株式会社 南国オフィスパークセンター

貸借対照表（単位：円）

平成２０年３月３１日 現在

資科産の部

目

【流 動 資 産】
預金

負
額

科債の目

金

435,879,334 】 【流 動 負 債】

【未部

払【額6,033,808 】

金

金

433,700,834

896,621

未 収 入 金1,317,774

未払事業税

1,014,400

未 収 収 益860,726

未払法人税等

322,500前

受金

2,586,395

521,454,601 】

預り

金262,092

319,709,240 ）

未払消費税等

681,800

物

267,647,063

賞与引当金

270,000

建物附属設備

36,936,080【固 定 負 債】

構11,999,999

預り保証金

6,781,980

機械装置

1,451,715

退職給付引当金

1,639,650

工具器具備品1,674,383

負 債 合 計14,455,438【固 定 資 産】（有形固定資産）建

築【（物（無形固定資産）（8,421,630 】

128,533 ）

電話加入権

118,533

電気通信施設利用権

10,000純資【株 主 資 本】

産の【部942,878,497 】

201,616,828 ）資200,026,666（利 益 剰 余 金）（△46,621,503 ）金

500

その他利益剰余金△46,621,503

長期前払費用

1,589,662

繰越利益剰余金△46,621,503

純資産合計

942,878,497

負債・純資産合計

957,333,935（投資その他の資産）投資有価証券出資

資 産 合 計（【957,333,935

本金

989,500,000

株式会社 南国オフィスパークセンター

損 益 計 算 書
自 平成１９年４月 １日
至 平成２０年３月３１日

科目（単位：円）
金額（経常損益の部）（営業損益の部）
【売上高】

賃貸料収入

28,826,010

附 帯 収 入13,914,943

42,740,953【営 業 費 用】
支払手数料

15,267

回線使用料

1,626,240

建物管理費

4,743,758

リ ー ス 料

93,600

保料

894,534

消 耗 品 費195,435

水道光熱費

6,842,128

減価償却費

17,274,776

租 税 公 課3,619,200

一般管理費

9,163,553

険44,468,491△1,727,538

営業損失金額（営業外損益の部）【営業外収益】受 取 利 息2,999,474

雑1,372,098

収入

4,371,572【営業外費用】
支払利息割引料

87,124
経 常 利 益 金 額

2,556,910

税引前当期純利益金額

2,556,910

法人税、住民税及び事業税

322,500

当期純利益金額

2,234,410

㈱南国オフィスパークセンター

株主資本等変動計算書
自 平成１９年４月 １日
至 平成２０年３月３１日
株

主資(単位： 円）

本

利 益 剰 余 金
資 本 金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

前期末残高

989,500,000

利益剰余金合計

株主資本合計

純資産合計△48,855,913△48,855,913

940,644,087

940,644,087

2,234,410

2,234,410

2,234,410

2,234,410-2,234,410

2,234,410

2,234,410

2,234,410

989,500,000△46,621,503△46,621,503

942,878,497

942,878,497

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計

当期末残高

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個別

注記

表

自 平成１９年 ４月 １日
至 平成２０年 ３月３１日

重要な会計方針に係る事項に関する注記
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債権・・・・償却原価法（定額法）
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・・・・・・・・・旧定率法（ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法）を採用しております。
引当金の計上基準
賞与引当金・・・・・・・・・・・・・従業員の賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
退職給付引当金・・・・・・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）に基づき計上しております。
収益及び費用の計上基準
受取利息の計上基準・・・・・発生主義の原則に従い、平成20年3月31日までの経過利息を計上しております。
リ−ス取引の処理方法
リ−ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ−ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
会計方針の変更（減価償却の方法の変更）
当事業年度から法人税法の改正に伴い、平成１９年４月１日以後取得の有形固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上することにしております。なお、当事業年度は、新規取得の有形固定資産はありません。
（追加情報）
当事業年度から法人税法の改正に伴い、従来より所有している有形固定資産の残存価額については、５年間の均等償却を行っています。
なお、この処理に伴う影響は軽微です。

貸借対照表等に関する注記
資産項目別の減価償却累計額の金額
建物
建物附属設備構築物
機械装置
工具器具備品66,282,380 円
89,383,133 円
35,745,970 円
10,259,785 円
30,439,510 円

関係会社に対する金銭債権又は債務の金額
金銭債権 未収入金

31,375 円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引 賃貸料収入
附帯収入
計518,400 円
155,520 円
673,920 円

株主資本等変動計算書に関する注記
当期事業年度末における発行済株式数
普通株式

19,790 株

リースにより使用する固定資産に関する注記
ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引により使用している資産として、警報機器及びコピー機があります。

関連当事者との取引に関する注記
法人主要株主等
属 性

会社等の名称

主要株主

独立行政法人中小企業
基盤整備機構

主要株主

高知県

主要株主

南国市

（単位：関係内

容

議決権等の被所有割合

役員の兼任等直接
60.70%

なし

当社不動産の賃貸借

直接20.20%なし

当社不動産の賃貸借

なし

なし

直接
10.10%

事実上の関係取引の内容
不動産の賃貸（注１）
不動産の賃貸（注１）
なし

円）

取引金額

科 目

期末残高

673,920

未収入金

0638,040

未収入金

31,375−−−

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）
不動産の賃借については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件としております。

一株当たり情報に関する注記
一株当たりの情報
一株当たり純資産額
一株当たり当期純利益

47,644.18 円
112.91 円