保健医療科学

2016Vol.65 No.5 p.456−460

特集：今後の保健師に係る研修のあり方─自治体保健師の人材育成体制構築の推進に向けて─

＜解説＞「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会」最終とりまとめについて島田陽子
厚生労働省健康局健康課保健指導室

Overview of the final review of the meeting on the capacity building ofmunicipal public health nurses
Yoko Shimada
Office of Health Guidance, Health Service Division, Health Service Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare
抄録
地域保健対策の主要な担い手である自治体保健師の能力の養成は，保健福祉施策の推進において重要であり，各自治体では体系的な人材育成を図ることが求められている．保健師の研修のあり方等に関する検討会では，自治体における保健師の研修体制構築の推進策等に係る議論の成果を平成28年 3月にとりまとめた．
保健師の個別性に着目した人材育成を推進することが重要であり，各保健師の能力の獲得状況を的確に把握するためのキャリアラダーを策定し，「人材育成支援シート」などの組織内共通の様式を用いることが有用である．
また，人材育成に関わる各部署が連携して，保健師の人材育成の仕組みを検討することなどを通して，組織全体で保健師の人材育成に取り組む体制が構築されることが期待される．さらに，都道府県による市町村支援や教育機関等との連携により，全自治体の保健師の人材育成が一層推進されることが期待される．
キーワード：自治体保健師，人材育成，個別性，キャリアラダー，人材育成支援シート，自治体間連携
Abstract
Public health nurses are the primary people responsible for health administration activities in Japan.
For this reason, it is important to cultivate skills of public health nurses in order to promote healthwelfare measures, and each local government needs to provide systematic human resource development
to public health nurses. The Ministry of Health, Labour and Welfare established a review meeting toconsider a policy on training of public nurses and conducted a review; therefore we would like tosummarize and explain the results (March 2016).
For promotion of systematic human resource development for public health nurses, “a career ladder isestablished to properly understand the status of skill acquisition of each health nurse for promotion ofhuman resource development focusing on the individuality of a public health nurse.” It is also useful to“use a form common to the organization such as a ʻhuman resource development support sheet.ʼ” We
also expect that a system to approach human resource development for public health nurses as the
連絡先：島田陽子〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
1-2-2, Kasumigaseki Chiyoda-ku, Tokyo, 100-8916, Japan.
Tel: 03-5253-1111（内線2390）
E-mail: shimada-youko@mhlw.go.jp［平成28年 9 月14日受理］

456

J. Natl. Inst. Public Health, 65（5）: 2016

「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会」最終とりまとめについて

overall organization will be established by reviewing the structure of human resource development for
public health nurses through cooperation among all departments relating to human resourcedevelopment. In addition, we expect further promotion of human resource development for all publichealth nurses through municipality support by a prefecture as well as through cooperation witheducational institutes.

keywords : public health nurses, human resource development, career ladder, cooperation, localgovernments(accepted for publication, 14th September 2016)

I.

はじめに地域保健対策の主要な担い手である自治体に所属する保健師について，保健，医療，福祉，介護等に関する最新の専門的な知識及び技術，連携・調整に係る能力，行政運営や評価に関する能力を養成することは，自治体の保健福祉施策の推進において重要です．各自治体には人事評価制度や人材育成基本方針に沿って，保健師の体系的な人材育成を図っていくことが求められています．また，現在，国や自治体等が実施している保健師の研修が必ずしも系統的に行われていないこと等が課題とされており，このような課題を解決するため，「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会」が平成26年 5 月から開催されました．
平成26年12月に中間とりまとめとして，保健師の研修等に係る現状と課題が示されました．その後，中間とりまとめに示された対応の方向性に沿って，更なる研修の実態把握や，保健師に必要な能力の整理，研修体制構築の推進や関係機関等との連携のあり方等について，厚生労働科学研究の成果等を活用し，また関係機関の協力も得て検討が進められました．そして，平成28年 3 月に最終とりまとめとして検討の結果がまとめられました．
検討過程において，保健師の専門的な知識・技術や行政運営能力等を向上するためには，研修に加え，組織の人材育成計画に沿ったジョブローテーション等の方法も有効であり，組織的に人材育成を推進することが重要であると確認されました．そのため，本最終とりまとめは研修のあり方にとどまらず，ジョブローテーションやその他の推進方策を含めた自治体保健師の人材育成の推進に関する検討成果をとりまとめています．
最終とりまとめには，自治体保健師の人材育成を推進するための様々な方策等が盛り込まれています．本稿では，いくつかのポイントを説明いたしますが，自治体保健師の人材育成に関わる方々には，是非，最終とりまとめの全体をお読みいただきご活用いただきたいと考えています [1]．

II. 保健師の個別性に着目した人材育成の推進
保健師の免許取得までの教育課程は多様化しています．

また卒業後，すぐに自治体に就職する者もいますし，医療機関等での就業経験を経て自治体に就職する者もいます．そのため，自治体保健師の能力は経験年数別に一様というわけではありません．また，出産・育児や介護等により長期間職場を離れる場合も少なくありません．このような状況を踏まえると，経験年数別の人材育成ではなく，保健師の個別性に着目した人材育成を行うことが重要と考えられます．
₁．
「自治体保健師の標準的なキャリアラダー」による能力の整理
保健師の個別性に着目した人材育成を進めるためには，個々の保健師の能力の獲得状況を把握し，その状況に応じた人材育成計画を立てることが求められます．キャリアラダーは，個々の保健師の能力の獲得状況を把握するためのツールとして活用することができます．
本検討会では，保健師の能力の成長過程を段階別に整理した「自治体保健師の標準的なキャリアラダー」を作成しました（表 1 ）．全ての自治体保健師を対象とした「専門的能力に係るキャリアラダー」と，管理職に就く保健師が増加している最近の状況を鑑みて，管理職の保健師に求められる能力を整理した「管理職保健師に向けたキャリアラダー」の 2 種類を作成しました．
「専門的能力に係るキャリアラダー」では，自治体保健師に求められる能力を活動領域ごとに類型化し， 5 段階のレベル別に示しました．従来の自治体保健師の人材育成では，経験年数に応じた区分を用いることが多いのではないかと思いますが，経験年数別の人材育成を行う困難さに対応するため，本キャリアラダーでは，能力の成長過程を段階的に区分したものとなっています．
「管理職保健師に向けた能力に係るキャリアラダー」の区分等については，（表 1 ）をご参照ください．なお，自治体組織の管理職一般に求められる能力は，本キャリアラダーに含んでいないことにご留意ください．
本検討会で作成した「自治体保健師の標準的なキャリアラダー」は，自治体保健師に概ね共通して求められる標準的な能力を整理したものです．各自治体が保健師の人材育成にキャリアラダーを活用する際には，各自治体における保健師の年齢構成や職務範囲などを網羅的に把握・分析した上で，「自治体保健師の標準的なキャリア

J. Natl. Inst. Public Health, 65（5）: 2016457

島田陽子
表₁

自治体保健師の標準的なキャリアラダー（専門的能力に係るキャリアラダー）

A- 1

キャリアレベルの定義

所属組織における役割責任を持つ業務の範囲

専門技術の到達レベル

A- 2

キャリアレベル
A- 3

A- 4
A- 5
・所属係内でチームの・保健活動に係る担当 リーダーシップをとっ業務全般について自立 て保健活動を推進する．
・所属課の保健事業全・組織の新任者であり ・計画された担当業務 して行う．
・ キ ャ リ ア レ ベ ルA- 5
般に関して指導的役割
行政組織人及び保健師 を自立して実施する． ・役割や立場の違いを理 の保健師を補佐する．
を担う．
専門職としての自覚を ・プリセプターとして 解し， つ な ぎ 役 と し て ・関係機関との信頼関・自組織を越えた関係持つ．
後輩の指導を担う．の組織的な役割を担う． 係を築き協働する．
者との連携・調整を行う．
・自組織を越えたプロ ・自組織を越えたプロジェクトに参画する． ジェクトで主体的に発言する．
・係の保健事業に係る業 ・係の保健事業と施策と ・課の保健事業に係る業 ・組織の健康施策に係る・担当業務を的確に把務全般を理解し，地域 の関係性を理解し，主 務全般を理解し，その 事業全般を理解し，そ握・ 理 解 し， 個 別 事 例
支援活動に係る担当業 担当として担当業務に 効果的な実施に対して の効果的な実施に対しに対して責任を持つ．
務に責任を持つ．
責任を持つ．
責任を持つ．て責任を持つ．
・複雑な事例への対応
・複雑な事例に対して，・組織横断的な連携を・基本的な事例への対・複雑な事例に対してを必要に応じて指導を
担 当 保 健 師 等 に ス ー 図りながら，複雑かつ応を主体的に行う．
自立して対応する．
受けて実施する．
パーバイズすることが 緊急性の高い地域の健・地域活動を通して地・健康課題を明確にし，・担当地域の健康課題できる．
康課題に対して迅速に域特性や地域資源を把チーム内で共有し，地の優先度を判断し，地・地域の潜在的な健康 対応する．
握し，地域の人々の健域の人々と協働して事域の人々の主体性を尊課題を明確にし，施策 ・健康課題解決のため康課題を明らかにする．
業計画を提案する．
重した解決策を立案する．に応じた事業化を行う． の施策を提案する．

保健師の活動領域

1 対人支援活動
2 地域支援活動

3 事業化・施策化のための活動求められる能力
各レベルにおいて求められる能力
・医学や公衆衛生看護学等の専門知識に基づき個人及び家族の健康と生活に関するアセス ・個人及び家族の健康メントを行う能力と生活について分析し・複雑な事例の支援を・個人や家族の生活の 健康課題解決のための・複雑な事例のアセス ・複雑な事例の潜在的必要に応じて，指導を・複雑かつ緊急性の高多様性を踏まえ，あら 支援計画を立案できる．
メントを行い，支援を な 健 康 課 題 を 把 握 し，受けて実施できる．
い健康課題を迅速に明1 -1. 個人及び家族 ゆる保健活動の場面を ・個人及び家族の多様実践できる．
予防に係る支援を実践
・対象の主体性を踏ま確化し，必要な資源をへの支援活用して個人及び家族 性や主体性を尊重した・支援に必要な資源を できる．
え，支援に必要な資源調整し，効果的な支援の主体性を尊重し，課題 支援を指導を受けなが適切に導入及び調整で ・健康課題に予防的にを指導を受けて導入及を実践できる．
解決のための支援及び ら実践できる・支援にきる．
介入できる．
び調整できる．
予防的支援を行う能力 必要な資源を把握でき・必要な資源を導入及 る．
び調整し，効果的かつ効率的な個人及び家族への支援を行う能力
・集団の特性を把握し，・集団のグループダイ・集団への支援を通し・集団への支援を通し ・集団への支援を通しグループダイナミクス ・集団の特性を把握し，ナ ミ ク ス を 活 用 し て，て立案した事業により，て，地域の健康課題を て，地域の課題解決に
1 -2. 集団への支援 を活用し，集団及び地 指導を受けながら支援 特性に応じた支援計画
住民による地域の健康明確化することができ 向けた事業計画を立案
域の健康度を高める能 できる．
を企画し，自立して支課題の解決を支援する
る．
できる．
力援できる．
ことができる．
・地域の健康課題や地 ・ 指 導 を 受 け な が ら，・担当地区の情報を分 ・地域診断や地区活動 ・地域に潜在する健康 ・地域診断や地区活動
2 -1. 地域診断・地 域資源を明確化し，地域 担当地区の情報を収集・ 析し，健康課題の明確 で明らかになった課題 課題を把握し，リスク で明らかになった課題
区活動
組織や関係機関と協働 分析し，健康課題を明 化と優先性の判断がで を事業計画立案に活用 の低減や予防策を計画 を施策立案に活用できして課題解決する能力 確化できる．
きる．
できる．
し実践できる．
る．
・地域の特性を理解し・住民ニーズに応じた住民と協働して組織化・ ・ 地 域 特 性 を 理 解 し，組織化を自立してでき・住民と共に活動しな・多様な住民組織のネットワーク化を促す 住民と共に活動できる． ・多様な住民ニーズをる．関係機関と協働し，がら，住民ニーズに応ネットワークを立ち上
2 -2. 地域組織活動 能力
・多様な地域組織の役 把握しながら，地域組必要に応じて新たな資じた組織化が提案できげ，地域組織の育成を
・ 地 域 組 織 を 育 成 し，割や関係性について把 織と共に活動できる．
源やネットワークの立る．
行うことができる．
ネットワーク化し協働 握できる．
ち上げを検討することする能力ができる．
・健康なまちづくりを推進するため保健，医・各種サービスの円滑療， 福 祉， 介 護 等 の 各
・担当地区の各種サー・地域の健康課題や地 な連携のために必要な種サービスの総合的な・担当地区や担当事例
・保健福祉政策に基づ
ビスとその関係性を理域特性に基づき，関係 調整ができる．
2 -3. ケアシステム 調整を行う能力
への対応を通して必要
き，地域特性に応じた解し，指導を受けなが機関と協働し，地域ケ ・地域の健康課題や特の構築
・ 住 民， 学 校， 企 業 ほなサービスの調整がで
ケアシステムの構築にら担当事例に必要なアシステムの改善・強 性に応じたケアシステ
か，地域の関係機関ときる．
係る施策化ができる．
サービスを活用できる．
化について検討できる． ムについて検討し提案協働し連携を図り，地することができる．
域特性に応じたケアシステムを構築する能力
・保健医療福祉施策を理・担当地域の健康課題 ・係内の事業の成果や解し， 事 業 を 企 画 立 案
・所属自治体の施策体 を把握し，施策と事業 評価等をまとめ，組織・地域の健康課題を解し，予算を確保できる・保健医療福祉計画に系や財政のしくみにつ との関連性について理 内で共有することがで決するための自組織の能力基づいた事業計画を立3 -1. 事業化・施策
いて理解できる．
解したうえで，事業計 きる．
ビジョンを踏まえた施・地域の健康課題を解案し，事業や予算の必化
・担当事業の法的根拠 画立案に参画すること ・地域の健康課題を明策を各種保健医療福祉決するため，自組織の要性について上司や予や関連政策について理 ができる．
らかにし，評価に基づ計画策定時に提案できビジョンを踏まえた保算担当者に説明できる．
解し事業を実施できる． ・担当事業の進捗管理 く事業の見直しや新規る．
健医療福祉施策を提案ができる．
事業計画を提案できる．
する能力
・平時において，地域の健康課題及び関連法
規や自組織内の健康危・有事に起こりうる複機管理計画等に基づき，・関係法規や健康危機雑な状況の対応に備え，地域の健康危機＊ の低減 管 理 計 画 及 び 対 応 マ
・地域特性に応じた健・健康危機対応マニュ ・地域特性を踏まえ健平時より関係者との連
4 -1.健 康 危 機 管 理 策を講じる能力
ニュアルを理解できる．
康危機の予防活動を評
アルに基づき，予防活 康危機の低減のための携体制を構築できる．の体制整備＊ 災 害， 医 薬 品， 食 中 ・健康危機に備えた住価し，見直しや新規事動を行うことができる． 事業を提案できる．
・健康危機管理計画や
毒， 感 染 症， 飲 料 水 そ 民教育を指導を受けな業を立案できる．
体制の見直しを計画的の他何らかの原因によ がら行うことができる．に行うことができる．
り生じる地域住民の生命，健康の安全を脅かす事態
・必要な情報を整理し ・ 健 康 被 害 を 予 測 し ，・ 健 康 危 機 発 生 時 に，・健康危機発生後，必組織内外の関係者へ共 回避するための対応方
組織内外の関係者と連 要な対応を指導者の指 ・ 発 生 要 因 を 分 析 し，・有事に起こる複雑な有できる．
法について，変化する
4 -2. 健康危機発生 携し，住民の健康被害 示のもと実施できる． 二次的健康被害を予測
状況に，組織の代表者・変化する状況を分析 状況を踏まえて，見直時の対応を回避し，必要な対応 ・現状を把握し，情報 し予防するための活動を補佐し，関係者と連し，二次的健康被害を しができる．
を迅速に判断し実践す を整理し，上司に報告 を主体的に実施できる．
携し対応できる．
予測し，予防活動を計 ・組織内の関連部署とる能力する事ができる．
画，実施できる．
連携，調整できる．

4 健康危機管理に関する活動

458

J. Natl. Inst. Public Health, 65（5）: 2016

「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会」最終とりまとめについて
・所属部署内外の関係者とともに，事業評価・所属係内で事業評価・PDCAサイクルに基づ・評価に基づき保健活及び施策評価，保健活が適切に実施できるよ ・所属部署内外の関係
く事業評価方法を理解 ・所属係内のメンバー動の効果を検証し，施
5 -1. PDCAサ イ ク 動の効果検証を行う能う後輩保健師を指導で 者とともに事業評価をできる．
と共に担当事業の評価策の見直しについて提ル に 基 づ く 事 業・ 力きる．
行い，事業の見直しや・担当する事例に係る 及び見直しを主体的に案できる．
施策評価・評価結果等の根拠に・事業計画の立案時に 新規事業の計画を提案
評価結果に基づき支援 実施できる．
・施策立案時に評価指基づき事業及び施策の評価指標を適切に設定 できる．
方法の見直しができる．
標を適切に設定できる．
必要な見直しを行う能できる．
力5
管理的活動

5 -2. 情報管理

5 -3. 人材育成

6. 保健師の活動基盤

・組織における情報管理に係る基本指針を理解し，業務に係る文書・保健活動に係る情報 ・保健活動の情報管理・組織内外の保健活動 等を適切に管理できる． ・保健活動に係る情報 ・所属係内の保健師が管理上の不則の事態が に係る規則の遵守状況に係る情報を適切に保 ・保健活動上知り得た の取扱が適切に行われ 規則を遵守して保健活発生した際に，所属部 を評価し，マニュアル
管， 開 示， 保 護 す る 能 個人情報を適切に取り ているか，自主的に確 動に係る情報を管理す
署内で主導して対応で 等の見直しを提案でき
力扱うことができる．
認できる．
るよう指導できる．
きる．
る．
・業務の記録を適切に行い関係者への情報伝達ができる．
・組織の人材育成方針
・組織の人材育成方針を理解し，保健師の人及び保健師の人材育成
・後輩保健師の指導を材育成計画を作成する
・自己のキャリア形成・組織の人材育成方針
計画を理解できる．
通して人材育成上の課 ・保健師の研修事業を企
能力
ビジョンを持ち，積極に沿った保健師の人材・自己の成長を振り返題を抽出し，見直し案 画し，実施・評価できる．
・継続的に自己研鑽す的に自己研鑽できる．
育成計画を作成できる．
り，次の成長につなげを提示できる．
るとともに，後輩を指ることができる．
導・育成する能力・根拠に基づく保健活
・地域診断などにおい・根拠に基づいた保健 動を実施するため，実 ・指導を受けながら研・根拠に基づき，質の・研究的手法を用いた て研究的手法を用いて師の活動を実践する能 施した保健活動の記録 究的手法を用いて事業高い保健事業を提案し，事業評価ができる．
分析し，根拠に基づき力を適切に行うことがで の評価ができる．
その効果を検証できる．
保健事業を計画できる．
きる．
・保健師の活動理念である社会的公正性・公共 性 に つ い て 理 解 し，保健師の活動の理念である社会的公正性・公共性について理解し，活動を倫理的に判断できる
活動を倫理的に判断する能力（管理職保健師に向けた能力に係るキャリアラダー）
B- 1（係長級への準備段階）
保健師の活動領域

1. 政策策定と評価

管理的活動

2. 危機管理3. 人事管理キャリアレベル
B- 2
B- 3
（係長級）
（課長級）

B- 4
（部局長級）

求められる能力各レベルにおいて求められる能力
・国の動向や自組織の方針を理解し，担当部
・保健医療福祉政策に署に係る活動方針のビ
・保健医療福祉に係る 係る必要な計画や法制・事業や施策の評価を ・住民の健康課題等にジョンを示し，必要に国の動向や組織の方針，度整備について組織内踏まえ，係長に保健医 基づく事業化，施策化
応じた見直しを行う能施 策 の 評 価 を 踏 ま え，で提言し，実現に向け療福祉政策に係る提案 及び事業評価に基づく力組織の政策ビジョンに 組織の意志決定者及びができる．
見直しができる．
・自治体を代表して外係る提言ができる．
関係機関にはたらきか部機関の上位者との調けることができる．
整や交渉を行う能力
・危機管理に必要な計・課員が危機管理マ
・係員が危機管理マ画・ マ ニ ュ ア ル・ 内 規
・危機等の発生時に組 ・危機管理に係る組織ニュアルに沿って行動
ニュアルに沿って行動等の整備を組織に提言
織の管理者として迅速 内外の関係者を把握し，できるよう各係長級にできるよう訓練等を企し，具現化することがな判断を行い組織内外 有事に備えた関係性の対し，訓練等の実施を画できる．
できる．の調整を行う能力
構築ができる．
指導できる．
・有事に組織内の人員・有事に，行政の保健・危機を回避するため ・有事にマニュアルに・有事に，組織の対応や 業 務 の 調 整 を 行 い，医療福祉組織を代表しの予防的措置が行われ 沿って行動し，係長を方針に基づき，組織内課長の補佐や部下へのて，関係機関の代表者るよう管理する能力補佐する．の人的物的資源等の調指示ができる．と連携し，部局を統括整や管理ができる．
して対応できる．
・担当部署内の全職員
・専門職の人材育成計
・組織の人材育成方針 ・係内職員の能力・特の能力・特性を把握し，画を策定するため関係と保健師の人材育成方 性を把握し，資質向上
資質向上のしくみづく者が協働し検討できる針を踏まえて，主体的 の た め の 取 組 を 企 画，・組織目標・計画を踏まりと必要に応じた見直場を設置し運営できる．に資質向上に取り組む 実施，評価できる．
えて，保健師採用計画・しを行う能力
・ 関 係 課 長 と 連 携 し，ことができる．
・係内の業務内容と量配置基準・人事異動を・組織目標・計画を踏 ・係内の業務内容と量保健師の業務範囲等をを勘案し，人材配置に提言できる．
まえて保健師採用計画・ を勘案し，人材配置に踏まえ保健師必要数について課長に提案でき配置基準・人事異動を ついて係長に提案できついて人事部門を含める．
提言する能力る．
組織内で提案できる．

ラダー」を土台に，各自治体の保健師に求められる能力を整理し，自治体独自のキャリアラダーを作成することが必要です．
₂．
「人材育成支援シート」の活用
本検討会では，個々の保健師が業務経験や研修受講等を通して獲得した能力等を記録する様式「人材育成支援シート」についても検討し，その項目例をお示ししました．個別性に着目した人材育成を推進するためには，個々の保健師の業務経験や研修受講履歴等を記録し，それらを通して獲得した能力等を自ら確認すると共に，その内容を上司との面談等において共有し，人材育成計画に反映するといった方法が考えられます．組織内で共通の様式を活用することにより，効果的かつ組織的に人材育成を推進することができると考えられます．
「人材育成支援シート」に業務経験と業務を通じて獲得した能力をキャリアラダーと連動させて記録したり，自らの目指す保健師像や伸ばしたい能力を個々の保健師が明記しておくことで，能力の獲得状況等の評価を行う
際などに自らの目標を再確認することができ，自己研鑽や業務に対する意欲向上にもつながることが期待されます．

J. Natl. Inst. Public Health, 65（5）: 2016459

島田陽子「人材育成支援シート」の記載項目は，その活用方法
により異なるため，「人材育成支援シート」をどのような目的で活用し，どのような運用方法とするのか等を明確にして，必要な記載項目を各自治体でそれぞれ検討することが必要となります．

III. 体系的な人材育成の推進に向けて
₁ ．組織的なキャリアラダー作成等の検討
保健師に対する効果的なジョブローテーションも含めた人材育成の仕組みを構築するに当たっては，人事部門とも連携しながら自治体組織全体で取り組んでいただくことが重要です．地方公務員法改正に伴い，全ての自治体で人事評価制度の導入が進められており，人事部門では人事評価で用いる標準職務遂行能力など，適切な評価指標の作成を課題としています．そのため，保健師の人材育成における評価指標への関心が高いという調査結果もあります．保健師のみで保健師の人材育成について検討し，実施するのではなく，例えば，先に述べた自治体独自のキャリアラダーの策定や，「人材育成支援シート」の運用を検討する際に，自治体全体の人材育成の役割を持つ人事部門等と共に検討する場を設けることなどを通して，組織全体で取り組む体制づくりが進むことが期待されます．また，このようなキャリアラダー策定等の作業自体も，人材育成に係る能力獲得には有効と考えられますので，このような機会も活用し，効率性にも留意して人材育成を推進していただくと良いのではないかと思います．
₂ ．自治体間の支援
規模の小さい自治体における保健師の人材育成の支援も重要な課題です．都道府県や保健所が，市町村の人材育成に係る実態を把握する体制を整え，計画的かつ継続的に市町村の人材育成を支援していただくよう，引き続きお願いしたいと思います．規模や特性が近い市町村間の連携も重要であり，広域連合など市町村間連携の仕組みを活用し，保健師の研修会を合同で開催するなどの方法が考えられます．また，このような自治体間の連携を推進するためには，統括保健師等の人材育成を担当する保健師を明確にして，顔の見える関係性を作ることが重460

要です．最終とりまとめには，自治体間の連携を推進するための具体的な取り組み例が示されていますので，ご参照ください．
₃ ．教育機関との連携
自治体保健師は実践の現場に近いため地域の健康課題に係る着眼点や判断力においては強みがありますが，研究的に課題に取り組む時間や人材が不足しています．一方，教育機関は実務の場から離れていますが，一歩引いて客観的に課題を捉えることができます．このような両者が連携することにより，現場の活動にエビデンスや研究的視点を付加することができ，保健活動の質向上が期待されます．
保健師の現任教育における自治体と教育機関との連携を一層推進するためには，教育機関が自治体保健師の現任教育に関与することにより得られる教育機関側のメリットや多様な関わり方を，教育機関に対して広く周知することが重要です．厚生労働省としても教育機関への周知等に取り組んでいきたいと考えております．また，実習の受け入れを調整する会議等の機会を活用して，教育機関と自治体が組織的かつ定期的に協議する場を活用することも効果的と考えられます．

IV. 自治体保健師の人材育成の一層の推進に向けて保健師は地域保健における最大のマンパワーであり，地域保健を取り巻く状況が大きく変化する中，保健師の資質を向上することは，ひいては住民の健康増進に寄与するものであり，極めて重要かつ急務です．本検討会の最終とりまとめを参考にしていただき，各自治体が，保健師に係る人材育成体制の構築に取り組むことを期待しています．

参考文献[1] 厚生労働省．保健師の研修のあり方等に関する検討会 最終とりまとめ．平成28年 3 月． http://www.
mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000119166.html (accessed2016-09-04)

J. Natl. Inst. Public Health, 65（5）: 2016