ヒートアイランドを巡る取り組み 特集

緑とオープンスペースの機動的確保，多様な緑化の推進について
国土交通省都市・地域整備局公園緑地課緑地環境推進室がある。毎夏の熱帯夜の増加，熱中症発症の増大

１． はじめになど，体感的に実感できる問題であるだけに，特に大きな注目を集めている。ヒートアイランド現象は，都市における自動車や空調等の人工排熱の東京，神奈川，千葉，埼玉など首都圏では，こ増加，舗装等の人工被覆の増加，緑地等自然的空の４０年間に農地・林地などいわゆる「緑」が９６万間の減少等を原因とする都市環境問題である。こha から７２万 ha に減少している。その間の宅地開の対策の中にあって，「緑化」は人工排熱の軽減

発などの開発圧力を考えれば当然のことかもしれなどと違い，存在が視覚的にも訴えることもあないが，この１０年だけを見ても林地だけで１万り，ヒートアイランド対策の切り札のように扱わ２，０００ha が減少している。１万２，０００ha という数れることが多い。実際に，緑にはもともと蒸散作値は千代田区，中央区，港区の東京都市３区の面用による気温低下の効果があり，市街地と接して積の２．
８倍にも相当する。もう少し具体的な数値

緑地（樹林地）が存在する場合に市街地との温度で緑の減少を実感していただきたい。この４０年間差により，緑地内に部分的に下降気流が生じ，その間に横浜市では人口が１３１万人から３３７万人のれにより冷却された重い空気が緑地から市街地に２．
５倍強に増加する中で，樹林地は１０，３４４ha からにじみ出し，ヒートアイランド現象を緩和するこ

２，７３２ha と約１／４に減少している。ちなみに横とが知られている。アメリカの環境省の調査では浜市の市域の面積は４３，３００ha 余である。

緑被率が１０％増加するごとに夏季の最高気温が最こうした緑の減少の結果，大都市圏の都心部に大２．
２℃低下するという調査報告をまと め て お

おける緑被率はきわめて小さくなっており，東京り，日本ではこのデータを用いて，（財）都市緑化の大手町や丸の内，神田などでは緑被率が５％未技術開発機構が，東京２３区の陸屋根で緑化可能な満となっている。横浜市でも中心部の西区全域でものをすべて緑化した場合，夏季の最高気温が最１０％程度，名古屋市でも熱田区，瑞穂区，昭和

大１．
４℃低下すると試算している。和歌山大学の区，中区などで１０％未満の地区が多数見られると

山田助教授の研究によれば，新宿で気温３３℃の時いう状況になっている。に明治神宮の中心部では２５℃であるというデータ

このような状況の中，近年になって大きく取り上げられている問題としてヒートアイランド現象が示されている。
しかし，緑の効果はヒートアイランドの緩和だ

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2002 年 12 月号 ７

特集 ヒートアイランドを巡る取り組み

けではない。美しい景観の形成，大震火災時にお保全と創出に係る「緑のマスタープラン」の策定

ける避難地・避難路の形成などの都市の防災性のが全国の都市計画区域において進められ，昭和６０向上，多様なレクリエーションの場の形成，地球年，緑のマスタープランに定められる事項のみな

温暖化対策の観点からは温室効果ガスである CO２らず，道路等の公共空間の緑化，民間の参加・協の吸収，多様な野生生物の生息・生育環境，人と力による民有地の緑化を合わせ，都市全域を対象自然とのふれあいの場の保全・創出など，実に多とする長期的視点に立った適切な都市緑化を計画

くの機能・効果を有している。また，こうした多的かつ総合的に展開するため，「都市緑化推進計

面的な機能や効果を背景にしながら，緑は人の心画の策定」について全国の地方公共団体に事務次を癒し，うるおいや安らぎをもたらす絶大な効果

官通達がなされている。

を有し，四季の移り変わりによる若葉，開花，結これらの流れを受け，現在は，都市緑地保全法

実，紅葉といった変化は，芸術や文化など，日本に基づく法定計画として「緑の基本計画」の策定

人の精神性や感性を育んできている。あえてこうが全国の市町村において進められている（平成１４

した効果に言及するのは，最近，ヒートアイラン

年３月現在策定済み：４７３市町村）。緑地の保全やド対策だけに限定して，「緑」の効果を評価する

緑化の推進は，施設の管理者や住民等の協力を得というナンセンスかつ乱暴な議論がなされる場合つつ，官民一体となって総合的な取り組みとするがあるからである。
『緑はヒートアイランド現象必要があるという観点から，都市公園の整備，緑の緩和にも効果があるが，それ以外にも実に多く地保全地区の指定といった都市計画的制度にとどの機能・効果を有しており，人間の健全な生活をまらず，ソフトな施策をも対象として，市町村が形成する上では必要不可欠な存在である。
』とい総合的な緑に関するマスタープランを策定できるう本質を見誤らないでいただきたいと思う。

こととしたものであり，現在では策定段階における住民の意見を反映させる措置を講じることが義２． 都市緑化推進の経緯等

務付けられている。こうしたことを通じて，緑の保全・創出が，より住民と一体となって進められる環境条件が整えられ，より多様な主体による取都市緑化推進施策の経緯
従前より，都市における緑の確保は，都市公園り組みの展開が期待されるのである。

 緑化推進のための現行制度の体系を始め，道路，河川，港湾など公共空間における表（p．
１０参照）は都市の緑の保全・創出に関公共事業という形で積極的な展開が図られてきする施策を体系的に表したものである。公有地のた。

緑に関わるものから民有地の緑，普及啓発活動，昭和５１年には，地方公共団体および民間の協力緑化のための研究開発など，実に多岐にわたっての下に緑化対策を強力に推進すべきとする「都市いるが，こうした中において特に強調しておきた緑化対策推進要綱」が事務次官通達として地方公いのが，緑に関する施策を展開するフィールドと共団体，地方建設局，関係公団等に発出されていして圧倒的なボリュームを占めるのが民有地である。以降，昭和５８年には，関係省庁からなる「緑るということである。公有地における公共の緑化推進連絡会議」における「緑化推進運動の実施は，永続性や公開性の担保という観点からも最も方針」を受け，先の「都市緑化対策推進要綱」に望ましい形であることに疑いはないが，都市の大基づき都市緑化対策を強力に推進すべきとする半を占める民有地における緑の積極的な確保を図「当面の都市緑化の推進方策」が同じく事務次官らない限り，総合的な緑の施策の展開は不可能で通達として発出されている。この間，昭和５２年かある。

ら，都市公園の整備など都市計画手法による緑の８

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2002 年 12 月号

昭和４８年に法施行と同時に制度化されている都ヒートアイランドを巡る取り組み 特集

市緑地保全法における「緑化協定」は，土地所有

緑化施設を整備する者が緑化施設整備計画を作成者等の合意（協定）に基づき，市街地において新し，一定の基準に適合する場合に市町村長が認定たな緑化を住民の手で推進するもので，現在は既を行うこととされており，認定を受けた緑化施設存の緑の保全もあわせて行うという趣旨も含めての整備および管理については，事業者の負担の軽「緑地協定」となっている。民有地の緑化を進め減の観点から，緑化施設に係る固定資産税の軽減る制度としてすでに３０年近い年月が経っており，（５年間課税標準１／２）措置等が講じられる。こ約１，５００件，５，７００ha の 緑 の 創 出 が 行 わ れ て いれまでに，東京都港区の汐留や広島市において適る。この制度を除けば民間の敷地の上で緑を新た用事例が出ている。に創出するための取り組みは，普及啓発的な取りこれらの他にも，日本政策投資銀行の低利融資組みが多く，民有地の上の緑化を何らかの形で支を行うエコビル整備事業，屋上緑化など環境共生援する施策は長い間なかった。

施設の整備に対する補助を行う環境共生住宅市街

こうした中で民有地の中の緑の創出も何らかの地モデル事業，屋上緑化などの住環境整備についインセンティブを入れて，積極的に展開しなけれて住宅金融公庫等の特別加算を行う地方公共団体ばならないと認識されるに足る出来事が，まさに施策住宅特別加算制度，まちづくりに必要な事業都市のヒートアイランド問題であったのである。

をパッケージで一括補助するまちづくり総合支援

他の多くの機能や効果を持っても理解されなかっ事業などの国による各種の制度があり，屋上緑化た民有地緑化への支援が，ヒートアイランドといなども含めた民有地の緑化に対する支援が進めらう深刻な都市環境問題によって風穴が空いたともれているところである。先進的な地方公共団体に言える。

おいても，民有地の緑化に対して助成を行う各種制度を設け，緑豊かなまちづくりを推進している

３． 機動的な緑の確保，多様な緑の創出のための施策展開

ところである。

 機動的な緑の確保，多様な緑の創出のための新たな施策展開

屋上緑化等民有地緑化への支援制度の現状

市町村が定める「緑の基本計画」の実現，とり平成１３年の都市緑地保全法の一部改正においわけ緑化の推進を重点的に図るべき地区として定て，屋上緑化等を含む建築敷地内の緑化に係るめられている地区における緑化を支援するための「緑化施設整備計画認定制度」が制度化された。

都市公園事業制度に「緑化重点地区総合整備事ヒートアイランドなどの問題が特に顕在化してい業」がある。地区内で合計５カ所以上の緑地の整る都市の中心部において緑化の推進を図っていく

備，緑化を行う地区を事業対象区域として，都市ためには，公共公益施設等における緑化のみでは公園として管理するものだけでなく，公共公益施限界があり，民有地の建築物の敷地内における緑設の緑化も事業対象としているものであり，本制化を積極的に推進していく必要があること，ま度を積極的に活用することによって，学校や市庁た，建築物の屋上緑化や壁面緑化等の特殊空間緑舎の緑化などの緑化をも図ることができる事業制化に係る技術開発も進み，十分な実用段階に達し度である。国土交通省においては平成１５年度予算てきていることから，建築物の屋上を含めた屋外要求において，本事業の対象を拡充し，「民間のにおける緑化施設の整備を促進するため，本制度建築物の敷地における屋上・壁面等を含む緑化施が創設されたものである。

設の整備」「公的空間等における市民活動，企業緑化施設整備計画認定制度においては，地方公活動により行う公益的な緑化事業」を対象事業と共団体が策定する緑の基本計画における緑化重点して追加することを要求しているところである。

地区内で，建築物の屋上，空地その他の敷地内に公共セクターだけでなく，多様な主体による多建設マネジメント技術

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特集 ヒートアイランドを巡る取り組み

都市の緑の保全・創出に係る施策体系
公有地の緑拠点となる都市公園の整備（都市公園法，都市公園等整備緊急措置法）
緑の創出

河川，道路等の公共公益施設の緑化
風致地区（都市計画法）
保存樹，保存樹林（樹木保存法）
歴史的風土保存地域及び特別保全地区（古都保存法，明日香法）

緑地の保全

近郊緑地保全区域及び特別保全地区（首都圏近郊緑地保全法等）
緑地保全地区（都市緑地保全法）
管理協定（都市緑地保全法）

民有地の緑

緑の総合計画

生産緑地（生産緑地法）
市民緑地（都市緑地保全法）
開発許可（都市計画法）
地区計画（都市計画法）
緑地協定（都市緑地保全法）
都市緑化基金緑地管理機構（都市緑地保全法）
緑の創出

緑化特定公益信託（信託法）
市民農園（市民農園整備促進法）
都市緑化推進事業（パートナーシップ）
緑化施設整備計画認定制度（都市緑地保全法）

都市緑化植物園
都市緑化月間（都市緑化キャンペーン等）
普及啓発活動春季における都市緑化推進運動
全国都市緑化フェア
全国都市緑化祭「みどりの日」「みどりの週間」
全国「みどりの愛護」のつどい
緑のデザイン賞，緑の都市賞他各種顕彰制度

緑化研究・事業等

緑化に関する研究，技術開発（公園・緑化技術五箇年計画）
緑化樹木の品質確保（品質寸法規格基準等）
造園工事の品質確保（建設業法）
造園施工管理技術の向上（建設業法）

様な緑の創出を機動的に図り，ヒートアイランド資する緑あふれる都市環境を形成していく必要が現象の緩和，水循環の確保など，現下の都市環境にある。地方公共団体が条例等により，力を注いでい係る緊急課題に対応し，都市の劣悪な環境の改善る緑化の指導等とも連携を図りながら，新たな緑を図り，地球温暖化防止や生物多様性の確保にもの創出のための展開を模索していく必要がある。

１０ 建設マネジメント技術

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