京都府住宅供給公社工事等競争入札心得（目的）
第１条 京都府住宅供給公社事業が発注する建設工事及び測量等業務委託に係る一般競争入札、公募型指名競争入札及び通常指名競争入札（以下｢入札｣と総称する｡）を行う場
合並びに京都府が設置する京都府電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）を使用して入札を行う場合（以下「電子入札」という。）における取扱いについては、
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。
以下「令」という｡)、京都府会計規則（昭和５２年京都府規則第６号。以下「規則」という｡）、低入札価格調査制度に係る取扱要領（平成８年６月２８日付け８会第１９７号出納管理局長通知。以下「低入札要領」という。）に準ずると共に、公社関係規程、京都府住宅供給公社電子入札運用基準（以下「運用基準」という。）、入札公告、入札通知書、落札決定通知書、その他入札条件を示した書面等に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。
（電子入札対象案件）
第２条 電子入札の対象案件は、入札の公告又は入札通知書において、電子入札である旨、記載がある案件とする。
（利用者登録）第３条 電子入札に参加しようとする者（以下「電子入札参加者」という。）は、個別案件の手続を行う前に、電子入札システムに電子入札参加に必要な電子入札参加者の情報の登録（以下「利用者登録」という。）をしなければならない。
２ 電子入札システムの利用者登録をした者は、利用者登録の内容に変更が生じた場合には、直ちに利用者登録の変更を行わなければならない。
（入札参加資格等）
第４条 入札参加者（紙入札方式のみで行われる入札（以下「通常入札」という。）に参加しようとする者、電子入札参加者及び電子入札において発注者の承諾を得て紙入札により入札に参加しようとする者（以下「紙入札者」という。）をいう。以下同じ。）のうち一般競争入札に参加しようとする者は、入札公告で示す入札参加資格申請書（資格確認資料を含む。）を提出して、入札参加資格の確認を受けなければならない。
２ 入札参加者のうち公募型指名競争入札に参加しようとする者（指名競争入札参加資格を有する者に限る。）は、入札公告で示す入札参加申請書（添付資料を含む。）を提出して、指名のための選考を受けなければならない。
３ 入札には、第１項の場合については一般競争入札資格確認通知を受けた者、前項の場合については入札通知を受けた者でなければ参加することができない。
（入札保証金等）
第５条 入札参加者は、開札の開始までに入札金額の１００分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。
２ 入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が、公社を被保険者とする入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入- 1 -札保証保険契約に係る保険証券を契約担当者に提出しなければならない。
３ 入札保証金は、落札者に対しては契約保証金納付後（規則第１５９条第２項の規定を準用して契約保証金の納付を免除された者にあっては、契約の確定した時に）、落札者以外の者に対しては入札執行後にこれを還付する。
４ 落札者が、契約を締結しないときは、入札保証金は公社に帰属する。
（入札を行うことができる者）
第６条 入札を行うことができる者は、次に掲げる者とする。
(1) 入札参加者又はその代表者(2) 年間委任状により契約等の権限を入札参加者から委任された支店長等（以下「支店長等」という。）(3) 当該入札に関する権限を入札参加者又は支店長等から委任された者
２ 前項の規定にかかわらず、電子入札に利用できるＩＣカード（運用基準第２条第１項第７号に規定する「ＩＣカード」をいう。以下同じ。）は、次に掲げる者のＩＣカードとする。
(1) 入札参加者又はその代表者(2) 支店長等
３ 代理人が入札しようとするときは、委任状（別記様式１）を提出しなければならない。
４ 入札参加者は、令第１６７条の４第２項の規定に該当する者を代理人とすることができない。
５ 入札参加者（その代表者及び代理人を含む。以下この条において同じ。）は、当該入札に係る他の入札参加者の代理をすることはできない。
６ 入札参加者は、当該入札について他の入札参加者のＩＣカードを使用して入札することはできない。
（入札等）
第７条 前条第１項に掲げる者（以下「入札者」という。）は、入札に当たっては、入札事務関係職員の指示に従わなければならない。
２ 入札者は、入札公告、入札説明書、図面、仕様書、入札通知書、運用基準等を熟覧の上、入札しなければならない。
３ 入札者は、入札公告、入札説明書、図面、仕様書、入札通知書、運用基準、電子入札システムの運用等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
４ 入札者は、通常入札の場合については、入札に際し、一般競争入札参加資格確認通知又は入札通知書及び入札書記載金額の工事費内訳書（業務委託内訳書を含む。以下「内訳書」という。）を必ず持参し、これらを提示しなければならない。ただし、必要と認められる場合においては、内訳書の提出を求めることがある。
５ 入札者は、通常入札の場合については所定の入札用封筒（別記様式２）に入れた入札かん書（別記様式３）を入札箱に投函し、電子入札の場合については電子入札システムの入札書受付締切日時までに電子署名及び当該署名に係る電子証明書を付して、内訳書とともに入札書の電子提出（運用基準第２条第１項第３号に規定する「提出」をいう。以下同じ。）を行わなければならない。
６ 郵送による入札は、入札条件に明示した場合に限り、これを行うことができる。
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７ 入札者は、いったん入札書を入札箱に投函し、若しくは電子提出をし、又は前項で定めるところにより郵便で提出した後は、開札の前後を問わず、書換え、引換え、変更、取消し又は撤回をすることができない。
８ 通常入札の場合においては、入札者以外の者は、入札場に立ち入ってはならない。

- 2 -（入札の辞退）
第８条 通常指名競争入札で入札通知を受けた者が入札を希望しない場合又は入札に参加できない事情がある場合においては、通常入札については入札箱に入札書を投函するま
でに、電子入札については入札書を提出するまでの間は、入札を辞退することができる。
２ 前項の規定により、入札を辞退しようとする者は、その旨を記載した入札辞退届（別記様式４－１）を契約担当者に直接持参し、又は入札日の前日までに到達するように郵送して申し出なければならない。ただし、電子入札参加者は、電子入札システムへの入札辞退届の登録をもって代えることができる。
３ 発注者が必要があると認めて指示をした場合、前項ただし書きの規定により、入札の辞退を申し出た者は、具体的理由を記載した入札辞退届（別記様式４－１）を契約担当者に直接持参し、又は郵送しなければならない。
４ 一般競争入札又は公募型指名競争入札（以下「募集型競争入札」という。）で参加申請等を行った者が一般競争入札資格確認通知又は指名通知（以下「資格確認通知等」という。）前に、当該申請等を取り下げる場合においては、その旨及び具体的理由を記載した取下届（別記様式４－２）を契約担当者に直接持参して申し出なければならない。
５ 募集型競争入札で資格確認通知等を受けた者が正当な理由なく入札を辞退した場合においては、京都府に報告する。
（公正な入札の確保）
第９条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
４ 入札参加者は、資格確認通知等を受理して以降入札までの間、入札の公平性、透明性を損なわない事項で、業務実施上、特に必要があると発注者が認める場合を除き、発注者側の職員に対して面談等を行ってはならず、これに抵触する場合には、次条に定める措置を講じるとともに、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に抵触する行為として、公正取引委員会に通知することがある。
５ 入札参加者は、談合情報等があった場合には、発注者の事情聴取等に協力しなければならない。
（入札の取りやめ等）
第１０条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
（無効の入札）第１１条 次の各号の一に該当する者のした入札は、無効とする。
(1) 入札に参加する資格（第４条第１項で確認した資格又は指名競争入札参加資格をいう。）のない者(2) 同じ入札に２以上の入札（他人の代理人としての入札及び他人のＩＣカードを使用しての入札を含む。）をした者- 3 -(3) 他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した者(4) 代表者が変更になっているにもかかわらず、変更前の代表者のＩＣカードを使用して入札に参加した者(5) その他不正の目的を持ってＩＣカードを使用した者(6) 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者又はその疑いのある者(7) 金額を訂正した又は金額が特定できない入札書で入札した者(8)氏名、印鑑（電子署名を含む。）若しくは重要な文字の誤脱又は不明瞭のため、入札参加者あるいは対象案件が特定できない入札書（封筒を含む。）で入札した者(9) 入札関係職員の指示に従わない等入札場の秩序を乱した者(10) 委任状を持参しない代理人(11) 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供しない者(12) 開札までに有効な内訳書を提示し、又は提出しない者(13) 他人の名前又は他の商号が記載された内訳書を提示、又は提出した者(14) 入札金額と異なる内訳書の合計金額（消費税及び地方消費税相当額を含まない額）を提示、又は提出した者(15) 低入札要領第６条に準ずる調査に協力しない者(16) 開札日において有効な経営事項審査の結果通知のない者（入札の失格）第１２条 次の各号の一に該当する者は、失格とする。
(1) 最低制限価格未満の価格で入札した者(2) 事前公表した予定価格を超える価格で入札した者(3) 低入札価格調査制度に準ずる調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められた者（入札書等の取扱い）
第１３条 提出された入札書（電子入札システムによるものを含む。）は、開札前も含め返却しないこととする。入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。
（入札の回数）
第１４条 予定価格の事前公表を行った入札の回数は、１回とする。
（落札者の決定）第１５条 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格（令第１６７条の１０の２第１項に規定する契約にあっては、価格その他の条件が公社にとって最も有利なもの。以下本条において同じ。）をもって入札した者を落札者とする。ただし、最低の入札価格によっては契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、当該入札金額の明細を調査し、その調査の結果及び自己の意見を記載した書面を京都府住宅供給公社理事長に提出し、その承認を受けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者（以下「次順位者」という。）を落札者とすることができる。
２ 最低の入札価格によっては公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく- 4 -不適当と認めるときは、理事等の承認を受けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、次順位者を落札者とすることができる。
３ 最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格の入札者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
４ 低入札要領第６条に準ずる調査に協力しなければならない。
（同価入札者の落札決定）
第１６条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、通常入札の場合については当該入札者にくじを引かせ、電子入札の場合については電子入札シス
テムにおけるくじ機能を用い、入札書に記入されたくじ入力番号により決まるくじ番号によりくじを実施し、落札者を定めるものとする。
２ 前項の場合（通常入札の場合に限る。）において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
３ 電子入札の場合については、第１項のくじ番号を入力していない入札書は無効とする。
ただし、紙入札者の入札書にくじ入力番号が記載されていない場合においては、運用基準第１８条第５項の定めるところにより、当該入札者のくじ入力番号を００１とする。
（保留）第１７条 次の各号のいずれかに該当する場合で、直ちに落札決定をすることが不適切又は困難と判断したときは、落札決定を保留する。
(1) 談合情報等があること又は提出された内訳書の調査結果等により、入札参加者が連合し、不穏の行動をなす等公正な入札を執行することができないおそれがあり、独占禁止法等に抵触する行為の有無等について調査等を要すると判断されるとき。
(2) その他入札執行中に通常予想することができない事象等が発生し、規則等の規定によっても即時に対処できない等の状況があるとき。
(3) 低入札要領第２条に準ずる調査基準価格未満の入札があったとき。
（契約保証金等）
第１８条 落札者は、契約書の案の提出と同時に、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付し、又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。
２ 契約保証金は、契約目的物の引渡し等、契約が履行されたときは、これを還付する。
（入札保証金等の振替え）
第１９条 落札者は、第２条第３項の規定による還付を受けるべき入札保証金を、契約保証金の一部に充当するよう申し出ることができる。
（契約書等の提出）第２０条 契約書を作成する場合においては、落札者は、契約書の案に記名押印し、落札決定通知書に明示した日までに、これを契約担当者に提出しなければならない。
２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。ただし、指定期日までに契約書を提出することのできない相当の事由がある場
合において、あらかじめ契約担当者の承認を得たときは、その指定期日経過後３日を限度として、期間の延長を認めることができる。
３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後速やかに請書その他- 5 -これに準じる書面を契約担当者に提出しなければならない。
４ 落札者は、契約書等の提出に併せて、課税事業者届出書（別記様式５－１）又は免税事業者届出書（別記様式５－２）を提出しなければならない。ただし、提出を要しない旨の指示があった場合は、この限りでない。
５ 落札者が契約を締結しない場合で、入札保証金を免除しているときは、落札金額の１００分の５相当額の違約金を徴収する。
第２１条（議会の議決を要する契約）

削除（異議の申立）第２２条 入札をした者は、入札後、この心得、図面、仕様書、入札公告、入札説明書、入札通知書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（補則）第２３条 この心得は、草刈等役務の発注において、建設工事の名簿を準用する場合に準用する。
２ この心得は、随意契約について準用する。
３ この心得に定めのない事項については、入札公告、入札通知書、落札決定通知書、その他入札条件を示した書面等に定めるところによる。
附 則
この心得は、平成２０年４月１日以降に入札通知等を行うものに適用する。
附 則
この心得は、平成２３年３月１日以降に入札通知等を行うものに適用する。
附 則
この心得は、平成２４年２月１日以降に開札を行うものに適用する。
附 則
この心得は、平成２５年１１月１日以降に入札公告等を行うものに適用する。

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