事 業 報 告（第 116 回 定時株主総会招集ご通知添付書類）

1 企業集団の現況（自 2015年4月1日 至 2016年3月31日）（ 1）主要な事業内容 （2016年3月31日現在）
当社グループ（当社および連結子会社）は、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクトおよび電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。各セグメント
における主要な製品およびサービスは次のとおりです。
セグメント

主要製品・サービス● システムインテグレーション（システム構築、業務アプリケーション）● コンサルティング● フロントテクノロジー（

ATM、POSシステム等）
ICT運用管理、アプリケーション運用・管理、● アウトソーシングサービス（データセンター、

ビジネスプロセスアウトソーシング等）● ネットワークサービス（ビジネスネットワーク、インターネット・モバイルコンテンツ配信）

テクノロジー
ソリューション

● システムサポートサービス（情報システムおよびネットワークの保守・監視サービス）● セキュリティソリューション（情報システムおよびネットワーク設置工事）● クラウドサービス（

IaaS、PaaS、SaaS等）
UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ）● 各種サーバ（メインフレーム、● ストレージシステム● 各種ソフトウェア（

OS、ミドルウェア）● ネットワーク管理システム● 光伝送システム● 携帯電話基地局

ユビキタス
ソリューション
デバイス
ソリューション

2

第116期報告書● パソコン● 携帯電話● モバイルウェア（オーディオ・ナビゲーション機器、移動通信機器、自動車用電子機器等）●

LSI● 電子部品（半導体パッケージ、電池、機構部品、光送受信モジュール、プリント板等）

事業報告（ 2）重要な子会社等の状況 （2016年3月31日現在）
各セグメントに属する重要な子会社等の状況を系統図に示すと概ね以下のとおりです。
顧

開発・製造会社㈱富士通ITプロダクツ
富士通テレコムネットワークス㈱

議決権比率

100
100

開発・販売・サービス提供会社㈱富士通ビー・エス・シー㈱富士通マーケティング㈱富士通システムズ・イースト㈱富士通システムズ・ウエスト
富士通エフ・アイ・ピー㈱ニフティ㈱㈱富士通エフサス㈱PFU㈱富士通ミッションクリティカルシステムズ社

Fujitsu Services Holdings PLC
Fujitsu America, Inc.
Fujitsu Australia Limited

56.45
100
100
100
100
66.60
100
100
100
100
100（100）
100

開発・製造・販売・サービス提供会社

議決権比率

開発・製造会社
富士通アイソテック㈱富士通周辺機㈱

議決権比率

開発・製造・販売会社
富士通セミコンダクター㈱新光電気工業㈱FDK㈱富士通コンポーネント㈱

議決権比率

研究・開発会社㈱富士通研究所

100
100
55.00

販売会社
㈱富士通パーソナルズ

議決権比率

販売会社
富士通エレクトロニクス㈱

議決権比率
100（100）

100

100
100

100
50.06（0.03）
72.57
56.96

監査報告書

デバイスソリューション

議決権比率

100

計算書類

ユビキタスソリューション

Fujitsu Technology Solutions（Holding）B.V.
開発・製造・販売会社
富士通コネクテッドテクノロジーズ㈱富士通クライアントコンピューティング㈱富士通テン㈱議決権比率連結計算書類

議決権比率53.56（0.20）
Fujitsu Network Communications, Inc.
100

当

テクノロジーソリューション

開発・製造・販売会社
富士通フロンテック㈱

客

議決権比率

100

（持分法適用関連会社）㈱富士通ゼネラル〔44.25〕、富士通リース㈱〔20.00〕、㈱ソシオネクスト〔40.00〕等（注）議決権比率（単位：％）の欄の（）内の数字は間接保有割合で内数です。
第116期報告書

3

（ 3）事業の経過および成果■全般的な概況

売上収益

営業利益

親会社所有者帰属当期利益

4兆7,392億円

1,206億円

867億円

前期比

前期比

前期比

△0.3％

△580億円

売上収益（国内／海外比）△ 532億円

営業利益の変動要因
1,786億海外

4兆7,392億円

1兆8,942億円（40.0%）

再編・
ＳｏＣ（※）事業分社影響▲ 100億ビジネスモデル
変革費用▲ 415億国内

2兆8,450億円（60.0%）

1,206億為替影響▲ 200億2014年度※売上収益は外部顧客に対する売上収益です。

4

本業

+135億

2015年度※System on a Chip

当社は、将来に向けた安定的な成長を実現す

海外ビジネス（EMEIA・北米）、ネットワークビ

るため、①サービス化へのシフト、②イノベー

ジネスおよびユビキタスビジネスの再編など、ション領域での収益拡大、③グローバルでの成次世代の成長を目指した変革に着手し、そのた長力強化という3 つの課題認識のもと、急速にめの費用を計上しました。

変化する市場に対応できるビジネスモデルの変

当期の売上収益は4 兆 7,392 億円とほぼ前年革を目指しています。この方針のもと、当期は、並みとなりました。国内では、ネットワークプロ

第116期報告書

の他、ネットワークプロダクトの減収影響があり

ムインテグレーションが伸長しました。海外では、ました。
金融損益は72億円の損失（前期比189億円減）

為替による増収影響がありました。海外売上比となりました。当期は期末の急速な円高進行に率は40.0％と、為替による増収影響もあり前期

伴う為替差損が発生しました。また、システム

比で0.4％上昇しました。

る増収効果がありましたが、ビジネスモデル変LSIの設計・開発事業を関連会社へ移管した影響などを受け、持分法による投資利益は184億円（前期比 99 億円増）となりました。この結果、税引前利益は、1,318億円（前期比670億円減）

革費用を計上したことに加え、米国ドルに対するとなりました。

営業利益は、1,206億円（前期比580億円減）となりました。システムインテグレーションによ

ユーロ安の進行により欧州拠点で米国ドル建の部材調達コストが上昇した影響がありました。こ

連結計算書類ネットワークプロダクトが減収となりましたが、事業報告

ダクトやパソコンが減収になりましたが、システ

親会社所有者帰属当期利益は867億円（前期比532億円減）となりました。

■年初計画との比較（単位：億円）

上

収

益

営

業

利

益

親会社所有者帰属当期利益

年初計画

当期実績

年初計画比

48,5001,500
1,000

47,392
1,206
867△1,107△293△132

当期は、年初に、サービス分野の売上収益のの、国内外におけるネットワークプロダクトおよ

堅調な拡大を見込み、売上収益を4 兆 8,500 億びパソコンの需要減少などの影響により、売上円と計画しました。また、ビジネスモデル変革

収益は年初計画を1,107億円下回りました。
また、ネットワークの減収影響に加え、北米等

伴う欧州拠点における部材調達コストの上昇なでのビジネスモデル変革費用が計画より増加しどの影響を見込み、営業利益を1,500億円、親た影響を受け、営業利益は年初計画を293億円

会社所有者帰属当期利益の計画は1,000億円と下回りました。

これに対し、当期の実績は、サービス分野は、

監査報告書

費用および米国ドルに対するユーロ安の進行にいたしました。

計算書類

売

営業利益の減額を受け、親会社所有者帰属当期利益は、年初計画から132億円下回りました。

国内を中心として売上収益が堅調であったもの

第116期報告書

5■セグメント別の概況

テクノロジーソリューション
当社は、「テクノロジーソリューション」に経営資源を集中することを経営方針に掲げており、同事業を当社の事業の中核としています。
コアテクノロジー分野であるIoT・クラウド・モ
バイル・ビッグデータに関連する事業部門を集約して、デジタルサービス部門を新設するなど、新たな成長領域であるデジタルイノベーションのビジネスの拡大に向けて動き出しています。
「テクノロジーソリューション」における当期の売上収益は3兆2,833億円（前期比0.6％減）と、
ほぼ前期並みでした。
国内の売上収益はほぼ前期並みです。「サービス」は、システムインテグレーションが金融機
関向けや官公庁・自治体向けを中心に顧客の投資拡大により増収となりました。インフラサービ
スもアウトソーシングを中心に堅調に推移しました。一方、「システムプラットフォーム」は、ネッ
トワークプロダクトが通信キャリアの投資抑制の継続により携帯電話基地局、光伝送システムともに減収となりました。またサーバ関連もPCサー
バは伸長したものの、大型システム商談の減少によりメインフレーム関連を中心に減収となりました。
海外の売上収益は1.9％の減収になりました。
サービスは、アジアにおいて増収となりました
が、英国においては、大型商談の端境期にあり減収となったほか、米国における売上収益も低調に推移しました。システムプラットフォームは、
欧州向けのPCサーバが伸長したものの、北米向
6

第116期報告書■売上収益■営業利益（単位：億円）

32,43032,83333,028

2,330

2,224

2013年度

2014年度

1,862

2015年度（当期）

2013年度 2014年度 2015年度
売上収益内訳サービス

26,272 27,062 27,651
システムプラットフォーム
6,157 5,965 5,181
営業利益内訳サービス
システムプラットフォーム

1,738

1,772

1,639

592

452

223

け光伝送システムが、通信キャリアの当社関連
セグメントに対する投資抑制が続いたことにより減収になりました。
営業利益は 1,862 億円（前期比 362 億円減）になりました。ビジネスモデル変革費用359億円（うち、海外ビジネス関連 307 億円、ネットワー
ク再編関連51億円）を計上したことによります。
ビジネスモデル変革費用を除いたベースでは、
ネットワークプロダクトの減収影響や為替変動に
よりハード製品の部材調達コストが上昇した影響がありましたが、国内サービスの増収効果や採算性改善により、ほぼ前期並みとなりました。

■売上収益■営業利益（単位：億円）

11,254

10,40910,628

△268

87

△76

2013年度

2014年度

2015年度連結計算書類（当期）

話は、減収影響や、上半期に一部機種で発生した不具合の対策費用負担に対し、開発効率化やコストダウンを進めましたが、前期から悪化しました。モバイルウェアは増収効果により増益になりました。また、ビジネスモデル変革費用56億円を計上いたしました。

計算書類「ユビキタスソリューション」の売上収益は1兆409億円（前期比2.1％減）になりました。国内の売上収益は3.8 ％の減収です。パソコンはOSの製品サポート終了に伴う買い替え需要が前期の第1四半期で一巡した影響により法人向け、個人
向けともに減収となりました。携 帯 電 話は、ス
マートフォンが個人向けに加え、法人向けでも増収となりましたが、フィーチャーフォンの販売台数の減少などにより減収となりました。海外売上
収益は1.4 ％の増収になりました。パソコンは欧州拠点の販売台数が減少しましたが、モバイル
ウェアが欧州、北米向けで増収になりました。
営業利益は76億円の損失（前期比164億円
減）となりました。パソコンは、減収影響に加え、米国ドルに対するユーロ安、円安の進行により欧州および国内拠点で部材調達コストが上昇した影響があり大幅な悪化となりました。携帯電

事業報告

ユビキタスソリューション

デバイスソリューション
■売上収益■営業利益（単位：億円）

6,002

監査報告書

「デバイスソリューション」の売上収益は6,039
億円（前期比1.4 ％増）と、円安効果もあり、増収になりました。
営業利益は303億円（前期比65億円減）になりました。 LSI、電子部品ともに上半期を中心に米国ドルに対する円安進行によるドル建て売上が増加した効果がありましたが、システムLSI事業を関連会社に移管した影響があったほか、下半期を中
心にスマートフォンやパソコン向けの所要の低下による減収影響を受けました。

6,039

5,956
369

303

2014年度

2015年度

115
2013年度（当期）

第116期報告書

7（単位：億円）

区分
外部顧客に対する売上収益セグメント間の内部売上収益
テクノロジーソリューション 売上収益計
営業利益（営業利益率）
外部顧客に対する売上収益セグメント間の内部売上収益

ユビキタスソリューション 売上収益計

営業利益（営業利益率）
外部顧客に対する売上収益
デバイスソリューション

セグメント間の内部売上収益
売上収益計
営業利益
（営業利益率）
外部顧客に対する売上収益

その他／消去又は全社

セグメント間の内部売上収益
売上収益計
営業利益
（営業利益率）2013年度（第114期）2014年度（第115期）

31,929500
32,4302,330（7.2%）
9,879
1,374
11,254△268（△2.4%）
5,477
525
6,002
115
（1.9%）
338△2,401△2,063△705

32,523504
33,0282,224（6.7%）
9,233
1,394
10,62887（0.8%）
5,401
555
5,956
369
（6.2%）
373△2,454△2,080△895――

2015年度（当期）

32,226607
32,833
1,862（5.7%）
9,177
1,232
10,409△76（△0.7%）
5,508
530
6,039
303
（5.0%）
480△2,369△1,888△883―●その他／消去又は全社について「その他／消去又は全社」には、全社費用（基礎的試験研究などの戦略費用および当社グループ経営に係る共通費用）のほか、次世代スーパーコンピュータ事業、当社グループ会社向け情報システム開発およびファシリティサービス事業、当社グループ従業員向け福利厚生事業などが含まれております。
営業利益は883億円の損失（前期比11億円の改善）となりました。 IoTの活用基盤としての次世代クラウドを中心に戦略投資を拡充する一方、経費の効率化などを進めました。

8

第116期報告書

区

IFRS

分
（億円）

国内

（億円）

海外

（億円）

営業利益

（億円）

親会社所有者帰属当期利益 （億円）
（円）

資産合計

（億円）

親会社所有者帰属持分（億円）

1株当たり親会社所有者帰属持分

フリー・キャッシュ・フロー

売上高
国内

（億円）
（億円）

海外

（億円）

営業利益

（億円）

経常利益

（億円）

親会社株主帰属当期純損益 （億円）
（円）
（億円）

純資産額

（億円）

フリー・キャッシュ・フロー

47,532
28,732
18,799
1,786
1,400
67.68
32,7117,900
381.88796期）

47,39228,45018,942
1,206
867
41.94
32,263
7,827
378.37
887

（円）
（億円）

2012年度（第113期）2013年度（第114期）43,817
28,835
14,982882
984△799△38.62
29,2037,524
301.57△904

47,62429,60918,014
1,425
1,406
486
23.49
30,795
7,024
277.03
466

監査報告書

総資産額

1株当たり純資産額

47,62429,60918,014
1,472
1,132
54.71
31,0595,665
273.79475

2015年度

（当

日本基準

分

1株当たり当期純損益金額

2014年度（第115期）

計算書類

区

（円）
（億円）

2013年度（第114期）

連結計算書類

売上収益

基本的1株当たり当期利益

事業報告（ 4）企業集団の直前 3事業年度の財産および損益の状況の推移（注） 第115期より、会社計算規則第120条第1項に基づき、IFRSに従って連結計算書類を作成しております。
（注） フリー・キャッシュ・フローは、営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたものです。
（注） 「１株当たり純資産額」は「純資産」から「新株予約権」および「非支配株主持分」を控除して算定しております。

第116期報告書

9

（ 5）対処すべき課題
当社グループは、常に変革に挑戦し続け、快イノベーション創出に取り組んでまいります。同

適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、時に、人に優しい豊かな社会「ヒューマンセント

豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供する

リック・インテリジェントソサエティ」の実現につことを企業理念としております。そのためには、ながる、社会イノベーションの創出を目指してま

健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的いります。

に向上させることが重要と考えております。
情報機器やネットワークの高度化を背景に、社グループのグローバルな区分であるリージョン

社会や経済の至るところでICTの活用が進み、従と事業部門とのマトリクス体制をさらに進化させ来の業界の枠組みを超えた新たなビジネスが生ます。日本を含めたグローバルな連携を一層進まれるなど、市場構造の変革が起こりつつあり

め、グローバルデリバリー体制拡充によるオフます。消費者の行動が変化し、またグローバル

ショアの徹底活用で成長を加速いたします。

な競争が加速する中で、企業において新しいテ

これらの実現に向けて、次世代技術の研究開

クノロジーをビジネスの変革や競争優位の確保

発やデジタル変革実現へ向けた先行投資にも引に活かす動きが高まっています。また、防災、

き続き注力してまいります。

エネルギー、環境、医療など、社会の抱える以上のような課題を不断の努力を積み重ねる

様々な課題を解決し豊かな社会の実現に貢献すことにより解決し、快適で安心できるネットワー

ることが、ICTの新たな役割として期待されていク社会づくりに貢献できるグローバルな企業とします。

て、お客様や社会から信頼されるよう一層の自このような環境下において、当社グループは、
テクノロジーソリューションを中核とした真のサービスカンパニーになることを目指しております。自らの改革を進め、お客様のビジネスを支えるとともに、豊かな社会の実現に向け、ICTを通じて貢献してまいります。これに向けて、ビジネスおよび社会におけるイノベーションを通じて

ICTの活用領域を拡大するとともに、グローバル
でのビジネス拡大を進めてまいります。
ビジネス分野については、IoT時代に向けた新しいデジタルテクノロジーを活かしたビジネスの10

グローバルでのビジネス拡大に向けては、当第116期報告書

己革新を図ってまいります。

当期においては、1,560億円（前期比10.9％増）の設備投資を行いました。

（ 8）重要な企業再編等の状況
当社は、2016年2月1日を効力発生日として、
ノートパソコン・デスクトップパソコン事業を富士テクノロジーソリューションでは、808 億円を通クライアントコンピューティング株式会社に、投資しました。これは、国内外のデータセンター

携帯端末事業を富士通コネクテッドテクノロジーを拡充したことなどによるものです。

ズ株式会社に、それぞれ承継させる新設分割を

ユビキタスソリューションでは、モバイルウェ
億円を投資しました。
デバイスソリューションでは、LSIの製造設備投資のほか、電子部品のうち、半導体パッケー
ジの製造設備などに、合計で556 億円を投資しました。
上記セグメント以外では100 億円の設備投資（ 7）資金調達の状況
当社は、2015年4月30日の取締役会決議に基づき、2015年7月22日付で総額300億円（第37回無担保社債（200億円）、第38回無担保社債）の資金調達を行いました。
（100億円）（ 9）企業集団の主要な借入先の状況（2016年3月31日現在）（単位：百万円）

会

社

名

借入金残高

株式会社日本政策投資銀行

30,000みずほ信託銀行株式会社

30,000

株式会社横浜銀行

24,000

三菱UFJ信託銀行株式会社

23,500

三井住友信託銀行株式会社

22,000

計算書類を行いました。

行いました。
連結計算書類

アの製造および設計開発設備の増強などで、95

事業報告（ 6）設備投資の状況

監査報告書
第116期報告書

11

2 会社の現況（ 1）株式の状況 （2016年3月31日現在）①発行可能株式総数…………… 5,000,000,000株 ⑦所有者別持株比率の状況②発行済株式総数……………… 2,070,018,213株③資本金……………………… 324,625,075,685円

個人・その他
21.45％

金融機関・証券会社
26.33％④当期中の株式の発行 ……… 当期中の株式の発行はありません。
外国人⑤株主数………… 161,279名（前期末比8,180名増）

その他法人
13.11％

39.11％（注）富士電機株式会社が退職給付信託として信託銀行に信託している
当社株式118,892千株は、「その他法人」に含めております。

⑥大株主
株

主

名

富士電機株式会社

当社への出資状況
持株数
持株比率

228,391 千株
86,29673,514
富士通株式会社従業員持株会
55,430
株式会社みずほ銀行
36,963
朝日生命保険相互会社
35,180日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）32,240ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505225
29,252ステートストリートバンクウェストクライアントトリーティー505234
28,692ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 505001
28,387
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

11.04 ％
4.17
3.55
2.68
1.79
1.70
1.56
1.41
1.39
1.37

当社の当該株主への出資状況
持株数
持株比率

74,333 千株

10.41 ％

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

（注） 持株比率は自己株式を除いて計算しております。
（注） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社（信託口9）の持株数は、各行の信託業務に係るものです。
（注） 富士電機株式会社の持株数のうち、118,892千株は退職給付信託としてみずほ信託銀行株式会社に信託され、資産管理サービス
信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、議決権の行使については、富士電機株式会社の指図により行使されることとなっております。
富士電機株式会社およびその連結子会社は、当社株式を、退職給付信託財産として保有する株式（118,892千株）を含め、合計
231,875千株（持株比率11.21％）保有しております。
（注） 株式会社みずほ銀行の持株数のうち、4,250千株は退職給付信託としてみずほ信託銀行株式会社に信託され、資産管理サービス
信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、議決権の行使については、株式会社みずほ銀行の指図により行使されることとなっております。

（ 2）新株予約権等の状況①2016年3月31日現在、当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権等はありません。
②当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権等はありません。
12

第116期報告書

事業報告（ 3）会社役員の状況①取締役および監査役の氏名等（2016年3月31日現在）

ります。
（注） 取締役 間塚 道義氏は、日本コンクリート工業株式会社の社外取締役を兼任しております。
（注） 常勤監査役 加藤 和彦氏は、当社のCFOをはじめ当社の財務・経理部門における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏は、株式会社富士通ゼネラルの監査役を兼任しております。
監査役 三谷 紘氏は、検事、公正取引委員会の委員などを歴任し、経済事案を数多く取り扱った経験があるため、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役 初川 浩司氏は、公認会計士としてグローバル企業の豊富な監査経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
（注） 代表取締役副社長 藤田 正美氏は、2016年3月31日付で、代表取締役副社長を辞任し、取締役の地位にあります。

当社と非業務執行取締役＊および監査役は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任

監査報告書②責任限定契約の概要

計算書類

氏
名
担
当
社外役員
独立役員
山本 正已
指名委員会委員、報酬委員会委員
田中 達也
藤田 正美
コンプライアンスおよびリスク管理
谷口 典彦
事業推進全般
塚野 英博
CFO、株主・投資家との建設的な対話
ダンカン テイト グローバルビジネス
間塚 道義
古河 建純
指名委員会委員長、報酬委員会委員長
須田美矢子
○
○
横田
淳
指名委員会委員、報酬委員会委員
○
○
向井 千秋
○
○
阿部
敦
○
○
加藤 和彦
村上 彰彦
山室
惠
指名委員会委員、報酬委員会委員
○
○
三谷
紘
○
○
初川 浩司
○
○
（注） 当社の独立性基準（詳細については「第116回定時株主総会のご案内」 5頁をご参照ください。）に基づき、独立性を判断してお連結計算書類地位
代表取締役会長
代表取締役社長
代表取締役副社長
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
常勤監査役
常勤監査役
監査役
監査役
監査役

限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で、かつ重大な過失がないときに限られます。
＊非業務執行取締役は、社外取締役ならびに取締役

間塚 道義氏および取締役

古河 建純氏です。

第116期報告書

13③取締役および監査役の報酬等の総額
区

分

人

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

員

16人
（6人）
5人
（3人）

報酬等の種類
株式取得型報酬
賞与
基本報酬413百万円
35百万円
85百万円
―
―
51百万円
―
―
114百万円
―
―
38百万円

その他

―
―
―
―

報酬等の
総額
534百万円
51百万円
114百万円
38百万円（注） 上記には、当事業年度に退任した取締役を含んでおります。
（注） 取締役の報酬額は、2006年6月23日開催の第106回定時株主総会において、年額6億円以内、監査役の報酬額は2011年6月23日
開催の第111回定時株主総会において年額1億5千万円以内と決議いただいております。当社は、この報酬額の中で、上記の表の報酬を支給しております。

④役員報酬額等の決定方針
当社は、より透明性の高い役員報酬制度とするべく、2009年10月の取締役会決議により報酬委員会を設置しています。
取締役および監査役の報酬等は、同委員会の答申を受けて取締役会で決定した以下の「役員報酬支給方針」に基づき、決定されています。
役員報酬支給方針

グローバルICT企業である富士通グループの経営を担う優秀な人材を確保するため、また、業績や
株主価値との連動性をさらに高め、透明性の高い報酬制度とするため、以下のとおり役員報酬支給方針を定める。
役員報酬を、職責および役職に応じ月額で定額を支給する「基本報酬」と、株主価値との連動を重視した長期インセンティブとしての「株式取得型報酬」、短期業績に連動する報酬としての「賞与」から構成する体系とする。
＜基本報酬＞
すべての取締役および監査役を支給対象とし、その支給額はそれぞれの役員の職責や役職に応じて月額の定額を決定する。
＜株式取得型報酬＞
・業務執行を担う取締役を支給対象とし、長期インセンティブとして、役職に応じて自社株式取得のための報酬を支給する。
・自社株式は役員持株会を通じて取得する。なお、取得株式については在任期間中は保有するもの
とする。
＜賞与＞
・業務執行を担う取締役を支給対象とし、1事業年度の業績を反映した賞与を支給する。
・「賞与」の具体的な算出方法は、主として連結売上収益および連結営業利益を指標とし、当期の業績目標の達成度合いに応じて支給額を決定する『オンターゲット型』とする。
なお、「基本報酬」、「株式取得型報酬」、「賞与」の合計額は、株主総会の決議により、取締役は年額6億円以内、監査役は年額1億5千万円以内とする。
【ご参考】役員報酬項目と支給対象について
対
取締役
業務執行取締役
監査役

14第116期報告書

象

基本報酬
経営監督分
業務執行分
○
―
○
○
○
―

株式取得型報酬

賞与

―
○
―

―
○
―

区分

氏

名

重要な兼職の状況

主な活動状況

・ 一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所
当期開催の取締役会に100％出席し、国際マクロ特別顧問
経済学および金融政策についての深い見識に基づ
須田美矢子
・ 明治安田生命保険相互会社社外取締役
き、グローバルな観点から発言を行っております。
・ 宇部興産株式会社社外監査役
当期開催の取締役会に100％出席し、主に国際政
治・経済についての深い見識に基づき、グローバ
ルな観点から発言を行っております。

向井千秋

・ 東京理科大学副学長

就任後開催の取締役会に100％出席し、広範な科
学技術についての深い見識に基づき、グローバルな観点から発言を行っております。

阿部敦・ 株式会社産業創成アドバイザリー
就任後開催の取締役会に100％出席し、投資関連
代表取締役
業務についての深い見識に基づき、投資家視点や・ オン・セミコンダクター・コーポレーション
グローバルな観点から発言を行っております。
取締役

惠・ 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所
弁護士・特別顧問
・ 株式会社アドバンテスト社外取締役（監査等委員である取締役）
・ ニフティ株式会社社外監査役
・ 八千代工業株式会社社外監査役

当期開催の取締役会および監査役会にそれぞれ100％出席し、主に弁護士としての専門的見地か

ら発言を行っております。

社外監査役

計算書類

山室

淳

連結計算書類社外取締役

・ 一般社団法人日本経済団体連合会
経団連会長特別アドバイザー

横田

事業報告

⑤社外役員の兼任の状況、主な活動状況等（2016年3月31日現在）

当期開催の取締役会および監査役会にそれぞれ

三谷

紘

・ 公認会計士・ 農林中央金庫監事
・ 株式会社アコーディア・ゴルフ
社外監査役

ど、企業経営を取り巻く事象に関する深い見識に基づき発言を行っております。
当期開催の取締役会および監査役会にそれぞれ100％出席し、公認会計士としてのグローバル企

業における豊富な監査経験に基づく、財務会計に関する専門的見地から発言を行っております。

（注） 取締役 阿部 敦氏は、株式会社産業創成アドバイザリーの代表取締役です。当社と同社には取引関係がありません。
（注） 監査役 山室 惠氏は、株式会社アドバンテストの監査等委員である取締役です。当社は、同社の株式を退職給付の信託財産として保有しております。この株式の議決権は当社に指図権があり、当該議決権の割合は11.55％となります。また、同社は当社の取引先です。
（注） 明治安田生命保険相互会社、宇部興産株式会社、学校法人東京理科大学、八千代工業株式会社、農林中央金庫および株式会社
アコーディア・ゴルフは、当社の取引先です。
（注） 当社は、当期において、取締役会を13回（内 臨時取締役会1回）開催し、また、監査役会を9回（内 臨時監査役会2回）開催しております。
（注） 社外役員が当社の子会社から役員として受けた報酬等の総額は、7百万円（社外監査役1名）です。

第116期報告書

監査報告書

初川浩司

・ 弁護士

100 ％出席し、法律のみならず、経済、社会な15

⑥その他会社役員に関する重要な事項⑴指名委員会・報酬委員会
当社は、役員選任プロセスの透明性・客観性の確保と、役員報酬決定プロセスの透明性・客観性、役員報酬体系・水準の妥当性の確保などを目的として、取締役会の諮問機関である
指名委員会、報酬委員会を設置しております。
＊に定めた「コーポレートガバナ
指名委員会は、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」
ンス体制の枠組み」と「役員の指名手続きと選定方針」に基づき、役員候補者について審議し、取締役会に答申しております。また、報酬委員会は、当社の「コーポレートガバナンス基本方＊に定めた「役員報酬の決定手続きと方針」に基づき、定額報酬の水準と、業績連動報酬針」の算定方法を取締役会に答申することとしております。
なお、2016年3月31日時点における両委員会の委員は共に以下のとおりです。
委員長
委員

古河
山室

建純氏
惠氏、横田

淳氏、山本

正已氏

当期においては、指名委員会を5 回開催し、当社の置かれた環境と今後の変化を踏まえ、役員候補者と社長の後継者計画について議論し、役員候補者（原案）を取締役会に答申いたしました。
＊「コーポレートガバナンス基本方針」 の全文は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://pr.fujitsu.com/jp/ir/
governance/governancereport-b-jp.pdf）に掲載しております。

⑵独立役員会議
当社は、独立役員の活用を促すコーポレートガバナンス・コードの要請に応えつつ、取締役会において中長期の会社の方向性に関する議論を活発化するためには、業務の執行と一定の距離を置く独立役員が恒常的に当社事業への理解を深めることのできる仕組みが不可欠と考え、当期に独立役員会議を設置しました。独立役員会議では、中長期の当社の方向性の議論を行うとともに、独立役員の情報共有と意見交換を踏まえた各独立役員の意見形成を図ります。
当期においては、独立役員会議を7回開催し、経営方針や当社の「コーポレートガバナンス
基本方針」などについて、情報共有と意見交換を行い、各独立役員の知見に基づき、取締役会に助言を行いました。

16

第116期報告書

事業報告（ 4）会計監査人の状況①会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人②報酬等の額⑴当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額⑵当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

479百万円
1,309百万円③非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

第116期報告書

監査報告書⑤会計監査人が過去2年間に受けた業務停止処分
金融庁が2015年12月22日付で発表した処分の内容の概要⑴処分対象
新日本有限責任監査法人⑵処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止 3か月（2016年1月1日から同年3月31日まで）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）⑶処分理由
・他社の財務書類の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。
・運営が著しく不当と認められたため。

計算書類④会計監査人の解任または不再任の決定方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性および専門性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合その他監査役会が解任または不再任が相当と認める事由が発生した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案内容を決定します。

連結計算書類（注） 当社は会社法に基づく監査の報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておりませんので、⑴の報酬等の額には、金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含みます。
（注） 当社の一部の子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
（注） 監査役会は、当会で決議した「会計監査人の選定及び評価基準」に基づき、前期の会計監査人の監査実績およびその評価を踏まえた当期の監査計画における監査時間・配員計画等の内容、会計監査の職務執行状況、および報酬額の見積もりの相当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

17

（5）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法第362条第5項の規定に基づき、同条第4項第6号ならびに会社法施行規則第100条第1項各号および第3項各号に定める体制（内部統制体制）の整備に関する基本方針を決議しております。なお、「内部統制体制の整備に関する基本方針」の全文および「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://pr.

fujitsu.com/jp/ir/report/2015/n116.pdf）に掲載しております。
「内部統制体制の整備に関する基本方針」の概要「内部統制体制の整備に関する基本方針」では、以下をはじめとする富士通グループにおける体制を整備することとしています。
・ 業務執行の決定と執行体制
業務執行のトップである代表取締役社長の業務執行権限を執行役員が分担し、経営会議を設置して代表取締役社長の意思決定を補佐することで、経営の効率性を高めることとしています。
また、代表取締役社長が内部統制体制の構築と運用に責任を持つことを明確にし、取締役会は
適宜その運用をチェックすることで監督責任を果たすこととしています。
・リスクマネジメント体制
リスク・コンプライアンス委員会を設置して、同委員会が富士通グループとしての全般的な損失リ
スクをコントロールする体制を整備することに加えて、製品・サービスの欠陥や瑕疵に関するリス
ク管理体制、受託開発プロジェクトの管理体制、セキュリティ体制および財務上のリスク等を管理する体制を整備することとしています。
なお、2016年4月からは、リスク・コンプライアンス委員会を取締役会直属の委員会とし、富士通グループのグローバルな区分である「リージョン」ごとに同様の機能を持つ委員会を設置し、リスク・コンプライアンス委員会の下部委員会と位置付けることで、リスクマネジメント体制、コ
ンプライアンス体制を富士通グループ全体により浸透させていきます。
・コンプライアンス体制
リスク・コンプライアンス委員会が中心となって、「FUJITSU Way」に掲げられた行動規範の遵守と、
富士通グループの事業活動に関わる法規制等の遵守に必要な社内ルール、教育、監視体制の整備を推進することとしています。
また、併せて財務報告の適正性を確保するための体制、情報開示体制、内部監査体制も整備することとしています。

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第116期報告書

当社は、企業価値を向上させることが、結果として防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値向上に注力しているところであり、現時点で特別な防衛策は導入いたしておりません。

事業報告（ 6）会社の支配に関する基本方針

当社に対して買収提案があった場合は、取締役会は、当社の支配権の所在を決定するのは株主であるとの認識のもと、適切な対応を行います。

（ 7）剰余金の配当等の決定に関する方針
基本的な方針は、株主のみなさまに安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体質の強化および業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、適正な水準まで内部留保を充実することにあります。また、利益水準を勘案しつつ内部留保を十分留保できた場合には、自己連結計算書類

当社定款第40条に規定される剰余金の配当等における取締役会に与えられた権限の行使に関する株式の取得等、より積極的な株主のみなさまへの利益の還元を行うことを目指しております。

計算書類
監査報告書
第116期報告書

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