平成 30 年度 (2018 年度)

事業報告書

令和元(2019)年 5 月

学校法人北都健勝学園

～ ご挨拶 ～本学園を支えて頂いております皆々様におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。ここに平成 30 年度の事業報告書をお届けするに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
平成最後の年度は、本学園におきましては、一層の変革の年となりました。特に専務理事の交代や経験を重ねた事務職員の退職など、人事異動に対応しなければならない年でございました。
本学園は開学以来、一貫して新しい教育を模索し続け、自らの手で体制を作り上げて参りました。そこで育った人材が、新天地で活躍する姿を見るにつけ、そうした精神を感じ心強く思っております。困難な事業に取り組む必要がある中で、次世代を担う人材が新たに入り、心を引き締めた年でありました。そこにあって、学長をはじめとする大学の諸先生、両副校長率いる専門学
校の先生方の教育力をまざまざと知る事が出来ました。人が人を作って行く事がこの学園に居りますと思い知らされます。深く感謝申し上げます。
平成 30 年度の事業展開で特にご報告すべきことは、少子高齢化において本学園が成すべき課題に対して、対応できる学園内の体制作りが本格的に進展したことであります。先に述べました
事務の改革と、それを支えてくださる先生方のご理解と学生達へのきめ細やかな対応の継続が少
しずつ身を結んで来ております。理学療法学専攻の国試対策や教育の改革。サテライトキャンパ
スの充実。留学生の増加。収益事業では、特に心理の先生方や伊林先生の全面的な支援とクリニックスタッフの尽力のもと、新しい取り組みとして実施した地域医療への貢献。遅れておりまし
た大学の校舎新築計画、新たな体制での現実化など、全ては国際的な教育への推進に貢献するものと確信しております。
今年度の業績につきましては、厳しい経営環境の中、別掲の通りの業績となりましたことをご報告申し上げます。
私どもは、これからもさらに一歩上を目指して、より積極的な経営を心掛け、皆様のご期待に沿うべく努力を重ねてまいります。今後とも、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

学校法人北都健勝学園
理事長
的場巳知子

目

次

ご挨拶
Ⅰ．法人の概要············································· １

１．法人の名称
２．事業所の所在地
３．認可年月日
４．建学の精神５．北都健勝学園の理念
６．法人の沿革
７．設置する学校・学科及び関連施設
８．定員、学生数の状況
９．役員等の概要
10．評議員の概要
11．教職員の概要

Ⅱ．事業の概要············································· ５

１．法人本部
２．新潟リハビリテーション大学（１）大学全体（２）医療学部（３）大学院 リハビリテーション研究科
３．新潟看護医療専門学校
４．新潟看護医療専門学校村上校

Ⅲ．財務の概要
１．資金収支計算書
２．事業活動収支計算書
３．貸借対照表
４．主な財務比率
５．収益事業············································· 30

Ⅰ．法人の概要
１．法人の名称

学校法人北都健勝学園

２．事業所の所在地

新潟県村上市上の山２番 16 号

３．認可年月日

平成 6 年 12 月８日

４．建学の精神「人の心の杖であれ」
この精神を礎とした崇高な倫理観、優れた医療人としての厳格さと慈愛を併せもつ全人教育を目指します。
５．北都健勝学園の理念「からだをみて」「心をみて」「社会をみて」ゆく、学園です。
統合医療、チーム医療を実現できる人材育成が使命です。
地域社会、国際社会に貢献できる医療人育成を目指します。
６．法人の沿革年月
平成 ６年 10 月
平成 ６年 12 月
平成 ７年 ４月
平成 12 年 ４月
平成 16 年 ４月
平成 19 年 ４月
平成 22 年 １月
平成 22 年 ４月
平成 22 年 ４月
平成 22 年 ４月
平成 23 年 ８月
平成 25 年 ３月
平成 25 年 ４月
平成 26 年 ４月
平成 27 年 ４月

平成 28 年 ４月

内容
学校法人北都健勝学園 新潟リハビリテーション専門学校設立準備室開設
学校法人北都健勝学園寄附行為認可
新潟リハビリテーション専門学校開校（理学療法学科，作業療法学科，言語聴覚学科〔開校時：言語療法学科〕）
新潟リハビリテーション専門学校に、鍼灸療法学科を増設
新潟看護専門学校開校（看護学科）
新潟リハビリテーション大学院大学開学（リハビリテーション研究科リハビ
リテーション医療学専攻 摂食嚥下障害コース，高次脳機能障害コース）
新潟看護医療専門学校附属東洋医療センター鍼灸治療院開院
新潟リハビリテーション大学開学（医療学部リハビリテーション学科 理学療法学専攻，言語聴覚学専攻）
学部設置に伴い、大学院大学を新潟リハビリテーション大学大学院に改称
新潟看護専門学校を新潟看護医療専門学校に改称し、東洋医療学科を増設
村上東洋医療センター開院（訪問治療）
新潟リハビリテーションクリニック開院
新潟リハビリテーション専門学校閉校
新潟リハビリテーション大学医療学部リハビリテーション学科に、作業療法学専攻を増設新潟リハビリテーション大学大学院リハビリテーション研究科リハビリテー
ション医療学専攻に、運動機能科学コースを増設
新潟看護医療専門学校村上校開校（看護学科）
新潟リハビリテーション大学医療学部リハビリテーション学科に、リハビリ
テーション心理学専攻を増設
新潟リハビリテーション大学大学院リハビリテーション研究科リハビリテー
ション医療学専攻の東京サテライトキャンパスを開設(高次脳機能障害コース)

1

年月
平成 29 年 4 月

平成 30 年 4 月

内容
新潟リハビリテーション大学大学院リハビリテーション研究科リハビリテー
ション医療学専攻に心の健康科学コースを増設
同東京サテライトキャンパスを豊島区から千代田区に移設
新潟リハビリテーション大学大学院リハビリテーション研究科リハビリテー
ション医療学専攻に言語聴覚障害コースを増設
新潟リハビリテーション大学大学院リハビリテーション研究科リハビリテー
ション医療学専攻の東京サテライトキャンパスに運動機能科学コースを増設

７．設置する学校・学科及び関連施設（１）学校名：新潟リハビリテーション大学
学 部：医療学部
学 科：リハビリテーション学科
専 攻：理学療法学専攻、作業療法学専攻、言語聴覚学専攻、リハビリテーション 心理学専攻
住 所：〒958-0053 新潟県村上市上の山２番 16 号
研究科：リハビリテーション研究科
専 攻：リハビリテーション医療学
コース：摂食・嚥下障害コース、高次脳機能障害コース、運動機能科学コース、心の健康科学コース、言語聴覚障害コース
住 所：〒958-0053 新潟県村上市上の山２番 16 号
（２）施設名：新潟リハビリテーション大学大学院 東京サテライトキャンパス
研究科：リハビリテーション研究科
専 攻：リハビリテーション医療学
コース：高次脳機能障害コース、運動機能科学コース
住 所：〒101-0021 東京都千代田区外神田５-２-４ TOKEN ビル４F
（３）学校名：新潟看護医療専門学校
学 科：看護学科、東洋医療学科
住 所：〒950-2264 新潟市西区みずき野 1-105-1（４）学校名：新潟看護医療専門学校村上校
学 科：看護学科
住 所：〒958-0052 新潟県村上市八日市 15-92（５）施設名：新潟看護医療専門学校附属東洋医療センター鍼灸治療院
業務の種類：はり、きゅう
住 所：〒950-2264 新潟市西区みずき野２-20-38（６）施設名：村上東洋医療センター（訪問）業務の種類：はり、きゅう
住 所：〒958-0053 新潟県村上市上の山２番 16 号

2

（７）施設名：学校法人北都健勝学園 新潟リハビリテーションクリニック
業務の種類：心療内科、精神科、内科、リハビリテーション科
住 所：〒958-0053 新潟県村上市上の山２番 16 号
８．定員、学生数の状況（平成 31 年３月 31 日現在） ※休学者・卒業延期者含む
新 潟 看 護新潟リハビリテーション大学
新潟看護医療専門学校

医療学部

医療専門学校

村上校

理学療法学 作業療法学 言語聴覚学

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ

研究科

心 理 学

２年制

４年制

(長期履修あり)

定員 15 名

定員 12 名

４年制

４年制

４年制

定員 40 名

定員 40 名

定員 25 名

１学年

31

14

-

6

２学年

46

17

13

３学年

56

23

４学年

39

合計

172

看護

東洋医療

看護

合計

３年制

３年制

３年制

定員 40 名

定員 15 名

定員 40 名

9

41

4

43

148

8

7

43

4

39

177

8

13

１

40

1

43

185

33

20

5

87

41

32

97
17

124

9

125

９．役員等の概要（平成 31 年３月 31 日現在）
理 事（定数７人以上８人以内）：現数 8 人
区分
氏名
常勤・非常勤の別
理 事 長
的場 巳知子
常 勤
副理事長
伴
雅 史
非常勤
理 事
山村 千絵
常 勤
理 事
近
貴 司
常 勤
理 事
川 崎
久
非常勤
理 事
村 山
智
非常勤
理 事
浅海 岩生
常 勤
理 事
大滝 かおり常 勤
監 事（定数２人）
：現数２人
区分
氏名
常勤・非常勤の別
監 事
鳥田 次郎
非常勤
宍戸 由喜夫
監 事
非常勤

就任年月日
平 成 19 年 ４ 月 １ 日
平成 25 年５月 22 日

１０．評議員の概要（平成 31 年３月 31 日現在）
評議員（定数 1５人以上 17 人以内）
：現数 17 人
区分
氏名
常勤・非常勤の別
評議員
齋藤 静子
常 勤
評議員
髙橋 明美
常 勤
評議員
松林 義人
常 勤
評議員
宇津木 努
非常勤

就任年月日
平 成 30 年 ４ 月 １ 日
平 成 27 年 ４ 月 １ 日
平 成 27 年 ４ 月 １ 日
平成 17 年１月 27 日

3

就任年月日
平成 14 年 10 月 22 日
平 成 22 年 ４ 月 １ 日
平 成 27 年 ４ 月 １ 日
平 成 27 年 ４ 月 １ 日
平成 14 年 12 月１日
平 成 30 年 ４ 月 １ 日
平 成 30 年 ４ 月 １ 日
平 成 27 年 ４ 月 １ 日

607

区分
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員

氏名
中 原
穣
髙橋 圭三
星野 浩通
小池 郁代
平 田 大 六金子 良治
康徳 龍
白 野 吉 明浦壁 英紀
佐 藤 英 昭
近
貴 司
原田 慎司
鈴木 光江

常勤・非常勤の別
非常勤
常 勤
常 勤
常 勤
非常勤
非常勤
非常勤
常 勤
常 勤
常 勤
常 勤
常 勤
常 勤

就任年月日
平 成 25 年 ５ 月 ８ 日
平成 19 年４月 25 日
平 成 22 年 ４ 月 １ 日
平 成 25 年 ５ 月 ８ 日
平 成 30 年 ４ 月 １ 日
平 成 25 年 ５ 月 ８ 日
平 成 25 年 ５ 月 ８ 日
平成 30 年 12 月１9 日
平成 14 年１月 27 日
平 成 30 年 ４ 月 １ 日
平成 15 年 12 月 15 日
平 成 25 年 ５ 月 ８ 日
平 成 27 年 ４ 月 １ 日

1１．教職員の概要（平成 31 年３月 31 日現在）
区
分
教
員
職
員
計

法人本部

新潟ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ

新潟看護医療新潟看護医療大学

専門学校

専門学校村上校

合計

本務

兼務

本務

兼務

本務

兼務

本務

兼務

本務

兼務

-

-

32

4

16

1

12

0

60

5

3

2

16

8

3

1

6

1

28

12

3

2

48

12

19

2

18

1

88

17

4

Ⅱ．事業の概要

１．法 人 本 部
１．教育システムの強化に基づいて、サテライトキャンパスを含めて大学院では学生数の増加を認めた。また、理学療法学専攻においては国家試験の合格率の回復がなされ、定員確保は残念ながら出来なかったが、学生数も増えるなどの効果を認めた。
２．耐震対策の対応を行った。またその上で、新校舎の建設に着手しなければならなくなり、その準備と対応を行った。
３．法人事務運営全体を見直して、新しい組織作りを行った。その結果、学生募集の改善を認め、また海外への新たな事業展開を導く一因となれたと考えている。
４．収益事業の強化に伴い、その内容を充実させて収益を上げるとともに、担当教職員の能力向上を図ることによって、地域医療への貢献も深めることができた。
５．学生募集の強化とともに、在学生への更なる対応の改善に対して、教員が動き易いような体
制づくりと、学生サポートのできる教職員の増員を図った。また地域との協力によって、大学との連携も引き続き行って頂け、また米山奨学生の対象校としての認可も得て、申請を出す事ができた。
６．２018 年度 衛生委員会活動報告
学園教職員の健康に関する取り組み
衛生委員会活動については、①教職員定期健康診断、②インフルエンザ予防接種（学園内
勤務の全教職員及び職員の家族を対象にインフルエンザワクチン接種時の金銭的補助を行っている）を例年同様実施した。しかし、ストレスチェックテストと、健康増進活動等の実施には至らなかった。2019 年度においては、委員会体制の見直しを優先し、法人下の各施設が、共通した活動が行えるよう、情報共有、活動内容の見直しを行い、学園教職員の健康障害の防止及び健康の保持増進が図れるよう活動を展開していきたい。

5

２．新潟リハビリテーション大学（１）大学全体
１．当該年度の事業の概要
我が国全体で、少子化、人口減が急速に進んでいる中、本学のある村上市は、より深刻な状況が早く到来している。たとえば、今後、大学入学が期待される年齢層である中学生の数について、2013年度から 2018 年度までの５年間の減少率をみると、全国平均 -8.0％、新潟県平均 -12.7% (合計-8,052 人)に対し、村上市は、-24.8% (-424 人)と、他地域以上に大幅な生徒数減少がみられた（参考：平成 30 年度学校基本統計 新潟県総務監理部統計課編集より）。一方で、2018 年４月より、本学の最近接地域に新設大学（入学定員 180 名）が開学し、さらには、本学と教育研究領域が競合する大規模大学で学部改組があり、入学定員 147 名の増加があった。
このような厳しい環境を背景に、本学は 2018 年 4 月より、言語聴覚士養成教育を学部から大学
院教育へと移行・高度化することで差別化を図り、そのため学部の 2018 年度入学定員を言語聴覚学専攻の定員分を減じ、120 名から 95 名として前年(2017 年)度に学生募集を行った。しかし、予想以上に前述した影響は大きく、2018 年度の学部新入生の確保は 52 名と、非常に厳しいものとなった。
従来のように、日本（特に近隣地域）の高校を卒業後すぐに大学を志願する者のみをターゲット
として学生募集を行っていたのでは十分な学生確保は難しい、という現状を改めて認識し、2018
年度は、「多様性」を事業計画のキーワードとして掲げ、「多様性」を基軸に、年度計画の事業を進めていった。たとえば、多様な学生を受け入れる準備として、学部各専攻における複数の履修プロ
グラムの整備や、
大学院における留学生や社会人向けのカリキュラムの整備等を行った。
その結果、2019 年度の入学者を確保するために 2018 年度に実施した入試では、学部の受験者数の回復がみられたほか、大学院でも、これまで以上に多くの社会人や留学生の受験があった。
このように、学部、大学院ともに 2018 年度は「多様性」を基軸とした施策をはじめ、教育の質
的充実や情報公開等に関するさまざまな取り組みを実施した成果がみられ、翌 2019 年度の入学定
員充足率は向上し、学部で 76（前年比＋24）名、大学院で 10（前年比＋１）名を、2018 年度末に 2019 年度の入学予定者として確保できた。
そして、さまざまな取り組みの成果は、ハードルが高くなった各種補助金（文部科学省私立大学
等改革総合支援事業、文部科学省経営強化集中支援事業、新潟県大学魅力向上支援事業等）の獲得にも繋がった。
・主な事業計画の進捗状況について① ＜教育＞多様な学びのための教育改革の推進〇医療学部のカリキュラム改革含む教育改革・2018 年度の医療学部入学生より、次のような教育改革を実施した。
＜履修プログラムについて＞ これまでの同一専攻同一カリキュラム（選択科目の範囲内で、カリキュラムの組み立ての自由度はあった）を改め、多様な学生が目指す目標に合わせて系統的に組み立てた、複数の教育プログラムを、２（３）年生以降は選択して学べる制度を専攻ごとに設けた。合わせてカリキュラム改定も行った。
専攻別の教育プログラムとして、理学療法学専攻では、スタンダードな「臨床理学療法士育成
プログラム」のほか、健康運動実践の領域を深く学ぶことができる「健康運動科学プログラム」、
大学院進学を視野に入れた「大学院進学プログラム」を設けた。作業療法学専攻では「作業療法スタンダードプログラム」と「大学院チャレンジプログラム」を設け、リハビリテーション心理学専攻では「心理実践プログラム」と「大学院進学プログラム」を設けた。2018 年度は本プログラムを開始した初年度であったため、１年生のみが対象となり、全員が共通プログラムを受講したが、2019 年度以降より、希望するプログラムのもとでの履修が始まる。
6

＜１コマの授業時間について＞ これまで、１コマ 90 分としていた授業を、45 分２コマに分割し、基本的には 15 コマを１単位として、その後に試験を実施する方法に変更した。45 分後に、リフレッシュタイムを設けたり、確認テストを入れたりする等の工夫を行うなど、授業時間に柔軟性が生まれたことで、学生の集中力維持に対する効果もみられた。
・2020 年 4 月 1 日より「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」の一部を改正する省令が施行されるのに伴い、本学においても再度カリキュラムワーキンググループを立ち上げ、「理
学療法士作業療法士養成施設指導ガイドライン」を参照しつつ、2 年後のカリキュラム変更への準備を開始した。
・2018 年度は、2,3,4 年生が旧カリキュラムのもと 1 コマ 90 分授業を行い、1 年生が新カリキ
ュラムのもと 1 コマ 45 分授業を行うなど、システムが混在していたため一部混乱が見られたが、この混乱は年度進行とともに解消されていくと考える。
〇言語聴覚士養成教育の高度化
2018 年 4 月より、言語聴覚障害領域の教育（言語聴覚士養成教育）を、学部の言語聴覚学専攻
から大学院の言語聴覚障害コースへと移行・高度化した。しかし、2018 年度の大学院言語聴覚障害コースのカリキュラムにおいては、修了要件単位数及び必修科目数をかなり多く設定せざるを得ない状況にあり、学生への高負担が懸念された。2018 年度は一年かけて、この当初のカリキュラ
ムの大幅な見直しを行い、必修科目数と修了要件単位数を大きく減らしたカリキュラムを新たに組
み立て、2019 年度の入学生から、新カリキュラムを適用することとした。
上記の措置に伴い、医療学部リハビリテーション学科言語聴覚学専攻は、2018 年度から学生募集を停止し、医療学部の入学定員はこれまでの 120 名から同専攻の 25 名分を減じ 95 名とした。
〇公認心理師養成教育への対応
公認心理師は、我が国初の心理職の国家資格として、2017 年９月に誕生した。公認心理師の受験資格を得るには、複数のルートがあるものの、2018 年度からの学部新入生は、 「学部＋院ルート」「学部＋実務ルート」のいずれかのルートのみが認められ、かつ、学部では厳格に指定された25 科目の履修が必須となった。そこで、学部のリハビリテーション心理学専攻では、公認心理師資
格取得を視野に入れた新カリキュラムを立ち上げ、2018 年度新入生から対応カリキュラムを適用した。大学院は 2019 年度からの対応を目指して、2018 年度中に、既存の心の健康科学コース内に一般課程と公認心理師課程の２つを設けてカリキュラムを整備した。学部教育から接続して大学院で公認心理師取得を目指す、大学院入学者の獲得に繋がった。
なお、学部及び大学院で開設する科目が公認心理師法施行規則の基準を満たすことを確認したとの回答が、2019 年 3 月 29 日付で文部科学省及び厚生労働省より届いた。
〇専門職課程開設に向けて専門職大学や専門職学科の制度が整備され 2019 年度から運用開始となるのに伴い、本学園においても、臨床現場との連携など社会のニーズへの即応や社会人が学びやすい学修環境の整備等を目的として、これまで専門職学科の開設を検討してきた。当初、新潟看護医療専門学校村上校の看護学科を本学の専門職課程として立ち上げる準備を、初年度開設を目標に進めていく予定であった。
しかし、看護学科を大学の専門職課程にするメリットについて現時点では不透明な部分が多いこと、
また、専門学校から大学レベルの運営にするための準備期間がある程度必要であることなどの理由
から、緩やかに検討を続けていくという方向に変更した。

② ＜研究・社会貢献＞全学的な研究プロジェクト・研究費の拡充、研究成果の発信、研究支援体
制の充実等
2017 年度まで「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」の一環とし実施してきた「地域高齢者
7

の日常生活機能を向上させるプロジェクト」及び当該事業に付随して、村上市や関川村の高齢者を対象に開催してきた「転倒予防・認知機能向上教室」「食べる力をつける教室」については、2018年度も継続的に開催した。また、研究成果の社会への還元を図るべく、地域住民やさまざまな専門職等を対象とした講演会や研修会、介護予防・日常生活支援総合事業等への講師派遣を積極的に行った。
さらには、今後の本学のあり方や校舎改修計画なども踏まえながら、本学の専門性である保健医療福祉の分野における教育・研究の成果に基づき、より地域や産業界との連携強化を図るための体制構築と新たな教育プログラムを立ち上げることを目的として、2019 年度より新しく、「こころとからだの健康づくり研究センター」を立ち上げることを決定した。同研究センターの役割として、
産学連携、社会（地域）連携、官学連携のほか、専門職講座の開設や履修証明プログラムの企画や実現に向けた準備を行うこととした。
また、競争的研究資金として代表的な科学研究費助成金の獲得強化を目的として、FD 研修会において科研費獲得に繋がる内容の研修を設けたが、本学においては、常連を除く新規申請者については、研究費獲得という成果に結びついていない。研究活動の適正化に向けた研究不正防止体制については、引き続き、国のチェックリストに基づく体制整備状況の確認と実行はもちろん、FD 研修で研究倫理について取り上げたり、全教職員を対象に、機関登録している研究倫理 e-learning 教材をはじめとする各種研究倫理教材の履修を促したりして、研究倫理に対する意識の向上を図った。
研究成果の発信については、個人レベルでは論文や学会発表として公表し、それらの活動の状況
は本学年報に掲載している。機関レベルでは新潟リハビリテーション大学紀要やメディカルオンラ
イン等を活用した研究情報の発信を継続して行っている。さらに、2018 年度より科研費審査員が審査を行う際の参照対象となった研究者情報データベース researchmap については、年度初めの教授会などで、新規登録を勧めたり、登録情報の更新を促したりした。
そして、研究支援体制の充実を図るため、“大学等における研究マネジメントの専門人材、研究支
援スタッフ（リサーチアドミニストレーター： University Research Administrator、略して「URA」）”
を新たに配置したほか、外部資金等の獲得及び活用等を推進するために “外部資金等獲得活用委員会”を設置し、外部資金等に関する募集情報の周知を行った。
③ ＜管理運営・社会貢献＞他大学、産業界、地方自治体との連携
地方圏での若者の減少や、東京一極集中が進む中、都会への若年層の流出を減らす有効な手立てもみいだせておらず、もはや、ひとつの大学単独での学生確保、若者による地方の活性化策は限界にきている面もある。そこで、地方における若者の修学・就業の促進に向けた取組については、本学単独ではなく、コンソーシアム単位で対策を取ったり、あるいは、他大学、産業界、地方自治体等と連携協力しつつ新たなプラットホーム形成を行ったりすることで、継続的かつ総合的に実施していく必要があると考えられる。
本学は、村上市と定期的に行っている連携協議をはじめ、高等教育コンソーシアムにいがたの一員として他大学との連携強化を図っていくことなど、引き続き模索している最中である。
④ ＜管理運営＞働き方改革
教職員の資質を高め業務の効率化を図ることで、不必要な残業時間は減少し、成果も上がる。業
務時間の長さに関係なく、良質な成果が出せるよう各人の資質を高めるとともに、一方で、高い実務能力のある特定の人に過度に業務が集中しやすい状況を改善するなど、環境を整備していく必要があった。また、全教職員が、自分自身が所属担当する領域のみに固執するのではなく、大学全体の広い視野に立って業務を行うことができるよう、資質の向上・開発を図っていくことも必要であった。
そのうえで、これまでの働き方を見直し、限られた時間の中で、教員の専門性を活かしつつ、授業やその準備に集中できる時間、自らの専門性を高めるための研修の時間や学生と向き合うための時間を十分確保し、教員が日々の生活の質を豊かにすることで、自らの人間性を高め、効果的な教8

育活動を行えることが理想であった。
そこで、教職員の業務の役割分担・適正化を講ずることを目標に、また、勤務時間に関する意識
改革と時間外勤務の抑制を意識して取り組んだ。しかし、2018 年度末から 2019 年度にかけて、教職員の退・入職による大規模なスタッフの入れ替えがあり、引き継ぎ業務に時間を割かれたり、専門領域を熟知する人手が不足したりする状況が続き、特定の個人に業務が集中する傾向は解消されるどころか、負担感は増す一方という状況になった。今後、新しい組織が可及的速やかに、機動性の高い組織になるべく、働き方改革も意識しつつ、成熟を目指していくことが大切である。
２．学生確保に向けた取り組み
学部、大学院ともに、学生確保は最重要課題として取り組んだ結果、2018 年度に実施した 2019年度入試では、「当該年度の事業の概要」の項で述べた通り、入学予定者数が増え、入学定員充足率向上がみられた。
① 多様な学生の確保
経済的に困窮する学生に対する経済的支援の充実や社会の担い手を育成するための社会的自立に向けた支援など、学生や社会から多様なニーズが求められるようになってきている。そのようなニーズに的確に応えることも、ひいては学生確保に繋がっていく。このため、本学独自の奨学金事業
や特待生制度のほか、原級留置者の学費減免制度、学業優秀者（卓越した学生）に対する学費減免
制度、学内ワークスタディー制度、秋卒業制度などを設け、学生の便宜を図っている。学内ワーク
スタディ（学生スタッフの雇用）制度では、学生を図書館の夜間スタッフや留学生の日本語指導ア
シスタントとして活用し、学生に対し幅広い経済的支援を行った。今後、他の奨学金制度との相乗効果を期待し、更なる学生確保に繋げていく。
また、近隣地域からの学生確保が年々困難を極めつつあるなか、日中共通教育プロジェクトを締結した中国の山東医学高等専科学校からの留学生受け入れを強化し、国際交流室を中心に、留学生用のシェアハウス・生活環境の整備、日本語教育・学修指導体制等の強化を進めた。2017 年度の秋に学部の科目等履修生として入学した留学生１名は 2018 年度に本学大学院へ進学し、また 2018年度秋には、新たに６名の留学生を学部の科目等履修生として受け入れた。
しかし６名の留学生は、
翌 2019 年度からの大学院進学を目標に受け入れたものの、多くの学生は日本語能力が不足しており、2019 年度からの大学院（正規生）進学をあきらめざるを得なかった。引き続き本学での日本語指導を強化しながら、大学院進学を目指すことになった。一方、留学生数が多くなるにつれて、シェアハウスが不足したり、教職員の日本語指導の負担が増したりと、新たな問題も生じてきており、対応が必要となっている。
② 全学的な広報マインドの強化と大学ブランドの向上〇ホームページの充実と広報活動
2017 年度に、ウエブサイト（本学ホームページ）の大幅なリニューアルを行い、2018 年度は、新しい構成のもと、コンテンツの充実を図った。
ブログや各種 SNS 等を通じた情報発信については、
更新頻度を高くするためのひとつの方策として、学長ブログを本学 facebook と twitter にも連動表示されるように設定を変更するとともに、わかりやすい記述と適度な更新頻度となるよう留意した。
大学案内パンフレットは現代の若者気質に合うように文字より写真を多めにし、内容も最低限必
要な情報に絞り、詳細は QR コード経由で閲覧できるようにした。地域の方々をはじめとするステークホルダーに、本学に親しみを感じてもらい、イメージを定着させ、本学のブランド力をつける
ため、大学案内パンフレットや各種広報媒体、プレゼンテーションスライドのテンプレートなどには、タグライン、スクールカラー、キャラクター、ロゴマークを積極的に活用した。
各種進学情報関連サイトへの情報提供についても、掲載コンテンツの充実を図った。日本私立学校振興・共済事業団が運用している「大学ポートレート（私学版）」で公開している本学の情報についても、毎年度、更新を行っている。
メディア露出については、地域貢献活動の新聞記事への掲載をはじめ、BSN テレビ「新潟県の大9

学・短大そこが知りたい」における本学の紹介や NHK テレビによる卒業式紹介などが主なものであった。
〇学生に関するデータベース情報の構築
アドミッション・オフィスと IR（Institutional Research 各種データベースの情報を共有・分析する仕組み）部門は連携を保ちながら、教育・入試改革の成果のチェック、志願者の調査、入学以前の学生の特性の分析等を行い、大学情報の把握と分析を通じた自律的な改善・改革を推進することを目標としていた。しかし、情報の分析については、外部から来る各種調査の頻度が非常に高いため、その都度回答していくのが精いっぱいであった。個々を関連付けた共有、分析作業や、本学独自のデータベース構築に関しては、更なる取り組み強化が必要である。このため、2018 年度までは大学の組織内に設置していた IR 部門は、2019 年度より、学園設置の IR 推進統括室となり、学園全体の情報を統括して取り扱っていくこととなった。
③ 医療学部における学生確保
在学生に対しては、教育の質的向上を最優先とし、きめ細かく手厚い指導を実施してきた。また、在学生が夏休み期間中などに母校に戻ったり、母校に手紙を送ったりして近況報告を行うことで、本学の魅力を直接、受験生サイドに伝えてもらった。これらの取り組みが好循環となって、学生確保に繋がった。
入学予定者に対しては、モチベーションを維持させるためにも、スクーリングの複数回実施や入学前課題学習の受講とレポート提出、学習センター開放など、さまざまな入学後の学びにつながる活動を提供した。教職員や先輩とコミュニケーションを図る機会の増加により、本学への入学を強く意識づけることができた。これらの一連の活動の成果もあり、入試合格者における入学辞退者数を少なく抑えることができた。
一方、学部では、毎年、理学療法学専攻の志願者数に比べ、作業療法学専攻とリハビリテーショ
ン心理学専攻の志願者数が少ない傾向が続いている。後者２専攻の魅力を効果的にアピールしていくことが求められた。
作業療法学専攻については、2018 年度に「村上地域の伝統産業と食産業を活用した実践型教育
プログラムの試み」が、新潟県大学魅力向上支援事業に採択され、同プログラムに基づく教育を実施してきた。また、同事業で作成したプロモーションビデオを YouTube の本学のチャンネルにアップし、専攻の特色として、村上にある本学ならではの取り組み（酒造りに関する作業分析や村上木
彫堆朱の作業療法への応用など）があることを紹介・宣伝した。しかし、本事業の採択通知および事業開始が晩夏以降であり、広報活動の山を過ぎた時期であったこともあり、効果的な学生確保に繋げることはできなかった。今後の活動継続による効果を期待したい。
リハビリテーション心理学専攻では、文系の心理学部では学ぶことが難しい、医学的知識を身につけたり、芸術療法やアニマルセラピーなども学んだりすることができるという強みのほか、本人の希望に基づき、在学中からさまざまな心理系・医療系資格に挑戦することを可能とする教育プロ
グラムを提供していることを紹介するなどして、広報を強化した。入学者数増加には結びつかなか
ったが、他専攻からの転専攻生受け入れ人数の拡大により、上級学年の在籍者数の増加が見られた。
同専攻では 2018 年度に初の卒業生（転専攻による２年次編入学生の卒業による）を輩出したが、一般企業等へ、全員希望通りの就職ができた。これまで卒業生がいなかったことによる就職先の不安から入学を躊躇していた例もあったと聞いているが、実績ができたことで、今後は良い情報として受験生に伝えていくことができると考えられる。
④ 大学院における学生確保
村上本校・東京サテライトキャンパスとも、多様な背景を持つ学生の事情に合わせた時間割編制を行っているほか、休日や夜間の対面講義及びメール指導を含め丁寧な個別指導教育を行っている。
そのため、遠方から通学する社会人も無理なく学修を進めることができる。この情報が口コミ等で10

も広がり入学者は年々増えてきている。また、2018 年度は、中国提携校からの留学生を１名、はじめて正規生として受け入れた。今後はますます、留学生及び社会人学生の増加が予想されることから、異なる授業内容やレベルを求める学生達それぞれに対して、有効に教育を行っていく手立てが必要となった。このため、2019 年度より、留学生向け、社会人向け、両者向けの授業を整理して提示すべく、それぞれの履修モデルを作成した。また、学生からの要望を取り入れ履修の便宜を図って、必修科目を減らし、自ら履修したい科目を中心に学べるよう選択科目を増やした新カリキ
ュラムを作成した。これらは 2019 年度の入学生から適用することとした。
３．教育の質的向上を目指した取り組み
教育の質の維持向上を目指し、教育の成果のひとつの指標となる、「理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の国家試験合格率の向上」及び、「学部の留年者、休・退学者の減少」を最重要課題とした。
この目標を達成させるため、学長裁量経費の教育研究課題には、「本学の教育活動をより活性化させるための教育改革」「本学ならではの特徴ある教育活動を展開させるための教育改革」「産学連携教育プログラムを展開させるための教育改革」の３つのテーマを設定した。申請のあった４課題のうち、「３つの作業を徹底した国家試験対策プロジェクトの試み（松林義人 他４名）」
「入学生の学習技能の育成と診断的評価の準備（阿久津洋巳 他３名）」
「本学における退学要因および対応策の提案（北村拓也 他６名）」の３課題を採択し、それぞれの取り組みを進めた。しかし、これらの取り組みは短期間で大きな効果が得られるものではなく、今後も継続実施していくことが大切である
一方、教職員の資質向上のための方策としては、全学的に FD・SD 委員会が主体となって、以下「FD・SD 研修会」の項で記述した内容に取り組んだ。
〇国家試験合格率の向上、医療学部各専攻間の教育連携
国家試験や卒後の進路を意識した学修習慣は、低学年時さらには入学が決まった時点から身に付ける必要がある。このため、入学前課題や入学前スクーリング、オリエンテーションのほか、2018
年度は新たに新入生合宿研修等の機会を活用して、学生たちの学びの意欲を高めるよう努めた。
一方、卒業や国家試験受験に関する、学生の履修の便宜を図るために制定した「秋卒業制度」は運用開始から２年目となり、2018 年 9 月に第 2 回秋卒業式を執り行った。理学療法学専攻の２名と言語聴覚学専攻の２名、合わせて４名が卒業し、同年度末に国家試験を受験した。
課題となっている低学力学生や既卒生への支援、学修スペースの確保および指導スキルの向上等については、各ゼミ担当教員と学習センター等との連携強化等を通じて、課題の解決に努めた。また、各専攻における国家試験対策の実施状況や学生の取り組み状況、模擬試験の結果等は、毎月の教授会での報告を義務づけた。しかし、限られた時間の中での概要報告からは、指導の実態を詳細に確認することは難しかった。
そこで、ピックアップした８名の教職員と学長との個別面談により、指導の実態等を聴取したところ、グループ学習やゼミごとの個別指導等が有効に機能していない事
例も見受けられたため改善を求めた。
一方、以前より、学部では専攻別に国家試験対策を独自に行ってきていたが、2018 年度は、類似する出題分野を中心に、各専攻が連携協力しながら、実効性のある教育指導を着実に推進し、成果に繋げていくよう推進したものの、専攻間連携自体が、国家試験指導に限らず依然としてうまく機能していない。
さまざまな要因が重なり、結果として各専攻の学生が受験した国家試験の合格率は、新卒・既卒に関わらず、全国レベルを優に超えるまでの上昇は見られなかった。引き続き最重要課題として取り組みを強化していく。同時に、成績評価の厳格化をさらに進めるとともに、成果指標を設定し、それに対する評価と改善を徹底して実施していく必要がある。
〇FD・SD 研修
FD・SD 委員会が主体となって、新任教職員研修会の充実をはじめ、教育改善のための FD・SD 研
修会やワークショップ、ランチョンセミナー等を、定期的に開催した。FD・SD 研修会については、
11

各回の教職員の出席率を上げるために、開催日時を毎月定例の教授会後に設定した。このため、教授会と研究科委員会の順序を入れ替え、研究科委員会の後に教授会とし、教授会参加者（学内全専
任教員）がそのまま同じ場所で FD 研修に移行できる体制に変更した。
また、従来からの「学生による授業評価アンケート」のほか、学生から直接、授業改善のための意見を聴取する機会として、「学生・教職員授業改善ミーティング」を初めて実施し、これらの結果を活用した組織的な授業改善の取り組みを推進した。
〇教員評価制度の導入
教員個人の教育・研究・管理運営・社会貢献活動や意識の改善等を目的に、教員評価制度の導入準備を進めた。このため、新たに教員評価ワーキンググループを立ち上げた。
2018 年度は、「教員の活動の見える化」すなわち評価項目の候補を策定した。今後は、試行導入（まずは教員の活動の見える化）を行い、評価制度や方法の妥当性を検証したのちに運用を開始する。次いで評価活動、評価結果の活用へと繋げていく。
〇学習センターによる学び力向上のための活動
学習センターが中心となって、学び力の向上のため、科目授業以外のさまざまな対策や指導法の開発を行った。その活動は多岐にわたり、身体・心理的健康管理や相談、コミュニケーション力の向上、基礎学力の補強、教科受講に必要な知識や情報の補強、科目試験対策などのほか、ワークシ
ョップやレクリエーションも実施した。
学習センターは、学生スタッフが留学生に日本語指導を行う場であったり、留学生との交流行事を企画したりする場としての機能も果たした。
〇正課外活動の推進
スポーツ・文化・ボランティアなどの正課外の領域における活動の推進ならびに表彰制度としての学長賞及び研修手帳の運用を行い、学長賞の表彰対象者 3 件 4 名（いずれも学部生）を次の通りに選出した。翌 2019 年度の学生会総会で表彰を行うことになった。
・理学療法学専攻１年 渡部悠雅さん（第 52 回東日本なぎなた大会３位）
・理学療法学専攻２年 加藤理子さん・星川幸子さん（オールナイトニッポン 50 周年記 MY
HOMETOWN スマホムービーコンテスト「第 2 期冬 学生の部入賞（最高賞）」ほか、オープンキ
ャンパス、関川子どもチャレンジ 100、宵の竹灯篭まつりなど学内外の行事に積極的に参加）
・リハビリテーション心理学専攻３年 高橋桃子さん（第 13 回 JSCA 信越マスターズスイミング
フェスティバル３種目２位、ライフセーバーとしての地域貢献、本学図書館の学生運営スタッフとしての貢献）４．財政基盤の安定に向けて① 事業活動収入
大学運営を円滑に進めていくためには、潤沢な資金調達が必要である。大学の収入は学生の授業料等納付金に依存する割合が大きいものの、学生納付金のみでは、より良質な教育環境を提供することは難しい。2018 年度も各種補助金・公的資金等獲得に力を入れ、そのために全教職員の協力を得ながら、さまざまな教育改革を進めた。
教育改革の成果や適切な運営状況が認められ、「2018 年度文部科学省私立大学等改革総合支援事
業タイプ１（教育の質的転換）」に採択された。さらには、「2018 年度私立大学等経営強化集中支援事業」にも採択され、交付補助金は、さまざまな大学運営のための資金源となった。後者は毎年の評価を受けながら、３年間の支援を受けることができる。しかし、これら補助金は収容定員充足率の低さにより、2018 年度より、いっそう大幅な圧縮（補助金額の減額）がかかる仕組みとなり、本学も大きな影響を受けた。
その他、科学研究費助成事業をはじめとする競争的研究資金については、継続課題のみが支援の12

対象となり、新規に申請した課題の採択はなかった。今後は 2019 年度より新設の研究センターの機能強化とも結びつけ、採択増を目指していく。
また、寄付金のハードルを下げた「古本募金きしゃぽん」も新しく開始し、一般市民の方からのご協力も多数いただいた。しかし、換金単価が高額でないこともあり、効果的な収入増に繋がるま
でには至っていない。
② 事業活動支出
非常勤講師等へ支払う費用は、教育費の中でも大きな額を占めているが、その中で、交通費の支払い条件を改定し、これまでの本人申告制から本学が定める基準に沿った支払いとなるよう変更した。さらには、委員会活動における会議資料のペーパーレス化（電子会議システムの構築）に向けての試験運用を実施したり、コピー紙の使用枚数の把握による節減等に努めたりして、支出額の抑制を図った。
なお、本学の財政関係情報の開示については、ホームページ等を通じて積極的な財政公開を継続して実施している。

13

(2)医療学部
1.事業概要の報告
以下に2018年度の事業実施概要を報告する。
・国家試験対策について; 理学療法学・作業療法学専攻においては国家試験問題データベースを積極活用した。また個別指導体制の強化と週単位の計画を実施した。
・外部認証評価に基づく大学の改革について; 開講科目数に対する非常勤講師担当比率は改善傾向を示した。学生数に見合った備品·設備の確保状況は指定規則を満たしているが老朽化に伴う修理が幾つか発生した。
・学生確保に向けた取り組み; オープンキャンパス参加者数の大幅な増加をみることができた。この要因としてブログ・在学生からの口コミなどが考えられた。その他、出前講義数の増加、高校訪問への専任教員の参加などを積極的に行った。
・教育の質的向上を目指した学内での取り組み; 9時30分始業による通学利便性の改善、学年担任制の導入、新入生に対するICT(Information and Communication Technology)研修会を実施した。
・学生支援の充実; 教室利用時間の拡大により学生の学修の利便性を高めた。また教務システム機能を拡張することにより授業出席状況や成績情報も閲覧を可能とした。
・地域社会との連携; 地域会議等への教員派遣、地域からの要望された講演・講習会・出前講義など多数開講した。また村上市などへの介護予防・日常生活支援総合事業への派遣、介護予防教室の開催なども継続している。
・財政基盤の安定について; 退学者数を減らすため、基礎資料として「ゼミ活動の実態調査」の実施、それを踏まえた上でゼミでの定期面談を実施した。また外部資金の獲得においては私立大学等改革総合支援事業（タイプ１）にて採択されるなど、成果を挙げることができた。
２．国家試験対策への取り組み
以下に2018年度取り組んできた国家試験対策について記述するが、専攻によってそれぞれの対策を実施したため、ばらつきのある結果となった。今後は、各専攻で情報を共有しながら有効な対策を実施していきたい。
① 入学時よりの学修支援
2017年度から継続して実施している入学前教育として、入学予定者の大多数を対象とした外部業者による教材を用いた課題を実施した。また、入学時オリエンテーションにおいて主要科目の実力テストを実施し、点数が振るわない学生に対する科目履修の指導を実施した。このことにより各
学生の苦手分野を早期に把握することができ、有効な学生指導が実施できた。
② 学生情報の共有
この項目については後述する「5教育の質的向上を目指した学内での取り組み」で報告する。
③ 国家試験データベースの活用（理学療法学専攻及び作業療法学専攻）
過去10年間分の国家試験問題をデータベース化した外部業者によるソフトを使用し、4年生を対象に分野ごとの試験問題を計画的に作成、得意分野の向上と苦手分野の克服に活用した。
④ 個別指導の強化
この項目は後述する「6学習支援の充実」で報告する。
⑤ 国家試験対策プログラムの実施（理学療法学専攻）
学習方法が不明確な学生に対して、週ごとに実施する分野を設定し、計画的に対策を実施した。
また、学生の学習状況を把握するため、教員による週1回の確認作業を実施し、学習が振るわない
学生に対してはゼミ教員を中心に指導を実施した。
３.外部認証評価(一般社団法人リハビリテーション教育評価機構による教育評価認定)に基づく大学改善の報告・非常勤比率の改善
142018 年度の開講科目数に対する非常勤講師担当比率は教養科目で 2018 年度は 57%(2017 年度は67.6%)､専門基礎科目で 36%(42.9%)､専門科目で 15.2%(20.0%)となり改善傾向にあった。今後も学内教員受け持ち科目を増やしていきたい。
・学生数に見合った備品·設備の確保
各専攻とも現行の指定規則に準拠した備品・施設の整備が完了されているが、老朽化に伴う故障備品(スパイロメーター、車いすなど)が出てきたので逐次修理を実施した。また 2020 年度の指定
規則改定に伴う必要備品の調査を実施し購入計画を作成した。
4.

学生確保に向けた取り組み
2018 年度（平成 30 年度）に実施した重点項目について報告する。
①オープンキャンパスについて
2018 年度は、2017 年度より約 70 名も多くオープンキャンパスの参加者を得ることができた。
参加者がいかに満足するかを考え、参加者に名札をつけてもらい、名前で呼ぶことやリピーターへの声掛け（「また来てくれてありがとう」など）を積極的に行った。また、参加者数の少ない 4月、6 月は各専攻体験を回るローテーション方式、参加者数の多い 7 月、8 月はフリー形式とし、参加者の負担を軽減し、参加したいイベントにじっくりと時間をかけて参加できるよう配慮した。
さらに、バスツアーなども開催し、大学周辺の状況や、実際のバス通学を想定させ、好評を得た。
ボランティア学生の参加者への接し方も丁寧であり、先輩となる学生との交流も良くできたと思われた。
参加者については、特に理学療法学専攻を希望する参加者が多く、理学療法学専攻独自で行っているインスタグラムや在学生からの口コミなどが功を奏したのではないかと考えている。また、
8 月のオープンキャンパスの参加者が非常に多く、高校の夏休みの課題で、どこかのオープンキ
ャンパスに参加することを課されたことも影響していると思われた。いずれにしろ、階段状に参加者が減少している近年、この参加者増は大きな成果であったと思われる。しかし、作業療法学
専攻、リハビリテーション心理学専攻を希望する学生数は 2017 年度と横ばい状態で、今後の大きな課題と思われた。
②進学ガイダンスへの出席
2018 年度は隣県である山形県、福島県、長野県の進学ガイダンスにも積極的に参加した。2017年度よりも県内県外ともに、多く進学ガイダンスへ参加し、学生募集を行った。
③出前講義
出前講義は極力受ける方向で調整を行い、2018 年度は 2017 年度よりも 2 倍近くの出前講義を行った。対象は高校 2 年生や 1 年生が多く、将来の入学志願者数に結び付けばと考えている。また、村上市内の高校の出前講義へも積極的に出向き、村上地域の高校と本学との結びつきを強化するよう図った。
④高校訪問について2018 年度は、通常の高校訪問にプラスして、作業療法学専攻およびリハビリテーション心理学専攻の入学生を確保するべく、作業療法学専攻教員、リハビリテーション心理学専攻教員それぞれ自ら高校訪問へ出向き、年明けも高校訪問を実施した。
成果としては小さいかもしれないが、年度末最後の特別入学試験を受験した学生が作業療法学専攻に 1 名入学しており、同専攻の入学者が階段状に減少している中、ほぼ横ばい状態であった。一方、リハビリテーション心理学専攻
も入学者数はほぼ横ばい状態で、2017 年度より 1 名少ない状況であった。
⑤入学前課題、スクーリングの実施
2017 年度は AO 入試、推薦入試については合格者全員と、一般入試、センター利用入試については合格者のうち希望者に対して、進研アドの入学前課題を課していた。2018 年度はすべての入試の合格者を対象に進研アドの入学前課題を実施させ、入試の合格から入学までの期間を手厚く支援した。
また入学予定者のスクーリングにも多くの学生が参加し、新入生、在学生、教職員とも交流が15

盛んに行われており、入学後の学生生活において良い影響を与えている。
5.教育の質的向上を目指した学内での取り組み
以下に 2018 年度実施した教育の質を高める取り組みを報告する。
①従来 9 時始業であったが 2017 年度から 9 時 30 分授業開始となり、JR 等での通学生にとっての利便性を改善した。2018 年度より 9 限以降の授業を極力廃止し、ゼミ活動、個人学習の時間とし、自主的学習活動の推進を図った。
②初年次教育の改善
新入生の学習意欲や就学目標の明確化を図るため、入学前の課題提出やワークショップの参加は以前より義務付けてきたが、さらに 2018 年度より、入学直後の宿泊研修を実施し、導入教育の一環として位置付けた。
④ 学年担任制の導入
今年度より理学療法学専攻では学年担任制を導入した。1～4 年生の各学年における学習目標や留意点など時期を逃さず指導するため、学年担任を置いた。ゼミ担当教員との連携により、より充実した学習活動が促せたとともに問題点に対する解決にも迅速な対応が行えた。
⑤ ICT(Information and Communication Technology)教育の充実
入学時よりの情報教育として 2 つの正規科目外に情報セキュリティー委員会の実施する ICT 研修会
を計６回実施した(情報セキュリティーの重要性について、USB・パソコンのセキュリティーチェッ
ク、学内の Wi-Fi マナー、メールのマナー、授業動画の見かた等)。
６.学生支援の充実①教室利用時間の拡大
学生からの意見として、国家試験対策やその他自由に勉強できるスペースの希望が多く挙げられていた。特に講義終了後の学習スペースについては、これまでは図書館を 20 時まで開放している以外は行っていなかった。そのため、平成 30 年度からは C 棟 1 階のアクティブラーニングエリアの開放時間を拡大し、図書館の開放時間と同様に 20 時までとした。また、自由な学習スペースとしては、学習センターも 18 時まで開放することにより、スペースの確保を図った。
②学生情報共有
学生情報については、一部システム化していないものがあったが、教務システムにより学生基本
情報・授業出席状況・成績情報が検索可能となった。学生面談記録情報や就職活動などのキャリア情報についても教務システムにて一括管理を行った。
７．地域社会との連携① 地域会議等への参加「村上市総合戦略進捗検討会議」、「高等教育コンソーシアムにいがた」、「村上市生活支援協議体
会議」など11の会議に教員を派遣した。
② 講演・講習会・出前講義「陶芸で健康維持」（村上市生涯学習課との連携講座）、「村上市民公開フォーラム」、「新潟県立村上高等学校大学講義体験」など地域からの要望に対する講演・講座を実施した。
③ 介護予防・日常生活支援総合事業への派遣
・村上市内４地区（村上、荒川、朝日、神林）で実施している介護予防教室（元気応援教室、介護
予防ゆーとぴあ）に累計２４回の人員派遣を行った。
・関川村において「介護予防ボランティア入門講座」を地域包括支援センターせきかわと連携して計画し、2018年度に初めて開催した。また関川村介護普及事業「健脚・健脳うんどう日」での運動指導も継続して実施した。
・粟島浦村では、介護保険事業における運動指導を２回実施した。
16

④ 地域に根差した研究および介護予防教室の開催「食べる力をつける教室」、「転ばぬ筋力アップ教室」、「健脚・健脳うんどう日」など多数の事業を実施した。
⑤ 地域の学校への貢献
・地元小学生による大学見学・体験学習を５回実施した。
・村上中等教育学校「地域プロジェクト」において、本学学生との意見交換・学習会を実施した。
⑥ その他
村上新聞リレーコラム「教授ブログ」への協力、岩船中学校でのイベントや村上大祭、村上・笹川流れ国際トライアスロン大会など村上市・関川村で実施しているイベント等のボランティアへの学生参加を実施した。
８．財政基盤の安定に向けて財政基盤を安定させるための学生確保は本学にとって最も重要な課題の一つである。全学で一丸となり、定員充足を目指した広報活動を行わなければならない。また同様に在学する学生への支援を充実させ、学生が卒業や就職に向けて講義や実習、課外活動等へ主体的に取り組めるようにしていくことが必要となる。今年度は、ゼミ活動の実態調査を行い、各教員がどのような活動を行っているのかを調査した。結果について教授会で提示し、今後のゼミ活動を充実させるための参考とす
る新たな試みを行った。また、ゼミ担当教員との定期面談を経て、各学生の状況を把握し、必要な対応をしてきた結果、退学者数は 2017 年度が学部全体で 18 名のところ 2018 年度は 16 名と僅かながら減少した。学費収入に併せて、重要な課題である外部資金の獲得については、私立大学等改
革総合支援事業（タイプ１）にて採択される等、成果を挙げることができた。今後も大学運営の改善を進めていくと共に教育・研究活動への積極的な取り組みを継続しなければならない。支出については、経費削減の意識を常に持ち、計画的、効率的に執行することを徹底していく。
９．入学者数（当該年度）について2019 年度入試（2018 年度実施）
AO
理学療法学専攻10
作業療法学専攻1
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ心理学専攻
2
合計
13

推薦
31
6
1
38

一般
14
4
1
19

センター

3
1
1
5

特別
0
1
0
1

合計
58
13
5
76

10．教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績について
新潟リハビリテーション大学ホームページ ・教員一覧；http://nur.ac.jp/teachers-list/

参照のこと。

11．授業科目、授業の方法及び内容並びに年間授業計画について
新潟リハビリテーション大学ホームページ・「授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計
画に関すること【5 号関係】」； http://nur.ac.jp/about/public/ 参照のこと。
12．卒業認定について＜学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）＞
以下のような能力を身に付け、かつ修了要件を満たした学生は、卒業が認定され、学士（リハビ
リテーション学）の学位が授与される。
（理学療法学専攻）
・理念;「人の心の杖であれ」の精神を持ち、社会に貢献する。
17

・態度・行動; 正しく観て、考え、判断し、行動する。
・知識・技術; 理学療法士としての基本的な知識・技術を持つ。
・意欲; 自分の仕事や社会に関心を持ち続け、生涯を通して自らを高める。
（作業療法学専攻）
卒業までに身につける資質
作業療法学専攻では以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に卒業が認定され、学位が授与されます。
・対象者の障がいのみではなく、生活、価値観、社会的役割などを評価し、その対象者にとって意味のある作業を賦活する能力を有する者。
・対象者をめぐる他職種と協業し、対象者の地域生活を支える能力を有する者。
・卒業後も作業療法技術へのあくなき探究を続け、国際的な視野を持ち、作業療法の発展に寄与できる者。
（言語聴覚学専攻）
・言語聴覚士として確実な知識と技術、判断力などの能力を身に付けるために今後も努力を続ける十分な意欲がある。
・言語聴覚士としての専門領域および関連する領域の知識·技術の向上や医療の発展に惜しみない
努力をして、自己研鑽と言語聴覚学分野の発展および社会貢献の意識を高く持つ。
・医療人、言語聴覚士として、人間とかかわる職業の特殊性と重要性に真摯に向き合えている。
すなわち人間の尊厳に対する高い倫理観と豊かな感性、広い視野と温かな心を持ち患者様に寄り添うことができる。
（リハビリテーション心理学専攻）
・人間の心に対する理解が、心理諸学や他専門領域の知見によって学際的になされている。
・人間が抱える心の課題について、その研究や啓発、支援介入に必要な知識を有している。
・身につけた心理学的知見を社会へ還元できる。又は、高度教育へ学習を進化できる。
＜卒業要件＞
新潟リハビリテーション大学学則、第 15 条(卒業に必要な授業科目の履修と単位数)、第 23 条(卒業)に記載。(新潟リハビリテーション大学ホームページ「学修の成果に係る評価及び卒業認定にあたっての基準に関すること【6 号関係】」、http://nur.ac.jp/about/public/ 参照)
13．授業料・入学料等について
理学療法学専攻・作業療法学専攻・言語聴覚学専攻（2018 年度金額）
学費内訳（半期分；700,000 円）
年次
入学金
授業料
実験実習料
施設設備金
１年次
350,000 円
500,000 円
75,000 円
125,000 円
２年次―
500,000 円
75,000 円
125,000 円
リハビリテーション心理学専攻（2018 年度金額）
学費内訳（半期分；500,000 円）
年次
入学金
授業料
実験実習料
施設設備金
１年次
350,000 円
350,000 円
25,000 円
125,000 円
２年次―
350,000 円
25,000 円
125,000 円

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年間納付総額1,750,000 円
1,400,000 円

年間納付総額1,350,000 円
1,000,000 円

14．卒業者数（学位授与数）について2018 年度 医療学部卒業者数
理 学 療 法 学 専 攻
29 名
作 業 療 法 学 専 攻
27 名
言 語 聴 覚 学 専 攻
19 名
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ心理学専攻
5名
合計
80 名
15．卒業後の状況について
2018 年度 医療学部卒業後進路（2019 年 3 月 31 日現在）
卒業生
就職
理学療法学専攻29 名
27 名
作業療法学専攻
27 名
13 名
言語聴覚学専攻
19 名
10 名
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ心理学専攻
5名
3名
合計
80 名
53 名

進学
０名
０名
0名
1名
1名

その他
2名
14 名
9名
1名
26 名

16．医療学部の今後の課題について
以下に医療学部の主な課題と対応状況について述べる。
１．卒業生の質保証; 2018 年度の国試結果は十分満足できる結果を残すことができなかった。
学生へのサポート体制は、学習センター、ゼミ制度、入学前教育など年々充実してきているが、学生全員にその効果をもたらすことができなかった。今後は教員間の情報共有を密にするとともに、学生個別の指導体制を強化していくためホームルームやゼミ活動を活発化していきたい。
２．学内施設・教材の充実; 医療学部は、専門学校よりの資産を引き継いだこともあり、校舎・教材は指定規則の基準を満すものの交換時期となる教材の更新や教室の環境整備が遅れている。これらの問題を解消するため現在、新校舎の建造計画を行っている。また教材備品についても 2020 年度より改定される理学療法士・作業療法士養成施設の指定規則に準拠した教材の計画的購入を行っていく予定である。
３．教育課程の改善; 前述した指定規則の改定に伴った教育課程の見直しが必要で、現在カリキュラム・ワーキングで現行の全専攻を対象とした教育課程の見直しを行っている。

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（３）大学院リハビリテーション研究科
１．事業報告概要
・当該年度の主な新規事業の概要
2018 年度は、村上本校に新しく５つめの履修コースとして「言語聴覚障害コース」を、東京サ
テライトキャンパスに「運動機能科学コース」を増設した。言語聴覚障害コースでは、当初２パターンの履修モデルを設ける予定にしていたが、国から認めていただき 2018 年度に開設できたのは、
修了要件単位数及び必修科目が多いパターンのみであった。その後、2018 年度も引き続き国との対話を続け、2019 年度より修了要件単位数と必修科目を減らしたパターンでの開設の実現がかなった。
さらには、2019 年度の開設を目指して、村上本校に公認心理師国家資格取得を目指す履修課程
を、既存の心の健康科学コース内に整備した。当初は新しく公認心理師養成コースを立ち上げる予定にしていたが、開設すべき授業科目の多くが、心の健康科学コースで既に開設している科目と共通するものであったため、同一コース内での２課程として整備した。
一方、特色のある教育研究を実施しアクセスのよい東京サテライトキャンパスは、今後も学生数の増加が予想された。2018 年度は開設コースを増やし、担当教員も増員して開室時間の増加を図るなど、利便性を向上させた。そして、2020 年度よりもうひとつ（心の健康科学）コースを増設すべく、2019 年度より準備を開始すること及びそのための教員を１名増員することなどを決定した。
また、高齢者を含むすべての人を対象に、仕事や社会活動に役立つ知識・技術を学ぶ環境を整備
し、また、社会人の職業ニーズに合った教育プログラムを開発することが社会的に求められている。
本学大学院も、社会人が学びやすい環境づくり、社会人の職業ニーズに合ったカリキュラムの整備を進め、2019 年度より新しいカリキュラムを適用し、その中で社会人向けの履修モデル（科目）も設けることとした。一方で、2018 年度は、中国の提携校からの留学生が初めて大学院正規生への進学を実現した。今後、留学生数の増加（正規生、科目等履修生）が見込まれたことから、留学生向けの履修モデル（科目）も新たに構築し、2019 年度より活用していくこととした。
・主な事業の目的・計画・進捗状況① 村上本校に言語聴覚士養成コースの増設
言語聴覚士養成教育については、諸外国では、大学院修士課程修了以上の教育レベルが求められている。本学では、そのような世界の動向をいち早くキャッチし、言語聴覚士養成教育を、より高度化するために、2018 年度より、学部での教育から大学院修士課程での教育に移行した。
ただし、2018 年度の開設時点では、養成教育の関係上、修了要件単位数が多くなっているため、修士課程２～３年（長期履修時）間での履修は、学生・教員共に負担が大きい状況のまま開設となった。2018 年度は引き続き、カリキュラム内容を整理しつつ、より負担の少ない形でのコース設定を目指し、国と対話を続け、関連科目一部履修済み者等の場合は、必修科目数を減らすな
どにより修了要件単位数を減らすことができた。
② 東京サテライトキャンパスに運動機能科学コースの増設
東京サテライトキャンパスに運動機能科学コースを増設した。運動機能科学コースは、これまで村上本校のみで開講していたが、社会人が通いやすい立地と専門性の高い教育内容及び丁寧な個別指導で、学生数を伸ばしている東京サテライトキャンパスでも、既存の高次脳機能障害コースに次ぐ２番目の履修コースとして開設した。2018 年度（初年度）の入学者は３名と比較的順調であった。

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③ 村上本校に公認心理師コース開設の準備
本学医療学部リハビリテーション心理学専攻は 2018 年度に初めての卒業生を輩出した。そのため、大学院では学部教育に接続する形で公認心理師養成のためのカリキュラムを整備することが必須となり、2019 年度からの入学者向けに準備を進めていき、既存の心の健康科学コース内に履修課程を設ける形で整備した。2018 年度に実施した 2019 年度入試では、公認心理師課程を志望する受験生があり、2019 年度入学に繋がった。
④ 大学院担当若手教員の育成
これまで大学院を担当する教員組織は、教授と准教授の比較的年齢層が高い教員のみで構成されていた。しかし、大学院開設から 10 年以上経過し、開設当初から担当していた教員を中心に、担当教員の平均年齢の高齢化がいっそう進んだ。2018 年度に新たに履修コースを立ち上げたこと、及び今後も各種履修コースの発展・増設計画もあることから、若手後継者の育成も兼ね、2018
年度は新たに、博士の学位を持つ講師にも研究科を担当させた。今後も若手教員の適正なる配置に向けて検討を続けていく。
⑤ 研究倫理教育の強化
本大学院では、医療倫理科目を必修として開講しており、国際基準を満たした e-learning（旧CITI Japan Project）を、県内の大学の中では、いちはやく導入した。同教材は、一般財団法人公正研究推進協会（APRIN／エイプリン）の運営に引き継がれたが、これまで同様に、同教材を用いた教育を実施した。また、修士研究の倫理審査に当たっては、指導教員の指導後、大学院担当
教員全員による審査＋倫理委員会による審査と、何段階にもわたって厳重な審査を行い、適切な内容となるよう、細かくコメントを付すなど、丁寧に研究倫理教育を進めている。
２．学生確保に向けた取り組み① 授業時間割編成に関する学生の希望の組織的聴取
サテライトキャンパスでは、遠距離通学の社会人がさらに増加した。個々の院生の勤務状況により通学できる曜日や時間帯が異なる場合が多いため、彼らの履修が容易に行われるよう、時間割編成等については編成後の変更も含めて、各自の希望を聞きながら柔軟な対応を行った。場合
によっては、院生の都合に合わせて、同じ内容の講義を複数回実施したり、教員が個別に出張講義を行ったりして対応した。個々の事情に配慮した丁寧な個別指導教育体制は口コミ等でも拡がっており、入学者増にも繋がった。
②科目等履修生から正規院生に移行する際の学生支援制度
１科目からでも受講可能な「科目等履修生」について、本学のメリット（科目等履修生から正規院生に移行する場合の学費減免、単位移行のシステム）についての周知を徹底した。そして、2018 年度は東京サテライトキャンパスでも科目等履修生の受け入れを開始した。その結果、高次脳機能障害コースで３名（いずれも４単位取得）、運動機能科学コースで１名（３単位取得）が、科目等履修生として履修した。うち運動機能科学コースの履修生は、2019 年度入試を受験し、正規生となることが決まり、単位移行の第１号となった。
③共通科目カリキュラムの改定
リハビリテーションや教育関連の資格を持った学生の他に、本学園の系列校である看護専門学
校からを中心に、看護師資格を持った学生の受け入れも進めていくために、2018 年度入学生より共通科目の改定を行った新カリキュラムを適用した。看護教員の要件として求められている教育関連４単位分を一部リニューアルするとともに、新設科目も設けた。このカリキュラム改定により、看護教員１名の入学があった。また、2018 年度に実施した 2019 年度入試により、新たに２名の看護教員が入学することとなった。
21

④ 学内外での広報活動の展開
学外から著名な講師を呼んで開催する大学院特別講義も、大学院教育への興味を引き出す良い機会となる。2018 年度は、東京サテライトキャンパスの高次脳機能障害コース主催で、初めて特別講義（日にち：2018 年 11 月 25 日（日）、テーマ：障害児・者の口腔機能発達 －ことばと食べることの発達―、講師：緒方克也先生、歯科医師、日本障害者歯科学会理事長・顧問）を実施した。これには院生や本学学部卒業生のみならず、遠隔地から聴講に訪れた外部の専門職者も多数いて、良質な興味深い講義の提供という役割のみならず、本学のアピールにも繋がった。
また、これまで同様に、学部保護者会時に、大学院説明の機会を設け、保護者にも進学の意義を理解していただけるように努めた。
その他、学外での広報活動としては、大学院進学情報誌やウエブサイトに記事を掲載し、情報を随時更新している。サテライトの学生募集に関しては、担当教員が主宰する学会のホームペー
ジでも、本学の紹介を行い、志願者増加に繋がった。口コミ等により本学ホームページのお問い合わせフォームからの資料請求や電話による問い合わせも急増してきていることから、今後は研究成果の発信を活性化させることを含め、入学に結びつくような広報活動をより多く展開していく。
３．教育の質的向上を目指した取り組み① 教員の資質向上に向けた FD
授業評価アンケートの実施、集計、教員へのフィードバックを大学院学務委員会において実施した。
② 良質な教育提供のための研究支援
良質な教育は高度な最新研究や臨床経験に裏打ちされた上で成立するものである。このため教員には、臨床活動などのための研修制度を設けるなど、自己研鑽の機会を継続して提供した。さらには裁量労働制等による柔軟な研究時間の確保に努めているほか、個人研究費を提供し、研究推進の環境を整えている。また、院生の研究費用となるコース研究費は、コースごとの在籍院生数に応じた傾斜配分とし、修士研究に必要な物品の購入に支障がないようにした。しかし、単年度単独のコース研究費でまかなえないような高価な機器を購入するにあたっては、他のコースか
らも研究費を融通しあって対応した。
③ シラバスフォーマットの改定
シラバスフォーマットは毎年見直しを行っているが、2018 年度のシラバスでは、記載内容として２項目を新設した。ひとつは、「課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法」
である。例えば、「理解度確認テストを回収後、解答の解説を行う。
」「レポートにコメントを付して返却する。
」「課題レポートの解答例を授業内で説明する。
」等であり、学生の知識定着に向けての支援方策をあらかじめ提示することで、教育の質保証を保つようにした。もうひとつは、「学位授与の方針と当該授業科目の関連」項目である。当該科目を受講して得られる知識や能力が、本大学院の「学位授与の方針」に定める「学生が本大学院における学修と経験を通じ身につける能力」のうち、どれに該当するかをあらかじめ提示することで、学生の学ぶ目標意識を明確にした。
④授業収録によるメリット
大学院の講義科目は、可能な限り全科目の講義を録画収録している。学生にとっては、いつでも都合の良い時間に、講義内容を何度でも復習できるメリットがあり、教育効果の向上に繋がっている。一方、教員にとっても自分自身の講義を振り返りのための参考にすることができたり、他教員の授業を WEB 参観したりすることができることにより、授業改善への方向付けがしやすくなっている。2018 年度も授業収録を行い活用した。時々、機器のトラブルがあったことを除き、順調に運用できたが、今後は授業スタイルの工夫をしたり、利用年度の設定などを進めていった22

りすることで、よりわかりやすい教材となるよう検討していくことが必要である。
４．財政基盤の安定に向けての取り組み① 事業活動収入： 各種補助金や競争的外部資金等の受け入れを強化するなど、多様な増収策による財源確保に努め、財政基盤の安定を目指した。その結果、大学全体の項目でも述べた通り、
運営費に関する複数の補助金を獲得できた。今後も多くの外部資金を獲得できるよう、教員の意
識改革を進めていく。
② 事業活動支出： サテライトキャンパス設置・移転・新コース増設計画に伴い、運用体制が確立するまでは、環境整備のための支出がかさむ。限られた予算の中でサテライトキャンパスを含む教育研究環境整備を効率よく行っていくために、支出のむだをなくすことに努めた。
５．今後の課題について
大学基準協会による認証評価で、大学院に唯一付された努力課題は「収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、改善が望まれる。
」というものであった。これについては、従前より、本大学院の当面の課題で最重要なものと認識し、上述のような各種の努力を試みてきた。社会人の通学にとって不利な立地条件等を克服すべく、東京サテライトキャンパスを開設してから、入学者数が増加を続けている。2018 年度は、村上本校の入学者確保により定員充足を目指すひとつの方策として、日中共通教育プロジェクトに基づき、中国人留学生の受け入れを開始したほか、新
たに公認心理師養成のための履修課程設置に向けて準備を行ったことで、村上本校においても、本学学部卒業生のみならず、多様な入学者を獲得することができた。
留学生と社会人が要求する授業内容は異なるものがあり、2018 年度は、両者がそれぞれに満足するようなカリキュラムの構築に向けて、講義内容の整理を行い、2019 年度から新カリキュ
ラムを適用することとした。今後も多様な背景を持つ学生それぞれのニーズに合った教育プログ
ラムを提供していくことが大切である。しかし、そのためには教員の労力は何倍も必要となることから、両者折り合いをどのレベルでつけるかが、今後の課題でもある。
また、サテライトキャンパスの学生が増加してきたこと、及び 2019 年度よりコースを増設する予定があることなどから、教室が手狭となりつつあり、新しく広い校舎を求める必要が生じ、今後すみやかに移転を含めて検討をしていく必要がある。
６．学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援について
・各種学生支援については、原則全員出席としている新入生オリエンテーション（村上本校と東京サテライトキャンパスの両方で別日に開催）時に紹介しているとともに、学生便覧にも掲載している。
・本大学院は少人数教育であり、教員の目が行き届きやすい環境にある。とりわけ、研究科長や研究指導教員、大学院助手等は、随時きめ細やかに講義の出席状況や研究進捗状況を確認したり、学修や生活の相談に当たったりしている。また、前述したように、社会人の場合は特に、履修が容易に行われるよう、WEB 授業の受講や WEB での復習を可能にするなど、柔軟な対応を行っている。
・研究指導にあっては、学生が望む場合は、夜間、休日に関わらず、メール指導等での対応を行うことも可能としている。とりわけ、研究計画書提出前や、修士論文中間発表会、最終発表会、
修士論文提出前にあっては、指導教員が親身になって対応している。

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７．入学志願者数、受験者数、合格者数、入学者数（当該年度）について2018 年度入試 (2017 年度実施)
志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

9名
9名
9名
9名
うち村上本校２名、東京サテライトキャンパス７名
2019 年度入試 (2018 年度実施)
志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

10 名
10 名
10 名
10 名
うち村上本校 5 名、東京サテライトキャンパス５名
８．教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績について内容が多く限られたスペースでの記述が難しいため
http://nur.ac.jp/gs/gs-teachers/ 参照のこと。
９．授業科目、授業の方法及び内容並びに年間授業計画について内容が多く限られたスペースでの記述が難しいため、
当該年度の大学院講義概要（学生便覧・修士論文関係要綱との合冊子体）参照のこと。
１０．修了認定について＜学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）2018 年度＞
以下のような能力を身に付け、かつ修了要件を満たした学生は、修了が認定され、修士（リハビリテーション医療学）の学位が授与される。
１ 共通科目の履修を通して、リハビリテーション医療に対する理解を深めるために、専門領域を超えて深く問題を探求する姿勢。
２ 各コースにおける体系的な学修を通して、摂食・嚥下障害、高次脳機能障害、運動機能科学、心の健康科学に関する多様な課題を発見分析し、自ら解決する能力。
３ 修士論文研究を通して、高度な知識の活用能力、批判的・論理的思考力、表現能力、プレゼ
ンテーション能力等を総合する力。
＜修了要件＞
１． 研究科に２年以上在学すること。
２． 言語聴覚障害コースを除くコースにあっては、必修単位（各コースで異なる）を含む 30
単位以上を修得すること。 言語聴覚障害コースでは定められた必修単位を含む 76 単位以上
（2018 年度の場合、2019 年度以降は 30 単位以上に改定） 修得すること。
３． 提出期限までに修士論文を提出し、修士論文の審査（論文審査、発表審査）および最終試
験に合格すること。
４． 所定の学費等を納めていること。
１１．授業料・入学料等について
授業料等（2018 年度年額）
入学検定料

１年次
2 年次

30,000 円

入学金

授業料

合計

100,000 円

1,100,000 円

1,230,000 円―

1,100,000 円

1,100,000 円※長期履修学生については、授業料年額を別途定める。

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特待生制度について
学業・人物ともに優れた入学試験成績上位者に対して、学費の一部免除の特典を与え、入学後の学業を奨励し学習意欲の高揚を図るとともに、リハビリテーション分野での有為な人材の育成に資することを目的とした「特待生」制度がある。
減免内容

採用予定数
６名程度（両キャンパス合わせて）入学金の全額および各年度の授業料のうち 100,000 円を免除

選考基準を充たした者免除された学費の返還義務は一切ない。

＊留学生の学納金については、各校との協定に基づく金額とする。
１２．修了者数（学位授与数）について2018 年度の修了生（および就職進学者数）は 5 名である。開学時から 2018 年度までの修了者数（修士学位授与数）総数は 34 名である。修了年度ごとの修了者数は下表の通りである。
2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

8名

4名

0名

1名

1名

2名

2名

3名

2016 年度

2017 年度

2018 年度

3名

5名

5名

１３．修了後の状況について
2018 年度の修了生 5 名の就職先内訳は以下の通りである（就職率 100 %）。
全員が社会人学生であったため、修了後も全員が在学時の勤務先と同じところに引き続き勤務した。
・病院・施設等医療・福祉関連機関 専門職員 （5 名）
これまでの修了生 34 名の修了直後の就職先は以下の通りである（就職率 100 %）。
・大学、短期大学、専門学校、小中高校等 教育機関 教職員（16 名）
・病院・施設等医療・福祉関連機関 専門職員 （18 名）

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3．新潟看護医療専門学校（１） 事業報告概要
競合校の新設、そして少子化の影響を受け学生募集を始めとする学校運営は一層の困難を極めたが、そのような状況下においても、看護学科の定員充足および東洋医療学科の入学生増加を実現することができた。しかしながら、予断を許さない状況は続いており、開校 15 周年を迎え、両学科
共に強みを再考し、教職員一丸となり、選ばれる学校として存続することができるよう運営に努める必要がある。その他、事業の詳細については以下に報告する。
（２）学生確保に向けた取り組み①定員確保に向けての共通認識
進学者数の減少、競合校増加等の現状を踏まえ、2020 年度に向けて入試の実施方法を再考。また、オープンキャンパスの実施回数の増加など、今後も時勢に合わせて内容の見直しを行う。
②ホームページリニューアルによる効果的な宣伝活動
ウェブサイト（本学ホームページ）のリニューアルを実施し、これまでのクラシカルなものを一新。閲覧者が PC、スマートフォンいずれの媒体からでも必要な情報を取得しやすいよう配慮をした。
結果として、HP からの資料請求数が前年度と比べ約 1.4 倍増加となった。SNS を通じた学校情報の発信には未だに課題が残っているが、イベントに足を運んでもらえるよう、最新情報の発信方法を検討する。
③進学相談会の強化
東洋医療学科定員充足および東洋医療への理解を深めていただけるよう、教員とともに体験型ガイダンスへ参加し、対象者と接触する機会を増やした。また、毎年参加している新潟県内の大学・専門学校が参加する大型ガイダンス、校内ガイダンス等においても引き続き教員と協力し、対象者に興味を持っていただき、足を運んでいただけるよう力を入れていく。
（３）教育の質的向上並びに学生支援の拡充を目指した取り組み①国家試験合格率の向上
平成 30 年度国家試験において東洋医療学科は、はり師、きゅう師共に合格率 100%となったが、看護学科は昨年度の合格率を下回る結果となった。多様化する学生に対応すべく導入した入学前課
題を活用することで、早期の段階で学生の学力を把握し、国家試験の合格率を向上させることができるよう、学力状況を確認し学生一人ひとりに寄り添った指導を行う。
②学外研修を通した自己啓発
教員は年間を通じ、教育力、学習支援力を養うために多くの研修に参加し、自己研鑽に努めた。
また、次年度には教員養成課程受講や大学院進学を控えている教員もおり、さらなる教育力の向上を図る。
③授業評価アンケートの活用について
授業評価アンケートの結果をもとに、随時内容を見直すことで学生の理解力、満足度向上に努めた。
④休退学防止チューター制と並行し、学生の修学状況や生活態度について、教務主任もしくは教務主任 代理が把握し情報共有を心がけ、問題の生じる兆候が見られる場合には早期の対応に努めた。多様化する
学生に対応するため、今後もチューター制や面談だけではなくカウンセリング等も利用しつつ、休退学の防止に取り組む。
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⑤生涯学習教室の継続的運営
平成 30 年度は定期的に開催している「お灸教室」だけではなく、新潟国際情報大学、社会福祉協議会等の外部機関と連携し地域の課題に取り組む「支え合いワークショップ」に力を入れた。越後赤塚駅前へのクリスマスツリーの設置、地域住民を対象とした健康づくりイベントの開催など様々な取り組みを通じ、地域貢献に努めた。
⑥修学支援制度の共有及び拡充の検討
家計状況から各種就学支援制度を希望する学生は増加しており、中でも社会人が対象となる専門
実践教育訓練給付金申請者の増加は非常に顕著であった。時代の変化に伴い、多様な修学支援制度が設けられていくため、教職員全体が制度を理解し学生に適切な説明を行えるよう情報共有の徹底が求められる。
（４）教育環境の整備①IT 機器による教育方法検討
両学科においてタブレットを整備。座学だけでなく実習時にも手軽に資料が持ち運べるようになり、適切に情報収集が行えるようになった。学内においても機器の見直しを行い、進化する情報化
社会に対応できるよう、計画的に最新機器の導入を図る。
②土地の有効活用方法の検討
学校近隣の土地取得（平成 26 年度より 3 カ年計画）の終了に伴い、引き続き鍼灸治療院の移設計画を含め利用方法を検討していく。
③看護学科カリキュラム編成について
看護学科において、今後の法改正を見据え、本校の教育理念に基づいたカリキュラム編成について検討。第 1 段階としてシラバスの記載方法の変更を実施した。引き続き情報収集に努め、随時修正を検討する。
（５）財政基盤の安定に向けて財政基盤の安定において、入学定員の充足及び休退学の防止は必須課題である。学生募集に努めることはもとより、在籍者の修学支援に一層力を入れて取り組む必要がある。学生が満足のいく教
育をうけることができるよう、必要となる備品を精査し、計画的に過不足のないよう入れ替えを行うことで支出面を抑える。

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４．新潟看護医療専門学校村上校（１）事業報告概要
少子高齢化が進む中、新潟県内では看護師養成校が年々増加している現状がある。村上市内
においては、唯一の看護専門学校として地域の高校や隣県の山形県からの学生等で、今年度も定員を確保することができた。しかし、昨年に引き続き国家試験全員合格とはならず、今後は、国家試験合格率向上と数年後に訪れるカリキュラム改正に向け、職員一丸となって対応し、地域に貢献できる学校として存続したいと考える。事業の詳細については以下に報告する。
（２）学生確保に向けた取り組み① 地域を中心とした学生確保
地域の少子高齢化から、村上地域を中心とした広報活動（学校訪問、ガイダンスの参加等）にとどまらず、隣県の山形・福島県にも教員・事務員と協同して学生募集に取り組んだ。また、教員と事務員が一緒に取り組むことで、参加学生や高校教諭に看護の専門職等を具体的に PRできた。村上市内のＰＲ活動として、村上福祉保健部の医療職人材確保の事業である村上地区
高校生医療体験事業においても当校の案内時間を頂き、当校の紹介ができた。
入試に関しては、入試委員会を中心に計画よりも 1 回多く 3 月にも学校説明会・入試を実施
して学生確保に努めた。2019 年度も引き続き教員・事務と協同して学生募集活動を強化する。
② 社会人確保の強化
昨年度に引き続き、全入学試験日程に社会人入学試験を実施し、第 1 回の試験では成績優秀者への入学金減免制度を取り入れた。また、教育訓練給付金（専門実践教育訓練）講座指定申請の条件として、卒業生輩出と国家試験合格率を満たし、認可を受けることができた。認可決定後は、速やかに入学予定該当対象者となる学生に別途連絡、HP 掲載、入学前ガイダンス時に案内するなど、周知に努め、該当する学生の制度活用に繋げることができた。
③ わかり易く・興味を引く広報
学校の行事を含めた在学生の様子などをタイムリーに HP に掲載し、学外への発信に努めた。
また、パンプレットに関しても在学生の声を生かしつつ修正を加えたものとした。
開催したオープンキャンパス・学校説明会では、毎回、参加者にアンケートを行いながら内容検討しつつ次回の実施に活かした。
④ 通学の利便化
通学に関しては、自家用車通学の条件を満たした学生に学校駐車場の貸出をおこなった。また、電車通学の学生には、学バス利用の学生に不便の無いよう、利用者席の確保と JR 運行時
間と授業時間を踏まえた学バス運行時間とし、学生の通学利便性に努めた。
（３）教職員並びに教育の資質向上を目指した取組み① カリキュラムの理解・授業方法の促進
カリキュラムの理解のため、再度教員間で確認し、シラバスフォーマットの見直しを行った。
学生が科目受講においてこのシラバスを使用し、予習方法や得られる知識・技術を明確化できるように努めた。
教育の資質向上のためには、教員間で授業リフレクションを実施した。その後に意見交換を行い、「学生にとって、より理解しやすい授業内容になっているか」などの学習会の機会を持った。また、講義や演習など他教員の参加協力を求め、学生がより学びやすい環境を整えることに努めた。
② 授業アンケートの活用
各科目終了時に、授業アンケートを実施し、その結果をもとに学生の授業意欲や学びの姿勢を確認した。また、授業の進め方・教材使用など、自己の授業を振り返り、改善点の示唆とした。
28

今後も学生のレディネスに合わせた講義が実践できるように努めていく。
③ 自己教育力の向上
学生に良い学習環境を提供できるよう、学内及び学外研修会への参加を推進し、個々の知識・技術力の向上に努めた。また、報告会や復命書により教員間で学びの共有に努めた。
（４）教育環境整備① 教育環境の改善
教職員および学生の意見等を加味し、映像配信システム「医学映像セレクト」を取入れた講義や予習・復習に活用を図った。今年度導入したばかりで十分な活用に至らず、今後は医学映像セレクトの項目を検討し、より活用できるように推進していく。また、学外の臨地実習の教育環境整備として電子書籍が使用できるように整備していく。
② 外部評価を反映させた改善
例年に引き続き保護者アンケートを実施した。また、卒業前における卒業生アンケートを今年度初めて実施した。今後も外部評価の視点として保護者や卒業生から得た回答・指摘事項・問題点などを教育環境整備に反映させるよう引き続き検討していく。
（５）財政基盤の安定に向けて① 入学定員の確保
早期に入学定員を確保することは財政基盤の重要事項である。HP 更新や高校訪問を数回繰り返し実施し、指定校推薦、一般推薦、社会人、特別入試による専願者募集を強化した。その結果として入学定員の確保はできた。引き続き、専願入学予定者確保の強化と、社会人入学獲得には、「教育訓練給付金（専門実践教育訓練）講座」の指定を受けた学校であることをＰＲし、入学定員確保に努めていく。
② 退学・休学者の防止対策
チューター制による定期的面談の機会を設け、学生の変化を早期に発見するように努めて指導を行うと共に、教職員間で情報共有して学生の動向把握に努めた。また、必要時チューター以
外の教員によるフォロー面接等を実施した。
③ 使用経費の適正化
事業計画・予算計画をもとに執行することができた。今後更に、費用対効果についても精査しながら改善・適正化に努めていく。
④ 看護師国家試験対策
1・2 年生は、例年に準じた内容で計画を進めた。3 年に関しては、国家試験の模擬試験成績を基にチューター時に、学習内容の指導や、必要に応じて精神面等の支援を行った。学年担任からも、国家試験模擬成績下位の学生には、学習進捗状況・国家試験対策について個別指導の機会を多くし、支援してきたが国家試験全員合格には至らなかった。今後は、各学年苦手分野や国家試験課題としての課題授業を実施するなど、国家試験合格率向上の方法を検討して実施していく。

29

Ⅲ．財務の概要
1．資金収支計算書
資金収支計算書は、当該年度の活動におけるすべての資金の収入・支出の内容を明らかにするためのものです。本学園の平成 30 年度の資金収支計算書は以下のとおりとなっております。

資金収支計算書
平成30年 4月 1日
平成31年 3月31日

からまで【法人全体】(単位 円)

収入の部
科
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

目

予
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
( △
(

算
789,381,200 )9,616,000 )
5,505,000 )
106,160,000 )0 )12,631,000 )
50,000 )25,842,000 )0 )472,197,000 )
168,310,000 )
448,390,000 )
349,322,456 )1,490,624,656

決
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
( △
(

算
787,349,700 )
8,916,800 )
523,511 )100,595,434 )0 )636,400 )
7,401 )
26,571,440 )0 )433,130,000 )
175,487,517 )
455,178,651 )
349,322,456 )1,427,362,008

差
(
(
(
(
(
(
(
( △
(
(
( △
(

異
2,031,500 )
699,200 )4,981,489 )
5,564,566 )0 )11,994,600 )
42,599 )729,440 )0 )39,067,000 )
7,177,517 )
6,788,651 )
63,262,648

支出の部
科
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

目

予
(
(
(
(
(
(
(
(
(
( △
(

算
560,098,400 )
267,154,824 )
112,742,656 )0 )0 )74,371,776 )
17,900,699 )
150,063,500 )
188,481,097 )
78,589,234 )
198,400,938 )
1,490,624,656

30

決
(
(
(
(
(
(
(
(
(
( △
(

算
563,803,029 )
220,599,718 )
86,718,189 )0 )0 )66,233,176 )
17,309,099 )
28,535,434 )
196,859,817 )
52,253,561 )
299,557,107 )
1,427,362,008

差
( △
(
(
(
(
(
(
(
( △
( △
( △

異
3,704,629 )
46,555,106 )26,024,467 )0 )0 )8,138,600 )
591,600 )121,528,066 )8,378,720 )
26,335,673 )
101,156,169 )
63,262,648

資金収支計算書(平成 28 年度から平成 30 年度)【法人全体】（単位：千円）
収入の部

科 目

28 年度

支出の部

29 年度

30 年度

科 目

28 年度

29 年度

30 年度

学生生徒納付金収入

911,364

869,804

787,349

人件費支出

512,954542,642

563,803

手数料収入

10,159

7,960

8,916

教育研究費支出

229,934

231,590

220,599

寄付金収入

3,726

495

523

管理経費支出

81,99785,416

86,718

補助金収入

168,745

111,087

100,595

施設関係支出43,61536,51966,233

5,000

7,219

636

設備関係支出61,011

17,03017,309467

資産運用支出250,632

257,524

28,535

付随事業・収益
事業収入
受取利息・配当金収入
資産売却収入－－－その他の支出

171,292

206,617

196,859

雑

入

5,941

6,354

26,571

資金支出調整勘定△42,387△39,839△52,253

前受金収入

492,980

438,390433,130

次年度繰越支払資金

554,491

349,322299,557

その他 の収 入

177,889

188,354

175,487

資金収入調整勘定△540,681△497,339△455,178

前年度繰越支払資金

628,414554,491

349,322

収入の部合計

1,863,543

1,686,823

1,427,362

支出の部合計

1,863,543

1,686,823

1,427,362

収

資金収支計算書の推移【法人全体】
収入の部では、学生生徒等納付金の前年比△8 千 2 百万円は大学医療学部リハビリテーション学科
言語聴覚学専攻の募集停止に伴う学生数の減少と作業療法学専攻の入学者数減少、あわせて大学医療学部の原級留置生への学費軽減措置によるところが大きい。また補助金収入の前年比△1 千万円
も大学医療学部の収容定員充足率の減少によるものである。
支出の部では、教育研究費が前年比△1 千百万円となっているが、その内訳としては、大学医療学部の学生数の減少による教育研究費の減少に加えて、平成 29 年度に複数実施した施設設備の修繕にかかった諸経費との差異によるものである。
以上の結果として、平成 30 年度の次年度繰越支払資金は前年比△4 千 9 百 76 万円となった。

31

【新潟リハビリテーション大学】（単位：千円）

収入の部
科 目

28 年度

支出の部

29 年度

30 年度

学生生徒納付金収入

634,804

559,331

手数料収入

6,310

4,520

寄付金収入

3,281

補助金収入
資産売却収入

科 目

28 年度

29 年度

30 年度

481,635 人 件 費 支 出

299,517

311,917333,8555,557

教育研究費支出

167,610167,122

153,809100

313

管理経費支出51,51747,94051,588

152,671

109,557

98,988

施設関係支出11,315

7,371

2,700

0

0

0

設備関係支出45,151

12,81812,5395636

資産運用支出000－

その他の支出54,04045,68435,912

付随事業・収益事業収入－

受取利息・配当金収入

－

－

入

4,629

4,013

21,754

資金支出調整勘定△20,083△13,287△3,868

前受金収入

283,970

234,760

228,270

次年度繰越支払資金000

その他 の収 入36,255

39,11829,417

資金収入調整勘定△328,840△283,970△234,760

前年度繰越支払資金000

収入の部合計793,081

667,436

631,813

支出の部合計609,069

579,566

586,537

雑収

32

２．事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、当該年度の活動における事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにするとともに、基本金組入れ後の収入、支出の均衡状態を明らかにするためのものです。本学園の平成 30 年度の事業活動収支計算書は以下のとおりとなっております。

事業活動収支計算書
平成30年 4月 1日
平成31年 3月31日

からまで【法人全体】

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

科
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

収 事 受取利息・配当金入 業

教
育 の 活 その他の教育活動外収入
活 部 動 教育活動外収入計
動 支 事 借入金等利息
外 出業
その他の教育活動外支出
収 の活部 動
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額収 事 資産売却差額
入 業の 活 その他の特別収入
部 動

特
特別収入計
別
支 事 資産処分差額
収 出業
支 の 活 その他の特別支出
部 動

特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

目

予
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
△

算
789,381,200 )9,616,000 )
5,505,000 )
106,160,000 )
631,000 )25,842,000 )
937,135,200
560,098,400 )
267,154,824 )
112,742,656 )0 )939,995,880
2,860,680

決
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
△

算
787,349,700 )
8,916,800 )
2,754,142 )
100,595,434 )
636,400 )26,571,440 )
926,823,916
562,720,083 )
346,259,651 )
87,675,121 )0 )996,654,855
69,830,939

差
(
(
(
(
( △
( △
( △
( △
(
(
△

(単位 円)
異2,031,500 )
699,200 )2,750,858 )
5,564,566 )
5,400 )
729,440 )10,311,284
2,621,683 )
79,104,827 )
25,067,535 )0 )56,658,975
66,970,259(

50,000 ) (7,401 ) (42,599 )(12,000,000 ) (0 ) (12,000,000 )12,050,000

7,401

12,042,599

(

0 ) (

0 ) (

0 )

(

0 ) (

0 ) (

0 )

0
12,050,000
9,189,320

△

0
7,401
69,823,538

0
12,042,599
79,012,858

(

0 ) (

(

0 ) (

1,791,000 ) ( △1,791,000 )01,791,000

1,791,000

(

0 ) (

(

0 ) (
0
0
9,189,320
0
9,189,320
009,189,320
949,185,200
939,995,880

33

0 ) (

0 )
△

268,414 ) ( △
0 ) (

△
△
△
△
△

268,414
1,522,586
68,300,952
102,005,621
170,306,573
1,684,439,211
01,854,745,784
928,622,317
996,923,269

268,414 )
0 )

△
△

△

268,414
1,522,586
77,490,272
102,005,621
179,495,893
1,684,439,211
01,863,935,104
20,562,883
56,927,389

事業活動収支計算書（平成 28 年度から平成 30 年度）【法人全体】
科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

目

28年度

学生生徒等納付金

911,364

869,804

787,349

手数料

10,159

7,960

8,916

寄付金

1,330

1,281

2,754

158,594

110,943

100,595

経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計

事
業
活
動
支
出
の
部

特
別
収
支

0

5

636

5,941

6,354

26,571

1,087,389

996,348926,823

人件費

515,525

540,928

562,720

教育研究経費353,775

360,240

346,259

管理経費

82,96786,41587,675000952,269

987,584

996,654

135,120

8,763△ 69,830

467

その他の教育活動外収入

5,000

7,214

0

教育活動外収入計

5,004

7,220

7

徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

(単位 千円)
30年度

29年度

収 事
入 業
の 活
部 動

受取利息・配当金

支 事
出 業
の 活

借入金等利息000

その他の教育活動外支出

0

0

0

部 動

教育活動外支出計000

教育活動外収支差額

5,004

7,220

7

経常収支差額140,125

15,984△ 69,823

収 事

資産売却差額

0

0

0

入 業
の 活

その他の特別収入

13,517

244

1,791

部 動

特別収入計

13,517

244

1,791

支 事
出 業
の 活

資産処分差額

202

359

268

0

10,552

0

部 動

特別支出計

202

10,911

268

13,315

10,667

1,522

153,440△ 343,669

5,317△ 314,487△ 68,300△ 102,005

その他の特別支出
特別収支差額

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額△ 190,229△ 309,169△ 170,306

前年度繰越収支差額
基本金取崩額△ 1,185,040
0△ 1,375,269
0△ 1,684,439
0

翌年度繰越収支差額△ 1,375,269△ 1,684,439△ 1,854,745

事業活動収入計

1,105,912

1,003,813

928,622

事業活動支出計

952,471

998,496996,923（参考）

事業活動収支計算書の推移 【法人全体】
事業活動収支の主な増減の内容は資金収支と同様である。今年度の教育活動収支差額は△6 千 9
百 83 万円となった。また、大学校舎新築のための第 2 号基本金の組入を今年度は 1 千万円とし、総括して当年度収支差額は△1 億 7 千 30 万円となった。

34

【新潟リハビリテーション大学】(単位 千円)
科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

目

28年度

学生生徒等納付金559,331481,635

手数料

6,310

4,520

5,557

寄付金

885

880

2,536

144,177

109,557

98,988

経常費等補助金
付随事業収入

0

5

636

4,629

4,013

21,754

教育活動収入計
人件費

790,807
300,164

678,307
316,539

611,109336,527

教育研究経費231,820

234,898

220,791

管理経費

51,69048,10951,704000583,676599,547

609,024

雑収入

徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

207,130

78,759

2,084

0

0

0

その他の教育活動外収入

0

0

0

部 動

教育活動外収入計

0

0

0

支 事

借入金等利息

0

0

0

の 活

その他の教育活動外支出

0

0

0

部 動

教育活動外支出計

0

0

0

0

0

0

207,130

78,759

2,084

入 業
の 活

出 業

教育活動外収支差額
経常収支差額
収 事
入 業

特
別
収
支

30年度

634,804

受取利息・配当金

収 事

教
育
活
動
外
収
支

29年度

0

0

0

の 活

その他の特別収入

11,850

100

191

部 動

特別収入計

11,850

100

191

支 事
出 業

資産処分差額

159

314

237

の 活
部 動

資産売却差額

その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

0

5,908

0

159

6,222

237

11,691△ 6,122△ 46

218,82172,6362,038

基本金組入額合計
当年度収支差額△ 28,601
190,220△ 24,223
48,413△ 18,317△ 16,279

前年度繰越収支差額
基本金取崩額△ 715,362
0△ 525,142
0△ 476,729
0

翌年度繰越収支差額△ 525,142△ 476,729△ 493,008

802,657
583,836

678,407605,770

611,300
609,262

基本金組入前当年度収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計35

３．貸借対照表
貸借対照表は、本学園の決算日における資産、負債、純資産の内容と有高を明示し、学校法人の財政状況を明らかにするものです。本学園の平成 30 年度の資産総額は 25 億 8 千 8 百万円で、前年度に比べて 3％の減少となっています。平成 30 年度の負債の総額は 5 億 5 千 7 百万円で前年度に比べて 1％減少しました。基本金と収支差額を合わせた純資産の額は 20 億 3 千 1 百万円で前年度に比べて 3.2％減少しました。
貸借対照表の推移
・有形固定資産の取得は 8 千 5 百 90 万円。主な内容は、駐車場用地 6 千 2 百万円、機器備品 1 千 5 百万円、大学Ａ棟非常階段改築工事・新潟看護医療専門学校 2 階フリースペース改築工事・新潟看護医療専門学校村上校駐車場避難階段増設工事 4 百 10 万円である。当期減価償却 1 億 2 千 5 百 60 万円により、有形固定資産は前年比 4 千 1 百万円の減少となった。
・第１号基本金は土地の取得もあり 9 千 1 百 70 万円の組入、第２号基本金は当期組入を 1 千万円とした。

貸 借 対 照 表
(平成 28 年度から平成 30 年度)【法人全体】（単位：千円）
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計平成28年度末
2,112,548
1,770,118
332,669
9,760
591,490
2,704,038

平成29年度末
2,294,324
1,694,545
582,669
17,109363,9712,658,296

平成30年度末
2,271,348
1,653,624
592,669
25,055317,253
2,588,602

うち大学
629,226
627,681－1,545
0629,226

平成30年度末
67,422489,628
557,051

うち大学
54,366233,206
287,573

負債の部
科
固定負債
流動負債
負債の部合計目

平成28年度末
71,697537,807609,504

科
目
第1号基本金第2号基本金第4号基本金基本金の部合計
繰越収支差額純資産の部合計

平成28年度末
3,099,804
310,000
60,0003,469,804△1,375,269
2,094,534

平成29年度末
3,164,517
560,000
60,0003,784,517△1,684,665
2,099,852

平成30年度末
3,256,296
570,000
60,0003,886,296△ 1,854,745
2,031,551

うち大学
1,653,590－－
1,653,590△ 1,311,937
341,652

2,704,038

2,658,296

2,588,602

629,226

平成29年度末
71,593486,850
5 58,444

基本金の部→純資産の部

負債及び純資産の部合計

36

４．主な財務比率【法人全体】
計算式

比率

備考

経常収支差額比率

経常収支差額／
.
経常収入

－７．５％

この比率のプラスが大きくなるほど自己資金は充実されていて、経営に余裕があると
みなす。

人件費比率

人件費／経常収入

６０．７％

人件費は経常支出の中で最大の部分を占めているためこの比率が高くなると十分な教育研究活動に影響がでる。

教育活動収支差額比率

教育活動収支差額／
教育活動収入計－７．５％

本業である教育活動の収支のバランスを
表す。

積立率

運用資産／要積立額

３９．７％

この比率が 高いほ ど「 ヒト 、モノ（ 施設設備）」に対する蓄えが出来ている状態を表す。

流動資産／流動負債

６４．８％

1 年以内に返還または支払わなければな
らない流動負債に対して現金預金または1 年以内に現金化可能な流動資産がどの程度用意されているかを表す。

計算式

比率

備考

経常収支差額比率

経常収支差額／.
経常収入

０．３％

この比率のプラスが大きくなるほど自己資金は充実されていて、経営に余裕があるとみなす。

人件費比率

人件費／経常収入

５５．１％

人件費は経常支出の中で最大の部分を占めているため、この比率が高くなると十分な教育研究活動に影響がでる。

教育活動収支差額比率

教育活動収支差額／
教育活動収入計

０．３％

本業である教育活動の収支のバランス
を表す。

流動比率

【新潟リハビリテーション大学】

37

５．収益事業
学園の収益事業では、下記の医療保健業を行っており、平成３０年度の財務状況は次のとおりです。
・新潟看護医療専門学校附属東洋医療センター鍼灸治療院
・学校法人北都健勝学園村上東洋医療センター
・学校法人北都健勝学園新潟リハビリテーションクリニック
・あらかわ病児保育センター（１）損益計算書
診療収入等
売上原価
期末棚卸高
売上総利益
諸経費
当期利益

（単位：千円）
29,386
4,278
263
25,371
20,4294,994（２）貸借対照表(単位：千円）

資産

31,727

負債
当期末処分利益

1,417
14,302＊資産のうち現預金 30,333,225 円

38