特集 若者への金融経済教育を考える
特 集1

消費者教育の視点で考える
子どもの金融経済教育のあり方
あんびる えつこ Ambiru Etsuko
文部科学省消費者教育アドバイザー「子供のお金教育を考える会」
代表（http://www.kids-money.jp/）。
著書に『消費者教育ワークショップ実践集』（大修館書店、2018 年）『、お金の図鑑』（監修、新星出版社、2024 年）
ほか

金融経済教育推進機構が8月から本格稼働

子どものうちからの金融経済教育の必要性
昨今の、次の３つの経済社会環境の変化は、子どもたちにも大きく影響しています。

「金融経済教育推進機構」（ 以下、J-FLEC）が、1つ目は、キャッシュレス化により電子マネ金融経済教育を担う新たな司令塔として、ーなどの「見えないお金」が増えたことです。
「見2024年８月からいよいよ本格稼働します。
これまで金融広報中央委員会（事務局・日本銀えないお金」は、いくら使ったのかを目で見て把行）が金融に関する幅広い情報普及活動を行っ握できないだけでなく、使うとお金が減るといてきましたが、J-FLECは「金融サービスの提供う実感を得にくいものです。特にネット上の「見及び利用環境の整備等に関する法律」に基づいえないお金」の決済でトラブルにつながるケーて設立された認可法人で、2022年11月に新しスが増加しており、子どもが無断でオンラインい資本主義実現会議（内閣官房）が取りまとめたゲームに課金してしまったという相談件数は、「資産所得倍増プラン」の中で、官民一体となっ2022年度は4,024件と2018年度（1,995件）のて戦略的に金融経済教育を実施するための組織約２倍に、また契約購入金額の平均は約33万円として設立するとされていたものです。運営体と高額になっています＊1。

制の整備や運営経費などは、政府、日本銀行に加2つ目は、若者の貧困化です。金融広報中央委

え、全国銀行協会、日本証券業協会等の民間団体員会の「家計の金融行動に関する世論調査[単身からの協力も得て行い、2024年度の収入のう世帯調査]」によると、2023年の20歳代の金融

ち9割以上は民間からの分担金で賄っています

資産の非保有率は43.9％と前年より1.8ポイン（日本銀行の補助金を含む）。

ト増え、金融資産保有額（非保有世帯を含む）のまた、2024年３月に閣議決定された「国民の中央値は9万円、平均値は121万円です。また、安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的

日本学生支援機構の「令和4年度学生生活調査な推進に関する基本的な方針」には、「 金融リテ結果」では55％の大学生が奨学金を受けている

ラシーの向上における消費者教育との連携」がというデータもあり、若い世代の厳しい経済状明記されています。

態がうかがえます。一方で、若者が、副業や暗号資産への投資など、詐欺的な もうけ話 のトラブルにあっているという実態もあります＊2。

＊1

国民生活センター「子どものオンラインゲーム 無断課金につながるあぶない場面に注意!!」（2024年3月13日公表）
https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240313̲1.pdf＊2 国民生活センター「【20代特に注意!】簡単に稼げるという副業」（2023年10月27日公表）
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231027̲1.html
国民生活センター「【20代要注意!】暗号資産のもうけ話」（2024年1月23日公表）
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240123̲1.html
国民生活2024.7

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3つ目に挙げられるのが、人生100年の生活

若い世代への金融経済教育のポイント設計が求められるようになってきたということ(１)日常生活から学ぶです。今後、さらなる少子高齢化が進むことが予想され、老後の年金受給額が不透明であること

消費者教育の出発点は生活です。日常生活をから、若いうちから長期的に資産形成する必要題材にして、例えば図２のような学習サイクルがあるといわれています。

で学びを深めることができます。

こうしたことなどから、若年層への早期から注意したいのは、子どもは発達の途上にあるの金融経済教育の必要性が指摘されています。

点です。例えば「見えないお金」を管理したり、使い過ぎを見越して行動したりすることは、小学消費者教育から考える金融経済教育校中学年までの子どもには難しいものです。そ金融経済教育を消費者教育として考える場うした場合には、ルール化や「見える化」など、教合、経済人として必要とされる知識という視点える側の工夫が必要になります。また、思春期にではなく、自律し、自立した消費者市民を育む教おいては特に、まわりに流されず、自ら意思決定育としてとらえ直す必要があります。

できるよう、テーマ選びや場の設定が重要になります。

生活経済を専門とした経済学者・御船美智子
氏はかつて著書の中で「生活の経済は、家庭だけでなく全図1 家庭生活と家庭経済と家計と経済体の経済を、生活・生命の視ࡐಿԙ␆Ԛ‫≪ص‬≪ ≪ ࡐκԚ‫≪ص‬ࡐಿԙ␆Ԛ‫≪ص‬≪ ≪ ࡐκԚ‫≪ص‬
生命系の経済生活経済点で再統合する概念である」とし、家庭生活と家庭経済と家計の関係を図１に示しました。子どもたちが生活を送る家庭は命を育む場であり、家計が貨幣を介して取引する市場経済はその一部です。
また、経済学者・宇沢弘文氏
は、市場領域は、広い意味での環境（社会的共通資本）に影響を受けるとした上で、非≪≪≪≪‫߈ږ‬Ԛ‫ ≪ص‬市場経済‫߈ږ‬Ԛ‫≪ص‬≪≪≪≪̼ԡ≪
家計≪≪‫׷‬ಱԚ‫≪ص‬
国民経済 ‫׷‬ಱԚ‫≪ص‬≪≪≪≪≪≪≪≪≪ ̼ԡ≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪̼৽Ԛ‫≪ص‬≪ ̼৽Ԛ‫ ≪≪ص‬家庭経済≪≪≪≪≪≪̼৽ࡐκ≪ 家庭生活̼৽ࡐκ≪※御船美智子『家庭生活の経済−生活者の視点から経済を考える−』（放送大学教育振興会、1996年）15ページ 図表1-4より作成

図2 「おこづかい」における学習サイクル

市場領域の重要性を指摘しました。お金は目的ではなく、手段です。生活の場から広く経済をとらえ、多様な価値が息づく持続可能な社会のあり方を考えていくということは、特に消費者教育における金融経済教育を考える際には、重要な視点と考えます。

※筆者作成

国民生活
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消費者教育の視点で考える 子どもの金融経済教育のあり方

なお、日常生活を教材にする場合には、家庭の図3 金融リテラシーにおける「自然的順序」

生活者の視点で「最低限身に付けるべき金融⌱़≻௰೮⌲≪ࡐκࡷԡ≪़⎝①␲⌤⑅≪

リテラシー」＊3の分野を見渡すと、図３の自然的順序が見えてきます。第1フェーズの家計管理は日常の行為であり、収入や資産の多寡にかか़⎞①␲⌤⑅≪

わらず、重要となるリテラシーです。黒字化させ、次のフェーズの生活設計とリンクさせながら、金融商品の利用選択につなげていくことに≪≪≪≪≪≪≪≪⌱़⎝௰೮⌲≪ӎങঀ‫ۑ‬Ѩ␋≪ӎങԚ‫␆ߌڸص‬൛ͦ␀≪ਚࡲ␂ӎങ‫ނ‬ர␆≪ൖയࢠॆ≪⌱़⎞௰೮⌲≪΂௚⡏ঀՓ⡏ਚࡲ⡋κയ ➟़⟨௰೮➠ ≪̼ԡϹ൛≪़≻①␲⌤⑅≪(２)「自然的順序」で教えるӎങ‫܈‬ʲ⡏Р౾⡉⠸⡇⡏ࢽഺ➟़⟧௰೮➠ ≪経済状態への配慮も不可欠です。

≪≪※金融経済教育研究会「金融経済教育研究会報告書」における「最低限身に付けるべき金融リテラシー」を基に筆者作成≪なります。ですから、家計管理はお小遣いなど限られたお金を題材にして小さいうちからまず取て考えることをとおして、主体的に市場経済とり組むべきものといえます。支出の意味（自分のかかわる態度を養うことも消費者教育の役割の心のどのようなニーズを充足させたのか）を問１つといえそうです。

うことで、自分にとって生活に必要なものとは主体的に経済社会とかかわる力を何かを知ることができます。また、予測や抽象的思考が難しい年齢でも、お小遣いから貯蓄をし、高校生に授業をすると、「 将来を考えたくな必要な時に使う経験は、貯蓄の意義の理解を促い」など、拒否的な反応をする生徒もいます。私

し、生活設計、資産形成の基礎となります。

たちは一方的に経済的な自立を求めるのではな

ところで、第３分野内の「金融取引の基本としく、こうした声にまず耳を傾ける必要があるのての素養」は契約やトラブルに対応するものでかもしれません。子どもたちが自律し、自立してあり、また第４分野「外部の知見の適切な活用」

いくには、主体的であることが不可欠だからでは、消費生活センターが役割を果たすことがあす。気候変動をマクロ経済分析に統合した経済るものです。金融経済教育への関心が高まるな

学者のウィリアム・ノードハウス氏は、個人の義か、投資にかかわる悪質な商法や無理な資産運務として第1に法の成立を促すこと、次に、社会用などによるトラブルが生じる可能性もあり、に大きな影響を与える、小さな利他的行為を行

生活経験を考慮しながら、トラブル事例や広告うことを挙げており、こうした行動について知などを題材に批判的思考力を養うなどして、取ることは、子どもたちが主体性を取り戻すヒンり組んでいく必要があります。

トになりそうです。

(３)お金をとおして、持続可能な社会を実現消費者教育は修得した知識を「適切な行動にこれまで消費者教育では、消費については「エ結び付けることができる実践的な能力」を育むシカル消費」などで意思表示するとしてきましものです。自らの行動がよりよい生活や社会をたが、貯蓄や投資で持続可能な社会の実現のた実現するのだということを子どもたちと共有めに努めている企業への支持を意思表示するとし、多様で豊かな持続可能な社会を形成できるいうことは、さほど扱われてきませんでした。例

よう、消費者教育の視点を生かし、金融経済教育

えば、サステナブルファイナンス ＊4 などについに資することが肝要であると考えています。

＊3

金融庁が設置した金融経済教育研究会は、2013年4月に公表した「金融経済教育研究会報告書」において、最低限身に付けるべき金融リテラシーを「家計管理」「生活設計」「金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択」「外部の知見の適切な活用」の4分
野・15項目に整理した＊4 環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）課題の解決のために配慮した投融資（ESG投資・ESG金融）、債券発行など持続可能な社会と地球を実現するための金融
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