特集

特集 2「倒産」
にまつわる基礎知識

ここだけは押さえておきたいに遭ったら「倒産」
消費者視点で学ぶ
瀬戸 和宏

Seto Kazuhiro

弁護士

東京弁護士会消費者問題特別委員会委員、日弁連消費者問題対策委員会幹事、クレジット・リース被害対策弁護団団員、カンボジア不動産投資被害弁護団団長等は債権者と話し合って合意解決をめざす（「私的はじめに整理」という）、3 つ目は何もしないことです。

「通っていたエステサロンが突然閉店した」

何もしないという場合には、行方をくらまして「旅行会社が倒産し旅行に行けなくなった」「海しまう場合と、逃げはしないが何も対応しない

外留学あっせん業者が倒産し留学できなくなっ場合とがあります。事業者のこれらの対応は、た」「 事業者から約束した配当が支払われなく消費者が多重債務に陥った場合と同様です。異なった」などという事態に遭遇してしまうことがなる点は、事業者が法人である場合には、破産あります。最近では、歯科矯正治療途中で歯科や解散をしたことによりその事業者が消滅して医院が閉院してしまい、治療を受けられないとしまうことです。

いう相談が多数寄せられ、マスコミに取り上げ1 つ目の法的手続が取られた場合には、消費られたことは記憶に新しいところです。少し前者は、破産者に対する関係では、その手続の中になりますが、「クレジット契約を利用して学習でしか権利行使ができません。2 つ目の私的整教材を購入してもらうが、モニター料を支払う

理の場合には、事業者の申入れ内容を検討して、から実質負担がない」などと説明して信用させ、諾否の判断をすることになります。3 つ目は、次々に教材を販売していた事業者が相次いで倒積極的に自らの権利を行使するか否かを検討す産し、消費者にはモニター料の支払いもなくクることになります。
権利行使を考える場合には、誰に対して、どレジット債務だけが残ったというトラブルも発のような権利を行使できるか、権利行使の結果生しました。

得られる利益とそのための費用とを勘案して権このような場合に、消費者はどのように対応利行使をするか否かを判断することになります。

したらよいのかを考えます。
なお、「倒産」とは、一般的には、事業者が資実現をめざす権利の内容は、契約内容の履行で金繰りに窮し、弁済しなければならない債務をすが、それができないならば、経済的損失の回支払えず、事業の継続が困難となった状態をい復です。経済的損失の回復については､ 契約当います。

事者である事業者に対するもののほか、事業者が法人の場合にはその役員に対し、また、法人倒産した事業者の対応により消費者の対応も変わるか否かを問わず、勧誘者その他の関与者に対する損害賠償請求が考えられます。1 つ目の場合事業継続ができなくなった事業者の対応は大で事業者しか破産しない場合も同様です。さらきく分けると 3 つです。1つ目は破産や民事再生に、事業者や役員を破産させて、破産管財人のという法的手続を裁判所に申し立てる、2 つ目調査、配当に期待することも選択肢となります。

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しては、集団化することで多くの情報や証拠が弁護団について集まり、事業者の違法行為の立証が容易になり、被害者が多数の消費者事件では、多数の被害また、個別に弁護士を依頼する場合に比較して、者の受け皿として弁護団＊ 1 ができることがあり弁護士費用や調査費用などの 1 人当たりの負担ます。しかし、必ず弁護団ができるわけではあが少額となることが期待できます。また、自分りませんし、1 つの事件に複数の弁護団ができだけではないという安心感もあります。半面、ることもあります＊ 2。 また、被害者がグループ被害回復をめざす場合には、取り戻したお金をを作り、少数または 1 人の弁護士に集団で依頼按分することとなるので、十分な満足を得られあんぶんがいぜんすることもあります。弁護団を作るかどうか、ない蓋然性も高くなります。また集団で訴訟を被害者グループの依頼を受けるかどうかは弁護した場合、単独で訴訟をした場合に比べて、解＊3士側の判断になります 。弁護団に依頼するか、決までの時間が長くかかるようです。

どの弁護団に依頼するか、弁護団ではなく個別

なお、事業者が破産した場合には、弁護団にに弁護士に依頼するかは、被害者が判断するし依頼している被害者と､ 依頼していない被害者かありません。との間で、破産配当に違いが生じることは、原則としてありません。

弁護団や弁護士は、募集期限を設定し、それ以後の依頼を受け付けないこともあります。こ

ケースごとの対処と予防

れは、弁護団や弁護士側の事務処理上の都合のほか、被害を取り戻す事件では、多数の被害者

1 投資取引を勧誘する事業者が倒産した場合で取り戻したお金を分配する関係上、新たな被（1）兆候が表れたら相談を害者を受け入れることで、先に依頼を受けた被事業者が約束した支払いを遅滞するように害者に不利益となる結果を招くことになるからなった、連絡が取れなくなったなどといろいろです。新たな被害者を受け入れるには、先に依な段階があります。

頼した被害者の同意が必要です。

事業者が「倒産」した場合には、破産手続によしたがって、ようすをみて依頼するか否かをる配当となりますが、配当はあっても極めて少決めようとしていると依頼を受けてもらえない額という場合がほとんどです。そのため、事業こともあります。

者が破産しない場合や、事業者が破産した場合これに対し、事業者の倒産によりクレジットでも、前述のように事業者以外の者に対する権債務を請求されているという事案の場合には、利行使を検討することになります＊ 4。 多数の被被害者間で利害が相反する関係にはないので、害者が存在する一方、事業者らの財産は限られ数次にわたり依頼を受け付けることもあります。ており、早い者勝ちとなることがあるので、被被害者が集団となるメリットとデメリットも害回復案件については、倒産の兆候がみられた検討する必要があります。一般的なメリットとら、ようすをみるのではなく、まず、弁護士な＊1

ここで「弁護団」とは、事務所も異なる複数の弁護士が共同して受任する場合を想定している。最近では、1 人の弁護士または単一事務所が、多数の被害者から委任を受ける場合もある＊2

複数の弁護団ができる場合の 1 つとして、被害者が各地に分散している場合がある。このような場合には、各地で弁護団ができるが、各地の弁護団の間で情報を共有し､ 同水準での受任、解決をめざすことが多い＊3

被害者多数で消費生活センターからの強い要望で弁護団ができることもあるし（株式会社愛染苑山久、株式会社エフォートカンパニー）、投資被害の発生を放置できないとして弁護士が自主的に集まり、自ら資金を出し合って予納金を作り、破産申立をし、役員の責任追及をすることもある（ジャパンライフ株式会社）＊4

金融商品取引法の隙間がねらわれ、合同会社による詐欺的な社員権販売の被害が続いた。金融庁では注意喚起を行ったが、いずれの会社も破産手続を取っていない。したがって、個々の被害者が個別にあるいはグループを作って弁護士に被害回復のための相談をしている（2023 年 11 月時点）

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どの第三者に相談をすべきです。

が少なくともスタッフの賃金の額を超えなけれ（2）被害にあわないためにば事業として成立しません。したがって、低料そもそも投資の成果は不確実なのですから、金をうたい文句として客を募集している場合、元金や元本を保証する、分配金の支払いを確約あるいは前払いチケットのまとめ買いで大幅割する、高額な利益を約束するような話には、十引という場合、スタッフの賃金が安くなるわけ分な注意をすることが大切です＊5ではないので、資金繰りが厳しいか、どこかに。

からくり＊ 6 がなければあり得ないことになり2 代 金を前払いしたがサービスを受けられない場合ます。消費者としては、サービス料金の安さに（1）前払金の回収は難しい飛びつくことには、注意が必要です。

例えば、通っていたエステサロンが閉店してなお、特定商取引法の特定継続的役務提供のしまったという場合、エステを受ける都度料金規定には、役務提供開始前に 5 万円を超える金を支払っていたという場合には、エステサービ額を受領する事業者は「その業務及び財産の状スを受けられなくなりますが、経済的な損失は、況を記載した書類」の備え置きが求められてい当初の入会金や必要だと言われて購入した商品ます（同法 45 条）。この規定は、既払金の返還などに限定されます。問題は清算されない前払が受けられなくなるといった状況を回避するた金で、破産となっても、返金される可能性は低めの手段として､ 事業者の財産状況を把握できいです。

るようにするためです。

3 クレジット払いを利用した場合エステサロンの営業を引き継ぐという事業者が現れ、追加の費用を支払えば継続してエステクレジットを利用して事業者に代金を支払っを受けられると説明される場合があります。応た場合で、割賦販売法が適用される場合（2 カ月じる義務はありませんが、他方、当然には、事を超える支払いの場合）には、事業者の倒産に業を引き継ぐという事業者に対し、エステサーよる不利益を回避できる場合があります。

ビスの提供を求める権利はありません。

商品の引渡やサービスの提供が終了しておら閉店したが破産手続を取らない場合には、エず、かつクレジット会社に未払いがある段階でステ契約の当事者に対する不当利得返還請求の事業者が倒産した場合、商品の引渡やサービスほか、前払金を支払わせたことに違法性が認めの提供を受けていない限度で、抗弁の対抗によられれば損害賠償請求を検討することになりまりクレジット会社からの請求を拒むことができす。損害賠償については役員責任の追及も検討ます。

することになります。

また、特定商取引法の訪問販売、電話勧誘販

エステ料金をクレジットで支払っている場合

売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供及び業については、後述します。

務提供誘引販売取引で個別信用購入あっせんを（2）被害にあわないために利用した場合には、個別信用購入あっせん契約

事業者は、スタッフの賃金のほか、店舗の賃自体のクーリング・オフ、過量販売解除、不実料や公共料金、その他の設備費を負担しますか

告知等を理由とする取消しによりクレジット会

ら、エステの場合でいえば、サービス提供料金社からの請求を拒むほか、既払金の返還も認め＊5

独立行政法人国民生活センター『2024 年版くらしの豆知識』「契約前のチェックリスト」56、57 ページ参照＊6

例えば、チケットの有効期限内では消費できないほどの回数分のまとめ買いをしたが、予約が取れずチケットを使う機会を与えられないまま有効期限が徒過してしまうなどが考えられる。また、安さに釣られて店舗に行くと、広告とは違い高額な契約の締結を執拗（しつよう）に迫られるなどが考えられる

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られます＊ 7。

ることもあります。そのような事態に備えて、保険契約者を救済するしくみとして、保険業法事業者が倒産した場合の救済制度に基づき生命保険と損害保険それぞれに契約者保護機構があります。日本で生命保険や損害保事業者の倒産に備え、法令により一定の救済制度が設けられている事業があります。

険を販売している保険会社はすべて、それぞれ（1）旅行業者が倒産した場合の機構に加入しています。

旅行業法では､ 旅行業協会の正会員である旅救済の方法として ①別の保険会社（救済保険行業者が倒産した場合には「弁済業務保証金制会社）が保険契約を引き継ぐか、②救済保険会社

度」により、旅行業協会の正会員以外の旅行業が現れないときは、保護機構または保護機構が者の倒産については「営業保証金制度」
により返設立する子会社が承継保険会社となり契約を引金を受けられる可能性があります。弁済請求額き継ぐこととなっています。ただし、保険条件の合計が弁済限度額あるいは営業保証金額を超や受け取ることができる保険金等が見直されまえるときは、請求額での按分となります。

す。いずれにしても、保険会社が倒産した場合、（2）宅建業者が倒産した場合慌てて解約する必要はありません。

売主が宅地建物取引業者である場合、手付金とはいえ、保険契約を締結する前に保険会社を払ったにもかかわらず、不動産業者が倒産し、の評判や経営状況、信用格付けなどをチェック不動産の引渡しを受けられない場合、支払ったすることが大切です。

手付金については、宅建業法による弁済業務保（4）
金融機関が倒産した場合は たん証金や営業保証金から返金を受けることができ金融機関も破綻することがあります。その場ます。ただし、1 事業者につき弁済業務保証金合に備え、預金保険制度（いわゆる「ペイオフ」）や営業保証金の上限金額の範囲内（1000 万円だがあります。保護されるのは、1 金融機関ごとが、支店があれば 1 支店当たり 500 万円が加算に合算して、預金者 1 人当たり元本 1000 万円される）での返金になります。さらに、弁済業までと破綻日までの利息です。保護範囲を超え

務保証金については宅地建物取引業保証協会にる部分や保険制度の対象外の預金等（外貨預金、よる認証を受けた順に支払いを受けるので、こ譲渡性預金、金融債など）は、破綻金融機関のちらは、旅行業の場合と違い、早い者勝ちです。

財産状況に応じて支払われることになります。
（5）
証券会社が倒産した場合

また、宅建業法には手付金等の保全措置が定められています。ただし、保全措置が義務づけ

証券会社は、金融商品取引法により、顧客かられているのは、売主が宅建業者である場合で、ら預かった資産を、自社の資産と区別して管理

工事完了前の宅地または建物の場合には、手付する「分別管理」が義務づけられているので、証金等の合計が代金額の 5％または 1000 万円を券会社が破綻しても、顧客の資産は影響を受け超えるとき、完成した宅地または建物の場合にません。証券会社が分別管理を怠っていた場合は代金額の 10％または 1000 万円を超えるとき

でも、投資者保護基金による補償制度が設けらに限られています。

れており、1人当たり1000 万円を上限に補償さ（3）保険会社が倒産した場合れます。金融商品自体に内在するリスクが顕在

保険契約は長期間の契約なので、保険金の受化した損失は、自己責任です。

け取りが完了するまでの間に保険会社が倒産す＊7

名古屋地裁半田支部令和 4 年 3 月 29 日判決

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