004-101 2024/04/01

大学共同利用機関法人自然科学研究機構再雇用職員の就業に関する規程

令和

６年

１月２５日

自機規程第１３５号
最終改正

令和

６年

３月２８日

（目的）
第１条

この規程は，大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員就業規則（平成１６年

通則第２号。以下「職員就業規則」という。）第１２条第２項及び第１２条の２第４項の規定に基づき，再雇用職員及び定年前再雇用短時間勤務職員（以下「再雇用職員」という。）の就業に関する必要な事項を定めることを目的とする。
（対象者）
第２条

再雇用の対象となる職員は，次の各号に定める者のうち再雇用を希望する者とする。
一

満６０歳に達した日以後の最初の４月１日から職員就業規則第２９条第２項の規定に定める日の前日までの間に退職した者

二２

職員就業規則第２９条第２項の規定に基づき退職した者
前項第２号に定める再雇用を希望する者は，「継続雇用制度による再雇用職員の取扱い等に関する協定書」第３条に定める次の基準を満たしていなければならない。
一

過去３年間に，懲戒処分又は各年度において３日以上の正当な理由なき無断欠勤がないこと。

二

過去３年間の出勤率（年次休暇，特別休暇並びに職務上の負傷又は通勤による負傷に係る病気休暇及び休職の期間は出勤したものとみなす。）が８０％以上であること。

三

勤務に支障がない健康状態にある者であること。

四

契約更新後直ちに業務に従事できる者であること。

（再雇用職員の名称）
第３条

再雇用職員の名称は，次の各号に掲げるものとし，その定義は当該各号に定めるところとする。
一

定年前再雇用短時間勤務職員

職員就業規則第１２条の２の規定に基づき採用された再雇用職員
二

再雇用フルタイム職員

職員就業規則第１２条の規定に基づき採用された再雇用職員のうち，１週間当たりの通常の勤務時間が常勤職員と同様の勤務時間となる者
三

再雇用短時間勤務職員イ

次に掲げるいずれかの再雇用職員

職員就業規則第１２条の規定に基づき採用された再雇用職員のうち，１週間当たりの通常の勤務時間が概ね３０時間を超えない範囲の勤務時間となる者
1

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ロ

定年前再雇用短時間勤務職員が，引き続き次条第１項第１号の規定に定める期間まで１週間当たりの通常の勤務時間が概ね３０時間を超えない範囲の勤務時間となる者（雇用期間）
第４条

再雇用職員の雇用期間は，次の各号に掲げる再雇用職員の区分に応じ，当該各号に定める期間とする。
一

前条第１号に掲げる再雇用職員

職員就業規則第２９条の規定に定める年齢に達した日以後における最初の３月３１日までの期間
二前条第２号及び第３号に掲げる再雇用職員

満６５歳に達した日以後における最初の３月３１日までの期間
２

前項により定められた雇用期間が満了した場合には，当該再雇用は終了するものとする。
（試用期間）

第５条

再雇用職員には，試用期間を設けないものとする。

（適用規定）
第６条

再雇用職員の就業に関し，この規程に別段の定めがある場合を除き，職員就業規則を適用する。
２

再雇用職員には，次の職員就業規則の規定は適用しない。
一第１６条

二

第１７条

三

第２７条の２（勤務時間）
第７条

再雇用職員の勤務時間は，再雇用職員の区分に応じて次のとおり定めるものとする。
一

定年前再雇用短時間勤務職員及び再雇用短時間勤務職員（以下「短時間勤務職員」という。） １日につき７時間４５分以内，１週間につき概ね３０時間を超えない範囲内とし，始業及び終業時刻，休憩時間並びに勤務日は，労働条件通知書による。

二

再雇用フルタイム職員

就業規則第２３条の規定を準用する。

（休暇）
第８条

再雇用職員の休暇は，年次休暇，病気休暇及び特別休暇とし，休暇等について必要な事項は，この規程に別段の定めがある場合を除き，大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員勤務時間，休暇等規程（平成１６年自機規程第５号。以下「勤務時間，休暇等規程」という。）を準用する。
２

前項の規定にかかわらず，短時間勤務職員のうち次の各号に掲げる短時間勤務職員の年次休暇の付与は，次の表に掲げる当該短時間勤務職員の１週間の勤務日の日数又は１2

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年間の勤務日の日数に応じて付与するものとする。
一１週間の勤務日が４日以下とされている短時間勤務職員（１週間の勤務時間が３０時間以上である者を除く。）

二

週以外の期間によって勤務日が定められている短時間勤務職員で１年間の勤務日が４８日以上２１６日以下である短時間勤務職員

１週間の勤務日の日数

４日

３日

２日

１日

１年間の勤務日の日数

１６９日か

１２１日か７３日 から

４８ 日か ら

ら２１６日

ら１６８日

１２０ 日ま

７２日まで

まで

まで

で１５日

１１日７日

付与日数
３３日

再雇用職員となった者の当初の年次休暇は，勤務時間，休暇等規程第１５条第１項の規定にかかわらず，当該再雇用職員となった日の前日における残日数とする。
（給与）

第９条

再雇用職員の給与に関する事項については，この規程に別段の定めがある場合を除き，大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員給与規程（平成１６年自機規程第１０号。以下「職員給与規程」という。）を準用する。
（給与の種類）第１０条

再雇用職員の給与の種類は，次の表に掲げる再雇用職員の区分に応じたものとする。
給与の種類

再雇用職員の区分

定年前再雇用短時間勤 基本給，本給の調整額，特別調整手当，広域異動手当，通務職員

勤手当，単身赴任手当，在宅勤務等手当，在勤手当，特殊勤務手当，衛生管理者手当，超過勤務手当，休日給，夜勤手当，宿日直手当，半日直手当，初任給調整手当，期末手当，勤勉手当，寒冷地手当及び研究代表者等特別手当

再雇用フルタイム職員

基本給，特別調整手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手
当，在宅勤務等手当，超過勤務手当，休日給，夜勤手当，期末手当，勤勉手当，特殊勤務手当，寒冷地手当及び研究代表者等特別手当

再雇用短時間勤務職員

基本給，特別調整手当，通勤手当，在宅勤務等手当，特殊勤務手当，超過勤務手当，休日給，夜勤手当，期末手当，勤勉手当，寒冷地手当及び研究代表者等特別手当

（基本給）
第１１条

再雇用職員の受ける基本給は，所定の勤務時間による勤務に対する報酬であっ3004-101 2024/04/01て，職務の複雑，困難及び責任の度に基づき，かつ，勤労の強度，勤務時間，勤労環境その他の勤務条件を考慮して決定する。
２

基本給は，再雇用職員の区分に応じてそれぞれ次の各号に掲げる基本給月額及び職員給与規程第２９条に規定する本給の調整額の合計額とする。
一

再雇用フルタイム職員

二

短時間勤務職員

職務内容に応じて別表第１に掲げる額

職務内容に応じて別表第１に掲げる額に，当該短時間勤務職員の１週間の所定勤務時間を３８．７５で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額）（本給の調整額）
第１２条

本給の調整額は，別表第２に掲げる調整基本額にその者に係る大学共同利用機

関法人自然科学研究機構職員給与規程本給の調整額支給細則（平成１６年自機細則第５号）に定める別表第１の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額に，当該再雇用職員の１週間の所定勤務時間を３８．７５で除して得た数を乗じて得た額とする。
（特別調整手当）第１３条

特別調整手当は，職員給与規程第１４条の規定を準用する。ただし，同条第３項に基づき定める大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員給与規程特別調整手当支給細則（平成１６年自機細則第９号）第３条及び第４条の規定は除くものとする。
（広域異動手当）第１４条

広域異動手当は，職員給与規程第１４条の２の規定を準用する。この場合において，同規程第１４条の２中「当該異動等の日から３年を経過する日までの間」とあるのは「職員給与規程第１４条の２の規定に定める当該異動等の日から３年を経過する日までの間」と読み替えるものとする。
（通勤手当）
第１５条

通勤手当は，職員給与規程第１６条の規定を準用する。ただし，職員給与規程第１６条第２項第２号の規定に該当する短時間勤務職員のうち，支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して平均１箇月当たりの通勤所要回数が１０回に満たない者（職員給与規程第１７条の２の規定を準用する短時間勤務職員を除く。）については，常勤職員の例に準じて支給する額の１００分の５０の割合を乗じて得た額を減じた額とする。
２

在宅勤務等手当の支給対象となる月の通勤手当の額は，常勤職員の例に準ずるものとする。
（超過勤務手当）第１６条

超過勤務手当は，職員給与規程第２３条の規定に定める常勤職員の例に準じて支給する。ただし，常勤職員の正規の勤務時間に相当する時間内における超過勤務については，時間給と同額を支給する。
（期末手当等）4004-101 2024/04/01

第１７条

期末手当は，職員給与規程第３１条の規定に定める常勤の例に準じて支給する。

この場合において，期別支給割合は大学共同利用機関法人自然科学研究機構特定契約職員及び短時間契約職員給与規程（平成１６年自機規程第１３号。以下「契約職員給与規程」という。）別表第５に定めるものを準用する。
２

勤勉手当は，職員給与規程第３２条の規定に定める常勤職員の例に準じて支給する。
この場合において，成績率は契約職員給与規程別表第５に定めるものを準用する。

３

短時間勤務職員に支給する期末手当及び勤勉手当の額は，前２項の規定により算出した額に，当該短時間勤務職員の１週間の所定勤務時間を３８．７５で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額）とする。
（退職手当）

第１８条

再雇用職員には，退職手当を支給しない。

（懲戒）
第１９条

再雇用職員は，当該再雇用職員となった日の前日までの在職期間中の行為が，職員就業規則第４０条の懲戒事由に該当したときは，懲戒に処することができる。
（補則）
第２０条

この規程に定めるもののほか，職員就業規則を適用することにより難いと機構長が認めるときは，別に定めることができる。

附則（施行期日）
１

この規程は，令和６年２月１日から施行する。ただし，現に職員就業規則第１２条の規定に基づき技術職員及び事務職員から再雇用職員となった者については，令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

前項ただし書きに定める再雇用職員の年次休暇については，施行の日の前日の残日数を繰り越すものとする。
附則（令和６年３月２８日改正）

この規程は，令和６年４月１日から施行する。

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別表第１（第１１条第２項関係）
再雇用職員本給表
職務の級

職務内容

本給月額

１級

大学共同利用機関法人自然科学研究機構職

１８８，７００円

員給与規程本給細則（平成１６年自機細則第６号）別表第１イ一般職本給表（一）級
別標準職務表（以下この表において「級別標準職務表」という。）の１級の職務の級に掲げる標準的な職務に相当する職務
２級

級別標準職務表の２級の職務の級に掲げる

２１６，２００円

標準的な職務に相当する職務
３級

級別標準職務表の３級の職務の級に掲げる

２５６，２００円

標準的な職務に相当する職務
４級

級別標準職務表の４級の職務の級に掲げる

２７５，６００円

標準的な職務に相当する職務
５級

級別標準職務表の５級の職務の級に掲げる標準的な職務に相当する職務

6２９０，７００円

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別表第２（第１２条関係）調整基本額表
職務の級

調

整基本

１級

５，６００円２級

６，５００円３級

７，７００円４級

８，２００円５級

８，７００円

7額