キヤノングローバル戦略研究所（CIGS）
アンソニー・セイチ教授セミナー：「Herding Cats（不可能な事）：リーダーシップ不在でのアジアにおける共通目標の設立」【質疑応答要旨】

日付：2016 年 12 月 13 日
場所：キヤノングローバル戦略研究所 会議室
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広島市立大学准教授 西田竜也氏：強い国、素晴らしい国であるだけが、リーダーとなる国に必要な条件ではありません。公共財を供給し、武力の使用を抑制することも求められます。良きリーダーの資質とは、この二つを満たすことです。
アジア太平洋地域が直面している課題の一つは、多国間制度の欠如です。欧州で行われているレベルでの多国間活動というものは、まだこの地域にありません。北朝鮮、台湾、領土問題が、この地域の大きな障壁となっています。
北朝鮮の動きに一番影響を与えることができるのは、中国です。クリントン政権は、北朝鮮にソフトアプローチをとりました。その後、ブッシュ政権が強硬な姿勢を打ち出します。
オバマ政権は「戦略的忍耐」という立場を取り、中国に任せきりでした。米国は次にどのようなアプローチを取るのでしょうか？ これが私の一つ目の質問です。
二つ目は、トランプ政権の台湾についての真意です。中国に対する切り札として使うつもりなのか、あるいは戦略が今後変わっていくのか、ということをお聞きしたいです。
三つ目は領土問題です。中国は、以前はもっとASEAN、特にシンガポールの主張に耳を貸していました。しかし、今後ASEANは中国を抑制する力を失っていくと思われます。この点についてご意見を伺いたいです。
CIGS研究主幹 瀬口清之氏：中国とASEAN諸国との関係は非常に複雑です。ASEAN諸国との関係は一時的に悪くなったとしても、中国のソフトパワーによって、必ずある程度は改善します。中国とASEANの関係は、急速に変わりつつあります。最初はフィリピンが、ついでマレーシアとベトナムが、中国への態度を軟化させました。こうした変化を日本は見逃してはいけません。
米国の参加は現段階で消えましたが、TPPは絶対に必要な協定です。日本は、今後もTPPを推進していくべきです。そして、TPPを施行させて、米国が戻ってくるのを待つのです。
日本は、今後ASEAN、米国、中国との関係をそれぞれ考えていかなければならない、難しい状況に直面します。日本がすべての国にいい顔をしようとすれば、事態は進展しません。
そうではなく、基本政策をしっかりと定め、太平洋地域において揺るぎのない頼れる国として貢献すべきです。そうすることで、米国との連携を推進できますし、より優れた貿易システム、そして地域の安定を目指すことができます。
米国がTPPへの参加を見送ることになる一方、中国は、おそらく他のどの国よりも世界貿易機関（WTO）の恩恵を受けているため、今後は自由貿易を推進するでしょう。WTOがな
ければ、中国は1980年代から1990年代にかけて、米国や、欧州諸国、日本との間で深刻な貿易摩擦に悩まされていたことでしょう。それ故、中国は自由貿易の重要性をよく知って2
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いるのです。
こういった点について、教授のご意見を伺いたい。それと、中国に対する日本の認識についてどう思われますか？また、トランプ政権は日本にどのようなことを期待しているとお考えですか？
ハーバード・ケネディー・スクール

アンソニー・セイチ教授：自由貿易を強く擁護する国として、現在、ベトナムや中国が名を連ねます。最も批判的な国が、英国そして米国という状況です。成長著しい国々では、その価値を理解しているので、政府が貿易を奨励します。中国がWTO最大の受益国の一つであることは、間違いありません。
自由貿易は、中国の「追いつき成長」を後押ししてきました。そのおかげで、中国は世界のグローバルな生産チェーンの重要なリンク、安価な生産拠点となり、ノウハウや技術を取り込み、交流を深めることができたのです。
中国とベトナムは、今後も貿易協定を強く支持していくことでしょう。ただし、これまでのように、今後もうまく技術力を伸ばし、資本を蓄え、直接投資を呼び込んで行けるどうかは分かりません。
貿易協定が米英にとって有益であることは、大半の研究で示されています。問題は、貿易による利益をいかに再配分して不公平さをなくしていくかということです。
以前、南アメリカで起こったことと同じです。自由貿易は、世界を相手に商売をする南アメリカのエリートには有益なものでしたが、強く不満を募らせる下層階級をも作り上げました。中国とベトナムの今後の課題は、同じようなサイクルが起こるのを防ぐことです。
いつの日か結果的に、米国もTPPに参加する事になるでしょう。ですから、TPPを進めることは意味のあることです。もしかしたら、米国不在のため、中国のTPP参加が早まるかもしれません。この点で、日本は主導権を取ることができます。日本経済の好スタートになるかもしれません。
今後、中国の経済成長に陰りが見えてくれば、どうなるのか分かりません。推移を興味深く見守っていく必要があります。
米国が日本に期待することについてですが、トランプ氏は、地域防衛に対して日本がもっと貢献すること、少なくともそう見えるように努力することを迫るでしょう。私は、もしトランプ氏が海軍の強化や東シナ海や南シナ海における米国の存在感を強めるといった政策を推し進めるならば、日本はそれを受け入れるかもしれないと見ています。海軍長官へ
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の就任がささやかれているランディー・フォーブス氏は、350隻の造船と最大200億ドルの予算を要求したいと話しています。
トランプ氏が何をしたいのか明らかになるまでは、日本は現在の進路を変えることができないという意味でも、少なくともこの先数年は、日本がアジア太平洋地域において米国の利益を守っていくということになります。
この問題のもう一つの側面は、トランプ氏とロシアとの関係です。トランプ氏は、ロシアとの関係改善を狙っているように見えます。このことは、中国との関係、そしてアジア太平洋地域にも影響を与えるでしょう。もちろん、日本もロシアとの関係改善を望んでいます。ロシアとの間で起こることは、すべてに影響を与えそうです。
日本の中国に対する意見を求められましたが、中国で日本の事業は依然うまく行っています。私は、日本においては数年前と比べて、中国に対してかなりネガティブな見方が増えていると感じています。しかし、そうした見方は古いものです。
台湾に関しては、トランプ氏のアドバイザーの間では、二つの異なる見方があるように思います。今のところ優勢なのは、中国との取引は可能ではないかという見方です。これは危険です。台湾問題で、中国と取引するのは問題があります。台湾にも、そして米国にも利益になりません。仮に、中国が将来難癖をつけてくるようなことがあるとすれば、台湾に矛先が向かう可能性が高いからです。トランプ氏の政策次第で、台湾は痛い目に遭うでしょう。
ナヴァロ氏の記事もしくは共和党全国委員会の綱領を見ればわかりますが、台湾への共感、台湾は単に対中交渉での戦略的カードではないという意見が見られます。一方で、ジョン・ボルトン氏は、台湾は中国に対するカードであるという意見だと書いています。共和党内に二つの意見が存在しているのです。
中国とASEANの関係はどうなるのでしょうか？ これについてはなんとも言えません。中国はASEANとウィン・ウィンの関係を作ることができますが、トランプ氏のことも考慮して、今の状況を見てみると、ASEANからいかなる批判が出ても、それは米国が中国に圧力をかけようとしていると見られるかもしれません。中国とASEANの関係は、こういった点で進展が阻まれる可能性があります。
北朝鮮に関しては、誰もが意見を持っていますが、結局のところ、今までのところあらゆる努力は失敗し、北朝鮮に核能力を開発する機会を増やしただけです。打つ手は三つありますが、どれも問題の解決にはつながりそうにありません。

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一つ目は、中国の言うことを無視して、米国がミサイル防衛システムを強化すること。
二つ目は、制裁の強化。
三つ目は、北朝鮮との対話。これは簡単ではありませんが、不可能ではありません。
質問者１：朝鮮半島の非核化の可能性を考えたとき、中国が最も重要な役割を担います。
中国にとって、北朝鮮は明らかに自国の安全保障に重要な緩衝国です。
経済制裁について、中韓の支持を得るのは非常に難しいです。トランプ氏は、この難問にどう取り組んでいくのでしょうか？
セイチ教授：分かりません。北朝鮮を緩衝国として捉える見方は、問題の核心をついています。私たちが行動を起こしたくても、中国は北朝鮮の崩壊につながる行動を望んでいません。中国からすれば、問題は北朝鮮といかに付き合っていくかということなのです。
中国はこれまで、農業改革であれ、限定的な市場改革であれ、自らの改革モデルを倣うよ
うにいろいろな方法で北朝鮮に働きかけてきました。そのいくつかは効果が出ています。
北朝鮮の生活の質を向上させており、それは体制にも表れています。北朝鮮の近年の体制転換までは、中国は、事態は良い方向に進展していると思っていたのでしょう。金正恩体制になって以来、中国は北朝鮮を掌握できなくなったと感じているはずです。
つまり、多くの意味で、中国の影響力は米国が望むほど大きなものではないということです。以前、一、二度北朝鮮へのエネルギーの供給を止めたように、中国は北朝鮮に制裁を加えることができます。私の予想では、トランプ政権は北朝鮮への制裁という点では、中国を枠組みから外し、他の国々と協力して出来得る限りの制裁に取り組むことになるでしょう。そして、まさしく先程述べた理由から、トランプ氏は、中国は相反する態度を取ると考えるようになるでしょう。
トランプ氏のアドバイザーは、北朝鮮についてあまり多くのことを語っていません。ですから、実際にどうなるのかは見守るしかありません。
質問者２：「中国は時代錯誤な主権国家の概念を改めなければならない」とおっしゃいまし
たが、どういう意味なのかもう少し詳しくお聞かせ願えますか？
セイチ教授：つまり、中国が成熟し経済が複雑化するにつれ、他国の事情には干渉しないという姿勢を取り続けるのが難しくなるということです。中国は常に他国への干渉を否定してきましたし、逆に他国からの中国への要請で気に入らないものについては防御してき5
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ました。
すでに中国が、他国の内政に影響を与え始めています。経済面からの影響としては、例えば、タイ北部の多くの人は中国からの安い輸入米をよく思っておらず、これが北部の農村の人々と南部のエリートたちとの対立いう形で政争の火種になっています。別の例では、アフリカの或る選挙に、中国の官僚が候補者の応援に駆けつけたという事例もありました。
中国が、世界の中で成功を求めるのなら妥協をしなければいけないこともあるのです。自分たちだけに100%都合の良い政策への固執をやめ、広い視野を持つことが必要です。
それは、どの国にとっても難しいことです。米国も苦手としていることです。私が意味したのは、そういうことです。
瀬口氏：私は、日本はAIIBに参加すべきだと思っています。そして日韓は「一帯一路」構想を推し進めるべきだと思っています。一部では、そうすることで、中国が東シナ海から日本へフォーカスをシフトするだろうという声もあります。教授のご意見をお聞かせください。
セイチ教授：そうした選択が、中国にどう影響するか分かりません。とは言いつつも、私は、米国がAIIBに参加しないのは大失敗であると、以前から申し上げてきました。日本が参加しないのも間違った選択です。AIIBへの参加は、日本の利益になります。
「一帯一路」構想は、もっと複雑な問題です。日本が参加しても害はないと思いますが、参加に積極的には見えません。私の意見では、この構想は失敗します。この構想には政情不安な国々が入っていますが、中国はこうした国々の内政について不勉強です。
瀬口氏：私の質問をもう少し明確にしましょう。中国東北部のGDP成長率は、全国平均より約5％低い1-2％といったところです。中国がこの問題を解決すれば、全国レベルの成長率が7.1％まで上がります。日本や韓国はそれを手助けできるのです。中国は日本製のハイブリッド車を導入すべきです。そうすれば、ハイブリッド車の生産台数が増えます。また、中国は食品安全プロジェクトをもっと積極的に推し進めるべきです。それに一役買いたいという日本企業は少なくありません。さらに、中国は東北部に日本の基準と同等レベルの環境基準を設定すると良いと思います。多くの日本企業が技術移転を通して、それを手助けできると思います。
セイチ教授：妥当な提案だと思いますが、「一帯一路」構想とは別に実行すべきです。東北部へのより建設的なプロジェクトの取組として行えば良いでしょう。中国東北部では、過去20－30年に渡って日本からの投資が多数許可されてきました。ですから、日本への好意もあるでしょうし、それを礎に進めていけるはずです。
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質問者４：多国間よりも二国間でのやりとりを好む傾向を考えると、トランプ政権が中国との二国間交渉に重きを置くと考えるのは至極当然と思われます。
今後の米中戦略・経済対話について、教授の予想をお聞かせください。
セイチ教授：対話をまとめる上で、個人的関係はこの上なく重要な役割を果たしてきました。ジョン・ケリー元国務長官も、中国と良好な個人的関係を作ることに一生懸命でした。
ただし、前政権で作られたそうした個人的関係は、新政権となれば当然引き継がれません。
緊密な個人的関係の形成は、トランプ政権の方向性がクリアになるまでは望めないでしょう。対話は、難題を解決するためにどちらかが譲歩するようにならず、両国の立場を表明する場として以外に意義のあるものになるとは思えません。
米中が互いに腹の内を探っている間は、多国間での対話の重要性が増すと思います。2、3
年対話を重ねれば、進展が望めるかもしれません。
以上

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