２０１３年度活動報告書〔平成２５年度版〕

公益財団法人北海道環境財団
北海道地球温暖化防止活動推進センター

公益財団法人北海道環境財団 2013 年度活動報告書〔平成 25 年度版〕

目 次
１

２

環境保全活動及び協働取組の推進に関する事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１－１

環境省北海道環境パートナーシップオフィス運営

１－２「環境中間支援会議・北海道」への参画

１－３

北海道環境未来基金

１－４

釧路湿原自然再生事業における普及行動計画推進等

環境教育及び環境学習の推進に関する事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
２－１

３

２－１－１

地球温暖化ふせぎ隊事業

２－１－２

環境セミナーの開催

２－２

学校教育における環境教育の支援及び実施

２－３

環境学習指導者の育成

地球温暖化防止活動推進センター事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
３－１

地域活動及び自治体の取組支援

３－２

家庭の省エネ診断による温室効果ガス排出削減の促進

３－２－１

３－３

地域別家庭エコ診断の試行実施

地域連携による温暖化対策の実証

３－３－１

地域の木質資源を有効活用した温暖化対策促進事業

３－３－２

減算型省エネポイント制度を活用した家庭の温暖化対策促進事業

３－４

道産カーボンクレジットの活用・普及支援

３－４－１

Ｊ－クレジット制度クレジット活用促進

３－４－２

北海道 森と大地のカーボン・クレジット

３－５

４

地域における環境学習の機会提供

全国事業との連携

情報収集・提供事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
４－１

環境及び環境保全活動に関する情報の収集及び提供

４－２

環境保全活動団体及び環境学習施設等に関する情報の収集及び提供

４－３

環境ＮＧＯ・ＮＰＯ活動状況調査

５

環境サポートセンター運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

６

各種会議等への参画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

資料 編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

１

環境保全活動及び協働取組の推進に関する事業

１－１ 環境省北海道環境パートナーシップオフィス運営
持続可能な社会の形成を目指し、環境保全活動を促進する基盤づくりの拠点となる北海道環境パートナーシ
ップオフィス（以下、EPO 北海道）について、「対話」「実践」「発信」のサイクルの循環拡大を図った第Ⅰ期、「持続可能社会に向けた地域協働モデルづくり」に取り組んだ第Ⅱ期に引き続き、2012 年度より第Ⅲ期の運営を担
い、2012 年 10 月に本格施行された環境教育等促進法第 19 条に基づく様々な拠点事業を実施しました。
※ EPO 北海道 WEB サイト：http://epohok.jp/［主な事業内容］（１） 市町村等に対する環境パートナーシップ推進上の課題解決への支援
環境パートナーシップの推進を目的に、市町村等を対象に取組状況や課題を把握するためのヒアリング調査を行いました。また、自治体職員を対象とした環境パートナーシップに係る情報交換会を道内 2 地域（上川・渡島）で開催しました。
政策コミュニケーションの促進を目的に、国の「第三次循環型
社会形成推進計画（案）」及び「北海道環境教育等行動計画（素案）」に対するパブリックコメント・ワークショップを開催し、白書に対する意見交換の場として環境省北海道地方環境事務所が開＜パブリックコメント・ワークショップの様子＞

催する「平成 25 年版環境白書を読む会」の運営を担当しました。
（２） 環境保全に取り組む民間団体等の基盤強化への支援
持続可能な地域づくりに向けた人材育成支援を目的に、地域おこし関係者を対象とした地域の課題や展
望のヒアリング調査及び人材育成研修を実施しました。また、新しい資金調達手法として浸透しつつあるクラ
ウドファンディングに関する学習会や環境再生保全機構の助成金説明会を開催し、地域づくりに活用する方策を紹介しました。
企業の社会化・CSR 等の推進を目的に、北海道 CSR 研究会に参画し、シンポジウムの協働開催等を通じて CSR の推進に向けた調査研究・意識啓発に取り組みました。また、生物多様性に関する CSR 推進方策の参考事例を紹介する連続講座（2-1-2 参照）を開催するとともに、経済団体や環境 NPO に対する CSR の講習会も実施しました。
（３） 環境パートナーシップの取組事例の創出・研究
道内の中間支援組織の連携推進を目的に、昨年度に引き続き、環境中間支援会議・北海道の活動コーディネートを行い、『もうひとつの北海道環境白書 2』を刊行しました（1-2 参照）。
環境パートナーシップ事例の創出及び分析を目的に、「地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業」に選定された「森で遊ぶコドモと先生を増やす森林環境教育プロジェクト（旭川市）」及び「知床半島ウトロ海域の地域協働によるケイマフ
リ保護の取り組み（斜里町）」の 2 事業について、地方支援事務局として会議運営や事業進行管理等の支援を行うとともに、協-1-＜森で遊ぶコドモと先生を増やす
森林環境教育プロジェクトの様子＞

働取組のプロセス分析も合わせて行いました。
地域協働モデルづくりの創出を目的に、渡島大沼地区において地域関係者へのヒアリング調査や有識者との意見交換を行い、取組を進める上での課題等の分析を行いました。また、紋別市において自然資源等を活かした地域づくりを推進し、関係者間の環境パートナーシップの形成支援と地域内で協働の機運を高めるためのシンポジウムを開催するなど自然資源のワイズユースに係る啓発を行いました。

＜知床半島ウトロ海域の地域協働によるケイマフリ保護の取り組み（船上観察）の様子＞（４） 持続可能な開発のための教育（ESD）（※1）の推進
環境保全分野の ESD 化の推進を目的に、道内における ESDの取組に関する今後の課題や可能性を検討するフォーラム等を開催し、関係者のネットワーク構築を図りました。また、持続可能な地域づくりを担う人材育成の先進地域を形成することを目的に、石狩市立生振小学校の協力のもと、地域性を組み入れた小中学生向けの ESD プログラムをワークショップによる実証結果を踏まえて 3 本作成し、パンフレットの配布や WEB 等を通じてプログ
ラムの普及を図りました。

＜石狩市立生振小学校における実証授業の様子＞※1） 一人ひとりが日常生活や経済活動の場で世界の人間や将来世代、環境との関係性の中で生きていることを認識し、持続可能な社会の実現に向けて行動を変革するための教育。

１－２ 「環境中間支援会議・北海道」への参画
EPO 北海道、札幌市環境プラザ、認定 NPO 法人北海道市民環境ネットワークと協働で取り組む「環境中間支
援会議・北海道」において、情報発信、イベント開催等の活動を継続して実施しました。
また、公益財団法人秋山記念生命科学振興財団ネットワーク形成事業助成による 「Rio+20 北海道ネットワー
クプロジェクト」 の最終年にあたり、北海道大学大学院環境科学院との連携による 「もうひとつの北海道環境白書 2」 を平成 26 年 2 月に刊行しました。
■ 『もうひとつの北海道環境白書 2』
A5 版 176 ページ フルカラー
編集 ： 環境中間支援会議・北海道、北海道大学大学院環境科学院
IFES-GCOE プログラム■ 協働イベント日 付

内 容

10 月 12 日

KITA-NET 北海道環境活動交流フォーラム 2013
（主催：北海道市民環境ネットワーク、セブン-イレブン記念財団、会場：札幌市エルプラザ）

11 月 30 日
2 月 27 日

きたネット発・札幌 市民活動助成セミナー2013（主催：北海道市民環境ネットワーク、セブン-イレブン記念財団、会場：札幌市エルプラザ）
地域が豊かになるためには～『もうひとつの北海道環境白書』から見えること～（主催：札幌市環境プラザ、会場：札幌市エルプラザ）-2-

１－３ 北海道環境未来基金
企業や個人等からの環境保全を目的とする寄付金を北海道の環境保全活動に役立てるために創設した北海道環境未来基金を活用し、以下の助成事業等を実施しました。
この他、辻井達一前理事長の遺志を継ぎ、企業や個人の寄付を湿地保全へ繋げる仕組みとして、新たに「ラムサール湿地基金」を設立し、広く寄付を募集しました。

● アサヒスーパードライ寄付記念事業
アサヒビール株式会社が展開している「うまい！を明日へ！」プロ
ジェクトの寄付金を活用して、平成 21 年から道内のラムサール条約
登録湿地に対する環境保全活動の支援を実施しています。5 年目となる本年度は公募により大沼、風蓮湖及び宮島沼の 3 カ所の湿地における取組と、道内 13 カ所のラムサール条約登録湿地関係者で結成する北海道ラムサールネットワークが実施する取組を支援しました。
大沼では地域の子供たちで結成した大沼ラムサール隊による大沼や流域の自然観察及び生物調査等が年間を通じて実施されました。

＜大沼ラムサール隊、水生生物調査の様子＞

風蓮湖では植樹会、幼児を対象としたどんぐり教室、水源地視察及びヤマトシジミの船上観察、宮島沼ではミズゴ
ケ再生湿地の整備、底質の成分分析と浚渫土砂の客土資材としての活用方法の検討、浚渫実験区のモニタリングが実施されました。北海道ラムサールネットワークでは「湿地の文化と技術～北海道版～」の出版準備が進められました。
なお、この寄付記念事業は、同社北海道統括本部と北海道が締結した「自然環境保全に関する協力連携協定」に基づき実施しています。
※ アサヒスーパードライ寄付記念事業 WEB サイト：http://www.heco-spc.or.jp/temp/asahi/● 北海道 e-水プロジェクト
北海道コカ・コーラボトリング株式会社が販売するコーヒー「ジョージアサントスプレミアム北海道デザイン」の売上げによる寄付金を活用して、平成 22 年から道内における水辺環境の保全活動の支援を目的とした助成事業を実施しています。4 年目となる本年度は公募により 8 事
業を支援しました。4 月には雨煙別小学校コカ・コーラ環境ハウスで助成対象団体を対象としたキックオフミーティングを行い、11 月には各事業の活動発表と「NPO 法人森は海の恋人」理事長の畠山重篤氏＜尻別川の未来を考えるオビラメの会、
イトウ親魚飼育施設の補修工事の様子＞

を講師に迎えたフォーラムを開催しました（2-1-2 参照）。
なお、このプロジェクトは北海道コカ・コーラボトリング株式会社、北海道、当財団が協働で実施しています。
※ 北海道 e-水プロジェクト WEB サイト：http://www.heco-spc.or.jp/temp/e-pro/-3-

● レジ袋削減運動協力御礼助成事業
株式会社ホクレン商事が道内のホクレンショップ等で展開しているレジ袋削減運動に伴う寄付金を活用して、平成 22 年から道内における食や農業に関連した環境保全活動の支援を目的とした助成事業を実施しています。4 年目となる本年度は公募により 7 事業を支援しました。
※ レジ袋削減運動協力御礼助成金
WEB サイト：http://www.heco-spc.or.jp/temp/hokuren/＜NPO 法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト、
田植えの様子＞● サッポロドラッグストアー寄付金による地球温暖化ふせぎ隊派遣事業
株式会社サッポロドラッグストアーが道内の店舗で展開している「おうち ECO キャンペーン」に伴う寄付金を活用して、帯広市、七飯町及び北広島市等の児童センターや小学校を訪問し、延べ 271 人の児童・教員に対し、地球温暖化ふせぎ隊の学習プログラムを実施しました（2-1-1 参照）。また、旭川市において学習プログラムの指導者向け講習会を実施しました（2-3 参照）。

● その他の寄付金について
丸大食品株式会社及び A コープチェーン・北海道等からの寄付金を「地球温暖化ふせぎ隊事業（2-1-1 参照）」、住宅エコポイント制度の環境寄付金を「環境サポートセンター運営（5 参照）」の事業に活用しました。
また、株式会社サッポロドラッグストアーの創立 40 周年を記念する寄付金を活用して、平成 26 年度から「北海道生物多様性保全活動連携支援センター」事業を実施する予定です。

１－４ 釧路湿原自然再生事業における普及行動計画推進等
釧路湿原自然再生事業における市民参加及び環境教育の推進のための「第 2 期釧路湿原自然再生普及行動計画」（2009 年、釧路湿原
自然再生協議会）について、昨年度に引き続き、情報収集提供、活動支援、啓発事業、進行管理等を担当しました。本年度は、活動の基盤となるワーキンググループの運営、市民参加型プロジェクト「ワンダグリ
ンダ 2013」の実施、WEB サイトの運営等による各種情報発信、自然再生への具体的な参加機会となる住民向け自然再生現地見学会等の開催及び集中広報等を実施しました。また、湿地保全と地域産業の連携・両立に向けたモデル事業として、鶴居村及び NPO 法人美しい村・
鶴居村観光協会との連携のもとに、昨年度から制作・編集を進めていた「鶴居村釧路湿原流域ガイドマップ」を刊行しました。
※ みんなで進める！釧路湿原の自然再生
WEB サイト：http://www.heco-spc.or.jp/kushiro/

-4-

２

環境教育及び環境学習の推進に関する事業

２－１ 地域における環境学習の機会提供
道内各地で、地球温暖化、生物多様性、再生可能エネルギー等に関するセミナーを開催し、イベント等の場
では温暖化分野を中心とする参加体験型の環境学習プログラムを企画・実施しました。また、学習プログラムの周知や環境サポートセンターが保有する教材・資材の提供、貸出等の活用促進を図りました。

２－１－１ 地球温暖化ふせぎ隊事業
ボランティアスタッフ参画のもと、地球温暖化防止をテーマとする学習プログラムを作成し、社会教育施設やイベント等に来訪した児童や親子を対象に実施しました。また、学習プログラムの活用促進を目指し、プログラムの貸出や講習会等を開催しました。
※ 地球温暖化ふせぎ隊
WEB サイト：http：//www.heco-spc.or.jp/husegitai/● 学習プログラムの実施
地域で開催されるイベントや児童会館、小学校等、道内 10 地域において、地球温暖化防止をテーマとする学習プログラムを 716 人を対象に計 25 件実施しました。
■ イベント等での屋台形式プログラムの実施（3 地域、10 件、292 人に実施）
開催日

出展イベント名称

実施地域

参加者

4月13日

エコ育広場2013

札幌市

50 人

6月15日

えべつ環境広場2013

江別市

65 人

6月22日

第7回アースデイ円山動物園

札幌市

28 人

8月31日

はこだて・エコフェスタ2013

函館市

30 人

9月8日

第4回ミニ大通お散歩まつり

札幌市

33 人

札幌市

86 人

7月20日～3月1日

土曜日ワークショップ「札幌市環境プラザ＆地球温暖化
ふせぎ隊コラボ事業」 （全5回）（※）※ ボランティアスタッフが主体となりイベント主催者や施設担当者との調整を行い、プログラム運営を行いました。

■ 環境教室(数十分～数時間のプログラム)の実施
開催日（4 地域、5 件、147 人に実施）

実施施設名称

実施地域

参加者

12月26日

北地区・中地区学童クラブ

滝川市

66 人

1月10日

せいりゅう児童会館

千歳市

16 人

2月21日

しままつ子どもひろば

恵庭市

26 人

2月4日、3月8日

山鼻児童会館（全2回）

札幌市

39 人

■ 出前授業・訪問学習対応教室の実施
出前授業として小学校 5 校の 194 人、並びに環境サポートセンターに訪問学習で訪れた中学校及び専門学校 5 校の 83 人を対象に学習プログラムを実施しました（2-2 参照）。

-5-

● 学習プログラムの活用促進
プログラム資材の貸出及びデータ提供、指導者に対する講習会
開催、さらには主催者等との連携実施（計 13 件）を通じて、学習プ
ログラムの活用促進を図りました。
この他、依頼者や共同実施者のニーズに対応するため、新規プ
ログラムの作成を 6 件、既存プログラムのリニューアルを 2 件実施しました。

２－１－２ 環境セミナーの開催● 環境セミナーの実施
本年度は道内 6 地域で、計 12 回（参加者計 1,061 人）の環境セミナーを開催しました。開催状況は以下のとおりです。
■ 薪とペレットストーブから環境を考える ～木質バイオマスで地球温暖化防止～
開催日時
4 月 21 日（日）13:30～15:40

場 所

参加者

函館三育小学校

34 人

主 催（特非）南北海道自然エネルギープロジェクト、
北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・木質バイオマス利用による地域経済の振興と雇用創出
大友 詔雄 氏（（株）NERC センター長）
・パネルディスカッション
コーディネーター
パネリスト

池田 誠 氏 （北海道地球温暖化防止活動推進員）

大蔵 通孝 氏 （豊臣工業（株） 代表取締役）
佐々木 俊司 氏 （（株）佐々木総業 代表取締役）
大友 詔雄 氏・ストーブ販売店訪問（函館市内）■ ラムサール湿地基金設立・新刊『湿原力』出版記念「辻井達一先生追悼講演会―その遺志を未来に活かすために」
開催日時
4 月 24 日（水）18:30～21:00

場 所
道新ホール

参加者
250 人

主 催
（株）北海道新聞社、（公財）北海道新聞野生生物基金、
北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・「辻井先生と私、そしてラムサール条約」
中村 玲子 氏 （ラムサールセンター 事務局長）
・「辻井先生が北海道に遺したもの―霧多布湿原での活動を通じて」
伊東 俊和 氏 （（特非）霧多布湿原ナショナルトラスト 事務局長）
・座談会「辻井先生の遺志をどう我々は未来へ活かしていくのか」
進行役
座談者

小川 巌 氏 （エコ・ネットワーク 代表）
鮫島 惇一郎 氏 （自然環境研究室 主宰）
窪田 留利子 氏 （イザベラ・バードの道を辿る会 事務局長）
三木 昇 氏 （北ノ森自然伝習所 主宰）
金子 正美 氏 （酪農学園大学 教授）
嶋崎 暁啓 氏 （（特非）サロベツ・エコ・ネットワーク 事務局長）-6-■ 山形弁で語り継ぐ民話 「夕鶴（鶴の恩返し）」
開催日時【第 1 日】7 月 5 日（金）21:00～21:50【第 2 日】7 月 6 日（土）14:20～19:30

場 所【第 1 日】参加者

主 催【第 1 日】あかん湖鶴雅リゾート【第 1 日】102 人

あかん湖鶴雅リゾートスパ 鶴雅ウィングス、

スパ 鶴雅ウィングス【第 2 日】北海道環境財団【第 2 日】釧路市観光国際交流【第 2 日】123 人

北海道環境財団センター
内 容 ・ 講 師

【第 1 日】・山形弁で語り継ぐ民話 ～夕鶴～
多勢 久美子 氏 （山形県南陽市夕鶴の里 語り部）
【第 2 日】・昼の部 山形弁で聞く昔話「夕鶴（鶴の恩返し）」（親子向け、30 分×2 回）
・夜の部 山形弁で語り継ぐ民話「夕鶴」（大人向け、90 分×1 回）
多勢 久美子 氏 （山形県南陽市夕鶴の里 語り部）
※ アサヒビール(株)による「ニッカウヰスキー鶴の恩返しキャンペーン」の寄付金活用事業として開催しました。

■ 北海道森づくりセミナー「北海道の森づくりと生物多様性を考える」
開催日時
10 月 28 日（月）14:00～16:30

場 所
札幌国際ビル 8 階
国際ホール

参加者

主 催
（株）北海道アルバイト情報社、北海道 CSR 研究会、

85 人

EPO 北海道、北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・北海道の企業にとっての生物多様性 リスクとチャンス
足立 直樹 氏 （（株）レスポンスアビリティ 代表取締役）
・森づくりの現場と生物多様性
内田 健一 氏 （森と木の技術と文化研究所）■ 第 4 回北海道 e-水フォーラム及び活動情報交換会
開催日時
11 月 25 日（月）13:30～20:30

場 所

参加者

札幌国際ビル 8 階
活動報告会：A 会議室

主 催
北海道、北海道コカ・コーラボトリング（株）、

142 人

北海道環境財団

講演会：国際ホール

内 容 ・ 講 師
・活動報告会
助成対象 8 団体（野付半島・野付湾及び流入河川の環境保全ネットワーク、（一社）湿原研究所、
北海道ウチダザリガニ防除ネットワーク、（特非）ふらっと南幌、手稲さと川探検隊、（特非）登別自然活動支援組織モモンガくらぶ、尻別川の未来を考えるオビラメの会、（特非）ＮＡＴＵＲＡＳ）
・講演 「森・川・海 つながりから考える 気仙沼からの提言」
畠山 重篤 氏（（特非）森は海の恋人 理事長）

-7-

■ 北の生物多様性連続講座
開催日時

場 所

参加者

主 催

【第 1 回】
12 月 19 日（木）16:00～18:00【第 2 回】【第 1 回】
スペースＥＤｉＴ

33 人（札幌市中央区）【第 2 回】

3 月 6 日（木）EPO 北海道、北海道環境財団

31 人

16:00～17:30
内 容 ・ 講 師
【第 1 回】
・生物多様性をめぐる動きⅠ. 「北海道における生物多様性保全の取組について」
武田 忠義 氏 （北海道環境生活部環境局 生物多様性保全課主査）
・生物多様性をめぐる動きⅡ. 「生物多様性さっぽろビジョンについて」
米森 宏子 氏 （札幌市環境局環境都市推進部 環境共生推進担当課長）
・事例発表Ⅰ. 「大阪ガスの生物多様性への取り組み」
中村 博一 氏 （大阪ガス（株） CSR・環境部）
・事例発表Ⅱ. 「人にも生きものにも良い「食」をめざして－アレフの取り組み－」
橋部 佳紀 氏 （（株）アレフ 農業研究部）【第 2 回】
・北海道の生物多様性の現状
武田 忠義 氏 （北海道環境生活部環境局 生物多様性保全課主査）
・事例発表Ⅰ. 「サンデン株式会社の取り組み」
細谷 泰治 氏 （サンデンファシリティ（株））
・事例発表Ⅱ. 「出光興産株式会社の取組について」
山下 孝三 氏 （出光興産（株） 北海道製油所）
橋本 良樹 氏 （出光興産（株） 愛知製油所）■ シンプルでストレートに伝わるプレゼンツール「ＫＰ法（紙芝居プレゼンテーション）実践講座 in 札幌」
開催日時
1 月 15 日（水）13:00～17:20

場 所

参加者

主 催

26 人

（特非）当別エコロジカルコミュニティー、北海道環境財団

プラット 2.2（札幌市中央区）

内 容 ・ 講 師
・オリエンテーション、ＫＰ法実践例紹介、ＫＰ法実践 （ＫＰ作成・発表、フィードバック共有、補講）
川嶋 直 氏 （（公財）キープ協会環境教育事業部 シニアアドバイザー）■ 環境講演会「お天気からみる地球温暖化
開催日時
2 月 1 日（土）14:00～16:30

場 所
北見経済センター～家庭や地域でできることを考える～」

参加者
80 人

主 催
北見市、オホーツク新エネルギー開発振興機構、
北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・第 1 部 「オホーツク・北見のお天気にみる地球温暖化」
菅井 貴子 氏（気象キャスター）・第 2 部 「地域で創る温暖化防止～ 『カーボン・オフセット』 とその可能性～」
長谷川 勝也 氏（（株）エコノス 代表取締役社長）
坂下 文仁 氏（JA きたみらい 販売企画部）
藤原 勝美 氏（津別町産業振興課 林政グループ）-8-

■ タンチョウ分散化シンポジウム「十勝発。ツルと人との新しい関係。～地域とともに考える、タンチョウ分散の取り組み～」
開催日時
3 月 1 日（土）13:30～16:30

場 所

参加者

大樹町生涯学習センター

91 人

主 催
環境省北海道地方環境事務所、北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・タンチョウって、どんな鳥？～生態と個体数について～
正富 欣之 氏（（特非）タンチョウ保護研究グループ 副理事長）
・市民とともに作るタンチョウ自然採食地～鶴居村での取り組み～有田 茂生 氏（元日本野鳥の会 鶴居・伊藤タンチョウサンクチュアリ）・酪農地帯のタンチョウ～ツルオ君のこと～
百瀬 邦和 氏（（特非）タンチョウ保護研究グループ 理事長）
・十勝川での取り組み
佐々木 靖博 氏（国土交通省北海道開発局帯広開発建設部
池田河川事務所計画課 調整係長）
・ツルと歩む 50 年
阿部 良富 氏（酪農家・忠類農業協同組合 理事）
・パネルディスカッション 「地域とともに考える、タンチョウ分散の取り組み」
コーディネーター
パネリスト

小川 巌 氏（酪農学園大学生命環境学科 教授）

黒澤 信道 氏（釧路地区農業共済組合 総務部長）
松本 文雄 氏（釧路市動物園 園長補佐）
正富 宏之 氏（専修大学北海道短期大学 名誉教授）
阿部 修也 氏（国土交通省北海道開発局帯広開発建設部池田河川事務所 所長）
白井 隆 氏（（一社）湿原研究所 専務理事）
正富 欣之 氏、有田 茂生 氏、百瀬 邦和 氏、阿部 良富 氏

※ アサヒビール(株)による「ニッカウヰスキー鶴の恩返しキャンペーン」の寄付金活用事業として開催しました。

■ 地球温暖化防止フォーラム「環境先進国ドイツに学ぶ～再生可能エネルギーと公共交通を活かすまちづくり」
開催日時

場 所

参加者

主 催
北海道、北海道上川総合振興局、旭川市、

3 月 28 日（金）18:00～20:30

旭川市市民活動交流センター CoCoDe

64 人（特非）旭川 NPO サポートセンター、
環境の保全と創造に関する旭川地域協議会、
EPO 北海道、北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・環境先進国ドイツに学ぶ～再生可能エネルギーと公共交通を活かすまちづくり村上 敦 氏（環境ジャーナリスト）

２－２ 学校教育における環境教育の支援及び実施
道内各地の学校からの要請やニーズに応じて、訪問学習の受入や出前授業を実施しました。また、学校教育で活用可能な学習資料を取りまとめ、教育行政機関等を通じて学校に周知するなどして活用促進を図り、学校教育における環境学習の支援を行いま
した。

-9-

● 訪問学習の受入
環境学習の一環で環境サポートセンターに訪れた 5 校 83 人の学生に対して、課題に応じた学習プログラムの実施、レクチャー、資料紹介等の学習支援を行いました。
対応日

学校名、学年等人数

対応内容

5 月 23 日

南幌町立南幌中学校 2 年生

19 人

学習プログラム実施、施設案内、調べ学習補助

7月2日

中村記念病院附属看護学校

10 人

学習プログラム実施、施設案内

10 月 9 日

由仁町立由仁中学校 1 年生

5人

学習プログラム実施、施設案内、調べ学習補助

10 月 10 日

札幌市立新川中学校 1 年生

39 人

学習プログラム実施、施設案内、調べ学習補助

12 月 6 日

日本福祉看護・診療放射線学院

10 人

学習プログラム実施、施設案内● 出前授業の実施
小学校 5 校、延べ 194 人に対して、地球温暖化防止をテーマとした学習プログラムを実施しました。
実施日

実施小学校、学年等

人数

実施内容

6月27日

帯広市立明星小学校 5 年生

64 人

45 分の学習プログラムを 2 クラスにそれぞれ実施

7月16日

七飯町立鶴野小学校 3～5 年生・教員

9人

90 分の学習プログラムを実施

9月12日

下川町立下川小学校 5～6 年生

54 人

90 分の学習プログラムを各学年に実施

12 人

45 分の学習プログラムを実施

55 人

90 分の学習プログラムを 2 クラスにそれぞれ実施

11月21日
12月10日北広島市立西の里小学校陽香分校
4～6 年生・教員
千歳市立千歳小学校 5 年生

● 教材開発・提供
釧路湿原流域市町村の学校において、湿原を題材とした学習の推進を図るため、釧路湿原自然再生協議会が設置する WEB
サイトに掲載した学習資料からデータ DVD、使用マニュアル等を作成し、学校へ配布するなどして活用促進を図りました。また、地元教育委員会や教員等からの意見を踏まえて新たな学習資料を
WEB サイトに取りまとめました。
※ 釧路湿原を題材とした学習資料 WEB サイト：
http://www.kushiro-ee.jp/edumtl/edumtl.html- 10 -

２－３ 環境学習指導者の育成
釧路湿原流域市町村の小中学校教員を対象に、理科及び社会科における湿原の活用を目指した教員研修講座を 2 回実施しました。
また、地球温暖化防止をテーマとする学習プログラムの指導者育成を目的に、「地球温暖化ふせぎ隊事業（2-1-1 参照）」に参画しているボランティアスタッフ研修を 2 回、旭川地域における指導者向け講習会を 1 回実施しました。さらに、学習プログラムの開催施設や主催者と連携し、指導者育成を兼ねた学習プログラムを 7 回実施しました。

３

地球温暖化防止活動推進センター事業

３－１ 地域活動及び自治体の取組支援
道内各地の温暖化防止活動の促進に向けて、地球温暖化防止活動推進員（温暖化対策推進法に基づき北海道知事が 28 名を委嘱）（以下、推進員）や市民団体等に対して継続的な情報提供、相談対応、普及啓発等の活動への支援を行うとともに、推進員の派遣制度や活動状況について WEB サイト等を通じて周知するなど、推進員の活動支援を図りました。
地域で取り組む施策に関する情報の提供等を目的に、道内市町村の実務担当者を対象に「北海道地球温暖化防止活動連絡調整会議」を旭川市、函館市及び札幌市で開催し、地球温暖化防止活動推進センター事業をはじめ、北海道及び環境省等の取組状況を紹介しました。
この他、道民の日常生活に基づく二酸化炭素排出実態に関する調査や道内市町村の民生家庭部門に対する施策実施状況
等のアンケート調査を実施して取りまとめました。また、道内における民間団体等による温暖化防止に資する活動事例を収集し、冊子にまとめるとともに WEB を通じて紹介しました。
※ 日常生活に起因する二酸化炭素排出実態
WEB サイト：http://www.heco-spc.or.jp/uchieco/data.html※ 道内で取り組まれる温暖化対策の事例
WEB サイト：http://www.heco-spc.or.jp/kiban/- 11 -

３－２ 家庭の省エネ診断による温室効果ガス排出削減の促進
３－２－１ 地域別家庭エコ診断の試行実施
家庭における温室効果ガス排出削減行動を促進するため、昨年度に引き続き、国が進める「うちエコ診断 （※1）」試行事業を実施しました。
本年度は、これまでに診断を実施または実施の相談を受けた自治体等から、地域の実状やポテンシャルに合わせた体制を構築できた 5 地域（函館市、北見市、新十津川町、下川町、富良野市）において 116 世帯の診断を行いました。なお、うちエコ診断受診による世帯当たりのみなし平均削減量は、約 1.3tCO₂/年・世帯（n=95
世帯）でした。
※1） うちエコ診断 ： 診断員が専用ソフトを用いて各家庭の排出状況を把握し、その状況に応じたきめ細や
かな提案・助言を行うもの。
※ うちエコ診断 WEB サイト：http://www.heco-spc.or.jp/uchieco/

３－３ 地域連携による温暖化対策の実証
３－３－１ 地域の木質資源を有効活用した温暖化対策促進事業
暖房分野の二酸化炭素排出量の抑制を目的に、札幌地域及び七飯地域において、地域の木質資源を暖房エネルギーとして活用する仕組みづくりや取組拡大方策を地域の活動主体と連携して検討し、その試行実施によって二酸化炭素の排出抑制効果を実証しました。
札幌地域では、山林の未利用材等を家庭や事業所等で薪として暖房エネルギーに活用するため、NPO 法人 ezorock、はるきちオ
ーガニックファームと連携し、今後の事業継続を見据えてボランティ
アによる作業分担や流通の仕組みづくりに取り組み、試行的に実施して二酸化炭素排出抑制効果を定量的に把握しました（4 家庭、
9 事業者の利用で 8.1tCO2 の削減効果）。
七飯地域では、山林の間伐材等を花卉農家のビニールハウスで暖房エネルギーに活用するため、JA 新はこだて七飯基幹支店、JA
新はこだて花卉生産出荷組合七飯支部及び七飯町森林組合と連携し、花卉農家のビニールハウスに薪ストーブを試験導入して二酸化炭素排出抑制効果を定量的に把握しました（13 農家の利用で 53.3t CO2 の削減効果）。
※ 札幌地域の実施内容に関する WEB サイト：http://www.ezorock.org/project/nino（外部サイト）※ 七飯地域の実施内容に関する WEB サイト：http://www.heco-spc.or.jp/woodstove/- 12 -

３－３－２ 減算型省エネポイント制度を活用した家庭の温暖化対策促進事業（はこだてエコライフ応援プロジェクト、ミントのまちの省エネ・プロジェクト）
民生家庭部門における温室効果ガス排出抑制と、排出実態の定量的な把握を目的に、昨年度に旭川市で実施した「おうちの Ene-Eco プロジェクト」の「減算型省エネポイントシステム（※1）」を活用し、本年度は函館市
において「はこだてエコライフ応援プロジェクト」、北見市において「ミントのまちの省エネ・プロジェクト」を実施しました。
「はこだてエコライフ応援プロジェクト」では、一般財団法人北海道
国際交流センター、NPO 法人南北海道自然エネルギープロジェクト、
函館市、函館市地球温暖化対策地域推進協議会及び函館市内の地球温暖化防止活動推進員と連携して、参加した 50 世帯の省エネ
実践をサポートし、実践期間（7～12 月）中の電気・ガス・灯油の使用量から温室効果ガス排出実態及び削減状況等の定量的な把握を行いました。事業を通して得られたエネルギー消費に係るデータや、省エネのノウハウ等については、市民向けの啓発用読本に取りまとめ、広く函館市民に周知を図りました。
「ミントのまちの省エネ・プロジェクト」では、北見市と連携して、「はこだてエコライフ応援プロジェクト」と同様に、参加した 49 世帯をサポートし、実践期間（8～12 月）中の温室効果ガス排出実態及び削減状況等の定量的な把握を行いました。事業を通して得られたデータや、省エネのノウハウ等については、環境講演会「お天気から
みる地球温暖化～家庭や地域でできることを考える～（2-1-2 参照）」を開催し、広く北見市民に周知を図りました。
なお、いずれのプロジェクトにおいても、参加世帯がプロジェクト期間中に排出した二酸化炭素量の一部を、
道産カーボンクレジットにより相殺（オフセット）する仕組みを導入しました。
※1） 減算型省エネポイントシステム ： プロジェクトの参加世帯の世帯構成に応じて事業開始時に一定の環境ポイントを付与し、実践期間中の温室効果ガス排出量に応じてポイントを減算する仕組み。残ったポ
イントは商品券等と交換し参加世帯に提供される。
※ はこだてエコライフ応援プロジェクト WEB サイト：http://www.heco-spc.or.jp/eco-life/※ ミントのまちの省エネ・プロジェクト WEB サイト：http://www.heco-spc.or.jp/mint/

３－４ 道産カーボンクレジットの活用・普及支援
３－４－１ Ｊ－クレジット制度クレジット活用促進
J-クレジット制度における道内のクレジットの普及・活用促進等を目的に、カーボンオフセットセミナー、J-クレジット制度普及説明会、
地域利活用ネットワーク連絡会議等を道内主要都市で計 9 回開催
しました（参加者計 317 人）。また、道内外事業者等における省エネ法・温対法等に基づく報告や CSR の取組などでのクレジット活用の提案、各地域に潜在する地産地消的なオフセットニーズの開拓、- 13 -

イベント等を開催する道内自治体・団体等に対するカーボンオフセットの提案及び発掘等を行いました。
これらの広報活動により、本年度は道内で創出された約 2,500t の J-クレジット（※1）及び国内クレジット（※2）
を 25 件の道内外企業やイベントの主催者等に提供しました。
なお、クレジットの提供は道内で創出された J-クレジット及び国内クレジットを集約して管理・運営している「どさんこ・ポート」を通じて行い、クレジット売却代金から約 70 万円を当財団等が地域・社会への貢献を目的に構築した東日本大震災復興支援型クレジット活用スキーム（※3）を活用して被災地に寄付し、被災地復興に貢献しました。
※1） J-クレジット ： 平成 25 年度に国内クレジット制度とオフセット・クレジット（Ｊ-VER）制度が統合した J-クレ
ジット制度に基づき、国が「クレジット」として認証した省エネルギー設備の導入や適切な森林管理などの取組により得られた二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量。
※2） 国内クレジット ： 国が「クレジット」として認証した中小企業等による省エネルギー設備の導入等で得られた温室効果ガス排出削減量。
※3） クレジットの創出者と活用者等の協力のもと、売却代金の約半額を被災地に寄付するスキーム。
※ J-クレジット制度専用サイト WEB サイト：http://www.heco-spc.or.jp/jcredit/

３－４－２ 北海道 森と大地のカーボン・クレジット
道産の森林系クレジットの活用を通じて温暖化対策を推進するために、道内の森林系オフセット・クレジット（旧称：J-VER）（※4）を創出する全自治体（14 自治体）及びオフセ
ットプロバイダーと連携し、クレジットを集約して取り扱う仕組
みを構築し、その流通・販売等を支援しました。
この取組により、企業の CSR 活動及び当財団事業を通じて 46ｔのカーボンオフセットが成立しました。
※4） 森林系オフセット・クレジット ： 国が「クレジット」として認証した適切な森林管理や活用により得られた二酸化炭素吸収量及び削減量。
※ 北海道 森と大地のカーボン・クレジット WEB サイト：http://www.heco-spc.or.jp/CarbonCredit/

３－５ 全国事業との連携● 全国地球温暖化防止活動推進センターとの連携
環境大臣が温暖化対策推進法に基づき全国地球温暖化防止活動推進センターに指定した一般社団法人地球温暖化防止全国ネットに会員として参加し、運営委員会への職員の参画、各種全国会議やブロック会議等への職員の派遣等を行い、全国事業との連携・連絡調整を図りました。

- 14 -

４

情報収集・提供事業

４－１ 環境及び環境保全活動に関する情報の収集及び提供
当財団が実施する各種事業の取組内容や成果等について、ホームページを利用して情報発信を行い、外部
メディアとの連携を図るためにプレスリリースも積極的に行いました。また、道内外の環境保全団体等から寄せられる行事予定や各種案内等については、ホームページで公開するとともに、メールニュースやソーシャルネット
ワーキングサービスを活用し、情報発信を行いました。

● ホームページの活用
事業毎にホームページを開設し、事業内容等に係る詳細な情報発信を行いました。また、報道発表資料等のコンテンツの充実
や新着情報管理など、タイムリーな情報提供に努めました。さらに、
環境イベント情報や各種案内等、当財団に寄せられた情報については、当財団が参画する「環境中間支援会議・北海道（1-2 参照）」が運営する環境イベント等情報の発信サイト 「E☆navi 北海道（http://www.enavi-hokkaido.net/）」 を活用して発信を行いました。
※ 当財団メインページ：http://www.heco-spc.or.jp
訪問者数 ： 355,318 件 （1 日平均約 973 件）※ 新規公開した主なホームページ

ビニールハウスでの温暖化対策（http://www.heco-spc.or.jp/woodstove/）

ミントのまちの省エネ・プロジェクト（http://www.heco-spc.or.jp/mint/）● メールニュース、ソーシャルネットワーキングサービスの活用
当財団に寄せられる環境に関する行事予定、各種募集や案内等の情報を、メールニュース 「北海道環境財団/環境サポートセンターからのお知らせ」 として週刊で発行しました（メールニュース配信先 ： 個人 599 人）。
ソーシャルネットワーキングサービスとしては、ミニブログ（Twitter）を活用し、当財団が主体となる情報発信のためのアカウント（アカウント名：北海道環境財団／北海道環境サポートセンター）及び当財団に寄せられた行事
予定等の情報発信のためのアカウント（アカウント名：E☆navi 北海道）を設定し、適宜情報発信を行いました。

- 15 -

● プレスリリースの実施
外部メディアとの連携による効果的な情報発信を目的として、積極的に報道発表を実施しました。年間の報道発表件数は 24 件を数え、また大手全国紙・地方紙における当財団に関わる報道実績は 35 件でした。

４－２ 環境保全活動団体及び環境学習施設等に関する情報の収集及び提供
道内の環境保全分野で活動している 381 団体の活動内容等の情報及び環境関連、市民活動サポート関連の 162 施設に関する情報をデータベース化し、当財団のホームページで公開しました。

４－３ 環境ＮＧＯ・ＮＰＯ活動状況調査
幅広い市民の環境保全活動への参加・協力・支援を促進するとともに、環境 NGO･NPO 相互の情報交流に寄与し、環境保全活動の推進を図ることを目的として、全国各地で環境保全活動に取り組んでいる環境 NGO・
NPO 等の団体について、活動状況調査を「独立行政法人環境再生保全機構」から受託して実施しました。
本事業は全国を 3 分割し、3 年間で全国の団体の活動状況を把握するものであり、3 年目となる本年度は北海道、近畿、中国、四国及び九州地域を対象に、各地域の環境パートナーシップオフィス運営団体（北海道地域は当財団が運営）と連携して調査を実施しました。

５

環境サポートセンター運営

北海道における環境保全活動、環境教育、情報交流の拠点施設として「北海道環境サポートセンター」を運営し、地域の自主的な環境保全活動に関する各種相談・照会対応や助言等の支援を行いました。特に当財団が重点的に取り組むカーボンクレジットの流通や家庭の省エネの推進、企業の取組と地域の環境保全活動のマッチングの促進等の総合窓口として、協働取組の企画提案や具体的な事業コーディネート等を含めて対応しました。
この他、センター内で環境イベント、人材募集及び助成金等の案内、各種パンフレット等の掲示・配布、環境保全活動団体・環境学習施設の資料閲覧、カーボンクレジット関係資料及び省エネグッズの展示等を行い、来館者に情報を提供しました。また、学生の訪問学習の受入（2-2 参照）、環境関連の図書、ビデオ及び DVD の貸出、液晶プロジェクター及び印刷機の貸出等を通じて環境保全活動を支援しました。
■ 運営状況
・所 在 地 ： 札幌市中央区北 4 条西 4 丁目 1 番地
伊藤・加藤ビル 4F
・開館時間 ： 10:00～18:00
・休 館 日 ： 土曜日、日曜日、祝日、年末年始
・開館日数 ： 244 日（平成 25 年度実績）- 16 -

■ 主体ごとの相談対応実績
市民・団体

事業者

学校等

行政機関

その他

合計

71 件

176 件

11 件

177 件

72 件

507 件

映像資料

各種案内

省エネグッズ（ﾋﾞﾃﾞｵ・DVD）（チラシ等）

（展示）

81 種

431 件

18 種

■ 教材・資材等の整備状況
図書資料

定期刊行物

4,649 冊21 誌

■ 図書資料・教材・資材等の貸出実績
図書資料
57 件

６

映像資料
（ﾋﾞﾃﾞｵ・DVD）

印刷機（1 台）

20 件

58 件

液晶ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ（2 台）5件

各種会議等への参画

以下の会議に職員が参加し、各分野の政策支援や活動推進に寄与しました。
参加委員会 ・ 検討会議等（順不同）

事務局 ・ 所管

事業選定審査委員会「交通体系整備事業」分科会審査委員会
事業選定審査委員会「社会インフラの低炭素価値向上事業」分
科会審査委員会
地方独立行政法人北海道立総合研究機構環境・地質研究本部
研究課題検討会環境専門部会

一般社団法人低炭素社会創出促進協会
一般社団法人低炭素社会創出促進協会
地方独立行政法人北海道立総合研究機構環境・地質研究本部環境科学研究センター

環境道民会議企画委員会

北海道

環境道民会議北海道

北海道容器包装の簡素化を進める連絡会

NPO 法人環境り・ふれんず

温暖化に関するインベントリ研究会

地方独立行政法人北海道立総合研究機構環境・地質研究本部環境科学研究センター

環境パートナーシップオフィス等運営委員会

一般社団法人環境パートナーシップ会議

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット運営委員会

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット

旭川市温暖化対策推進協議会

旭川市

廃棄物資源循環学会北海道支部運営委員会

廃棄物資源循環学会北海道支部

釧路湿原自然再生協議会

釧路湿原自然再生協議会

北海道環境教育等推進協議会

北海道

札幌圏モビリティ・マネジメント検討会

国土交通省北海道開発局札幌開発建設部

札幌らしい交通環境学習検討委員会

札幌市

札幌市環境プラザ事業検討部会

公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会

平成 25 年度環境カウンセラー研修検討委員会

NPO 法人北海道環境カウンセラー協会

平成25年度環境省委託事業地域での地球温暖化防止活動事業推進委員会「事業評価・支援部会」「さっぽろの未来を“明るく”するためにプロジェクト」PR 業務企画
選考委員会

- 17 -

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット
札幌市

資

料
定款
組織図
役員名簿
職員名簿
収支概要
寄付御礼

- 18 -

編公益財団法人北海道環境財団 定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人北海道環境財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、北海道の良好な環境の保全及び創造のために、広く道民及び事業者に対して、環境に関する情報の提供、環境保全活動や環境教育の推進及び支援などに関する事業を行い、もって持続可能な社会の形成に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 環境教育及び環境学習の推進に関する事業(2) 環境保全活動及び協働取組の推進に関する事業(3) 環境及び環境保全活動に関する情報収集、提供に関する事業(4) 地球温暖化対策の推進に関する事業(5) (1)～(4)の自主的な取り組みを行う団体等の支援に関する事業(6) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会において別に定める財産を基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 基本財産の一部を処分又は担保に供するとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

- 19 -

（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類について
は、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第 10 条 この法人に、評議員５名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者- 20 -

(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）
である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員のうちには、理事のいずれか１名と親族その他特別の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１名及びその親族その他特別の関係がある者の合計数が、評議員
総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特別の関係がある者が含まれてはならない。
４ 評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評
議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員は、無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。

- 21 -

第５章

評議員会

（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令で別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が評議員会を招集する。
３ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
４ 評議員会の招集は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発するものとする。
５ 前項の規定にかかわらず、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第18条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から互選により
選出する。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項- 22 -

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 20 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 21 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があった
ものとみなす。
（議事録）
第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印
する。
第６章

役員

（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事５名以上９名以内(2) 監事２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 197 条において準用する第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特別の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
４ 監事には、理事（親族その他特別の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特別の関係がある者を含む。）並びに使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特別の関係があってはならない。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

- 23 -

（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（責任の免除）第 30 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する第 111 条第１項の役員の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度額として、免除することができる。

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第７章

理事会

（構成）
第 31 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
３ 理事会の招集は、理事会の開催日の５日前までに、各理事及び監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発するものとする。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事がこれに当たる。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 36 条 理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 37 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した
ときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 25 条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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第８章

事務局

（設置等）
第 39 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局の重要な職員は、理事会の決議を経て理事長が任免し、それ以外の職員は理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章

顧問

（顧問）
第 40 条 この法人に、任意の機関として、10 名以内の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の決議を経て理事長が委嘱し、その任期は２年とする。
３ 顧問は、理事長及び理事会の諮問に答え、又は意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。
５ 顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
６ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。
第 10 章委員会（委員会）
第 41 条 この法人に、事業の円滑な遂行を図るため、必要に応じて委員会を設けることができる。
２ 委員は、理事長が委嘱する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第 11 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 43 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 12 章

公告の方法（公告の方法）第 46 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
第 13 章雑則（細則）
第 47 条 この定款に定めるもののほか、この法人の事業の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は辻井達一とし、最初の専務理事は齋藤卓也とする。

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組織図（２０１４年３月３１日時点）

評議員会
評議員

９名

監事
理事

総務課

監事

理事会

２名

９名

事務局長

事務局次長

（温暖化センター長）（温暖化センター次長）

企画事業課 情報・調査課 協働推進課

環境教育
推進課

役員名簿
（２０１４年３月３１日時点）

理 事 長

小林

三樹

専務理事

柴田

真年

理

五十嵐

事

智嘉子

一般社団法人北海道総合研究調査会 理事長

〃

小川

巌

エコ・ネットワーク 代表

〃

金子

正美

酪農学園大学環境システム学部長・生命環境学科教授

〃

菊嶋

明廣

一般社団法人北海道商工会議所連合会 常務理事

〃

久保田

修

〃

小南

裕之

北海道農業協同組合中央会 農業振興部長

〃

古市

徹

北海道大学大学院工学研究院 特任教授

斉藤正広

株式会社北海道二十一世紀総合研究所 調査部長

〃

髙野

一夫

髙野公認会計士事務所

評 議 員

青木

次郎

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 理事長

〃

秋山

孝二

公益財団法人秋山記念生命科学振興財団 理事長

〃

石塚

祐江

特定非営利活動法人環境り・ふれんず 代表理事

〃

小山

道雄

株式会社道新文化事業社 取締役支配人

〃

齋藤

卓也

公益財団法人知床自然大学院大学設立財団

〃

佐々木

〃

高木

晴光

特定非営利活動法人ねおす 理事長

〃

南川

雅男

北海道大学 名誉教授

〃

吉田

守利

北電興業株式会社 取締役社長

監

事

亮子

株式会社電通北海道 マーケティング部 マーケティング部長

有限会社アールズセミナー 代表取締役- 28 -

理事職員名簿（２０１４年３月３１日時点）

事務局長
事務局次長
総務課
企画事業課

情報・調査課
協働推進課

環境教育推進課

課長
主事
課長
主事
主事
課長
主査
課長
主事
主事
主事
主事
課長
主査
主事

柴田 真年
久保田 学
茂野 均
安住 真紀子松本 真司
杉岡 李乃
荒木 奈津子
内山 到（兼務）
安保 芳久
内山 到（兼務）
溝渕 清彦
本多 悠葵
倉 博子
有坂 美紀
谷村 公伸
山本 泰志
安田 智子

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２０１３年度の収支概要（2013 年４月１日～2014 年３月 31 日）（単位：円）

科

目

決

算

額

＜ 経 常 収 益 ＞
１ 基本財産受取利息

2,734,094

２ 退職給付引当資産受取利息

259,100

３ 受託事業収益

72,225,136

４ 受取補助金等

83,525,520

５ 受取寄付金

21,964,944

６ 雑収益

2,664,210

経 常 収 益 計

183,373,004＜ 経 常 費 用 ＞
１ 事業費

179,386,337

２ 管理費

1,363,379

経 常 費 用 計

180,749,716

寄付御礼2013 年度は、アサヒビール株式会社様、ニッカウヰスキー株式会社様、北海道コカ・コーラボト
リング株式会社様、株式会社サッポロドラッグストアー様、株式会社北洋銀行様、丸大食品株式
会社様、株式会社札幌カンガルー堂様、合同酒精株式会社様、A コープチェーン・北海道様、丸喜運輸株式会社様、タキクミフレンズ代表 滝久美子様、I’m ECO2 プロジェクト（北海道東急ビル
マネジメント株式会社）様、住宅エコポイント事務局様など、大勢の皆様からご寄付をいただきました。
当財団の活動にご理解・ご支援を賜りましたことを、この場を借りて厚く御礼申し上げます。

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2013 年度活動報告書〔平成 25 年度版〕
編集・発行

公益財団法人北海道環境財団／北海道地球温暖化防止活動推進センター〒060-0004
札幌市中央区北４条西４丁目１番地 伊藤・加藤ビル４階
TEL：011-218-7811 FAX：011-218-7812
URL：http://www.heco-spc.or.jp

発行 2014 年 9 月※この報告書は、震災復興カーボンオフセット用紙を使用することにより、ＣＯ2 削減事業ならびに東日本大震災被災地復興を応援しています。