日中知的財産翻訳者育成事業報告書（要 約 版）

2005 年 3 月

特定非営利活動法人

日本知的財産翻訳協会（NIPTA)㈱ 知 財 翻 訳 研 究 所

日中知的財産翻訳者育成事業報告書(要約)について
この報告書は、日本知的財産翻訳協会（NIPTA)が㈱知財翻訳研究所と共同で、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)から「平成 16 年度先導的貿易投資環境整備事業・日中
知的財産翻訳者育成事業」として請け負った事業の報告書で、JETRO に提出した報告書を要約したものです。
本事業は、2004(平成 16)年 9 月 1 日から 2005(平成 17)年 1 月 31 日の間、中国北京市において実施されました。本事業は、中国において日中知的財産翻訳者の育成を図ることにより、中国における日本企業等の知的財産を適切に保護すると共に、将来増加が予想される中国の日本における知的財産の適切な保護にも役立てることを目的としたものです。
本事業は、中華全国専利代理人協会及び日中両国の弁理士(専利代理人)等の講師の協力並びに中国国家知識産権局、日本弁理士会及び日中両国関係者の支援を得て予定どおり終了
しました。
本事業の成果が、日中両国の知的財産関係の問題解消と友好的発展に寄与することを切に願うものです。
本事業実施に当たりご支援・ご協力を頂きました JETRO をはじめとする日中両国の関係者、とりわけ㈱知財翻訳研究所の各位に深甚より謝意を表するものであります。

2005(平成 17)年 3 月 31 日

特定非営利活動法人
日本知的財産翻訳協会
理

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事 長

渡

辺 弥栄司

第１章 当該実証事業の意義と概要
1.1 事業の意義
中国のＷＴＯ加盟は、経済先進諸国の中国市場への一層の参入を促し、これに伴い諸外国の中国への知的財産権出願も著しく増加しており、2004年の日本からの中国特許出願件
数は30,000件に達している。

一方、現在、我が国産業界の中国での最大の課題は、模倣品問題（知的財産権の侵害）であり、現在、官民挙げてこの問題に取り組んでいるが、並行して｢誤訳問題｣も大きな関心事である。
特許権は特許明細書によりその内容及び範囲が表現されるが、同時に当該国に出願された言語(翻訳文)に規定される。そのため翻訳次第では同一発明であっても権利範囲が同一とは認められず、日本では保護される権利範囲が外国では保護されないという事態が生ずることとなり、当該国での企業活動を阻害することになる。

中国で知的財産権が的確に保護されるためには、権利書である特許明細書が正確に
中国語に翻訳されなければならない。しかし、現在、日本語特許明細書の中国語訳は正確さに欠けるものが多く、日本知的財産協会のアンケート調査でも誤訳問題は日本企業にとって大な負担となっている(同アンケートによれば、70％の企業が誤訳を経験しているが、73％は高経費を理由に誤訳チェックをしていない)。
知的財産の世界で日･英･中国語は 3 大言語であるが、急激な経済発展を遂げている中国
では日本語特許明細書を正確に中国語に翻訳できる翻訳者は少なく、30,000 件（2004 年）
もの日本からの中国出願に対処するには不十分であり、翻訳者の不足は中国政府の渉外事
務所(外国特許を代理できる事務所)の規制とあいまって、渉外事務所選択権制限の要因ともなっている。
そのため、翻訳者の養成は急務であるが、日本人の中国語翻訳者の養成は難しく、また、
中国特許庁への出願を目的とする以上、中国人翻訳者を養成することが時宜に適っている。
短期間に多くの中国人翻訳者を養成するためには、中国において翻訳者養成講習機関を設置し、養成講習を行うと共に、受講者のレベルの確認と一層のレベルの向上を図るため能力認定制度を設ける必要がある。

中国での日中知財翻訳者の養成は、日本企業の知的財産権が中国で的確に保護されることになり、誤訳に係る日本企業の負担が大幅に軽減されるばかりでなく、養成講
習及び能力認定は広く中国国民に知財意識の普及・高揚を図ることにもなり、また、
中国における知財関連産業の発展にも寄与するものといえる。しかし、翻訳者の育成
は民間レベルだけでは厳しい状況にあり、官民協力による取り組みが求められる。
1.2 事業概要①日本知的財産翻訳協会(以下、｢NIPTA｣という。)と中華全国専利代理人協会(以下、-1-｢中国代理人協会｣という。）が共同で日中知財翻訳講習･能力認定機関を設置し、事務局を中国･北京市に置く。
②講習･能力認定機関の下に講習委員会及び認定委員会を設ける。
③講習委員会は、日中知的財産翻訳者育成講習の実施のためのカリキュラム及び教材の作成、並びに講習を実施する。
④講習は、機械、電気、化学の三分野別に各分野50時間程度行い、講習会修了時に修了試験を行う。
⑤認定委員会は、講習終了時の能力認定試験問題の作成及び試験の採点に当たる。
⑥認定委員会は、講習修了者を対象に能力認定試験行う。
⑦講習･認定機関は、認定委員会の行う試験採点結果に基づいて受験者の能力認定（1〜3級）を行い、認定証を交付する。
1.3 期待される効果

本事業は、日本にとって、①日本企業の知的財産権の適切な保護、②知的財産権が適切に保護されることによる中国への技術輸出の促進と市場進出、③日本企業の知的財
産関係訴訟事件の減少と費用の軽減、④日中知的財産翻訳者の拡大とレベルの向上による日本企業の翻訳負担の軽減、⑤優秀な日本語翻訳者を擁する事務所の増加によるコ

ンフリクト問題の解消等の効果が期待できる。
一方、中国にとっても、①誤訳解消による中国渉外事務所の信用力強化、②将来の日本への特許出願増加の際の中国の知的財産権の適切な保護、③知的財産に関する中国の国際的信用の強化等の効果が期待できる。

第２章 実証事業検討書
2.1 事業実施体制の分担調整
本事業は、㈱知財翻訳研究所とNIPTAの共同提案事業であり、両者間の役割分担は以下のとおりである。
㈱知財翻訳研究所は、①日本での本事業に関する契約、講師、担当スタッフ等の派遣、、②事業工程管理、③会計処理、④その他庶務的業務を担当する。
一方、NIPTAは、①北京事務所の設置及び管理、②中国代理人協会と共同での日中知的財産翻訳者育成連絡会議の設置、③事業実施に必要な諸業務（諸契約、教材印刷、講習会場及び修了試験会場等の確保)、④講習用教材作成及び講習の実施、⑤修了試験問題の作成、試験の実施及び採点、⑥修了式の開催及び修了証の交付を担当する。
また、①本事業に係る企画・方針等の確定、②中国における本事業に対するニーズ及び動向調査、③本事業の事後調査、④事業報告書の作成は、両者が共同で行う。

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上記分担に伴い、事業全体の総括的管理は㈱知財翻訳研究所が当たることとし、事業の具体的実施は、NIPTAが当たることとなった。
2.2 中国における実施体制(1) 実施体制の確立
本事業の実施に際しては、中国における有力な知的財産関係団体の協力を得ることが不可欠なことから、中国での知的財産の翻訳業務のほとんどが専利代理人事務所で行われていること及び中国代理人協会は専利代理人の強制加入団体で全国的規模で会員を有していることなどに鑑み、中国代理人協会をカウンターパートに選定し協力体制を確立すると共に、北京市にNIPTA連絡事務所を開設こととした。
(2）NIPTA北京連絡事務所の開設
2004年9月3日、中国北京市にNIPTA北京連絡事務所を開設した。また、事業の円滑な実施のためには、実施課程で生ずる諸問題への対応及び中国側のハイレベルな関係者（代理人協会正副会長及び秘書長等）と対応等を考慮し、事業の円滑な実施のために、中国の豊富な人脈を有する尾上NIPTA副理事長を北京に派遣(駐在)することとした。
(3) 連絡会議及び講習委員会の設置
NIPTAと中国代理人協会が共同で「日中知的財産翻訳者育成連絡会議」(以下、｢連絡会議｣という。)を設置し、基本的事項はすべて連絡会議で決定することとした。
また、並行して連絡会議の下に｢講習委員会｣を設置し、講習会に関する具体的事項を検討する。講習委員会は必要に応じて日中両国講師を交えて開催し、カリキュラム及び講習用教材の作成、講習方法の確認及び講習の実施、修了試験問題の決定及び試験の実施、並びに修了証交付基準の決定及び交付等を行うこととした。
(4) 講師の選任及び教材の作成等
講習は、機械、化学、電気の 3 分野に分けて行うこととし、講師は日本側 3 名、中国側 6
名の計 9 名で構成する。日本側講師は主に知的財産翻訳の重要性、誤訳の怖さ、翻訳上の留意点、日本から見た日中知的財産翻訳の現状と問題点、並びに日本の特許制度解説を担当。中国側講師は具体的な翻訳のあり方について教材に基づく講習を担当する。
また、教材は、日中両国講師により日中両国に特許出願･公開されている日本語特許明細書を各分野ごとに講習用 30 例題、修了試験用 10 例題の計 40 例題が選定し、さらにその中から演習に各 7 例題、修了試験に各 1 例題を用いることとした。
なお、教材作成に当たっては、講師の他 5 名の協力者（教材作成支援委員）に依頼することとした。

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第３章 実証実験の内容と成果
3.1

運営体制の確立(1)先ず本事業実施の枠組みについて、最高決定機関としてNIPTAと中国代理人協会の日中共同で連絡会議（主管:尾上道雄NIPTA副理事長、副主幹:袁徳中国代理人協会秘書長）を立ち上げると共に、事務局を中国･北京市に設置した。
(2)連絡会議では、日中講師陣の選任、教材の作成手順、カリキュラムの作成、授業及び演習の実施方法などの基本的な方針を決定し、その結果、教材の作成手順、カリ
キュラムの作成、授業及び演習の実施方法などの基本的に講習に必要な準備は日本側で行い、授業と演習は中国側講師陣が中心となって行うこととした。
(3)講習は、全員を対象とする共通授業と各技術分野別（電気・化学・機械）の演習
クラスに分け、演習は効果を上げるため、全員に(電子メールで)宿題の提出を求め、講師はその一部を添削し演習授業の材料とする。また、修了の条件を設け修了認定書を授与することとした。
3.2 講師等の選任
日本側講師は、翻訳者の育成、産業界のニーズ、日本の特許制度等に関する知見と経験を持つ専門家という視点を最重要の選定基準とし、日本弁理士会推薦者(奥山尚一氏)、元日
本知的財産協会理事長(小林行司氏)及び元特許庁部門長審判長(鈴木伸夫氏)に依頼した。
一方、中国側講師は、基本的には中国代理人協会に推薦を依頼し(一部日本側の要望を加え)、魏啓学、季向崗、劉新宇、王継文、孟慶達及び経志強の 6 氏に依頼した。
3.3 日程の確定と教材作成
教材原案の作成に当たっては、日本側の講習委員、事務局及び講師による合同会議で検討したが、教材はゼロからの作成であり、講師陣にすべてを委ねることはその作業量からも無理があることから、別途中国への出願業務の実績のある特許事務所や企業在籍の専門
家 5 名に教材作成支援委員を依頼した。また、日程は、日中合同講習委員会･講師会議(以下、｢日中合同会議｣という。)で決定することとした。
3.4 合同会議の開催及び具体的実施方法等の決定・実施
講習の具体的実施方法等については、日中合同会議等で検討・決定し実施した。
(1) 9 月 14 日、第 1 回日中合同会議を行い、講習実施に関する基本的事項、各講師の担当、講習会及び教材作成等のスケジュール等を決定した。講習会は受講者の便も考慮し、基本-4-

的に土曜日に行うこととした。また各担当分野別に個別に日中講師会議を行い、詳細を詰めることとし実施した。
(2) 10 月 10 日、第 2 回日中合同会議を行い、カリキュラム及びそれに基づく各講師の担当の確認、並びに資料教材に向けたスケジュール及び教材仕様の統一など細目を決定した。
教材等はほぼスケジュールどおりに作成した。
(3) 10 月 21 日、日中講習委員会を行い、開講式(11 月 1 日) 及び講習会の詳細（オリエンテーションの方法を含む）及び教材印刷部数等を決定した。また講習会の受講者を各分野50 名と決めると共に、修了証交付条件(授業出席 9 回中７回以上、宿題提出 7 回中 5 以上であって、修了試験 75 点以上)を決定した。
3.5 開講に向けての事前準備(1) 本事業が成功と継続性の鍵は、中国当局及び中国知財関係者の幅広い理解と協力にあることから、NIPTA 北京連絡事務所駐在の尾上氏は、日本及び中国における知財界の人脈を活かし、中国代理人協会袁徳秘書長との継続的な意見交換を基礎に、国家知識産権局や中国有力渉外特許・法律事務所等に積極的に働きかけ、支持と協力を取り付けた。また、中国有力専利代理人事務所等からの講師派遣も可能とし、事業の成功に貢献した。
また、「中国知識産権報｣(中国国家知識産権局機関紙)及び｢中国代理人協会ホームページ｣
並びに中国代理人協会会員に直接 e-mail 等により講習受講者の募集を行った。
3.6 開講式･講習会(1) 11 月 1 日午前 9 時から北京市･中核賓館において開講式を行い、主催者、来賓及び受講者約 180 名が参加した。また、開講式において講師に委嘱状を授与した。開講式の模様は、「中国知識産権報｣及び｢中華専利｣(中国代理人協会機関誌)に報道された。
(2) 開講式に引き続き講習会を行い、以後講習会は 12 月 18 日まで原則毎週土曜日に開催された。講習会は演習形式で行い、毎回宿題を提出し次回その回答へコメントする形で進められ、効果を上げた。また、演習第 1 日目に受講者に対し翻訳能力試験を行い、受講者の翻訳レベルを調査すると共に、修了試験成績との対比用資料とした。
3.7 受講者の状況
講習会は、162 名が受講した。受講者の内訳は、分野別には機械 52 名（34.7％）、化学
47 名（31.3％）、電気 51 名（34.0％）で、男女別には男性 77 名（51.3％）、女性 73 名（48.7％）となっている。受講者の平均年齢は、34.3 歳（男性 36.5 歳、女性 32.0 歳）で、最高年齢
は男性 68 歳、女性 67 歳、最低年齢は男性 23 歳、女性 22 歳である。また、受講者の勤務-5-

先は、ほとんどが渉外特許又は法律事務所（87.6％）で、弁理士が少ない（21.9%）のは予想外であった。また、受講者の学歴は、ほぼ全員が技術系の大学又は大学院卒である。受講者の所在地は 94.4%が北京市であるが、日本の特許事務所からも 2 事務所（2 人）が受講している。(表１．受講者内訳表参照)
3.8 アンケート調査
講習最終日（2004 年 12 月 18 日）に受講者を対象にアンケートにアンケート調査を行った。詳細は第 4 章で述べる。
3.9 修了試験、修了式及び修了証の交付(1) 12 月 20 日、第 3 回日中合同会議を開催し、最終試験の採点基準の統一を図ると共に、修了証交付条件を再確認した。
(2)2005 年 1 月 12 日、修了式を行い、115 名の者に修了証を交付した(注）。
「点数 95 点以
上は翻訳者として仕事ができるレベル」の者(試験でのミス 1 箇所以内)を分野別にみると、①電気：99 点 4 名、98 点 2 名、97 点 1 名、96 点 5 名、95 点 4 名、計 16 名
②化学：99 点 7 名、98 点 8 名、97 点 3 名、96 点 1 名、95 点 7 名、計 26 名
③機械：100 点 3 名、99 点 1 名、98 点 1 名、96 点 1 名、95 点 6 名、計 12 名の合計 54 名で 47％である。また「翻訳者として不安は残るが仕事は可能」のレベルである
85 点以上の者(試験でのミス 2〜3 箇所以内)は 100 名で 87％である。

日中知的財産翻訳者育成事業講習会状況表 2005年1月11日
電気
化学
機械
計
受講者
54
52
56
162
１．出席者２．宿題充足者
38
38
43
119
テスト提出
36
38
43
117
テスト合格
36
38
37
111
修了
36
38
37
111
修了率（％）
66.67 73.08 66.07 68.52（注）修了証交付条件充足者は 111 名であったが、試験成績等を勘案し、115 名に修了証を交付した。
3.10 講習総括会議
修了式前日の 2005 年 1 月 11 日、日中合同会議を行い、今回の講習の総括を行った。詳細は第４章で述べる。

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第 4 章 事業の評価と課題
4.1 全体的評価
事業は、事業自体は当初計画どおりに実行され、当初の目的は概ね達成されたが、当初予定した能力認定試験が中国の国内事情により実施できず(後述)、受講者を対象とした修了をもって替える等の問題も生じた。
今回の事業が中国における日中知的財産翻訳の全体的なレベルの向上に大きく貢献した
ことは、以下の事業の具体的検証、講師陣、受講者、日本企業及び中国代理人事務所等の評価において明らかであり、今後本事業が継続されることにより、当初期待した効果が実証されることは疑いない。
4.2 事業計画に基づく検証及び評価(1) カウンターパートの選定及び連絡会議等の設置

本事業のカウンターパートとして中国代理人協会を選定したが、同協会は事務局体制も確立されており、中国国家知識産権局とも緊密な関係にあって、本事業の実施に際し終始積極的協力を惜しまず、本事業の成功に大いに貢献した。またNIPTAは、同協会と共同で連絡会議を設け、同協会の隣室にNIPTA北京連絡事務所を開設したが、（この間削除）今後も今回のような形式(共同意思決定機関の設置及びカウンターパートの事務局に隣接した場所への事務局設置)は極めて有効である。
(2) 講習･認定委員会とカリキュラムの決定
講習委員会の設置は、本事業の実施にとって不可欠なもので、特に講師を交えての日中合同会議は、今後の実施にとって重要である。
カリキュラムについては、日中合同講習委員会･講師会議で検討･決定した。受講者のアンケートによれば、カリキュラム構成について「良かった」と答えた者が 38.2%ある一方、「共通授業を多く」(28.2%)と「演習時間を多く」(27.3%)の相反する声が拮抗しているが、今回のカリキュラムは当初予定した 50 時間を（この間削除）30 時間に短縮したこともあり、前記に要望は理解できる。今後については、時間的余裕を持たせる中で講師との一層の意
思疎通を図り、より効果的なカリキュラムを編成することが望ましい。(表２．カリキュラ
ム参照）(3) 講師の選任及び講習会の開催
日本側講師に関しては、受講者アンケートにおいて、それぞれ 90％以上が「中国で得られない授業内容｣、｢仕事上役に立つ｣と答えているように、それぞれ異なる経験を有する者の選任は極めて有効である。また、中国側講師の講習内容等に関しては大半の受講者が「効果的｣、｢大変よかった･よかった｣と答えている。

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中国側講師の選任については、日本側が独自に講師を選任することは困難であるばかり
でなく、仮に選任できても中国代理人協会等との関係もあることなどから、今後も日本側の希望を伝えつつ、同協会に推薦を依頼することが最適である。
講習会は、当初予定(50 時間)より 20 時間少なくなったが、これを補うため受講者に宿題を課し、次回その解答を参考にしながら講習する方式を採用した。受講者アンケートによれば、51％の者が｢授業時間を増やして欲しい｣と回答しており、「技術分野別の講義時間を増やす」希望もある。次回においては、講習時間を増やし、ゆとりある時間割の確保も検討する必要がある。なお、講習会が主に土曜日に行われたことは好評であった。
(4) 広告講習会の周知及び受講者の募集は、中国知識産権報(国家知識産権局)及び中国代理人協会のホームぺージ並びに中国代理人協会会員への e-mail 等により行ったが、受講者の 90%以
上が事実上「代理人協会の web」又は「代理人協会からの通知」で講習会を知ったと答えており、受講者のほとんどが渉外専利事務所等に属している状況では、今後とも代理人協会の活用は重要である。
(5) 能力認定試験
能力認定試験は、中国政府人事部の所管事項で一般民間団体等が資格試験に類似する試
験を行うことは不可能という中国の国内事情により実施できなかった。また、受講者の試
験成績の公表についても、専利代理事務所の翻訳能力のランク付けにつながるとする有力な代理人事務所の反対もあり実施できなかった。
しかし、今回のように一定の条件を満たした者全員に修了証を授与することは、修了者の能力差が判別できず、翻訳依頼者に混乱が生じることも予想される。したがって、今後の事業実施に際しては、知的財産翻訳能力認定の中国政府(人事部)の承認を得ることが望ま
しいが、これらが困難な場合、試験成績の公表についてのなんらかの方法を検討する必要がある。
(6) 認定及び認定証の交付
修了式において、講習出席 9 回中 7 回以上、宿題提出 7 回中 5 回以上であって、修了試
験の成績 75 点以上の者 115 名に対し修了証を授与した。修了証には当該講習及び修了試験
が ODA によって行われた旨を明記した。しかし、中国国内事情とはいえ該当者全員への同一修了証の授与は、レベルの判断がなく本事業の信頼性を疑われかねない危険性がある。
4.3 講師陣の評価
講師陣からは、受講者の具体的評価、講習方法、誤訳の原因、講習の効果等、広範囲にわたって意見を含む講評や要望が出されているが、いずれも本事業の意義を高く評価して-8-おり、特に講習会開始当初と修了時の試験成績の比較を中心とした評価は、「全体的にレベルアップが図られた｣とされ、本事業の効果が確認された。
また、講師陣の評価や要望中、次回の実施に際して参考となるものも多く(一般的用語解説、知財翻訳者教育用専門的出版物、知財翻訳者資格制度、科目複数講師制、受講者の翻訳経験の相違に対応した教材や講義内容等)、これらに配慮する必要がある。
4.4 受講者の評価
受講者による評価は、アンケート調査に基づくが、基本的には以下のとおりである。
(表 3．アンケート集計表参照)(1) カリキュラムについては、前記 4.2(1)で述べたような状況であり、今後講師との一層の意思疎通を図りつつより効果的なカリキュラムを編成することが望ましい。
(2) 共通授業(12 時間)と演習(18 時間)については、「もっと増やして欲しい」(51.0％)が「適切」(44.8%)を上回っており、次回以後考慮する必要がある。
(3) 日本人講師による共通授業は、いずれも受講者の評価が高く、今後の事業継続の際には同様の講義の必要性が高い。また、分野別演習の演習方法については、全般的には好評だ
ったが、反面、「問題がある」が 30.4%あり、基本的に受講者のレベル差に起因すると考えられる。今後は受講者のレベルに対応した講習の実施も検討課題といえる。
一方、演習内容については、76.４％の者が評価している反面、「改善点あり｣も 23.6％あるが、基本的には前記と同様受講者のレベル問題であり、同様の検討が望まれる。
(4)アンケート結果を総合的に評価すると、①講習会は、全体的には高い評価を受けている。
②個々の授業内容には若干の不満もあるが、各講師の講義は好評。③参加の動機としては自主的参加が多かった反面、講習の有料化に関しては否定的又は安価を希望する者が多い。
④今後の課題としては、講習時間及び内容並びに受講料徴収の是非などがある。
4.5 中国代理人協会の評価
中国代理人協会は、本事業の実施に積極的に協力すると共に、事業自体を極めて高く評価している。特に本事業が日中間の知的財産に関するにプロジェクトとしては極めて長期的なもので、その成功は社会的要請に応えたもので、中国の知的財産全体のレベル向上に役立ち中国国内の知的財産関係者に大きな影響を与えたこと、及び今後の日中間の知的財産関係に新しい一歩を刻んだと評している（高慮麟同協会会長(前国家知識産権局長)、袁徳秘書長）。
4.6 中国国家知識産権局の評価-9-中国家知識産権局は、中国代理人協会の要請を受け行政機関内部の理解を得る等の努力をした。また、本事業の開講式には林炳輝同局副局長が出席し、本事業に対する積極的賛
辞を述べると共に今後の協力を約束した。今後の実施に当たって中国国家知識産権局の理解と協力の獲得は不可欠であり、また、民間団体による認定試験等の実施に関しても、同局を介して中国政府に働きかける必要がある。
4.7 中国代理人事務所等の評価
中国代理人事務所は、本講習担当講師の所属事務所はもちろんのこと、他の多くの事務所の代表者等も高く評価しており、約 50 事務所から受講者が参加し次年度以後の事業の継続を強く要望している。また、「中国知識産権報」(中国国家知識産権局機関紙)も本事業の終了を報じると共に、本事業に高い評価を与えている。
今回の受講者の 70%は翻訳者であり、本事業に対する期待と評価は非常に高いものがあるばかりでなく、受講者以外の翻訳者(翻訳者志望者)の期待も大きい。
4.8 日本企業の評価
JETRO 北京が主催する｢知的経済フォーラム IPG12 月会合｣において、北京駐在日本企
業の知的財産担当者に対し行った講演(講師：尾上道雄 NIPTA 副理事長及び経志強中国弁理士)後のアンケート調査によれば、本事業は高い評価と関心を受けており、講習会最終日には日本企業担当者 3 名が講習を傍聴した。
4.9 日本弁理士会等の評価
本事業の実施に対し、日本弁理士会は講師の推薦、開講式及び修了式での来賓挨拶など
積極的に協力、今後も支援を約束している(佐藤辰彦日本弁理士会副会長(2005 年度会長))。
また、弁理士事務所有志で構成する「中国特許協力会｣(日本国際貿易促進会)は、本事業の講習修了者中成績優秀者 3 名を日本に招待留学させるなど、本事業に対し高い評価を与えている。
4.10 事業の総括と次回の検討課題(1) 基本的な問題として、中国では翻訳における代理人機能と翻訳者機能の分業化が進んでいないため、分業化に関する基本認識の欠如が誤訳に結びつく要因ともなっており、また、
特許業界での用語の定義が定まっていないことも人材育成上又は講習実施上の問題となっている。これらの問題点を十分認識した講習が必要である。
(2) 受講者に関しては、受講者のレベル及び翻訳力の幅に加え、受講姿勢にも問題があり、これらを十分認識させるカリキュラムと講習が必要である。

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(3) 教材については、講習の役割を知財翻訳者の訓練コースと位置付け、実際の仕事と同じ条件での訓練するため、日中両国に出願･公開された日本の特許明細書を教材とすることが必要である。
(4) 講習時間増加に伴う講師の負担増は、中国の特許事務所の協力を得られない。講師の講習時間や宿題添削等の負担を軽減させるため複数担当制を採用することが必要である。仮に共通授業 2 回、演習 18 回とすれば 1 技術分野 3 人体制で 1 人 6 回の担当となり、講師１
人の担当回数は４回程度が適当(限度) である。そのため、講習の統一性を保つための十分な事前準備が必要である。
(5) 講習期間及び講習方法については、講習全体の時間数を 50 時間程度とし、演習は課題(宿題)を提出する方法が有効である。また、講習方法は今回と同様演習･宿題形式が望ましい。
(6) 今回の事業では、翻訳に関する能力試験は中国政府人事部の所管事項で一般民間団体等が試験を行うことは困難という中国の国内事情で、翻訳能力認定試験(資格)は実施できず、また、受講者の試験成績の公表に関しても、有力な中国専利代理人事務所の反対で実施できなかった。しかし、翻訳者(受講者)の能力差が判別できないことは、翻訳依頼者である日本企業等に混乱が生じることも予想され、翻訳者の底辺の拡大とレベル向上のためにも級位制(1〜3 級等)又は点数制の採用(公表)が必要である。
今後これらの実現のための努力が必要である。
。また、これらが困難な場合は日本でインターネット利用の翻訳能力検定試験を行い、本事業とリンクさせることの検討も必要である。
(7) 今回の講習は、事業の性格上無料で行われたが、受講者の熱意及び今後の事業運営等の観点から受講の有料化が望ましい。なお、中国専利事務所等からの協賛金の徴収も検討することが必要である。

第 5 章 中国における翻訳者育成事業の制度化に向けた提言
5.1 事業継続の必要性
翻訳者の育成は、1 回の講習会で一斉に高レベルに達するのは困難であり、継続すること
によってはじめて効果が表れる。中国における日中知的財産翻訳者は年間 30,000 件の日本からの特許出願を仮に一人が一週間に 1 件翻訳できたとしても、最低 600 人以上が必要で、実務の実際からすればその数倍の翻訳者が必要。しかし、中国の翻訳者の現状は、即戦力に評価できる今回の講習の修了試験成績 95 点以上の相当者は多くても 300 人程度と推定さ- 11 -

れ、今後レベルの向上と底辺の拡大のためには、5,000 人規模の翻訳者の育成が求められる。
中国代理人協会等の中国の関係者は、本事業の継続を強く望んでおり、上海市での実施も視野に入れている。中国国家知識産権局(林炳輝副局長)も本事業への期待と今後への協力を明言しており、また、日本企業の関心も高まっている。
中国において日中知的財産翻訳能力の向上を図ることは、中国における我が国の知的財産の適切な保護に資するものであり、今後ますます拡大する中国市場において、わが国企業の知的財産を的確に保護するためにも本事業の継続は極めて重要である。
5.2 中国における本事業の定着化に向けた提言(1) 翻訳者育成事業の主体としての中国代理人協会の支援･育成
日中知的財産翻訳者の育成は、第一義的には中国代理人事務所及び翻訳者が最大の受益者であり、基本的には中国において受益者負担による民間事業として自主的に実施されるべきであるが、現状では民間事業として本事業を実施することは困難である。したがって、
当面、日中知的財産翻訳者のほとんどが渉外専利事務所に属していることに鑑み、中国代理人協会を実施団体とし、同協会を基礎に本事業の定着化を目指し、日本側がこれを支援することが本事業定着化の道である。
具体的には、中国代理人協会が講習会を主宰し、これに対して日本から実施に関するノ
ウハウの提供及び講師等の専門家を派遣することが望ましい。
(2) 日本企業の本事業への支援体制の確立
日中知財翻訳者の育成は、日本企業の中国での知的財産を適切に保護し、中国での円滑な企業活動にとって不可欠であり、また、優秀な翻訳者を日本企業に供給することにも役立つ。中国側にまだ翻訳者育成能力がない現状では我が国がこれを支援し実施することが必要である。しかし、特定の企業の企業や団体に負担を負わせること困難である。具体的には広く中国に関わる日本企業からの資金面での支援体制を確立することが望ましい。
(3) 講師及びカリキュラム等の検討
カリキュラムの内容は、今回のものを踏襲、講習時間を 50 時間(共通講義 2 回、演習 18回)程度の時間配分が望ましい。
講師は、日本側講師は日本弁理士会推薦弁理士、企業知財部経験者及び特許庁出身弁理士で構成し、中国側講師は中国代理人協会に推薦を依頼することが望ましい。講習時間を50 時間程度、1 技術分野複数担当制とした場合、講師は一人 4 回担当で、日本側 3〜4 名、
中国側 18 名程度が必要。上海市等でも開催の場合は単純にはその 2 倍が必要である。
講習方法は、共通講義(日本の特許制度等)以外は演習形式が効果的で、インターネット利
用の宿題提出及び講師添削を併用すべき。講習は特許翻訳の基本的重要箇所の理解を中心に進めることが望ましく、各例題に適切なコメントを付けること及び受講者用参考書準備- 12 -

することも必要である。
教材は、講習を翻訳者の訓練コースと位置付け、実際の仕事と同じ条件での訓練するため、日中両国に出願し公開された日本特許明細書を用いることが望ましい。
(4) 講習の有料化の検討
受講者の熱意及び今後の事業運営等の観点から受講の有料化が望ましい。また、中国専
利事務所等からの協賛金の徴収も検討することが必要である。
5)日中知財翻訳能力検定(認定)試験実施の検討
能力検定(認定)試験等は、依頼者にとって翻訳者の能力を量るバロメータであり、また、
翻訳者のレベル向上及び底辺拡大に不可欠である。
中国での能力検定(認定)試験実現を目指し、民間ベースでの努力と共に、日本政府による中国政府への働きかけが期待される。受講者の修了試験成績の公表についても引き続き中国専利代理人事務所を説得することが必要である。
(6) インターネット利用による日中知財翻訳検定試験実施の検討
中国での翻訳能力認定試験等の実施が困難な場合、日本でインターネット利用の翻訳検定試験を行い、本事業とリンクさせることも考慮する必要がある。
インターネット利用の能力認定試験は、既に NIPTA が国内で昨年 12 月に第 1 回知財翻訳検定試験(日→英)を実施しており、その応用も可能と考えるが、外国での実施という未知数の部分もあり、また、中国政府関係機関との折衝の必要性等も考えられるので、関係企業や団体の努力関係企業や団体の努力だけでは限界があるのが課題である。
以上- 13 -

表１

日中知的財産翻訳者育成講習受講者内訳表
2004年11月15日
日中知的財産翻訳者育成事業事務局
受講申込者数 164名

受講票提出者 150名（内、年令等不詳者4名）

全体
全体
人数

150

男性

女性

20代

30代

40代

50代

60代

特許事務所 法律事務所 その他

弁理士 非弁理士

77

73

64

48

16

8

9 全体

123

14

13

43

107

51.3%

48.7%

42.7%

32.0%

10.7%

5.3%

6.0% 比率(%)

82.0%

9.3%

8.7%

28.7%

71.3%

36.5

32.0

男性

64

9

4

27

48

最年長

68

67

比率(%)

83.1%

11.7%

5.2%

35.1%

62.3%

最年少

23

22

女性

59

5

9

16

59

比率(%)

80.8%

6.8%

12.3%

21.9%

80.8%

比率(%)
平均年齢

34.3

機械

化学
全体

男性

女性

電 気
全体

男性

女性

全体

男性

女性

人数

52

27

25 人数

47

19

28 人数

51

31

20

比率(%)

34.7%

51.9%

48.1% 比率(%)

31.3%

40.4%

59.6% 比率(%)

34.0%

60.8%

64.5%

平均年齢

32.1

33.9

32.2 平均年齢

35.2

38.6

32.8 平均年齢

35.7

36.3

33.0

最年長

61

55 最年長68

67 最年長

68

67

最年少

23

22 最年少26

23 最年少23

22（備考）性別及び年齢に関しては当初に提出された受講票(１５０名)についてのみ統計が可能なため、１５０名を100とした。

-1-

表２
「日中知的財産翻訳者育成事業」講習カリキュラム（第５案）
回 日程

時刻

時間 使用言語

8:30
9:0010:30

︵

第
１
週
目

︶

共
通
授
業

第
２
週
目

第
３
週
目

第
６
週
目

第
７
週
目

日本語
中国語

項目

中国講師
（通訳）

受付開始（開場）
来賓
主催者
挨拶（ＮＩＰＴＡ・尾上）
１０分休憩

１ 入
孟慶達
11/1 10:30日 校
20分
中国語
袁徳
知的財産と特許翻訳の使命（月） 10:40
目 式
11:00連絡室（堀部） オリエンテーション（第１回、教材配布）
日本語
1
12:00
第１回技術分野別課題の提示（堀部）
13:004
日本語 日本（鈴木伸夫） 日本の特許制度（１）
劉新宇
17:00
8:303
日本語 日本（奥山尚一） 日本語と中国語の間の特許翻訳
経志強
1
11:30
2
11/２ 12:30- 4
日本語 日本（鈴木伸夫） 日本の特許制度（２）日 2（火） 16:30
劉新宇
目
日本から見た日中知財翻訳16:401
日本語 日本（小林行司）
3の現状と問題点
17:40
3
第１回課題 最初の例題を授業の中で翻訳をする。
課題
11/６
日
（土） 9:00中国語（日）経志強
日本文→中国文（電気・例題１）演習
Claim7＆【０００４】
目
12:00
4
9:00Ｃｌａｉｍ１＆２
４
3 中国語（日）王継文
日本文→中国文（化学・例題１）演習
11/7 12:00＆【０００４】日(日） 13:00中国語（日）孟慶達
日本文→中国文（機械・例題１）演習
Ｃｌａｉｍ１目
16:00
11/9（火） 24：00pm期限 事務局へE-mail で提出
第２回演習課題の提出
課題
9:00中国語（日）季向岡
日本文→中国文（電気・例題２）演習
要約＆Ｃｌａｉｍ１
511:30
５11/13 12:30日 5
2.5 中国語（日）王継文
日本文→中国文（化学・例題２）演習
Ｃｌａｉｍ１（土） 15:00
目
15:10中国語（日）孟慶達
日本文→中国文（機械・例題２）演習【００１３】
5
17:40
11/16（火） 24：00pm期限 事務局へE-mail で提出
第３回演習課題の提出
課題
6
同上
中国語（日）
経志強
日本文→中国文（電気・例題３）演習
Ｃｌａｉｍ１＆５
６
11/20
Ｃｌａｉｍ１〜４＆
日 6
同上 2.5 中国語（日）王継文
日本文→中国文（化学・例題３）演習（土）【０００１】〜【０００４】目
6同上中国語（日）
孟慶達
日本文→中国文（機械・例題３）演習
Ｃｌａｉｍ１〜４
11/23（火） 24：00pm期限 事務局へE-mail で提出
第４回演習課題の提出 （第２回教材配布）
課題同上
中国語（日）
経志強
日本文→中国文（電気・例題４）演習
Ｃｌａｉｍ１
11/27
Ｃｌａｉｍ１＆7 （土） 同上 2.5 中国語（日）王継文
日本文→中国文（化学・例題４）演習【００１５】〜【００１９】
7
同上
中国語（日）
孟慶達
日本文→中国文（機械・例題４）演習【００１７】＆【００１８】
11/30（火） 24：00pm期限 事務局へE-mail で提出
第５回演習課題の提出
課題
8
同上
中国語（日）
季向岡
日本文→中国文（電気・例題５）演習
Ｃｌａｉｍ１＆５
８
12/4
Ｃｌａｉｍ１〜９＆
日 8
同上 2.5 中国語（日）王継文
日本文→中国文（化学・例題５）演習（土）【００２４】〜【００２５】目
8同上中国語（日）
孟慶達
日本文→中国文（機械・例題５）演習
Ｃｌａｉｍ１＆２
12/7（火） 24：00pm期限 事務局へE-mail で提出
第６回演習課題の提出
課題
9同上
中国語（日）
季向岡
日本文→中国文（電気・例題６）演習
Ｃｌａｉｍ１＆【０００４】
９
12/11
日 9
同上 2.5 中国語（日）王継文
日本文→中国文（化学・例題６）演習
Ｃｌａｉｍ１〜６（土）
目 9
同上中国語（日）
孟慶達
日本文→中国文（機械・例題６）演習
Ｃｌａｉｍ１〜４
12/14（火） 24：00pm期限 事務局へE-mail で提出
第７回演習課題の提出
課題10
同上
中国語（日）
季向岡
日本文→中国文（電気・例題７）演習
Ｃｌａｉｍ３１＆【００３５】
１
12/18
Ｃｌａｉｍ１〜４＆
王継文
日本文→中国文（化学・例題７）演習
０ 10 （土） 同上 2.5 中国語（日）【００２６】〜【００３０】
日
10同上
中国語（日）
孟慶達
日本文→中国文（機械・例題７）演習【００４１】〜【００４３】
目
各技術分野別テスト課題の提示、事務局へのメール提出期限１２月２２日（水）

第
７
４
日
週
目
目

第
５
週
目

1.5

講師

２００４年１０月２０日

7

採点期限
修了式

12/31
1/12

各分野別、採点
来賓、委員の挨拶 修了証発行

-1-

表３

日中知的財産翻訳者育成講習アンケート集計表
機械
Q１

受講コース

Q２ 講習会を何で
知ったか

37
35.9%

比率
1 新聞等
2 協会web
3 勤務先
4 協会通知
5 その他

10
22
2
3
37
8
34

計
Q３ 受講の動機

1 勤務先指示2 自分の意志
3 友人の進め
4 その他

Q４ カリキュラム構成

1 良かった2 共通授業多く
3 演習時間多く
4 その他

計

42
18
12
8
3
41
18
17
1

計
1 適切
2 もっと増やして3 もっと少なく
4 （意見）
計
共通授業について（複数回答可）
1 中国で得られない授業内容
Q６ 日本の特許制度(鈴木講師) 2 仕事上役立つ
3 授業内容不満計
1 中国で得られない授業内容
Q７ 日本語と中国語間の特許翻訳
2 仕事上役立つ(奥山講師) 3 授業内容不満
計
1 中国で得られない授業内容
Q８ 日本から見た
日中知財翻訳の2 仕事上役立つ
現状と問題点
3 授業内容不満計(小林講師)
1 今後希望テーマ
Q９ 希望共通テーマ
2
計
Q５ 共通授業と演習時間

36

特許技術分野別演習について
Q10 演習方法
1 効果ある2 問題点もある
3 良くない計
Q11 演習内容

1 大変良かった
2 良かった
3 改善点あり2005年1月11日
日中知的財産翻訳者育成事業講習委員会
化学
電気
計
比率
33
33
103
100.0%
32.0%
32.0%
100.0%
1
1
1.0%
15
9
34
32.7%
15
15
52
50.0%
2
6
10
9.6%
1
3
7
6.7%
34
33
104
100.0%
5
6
19
16.5%
30
27
91
79.1%
1
2
3
2.6%
1
1
2
1.7%
37
36
115
100.0%
14
10
42
38.2%
12
7
31
28.2%
6
16
30
27.3%
3
1
7
6.4%
35
34
110
100.0%
14
11
43
44.8%
14
18
49
51.0%
2
1
4
4.2%
0
0.0%
30
30
96
100.0%

25
29
4
58
15
31
10
56
18
30
5
53

15
25
1
41
14
29
1
44
16
24
2
42

15
29
3
47
6
27
4
37
8
25
4
37

55
83
8
146
35
87
15
137
42
79
11
132
0
0
0

37.7%
56.8%
5.5%
100.0%
25.5%
63.5%
10.9%
100.0%
31.8%
59.8%
8.3%
100.0%
0.0%
0.0%
0.0%

21
14
1
36
8
21
13
42

25
7
1
33
10
16
7
33

22
10
1
33
8
18
5
31

68
31
3
102
26
55
25
106

66.7%
30.4%
2.9%
100.0%
24.5%
51.9%
23.6%
100.0%

30
46
24
2
102
24
48
10
82
83
13
0
1
0
0
97

29.4%
45.1%
23.5%
2.0%
100.0%
29.3%
58.5%
12.2%
100.0%
85.6%
13.4%
0.0%
1.0%
0.0%
0.0%
100.0%

計
1 授業内容意見
1011
9
1 良かった再度
2 良かった別企画
17
14
15
3 良かった不満点あり
106
8
4 全体として不満
1
1
計
37
32
33
Q14 受講料の是非
1 有料自己負担可
5127
2 無料(勤務先負担）
91425
3 有料勤務先指示
8
2
計
14
34
34
31
28
24
Q15 受講料の上限
1 2,000元以下
2 3,000元以下
44
5
3 4,000元以下
4 5,000元以下
1
5 7,000元以下
6 10,000元以下
計
35
32
30
Q16 今後の希望テーマ
1 記入あり（注）アンケート回答総数は103名であるが、各質問に複数回答した者があり、各回答毎の合計を100とした。
Q12 演習への意見
Q13 総合評価-1-