令和５事業年度
事業報告書
令和５年４月１日～令和６年３月３１日

令和６年６月

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（エルモ）Labor Management Organization for USFJ Employees
Incorporated Administrative Agency

理事長によるメッセージ
・

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（LMO ： Labor Management Organization for
USFJ Employees, Incorporated Administrative Agency 以下｢エルモ ｣という。）は、我が国に所在する在日米軍施設で働く駐留軍等労働者の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する業務を行うことにより、在日米軍の活動に必要な労働力の確保を図ることを目的として、平成１４年４月１日に設立され、平成２７年４月１日以降、行政執行法人として運営しています。

・

エルモは、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）に基づき、防衛大臣（主務大臣）が事業年度ごとに定める業務運営に関する目
標（以下「年度目標」という。）を達成するための計画（以下「事業計画」という。）
を作成し、業務の着実な実施に努めています。
また、その実績等については、通則法に基づき防衛大臣の評価を受けることにより、国民に提供するサービスその他の業務の質の向上、業務運営の効率化及びその他業務
運営に関する各種施策等の推進などに反映し、確実な業務運営に努めています。

・

具体的には、駐留軍等労働者の募集について、ポスター、パンフレット、メディア等を活用することにより、募集情報、業務内容等をより分かりやすく発信するとともに、駐留軍等労働者の福利厚生業務において、仕事と生活との調和の実現に向けた両立支援及び女性活躍推進等への取組、駐留軍等労働者の健康の保持増進の一層の充実、受講者の意見を踏まえた退職準備研修の実施など、サービスの向上に努め、業務の質の低下を招かないよう配慮しつつ業務の効率化に努めています。

・

また、行政手続きのデジタル化推進の観点から、申請・届出の電子化について、シ
ステム改修を行い、令和５年１０月から年末調整の申告、成人病予防健康診断の申込など各種手続に係る電子化を開始し、駐留軍等労働者に利用されています。

・

エルモは、今後とも役職員一同駐留軍等労働者へのサービスや業務のより一層の向上を目指して、職務にまい進してまいりいます。

・

日米安全保障体制は、我が国の安全保障の基軸であり、我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、米国と緊密に協力し、日米同盟を強化することが我が国のみならず、地域の平和と安定のためこれまで以上に重要となっています。このため我が国は、日米安保条約に基づき米軍の駐留を認めており、駐留軍等労働者は、在日米軍の円滑な運用を支える重要な存在です。

・エルモは、駐留軍等労働者の労務管理等事務の実施を通じて、日米同盟の一翼を担う使命を果たし続けるとともに、国民の皆様の期待に応えるため懸命の努力をしてまいりますので、引き続き御理解と御支援を賜りますようお願いい
たします。

・

本報告書が国民の皆様にとりましてエルモの業務等の御理解に役立つものとなれば幸いです。
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
理事長

廣瀨

行成

ロ ゴ マ ー ク

デザインのモチーフ
積み木をモチーフにデザインしています。
ロゴマークに込められた意味『LMO』のアルファベットはそれぞれ積木の形をイメージし、積木をひとつひとつ
着実に積み重ねていくように仕事を進めていくという意味を込めています。

目次

１ エルモの目的及び業務内容･･････････････････････････････････（１）エルモの目的･･･････････････････････････････････････････（２）エルモの主な業務内容･････････････････････････････････

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２

国の政策におけるエルモの位置付け及び役割･････････････････

1

３

年度目標の概要･････････････････････････････････････････････

3

４

運営基本理念及び役職員の行動指針

５

事業計画の概要･････････････････････････

5･････････････････････････････････････････････

6

６ 持続的に適正なサービスを提供するための源泉･･････････････（１）ガバナンスの状況･････････････････････････････････････（２）役員の状況･･･････････････････････････････････････････（３）職員の状況･･･････････････････････････････････････････（４）重要な施設等の整備等の状況 ･･････････････････････････････（５）純資産の状況･･･････････････････････････････････････････（６）財源の状況･････････････････････････････････････････････（７）社会及び環境への配慮等の状況･･････････････････････････（８）法人の強みや基盤を維持・創出していくための源泉････････

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11
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12

７ 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策････････（１）リスク管理の状況･･･････････････････････････････････････（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況････････

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８

･･････････････････････････････

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９ 業務の成果及び当該業務に要した資源･･･････････････････････（１）当事業年度の主な業務成果・業務実績･･･････････････････（２）自己評価･･･････････････････････････････････････････････（３）主務省令期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況

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25

･･･････････････････････････････････････････････････････････････

26

１０

予算及び決算の概要･･･････････････････････････････････････

27

１１

財務諸表の要約･･････････････････････････････････････････････

27

１２ 財政状態及び運営状況の機構の長による説明 ･･････････････････（１）財務諸表の概要 ････････････････････････････････････････････（２）経費の削減及び効率化に関する目標及びその達成状況 ･･･････

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業務の適正な評価に資する情報

１３

内部統制の運用状況･････････････････････････････････････････

31

１４ エルモに関する基礎的な情報 ･････････････････････････････････（１）沿革････････････････････････････････････････････････････（２）設立に係る根拠法･･･････････････････････････････････････（３）主務大臣（主務省所管課）･･････････････････････････････（４）組織図（令和５年度末現在） ･･････････････････････････････（５）事務所（従たる事務所を含む。）の所在地･･･････････････（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況 ･･（７）主要な財務データの経年比較････････････････････････････（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画･･････････

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１５ 参考情報･････････････････････････････････････････････････（１）要約した財務諸表の科目の説明･･････････････････････････（２）その他公表資料等との関係の説明･･･････････････････････

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１

エルモの目的及び業務内容（１）エルモの目的 （独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成１１年法律第２１７号。以下「機構法」という。）第３条）
エルモは、駐留軍等労働者の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する業務を行うことにより、在日米軍に必要な労働力の確保を図ることを目的としています。

（２）エルモの主な業務内容 （機構法第１０条）
①
②
③

２

労務管理：駐留軍等労働者の人事措置、募集等に関する業務
給与：駐留軍等労働者の給与、退職手当、旅費の計算等に関する業務
福利厚生：駐留軍等労働者の制服及び保護衣の購入及び貸与、成人病予防健康診
断等に関する業務

国の政策におけるエルモの位置付け及び役割
我が国は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づき、米国に施設及び区域を提供し、米国はその軍隊を我が国に駐留させています。
在日米軍がその任務を達成するために必要な労働力は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（以下「地位協定」という。）第１２条４により、「日本国の当局の援助を得て充足される」こととなっています。
このことから、防衛省は、在日米軍の任務達成のために必要な労務の円滑な充足と労働者の権利利益の擁護を図るとの観点から、駐留軍等労働者を雇用し、その労務を提供するいわゆる「間接雇用方式」をとってきています。
この方式による労務提供を実施するため、防衛省と在日米軍の間で、①

各軍の司令部や部隊等の事務員、技術要員、運転手、警備員等を対象とする基本労務契約「Master Labor Contract(MLC)」② 非戦闘的勤務として在日米軍用船舶に乗り込む船員を対象とする船員契約「Mariner's Contract(MC)」③ 施設内の食堂、売店等の地位協定第１５条に規定する諸機関のコック、販売員等を対象とする諸機関労務協約「Indirect Hire Agreement(IHA)」の労務提供契約が締結されています。
労務管理事務の仕組み-1 -これらの労務提供契約においては、提供される駐留軍等労働者の資格要件、労務管理の方法、日米の業務分担、給与その他の勤務条件の内容、労務経費の日米負担区分
等、在日米軍への労務提供に関する具体的諸条件が細かく取り決められています。
労務提供契約における日本側の労務管理等事務は、防衛省とエルモとが分担して処理しています。
防衛省は、在日米軍との労務提供契約の締結、所要経費の概算要求等の基本に関する事務及び雇用主として自ら実施する必要のある事務を所掌し、エルモは、労務管理等事務のうち、防衛省が所掌する事務を除く募集、人事手続、給与等の計算、福利厚
生の実施等及び駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件に係る調査・分析・改善案の作成等の事務を所掌しています。
駐留軍等労働者の令和５年度末の在籍者数（単位：人）

ＭＬＣ
令和５年度末ＭＣ

20,775

ＩＨＡ
14

計
4,990

25,779さまざまな職種で働く駐留軍等労働者

ラジオ放送業務に従事する駐留軍等労働者（MLC） 環境保全業務に従事する駐留軍等労働者（MLC）

船員業務に従事する駐留軍等労働者（MC）-2 -

接客業務に従事する駐留軍等労働者（IHA)３

年度目標の概要
防衛大臣（主務大臣）は、通則法第３５条の９第１項に基づき、エルモが達成すべき業務運営に関する事業年度ごとの目標である「年度目標」を定めています。令和５年度「年度目標」に掲げる項目及び主な内容は次の表のとおりです。
詳細については、ホームページ（年度目標）をご覧ください。

令和５年度年度目標と主な指標等
第１ 政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
労務管理の実施に関する業務等
１ 駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務
・ 労務管理業務を円滑かつ確実に実施すること。
・ 労務要求書受理後１か月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率：９５％以上〔困難度：高〕・ 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成１９年法律第６７号）第１６条に規定する技能教育訓練を実施する必要が生じた場合には、防衛省と連携し、円滑かつ確実に実施すること。
給与の支給に関する業務等
２ 駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務
・ 給与の支給に関する業務を円滑かつ確実に実施すること。
・ 駐留軍等労働者の給与に係る調査及び分析並びに改善案の作成を行い、防衛省に提示すること。
福利厚生の実施に関する業務等
３ 駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務
・ 福利厚生の実施に関する業務を円滑かつ確実に実施すること。
・ 退職準備研修における受講者の満足度：９５％以上
・ 「次世代育成支援・女性活躍推進のための在日米軍従業員に対する行動計画」に基づき、所要の対策を行うこと。
第３ 業務運営の効率化に関する事項
１ 業務の効率化・組織改編(1) 業務フロー・コスト分析の結果を踏まえた業務改善策を着実に進めること。
(2) 機構運営関係費（人件費、事務室等借料及び特殊要因を除く。）については、前年度を基準として３％の縮減を図ること。
(3) 在日米軍従業員管理システム等を開発し運用しているところ、当該情報システム
等の安定的な稼働を確保すること。
あわせて、業務の一層の効率化を図るため、在日米軍従業員管理システム等の次期換装（令和６年度）に向けて、外部有識者の助言を受け作成した仕様書に基づき所要の手続きを行うこと。
２ 調達等合理化の取組の推進
・ 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月
２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組を推進すること。
第４ 財務内容の改善に関する事項
・
適正な財政管理を行い、第３の１(2)を達成するとともに、経費全体の効率化に努め、健全な財務内容を維持すること。
-3 -第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 給与水準の適正化等
・ 機構の役職員の給与水準について、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方を厳しく検証した上で、役職員給与の適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表すること。
２ 機構の広報活動
・ 年４回以上の広報誌の発行
３ 保有資産に係る措置
・ 保有資産については、適切に管理するとともに、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（総管査第２６３号。平成２６年９月２日）に基づき不要資産に該当するかの検証を実施し、検証結果に基づき所要の措置を講ずること。
４ 内部統制の推進
・ 内部統制に係る教育の実施、的確なリスク管理
５ 情報セキュリティの対策の推進
・ 情報セキュリティ対策ベンチマーク ver.５.１（令和４年３月２２日公開独立行政法人情報処理推進機構作成）による自己診断スコア：平均４.０以上〔困難度：高〕６ 情報公開・個人情報の保護
・ 情報公開への適切な対応
・ 個人情報の保護に関する周知及び教育の実施※

水色はセグメントを表している。
セグメントとは、一定の事業等のまとまりごとであり、エルモの事業においては労務管理の実施に関する業務等、給与の支給に関する業務等及び福利厚生の実施に関する業務等の３つに区分している 。

-4 -

４

運営基本理念及び役職員の行動指針
エルモは、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構業務方法書（平成１４年４月１日内閣総理大臣認可。以下「業務方法書」という。）第１２条に基づき、法人運営に関する基本的事項である運営基本理念を策定し、役職員の行動指針を定めています。

運
◆

営

基

本

理

念

私たちの使命「平和と安定への貢献」のために私たちの使命は、在日米軍が求める労働力の確保を通じて、日米の安保体制の強化に寄与することにより、我が国ひいてはその周辺地域の平和と安定の維持に貢献することです。
私たちは、この使命を果たすために、次のような基本的な理念の下、組織及び業務を運営してまいります。

◆

適切な業務遂行
私たちは、防衛省及び在日米軍と密接に連携し、正確かつ着実な業務の遂行に努めてまいります。

◆

働く人への思いやり
私たちは、在日米軍施設で働く労働者をしっかりサポートし、より良いサービスの提供を行ってまいります。

◆

信頼される組織
私たちは、日々の仕事を通じて、在日米軍やそこで働く労働者、さらには国民の皆様からの信頼の維持に努めてまいります。

役 職 員 の 行 動 指 針（法令等の遵守）第１ 役職員は、法令や規程等を遵守し、高い倫理観と良識を持って職務に当たらなければならない。
（職務専念義務）第２ 役職員は、自らの役割を十分に理解した上で、それぞれの職務に専念しなければならない。
（適正な会計・契約処理）
第３ 役職員は、機構の業務運営が基本的に公的資金に依拠していることを踏まえ、適正な会計・契約処理を行わなければならない。
（厳正な情報管理）第４ 役職員は、在日米軍施設に勤務する駐留軍等労働者の労務管理業務を実施しているという特殊性を踏まえ、個人情報や職務上知り得た秘密を厳正に管理するとともに、情報セキュリティを維持・強化しなければならない。
（適切な情報開示）
第５ 役職員は、説明責任を果たすべく、適時適切な情報開示に努めなければならない。
（災害等への対応）
第６ 役職員は、災害等の事態に対しても所要の業務が継続できるよう備えなければな らない。
（健全な職場環境の形成）
第７ 役職員は、個人の尊厳を尊重し、秩序と活力ある職場環境の形成に努めなければ な
らない。

-5 -

５

事業計画の概要
エルモでは、年度目標の確実な達成に取り組むため、事業計画を作成しています。
令和５年度事業計画の項目及び主な指標等は次の表のとおりです。
詳細については、ホームページ（事業計画）をご覧ください。

令和５年度事業計画と主な指標等
第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
労務管理の実施に関する業務等
１ 駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務
・ 労務管理業務を円滑かつ確実に実施する。
・ 労務要求書受理後１か月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率について９５％以上の維持に努める。
・ 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成１９年法律第６７号）第１６条に規定する技能教育訓練を実施する必要が生じた場合には、防衛省と連携し、円滑かつ確実に実施する。
給与の支給に関する業務等
２ 駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務
・ 給与の支給に関する業務を円滑かつ確実に実施する。
・ 駐留軍等労働者の給与に係る調査及び分析並びに改善案の作成を行い、防衛省に提示する。
福利厚生の実施に関する業務等
３ 駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務
・ 福利厚生の実施に関する業務を円滑かつ確実に実施する。
・ 退職準備研修における受講者の満足度が９５％以上になるよう努める。
・ 「次世代育成支援・女性活躍推進のための在日米軍従業員に対する行動計画」に基づき、育児・介護制度の周知等を行う。
第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 業務の効率化・組織改編(1) 業務フロー・コスト分析の結果を踏まえた業務改善策を着実に進める。
(2) 機構運営関係費（人件費、事務室等借料及び特殊要因を除く。）については、前年度を基準として３％の縮減を図る。
また、物件費については、計画的・効率的に執行し、自己評価を毎四半期に行った上で、適切な見直しを行う。
(3) 在日米軍従業員管理システム等について、安定的な稼働（システム稼働率：９９．
９％以上）を確保する。
あわせて、業務の一層の効率化を図るため、在日米軍従業員管理システム等の次期換装（令和６年度）に向けて、外部有識者の助言を受け作成した仕様書に基づき所要の手続きを行う。
２ 調達等合理化の取組の推進
・ 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月
２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組を推進する。
・
契約の適正性・透明性を確保するため、「公共調達の適正化について」（平成１
８年８月２５日付け財計第２０１７号）等に基づき、予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額、予定価格等の情報をホームページにおいて
公表する。
-6 -

第３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
・ 適正な財政管理を行い、第２の１(2)を達成するとともに、経費全体の効率化に努
め、健全な財務内容を維持する。
第４ 短期借入金の限度額
・ 短期借入金の限度額は３億円とし、運営費交付金の受入れが遅延する場合や予想外の退職手当の支給等に用いるものとする。
第５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
第６ 第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとすると
きは、その計画
第７ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
２ 人事に関する計画(1) 円滑かつ確実な業務処理を行うため、人員の適正な配置に努める。
(2) 年間の研修に係る計画を作成し、職員養成研修等の着実な実施を図る。
(3) 職員の心身の健康を確保するためメンタルヘルス対策の充実に取り組むとともに、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進等、職場環境の整備を図る。
(4) 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組として、女性職員の採用及び登用を積極的に推進する。
３ 積立金の使途・ 令和４年度繰越積立金は、令和４年度以前に取得し令和５年度へ繰り越した棚卸
資産、前払費用等の費用に充当する。
第８ その他
１ 給与水準の適正化等
２ 機構の広報活動
３ 保有資産に係る措置
４ 内部統制の推進
５ 情報セキュリティの対策の推進
６ 情報公開・個人情報の保護※

水色はセグメントを表している。

-7 -

６

持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
ガバナンスの体制は、次の図のとおりです。
ガバナンスの状況については、内部統制機能の有効性チェックのため、内部統制委員会など外部有識者を含む委員会を設け定期的なモニタリング等を実施しています。
エ ル モ の ガ バ ナ ン ス 体 制 図

評価結果通知

防衛大臣
任命

目標の
指示等

任命

意見

独立行政法人評価制度委員会○代表的な委員会（※）
監

事

・ 内部統制委員会
・ リスク管理委員会
・ 契約監視委員会

理 事 長※ 業務方法書において定められている委員会を記載しています。

理

総務部

労務部

事

評価・監査役

各支部

内部統制システムの整備の詳細については、ホームページ（業務方法書）をご覧
ください。

-8 -

（２）役員の状況①

役員の状況（令和５年度末現在）

役職

氏

名

理事長

廣瀨

行成

任

期

経

自 令和 4年 4月 1日
至 令和 8年 3月31日

自 令和 4年 4月 1日
理 事

水田

裕滋
至 令和 6年 3月31日

自 令和 4年10月 1日
理 事

坂川

健太郎
至 令和 6年 9月30日(非常勤)

自 令和4年 6月14日
監 事

井村

和夫
至 理事長の任期末日を含む
事業年度についての財務諸歴

昭和59年 4月
平成29年 7月
平成30年 8月
令和 2年 1月
令和 2年 4月

防衛庁入庁
財務省名古屋税関長
防衛研究所長退職
ホテルグランドヒル市ヶ谷館長

昭和63年 4月
平成27年10月
平成29年 8月
令和元年 7月

防衛庁入庁
長崎防衛支局長
防衛医科大学校事務局経理部長
防衛監察本部統括監察官

昭和60年 4月 防衛施設庁入庁
令和元年 7月 近畿中部防衛局総務部長
令和 3年 4月 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理
機構労務部長
令和 4年 3月 退職
昭和62年 4月
平成22年 7月
平成26年 9月
平成27年10月

ティアック株式会社入社
電機連合中央執行委員
日本労働組合総連合会政治局局長
同 常任中央執行委員

表承認日まで

自 平成30年 6月16日
監 事

菱山

(非常勤)

園子

（令和4年6月14日再任）

至 理事長の任期末日を含む
事業年度についての財務諸表承認日まで②

平成14年10月 あずさ監査法人入社
平成19年 4月 株式会社オールアバウト
平成21年 9月 プラムフィールドアドバイザリー
株式会社
平成26年 4月 公認会計士菱山園子事務所

会計監査人の氏名または名称
通則法第３９条第１項に基づき、会計監査人の監査を受けなければならない独立行政法人から除かれています。

（３）職員の状況①

職員の状況

令和５年度末における常勤職員数は、２７１人であり、平均年齢は３９．９歳（前年度は３９．９歳）です。
このうち、国からの出向者は５２人です。

-9 -

②

女性活躍推進・次世代育成支援に関する取組状況

エルモでは、女性活躍推進法に基づき、女性職員の個性と能力が十分発揮できる
よう行動計画を策定し、積極的な女性職員の採用や女性職員のキャリアアップに係
る研修への参加機会を確保し女性管理職育成に努めるなど、女性活躍を推進しています。
また、次世代育成支援対策法に基づき、職員が仕事と子育てを両立することができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分発揮できるよう行動計画を策定し、仕事と生活の調和を図り働きやすい職場環境の整備に努めています。
行動計画の主な目標と取組状況は以下のとおりです。
主な目標

取組状況

採用者に占める女性の割合を30％以上（令和5年4月1日新規採用者）
全 職 員：60.7％
常 勤 職 員：47.1％
非 常 勤 職 員：81.8％

管理職（部長及び課長相当職）に占める女性の割合を5％以上役員に占める女性の割合を20％以上（令和5年4月1日時点）
管 理 職： 5.3％
役
員：20.0％

女性職員の育休取得率を100％
男性職員の育休取得率を30％以上（令和5年度実績）
常勤女性職員：100.0％
常勤男性職員：100.0％
非 常 勤 職 員：対象者なし

男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇促進（令和5年度実績）
常勤職員配偶者出産休暇：100.0％
育 児 参 加 の た め の 休 暇：100.0％
非常勤職員：対象者なし「女性活躍推進・次世代育成支援」に関する行動計画の詳細については、ホームページ（その他の公表事項）をご覧ください。

（４）重要な施設等の整備等の状況①②③

令和５年度中に完成した主要施設等
令和５年度中において継続中の主要施設等の新設・拡充
令和５年度中に処分した主要施設等
は、いずれもありません。

（５）純資産の状況①

資本金の額及び出資者ごとの出資額（単位：百万円）

区 分
政府出資金
資本金合計

②

期首残高

当期増加額
849
849

当期減少額
-

目的積立金の申請状況、取崩内容等
令和５年度は、目的積立金の申請を行っていません。
- 10 -

期末残高
-

849
849

（６）財源の状況①

財源の内訳（単位:百万円）

区 分
運営費交付金その他の収入
合 計
※

②

金

額
3,798
0
3,798

構成比率（％）
1000100

計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

自己収入に関する説明
自己収入はありません。

（７）社会及び環境への配慮等の状況
エルモは、環境に与える影響を配慮するとともに、働きやすい雇用環境の整備のため、ＳＤＧｓの達成に向けて、次のとおり取り組んでいます。
区

分

取

組

すべての職員 女性活躍推進
が活躍できる
環境の整備

取組の概要
女性職員の個性と能力が十分発揮できるよう行動計画を策定し、積極的な女性職員の採用、キャリアアップに係る研修への参加機会の確保により女性管理職の育成に努めるなど女性活躍を推進
詳細については、ホームページ（その他の公表事項) をご覧下さい。
次世代育成支援

仕事と子育ての両立や職員全員が働きやすい環
境を作ることにより、全ての職員が能力を十分発揮できるよう行動計画を策定し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい職場環境を整備
詳細については、ホームページ（その他の公表事項） をご覧下さい。
障害を理由とす
障害を理由とする差別の解消に関する対応要領
る差別の解消の を定め、不当な差別的取扱いを禁じ、障害者への推進
合理的配慮を提供するなど、障害を理由とする差
別の解消を推進詳細については、ホームページ（規則等）をご覧下さい。
職場環境の整備事業計画において、メンタルヘルス対策の充実
やワーク・ライフ・バランスの推進など、職場環境の整備に係る項目を設定し、まとまった年次休
暇の取得や定時退庁、テレワークの活用などを通じて良好な職場環境の整備を推進

女性活躍推進 女性活 躍推進に
総合評価落札方式及び企画競争方式の調達の審に配慮した調 向けた 公共調達 査において、女性活躍推進法に基づく認定企業（え達に関する取組
るぼし認定等）、次世代育成支援対策推進法に基づく認定企業（くるみん認定等）及び若者雇用促進法に基づく認定企業（ユースエール認定）を加点評価するなどの取組を実施- 11 -

区

分

取

組

取組の概要

中小企業や障 中小企業者から官公需予算総額に占める中小企業者向けの契約
害者就労施設 の調達金額の比率を８８％、金額を約４億円とし、新規等に配慮した
中小企業者向け契約目標について前年度までの実調達績を上回るよう努めるなどの方針を定め、中小企業者の受注機会の増大を推進
詳細については、ホームページ（中小企業者からの調達）をご覧下さい。
障害者就労施設
障害者就労施設等からの物品等の調達が前年度等からの物品等 の実績額を上回ることなどの方針を定め、障害者の調達
就労施設等からの物品等の調達を推進
詳細については、ホームページ（障害者就労施設等からの物品等の調達）をご覧下さい。
環境に配慮し 環境物品等の調
エコマークの認定を受けている製品又はこれとた調達達の推進同等のものを調達し、基準に満たない場合でも環境負荷の少ない製品の調達に努力するなどの方針を定め、重点的に環境物品等の調達を推進
詳細については、ホームページ（環境物品等の調達）をご覧下さい。
温室効果ガスの電動車（ハイブリッド車等）の導入、ＬＥＤ照
排出の削減
明の導入、再生可能エネルギー電力の調達などにより、温室効果ガスの総排出量を２０１３年度実
績比で２０３０年度までに５０％削減することを目標とする取組を実行
詳細については、ホームページ（温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約について）をご覧下さい。

（８）法人の強みや基盤を維持・創出していくための源泉
日米安全保障体制は、我が国の安全保障の基軸であり、国家間の競争が顕在化する中、米国との一層の関係強化は、これまで以上に重要となっています。このため、我が国は、
日米安全保障条約に基づき米軍の駐留を認めており、在日米軍の駐留は、日米安全保障体
制の中核的要素となっています。
その中で、エルモは、在日米軍の円滑な運用を支える駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理等を履行する使命を担っており、かかる使命を果たすため、次に掲げるとおり、
主要な在日米軍施設の近傍に事務所（支部）を置き、在日米軍が必要とする労働力を充足するなど、日米安全保障体制の効果的な運用の確保に寄与しています。
① 主要な在日米軍施設の近傍に置かれるエルモの事務所（支部）
我が国の条約上の義務履行の一環としての駐留軍等労働者の労務管理等事務を円滑かつ確実に実施するため、主要な在日米軍施設の近傍にエルモの事務所（支部）を配置しており、これにより、各種申請・届出などのために来所が必要となる駐留軍等労働者の利便性を確保するとともに、在日米軍の現地部隊及び人事担当者との各種調整、駐留軍等労働者の制服及び保護衣の搬入、在日米軍施設内で開催される各種イベントにおける募集周知活動等の迅速かつ効率的な実施に大きく寄与しています。
エルモ事務所（支部）の配置と主な在日米軍施設との位置関係は「１４（５）事務所（従たる事務所を含む。）の所在地（Ｐ３６）」のとおりです。
- 12 -

② 駐留軍等労働者の雇入れに係る対応
駐留軍等労働者の雇入れに当たっては、米軍が自ら行うよりも、労働市場動向等を熟知し、募集方法に精通した国が行うことが効率的であるため、エルモがその業務を担っています。在日米軍の職種において欠員等が生じた際に、資格要件を満たす人材を、随時ハローワークやホームページ等を活用して求職者を募集し、速やかに在日米軍に紹介しているところです。その職種は１，３００以上と多岐にわたっており、資格要件も語学や技術・技能など様々なものが必要とされています。
また、エルモのホームページを閲覧した求職者の有効活用及び利便性の向上という観点から、求職者が希望する米軍施設・職種等の情報を登録することにより、その希望に合致する求人情報がホームページに掲載されると、求職者に対して｢お知らせメール｣が送信される｢求人情報提供メールサービス｣を導入しています。求職者に対して募集情報を適時提供することにより、一層の応募者獲得と在日米軍への時宜を得た労務提供を図っています。
③ 駐留軍等労働者に特化した独自の情報システム
エルモは、駐留軍等労働者の応募受付、勤務時間や休暇の管理、制度改正に対応した
給与計算、制服・保護衣の貸与等、駐留軍等労働者に特化した煩雑な業務を円滑かつ確実に実施するため、独自の総合的な情報システムを開発・運用し、適切な整備・管理を図っています。

- 13 -

７

業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策（１）リスク管理の状況
リスク管理に当たっては、エルモのミッション遂行の障害となるリスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図り、エルモの業務の円滑な運営に資するため、理事長を委員長とするリスク管理委員会（民間有識者である外部委員も含む。）を設置しており、定期的に同委員会を開催し、リスク管理の検討、審議等を行っています。
リスク管理体制図理事
長
理事（リスク管理統括管理者）
招集

リスク管理委員会
委
員
副 委 員
委
外 部 委

長 ： 理事長長 ： 理事員 ： 本部各部長・各支部長
員 ： 民間有識者（弁護士等）

・エルモにおけるリスク管理の検討、審議等を行う
報告

指揮・総括
報告
報告

指示・情報共有

本部・各支部
リスク管理責任者：本部各部長
各支部長

リスク管理委員会監視委員・所掌部署におけるリスク管理を統括

評価・監査役・リスク管理の状況を確認

内部監査
・指導

報告

指導・監督

職員
・業務点検・改善、リスク管理の実施
・重大なリスクが発生した際の初動対応及び通報

リスク管理委員会の役割◎リスクの評価、対応策とその取りまとめ及び当該対応策の推進状況の点検◎業務フローのプロセスごとのリスク因子、リスク原因の分析◎リスクが発生した場合における広報体制及びマニュアルの整備◎リスクが発生した場合に業務運営への影響度が大きいと認められるものの再発防止※「リスク管理」とは、リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小限化を図ること。

- 14 -

（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況① 業務の執行に関する課題・リスクへの対応状況
ミッション遂行の障害となる要因をリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を行う一連のプロセスにより、リスクへの対応を行っています。
リスクの評価と対応における３つのステップ

エルモにおけるリスク及びその対応策（一部抜粋）② 事故・災害等の発生時の対応状況
大規模地震等の発生時に、エルモが行う駐留軍等労働者の労務管理、給与及び福利厚生に関する業務が停止し、混乱が生じるリスクに対し、エルモ役職員等の安全確保に努めつつ、エルモの業務の継続性を確保するため、労務管理機構業務継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。令和５年度は、ＢＣＰに基づき本部においては安否確認訓練、徒歩参集訓練、情報システム対策訓練及びＡＥＤの使用方法についての講習を、支部においては安否確認訓練を実施しました。
また、令和５年８月、台風の直撃により沖縄支部が２日間閉庁となった際は、本部と支部間及び支部職員間で密に連携を取りつつ、テレワーク端末を活用し、給与計算をすることで、遅滞なく駐留軍等労働者の給与を支給することができました。
そのほか、令和６年１月に発生した能登半島地震においては、同月に運用を開始した警備保障会社の安否確認サービスにより、役職員とその家族の安否状況等について迅速に確認することができました。
- 15 -

ＡＥＤ講習の様子③ 情報セキュリティの確保について
情報システム等が保有する個人情報等の漏えい防止及び情報システムの安定的な稼動の確保を図るため、令和５年度は、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（サイバーセキュリティ戦略本部決定）の改正を踏まえた情報セキュリティ
関係規程の見直し、本部及び各支部において実施した役職員に対する情報セキュリテ
ィに関する教育及び標的型攻撃メールに対処するための訓練並びに当該規程が遵守されていることを確認するための情報セキュリティ監査を実施しました。
また、情報セキュリティインシデント発生時に適切な対応、判断が行われないリス
クに対し、組織的対応能力を強化するため、CSIRT要員が、NISC主催のCSIRT訓練に参加しました。
なお、情報セキュリティ対策ベンチマークver.５.１（令和４年３月２２日公開独立行政法人情報処理推進機構作成）による自己診断を実施し、更に外部機関（コンサルティング会社）による確認も行った結果、スコアは平均４．０となり、年度目標に定められた目標値の平均４．０以上を達成しました。
④ 個人情報の安全管理について保有する個人情報を適切かつ安全に管理するために、「令和５年度個人情報保護教
育研修計画」を定め、職員への教育、インシデント発生想定訓練等を実施し、個人情報漏えい及び紛失のリスク防止に努めました。
具体的には、本部個人情報保護担当者による初任研修等各種研修での教育及び個人情報保護の現場責任者である各支部保護管理者を始めとする全職員への巡回教育のほか、特定の支部と連携して個人情報漏えい対処訓練を実施し、リスクへの対応を強化しました。また、役職員の使用するパソコンへの個人情報の安全管理に係るポップア
ップ画面の表示及び理解度を確認するためのミニテストを実施し、個人情報保護における意識の向上を図りました。

- 16 -

８

業務の適正な評価に資する情報
令和５事業年度のエルモの各業務についての理解とその評価に資するため、主要な業
務の概要及び業務スキームを示します。
①

駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務
エルモは、在日米軍からの労務要求による募集及び労務管理業務（採用・昇格・辞職等の人事措置の事務手続き）の実施、駐留軍等労働者からの申請による雇用に係る各種証明書の発行等を実施しています。
また、在日米軍からの労務要求書受理後１か月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介するため、ポスター及びパンフレットを作成し、地方公共団体、公共職業安定所（ハローワーク）、学校等へ配布するとともに、駅、郵便局、バス、電車等にポスターを掲示しました。また、本部及び各支部はインターネット求人サイト、X（旧 Twitter）等を利用し、メディアを活用した募集の周知活動に努めています。
駐留軍等労働者の雇入れ及び提供の実施に関する業務の仕組み

防衛省
在

連絡調整

エルモ
②労務要求書の送付

日⑥ 求職 者紹 介状及 び名簿の
送付

①駐留軍等
労働者の募集周知活動（ポスター、
パンフレット、
メディア等）

応④イン ター ネット 等によ る
応募⑤応募 者へ の勤務 条件等 の説明及び資格要件の確認

募⑦面接の通知⑨ 面接 を実 施し、 その結果を通知

③インターネット等による募集

米⑧面接の通知⑩面接結果の通知⑯採用通知書の交付⑬ 雇用 前健 康診断 の結果の送付者
⑪雇用前健康診断の通知⑭人事措置要求書の送付

軍⑮ 人事措置要求書(国署名)の送付⑫雇用前健康診断の結果の送付※医療機
関

沖縄地区では、支部において応募者を事前に登録しており、②労務要求書を受理した後、⑤の手続へ進む。

業務実績評価のための主な定量的指標
・労務要求書受理後１か月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率（以下「紹介率」という）：９５％以上- 17 -

②

駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務
エルモは、駐留軍等労働者の給与及び旅費の支給に当たり、在日米軍から提出された就業記録及び旅行許可証の確認を行い、計算及び支給に関する書類を作成しています。
また、駐留軍等労働者からの諸手当届出の受理・審査、諸手当の受給資格の随時確認の実施、給与関係の証明書類の発行等、給与に関する様々な業務を実施しています。
給与の支給に関する業務の仕組み

防衛省⑥給与の支給在連絡調整

日②就業記録記載様式を作成し、送付①諸手当届出書類の提出

エルモ

米
軍

③就業記録記載様式に超過勤務時間等のデー
タを記入し、返送④ デ ー タ 入力 ･
給与計算

⑤給与明細書の配付

駐
留
軍
等
労
働
者

業務実績評価のための定性的指標
・給与の支給に関する業務（給与、旅費に係る計算及び書類作成等）を円滑かつ
確実に実施

③

駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務
エルモは、駐留軍等労働者に対する福利厚生事業として、制服及び保護衣の購入・貸与、
退職準備研修、成人病予防健康診断及び心の健康に係る相談業務等の実施のほか、業務災害を受けた駐留軍等労働者に対する特別援護金の支給などを行っています。
退職準備研修の実施に関する業務の仕組み

防衛省
在
日
米
軍

②実施時期、会場等の調整

連絡調整①参加希望者の調査

エルモ
⑤借上

会

⑦使用料の支払

④開催通知
③実施計画
の策定
⑥研修の実施※ 支部 及び 米軍基 地を除く

場

業務実績評価のための主な定量的指標
・退職準備研修における受講者の満足度：９５％以上- 18 -

駐
留
軍
等
労
働
者

９

業務の成果及び当該業務に要した資源（１）当事業年度の主な業務成果・業務実績
エルモは、在日米軍に必要な労働力の確保を図るという目的を達成するため、事業計
画に沿って各業務に取り組み、年度目標の達成に向け、適切な事業運営を行ってまいりました。
令和５事業年度の主要な業務成果・業務実績は次のとおりです。
①

駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務
駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務（在日米軍からの労務要求書の受理、募集及び人事措置通知書の交付等）については、在日米軍からの労務要求による募集及び人事措置の事務手続並びに駐留軍等労働者からの申請による各種証明書の発行への対応等、防衛省、在日米軍及び関係機関と連携を図りつつ、円
滑かつ確実に実施しました。
また、駐留軍等労働者の募集について、令和５年度においては、事業計画に定める
目標値「在日米軍から労務要求書受理後１か月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率（紹介率）」が９５％以上（困難度「高」）に引き上げられたことから、従前から実施しているインターネット求人サイト等の活用、在日米軍が求める高度な技術力を有する人材を確保するための大学等訪問や企業説明会への参加推進等に加え、新たに支部主催の採用説明会を開催（横須賀支部、沖縄支部）するなど、募集周知活動の一層の強化を図りました。
その結果、高度な専門技術、英語能力が要求される職種（エンジニア職、技師職等）について、期限までに資格要件を満たす者を在日米軍に紹介することができなかった
こと等により目標値は達成できなかったものの、前年度（９１．３％）を上回る９２．
４％となりました。
募集活動

パンフレットの設置（東名足柄SA上り線)

ポスターの掲示（立川バス）

退職予定自衛官対象 合同企業就職説明会への参加（横須賀支部）- 19 -

合同企業説明会（佐世保支部）

インターネット等を活用した募集活動

公式X（旧 Twitter）アカウント

求人情報提供メールサービス（在日米軍従業員募集用）②

駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務
駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務（給与、旅費に係る計算及び書類作成等）
については、在日米軍から提出された、就業記録に基づく給与計算及び旅行許可証に基づく旅費計算の実施、四手当随時確認の実施、各種証明書の発行、年末調整など、防衛省、在日米軍及び関係機関と連携を図りつつ、円滑かつ確実に実施しました。
また、防衛省からの依頼に応じ、令和５年度は４９件の給与に係る調査を行い、提示したことにより、行政施策の企画立案に資することができました。
令和５年度月例給与、夏季手当・年末手当、給与改定差額の支給対象者数及び金額（単位：人、百万円）
区

分

月例給与

夏期手当・年末手当

給与改定差額計

対象者数315,854

51,81728,671

396,342

金

101,864

32,727

1,193

135,784

額業務の様子

給与計算業務各種手当の受理・審査- 20 -

③

駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務
駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務を円滑かつ確実に実施しました。
実施状況については、次のとおりです。
区

分

概

令和５年度

支給件数

要

0件
水害や火災、震災、台風その他の天災地変により、駐留軍等労働者の財産が損害を受けたり、駐留軍等労働者又はその被扶養者が亡くなった場合に見舞金を支給しています。

災害見舞金
支給額

-

制服及び保護衣購入額

332,831千円

特定の職種の駐留軍等労働者に対し、職務上必要な制服及び保護衣を貸与しています。

退職準備研修受講者数666人

５０歳以上の駐留軍等労働者に対し、今後の生活設計、退職手当制度、定年後の雇用制度、年金制度など退職後の生活に必要な知識を習得してもらうた
めのセカンドライフプランセミナーを実施しています。

成人病予防健康診断

受診者数
（延べ）

11,299人

国（防衛省）が実施する定期健康診断の受診対象年齢ではない駐留軍等労働者のうち、一定の年齢の者に対し、胃、心電図、肝機能、子宮ガン、乳ガン、大腸ガン及び肺ガンの７項目の検査を実施しています。

心の健康に係る相談

相談件数
（延べ）

386件

駐留軍等労働者及びその家族の心の健康対策として、精神的不安、自信喪失
等に起因する職場不適応などの軽減、解消を図るため、外部専門機関に相談窓口を設置しています。

職場生活相談

相談件数
（延べ）

217件

駐留軍等労働者が抱える職場及び家庭生活における悩み又は不安等を軽減・解消するための相談窓口を各支部に設置しています。

44,262千円

駐留軍等労働者が業務災害又は通勤災害の療養のため無給となった場合、負傷又は疾病が治ったときに身体に障害が残った場合、又は死亡した場合に、労災保険に上乗せして休業特別援護金、障害特別援護金又は遺族特別援護金をそれぞれ支給しています。

5,644件

駐留軍等労働者の健康の保持増進を図るため、防衛省と連携し、防衛省が契約する産業医及び保健師の活動拠点として、各支部（京丹後支部を除く。）に健康管理室を設置し、産業医及び保健師による駐留軍等労働者への保健指導、健康相談等を実施しています。

特別援護金

支給額

健康管理室

保健指導等
件数

- 21 -

退職準備研修については、令和５年度において、事業計画に定める目標値「受講者に対して実施したアンケート調査での満足度」が９５％以上に引き上げられたことから、
前年度までに実施したアンケート調査結果等を踏まえ、効果的な研修となるよう、外部講師との綿密な事前調整の実施や日本語が不得手な受講者のための英語版テキストの作
成、研修前に受付した質問に対し、講義の中で説明する等、入念な準備ときめ細やかな工夫を行い、受講者の理解が深まるよう取り組みました。
また、定年年齢の引き上げに伴う雇用制度の変更について、講義内容に盛り込み充実した研修となるよう努めました。
その結果、満足度は９６．４％となり、目標値を達成しました。
退職準備研修の様子

三沢支部実施沖縄支部実施メンタルヘルス対策への取組の推進として、ストレスの要因や心の病気の予防、パ
ワーハラスメントなどについて分かりやすく解説したメンタルヘルス小冊子を作成し、全ての新規採用者に配布しました。
メンタルヘルス小冊子- 22 -

心の健康に係る相談及び職場生活相談業務の周知を目的としたポケットカードを作成し、全ての駐留軍等労働者に配布しているほか、広報誌「LMO」において各相談窓
口やメンタルヘルス小冊子について周知しました。
心の健康に係る相談及び職場生活相談業務の周知

ポケットカード（カードサイズ）

広報誌ＬＭＯ「次世代育成支援・女性活躍推進のための在日米軍従業員に対する行動計画」に基づき、男性従業員の育児休業取得率の向上、育児休業を取得した従業員の円滑な職場復帰等を推進するため、「在日米軍従業員のための仕事と家庭の両立支援ハンドブッ
ク」を新規採用者へ配布し、育児・介護制度の周知を行っています。
令和５年度においては、記載内容に新設された育児休業制度（産後パパ育休）を追加する等し、新規採用者に加え育児・介護制度利用者に対しても配布しました。
仕事と家庭の両立支援ハンドブック

日本語版

英語版

- 23 -

駐留軍等労働者が在日米軍施設で勤務するに当たっての様々な規則、権利、義務、責任等について、簡潔に分かりやすくまとめ、日頃勤務する中での疑問を解消するための手引きとして、従業員ハンドブックを作成しています。
令和５年度においては、令和５年４月以降に生じた制度改正の内容を反映した改訂版（令和６年（２０２４）３月）を作成し、エルモホームページに掲載するとともに、駐留軍等労働者及び関係者に配布しました。
従業員ハンドブック令和６年（２０２４）３月

日本語版- 24 -

（２）自己評価「５ 事業計画の概要」における各項目の自己評価については、次表のとおりです。
詳細については、ホームページ（業務実績等報告書）をご覧ください。
令和５年度項目別評定総括表
項
目
評定
行政コスト
第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
労務管理の実施に関する業務等
１ 駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関Ｂ
７１９百万円する業務
給与の支給に関する業務等
２ 駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務
Ｂ
８９０百万円
福利厚生の実施に関する業務等
３ 駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務
Ｂ
１，３１５百万円
第２ 業務運営の効率化に関する事項
１ 業務の効率化・組織改編(１) 業務の効率化
Ｂ(２) 機構運営関係費の縮減状況
Ｂ(３) システムの安定的な稼働の確保等
Ｂ
２ 調達等合理化の取組の推進
Ｂ
第３ 財務内容の改善に関する事項(１) 予算、収支計画及び資金計画
Ｂ(２) 短期借入金の限度額－
第４ その他業務運営に関する重要事項
１ 人事に関する計画(１) 人員の適正な配置
Ｂ(２) 研修計画Ｂ(３) 職場環境の整備
Ｂ(４) 女性職員の採用及び登用の積極的な推進Ｂ
２ 積立金の使途
Ｂ
３ 給与水準の適正化等
Ｂ
４ 機構の広報活動
Ｂ
５ 保有資産に係る措置
Ｂ
６ 内部統制の推進
Ｂ
７ 情報セキュリティの対策の推進
Ａ
８ 情報公開・個人情報の保護
Ｂ
法人共通
５２４百万円合計
３，４４９百万円※１ 水色はセグメントを表している。
※２ 評定区分Ｓ 機構の業務向上努力により、事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ 機構の業務向上努力により、事業計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ 事業計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ 事業計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ 事業計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める。

- 25 -

（３）主務省令期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況

区

分

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

評

定

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

理

由

項目別評定は、２０項目のうち、Ｂ評定が１９項目、評価の対象外が１項目となっており、また法人全体の評定を引き下げる事象もなかったため、Ｂ評定とした。

※ 評定区分
Ｓ 機構の活動により、全体として事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ 機構の活動により、全体として事業計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ 全体としておおむね事業計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ 全体として事業計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ 全体として事業計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める。

- 26 -

１０

予算及び決算の概要（単位：百万円）

区

分

予算額

決算額

差

額

理

由

収入

3,798
3,798

3,798
0
3,798

基地従業員関係費
機構運営関係費
うち
人件費
物件費

423
3,375
2,239
1,136

434
3,250
2,175
1,075

計

3,798

3,684

運営費交付金
その他収入
計

-

支出

※

計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

詳細については、ホームページ（決算報告書）をご覧ください。

１１①

財務諸表の要約
貸借対照表（単位：百万円）

資産の部

金

額

2,502 固定負債
1,020 資産見返負債
454 引当金
1,028

資金合計

負債合計
純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
3,474 負債純資産合計（単位：百万円）

Ⅱ
Ⅲ

1,648
620
1,028
2,506
金

額

849
849
△81
201
968
3,474

貸借対照表以下の表（①～⑤）の計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

行政コスト計算書
Ⅰ

額

858
591
267

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産※金972 流動負債
741 未払金
231 その他

流動資産
現金・預金
その他

②

負債の部

区
分
損益計算書上の費用（Ａ）
業務費
一般管理費
財務費用
その他行政コスト（Ｂ）
減価償却相当額
行政コスト（Ａ＋Ｂ）

金

額

3,449
2,925
514
10
1
1
3,450
- 27 -

③

損益計算書（単位：百万円）

区分
経常費用（Ａ）
業務費
人件費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
減価償却費
その他
財務費用
経常収益（Ｂ）
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
雑益等
臨時損失（Ｃ）
臨時利益（Ｄ）
その他調整額（Ｅ）
当期総利益（Ｂ－Ａ－Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）

④

金

額

3,449
2,925
1,673
163
1,089
514
341
25
147
10
3,573
3,236
73
263
0

0
77
201

純資産変動計算書（単位：百万円）

区 分
当期首残高
当期変動額
資本剰余金の当期変動額
利益剰余金の当期総利益
当期末残高

⑤

資本金
849
－
－
－
849

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

△80

167
34

936
32

－

△1

34
201

34
968

△1
△1
－

△81

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

区
分
業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）
商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
運営費交付金収入
その他収入・支出
投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）
財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）
資金増加額（または減少額)(Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
資金期首残高（Ｅ）
資金期末残高（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）

金

額

584
△808
△2,197
3,798
△209
△73
△123
387
354
741

詳細については、ホームページ（財務諸表）をご覧ください。

- 28 -

１２

財政状態及び運営状況の機構の長による説明（１）財務諸表の概要
①

貸借対照表
（資産）
令和５年度末の資産合計は３，４７４百万円であり、前年度末比７０２百万円増（２５．３％増）となっております。これは、現金及び預金が３８７百万円増加し、無形固定資産が３１３百万円増加したことが主な要因です。
（負債）
令和５年度末の負債合計は２，５０６百万円であり、前年度末比６７０百万円増（３６．５％増）となっております。これは、未払金が３６１百万円増加し、資産見返負債が３１４百万円増加したことが主な要因です。
② 行政コスト計算書
令和 ５ 年度 の行 政コ スト は３， ４５０ 百万円 であり 、前年 度比１ ４０百 万円の 増（４．２％増）となっております。これは、人件費が５８百万円増加、賃借料が２６百万円増加したことが主な要因です。
③

損益計算書（経常費用）
令和５年度の経常費用は３，４４９百万円であり、前年度比１４０百万円の増（４．
２％増）となっております。これは、人件費が５８百万円増加、賃借料が２６百万円増加したことが主な要因です。
（経常収益）
令和５年度の経常収益は３，５７３百万円であり、前年度比１７５百万円の増（５．
２％増）となっております。これは、運営費交付金収益が１６５百万円増加したことが主な要因です。

④

純資産変動計算書
令和５年度末の純資産は、前年度末の９３６百万円から利益の処分として国庫納付金の納付を行ったことにより９０百万円減少し、当年度に当期純利益１２４百万円を計上したことにより、９６８百万円となりました。

⑤

キャッシュ・フロー計算書（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和５年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、５８４百万円の収入であり、
前年度比３２７百万円増となりました。これは、運営費交付金収入が５２７百万円増加したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和５年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、７３百万円の支出であり、前年度比６３百万円増となりました。これは、固定資産への支出が６３百万円減少した
ことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和５年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、１２３百万円の支出であり、
前年度比７百万円増となりました。これは、リース債務の返済による支出が７百万円増加したことが主な要因です。

（２）経費の削減及び効率化に関する目標及びその達成状況
令和５年度は、物件費において各種経費の計画的・効率的な執行と併せ、地道な節約努力により、機構運営関係費で前年度を基準として３．０％の縮減となり、事業計画に定める縮減率３％を達成しました。
また、物件費の見直しに当たり、経費節減への取組について本部内及び各支部に周知したほか、計画・進捗状況について、毎四半期に予算の執行状況の確認を行ったところ、不適正な経費の執行は見当たりませんでした。令和５年度における経費節減に係る取組としては、あらゆる努力により、経費の抑制を行いました。
- 29 -

主務省令期間における機構運営関係費の推移（単位：百万円）

主
金

令和２年度
前年度
額
比率

245
※
※

１
２

97％

金

令和３年度
前年度
額

238

比率

97％

務

省 令 期
令和４年度
前年度
金 額
比率

231

97%

間
金

令和５年度
前年度
額

224

比率

97%

人件費、事務室等借料及び特殊要因を除く。
金額は決算額であり、前年度比率は前年度予算額に対する比率である。

- 30 -

令和６年度
前年度
金 額
比率

－

－

１３

内部統制の運用状況

エルモは、役員（監事を除く。）の職務の執行が通則法、機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項を業務方法書に定めていますが、主な項目とその実施状況は次の表のとおりです。
会議・委員会、監査等

内容、頻度等

役員等会議
・（業務方法書第13条） ・支部長会議（業務方法書第13条）

理事長の意思決定を補佐
原則毎週火曜日に開催

・

業務全体の状況把握し、各種懸案事項について各支部長と意見交換等
・ 令和５年度は１０月に開催

内部統制委員会・（業務方法書第15条） ・内部統制に係る推進体制の強化
令和５年度は１０月に開催

・
リスク管理委員会（業務方法書第16条）

リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図り、エルモの業務の円滑な運営に資することを目的。リ
スク管理の検討、審議等
・ 令和５年度は１０月に開催

・ 業務運営の効率化、駐留軍等労働者に関する業務の状況等に内部監査関する事項について、理事長が職員に命じ内部監査を行わせ、（業務方法書第19条）
その結果を理事長に報告
・ 監事は業務監査及び会計監査を行い、監査報告を理事長及び監事監査
防衛大臣に提出（業務方法書第19条） ・ 監査の結果、是正又は改善を必要とする事項がある場合は、理事長又は防衛大臣に対し意見を提出
・ 入札及び契約に関し、監事及び外部有識者で構成する委員会
契約監視委員会を設置（業務方法書第21条） ・ 令和５年度は５月に契約監視委員会を開催、令和４年度の調
達実績について点検・見直し等を実施
・
機構運営関係費の計画、進捗状況の報告（業務方法書第22条）

運営費交付金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制整備及び評価結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組みとして、機構運営関係費に関する計画、進捗状況について、各四半期ごとに理事長等の役員が出席する連絡会議で役員等に報告- 31 -

①

内部統制委員会
令和５年１０月６日、理事長を委員長とする内部統制委員会（民間有識者である外部委員を含む。）を開催し、令和４年度における内部統制事項に係る推進状況報告書及び令和４年度内部統制に係る評価報告書について審議し、内部統制が有効に機能しているものとして了承を得て、実効性のある内部統制システムの運用であることを確認しました。

②

リスク管理委員会
令和５年１０月６日、理事長を委員長とするリスク管理委員会（民間有識者である外部委員を含む。）を開催し、同委員会の下に置かれたリスク管理作業グループにおいて、これまでに了承されたリスク分析表について、「制度改正等により新たなリスクが発生していないか」、「把握しているリスクの重要性が変動していないか」、「リスクの対応策（コントロール）について見直しの必要はないか」、との観点でリスクの評価及び対応策を検討したリスク分析表の見直し案について審議し、了承を得て所要の見直しを行いました。
内部統制委員会及びリスク管理委員会③

内部監査
内部監査は、評価・監査役が本部及び各支部において実施する監査であり、業務の実態及び財産の状況を的確に把握し、業務の適正かつ効率的な運営に資するとともに、会計経理に適正を期することを目的とし、その目的を達成するために業務運営及び会計
経理の処理状況が適正かつ効率的に行われているかの観点に立ち、監査しています。
令和５年度は、本部及び４支部において監査を行った結果、業務は概ね適正に行われていました。

④

監事監査
監事は、通則法第１９条第４項及び第３８条第２項に基づき、業務を監査し、監査報告を作成しています。
監査の実施に当たり、内部監査を実施する評価・監査役と緊密な連携を保ちつつ、
内部監査計画及び監査結果を実効的に活用するとともに、これまでの監査結果を踏まえ、あらかじめ担当部署から聴取すべきポイントを絞り込んだ上で監査に臨むなど、効率的かつ精確的な監査の実施に努めました。
令和５年度は、本部及び４支部において監査を行った結果、通則法第１９条第９項に基づき理事長又は防衛大臣に提出する意見並びに同法第１９条の２に基づき理事長及び防衛大臣へ報告する事項はありませんでした。
なお、監事は、業務方法書第１９条第２項に基づき、理事長と定期的な会合を実施
し、理事長の業務運営方針を確かめるとともに、エルモが対処すべき課題、エルモを取り巻くリスク及び監査上の重要課題等について意見交換し、理事長との相互認識と相互理解を深めるよう努めています。

- 32 -

内部監査及び監事監査

内部監査（三沢支部）⑤

監事監査（沖縄支部）

契約監視委員会
令和５年度契約監視委員会は５月２４日に開催され、令和４年度における契約のうち、点検・見直しの対象案件である競争性のない随意契約及び一者応札・一者応募となった契約（１３件）について審議した結果、一者応札・一者応募については、解消に向け、引き続き更なる競争性の確保等に取り組むよう指摘がなされました。
あわせて令和４年度調達等合理化計画における取組結果及び令和５年度における調達等合理化計画について点検を行い、令和５年度においても引き続きコンプライアンスを徹底の上、競争性の確保等に努めるよう措置がなされたところです。

- 33 -

１４

エルモに関する基礎的な情報（ １）沿革平成１４年４月１日
平成１９年１月９日

独立行政法人として駐留軍等労働者労務管理機構設立
防衛庁の省移行により、主務大臣が内閣総理大臣から防衛大臣に変更
平成２７年４月１日 行政執行法人に移行（ ２）設立に係る根拠法
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成１１年法律第２１７号）（ ３）主務大臣（主務省所管課）
防衛大臣（防衛省地方協力局労務管理課）- 34 -

（ ４）組織図（令和５年度末現在）
＜本 部＞
理

事

長

理

事

総

務

部

総

務

課

・本部内の連絡調整、支部の統括等
・本部の庶務、文書の審査、職員の人事等
・エルモの広報、情報公開等

理事（非常勤）

企

画室

・業務方法書の作成及び変更、事業計画の作成及び
変更等

監

事
会

監事（非常勤）

計

課

・経費及び収入の会計及び経理等
・運営費交付金の要求、経費及び収入の決算等
・物品、役務等の調達及び契約の締結等・資産の維持管理、物品の検査及び保管等

労

務

部

労務企画課
・駐留軍等労働者の雇用制度、給与制度及び福利厚生制度に係る調査、分析及び改善案の作成並びに渉外業務等

情報管理室
・在日米軍従業員管理システム等の取りまとめ

管理給与課
・駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施
並びにこれらに係る支部への指導監督
・駐留軍等労働者の給与の支給及びこれに係る支部への指導監督
・統計資料の作成等

厚

生課

・駐留軍等労働者の福利厚生の実施及びこれに係る支部への指導監督
・統計資料の作成等

評価・監査役・各事業年度における業務の実績に関する評価、業務実績等報告書の作成及び提出等
・内部監査、会計検査についての連絡及び調整等

三沢支部

（三沢市）

横田支部

（昭島市）

支

横須賀支部（横須賀市）

部

座間支部

（座間市）

・

京丹後支部（京丹後市）

分

岩国支部

（岩国市）

室

呉分室

（呉市）

佐世保支部（佐世保市）
沖縄支部- 35 -（嘉手納町）

（５）事務所（従たる事務所を含む。）の所在地■

エルモの配置と主な在日米軍基地- 36 -

○ 本

部

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構〒１０８－００７３
東京都港区三田三丁目１３番１２号
三田ＭＴビル
電話番号 ０３－５７３０－２１６３
Ｆ Ａ Ｘ ０３－５７３０－２１７２
ホームページ https://www.lmo.go.jp[アクセス］
・都営地下鉄三田駅(A1出口)から徒歩約５分
・都営地下鉄泉岳寺駅(A4出口)から徒歩約５分
・JR田町駅(西口)から徒歩約８分※本部は令和６年８月中旬に港区虎ノ門へ移転予定です。
○ 支部（８支部）

三 沢 支 部

〒０３３－００１２
青森県三沢市平畑一丁目１番２５号
電話番号 ０１７６－５３－４１６５
Ｆ Ａ Ｘ ０１７６－５２－３０３３[アクセス］
三沢駅から三沢市コミュニティバス（みーばす）ビードル西線（市立病院行き）乗車、三沢中央バス停下車(所要時間約１０分)

横 田 支 部

〒１９６－００１４
東京都昭島市田中町５６８－１
昭島昭和第２ビル
電話番号 ０４２－５４２－７６６０
Ｆ Ａ Ｘ ０４２－５４２－７６６７[アクセス］
JR昭島駅北口から徒歩約３分

横須賀支部〒２３８－００１１
神奈川県横須賀市米が浜通一丁目６番地
村瀬ビル
電話番号 ０４６－８２８－６９５０
Ｆ Ａ Ｘ ０４６－８２８－６９３８- 37 -

[アクセス］
・京浜急行横須賀中央駅から徒歩約１０分
・JR横須賀駅から京浜急行バス横須賀駅前３番(安浦二丁目行き、堀内行き 、観音崎行き 、防 衛大学校行き )乗車 、米 ヶ浜バス停下車(所要時間約８分)から徒歩約３分

座 間 支 部

〒２５２－００１１
神奈川県座間市相武台一丁目４６番１号
電話番号 ０４６－２５１－１５４７
Ｆ Ａ Ｘ ０４６－２５１－０６１４[アクセス］
小田急小田原線相武台前駅から徒歩約５分

京丹後支部〒６２９－２５０３
京都府京丹後市大宮町周枳１９７５番地
ＭＩＣビル
電話番号 ０７７２－６８－０９２０
Ｆ Ａ Ｘ ０７７２－６８－０９２１[アクセス］
京都丹後鉄道宮豊線京丹後大宮駅から徒歩約２０分

岩 国 支 部

〒７４０－００２７
山口県岩国市中津町二丁目１５番３５号
電話番号 ０８２７－２１－１２７１
Ｆ Ａ Ｘ ０８２７－２１－１２７３[アクセス］
JR岩国駅からいわくにバス潮風公園線(潮風公園行き)基地前バス
停下車(所要時間約５分)から徒歩約１分- 38 -

岩 国 支 部
呉 分 室〒７３７－００５１
広島県呉市中央一丁目６番９号
センタービル呉駅前
電話番号 ０８２３－３２－７０８７
Ｆ Ａ Ｘ ０８２３－２５－２００８[アクセス］
JR呉駅から徒歩約２分

佐世保支部〒８５７－００５６
長崎県佐世保市平瀬町３番１号
電話番号 ０９５６－２３－７１９１
Ｆ Ａ Ｘ ０９５６－２３－９２２９[アクセス］
JR佐世保駅みなと口から佐世保米軍基地方面西へ１㎞(徒歩約１５分)

沖 縄 支 部

〒９０４－０２０２
沖縄県中頭郡嘉手納町字屋良１０５８番地１
電話番号 ０９８－９２１－５５３１
Ｆ Ａ Ｘ ０９８－９２１－５５２７[アクセス］
那覇バスターミナルから系統番号２０番、２８～２９番、１２０番に乗 車 、 「 嘉 手 納 」バ ス停 下 車し ６ ２ 番に乗 車 、「嘉手 納 町運 動 公園
入口」バス停を下車（所要時間合計約６０分)から徒歩約５分- 39 -

（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
該当ありません。

（７）主要な財務データの経年比較（単位：百万円）

区

分

平成元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

資産

2,830

2,753

2,718

2,771

3,473

負債

1,929

1,885

1,834

1,836

2,506

純資産

901

868

884

936

968

行政コスト

4,218

3,333

3,453

3,310

3,450

経常費用

3,479

3,330

3,451

3,309

3,449

経常収益

3,551

3,323

3,491

3,397

3,573

前事業年度繰越積
立金取崩額
当期総利益

58

103

73

78

77

126

95

113

167

201

利益剰余金

126

95

113

167

201

業務活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
資金期末残高

157

254

164

256

584

△27

△111

△157

△10

△73

△63

△107

△109

△116

△123

290

326

224

354

741

- 40 -

（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画①

事業計画予算（令和６事業年度）（単位：百万円）

区
収

分

金

額

入
運営費交付金

4,070
4,070

計
支

出
基地従業員関係費
機構運営関係費
うち 人件費
物件費

463
3,607
2,232
1,375
4,070

計
※

②

計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

収支計画（令和６事業年度）（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
基地従業員関係費
物件費
人件費
減価償却費
賞与引当金繰入退職給付費用
財務費用
臨時損失

4,473
4,473
463
1,375
2,232
149
155

収入の部
運営費交付金収益
寄付金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品増額戻入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
臨時利益

4,473
4,070

99
-

-

149
-

155
99
-

純利益
前年度積立金取崩額
総利益
※
※

１
２

-

収支計画は、予算ベースで計上した。
計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

- 41 -

③

資金計画（令和６事業年度）（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

4,070
4,070

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入

4,070
4,070
4,070

-

-

前年度からの繰越金
※
※

１
２

-

資金計画は、予算ベースで計上した。
計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

- 42 -

１５

参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明
①

貸借対照表
科

目

説

明

その他（流動資産）

棚卸資産、前払費用、賞与引当金見返

有 形 固 定 資 産

土地、建物、構築物、車両運搬具、工具器具備品など長期にわたって使用又は利用する有形の固定資産

無 形 固 定 資 産

電話加入権、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定

投資その他の資産

預託金、退職給付引当金見返

その他（流動負債）

預り金、短期リース債務、賞与引当金

資 産 見 返 負 債

運営費交付金により償却資産を取得する場合に計上される
負債等

長 期 リ ー ス 債 務

ファイナンス・リース取引に係る債務残高のうち、１年を
超えるもの

引

金

退職給付引当金

当

政

府

出

資

金

国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成す
るもの

資

本

剰

余

金

国から現物出資された資産で独立行政法人の財産的基礎を構成するもの

利

益

剰

余

金

独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額②

行政コスト計算書
科

目

説

明

損益計算書上の費用

損益計算書における経常費用、臨時損失

その他行政コスト

政府出資財源の固定資産の減価償却相当額等行

独立行政法人がアウトプットを産み出すために使用した全てのコストを示すフルコスト情報

政

コ

ス

ト

- 43 -

③

損益計算書
科
業
一
財

務
般

管

務

理
費

説

明

費

独立行政法人の業務に要した費用

費

独立行政法人の業務に間接的に要した費用（総務部門等経費）

用

リース物品の利息相当額

運営費交付金収益

国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した
収益

資産見返負債戻入

資産見返負債の減価償却額等

そ の 他 調 整 額

前事業年度繰越積立金の取り崩した額④

純資産変動計算書
科
当

⑤

目

期

末

目
残

説
高

明

貸借対照表の純資産の部に記載されている残高キャッシュ・フロー計算書
科

目

説

明

業 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の売却等による収入・支出が該当

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

リース債務の返済による支出- 44 -

（２）その他公表資料等との関係の説明①

ホームページ
ホームページでは、エルモに関する情報提供のほか、在日米軍従業員募集パンフレットなどの配布物もホームページから閲覧することができます。
詳細については、ホームページ（https://www.lmo.go.jp）をご覧ください。

- 45 -

②

公式Ｘ（広報及びエルモ職員採用関係）
広報及びエルモ職員採用関係のアカウントでは、幅広い年代層にエルモの活動を周知するため、分かりやすい内容になるように文章や画像を工夫して発信しています。
また、ホームページで新たな情報を公表したタイミングに合わせてＸ（旧 Twitter）
でも発信し、ホームページの利用者を増やすよう努めました。

公式Ｘ（旧Twitter）アカウント（広報及びエルモ職員採用）③

公式Ｘ（在日米軍従業員募集関係）
求人情報専用のアカウントでは、画像等をはじめ、どのようなキーワードを発信したらＸユーザーをはじめ、就職・採用情報を求めている方々に興味を持ってもらえるかを念頭に、各支部それぞれ工夫を行い、様々な機会に応じて発信しています。

公式Ｘ（旧Twitter）アカウント（在日米軍従業員募集）- 46 -

④

広報誌「ＬＭＯ」
広報誌「ＬＭＯ」は、平成１４年の創刊以来、季刊号としてエルモの業務内容等について理解を得ることを目的として発行し、駐留軍等労働者をはじめ、一般の方々の理解と関心を深めるため、公共職業安定所（ハローワーク）及び地方公共団体等へ配布しています。
令和５年度は、４月、７月、１０月、１月の計４回、各号約２，８００部、年間約
１１，２００部を発行しました。広報誌「ＬＭＯ」には、全国の各米軍施設に勤務する駐留軍等労働者の活躍や福利厚生事業（心の健康相談、アスベスト（石綿）に係る健康相談窓口の案内）等に関する記事及び各支部における行事予定等を掲載し、駐留軍等労働者に対する情報提供誌としての役割を担っています。
広報誌は、ホームページ（広報誌「ＬＭＯ」）にも掲載しています。

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独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構職員採用パンフレット
職員採用パンフレットは、ホームページ（エルモ職員採用情報）にも掲載しています。

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在日米軍従業員募集案内
在日米軍従業員募集案内は、ホームページ（求人情報）にも掲載しています。

日本語版

英語版

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令和５年度配布用募集ポスター- 50 -