特集論文

経済のグローバル化の問題点とオルタナティブの考察――WTO の問題を中心に

佐久間 智子（「環境・持続社会」研究センター 貿易と持続可能な開発プログラム・コーディネーター）

1．はじめにグローバル化の背景を説明するためには、産業革命から現在までの150〜200年間の近代化の時

グローバリゼーション（以下、グローバル化）

代を射程に入れる必要もあるだろう。なぜなら、とは、文字通りに解釈すれば、地球全体に何か

ここ20〜30年のグローバル化の非対称性１）は、が広まる現象、あるいは地球全体が一体化してい科学・技術面での革新が生産・流通・通信（情く過程を示す言葉である。人類の歴史は、人間報）面での革新を引き起こし、世界全体、なか活動の地理的拡大の歴史であるという意味で、でも北と南の関わりを、それまでの細いパイプかグローバル化の歴史でもある。モノ・カネ・人・ら非常に太いパイプにつなぎ替えた近代という時情報などが地球上を広く移動・伝播するというグ代に端を発しているからである。

ローバル化の影響は、古くから世界中の人々の暮「グローバル化」は、1996年のG８リヨン・サミ

らしや、各地の文化・宗教・習慣・価値観・規ットで主題とされて以来、90年代後半には市民律のあり方まで、あらゆることに変化をもたらし運動家や進歩的な学者を除けば、特に先進国のつづけている。

社会から中立的ないしは前向きに受け止められてしかし多くの論者が指摘する通り、この言葉きた。しかし、2000年前後より、先進国の主流２）は、1990年代半ばから多用されるようになったとのメディアをはじめ、幅広い社会層において、経き、1980年代から現在までの約20年間という時間

済のグローバル化の諸問題に対する批判的な考察

軸における、世界の質的・量的な激変を示唆すが急速に広まった。その一つの契機となったの

る言葉になった。この時期に、情報通信や輸送

は、OECD（経済協力開発機構）
で秘密裏に交渉の分野の技術進歩などによって人間活動の地理され「企業の権利憲章」
とも揶揄されたMAI（多的（空間的）移動や情報伝達に要する時間とコス

国間投資協定）や、1997年のアジア金融危機を経トが劇的に短縮され、グローバルな活動に従事すて急速に拡大した「経済のグローバル化に抗議する人口が飛躍的に増大した。80年代はまた、東る世界規模の市民運動」３）であり、その象徴とな側の共産主義体制が崩壊に向かうプロセスと並行った1999年の WTO（世界貿易機関）会議に対すして、西側では規制緩和と民営化を通じて社会る5万人の市民抗議（「シアトルの闘い」）や、2001

基準と公共的サービスの切り崩しが始まった時期

年のG８サミットに対するジェノバでの30万人街でもあり、南で起きた債務危機が国際金融を揺頭デモなどである。

るがせた時期でもある。同時に、貿易・投資が急

そして、続く2000年に米国のI Tバブルが崩壊

激に拡大し、金融資本が実体経済をはるかにしし、ニューエコノミー論の幻想が打ち砕かれたこのぐペースで拡大し始めた時期でもあった。

とで「経済成長神話」が再びつまずき、2002年に38

経済のグローバル化の問題点とオルタナティブの考察

エンロン、ワールドコムといった米国の新しい成らされていることに関連している。

長産業が癒着や市場操作などの不正を露呈して1980年に6,080億ドルだった途上国全体の債務破綻した事実が、皮肉にもグローバル化を推進し

残高は、2001年に2.4 兆ドルにまで拡大している。

てきた「新自由主義」経済こそがクローニーキャ

1985〜92年の間に被援助国が利払いや元本の返

ピタリズム（縁故資本主義）的であった事実を露呈

済で援助国に支払った金額の合計は、援助国かした。さらに、2001年の同時多発テロ以降の米国

ら被援助国に流れた新規援助資金を2,800億ドルの単独主義に基づく武力行使は、「帝国主義」やも上回っていた。このような資金の逆還流の実態「覇権」という言葉を表舞台に復活させ、また、世は現在も変わっておらず、例えば2001年にサハラ

界で極端なまでの経済格差や不公正が生じている以南諸国が援助国に返済として支払った金額は、現状に対する不満を押さえ込もうとのアメリカのこれら諸国からの新規援助資金より3,600億ドル

意図が、かえって幅広い層に「覇権に牛耳られたも多かった。つまり、北の国々は、開発援助とい（押し付けられた）グローバル化 」という構図を、こう名の融資によって、より貧しい国々から金利とれまで以上にはっきりと認識させるようになった。

いうキャピタルゲイン（不労所得とも言える）を得ているのである。

2．
「北」とグローバル企業のためのグローバル化同時に、北の国々は開発援助という間接的な支配の手段を通じて、植民地時代に南から得ていた恩恵をそのまま享受しつづけている。つま経済のグローバル化に対する批判の根底には、り、北の国々は援助資金によって、南の潤沢な

過去150〜200年の「近代化」が、往々にして欧米

天然資源や安価な食料を手に入れ、低賃金の労列強からそれ以外の地域に対して「一方向的」に働力を活用している。そして、北で陳腐化した、起きたことに対する批判がある。近代化のプロセ

あるいは需要が減った製品や技術、サービスの市

スは、その時々の征服者に資源や食料、安い労場として南を開拓し、また援助国からの進出企業

働力や新たな市場など、さまざまな便益をもたらのために道路や発電所、上水道などのインフラをし、同時に、征服者の文化や宗教、価値観など整備するなどの便宜を図ることに開発援助資金をを広める役割を果たした。その一方で、征服され充てることで、援助スキームを通じて援助国側のた側の人々は略奪され、また、固有の文化や自経済発展が図られている。しかし当然ながら、その然環境に適合した伝統的な生産・生活スタイル

ツケは南の国に債務という形でのしかかっている。

を失ってきた。

80年代に債務危機に陥った南の国々は、世銀・特に、19世紀半ば以降の欧米列強による植民

IMFによる構造調整プログラム（SAP）の実施を

地支配、そして第２次大戦後に間接的な植民地

義務付けられた。SAPの下、これら国々では教的支配の手段とされた開発援助は、グローバル化

育・医療・福祉などの予算が削られ、貿易・投の非対称性を象徴しているとして批判の的とされ資・金融が自由化され、国営企業が民営化を求ている。80年代に IMF（国際通貨基金）や世界められた。ところが、輸出拡大と経済成長を促す

銀行が南に広く強制した構造調整プログラム

はずの「開発」シナリオは、その逆の結果をもた（SAP）や、北に圧倒的に有利に作られている国らした。急激な自由化政策の影響は、1980年代

際貿易・投資ルールは、この延長線に位置付けに実質マイナス成長を続けた中南米諸国の「失わられる問題だ。

れた十年」や、1997年にそれまでの経済成長を一1970〜80年代ごろからの経済のグローバル化に気に覆された東アジアの通貨危機に端的に表れて対する批判の多くが、開発援助や、国際貿易・いる４）。1960〜80年の20年間に中南米は75％、サ国際投資の拡大と、金融取引の質と量の急激な

ハラ以南アフリカ諸国は86％の成長を記録してい変化によって、世界全体に未曾有の激変がもた

たが、1980〜98年の18年間では中南米で６％、サ39

季刊家計経済研究 2003 SUMMER No.59

ハラ以南アフリカ諸国でマイナス６％と極端に失

通産業の求める規格品を、指定された種子と農速しているのである（George 2002）。

薬・肥料を購入して栽培する「下請け産業」とな

一方、こうして北の経済の調整弁として世界り、流通がより安く農産物を提供できる農家を求経済に組み入れられた南の国々では、援助資金

めて世界中を動き回る中、世界すべての国で小規が軍事独裁や腐敗政権を増長し、開発パラダイ

模農家が激しい価格下落圧力にあえいでいる。環ムが推し進めた工業化や都市化が地域の住民か

境、安全、人権などのための基準もまた、グローら森林や漁場、水資源などの地域の「共有財」へ

バル競争の中で低位平準化を迫られる。

のアクセスを奪い、環境破壊的でお金のかかる農グローバル企業にとって、開発援助プログラム

業近代化が農民を先祖の土地から追い立て、低は新たな「援助国企業のための景気対策」であり、賃金労働者やスラムの住民にしてしまった。

また、「援助国企業のためのインフラ整備」に使WTOが発足する1995年ごろになると、世界の５）

われるべきものである。貿易協定は、グローバル

経済格差はますます広がり 、富の集中とグロー企業の提供するモノやサービスのより自由で低コバル企業による寡占６）が進んでいたが、その利害ストの移動を可能とすることで、最も安い原料と対立の構造は、国家間の格差として認識するだ

労働力を投入して、最も高い価格で売れる市場

けでは不十分になってくる。つまり、世界の経済に制約を受けることなく商品を提供するための手

７）の相互依存が進んだ ことで、南の国に進出した段である。投資協定は、グローバル企業が何の制企業が、南の資源と市場を獲得し、北に原材料約も受けずに投資したり、投資を引き揚げたり、を輸出するだけでは飽き足らず、母国を含む北の越境送金を行ったり、あるいは、受け入れ国政府

国々に、いまだ高関税がかけられている食料品やに保護や利潤保障、損失補 を求めたりできる

最終製品の輸出を行うために、これら品目についようにする手段である８）。

て北の貿易障壁の低減を求める、というケースが実際、投資家はますます投資のリスクを取らな増えた。そして、それに対して北の国内に留まる

くなっており、そのリスクは国際金融機関や各国

圧倒的に弱小の中小企業や小規模農家、あるい

政府を通じて社会化、つまり納税者の負担とさは労働者や消費者が、グローバル企業からの自由れている。資本主義の原則の一つである「貸し手化圧力や基準引き下げ圧力に対して抵抗すると責任」は不問とされ、代わりに、負担は南と北のいう構図になってきたのである。

一般市民に広く転嫁されているということであ

換言すれば、SAP が南の国々を民営化や貿る。例えば、南の国の債務危機の際 IMF が救済

易・投資・金融の自由化によってグローバル企業

しているのは、厳しい条件を受け入れて新規融資に開放したように、グローバル企業はWTO を通を受ける債務国ではなく、その国に投資してきた

じて北の国々も同様に開放させようとしているの

北の金融機関である。また、グローバル企業はよである。北の国の内部でも当然ながら利害が対立

く、国内農家が補助金を受けているのは不当だとしてくる。グローバル企業と国内産業（ユーティ主張しているが、グローバル企業もまた、貿易保

リティ産業や中小企業）
あるいは労働者との利害

険や投資保証という形で政府や国際金融機関か対立、食料商社と国内農家あるいは消費者運動

ら多額の補助を受けているのである。

との利害対立は、省庁間の対立や社会セクター間の対立を生んでいる。しかし、例えば労働問題で言えば、南の国々で最も安い労働を求めて企業

3．W TOに見るグローバル化の問題

が移動を繰り返している限り、国境を簡単に越え

このような経済のグローバル化を擁護・推進すられない（グローバル化していない）
セクターが、るために活用されているWTOは、このような問

これらグローバルセクターに打ち勝つ可能性は極題をまさに体現している機関である。

めて低い。農業は、ますます寡占化されていく流
40

第１に、W T O の諸協定には数々の例外が存

経済のグローバル化の問題点とオルタナティブの考察在しており、実際には強国や強い産業セクターが定が15〜25カ国だけを集めて行われるグリーンル

望む「自由化」と「保護措置」が並存する形になっーム会合（WTO事務局長が召集する会合）や非ているため、WTOの諸協定は自由市場経済とい公式閣僚会合（主催国政府が召集）をはじめ、Gう理念を実現しているというよりは、まさに「弱８サミット、四極通商協議などで行われていると

肉強食」
を合法化、
制度化する役割を果たしている。

の批判は、召集されていない国々の政府だけでな

鉱工業製品や林・水産品の輸入制限の関税化

く、マスメディアや市民運動からも噴出している。

と関税引き下げ、という限定された役割を果たし

現在146カ国 10）が加盟するWTO において、一てきたGATT（関税貿易一般協定）
は、1995年の国一票制の投票制度を活用することになれば、WTO 発足とともに、先進国がその大半を占めて100カ国を優に上回る途上国が圧倒的な多数派といるサービス貿易や国際投資、知的財産権（特許なり、現在のような不均衡なルールは採択できななど）といった新分野を管轄する国際協定となっくなる。そのため、これまで市民・NGOおよびた。その実態は、北のグローバル企業の求める自マスメディアによってこの問題が再三指摘されて由化と保護（投資、知的所有権）の両立と、北のきたにもかかわらず、WTOにおいて「コンセンサ

国内セクター（中小企業、農業、労働者、公共サ

ス方式」を抜本的に変えることはなかなか難しいービス等）の保護という、相矛盾する目的を達成と思われる。しかしシアトル閣僚会議の失敗や、するための相矛盾するルールの並存である。従来

ドーハ閣僚会議以降も自由化交渉が硬直化してから途上国が要求してきた繊維・衣料や農業のいる現状を見ると、この問題を看過して交渉をス分野において実質的な自由化（先進国市場の開放

ムーズに進めることはほぼ不可能にも思える。こや保護の削減）は進んでおらず、
また、
米国やEU

の意思決定の改革を巡る議論の難航が WTO体制

は、WTO 協定によって途上国を含む他国の市場そのものを危機に陥れる可能性は高い。

を開放させておきながら、農業輸出大国・地域

逆に、意思決定の民主化が実現すれば、WTO

全体で年間4,000 億ドルにのぼる巨額の農業補助がグローバル金融資本やグローバル企業が望むよ

金を温存してきている。

うなマクロ経済政策を実施できなくなるため、こTRIPs（貿易関連知的所有権）協定では知的所

れら市場アクターは、これまで国連に対して要求

有権の「保護」が目的とされ、生物資源が豊かなしてきたような資金・人員カット、時には機構そ

南の原産の動植物種に対し、北の企業が得た特のものの廃止などの「効率化」や「機構改革」
を要

許を尊重することが国際ルールとされた。南の求してくるかもしれない。実際、彼らは、自国の国々はこれをバイオ・パイラシー（遺伝子に対す経済官僚を通じて、WTO だけでなく、国連やブる海賊行為）の正当化だと非難している。2001年

レトンウッズ機構、さらにはNAFTA（北米自由のドーハ閣僚会議以降のHIV 治療薬を巡る議論

貿易協定）やAPEC（アジア太平洋経済協力会議）

においても、知的所有権の「保護」を理由に強制などの地域機構や、OECDなどを縦横無尽に利用

ライセンス生産された安価な薬品を、生産能力をし、また、相互を競わせる形で彼らにとって最良

もたない最貧国が並行輸入することを実質的に認の国際政策を引き出そうとしてきている。最近、

めず、緊急な要求よりも、特許を持つ北の製薬

各国政府が２国間や地域内でFTA（自由貿易協

会社の利害が優先されている９）。

定）の交渉、締結に熱心になっていることは、こ

２つ目の問題は、このように強国や強い産業セのような文脈からも理解することができる。

クターだけに利するような不均衡なルールのごり

３つ目の問題は、サービスや投資、知的所有権押しを続けるために、WTO における意思決定がなどの新分野を通じ、それまで国境（水際）措置

不透明かつ非民主的に行われているということでだけを対象としてきた自由化交渉が、WTO の発ある。一国一票の投票制度を1960年以降一度も足とともに各国の国内措置に対する国際規律を活用せず、「コンセンサス」を建前に、実際の決つくる、という分野に切り込んできたことであ41

季刊家計経済研究 2003 SUMMER No. 59

る。電気通信分野やサービス分野においては、そは、「効率的」に自由化を進めるために、不透明れまでの最恵国待遇と内国民待遇という「内外無かつ非民主的でありつづける必然性があるという差別原則」を超えて、国内措置の整合化、つまりことがここでも確認できる。個人の生活レベルか

最も外国企業を優遇している国の国内措置のレら考えると、これまで民主主義の礎と考えられてベルまですべてのWTO加盟国の国内措置の水準

きた一人ひとりの「選挙権」という権限が、このを引き上げるということが標榜されるようになっような政策決定の市場化、およびグローバル化とた（国内政策のハーモナイゼーション）。WTOル

それによる官僚主導強化によって相対的に小さくールが「不可逆的で漸進的な自由化」を原則としなっていると言える。

ているため、いったん批准した政策は、政権が代６つ目の問題は、北の国々が国内産業と国内

わっても実質的に変更不可能であることと併せて市場を保護するために、国内の労働組合や消費考えれば、このことが各国内の民主的手続きに与者団体、環境 NGO などの主張や課題をハイジャえる影響は計り知れない。

ックする、という行動に出ていることである（偽４つ目の問題は、WTO協定と国連機関および装された保護主義）。つまり、環境や労働などの国連の諸条約との関係という点からいうと、WTO

理由をつけることで、国内産業の保護政策を自協定が法的拘束力および強制力の両面で国連の由市場経済の「正当な例外」として保護しつづけ諸条約に比べて圧倒的に優位にあることである。

ようとしているのである。

貿易を通じた経済制裁など、経済的なディスイン
センティヴがあらゆるWTOルール違反に適用されること自体が、WTOルールの実効性を他の国

4．自由市場経済理論の問題

際法のそれよりも確実なものとしている。さら

最後の問題として、WTO の目標は、経済発展に、WTOの紛争解決システムには、WTO以外のための貿易拡大であり、その基本理念は、貿易の国際法や国内法に基づいて実施される経済制拡大のための貿易自由化であるということがあ裁についてまで、その是非を決定し、報復措置のる。前述の通り、実際のWTOルールには数々の発動許可を通じてそれを強制する権限が実質的

例外規定が存在し、また、繊維製品分野のように与えられている。その結果、環境、人権、労に、先進国が自由化を実態面で先延ばししてい働、安全などに関する国際法や国際基準が、るケースもあり、WTOが自由市場経済を推進しWTO の解釈一つでねじ曲げられたり無効化されていると単純には断言できない状況ではある。しる可能性が常に付きまとうようになった。

かし、WTOの希求する目標として掲げられた自５つ目に、政策決定のグローバル化による官僚主導の強化と、格付け会社や民間基準影響力の

由市場経済そのものの問題を考察しておく必要がある。

増大による政策決定の市場化が、各国内の立

まず、今の国際経済体制の下では、資本を含む法・司法の権限を相対的に低下させている問題

あらゆる生産要素が国内にとどまっていたアダがある。WTO 交渉を担当する経済官僚が、情報ム・スミスの時代と違い、モノだけでなく資本公開と協議プロセスが不十分なままに行った交渉（カネ）が国境を越えて瞬時に世界中を動き回るの結果について、各国の議会は、批准を検討す時代となっている。また、モノとカネの移動を通る際、「一括受諾」というルールの下、その内容

じて企業が国境を自由に越えていけるのに対し、に全く修正を加えることができない。つまり、議ほとんどの労働者、消費者、そして各国政府自会は官僚に国際交渉を一括委任し、それについ

身の越境移動がままならない。つまり、グローバてすべて受け入れるか、すべて拒絶するかの二者

ル企業の経営陣や一部富裕層の海外旅行者（消費択一しか許されていないのである。このように国者）以外のヒトの移動には依然大きな障壁が存在内における利害調整プロセスを省略した国際交渉しており、また、各国の法規制が越境して適用さ42

経済のグローバル化の問題点とオルタナティブの考察れることもほとんどない。したがって金融資本と境影響などを知ることが非常に困難となっていグローバル企業だけが各国の資源、労働、市場、る。株主以外に説明責任を有さない企業による政策を自由に取捨選択できるため、移動できない

情報隠しや、「企業秘密」に守られた数多くの情もの同士の間で基準引き下げ競争が引き起こされ報の存在が、情報の不均衡性をさらに拡大してる。つまり、世界を自由に動き回る資本が、よいる。つまり自由市場経済の前提である「消費者り安い資源、より安い労働、そしてより低い社会による合理的選択」が機能していないのである。

基準や規制（労働、環境、安全基準など）を求め

また、それ以前に、商品の実際の有用性や利便て動き回る結果として、各国規制が低位平準化

性よりもブランドやイメージによって消費意欲がさせられ、資源や労働者が買い叩かれるという現刺激され消費行動が決められている現代におい象が起きることが十分考え得るし、輸出加工区て、この合理的選択という考え方自体が完全にといった形でも一部現実化している。法人税の引的外れな概念となっている（情報の非対称性）。

き下げ競争や、外国企業に対する適用除外など
もその一例と言える（移動の不均衡）。

同様に、投資家がいかに環境問題や社会問題への関心を高めようとも、多くの投資家にとってこのように経済面でのグローバル化が、その実は経済利潤の方が優先度が高いために環境などの態の面および国際ルールづくりの面の両方で急激

社会ファクターは「リスク」
として理解される。しに進んでいるにもかかわらず、社会規制や税制とたがって、顕在化する可能性が低い、あるいは特いった公的措置は相変わらず各国任せであること

定の企業だけに責任を負わせることが困難な広域が批判されている。企業活動や投資が国際化すの環境破壊などが投資行動で律せられる可能性

るのであれば、それを取り締まる市場規制や、民は低い。また、消費と投資による環境配慮はカネ間の活動によって生じる国家間の経済格差を緩のあるものだけが参加できる行動であるため、カ和するための税制や社会保障制度が国際レベルでネをもたない人々の意向や、資源的限界・環境

整備されなければならないはずだ。しかし、その保全ニーズが反映されにくい（市場の民主性の限ような国際制度は、考案された段階でことごとく

界11））
。

握り潰されてきた。環境保全や人権擁護のためのさらに重要なのは、「価格」
だけを唯一の指標と国際ルールについても今のところ全く不十分であして成り立つ自由市場経済において、価格に反るにもかかわらず、既存の国際ルールでさえ経済映されていない、あるいは反映することが困難な

成長の足を引っ張るとして敬遠され、また、前述「外部不経済（外部コスト）」を放置すれば、環境の通りWTO ルールの強制力が圧倒的に強いた破壊などの矛盾が大きく噴き出してくることであめ、国際環境法の策定・実施はなかなか前進してる。もちろん、市場経済に適切な規制・税制をおらず、存続や実効性は危機的な状況にある。

網の目のように張り巡らせることで内部化できる

また国連人権規約や基本的労働条件などのあら

コストもあるだろう（現在はそれも十分でなく、ゆる国際社会基準が、実施のための強制力が弱

また先に述べたような現在の潮流に逆らって各国

いため、グローバルな市場にグローバルな社会規

レベルでこのような内部化を行えたとしても、国制を設けるという、バランスの取れた「真のグロ

境で輸入品から差額を徴収、輸出品には差額をーバル化 」が実現していない（国際法の不均衡）。

還元する措置が講じられないかぎりは国産品の価

また、消費者が安全や環境に配慮しようとして格競争力が失われる）。しかし将来世代のためにも、数え切れないほどの化学物質が日々次々に生清浄な水源を守るコスト、土壌を劣化させないたみ出され、また、経済がますますグローバル化す

めのコストなど、簡単には貨幣価値に換算できなる（生産地と消費地が遠隔化する）
なか、商品のいコストについて、その場しのぎの税制・規制を原料採取から製造・輸送過程の環境および社会実施するだけで貿易・投資の自由化推進を正当への影響、あるいは消費や廃棄時の安全性や環化することになれば、そのツケは後の世代に回さ43

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れるだけのことである。このような外部不経済を題であり、また、金融資本主義に基づく大資本、抱えている今の経済で、その内部化を徹底するこ

大企業優先の政治・経済システムの問題である。

となく「競争」や「効率化」が推し進められること

つまり、問題の本質は、キャピタルゲインを究極は、本質的に環境破壊的であり、また、公平性やの目的とする金融資本が、実体経済と公共機関

安全性が看過されたり、基本的物質や基本的サをその目的のために再編していること、それが、ービスを受ける人々の「基本的人権」が侵害され富の極端な偏在とともに環境破壊や人権侵害、ることを意味する（内部化されない外部不経済）。

そして文化や価値観、生活習慣などの多様性のつまり、労働者・消費者および国家や自治体崩壊を引き起こしている問題なのである。したがの移動がままならないなか、カネとモノだけが世って、大企業の活動の自由化（規制緩和・民営

界中を自由に動き回れることと、情報不足または化）と、その逆の公的機関による大企業保護政策

情報の理解困難性などによって合理的選択が行（優遇・救済・需要創出）が、すべて金融投資家

えていないこと、投資の社会的・環境的責任をの利益確保のために併用されている状態が問題と明確に規定できないこと、外部経済の内部化にされねばならない。この経済のグローバル化の規限界があることなどを考慮すれば、従来の「比較制緩和、民営化の側面を正当化するために「自由優位論」を前提とした自由市場経済主義が破綻

市場経済」論が持ち出され、他方で、財政を赤字していることは明らかである。資源的、環境的限にしてまで行う大企業保護政策を正当化するため

界や、
「公正」
「平等」
「人権」
といった概念が重視に「ケインズ理論」が持ち出されるのである。さされねばならなくなってきた現代、この比較優位

らに、金融資本にプラスの利潤・配当をもたらす説に基づいて単純に自由市場経済を標榜するこ目的のために、資本主義経済はその規模の絶えとは、無知で愚かな行為であるといえるだろう。

間ない拡大、成長を前提としており、その前提が資源的・環境的限界などから問題となっている

5．市場に対する適切な規制、適切な調整の必要

が、「市場経済」は必ずしも経済成長を前提とするものではない、つまり中立的である、という点にも注目する必要がある。

しかしグローバル化を人間活動の地理的（空間もちろん、市場は、さまざまな根源的な問題を的）拡大という意味で不可逆的な現象と捉えるこ抱えている。最大の問題は、前述した通り、有とが可能であり、また、地球環境問題や人権問

限資源や回復不可能な環境汚染などの問題に絡

題など、グローバルで取り組まねばならない現実

んで、環境コストなどの外部不経済を貨幣価値の問題が山積していることや、帝国の単独主義をで計算し、内部化すること自体に限界があるとい抑制するために多国間主義が必要とされているこ

うことである。さらに、現実に市場がグローバルとを考慮すれば、マスメディアが、現行のグロー化するなか、ほとんどの「グローバル化」していなバル化を問題視する市民運動に対して否定的ない消費者や労働者にとって、市場は手に負えない意味で使った「反グローバリゼーション」という規模のものなのである。人々がグローバル市場へ

言葉には、誤解を招きかねない含意があり注意がの依存度を高めるということは、大規模なグロー必要である。

バル企業に大きな利益をもたらすが、人々の雇用

また、経済のグローバル化に関する論議は、から消費に至るあらゆる生活の局面が、好むと好「市場経済」と「自由市場経済」、あるいは「市場経

まざるとにかかわらず、グローバル企業の決定に済」と「資本主義経済」を明確に区別する必要が大きく左右されるようになるということでもああるだろう。実際に経済のグローバル化の問題をる。さらに、人々がかつて食料も自給し、社会整理すると、その大部分が市場経済システムその保障も地域の相互扶助で賄っていたことを考えれものではなく、資本主義経済の本質に由来する問ば、食料から水、公共サービスなどの生活の基盤

44

経済のグローバル化の問題点とオルタナティブの考察が市場で売買されること（商品化）は、人々にさ践されている。そして３つ目に、水や食料などのまざまな制約からの自由を与えるが、同時に、カ基本ニーズや教育・福祉・医療などの基礎サー

ネのないものからこれらへのアクセスという基本

ビスは市場経済から外す、あるいは市場経済に厳的人権を 奪する可能性を秘めている。

重な規制・税制による制約を課すことによって、

しかし、ほとんどのオルタナティブに関する提すべての人に必要最低限のアクセスを保障すると案が、「市場経済」に一定の民主性や非排他性をいうオルタナティブである。これらオルタナティ

見出し、環境保全や人々の基礎食料や社会保障ブ提案を貫く大切な原則として、政策の議論かへのアクセスを保障するという意味での基本的人

ら実践に至るすべての段階で、情報公開や市民権の擁護、あるいは文化や伝統の継承を妨げない

参加、分権などが徹底的に追及されることが不可などの目的のために「適切に規制された市場経欠とされていることに特に留意すべきだろう。

済」を求める内容となっている。つまり、現行の経済のグローバル化に対する批判は、資本主義、
自由放任主義および国益という名で行われる大企
業利益促進のための選択的介入政策に対する批判であって、市場そのものの批判ではない、という点も明確にしておく必要がある。したがって、
オルタナティブについての議論に不可欠な要素は「市場に対する適切な規制、適切な調整」についての考察であるということになる。
実際、現存する市場規制・調整のオルタナテ
ィブに関する議論や実践は、大きく分けて３つに分類できるだろう。１つは、金融資本やグローバ
ル企業の活動を抑制することによって市場経済の本来の民主性や環境・資源的な中立性を取り戻すための施策であり、たとえば国際通貨取引税による短期資本移動の抑制や、環境保全、人権擁護のための国際協定、グローバル企業規制などがそれに相当する。もう１つは、一部の大企業だけを対象とした優遇政策や景気刺激策などによって市場が歪められている現状を是正し、逆にその資金を基本ニーズや基礎サービスへのアクセス機会の平等化や、より公正な経済システムの構築を図るために使うという、現実に起きている公的資金の流れを逆流させる提案である。例えば重債務貧
困国の債務キャンセルを求める運動や、ODAや国家予算の社会保障支出を増やす提案、あるいは、マイノリティや地域の中小企業への一定の貸し出しを金融機関に義務付けるといった措置が検討しうるだろうし、また、「腐る（マイナス利子を特性とする）」地域通貨の導入で通貨のより平等で活発な流通を図ることなどが提案され、一部実注
1）後述する移動の不均衡、情報の不均衡、自由化の不均衡、国際ルールの不均衡、民主主義の空洞化、多様性の喪失などを含意する言葉としてグローバル化の非対称性とした。
2）2002年 2 月に発表された米国務省情報局による調査は、
世界の大多数のメディアが「自由市場モデルは是正されるべきだと結論付けている」と報告している。
3）WTOの発足とMA I 反対運動を契機に広がった貿易・投資の自由化に反対する運動、貧困国の債務キャンセルを求めた「ジュビリー2000」などの運動、反自由化を掲げる各国の労働組合や家族農家組織、欧米の若年失業者を背景とした青年の運動と南の国々の土地なし
農民の連合などがシアトルに集結した。以後G 8 やEU
サミット、FTAA（米州自由貿易圏）交渉など、不公正な自由化と非民主的な経済統合の象徴とされた国際会議に対して、数千人から数万人が直接抗議行動を展開し続けている。
4）第三世界ネットワーク（マレーシアに拠点を置く国際的な南の研究者ネットワーク）のマーティン・コーは、
アジア金融危機の影響を比較的被らなかったインドや中国、ベトナムなどの国々は、金融市場の自由化をしてこなかった国であるとして、金融自由化がアジア金融危機を招いたと解説している。
5）国連人間開発報告書2002年版によると、所得格差は拡大しつづけており、上位１％の人々の所得は下位57％の人々の所得合計と等しく、上位５％と下位５％の所
得格差は114倍にまで広がっている（UNDP 2002）。
6）金融資本は実体経済の規模の数倍にまで膨れ上がっており、上位200社のグローバル企業は世界の総生産の30％近くを占めるまでとなり、上位20の大銀行が世界の金融取引の8割を占めている。上位500社のグローバ
ル企業は製品貿易の75％、サービス貿易の80％を占めている。また、ほとんどの国で自国企業ではないグロ
ーバル企業の子会社や関連部門が経済活動全体の４分の１を占めている。
7）1980年に世界全体で1.7兆ドルだった貿易額は、2000年に6.6兆ドルに達しており、1982年に570億ドルだった
海外直接投資（FDI ）は、2000年に１兆2,710億ドルと45

季刊家計経済研究 2003 SUMMER No. 59

20倍を超えた（UNCTAD 2001）。2001年のFDIスト
ックの合計は6.6兆ドル（UNCTAD 2002）となっており、世界に6万5,000ほどある多国籍企業（TNCs）の
海外拠点の売り上げは19兆ドルに達し、TNCの総生産の規模は31兆ドルに達しており、世界の GDP の合計とほとんど変わらない。
8）しかしニュージーランドのケースを見る限り、このよ
うな各国経済の「外資化」は利潤の国内再投資率を低下させ、利潤の国外流出が経常赤字を悪化させるものである。［日経マネーデジタルオリジナルコラム（2000.7.17）より引用：「この巨額の投資収支の赤字は、オイルショック後の不況時に膨らんだ多額の対外債務を返済するために自国の資産を外国人に次々と切り売りしたことが関係している。政府は国営企業のテレコ
ム・ニュージーランドを民営化、上場した際、株式の約半分をアメリカの通信会社に売却した。銀行は１行を除き、すべて外資の傘下にある。上場企業の株式全体の50％以上は外国人が保有している（ニュージーラ
ンド証券取引所の時価総額は現在、約480億NZドル）。
外国人が大企業を所有する割合が高いことを背景に、99年度の外国人直接投資による株式配当収入は41億NZドル、ポートフォリオ投資などの間接投資を含めると、外国人が投融資で得た収入は合計80億NZドルになった。この直接投資収入41億NZドルのうち、企業へ再投資されたのはわずか12％で、残りの88％は外国投資家に配分された。配当性向は平均70〜90％といわれており、企業が稼いだ利益のほとんどが外国人を中心とした株主に支払われ、国内には資金が還流しないわけである。企業が稼げば稼ぐほど、配当支払いの形で資46

金が海外へ流出してしまう構造になっている。加えて国内の貯蓄不足を補うために資金を海外から調達しなければならないため、外国資本への依存度がより高まり、配当・利払いがさらに膨らむという悪循環に陥っている。輸出を増やして投資収支の赤字を埋めるしかないが、貿易収支が一番よかった 99年初頭でさえ黒字
額は40億NZドルにも満たない。｣］
9）これまで HIVウィルスに感染した人口は4,200万人に上り、うち2,000万人がすでに亡くなっている。感染者の95％が途上国地域に居住しており、アフリカのHIV 感
染者は3,000万人に上る。
10）2003年４月４日時点の加盟国数。
11）政策決定の市場化の最大の問題は、この市場民主主義に参加できるのは購買力と投資力のある層だけであり、一日２ドル以下の暮らしをしている世界人口の半分は、少なくとも市場民主主義には効果的に参加できていない、ということである。
文献
George, Susan vs. Martin Wolf, Pour & contre la mondialisation liberale.（＝2002，杉村昌昭訳『「徹底討論」グローバリゼーション賛成／反対』作品社．
）
UNCTAD, 2001, World Investment Report 2001, New
York: United Nations.
――――, 2002, World Investment Report 2002, New
York: United Nations.
UNDP, 2002, Human Development Report 2002, New
York: United Nations Development Programme.

（さくま・ともこ）