女性の活躍状況の資本市場における「見える化」に関する検討会（第４回）議事録
１ 日 時 平成 24 年 12 月４日（火） 10：00～12：00
２ 場 所 内閣府本府庁舎３階特別会議室
３ 出席者
座長

岩田 喜美枝財団法人 21 世紀職業財団会長

構成員 河口 真理子

株式会社大和総研主席研究員

同

北川 哲雄

青山学院大学大学院教授

同久保田 政一

日本経済団体連合会専務理事

同

窪田 真之

大和住銀投信投資顧問シニア・ファンドマネージャー

同

高橋 伸子

生活経済ジャーナリスト

同

土本 清幸

株式会社東京証券取引所常務執行役員

同

キャシー・松井 ゴールドマン・サックス証券株式会社
マネージング・ディレクター／チーフ・ストラテジスト

オブザーバー 内閣府（男女共同参画局）、金融庁、厚生労働省、経済産業省
４ 議題（１）事務局からの説明（２）報告の取りまとめに向けた検討（配布資料）
資料１ 女性の活躍状況の資本市場における「見える化」に関する検討会 報告（案）

５ 議事録
○岩田座長

皆様、おはようございます。

それでは、第４回目の女性の活躍状況の資本市場における「見える化」に関する検討会を始めたいと思います。
この検討会は今日を最後と予定しておりますので、できるだけここで活発な御意見の交換をさせていただいてまとめたいと思います。そういうスケジュールのこともございまし
たので、報告書の案は、これまでの議論を踏まえて事務局で修正、追加していただいたものを、事前、月曜日の時点で、委員の皆様、オブザーバーとして御参加いただいている関係各省の皆様にお見せして、御意見を頂戴し、それをできるだけ反映するべく、直前まで調整しておりました。ですから、今日御覧いただく文章は、月曜日の時点のものとは若干変わっております。
そして、今日の検討会では、できれば文言を最終的に固めるところまで持って行きたいと思っております。もし仮にそれが難しい場合であっても、一言一句程度は事務局と座長に一任してもいいというところまでおまとめいただいて、何を報告書に盛り込むか、どう1いうトーンで報告書に盛り込むかというところについては、是非ここで話をまとめていた
だきたいと思っております。
また今日、この会議の主宰者であります中塚大臣は御欠席ですけれども、今日まとめていただくことができれば、報告書はしかるべきタイミングでしかるべき形で大臣に報告をするということになります。
それでは、まず、資料説明から入りたいと思いますので、事務局から10分ぐらいでお願いします。
○高村分析官

おはようございます。事務局でございます。

お手元にございます資料１の内容につきまして、説明させていただきます。こちらは報告書の案でございまして、座長から今ございましたとおり、事前にメールでお諮りさせていただいておりますので、それに対する修正や追加事項を中心に御説明をさせていただきたいと存じます。
まず、構成についてですが、「はじめに」と「おわりに」という部分を本文の前後に加えております。前回、非財務情報について章を１つ立てていた部分は、女性の活躍状況に関する部分に絞りまして、２ポツにまとめて記載させていただいております。
新しく加わりました「３．『企業における女性の活躍状況』に関する情報開示の在り方」
は、今回の検討会の合意点を記述した部分になります。
２ページ「はじめに」では主に本検討会開催の経緯につきまして、「なでしこ」大作戦の策定と、その中で企業トップを始めとする男性の意識改革、ひいては社会全体の意識改
革のために重要な役割を果たすものとして資本市場における「見える化」への新たな展開が期待されると記述してございます。
そして、本報告書は会議の主宰者であります男女共同参画担当大臣に提出され、大臣は、提言を受け、取組を進められるように、との検討会からの期待を最後に示しております。
３ページ、１の（１）は、社会全体で女性の活躍を進める意義でございます。働くことを希望する女性が我が国の潜在的な労働力としてはボリュームゾーンであるということを、
この検討会がなぜ女性にフォーカスするかということの意義として追加してございます。
４ページ目、企業にとって女性が活躍する意義ということで、アの役員についてはコー
ポレート・ガバナンスの観点から重要であるということ、イでは「ダイバーシティ＆イン
クルージョン」ということが優秀な人材を引きつけ、リクルート面で強みになりますなどというような記載がございます。
最後の○から５ページ目にかけてでございますが、女性の活躍の進展というのは、仕事生活の調和、これは柔軟な働き方を可能とするとともに、女性が主体的に働き、キャリア形成を図ることができるマネジメントへと見直すということが必要であるという委員からの御意見を踏まえまして、その点を書き加えてございます。
６ページ目、非財務情報に関する記述でございます。こちらは脚注部分に、欧州等でのジェンダーダイバーシティの開示に関わる記述を幾つか追加しております。少し小さい字2

で見づらいのですが、脚注の12、英国のコーポレート・ガバナンス・コードが今年９月に改定されまして、企業がダイバーシティについて方針や目標、その達成状況を毎年、年次報告で開示することが求められるようになったこと、ニュージーランドでも役員会の男女の構成の開示が求められるようになったことという前回御紹介させていただいた話等を追加しております。
また、脚注の13でございますが、ＥＵで11月14日に、社外取締役について罰則付きで女性を最低４割にするよう取り組むという法律の提出があった、ＥＵ域内全体でそういった目標値の設定を行うという話がございましたので、これについても追加しております。
７ページにかけて、東京証券取引所さんでお取組になっておられるテーマ銘柄を書かせていただいており、経産省との協力の下に取り組まれる「なでしこ」銘柄について記載しております。
企業からポジティブに受け止められているという点や、こうした個人投資家が関心を持てる視点での銘柄の選択ということが新しい投資家の発掘、証券市場の拡大ということにつながる期待というものを、前回の御議論を踏まえて書かせていただいております。
それと関連しまして、７ページ目、女性の活躍状況に関する情報の開示を進めるということの意義について、中長期の投資家、そして「なでしこ」銘柄からもつながる話ですが、個人投資家も、女性の活躍状況に誰でも低コストでアクセスできるような環境で情報が開示されれば、こういった点に関心を持って株式市場に参加しようという方々の資本参加コ
ストが引き下がるということなども前回の御議論を踏まえて書き込んだ点でございます。
８ページ目の一番下の○でございます。先ほどＥＵでの立法措置の話がございましたが、役員会の女性比率を20％、30％、40％というように義務付ける動きというのは欧州各国にありまして、社会的要請に対する企業の取組に関心が払われているということでございま
すが、そういう情報を見ている投資家が日本を見る場合、現状では開示されている情報がないので、まずは企業の自主的な取組を後押ししましょう、役員の男女別構成に関する情報の開示を促しましょうということを書いてございます。
飛びまして11ページ目の一番下の○、ここは情報開示する手段という節でございますが、今回の検討会では有価証券報告書で開示項目とするということにつきまして、積極・慎重双方の立場から時間も費やして熱心に、様々な御議論をいただいたところでございます。
ここでは御議論の経緯・それぞれの御発言を次の12ページにかけまして、１ページほど御紹介させていただいております。この部分はお送りさせていただいた素案では、脚注の形でお示ししておりましたけれども、御議論での御発言をより明確に示すようにということ
で、本文に引き上げてございます。
以上を受けまして、御議論の中で合意を得られた点について、考え方の整理、皆様の合意の下で取り組む内容を、12ページの３ポツ以降に取りまとめをしてございます。
まず、考え方ですけれども、12ページの一番下の○、情報の性格には定量情報、定性情報があり、情報の対象としては、ア）役員、イ）従業員があるということです。
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13ページ、１つ目の○、開示の手法は一律対応となるもの、任意のものがあるということでして、次の○ですが、開示される情報の内容と手段との適切な組合せを考えながら、考慮すべき点としては工夫の余地、コスト、投資家のニーズ、それらのバランスを保った形を目指すべきという考え方を示しております。
次の○ですけれども、開示主体の企業側の理解が必要であるということと、投資家側のアクセシビリティが確保されるということが双方重要であるということを記載しております。
また、一番下の○では、関連する情報開示について、有価証券報告書やコーポレート・
ガバナンスに関する報告書で既に行われている企業さんの例を前回御紹介しておりますが、こういった既に行われている取組については、更に広めましょうということが書かれてございます。
14ページ、今後の取組として、コンセンサスと考えられるものを書かせていただいております。この検討会は男女共同参画担当大臣のもとに開催されておりますので、この取組については内閣府、その他関係府省の関係者と御協力しながら進めていくということが適当という形の提言にしております。
１つ目の○ですけれども、コーポレート・ガバナンスに関する報告書において、役員への女性の登用の状況に関する情報を開示できるという旨を「記載要領」に明記する取組を金融商品取引所さんにお願いするということでございます。
２つ目ですが、企業の開示が戦略的に行われるように、意義や現状の取組、投資家側のニーズや評価方法等をシンポジウム等の形でお知らせしていくということ。
コーポレート・ガバナンスに関する報告書に今後例示を入れていただいていくということをお願いさせていただくのですが、実際、企業の開示の状況がどうなっているか、CSR
レポートやアニュアルレポートも含めまして開示の状況を把握、整理して状況をお知らせするということに取り組んでまいりたいと考えておりますので、３つ目の○に書いてございます。そして、「なでしこ」銘柄の選定ということについてのお取組がこの検討会の間にアナウンスされまして、このお取組をお願いしていく、しかも継続的にしていただくということを入れさせていただいております。
最後、２つの○ですが、１つ目は女性の活躍についての情報をどう評価するのかという情報の受けとめ側の問題、２つ目はデータを用いた実証分析について、ケーススタディの集積や企業へのフィードバックをし、引き続き海外の動向等も合わせて取組状況を積極的に情報発信していく。これらを進めながらということで、15ページ、最後に「おわりに」でございますけれども、企業の任意の取組の広がりや投資家のニーズ等も踏まえながら、
今後、様々な関係者によって様々が議論を深められ、そして女性の力を経済活性化、日本
再生に生かしていくということを期待したいということを書かせていただいているということでございます。
なお、事前に御相談しました委員の方々からの御意見は、表現も含めまして可能な限り
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反映させていただいたつもりでございますが、なお修正が必要ということでございましたら、この後の意見交換の中で御指摘いただけましたら、ありがたく存じます。
また、テーブルの上にお配りしております資料は、以前お示ししたものですので内容の説明は割愛させていただきますけれども、報告書の後ろに添付して全体として１つの報告書という形で最後の形を整えさせていただきたいと思っております。
こちらは御関係者への確認等を踏まえまして、修正作業を経て確定したいと思いますが、御意見がございましたら、この後、合わせていただきたいと思っております。
以上です。ありがとうございます。
○岩田座長

どうもありがとうございました。

前回の会議を振り返ってみますと、意見のかい離・隔たりが相当あったのは、やはり有価証券報告書、もう一つは、コーポレート・ガバナンスに関する報告書ですが、どのような情報開示を求めることができるかという点についてであると感じました。その後今日まで、私自身も個別に委員の方と意見交換をいたしましたけれども、今日、こういう報告書の案を提示させていただきましたのは、今の事務局の御説明のとおりなのですが、コーポ
レート・ガバナンスに関する報告書については、そこで役員への女性の登用について記載するということがなるべく一般的になるようにということで、記載要領にその旨のことを書いていただくということで合意が作れるのではと思って、そのように記載しております。
もう一つの有価証券報告書については、今の報告書の中にありましたけれども、非常に積極的な御意見を言われる方と、慎重な御意見を言われる方の間の調整が難しいと私は判断いたしまして、それであれば、審議の経過、なるべく各人の御意見、それはもちろん議事録を見れば毎回固有名詞を付して誰がどんな意見を言われたかというのは公開されているわけですけれども、報告書の中にも、合意に至らなかったところについては審議の経過、意見が違っていたということを記録に残すということで、今回の議論は閉じざるを得ない
のではと判断いたしまして、こういう案にしております。もちろん、そのことも含めて、
今日、これから御意見を出していただければと思っております。
それでは、どうぞどなたからでも。窪田委員、どうぞ。
○窪田委員

取りまとめ、ありがとうございました。

一番大事なのは、３ポツの具体的に何をするかですけれども、「（２）具体的な取組」
を見てみると、コーポレート・ガバナンスに関する報告書のところで、女性登用の状況に関する情報開示をすることができる旨を「記載要領」において明示すると書いてあります。
ここで質問と意見があります。「できる旨を」だと、今までもやってはいけないということではなかったわけですから、結局今までと何も変わらない、今回何も新しいことは決めなかったということに等しいことになると思います。これが「できる旨を」ではなくて開示する義務がある旨を明示するというのだったらば今までとは全然違うのですけれども、
単に「できる旨を」としているのは、任意だという意味なのかどうかを確認させていただ
きたい。もしそうだとしたら、結局今までと何も変わらないではないか、今回新しく何を5

決めたのかが質問です。
以上です。
○岩田座長

今の点については、どなたに御説明していただくのがよろしいでしょうか。

事務局にお願いしてよろしいですか。
○高村分析官

まず、任意か義務かということにつきましては、お答えとしては任意で進めるということでございます。どこが違うのかということでございますが、文言の調整はこれからでございますけれども、「記載要領」の中に、開示の内容についての例示を入れるということで考えておりますので、今までですと、数少ない企業さんだけが開示をされていたということになるかと思いますが、今後、例示を見まして、より多くの企業さんから積極的な開示をしていただけるのではないかといったことが期待される、そこが新しいところだと考えております。
○岩田座長

どうぞ。

○窪田委員

別の質問があります。有価証券報告書に関しては、投資家としては定量情報を少なくとも1999年までやっていたレベルで開示してほしい。連結が大変ならば別に単体でも結構です。1999年まで実際にやっていたことであり、投資家も望んでいることですし、他の色々な関係者も望んでいることなのに、なぜ結論から除かれたのでしょうか。投資家が望んでも企業さんとしては難しいということで実現しなかったことが過去に多くあるので、今回、実現しないのは仕方がないと思うのですけれども、今回、ひょっとして最終的にそういう結論になるかなと期待した理由の一つに、内閣府さんのヒアリング資料があります。その中に、日本労働組合総連合会、従業員組合から、女性の単なる比率だけではな
く、給料等の色々な細かいデータまで当然開示することを望むという意見が出ていました。
そうすると、投資家だけではなくて従業員も望んでいるし、社会的な様々な活動をしている関係者の方も望んでいるということで、多分反対なされたのは経営者サイドだけだと思うのです。
経営者サイドも、開示は望ましいという意見で色々な会社が積極的に開示に取り組んでいる事例を資料の中で挙げられています。経営者サイドもそんなに強く反対していたわけではなくて、ただ強制はだめで任意だという１点だけ強く主張していただけと思うのです。
これだけ従業員も投資家も、かなりたくさんの人が望んでいてしかも1999年まで現に開示していたもので、連結がコスト的に難しければ単体でもいいとまで言っていて、それで報告書、結論からそれが除かれる理由は結局何だったのか教えてほしい。
最終的に結論から除かれるならばそれはそれで仕方がないですけれども、その場合に、実際に従業員組合、投資家、その他色々な関係者が望んで、経営者サイドだけが反対して除かれたことを報告書に明記することはできないでしょうか。
○岩田座長

今、２つのことを窪田委員から頂きました。最初のコーポレート・ガバナン

スに関する報告書のことについてです。「女性の登用について事例として書くことができる」という表現は検討した方がいいかと思いましたけれども、これまではこの部分で女性
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の役員の登用について記載する企業というのは本当に少なかったということがありますので、任意ですけれども「記載要領」に載せることによって、大方の企業にとっては義務ではないのですけれども、ほぼそれを尊重して記載するということになるのではないかということを期待して、今回はこういう提案でどうだろうかということをお諮りしているわけです。
ですから、開示することができるというのは間違いではないのですけれども、今、窪田委員が言われたような、そもそも何でも開示してよかったわけですから、むしろそれはもっと積極的に促すというのか、多くの企業がそれに準じて公開することになるように期待しているということが分かるような表現の方がいいのではと窪田委員の御意見を伺って思ったところですが、１点目について、事務局はよろしいでしょうか。
○高村分析官○岩田座長

はい。
そうすると、窪田委員、何かこういうふうな修文にしてほしいという御意見はありますか。もし任せていただけるのでしたら、今、私が言いましたような趣旨のこと
でここは表現を変えたいと思いますけれども、何か具体的な表現の提案はありますか。
○窪田委員

言葉の問題は難しいので、要するに任意開示なのか強制開示なのか、それをはっきりさせてほしいと思います。
任意開示の場合には、やりたければやってというような程度なのか、原則やらなければいけないのだけれどもどうしてもやりたくない場合は開示しなくても問題はないという程度なのか、明確にしてほしい。任意開示にもし段階があるとしたら、どれぐらいの段階の任意開示なのかが分かるような日本語にしていただければ、日本語自体はお任せいたしま
す。
○岩田座長

土本委員、何かコメントを頂けますか。

○土本委員

有価証券報告書であれ、取引所のルールに基づく開示であれ、制度開示の項

目にする場合に、利用者である投資家、その情報を出す企業側において、コンセンサスを得ていきながら何を取り組んでいくかということが大事だと思いますので、今回の議論において、私たちのものも含めて義務化していくというコンセンサスが得られていない中で、
私たちがどういう取組ができるのかということで今回こういう記述になっていると思って
おります。
○岩田座長

ありがとうございます。

まず２つ目の点はこの後、議論しますので、コーポレート・ガバナンスに関する報告書のところについて少し議論を深めたいと思うのです。ここについて、何か御発言を頂ける方はございますか。
○松井委員

コーポレート・ガバナンスに関する報告書は日本語しかありません。

昨今、東証の平均売買代金の７割が海外投資家ですから、全ての会社が任意で情報開示したとしても彼らには分かりません。かつ、横並びでデータをとるのが非常に難しい。各報
告書をめくらないといけないのです。加えて翻訳作業付きです。そのコストを考えたこと
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はありますか。
○岩田座長

今の点について、どなたかございますか。

今おっしゃったのは、コーポレート・ガバナンスに関する報告書で情報開示することの限界というのか、その場合に投資家から見ると、情報を得るのにコストがかかる、手間がかかるということだったと思うのです。それについて何か御意見はございますか。
○松井委員

加えて経団連の代表の方にお願いしたいのは、任意であった場合に、ほとん

どの会社が役員の情報を開示してこなかったのですが、この提案の後に、例えば来年、再来年、本当の意味できちんと任意にでも情報開示する企業の割合を知りたいのです。
○岩田座長

久保田委員、御発言はございますか。

○久保田委員○岩田座長○金融庁

それは今の時点では予測不可能ではないですか。
金融庁、どうぞ。

松井委員の１つ目の点に関して質問です。具体的な取組の３つ目のところに、

コーポレート・ガバナンスに関する報告書その他における開示の状況について把握、整理して市場関係者等に継続的に情報を提示するということが書かれておるわけですが、これはどの程度、実際投資家の人が情報を手に入れるのを助けるような格好までイメージされているのか、それとも全体として何パーセント程度というような統計情報をイメージされているのか、事務局にお伺いできればと思います。
○岩田座長

それでは、事務局で回答をお願いできますか。14ページの（２）の上から３つ目の○。
○高村分析官

今後御相談を皆様にもさせていただきながら進めていきたいと思っておりますけれども、今の段階で、何社ぐらいあるいは何パーセントぐらいの企業様がここに記載されるようになっておられるかということと、具体的にどんな記述をされておられるかという記述の内容、できればその中でもよいグッドプラクティスと思われるものについて取り出して御紹介するという取組を考えております。またこれは御相談しながら進めさせていただきたいと思っております。
○岩田座長

この３番目のことは、主としてどこの省庁が責任を持ってこれを推進していくことになりますか。
○高村分析官○岩田座長

これは内閣府男女共同参画局で把握していくということで考えております。
ありがとうございます。

松井委員、以上のような御説明でどうでしょうか。
○松井委員

ステップアップとして、この報告書の前半部分に関しては、日本の今後の経済活性化のためには女性の活躍が必要だということが、海外の例がたくさん盛り込まれて、非常にすばらしい内容だと思います。
ただし、後半部分の提言に関しては、先ほどの大和住銀の窪田委員と同意見ですが、この内容だけで、それも任意の扱いで、資本市場と投資家、企業だけではなく社会全体、ひいては日本経済を大きく動かすことになるのだろうかという疑問を正直いまだに持ってお8

ります。もちろん、内閣府として審議会を設けて、こういう分析、例等を集められることは非常にすばらしいと思います。ただし、出てきた提言というものを海外と比べたときに、まだまだ小規模というか、これだけしかできないのかというリアクションになることを正直恐れています。
○岩田座長

まず、コーポレート・ガバナンスに関する報告書における取扱いについて、どういう合意ができるかということを確認していきます。今、何人かの方に御説明をいた
だきましたように、「記載要領」に明示をするということは任意の開示であるということが確認できたと思いますけれども、任意の開示であることはそのとおりなのですが、最大限世の中の流れを変えるために、やはりコーポレート・ガバナンスに関する報告書の中に記載事例として盛り込むという記載要領の効果をしっかり使っていっていただきたいなと思います。
ですから、それのためには、先ほど金融庁から御質問がありましたけれども、３つ目のところについて具体的なアクションプランを作って、どの程度開示が進むかということもウォッチをして、またフィードバックを社会にして進めていきたいと私は思ったのですけ
れども、このコーポレート・ガバナンスに関する報告書の部分については、今の書きぶり、開示することができるというところを、今、私が申し上げましたような気持ちを込めて書きぶりを変えたいと思うのですが、そこについてはそういう整理でよろしいでしょうか。
北川委員、どうぞ。
○北川委員

14ページの（２）の最初の○の「できる旨」としている一方で、４つ目の東証と経産省、公的な機関がこういうような（なでしこ）銘柄について推奨すると明言しているわけですね。これはやや奇異な気がします。しかるべき統計的な手法をとって定性的な評価も踏まえて「なでしこ」推奨銘柄はこれですよということにならないと、つじつまが合わないのではないかなと思うのです。そういうことも含めてこの文言を考えていただ
きたいと思います。
○岩田座長

土本委員、どうぞ。

○土本委員

この検討会が始まる前の段階ですでに、私たちはテーマ銘柄という取組をしておりまして、その中で私たちがどういう取組をできるかということを考えてきて、１つでも多くのメニューを考えて女性の社会での活躍促進を私たちとしてサポートしていく、
推進していく。そういう中で考えられていることですので、順番的に言うとテーマ銘柄として女性の活躍を取り上げるというのはかなり早い段階であったということがここに影響しているのだろうなと思います。
決して私たちが消極的にこうやっているということではなくて、先ほども申しましたよ
うに、制度開示についてはコンセンサスが得られていないので、その中でコーポレート・
ガバナンスに関する報告書を利用してはどうかという声もありますから、それについては
そういう「記載要領」で書くことによって促していきたいという中での対応だと御理解い
ただければと思います。
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座長が御指摘の文言をどうするかということについては、非常に大事なことですので私たちもそこについてはまた御協力させていただきたいと思いますけれども、基本的には通常、そういう開示を促していくときにこういうことをできると記載することが多いので、
そういうふうに書いているということでございます。
○岩田座長

高橋委員、どうぞ。

○高橋委員

ありがとうございます。私も松井委員、北川委員、そしてお隣の窪田委員の御意見に全面的に賛成なのですけれども、先ほどの北川委員の意見につなげて言えば、や
はり比較可能ということが非常に大切なので、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の記載要領は、比較可能性ということを非常に意識していただきたいと思っております。
日本企業が持続的に成長するためには、中長期の投資家からの資金が必要で、その中で外国人投資家というのが重要な資金源であって、彼らがダイバーシティとコーポレート・
ガバナンスに関しては企業価値を上げるものだと確信しているということが今まで言われてきています。その接点が日本においては女性の役員、取締役、監査役等に期待されているということですので、私は前回も申し上げましたけれども、コーポレート・ガバナンスに関する報告書には推奨という言葉がよいのどうか分かりませんけれども、もう書くのが当たり前だという段階になるようなことを期待しておりまして、書けないところはそれなりの理由を書くか、書けるように努力するということが必要なのではないかと思っております。
コストの問題も先ほどありましたけれども、企業にとってダイバーシティ経営、とりわけ女性の活躍推進を促進することがコストではなくて投資であるということがこの報告書にはたくさん盛り込まれているわけですので、これをやってみましょうというのが今回の我々のチャレンジだと思います。開示についても積極的に開示する負担がコストではなくて投資なのだと認識されるような書きぶりにしていただきたいと思います。
○岩田座長

河口委員、どうぞ。

○河口委員

ありがとうございます。経団連の久保田委員以外は皆様多分同じ、かなり近い意見なのではと思いつつ、この報告書を全体的に読みますと、前段は非常に盛り上がっていて海外では大変価値があるのだとあるのに、最後の結論のところでいきなりトーンダ
ウンしていて、期待する結論ではなくて、「開示することができる旨」というのはどういう意味かなど、読んだときにぱっと分からないと思うのです。
前段の盛り上がりで期待するべき結論と、実際の結論とを比べると、何を言っているのと、ここまで盛り上げているのに任意開示となっていて、盛り上げているのだったらば、結論が盛り下がることへの段階的な理由、窪田委員がおっしゃったように、こういうふうな議論があるのに議論した結論が任意で落ち着いてしまったのはなぜかという説明が必要だと思うのです。
前段で女性活躍等は大したデータがないのだという話が続いていたら、任意開示が適当だという結論に来るのですけれども、データがあるのにもかかわらず任意開示という結論
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には飛躍があるので、どうしてこの結論になってしまったのかをきちんと踏まえて、合意をとることが難しかったと、余り表に出したくないかもしれないけれども事実上経済界の中では合意をとるのが難しいという理由があるであろうと推測できるわけです。なぜ嫌なのかなとそれ以外の人は思っているけれども、嫌な人たちは多分いる。それであれば、そのところの合意をとることができなかった、嫌だという会社は幾つかあるかもしれないけ
れども、一部の経営者、一部の企業も積極的に出しているわけですし、それ以外のステー
クホルダーも出すのは当然でしょうと言っているわけです。ですから、開示することが望ましいという、「開示することができる」というのではなくて、かなりの人たちが多分開示に前向きにもかかわらず、義務化できなかったというのは最終的に合意がとれなかったからということになるのですけれども、前向きにもかかわらず義務化できなかったと、一部にはなかなか説得できなくて強制開示ということに関しては合意がとれなかったということを書いて、だけれども、基本的にこれは書くことが望ましいというような書きぶりにしてください。コーポレート・ガバナンスに関する報告書に関しても、開示することができるではなくて、社会の要請からして開示するべき項目あるいは開示することが望ましい
項目で、基本は開示でしょうと、できなくても罰則はないですぐらいのレベル感にしておかないと、前段の議論とここがなかなか結びつかない。ただ、強制開示ではないという解釈もできるので、そういう解釈はしていただくということにしないと多分納得感がないと
思います。
○岩田座長

御意見いただきました。ありがとうございます。

窪田委員が言われた２点目の方にも議論が入っていると思いますので、そちらに移りた
いと思いますが、その前に確認したいと思いましたのは、やはりコーポレート・ガバナン
スに関する報告書部分の案で、記載要領に役員への女性登用に関する情報を例示として入れるということを最大限うまく使って任意開示をしっかり促進していくことが必要である
ことへの私たちの期待、もう少ししっかりここでは書きたいということを確認したいと思います。
文言については、後の議論との関係もありますけれども、とりあえず私と事務局で作りまして、できれば大事なところですからメール等で確認していただいて、最終の文言にしたいと思っております。
高橋委員が言われたように、任意開示ではあるけれども、できるだけ比較可能になるよ
うに、どういう記載要領にするかということを御検討いただく段階の問題かもしれません
けれども、そういう御意見もあったということも確認しておきたいと思います。
多くの方が言われ始めておりますけれども、義務化について合意が得られなかったというところについては、まず、なぜ合意に至らなかったかというところをもう少し明らかにすべきではないかという趣旨の御意見だったかと思いますけれども、今、言われた御意見に対しては、実は直前まで色々検討しており、11ページの最後の○のところが月曜日に皆様にお示しした案と変わっているところなのです。この位置付けは、10ページ「（３）情11

報を開示する際の手段」の１番目の○に並ぶ○で、ここについては有価証券報告書についての積極論・慎重論、なぜ義務化についてはできないと考えているかということの御意見もここに一応書かせていただいたつもりなのですが、この辺りを中心に少し皆様の御意見をいただいて深めたいと思います。
このような書き方では、今、御発言なさった皆様の意図にはかなっていないでしょうか。
河口委員、どうぞ。
○河口委員

これですと、慎重な立場からの意見の半分ぐらいはそんなに嫌だと言っているようには見えなくて、嫌だと言っているのはコストベネフィットに照らしてという部分とその後の箇所と、最後の全体のバランスがとれた形で行われるべきという部分ぐらいですか。でも、これは形式上の問題なので嫌だと言っているわけではないですね。この場ではだめだけれども、もう少し別なフォーマットで言われたら考えてもいいと解釈できるので、となると、色々書いてあるけれども、余り開示が嫌ですという意見はないような感じがするのです。
ベストプラクティスの自主的な開示を後押しすることが重要というのは強制開示が嫌だという理由にはならないと思うので、強制開示は嫌ですとは解釈できない、こういう開示の仕方では困るというような言い方にしかなっていないので、色々な意見がありますというものにしかなりません。ただ、強制開示に関しては合意がとれなかったというのが結論であるならば、それは結論として書かないと、ああいう意見とこういう意見がありました、
それで結論はどうなのか、だからこういう開示の仕方に決めましたということにならないといけないのですけれども、こういう意見があった結果としての結論がないので合意には至っていませんとするのか、こういう意見が出た挙げ句こういう合意に至ったとするか、
これだけ意見が出て合意に至っていないというその部分がないので、これだけ見ても結局皆様の意見はどうなのか、どちらに転んだのか分からない。
○岩田座長

具体的な修正の仕方なのですけれども、もちろんここは、皆様に４回議論に参加していただいて、はっきり合意ができなかったところです。このように書かせていただいたのですけれども、多くの方がおっしゃってくださいましたとおり、報告書全体では、
第１項、第２項で書かれていることについては、合意していただいたと思います。
任意開示について、できるだけ進めたいというところについても合意があったと思いますので、この検討会で合意ができなかったのは１点のみで、合意ができなかったということを報告書の全体トーンにするのはいかがかなという私の思いがあります。
皆様の御意見をまたお伺いしたいと思うのですが、もし今の河口委員御意見を最低限きちんと反映させるためには、例えば14ページの「（２）具体的な取組」の前に、前段ずっと述べてきたような意見交換があって、全委員の皆様の一致した気持ちということではな
くて、前段に示したようなことがあったので、合意ができたことを整理するとこのようになるという趣旨のことを入れて確認するというような修正はどうでしょうか。他に皆様で修正案があれば教えてください。
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河口委員、どうぞ。
○河口委員

それでもいいのですけれども、12ページの構成からいいますと、11ページから始まっているので、11ページの下のところ、積極的な立場からを何点か、慎重な立場からは何点か、そして、結論として最終的には強制的な開示に関しての合意はとれなかった
けれども、任意ベースでもそれを積極的に進めたいということになったというような意見の取りまとめはここに入れて、だから、そういう任意開示でもそれは積極的に推進していくということになったというのが落としどころである３を受けて、では任意開示でどういうものがいいのかなという話が進んでいくと思うのです。
○岩田座長

そうすると、今、おっしゃったのは、12ページの３の直前に。

○河口委員

もう一つの両方の立場をまとめて色々やるというのが構成上はバランスがいいと思うのですけれども、その中身の意見に関しては、皆様の意見はまだ色々とまとまっていないような気がします。
○岩田座長

分かりました。ということで今、１つの御提案がございました。

他の皆様はどうでしょうか。
窪田委員、どうぞ。
○窪田委員

慎重な立場からの主な意見ということで、会議の場で出ていないことも書かれているのですけれども、それは多分、事務局さんがいろんなところで途中でヒアリングしたことも含まれているからだと思うのですが、どこで出た意見なのか具体的に確認させていただきたいのです。
まず、一番下の非財務情報の開示に関する検討は、女性の活躍に関する情報だけを行うのではなく、開示制度全体を見渡しながら全体のバランスがとれた形で行われるべきだという意見を誰が言ったのか。
例えば私は、非財務情報の開示は、ガバナンスや従業員の色々なダイバーシティの情報がたくさん必要だという意見を言いました。最終的には統合報告書というものを作るのが世界的に検討されていますが、統合報告ができるのを待っていたらどんな先になるか分からないから、統合報告をやろうという努力と、個々のできるところから個別に決めていこうということは議論が別ですと言いました。最終的には全体が必要なのだけれども、まず女性の開示から、できるところからやっていきましょうという意見を言ったのです。私は女性の開示だけでは不十分だということは言いましたけれども、だから、女性の開示をやめようという意見は言った覚えがないので、これは少なくとも私の意見ではないのですけ
れども、どなたの意見であるかを教えてください。
○岩田座長○久保田委員

経団連の久保田委員からお願いします。
慎重な立場からの意見というのはほとんどが私の意見ですから、窪田委員の意見ではなく、私の発言だと思います。ここは何かというと、いわゆるディスクロージ
ャー全般の検討の中で女性の活躍に関する情報をどうするかという別の場で検討すべきだという主張、これはこの場で言ったと思います。それが反映されています。
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全般的な話で、先ほど来いろんな方の御意見があって、それぞれの立場からそうだろう
なと思いますけれども、基本的には座長が言われたように、あと土本委員も言われていましたように、任意か強制かという開示のところに境目があって、強制開示については私どもは反対、あるいは開示の義務付けについては反対ということです。コンセンサスがとれるところは、任意の開示で、できるだけそういった女性の活躍を促進する方向で任意の開示を促進していく、あるいは後押しするというぎりぎりのところでまとめていただいたという意味で、私は座長と事務局が大変苦労されてやっていただいたと感謝しておりまして、
原案で結構ですし、そういった考え方のもとで文章を修正されるということについては問
題ございません。
あとは個別に文章を見ないと分かりません。基本的な考え方、整理の仕方、文章の修正
で、そういった基本原則さえ外さなければその範囲で工夫いただくことについては問題あ
りません。
○岩田座長

窪田委員、どうぞ。

○窪田委員

ここには慎重な立場からの６つの意見と理由が書かれているのですが、これは全部お一人の意見なのか。もしお一人の意見だとすると、これだけの人数で会議をしていながら、積極的な意見はポツの数が５個、つまり積極的な立場のたくさんの人の意見が５個の項目にまとめられ、反対の１人の方の意見を６個のポツにするというのは報告書の作り方としていいとは思えないのですけれども、どうでしょうか。
○岩田座長○高村分析官

事務局、どうぞ。
量の問題について御指摘をいただきましたが、そこはまた御相談をさせていただきながら検討したいと思います。
下の部分でございますけれども、慎重な立場の部分は、経団連の久保田委員からほとん
ど私の発言ですという御発言がありましたけれども、実は上の２つにつきましては土本委員から頂いた御意見でございます。
これは、２回目と３回目の会合の両方で１つずつ御発言いただいているところで、実態面を踏まえて、戦略的に、今の段階であればどういう「見える化」が適切なのか、また更に、実態面が動いていったときにどういう開示が必要なのか、その実態面の状況に応じた「見える化」を実態に合わせて考えていったらどうかという御発言ということで書かせていただいております。
次の定量的な情報、定性的な情報を組み合わせた形という部分で、具体的には御発言の中では統合報告ということと、それにはまだ時間がかかるということでＣＳＲ報告、アニュアルレポートということで示して御発言いただいたところでございます。
今、御質問がございました最後のポツについてということですが、これは経団連の久保田委員からの御発言でございまして、今日久保田委員御本人からも御発言がございました
けれども、例えば明示的にこちらで意図しましたのは、２回目の会議の中で、ディスクロージャーがどうあるかということの中にはスクラップアンドビルドということがあるので
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しょうと、全体の中でそういった見直しの中で検討するということではないですかと御発言いただいたので、このような形で書かせていただいているというところでございます。
分量の問題等に関しましては、検討させていただきたいと思います。
○岩田座長

土本委員、どうぞ。

○土本委員

ありがとうございます。私の発言の部分ということなので少し補足させていただきますと、２つ目の定量的な情報と定性的な情報を組み合わせた開示が必要だという部分については、任意開示の中でコーポレート・ガバナンスに関する報告書を利用していくということについて反対しているわけではないという前提でまず申し上げます。任意開示の中でどういう情報をどういう形で出していくのが一番伝わるのかというそこだけに集中して考えると、例えば検討会の前半の方で大和住銀の窪田委員もおっしゃられていた定性的な情報はできるだけ工夫して開示したほうがいいので、そういうものを包括的に扱えるものは何かと考えると、例えば、英語でもアニュアルレポートで開示をしている会社もいらっしゃいますので、そちらの方がより開示をしやすいと思ってこういう発言をさせていただいたということでございます。
○岩田座長

ありがとうございます。

窪田委員、どうぞ。
○窪田委員

今のお話ですと、有価証券報告書に定量情報を載せましょうということに対する反対意見の理由になっていないと思うのです。今のお話ですと、コーポレート・ガバ
ナンスに関する報告書等色々なことも含めての御意見だったということです。それを、こ
こでは有価証券報告書に定量情報を載せることに対する反対の立場ではこういう意見があったという理由として書かれています。反対の理由にはなっていないから理由から削除すべきだと思います。
もう一つ上の項目、東証さんの意見というお話でしたが、資本市場の「見える化」と実態面での女性の活躍はセットで考えるべき、だから、開示と実態をセットで考える必要があるから開示すべきでないという論拠、ロジックがよく分からないのです。今、余り女性が活躍していないから開示してもしようがないでしょう、活躍するようになるにしたがって開示をどんどん拡充していけばいいのではないかと読めるのですけれども、もし私の読み間違いだったら、どういう意味でこの理由が書かれているかということと、これが直接
有価証券報告書での定量情報の強制開示に反対する目的でおっしゃったことなのかどうかをお伺いさせてください。
○土本委員

この２つについて私の発言ですけれども、先ほどの１点目と含めて、直接反対ということではないですが、この書きぶりで慎重な立場というまとめからするとここに入るかもしれないなということで、事務局から御提案があったときにここに記載するということについて結構ですというコメントをさせていただいたということでございます。
○岩田座長

皆様、ありがとうございました。

それでは、今、議論しております２の（３）、何人かの御意見がございましたように、
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有価証券報告書で義務化することについては、意見がまとまらなかったということをもう少し明快に書くということ。
例えば厚生労働省の審議会等は構成について非常に厳密に考えておりまして、産業側、働く人たち、公益というように三者構成になっていて、人数もきちんと合わせて構成をつくっているのです。そういう場では、多数派意見と少数派意見の違いというのは非常に大事なのですけれども、今回の有識者会議というのは、言わば全員が有識者のお立場で、それぞれ個人のお立場で出てきていただいているということでありますので、他の審議会のように多数派、少数派ということでないと思うのです。しかし、議論の経過を見ますと、発言された委員の人数からいくと、もう少し多数の意見がどうだったのか、少数の意見がどうだったのかというのが分かるようなまとめ方があるかと思いますけれども、その点についても工夫してみたいと思うのですが、事務局、よろしいでしょうか。
２の（３）は意見がまとまらなかったということをはっきりさせること。有識者の立場ではあるけれども、現実的に多数の意見と少数の意見があったということが分かるように、どういう理由を取り上げるかなど、その数等も含めて整理をし直したいと思います。そういう整理で窪田委員、いかがでしょうか。
○窪田委員

それでいいと思います。あと最初に、河口委員からも指摘があったのですけ

れども、ここにはロジック的に慎重な理由になっていないことが書かれています。言葉を多少あいまいにしていることにもよりますが、何が反対の論拠なのかが分からない。慎重というのは結局反対と一緒ですから、反対のロジックとして論理的に明確な理由をちゃんと書いてほしいということです。
○岩田座長

そこも発言者の方を確認しながら明確に書くということと、場合によっては場所を少し別のところに移させていただくなどでロジックがはっきりするような形で整理したいと思います。
松井委員、お待たせしました。
○松井委員

すみません。慎重意見部分にあるコストベネフィットについては、かなりこの場で議論があったと思うのですが、私が心配しているのは、もしこれが英語や他の言語に訳された場合に、なぜコストがこんなに高いのか、いわゆるベネフィットよりコストの方が圧倒的に高いと思われる日本の企業はそんなに多くあるのか、と海外投資家から質問が寄せられると思うのです。もう少しこの辺の理由を詳細に書いていただきたいです。
あるいは少なくとも、1999年にやめた開示項目、例えば男女の割合だけでも無理でしょうか。外の人からすると、何が一番ハードルが高かったのか、何が一番コストが高かったのかをきっと知りたがるかなと思います。私１人の意見かもしれませんが。
○岩田座長

経団連の久保田委員にお答えいただく前に河口委員、同じようなことですか。

○河口委員

同じことで、何回目かの会議で申し上げたのですけれども、コストがかかると言われたのですが、当社の人事にも聞いたのですけれども、女性のデータを把握していないということはあり得ないですね。持っているのです。
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例えばCO 2 の発生量を計算しなさいといきなり言われても、電力料金しか持っていないか
ら計算できない、CO 2 の発生量の計算を義務化すると言ったら、それはコストがかかるでしょうと思うのですけれども、人事データでここで言われているようなことを持っていない会社がいたらそちらの方が変で、そんな会社に投資すること自体が変だと。コストが高いからできないというのは、ここで望まれているような女性の色々な比率等のデータを把握していないから、今から計算するからととられてしまうのですけれども、そういうことをしていない企業があるとしたら、そんな企業が上場していたら危ないではないですか。
ということで考えると、コストが高いというのは、ただあるデータを転記するだけだと思うので、どういうコストなのか分からないのです。コストが高いと言われてしまっても、
どういうコストが高いのかということはちゃんと言っていただいて、ベネフィットはここにあるけれども、それは独自の判断ですが、こういう感じのコストがあるのでそれは高いと言っていただかないと反対の理由として意味が分からない。それは前にもたしか申し上
げました。
○岩田座長
○久保田委員では、久保田委員、お願いします。
１つはディスクロージャー全体の中で考えれば、単体情報そのものを私どもは極力簡素化していきたい、あるいは最終的に廃止していきたいと思っているのです。
ここは、むしろディスクロージャー全体の話になりますけれども、連結でやるとすると、これは非常にコストもかかるし、なかなか把握していないところもある。
もう一つ、単体情報としては、もちろん人事でそれは把握しているところが多いと思いますけれども、強制開示の場合というのは罰則がかかる。そうすると、例えば３月末だったら３月末で切って、その時点できちっと人数を出さなければいけない。その時点でもし
仮に間違いがあったりしたら、強制開示の場合は非常に責任が重いので、何年に１回か、あるいは半年に１回か把握している数字を持ってくればいいということでは必ずしもないという意味で、そう簡単にいつでもあるというわけではない。現場ではそういう形で実際にディスクローズする経理の人たちはその辺のコストがあるだろうと聞いております。
○岩田座長

よろしいですか。

河口委員、どうぞ。
○河口委員ということは、私などが思っていたことは転記するコストというか計算するコストだったのですけれども、強制ということに伴う間違ってしまったときの罰則コストがあるかもしれないと、人はいきなり辞めてしまったりするので、２月末までいた人がいきなり３月末で辞めてしまって嘘の記述になっている、虚偽記載になってしまったと言われているリスクが高いと。それは制度的に、例えば２か月か３か月の間等そういうことが可能なのかどうなのか、３月末等と厳格に切って、そこで１人でも２人でも間違えてしまったらいけないというものになるのか、それはもしも、その辺りが緩やかになれば、罰則コストがなければそのコストがないということになりますね。そういうことは可能なのかどうか。どうなのですか。
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○久保田委員○河口委員

強制開示で可能なのですか。
分からないのですけれども、強制開示だったらもう３月末で、強制開示と言われたら１人でも間違えたらだめなのか。
○久保田委員

有価証券報告書は強制開示ですから、それは難しいと思います。それなりに責任が重いです。数字にしてもそうだけれども、やはり企業の現場はそういう負担がかなりかかるのです。
○岩田座長

ここのところも御納得はなさっておられないかもしれませんが、一応御説明はありましたので、コストの見方も違うという。
○松井委員

それをちゃんとこの文章の中に入れ込まれるかどうかが私のポイントです。

○岩田座長

今おっしゃった趣旨のことを少し書き込んでいただくということでよろしいでしょうか。
○窪田委員

結論がどういうふうに出るかなど、この会議の決め方がどうなっているということに関して一切異論はありませんので、それに関して私は全て従います。
でき上がった報告書が外部の色々な人から見たときに、ロジックがおかしいなと思われるのはこの会議に参加した人間として非常に問題だと思います。先ほどのコストベネフィットの話で申し上げますと、これはテクニカルな問題です。マネジメント基準にしてコストを下げるという方法もありますよ。３月末時点でマネジメントが管理会計ベースで把握している単体の従業員情報を開示していただければ、それが実際厳密にやってみたら３人
間違っていたというようなことがあってもマネジメント基準ならば問題ありません。期末時点での管理ベース、経営管理する目的で経営者が把握してきた数字ならば、それが例えば２人、３人、人数が実際とずれていたといっても問題ないというマネジメント基準を採用すればコストを低下させることはできます。単体での開示をなるべく減らして連結にするということは望ましいですけれども、それによって過剰なコストがかかるのならば、連結をやめて単体の開示だけでいいです。実際、例えば海外工場の従業員と国内の従業員を全部足して連結１つにして開示してしまったらかえって分かりにくい従業員構成が出るかもしれない。もしかしたら多くの人が一番知りたいと思っている目的は、単体の方がかえって達成されるかもしれないという意見もあります。単体なら企業にとってもコストが少なくなるし、単体でいいという考えもあります。ただ、持ち株会社が最近ふえているから、持ち株会社の場合は主要子会社の開示が当然必要になってきます。
このように、コストベネフィットのコストがどれぐらいかかるかというのは結構テクニ
カルな議論なので、そもそも開示をやめましょうという根源的な理由にはならない。コストを少なくしてベネフィットを大きくするためのテクニカルな議論というのは幾らでもやろうと思えばできるので、これを開示をやめる理由にするのはおかしいと思います。
もう一つ、平成11年に有価証券報告書における従業員の情報が削除されたときは、優先順位が考慮されたということですが、その事情が現在も変わっていないということがここには書かれています。これは、意見ではなくて世の中の事実、世の中の情勢を言っている18

のですけれども、これに「と思う」がついているのだったらいいのですけれども、「変わっていない」と事実として書かれています。変わっていないかどうかは、例えば投資家が望んでいるか望んでいないか、従業員組合が望んでいるか望んでいないか、そういったことから総合的に判断するべきであって、１人の人の意見として現在も状況が変わっていな
いということを書いてしまうのは、私は問題だと思います。
○岩田座長

よろしいでしょうか。今の御発言なさったことについて、11～12ページに書いてあることは、大きく分けて２つ異なる立場ができましたので、それぞれの立場の各委員がおっしゃった意見のなるべく本質を曲げないでこの文脈の中で正確に書こうとしているわけです。ですから、全部が委員のお一人お一人の方の御意見であって、全ての文章の下に「思う」がついていると御理解いただきたいのです。12ページの一番最初の黒ポツのところに窪田委員の御意見を書かせていただいているのですが、そこについてもう少し強調したいとか、コストベネフィットについての経団連の久保田委員の御意見に対する反論をここに書き足したいとおっしゃるのであれば修正余地はあると思いますが、他の方の御意見については、なかなか修正が難しいと思います。
○窪田委員

分かりました。

○岩田座長

他の委員の方、ございますか。

高橋委員、どうぞ。
○高橋委員

本日の議論をお聞きしていても、経団連の久保田委員も男女共同参画促進に

は賛成していらっしゃると理解しているのですけれども、実務的なことで反対されている面が強いと感じます。そうだとすると、ここの場というのは実務的なところを検討する場なのでしょうかということを疑問に思っておりまして、仮にここで合意がとれて「見える化」、有価証券報告書への記載、1999年レベルあるいはそれにプラスアルファの記載をすることを要請するということがここで決まったとしても、多分金融庁で金融審議会の開示の方で検討されるのではないかなと思うのです。
仮にそうなった場合に、実務的にどういう手続でどのぐらいの期間がかかるのかということもお聞きしたいと思います。ここで合意がとれなくても、私などは別の場ででもこの問題は検討していただきたいと思うのです。日本再生戦略には2013年までに実施すべきことや、2015年、2020年、かなり高い目標が書いてありまして、これを達成させるためにまさに「見える化」を促進させることが必要だというのがここの会議の設置された目的だと思います。ここでできないと決めてしまったときに、後でやはりやっておけばよかったというような話になったときに間に合わないと困るので、実務的な検討の場でのスケジュー
ル感も含めて教えてください。
○岩田座長
○金融庁

金融庁、よろしくお願いします。
ありがとうございます。前回の御議論では、有価証券報告書というのは数百ページあるわけですけれども、過剰ではないかというような御意見も出ていたと思います。
全体としては簡素化を目指しつつ、投資情報としての有用性は高めていくということで19

見直しを続けていくということだと思っております。その上で、制度開示でございますので、事業者の方、作成者の方の幅広い共通認識というものを見極めながら進めていくということだと思います。今回の提言でも最後のところで、これを出発点として更に議論が深められていくことを期待したいと書いてございますので、ここでやらないとお決めになったと受けとめる報告書ではないと思っております。現時点での共通認識の範囲を私ども担当しているものにインプットしていただいて、取組を促していただいたと考えております。
具体的に、現時点で必ずしも共通認識がこの場で得られなかった問題についてどう進めていくかの具体論をここでということになりますと、申し上げるのも限度があるかと思いますけれども、ここで共通認識としてあったことについては、しっかり対応していくということですし、更にそれを出発点として今後様々な議論の機会に状況の変化も踏まえながら取り組んでいくということを御提言いただいていると受けとめております。
以上です。
○岩田座長

更にありますか。よろしいですか。

○高橋委員

すみません。スケジュール感もできればお伺いしたいのですが。検討というのは、例えば金融審で半年検討する、こういうものを検討するときには今まではこのぐらいかかったなどのスタンダードで結構ですので。
○金融庁

それにつきましては、例えば連結と単体のあり方を含めた全体として見ていくのか、１つの項目だけの検討になるのかなどといったことによって大きく変わってくると思いますので、一律にこうだということを申し上げるのはいかがかと思いますけれども、有価証券報告書と言っても、色々な手段があるではないかというお話もありました。ただ、投資情報としての有用性が高いからやるべきだというお話であって、しかも罰則付きの信頼性と定型的な様式に基づく比較可能性の高さというところを有価証券報告書という理由にされておられますので、そうすると、そういう有価証券報告書の特性と別の姿というよ
うなお話もありました。そうすると、有価証券報告書のあり方自体の議論にもなっていく
かと思います。
ですので、ここで幅広い共通認識が見出されたところを出発点にしていくということだと思いますので、直ちに金融審の議題に乗せるというところにいくかどうかについては、
開示をめぐる様々な問題も併せて考えながら判断していくべきかと思います。
○岩田座長

他の方、他の論点も含めてですが、そろそろ議論をまとめたいと思っておりますので、御発言なさっておられない論点等ありましたら、お願いしたいと思います。
河口委員、どうぞ。
○河口委員

今の金融庁のお話もあったのですが、この検討会が終わったときにどういうところに位置付けられるのか。１つは、女性を活躍させなければいけないというのが大前提であって、開示をさせるということの側面から推進するというのが一番の大きな意図であったのではないかと思うので、そうすれば投資情報としても使えるし、ということで要求されている。でも、最終的な目的は、女性を活躍させるということであるというお話と、
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開示という世界があって、その中で非財務情報の開示や統合報告等、また、連結か単体かなど幾つか枠組みがあり、色々なところが混じっている部分なのです。だから、次にはこの話がどちらにいくのかというところをどういうふうに位置付けるのか、女性活躍推進の方に位置づけるのか、情報開示の整理で統合報告というようなところに位置づけるのか、
何となく次にこれをベースにどちらに議論が行くのかというイメージがあると分かりやす
いかと思います。
○岩田座長

ありがとうございます。他の方はいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

本来であれば本当に一言一句までこの場で確認できればよかったのですが、今日大変大きな御意見を多数の方から頂きましたので、こういうふうにしたいと思います。論点が２つあったと思うのです。
１つ目は、有価証券報告書で義務化するということは残念ながらこの検討会では合意に至らなかったわけですが、11～12ページにかけての有価証券報告書で開示することについての積極的な意見、慎重な意見の書き方として、合意に至らなかった検討の経緯、そしてこの検討の場の雰囲気をなるべく正確に反映させるように、もう少し説得的な中身になる
ように、そしてどちらの御意見が多かったかというようなことも読みとれるように、そこの部分は書き直したいと思います。
２つ目は、有価証券報告書で開示することは合意できなかったのですが、コーポレート・
ガバナンスに関する報告書を始め任意開示については、これまでこういうテーマについて政府の検討会で議論したこともなかったと思いますし、合意ができたことは意味のある成果だと思います。これは14ページの（２）の冒頭の書きぶりかもしれませんけれども、任意開示について皆様異存はなかったと思いますので、任意開示はこれを機会に積極的にやるのだと、それを進めるために色々な手法を使いながらやるのだというふうに窪田委員が冒頭言われたことも含めて、少し報告書のトーンを高めたいと思っております。
以上の２つのことについて修正をしたいと思うのですが、これで全て一任してくださいと言うのは少し難しいかもしれませんので、今の２カ所についての修正の案ができました
ときに、事実上、皆様にもう一度見ていただいて御意見を頂戴するということ、そのプロセスを経て、座長である私と事務局に一任していただきたいと思うのですが、そういうまとめ方でいいかどうかということについて、委員の皆様の御意見、そしてオブザーバーの関係省庁の皆様にも、もし何か難しいことがあればこの場で発言をしておいていただきた
いと思います。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、皆様、難しい議論だったのですけれども、４回にわたりまして本当に大変御熱心な御議論をいただいてありがとうございます。成果は大きかったのか、小さかったのかは多分これから関係省庁を始めとして、関係省庁だけではなく、経済界も投資家も市場の関係者の取組により、これからどのくらい任意開示が進んで、世の中の女性の活躍をもっと促進することについての意識変革の力になるかどうかにもかかっていると思いますので、引き続き皆様の御援助、御支援を頂きたいと思っております。
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最後になりますが、それでは内閣府審議官の清水様から、御挨拶を頂戴したいと思います。
○清水内閣府審議官

内閣府審議官の清水でございます。

最後に、内閣府の事務方を代表しまして、委員の皆様方に御礼申し上げたいと思います。
今日を含め、これまで４回、相当密度の高い御議論を賜りました。この中で岩田座長には大変お忙しい中、検討会の合間も通じまして大変御指導賜りまして、取りまとめに向けて大きく御議論を進めていただきましてありがとうございます。
男女共同参画という大きな政策の中で具体的な経済分野での女性の活躍という観点から、経済上の制度との関連で非常に詳しい御議論をいただいたと思います。各委員のそれぞれのお立場から非常に色々示唆に富む御議論も賜り、また制度の様々な問題ですので、多くの論点があり、各省庁からも御協力いただきまして御議論していただきましたけれども、岩田座長のもとでお取りまとめいただきました。この報告書を是非拳拳服膺できるような形で進めさせていただきたいと思います。
中塚大臣以下政務の三役、非常にこの問題にも関心を持ってお聞き取りいただいておりますが、御議論のお取りまとめをいただければ、これについてまたよく報告してまいりた
いと考えております。
色々と大変集中的な御議論、ありがとうございました。
○岩田座長

ありがとうございました。

それでは、これで検討会を閉じたいと思います。皆様、御多忙の中お時間を割いていた
だき、そして本当に専門的なお立場から御意見を頂戴しましてありがとうございました。
これで終了としたいと思います。関係省庁の皆様もありがとうございました。

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