

が下っている47。
ただし実在の人物ではなく「被害者」が存在しないために、積極的な摘発はプライオ
リティではないという見解もある48。

（イ） 児童ポルノの規制内容
以上の法律において、規制対象とされているのは以下の行為である。

表 2-1 児童ポルノに関する罪
規制事項

罰則

頒布、固定、録画、伝送

5 年の禁固刑及び 75,000 ユーロの罰金

提供、入手（閲覧）可能化、配布、輸5 年の禁固刑及び 75,000 ユーロの罰金入、輸出不特定の一般人に向けた配信目的での7 年の禁固刑及び 100,000 ユーロの罰金

電子コミュニケーションネットワーク（未遂も同様の罰則）

利用
児童ポルノが掲載されているサービス

2 年の禁固刑及び 30,000 ユーロの罰金の定期的な閲覧所持

2 年の禁固刑及び 30,000 ユーロの罰金

上記の行為が組織的になされた場合10 年の禁固刑及び 500,000 ユーロの罰金

児童ポルノを利用する行為について、広範に禁止規定が置かれている。インターネッ
トを利用した配信の罰則が、特に重くなっているのが特徴的である。
また、「児童ポルノが掲載されているサービスの定期的な閲覧」の「定期的」の定義は、3 回以上のアクセスである、という判例がある。

（ウ） 通信事業者に関する規制
フランスにおいては児童ポルノブロッキングについて、通信事業者を規制する法律が制定されている。2011 年 3 月に成立した“la loi d’orientation et de programmation pourla performance de la sécurité intérieure （治安維持向上計画法）”という法律で、通称「LOPPSI2」と呼ばれている。

2007 年 9 月 12 日破毀院刑事部判決
http://www.legifrance.gouv.fr/affichJuriJudi.do?oldAction=rechJuriJudi&idTexte=JURIT
EXT000007640077&fastReqId=463319330&fastPos=1
48 ISP 団体ヒアリングより。
47

27

この法律は複数の法律を改正するものであるが、この 4 条で、デジタル経済信頼法を改正し、児童ポルノのブロッキングを義務づける条項を入れている。49

I-1 項
オンライン公衆送信サービスへの接続を提供する活動を行う者は、その加入者に対し、特定のサービスへのアクセスを制限し、又はサービスを選別することのできる技術的手段が存在することを通知し、及び当該手段のうち少なくとも 1 つを提供する。
（後略）

8項
司法当局は、急速審理により、又は請求に基づいて、（中略）、さもなくば 1 項の規定による者に対し、オンライン公衆送信サービスのコンテンツによって引き起こされる損害を予防し、又は当該損害を停止させるための措置を命じることができる。

従来からデジタル経済信頼法では、裁判での確定判決を得ることで、ブロッキングを実施することが可能であり、3 件の事例があった50。それに加えてこの法律を制定することによって、確定判決を得なくても、児童ポルノについてはブロッキングを行うことができるようになっている。
ただし、2013 年 2 月時点でもまだ適用法が制定されておらず、具体的な実施方法が定
まっていない。そのため、実態として児童ポルノのブロッキングは始まっていない状況
である。

規制事項

規制状況

ブロッキング

法律はあるが実施

罰則－されていない
通報義務

－
○

49

http://www.legifrance.gouv.fr/affichTexteArticle.do;jsessionid=A3A76157C1C615D6C8AE
B202CD96BCCD.tpdjo13v_1?cidTexte=JORFTEXT000000801164&idArticle=LEGIARTI0
00023711900&dateTexte=
50 人種差別に関するサイト、違法ギャンブルに関するサイト、警察の顔写真をリスト化して掲載しているサイトの 3 つがブロックされているとされる。
（OCLCTIC ヒアリング）

28

2.3.2 検挙状況
内務省情報処理・コミュニケーション技術関連犯罪取締中央局(OCLCTIC)51のプラットフォーム「PHAROS」においては、2012 年に 11 万 9788 件の通報があった（従って週平均 2304 件）。通報内容の内訳は以下の通り：
・詐欺・ゆすり：56％
・未成年に対する犯罪（児童ポルノ、性犯罪など）：12％
・人種差別：8％
2012 年の児童ポルノに関する通報は 1 万 1798 件となった。このうち 4668 件は海外サイトであったため、サイトの削除依頼を INTERPOL に転送している。4668 件中 72％が、アメリカに対するものであった。

2.3.3 行政機関の取り組み
フランスにおける児童ポルノ対策は、警察機関が主として管轄している。
例えば、Office central pour la répression des violences aux personnes（OCRVP：対人暴力撲滅中央局）の中にある未成年被害者中央グループ（Groupe Central des mineurs
victimes：GCMV）では、「ネット上での児童ポルノ・虐待」と「売春ツアー」の撲滅・摘発を任務とする。EUROPOL や INTERPOL からフランスに伝えられる通報情報が入って来るのが、この GCMV になる。GCMV では、INTERPOL の DBICSEDB に直接ア
クセスできることから、新しい画像が入手できた時には、ICSEDB に直接アップロードをする作業もしている。
また、憲兵隊には児童ポルノに特化したチーム「インターネット児童虐待撲滅課
département de répression des atteintes aux mineurs sur Internet (RAMI) 」 が設けられており、プロファイリングを行ったり、児童や青少年になりすましてネット上での犯罪者特定を行っている。RAMI の中には CNAIP（Centre National d’Analyse desImages de pédopornographie：国立児童ポルノ画像分析センター）が設置されており、RAMI での捜査・分析により特定された被害者情報や犯罪者情報は、現場で実際に摘発を行う「県司法捜査隊：brigades départementales de renseignement et d’investigation
judiciaire (BDRIJ) 」に渡され、摘発が行われるようになっている。
RAMI では、現場での捕り物は実施していないが、P2P などの監視（モニタリング）を行っている。反対に GCMV ではネットの監視は行っていない。どちらの部署も、小児性愛者や未成年になりすまして、チャットや SNS で容疑者を探すおとり捜査は行ってい51

フランスにおいて児童ポルノブロッキングの URL リスト管理機関になる予定の組織である。
現在はホットライン業務を担当している。

29

る。52
また、OCLCTIC では、2006 年からホットラインセンターを運営している。
OCLCTIC には 2010 年の 1 年間で約 78,000 件の通報があり、その内約 30%が児童ポ
ルノに関する通報である。

OCLCTIC の通報受け付けページ53
OCLCTIC では、自らで受け付けているリストと、フランスの ISP 業界団体である
Association des Fournisseurs d’Acces et de Services Internet (AFA)から送られてくる
リストについて、それぞれ児童ポルノ該当性の判断を実施する。
その上で URL リストを作成して、ブロッキングに利用する予定であるが、前述したように現在のところブロッキングが開始されていない。
URL リストに入れる対象とするものについては、OCLCTIC 内部でも調整事項がまだ残っている状況である。例えばアニメーションや CG が児童ポルノの対象となっているが、それを含むかどうか等は検討が必要であり、個人的な見解として、誰が見てもポル52

OCRVP ヒアリングより。

53

https://www.internet-signalement.gouv.fr/PortailWeb/planets/SignalerEtapeChoixTypeCo
ntenu!input.action

30

ノだと言えるものだけを入れたいという回答があった。54
URL リストの規模としては、700～800 件くらいが対象になると、OCLCTIC は予測している。ただしこれは URL ベースでのブロッキングが実施される場合であり、DNS によるブロッキングや、IP アドレスベースでのブロッキングの場合、数が減ることになる。
これは、今回の法律では、合法なものを含めてブロッキングをすることが禁止されているためである。なお、ドメイン名でのブロックの場合は URL ベースでやる場合の 66%、
IP アドレスベースでやる場合は 30%くらいがブロックの対象になると想定しているとのことである。55

2.3.4 民間団体の取り組み（ア） 金融機関の対策
民 間 団 体 と の 連 携 と い う こ と で は 、 European Financial Coalition against
Commercial Sexual Exploitation of Children Online (EFC：オンラインでの商業目的での性的児童虐待撲滅のための欧州金融同盟)がある。
この同盟は 2009 年に発足し、警察、民間企業、市民社会が連携して、インターネット
での商業的な児童虐待行為を国際規模で捜査し、摘発することを目的とする。児童ポル
ノ画像・映像のオンライン決済のフローを追うことで、犠牲者や犯罪者の特定を行う。
この同盟には、警察として EUROPOL、ユーロジャスト（欧州司法機構）、オランダ警察（KLPD） 、NGO・業界団体として Mission Children Europe、INHOPE、ICMEC、
IT 民間企業としてグーグルやマイクロソフト、金融関連企業としてビザ、マスターカー
ド、ペイパルなどが参加する。現在は EUROPOL が指揮を取り、Missing Children Europe
がコーディネータ役を果たすために本部はブリュッセルに置かれる。
2012 年 11 月に EFC の活動を強化・刷新することが決められており、New European
Financial Coalition と銘打たれ、グループチャットやプライベートチャット、P2P、ダークネットのような、より不透明なネット環境における児童ポルノの摘発に力を入れる。
New European Financial Coalition の取組みには、欧州委員会の ISEC プログラム（TheProgramme Prevention of and Fight against Crime）の枠内で、2012 年から 36 ヵ月間に 54 万 4124 ユーロが付与される。2013 年 9 月に関係者会合があるので、その場で具体的なアクションが決められることが予定されている。

（イ） ホットラインセンターの対策
一般の方や、企業によって発見された児童ポルノについて、ISP の業界団体である AFA
はホットラインセンターを設置して通報を受け付けている。AFA は 1998 年から開始し
54
55

OCLCTIC ヒアリングより。
OCLCTIC ヒアリングより。

31

ているが、前述の OCLCTIC とは別個のものとして運営されており、特に通報内容を分けるなどの調整は行われていない。
AFA では年間に約 8,000 件の通報があり、2010 年にはその内 3428 件が児童ポルノに関する通報であった。

AFA の通報受け付けページ56
AFA では、AFA のスタッフによって、独自に児童ポルノに該当するかどうかについてのチェックを実施している。そして、AFA で違法であると判断されたものについて、警察に通報を実施する。2010 年には、3428 件の児童ポルノに関する通報のうち、550 件を違法であると判断して、警察に通報している（なお、3428 件指摘されている通報に、内容的な重複もあるので、単純に 1/6 というわけではない）。ただし AFA 内部で違法かどうかの判断に迷うようなコンテンツがあった場合、それは警察に送るようにしている。そのため、AFA 内部で独自に worst of worst のような基準を作っているわけではない。
AFA では警察にリストを送る際に、メンバー企業に対しても対策を求めるためにリストを送っている。ただし、現在児童ポルノをフランスでホストしているということは非常に少なく、メンバー企業でホストされていたという事例は、年に 1,2 回程度である。
AFA は、ホストしているサーバがフランス内にある場合、メンバー企業で無くても警告を送る様にしており、フランス外にある場合には、INHOPE に連絡をして、対処を依頼している。INHOPE にも加盟していない国については、警察から INTERPOL を通じて、対処を依頼している。
56

http://www.pointdecontact.net/contact.aspx

32

また、AFA の作成しているリストでは、通報後に消えたかどうかについてもチェックを実施している。2010 年の例でいえば、623 の URL（児童ポルノだけで無く他の違法サイトも含む）を警察に通報しているが、このうち 423 について閉鎖されたことを確認している57。

2.3.5 外国政府機関との連携状況
海外機関との連携については、EUROPOL や INTERPOL との連携が密接に行われている。EUROPOL、INTERPOL からの連絡は GCMV が、EUROPOL、INTERPOL への連絡は OCLCTIC が担当している。
INTERPOL が実施した国際連携の最近の事例として、2009 年 11 月に開始された児童ポルノ犯罪摘発オペレーション「Operation Kliford」がある。フランスでは 2012 年 6月に全国一斉摘発が行われた。国内で 345 人が、月に 3 回以上、違法児童ポルノサイト
をクリックしたとして特定され、そのうちの 120 人が事情聴取を受け逮捕された。この児童ポルノサイトは、エーヌ県のラン市憲兵隊により同定された。案件はソンヌ県のアミアン市憲兵隊に引継がれ、数年に渡る捜査が展開された。INTERPOL にも通知され、現在は INTERPOL がコーディネータ役となり国際的な捜査も行われている。問題となるサイトをホストしているのは日本で、同サイトでは 1500 の児童ポルノ画像を掲載している。

また各国のフランス大使館に合わせて 186 名のアタッシェを派遣しており、それぞれの国に住むフランス人の情報を送ったり、それぞれの国の警察と連携をとったりしている。

2.3.6 課題と取り組み状況（ア）現行法の課題
特に現行法についての課題は指摘されていない。
児童ポルノのブロッキングについては、後述するように適用法が定められていないた
めに実施できない状況にあり、この点は課題と認識されている。

（イ）前歴者 DB の利用
非公表である。
57

2011 年 11 月 ヒアリングより。

33

（ウ）ブロッキング
フランスでは前述の通り、従来デジタル経済信頼法により司法を通してブロッキングを実施することが可能であった。LOPPSI 2 は、児童ポルノサイトに限って司法を通さないブロッキングを可能としたが、実際のブロッキング実施には適用法が必要とされた。
LOPPSI2 の適用法は 2012 年 3 月までに策定される予定であり、そのために 2011 年
12 月に 1 度、2012 年 1 月に 1 度、 適用法の協議を担当する内務省内 DLPAJ(Direction
des libertés publiques et des affaires juridiques ：自由権・法務部) が主宰する、立法機関、警察、ISP などのステークスホルダーが集まる会議の場が設けられた。12 月の会
議の目的は特に、ブロッキングレベルの確定にあった。
ただしオーバーブロッキングへの懸念などにより、IP アドレスでのブロッキングは当
初から DLPAJ の判断により除外された。
本会議ではブロッキングを DNS とするか URLとするか、という議論がまとまらなかった。
12 月の会合の直後に、児童ポルノとは関係なく、違法サイトブロッキングに関しての適用法が発布されている。これはオンラインギャンブルの自由化を決める 2010 年の法律に関連し、認可を持たない違法サイトのブロッキング方法を決める適用法であったが、この中で、「ブロッキングの際には DNS ブロッキングが実施」されることが明文化された58。これがいわば前例となり、児童ポルノサイトのブロッキングも DNS レベルでの実施となるのではないかという無言のコンセンサスが ISP 側では形成される結果となった。
最も有効なブロッキングは URL レベルであるということについては、 関係者の間では意見が一致しており、DNS ブロッキングはオーバーブロッキングの可能性があるというデメリットがあるという認識も共有されているが、URL レベルのブロッキングはフランスの通信インフラでは技術的に問題があると認識されている59。IP よりも正確なブロッキングができるが、URL よりも費用がかからないという点で、妥協点は DNS になるというのが、今回のヒアリングでも関係者の一致した見解であった。今後 Internet Protocol
Version 6 (IPv6)利用の可能性が考えられるかもしれないが、まだ具体的なソリューションが開発されているわけではなく、外国の先進例に学びたいと考えているとされる。
12 月の初回会合から 1 ヶ月後の 1 月に再度会合が開かれた。DNS ブロッキングについてはほぼコンセンサスができていたものの、ISP と政府の間のさらにつっこんだブロッキ

58

違法ギャンブルのブロッキングに関しては、司法を通さなければならない点で司法を通さないでも児童ポルノサイトのブロッキングができることを決めた LOPPSI 2 とは違う。ちなみにこの適用法の元となる「違法ギャンブルの（司法を通した）ブロッキング」を決めた法律は、
2010 年に制定され、適用法が 2012 年年初に発布された。
59 OCLCTIC 及びオレンジによるとフランスのインフラは、例えばイギリスの通信インフラと違い、各オペレーターが構築したアーキテクチャが異なることにより、一部の ISP にとってURL レベルのブロッキングは非常にコスト高で難しい。

34

ング技術に関しての話し合いと、それにかかる費用の返済方法に関しての話し合いの場がもたれたが、これもまとまらず、結局、3 月までに適用法案が出来上がらなかったために、LOPPSI 2 は適用法がないままの発効となった 。
LOPPSI 2 は、ブロッキングを実施するには具体的方策に欠けるために、適用法のかわりに、まずは ISP と政府が適用合意書（convention）を交わす、という方向に話が進んだが、5 月の政権交代により、それ以降合意書のための話し合いの機会がもたれず、
LOPPSI 2 適用法策定案件は頓挫した形になっている。
特に、2012 年 7 月 23 日に、ペルラン・デジタル経済相がデジタル関係者会議（Club
Parlementaire du numérique）の席で「LOPPSI 2 の第 4 条向けの適用法は策定しない」と明言したことで、適用法ができないままに LOPPSI 2 によるブロッキングは、空文化するようにも見える状況である。たとえ児童ポルノサイトだけをブロッキングをするという名目でも、その先には検閲への懸念があり、フランスでも通信事業者からは、司法を通さないブロッキングに関しては反対の声も大きかった。LOPPSI 2 が制定されるまでは、現与党である社会党はブロッキングには反対の立場をとっていたことも影響している。同じく設立に左派が非常に反対していた Haute autorité pour la diffusion desœuvres et la protection des droits sur Internet(Hadopi：インターネット著作権の保護と作品普及のための最高機関)60なども、2012 年 5 月の政権交代を機に予算を大幅に削られており、ブロッキングの是非は政治的な議論となり、適用法が策定されないのは技術的な問題でも、財政的な問題でもないという見解もある61。
ただし、警察（OCLCTIC）の見解はやや異なり、適用法案あるいは ISP との合意書案の策定は、警察内の組織で継続して行われているという。警察へのヒアリングによると、司法を通さないブロッキングが今後実施される可能性は残されており、ブロッキング前
ではなくブロッキング後に判事が介入できる という留保条件が加えられる、という適用法案が検討されているところである。新政権誕生により、LOPPSI 2 の適用に関して大きな方向転換があるという見方では警察も ISP と変わらないが、児童ポルノという即時の対応が必要な違法行為に対して、LOPSSI 2 が提案する迅速性を重視する見解も根強い模様である。
ちなみに合意書では、従来からの最大懸念事項の一つであるコストの返済方法が決められる予定になっている。LOPPSI 2 ブロッキングにあたっては、ISP 側のコストはすべて国が負担することになっている。ちなみにすでに実施されている違法ギャンブルサイ
トのブロッキングも、同様に国がコストを負担している。
以上の通り、LOPPSI2 は有効ではあるが、具体的なブロッキング実施方策が未定のままなので、政府の命令によって（つまり司法を通さずに）ブロッキングを行うということは実質的には不可能であり、児童ポルノコンテンツのブロッキングが必要であれば、

60
61

著作権侵害コンテンツの対策として、「スリーストライク制度」を運用している機関。
ISP ヒアリングより。

35

デジタル経済信頼法に基づいて司法を通したブロッキングをせざるを得ないというのが現状である。当初の LOPPSI2 で想定していた、ブラックリスト作成によるブロッキングが行われる見通しは、今のところはない。

（エ）P2P への対応
P2P に特化した取り組みは特に行われていない。
憲兵隊の RAMI では、P2P などの監視（モニタリング）を行っているとされるが、実施方法については明らかにされていない。

（オ） 国外犯への対応
国外犯についての対応は、EUROPOL 等との連携によって対応を行っている。

36

2.4

ドイツ

2.4.1 法制度
ドイツでは、児童ポルノについて、14 歳未満と 14 歳以上 18 歳未満とで法制度、規制内
容が分かれていることに注意する必要がある。

（ア） 児童ポルノの定義
ドイツにおける児童ポルノ規制は、刑法 184 条 b、184 条 c によって行われている 。
児童ポルノの画像の定義は、以下のように定義されている。

刑法 184 条 b
子供による性行為、子供に対する性行為若しくは子供の目前での性行為を目的とするポルノ文書刑法 184 条 c
14 歳から 18 歳までの者による性行為、このような者に対する性行為若しくはこのよ
うな者の目前での性行為を目的とするポルノ文書

ドイツの法律の特徴的なところは、被写体が 14 歳未満の場合は「児童ポルノ」、被写体が 14 歳以上 18 歳未満の場合には「青少年ポルノ」として、条文を分けている点である。従来は 14 歳未満を児童ポルノとしていたところ、2008 年に定められた EU の児童の性的搾取と児童ポルノに関する枠組み指令（2004/68/JHA）にあわせる形で、「2008年 10 月 31 日の、子どもの性的搾取及び児童ポルノの撲滅のための欧州連合理事会の枠組決定を実施するための法律」を制定し、18 歳未満までを対象にするように法改正を行ったものである。
もう１つ特徴的な点として、ドイツでもアニメーションやマンガ等は児童ポルノの対象に含まれている62。またヒアリングによれば、ドイツの法律では表現行為全般が対象になっているため、小説等の文章表現も対象になるとのことである63 。

（イ） 児童ポルノの規制内容
以上の法律において、規制対象とされているのは以下の行為である。

62
63

http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/241/024104.pdf
関連団体ヒアリングより。

37

表 2-2 児童ポルノに関する罪
行為態様

罰則

① 領布（児童ポルノ）

3 ヶ月以上 5 年以下の禁固（青少年ポルノ）② 展示、提示若しくは入手を可能にすること（児童ポルノ）（青少年ポルノ）③ 製造、入手、供給、蓄積、提供、表明、推薦、輸入、輸出 （児童ポルノ）（青少年ポルノ）④ 他者に児童ポルノを所持させるために実際
又は現実的な行為を製造されたものを所持（児童ポルノ）

3 年以下の禁固、又は罰金
3 ヶ月以上 5 年以下の禁固3 年以下の禁固、又は罰金
3 ヶ月以上 5 年以下の禁固3 年以下の禁固、又は罰金
3 ヶ月以上 5 年以下の禁固※合法的又は専門的な任務には適用されない（青少年ポルノ）

3 年以下の禁固、又は罰金※合法的又は専門的な任務には適用されない
実際又は現実的な行為が製造されたものを所

2 年以下の禁固、又は罰金

持（児童ポルノ）※合法的又は専門的な任務には適用されない（青少年ポルノ）

1 年以下の禁固、又は罰金※18 歳以下の青少年自身によってなされたこと且つ描写された者の同意がある場合には適用されない。
※現実の出来事を再現するもののみが対象※合法的又は専門的な任務には適用されない※①～④の児童ポルノについて、商業目的或いは組織的な実施の場合は、6 ヶ月以上
10 年以下の禁固（184 条 b(3)）、①～④の青少年ポルノについて、商業目的或いは組織的な実施の場合は、3 ヶ月以上 5 年以下の禁固（184 条 b(3)）

法律が分かれていることの理由は、刑の重さが違うことと、一部の規制に違いがあるためである。特に児童ポルノについては、「現実の出来事を再現するもの又は事実に近い出来事を再現するもの」の単純所持が規制されているのに対して、青少年ポルノについては、「現実の出来事を再現するもの」の単純所持のみが禁止されている（青少年ポルノについては実在の児童が対象となっていないと単純所持は規制されない）。また、青少年
ポルノについては、被写体の同意があれば単純所持が可能になるという例外規定もある。

（ウ） 通信事業者に関する規制38ドイツでは、2009 年に児童ポルノブロッキングを実施するための法律を制定しているが、2011 年 12 月 22 日に成立した法律によって廃止されている。そのため、現在も児童ポルノブロッキングに関する法律は存在しない。
また通報義務についても特に定められていない。
ただし、インターネットや携帯電話の個人利用向けサービスを規制するテレメディア法において、児童虐待のコンテンツを自らのネットワーク内で発見した場合、削除等のアクセスを防止する対策を行うことが求められている。

規制事項

規制状況

罰則

ブロッキング

×

－

通報義務

×

－

2.4.2 検挙状況
ドイツの児童ポルノの検挙状況は以下の通りである。
連邦刑事局(Bundeskriminalamt：BKA）に 2011 年に通報があった海外のデータセン
ター等に蔵置されている児童ポルノは、3828 件であった。また 2012 年上半期には 2379
件であり増加している。なお国内でホストされているという事例については統計が存在しない。
また児童ポルノに関する犯罪統計は、以下の通りである。

事例数

2007

2008

2009

2010

2011

8,832

6,707

3,823

3,160

3,896

2.4.3 行政機関の取り組み
連邦レベルでは BKA が児童ポルノ流通防止対策を実施している。
通報があった場合、BKA は、国内のサーバに蔵置されている場合は ISP に証拠を保全してもらった上で、削除をしてもらっている。海外のサーバに蔵置されている場合には、警察から INHOPE を通じて削除依頼を出している。
BKA が優先しているのは、まずは児童の性的虐待を行っている犯罪者をとらえること、
次に児童ポルノのディストリビュータをとらえることとしている。

39

2.4.4 民間団体の取り組み（ア） 児童ポルノ削除対策
ドイツでは、インターネットブロッキングに反対する民間団体が、児童ポルノ画像の削除に関する取り組みを実施している。
インターネット産業界の団体である Verband der deutschen Internetwirtschaft e.V.
（以降、
「eco」と呼ぶ) は、児童ポルノをホストしているサイトがあった場合、国内にあればそれをホストしている ISP に、国外にある場合には INHOPE 等を通じて、削除を呼びかける試みを実施し、2011 年 1 月、2010 年にドイツのインターネットホットラインに削除の要請があった 656 の児童ポルノサイトのうち、99.4％にあたる 652 サイトを削除したと発表している64。

ドイツ海賊党（Piraten Partei）65は、ブロッキングに関する法律の廃案を求めて、通報を受けた児童ポルノ画像について、12 時間以内に 60%を削除するという試みを行った上で、その結果について警察に通報し、犯人を訴追に追い込むことまでを実施している。
66（イ） 小児性愛者に関する対策
ドイツでは、児童虐待が根本的に起きないようにするための対策として、「犯罪者にな
らないぞプロジェクト（Prevention Project Dunkelfeld）67」が実施されている。
科学的な研究によると男性人口の最大 1%が子供に向けた性的嗜好をもっているとされる。このような人たちのほとんどが、子供に性的な嗜好を抱くことがタブーであると知っているが、それを抑えることは難しく、ともすれば実際に犯罪に至ってしまうケースもある。そのため、そのような実際の問題を起こす前に、小児性愛の嗜好を持つ人に対して予防治療を行っていこうというプロジェクトである。
プロジェクトでは、小児性愛の傾向を持つ人に向けた専門職を養成すると共に、小児性愛の傾向を持つ人に対する無料のカウンセリングや、投薬による治療等を行っている。

http://en.eco.de/association/202_8774.htm
ドイツの政党。2011 年にベルリン市議会で議席を獲得している。スウェーデン海賊党をモデルに設立された政党で、インターネットにおける公民権の侵害に反対をしており、特にブロッキングには強く反対している。インターネット技術者をメンバーに含んでいることから、実際にインターネット上の児童ポルノ画像削除等の試みも実施している。
66 2011 年 11 月、ドイツ海賊党ヒアリングより
67 http://www.kein-taeter-werden.de/
64
65

40

2.4.5 外国政府機関との連携状況
BKA は INTERPOL と EUROPOL との間で、国際的に協力関係にある。ただしこの協力関係に関して統計資料や事例は特に保有していないとのことである。
また、ICSEDB に参加している。
ICSEDB は、2009 年 3 月から運用を開始しているが、この DB は、BKA の児童ポルノ関連の捜査において、必要なものとなっている。例えば発見した児童ポルノについて、DB の照会機能を利用して既知のものであるかを確認する
ことができるので、捜査の重複を避けることができる。同様に、ドイツ国内で捜査を行ったことについても、ICSE DB に登録を行っている。

2.4.6 課題と取り組み状況（ア）現行法の課題
前述の通り児童ポルノのブロッキングに関する法律は廃止されているが、そのために海外に蔵置された児童ポルノ画像について、削除が行われるまでの間、何の対策もできないという状況にある。これについて不満を抱いている人もいるとされる。
ただし、本法律については議論が行われてある程度納得して進んだため、数年はブロッキングを採用するという議論は起きないだろうと有識者は指摘している。68（イ）前歴者 DB の利用
連邦では法律69に基づいて、BKA が DB を運用している。ただし性犯罪者に特化した
DB ではなく、すべての犯罪に関する DB である。BKA は収集したデータを必要に応じて必要な範囲について利用することができる。70
また、バイエルン州警察によれば、州と連邦のそれぞれに性犯罪者のための特別な DBが存在する。州のものは指紋、DNA データ、犯罪者の写真などが登録されているものである。
この州の DB と連邦の DB は完全に連携しているわけではないので、保有情報に差が出ており、包括的な対応ができないということが指摘されている。71（ウ）ブロッキング
68

有識者ヒアリングより。
Gesetz über das Bundeskriminalamt und die Zusammenarbeit des Bundes und der
Länder in kriminalpolizeilichen Angelegenheiten (BKAG)
70 BKA ヒアリングより。
71 バイエルン州警察ヒアリングより。
69

41

前述の通り、法律が廃止されたため、ブロッキングは実施されていない。
法律が制定から廃止された経緯については、以下の通りである。
ドイツでは、2008 年から 2009 年にかけて、連邦刑事局（BKA）と、大規模 ISP との間で、児童ポルノをブロッキングするということについての調整が行われていた。方法としては、BKA と大手 ISP が個別に契約を結んで、BKA から提供される URL リストをもとに、ブロッキングを実施するというものであった。
2009 年 4 月 17 日に、Ursula von der Leyen 連邦家族相（当時）は、プロバイダの代表者と共同声明にサインを行い、5 つの ISP（Deutsche Telekom、Vodafone Deutschland、
Alice/HanseNet Telekommunikation、Kabel Deutschland、Telefónica O2 Germany）との間で児童ポルノのブロッキングを実施する協定を結んだということを宣言している
72。この協定では、6 ヶ月以内に児童ポルノのブロッキングを実施することが定められて

おり、URL リストは BKA が管理することと、ISP はブロッキングを実施する URL リス
トの中身についての責任を負わないことが定められていた。この時点では法律ではなく、自主規制の枠組みとして実施するという形であった。
これによってドイツのインターネット利用者の 75%をカバーして児童ポルノのブロッキングが開始されるところであったが、その開始の前に、内閣でこれを法律化しようという動きが起きている。このときに提案された法律が、「Gesetz zur Bekämpfung derKinderpornographie in Kommunikationsnetzen（児童ポルノサイトへのアクセスの防止に関する法律：児童ポルノアクセス防止法）」である。
この法律は、2009 年 7 月 10 日、連邦参議院の同意を得て成立したが、同年 9 月の総選挙の結果政権与党となった自由民主党（FDP）が、インターネットの検閲につながるなどとしてその内容に強く反対した。それを受けて、10 月 26 日に調印された連立協定では、法律の施行を 1 年間延期する代わりに、児童ポルノサイトの発見と撲滅（消去）を強化してその効果を検証することとなっている。この動きによって、本来は前述の協定によって 2009 年 10 月 17 日までに実施される予定であった児童ポルノのブロッキングは延期されることになった。
しかし、その後、2010 年 2 月 17 日、ケーラー連邦大統領は、この法律に署名し、同法が同月 22 日に公布され、一部を除き、翌日施行されることになった。これは上記の連立協定に反するものであったことから、連立政権内でも反対運動が起きることになる。73

前述したように民間団体では、この状況を受けて児童ポルノ画像の削除の試みを実施
して成功を収めている。これらの取組を通じて、児童ポルノのブロッキングに反対していた団体は、児童ポルノは海外に蔵置されていても、削除で対策を行うことが可能であ72
73

http://www.bmfsfj.de/BMFSFJ/Service/Archiv/16-legislatur,did=121760.html
渡辺富久子「【ドイツ】 児童ポルノサイトへのアクセスの防止に関する法律」（外国の立法2010.7/8）42

るということを示し、ブロッキングよりも効果があるのだということを示している。
結果的に、児童ポルノアクセス防止法は、成立はしたものの実施されること無く、廃案になっている。2011 年 4 月には、内務大臣と司法大臣が連名でドイツには児童ポルノ
サイトのアクセスをブロックする法律が無いということを宣言しており74、この時点で既に廃案のような形になっていた。なお、正式には 2011 年 12 月 22 日に成立した「児童ポルノサイトへのアクセスの防止に関する法律を廃止する法律」が、2012 年 1 月 1 日に施行されることによって廃止された。75（エ）P2P への対応
P2P について、通信会社は対策を実施していない。
警察機関では一部の州で捜査を実施しており、ログをたどることで犯人を特定できると考えているが、ドイツの法律では ISP のログの保存が義務づけられていないために、捜査が難航しているという指摘がある。76（オ）国外犯への対応
ドイツ人による 14 歳未満を対象とした性的虐待は、海外で行われた場合であっても、ドイツの警察や司法の対象となる。また、児童ポルノ・青少年ポルノの頒布についても、
それが海外で行われた場合もドイツの警察・司法の対象となる。

http://en.eco.de/association/202_8879.htm
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/pdf/02500213.pdf
http://www.buzer.de/gesetz/10030/index.htm
76 バイエルン警察ヒアリングより。ドイツでは ISP のログ保存義務について、違憲判決が出て
いる。
74
75

43

2.5

イタリア

2.5.1 法制度（ア） 児童ポルノの定義
イタリアにおける児童ポルノ規制は、刑法第 600 条の 3 によって行われている 。
児童ポルノの画像の定義は、以下のように定義されている。

刑法 第 600 条の 3
（前略）
本条において未成年ポルノとは、媒体を問わず、現実の若しくは疑似のあからさまな性的な行為を行う 18 才未満の者のあらゆる表現、又は性的な目的のための 18 才未満の者の性的な部位のあらゆる表現を指す。

イタリアでは 2012 年 8 月に法改正があり、児童ポルノの定義として以上の文章が追記されている。これが追加されたことによって、アニメーションやマンガ、文章等の表現についても児童ポルノの対象となることとなった。また、対象が実在の児童ではなく、児童に見える者であっても、対象になる。77
なお、警察では、実在の児童を救うことが一義的な目的であるということから、アニメーションの規制についてはウエイトが低いとされる。78（イ） 児童ポルノの規制内容
刑法第 600 条の 3、第 600 条の 4 で規制対象とされているのは以下の行為である。
表 2-3 児童ポルノに関する罪
行為態様

罰則

児童ポルノの製造

6 年以上 12 年未満の懲役及び24000～240000 ユーロの罰金

児童ポルノの販売

6 年以上 12 年未満の懲役及び24000～240000 ユーロの罰金

77
78

児童ポルノの頒布、配布、流布、公表

1 年以上 5 年以下の懲役及び（データ通信を含む）

2582～51645 ユーロの罰金

児童の売春斡旋・性的搾取を目的とした告知や

1 年以上 5 年以下の懲役及び（※）

児童保護団体、イタリア郵便警察ヒアリングより。
イタリア郵便警察ヒアリングより。

44

情報の頒布、配布

2582～51645 ユーロの罰金

児童ポルノの無償での提供、譲渡

3 年以下の懲役及び1549～5164 ユーロの罰金

（※）

（※）

3 年以下の懲役及び故意に入手・保有1549 ユーロ以上の罰金 （※）※保有が大量である場合、2/3 を上限として量刑が加重される。

児童ポルノの単純所持が規制されているが、「故意に」と限定されている。これは、例
えばネットサーフィンを行っていて、1～2 枚の画像が紛れ込んでいただけというようなケースを排除するためとされる。実際に捜索した際に、1 台の PC に 1～2 枚程度の児童ポルノ画像があるだけというケースは、対象としていない79。基本的に犯罪者は複数枚以上を保有している者であると想定している。
また、アクセス・閲覧については、イタリアでは禁止されていない。これは故意にアクセスしているという判断が難しいためだとされる。なお、アクセス後、複数ダウンロ
ードしている場合には所持罪で違法となる。

（ウ） 通信事業者に関する規制
イタリアでは、法律 n38/2006（インターネット上における児童の性的搾取と児童ポルノに対する戦いに関する 2006 年 2 月 6 日法律 38 号）において、ISP に対して、児童ポルノを発見した際に CNCPO（the Centre for the fight against the child-pornography）
80に通報する義務が課せられている。

また、通信省令 2007 年 1 月 8 日において、ISP に対して児童ポルノのブロッキングを義務づけている。本法律では、CNCPO が作成し、ISP に提供する URL リストについて、
ISP が受け取ってから 6 時間以内にブロックすることを義務づけている。

規制事項

79
80

規制状況

罰則

ブロッキング

○

－

通報義務

○

－

イタリア郵便警察ヒアリングより。
N38/2006 によって郵便警察内に設置されたオンライン上の児童ポルノ流通防止対策全般を取り扱う部門。モニタリング、画像分析、児童ポルノ犯罪に関する捜査の管理などを実施している。後述するようにブロッキングでも重要な役割を果たしている。

45

2.5.2 検挙状況
イタリアの児童ポルノの検挙状況については、インターネット関連児童ポルノ犯罪のデータとして、以下のものがある。

2009

2010

2011

2012*

1998 年からの
総計

逮捕者数

53

63

49

68

471

通報数

1185

582

777

311

7,857

家宅捜索数

1223

385

665

366

6,847

モニタリング

26872

18679

21199

24610

385,024

177

216

365

450

1622

対象数(URL）
URL リ ス ト
追加数(1475)* 2012 年は 11 月 15 日までのデータ

2.5.3 行政機関の取り組み
イタリアには警察機関として、軍警察、国家警察、経済警察の 3 つの機関がある。このうち、国家警察に属する郵便警察が、オンライン上の児童ポルノ対策について所管している。また実際の摘発については、軍警察が関わることもある。
N38/2006 によって設立された CNCPO が児童ポルノ対策の中心的な組織として活動している。この組織には、①モニタリング部門、②技術部門、③捜査管理部門、④画像分析部門、⑤UACI 部門（精神科医等）の 5 つのセクションを持ち、市民や ISP、警察、金融機関等からの通報をもとに、捜査・分析・ブロッキング等の活動を実施している。
イタリアではおとり捜査が認められており、CNCPO にもそのための部屋が存在する。実際に子供になりすまして SNS 等に書き込んで捜査を行っている。
CNCPO では、CETS (Child Exploitation Tracking System) というシステムで情報を一元管理して捜査を行っている。発見した児童ポルノに関連する URL についての情報を
警察組織内でシェアして捜査を効率的に行い、また、情報収集によってブロッキング対象となる URL であるとわかった場合には、URL リストの作成ページに移行することもできる。

画像分析については、INTERPOL との連携も行われている。郵便警察に通報を受けた
画像を分析した結果、イタリア国外の画像であるということであれば、INTERPOL 経由
で当該国に対して連絡する。逆に、INTERPOL からイタリアの画像であるとして送られ46

てくることもある。
INTERPOL の保有する ICSEDB の利用も行っている。これはそもそもイタリア警察
から要望を出して作成を依頼したものとのことであり、この 2 年くらい活用を行っている。現時点で課題は特に指摘がなかった。

2.5.4 民間団体の取り組み
イタリアにおいては、児童ポルノに関する捜査関係のことは、すべてイタリア警察が行うことになっている。

（ア）インターネット・ホットラインセンター（Save the Children）の対応
N38/2006 ができるまで、インターネット・ホットラインセンターは、通報の内容を確認して、児童ポルノに当たるものだけを警察に伝えていた。しかし、n38/2006 によって、民間人が児童ポルノの判断を行うことができなくなったことから、現在は通報の中身を見ずにそのまま CNCPO に転送している。なお、CNCPO もホットラインを開設しているにもかかわらず、民間のホットラインセンターが利用されているのは、民間のホット
ラインセンターが匿名での投稿を受け付けていることが理由として挙げられている。

また警察との連携として、警察に対して専門家を紹介することを行っている。例えば画像に写っている子供を特定する際に、一緒に映っている木の情報があれば特定作業が一歩進むことになるので、植物学者を紹介するなどである。ホットラインセンターでは
このようなことを行うために、広範囲のプロフェッショナルの連絡先を集めて、助言可
能な状態をつくっている。

（イ）通信キャリアの対応
イタリア最大の ISP であるテレコムイタリアでは、子供たちのインターネットリテラ
シー向上のためのウェブサイトを開設している81。まずは児童ポルノに関する犯罪に巻き込まれないようにすることが重要と考えている。
またこのサイトをはじめとして、テレコムイタリアが提供しているウェブサイトの多くに、児童ポルノを見つけた場合の通報ページを用意している。なお、この通報サイト
は児童ポルノだけを対象としているのではなく、スパム、ウイルス・マルウェア、シス
テムに有害な情報、名誉毀損、著作権侵害、児童ポルノ、インターネット詐欺の 7 つの分類で報告を求めている。
テレコムイタリアはこの報告を受け取った後、児童ポルノに分類されるものを警察に
81

http://navigaresicuri.telecomitalia.it/
ページの最下部に違法情報の通報に関するページへのリンクがある。

47

転送する。なおこの際に、転送と併せてテレコムイタリアのシステムでは当該児童ポルノをブロックしている。ここで削除を行わないのは、警察の捜査のための情報を残しておくためである。

図

テレコムイタリアの通報ページ

2.5.5 外国政府機関との連携状況
イタリアの警察機関は、
INTERPOL や EUROPOL、INHOPE との連携を強めている。
最近イタリアが関係した海外との連携事例では、COARA プロジェクトというプロジェクトが実施されている。最初、オーストラリアで見つかった画像について、写っているのがフランス・ベルギーの児童であることがわかり、INTERPOL 経由で連絡をしたとこ
ろ、画像を投稿した際の接続元はイタリアであることがわかった。それでボローニャにいた犯人を捕まえている。なお画像自体はアメリカにあるサーバに蔵置されていたという事例である。
このように INTERPOL を通じてイタリアに依頼が来ることもあれば、INTERPOL に48

対して情報を提供することもある。

その他、後述するブロッキングについて、各国のリスト作成団体との間で、URL リス
トの共有を行っている。各国で定義に差があるため、他国のものをそのまま利用することは不可能だが、抜けがないかなどの確認を行っている。
またブロッキングに関しては、EUROPOL と連携して、EU 諸国においてブロッキン
グ対象となっている URL について、異議申し立てをするサイトとして、「funnel web」というものを構築している。

課題としては、ロシアや韓国などの警察とあまりコラボレートできていないことがあげられる。キリル文字やハングル文字では内容を読むことができず、誰に協力を仰げば良いかがわからないという問題点がある。

2.5.6 課題と取り組み状況（ア） 現行法の課題
2012 年に改正を行ったばかりであり、現時点で特に課題を感じてはいない。

（イ） 前歴者 DB の利用
前述した CETS は情報をずっとためているため、一つの DB として利用されている。
また性犯罪者のみの前歴者 DB は存在しないが、すべての犯罪に関する前歴者 DB は存在する。CETS で情報を登録していく際に、その前歴者 DB から関連する情報をとってきて、利用することはある。例えば児童虐待があった場所の近くに住んでいる性犯罪に関する前歴者の情報を持ってくるなどである。
なおトータルの前歴者 DB については、内務省が管理している。

（ウ）ブロッキング
前述したとおり、イタリアでは法律 n38/2006 と、通信省令によって児童ポルノに関する通報とブロッキングが義務化されている。
イタリアでは捜査過程とブロッキングの過程が密接に結びついているため、捜査過程に沿って記載する。なお、ブロッキング単体の仕組みについては、以下の通りである。

49

ISP、一般、警察
CNCPO

実施主体

ISP

ホットラインセンター⑧ブロッキングの実施⑦ＵＲＬリストをシステムに追加⑥ＵＲＬリストの提供⑤ＵＲＬリストの作成④児童ポルノ該当性の判断③通報の受理②児童ポルノ掲載サイトの通報①児童ポルノ掲載サイトの発見

実施内容① 発見・通報
児童ポルノサイトの通報は、ISP やホットラインセンター等、多くの団体から行われている。

② 通報の受理及び捜査
警察では通報メールを受けると、当該 URL やデータを CETS に登録する。
CETS に登録したデータは、郵便警察の 20 の部署が、7 日交代で捜査を行うことになっており、そのときの担当チームが捜査を行う。通報元や捜査の記録、画像の内容などを登録していく。
重複がないように、プログラム内では自動的に検索が行われて重複しているケースを検出するようになっている。また、情報を入力した人などもすべて登録される。

③ 児童ポルノ該当性判断
最初の調査を担当した者が児童ポルノサイトだと考えた場合、日付、担当者名、情報元、どんな内容だったか、モニタリングした日付などを入れていく。その上で、Positive（有害）というフラグを立てた場合、その情報が CNCPO に届く。このとき、捜査官は、曖昧なものについては Positive フラグを立てるようになっている。
CETS で有害とされたデータは、児童ポルノのブラックリスト生成のためのシステムに情報が転送される。これらの URL には統一番号を振っているため、必要があればCETS のデータに戻ることも可能である。
CNCPO では、ブラックリストのシステムに来た情報について再度確認を行う。担当者が 2 名いるが、その 2 名の担当者が同意した場合、当該 URL がブラックリストに入ることになる。
この際に、ブラックリストに入れられる児童ポルノは、実在の子供が含まれている50

もののみである。アニメや CG などは対象とされない82。また、16～18 歳くらいの未
成年かどうか曖昧なもの、疑わしいものについても対象外としている。また、国外の
URL のみをブラックリストの対象とする。なお、この際 worst of worst のケース（12歳以下かつ、明らかに性行為を含むもの）は INTERPOL に転送して、各国での対応を促す。
なお、イタリアでは DNS によるブロッキングを採用している。そのため、基本的には合法サイトなのに、サイバーロッカーサービスなどで数枚の児童ポルノが掲載されてしまったが故に、サイト全体がブロッキング対象となるというオーバーブロッキン
グが起き得る。このような場合 CNCPO は、ブロックリストに入れた上で、先方のデータセンター等に連絡をする場合と、連絡をして少し待つ場合がある。

④ URL リスト作成
CNCPO では上記の基準で CETS から送られてきた URL が児童ポルノに該当するかどうかをチェックした上で、ブラックリストを生成する。ISP は DNS でブロッキングを実施しているが、CNCPO が作成しているのは、URL のリストである。これは、イ
タリア警察としては DNS は不完全であり、URL で実施してもらいたいということを示しているためとのことである。
ブラックリストは毎日朝 10 時に csv ファイルで生成している。
なお、2012 年末時点で、ブロッキングしている URL の数は約 1400 である。
⑤ URL リスト提供
イタリアには 94 の ISP があるが、そのすべてに対してリストを提供する。提供方法
は CNCPO の保有するサーバからのダウンロードである。毎朝 10 時に生成されており、法律上 6 時間以内にブロッキングをかけることが義務づけられていることから、午後 4時までに新たなリストに更新する必要がある。

⑥ ブロッキングの実施
URL リストを入手した後、ISP は自らのブロッキングシステムに導入する。イタリ
アでは基本的に DNS によるブロッキングが行われているため、URL リストをドメイ
ンネームに変換することを実施する ISP もある。
なお、大手の企業では自動的にファイルをダウンロードして、自社システムに適用しているところもある。

⑦ ブロッキング対象
ブロッキングの対象となるネットワークは、固定ネットワークだけでなく、WiFi や82

コラージュ写真などで実在の児童を利用しているものについては対象となることもある。

51

携帯電話ネットワークも含まれる。

⑧ ブロッキングに関する課題
ブロッキングについては、オーバーブロッキングの可能性や、回避が容易であることから、DNS システムでは問題があるという声がある。警察も URL による対応が望ましいと考えている。83
しかし通信事業者としては、URL 方式ではコストがかかることや、自動でページを生成するツールなどによる回避が可能なので、望ましくないという意見である。特にDeep Packet Inspection (DPI) 技術を用いる方法については、通信の秘密の侵害で有り、また人権侵害にも当たりうることから反対であるという立場である。84
また、IPv6 や暗号化通信など、既存のシステムでは対応が困難なこともでてきているが、これらへの対応は現時点では行われていない。

（エ）P2P への対応
P2P については特にシステム的な対応をしていない。
覆面捜査官の部隊によって、ファイルシェアリングシステム内の調査は実施している。
ただし、明らかに児童ポルノであるとわかるタイトルのファイルなどでないと捕まえるのが困難であるため、対応に苦慮している。

（オ）国外犯への対応
国外犯について、性的観光（セックスツーリズム）については、対応を行っている。
海外にこの目的で向かい、帰国してきた者や、この目的で向かおうとした人の摘発が行われている。
児童ポルノの画像を海外でホストしているなどの場合、イタリア人がイタリア向けに実施しているのであれば、海外にサーバがあったとしても児童ポルノに関する犯罪者であるとして、摘発を試みる。実際には国外で捜査をした事例はない。

83

オーバーブロッキングについて事業者にクレームが来た事例はない。CNCPO に対しては連絡が来た事例がある。
84 通信事業者ヒアリングより。

52

2.6

カナダ

2.6.1 法制度（ア） 児童ポルノの定義
カナダでは、刑法第 163.1 条において、児童ポルノについて定義がなされている。

「児童ポルノ」の定義
刑法 第 163.1 条(1) 本条において、「児童ポルノ」は以下を指す。
(a)

電子的又は機械的手段の何れによって制作されようとも、以下にあてはまる写

真、フィルム、ビデオ、又はその他の視覚的表現。
(i) 18 歳未満であるか、又は 18 歳未満として描かれた者であって、明らかな性的行為を行い、あるいは行っているものとして描かれる者を見せる。又は、(ii) その主たる特徴が、性的目的による、18 歳未満の者の性器又は肛門部の描写である。
(b) 本法に基づく犯罪となる、18 歳未満の者との性的行為を唱導し、又は助言する、
文書、視覚的表現又は音声記録。
(c) その主たる特徴が、本法に基づく犯罪となる、性的目的による、18 歳未満の者との性的行為の描写である文書。又は、(d) その主たる特徴が、本法に基づく犯罪となる、性的目的による、18 歳未満の者との性的行為の描写、提示、又は表現である、音声記録。

この法律では、「写真、フィルム、ビデオ、又はその他の視覚的表現」が対象とされている。カナダ警察によると、アニメーションや CG であっても、この表現にあたるもの
であれば、児童ポルノの対象となるとされる。85
また、同様に「18 歳未満として描かれた者」が対象となっているため、実際には 18
歳を超えている場合にも、表現方法によっては児童ポルノの対象となり得る。
この「18 歳未満として描かれた者」については、閲覧者が描かれた人間が 18 歳以上であることを確認するための措置をとり、かつ、当該表現が 18 歳未満の者としては描写されていないということについて合理的な措置をとっていない限り、抗弁にはならないとされている。18 歳未満に扮している 20 歳の女性であるという認識での所有は、児童ポルノの所有に当たることになる。

（イ） 児童ポルノの規制内容
85

判例も複数でている。Dominic Sousa trial (2006)、Eli Langer Art Show Trial (1995)等

53

カナダでは、同様に刑法第 163.1 条において児童ポルノの規制内容が定義されている。

規制事項

罰則

公表目的での児童ポルノの製造、印

1 年以上 10 年以下の懲役

刷、出版、所持（即決判決の場合 6 ヶ月以上 2 年未満）

児童ポルノの送信、提供、頒布、販売、 1 年以上 10 年以下の懲役
広告又は輸出目的で、児童ポルノを送（即決判決の場合 6 ヶ月以上 2 年未満）

信、提供、頒布、販売、広告、輸出又は所持
児童ポルノの所持

6 ヶ月以上 5 年以下の懲役（即決判決の場合 90 日以上 18 ヶ月未満）

児童ポルノへのアクセス

6 ヶ月以上 5 年以下の懲役（即決判決の場合 90 日以上 18 ヶ月未満）

児童ポルノの製造、所持、頒布等が対象とされており、単純所持や、アクセスについても規制が行われている。
単純所持に関しては、2010 年 3 月にカナダ最高裁判所が「コンピューターのキャッシ
ュに残された画像はそれのみでは「所持」とは見なされない」との判決を下している。
またアクセスについては、「それと知りながら」アクセスすることが要件となっているた
め、知らずにアクセスして、キャッシュに残ったという程度であれば、罪には問われない。

（ウ） 通信事業者に関する規制
カナダでは、2011 年に定められた「インターネットサービスプロバイダによるインタ
ーネット児童ポルノの報告義務に関する法律 （S.C. 2011, c.4）」によって、ISP に対して通報義務が定められている。この法律では、ISP 事業者と、警察職員に対して、通報義務を定めている。
具体的な規制内容については、「インターネット児童ポルノ報告規則」に規定されている。本規則では、カナダ児童保護センター（Canadian Centre for Child Protection: 以
降「C3P」と呼ぶ）を通報先として指定している。C3P では、報告を受け付けるためのシステムとして、cybertip!ca86というシステムを用意している。

ブロッキングについて、カナダには法律上の規定はない。2006 年からブロッキングが86

https://www.cybertip.ca/app/en/

54導入されているが、これは、警察機関と大手 ISP8 社（ユーザーカバー率約 80%）による協力によって実施されているものである87。そのため、現在もカバー率は 100%になって
いない。

規制事項
ブロッキング

規制状況

罰則

×

－
初回 1 万ドル、2 回目 5 万ドル、通報義務○

3 回目以降 10 万ドルの罰金

2.6.2 検挙状況
カナダの児童ポルノの検挙状況は以下の通りである。
2010 年から 2011 年にかけて、カナダ警察に通報があった件数は、7943 件である。
このうち、実際に逮捕された件数は、2286 件である。このうち、1564 人が有罪とされている。88
なお、2011 年には 3100 件の児童ポルノ事件が起こっており、2010 年から 800 件以上の増加となっている。そのため、カナダでは児童ポルノ犯罪の増加への対応について検討されている。

2.6.3 行政機関の取り組み
カ ナ ダ に お け る 児 童 ポ ル ノ 対 策 は 、 Canadian Police Centre for Missing andExploited Children (CPCMEC)という組織によって行われている。
この組織には、以下の 3 つのプログラムが存在する。
・ National Child Exploitation Coordination Centre (NCECC)・ National Centre for Missing Persons and Unidentified Remains (NCMPUR)
・ Behavioural Sciences Branch (BSB).
このうち、特に上の 2 つが児童ポルノ流通防止対策に関連している。
CPCMEC は、インターネット上の性的搾取から児童を守るための戦略の中で、カナダの本部として機能する。NCECC は、この戦略の中でインターネットなどの情報技術を介
87

http://www.cbc.ca/news/technology/story/2009/11/23/internet-child-pornography-isp-bill.ht
ml
88 http://www.statcan.gc.ca/pub/85-002-x/2012001/article/11646-eng.pdf

55

して 子供の性 的搾取が行わ れること を低減するこ とを義務 づけられてい る。ま た
NCMPUR は、法執行機関や医療審査官、検死官などを手配し、行方不明者と身元不明の遺体を捜査する際の支援を行うことを義務づけられている。

（ア） NCECCNCECC は、被害を受けた子供たちを特定して、性犯罪者の訴追を行うための調査や支援を行う組織である。具体的な仕事内容としては、①被害者の特定、②容疑者の居場所の特定、③国際協力、④法執行、⑤啓発と予防、⑥情報の収集・共有、⑦NGO との協力、⑧立法、があげられる。

（イ） NCMPUR
NCMPUR は、行方不明者と身元不明の遺体の調査に対して専門的なサービスを提供するために、行方不明者と身元不明の遺体についての国家 DB を管理することが義務づけられている。
この DB には、
全国の行方不明者や身元不明の遺骨に関するデータが登録されており、また、警察の捜査を支援するための体制を整えている。

これらの２つの機関の協力を通じて、児童ポルノ対策が実施されている。

2.6.4 民間団体の取り組み
カナダの民間団体の取り組みとしては、C3P が実施している cybertip!ca がある。
これは児童の性的搾取に関するレポートを受け付ける仕組みであり、前述の通り、法律で規定されている。ただしこれを運営している団体は、NPO 団体である。C3P のサイトに行くと、Report を行うためのページが大きく表示されており、ここでレポートを行うことができる。
なお、通報義務は州によって多少異なっている。連邦法では前述したとおり、警察機
関と ISP に対して通報義務がかけられていたが、マニトバ州では 2009 年に独自の法律を定めており、任意の個人についても通報義務が課せられている89。
C3P では、通報を元に ISP がブロッキングに利用する、児童ポルノの URL リストを作成している。詳細については後述するが、この URL リストはアメリカをはじめとする
諸外国の機関、企業に対しても提供されており、ブロッキングの実施に役立っているとされている。

89

https://www.cybertip.ca/app/en/projects-cleanfeed#projects-mandatory_reporting56

Cybertip!ca ウェブサイト

2.6.5 外国政府機関との連携状況
INTERPOL との連携が行われている。各国で通報されたがカナダに蔵置されていたという情報を受け取ったり、逆にカナダで通報を受けたが、蔵置場所が欧州であったとい
うときに情報を送ったりということが行われている。
また、前述した Cybertip!ca は INHOPE のメンバーであり、各国のホットラインセン
ターとの間で連携を行っている。

2.6.6 課題と取り組み状況（ア）現行法の課題
現行法の課題については特に指摘されていない。
児童ポルノ犯罪が増加していることについて、何らかの対応が必要という認識はある。

（イ）前歴者 DB の利用

57

カナダでは、2004 年 12 月に性犯罪者情報登録法が施行されている90。この法律によって、強姦、性的暴行等の性犯罪を犯した者については、登録が義務づけられている。
登録情報は DB で管理され、連邦警察が維持管理を行っており、原則として無期限の間情報は登録される。
なお、この前歴者 DB の公開は禁じられており、利用についても厳しい制限が課せられている。警察機関が捜査のために利用することは可能であるが、情報の比較、組み合
わせ等、利用方法についても厳しく規定されている。

（ウ）ブロッキング
カナダにおけるブロッキングは、以下のような手順で実施されている。

実施主体

Canadian Centre for Child Protection

ISP⑧ブロッキングの実施⑦ＵＲＬリストをシステムに追加⑥ＵＲＬリストの提供⑤ＵＲＬリストの作成④児童ポルノ該当性の判断③通報の受理②児童ポルノ掲載サイトの通報①児童ポルノ掲載サイトの発見

実施内容

ISP、一般、警察① 発見・通報
児童ポルノを発見した人は、C3P に対して通報を行う。特に ISP や警察の場合は通報が義務づけられているため、自ら見つけた場合や、顧客・市民から通報があった場合に、C3P に通報を行わなくてはならない。

② 児童ポルノ該当性の判断
児童ポルノの該当性の判断は、C3P 内で実施されている。
C3P では、通報を受けた URL について内容を確認し、当該 URL が児童ポルノに当たるかどうかについて検討する。この際、刑法では 18 歳未満を児童ポルノとしているが、16 歳以上くらいの写真など、児童ポルノかどうか迷うものについては排除している。カ
ナダの児童ポルノの定義にあい、かつ、思春期前の子どもの画像（Worst of Worst）をこ90

http://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/S-8.7/FullText.html

58

の URL リストでは対象としている。
作成に当たっては、2 人のアナリストが双方とも同意した場合に限り、登録される。

③ URL リストの作成・提供
作成した URL リストを ISP に対して提供する。警察機関と協力関係を結んでいる、大手の 8 社に対して提供が行われている。
また、アメリカ国内の ISP や、NCMEC 等のホットラインセンターに対しても情報は提供されている。

④ ブロッキングの実施
ISP は、受け取った URL リストを元にして、ブロッキングを実施している。
ブロッキングの方式としては、
イギリスの British Telecom（BT）が開発した CleanFeed
システムを利用している。これは URL ベースでブロッキングが可能なハイブリッドフィ
ルタリングのシステムである。
ブロッキングを実施している ISP によるユーザーカバー率は約 80%とされる。

⑤ ブロッキングの対象
ブロッキングの対象となる URL は、カナダ国外のアドレスに限定されている。これは国内については摘発を行えば良いということからである。
また上述の通り、Worst of Worst を中心とした実在の児童を対象としたもののみがリスト化されているため、アニメーション、マンガ等の表現物や、18 歳前後の判断が困難な児童ポルノは含まれていない。

⑥ ブロッキングに関する課題
ブロッキングは民間の自主的な対応がすすめられており、現時点で特に課題についてのコメントはなかった。
なお民間の自主的対応であるが故に、全体へ広げることは困難であるとのことである。

（エ）P2P への対応
特に P2P に特化した対策については実施されていない。

（オ）国外犯への対応
国外犯については、セックスツーリズムに関して対応が実施されている。国外において、カナダの法律で違法とされている未成年者との性行為を行った場合、当該国で裁か59れるだけでなく、カナダにおいても裁かれる可能性があると指摘されている。91

91

http://www.justice.gc.ca/eng/dept-min/clp/faq.html

60

2.7

ロシア

2.7.1 法制度
ロシアでは、児童ポルノの規制がまだ作成途上にある。

（ア） 児童ポルノの定義
ロシアでは、児童ポルノの定義は存在しないとされる。
現在は、18 歳未満の実在の児童が映っているものが対象であり、マンガ、アニメ、バーチャルな CG 等は含まれないとされているが92、明確な法的な定義はない。なお、「児童」については、2010 年に定められた「子供を有害情報から保護する法律（436-FZ）93」によって定義がされており、これによって 18 歳未満であることが明確になっているが、このときまで「児童」という言葉自体が何を指すのかも不明確であったとされる。94

この児童ポルノの定義については、関係団体によれば 2013 年 2 月現在で議論が行われているところであり、児童ポルノの定義を定める法律を作成することが検討されている。
この議論では、欧州の基準にあわせて、アニメ、マンガ等を含むことが検討されており、2013 年中に、アニメ等を含むかどうかは別として、定義を定める法律ができる可能性が高いとされる95。

（イ） 児童ポルノの規制内容
ロシアの法律では、刑法 242.1 条において、児童ポルノの規制内容が定められている。

規制事項

罰則

頒布・広告・公共での提供目的での児童ポルノの製造、 6 年以下の自由刑
所有、国境を越えた輸送
上記の行為が、親若しくは子供の監督者、教師によって 3 年以上 8 年以下の自由刑行われた場合上記の行為を 14 歳未満であることがわかっている者に3 年以上 8 年以下の自由刑

対して行われた場合
上記の行為を組織化されたグループによって行った場合

3 年以上 8 年以下の自由刑

92

有識者ヒアリングより。
Федеральный закон Российской Федерации от 29 декабря 2010 г. N 436-ФЗ «О защите
детей от информации, причиняющей вред их здоровью и развитию»94 有識者ヒアリングより。
95 児童保護団体ヒアリングより。現時点ではアニメーションを含むかどうかについて議論があるためどの範囲を児童ポルノとするかは不明だが、定義を定める予定はあるとされる。
9361

日本と同様に、児童ポルノの単純所持やアクセスについては規制されていない。また製造罪について、現在は個人のみが対象であり、法人は対象とされていない。輸出入については、頒布等の目的がなければ規制されていない。

なお、児童ポルノの規制については、現在法律改正についての議論が行われているところである。2013 年 2 月現在、4 本の関連法が下院に提出されている。具体的には、以下の４つの事項についての法案である。
・ 児童売春を強要した人に対する刑事罰を規定する法律案
・ 児童ポルノの製造について法人をあわせて規制する法律案
・ 児童ポルノに関する被害者の権利保護に関する法律案
・ 児童ポルノの単純所持を規制する法律案
2013 年 2 月時点で、上の 2 つについては、下院の審議の最初のステップを通過しており、次の段階の議論が行われている。下の 2 つについては、下院の審議の最初のステップに提出されたところである。96
児童保護団体等の意見によれば、この法律は 2013 年 6 月頃までに下院を通過して、2013 年中には法律として成立するのではないかとのことである。97（ウ） 通信事業者に関する規制
ロシアにおいては、2012 年 7 月に成立した連邦法 139（139-FZ）98によって、ブロッキングが規定されている。
Federal Service for Supervision of Communications, Information Technology and96

ロシアの下院では、４つの審議プロセスがある。①コンセプトの正しさに関する議論、②規定についての詳細の審議、③文法的な間違い等の修文、④下院の決議。この 4 つのプロセスを経て下院を通過すると、上院での議論・決議が行われ、その後に大統領の署名というプロセスが入る。
児童保護団体によれば、ロシアでは 1 つの法律に必要な事項をすべて入れるよりも、わけて法案とする方が望ましい場合があるということから、今回は 4 本の法律にわけて提出しているとのことである。本法案については、上院のミズリナ議員がキーパーソンとされている。
97 単純所持については反対する団体も存在しており確実ではない。ただし、児童保護に関わる団体では基本的にこの法律が通るという認識のようである。2012 年にプーチン大統領が「性的搾取及び性的虐待からの子どもの保護に関する欧州評議会条約（Council of Europe
Convention on the Protection of Children against Sexual Exploitation and Sexual Abuse:
CETS No.: 201）」に署名しており、EU 基準に近づけるということに賛意を示していること
がその自信の背景にある模様である。
http://conventions.coe.int/Treaty/Commun/QueVoulezVous.asp?NT=201&CL=ENG
98 Федеральный закон № 139-ФЗ от 28 июля 2012 года «О внесении измененийв Федеральный закон „О защите детей от информации, причиняющей вред ихздоровью и развитию“ и отдельные законодательные акты Российской Федерации повопросу ограничения доступа к противоправной информации в сети Интернет»62

Mass Media （Roskomnadzor：コミュニケーション・情報技術・マスメディアの監督のための連邦機関99）が独自に通報を受け付けて URL リストを作成し、ISP に対して提供する。そして ISP はこの法律によって、ブロッキングを行うことを義務化されている。
なお、法律上ブロッキングの手法については規定されておらず、手法は ISP の判断に任されている。通報については義務化されていない。

規制事項

規制状況

罰則

ブロッキング

○

－

通報義務

×

－

この連邦法 139 でブロッキングが義務化されているのは、児童ポルノの他に、麻薬に関する情報と、自殺助長に関する情報が含まれている。なお、自殺助長に関する情報は、刑法上違法とされているわけではないため、なぜブロッキングの対象となっているのかということについて批判する意見がある。100

2.7.2 検挙状況
ロシアの児童ポルノの検挙状況について正確な統計を示してもらうことができなかった。
関連団体によれば、児童ポルノの製造及び流通については、年間で 500 件程度の逮捕があるとされる。また、児童との性行為・性的虐待については、年間で 2000～3000 件程
度の摘発があるとされる。
なお、摘発があったとしても、実際に罪があると証明できないことも多く、有罪となっている例は少ないという指摘が複数あった。
また、ホットラインセンターへの通報の内、児童ポルノに関するものは 1 ヶ月に約 800件程度である。

2.7.3 行政機関の取り組み
ロシアにおける児童ポルノ対策において、政府機関による対策としては、後述する
Roskomnadzor によるブロッキングの対策がある。
99

インターネットやマスコミ等の情報メディアを監督する連邦機関。児童ポルノに関してはブ
ロッキングの URL リスト作成・管理を担当する。
100 関連団体ヒアリングより。

63

また児童ポルノに関する管轄は内務省とされているが、関連機関へのヒアリングを行
う限り、2012 年末時点で内務省は組織改革中であり、特に独自の対策は行っていないとのことであった。

2.7.4 民間団体の取り組み
ロシアにおける民間団体の取り組みとしては、以下の事項があげられる。

（ア） インターネット・ホットラインセンターの取り組み
ロシアのインターネット・ホットラインセンターである Safer Internet Centre Russia（以降「ROCIT」）では、市民や INHOPE からの通報をもとに ROCIT 内で内容の確認を行い、児童ポルノサイトのリストを作成している。このリストは、内務省、警察、ロ
シアの ISP 及びホスティング会社のすべてに対して送付されており、内務省と警察に対しては摘発を、ISP 及びホスティング会社に対しては削除若しくはブロックの実施を依頼している。
2008 年からこの取り組みは開始されているが、現在では 9 割程度が削除若しくはブロックされる状況になっているとされる。作成されるリストの内訳としては、INHOPE からはロシアのサイトに限定して通報が来ることもあり、67-68%がロシア国内にあるサイトである。ブロックされていない 1 割については、何らかの理由で ISP が実施しないものであるが、詳細は ROCIT でも把握していない。元々民間の自主的な仕組みであり、強制する仕組みでないことが背景にある。
なお、このホットラインセンターの取り組みは Roskomnadzor の行っているブロッキ
ングとは全く別個の取り組みであり、リスト等も共有されていない。

ROCIT は 2012 年に Russian National Centre for Missing & Exploited Children として、アメリカに本部のある ICMEC の活動にも参加している。この取り組みとしては、
以下の事項を実施している。
・ 行方不明の子供の捜索
・ インターネットリテラシーの向上のための取り組み
行方不明の子供の捜索については、ROCIT のウェブページに行方不明の子供の情報を掲載して、情報を募集するという活動を実施している。
またインターネットリテラシーの向上に関しては、特に小学生に向けた教育プログラ
ムの開発を行っているところであるとされるが、2013 年 2 月時点ではまだ実施段階には至っていない。

（イ） 通信会社の取り組み
64ロシアの大手 ISP の 1 社である Beeline では、青少年向けにホワイトリストの提供を行っている。青少年が利用する可能性のある WiFi スポットについて、ホワイトリスト方式のフィルタリングを設置し、子供が有害サイトにアクセスできないようにしている。

2.7.5 外国政府機関との連携状況
外国の政府機関との連携については、明確な回答が得られていない。
民間レベルでは、ROCIT が INHOPE、ICMEC に加盟を行ったことによって、ロシア国内にある児童ポルノサイトの削除が進んでいるとされる。
ブロッキング関係では、国内の連携もまだ行われていない状況であり、各国のヒアリ
ングの際にもロシアとの連携については回答がなかったため、海外との連携はこれからではないかと考えられる。

2.7.6 課題と取り組み状況（ア）現行法の課題
ロシア国内では、児童ポルノの定義がはっきりしていないことが一番の問題点として指摘されている。年齢については明らかになっているが、具体的な態様については未整
備であることから逮捕も行いにくい状況にあるとされる。
また規制される行為についても複数の課題があると指摘されており、前述の通り改正法案が提出されている。1 点目は製造罪について法人を対象とすることであり、2 点目は単純所持を規制することである。
2 点目の単純所持については、2013 年現在、逮捕をしても頒布をしていたかの証明ができずに刑事罰を科されている人は少ないのではないかと見られていることから、児童保護団体等で、導入が望まれているところである。101（イ）前歴者 DB の利用
公式に前歴者 DB の利用を認めた事実はない。

（ウ）ブロッキング101

ロシアでは警察の腐敗が激しいことが指摘されており、児童ポルノ犯罪を含めて、実際には罪を犯していても、捕まえられていないということが多発しているとされる。
（複数機関のヒ
アリングより）

65

インターネット上のブロッキングについては、2 つの仕組みが並行して動いている。
1 つ目は 2012 年 11 月に施行された連邦法 139 に基づくスキームである。
具体的には、
以下のような手順で行われている。

Roskomnadzor
一般

ISP

実施主体

⑧ブロッキングの実施⑦ＵＲＬリストをシステムに追加⑥ＵＲＬリストの取得⑤ＵＲＬのシステムへの追加④児童ポルノ該当性の判断③通報の受理②児童ポルノ掲載サイトの通報①児童ポルノ掲載サイトの発見

実施内容

Safer Interent
League

図表 Roskomnadzor のブロッキングスキーム
Roskomnadozr では、市民からの通報を受け付ける窓口を設けて、通報を受け付ける。
そして受け付けた通報内容について、Roskomnadzor 内で確認を行い、URL をシステムに登録している。法律上、Roskomnadzor が、ブロック対象になり得るかどうか（児童ポルノ該当性）の確認を行うことになっているが、実際には NPO 団体である Safer
Internet League がチェックに関与しているとされる102。この後、Roskomnadzor はサイト管理者に対して、Roskomnadzor のリストにアクセスをして、当該 URL のコンテンツを削除することを求める。なお、この URL リストの対象となるのは、前述の通り、児童
ポルノ、麻薬に関する情報、自殺助長に関する情報の 3 種類である。
ISP は、Roskomnadzor のシステムにアクセスして、登録されている URL 情報をチェ
ックし、一定期間経過後も削除等の対応が行われていない URL を取得する（現在は登録から 3 日間）。この URL について、ブロックを行うことが義務づけられている。
現在のところ、ブロッキングは IP アドレスベースで実施されている。特にブロッキン
グ方式について法律等に定めがあるわけではなく、法律成立後に、すぐに対応可能な方式として、IP アドレス方式が選択されている。なお、Roskomnadzor は URL ベースでのブロッキングを求めており103、ISP 業界としても URL 方式での提供を検討している104。

Safer Internet League ヒアリングより。
Roskomnadzor 講演（2013 年 2 月 7 日）より。
104 ISP ヒアリングより。なお DPI（Deep Packet Inspection）方式ではなく、Proxy を利用し
102
103

66

なお、この方式については、もう１つリストが提供されている。ロシアでは裁判所の確定判決においてブロッキングを求められた場合、ISP はそれに応じなくてはならない。
2013 年 2 月現在、月に数件程度であるが、テロ関係の武器の流通等のサイトについてブ
ロッキングの命令がでており、同様の仕組みで対応している。105

2 つ目が前述したインターネット・ホットラインセンターによる民間のスキームである。
こちらは前述の通り、ROCIT が市民から通報を受け付けて、その内容をもとに ROCIT
内で確認の上、URL リストを作成して ISP に対して提供している。このブロックについては ISP から明確な回答を得ることができていないが、Roskomnadzor のブロッキング
で利用している仕組みを、そのまま利用しているものと考えられる。

以上の 2 つの仕組みはホットラインセンターの仕組みや、リスト作成対応などの部分について重複が発生しているが、2013 年 2 月現在、両者に協力関係を構築する予定は無い。民間団体や諸外国から、Roskomnadzor の実施しているブロッキングについて、実際には政治的な内容についてブロッキングを行うための仕組みではないかという疑いが抱かれていることも、両者の協力関係を妨げている理由となっている。106（エ）P2P への対応
現時点で対応は行われていない。
ISP においてもブロックリストに掲載されたものについて対応するという立場であり、独自の対応を行っているということはない。

（オ）国外犯への対応
国外犯への対応については、見解を得られなかった。
関連団体へのヒアリングによると、国内での対応がまだ実施されていないのに国外の対応は行われていないだろうという反応であった。

（カ）その他の取り組み
児童ポルノ対策については、まずは法律の改正ということが指摘されている。特に児童ポルノの定義が曖昧であることが摘発の大きな課題となっていることから、そこからた方法を検討している企業が多い模様である。
ISP ヒアリングより。
106 ロシア、アメリカの複数機関のヒアリング結果より。
105

67

取り組みが行われる予定である。

コラム：ロシアの特殊事情107

ロシアにおいては、児童ポルノの販売等で逮捕される例は少ないという指摘がある。
多くの場合は、児童虐待の犯罪者を逮捕した際に、児童ポルノの販売経験があるということで罪が追加される例が多いとされる。また前述したように児童ポルノの定義が明確でないことや、規制されている範囲が狭いことから、逮捕されたとしても有罪にはならないという事例も多いとされる。
多くのメディアで警察の腐敗が指摘されているように、児童ポルノについても、市民が通報しても反応が鈍く、あったとしてもサイト削除程度で終わることが多いとされる。このような状況から、個人や若者のグループが、小児性愛傾向を持つ人を独自に捜索して呼び出し、私刑を行うということが複数件起きているとのことである。これは実際には若者グループ側が刑法犯になっているということであり（暴行罪）、また、若者グループの勘違いによって無実の人が私刑にかけられていることもあることから問題となっている。
なお、このような私刑を防ぐために、約 40 の都市で犯罪者を見つけた場合は市に通報してもらい、通報した人には市が報酬を出すという制度が作られているとされる。

107

児童保護団体ヒアリングより

68

3

調査結果の比較
査結果の比較

3.1

法制度

各国の法制度について比較すると、大きくは児童ポルノの定義と、児童ポルノの規制態様について違いがある。
まず児童ポルノの定義については、実在の児童のみを対象としているのが日本とロシア、
アニメーションやマンガ、小説等の表現についても対象にしているのがイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダである。アメリカはその中間的な立ち位置にあり、実在の児童と見分けが付かないような CG などについては対象とするが、アニメーションやマンガのように明らかに実在の児童にはみえないものについては、対象としていない108。
最近の傾向として、児童ポルノの定義は拡大する方向にある。これは欧州委員会で 2007
年に定められた、「Council of Europe Convention on the Protection of Children against
Sexual Exploitation and Sexual Abuse」（以降「ランザローテ条約」）が関係している模様である。このランザローテ条約では、児童ポルノを広い範囲で定義しているため、これを批准するためには、実在の児童を超えて、広い表現についても対象とする必要が生じることになる。
欧州では多くの国がこの定義にあわせる方向で法改正を行っている。また、ロシアも 2012
年にプーチン大統領がこの条約に署名を行っており、2013 年中にこの定義へと移り変わる可能性が指摘されている109。
なおアメリカについては、現在のところこれ以上の定義の拡大が行われる可能性は低いというのが有識者の見解である。定義を拡大した場合、表現の自由を侵害する可能性が高
いこと、アメリカでは表現の自由について重要視する声が大きいことがその背景にある。110

児童ポルノの規制内容については、単純所持と児童ポルノへのアクセス（閲覧）が、大きく違っているところである。
単純所持を規制していないのは日本とロシアだけであり、今回の調査によれば、ロシアでは 2013 年 2 月時点で単純所持を禁止する法案が提出されているところである。この法律が通った場合、単純所持を規制していないのは日本だけとなる。
ただし単純所持については、各国によって微妙に違いがある。イギリス、フランス、ド
イツではどのような形態であれ、所持自体が違法とされているが、アメリカ、イタリア、
カナダでは意図的な所持が違法とされている。そのため、例えばイタリアでは、膨大な画像の中に数枚紛れていたというくらいの話では違法にならない。カナダでもキャッシュは所持に当たらないという判決が出ている。なおロシアの改正法案は、アメリカの方法で単108

わいせつな物については別途規制しているが、これは児童ポルノという位置づけではない。
ロシア児童保護団体ヒアリングより。
110 アメリカ児童保護団体ヒアリングより。
10969

純所持を規制する予定であるとされる。111
児童ポルノのアクセスについては、イギリスとカナダで規制されている。この 2 つの国
では自主的に児童ポルノのブロッキングが行われているが、これについてアクセスが禁止されているからという理由があげられることがある。児童ポルノへのアクセスが違法であるので、顧客が違法行為をうっかりしてしまうことがないように、ISP としてブロッキングという方法で児童ポルノにアクセスをできないようにする、というロジックである。このロジックは、北欧（ノルウェー等）のブロッキングについても言及されることがある。

111

ロシア児童保護団体ヒアリングより。

70

法律

法律名

日本

アメリカ

イギリス

フランス

児童買春、児童ポルノ

アメリカ連邦法典第1978 年児童保護法、刑法、に係る行為等の処罰

18 編1988 年刑事司法法、及び児童の保護等に1994 年刑事司法及び関する法律

公共秩序法、2003 年

ドイツ
刑法

イタリア

カナダ

刑法、

刑法

デジタル経済信頼法、通信省令 2007 年 1 月

インターネット児童

LOPPSI28日

ポルノ報告規制18 歳未満18 歳未満ロシア
刑法

性犯罪法、2009 年検死官及び刑事司法改
児童ポルノの定義

革法
児童の定義

18 歳未満18 歳未満18 歳未満18 歳未満14 歳未満。18 歳未満

18 歳未満は青少年ポルノ
実在の児童

○

○

○

○

○

○

○

○

わいせつなもの（※1） わいせつなもの（※1）

含む

含む

含む

含む

含む

含まない

わいせつなもの（※1）

含む

含む

含む

含む

含む

含む

含まない

製造

○

○

○

○

○

○

○

○

提供・頒布

○

○

○

○

○

○

○

○

取得

×

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

上映・公然陳列

○

○

○

○

○

○

○

○

単純所持

×

○

○

○

○（※3）

○

○（※2）

×（※4）

×

×

○

○（※5）

×

×

○

×

×

×

×

○

廃止

○

×

○

×

○

×

○

×

○

○

×

アニメーション、マンガ
CG 等見分けのつ

児童ポルノの規制内容

かないもの

提供・頒布目的の運搬
提供・頒布目的の
輸入・輸出

アクセス
事業規制

ブロッキング
通報義務※1 児童ポルノとは別の法文で規制。
※2 キャッシュは単純所持に当たらないという判例有り・※3 青少年ポルノは架空のものについて単純所持が禁止されていない。
※4 2013 年 2 月現在、単純所持を禁止する法律が下院に提出されている。
（2013 年中に法律制定の見込み）※5 定期的なアクセスが規制されている。（3 回以上）

71

3.2

ブロッキング

各国のブロッキング状況について比較すると、ドイツ以外のすべての国で何らかの形でブ
ロッキングが実施されている状況である。
法律で規定することで実施しているのがイタリアとロシア、
自主的なブロッキングを行っているのがアメリカ、イギリス、カナダ、日本である。なおフランスは法律で規定されているのだが、適用法が 1 年以上の間制定されないという状況にあり、正式にはブロッキングが開始されていないが、児童ポルノ以外のサイトのブロッキングを裁判所の命令に基づいて実施している。

またブロッキングの対象についても各国ごとに違いがある。アメリカ、カナダ、イタリア
では、Worst of worst のケースを中心とした、実在の児童の明らかな児童ポルノを対象としてブロックしている。これに対して、他の国では、児童ポルノに定義される物はすべて対象にするという方法をとっている。現時点では、児童ポルノの定義が異なることもあって各国の URL リストには大きく違いが有り、単純に他の国のリストを使うということは困難な状況である。ただし、各国で URL リストの共有は始まっており、今回の調査においても、各国の警察から日本も情報を共有してはどうかという意見をいただいている。

なお、ブロッキングについて各国とも導入しているものの、この対策はあくまでも解決策の一部に過ぎないという位置づけである。各国それぞれ異なる方式を採用しているが、どの方式についても回避策は存在しており113、あくまでもカジュアルなアクセスを防ぐというものだとして考えられている。
本質的な解決策は、児童ポルノの製造者を逮捕することや、児童ポルノを削除することであり、そのために力を注ぐべきであるという意見が警察機関では多く見られている。特に実務者レベルでの交流を行い、何かあったときに電話・メールで連絡がつけられる状態が望ましいという意見を、イタリアの警察からはいただいている。

URL 方式については当該 URL へのアクセスについては回避が困難であるが、児童ポルノサ
イト側が次々と新しいサイトを生成するという方策をとると対応が追いつかなくなるという意味で、回避がしやすいと指摘されている。

113

72

法律

日本
法律名

なし

アメリカ
なし

イギリス
なし

フランス

ドイツ

イタリア

デジタル経済信頼法、 廃止

通信省令 2007 年 1 月

LOPPSI2

8日

カナダ

ロシア
連邦法 139

なし

リスト
URL

リストの作成

有

有

有

有

無

有

有

有

リスト作成機関ICSA114

NCMEC

IWF

OCLCTIC

－

CNCPO

C3P

Roskomnadzor

日本で違法になる児童

児童ポルノのうち特に深イギリスで違法になる児

フランスで違法になる児児童ポルノのうち特に深

児童ポルノのうち特に深露国で違法になる児童ポ

刻なもの

刻なもの

ルノ

イタリア国外加国国外

リストの対象

－
ポルノ

刻なもの

童ポルノ

童ポルノ（※1）

イギリス国外フランス国外アメリカ国内からアクセ

リストの対象国
日本国外

露国国内からアクセス可－

ス可能なものリストの配布先会員 ISP 等

951 社の ESP（87 社・団体）

各国の機関

1 週間に 1 回

1 日に 1 回

能なもの
ISP 他

ISP

－

ISP

ISP

ISP、ホスティングプロバ
イダ
1 時間に 1 回 ISP に対し提供頻度
1 日に 2 回

検討中

－

1日1回

－

ブロッキング実施内容てチェックを義務づけ

ブロッキングの実○○○

大手 ISP など

大手 ISP など

大手 ISP など（ユーザカバー率（ユーザカバー率（ユーザカバー率

約 80%）

約 95%）（※3）

約 99%）

△（※2）

×

○

○

○

施有無
ブロッキングのカバー範囲

ブロッキング手法

ISP によって異なる（基本は DNS）

ハイブリッド大手 ISP など
全ての ISP－

全ての ISP（ユーザカバー率

全ての ISP

約 80%）
検討中

ISP によって異なる

ハイブリッド－（CleanFeed）（DNS を想定）

DNS

IP（CleanFeed）

ISP

ISP

ISP

国

－

ISP

ISP

ISP

著作権侵害

×

×

○

×

－

×

×

×

テロ情報

×

×

×

×

－

×

×

○

×

×

×

○

－

×

×

コスト負担

他のコンテンツ

その他犯罪○（薬物取引、自殺助長）
他のコンテンツは司法を

備考
他のコンテンツは他のコンテンツは通せば可能

司法を通せば可能

司法を通せば可能

薬物取引、自殺助長は連邦法 139 の範囲内

※1 実在の児童など、明らかな児童ポルノに限るようにするという意見もあり、調整中。
※2 法律は 2011 年に策定済みだが 2013 年 2 月時点で適用法が成立しておらず、児童ポルノのブロッキングは未実施。ただし裁判所命令によるブロッキングは実施済み。
※3 ISP へのヒアリングによる。実施を公表している ISP が無いため実際には不明。

114

インターネットコンテンツセーフティ協会（Internet Contents Safety Association）

73

参考資料

74

参考：ブロッキング手法の整理
参考：ブロッキング手法の整理(1) ブロッキングの概要
日本をはじめとして、児童ポルノの流通防止策としてブロッキングが検討されているところであるが、これは、携帯電話会社や ISP など、通信の媒介を行っている事業者が、対象となるウェブサイトへの到達をブロックする方式のことを指している。この方式は、ネットワーク側で処理をすることから、利用者が望むか否かに関係なく遮断を行うことができるというメリットがある。

このブロッキングという手法については、インターネット上のウェブサイトにアクセスする際のどの段階でブロックするかということ、また、その際にどのような技術を用いるかということで、複数の方法がある。

図 1 インターネットでの通信の仕組み

インターネット上のウェブサイトにアクセスをする場合、まず利用者は①URL の入力（リンクのクリック等を含む）を行う。そうすると、ウェブブラウザはその URL がどのサーバを指し示しているのかを確認するために、②DNS サーバへの名前解決問合せを実施する。
名前解決の依頼を受けた DNS サーバは、利用者のウェブブラウザに対して、③名前解決をしてサーバの位置（IP アドレス）の応答を行い、それによって対象のウェブサイトを知ったウェブブラウザは、④ウェブサイトへのアクセスを行うことになる。
75

このうち②～③の段階で対応するものが「DNS ブロッキング」、④の段階で対応するものに、「パケットドロップ」、「URL ブロッキング」、「ハイブリッドフィルタリング」がある。

(2) DNS ブロッキング
DNS サーバへの問い合わせを行う際にそのドメイン名が規制されているものであるかどうかを確認し、規制されているものであった場合は、ダミーサイトなどの異なる IP アドレ
スを返してアクセスをできなくするという方式である。技術的には「DNS ポイズニング」と呼ばれる技術を利用することになる。

図 2 DNS ブロッキング方式
この技術のメリットとしては、通常の DNS の応答処理として行うため、既存のシステムに対して負荷の上昇が小さく、導入コストも低くなると想定されることである。
デメリットとしては、この方式ではドメイン単位で規制を行うためディレクトリ単位での規制が困難であることがあげられる。例えば、http://www.example.com/yugai/というウェブサイトを規制したい時、www.example.com というホスト自体に問題はないが、yugai 以
下のディレクトリにのみ問題があるとしても、www.example.com というホスト全体を規制することになるため、オーバーブロッキングの問題が生じる。
また、規制を実施している DNS サーバを利用しない場合はそのままアクセスできてしま
うため、IP アドレスで直接アクセスしたり、自ら DNS サーバを独自に作成して利用したりすることによって、比較的簡単に回避が可能である。

76

(3) パケットドロップ
有害コンテンツサーバの IP アドレスにアクセスを行う際に、途中経路にあるルーターでIP アドレスが規制されているものでないかを確認し、規制されている場合は当該ルーター
でパケットを通さないようにしてしまう手法である。

図 3 パケットドロップ方式

この技術のメリットとしては、比較的既存の装置でも対応ができる場合がある等、低価格での対応が可能なことがあげられる。技術的に監視対象となるパケットをおさえることができるため、パフォーマンスも落ちにくいというメリットがある。
デメリットとしては、IP アドレスベースで判断を行うことから、バーチャルホストなどの 1 つの IP アドレスを使って複数のドメインを管理しているサーバなどについて、個別に遮断することができず、まとめてアクセスを規制してしまうことがある。例えば、1.2.3.4という IP アドレスを持つサーバが、www.example.com と、www.sample.co.jp と、
www.xxx.com の 3 つのドメインのサイトを管理しているということも良く行われており、このような場合は、www.example.com だけを規制したいと考えても、残りの 2 つも規制されてしまうというオーバーブロッキングの問題が起きることになる。
回避を行うのは(2)の方式に比べて難しく、導入も比較的簡単だが、オーバーブロッキン
グについては(2)の方式以上に深刻な範囲で行われてしまう可能性がある。

77

(4) URL フィルタリング
有害コンテンツサーバの URL にアクセスを行う際に、途中経路にあるパケットインスペ
クション機能を持つ IPS ルーター等で URL が規制されている物であるかどうかを確認し、規制されている場合は当該 IPS ルーターでパケットを通さないようにしてしまう手法である。技術的には「ディープパケットインスペクション」と呼ばれる機能を利用する。

図4

URL フィルタリング

この技術のメリットとしては、きめ細かいブロッキングが可能ということである。(2)の方式ではホスト単位、(3)の方式では IP アドレス単位であったため、オーバーブロッキングが発生したが、この方式の場合は特定の URL だけをブロックできるので、オーバーブロッ
キングがほぼ発生しないことになる。
デメリットとしては、パケットのペイロードを見ることの可能な高価なネットワーク機器が必要であり、その機器導入コストが高くなることがあげられる。また、http パケットを全て監視する必要があるため、その分パフォーマンスにも影響が出ることになる。
韓国では、処理するパケットについて、ウェブサイトへのアクセスをしているパケットに限定することで効率を上げているが、それでも、他の方式よりもコストと負荷はかかること
になる。

78

(5) ハイブリッドフィルタリング
途中経路にあるルーターで IP アドレスが規制されているかどうかを確認し、規制対象のIP アドレスである場合には、児童ポルノの URL を判定するシステムに情報を送る。
児童ポルノの URL を判定するシステムでは、当該パケットの行き先となっている URLを確認し、当該 URL が児童ポルノサイトとして登録されている場合には、アクセスを遮断し、当該アドレスが児童ポルノサイトとして規制されている情報を戻す。当該 URL が児童
ポルノサイトとして登録されていない場合には、その URL への通信を許可する、ということを実施するシステムである。

図 5 ハイブリッドフィルタリング方式
メリットとしては、URL ブロッキングと同様に、特定の URL だけをブロックできるた
めほぼオーバーブロッキングが発生しないほか、一度 IP アドレスでふるいにかけて、詳細情報を見るパケットを減らすことになるため、(4)の方式に比べてサーバにかける負荷が少なくなる。その分、コストも削減することができる。また、パフォーマンスについても、IP
アドレスで怪しい URL を抜き出すが、それ以外は普通にアクセスできることから、パフォ
ーマンスの低下も少なくて済むことになる。
デメリットとしては運用が複雑になると考えられる。また、(4)のの方式よりはコストが安くなると考えられるが、(2)の方式や(3)の方式よりはコストが高くなると考えられる。

79

(6) ブロッキング方式の整理
ブロッキング方式について整理すると、下記のような表になる。
DNS ブロッキングはオーバーブロッキングの問題を抱えるものの、既存の機器で対応可
能な面が多く、導入コストが低いことがメリットとして上げられている。これに対して、
URL ブロッキング及びハイブリッドフィルタリングは、オーバーブロッキングの問題がほぼ起きないというメリットがあるが、コスト的な負担が大きいという問題点がある。
諸外国では、北欧諸国やイタリア等で DNS ブロッキングの導入が行われている。これに対して、ハイブリッドフィルタリングを導入している国としては、イギリス、韓国、カナダ、
スウェーデン等がある。

表 1 ブロッキングに関する技術の整理
DNS ブロ ッ

パケットドロ

URL ブロ ッ

ハイブリッド

キング

ップ

キング

フィルタリング

ブロッキング対象

ドメイン

IP アドレス

URL

URL

オーバーブロッキン

起きうる

起きうる

ほぼ起きないほぼ起きないブロッキング回避

可能

難しい

難しい

難しい

コスト

既存機器で可既存機器で可コスト大

URL ブロ ッグ

能な場合有りキングよりは小パフォーマンス

普通

普通

厳しい

多少厳しい

80

関連条文

81

参考：関連条文
付録－１：アメリカ
付録－１：アメリカ
アメリカ連邦法典第アメリカ連邦法典第 18 編115
第 2252A 条(a)
次の各号のいずれかに該当する場合、いかなる者も、次項に規定する刑に処する。
(1) 知りつつ、児童ポルノを郵送し、又は州際若しくは国際通商のあらゆる方法若しくは設
備、若しくはコンピューターによるものを含むあらゆる手段により州際若しくは国際通商において、輸送し、又は運送する場合(2) 次の各目のいずれかを知りつつ受領又は頒布する場合(A)

郵送されており、又は州際若しくは国際通商のあらゆる方法若しくは設備を用いて、コンピューターによるものを含むあらゆる手段により州際若しくは国際通商において運送され、若しくは輸送された児童ポルノ(B)

郵送され、又は州際若しくは国際通商のあらゆる方法若しくは設備を用いて若しくはコンピューターによるものを含むあらゆる手段により州際若しくは国際通商において運送され、若しくは輸送された児童ポルノを含むあらゆる素材(3) 次の各目のいずれかを知りつつ行う場合(A)

郵便により、又は州際若しくは国際通商のあらゆる方法若しくは設備を用いて、若しくはコンピューターによるものを含むあらゆる手段により、州際若しくは国際通商において頒布のために児童ポルノを複製すること(B)

郵便により、又は州際若しくは国際通商のあらゆる方法若しくは設備を用いて、若しくはコンピューターによるものを含むあらゆる手段により、州際若しくは国際通商において当該素材又は素材と称されるものが、次のいずれかであるか、次のいず
れかを含むという信念を反映する又は他者に信じさせるよう意図された方法で、当該素材又は素材と称されるものを、広告、奨励、公開、頒布又は勧誘すること(i)

性的に露骨な行為に未成年者が関与している猥褻な視覚的描写(ii) 性的に露骨な行為に実在の未成年者が関与している視覚的描写(4) 次のいずれかに該当する場合(A)

合衆国の特別海域及び領域において合衆国政府により所有され、借用され、その他使用され、若しくは合衆国政府の管理下にある土地若しくは建造物において、又はこの編の第 1151 条[18 USC1151]において定義される先住民族居住地におい115

井樋三枝子「児童ポルノ及び子どもに対する性犯罪に関する法律」in 外国の立法 241

82

て、知りつつ児童ポルノを販売し、又は販売の意図をもって所持する場合(B)郵送され、若しくは州際若しくは国際通商のあらゆる方法若しくは設備を用いて、若しくはコンピューターによるものを含むあらゆる手段により州際若しくは国際通商において運送され、若しくは輸送された児童ポルノ又はコンピューターによるものを含むあらゆる手段により州際若しくは国際通商において郵送され、運送され、若しくは輸送された素材を用いて製作された児童ポルノを知りつつ販売し、又は販売の意図をもって所持する場合(5) 次のいずれかに該当する場合(A)

合衆国の特別海域及び領域において合衆国政府により所有され、借用され、若し
くはその他使用され若しくは合衆国政府の管理下にある土地若しくは建造物において、又はこの編の第 1151 条[18 USC1151]において定義される先住民族居住地において、児童ポルノの画像を含んでいる書籍、雑誌、定期刊行物、フィルム、
ビデオテープ、コンピューターディスク又はその他の素材を知りつつ所持し、又は閲覧する意図をもって知りつつこれにアクセスする場合(B)郵送され、若しくは州際若しくは国際通商のあらゆる方法若しくは設備を用いて、若しくはコンピューターによるものを含むあらゆる方法により州際若しくは国際通商において、運送され若しくは輸送されたか、又は郵送され、若しくはコンピ
ューターによるものを含むあらゆる手段により、州際又は国際通商において運送され、若しくは輸送された素材を用いて製作された、児童ポルノの映像を含んでいる書籍、雑誌、定期刊行物、フィルム、ビデオテープ、コンピューターディス
ク又はその他の素材を知りつつ所持し、又は閲覧する意図をもって知りつつこれにアクセスする場合(6) 電子的、機械的又はその他の方法により作成され、又は製作されたかどうかにかかわらず、写真、フィルム、ビデオ、絵画又はコンピューターにより製作された画像若しくは絵画を含むあらゆる視覚的描写を、知りつつ未成年者に頒布し、提供し、送付し、又は供給する場合で、そのような視覚的描写が未成年者が性的に露骨な行為に関与しているものであるか又はそのように見えるものであり、かつ、次の各目のいずれかに該当する
場合(A)

州際若しくは国際通商のあらゆる方法若しくは設備を用いて若しくはコンピューターによるものを含むあらゆる方法により、州際若しくは国際通商において郵送され、運送され、若しくは輸送された場合(B)

コンピューターによるものを含むあらゆる方法により、州際又は国際通商において、郵送され、運送され、又は輸送された素材を用いて製作された場合(C)

郵便又は州際若しくは国際通商のあらゆる方法若しくは設備を用いて、当該頒布、提供、送付又は供与が達成される場合
83

(7) コンピューターによるものを含むあらゆる手段により、
州際若しくは国際通商において又はこれに関連して、翻案され、又は修正された身元が特定できる未成年者の描写である児童ポルノを、知りつつ頒布の意図をもって製作し、又は頒布する場合

第 2256 条(1) 「児童ポルノ」とは、写真、フィルム、ビデオ、絵画又は電子的、機械的若しくはその他の方法により作成され、若しくは製作されたかどうかにかかわらず、コンピューターの若しくはコンピューター処理された画像若しくは絵画を含む、次の各目のいずれかに該当する視覚的描写をいう。
(A)

そのような視覚的描写の製作が、性的に露骨な行為に従事している未成年者の利用を伴うもの(B)

そのような視覚的描写が、デジタル画像、コンピューター画像又はコンピュータ
ー処理された画像であって、性的に露骨な行為に従事している未成年者のものであるか、それと見分けがつかない形態であるもの(C)

そのような視覚的描写が、身元を特定しうる未成年者が性的に露骨な行為に従事しているように見えるように、創作され、翻案され又は修正されているもの

第 2258A 条(a) 報告の義務(1) 総則州際又は国際通商の設備又は方法を通じて公衆に対する電子通信サービス又はリモー
トコンピューティングサービスの提供に従事している間に、次号に記載される事実又は状況の実際の認識を得る者は、合理的に可能な限り早急に、次の各目のすべてを行うも
のとする。
(A)

全米行方不明及び被搾取児童センターのサイバーティップライン又は当該センタ
ーにより運営されるサイバーティップラインの継承者に対し、当該電子通信サー
ビスプロバイダー又はリモートコンピューティングサービスプロバイダーの郵送
先住所、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス及び個別の連絡先を提供すること。

(B)

サイバーティップライン又は当該センターにより運営されるサイバーティップラ
インの継承者に対し、当該事実及び状況についての報告を行うこと。

(2) 事実又は状況

84この号に記載される事実又は状況とは、次の各目のいずれかの条文に対する明白な侵害が存在することから発する事実又は状況とする。
(A)

児童ポルノを内容とする第 2251 条、第 2251A 条、第 2252 条、第 2252A 条、第2252B 条 又 は 第 2260 条[18 USC 2251, 2251A,2252, 2252A, 2252B, or 2260](B)

第 1466A 条[18 USC 1466A]

（後略）

85

付録－２：イギリス
付録－２：イギリス
1978 年児童保護法116
第 1 条 児童のいかがわしい写真（１） 次の各号のいずれかに該当する者は、罪を犯したものとする。
(a) 児童のいかがわしい写真又は疑似写真を撮影し、撮影を許し、又は作成した者(b) 前号にいういかがわしい写真又は疑似写真を頒布し又は陳列した者(c) ａ号にいういかがわしい写真又は疑似写真を自ら若しくは他人が頒布し又は陳列する目的で所持した者(d) 広告主がａ号にいういかがわしい写真又は疑似写真を頒布し若しくは陳列し又はそのようなことをしようとしている趣旨であると理解されるおそれのある広告を公表し又は公表させること（２） この法律の適用上、何人も、いかがわしい写真又は疑似写真の所持を他人に譲渡し、又は他人の取得のために展示し若しくは提示したときは、当該写真を頒布したものとみなされる。
（３） この法律に基づく罪に係る裁判手続は、検事総長が行う場合又はその同意を得た場
合を除き、実施されない。
（４） 第１項ｂ号又はｃ号による罪で告発された場合には、その者につき、次のいずれかの事実を証明することが抗弁となる。
(a) 当該写真又は疑似写真を頒布し若しくは陳列し又は（場合によっては）それらの写真を所持する正当な理由があったこと(b) 当該写真若しくは疑似写真を見たことがなく、かつ、知らないか、又はそれらの写真がいかがわしいものであると疑う理由がなかったこと（５） （省略）（６） （廃止）（７） （省略）

第 2 条 証拠
（１） （廃止）（２） （廃止）（３） この法律による訴訟において、証拠によりいずれかの関係する時点において 16 歳未満であると全体として判断されたとき、その者を当時児童であったとみなす。

第 7 条 解釈
（１） 以下の各項は、この法律の解釈に適用される。
116

http://www.opsi.gov.uk/RevisedStatutes/Acts/ukpga/1978/cukpga_19780037_en_1

86

（２） いかがわしい写真には、いかがわしいフィルム、いかがわしい写真又はフィルムの複写物及びフィルムを構成するいかがわしい写真が含まれる。
（３） 写真（フィルムを構成するものも含む。
）が児童を写し出し、かつ、いかがわしいとき、当該写真は、この法律のすべての適用上、児童のいかがわしい写真として扱われる。疑似写真についても同様とする。
（４） 写真には、次の各号に掲げるものが含まれる。
(a) 陽画及び陰画(b) コンピュータ・ディスクに又はその他電子的手段により蓄積されたデータで、写真に変換することが可能なもの（５） 「フィルム」には、何らかの形態のビデオ録画物が含まれる。
（６） 「児童」とは、第８項に従うことを条件に、16 歳未満の者をいう。
（７） 「疑似写真」とは、コンピュータ・グラフィックによって作成されたか、又はその他のいかなる手段によって作成されたかを問わず、写真と判断される画像をいう。
（８） 疑似写真が、写し出された者が児童であるという印象を伝達する場合には、当該疑
似写真は、この法律のすべての適用上、児童を写し出したものとして扱われ、また、写し出された身体的特徴の中に成人の特徴があっても、写し出された者が児童であるという顕著な印象を与える場合には、同様とする。
（９） いかがわしい疑似写真には、次の各号に掲げるものが含まれる。
(a) いかがわしい疑似写真の複写物(b) コンピュータ・ディスクに又はその他の電子的手段により蓄積されたデータで、疑似写真に変換することが可能なもの

1988 年刑事司法法117第 160 条 児童のいかがわしい写真の所持の略式裁判による罪（１） 何人も、児童(この条では 16 歳未満の者をいう。)のいかがわしい写真又は疑似写
真を所持するときは、罪を犯したものとする。
（２） 何人もこの条による罪で告発されたとき次の各号のいずれかに該当する事実を証明することを抗弁とする。
(a) 当該写真又は疑似写真を所持する正当な理由があること(b) 当該写真又は疑似写真を自ら見たことがなく、かつ、当該写真がいかがわしいものであることを知らないか、又はいかがわしいものであると疑う理由がなかったこと(c) 当該写真又は疑似写真が自らの又は自らに代わっての事前の請求なしに送られてきて、かつ、理由のない長い時間にわたりそれを保持しなかったこと（３） 何人も、この条による罪の略式の裁判による有罪判決に基づき標準等級で５級以下117

http://www.opsi.gov.uk/acts/acts1988/ukpga_19880033_en_15#pt11-pb11-l1g16087

の罰金に処する。
（４） （省略）（５） （省略）

2003 年性犯罪法118第 45 条 16 歳又は 17 歳の者のわいせつな写真(2) 1978 年児童保護法(c. 37)(16 歳以下の者のわいせつな写真に関して規定）は次の通り改正する。
(3) 第 2 条(3)(証拠)及び第 7 条(6)(「子ども」の意味)において、「16」は「18」と置き換える。
(4) 第 1 条の後に以下を挿入する。
「1A 婚姻その他の関係(1) 本条は、第 1 条(1)(a)の子どものわいせつな写真の撮影又は作成に基づく犯罪、又は子どものわいせつな写真に関する第 1 条(1)(b)ないし(c)に基づく犯罪に関する手続
きにおいて、被告人は、写真が 16 歳以上の子どものものであり、訴追された犯罪時
点で、子どもと被告人は(a) 結婚していた、又は(b) 継続的家族関係のパートナーとして一緒に住んでいたことを証明する場合に適用される。
(2) 第(5)及び(6)項はまた、子どものわいせつな写真に関する第 1 条(1)(b)ないし(c)基づく犯罪に関する手続きにおいて、被告人は、写真が 16 歳以上の子どものものであり、被告人がそれを入手した時点で、子どもと被告人は(a) 結婚していた、又は(b) 継続的家族関係のパートナーとして一緒に住んでいたことを証明する場合に適用される。
(3)

本条は、写真が子どものみ、又は被告人と一緒である場合どちらにも適用されるが、その他の者を写している場合には適用されない。
(4) 第 1 条(1)(a)に基づく犯罪の場合、子どもが写真撮影又は作成に同意していたかど
うか、又は被告人が子どもは同意していたと合理的に信じていたかどうかに関する、
争点の提起に十分な証拠を引証した場合、子どもは同意していず、また被告人は子どもが同意したと合理的に信じていなかったことが証明されない限り、被告人は犯罪について無罪である。

118

http://www.statutelaw.gov.uk/content.aspx?parentActiveTextDocId=820904&activetextdoc
id=820963

88

(5) 第 1 条(1)(b)に基づく犯罪の場合、見せ又は配布したのは子ども以外の者であったことを証明しない限り、被告人はその犯罪について無罪である。
(6) 第 1 条(1)(c)に基づく犯罪の場合、下記争点双方の提起に十分な証拠を引証した場
合。
(a) 写真を被告人が所持することに子どもが同意していたか、又は被告人は子どもが同意したと合理的に信じていたかどうかに関して、及び、(b) 被告人は、子ども以外の者に配布し、又は見せる目的で、被告人が写真を所持していたかどうかに関して、子どもは同意していず、また被告人は子どもが同意したと合理的に信じていなかったこと、又は被告人は、子ども以外の者に配布し、又は見せる目的で、被告人が写真を所持していたことが証明されない限り、被告人はその犯罪について無罪である。」(5) 1988 年刑事司法法第 160 条(c.33)（子どものわいせつな写真の所持）の後に以下を挿入する。
「160A 婚姻その他の関係(1) 本条は、子どものわいせつな写真に関連する第 160 条に基づく犯罪に関する手続きにおいて、被告人が、写真は 16 歳以上の子どものものであり、訴追された犯罪時点で、子どもと被告人は(a) 結婚していた、又は(b) 継続的家族関係のパートナーとして一緒に住んでいたことを証明する場合に適用される。
(2) 本条はまた、子どものわいせつな写真に関連する第 160 条に基づく犯罪に関する 手
続きにおいて、被告人が、写真は 16 歳以上の子どものものであり、写真を入手した時点で、子どもと被告人は(a) 結婚していた、又は(b) 継続的家族関係のパートナーとして一緒に住んでいたことを証明する場合に適用される。
(3) 本条は、写真が子どものみ、又は被告人と一緒である場合どちらにも適用されるが、その他の者を写している場合には適用されない。
(4) 写真を被告人が所持することに子どもが同意していたか、又は被告人は子どもが同意したと合理的に信じていたかどうかに関して, 争点の提起に十分な証拠を引証した場
合、子どもは同意していず、また被告人は子どもが同意したと合理的に信じていなかったことが証明されない限り、被告人は犯罪について無罪である。」

892009 年検死官及び年検死官及び刑事司法改革法
及び刑事司法改革法119
第 62 条 禁止された子どもの画像の所持(1) 禁止された子どもの画像を所持することは犯罪である。
(2) 禁止された画像とは、以下のような画像である。
(a)ポルノ(b)第(6)項に該当する、及び(c)過度に不快で、嫌悪を催し、又はその他猥褻な性格の画像(3) 性的興奮のためだけに、又は専らそのために制作されたと合理的に推定されるべき性質
である場合には、画像は「ポルノ」である。
(4) （個人の所持において発見された）画像が一連の画像の一部を形成している場合、第(3)項で言及した性質の画像であるかどうかは、以下を基準に決定する。
(a) 画像自体、及び(b)（一連の画像が、画像の文脈をもたらすことができる場合）一連の画像において生じる文脈。
(5) 例えば、(a)画像が一連の画像により構成される物語の不可欠の一部を形成し、(b)当該画像全体に関して、性的興奮のためだけに、又は専らそのために制作されたと合理的に推定されるべき性質ではない場合、
画像は、当該物語の一部であることにより、それ自体を取り出した場合にはポルノであるとみなされたとしても、ポルノではないものとみなされる。
(6) 画像は、以下の場合、本項に該当する。
(a)子どもの性器又は肛門のみ、又は専らそれらに注目する画像である
場合、又は(b)第(7)項に言及する行為を描いている(7) 下記の行為―(a) 子どもとともに、又は子どものいるところで、人による性交又は口唇性交の行為、(b)子どもによる、子どもの関わる、又は子どものいるところでのマスタベーション行為、(c)人の身体の一部又はその他の物の子どもの膣又は肛門への挿入を含む行為、(d) 子どものいるところでの、人の身体の一部又はその他の物の膣又は肛門への挿入行為、(d)動物(死んでいるか、生きているか、又は想像上であるかを問わない)との子どもによる性交又は口唇性交の行為、(e) 子どものいるところでの、動物(死んでいるか、生きているか、又は想像上であるかを問わない)との人の性交又は口唇性交の行為。
(8) 第(7)項において、挿入は、入れてから出すまでの継続的行為である。
(9) 第(1)項に基づく犯罪の手続きは、以下では開始することができない。
119

http://www.legislation.gov.uk/ukpga/2009/25/part/2/chapter/290

(a)公訴局長官による、又はその同意を得た場合以外、イングランド及びウェールズ
において。
(b)北アイルランド公訴局長官による、又はその同意を得た場合以外、北アイルラン
ドにおいて。

第 65 条「画像」及び「子ども」の意味(1) 以下は第 62 条及び 64 条において適用される。
(2) 「画像」は以下を含むー(a) 動画又は静止画（いかなる手段による制作でも）、又は(b) 第(a)項の画像に転換できる、データ（いかなる手段による保存でも）。
(3) 「画像」は、子どものわいせつな写真又は猥褻な写真類似物を含まない。
(4) 第(3)において「わいせつな写真」及び「猥褻な写真類似物」は以下のように解する。
(a) イングランド及びウェールズに関して、1978 年子ども保護法(c.37)に従って、及び(b) 北アイルランドに関して、1978 年（北アイルランド）子ども保護令(S.I. 1978/1047 (N.I. 17))に従って。
(5) 「子ども」は、第(6)項に従い、18 歳以下の者を指す。
(6) 画像が人物を示す場合、以下の場合には子どもの画像として取り扱う。
(a) 画像を見せられた人物が、子どもであるという主な印象を抱いた場合、又は、(b) 画像を見せられた人物が、見せられた画像の一部の身体的特徴は子どものものではないとの事実にも関わらず、子どもであるという主な印象を抱いた場合。
(7) 人物の画像への言及は、想像上の人物の画像への言及を含む。
(8) 子どもの画像への言及は、想像上の子どもへの言及を含む。

91

付録－３：フランス
付録－３：フランス
刑法 227 条 23
販売を目的として、未成年者のポルノグラフィックな性質をもった画像又は表現物を撮影、録画、配信する行為は、5 年の禁固刑並びに 75,000 ユーロの罰金が科される。

同様の画像又は表現物を、提供、閲覧可能、配布、あるいはいかなる方法であれ、これを輸入又は輸出、あるいは輸入させる又は輸出させる行為も、同様の刑罰が科される。

未成年者の画像又は表現物を、不特定の一般人を対象として配信するために、電子コミュニ
ケーションネットワークを使用した場合、7 年の禁固刑並びに 100,000 ユーロの罰金が科される。

前項に規定される犯罪の未遂にも同様の刑罰が科される。

同様の映像又は表現物を利用するために、習慣的に一般向けのコミュニケーションサービス
を閲覧する行為、またいかなる方法であれ、同様の画像又は表現物を所持する行為は、2 年の禁固刑並びに 30,000 ユーロの罰金が科される。
本条の規定する違法行為が、組織的になされた場合、10 年の禁固刑並びに 500,000 ユーロの罰金が科される。

本条の規定は、身体的外観が未成年者のものである人物にも適用される。但し、その人物が画像を撮影又は録画した日に 18 歳である場合には適用されない。

92

la loi d’d’orientation et de programmation pour la performance de la sécurité
intérieure （治安維持向上計画法）120
第6条（2010 年 7 月 9 日の法律第 2010-769 号第 28 条により改正）

I.-1.
オンライン公衆送信サービスへの接続を提供する活動を行う者は、その加入者に対し、特定のサービスへのアクセスを制限し、又はサービスを選別することのできる技術的手段が存在することを通知し、及び当該手段のうち少なくとも 1 つを提供する。
また、前項の規定による者は、その加入者に対し、知的財産法典第 L. 336-3 条に定める義務への違反を防止することのできるセキュリティ確保手段が存在することを通知し、及び同法典第 L. 331-26 条第 2 項の規定によるリスト上に掲げられた手段のうち少なくとも 1 つを
提供する。

2.
サービスの受け手によって提供されるあらゆる性質の信号、文書、画像、音声又はメッセー
ジの保存を、オンライン公衆送信サービスによる公開のために行う自然人又は法人（無償でこれを行う者も含む。）は、サービスの受け手の要求に応じて保存した活動又は情報の違法性若しくは違法性を示す事実及び状況を実際に認識していなかった場合、又はそれを認識したとき迅速にこれらのデータを削除するか、あるいはそれに対するアクセスを不可能とするための措置をとった場合、当該活動又は情報について、その民事責任を問われないものとする。
前項の規定は、サービスの受け手が前項の規定による自然人又は法人の権限又は支配の下に行為する場合は適用しない。

3.
2 の規定による自然人又は法人は、違法な活動若しくは情報を実際に認識していなかった場
合、又はそれを認識したとき迅速にこれらの情報を削除するか、あるいはそれに対するアクセスを不可能とするための措置をとった場合、サービスの受け手の要求に応じて保存した情報について、その刑事責任を問われないものとする。
前項の規定は、サービスの受け手が前項の規定による自然人又は法人の権限又は支配の下に行為する場合は適用しない。

4.
いかなる者であれ、その情報が不正確であると知りながら、削除を得るため、又は頒布の停120

http://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do?cidTexte=JORFTEXT000023707312

93

止を行わせるため、違法であるものとしてコンテンツ又は活動を 2 の規定による自然人又は法人に紹介した者は、1 年の禁固刑又は 15 000 ユーロの罰金刑に処する。
5.
2 の規定による自然人又は法人に対して次に掲げる情報が通知された場合、当該自然人又は法人は、問題性のある事実を認識したものと見なされる。
- 通知日- 通知者が自然人である場合は、その氏名、職業、住所、国籍、生年月日及び出生地。通知者が法人である場合は、その法人形態、名称、本社所在地及び法的代表機関- サービスの受け手の氏名及び住所、又はこれが法人の場合、その名称及び本社所在地- 問題性のある事実の概要及び正確な位置- コンテンツが削除されなければならない理由（法律の規定及び事実の証明に関する記載を含む。
）- 問題性のある情報若しくは若しくは活動の著作者又は編集者に送付した通信であって、その停止、削除若しくは修正を求めるもののコピー、あるいは著作者又は編集者と連絡が取れなかったことの証明

6.
1 及び 2 の規定による者は、視聴覚コミュニケーションに関する 1982 年 7 月 29 日の法律
第 82-652 号第 93-3 条にいう制作者（プロデューサー）ではないものとする。
7.
1 及び 2 の規定による者は、自らが伝送若しくは保存する情報を監視するという一般義務、又は違法な活動を示す事実若しくは状況を探し出すという一般義務を負わないものとする。
前項の規定は、司法当局の要求する対象限定的かつ一時的な監視活動を妨げないものとする。
人道に対する罪の擁護、人種対立の教唆扇動及び児童ポルノ、暴力とりわけ女性に対する暴力の教唆扇動並びに人間の尊厳に対する侵害の取り締まりに係る一般利益に鑑み、上記の者
は、プレスの自由に関する 1881 年 7 月 29 日の法律第 24 条第 5 項及び第 8 項並びに刑法典第 227-23 条及び第 227-24 条に定める違反の拡散防止に寄与しなければならない。
そのため、上記の者は、誰でもこの種のデータを上記の者に通知することができるような、容易にアクセス可能で明瞭な措置を講じなければならない。また、上記の者は、通知を受けた前項の規定による違法な活動であって、そのサービスの受け手が行っているものを管轄当局に対して迅速に通知するとともに、当該違法な活動を防止するために自ら講じている手段
を公表しなければならない。
違法な賭博活動の取り締まりに係る一般利益に鑑み、1 及び 2 の規定による者は、政令で定める条件に従って、その加入者に対し、この領域の管轄当局によって取り締まりの対象と見94

なされるオンライン公衆送信サービスを通知することができるような、容易にアクセス可能で明瞭な措置を講じる。また、1 及び 2 の規定による者は、その加入者に対し、法律に違反して行った賭博行為によって加入者が被るリスクを通知する。
第 4 項及び第 5 項に定める義務への違反は、VI の 1 に定める刑罰に処する。
8.
司法当局は、急速審理により、又は請求に基づいて、2 の規定による自然人又は法人、さもなくば 1 の規定による者に対し、オンライン公衆送信サービスのコンテンツによって引き起こされる損害を予防し、又は当該損害を停止させるための措置を命じることができる。

II.
I の 1 及び 2 の規定による者は、自らが提供するサービスのコンテンツ又はコンテンツのいずれかの制作に寄与した者を識別することができるようなデータを所持及び保存する。
上記の者は、オンライン公衆送信サービスを編集する者に対し、III に定める識別条件を満たすことのできる技術的手段を提供する。
司法当局は、I の 1 及び 2 の規定によるサービス提供者に対し、第 1 項の規定によるデータの提出を求めることができる。
刑法典第 226-17 条、第 226-21 条及び第 226-22 条の規定を当該データの処理に適用する。
国家情報処理・自由委員会の意見を徴した後に国務院の議を経た政令で、第 1 項の規定によるデータを定義し、並びにその保存の期間及び態様を定める。

II bis (1).テロ行為を予防するため[2006 年 1 月 19 日の憲法院裁決第 2005-532 DC 号により違憲と宣告された規定]、個別に指名され、かつ然るべき権限を有する国家警察及び憲兵隊の係官であって当該任務を特別に任じられた者は、I の 1 及び 2 の規定によるサービス提供者に対し、当該サービス提供者が本条の規定に基づいて保存及び処理したデータの提出を求めることができる。
係官の請求には理由を付し、郵便・電子通信法典第 L. 34-1-1 条に定める態様に従って、同条に定める有識者の決定に付す。国家治安傍受管理委員会は、同条に定める態様に従ってその監督を行う。
本 II bis の規定の適用態様は、国家情報処理・自由委員会及び国家治安傍受管理委員会の意見を徴した後に国務院の議を経た政令で定める。この政令は、とりわけ請求受理後の手続き並びに提出されたデータの保存の条件及び期間を規定する。

III.-1.
オンライン公衆送信サービスを編集する活動を行う者は、オープン・フォーマットにおいて、95次に掲げる情報を公開する。
a) 自然人の場合は、その氏名、住所及び電話番号、並びに、商業・会社登記簿又は手工業者台帳への登記が義務付けられている者である場合は、その登記番号b) 法人の場合は、その名称又は商号、本社所在地及び電話番号、並びに、商業・会社登記簿又は手工業者台帳への登記が義務付けられている企業である場合は、その登記番号、資本金、本社の住所c) 公開責任者又は公開副責任者の氏名、並びに、必要な場合は、前記 1982 年 7 月 29 日の法律第 82-652 号第 93-2 条の規定による編集責任者の氏名d) I の 2 の規定によるサービス提供者の氏名、名称又は商号及び住所並びに電話番号
2.
オンライン公衆送信サービスの編集を非職業的に行う者は、その匿名性を維持するため、Iの 2 の規定によるサービス提供者の氏名、名称又は商号及び住所しか公開しないでいることができる。ただし、この場合、1 の規定による個人識別情報を当該サービス提供者に提出していなければならない。
I の 2 の規定による者は、刑法典第 226-13 条及び第 226-14 条に定める条件に従って、当該個人識別情報又は当事者の識別を可能とするあらゆる情報の開示に関して、職業上の秘密を順守しなければならない。当該職業上の秘密は、これをもって司法当局に対抗できないもの
とする。

IV.
オンライン公衆送信サービスにおいて名指しされ、又は特定された者は、反論権を有するほか、当該サービスに対してメッセージの修正又は削除の請求を送付することができる[2004
年 6 月 10 日の憲法院裁決第 2004-496 DC 号により違憲と宣告された規定]。
反論権行使の請求は、公開責任者に送付するか、あるいは非職業的に編集を行う者が匿名を維持している場合は I の 2 の規定による者に送付し、当該 I の 2 の規定による者が遅滞なくこれを公開責任者に転送する。当該請求は、当該請求の理由となったメッセージの公開[2004 年 6 月 10 日の憲法院裁決第 2004-496 DC 号により違憲と宣告された規定]から遅く
とも 3 か月以内に提示するものとする。
公開責任者は、名指しされ、又は特定された者の反論を受領してから 3 日以内に、これをオンライン公衆送信サービスに掲載しなければならない。これに違反した場合、3 750 ユーロの罰金に処する。これは、本条に基づくその他の刑罰及び損害賠償の請求を妨げない。
反論の掲載条件は、前記 1881 年 7 月 29 日の法律第 13 条に定める条件とする。反論は必ず無償とする。
国務院の議を経た政令で本 IV の規定の適用態様を定める。

96

V.
前記 1881 年 7 月 29 日の法律第 IV 節及び第 V 節の規定は、これをオンライン公衆送信サービスに適用し、時効は当該法律第 65 条に定める条件に従って取得されるものとする[2004 年 6 月 10 日の憲法院裁決第 2004-496 DC 号により違憲と宣告された規定] 。
VI.-1.
I の 1 及び 2 に定める活動のいずれかを行う自然人、又は法人の法律上若しくは事実上の経営者であって、I の 7 の第 4 項及び第 5 項に定める義務を果たさない者、II に規定する情報を保存しなかった者、又は当該情報の提出を求める司法当局の要求に従わない者は、1 年の禁固又は 75 000 ユーロの罰金に処する。
法人には、刑法典第 121-2 条に定める条件に従って、上記違反の刑事責任を問うことができる。法人は、同法典第 131-38 条に定める態様に従った罰金刑、並びに同法典第 131-39
条第 2 号及び第 9 号の規定による刑罰に処する。同条第 2 号にいう禁止は、5 年以内の期間について言い渡すものとし、違反が犯された営業年度内の、又は違反が犯された際の職業活動を対象とする。

2.
III に定める活動を行う自然人、又は法人の法律上若しくは事実上の経営者であって、同条の規定を順守しなかった者は、1 年の禁固又は 75 000 ユーロの罰金に処する。
法人には、刑法典第 121-2 条に定める条件に従って、上記違反の刑事責任を問うことができる。法人は、同法典第 131-38 条に定める態様に従った罰金刑、並びに同法典第 131-39
条第 2 号及び第 9 号の規定による刑罰に処する。同条第 2 号にいう禁止は、5 年以内の期間について言い渡すものとし、違反が犯された営業年度内の、又は違反が犯された際の職業活動を対象とする。

97

付録－４：ドイツ
付録－４：ドイツ
刑法 184 条 b 児童ポルノ文書の頒布、取得及び所有121(1) 子供による性行為、子供に対する性行為若しくは子供の目前での性行為を目的とするポルノ文書（第 11 条第 3 項）（児童ポルノ文書）を
1. 頒布し2. 公に展示し、掲示し、披露し、若しくはそれ以外の開示を行い、又は3. ポルノ文書若しくはそれから得られた部分を、第 1 号若しくは第 2 号の規定の意味で使用するため、又は他の者がこのような使用をすることを可能にするために作成し、入手し、引き渡し、保管し、提供し、告知し、宣伝し、またその輸入若しくは輸出に着手する者は、3 か月以上 5 年以下の自由刑に処される。
(2) 実際の若しくは現実に近い行為を再現している児童ポルノ文書を他の者に所有させるため調達することに着手する者も同様に処罰される。
(3) 第 1 項又は第 2 項の場合に、行為者が、営業目的で、又はこのような行為を継続的に行うために結成された集団の構成員として行為し、かつ児童ポルノ文書が実際の若しくは現実に近い行為を再現しているときは、6 か月以上 10 年以下の自由刑を言い渡すものとする。
(4) 実際の若しくは現実に近い行為を再現している児童ポルノ文書を所有のために調達することに着手する者は、2 年以下の自由刑又は罰金刑に処される。第 1 文にいう文書を所有する者も同様に処罰される。
(5) 第 2 項及び第 4 項は、専ら職務上又は職業上の適法な義務の履行に役立つ行為には適用しない。
(6) 第 3 項の場合、第 73d 条の規定を適用する。第 2 項又は第 4 項に定める犯罪にかかわる物は没収される。第 74a 条の規定を適用する。

刑法 184 条 c 青少年ポルノ文書の頒布、取得及び所有122(1) 14 歳から 18 歳までの者による性行為、このような者に対する性行為若しくはこのような者の目前での性行為を目的とするポルノ文書（第 11 条第 3 項）（青少年ポルノ文書）を
1. 頒布し2. 公に展示し、掲示し、披露し、若しくはそれ以外の開示を行い、又は3. ポルノ文書若しくはそれから得られた部分を、第 1 号若しくは第 2 号の規定の意味で使用するため、又は他の者がこのような使用をすることを可能にするために作成し、入

121
122

http://dejure.org/gesetze/StGB/184b.html
http://dejure.org/gesetze/StGB/184c.html

98

手し、引き渡し、保管し、提供し、告知し、宣伝し、その輸入若しくは輸出に着手する者は、3 年以下の自由刑又は罰金刑に処される。
(2) 実際の若しくは現実に近い行為を再現している青少年ポルノ文書を他の者に所有させるため調達することに着手する者も同様に処罰される。
(3) 第 1 項又は第 2 項の場合に、行為者が、営業目的で、又はこのような行為を継続的に行うために結成された集団の構成員として行為し、かつ青少年ポルノ文書が実際の若しくは現実に近い行為を再現しているときは、3 か月以上 5 年以下の自由刑を言い渡すものとする。
(4) 実際の行為を再現している青少年ポルノ文書を所有のため調達することに着手する者
又はこのような文書を所有している者は、1 年以下の自由刑又は罰金刑に処される。 18
歳未満の者が上述の者の承諾を得て作成した青少年ポルノ文書については、
前者の行為に第 1 文の規定は適用しない。
(5) 第 184b 条第 5 項及び第 6 項の規定を準用する。
第 176 条 子供への性的虐待123(1) 14 歳未満の者（子供）に対して性行為を行い、又は自らに対して子供に性行為をさせる者は、6 か月以上 10 年以下の自由刑に処される。
(2) 子供が第三者に対して性行為を行うよう、又は子供に対して第三者に性行為をさせるよ
う子供に指定する者も同様に処罰される。
(3) 特に重大な事件では、1 年以上の自由刑を言い渡すものとする。
(4) 以下に挙げるいずれかの者は、3 か月以上 5 年以下の自由刑に処される。
1. 子供の目前で性行為を行う者
2. 子供が性行為を行うよう指定する者。ただしその行為が第 1 項及び第 2 項により処罰の対象となる場合はこの限りでない。
3. 子供が行為者若しくは第三者に対して、又は行為者若しくは第三者の目前で行うか、又は行為者若しくは第三者により子供に対して行わせることを意図する性行為に子供が至るように、文書（第 11 条第 3 項）で子供に影響を与える者
4. わいせつな描写若しくは表現物の提示、わいせつな内容の録音物の再生又はそれに類する話によって子供に影響を与える者(5) 第 1 項から第 4 項までの規定にいう行為のために子供を提供し、若しくはあっせんすることを約束する者又はこのような行為をなすことを他の者と申し合わせる者は、3 か月以
上 5 年以下の自由刑に処される。
(6) 未遂は処罰される。ただし第 4 項第 3 号及び第 4 号並びに第 5 項に定める行為についてはこの限りでない。
123

http://www.gesetze-im-internet.de/stgb/__176.html

99Gesetz zur Bekämpfung der Kinderpornographie in Kommunikationsnetzen
124（児童ポルノサイトへのアクセスの防止に関する法律）

第 1 条 遮断リスト(1) 連邦刑事庁は、刑法典第 184b 条に定める児童ポルノを掲載するサイト又はかかるサイトへリンクを貼ることを目的とするサイトの完全修飾ドメイン名、IP アドレス及びURL のリストを管理する（遮断リスト）。連邦刑事庁は、第 2 条に定める接続事業者に対して、毎日所定の時間に、更新した遮断リストを提供するものとする。
(2) サイトを削除するために許可された措置が効果を上げない場合、又は適切な期間で効果を上げない場合に限り、当該サイトを遮断リストに登録する。域内市場の情報社会サー
ビス、特に電子商取引の特定の法的側面に関する 2000 年 6 月 8 日の欧州議会及び閣僚
理事会指令 2000/31/EG（「電子商取引指令」、ABl. L178 vom 17.7. 2000, S.1）が適用される他の国の接続事業者のサイトを遮断リストに登録する際には、事前にテレメディ
ア法第 3 条第 5 項第 2 文に規定する手続をとらなければならない。当該指令の適用範囲
外の国の場合には、警察情報の交換を所轄する機関への通知等他の措置によっても当該国において当該サイトが削除されない場合、又は連邦刑事庁が適切な期間で削除される
見込みがないと認める場合には、当該サイトを即時遮断リストに登録することができる。
(3) サイトを初めて又は改めて遮断リストに登録した場合には、連邦刑事庁は、原則として、
当該サイトをテレメディア法第 7 条第 1 項に規定する固有の情報として利用に供する接続事業者に対して、及び当該サイトをテレメディア法第 10 条に基づいて利用者のために蓄積する接続事業者に対して、当該接続事業者の特定が適切な費用で行うことが可能な場合に限り、遮断リストへの登録の事実及びその理由を通知するものとする。当該接続事業者がドイツ連邦共和国外にある場合には、第 2 項に基づく通知がまだ行われていない場合に限り、連邦刑事庁は、当該国で警察情報の交換を所轄する機関に対して通知を行う。

第 2 条 アクセスの防止(1) テレメディア法第 8 条に基づく接続事業者で、1 万人以上の会員又はその他の利用権者に対して、インターネットを通じた情報アクセスを供するものは、遮断リストに登録されたサイトへのアクセスを防止する適切で実施可能な技術的措置を講じなければならない。接続事業者が既に他の接続事業者が行っている第 1 文に基づく措置を施したアクセスを専ら提供している場合、又はオープンなインターネットアクセスを提供していな
い接続事業者が独自に類似の有効な遮断措置を行っている場合には、この限りでない。
(2) 遮断のためには、完全修飾ドメイン名、IP アドレス及び URL を利用することができる。
124

渡辺富久子「【ドイツ】児童ポルノサイトへのアクセスの防止に関する法律」外国の立法(2010.7/8)100遮断は、少なくとも、完全修飾ドメイン名のレベルで行い、それに対応する IP アドレスへの変換は行わない。
(3) 接続事業者は、連邦刑事庁により遮断リストの提供を受けた後、遅滞なく、遅くとも 6
時間以内に、措置を講じなければならない。

第 3 条 遮断リストの保全
遮断リストの保全
第 2 条に定める接続事業者は、遮断の実行に関与しない第三者に遮断リストが漏れることのないよう、適切な措置を取らなければならない。

第 4 条 警告表示
第 2 条に定める接続事業者は、利用者が遮断リストに登録されたサイトにアクセスしようとした場合には、当該接続事業者の運営するサイトへ誘導し（警告表示）、遮断の理由及び連邦刑事庁の連絡先を表示する。

第 5 条 通信データ及び利用データ
アクセス防止のために警告表示に誘導した際の通信データ及び利用データは、刑事訴追の目的でこれを利用してはならない。

第 6 条 報告第 2 条に定める接続事業者は、遮断リストに登録されたサイトへの毎時間のアクセスが試みられた回数を匿名で、毎週連邦刑事庁に報告する。

第 7 条 民事法上の請求権(1) 第 2 条に定める接続事業者は、第 2 条から第 4 条までに規定する遮断リストの措置を故意又は過失により適法に実施しなかった場合に限り、責任を負う。
(2) この法律を実施するために講じた技術的措置による遮断については、第 2 条に定める接続事業者に対する民事法上の請求権は、生じない。

第 8 条 連邦刑事庁の記録義務及び情報提供義務(1) 連邦刑事庁は、遮断リストに登録された記載が、同庁の行う評価の時点で第 1 条の要件を満たしていたことを証明する書類を保存する義務を負う。
(2) 連邦刑事庁は、テレメディア法が規定する接続事業者で、利害関係を有するものから照会があった場合、あるサイトが遮断リストに登録されているか又はいたか、及びその期間についての情報を提供するものとする。

第 9 条 専門家委員会
101

連邦データ保護・情報自由受託官の下に、独立の専門家委員会を設け、その委員は 5 名とする。委員は、連邦データ保護・情報自由受託官により、2012 年 12 月 31 日までの任期で任命される。委員の過半数は、法曹資格を有するものとする。委員は、連邦刑事庁
において、いつでも遮断リストを閲覧する権利を有する。委員会は、少なくとも四半期ごとに、有効数を無作為に抽出して、遮断リストの登録情報が第 1 条第 1 項の要件を満たしているかどうか検証する。委員会がその委員の多数をもって、当該要件を満たしていないと認めたサイトについては、連邦刑事庁は、その後最初にリストを更新する時に、その登録を抹消しなければならない。

（後略）

102

付録－５：イタリア

刑法
第 600 条の 3
未成年ポルノ以下の者は 6 年以上 12 年未満の懲役及び 24,000 ユーロ以上 240,000 ユーロ以下の罰金に処せられる。
1) 18 才未満の者を利用し、わいせつな公然陳列や興業を行う、若しくはわいせつ物を製作する者。
2) 18 才未満の者をわいせつな公然陳列や興業に参加するよう勧誘及び周旋する、若しくは以上の興業により利益を得る者。(1)
第１項に述べられたわいせつ物を販売する者も同様の刑が科せられる。
第１項及び第 2 項の事例に該当しない場合でも、データ通信を含む何らかの手段で、第 1項に規定されているわいせつ物を頒布、配布、流布(2)若しくは公表する、若しくは 18 才未
満の売春斡旋や性的搾取を目的とした告知や情報を頒布若しくは配布する者は、1 年以上 5
年以下の懲役及び 2.582 ユーロ以上 51.645 ユーロ以下の罰金に処する。
第 1 項、第 2 項、第 3 項の仮定に該当しない場合でも、第 1 項に規定されているわいせつ物をたとえ無償であっても提供若しくは譲渡する者は 3 年以下の懲役及び 1.549 ユーロ以
上 5.164 ユーロ以下の罰金に処する。(3)第 3 項及び第 4 項に規定されている事例において、量刑は、わいせつ物の保有が大量である場合、3 分の 2 以下加重される。(4)当然次の行為が行われた場合より重大な違法行為となり、18 才未満の者が出演するわいせ
つな公然陳列や興業を観賞する者は、三年以下の懲役及び 1,500 ユーロ以上 6,000 ユーロ
以下の罰金に処する。(5)
本条において未成年ポルノとは、媒体を問わず、現実の若しくは疑似のあからさまな性的な行為を行う 18 才未満の者のあらゆる表現、又は性的な目的のための 18 才未満の者の性的な部位のあらゆる表現を指す。(5)(1)

改正前｢18 才未満の者を利用し、わいせつな公然陳列を行う、又はわいせつ物を製造する、若しくは 18 才未満の者をわいせつな公然陳列に参加するよう勧誘する者は 6 年以上 12 年
以下の懲役及び 25,822 ユーロ以上 258.228 ユーロ以下の罰金に処する｣2006 年 2 月 6 日
法律第 38 号第 2 条第 1 項条文 a)により改正。以後 2012 年 8 月 1 日法律第 172 号第 4 条
により改正。

(2)｢流布｣という語は 2006 年 2 月 6 日法律第 38 号第 2 条第 1 項条文 b)により挿入。

(3)

本項は 2006 年 2 月 6 日法律第 38 号第 2 条第 1 項条文 c)により改正。

103

(4)

本項は 2006 年 2 月 6 日法律第 38 号第 2 条第 1 項条文 d)により改正。

(5)

本項は以後 2012 年 8 月 1 日法律第 172 号第 4 条により追加。

_______________
Altalex 判例集 ラメーツィア・テルメ裁判所刑事法廷判例 252 号 2007 年 6 月 4 日、ミラノ裁判所刑事第 9 法廷判例 2761 号 2007 年 7 月 10 日、破棄院第 3 法廷判例第 1814 号 2008
年 1 月 14 日、破毀院第 3 法廷判例第 2781 号 2008 年 1 月 14 日を参照。
第 600 条の 4
わいせつ物の保有

第 600 条の 3 に規定されている仮定に該当しない場合でも、18 才未満の者を利用し作成されたわいせつ物を故意に入手又は保有する者は 3 年以下の懲役及び 1,549 ユーロ以上の罰金に処する。
わいせつ物の保有が大量である場合、3 分の 2 以下の量刑が加重される。
_______________
Altalex 判例集 破毀院第 3 法廷判例第 2781 号 2008 年 1 月 14 日、破毀院第 3 法廷判例第1814 号 2008 年 1 月 14 日、破毀院第 3 法廷判例第 36364 号 2008 年 9 月 23 日を参照。

第 600 条の 4
わいせつ図画(1)

第 600 条の 3 及び第 600 条の 4 に規定されている規定は、わいせつ物が 18 才未満の者を利用して作成されたわいせつ画像又はその部分である場合にも適用されるが、量刑は 3 分の 1 軽減される。
図画とは、画像処理技術を用い制作され、全体部分の如何に関わらず実際の状況に結びついていないが、その表現の質は現実的ではないが本当の状況を思わせるに足るものを指す。

(1) 本条は、2006 年 2 月 6 日法律第 38 号第 4 条により挿入。

104付録－６：カナダ
刑法 （R.S.C. 1985, c. CC-46）
46）「児童ポルノ」の定義
児童ポルノ」の定義
163.1(1) 本条において、「児童ポルノ」は以下を指す。
(a)

電子的又は機械的手段の何れによって制作されようとも、以下にあてはまる写真、
フィルム、ビデオ、又はその他の視覚的表現。
(i)

18 歳未満であるか、又は 18 歳未満として描かれた者であって、明らかな性的行為を行い、あるいは行っているものとして描かれる者を見せる。
又は、

(ii)

その主たる特徴が、性的目的による、18 歳未満の者の性器又は肛門部の描写である。

(b)

本法に基づく犯罪となる、18 歳未満の者との性的行為を唱導し、又は助言する、
文書、視覚的表現又は音声記録。

(c)

その主たる特徴が、本法に基づく犯罪となる、性的目的による、18 歳未満の者との性的行為の描写である文書。又は、(d)

その主たる特徴が、本法に基づく犯罪となる、性的目的による、18 歳未満の者との性的行為の描写、提示、又は表現である、音声記録。

児童ポルノの制作(2)

公表目的で児童ポルノを制作し、印刷し、出版し、又は所持する者はすべて、以下について有罪である。
(a) 正式起訴犯罪であって、1 年以上 10 年以下の懲役の罪に問われる。又は、(b) 即決判決で処罰される犯罪であって、6 カ月以上 2 年未満の懲役により、罪に問われる。

児童ポルノの頒布(3)

児童ポルノの送信、提供、頒布、販売、広告又は輸出目的で、児童ポルノを送信、提供、頒布、販売、広告、輸出又は所持する者はすべて以下について有罪である。
(a) 正式起訴犯罪であって、1 年以上 10 年以下の懲役による罪に問われる。又は、(b) 即決判決で処罰される犯罪であって、6 カ月以上 2 年未満の懲役に問われる。

児童ポルノの所持(4) いかなる児童ポルノも所持する者はすべて以下について有罪である。
105

(a) 正式起訴犯罪であって、6 カ月以上 5 年以下の懲役に問われる。又は、(b) 即決判決で処罰される犯罪であって、90 日以上 18 カ月以下の懲役に問われる。

児童ポルノへのアクセス(4.1)

児童ポルノにアクセスする者はすべて以下について有罪である。
(a) 正式起訴犯罪であって、6 カ月以上 5 年以下の懲役に問われる。又は、(b) 即決判決で処罰される犯罪であって、90 日以上 18 カ月以下の懲役に問われる。

解釈(4.2) 第(4.1)項において、それと知りながら児童ポルノを自身で眺め、自身に送信させる、
児童ポルノの閲覧者。

加重要因(4.3)ある者が本条に基づく犯罪で有罪とされる場合、刑罰を科す裁判所は、その者が、利益を得る意図で犯罪を行った事実を加重要因として考慮するものとする。

抗弁(5)

訴追された者が、描かれた者の年齢を確認するためあらゆる合理的措置を取り、またかかる者が 18 歳以上である場合に、当該表現が 18 歳未満の者として描写されていないことを確実にするあらゆる合理的措置を取っていない限り、視覚的表現に関して、児童ポルノを構成すると申し立てられた表現は、18 歳以上の者であるか、又は 18 歳以上の者でとして描写されていたと訴追された者が信じていたことは、第(2)項に基づく告訴に対する抗弁とはならない。

抗弁(6)

いかなる者も、犯罪を構成すると申し立てられた行為が以下である場合には、本条に基づく犯罪として有罪とされない。
(a) 司法の運営又は、科学、医学、教育ないし芸術に関連した正当目的を有する。及び、(b) 18 歳未満の者に対して有害となる不当なリスクを負わせない。

法律問題(7) 確実性を高めるため、本条において、文書、視覚的表現、又は音声記録が、18 歳未満の者との性的行為を唱導し、又は助言するものが、本法に基づく犯罪となるかどうかは法律問題125である。
125

法解釈によって対応するべき問題のこと

1061993, c. 46, s.2; 2002, c.13, s.5; 2005, c.32, s.7; 2012, c.1, s.17 改正前の規則

インターネット・サービスプロバイダーによるインターネット児童ポルノの報告義務に関する法律 （S.C. 2011, c.4）
c.4）

カナダ上院及び下院の助言と承認により、女王陛下は以下の通り制定する。

解釈
定義
1. (1) 以下の定義を本法において適用する。
「児童ポルノ」は、刑法第 163.1 条(1)項におけるものと同一の意味を有する。
「児童ポルノ犯罪」は、刑法の下記規定の何れかに基づく犯罪を指す。
(a) 第 163.1 条(2) 項(児童ポルノの制作)(b) 第 163.1 条(3)項（児童ポルノの頒布等）(c) 第 163.1 条(4)項（児童ポルノの所持）、又は(d) 第 163.1 条(4.1)項（児童ポルノへのアクセス）。

「コンピュータデータ」は、記号、信号又は象徴を含む、コンピュータシステムにおける処理に適した形式の表現を指す。
「インターネット・サービス」は、インターネットへのアクセス、インターネット・コンテ
ントの掲示又は電子メールを提供するサービスを指す。
「者」は、個人、法人、パートナーシップ又は法人格なき社団を指す。

（中略）

義務
インターネット・アドレスの報告義務
2. ある者が、市民へのインターネット・サービスの提供過程で、児童ポルノを市民に提供できるインターネット・プロトコル・アドレス又は URL を知らされる場合、かかる者は、当該アドレス又は URL を、可及的速やかに、規則に従って、規則が指定する団体に報告しなければならない。

警察職員への通知義務
3. 市民へのインターネット・サービスを提供する者が、インターネット・サービスが、児童ポルノ犯罪を行うために利用されるか、又は利用されたと信じる合理的根拠を有する
場合、かかる者は、可及的速やかに、規則に従って、治安の保全及び維持のために雇わ
107

れた、職員、警官又はその他の者に、当該事実を通知しなければならない。

コンピュータデータの保存
4. (1) 第 3 条に基づいて通知をする者は、その者が保持するか、管理する、通知に関連す
るコンピュータデータをすべて、当該通知を行った日から 21 日間保存しなければなら
ない。

（後略）

108

付録－７：ロシア

刑法242.1 条1. 18 歳未満の者、若しくは 18 歳になっているが 18 歳未満を演じている者を素材として、頒布・広告・公共での提供目的での児童ポルノの製造、所有、ロシア連邦の国境を越えた輸送を行った場合、6 年以内の懲役刑に処する。

2. 同様の行為について以下の者が実施した場合、a) 親若しくは子供を監督することが義務づけられている教育、教育学、医学、その他の機関で働いている教師やその他の従業員によって
b) 14 歳未満であることがわかっている者に対して
c） 組織化されたグループによって3 年以上 8 年未満の懲役刑に処する。

109

G8 諸国における児童ポルノ対策に関する調査報告書
平成２５年３月発行
発行調査実施・編集

財団法人 社会安全研究財団〒101-0047 東京都千代田区内神田 1 丁目 7 番 8 号（大手町佐野ビル 6 階）
電話：03-3219-5177
F a x：03-3219-2338

株式会社 三菱総合研究所
海外事業センター
情報通信政策研究本部〒100-8141 東京都千代田区永田町 2 丁目 10 番 3 号
電話：03-6705-6026

本報告書を引用する際は、出典を明らかにし、転載された刊行物、公表資料などを、
財団法人 社会安全研究財団までお送りください。

110