区組構
成団
体数

市

13町

6

一部事務組合等

20

計39分
合入

支16,946人△297人

被 扶 養 者 数

19,532人△340人

短期336,032円△3,123円

長期335,372円△3,105円

組合員数

460人

△32人

被扶養者数

322人

△5人

平均給料月額任意
継続

出

短 期 負 担 金 40.5 4,309,115,684 法 定 給 付 44.1 4,810,736,176（公的、調整含む）

介 護 負 担 金 2.9（保健給付ほか）

312,597,163 附加金・一部負担金払戻金 1.3

142,183,457

短 期 掛 金 41.2 4,387,013,074 前期高齢者納付金 17.8 1,938,183,907（ 任 継 含 む ）（ 任 継 含 む ）介 護 掛 金 3.1

331,279,760 後期高齢者支援金 15.2 1,654,581,610

交 付 金 等 5.1

540,792,879 退職者給付拠出金ほか 3.3

359,373,474

前年度繰越支払準備金 7.2

768,699,579 介 護 納 付 金 6.0

654,634,080

次年度繰越支払準備金 7.0

769,065,334

連 合 会 払 込 金 ほ か 5.3

581,767,633

収入額合計

10,649,498,139 支 出 額 合 計

前年度決算との比較

数（％／円）

収員

平成21年度決算

10,910,525,671

当期損失金 261,027,532円 前年度からの積立金を取りくずして補てん

2chigu
Yama
平成
21
年
度
決算（％／円）

収負入

支出金 63.8 169,922,968 役 員 報 酬 ・ 職 員 給 与 51.4 137,083,422

担連 合 会 交 付 金 24.4

65,137,675 旅 費 ・ 事 務 費 6.0

16,135,722

短 期 経 理 よ り 繰 入 11.2

29,983,800 委 託 費 ・ 賃 借 料 3.8

10,152,590

0.6

1,641,038 事 務 費 負 担 金 払 込 金 27.1

72,249,305

利息及び配当金ほか

収入

額

合計

負担金

ほか 11.7

31,287,775

266,685,481 支

出額

合計

266,908,814

223,333円 前年度からの利益剰余金を取りくずして補てん

当期損失金（％／円）

収負入

支金 49.3 239,736,737 職

担員金 48.5 235,453,759 厚掛連合会交付金ほか

出給与6.329,933,074費 46.0 218,970,880

生

2.2 10,637,135 特 定 健 康 診 査 等 費

3.3

15,488,354

保健・宿泊施設へ繰入 37.7 180,000,000
事務費・委託費等収入額

合485,827,631 支

計

9,586,224円

当期利益金

出額

合6.7

31,849,099
476,241,407

計積立金へ加算

（％／円）

収

入

収

入 50.0支出96,524,041 職 員 給 与 ・ 賃 金 39.5

91,763,333

3.5

6,855,186 飲食材料・事業用消耗品費 12.2

28,415,899

保 健 経 理 よ り 繰 入 46.5

90,000,000 光 熱 水 ・ 燃 料 費 ほ か 29.6

68,755,362

費 18.743,365,902

施

設

商 品 売 上 ほ か収入額合

当期損失金計減価

償却

193,379,227 支

出額合38,921,269円

計

232,300,496

欠損金繰越加算3

（％／円）

収
施

設

入

4.7

保 健 経 理 よ り 繰 入 30.1

入

額

出

入 65.2 194,921,449 職 員 給 与 ・ 賃 金 37.2 122,701,150

収

商 品 売 上 ほ か

収

支合

計

14,003,221 飲食材料・事業用消耗品費 23.4

90,000,000 光 熱 水 ・ 燃 料 費 ほ か 31.9 105,111,629
減

価

償

却

費

298,924,670 支

出額

合

計

30,524,655円

当期損失金

76,980,012

7.5

24,656,534
329,449,325

欠損金繰越加算

（％／円）

収

入

利 息 及 び 配 当 金 96.1 411,525,371 職
有 価 証 券 売 却 益

3.9

16,559,400 支

支

出員

給

与 12.2

払利

息 84.3 274,267,431

旅費・事務費ほか
収入額

合区

428,084,771 支

計

102,741,013円

当期利益金

分

貯

出額

25,002,813,998円
6,695人

貯金者１人当たりの貯金額

3,734,550円

組 合 員 加 入 率39.51％

支

年1.1％

者

払

325,343,758

計積立金へ加算数金合11,404,414

平成21年度末

金

貯

額

3.5

39,671,913

利率（％／円）収

入組 合 員 貸 付 金 利 息 95.6 229,460,214 職
連合会交付金ほか

4.4

員

支

出給

与 10.4

10,476,234 旅 費 ・ 事 務 費
支払利0.7

入額

当期損失金

合

計

239,936,448 支

出額合1,890,446

息 77.2 208,635,611

連 合 会 払 込 金 ほ か 11.7
収27,957,341

計

31,494,311
269,977,709

30,041,261円 前年度からの利益剰余金を取りくずして補てん

4chigu
Yama
育児
休業
法
および
雇
用
保険
制
度の改
正

育児休業法および雇用保険制度が改正されました
少子化の流れを変え、男女ともに子育てしながら働き続けることができることを目的とし、育児休業法等が改正され、平成22年6月30日から施行されました。

■

父母が同時に育児休業を取得可能■

父母ともに育児休業を取得する場合、育児休業取得可能期間が延長

育児休業法等の取り扱いについては、父母がともに育児休業を取得する場合における育児休業取得可
能期間が、子が1歳2か月に達するまでに延長されます。
ただし、父母1人ずつが取得できる休業期間（母親の産後休業期間を含む。）の上限は、現行と同様1年間とされています。

■

出産後8週間以内の父親の育児休業取得の促進妻の出産後8週間以内に父親が育児休業を取得した場合、特例として、育児休業の再度の取得が認められます。
※

地方公務員の取り扱いについては、育児休業取得可能期間は、従来より３年となっています。
この改正により、育児休業手当金の取り扱い等が変更となる可能性があります。
詳細についてはわかり次第、改めてお知らせします。

福祉医療の調査を行います
共済組合では、組合員や被扶養者の皆さんが医療機関等で治療を受けたときに支払われた自己負担に対して「一部負担金払戻金」及び「家族療養費附加金」などの給付を行っています。
しかし、福祉医療（市町村条例による医療費の公費負担）を受けられている方は、これらの給付を受けることができません。福祉医療の正しい把握ができていないと附加金等の二重給付による返還請求や逆に支給もれが生じる場合があり、皆様にご迷惑をおかけすることになります。よって、適正な給付を行うため、共済組合で公費負担の有無を正しく把握する必要があります。
また、福祉医療については、毎年７月、８月が切り替えの時期となります。
これに伴い、８月に福祉医療該当・非該当の調査を行いますので、ご協力をお願いします。
新たに該当された方、変更等があった方については、「福祉医療該当・非該当報告書」を各所属所の共済事務担当課を経由して提出してください。
〈報告の対象となる公費負担医療制度等〉
・ 乳幼児・子ども医療費助成
・ 重度心身障害者医療助成
・ 母（父）子家庭医療費助成※

75歳未満で後期高齢者医療制度に該当された方へ
後期高齢者医療制度に該当された方は、共済組合からの給付を受けることができません。
年齢到達（75歳以上）を除き、福祉医療該当により後期高齢者医療制度に該当された方につきましては、被扶養者の資格を喪失しますので、被扶養者認定取消の届出をしてください。

5

被扶養者の資格調査を行います
本年７月に、組合員証等の検認に係る資格調査を実施します。なお、証明書等の提出が必要な方は、被扶養者に認定されている者のうち、本年４月１日現在で満18歳以上である者（ただし、今春調査を終了した者は除きます。）となります。また、共済組合が40歳以上75歳未満の組合員及び被扶養者に対し、「特定健診・特定保健指導」を実施するにあたり、該当する被扶養者の住所を把握する必要があるため、別居の被扶養者については住所（都道府県・市区町村まで）の調査も併せて実施しますので、ご協力をお願いします。
被扶養者資格調査提出書類など詳細については、所属所の共済事務担当課を経由してお知らせします。

〜被扶養者の認定要件について〜【被扶養者の資格が取消しとなる主な事由】＊ 被扶養者が就職などにより健康保険等の被保険者となったとき１日でも健康保険等の被保険者となられた場合は、被扶養者の資格を喪失します。
＊ 他で扶養手当等の対象となったとき＊ 組合員が他の者と共同して同一人を扶養する場合において、社会通念上、その組合員が主たる生計維持者でなくなったとき＊ 恒常的な所得（収入）が130万円以上（障害を給付事由とする公的年金受給者又は60歳以上の公的年金受給者は180万円以上）となったとき＊ 同居が認定要件である者が別居したとき同居が認定要件である者とは、組合員と同一世帯に属する三親等内の親族で、配偶者・子・父母・孫・祖父母・弟妹以外の者です。

所得について扶養認定における所得とは、所得税法上の所得と同一ではありません。所得税法で認められる経費等のすべてが扶養認定において認められるわけではありません。
収入のとらえ方は暦年（１月から12月）や年度単位で期間を限定しているものではありません。被扶養者の要件を備えた日から将来に向かって得ることが予測できる恒常的な収入で考えます。また、月額や日額で判断したほうが実情に即している場合は、月額や日額で判断することがあります。
被扶養者として認定された後も、常に収入状況を確認され、被扶養者としての要件を満たしているかどうか注意してください。
１

給与所得
諸手当・一時金を含む、所得控除前の総収入額をいいます。ただし、通勤手当については、非課税分を除きます。

【月額基準】108,334円（130万円÷12月）
給料月額が月額基準以上の場合は、被扶養者資格を喪失します（月額基準以上の月が２か月以内であれば引き続き認定できます）。
【例】
給料受取年月

給料月額

給料受取年月給料月額

平成21年 ７月

90,000円

平成22年 １月

90,000円

８月

120,000円

２月

120,000円

９月

120,000円

３月

120,000円

10月

90,000円

４月

120,000円

11月

120,000円

５月

90,000円

12月

120,000円

６月

90,000円

年間収入1,290,000円

6

平成21年８・９月、11・12月の給料月額は108,334円以上ですが、連続して超えた月が２か月以内なので、被扶養者の資格は喪失しません。
しかし、平成22年２・３・４月は給料月額が３か月連続して108,334円以上となるため、平成22年２月１日にさかのぼって被扶養者の資格を喪失することになります。
※給料月額が月額基準以内であっても、連続する12か月（１月〜12月ではありません）の合計が130万円以上となった場合は、被扶養者の資格を喪失します。

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被扶養者の資格調査を行います２

年金収入
各種年金（遺族年金や障害年金等の税法上非課税の年金も含みます）・恩給等の証書等に記載された決定年金額が認定の基準になります。被扶養者として認定された後に、改定等で年金額が変更になった場合は注意してください。
裁定通知書や支払通知書については、必ず最新のものを保管しておいてください。
３

事業所得等総収入を基本としますが、扶養認定上認められた経費の実額※１を控除した金額を、扶養認定上の収入金額とします。（所得税法上の経費とは異なる。）下に掲げる経費以外は認められません。
確定申告書（写）・収支内訳書（写）については、資格調査の際に必要となりますので、必ず保管しておいてください。特に、収支内訳書（写）により経費の詳細が確認できない場合は、経費を控除することができませんので注意してください。
なお、所得税の確定申告はしていないが、市（町村）・県民税の申告をしている場合も同様の取り扱いになります。

【必要と認められる経費】
売上原価、給料・賃金※２、光熱給水費、旅費交通費、通信費、修繕費、消耗品費、地代家賃【農業所得として特に認められる経費】
小作料・賃借料、種苗費、素畜費、肥料・飼料、農具費、農薬衛生費、動力光熱費、作業用衣料費、土地改良費、ライスセンター使用料、水利費※１※２

家内特例経費等については、実際にかかった経費ではありませんので、経費としてみることはできません。
給料・賃金については、被扶養者として認定を受けようとする者が従業員を雇用し、その従業員の生計を成り立たせるだけの給料（一人につき年額130万円以上）を支払っている場合は、その者の所得が認定基準内であっても被扶養者として認定できません。また、同居の親族に対する給料・賃金は原則として必要経費として取り扱いません。

４

雇用保険の基本手当
雇用保険法による失業等給付のうち、基本手当を受給した場合（基本手当日額3,612円以上）は、被扶養者の資格を喪失します。

【日額基準】3,612円（130万円÷12月÷30日）
５

その他の所得上記以外にも、預貯金利息、株式配当、傷病手当金等、恒常的と認められるものについては収入に含まれます。

父母合算による取り扱いについて父母等については、認定対象者に配偶者がある場合は、父母等の所得の合算額により判断します。
被扶養者各々の収入が基準内であっても、合算額が基準を超えていた場合は被扶養者として認定することができません。

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Yama
地共済
年
金情報
ｗｅｂ
サイト開設

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Yama

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Yama
体力クリ
ニック
参
加者
募集！

13Åuã‚ç•èjÅ@ï€ó{èäóDë“èïê¨åîÅvóòópÇ…ä÷Ç∑ÇÈÇ®ímÇÁÇπ

優待券の左上に、平成20年度、平成21年度及び平成22年度と記載のある優待券が現在有効です。

年度
有効期限

所属所名 ○ ○御芳名 ○ ○ ○ ○ 様

有効期限は券に記載してある日までとなりますが、利用できる施設のうち萩市にある「シーサイドパレス萩」は、平成23年1月31日をもちまして営業停止となることが決まりましたので、「シーサイドパレス萩」を利用希望の方は、お早めにご利用ください。
平成23年2月1日以降は、優待券を利用できる施設は、山口市湯田温泉にある「防長苑」のみとなります。
この機会に、ぜひ当共済組合直営の施設を利用してみてください。
なお、本年度中に銀婚を迎えられるご報告をいただいた組合員の方には、6月末にご自宅宛に優待券をお送りしています。

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Yama
特定
健診・
特定
保健指導1516

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貸付事
業
からのお知らせ17

18

chiguYama
ライフ
山口だより1920chigu
Yama