特集論文

女性の会社や仕事の状況と賃金に与える影響

戸田 淳仁（リクルートワークス研究所 研究員）

1. はじめにも用いて状況の違いについて観察する。
第二に、会社や仕事の状況の違いによりどれだ働き方の多様化が進み、個人の生活状況や好みけ賃金が異なってくるかといった点であり、経済に応じて働き方を選択できるようになっている。

学でいうところの補償賃金仮説の考えに従った分

例えば、正社員においても、雇用が安定しており、析を行う（臼井 2013）。補償賃金仮説によると、

かつ職域、勤務地、労働時間等の限定がない正社

完全な労働市場においては、多数の企業と労働者員と処遇面での均等・均衡が図られることを前提が存在し、賃金を所与のものとして企業と労働者に、職域、勤務地、労働時間等に限定のある「限は行動する。仕事の属性について、他の条件を一定正社員」が注目され、政策としての導入を推進定として、楽な仕事と厳しい仕事の二つがあるとするように取り組みがなされている。個人の生活しよう。多くの労働者は楽な仕事をより高い賃金状況や好みに応じて企業にとっても、さまざまなで働きたいと思うが、そのような仕事が限られて働き方を提供し、それに見合った労働者を雇用すいるためにすべての労働者が楽な仕事で働くことる方が効率的である。

ができないし、人によっては楽な仕事で働きたい「消費生活に関するパネル調査」（JPSC）では、という好みが異なる。一方、厳しい仕事しか提供

これまで転職をした女性に対して、転職先の企業できない企業は、労働者からの応募が少ないためを選択した理由を尋ねている。その中にはその会に、より賃金を高めて労働者からの応募があるよ

社の状況や働き方についてどうなっているのかがうに設定する。そのような観点から、仕事の厳し明らかになる構造となっているが、すでに働いてさを補償するために、市場均衡では仕事のきつさいる女性に対してはそのような質問を実施してこに見合う額だけで賃金が高くなる。この考え方になかった。2013年度に実施した第21回調査にお従うと、仕事の条件がより厳しいとそれだけ賃金いては、すでに働いている女性に対しても、現在が高くなり、逆に企業にとってそれが楽であるとの会社や仕事の状況を尋ねている。

賃金が低くなる。このような観点から会社や仕事

本稿ではこの質問項目を活用して次の2点につの状況が賃金に与える影響についてみていく 。
1）

いて検討する。第一に、会社や仕事の状況が、年次節以降の構成は以下のとおりである。2節で齢や職種、産業などによってどれだけ異なっていは本研究で使用するデータについて説明し、仕事るのかといった点である。働き方は婚姻状態や子や会社の状況がどうなっているのか、またそれらどもの状況といったライフステージだけでなく、の相関係数について観察する。3節では、仕事や人材を活用する企業としてもどのような人材が求会社の状況が、雇用形態、年齢、産業、職種、企められるかといった点で異なってくる。本稿では、

業規模、家族の状況などによる違いについて分析

個人の生活状況や好みだけでなく、企業側の情報した結果を示す。4節では、仕事や会社の状況の15

季刊家計経済研究

2014

AUTUMN

No.104

図表-1 働き方や会社の状況
給与がよい

8.1％

29.9%

労働時間が長い11.5%

20.6%

7.8%

15.2%

34.7%

26.3%

結婚・出産後も続けやすい

18.9%

能力が生かせる

19.5%

35.9%

仕事内容に興味がある

22.0%

36.4%

人間関係が良好である

25.2%
8.5%
0％

20％

30％

あてはまる

40％

17.7%

5.9%

13.5%

6.5%

12.1%
17.0%

60％

まああてはまる

ほとんどあてはまらない

9.1%

70％

4.2%

7.2% 4.2%
8.2%

33.1%
50％

8.5%

13.5%

25.3%

29.2%

3.0%

17.8%

24.5%

46.5%

10％

10.2%

11.0%

27.3%

30.2%

21.0%

11.0%

17.5%

1.6%

11.8% 1.8%

16.0%

33.6%

技術が身に付く

17.4%

19.8%

32.6%

23.7%

2.3%

18.0%

24.1%

28.0%

安定している・失業のおそれがない

昇進・地位向上の機会がある

19.3%

60.5%

転勤がない・少ない

3.1%

29.5%

35.5%
44.4%

通勤時間が短い

24.6%

36.1%

26.2%

休日・休暇をとりやすい

将来、発展する可能性がある

34.4%

80％

90％

100％

あまりあてはまらない

わからない・無回答

注 : JPSC（第21回）より作成

違いが賃金に与える影響に関する分析結果を紹介

3. 休日・休暇をとりやすいする。5節では結びにかえて、分析結果をまとめる。

4. 通勤時間が短い
5. 転勤がない・少ない

2. 使用するデータ
使用するデータは「消費生活に関するパネル調

6. 安定している・失業のおそれがない
7. 将来、発展する可能性がある
8. 結婚・出産後も続けやすい査」の第21回（2013年）で、その年より追加した

9. 技術が身に付く

新規サンプルも分析対象としている。サンプルは

10. 能力が生かせる

女性雇用者に限定している。その結果、分析対象

11. 仕事内容に興味がある者は1,618名であり、年齢層は24歳から54歳（平12. 人間関係が良好である

均年齢は37.2歳）、正社員の比率は50.7%、既婚者

13. 昇進・地位向上の機会がある。の比率は53.0%である。第21回の「消費生活に関選択肢は「あてはまる」「まああてはまる」「あするパネル調査」では、女性に対して、回答者本

まりあてはまらない」「ほとんどあてはまらない」

人の勤めている会社や仕事について、下記の点が「わからない」である。雇用者に限定してこの質問どれだけあてはまるかを聞いている。の回答状況を表したのが図表−1である。

1. 給与がよい
2. 労働時間が長い
16「通勤時間が短い」「転勤がな
図表−1をみると、い・少ない」といった項目ではあてはまると回答

女性の会社や仕事の状況と賃金に与える影響

図表-2 働き方や会社の状況に関する変数の相関係数表
12345678910111213

12345
給与がよい
1.000
−0.041 1.000
労働時間が長い
休日・休暇をとりやすい
0.104 −0.251 1.000
通勤時間が短い
0.045 −0.062 0.092 1.000
転勤がない・少ない
0.024 −0.099 0.113 0.199 1.000
安定している・失業のおそれがない 0.116 0.044 0.088 0.060 0.056
将来、発展する可能性がある 0.151 0.053 0.069 0.042 0.023
結婚・出産後も続けやすい
0.098 −0.056 0.238 0.082 0.012
技術が身に付く0.067 0.151 −0.028 0.077 0.014
能力が生かせる
0.097 0.146 −0.033 0.041 0.011
仕事内容に興味がある
0.138 0.082 0.053 0.037 0.047
人間関係が良好である
0.141 −0.078 0.189 0.082 0.042
昇進・地位向上の機会がある 0.189 0.140 0.051 −0.011 −0.104

678910111213

1.000
0.311
0.257
0.174
0.147
0.113
0.125
0.202

1.000
0.185
0.234
0.224
0.201
0.151
0.308

1.000
0.193
0.153
0.152
0.187
0.187

1.000
0.562
0.362
0.120
0.248

1.000
0.515 1.000
0.215 0.237 1.000
0.260 0.249 0.171 1.000

注 : 上記のいずれの変数においても「あてはまる」「まああてはまる」を1とし、それ以外を0としたダミー変数の相関係数を見ている。
正社員と非正社員をあわせた1,618サンプルを対象。JPSC（第21回）より作成している人が多い一方、「給与がよい」「労働時間深い。また、「安定している・失業のおそれがない」が長い」「昇進・地位向上の機会がある」についに注目すると、「将来、発展する可能性がある」だてはあてはまらないと回答する人が多いといえる。

けでなく「結婚・出産後も続けやすい」とも正の雇用形態によって回答傾向が異なる可能性がある相関がみられる。結婚・出産後も続けやすい状況

ため、その点については次節で検討する。また、「あとして会社の状況が影響していることが窺える。てはまる」と「まああてはまる」が5割を超えるものとして「休日・休暇をとりやすい」「安定している・失業のおそれがない」「結婚・出産後も続3. 働き方や会社の状況に関する分析「能力が生かせる」「仕事内容に興味がけやすい」

次に、働き方や会社の状況は、個人属性などにある」「人間関係が良好である」がある。また、「わよってどれくらい異なるかについてみていく。前からない・無回答」の割合は「将来、発展する可節で説明したような、働き方や会社の状況につい能性がある」では17.8%と他よりも高いが、おおて「あてはまる」と「まああてはまる」をとったむね1割程度である。

場合を1、それ以外を0としたダミー変数を被説明「わからない・無回答」の回答割合があまり高く変数としてプロビット分析を実施した。その結果ないと見なし、「あてはまる」と「まああてはまる」が図表−3である。

をとった場合を1、それ以外を0としたダミー変数

年齢については、その他の変数でコントロールを作成し、それぞれの相関を見たものが図表−2でした場合、「転勤がない・少ない」「結婚・出産後ある。相関係数が比較的高い関係を指摘すると、も続けやすい」をのぞいて、年齢の変数が有意で「技術が身に付く」「能力が生かせる」「仕事内容ある。20歳代を基準として「通勤時間が短い」はに興味がある」といった仕事内容について正の相40歳代、50歳代の方が高くなっているが、それ以関がみられ、仕事内容にはある程度の連関がある

外は年齢が高くなるにつれあてはまる確率が低くことが分かる。
また、「昇進・地位向上の機会がある」

なっている。特に「技術が身に付く」「能力が生に注目すると、「安定している・失業のおそれがかせる」「仕事内容に興味がある」といった仕事ない」「将来、発展する可能性がある」「技術が身内容に関する変数において、年齢が高くなるにつに付く」「能力が生かせる」「仕事内容に興味があれてあてはまる確率が減少しており、仕事経験がる」と正の相関がみられる。仕事内容以外に会社長くなったとしてもあてはまらないのは人的資源の状況にも昇進可能性が影響していることが興味の活用が十分できていないという課題があること
17

季刊家計経済研究

2014

AUTUMN

No.104

図表-3 働き方や会社の状況に関する変数を用いたプロビット分析
給与がよい
正社員
年齢
（20歳代）
30歳代
40歳代
50歳代
職種
（事務職）
管理職
専門職
技術職
教員
販売サービス職
技能・作業職産業（建設業・製造業）
卸売業、小売業
金融業、保険業、不動産業
医療、福祉
その他のサービス業
その他の産業
従業員規模（100人以下）
100〜999人
1,000人以上
官公庁
会社の創立時期（昭和30年代以前）
昭和40年代～昭和60年代
平成元年以降労働時間が 休日・休暇を 通勤時間が 転勤がない・ 安定している・ 将来、発展する
長い
とりやすい
短い
少ない
失業のおそれがない 可能性がある−0.0766***

0.2068***−0.1896***−0.0508*−0.0587**

0.1201***−0.0058−0.0645*−0.0741**−0.1113***−0.0464−0.0933***−0.1228***−0.0196−0.0034−0.1085**0.02000.1076***
0.0678*−0.0070−0.0039−0.0315−0.0912***−0.0992**−0.1057**−0.1029***−0.1130***−0.1512***0.0149−0.08260.0859*−0.0143−0.0308−0.0268

0.28600.3193**0.06540.2754***0.1345***0.07750.0179−0.3637**−0.0065−0.2555***−0.1025***−0.0062−0.3149*
0.03940.0610−0.0338
0.01700.05530.04470.08390.0442−0.1309**−0.0249−0.0056

0.1633−0.00630.1272***0.0552−0.0079
0.06880.4522***0.20880.0585−0.03420.0553*0.05900.01910.1503***0.00360.03940.0225−0.0068−0.0816*−0.0609
0.0018−0.0106−0.0830*
0.0696−0.0221−0.0316−0.1279**

0.05570.00640.05390.0041−0.0298

0.0005−0.1007*−0.0154−0.0675*−0.1291**0.1482***0.1451***0.1805***0.1036***−0.05220.05480.1223**0.1210***0.0165−0.0057

0.00500.05130.03270.0764**0.0805**0.07890.03620.1045***0.1089**−0.1056***−0.1062***0.0011−0.1257***−0.2081***−0.2506***

0.0971***0.1242***0.2611***0.1191***0.1510***−0.0547−0.0450−0.0198−0.0008
0.04630.0291
0.05490.0334−0.02130.00240.0261−0.0462−0.0550−0.0220
0.0956***−0.0202−0.0377

0.1051***−0.0067−0.0000−0.0977*

0.0359−0.0958*

0.02880.06880.01440.1061**

1,618
0.033

1,618
0.063

1,618
0.079

1,618
0.056

配偶者あり
末子の年齢が6歳以下

0.0728***0.0406

サンプルサイズ
疑似決定係数

1,618
0.020

1,618
0.074

1,618
0.061

結婚・出産後も続けやすい技術が身に付く

能力が生かせる

正社員
0.0847***
年齢（20歳代）
30歳代
0.000540歳代
0.0379−0.0683
50歳代
職種
（事務職）
管理職
0.3186***−0.0366
専門職
技術職
0.0895**
教員
0.0189
販売サービス職
0.0057
技能・作業職0.0194産業（建設業・製造業）
卸売業、小売業
0.0755*
金融業、保険業、不動産業
0.1492***
医療、福祉
0.0375
その他のサービス業
0.0456−0.1008
その他の産業
従業員規模（100人以下）
100〜999人
0.0601**1,000人以上
0.0991***
官公庁
0.2764***
会社の創立時期（昭和30年代以前）
昭和40年代～昭和60年代
0.0038平成元年以降0.03230.00820.0580*−0.0152−0.0796***0.1787***−0.1420***−0.1853***−0.1902***−0.0807**−0.1492***−0.1422***−0.0569−0.1443***−0.1556***−0.0240−0.0247−0.0836*−0.1088***−0.1446***−0.1691***

0.4062***0.4722***0.4210***0.3490***0.2231***0.1122**0.3788***0.3296***
0.4237***0.1692***0.00680.2678**0.3515***0.2159***0.3944***0.1420***−0.01810.09260.07820.0824**0.1305***0.0159−0.0830*0.5376***
0.2919*0.1218***0.05490.1594***0.0371−0.1215**
0.04520.1392***−0.0178−0.0470−0.0370
0.1089**0.1310***−0.0189−0.0350−0.0255
0.05160.0832*−0.0032−0.0534

0.00850.0540−0.0675−0.0347
0.0039−0.01070.1933***0.0012−0.00890.0163−0.0221−0.04100.06310.01290.00910.1225**0.03400.04840.1351***

0.0440*0.0622**0.1124***−0.00540.0405−0.00400.1178***0.02330.0910***0.01520.0263−0.0238
0.04120.0706***
0.05220.03400.0805

1,618
0.029

1,6180.107

仕事内容に 人間関係が 昇進・地位向上の興味がある 良好である
機会がある

配偶者あり
末子の年齢が6歳以下

0.03730.0873*−0.03480.1240**0.03180.00430.0380−0.0499

サンプルサイズ
疑似決定係数

1,618
0.044

1,618
0.147

1,609
0.141

1,618
0.092

0.0827***0.1898***0.1893***

注 : ***、**、*はそれぞれ1%、5%、10％有意水準で有意であることを表す。上記のいずれの変数においても「あてはまる」「まああてはまる」を1とし、それ以外を0としたダミー変数を被説明変数としたプロビット法による分析で、表の値は限界効果。
JPSC（第21回）より作成												

18女性の会社や仕事の状況と賃金に与える影響

図表-4 働き方や会社の状況が時間あたり賃金率に与える影響（1）
正社員＋非正社員（2）
正社員−0.0372−0.0293−0.0220−0.0145−0.0553
0.1053***−0.01880.0496−0.0611**0.00340.00320.0027−0.0327−0.0776**
0.0631*−0.0056
0.0639*−0.0357−0.0498−0.00990.0253−0.0191−0.04480.01840.0369−0.0789*−0.0861
0.0994**0.02120.1237**−0.0935**−0.01320.00120.0482
0.0971***0.1055**0.1643***−0.0030
0.01900.1118***0.2714***0.2177***0.1722***0.3676***
0.3795***−0.0775
0.0828−0.0243

0.6819***−0.0560
0.2364***−0.0749−0.1505***−0.1928***

0.5215***0.01570.2140***−0.0951−0.1862***−0.1280*

0.9497***−0.23030.3205***−0.0569−0.1040*−0.1491*−0.0858*
0.0011−0.0551−0.0321−0.0828−0.0046
0.0126−0.0193−0.0560−0.1843**−0.08020.06490.02550.02070.11150.1159***0.2139***0.1261**0.02700.1754***0.1514**−0.1076***−0.0416−0.1527***−0.0718*−0.0502−0.0194

配偶者あり
末子の年齢が 6 歳以下
正社員−0.1293***−0.04230.4316***−0.0866**
0.0338−0.1755***−0.1220

定数項−2.5113***−2.1326***−2.4556***

1,490
0.3581767
0.2839723
0.1693

サンプル
働き方や会社の状況
休日・休暇をとりやすい
通勤時間が短い
転勤がない・少ない
安定している・失業のおそれがない
将来、発展する可能性がある
結婚・出産後も続けやすい技術が身に付く
能力が生かせる
仕事内容に興味がある
人間関係が良好である
昇進・地位向上の機会がある
学歴（中高卒）
短大
大卒以上
年齢（20 歳代）
30 歳代
40 歳代
50 歳代
職種（事務職）
管理職
専門職
技術職
教員
販売サービス職
技能・作業職産業（建設業・製造業）
卸売業、小売業
金融業、保険業、不動産業
医療、福祉その他のサービス業
その他の産業
従業員規模（100 人以下）
100〜999 人
1,000 人以上
官公庁
会社の創立時期（昭和 30 年代以前）
昭和 40 年代～昭和 60 年代
平成元年以降サンプルサイズ
自由度修正済み決定係数

（3）
非正社員

0.1986***
0.2374***0.0035

注 : ***、**、* はそれぞれ1%、5%、10％有意水準で有意であることを表す。最小二乗法による推定。
JPSC（第21回）より作成

19季刊家計経済研究

2014

を推察させる。

AUTUMN

No.104

機会提供が増える傾向がみられるものの、「技術雇用形態については、正社員かそれ以外の比較が身に付く」「能力が生かせる」「仕事内容に興味を行っている。
「給与がよい」「休日・休暇をとりがある」は官公庁をのぞき民間企業の規模によっやすい」「通勤時間が短い」「転勤がない・少ない」て差がみられないことは興味深い。

「人間関係が良好である」は正社員の方が非正社員よりもあてはまる確率が低い。一方、「労働時間が長い」「安定している・失業のおそれがない」「結婚・出産後も続けやすい」「能力が生かせる」「昇4. 働き方や会社の状況が賃金に与える影響
では次に、働き方や会社の状況が賃金に与える進・地位向上の機会がある」は正社員の方が非正影響について分析を行った結果をみたい。分析結社員よりもあてはまる確率が高い。正社員につい果は図表−4にまとめられている。ては給与や人間関係などが相対的に良好とはいえ図表−4では、時間あたり賃金率 の対数値を被2）ず、相対的ではあるが責任や負担のより大きい仕

説明変数として、働き方や会社の状況に関する変事をこなしているといえる。

数などを説明変数とした最小二乗法による推定結次に職種については、事務職を基準とした分析

果を示している。また、働き方や会社の状況に関を行った。
「労働時間が長い」「休日・休暇をとりする変数が賃金に与える影響は雇用形態によってやすい」については、事務職よりも専門職、教員、異なると想定し、正社員、非正社員に限定した分販売サービス職で有意な差がみられ、これらの職析も行った。ただし説明変数として、働き方や会種では、事務職よりも「労働時間が長く」「休日・社の状況を表す変数として「給与がよい」と「労休暇をとりにくい」職種であるといえる。また、働時間が長い」は除いている。こうした状況に当

教員は事務職よりも「転勤がない・少ない」がよてはまる労働者ほど給与が高い、あるいは労働時りあてはまるとはいえず、技術職は事務職よりも間が長いためである。

「安定している・失業のおそれがない」があては正社員と非正社員を対象とした（1）式では、「結まり、「結婚・出産後も続けやすい」については事婚・出産後も続けやすい」の係数が正、「仕事内務職よりも管理職、技術職であてはまる確率が高容に興味がある」が負で有意である。結婚や出産い。
「技術が身に付く」「能力が生かせる」「仕事後も働きやすい環境は、企業規模などをコントロー内容に興味がある」「昇進・地位向上の機会がある」

ルしてもなお、相対的に高い賃金となっている。

については、事務職と比較して多くの職種であてそのため、働きやすい環境を整えている企業ほどはまる確率が高いといえる。
「人間関係が良好で業績が良く従業員に対する賃金が高くなっているある」は事務職に比べ技術職と教員においてあてのか、もともと賃金を相対的に高く設定できる企はまる確率が高い。以上のように職種によって働業ほど、結婚や出産後の働きやすさといった環境き方が大きく異なるといえる。業種についても差を整えている可能性も考えられる。また、仕事内がみられるが考察については省略する。

容について「仕事内容に興味がある」人ほど賃金

従業員規模については、規模が大きくなるにつが低いのは、仕事を選ぶ際に興味のある仕事内容

れ「労働時間が長い」「安定している・失業のおを選ぶ人ほど給与の良さはあまり関係ないだけでそれがない」「将来、発展する可能性がある」「結婚・なく、給与が低くても興味のある仕事内容を選ん出産後も続けやすい」「人間関係が良好である」「昇でいる結果を表している可能性がある。

進・地位向上の機会がある」のあてはまる確率が次に、正社員に限定した（2）式をみてみると、高くなる傾向がみられる。一方規模が大きくなる

先ほどの「結婚・出産後も続けやすい」の係数はにつれ「通勤時間が短い」「転勤がない・少ない」10％有意水準で有意であるが、「仕事内容に興味があてはまる確率が低くなる傾向がみられる。企がある」の係数は有意ではない。その一方で、「転業規模によって雇用の安定性や昇進や地位向上の勤がない・少ない」の係数が負で有意、「安定し20女性の会社や仕事の状況と賃金に与える影響ている・失業のおそれがない」の係数が正で有意

配偶者のいる女性ほど賃金が低い傾向がみられである。正社員は転居を伴った異動を指示されるる。

場合が多いが、転勤が少ない働き方をしている正社員ほど、企業としては労働力の配分上給与を低く設定している可能性がある。限定正社員の議論

5. まとめで勤務地限定の正社員に関する議論があるが、こ本稿では多様になっている働き方について、働うした正社員は転勤できないことによるペナルく女性がどのように感じていて、それが賃金にどティを払っている可能性がある。また、「安定してのような影響を及ぼすかについて検討した。暫定

いる・失業のおそれがない」については、企業の的な結果としては、雇用形態による働き方の違い経営の安定性を示しており、経営が安定しているは顕著に現れており、正社員については給与や人ことと賃金が高いこととの関係によって係数が有間関係などが相対的に良好とはいえず、相対的で意となっている可能性がある。

はあるが責任や負担のより大きい仕事をこなして非正社員に限定した（3）式をみると、「結婚・いるといえる半面、転勤の有無がペナルティとし出産後も続けやすい」と「仕事内容に興味があて給与の高さに影響することも観察された。またる」の係数は有意である。
「仕事内容に興味がある」

非正社員については能力を生かす人ほど給与が高は正社員の分析では有意ではなかったので、非正いこともわかった。ただし、「技術が身に付く」「能社員として働く人の中で、興味のある仕事内容で力が生かせる」「仕事内容に興味がある」といっ働いている人ほど、賃金はそれほど高くないといた仕事内容に関する変数において、年齢が高くなう傾向がみられる。
「安定している・失業のおそれるにつれてあてはまる確率が減少しており、仕事がない」の係数が負で有意となっており、正社員経験が長くなったとしてもあてはまらないのは人と逆の結果になっている。非正社員の場合は雇用的資源の活用が十分できていないという課題があ契約期間に定めがある場合が多く、企業の経営状るといえる。

況によっては雇い止めされるリスクがあることが2013年度調査より働き方や会社の状況の変数が背景にあると推察される。また、「能力が生かせ導入されたため、分析はまだ暫定的なものにすぎる」の係数が正で有意であり、非正社員の中にはない。今後はパネルデータの蓄積を待って、認識能力を生かす人ほど賃金が高く、非正社員に関しの変化や転職による効果についても分析していきては能力を生かせるかどうかが賃金決定の一要因たい。となっている可能性が高い。
最後に、その他のコントロール変数について言及したい。教育水準については、正社員については学歴が高くなるほど賃金が高い傾向がみられるが、非正社員については学歴はあまり関係がない。
年齢についても同様で、正社員は年齢が高くなるにつれて賃金が高くなる傾向がみられるが、非正社員はそのような関係がみられない。正社員ほど経験などが評価されるが非正社員は職務によって賃金が決定していることが背景にあるといえる。
職種については事務職に比べ技術職は正で有意、サービス職や技能・作業職は負で有意である。企業規模は正社員、非正社員ともに規模が大きくな

注
1）補償賃金に関連した分析には、黒田・山本（2013）、森川（2010）などがあり、賃金関数の推定だけでなく、仮想質問を用いて賃金プレミアムを測定する研究もある。
2）勤め先の年収（税込み）を週あたり労働時間の52倍で割ることで算出。週あたり労働時間は「実際に勤務する通常の労働時間」であるが回答方式が選択式であるため、次のような仮定をおいた。
「15時間未満」と回答した者の労働時間を15時間、「15 ～ 21時間」と回答した
者の労働時間を選択肢の中央値をとり18時間、以下「22～ 34時間」「35 ～ 42時間」「43 ～ 45時間」「46 ～ 48時間」「49 ～ 54時間」「55 ～ 59時間」「60 ～ 64時間」についても最大値と最小値の中央値をとることとし、「65時間以上」と回答した者の労働時間を65時間として算出した。

るにつれて賃金が高くなる傾向がみられる。また21

季刊家計経済研究

2014

文献
臼井恵美子，2013，「多様な働き方の意義と実現性―― 経済学的アプローチから」『日本労働研究雑誌』636: 3747．
黒田祥子・山本勲，2013「ワークライフバランスに対する賃金プレミアムの検証」RIETI Discussion PaperSeries 13-J-004．
森川正之，2010，「雇用保障とワーク・ライフ・バランス――補償賃金格差の視点から」RIETI Discussion
Paper Series 10-J-042．

22AUTUMN

No.104とだ・あきひと リクルートワークス研究所 研究員・公益財団法人 家計経済研究所 嘱託研究員。主な論文に「有期労働契約の雇止め制限法理に関する実証分析」（『日本労働研究雑誌』631，2013）。労働経済学、応用
計量経済学専攻。