○仙台市職員共済組合住民基本台帳ネットワークシステム
セキュリティ管理規程細則平 成 ２ １ 年 ３ 月 ３ ０ 日
仙台市職員共済組合規程第３号（目的）
第１条 この細則は、仙台市職員共済組合住民基本台帳ネットワークシステム
セキュリティ管理規程（平成２１年仙台市職員共済組合規程第２号）第２３条の規定に基づき、住民基本台帳ネットワークにより提供を受ける本人確認情報及びそれに付随するネットワーク機器の適切な管理に関し必要な細目を定めることを目的とする。
（入退室管理）第２条 システム操作者は、住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）端末の設置室から入退室する際に住基ネット及びネットワーク機器について次に掲げる項目を確認しなければならない。
⑴ 電源がオフになっていること。
⑵ 保守作業で一時的に使用した磁気媒体が、機器に挿入されたままの状態になっていないこと。
⑶ ネットワーク機器に、不正な通信ケーブルが接続されていないこと。
⑷ 保守作業で一時的に使用した磁気媒体及びドキュメントが、権限のない者にアクセス可能な場所に放置されていないこと。
２ システム操作者は、前項の結果について、次に掲げる項目を記載した別紙様式第１号による入退室管理簿に記録しなければならない。
⑴ 氏名⑵ 入室日時分⑶ 退室日時分⑷ 確認結果⑸ 特記事項３ 住基ネットシステム管理者は、前項の入退室管理簿の内容を１０日に１度確認しなければならない。
（ユーザＩＤ及びパスワード管理）
第３条 住基ネットシステム管理者は、次に掲げる項目を記録するための別紙様式第２号によるユーザＩＤ管理簿を作成し、ユーザＩＤの登録及び削除を行う際に必要な項目を記録しなければならない。

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺

ユーザＩＤ
登録年月日
ユーザ名
使用開始年月日
使用終了年月日
削除年月日
特記事項
２ 住基ネットシステム管理者は、ユーザＩＤを配付する際に、次に掲げる事項を行わなければならない。
⑴ システム操作者ごとにユーザＩＤを配付すること。
⑵ システム操作者の異動があった場合には、配付したユーザＩＤを直ちに削除すること。
⑶ 本人確認情報を利用できる端末のユーザＩＤは、本人確認情報を利用できる端末にアクセス制限ツールを適用した後に配付すること。
⑷ 初期パスワードを初回ログオン時に必ず変更するようシステム操作者に指示すること。
３ 住基ネットシステム管理者は、ＯＳのパスワード管理機能を使用し、これを管理する際、次に掲げる事項を行わなければならない。
⑴ パスワードの有効期間を９０日に設定すること。
⑵ パスワードの最低桁数を８桁以上に設定すること。
⑶ パスワードの複雑性を要求するよう設定すること。
⑷ ３回のパスワード入力失敗により、ロックアウトするよう設定すること。
⑸ 初回ログオン時に初期パスワードの変更が必要となるよう設定すること。
⑹ 本人確認情報を利用できる端末のパスワードが漏えいしたおそれがある場合は、パスワードを速やかに変更するようシステム操作者に指示すること。
４ システム操作者は、パスワードを設定する際に、次に掲げる事項を行わなければならない。
⑴ システム操作者が設定すること。
⑵ ９０日毎に変更すること。
⑶ ８桁以上とすること。
⑷ 大文字、小文字、英数字及び記号を混在させること。
⑸ 推測されやすい単語、単純な文字列を使用しないこと。
⑹ パスワードのメモを端末又は机上にはり付けていないこと。
⑺ パスワードは、システム操作者が責任をもって管理すること。
５ 住基ネットシステム管理者は、実施状況を確認する際に、次に掲げる事項

を１０日に１度確認しなければならない。
⑴ ユーザＩＤ管理簿と現況が一致しており、登録者以外にユーザＩＤが配付されていないこと。
⑵ 不要となったユーザＩＤが存在していないこと。
⑶ ＯＳのパスワード管理機能の設定内容が変更されていないこと。
⑷ パスワードのメモを端末又は机上にはり付けていないこと。
（照合情報の管理）
第４条 住基ネットシステム管理者は、別紙様式第３号による照合情報管理簿を作成し、次の各号に掲げる職員に関する必要な項目を記録しなければならない。
⑴ 住基ネットシステム管理者に関する項目① 氏名② 管理開始年月日③ 管理終了年月日⑵ 拠点管理者に関する項目① 氏名② 照合ＩＤ③ 管理開始年月日④ 確認印⑤ 管理終了年月日⑥ 確認印⑶ システム操作者に関する項目① 氏名② 照合ＩＤ③ 委譲開始年月日④ 確認印⑤ 委譲終了年月日⑥ 確認印⑦ 有効期限⑧ 操作権限２ 拠点管理者は、職員が新規に住基ネットの操作を実施する必要が生じた場
合、次の各号に掲げる項目を記載した別紙様式第１６号により住基ネットシ
ステム管理者へ申請し、その承認をうけて、該当する職員に照合ＩＤを付与し、照合情報を登録しなければならない。
⑴ 照合ＩＤ
⑵ 所属

⑶
⑷
⑸
⑹
⑺

登録者名
委譲開始年月日
有効期限
操作権限
操作権限が必要な理由
３ 拠点管理者は、システム操作者が操作権限を必要とする業務から外れた場
合、次の各号に掲げる項目を記載した別紙様式第１７号により住基ネットシステム管理者へ申請し、その承認をうけて、該当する職員の照合ＩＤ及び照合情報を削除しなければならない。
⑴ 所属⑵ 登録者名
⑶ 委譲終了年月日⑷ 操作権限返却理由
４ 拠点管理者は、照合情報登録操作時に、次の各号に掲げる項目に留意しなければならない。
⑴ 登録時には、本人であることの確認を確実に行うこと。
⑵ 照合情報の登録が適正に行われていることを確認すること。
⑶ 登録を実施する拠点管理者及び登録する職員以外から登録の操作を見られないようにすること。
⑷ 有効期限は業務から外れるまでか、外れる時期が確定していない場合は 1年後の日付を登録すること。有効期限が切れた場合には、システム操作者がさらに業務から外れるまでか、外れる時期が確定していない場合は 1 年後の日付を登録すること。その際、申請は不要とする。
５ 拠点管理者は、職員へ委譲する操作権限を、実施する業務の変更等に対応して追加・返却しなければならない。また、その場合、住基ネットシステム管理者へ申請し、その承認を受けなければならない。
６ 拠点管理者は、操作権限追加・返却をもって照合情報の追加又は削除を実施する際、システム操作者以外の職員から追加又は削除の操作を見られないようにしなければならない。
７ 住基ネットシステム管理者は、照合ＩＤ及び操作権限の設定状況について、照合情報管理簿により次の各号に掲げる事項を月に１回確認しなければならない。また、照合ＩＤ及び操作権限委譲に変更があった場合は、その都度、照合ＩＤ及び操作権限の設定状況について、照合情報管理簿により次の各号に掲げる事項を確認しなければならない。
⑴ 拠点管理者から申請された内容の通り、照合ＩＤ及び操作権限が設定されていること。

⑵ 照合情報管理簿に必要な項目（システム操作者の氏名及び所属、委譲年月日等）が記録されていること。
８ 照合情報認証を行って業務アプリケーションの操作を実施するシステム操
作者は、自身が使用しないときは確実にログオフを行い、他の職員が操作することがないよう配慮しなければならない。
（アクセス管理）第５条 住基ネットシステム管理者は、次に掲げる項目を記録するための別紙様式第４号によるアクセス管理簿を作成し、操作ログの確認を行う際に、必要な項目を記録しなければならない。
⑴ 操作ログの期間⑵ 操作ログの保管場所⑶ 操作ログの保管年月日⑷ 保管者名⑸ 特記事項２ 住基ネットシステム管理者は、１０日に１度取得したログの中に不正アクセスの可能性がないか次に掲げる事項を確認しなければならない。
⑴ 不在（休暇を取得している等を含む。）となっているシステム操作者の操作履歴⑵ 存在しない端末ＩＤ及び操作者ＩＤの操作履歴⑶ １か月前、１年前などと比較し、急激に増加しているユーザＩＤの操作履歴⑷ 通常と比較して多い本人確認情報の検索
３ 住基ネットシステム管理者は、前項の確認により不正アクセスの可能性があるログを発見した場合は、システム操作者へのヒアリングを実施するとともに、業務記録簿を調査しなければならない。
４ 住基ネットシステム管理者は、前項の調査を行った結果、不正アクセスの可能性があると判断した場合は、住基ネットセキュリティ管理者、本人確認情報管理責任者及び住基ネットセキュリティ統括責任者へ報告し、別に定める緊急時対応計画書にしたがって行動しなければならない。
５ 住基ネットシステム管理者は、第２項の確認した結果を本人確認情報管理責任者へ報告するものとし、当該操作ログは、７年間、保管庫に保管しなければならない。
（本人確認情報の管理）第６条 住基ネットシステム管理者は、本人確認情報を取扱う際に、次に掲げる事項を確認しなければならない。
⑴ ディスプレイを来庁者及び他の職員に画面を見られることがないよう設置されていること。
⑵ ディスプレイに斜視防止フィルタを適用されていること。
⑶ スクリーンセーバの起動までの時間を５分以内に設定されていること。
⑷ スクリーンセーバの解除にパスワードの入力が要求されるよう設定されていること。
⑸ 本人確認情報をメモに書き込んだり、本人確認情報を利用できる端末にテキスト文書で保存したりしていないこと。
２ システム操作者は、本人確認情報の検索又は抽出を行う際に、次に掲げる事項を確認しなければならない。
⑴ 業務上必要のない検索はしないこと。
⑵ 事前に検索又は抽出条件を明確にすること。
⑶ 検索又は抽出の結果によって、ディスプレイ上に表示された本人確認情報について、画面のハードコピーを取らないこと。
３ システム操作者は、離席する際に業務アプリケーションを終了させなければならない。
４ 住基ネットシステム管理者は、次に掲げる項目を記録するための別紙様式第５号による帳票出力申請簿を作成し、大量に本人確認情報の帳票を出力する際に、システム操作者に必要な項目を記録させなければならない。
⑴ 帳票出力日⑵ システム操作者名⑶ 帳票名⑷ 出力理由⑸ 住基ネットシステム管理者確認印
５ システム操作者は、出力装置を設置する際に、次に掲げる事項を行わなければならない。
⑴ 来庁者及び他の職員に出力された帳票を見られないよう設置すること。
⑵ 帳票を出力した際に、出力装置上に放置せず速やかに回収すること。
⑶ システム操作者は、出力装置を適時確認し、帳票が放置されている場合は以下の措置を行うこと。
イ 出力したシステム操作者を特定して注意すること。
ロ １時間放置された帳票は廃棄すること。
６ 住基ネットシステム管理者は、次に掲げる項目を記録及び管理するための別紙様式第６号による本人確認情報管理簿を作成し、システム操作者に記録させ、これを管理しなければならない。
⑴ 帳票の内容⑵ 出力年月日

⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽

出力したシステム操作者名
使用目的
保管場所
保管者名
保管年月日
廃棄者名
廃棄年月日
特記事項
７ 住基ネットシステム管理者は、出力された帳票を廃棄する際に、システム操作者に次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。
⑴ 事前に、住基ネットシステム管理者の了承を得てから廃棄すること。
⑵ 帳票の内容が読み出せないよう焼却、裁断又は溶解により廃棄すること。
⑶ 廃棄状況を本人確認情報管理簿に記録し、住基ネットシステム管理者へ報告すること。
８ 住基ネットシステム管理者は、実施状況の確認をする際に、次に掲げる事項を月に１度確認しなければならない。
⑴ 本人確認情報管理簿に必要な項目が記録されていること。
⑵ 本人確認情報管理簿と現況が一致しており、かつ紛失がないこと。
⑶ 出力装置が、来庁者及び他の職員に出力された帳票を見られないよう設置されていること。
⑷ 出力した帳票が放置されていないこと。
⑸ 廃棄状況の記録が残っていること。
（ソフトウェアの管理）
第７条 住基ネットシステム管理者は、次に掲げる項目を記録するための別紙様式第７号によるプログラム管理簿及び別紙様式第８号によるソフトウェア管理簿を作成し、機器ごとに起動するプログラム、インストールするソフトウェアについてシステム操作者に必要な項目を記録させなければならない。
⑴ プログラムに関する項目① プログラム名② 使用理由③ スタートアップの種類（自動又は手動）④ ログオンアカウント⑤ システム操作者名⑥ 特記事項⑵ ソフトウェアに関する項目① ソフトウェア名

② バージョン番号③ メーカ名④ システム操作者名⑤ 使用理由⑥ 使用開始日⑦ 使用終了日⑧ 保守業者の連絡先⑨ 特記事項２ 住基ネットシステム管理者及びシステム操作者は、プログラム及びソフトウェアに際し、次に掲げる事項を行わなければならない。
⑴ 住基ネットシステム管理者は、本人確認情報を利用できる端末について、プログラム管理簿及びソフトウェア管理簿に登録されていないプログラムの起動、ソフトウェアのインストールを制限すること。
⑵ 住基ネットシステム管理者は、プログラム管理簿及びソフトウェア管理簿に登録されたプログラム並びにソフトウェアの脆弱性情報について調査し、脆弱性が発見された場合は、修正プログラムを適用するよう必要な措置を行うこと。
⑶ システム操作者は、プログラム管理簿及びソフトウェア管理簿に登録されていないプログラム並びにソフトウェアを許可なく機器に追加しないこと。
⑷ システム操作者は、原則として、本人確認情報を利用できる端末にワープロ、表計算ソフトウェアをインストールしないこと。
３ システム操作者は、プログラム管理簿及びソフトウェア管理簿に登録されていないプログラム並びにソフトウェアを例外的に機器に追加する必要がある場合は、次に掲げる項目を記録するための別紙様式第９号によるプログラ
ム及びソフトウェア追加申請書に記載し、住基ネットシステム管理者に提出しなければならない。
⑴ プログラム及びソフトウェア名⑵ 追加理由⑶ 業務内容⑷ 使用開始日⑸ 使用終了日⑹ システム操作者名４ 住基ネットシステム管理者は、前項の申請内容が適正かつ、妥当であるか、又はセキュリティ上問題ないか確認し、了承する。
５ システム操作者は、前項において住基ネットシステム管理者が了承した場

合は、プログラム及びソフトウェアを追加し、住基ネットシステム管理者へ報告する。
６ 住基ネットシステム管理者は、実施状況を確認する際に、次に掲げる事項を月に１度確認しなければならない。
⑴ プログラム管理簿及びソフトウェア管理簿と現況は一致していること。
⑵ 不要なソフトウェアがインストールされていないこと。
⑶ 追加したプログラム及びソフトウェアについて、プログラム及びソフトウェア追加申請書が提出され、了承が得られていること。
（機器接続の管理）
第８条 システム操作者は、本人確認情報が利用できる機器を追加する際に、次に掲げる事項を記録するための別紙様式第１０号による住民基本台帳ネットワーク機器追加申請書に記載し、住基ネットシステム管理者に提出しなければならない。
⑴ 申請者の氏名⑵ 接続機器⑶ 接続方法（接続場所、必要なネットワークを含む。次項において同じ。）⑷ 接続理由⑸ 接続希望年月日⑹ システム操作者名
２ 住基ネットシステム管理者は、前項の申請の内容が適正であり、かつ接続理由は妥当であるか、接続方法について十分なセキュリティ対策が行われているか確認し了承する。
３ システム操作者は、前項において住基ネットシステム管理者が了承した場
合は、追加する機器の設置及び設定作業を行い、住基ネットシステム管理者へ報告する。
４ 住基ネットシステム管理者は、実施状況の確認をする際に、次に掲げる事項を月に１度確認しなければならない。
⑴ 事前に住民基本台帳ネットワーク機器追加申請書が提出され、了承が得られていること。
⑵ 追加した機器のセキュリティ対策は、継続して行われていること。
⑶ 追加した機器は、機器構成図に記載された場所に設置されていること。
（運用保守）
第９条 住基ネットシステム管理者は、保守対象機器と保守内容について、次に掲げる事項を定めるものとする。
⑴ 保守対象機器の名称⑵ 保守対象機器の管理責任者の氏名

⑶⑷

点検項目及び点検方法保守を行う者（以下「保守委託先」という。）の会社名、所属部署、氏名及び連絡先⑸ 特記事項２ 住基ネットシステム管理者は、保守を行う必要が発生した場合には、次に掲げる事項を確認しなければならない。
⑴ システム操作者は、障害対応のため、緊急に保守を行う場合は住基ネッ
トシステム管理者に報告し、承認を得ること。
⑵ 保守委託先が、保守対象機器を外部へ持ち出す必要がある場合は、シス
テム操作者は、情報漏えい対策及び保険の適用を確認して住基ネットシステム管理者に報告し、承認を得ること。
⑶ 保守作業において、一時的に機器を接続する場合は、機器接続の手続きに従うこと。
⑷ 保守作業を行う場合は、システム操作者が立会いし、これを監視すること。
３ 保守委託先は、保守作業が終了した際に、次に掲げる事項を作業報告書に記載し、住基ネットシステム管理者に提出しなければならない。
⑴ 保守対象機器の名称⑵ 点検項目及び点検方法⑶ 点検結果⑷ 保守委託先の会社名、所属部署、氏名及び連絡先⑸ 立会ったシステム操作者の氏名⑹ 作業開始年月日時分⑺ 作業終了年月日時分⑻ 特記事項４ 住基ネットシステム管理者は、前項の作業報告書について、保管庫に７年間保管するものとする。
５ 住基ネットシステム管理者は、実施状況の確認をする際に、次に掲げる事項を年に１度確認しなければならない。
⑴ 保守対象機器は、契約書に定められた内容で保守が実施されていること。
⑵ 作業報告書の内容が適切であること。
⑶ 作業報告書は、保管庫に７年間保管されていること。
（ラック等の鍵の管理）
第１０条 住基ネットシステム管理者は、次に掲げる項目を記録するための別紙様式第１１号による鍵管理簿を作成し、ラック等（書庫及び保管庫をいう。
以下この条において同じ。）の鍵の貸出、返却を行う際に、システム操作者に必要な項目を記録させなければならない。
⑴ ラック等の名称⑵ 鍵番号⑶ 使用者の氏名⑷ 使用理由⑸ 貸出日時⑹ 返却日時⑺ 特記事項２ システム操作者は、鍵の貸出及び返却の際に、次に掲げる事項を行わなければならない。
⑴ 鍵管理簿へ必要事項を記載し、住基ネットシステム管理者の了承を得ること。
⑵ 鍵の盗難及び紛失時には、直ちに住基ネットシステム管理者へ報告すること。
⑶ 鍵の又貸しを行わないこと。
⑷ 鍵を返却する際は、鍵管理簿に必要事項を記録して住基ネットシステム管理者へ報告すること。
３ 住基ネットシステム管理者は、実施状況の確認をする際に、次に掲げる事項を月に１度確認しなければならない。
⑴ ラック等の鍵はすべて揃っていること。
⑵ 鍵管理簿に必要事項が記録されていること。
⑶ ラック等は、使用されていない状態において施錠が確実に行われていること。
（磁気媒体の管理）第１１条 住基ネットシステム管理者は、次の各号に掲げる項目を記録するための別紙様式第１２号による磁気媒体管理簿を作成し、磁気媒体の作成、入手、保管又は廃棄を行う際に、システム操作者に必要な項目を記録させなければならない。
⑴ 作成又は入手に関する項目① ラベル名② 磁気媒体の数量及び種類③ 作成又は入手年月日④ 作成者又は入手者⑤ 使用理由及び内容⑥ 住基ネットシステム管理者の承認印⑵ 保管に関する項目

①
②保管場所
保管年月日
⑶ 廃棄に関する項目① 廃棄年月日② 廃棄者③ 廃棄理由④ 廃棄方法⑤ 住基ネットシステム管理者の承認印
２ 住基ネットシステム管理者は、システム操作者に磁気媒体を保管する際に、次に掲げる事項を行わせなければならない。
⑴ 本人確認情報等の重要なデータが格納されている磁気媒体には、他の磁気媒体と判別できるようラベル名を付けること。
⑵ ラベル名は、記号のみとする等、最小限の項目を表記すること。
⑶ 磁気媒体は、保管庫に施錠保管し、権限のない者がアクセスできないようにすること。
⑷ 磁気媒体管理簿についても保管庫に施錠保管すること。
３ 住基ネットシステム管理者は、システム操作者に磁気媒体を廃棄する際に、次に掲げる事項を行わせなければならない。
⑴ システム管理者の承認を得てから廃棄すること。
⑵ 専用ソフトウェアによるフォーマット又は物理的粉砕により廃棄すること。また、電子計算機に内蔵されている固定ハードディスクの場合においても、専用ソフトウェアによるフォーマット又は物理的粉砕により廃棄すること。
⑶ 廃棄後、磁気媒体管理簿に記録して住基ネットシステム管理者に報告すること。
⑷ 磁気媒体を住基ネット以外の業務で再使用する場合には、磁気媒体に記録されたすべての内容を専用ソフトウェアにより消去すること。
４ 住基ネットシステム管理者は、次に掲げる項目を記録するための別紙様式第１３号による磁気媒体利用管理簿を作成し、磁気媒体を利用する際に、システム操作者に必要な項目を記録させなければならない。
⑴ ラベル名⑵ 利用者⑶ 利用内容（読取又は複写）⑷ 利用理由⑸ 利用日時⑹ 返却予定日

⑺
⑻
⑼
⑽
⑾

利用場所
住基ネットシステム管理者の承認印
データ漏えい防止のための暗号化対策実施の有無
返却日時
住基ネットシステム管理者の確認印
５ システム操作者は、磁気媒体を利用する際に、次に掲げる事項を行わなければならない。
⑴ 磁気媒体利用管理簿に必要な項目を記載して住基ネットシステム管理者の承認を得ること。
⑵ 利用中は、保管場所と同等の安全を確保し、権限のない者がアクセス可能な場所に放置しないこと。
⑶ 磁気媒体の盗難又は紛失時には、直ちに住基ネットシステム管理者へ報告すること。
⑷ 磁気媒体を返却する際は、磁気媒体利用管理簿に必要事項を記載して住基ネットシステム管理者へ報告すること。
６ 住基ネットシステム管理者は、実施状況の確認をする際に、次に掲げる事項を月に１度確認し、記録しなければならない。
⑴ ラベル名がはり付けられていること。
⑵ 磁気媒体が、権限のない者がアクセス可能な場所に放置されていないこと。
⑶ 磁気媒体管理簿に必要な項目（作成者、数量及び種類並びに廃棄時の記録を含む。）が記録されていること。
⑷ 磁気媒体管理簿と現況が一致し、かつ紛失がないこと。
⑸ 廃棄状況の記録が残っていること。
⑹ 磁気媒体利用管理簿に必要な項目（利用者、利用日時及び返却日時を含む。）が記録されていること。
（ドキュメントの管理）第１２条 住基ネットシステム管理者は、次に掲げる項目を記録するための別紙様式第１４号によるドキュメント管理簿を作成し、ドキュメントの作成、入手、保管又は廃棄を行う際に、システム操作者に必要な項目を記録させなければならない。
⑴ 作成又は入手に関する項目① ドキュメント名② 作成又は入手年月日③ 作成又は入手者④ 内容（使用、複写等）

⑤⑥⑦

版数及び更新日時
住基ネットシステム管理者の承認印
使用の際の注意事項⑵ 保管に関する項目① 保管場所② 保管年月日⑶ 廃棄に関する項目① 廃棄年月日② 廃棄者③ 廃棄理由④ 廃棄方法⑤ 住基ネットシステム管理者の承認印
２ 住基ネットシステム管理者は、システム操作者にドキュメントを保管する際に、次に掲げる事項を行わせなければならない。
⑴ ドキュメントを保管庫に施錠保管し、権限のない者がアクセスできないようにすること。
⑵ ドキュメント管理簿についても保管庫に施錠保管すること。
３ 住基ネットシステム管理者は、システム操作者にドキュメントを廃棄する際に、次に掲げる事項を行わせなければならない。
⑴ 事前に、住基ネットシステム管理者の承認を得てから廃棄すること。
⑵ ドキュメントの内容を読み出せないよう焼却、裁断又は溶解により廃棄すること。
⑶ 廃棄後、ドキュメント管理簿に記録して住基ネットシステム管理者に報告すること。
４ 住基ネットシステム管理者は、次に掲げる項目を記録するための別紙様式
第１５号によるドキュメント利用管理簿を作成し、ドキュメントを利用する際に、システム操作者に必要な項目を記録させなければならない。
⑴ ドキュメント名⑵ 利用者⑶ 利用内容（読取又は複写）⑷ 利用理由⑸ 利用日時⑹ 返却予定日⑺ 利用場所⑻ 住基ネットシステム管理者の承認印⑼ 返却日時⑽住基ネットシステム管理者の確認印
５ システム操作者は、ドキュメントを利用する際に、次に掲げる事項を行わなければならない。
⑴ ドキュメント利用管理簿に必要な項目を記載して住基ネットシステム管理者の承認を得ること。
⑵ 利用中は、保管場所と同等の安全を確保し、権限のない者がアクセス可能な場所に放置しないこと。
⑶ 原則として、設計書の重要なドキュメントの複写は行わないこと。
⑷ ドキュメントの盗難又は紛失時には、直ちに住基ネットシステム管理者へ報告すること。
⑸ ドキュメントを返却する際は、ドキュメント利用管理簿に必要事項を記載して住基ネットシステム管理者へ報告すること。
６ 住基ネットシステム管理者は、実施状況の確認をする際に、次に掲げる事項を月に１度確認し、記録しなければならない。
⑴ ドキュメントが、権限のない者がアクセス可能な場所に放置されていな
いこと。
⑵ ドキュメント管理簿に必要な項目（ドキュメント名、作成年月日及び作成者を含む。）が記録されていること。
⑶ ドキュメント管理簿と現況が一致し、かつ紛失がないこと。
⑷ ドキュメント利用管理簿に必要な項目（利用者、利用日時及び返却日時を含む。）が記録されていること。
⑸ 廃棄状況の記録が残っていること。
附 則
この細則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成２６年５月１６日から施行する。
附 則
この細則は、平成２８年６月１４日から施行する。
附 則
この細則は、平成３１年４月１日から施行する。

別紙様式第１号
入退室管理簿

氏名入室日時分退室日時分

確認結果

特記事項

住基ネットシス
テム管理者確認確認事項
1 機器等の紛失がないか
2 電源がオフになっているか
3 保守作業等で一時的に使用した磁気媒体が、機器に挿入されていないか
4 HUB等のネットワーク機器に、不正な通信ケーブルが接続されていないか
5 保守作業等で一時的に使用した磁気媒体及びドキュメント類が、権限のない者にアクセス可能な場所に放置されていないか

別紙様式第２号
ユーザID管理簿
ユーザID

登録年月日

ユーザ名

使用開始年月日

使用終了年月日

削除年月日

特記事項

別紙様式第３号
照合情報管理簿ＮＯ.
1

住基ネットシステム管理者氏名
○○

照合ＩＤ

○○

管理開始年月日

確認印○○年○○月○○日

管理終了年月日

確認印有効期限

備考確認印

有効期限

備考確認印

有効期限

操作権限

１年

業務担当者

○○年○○月○○日

2ＮＯ.

照合ＩＤ

拠点管理者氏名1○○○○

8 6 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

2

○○

○○

8 6 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

3

8 6

4

8 6○○

○○

○○年○○月○○日○○年○○月○○日

8 6 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○年○○月○○日

8 6

3

8 6

4

8 6

管理終了年月日○○年○○月○○日

委譲開始年月日2

確認印○○年○○月○○日

照合ＩＤ

ＮＯ. システム操作者氏名
1

管理開始年月日

確認印

委譲終了年月日○○年○○月○○日（管理簿に係る記載について）
新規システム操作者追加に係る照合情報の追加について、住基ネットシステム管理者は、新規登録者情報に係る必要事項を当該管理簿に記載した上で確認印を押印し、拠点管理者は照合情報の登録を行う。
2 システム操作者に係る照合情報削除ついて、住基ネットシステム管理者は、当該管理簿に必要事項を記載の上、確認印欄に押印し、拠点管理者は照合情報の削除を行う。
1

別紙様式第４号
アクセス管理簿
操作ログの期間

操作ログの保管場所 操作ログの保管年月日

保管者名

特記事項

別紙様式第５号
帳票出力申請簿

帳票出力日システム操作者名

帳票名

出力理由

住基ネットシステ
ム管理者確認印

別紙様式第６号
本人確認情報管理簿
帳票の内容

出力年月日

出力したシステム操作者名

使用目的

保管場所

保管者名

保管年月日

廃棄者名

廃棄年月日

特記事項

別紙様式第７号
プログラム管理簿プログラム名

使用理由

スタートアップの種類（自動又は手動） ログオンアカウント システム操作者名

特記事項別紙様式第８号
ソフトウェア管理簿
ソフトウェア名バージョン番号

メーカ名

システム操作者名

使用理由

使用開始日

使用終了日

保守業者の連絡先

特記事項

別紙様式第９号
年
住基ネットシステム管理者

月日様プログラム及びソフトウェア追加申請書
標記の件について、下記のとおり機器に追加することとしてよろしいか伺います。

プログラム及びソフトウェア名

追加理由

業務内容

使用開始日

使用終了日

システム操作者名

承認

申請

別紙様式第１０号
年
住基ネットシステム管理者

月日様

住民基本台帳ネットワーク機器追加申請書
標記の件について、下記のとおり機器を追加することとしてよろしいか伺います。

接続機器

接続方法（接続場所、必要なネットワーク等）

接続理由

接続希望日

システム操作者名

承認

申請

別紙様式第１１号
鍵管理簿
ラック等の名称

鍵番号

使用者の氏名

使用理由

貸出日時

受領印

返却日時

返却印

特記事項

別紙様式第１２号
磁気媒体管理簿

ラベル名

磁気媒体の数量及び種類作成又は入手年月日 作成又は入手者

使用理由及び内容

住基ネットシステム管理者の承認印

保管場所

保管年月日

廃棄年月日

廃棄者

廃棄理由

廃棄方法

住基ネットシステム管理者の承認印

別紙様式第１３号
磁気媒体利用管理簿

ラベル名

利用者

利用内容（読取又は複写）利用理由

利用日時

返却予定日

利用場所

住基ネットシステム
管理者の承認印

データ漏えい防止のための暗号化対策実施の有無

返却日時

住基ネットシステム管理者の確認印

別紙様式第１４号
ドキュメント管理簿
ドキュメント名

作成又は入手年月日

作成又は入手者

内容（使用、複写等）

版数、更新日時

住基ネットシステ
使用の際の注意事項
ム管理者の承認印

保管場所

保管年月日

廃棄年月日

廃棄者

廃棄理由

廃棄方法

住基ネットシステム管理者の承認印

別紙様式第１５号
ドキュメント利用管理簿
ドキュメント名

利用者

利用内容（読取又は複写）

利用理由

利用日時

返却予定日

利用場所

住基ネットシステム管理者の承認印

返却日時

住基ネットシステム管理者の確認印

別紙様式第１６号
年
住基ネットシステム管理者

月日様
照合情報登録申請書

標記の件について、下記のとおり照合情報を登録することとしてよろしいか伺います。

照合ＩＤ

所属

登録者名

委譲開始年月日

有効期限

操作権限

操作権限が必要な理由

承認申請

別紙様式第１７号年
住基ネットシステム管理者

月日

様
照合情報削除申請書

標記の件について、下記のとおり照合情報を削除することとしてよろしいか伺います。

所属

登録者名

委譲終了年月日

操作権限返却理由

承認申請