＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 7 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： やまとの木のいえ

グループの名称：

直近採択グループ番号：

やまと優良住宅を創る会【奈良ブランド推進グループ】

03

-

0395

-

0364

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

中平 義晴

代表者所属先：株式会社 ヤマト

代表者印代表者構成員番号： Ⅲ-5

代表者住所：

奈良県磯城郡田原本町大字千代371番地の1

電話番号：

0744345656（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 丸産業
事務局構成員番号： Ⅲ-4

事務局担当者名： 細工屋 忠佳

印

事務局郵便番号： 634-0831
事務局住所：

奈良県橿原市曽我町32-2

事務局電話番号： 0744254681
事務局ＦＡＸ：0744255495

事務局担当者E-mail： saikuya@marusangyou.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

やまとの木のいえ

２．グループの名称(必須）

やまと優良住宅を創る会【奈良ブランド推進グループ】

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

奈良県・大阪府・兵庫県・京都府・和歌山県・滋賀県

４．結成年月（必須）平成24年4月

５．グループ代表者名（必須）

中平 義晴

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 ヤマト

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ-5

８．グループ代表者所在地（必須）奈良県磯城郡田原本町大字千代371番地の1

９．グループ代表者電話番号（必須）0744345656

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 丸産業

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-4

１２．グループ事務局担当者名（必須）

細工屋 忠佳１３．グループ事務局郵便番号（必須）

634-0831

１４．グループ事務局所在地（必須）

奈良県橿原市曽我町32-2

１５．グループ事務局電話番号（必須）0744254681

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0744255495

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）saikuya@marusangyou.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給9Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

11

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

5

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

8

Ⅵ．施工

11

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

認証制度等の名称

奈良県

奈良県産材証明制度

奈良県認証材奈良県

奈良県地域材認証制度

国産 外国産

合法木材証明制度

外国産

ＰＥＦＣ森林認証制度

兵庫県

兵庫県産木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 合法木材
式3-3その他>に記入してください。
森林認証制度
兵庫県産材
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
18 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域材の産地奈良県産材

以前の実績と、長期優良住宅の施工実績のない施工事業者も、積極的

うち経験工務店による うち未経験工務店によに取り組むことにより各社最低1棟を目標とする。
長期優良住宅る長期優良住宅

10 戸

8 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

主要構造材に7～8㎥の使用を予定しているので、左記使用量を設定。
144 ㎥
144 ㎥
申込は事務局への意思表示の先着順とする。残数が3棟となった時点で配信メールで告知を行い、告知後申込数が残数を上回る場合は、初回生産者を優先的に受理を行う。なお、初回生産者のみ又は、2棟目以降の生産者のみで上回った場合は事務局で抽選。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数8 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
5 戸

0 戸

竣工予定
5 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
一部の原木供給業者が海外である為、原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。
・ＰＥＦＣ森林認証制度に基づく証明書の添付。
・原木の産出国がわかる書類のひな型の添付。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

28

Ⅰ - 1 株式会社 山崎木材市場

宍粟市山崎町須賀沢998

28

Ⅰ - 2 株式会社 キョウワ

豊岡市江本583番地

29

Ⅰ - 3 西垣林業 株式会社

桜井市大字戒重137番地

28

Ⅰ - 4 協同組合丹波林産振興センター

丹波市柏原町下小倉1215

29

Ⅰ - 5 十津川村森林組合

吉野郡十津川村大字折立631番地の1

29

Ⅰ - 6 宇陀市森林組合

宇陀市榛原檜牧1026番地

29

Ⅰ - 7 御杖村森林組合

宇陀郡御杖村大字菅野1581番地

29

Ⅰ - 8 都祁森林組合

奈良市針町1170番地

29

Ⅰ - 9 野迫川村森林組合

吉野郡野迫川村大字北股36番地

9

Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

29

Ⅱ - 2 西垣林業 株式会社

桜井市大字戒重137番地

28

Ⅱ - 3 株式会社 オーケンウッド

丹波市春日町牛河内325番地1

29

Ⅱ - 4 高田木材協同組合

御所市大字柳原1番地1

28

Ⅱ - 5 株式会社 おぎもく

丹波市春日町新才130番地の1

29

Ⅱ - 6 吉田製材 株式会社

桜井市大字吉備557番地

29

Ⅱ - 7 宇陀市森林組合

宇陀市榛原檜牧1026番地

29

Ⅱ - 8 甲村木材 株式会社

大和高田市今里町16番41号

29

Ⅱ - 9 葛木木材

香芝市下田東3丁目1269番地の1029

Ⅱ - 10 越智木材 株式会社

香芝市五位堂一丁目318番地

29

Ⅱ - 11 十津川村森林組合

吉野郡十津川村大字折立631番地の1

11

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

29

Ⅲ - 1 株式会社 奈良木建

奈良市八条五丁目430番地1

27

Ⅲ - 2 株式会社 トーモク

守口市金田町1丁目21番25号

28

Ⅲ - 3 株式会社 おぎもく

丹波市春日町新才130番地の1

29

Ⅲ - 4 株式会社 丸産業

橿原市曽我町32-2

29

Ⅲ - 5 株式会社 ヤマト

磯城郡田原本町大字千代371番地1

5

Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
手刻み加工の場合や製材業者から直接仕入れを行う場合など、プレカット事業者を介さない場合がある。

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
26

Ⅳ - 1 辻井木材 株式会社

京都市中京区西の京南聖町13番地

28

Ⅳ - 2 兵庫プレカット 株式会社

宍粟市山崎町須賀沢881-13

29

Ⅳ - 3 株式会社 奈良木建

奈良市八条五丁目430番地1

28

Ⅳ - 4 株式会社 廣橋

揖保郡太子町鵤1323-3

4

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
27

Ⅴ - 1 株式会社 ワークスワン

大阪市西区南堀江1丁目2番6号

29

Ⅴ - 2 トヤマ建築設計事務所

北葛城郡広陵町南郷17番地

29

Ⅴ - 3 吉野材建築 株式会社

桜井市阿部434番地

28

Ⅴ - 4 株式会社 田代工務店

加古川市八幡町中西条260番地

28

Ⅴ - 5 株式会社 中井工務店

篠山市本郷670

29

Ⅴ - 6 三共土地建物 株式會社

奈良市窪之庄町138番地の1

29

Ⅴ - 7 株式会社 ワイツ

生駒郡平群町椿井32-1

30

Ⅴ - 8 株式会社 かじもと和歌山市東長町6丁目15

8

Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

11

28

Ⅵ - 1 株式会社 田代工務店

675-1205 加古川市八幡町中西条260番地

0794385652

29

Ⅵ - 2 吉野材建築 株式会社

633-0054 桜井市阿部434番地

0744432431

29

Ⅵ - 3

630-8431 奈良市窪之庄町138番地の1

0742620854

28

Ⅵ - 4 株式会社 中井工務店

669-2702 篠山市本郷670

0795920266

29

Ⅵ - 5 岡橋工務店

634-0844 橿原市土橋町529

0744225098

29

Ⅵ - 6 株式会社 ワイツ

636-0911 生駒郡平群町椿井32-1

0745457918

27

Ⅵ - 7 株式会社 丸富工務店

570-0066 守口市梅園町2番27号

0669988155

30

Ⅵ - 8 株式会社 かじもと

640-8235 和歌山市東長町6丁目150734232428

29

Ⅵ - 9 橋本建設

636-0131 生駒郡斑鳩町服部1丁目4番13号

0745742446

29

Ⅵ - 10 秦建築

634-0073 橿原市縄手町166-1

0744227444

28

Ⅵ - 11 富田工務店

669-2511 篠山市本明谷313

0795571070

三共土地建物 株式會社

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

4

0

4

10

○

○

○

○

○

○

○

○

28

Ⅵ - 1 株式会社 田代工務店

6

戸

8

戸

4

戸

4

戸

29

Ⅵ - 2 吉野材建築 株式会社

6

戸

5

戸

0

戸

0

戸

29

Ⅵ - 3 三共土地建物 株式會社

5

戸

5

戸

0

戸

2

戸

○

28

Ⅵ - 4 株式会社 中井工務店

5

戸

4

戸

4

戸

4

戸

○

29

Ⅵ - 5 岡橋工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

29

Ⅵ - 6 株式会社 ワイツ

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 7 株式会社 丸富工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

30

Ⅵ - 8 株式会社 かじもと

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

29

Ⅵ - 9 橋本建設

1

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

29

Ⅵ - 10 秦建築

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

28

Ⅵ - 11 富田工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

○

○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

やまとの木のいえ

奈良県・大阪府・兵庫県・京都府・和歌山県・滋賀県(グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須） やまと優良住宅を創る会【奈良ブランド推進グループ】

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

3

9

5 － 0

3

（結成年月）

平成24年4月
6 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度は、施工実績が少なかった為、まだまだ消費者に対してｸﾞﾙｰﾌﾟが供給する地域型住宅の趣旨や長期優良住宅の良さ、または必要性を伝えきれていなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度は、消費者に対してグループが供給する「やまとの木のいえ」や「長期優良住宅」のＰＲ強化の為、事務局が施工グループ
を中心に説明会または個別訪問を実施し、ＰＲ活動強化をおこなうようすすめる。
【「やまとの木のいえ」の取組み】
近畿地区は気温の年較差・日較差の大きいいわゆる内陸性気候で、一年を通じて寒暖の差が大きい。また活断層も多く、地震の発生確率も高い地域である。奈良県を中心に品質が明確で強度に優れたスギ、ヒノキ材を使用し将来に亘り長く快適に住み続けられる地域型住宅の供給を目指し下記取組みをおこなう。
○耐震等級2以上の確保○省エネ性の高い家づくりの為、省エネ対策等級4以上を確保。（仕様規定で行う場合は、開口部に遮熱低放射複層ガラス（Ｌｏｗ－Ｅ）を使用し、熱貫流率4.07以下、日射遮蔽性能0.49以下とする）○グループで指定する地域材を主要構造部（柱・梁・桁・土台）に60％以上使用する。
○全棟に地盤調査を義務付け、結果に応じた基礎設計をおこない、施主様の安心を確保。
○住宅履歴情報蓄積の義務化。
○地盤面からの基礎高を400ｍｍ以上確保。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

耐震等級2以上を確保。
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局に適合書の提出。

省エネ対策等級4以上を仕様規定で行う場合は、開口部に メーカーからの出荷証明書を事務局へ提遮熱低放射複層ガラス（Ｌｏｗ－Ｅ）を使用し、熱貫流率4.07 出。
以下、日射遮蔽性能0.49以下とする。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題】
断熱材の標準仕様化による仕入れ価格の低減は、棟数実績が少なかった為、十分な効果を出すことが出来なかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度でも、引き続き事務局が供給戸数の把握とともにデータを収集、構成員との検討会を設けて標準仕様書の更なる精査をおこなう。
【住宅生産の合理化・効率化に資する取組み】○グループで断熱材標準仕様書を作成し、標準仕様化された資材を選択することにより仕入れ価格の低減に努める。

b.【平成25年度の取組みにおける課題と、課題解決に向けた平成26年度の取組み】
一般消費者からの質問・要望に対する問合せ等があまりなかった為、
平成26年度は、問合せ窓口である事務局の連絡先を消費者に更にわかりやすくする必要がある。
施工グループを中心におこなうＰＲ活動強化のチラシなどに全て、窓口連絡先をわかりやすく記載する。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○施主様に対して価格の見える化を行う。一式工事の内訳を明記し、建築主に解り易く説明同意を行う。
○見積書の表紙に「やまとの木のいえ」のロゴを明記する。
○一般消費者からの地域型住宅に関する質問、要望に対応する為、事務局のＨＰへ相談窓口を設置し、各構成員へ確認
して消費者へ回答する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループで断熱材標準仕様書を作成し、標準仕様
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 化された資材を選択することにより仕入価格の低減する取組、安定供給の長期維持体制、 に努める。
グループの信頼向上に資する取組にお 施主様に対して価格の見える化うを行う。一式工事
ける共通ルール （任意）の内訳を明記し、建築主に解り易く説明し確認同意を行う。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局に提出する設計図書に断熱材標
準仕様書を添付。
事務局へ施工前に見積書と確認同意書を提出。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

やまとの木のいえ

奈良県・大阪府・兵庫県・京都府・和歌山県・滋賀県(グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須） やまと優良住宅を創る会【奈良ブランド推進グループ】

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

3

9

5 － 0

3

（結成年月）

平成24年4月
6 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題と、課題解決に向けた平成26年度の取組み】
特に問題はなかったので、引き続き取組んでいく。
【長期に亘る適切な維持管理のための取組み】○維持保全計画書と指定図書を住宅履歴サービス機関（住宅あんしん保証）へ蓄積する。
○引き渡し後の指定時期（1年・3年・5年・10年・15年・20年・25年・30年）における、点検の実施と点検結果の履歴情報としての蓄積及び指定点検完了報告を義務とする。

b.該当なし地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

引き渡し後の指定時期（1年・3年・5年・10年・15年・20年・25
住宅履歴情報の蓄積及び事務局への点
年・30年）における、点検の実施と点検結果を履歴情報とし検完了報告書提出。
ての蓄積及び指定点検完了報告書を義務とする。
維持保全計画書提出と指定図書を住宅履歴サービス機関 施工前に維持保全計画書、及び竣工後住宅履（住宅あんしん保証）へ蓄積する。
歴情報預書を事務局へ提出。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と、課題解決に向けた平成26年度の取組み】
長期優良住宅に取組んだことのない施工グループ構成員に対し、未経験からの払拭の為、事務局を中心にサポート体制を構築し、提案から設計・施工までのアドバイスができ一定の効果があったので、平成26年度も引き続き取組んでいく。
【地域の住宅生産技術の継承や人材育成に関する具体的取組】○住宅熟練技能者による、在来加工技術の勉強会の実施（1回：必要に応じて追加実施）○職業訓練工や専門学校生などに現場での研修会を開催する（必要に応じて実施）b.

【平成25年度の取組みにおける課題と、課題解決に向けた平成26年度の取組み】「省エネ施工技術講習会」への参加を促したが、まだ未受講者がおられるので、引き続き講習会への参加を促していく。
【グループ構成員の省エネ施工技術向上に関する取組み】○新しい施工技術に関する情報を外部講師を招き、定期的に講習会、勉強会を実施する。

ｃ. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

定期的に事務局主催の勉強会・研修会・現場見学会・工場研修等に参加する。

事務局が研修会・見学会の参加を管理する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

やまとの木のいえ

奈良県・大阪府・兵庫県・京都府・和歌山県・滋賀県(グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須） やまと優良住宅を創る会【奈良ブランド推進グループ】

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

3

9

5 － 0

3

6

（結成年月）

平成24年4月
4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と、課題解決に向けた平成26年度の取組み】
混雑時には納期に時間がかかった為、プランの決定前におおよその材料の数量を製材事業者に連絡し準備を行う。
○「やまとの木のいえ」では、主要構造材として品質・強度に優れ、全国的にそのブランド力を認知されている奈良県産材のスギ・ヒノキ材を主に選定。国産木材の普及・ブランド力向上に努めることに賛同した取扱い事業者で構成している。
【地域材の具体的な使用部位と使用量】○奈良県産材を主として主要構造材（柱・梁・桁・土台）の60％に使用し、その他を合法木材とする事で主要構造材の地域材使用を100％とする。
納期等に支障をきたす恐れがある場合、又は建設地域によって主要構造材に関して、品質・強度の安定している兵庫県産材の使用も認める。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

奈良県産材（または兵庫県産材）を主要構造材【柱・梁・出荷時に奈良県（または兵庫県）産材証
桁・土台】の60％に使用し、その他を合法木材とする事で主明書及び、納品証明書を提出。
要構造材の地域材使用を100％とする。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
使用する地域材の出荷状況等の情報の共有の為、平成25年度は構成員への配信メールなどで事務局が中心となって、情報発信しグループ構成員の情報共有を図ったが、今年度も引き続きおこなっていく。
また、ＩＴ関連に不慣れな構成員もおり、情報伝達が不十分と見受けられた場合は、事務局が問合せ対応・個別訪問等をおこなう。

c. 該当なし

d. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 該当なし
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）※兵庫県産木材を使用する場合の認証制度は「兵庫県産木材証明制度」「ひょうご県産木材証明制度」とする。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。