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調査報告書（要約版）についての説明
学校法人同志社第三者調査委員会は，２０１６年５月２８日に，理事会に調査報告書（正本）を提出しました。調査報告書は，本文１３３頁，目次・添付資料を併せると１５０頁をこえるものになりました。また，調査報告書では，関係者すべてを実名で記載しており，プライバシーの関係で公開するには一部の匿名化が必要でした。そこで，当委員会は，調査報告書（正本）にかわるものとして，調査報告書の役員を除く一部の方々を匿名にした調査報告書（匿名版）を作成し，学校法人同志社へ提出いたしました。
これは，本件調査が準拠する日弁連の「企業等不祥事における第三者委員会
ガイドライン」で，調査報告書は遅滞なく不祥事に関係するステークホルダー（利害関係者）に対して開示することとされ，関係者のプライバシーの保護の場合には一部非開示できるとされていますので，これに依ったものです。
学校法人のステークホルダー（利害関係者）とされるのは，教職員・学生・家族保護者）のみならず，地域の自治体や住民などを含め，また将来同志社をめざし入学するかもしれない可能性がある人たちやその関係者（高校など）も含まれております。
学校法人同志社が，ステークホルダー（利害関係者）に開示しなければならないのは，調査報告書（匿名版）で，これが公開版となります。
ただ，これは資料をふくめて１５０頁をこえています。多くの皆さんにお読みいただき，同志社改革の議論にご理解・参加いただくには，もっと簡略なわ
かり易いものが必要ではないかと，当委員会は判断しました。そこで，当委員会では調査報告書（匿名版）をコンパクトにして読みやすくした調査報告書（要約版）を作成し，多くの方々に見ていただくことにしました。
調査報告書（要約版）が学校法人同志社のホームページに掲載されることになります。
調査報告書（要約版）をお読みになったステークホルダー（利害関係者）の方で，関心をもち調査報告書そのものにあたりたいと思われる方は，調査報告書（匿名版）を是非お読み下さい。これは，学校法人同志社の「法人事務室」に備え付けられ閲覧に供されますので，問い合わせ下さい。
（法人事務室
電話０７５－２５１―３００６）。
このように，調査報告書は，①調査報告書（正本），②調査報告書（匿名版・公開版），そして③調査報告書（要約版）の三種類ができました。
これら三種類の報告書は，すべて当委員会が作成・編集したものであり，その責任は当委員会にあることを付言しておきます。

目

次

報告書の概要と提言

・・・・１

第１

はじめに・・・本件調査の目的と経過

・・・・２

第２

刑事事件の概要と結末

・・・・２

第３

同志社の概要と組織形態

・・・・３

第４

学校法人同志社のコンプライアンスからみた組織部門の概要・・・・３

第５

本件ごみ・廃棄物問題の事実解明と刑事事件までの経過

・・・・３

１

事業者の一般廃棄物処理と廃棄物処理法

２

学校法人同志社のごみ・廃棄物処理（委託）の経過

・・・・５

３

本件刑事事件までのごみ・廃棄物の収集について

・・・・７

４

本件事件までの京都市のごみ・廃棄物に関する指導の経過

・・・・８

５
６
７

本件刑事事件に至る事実経過
刑事事件に至った原因
刑事事件に至った責任

・・・１０
・・・１４
・・・２４

第６

同志社におけるごみ・廃棄物問題

・・・２５

第７

学校法人のガバナンスと内部統制

・・・２６

第８

学校法人同志社全体のガバナンスの問題点

・・・２７

第９

学校法人同志社全体としてのガバナンスの不足

・・・２８

第１０

同志社はどうすべきか・・・・私たちの提言

・・・３１

第１１

おわりに・・・学校法人同志社に望むこと

・・・３５

凡

例

〈会社等〉
以下の会社については，原則として次のような略称を用いる。
正式名称

略

称

株式会社同志社エンタープライズ

エンプラ社

コスモスビルメンテナンス株式会社

コスモス社

キョーワファシリティーズ株式会社

キョ－ワ社

協栄商事株式会社

協栄商事

協栄ビル管理株式会社

協栄ビル管理〈学校法人同志社〉
以下のとおり略することがある。
正式名称

略称

学校法人同志社

同志社

同志社大学

大学

同志社女子大学

女子大

学校法人

なお一般的な「大学」と，同志社大学を大学と略す場合とは文脈において判断されたい。
また，総務部長，財務部長，施設部長は，学校法人同志社法人部と同志社大学の各部長を兼ねているので，総務部長，財務部長，施設部長として記載する場合がある。
施設課は，大学施設部今出川校地施設課を指す。京田辺校地施設課は，その旨記
載している

〈法律等〉
正式名称

略

称

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

廃棄物処理法京都市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例

京都しまつの心条例

なお，住所等の記載に際しては，「京都市」を省くことがある。

報告書の概要と提言

学校法人同志社は、同志社大学今出川校地の一般廃棄物の収集・運搬について、遅くとも外部業者に委託を開始した１９８８年以降、無許可業者に委託していた。２００８年以降は学校法人同志社の完全子会社であるエンプラ社に委託し、エンプラ社からコスモス社に再委託していたが、いずれも無許可業者であった。学校法人同志社は、１９８８年度以降２７年以上も廃棄物処理法で認められない方法により廃棄物処理を続けていた。
学校法人同志社として、外部委託するに際し、契約書を締結しているのであるから、契約締結時、契約更新時、また、エンプラ社を通じてのコスモス社に再委託の契約時、契約更新時にチェックすれば、違法行為は阻止することができた。
また、京都市は、２００４年１０月には、定期的立入検査にあたって同志社大学施設部施設課に、無許可業者への委託が違法である
ため改善を指示しており、２００８年１０月には同様の指示、そして２０１２年１０月には京都市南部クリーンセンターの現認の上、改善を求めていたのである。２０１５年２月２６日の京都市の指示の際には、施設課長や施設部長も報告を受けており、その後同志社
大学施設課の課会議の議題になっていたのであるから、適切に対処すれば、刑事事件になる前に解消することができた。
このような違法行為を阻止できなかった原因は、学校法人同志社のガバナンス（内部統制）の不十分さであり、コンプライアンスが欠如していたことにある。
それゆえ、学校法人同志社は、建学の精神に戻り、法人としてまとまり、最低限のガバナンスとして、常務理事と常勤監事をおき、監査室や法人事務室の充実などによる法人部の強化をすべきである。またコンプライアンス機能の強化として法務部門を設置し、内部監査機関によるチェック機能の強化、法令遵守のための内部基準を策定し、これを周知徹底し、現場の連絡網を整備すべきである。
また、学校法人同志社のエンプラ社へのガバナンスとして、常勤役員を派遣し経営の展開と管理部門を強化すると共に、学校法人の監査部門や公認会計士による監査体制を整備するべきである。

1

第１

はじめに

１．調査委員会の目的
第三者調査委員会（以下「調査委員会」という）は，学校法人同志社及びその職員らが廃棄物処理法違反で罰金刑を受けた事件（以下「本件」という）を受け，本件に関する徹底した調査を行うことにより，社会に対する説明責任を果たすとともに，同学校法人全体の組織運営，法令遵守及び危機管理の改善にかかる提言をすることを目的として，日本弁護士連合会「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に従い，２０１６年２月１７日に設置された第三者委員会である。
２．調査委員会の構成
学校法人同志社と利害関係をもたない以下の者で構成されている。
委 員 長

弁護士

金子

武嗣

副委員長

弁護士

髙橋

委

員

弁護士

和田

敦史

委

員

弁護士

橋口

直太

委

員

弁護士

古家野

司（以上，大阪弁護士会）

晶子（以上，京都弁護士会）

３．調査の方針及び内容調査委員会は，本件事案の解明と具体的な提言をまとめるため，多数の関係書類の提供を受け，また，多くの関係者に対するヒアリング等を実施した。
かかる調査は，前記調査委員会の目的を実現するためのものであり，本件に関与した個人に対する責任追及のためのものではない。調査は，関係者の任意の協力のもと順調に推移し，２０１６年５月，調査委員会として本報告書を提出することができた。
本報告書が，本件の事実解明と同様に事件の再発防止のための学校法人同志社全体の組織運営，法令遵守及び危機管理の改善にかかる提言に資するものになったことを確信している。
第２ 刑事事件の概要と結末
１．強制捜査の概要
２０１５年１２月１５日，京都府警西京警察署がエンプラ社及びコスモス社に対し廃棄物処理法違反（再委託禁止，委託基準違反，受託禁止（無許可営業））を被疑事実として捜索を行った。捜査報告書によれば，京都府警に対して匿名男性からの情報提供が本件捜査の端緒であり，京都府警は，京都市に対する状況の確認や内偵捜査等を経て，強制捜査に着手するに至った。
２０１６年１月１９日，エンプラ社の代表取締役ら関係者６名が逮捕され，
大学施設部施設課の事務室も捜索を受け，関係資料が押収されている。
2

同年２月１８日，学校法人同志社の施設部長及び施設課職員２名が逮捕され，大学の施設課事務室のほか，理事長室等にも捜索を受けた。
２．刑事処分の内容
同年３月１０日，学校法人同志社及び施設部長は，廃棄物処理法により略式起訴され，同月１５日，京都簡易裁判所は，被告人学校法人同志社を罰金１００万円，施設部長を罰金５０万円とする略式命令をした。公訴事実は，２０１５年１１月２７日，施設部長が，学校法人同志社の業務として，関係者らと共謀して，無許可業者であるコスモス社の従業員をして，同志社大学
新町キャンパス等のごみを収集し，京都市南部クリーンセンターに運搬したというものである。担当検察官は，学校法人同志社がエンプラ社と主体的に無許可業者に委託したと判断したとしている。
３．本件の意味及び影響
本件は，京都市からの再三の指導を受けながら，長期間違法な状態が放置され，強制捜査を受け，学校法人として刑事処分を受けるという異例の事態である。ごみの処理を適切に行うべきことは，経営にとって基本であり，環境問題が注目される中，このような問題で刑事処分を受けることは，古都京都に本拠を置く代表的な学校法人として恥ずべきことである。
本件は複数のメディアで報道され，行政による指名停止処分にも波及し，
今後学校法人に対する国の補助金が減額される可能性もあるなど，学校法人
同志社に極めて重大な影響を与えている。
第３ 同志社の概要と組織形態
同志社の概要と組織については，資料１のとおりである。
第４

学校法人同志社のコンプライアンスからみた組織部門の概要
学校法人同志社のコンプライアンスからみた組織部門は，資料２のとおりである。

第５ 本件ごみ・廃棄物問題の事実解明と刑事事件までの経過
１．事業者の一般廃棄物処理と廃棄物処理法（１）無許可営業の禁止等
廃棄物処理法７条１項（以下，同法の条文の引用は「法〇条」のようにいう）は，「一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は，当該業を行おうとする区域（運搬のみを業として行う場合にあっては，一般廃棄物の積卸しを行う区域に限る。）を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。」とする。「ただし，事業者（自らその一般廃棄物を運3搬する場合に限る。），専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他環境省令で定める者については，この限りでない。」との例外が規定されているが，「環境省令」にあたる廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則２条に定める例外は特別な場合に限られる。
したがって，事業者の事業により生じた一般廃棄物の処理方法は，「一般廃棄物収集運搬業者」への収集・運搬委託か，事業者「自らその一般廃棄物を運搬」してクリーンセンターに持ち込むか（「自己持込み」「自己搬入」）のいずれかしかない。
同条に違反した者は，５年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金に処し，又はこれを併科される（法２５条１項１号）。法３２条に両罰規定が置かれ，法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し，上記２５条１項１号の規定の違反行為をしたときは，その法人に対しても３億円以下の罰金刑が科される。
なお事業者が「自らその一般廃棄物を運搬する場合」（法７条１項）の定義を取扱要項等で定義を明確化している自治体もある。京都市の「京都市持込ごみ取扱要綱」は明示していないが，一般に，法人格が別の事業者に一般廃棄物の運搬を委託する場合がこれにあたらないことは条文上明白である。
（２）事業者の一般廃棄物処理の委託に係る措置
法６条の２の第６項は，事業者が一般廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には，それぞれ法７条１２項の一般廃棄物収集運搬業者その他
環境省令で定める者・一般廃棄物処分業者その他環境省令で定める者に委託しなければならないとする。また同条７項は，この委託は，政令で定める基準に従わなければならないとし，その基準として，廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第４条の４が「他人の一般廃棄物の運搬又は処分若しくは再生を業として行うことができる者であって，委託しようとする
一般廃棄物の運搬又は処分若しくは再生がその事業の範囲に含まれるものに委託すること。」「特別管理一般廃棄物の運搬又は処分若しくは再生にあっては，その運搬又は処分若しくは再生を委託しようとする者に対し，あらかじめ，当該委託しようとする特別管理一般廃棄物の種類，数量，性状その他の環境省令で定める事項を文書で通知すること。」としている。
平成１５年（２００３年）改正により，「委託」に関する法６条の２の第６項及び７項（事業者の一般廃棄物処理の委託に係る措置）が追加され，罰則規定も設けられた。この規定に違反して一般廃棄物等の処理を他人に委託した者は，５年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金に処し，
4

又はこれを併科され（法２５条１項６号），同７項に違反して，一般廃棄物等の処理を他人に委託した者は，３年以下の懲役若しく３００万円以下の罰金に処し，又はこれを併科される（法２６条１号）。また，法３２条の両罰規定により，法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関しこれらの違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人に対して同様の罰金刑が科される。
２．学校法人同志社のごみ・廃棄物処理（委託）の経過（１）事業会社への委託の経過
同志社大学今出川校地では，遅くとも１９８８年４月１日以降は外部の業者に清掃業務と一体として一般廃棄物の収集運搬を委託し，同年度から
２００２年度までは協栄ビル管理に，２００３年度から２００７年度まで
はキョーワ社に委託していた。２００７年度には清掃業務と廃棄物処理業
務を契約上分離し，２００８年度以降は，学校法人同志社の子会社である
エンプラ社に委託して同社が外部業者のコスモス社に再委託している。その過程で，廃棄物処理の受注業者等につき条件が見直された形跡はない。
（２）委託業者選定方法
ア．業者選定方法の概要
学校法人同志社は，１９８８年度以降，廃棄物処理業務について外部業者と直接委託契約を締結していた（随意契約）。
学校法人同志社とエンプラ社との間の契約も随意契約とされていたため（学校法人同志社の経理規程取扱細則６６条１項６号，学校法人同志社エンタープライズの運営に関する規程第５条），２００８年度以降の
エンプラ社との間でも随意契約が継続された。エンプラ社の再委託業者
選定も当初は随意契約とされていたが，２０１１年度以降は，見積り合
わせ（複数の業者から受注予定金額の見積書を提出させ，最も契約条件の良い業者と契約するという方式）が採用された。
イ．業者選定の状況
学校法人同志社からの廃棄物処理業務は，上述のとおり，協栄ビル管理とキョーワ社が受注していた。エンプラ社が見積り合わせを採用した以降も，同社における見積り合わせに参加している業者は，コスモス社
を含めて３社のみであり，その結果，毎回コスモス社が受注している。
ウ．業者選定の実態
キョーワ社は協栄ビル管理から分裂して設立された会社であり，また，
コスモス社は，協栄ビル管理・キョーワ社の２社の共同出資により設立された会社である。学校法人同志社が廃棄物処理業務を外部業者に委託し始めて以降，受注業者は実質的には同一であったといえる。
5

エンプラ社における見積り合わせは，実態として規程上形式的に実施されていたものといわざるを得ない。
（３）無許可業者への委託問題からみた同志社の問題点
ア．学校法人同志社が委託した業者
調査により，学校法人同志社が廃棄物処理を委託・再委託し，実際に今出川校地の廃棄物処理を行わせていた業者全てが無許可業者であった
ことが明らかになった。現行の廃棄物処理法上，エンプラ社に廃棄物処理業務を委託すること自体違法であるが，実際に業務を行っていた業者も無許可であり，学校法人同志社は，２００８年度以降，二重の違法を看過していたことになる。
エンプラ社は２０１１年度からの複数の業者による見積り合わせを実施しているが，この見積り合わせに参加していた業者３社（コスモス社
を含む）は全て無許可業者であった。エンプラ社の見積り合わせの結果
は学校法人同志社側に報告がされていた。
このような経過からみて，本件まで，学校法人同志社及びエンプラ社の担当者が，自らの行為の違法性や是正の必要性を感じていたとは考えられない。
廃棄物処理法が複雑でわかりにくいところがあるとしても，廃棄物の処理は特定の許可業者でなければ行えないことは事業者には常識であり，学校法人同志社がその実態を把握しながら，違法状態を長年是正せずに放置してきたことは，調査委員会として「重大問題」といわざるを得ない。
イ．持込ごみ事前登録制度について
背景には，以前京都市にあった以下のような「持込ごみ事前登録制度」がある。これは，持込ごみの適正化のため，クリーンセンター等へ多量のごみを搬入する搬入者に，排出者，ごみの量，内容を明らかにさせる制度である（２００１年開始）。学校法人同志社関連では，持込業者である協栄ビル管理，キョーワ社及びコスモス社は，この制度に登録しており（但し，登録者証の交付は，キョーワ社以降），京都市に提出された持込ごみ多量搬入者登録申請書の申請者欄には受託業者，再委託業者
名が，排出者欄には同志社大学が各記載されていた。２００９年１０月
１日以降同制度は廃止されたが，廃止後もクリーンセンターへの搬入事
業者の状況把握のため，「搬入登録者証」及び車両ごとの「搬入登録者証」は引き続き保管が必要とされ，クリーンセンターへごみを搬入する
場合は，既存の登録番号（４ケタ）を搬入申告書に記入することを求められた。
6

ウ．学校法人同志社の認識
関係者によると，学校法人同志社及びエンプラ社の担当者らは，コスモス社の担当者■（現キョーワ社管理部長）から，前記「搬入登録者証」を受けることで自己搬入として京都市から許容されるとの説明を受け，それを信用していた。■は，担当者として協栄ビル管理，キョーワ社及びコスモス社の，排出者を同志社大学とする上記登録申請書を，京都市
環境局施設部管理課に提出しており，その際に同課から無許可の点の指摘を受けたことはなく，「搬入登録者証」の交付も受けられたため，学校法人同志社にはこの処理方法が例外的に許されているとの認識を有していたと説明している
京都市から同志社大学への是正の指導票交付（２０１５年１１月１３日）の後も，学校法人同志社の担当者らは，京都市職員に対し，■の説明に基づき，「搬入登録者証」が交付されている経緯を主張した。学校法人同志社，エンプラ社の担当者らも，■の説明を受け，上記制度によりコスモス社による廃棄物の搬入が許容されるとの認識でいた。京都市の指導に対しても，法律の専門家にも相談せず，委託業者の説明のみに依拠して反論している。
同制度は，自己持込み（自己搬入，持込ごみ。法７条１項）に関し，
排出者，ごみの量，内容を明らかにさせる制度であり，一般廃棄物収集運搬の許可を持たない業者が，他人が排出した一般廃棄物を収集運搬できる法的根拠にはなり得ない。上記認識に法解釈上の合理性は全くない。
３．本件刑事事件までのごみ・廃棄物の収集について（１）学校法人同志社の体制（同志社大学の施設部）
ア．学校法人同志社における施設部の事務
本件廃棄物処理（但し，２００７年度までは清掃業務と一体）に関する契約等の事務は，学校法人同志社の施設部の所管業務である。しかし，法人部に関わる事務は，同志社大学事務機構規程に定めるもののほか，大学の関連する事務組織において分掌し処理する（同志社大学事務機構
規程５３条）とされ，法人部の４つの部には同志社大学の部長等と兼務の部長しかいない。施設部長も同志社大学の施設部長が兼務している（同規程附則）。
イ．同志社大学の施設部の概要
同志社大学の施設部には，今出川校地施設課（施設係・調度係）と京田辺校地施設課（施設係・調度係）があり，学生・教職員の研究教育（学術的・創造的な営み）及び適切な職場環境を担保するための環境整備と経費等の適正な執行及び管理等，上記規程に記載された業務を行う。
7

ウ．人員等
大学今出川校地内の施設部は，部長１名，課長１名，係長２名（施設係長・調度係長各１名），係員５名（施設係４名・調度係１名），
その他，契約職員及びアルバイト職員が配属されている（２０１６年１月１８日現在）。なお，施設部には，４名分のエンプラ社社員の席もあり，３名が今出川校地施設課に常駐していた。
エ．施設部の会議
施設課長以下が参加する「課会議」と，部長と両校地の施設課長が集う「課長会」が定期的に開催されていた。
（２）京都市南部クリーンセンターへの持込の仕組み
同志社大学今出川校地で排出された一般廃棄物は，同大学のロゴマーク
入りのパッカー車で京都市南部クリーンセンター（伏見区横大路八反田２９。以下，「南部クリーンセンター」という）に搬入されていた。このロ
ゴマーク入りのパッカー車によるごみの収集運搬は，遅くとも２００１年頃から２０１５年１２月１６日に許可業者に委託するまでの間，継続していた。
南部クリーンセンターでのごみの搬入は，①入口には京都市及び許可業者のパッカー車専用と一般市民用（持込ごみ）の各受付があり，一般市民
は後者の受付で「持込ごみ搬入申告書」を提出し，②車両全体の重量を計量したうえで一般市民用の搬入場所にごみを降ろし，③その後の車両全体の重量を計量し②との重量の差に応じた料金を出口で支払う，という手順で行われる。
同志社大学今出川校地のごみを載せたパッカー車は，①③は一般市民と同様であったが，②の搬入場所は京都市及び許可業者のパッカー車専用の場所（２階）を利用していた。①の申告書には，申告者の氏名欄にコスモス社の記名押印，パッカー車の運転者の署名があり，ごみの排出場所を記載する欄には「同志社大学」の記名押印がある。上記申告書の記載内容，
搬入者の所属等を確認することで，京都市はコスモス社の搬入が違法であると容易に知りえた。ところが，廃棄物搬入の現場では，搬入方法等に②のような配慮がなされ，長く明確な指摘がなく放置されてきたことが，■をはじめとする関係者の誤信する一つの背景にあったとは考えられる。
４．本件事件までの京都市のごみ・廃棄物に関する指導の経過（刑事事件としての動きがある以前）
本調査により明らかになった京都市による指導の経過をまとめると，以下のとおりとなる。

8

①

日時

市担当者等

大学側対応者

受けた指導内容等

2004.10.27

京都市環境施設課管理係

施設課管理係長作成のメモに，

局事業部廃長，キョーワ社「一般ゴミを京都市南部クリー

棄物指導課

担当者

ンセンターにパッカー車で持ち職員込む件」との表題で，「自社ゴミを持ち込む場合，自社の車で職員が運搬するか，又は許可を受けた廃棄物運搬，処理業者に委託して運搬しないといけない。」「キョーワ社（株）■氏に問い合わせたところ同志社大
学のゴミのみを持ち込む条件
で，パッカー車には同志社大学の表示をするようにとの環境局の指示があり，許可を受けて以前から運搬しているとのことであった。」との記載がある。

②

2008.10.7

京都市環境施設課長（減量

対応に当たったエンプラ社社員

局循環型社

計画における廃作成のメモに，「パッカー車に会推進部循

棄物管理責任ついて，コスモスは許可を受け

環企画課職者），エンプラていないため本来は大学職員の員（『減量計社社員同乗が必要となってくる。」（※

画書』に関すこのパッカー車に関する指導にる立入調査）

施設課長が対応を行った形跡はない），「紙ごみについては，業者の見直しもできるのではな
いか。今は資源ごみとして業者が買ってくれる。現在同志社は，○○へ支払いをしている。（▲▲は許可を持っている業者であり，紙の廃棄所も京都市内に持っている為検討もありではないか。）」との記載がある（※なお，○○，▲▲は実際のメモでは会社の実名が記載されてい
る）。
9

③

日時

市担当者等

大学側対応者

受けた指導内容等

2012.10.19

京都市職員

コスモス社運転

委託基準違反（無許可業者への（南部クリ手（なお，数日

委託）についての口頭指導（※ーンセンタ

後，施設課に対京都市が，委託基準違反の事実

ーにおけるしても電話連絡を現認したのは，このときが初

抜き打ち検

あり）

めてである）。

京都市職員

エンプラ社社員「許可のない者に委託している３名（『減量１名（大学施設ということで委託基準違反であ計画書』に関

課職員の立会いる」旨口頭で指導がなされた。

する立入調

なし）

査）
④

2013.2.27

査）

５．本件刑事事件に至る事実経過（緊急対策本部設置まで）
上記のような複数回の指導にもかかわらず，問題が十分に検討されないま
ま，以下のとおり刑事事件へ向けた動きが始まる。
なお，刑事事件となった時点における廃棄物処理に関する契約関係を整理すると，同志社大学の今出川校地，岩倉地域（同志社中学校・高等学校及び同志社小学校），同志社幼稚園，７つの寄宿舎（松蔭寮，此春寮，大成寮，
壮図寮，ハワイハウス，リチャーズハウス，フレンドピース）及び２つの外国人教員宿舎（看山ハウス，岩倉ハウス）における一般廃棄物の収集・運搬
は，学校法人同志社から，エンプラ社に委託され，同社からコスモス社に再委託されていた。なお，京田辺校地，同志社国際学院及び６つの留学生借上寮（メゾン岩国，メゾン山ノ内，修学館，カーサ北山，キズナハウス，ドーム鴨川）についても，再委託先は許可業者であったものの，エンプラ社による再委託であった。
日時①

2015.2.26

行為者等

対応者等

指導又は捜査の内容等

京都市環境政施設係長

市から，２０１４年１２月２日，

策局ごみ減量（エンプラ

同月１９日，２０１５年１月２１

推進課職員２

社社員の立日に行われたごみの分別の実態調

名

会いがあっ

査の結果報告あり。この際，廃棄たかは不明） 物処理の方法としては，自社で搬入するか，許可業者に委託するかのいずれかの方法をとらなければならない旨指導がなされた。
10

日時
②

2015.10.1

行為者等

対応者等

指導又は捜査の内容等

改正「しまつの心条例」施行※

２Ｒ（「リデュース」と「リユース」）と分別・リサイクルの促進を柱とする改正③④

2015.10.26

2015.11.11

京都市環境政施設係員，エ

市から，ごみの分別及び委託基準

策局ごみ減量ンプラ社社員違反（無許可業者への委託）につ推進課職員１

いて指導がなされた。施設係員か名，同廃棄物ら，市職員に対し，エンプラ社と指導課職員１の間の契約書を提示したところ，名，北部環境市職員から，京都市のゴミ適正処

共生センター

理ガイドブックを示され，現状の職員２名

方法が違法であり，対策をとるよ（計４名）

う口頭で指導がなされた。

南部クリーン

施設係長

南部クリーンセンターで，プラス

センター職

チックごみ混入理由で受入拒否

員，京都市環を予告された。そのため左記京都

境政策局ごみ市職員に対し，施設係長から「早減量推進課職急に対応を検討するので，当面の員間受け入れてほしい旨」依頼した。

⑤

2015.11.12

南部クリーン

施設係長

南部クリーンセンターにおいて，センター職

プラスチックごみ混入の理由で員，京都市環受入を拒否された。

境政策局廃棄

施設係長が京都市に連絡したと

物指導課職

ころ，左記市職員から「すぐに産員，同ごみ減廃業者と契約を結び，翌日からプ

量推進課職員ラスチックごみを持ち込むな」との指示を受けた。施設係長は，猶予をもらっている旨反論したが，市ごみ減量推進課係長から施設係長宛に電話があり，「１１月１３日のパッカー車の中身を確認して是正指示する。」旨回答があ
った。

11

⑥

日時

行為者等

対応者等

指導又は捜査の内容等

20.15.11.13

京都市環境政エンプラ社，

南部クリーンセンターにおいて，

策局ごみ減量同志社大学

プラスチックごみが混入してい推進課，同廃るとして，左記減量推進課及び廃棄物指導課職

棄物指導課職員が，コスモス社社員

員（パッカー車の運転手）に対し，行為者をコスモス社及び同志社大学とした「廃棄物の不適正な処
理に係る指導票」を交付した。内容は，「本市クリーンセンターにおける廃棄物の受入基準に違反しないこと」「一般廃棄物収集運
搬業の許可がないにもかかわらず，当該業を行わないこと。又ただちに当該事項について是正すること。」であった。

⑦

2015.11.16

京都市環境政施設課長，施左記市職員が，施設課を訪問し，策局ごみ減量設係長，施設受入基準違反（ごみの分別）及び推進課及び同

係員１名

委託基準違反（無許可業者への委

廃棄物指導課託）について口頭で指導がなされ職員５名た（上記「指導票」における指導
内容と同じ）。

⑧

2015.11.17

京都市環境政施設係員，コ

左記市職員が同志社大学施設課

策局ごみ減量スモス社担当を訪問し，施設課係員とコスモス

推進課職員

者

社担当者が対応した。コスモス社
担当者が，登録者証等の存在を理由として合法ではないかと主張したところ，市職員は検討のため
登録者証等関係書類を持ち帰った。

⑨

2015.11.27

京都府警

午前８時から午後１時４０分まで，同志社大学の今出川校地の９ヶ所のパッカー車のごみ・廃棄物の収集状況の内偵視察をした。こ
れが起訴された犯罪事実となっ
た。
12

日時

行為者等

対応者等

指導又は捜査の内容等⑩

2015.12.3

エンプラ社の月初会議で廃棄物問題について報告⑪

2015.12.15

京都府警西京コスモス社及

左記両社に対して，廃棄物処理法署

びエンプラ社違反（再委託禁止，委託基準違反，受託禁止（無許可営業））を被疑事実とする捜索を行った。なお，
同日，エンプラ社は，コスモス社との契約を口頭で解除した。

⑫

2015.12.16

学校法人は，一般廃棄物の収集運搬に関し，京都市の許可業者と契約を締結（直接契約）。

⑬

2015.12.18

施設課長，エンプラ社総務部長，施設事業部長及び施設課長代理
が，弁護士に対応を相談。

⑭

2015.12.19

学校法人の理事会開催（廃棄物問題に関する報告なし）⑮

2015.12.21

京都市環境政施設係長，エ

大学側の方から，市に対し，警察策局ごみ減量ンプラ社総務による家宅捜索及び指導票に対推進課，同廃部長・施設事する改善策について，現況報告を棄物指導課職

業部長

行った。

員
⑯

2015.12.22

施設部長から，法人部長会において，本件廃棄物処理問題に関する経緯が報告された。

⑰

2016.1.14

学校法人の担当理事会開催（本件に関する報告なし）⑱

2016.1.18

学校法人とエンプラ社との間の今出川校地廃棄物処理業務契約を
２０１５年１２月１５日付で解除した旨の確認書を取り交わした。
なお，２０１６年１月１日付で，京田辺キャンパス等での廃棄物収集運搬の契約も，すべて解除（京田辺キャンパスにつき２０１
５年１２月３１日付解除，その他は２０１６年１月１日付解除）
した旨の確認書を取り交わした。

⑲

2016.1.19

京都府警

エンプラ社社

京都府警の家宅捜索が行われる

長，総務部長， とともに（施設課，エンプラ社社
施設事業部

長宅及び総務部長宅），左記６名

長，施設課長の関係者が逮捕された（なお，エ代理，コスモンプラ社社長は，学校法人同志ス社代表取締社の現職の法人事務部長でもあ役及び担当職

った）。

員計６名
13

日時
⑳

行為者等

対応者等

指導又は捜査の内容等

上記逮捕を受け，午後，緊急対策本部が設置され，午後４時から
第１回会議が開催された（出席者：総長，理事長（本部長），女子大学長，法人部長（総務部長，財務部長，施設部長，企画部長），
大学事務局長，女子大学総務部長，大学庶務課長，法人事務室事
務長，総長秘書，理事長秘書）

６．刑事事件に至った原因
無許可業者による一般廃棄物の収集・運搬が，長期間放置されてきた原因はどこにあるのか，学校法人同志社における日常的な契約締結におけるチェック体制，危機的な状況が生じた場合のリスク管理の体制を，時系列に沿って検証する。
（１）契約締結におけるチェック
１９８８年度以降，一般廃棄物の収集・運搬業務の委託に関する契約書を作成等した以下の段階で，契約の適法性を審査して違法な契約を排除することが可能であったが，審査体制がなく，排除できなかった。
その経過は以下のとおりである。
ア．協栄商事への委託時
調査委員会が確認した一般廃棄物の収集・運搬の外部業者への委託の契約で最も古いものは，１９８８年４月１日付の学校法人同志社と協栄商事との契約である。委託内容は清掃業務であり，付随してごみ搬出処
理として収集，廃棄も含まれている。
廃棄物処理法からすると，廃棄物処理に関する契約の相手方が許可業者であるかどうかの確認が必要となるが，協栄商事はその許可を得ていない。無許可業者が契約先となることは，学校法人内で廃棄物処理の委
託契約について法的検討が全くなされなかったことの証左である。
イ．協栄ビル管理との契約更新時
この契約（期間１年）は，２００２年度まで毎年更新がされているが（協栄商事は１９８８年１１月に協栄ビル管理に商号変更），更新の際も，廃棄物処理法の観点から契約における問題の洗い直しがなされた形跡は全くない。
１９９５年に実施された法人部の改革で，法人本部の契約手続の権限が同志社大学の財務部，施設部に移譲され，その際に契約の洗い直しがされるべきであったが，実施された形跡はない。新たに担当となった大学の施設部も，廃棄物処理に関する問題に対する見識はなく，契約を改めてチェックする体制はなかった。
14

ウ．キョーワ社との契約締結時
２００３年度，協栄ビル管理との見積り合わせの結果，キョーワ社と建物管理業務委託契約が締結され，廃棄物処理業務についても同社と随意契約が締結されているが，同社も廃棄物処理の許可を有していなかった。このときも，大学の施設部には，契約内容をチェックする体制はな
く，契約の適法性のチェックを行った形跡もない。キョーワ社とは２００７年度まで随意契約で委託契約を締結し，その都度，契約書も作成されているが，この間も大学の施設部が廃棄物処理法のチェックをした形
跡はなく，ごみ・廃棄物処理に関する問題意識は看取できない。
エ．エンプラ社との契約締結時
エンプラ社が２００５年１２月に学校法人同志社の完全子会社として設立された。２００８年度より，学校法人は，大学今出川校地の一般廃棄物の収集・運搬をエンプラ社に委託し，同社がコスモス社（キョーワ
社と協栄ビル管理との共同出資会社）に随意契約で再委託するようになった。大学京田辺校地の一般廃棄物の収集・運搬や両校地のペットボト
ルの産業廃棄物処理も，従前は学校法人が直接許可業者に委託していたものを，エンプラ社に委託し同社から許可業者に再委託されるようになった。
学校法人同志社は，エンプラ社を自らが立ち上げており，同社が廃棄物処理の許可を有してないことも認識していたが，許可取得の働きかけをした形跡はない。エンプラ社が受注の適法性をチェックした形跡もな
い。エンプラ社が受注後に，実際の廃棄物処理業務を外部業者に再委託することが予定されていたから，学校法人同志社も，この業務委託形態
が廃棄物処理法等に抵触するものでないか主体的にチェックするべきであるが，チェックがされた形跡はない。法務部門や監査部門がチェックをしていれば，このような違法状態の継続は阻止できたはずである。
オ．見積り合わせを導入したとき
２０１１年度分の大学今出川校地の一般廃棄物の収集・運搬につき，
大学施設課の指導により，エンプラ社からの再委託にあたって見積り合わせが実施されたが，見積書を提出した３社全てが無許可業者であった。
この時点でも，大学施設課もエンプラ社も，一般廃棄物の収集・運搬の委託業者に許可が必要という基本的な知識や，現状に関する問題意識を有していなかった。この契約関係は，２０１５年１２月１５日の契約解除まで続いた。
カ．小括
長期間にわたり必要なチェックがなされず違法状態が存続し，漫然と15

放置されたことは驚くべきことである。
学校法人経理規程取扱細則第５５条は，契約の種類と金額により，理事会の承認，理事長の承認，経理責任者の承認が必要とする旨を規定している。廃棄物処理に関する契約書は，本部施設課担当時代は同課で起案され財務部の決裁を経由して本部としての決裁となり，理事長もしくは理事会で決裁されていた。大学へ事務の移管後は，大学の施設部施設課で起案され，施設部長，大学長決裁を経て，大学において経理課長・財務部長の回議を経て，法人部にまわり法人事務室の法人事務部長の決裁をうけ，金額により理事長決裁もしくは理事会決裁となっていた。形式的には複数部署のチェックを経ていたのに，違法が長期間見過ごされていた原因は，担当部署に基本的な法的な知識が不足していたことと，担当部署が，漫然と前例踏襲のまま積極的に現状を改善しようとしない，「見ない・知らない・直さない」という思考停止状態に陥っていたことにある。今回の刑事事件は起こるべくして起こった。処罰をうけた施設
部長個人の責任ではなく，これまで学校法人そして大学の管理を担当してきた役員そして組織全体の責任というべきである。
法務部門が存在し，あるいは内部監査室が積極的に関与していれば，本件のように問題が大きくなることは防ぐことができた。そのための見直しの機会は幾度となくあった。
（２）危機管理の側面からの検討（強制捜査がなされるまで）
京都市からも廃棄物処理方法が違法であるとの指導が再三なされてきた。記録上確認できたものだけでも以下のとおりである。
ア．京都市からの指導の開始
２００４年１０月２７日（京都市の減量計画書に関する立入調査の際の違法との指摘）， ２００８年１０月７日（京都市の減量計画書に関する立入調査の際の違法との指摘）が確認できる。
イ．京都市が委託基準違反を現認した上での指導
２０１２年１０月１９日（南部クリーンセンターでコスモス社の同志
社大学のごみ搬入が現認され，コスモス社作業員が委託基準違反（無許可業者への委託）について口頭で指導。後日，施設課に対しても同旨を電話で指摘），２０１３年２月２７日（京都市の減量計画書に関する立入調査の際に委託基準違反（無許可業者への委託）について口頭で指導）が確認できる。この２回の指導の記録は京都市には存したが，同志社側には残されていない。当時の施設課長（廃棄物管理責任者）も指導がなされた記憶がないとのことであった。
違法が現認された上で是正を求められたという，２０１２年の重要な
16

指導の事実が施設課内で共有されていないことは，担当者が組織における重要な情報を得ても，組織内で共有する意識，仕組みの欠如を示す。
２０１３年は，減量計画に関する京都市の立入調査に廃棄物管理責任者
たる施設課長が立ち会っておらず，今出川施設管理の担当者に過ぎない
エンプラ社の一般社員のみに対応させていることがそもそも問題である。
ウ．２０１５年２月２６日の指導同志社大学内のごみ分別の実態調査の結果報告するため，報告書を持参して訪れ，施設係長が対応した。
京都市に残る記録では，現在の廃棄物処理の方法は無許可業者への廃棄物処理委託（委託基準違反）に該当するので，許可業者へ委託するな
ど適正処理をすること，同志社大学のロゴが記載されたパッカー車を運転している事業者は廃棄物処理の無許可営業に該当すること等が指摘された。これに対し，施設係長は，２０１５年度からの３年間の契約が既に決まっており，学内の決裁手続上，２０１５年度から業者を変更することは難しいことを述べ，是正に向けて取り組むので猶予が欲しい，次
年度以降の検討としてよいかなどと質問をした。京都市側は，猶予を与える回答はしていないとしているが，施設係長は，２０１６年度から改善をすればよいと理解したようである。
施設係長は，京都市のこの指摘を，同日１１時５４分に，施設課長及び施設課員，エンプラ社の施設課長代理らにメールで報告した。「違法」との指摘を伝える一方で，次年度以降のことだが大きなことなので方針を決めていかないといけないかなと思うなどと，改善を次年度以降に行うことを前提にした記述をしている。このメールに，エンプラ社施設課
長代理は，同日１２時１７分，「コスモス社は一般から広くゴミ回収しているわけではなく専ら同志社のごみだけを扱っていて『業』ではないというところにあったのですが，これも最早理由として維持するには難しいか」と返信している。
もっとも，エンプラ社の廃棄物処理業務も含む２０１５年度の施設管理委託業者の選定の承認は同日１７時３０分からの取締役会でなされる予定であった。学校法人における手続は，大学施設部で起案書が作成されたのが同年３月６日付，これが理事会に上程されたのは同月２８日，
契約締結は４月１日付である。２月２６日の指導時点では，見積り合わ
せは終わっていたものの，２０１５年度分の契約締結はおろか，そのための学校法人の理事会決議も，エンプラ社の取締役会も未了であり，ただちに対応すれば，２０１５年度から許可業者に依頼するという対応が
17

可能であった。しかし，施設係長は，２０１５年度の契約には間に合わないと京都市に主張し，是正期間の猶予を交渉している。法令違反の是正よりも，組織内の手続を重視していることがわかる。現場の職員におけるコンプライアンス意識の欠如を示す。
エ．施設課長，施設部長の対応
施設係長からのメールで報告を受け，施設課長は，同年３月４日の課長会で，施設部長に対し，コスモス社による同志社大学の廃棄物搬入は違法であり是正が必要と報告した。しかし，施設部長・施設課長とも，違法を認識しても適切な対応をとらなかった。施設課長は，同月６日の「課会議」でメモを配付し，現状の廃棄物処理は違法との指導が京都市からなされたことを課内で共有し，その後同年１１月１１日までの計２０回の課会議でも同様の記載をし，同年４月以降は「懸案事項」と分類しながら，具体的な対応を取らなかった。
施設課長は，廃棄物の適正処理の指導・啓発の役割を持つ廃棄物管理責任者として，違法を認識した以上，事実関係を調査し法令を正確に把握したうえで対応方法を検討する，具体的問題として顧問弁護士に相談する，京都市と違法の是正を協議する等の具体的行動をとるべきであったが，同年秋までこれらをとらなかった。施設部長も，何らの危機感をもたず，課長以下に速やかに違法を是正するように指示もせず，是正は
２０１６年度からでよいと安易に考えて漫然と放置した。
施設部長・課長とも，報告を受けた際，決裁手続上２０１５年度からの業者変更は間に合わないと考えたとのことである。施設係長の次年度以降の対応でよいという報告を鵜呑みにし，それが本当かどうかを確かめなかった。コンプライアンスを推進すべき部長・課長とも，その意識が完全に欠如していたことにより，違法状態の是正が遅れた。
本件刑事事件の捜査の端緒（２０１５年６月）や起訴事実（同年１１月２７日）からすれば，この２０１５年２月２６日に適切に対応して許可業者に変更しておけば，刑事事件には至らなかった可能性もあった。
オ．２０１５年１０月２６日（月）の指導
同日１０時，京都市環境政策局ほかの職員計４名が，「しまつの心条例」に従った適正処理の指導と，従前から何度も指摘している委託基準違反の是正を確かめる目的で施設課に来所した。
この際，同志社側は，施設係員とエンプラ社の担当者社員が対応した。
このエンプラ社社員は，今出川施設担当として施設課に席を有し，日々の業者対応等のほか，減量計画書案の作成業務を担当していた。そのため定期の立入調査には毎回立ち会っており，次第に対応を任されるよう
18

になっていたが，この年は「しまつの心条例」関係の指導もあり，施設係員に同席を求めた。この日は施設係長が休みであったため，それまで廃棄物処理に関する京都市の来訪対応をしたことはなかった施設係員が代わりに同席した。
委託基準違反は施設課内で懸案事項とされていたのに，施設課長や前回対応した施設係長は同席せず，事情を把握していない施設係員が対応した。
分別の問題とともに，無許可業者への委託の問題について，以下のとおり指導があった（京都市に残されている書面による）。
≪指導事項≫○〈略（分別関係）〉○

同志社大学から排出される一般廃棄物の処理契約について，本市が以前から指摘しているとおり，同志社大学が子会社である同志社
エンタープライズに廃棄物処理業務全般を委託し，同志社エンター
プライズが無許可業者であるコスモスビルメンテナンスに廃棄物の処理を委託するといった委託契約は違法である。㈱同志社エンター
プライズは『委託基準違反』となり，コスモスビルメンテナンスは『無許可営業』となり，どちらも違法状態である。
このことは，これまでも本市から指導を行ってきたことであり，担当者も認識しているにも関わらず，これまでと同様の契約の更新を行っている。
この点については，速やかに改善するとともに，許可業者に委託するなどの是正をしていくこと。

（中略）○

同志社大学，関連校，関連施設の廃棄物処理について，法令に則った適正な処理体制に見直していくこと。必要ならば，京都市の担当課へ相談すること。

京都市の指示により施設係員が「廃棄物処理委託契約書」を見せたと
ころ，京都市のごみ適正処理ガイドブックを渡され，処理の方法は自己持ち込みか許可業者への委託か２種類しかない，許可業者はこの一覧に掲載されている業者のみであるとの説明を受けた。施設係員は，分別につき猶予がほしいとし，委託基準違反について委託契約の期間が３年ありすぐには対応できないが上司に報告すると回答した。
その後，施設係員は，１０月３０日の施設課の課会議で，京都市から２つの問題の指摘を受けた事実を口頭で報告し，委託基準違反について
19

は上記パンフレットを示して是正が必要と説明した。しかし，２月の指導時に応対した施設係長が，京都市からは猶予をもらっておりごみも毎日受け入れてもらっているので大丈夫と述べ，施設課長からのコメント
は特になかった。そのため，施設係員もそういうものかと思い，ごみ分
別への対応だけ同係員を中心に進めることとなった。課会議に参加していない施設部長には，特に報告がなされていない。
再三の指導も指導が生かされず，施設課内に緊急の対応が必要だという認識も緊張感もなかった。
カ．ごみの受け入れ拒否（２０１５年１１月）
約２週間後の２０１５年１１月１１日に，コスモス社が南部クリーンセンターに搬入したごみについて，分別がされていないことを理由に，翌日の受け入れを拒否する予告がなされた。これに対して何の対策もとられず，翌１２日には実際に受け入れ拒否がなされた。
既に明らかな緊急事態であるが，施設係長のみが対応し，施設部長・課長が具体的に改善に向けた動きをした事実は確認できない。
施設係長は，京都市ごみ減量推進課職員に電話をするなど，状況の確認を試みた。京都市からは，「すぐに産廃業者と契約を結び，翌日から
プラスチックごみを持ち込まないように」と具体的な指示がなされている。
さらに，京都市のごみ減量推進課の係長から施設係長宛に，１１月１３日にパッカー車の中身を確認して是正指示するとの連絡があったが，この時点でも，具体的な対策がなされた形跡はない。
キ．指導票の交付
翌１１月１４日，京都市のごみ減量推進課及び廃棄物指導課の職員が南部クリーンセンターでコスモス社のパッカー車の中身を確認したところ，産業廃棄物であるプラスチックごみが多数混入していたため，京都市はコスモス社の運搬作業員に対し，同社と同志社大学を行為者とする「廃棄物の不適正な処理に係る指導票」を交付した。この指導票は「本市クリーンセンターにおける廃棄物の受入基準違反しないこと」と「一般廃棄物収集運搬業の許可がないにもかかわらず，当該業を行わないこと。又，ただちに当該事項について是正すること」という，同日中に是正し完了報告をという厳しいものであった。
上記指導票は，運搬作業員が持ち帰り，午後３時以降，コスモス社からエンプラ社を通じて大学施設課へ届いた。
施設係長は，猶予をもらっていたはずだ，即日是正は無理である，翌週からごみを受け入れてもらえなくなると大変だとして，施設部長に報20告した（施設課長が休みであったため）。施設部長は，不服申立てができないか施設部の顧問弁護士に相談するようにと指示した。そこで，施設係長は，午後４時４７分，顧問弁護士に，即日交付の即日是正は不可能であり不服申立てができないかとの相談のメールを送信している。顧問弁護士からは，電話で，不服申立てというような話ではないので，せいぜい猶予期間の交渉をする程度ではないかとの回答であった。事態の緊急性が顧問弁護士にも伝わっていなかったことが感じられる。
その後，京都市から，１６日（月）に指導票の説明をするとの連絡があったため，施設係長は，月曜日までは一応の猶予期間になると理解し，同日午後７時０８分，施設部長，施設課長あてに（エンプラ社の施設担当にも同報），メールで報告している。ここでも具体的な対策が取られた形跡はない。
エンプラ社では，施設課長代理が，コスモス社から持込ごみ多量搬入者登録制度に関する登録者証を入手し，施設係長に見せるなどしたが，施設係長の意見を聴いた職員からは，「もう済んでるやつだからあかん
やん」というようなことを施設係長に言われたとの報告を受けている。
これを受けて，エンプラ社施設課長代理は，午後６時１１分のメールで，同社施設事業部長で及び同総務部長に対し，委託基準違反の是正が命じられたことを報告し，コスモス社が廃棄物収集・運搬業の許可は得ていない点に本格的な指導が入ったと考えられる，学校のリスクも踏まえると廃棄物処理の業務をエンプラ社の業務から外し別の形態へ転換すべきであるなどと記載し，１６日朝９時半にコスモス社の担当者との打合せに同席することを求めている。
エンプラ社施設事業部長は，このメールではじめて無許可業者に委託していたことを知った。なお，同社施設事業部長と総務部長が，１６日のコスモス社担当者との打合せに同席したところ，同担当者が，「搬入登録者証」があって京都市から同志社のごみは持ち込みを認められているとの説明をし，同日午後に京都市が同志社大学施設課を訪問する際に「搬入登録者証」の話を出してもらうとのことであったので，そこでの協議結果をみて対応を検討することとした。
ク．指導票交付後の状況
２０１５年１１月１６日（月）午後２時半，京都市環境政策局ごみ減量推進課，廃棄物指導課職員が大学施設課に来所し，同志社は施設課長，
施設係長，施設係員１名が対応した。
京都市職員より１３日に確認したごみの状況について，一般廃棄物以外のプラスチックや段ボール類が混入していることの指摘があり，是正
21

に向けた取り組みについて質問され，翌１７日からは仕分けした状態でごみ搬入するよう指示された。
続く，廃棄物指導課職員からの廃棄物の処理委託状況について指導に対して，施設係長は，「コスモス社が京都市と話をして搬入登録者証を交付されており，そのときのやり取りの経緯をまとめたものもある。これを検討してほしい」と述べた。京都市側はそれではダメだと思うが，過去の経過について資料があるのであれば見せていただきたいと述べ，翌日その資料を京都市の職員が取りに来ることになった。
この「搬入登録者証」の存在が同志社側の関係者の緩慢な対応の原因である可能性があるが，これで適法にならないことは，顧問弁護士に確認するなどすれば容易に判明するにもかわらず，そのような措置は何ら取っておらず，軽信と評されても致し方ない。
翌１７日，京都市環境政策局ごみ減量推進課職員が資料を受け取りに訪れ，コスモス社担当者と施設係員が対応した。コスモス社担当者が同席していたのは，同人が「搬入登録者証」の経緯等に熟知していたからであるが，京都市の廃棄物処理に関する指導は，学校法人同志社に対してなされているのであるから，責任者が立ち会うべきであるが，立ち会わず，孫請けである同社担当者に弁明させている。その弁解は従前どおりのものであり，同志社側でその法的根拠に関する検証などは一切行っていない。
同日の大学の一級職会議（大学事務局長以下１２名，法人事務部長（エンプラ社の社長）も参加）において，施設部長が上記経過を報告している記録が残っているが，報告内容はもっぱらごみ分別問題であり，無許可業者への委託の問題は何ら触れられていない。
この段階までに学校法人同志社が組織として問題解決に取り組み是正措置を講じていれば，２０１５年１１月２７日の警察による同志社大学
今出川校地のごみ収集の実況見分が避けられ，刑事事件化は避けられた可能性もある。
なお，同月１７日に京都市がコスモス社の資料を持ち帰った後，市からは何の連絡もなく，施設課側からも問い合わせなかった。
（３）危機管理の側面からの検討（強制捜査がなされた以降）
ア．コスモス社・エンプラ社への捜索・押収
２０１５年１２月１５日，コスモス社・エンプラ社に対し，京都府警
西京署により，廃棄物処理法違反（再委託禁止，委託基準違反，受託禁止）を被疑事実とする家宅捜索がなされ，エンプラ社からは，段ボール箱１５箱，メールデータも警察に押収された。
22

イ．上記捜索を受けての学校法人の対応
学校法人としても，完全子会社が捜索・押収されたのであり，極めて重大な事態である。また，学校法人の委託先であるエンプラ社や再委託先であるコスモス社のような受託業者への捜索は，学校法人同志社としても重大問題である。
ところが，この事態に及んでも，担当の大学施設部を初めとする大学
当局や学校法人同志社の動きはなかった。学校法人同志社には，危機管理の制度として，リスク管理本部と緊急事態対策本部があるが，その設置に至らなかったのは，設置が必要なほど危機的な状況にあるという認識が学校法人になかったためである。
ウ．エンプラ社に対する統制
今回の刑事事件で逮捕されたエンプラ社社長（法人事務部長）は，２
０１５年１２月１５日に初めてコスモス社が無許可業者であると知ったという。
エンプラ社は，毎月初めに部長，課長，課長代理が出席して各部門の１か月の報告をする月初会議と，その他の週に社長と３人の部長が参加する部長会を開催している。
同社施設課長代理は，同年１１月１３日の指導票交付を受け，施設事業部長と総務部長に報告したが，両部長から社長に部長会等を通じて報
告されることはなかった。また，施設課長代理は，１２月３日の月初会
議で，京都市からの分別の指示とともに，「廃棄物処理業務の契約の今後についても，今出川校地施設課と協議中」と報告したが，やはり無許可業者へ委託している事実が社長に伝わることはなかった。
また，施設部長は，少なくとも２０１５年３月上旬には委託基準違反の事実を知ったのに，１１月１３日に指導票が交付されてもなお，問題解決に向けて，法人事務部長（エンプラ社社長）に報告したり連携した
りしなかった。
廃棄物処理の問題が表面化しても，その指導状況等につき，関係者において十分な意思疎通がなされておらず，エンプラ社代表取締役の地位にあった者にも報告すらなされていなかった。
エ．業者の変更と京都市への報告
エンプラ社は，警察の強制捜査を受けて，２０１５年１２月１５日，ただちにコスモス社との契約を口頭で解除した。学校法人は，翌１６日
よりごみ廃棄物処理を許可業者との直接契約に変更し，同月２１日に京都市ごみ減量推進課に報告をした。
このような迅速な契約変更の事実は，京都市から無許可業者への委託
23

の問題が指摘された時点で，即座に同様の対応が取れたことを示す。
もっとも，エンプラ社は施設事業部長が迅速な対応をしたが，学校法
人はこの時点でも危機意識は希薄であった。即時業者変更をしたのは，強制捜査によりコスモス社がパッカー車の運行をできず１２月１５日の廃棄物も学内に置かれたままとなり，以降の廃棄物処理方法を速やかに見つけなければならないという物理的事情による。
オ．学校法人内の検討状況
この捜索３日後の同年１２月１９日，学校法人同志社の理事会が開催されており，廃棄物処理の問題は，所管する大学から理事会の議題として上げられるべきであった。しかし，議題としてはもちろん，報告や懇談事項にも上げられず，捜索前の１２月１０日の担当理事会で決まった議案だけが通常通り議論された。上記事態に関する質問なども理事からは出ていない。
２０１６年になり，学校法人同志社及び同志社大学に大きな影響があることが必至の状況に至っても，学校法人や大学で，検討や捜査情報収集などの動きがあった形跡はない。１月１４日に開催の担当理事会には，大学長，施設部長も出席しているが，ここでも廃棄物処理の問題は議論されていない。
学校法人同志社及び大学の危機意識の希薄さが表れている。
カ．学校法人に対する強制捜査の着手
２０１６年１月１９日，京都府警による同志社の家宅捜索が行われ，エンプラ社の社長ほか５名が逮捕された。同志社緊急対策本部（第１回）
立ち上げは，この事態に陥った後である。
（４）小括
無許可業者への委託によるごみの収集・運搬という違法状態が刑事事件になるまで長期間看過されてきた原因は，契約書等の適法性に関するチェ
ック体制の不備と，組織が危機的な状況に陥った場合に対応するシステムの機能不全である。
７．刑事事件に至った責任
学校法人同志社は，捜査の結果，委託者の責任（法２５条１項６号・６条の２第６項の委託基準）ではなく，エンプラ社のコスモス社との共謀による無許可の収集及び運搬を業として行った共犯（法第２５条１項１号，７条１項違反）として処罰された。エンプラ社やコスモス社の社員が起訴猶予となる一方，学校法人同志社及びその施設部長が，略式とはいえ起訴されたのは，長年の無許可業者への委託の経過が検察庁において重く受け止められたからに外ならない。背景には，捜査機関が，学校法人同志社としての組織的かつ24

悪質な犯罪行為とみなしたこともあると考えられる。
問われるべきは①大学の施設部（施設課）を中心とした施設の管理責任であり，②大学のエンプラ社への統制・管理責任である。この２つの責任は，学校法人のガバナンス・内部統制に関係する。そこで，学校法人のガバナン
スと内部統制を第６で論じ，第７・第８で学校法人同志社のガバナンスと内部統制そして組織の問題点を詳しく検討していくことにする。
第６ 同志社におけるごみ・廃棄物問題
１．大学今出川校地の無許可業者への委託
大学の今出川校地におけるごみ廃棄物の収集・運搬についての無許可業者への委託，再委託の原因は第５のとおりである。
２．他の学校についての無許可業者への委託① 同志社大学今出川校地のほか，同大学・継志館・寄宿舎・外国人教員宿舎，同志社幼稚園，同志社小学校（岩倉），同志社中学校・高等学校（岩倉）：本件の契約の対象。
② 同志社大学の京田辺校地（京田辺市），同志社国際学院（木津川市）：
一般廃棄物の収集・運搬を無許可のエンプラ社に委託し同社が許可業者に再委託。
３．新島旧邸のごみ処理
公道を跨ぐ廃棄物の運搬は，廃棄物処理法上，許可業者でなければできな
いにもかかわらず，学校法人同志社等の管理物件である新島旧邸（京都市有形文化財）の廃棄物は，大学委託の無許可業者が，車で同志社大学今出川校
地内に運搬し処理していた。
４．廃棄物の敷地を跨ぐ運搬についての違反
今出川校地の今出川，新町，室町，鳥丸の各キャンパス間の廃棄物の運搬や今出川キャンパス内でも，無許可業者による公道を跨ぐ廃棄物の運搬がみられた。
５．ごみの分別について① 今出川キャンパスのごみの分別について
京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例は，事業者は，一般廃棄物と産業廃棄物とを分別したうえ，京都市の一般廃棄物処理計画に定める分別の区分及び方法に従って一般廃棄物を排出し処理しなければならな
いとするが（３８条），京都市による同志社大学今出川キャンパスの調査
では，分別は十分になされていなかった。学生・生徒，教員，職員をあわせて４万５０００人をこえる規模の学校法人同志社で，ごみの分別ができていなかったことは重大な問題である。
25

②京都しまつの心条例（条例改正）に対する対応
京都市は，２０１５年３月，前記条例を改正し，「京都市しまつの心条
例」と愛称を付け「ごみ半減」に向け努力していた。条例改正から施行に至る時期に京都市は学校法人同志社に指示をしたが，実施義務である学生への周知させる義務や，資源ごみの回収拠点の設置という努力義務が施設課で検討されたことはなかった。
６．産業廃棄物に関する不適正処理
２０１５年１０月２６日の京都市の立入指導の際，産業廃棄物について，「同志社大学から発生する産業廃棄物の一部が，コスモスビルメンテナンス㈱が排出者となり，㈱同志社エンタープライズが交付担当者となって処理されていることから，虚偽のマニフェストの記載にも該当することになるため，適正な委託契約の締結，適正なマニフェストの運用に是正すること」（京都市記録より）との指導がなされていた。
７．コンプライアンスの欠如の原因としての学校法人同志社のガバナンス不足
本件後に改善措置がとられたものの，学校法人同志社の各学校の業務について，コンプライアンスの重要性が十分に認識されていなかった。刑事事件（無許可業者委託による廃棄物処理法違反）となった本件は，氷山の一角にすぎない。
学校法人同志社において，組織的に違法状態のチェック・改善がなされていなかったことは明らかであるが，その原因は，内部の組織として統制（内部統制）も不十分であったことにある。
第７

学校法人のガバナンスと内部統制

１９４９年（昭和２４年）私立学校法が制定され，６７年が経過した。
学校法人の経営を取り巻く環境が大きく変化し，経営破綻を含む多様なリ
スクへの対応が重要な新しい職務執行体制を整備し，かつ，これを適切に運営することが求められて課題となってきた。学校法人は従来の業務のあり方を大きく見直すとともに，今後の学校法人においては，特色ある学校教育を展開し，各学校法人の個性を伸ばしていくとともに，さらなる少子化の進行を見据え，社会人教育など新たなニーズを掘り起こして行くことが重要であり，様々な課題に対して戦略を持って主体的，機動的に対応していくための体制を強化していくことが必要となってきている。これは２００３年（平成１５年）１０月１０日文科省「学校設置・学校法人審議会学校法人分科会」「学校法人制度改善検討小委員会」の「学校法人制度の改善方策について」で指摘されているところである。
学校法人が社会環境の変化に対応するためには，教職員・学生・家族保護26

者のみならず，地域の自治体や住民などを含めたステークホルダー（利害関係者）に対して社会的な責任を果たしていくことが必要となる。
私立学校（学校法人）が社会的な責任を果たすためのマネージメントとして，「ガバナンス」と「内部統制」という枠組みで整理される。
「ガバナンス」とは，学校が社会的責任を果せるように、健全な経営管理のために，意思決定が行うことを担保する仕組みである。学校法人がガバナンスをもつためには，組織内部を統制する必要がある。それが「内部統制」
である。
「ガバナンス」は内部だけでなく，外部に対しても必要となる場合もある。
学校法人同志社は完全子会社であるエンプラ社に対して統制することが必要であるが，これもガバナンスの一形態である。
学校法人においては，内部監査室など独立した監査部門を置き，受け身ではなく，内部監査部門が積極的に業務の執行を監査できるような体制が必要な時代となっている。また，常設の監事について，非常勤でなく監事の一部を常勤として配置している学校法人も存在している。また，学校法人には，法的観点からの検討を行う常設の法的部門を設けているものも多い。学校法
人では，法務部門と内部監査部門は，コンプライアンスの実現のための車の両輪である。
第８ 学校法人同志社全体のガバナンスの問題点
１．学校法人同志社の内部組織とエンプラ社へのガバナンスの問題点（１）学校法人同志社について
学校法人同志社のコンプライアンスの欠如の背景には学校法人同志社の組織としての問題点がある。学校法人同志社には本部的機能をもつ法人部があるが，実質的には法人事務室と監査室しかない。この仕組みは，１９９４年～１９９５年の機構改革で制度化されたが，学校法人全体のガバナンスという意味では，予算的にも人員的にも不十分である。
（２）エンプラ社について
エンプラ社の事業は本件と関連する施設管理事業のほか人材派遣業（２
０１４年度まで），保険事業など多岐にわたるが，同社の代表取締役を含
む取締役は全員学校法人職員の兼務であり，非常勤である。同社の監査役には同志社大学の商学部の教授が就任し，学校法人内では規程上財務理事が同社を掌理する者とされているが，これらの者が日常的な業務の適法性をチェックすることは極めて困難である。
２．小括
そもそも，学校法人のガバナンスを徹底するとすれば，「核」，即ち中心27

になる者が必要である。それは常時その部署にいて，組織全体を掌握し，組織全体の視点から何が一番ベストの選択なのかを検討し方針を立てることができる，そのような存在がなければならないということである。
ところが，学校法人同志社では，責任をもって同志社全体をみているのは総長・理事長だけといってよい。会社でいえば，トップのみで，常務的な存在がいない。
また，エンプラ社に対しても，常勤で責任をもって経営を考える同志社関
係者はいない。学校法人の運営と営利会社の経営・運営は発想が違うはずである。営利会社としての経営者がいないといってよいのである。
学校法人同志社は、内部組織としても，完全子会社のエンプラ社に対しても，ガバナンスが不足している。法人部の制度改革及びエンプラ社の改革が、本件を契機に検討されるべきである。
第９

学校法人同志社全体としてのガバナンスの不足

１．学校法人同志社全体としてのガバナンスの不足（１）本部（法人部）の機能が弱い
学校法人同志社には，本来必要不可欠な本部機能を担うべき法人部の事務機構が貧弱である。
①

法人事務室が弱い
法人部において専ら法人の事務を行っているのは，監査室，及び法人事務部の法人事務室のみである。他の部には同志社大学と兼務の部課長しかいない。法人部職員は６人（他に契約職員等５人）のみである。
② 執行機関がガバナンスを発揮できない
同志社の学校の教学を統括する総長及び執行機関である理事長には，秘書はいるが，専属の職員がいない。常務として学校法人全体の業務を管理し担当する常務理事もいない。
③ 監査室が弱体
監査室の業務は規程上は多岐に及ぶが，事務長１名がいるにすぎない。
④

法務部門がないもし法務部門があり適正に機能していれば，本件のような初歩的な法令違反はチェックできたはずであり，京都市による指導への対処も適切できたと思われる。
（２）監事の監査機能も不十分である３名の監事はこれまで全員が非常勤，無報酬であり，学校法人全体を常時監査する体制にない。監事からも，常勤の監事の必要性や監査部門の強化が提案されていたが，取り上げられていなかった。
28

（３）「兼務」での管理に無理があること
法人全体の管理を取り仕切る法人部の担当部長等の多くが同志社大学の各部長等との兼務という状況は，管理体制として問題がある。職務が過剰になるだけでなく，利益相反の場面もある。複数の者が異なる立場から契約内容をチェックすることも期待できず，看過された過ちを組織として改める機会がない。それも本件で明らかになっている。
（４）ガバナンス強化の提案が受け入れられなかったこと
学校法人同志社では，過去，①監査法人変更（２０１１年に，監事３名から，法人のガバナンス強化のため基準を設けたうえで外部監査人の選定をすることが望ましいとの検討依頼書提出），②コンプライアンス検証委
員会設置（２０１２年９月及び１１月の理事会で，監事から，より一層の監査の充実を図るための取組み強化が求められる旨の報告及びこの検証委
員会を設置すべきである旨の意見が提出），③監査体制の強化・充実（２０１５年７月６日の監査意見書で，監査体制の強化・充実のため，監事のうち少なくとも１名は常勤化することが望ましいこととの意見提出），④
法務部門についての調査（２０１５年１月，総長の提案により，東京の２大学の法務部門の調査がなされ，報告書も作成）など，ガバナンス強化の提案がなされたが，①以外は実現していない。
２．現場の問題点（１）内部統制の機構整備がなされずリスクが現場で滞留していた
２００４年１０月の京都市から同志社大学の施設課に対する指導の時点ですでに違法である旨の指摘がなされており，大学の施設課の課員はこの時点では違法性の認識を有した。その後も再三京都市から指導があったにもかかわらず，エンプラ社・コスモス社に対する強制捜査まで問題が検討された形跡がない。２００４年１０月から起算をすると１１年間，廃棄物の無許可業者への委託問題を，課員が知りながら抱え込んでいた。このような異例の事態を上席者に報告させる制度は，ガバナンスの基本であり，上席者も，下からの情報収集に努める姿勢が求められるが，それがなされた形跡はない。
（２）コンプライアンスの中心となる部署がない
一定の規模の企業に存在する法務・コンプライアンスのセクションの必要性は学校法人にも当てはまり，契約書のチェックやコンプライアンス意
識の向上のための役割が期待される。それがあれば，委託先の外部業者が廃棄物処理の許可を得ていたかという点もチェックもできたであろう。組織内に法務等の観点から検討する機関を置き，あるいはそれとともに外部

29

の専門家に意見を求める体制の検討が必要である。
３．組織として（１）形のみで実働していない
学校法人同志社には，法人部の監査室，リスク管理本部，緊急事態本部などがあり，公益通報制度も存在し，同志社大学その他の学校にも，リスク管理本部・緊急対策本部などがあるが，本件でこれらはほとんど機能していない。
（２）受身である
これらリスク管理部門は，申立てなどがあって初めて動く受身のものである。ラインに乗っておらず，積極的に違法行為や不正行為を探す働きかけをすることもない。監査室などが監査として定期的に現場に乗り込んで業務をチェックする体制が必要である。
（３）学校間の連携が希薄である
各学校の強い独立がある結果，各学校の教員にも「学校法人同志社」への意識が薄く見える。
（４）組織として情報の伝達機構や方法が定まっていない
現場から大学の中枢へ情報が届かない。ガバナンスの中心である理事会，理事長・総長への情報伝達の仕組み（伝達方法，記録化の方法に関する定め）ができていない。
４．教職員の意識（１）意識のずれ
本件の経過からは，学校法人同志社の役員・教員・職員全体の意識と社会の意識との「乖離」を感じざるをえない。
学校を巡る状況は急激に変化している。学校法人は，学生・生徒のみならず，その家族，地域の行政や社会，周辺の住民などの利害関係者の中で存在し，社会的な存在となっている。これら利害関係者は「ステークホル
ダー」として存在し，これらの人々の共感や支持なしでは学校は社会で存在できない。そのためにこそ「コンプライアンス」が必要不可欠なのである。
ごみ・廃棄物問題からは，「大学の事情が社会より優先する。」という旧態依然たる担当者の意識が見える。
再三にわたる京都市による指導の経過をみると，市の同志社に対する対
応と，同志社のごみ問題に対する無理解な対応に，これが見られる。同志社の内部の空気が優先し，社会の状況の認識が不十分だからである。
（２）緊張感について
本件からは，学校法人同志社全体の緊張感の薄さも感じられる。上部組30

織は現場がうまくやってくれるだろうと思い，現場はこれまでの慣行どおりであればうまく行くだろう，誰かが責任をとってくれるだろうという淡い期待をもって動いている。このもたれ合いの精神，集団無責任こそが緊張感の薄さをもたらした原因である。
（３）学校法人同志社としての危機感の共有を本件が重大問題であるにもかかわらず，本件調査中，一部の教員・職員以外からは危機意識が感じられなかった。学校法人同志社は，法人として刑事処分を受けたのである。１４０年以上の歴史の中で最大の汚点のひとつである。学校法人同志社全体の危機として，大学及び全ての学校の危機という意識を共有し，全体がまとまって改革できるかに，学校法人同志社の今後の再生がかかっている。
５．学校法人同志社のエンプラ社に対する統制の不十分さ
完全「子会社」エンプラ社に対する統制も同様である。学校法人同志社は，
エンプラ社設立以来，同社の取締役には全て同志社の現役の部長を選任するなど，同社を完全なコントロール下におき，いわば一体化させようとしていたようにみえる。しかし，それは「同志社が気付かないことにはエンプラ社
も気付かない」ということを意味する。エンプラ社の代表取締役である歴代
部長は「兼務」であり，大学及び学校法人の担当部局の運営に軸足を置いており，専従としてエンプラ社の経営にあたってはいない。
本件を契機に，廃棄物処理についてエンプラ社との契約を打切った結果，
学校法人同志社のごみ処理経費が節減された。学校法人同志社・大学からの人材で固められたはずのエンプラ社は，同志社ではなく，コスモス社などの下請けの方向を向いて仕事をしていた感は否めない。
第１０

同志社はどうすべきか・・・・私たちの提言

１．提言の趣旨・・・・・・緊急かつ重要で，追加・修正の制度改革
以上を踏まえ，調査委員会は重ね，同志社にとって「緊急かつ重要で，限定された範囲の制度改革」を，以下のとおり提案する。
２．建学の精神に戻る
同志社の建学の精神は「良心教育」である。１４０年あまり前に新島襄によって建学されて以来，「一国の良心」たらんと願う人々が同志社に学び，固有の伝統と自由に満ちた学風を築いてきた。「良心教育」とは新島の「諸君ヨ人一人ハ大切ナリ，一人ハ大切ナリ。」との言葉に象徴される人を大切にする教育であり，この理想が同志社の原点である。
しかし，長年にわたる廃棄物処理における法令違反，京都市からの違法との指摘に迅速に対応できず，ごみ分別のルールも守られていなかったという
31

実態は，残念ながら「良心」と乖離している。調査委員会は，まず，同志社の教職員の皆さんに対して「建学の精神に戻ろう」と呼びかけたい。
３．法人としてまとまる
学校法人同志社を構成する多くの学校の「自由」は重要であるが，その社会的責任が問われる現在，コンプラアンスをはじめとするステークホルダーからの要請に応えるためには，学校法人としてまとまり，各学校が協力し合い，互いの知恵を結集することが必要である。
４．法人の本部機能の強化
学校法人同志社としてひとつにまとまるためには，弱体化しているその本部機能とガバナンスの強化が必要である。
①

執行機関について理事のうち，専ら学校法人全体の業務を担当するのは総長と理事長だけである。両者を支え，常に各学校の業務状況を把握し，学校法人全体の立場
からどのような経営をすれば全体的な発展に資するのかを考える常務理事が必要である。法人本部の業務の多くが大学に委ねられている現状では，大学の学長室や管理の各部との連携ができる学校経営に適した人材が常務理事に必要であろう。

②

監事について現在はすべて非常勤であるが，常に各学校の業務を監督し改善を求める常勤監事が少なくとも１名は必要である。

③

監査室の強化事務長１名というあまりにも非力な監査室の人員を充実する必要がある。任務として，積極的に各学校の業務・会計の監査を監査室の業務に加え，場合によっては公認会計士や検査役も選任できる体制をとりうるようにすべきである。これに備え，今までの人事にとらわれず広く人材を求めるべきである。なお，公益通報の窓口は監査室とされているが，弁護士事務所も外部的窓口として整備すべきである。
④ 法人事務室の強化
現在，部長を含め専任職員６名にすぎない法人事務室に，総長・理事長
そして常務理事の手足となる職員を配置する必要がある。執行機関の強化に
は事務機能の強化が不可欠である。
⑤

法人部の他の部局について
総務部，財務部，施設部，企画部には，大学の部長と兼務する部長しかいない。この兼務体制については，将来的には正されなければならない。

５．コンプライアンス機能の強化①

学校法人同志社の構成員（執行部・教職員・学生）にコンプライアンス
32

の意識を
学校法人同志社に一番欠けていたのがコンプライアンス意識である。人を教育する場である学校は，コンプライアンスを教える場でもあるはずである。コンプライアンスの欠けた学校に魅力を感じる学生，子どもを託そうと思う親はいないであろう。コンプライアンスの実現は，学校法人同志社の精神である「良心教育」に通じるものであり，「人を大切にすること」そのものであるともいえる。同志社の構成員は，いま一度，コンプライアンス意識を再確認すべきである。
②

法務部門の設置
コンプライアンス機能の強化のために，これを推進するセンターを作る必要もある。そこで，「法務部門」を新たに設置することを提言する。
法務部門は，法的なアドバイスをするほか，学外から学校法人にかかわる法的情報を収集し，これを各学校に伝える役割も期待される。この部門は，監査室と同様に，法人部（本部）におくことが望ましい。理事長直轄の独立部門がベストであるが，法人事務室の一部門としておくことも考えられる。
法務部門に法的知識をもつ専門家（弁護士）が常駐するのが望ましいが，非常勤であってもよい。
③

チェック機能の強化・・・・・内部監査機関の充実と連携強化された監査室，新設された法務部門，監事（特に常勤）等が，「受け身」だけではなく，各学校に積極的に出向き，業務・会計監査をする体制や仕組みづくりが必要である。弁護士・公認会計士・検査役等の外部人材が活用できるような条件整備も行う必要がある。

④

法令遵守のための内部基準作成と周知徹底問題が生じたときは上部会議に報告するルールを作り，そのルール・基準を現場に徹底すべきである。組織は整備されており，あとは情報をどう上に伝えるかである。監査機関によって，各現場の議事録等をチェックする体制も必要である。

⑤

連絡機能（コミュニケーション・プロセス）の整備
現場から法務部門や監査室への連絡・相談，内部監査機関相互間の連携を強化する仕組みが必要である。また，学校法人と各学校にそれぞれ設置されているリスク管理本部・緊急対策本部間の連携体制も重要である。

６．エンプラ社をどうするか株主である学校法人同志社が管理を徹底するとともに，エンプラ社のガバ
ンナス体制・コンプライアンス体制を築く必要がある。外部人材の登用や役員の専従が不可欠である。監査の充実（監査法人による監査，監査役による監査，株主である同志社の内部監査人による監査）も必要となる。
33

７．財政的負担について
本件は，学校法人同志社だけでなく，大学・女子大はじめ各学校の名誉・信用失墜をもたらした。
この提言は，現状を前提とした必要最小限の組織改革の提言であるが，その実現には本部への各学校の拠出金の増額も必要となる。この負担増は，学校法人同志社の社会的立場からすれば不可避であり，緊急性も高い。各学校
は，自らの利害だけでなく，学校法人同志社の全体の観点から考える必要がある。
８．学校法人同志社の能力の高さ
調査委員会は，本件調査を通じて，学校法人同志社の執行部や職員の能力の高さも実感した。強制捜査以降の学校法人に設置された「緊急対策本部」の活動は充実したものであった。
改革の実現に必要な素養は備えているものと確信する。
９．ごみ・廃棄物問題を教訓に「環境問題」へ
ごみ・廃棄物という環境問題は教育の中でも重要課題である。学校法人同志社が，刑事事件にまでなったごみ・廃棄物問題の苦い経験を反省し，ここから学ぶとすれば，全学校規模で「環境問題」に本格的に取り組み，環境問
題について新たな理想のビジョンを提示すべきであろう。
廃棄物問題である本件を教訓とすることが、「一国の良心」たらんとする「建学の精神」のもと、法人全体がひとつにまとまる契機となると思われるからである。
これを結びとして，本報告書を終える次第である。

34

第１１

おわりに・・・学校法人同志社に望むこと

調査委員会は，学校法人同志社が，事実解明によって説明責任を果たし，組織運営，法令遵守及び危機管理の改善にかかる提言を真摯に受けるという目的で設置された。
これまで同志社にとって無縁であった４人と，同志社の中学校から高校・法科大学院の卒業生である古家野委員が，委員に就任することになった。委員それぞれの思いは，各自の感想に委ねるが，ただ一致していたのは，同志社としての改革に賭ける意気に感じたこと，調査委員会の事実解明と提言が，同志社の将来にいくらかでも力になることができれば，という思いであった。
調査委員会は２０１６年２月１７日に正式に活動を始めた。
その翌日，２月１８日に施設部長外２名の大学施設部の職員逮捕と学校法人
同志社の捜索・押収がなされ，調査の前途多難が予想された。刑事事件は２０
１６年３月１５日に京都簡易裁判所の略式命令で決着し，調査委員会の調査は，関係者のご協力もあって，淡々と進んだ。そして本日（２０１６年５月２８日）の理事会に調査報告書を提出することができた。
調査委員会としてこの２ヶ月余りは，調査活動への全力投球の日々であり，同志社の過去と未来を考える「純粋な日々」であったといえる。
調査報告書の事実報告（特に第５，第８）では，多くの資料開示と同志社関係者また京都市関係者のヒアリングで，相当程度事実関係を明らかにすることができたと自負している。これは，法人部監査室（前事務長・現事務長）の資料開示そしてヒアリングの手配のご尽力のお陰であり，また同志社そして京都市の関係者のご協力の賜であって，深く感謝している。
調査委員会は，調査できた事実を踏まえた提言をしている。これは，緊急かつ重要でしかも最低限の範囲のものにすぎない。これから，学校法人同志社の総長，理事長そして担当理事・理事の皆さん，大学・女子大・各学校の執行部・教職員の皆さんが一丸となって，早期に制度改革に着手していただければ幸いである。
調査報告書では，学校法人同志社そして大学や各学校に対して辛口の指摘をした部分があるが，調査委員会の思いを受け止めていただき，ご容赦願いたい。
調査委員会の調査報告書にかける思いを同志社の全員で受け止め，改革に進んでいただくことを切に希望する。

最後に委員各人の感想を付記して，報告書を終える。

35

委員長

金子

武嗣

報告書を起案しながら，ある言葉をかみしめていました。
“Go，go，go in peace，Be strong！ Mysterious Hand
（行け

行け

平和のうちに行け

強くあれ！

guide you！”

不思議なる御手（みて）が諸君を導き給うように。同志社英学校の第１回卒業式での新島襄の言葉（祝祷））その意味では，私は，いつもどこかで，新島襄を意識していました。
調査委員会は，「不思議なる御手の導き」で，調査報告書の結論にたどり着いたような気がします。調査は極めてタイトではありましたが，委員会は和気藹々で進み，ここちよい時間を過ごすことができました。委員長として，委員の皆さんに感謝したいと思います。
副委員長 高橋 司
現在の企業は，いわゆる「三様監査」のほか，コンプライアンス委員会，法務部，コンサルタントなどを活用し，遵法経営に大きな人とお金を使っています。単純に企業と比較することはできませんが，それとの比較において，学校
法人同志社の「リスク」に対する意識は，貧弱でした。厳しい言い方ですが，「こうすれば廃棄物処理法という基本的な法律への違反に気付かずに済む」という典型のように感じました。前例踏襲や内部人材への過信を捨て，このような事態の再発に至ることがないようにという祈念を，この報告書に詰めました。それを生かす力が同志社にあることは，疑いがないところです。
委員

和田

敦史

今回の調査に当たっては，様々なお立場の方からご協力をいただきました。
まずは，調査にご協力いただいた方々に御礼申し上げます。
現在の「同志社」に対するブランドイメージは，これまでの輝かしい歴史と伝統に裏付けられたものだと思います。しかし，一般論として，長い歴史を持つ組織では，その歴史が長い分，往々にして組織内部の先例，慣習が優先され，そこに潜む問題を検証するという意識が希薄化する傾向があるように感じます。個人的には，今回の同志社における廃棄物処理問題にも，そのような側面があったことは否定できないように思います。
僭越ながら，調査に携わらせていただいた一員として，本調査報告書を日常的な業務の在り方を検証する端緒としていただければ幸いです。
委員 橋口 直太
金子委員長のリーダーシップにより，委員が一丸となって調査に取り組むことができました。約３か月間の調査活動の中で強く感じたことは，同志社職員
36

の能力の高さでした。緊急対策本部設置後の対応は見事であったし，短期間で作成された事実調査報告書の内容も素晴らしかったです。当委員会からの資料開示の依頼に対しても，監査室を通して，速やかに整理された資料が提供されました。
個々の職員の能力は極めて高いにもかかわらず，このような事件が起こってしまったのは，組織全体のガバナンスに問題があったと考えざるを得ません。
本件をきっかけとして，これまで以上に「同志社」の力が発揮できる組織となることを心から願っております。
委員 古家野 晶子
同志社の諸学校では，それぞれ特色ある「良心教育」が実践されています。
一方，今回の調査の中では，残念ながら「良心」と離れた事実がみられました。新島襄先生は遺言で「同志社は発展するにしたがって機械的に事を処理する懸念がある。心からこれを戒めること。
」と述べておられます。先生は，学校経営においても「良心」を手腕にすることを求めておられたのではないでしょうか。
学校法人同志社が「良心経営」のもとに一つにまとまり，同志社に集い働く皆様が，組織や職種の違いを超えて，お互いを尊重し，力を合わせながら，「良心教育」という一大事業を進めていかれることを信じております。

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資料１
同志社の概要と組織（１） 設置している学校及びその所在地
学校

所在地

同志社大学

京都市上京区今出川通烏丸東入玄武町６０１

同志社女子大学

京都府京田辺市興戸南鉾立９７－１

同志社中学校・高等学校

京都市左京区岩倉大鷲町８９

同志社香里中学校・高等学校

大阪府寝屋川市三井南町１５－１

同志社女子中学校・高等学校

京都市上京区今出川通寺町西入玄武町６０２－１

同志社国際中学校・高等学校

京都府京田辺市多々羅都谷６０－１

同志社小学校京都市左京区岩倉大鷲町８９－１

同志社国際学院初等部・国際部

京都府木津川市木津川台７－３１－１

同志社幼稚園京都市上京区今出川通寺町西入常盤井殿町５４３－１（２）所在地・キャンパス
学校法人同志社の設置する諸学校の所在地又はキャンパスは，次の表のとおり
である。
市

地域

学校

ｷｬﾝﾊﾟｽ

学部

今出川

神学部，文学部，法学部，経済学部，商学部

室町

司法研究科，ビジネス研究科

烏丸

グローバル地域文化 学部 ，グローバル・スタディ ーズ 研究科，総合政策科学研究科

新町

社会学部，政策学部

今出川

表象文化学部，生活科学部

同志社大学
今出川
京都市
同志社女子大学

同志社女子中学校・高等学校
同志社幼稚園岩倉

同志社中学校・高等学校
同志社小学校

同志社大学

京田辺

文化情報学部，理工学部，生命医科学部，スポーツ 健康 科学
部，心理学部，グローバル・コ
ミュニケーション学部，脳科学研究科

同志社女子大学

京田辺

学芸学部，現代社会学部，薬学部，看護学部

同志社大学

多々羅(国際交流事業，課外教育活動拠点)

京田辺
京田辺
市

多々羅
木津川
市

学研
都市

寝屋川市

同志社国際中学校・高等学校
同志社大学

学研都市

(医工連携拠点)

同志社国際学院初等部・国際部
同志社香里中学校・高等学校

38

（３）各学校の在籍者数（学生等，教員，職員）
２０１４年度の各学校の在籍者数は，以下の表のとおりである。

学生等
法人部
大学
女子大学
中学・高校
香里中・高
女子中・高
国際中・高
小学校
国際学院
幼稚園
合 計

非常勤

333
76

176
78

1,103
917
813
833
531
377
99

87
65
63
51
24
47
2

11
8
8
7
2
2
0

16
1
5
3
2
1

3

43,087

1,298

453

284

122

中学

高校

－
任期付

員

147
51

2,415
57

－
専任

契約

2

大学院

26,805
6,481
877
740
744
295

専任

6

－
学部

職

教 員

638
123

ｱﾙﾊﾞｲﾄ

4
81
30

275
78

8

10
6
6
10
11
5
2
407

（2014年度）

39

資料２
学校法人同志社のコンプライアンスからみた組織部門
１．学校法人同志社の管理組織（１）総長・理事長（２）理事（３）理事会（４）担当理事・担当理事会（５）監事（６）評議員会（７）監査法人による監査
２．事務組織（１）同志社法人部

法 人 部

法人事務部

法人事務室

法人事務係

人事調整課（大学

総務部人事企画課長兼務）

校友同窓課（大学

広報部校友・父母課長兼務）

一貫教育調整課（大学
募金課（大学総務部（大学総務部長兼務）

財

務

部（大学

財務部長兼務）

施

設

部（大学

施設部長兼務）

企

画

部（大学

学長室長兼務）

財務部資金課長兼務）

同志社びわこリトリートセンター（大学監

査

学長室一貫教育推進課長兼務）

学長室長兼務）―事務室（大学企画課長兼務）

室（２）監査室（３）同志社リスク管理本部（４）同志社緊急対策本部
３．同志社大学の組織（１）学長（２）組織（現時点の同志社大学の組織は次頁の表のとおりである。）（３）同志社大学の管理機構
同志社大学の主要な事務部署（４）学長室（５）大学評議会（６）同志社大学部長会（７）同志社大学常務企画会議
40

（８）同志社大学部課事務打合せ会（９）同志社大学リスク管理本部（１０）同志社大学緊急対策本部（１１）「同志社大学における違反行為等への対応に関する規程」関連
以上の１.２.３.の組織で，本件のごみ・廃棄物問題については，取り扱われたことはな
かった（但し

大学施設課は除く

１８頁以下）。

41

同志社大学
キリスト教文化センター
学生支援機構学生支援センター
カウンセリングセンター
保健センター
キャリアセンター

教育支援機構教務部
全学共通教養教育センター
学習支援・教育開発センター
免許資格課程センター

入学センター
国際連携推進機構

国際センター
国際教養教育院
国際教育インスティテュート
国際化推進室

学長室
広報部
総務部
財務部
施設部
神学部，神学研究科
文学部，文学研究科
社会学部，社会学研究科
法学部，法学研究科
経済学部，経済学研究科
商学部，商学研究科
政策学部，総合政策科学研究科
文化情報学部，文化情報学研究科
理工学部，理工学研究科
生命医科学部，生命医科学研究科
スポーツ健康科学部，スポーツ健康科学研究科
心理学部，心理学研究科
グローバル・コミュニケーション学部
グロ－バル地域文化学部
グロ－バル・スタディーズ研究科，アメリカ研究所
脳科学研究科
司法研究科
ビジネス研究科
図書館
人文科学研究所
ハリス理化学研究所
歴史資料館
同志社社史資料センター
研究開発推進機構

研究推進部
リエゾンオフィス
知的財産センター
先端的教育研究拠点
研究センター群
寄付研究プロジェクト群
大学院高度化推進支援センター

高等研究教育機構

高等教育院

環境保全・実験実習支援センター
男女共同参画推進室
倫理審査室

42

４．同志社女子大学
女 子 大 学宗(2014年5月1日現在）

教部

事務室（京田 辺・ 今出 川）
教

教

務

部

免

務
許

・

課
資

格

課

教 務 係 （ 京 田 辺 ・ 今 出 川 ）教 育 情 報 支援 係（ 京田 辺・ 今出 川）
免 許 ・ 資 格 係（ 京田 辺・ 今出 川）

教 職 課 程 セ ン タ ー
学

生

部

学

キャリアサポートセンター
企
入

セ

総

部
ン

タ

企画室

ー

務

経

課

部

理

部

図 書 ・ 情 報 セ ン タ ー
教育・研究推進センター

企

画

課

入

学

課

総

務

課

広

報

課

広 報 係 （ 京 田 辺 ・ 今 出 川 ）

経

理

課

経 理 係 （ 京 田 辺 ・ 今 出 川 ）

施

設

課

施 設 ・ 調 度 係（ 京田 辺・ 今出 川）

資

料

サ

ー

ビ

ス

課

情

報

シ

ス

テ

ム

課

事務室（京田 辺・ 今出 川）
総

国 際 交 流 セ ン タ ー

合

文

化

研

究

所

事務室（京田 辺・ 今出 川）（学部・研究科事務室）
学 芸 学 部 ・ 文 学 研 究 科

事 務 室 （ 京 田 辺 ）現代社会学部・国際社会シス
テム研究科

事 務 室 （ 京 田 辺 ）薬 学 部 ・ 薬 学 研 究 科

事務室（京田 辺・ 今出 川）
臨床薬学教育 研究 セン ター

表象文化学部・文学研究科

事 務 室 （ 今 出 川 ）生活科学部・生活科学研究科

事 務 室 （ 今 出 川 ）５．その他の学校
各 学 校（2014年5月1日現在）

中学校・高等 学校

校

女子中学校・高等学校

国際中学校・高等学校

小

学

校
校

香里中学校・高等学校

校

長
長

長

事

事

務
務

務

室
室

室

庶

務

財

務

係
係

庶

務

係

財

務

係

庶

務

係

経

理

係

学

務

係

庶

務

係

経

理

係

長

事

務

室

校

長

事

務

室

庶

務

係

事

務

室

庶

務

係

国際学院初等部・国際部

校

長

園

長

園

事

校

幼

稚

学 生 係 （ 京 田 辺 ・ 今 出 川 ）事務室（京田 辺・ 今出 川）

画
学

生

43

企 画 係 （ 京 田 辺 ・ 今 出 川 ）入 学 係 （ 京 田 辺 ・ 今 出 川 ）入 学 広 報 係 （ 京 田 辺 ・ 今出 川）
庶 務 係 （ 京 田 辺 ・ 今 出 川 ）人 事 係 （ 京 田 辺 ・ 今 出 川 ）京 田 辺 資 料 サー ビス 係（ 京田 辺）
今 出 川 資 料 サー ビス係（ 今 出 川）
情 報 シ ス テム 係（ 京田 辺・ 今出 川）