特集論文「定年帰農」と都市における農の活動

松宮 朝（愛知県立大学教育福祉学部 准教授）

1. 高齢者と農の活動らに進み、2013年の「農業構造動態調査」では、農業を主とする基幹的農業従事者人口174万人の定年退職後の高齢者による農の活動が注目されうちの約6割にあたる107万人が65歳以上の高齢た時期には2回のピークがあった。1つは、「定年者であることが明らかとなった。つまり、すでに帰農」という言葉が生まれた1990年代後半であり、高齢者が農業の「担い手」の中心となっている状

定年退職後の高齢者による就農が大きく増えた時況であり（農林水産省編 2014: 84）、農業は事実期にあたる。次にピークを迎えたのは、団塊の世

上「高齢産業」と見ることができる（高橋 2014）。

代が大量に定年退職を迎えることが大きな社会的

ここからは、高齢者が継続できる仕事としての農課題とされ、「2007年問題」という言葉も生まれ業の存在が浮かび上がってくる。

た2000年代半ばである。この時期には、定年後の第2に、高齢者にとっての農の持つ意味である。

高齢者の生きがいづくりとして、農の活動による高齢者の生きがいづくりとしては、これまで社会

社会参加が注目された。

参加が重視されてきた。高齢者福祉政策として定

本稿で事例として取り上げる愛知県では、2005

年退職後の高齢者の就業志向、ボランティア活動

年度に「2007年問題」対策として、定年退職者の意識の高まりに対応した社会参加を促進する施策

地域づくりへの参加促進を目的とした「団塊世代が実施されているわけだが、数ある社会参加の中

提案型地域づくりモデル事業」が実施された。こでも、農作業を含む園芸活動には、①生産的効用、れは団塊の世代のメンバーが半数以上を占めるな②経済的効用、③心理的（精神的）効用、④環境

どの条件を満たしたグループによって提案された的効用、⑤社会的効用、⑥教育的効用、⑦身体的地域活動を支援する施策である。ここで興味深い効用があるとされる（松尾 2005）。農作業によるのは、16件の応募の中で採択された4事業のうち、精神的、身体的な効果はもちろんのこと、農産物農を中心に据えた活動が実に3件も占めていたこの生産、販売による経済的効果 、さまざまな社会とだ。ここからは高齢者の定年後の活動と農の活活動につながるという多面的な効果を期待できる動との親和性が見えてくるだろう。この点につい点で、社会参加の中でも優れた特長を持つといえて、農にとっての高齢者、高齢者にとっての農とる（松宮 2012）。

いう2つの視点からみていこう。

以上の2点から考えると、定年退職後に農の活第1に、農にとっての高齢者を考えてみた場合、動に参加することは、農業の面から見ればその中すでに高齢者が中心的に農業を営んでいることが心的な「担い手」として、高齢者の側から見れば確認できる。2010年の「農林業センサス」（農林

社会参加による生きがいづくりという重要な政策水産省）では販売農家の61.6％が65歳以上の高齢課題に対応する。これは一見すると簡単な課題の者となり6割を超えた。農業従事者の高齢化はさように考えられるかもしれない。ただ両者をつな47

季刊家計経済研究

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図表-1 新規就農者数の推移と60歳以上の比率
1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

15,70021,10020,80031,00038,80048,00050,90056,70064,20065,40077,10079,50060 歳以上（人） 4,800

6,900

7,500

12,10018,40024,60024,70028,60031,60014,90044,80043,00060 歳以上比率

31%

33%

36%

39%

47%

51%

49%

50%

49%

23%

58%

54%

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

総計（人）

79,80080,20081,10078,90081,03073,46060,00066,82054,57058,12056,48050,81060 歳以上（人） 42,500

42,30042,20040,30038,80036,07027,80033,58027,44031,29029,38026,78060 歳以上比率

53%

52%

51%

48%

49%

46%

50%

50%

54%

52%

53%

総計（人）

53%

出所 : 農林水産省「新規就農者調査」

図表-2「定年帰農」
をめぐる動向年

事項

1987

全国農業会議所→新規就農ガイドセンター設置

1992「新しい食料・農業・農村政策の方向」→新規就農者支援の位置づけ

1998『現代農業 2 月増刊』→「定年帰農」特集

2002

連合→ NPO 法人「ふるさと回帰支援センター」設立

2005

北海道→「北の大地への移住促進事業」

2006『現代農業 5 月増刊』→「定年帰農 2006」特集

2007

農林水産省→農林漁業再チャレンジ支援対策

2010『季刊地域』2 号→「定年前・定年帰農」特集

注 : 農政ジャーナリストの会編（2008）、秋津（2009）などをもとに作成

いでしまえばいいのではないかというわけだ。しもこの時期に新規就農の高齢者数が増加している

かし、実態はそれほど単純ではなく、いくつかの。
ことがわかる（図表−1）問題がある。本稿では、「定年帰農」のあり方を

60歳以上の新規就農者は1990年代半ばから5割

振り返りつつその問題点を検討した上で、これま前後を占めるようになり、その傾向は近年まで一であまり注目されてこなかった都市部における高貫している。2000年代に入っても、新規就農者の齢者主体の農の活動の現状と展開可能性につい高齢化が進んでいる状況が指摘されてきた（堀田て、愛知県の事例から考えていくことにしたい。

2009: 16）。
こうした動きは、図表−2に示した高齢者による

2.「定年帰農」と都市における農の活動（1）「定年帰農」をめぐる問題

就農促進の流れとも呼応するものである。その歴史を簡単に振り返ってみると、1987年に全国農業会議所が新規就農ガイドセンターを設置したのが「定年帰農」とは、文字通り定年後に就農するこ

先駆けとなるものであり、1992年の「新しい食料・とだが、この用語が普及する以前から、他産業に農業・農村政策の方向」では新規就農者支援が明従事した後、高齢期に就農するというパターンは確に位置づけられた。その後、1998年の『現代農存在していた（高橋 2014）。しかし、この言葉が

業2月増刊』による「定年帰農」特集はブームと社会的に広く注目されるようになったのは、1998

も呼べる状況を作り出し、2002年には連合の呼び

年2月に出版された『現代農業増刊』（農山漁村文かけのもと農協中央会、生協、経団連などの多様化協会）がきっかけであるとされる。実態としてなセクターが参加して、NPO法人「ふるさと回帰

48

「定年帰農」と都市における農の活動

支援センター」設立され、地方で生活することを味を増している状況では、農業の「担い手」とし希望する都市生活者や定年退職者などへの受け入て高齢者への期待が少なくなっているといえる。

れ体制や技術指導などの基盤を整備する事業が進

実際、最新の『食料・農業・農村白書』でも、「持められていく。

続的で力強い農業構造を実現するためには、基幹

その後「2007年問題」が現実味を帯び始めた

的に農業に従事する者が90万人必要と見込まれて2000年代半ばには、岡山県、三重県、岐阜県、群おり、これを65歳以下の年齢層で安定的に担うに

馬県、栃木県、茨城県、北海道などで定年退職者

は、青年層の新規就農者を毎年2万人程度確保しにターゲットを絞り込んだ「定年帰農」向け支援ていく必要があります」（農林水産省編 2014: 85）

施策が実施された。2005年にスタートした北海道とされている。
国が育成しようとしている「担い手」「北の大地への移住促進事業」では、2005 ～ 2006の中に「定年帰農」が入る余地が少なくなりつつ

年度の2年間を集中対策期間として、退職時期を間あるのだ。

近に迎える「団塊の世代」の道内の受け入れ態勢の整備や情報発信を集中的に行った。国としても（2）都市における農の活動

2007年には農林水産省が「農林漁業再チャレンジ

以上の動向からは、高齢者の退職と就農をつな支援対策」を打ちだした。ここでは、「スローライ

ぐという道筋が、思い描かれているほど簡単に結フ＆ジョブ、人生二毛作の実現」が謳われ、「定年びつかないことに気づかされる。こうした状況の後の団塊世代が培った能力等を活かしながら田舎中でどのような展望が可能なのか。ここで考えてで再び活躍」できるよう、就農支援、二地域居住･みたいのは、「定年帰農」をめぐる議論が、Uター

農山漁村での起業等の支援が進められたのである。

ンであれIターンであれ、農山村への移住を前提

こうした「定年帰農」促進の一方で、2000年代としており、都市部での展開をほとんど視野に入半ば以降に、60歳以上の新規就農者が減少傾向にれてこなかった点である。これは退職後の高齢者。農山村においては、ある点に注意したい（図表−2）の就農が過疎対策、限界集落対策と結びつけられ、2012年に農業就業人口の平均年齢が65歳を超え、農業の「担い手」として本格的な農業経営が期待

農業従事者の高齢化が「問題」として考えられてされていたためだろう。

いる面があり、「定年帰農」では限界集落の改善

では、都市部での「定年帰農」に目を向けると、にはつながらないというリアルな認識もある。農近年積極的な都市農業推進の動きが目につく（松山村への「定年帰農」に対する期待が弱まってい宮 2013）。農林水産省は都市農業が持つ「新鮮でることは、先に見た北海道の「北の大地への交流・

安全な農産物の供給」「農業体験・交流活動の場」

定住促進事業」でも、2007年には対象者を「定年「災害に備えたオープンスペース」「心やすらぐ緑退職者」から「幅広い世代」へとシフトしている地空間」といった社会的機能に注目し、高齢者がことにも見てとることができる。

耕作放棄地で農の活動を営む「担い手」として重

こうした動きの背景に農業政策の変化があるこ

要な役割を果たすことを期待している。ここで重とも見逃せない。秋津（2009: 6-7）が指摘するよ

要なのは、農山村での「定年帰農」と比較して、

うに、農林水産省の『白書』において、1998 ～

都市部での高齢者主体の農の活動への期待がむし

2001年までは高齢者を含む「多様な担い手」といろ高まっており、その支援施策が充実しつつあるう表現が使われていたが、2002年以降「多様な担ことだ。

い手」が集落営農に限定され、2005年からは「多堀田（2009: 17）は「定年帰農」を含む新規就様な担い手」という用語自体が消えている。こう農において、①経済的条件、②農業技術、③農地・した農政の変化は、「強い農業」を目的として大住居、④家族の理解と労働力、⑤地域との関係性

規模経営が可能な若い世代の専業農家や法人など構築という5つの条件確保が必要であるとするが、の農業参入を目指すものであり、TPP参加が現実

これは都市における「定年帰農」でも同様である。
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農家ではない大多数の高齢者にとってどのようにどで、団塊世代が就農するための研修と遊休農地農の活動をスタートし、活動を進めるのかというの活用を一体化させた事業が展開されている。こ点で農地確保など高いハードルがあるのも事実でこでは長久手市、日進市、豊田市という愛知県名ある。とはいえ都市における農の活動では、この

古屋市東部に位置する3つの地域の事例を検討しようなハードルを下げる複数の要素があると考えたい。これは、図表−3に示したように、3市がそられる。なぜなら、都市で暮らす高齢者の場合、れぞれ特色のある高齢者主体の農の活動とそれを居住地の移動の必要がない場合が多く、都市の遊サポートする政策が進んでいるためである。

休農地の利用が可能で、消費地に近いという営農上のメリットもある。上述の①、④については相（1）豊田市の事例

対的に有利であり、⑤についても、農山村におけ

豊田市は2004年に「農ライフ創生センター」をる集落との関係形成に比べれば、参入の困難は少開設し、遊休農地の解消と、本格的な「定年帰農」

ないと言える。残るは農業技術の習得と農地確保を視野に入れた「担い手」育成事業を進め、これだが、以下に見るような自治体の支援策によって、までに多くの「定年帰農」が生まれている。
「農

その条件が整備されつつある 。

ライフ創生センター」は、トヨタ自動車に勤務す1）

千葉県柏市では、高齢者の生きがいづくりの一る団塊の世代が大量に定年退職を迎えることを想環として農業への就労を支援する取り組みが行わ

定し、退職後の就農のための農業研修、農地斡旋れている。地元の農業者7名が出資した組合組織を目的として設立された。事業予算は豊田市が全として2011年に「柏農えん有限責任事業組合」が額負担しているが、技術面・資源面では農協が支設立された。ここでは、高齢者を中心に40名以え、トヨタ自動車、およびトヨタの労働組合も農上が登録され、農業者の農園での農作業・出荷・地の斡旋などで一定のかかわりを持っている（中配送作業や、耕作放棄地での農作業、農産加工に村 2014）。

従事するしくみが作られている。神奈川県では、センターでは、①研修事業、②農地仲介事

2002年に「中高年ホームファーマー事業」を開業、③農家仲介事業、④研究開発事業の4事業始し、「企業を退職して時間に余裕のある中高年が実施されている。注目されるのは、「定年退職者」を対象に、耕作放棄地を県が借り受け市民農者などを新たな農業の担い手として育成し、『生園として整備し、最大4年間の農業研修と耕作農

きがい型農業』の実践を支援することで、遊休地の貸付が行われている。この体験研修生はすで

農地の活用と高年齢者の生きがいづくりを進める」に1,000人を超え、4年の研修期間が終了後に、さ（中村 2013: 133）というように、明確に定年後のらに耕作の希望がある場合には、「かながわ農業

就農が目的とされている点だ。その中心となる①サポーター事業」に移行し、1,000 ～ 3,000m のの研修事業は、初級向けの「旬の野菜づくりコー

農地での本格的営農に結びつけるしくみが整えらス」と、中・上級向けの「担い手作りコース」
・「農

れた。定員を超える場合は55歳以上が優先される

地活用帰農コース」に分けられる。中・上級向けというように、明確に退職後の高齢者をターゲッ「担い手作りコース」の受講料はともに年間1万円トにした取り組みであり、実際に応募者の3分の2であり、「担い手作りコース」は非農地所有者に近くが60歳以上となっている。

農地斡旋と機械のレンタルを行う事業で、「農地

2

活用帰農コース」は市内の農地所有者への支援を

3. 愛知県の事例から目的に2009年に開設されたものである。新規就農には、農家世帯員の後継者が兼業先の仕事をやめこうした高齢者主体の都市における農の活動にることによって農業に従事するパターンと、農業

ついて、愛知県の事例からさらに検討してみたい。

に従事していなかった者が新たに農業に参入する

愛知県では春日井市、刈谷市、岩倉市、安城市なパターンの2つがある（高橋 2014）わけだが、「農

50

「定年帰農」と都市における農の活動

図表-3 豊田市、長久手市、日進市における農の取り組み
年

豊田市

長久手市

1999

「長久手田園バレー構想」

2001「長久手田園バレー基本計画」策定

2003「市民農園・たがやっせ」開設
豊田市・JA あいち豊田

2004→「農ライフ創生センター」開設

NPO 法人にっしん市民環境ネット

長久手町→「農楽校」開校

2005

団体 A 農園開設

2006

団体 B 農園開設

2007

直売施設「あぐりん村」開設

2009

日進市

農園開園
団体 C 農園開設「農地活用帰農コース」開設「日進市田園フロンティアパーク構「豊田農ライフの会」設立

想」

2010
2011

「日進アグリスクール」開校「農楽校」→「農力向上コース」開設

2012
2014

「農地バンク制度」創設
長久手市→「田園バレー基本計画」
改訂

ライフ創生センター」の中・上級向け2コースは、定されるものではない。
しかし、ここで重要なのは、

この両者に対応していることがわかる。これまで

中村（2014）が見出した、他地域から豊田市に移の研修生の44％が60代で、50代が27％となって住した後に市内で就農する、移住のない「豊田型おり、「担い手作りコース」を修了した8割以上が定年帰農」の存在であり、次に見ていく他の自治

何らかの形で就農している（中村 2014）。

体でも、豊田市ほどの量的蓄積はないにせよ、同研修修了後も定年帰農者を中心に活発な活動が様の展開が見られるようになっている。

展開されている。2009年に「農ライフ創生センター」の定年帰農者を中心とする修了者が「豊田（2）長久手市の事例

農ライフの会」を設立し、朝市での産直や生協で長久手市では、「農都共生」をスローガンとしの販売、学校給食用農産物の提供を進めている。

た「田園バレー事業」という、全国的にみても非

この会の活動は、農地確保や新規参入のハードル

常に特色がある都市農業推進施策が進められていを低くするネットワークとして機能し、ネットワー

る。この事業は新鮮な農産物の生産の場、環境保ク化と販路拡大においては、トヨタ自動車やその全実践の場、ふれあい・交流・体験の場、自然に関連企業退職者の技量が生かされているという。

恵まれた共生の場づくりなど都市農業の再生を進就農した定年退職者たちの聞き取り調査からは、める中で、遊休農地の解消、新規就農の育成、高「生きがい」「健康」という動機が挙げられること

齢者の社会参加を目的としている。2002年にスが多いものの、定年後の「生活志向」だけでなく、タートしたこの事業は、2003年の市民農園「たが若い世代の新規就農者の経営基盤を用意する「事やっせ」開設、農作業体験講座、農産物直売施設

業志向」にも対応していることが興味深い（中村を通じた都市農村交流、農を通じた子どもの自然

2013）
。

体験活動など多岐にわたるが、その中でも高齢者

さて、豊田市は、2007年に藤岡町、小原村、足の参加が重視されている。2014年4月に改訂され

助町、下山村、旭町、稲武町の6町村と合併してた「長久手田園バレー基本計画」でも「元気なシ中山間地域を多く含む自治体となった。その意味

ニア世代及び高齢者の農への参加」が打ちだされでは、必ずしも都市部における「定年帰農」に限ており、「健康維持・生きがいづくり」
「高齢者の
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身体機能の維持、心身状況の安定化」に農を活用～ 50代の現職を持つ会員も3分の1近く加わるよ

することや、「農の多様な担い手の育成」の中心うになった。

に「定年退職者」が位置づけられている。

この協同農園は、区割りの貸農園であり、基本

この事業には3つの柱がある。1つは、2004年的に借りたメンバーがそれぞれの区画を耕作すに開校した「長久手農楽校」である。これは農業る。公募での会員募集は行っておらず、会員のつ技術研修を中心とするもので、「基礎コース」はてを頼りに募集しており、法制度上は「農園利用

定員30名で、営農担当専門員、愛知県農業試験場方式」による開設となっている。また、毎月第2OB、地元農家を講師とし、受講料は年額1万2千

日曜日の午前中に行われる草刈り等の共同作業が円である。さらに、「基礎コース」修了生を対象と義務づけられているが、月1回でも共同耕作をすした本格的就農支援として、定員10名の「農力向ることによって、会員の学び合いと交流を進めた上コース」が2011年に開設された。この事業は年いという気持ちが込められたものである。

間受講料1万5千円で、実践的な農業研修を受けさて、活動をスタートさせた段階では、農産物ることができる。両コース合わせて、2013年度ま販売が視野に入れられ、収穫物の一部を元生協販でに延べ311名が修了しているが、50代が約2割で、売店の直売所で販売したり、2012年度からは空い

60代以上が6割以上となっているように、高齢者た農地で販売用の農産物の作付けを進めている。

の参加が目立っている。

しかし、
近年では「あぐりん村」への会費は支払っ

2つ目の柱は2007年に開設された農産物直売施ているものの、ほとんど出荷がない状況が続き、設「あぐりん村」である。通常、JA開設の直売協同農園での活動が中心となっている。このよ所は農協組合員である「農家」に限定されるが、うに営農という点では進展を見せていない一方で、新規に参入した非農家の会員による出荷も可能に

協同農園の活動以外の体験学習が進められていしており、新規参入した高齢者主体の農の活動団

る。2010年度には、月額10万円の予算で1年間企体による農産物の販売、営農を進める基盤となっ業から農業体験の管理を受託された。2011年度かている。そして、農の活動を進めるための遊休農らは団体A単独の事業として農に関する知識や技

地の利活用を目的とした法人の新規参入促進事業

術を実習形式で学ぶ農体験塾を開いている。今後が3つ目の柱である。この事業の結果、「有限会社・

は営農ではなく、活動の原点を重視しつつ、こう株式会社」4法人、NPO3法人の新規参入があり、した体験学習を展開していく方針だという。もとそのなかでも団体A、団体Bは高齢者主体のNPOもと目指してきたのは、一般の人が農業の大変さ、法人である 。

大切さを理解することであり、大規模に展開する

2）

団体Aは、2001年に農産物の直売等にかかわっこと自体を目指しているわけではない。そのため、た生協退職者を中心に結成された会である。元生

これまでやっているような形で少しずつ拡大し、協職員として産直・提携に関心を持っており、都プロを目指すメンバーに対しては、近隣で直接土市住民の農に対する無関心を解消する啓発活動

地を借りて営農する取り組みを支援するなど、新や、直接農の活動を展開したいというのが原点に

規就農を支援する活動も進めている。

あったという。2005年に長久手町（当時）から遊

団体Bは、「長久手農楽校」の第1期卒業生有志

休農地約800坪を借地し、愛知県の「団塊世代提が2005年秋に集まり、「農のある暮らしとまちづ

案型地域づくりモデル事業」の助成をもとに農地

くりに一役」、「労働を楽しみ、収穫を楽しむ」こ整備を行った。2008年には400坪追加し、会員にとを目標にかかげ、2006年に結成された。その一区画72m の農地を貸し出す協同農園の活動を後、定年退職者のメンバー 10名ほどが中心とな

中心に進めている。2012年4月現在で会員55名、り、月・水・金の午前中に共同耕作を行っている。

うち協同農園への参加者は40名である。メンバー

この共同耕作では、農楽校で学んだ経験を生かしは60代以上の定年退職者が中心であったが、30つつ、年間の作付け計画が詳細に決められている。

252

「定年帰農」と都市における農の活動

この計画のもと、毎回の活動スケジュールも前日

アパーク構想」が事業化されている。ここでは、にメールで共有され、活動当日も入念な作業分担｢農｣を通して市民の交流を図り、農業を振興する、が決められ、農産物ごとに責任を持って管理する｢食育｣を推進する、防災機能を確保する、環境担当者も設定されるなど、組織的な工夫も見られ学習の推進という4つの目的が謳われ、2009年4る。道路に面した農園の周囲には春と秋に咲く花

月には田園フロンティアパーク整備室が設置されを植え、景観的な配慮もされている。

た。この事業の目玉の一つとして、「定年後に農共同耕作で栽培された農産物は、自家用分とし業をはじめてみたい市民」を対象として、2010年て分配されるほか、「あぐりん村」に出荷され、売に「日進アグリスクール」が開設された。初級コー

り上げはここ数年、年間約40万円ほどである。中ス（年額3千円）、中級・上級コース（年額1万2

心メンバーの一人は、「野菜作りグループだが、野千円）というきめ細やかなコース設定がなされ、菜を売るということから、社交の場、雑談の場と卒業生が市内の耕作放棄地で農の活動が展開できいう機能が重要になってきている。計画を進めてるよう、2011年2月より「農地バンク制度」が進いるというよりも、自然発生的にやるべきことをめられている。これは耕作放棄地の抑止、農地のやっている。楽しみながらやっている。確認して効率的利用促進を目的に農地所有者と利用希望者

おきたいのは、自分たちがお金儲け主義でやっての情報を集約する制度である。

いるわけではないこと」と語っているように、農こうした中で農作業を学んだ高齢者中心の共業経営に限定されない志向を強調している。農産

同耕作のグループが多彩な活動を展開するように物販売は伸びていないものの、土地代程度の収入なっている。2005年9月に結成された団体C は、3）を目的として、2008年からは本格的な就農を目指愛知県「団塊世代提案型地域づくりモデル事業」

す人を対象に、50 ～ 200坪の「特定農地貸付」にのために、団塊の世代にあたる経営コンサルタン

よる貸農園を運営している。これは本格的に農業

トの男性を中心に15名が顔を合わせることからスに取り組みセミプロを目指す6名に対して年間1万タートした団体である。活動に際して、まずは日

5千～ 2万円で貸し出すという形で、組織運営上

進市で1976年から朝市の活動を続けている「日進の工夫を行ったものである。

野菜研究会」の60代を中心とした女性農業者たち

また、2007年からは地元の小学生の親子を対象との連携を進めた。これは農作業の指導という点とした食育講座、農業体験など活動範囲を拡大しでも力を発揮し、その後に展開される農業体験講

つつある。食育講座では、親子を対象にサツマイ座の講師など多様な会の活動に生かされた。さらモの植え付けから収穫を体験してもらいながら、に、地域の信用につながり、新たな農地提供の申紙芝居なども用いつつ、農業と食の問題を学び合し出が多く寄せられ、農地拡大を進める上で大きう会である。この講座では、元保育士の女性メンな役割を果たしたという。

バーがポスターや紙芝居づくりで活躍するなど、活動をはじめた当初は、毎週日曜日の共同耕作

定年退職者の経歴が生かされている。今後の活動

中心で、150坪の畑1カ所だった。その後日進市としても、特定のリーダーがイニシアチブをとる

内の耕作放棄地7カ所1.4haで耕作するようになのではなく、ネットワーク型の組織運営を目指し、り、水田、畑、果樹園など10倍以上となった耕定年退職者の持っていた得意な分野を生かす事業

作地で平日にも農作業が行われるようになった。

をさらに進めていく方針が打ちだされている。

農産物については、活動の初期は「おすそわけ」という形で共同作業をした会員間で分配されるこ（3）日進市の事例
日進市では、2009年に都市農業振興として、市とが中心だったが、2013年度からは、「あぐりん村」などへの出荷に力を入れている。

民菜園等の拡大、農業後継者の拡充、特産品とな

この団体Cの活動の特徴は、都市住民が参加する農産物の発掘等を目標とした「田園フロンティ

る農業体験講座、環境学習講座などに活動が拡大
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季刊家計経済研究

2015

WINTER

No.105

図表-4 団体Cの事業内容（2013年度）
事業

内容

対象

日程

会費

会員向け活動

定例農作業

会員

毎週日曜午前

会員は無料

農業体験

農作業、加工、調理体験

一般家族

土曜、日曜

活動費 1 万～ 3 万円

有機農業指導

初心者向け

土曜、日曜

活動費 1 万 8 千円

栽培→加工

家族会員

平日

活動費 5 千～ 1 万 5 千円

環境学習

生き物観察

一般家族

土曜、日曜

活動費 5 千円

教育、子育て支援

大学授業、実習協定大学

年 8 回程度

3 万円

地域活動

朝市

市内住民

第 2、第 4 日曜日

出店料 500 円

福祉関係

介護予防事業

連携 NPO 会員

年4回

昼食代 200 円

加工、販売

連携社会福祉法人会員

土曜、日曜

無料

している点だ。こうした活動の広がりにともない、催している。これは畑での活動による身体的、精団塊の世代の会員中心だったメンバーから、家族神的効果、ハウス内での指先を使った作業による会員を含む多世代による活動となった。代表者が身体的効果、レクリエーション活動による精神的「子ども、母親の食の安心・安全への志向、若い効果に加え、子どもの頃の農作業の思い出、食べ人のニーズに触れて、喜びの声を聞くことで、む物、調理法の記憶を想起する回想法プログラムをしろ交流事業に力を入れるようになった」と言う組み合わせた事業である。さらに、2012年からはように、初期は趣味的だった活動も、様々な社会

障がい者支援の社会福祉法人と連携して障がい者的ニーズにこたえることを意識するようになっての作業収入を目的としたみかん販売、および住民

いく。図表−4は2013年度の活動一覧であり、その高齢化により「買い物難民」が目立つようになっの多様性が見えてくるだろう。

た地域での朝市開催を進めている。2013年からはこうした活動を進めていくに際して、組織運営

ジョブサポートセンターからの農業就労体験事業

上も明確なコンセプトがある。経営コンサルタン

を受託しているように、その活動が広範になり、トや、ハーブ関係の仕事に従事していたメンバー

多様な団体との連携がなされていることがわかる。

の実績を生かしつつ、有給スタッフによって運営

さて、代表者はこうした活動の広がりに対して、していることもその1つである。2013年度は、月「ネットワークづくりは、都会で仕事をしてきた

給スタッフ4名（60代男性、60代女性、50代女性、団塊の世代の力を生かすことができるのではない

40代男性）、非常勤スタッフ4名（60代男性、60か」、そして「福祉の団体、様々な専門の機関と代女性、40代男性、20代女性）で、助成事業のみの連携ネットワークは、大都市近郊での活動だかの有償ボランティア制度があり、11名が登録してらこそ生まれるもの」と語っている。様々な組織、いる。これには事業資金が必要であるが、2010年

専門の機関と連携しながら活動を進める際に、定からは企業の社会貢献活動（CSR）の「食と農の年退職者の経験が十分活用されているのだ。耕作

体験教室」事業委託として、年間200万円近く助放棄地を有効利用し、定年退職者が中心となって成金を受けている。また、農水省、愛知県、日進

活動し、様々な社会的ニーズをつないでいくとい市などの市民農園や体験講座事業委託による収入

う、高齢者主体の都市における農の活動の可能性も多い。

を示すものと言えるだろう。

こうした基盤の上で、名古屋都市圏を対象とした都市住民のニーズの多様性と、地域の福祉的ニーズを中心とした新たな課題に取り組むように

4. 都市における「定年帰農」の展開に向けてなっている。2012年からは、高齢者支援のNPO

最後に、議論をしめくくるにあたって、都市に法人との協働事業で、年4回の介護予防教室を開おける「定年帰農」の展開を考える上で重要とな

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「定年帰農」と都市における農の活動

る、前節の事例分析のポイントを3点にまとめて法にくくられない、「半農半X」（塩見 2014）のよ

おくことにしたい。

うな中間領域のバリエーションを位置づけていく

第1に、本稿では農山村での就農というイメー必要があるだろう。

ジが強かった「定年帰農」に対して、都市におけ以上の点を踏まえつつ、定年退職者が中心とる農の活動に注目した。これは、近年の農業政策なって活動し、農の活動を媒介として、地域社会の「担い手」像が相対的に若い世代にシフトしての様々なニーズをつないでいくというあり方をいいるという消極的理由だけでなく、都市におけるかに実現できるかが、農から見た場合でも、高齢「定年帰農」の社会的意義と可能性を見て取るこ者の生きがいという点から見た場合でも重要な意とができるためである。もっとも、こうした活動

味を持つと思われる。

を進める基盤として、農業研修・農地利用の面で、自治体の制度的保障が決定的に重要であることも指摘しておきたい。
第2に、「担い手」としての定年退職者の経験を生かすことである。いずれも定年退職者が中心となっている団体A、B、Cでは、生協職員、保育士、経営コンサルタント、ハーブ販売関係というメンバーの仕事の経験が活動に生かされ、それが活動の多様な展開につながっていることが明らかになった。新規就農をめぐる議論では、そのスキルを発揮することによって地域にインパクトを与えることが期待されていた（秋津 2009）。その意
味では、抜けたピースを埋めることを期待するよ
うに、高齢者が耕作放棄地で農業を営み、農業生
産や、耕作放棄地の解消という形で活動目的を限定するのではなく、農の活動において定年帰農者のスキルを生かすことが重視されるべきだろう。
関連して、これまで「定年退職」の多くを占める
男性の就農モデルが前提とされていた面があったが、女性の就農者が増加している点にも注目したい。
「農ライフ創生センター」の研修生も女性が約4分の1を占め（中村 2014: 266）
、本稿で取り上げた団体B、Cでも同様の傾向が認められる。
第3に、どの団体においても活動開始時に想定されていなかった展開が見られる点が重要である。
「定年帰農」をめぐる議論では、活動開始時に農業経営を重視するか、農の活動を通じた生活面の充実を選ぶかという形で「事業志向」／「生活志向」に分類され、その後の支援モデルが決められることが多かった。本稿の事例分析から見えてきたのは、活動参入時から変容していく可能性であり、「事業志向」／「生活志向」という二分

注
1）以下の内容は、2013年10月31日の柏市担当者、および2014年10月24日の神奈川県担当者からの聞き取りによるものであり、長久手市における2013 ～ 2014年度「農をテーマとしたまちづくり事業検討調査」の成果の一部である。
2）長久手市の2団体については、2012年度までに実施した参与観察、聞き取り調査による。なお、長久手市、日進市の記述については、松宮（2013）をもとに大幅に加筆修正したものである。
3）団体Cの記述については、2010年から2014年度まで継続している参与観察による。
文献
秋津元輝，2009，「農への多様化する参入パターンと支援」『農業と経済』75（10）: 5-14．
塩見直紀，2014，『半農半Ｘという生き方［決定版］』筑摩書房．
高橋厳，2014，「農の担い手」桝潟俊子・谷口吉光・立川雅司編『食と農の社会学』ミネルヴァ書房，215-231．
中村麻理，2013，「新規就農支援とネットワーク」碓井崧・
松宮朝編『食と農のコミュニティ論』創元社，132143．
――――，2014，「自動車産業退職者の定年帰農」丹辺宣彦・
岡村徹也・山口博史編『豊田とトヨタ』東信堂，261281．
農政ジャーナリストの会編，2008，『「農」へ帰る団塊世代』
農林統計協会．
農林水産省編，2014，『平成25年版食料・農業・農村白書』．
堀田学，2009，「事業指向型と生活指向型の受け入れプロ
グラム」『農業と経済』75（10）: 15-22．
松尾英輔，2005，『社会園芸学のすすめ』農山漁村文化協会．
松宮朝，
2012，
「
『サクセスフル・エイジング』と『農』の活動」『社会福祉研究』14: 23-31．
――――，2013，「都市における農の活動」碓井崧・松宮朝編『食と農のコミュニティ論』創元社，104-116．

まつみや・あした 愛知県立大学教育福祉学部 准教授。主な著書に『食と農のコミュニティ論』（共編著，
創元社，2013）。地域社会学・都市社会学専攻。
（matumiya@ews.aichi-pu.ac.jp）

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