風水害等対策編

第 1 章 総則

第１章

総則

風水害等対策編

第１章

総則

風水害等対策編

目
第１章

第１章

総則

次

総 則 .................................................................... 1

第１節

計画の目的と構成 ........................................................ 1第２節

各機関の役割と業務大綱 .................................................. 4

第３節

蔵王町の概要 ........................................................... 15

第４節

蔵王町の主な既往災害 ................................................... 18風水害等対策編

第１章

総則

風水害等対策編

第１章
第１節
第１

総

第１章

総則

則

計画の目的と構成

計画の目的

この計画は、町民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある風水害等の災害に対処するた
め、災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧・復興対策に関し、蔵王町と、宮城県、指定
地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等（以下「防災関係機関」という。）が処理すべき事務又は業務の大綱を定め、風水害等災害の発生時には、住民とともに相互に密接な連携のもとで総合的に、かつ総力を挙げ応急対策を実施し、町土並びに住民の生命、身体及び財産を保護又は被害の軽減に努めることを目的とする。

第２

計画の性格

この計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条の規定に基づく「蔵王町地域防災計画」の「風水害等災害対策編」として蔵王町防災会議が策定する計画であり、本町の地域における風水害等の防災対策に関して、総合的かつ基本的な性格を有するものである。
また、この計画は、防災関係機関がとるべき風水害等防災対策の基本的事項及びこれら関係機関相互の緊密な連絡調整を図るために必要な基本的大綱を示すものであり、防災関係機
関はこの計画に基づき具体的な計画を定め、その推進を図るものとする。
町では、住民自らが災害から守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」、そして国や県、各市町村等行政の施策としての「公助」が適切に役割分担されている防災協働社会の形成による減災の観点にたち、風水害等の防災対策を推進する。
さらに、防災機関間、住民等の間、住民等と行政の間で防災情報が共有できるよう必要な措置を講ずる。

第３計画の修正

この計画は災害対策基本法第42条の規定に基づき毎年検討を加え、必要があると認めると
きは修正し、地震防災対策の確立に万全を期す。

第４

計画の構成

１

本計画は、本編と資料編で構成する。

２

本編の構成は、次のとおりとする。

第５

第１章

総則

第２章

災害予防対策

第３章

災害応急対策

第４章

災害復旧・復興対策

基本方針

大規模災害は、時として人知を超えた猛威をふるい、多くの人命を奪うとともに、町土及び住民の財産に甚大な被害を与えてきた。災害の発生を完全に防ぐことは不可能であるが、
風水害 1-1

風水害等対策編

第１章

総則

衆知を集めて効果的な災害対策を講じるとともに、一人ひとりの自覚及び努力を促すことによって、できるだけその被害を軽減していくことを目指す。
１「減災」に向けた対策の推進

東日本大震災の教訓を踏まえ、大災害を想定した防災体制の確立を図るとともに、そういった最大クラスの災害に対しては、被害を最小化し迅速な回復を図る「減災」の考え方に基づき、対策を講ずることが重要である。
そのため、各種のハード対策によって災害による被害をできるだけ軽減するとともに、それを超える災害に対しては、防災教育の徹底など、ソフト対策により人命が失われないことを最優先に、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、ハード・ソフトを組み合わせて一体的に災害対策を推進する。
また、科学的知見及び過去の災害から得られた教訓を踏まえ、絶えず災害対策の改善を図る。
２

災害応急対策、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うための体制整備

災害による被害を軽減するためには、災害が発生した場合に、迅速かつ円滑に災害応急対策、災害復旧、災害復興を実施するための備えを十分に行う必要がある。
そのため、避難勧告等の情報伝達体制の充実・強化を図るとともに、具体的かつ実践的なハザードマップの整備、防災教育、防災訓練や計画的かつ継続的な研修の実施、避難場
所や避難路・避難階段の整備などのまちづくりと一体となった地域防災力の向上に努める
必要がある。
３

大規模災害時における広域応援体制の充実・強化

東日本大震災の教訓を踏まえ、想定外の大規模災害が起きても、行政、防災機関が的確に対応できる体制を整えなければならない。
そのため、近隣市町村のみならず、都道府県の区域を越えた地方公共団体間における相互応援協定の締結などにより、広域応援について円滑に実施できる体制となっているほか、災害に備え、多種・多様な団体との災害時の応援協定の締結を推進し、その実効性の確保に留意する。
４

被災者等への適時・的確な情報伝達

大規模災害発生時においては、災害の状況、二次災害の危険性に関する情報、安否情
報、ライフラインや交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機関などの生活関連情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制、被災者生活支援に関する情報
等、多様な情報に関し、流言飛語等、曖昧で不確実な内容での情報が広まることにより、社会的混乱が生じる問題がある。
これを防止し、民心の安定を図るとともに、被災地の住民等の適切な判断と行動を助け、住民等の安全を確保するためには、正確かつわかりやすい情報の速やかな公表と伝達、広報活動が重要である。
５

自助・共助による取組の強化

大規模災害時に住民の命を守ることは、行政による応急活動だけでは困難であり、住民一人ひとりが防災に対する意識を高め、住民、事業者自らがそれぞれ事前の対策で被害を減らすとともに、行政も後押しすることが必要である。
そのため、国、県、市町村及び防災関係機関の適切な役割分担及び相互の連携協力を確保することと合わせ、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、「自らの命は自らが守る」という意識の徹底や地域の災害リスクととるべき避難行動等についての理解促進、住民、事業者等様々な主体による「自助」・「共助」の取組を強化するとともに、住民等の協働により、組織・団体が積極的に地域を守るような社会の構築を推進する。

風水害 1-2

風水害等対策編
６

第１章

総則

二次災害の防止大規模地震の発生時においては、地震又は降雨等による水害・土砂災害、災害による建築物・構造物の倒壊、地盤沈下による浸水等二次災害発生の可能性が高まる。
これを防止するため、二次災害を防止する体制の整備や資機材の備蓄を行うとともに、迅速かつ円滑な応急対策を実施するための通信施設等及び二次災害を防止するための国土保全施設等（火山災害においては火山活動状況の監視、観測施設等を含む。）に加え、被災者の生活確保のため、ライフライン及び公共施設の応急復旧を迅速に行う必要がある。
７

迅速かつ適切な災害廃棄物処理

大規模地震発生時においては、大量の災害廃棄物が発生し、救助活動や応急対策活動等に著しい支障を及ぼす。
そのため、災害廃棄物の発生を抑制するため、建築物の耐震化等に努めるとともに、災害廃棄物の発生に備え、広域処理体制を確立する必要がある。
８

要配慮者への対応

高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦、アレルギー等の慢性疾患を有する者等、災害時に特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という）については、避難に関する情報
伝達、避難時の支援、孤立集落や孤立地区での二次災害、指定避難所等での健康維持など
様々な過程において多くの問題が介在している。
そのため、平常時から要配慮者に関する情報の把握及び関係者との共有を図り、要配慮
者の避難対策の充実・強化、防災、医療、保健、福祉等の各専門分野の連携による支援体制の整備や方策の検討、情報伝達、物資、指定避難場所や応急仮設住宅等における配慮等が必要である。
また、被災者の年齢、性別、障害の有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズや多様性に適切に対応する必要がある。
９

携帯電話・インターネット等の情報通信ネットワークの耐災化・補完的機能の充実
大規模災害時においては、情報伝達を確実に行うことが重要となる。

災害時における情報通信の重要性に鑑み、緊急速報メールが有する一斉同報機能を活用して広く普及している携帯電話で避難勧告を伝達するなど、携帯電話、インターネットの
情報通信ネットワークを活用し、伝達手段の耐災化、多重化、多様化を図る必要がある。
１０

複合災害の考慮

災害対応においては、最新の科学的知見を総集結し、起こり得る災害及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定し、それに対する可能な限りの備えを行わなければならない。
その際、一つの災害が他の災害を誘発し、それぞれが原因となり、あるいは結果となって全体としての災害を大きくすることを意識し、より厳しい事態を想定した対策を講じる必要がある。
１１

多様な主体の参画による防災体制の確立

地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図るため、地方防災会議の委員への任命など、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性や高齢者、障がい者などの参画を拡大し、男女共同参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制を確立する必要がある。
１２

迅速かつ円滑な復旧・復興

被災地の復旧・復興については、被災者の生活再建を支援し、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域振興のための基礎的な条件づくりを目指す。また、災害により地域の社会経済活動が低下する状況に鑑み、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興を図る。
風水害 1-3

風水害等対策編

第２節
第１

第１章

総則

各機関の役割と業務大綱

目的

災害対策の総合的かつ円滑な実施を図るため、町・県及び防災関係機関は防災体制を整備
し、防災関係機関相互の連携を強化する。
また、防災関係機関の処理すべき業務の大綱を明確にし、地震災害防止のため相互に協力
する。

第２
１

組織
防災会議

蔵王町防災会議は、町長を会長として、災害対策基本法第16条の規定に基づき、蔵王町
防災会議条例第３条第５項に規定する者を委員として組織し、町の防災に関する計画を作成、その実施の推進を図るとともに、災害情報の収集、関係機関相互の連絡調整等並びに防災に関する重要事項を審議することを所掌事務とする。
２

災害対策本部等

町内において災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合は、災害対策基本法に基づく町の災害対策本部並びに各防災関係機関の防災組織により、応急対策を実施する。
また、局地災害の応急対策を強力に推進するため、特に必要と認めるときは、現地災害対策本部を設置する。災害対策本部等の組織及び運営等については、防災関係機関において定めておく。

第３１

各機関の役割
蔵王町

町は、防災の第一義的責任を有する基礎的地方公共団体として、町の地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施する。
２

宮城県

県は、市町村を包括する広域的地方公共団体として、県の地域並びに県民の生命、身体及び財産を地震災害から保護するため、防災関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施するとともに、市町村及び指定地方公共機関等が処理する防災に関する事
務又は業務を援助し、かつ、その総合調整を行う。
３

指定地方行政機関

指定地方行政機関は、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、町及び県の活動が円滑に行われるよう支援、協力、指導、助言する。
４

指定公共機関及び指定地方公共機関

指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性に鑑み、自ら防災活動を実施するとともに、町及び県の活動が円滑に行われるように協力する。
５

公共的団体

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等は、平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には防災対策業務を行い、町、その他の防災関係機関の防災活動に協力する。
風水害 1-4

風水害等対策編
６

第１章

総則

町民

町民一人ひとりは「自らの命は自ら守る」ということを基本に、地震に関する知識、災害に対する平素の心得や災害発生時の心得など、平常時から地域、家庭、職場等で地震災害から身を守るために、積極的な取組に努める。
また、３日分の食料や生活物資の備蓄、非常持出品の準備等、家庭での備え及び安全対策に努める。
町民は、自主防災組織や防災訓練への参加、自発的な被災者の救助・救急活動への協力など、それぞれの立場において防災、減災に寄与するよう努める。
また、過去の災害から得られた教訓の伝承や災害の未然防止、被害の拡大防止及び災害の復旧に寄与するよう努める。
７

企業

企業は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、
地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化などに加え、災害時の緊急時に重要業務の継続・早期復旧を達するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めることにより、予想被害からの事業復
旧の手順化、取引先とのサプライチェーンの確保を行うなど事業継続力の向上に努める。
また、災害発生時における帰宅困難者対策として、従業員等を一定期間事業所等内に留めておくことができるよう、平常時からの積極的な広報や必要な物資の備蓄等に努める。

風水害 1-5

風水害等対策編

第１章

総則

出典：宮城県地域防災計画（令和２年１月更新）

風水害 1-6

風水害等対策編
第４１

総則

防災機関の業務大綱
町・町の機関機関名

蔵王町

蔵王町教育委員会

２

第１章

処理すべき防災事務または業務の大綱（１）蔵王町防災会議及び災害対策本部に関する事務（２）防災に関する組織の整備及び住民の自主防災組織の育成・指導（３）防災に関する施設・設備の整備（４）防災訓練並びに教育及び広報の実施（５）災害情報の収集・伝達及び広報並びに被害状況の調査及び県災害対策本部に対する報告（６）避難の指示、勧告の発令及び指定避難所等の開設（７）避難対策、消防・水防活動等防災対策の実施（８）被災者に対する救助及び救護並びに復興援助（９）水、食料その他物資の備蓄及び確保（10）清掃、防疫その他保健衛生の実施（11）危険物施設等の保安対策及び津波発生時における被害の拡大防止のための応急対策（12）町立小・中学校、幼稚園の応急教育対策（13）自主防災組織の育成及びボランティアによる防災活動の環境整備（14）被災建築物応急危険度判定業務に関する事務（15）その他災害発生時の防ぎょ又は被害の拡大防止措置（１）町立学校設備等の災害対策（２）町立学校等児童生徒等の安全対策（３）町立学校等教育活動の応急対策（４）社会教育施設、社会体育施設の災害対策

消防・警察
機関名

仙南地域広域行政事
務組合消防本部
白石消防署

白石警察署

処理すべき防災事務または業務の大綱（１）消防力の整備に関すること（２）防災のための調査に関すること（３）防災教育訓練に関すること（４）災害の予防、警戒及び防ぎょに関すること（５）災害時の避難、救助及び救急に関すること（６）消防団との連絡調整に関すること（７）災害対策本部の消防業務の分担に関すること（８）その他災害対策に関すること（１）災害情報の収集伝達（２）被災者の救出及び救助（３）行方不明者の捜索（４）死者の検視・調査（５）交通規制、緊急交通路の確保及び交通秩序の維持（６）犯罪の予防、その他社会秩序の維持（７）避難誘導及び避難場所の警戒（８）危険箇所の警戒（９）災害警備に関する広報活動

風水害 1-7

風水害等対策編
３

第１章

一部事務組合機関名

仙南地域広域行政事務組合

４

処理すべき防災事務または業務の大綱（１）災害時におけるし尿処理に関すること（２）災害時における可燃ゴミ処理に関すること（３）災害時における応急復旧体制の確立に関すること

自衛隊
機関名

陸上自衛隊第２施設
団（船岡駐屯地）

５

総則

処理すべき防災事務または業務の大綱（１）災害発生時における人命及び財産保護のための救援活動（２）災害時における応急復旧活動（３）災害時における応急医療・救護活動

宮城県の機関
機関名

宮城県

大河原地方
振興事務所

大河原県税事務所

処理すべき防災事務または業務の大綱（１）宮城県防災会議の事務（２）宮城県災害対策本部の事務（３）防災に関する施設・設備の整備（４）通信体制の整備・強化（５）防災訓練並びに津波防災上必要な教育及び広報の実施（６）情報の収集・伝達及び広報（７）自衛隊への災害派遣要請（８）防災に関する物資・資機材の備蓄及び供給の促進（９）公共施設等の防災措置及び災害復旧事業の計画・実施（10）交通及び緊急輸送の確保（11）災害救助に関する物資の備蓄・整備及び被災者に対する救助並
びに救護・救援（12）火薬類・高圧ガス・危険物施設等の保安対策及び津波発生時における被害の拡大防止のための応急対策（13）保健衛生、文教対策（14）自主防災組織の育成及びボランティアによる防災活動の環境整備（15）町及び防災関係機関等が実施する防災事務又は業務の調整（16）被災建築物応急危険度判定、被災宅地危険度判定事務に関する支援（17）その他災害発生の防ぎょ又は拡大防止のための措置（１）県災害対策本部地方支部の事務に関すること（２）災害情報の収集・伝達に関すること（３）情報通信機器点検・復旧に関すること（４）県民相談窓口の開設に関すること（５）町との連絡調整に関すること（６）農林業対策に関すること（７）土地改良事業対策に関すること（８）食料供給対策に関すること（９）畜産関係（牛、馬、豚、家禽、めん羊・山羊、蜂）事業に関すること（10）家畜伝染病に関すること（１）県税の減免に関すること
風水害 1-8

風水害等対策編
機関名

仙南保健福祉事務所

大河原土木事務所
中南部下水道事務所（阿武隈川下流流域
下水道）
仙南・仙塩広域水道事務所
大河原教育事務所

６

第１章

総則

処理すべき防災事務または業務の大綱（１）災害救助法に基づく救助事務に関すること（２）医療・助産対策に関すること（３）防疫対策に関すること（４）給水対策等に関すること（５）その他保健環境、生活福祉対策に関すること（１）水防対策に関すること（２）住宅対策に関すること（３）交通施設、障害物の除去対策に関すること（４）その他土木、建築関係対策に関すること（１）下水道対策に関すること（１）水道施設の整備に関すること（２）災害時における応急給水及び給水用資機材の確保に関すること（３）災害時における応急復旧体制の確立に関すること（１）学校施設の災害対策、応急の教育・安全対策に関すること（２）文化財に係わる被害調査及び応急対策に関すること

指定地方行政機関
機関名

東北管区警察局

東北総合通信局

東北財務局

処理すべき防災事務または業務の大綱（１）災害情報の把握と報告連絡（２）警察官及び災害関係装備品の受支援調整（３）関係職員の派遣（４）関係機関との連絡調整（１）放送・通信設備の耐震性確保の指導（２）災害時における重要通信確保のための非常通信体制の整備（３）通信システムの被災状況等の把握及び災害時における通信の確保に必要な措置（１）民間金融機関等に対する金融上の措置要請（２）地方公共団体の災害対策事業、災害復旧事業等に関する融資（３）災害発生時における国有財産の無償貸与等（４）公共土木施設、農林水産施設等の災害査定の立会（５）財務局が講じた施策に関する被災者への情報提供

東北厚生局（１）災害状況の情報収集、通報（２）関係職員の派遣（３）関係機関との連絡調整

宮城労働局（１）労働者の被災状況の調査及び復旧作業・除染作業による二次災
害防止のための監督指導（２）地すべり危険箇所・崩壊危険箇所等における工事着手前の事前審査（労働安全衛生法第 88 条）の強化及び着工後の労働災害防止のための監督指導（３）事業者からの報告に基づく放射性物質又は放射性物質による汚染物の漏えい事故の確認（４）被災労働者の業務上・業務外及び通勤途上・通勤途上外の早期認定並びに労災保険金の迅速支払い（５）労働基準法第 33 条（昭和 22 年法律第 49 号）による「非常災害等の理由による労働時間延長・休日労働許可申請書」の迅速処理と過重労働防止の指導

風水害 1-9

風水害等対策編

第１章

機関名

総則
処理すべき防災事務または業務の大綱

東北農政局（１）農地・農業用施設及び農地海岸保全施設に対する防災対策及び指導（２）農地・農業用施設、農地海岸保全施設、共同利用施設等の災害復旧計画の策定及び災害復旧事業の指導（３）災害時における食料品・営農資材・家畜飼料等の供給対策及び病害虫防除の指導（４）土地改良資金・自作農維持資金・経営資金・事業資金等災害資金の確保及び指導（５）土地改良機械の貸付及び指導（６）災害時における応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡

東北森林管理局（１）山火事防止対策（２）災害復旧用材（国有林材）の供給（３）林道の適正な管理

東北経済産業局

関東東北産業保安監督部東北支部

東北地方整備局（仙台河川国道事務
所）

東北運輸局

（１）工業用水道の応急復旧（２）災害時における復旧用資機材、生活必需品及び燃料等の需給対策（３）産業被害状況の把握及び被災事業者等への支援（１）災害時における火薬類・高圧ガス・都市ガス及び電気施設等の保安対策（２）災害時における都市ガス及び電気施設等の応急復旧対策（３）鉱山における人に対する危険の防止、施設の安全、鉱害の防止、保安確保の監督指導（１）阿武隈川下流及び名取川の改修、ダム等の計画、工事及び維持修繕その他の管理（２）直轄道路の新設、改修、維持修繕、除雪等その他の管理（３）阿武隈川下流及び名取川の洪水予報及びに水防警報の発表、伝達等の水防に関すること（４）直轄河川及び直轄道路の災害応急復旧工事の実施（５）直轄道路の交通確保（６）直轄河川等災害復旧事業及び直轄道路災害復旧事業の実施（７）港湾施設、空港施設等の整備（８）直轄工事中の港湾施設及び空港施設の災害応急対策（９）大規模地震対策の港湾施設整備による緊急輸送体系の確立（10）港湾施設、空港施設の災害復旧事業の実施（１）交通施設等の被害、公共交通機関の運行（航）状況等に関する情報収集及び伝達（２）緊急輸送、代替輸送における関係事業者等への指導・調整及び支援

国土地理院東北地方
測量部（１）地理空間情報、防災関連情報及び地理情報システムの活用に関すること（２）復旧測量等の実施に関すること

仙台管区気象台（１）気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集、発表（２）気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）、水象の予報及び警報等の防災気象情報の発表、伝達
及び解説（３）気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備（４）県や市町村が行う防災対策に関する技術的な支援・助言（５）防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発

風水害 1-10

風水害等対策編
機関名

東北地方環境事務所

東北防衛局

７

第１章

処理すべき防災事務または業務の大綱（１）所管施設等の避難場所等としての利用（２）緊急環境モニタリングの実施・支援（３）大気汚染防止法、水質汚濁防止法等に基づく検査・指示（４）災害廃棄物等の処理状況の把握・必要な資機材等の広域的な支援要請及び調整（５）愛玩動物の救護活動状況を把握し、関係機関との連絡調整や支援要請等を行うとともに、救護支援を実施（１）災害時における自衛隊及び在日米軍との連絡調整（２）災害時における所管財産の使用に関する連絡調整（３）原子力艦の原子力災害に関する通報を受けた場合の関係地方公共団体等への連絡

指定公共機関機関名

処理すべき防災事務または業務の大綱

独立行政法人国立病院機構北海道東
北グループ（１）災害時における独立行政法人国立病院機構の医療、災害医療班の編成、連絡調整並びに派遣の支援（２）広域災害における独立行政法人国立病院機構からの災害医療班の派遣及び輸送手段の確保の支援（３）災害時における独立行政法人国立病院機構の被災情報収集、
通報（４）独立行政法人国立病院機構の災害予防計画、応急対策計画、
災害復旧計画等の支援

日本銀行仙台支店（１）災害時における通貨供給及び金融機能の維持に関する対策

日本赤十字社宮城県支部蔵王町分区
日本放送協会仙台
放送局
東日本高速道路株
式会社東北支杜日本郵便株式会社
東北支社
東北電力ネットワ
ーク株式会社白石
電力センター
日本通運株式会社
仙南事業所
福山通運株式会社
佐川急便株式会社
ヤマト運輸株式会社
西濃運輸株式会社

総則（１）医療救護（２）救援物資の備蓄及び配分（３）災害時の血液製剤の供給（４）義援金の受付（５）その他災害救護に必要な業務（１）気象予報・警報、災害情報等の放送（１）高速道路等の維持管理（２）高速道路等の交通確保（３）災害時における情報収集及び伝達（４）災害復旧工事の実施（１）災害時の業務運営の確保（２）災害時の事業に係る災害特別事務取扱い（１）電力供給施設の防災対策（２）災害時における電力供給の確保（１）災害対策に必要な物資の輸送確保（２）災害時の応急輸送対策

風水害 1-11

風水害等対策編

第１章

機関名

東日本旅客鉄道株
式会社仙台支社

日本貨物鉄道株式会社東北支社

東日本電信電話株
式会社宮城事業部

ＫＤＤＩ株式会社
株式会社ＮＴＴドコモ
エヌ・ティ・ティ・
コミュニケーショ
ンズ株式会社
ソフトバンク株式会社
株式会社イトーヨーカ堂
イオン株式会社
株式会社セブン－
イレブン・ジャパン
株式会社ローソン
株式会社ファミリーマート
株式会社セブン＆アイ・ホールディ
ングス

８

総則
処理すべき防災事務または業務の大綱（１）鉄道施設の整備保全（２）災害復旧工事の実施（３）全列車の運転中止手配措置（４）人命救助（５）被災箇所の調査、把握（６）抑止列車の乗客代行輸送の確保（７）旅客の給食確保（８）通信網の確保（９）鉄道施般の復旧保全（10）救援物資及び輸送の確保（11）列車運行の広報活動（１）災害対策に必要な物資の輸送確保（２）災害時の応急輸送対策（１）災害に強く信頼性の高い通信設備の構築（２）電気通信システムの信頼性向上（３）災害時に重要通信を疎通させるための通信ふくそうの緩和、及び通信手段の確保（４）災害を受けた通信設備の早期復旧（５）災害復旧及び被災地における情報流通について、国、県、市
町村及び防災関係機関との連携（１）電気通信設備の整備及び災害防止（２）災害時における通信の確保（３）電気通信設備の復旧（１）災害時における支援物資の調達及び被災地への供給

指定地方公共機関
機関名

処理すべき防災事務または業務の大綱

一般社団法人宮城県 （１）液化石油ガスの災害防止及び災害時の液化石油ガスの供給確保
ＬＰガス協会仙台第一支部
公益社団法人宮城県 （１）災害時における緊急物資のトラック輸送確保
トラック協会白石・
刈田地区会
風水害 1-12風水害等対策編

第１章

総則

公益社団法人宮城県 （１）災害時における緊急避難輸送確保
バス協会（２）災害時におけるバス路線状況の収集及び伝達（１）鉄道施設の整備保全（２）災害復旧工事の実施（３）全列車の運転中止手配措置（４）人命救助
阿武隈急行株式会社（５）被災箇所の調査、把握
仙台空港鉄道株式会（６）抑止列車の乗客代行輸送の確保
社（７）旅客の給食確保（８）通信網の確保（９）鉄道施般の復旧保全（10）救援物資及び輸送の確保（11）列車運行の広報活動（１）災害情報等の放送
東北放送株式会社
株式会社仙台放送
株式会社宮城テレビ
放送
株式会社東日本放送株式会社エフエム仙台
公益社団法人宮城県 （１）災害時における医療救護活動
医師会
一般社団法人宮城県 （１）災害時における公共施設の応急対策への協力
建設業協会（１）有料道路等の維持管理（２）有料道路等の交通確保
宮城県道路公社（３）災害時における情報収集及び伝達（４）災害復旧工事の実施
一般社団法人宮城県 （１）避難所における歯科医療救護活動
歯科医師会（２）行方不明者の身元確認

９

公共的機関等
機関名

蔵王町
社会福祉協議会
仙南地方危険物
安全協会
蔵王町土地改良区
宮城県土地改良事業団体連合会
みやぎ仙南
農業協同組合蔵王総合支店
白石蔵王森林組合
蔵王町商工会
建設業関係の会

処理すべき防災事務または業務の大綱（１）被災生活困窮者に対する生活福祉資金（災害援護資金）の貸付事
業（２）災害ボランティアセンターの設置運営に関すること（１）危険物の保安措置（１）水門、水路、ため池等の施設の防災管理及び災害復旧（２）たん水の防排除（１）ため池災害対策への協力（２）農業施設の災害対策への協力（１）共同利用施設の災害応急対策及び復旧（２）被災組合員に対する融資またはあっせん（１）共同利用施設の災害応急対策及び復旧（２）被災組合員に対する融資またはあっせん（１）物価安定についての協力、徹底（２）救助用物資、復旧資材の確保についての協力、あっせん（１）水防、緊急輸送、救助･救出、がれきの処理についての協力（２）重機等資機材確保についての協力
風水害 1-13

風水害等対策編

第１章

機関名
一般社団法人白石市
医師会
仙南歯科医師会白石支部
仙南薬剤師会
宮城県南生コンクリ
ート共同組合一般社団法人宮城県
建築士会
白石・刈田支部
一般社団法人宮城県
建設業協会仙南支部

総則
処理すべき防災事務または業務の大綱（１）災害時における医療救護活動の実施（１）災害時における医療救護活動の実施（１）災害時における医薬品供給の実施（１）消火用水及び応急復旧資材の供給（１）応急危険度判定の実施（１）災害時の応急住宅建設等

風水害 1-14

風水害等対策編

第３節
第１
１

第１章

総則

蔵王町の概要位置及び面積位置

本町は、宮城県南部に位置し、東北の霊峰蔵王連峰の東麓で仙南部の西端、県都仙台市の中心から南西25km圏にあり、北は川崎町に、西は山形県上山市に、南西は七ヶ宿町に、南は白石市、東は大河原町、村田町にそれぞれ隣接している。

２

緯度、経度

位
東
西
南
北

置
端
端
端
端

東 経
140 ﾟ 42′24″
140 ﾟ 33′22″
―
―

北

緯

―
―
38 ﾟ 1′49″
38 ﾟ 8′46″

距

離

標

高

23km
20m～1,825m
13km
蔵王町ホームページ

３

面積

蔵王町の面積は152.83km2（南北方向に約13km、東西方向に約23km）となっている。
面積：令和２年１月１日

第２全国都道府県市区町村別面積調

地形

蔵王町は、宮城県の南部に位置し、東は村田町、西は蔵王連峰を境に山形県、南は白石市、北は川崎町に接している。海抜の最高は西端の屏風岳で1,825m、最低は東南部の松川白石合流点で20mである。町面積は152.83km2で面積の50%は山林原野だが、その割に耕地面積が広く、果樹生産では県内有数の産地でもある。
一方西部は蔵王国定公園に含まれ、遠刈田温泉などが蔵王観光の基地となっている。

風水害 1-15

風水害等対策編
第３

第１章

総則

人口（人口の推移）

年

人

世 帯 数
（世帯）

口（人）

一世帯当たり人員（人）

平成 27 年

12,5944,460

2.8

平成 28 年

12,4474,487

2.8

平成 29 年

12,3344,518

2.7

平成 30 年

12,107

4,504

2.7

令和元年

11,845

4,482

2.6

出典：宮城県資料（住民基本台帳人口及び世帯数の推移）
第４気候

蔵王の気候表年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和２年

計

1,242.0

1,464.5

1,181.5

1,231.0

1,374.0

日 最 大

93.0

92.0

86.0

199.5

144.0

１時間

49.0

18.0

51.0

30.0

20.5

10 分間

12.5

8.5

13.0

26.0

9.5

日平均

12.1

11.3

12.1

12.0

12.3

日最高

17.7

16.9

17.9

17.8

17.8

日最低

7.3

6.6

7.2

7.0

7.7

最

高

35.6

33.8

36.1

35.4

36.2

最

低

-9.0

-11.6

-9.7

-7.3

-8.5

平均風速

1.1

1.1

1.0

1.1

1.0

6.8

8.6

7.5

7.7

7.6

合
降水量
（mm）
最

平

大

均

気温
（℃）

風向・
風速
（m/s）

日

照

最大

風 速
風

向

西南西

西南西

西南西

西南西

西南西

最大瞬
間

風

速

19.9

20.9

23.0

19.5

22.8

風

向

西南西

西南西

南西

南西

西南西

時

（h）

1,693.4

1,678.9

1,822.2

1,831.8

1,575.3

間※気候表中データ：気象庁ホームページより参照
第５１

社会環境の特性と変化
産業（１）農林業
本町の農林業に関しては、農家数、農業租生産額において減少の傾向となっているが、米、果実では近年僅かではあるが増加している。特に、農家１戸当り生産農業所得に関しては増加している傾向にある。
（２）工業（製造業）

風水害 1-16

風水害等対策編

第１章

総則

製造業の事業所数は平成２年の 111 事業所を最高に、減少しているのが現状で、平成27 年では 40 事業所になっている。そのため、今後は地域企業の強化や地域振興と雇用確保のための企業誘致等に対して全力を注ぐ必要がある。
（３）商業
町内での商店数は年々減っているのが現状で、近隣の大型店の吸引、住民の高齢化な
ど経営環境は厳しい状況である。
（４）観光
蔵王をおとずれる観光客は宿泊も含め年々減少してきているが、蔵王ハイラインを通行する車両台数は僅かではあるが増加傾向になっている。そのため、町内に滞在する観光客が減って、通行型の観光客が増加したことがわかる。
そのため、観光客を滞在させることで町内が活性化し、お土産等の販売で商業的にも潤うこととなるので、「体験・滞在・通年・反復型」の観光地づくりを推進する必要が
ある。
２

交通

町内は、東北自動車道の白石Ｉ．Ｃに接続し、白石川沿いに走る一般国道４号と、山形自動車道宮城川崎Ｉ．Ｃに接続する一般国道457号のほか、一般国道４号から遠刈田温泉、蔵王エコーラインへつながる主要地方道白石上山線、村田Ｉ．Ｃと永野地区を結ぶ主要地方道岩沼蔵王線、川崎町と遠刈田温泉を結ぶ主要地方道蔵王川崎線をはじめ、一般県道４路線で幹線道路網が形成されている。
今後は、一般国道４号や東白石駅へのアクセス道路の整備を促進するとともに、交通安
全施設や雪対策の充実についても推進する必要がある。
鉄道は本町にはないものの、白石川を越えた白石市白川内親字安久戸地区にＪＲ東北本線の東白石駅があり、バス路線は宮城交通により、白石駅、大河原駅を基点に系統運行されている。

風水害 1-17

風水害等対策編

第４節
第１

第１章

総則

蔵王町の主な既往災害

自然災害

１ 水害
年
月

日

昭和37年7月14日
昭和54年5月14～15日
昭和54年8月6日

昭和55年7月24～25日

昭和55年8月29～30日

昭和63年8月11日

昭和63年8月29～30日

平成10年8月

平成10年8月25日～

平成10年8月30日
平成11年8月13～15日
平成11年10月27～28日

災害種別

被
害
状
況
等
建 物 被 害：床上浸水 3 棟 被害額 100（千円）
集中豪雨 農 業 被 害：被害額 4,300（千円）
土 木 被 害：被害額 300（千円）
大雨
耕地被害（冠 水） ：3.17ha
詳細不明
建 物 被 害：床上浸水 1 棟 床下浸水 10 棟
耕地被害（流 出） ：0.6ha
大雨
公 共 施 設 被 害：道路 9 箇所 河川 2 箇所
被害額 1,265（千円）
建 物 被 害：床下浸水 4 棟
耕地被害（その他）：葉たばこ 63.3ha
大雨
公 共 施 設 被 害：道路 8 箇所
その他（がけ崩れ） 2 箇所
被害額 28,910（千円）
建 物 被 害：床下浸水 3 棟
耕地被害（冠 水） ：18.6ha
耕地被害（その他） ：農作物 詳細不明
豚舎 1 棟 豚 21 頭大雨
公 共 施 設 被 害：道路 17 箇所 河川 1 箇所
その他（がけ崩れ） 1 箇所
被害額 80,490（千円）
建 物 被 害：床上浸水 5 棟 床下浸水 7 棟
耕地被害（その他） ：養鱒場 3 箇所
公 共 施 設 被 害：道路 23 所 橋梁 1 箇所
大雨
河川 8 箇所
被害額 36,450（千円）
総降雨量 96 ㎜
建 物 被 害：床下浸水 6 棟
大雨
公 共 施 設 被 害：道路 5 箇所 河川 1 箇所
その他（がけ崩れ） 1 箇所
被害額 不明公 共 施 設 被 害：道路 7 箇所 河川 2 箇所
大雨
被害額 不明
総降雨量 239 ㎜
耕地被害（冠 水） ：3ha
大雨
公 共 施 設 被 害：道路 3 箇所
被害額 不明公 共 施 設 被 害：道路 6 箇所 河川 1 箇所
大雨
被害額 不明公 共 施 設 被 害：道路 18 箇所 河川 10 箇所
大雨
被害額 不明耕地被害（流 出） ：1ha
公 共 施 設 被 害：道路 4 箇所 河川 2 箇所
大雨
被害額 不明風水害 1-18

風水害等対策編

年

月

日

災害種別

平成18年9月27日

大雨

平成18年10月6～7日

大雨

平成18年12月26日

大雨

２ 暴風雨
年
月

日

台風

昭和25年8月27～28日

台風

被アイオン台風農 業 被
土 木 被
台風 11 号
農 林 被
土 木 被
建

昭和56年3月16日

強風

昭和56年8月22～23日

台風

台風

昭和57年8月

強風

総則

被
害
状
況
等
公 共 施 設 被 害：道路 15 箇所
被害額 1,058（千円）
公 共 施 設 被 害：道路 9 箇所
被害額 2,571（千円）
建 物 被 害：床下浸水 2 棟
公 共 施 設 被 害：その他（治山施設） 1 箇所
被害額 不明災害種別

昭和23年9月16～17日

第１章

物

被

害

状

況

等

害：被害額 1,500（千円）
害：被害額 1,100（千円）
害：被害額 520（千円）
害：被害額 2,060（千円）
害：一部損壊 1 戸
その他（ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽ） 17 棟

公 共 施 設 被 害：その他 （文教施設） 3 箇所
被害額 1,423（千円）
台風 15 号
建 物 被 害：床下浸水 1 棟
耕地被害（冠 水）：4ha
耕地被害（その他）：農作物 1,244ha 豚舎 3 棟
養魚 20t 養魚施設ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽ 5 棟
公 共 施 設 被 害：道路 5箇所 橋梁 4箇所
その他 （文教施設） 3 箇所
被害額 485,800（千円）
台風 10 号
耕地被害（その他）：農作物 940ha
被害額 239,295（千円）
台風 18 号

昭和57年9月12～13日

台風

人

的

被

害：負傷者 3 人

建物

被害：半壊 1 棟 一部損壊 6 棟
床上浸水 14 棟 床下浸水 51 棟

耕地被害（その他）：農作物 973ha 養魚 7t
農業用施設農業用排水路 2 箇所
公 共 施 設 被 害：道路 58 箇所 橋梁 1 箇所
河川 8 箇所 がけ崩れ 2 箇所
被害額 414,106（千円）
台風 6 号
耕地被害（流 出）：1ha

昭和60年6月30～
7月1日

台風

耕地被害（冠 水） ：20ha
耕地被害（その他） ：農作物 108.4ha
公 共 施 設 被 害：道路 12 箇所 河川 9 箇所
土木被害額 32,211（千円）
風水害 1-19

風水害等対策編

第１章

年

日

月

総則

災害種別

被
台風 10 号
建

物

害

状

況

等

総降雨量 292 ㎜
被害：全壊 2 棟 半壊 2 棟
床上浸水 17 棟 床下浸水 89 棟

耕地被害（流 出）：5.5ha
昭和61年8月5～6日

台風

耕地被害（冠 水）：105ha
耕地被害（その他）：果樹 0.2ha 家畜 61 頭
畜舎 3 棟 養魚施設
公 共 施 設 被 害：道路 139 箇所 橋梁 8 箇所
河川 47 箇所 その他 2
被害額 573,073（千円）
台風 13 号

総降雨量 240 ㎜

人

的

被

害：死者 1 人

建物

被害：半壊 3 棟
床上浸水 13 棟 床下浸水 61 棟

耕地被害（流 出）：2ha
平成元年8月6～7日

台風

耕地被害（その他）：農業用排水路 2 箇所
公 共 施 設 被 害：道路 58 箇所 橋梁 2 箇所
河川 18 箇所 その他（ｸﾞﾗﾝﾄﾞ流出
2 箇所 がけ崩れ 1 箇所）
被害額 421,920（千円）
59 世帯避難命令・10 世帯避難勧告
台風 17 号
建物

総降雨量 212 ㎜
被害：床上浸水 6 棟 床下浸水 16 棟

耕地被害（流 出）：0.75ha
耕地被害（冠 水）：10.26ha
平成元年年8月

台風

公 共 施 設 被 害：道路 54 箇所 河川 22 箇所
その他（ｸﾞﾗﾝﾄﾞ流出 1 箇所 がけ崩
れ 5 箇所）
被害額 133,153（千円）
9 世帯避難命令
台風 26 号

平成6年9月29～30日

台風

総降雨量 150 ㎜

公 共 施 設 被 害：道路 66 箇所
被害額 不明台風 5 号

平成10年9月16日

台風

総降雨量 80.5 ㎜

耕地被害（その他）：水稲倒伏 50ha 果樹 60ha
野菜 13ha ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽ 6 棟
公 共 施 設 被 害：その他（町道等への倒木 8 箇所）
被害額 7,900（千円）
台風 7 号

平成10年9月22～23日

台風

耕地被害（その他）：果樹 44ha 農業用施設 1 箇所

強風

公 共 施 設 被 害：その他（町道等への倒木 13 箇所）
被害額 6,100（千円）

風水害 1-20

風水害等対策編

年

月

日

災害種別

被

害

状

況

第１章

総則

等

台風 6 号
平成14年7月11日

台風

耕地被害（その他）：農業用施設 44 箇所
公 共 施 設 被 害：道路 97 箇所 河川 35 箇所
被害額 226,070（千円）
建

平成16年2月23日

強風

物

被

害：一部損壊 10 棟

耕地被害（その他）：農業用施設 108 棟
農業用施設 被害額 11,000（千円）
台風 15 号

平成16年8月20日

台風

建

強風

耕地被害（その他）：農作物 面積不明 ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽ 18 棟
農作物 被害額 32,080（千円）

物

被台風 11 号
建物

害：一部損壊 1 棟

総降雨量 215 ㎜（時間最大 38 ㎜）
被害：床上浸水 1 棟 床下浸水 3 棟

耕地被害（流 出）：0.7ha
平成17年8月25～26日

台風

耕地被害（冠 水）：2.01ha
耕地被害（その他）：土砂流入 0.11ha
公 共 施 設 被 害：道路 26 箇所 橋梁 1 箇所
河川 35 箇所 その他 45

平成18年11月7日

強風

平成19年7月15～16日

台風

被害額 125,306（千円）
耕地被害（その他）：ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽ 5 棟
被害額 1,163（千円）
台風 4 号
総降雨量 204 ㎜（24 時間雨量）
建 物 被 害：床下浸水 1 棟
被害額 不明台風 9 号

平成19年9月5～7日

台風

総降雨量 152 ㎜（時間最大 42 ㎜）

人 的 被 害：負傷者 1 人
耕地被害（その他）：農作物 98.9ha
農業用施設 4 箇所
公 共 施 設 被 害：道路 46 箇所 河川 8 箇所
その他（観光施設 1 箇所）
被害額 79,966（千円）
台風 19 号（令和元年東日本台風）
総雨量 平沢 238 ㎜ 遠刈田 393 ㎜
建物

被害：床上浸水 6 棟 床下浸水 21 棟

耕地被害（その他） ：のり面崩壊・土砂流入出 0.54ha
令和元年10月12日

台風

観

光

施

設：13 箇所 被害額 53,470 千円

公 共 施 設 被 害：道路 67 箇所、農道 23 箇所、林道 5 箇所、河川 32 箇所、水利 10 箇所、農業
用水路 33 箇所

被害額 328,100

千円
学

校

施

設：7 箇所 被害額 11,175 千円

風水害 1-21

風水害等対策編

第１章

３ 風害
年
月

総則

日

災害種別

平成19年1月6日

暴風

平成20年1月24日

暴風雪

平成20年2月23日

暴風雪

平成20年4月1日

暴風

平成29年4月19日

４ 雪害
年
月

暴風

日

災害種別

平成26年2月8～9日
2月15～16日

豪雪

被
害
状
況
建 物 被 害：一部損壊 1 棟
被害額 不明人 的 被 害：死者 1 人
耕地被害（その他）：ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽ 6 棟
ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽ 被害額
建 物 被 害：一部損壊 1 棟
耕地被害（その他）：ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽ 11 棟
ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽ 被害額
建 物 被 害：半壊 1 棟
耕地被害（その他）：ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽ 4 棟
ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽ 被害額
耕地被害（その他）：ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽ 50 棟
ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽ 被害額

等

146（千円）

495（千円）

232（千円）
12,197（千円）

被
害
状
況
等
耕地被害（その他）：ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽ 114 棟
ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽ 被害額 63,637（千円）
農作物被害額 7,822（千円）
畜産関係被害額 101,147（千円）

５ 冷害・異常気象
年
月
日
災害種別
被
害
状
況
等
昭和55年
冷害
農産被害額 913,030（千円）
昭和63年
冷害
農産被害額 1,415,760（千円）
平成3年
冷害
作況指数 89
平成5年
冷害
農産被害額 1,270,000（千円）
異常低温 耕地被害（その他）: 果樹 41.5ha
平成13年4月（凍害）
被害額 109,690（千円）
平成15年
異常気象 農産被害額 490,000（千円）
６

火山災害（蔵王山）
年
月日
1833年（天保 4）1867年（慶応 3）10月21日

1895年（明治28）2月15日

1896年（明治29）9月1日
1923年（大正12）8月
1935年（昭和10）6月下旬

被
害
状
況
等
噴 火 : 度々噴火、降灰
噴 火 : 鳴動、御釜沸騰、硫黄濁りの泥水が増水し洪水を起こす。
死者 3 名噴 火 : 12 日ごろから火口付近に有感地震、15 日に爆発
し鳴動、白煙、御釜沸騰し川魚被害、19 日にも爆発鳴動、御釜の沸騰、河川増水、有害ガス発生、
3 月 22 日にも白石川の洪水 8 月 22 降灰、9 月 27
日爆発、鳴動、降灰等
噴 煙 : 御釜の水氾濫
御釜の湖心からガス噴出強まる。その後次第に弱まり 1928
年に止む。
群発地震

風水害 1-22

風水害等対策編年
月日
1939年（昭和14）1990年（平成2）7月14日
2015年（平成27）4月
2018年（平成30）1月
第２

第１章

総則

被
害
状
況
等
小活動 : 御釜の水が変色泡立つ、新温泉湧出
群発地震
噴火警報（火山周辺危険）
噴火警報（噴火警報）噴火警戒レベル２

人為的災害

１

火災
年
月
日
（1743年）
寛保3年9月24日

災害種別
火災

明治29年4月6日

火災

明治38年3月7日

火災

昭和2年5月31日

火災

２ 土砂災害年月日

災害種別

昭和12年1月12日

土砂崩壊

被

害

状

況

等

被害地 宮
宮字町 大火災
焼失棟数 258 棟
被害地 遠刈田温泉
遠刈田温泉 大火災
被害地 宮
宮村 午後 1 時出火南西風強く 82 棟 300 余棟焼失する。
人的被害 : 火傷者 1 名 重傷者 1 名
軽傷者 34 名
損害額 約 10 万円
被害地 永野永野区 大火災
焼失棟数 57 棟

被害状
況
被害地 円田村大字平沢採掘場
人的被害 : 死者 3 名（土工）

風水害 1-23等

風水害等対策編

第１章

総則

風水害 1-24