電子提供措置の開始日2023年５月２日

第65期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2022年３月１日から2023年２月28日まで）

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
14社
主要な連結子会社の名称
株式会社マツケン
株式会社モレスコテクノ
エチレンケミカル株式会社
MORESCO（Thailand）Co.,Ltd.
MORESCO USA Inc.
無錫莫莱斯柯貿易有限公司
莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司
莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司
莫莱斯柯貿易（浙江）有限公司
天津莫莱斯柯科技有限公司
PT.MORESCO INDONESIA
PT.MORESCO MACRO ADHESIVEMORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED
上記のうち、莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司および莫莱斯
柯貿易（浙江）有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（2）持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
２社
持分法を適用した主要な関連会社の名称
無錫德松科技有限公司
張家港迪克汽車化学品有限公司（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MORESCO（Thailand）Co.,Ltd.他10社の決算日は12月31日であります。連結計
算書類作成にあたっては、上記決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（4）会計方針に関する事項① 資産の評価基準および評価方法
ⅰ 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
ⅱ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
ⅲ 棚卸資産の評価基準および評価方法― 1 ―主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）② 固定資産の減価償却の方法
ⅰ 有形固定資産……………………………当社および国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連（リース資産を除く）
結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物……………… ３ 年～60年
機械装置及び運搬具………… ４ 年～15年
ⅱ 無形固定資産……………………………定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアに（リース資産を除く）
ついては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ⅲ リース資産………………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 引当金の計上基準
ⅰ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ⅱ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度における負担額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
当社グループは、化学品（特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤、エネルギーデバイ
ス材料）の製造・販売を主な事業としております。このような商品および製品の販売については、国内向けは主として商品および製品の出荷時点で、海外向けは主として商品および製品の船積み時点で収益を認識しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ⅰ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
― 2 ―

ⅱ

ⅲ

ⅳ

のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は、一括償却しております。
繰延資産の処理方法
開業費
開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしております。
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これにより、当該期首残高に与える影響はありません。
当会計基準の適用による変更内容は、以下のとおりであります。
・顧客への製品販売
従来は船積み基準を適用していた輸出販売のうち、船積時点ではリスク負担が移転しない契約について
は、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づいて、リスク負担が顧客に移転したときに収益を認識する方法に変更しております。
・有償受給取引
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。また、原材料の期末棚卸高について、棚卸資産に含めて表示しておりましたが、流動資産その他に含めて表示しております。
・有償支給取引
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について有償支給取引に係る負債を認識しております。
・代理人取引
一部の代理店との取引について、従来は顧客が支払う対価の額から代理店への手数料を差し引いた純額を収益として認識しておりましたが、顧客が支払う対価の総額を収益として認識し、代理店への手数料を費用として認識する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微であります。
― 3 ―（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
３．追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結計
算書類作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの影響につきましては、今後一定期間続くものの緩やかに改善するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４．重要な会計上の見積りに関する注記（1）棚卸資産の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
売上原価
棚卸資産評価損（△は戻入額）は戻入との純額を記載しております。

― 4 ―3,276百万円
3,030百万円
38百万円

②

会計上の見積りの内容に関する情報
算出方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品の貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定しております。商品及び製品、原材料及び貯蔵品の正味売却価額または再調達原価がその帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額または再調達原価をもって連結貸借対照表価額としております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日時点で一定期間を経過
又は一定の回転期間を超えるものを長期滞留在庫と判断し、過年度の実績等をもとに将来の販売予測を個別に検討したうえで、販売可能性があると判断された在庫を除き、規則的に帳簿価額を切り下げる方法によって収益性の低下の事実を反映しております。
ⅱ 主要な仮定
棚卸資産の正味売却価額または再調達原価の算定は、連結会計年度末日前の販売実績または仕入実績に基づいております。一定期間、販売実績または仕入実績がない棚卸資産の正味売却価額または再調達
原価は、過去の販売実績または仕入実績等を考慮して見積りにより算定しております。長期滞留在庫の販売可能性は、過年度の実績等をもとに将来の販売予測を個別に検討しております。
ⅲ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
市場環境の変化により正味売却価額または再調達原価が著しく下落した場合には、翌連結会計年度の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（2）固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産8,610百万円
無形固定資産589百万円② 会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ 算出方法
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行った資産グループの内、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。
ⅱ 主要な仮定
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っております。当該見積りにおける主要な仮定は売上予測であり、市場動向や直近の業績等をもとに予測しております。
ⅲ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
経営環境の悪化等により、将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合には、翌連結会計
年度の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ⅰ５．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

15,411百万円― 5 ―６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
普通株式 9,696,500株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2022年５月27日開催の第64期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
188百万円・１株当たり配当金額
20.00円・基準日
2022年 ２ 月28日・効力発生日2022年 ５ 月30日
2022年10月13日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
185百万円・１株当たり配当金額
20.00円・基準日
2022年 ８ 月31日・効力発生日2022年11月11日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2023年５月30日開催の第65期定時株主総会において次のとおり付議する予定であります。
・配当の原資利益剰余金
・配当金の総額
185百万円・１株当たり配当金額
20.00円・基準日
2023年 ２ 月28日・効力発生日2023年 ５ 月31日
７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、信用リスクに関しては、与信管理規程に従って取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を年１回見直す体制としております。さらに、当社は、必要に応じて前受金や預り保証金等を受入れ、信用リスクの軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから一部の売掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしており
ます。

― 6 ―

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や当該企業の財務状況を確認し、保有状況の点検を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日となっております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係わる資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については金利の変動リスクを抑制するために、固定金利による借入としております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
（＊1）
①

受取手形

1,235

②

売掛金

6,360

貸倒引当金（＊3）△22③

時価（＊1）

差額

7,573

7,573

－

252

252

－

（832）

（826）

△5

（1）

（1）

－

投資有価証券
その他有価証券④

長期借入金（１年内返済予定を含む）⑤

デリバティブ取引（＊4）（＊1）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（＊2）現金及び預金、支払手形及び買掛金、未払法人税等、契約負債、短期借入金については短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
（＊3）受取手形および売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
（＊4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

― 7 ―（注１）以下のものは、市場価格がないため上記に含めておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
非上場株式

265

関係会社株式

3

出資金

2,078

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

252

－

－

252

資産計

252

－

－

252

－

1

－

1

－

1

－

1

デリバティブ取引
通貨関連
負債計

― 8 ―

②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形

－

1,235

－

1,235

売掛金

－

6,360

－

6,360

貸倒引当金

－

△22

－

△22

資産計
長期借入金（１年内返済予定を
含む）
負債計

－

7,573

－

7,573

－

826

－

826

－

826

－

826

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明① 受取手形および売掛金
これらは短期間で決済されるため、信用リスクを貸倒引当金の控除により反映した価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
② 投資有価証券
投資有価証券は、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
③ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
④ デリバティブ取引
これらの時価について、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 9 ―８．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
区分

報告セグメント
日本

中国

特殊潤滑油

8,706

2,919

2,746

ホットメルト接着剤

4,228

759

その他

6,462

136

顧客との契約から生じる収益

19,396

合計

北米
733

15,105

2,617

59

7,664

506

219

7,323

3,814

5,870

1,011

30,092

241

－

－

－

241

19,637

3,814

5,870

1,011

30,333

その他の収益外部顧客への売上高

東南／南アジア（注）「その他」は、素材、合成潤滑油、エネルギーデバイス材料および装置販売等であります。
（2）収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（4）会計方針に関する事項 ④
収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（3）当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

6,844

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

7,595

契約負債(期首残高)

4

契約負債(期末残高)94

契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、4百万円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が89百万円増加した理由は、前受金の増加によるものであります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な取引はありません。
― 10 ―

９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

2,008円49銭
66円19銭― 11 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
ⅰ 子会社株式および関連会社株式 ……移動平均法による原価法
ⅱ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準および評価方法
時価法③ 棚卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産………………………………定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に（リース資産を除く）
取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物………………… ３ 年～50年
機械及び装置………………… ４ 年～15年② 無形固定資産………………………………定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアに（リース資産を除く）
ついては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産…………………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
― 12 ―

（4）収益及び費用の計上基準
当社は、化学品（特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤、エネルギーデバイス材料）の製造・販売を主な事業としております。このような商品および製品の販売については、国内向けは主として商品および製品の出荷時点で、海外向けは主として商品および製品の船積み時点で収益を認識しております。
（5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は、一括償却しております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これにより、当該期首残高に与える影響はありません。
当会計基準の適用による変更内容は、以下のとおりであります。
・顧客への製品販売
従来は船積み基準を適用していた輸出販売のうち、船積時点ではリスク負担が移転しない契約について
は、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づいて、リスク負担が顧客に移転したときに収益を認識する方法に変更しております。
・有償受給取引
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。また、原材料の期末棚卸高について、棚卸資産に含めて表示しておりましたが、流動資産その他に含めて表示しております。
・有償支給取引
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について有償支給取引に係る負債を認識しております。
― 13 ―

・代理人取引
一部の代理店との取引について、従来は顧客が支払う対価の額から代理店への手数料を差し引いた純額を収益として認識しておりましたが、顧客が支払う対価の総額を収益として認識し、代理店への手数料を費用として認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の計算書類に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、「【連結注記表】３．追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

― 14 ―

４．重要な会計上の見積りに関する注記（1）棚卸資産の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
商品及び製品1,942百万円
原材料及び貯蔵品
1,306百万円
売上原価
34百万円
棚卸資産評価損（△は戻入額）は戻入との純額を記載しております。
② 会計上の見積りの内容に関する情報「【連結注記表】４．重要な会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（2）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産4,046百万円
無形固定資産160百万円② 会計上の見積りの内容に関する情報「【連結注記表】４．重要な会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
５．貸借対照表に関する注記（1）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権（2）有形固定資産の減価償却累計額（3）保証債務金融機関からの借入金
天津莫莱斯柯科技有限公司
PT.MORESCO INDONESIA

1,399百万円
817百万円
2,137百万円
11,263百万円

170百万円
95百万円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

1,550百万円
1,094百万円
13百万円
676百万円― 15 ―

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

316,570株

162,000株

9,600株468,970株（注）自己株式の数の増加減少の内訳は、次のとおりであります。
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‐３）による自己株式取得：162,000株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分：9,600株
８．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
棚卸資産評価損
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用買換資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

118百万円
102百万円
42百万円
28百万円
76百万円
365百万円△54百万円
311百万円△213百万円△6百万円△19百万円△238百万円
73百万円― 16 ―

９．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社および法人主要株主等
種

類

会社等の
名称

法人主
松村石油㈱
要株主

議決権等
関 係 内 容資本金また 事 業 のの 所 有は出資金 内容また
事業上（被 所 有） 役員の（百万円） は 職 業の関係
割 合 （％） 兼任等
（所有）
直接
工業用潤滑
2.1
70 油 等 の 製
（被所有）
造・販売
直接
11.5

なし

当社製品
製
の 販 売、
販
材料仕入

取引の
内容

品

取引金額
（百万円）

の
売

科

4,645 売

掛

目

期末残高
（百万円）

金

1,214

（注）取引条件および取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
製品の販売につきましては、他の販売先と同様、市場価格を参考に経済合理性を勘案し、売買基本契約に則り決定しております。

― 17 ―

（2）子会社および関連会社等
種

類

会社等の
名称

議決権等
関 係 内 容資本金また 事 業 のの 所 有は出資金 内容また
事業上（被 所 有） 役員の（百万円） は 職 業の関係
割 合 （％） 兼任等

㈱マツケン

20

廃水処理装
（所有）
置、廃水処
直接
理剤の販売
100.0
および輸出

㈱モレスコ
テ
ク
ノ

10

分析試験業
務

エチレンケ
ミ カ ル ㈱

冷 熱 媒 体、
自動車用ケ
（所有）
ミカル製品
90
直接
の製造、販
60.9
売および輸
出

（所有）
直接
100.0

取引の
内容

科

目

期末残高
（百万円）

資金の管理
当社製品
の 販 売、
２名
利息の支払
材料仕入
（注1）

313 預 り 金
（注1）
3

314

資金の管理
当社製品
の試験お
３名
利息の支払
よび分析
（注1）

75 預 り 金
（注1）
3

197

冷熱媒体の
製造委託
（注2）

707 支 払 手 形

224

300 長
貸

兼任

兼任

―

当社製品
資金の貸付
の製造
利息の受取
（注3）

当社ホッ
トメルト 資金の貸付
接着剤の
兼任
ライセン
３名
ス生産お 利息の受取よび販売 （注3）天津子会社 莫莱斯柯科技
有 限 公 司

ホットメル
ト接着剤の
10百万
（所有）
製造、販売
米ドル
直接
および輸出
100.0
入

莫 莱 斯 柯（浙江）功能材料
有 限 公 司

潤滑剤、封
止剤の開
6百万
（所有）
発、 製 造、
米ドル
直接
販売および
100.0
輸出入

MORESCO USA Inc.

潤滑油の製
（所有）
10米ドル 造、販売お
直接
よび輸出入
100.0

当社潤滑
資金の貸付
油のライ
兼任
センス生
２名
産および
利息の受取
販売
（注3）

ホットメル （所有）
600百万 ト 接 着 剤、直接
インド 潤滑油の製
90.0
ルピー 造、販売お
間接
よび輸出入
10.0

当社潤滑
油および
資金の貸付
ホットメ
兼任
ルト接着
２名 剤のライ
利息の受取
センス生
（注3）
産および
販売

MORESCOHM&LUBINDIA
PRIVATE
LIMITED

取引金額
（百万円）

資金の貸付
兼任

当社製品
２名 の製造利息の受取（注3）― 18 ―

期
金

300

付

期
金

205

付

期
金

490

付

期
金

205

付

－ 短
貸

期
金

340

付

24 長
貸

期
金

1,348

付

0

－ 短
貸
2

480 長
貸
2

23 短
貸
1

（注１）預り金は、国内における関係会社資金に対する当社での一括管理方針の下、余剰資金を短期プライムレートを適用金利として当社で預かっていることによります。
（注２）冷熱媒体の製造委託は、独立第三者間取引と同様の取引条件で行っております。
（注３）資金の貸付については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
１０．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「【連結注記表】８．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１１．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,351円83銭
92円15銭― 19 ―