10670647_第１四半期報告書_20100816172138

四半期報告書（第144期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

2010/08/16 17:21:59

10670647_第１四半期報告書_20100816172138

目

2010/08/16 17:21:59

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

10670647_第１四半期報告書_20100816172138

2010/08/16 17:21:59【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第144期第１四半期（自【会社名】

古河機械金属株式会社【英訳名】

FURUKAWA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目２番３号【電話番号】

０３（３２１２）６５６２【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目２番３号【電話番号】

０３（３２１２）６５６２【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岩田

岩田

平成22年４月１日

相馬

信義

穂

穂

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

至

平成22年６月30日）

10670647_第１四半期報告書_20100816172138

2010/08/16 17:21:59

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第143期
第144期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

第143期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（百万円）

29,571

39,243142,925

経常利益又は経常損失（△）（百
万円）

△806

△20

111

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

△427

252

585

純資産額（百万円）

49,33849,62350,855

総資産額（百万円）

185,808

197,438

204,774

１株当たり純資産額（円）119.19118.13120.96

△1.06

0.62

1.45

－

－

－

25.9

24.2

23.9

3,968

4,498

9,082

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

34

△356

△3,642

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,576△4,901△4,76918,992

19,536

20,257

2,290

2,717

2,670

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．第143期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第143期及び第144期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -10670647_第１四半期報告書_20100816172138

2010/08/16 17:21:59

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

2,717（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む）であります。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

216（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

- 2 -10670647_第１四半期報告書_20100816172138

2010/08/16 17:21:59

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

産業機械

1,759

－

開発機械

4,032

－

ユニック

2,940

－

金属

19,322

－

電子

1,827

－

化成品

192

－

塗料

2,972

－

32

－

33,081－

その他
合計（注）１．生産金額の算出方法は販売価格及び製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．産業機械、開発機械及びユニックの一部については外注生産を、また、金属は委託製錬を行っております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
産業機械、開発機械及びユニックの一部については受注生産を行っており、当第１四半期連結会計期間における受注状況を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高
（百万円）

前年同四半期比
（％）

受注残高
（百万円）

前年同四半期比
（％）

産業機械

617

－

2,519

－

開発機械

186

－

107

－

ユニック

77

－

300

－

881

－

2,927

－

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 3 -10670647_第１四半期報告書_20100816172138

2010/08/16 17:21:59(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

産業機械

1,729

－

開発機械

5,021

－

ユニック

2,916

－

金属

19,852

－

電子

1,882

－

化成品

1,249

－

塗料

3,740

－

不動産

453

－

燃料

2,200

－

その他

197

－

39,243－

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間
相手先

当第１四半期連結会計期間

金額（百万円）

総販売実績に対する割合（％）

金額（百万円）

総販売実績に対する割合（％）

古河電気工業（株）

4,421

15.0

6,035

15.4

田中貴金属工業（株）

3,976

13.4

－

－

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 4 -10670647_第１四半期報告書_20100816172138

2010/08/16 17:21:59

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間の我が国経済は、景気に持ち直しがみられ、自律的回復への基盤が整いつつあり
ますが、欧州各国での財政危機を発端とした円高、株安が進行するなど、依然として予断を許さない状況が続
いております。
このような経済状況の下、当社グループの当第１四半期連結会計期間の売上高は、392億43百万円（対前年
同期比96億72百万円増）、営業利益は３億13百万円（前年同期は５億59百万円の損失）となりました。売上高は銅価上昇による金属部門における増収に加え、開発機械部門、ユニック部門、電子部門他で増収となり、採算が好転しました。
報告セグメント別の業績は次の通りであります。
〔産業機械〕
産業機械部門の売上高は17億29百万円（対前年同期比３億98百万円減）で、主として鋼構造物製品での官需の減少により減収となり、営業損失は２億74百万円（対前年同期比１億93百万円の損失増）となりました。
〔開発機械〕
開発機械部門の売上高は50億21百万円（対前年同期比８億34百万円増）で、主としてアジア向けの出荷増により増収となり、営業損失は４億１百万円（対前年同期比４億77百万円の損失減）となりました。
〔ユニック〕
ユニック部門の売上高は29億16百万円（対前年同期比６億43百万円増）で、国内外とも増収となり、営業損
失は１億22百万円（対前年同期比３億41百万円の損失減）となりました。
産業機械及び開発機械並びにユニックの機械３部門合計の売上高は96億67百万円（対前年同期比10億80百万円増）、営業損失は７億97百万円（対前年同期比６億26百万円の損失減）となりました。
〔金 属〕
金属部門の売上高は198億52百万円（対前年同期比46億49百万円増）で、主として電気銅の海外相場の上昇により増収となり、営業利益は５億70百万円（対前年同期比２億７百万円減）となりました。
〔電 子〕
電子部門の売上高は18億82百万円（対前年同期比６億86百万円増）で、高純度金属ヒ素が順調に推移したこと等により増収となり、営業利益は３億66百万円（前年同期は38百万円の損失）となりました。
〔化成品〕
化成品部門の売上高は12億49百万円（対前年同期比44百万円増）、営業利益は55百万円（前年同期は19百万円の損失）となりました。
〔塗 料〕
塗料部門は平成21年12月に㈱トウペを連結子会社としたことに伴う部門であり、売上高は37億40百万円、営業損失は12百万円となりました。
〔不動産〕
不動産部門の売上高は４億53百万円（対前年同期比88百万円減）、営業利益は１億94百万円（対前年同期比
１億13百万円減）となりました。
〔燃 料〕
燃料部門の売上高は22億円（対前年同期比４億35百万円減）、営業損失は18百万円（対前年同期比15百万円の損失増）となりました。
なお、各部門の前年同期との比較については、当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用したことに伴い、前年同期の数値を組み替えて比較しております。
経常損失は20百万円（対前年同期比７億86百万円の損失減）となり、特別損失に資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額１億９百万円を計上し、四半期純利益は２億52百万円（前年同期は４億27百万円の損失）とな
りました。

- 5 -

10670647_第１四半期報告書_20100816172138

2010/08/16 17:21:59（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,974億38百万円で前連結会計年度末に比べ73億35百万円の減少となりました。これは主として、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品、投資有価証券の減少によるものであります。有利子負債（借入金）は898億89百万円で、約定返済等により前連結会計年度末に比べ、48億25百万円の減少となりました。純資産は496億23百万円で前連結会計年度末に比べ12億31百万円の減少となり、これは主として株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは主として売上債権及びたな卸資産の減少
により、44億98百万円の純収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは３億56百万円の純支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは主として長期借入金の返済による支出により49億１百万円の純支出となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ、７億20百万円減少し、195億36百万円となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、650百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。

- 6 -

10670647_第１四半期報告書_20100816172138

2010/08/16 17:21:59

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 7 -10670647_第１四半期報告書_20100816172138

2010/08/16 17:21:59

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

800,000,000
計

800,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年６月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成22年８月13日）

404,455,680

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
大阪証券取引所

404,455,680

各市場第一部
計404,455,680

内容

単元株式数
1,000株－

404,455,680－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年４月１日～
平成22年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

404,455－

28,208－－（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 8 -

10670647_第１四半期報告書_20100816172138

2010/08/16 17:21:59（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

298,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

403,516,000

単元未満株式

普通株式

641,680－－

発行済株式総数

404,455,680－－

総株主の議決権－－403,516－

403,516（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

古河機械金属株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目２番３号

298,000

計－298,000

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)－

298,000

0.07－

298,000

0.07

他人名義所有株式数（株）（注）当第１四半期会計期間末の自己株式は299,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.07％）となっております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

125

114

105

最低（円）

113

95

91

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 9 -10670647_第１四半期報告書_20100816172138

2010/08/16 17:21:59

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビ
ューを受けております。

- 10 -

10670647_第１四半期報告書_20100816172138

2010/08/16 17:21:59

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

19,534
21,431
5
10,4304,909
12,6098,197△172

20,25524,426
5
10,261
4,713
16,4486,702△195

流動資産合計76,94582,617

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）59,303
27,97359,30628,337有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

87,276※1

87,644

684
251

712
251

935

964

26,306
8,007△2,03427,4408,156△2,04732,27933,549120,492

122,157

197,438

204,774

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

20,52132,192108
300
17,94026,42533,299182292
13,531

流動負債合計71,06373,732

固定負債
長期借入金
引当金
資産除去債務その他

57,697
1,866
188
16,99961,414
1,884－

固定負債合計76,75180,185

147,814

153,918

負債合計- 11 -

16,886

10670647_第１四半期報告書_20100816172138

2010/08/16 17:21:59（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

28,20816,939△45

28,208
16,687△45

45,10244,8501,868△367

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

3,347△2,207

2,791
41
3,347
△2,145

評価・換算差額等合計

2,642

4,035

少数株主持分

1,879

1,969

純資産合計

49,62350,855

負債純資産合計

197,438

204,774- 12 -

10670647_第１四半期報告書_20100816172138

2010/08/16 17:21:59（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

29,571
26,712

39,243
34,771

売上高
売上原価
売上総利益

2,858

販売費及び一般管理費

※1

3,417

4,471
※1

4,158

△559

313

営業外収益
受取配当金
雇用調整助成金収入
その他

147
108
228

248
－
195

営業外収益合計

484

444

411
149
171

397
－

732

777

△806

△20

特別利益
固定資産売却益
その他

29
0

5
0

特別利益合計

29

5

7
3
－
1

－
－
109
29

11

138

税金等調整前四半期純損失（△）

△788

△153

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

61
△426

96
△483

法人税等合計△365△386

営業利益又は営業損失（△）

営業外費用
支払利息
休鉱山管理費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計

380

－

232

少数株主利益又は少数株主損失（△）

4△19

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△427

252

少数株主損益調整前四半期純利益- 13 -

10670647_第１四半期報告書_20100816172138

2010/08/16 17:21:59（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

△788

△153

812
△171

815
△268

411
2,083
898
△349
－
△621

397
2,983
3,452
△5,845

2,275

5,004

170
△417
△2,003
3,943

272
△412
△366
－

3,968

4,498

△470
268
16
△3

△360
－
－
－

29
200
△4

37
－
△33

34

△356

943
△1,230－△3,638
△606
△44

1,518
△1,721△4,576△4,901

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
匿名組合出資配当金による収入
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の取得による支出
地代家賃収入出資金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

3,392
230

200
△4,821
－
△76

222

38

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△351

△720

現金及び現金同等物の期首残高

19,343

20,257

現金及び現金同等物の四半期末残高

18,992

19,536- 14 -

10670647_第１四半期報告書_20100816172138

2010/08/16 17:21:59【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結の範囲の変更の変更

当第１四半期連結会計期間より、会社清算結了及び合併により２社減少しております。
（2）変更後の連結子会社の数
43社

２．会計処理基準に関する事 （1）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の項の変更取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準
第16号

平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号

平成20年３月10日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（2）「資産除去債務に関する会計基準」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会
計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益は１百万円減少し、経常損失は１百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は110百万円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は187百万円であります。
（3）「企業結合に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号

平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号

平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
年12月26日）を適用しております。

- 15 -

平成20

10670647_第１四半期報告書_20100816172138

2010/08/16 17:21:59【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）
１．「雇用調整助成金収入」は、前第１四半期連結累計期間において区分掲記しておりましたが、営業外収入の100分の20以下となったため、当第１四半期連結累計期間では営業外収入の「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、当第１四半期連結累計期間の営業外収入の「その他」に含まれている「雇用調整助成金収入」の金額は18百万円であります。
２. 「休鉱山管理費」は、前第１四半期連結累計期間において区分掲記しておりましたが、営業外費用の100分の20以下となったため、当第１四半期連結累計期間では営業外費用の「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、当第１四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれている「休鉱山管理費」の金額は153百万円
であります。
３．「固定資産除売却損」は、前第１四半期連結累計期間において区分掲記しておりましたが、特別損失の100分の20
以下となったため、当第１四半期連結累計期間では特別損失の「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、当第１四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれている「固定資産除売却損」の金額は12百万円であります。
４. 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．前第１四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「未払金の増減額（△は減少）」（前第１四半期連結累計期間△1,668百万円）は、相対的に重要性が増加したた
め、当第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。
２．前第１四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「有形固定資産の売却による収入」（当第１四半期
連結累計期間４百万円）は、相対的に重要性が低下したため、当第１四半期連結累計期間より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することといたしました。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期連結会計期間末の貸倒見積高の算定においては、前連結会計
年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定する等、簡便的な方法によっております。

２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項
目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場
合に、前連結会計年度において使用した将来の業績予測を利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 16 -

10670647_第１四半期報告書_20100816172138

2010/08/16 17:21:59【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

２

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
71,391百万円※１

有形固定資産の減価償却累計額

２

手形割引高及び裏書譲渡高

手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高３

受取手形割引高1,033百万円

３

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して債務保証を行っております。
会社名

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して債務保証を行っております。
会社名2,239百万円

カリブーカッパーコーポレーション
徳亜樹脂股份有限公司

金額

小名浜製錬(株)2,411百万円

211

カリブーカッパーコーポレーション

285

101

徳亜樹脂股份有限公司

79

5

中村塗料販売(株)

14

1

従業員

中村塗料販売(株)
従業員
保証債務計

407百万円

保証債務

金額

小名浜製錬(株)1,124百万円

受取手形裏書譲渡高695百万円

70,458百万円

1

保証債務計

2,559

2,792

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料賞与手当1,287百万円

退職給付引当金繰入額

給料賞与手当1,448百万円

退職給付引当金繰入額

172

211

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

18,997百万円（平成22年６月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定

△4

期預金
有価証券

18,992

現金及び現金同等物- 17 -

19,534百万円△3
519,536

10670647_第１四半期報告書_20100816172138

2010/08/16 17:21:59（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

404,455千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
299千株
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

機械
金属
電子化成品
不動産
燃料
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
連結
全 社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売8,586

15,203

2,401

542

2,635

202

29,571－

29,571(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

105

105

39

37

37

269

595

(595)

－

計

8,692

15,308

2,440

580

2,672

471

30,166(595)

29,571

営業利益（又は営業損失）△1,413

777

△56

308

△2

△110

△496

(62)

△559

上高

（注）１．事業の区分は、製品の種類により区分しております。
２．各事業区分に属する主要製品の名称
事業区分

主要製品名
排ガス処理設備、排水処理設備、ポンプ、ベルトコンベヤ、貯蔵払出設備、

機械部門

砕石設備、立体駐車装置、耐磨耗鋳物、鋼橋梁、車両搭載型クレーン、車両搬送用キャリア、さく岩機、建設機械等

金属部門

銅、金、銀、硫酸等

電子化成品部門

高純度金属ヒ素、結晶製品、酸化チタン、亜酸化銅等

不動産部門

不動産賃貸等

燃料部門

石油製品、LPG等

その他運送他荷役サービス等【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

- 18 -

10670647_第１四半期報告書_20100816172138

2010/08/16 17:21:59【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

日本以外の国又は地域

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

4,977

4,977

Ⅱ

連結売上高（百万円）－

29,571

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

16.8

16.8

（注）１．国又は地域の区分の方法及び日本以外の国又は地域に属する主な国又は地域
国又は地域の区分の方法……地理的近接度により区分しております。
日本以外の国又は地域に属する主な国又は地域……アジア、ヨーロッパ、北アメリカ、中近東
２．海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外で主に機械の製造販売、銅の委託製錬・販売、並びに、電子化成品の製造販売等を行っております。
当社グループでは、事業持株会社体制の下、各中核事業会社等が、取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社は各中核事業会社等の管理・監督を行っております。
したがって、当社グループは、主に中核事業会社を基礎とした製品等についてのセグメントから構成されており、「産業機械」、「開発機械」、「ユニック」、「金属」、「電子」、「化成品」、「塗料」、「不動産」、「燃料」の９つを報告セグメントとしております。
「産業機械」は、環境機械、ポンプ、プラント、破砕機、鋼橋梁、鋳造品等を主要製品として製造販売を行っております。「開発機械」は、ブレーカ、圧砕機、クローラドリル、トンネルドリルジャンボ等さく岩機の製造販売を行っております。「ユニック」は、車両搭載型ユニッククレーン、自動車搬送用ユニックキャリア等を製造販売しております。「金属」は、原料鉱石を海外から買い入れ、共同製錬会社に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の供給を受け、販売しております。「電子」は、高純度金属ヒ素、ガリウムリン多結晶、窒化アルミセラミックス、レーザー用レンズ・ミラー、ノイズフィルター用コイル・コア、医療用具（貼付型接触粒）、酸化物系シンチレーター
等多岐にわたる製品を製造販売しております。「化成品」は、酸化チタン、亜酸化銅、ポリ硫酸第二鉄溶液、硫酸等のほか、機能性素材等の製造販売を行っております。「塗料」は、各種塗料およびアクリルゴム、接着剤等の製造販売を行っております。「不動産」は、不動産の賃貸等を行っております。「燃料」は、重油、軽油、揮発油等の石油製品等を仕入販売しております。

- 19 -

10670647_第１四半期報告書_20100816172138

2010/08/16 17:21:59

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
産業機械

開発機械

ユニック

金属

電子

化成品

塗料

外部顧客への売上高

1,729

5,021

2,916

19,852

1,882

1,249

3,740

セグメント間の
内部売上高又は振替高

384

5

15

126

26

202

5

計

2,114

5,026

2,931

19,979

1,908

1,452

3,745

セグメント利益又は損失
（△）

△274

△401

△122

570

366

55

△12

売上高

（単位：百万円）
報告セグメント
不動産

燃料

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失
（△）

453

2,200

39,045

197

39,243－39,243

38

74

879

315

1,194

△1,194

－

492

2,274

39,925513

40,438△1,194

39,243

194

△18

358

△36

322

△9

313

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△９百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△15百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

- 20 -

10670647_第１四半期報告書_20100816172138

2010/08/16 17:21:59（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
118円13銭

１株当たり純資産額

120円96銭

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）△1円06銭１株当たり四半期純利益金額

0円62銭（注）1. 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 21 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

△427

252

－

－

△427

252

404,169

404,156

10670647_第１四半期報告書_20100816172138

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

2010/08/16 17:21:59

10670647_第１四半期報告書_20100816172138

2010/08/16 17:21:59

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月14日

古河機械金属株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神谷

和彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡辺

伸啓

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野木

幹久

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河機械金属株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・
フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河機械金属株式会社及び連結子会社の平成２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10670647_第１四半期報告書_20100816172138

2010/08/16 17:21:59

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月13日

古河機械金属株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡辺

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野木

伸啓

幹久

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河機械金属株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・
フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河機械金属株式会社及び連結子会社の平成２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。