2024（ 令和6）年度

事業計画書

学校法人立命館

事業計画書の構成について
立命館学園では、2030年に向けて、2018年7月に「 学園ビジョンR2030・学園像・人間像・政策目標」を策定し、その方向性を見据えて、2020年11月に中長期計画「学園ビジョンR2030チャレンジ・デザイン」を策定した。毎年度の事業計画は、同中長期計画に基づいて、策定を行っている。
また、「学園ビジョンR2030チャレンジ・デザイン」の前半期（2021年度～2025年度）では、事業戦略上の工程を踏まえ、同中長期計画の構成を以下の3階層としている。
① 政策区分 ：R2030を通じた立命館の姿や価値を表現したもの② 施策群目標 ：「政策区分」の実現に不可欠な中核的な取り組み③ 実施項目 ：「施策群」の実現に必要なアクション
さらに、「 政策区分」・「施策群」に対応するKGI・KPIの目標水準を設定している。
上記を受けて、本事業計画書は、「 Ⅰ学園ビジョンR2030」「 Ⅱ事業計画項目」「Ⅲ R2030KGI一覧」の3部より構成している。

事業計画書の構成について

2

Ⅰ

学園ビジョンR2030

3

1 学園ビジョンR2030・学園像・人間像・政策目標

32 政策区分5

事業計画項目6

１ 立命館大学（RU）

6

２ 立命館アジア太平洋大学
（APU）

17

３ 一貫教育・附属校

22３-１ 立命館小学校

24

３-２ 立命館中学校・高等学校

26

Ⅱ

Ⅲ

2

３-３ 立命館宇治中学校・高等学校

28

３-４ 立命館慶祥中学校・高等学校

30

３-５ 立命館守山中学校・高等学校

31

４ 法人

33

R2030KGI一覧

35

Ⅰ 学園ビジョン R2030

1 学園ビジョンR2030・学園像・人間像・政策目標
立命館学園は、建学の精神「 自由と清新」のもと、「 平和と民主主義」を教学理念に掲げ、先進的な教育・研究に取り組 んできました。2010年には、「 Creating a Future
Beyond Borders 自分を超える、未来をつくる。」を2020年に向け た学 園ビジョンとして掲げ、より積 極 的に学 園創造を進めてきました。
今、私たち立命館学園は、その精神と理 念、歴史を受け継ぎ、2030年にめざす新たなビジョンとして、「 学園ビジョンR2030」を掲げます。

また、「 学園ビジョンR2030」に基づいて策定した中長期計画「 学園ビジョンR2030チャレンジ・デザイン」にしたがって、毎年度の事業計画を策定し、事業報告書においてその進捗について報告を行います。

学園ビジョンR2030チャレンジ・デザインの詳細はこちらから

https://www.ritsumei.ac.jp/features/r2030/

学園ビジョンR2030

挑戦をもっと自由に
Challenge your mind
Change our f ut ure
い ま 世 界 と 社 会 は 大 きく 急 激 に 変 わ って い ま す
先 を 見 据 え る こと が 極 めて 難 し い 局 面 を 迎 えて い ま す

この ような 時 代 の 中 で
未 来 の あ る べ き 姿 を 積 極 的 に 社 会 に 提 起 して い くとと も に
柔 軟 に 粘 り 強 く 変 化 に 対 応 で き る力 を 育 み
多 様 な 人々 が 集 う 学 園 の 創 造 を 通じ て
社 会 に 貢 献 しま す

この た め に 異 なる 価 値 観 を 認 め 合 い
摩 擦 を 恐 れず 高 め 合 い こ れ ま で の 限 界 を 超 えて い く

あ ら ゆ る人の 自 由 な 挑 戦 が希 望 に 満 ち た 未 来 に つ な が る 社 会 を 目 指 して
私 たち は こ れ からも 挑 戦を 続 け ま す3

Ⅰ 学園ビジョン R2030

学園ビジョンR2030の学園像・人間像

学園像

人間像

学び続ける社会の拠点としての学園
自らのライフステージに合わせて、必要なことをいつでも、自分に適した形で学び、新たな挑戦の力を育むことのできる「 人生の寄港（校）地」
としての学園チャレンジ精神に満ちた人間
摩擦や失敗を恐れず、困難を粘り強く果敢に乗り越える強い意志と逞しさを備えた人

人類社会における様々な課題に挑む学園
世の中の様々なレベルや規模で存在する課題を見出し、その解決に挑戦する学園

社会の変化に対応し、自ら考え、行動する人間
社会の変化をつかみ、様々な課題を認識する洞察力を有し、課題解決への一歩を踏み出す人

ダイバーシティ＆インクルージョンを実現する学園
個人、組織、地域、国、宗教、風習、文化、世代をはじめとする社会のあらゆる多様性を前提とし、個人の意見や考え方の違いを理解･尊重し、他者と協働しながら多様な「つながり」を育む学園

グローバル・シチズンシップを備えた人間
自分がグローバル社会の一員であることを自覚し、他者の立場と意見を尊重し、調和のとれた解を導き出すことにより、多文化共生社会の実
現に挑戦する人

学園ビジョンR2030の政策目標

新たな価値創造の実現

グローバル社会への主体的貢献
グローバル化に伴う世界の変化が益々複雑化するなかで、地に足をつけて理念を掲げ、他者への共感と信義を重んずる主体として、世界がより良い方向に進むことに貢献するために教育・研究のグローバル化に挑戦します。

将来の社会のあるべき姿を思い描き、その実現に向けた新たな価値創造に挑戦する人を応援し、立命館学園として新たな価値創造に挑戦します。

学び続ける社会の拠点としての学園

人類社会における
様々な課題に挑む学園

多様性を活かす学園創造
児童、生徒、学生から教職員、校友に至る多様な個人と多様な組織が交わる学園の多様性を「総合力」としてプロデュースする学園創造に挑戦します。

チャレンジ精神に
満ちた人間

挑戦を
もっと
自由に

ダイバーシティ＆インクルージョンを実現する学園テクノロジーを活かした教育・研究の進化

社会の変化に対応し、自ら考え、行動する人間グローバル・
シチズンシップを備えた人間

シームレスな学園展開
新たな価値の創造に挑戦する環境を充実させるために、空間的、地理的、時間的と様々な意味でシーム
レスにつながる教育・研究に挑戦します。

4

テクノロジーが社会を大きく変えていく時代において、進化するテクノロジーを適切に活用し、教育・研究の高度化に努めるとともに、あるべき社会の創造に貢献するテクノロジーの創出に挑戦します。

未来社会を描く
キャンパス創造キャンパスを最大限活用して、地域や社会との関係を強め、社会におけるキャンパスの新しい価値提案に挑戦します。

Ⅰ 学園ビジョン R2030

2 政策区分部門

政策区分(1) 次世代研究大学の実現に向けて、研究力の向上に直結し、主たるひとつの指標としての世界大学ランキング 200 位台を目指すうえで取り組むべき政策

1 立命館大学(2) 研究力向上と教育高度化をつなぎ、創発性人材育成に取り組むうえで実施
すべき政策(3) 社会共生価値創出へ向けて R2020 後半期の政策を継承・発展させ、それらを高度化・加速化するべき政策(1) 多様性／多文化環境から Diversity & Inclusion へ、
新たな成長の追求および国際競争力のある APU 教育の創出(2) 社会・地域に貢献する国際通用性のある研究の推進

2 立命館アジア太平洋大学(3) 世界各地で展開する地域社会の成長への貢献（大学を中核とした民官学の新たな地域発展モデルの創出）(4) 世界で活躍し貢献できる多様なライフスパン・キャリアの強化(5) グローバルリーダーとして世界を変える卒業生組織・卒業生ネットワークの高度化(6)Global Learning Community を支える組織・基盤の構築(1)「附属校」から「一貫教育校」へ 小中高大院が「ともに育てる」一貫教育

3 一貫教育・附属校(2) 多様な学びの場のデザイン構築～多文化協働社会の担い手づくり(3) 児童・生徒がつくる学び。立命館版「未来の教室」の構築

3-1 立命館小学校(1) 立命館小学校 R2030 チャレンジ・デザイン前半期の主な実施施策

3-2 立命館中学校・高等学校(1) 立命館中学校・高等学校 R2030 チャレンジ・デザイン前半期の主な実施施策

3-3 立命館宇治中学校・高等学校(1) 立命館宇治中学校・高等学校 R2030 チャレンジ・デザイン前半期の主な実施施策

3-4 立命館慶祥中学校・高等学校(1) 立命館慶祥中学校・高等学校 R2030 チャレンジ・デザイン前半期の主な実施施策

3-5 立命館守山中学校・高等学校(1) 立命館守山中学校・高等学校 R2030 チャレンジ・デザイン前半期の主な実施施策(1) 組織変革・体制整備等

4 法人(2) 基本方針に基づく財政運営等

5

Ⅱ

事業計画項目

１ 立命館大学（RU）
政策区分 1
次世代研究大学の実現に向けて、研究力の向上に直結し、主たるひとつの指標としての世界大学ランキング200
位台を目指すうえで取り組むべき政策①Ritsumeikan Advanced Research Academy（ RARA）
構
想の具体化
施策群目標
（2025年度まで）
次世代研究大学の実現に向けて、研究力の向上として以下の大学像の実現を目標とする。
⃝ 若手研究者から中核研究者まで、研究者のキャリアステー
ジに応じた支援を強化し、研究者のポテンシャルを高める。
⃝ 特色ある学際・融合型研究と社会実装の推進により、社会・人類的課題の解決に貢献する。
⃝ グローバルな研究ネットワークの構築と研究成果の国
際発信の強化により、知のNodeとなる。
▼
実施項目⃝ RARAフェロー制度（中核研究者の支援・育成）の実施⃝ RARAアソシエイトフェロー制度の実施⃝ 女性キャリアパス推進（フューチャー准教授、助教）⃝ RARA学生フェロー制度の実施⃝ R-GIRO・AJI・研究所等における学際融合型研究プ
ロジェクトの実施と成果発信⃝ 産学官地連携による研究、社会実装の促進⃝ 国際共同研究促進プログラムやハイインパクトジャー
ナル投稿支援制度の継続により、本大学研究者の海外研究機関との研究ネットワークの強化に取り組む。ただし、制度を行った２か年の実績（ 共著論文や外部資金の獲得状況、大学院生を中心とした若手研究者の参画状況など）を踏まえて、重点的な支援により研究ネッ
トワークの発展性を検証する。
②Ritsumeikan Knowledge Nodes（ RKN）の構築、新たなグローバル化の推進
施策群目標（2025年度まで）
以下を通じて、
RKNの具体化をはかり、次世代研究大学としての研究・教育力の飛躍的向上をはかる。
⃝ 海外有力研究大学や海外研究者等とのネットワーク
形成⃝ オンライン展開も活用したグローバルな学びを促進す
る海外教育フィールドの形成⃝ 関連する国内外の各種組織・個人との連携▼
実施項目⃝ RKNを基軸とした、各政策の総合調整・連携体制の整備⃝ 研究成果の国際発信とグローバル広報によるプレゼンス向上⃝ 研究のグローバル化の指標化と指標に基づく研究のグローバル化支援制度の導入⃝ 海外有力大学等との連携による国際共同研究促進⃝ 海外マイクロキャンパスの設置検討⃝ 海外派遣研究者数と海外研究者受入れ数の増加⃝ 附属校・提携校と連携した、立命館グローバル一貫教
育システムのオンラインによる教育基盤の形成⃝ 若手研究者の育成と支援の充実⃝ 科研費の獲得促進

2024年度計画
2024年度計画⃝ RARAフェロー、RARAアソシエイトフェローの共同研究や成果発信を強力に推進し、大型科研費やメル
クマールとなる大型競争的資金の獲得、ハイインパク
トジャーナルへの投稿等によって研究大学としてのレ
ピュテーションの向上に資する活動展開に注力する。

6⃝ RARA学生フェロー（博士課程後期課程）への研究環
境支援を通じた大学院高度化への寄与に加えて、フェロー・アソシエイトフェローとの協業をより一層推進す
ることによって、インパクトの高い研究成果を創出し、世界大学ランキングの向上に繋げていく。

Ritsumeikan Knowledge Nodes（ RKN）の具体的計画を策定する。
⃝ 次世代研究大学としての国際戦略⃝ 立命館大学の国際化の到達点と課題⃝ 海外事務所拠点の総括と国際戦略上の役割

Ⅱ③立命館教育・研究DXセンター（仮称）
構想の具体化
施策群目標（2025年度まで）
社会共生価値を創出する「次世代研究大学」の実現に向けては、チャレンジ・デザインの諸施策を推進していくための基盤として、教育研究のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が重要かつ急がれる課題である。2021年6月より、教育研究DX推進室が設置されたことを受けて、教育研究DXの戦略策定とともに「立命館教育・研究DXセンター」構想の具体化を進めている。当センターにおいては、横軸での学習支援・学生支援・研究支援を一元化す
るコーディネート・システムとして、縦軸での新たな一貫教
育の枠組みとして展開するための立命館DB（ 立命館デー
タプラットフォームおよび次期学修支援システム等）の導入やそれに伴うデータポリシーの運用などを実施していくことになる。2023年度は「立命館教育・研究DXセンター」
を発足させ、各部門におけるDX推進プロジェクトの企画
運営やデータポリシーの運用を開始する。
▼
実施項目⃝ 立命館教育・研究DXセンターの設置（2023年度設置）⃝ 最新のEdTech技術の開発・リサーチ・導入体制、教育研究DX推進に関わる提言・コンサルテーションの実施・開始⃝ 教育研究情報データ基盤（「立命館DB」）の構築、教育・研究、学生諸活動等のあらゆるデータ（ 学修・課外活
動・学生生活・キャリア・面談記録・研究データ等）の蓄積・活用⃝ 上記実現のためのデータポリシーの策定⃝ データ連携の充実（ RIGING4G基幹データ以外の取り込み、キャリア・附属校等の各種システム、研究者DB、アンケート調査、ローカルデータなど→デー
タ連携計画の立案）⃝ プロジェクト推進：
RU・APU学生ポータル、RU教員ポータル、Moodle（ 2026年 度 全 面 移 行 に向け て、PoCの 対 象 者 の拡充および連携システムの追加→連携システム計
画の立案）、校友・父母向けのDX施策、データ分析（ データ分析人材拡充のための取り組み→計画の立案）④宇宙・地球フロンティア領域の研究・教育拠点
（大学院）
の
設立
施策群目標
（2025年度まで）⃝ EPS研究センター（仮称）
開設、教学組織設置委員会設置⃝ 新研究科など教学組織開設⃝ EPS研究センター（仮称）の核となる優秀な教員に相応しい処遇の設定および外部資金獲得⃝ RARA制度との有効な連携施策の具体化⃝ 諸条件の制度化▼
実施項目⃝ 宇宙地球探査研究センターの設置（2023年度設置）⃝ 宇宙・地球フロンティア領域の教学拠点具体化⃝ 小中高大院をつなぐ一貫教育データ、卒業生・社会人
を含む生涯にわたるデータ利用の検討⃝ 教育研究DXの推進と合わせて次期LMSおよび立命館データプラットフォームの導入
多方面からの包括的学生支援（学びと成長調査や各種
アンケートデータ、学修ログを活用したアカデミックア
ドバイジング、
キャリア支援など）に向けた環境整備⃝ データを活用した研究者・研究のマッチング、新たな研究テーマの創成サイクルの検討⃝ 研究データマネジメントに係るポリシー、環境整備および支援⃝ 教育研究DXの推進を支える情報基盤・環境整備
2024年度計画
教育研究DX推進室によるDX推進の全学体制を確立する。
⃝ DX推進における各部の部次長の役割と責任の明確化、そのための室会議の適切な運営、
RDPの充実と適切な管理および活用

事業計画項目

2024年度計画＜教学展開＞⃝ 宇宙地球フロンティア領域の教学展開について、学部・研究科開設を含めた検討を一層進める。R2030理系
研究・教育展開構想具体化委員会（ A委員会）およびA委員会の下でのWG等での検討を進め、2024年4月頃の設置準備委員会設置、同年秋頃の設置委員会設置を視野に入れた取り組みを進める。
⃝ 上記取り組みにおいて、関連する事項（社会的ニーズ調
査、進路・キャリアの具体化、入学者確保の見通し、教員組織編成・任用の見通し、グローバル展開、施設整備、財政見通し等）について、具体的検討を行う。
＜研究展開＞⃝ 宇宙地球探査研究センターにおいて、個々の研究者の研究テーマの具体化を図り、学内外の共同研究の組成を活発化させる。国内外を問わず、学外研究機関・企業等との連携を展開することにより、新たな研究展開
および学外資金獲得を進展させる。

7

Ⅱ

事業計画項目⃝ 世界に伍する研究、個性的な研究をさらに展開する上で必要とされる研究者招聘や研究環境のさらなる充実化に向けた具体的検討を行う。

＜Digital & Communication領域＞⃝ セミナー等教学プログラム実施⃝ 新教学組織開設

政策区分 2▼

研究力向上と教育高度化をつなぎ、創発性人材育成に取り組むうえで実施すべき政策

実施項目①健康・長寿・QOL・Welfareを総合した研究・教育展開
施策群目標（2025年度まで）⃝ well-beingを軸にした研究・教育展開検討⃝ 新研究科など教学組織開設▼
実施項目
大型公募事業に採択されたCVICの展開も踏まえ、健康・
長寿・QOL・Welfareなどの分野を視野に入れた、BKC
将来構想の具体化⃝ Design & Art Research領域の構想の検討
2024年度計画＜Design & Art Research領域＞⃝ デザイン・アート学部、デザイン・アート学研究科設置委員会における設置準備の推進⃝ 文部科学省への事前相談、設置認可申請・届出の手続き＜Digital & Communication領域＞⃝ 同領域の教学連携の仕組みの検討③ソーシャルコネクティッド・キャンパスの展開
施策群目標（2025年度まで）

2024年度計画⃝ レビュー等において示されたBKC各学部の将来構想
や、立命館BKCグラスルーツ・イノベーションセンター（GIC、仮称）、立命館BKC先端クロスバースイノベー
ションコモンズ（ CVIC、仮称）の構想・展開状況、またBKＣ将来構想検討委員会、
BKC30周年企画・実行委
員会等において提起・報告された内容を踏まえ、「 健康・
長寿・QOL・Welfareを総合した研究教育展開」の具体化を図る。
⃝ 理 系 研 究・ 教 育 展 開 構 想 具 体 化 委 員 会（A委 員会）において、宇宙 地 球フロンティア展 開（ Earth &Planetary Science）と共に検 討中の「 Engineeringfor Human Well-being」の具体化も含めた検討体制
として、A委員会とは別途の検討会議を設置し、関連する領域の研究・教育展開の具体化を図る。教学組織については、関連する既存学部・研究科が連携した展開
を含め、2026年以降の展開を見据えた検討を行う。
②アート領域の世界的研究・教育拠点形成
施策群目標（2025年度まで）＜Design & Art Research領域＞⃝ 教学組織設置委員会設置⃝ 新学部・研究科開設

8ソーシャルコネクティッド・キャンパス（SCC）の基本コン
セプトを踏まえ、社会連携を通じた新たな価値を創出す
る先端的な実証実験の場を構築する。学生、大学研究者、企業、地域社会等を結びつけ、社会課題の導入とその解決に取り組むコミュニティを形成する。また、その過程でサイバーとフィジカルが融合した学習環境や新たな学習体
験を提供する。
▼
実施項目⃝「OIC Connect」をはじめ、学内外のイノベーターと連携し、共創活動を行うための施策やデジタル人材育成
施策の実施⃝ 社会共創推進本部のもとで実施する教育研究に関するプロジェクトの立ち上げ、推進支援⃝ 産学官連携、企業コンソーシアムの組成、オープン・イ
ノベーションによる産学官地域連携の実施
2024年度計画
2024年度は映像学部・研究科ならびに情報理工学部・研究科のOIC移転を経た新棟供用開始、新展開の初年度となる。これを契機とした「社会共創推進本部」による各種プログラムの提供、高次な社会連携（共創・コラボレーション）による実社会課題へのアプローチを通じ、新たな大学価値創出に向けた諸施策を推進する。2024年度の重点課題は以下の通り。

Ⅱ⃝ 2024年度に設置する社会共創推進本部の活動を通じて、各学部・研究科等と連携し、外部人材力量を活用した新たな知見獲得、新たな研究領域の創出、学びの質転換を図る新たな学びのプログラム展開に、まずは
OICを起点として取り組む。
⃝ ソーシャルコネクティッド・キャンパス（ SCC）構想の先駆けとしてのOICにおいては、社会の多様なプレイヤーの参画を得ながら、正課・正課外の枠を超えた知的創
造活動のプロセスをドライブするための多様なプログ
ラムを展開する。
⃝ これらを社会的にも発信しながら、様々な分野・領域からの参画プレイヤー拡大に取り組み、全学へと取り組みを拡げることを目指す。
④ポストSGU構想に向けたグローバル教育・学生支援の展開⃝ 個別支援（ 障害など）を有する学生、LGBTQなどの背景を有する学生の進路開拓⃝ 外国人留学生の進路開拓⃝ 学生の視野を広げる新たな企業群の開拓⃝ 就職活動継続者向けの求人開拓⃝ 卒業生（校友）との連携、CAとのネットワーク強化⃝ 多様な学生の進路就職につながるユーザビリティの高い情報提供⃝ 学生の力を取り込み、学生の視点に立った訴求力のある支援の具体化⃝ 新たなグローバル化の推進のための東京キャンパスの
機能強化

施策群目標
（2025年度まで）⃝ SGU目標（派遣3,200人、留学生受入4,500人）
、ポスト
SGU目標
（渡航派遣3,500人、留学生受入4,900人）
を達成する。
⃝ グローバル志向の学生・院生および専門力量を生かし、日本型就職活動とは異なる特色ある進路を志向す
る学生を支援する。
⃝ 院生への情報提供、企画実施、アドバイジングなどの支援、情報収集、調査分析を行う。
⃝ R2030進路就職政策で設定した「基礎数値目標」の達成に向けた支援を実施する。
▼
実施項目⃝ Ritsumeikan Knowledge Nodes
（RKN）
の構築、
マイ
クロキャンパスの展開に資する海外拠点展開

2024年度計画⃝ ポストSGU「大学の国際化によるソーシャルインパクト
創出支援事業」への申請に向け、GI推進本部会議において検討が進められており、構想内容の具体化に併せて2024年度計画を策定する。
⑤新たな社会人教育の展開
施策群目標（2025年度まで）⃝ 社会人教育研究総合プラットフォームとしてのサイト
構築・運営<ノンディグリー >⃝ 西園寺塾の展開（継続）⃝ 立命館アカデミックセンター（ACR）の企画運営（継続）⃝ データサイエンス等のスキル系プログラムの実施⃝ 教学システム全体のグローバル化の具体化＜ディグリー＞⃝ 国内・海外各拠点を介した「回遊」型学びの具体化⃝ 既存研究科における社会人オンラインコースの設置⃝ 英語基準学生に対する学部・研究科と協力したキャリ
ア支援の実施⃝ グローバル志向の学生支援強化⃝ 日本就職を希望する外国人留学生支援⃝ 特色ある進路選択者への支援・進路開拓

事業計画項目

▼実施項目⃝ 社会人教育研究総合プラットフォーム（仮称）の創設⃝ ノンディグリープログラムの企画展開⃝ 新たな民間企業特定分野への支援⃝ 既存研究科における社会人向けオンラインコースの展
開検討⃝ キャリアセンターおよび他部門との連携による低回生
時からのキャリア形成支援⃝ 既存研究科等の連携による「学位プログラム」の展開
検討

9

Ⅱ

事業計画項目⃝ 既存研究科における高度専門職業人養成および社会人受入の強化⃝ イノベーションを志向する主体の裾野を拡大する施策の展開⃝ DXを通じた学びのデータの蓄積・活用、個別最適化
された学習支援策の先行的展開⃝ 教学プログラムとの連携拡充⃝ 社会人の学びを促進する諸制度（ 長期履修、夜間・土日開講、履修証明プログラム・職業実践力育成プログ
ラム、入学・卒業時期柔軟化等）の具体化⃝ 首都圏におけるプレゼンス向上施策の具体化⃝ コ・ワーキング＆ラーニングラボの設置検討
2024年度計画<ノンディグリー >⃝ 立命館西園寺塾の展開：
11期生の講座展開（ 20名程度）・カリキュラムの一層の充実、10周年企画の展開（記念サイト・記念パーティ
・
記念企画・記念出版を通じたネットワークの一層の強化と社会的プレゼンスの向上）⃝ 立命館アカデミックセンター
（ACR）
の企画運営
（継続）
：
学内外機関との連携による講義数・内容の拡充、収益化に向けたサブスクリプションの検討および事業開始⃝ 経済産業省「 地域中核大学等のインキュベーション・
産学融合拠点の整備事業」採択に伴う、BKCでのオー
プン・イノベーション拠点の整備
2024年度計画⃝ 2025年度開設予定のGICを中心とした、大学をリビングラボとして活用しながら研究シーズ等の社会実装や人材育成、そして産業創出と外部資金の還流を目指す
オープン・イノベーションの展開に向けて、その準備や種となるプロジェクトの組成、プロトタイプのトライアルを行う。
⃝ 各種助成プログラムや教育プログラム、イベント企画
についても、上記により繋がる仕組みとなるよう改善や集中化を進め、初等中等教育との接続ならびにOIC新展開やうめきたと連携した取り組みを行う。

政策区分 3＜ディグリー＞⃝ 社会人オンラインコース構想の検討＊政策区分3 ①「大学院教学の抜本的拡充」と連携⑥オープン・イノベーションの多元的展開
施策群目標（2025年度まで）
研究シーズの事業化支援施策の実施としくみ化、および、起業・事業化を中心にしたオープン・イノベーションの中で価値を生み出すエコシステムとネットワークを形成する。
さらに、一貫教育アントレプレナープログラムの整理・充実を行う。その過程では、各施策が相乗効果を生むよう設計することを目指す。
▼
実施項目⃝ オープン・イノベーション・共創推進体制の具体化⃝ 研究シーズ型ベンチャー創出プログラムの具体化⃝ 一貫教育型アントレプレナープログラムの具体化⃝ 附属校・大学のアントレプレナーエコシステムの形成

10⃝ 新ファンド形成

社会共生価値創出へ向けてR2020後半期の政策を継承・発展させ、それらを高度化・加速化するべき政策①大学院教学の抜本的拡充
施策群目標（2025年度まで）⃝ 次世代研究大学の実現に向けて、研究と教育の拡大的再結合をはかる施策として、研究部及びキャリアセン
ターと連携した取り組みを強化する。
⃝ 具体的には、大学院共通教育プログラム（ 正課・正課外）の充実を図るともに、若手研究者の育成を強化する。また、研究所・研究センタープロジェクト等への大学院生（後期課程・前期課程）の参画を増やす施策を進める。
⃝ 大学院への早期進学も視野に入れた2段階飛び級による高・大・院一貫教育としてアーリースペシャリゼー
ションプログラムの開発着手、附属校生の大学院進学に繋がる仕組みを構築する。
⃝ 大学院生のキャリア形成支援の仕組みを構築・実施
する。
▼

Ⅱ

実施項目
⃝ 大学院カリキュラムの学範性の再考を通じた広い人
材育成施策の具体化⃝ 積極的な連携政策を通じた外部資金の導入⃝「 探 究 学習」をキーワードとした高 大 院 連 携による
アーリースペシャリゼーションの仕組みの構築による附属校からの優秀層の獲得、また大学院への早期進
学も視 野に入れた2段階飛び 級による高・大・院一貫教育としてのアーリースペシャリゼーションプログ
ラムの開発⃝ 研究所・センター等の研究プロジェクトへの大学院生の参加と正課への組み込みの制度化⃝ 分野横断型の大学院高度化施策の具体化（ 研究科間の連携や、研究所・センター等の研究プロジェクトと連動した分野横断型の学位プログラムの具体化等）⃝ 複数の教員等（ TA、ES、非常勤講師含む）が役割を分担し、学習効果の高い授業運営のためのハイブリッド
型教育の確立に向けた利用しやすい授業支援アプリの新規導入、ノウハウの蓄積やFD活動の実施⃝ 教学部門・研究部門と連携した文系大学院生の就職支援⃝ 教学部門・研究部門・研究科と連携協力した理系博士の民間就職支援⃝ 若手研究者育成の諸施策の推進・展開
2024年度計画⃝ 次世代研究大学の実現に向けて、研究部との連携を図りながら、研究所・研究センタープロジェクトへの大学
院生参加者を増加させるとともに、研究活動の現場において、大学院生が積極的に参加できる環境を整備していく。
⃝ 特に若手研究者の育成を強化し、定期的にセミナーやワークショップを開催するなかで、若手研究者の能力開発と研究活動のサポートを行う。また、大学院共通
教育プログラムの充実をはかるなかで、学外からの講師や業界人を招き、多様な教育の展開を図る。
⃝ アーリースペシャリゼーションの枠組みを整備するな
かで、高・大・院一貫教育の連携を強化し、早期からの専門教育と研究活動を促進する。特に附属校との連携を強化し、大学院進学を奨励するための取り組みを推進する。

事業計画項目⃝ 分野横断型の大学院高度化施策の具体化（ 研究科間の連携や、研究所・センター等の研究プロジェクトと連動した分野横断型の学位プログラム）の検討を進める。これらの取り組みを通じて、次世代研究大学の理念に基づき、
高度な教育と研究活動の推進を図る。
②「学びの立命館」
モデルの発展的継承とDXを踏まえた能動的な学びの高度化
施策群目標（2025年度まで）⃝ R2030チャレンジ・デザインの基盤的な施策として、教育DXアプリケーション（ 次期LMS、支援系アプリケー
ションおよび立命館データプラットフォーム）の開発・導入を段階的に進め、あわせて教務システム（RISING４G）の追加整備を行う。
⃝ これらの教育DXに関連する環境整備を進める中で、学生の学修履歴、課外活動・学生生活支援の状況等の学生活動の履歴をデータ化し、セルフリフレクション、
アカデミックアドバイジングなどに活用する。利用者数を目標値に設定し、2025年度には全学生が利用できる環境を目指していく。
⃝ これらのデータを活用した教学マネジメントの具体化に向けては、教員の新たなエフォートの考え方の整理とともに学年暦改革をあわせて検討を進め、新たな教学ガイドラインを策定し、2024年度から運用する。
⃝ 教育課程に関しては、「アーリースペシャリゼーション」と「レイトスペシャリゼーション」による探究力を育む
初年次教育を軸とした学位プログラムを設 置する。
「アーリースペシャリゼーション」については、2025年
度より学生募集を開始する。
⃝ 共通教育に関しては、立命館共通教育モデルの刷新を目指し、教養教育では、数理・データサイエンス・AI教
育プログラムの高度化をはかるとともに、教養教育の科目の統合・精選をはかる。
⃝ 外国語教育に関しては、EdTechの活用とともに意欲
的に外国語を学び続ける環境・機会の創出を目指す
中で、SGU構想における外国語基準（ CEFR B1以上）を満たす学生数割合を2023年度に50%以上の目標を設定する。
⃝ 次世代研究大学の実現に向けて、既存学部・研究科のカリキュラム改革を推進する。
▼
実施項目⃝ データに基づく科目・カリキュラム単位での教学改革、開講科目削減や授業担当体制の変革等、教学マネジメ
ントの具体化11

Ⅱ

事業計画項目⃝ 研究データの教育コンテンツ化、学生の学修履歴、課
外活動・学生生活支援の状況等の学生活動の履歴のデータ化、セルフリフレクション、アカデミックアドバイ
ジング、就職活動等への活用を具体化、そのための教育DXアプリケーション（ 次期LMS、支援系アプリケー
ションおよび立命館データプラットフォーム）の段階的開発・導入⃝ 学位プログラムを軸とする学びの縦と横の広がりの実現。あわせてレイトスペシャリゼーションの観点からの共通教育改革を行い、１回生の新たな初年次教育シス
テムを検討する（数理・データサイエンス、探究ゼミ等）⃝ 立命館共通教育モデルの刷新⃝ 新しい教員のエフォート管理の考え方の策定とそれに連動する教学ガイドラインの改訂⃝ 学生の 学 修 履 歴、課 外活 動・学生 生 活支 援 の 状 況等の学生活動の履歴データ化のための教務システム（RISING４G）の追加整備⃝ 既存学部・研究科の教学新展開
2024年度計画＜教育DXアプリケーションの開発・導入＞⃝ 次期LMSは、2023年度末に導入計画を見直し、2024
年度パイロット運用（ 2023年度より継続、2025年度を並行稼働、2026年度本稼働を目指す。a)manaba＋
Rからのデータ移行、b)RISING4G履修情報連携を段階的整備する。加えて、c)教員向け利用説明会、FD等を進め、利用促進する。

⃝ 探究型教育プログラムとして試行実施する教養ゼミ
ナールでの教育実践を踏まえ、「 アーリースペシャリ
ゼーション」の枠組みを整備し、学生の探究力の育成を促進する。
⃝ 教養教育に関しては、数理・データサイエンス・AI教
育プログラムの一層の高度化をはかる。
⃝ 外国語 教育に関しては、ポストSGU構想の議論や研究・専門架橋型英語教育の全学展開に向けた英語教
育改革を踏まえて新たな目標を設定し、支援を行う。
⃝ 新たに探究型教育を推進していくためのコンピテン
シー・フレームワークの開発を進めていく。
③新たな学習・学生支援の実現
施策群目標（2025年度まで）
主体的に学び挑戦し続ける人材を育成・輩出し、学生一人ひとりの希望する進路を実現することで、「学生の成長実
現実感No.1 の大学」となることを目指す。学生・構成員の探究力・探求力を涵養し、それらを促進するコーディネー
トシステムの構築、課外活動の再定義を含めた新たな施策等によって、学生自身が成長を把握（ 可視化）できる仕組みを実現する。
▼
実施項目⃝ 学生目線でのワンストップな横断的支援体制の構築⃝ 立命館みらい法曹育成プラン⃝ 法科大学院との協力による司法試験対策支援⃝ 支援系アプリケーションは、総合企画部と連携し教育研究DX推進室のもと2023年度に「 次期学生ポータル
構築プロジェクト」を整備した。2025年度後半期の本運用を目指し、2024年度中の設計、構築を目指す。

⃝ 探究・探求を促進する学生支援コーディネート・シス
テムの構築

⃝ RDP
（ 立命館データプラットフォーム）は、総合企画部
にて2023年度に 環 境 構 築を完了した。2024年度、2025年度にかけて、次期LMS、学生ポータルでの学修
ログのRDP上の整備、活用を目指す。

⃝（ 国家公務員総合職）立命館霞塾での国家公務員総合職を志望する母体層の確保、各種公務員講座による採用試験対策実施⃝ 教務システム（RISING4G）の追加整備については、
上記b)RISING4G履修情報連携機能の設計、開発を行う。
＜教学マネジメントの強化＞⃝ 新たな学年暦改革を踏まえたうえで、教員の新たなエフォートを活かした実践的な教学ガイドラインを整備
し教育の質を向上させる。

12＜探究型教育改革＞⃝ 学生の成長を支援する「課外活動」の枠組みの再定義・検討⃝（ 公認会計士）学部との連携および低回生対象イベン
ト開催による母体層拡大、専門学校、会計士校友会、会
計士 JA（ Junior Advisor）などと連携した学習支援⃝ 立命館スポーツ文化から社会共生価値を創出するためのスポーツプロモーション戦略の展開⃝ Student Success Center構想を通じた新しい学生支援システム、業務・組織改革の具体化⃝ 大学院生のキャリアパス支援Ⅱ

事業計画項目

2024年度計画

2024年度計画⃝ 施策群目標に掲げる「学生の成長実現実感No.1 の大学」を実現するためには、各部課が取り組む下記の実施項目に掲げる施策の数値目標を達成させることが極めて重要であり、これを最優先の目標とする。同時に、2023年度から学生部・キャリアセンター・国際部の3部門を中心に取り組むStudent Successの 理 解を基にした「 新たな学生支援の在り方」を抜本的に進める。2024年度はタスクフォース単位で整理する①
RDP、②窓口業務、③庶務業務、④奨学金業務の効率化、ならびに⑤人材育成、⑥ピア団体の再定義について具体的なプロジェクトとして実行に移すことを計画する。

⃝ 附属校における大学での学びや研究の面白さを学ぶ
取り組みは継続しつつ、「探究型の学び」を軸に大学との連携のあり方についてさらに具体的な検討を進める。附属校と各学部で共同開講する科目の充実やグッ
ドプラクティスの共有を進め、小中高大院18年一貫教育のモデルを設計する。

⃝ 難関3分野について、国家公務員総合職合格者・内定者は一定の到達点を築けており、引き続きこれまでの取り組みを踏襲する。公認会計士合格者は、2023年度の結果を踏まえ、これまで以上に早期受験を可能とするための附属校生を対象としたプログラムや大手監査法人による啓蒙活動を実施し、受験母体層拡大に向けた取り組みを強化する。司法試験は、2024年度は直近の合格者を中心としたOB・OGによる学習相談・答案添削などの論文試験対策やモチベーション維持について、更に強化を図る。また、重要課題である模試の受験率向上について一層の強化をはかる。
④高大接続の高度化と一貫教育の新たな連携
施策群目標（2025年度まで）⃝ 次世代研究大学構築に向けた立命館初等・中等教育
から大学院教育までの連携による「 小中高大院18年一貫教育」の実現⃝ 創造的な知的生産者を志向する附属校出身学生の大学入学後の満足度向上、成長促進⃝「 探究型の学び」を基軸とした小中高大院の縦の学びのつながりの高度化および早期化▼
実施項目⃝ 高大接続の高度化⃝ 附属校優秀層への知的探求のインセンティブの提供⃝ 各学部の正課における附属校との縦の相互浸透⃝ 新たな学びの一貫教育モデルの構築⃝ 首都圏・東海圏等における教育研究拠点の形成⑤各キャンパスの特色化を通じた価値創造
施策群目標（2025年度まで）
京都キャンパス（衣笠・朱雀）、びわこ・くさつキャンパス（BKC）、大阪いばらきキャンパス（OIC）の整備＜京都＞⃝ 歴史的・文化的に恵まれた環境のもと、京都歴史回廊
協議会ネットワークを活かした学生たちの学びと成長
機会の創出に努める。また、事務局を担う白川研文化
事業と京都歴史回廊協議会事業を通じて地域の次世代を担う子どもたちへの教育活動を実施し、地域における存在価値を高めていく。
⃝ キャンパス整備（衣笠）
国際平和ミュージアム第2期リニューアル工事、
MLA
軸の整備検討の一環としての末川記念会館の再整
備、映像学部の移転に伴う充光館整備（新教育研究展開）、
キャンパス展開に基づく洋洋館整備など（朱雀）
たわわ跡整備、1階（含駐車場）整備など＜BKC＞⃝「 文理融合型キャンパス」の特色を活かした価値創造を実現するために、「 キャンパス近隣小中学校とのキャンパス見学・体験学習をベースにした連携事業」「 BKC
スポーツ健康コモンズ・Cキューブを活用したフロント
ゾーンの賑わい創出事業」「 包括協定先自治体との連携事業」の創出に積極的に取り組み、教育・研究・地域貢献活動の高度化に資する取り組みを実践する。
⃝ キャンパス整備
情報理工学部の移転に伴う環境整備、食環境の充実を含むユニオンスクエア改修、EPS・EHW展開に伴う環境整備、Cキューブ付近整備（オープン・イノ
ベーション展開）など＜OIC＞⃝「 2025年大阪・関西万博」を契機としたOICの新たなキャンパス創造の展開、ならびに教育・研究・地域貢献活動の高度化を目指す。会期前、会期中、会期後の期間を通じて、万博参画メニュー（ 大阪パビリオン／テー
マ事業／ TEAM EXPO2025など）に積極的に参画し、教育・研究・地域貢献活動の高度化に資する取り組みを実践するとともに、立命館学園のプレゼンス向上に寄与する取り組みを推進する。

13

Ⅱ

事業計画項目⃝ キャンパス整備
OIC新展開施設整備など
▼
実施項目
＜京都
（ハード）＞⃝ 国際平和ミュージアム第2期リニューアル工事⃝ 末川記念会館の再整備⃝ 充光館整備（新学部・研究科展開）⃝ 既存施設改修＜OIC（ソフト）＞⃝ 万博「 共創パートナー」に法人登録した役割を担うべく
OICにおける万博協会と連携したイベント・企画の実
施（年間）⃝ 大阪・関西万博の取り組みを通じた新たな連携先（企業・団体等）の創出⃝ 大阪・関西万博の取り組みを推進するための学園内
協力先（教員・学生など）の創出⃝ 新学部・研究科新棟整備⃝ 以学館、恒心館整備（洋洋館含む）⃝ 朱雀たわわ跡、エントランス、駐車場整備＜京都（ソフト）＞⃝（ 衣笠）仁和寺と北野天満宮を訪れる修学旅行生を対象とした学生観光ボランティアガイドの育成＜京都＞⃝ 朱雀・衣笠キャンパスに関する教学・学生生活環境の向上や各施設の改修等の各種整備課題については、京都キャンパス将来構想検討委員会において検討を進め、2024年度中に基本整備計画を策定する。

⃝（ 衣笠）在学生の漢字教育士の育成と白川研文化事業の協働⃝ 映像学部の移転および新学部・研究科の展開に伴い、充光館の再整備について具体的な設計、施工準備を進める。

⃝（衣笠）京都歴史回廊協議会ネットワークを活かし、地域の小学生や本学学生を対象とした京都の伝統文化の伝承活動を実施⃝ 新学部・研究科の展開に伴い、衣笠キャンパスとその周辺土地の適切な場所において、必要となる専門施設
を含める新棟の建設を検討、具体的な設計を進める。

＜BKC（ハード）＞⃝ キャンパスマスタープランに基づく衣笠キャンパスの課題の検討を進める。
以学館、恒心館を主として既存施設の老朽化等に伴う再整備の具体化を進める。
バスプールの移転と新たなフロントゾーンを検討する。
次世代研究大学につながるMLA構想を具体化し、衣笠キャンパスのリソースをつなぐことで新たな魅力の打ち出しにつながる検討を進める。

⃝ クリエーションコア改修⃝ 既存施設改修⃝ 理工学部・研究科将来構想を踏まえた、次世代社会実
装拠点建設
＜BKC
（ソフト）＞⃝ キャンパス近隣小中学校とのキャンパス見学・体験学
習の実施⃝ BKCスポーツ健康コモンズ・Cキューブを活用したフロントゾーンの賑わい創出に寄与する新規サービスの創出⃝ 包括協定先自治体で展開・連携するサービスの創出＜OIC（ハード）＞⃝ 映像学部・情報理工学部移転に伴う施設整備⃝ SCC構想具体化に伴う施設整備（クリエイティブ・コン
プレックス等）14

2024年度計画＜BKC＞⃝ 実施の方針が確定しているキャンパス整備案件：
実験動物飼養保管施設（2025年2月供用開始予定）
ユニオンスクエア改修工事（ 2026年7月全体供用開始
予定）
食マネジメント学部改革施設整備（2025年9月供用開始予定）
グラスルーツ・イノベーションセンター（GIC、仮称）、先端クロスバースイノベーションコモンズ（ CVIC、仮称）（2025年4月供用開始予定）
アクロスウィング改修（2024年度より順次改修予定）
中規模教室整備（2023年度内に整備完了予定）

Ⅱ⃝ 検討中の課題：
クリエーションコアの活用
理工学部・研究科将来構想を踏まえた次世代社会実
装拠点（新棟）
アクロスウィングの内装更新、什器・機器設備更新

事業計画項目＜カーボンニュートラル＞⃝ 全キャンパスにおける、2030年度カーボンニュートラ
ルの達成

＜OIC＞

⃝ 世界の大学・産業界等と連携したカーボンニュートラ
ルネットワークの形成⃝ 2024年度から開始する情報理工学部・映像学部の移転・新展開を踏まえた新たな学び、社会共創の「 TRY
FIELD」としてのソーシャルコネクティッド・キャンパス構想の具体化⃝ 児童・生徒・学生・教職員による教育・研究活動や生活様式の変容、
学外関係機関との連携などを通じた脱炭素への取り組み・インパクトの可視化、それらを社会への訴求・連携・貢献につなげる取り組みの加速的展開⃝「 2025年大阪・関西万博」を契機とした新たなキャン
パス創造の展開、ならびに教育・研究・地域貢献活動の高度化▼⃝ うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」の中
核機能施設における発信・交流拠点の開設（ 2024年度）を通じた大阪からの価値創造・発信の推進⃝ キャンパス整備課題：OIC新展開に伴う既存施設再整
備・再配置の検討を進める⑥SDGsおよびカーボンニュートラルのさらなる推進
施策群目標（2025年度まで）＜SDGs＞⃝ 研究内容をSDGsの観点から捉え、社会課題解決に貢献する研究とSDGsの統合的取り組みの展開⃝ SDGsの展開を促進する初等・中等・高等教育における「立命館教育プログラム」の開発⃝ SDGsの取り組みを通じたダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進⃝ SDGsの観点から可視化した研究シーズに対する社会的支援（クラウドファンディング等）
や広報施策の展開⃝ 各キャンパスにおけるSDGs地域連携施策の展開、事例の可視化、共有化⃝ 学園構成員の行動変容をもたらす一体的取り組みの展開⃝ 世界の大学・研究機関とのSDGs研究・教育ネットワー
ク構築⃝ SDGsの諸目標達成への貢献を的確かつ効果的に広報・ディスクローズする取り組みの展開

実施項目⃝ SDGsの観点に基づく研究・教育・地域連携のさらなる推進⃝ 2030年度カーボンニュートラルに向けた、CO2排出量削減の具体化
2024年度計画＜取り組み全般＞⃝ THEインパクトランキングの更なる上昇に向けた取り組み：
SDGs・カーボンニュートラル等の取り組み基盤としてのホームページ充実化、各種取り組みのHPへの反映を図る。特に注力化すべきゴールを設定し、当該ゴールへの取り組みを強化する。
⃝ SDGs推進本部のミッション・組織体制の見直し検討：
今後の環境政策動向も踏まえつつ、地球環境委員会の今後の在り方と併せた検討を関連部門において実施する。
⃝ シンポジウム等、学外発信の強化：
従来の「地球環境シンポジウム」を「SDGsシンポジウ
ム」と位置付け、さらに多様な環境・SDGsの取り組み推進および認知度向上を図る。
＜SDGs/カーボンニュートラル/生物多様性保全等の個別課題＞⃝ 2030年カーボンニュートラルに向けた取り組みの推進：①温室効果ガス排出量の現状分析、②脱炭素手法および教職員・学生・生徒の行動変容に向けた取り組みの検討、③カーボンニュートラルロードマップの作成、④びわこ・くさつキャンパスにおけるScope3排出量の算定について、学内関係部門および外部事業者の協力を得ながら具体化を図る。

15

Ⅱ

事業計画項目⃝ カーボンニュートラル達成に貢献する大学コアリショ
ンへの参画：
ゼロカーボン・キャンパスWG、地域ゼロカーボンWG
における検討を継続。各WGにおける他大学との連携
を進める。
⃝ 環境省
「脱炭素先行地域」京都市採択案件への参画：「 カーボンニュートラル修学旅行」検討WGの具体化。
京都市観光協会および関連する交通・旅行事業者等と連携した検討を進める。
⃝ Cas-Net Japanへの参画：
社員総会・講演会または年次大会の本学開催（予定）を通じた、関連大学・研究者等との連携を強化する。
⃝ 環境省「30by30（ サーティ・バイ・サーティ）」への参画：
立命館大学日本バイオ炭研究センターをはじめ、生物多様性保全に関連する研究活動の進展を通じて取り組みを推進する。他の加盟企業・組織との連携を進める。
⑦立命館創始155年・学園創立125周年記念事業の実施および寄付政策の推進
施策群目標（2025年度まで）＜立命館創始155年・学園創立125周年記念事業の実施＞⃝ 2025年に立命館は学園創立125周年を迎える。この記
念すべき節目をR2030チャレンジ・デザイン実行の推進力とし、次世代研究大学とは何かを具体的に社会に示していく。
2023年度より各施策の具体化を進め、その取り組みや成果、社会共生価値を国内外に効果的に発信することで、立命館プレゼンスの向上をはかる。2030年、さらにその先の未来を見据えた取り組みとして、法人・大学・学校が一体となり、記念事業を実施する。
＜寄付政策の推進＞⃝ 学園ビジョンR2030チャレンジ・デザインの推進および周年記念事業と連動して、寄付政策を推進すること
により、学園のビジョンやR2030に対する学園ステー
クホルダーならびに広く社会的な共感と支持を拡大することを通じて、学園プレゼンスの向上をはかる。
▼
実施項目⃝ 立命館創始155年・立命館学園創立125周年記念事業（2023年度～2026年度）

16

2024年度計画⃝ 2024年5月 OIC新展開記念事業の実施⃝ 2024年5月～6月 BKC開設30周年記念事業スポーツ
企画の実施⃝ 2024年10月～2025年3月 BKC開設30周年記念事業
式典、各学部・研究科、研究部企画等の実施⃝ 2025年10月18日実施予定の立命館創始155年・学園
創立125周年記念式典の企画確定、出演者等調整⃝ 総合企画部広報課と連携し、各記念事業の実施を通じて立命館のプレゼンスが向上するよう広報展開を推進Ⅱ

事業計画項目

２ 立命館アジア太平洋大学（APU）
政策区分 1
多様性／多文化環境からDiversity & Inclusionへ、新たな成長の追求および国際競争力のあるAPU教育の創出⃝ 既存学部・センター改革（MRC）⃝ 多文化協働授業の深化→Global Learning（ 授業）の追求⃝ DX を活用した新たな教学展開①APU2030ビジョン後半期を見据えた将来構想
施策群目標（2025年度まで）
2023年度教学改⃝ 2023年度に設置する新学部を含め、革の内容を「次期教学改革実施要領」
として確定させる。
⃝ Global Learning On/Off-Campus構想に掲げるプロ
グラムを具体化・実施する。
⃝ DXを活用した新たな教学展開として、「 APU教学新展開」を策定し、その内容を確定させる。
⃝ 大学院高度化を実現するための体制を検討し、その内容を確定させる。
⃝ 新棟2棟を活用する。
⃝ 学内外のリソースを正課・正課外において活用する「APU教育モデル」のため、以下の取り組みを強化する。
業務委託（ 別府市外郭団体）を軸に地域連携プログラ
ムを強化拡充する（正課・正課外）。
他大学教員・校友を活用した授業・プログラムを強化
拡充する
（正課）。
▼
実施項目
⃝ 高度D&I人材の育成（新設）⃝ 既存学部・センター改革（APS）⃝ 既存学部・センター改革（APM・GSM）⃝ 既存学部・センター改革(ST）（ 新設）⃝ 既存学部・センター改革（CLE）⃝ 既存学部・センター改革（EDLSC）⃝ 大学院高度化政策⃝ 理工系領域への展開(新設)⃝ 学内外のリソースを集結した高いレベルにおけるAPU
新展開・APU2030の実現－「APU教育モデル」構築－
2024年度計画⃝ 教学関連の数値目標については現段階での見込みを
2024年度上半期中に教学部内で共有し、達成に向けた取組の強化について検討を行い、年度内の数値目標
達成に向けた取組の推進を進めていく。
⃝ 本学のグローバル大学としてのプレゼンスの一層の向上のためには、ポストSGUを見据えた取組の具体化が必要不可欠であり、ポストSGU構想の具体化を進めていく。具体的には現在九工大と協議を開始している連
携構想についての具体化を企画課と協力しながら進め、ロードマップにそった政策を遂行する。
②アドミッションズ戦略施策群目標（2025年度まで）⃝ 2022年に102ヵ国地 域となった国際学生の出身国・地域について、2023年度以降は100ヵ国・地域を維持する。
⃝ デジタルマーケティングの強化発展により、2022年度
は国際学生募集の海外事務所国の割合が57.3%とな
り、2023年度は60%以下を維持する。
⃝ 国内学生の募集に関しては、2021年度71.8%の第一
志望率が2022年度72.7%となり、2023年度は80%を目指す。
⃝ 附属校・提携校・協力校との連携を強化し、入学者比率を事業計画目標10%に対して、2023年度は15%以上を目指す。
▼
実施項目⃝ 国際アドミッションズ強化⃝ 国内アドミッションズ強化（ 附属校・提携校・高大連
携協力校との連携強化）⃝（特別推進）国内アドミッションズ戦略（首都圏戦略）⃝（特別推進）新学部・既存学部改革の広報・ブランディ
ング戦略・首都圏戦略

17

Ⅱ

事業計画項目

2024年度計画⃝ 学部学生については、デジタルマーケティングを強化(SNS広報やSEO対策等)することで、稀少国在住者へのオンライン上でのアプローチを強化し、個人情報取得後に本学の出願システムであるSlateに誘導することで出願促進のフローにのせる。大学院生については、
JICA等の外部奨学金学生向け広報を強化(特設HPの充実やWebinarの開催等)することによって、私費留学生としての受入が困難な国からの大学院生受入を強化する。
⃝ デジタルマーケティングの強化（ 前述）に加えて、エー
ジェント設置国のエージェントマネジメントを強化する
ことで海外事務所への極端な依存を避け、海外事務所
比率60％以下を維持する。
⃝ 2023年度より国内学生募集のCRM機能を強化し、志願に至るまでの潜在層を志願者に育成していくための情報提供とイベント提供を行う。
⃝ APUとの親和性の高い高校との関係を強化し、志願者の安定的確保につなげられるよう、協定校を順次拡大する。また、協定の実質化のため、コロナ禍で縮小していた高大連携プログラムを実施し、志願・入学者確保の接続を行う。

⃝ 在学生特命副学長制度の運営を開始する。在学生副学長の活動内容・年間スケジュールを踏まえて、2024年
4～5月に募集・選考を行い、6月から活動を開始する。
従来から試行的に取り組んできた「学生の声」を幅広く収集する仕組みについては、在学生副学長の活動の中に組み入れて継続する。

政策区分 2
社会・地域に貢献する国際通用性のある研究の推進①研究高度化政策および計画の策定・実行
施策群目標（2025年度まで）⃝ 研究高度化政策および計画の策定と国際共同研究強化に資する取り組みの具体化▼
実施項目⃝ 研究高度化政策に基づく研究活動支援の強化、
国際共同研究の促進2024年度計画＜研究高度化計画の具体的展開＞③学修・学生支援高度化
施策群目標（2025年度まで）⃝ 多様な学生の学修、生活、就職・進学等の支援までを包摂する「 学修・学生支援センター（ 仮称）」の設置を事
務体制の壁を越えて実現すべく検討を進める。
⃝ 学生が抱える諸課題に迅速かつ組織的に対応していくため、多様な学生の声・意見に耳を傾け、大学運営に適切に反映する仕組みを構築する。

⃝ 大型科研費取得を促進し、国際共同研究を推進するための、新たな学内研究助成制度を策定する。
⃝ 国際共同研究、立命館大学を含む他大学との共同研究を促進し、APUとしての戦略的重点研究分野を作り上げて研究プロフィールを明確化し、APUの研究特色として世界に発信できるようにする。
⃝ これらの研究高度化計画の展開により、2024年度以降のKPIの2指標の数値を高め、KGI目標を達成する。

▼
実施項目⃝ 学修・学生支援センターの設置⃝ 学生の声を大学運営に反映する仕組みの構築⃝ 学修・学生支援高度化
2024年度計画⃝ 学生部、教学部、就職部等による学生・学修支援機能強化の検討を踏まえ、包括的な学修・学生支援を掌るセンターを2024年度当初期に設置し、運営を開始する。学修・学生支援に係る部局間の有機的な連携を促す取組や、支援機能強化の施策を展開する。

18

政策区分 3
世界各地で展開する地域社会の成長への貢献（大学を中核とした民官学の新たな地域発展モデルの創出）①センター・拠点設置による学外連携の一体化・強化
施策群目標（2025年度まで）
地域・社会・学外機関との窓口機能、学内調整機能をもち、学外連携を総合的に学生の学びに結びつけてプログラム
化する社会地域連携センターを実運用する。並行して、オ
フキャンパスでの教育プログラムにつなげられる学外連
携機関の開拓を国内外で行う。

Ⅱ

▼

▼

実施項目

実施項目

⃝ センター・拠点の設置⃝ 国内・海外大学院進路強化⃝ 学外連携機関の開拓⃝ 国際機関進路強化⃝ 学外連携によるプログラムの開発
2024年度計画
APUにおける戦略的な社会連携・地域連携を進めるために、次の3点の施策に取り組む。
⃝ 社会連携・地域連携への学術的貢献に対する評価：
文科省・経産省によって定められた「 産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（ 令和2年6月
追補版）に基づき、APUの教職 員が 関係する社会連
携・地域連携活動への学術的な貢献に対して、適切な対価を設定し学内の人的・物理的資源に還元できる仕組みを構築する。具体的には外部から受託や助成を受ける事業の経費項目に戦略的連携に要する費用や知的貢献に対する費用を計上し、当該費用を学内資源に再投資する、拡大再生産サイクルを整備する。
⃝ 新たな属性・領域のネットワーク形成：
在京各国大使館、ASEAN、インド、中東、アフリカの日本大使、当該国の教育行政官庁、商工業ネットワークを重点的に開拓する。
並行して、従来の産学官地域ネットワークも引き続き開拓する。
⃝ 課題解決コミュニティの立ち上げ：
社会課題・地域課題の解決を通じた人材育成を行う
ために、各種の実践活動やテストマーケティングができる定点拠点を別府市内に構築する。その拠点で継続的な活動を行う学生、校友、社会人、地域住民などを組織化するプログラムの設計・開発を行う。
政策区分 4
世界で活躍し貢献できる多様なライフスパン・キャリアの強化

事業計画項目

2024年度計画⃝ 2023年度に実施した学部との連携による大学院進学支援企画を発展させ、学部が主体的に大学院進学の支援・指導が出来る体制づくりを支援しつつ、就職部独自の企画を展開する。
⃝ WEBやSNSも活用した非従来型の進路でのロールモ
デルの提示など、学生が低回生から自己のキャリアを具体的にイメージしやすくする施策を講じる。
⃝ 国際機関への進路は、通常修士以上の学位が必要であり、様々な機会を通じて 学部→就 職→大学院→
キャリアアップ、あるいは、学部→大学院→国際機関
といった自分自身のキャリア計画を持たせ、学部の学びを深めること、専門性を持つことの重要性などを自覚できる施策を教員・校友・外部機関と連携して実施する。
⃝ 職員組織の改革をふまえて、アクティビティ・リサーチ・リエゾンオフィス、全学企画オフィスと連携し、在学生へのキャリア支援の校友の協力体制のさらなる高度化を図ると共に、卒業生・校友におけるキャリア支援ニー
ズに関する調査に着手し、具体の施策について検討を進める。
⃝ LinkedIn上の「APU International Affairs Network(Neo SAIA)」は引き続き学生・校友・教職員の参加を促すとともに、学生による運営体制を目指す。
⃝ 2023年度から試行的に開始した「学部との連携による進路調査」について、各学部ゼミ担当教員からの回
答率（情報提供率）を高め、進路把握率およびその精度の向上を図る。
②起業支援強化①国際機関、
海外大学院進学進路強化
施策群目標（2025年度まで）
大学院進学や国際機関への進路を希望する学生が、主体
的に進路選択をする際に活用できるAPU全体の基盤をつくる。各学部が主体となる取り組みの強化（低回生向け院進学セミナー開催、相談体制整備等）、学長室とキャリ
ア・オフィスによる校友・学外諸機関との連携強化、HP
整備やSNS活用、個別カウンセリング強化等について具体化を進める。

施策群目標（2025年度まで）在学中もしくは卒業後に起業を志す学生が活用できる
APU全体の基盤をつくる。正課のアントレプレナーシップ
教育との連携、
RCAPS付属研究センターとキャリア・オフィ
スとの協働（各種プロジェクトへの学生の参画促進）、
APU
Startup Foundersをはじめとする校友起業家との連携強化、学外の諸機関（PARKS、
経済団体、
自治体、
創業支援機
関等）
との連携強化、起業部・起業支援HP整備・コンテンツ強化による広報強化等について具体化を進める。

19

Ⅱ

事業計画項目

実施項目

▼
実施項目
⃝ 起業部広報の強化⃝ Life Long Career Support Program⃝ 起業部補助金による活動支援⃝ 職域・プログラム別グループの形成支援

2024年度計画
APU起 業部は第6期(34組15ヵ国）が 活動を開始した。
2023年度には、外部 の 起 業 支 援 機 関による支 援 体 制の構築、起業部ウェブサイトの開始、PARKS（ Platform
for All Regions of Kyushu & Okinawa for Startupecosystem）共同機関になることによる外部資 金の獲得、等を具体化したことをふまえて、以下の起業につながる取り組みを行う。また、そのための専用スペースを設置する（バーチャルなものも含めて検討する）。
⃝ 外部支援機関による起業準備伴走体制の検討・試行を含めた支援体制の高度化⃝ 起業部ウェブサイトの内容を豊富化し、起業にいたる
モデルケースの提示・CXO（ 責任者）人材育成に資する情報提供等に取り組む⃝ PARKSの取り組みと資 金の利用、アントレプレナー
シップ教育担当教員との連携、起業支援との連動性を高めた理系のPARKS参画大学と連携したGAPファンドの獲得を目指す準備の推進

政策区分 5
グローバルリーダーとして世界を変える卒業生組織・卒業生ネットワークの高度化①校友政策の強化
施策群目標（2025年度まで）
世界に広がる地域ごとのチャプター形成に加えて、学生時代の所属や力を入れていた取り組み、卒業後の職域、社会課題への関心などによるグループの形成支援にも力を入れ、校友相互のネットワークと校友・大学間の関係の拡充・強化を行う。また、大学と校友の連携の強化として、校友によるAPUの学生の学びや就職支援への関わりを強めるだけでなく、校友が生涯学び続ける仕組み（LifeLong Learning）や卒業後のセカンド・サードキャリアのサポートプログラム（キャリア・オフィスの取り組みへの協力）などの具体化をはかる。
▼

20⃝ Life Long Learning Program⃝ みらい創造寄付を活動原資とする校友連携施策の稼働⃝ 校友による起業・事業化支援ネットワークの構築⃝ 卒後5・10・15年アンケート実施
2024年度計画⃝ 2023年度に推 進した新校 友システムの稼 働と校 友
データの整備活用をベースに、新たな校友寄付基金である「 APU校友会みらい創造基金」の活用施策の具体化と寄付募集を展開し、APU校友会とAPUとの連携施策を強化する。具体 的な施策として、Off-campus
Study Programの 開 発、学 生の 課 外活 動 応 援プ ロ
ジェクトの立ち上げ、起業・事業化支援ネットワークの構築などを推進する。
「 APU校友会みらい創造基金」
については、前述施策の活動を支える原資としてさらなる募集活動を活性化させる。

政策区分 6
Global Learning Community を支える組織・基盤の構築①ガバナンス改革施策群目標（2025年度まで）⃝ 教員役職者の役割・職掌範囲の定義と明確化、機関会
議改革を進める。
⃝ 再編後の事務組織の安定的な運営に加え、職員の専門職能の開発、部門間連携や業務効率化を継続的に進める組織風土改革施策を実施する。
⃝ 2023年度に設置された「Diversity, Equity & Inclusion
推進委員会」
を基盤に、学内向けDE＆I施策の実施と地域社会へのノウハウ移転活動を行う。
▼
実施項目⃝ 大学運営のあり方の検討⃝ 教員のあり方の検討⃝ 職員のあり方の検討

Ⅱ⃝「 Diversity, Equity ＆Inclusion 推進室委員会」によるインクルーシブ環境の構築⃝ 大学評価への適切な対応
2024年度計画＜機関会議および教員役職者の役割見直し＞⃝ 2024年度は改革が実際に機能するよう、
APU役員と職員組織の事務局が執行部会議に参加するなどのサ
ポートを行う。

⃝ 外部リソースの積極的な活用や各種収入施策の導入により、学納金収入のみに依存しない多様な資金源を確保し、それに裏付けされた予算の戦略的配分を目指す。その中で、現在進めている予実差の適正化やAPU
政策予算の立案、奨学金予算の見直し検討等へのアプ
ローチを行う。
⃝ 中期的財政シミュレーションを踏まえた、「米山ビジョ
ン（仮 称）」実 現に向けた積 極 的な財政 計 画（20242026年度）の策定をおこない、財政・人事の側面からも「R2030APUチャレンジデザイン」を支える。
▼
実施項目＜事務組織改革＞⃝ 2023年度に各部 署から業務 効率化のアイデアを約300件集約し、類似する業務分野や関連するアイデアを統合し、課題の大玉化を図った。2024年度前半期
はこれらの業務改革施策のロードマップ策定と各部門における実行チームのアサインを行う。各施策は事務
局会議の場で進捗管理を行い、効果導出まで伴走支援を行う。
⃝ 2024年度からスタートする高校生副学長制度の導入を踏まえて、幅広いステークホルダーの意見を積極的に取り入れた事業計画の検討を進める。
＜DE＆I推進＞⃝ 学内向けの施策としては、DE＆Iに関わる意識啓発、合理的配慮に関するキャンパス施設の点検、教員組織におけるDE＆I環 境実現に向けた施策 案の検討
（ 各学
部・研究科教授会との懇談）、DE&Iに関する支援ニー
ズの抽出などを行う。

事業計画項目⃝ 長期的な財政構造転換政策の検討⃝ 寄付政策2024年度計画
新たな収入財源の確保、徹底⃝ 中期的財政構造を分析し、した支出予算の精査を踏まえた財政計画を立案する。
⃝ 新ハウス5を含めた寮費収入の増加を図るために、新規施策として、出願時に入寮を希望していなかった国
内学生・合格者向けへの追加入寮募集を行うことや、
国内外の各企業からの寄付金収入の増加に向けて、学内関係部署との取り組みを引き続き推進する。
⃝ 補助金収入に関して、競争的資金である「改革総合支援事業」の選定獲得に向けて、全学企画オフィスが学
内タスクフォースチーム編成し、関係所管部署の調整、取り纏めを推進する。

⃝ 学外に対しては、APUで培ったDE＆I環境整備に関するノウハウの企業・自治体等に向けた提供、インクルー
シブ・リーダーシップセンターとの協働によるDE＆I人
材育成プログラムの開発・提供などを行う。

②財政構造の見直し
施策群目標（2025年度まで）⃝ 中長期的な財政基盤の強化を目指して、総合的な循
環 発 展のための取り組みを推 進する。具体 的には、
「 2030APUチャレンジデザイン」に基づき、大学としての教育・研究の質向上、広報ブランディングを推進することで学内外への存在感を高める。同時に、学生活動支援やキャリア支援を通じて学生の全面的なサポートを図り、学習環境のさらなる向上を目標とする。

21

Ⅱ

事業計画項目

３ 一貫教育・附属校
政策区分 1「附属校」から「一貫教育校」へ
てる」一貫教育

小中高大院が「ともに育①小中高大院一貫教育の構築
施策群目標（2025年度まで）

実施項目⃝ 小中高12年一貫教育の新たな時代における展開の検討⃝ 田中学園立命館慶祥小学校と連携した小中連携教育の具体化⃝ 次世代研究大学構築に向けた「 小中高大院18年一貫
教育」の実現2024年度計画⃝「 探究型の学び」を基軸とした小中高大院の縦の学びのつながりの高度化および早期化⃝ 立命館小学校の2025年度カリキュラム改革において、小中高12年一貫教育の新たな展望と「 探究型の学び」を軸とした教育プログラム・教員体制の開発を行う。

▼
実施項目⃝ 田中学園立命館慶祥小学校から立命館慶祥中学校への内部進学受け入れに向けたカリキュラムの開発を行う。

⃝「探究型の学び」
を基軸とした小中高大院の縦の学びのつながりの高度化および早期化（飛び級等）

政策区分 2⃝ オンラインも活用した児童・生徒・保護者までの接続
教育の推進

多様な学びの場のデザイン構築～多文化協働社会の担
い手づくり⃝ 基礎学力定着に向けた個別最適化モデル開発⃝ 高大院接続を推進する情報共有の仕組み・体制の検討⃝ オンラインを活用した大学科目受講具体化⃝ 附属校出身者の大学院進学促進具体化⃝ 学びの履歴の可視化に向けたLMS（ ラーニング・マネ
ジメント・システム）の研究①学びの場の多様性確保、
国内外における新たな学びの展開
施策群目標（2025年度まで）⃝ オンラインも活用した学びの展開による学びの場の多様性実現⃝ 立命館一貫教育への社会的評価の向上▼

2024年度計画

実施項目⃝ 附属校における大学での学びや研究の面白さを学ぶ
取り組みは継続しつつ、「探究型の学び」を軸に大学との連携のあり方についてさらに具体的な検討を進める。附属校と各学部で共同開講する科目の充実やグッ
ドプラクティスの共有を進め、小中高大院18年一貫教育のモデルを設計する。

⃝ 優秀な海外生徒の初等・中等教育段階からの直接受入②小中高12年一貫教育の展開
施策群目標（2025年度まで）⃝ 児童・生徒のさらなる成長を実現する小中高12年一貫
教育の構築⃝ 田中学園立命館慶祥小学校の学校運営支援による北海道における小中連携の確立

22▼⃝ 海外提携校等、
海外連携拠点における学びの構想具体化⃝ 一貫教育の展開と地域戦略としての拠点形成⃝ EdTechを活用した国内外におけるオンラインコース
設置の検討
2024年度計画⃝ オンラインやAIを活用した個別最適化学習プログラムの導入を進め、反転授業の導入など教科授業の新たなスタイルを検討する。教科授業の学校から、「探究型の学び」にシフトすることで立命館一貫教育の社会的評
価の向上を目指す。

Ⅱ

政策区分 3
児童・生徒がつくる学び。立命館版「未来の教室」の構築①未来の教室を実現するハイブリッド型教育の展開
施策群目標（2025年度まで）

事業計画項目⃝ 地域等との連携による文化・スポーツ拠点形成⃝ クラブ活動改革を通した附属校教員が教育づくりに向ける時間の創出
2024年度計画⃝「未来の教室」を実現し、学校の枠を超え、子どもたちが自由に学びを選ぶことのできる、オンラインを活用した学びの展開により、子どもたちの自己肯定感を涵養する。

⃝ クラブ活動改革に向けて、受益者負担のスキームを開発する。また、クラブ活動指導員の制度見直し、立命館大
学のクラブ団体と共同で活動をおこなえるスキームを
開発する。
特に、
大学強化クラブとの連携や附属校で負担の大きいクラブ活動のあり方について検討を進める。

⃝ 附属校教育資源の共同活用を進め、各校の個性化を推進する。

③教育基盤の整理・教員力量形成▼
実施項目⃝ 個別最適化・協同化した教育モデルの開発

施策群目標（2025年度まで）⃝ 大学と共同し、「未来の教室」時代の教育を担う教員の「探究力」「 専門性」「 ファシリテート力」「 マネジメント力」を涵養する。
▼⃝ 企業・海外連携校等とのオンラインも活用した学びの
開発

実施項目

⃝ オンラインを活用した附属校間の共同・融合による学
びの検討

⃝ 新たな
「附属校教員研修プログラム」策定、教員の学位取得支援⃝ オンラインを活用した国内外におけるコース等設置の検討⃝ 未来の学校経営者育成、学校行政人材の育成⃝ オンラインを活用した「ハイブリッド型」学術・文化・
スポーツ活動の検討
2024年度計画⃝「オンラインハイスクール」
構想を具体化する。
⃝ 上記過程で附属校でも活用できる反転授業を可能にする教材開発、LMSの機能を搭載した学びのプラットフォームの検討を進める。教材開発にはこれまでの附属校教育資源を集約し、実装化を進める。

⃝ 教員の働き方改革推進
2024年度計画⃝ 教員の働き方改革の推進と、2026年度以降の各校での自走化に向けた学校経営に関する検討を行う。各校の財政自立と、立命館らしい「探究型の学び」の推進等
附属校の魅力的な教育プログラムの開発に取り組む。

②課外自主活動を通じた成長
施策群目標（2025年度まで）
正課と課外すべての活動を通じ、児童・生徒が成長する
機会の拡大
▼
実施項目
⃝ 正課と課外における小中高大院による成長の場の創出

23

Ⅱ

事業計画項目

３-１ 立命館小学校
政策区分 1
立命館小学校R2030チャレンジ・デザイン前半期の主な実施施策⃝ 日本語を母語としない外国人児童や帰国児童などに対しても門戸を開き、世界の多様性を体現する貴重な存在として受け入れるための新しい制度や逆ターム留学などの制度を検討する。
▼①立命館小学校版「探究学習」
モデルの確立 教科横断型探究プロジェクト
施策群目標（2025年度まで）
小中高大院一貫教育を通じた社会共生価値の創出を実現するため、小学校段階から探究心に導かれた能動的な学びを展開する。具体的には、探究を軸としたプロジェク
トや授業を1年生から6年生まで発達段階に応じた形で展開し、立命館中学校・高等学校における探究学習への接続も行いながら、立命館小学校版「探究学習」モデルを確立させる。
▼
実施項目⃝ 小中高大院一貫教育を通じた「次世代研究大学」
としての研究者育成に向けた立命館小学校型「 探究学習」モ
デルの研究・開発⃝ モデル開発の基盤整備としての教員ラウンジ設置計
画具体化

実施項目
⃝ EdTechを活用した国際交流プログラムの開発・実施
および新たな国・地域における交流校および新たな交流スキームの開拓⃝ ポストコロナの学校国際化構想の展開に向けた調査研究
2024年度計画⃝ 2023年度に、包括的な「学校国際化」に向けて、これからの学校づくりにおけるグローバル教育の新展開について方針をまとめた。
この指針に基づき、全児童が取り組むものと特定の目的・レベルに応じたトップアップの機会を仕分けすることを目指す。具体的には以下を実現できるように取り組む。
＜全児童対象＞⃝ “I grew up in Kyoto” 京都学：京都文化の本物に触れる学びの可視化・系統化⃝ DE&I異文化感受性を高めるための概念的な学びの構
造化・教材化

2024年度計画⃝ 逆ターム留学の受け入れプログラム検討⃝ 集団作り・組織開発では、より安心・安全な学級・学
年集団、教職員集団の構築に向けて、その考え方と具体的な方法について検討する。その土台の上に、「教科学習」と「 コミュニティの時間」のカリキュラムやテーマ
学習、
プロジェクト学習の具体策等を検討し、基礎学習と探究学習の往還を目指す。

⃝ RU/APU国際学生との交流連携など②グローバル教育新展開－学校国際化／国際クラス構想と世界との協働学習の日常化＜トップアップ対象＞⃝ ターム留学（TAS再開）と行き先の多様化、奨励奨学金の設置⃝ 海外交流校のネットワーク化⃝ 文学部との連携企画⃝ グローバル教養学部との連携企画（Global Gateway
Program）など

施策群目標（2025年度まで）⃝ コロナ禍以前に検討していた「国際クラス」という形に縛られず、
ポスト・コロナの社会情勢や教育課題を反映させた新たな形として、より高次かつ包括的な学校全体の国際化を進め、
恒常的に多様な国家や文化、言語の壁を越えて多様な人々と出会い、共生と協働の道を探究する学校に変革していく。
⃝ リアルとバーチャルの両方で世界中の小学生と協働学習を行う機会を充実させる。

24③EdTechを活用した自由な学びのスタイルの構築
施策群目標（2025年度まで）
先進的ICT教育校としての実績の上に、さらに自由なICTの活用を目指し、「 いつでもどこでも誰とでも」学べる環境を自由に創出する。EdTechを活用して大学・企業連携や国際協働学習などを「探究学習」において充実させる。
オンライン同時配信、オンデマンド授業の活用やオンライ
ン自主学習教材の活用を通じて教育効果を高めるとともに、業務改善につなげる。

Ⅱ

事業計画項目

▼実施項目⃝ 複数教科における、ICT、AI教材活用の高度化を通じたアダプティブ・ラーニングの実践⃝ EdTechを活用した、広い 社 会 の 様々な「本 物」とつな が り、体 験 す るプ ロ グ ラム
（ Future Innovative
Learning等）、新しいキャリア教育開発・実施⃝ 12年間デジタルポートフォリオ構築（構築に向けた調査）
2024年度計画⃝ 海外校とのオンライン協働学習の実施や個別最適に向けたオンライン自主学習教材の活用など、児童にとって最適な学びを追求し、実現することを目指す。
⃝ そのためにICT基盤の全体像を見据えながら、そのボトルネックに対する改善を行い、特にプラットフォームの構築とクラウド管理の方策について検討する。また、個々の学習履歴などが確認できるようなデジタルポー
トフォリオの構築に向けて、先進校視察と外部アドバイ
ザーによる助言を得ながら検討を進める。
④教育ベンチャー事業の挑戦：立命館小学校がプロデュース
する学びの場の提供
施策群目標（2025年度まで）
既存の在校生向け課外授業「 アフタースクール」を発展させ、小学校就学前児童対象の幼児育成事業やシニア世代を対象としたリカレント教育など、京都における立命館
ファミリーを組織化する事業（EARTH）を展開する。就学前児童から社会人までの生涯教育を行うことで、立命館小学校への入学希望層の獲得も視野に入れる。
▼
実施項目⃝ 学校内の教育ベンチャー「 EARTH」としてのアフタース
クール、プレスクール、プライマリースクール、リカレン
トスクールの実施⃝ 順次規模を拡大しつつ複数拠点展開の検討
2024年度計画⃝ 小学校就学前児童対象の幼児育成事業やシニア世代を対象としたリカレント教育などの事業（EARTH）を定着させる。

⃝ 立命館小学校でのノウハウを活かし、他地域での展開の可能性も含め、事業の複数拠点化を検討し、入学希望者層の獲得を目指す。
⑤新たな時代の12年一貫教育（小中高共通）施策群目標（2025年度まで）
立命館小学校と立命館中学校・高等学校の連携をさらなるレベルに引き上げ、児童の思いを実現できる幅広い教養・
実践力と学び続けようとする自己成長力に溢れる人を育成
するため、12年一貫教育を真に価値ある実践とする。
▼
実施項目⃝ データに基づく12年一貫教育の強みに関わる実証研究（非認知能力等の検証等）の実施⃝ 12年間デジタルポートフォリオ構築⃝ 小中高12 年一貫教育の実証研究と新たな時代における展開の検討、立命館宇治の英語基準のコースを含む
他の附属校への接続のあり方、接続先複線化に伴う進路指導方法の確立についての検討
2024年度計画⃝ 立命館小学校と立命館中学校・高等学校の連携において更なる高度化を目指し、児童のその後の成長を追跡し、状況把握を行う。そのエビデンスに基づき、必要な手立てを検討する。
⃝ 多様なニーズに応えられるように、複線化の可能性についても検討を進める。

⃝ 企業とタイアップした新規企画を立案し、社会・地域に開かれた事業を新たに展開する。

25

Ⅱ

事業計画項目

３-２ 立命館中学校・高等学校
政策区分 1
立命館中学校・高等学校R2030チャレンジ・デザイン前半期の主な実施施策①自主自立の教育－多様な個性の伸長、持続可能な社会に貢献する自己成長力の育成
施策群目標（2025年度まで）
次世代研究学園を軸となって支える人材の育成に向けて、
立命館中高ならではの自主自立の教育を発展させる。多様な挑戦と協働を通じて社会課題に対する当事者意識を高め、可能性を見つける教育を進展させる。主体的な学習者の育成と創造的な授業作りを軸に自主自立の教育を発展させることを目指す。
▼
実施項目⃝ 多様性尊重・民主的学校文化の成熟に関する内容の学校目標等への反映⃝ 新カリキュラム導入に向けた具体化⃝「立命館チャレンジ・ウィーク」構想の具体化
2024年度計画⃝ 次世代研究学園を軸となって支える人材の育成に向け、新カリキュラム（ 2022カリキュラム）の完成年度を迎える。探究力育成の強化を目指して ｢課題研究の指導体制の改善｣と ｢課題研究の単位数増｣を行っており、探究を意識した各教科の授業との往還や、各種発表会の開催、文理融合分野の研究の拡大などを通じて、自主自立の精神の涵養と探究力の育成を目指す。
また、｢個別最適化学習｣の取り組みは過去2年間の実践と総括の上に、より効果的な運用を目指す。

②ハイブリッド型のグローバル教育展開による多文化環境の
恒常化
施策群目標
（2025年度まで）
次世代研究学園を軸となって支える人材の育成に向けて、多様性の中で個性を発揮しあえる社会を作る姿勢と多文化協働スキルを獲得することを目的に、新たなグローバル化を推進し、DXも活用したオンラインとオフラインのハイ
ブリッド型の学びを展開する。
▼
実施項目⃝ 恒常的な海外校とのハイブリッド型交流、海外提携校とのオンラインによる共同授業の実施⃝ SSHの成果の継承と発展を目指し、国際理系人材育成のモデル化に取り組む「国際共同課題研究センター」
設置構想の具体化
2024年度計画⃝ 立命館中高が主催し、世界の多くの国・地域、および国内校から生徒を招聘して開催する第22回JSSF（ JapanSuper Science Fair）と第11回RSGF（ Rits Super Global
Forum）を取り組みの柱とする。長年の実践に裏付けられた多くの海外校とのネットワークと相互信頼関係を一層拡大・強化する。このことを通じて、多様性の理
解と多文化協働スキルの獲得のための教育基盤を強化するとともに、DXも活用したハイブリッド型の学びの展開を一層進める。
⃝ ｢国際科学人材育成｣に向けて、海外校との国際共同研
究に多くの生徒・学校の参加を得、そのノウハウを他附属校・提携校や国内他校にも普及させることとあわせて、文部科学省SSH重点枠の指定を踏まえた取り組みを進める。
⃝ 地域に信頼され、愛される学校づくりを進め、地域の発展にも寄与する。
③STEAM（ Science, Technology, Engineering, Art &Mathematics）
教育の高度化
施策群目標（2025年度まで）⃝「立命館チャレンジ・ウィーク」については、国際情勢の一層の不透明化や働き方改革との両立など多様な観点から再検討を行い、｢海外チャレンジプログラム（AA研修）｣として、自主自立の精神の涵養と探究心の育成を目指した取り組みとして2025年度から実施する。

次世代研究学園を軸となって支える人材の育成に向けて、
STEAM（ Science, Technology, Engineering, Art, &Mathematics）教育を推進し、探究型学習・課題研究の高度化をはかり、自ら学ぶ意欲とたしかな学力、社会課題を解決する志を育む。
▼

26

Ⅱ

実施項目
⃝ 生徒が情報端末を所有し、学習や学校生活に活用する
環境の実現⃝「STEAMセンター（仮称）」構想の具体化
2024年度計画⃝ ｢次 世代 型多目的ラボ（ 仮 称）｣の設 置計画および 運用計画の具体化を行う。立命館大学理工学部との連携 を 一層 重 視し、STEAM（Science, Thechnology,
Engineering, Art, & Mathematics）教 育の 推 進 拠点として、探究型学習・課題研究・高大連携の高度化設計に寄与する先端教育施設とすることを目指す。あわせてアントレプレナーシップ教育の拠点としての機能も併せ持つ施設とする予定で準備を行う。

事業計画項目⃝ キャリア教育を重視し、中大連携、高大連携とあわせて、約3.5万人のネットワークを誇る本校卒業生の組織である立命館清和会との連携を一層強化する。
⃝ 創立120周年記念事業群（2024～2025年度に実施）に
ついても、
魅力ある一貫教育のシンボリックな取り組みとし、今後の発展に向けた推進力とする。
⃝ 一貫教育部との連携により、小中高の12年間のデータシ
ステムの一本化によるポートフォリオや学習データのス
ムーズな蓄積と活用計画を進めるプラットフォームの構築を目指す。

⃝ 2025年度からの高校BYOD化に向けた準備を進める。
⃝ 地域に信頼され、愛される学校づくりを進め、地域の発展にも寄与する。
④新たな時代の12年一貫教育（小中高共通）施策群目標（2025年度まで）
次世代研究学園を軸となって支える人材の育成に向けて、個性と可能性を伸ばす魅力ある小中高大院一貫教育を
実現する。
▼
実施項目
⃝ データに基づく12年一貫教育の強みに関わる実証研
究実施⃝ セカンドステージの効果検証、大学進学後の卒業生の状況に関する調査⃝ 小中高12 年一貫教育の実証研究と新たな時代における展開の検討、立命館宇治の英語基準のコースを含む
他の附属校への接続のあり方、接続先複線化に伴う進路指導方法の確立についての検討
2024年度計画⃝ ｢次世代研究学園｣を支える人材の発掘・育成のため、小中高大院一貫教育の中で、｢尖った人材｣の発掘・育成と ｢小学校からの学内進学生徒の一部で、学習に困難を抱えた生徒に対する、日常的な個に応じた学習サ
ポートの必要性｣の２つの観点から、個性と可能性を伸ばす教育実践を進める。

27

Ⅱ

事業計画項目

３-３ 立命館宇治中学校・高等学校
政策区分 1
立命館宇治中学校・高等学校R2030チャレンジ・デザイ
ン前半期の主な実施施策①生徒・保護者が誇りの元気な学校作り－様々な活動の活性⃝ ALネットワーク連携校・連携企業とのさらなる探究学
習の発展、世界中からの留学生受け入れの拡大、そして宇治市や宇治商工会議所、アーバンデザインセンター
宇治などの地元諸団体との連携協力を強め、これまで培ってきたつながりをさらに豊かにすることで本校の教育活動に還元させる。

施策群目標（2025年度まで）生徒が主体的に活動に参加することを応援し、学校としての一体感を創出する。
具体的にはスポーツ、
文化・学術面を含め、生徒が自律して多様な活動ができる環境整備やワー
ルド・ワイド・ラーニング（WWL）
事業によって形成されたネットワーク、鳳凰会・保護者会・教育後援会他の様々な団体、国際機関等と連携し教室外での学びを体系化する。
▼
実施項目⃝ 探究学習発表の場の創設、新スポーツ政策の策定、文化・学術活動の強化策の策定⃝ 生徒会活動の多角化と領域拡大・生徒会自主企画の充実⃝ 関連団体との連携強化等の進展⃝ WWL事業で形成されたネットワーク拡大・充実を通じた学びの高度化⃝ 国際志向の小学校との連携や海外機関や留学団体との連携拡大による留学生の拡大
2024年度計画⃝ 2024年度は、立命館宇治30周年、宇治学園60周年の節目を迎える年度である。
周年記念イベント（改修後グラウンドの地域開放イベント、改修後日本庭園でのお茶会、著名人による特別記念講演等）開催を中心に据え、保護者会や教育後援会との協働での事業実施を計画する。

②生徒が主体的に学ぶ学校－附属校だからこそできる教育・大学院までの一貫教育
施策群目標（2025年度まで）
国際水準の探究型学習・ICT活用を行う。具体的にはICTを積極的に活用した効果的な学習支援のためのラーニン
グコモンズの整備に関する検討、およびコア科目・探究科
目、探究型学習・課題研究の高度化等、IB教育からの学びを全学に活かす教育、そのための大学生・大学院生との連携教育を発展させる。
▼
実施項目⃝ ICT活用教育の充実、ラーニングコモンズの整備に関する検討実施⃝ 探究型学習の高度化、コア探究・SDGs・文科探究な
どの進化・高度化⃝ 大学生・大学院生・大学留学生の本校教育への関与⃝ 個別最適化の学習環境の充実、チュートリアルシステ
ムと自習スペースの整備
2024年度計画⃝ 三菱みらい財団やグラスルーツといった時限的な資金をベースに実施できている探究活動について、その質の向上と並行して自走化に向けた制度設計を開始する。
⃝ 個別最適化については、
2023年に試験導入したAI教材とチュートリアルの実装化の検証を行う。
⃝ 海外大学進学指導については、
2023年度に開催した海外大学進学フェアのさらなる展開やそれによって生み出されたつながりの発展、そしてカウンセリングチームによる進学指導などの具体化を展開していく。
⃝ ラーニングコモンズの整備については、図書室にとどまらず、生徒ラウンジの学習環境整備や2026年度竣工予定の新寮の学習スペースへの接続拡大を整備していく。

28

Ⅱ⃝ 高大接続事業については、高3IGコースの選択科目「文科探究」に開講する各学部との接続を視野に入れた各種講座の展開を継続するとともに、キャンパス見学や研究室体験、スポット講義などの大学の学びを体感する
企画は継続し、
APUやGLAなどの国際系大学・学部への進学を視野に入れた接続企画などを実施する。

③Society 5.0を切り開く教育－日本トップの実践
施策群目標（2025年度まで）
さらなる国際化推進による日本トップの教育実践を行う。
具体的には中学IPコースの設置によるIBコースとの一貫
教育と拡大等も契機として、学校全体の国際化・高度化に取り組み、またトップレベルの学びの拠点学校となることを目指して、各種プログラムやセンター機能等について検討を進める。

事業計画項目④組織を理解し生き生きと働く職場
施策群目標
ダイバーシティ＆インクルージョンを実現する職場をつくる。そのための校務運営体制、がんばる人が評価される
相互評価等の検討、カリキュラム改革と履修科目の見直し
による教員も意欲を高める新たな教育プログラム創造、
全教職員による2カ国語でのバイリンガル校を目指すな
どの実施を図る。
▼
実施項目⃝ 組織改編、分掌改編による新展開準備部門の設置⃝ 分掌会議定時化、学校全体の業務の可視化⃝ 教員の日英2カ国語習得等に向けた研修制度の確立▼

2024年度計画

実施項目⃝ 2025年実施を目指す新教育課程の具体化とそれに伴う教員組織の整備を進める。

⃝ WWL-ALネットワークセンター、オンライン教育セン
ター、探究学習センター、アントレプレナーシップ教育
センター、外国語教育センター、日本文化教育センター等設置構想の具体化⃝ セミナーハウスやラーニングコモンズを持つ学びの中心となる新しいコンセプトの寮の設置、スポーツ留学
生の受け入れに向けた構想の具体化⃝ 教員研修体制は2023年度にキャリア教育部によって整理された制度をさらに深化させる。
⃝ 働き方改革と合わせて、会議のあり方などを見直すこと
での業務改善を目指す。

⃝ ボーディングスクールコース（ 定員内一部)や海外在住日本人生徒とつながる仕組みの検討⃝ 高校IB・IM・IGの3つのコースのリソースを相互に有効活用する方法の検討
2024年度計画⃝ 中学IPコース1期生が高校IBコースに進学し、6か年IB教育の完成に向けた一層の整理を実施する。
⃝ センター設置構想は国際センターやキャリア教育部におけるそれぞれの施策の中で、持続的な中長期的な展開の可能性を見据えて整理していく。
⃝ 新寮計画については、
2025年の着工、2026年4月の竣工に向けて選定業者と計画の具体化を進めていく。

29

Ⅱ

事業計画項目

３-４ 立命館慶祥中学校・高等学校
政策区分 1
立命館慶祥中学校・高等学校R2030チャレンジ・デザイ
ン前半期の主な実施施策①GL構想－グローバル教育の新展開
施策群目標（2025年度まで）⃝ GL構想に関わる教育内容、カリキュラム、社会連携、教員確保、寮政策、学費政策等の検討⃝ SP構想に関わる「 東京医 50」の達成に向けた改革、優秀層の RU・APU進学促進、ICTの活用による学習環
境の最適化の進展⃝ 行政、企業、研究機関との関係構築「2030年の受験者層に響くグローバル教育の充実化」
の準備
▼
実施項目
⃝ 前半期においては、GL構想、SP構想を実現するため、
教育内容、カリキュラム、環境整備等の構想を具体化⃝ RU・APUとの連携の深化、構想を実現する教員養成、
リクルート、ICT環境整備等の実施⃝ 道内TOPの進学校として、受験生・生徒・保護者の進学実績に対する期待に応えることを最上位に置きつ
つ、自学自習・個別最適化の要請に応えるため、授業ス
タイル、家庭学習への関与と支援、講習政策の再検討と構築を進める。

⃝ GL構想に関わる教育内容、カリキュラム、社会連携、教員確保、寮政策、学費政策等の検討⃝ SP教員チーム間のノウハウの共有、日常の情報交換、若手教員の専門性向上（育成）について前進させていくた
めに、
働き方や働く環境整備について検討し、試行する。

⃝ SP構想に関わる「 東京医 50」の達成に向けた改革、優秀層の RU・APU進学促進、ICTの活用による学習環
境の最適化の進展③提携小学校との連携による小中高大院一貫教育⃝ 行政、企業、研究機関との関係構築
2024年度計画⃝ 2023年度内にGL構想を固め、2024年度にはGL構想
をもって各所と協議・検証を依頼する。RU・APUを皮切りに、実現可能性の検討と市場調査を行っていきたい。
⃝ 2025年の既存寮契約満了に向けて、2024年度内に寮政策を確定させる。
②SP構想－新しい価値を創造し社会に変革をもたらすリー
ダー人材の育成
施策群目標（2025年度まで）
札幌圏の中学受験者層が求める進学校的サービスの一環として個別または小集団型学習を強化▼
実施項目⃝ 前半期においては、GL構想、SP構想を実現するため、
教育内容、カリキュラム、環境整備等の構想を具体化⃝ RU・APUとの連携の深化、構想を実現する教員養成、
リクルート、ICT環境整備等の実施

30

2024年度計画

施策群目標（2025年度まで）⃝ 小中連携プログラムによる接続教育誘導政策の推進⃝ 田中学園立命館慶祥小学校の学校運営に関する支援▼
実施項目⃝ 田中学園立命館慶祥小学校の開校に向けた協力⃝ 小学校出身者の2025年度受け入れに向けた小中連携教
育カリキュラム等の具体化
2024年度計画⃝ 2023年度に続き、小学校保護者を招いた懇談会、立命祭（中高学校祭）への招待、小学校児童対象体験学習会を実施する。これに加えて、慶祥の国語、数学の教員を小学校に派遣し接続のために出前授業を行う。
⃝ 2025年度の受け入れ担当体制を明確にする。該当教員は田中学園立命館慶祥小学校と連携して受け入れ児童の把握に努める。
⃝ 2025年度以降のカリキュラム改編、コース改革、校時
表改革について2024年度前半期に議論をまとめる。

Ⅱ

事業計画項目

３-５ 立命館守山中学校・高等学校
政策区分 1②学科・コースの再編
施策群目標（2025年度まで）

立命館守山中学校・高等学校R2030チャレンジ・デザイ
ン前半期の主な実施施策⃝「校時表」の見直し①カリキュラム改革（2022年度以降、順次実施）⃝ 現行中学フロンティアコースの名称変更、発展的改組
の検討

施策群目標
（2025年度まで）⃝ 基礎科目、探究科目の2分類教育課程の策定⃝「4学期(クォーター）制」導入に向けた具体化⃝ 高校単位制実施に向けた研究▼⃝ スキルベースの学びの基礎となる教育目的（ 4Cs）の体
系表策定⃝ 個別最適化学習の導入推進⃝ 定期試験の削減

実施項目⃝「校時表」の見直し、「4学期（クォーター )制」導入に向けた具体化⃝ 高校単位制実施に向けた研究⃝ 単位制、クォーター制の研究▼⃝ 現行中学フロンティアコースの名称変更、発展的改組の検討
2024年度計画

実施項目⃝ 学びのスタイル「 個別化」
「 協同化」「 プロジェクト化」「社会実装化」4類型のうち、AI学習教材の活用による学びの個別最適化、協同化の実施⃝ 多面的評価に向けた定期テストの見直し、スキルベー
スの学びの基礎となる教育目的（4Cs）の体系表策定⃝ 高校単位制へ向けた研究⃝ 学期制の研究③生徒自治・課外活動の高度化
施策群目標（2025年度まで）⃝ 単位制クォーター制の研究

2024年度計画⃝ 基礎科目、探究科目の2分類教育課程の確定⃝ スキルベースの学びの基礎となる教育目的（ 4Cs）の体
系表の確定⃝ 個別最適化学習導入の第2段階の展開、学内推薦制度への導入検討、守山特別推薦制度（ゲームチェンジャー
枠）について先行研究し、学部選択の複線化、特徴ある優秀生徒の選考を学部と共有しながら構築⃝ 定期試験の削減に関する教育効果検証⃝ 単位制の研究⃝ 学校を「セーフティネット付きの実社会」として、生徒を「 自立した個人」として扱う。生徒に「 自分で判断する自由」と「失敗する自由」を保証する。
⃝ 生徒会、クラブ、課外活動等、生徒の自治・自主性・リー
ダーシップを伸ばす仕組みをつくる。
各界で活躍する社
会人による講演会、大学生との交流を通じたロールモデ
ルの提示、
生徒会執行部と校長との「学校協議会」
設置による当事者意識の涵養等、多様な機会を設定する。
▼
実施項目⃝ 生徒会等における自治・自主性を伸ばす仕組みの検討
2024年度計画
非認知能力育成、評価（自己分析）のさらなる重点化を行う。

31

Ⅱ

事業計画項目⃝ 生徒会自治活動：ルールメイキング、現状の校則の生徒主体での全面的見直し⃝「大人定数」教員の専門化、多様な専門家の活用⃝ 生徒会イベント：文化祭、体育祭の運営改革、オウンド
メディア開設検討⃝ クラブ改革第2段階（ 多様化高度化、運営費用の課題
検討）⃝ 課外活動クラブ活動の高度化、多様化（外部委託、教育
連携）⃝ 生徒サポート体制の専門化（スクールコンシェルジュの創設など）⃝ 非認知能力測定の検討⃝ スクールサポートスタッフの拡充⃝ 生徒の自治・自主性・リーダーシップを伸ばす仕組みをつくる多様な機会を設定⃝ 5年目を迎える「チーム担任制」の振り返りと定式化⃝ DXによる業務改革の推進⑤学ぶ空間のあり方の再構築④教員組織の再編・教員の役割

施策群目標（2025年度まで）

施策群目標（2025年度まで）⃝ 探究アドバイザーによる教員研修、次世代養成のための校内研修、PBL・社会実装プログラムの研究の推進⃝「 チーム担任制」のブラッシュアップ、担任制の廃止と「メンター制」の仕組みの検討⃝ クラブ指導員の活用から外部委託の検討（ クラブ活動の位置づけの見直しとクラブのあり方改革の実施検討）⃝ いじめ対応の基 本スキルやダイバーシティ＆インク
ルージョンに関わる研修の実施⃝ 生徒サポート体制の専門化（ 総合サポートカウンターの創設 保健室スタッフ、SC、SSWなど）⃝ スクールサポートスタッフの拡充

教員の役割の特化⃝ DXによる業務改革の推進▼
実施項目⃝ 探究アドバイザーによる教員研修、次世代教員養成のための校内研修、PBL・社会実装プログラム・指導法の研究の推進⃝「 チーム担任制」のブラッシュアップ、担任制の廃止と「 メンター制」の仕組みの検討、クラブ活動の位置付けを見直しとクラブ顧問のあり方改革の実施検討⃝ いじめ対応の基 本スキルやダイバーシティ＆インク
ルージョンに関わる研修の実施
2024年度計画⃝ 社会情勢、教育情勢を取り込む教員研修の実施

32⃝ 普通教室の机イスの入替⃝ 1号館普通教室のオープン化⃝ 全教室の対面・オンラインのハイブリッド化（マイク・
カメラの設置）の実施⃝ 個別最適化・協同化を実践していくためのラーニング
コモンズ環境整備等、前半期にかけて段階的に空間づ
くりを実施
⃝ LMS
（ ラーニング・マネジメント・システム）の研究⃝ 中高教員室の改善、コモンスペース化▼
実施項目⃝ 個別最適化・協同化を実践していくためのラーニング
コモンズ環境整備等、前半期にかけて段階的に空間づくりを実施⃝ 全教室の対面・オンラインのハイブリッド化（マイク・
カメラの設置）の実施⃝ LMS（ ラーニング・マネジメント・システム）の研究
2024年度計画⃝ 第1次アクションプラン後半期計画の執行⃝ 1号館普通教室のオープン化⃝ 個別最適化・協同化を実践していくためのラーニング
コモンズ環境整備⃝ 第2次アクションプランの策定⃝ LMS（ ラーニング・マネジメント・システム）の研究

Ⅱ

事業計画項目

４ 法人
政策区分 1
組織変革・体制整備等▼
実施項目①組織・ガバナンス改革の検討・具体化
施策群目標（2025年度まで）⃝ 構成員が個性と能力を発揮できる組織風土を醸成し、教育・研究・就労環境を整備する。教育・研究の質向上のため、学園内の多様性の向上をはかる。
⃝ 私立大学ガバナンス・コードの遵守⃝ 私立学校法改正に対応したガバナンスのあり方の検
討・具体化
▼
実施項目
⃝ 女性教員比率の向上⃝ 女性管理職比率の向上⃝ 男性の育児関連休暇・休業取得者比率の向上⃝ 私立大学ガバナンス・コード基本原則および遵守原則の遵守ならびに説明⃝ 私立学校法改正に対応したガバナンス体制での法人運営の実施
2024年度計画⃝ 2023年度のガバナンス・コードの遵守状況の点検を
日本私立大学連盟の「私立大学ガバナンス・コード」第1.1版に対応するかたちで2024年5月末までに実施し、公表する。
②職員政策の検討・具体化
施策群目標（2025年度まで）
職員政策検討委員会を中心に、①職員の役割と能力の高度化、②DX時代の職員組織のあり方、③職員の専門性向
上と複線型の人事制度、④新たな職員人事制度にもとづ
く評価・処遇のあり方、⑤職員定数政策及び定年制度のあり方等について検討・具体化をはかり、R2030チャレン
ジ・デザインの推進に貢献しうる職員および職員組織の高度化を実現する。職員が活き活きと活躍できることが組織への貢献と繋がるように、組織と個人のパーパスを連動させ、組織の多様性と個々人の力量向上を図り、組織力を高める。

⃝（2023年度以降）
職員政策具体化委員会を中心にR2030を支える職員政策の検討・具体化⃝ 女性職員の管理職新規任命の働きかけ⃝ 修士以上学位取得促進施策の具体化⃝ 障がいのある職員の学内積極的採用の実施（ 法定基準の厳格化に伴い無施策では雇用率が低下）
2024年度計画⃝ 職員組織改革には、制度や諸施策の実施のみならず、その構成員の組織文化の多様性を高め、創発性人材を育成していくことが重要である。これらを具体化する
象徴的数値を指標として向上させることが学園全体のミッションの浸透につながることから、多様性の向上を計る指標として、引き続き学園内の女性比率、障害者雇用比率、
男性育児休業等取得率の向上に取り組む。
⃝ 職員組織改革を実質化するには、職員自身の政策課題への対応力量の向上が不可欠であり、修士学位の取得奨励や女性管理職比率の向上に取り組む。

政策区分 2
基本方針に基づく財政運営等①教育活動収支差額プラスの確保に向けた予算構造の実現
施策群目標（2025年度まで）⃝ R2030前半 期中（2025年度まで）に一 般（基 盤）予算ベースでの教育活動収支差額プラスの予算構造とする。
⃝ 効果検証に基づく事業・予算の最適化（スクラップ・アンド・ビルド等）により新規事業財源を確保する。
▼
実施項目⃝ 学生生徒数、学費政策等に関する各校協議、学費政策
策定⃝ 物件費業務予算精緻化⃝ 収入強化、
予算最適化の目標設定

33

Ⅱ

事業計画項目

2024年度計画⃝ 2024年度予算編成においては、
一般
（基盤）
予算ベース
での教育活動収支差額プラスを目指す。

施策群目標（2025年度まで）⃝ 効果検証に基づく事業の予算の最適化については収入・支出両面で踏み込んだ最適化を行う。

⃝ 安全・快適な学習・教育・研究等環境の整備と同時に、不活用資産や保守・管理の見直し等を行い、施設設備等資産の運用を効率化する。

②収入基盤の維持・強化および多様化⃝ 資金特性に応じた金融リスク分散を行いながら資金運用を高度化する。

施策群目標（2025年度まで）▼⃝ 学費政策、学生生徒児童の確実な受入等により収入基盤を維持・強化する。

実施項目⃝ 収入多様化・強化等により新規事業財源を確保する。

⃝ 施設利用満足度、施設稼働率の把握方法の開発⃝ 金融資産分散ポートフォリオの構築・管理▼

2024年度計画

実施項目⃝ 施設利用満足度と施設稼働率の把握・測定の試行を実施し、2025年度実施に向け、把握・測定方法の改善を検討する。

⃝ 学生生徒数、学費政策等に関する各校協議、学費政策
策定⃝ 金融資産分散ポートフォリオの構築・管理⃝ 収入強化、
予算最適化の目標設定
2024年度計画⃝ 基 本 ポートフォリオを中 期 的なガイドとしな がら、
2024年度割合を設定する。そのうえで、その都度の運用環境や運用資金全体の運用効率・リスク等をふまえて、慎重にポートフォリオを構築する。また、専門機関
による評価を加えたモニタリングを行う。

⃝ 既存収入単価の見直しを含めた収入強化、補助金等学費以外の収入財源を強化する。

⑤予算・決算の見える化の取り組みを通じた理解形成③DXの促進等による業務効率化および経費節減

学園財政についての理解形成をはかるとともに、各部・予算単位における予算最適化を促進する。

施策群目標（2025年度まで）
DX、デジタル化の促進等による業務効率化、経費節減を行い、一般（基盤）予算の縮減を行う。
▼
実施項目⃝ 業務改善による新規事業原資確保⃝ 調達・間接コスト削減⃝ 部内業務のデジタル化による超過勤務時間削減
2024年度計画⃝ 2024年8月の新購買システムリリースにより、発注から出金依頼までの業務についてペーパレスを含めたDX化を実施する。

34④資産管理・運用の高度化による資産形成

施策群目標（2025年度まで）▼
実施項目⃝ 財務公表情報に対する理解度の把握方法の開発⃝ 収入強化、
予算最適化の目標設定⃝ 一般（基盤）予算の最適化
2024年度計画⃝ 財政公開のホームページの内容を精査するとともに、発信を強化する。

Ⅲ

政策区分

No.

KGI

R2030KGI 一覧

現状（2022年度）

目標水準（2025年度）

1 立命館大学
次世代研究大学の実現に向けて、研究力の向上に直結し、主たるひとつの指標としての世界(1)
大学ランキング200位台を目指すうえで取り組
むべき政策

(2)

研究力向上と教育高度化をつなぎ、創発 性人
材育成に取り組むうえで実施すべき政策

社会共生価 値 創出へ向けてR2020後半 期の(3) 政策を継承・発展させ、それらを高度化・加速化するべき政策

1

QS 世界大学ランキング（総合順位）

701～750 位

301～400位

2

THE インパクトランキング（総合順位）

201～300位

101～200位

3

Top10% 国際共著論文

66本/年160本/年

4

科研費 / 大型種目採択件数（基盤 A 以上）

4件/年

10件/年

5

外部資金の獲得金額

49.7億円/年50億円/年6

DX 推進指標（経済産業省策定）

レベル2

レベル5

7

学位プログラムの創設（学部）進捗30％

1プログラム以上

8

学位プログラムの創設（大学院）進捗20％

1プログラム以上

9

進路・就職納得度（学部）

95.4%

90％以上
（維持）

10

進路・就職納得度（大学院）

93.8%

90％以上
（維持）

11

就職決定率 ＊ 1

97.0%

95％以上
（維持）

12

進路決定率 ＊ 2

89.7%

85％以上
（維持）

13

進路把握率

98.5%

98％以上
（維持）

14

大学院在籍者数

3,731人5,000人

15

大学院進学率（理工系）

50.8%

70%

16

大学院進学率（人社系）

5.8%

10%

17

大学院留学生数

1,124人1,300人

18

博士学位授与数

107人

150人

19

立命館大学での学びを経験する人数（学生・大学院生以外）55,706人

50万人

20 「起業・事業化」への関与者数

1,700人4,000人「起業・事業化支援」で関わった企業の価値・
21
評価総額

250億円

300億円以上

22

多元的事業化の起業数

111社

150社

23

特色ある進路選択者

9%

12%

24

学部留学生数

1,949人2,300人25

難関試験合格者数（司法・最終合格率）

25.3%

40%

難関試験合格者数
26（公認会計士・論文式試験合格者数）

54人

55人
60人

27

難関試験合格者数（国家公務員総合職・合格者）

63人

28

難関試験合格者数（国家公務員総合職・内定者）

13人

10人

29

CO2 排出量

▲6.2％

▲18％

30

教育目標達成度 ＊ 3

76.1%

86%

31

学内進学状況

75.4%

77%

32

RU/APU に進学してよかったと考える附属校
出身学生比率88%90%＊ 1 就職希望者数に対する就職決定報告者数の割合＊ 2 卒業者数に対する就職決定報告者数および大学院進学者数の割合＊ 3 学生アンケート（学びと成長調査）における教育目標達成の設問に対する肯定的回答の割合

35

Ⅲ

R2030KGI 一覧

政策区分

No.

KGI

現状
（2022年度）

目標水準（2025年度）

2 立命館アジア太平洋大学
多 様 性 ／ 多 文 化 環 境 か らDiversity &(1) Inclusion へ、新たな成長の追求および 国際
競争力のあるAPU教育の創出

社会・地域に貢献する国際通用性のある研究
の推進

(2)

世界各地で展開する地域社会の成長への貢献(3) （大学を中核とした民官学の新たな地域発展モデルの創出）
世界で活躍し貢献できる多様なライフスパン・
キャリアの強化(4)

グローバルリーダーとして世界を変える卒業生(5)
組織・卒業生ネットワークの高度化（6）Glabal Learning Community を支える
組織・基盤の構築

33

退学率（学部）

1.5%

1％未満

34

国際学生比率

47.3%

50%

35

在学生出身国・地域数

103

100

36

学生成長実感（卒業時）

76.4%

95%

37

学習時間が平日 2 時間以上の学生比率

35.4%

70%

38

QS世界大学ランキング Institution
Classification/Research Intensity

ModerateHigh39

外部資金受入額

75百万円

125百万円40

THE インパクトランキング（総合順位）

1000+位

201～300位

41

学外連携先機関数

63

80

42

学外連携教学プログラム数（正課）

8

20

43

卒業時進路満足度（進路決定者）

90.5%

93%

44

非従来型就職者・進路決定者学生割合

6.2%

10%

45

卒後、
APU と関わり続ける卒業生数（年間延べ）

718人

2,500人46

専任職員の外国籍比率

5.4%

8%

47

専任職員の国籍数（日本以外）

4カ国

4～6カ国

48

専任職員の学位保有率比率（修士以上）

17%

20%

49

学納金比率

77.3%

75%

50

学内進学状況

75.4%

77%

3 一貫教育・附属校(1)「附属校」から「一貫教育校」へ 小中高大院が「ともに育てる」一貫教育(2)

多様な学びの場のデザイン構築～多文化協働
社会の担い手づくり(3)

児童・生徒がつくる学び。立命館版「未来の教室」の構築51

多様なバックグラウンドの児童・生徒在籍比率

100%

10%

52

探究型の学びに取組む児童・生徒比率

100%

80%

53

児童 / 生徒成長実感・満足度

88%

95%

個々の興味・関心に応じた学び
54（個別最適化学習）満足度

77.7%

90%

55

児童満足度 / 保護者満足度

98%

98%

56

海外交流校数

9校

12校

3-1 立命館小学校(1)

立命館小学校 R2030 チャレンジ・デザイン前半期の主な実施施策

3-2 立命館中学校・高等学校(1)

立命館中学校・高等学校 R2030 チャレンジ・
デザイン前半期の主な実施施策

57

生徒満足度 / 保護者満足度

93%

95%

58

学内進学率

78%

80%
90%

59

探究型学びの満足度

73%60

教員組織改革：女性比率；専任

40%

45%

61

教員組織改革：女性比率；管理職

30%

37.5%

62

生徒満足度 / 保護者満足度

96%

97%

63

学内進学率

85%

88%

64

海外大学進学者数

17人

25人

65

国際的な背景をもつ生徒

331人

400人

66

IG コース 3 年の TOEFL430 超過率

71%

70%

3-3 立命館宇治中学校・高等学校

(1)

36

立命館宇治中学校・高等学校 R2030 チャレ
ンジ・デザイン前半期の主な実施施策

Ⅲ

政策区分

No.

現状
（2022年度）

KGI

R2030KGI 一覧

目標水準（2025年度）

3-4 立命館慶祥中学校・高等学校(1)

立命館慶祥中学校・高等学校 R2030 チャレ
ンジ・デザイン前半期の主な実施施策

67

生徒満足度 / 保護者満足度

93.2%

95%

68

学内進学率

48%

50%

69

東京医合格者

63人

70人

70

東京医現役合格者

41人

50人

71

海外大学合格者数

1人

7人

72

生徒満足度（高校スタディサポート）

6.57

7.0

73

保護者満足度

77.7%

80%

3-5 立命館守山中学校・高等学校(1)

立命館守山中学校・高等学校 R2030 チャレン
ジ・デザイン前半期の主な実施施策

74

学内進学率

85.8%

90%

75

教員組織改革：女性比率；専任

26.6%

45%

76

教員組織改革：女性比率；管理職

0%

30%

77

新たな学びに対応する空間創造

392席

720席

78

新たな学びに対応する空間創造（LC 比率）

27%

50%

79

ゲームチェンジャー指数（社会実装件数）

7件

14件

80

ゲームチェンジャー指数（チャレンジ件数）

252件

1,440件81

オンサイトでの課外活動の高度化と多様化：
全国大会出場指定クラブ数

3クラブ

全クラブ

82

オンサイトでの課外活動の高度化と多様化：
活動団体数

50団体

100団体

83

女性教員比率（有期雇用含む）
：

RU

24.8％

26.7％以上

APU

33.1％

35%以上

84

女性管理職比率（課長補佐以上）

21.6%

30％以上

4 法人

(1) 組織変革・体制整備等(2) 基本方針に基づく財政運営等

85

障害者雇用率（立命館グループ全体）

2.91%

2.86%

86

課員の業務のやりがい度

80.5%

90％以上
18％以上

87

大学院修士以上の学位取得率（職員）

15.8%

88

経常収支差額比率

1.5%

0％以上

89

学納金比率

71.6%

75％以下

90

教育活動収支差額比率

▲2.0％

0％以上

91

引当特定資産Ⅰ保有率

100%

100%

92

引当特定資産Ⅱ保有率

70.4%

50～100％

93

流動比率

104%

100％以上94

純資産構成比率

86.9%

85％以上

37

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2024年3月発行