公示
公示第１２５号「自家用有償観光旅客等運送の登録に関する処理方針について」の一部改正について「自家用有償観光旅客等運送の登録に関する処理方針について」（平成２９年１２月７日付
け公示第７２号）の一部を別添のとおり改正したので公示する。

令和５年１２月２８日
東北運輸局長石谷俊史

別紙
自家用有償観光客等運送の登録に関する処理方針
以下の方針の定めるところにより行うものとする。
１．自家用有償観光旅客等運送について
国家戦略特別区域法（平成２５年１２月１３日法律第１０７号（以下、「特区法」という。））第１６条の２の２に定める自家用有償観光旅客等運送は、市町村（特別区を含む以下同じ。）、特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する特定非営利活動法人
その他国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則第１条第３号から第１１号に掲げる者（以下「法人等」という。）が、一の市町村の区域内における外国人観光旅客その他の観光旅客の移動のための交通手段を提供することを主たる目的として有償で自家用自動車により行われる旅客の運送であって、一般旅客自動車運送事業者によることが困難であるものであり、特区法第８条に定める区域計画(以下「区域計画」という。)に定められた運送をいう。
２．登録の申請（１）登録を行う場合
特区法第１６条の２の２第１項の規定により適用される道路運送法第７９条の２に基づく登録の申請は、次の場合に行うものとする。
① 新たに登録を受け自家用有償観光旅客等運送を行おうとする場合② 登録の有効期間の満了又は業務の廃止の届出により登録の抹消を受けた後、新たに登録を受けようとする場合③ 登録の取り消しを受けた後２年を経過した日以後において、再度登録を受けようとする場合④ 現在、自家用有償観光旅客等運送を行っている法人等が、法人等の合併によって新
たな法人等となった場合において、登録を受けていない法人が継承法人となり自家用有償観光旅客等運送を行う場合（２）登録の申請
登録の申請を行おうとする者（以下「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書（様式第１－１号）に、（３）に掲げる添付書類を添えて、路線又は運送の区域の所在する市町村を管轄する運輸支局長等（兵庫県にあっては神戸運輸監理部長、沖縄県にあっては陸運事務所長を含む。以下同じ。）（複数の市町村をまたがる路線又は運送の区域とする場合にあっては、区域計画が定められた市町村のうち主たる事務所の所在地である市町村を管轄する運輸支局長等）又は指定都道府県等の長あて提出するものとする。
① 申請者の名称② 申請者の住所③ 申請者の代表者の氏名④ 自家用有償旅客運送の種別（「自家用有償観光旅客等運送」と記載）⑤ 路線又は運送の区域（イ）路線にあっては、申請書に当該路線の起点及び終点の地名及び地番、当該路
線のキロ程、主な経由地を記載する。
（ロ）運送の区域は、区域計画に定められた運送の区域とし、旅客の発地又は着地のいずれかが運送の区域にあることを要するものとする。

（ハ）自動運行旅客運送（自動運行装置（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第４１条第１項第２０号に規定する自動運行装置をいう。以下同じ。）
を当該自動運行装置に係る使用条件（同条第２項に規定する条件をいう。以下同じ。）で使用して当該自動運行装置を備えている自動車を運行することによる旅客の運送をいう。以下同じ。）を行う路線又は運送の区域がある場合は、
当該路線又は運送の区域を明記する。そのうち、特定自動運行旅客運送（特定自動運行（道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２条第１項第１７号の２に規定する特定自動運行をいう。以下同じ。）による旅客の運送をいう。以下同じ。）を行う路線又は運送の区域がある場合は、当該路線又は運送の区域についても明記する。
⑥ 事務所の名称及び位置
自家用有償観光旅客等運送を実施する全ての事務所の名称及び住所を記載する
ものとする（記載する事務所は主たる事務所、従たる事務所を問わない。）。この
場合において、申請者が広域的に活動を行っている法人等である場合は、申請書には自家用有償観光旅客等運送を実施する事務所の名称及び住所（活動拠点を定めた
場合にはその名称及び住所）を記載するものとする。
⑦ 事務所ごとに配置する自家用有償観光旅客等運送の用に供する自家用自動車の種類ごとの数
事務所ごとに市町村又は法人等が保有する自家用自動車、ボランティア個人及び株式会社等からの持込みの自動車（自家用有償観光旅客等運送を実施する間、申請者が使用権原を有するものに限る。）の別ごとに、以下に掲げる自動車の台数を記載（軽自動車がある場合には、その数を内数として括弧書きで記載。また、自動運
行旅客運送（特定自動運行旅客運送を除く。）又は特定自動運行旅客運送の用に供する自動車がある場合には、その数を内数として該当欄に記載）するものとする。
（イ）バス：乗車定員１１人以上の自動車（ロ）普通自動車：乗車定員１１人未満の自動車（リフト等移動制約者の乗降を円滑にする設備が整備された車両を含むものとする。）
なお、（ロ）に掲げる自動車にあっては、やむを得ない場合を除き乗用自動車に限るものとする。
⑧ 運送しようとする旅客の範囲
運送しようとする旅客を記載する。（例「観光客」、「観光客及び地域住民」等）⑨ その他留意事項
登録申請書の受理について、申請書記載事項や添付書類の不備等法令に定められた申請の形式的な要件に適合しない申請であることが明らかである場合は、行政手続法（平成５年法律第８８号）第７条の規定に基づき、速やかに申請者に対し当該申請の補正を求めるものとする。
（３）添付書類国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則（以下「特区法施行規則」という。）
第５条に定める申請書に添付する書類は、それぞれ次に掲げる書類とする。
① 路線図
特区法施行規則第５条第２号に定める路線図は、申請する路線に加え、一般乗合旅客自動車運送事業の路線等、地域の公共交通の状況を記した路線図とする。
なお、申請する路線について、自動運行旅客運送（特定自動運行旅客運送を除く。）
又は特定自動運行旅客運送を行う路線がある場合は、それぞれ当該路線を明記する。
② 定款等の書類（申請者が市町村である場合を除く。）
特区法施行規則第１条第２号から１１号に規定する申請者である法人等の定款

（財団法人にあっては寄附行為）及び登記事項証明書並びに役員名簿（登記事項証
明書により確認できる場合は不要）。なお、認可地縁団体の申請にあっては、規約
及び地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１２項の証明書（以下、「告示事項証明書」という。）並びに役員名簿、特区法施行規則第１条第１１号に規定する者の申請にあっては、定款に準ずる書類として組織の基本的事項を定める書類、役員名簿に準ずるものとして法人の役員に相当する権利能力なき社団の代表者を定める書類（いずれも団体規約等）とする。なお、団体規約については、
後に変更の可能性があるところ、当該変更に際しては構成員の一定数以上の同意があるときに限る旨の定めがある等、民主的な方法により作成・変更されるものであることとする。
③ いわゆる欠格事由に該当しない旨を証する書類
特区法施行規則第５条第３号に定める、特区法第１６条の２の２第１項の規定により適用される道路運送法第７９条の４第１項第１号から第４号までのいずれにも該当しない旨を証する書類とは、様式第３号に定める宣誓書とし、法人等の代表者が当該法人の他の役員を含めて宣誓することができるものとする。
④ 自家用有償観光旅客等運送自動車についての使用権原を証する書類
特区法施行規則第５条第４号に定める、自家用有償観光旅客等運送自動車についての使用権原を証する書類とは、以下のとおりとする。
（イ）当該自動車の自動車検車証の使用者が申請者である場合にあっては、当該自動車の自動車検査証の写しとし、登録後に購入を計画している者については、
車両購入契約書又は見積書とする。また、計画車両にリース車両がある場合は、リース契約書又は見積書とする。
（ロ）当該自動車の自動車検査証の使用者が申請者でない場合にあっては、当該自動車の自動車検査証及び自動車の使用者と申請者との間で締結された契約書又は使用承諾書とする。この場合において、当該契約書又は使用承諾書は、国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業を実施する間、使用権原及び運送に伴う責任が申請者にあることを定めたものであるものとする。
⑤ 自家用有償観光旅客等運送自動車の運転者が必要な要件を備えていることを証す
る書類
特区法施行規則第５条第５号に定める、自家用有償観光旅客等運送自動車の運転者が、特区法第１６条の２の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則
第５１条の１６第１項に規定する要件を備えていることを証する書類とは、様式第４号に定める運転者就任承諾書及び運転免許証の写し並びに同項各号のいずれかに掲げる要件を備えていることを証する書類の写し（第二種運転免許を受けていない場合に限る。）とする。
なお、運行委託を行っている場合にあっては、受託者の運転者が当該要件を備えていることを要するものとする。
⑥ 運行管理の責任者及び運行管理の体制を記載した書類
特区法施行規則第５条第６号に定める、運行管理の責任者及び運行管理の体制を記載した書類とは、様式第５号に定める自動車の運行管理の責任者の就任承諾書及び様式第６号に定める運行管理の体制等を記した書類とし、配置する自動車の数が
乗車定員１１人以上の車両にあっては１両、乗車定員１１人未満の車両にあっては５両以上となる事務所（以下「特定事務所」という。）の場合には、運行管理の責任者が特区法第１６条の２の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の１７第２項の要件を備えることを証する書類を要するものとする。

なお、運行の委託を行っている場合にあっては、委託先の運行管理の責任者も含めた運行管理の体制を記した書類、就任承諾書を求めるものとする。
また、特定自動運行旅客運送を行う場合にあっては、運転者の代わりに特定自動
運行保安員を記した書類を求めるものとするとともに、特区法第１６条の２の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の１６の２第１項第２号イに定める装置を当該特定自動運行旅客運送の用に供する自家用有償観光旅客等運送自動車に備えていることを証する書類の添付を求めるものとする。
⑦ 整備管理の責任者及び整備管理の体制を記載した書類
特区法施行規則第５条第７号に定める、整備管理の責任者及び整備管理の体制を記載した書類とは、様式第６号に定める自動車の運行管理の体制等を記した書類とする⑧ 事故が発生した場合の対応に係る責任者及び連絡体制を記載した書類
特区法施行規則第５条第８号に定める、事故が発生した場合の対応に係る責任者
及び連絡体制を記載した書類とは、様式第６号に定める自動車の運行管理の体制等を記した書類とする。
なお、特定自動運行旅客運送を行う場合にあっては、運転者の代わりに特定自動
運行保安員を記した書類を求めるものとする。
⑨ 自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じていることを証する書類（申請者が市町村である場合を除く。）
特区法施行規則第５条第９号に定める、自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じていることを証する書類とは、契約申込書の写し、見積書等特区法第１６条の２の２
第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の２６に規定する国
土交通大臣が告示で定める基準に適合する任意保険等に計画車両の全てが加入している又は加入する計画があることを証する書類とする。
⑩ 自動運行旅客運送を行おうとする場合にあっては、当該自動運行旅客運送の用に供する自家用有償観光旅客等運送自動車の自動運行装置に係る使用条件が記載された書類
特区法施行規則第５条第１０号に定める、当該自動運行旅客運送の用に供する自家用有償観光旅客等運送自動車の自動運行装置に係る使用条件が記載された書類とは、道路運送車両法施行規則（昭和２６年運輸省令第７４号）第３１条の２の２の規定に基づき国土交通大臣又はその委任を受けた地方運輸局長から交付された
走行環境条件付与書の写しとする。
⑪ 特定自動運行旅客運送を行おうとする場合にあっては、当該特定自動運行旅客運送に係る道路交通法第７５条の１２第２項に規定する申請書の写しその他の同条第１項の許可の見込みに関する書類
特区法施行規則第５条第１１号に定める、当該特定自動運行旅客運送に係る道路
交通法第７５条の１２第２項に規定する申請書の写しその他の同条第１項の許可の見込みに関する書類とは、申請書の写しその他の当該許可の申請状況を示した書類とする。
⑫ 特区法第８条第７項の認定を受けたことを証する書類
特区法施行規則第５条第１２号に定める、特区法第８条第７項の認定を受けたことを証する書類とは、本件申請に係る自家用有償観光旅客等運送が区域計画に認定を受けた際に当該運送が行われる地域に属する市町村へ内閣総理大臣から交付される認定書の写し及び当該運送の路線又は運送の区域が記載された区域計画書とする。
⑬ 国家戦略特別区域会議において自家用有償観光旅客等運送の対価について意見を聴いたことを証する書類
特区法施行規則第５条第１３号に定める、国家戦略特別区域会議において自家用
有償観光旅客等運送の対価について意見を聴いたことを証する書類とは、当該運送の対価に関して意見を聴いた国家戦略特別区域会議に係る議事録又は議事の概要
並びに当該区域会議に申請人が提出した当該運送の対価に関する資料とする。
（４）登録の実施① 登録番号の付与
運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、登録を行った場合には、自家用有償旅
客運送者（以下「運送者」という。）ごとに登録番号の付与を行い、これを管理す
るものとする。登録番号は、抹消登録が行われるまでの間、変更登録が行われ他の運輸支局等又は指定都道府県等の管轄に属することとなった場合であっても同一の番号により管理するものとする。(別記１参照)
ただし、広域的に活動する法人等であって、１の法人等として登録するとかえって活動実態の把握が困難となるため、活動の拠点たる地域ごとに登録した方が望ましいと認められる場合にあっては、法人等の活動実態等も踏まえ、活動拠点ごとに登録を行うことができるものとする。この場合において、法人等の登記上、活動拠点たる事務所が法人等の登記簿に登記されていない場合にあっては、当該事務所の登記簿謄本、賃貸借契約書等により事務所の使用権原の確認を行うものとする。
② 登録を行った場合の通知
運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、登録を行った場合には、運送者に対して登録の通知を行うものとする。通知は登録証（様式第８号）の交付によって代えることができるものとする。
③ 登録簿
運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、申請者を登録簿に登録した場合は、登録簿を簿冊に調製し運輸支局等（兵庫県にあっては神戸運輸監理部、沖縄県にあっては陸運事務所を含む。以下同じ。）又は指定都道府県等の事務所において縦覧に供するものとする。ただし、当該登録簿が電磁的記録をもって作成されているときには、運輸支局等又は指定都道府県等の事務所において、当該電磁的記録により記録された情報を端末表示する等電磁的方法により提供することができるものとする。
④ 登録時に付すべき条件
登録時に付すべき条件は、以下のものが考えられるが、このほかに地域の実情、申請内容等によりこれと異なる条件を付すこと及び条件を追加することができる
ものとする。
（イ）申請時において要件を満たしていない運転者がいる場合には、要件の確保の措置が講じられるまで当該運転者に運転させないこと。
（ロ）運送の区域は、○○市△△町のうち、□□地区とする。
（ハ）路線又は運送の区域を増加する場合は、区域計画の変更を要するものとする。
（二）専ら国家戦略特別区域法その他の関係法令に適合した運送を行うこと。
（５）登録の拒否
以下の①、②のいずれかに該当する場合には、登録を拒否するものとする。この場
合において、様式第９号に定める登録拒否理由通知書により申請者に通知するとともに、区域計画の策定した国家戦略特別区域会議の構成員である市町村又は都道府県に対してもその旨を通知するものとする。

① 特区法第１６条の２の２第１項の規定により適用される道路運送法第７９条の４
第１項第１号から第４号までに掲げる欠格事由のいずれかに該当する場合② 特区法第１６条の２の２第１項の規定により適用される道路運送法第７９条の４第１項第６号に該当する場合
次の（イ）～（ト）のいずれかに該当するものであること。
（イ）自家用有償観光旅客等運送の実施に必要な自動車の保有がなされていない場
合（使用権原が申請者にない場合を含む。）（ロ）特区法第１６条の２の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則
第５１条の１６第１項に定める要件を備える運転者の確保がなされていないと認められる場合（ハ）特定自動運行旅客運送を行う場合にあっては、特区法第１６条の２の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の１６の２第１項に定める特定自動運行保安員の確保がなされていないと認められる場合（ニ）特区法第１６条の２の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則
第５１条の１７第１項に規定する運行管理の責任者の選任及び運行管理の体制の整備がなされていないと認められる場合（ホ）特区法第１６条の２の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則
第５１条の２４に規定する整備管理の責任者の選任及び整備管理の体制の整備がなされていないと認められる場合（ヘ）特区法第１６条の２の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則
第５１条の２５に規定する事故が発生した場合の対応に係る責任者の選任及び連絡体制の整備がなされていないと認められる場合（ト）特区法第１６条の２の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則
第５１条の２６に規定する自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置が講じられていないと認められる場合（自家用有償観光旅客等運送者が市町村である場合を除く。）
３．対価の掲示等
自家用有償観光旅客等運送者（市町村に限る。）にあっては、旅客から収受する対価について、自家用有償観光旅客等運送を実施する事務所において公衆に見やすいよう掲
示するものとする。
４．輸送の安全及び旅客の利便の確保
登録を受けた運送者が講じなければならない輸送の安全及び旅客の利便の確保措置については、以下の点に留意することとする。
（１）運転者の要件① 特区法第１６条の２の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の１６第１項に規定する、第１種運転免許保有者であって、「その効力が過去２年以内において停止されていない者」であることの要件は、地域の実情に応じて国家戦略特別区域会議においてにおいて定めることができるものとする。ただし、２年未満の期間とすることはできないものとする。
② 登録後において、特区法第１６条の２の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の１６第２項に規定する事故を惹起した運転者には、独立行政法人自動車事故対策機構等が実施する適性診断を受診させること。また、「その他輸送の安全が確保されていないと認められる場合」とあるのは、運送者に所属する

運転者が道路交通法違反を惹起した結果、運転免許停止以上の処分を受けることとなった場合をいうものとし、運送者は、当該運転者に適性診断を受診させ、運転免許の停止条件が解除された後でなければ運転業務を再開させてはならないものとする。
（２）特定自動運行保安員① 特区法第１６条の２の２第１項の規定により適用される施行規則第５１条の１６の２第１項の定めにより、運送者は、次のいずれかに掲げる措置を講じなければ、自家用有償観光旅客等運送自動車を特定自動運行旅客運送の用に供してはならない。
（イ）当該自家用有償観光旅客等運送自動車に特定自動運行保安員を乗務させること。
（ロ）次に掲げる措置を講じること。
ア 緊急を要する場合において、旅客が特定自動運行保安員に連絡することができる装置及び旅客が自家用有償観光旅客等運送自動車を停止させることができる装置を
当該自家用有償観光旅客等運送自動車に備えること。
イ 事務所その他の適切な業務場所に特定自動運行保安員を配置するとともに、道路交
通法施行規則（昭和３５年総理府令第６０号）第９条の２９に規定する遠隔監視装
置その他の輸送の安全の確保のために必要な装置を用いて遠隔から特定自動運行
保安員に運行の安全の確保に関する業務を行わせること。
② 特区法第１６条の２の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の１６の２第２項の定めにより、運送者は、特定自動運行保安員に対し、次に掲げる事項を遵守させなければならない。
（イ）酒気を帯びた状態にあるときは、その旨を当該運送者に申し出ること。
（ロ）疾病、疲労その他の理由により安全に業務を遂行することができないおそれがあるときは、その旨を当該運送者に申し出ること。
（３）運行管理① 運行管理の責任者の選任にあっては、特区法第１６条の２の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の１７第２項の定めにより、事務所ごとに配置する自動車の数により必要となる員数を選任すること。運行管理の責任者がやむを得ず不在となる場合は、予め運行管理を代行する者を定め、適切な運行管理の実施を確保するものとする。
② ボランティア個人の持込みの自動車を使用する場合にあっては、当該自動車の保有者である住民以外の者が特区法第１６条の２の２第１項の規定により適用される
道路運送法施行規則第５１条の１７に定める運行管理及び同規則第５１条の２４に定める整備管理を実施すること。
③ 運行の委託を行うことができる運送者は市町村に限り、当該運送者は、委託に係る運行管理が適切に行われるよう措置するものとし、運行管理の責任者は、受託者において確保した必要な資格を有する者から選任するものとする。また、受託者が乗務しようとする運転者に対して行う安全な運転のための確認、指示は対面により確実に実施するものとする。
④ 運行の委託先は、輸送の安全及び旅客の利便の確保を特に図る観点から、原則として一般旅客自動車運送事業の許可を有している者とする。
（４）運行管理の責任者の講習
特区法第１６条の２の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の１８の定めにより、運送者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、特定事務所の運行管理の責任者に、国土交通大臣が告示で定める講習を受けさせるもの

とする。
（５）運行に関する計画
特区法第１６条の２の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の１９の定めにより、運送者は、特定事務所にあっては、道路交通法第２２条の２第１項に規定する最高速度違反行為、同法第５８条の３第１項に規定する過積載をして自動車を運転する行為、同法第６６条の２第１項に規定する過労運転及び同法第７５条第１項第７号に掲げる行為の防止その他安全な運行の確保に留意して、運行に関する計画を作成するものとする。
（６）交替するための運転者の配置
特区法第１６条の２の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の２０の定めにより、運送者は、特定事務所にあっては、運転者が長距離の運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、交替するための運転者を配置するものとする。
（７）異常気象時等における措置
特区法第１６条の２の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の２１の定めにより、運送者は、特定事務所にあっては異常な気象、天災その他の理由により輸送の安全の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、運転者又は特定
自動運行保安員（以下「運転者等」という。）に対する必要な指示その他輸送の安全のための措置を講ずるものとする。
（８）安全な運行のための確認の記録及び業務記録等の実施① 特区法第１６条の２の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の２２第１項及び第２項に定める、運送者が運行の業務に従事しようとする運転者等及び乗務を終了した運転者に対して行う確認、指示は対面により行うよう努める。対面での確認が困難である場合には、電話により必要な確認、指示を確実に実施できる体制を整備し実施すること。
② 特区法第１６条の２の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の２２第１項及び第２項に定める、運送者が乗務しようとする運転者及び乗務を終了した運転者に対して行う確認、指示の記録は、参考様式第イ号を参考として運送者において書式を定め実施するものとする。
③ 特区法第１６条の２の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の２２第３項に定める「常時有効に保持」とは、正常に作動し、故障がない状
態で保持しておくことをいう。このため、アルコール検知器の製作者が定めた取扱説明書に基づき、適切に使用し、管理し、及び保守するとともに、定期的に故障の有無を確認し、故障がないものを使用するものとする。
④ 特区法第１６条の２の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の２２第４項に定める運転者等が運行の業務に従事した場合の業務記録は、参考様式第ロ号を参考として運送者において書式を定め実施するものとする。
（９）運転者等台帳の整備
特区法第１６条の２の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の２３第１項に定める、自家用有償旅客運送自動車の運転者等ごとの運転者等台帳は、参考様式第ハ号を参考として運送者において定めるものとする。
（10）事故の場合の処置
特区法第１６条の２の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の２５第２項に定める事故の記録は、参考様式第ニ号を参考として運送者において書式を定め実施するものとする。

（11）損害賠償措置の実施（自家用有償観光旅客等運送者が市町村である場合を除く。）
特区法第１６条の２の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の２６に規定する損害賠償措置を講ずる場合にあっては、自家用有償旅客運送を行う場合においても、保険金の支払いが可能となるものを付保するものとし、登録後において、国土交通大臣が告示で定める保険金限度額を減じるなどの変更契約や正当な理由のない解約をしてはならないものとする。
（12）自動車に関する表示① 特区法第１６条の２の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の２７に規定する自動車に関する表示については、以下に掲げる事項を車体の両側面に表示するものとする。
文字はステッカー、マグネットシート又はペンキ等による横書きとする。この場
合の文字の大きさは、一文字の大きさが一辺５センチメートル以上とする。
（イ）運送者の名称（ロ）「有償運送車両」の文字（ハ）登録番号② 特区法施行規則第８条に規定する外国人観光旅客の利便の確保に関し必要な事項とは、当該運送が公的に認められた運送であることがわかる文字（Authorized
Private Car Service）を見やすく表示することをいう。
③ 登録証の交付を受けた運送者は、登録証の写しを自動車に備えて置かなければならないものとする。
（13）苦情処理体制の確保等
特区法第１６条の２の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の３０第１項に定める苦情処理の体制については、様式第６号に記載するものとし、同条第２項に定める苦情処理の記録は、参考様式第ホ号を参考として運送者において書式を定め記録するものとする。
５．有効期間の更新の登録（１）更新登録の申請① 有効期間の更新の登録の申請を行おうとする者は、更新登録申請書（様式第１－２号）を路線又は運送の区域の所在する市町村を管轄する運輸支局長等（複数の市町村を運送の区域とする場合にあっては主たる事務所の所在地である市町村を管轄する運輸支局長等）又は指定都道府県等の長に提出するものとする。この場合において、運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、原則として有効期間の満了する日の２ヶ月前から申請の受付を行うとともに、運送の区域が他の運輸支局長等又は指定都道府県等の長の管轄内に存するときは、当該運輸支局長等又は指定都道府県等の長に通知を行うものとする。
② 有効期間が満了した後、更新登録の申請があった場合は、災害等によりやむを得ない場合を除き有効期間の更新を行うことができないものとする。
（２）更新登録に当たっての審査及び登録の有効期間
更新登録に当たっては、行政への報告及び添付書類並びに業務の実施状況、法令違反、輸送の安全の確保命令その他の行政処分の有無等を審査するものとし、次のいずれにも該当する場合にあっては、更新登録において付与する有効期間を３年とし、いずれかに該当しない場合にあっては２年とする。なお、添付書類については、当該更新の前後においてその内容に変更がない限り、特区法施行規則第５条第３号に記載する書類を除き、添付を省略できるものとする。
① 特区法第１６条の２の２第１項の規定により適用される道路運送法第７９条の９

第２項の規定による自動車の運行の管理の方法を改善すること等の命令を受けていないこと② 特区法第１６条の２の２第１項の規定により適用される道路運送法第７９条の１０に基づく自動車事故報告規則第２条第１項に規定する事故を引き起こしていな
いこと③ 特区法第１６条の２の２第１項の規定により適用される道路運送法第７９条の１２の規定による業務の全部又は一部の停止の命令を受けていないこと（３）更新登録の実施① 上記２．の場合に準じて審査を行うものとし、登録の拒否を行う場合に該当する場
合を除き、更新登録を行うものとする。
② 運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、更新登録後の登録簿を簿冊に調製し運輸支局等又は指定都道府県等の事務所において縦覧に供するものとする。ただし、当該登録簿が電磁的記録をもって作成されているときには、運輸支局等又は指定都道
府県等において、当該電磁的記録により記録された情報を端末表示する等電磁的方法により提供することができるものとする。
③ 運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、更新登録を行った場合には、運送者に対して登録の通知を行うものとする。登録の通知は登録証の交付によって代えることができるものとする。
④ 更新登録を行った運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、関係する運輸支局長等又は指定都道府県等の長がある場合には、当該運輸支局長等又は指定都道府県等の長に更新登録を行った旨、登録簿の写しを添えて通知するものとする。通知を受けた当該運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、登録簿の写しを当該運輸支局等又は指定都道府県等の事務所において縦覧に供するものとする。
⑤ 更新登録を拒否した場合にあっては、２．（５）の場合に準じ、様式第９号に定める登録拒否理由通知書により申請者に通知するとともに、区域計画を策定した国家戦略特別区域会議の構成員である市町村又は都道府県に対してもその旨を通知す
るものとする。
６．変更登録（１）変更登録を行う場合
特区法第１６条の２の２第１項の規定により適用される道路運送法第７９条の７の規定に基づき、以下に掲げる事項を変更しようとする場合は、変更登録を要するものとする。
① 路線の延長、増加又は変更（既存路線を短縮する場合を除く。）② 運送の区域（減少することとなる場合を除く。）③ 自動運行旅客運送を行う路線の延長、増加又は変更（既存路線を短縮する場合、現に行っている自動運行旅客運送を行わないこととする場合及び特定自動運行旅客運送から自動運行旅客運送（特定自動運行旅客運送を除く。以下この項において同じ。）へ変更する場合を除き、自動運行旅客運送から特定自動運行旅客運送へ変更する場合を含む。）④ 自動運行旅客運送を行う運送の区域の拡大又は変更（減少することとなる場合、現に行っている自動運行旅客運送を行わないこととする場合及び特定自動運行旅客運送から自動運行旅客運送（特定自動運行旅客運送を除く。以下この項において同じ。）へ変更する場合を除き、自動運行旅客運送から特定自動運行旅客運送へ変更する場合を含む。）

（２）変更登録の申請
変更登録の申請を行おうとする者は、様式第１－３号に定める申請書に（３）に掲げる添付書類を添えて、変更しようとする路線又は運送の区域の所在する市町村を管轄する運輸支局長等（複数の市町村を運送の区域とする場合にあっては主たる事務所の所在地である市町村を管轄する運輸支局長等）又は指定都道府県等の長あて提出す
るものとする。路線の増加又は運送の区域の拡大に伴い他の運輸支局長等又は指定都
道府県等の長の管轄にも属することとなった場合は、新たに管轄となった運輸支局長
等又は指定都道府県等の長に申請を行うものとする。
（３）添付書類
特区法施行規則第７条第１項に掲げる添付書類は、次に掲げるものとする。
① 路線の延長、増加又は変更をしようとする場合（既存路線を短縮する場合を除く。）（イ）上記２．（３）①～⑬までに掲げる書類のうち、路線図、自動車の使用権原を証する書類、変更しようとする路線に係る運行管理の体制を記載した書類、その他の変更に伴い内容が変更されることとなる書類（ロ）新たな路線に係る区域計画の変更の認定を受けた際に当該運送が行われる地域に属する市町村へ内閣総理大臣から交付される認定書の写し及び当該運送の路線が記載された区域計画書の写し。
（ハ）登録証② 運送の区域を拡大しようとする場合（イ）上記２．（３）①～⑬までに掲げる書類のうち、自動車の使用権原を証する
書類、拡大しようとする運送の区域における運行管理の体制を記載した書類、その他の変更に伴い内容が変更されることとなる書類（ロ）新たな運送の区域に係る区域計画の変更の認定を受けた際に当該運送が行われる地域に属する市町村へ内閣総理大臣から交付される認定書の写し及び当該運送の区域が記載された区域計画書の写し（ハ）登録証③ 自動運行旅客運送を行う路線の延長、増加又は変更（イ）上記２．（３）①～⑬に掲げる書類のうち、路線図、自動車の使用権原を証する書類、変更しようとする路線に係る運行管理の体制を記載した書類、その他の変更に伴い内容が変更されることとなる書類（ロ）変更しようとする路線に係る市町村が主宰する地域公共交通会議等において協議が調っていることを証する書類（ハ）登録証④ 自動運行旅客運送を行う運送の区域の拡大又は変更（イ）上記２．（３）①～⑬までに掲げる書類のうち、自動車の使用権原を証する
書類、拡大又は変更しようとする運送の区域における運行管理の体制を記載した書類、その他の変更に伴い内容が変更されることとなる書類（ロ）運送の区域における市町村が主宰する地域公共交通会議等において協議が調っていることを証する書類（ハ）登録証（４）変更登録の実施① 変更登録は上記２．の場合に準じて審査し、登録の拒否を行う場合に該当する場合
を除き、変更登録を行うものとする。
② 変更登録を行った場合には、運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、変更登録後の登録簿を簿冊に調製し運輸支局等又は指定都道府県等の事務所において縦覧に供するものとする。ただし、当該登録簿が電磁的記録をもって作成されているときには、運輸支局等又は指定都道府県等の事務所において、当該電磁的記録により記録された情報を端末表示する等電磁的方法により提供することができるものとする。
③ 変更登録を行った運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、変更登録前の運送の区域を管轄する他の運輸支局長等又は指定都道府県等の長がある場合には、当該運輸支局長等又は指定都道府県等の長に変更登録を行った旨、登録簿の写しを添えて通知するものとする。通知を受けた当該運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、登録簿の写しを当該運輸支局等又は指定都道府県等の事務所において縦覧に供するものとする。
④ 変更登録を拒否した場合にあっては、２．（５）の場合に準じ、様式第９号に定める登録拒否理由通知書により申請者に通知するとともに、区域計画を策定した国家戦略特別区域会議の構成員である市町村又は都道府県に対してもその旨を通知す
るものとする。
（５）変更登録時の留意事項
変更登録の場合にあっては、有効期間の更新を行わない。
７．軽微な事項の変更の届出（１）軽微な事項の変更の届出
軽微な事項の変更については、登録事項変更届出書（様式第１－４号）により届出を行うものとする。この場合において、事務所ごとに配置する乗車定員１１人未満の車両数が５両以上（乗車定員１１人以上の自動車にあっては１両以上）となった場合にあっては、当該届出書に特区法施行規則第５条第６号に定める運行管理の体制を記載した書類及び特区法第１６条の２の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の１７第２項に定める運行管理の責任者の要件を備えていることを証する書類を添付するものとする。
（２）軽微な事項の変更の登録
軽微な事項の変更の届出があった場合には、運輸支局長等又は指定都道府県等の長
は、届出の事実に基づき変更の登録を行うものとし、変更後の登録簿を簿冊に調製し運輸支局等又は指定都道府県等の事務所において縦覧に供するものとする。ただし、当該登録簿が電磁的記録をもって作成されているときには、運輸支局等又は指定都道
府県等の事務所において、当該電磁的記録により記録された情報を端末表示する等電磁的方法により提供することができるものとする。
８．業務の停止及び登録の取消し
特区法第１６条の２の２第１項の規定により適用される道路運送法第７９条の１２第１項に規定する業務の停止及び登録の取消しを行う場合の行政処分等の基準については、別に定める。なお、運送者に対して、警告、業務の停止又は登録の取消しを行った場合
においては、運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、処分等を行うに至った違反事実、行政処分等の内容を遅滞なく区域計画を策定した国家戦略特別区域会議の構成員である
市町村又は都道府県に対してもその旨を通知するものとする。
９．登録の抹消（１）運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、登録の有効期限が満了した場合、業務の廃止の届出が行われた場合及び登録の取消しを行った場合においては、当該運送者の登録の抹消を行うものとする。

（２）運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、運送者の登録の抹消を行ったときは、当該運送者の名称を公示、インターネットその他の適切な方法により公表するものとし、かつ、その旨を区域計画を策定した国家戦略特別区域会議の構成員である市
町村又は都道府県に対してもその旨を通知するものとする。
（３）運送者は、登録の抹消が行われた場合には、登録証の原本を登録簿の存する運輸支局長等又は指定都道府県等の長に返納しなければならないものとする。当該運送者は、登録証の返納を行うまでの間、登録証の適切な管理を行わなければならない
ものとする。

附 則
１．本処理方針は、平成２９年１２月７日以降に申請を受け付けるものから適用する。
附 則（令和３年７月３０日 公示第４９号）
１．本処理方針は、令和３年８月１日以降に申請を受け付けるものから適用する。
附 則（令和４年９月３０日 公示第５７号）
１．本処理方針は、令和４年１０月１日以降に申請を受け付けるものから適用する。
２．本処理方針の４．（７）③は、当分の間、適用しない。
附 則（令和５年３月３１日 公示第１２３号）
１．本処理方針は、令和５年４月１日以降に申請を受け付けるものから適用する。
２．本処理方針の４．（８）③は、当分の間、適用しない。
附 則（令和５年８月１日 公示第６３号）
１．本処理方針は、令和５年８月１日以降に申請を受け付けるものから適用する。
２．本処理方針の４．（８）③は、当分の間、適用しない。
附 則（令和５年１２月２８日 公示第１２５号）
１．本処理方針は、令和５年１２月２８日以降に申請を受け付けるものから適用する。
２．本処理方針の４．（８）③は、令和５年１２月１日から適用する。

別記１
登録番号の付与方法○事務・権限が国にある場合【番号付与例】
関 東 特 第 ○○○○ 号
一連番号
有償運送の種別 特：自家用有償観光客等運送
登録を行った運輸支局の頭１文字（例：東京運輸支局）
登録を行った運輸支局を管轄する運輸局の頭1 文字（例：関東運輸局）○事務・権限が地方公共団体にある場合【番号付与例】
東京都 特 第 ○○○○ 号
一連番号
有償運送の種別 特：自家用有償観光客等運送
登録を行った地方公共団体の名称（都道府県市区町村）

注１．神戸運輸監理部兵庫陸運部の管轄にあるものは、頭２文字は「神兵」と表示する。
２．沖縄総合事務局にあっては、「沖」１文字とし陸運事務所の表示は不要とする。