特集

弁護士の税務申告
平成２７年分の確定申告時期が近づいてきました。所

そこで、本特集では、「弁護士の税務申告」と題して、得税のほか、消費税、住民税、事業税、固定資産税など税理士であるお2人に、主に確定申告のポイントについについて、計算・申告・納税準備等が必要となります。税て共同執筆していただきました。実務的、かつ、分かりや務申告については、諸々参考文献はあるものの、それらすい内容で、電子申告、特定支出控除、共同受任の場合を読んで何となくわかってはいるがすっきりと理解できの報酬の処理、近年の税制改正などについても触れてていない、時間に追われて、普段読まない文献を読んでいただいています。申告準備の際にお役に立てていた

申告準備をするのは、なかなか大変だとお思いの先生もだけますと幸いです。

多いのではないでしょうか。

亀谷 純子

村田 顕吉朗●Junko Kametani●Kenkichiro Murata

東京税理士会 四谷支部所属〈略歴〉
2003年12月 税理士試験合格
2004年3月
税理士登録
2004年4月
亀谷税務会計事務所開業
区役所にて商工相談員、税務署にて消費税員、個人タクシーにて納税相談員、税務署にて青色決算・消費税講師を務めるほか、中小企
業向けのセミナー開催等。
著書には、「 個人事業者のための帳簿のつけ方 申告のしかたがわかる本」
2014年1月第6版、「 3年目までに覚えたい経理のお仕事便利帖」2014年
第3版。

東京税理士会 四谷支部所属〈略歴〉
2012年8月 税理士登録、村田顕吉朗税理士事務所開業
相 続や資 産 税・個 人 税 務に強い税 理 士として、金融機関、不動産業、保険業等で年間50回 以 上セミナーを行う。
「 週 刊エコノミスト」、「週刊文春」、「 東京新聞」等へ寄稿。
フジテレビ「バイキング」、
テレビ朝日「グッド！モーニング」、NHKラジオ第一放送「先読み！夕方ニュース」へ出演。
著書に「入門マイナンバーの落とし穴」（ 共著）。

て仕事をしていくとかかわってくるのが、所

はじめに得税、消費税、事業税、都道府県民税・市町村民税（合わせて住民税と呼びます）です。

1 税金の種類と個人事業

そ れ ぞ れ 弁 護 士 と し て の 収 入 や 経 費、 利 益（所得）を基準にして課税されます。

私たちが事業を営んだり生活をしていく上確定申告とは、所得税等の税金を確定させで、常に身近にあり、欠かせないものが税金でるため、自らの所得を税務署に申告する手続す。一言に「税金」といっても、約50種類ものです。確定申告が必要かどうかは、 図表2 の税金があるといわれており、納付先が国なのか

フローチャートで判定します。また、税法独

地方公共団体なのか（国税か地方税か）、誰が自の用語がありますので、代表的なものだけ負担し誰が納めるのか（直接税か間接税か）、

でも覚えておくと本稿の理解が進むと思いなどにより区分されています（ 図表１ ）。

ます（ 図表3 ）。
確定申告書は申告書と決算書に分かれていま

2 確定申告とは前項で見た税金の種類のうち、弁護士としす。給与所得だけの方は申告書Aを、事業所得等のある方は申告書Bと決算書を作成します。
決算書とは、収入と経費の内訳を詳細に記入し24 NIBEN Frontier●2015年12月号

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特集：弁護士の税務申告
図表1 税金の種類と区分
直接税
国税
地方税

間接税

所得税、法人税、相続税、贈与税等

消費税、酒税、たばこ税、関税等

道府県税

都道府県民税、事業税、自動車税等

ゴルフ場利用税等

市町村税

市町村民税、固定資産税、軽自動車税等

入湯税等

図表2 確定申告の要否判定フローチャート
主たる収入が給与
個人での受託案件、国選等の副収入が20万円以下報酬（事業所得）

給与収入が
20万円超

2,000万円以下
2,000万円超

年末調整が未済

確定申告が必要済
確定申告不要(※）※住宅ローン控除、医療費控除、寄付金控除等を受ける場合等は確定申告が必要です。

図表3 覚えておきたい確定申告用語集
所得

収入から必要経費を差し引いた「利益」のこと

控除

所得や税額から引くことができるもの
所得控除の例は社会保険料控除・扶養控除など

累進
課税

所得金額等が大きくなるにつれて税率が高くなる仕組み。所得税や相続税は累進課税。

同）ですが、税金の自動引き落とし制度である「振替納税」を利用すると、口座からの引き落としは4月下旬となります。便利ですので、是
非ご利用ください。振替納税の申込書は、国税庁のホームページからダウンロードできます（https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/
annai/nozei-shomei/annai/24100020.htm）。

たものです。決算書で所得を計算し、この所得を基に申告書で税額を計算します（ 図表4 ）。

3 確定申告のスケジュール

4 近年の税制改正について
税制改正は毎年行われ、所得税・消費税についても扱いがよく変わります。改正の内容

確定申告については、手続や期間が明確にをきちんと把握しておかないと、思わぬ計算

定められています。特に申告期限を1日でも徒ミスや適用誤りを起こしてしまいます。税制

過すると、本来受けられる特典がなくなった

改正の内容はきちんと把握しておきましょう。

り、ペナルティーを受けたりしますので、気なお、近年行われた税制改正の主な内容は、を付けましょう（ 図表5 ）。

下記のとおりです。

所得税の納付期限は3月15日（土日祝日の場
合は翌日）、消費税の納付期限は3月31日（前①平成26年度税制改正
・給与所得控除の上限引き下げ

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図表4 申告書と決算書
申告書

決算書

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特集：弁護士の税務申告
図表5 確定申告のスケジュール
所得税
確定申告期間

課税対象期間
1/1

12/31

2/16

3/15

3/31

消費税 確定申告期間

所得税 還付申告（5年間申告可）【電子申告について】
電子申告とは、申告書を紙で提出（税務署に持参または郵送）するのではなく、e-Taxというソフトを使って、インターネットで申告を行うことです。電子申告には以下のメリッ
トがあります。
・自宅で申告可税務署まで出向いたり、郵送したりする必要がありません。
・添付書類の省略が可能
医療費の領収書や源泉徴収票などの添付・提出を省略することができます。
・還付が早い
還付申告の場合、電子申告なら2 〜 3週間で還付処理が行われます。
・24時間受付
e-Taxなら確定申告期間中は24時間受付が行われています。

②平成27年度税制改正
・平成28年より、NISA（非課税口座）での1
年 間 の 購 入 上 限 が120万 円（ 現 行100万 円 ）に引き上げられます。
・財産債務調書制度の創設
財産債務明細書が財産債務調書へと改正されました。1年間の所得が2,000万円超で、かつ財産の総額が3億円以上等の一定の方は、所有する財産と債務の明細を提出しなければなりません。

収入
所得税を計算するためには、所得（収入−
必要経費）を計算しなければなりません。 2と 3 では、所得の計算をする上で最も重要と

ただし、電子申告を行う場合は、次の準備が必要です。始める時だけは少し手間に感じるかもしれませんが、使い始めると便利で紙の申告には戻れなくなりますよ。
・電子証明書
電子証明書（公的個人認証サービスに基づくもの）を格納した住民基本台帳カードを取得します。
・ICカードリーダライタ
電子証明書に適合したICカードリーダライタが必要になります。家電販売店等で購入できます。

なる「収入」と「経費」について説明します。

1 収入の計上時期
収入を「いつ」の段階で認識するのか、ということは、とても重要な論点になります。
弁護士業務は受託〜業務執行〜請求〜入金という流れになるかと思いますが、そのうちのどの段階で収入を計上すればよいのでしょうか。基本的な考え方としては、「発生主義」といって、現金の収入に関係なく、経済的事象

平成28年・29年と2年連続して給与所得控除の発生または変化に基づいた時点で収益を計の上限が引き下げられます。

上します。

年間1,000万円以上の給与収入のある方には増税となります。

所 得 税 法 基 本 通 達（ 以 下「 所 基 通 」）36-8（5）では、「人的役務の提供による収入金額に

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図表6 弁護士の代表的な報酬についての計上時期
報酬の種類

計上時期

着手金

金額の合意時。
分割払いで年を跨いで受け取った場合でも、着手金の全額が合意した年の収入となります。

中間金

中間金の受領について合意した条件の成就時または時期の到来時。

成功報酬

事件終了により成功報酬額が確定した時。
（例外）依頼者の経済的事情等により支払い時期の変更に合意した場合には、その合意に基づく支払い時期。

実費

交通費、通信費、コピー代等の実費は、受領した金額が実際に支出した実費と同額であるときは、預かり金として処理し、収入とはしません。ただし、この中に日当や手数料部分が含まれるときは、収入として処理をします。

相談料

法律相談を行った日。

顧問料あらかじめ支払日の定められているものはその支払日。

ついては、その人的役務の提供を完了した日。

されています。

ただし、人的役務の提供による報酬を期間の「事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸

経過又は役務の提供の程度等に応じて収入す

売業、小売業、サービス業その他の事業で政る特約又は慣習がある場合におけるその期間

令で定めるものから生ずる所得（山林所得又の経過又は役務の提供の程度等に対応する報は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう。
」

酬については、その特約又は慣習によりその（所得税法（以下「所法」）27-1）。事業所得と収入すべき事由が生じた日」とされています。

は「自己の計算と危険において独立して営ま

また、弁護士の報酬の計上時期について争わ

れ、営利性、有償性を有し、かつ反覆継続しれた事例として、東京高裁平成20年10月30日て遂行する意思と社会的地位とが客観的に認判決（税務訴訟資料258-204順号11062）がありめられる業務から生ずる所得」（最高裁第二小ます。

法廷昭和56年4月24日判決（最高裁民事判例集

これらを考慮すると、弁護士の代表的な報35巻3号672頁））。

酬についての計上時期は、 図表6 のとおりと「給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費なります。

及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に

特に年末年始にまたがる業務や請求は、ど係る所得をいう。」（所法28-1）。給与所得とはちらの年分の収入となるのか、いわゆる「期「雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用ずれ」が重要な論点となります。税務調査の者の指揮命令に服して提供した労務の対価と際、必ずといってよいほど確認される部分にして使用者から受ける給付」（最高裁第二小法なりますので、意識しておくとよいでしょう。

廷昭和56年4月24日判決（最高裁民事判例集35巻3号672頁））。

2 収入の区分
所得税の計算では、収入の性質ごとに所得を10種類に分類し、所得ごとに収入や必要経「雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産
所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林
所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。」（所法35-1）。

費を計算することとされています。収入を全

これらの定義・性質から考えると、弁護士てひとまとめにしてしまうと、確定申告の際業務に関連する収入は、 図表7 のように区分に手間がかかってしまいますので、注意が必できると考えられます。

要です。弁護士業を営む上では、事業所得・

ただし、上記のうち原稿執筆料・講演料等

給与所得・雑所得の3種類が関連してきます。

については、事業所得と判定されるものもあ

これらの区分けについては、所得税法や過去るため、注意が必要です。印税収入が事業所の判例において、例えば次のような基準が示得とされた採決事例（国税不服審判所平成1528 NIBEN Frontier●2015年12月号

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特集：弁護士の税務申告
年3月11日裁決）において「講演料、出演料、図表7 弁護士の業務に関連する収入
所得区分
事業所得

収入の種類

備考

着手金

その内容が弁護士としての知識や経験等に基成功報酬づくものであって、本来の弁護士の職務と直日当接の結び付きが認められるものは、所得税法

相談料

上、事業所得以外の各種所得に係る収入金額
又は総収入金額として特に明示されているも顧問料
所属事務所からの給与・賞与

通勤手当は一定まで非課税

企業の役員報酬
大学・大学院の講師代

事業所得に該当する場合もあり

原稿執筆料
講演料
テレビ出演料のを除き、これに含まれると解するのが相当である」とされているとおり、弁護士業務に関連するこれらの収入については、事業所得に該当する可能性が高いと覚えておいた方がよいでしょう。

自治体の法律相談料
雑所得

等が弁護士の立場で行われたもの、あるいは、

中間金

タイムチャージ
給与所得

印税、原稿料等の収入であっても、その講演

弁護士業務と関係ない 趣 味などによるもの

3 源泉徴収①概要【特定支出控除】
個人事業者は事業に使ったお金を「必要経費」として収入から差し引くことができます
が、給与所得者（サラリーマンや給与収入のみの弁護士）の場合は「給与所得控除」という概算経費計算を行うため、給与所得控除額以上にコストがかかっていても所得は変わりません。そこで、給与所得者にもある程度の実額経費を認めよう、というのがこの特定支出控除です。
給与所得者が「その年の給与収入にかかる給与所得控除額の1/2（平成27年度分までは
年収1,500万円以上の場合は125万円）」を超える「特定支出」をした場合、確定申告によりその超える部分を給与所得から差し引くことができます。特定支出は次の６種類です。
①通勤費、②転居費、③研修費、④資格取得
費、⑤帰宅旅費（単身赴任等の場合）、⑥勤務必要経費（65万円まで。図書費、被服費、交際費等）。
弁護士の場合、④の資格取得費用がポイン
トになります。予備校だけでなく、法科大学
院に係る支出も資格取得費と認められるようになりました（ただし、会計大学院（アカウンティングスクール）の費用は除きます。
）ので、活用の機会はあるかと思います。覚えておいて損はない規定です。

源泉徴収とは、給与や報酬などを支払う際に、その報酬等に係る税金（所得税）を差し引き、その差し引いた税金を納税者に代わって国に納める制度です。馴染むまではイメー
ジしにくいと思いますので、 図表8 をご覧ください。
仮に報酬を1,000円とした場合、企業はこの
1,000円全額ではなく、源泉所得税102円を差し引いた898円をAさんに支払います。そして、差し引いた102円は別途税務署に納付します。
これにより、Aさんは「税金102円を前払いしている」状態になります。前払いの102円は、後日確定申告の際に精算することになります（前払いしていた税金が、1年間で集計した税金よりも多くなる時は、その多くなりすぎた部分は還付されます）。
この場合の注意点は、Aさんの報酬は入金された898円ではなく、1,000円だということです。源泉所得税を差し引かれる場合は、請求書や支払通知から、おおもとの報酬額と源泉所得税額をきちんと把握しておくようにし、集計や帳簿作成の際に間違えないようにしま
しょう。
また、クライアントに報酬等を請求する場
合は、源泉徴収を行うのか否かを確認し、必要に応じて源泉徴収税額を記載・控除して請NIBEN Frontier●2015年12月号

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図表8 例：報酬1,000円、源泉所得税102円のケース
1,000−102＝898円
報酬支払
企業等
︵支払者︶

弁護士A

税金納税

税務署

102円

求書を発行する必要があります。

に関する申請書」を提出することで、源泉税②源泉徴収の対象となる支払の納付を半年に1回に減らすことができます。

全ての支払に源泉徴収を行うわけではあり

具体的には、1月から6月までに支払ったものません。源泉徴収の対象となるのは、「給与・に係る源泉税を7月10日までに、7月から12月

賞与」
「報酬」
「原稿料」
「講演料」等の定めらまでに支払ったものに係る源泉税を1月20日まれたもののみです。

でに納付することになります。事務負担が減③源泉徴収義務者

りますのでオススメです。

全ての法人と、給与支払者である個人は源泉徴収を行う必要があります（ただし、給与支給者である個人で常時2人以上のお手伝いさんな
どの家事使用人のみに対する給与の支払者であ4 共同受任時の報酬について
1つの事件を共同受任することもあろうかとるときは源泉徴収する必要はありません）。

思います。この場合、共同受任者間で定めた取④税額の計算方法

り分（割合）に従って報酬を配分し、各人が収給与の場合は、その月の給与支給額に応じ、入を申告することになります。ただし、クライ「給与所得の源泉徴収月額表」に基づいて徴収

アントからの報酬の受け取り方により、若干計を行います。扶養控除申告書を提出している

算方法等が異なってきますので、注意が必要でか否か（甲欄か乙欄か）、扶養家族が何人いるす。具体的な例を見てみましょう（ 図表9 ）。

か等によって税額が異なります。
弁護士報酬等の場合は、下記の算式に従って計算します。

どちらのケースにおいても、全員の最終的な収入額は変わりません。ケース②は一番分
かりやすいケースで、各人が自分の取り分に支払金額（A）

税額

見合って源泉徴収（源泉徴収について詳しく100万円以下

A×10.21％は 3 の解説をご覧ください）された金額を受100万円超（A−100万円）
×20.42％＋102,100円

け取っています。しかし、ケース①の場合、⑤その他の注意点

弁 護 士Aは1,080,000円（ 報 酬 総 額 ） −540,000

差し引いた源泉所得税は、翌月の10日まで円（B、Cへ の 支 払 額 ） ＝540,000円 と い う 計に所轄の税務署に納付します。期限が短いの算により54万円の報酬を得ることになります。

で、気を付けてください。ただし、給与の支

弁護士Aの源泉所得税は、1,080,000円に対する給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、

102,100円となり、一時的な手取り額は減少す

税務署に「源泉徴収税額の納期の特例の承認ることになります。また、消費税の計算にお30 NIBEN Frontier●2015年12月号

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特集：弁護士の税務申告
図表9 共同受任の例
報酬（源泉所得税102,100円控除後）（源泉所得税30,630円控除後）
195,580円

C977,900円

弁護士A

弁護士C 20％

293,370円（源泉所得税20,420円控除後）
源泉所得税30,630円+20,420円

源泉所得税102,100円

税務署

クライアント弁護士A 50％
弁護士B 30％

ケース① クライアントからAにまとめて報酬が支払われるケース

B

1,080,000円
取り分

ケース② クライアントからABCそれぞれに報酬が支払われるケース

A

488,950円

293,370円

B（源泉所得税30,630円控除後）
195,580円

C（源泉所得税20,420円控除後）

税務署

クライアント（源泉所得税51,050円控除後）

源泉所得税102,100円

いても、弁護士Aが消費税の課税事業者で簡易課税制度を選択していると、損をするよう

必要経費、所得控除なケースも出てきます（ 5 5 ）。

1 必要経費となるもの、ならないもの
5 預り金、実費等の処理

よくクライアントから「これは経費になりコピー代、切手代、交通費、謄本の取得費、ますか？」と質問を受けるのですが、それが印紙税等の実費や預り金について、立て替え経費になるかどうかは、実際のところ税務調ている実費は『立替金』、クライアントからの査があってからその調査官次第（法律の解釈、

預り金残高は『預り金』にて処理します。た

法律知識の有無、技量）ということもありまだし、これらはあくまで『立替金』や『預りす。皆さんもそういったことで悩まれたりし金』といった一時的なもので、自分では自由たと思います。仮に税務署へ問い合わせをしに使えないから収入としないのであって、実てみたとします。その税務署の職員または質費と同時に日当や手数料を徴収している場合

問電話対応のアルバイトをしている税理士が、は収入として処理することになります。

一般的な回答、通達に載っているそのままをまた、預り金や立替金として処理をせず、回答するでしょう。
「ただし、だからといって収入・経費として処理をしても所得は変わり

これで必ず経費として認められることではあませんが、消費税の課税事業者で簡易課税制

りません。実際の調査で認められないことも度を選択している場合、消費税額で損をしてあります」と言われるはずです。どれを経費しまうケースがありますので注意が必要です。

にすべきかということは最終的には自分で判断するしかないのです。

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では、「必要経費」とは何かを掘り下げてみ

ただし、日常的な飲食の度合いから逸脱していましょう。所得税法第三十七条（必要経費）はたり、お酒の場や高級店での飲食が多い場合に以下のとおりです。「その年分の不動産所得のは、「家事費用」と認定されたり「社会通念上」

金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業の概念から逸脱していると判断されるおそれが所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採あります。また、業務の遂行上必要であること

又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうを立証するためにも、飲食をした方の氏名、打ち第三十五条第三項（公的年金等の定義）に合せの内容等を領収書にメモしておくことが重規定する公的年金等に係るものを除く。）の計要です。

算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るた
め直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべ
き業務について生じた費用（償却費以外の費用
でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする。」「別段の定め」については、
資産損失の必要経費算入（所法51）、貸倒引当金（所法52）、返品調整引当金（所法53）、事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例（所法56）があります。
ここで「売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額」については、【クライアントが支払う損害賠償金の経費算入時期】
必要経費については別段の定めがあるものを除いて『債務確定主義』の原則があり、当該事業年度終了の日までに以下の3条件を満たすことが必要です。
①債務が成立していること。
②具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。
③その金額を合理的に算定することができること。
従って、係争中の案件で、損害賠償を支払うことは確定しているものの、具体的な金額が確定していないものについては、③の条件を満たさず、その年の必要経費には算入できません。

収益の計上漏れ、期ずれに注意すれば何ら問題はないように思います。売上原価について

必要経費になるもの、ならないもの、事業は、収益費用対応の原則のことを言っていると家事の費用が混同しているため事業割合でのですから、個人事業主の場合、毎年12月31

案分が必要なものを一覧にしました。

日において未払いの原価等がある場合にはそ①一般的な費用（ 図表10 ）の年の費用として未払い計上をしますし、来②税金関係（ 図表11 ）

年以降に売上となるような原価等があれば、③事務所関係（ 図表12 ）それは繰り越して来年以降の費用にすること④車両関係（ 図表13 ）になります。

⑤給与関係（ 図表14 ）

次に、「その年における販売費、一般管理費⑥被服・制服等（ 図表15 ）

その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額」に

2 雑所得

ついては、「直接要した費用」という要件はな

さて、次に雑所得についてです。「雑所得とく、「業務の遂行上必要」かどうかで判断しまは、他の9種類の所得のいずれにも当たらないす（平成26年1月17日最高裁）。そのため、例え所得をいい、（中略）著述家や作家以外の人がば、同業者同士の飲食費等について、その飲食受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金など等によりクライアントの紹介を受け、売上に直が該当します。」と国税庁HP（https://www.

結するようなものだけでなく、法律相談や訴訟

nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1500.htm） に 記

等、仕事に関する意見交換のためのものについ載があります。

ても、必要経費に算入できると考えられます。

これを見ますと、弁護士業は、著述家や作家

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特集：弁護士の税務申告
図表10 一般的な費用

必要経費になるもの

・交通費・宿泊代（クライアントが負担するものであっても直接クライアントが支払ったものでなければ、必要経費となります。
その場合、収入についてもクライアントに請求をした交通費・宿泊日当は収入金額に算入し、源泉税の対象となります）
・郵便料金、電話代・パソコン等の購入費用・損害賠償保険料
・減価償却費・消耗品費・事務用品費
・打ち合わせ飲食代（個人については交際費の規定はなく、金額の上限もありませんが、事業の遂行上必要な範囲での支出であり、飲食を共にした方の氏名（会社名）、打合せの内容等を記載しておくことが重要です）
・弁護士会の会費・業務上、英語を使う割合が多く、通常業務において日常的に近いくらい英会話が必要であれば、英会話研修の費用は必要経費として認められるに違いありません
・取引先や従業員への慶弔費、取引先への中元・歳暮
・弁護士会等での会務活動費用のうち、一定のもの（直接事業に関連する費用かは要件ではなく）事業所得を生ずべき業務の遂行上必要であり、社会通念に照らして客観的に判断されるべきものであること
・弁護士会の団体等の公式行事後に催される懇親会等
・他の関連する団体の公式行事後に催される懇親会等の費用が過大でないもの
・自らが構成員である弁護士会等の機関である会議後の構成員との懇親会
・弁護士会等の執行部の一員としてその職員や委員との懇親会でその費用が過大でないもの
・弁護士会等の役員に立候補した際の活動費用のうち立候補するために不可欠であるもの（東京高裁平成24年9月19日）
・（青色申告の場合）貸倒引当金の繰入額・貸倒損失

必要経費にならないもの

・クライアントが直接交通機関・宿泊施設へ支払った交通費・宿泊費
・業界団体の役員等（役員報酬・給与等）としての立場で負担する交通費・政治連盟の会費・互助会費
・（営業の目的だとしても）同窓会費用（平成13年3月30日裁決）
・ロータリークラブの会費（昭和58年1月27日裁決）
・所得補償保険料
・従業員または専従者が親族だけの場合の社員旅行や飲食代（平成3年11月19日裁決）（給与所得者については「特定支出控除」の適用あり）
・弁護士の大学院の修士・博士課程の授業料（平成15年10月27日裁決）
・開業歯科医師が英会話研修の費用を必要経費とした件では、3年間で、診療の上で英語を必要とする外国人患者の受診は１名のみで、その割合から、必要経費を否認（平成13年3月30日裁決）
・個人的な慶弔費（平成9年12月10日裁決）
・弁護士会等での会務活動費用のうち、一定のもの
・他の関連する団体の公式行事後に催される懇親会等の費用が過大であるもの
・弁護士会等の執行部の一員としてその職員や委員との懇親会でその費用が過大であるもの
・弁護士会等の役員に立候補した際の活動費用のうち立候補するために不可欠であると認められないもの
・交流のない日弁連関係者への香典（東京高裁平成24年9月19日）

図表11 税金関係
必要経費に 必要経費になるもの ならないもの

・事業税・印紙税・税込経理をしている場合の（その年分の）消費税等（その年の翌年3月31日までに申告のもの）
・消費税・所得税延滞の利子税（事業所得に対応するもの）

・所得税・復興特別所得税・住民税
・延滞税、延滞金、加算税、罰金・寄付金（必要経費ではなく、所得控除）

必要経費に 必要経費に 事業割合でなるもの ならないもの 案分するもの

・その年分の償却資産税・固定資産税（東京都の場合、年４回分（６月、９月、１２月、翌年２月）翌年2月の未払い分もその年の必要経費に算入できる※事業用の土地、家屋に限る※親族等から無償で借りている土地・家屋についてもそれに係る固定資産税は必要経費にできる・固定資産税（自宅）

自己所有の事務所兼居住用の土地・建物に係る固定資産税（注）事業割合で必要経費にしてしまうと、譲渡・売却の際に、居住用家屋の特例（3千万円控除、軽減税率、損益通算、損失の繰越控除等）が受けられないデメリットがあるので注意

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図表12 事務所関係
必要経費に 必要経費に 事業割合でなるもの ならないもの 案分するもの

・事務所の家賃（一年以内の家賃を前払いしたものについて、短期前払費用の特例の適用をする場合には、重要性が乏しいものであるかを充分考慮すること。）、更新料・礼金（20万円未満であれば全額その年の必要経費）、仲介手数料
・水道光熱費・警備料・火災保険料・修繕費

・居住用家屋の家賃、更新料、仲介手数料、礼金
・居住用家屋の水道光熱費・警備料・火災保険料・修繕費

・事務所兼居住用の家賃、更新料、仲介手数料、礼金・事務所兼居住用の水道光熱費・警備料・火災保険料・修繕費

図表13 車両関係
必要経費に 必要経費に 事業割合でなるもの ならないもの 案分するもの

・事業用専用の自動車に係る減価償却費、自動車諸税、ガソリン代、高速代、自動車保険、駐車場代

・家事用の自動車に係る上記費用

・事業用・家事用併用の自動車に係る上記費用（走行距離、事業日数などにより案分）※「弁護士業務において自動車を必要とするのは、自宅と最寄り駅との往復、顧問先及び地方の裁判所等への往復が主なものであり、事業における車両の必要性に鑑みると１台を超える自動車が事業の遂行上必要であったとは認め難いところである。必要性の範囲内で２台以上の自動車を便宜的に使い分けていたとしても、それによって業務の遂行上の必要性が２台以上の自動車について生ずることになるとは認められない。」として棄却している（東京高裁平成22年10月20日）

図表14 給与関係
必要経費に 必要経費になるもの ならないもの

・専従者給与・従業員給与・生計を一にする親族への報酬※それぞれ別個独立の事務所で弁護士業を営んでいる夫から生計を一にする妻に支払われた弁護士報酬について所得税法
第56条の適用を肯定し、弁護士報酬の必要経費算入を否定した（最高裁平成16年11月2日）※弁護士が支払った生計を一にする独立して事務所を構える妻に対する税理士報酬等について所得税法第56条を適用し必要経費算入を否定（最高裁平成17年7月5日）

図表15 被服・制服等
必要経費に 必要経費になるもの ならないもの

・案件の場所が工事現場で、そこに立ち入るためにはヘルメット、安全靴等の着用が求められるために着用する現場着（他の用途では使用不可のもの）
・事務用作業着（プライベートで着用して外出ができないようなもの）

・プライベートにおいても着用が可能なようなもの、例えばスーツ、ビジネスシューズ等（給与所得者においては特定支出控除の適用あり）

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特集：弁護士の税務申告ではないので、弁護士が書いた著書は雑所得にものです。例えば普通預金利息については、分類され、原稿の内容を問わず原稿料＝雑所得

所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民とされてきているかと思います。しかし、弁護

税5％が源泉徴収されて通帳に利息が入金さ士が行う講演料、出演料、印税、原稿料等で、れますが、所得税等・住民税の納税が完結「本来の弁護士の職務と直接の結び付きが認めしていますので、申告の必要はありません。

られるもの」は、原則として事業所得に含まれⅲ）申告分離課税は、他の所得金額とは合るとした事案（国税不服審判所裁決平成15年3

計せず、分離して税額を計算して申告納付

月11日裁決）があります。それを踏まえ、東京をします。所得税の申告書用紙からも分か

都では、平成23年度課税分（平成22年分所得）

るように、申告分離用の用紙が別にありまより、これらの原稿料等については、雑所得です。山林所得、建物土地等の譲渡所得、株はなく事業所得として、事業税を課税するとし式等の譲渡所得等、一定の先物取引によるています。事業税について法令変更は見当たら

雑所得等があります。

ず、東京都主税局での内部通達のみのようで②総合所得について少し細かく見てみましす。前述（ 2 2 ）しましたとおり、例えばそょう。不動産所得と事業所得は、青色申告との原稿の内容が法律相談事例集等の場合は、雑白色申告とで様々な違いがありますので、そ所得ではなく、事業所得に分類されます。それ

れは 4 で詳しく記載します。給与所得には、にかかわる経費についても、雑所得ではなく事

給与所得特別控除というサラリーマン経費が業所得の必要経費とすることをご留意くださ特典であります。給与所得とは、勤務先からい。ただし、弁護士が趣味の釣りや料理の原稿受ける給与、賞与等のことです。これは支払を書いたとしてもこちらは雑所得となり、雑所者側が、雇用契約等により給与（給与所得）

得の金額は、総収入金額−必要経費で計算されで支払うか、顧問契約等により顧問料（事業ますので、こちらの原稿料から生じた費用につ所得）で支払うかによって決まるもので、税

いては、事業所得の必要経費に算入せず、雑所務調査ではしばしばそれが問題となります。

得の必要経費として計上するということになりその支払者から交付されるものが「源泉徴収ます。

票」であれば給与所得、「支払調書」であれば事業所得で申告をする必要があります。ただ3 税金の種類と概要
所得税、住民税、事業税、固定資産（償却資産）税について、簡単にご案内します。

し、1か所からの給与のみで、その会社で年末調整をしており、その他の所得が20万円未満である場合等には確定申告は必要ありません。
事業として使用していた資産を売却した場①所得税の課税では、まず「総合課税」「源合、事業所得（不動産所得・雑所得）か譲渡

泉分離課税」「申告分離課税」の3つに区分し所得かのどちらかに分類されますのでご注意ます。

ください。事業所得者が商品、製品などの棚

ⅰ）総合課税では、利子所得、配当所得、卸資産を譲渡した場合は、言うまでもなく事

不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所業所得となります。一方、固定資産について得、一時所得、雑所得を総合します。ただは、事業用資産であっても基本的に譲渡所得

し、源泉分離課税とされる利子所得・配当となりますが、使用可能期間が1年未満の減

所得・一時所得や、株式等の譲渡による事

価償却資産、取得価額が10万円未満である減業所得や、土地・建物等および株式等の譲価償却資産（業務の性質上基本的に重要なも渡による譲渡所得は除かれます。

のを除く）または取得価額が20万円未満であⅱ）源泉分離課税は、所得を支払う者が支る減価償却資産で取得の時に「一括償却資産

払の際に一定の税率で所得税を源泉徴収し、の必要経費算入」の規定の適用を受けたものそれだけで所得税の納税が完結するという（業務の性質上基本的に重要なものを除く）を

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図表16 所得税・住民税・事業税・固定資産税の計算方法
税目

所得税･復興特別所得税

不動産所得・事業所得課税対象（必要経費+（青色申告の場合）青色申告特別控除）（代表的なもの） 不動産収入・事業収入−
給与所得
給与収入−給与所得控除
譲渡所得
譲渡収入−
（取得費+ 譲渡費用+（一定の居住用不動産や収用の場合）特別控除額）
不動産および株式等以外の資産の譲渡による所得で、長期の譲渡所得（所有期間が５年超）は１/２が課税対象
一時所得
総収入金額−（収入を得るため直接要した金額+特別控除額（50万円限度））×1/2
雑所得（総収入金額−必要経費）控除

・雑損控除・医療費控除・社会保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除
・地震保険料控除・寄附金控除・障害者控除
・寡婦（寡夫）控除・勤労学生控除
・配偶者控除または配偶者特別控除・扶養控除・基礎控除税率

超過累進税率

申告先提出時の納税地を所轄する税務署長

課税時期
納付時期

原則その年の1月1日〜12月31日
原則その年の翌年3月15日

申告納付等

申告納付

計算方法

・総合課税
総所得金額−所得控除の合計額×（超過累進）税率
・分離課税
分離課税の所得については、他の所得金額と合計せず分離してそれぞれの種類の所得×種類に応じて定めら
れた税率

税目

住民税

課税対象

前年の総所得金額・分離課税所得（所得税の課税所得と同じ）控除

所得税の控除とほぼ同じだが、控除限度額が異なるものがある

税率

総合課税は10％

申告先
課税時期
納付時期

その年の1月1日の住所地または居所地の市区町村長
その年前年1月1日〜12月31日
その年の3月15日
納付時期：その年の6月末、8月末、10月末、翌年1月末（市区町村により異なるところもあり）

申告納付等申告をすると納税通知書が送られてくる（所得税の申告書を提出する者は同時に住民税の申告もされています）

計算方法

均等割り
（都道府県市区町村により異なる）+（課税所得−控除）
×住民税の税率（総合課税は一律10％）※均等割は住所地と事業所所在地が異なる場合には、事業所所在地でも均等割が課税されます。

税目

事業税

課税対象

事業所得・不動産所得等＋専従者給与（控除額）−専従者控除（青色申告者は所得税の専従者控除額、白色申告
者は、配偶者は86万円、その他は1人50万円限度）

控除

・事業主控除（年間290万円限度）
・繰越控除

税率

弁護士業5％

申告先
課税時期
申告期限
納付時期

その年の1月1日の事務所等の所在地の都税事務所等
その年前年1月1日〜12月31日
その年の3月15日
その年の8月末、11月末

申告納付等申告をすると納税通知書が送られてくる（所得税の申告書を提出する者は事業税の申告書を提出する必要なし）
事務所所在地の所轄都税事務所等から納付書が送付されます

計算方法（事業所得・不動産所得等+所得税の事業専従者控除額−個人事業税の事業専従者控除額−事業主控除+青色
申告特別控除−繰越控除）
×5％（弁護士業の場合）（次ページへつづく）

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特集：弁護士の税務申告
図表16 所得税・住民税・事業税・固定資産税の計算方法（前ページのつづき）
税目

固定資産税（都市計画税）

課税対象

・土地 ・家屋 ・償却資産

償却資産
対象

（1）土地および家屋以外の、事業の用に供することができる資産（2）所得税法の規定による所得の計算上、減価償却費が、必要経費に算入されるもの（簿外資産、償却済
資産、償却していない資産等を含む）（3）観賞用、興行用その他これらに準ずる事業の用に供する生物（所得税法施行令第6条第9号に掲げる
牛、馬、果樹等であるものを含む）（4）減価償却資産となる美術品等①取得価額が1点100万円未満の美術品等（時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなものを除く）②取得価額が1点100万円以上であって時の経過により価値の減少することが明らかなもの（所得税基本通達の一部改正（地方税法第341条第4号）（注）中小企業者に該当する個人事業者については、取得価額30万円未満の減価償却資産で少額減
価償却資産の損金算入の特例を適用し、事業の用に供した年に全額を必要経費に算入した場合です
が、この特例措置は租税特別措置法による国税（所得税）に関する制度です。これは固定資産税（償却資産）の対象となります、申告漏れが多いと聞きますので、十分にご注意ください

償却資産
対象外資産

（1）ソフトウエア、営業権等の無形減価償却資産（2）耐用年数１年未満または取得価額１０万円未満の償却資産で必要経費に算入したもの（3）取得価額２０万円未満で３年間の一括償却をしたもの（4）自動車税の課税客体である自動車等（5）所得税法施行令第6条第9号に掲げる牛、馬、果樹等の生物

控除

土地・家屋について、居住用等に該当するものは一定の軽減あり

税率

1.4％（償却資産については課税標準額が150万円未満の場合は課税されない）
都市計画税0.3％※自治体により土地・家屋の軽減等があります

償却資産申告先
申告期限
賦課期日
納付時期

その年の1月1日の事務所等の所在地の都税事務所等
その年の1月末
その年の1月1日の所有資産について納付期限（23区の場合）：6月末、9月末、12月末、翌年2月末

償却資産申告納付等 申告をすると納税通知書が送られてくる
計算方法（償却資産税の計算）
償却資産の評価額×1.4％
償却資産の評価額は以下のとおり
前年中に取得した資産：取得価額×（1ｰ耐用年数に応ずる減価率/2）＝取得価額×半年分の減価残存率
前年前に取得した資産：前年度評価額×（1ｰ耐用年数に応ずる減価率）＝前年度評価額×１年分の減価残存率

譲渡した場合は、事業所得となります。事業

成26年より白色申告者にも帳簿の保存が義務用と家事用の両方に当てはまるものは、使用付けられているため、白色申告であるメリッ割合により按分して申告が必要ですのでご注

トはほぼなくなったといってよいでしょう。

意ください。

青色申告には 図表17 のような特典が用意されていますので、是非活用しましょう。ま

所得税・住民税・事業税・
4
固定資産税の計算方法（ 図表16 ）た、青色申告を選択するためには、「青色申告承認申請書」を、青色申告をしようとする年の3月15日まで（新たに事業を開始した場合
は、開始から2か月以内）に納税地の所轄税務署に提出する必要があります。例えば、平成

白色申告・青色申告のポイント

27年の所得から青色申告をしたい場合は、平成27年3月15日までの提出となります。まだ青所得税の確定申告においては、「白色申告」

色申告にしていない方は、平成28年分から青と「青色申告」の2種類があります。どちらが色申告となるように、平成28年3月15日までのいいのか、とよく聞かれます。結論から申し提出を忘れないようにしましょう。

上げれば、青色申告にすべきです。かつては、①青色申告で利用できる主な制度（ 図表17 ）「手間がかかるが特典のある青色申告」と「資②追加優遇措置（税額控除、特別償却など）料の保存も必要なく、特典もないが管理も楽（ 図表18 ）な白色申告」という図式でした。しかし、平NIBEN Frontier●2015年12月号

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図表17 ①青色申告で利用できる主な制度
制度

概要

青色申告特別控除

10万円または65万円の所得控除

青色事業専従者給与

青色事業専従者に対する給与が必要経費に（あらかじめ届出が必要）

少額減価償却資産の特例

1組30万円未満の減価償却資産につき、年間300万円まで即時の必要経費算入が可能

純損失の繰越控除

赤字を3年間繰越し、将来の所得と相殺繰戻し還付

赤字の際、前年の黒字と相殺し、還付を受けられる

貸倒引当金の必要経費算入

貸倒引当金の一定額を必要経費算入可能

図表18 ②追加優遇措置（税額控除、特別償却など）
制度

概要

中小企業等投資促進税制

中小企業が購入した一定の資産につき、特別償却か税額控除が可能

生産性向上設備投資促進税制

生産性向上に資する一定の資産について、即時償却・特別償却・税額控除が可能
製造業だけでなく、サービス業等でも適用可能です

雇用促進税制

従業員が一定以上増えた場合に税額控除が受けられます

所得拡大促進税制

従業員への給与を増額した場合に税額控除が受けられます※これらは特に適用期限が定められていることが多いので気を付けてください。

されます。不課税でも非課税でも同じように消消費税

費税は課税されていないじゃないか、と思うかもしれませんが、売上側からすると大きな違い

消費税については記載文字数の関係で、今回は簡単に触れる程度にしたいと思います。

です。非課税は消費税の申告書（本則課税）では、消費税の計算（課税売上割合というところ）に関係がありますが、不課税は、対象外の

1 不課税、非課税の違い

ため消費税の計算には入れません。請求書に立て替えた印紙については、既に使用されてお皆さんが請求書に記載するときに注意してり、さらに弁護士事務所は印紙売渡し場所（でい た だ き た い の が、 消 費 税 の「 非 課 税 」 と行う印紙の譲渡）でもなく、地方公共団体（な「不課税」を明確に区別して記載をするというどが行う証紙の譲渡）でもありませんので、消ことです。

費税は課税対象外（不課税）であり、「非課税」

例えば、請求書に登記印紙、収入印紙等をではありません。

立て替えたときに記載するときには、「不課この非課税の限定列挙を国税庁HPなどで検税」です。これを「非課税」としていること索していただきますと疑問に思うものが含まはないでしょうか？

れていると思います。

「非課税」は限定列挙されているもので、消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から課税しないものが定められています。印紙が不2

日本郵便株式会社などが行う
郵便切手類の譲渡課税なのは、二重課税防止のためです。印紙税

確かに、郵便局でもらうレシートには、「切に消費税をオンしない、ほかには、軽油取引

手は非課税」と記載されています。しかし消税や入湯税にも消費税をオンしません。ただ

費税率が変更になった時に一部の切手類の値し、ガソリン税については、その税が商品価格段も上がりましたね。これは消費税の課税時を構成するものであることから、消費税が課税期の問題で、購入時は非課税、その後封筒に38 NIBEN Frontier●2015年12月号

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特集：弁護士の税務申告
切手を貼って投函する時に課税取引となりまは、最終消費者です。そして、納税義務者は事す。郵便切手は郵便を配達するというサービ業者（一定の売上等によっては納税義務は生じスに変わるのです。そこで課税取引になりまません）です。

す。印紙の売渡し場所における印紙の譲渡および地方公共団体などが行う証紙の譲渡につ

3 消費税の課税の要件

いても同様で、購入時は非課税、印紙を貼付した時点で不課税取引となります。実務的にそれでは、消費税について、概要をまとめは、継続的に処理するならば、購入時に課税てみましょう。

取引または不課税取引とすることが認められ消費税の課税には4要件があり、「①事業者ます。

が②国内において③対価を得て行う④資産の有価証券等の譲渡についても非課税で列挙

譲渡・貸付・役務の提供にはされていますが、個人事業者であれば、有価消費税を課する。」とされています。

証券の譲渡は（それを事業にしていなければ）

次 に こ こ か ら、 非 課 税 を 抜 き 出 し、 免 税

事業としての取引ではないので、消費税の対（0％課税）と課税（国税6.3％ +地方税1.7％）

象外です。

に区分します。

また、現在では十分周知されていると思いま

つまり、事業者が行うというところで、個

すが、消費税（相当）をサービスしますよ、と人事業者については、家事消費分とが混同さいうのも禁止（消費税転嫁対策特別措置法）でれているものについては、事業経費に算入しす。一昔前は、個人店などで消費税サービスとた割合で、消費税も課税対象となりますので宣伝していたのをよく見かけましたが、さすがご注意ください。また、事業所得に入らない、に、個人の判断で勝手に消費税を課税しないこ

譲渡所得（事業用車両の売却等）や雑所得かとはできないのです。その個人商店が消費税のらも消費税の計算に入れますので漏れのない

免税事業者であったとして納税義務がない場合

ようにご注意ください。

でも、消費税を課税されていることになっています。事業を始めたばかりで最初の2年間は消費税の免税事業者であったとした場合、「納税義務はないけど消費税を課税してもよいです

4 消費税の納税義務の判定
さて次に、消費税の納税義務があるかどうか？」と質問される方がいらっしゃいますが、かの判定についてです。

もちろん消費税を課税します。消費税の担税者「消費税の納税義務の免除」の規定は、その図表19 消費税納税義務の判定
その年の基準期間における課税売上高が1,000万円以下
YesNo
納税義務あり特定期間（※）
における課税売上高が1,000万円超
Yes

No

特定期間の給与等支払額の合計額が1,000万円超
Yes
納税義務あり納税義務なしNo納税義務なし※特定期間とは、その年の前年の1月1日から6月30日までの期間。

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年に係る基準期間（その年の前々年）におけ費税の半分ほどを納付する、ということにな

る課税売上高が1,000万円以下の場合には、原ります。

則その年の納税義務が免除される、というものです。（注1）。

また、平成28年分以降については、保険業を第五種事業（みなし仕入率50％（現行60％））、

ポイント1. 新たに事業を開始したときは、不動産業を第六種事業（みなし仕入率40％（現基準期間（その年の前々年）の売上はないた

行50％））とすることとなりましたのでご注意

め、原則として免税事業者になります。

ください（一定の経過措置あり）。

ポイント2. 免税事業者であっても届出書を

また、事業用資産の譲渡がある場合には、提出することにより課税事業者になることを

その譲渡価額については、第四種事業（みな選択することができます。

し仕入率60％）ですので、区分して経理する（注1）その年の基準期間における課税売上高ことが重要です。

について、さらに追加判定が必要になりました。

事業用資産の譲渡がある場合の計算は、「課

フローチャートでご確認ください（ 図表19 ）。

税売上の消費税−（第五種事業（弁護士業）の課税売上の消費税×みなし仕入率50％ +第5 簡易課税制度について
消費税の課税事業者（納税義務がある者）

四種事業（事業用資産の譲渡）の課税売上の消費税×みなし仕入率60％）＝納付額」となります。

については、消費税の計算方法が2つありま

事業種ごとに区分経理ができない場合には、す。その1つが、簡易課税制度です。簡易課税

複数ある事業種のうち、最も不利なみなし仕制度は、実際に支払った額に関係なく、課税入率を使用することになります。

売上と業種ごとに決められた控除割合（みな本則課税と簡易課税のどちらが有利かは事し仕入率）のみで税額を計算するのが特徴で業者ごとに異なります。届出が間に合う時期

す。簡易課税制度の適用を受けるためには、の間に、どちらで計算する方が納付額が少な①その年に係る基準期間（その年の前々年）

くなるかどうかをシミュレーションしておくの課税売上高が5,000万円以下の事業者が②納必要があります。

税地を所轄する税務署長に適用しようとする
年の前年の12月31日まで（事業を開始した年については、その年の12月31日まで）に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することが必要です。
簡易課税をやめたい場合（本則課税で計算をしたい場合）でも、その適用開始から原則

6 本則課税制度について
消費税の納税義務者で、簡易課税制度の適用を受けない事業者は、本則課税で消費税の計算をして申告し、納付しまたは還付を受けます。

として2年間（一定の場合には3年間）は本則

課税売上の消費税額 − 課税仕入れ等の消費課税による申告をすることはできません。簡

税額（×課税売上割合）＝ 消費税の納付税額易課税制度の適用をとりやめる場合には、原が本則課税のイメージです。 ご注意いただき則として、やめようとする年の前年12月31日

たいのは、支払ったまたは支払うべき経費（事までに「消費税簡易課税制度選択不適用届出

業用資産の購入や返金されない権利金等の支払書」を提出しなければなりません。

いを含む）が消費税が課税されているかどうか

簡易課税制度の計算方法のイメージは、「課

を細かく区分経理する必要があるということで税売上の消費税−課税売上の消費税×みなしす。分かりやすいところでいえば、事務所を借

仕入率＝納付額」です。

りるときです。賃貸契約書をよく読まなくては

弁 護 士 業 の み な し 仕 入 率 は、 第 五 種 事 業なりません。返還される敷金（差入保証金）に（サービス業等）50％ですので、課税売上の消ついては、消費税は不課税、敷金のうち、20％

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特集：弁護士の税務申告を契約終了時に償却する、という文言を関東でしょうか。いいえ、これは損害賠償金というはよく見かけます。これは、契約終了時に消費文言を使っていたとしても、消費税の課税の税を課税されるのではなく、その契約時に既に対象となります。

消費税が確定しているため、支払時にその敷金

消費税では、心身または資産に対して加えの20％を消費税の課税仕入れとします。更新料られた損害の発生に伴って受ける損害賠償金や礼金などで資産計上が必要なものについて、については、通常は資産の譲渡等の対価に当その年に全額が必要経費にならず繰り越すものたりません。つまり消費税の課税対象外です。

であっても、消費税については、その支払時にしかし、例えば次のような損害賠償金は、資全額を課税仕入れ等とします。

産の譲渡または貸付けの対価に当たり、消費よく頭を悩ますところが、諸会費でしょう

税の課税の対象となります。

か。単なる会費である場合には、消費税は不①損害を受けた棚卸資産である製品が加害課税ですが、その会費により、毎月雑誌が送者に対して引き渡される場合において、そのられてきたり、様々なサービスを受けること資産がそのまま、または軽微な修理を加えるができるものであれば、課税になるでしょう。

ことによって使用することができるときにそエビデンスに消費税の記載があればそれに従の資産の所有者が収受する損害賠償金って課税、不課税の区分ができるのですが、その物品が課税資産である場合には、受け取消費税の記載がない場合には判断が難しいとり側は、課税売上となります。支払側は課税ころです。

仕入れとなります。

→

慶弔費については、消費税は不課税で、そ②特許権や商標権などの無体財産権の侵害れは前述しました、課税の4要件全てに該当しを受けた場合に権利者が収受する損害賠償金ないからです（消費税は対価を得て行う資産の譲渡等ですが、慶弔費は対価を支払ったことで資産の購入もなく、また役務の提供を受→受け取り側は、課税売上となります。

支払側は課税仕入れとなります。
③賃貸物件の明渡し等が遅れた場合に賃貸けるわけでもありません）。一方、自分で手配人が収受する損害賠償金

→

受け取り側

などしてお花を送った場合には、その花を購は、（事務所の場合）課税売上、（居住用の場

入するという対価を支払って資産の譲渡を受合）非課税売上、（整備された駐車場）課税売

けていますので、課税仕入れとなります。

上、（更地等）非課税売上、支払側は（事務所の場合）課税仕入、（居住用の場合）居住用の7 クライアントの消費税（損害賠償）ため消費税対象外、（整備された駐車場）課税
仕入、（更地等）非課税仕入れとなります。

先日の弁護士先生との打合せで、クライア

その損害賠償金が資産の譲渡等の対価に当ントが収受する損害賠償金について次のようたるかどうかは、その名称によって判定するなご質問がありました。クライアントから、のではなく、その実質によって判定します。

和解書に「損害賠償金」という文言を入れてください、という要望だったようです。これ

所得税や印紙税についても、実質で判断す
ることについては同様です。

は消費税に関係するようですが、その文言を入れないことで何か変わることはあるのです

だいぶ長くなってしまいましたが、以上がか？という内容です。詳細を伺ってみますと、

確定申告のポイントになります。確定申告のその「損害賠償金」については、計算の根拠

コツは、①早く準備をすること、②日頃からとして、損害のあった商品の個数×原価等に記帳しておくこと、③気軽に相談できる税理より算定したものでした。和解書にはその計士を持つこと、だと思います。このコラムを

算の根拠も書かれていました。さて、これは読んでいただいた皆様のお役に少しでも立て損害賠償金として消費税の対象外になるのでていれば光栄です。

NIBEN Frontier●2015年12月号

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