広島高速道路公社測量・建設コンサルタント等業務
低入札価格調査制度事務取扱要綱（平成２８年３月１４日）（趣旨）
第１条 この要綱は、広島高速道路公社測量・建設コンサルタント等業務競争入札取扱要綱の適用を受ける業務（以下「業務」という。）のうち、競争入札による業務に係る入札において、低価格入札があった場合の事務手続に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において「調査基準価格」とは、広島高速道路公社測量・建設コンサルタント等業務
競争入札取扱要綱第２５条の規定により設定した金額をいう。
２ この要綱において「低価格入札」とは、調査基準価格を下回る入札をいう。
３ この要綱において「低価格入札者」とは、低価格入札を行った者をいう。
４ この要綱において「第三者照査」とは、受注者が自ら実施する照査とは別の、第三者による照査をいう。
５ この要綱において「第三者照査者」とは、第三者照査を実施する者をいう。
６ この要綱において「第三者照査技術者」とは、第三者照査者が選任した照査技術者をいう。
（適用対象）
第３条 この要綱は、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が１００万円以上の業務に適用する。
（調査基準価格の記載）
第４条 理事長は、予定価格調書の作成にあたり、入札書比較価格が記載された行の下に具体的金額を「調査基準価格○○円」と記載し、さらに、当該調査基準価格に１０８分の１００を乗じて得た金額を「調査基準価格の１００／１０８ ○○円」と記載しておくものとする。
（入札参加者への周知）
第５条 理事長は、一般競争入札については入札公告により、指名競争入札については指名通知等により、次のことを記載して、入札参加者へ周知するものとする。
(１) 調査基準価格が設定されていること。
(２) 低価格入札が行われた場合の入札終了の方法及び結果の通知方法(３) 低価格入札者は必ずしも落札者とならない場合があること。
(４) 低価格入札者は、別に定める「測量・建設コンサルタント等業務競争入札に係る低入札価格調査マニュアル」（以下「マニュアル」とする。）に基づく調査に協力すべきこと。
(５) マニュアルに基づく調査の結果、別に定める「測量・建設コンサルタント等業務競争入札に係る適正な履行確保の基準」のすべてを満たさない場合は、落札者とならないこと。
(６) 第１０条に規定する低価格入札者と契約する場合の措置の概要（入札の執行）第６条 入札の結果、低価格入札が行われた場合には、入札者に対して「広島高速道路公社測量・建設コンサルタント等業務競争入札取扱要綱第２６条に基づき、調査の上、後日落札決定をする。落札の- 1 -決定をしたときは、通知又は連絡する。」旨を告げて入札を終了する。
（調査の実施等）第７条 理事長は、低価格入札者の入札価格によっては当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうか又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であるかどうかを具体的に判断するため、入札の終了後、マニュアルに基づいて直ちに調査を行うものとする。
２ 理事長は、前項の調査を行っても、なお疑問の残る入札価格については、低価格入札者に対して、さらに次の内容を調査するものとする。
(１) 経営状況
取引金融機関及び保証会社等への照会(２) 信用状態
法令違反の有無、賃金不払の状況及び再委託予定者への支払遅延状況等(３) 広島高速道路公社において過去２年間に発注した業務のうち、当該低価格入札者が履行した業
務に係る契約締結年月日、業務名及び成績状況(４) その他必要な事項（委員会の審議）第８条 理事長は、前条に規定する調査を実施したときは、低入札価格調査表（別紙様式）を作成し、低価格入札者が提出した資料を添えて、広島高速道路公社競争入札調査委員会設置要領第１条に規定する広島高速道路公社競争入札調査委員会（以下「委員会」という。）に送付するものとする。
２ 委員会は、必要な審議を行い、その結果を書面に残すものとする。
（委員会の意見に基づく落札者の決定等）
第９条 理事長は、前条第２項の規定により表示された委員会の結論をしん酌して落札者を決定する。
２ 理事長は、前項の決定の後、落札者と決定されている者に対しその旨を通知するとともにその他の入札者に対し落札金額及び落札者の商号又は氏名を通知するものとする。この場合において、落札者とされなかった入札者から請求があるときは、当該請求を行った入札者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合にあっては、無効とされた理由）を当該請求を行った入札者に通知するものとする。
（低価格入札者と契約する場合の措置）
第１０条 低価格入札者を落札者として契約を締結する場合は、受注者に対し、次の各号に掲げる措置を行うものとする。
（１）現地作業を伴う業務においては、管理技術者は全ての現地作業日において現地に常駐しなければならないものとする。複数の場所において同時に作業を行う場合は、管理技術者と同等の者（業務内容に応じた資格保有者又は同等の能力と経験を有する者をいう。以下同じ。）を現地に常駐させること。なお、同等の者については、再委託者であってはならない。また、管理技術者が常駐している写真及び業務日報を作業のあった翌日の午前中までに調査職員に提出すること。
（２）点検測量を伴う業務においては、管理技術者が作業に立会を行うか、自らが実施しなければならないものとする。また、実施状況の写真及び資料について、調査職員に提出すること。
（３）現地踏査及び調査を伴う業務においては、管理技術者自らが調査を行わなければならないものとする。また、現地踏査及び調査完了時に調査職員に調査報告書を提出すること。
（４）照査技術者の選任を要する業務においては、建築関係建設コンサルタント業務を除き、第三者照査を、受注者の費用負担において実施しなければならないこととする。この場合において受注- 2 -者は、自ら実施した照査結果と併せて第三者照査の結果を提出するものとし、業務完了時の打合せにおいては、第三者照査者技術者が管理技術者と共に調査職員に対して報告するものとする。
（５）第三照査者は、次の要件をすべて満たしていなければならない。
ア 受注者と次のいずれの関係にある者でないこと。
（ア）受注者の親会社（会社法第２条第４号の親会社をいう。以下同じ。）（イ）受注者の子会社（会社法第２条第３号の子会社をいう。以下同じ。）（ウ）受注者の親会社の子会社（エ）役員又は管財人（会社更生法第６７条の管財人及び民事再生法第６４条の管財人をいう。
以下同じ。）が受注者の役員又は管財人を兼ねている者（オ）その他受注者と前記（ア）から（エ）までのいずれかと同視しうる資本関係又は人的関係にある者
イ 締結する契約の該当する業務部門において、広島高速道路公社の測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格の認定を受けている者であること。
ウ 当該低価格入札の開札日において、広島高速道路公社の指名停止措置の対象となっていないこと。
カ 第三者照査技術者は、受注者において選任した照査技術者と同等の者であること。
（６）受注者は、業務着手までに、第三者照査選任届に第三者照査者による確約書を添えて提出するものとする。
（７）第三者照査者が、照査業務を誠実に実施しなかった場合には、受注者及び当該第三者照査者に対して、指名停止措置を行うことがある。
（８）第三者照査者及び第三者照査技術者は、真にやむを得ない場合を除き、マニュアルに基づく調査時に提出した調査資料等に記載した第三者照査者及び第三者照査技術者と同一でなければならない。また、第三者照査選任届提出後の第三者照査者及び第三者照査技術者の変更は、真にやむを得ない場合を除き、認めない。

附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。

- 3 -（別紙様式）

低 入 札 価 格 調 査 表
入札執行日
１

業務名

２

種 別合

３業者名
設計金額（円） 見積金額(円）

計

0

調査項目

0

著 し い 差 の あ る 理 由差額（円）0

調 査 結 果 の 概 要① 経 営 状 況
② 信 用 状 態
③ 成績状況等
④ そ の 他
４
入札執行者の意見（注）３の調査は、２の調査を行っても、なお疑問が残る場合にのみ行う（広島高速道路公社測量・建設コンサルタント等業務低入札価格調査制度事務取扱要綱第７条第２項）。