事務連絡
令和３年６月 14 日

都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）御中区

厚生労働省医政局総務課

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その４）新型コロナウイルス感染症に係るワクチン（以下「コロナワクチン」という。）の迅速な接種のための体制確保に係る医療法（昭和 23 年法律第 205 号。以下「法」という。
）上の臨時的な取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて」（その３）（令和３年５月 28 日付け厚生労働省医政局総務課事務連絡）等においてお示ししているところである。
今般、職域単位でのコロナワクチン接種を行う場合の医療法上の臨時的な取扱いについて、下記のとおり整理しお示しするので、内容を御了知の上、別添資料も適宜ご活用し管内医療機関等へ周知いただくとともに、その実施に遺漏なきようお願いする。
なお、この取扱いは、臨時的なものであることに御留意いただくようお願い申し上げる。
記
１．新たに診療所を一時的に開設する場合の医療法上の取扱いについて○ 職域単位でのコロナワクチン接種の実施に当たり、新たに一時的に開設される診療所（以下「職域接種診療所」という。）については、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて」（その２）（令和３年２月１日付け厚生労働省医政局総務課事務連絡）の記２の「法に基づき医療機関を開設し若しくは以前に開設し又は指定管理者制度により医療機関の管理を行う等地域医療の提供に関する一定の実績を有する者」でない場合であっても、開設者が適正かつ安全なコロナワクチン接種に係る医療を提供するための法に規定する義務（施設・人員・構造設備基準、医療安全等）を行うことが可能であると認められることを、都道府県知事等が確認した上で、法第７条第１項又は第８条の規定に基づく診療所の開設に係る許可の申請又は届出は適切な時期に事後的に行うこととして差し支えなく、開設許可又は届出の申請に係る医療法施行規則（昭和 23年厚生省令第 50 号。以下「則」という。）第１条の 14 第１項又は第４条に基づく申請事項については、下記の事項のみで差し支えないこととする。
・ 開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）及び開設者が臨床研修等修了医師又は臨床研修等修了歯科医師である場合はその旨（臨床研修修了登録証（開設者が医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第七条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令又は歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第七条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者である場合にあっては、臨床研修修了登録証及び再教育研修修了登録証）を提示し、又はそれらの写しを添付すること。）
・ 名称
・ 開設の場所
・ 開設の予定年月
・ 管理者の住所及び氏名（法第８条の規定に基づく届出の場合に限る。）○ また、診療所の開設に係る医療法施行令（昭和 23 年政令 326 号。以下「令」という。）第４条の２第１項に基づく開設後の届出については、省略して差し支えないこと。ただし、適切かつ安全なコロナワクチン接種に係る医療を提供する観点から、則第３条第１項第２号のうち、管理者の住所及び氏名の提出を求めることとするが、当該事項の提出についても、事後の適切な時期に行うこととして差し支えない。
○ なお、この場合の取扱いについて、下記のとおりとするので、ご留意いただ
きたい。
・ 職域単位でのコロナワクチン接種の実施が終了し次第、速やかに法第９条第１項の規定に基づく診療所の廃止届出を提出すること。
・ 職域接種診療所の開設者は、職域接種を行う企業やその委託を受けて接種に係る医療を提供する法人等である必要がある。また、開設者が実質的に職域接種診療所の開設・経営の責任主体であることを十分に確認すること。
・ 現に運営している病院又は診療所の管理者が、職域接種診療所を管理する
場合には、則第９条第４項第２号で定める「その他都道府県知事が適当と認めた場合」に該当し、法第 12 条第２項に規定する都道府県知事等の許可を行うことができること。また、この場合において、管理者がその管理する医療機関及び職域接種診療所の運営に支障を来すことなく、医療の安全が十分確保されることを都道府県知事等が確認した上で、法第 12 条第２項に規定する許可は、事後の適切な時期に行うこととして差し支えないこと｡
・ 医療機関の管理者については、法に規定する管理者の責務を果たす必要があることから、原則として常勤であることが求められるが、職域接種診療所については、常時連絡を取れる体制を確保する等、その責務を確実に果たすことができるようにする場合には、常勤する医師でなくとも管理者となることができること。
・ 現に運営している病院又は診療所の管理者が、職域接種診療所の管理者となること等を理由として、現に運営している病院又は診療所において一定期間診療に従事しない場合には、当該管理者が必要に応じて一時的に管理者に代わる医師を確保する（複数の医師による協力を得て開院日毎に管理者に代わる者を確保することを含む。）とともに、あらかじめ医療の提供に係る責任を明確にするときは、令第４条第３項及び第４条の２第２項で規定する届出は行わずに当該病院等における診療の継続を認めることとして差し支えないこと。

２．企業が開設する診療所の接種対象について企業内で当該企業の福利厚生を目的として開設された診療所又は企業が新たに開設した職域接種診療所（以下「企業内診療所」という。）については、原則、福利厚生の目的の範囲内で診療を実施するものであるが、職域単位でのコロナワクチン接種に当たっては、例えば、下請け先や取引先、派遣労働者、当該企業の職員の家族などに接種を行うことも差し支えないこと。なお、職域単位でのコロナワクチン接種に係る業務の範囲を超えて、企業の事業収益の一部に加え又は加えようとする意図をもって医療を行うなどのことがないよう、留意されたい。

３．巡回健診等として実施する場合の医療法上の取扱いについて
職域単位でのコロナワクチン接種の実施に当たり、病院又は診療所が、当該医療機関以外の会場等を活用して、当該病院又は診療所の所在する都道府県内でコロナワクチン接種を実施する場合には、巡回健診等として、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて」（その２）（令和３年２月１日付け厚生労働省医政局総務課事務連絡）の記１のとおり、対応されたい。なお、企業内診療所が当該医療機関以外の当該企業内の会場等を活用する場合も同様である。

４．診療時間等の変更に係る医療法上の取扱いについて
職域単位でのコロナワクチン接種の実施に当たり、現に運営している病院又は診療所の診療時間や診療日を一時的に変更する場合には、法に基づく当該変更の届出は省略して差し支えないこと。

５．医療機関の構造設備の変更に係る医療法上の取扱いについて
職域単位でのコロナワクチン接種の実施に当たり、現に運営している病院又は診療所が、則第１条の 14 第１項第８号（医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の定員）、第９号（敷地の面積及び平面図）、第 11 号（建物の構造概要及び平面図(各室の用途を示し、精神病室、感染症病室、結核病室又は療養病床に係る病室があるときは、これを明示するもの。)）及び第 12 号
（病院における診察室等の施設の有無及び構造設備の概要）に掲げる事項を変更しようとする場合には、法第７条第２項の都道府県知事等の許可及び令第４条第３項の都道府県知事等に対する届出並びに法第 27 条の都道府県知事等の検査及び許可は、事後の適切な時期に行うこととして差し支えないこと。

以上