輸出管理 DAY for ACADEMIA 2014 質疑応答
「チュートリアル・セッション」
基調講演 「安全保障輸出管理における留学生の処遇のあり方」
山形大学 大学院理工学研究科 教授 足立和成
事例発表 1 「早稲田大学における外国人学生の輸出管理体制」
早稲田大学 産学官研究推進センター 安全保障輸出管理アドバイザー 山之内雄二
事例発表 2 「九州大学の留学生対象の輸出管理における現状と問題点」
九州大学 教授 国際法務室 副室長 岡田 昌治
事例発表 3 「国際・大学知財本部コンソーシアム(UCIP)のアンケート結果の報告」
信州大学 輸出監理室 課長補佐 池田勉
事例発表 4 「輸出管理 DAY for ACADEMIA 実行委員会が作成したデータベースについて」
日立 GE ニュークリア・エナジー株式会社 事業企画本部本部長付
兼 輸出管理センタ長 兼 原子力業務管理センタ長 小野薫
事例発表 1 に関する質問及び回答
質問１
留学生への説明会は英語で行われているのでしょうか？
回答
本年（２０１４年度）秋入学から本格実施できるように準備しています。
入学時のオリエンテーションでは従来から安全保障輸出管理規制の概要は紹介しています。

質問２
法令独特の表現等どのように英語表記されているのでしょうか？
回答
現在、留学生向けの英文冊子を編集・作成しているところです。
独特の表現は経産省及びＣＩＳＴＥＣの記載や既に作成されている他大学の表現も参考にしています。

質問３
研究室内の規制貨物の該非判定は資産管理やメンテナンス等で把握できると思います。
規制技術の把握はどのようにされているのでしょうか？
回答
大学の技術情報の実態把握は困難な事情も多いため、先生方に研修会等で各研究室が所有する技術情報も規制対象の可能性があること説明し、先ず事前判定していただくことをお願いしています。
輸出・提供する場合は学内使用のチェックシートを収集し再確認後保管しています。また、規制技術を有していると思われる研究室や留学生を受け入れている研究室などには事前訪問して該非判定の確認作業をおこなっています。

〈回答者：山之内〉発表事例 2 に関する質問及び回答
質問１
講演の中であげた具体例の結果は？
回答
留学希望の学生が大使館推薦を希望していることもあり、念のため文科省に問い合わせたところ、推薦への申請資格は「奨学金支給開始時に現役軍人又は軍属でない者」となっており、入学時点で軍人でなければ資格有りということになる旨の回答を得ました（２月末）。現在はそれを受けて、学内で慎重に検討しています。
質問 2
九州大学の取り組みについて基本ポリシーがぶれない所は学ぶべきところだと考えております。拒否されるのは「武器」であり、国での区分ではない理解してよろしいでしょうか？
回答「武器・軍事」関わる組織であれば国は問いません。ホワイト国でも関係を持ちません。
〈回答者：岡田〉発表事例 3 に関する質問及び回答
質問
UCIP の活動について、企業でもアンケートを参照したいのですが、登録等が必要でしょうか？
回答
アンケートの結果については、UCIP ホームページの「外為 NET」の掲示板で公開する予定です。お手数をおかけいたしますが、UCIP ホームページ（http://www.ucip.jp/）から「外為 NET の会員登録」をお願いいたします。
〈回答者：池田〉チュートリアルセッション全体を通じて質問 1
海外の大学との協同研究に際して、相手先から同様な要請がある場合のチェック方法、判断基準はどのようにされているのでしょうか？
回答
外為法に基づく安全保障輸出管理の本質から考えて、相手が大学だからといって、企業を相手にする場合と特に大きな違いがあるとは思えません。ただ、日本の大学が海外の大学と結ぶ学術交流協定などにおいては、包括的でかつ極めて理念的な取り決めしかなされていない場合が多く、にもかかわらず、現場では「既に大学間で協定が結ばれているのだから」との思い込みから、判断基準があいまいになり、チェックが甘くなる可能性があり、いかなる国際交流に関しても、同様な体制で臨むことを現場に徹底させることが肝要です。そうした協定などにおいて、安全保障輸出管理上の配慮が最初からなされていることはまれです。協定締結時の大学の役員の意識がしっかりしていないと、国際的な学術交流を推進すべきだとのその階層の意向が優先され、後に禍根を残すことが起こり得ます。
〈回答者：足立〉
質問 2
基本的な内容で恐縮です。「公知」の定義が外為法と特許法で異なるとのことでしたが、その違いをご教示頂きたいことと、またその違いによりどのような問題が起こりうるかを併せてご教示いただきたく存じます。
回答
平成２２年２月に発行された経済産業省発行の「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）改訂版」の２４頁では次のように説明されています。
（機微技術管理ガイダンスから引用）
貿易外省令第９条第２項第９号でいう「公知の技術」とは、「不特定多数の者に公開されている技術又は不特定多数の者が入手可能な技術」と規定されています。これは安全保障貿易管理の観点から定義しているものであり、守秘義務の有無にかかわらず、特定少数の者しか知り得ない場合は「公知である」と判断されません。
なお、例えば特許法では、社会に対する技術の新規性の観点から「公知」について規定しており、特定少数の者しか知り得ない場合でも、その者に守秘義務が無ければ「公知である」と判断されることとなります。
（引用終り）
従って、その技術の専門家なら当然知っているような、言い換えれば特許出願の対象にならないような技術情報であっても、現に不特定多数の者が容易に入手できるものでなければ、それは外為法上「公知」の技術情報とは見做されません。そこが概念上の大きな相違です。
このことにより、以下に説明するような問題が生じるおそれがあります。
特定少数の者しか知らない技術情報であっても、他者が適法に「知り得る」ものなら、特許法第２９条にける新規性の解釈上は、「公知」のものであり、不正競争防止法における「営業秘密」でもないため、知的財産管理上は特に留意すべきものではないことになります。 一方、現に不特定多数の者に公開されているか、入手可能な技術情報でないと、外為法上は、「公知」のものとはみなされないので、たとえ特許法上は「公知」のものであり、不正競争防止法
上の「営業秘密」でないものであっても、輸出管理上は依然留意すべきものになります。
このため、輸出管理を大学全体で一元的に行おうとすると、学内での技術情報管理が知的財
産本部等のそれと並立して二元化し、専門知識のない現場の教職員の混乱を生みかねないのです。また、純然たる軍事技術分野以外の技術情報は外為法上の意味で積極的に公知化
し、法令違反のリスクを減らしたい輸出管理部門と、有力な技術情報を知的財産として管理し、それを戦略的に活用したい知的財産管理部門との、学内での技術情報管理を巡る協調はかなり難しいものになることは、容易に想像がつくと思います。
〈回答者：足立〉質問 3
許可を受けて外国に持ち出したリスト規制貨物（探査機など）をもち帰る時、外国の輸出管理制
度に配慮しなければなりません。大学等では、外国からリスト規制貨物を持ち帰るため、どのような取組をされていますか？
回答
私の部局では、相手国がＡＴＡ条約（物品の一時輸入のための通関手帳に関する条約）加盟国な
ら、それらの貨物に関してＡＴＡカルネ（通関手帳）を取得して国外に持ち出すようにしてもらっています（ホワイト国なら大抵は加盟していると思います）。これは安全保障貿易管理制度とは直接の関係はないのですが、当該貨物が許可を得て最初に輸出された国にそのままの形で戻されることを前提に、各国の輸入関税を免除する制度なので、大抵の国の安全保障輸出管理制度においては、当該貨物の国外への持ち出しを制限しないはずです。ＡＴＡカルネは３カ国以上の加盟国間で適用されるようにすることもできます。詳しくは、国際運送業者か一般社団法人日本商事
仲裁協会のお問い合わせ下さい（URL は以下）。
ただ、気をつけて頂きたいのは、カルネの取得と安全保障貿易管理上の輸出許可とは、全く別のものであるということです。実際、カルネが取得できたことで輸出許可が得られたものと勘違いをするケースが、よく起きているそうです。http://www.jcaa.or.jp/index.html
問題は、当該貨物をＡＴＡ加盟国以外に持ち出す場合で、これは厄介です。それに関しては持ち出しを行う税関等にご相談下さい。また、日本からの持ち出し時の許可と持ち帰り時の輸入関税の問題は解決しても、相手国への持ち込みや相手国から持ち出しに関しては相手国の制度を確かめなければなりません。その場合は、当該国の在日公館の商務担当部局等に対し、当該活動のために出国する教員等に、ビザ取得のついでに事前に問い合わせて貰っています。また国際運送業者がそうした手続きには詳しいので、そこに手伝って貰うこともあります。
〈回答者：足立〉
質問 4
質問：海外企業との共研において、直接海外拠点の研究者ではなく、日本ブランチ研究所の研究者（日本人又は永く日本に居住する外国人）が研究パートナーである場合、その日本ブランチから海外企業への技術の流れは当然あることなので、どのように考えるのか？外為法の対象と考えるのか？（日本ブランチが日本の株式会社となっている場合もある。）
回答
回答：まず、技術（役務）の提供をすることで、必然的もしくは高度の蓋然性をもって、それが海外の企業に伝わることが最初から分かっている相手にそれを行うことは、全て技術の輸出であり、外為法に基づく安全保障貿易管理の規制対象になることにご注意下さい。単にその仲介者がいるだけの状況と同じです。技術の提供を行う相手が日本法人であっても、それは同じことです。ただ、その日本法人が海外の企業に技術を伝える可能性を予見できない状況であったのなら、その技術提供自体は純然たる居住者から居住者へのものであり、外為法に基づく安全保障貿易管理の規制対象になりません。その場合、当該日本法人が海外の企業にその技術を伝えるべくそれを日本国外に持ち出した時点で、その行為は技術の輸出となり規制対象になるだけです。もし、輸出許可申請が必要な技術に関してそれを無許可で行えば、やはりその時点で外為法違反になります。
〈回答者：足立〉質問5
P.22「・・・全教職員に輸出管理業務の当事者意識をもってもらい・・・輸出管理部門のスタッフだけでは絶対に立ち行かない。」全くその通りだと思います。ただ、その一方で、全教職員に当事者意識をもって貰うことには、相当の困難が有ろうかとも想像されます。具体的に如何なる方法で全教職員に当事者意識を持たせる事を実現されているのか、あるいはされようとしているのかを、御教示戴ければ幸甚です。留学生受け入れ問題／受入後の問題に関する詳
細な御説明大変参考になりました。有難うございます。
回答
正直に申し上げて、私のいる部署でも、なかなかうまくいっていないのが実情です。ただ、年に数回の一方通行の講習会だけではなく、毎月定期的に、コンプライアンス関係事項のメー
ルニュースを部署の全教職員に配布するとともに、日常的な相談に常に応じることで、教職員の意識向上を少しづつ図っているところです。
ただ、一度でもトラブルを経験、もしくは経験しそうになった教員で、輸出管理の担当者の世話になった教員の意識は、かなり上がります。やはり、リスクは伴いますが、各教員に実体験を積ませること（ＯＪＴ）も重要かと思います。そのため、該非判定作業の一部に相当する作業を、相談を申し込んできた教職員自身にやって貰っています。勿論、あとでその内容をコンプ
ライアンス部門でチェックはしています。
参考までに、ある月の山形大学工学部コンプライアンス体制整備室のメールニュースの一部を下に紹介します。こんな感じで、輸出管理業務に親しみを持って貰うことも大事かもしれま
せん。このコンプライアンス体制整備室メールニュースでは、安全保障輸出管理だけではな
く、知的財産や労務問題、利益相反マネジメントなどの多くの事項を扱っています。トータルなコンプライアンスの体制の一部に輸出管理体制を位置づけようとしているのです。

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工学部コンプライアンス体制整備室メールニュース－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
第１４号
２０１３年５月１７日
工学部教職員の皆さんへ
工学部コンプライアンス体制整備室のメールニュースの第１４号をお届けします。今回は、

「安全保障貿易管理関連情報の改訂について」のお知らせ及びコンプライアンス入門講座「アメリカ合衆国貿易管理関係法令（ＥＡＲ）について」をお届けします。
以前にもお知らせしましたが、このメールニュースのバックナンバーは、以下のＵＲＬにあります。「確か以前にこんなことがメールニュースで流れていたなあ。どんな内容だったっけ。」というような場合、参考にして下さい。

http://www2.yz.yamagata-u.ac.jp/jimu/inside/Compliance/index.htm
このメールニュースの内容や、その他工学部のコンプライアンス体制整備に関して、ご質問、ご意見、ご提案、ご不満などがありましたら、遠慮なくお寄せ下さい。
＊ ＊ ＊資機材（外為法上の「貨物」）を輸出したり、技術（外為法上の「役務」）を「非居住者」に提供する場合、それが外為法上の輸出規制対象になるか否かは、経済産業省の輸出管理のＨＰ（下記ＵＲＬ）の下にある「貨物のマトリクス」や「技術のマトリクス」、「ホワイト国」一覧表（輸出貿易管理令別表第３）、「外国ユーザーリスト」、「国連武器禁輸国・地域」（輸出令別表第３の２）等の情報に従って、判断すること（「該非判定」と言います。）になります。本学工学部の教職員の皆さんには、必要に応じて「安全保障輸出管理事前相談シート」を使って、この該非判定作業をして頂いているところですね。

http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html
ところで、外国との学術交流を活発に行っている教員の中には、上記ＨＰからこれらのファイル
をダウンロードして該非判定に使っておられる方もいらっしゃるかもしれません。いちいち経産省のＨＰにアクセスするのは面倒なので、そうした必要な情報を予めダウンロードしておくと確かに効率的ですね。ただ、少し注意しておいて頂きたいことがあるのです。
経済産業省の輸出管理のＨＰの下にあるそうした情報は、実はかなり頻繁に変更されているのです。特に「外国ユーザーリスト」はしょっちゅう変わります。また最近では、「ホワイト国」の一覧
表にブルガリアが加わって該当国が２７か国になったり、「貨物のマトリクス」が変更されて、暗号化特例の対象だった資機材が「正式に」規制対象から外れたり、と大きな変更が続きました。
「該否判定」の際には、最後に必ず経産省のＨＰで最新の情報を確かめてから、最終的な判断をして下さい。不必要な輸出許可申請をしてしまった、というような失敗なら笑い話で済みますが、必要な輸出許可申請を怠ってしまった、となると洒落になりません。どうかお気をつけ下さい。
山形大学工学部コンプライアンス体制整
備室

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
コンプライアンス入門講座 その１４＊＊
アメリカ合衆国貿易管理関係法令（ＥＡＲ）について＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今までこのメールニュースで、外為法に基づく安全保障貿易管理上留意しなければならない
ことを幾つか述べてきました。しかし、外為法を遵守しさえすれば、安全保障貿易管理は万全かといえば、実はそうではないのです。アメリカ合衆国（以下「合衆国」）内の企業や大学との交流を行なう場合には、その貿易管理関係法令（ Export Administration Regulations、
略称ＥＡＲ）の「域外適用」あるいは「再輸出規制」と呼ばれる規制への対応が求められます。
（中略）
詳しくは、アメリカ商務省産業安全保障局（ＵＳ ＢＩＳ）のＨＰを御覧下さい。日本語の解説としては、一般財団法人安全保障貿易情報センター（略称ＣＩＳＴＥＣ）のホームページに「米国再輸出規制入門」というコーナーがあり、そこにはＥＡＲの「再輸出規制」について学ぶためのe-learningのシステム（下記ＵＲＬ）もあります。

http://www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/index.html
以前は駐日アメリカ合衆国大使館商務部が合衆国の「再輸出規制」について日本語で解説したものをそのＨＰに掲載していたのですが、現在は無いようです。アメリカ製の資機材については、その輸入業者に問い合わせるのが、手っ取り早いかもしれません。どうしても不安な場合は、駐日アメリカ合衆国大使館商務部（下記）に直接相談することもできます。
駐日アメリカ合衆国大使館商務部〒107-8420 東京都港区赤坂１－１０－５
TEL: (03) 3224-5060, FAX: (03) 3589-4235
文責 足立 和成
〈回答者：足立〉パネルディスカッション「大学における研究活動と輸出管理上の課題」
モデレーター：大阪大学 研究推進部研究推進課 特任教授 石田英之
パネラー ：「神戸大学における取組み－研究室訪問による研究内容の確認と該非判定の支援他－」
神戸大学 安全保障輸出管理室 特命教授 岸本光雄
「京都大学における安全保障輸出管理の取組み（e-learning 研修他）」
京都大学 研究国際部安全保障輸出管理担当 特定専門業務職員 中村直明
「基礎科学分野の研究活動と輸出管理上の課題」
東京工業大学 国際室 国際連携プランナー 山内司「基礎科学分野の研究活動－日米の比較と共同研究等における課題」
九州大学 国際法務室 国際法務・安全保障輸出管理担当 佐藤弘基

「神戸大学における取組み－研究室訪問による研究内容の確認と該非判定の支援他－」に関する質問及び回答
質問１
神戸大学は、研究室訪問により研究内容を確認し該非判定を実施されており、現場に出向
いて現物を確認しながら該非判定を行うので、精度よく実施可能でよい取り組みと思います。しかし、実際には個々の案件にかなり時間を割くことになり、現在の人員で充分対応できるのか、コメントを頂きたく思います。又、訪問に際して、どのような工夫をされていますか？
回答
ご指摘の通り、多様な研究分野の個々の案件に対応するために、事前準備が大変で訪問
判定やまとめも時間がかかります。しかし、アドバイザー相談前に、部局である程度スクリーニングされて来ますので、アドバイザー相談事案はこの３年間で現時点約６００件です。
年２００件前後で、集中する時もありますが、結果的に一日平均約１件程度ですので、現在の人員で何とか対応できています。但し、どこでも同じだと思いますが、案件が集中したり、先生方から直ぐ対応の要望もあり、粛々と個別事案を迅速に対応するように心がけていますが、必ずしも満足されているとは限りません。
訪問に際しての工夫ですが、事前準備として先生との話のきっかけや判定の途中で話がかみ合う様に、可能な範囲で先生の研究概要を把握するようにしています。把握ができれば、関連項番の選択ができますが、複数項番にわたる場合が多いです。逆に先生の許容できる時間に制限があり、事前に分かる範囲で事前判定し絞るように心がけていますが、難しい場合もあります。又、研究概要を勉強しても分からない点も多々あり、判定途中で教えて戴ける様にお聞きしながら、各項番や仕様等の判定をするようにしています。前線の現場
は個々の先生方ですので、現場に出かけて話の中で初めて分かる場合もあり、追加で判定項番等を補足して、サポートするように心がけています。尚、研究分野が多様であり限界がありますので、多様な専門家の方々とネットワークで可能な範囲で意見交換にも心がけ
ています。

質問２：
貨物等省令第２０条第１項第六号に関して、公開されているマニュアルを利用する場合には適用されず、第２０条のその他の項では非居住者の（マニュアルの）利用を妨げるものはありませんが、マニュアルを公開しない理由はございましょうか？
＊（ ）内はモデレーターが記入
回答
ご指摘のマニュアルの公開の件ですが、メーカーが作成し提供されたマニュアルですので、メーカーに聞いて戴くのがベターではないでしょうか。ご質問の方が既にご存知以外の情報は持ち合わせていません。スパコンを製作され、その当事者が作成されたマニュアルは本人の著作のものですので、当事者の判断で可能でしょうが、メーカー作成のマニュアル（含、公開とビジネス・Know-How 等の内容)の件は、メーカーに聞いて戴くのが適切ではないかと思われます。 尚、本学のスパコンは、神戸ポートアイランドの理化学研究所計算科学研究機構の「京」の直ぐ隣に位置し同機種で小規模なもので、お隣を参考にしておりメーカー次第ではないでしょうか?
マニュアルと云っても単なる手順書ではありませんので、メーカーに問合せ、確か当時のCISTEC コンピュータ部会の部会長の権威の方が、わざわざ本学にお越し戴き、詳細に説明をお聞きし、許可申請の方向のサジェションを戴いた経過があります。その際、専門的な詳細はご伝授戴けませんでしたが、メーカーのマニュアルの中にはメーカーしか分かりえない機
能・性能等の使用等に係る Know-How が含まれているように見受けられましたので、専門メーカーに聞いて戴くのが適切ではないかと思います。 尚、当初は、経済産業省の技術関連(当時)Q&A59(現在)Q&A46「基礎科学分野の研究活動の一環としての使用に関する技術等
で、最小必要限の範囲で使用・・」の解釈の適用も浮かびましたが、研究機関等との関連で基礎科学分野とは限らず、最終的にはご指摘の点等も含めメーカーとの相談次第ではないでしょうか?
〈回答者：岸本〉「京都大学における安全保障輸出管理の取組み（e-learning 研修他）」に関する質問及び回答
質問 1
京都大学の e-learning の取組は、有効なものと言えましょう。問題は、教職員（特に教員）が実際に使う気になるかどうか、どのようにして使ってもらうかであると思いますが、利用率向上のための工夫点を教えて頂きたい。
回答
学内への周知徹底の主手段は、基本的に、双方向対応出来る説明会を主体に考えており、
e-Learning 研修は、有効な周知徹底のツールの一つでは有りますが、あくまでも補助手段と考えています。現在全員受講を強制していませんが、環境状況等に応じ、他の e-Learning 研
修のように強制させる場合も将来的には有り得ます。e-Learning 研修制作のきっかけは、説明会でのアンケートにおいて、e-Learning 研修の要望が有り制作しました。e-Learning 研修のメリットは、説明会開催の日程に都合が付かない人とか、自由な時間に自宅からでも受講したい人とか、又、本学は隔地施設が多数有り、北は北海道・釧路から、南は鹿児島まで有り、説明会への出席が困難な教職員がおり、その人達への周知徹底には有効な手段の一つになります。
受講で不明な事項は、繰り返し視聴出来る等自分の理解度ペースに合わせて研修出来るメリットも有ります。又、未受講者への未受講理由対策にもなります。
使う気になるかも大事ですが、使ってもらうためには、コンテンツの中味と思います。分かり易
すく、理解しやすい内容で制作しており、又、理解度確認のためにも、理解度テストを設定し、単に e-Learning 研修視聴で終わりではなく、理解度実績向上に努めています。
ナレーションは、プロの方へお願いし、聞き易い音声に仕上げています。
質問 2
京都大学の e-learning について以下の点教えて下さい。
①e-learning の受講率？
②教員の反応は？
③制作費用は？
回答
e-Learning 研修は、２０１３年６月よりスタートしており、受講者数は、昨年１１月末現在で約１０００名強です。分母は、正規教職員数は約５４００名ですが、有期雇用教職員、臨時職員、学振特別研究員等を含めると全教職員数は約１５０００名位になります。
受講は教職員だけでなく、学生（約２３０００名）も受講出来るようにしています。
アンケート記入も e-Learning 研修システムの中に組み込んでおり、回答は様々です。良く分かり易いから聞くまでもないまで、個人差が有りますが概ね好評です。制作は、ＰＰＴ原稿、ナレーション原稿は京大で作成し、e-Learning への視聴ファイルへの制作には、専門業者へ依頼しました。制作費用は、業者、依頼方法等で様々で異なります。
ポイントは、e-Learning 研修システムの有無で、本学は、既に、研究費適正使用研修等で運用しており、そのシステムへ安全保障輸出管理研修のコンテンツを追加しました。
〈回答者：中村〉

「基礎科学分野の研究活動と輸出管理上の課題」に関する質問及び回答
質問 1
WA（ワッセナー・アレンジメント）を引用した説明がいくつかありましたが、WA を根拠に判断することに問題はありませんか？ WA は外為法等の根拠となる国際レジームですが、遵守すべ
きは我が国の法令である外為法等です。参考にすることは問題ないと思いますが、判断の根拠とすることは問題があると思います。
回答
ご質問いただき、ありがとうございます。
今回の報告では、外為法上の基礎科学特例適用についてはスライド３に掲載した情報が法令と経済産業省から示された全情報であり、これらを各輸出者が適切に解釈することが求められていることから、お話を始めました。
パネル討論の際に申し上げた通り、今回の報告の目的は、大学が基礎科学特例を適用するためのガイドラインを示すことなどではなく、基礎科学特例適用のための課題を検討することです。そのためには、外為法にないが WA には記載されている情報や、外為法と WA で捉え方が異なる情報等なども的確に理解しておくことが、この分野での過剰に厳格な管理や管理不十分な誤適用を防止するために必要と考えます。
各位におかれては、外為法にて規定されている範囲は、外為法をそのまま適用していただきたい。繰り返しとなりますが、本報告では特に外為法にて必ずしも明確に規定されていない部
分の課題を検討するための参考情報として WA での扱いを調査した結果を報告しました。これ
らの情報をどう理解し、それらを実務にどう反映させるかは、各輸出者の判断に委ねられています。
〈回答者：山内〉
質問 2「基礎科学分野の研究活動」の解釈を統一（標準化？）する必要はありませんか？
大学によって解釈が異なることは、大学によって許可の要否判断が異なることになり（極端かもしれませんが）、広義に解釈した大学等に研究者が集中してしますことが考えられませんか？
回答
ご質問いただき、ありがとうございます。
報告者の個人的意見としては、「基礎科学分野の研究活動」の解釈を統一することも重要ですが、同時に、日本の大学の諸研究活動において、この特例を実質的に有効に適用できるよ
うにすることが、より重要な課題ではないかと考えております。
一般に法令表現に幅がある場合統一解釈を策定しようとすると、そのなかで最も厳格な解釈になりがちです。しかしそれでは、大学の多くの研究活動にこの特例を適用することはできません。日本の大学での研究活動で基礎科学特例をうまく適用できないことについて、過去多くの識者が問題点であると指摘してきました。基礎科学特例をうまく適用できないために、海外からの研究者や留学生受入れ時に、特にリスクが高くない研究にも審査や手続きの負担があり、リスクの高い研究活動や海外からの研究者に審査・手続きのパワーを集中させることができず、間接的な結果として安全保障輸出管理全体の練度を押し下げている要因となっている、という見解です。
また、世界の大学間競争にて、このような規制の在り方のために日本の大学が世界の優秀な留学希望者から留学先として選ばれなくなることが、我々日本の大学人にとってより大きな問題であると感じています。
基礎科学特例を日本の大学の諸研究活動に有効に適用できる環境が整えば、その解釈は自ずと標準化されるものと思います。この場合、標準化は結果であって、それ自体を第１目的とするべきではない、というのが報告者の意見です。
〈回答者：山内〉「基礎科学分野の研究活動－日米の比較と共同研究等における課題」に関する質問及び回答
質問
九州大学が行った海外機関等との共同研究や軍関係機関からの研究助成等に関する調査報
告のお話が簡単にありました。その中で米国と日本とで政府からの研究費助成の方針や制度が大きく異なるとの話がありました、どのように異なるのか教えて下さい。
回答
米国の大学における軍関係機関等からの研究助成について回答させていただきます。
一般的に、日本の大学では「軍事」という言葉を忌避する傾向が強くありますが、そもそも米国
では一般的にはそのような傾向が見られません。大学・研究機関を対象とした研究助成プログ
ラムが、軍関係機関（主として国防省：DOD）から普通に募集されています。当該資金を用いた
DOD 等から大学への研究助成は年間約 2 兆円の規模です。これらの研究助成には、DOD が設けている「研究、開発、試験及び評価（RDT＆E）」の調達区分があり、EAR の Fundamental
Research と同様な自由な区分の研究助成もありますが、成果公表等に強い秘密保持義務が課せられる(Classified)研究助成もあります。その点が大学の享受すべき「アカデミック・フリー
ダム」と相容れないことを捉えて、軍関係機関からの研究助成の受け入れを強く拒む大学も少なからずあります。受け入れ等に関するポリシーを設定し公開している大学も見られます。
その一方で近年では、あえて国防総省等が扱う軍事研究費に関わろうとする大学の研究者も増えてきているようです。その主な理由として、政府からの一般的な研究助成の縮減が挙げられます。もともと米国政府から大学への研究費助成の総額は日本と比べておよそ６〜８倍あると言われていますが（大学への間接経費の割合など制度的に異なる面もあり、総額のみで日本の研究環境より米国の方が優位にあるとは一概には言えませんが。）、現在は、国の経済状況もあり、全体として減額される傾向にあります。ですが、国防等に関する軍事研究費には影響が少ないため、研究継続のためにはこれに関わらざるを得ないと考える場合もあるようです。
九州大学では、平成 23 年度より、米国の大学における安全保障問題や国際的な共同研究におけるリスクマネジメント等について調査を続けております。調査の内容及び上記の回答に関する詳細は、九州大学知的財産本部「外国企業等との共同研究等におけるリスクマネジメント」（平成 24 年 3 月）＜http://imaq.kyushu-u.ac.jp/ja/tj/library.php＞や、九州大学国際法務室

「 米 国 の 大 学 に お け る 輸 出 管 理 の 実 態 」 （ 平 成 25 年 5 月 ） ＜http://qilo.kyushu-u.ac.jp/20130528r.html＞、また同じく国際法務室が平成 25 年度下半期に行なった米国の大学輸出管理調査報告書＜平成 26 年中に発行予定＞をご高覧いただければ幸いです。
〈回答者：佐藤〉全般に関する質問及び回答
質問
公知化についてお聞きしたいことがあります。特定の技術を公知化することは法令上は問題ないわけですが、技術を公知化する際の問題点等について教えてください。
回答
研究成果を論文や国際会議で発表（公知化）することは、法令上は問題ないわけですが、研究成果の中に大量破壊兵器の開発等に転用されかねない懸念のある技術情報が含まれている
場合がありますので、注意が必要です。輸出管理上の問題というより科学者の研究倫理に関わる問題と言えます。典型的な例が 2011-2012 年に世界的に大きな問題になった「強毒性鳥イン
フルエンザウイルス研究」についての投稿論文に関する問題です。参考資料に示しますように、研究成果はインフルエンザの世界的大流行に備えるメリットはありますが、テロリストによって生物テロに悪用される懸念が指摘され、投稿論文の一部削除が真剣に議論されました。
この問題を受けて日本学術会議でも Dual Use（両義性）についての検討会が設けられガイドラインが作成されました。2013 年 1 月には、学術会議において「科学者の行動規範」が改正され、新たに両義性に関する以下の条文が追加されました：＜科学研究の利用の両義性＞「科学者は、自らが携わる研究の意義と役割を公開して積極的に説明し、その研究が人間、社会、環境に及ぼし得る影響や起こし得る変化を評価し、その成果を中立性・客観性をもって公表すると共に、社会との建設的な対話を築くよう努める。」
2012 年のウイルス学会で行われた特別シンポジウム「ウイルス学における Dual Use」では、Dual Use Research of Concern（懸念のある Dual Use 研究）の問題が提起されました。米国では、NIH や NSABB(政府諮問委員会)が最終判断を行う体制ができていますが、日本では大学や研究機関に一任されているのが現状です。日本の研究者が、Journal に投稿する場合には、現在大学ではチェック体制はありませんが、Journal の Reviewer（査読者）がチェックするシステ
ムができている場合があるようです（Reviewer がチェックリストで投稿された研究内容が DURCであるかどうかチェックするシステム、例えば：Journal of Biology）。
＊参考資料
強毒性鳥インフルエンザウイルス研究についての投稿論文の削除問題(主な経緯)
2011 年 9 月 オランダの研究者とウイスコンシン大河岡先生（東大）のグループが、強毒性
鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞｳｲﾙｽ「Ｈ５Ｎ１」を変異させ哺乳類同士でも感染しやすくなる仕組みを解明し、研究内容を Nature 及び Science に投稿予定。

2011 年 12 月 米政府科学諮問委員会が生物テロに悪用される恐れがあるとして、発表予定の論文の一部削除を求める。ＮＩＨも一部削除を支持。 研究者は、悪用の危険よりも、論文を公表して研究を進め世界的大流行に備えるメリットを強調。
2012 年 1 月 世界の研究者 39 名がＨ５Ｎ１に関する研究を 60 日間自主的に停止すると声明。
2012 年 2 月 WHO（世界保健機関）が関係者を集めてジュネーブで緊急会合を開催。
世界の保健衛生にとって、全面公開が望ましいとしたが、論文の全面公開と研究の再開に 2 条件を提示。
2012 年 3 月 米政府科学諮問委員会が一転して削除勧告を撤回し、公表を認める。
2012 年 5 月 Nature 電子版で論文を公表〈回答者：石田〉

パネルディスカッション：“クラウド・コンピューティングの管理について“モデレーター：横浜国立大学 研究推進機構 教員 中田修二
パネラー ：「クラウドコンピューティングと輸出管理 ～まずは基礎知識から～」株式会社 日立製作所 情報・通信システム社 輸出関連管理本部 本部長 山岡彰「クラウドコンピューティングに関する法的リスクとその考え方について」
日本マイクロソフト株式会社 法務・政策企画統括本部
業務執行役員 法務本部長 弁護士 舟山聡「クラウドコンピューティングと大学等での国際共同研究、技術提供の輸出管理について」
横浜国立大学 研究推進機構 教員 中田修二

「クラウドコンピューティングに関する法的リスクとその考え方について」に関する質問及び回答
質問
マイクロソフトにおけるクラウドコンピューティングに対する理念や運用・法解釈について苦労話とともに明快にご説明いただきました。
しかし、一方では世の中に様々な団体による類似のサービスが日々生まれています。
利用にあたって安全保障輸出管理上の問題点もあるかと思いますが、個人情報保護の観点からも問題をはらんでいると思います（漏洩のリスクを考えると）。
大学の教員はこれらを切り分けることなく利用する方がストレスは少ないと思われます。もし個
人情報保護と安全保障輸出管理の留意点を重複点と個別点でご教示いただけると幸いです。
回答
ご質問にありますとおり、個人情報保護と輸出管理については、重なるように思えるところがあります。個人データの EU 域外移転を原則として制限している EU データ保護指令や、シンガポールの個人情報保護法（2012）やオーストラリアのプライバシー法に含まれるプライ
バシー原則などにある、第三国移転に関する規定をみると、個人情報も国境を越える際には、注意が必要だ、ということになります。あたかも貨物の輸出や技術の移転について輸出管理が必要であるのと似ている感じがします。
もっとも、個人情報保護と安全保障管理とでは、制度趣旨や法的要件、法的効果も異なりますので、個別に対応していかなければなりません。個人情報保護の世界では、個人の権利利益の保護のための法執行という観点から、越境移転自体が問題とされるのに対し、輸出管理
は安全保障の観点から、居住者・非居住者という概念が出てきたりするわけです。
さらに、個人情報保護に関しては新しい動きもありますので注意が必要です。現行の日本の個人情報保護法では越境に関する規定はありませんが、昨年 12 月に出された「パーソナルデ
ータの利活用に関する制度見直し方針」（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）
では、国際的な調和という観点から、他国への越境移転の制限についても検討すべきとされています。今後の法改正の動向に注目しています。

〈回答者：舟山〉

以上