大研医器㈱(7775)

平成28年３月期

決算短信(非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

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平成28年３月期

決算短信(非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による積極的な金融・経済政策により、設備投資の持ち直しや企業収益の改善等、緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れリスクを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社を取り巻く事業環境は、高齢化の進展による手術数の増加、院内感染や医療事故防止対策の推進により、国内外において医療用消耗品のニーズの拡大が続いております。
さらに、医療機器産業はわが国の経済成長に寄与し得る産業として期待され、「健康・医療戦略推進法」及び「独立行政法人日本医療研究開発機構法」の公布、保険外併用療養費制度の拡大推進を促す規制緩和の取り組み等により、国内医療機器産業の発展を促す環境は整いつつあります。
しかしながら、平成26年11月に施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」により規制緩和が進み、国内外の異業種からの新規参入や既存メーカーの新分野への積極的な取り組みなど、他メーカーとの競合が予想されます。また、製造販売業者に対し、製造販売後の安全体制の一層の充実・強化、市場に対する責任の明確化を要求され、引き続き業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、ユーザーと密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに独創的な製品の研究開発活動の強化に取り組
んでまいりました。
当事業年度の経営成績の分析は下記のとおりであります。
（イ）売上高
売上高は8,261百万円（前期比2.8％増）となりました。これは、主として主力の吸引器関連において、病棟用の吸引器であるキューインポットが好調に推移したこと及び注入器関連において、特定保険医療材料であるPCA
セットが堅調に推移したこと等によるものです。
（ロ）営業利益
営業利益は1,695百万円（前期比4.6％増）となりました。これは、主として売上の拡大及び売上原価の低減等により売上総利益が増加したこと等によるものです。
（ハ）経常利益
経常利益は1,704百万円（前期比4.9％増）となりました。これは、主として営業利益が増加したこと等によるものです。
（ニ）当期純利益
当期純利益は1,153百万円（前期比5.0％増）となりました。これは、主として経常利益が増加したこと等によるものです。

②

次期の見通し当社を取り巻く経営環境は、依然厳しい状況が予想されます。その中で当社は「現在の医療を見つめ明日の医療の創造を通して社会に貢献する」ことを企業理念として掲げており、引き続き全社一丸となって市場シェアの拡大と収益性の向上に努めてまいります。次期の見通しにつきましては、以下のとおり見込んでおります。
売上高につきましては、吸引器関連において、主力製品であるフィットフィックスがトップシェアを維持し堅調に推移することに加え、病棟用吸引器であるキューインポットが継続的な普及活動効果により、特に消耗品であるライ
ナーが大きな伸びを示すと見込んでおります。
また、注入器関連において、引き続き高シェアを維持し、特定保険医療材料であるPCA装置を付加した製品では市場ニーズを捉えた製品の積極的な展開により、着実なシェア拡大を見込んでおります。
営業利益につきましては、業容拡大に比例した販売費の増加に加えて、独創的かつ市場ニーズにマッチした新製品の研究開発費用、人員増に伴う費用等が新たに発生するものの、売上増及び更なる生産の効率化が利益に貢献するものと予想しております。
これらの結果、次期の業績見通しは、売上高8,550百万円（前期比3.5％増）、営業利益1,740百万円（前期比2.6％増）、経常利益1,750百万円（前期比2.7％増）、当期純利益1,200百万円（前期比4.1％増）を計画しております。

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平成28年３月期

決算短信(非連結）（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
流動資産は前事業年度末に比べて、203百万円増加し6,205百万円となりました。これは、主として製品が72百万円減少したものの、現金及び預金が171百万円、売掛金が86百万円及び受取手形が25百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は前事業年度末に比べて、1,164百万円増加し3,931百万円となりました。これは、主として土地が505百万円及び建設仮勘定が713百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
（ロ）負債
流動負債は前事業年度末に比べて、１百万円減少し2,662百万円となりました。これは、主として１年内返済
予定の長期借入金が86百万円、未払法人税等が73百万円、未払費用が41百万円それぞれ増加したものの、未払消費税等が131百万円及び短期借入金が100百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は前事業年度末に比べて、697百万円増加し961百万円となりました。これは、主として長期借入金が690百万円増加したこと等によるものです。
（ハ）純資産
純資産は前事業年度末に比べて、671百万円増加し6,512百万円となりました。これは、主として繰越利益剰余金が剰余金の配当により479百万円減少したものの、当期純利益を1,153百万円計上したこと等によるものです。
②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べて171百万円増加し、2,302百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は1,294百万円（前期比154百万円増）となりました。これは、主として法人税等の支払いが448百万円、売上債権の増加が112百万円あったものの、税引前当期純利益を1,703百万円、減価償却費を183百万円それぞれ計上したこと等によるものです。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は1,316百万円（前期比933百万円増）となりました。これは、主として有形固定資産の取得により1,307百万円支出したこと等によるものです。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は192百万円（前期同期は586百万円の使用）となりました。これは、主として配当金を479百万円支払い、長期借入金を423百万円返済し、短期借入金が100百万円減少したものの、長期借入れを1,200百万円新規調達した等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産

56.3

63.6

66.8

66.5

64.2

88.1

257.6

315.0

436.1

264.8

723.9

92.1

78.0

83.6

126.9

19.0

122.8

164.5

274.0

208.1

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（注４）利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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平成28年３月期

決算短信(非連結）（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への配当政策を最重要経営課題の一つと認識し、経営成績に裏づけされた成果の配分を中間及び期末配当の年２回行うことを基本方針としております。
当期の１株当たり配当額は中間配当金７円、期末配当金９円としております。この結果、配当性向は41.6％となりました。また、次期の年間配当金は16円（中間配当金７円、期末配当金９円、予想配当性向40.0％）を予定しております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の有望な事業分野に投下し、さらに高い利益性と成長性を実現することで企業価値の増大を図り、投資価値の拡大とさらなる利益還元につなげてまいりたいと考えております。
なお、当社は、剰余金の配当を取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定めており、必要に応じて機動的な利益還元を実施できる体制を整えております。

- 4 -大研医器㈱(7775)

平成28年３月期

決算短信(非連結）

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成27年６月24日提出）における「事業系統図（事業の内容）」から重要な変更がないた
め開示を省略いたします。

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平成28年３月期

決算短信(非連結）

３．経営方針(１) 会社の経営の基本方針
当社は、「我々は現在の医療を見つめ明日の医療の創造を通して社会に貢献します」という企業理念の下に、新しい医療の世界を切り開くべく未知なる技術と価値ある製品開発に全知全能を傾けております。
①私たちは医療現場と協力し常に新しい医療機器の開発と需要の創造に努めます。
②私たちは一人ひとりが不可能を可能にできるよう挑戦的に仕事にあたります。
③私たちは社会人として又企業人として全人格的な成長を通して企業の発展のため励みます。
以上の経営方針３項目を掲げて当社事業運営の目的としており、全役職員が一丸となり、医療を進化させ社会貢献できるよう日々取り組んでおります。また、当社製品ブランド名であるクーデック（COOPDECH）はクーデターバ
イテクノロジーという意味を持つ造語であり、独創の技術でドラスティックな医療革命を目指すという想いを表現
しております。安易に時流に乗らず、常に新しい可能性に挑戦し続け、人が誰もやらない、しかも人類の生命に関する極めて価値の高い仕事を、当社の研究開発を通して形にしていきたいと考えております。
(２) 目標とする経営指標
当社は、医療機器製造と医療機器販売が事業のほとんどであるため、売上高総利益率と売上高経常利益率が本業の収益性を明確に計るための有用な指標であると考えております。今後とも株主の出資金を有効に活用することを大前提とし、収益改善に努め、企業経営に取り組んでまいります。
(３) 中長期的な会社の経営戦略
当社の研究開発の特徴は、麻酔・手術室関連の医師・看護師・臨床工学技士を中心とした医療現場の潜在ニーズをできるだけ同じ目線で開発担当者が捉えるように努め、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化することを基本理念としていることであります。また、当社は研究・開発から製造・販売にいたるまで、基本的に全て一貫して行っており、量産に係わる生産技術・品質管理においてもISO規格に基づき管理運営しております。今後とも現場第一主義を貫き、革新性・安全性を担保した新製品を確実に上市できる体制を維持強化してまいります。
以上のことを今後も継続させていきつつ、既存製品については更なるシェア向上を目指し、また、競争が激しい
海外市場でも活躍でき、かつ新たな領域への進出を可能にする新製品の研究開発を進め、飛躍的な業績及び企業価値の拡大をできるだけ早い時期に実現させていく所存であります。
(４) 会社の対処すべき課題
今後の当社を取り巻く環境は、医療費抑制策の基調が継続し、病院間の競争の激化や国内外のメーカーとの価格競争などにより、引き続き厳しい状況に推移するものと思われます。このような状況のもと、当社の営業・技術・製造が一体となって市場競争力を高めるとともに、さらなる業績の向上、企業価値の増大に向けて邁進すると同時に、顧客にとって不可欠なパートナーであり続けることを目指して取り組んでおります。また当社が対処すべき課
題として以下のことに取り組んでまいります。
① 既存製品の拡充・新製品の開発
当社は「サクション（吸引）の大研（フィットフィックス・キューインポット）」、「ポンプ（注入）の大研（シリンジェクター、バルーンジェクター）」のイメージを定着させるとともに、独創的な製品の研究開発活動をより一層強化し、最先端医療を支える当社のイメージを確立するよう取り組みます。
② 海外販売の拡充
当社の売上はそのほとんどを国内販売に依存しており、海外売上高の割合は、平成27年３月期2.6％、平成28年
３月期2.3％であります。今後も製品ラインナップ及び販売網の拡充に努め、海外での競争力をより一層高めていけるよう取り組みます。
③ 優秀な人材の確保、教育の強化
当社の企業価値は個々の従業員から創出されるものであります。当社の競争力を高めるため、積極的に採用活動を行い、優秀な人材の確保・教育に取り組みます。
④ 品質保証体制の充実
当社は、改正薬事法を踏まえて製品の保守、点検や修理など、お客様からのご要望に対して十分に応えられるよ
うに、品質保証体制の充実を図り、顧客満足度の向上に取り組みます。
⑤ 強固な企業体質の確立
当社は、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、内部統制等の強化を図り、強固な企業体質の確立に向けて取り組みます。

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平成28年３月期

決算短信(非連結）

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

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平成28年３月期

決算短信(非連結）

５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
会員権
生命保険積立金
長期未収入金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 8 -

当事業年度
(平成28年３月31日)

2,131,065
1,274,904
1,398,743
625,676
60,865
263,797
25,959161,740
59,794△90
6,002,456

2,302,435
1,300,562
1,484,862
553,000
50,970279,472
20,598146,210
67,892△189
6,205,816

774,439
122,006
141,957
1,197,677
270,933※１ 2,507,015

746,617
109,731
140,344
1,703,670
12,430984,143※１ 3,696,938

76,295
5,103
81,39853,9749,000
5,103
68,077

7,719
1
3,277
53,861
97,33825,5009,390
13,150△32,150
178,0882,766,502
8,768,959

5,269
11
247
7,110
40,08197,64325,5009,394
13,150△32,398
166,009
3,931,026
10,136,843

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平成28年３月期

決算短信(非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

- 9 -

当事業年度
(平成28年３月31日)

507,536361,281※２ 500,000
203,168
324,117343,185
234,416
131,650
23,90527,635
7,611
2,664,509

485,401
377,777※２ 400,000
289,952
334,9458,950
384,571
307,781
26,25839,7457,305
2,662,686

250,000
10,5692,969
263,538
2,928,048

940,092
4,475
13,986
2,969
961,5223,624,209

495,875

495,875

400,875
104,329505,204

400,875
104,329505,204

23,75023,750690,000
4,628,461
5,342,211△509,958
5,833,331

690,000
5,301,889
6,015,639△510,004
6,506,714

1,579
1,579
6,000
5,840,911
8,768,959

△80
△80
6,000
6,512,633
10,136,843

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平成28年３月期

決算短信(非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
外注取付工事費
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取補償金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
新株予約権発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 10 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

8,033,054

8,261,416

683,246
3,855,802
37,3889,129
4,585,566※１ 99,558
625,676
3,860,331
4,172,722※２,※３ 2,550,894

625,676
3,891,164
53,9799,527
4,580,347※１ 82,367
553,000
3,944,979
4,316,436※２,※３ 2,620,495

1,621,827

1,695,940

595
191
2,232
3,548
3,286
9,854

416
281
3,060
8,662
3,316
15,737

4,236
1,300
2,222
11
7,772
1,623,909

6,140
1,345
7,485
1,704,192※４ 22,843※４ 983

22,843
1,601,066
474,020
29,190503,211
1,097,854

983
1,703,208
519,826
30,100549,927
1,153,281

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平成28年３月期

決算短信(非連結）

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

3,103,533

80.1

3,103,699

79.7

Ⅱ

労務費

424,09611.0

424,083

10.9

Ⅲ

経費

346,4428.9

366,347

9.4

3,874,071

100.0

3,894,130

100.0

※1

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※2

当期製品製造原価（注）※１

51,33560,865

3,925,407

3,954,995

60,86550,9708,739

12,8603,855,802

3,891,164

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

外注加工費

5,170

3,554

減価償却費

98,355

119,158

荷造運賃費

97,022

100,165

工場消耗品費35,88932,362

修繕費

21,48228,148※２

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

販売費及び一般管理費
その他
計

当事業年度（千円）
484

3,869

8,254

8,991

8,739

12,860（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

- 11 -

大研医器㈱(7775)

平成28年３月期

決算短信(非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

690,000

3,898,405

4,612,155

剰余金の配当△367,799△367,799

当期純利益

1,097,854

1,097,854

当期首残高

495,875

400,875

85,845

486,720

23,750

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

18,48318,483

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

18,48318,483－－730,055

730,055

495,875

400,875

104,329505,204

23,750690,000

4,628,461

5,342,211

新株予約権

純資産合計

1,052

5,501,809

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△94,558

5,500,192

565

565

当期変動額
剰余金の配当△367,799△367,799

当期純利益

1,097,854

1,097,854

自己株式の取得△422,200△422,200△422,200

自己株式の処分

6,800

25,28425,284

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

1,014

1,014

4,948

5,962

当期変動額合計△415,399

333,139

1,014

1,014

4,948

339,101

当期末残高△509,958

5,833,331

1,579

1,579

6,000

5,840,911- 12 -

大研医器㈱当事業年度（自平成27年４月１日

至(7775)

平成28年３月期

決算短信(非連結）

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

690,000

4,628,461

5,342,211

剰余金の配当△479,852△479,852

当期純利益

1,153,281

1,153,281

当期首残高

495,875

400,875

104,329505,204

23,750

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

673,428

673,428

495,875

400,875

104,329505,204

23,750690,000

5,301,889

6,015,639

新株予約権

純資産合計

6,000

5,840,911

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△509,958

5,833,331

1,579

1,579

当期変動額
剰余金の配当△479,852△479,852

当期純利益

1,153,281

1,153,281

△46

△46

－

－

自己株式の取得△46

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,660△1,660△1,660△46

673,382△1,660△1,660－671,722△510,004

6,506,714

△80

△80

6,000

6,512,633- 13 -

大研医器㈱(7775)

平成28年３月期

決算短信(非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
新株予約権の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

1,601,066
155,356
△77
△787
4,236
22,843△183,180
18,36018,876△49,680
51,115102,130△56,513
1,683,746
547△4,160△540,112
1,140,020

1,703,208
183,573346△698△8,662
6,140
983△112,025
66,895△5,677△20,517
41,418△132,487
17,833
1,740,330
649△6,221△448,424
8,662
1,294,996△331,733△48,946△2,436△383,115△1,307,672△7,211△1,316△1,316,200

290,000
200,000△313,423△367,520△422,200
24,5606,000△3,523△586,106
170,797
1,960,267※ 2,131,065△100,000
1,200,000△423,124△4,475△479,781△46
192,573
171,370
2,131,065※ 2,302,435

大研医器㈱(7775)

平成28年３月期

決算短信(非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品・原材料

３

総平均法

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

７年～50年

機械及び装置

４年～18年

工具、器具及び備品

２年～８年

ただし、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 15 -

大研医器㈱(7775)

平成28年３月期

決算短信(非連結）（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払又は未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた45,616百万円は、「未払又は未収消費税等の増減額」102,130百万円、「その他」△56,513百万円として組替えております。
（貸借対照表関係）※１
有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

2,257,551千円

2,401,360千円

有形固定資産の減価償却累計額※２

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

2,000,000千円

2,000,000千円

500,000千円

400,000千円

1,500,000千円

1,600,000千円

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額- 16 -

大研医器㈱(7775)

平成28年３月期

決算短信(非連結）（損益計算書関係）※１
他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
（自至販売費及び一般管理費
その他
計

※２

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

87,679千円
11,878千円

74,441千円
7,925千円

99,558千円

82,367千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりで
あります。
（自
至

※３

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

従業員給与手当584,925千円

618,712千円

役員報酬
研究開発費

269,070千円
437,257千円

276,360千円
447,609千円

減価償却費
貸倒引当金繰入額

22,090千円△77千円

22,894千円
346千円

おおよその割合
販売費

42％

42％

一般管理費

58％

58％

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
（自
至

※４

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
437,257千円

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
447,609千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自至機械及び装置工具、器具及び備品
建設仮勘定
ソフトウエア
長期前払費用計- 17 -

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

－千円

220千円

2,847千円
19,996千円

689千円
－千円

－千円
－千円

0千円
73千円

22,843千円

983千円

大研医器㈱（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成26年４月１日
１

至(7775)

平成28年３月期

決算短信(非連結）

平成27年３月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式（株）

15,920,000

15,920,000－

31,840,000

780,808

1,124,608

56,2001,849,216

自己株式
普通株式（株）（変動事由の概要）
発行済株式増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加
15,920,000株
自己株式増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式取得による増加
200,000株
株式分割による増加
924,608株
自己株式減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による減少

２56,200株

新株予約権等に関する事項
会社名

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

内訳

平成20年ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権
提出会社

平成22年ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権
平成26年ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業
年度期首

当事業
年度末

減少

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

6,000

－

－

－

－

6,000

合計

３

増加

当事業年度
末残高
（千円）

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成26年５月14日
取締役会
平成26年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式185,455

12.25 平成26年３月31日 平成26年６月11日

普通株式182,344

12.00 平成26年９月30日 平成26年12月２日

基準日

効力発生日

（注）当社は、平成26年11月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、株式分割前の実際の配当額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成27年５月15日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
269,917- 18 -

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

9.00 平成27年３月31日 平成27年６月10日

大研医器㈱当事業年度（自１

平成27年４月１日

至(7775)

平成28年３月期

決算短信(非連結）

平成28年３月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式（株）31,840,000－－

31,840,000

1,849,216

41－

1,849,257

自己株式
普通株式（株）（変動事由の概要）
自己株式増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式取得による増加

２41株

新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業
年度期首

減少

平成20年ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権

－

－

－

－

－

－

平成26年ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権

－

－

－

－

－

6,000

－

－

－

－

6,000

合計

３

増加

当事業年度
末残高
（千円）

当事業
年度末

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年５月15日
取締役会

普通株式

269,9179.00 平成27年３月31日 平成27年６月10日

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

209,935

7.00 平成27年９月30日 平成27年12月２日

基準日

効力発生日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成28年５月13日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
269,916- 19 -

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

9.00 平成28年３月31日 平成28年６月９日

大研医器㈱(7775)

平成28年３月期

決算短信(非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

2,131,065千円－千円

2,302,435千円－千円

現金及び現金同等物

2,131,065千円

2,302,435千円（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
有形固定資産 研究開発用設備（「機械及び装置」）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 20 -

大研医器㈱(7775)

平成28年３月期

決算短信(非連結）（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に関する取組方針
当社は、資金運用及び調達方針として、資金運用管理規程に基づき計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目的としております。
資金運用については、価格変動リスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入を中心として、多額の設備投資が生じた場
合には、エクイティファイナンス等の直接金融の活用を図ってまいります。
(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先の信用リスクに晒されております。このリスクに対して、当社では、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行い、機動的に対応できる体制を整えております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、全てが１年以内の支払期日であります。
借入金については、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の金利変動リスクに対しては金利を固定化することによりリスク回避を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次資金繰
表を作成した上で、日次で入出金の確認を行い、流動性リスクの軽減を図っております。
２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成27年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

2,131,065

2,131,065－(2）受取手形及び売掛金

2,673,647

2,673,647

－

7,719

7,719

－

4,812,432

4,812,432－(4）支払手形及び買掛金

868,818

868,818－(5）短期借入金

500,000

500,000－(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

453,168

453,21042

負債計1,821,986

1,822,02842(3）投資有価証券
その他有価証券
資産計- 21 -

大研医器㈱(7775)

平成28年３月期

決算短信(非連結）

当事業年度（平成28年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

2,302,435

2,302,435－(2）受取手形及び売掛金

2,785,425

2,785,425

－

5,269

5,269

－

5,093,130

5,093,130－(4）支払手形及び買掛金

863,178

863,178－(5）短期借入金

400,000

400,000－

1,230,044

1,235,220

5,176

13,425

13,408△172,506,647

2,511,807

5,159(3）投資有価証券
その他有価証券
資産計(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）(7）リース債務
負債計

（注１）
資

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
産(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注
記を参照ください。

負債(4）支払手形及び買掛金並びに(5）短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）並びに(7）リース債務
これらについては、元利金の合計額を新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引
該当事項はありません。

- 22 -

大研医器㈱（注２）(7775)

平成28年３月期

決算短信(非連結）

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）
科目

１年以内（千円）

現金及び預金2,131,065

受取手形及び売掛金

2,673,647

投資有価証券
満期保有目的の債券－

その他有価証券のうち満期があるもの－

合計

4,804,713

当事業年度（平成28年３月31日）
科目

１年以内（千円）

現金及び預金2,302,435

受取手形及び売掛金

2,785,425

投資有価証券
満期保有目的の債券－

その他有価証券のうち満期があるもの

－

合計

（注３）

5,087,861

長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）
科目

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

500,000

－

－

－

－

－

長期借入金

203,168

50,000200,000－－－

703,168

50,000200,000

－

－

－

合計

当事業年度（平成28年３月31日）
科目

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

400,000

－

－

－

－

－

長期借入金

289,952

439,952

239,952

239,952

20,236

－

リース債務

8,950

4,475

－

－

－

－

698,902444,427

239,952

239,952

20,236

－

合計

（注４）

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 23 -

大研医器㈱(7775)

平成28年３月期

決算短信(非連結）（有価証券関係）
１ その他有価証券
前事業年度（平成27年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

7,719

5,385

2,333

－

－

－

7,719

5,385

2,333

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計
（注）１
２

減損処理を行った有価証券については減損後の価額を取得原価としております。
減損処理にあたっては期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

当事業年度（平成28年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

3,443

3,395

48

1,825

1,989

△164

5,269

5,385

△116

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計
（注）１
２

減損処理を行った有価証券については減損後の価額を取得原価としております。
減損処理にあたっては期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

２

事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

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大研医器㈱（退職給付関係）
前事業年度（自 平成26年４月１日
１

至(7775)

平成28年３月期

決算短信(非連結）

平成27年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社は主として確定拠出年金制度を採用しております。なお、平成24年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２

確定拠出制度
確定拠出年金制度への要拠出額は19,478千円です。なお、確定拠出年金制度への資産移管
額は77,035千円であり、残り１年間で移換する予定です。当事業年度末時点での未移管額
19,597千円は、未払金に計上しております。

当事業年度（自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社は主として確定拠出年金制度を採用しております。なお、平成24年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２

確定拠出制度
確定拠出年金制度への要拠出額は21,801千円です。

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大研医器㈱(7775)

平成28年３月期

決算短信(非連結）（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションにかかる資産計上額及び科目名
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金（千円）

２

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

6,000

－

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第３回新株予約権
決議年月日

平成20年３月14日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

株式の種類及び付与数（注）

普通株式

付与日

平成20年３月24日

26名
656,000株

ア．新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有している場合に権利確定条件限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
イ．新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ．その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間平成22年４月１日～平成30年２月28日（注）株式数に換算して記載しております。また、当社は、平成21年10月１日付（１株を２株に）、平成25年７月１日付（１株を２株に）及び平成26年11月18日付（１株を２株に）で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。

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大研医器㈱(7775)

平成28年３月期

決算短信(非連結）

第６回新株予約権
決議年月日

平成26年５月14日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

株式の種類及び付与数（注）

普通株式

付与日

平成26年５月29日

８名
400,000株

ア. 新株予約権者は、下記①及び②に掲げる各条件を充たした場
合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出
日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
①②

平成27年３月期乃至平成28年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が20億円以上である場合行使可能割合：20％
平成27年３月期乃至平成31年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が50億円以上である場合行使可能割合：100％

権利確定条件ィ. 上記ア.における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。
ウ. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
エ. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
オ. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新
株予約権の行使を行うことはできない。
カ. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間平成27年７月１日～平成34年６月30日（注）株式数に換算して記載しております。また、当社は、平成26年11月18日付（１株を２株に）で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。

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大研医器㈱(7775)

平成28年３月期

決算短信(非連結）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

決議年月日

第３回新株予約権

第６回新株予約権

平成20年３月14日

平成26年５月14日

権利確定前
前事業年度末（株）－

400,000

付与（株）

－

－

失効（株）

－

－

権利確定（株）－－

未確定残（株）－

400,000

36,000－

権利確定（株）－－

権利行使（株）

－

－

失効（株）

－

－

36,000－

権利確定後
前事業年度末（株）

未行使残（株）（注）当社は、平成21年10月１日付（１株を２株に）、平成25年７月１日付（１株を２株に）及び平成26年11月18日付（１株を２株に）で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。

②

単価情報

決議年月日

第３回新株予約権

第６回新株予約権

平成20年３月14日

平成26年５月14日

権利行使価格（円）71797

行使時平均株価（円）－－

付与日における
公正な評価単価（円）－15（注）当社は、平成21年10月１日付（１株を２株に）、平成25年７月１日付（１株を２株に）及び平成26年11月18日付（１株を２株に）で株式分割を行っており、分割後の権利行使価格で記載しております。

３

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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大研医器㈱(7775)

平成28年３月期

決算短信(非連結）（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金

10,384千円

9,972千円

会員権評価損
投資有価証券評価損

17,086千円
11,893千円

16,187千円
11,267千円

確定拠出年金制度への移行に伴う未払金
未払費用

6,462千円
87,653千円－千円
92,964千円

たな卸資産評価損26,977千円
55,143千円

9,160千円
46,738千円

215,602千円

186,291千円

その他
繰延税金資産の合計

２

当事業年度（平成28年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（平成27年３月31日）
35.6％

当事業年度
（平成28年３月31日）－％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
試験研究費税額控除

0.4％

－％

△4.5％

－％

所得拡大促進税額控除

△1.5％

－％

0.2％
1.1％

－％
－％

その他

0.1％

－％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.4％

－％

住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正(注）当事業年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月
１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した
32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が8,850千円、その他有価証券評価差額金が１千円
それぞれ減少し、法人税等調整額が8,848千円増加しております。

- 29 -

大研医器㈱(7775)

平成28年３月期

決算短信(非連結）（持分法損益等）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への
売上高

２

吸引器
関連

注入器
関連

4,849,933

2,080,154

電動ポンプ
関連

手洗い設備
関連

196,452

644,304

その他
262,208

合計
8,033,054

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

- 30 -

大研医器㈱当事業年度（自１

平成27年４月１日

至(7775)

平成28年３月期

決算短信(非連結）

平成28年３月31日）

製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への
売上高

２

吸引器
関連

注入器
関連

5,124,167

2,134,436

電動ポンプ
関連

手洗い設備
関連

123,663626,604

その他

合計

252,545

8,261,416

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

役員および個人主要株主等
種類
役員

会社等の名称 議決権等の所有又は氏名（被所有）割合
山田

満

（被所有）
直接18.1％

関連当事者
との関係

取引の内容

代表取締役会長

自己株式の取得
（注）

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

422,200――（注）自己株式の取得については、平成26年10月31日開催の取締役会決議に基づき、平成26年11月４日に東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-３）を利用し、平成26年10月31日の株価終値にて取引を行っております。

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。

- 31 -

大研医器㈱(7775)

平成28年３月期

決算短信(非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

194.56円

216.95円

１株当たり当期純利益金額

36.36円38.45円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

36.29円38.41円（注）１

当社は、平成26年11月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割の影響を考慮し、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
項目

（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,097,854

1,153,281

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,097,854

1,153,281

普通株式の期中平均株式数（株）

30,191,034

29,990,769

61,56033,661（61,560）（33,661）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜平成26年５月14日取締役会決議
第６回新株予約権（2,000個）

在株式の概要普通株式400,000株

３―

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
（平成27年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円））

当事業年度（平成28年３月31日）

5,840,911

6,512,633

6,000

6,000

（6,000）（6,000）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

5,834,911

6,506,633

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

29,990,784

29,990,743（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 32 -

大研医器㈱６．その他
役員の異動（1）代表者の異動該当事項はありません。
（2）その他の役員の異動（平成28年６月24日付予定）
・新任取締役候補
社外取締役
大工舎 宏
・新任監査役候補
社外監査役
北山 涼一
・退任予定監査役
社外監査役
大工舎 宏

- 33 -(7775)

平成28年３月期

決算短信(非連結）