事務連絡
令和２年４月７日
住宅・建設関係団体

ご担当者様
国土交通省住宅局住宅企画官
住宅生産課

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応について平素より住宅行政の推進にご協力をいただき、誠に有難うございます。
本日（４月７日）、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応として、住宅ローン減税の適用要件の弾力化が盛り込まれました。
また、令和２年３月 31 日に申請の受付を終了した次世代住宅ポイント制度について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ以下の対応をすることとしております。
貴団体におかれましては、別紙資料等をご活用頂きながら、消費者の方々に対して今回の対応に関する周知広報をよろしくお願いいたします。
１．住宅ローン減税の適用要件の弾力化（１）住宅ローン減税の控除期間 13 年間の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響により入居が期限（令和２年 12 月 31 日）に遅れた場合でも、一定の期日までに住宅取得契約を行っている等の要件を満たした上で令和３年 12 月 31 日までに入居すれば、特例措置の対象となります。
（２）既存住宅を取得した際の住宅ローン減税の入居期限要件（取得の日から６ヵ月以内）について、取得後に行った増改築工事等が新型コロナウイルス感染症の影響で遅れ入居が遅れた場合でも、一定の期日までに増改築等の契約を行っている等の要件を満たしていれば、入居期限が「増改築等完了の日から６ヵ月以内」となります。

※詳細については、以下をご覧ください。
（別紙１）住宅ローン減税の適用要件が弾力化されます！（報道発表資料）（別紙２）住宅ローン減税の適用要件の弾力化について（Q＆A）（住宅ローン減税についてのお問い合わせ先）
国土交通省住宅局住宅企画官付 メールアドレス：hqt-jutakutakuchi@gxb.mlit.go.jp
担当：課長補佐 鈴木 健弘
係長
三宅 貴大

２．次世代住宅ポイントの申請について
新型コロナウイルス感染症の影響により事業者から受注や契約を断られるなど令和元年度末までに契約できなかった方がおられることから、これらの方について、ポイント発行申請を受け付けます。
申請の受付期間は６月１日～８月 31 日を予定しています。申請にあたっては、やむを得ず令和元年度末までに契約ができなかった理由の申告が必要です。また、申請期限前であっても、予算額に達し次第終了します。
対象となる住宅の契約・着工等の対象期間は下表のとおりです。
詳細は次世代住宅ポイント制度のホームページにて公開します。
工事請負契約

建築着工／工事着手

売買契約

新築

令和2年4月7日（注文住宅）～令和2年8月31日

新築

平成30年12月21日

工事請負契約

令和2年4月7日（分譲住宅）～令和2年8月31日～令和2年8月31日～令和2年8月31日

リフォーム※―

令和2年4月7日～令和2年8月31日―※1,000 万円未満のリフォーム工事について、工事完了の期限は令和 2 年 8 月 31 日です。

（参考資料）（別紙３）次世代住宅ポイント制度の申請について（報道発表資料）（次世代住宅ポイントについてのお問い合わせ先）
国土交通省住宅局住宅生産課
電話：０３－５２５３－８１１１（代表）担当：住宅ｽﾄｯｸ活用・ﾘﾌｫｰﾑ推進官 松井康治（内線３９４６３）
係長 塙 洋介（内線３９４２８）
係長 大町晃央（内線３９４７１）
次世代住宅ポイント事務局
ホームページ ：https://www.jisedai-points.jp/
コールセンター：０５７０－００１－３３９（ナビダイヤル）（IP 電話からのご利用 ０４２－３０３－１５５３）
受付時間：９：００～１７：００（土・日・祝日を含む）（参考）・国土交通省ホームページ（新型コロナウイルス感染症特設ページ）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000044.html

別紙１

令和２年４月７日
住宅局住宅企画官付

住宅ローン減税の適用要件が弾力化されます！
～新型コロナウイルス感染症の影響で期限内に入居できない方へ～
新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず住宅ローン減税の入居期限要件を満たせない場合でも、代わりの要件を満たすことで期限内に入居したのと同様の減税措置が適用されることとなります。
（なお、今回の税制措置は、関連税制法案が国会で成立することが前提となります。）
１

現行の住宅ローン減税の概要

住宅ローンを借りて住宅の取得等をした場合、毎年の住宅ローン残高の１％を 10 年間、所得税等から控除する制度です。
なお、消費税率 10％が適用される住宅の取得等をした場合は、控除期間を 13 年間に延長する特例（建物購入価格等の消費税２％分の範囲で減税）があります。
２

今回の弾力化措置の概要（１） 住宅ローン減税の控除期間 13 年間の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響により入居が期限（令和２年 12 月 31 日）に遅れた場合でも、以下の要件を満たした上で令和３年 12 月 31 日までに入居すれば、特例措置の対象となります。
ⅰ）一定の期日までに契約が行われていること。
・ 注文住宅を新築する場合：令和２年９月末
・ 分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合：令和２年 11 月末ⅱ）新型コロナウイルス感染症の影響によって、注文住宅、分譲住宅、既存住宅又は増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと。

（２） 既存住宅を取得した際の住宅ローン減税の入居期限要件（取得の日から６ヵ月以内）について、取得後に行った増改築工事等が新型コロナウイルス感染症の影響で遅れ入居が遅れた場合でも、以下の要件を満たしていれば、入居期限が「増改築等完了の日から６ヵ月以内」となります。
ⅰ）以下のいずれかの期日までに増改築等の契約が行われていること。
・ 既存住宅取得の日から５ヵ月後まで
・ 関連税制法案の施行の日から２ヵ月後まで※施行の日より前に契約が行われている場合でも構いません。
ⅱ）取得した既存住宅に行った増改築等について、新型コロナウイルス感染症の影響によって、増改築等後の住宅への入居が遅れたこと。

３

その他

・現行の住宅ローン減税については別添１、今回の措置については別添２をご参照ください。
・今回の弾力化措置については、関連税制法案が国会で成立することが前提となります。
・URL：http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html（問い合わせ先）
国土交通省住宅局住宅企画官付
鈴木（内線39233）、三宅（内線39256）、片庭（内線39254）
電話：03-5253-8111（代表） 03-5253-8505（直通） FAX：03-5253-1627
メールアドレス：hqt-jutakutakuchi@gxb.mlit.go.jp

住宅ローン減税（現行制度）
消費税率10％時の特例

別添１（令和元年度税制改正で措置）○ 消費税率10％が適用される住宅の取得等をした場合に、控除期間を延長。
○ 令和元年10月1日から令和２年12月31日までに入居した場合に限り適用。
控除期間延長

各年の控除限度額（一般住宅の場合）
以下のいずれか小さい額

３年間（１０年間→１３年間）①借入金年末残高（上限4,000万円）の１％②建物購入価格（上限4,000万円）の２／３％（２％÷３年）※ 新築・未使用の長期優良住宅・低炭素住宅の場合は、借入金年末残高・建物購入価格の上限：5,000万円
時限的に拡充

住宅ローン減税（基本制度）【主な要件】 ①自らが居住するための住宅 ②床面積が50㎡以上 ③合計所得金額が3,000万円以下 ④住宅ローンの借入期間が10年以上⑤取得等の日から６ヵ月以内に入居⑥令和３年12月31日までに入居

等

控除対象
借入限度額

控除率

控除期間

控除限度額

住民税からの控除上限額

消費税率８％又は１０％の場合

4,000万円（5,000万円）

1.0%

10年間400万円（500万円）13.65万円/年

その他の場合2,000万円（3,000万円）

1.0%

10年間200万円（300万円）

9.75万円/年（個人間売買で中古住宅を取得した場合）※ （）内は新築・未使用の長期優良住宅・低炭素住宅の場合

住宅ローン減税の適用要件の弾力化について（新型コロナウイルス感染症関係）

別添２○ 住宅ローン減税の控除期間13年間の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響により入居が期限（令和２年12月31日）に遅れた場合でも、一定の期日までに住宅取得契約を行っている等の要件を満たしていれば、特例措置の対象とする。
契約期限等の要件（※）を満たし、令和２年12月31日までに入居

令和３年12月31日までに入居※以下の要件を満たす必要あり（１）一定の期日までに契約が行われていること。
・ 注文住宅を新築する場合：令和２年９月末
・ 分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合：令和２年11月末（２）新型コロナウイルス感染症の影響によって、注文住宅、分譲住宅、既存住宅又は増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと。
※適用イメージは以下の通り
令和２年（2020年）

9月30日
注文住宅（請負契約）
契約締結期限11月30日分譲住宅等（売買契約）
増改築等（請負契約）
契約締結期限令和３年（2021年）

12月31日
本来の入居期限

令和４年（2022年）

12月31日弾力化後の入居期限

3月15日
確定申告期限【問い合わせ先】 国土交通省住宅局住宅企画官付メールアドレス：hqt-jutakutakuchi@gxb.mlit.go.jp
URL（Q＆Aを掲載）：http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html

住宅ローン減税の適用要件の弾力化について（新型コロナウイルス感染症関係）

別添２○ 既存住宅を取得した際の住宅ローン減税の入居期限要件（取得の日から６ヵ月以内）について、取得後に行った増改築工事等が新型コロナウイルス感染症の影響で遅れ入居が遅れた場合でも、一定の期日までに増改築等の契約を行っている等の要件を満たしていれば、入居期限を「増改築等完了の日から６ヵ月以内」とする。
契約期限等の要件（※）を満たし、既存住宅取得の日から６ヵ月以内に入居

増改築等完了の日から６ヵ月以内入居※以下の要件を満たす必要あり（１）以下のいずれかの期日までに増改築等の契約が行われていること。
・ 既存住宅取得の日から５ヵ月後まで
・ 関連税制法案の施行の日から２ヵ月後まで（施行の日より前に契約が行われている場合でも構いません。）（２）取得した既存住宅に行った増改築等について、新型コロナウイルス感染症の影響によって、増改築等後の住宅への入居が遅れたこと。

※適用イメージは以下の通り
令和２年（2020年）

令和元年（2019年）

10月
既存住宅を取得

２月
増改築等契約締結→関連税制法案の施行の日から２ヵ月以内４月
本来の入居期限（既存住宅取得後６ヵ月以内）

令和３年（2021年）

５月
増改築等完了11月
弾力化後の入居期限（増改築等完了後６ヵ月以内）

3月15日
確定申告期限※増改築等の完了が令和３年にずれた場合は、令和３年中に入居すれば確定申告は令和４年３月※耐震基準を満たさない既存住宅でも、取得から６ヵ月以内に耐震改修を行い入居するなら、住宅ローン減税や不動産取得税の特例（住宅・住宅用地）の対象にできる特例（買って耐震）についても同様に措置。

【問い合わせ先】 国土交通省住宅局住宅企画官付
メールアドレス：hqt-jutakutakuchi@gxb.mlit.go.jp
URL（Q＆Aを掲載）：http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html

別紙２
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅ローン減税の適用要件の弾力化について（Q＆A）
分類

質問

回答
住宅ローン減税の控除期間13年間の入居期限（令和２年12月31日）について

1(1)

全般

どのような措置なのか。

住宅ローンを借りて新築した住宅等に令和２年12月31日までに入居できなかった
場合でも、一定の要件を満たす場合には、控除期間が13年間の住宅ローン減税を適用できることとするものです。

1(2)

全般

どのような要件を満たせばよいのか。

以下の要件を満たした上で、「令和３年12月31日までに入居」することが必要です。
①一定の期日までに契約が行われていること。
・ 注文住宅を新築する場合：令和２年９月末
・ 分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合：令和２年11月末②新型コロナウイルス感染症の影響によって、注文住宅、分譲住宅、既存住宅又は増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと。

1(3)

全般

既存住宅は全て対象となるのか。

消費税率10％が適用される既存住宅（買取再販住宅）が対象となります。個人間売買により取得する既存住宅については、消費税が課税されないため対象外です。

1(4)

全般

本来受けられたはずの住宅ローン減税をそのま 住宅ローン減税の要件や1(2)の要件を満たして頂ければ、本来受けられたはずのま受けられるということか。
住宅ローン減税が受けられます。

1(5)

入居期限

消費税率10％で住宅の取得等をされた方で、1(2)の要件を満たした方であれば、令和２年12月31日までに入居しなくても、控除期令和２年12月31日までに入居しなくても、控除期間13年間の措置が受けられま間13年間の措置が受けられるということか。
す。

1(6)

契約期限

注文住宅の新築については、令和２年９月30日その通りです。
までに請負契約を締結すればよいということか。

1(7)

契約期限

分譲住宅・既存住宅の取得については、令和２年11月30日までに売買契約を締結すればよいと その通りです。
いうことか。

1(8)契約期限

増改築等については、令和２年11月30日までにその通りです。
請負契約を締結すればよいということか。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅ローン減税の適用要件の弾力化について（Q＆A）
分類

質問

回答

1(9)

契約期限

それぞれの契約期限までに契約したことはどの
詳細については関連税制法案が施行され次第、ご案内いたします。
ように確認するのか。

1(10)

契約期限

昨年（令和元年）に契約したものも対象となるの 対象となります。ただし、消費税率10％が適用される住宅の取得等に係る契約でか。
あることが必要です。

1(11)

契約期限

本来、住宅ローン減税の控除期間13年間の措置を受けられるはずだったと考えらそれぞれの契約期限を過ぎた場合は今回の措れる者を対象としているため、それぞれの契約期限を過ぎた場合は対象となりま置の対象とならないのか。
せん。

1(12)

遅延証明

「住宅への入居が遅れたこと」については、どの詳細については関連税制法案が施行され次第、ご案内いたします。
ように証明すればよいのか。

1(13)

遅延証明

第三者が発行する証明書が必要となるのか。

詳細については関連税制法案が施行され次第、ご案内いたします。

1(14)

手続

どのような手続が必要なのか。

所轄の税務署において確定申告をする必要があります。
必要書類などについては、関連税制法案が施行され次第、ご案内いたします。
確定申告については、最寄りの税務署にお問い合わせください。

1(15)

手続

確定申告は必要なのか。

所轄の税務署において確定申告をする必要があります。
必要書類などについては、関連税制法案が施行され次第、ご案内いたします。
確定申告については、最寄りの税務署にお問い合わせください。

1(16)

手続

住宅ローン減税に関する所得税の確定申告は、その住宅に入居した日の翌年以令和3年に入居した場合の確定申告はいつ行う 降に行っていただく必要があります。したがって、令和3年に入居された方につきまのか。
しては、令和4年以後に行っていただくことになります。
確定申告については、最寄りの税務署にお問い合わせください。

1(17)

その他

この措置は既に決定したということでよいか。

関連税制法案が国会で成立することが前提となります。

1(18)

その他

関連税制法案はいつ成立するのか。

国会で審議されることになりますので明確な日程を申し上げるのは困難ですが、成立した場合にはHP等でお知らせいたします。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅ローン減税の適用要件の弾力化について（Q＆A）
分類

質問

回答
住宅取得後の入居期限（取得の日から６ヵ月以内）について

2(1)

全般どのような措置なのか。

住宅ローンを借りて取得した既存住宅について、その取得の日から入居までに６ヵ月超の期間を要した場合でも、一定の要件を満たす場合には、当該住宅ローンに住宅ローン減税を適用できることとするものです。
以下の要件を満たした上で、「増改築等完了の日から６ヵ月以内に入居」することが必要です。
①以下のいずれかの期日までに増改築等の契約が行われていること。
・ 既存住宅取得の日から５ヵ月後まで
・ 関連税制法案の施行の日から２ヵ月後まで②取得した既存住宅に行った増改築等について、新型コロナウイルス感染症の影
響によって、増改築等後の住宅への入居が遅れたこと。

2(2)

全般

どのような要件を満たせばよいのか。

2(3)

全般

本来受けられたはずの住宅ローン減税をそのま 住宅ローン減税の要件や2(2)の要件を満たして頂ければ、本来受けられたはずのま受けられるということか。
住宅ローン減税が受けられます。

2(4)

全般

「増改築等完了の日から６ヵ月以内に入居」につ 住宅ローン減税の入居期限（令和３年12月31日）までに入居することが必要となりいて、入居の日の期限はないのか。
ます。

2(5)

全般

増改築等の契約の日から増改築等の完了の日その通りです。ただし、2(4)の通り、令和３年12月31日までに入居することが必要とまでの期間については、特段要件はないというなります。
ことでよいか。

2(6)入居期限取得の日から６ヵ月以内に入居しなくても、住宅 住宅ローン減税の要件や2(2)の要件を満たして頂ければ、住宅ローン減税が受けローン減税が受けられるということか。
られます。

2(7)

入居期限

増改築等完了の日から６ヵ月までに入居できな住宅ローン減税を受けられません。
い場合はどうなるのか。

2(8)

契約期限

いずれかの契約期限までに増改築等の請負契その通りです。「いずれか」を満たせばよく、「両方」を満たす必要はございません。
約を締結すればよいということか。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅ローン減税の適用要件の弾力化について（Q＆A）
分類

質問

2(9)

契約期限

それぞれの契約期限までに契約したことはどの詳細については関連税制法案が施行され次第、ご案内いたします。
ように確認するのか。

2(10)

契約期限

昨年（令和元年）に契約したものも対象となるの対象となります。
か。

2(11)

契約期限それぞれの契約期限を過ぎた場合は今回の措対象となりません。
置の対象とならないのか。

2(12)

遅延証明

「住宅への入居が遅れたこと」については、どの詳細については関連税制法案が施行され次第、ご案内いたします。
ように証明すればよいのか。

2(13)

遅延証明

第三者が発行する証明書が必要となるのか。

詳細については関連税制法案が施行され次第、ご案内いたします。

2(14)

手続

どのような手続が必要なのか。

所轄の税務署において確定申告をする必要があります。
必要書類などについては、関連税制法案が施行され次第、ご案内いたします。
確定申告については、最寄りの税務署にお問い合わせください。

2(15)

手続

確定申告は必要なのか。

所轄の税務署において確定申告をする必要があります。
必要書類などについては、関連税制法案が施行され次第、ご案内いたします。
確定申告については、最寄りの税務署にお問い合わせください。

手続

確定申告はいつ行えばよいのか。

住宅ローン減税に関する所得税の確定申告は、その住宅に入居した日の翌年以降に行っていただく必要があります。したがって、令和3年に入居された方につきましては、令和4年以後に行っていただくことになります。
確定申告については、最寄りの税務署にお問い合わせください。

2(17)

その他

耐震基準を満たさない既存住宅でも、取得から６ヵ月以内に耐震改修を行い入居するなら、住宅ローン減税や不動産取得税の特例（住宅・住 その通りです。
宅用地）の対象にできる特例（買って耐震）についても同様に措置されるということでよいか。

2(18)

その他

この措置は既に決定したということでよいか。

関連税制法案が国会で成立することが前提となります。

2(19)

その他

関連税制法案はいつ成立するのか。

国会で審議されることになりますので明確な日程を申し上げるのは困難ですが、成立した場合にはHP等でお知らせいたします。

2(16)

回答

別紙３

令和２年４月７日
住宅局住宅生産課～新型コロナウイルス感染症の影響で令和２年３月末までに契約できなかった方へ～
次世代住宅ポイントについては、令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風等の被害を踏まえ、災害等やむを得ず令和元年度末までに着工することが困難と認める場合、本制度の着工期限を令和２年６月末とする運用を行ってきたところですが、今般、新型コロナウイルス感染症の影響により事業者から受注や契約を断られるなど令和元年度末までに契約できなかった方がおられることから、これらの方について次世代住宅ポイントの申請を受け付けます。
１

次世代住宅ポイント制度の概要
消費税率 10％で一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を有する住宅や家事負担軽減に資する住宅の新築やリフォームを行う場合を対象に、様々な商品等と交換可能なポイントを付与します。
○新築は最大 35 万円相当、リフォームは最大 30 万円相当のポイントを付与。
○若者・子育て世帯がリフォームを行う場合等にポイントの特例あり。
２

ポイント発行対象者について
新型コロナウイルス感染症の影響により事業者から受注や契約を断られるなど令和元年度末までに契約できなかった方について、令和２年４月７日から８月31日までに契約を行った場合、ポイントの申請が可能です。
３

ポイント発行申請受付期間について
令和２年６月１日（月）～令和２年８月 31 日（月）（予定）※申請にあたっては、やむを得ず令和元年度末までに契約ができなかった理由の申告が必要です。
※申請期限前であっても、予算額に達し次第終了します。

（問い合わせ先）
国土交通省住宅局住宅生産課
松井（内線 39463）、塙（内線 39428）、大町（内線 39471）
電話：03-5253-8111（代表）、FAX：03-5253-1629