特集論文

世代からみた年金高山 憲之（一橋大学経済研究所教授）

1．はじめにもっとも安泰な制度だと、これまで考えられていた。船員保険、旧３公社の共済年金、農村年金

年金は税金と同様に日本の家計と密接にからなど、財政的に苦難が予想された公的年金はい

むようになった。公的年金給付だけで年間44兆円

ずれも厚生年金に吸収・統合されてきた。厚生が2003年度には支給される。国民所得の約12％

年金はいざというときの、いわば「駆けこみ寺」に相当する金額である。年金のない老後はもはやとして機能してきたのである。その厚生年金が21考えられない。高齢者の大半が公的年金給付を世紀に入ったとたんに急速に財政余力を失いつつたよりにしている。ただ、社会経済が激しく変動ある。

するなかで日本の高齢者は近年、年金の将来に

2003年６月に発表された資料によると、これま不安を覚えるようになった。その不安感がしずまで黒字を計上してきた厚生年金の年々の収支はる気配は今のところ、ない。

2001年度に約7000億円の赤字となった（決算ベ

一方、現役で働いている人にとっては年金負担

ース）。赤字計上は厚生年金にとっては史上はじが重くのしかかっている。なかでも若者は年金不めてのことである。2002 年度予算でも特別収入

信を隠そうとしなくなり、年金負担回避の動きを（農村年金統合に伴う積立金移管分１兆5800億円）

最近いっそう強めるようになった。

を収入項目から除外すると、収支は6100億円の期待と不安そして不信のなかにある公的年金。

実質赤字となる。運用環境も予想外に悪かった

その制度は今、どのような問題点をかかえている

ので、2002年度の決算は１兆円超の赤字となったのだろうか。そして、問題克服ははたして可能だに違いない。2003年度についても、厚生年金基金

ろうか。

の代行返上に伴う積立金の移管分３兆2000億円

年金は従来、労使間の問題だと考えられてきは１回限りの特別収入であるので、これを収入項た。しかし今日、それはむしろ世代間の利害調整

目から除外すると収支は２兆8400億円の実質赤問題であるという色彩がきわめて濃い。そこで本字ということになる（図表-１参照）。厚生年金の稿では、世代という視点から日本の公的年金問ありのままの財政力をみるかぎり、2001年度以降

題を解明することにしたい。

３年連続の赤字である。
この赤字が今後も相当長期間にわたって継続

2．最近の状況（1）厚生年金はすでに赤字基調が定着している厚生年金は日本の公的年金の中では財政的にしていくことは、まず間違いないだろう。ちなみに厚生労働省（2002）によると、2004年度以降、年金保険料を毎年小刻みに引き上げると同時に給付のさらなる下方調整を断行したとしても、厚11季刊家計経済研究 2003 AUTUMN No.60

図表 -1 厚生年金の収支（２００３年度予算）

図表 -2 社会保険料負担は国税総額よりも多い

（兆円）
４０

（２００３年度当初予算）
（兆円）
６０
５５．
６

２０

３２．
７５３２．
３８
収
入

３２．
３８
２９．
５４

４３．
９
支
出

収
入

支
出

３０
０．
３７
０

赤字
黒字
厚生年金基金からの積立金移管分込み

社
会
保
険
料

国
税

−２．
８４
厚生年金基金からの積立金移管分を除く−２０

０

するだけではもはや不十分である。税金だけでなく社会保険料についても今後どうするかを日本の生年金収支は基調として60年以上にわたり赤字を計上しつづける（2020年前後からしばらくの間は黒字になる可能性がある）。

構造改革の一環として議論する必要がある。
税制改革は小泉首相が構造改革の目玉として取りあげた経緯もあり、2002年には経済活性化と政府は従来、厚生年金の長期的な収支計画をの関連をも含めて議論は沸騰した。まさに国民的策定するさい赤字転落という事態が生じないようなレベルで活発かつ激しい意見の交換があった。

に、保険料の引き上げ幅やその引き上げスピード

その税制改革論議とくらべると、社会保険料を調整する一方、給付についても抑制に努めるこ

負担をめぐる議論は質・量ともに随分と低調であとを基本方針としてきた。しかし、そのような調る。ちなみに2002年10月から雇用保険料は0.2％

整はいまや不可能だと判断し、赤字の継続（積引き上げられた。また2003年４月から医療保険料

立金の取りくずし）を前提として将来の収支計画も実質的に引き上げられた。医療保険料の実質を立てざるを得なくなった。従来の基本方針はさ引き上げを決めたのは2002年の通常国会である。

りげなく変更されたのである。

そのさい激しい論争の種となったのは患者の窓口

厚生年金の財政実態を掛値なしで評価すれば、負担引き上げ問題（原則３割負担へ）だけであり、すでに赤字に転落しており、しかもその赤字は長保険料引き上げの是非はほとんど議論されなか期間にわたって今後とも継続する。赤字定着といった。いずれも雇用保険や医療保険における財政う厳しい現実を正面から受けとめ、それを国民に対策上やむをえないと考えられたのであろう。

広く周知徹底させる必要がある。政府・与党は国家財政を健全化させようとすれば財政支出「厚生年金財政非常事態宣言」
を出し、その危機管を適正レベルに抑制する一方、増税することも必理に本腰を入れて取りくむべきではないだろうか。

要となる。ただ、増税をどのような税目で、かつどのようなタイミングで実施するかについてはマ（2）1998年度以降、社会保険料負担は国税総額を上回っている
つぎに公的年金の保険料を含む社会保険料負担は1998年度以降、国税総額を凌駕しつづけてクロ経済への影響も含めて幅広く包括的に検討されるのが常となっている。財政上のつじつまを合わせるため、というだけで増税が直ちに実施されることはほとんどない。

いる。両者の逆転は今後とも当分の間、変わり

社会保険料を引き上げることは国民負担増とそうにない。ちなみに2003年度当初予算でみるいう点で事実上、増税することと変わりがない。

と、国税総額43兆9000億円に対して社会保険料

ところが社会保険料引き上げにさいしてマクロ経負担は56兆5000億円となっている（図表-２参照）。

済への影響や逆進性等の問題が包括的に検討さ国民負担という点からみると、税金だけに着目れることはこれまで皆無に近かった（例外は1999

12

世代からみた年金29兆円）は人件費の図表 -3 年金保険料負担が突出して重い（１９９９年度当初予算）

高騰要因となってお

（兆円）
３０

２９．
９

り、その負担増に苦悩している例が多くなってきた。

２０

１０

固
定
資
産
税
８．
９

１５．
７
１２．
８

９．
３

住
民
税

消
費
税

年
金
保
険
料

（4）国民年金だけで

１７．
４

所
得
税

０

医
療
保
険
料

法
人
事
業
税

１０．
４
法
人
税

４．
２

なく厚生年金でも空洞化が深く静かに進行している
周知のように年金の空洞化は国民年金で広 範 に生 じている。2002年度の実績

年から実施された年金保険料の引き上げ凍結でによると、第１号被保険者の保険料未納率は４ある）。財政上のつじつまが合わない場合、その割近くまで上昇してしまった（37.2％）。これに打開策として保険料の引き上げはほとんど容認さ

学生納付特例者や保険料全額免除者をくわえるれてきたのである。

と、実に第１号被保険者の約半数が保険料を納

社会保険料負担の総額が国税総額を上回るよ

めていなかったことになる（なお、これらは全国うになったいま、社会保険料を引き上げるさいに合計の計数である。沖縄県だけに着目すると第１は増税するのと同じ質と量をもって、その是非を号被保険者で保険料を納めなかった人は実に８徹底的に議論する必要がある。

割強に達している）。未納は都市部や若年層だけ
でなく地方や中高年齢層にまで及んでおり、「国（3）年金保険料負担が公租公課の中では突出して重い公租公課のなかで負担が最も重いものはなに

民 皆年金」はもはや有名無実の空語となった。
国民年金保険料の徴収業務は今や誰もがやりたがらない仕事となってしまっている。

か。それは今日、所得税や法人税ではなく年金

厚生年金にも空洞化現象が目立ってきた。企

保険料である。ちなみに1999年度当初予算による業は人件費負担を圧縮するため、合法的な社会と、所得税15兆円7000億円、住民税８兆9000億円、保険料逃れに本格的に取りくむようになった。中法人税10兆4000億円、法人事業税４兆2000億円、核労働者の厳選、パートタイマーへの切りかえ、

固定資産税９兆3000億円であった。また地方消請負契約者・派遣労働者の積極的利用、ボーナ

費税込みの消費税は５％分総計で12兆8000億円

ス支払い方法の変更や年俸制への移行、外国へであった。他方、医療保険料は17兆4000億円、のサービス業務委託、生産拠点の一部海外移転

年金保険料は29兆9000億円であり、年金保険料などである。また５人未満の零細企業では経営が負担が突出している（図表-３参照）。

不安定であることを理由にして厚生年金や政管健こうした中で個人にとっては自分の手取り所得保の適用をとりやめたり、はじめから双方を適用を減らす最大項目は今や所得税ではなく年金保しなかったりする例も少なくないようである。企

険料となっている。

業の社会保険料負担回避の動きは年金保険料を事業主にとっても年金保険料をはじめとする社引き上げるとますます加速するだろう。

会保険料負担（1999年度の当初予算ベースで約13季刊家計経済研究 2003 AUTUMN No.60

図表 -4 年齢階層別の平均所得（個人ベース）
１９９６年の安定がおびやかさ

所得（万円）
３５０

れている退職世代が広範に存在するとき

３００◆である。ただ、再分

■

◆

■

◆

２００

■

■

配によって再分配所

■

◆

■

１５０

■

◆

２５０

■

◆

■

■

得の出し手がその受

◆

■

■

◆

■

◆

◆

◆

再分配前

■
◆

◆

■

◆
◆

１００

■

再分配後

◆

け手より所得水準が下になるような事態は想定していない。
日本の現実はどうか。
図表-４によると、

５０

個人ベースでみた再

０
４
４
４
４
４
４
４
-１ -１９ -２ -２９ -３ -３９ -４ -４９ -５ -５９ -６ -６９ -７ -７９ ８０＋
０ １５ ２０ ２５ ３０ ３５ ４０ ４５ ５０ ５５ ６０ ６５ ７０ ７５

年齢

図表 -5 厚生年金の給付現価と財源構成（２０００年３月末時点で一時金換算）

分配後所得の平均値
は1996年時点において60歳以上の人の方（国庫負担割合：
１／３）

が30〜49歳層よりも財源手当てがなされていない部分 ８０兆円

高い（出所は厚生省『所得再分配調査』

財源手当てがなされていない部分
４５０兆円

1996年）。所得分布
年金保険料
１１７０兆円（１３．
５８％）の分散を無視してはならないものの、公的年金をはじめとす

積立金 １７０兆円

る社会保障給付によ国庫負担金 １００兆円

国庫負担金 １８０兆円って高齢者は総じて過去期間に対応した給付現価 ７２０兆円

将来期間に対応した給付現価
１４３０兆円「行きすぎた所得の（過去に納付した保険料で支払いが約束されている年金給付額の合計）（これから支払われる保険料によって支払いが約束される年金給付額の合計）

再分配」を受けている。これが日本の現実である。現に年金（注）1 賃金上昇率2.5％、物価上昇率1.5％、割引率4.0％2 保険料率：総報酬ベース
3 積立金は改正前制度における給付現価の比率で1階と2階へ按分して振り分けた。

を受給している人に（出所） 厚生労働省『厚生年金・1999年財政再計算結果』
より高山が作成した。

給付調整ないし負担

ついて、なんらかの調整が必要であるこ（5）再分配後所得の老若逆転とを、この現実は如実に物語っている。

公的年金は主として老齢期における所得喪失というリスクを社会全体でシェアしあう仕組みである。通例では「世代と世代の助けあい」という色彩が濃厚であり、世代間の所得再分配が大規模に行われる。

3．年金保険料引き上げの是非
1980年以降の年金改革を振りかえってみると、日本では将来の給付増を抑制する一方、年金保世代間の所得再分配はどのような状況下で行険料を段階的に引き上げることによって年金財政われるのか。それは、現役世代と比べて退職世代の長期的安定を図るという手法が常に採用されての所得に見劣りが認められ、手許不如意で生活きた。この手法を今後とも採用しつづけてよいの

14世代からみた年金だろうか。以下では年金保険料引き上げの問題点を列挙してみたい。

過去期間にかかわる給付の引き下げは既裁定
年金の引き下げや、現在50歳代に位置する団塊の世代に対する年金期待権の切り下げを含む。

（1）バランスシート・アプローチ
年金の世界では保険料の拠出に伴って年金の財産権問題ともからむので、コトは慎重に運ぶ必要があるだろう（後述参照）。

受給権が発生する。その受給権の裏側には年金

一方、過去において財源手当てをしてこなかっ

給付の支払い義務（給付債務）がついている。

た部分への対応にあたって保険料を引き上げるべ

厚生年金の場合、どの程度の給付債務があるのきでないとするのはなぜか。それは保険料を負担だろうか。図表-５の右側は、将来の保険料拠出するのは現在および将来の世代であり、特に若者によって約束される厚生年金の給付を2000年３月

は現行水準以上に保険料を負担させられると、末時点で一時金換算した金額を示しており、そかれらの年金制度加入意欲が減退し、年金不信の合計（給付現価＝給付債務）は1430兆円となや政治不信をいっそう募らせてしまうからにほかっていた。そのうち180兆円は国庫負担で賄われならない。すでに述べたように、かれらの負担する。さらに1170兆円は年金保険料で財源調達さる年金保険料は現行水準で給付とほぼ見合ってれる（将来においても保険料率が総報 酬ベースでいる。また企業の年金離れも加速し、厚生年金

現行の13.58％のまま維持される場合）。

はますます空洞化するだろう。

この２つで合計1350兆円となる。給付現価の財源手当てをしてこなかったのは過去におけるうち財源が手当てされていないのは80兆円（給付

不作為であり、将来を読みまちがえたからであ

現価の６％弱）にすぎない。将来期間に関するる。その第一義的責任は現在の中高年世代にあかぎり現行の給付と保険料負担はほぼ見合っている。そのような不始末の処理を現在および将来のる。財源が手当てされていない給付債務は今後、若者に一方的に押しつけようとしても、話は首尾

給付の切り下げ、国庫負担の引き上げまたは保よく進まないだろう。現在の中高年世代がその不険料の引き上げで処理されることになる。

始末を率先して処理する姿勢をみせる。そのこと

仮にそのすべてを保険料引き上げで処理する場

がまず肝心ではないのか。

合でも必要な保険料アップは総報酬換算で0.9％

その不始末を処理する場合、保険料という財にすぎず、ただちに急いで保険料アップをしなけ

源調達手段を用いるのは不適である。保険料はればいけない理由にはならない。

賃金を稼いでいる者が負担するのであり、現在の他方、図表-５の左側は過去期間に対応した給

中高年世代はすでに賃金を稼がなくなっている

付現価である。過去の保険料拠出によって将来、か、あるいは賃金を稼ぐとしても今後における賃受給することが約束されている給付現価は720兆

金稼得期間が極端に短いかのどちらかであるから円と推計されている。そのうち100兆円が国庫負にほかならない。現在の中高年世代が応分の財源担で、また170兆円が積立金で賄われる。残り450負担をするためには、したがって保険料以外の財兆円が財源手当てのない給付債務である。その財源すなわち基本的に税金で負担するしかないだろ

源をどう手当てするのか。厚生年金における最大う。それも中高年世代が確実に納付するタイプのの懸案は、実はここにある１）。

税目を用いる必要がある（後述参照）。

財源手当てができていない部分は過去期間にか

なお現在の中高年世代が率先して過去の不始末

かわる給付を可能なかぎり引き下げ、それで足りを処理しようということになれば、現在の若者もない部分は保険料とは別の財源すなわち基本的にその処理に応分の協力をしてくれるにちがいない。

税金で賄うというのが筋ではないだろうか。その厚生労働省は今後とも年金保険料を段階的に埋めあわせを保険料の引き上げでしようというの

引き上げていくという従来の方針を変えようとしはいかにも安易であり、かつ不適切である。

ていない２）。厚生労働省（2002）においても、保15

季刊家計経済研究 2003 AUTUMN No.60

険料の引き上げ 凍結解除を２大悲願の１つに掲

ちなみに年金保険料を今後、引き上げる予定のげ、なんとしても年金保険料を引き上げたいとし

国は欧米の主要国では皆無に近い。若者の年金不て、その悲願達成のために懸命の努力をしてい信、マクロ経済へのマイナス面、逆進的負担、国る。なお引き上げは毎年小刻みに実施する。厚生

家財政への影響等を総合的に勘案した結果であ年金の場合、最終的には総報酬ベースで20％程る。年金保険料の引き上げという手法は日本でも度（現行水準の約1.5倍）までもっていくというすでに通用しなくなっている。過去の延長線上で方針である。

はコトはもはや運ばない。別の年金財源を新たにただ、既述のようなバランスシートに立脚する

投入するとともに、年金制度を基本に立ちかえっ

かぎり、保険料引き上げを悲願とすること自体がて抜本的に再編成せざるをえない状況にある。

今や大いなる疑問であると言わざるをえない３）。

（2）雇用へのペナルティ

4．制度再編成の基本的方向

年金保険料は賃金を支払ったり受けとったりす

年金制度を改革するにあたって重要なことは、ると負担が発生する。それは、いわば「雇用へのすでに賞味期限の切れた現行制度の延命を図る

ペナルティ」である。人を多く雇い多額の賃金をことではない。むしろ20年先を見据えて維持可支払う企業ほどペナルティが大きい。日本経済は能性の高い年金制度を構築しなおすことである。

いまなおバブルの清算に苦しみながらも自律回復

そのために必要となるガイドラインをいくつか本に向けた営為をつづけている。この間に、いわゆ

節では示す。

るリストラが広範に進み、失業率も上昇した。雇用へのペナルティという性格を有する年金保険料（1）保険料拠出と給付のリンクを強めるをさらに引き上げると、リストラはいっそう進年金制度の維持可能性は基本的に若者が制度

み、失業率もさらに上昇する。そして厚生年金のへの加入意欲を失わないかどうかに左右される。

空洞化も加速するだろう。

空洞化対策は、この点において最も重要な課題

従業員本人にとっても年金保険料の引き上げである。年金問題における政治不信・政府不信

は手取り収入がさらに低下する要因となる。消費をどのように克服するのか強権を発動させるだけ

支出はいっそう落ちこみ、景気回復への足を引っではコトは済まないのである。

ぱるにちがいない。年金保険料負担は景気に対して中立的ではないのである。

この問題は、スウェーデンや東欧・旧ソ連邦諸国あるいは開発途上国でも深刻な問題となった。

なお年金保険料の負担は逆進的である。徴収

そこでは「保険料拠出と年金給付の直接リンク」

賃金に上限があり、さらに財産所得や移転所得を構築することで問題の打開を図ろうとしていが徴収対象となっていないからにほかならない。

る。
「納めた保険料は必ず返ってくる」というのが、そのさいのキャッチフレーズである。日本で（3）年金保険料を引き上げると所得税・も同様の対応が求められるのではないだろうか。

住民税・法人税は税収減となる

スウェーデン流の見なし掛金建て方式への切りか

年金保険料負担は個人所得課税や法人所得課

え（または、それとほぼ同等の内容をもつ給付建税の課税ベースを大幅に縮小させ、それらから得て制度への抜本的再編成）が改革案として検討られる税収を減らしてしまう。社会保険料控除やに値するだろう（高山2003、Takayama 2003参照）。

損金参入が認められているからである。年金保険料引き上げによって年金特別会計は改善するかもしれないが、国と地方自治体の歳入は落ちこ
み、財政危機はいっそう深刻化するだろう。
16（2）国民年金保険料は所得比例型へ
国民年金の保険料を所得比例型にすることは制度発足前から重要な課題であった。ただ、所世代からみた年金

図表 -6 スウェーデン型公的年金給付体系

金における税の使途を狭く限定する一方、その財給付源の大半は政府が保証した年金額と所得比例年金との差額を補することに集中させることになった。主として低額年金グループの年金給付を嵩上げするために用いている（図表-６参照）。カ
所得比例年金

保証年金

ナダの年金も１階の基礎年金は税金で賄われているものの、高所得の年金受給者については基礎年

0

年間所得

金給付を減額する一方、低所得の年金受給者には全額国庫負担で補足年金を上乗せしている。

得捕捉における信頼性の問題があって、これまでイギリスでも低所得の年金受給者には全額国庫

無理があることを承知しつつ定額の保険料として負担の年金手当（pension credit）を上乗せする

きた。ところが2002年度から保険料の半額免除制

ことになった。またオーストラリアの基礎年金は度が導入された。次のステップとしては免除額をミーンズテスト（資力調査）つきとなっている。

さらに細かく刻むことを検討したらどうだろう

このように今日、所得の多寡を無視して定額の年か。そうすると国民年金の保険料は、介護保険金給付を支給しようとしている国は日本やニューの第１号被保険者が支払っている介護保険料とジーランドなど、きわめて少数となっている。

同じく、所得比例型に事実上、近づく。

いずれにせよ税金で賄われる年金については

所得比例の保険料には所得比例の給付を対応「上に薄く下に厚い給付」への見直しを日本でもさせないと、拠出と給付は直接リンクしない。国本格的に検討すべきではないだろうか。その検討

民年金の保険料を所得比例型に改めると、現行もせずに基礎年金の国庫負担割合を３分 の１かの基礎年金（１階部分）のうち保険料で財源調ら２分の１に引き上げるといっても、大方の理解達している部分は所得比例年金（２階部分）とは得られないと思われる４）。

せざるをえない。すなわち、その部分は２階へ移動することになる。

このように考えると、現行の基礎年金は解体と再生を迫られていると言わざるをえない。

これと連動して、給与所得者についても定額

なお、すでに述べたように「過去に給付を約束部分のうち保険料で賄っている部分が２階へ移動しながら、その支払いに必要となる財源を手当てし、従来の２階部分と合体することになる。

してこなかった部分」についても税金を集中的に結果として現行の基礎年金給付は国庫負担相投入する必要がある。また育児休業期間中は年当分と保険料負担相当分の給付が２つに切りはな

金保険料負担が免除されている。その穴うめ財源

され、保険料負担相当分の給付は所得比例年金

としても税金を投入してよいだろう。

として独立する、
または既存のそれと合体される。

（4）公的年金の財源調達問題（3）国庫負担で賄う年金給付の見直し

日本の税制は過去20年間、直間比率の見直し

年金保険料とは異質の税金を年金財源としてを一貫して進めてきた。年金をはじめとする社会投入する場合、それはどのような給付に充当すべ

保障財源も本来であれば、それと整合的な方向きなのか。この問題も再検討する必要がある。従で改革される必要があったが、実際は直接税に限来、定額の基礎年金給付のうち３分の１を国庫りなく近い保険料負担を拡大させてきた。税制改が負担してきたが、その理由が必ずしも明確では革の基本方向とは明らかに矛盾していたのであないからである。

る。社会保障負担においては今後、20年遅れのこの問題を考えるさいには諸外国における最近「直間比率見直し」に取りくむ必要があり、それの動きが参考になるだろう。スウェーデンでは年を通じてオールジャパンによる公平な負担の実現
17季刊家計経済研究 2003 AUTUMN No.60

を目指さなければならない。

収入（および住民税収入）は増大する。その増収

そのような観点に立つとき、賃金税の性格を有分も安定財源となる可能性がある。ただ、それもし直接税に限りなく近い年金保険料を引き上げる

当面は年間でたかだか3000億円程度と予想されことには今後、きわめて慎重でなければならないているので、それに過度の期待を寄せることは禁だろう。むしろ保険料は給付との直接リンクを強物である。

めることの方がはるかに重要である。そして、そ相続税・贈与税の税収も年金財源に組みいれの上で給付と連動させる形で保険料負担の水準がるべきだという提案もある。検討に値する提案で現状のままでよいかどうか検討する必要がある。

ある。ただし、その税収もそれほど多くはない。

年金の国庫負担分を拡大していくことは安定財源を得ることなしにはできないだろう。この場
合、安定財源としては、消費支出を課税ベース（5）給付増の抑制
厚生年金の赤字転落という新事態に突入したとする年金目的税（ないし年金目的税としての第今、既に年金を受給している人についても可能な

２消費税）が最有力候補となっている。所得税

かぎり譲ってもらう必要がでてきた。従来の年金や法人税は景気変動に左右されやすく、また資産改革ではかれらは政治的にアンタッチャブルだと課税はもともと税収が少ないからである。ただ、見なされ、その給付を調整することなどは、いっ

消費税率の引き上げは政治トップの決断と指示

さい政治課題とならなかった５）。しかし、そのよなしにはできない。その決断がまたれている。

うな対応では、もはや済まない状況に追い込まれなお現行の年金給付課税は寛大にすぎるのではている。ちなみに年金受給者の子どもや孫はボーないだろうか。年金受給者の課税最低限は60歳未ナスカットや月給切り下げ、あるいは失業率の上

満の現役の人とくらべると極端に高く、水平的公昇に苦しんでおり、そのことを子どもや孫を通じ平の基準を満たしていない（とくに65歳以上の場て年金受給者は皆、承知しているはずである。そ合）。また収入項目のなかで年金収入のみを特別の子どもや孫たちの負担で賄われている公的年金扱い（公的年金等控除）しているため、年収が同給付がアンタッチャブルのままでは話が通らない。

額であっても年金給付以外の収入が多い高齢者ほ給付調整の方法はいくつか考えられる。まずデ

ど多額の税金を納付させられている。高齢者相互フレ下では法律どおりに年金給付をスライド減額の間でも課税が不公平となっているのである。

すること、そしてスライド指標を再検討すること

年金給付課税を適正化するためには、第１ス（年金財源確保のための消費税増税に伴う物価上テップとして公的年金等控除を縮小させる必要が昇分は年金スライドに反映させないこと、あるいある。たとえば65歳以上の人に適用されている公は年金スライド用の指数を新たに作成すること）

的年金等控除を65歳未満の人に適用されているが、その有力な手段である。さらに間接的ながら控除額と同額に改めることを検討してはいかがで年金給付を調整する必要もある。たとえば給付課あろうか。

税を強化すること、高齢者の負担する医療保険料

年金給付課税を適正化する余地は他にもある。

を年金給付から天引きすること、医療・介護サー原則非課税となっている遺族年金は原則課税にビスにおける利用者負担金を適正化すること、な

切りかえてもよいだろう。また給与所得のある年どである。いずれにせよ、一律に給付を調整する金受給者に給与所得控除と公的年金等控除の双だけでなく、年金給付額の高い者に率先して譲っ方を認めていることも行きすぎである。給与と年てもらう方策も含めて検討する必要がある。

金給付を合算し、給与所得控除か公的年金等控

なお将来の基本線として、税金で賄われている

除かのいずれか一方のみを適用するだけでよいの

年金については定額の年金給付とするのではなくではないか。

「上に薄く下に厚い給付」に変えることを検討す

いずれにせよ年金給付課税を強化すると所得税18る必要がある。この点は既に述べたとおりであ世代からみた年金る。それでは、すでに年金を受給している人や、
まもなく年金受給者となる団塊の世代については
どうしたらよいのだろうか。かれらは３分の１が税金で賄われる定額の基礎年金を、所得の高低を問われぬまま受給していくことになっている。
年金への税金投入が主として「高齢者への生活支援のため」であれば、支援の必要性に乏しい人にまで税金を財源とする年金給付を届けている現
行制度は寛大にすぎると言わざるをえない。ちな
みに日本人のなかで経済的に最も恵まれていると考えられている経済団体の役員に対して、税金負担の年金給付を支給しつづける――そのことを国
民の大多数は支持しないと思われる。
ただ、財産権問題もあり、既裁定年金の減額は容易でない。そこで手始めに所得税を納税している年金受給者に着目する。そして、かれらについて国庫負担相当分の年金給付（基礎年金の３分の１、現行で１人月額２万2000円程度）の一部
または全部を翌年の所得税申告時に特別に国へ払い戻してもらうことを検討したらどうか。カナ
ダにはクローバックといって、これと同趣旨の制度がある。参考に資すべきだろう。
なお公的年金等控除はこの払い戻しの後に適用する。払い戻しと給付課税はそれぞれ別のものとして扱うのである。
注
1）年金財政が逼迫する理由として予想外に進む少子高齢化や積立金の運用失敗を挙げる人が多い。しかしバランスシートからみるかぎり、その２つは主たる理由ではない。むしろ、これまで高めの年金給付を約束してきながら、その支給に必要となる財源を十分に手当てしてこなかったことにこそ年金財政悪化の原因がある。
問題の核心は過去における不作為（負担の先送り）にあり、少子高齢化の進行などに関連づけてお茶を濁そうとしても議論は深まらないだろう。
2）図表-５では「財源手当てがなされていない部分」という、政策判断から中立的な言い方を用いた。他方、厚生労働省は「将来の保険料率の引き上げにより賄う部分」と表現している。このような表現は政策意図を露骨に示すものであり、読み手に先入観を与えることによって、かれらが客観的に事実を認識することを妨げている。
3）厚生年金のバランスシートは厚生労働省が発表したものである。それにもかかわらず、かれらはなぜ、厚生年金の保険料引き上げにこだわるのだろうか。それは、手足を縛られたかれらにはそれしか対応策がみつからないからである。すなわち年金財政上、収入項目は基本的に保険料、積立金の運用収入、国庫負担、の３つしかない。また支出項目は年金給付そのものである。
このうち国庫負担は財務省の専管事項であり、厚生労働省にとっては自由に操作することのできない所与の変数となっている。また積立金の運用収入は市場動向に決定的に依存しており、厚生労働省の自由裁量となっていない変数である。年金財政のつじつまを合わせようとするとき厚生労働省の手の内にある操作可能な変数は年金給付と年金保険料の２つしかない。そのため、かれらの下で年金改革案が策定される場合、給付の抑制と保険料の引き上げしか出てこないのである。
国庫負担のあり方を含めた高次の政策判断は、したがって省庁の枠を超えたところでしかできない。それは政治家がまず前面に出て決めるべき事項である。手足が縛られたままの厚生労働省に年金改革のイニシアテ
ィブを委ねていることに問題があると言わざるをえない。
4）国庫負担割合を３分の１から２分の１へ引き上げることは厚生労働省の２大悲願の１つとして位置づけられている［厚生労働省（2002）参照］。前回改正時の経緯もあるので、そのこと自体は理解可能である。ただ、ピーク時の保険料負担を抑制するため、というだけではいかにも説得力が弱い。税金で賄うべき年金給付とはどのようなものなのかという問題に真正面から答えていないからである。この問題について議論をほりさげることは前回の年金改革のときもしなかった。いわば判断停止の状態がつづいているのである。判断停止状態にある政策当局に、年金の将来にかかわる基本線の策定を委ねてよいのだろうか。
5）既裁定年金の引き下げがこれまで提案されなかったことには、それなりの理由がある。年老いて年金受給者となっている人にとって人生を再設計することは、まず不可能に近い。また財産権侵害とならないかという問題もある。さらに、その 引き下げは「福祉切り捨て」「高齢者いじめ」等のスローガンの下、激しい政治的抵抗に直面せざるをえない。ただ、デフレ進行下で年金給付のスライド減額が大きな摩擦もなく2003年４月より実施されている。給付の実質価値は維持される
ものの、既裁定年金の名目額は引き下げられた。ルビコン川はすでに渡ってしまったのである。
文献
厚生労働省，2002，「年金改革の骨格に関する方向性と論点」12月5日発表．
高山憲之編，2003，『日本の経済制度・経済政策』東洋経済新報社．
Takayama, N. ed., 2003, Taste of Pie: Searching for
Better Pension Provisions in Developed
Countries, Tokyo: Maruzen.

（たかやま・のりゆき）

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