【参考４－２】直轄工事における総合評価方式の実施状況（速報版）
平成２１年度年次報告（案）の作成方針
年次報告の目的
本年次報告は、国土交通省における総合評価方式の現況を取りまとめ、公表することにより、同方式の本年次報告は国土交通省における総合評価方式の現況を取りまとめ 公表することにより 同方式の普及・拡大、ダンピング防止策、入札契約制度に関する諸課題への確実な対応に資することを目的として作成するものである。

作成方針（案）
平成２１年度年次報告（案）は、平成２０年度年次報告の分析内容を基本とする。
１．データ収集対象
１デ タ収集対象①年度
平成２１年度②調達方式 総合評価落札方式（簡易型・標準型・高度技術提案型）
２．目次構成（案）①調達方式タイプ別の実施状況（件数及び金額）②落札者の価格帯・得点帯別の状況③加算点満点別の落札価格及び得点状況の分布④タイプ別の加算点の状況⑤地方整備局別の技術評価の配点状況⑥評価項目の採用の状況⑦高度技術提案型の応札状況（応札率・低入札状況）⑧応札率の分布状況⑨施工体制確認型の実施状況⑩工事成績評定点の状況
1普及・拡大の状況(平成21年度は速報値)
総合評価方式の適用率は年々増加し、平成１９年度にほぼ１００％に達し、平成２０年度及び総合評価方式の適用率は年々増加し平成１９年度にほぼ１００％に達し 平成２０年度及び平成２１年度も同様にほぼ１００％の状況である。（件数ベース：99.2％、金額ベース：99.6％）(件)

12,000100%

総 10,000
合
評
8,000
価
方6,000式
実
施 4,000
16.9%
件
1,256
数 2,000
716
076.2%

98.8%

97.1%

99.2%

9,566

7,894

7,271
6,737

3,619
1,266

4,384

1,227

8

12

17

196

H17年度

H18年度

H19年度

H20年度

H21年度

高度技術提案型

適用率

簡易型

標準型

総80% 合評
60% 価
方式
40% の適20% 用率0%

図１ 年度別・タイプ別の実施状況（件数）注１）８地方整備局における実施件数
注１）８地方整備局における実施件数。
注２）適用率は随意契約を除く全発注工事件数に対する総合評価方式実施件数の割合。

2普及・拡大の状況(平成21年度は速報値)(億円)

12,00091.7%

総 10,000
合
評 8,000
価45.7%
方6,000式
実3,725
施 4,000
金1,634
額 2,000

9,947

6,068

5,739

総合
評
60% 価
方式
40% の適用
20%
率

5,672

4,491317

186

352897
910
H17年度

H18年度

簡易型

標準型

H19年度

H20年度

高度技術提案型

100%
80%

9,113

8,442

7,345

99.6%

99.7%

99.3%

0%

H21年度
適用率

図２ 年度別・タイプ別の実施状況（金額）
注１）８地方整備局における当初実施金額注１）８地方整備局における当初実施金額。
注２）適用率は随意契約を除く全発注工事金額に対する総合評価方式実施金額の割合。

3

【参考４－３】総合評価方式に関するアンケート調査(案)
調査目的「技術評価に関する更なる透明性・客観性の確保」、「建設業者の技術力が十分発揮できる競争環境の確保」等の総合評価方式のさらなる改善方策の検討を行うため、発注機関・建設業者の関係者ならびに一般の方々に対し者の関係者ならびに般の方々に対し、総合評価方式の運用に関するアンケ
総合評価方式の運用に関するアンケート及びパブリッ
ト及びパブリックコメントを行う。
調査対象○発注者
・国土交通省地方整備局等(8地方整備局及び北海道・沖縄)、事務所(約240)
都道府県（ ）、政令市（ ）都道府県（47）、政令市（19）○応札者(予定)
・(社)日本土木工業協会加盟企業(約140)
・(社)全国建設業協会加盟企業(約25,000社から1～2％程度抽出)(社)全国建設業協会加盟企業(約25 000社から1 2％程度抽出)○一般の方々
調査方法○発注者及び応札者に対しては、調査票を発送し回収○一般の方々からは、パブリックコメントによりご意見を伺う方法を検討
調査スケジュール
調査
ケジ○平成22年9月 アンケート調査票の発送・回収○平成22年10月 アンケート結果の集計・分析・報告

4総合評価方式に関するアンケート調査(案)
調査項目例○総合評価方式の導入効果と課題□総合評価方式の導入効果について[選択肢例] ・不良工事減少 ・公平性、透明性の担保
・公平性 透明性の担保 ・技術力を反映した競争の促進 ・技術力の向上 など□総合評価方式の課題ついて[選択肢例] ・手続きに伴う時間、事務負担 ・技術提案の審査 ・評価結果の公表 ・受注機会の確保 など○更なる透明性の確保に向けて◇透明性確保に向けた取り組みについて□技術提案の評価結果の通知について
技術提案 評価結果 通知□地方整備局が設置する第三者委員会について□評価結果に関する問合せ窓口の設置について □工事関連データの提供について□地方整備局が作成する総合評価落札方式の□情報交換の場の設置について実施方針について□入札説明書に記載する内容について□その他 透明性確保に必要な項目について□その他、透明性確保に必要な項目について◇更なる透明性確保に向けた取り組みについて□公平な技術審査が行えるようシステム全体を含めた改善策について（技術評価や審査に関する監査制度の整備など）□その他、更なる透明性の確保に関する改善策についての提案、要望 等◇その他意見・要望など
5総合評価落札方式における透明性の確保等に関する改善要望
総合評価落札方式導入は、受発注者双方ともそのメリットを評価している一方、運用に対して改善要望が出ている。
総合評価落札方式（工事）の導入実態調査（Ｈ２０．１０実施）①総合評価方式導入のメリット②改善要望【1】不良工事減少 （品質の確保）

80.0%【8】新技術の活用

80.0%【2】公平性等の担保(g)地元受注

60.0%
40 0%
40.0%

60.0%

(b)審査・評価

40.0%

20.0%

【7】現場精通度等の向上(a)手続
100.0%

100.0%

20.0%【3】競争の促進

0.0%

0.0%

(f)技術と価格の整合性【6】説明責任の向上(c)結果の公表【4】談合の防止(e)低入札防止【5】競争参加機会の拡大
地元建設業

大手建設業

発注者（都道府県）発注者（国）

改善要望項目(d)提案の費用※地元建設業（全建会員企業２２９社）、大手建設業（土工協会員企業７２社）からの回答

建設会社からの具体的な意見(a)手続に伴う時間・事務費用「時間がかかりすぎる」、 「配置予定技術者が長時間拘束される」(b)技術提案の適正な審査・評価「評価結果のバラツキが生じる」(c)評価結果の公表「評価結果を具体的に公表（個別通知）して欲しい」(d)技術提案の作成費用「全ての型で費用負担が発生している」、「提案資料作成の費用を回収する方法がない」
全ての型で費用負担が発生している」、 提案資料作成の費用を回収する方法がない」(e)低入札防止効果「低入札でも落札できる場合がある」、「ペナルティが甘い・ない」、「調査基準価格の設定が妥当か（低いのではないか）」(f)技術提案と予定価格の整合性「技術提案内容が予定価格に反映されない」(g)地元企業の受注機会の拡大「さらなる地元重視（評価）が必要」 、「受注機会が特定の企業に偏っている」

6

【参考４－４】 工事関連データの提供について
工事関連データの提供に関するマニュアル（案）の構成イメージ○目的・期待する効果：受発注者双方における時間・事務負担の軽減【受注者】 ・推測等の不確定要素の減少
・技術提案作成時間の短縮
・問題点の把握・着目点の選定が容易 等【発注者】 ・問い合わせや情報開示請求の減少
問い合わせや情報開示請求の減少
・閲覧対応に伴う競争参加希望者同士の遭遇回避 等※工事関連データの提供に関する受発注者の意見（H22.3 総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会資料より）○マニュアル構成（案）Ⅰ．対象工事・技術提案の負担の大きい工事など
技術提案 負担 大き事など
Ⅱ．実施方法及び手順（例）HPからのダウンロードによる提供の実施方法※閲覧の申し込みのあった入札参加者に対して ＨＰアドレスと参加者に対して、ＨＰアドレスとパスワードを通知し、ダウンロードして成果品等を入手。

①HP等からのダウンロードによる提供①HP等からのダウンロドによる提供②CD等電子媒体を利用した提供
Ⅲ．入札説明書等の記載例Ⅳ．留意事項
・個人情報保護（マスキング等） 等
7【参考４－５】 情報交換の場の設置について
ＩＴを活用した説明会に関するマニュアル（案）の構成イメージ○目的・期待する効果：受発注者間の情報共有【受注者】 ・技術提案の課題設定の背景等工事内容の理解度の向上、発注者の意図の把握
・質問に対する回答の迅速化に伴う業務の効率化 等【発注者】 ・技術提案課題の背景や評価の視点等入札参加者への正確な情報の伝達
・書面による質問の減少
書面による質問の減少
・資料作成における考え方の明確化による提出資料のバラツキの減少 等※情報交換の場の設置に関する受発注者の意見（H22.3 総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会資料より）（例）ＩＴを活用した説明会の実施方法○マニュアル構成（案）

発注者

Ⅰ．対象工事Ⅱ 実施方法及び手順（手続きフロ ）Ⅱ．実施方法及び手順（手続きフロー）（説明時）
映像・音声配信

説明・説明会前の準備

入札参加者

インターネット

閲覧（PC）

電話orFAX

質問

インターネット

閲覧（PC）

・工事内容等を説明・質問回答の方法 等（質問時）

Ⅲ．入札説明書等への記載例
Ⅳ．留意事項・入札参加者のネットワーク環境
等

映像・音声配信質問回答8

【参考４－６】 二段階選抜方式による総合評価の試行について
現行の標準型のフロー
現行の標準型のフロ

２段階選抜方式を採用した標準型のフロー
２段階選抜方式を採用した標準型のフロ

入札公告

入札公告

入札説明書の交付

入札説明書の交付資料作成説明会

資料作成説明会

申請書及び資料の提出（注１）（注 ）

申請書及び資料の提出（注２）（注 ）①絞り込みの方法
ヒアリング

ヒアリング

技術的能力の審査（競争参加資格の確認）

技術的能力の審査・絞り込み（競争参加資格の確認）

競争参加資格確認結果の通知

指名通知・資料の提出依頼

案１：評価点○点以上
案２：評価点上位○者②絞り込みの項目
案１：企業の施工能力等
案２：簡易な技術提案

入札

資料の提出（注２）

施工体制確認技術的能力の審査

落札者の決定技術提案の評価結果の通知（注２）絞り込みの方法によっては、提出資料の内容を変える必要がある。

入札（注１）申請書及び資料とは、競争参加資格確認申請書及び技術資料のことであり、技術資料とは、技術的能力の審査に要する資料及び技術提案をいう。

施工体制確認
落札者の決定9

【参考４－６】
入札参加者１０者以上の工事件数（平成２１年度契約工事）
2000

70.0%

1800

61.0%

1600

60.0%

53.8%
49.0%

1400

47 4%
47.4%

10者以上の工事の割合
40.0%

39.1%
35.2%

30.0%

800

25.0%

一般土木679件のうち件数の多い上位3工種

600

20.0%

17.0%
400

50.0%

競争参加者10者以上の工事

45.0%

1200

件 1000数

競争参加者10者未満の工事

679

10.0%

200

1940151

124

177

86

1845480※ 平成２１年度契約の標準型（WTO対象工事除く）の工事（一般土木・As舗装・鋼橋上部・造園・ｾﾒﾝﾄｺﾝｸﾘｰﾄ・PC・法面処理・河川浚渫）が対象。
※ 競争参加者１０者以上の工事は１，０２６件（予定価格超過・辞退・不参加・無効の参加者を含む）（一般土木（道路改良、築堤・護岸、橋梁下部）、Ａｓ舗装、鋼橋上部の合計は７３２件。）

0.0%

10

【参考４－６】
落札者の「第１段階目の技術評価点順位（客観的評価項目のみの技術評価点順位）」
道路改良
110件

90.00%

築堤・護岸
78件

8.18% 1.82%

100.00%橋梁下部
83件

95 18%
95.18%

3 61% 1.20%
3.61%
1 20%

1～10位
110位
11～15位
16位～

Aｓ舗装
舗装
84件

97.62%

鋼橋上部
58件

2.38%

91.38%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

6.90% 1.72%

60%

70%

80%

※ 一般土木（道路改良、築堤・護岸、橋梁下部）、Ａｓ舗装、鋼橋上部における競争参加者１０者以上の工事（７３２件）のうち、「辞退」「無効」を除いて１０者以上に該当する工事（４１９件）についてシミュレーションを実施。

90%

100%

11

【参考４－７】 事後審査型入札方式による総合評価方式について
現行の簡易型のフロー
現行の簡易型のフロ

事後審査方式を採用した簡易型のフロー
事後審査方式を採用した簡易型のフロ

入札公告

入札公告

入札説明書の交付

入札説明書の交付資料作成説明会

資料作成説明会

申請書及び資料の提出（注１）

申請書及び資料の提出（注１）

ヒアリング

競争参加資格確認結果の通知

技術的能力の審査（競争参加資格の確認）

入札・開札

競争参加資格確認結果の通知

技術的能力の審査
技術能力 審（競争参加資格の確認）

入札

契約締結資格確認通知

施工体制確認施工体制確認

落札者の決定

落札者の決定競争参加条件（同種工事の実績 指名停止の有無の実績、指名停止の有無等）により競争参加資格の有無を確認。

予定価格超過した入札参加者を除き、技術的能力を審査。

（注１）申請書及び資料とは、競争参加資格確認申請書及び技術資料のことであり、技術資料とは、技術的能力の審査に要する資料及び技術提案をいう。

12

【参考４－８】 国際展開にあたっての工程早期の実現を目指すもの（平成２３年度概算要求を含む）

２ ３年後の実現を目指すもの
２～３年後の実現を目指すもの

国度交通省成長戦略（H22.5.17）より抜粋

将来的な方向性を示すもの

リーダーシップ、組織・体制の強化

政治のリーダーシップによる官民一体となったトップセールスの展開 （相手国政府・国際機関等のキーマンへの働きかけ、親書の活用等）
国土交通省内の体制強化
・民間企業とのﾈｯﾄﾜｰｸ強化、情報の一元管理等による国際展開の体制強化

省庁横断的な国際展開支援組織の創成等
・他省庁との連携体制の充実・強化等
・省庁横断的な国際展開支援組織の創成に向けた検討

大使館・JETRO等の支援機能強化
・技術者・専門家の派遣
・個別プロジェクト案件情報の発掘・企業への提供

・民間企業との連携の下、個別プロジェクト案件毎の戦略 的な国際展開を各分野で実現

・本格的国際展開の実現（政策目標の達成）

・様々なリソースをパッケージ化して売り込む事業主体や、企業横断的な日本チーム・コンソーシアム等の創設・育成等

・相手国との通商関係の更なる強化
・日本と補完的役割分担が可能な国との戦略的提携関係の構築等

・相手国政府との間の太いパイプの構築
・プロジェクトへの早期参画による日本の優位性発揮

・相手国政府との緊密な関係の維持・強化
・世界各国の動向を踏まえた人的資源の再配置等

企業の組織・人材のグローバル化に対する支援（海外事業のノウハウを有する国内外の企業との人材交流、人材情報のデータベース作成・ネットワーク化等）
企業の組織人材のグル化に対する支援（海外事業のノウ ウを有する国内外の企業との人材交流、人材情報のデ タ
ス作成 ネットワ ク化等）

スタンダードの整備

国内スタンダードのグローバルスタンダードへの適合
・国際的な発注、契約方式（ＰＰＰ等）などのグローバルスタンダードの積極的な国内への活用等

日本規格の国際規格化、相手国のスタンダード獲得
・国際機関への日本規格の積極的な提案
・投資対象国の実情に即した規格の開発

・グローバルスタンダードの国内への適用拡大
・グローバルスタンダードへの円滑な対応を図るための日本企業への支援等

・各分野におけるグローバルスタンダードの国内普及の促進等

・国際規格の策定機関における議論の主導
・日本の規格の国際規格化の実現
・投資対象国への働きかけによる日本規格採用

・新たな技術開発と国際規格化をパッケージで推進することによる日本技術の国際的な競争力の確立等

技術協力支援（政策のノウハウの提供 人材育成支援等）
技術協力支援（政策のノウハウの提供、人材育成支援等）

金融メカニズムの整備

政府による金融支援機能の設定
・ＪＢＩＣの先進国向け投資金融制度の適用拡大
・ＪＩＣＡによる投融資の再開

官民連携のインフラファンドの検討

・政府によるインフラ開発や関連のM＆Ａへのリスクマネー供給等

・日本企業の国際展開を踏まえた更なる金融支援機能の強化の検討等

インフラファンドを組成し、インフラ投資への支援等を実施

ファンドによるインフラ投資への支援・
信用補完を推進

ＯＤＡ予算（円借款・無償資金供与）の活用や貿易保険の拡大等による支援強化

13

設計付工事発注方式におけるコンソーシアムの導入
コンソ シアムの導入の目的
コンソーシアムの導入の目的
民間企業の技術力、ノウハウを活用して、品質確保を図るため、橋梁等の構造物工事や設備工事において、設計付工事発注方式を導入。設計部門の技術力等の高い土木コンサルタント等と施工会社の共同体（コンソーシアム）による競争参加を 能とする とを可能とすることにより、より良い品質確保が期待される。
りり良
質確保が期待される海外において広く行われている設計付工事発注方式への参加を促進するとともに、パッケージ化への対応の一助となる。
（発注者）
・指示、承諾
指示 承諾
・工事目的物の検査

・設計の検査設計の検査・修補請求○○工事に関する契約書
設計業務：△△設計共同体（受注者A）
施工：□□建設工業（受注者B）（受注者A）：△△設計共同体（受注者B）：△△設計共同体☆☆建設コンサルタント□□建設工業株式会社

・設計条件の整理
設計条件の整理・製作・施工者との調整
・（追加地質調査）

・設計の実施
設計の実施
・照査

協定書

・施工計画策定
施工計画策定・専門工事業の選定
・施工・資機材の調達
資機材の調達・安全管理・監理

コンソーシアムコンソーシアムの導入の課題
土木コンサルタントと施工会社の責任分担

競争参加条件、技術評価方式等

・「協定書」：代表者、出資割合、責任範囲、利益配当、かし担保等「協定書 代表者 出資割合 責任範囲 利益配当 かし担保等契約書の形式・内容
・「委託」と「請負」を別々に結ぶのか、一括して結ぶのか 等

14第三者技術者（the Engineer）の導入
第三者技術者（th Engineer）導入の目的
第三者技術者（theE i）導入の目的
海外工事において広く用いられているFIDIC(国際コンサルティング・エンジニヤ連盟)土木工事標準約款に準拠した契約を行うことにより、海外工事への参加を促進する。
発注者、受注者以外に第三者技術者（the Engineer）を位置づけるとともに、これら三者間における諸手続きを明確化することにより、事務手続きの効率化等を図る。
契約
受注者からの要請（工期の変更・品質検査等）

要請の一部を承認

受注者

発注者

査定・申請
（評価書添付）

第三者技術者（ジ・エンジニア）

契約（発注者の責任の一部を分担）

査定・承認
査定
承認
（評価書添付）工事完成・引渡し

第三者技術者（the Engineer）導入の課題
第三者技術者の役割とかし担保

受注者からの要請に対する手続きの明確化

・分担する発注者の責務の内容、第三者技術者の責務による

第三者技術者を担う技術者の能力選定方法 等

かし担保責任の内容の明確化等
15

より技術提案が優位な競争方式の導入
米国連邦政府工事の調達手続き別発注額
発注額（百万ドル）

構成比

価格競争型一般競争入札（Sealed Bid）

3,700

24

競争的交渉方式（Competitive Proposal）

7,540

48

組合せ方式（Combination）

170

1

受注対象者限定型競争入札（Set Aside）

247

2

随意契約

1,836

12

その他

2,158

14

15,640

100

発注方式

計

※出典 「建設マネジメント技術 （2005年2月号）※出典：「建設マネジメント技術」（2005年2月号）

16

【参考４－９】 維持管理付工事発注について
維持管理付工事の流れ（対象：ダム（対象：ダム・堰放流施設制御装置の更新工事）
堰放流施設制御装置の更新工事）
１年目

２年目

４年目

３年目

契約手続

５年目

工事契約期間機器製作、据付調整工事（工事）

維持管理（役務）

引渡（完成検査）
維持管理付工事出来高確認

必要に応じ修理

臨 時 点検定 期 点検

（既済部分検査）
維持管理出来高確認

臨 時 点検定 期 点検※部分引渡を行う場合（既済部分検査）
維持管理出来高確認

工事請負
契約書

専任を要しない
専任を要する期間
期間（※２） （工場製作期間以外の期間）（工場製作期間）
現場代理人（主任（監理）技術者等との兼任可）
現場代理人（任（監理）技術者等兼任可）

臨 時 点検建設業法

技術者等の配置主任（監理）技術者

定 期 点検調整工事

据付工事準備工事

現場施工

完済／引渡
（完工部分引渡検査）
機器製作・据付調整・出来高確認

輸送（既済部分検査）
工場検査

機器製作

機器製作設計

工場施工

工事の流れ

建設業法に基づく電気通信工事の期間

維持管理（役務）「電気通信工事に該当しない役務の提供等の業務」の期間（※１）
専任を要しない期間（電気通信工事に該当しない期間）

現場代理人（必要に応じて交代／管理技術者等との兼任可）
管理技術者（非専任）（※１） ：建設業許可事務ガイドラインについて（平成１３年４月３日）（※２） ：監理技術者制度運用マニュアルについて（平成１６年３月１日）

17