（仮訳）
2022 年 6 月 28 日付連邦法第 212-FZ 号「ロシア連邦の個々の法令の改正について」
2022 年 6 月 8 日

国家院にて採択

2022 年 6 月 22 日

連邦院にて承認第1条
1996 年 4 月 1 日付連邦法第 27-FZ 号「強制年金保険制度における個人（個別）登録について」（ロシア連邦法令集、1996 年、第 14 号、掲載番号 1401；2003 年、第 1 号、掲載番号 13；2008 年、第 18号、掲載番号 1942；2009 年、第 30 号、掲載番号 3739；第 52 号、掲載番号 6454；2010 年、第 49 号、掲載番号 6409；2011 年、第 29 号、掲載番号 4291；第 45 号、掲載番号 6335；第 49 号、掲載番号 7037、7057；2012 年、第 50 号、掲載番号 6966；2013 年、第 49 号、掲載番号 6352；第 52 号、掲載番号6986；2014 年、第 30 号、掲載番号 4217；2016 年、第 27 号、掲載番号 4183；2018 年、第 31 号、掲載番号 4858；2019 年、第 14 号、掲載番号 1461；2019 年、第 51 号、掲載番号 7488；2021 年、第 52 号、掲載番号 8974；2022 年、第 1 号、掲載番号 43；第 9 号、掲載番号 1250）第 6 条第 3 項第 5 号に下記の改正を加える：
1）第 3 段落の語「連邦；」を「連邦。」の語に置き換える；
2）下記の内容の段落を追加する：「強制年金保険業務を遂行してきた解体対象の非国家年金基金の債権者の要求を満たした後に残り、当該の非国家年金基金の破産管財人（清算人）からロシア連邦年金基金が取得した年金積立金の総額は、ロシア連邦年金基金によって、積立年金への資金提供を目的とした保険料の投資成果として被保険者の個別個人口座の特別枠に反映される；」。

第2条
1998 年 5 月 7 日付連邦法第 75-FZ 号「非国家年金基金について」（ロシア連邦法令集、1998 年、第19 号、掲載番号 2071；2003 年、第 2 号、掲載番号 166；2005 年、第 19 号、掲載番号 1755；2009 年、第 29 号、掲載番号 3619；第 52 号、掲載番号 6454；2011 年、第 49 号、掲載番号 7036；2013 年、第 52号、掲載番号 6975；2014 年、第 30 号、掲載番号 4219；2016 年、第 1 号、掲載番号 41）第 36.12 条第1 項第 2 段落の語「ならびに」の後に、「強制年金保険業務を遂行してきた解体対象の非国家年金基金の債権者の要求を満たした後に残った年金積立金、」の文言を追加する。

第3条
2002 年 7 月 24 日付連邦法第 111-FZ 号「ロシア連邦における積立年金への資金提供を目的とした資金の投資について」（ロシア連邦法令集、2002 年、第 30 号、掲載番号 3028；2003 年、第 1 号、掲載1

番号 13；2005 年、第 1 号、掲載番号 9；第 19 号、掲載番号 1755；2008 年、第 18 号、掲載番号 1942；
2009 年、第 29 号、掲載番号 3619；第 52 号、掲載番号 6454；2010 年、第 31 号、掲載番号 4196；2011年、第 49 号、掲載番号 7036、7037；2012 年、第 50 号、掲載番号 6965；2013 年、第 30 号、掲載番号4084；第 52 号、掲載番号 6975；2014 年、第 30 号、掲載番号 4219；2016 年、第 1 号、掲載番号 41；
2018 年、第 18 号、掲載番号 2557；第 31 号、掲載番号 4858；2020 年、第 50 号、掲載番号 8054；2021
年、第 9 号、掲載番号 1467；第 52 号、掲載番号 8974）に下記の改正を加える：
1）第 3 条第 8 項に「 、ならびに、強制年金保険業務を遂行してきた解体対象の非国家年金基金の債権者の要求を満たした後に残った年金積立金」の文言を追加する；
2）第 10 条第 2 項に下記の内容の第 9.5 号～第 9.7 号を追加する：「9.5）解体対象の非国家年金基金の債権者の要求を満たした後に残った年金積立金をロシア連邦年金基金が受領した日より 3 カ月以内に、強制年金保険業務を遂行してきた前記の非国家年金基金との間で強制年金保険契約を締結していた被保険者の個別個人口座の特別枠にしかるべき年金積立金を反映する。この際、連邦法『年金積立金の形成および投資、ならびに年金積立金による支払いの決定と遂行に際するロシア連邦の強制年金保険制度における被保険者の権利の保証について』第 7 条第 5 項に定めのある被保険者に対する非国家年金基金の義務登録簿上で算定された前記被保険者に対する義務の総額に比例させる形とするが、当該の非国家年金基金が被保険者権利保証制度の加盟員でない場合には、前記連邦法第 23 条第 6 項に従いロシア連邦中央銀行によってロシア連邦年金基金に組み入れられ、ライセンスが取り消された非国家年金基金の義務のうち強制年金保険契約に基づき委譲された義務のロシア連邦年金基金による履行を目的として被保険者の個別個人口座に反映された資金の総額に比例させる形とする；
9.6）解体対象の非国家年金基金の債権者の要求を満たした後に残った年金積立金を本項第 9.5 号の定めの通り反映させた結果形成されたコペイカの端数部分を、強制年金保険準備金に計上する；
9.7）被保険者の個別個人口座に当該の者の死亡に関する情報が加えられた場合には、強制年金保険業務を遂行してきた解体対象の非国家年金基金の債権者の要求を満たした後に残った年金積立金を、強制年金保険準備金に計上する。死亡した被保険者の法定相続人が本連邦法第 38 条第 3 項に従いロシア連邦年金基金に対してしかるべき支払いを申し出た場合には、前記の資金は当該の法定相続人に支払われる；」；
3）第 14 条：a）第 1 項の文言「ならびに受領した」の後に、「強制年金保険業務を遂行してきた解体対象の非国家年金基金の債権者の要求を満たした後に残った年金積立金、」の文言を追加する；
b）第 2 項の文言「ならびに」の後に、「強制年金保険業務を遂行してきた解体対象の非国家年金基金の債権者の要求を満たした後に残った年金積立金、」の文言を追加する。

第4条2

2002 年 10 月 26 日付連邦法第 127-FZ 号「支払不能（破産）について」（ロシア連邦法令集、2002年、第 43 号、掲載番号 4190；2013 年、第 52 号、掲載番号 6975；2014 年、第 30 号、掲載番号 4217；
2015 年、第 1 号、掲載番号 35；第 27 号、掲載番号 3958；2016 年、第 26 号、掲載番号 3891；2021 年、第 17 号、掲載番号 2878）第 187.7 条に下記の改正を加える：
1）第 2 項第 3 段落の文言「定められた場合を除き」の後に、「本条第 5.1 項によって、および」の文言を追加する；
2）下記の内容の第 5.1 項を追加する：「5.1. 年金積立金（年金積立金を構成する資産の売却によって獲得された資金を含む）の総額が年金積立金をもって満たすべき債権者の要求額を超過する場合には、前記の資金はその超過部分について、解体対象の非国家年金基金との間で強制年金保険契約を締結していた被保険者の個別個人口座に計上する目的で、当該の債権者との決済を終えた後、ロシア連邦年金基金に組み入れられる。」。

第5条
2018 年 6 月 4 日付連邦法第 127-FZ 号「アメリカ合衆国およびその他の外国諸国の非友好的行為に対する対応（対抗）措置について」（ロシア連邦法令集、2018 年、第 24 号、掲載番号 3394）に下記の内容の第 4.2 条を追加する：「第 4.2 条

ロシア連邦の財政的安定性の確保を目的とした対応（対抗）措置の発動および適応の特徴
1. ロシア連邦大統領は、ロシア連邦の財政的安定性の確保を目的とした対応（対抗）措置として、下記を制定する権利を有する：
1）外国当事者の登録地または主たる経済活動運営地の如何によらず、非友好的な外国諸国と関連する外国当事者（当該の外国当事者が当該諸国の国籍を有しており、当該当事者の登録地、当該当事者の主たる経済活動運営地、または当該当事者の主たる事業収益獲得地が当該諸国である場合を含む）、および（または）前記の外国当事者の支配下にある当事者（以下、「非友好的外国諸国の当事者」）が参加する個々の取引（業務）をロシア連邦の市民および（または）ロシアの法人が遂行（履行）するにあたっての特殊（特別）規定；
2）非友好的外国諸国の当事者である参加者に対する分配利益（配当金）の支払いに係るロシアの法人による特殊（特別）義務履行規定；
3）居住者および非居住者による為替取引（居住者および非居住者による外貨、国内外の有価証券の取得および処分、外貨資産、ロシア連邦通貨、国内有価証券のロシア連邦への搬入およびロシア連邦からの搬出を含む）の遂行、居住者による外貨およびロシア連邦通貨の本国還流、居住者および非居住者によるロシア連邦における口座（預金）の開設および運用、当該口座（預金）の制度の制定、

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ロシア連邦の領外に位置する銀行およびその他の金融機関における口座（預金）の居住者による開設に係る特殊（特別）為替規制規定および為替管理規定、ならびにこれらに係る業務遂行規定；
4）ロシア連邦の財政的安定性の確保に係る経済的性質を有するその他の暫定措置（以下、「ロシア連邦の財政的安定性の確保を目的とした対応〔対抗〕措置」）；
2. ロシア連邦の財政的安定性の確保を目的とした対応（対抗）措置には、下記の事項が盛り込まれる場合がある：
1）為替取引の遂行に対する禁止および（または）制限を含む、個々の取引（業務）の遂行（履行）に対する禁止および（または）制限；
2）債務の通貨の変更、居住者と非居住者の間の契約から生じる債務に係る請求の相殺の実施を含む、個々の債務履行の特徴の制定；
3）為替取引の実施、当該取引に係る口座（預金）の開設および業務の遂行に対する特別許可の取得を含む、個々の取引（業務）の遂行（履行）に対する特別許可の取得の必要性；
4）特別口座の開設とこれを使用した個々の業務（為替取扱業務を含む）の実施の必要性；
5）為替取扱業務の遂行に際する事前予約を含む、個々の取引（業務）の遂行に際する事前予約の必要性；
6）開設中の口座および（または）実施中の（実施予定の）為替取扱業務の登録（事前登録）の必要性を含む、遂行中の（遂行予定の）取引（業務）の登録（事前登録）の必要性；
7）ロシア連邦の国内為替市場における義務的な外貨売却の必要性；
8）貨幣性資産および（または）その他の資産の凍結（封鎖）；9）実施中の外貨取扱業務の規模の上限の設定；
10）取引所（特別取引セッション）における外貨の買付けおよび（または）売却に対する要求事項の制定；
11）債務、有価証券、その他の金融商品の取得および（または）処分に対する要求事項の制定；
12）為替管理の遂行に係る特徴の制定；
13）ロシア連邦の財政的安定性の確保を目的としたその他の義務的要求事項の制定。
3. ロシア連邦大統領は、本条が定める個々の権限の遂行をロシア連邦政府および（または）ロシア連邦中央銀行に委任する権利を有する。
4. ロシア連邦の財政的安定性の確保を目的とした対応（対抗）措置が発動された場合には、ロシア連邦の法令およびその他の規範的法的文書の規定は、前記の対応（対抗）措置を制定するロシア連邦
大統領文書が定める制限および例外、ならびに当該文書に従い採択されたロシア連邦政府およびロシア連邦中央銀行の文書を考慮したうえで適用される。」

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第6条
1. 強制年金保険業務を遂行してきた解体対象の非国家年金基金のうち、本連邦法の発効日前に破産事件の審理が提起された非国家年金基金の債権者の要求を満たした後に残った年金積立金は、2002 年
7 月 24 日付連邦法第 111-FZ 号「ロシア連邦における積立年金への資金提供を目的とした資金の投資について」第 10 条第 2 項第 9.5 号に従い、2023 年 1 月 1 日までにロシア連邦年金基金が被保険者の個別個人口座の特別枠に反映させなければならない。
2. 本条第 1 項が定める年金積立金は、これが被保険者の個別個人口座の特別枠に反映されるまでの間は、2002 年 7 月 24 日付連邦法第 111-FZ 号「ロシア連邦における積立年金への資金提供を目的とした資金の投資について」（本連邦法の版による）に従い、積立年金への資金提供を目的とした保険料の投資のために定められた手順に則りロシア連邦年金基金がこれを投資する。
3. 本条第 1 項が定める年金積立金の投資成果は、2002 年 7 月 24 日付連邦法第 111-FZ 号「ロシア連邦における積立年金への資金提供を目的とした資金の投資について」第 10 条第 2 項第 9.5 号～第 9.7号が定める手順に則り、被保険者の個別個人口座の特別枠に反映される。

第7条
2002 年 10 月 26 日付連邦法第 127-FZ 号「支払不能（破産）について」（本連邦法の版による）第187.7 条の規定の効力は、強制年金保険業務を遂行してきた非国家年金基金の破産事件の審理が本連邦法の発効日前に提起された場合にも適用される。

第8条
本連邦法は、その正式な公布日より効力を発する。

ロシア連邦大統領

V.プーチン

モスクワ、クレムリン
2022 年 6 月 28 日
第 212-FZ 号

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