特立教大学法学部教授

集

横浜国立大学経済学部教授

高原 明生 木崎

▲
対
談

2

中国のいま

翠

中国のいま身近になった中国

木崎 わかりやすくなら、80年代と90年代とに分けていいのではないかと思います。厳密には92年

高原 本日は「中国のいま」がテーマですが、最あたりが分かれ目でしょう。80年代はそれまでの初は「身近になってきた中国」ということから入指令経済を市場経済に向けてだんだんに調整してりましょう。中国が目覚ましい発展を遂げて、台いく段階でした。これに対し92年以降は急速な市頭してきていることが政治問題にもなっています

場化の時期といえます。この時期になりますと外が、それに伴い日中間の交流が、経済交流を中資も大量に投入され、私営企業も急速に伸びま心に非常に深まっています。今や中国からの輸入した。

がアメリカからのそれを上回っていますが、身の高原 一番大きな分岐点は、回りで中国製品が目に入らない状況はありませという名目で中国南方への旅行を実行した92年ん。そうした変化についての印象はいかがですか。

の初めだと思います。改革促進の大号令を出し木崎

今、日本人にとって一番身近な外国は中て、中央政府にも受け入れられ、いよいよ計画経国なのだろうと思います。さまざまな中国製品だ

済を中国が放棄した時点です。つまり改革・開けではなく、八百屋さんには中国産の野菜がたく放が始まってほぼ13年もかかって、政策上でやっさん並んでいますし、それが日本との摩擦にもなとそこまでの変化が起きた。

りました。大学には中国からの留学生が大勢いま

木崎 その時間は経済からみますとむしろ短いぐ

すし、電車に乗ればしばしば中国語の会話が耳にらいではないかと思います。経済には市場化に向飛び込んできます。中国の人とともに働く職場もけて調整していくのに比較的たやすい分野と難し

ふえてきました。海外旅行先としてもすっかりポ

い分野とがありますが、いちばん最初に調整が成ピュラーになりましたし、本当にさまざまな意味

功したのは農業です。70年代までは中国では集団で身近な国になったなという気がします。

農業をしていましたが、その土地を個々の農家に高原

本当ですね。最近聞いた話では、日本に分けて、あとは各自で都合のいいように経営して住んでいる外国人の中で今中国人が一番多いそもらえばいい。それに対し、大きな国有企業をいうです。これまではいわゆる在日の方々がいるのかに活性化させるかというのは比較にならない難で、韓国人、朝鮮人が一番多かったのですが、しい問題でした。

今はオーバーステイの人を含めて中国人の数は小平が南方視察

活性化のために中国政府がとった方法は、それ100万人を超えたようです。

までのさまざまな統制を、いちどにではなく一部

木崎 70年代までの中国は「どちらかというと閉分ずつ撤廃していく方法でした。その結果、一部

鎖的な社会主義国」というイメージの国だったのの官僚や企業の幹部に大きな利権が発生し、そですが、その後の20数年で今日のような姿に一変れをねらって腐敗が生まれました。これに対するしました。その契機となったのが1978年に開かれ不満が89年の天安門事件（六・四事件）のきった中国共産党の会議（第11期三中全会）です。

かけの一つとなりました。市場化の過程で中国社
会はそういう摩擦を経験したわけです。
そのような状況から次の段階への移行を可能に

中国の計画経済期は
実は市場化に向けて助走していた時期だったのかもしれません

したのは経済の成長でした。それまで物不足だった中国が、80年代の成長により物が十分供給されるようになりました。そのおかげで、計画を維

経済から見ると、78年12月以降の改革・持することで守らなければならない部分がごくわ

開放の流れを時期区分するとどう分けられますか。

ずかになった。その時期がほぼ92〜93年頃。そこ

高原

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季刊家計経済研究 2003 SPRING No.58

で「よし、これならもう市場化を進められるだろう」という段階となった訳です。

社会主義者としての 小平
所有制は公有制であるという理解

高原 なるほど。計画経済については今では全面否定という感じですが、いかがですか。

高原

木崎 一言ではいい尽くせませんが、まず中国で権がありますが、それから70年代末まで行われていたシステムは理念通りの権力闘争に勝ち、改革・開放路線を始めます。

計画経済とはずいぶんかけはなれたものだったよ

そのときに何を改革するのかということで、「中うです。計画経済というものを、中央政府の計画

央集権的計画経済を改革する」と言いました。

に基づいて整然と生産活動をするというシステマ

実は毛沢東の発展戦略とティックなものだと考えるなら、中国がそのようは違う点もありますが、似ているところもあるわにできた時期は非常に短かかった。あえていえばけですね。その点はどうですか。

50年代の一時期と60年代の一時期だけだったので

木崎はないでしょうか。

済が運営された時代であった」というイメージが毛沢東の次に、短い間過渡的な華国鋒政小平が華国鋒との小平の発展戦略とで毛沢東時代については「中央集権的に経これは後の調査で徐々に明らかにされたことで往々にして抱かれているように思います。しかすが、中国の年度は１月から12月までですから、

し、これは大いなる誤解で、毛沢東はむしろ「地企業には１月には生産計画が来ていなければいけ方の活力を引き出す」ことに熱心でした。
特に70ないはずです。ところが1月になっても2月になっ

年代には中国の地方分権化はずいぶん進展しましても、計画が企業におりてこないということがした。

ばしば起こっていたようです。けれど、生産は始高原 実は、1966年から10年間続いたとされる文

めておかないと、いずれ来る年間生産計画目標を革のときの成長率はものすごく高い。もちろん達成できなくなってしまう。そこで結局みんな目

66、67、68年ぐらいはだめですが、その後盛り返

分量で仕事を始める。しかし、仕事を始めるためして、結局統計上はすごく高い成長率になった。

には原材料も部品も来なければいけないし、電力

このことはどう評価されますか。

も人材も要る。けれどそのための資材供給計画も

木崎 統計上の問題があるので、きちんと詰めず

不十分のまま。そこで、計画が不備のため供給さに議論するのは問題ですが、少なくとも生産額はれない部分を、各生産主体が政府を通して連絡

大きく伸びていますね。特に軍需産業を始めとしをとりあい、お互いに都合し合いながらなんとかた重工業に重点がおかれました。今の中国の電子やってきた時代が60〜70年代だったようです。中産業の強さも、当時つちかった基礎がものをいっ国は70年代までは計画経済だったといわれますているのではないかと私には思えます。

が、実は市場化に向けての助走期であったとみる

高原ことも可能でしょう。

ますが、投資の額はすごく大きい。何で元気があ

私もあの高成長率は説明が必要だと思い

そういう中でもう一つ重要なのは、中国の中央ったのか。やっぱり分権化で、投資の主導者とし政府が30年間の開発の過程で近代化に向けて相て地方政府の果たした役割が大きかったという印

応のインフラ整備を進めてきた事実です。それか象です。

ら、医療や教育の普及度もこの期間に所得水準

木崎

特に70年代の初め以降は、中央政府の方からみれば高いレベルに持っていったことは功績

針でたくさんの企業を地方政府に移管していますといってよいと思います。

し、地方政府は財政権限も同時に与えられましたから非常に張り切りましたね。それで力を出せ
たのです。

4

中国のいま高原 そうですね。それから、政治の観点から時仕事だけではなく、副総理にもなりましたが、軍期区分すると、92年は経済の時と同様に大きななりの改革を70年代の半ば、文革が終わる前か境目ですが、もう一つ無視できないのが、前述のら進めようとしたのです。軍という非常に強い、

89年の六・四事件です。89年あるいは90年の初隠然たる勢力を持っているグループの中で声望がめは、世界的にも大きな転機でした。冷戦が終あったことは大変重要だったと思います。

わって東西構造が崩壊、ソ連がなくなって社会

木崎 経済面からみると、主義陣営がヨーロッパから消滅、そういう中でィストの一言に尽きるように思います。何らかの

六・四事件が起きた。その後89年から91年の末

ブループリントを持って「こういうふうに改革す

あるいは92年の初めまでは保守的な計画経済重るぞ」と指示したというよりも、いろいろな問題

視の立場が強まりました。92年の初めはその時代に現場が対処している様子をみては、現実の追の終わりになります。いよいよ計画経済を放棄し認型で改革を進めていったのではないでしょうか。

て市場経済を始めたことで、89年と92年が政治

高原 その通りですね。ただ、面で非常に大きな転換点だと思います。

われているようにイデオロギー面で「何でもいい

そういう中で、中国経済の成長を可能にした

小平はプラグマテ

小平が巷間言んだ」「何をしてもいいんだ」と言ったかという小平の存在でした。政治の果たと、私はそうではないと思います。彼は革命戦争した役割、ストロングマンとして強力なリーダーを戦った戦士としての理想やイデオロギーを全面シップを果たした役割は無視できません。

的に放擲しなかったと認識しています。彼はダイ

木崎 政治学者からみて、小平という人がス

ハードマルキストで最後の一線は越えなかったとトロングだったと思えるのは、どういうところないうのが私の理解です。だから、逆の言い方をすのでしょうか。

れば、ある意味では彼なりの限界があったと思い

高原 難しいのですが、彼の力の源泉はいろいろます。

です。一つは彼自身の経済についての理解。文木崎 それはつまり六・四事件のときの彼の判断

革の間、確かに高成長で、投資もありましたが、を指していらっしゃるのでしょうか。

消費は全然伸びない。人口も増えているのでper

高原 それだけではなくて、所有制の問題です。

capitaでは生活水準は非常に低い。その状況が長

彼は所有制については譲らなかった。あくまでも

く続いたことに対する人々の不満が大衆的なベー

中国は社会主義をやると。いろんな定義はありまスとしてあった。それを何とかしなくてはいけな

すが社会主義とは何かというと、突き詰めていえいと思っている幹部も多かった。そう思っている

ば生産手段の所有制が公有制であるということに幹部ほど文革で打撃を受けましたが、毛沢東がなります。彼のこのような理解は死ぬまで変わら死んで、徐々にそうした人々が復活し、その人なかった。実はそれを変えたのが江沢民で、そこたちの期待の星ががおそらく江沢民の功績として今後評価されるこ要因の一つがなぜ小平でした。

小平だったのか、彼にとって大事な資とになると思います。

産だったのは軍の中での立場でした。共産党の当

小平個人の力を強調しすぎたようですが、時の指導者たちはみんな革命戦争を経験した軍

中国の80年代、90年代の高度成長はどう分析さ人たちで、その中での彼の声望が大きかったと思れますか。

います。もちろん彼は革命の後はシビリアンの立場で仕事をするのですが、軍と関係が切れたわけではなく、例えば70年代のまだ毛沢東の存命中に彼は軍の仕事をしに政界に復活します。軍の改革は農業から始まった
木崎 それまでずっと抑えられてきた人々の豊か5

季刊家計経済研究 2003 SPRING No.58

さへの欲求が一遍に出てきた。いちばん最初に力した。売れ筋のものはいくらか高くして売ってもを発揮したのは農村の人たちですね。

良いけれど、売れないものはむしろ安くしてでもつまり、農家の人たちが、集団農業をやめてそ

とにかく売ってほしい。その裏には生産と流通をれぞれの農地を分けてもらった。ところが家族で促進することで何とか自分のところの財政収入を土地を耕してみたら昔と違って家族が増えており確保したいという政府の思惑があったようです

人が多過ぎる。それじゃあその分、町に農作物をが、結果的にこれを契機に企業の自由度が拡大

売りに行く仕事をしようとか、小さな鍛冶屋さん

されていくことになりました。やがて、企業に一をやろうとかいったぐあいにほかの仕事を始め、定の利潤上納のノルマを与え、それを超えた分の目先が利く人はあっという間に10人、20人、100人

利潤は企業が基本的に自由に使ってよいとする方

規模の大きな会社や工場に育て上げていきまし法が導入されるようになりました。次への投資にた。

使ってもいいし、ボーナスとして従業員に払ってまた、それまでは農村の人たちが町に出て働くことは許されていませんでしたが、徐々にこれがも良い。このような動機を与えられ、企業はとても張り切るようになりました。

認められるようになりました。彼らがどんどん町

ただ、まだそのときは市場がきちんとでき上がに働きに行くようになったことで外資系企業を含っていませんでしたから、工夫してわずかずつ製めた沿海部の企業に大量の低廉な労働力が供給

造コストを下げたり、製品に細かな工夫をしたりされたのです。従って80年代以降の経済成長の重するよりも、むしろ手に入りにくいものをコネで要な担い手の一つは農村の人たちだったといえま

安く手に入れて転売したり、お役所に働きかけてす。ちなみに改革・開放の初期は人口の８割く

利潤上納額を負けてもらったりするといった、本らいが農村に住んでいました。農村人口の規模が来あるべき企業努力ではないところで工夫をした

このように大きかったことが、90年代にロシアやほうが手っ取り早く収益をあげられる状態でし

東欧が置かれた状況に比べ中国が有利だった点だ

た。そのため、結果的にこのノルマ制はあまりうといわれています。

まくいかなかったのです。

高原 そうですね。皮肉なことに、人口抑制に失先ほどのご指摘どおりに89年以降の時期を経

敗したけれども、それが逆に計画経済体制の枠をて、ノルマ制や幾つかの指標で企業を統治しよう

壊す役割を果たした。ソ連、東欧は逆に労働力とすることには結局無理があることが明らかにな不足でしたものね。

ってきました。そこで、それに代わって企業を会

ところで、農村から始まった改革は、その後、社組織に転換しようというアイディアが台頭して都市の国有企業改革に至ります。国有企業改革

きました。そして会社への改組の際、もと国有でについてはどうでしょう。

あった企業に何割か民間に資本参加してもらった
り、ほかの会社に株を持ってもらったりすること

国有企業の改革
ノルマ制から独立会社組織へ
木崎

で所有を多元化しようという考えに変わってきた。これが大きな転機です。
高原

そこでも歴史の皮肉を感じます。89年の中国の国有企業の改革の変遷をまとめて

六・四事件を機に、実際はその前からですが、当おきましょう。最初農村から経済が上向いてきた

時首相だった李鵬などがイニシアチブをとって、ときに、国有企業に対しては政府はどう対応した

計画経済強化の政策を出したのですが、そうするのでしょうか。まずは計画を超えて生産した分にと、経済成長が停滞してしまいました。経済成長

ついて売価をある程度自由にすることから始めま

の停滞こそ

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小平が恐れたことで、政治、社会、

中国のいま経済が不安定化する危険があった。実際、90年いますし、また変えようとする力が内部にあったや91年の初めは、その前と比べて経済成長率が低のだなという気がします。

いのがだれの目にも明らかでした。それが、結果

高原

として

て、党があって、両方と企業の関係に問題が分小平の92年の改革・開放大号令が成功する要因になるのです。

中国の場合ややこしいのは、政府があっけられます。まず党と企業の関係ですけれども、そのような経緯があったから92年に計画経済重

企業内の党組織と社長との関係は今のお話でよ

視論者たちが政治的に黙らされることになりましくわかりましたが、上の党委員会と下の企業、こた。そういうところは何が幸いするかわからないの関係はどうですか。企業の中の党組織は、共産という摩訶不思議な歴史のあやを感じますね。

党の組織的な原則ですが、上級の党委員会の指揮命令下にあります。共産党が重視しているの残存しつつも変化しつつある党と企業の関係

は、企業のリーダーの経済犯罪を取り締まることで、やっぱり党が人事権を握っていなければと、小平の「南巡講話」。彼の最後の一大

新しい企業工作委員会をつくったりして人事を通パフォーマンスが大きく歴史のページをめくるこ

して規律を維持しようという姿勢があります。ことになった訳です。中国はしみじみ政治の国だなの実態はどうですか。

あという印象を持ちました。

木崎 いくつかの側面があると思います。共産党

高原 その辺の事情ですが、市場化が進むにつれは、党員である以上は身ぎれいでなければならなて経済が政治に左右される度合いは下がります

い、という見地から企業経営者の監視をしようとか。

する。ですから、規律検査機能が企業党組織の木崎 今の問題提起にうまく対応しているお答え

中に置かれています。普通だったら株主や会計監になるかどうかわかりませんが、中国の企業、特査が持つ機能のうちの一つを党が果たそうとしてに国有企業の中には共産党組織がずっと置かれているのです。

木崎

きました。つまり企業には一般に、経営のトップ

一方で、中国の既存の企業の経営者は今のととしての社長と、党のトップとしての書記とがいころ内部昇進者が圧倒的に多い。この点は日本たのですが、80年代は書記と社長とどちらによりの企業と似ています。人事権を握っているからと大きな権限を持たせるかが常に政治的な争点にな

いって、党が自分の気に入る幹部を外からぱっとっていました。いわゆる保守的な考え方が強い時派遣して企業を好きに牛耳るというわけではない

期には党の側に、経済重視の時期には社長側にのです。

より多くの権限を持たせようとする考えが強まっ

高原 大きな企業でもそうですか。内部昇進で社たのです。ところが、最近の中国の企業をみると長になる人が多いのですか。

共産党の組織は引き続きありますが、むしろ労務

木崎多いです。ただし、今徐々に持ち株会社

担当部門に近いような存在に変わってきていまによる統治方式が普及し始めており、その場合、す。つまり従業員をいかにうまく企業の進む方向

持ち株会社の社長が現場に対する強い発言権をに向けて一致協力させるか、みんなをうまく鼓舞持つという状況が出てきてもいます。

するかなどについて工夫する、またそれと同時に

高原 株式化が進んでいるわけですが、株主総会

従業員の権利を守る役割をも持っている。以前の意思と上級党委員会の意思が人事をめぐってのような社長と競合する存在ではなくなってきて一致しないことが数年前は目立っていましたが、いるのです。

この矛盾はどうでしょう。

経済からみると、共産党はやはり変わってきて

木崎

全体から言いますと、上場企業は1,000社
7季刊家計経済研究 2003 SPRING No.58

以上ありますが、多くがもともと国有企業だっな規制は少なくなっているようです。

た、つまり国が100％資産を持っていた企業です。

それに対して内陸地域は、まだまだ政府が守り

実は中国の上場企業では発行株式の全部が株式の姿勢にあり、許認可権も多いままなのではない

市場で流通するわけではありません。国やそれにでしょうか。そのような差があるので、一言でま準ずる企業が持っている部分は市場では流通しな

とめるのは難しいかもしれません。

いのです。一般投資家が売り買いする部分は平均

さらに企業については規模による違いもありまで全体の３割強。国やそれに準ずる関連国有企

す。中小企業についてはすでに民間への売却が相業が企業の支配が可能なだけの株を持っているの

当進んでいます。売却してしまえば、企業に対すで、上級党委員会の意見が最終的には通ってしる政府の権限もその分消失します。資産規模がまうという仕組みは結局今のところ多くは変わっより大きい企業の場合は、個人の財力では買い取ていません。

れませんので売却は中小企業ほど容易ではなくな

ただし、国が株式の多くを持っているけれど、ります。それでも現在は、経営者のグループに企

実際の経営権限は、往々にして企業自身に大き業の支配を可能にする最低限の株を買い取らせく委ねられて、多くが日常的には「まあ、君たち

る、広く従業員に買い取らせる、ないしは彼らにの裁量でやりなさい」という形になっているよう

持ち分を贈与してしまう、といったかたちで徐々です。きちんと営業して税金を納めてくれればいに非国有化が進んでいるようです。もっと大きいいとして、日常的には経営陣の考えで企業を運営

企業の場合はすでに申しましたように｢株式上場｣することができるという状況が多いようです。

という手段により規範的な｢民営化｣の道をたどる

高原

ことが可能ですが、政府との関係の実質的な変化

そうすると、企業改革の重要な課題であった政府との癒着の切り離し、解消はうまく行っていると評価できますか。

には少し時間がかかりそうです。
つまり総じていえば、政府は程度の差はあれ企

木崎 癒着は表には出てきませんので変化の度合

業への直接の統治からは手を引きつつあるといういの確認はとても難しい。ただ、癒着は政府の権ことですね。これを政治からみるとどうでしょ

限が大きいからこそ必要になります。この点、近うか。

年は政府が持っている権限自体が以前よりは小さ高原くなっています。資源配分に対する政府の権限が人々との間で、国有企業をどうするかについて論小さくなった分、癒着も少しずつ小さくなってゆ争がずっとありました。政治を重視する人々からくのではないでしょうか。癒着はまだ今のところ

見れば、国有企業は共産党政権を支える陣地。

ゆゆしき問題であり続けているのは事実ですが。

この陣地を手放すわけにはいかない。経済重視の高原

人からすれば、公有制だと非効率的だから効率が今、政府は許認可権を減らそうとしています。何十、何百という許認可権を政府が手放政治を重視する人々と経済を重視する

大切で民営化しなければという考え方です。

したと最近もニュースになっています。しかし発小平は経済重視論者に軍配を上げなかった。

表される部分と、表向きは許認可権はないけれど

江沢民になって段階を経て最終的に、中国共産

実態は別だったり、そうした試行錯誤はこれから

党中央は決断を下し、「もう量的な公有制の優位も続くのでしょうか。

は問わない。質的に公有制が優位であれば公有制

木崎 この点については地域格差もあるのではなが主体である。公有制が主体であれば、中国は社

いかと思います。沿岸部の、外資もたくさん入っ

会主義である」という解釈に変更しました。公有ている地域で、地元の企業や外資企業の方にお制の解釈、それから実は社会主義の定義の変更話を伺った様子では、政府はかなり効率的で無駄を静かに行ったのが1999年です。

8中国のいま質的優位というのは、国民経済のかなめのセク

前半、中国経済が加熱した時期に野心的な投資

ターを公有制が支配するということです。例えがブームとなったことも赤字の原因の一つとしてば、インフラ、公益事業、国防、リーディングイ

挙げられます｡ブームに乗ったこの時期の投資がンダストリーの中の重要な企業です。それだけでしばしば焦げついたことで、失敗した企業の赤字いいと言った背景に厳しい経済の現実がありまが急速に積み上がってしまったのです。

す。国有企業は効率が悪く、特に地方の中小規

中国の市場化の特徴の一つに、地方政府が主模の国有企業の多くが赤字で、財政的に地方政要なアクターの一つであったという点が挙げられ

府は支えられず、中央の許可が出る前に実質的ます。単に経済政策を執行するだけでなく、自分に売ってしまう事態が生じた。だから、実態追認

自身が投資会社をつくったり、実際に会社を運なのです。これは中国の改革・開放政策でよく見営したりして、どんどん経営に乗り出した。当られる現象で、地方が耐えられなくなってやって時、政府には銀行に融資を認可させる実質的なしまったことを、後から中央が追認せざるを得な権限がありましたので、可能な限りのお金を使っくなるという側面もあった。だから、1999年は非て投資をする。それがしばしば焦げつくことにな

常に重要な年だったと、私自身は思っています。

ったのです。
企業の過剰債務は、銀行にとっては深刻な不投資の過熱が国有企業の業績を悪化させることになりました
木崎

政府の施策が経済の実態を追認する形でなされたことは、旧ソ連や東欧諸国との対比で、良債権という形で累積しました。国有企業の改革を急がなければならなくなったおそらく最大の理由はここにあります。銀行の資産内容の急速な悪化を食い止めるためには企業を整理するしかな
いという状況になったのです。

中国の特徴の一つですね｡
今お話にあった中国の国有企業の赤字ですが、改革・開放以後、特に90年代に加速して増えます。原因の一つは国有企業への資金供給方式に

アジア金融危機がもたらした外交転換
地域統合にむけた協力政策にありました。指令経済期には国有企業は政府か

高原 こうした金融問題をかかえた時期に、97年

ら投資資金を無償で供与されるかわりに利潤も大のアジア金融危機がおこりました。中国首脳部

部分財政に上納していました。しかし、この資金は、金融危機が勃発する前から自分たちの金融供与方式が80年代の前半に銀行融資に切り替わの危機的な状況を理解していました。ほかの国々

ります。ただであったものが期限付きの融資になはもう大慌てで、どんどん自国通貨を切り下げ、りました。利子をつけて返すわけですから企業に

中国人民元も切り下げるという憶測が広まった。

とっては経営条件が格段に厳しくなります。なお中国の国内でもそういう声が強かったのですが、かつ当時の企業は直接金融による資金調達手段

中国人はそういうときに自衛本能が働いて、ブラを持ちませんでした。

ックマーケットが機能しました。指導者たちは、

やがて市場化が進むにつれ、資金力も技術力

ここでちょっとでも切り下げの気配を示したら、も国有企業をはるかにしのぐ競争相手、つまり外最悪の場合は銀行預金の取り付け騒ぎになる。

資企業や私営企業が市場に参入してきます｡革新

そうなると金融市場は崩壊するので、元安誘導をについていけない国有企業は軒並み大きなダメー

しなかったという友人の話を聞いて、なるほどとジを受けることになりました。

思いました。もちろん、それだけが理由ではない

さらにもう一つには、80年代後半および90年代と思いますが。
9

季刊家計経済研究 2003 SPRING No.58

中国は外交上手ですから、そのときに内情は隠して、「いや、我々が頑張って元を切り下げない

特徴かと思います。では、今後の中国を考える上で、党自身に変化はないかというと……。

のは、周りの国々の苦しんでいる様子を見ているからで、自己犠牲を払ってでも他人の不利になる
ことはしないのが中国の道徳である」と言って拍手喝采を浴びたわけですね。

共産党の変質、階級政党からの脱皮
高原

国有企業の改革と連動して共産党にも変他方日本はというと、円はどんどん下がった。

化が起きました。それは特に所有制の変化と大き中国のメディアでは、「アジア地域が困っている

く関連しますが、民営化がみとめられてもまだ中ときに円安を放置して、日本は本当に地域の責

国は「私有化」と言ってはだめなんですね。それが任ある大国と言えるのか」と盛んに言いました。

政策転換の結果、実態としていよいよ進みました。

これも大変効果的だった。中国の人たちは、そのもう一つの結果は、民営化（私有化）が進めとき初めて地域のほかの国々から称賛を浴びる、ば、資本家が増える。その資本家が新興勢力とこれが中国の指導者たちの自信につながって、中して社会の中でのしてきて、この新興勢力と共産国の地域統合に向けた地域協力政策という、外党がどう付き合うかが、現実的な政治課題として交の転換につながったと思います。

共産党の前に現れました。
これについてもいろんな論争があり、最終的ないまの中国の特徴、
党の秩序システムプラス市場経済

答えとして、資本家を共産党の中に入れてしまえということになりました。もちろん「資本家」という言葉もまだだめ。
「私営企業主」と言わなけ

木崎

同時にまた中国国内では急速に金融制度ればいけないのですが、実質的には資本家で、その近代化を図っていきますね。

れ以外の何ものでもない。その資本家たちの入党

高原 もともと金融については憂慮していたわけを認めるという画期的なことが起きています。

で、これをどうするか。問題が生じた原因は何

なぜ破天荒かというと、中国共産党は階級政か。木崎先生がおっしゃった国有企業の問題もあ党で労働者階級の前衛であるので、階級敵でありますし、それに加えて金融システムの規律の欠る資本家を党の中に入れるなんて、だれが考えた如が大変重視されました。中国はそのとき金融工っておかしい。しかし、中国共産党には非常に柔作委員会をつくって、人事をテコにして規律をた

軟な一面があり、そういうことをしたわけですね。

だそうとしました。

しかし、理論的に正当化する必要があるので、普通の国は商法とか経済法があって、悪いことそこで出てきたのが「三つの代表論」です。三つはできない。ところが、中国は法治化を叫ぶだけの代表論の核心は、「最も広範な人民の利益を共叫んで、なかなか進んでいないので、規律を維持

産党は代表しなければならない」ことで、最も広できるのは党のグリップだけだと中国共産党が気範な人民の中には資本家も入れていいと、そうしづいたのです。市場経済化が進む中で、自分たちた理屈で正当化したのです。

の権力の相対化が起きるわけですが、どうやって木崎 それまでは階級政党だったわけですね。労

生き残るかが共産党の大きな課題で、その一つの働者や農民という人たちに対する共産党の立場も道として、規律ある秩序ある市場化を保障する存同時に変化したと考えていいのでしょうか。

在だという役割を見つけたのですね。

高原

木崎 とてもおもしろい組み合わせですね。党のするとはいえない実態がありました。特に朱鎔基秩序プラス市場経済というのが今の中国の一つのが経済政策決定のイニシアチブを握ってから、大10

実質的にその前から労働者の利益を代表

中国のいま胆に国有企業をリストラすることになって、多く率を高めなければと。昨年の党大会で2020年までの失業者が出たわけです。もちろん、共産党の言

年率平均７％強の成長を続けて、2000年と比べい方としては、相変わらず階級政党であるし、労て2020年の経済規模は４倍にしようという目標を働者階級の前衛であるし、労働者の長期的な利立てています。その実現性についてはどうでしょうか。

益を考えれば、短期的に失業者が多く出るのもやむを得ないと言うわけで、労働者の利益を無視、あるいは農民の利益を無視すると言うことは、共ＷＴＯ加盟によって、中国の法治化が進む産党としては口が裂けても言えないと思いますけ

木崎 予測は難しいですね。中国だけでは決めらど。

れませんから。これまでの中国の成長は外部要因

ただ、おもしろいのは党規約を変えて、労働者への依存度が非常に高かった。外部環境に大き

階級の前衛であるだけでなく「中華民族の前衛でな変化がなければ今後の中国もある程度高い成長ある」という言い方になっています。今いいましが可能だろうと思います。

たように、実質的に社会主義は放棄しています

高原が、看板はそのままで開発主義とナショナリズム

たと思います。というのは、どうしてもドラステの二つでもって、国を支えようということになっィックな改革をしなければならない。その改革のてきたと思います。ナショナリズムとはこの場

痛み、それから競争力がない部門も多いので、Ｗ合、中華民族ということですね。

ＴＯに入ることによって被るマイナス面も非常に中国がＷＴＯに入るのは大変な決断だっ

一方の開発主義に関しては、高い経済成長率大きい。それでもＷＴＯに入るのは、国際経済とを維持するということでＧＤＰ成長率で見る限連結し、外資の導入をこれまでのペースで続けてり、日本から見るとうらやましいぐらいの高さでいかないと中国経済は立ち行かない。そしてＷＴす。しかし、その成長には影の部分もあって、失Ｏに入ることによって少し無理やりに外圧で改革

業問題や格差の問題について話しておきましょう。

を進めないと中国経済はゆきづまるという危機感

木崎 国有企業を大きく変える中でたくさんの失があったからだという気がするんですが。

業者が出てきます。政府は社会保障の普及を打木崎 そうですね。ただ、外圧を期待したという

ち上げてはいますが、社会保障は原資がなければ部分をどう解釈すべきかについては、私には迷いできない。中国の社会保障は地域ごとに独立採があります。つまり改革がなぜ進まないかという算制です。皮肉なことにそもそも社会保障とは社と、大きく変わることで自分が打撃を受けてしま会がある程度豊かになって初めて提供できるもの

う人たちが反対に回るからです。反対する人たちです。上海や北京などの、人々の暮らしが比較的は共産党の組織につらなることで権限を握ってい

豊かで失業者も少ないところは社会保障を行う力る人たちですね。その共産党自身が「外圧によっもある。

て改革を進めよう」と本当に言えるのかどうか私

けれども、（古い国有企業が多く、失業者もたには疑問なのです。

くさんいて）はるかに多くの人が保障を必要とし

高原 ジレンマですよね。つまり、失業者が増えている内陸の貧しい地域では保証の原資が足りなれば共産党にとっては支持基盤が崩されてしまいい。個々人の生活をどう支えていくのかがまさにますからよろしくない。しかし他方では、リスト

今後の問題になると思います。

ラに踏み切らないと高度成長が続けられないの

高原 成長によって吸収される矛盾もかなりあり

で、やっぱりそれを選択しなければならなかったますね。

苦渋の決断という感じがします。

小平が92年の初めに南方視察をした

最大の理由はそこだったと思います。もっと成長

木崎 まさにその苦渋の決断の結果が今後どのよ11

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うに表れるのでしょうか。
高原ばかりは言えないように思えます。

政治面では、ＷＴＯ加盟による法治化のつまり市場が大部分の役割を果たすことでうま進展が一つにはあると思います。昨年の党大会でくいく国もあるでしょうし、それだけではうまく

新しく総書記になった胡錦涛。私が非常に注目

調整のいかない国もある。中国は、アメリカとほしたのは、彼が総書記になって最初にやり始めたぼ同じ面積の国土に13億人が住んでいる国です。

ことが法治化です。憲法の勉強を政治局みんなで

砂漠や高原が広い面積を占め、人々が暮らせる

しましょうということで、第１回の政治局の集団

土地は決して広くない。さらにアメリカと異なり学習のトピックは憲法でした。それだけではな

国土の西の境は海ではなく高原や砂漠です。確か

く、盛んに法治化を進めなければならないと共産に沿岸地域はどんどん豊かになっていますが、内党のトップが言っている。これは大変心強いこと

陸のほうは市場だけに任せておけば、むしろどんです。末端までどう浸透するかは問題ですが、こどん遅れをとってしまいます。

れは大変ポジティブな方向性だと思います。

そこを何とか、社会的な公正を保ちながら国全

実は、党と政府の関係を改革し、先程言及し体を順調に伸ばしていくためには、非常に賢い政た企業工作委員会や金融工作委員会を撤廃しよ

府、うまい政策が必要です。と同時に、中国はうという案さえ出ています。3月の全国人民代表

環境対策の必要性が他国に比べ桁違いに大きい。

大会で決定される政府機構改革により、大型国条件の決して良くない国土に13億人が住んでいる

有企業の資産と人事、そして事務の管理を一手ことで環境に対するダメージは非常に大きいですに担う国有資産管理委員会が設立される見通し

から、環境にも十分な心配りをしないと大変なこです。これにより、人事権が党から政府に移されとになります。賢くて公正な政府の政策をとりわるという、画期的な事態が出現することになるか

け強く必要としている国でもあるのです。

もしれません。

高原

そういう問題は、恐らく世界的に存在す

ただ、共産党の一党支配体制が大きく変わる

る問題です。つまりグローバル化する中で政府の可能性、内部からの民主化が進められる可能性

役割はどういうものであるべきか。多くの途上国

が近い将来あるのか。そこまで展望することは難にすれば、何でも自由化して国を開けばいいかとしいと思うのですね。この辺が非常に厳しいとこ

いうと、決してそうではないわけで、開発経済学

ろで、共産党にとってジレンマだと思います。安

の分野では、現在どのように考えられています

定第一ですから急激な改革はやりたくない。けれか。

ども、改革が遅れれば経済社会の多元化と共産

木崎党による政治の一元的な支配の間の矛盾が大きを果たし、市場はどれだけの役割を果たしたらい

くなる。どうやってこの軟着陸のシナリオを描く

いのかということが、この半世紀ほどの間、最大のかが一番厳しい。

の争点であり続けてきました。しかし最近では、

開発経済学では、政府はどれだけの役割

政府と市場だけではなく、第三の要素、つまり共グローバリゼーションの中に組み込まれた中国
木崎

同体、組織、制度などの機能に注目すべきだという考え方が主流になりつつあります。
高原 そういう観点からすると、北東アジアと東経済面では、この20年間は、政府の役割

南アジアを含めた東アジア地域では、ＡＳＥＡＮ

をどんどん小さくし、市場にその役割を譲っていがまだ途上国ですね。ＡＳＥＡＮの中もいろいろった時期でした。しかし単純にそういう方向に行

で、特にインドシナ半島の国はまだ貧しいけれ

くのが中国にとって望ましいかというと、そうとど、中国がＡＳＥＡＮとの間でＦＴＡを提案し12

中国のいまて、10年以内には実現することになっています。

すます交流が深まっていくと見てよろしいんでしまた日本も同様のことをしようとしていますが、ょうか。

こうしたことが中国の発展あるいは東アジア全体

木崎 飽和の水準というものはあるでしょうね。

の発展にどういう意味を持つとお考えですか。

ただ、政治の不安定化という、経済から見れば外木崎 中国にとってはおそらく非常にプラスにな

部の要因を除いていえば、日本が空洞化を懸念るでしょうが、実際ＦＴＡの内容の落としどころしてよほど政治的な動きをすることがない限り、がどのあたりになるのかについては私はまだうま

経済合理性を追求するなら、中国に当面ますまく想像できません。

す出てくことになると思います。

高原

相当、自由化する雰囲気ではありますよ高原 空洞化は、日本にとってみれば問題であるね。中国とＡＳＥＡＮとの間ではアーリーハーベ

ことは間違いない。雇用の確保、財政収入の確スト、早期収穫といって、もう今年から多くの農保は非常に深刻な問題です。私は経済は素人で産品について関税をゼロにしようとしています。

すが、日本で空洞化が起きているといって、中国

この流れは止まらないでしょうから、遅かれ早かを責めるのは筋違いだという気がしますが、どうれ日本、韓国も含めて、ここに自由貿易圏がでですか。

きていく感じがします。

木崎 そもそも責めるという発想自体がおかしい

木崎 中国というモンスターが出てきたときに、ですね。もちろん中国の、知的財産権の問題を始ＡＳＥＡＮ側がどう考えるか。むしろＡＳＥＡ

めとしたルール違反は責めて構わないと思います

Ｎ側にブレーキ志向があるのではないでしょう

が、中国が完全にグローバリゼーションの中に組か。

み込まれてきたこと自体は現実で、責める筋合い

高原

昨年、ＡＳＥＡＮの国へ幾つか行くチャのものではないですね。

ンスがありましたが、国によってかなり態度が違高原うようです。シンガポールはＡＳＥＡＮや東アジの農産品について発動しましたが、実は日本の企アに関係なくいろんな国とＦＴＡをやっている小業が向こうに種を持ち込んで生産させている。あさな貿易立国ですし、タイはすごく積極的。それる人の言い方を借りれば、中国からの輸入品はに比べてインドネシアは大変に慎重です。やっぱ「made in China by Japan」なんだと。その点がり中国の台頭というのはＡＳＥＡＮの国々にとっ日本のメディアなどで強調されない。日本の経済てもアンビバレントなものだと思います。

人があまり発言していないと思います。そういうでは日本はそれにどう対応するのかという大問

一昨年、暫定政府ガードを日本が幾つか印象はありませんか。

題があります。私自身は、いたずらに中国脅威論

木崎 「made in China by Japan」という事実はに走らず、中国の台頭をどうやって自身のためにご指摘の通りだと思います。政治的にアピールし活用したらいいのかという発想を浸透させることようとする側の声が大きい状況下ではあまり強調が望ましい。そんなふうに考えています。

されないのでしょうね。

木崎 そうですね。中国の台頭はもう間違いない
現実ですので、前向きにとらえていくしか方法はないと思います。
高原 実際、中国と日本との間だけをみますと、

中国と日本の付き合い方、互いに高めあう関係を

経済交流は日増しに深まっています。このトレン

高原 まあ日本の景気が悪いことが大きな問題でドは、先ほどのＷＴＯ云々という話とも関連しま

すが、日本人の島国根性が出て、心理的に内向すが、これからどうなっていくのでしょうか。まな状況があるのではないでしょうか。それから、
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昔からの対中コンプレックスがあって、日本人は中国に対して、伝統、文明、文化あるいは世界のでしょう。
その意味で、中国問題の多くは日本問題ではでの国際政治上の地位とかについては劣等感を持ないかと思います。

っていますが、一方で経済社会面では優越意識

木崎 今おっしゃったことは中国も一緒ですね。

をもっていました。ところが、今、中国が経済的

中国自身、例えばメディアに出てきて外国に接すに台頭しつつありますから、自分たちの優位がなる人たちが魅力的になっていく。政治家が魅力的くなってしまうという強迫観念があるのではないであったり、経営者が魅力的であったり、外国にか。中国のことを悪く言う人は大体中国を怖がっ出てじかに人々と接する中国の人たちが、知的レている人ですね。

ベルも高くモラルも持ってますます魅力的になっもっと日本人は自信を持っていいと思います。

てくることが、日本に対しても世界に対しても一日本のいいところはたくさんあるんだし、中国人番いいアピールだと思います。

と比べて優位性を持っている分野もたくさんあ

高原 同様に日本人ももっと魅力的にならないとる。科学技術や教育水準の高さ、あるいは法治いけないですね。
（たかはら・あきお）（きざき・みどり）

とか……。そうしたものをどう伸ばしていくのか。我々は今、中国を鏡として、自分たちの国、
自分たちの社会をどうすればいいのか、国家像、※この対談は、2003年1月29日に行われたもので日本人の自画像といっていいのかもしれませんす。

が、描き直さなければならない。そういう時期な

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