国土交通省公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画の平成１３年度の実施状況について
国土交通省大臣官房技術調査課コスト縮減係長
ふく いたかのり福井 貴規とが要請されており，また，これまで実施してき１はじめにたコスト縮減施策の定着を図ることや新たなコスト縮減施策を進めていくことが重要な課題となっ平成１２年９月に公共工事コスト縮減対策関係閣ています。よって，これまでの取り組みにおける僚会議において，平成１２年度以降の政府の新たな課題も踏まえ，平成１２年９月１日に公共工事コス「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」

ト縮減対策関係閣僚会議において，平成１２年度以が策定され，国土交通省においても平成１３年３月降の新たな「公共工事コスト縮減対策に関する新に新行動指針を踏まえた「公共工事コスト縮減対行動指針」が策定され，これを踏まえ公共工事担策に関する新行動計画」を策定しました。

当省庁において，新行動計画を策定しました。

新行動指針では，「実施状況については，具体さらに，平成１３年１月６日の省庁再編に伴い，的施策の着実な推進を図る観点から，適切にフォ運輸省，建設省および北海道開発庁において策定ローアップし，その結果を公表する。
」こととしした新行動計画を統合し，平成１３年３月３０日に国ており，今回，平成１３年度の実施状況についてと土交通省におけるコスト縮減のための具体的施策りまとめましたので報告します。

を盛り込んだ新行動計画を策定しました。

２

新行動指針・新行動計画の概要

0 新行動指針・新行動計画策定の背景と目的

1 新行動指針・新行動計画の主要ポイント
 新しい行動指針は，「より良くより安く」社
会資本を整備するため，これまで進めてきた直接的な工事コストの低減だけでなく，時間的コ公共工事コスト縮減対策については，平成９年ストの低減，施設の品質の向上によるライフサ

４月４日に策定された「公共工事コスト縮減対策イクルコストの低減，工事における社会的コスに関する行動指針」に基づき，同行動指針の対象トの低減および工事の効率性向上による長期的期間である平成９年度から１１年度までの３年間，コストの低減を基本的な視点として，総合的な各省庁が一致協力して施策を推進し，一定の成果コスト縮減を推進を得てきました。

〈具体的施策〉
３０施策２１０項目（政府新行動指針）

しかしながら，依然として，厳しい財政事情の３０施策３１２項目（国土交通省新行下で引き続き社会資本整備を着実に進めていくこ

動計画，新行動指針をより具体化）

建設マネジメント技術

2002 年 11 月号 １５ 「行政コスト削減に関する取組方針」（平成・政府全体

１
１年４月閣議決定）の一環のものとして位置付け

 新行動指針の目標期間は，平成１２年度から，・国土交通省

 公共工事のコスト縮減施策の実施に当たって**「行政コスト削減に関する取組方針」の最終年度である平成２０年度末(*（全施策数２１０項目）*
行動指針)
３０施策１６９項目**（全施策数１７４項目）+
３０施策２０１項目→政府の項目をより具体化し実施
３０施策３０５項目

は，社会資本が備えるべき基本機能・品質を満（全施策数３１２項目）→行動計画

足させた上で進めること，下請企業等への不当

なお，コスト縮減効果については，原則としてなしわ寄せを生起させてはならないことを明記

従来からの工事費に対する縮減率で計測するもの

コスト縮減施策の実施状況については，適切としますが，これによることが適当でない施策については，当該施策の特性に応じ，できるだけわにフォローアップし，その結果を公表

３

公共工事コスト縮減の取り組みの成果かりやすい指標により，計測するよう努めました。

1 工事コストの低減

平成１３年度の工事コストは，平成８年度と比較

0 各施策の実施状況

して，国土交通省・関係公団等合計で１１．
７％，政新行動指針・新行動計画に基づき，総合的なコ府全体（全府省・全公団等）で１１．
２％の低減となスト縮減の視点に立ってさまざまな施策を実施しりました。
また，卸売物価，労務費等の下落を考慮した実ました。

際の工事コストは，平成８年度と比較して，国土交通省・関係公団等合計で１８．
４％，政府全体（全府省・全公団等）で１７．
９％の低減となりました。

○国土交通省・関係公団等の平成１３年度実績
H９年度

１０１１１２１３

実際の工事コスト

３．
５６．
７

１１．
９

１５．
９

１８．
４

施策効果部分

３．
２

５．
９

９．
９

１０．
５

１１．
７

縮減率（％）
平成１
３年度 実際の工事コスト：縮減率：１８．
４％
施策効果部分
：縮減率：１
１．
７％

縮減額：１兆０，００６億円
縮減額：６，
３６０億円○全府省・全公団等の平成１
３年度実績
H９年度

１０１１１２１３

実際の工事コスト

３．
３

６．
５

１
１．
６

１
５．
６

１
７．
９

施策効果部分

３．
０

５．
７

９．
６

１０．
２

１１．
２

縮減率（％）
平成１
３年度 実際の工事コスト：縮減率：１
７．
９％
縮減額：１兆２，０９１億円
施策効果部分：縮減率：１
１．
２％
縮減額：７，
５７５億円（注） コスト縮減実績は，全省庁が共通の考え方で算定作業を実施しており，平成８年度における標準的な公共工事のコストと比較しています。

１６ 建設マネジメント技術

2002 年 11 月号

表―１

公共工事コスト縮減対策の取り組み経緯

平成９年１月１７日 公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議設置
平成９年４月４日 関係閣僚会議において行動指針を策定〜行動指針を踏まえ，公共工事担当省庁１６省庁が行動計画を策定
平成１０年４月２４日 平成９年度の成果を発表
平成１
１年４月２７日 平成１０年度の成果を発表
平成１
２年９月１日 平成９年度から１１年度の取り組みの成果を発表
関係閣僚会議において新行動指針を策定〜新行動指針を踏まえ，公共工事担当省庁１６省庁が新行動計画を策定
平成１
３年３月３０日 国土交通省における新行動計画を策定
平成１
３年８月２１日 平成１
２年度の成果を発表
平成１４年９月５日 平成１３年度の成果を発表

なお，これらの縮減額は，行動指針の本来の目・柔構造樋門における推進工法の採用により，工的に準拠し，社会資本整備の推進に充当し，公共期を約９０日短縮し，工事コストを約３４百万円縮事業全体の進捗を図っています。

減。

〈主な実施内容〉○技術開発の推進（施策番号

○計画手法の見直し（施策番号 ））・河川水の塩分濃度が高い区間における低水護岸

・近接する一定地域の下水処理場やその他汚水処工事において，被覆鉄線を使用したかごマット

理事業で発生する汚泥の処理を集約化すること工法の採用により，約８．
８％の工事コストを縮減。

により，約１０％の処理コストを縮減。

○技術基準等の見直し（施策番号 ）・土石流対策砂防堰堤において透過型堰堤を採用し，全体で２１．
９％の工事コストを縮減。

・ダムの放流設備として引張ラジアルゲートを開発し，約１５％のコストを縮減。
○入札・契約制度の検討（施策番号!）

・民間の技術提案を受け付ける入札契約方式（VE○設計手法の見直し（施策番号 ）方式，総合評価落札方式，設計・施工一括発注

・PC 橋におけるプレグラウト PC 鋼材の採用に方式，性能規定発注方式等）の試行拡大によより，約３％の工事コストを縮減。
表―２

工事コストの低減

１）
工事計画・設計等の見直し
計画手法の見直し
技術基準等の見直し
設計方法の見直し
技術開発の推進
積算の合理化２）工事発注の効率化等
公共工事の平準化
適切な発注ロットの設定
入札・契約制度の検討
諸手続の電子化









り，目的物の機能と品質の確保を図りつつ，よ公共工事コスト縮減の具体的施策（５分野３０施策）
３）
工事構成要素のコスト低減
資材の生産・流通の合理化，効率化
資材調達の諸環境の整備
優良な労働力の確保
建設機械の有効利用
４）
工事実施段階での合理化・規制改革
等
労働安全対策
交通安全対策
環境対策
建設副産物対策
埋蔵文化財調査
消防基準・建築基準等






工事の時間的コストの低減（）ライフサイクルコストの低減（施設の品質の向上）
 施設の耐久性の向上（長寿命化）
施設の省資源・省エネル ギ ー 化（運用，維持管理費の低減）
環境と調和した施設への転換
工事における社会的コストの低減
 工事におけるリサイクルの推進
工事における環境改善工事中の交通渋滞緩和対策
工事中の安全対策
工事の効率性向上による長期的コストの低減
 工事における規制改革
工事情報の電子化
工事における新技術の活用

建設マネジメント技術

2002 年 11 月号 １７

図―１

工事コストの低減の施策別内訳（国土交通省・関係公団等）

縮減率（％）
12.0
11.7
11.0

物価変動をベースにしたマクロ的算出方法による縮減効果

10.0

その他の間接的施策
9.0⑰建設副産物対策

8.0

施間
接的施
策

その他の直接的施策⑦適正な発注ロットの設定

7.0⑤積算の合理化

6.0④技術開発の推進5.0
4.0③設計方法の見直し

3.0
2.0②技術基準等の見直し

1.0①計画手法の見直し

0.0

図―２

工事コストの低減の例

直接的施策

間接的施策
３．
６％

策

物価変動をベースにしたマ
クロ的算出方法による縮減効果
その他の間接的施策※２
建設副産物対策
その他の直接的施策※１
適正な発注ロットの設定
積算の合理化技術開発の推進
設計方法の見直し
技術基準等の見直し
計画手法の見直し
合計


直接的施策
８．
１％




縮減率（％）
２．
０
０．
３
１．
３
０．
１
０．
４
１．
４
１．
２
２．
７
１．
１
１．
３
１
１．
７

（注） 四捨五入の関係で数値が合わないことがある※１ その他の直接的施策による縮減率
入札・契約制度検討
諸手続の電子化※２ その他の間接的施策による縮減率
資材の生産・流通の合理化・効率化
資材調達のための諸環境の整備
建設機械の有効利用
交通安全対策
埋蔵文化財調査

技術基準等の見直し（施策番号,）●環境と調和した砂防施設
四国地方整備局四国山地砂防工事事務所 平成１３年度西山谷第４堰堤（その２）工事【施策の概要】従来の土石流対策砂防堰堤としては，不透過型砂防堰堤を設置することが多かったのですが，透過型堰堤の採用を検討し，本工事では透過型の鋼製格子タイプ砂防堰堤に決定しました。
透過型堰堤にすることによって，生態系への影響を極力抑えることもでき，自然と調和した砂防事業の推進が図れます。
また，下流側の河床低下等を防止する目的の前庭保護工等の施設を省くことができ，工事コスト縮減が図れました。
【施策のポイント】
・本工事において，透過型の鋼製格子タイプ砂防堰堤にすることにより，前庭保護工等の施設が不要になるため全体で２１．
９％のコスト縮減が図れました。
・また，鋼製格子タイプ砂防堰堤にすることにより，従来コンクリートで施工していた個所が工場製作できるため，施工期間の短縮を図れ，施設の効果を早期に発揮させることが可能になります。
【施策のイメージ図】《本工事の施工》（透過型の鋼製格子タイプ砂防堰堤）《従来の施工》（不透過型砂防堰堤）
従来，コンクリートで施工していたが鋼製格子タイプでの施工とした

従来，下流側の河床低下等を防止するために前庭保護工を施工していたが透過型にすることにより不要り一層のコスト縮減を推進。

"）

工事コストを縮減。

#）○資材の生産・流通の合理化，効率化（施策番号○資材調達の諸環境の整備（施策番号・山砂２．
５億 m3の一括確保，中国等からの海砂の・駅内装材として，材料単価減が見込まれる中国輸入等により，安い材料の確保・調達を図り，産石材を採用することで，材料単価を平均２０％

１８ 建設マネジメント技術

2002 年 11 月号

図―３

工事の時間的コストの低減の例●機雷探査等の省略が可能になるポンプ浚渫の実施
秋田港向浜地区泊地（水深１２m）浚渫工事【施策の概要】従来，残存機雷水域における浚渫工事は，磁気異常点の除去を行ってから，浚渫工事を実施してきましたが，磁気異常点密集区域では，作業時間の長期化，安全性等さまざまな問題から，事前の機雷探査等を省略できる，カッタレス装置を搭載したポンプ浚渫船にて施工を行っています。
【施策のポイント】
従来の機雷探査等および浚渫工事を実施する工程と比較して，浚渫工事着手前の機雷探査等の省略により，全体工程が約８５日短縮できました。
【イメージ図】（従来）（カッタレス装置を搭載したポンプ浚渫）浚渫工事実施前に，機雷探査等を行
ジェット水の噴射により土砂を切り崩し，浚渫土砂を吸い込い，機雷等を除去してから通常の浚渫む方式を採用しており，残存機雷水域に対しても安全な浚渫が工事を実施。
可能。

図―４

ライフサイクルコストの低減の例

環境と調和した施設への転換（施策番号/-）●グリーン調達の推進による環境負荷の低減【施策の概要】グリーン調達とは，「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」（グリーン購入法）に基づき，製品やサービスの購入に際し，環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで調達することです。公共工事については，環境負荷低減効果のある資材や建設機械の利用を，事業ごとの特性などを踏まえ推進しています。
平成１３年度は，１１品目について調達品目とされていました。
平成１４年度は，さらに１７品目を追加し，下記の２８品目が調達品目とされています。
【グリーン調達品目】「資材」「建設機械」
リサイクル材や，より有害化学物質の少工事中の大気環境に与える負荷や，周ない資材等の調達を推進。
辺への騒音の影響の少ない建設機械の調品目名・高炉スラグ骨材
達を推進。
・間伐材
品目名・排出ガス対策型建設機械
・高炉セメント・低騒音型建設機械
・下塗用塗料
計 ２品目↑高炉スラグを・下水汚泥を利用した汚泥発酵肥料
コンクリート用・環境配慮型道路照明
骨材として利用・断熱材
・自動水栓等 計２６品目↑間伐材を枕木縁石に利用
排出ガス対策型建設機械

程度縮減。

$

○建設副産物対策（施策番号 ）ことで，材料費の低減，建設副産物の発生抑制
により，約１４％の工事コストを縮減。

・砂防工事での発生土にセメント・セメントミル

2 工事の時間的コストの低減（施策番号.）

ク等を混合する砂防ソイルセメントを採用する

集中投資や新技術の活用により工事期間を短縮

建設マネジメント技術

2002 年 11 月号 １９・交通規制を伴う道路保全工事において，集中工しました。
〈主な実施内容〉

事を実施することで，工事中の渋滞緩和を図・機雷探査等の省略が可能になるポンプ浚渫の実り，社会的コストを低減。

施により，全体工程を約８５日間短縮。

3 ライフサイクルコストの低減（施設の品質の向上）

5 工事の効率性向上による長期的コストの低減
工事情報の電子化や電子交換等の実施により，工事の効率化を図りました。

より耐用年数の長い施設，省資源・省エネルギ〈主な実施内容〉'）

ー化に資する施設，環境と調和する施設等の整備○工事における規制改革（施策番号を推進するなど，施設の品質の向上を図ることに・ISO９０００s 適用工事を試行することで，品質のより，ライフサイクルを通じてのコストの低減お確保，監督業務の効率化を図り，長期的コストよび環境負荷の低減を図りました。

を低減。

〈主な実施内容〉%）○施設の耐久性の向上（長寿命化）（施策番号・用水管理所において，直流電源装置を更新する○工事情報の電子化（施策番号'）・電子入札の導入により，競争性の向上，入札参加者の人件費，移動コストの縮減，事務の迅速にあたり，蓄電池に長寿命シール形据置鉛蓄電化等を図り，長期的コストを低減。

池（長 寿 命 MSE 形 蓄 電 池）を 採 用 す る こ と○工事における新技術の活用（施策番号

で，ライフサイクルコストを低減。

・技術の開発・導入に係る取り組みを総合的に実○施設の省資源・省エネルギー化（運用，維持管%）

理費の低減）（施策番号'）

施することで，技術活用の一層の促進を図り，長期的コストを低減。

・発光体の寿命が長い LED 式情報板を採用する
ことで，維持管理費を縮減し，ライフサイクルコストを低減。

４

おわりに%）

公共工事のコスト縮減は，「国土交通省におけ・公共工事において，環境負荷低減効果が認めらる公共事業改革への取組」（平成１３年６月２１日発表）れる資材の調達や建設機械の利用を推進するこにおいて基本的な考え方として位置付けられ，「今とで，ライフサイクルにおける環境負荷を低減。

後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関す○環境と調和した施設への転換（施策番号

4 工事における社会的コストの低減る基本方針」（平成１３年６月２６日閣議決定）および，リサイクルの推進，環境対策および安全対策を「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」

通じて，資源の有効利用，環境負荷の低減，人的（平成１４年６月２５日閣議決定）において推進すべ損失の低減を図りました。

き施策として位置付けられるとともに，これらを〈主な実施内容〉踏まえ「平成１５年度予算の概算要求に当たっての&）○工事におけるリサイクルの推進（施策番号

基本的な方針について」（平成１４年８月７日閣議

・苫田ダム建設工事において，再生利用率１００％了解）においても記述されているところです。国を目指した「ゼロ・エミッション」の実現に向

土交通省においては，これらを踏まえつつ，平成けて本格的に活動を開始。

１３年度以降も引き続き新行動指針および新行動計&）○工事における環境改善（施策番号画に基づき，総合的に施策を推進していきます。

・維持管理用車両に圧縮天然ガス（CNG）自動なお，本件については，国土交通省のホームペ車を積極的に導入し，CO2，NOx，黒煙等の排ー ジ で も 紹 介 し て い ま す の で，ご 参 照 下 さ い

出を低減。

（ http : / / www . mlit . go . jp / kisha / kisha 02 / 13 /&）

○工事中の渋滞緩和対策（施策番号２０ 建設マネジメント技術

2002 年 11 月号

130905̲.html）。