年金受給者だより
No.87
NEN

KI

NJUKYUSHA

DA

Y ORI

主な掲載内容● 源泉徴収票を送付しました● 再就職している皆様へ

平成 29 年1 月発行● こんなときにはご連絡ください

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http://www.chikyosai.or.jp/
年金受給者だよりのＱ＆Ａは、当組合ホームページをご覧ください。 地方職員共済組合 検索

世界遺産：ザルツカンマーグート地方のハルシュタットとダッハシュタインの文化的景観（オーストリア）

地方職員共済組合

源泉徴収票を送付しました「平成２８年分 公的年金等の源泉徴収票」の送付について老齢・退職給付（老齢厚生年金、退職（共済）年金等）を受給されている方に、「平成２８年分公的年金等の源泉徴収票」を送付します。
み ほ ん

公的年金等の源泉徴収票

平 成2 8年 分
住所又は居所

支受け
払るを者

〇〇〇
フリガナ氏

東京都102－0000

名

ﾈﾝｷﾝ

年金証書記号番号

ﾀﾛｳ

年金

区太郎

本分

人

控除対象配偶者の有無等
別 寡婦 寡婦
夫

一般

老人

支人

＊
控 除 対 象 配 偶 者（フリガナ）
氏 名

（摘要）

年金

花子

法 人 番 号

払所者

名

在金

額

1明 大 昭年月日＊ 23 125

源泉徴収税額円

円

1 635 634

老人

その他

人

16 歳未満の扶養親族の数人（フリガナ）
氏 名（フリガナ）
氏 名

7 557

障害者の数

特別

その他

人

内人

区分

1（フリガナ）

区分

2

控 除 対 象 扶 養 親 族

区分

2

支

払

控除対象扶養親族の数

特定85940000000000

生 年 月 日法第 203 条の 3 第 1 号適用分
法第 203 条の 3 第 2 号適用分
法第 203 条の 3 第 3 号適用分
法第 203 条の 3 第 4 号適用分
特別 その他の 特
障 害 者 障 害 者 寡

千代田区〇〇−〇〇人

非居住者である親族の数

社会保険料の金額

人千円

16歳未満の扶養親族

氏 名（フリガナ）
氏 名区分
区分2700150001147

地

東京都千代田区平河町 2 ー 4 ー 9称

地方職員共済組合

地共済センタービル
電 話 番 号

0 3 ー 3261 ー 9846

※ 源泉徴収票の表示区分については、源泉徴収票の裏面をご覧ください。

※ 障害給付（障害厚生年金、障害（共済）年金等）および遺族給付（遺族厚生年金、遺族（共済）年金等）は、非課税のため源泉徴収票を発行しておりません。

確定申告に必要な書類ですので、大切に保管してください。
※ 万が一、紛失された場合は、給付課（電話 03-3261-9846）にお問い合わせください。

確定申告の時期：平成２９年２月１６日（木）から平成２９年３月１５日(水）まで※ 所得税の還付申告については、２月１５日（水）以前でも行えます。

なお、平成２８年中の公的年金等の収入額が４００万円以下であり、かつ、公的年金等以外の所得金額が２０万円以下である場合には、その年の所得税について確定申告書の提出を要せず、省略することができます。
※ 確定申告の省略により源泉徴収された所得税額が変わることはありません。
また、確定申告を省略した場合であっても、住民税の申告は必要となります。

2

源泉徴収票を送付しました
ただし、確定申告により還付を受ける方は、確定申告が必要となります。
主な例● 医療費、生命保険料、地震保険料等の控除による所得税の還付を受ける方● 年金以外の収入がない方で、当組合に平成２８年分の扶養親族等申告書を提出しておらず、源泉徴収が行われている方● 平成２８年分の扶養親族等申告書を提出された後、年の途中で扶養親族が増えた、新たに障害に該当した等の内容変更があった方
詳しくは、確定申告に関してはお近くの税務署に、住民税の申告に関してはお住まいの市区町村にそれぞれお問い合わせください。

源泉徴収票 Q & A
Q 具体的に何ですか？

源泉徴収票に「社会保険料の金額」の欄がありますが、社会保険料とは、A

?

「介護保険料」、各支給期に、住所地の市区町村からの徴収依頼に基づき控除された「後期高齢者医療保険料」
および「国民健康保険料」の年間徴収額を表示しています。

Q 源泉徴収票に記載がありません。なぜですか？

各支給期に、「個人住民税」が年金から控除されていますが、?

A いません。市区町村から送付される通知等で、ご確認ください。

「個人住民税（地方税）」は記載して源泉徴収票は、所得税法の書類であるため、税 務 署 からの お 知らせ
社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入について

社会保障・税・災害対策分野において、行政手続の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、社会保障・税番号（マイナンバー）制度が導入されました。
平成28年分以降の所得税及び復興特別所得税や贈与税の申告書の提出の際には、マイナンバー（12桁）の記載本人確認書類の提示 又は 写しの添付が必要です！

【本人確認（番号確認及び身元確認）を行うときに使用する書類の例】

例１ 個人番号カード（番号確認と身元確認）
例２ 通知カード（番号確認）＋ 運転免許証、健康保険の被保険者証など（身元確認）など（注）控除対象配偶者及び扶養親族の方の本人確認書類の提示又は写しの提出は不要です。

詳しくは、国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞」（http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm）をご覧ください。
3

再就職している皆様へ再就職している皆様 へ
お勤めされている間の年金の停止（在職支給停止）について

1●退職共済年金または老齢厚生年金の受給者の方
お勤めの形態 次のいずれかに該当

1
ア

70歳未満の方
お勤め先で厚生年金保険に加入

イ

70歳以上の方
厚生年金保険70歳以上被用者

ウ

2 １ヶ月の総収入
アイ

次のいずれかに該当＞ 28万円
65歳以上の方 賃金＋年金 ＞ 47万円
65歳未満の方

賃金＋年金

※賃金＝
「標準報酬月額」＋「直近１年間の標準賞与額×1/12」※年金＝退職共済年金＋老齢厚生年金（職域年金相当部分（経過的職域加算額）、経過的加算額（65歳以上の方）、加給年金額を除く）

国会議員、地方議会議員

両方に該当年金の一部 または 全部が停止※詳細な内容については、当組合のホームページをご覧ください。

2

直近１年間に支給された標準賞与額の範囲について在職支給停止額は、再就職先の事業主から届け出があった「標準報酬月額」と直近１年間の「標準賞与額」にて算定いたしますが、「標準賞与額」の直近１年間の範囲は、次のとおりです。

■２月支給期における標準賞与額の範囲（６月と１２月に賞与が支給されたケース）
平成27年

平成29年

4月

3月

2月

1月月月

10 11 12月

9月

8月7月

6月

5月

4月

3月

2月

1月月

月

11 12

平成28年支給期

アイ※
4が賞与支給月

再就職している皆様へ〇「標準賞与額（平成２９年２月支給期）」の範囲
平成２９年２月支給期は、「平成２８年１２月分」と「平成２９年１月分」の年金が支給されますが、在職支給停止額の算定に使用する標準賞与額の直近１年間の範囲は、次のとおり異なります。

平成28年12月分… ア の範囲（平成28年1月〜平成28年12月の賞与が対象）
平成29年 １ 月分… イ の範囲（平成28年2月〜平成29年1月の賞与が対象）〇「標準賞与額」の仮算定
２月支給期の算定において、平成28年12月に支給された賞与の情報提供が遅れている場合は、前年の賞与（平成27年12月）の額を「標準賞与額」の範囲として仮算定し、その後、賞与の情報提供後、４月支給期以降、差額分を調整します。

3同月に厚生年金保険の資格喪失・再取得した場合の停止額の算定について再就職していた会社を退職したことにより、勤務していた職場の事業主が厚生年金保険の資格喪失届を提出いたしますと、在職支給停止額の算定は終了し、年金が支給されることになりますが、「 資格喪失日」の同月内に別の会社に再就職されますと、在職支給停止額の算定は、継続することになります。
※「資格喪失日」とは、「退職日」の翌日です。
したがって、３月３１日に退職した方の「資格喪失日」は、４月１日となります。

3/31に Ａ会社 を退職（4/1資格喪失）
し、1 4/1に Ｂ会社 に再就職した場合
2 4/20に Ｂ会社 に再就職した場合３月退社・入社停止の有無

資格喪失日は3/31退社

Ａ会社を4/1

Ｂ会社に在職支給停止あり

４月

4/1入社
2 4/20入社
1

在職支給停止あり

５月（Ｂ会社に在職中）
在職支給停止あり＜参考＞ 3/31に Ａ会社 を退職（4/1資格喪失）し、その後、再就職しない場合
３月退社・入社停止の有無

４月

５月ーー

在職支給停止なし

在職支給停止なし

資格喪失日は

3/31退社

Ａ会社を在職支給停止あり

4/1

5

再就職している皆様へ

4

被用者年金制度の一元化に伴う配慮措置（６５歳未満）の終了時期について

民間会社等に勤務されている65歳未満の方の在職支給停止の計算においては、平成27年10月の被用者年金制度の一元化により、在職支給停止の基準額が47万円から28万円に変更されました。

この基準額変更後の在職支給停止の計算では、一元化前と給料等が同じ条件で勤務されていても、年金の停止額が大幅に増えてしまうため、激変緩和のための配慮措置が設けられました。
この配慮措置の適用条件と終了時期は、以下の図のとおりとなります。
被用者年金制度の一元化（平成２７年１０月１日施行）前から退職共済年金の受給権発生

1

かつ

2

引き続き厚生年金保険の被保険者

次のいずれか早い時期
65歳に到達1または2

勤務先（民間会社・地方自治体等）の事業主が資格喪失届を提出したとき（※）

在職支給停止額の配慮措置あり配慮措置終了※人事異動、勤務形態の変更、給与支払者の変更等の事由により、勤務先が資格喪失届を提出し、配慮措置の適用が終了する場合があります。人事異動等による資格喪失届の取扱いにつきましては、勤務先にお問い合わせください。

5

短時間労働者の厚生年金保険の適用拡大について

短時間労働者への在職支給停止の適用
平成２８年１０月１日から、特定適用事業所（※１）に勤務する短時間労働者（※２）は、新たに厚生年金保険の適用となり、在職支給停止額の算定の対象となりました。
※1※2

特定適用事業所とは、厚生年金被保険者数の合計が常時500人を超える事業所のことです。
短時間労働者とは、勤務時間・勤務日数が常勤雇用者の４分の３未満で、以下の４つの条件をすべて満たす方です。
①週の所定労働時間が２０時間以上であること ②賃金の月額が８．
８万円以上であること③雇用期間が１年以上見込まれること④学生でないこと65歳未満で障害者特例・長期加入者特例（※３）が適用されている方への経過措置①平成28年10月1日前から障害者特例等が適用されている方が、同日に引き続くことなく、新たに短時間労働者として勤務される場合は、定額部分および加給年金額は停止されますが、同日前から引き続き短時間労働者として勤務している場合は、引き続き定額部分等は経過措置により停止されません。

②人事異動、勤務形態の変更、給与支払者の変更等の事由により、勤務先が資格喪失届を提出し、経過措置の適用が終了する場合があります。人事異動等による資格喪失届の取扱いにつきましては、勤務先にお問い合わせください。
※3

6

65歳未満の退職共済年金または老齢厚生年金には、厚生年金保険の被保険者ではなく、以下のいずれかの条件を満たす場合、定額部分及び加給年金額（条件を満たしている場合のみ）が加算される特例があります。
①障害者特例 ： 障がい（障害共済(厚生)年金の１級から３級に該当する程度）の状態にある場合②長期加入者特例：組合員期間が44年（公務員以外の期間は含みません。）以上ある場合

こんなときにはご連絡ください

こんなときにはご連絡ください！
お問い合わせの際には、お手元に「年金証書記号番号」または「基礎年金番号」のわかるものをご用意ください。

届出が必要な事由

ワンストップサービス対象※ワンストップサービスの対象となる場合は「 」、条件付きで対象となる場合は「 」、対象外は「 」

担当部署

氏名を変更したとき年金受取金融機関を変更するとき（平成27年10月以降に受給権が発生した年金のみ対象）

支払通知書の再交付を希望するとき（平成27年10月以降に受給権が発生した年金のみ対象）

源泉徴収票の再交付を希望するとき（平成27年10月以降に受給権が発生した年金のみ対象）

給付課支給係03-3261-9846

年金支給額の証明書を希望するとき

住民票上住所と異なる住所へ書類送付を希望するとき

成年後見人等が付いたとき
または既に届出した事項に変更が生じたとき年金受給者が死亡したとき遺族給付を受けていた方が婚姻等をしたとき（平成27年10月以降に受給権が発生した年金のみ対象）（他実施機関の未支給年金についても併せて請求する意思を確認することができた場合は対象、それ以外は対象外）（平成27年10月以降に受給権が発生した年金のみ対象）

審査第一課
03-3261-9849
審査第二課
03-3261-9843

１級・２級の障害給付を受けていた方が婚姻をしたとき

7

こんなときにはご連絡ください

届出が必要な事由

ワンストップサービス対象※ワンストップサービスの対象となる場合は「 」、条件付きで対象となる場合は「 」、対象外は「 」

公務員として再就職し、共済組合の組合員となったとき特別支給の老齢・退職給付の受給権者が、被保険者でなく、かつ、障害の状態に該当することにより特例を請求するとき

担当部署

審査第一課
03-3261-9849
審査第二課
03-3261-9843（平成27年10月以降に受給権が発生した年金のみ対象）

行方不明になったとき（平成27年10月以降に受給権が発生した年金のみ対象）

国会議員または地方議会議員になったとき

雇用保険法による失業給付等を受けたとき（平成27年10月以降に受給権が発生した年金のみ対象）

加給年金額対象者が年金を受給することとなったとき加給年金額対象者と離婚したときや死亡したとき等給付課調査係03-3261-9846（平成27年10月以降に受給権が発生した年金のみ対象）（平成27年10月以降に受給権が発生した年金のみ対象）

老齢・退職給付を受けていた方が65歳になったとき

調整課
基礎年金係
03-3261-9844

年金の選択替えを希望するとき

調整課調整係03-3261-9847

年金証書または改定通知書の再交付を希望するとき（平成27年10月以降に受給権が発生した年金のみ対象）

年金加入期間確認通知書を希望するとき（平成27年10月以降に受給権が発生した年金のみ対象）

年金相談室03-3261-9850

離婚による年金分割を希望するとき（注）
ワンストップサービスとは、日本年金機構（年金事務所）または各共済組合等のどの窓口でも年金に関する各種届出ができるサービスのことです。
（注）
民間企業や私立学校の教員等に再就職した場合の届出は、不要となりました。
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