調査レポート NO45
2

「躍進するベトナムと今後の課題」

目次

１．ASEAN とベトナムの位置 ------------------------------------------ １
２．躍進するベトナムと今後の課題（１）粗鋼生産 ----------------------------------------- ３（２）鋼材需給 ----------------------------------------- ３（３）マクロ鉄源需給 ----------------------------------- ４（４）市中くずの内訳①加工スクラップ ----------------------------------- ５②老廃スクラップ ----------------------------------- ６（５）鉄鋼蓄積量の推計---------------------------------- ８①2017 年末累計鉄鋼蓄積量と老廃くず回収率 ------------ ８②新規増分の増え方と留意点 -------------------------- ８③人口１人当たり蓄積量と粗鋼見掛消費の関係 ---------- ８④老廃スクラップ回収量の長期展望 -------------------- ９（６）今回の訪問先と要点 -------------------------------- 102018 年４月２日（月）㈱鉄リサイクリング・リサーチ
代表取締役

林誠一

このたびベトナム・ホーチミンに訪問の機会を得た。短時間であったが、躍進する現地の姿、最前線で活躍される邦人の方々、現地ディラー等のミーティングにより、作成した需給データの検証や修正を行うことが出来た。また推計した蓄積量と老廃スクラップの回収との関係により、長期的な展望も見えてきた。未完成を否めないが、以下にその結果をとりまとめる。本レポートが更なる精緻化に向かうきっかけとなれれば幸いである。何故なら、今後、世界の市場（相場の起点）はトルコと韓国でなく、トルコとベトナムへ比重が変わって行くと推測されるからである。
１．ASEAN６ヵ国とベトナムの位置(1)粗鋼生産2016 年の世界粗鋼生産 16 億 2,800 万 t のうち ASEAN６ヵ国計は 2,150 万 t であり生産シェア 1.3％と未だ小さいが、うちベトナムが最大で伸びも大きい。16 年は 860万 t、17 年は 1,233 万ｔとなり 6 ヵ国の 60％近くを占め、初の 1,000 万 t 超えを示した（備考；WSA 統計 16 年 780 万 t、17 年 1,030万 t。ベトナム鉄鋼協会（VSA）17 年 1,150 万 tを今回現地訪問により補正。VSA に所属しない製鋼メーカーが存在することが判明した。17 年の WSA との差は約 200 万 t ある。）
2000 年以降の推移をみると、ベトナムは 12 年にマレーシアを抜いて１位に浮上し、17 年はタイ、インドネシア、マレーシアのほぼ３倍の規模であり、ASEAN6 ヵ国の牽引車となっている。
(2)ASEAN の鉄鋼需要
粗鋼生産規模は小さいが、需要は粗鋼ベースで 9,020 万 t（シェア 5.5％）、鋼材ベースでは 7,740 万 t であり、いずれも中国、インドに次ぐ世界第３位である。需要（9,020万 t）と供給（粗鋼生産 2,150 万 t）とのギャップ（＝輸入）は約 7,000 万 t におよび、大きな鉄鋼市場となっている。自給率（需要/粗鋼生産）は、インドネシア、ベトナムで 30％台だが、他は低い。６ヵ国計は 23％（＝8 割近くが輸入依存）である。
東南アジア鉄鋼協会は 17 年３月、旺盛なインフラ整備や人口増に応じた不動産建設により安定した鉄鋼需要の成長が予測されることから、1 人当り
鋼材消費量は 16 年の ASEAN６ヵ国平均 144kg/
人は 18 年に 150kg/人、19 年は 157kg/人に増加。
16 年～19 年間＋2.9％の堅調なスピード（うちベ1トナムは＋5.6％増）と見込んでいる。

輸出向けステンレス屑（ﾎｰﾁﾐﾝ）(3)ASEAN６ヵ国全体のスクラップ輸出入①スクラップ輸出
16 年の６ヵ国計輸出量は約 200 万 t だが、シンガポールを除く他は、概ねステンレス屑と想定される。ステンレス製鋼メーカーがなく、韓国や台湾へ輸出されている。
ホーチミン南東郊外のスクラップヤードでも確認された。
②スクラップ輸入
粗鋼生産はベトナムを除き、電炉法によっているが、鉄源となる鉄スクラップは未だ発生が乏しいため輸入依存が高い。16 年は 645 万 t あり、うちベトナムが最大であり64％（ほぼ粗鋼シェアと同）を占める。次いでインドネシア、タイ、マレーシアである。
なお、ベトナムは後述するように非通関があることが判明し、WSA 値 330 万 t を 410万 t に修正した。17 年はさらに増加してベトナムのみで 600 万 t となった模様である。
鉄スクラップ輸出入（2016年）
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ ﾏﾚｰｼｱ ﾌｨﾘﾋﾟﾝ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ タイ
輸出
59151
450766431
輸入
1,020
316842953
入-出961
165-442-724
522
データ；SEAISI年報。ベトナムは現地視察結果を反映。

国別鉄スクラップ輸入量推移（1000ｔ）

６ヵ国計（1000ｔ）
10000

単位1000ｔ
ﾍﾞﾄﾅﾑ ６ヵ国計
79
1,936
4,110
6,449
4,031
4,513

6000

9000

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

5000

8000
7000

ﾏﾚｰｼｱ

4000

6000
5000

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ

3000

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

4000

2000

3000

2000

タイ

1000

10000

ﾍﾞﾄﾅﾑ
2005
678910111213141516172005
6789101112131415160

データ；WSA統計、SEAISI年報

６ヵ国全体の輸入ソースは米国、オーストラリア、日本が主力であり、３ヵ国で約 60％を占める（下図は正規通関量）。しかし 17 年央には中国が参入し、中国輸出の約７割がASEAN に向けられている。なお ASEAN６ヵ国域内流通分は 11％程度と推察される。

2

２．躍進するベトナムと今後の課題(1)粗鋼生産①全体；前述のように 17 年 WSA 発表 1,030 万 t は、現地訪問により 1,233 万 t と推定される。200 万 t 差は大手電炉メーカー数社の 100 万 t と小規模誘導炉メーカー多数の 100 万 t と推察した。過去の WSA データも修正する必要あるが、新規メーカーは近年にかたよっていることから、補正は 10％程度と想定した。1984 年の 6.6 万 t を起点とする 2017 年までの 33 年間累計生産量は7,200 万 t となる。
②製鋼法別；電炉法から始まり、2013 年
より高炉・転炉法による転炉鋼が参入した。
17 年の炉別シェアは転炉鋼 39％、電炉鋼61％である。電炉鋼はアーク電炉 36.7％、誘導炉 24.5％に分けられる。いずれも厳しい環境規制のなか、懸命な操業が行なわれていると推察される。
③ベトナム鉄鋼協会加盟メーカー数；160 社だが、うち製鋼メーカーは約 20 社（大手AnHungTuong が未加盟）。他は圧延のみをおこなう単圧鋼板及び線材、鋼管メーカーなどである。また北部に銑鉄のみを生産するミニ高炉メーカーも存在する。
④電力；使用する電力は水力と火力であり、北部ではラオスより電力を輸入。火力は沿海部の天然ガスよる。日本のような電力使用に関して特典は特にない。
⑤展望；永年の目標だった年間 1,000 万 t を 2017 年に超えた。経済の堅調な伸びを前提にベトナム鉄鋼協会は 18 年の見通しを 1,400 万ｔとしているが、WSA

18 年 1 月

速報は 100 万 t（年率換算 1,200 万 t⇒カバー率補正 1,440 万 t）であり、18 年は 1,400万 t 超えも予想される。生産量の拡大に応じて、鉄鋼協会としては現実にあったデータを整備していくことが次ぎの課題と考える。
(2)鋼材需給
16 年の鋼材消費量は 2,230 万 t となり、ﾍﾞﾄﾅﾑ・鋼材需給（1000ｔ、％）過去最高を記録したが、うち鋼材輸入は25,0002,000 万 t 近くあり、需要に対する輸入比

20020,000率は 87％と大きい。懸命に鋼材生産を増加させてきており、2000 年初に比べれば着15,000

実に輸入比率は低下してきてはいるが、需10,000生産

180

輸出160

輸入140

輸入比率

1201008060

要拡大に追いついていない状態である。

5,000

輸入鋼材の 75％が鋼板類であり、約402050％を汎用 HOT コイルが占める。その自002000

給化と更にはタイ等への輸出をねらって

2データ；WSA統計

346810121416外資による高炉メーカーが稼働しだしてはいるが、17 年はすでに中国から安価なホットコイルが大量に入着しており、タイ等東南アジアにも先回り的に増加させている。先行きは予断を許さない。

ベトナム・鋼材品種別輸入

単位1000ｔ、％
ﾋﾞﾚｯﾄ等 軌条 鋼矢板 形鋼
棒鋼
線材 厚中板 熱延薄板 冷延薄板 亜鉛ﾒｯｷ ブリキ 他表面処理 鋼管 鋼材計
2014
598
35
63492
199 1,127 1,294 6,415
505
498
38
227
162 12,149
2015 1966
2154594
252 1,540 1,850 7,196
692
881
218
365
218 16,534
2016 1225
2759
821
265 1,679 2,176 9,394
891 1,246
46
610
237 19,185
16/15 -37.7 28.6
9.3
38.2
5.2
9.0
17.6 30.5
28.8
41.4 -78.9
67.1
8.7
16.0
構成比6.40.1
0.3
4.3
1.4
8.8
11.3 49.0
4.6
6.5
0.2
3.2
1.2 100.0
備考；鋼材計はその他含む。構成比は201６年。データ；東南アジア鉄鋼協会

中国のベトナム向け鋼材輸出量
軌条 鋼矢板 形鋼

単位1000ｔ、％

棒鋼

線材

厚中板 熱延薄板 冷延薄板 亜鉛ﾒｯｷ ブリキ 他表面処理合金鋼鋼板 鋼管

鋼材計

2014

1917399

388

1,007

123

64398

26

245

3,803

137

6,582

2015

21

28

537

1,568

1,335

27

1487

788

32

408

4,928

211

10,085

2016

33

15

149

887

1,378

13

7

284

1,101

31

730

5,109

208

11,645

2017

21

9225

230

629

995

3,263

368

688

31

527

358

183

7,604

17/16

-36.4-40.0

51.0

-74.1

-54.4

7,554

46,514

29.6

-37.5

0.0-27.8

構成比0.30.1

3.0

3.0

8.3

13.1

42.9

4.8

9.0

0.4

6.9

-93.0 -12.0
4.7

-34.7

2.4

100.0

備考；構成比は2017年。データ；中国海関統計（日本鉄鋼連盟）(3)マクロ鉄源需給
2017 年の粗鋼生産 1,233 万 t、転炉 478 万 t、アーク電炉 453 万 t、誘導炉電炉 302万 t をベースにマクロの鉄源配合を推計し、スクラップの国内市中使用量を算出した。
マクロ鉄源需給

単位1000ｔ、％
aｂｆｊｋlm

粗鋼生産 冷鉄源消費 銑鉄消費 DRI消費 ｽｸﾗｯﾌﾟ消費 リターン屑 購入屑
ﾃﾞｰﾀｰｿｰｽ

現地集計

2016

8 ,5 9 29,451

1 2 ,3 3 4鉄源配合

2017a×歩留計算値

WSAb-f-j

ｱｰｸ電炉

4 ,5 2 5

誘導炉

3 ,0 2 4計

1 2 ,3 3 4

通関＋非通関

ｍ-ｎ

0

100.0

27.5

0

13,419

4,870

8,547

8,033

6,000

2 ,0 3 3

36.3

94.0
輸入比率計⇒ 1 0 0 .0
0.6
489
287
202
9.3
49.2
34.6
4,978
136
4,842
100
2.7
97.3
3,080
91
2,989
97.0
2.9
97.1
8,547
514
8,033

70.2
7 4 .723.8
2 5 .3

5,264

4,774

1.1
4,978
1.1
3,175
1.05
13,419

90.7
0095
3.0
4,870

6,848
72.5
63.7

炉別推定内訳
4 ,7 8 5ｋ－ｌo
国内市中2,603鉄源配合

転炉鋼a×発生率n
輸入くず045146.01921032.9

1.7

3,485

1,35770.0

27.3

2,32366675.4

21.6

6,000

2 ,0 3 3①全体；粗鋼生産に必要な冷鉄源は推定歩留りにより 1,342 万 t となる。内訳に銑鉄、DRI、スクラップが考えられるが、ベトナムの場合、銑鉄とスクラップを主原料としDRI は使用していないことが判った。銑鉄は輸出入が７万 t 程度あるが、生産した銑鉄はほとんどが自国使用となっている。
②転炉での配合；銑鉄 91％、スクラップ９％。スクラップはリターン屑発生率を中国並みの６％（日本の高炉は表面処理やシームレス鋼管等があり 10％と高い）と推定した。輸入くず 19 万 t はヒアリング値である。市中屑を１万 t（２％）程度と推計しスク
ラップは計 49 万 t（配合比９％）とした。なお日本の転炉におけるスクラップ配合比はリターン屑込みで 11％程度である。
③アーク電炉；小量の銑鉄消費は考えられるが、条鋼生産を主体としていることからも全量スクラップのみとした（ヒアリングで確認）。スクラップのうちリターン屑は発生率３％（ヒアリング値）とし、次いでトータルの輸入くず 600 万ｔ（通関＋非通関量）からまず高炉メーカー分 19 万ｔを引き、残りをアーク電炉と誘導炉電炉の粗鋼生産シェアで分解して求めた。国内市中屑使用量 136 万ｔはスクラップ消費－リターン屑－輸入屑による残余である。
④誘導炉電炉；鉄源歩留りを５％とした。銑鉄配合は北部主体に３％（9.5 万ｔ）程度を推測したが、もう少し多いかもしれない。スクラップのうちリターンくず発生率はアーク電炉と同様に３％とし、輸入くず、国内市中屑は上述と同様の推計による。
②③④による合計国内市中くず使用量は 203 万ｔとなった。またリターン屑を除いた
購入屑 803 万ｔに占める輸入スクラップ比率は 74.7％（アーク電炉 72％、誘導炉77.7％）と算定される。
(4)市中くずの内訳
市中くずを製造業の製品生産段階で発生する加工スクラップと鋼構造物が老朽化して発生する老廃スクラップに分解を試みた。
①加工スクラップ
ホーチミン南東郊外に所在するスクラップディラーではバイク生産及びゴルフカート製造時に発生する打ち抜きくず（新断）が集荷されていた。また、南西地区では屋内5に保管された切削くず（ダライ粉）も散見された。ダライ粉は油付着が環境面で厳しく、屋外から屋内に保管を移動している。
・発生量の推計；a 鉄鋼メーカーから社会に投入される鋼材（＝鋼材見掛消費・17 年2,134 万ｔ）に発生率を乗じて求める方法と、ｂ製鋼メーカーに対して品種別購入量を調査して求める２つの方法がある。日本の場合、前者 a は５年に一度、投入部門別に実態調査を実施、後者ｂは毎四半期に流通実態調査を、いずれも業界団体である（一社）日本鉄源協会が実施しており集計結果を公表している。前者の直近の部門別発生率を右表に示す。今回ベトナム鉄鋼協会訪問時に鋼材消費量の部門別データの有無について問いあわせたところ、建設（建築＋土木）主体で日本・14.4-6実態調査
発生率
自動車26.1
造船9.8
建設6.1
産業機械
10.4
電気機械
19.1
家事機
10.8
容器12.1
二次製品
4.5
平均14.9新断ダライ粉銑ｽｸﾗｯﾌﾟ
加工屑計

日本2014年
全購入量中
16.1
8.8
3.0
27.9

あり、18 年に造船の予定あるとのことだった。従って日本の建設 6.1％、二次製品（線、釘、ﾎﾞﾙﾄ・ﾅｯﾄ等）4.5％が参照となる。またバイクは自動車に属するが、乗用車を主体にした日本とは参考にしにくい。
そこで全体発生率を６％と仮定すると 2,134 万 t×６％＝128 万 t となり、前項国内使用量 203 万 t の 63％を占めることになる。一方、後者のヒアリングでは、加工スクラップの占める割合は市中屑の 20％程度とのことだった。20％として逆算した発生量は 40 万 t（203 万 t×20％）であり、投入に対する発生率は２％程度（40 万 t/2,134 万t）と算定される。３％とすれば 60 万 t であり、市中屑の 30％を占めることになる。
老廃スクラップは市中屑から加工くずを除いた残余としているため、加工くずを先決めする必要があり、今回レポートでは 1984 年～2000 年間を市中屑の 10％、2001 年～2010年を 15％、2011 年以降を同 20％の３段階に分けて仮定した。細部は今後の調査に期待したい。
②老廃スクラップ
ホーチミン郊外のディラーで視察した老廃スクラップは、いわゆる生活廃棄物的なものが多く、建物解体後の鉄筋や大きな形鋼はあまり見受けなかった。構造物は使用途上のものが多く、本格的な老朽化は未だ起きていないと感じた。またディラーは持ち込まれるスクラップの集荷のみであって裁断は行っていない。小型プレス基があったが、中身がみえないことからあまり評価がよくないと聞いた。
・長物の推計；長物があった場合は電炉メーカーが炉前でガス切りを行っている。このためスクラップ事業者にギロチンシャーを導入する動きと電炉メーカーがギロチンを所有する動きとがある。推計では購入スクラップ 803 万 t の 75％が輸入スクラップ（＝切ってあるスクラップ）であり残り 25％のうち推定加工スクラップ 20％を除く 80％の160 万 t が対象（203 万 t×80％＝160 万 t）であり、うち１/４程度の 40 万 t を長物等要裁断物とすれば購入全体からみれば約５％程度（40 万 t/803 万 t）となる。
6・品位；品位面では配線等 Cu 付帯物はあまり散見しなかった。スクラップ業者に持ち込む以前に選別しているとの見方がある。もっとも日本と同様に鉄筋棒鋼に Cu 値の規定はないと聞いた。未だギロチン機の必要性は薄いかもしれないが、裁断後のダストを適正に行えば、ギロチン機の意味があり、ダスト混入は少なくなるだろう。

ﾍﾞﾄﾅﾑ
T≧６ｍｍ

Special日本
HＳ、Ｈ１３≦T＜６ｍｍ Grade １

Ｈ２１≦T＜３ｍｍ Grade ２Ｈ３T＜１ｍｍＨ４Grade ３・老廃スクラップについて、厚み別に呼称はあるが、統一検収基準は存在していない。日本の統一検収規格との対応を示す。うちＧ１クラスの流通が比較的多いが、ミックス状態で持ち込まれ検収によってグレード化される。

③加工スクラップ、老廃スクラップの推移
推計した時系列推移を示す。加工スクラップ、老廃スクラップともに 2011 年に山があり、その後 15 年を底に上向いてきている。17 年は 11 年の約 15％減まで回復を示している。但し、11年の増加は、スクラップ消費が堅調に増加する中、輸入が減少したことによるものであり、輸入データの齟齬もあるかもしれない。

7(5)鉄鋼蓄積量の推計
老廃スクラップ発生量は鉄鋼蓄積量を原資としていることから、蓄積量の把握が必要となる。推計は 1984 年の粗鋼生産 6.6 万ｔを起点にして、2017 年までのフローを計算し累計した。算定式は以下である。
鋼材見掛消費－間接輸出＋間接輸入－スクラップ購入量（ｽｸﾗｯﾌﾟ消費－リターン屑）＝蓄積新規増分→この累計が 17 年末累計鉄鋼蓄積量
データの留意点；間接輸出入データは WSA 統計年報による 2002 年～2015 年分であり、不足期間は実数期間の鋼材見掛消費量との関係係数により算定した。

①2017 年末累計鉄鋼蓄積量と老廃くず回収率フロー累計の結果、1 億 4,800 万ｔ（訪問前の 1 億 1,700 万 t を修正）と推計される。
この水準は日本のほぼ１/10 だが、タイ 2 億3.300 万ｔ（1967 年～2016 年を累計）に接近し、トルコを上回る。人口 1 人当りでは1.6 トンとなり、トルコは 1.2 トンである（備考；日本は 10.7 トン）。また推定した
17 年の老廃スクラップ回収量 167 万ｔの蓄積に対する回収率は 1.3％となった（備考；日本 16 年 1.9％）。回収率の低さは、使用中のものが多い、回収体制が未整備、経済性などが挙げられる。
②新規増分の増え方と留意点
2007 年以降（過去 10 年）が蓄積量の 70％（約 1 億 t）を占めており、今後の屑化財源として期待される。しかし鋼材輸入及び間接輸入分が蓄積量に占める割合が高いことから、外国産素材の老廃スクラップが多いことになり、溶解時トランプエレメント面の留意点となるだろう。
単位1000ｔ
鋼材生産 鋼材輸出 鋼材輸入 鋼材見掛消費 間接輸出 間接輸入 購入くず2015
16173,423
5,364

1,512
2,530

16,343
19,494

18,254
22,32821,341

874
1,069
1,022

2,027
2,479
2,370

4,976
6,614
8,035

新規増分

14,431
17,124
14,654③人口 1 人当り蓄積量と粗鋼見掛消費との関係
17 年１億 4,800 万 t の人口 1 人当り蓄積量は 1.6 トンとなった。一方、1 人当り粗鋼見掛消費は 275kg/人（2016 年 WSA）である。同一座標軸でみた時系列の動きは共に右肩上がりに相関して上昇中であることから、今後も需要増大にあわせて鉄鋼蓄積量も増加を辿ることを現している。一方、日本や韓国では需要はピークを打ち低下か横這い

8

のなか、1 人当り蓄積量は日本は緩やかな登り勾配、韓国は増加方向を示し、需要とのギャップが輸出にまわっている（行く）と推察される。後者を先進国がたどるパターンとすれば、ベトナムは発展途上を明白に現している。

④老廃スクラップ回収量の長期展望
2050 年までの新規増分を人口の伸び＋0.54％を適用して、蓄積量を推定した。その結果、2030 年の鉄鋼蓄積量は３億 7,255 万 t、50 年は７億 2,420 万 t に増大する。この時の老廃スクラップ回収率を現状の 1.3％を a ケース、2.0％を b ケースとして算定す
ると、需要を現状のままとすれば、30 年前後には輸入不要となり、その後は輸出国に転換し得る。国内老廃くず増を前提とした電炉拡大政策を薦めることも可能となろう。
いずれにしても供給業態（中間処理業）の確立と高度化が今後の課題となる。
ベトナム・老廃スクラップ予測
単位1000ｔ、％粗鋼生産 鋼材需要 新規増分 累計蓄積量 老廃ｽｸﾗｯﾌﾟ 回収率
2010
4,745
10,572
6,631
74,569
931
1.5
11
5,390
9,698
5,251
79,820
1,975
2.9
12
5,828
10,956
5,735
85,556
1,231
1.7
13
6,021
11,7696,558
92,113
1,413
1.8
14
6,432
14,441
9,648
101,761
1,162
1.4
15
6,212
18,254
14,431
116,191
798
0.8
16
8,592
22,32817,124
133,316
1,368
1.2
17
12,334
21,341
14,654
147,9701,674
1.3＋0 . 5 4 ％
a 1.3
b 2.0
2030
16,609372,552
4,843
7,451
2050
17-30
17-5018,498

724,231

備考；①新規増分は人口の伸び＋0.54％を適用②老廃回収率は現状の1.3％と２％を設定

99,415
3,169
7,741

14,485
5,777
12,810

(6)今回の訪問先と要点
日月；2018 年３月 12 日（月）～14 日（水）STEEL

１．ASC；ASIA和田PRODUCING

TRADING CO、LTD

Managing Director＆Technical Advisor

文雄

永年ベトナムに在住しており、ベトナムの産業、鉄鋼業の事情をお聞きした。
２．TVP；THI VAI木下

INTERNATIONALPORTCO、LTD

GD＆President

勝之

17 年 12 開港、18 年１月開始。200 万 t/年。うちビナ共英 50 万 t、周辺電炉 150万 t。通常 10 日～12 日かかる積み下ろし作業を２日に短縮し効率化。
KYOEI STEEL CO、LTD

３．VKS；VINA
岩佐博之

General Director梅地忠之

購買部長

工場見学後、関係者（18 名）とベトナムスクラップ事情につきミーティングした。
４．AN HUNG TUONG STEEL CO,LTD
Nguyen Bao

Khanh BusinessDirector

ホーチミン所在の現地主力電炉メーカー。
生産能力はグループ含み 100 万 t、＋ダナンにアーク電炉。スクラップは輸入 70％、国内材 30％。メインソースは日本とアメリカ。他にオーストラリア、フィリピン、チリなど。チリはコンテナ。日本ソースについて；サイズが良い（よく切れている）。
量の誤差少ない。入着量のロットを大きくしてほしい。万 t レベルを希望。
５．VSA；ベトナム鉄鋼協会・ホーチミン支部
DAO

CHAU

SON ホーチミン支部長

通訳同行。2017 年生産量 1200 万 t、うち電炉 900 万 t、高炉 300 万 t。
協会加盟 160 社。うち製鋼メーカー20 社。加盟していないメーカーが存在する。
スクラップは 15％国内、85％輸入。当面輸入続く。輸入はカンボジア主体に非通関が存在する。国内需要は建設が主体。18 年に造船の予定。
年に 1 度会員に対して資料を作成し配布（会員のみ）。
６．VAN

TIEN

MS Mai 同社社長㈱タカミ

現地社員同行

ホーチミン市南東 60km 位。マイ社長は事業開始 20 年。500 トン～600 トンの「新断」打ち抜きくずを自社で集荷。所有トラック台数 15 台。集荷先はバイクおよびゴルフカート製造メーカー関係で、仕入れ先は 14～15 か所。売り先は６社へ 300ｔ/月。かっては無料で仕入れたが今は有料。08 年～13 年落ち込んだが、16 年 17年は回復してきている。

10

７．SAIGONGIANG THANH

LAM

VAN

THANH

㈱タカミ

Chairman

現地社員同行

市内老廃スクラップを集荷（持込み）。３カ所合計 15,000ｔ/月。集荷後、隣接する岸壁より内航船で出荷（トラックは渋滞もあり船で出荷する）。内航船は 13 隻所有しており、2000ｔクラス 2 隻を追加建造中。ハイフォンへ毎月 500ｔ出荷している。
台湾製ギロチンシャーを発注した。場内は日本製重機３台が稼働。小型プレス機所有。
集荷物にステンレスくずがあったが、韓国むけに輸出するとの事だった。
今回ベトナム訪問に関して、多くの方々に真摯な対応をいただき感謝いたします。
特にビナ共英㈱岩佐社長に各別のご配慮いただきました。また、全コーディネータ
エコネコル・ホーチミン支社
高見尚吾さま今林伸支さま。現地ディラー関係㈱タカミ専務取締役

お忙しい中ありがとうございました。

おかげさまでベトナムの発展する姿をよく感じ取ることができました。ますますベト
ナムが好きになりそうです。

６．VAN

TIEN 社

７．SAI GON

GIANG

THANH 社

調査レポート NO ４５「躍進するベトナムと今後の課題」
発行

2018 年４月２日（月）住所〒300-1622 茨城県北相馬郡利根町布川 253-271

発行者㈱鉄リサイクリング・リサーチ

http://srr.air-nifty.com/home/

11

代表取締役

林誠一

e-mail s.r.r@cpost.plala.or.jp