（1）

ふくおか県議会だより

第24号

2017年（平成29年）11月発行～ 育もう 海 人 地域 みんなの未来 ～全国豊かな海づくり大会が初めて本県で開催！
10月28日(土)、29日(日)、天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、「第37回全国豊かな海づくり大会

福岡大会」が宗像市の宗像ユリックスなどで開催されました。この「全国豊かな海づくり大会」は、水産資源の保護・管理と海や河川の環境保全の大切さを広く国民に伝えるとともに、水産業の振興と発展を図ることを目的に、毎年都道府県の持ち回りで開催されており、福岡県では初めて開催されたものです。
29日に宗像ユリックスで開催された式典行事では、天皇皇后両陛下のご臨席のもと、資源管理や漁場環境保全等に功績のあった団体などの表彰、水産業や水域の環境保全を題材とした作文の発表、稚魚等のお手渡しなどが行われました。
式典行事後に宗像市の鐘崎漁港で予定されていた海上歓迎・放流行

第事は悪天候のため中止となりましたが、「神宿る島」宗像・沖ノ島と24号

関連遺産群のユネスコ世界遺産登録が決定した年に、全国から多くの関係者をお迎えして開催されたこの大会を通じて、玄界灘を福岡県議会ホームページ▶

はじめとした豊かで美しい自然や新鮮で美味しい水産物など本

http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

県が誇るさまざまな魅力を全国にアピールすることができまし携帯電話向けサイト▶

た。県議会としましても、この大会を契機として、県行政と一http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/m体となって水産資源の維持・管理と、環境・生態系の保全とともに、本県の水産業の振興に努めてまいります。
海づくり大会の式典終了後、両陛下は７月に世界文化遺産に登録された「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」の構成資産の一つである宗像大社を訪問・参拝され、沖ノ島で出土した古代の銅鏡、まがたま勾玉などの国宝を見学されました（左側写真）。両陛下が宗像大社を訪問されるのは34年ぶり２回目ですが、天皇・皇后としてのご参拝は歴代で初め朝倉市役所杷木支所に到着された
天皇皇后両陛下てということです。

天皇皇后両陛下豪雨被災地（朝倉市）
訪問
全国豊かな海づくり大会にご臨席の天皇皇后両陛下は、当初の予定を１日早めて10月27日(金) に来県され、樋口明議長や小川洋知事らとともに７月の九州北部豪雨災害で大きな被害を受けた朝倉市を訪問されました。被災地の被害状況を車中より視察された後、朝倉市役所杷木支所では、森田俊介朝倉市長、澁谷博昭東峰村長や被災者の方々と対面され、心のこもったお見舞いのお言葉をかけられた
ほか、災害対応に尽力された方々にもねぎらいをいただきました。

平成二十九年九月日に招集

11

定例会の概要９月定例会は９月月

10

され、会期中に設置された決算

日間の会期で審議が33

特別委員会の開催を含め、日まで行われました。開会日の冒頭には、７月の九州北部豪雨で犠牲となられた方々へ深い哀悼の意を示すため議場において黙とう

今定例会には九州北部豪雨災

福岡県議会ホームページでは、本会議情報、委員会情報、議員紹介等の掲載のほか、会議録の検索と閲覧、議会中継を実施しています。

が行われました（５面に写真）。

害の復旧・復興対策などの補正

予 算 議 案 ２ 件 に 加 え、「 福 岡 県

森林環境税条例の一部を改正する条例の制定について」など条

例議案８件、工事契約の締結に関する議案４件、経費負担に関する議案６件、人事に関する議

28

年度福

件の議案が提41

案１件、そして「平成

件、計

20

岡県一般会計決算」など決算関係議案

代表質問においては、九州北出されました。

部豪雨災害に対する復旧・復興支援や今後の防災・危機管理対策、環境問題、保健医療・福祉問題、農業問題、教育問題、警察問題など県政全般にわたり活審議の結果、決算関係議案を件について、いずれも原

発な議論が交わされました。

除く

案のとおり可決または同意されました。また、決算関係議案件についても、決算特別委員会に お い て 熱 心 な 議 論 が 行 わ れ、

認定、または原案可決及び認定されました（６面に決算特別委

員会の審議内容のまとめを掲載

しています）。

20

21

13

自民党県議団

井上 博行

雨で発生した土砂崩れや
道 路 流 失 等 で、 道 路 が 寸
断 さ れ、 孤 立 地 区 が 発 生
し た と 認 識 し て い る。 孤立集落が発生した場合
は、 速 や か に 道 路 啓 開 作
業 を 行 う と と も に、 自 衛

民進党・県政県議団

今井 保利
指ランク付けは一人当

県( 内総生産 は) 全国９
位 で あ り 、不 当 と 考 え る 。
Ａたりの県民所得など
標 を 基 に、 都 道 府 県 の 経
済実態を総合的に勘案して 設 定。 本 県 の 総 合 指 数に総合的に取り組むもの

で、 先 進 国、 途 上 国 全 て

緑友会

堀

大助

Ａ

県は無利子融資制度

を 創 設 す る ほ か、 農 業 用

機械やハウス施設の再取

得 ・ 修 繕、 被 災 し た 果 樹の 改 植、 流 出 し た 家 畜 用

飼料の購入などに要する

経 費 を 支 援。 農 地 ・ 農 業

産物の販売促進などにつ

動 へ の 支 援、 被 災 地 の 農のためのボランティア活

公明党

松下 正治

が責任を持つ重要な取り組 み で あ る。 国 が 昨 年

月 に 掲 げ た、 日 本 と し て特に注力すべき８つの優

先 課 題 は 「成 長 市 場 の 創

いても今議会に補正予算

用 施 設 の 復 旧、 農 業 再 生

おける本県の取り組みは。

Ｑ

発災当日の７月５き た。 具 体 的 に は、 自 衛

マニュアル等を見直して応じて県地域防災計画やＡ

ニュアル等の再検討と強た県地域防災計画やマ

昨年の熊本地震等を受けＱて い く。

路整備と維持管理に努め

ど、 よ り 安 全 性 の 高 い 道が 連 携 し、 法 面 の 補 強 な

し た 地 域 で は、 関 係 部 局の道」。特に孤立が発生

る幹線道路は、いわば「命い る。 中 山 間 地 域 に 通 じ孤立状態の解消に努めてで、 費 用 は 被 災 者 に と っ

復旧・復興の大きな支障が、 解 体 ・ 撤 去 の 遅 れ はて国の補助対象ではないＡ

進 め る べ き。

観点からの森林づくりを

境 税 を 活 用 し て、 防 災 のけ る べ き。 ま た、 森 林 環

象となるよう国に働きかび廃棄物保管状況と防火の総点検の実施状況およ

間処理業者３４６事業所

Ｑ

し た。

へ の 支 援 の 強 化」 を 提 言ける中小・小規模事業者に、 こ れ に よ り 影 響 を 受

賃金を引き上げるととも

見直しを図りながら最低がっているランク制度のＡ

す る こ と が 重 要 で は。

小河川の流域ごとに作成「 タ イ ム ラ イ ン 」 を、 中て い く。

ＳＤＧｓの実現に貢献し県はこれまで必要に九州北部豪雨災害にどあらゆる人々の活躍のＡ

出 」「 女 性 ・ 障 が い 者 なＱ推 進」 な ど で、 本 県 総 合日、 災 害 対 策 本 部 を 設

位

ま で が Ｂ ラ ン ク。 現 在 の動をあらかじめ時系列で計画の考え方と一致す

位 で あ り、Ｑ
ランク分けの基準は一定

整理することで対応の遅は全国や食料等の必要な物資輸
半壊となった家屋の解の 合 理 性 が あ る が、 国 にる。 本 県 で は 総 合 計 画 の隊 Ｏ Ｂ を 「防 災 危 機 管 理
Ｑて 大 き な 負 担。 東 日 本 や対 策 の 指 導 結 果 は。

化 に つ い て 聞 く。

専 門 監 」 と し て 配 置 、「 災熊本の震災等で特例的にＡ

災害発生前の防災行

送 を 要 請 し、 一 刻 も 早 い
体・撤去が公費補助の対対 し 「地 域 間 格 差 に つ な

れ を 防 ぎ、 人 的 被 害 を 防営農再開に係る現地支援

害 時 緊 急 派 遣 チ ー ム」 を援 の 拡 充 に つ い て。

補助対象とされているこ

被災者の生活再建支
被災者生活再建支援

廃止となった１事業

関 係 市 町 村、 気 象 台 な どと、 平 成年に発足した置、 こ の 協 議 会 で タ イ ム

月までに県内８圏域に設件 数 が ３ ５ ２ 件、 被 害

話 詐 欺 は、

Ａの 推 進 方 策 に つ い て。

が 連 携 し 「大 規 模 氾 濫 減 「 ニ セ 電 話 気 づ か せ 隊 」
年６ライン策定も含めた取り額が６億６０００万円

災 協 議 会」 を 平 成

組 み を 進 め て い る。 国 が

余 り。

年は認知

本県におけるニセ電

管理する一級河川につい年に比べ大幅て は、 北 九 州 市、 久 留 米

月 末 現 在 で は、 認 知 件に 減 少 し た が、 本 年 ８

かな処理に向けて取り組

村や事業者と連携し速やと に し て い る。 被 災 市 町

ト原料などに活用するこ

た上で発電原料やセメン

保 し、 チ ッ プ 化 等 を 行 っ去のための仮置き場を確る 膨 大 な 量 の 流 木 は、 撤復旧・復興の妨げとな

計画づくりと取り組みを

ま え、 産 地 再 生 に 向 け た

い る。 こ う し た 意 向 も 踏の導入などの意向も出て転、 団 地 化、 新 た な 作 物

る た め、 作 付 け 場 所 の 移再開が厳しい状況もあ地 域 で は、 被 災 箇 所 で のる。 農 地 の 損 壊 が 甚 大 な向などの把握に努めてい日、 朝 倉 農 林 事 務 所 内 にを 提 案 し て い る。 ８ 月 １
止する事前防災行動計画

推 進、 地 方 創 生 の 実 現 に 置。 自 衛 隊、 消 防 等 関 係
向 け た 取 り 組 み を 通 じ、 機 関 と 連 携 し た 人 命 救助、 緊 急 復 旧 工 事 を 実 施

チ ー ム を 立 ち 上 げ、 市 町

創 設 す る な ど し た。 こ
法 で は、 家 屋 の 全 壊 ま たＡと も あ り、 公 費 補 助 を 国

のり めん

うした過去の災害を踏まは大規模半壊に対して支所 を 除 き、 ３ ４ ５ 事 業 所

市町が策定を終市ほか

ん で き た。

村やＪＡと一体で被災者えた災害対応体制の強化
援 金 が 支 給 さ れ る が、 被に継続して要望していに 対 し、 ９ 月 ７ 日 ま で に立 ち 入 り 検 査 を 行 い、 廃機 動 的 に 行 う た め、 庁 内

年度以降の森林な り、 既 に 昨 年 １ 年 間 の平成

棄物の保管状況を確認し計画で定められている

被災者支援を的確かつ

継 続 支 援 に つ い て。

風評被害の解消への日から旅行

県の観光ホームペー

取 り 組 み は。

Ｑ

支 援 す る。
た。 そ の 結 果、 法 定 保 管

Ｓ Ｄ Ｇ ｓ は、 誰 一 人

33む。

環境税の在り方を検討し量を超過している４事業

ジ 「クロスロードふくおに「 被 災 者 支 援 チ ー ム 」 Ａ

数 が ４ ０ ７ 件、 被 害 額 がた県森林環境税検討委員

認 知 件 数、 被 害 額 を 上 回

を 設 置。 被 災 者 の 生 活 再

え た。 今 後 は 県 管 理 河 川に、 半 壊 や 一 部 損 壊 も 支会 の 報 告 で は、 人 工 林 な

年度をめどに市町村が円り、 極 め て 憂 慮 す べ き 状などと合同で避難行動時

援 の 対 象 と す る よ う、 災

滑 に 策 定 で き る よ う、 協

７億４０００万円余りと害援護資金貸付金も貸付

所 が 確 認 さ れ、 改 善 指 導か」の特設ページやＳＮＳに関する現地調査を行

どの荒廃の未然防止に向建 支 援、 商 工 業 者 ・ 農 林

い、 そ の 結 果 や 今 回 の 豪

け 「針 葉 樹 と 広 葉 樹 が 混

況 に あ る 。「 ニ セ 電 話 気条件の改善等を国に要望

議 会 を 通 じ て 支 援 す る。

雨災害における災害対応し た。 引 き 続 き、 法 の 基
在する森林へ誘導するこ準を遵守するよう強く指し て い る。 今 後 と も 被 災などでの被災地の正確な者の実情を丁寧に把握

づ か せ 隊」 は、 金 融 機 関

情 報 の 発 信、 旅 行 会 社 への 経 験 を 踏 ま え て、 県 地

国連加盟国が２０３漁業者の事業再開・継続

域防災計画やマニュアルＱの 支 援、 被 災 自 治 体 の 行
防 火 対 策 は、 県 設 置 の

導 し て い く。

やコンビニエンスストと が 必 要」 と さ れ た。 今

０年末までの達成を目指
回の災害の要因等も検証の 説 明 な ど に よ り、 風 評

し、 必 要 な 支 援 策 を 検 討

政運営支援に取り組んです る。 全 国 の 企 業 や 団

アを中心に広く県民に参等 を 全 面 的 に 検 証 し、 必

す 「Ｓ Ｄ Ｇ ｓ （持 続 可 能

加 を 働 き 掛 け た 結 果、 約

要な見直しを行っていな 開 発 目 標 ）」 に 対 す る

し た 上 で、 森 林 環 境 税 の 「 産 業 廃 棄 物 に 係 る 専 門

く。

体、 個 人 か ら ８ 月 末 現 在被害の解消に取り組んで１万団体い る。 ８ 月

認 識 と、 実 現 に 向 け た 県

い る。 事 業 の 集 中 的、 効
委 員 会」 か ら 消 火 設 備 の率的な実施のため９月１
確 実 な 設 置、 廃 棄 物 の 長

万人が参加す具体的な取り組みについ億円もの義援金が寄て 検 討 を 進 め て い く。

でせ ら れ て い る。 県 は 全 壊

Ｑ

今回の災害では千人を 超 え る 人 た ち が、 一 時

日、 朝 倉 県 土 整 備 事 務 所の 取 り 組 み は。

る な ど、 詐 欺 被 害 防 止 の期保管の回避などが有効

県民運動として定着してＱであるとの意見が示されＡや半壊世帯への配分比率た。 県 は 立 ち 入 り 検 査 に

厚生労働省の中央最は孤立状態に追いやられ低賃金審議会が公表す

始 し、 約 １ 万 ５ ０ ０ 人 がる都道府県の最低賃金引に 「 災 害 事 業 セ ン タ ー 」 くおか応援割」の販売を開を 大 幅 に 引 き 上 げ、 こ れを設置するなど組織体制まで対象となっていなを 目 指 し、 貧 困 や 飢 餓 のき た。 今 後 は 町 内 会 や 自た。 孤 立 地 区 発 生 の 原 因根 絶、 人 種 ・ 国 ・ 性 別 に取り残さない社会の実現に対する認識と今後の対併 せ て、 こ れ ら の 点 も 指

掛 け て い く。

購 入。 新 た に 新 聞 や 旅 行
導 ・ 助 言 し た。 今 後 と もよ る 不 平 等 の 解 消、 環 境

雑誌で被災地の観光の魅き上げ額の目安はＡＢＣ

保 全 な ど、 経 済 ・ 社 会 ・を 強 化、 災 害 復 旧 と 再 発
Ｄ の ４ ラ ン ク。 本 県 は全事業所の保管状況を定

環境をめぐる広範な課題

防 止 に 取 り 組 ん で い る。

かった一部損壊や床上浸

年

期 的 に 確 認。 防 火 対 策 も治 会 な ど、 よ り 地 域 に 密水も対象となるよう配分

１９７８年度から

指 導 ・ 助 言 し て い く。

着した団体に参加を呼び
Ａ

間Ｃランクに据え置かれ力 を 発 信、 被 災 し た 市 町
基 準 を 見 直 し、 市 町 村 にた ま ま だ。 本 県 の Ｇ Ｄ Ｐ

被災農家が将来に希対 し、 第 一 次 配 分 と し てＱ
間 地 域 に 位 置 し、 集 落 に

約 ６ 億 円 を 配 付 し た。

村や観光協会の観光ＰＲ
つながる道路が限定され孤立した地区は中山

28

半壊家屋は原則としは、 今 回 の 初 動 対 応 と 被災された方々の早期の生く。

ニセ電話詐欺の現状

災地支援に効果があった
活 再 建 に 資 す る た め、 県

本 県 で は、 国、 県、 Ｑと 考 え て い る。 今 回 の 豪は支給額の増額ととも

27

27

本県の産業廃棄物中

雨 災 害 に つ い て は、 今

29に つ い て、 国 の 緊 急 行 動

28て い る。 今 回 の 記 録 的 豪

策 を 問 う。

（行橋市）

し、 支 援 物 資 の 提 供、 応

九州北部豪雨により

12

急仮設住宅の建設など緊（北九州市八幡西区）の営農再開に向けた意

隊等による救助および水19
17

急的な生活支援に取り組

24

後、 内 閣 府、 国 土 交 通 省

５年前の集中豪雨や（遠賀郡）

望を失わないような営農30

34

イベントに助成する。

商品の割引を支援する「ふ13（福岡市博多区）

39

17）は選 挙区を記 載※（※ここに掲げている質問は、代 表 質問の一 部を抜 粋したものです。

2017年（平成29年）11月発行 （2）ふくおか県議会だより
第24号

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）９月定例会の会議録については、11月下旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

公明党県議団で行った九州北部豪雨災害の被災地調

復興に向け、会派としても県の活動を後押しするよう

７月の九州北部豪雨災害を受け、一刻も早い復旧・

緑友会

九州北部豪雨災害から２か月経過し、被災地へのお査に基づき、本県における災害対策の基本姿勢を最初な提言をしていこうとの方針で、災害関連の質問をメ

公明党

悔やみとお見舞いを申し上げ、被災者の生活支援と復に質しました。農業の復旧に向けた体制づくり、大規

インに全体を構成しました。

民進党・県政県議団

本議会は緊急災害対策のための議会だと位置づけ、代旧に取り組む所存を表明しました。質問は、半壊家屋

模災害時の情報伝達手段の多重化、プッシュ型情報配

自民党県議団

表質問に取り組んだところであります。
の解体・撤去が公費補助となるよう国への働きかけ、信の充実、タイムラインの導入促進等を求め、県民の国へ半壊家屋も補助対象とする要望の継続、ハザードの積極的な計上等を質しました。県は、県議会と共にた。この目標の一つでもある食品ロス削減の推進に関ｓの達成推進について、県から全面的な賛同を得まし

国連の定める「持続可能な開発目標」であるＳＤＧ

自助共助の取り組み、災害ボランティア支援、災害へ

題、ソフト対策として避難情報の伝達・タイムライン・

被害・営農継続など大きな被害を受けた農林分野の問た県の取り組み、河川の改良復旧、山地災害・ため池

マップ未公表の 市町に公表・配布の働きかけ、針広しては、フードバンク活動等の支援を通して、さらなのＩＣＴ活用、小規模事業者支援・風評被害対策、防ながっているランク制度の見直しを提言したことで、けの不当性を指摘すると、本県が国に地域間格差につトリーチ支援、全国学力テストを踏まえた学力の向上

進、マイナンバー制度の利活用、精神障がい者のアウ

こ の 他 に も、 世 界 遺 産 を 利 活 用 し た 観 光 行 政 の 推

いて取り上げました。

保険の県移管問題など、後回しに出来ない諸課題につき北朝鮮のミサイル問題や、来年度に控えた国民健康

次に、その他の県政課題としては、前議会に引き続○食品衛生管理の国際標準化を求める意見書を行わないことを求める意見書○特別養子縁組制度の利用促進に向けた民法の改正を求める意見書○軽油引取税の課税免除措置の存続等を求める意見書○参議院議員選挙制度改革に関する意見書採択された請願○私立幼稚園に対する助成制度の拡充強化に関する請願○軽油引取税の課税免除措置に関する請願○軽油引取税の課税免除措置延長に関する請願

また、被災者の早期の生活再建支援については、被可決された意見書

災者生活再建支援制度において支給額の増額と半壊やの議論が、被災地の早期復旧・復興に少しでも活かさ○基金残高と関連付けての地方交付税の削減れるよう、今後も継続的に提言を続けて参ります。

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）９月定例会の会議録については、11月下旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

九州北部豪雨災害後の初の議会であり、わが会派は、

冒頭、「県地域防災計画をはじめ各種計画、マニュ
ため池のハザードマップの県内全市町村での公表、災

安全・安心を守るための施策を促しました。

まず、災害関連では、今後の復旧・復興活動に向け

アル等の再検討と強化を図ってきたと思うが、今回の害に強い針広混交林による森林づくり、事前防災予算

通省などと合同で避難行動等に関する現地調査を行

混交林による森林づくりの検討、積極的な事前防災・県の施策を質しました。知事職務代理者からは、被災経験を踏まえ、県地域防災計画やマニュアル等を全面

医療・福祉問題では、在宅の重症心身障がい児者の者の皆さんに寄り添いながら、一日も早く元の平穏な

災教育、災害時の警察の広域連携など、多くの分野で基金残高と関連付けた地方交付税削減の国の動きに

短期入所に応えるための看護師報酬の加算等の措置や生活、仕事に戻られるよう迅速かつ円滑な復旧・復興る推進を図る旨の答弁を得ました。

対して、断固抗議すべきと質すと、「地方財政に余裕

医療的ケア児の通学支援の改善等を要望しました。

得ました。
次に、一時は千人を超える人たちが孤立状況に追いがあるかのような議論は妥当ではなく、断じて容認で今後も最低賃金のあるべき姿を質していきます。

策等、ニセ電話詐欺の防止対策など県政全般についてした。

に取り組み、防災・減災対策に努めるとの答弁を得まやられたその原因と今後の対策について質しました。

建築・建設問題では、建設業における社会保険等の病気等で長期入院の高校生の学習支援として、教員幅広く問いました。今後も、現場の声をしっかりと県

未加入対策、法定福利費の確保について質しました。

による個別指導と通信教育を組み合わせた教育プログ

政に届けるよう努めて参ります。

本県の最低賃金が 年間、４段階下位のＣランク付

県当局からは、孤立が発生した地域については、関係
のりめん

部局が連携を図り、法面の補強など、より安全性の高

一部損壊への対象拡大、災害援護資金貸付金の所得制

ラムの制度化を質したところ、教育長は学習支援を組

い道路の整備とその維持管理に努めてまいるとの回答

限撤廃を国に要望しているとの回答があり、さらに既

織的・効果的に実施するため、制度の具体的な枠組み可決された意見書、採択された請願を得ました。

に県独自の制度として、貸付金の利子を市町村が負担をさらに検討するとしました。

○予算議案 ２件
・平成29年度福岡県一般会計補正予算（第１号）
・平成29年度福岡県一般会計補正予算（第２号）○条例議案 ８件
・福岡県職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県税条例等の一部を改正する条例の制定について・福岡県森林環境税条例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県商工関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県建築都市関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県都市公園条例の一部を改正する条例の制定について・福岡県領収証紙条例の一部を改正する条例の制定について・福岡県性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等の規制に関する条例及び福岡県暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定について○工事委託契約の締結についての議決内容の一部変更について○工事請負契約の締結についての議決内容の一部変更について ２件○工事請負契約の締結について○経費負担に関する議案 ６件
・農業農村環境整備事業の経費の負担について・県営土地改良事業の経費の負担について
・県営林道開設事業の経費の負担について
・港湾局部改良事業の経費の負担について
・街路関係事業の経費の負担について
・流域下水道事業の経費の負担について○人事に関する議案 １件
・公安委員会委員の任命について○決算関係議案 20件
・平成28年度福岡県一般会計決算 など

今後被災地への息の長い支援が必要です。今議会でする場合、その二分の一を助成し、利用者の金利負担39きない」としました。

減災事業への取り組みを明言しました。

のか」を問いました。これに対し、「内閣府、国土交
い、この結果や、今回の豪雨災害における災害対応のが想定外であり、新たな計画づくりが求められている

防災対策に生かされてきたのか、それとも今回の豪雨○道路整備に必要な予算確保に関する意見書

的に検証し、必要な見直しを進めていく」との回答を

21を無くしていることなどが明らかにされました。

平成29年９月定例会では議案41件が提出され、いずれも原案のとおり可決、同意、認
定、原案可決及び認定されました。

代表質問を終えて提出された議案

2017年（平成29年）11月発行

ふくおか県議会だより
第24号
（3）

28

（宗像市）

（うきは市）

小河 誠嗣（朝倉市・朝倉郡）

裕二

林等を抱える学校への支援を強化す
る。

吉武 邦彦

クセスする道路の整備が重要である。九州自動車道の若宮インター
チェンジや筑豊方面からのアクセス強化を目的に、県道飯塚福間線の見坂トンネルを来年春の供用開始に向けて整備している。

緑友会

小河議員 米 国 へ の 柿 の 輸 出 解
禁に向けた国の動きと今後の県の対応は。
Ａ 日米両国の協議が調い、本年月に柿の輸出が解禁される。主な検疫条件は、植物防疫所による生産園地および選果こん包施設の登録、適切な病害虫防除や栽培管理の実施、園地検査を受けることとなっている。具体的な登録手続
きや検査の時期、期間などは、来年３月ごろ国から各県に説明会が開かれる。県は生産者や農協と協議しながら、輸出に向けた園地の選定などを進める。

10

吉武議員 県 教 委 は 世 界 文 化 遺産「『 神 宿 る 島 』 宗 像・ 沖 ノ 島 と関連遺産群」の保存・活用にどう関わっていくか。
Ａ 今後、新たに設置される予定の「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連 遺 産 群 保 存 活 用 協 議 会（ 仮 称 ）しんに参画し、沖ノ島や宗像大社、新ばる
ぬ やま
原・奴山古墳群などの文化財の価値が確実に保存・継承され、適切に活用されるよう、学術的な調査

研究や史跡の景観の維持、建造物の保存修理について、引き続き地
元の宗像市、福津市に支援を行っていく。

林議員 九 州 北 部 豪 雨 災 害 の 復
旧・復興について。
Ａ 農業者の経営再開のため無利子融資制度を創設するほか、農業用機械やハウス施設の再取得・修繕などの経費を支援。山地災害への対応では、流木捕捉に一定の効果が見られた透過型治山ダムを従来のコンクリートダムと組み合わせて設置するなどの対策を進める。ため池は国の災害復旧事業をていたい
活用し、順次、復旧する。堤体の決壊・流出被害が発生したため池
ばきは、水位調整を行う洪水吐の改良を含め検討を進める。

忠

古川議員 今 回 の 九 州 北 部 豪 雨
災害は、広範な山腹崩壊で流出した大量の流木と土砂が被害を増大させた特異なケース。気候変動で今後同様の災害は何処ででも起こり得る。従来の山林再生、保全対策で十分なのか検討を急ぐと共に、治山ダム等の災害対策が急務だ。
Ａ 森林環境税を投入し山林再生事業をした所でも今回山崩れが発生したことを重視し、林野庁とも協力して早急に調査検討を進める。又、治山・砂防ダムの整備や情報発信など総合的な防災対策を
しっかり進めていく。

古川

川端議員 九 州 北 部 豪 雨 の 避 難行動の実態は。避難指示等の発令の在り方にも課題がある。
Ａ ７月６日 時の時点では、県内 市町村で避難指示が 万９千
人 余、 避 難 勧 告 が ４ 万 ６ 千 人 余、
避 難 準 備・ 高 齢 者 等 避 難 開 始 が
万 ６ 千 人 余 に 発 令 さ れ た。 実
際に避難所へ避難した人は合計
１６５２人だった。国とともに現地の状況、住民からの聞き取りを行っている。今後、現場の実態を踏まえ、発令の在り方に関してさらなる工夫についても国に伝えていきたい。
桐明議員 今 後 を 担 う 若 者 へ の支援も大切だが、今を担っている
高齢者にも支援が必要。高齢者が活躍できる県づくりにどう取り組
むか。
Ａ 福岡県総合計画では、 歳現役社会づくりを推進することとして い る。
「 歳現役応援センター
による進路決定者数」を指標とし て、 平 成 年 度 ま で の 累 計 で１万３千人の達成を目標値に設定。センターの認知度をさらに高め、 利 用 実 績 を 増 や す と と も に、
官民一体で高齢者の活躍の場を広げ、 歳現役社会の実現に向けて取り組む。

『 神 宿 る 島 』 宗 像・阿部議員 「
沖ノ島と関連遺産群」が世界文化遺産に登録された。遠方からの観光客に対応した道路整備が必要だ。
Ａ 高速道路を利用した遠方からの観光客の増加も予想されるため、九州自動車道のインターチェ
ンジから世界遺産の構成施設へア（福岡市早良区）

浦議員 ト ッ プ リ ー グ の 下 部 リーグに所属しトップリーグ参入を目指すスポーツチームが県内に７つある。どう支援するか。
Ａ 参入を果たすには、練習会場
やホームゲームを行うメイン会場の確保など、地元市町村の協力が必要。県は地元市町村に協力を働
き掛け、各チームにも地域行事への参加を促すなど協力関係を築く。所属選手を市町村のスポーツ教室に派遣してもらい、チームの知名度向上につなげ、競技の普及や強化を図り、スポーツ振興に努める。
岳議員 大 濠 公 園 日 本 庭 園 の 活
用と西公園の改善について。
Ａ 大濠公園の日本庭園や茶室は
著 名 な 人 の 設 計 で、 イ ン バ ウ ンド（外国人旅行者の誘致）の観光資源として高い価値を有する。日
本庭園の魅力を生かしたイベントの拡充、外国人向けホームページの充実などに取り組み、魅力向上に努める。西公園は昨年度から眺
望確保のため樹木の整理をしている。今後、照明灯周りの樹木の伐
せんてい
採、剪定も併せて進め、必要な明るさが確保されているか調査する。
渡辺議員 教 員 負 担 軽 減 と 指 導体制の充実策について。
Ａ 警察官ＯＢ等を配置している中学校区では、専門性を生かした指導助言や警察等との連携強化で児童生徒の問題行動が減少し、県立高校でも生徒への支援と教育活動の充実が図られている。こうした業務に関する教員の負担も軽減されている。教員が子どもたちへの指導等に、より注力できるよう、
専門スタッフの効果的な配置や活用に努め、全県的に指導上の課題

真政会

39

70

12

33

70

15

14

70

聡
健
西元
康宏
岳
川端 耕一
（福津市）

ここに掲げている質問は、※
一般質問の一部を抜粋したものです。
（※ ）は 選 挙 区 を 記 載

27

27

36

84

板橋
（築上郡・豊前市）（福岡市中央区）（北九州市門司区）

阿部 弘樹

運転技術の開発に取り組む関連企
業誘致などを進めるべきだ。
Ａ みやま市と連携し、全国でも数少ない公道での実証実験の実績などを技術開発に取り組む企業な
どにアピールし、誘致に取り組む。
自動車電子電装分野への参入に関するアドバイザーによる地元企業の掘り起こしなどに取り組み、自動運転技術に欠かせないこの分野への地元企業の参入を促進する。
中牟田議員 九 州 北 部 豪 雨 災 害
での課題の一つに防災無線などによる避難の呼び掛けが聞こえないといった問題がある。都市部での情報伝達手段の多重化方策は。
Ａ 都市部は携帯電話の通話可能
エリアやＷｉ－Ｆｉなどの通信環境が充実しており、防災メールやスマートフォン、パソコンによる情報伝達が効果的。
「福岡県防災・行政情報通信ネットワーク」の再整備では、市町村の防災情報を幅広いメディアを通じ迅速に伝達できる「Ｌアラート」を導入する。

28（みやま市）大雅（糸島市）

十中議員 県 と 県 内 の 市 町 が 一
緒に２０２０年の東京オリンピッ
ク・パラリンピックの事前キャン
プ地誘致に取り組んでいるが、県立競技施設の老朽化への対応は。
Ａ 事前キャンプの施設を提案した相手国からは、老朽化した施設の改善、国際基準に合った設備の設 置、 Ｗ ｉ － Ｆ ｉ 環 境 の 整 備 等、
さ ま ざ ま な 要 望 が 出 さ れ て い る。
県は、これらの要望やそれぞれの施設の老朽化の状況、将来の活用の見込み等を踏まえ、施設改修等の環境整備に努めていく。

西元議員 県 教 委 の「 子 ど も の
読書活動充実事業」について。
Ａ 小学生の家庭での読書を推進
する「うちどく」は平成 年度の市町村から 年度は 市町村へ
広がり、アンケート調査では、本への興味関心の高まりや家族とのコミュニケーションの深まりにつな が っ て い る。
「中学生読書活動
サポーター養成事業」は 、 年
度とも 市町が実施。アンケート
結果では、中学生サポーターの活動により校内の読書環境が充実したと回答した学校は ％だった。

10

自民党
県議団

板橋議員 国 の、 公 道 に お け る
自動運転車の実証実験がみやま市で行われる。同市とも連携し自動22（久留米市）（春日市）

十中
中牟田 伸二
浦 伊三夫
（筑紫郡）

桐明 和久

渡辺 勝将
（八女市・八女郡）

2017年（平成29年）11月発行 （4）ふくおか県議会だより
第24号

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）９月定例会の会議録については、11月下旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

岩元議員 花粉症対策に向けた林業の推進で、これまで私が質してきた花粉の発生が１％以下の少花
粉スギの苗木は、平成 年度に約６万本出荷されているとのことだった。その後の出荷状況はどうか。
Ａ 本県では、平成 年度から苗木生産に取り組んでいる。増産には挿し木の採取量を増やすことが必要で、県では、施肥などを県樹
芸農業協同組合に委託し、親木の管理に努めてきた。この結果、
年 度 の 出 荷 量 は 年 度 の 約 ３ 倍、約 万本まで増加した。

25

21

川﨑議員 玄海原発再稼働に県民の理解が得られたと考えているのか。理解が得られていない中での再稼動は絶対に認められない。
Ａ ３月の住民説明会で出た意見等への回答は、県や糸島市のホームページに掲載。説明会での意見や糸島市からの要請を踏まえ、県として国や九州電力に申し入れを行った。県民の皆さんの理解は進んでいると考える。これからも原発の安全性は国が責任を持って確認・確保し、電力事業者とともに国民の理解を得ていく取り組みを続けてもらいたい。

きたい。

壹岐議員 自 動 ブ レ ー キ な ど の機 能 を 持 っ た 先 進 安 全 自 動 車 は、
高齢運転者の事故防止対策に効果が大きいと推測される。福井県は
高 齢 者 向 け に そ の 体 験 会 も 開 催。
本県も普及啓発を視野に入れるべきである。
Ａ 昨年６月に策定した「第 次福岡県交通安全計画」でも「運転者の危険認知の遅れや運転操作の誤りによる事故を未然に防ぐシス
テムの導入を推進していく」こととしている。関係団体等と協議し、体験乗車など効果的な取り組みを検討していく。

知を図っていく。

10

新開議員 県が２年の歳月をかけて作った「ふくおか県民自転車保険」
は良い保険だが、広報が不十分。加入促進に向けた取り組みを問う。
Ａ 県のホームページでは、県民が目的に応じた保険選択をできるよう記載している。今後はインターネット等からも申し込めるよう、保険会社の一覧表をサイト上に掲載するために協議。掲載が可能となった場合は、啓発チラシに代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）９月定例会の会議録については、11月下旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

も二次元コードを記載し、スマー
トフォンなどによりアクセスできるようにしていく。

９月定例会補正予算

７月に発生した九州北部豪雨 の 被 災 地 で は、 現 在 も 懸命の復旧作業が続いています。県議会では、９月定例会に提出された九州北部豪雨
災 害 の 復 旧・ 復 興 対 策 費 等
６８７億９千６百万円の補正予算案を審議、
可決しました。
補正予算の内容は、被災した道路や河川、砂防施設、農業用施設等の復旧に要する経費約４４８億円、災害の再発防止のため、土石流やがけ崩れが発生した箇所に砂防ダムを設置、崩壊した林地に治山施設を設置するため等の経費
約 １ ３ ６ 億 円。 そ の 他 に も、
被災者の生活支援のため応急仮設住宅を提供するための経費や商工業者、農林漁業者支援のため、「ふくおか応援割」を実施し被災地の観光復興を支援したり、農林漁業者の事
業継続を支援するための経費等が盛り込まれています。
県議会では、これらの予算が効果的に使われるよう要望
するとともに、一日でも早く
被災地の皆さんがもとの生活に戻れるよう、さらなる支援を行っていく考えです。

開会日、議場での黙とうの様子

ここに掲げている質問は、※
一般質問の一部を抜粋したものです。
（※ ）は 選 挙 区 を 記 載

Ａ 県は昨年度から 時間３６５日対応が可能な訪問看護体制の整備を図るため、訪問看護ステーシ
ョンの連携・協力関係の構築などに取り組んでいる。今後、ステーション間の情報交換会を充実させ、介護職員等の研修を実践的な内容とするなど、在宅での看取りが可能な体制づくりをさらに進めていく。
畑中議員 県北部に豊富に埋蔵される石灰石の有効活用の観点から、アスファルトに代わるコンクリー
ト舗装の推進について考えを聞く。
Ａ コンクリート舗装は耐用年数が長いが、走行時の乗り心地の悪さ、施工後、交通開放までに時間
を 要 す る 等 の デ メ リ ッ ト も あ る。
近年、速やかな交通開放が可能な新しい技術が開発され、昨年 月に 苅 田 港 内 道 路 で 試 験 施 工 し た。
コンクリート舗装には騒音、振動などの課題もあり、技術開発の動向を引き続き注視していきたい。

新開 昌彦

25

28

原中議員 大規模災害発生時に、被災県が円滑に被災地を支援でき
西尾議員 先の通常国会で農業のるよう、特に技術系職員を速やか 「収入保険制度」が成立。これは、農業者のセーフティーネットとしに確保できる仕組みを検討していて、品目の枠にとらわれず、自然災くべきである。
害、価格低下などによる収入減少をＡ 近年、全国的に大規模災害がほ てん補填する制度で、安定的な運営には発生し、被災地から職員派遣の要
多くの農家の加入が必要である。制請があるため、全国知事会の調整
度の周知にどう取り組むのか。
で、各自治体が協力して職員を派
遣 す る 取 り 組 み が 行 わ れ て い る。 Ａ 県はこれまで昨年 月に国から示された制度概要を市町村や農国は、より早期かつ円滑に職員を協等に説明してきた。制度の詳細派遣するための応援体制についが分かり次第、農林事務所単位でて、法制化も含めて検討を進めて説明会を実施。農家に対しても周いる。その検討状況を注視してい1220

仁戸田議員 介護福祉士養成の委
託職業訓練の訓練生確保について聞く。
Ａ 県と委託先が共同して募集チラシを作成し、ハローワークや近隣の駅へ配布している。求職者への説明会を、新たに県、ハローワ
ーク、委託先の３者で行うなど連携強化を図り、訓練生確保に努める。また、国の訓練コース採択が月のため、例年１月末から２月末までが訓練生の募集期間。より多くの訓練生確保には長期の募集期間が必要で、国に採択時期を早めるよう要望していく。

高橋議員 強 い 毒 性 を 持 つ ヒ ア
リ対策で、根絶に成功したニュージーランドは「早期発見・早期駆除 」「 情 報・ 指 揮 系 統 の 一 元 化 」
をポイントに挙げている。県もオール福岡で取り組むべきで、福岡、北九州両政令市との連携について問う。
Ａ これまではそれぞれが管理す
る港湾について情報交換し、ヒアリが発見された場合は速やかに情報を共有してきた。今後は県と両政令市の合同会議を開催。調査手法等について共同で検討するなど連携を強化していく。
（北九州市小倉北区）（福岡市早良区）

（糟屋郡）

高橋 雅成

西尾 耕治

（福岡市博多区）

仁戸田 元氣（糸島市）

田辺議員 特 別 支 援 学 校 で の 人
工呼吸器や酸素療法も「医療的ケア体制整備事業」の対象とすべき。
対 応 で き る 看 護 師 の 確 保 も 必 要。
教育長の考えは。
Ａ できる限り、医療的ケア体制整備事業の対象とすることが望ましい。今後、運営協議会で専門家の助言を仰ぎながら具体的な方策を協議し、次年度以降の対応を検討していく。医療的ケアの実施には職員の資質の向上が重要。看護協会などとも連携しながら、高度な技量を有する看護職員の人材確保に努めていく。

壹岐 和郎

公明党

佐々木 允
（太宰府市）（福岡市西区）

川﨑 俊丸

97

10

渡辺 美穂

15

11

86

（田川市）

田辺 一城
（京都郡）

岩元 一儀
原中 誠志

24

渡辺議員 教員が足りない場合に限る臨時免許状の発行が、本県では全く経験のない大学生にも発行するなど常態化し、数も多く問題は深刻だ。臨時免許状の授与件数
は２０１５年度と比較して、どう改善しているのか。
Ａ 本年度の授与件数は７月末現
在、 小 学 校 ３ １ ４ 件、 中 学 校
件。 年度の同時期と比べ、小学校１０４件の増、中学校 件の減。
授与件数の増加は好ましいことではない。今後は正規採用者数の増加に伴い、授与件数は減少すると考えている。

26

民進党･県政県議団

佐々木議員 本県の在宅死亡率は全国平均を大きく下回る ・ ％で全国ワースト３位。病院以外で最期を迎えるためにどう取り組んでいくのか。

15

（古賀市）

畑中 茂広
（北九州市八幡西区）（福岡市中央区）

2017年（平成29年）11月発行

ふくおか県議会だより
第24号
（5）

【商工施策】
県が取り組んでいる水素事業についての地場企業への波及効果と事業継続の是非についてただされ、知事から、県が開発を助成した水
素濃度センサー、金属パッキンなどの製品化が実現しており、今後、部品の量産化や多様化によるビジネスチャンスの拡大も見込まれると こ ろ で あ り、 今 後 も 技 術 支 援、
販路開拓の支援などを行い、県内企業のさらなる参入の促進を図っていくとの答弁がありました。
また、インバウンド観光の重要な市場である中国人観光客の誘客の取り組みについては、知事から、多言語対応など受入れ環境整備を図るとともに、東京の旅行手配業
しょうへい
者や中国の旅行会社を招聘し、商談会の開催や新しい観光ルートの提案等を行い誘客に努めていきた
いとの答弁がありました。
【教育行政】
県立学校施設の老朽化に伴う生徒 の 安 全 確 保 に つ い て た だ さ れ、知事から、先送りできない問題であると認識している。子ども達が安心して育つ環境を整えていくことは私たち大人の責任である。そのことを踏まえ、県立学校の老朽化問題については、早急に取り組むとの答弁がありました。
また、学校における性感染症予防に関する教育については、県立高校における医師会と連携した取り組みは一定の効果があると認識しており、その効果や重要性について市町村教育委員会をはじめ各中学校に周知していきたいとの答
弁がありました。
【その他】
福 岡 県 庁 に お け る 働 き 方 改 革、
肝炎ウイルス検査受検率向上と陽性者のフォローアップの取り組

み、 青 少 年 の 相 撲 に 関 す る 支 援、福祉型障がい児入所施設、鳥獣被害と竹林対策、ジビエの消費拡大、被災商工事業者の復興支援、中小河川の洪水予報及びハザードマッ
プの整備、仮想通貨投資詐欺に対する県警察の対策、就学前教育の推進、県立高校の学区と定員、青少年を暴力団に入らせないための県の取り組みについてなど多岐にわたって質疑がなされました。
質疑終了後、付託を受けた 件について採決を行い、いずれの議案も起立多数をもって認定、または原案可決及び認定すべきものと決しました。

委員会の様子決 算 特別委員会 か ら上の措置をしっかり対応する手当のブランドを活用し観光客を呼びをしたうえで事業者に利用させて込み地域振興につなげていくとのいくようセンターと協議を行って答弁がありました。
審査日程
月 日︑ 月 日〜 月 日
いくとの答弁がありました。
【保健医療施策】
また、廃棄物処理法による規制
難病法による重症度分類の基準の対象でない金属回収業者等に対未済額をさらに減少できるよう取適用の経過措置期間終了後におい９月定例会において設置されたする県の指導については、産業廃り組んでいきたいと答弁がありまて、医療費助成の対象に該当しな
決算特別委員会では、議会の監視
棄物法が改正された主旨を踏ました。
くなる難病患者の方に対する県の機能を発揮し、審査結果を平成対応についてただされ、知事から、 え、火災発生などの県民の不安解
年度予算に反映させるため、９日 【災害対策】
消のため事業者を的確に指導する
本年７月に発生しました九州北福岡県難病相談支援センターと連間の審査日を設け、付託された平との答弁がありました。
部豪雨を踏まえ、委員から様々な携し、すべての難病患者やその家
成 年度福岡県一般会計決算など質疑が行われました。
族の方に専門相談員による相談支 【農林水産施策】
件の議案について、集中審査方
中山間地域の農業振興のため県
ま ず、 ７ 月 の 豪 雨 の 際 に パ ト
援を行い、難病に関する医療の動式により慎重に審査を行いまし独自の新たな施策についてたださ
ロール中の県職員と連絡が取れな
向や利用できる福祉サービスの内た。
れ、県で行っている、企業等が応くなった事案を踏まえ、委員から容、就労に関する情報などの提供
審査に当たっては、二元代表制
援団として中山間地を支え合う取を進めていくとの答弁がありましの趣旨を踏まえ、
中尾正幸委員長、 「 県 防 災 行 政 情 報 通 信 ネ ッ ト ワ ー
り組みや中山間応援サポーターなク」における山間部の通信手段のた。
小池邦弘副委員長を中心に 名のどの取り組みの成果や課題を踏ま確保についてただされ、現在行っ
また、緊急医療電話相談事業の委員により、県政の重要課題を中え、県独自の施策として今後どのて い る ネ ッ ト ワ ー ク の 再 整 備 や、 広報に係わる予算が十分の一に減心に活発な議論が交わされましような対応が必要か研究していく
取り外し可能な車載型の無線機を額されていることについては、市た。審査の過程において議論されとの答弁がありました。
使い山間部においても通信手段を
町村や消防本部に対し、利用者がた主な内容は本会議場での採決のまた、今月開催される「第 回多い福岡市の広報の取り組みなど
前 に 委 員 長 が 報 告 を 行 い ま し た。 確保できるよう取り組むとの答弁
全国豊かな海づくり大会福岡大がありました。
を積極的に紹介し、小児救急電話
以下、委員長報告を要約したもの
会」を契機とした水産業の振興に
県営河川の総合整備計画につい相談事業と一体となった広報活動を掲載します。
ついては、これを契機として、資ては、再度の被害防止の観点から、 など、普及に努めていくとの答弁
源づくり、本県が誇る水産物の県原状復旧だけではなく、河川の機がありました。
内外へのＰＲ、魚食の普及などを能を向上させる改良復旧を計画的認知症施策に関する地域の自通じ、水産業の振興を図るとの答に取り入れ信頼性の高いものにし助・共助の活動については、県ときょうりょう弁がありました。
ていく、また、橋梁の流木被害対しても認知症サポーターのさらなる要請を図り、認知症に対する正策については、まず、発生源対策
しい知識と理解を広げ、住み慣れとして透過型の砂防ダムの設置をた地域で安心して暮らしていける
進め、架け替えの必要性が高い橋
社会づくりを行っていくとの答弁
梁については、技術検討委員会のがありました。
検討結果も踏まえ、道路管理者に対し協議を行っていくとの答弁が 【環境問題】
県のリサイクル総合研究事業化ありました。
センターの共同研究成果の事業化【地域活性化】に関連して発生している悪臭問題
三池炭鉱、三池港をはじめとすについてただされ、知事から、循
る「明治日本の産業革命遺産」の環型社会の早期実現を目指す一方
価値を発信し、来訪者を増やすこ
で、社会的な問題が起こってはなとにより地域の活性化につなげて
い く 取 り 組 み に つ い て た だ さ れ、 らず、今後共同研究開発の成果を利 用 す る 事 業 者 が 出 た 場 合 に は、
様々な媒体をつかって情報発信を
法令順守や周辺の生活環境の保全
行い、地域と連携を図り世界遺産
30

本会議場での委員長報告28

20【県税徴収対策】
県税の滞納による収入未済額は年々減っているものの、平成 年度末の未済額は１０６億円に上っています。委員から、県民に対する公平性の観点からの県税徴収対策についてただされ、滞納者については毅然とした姿勢で取り組み

決算特別委員会委員

20（◎は委員長、○は副委員長）（平成29年9月22日現在）

吉松 源昭
津田 公治
香原 勝司
井上 博行
中村 誠治
仁戸田元氣
佐々木 允
高橋 雅成
椛島 德博

○小池 邦弘
長
裕海
栗原
渉
伊豆美沙子
吉村
悠
大田
満
井上 博隆
大田 京子
大城 節子
神﨑
聡
山口 律子

正幸
秀子
秀敏
和久
嘉三
誠二
誠志
稔子
博司
正治
善明

◎中尾
田中
塩川
桐明
松尾
片岡
原中
野田
森下
松下
江口

31

28

37
委員会最終日の知事答弁

2017年（平成29年）11月発行 （6）ふくおか県議会だより
第24号

９

22

９

29

10

11

（7）

第24号

ふくおか県議会だより

2017年（平成29年）11月発行

ト ピックス※トピックス記事の中には、議会のホームページで詳しく掲載しているものもありますので、ぜひ、ご覧ください。

有明海沿岸道路（徳益ＩＣから柳川西ＩＣ）開通式「九州の自立を考える会」広域行政セミナー

９月16日、有明海沿岸道路の徳益ＩＣから柳川西ＩＣまでの区間（4.5キロメートル）が開通し、柳川市で開通式典が開催されました。式典には、樋口明議長や県土整備委員会の吉村悠委員長、有明海沿岸インフラ整備３県議会連絡会議会長の井上忠敏議員などが出席しました。
樋口議長は、「筑後地域をさらに活性化するためには、三池港や佐賀空港などをさらに活用し、有明海沿岸地域における連携をより一層強化
していくことが重要であり、そのためにも、それらを結ぶ基幹道路である有明海沿岸道路の整備を推進することが大変重要です。県議会といたしましても、引き続き、事業実施中区間のさらなる整備促進と地域の発展に向け、行政側と連携しながら積極的に取り組んでまいります」と挨拶しました。
式典に引き続き、テープカットやくす玉開き、通り初めが行われました。
この開通で、
大 川 市、 柳 川 市、
みやま市、大牟田市の４市が自動車専用道路で結ばれました。

10月13日、本県議会議員をはじめ九州の政財界の有志を会員とする「九州の自立を考える会」（会長：藏内勇夫議員）が福岡
市内で広域行政セミナーを開催しました。
第13回目となる今回は、岩手県知事や総務大臣を歴任され、現在、野村総合研究所顧問の増田寛也氏が「地方創生～九州自立のために～」との演題で講演されました。講師は、九州の現状について、「全国の都市を成長可能性（潜在力）、都市の魅力や産業創発力を示す総合力でランキングしてみると、九州の各都市が随分と上位に入っている（例えば、潜在力で福岡市１位、鹿児島市２位ほか久留米市、宮崎市及び熊本市が、総合力で福岡市２位、鹿児島市５位ほか久留米市、佐世保市が上位10位以内）。九州は各都市が非常に元気で各地域の核となる力を持ちつつ、九州全体として一つの区域をなしている。こんなところは他にはない」と評価される一方で、「人口が増えている福岡市でさえ東京には負けており、若年層が東京圏へ転出している」と指摘され、人材還流状況や県外居住者の意識調査等のデータを踏まえ、転出前に地元企業を知る機会があるとＵターンの可能性が高くなることから、企業見学・職場体験等、もっと積極的に 20 代の人たちに働きかけるべきと提言されました。また、
東京一極集中を是正するため（九州など）各地域
で自治体同士が圏域を構成し、東京のあり方、各圏域のあり方のビジョンを創っていく必要があるなどの話もありました。

ベトナム・ランソン省訪問団の県議会訪問
９月19日、ベトナム・ランソン省訪問団の皆さんが県議会を訪問され、樋口明議長、守谷正人副議長をはじめ、福岡県ベトナム友好議員連盟の松尾統章会長、中尾正幸副会長、香原勝司事務局長がお迎えしました。
樋口議長は、「本県とベトナムとは、特にハノイ市との平成20年の友好提携締結以来、様々な分野において素晴らしい交流が行われています。
今回の本県での視察が、今後のランソン省の政策の参考となりますよう
期待しています」と挨拶しました。
ランソン省人民評議会のテォ フン クァ副議長からも、文化・経済をはじめ多くの分野で双方の友好協力関係が進められていくことに期待感が示され、その後の懇談では、在福岡ベトナム社会主義共和国総領事館との緊密な連携や、同省への招請など、福岡とベトナムとの緊密な友好交流を進めることが確認されました。

政府への予算要望
11月９日、樋口明議長
は小川洋知事とともに、地元選出の国会議員へ県政の重要課題について説
明し、理解を求めるとともに、内閣府や環境省など関係省庁を訪問し、九州北部豪雨災害に係る被小此木内閣府特命担当大臣（防災）への提言・要望
災地支援のための予算措
置や「子ども・子育て支援」の充実・強化、地方創生の実現に向けた国・地方一体となった取り組み、福岡空港・北九州空港の機能強化及び連携強化など、本県の県政推進のため提言・要望を行いました。

シアトル・タコマ及びバンクーバー福岡県人会訪問
８月 17 日から23日までの日程で、福岡県議会と福岡県の訪問団が、アメリカ合衆国シアトル市とカナダ・バンクーバー市を訪問しました。
訪問の主な目的は、シアトル・タコマ福岡県人会創立110周年及びバンクーバー福岡県人会創立
35周年の記念式典への参加で、県議会から守谷正人副議長、桐明和久議員、岩元一儀議員、浜﨑達也議員、神﨑聡議員が大曲昭恵副知事とともに出席し、県人会の皆様と交流を行い、福岡県と県人会の皆様との絆を深めました。また、この訪問には福岡県海外移住家族会会長の武藤英治議員、塩川秀敏議員も参加しています。
シアトル・タコマ福岡県人会の玉井グレン純夫実行委員長、
シアトル・タコマ福岡県人会
バンクーバー福岡県人会の清田勝会長からは、故郷福岡への熱い思いのこもった歓迎の挨拶を受けました。
そのほか、山田洋一郎在シアトル日本国総領事、岡井朝子在バンクーバー日本国
総領事を表敬訪問するとともに、ジェトロバンクーバーの酒井拓司所長と面会し、それぞれ日本、福岡とアメリカ、カナダの経済交流等について意見交換を行いましバンクーバー福岡県人会
た。

ふくおか県議会だより

第24号

2017年（平成29年）11月発行 （8）第72回国民体育大会福岡県選手団

スポーツフェスタ・ふくおか「第60回記念福岡県民体育大会」秋季大会

９月30日、第72回国民体育大会「2017愛顔（えがお）つなぐえひめ国体」の総合開会式が愛媛県総合運動公園陸上競技場で開催され、樋口明議長をはじめ、川端耕一文教委員会委員長、加地邦雄福岡県スポーツ議員連盟会長などが出席しました。
開会式に先立ち福岡県選手団の現地結団式が行われ、樋口議長は、「い
よいよ、
本日より『愛顔つなぐえひめ国体』が始まります。この国体で、日々のたゆまぬ努力により培われた実力を、思う存分に発揮していただ
き、好成績を収められることを期待しています」と述べ、選手の皆さんを激励しました。総合開会式では、福岡県選手団は今年７月の九州北部
豪雨災害支援へのお礼の横断幕を掲げ、入場行進を行いました。
大会は10月10日まで行われ、本県選手団は男女総合（天皇杯）９位の成績でした。

９月23日、 ス ポ ー ツフェスタ・ふくおか「第60回記念福岡県民体育大会」秋季大会の総合開会式が北九州市立総合体育館で開催され、樋口明議
長や県民生活商工委員会
委員、地元選出の議員が出席しました。
県民体育大会は、県内40郡市による都市対抗形式で行われ、60回目となる今大会から障がい者部門が新設。今年度はバドミントン、ブラインドサッカー、車いすバスケットボール、車いすテニスの４競技が実施されます。
樋口議長は、「各郡市の代表選手である皆さんの活躍が、それぞれの地域の人々に大きな感動と活力を与えてくれることでしょう。日頃の練習の成果を十分に発揮し、活躍されますことを心から祈っております」と挨拶しました。
大会は、23日と24日の２日間、北九州市及び京築地域で行われ、約7,500
人の選手が出場しました。夏季大会（水泳）も含めた総合成績は、１位
福岡市、２位北九州市、３位糟屋郡でした。

ラグビー日本代表歓迎セレモニー

全国都道府県議会議長会定例総会

10月26日、「ジャパンラグビーチャレンジマッチ2017日本代表対世界選抜戦」が福岡市で開催されるにあたり、福岡県庁に日本代表のヘッド
コーチとキャプテンを迎え、歓迎セレモニーが開催されました。県議会
からは、守谷正人副議長、福岡県スポーツ議員連盟の吉原太郎顧問、加地邦雄会長などが出席しました。
ジェイミー・ジョセフ ヘッドコーチは「我々にとって非常に大事な試合。福岡のラグビーファンの期待に応えるような試合を見せたい」と挨拶され、キャプテンのリーチマイケル選手は、会場にいた子どもたちに「若いうちに夢をもつことは、すごく重要です。皆さんぜひ夢を持ってがんばってください」と話されました。
また、７月の九州北部
豪雨被災地に、日本代
表チームから選手のサイン入りユニフォームが贈られ、28日の試合には被災市町村の小中学生79人が招待されました。

10月26日、第 158 回全国都道府県議会議長会定例総会が熊本市で開催され、樋口明議長が出席しました。
総会では、「地方税財源の充実確保に関する決議」、「『平成28年熊本地震』からの復旧・復興に関する決議」などの決議並びに「平成30年度政府予算編成に関する提言」など９件の議案について審議が行われ、採決の結果、いずれの議案も原案のとおり可決しました。
また、熊本地震により甚大な被害を受けた熊本城の復旧状況の視察のほか、自治功労者として、全国の都道府県議会議員422名の表彰が行われ、本県議会からは、自民党県議団の吉原太郎議員と藏内勇夫議員が在職30年以上として表彰されたほか９名の議員が受章しました。

編集・発行

福岡県議会
〒812 8574 福岡市博多区東公園7 7
電話 092 643 3832（調査課）

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12/１（金）から
12月定例会が始まります！
日程は右のとおりです。
傍聴・視聴の際の参考にしてください。

12月定例会のスケジュール（予定）● 12月 １ 日
（金）開会

● 12月13日（水）一 般 質 問● 12月 ７ 日（木）代表質問● 12月14日（木）常任委員会● 12月 ８ 日（金）代表質問● 12月15日（金）常任委員会● 12月11日（月）一般質問● 12月18日（月）常任委員会● 12月12日（火）一般質問● 12月20日（水）閉会※定例会については、
インターネット「福岡県議会中継」でご覧になれます。

議会事務局の組織と問い合わせ先
総 務 課

議 事 課

■ 議会の庶務、経理■ 本会議、委員会などの運営■ 議会棟見学■ 請願、
陳情 ■ 会議録作成 など
TEL 092-643-3827
FAX 092-643-3825
E-mail ggiji@pref.fukuoka.lg.jp■ 本会議傍聴など
TEL 092-643-3823
FAX 092-643-3825
E-mail gsomu@pref.fukuoka.lg.jp

調 査 課

政 策 企 画 支 援 室■ 議案、
行政施策、法令等の調査■ 議員提出条例の制定・改廃■ 議会の広報■ 政策提言に係る企画支援■ 議長会議など

TEL 092-643-3832
FAX 092-643-3825
E-mail gchosa2@pref.fukuoka.lg.jpなど
TEL 092-643-3806
FAX 092-643-3825
E-mail gchosa2@pref.fukuoka.lg.jp※「ふくおか県議会だより」は新聞折り込みでお届けするほか、県の総合庁舎や各地
区の県民情報コーナー、県立美術館、県立図書館、クローバープラザ、市町村の窓
口、
県内ローソン各店舗などにも置いています。
※「ふくおか県議会だより」は点字版およびデイジー版（音声版）CDも発行しています。
ご希望の方は、県議会事務局調査課へご連絡ください。

※次号（第25号）の発行は、平成30年2月中旬を予定しています。

オイスカ西日本研修センター設立50周年記念式典
10月３日、オイスカ西日本研修センター（福岡市早良区）の設立50周年記念式典が福岡市で開催され、樋口明議長やオイスカ国際活動促進福岡県議会議員連盟の藏内勇夫相談役、
塩川秀敏会長などが出席しました。
オイスカ西日本研修センターでは創立以来、主に開発途上地域からの研修生を受け入れ、環境保全型の持続可能な農業研修を中心に様々な取り組みを行っており、現在まで26の国と地域から、１,420名以上の研修生がここで学び、帰国後はそれぞれの自国や世界で活躍しています。
式典では、海外視察の報告や研修生によるメッセージ発信などが行なわれたほか、藏内相談役が30年の長きにわたりオイスカの取り組みを支えた会員として功労者表彰を受けました。
本県議会では、昭和60年からオイスカ国際活動促進福岡県議
会議員連盟を設立しており、今後も同センターの人材育成への取り組みを様々な面で支援して（公財）オイスカ中野悦子理事長より表彰を受ける藏内相談役
いきます。
おわび 第23号（2017年８月発行）７ページ『「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群がユネスコ世界遺産に登録決定！』の記事に誤りがありました。お詫びして訂正いたします。
（誤）「海の駅むなかた館」→（正）「海の道むなかた館」※「ふくおか県議会だより」についてのご意見・ご要望は、調査課までお寄せください。☎092-643-3832

092-643-3825

gchosa2@pref.fukuoka.lg.jp