特集

仮想空間ビジネスをめぐる諸問題
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仮想空間内での取引に関する法的課題
増田 雅史

Masuda Masafumi 弁護士
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。デジタルコンテンツ領域、ブロックチェーン領域の双方に精通する。編著に『NFT の教科書―ビジネス・ブロックチェーン・法律・会計までデジタルデータが資産になる未来』（朝日新聞出版、2021 年）。Web3 領域に関する論考・講演多数

仮想空間ビジネスをめぐっては数多くの法的ません。あくまで PF 事業者が示す全体的ルール論点が存在しますが、典型的なサービスに限っである利用規約の傘の下ではありますが、複数ても、図のように非常にさまざまな当事者がかのサービス提供者との間で法律関係が生じる可

かわり、その分だけ多くの課題が生まれます。

能性があり、また、SNS などの他のウェブサー

本稿ではそのうち、特に消費者によるサービビスとも同様に、他のユーザーとの間にも、同スの利用や取引に際して課題となりそうな点を一のサービスを共用することに伴う種々の法律いくつか概説します。

関係が生じ得ることとなります。とりわけ後述
するとおり、仮想空間サービスではユーザー間

仮想空間サービスの利用関係

でデジタルアイテムのやり取りを自由に行える

ウェブサービスは、スマホアプリ経由であっ可能性があり、また活動の自由度が高いため、ても、パソコンのブラウザ経由であっても、提これまでの SNS では生じなかったような不適供事業者が用意した利用規約に同意して利用を切な使われ方がされる可能性もあります。

開始するのが基本です。これによって、事業者

このようにさまざまな法律関係が生じ得る仮とユーザーとの間には、利用規約の内容に基づ

想空間サービスにおいては、利用規約やそれにく契約が成立することとなります。

付随する細則・ガイドラインなどのルールをど

仮想空間サービスに関しては、自由度の高いう設定するかが重要であり、とりわけ、未成年空間が用意され、その空間内で複数の事業者が者など判断力に乏しいユーザーをどのように保個別のサービスを展開することが考えられます。

護するかは、既存のウェブサービス以上に重要

そうすると、その全体のしくみ（プラットフォーになると思われます。未成年者の保護は、民法

ム：PF）を提供する事業者が示す規約だけでは上の契約取消権といったかたちで設けられていなく、PF 内でサービスを提供する個々の事業者ますが、それだけでは足りず、サービス提供やが示す規約にも同意する必要が生じるかもしれ

取得する情報の範囲を年齢に応じて適切にコン

仮想空間サービスの当事者とその関係性トロールしていくことも必要かもしれません。

図

その徹底のためには、（事業者・ユーザーの双共通の基盤・しくみ？

方にとって）簡易に利用でき、かつ安全な利用者属性の確認手段の整備も必要になるでしょう。
連携する
外部サービスのプロバイダー

仮想空間内のデジタルデータとその権利関係

プラットフォーム内のサービスプロバイダー

ユーザー

他のユーザー

仮想空間サービスでは、サービスを感覚的にユーザー主導でのコミュニティ形成も利用するために、実世界にある程度似た空間上※筆者作成

2022.9国民生活5

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で、人型のアバターを自身のエージェントとしも提供されるようになるでしょう。これらはすて操作することが一般的です。そのため、仮想べて、仮想空間内に描画されるデータに過ぎず、空間内で利用可能な施設設備（不動産的なもの）

実世界において具体的な形状を有するものではやアバターの衣装などのアイテム（動産的なもない（無体物）ので、かたちのあるもの（有体物）の）として、実世界に存在するさまざまなものがにだけ認められる所有権は発生せず、その「占仮想空間に持ち込まれることが考えられ、それ有」も法律上は観念できません。に伴う法的な課題も多く生じると思われます。

著作権や商標権は関係する可能性があります

例えば、人型のアバターに実在する人物の顔が、それらは個々のデジタルアイテムの保有者を利用した場合には、肖像権の問題が起きそうに当然に独占的な利用権を与えるわけではないです。その相手が著名人である場合には、パブため、疑似的な「所有」や「占有」を実現するためリシティ権（氏名や肖像が有する顧客吸引力をには、デジタルアイテムの個数を限定して流通独占する権利）の侵害となる可能性もあります。

させ、著作権者や商標権者がその著作物や商標また、既存のキャラクター等の姿を利用しようを含むデジタルアイテムの利活用をコントローとすると、著作権や商標権の問題ともなり得まルするしくみが必要となります。その有力な候す。さらには、そうした顔やキャラクターを利補が、後述する NFT の活用です。

用するアバターを用いてサービス内で他人に成いずれにせよ、アバターやデジタルアイテムりすましたり迷惑をかけたりすると、名誉棄損・を仮想空間サービス内でどう取得・利用・譲渡信用棄損といった問題にも発展し得ます。

できるかは、基本的にはサービスの利用規約にこれまでにない問題としては、サービス内で依拠することとなります。そうした取引には支の対人（対アバター？）
接触行為が他人に不快な払・決済が伴いますが、この支払・決済もサー思いをさせる可能性があり、違法なセクハラでビス側が設定する手段（既存のアプリ PF を利用あるとして不法行為が成立することも考えられする場合には、Apple や Google が提供するアます。メタ社は 2022 年 2 月、同社のメタバー

プリ提供サービス内の支払・決済手段、さもなス空間内で他のアバターとの間に実世界の尺度

くばクレジットカードその他サービス提供事業

で約 1.2m 相当の距離を作り近づけないように者が用意する支払・決済手段を使うことになるする「Personal Boundary」
機能を実装し話題とでしょう）を利用して行われることとなります。

なりました。このように、仮想空間内での振るブロックチェーン・NFT の利活用

舞いの自由度が高いことによって、現実世界でデジタルアイテムの取得・利用・譲渡や、そ起きていたのと同じ問題が仮想空間に持ち込まれに伴う支払・決済には、ブロックチェーンをれる可能性があるわけです（特集 3 参照）。
サービス内で利用可能なデジタルアイテムに利用することも考えられます。現に、一部の著ついても、整理を要します（なおアバター自体名サービスではサービス内で利用可能なデジタも、交換可能な存在として一種のデジタルアイルアイテムの一部が NFT（特集 1参照）のかたちテム化する可能性があります）。典型的なデジタで流通し、その購入取引には暗号資産（いわゆるルアイテムは、アバターが装着する服飾品全般仮想通貨）が活用されています。NFTは、ブロッですが、そのほか、仮想空間内に自らの居宅やクチェーン上で発行されるデジタルトークンで居室形式の空間（これ自体もデジタルアイテムはあるものの、ビットコイン（BTC）やイーサリ化する可能性があります）を持つ場合には、そこアム（ETH）等の暗号資産（仮想通貨）と異なり、に置く家具や持ち物といったデジタルアイテム一つ一つのトークンが唯一のものとして発行さ2022.9国民生活6

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れ、区別されます。そのようなトークンを、例企業も、世界中のあらゆる国や地域に遍在し得えば「個性」のあるアート作品と何らかのかたちます。サービス内で越境取引が行われる場合、そで関連づけて発行することで、デジタルデータのルールをどう規律するかが課題となります。

であっても唯一のものであるかのように取引対分かりやすいルール設定のやり方は、PF の利象とすることが可能となっています。この点を用規約において準拠法を設定してしまうことで強調して、NFT は「デジタル所有権」を実現するす（例えば「本規約の準拠法は日本法とする」と定しくみだ、などといわれることもあります（ためる）。しかし、いかに準拠法を設定したとしてだし前記のとおり、法律上の所有権がデジタルも、例えば取引の被害や権利侵害を訴えるユーデータに発生することはありません）。

ザーやサービス事業者が自国で裁判を起こした

NFT は通常、イーサリアムに代表される世界場合に、その判断の際に参照される法律がどこ中で誰でも利用可能なブロックチェーン上に、の国の法律になるかは、結局は裁判地における一定の仕様に従って発行されます。こうした共準拠法決定のしくみに依存することになります。

通のインフラや統一の規格が存在することで、わが国の場合も、「法の適用に関する通則法」がNFT の発行や売買を行うことができるサービス

例えば消費者契約の特例を定めており、利用規（NFT マーケットプレイス）など、さまざまな関約に記載された準拠法が常にそのまま適用され連サービスがグローバル規模で立ち上がり、そるわけではありません。の潮流は仮想空間サービスにも波及しています。

このように、越境利用が盛んになるほど法のデジタルアイテムを NFT として販売・流通させ適用関係が不明確となるため、どの国や地域のることで、特定のサービスとの依存関係にない法律に従うかという点以上に重要なのが、問題インフラであるブロックチェーン上にデジタルを解決しようとしたときに実効性のある強制手資産を保有し、複数の仮想空間サービスで利用段を持っているのは誰かという視点です。例えできるという、「マルチ・メタバース」という考ば、他人の顔が付いたアバターを勝手に使ってえ方が示されています。

他のユーザーに迷惑をかける者がいた場合に、ここまで来ると、ユーザーは個々の仮想空間ある国の裁判所が名誉棄損を認定したとしても、サービスが設定するルールの範疇を超えて、自当該アバターやその利用者アカウントを裁判所らが主体的にデジタルアイテムを管理することが消せるわけではありません。これに対し、仮となりますが、そのために必要となるツールは想空間 PF の提供事業者は、ユーザーによる利用現在のところ十分に整備されておらず、また、を停止したり特定のかたちでの利用を強制した

そうしたものに対する消費者リテラシーの向上

りと、実効性の高いアクションが取れる立場にも簡単ではありません。ユーザーの自主性に任あります。

はんちゅう

せるというよりは、管理を助けるようなサービ

これは、各国の法律に事実上優越して行使さスが登場し、そうしたサービスが適切に提供され得る非常に強力な事実上の権限を生む一方で、れることを通じて利用環境が整備されていくのどこまでの機能をこうした事業者に委ねるべきが 1 つの理想形かもしれません。

か、各国がこのような機能に何らかの枷を嵌めかせはることがそもそも可能かどうかなど、政策的な越境利用に伴う課題課題は尽きません。筆者自身も総務省に設置さ仮想空間サービスは、既存のウェブサービスれた「Web3 時代に向けたメタバース等の利活と同様に国境を越えて利用され得るものであり、用に関する研究会」の構成員として、これから検ユーザーも、PF 内でサービスを提供する個々の討を深めていくこととなります。

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