CASE : 10

中小企業事業承継円滑化支援事業 ／ 事例 西会津町様・西会津町商工会様

町が旗振り役となり、地域の関係機関が連携する「西会津町事業承継協議会」を発足
支援機関のご担当者様

今回担当した
中小機構の専門家

支援機関のご担当者様

西会津町
商工観光課課長 岩渕 東吾氏

西会津町商工会
経営指導員
岩下 翔氏

自治体と商工会、各支援機関が連携した事業承継協議会設立を遂行。事業承継セミナーや相談体制の充実、地域おこし協力隊の活用等でさらなる支援推進を図る。

東北本部
中小企業アドバイザー
相馬 由寛氏

町内の各支援機関と連携し、地域における円滑な事業承継の実現に向けて支援に取り組んでいる。

支援機関と自治体が連携した地域全体の事業承継支援体制構築や、継続的な事業承継支援の取り組みを支援。中
小企業診断士として創業、事業承継を専門としている。

高齢経営者の多くが「廃業」を選択する現実に危機感を募らせる
福島県と新潟県の境に位置する西会津町は、人口約5,500人の小さな町だが、令和４年度の地域おこし協力隊の活用は福島県下最多で、デジタル変革や創業支援・移住支援などに力を入れてきた。そのような西会津町で「事業承継」が喫緊の地域課題であると認識されるようになったのは2021年のことだ。きっかけは、町と商工会が「経営者が高齢（60歳以上）の企業」約40社に行った調査で、多くの企業が『今後廃業予定』と回答したのだ。
「それまで事業承継については、経営者に相談されたら県の事業承継・引継ぎ支援センターに紹介するという受け身の対応でした。でも、それではいけない。創業や移住はもちろん重要だが、同時に長年地域を支えてくださった企業を守らなくてはという危機意識が高まりました」と、西会津町役場の岩渕氏は振り返る。

◆事業承継の体制構築に向けた流れ
支援開始前

支援実施期間
2022

2021
123456

西会津町

・「西会津デジタル戦略」(5か年)を策定
町最高デジタル責任者
（CDO）
を設置

78910111212023
2345678・ロードマップ策定：町内関係機関で共有するためのロードマップの策定

・経営者が高齢である企業（40社程度）を対象に調査を実施

910111212024 （年）
2・支援体制構築準備

県事業承継引継ぎ支援センターへ支援協力を要請し、個別支援を開始

・今後の事業継続に関するアンケートを実施（約200社）
回答を参考に、フォローアップ対象を把握して、個別支援開始

中小機構

・キックオフ：西会津町の事業承継支援取組全体像、ゴール設定
・ロードマップの策定、アンケートの実施のサポート

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1

2

3

・窓口業務、広報活動

西会津町から協議会設立検討及び協議会運営を商工会へ依頼
役割分担案提示・西会津町事業承継協議会設立総会

・事業承継セミナー

・事業承継協議会(仮称)発足に向けたキックオフミーティングを開催

西会津町商工会

・セミナー及び個別相談会（支援機関向け及び事業者向け）
・職員向け講習会
・事務局を商工会に設置・町のCATVで事業承継支援のための企画番組を制作・支援先の掘り起こし〜支援

役場と地域の関連機関が連携し、要支援企業の掘り起こしに動く
西会津町の人口は、1950年のピーク時（約20,000人）から約70年で1/3以下にまで減少。町中には空き物件が目立ち、職を求める若い世代の流出も危惧される。こうした背景を踏まえて、町では2022年度から事業承継支援に取り組むと決めたものの、何から着手すべきか分からなかったという。
そこで以前より創業支援などで町と関わりのあった専門家を介して、福島在住の中小機構・東北本部の相馬アドバイザー・阿部アドバイザーが加わり、運営方法や担当者の支援力強化を指導することになった。
「2022年4月のキックオフでは、自治体が旗振り役となって町内支援機関をコーディネートし、面的・継続的に事業承継支援を行うというゴールを定めました」（相馬アドバイザー）

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中小企業事業承継円滑化支援事業 ／ 事例 西会津町様・西会津町商工会様

次に着手したのは、西会津町商工会や金融機関との連携だ。町と商工会は2022年7月に「西会津町 今後の事業継続に関するアンケート調査」を町内事業者約200社に実施し、約60％が回答。後継者がいないと回答した事業者61社のうち37社が「自分の代で廃業」と回答した一方で、14社が「希望があれば社外・第三者に引き継ぎたい」と回答。
「支援してくれるのであれば承継したい、検討するという事業者がいると分かり、われわれがフォローアップすべき相手が把握できました」と、岩渕氏は振り返る。

「支援ニーズを掘り起こし、個別対応をする。積極的に働きかける姿勢に変わったことは大きいと思います」（相馬アドバイザー）

より総合的な支援のため、西会津町事業承継協議会を設立
事業承継は複雑な事情が絡む課題であり、町内の関連機関だけでは対応しきれないこともある。そのような時は県の事業承継・引継ぎ支援センターなどへ協力を要請し、個別支援を行ってきた。併せて2022年12月に開催した「事業承継セミナー」にも、町の規模からするとかなり多い町内事業者等15名が参加して熱心に質疑応答が行われるなど、事業者たちが承継に前向きになってきた手応えがあったという。
「2023年度は事業者向けの個別相談会を実施したほか、支援先の掘り起こしのためのセミナーを開催し、その模様を西会津町のケーブル
2023年12月19日、西会津町事業承継協議会設立総会が開催
テレビで放送したほか、職員向けの講習会も開催しました。その結果された事業者、支援機関共に事業承継への関心が高まり、案件の掘り起こしけいもう（相馬アドバイザー）や、承継準備の重要性の啓蒙が進んでいます」
こうした流れを加速し、さらに面的な支援体制を強化すべく、町と商工会は「西会津町事業承継協議会」の発足に向かって動き出した。会津信用金庫、会津信用組合、福島県事業承継・引継ぎ支援センター、福島県よろず支援拠点、日本政策金融公庫が加わり、2023年12月19日に地域全体を支援する協議会を設立した。
2023年度から西会津町における事業承継支援体制構築の主担当は商工会に移管されることが決定。商工会が協議会事務局として協議会及びセミナー等の運営を担う一方で、町は予算面と広報面でバックアップに努め、連携して事業承継支援体制の構築を目指している。

創業・移住定住・人材確保との相乗効果にも期待
もともと西会津町から中小機構には、町が取り組んできた創業支援、移住支援、デジタル変革に事業承継支援を組み合わせて、関係人口・交流人口の拡大や、事業者と後継希望者を結びつけるような流れを作りたいという相談があったという。
「挑戦はまだ始まったばかりですが、将来的には創業支援や移住定住施策、人材確保支援との相乗効果が生まれてくれたら」と岩渕氏が語る通り、仕事があるところに人は集まる。事業承継協議会の設立は、豊かな未来に向かうロードマップのスタート地点なのだ。

支援機関概要支援機関概要

西会津町役場

西会津町商工会

所在地：福島県耶麻郡西会津町

所在地：福島県耶麻郡西会津町
野沢字下條乙1969-26

野沢下小屋上乙3308番地
人口：5,567名※

会員数：238事業所※※2023年12月時点※2023年12月時点＜中小機構へのお問い合わせはこちら＞地域本部一覧● 北海道本部●東 北 本 部

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