甲第83号証

福井市地域防災計画[原 子 力 災 害 対 策 編]

福井市防災会議

平成２５年 ３月作成
平成２６年 ３月修正
平成２７年 ３月修正
平成２９年 ３月修正
令和２年 １０月修正≪原子力災害対策編：目
第１章

総次≫

則第１節

計画の目的…………………………………………………………………………１

第２節

計画の性格…………………………………………………………………………１

第３節

計画の周知徹底……………………………………………………………………２

第４節

計画の作成又は修正に際し遵守するべき指針…………………………………２

第５節

計画の基礎とするべき災害の想定………………………………………………２第６節

原子力災害対策を重点的に実施すべき区域を含む地域の範囲………………３

第７節

原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の区分等に応じた防護措置の準備及び実施………………………………………………………………７第２章

第８節

防災関係機関の事務又は業務の大綱…………………………………………１９第９節

広域的な活動協力体制…………………………………………………………２８

原子力災害事前対策
第１節

基本方針…………………………………………………………………………２９第２節

原子力事業者との防災業務計画に関する協議及び防災要員の現況等の届出の受理…………………………………………………………………２９第３節

原子力防災専門官及び地方放射線モニタリング対策官との連携…………２９第４節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え…………………………３０

第５節

情報の収集・連絡体制等の整備………………………………………………３１第６節

緊急事態応急体制の整備………………………………………………………３５第７節

避難収容活動体制の整備………………………………………………………４２第８節

飲食物の出荷制限、摂取制限等………………………………………………４７

第９節

緊急輸送活動体制の整備………………………………………………………４８

第１０節

救助・救急、医療、消火及び防護資機材等の整備…………………………４９

第１１節

住民への的確な情報伝達体制の整備…………………………………………５３

第１２節

要配慮者に配慮した原子力災害事前対策……………………………………５４

第１３節

行政機関の業務継続計画の策定………………………………………………５６

第１４節

原子力防災等に関する住民に対する知識の普及と啓発及び国際的な情報発信………………………………………………………………………５７

第１５節

防災業務関係者の人材育成……………………………………………………５８

第１６節

防災訓練等の実施………………………………………………………………５９

第１７節

核燃料物質等の運搬中の事故に対する対応…………………………………６１

第１８節

災害復旧への備え………………………………………………………………６２

第３章

第４章

緊急事態応急対策
第１節

基本方針…………………………………………………………………………６３

第２節

緊急時の通報連絡………………………………………………………………６４

第３節

緊急時活動体制の確立…………………………………………………………７６

第４節

避難、屋内退避等の防護措置…………………………………………………９３

第５節

治安の確保及び火災の予防…………………………………………………１０２

第６節

飲食物の出荷制限、摂取制限等……………………………………………１０３

第７節

緊急輸送活動…………………………………………………………………１０５

第８節

救助・救急、消火及び医療活動……………………………………………１０７

第９節

住民への的確な情報伝達活動………………………………………………１０８

第１０節

自発的支援の受入れ等………………………………………………………１１２

第１１節

行政機関の業務継続に係る措置……………………………………………１１４

第１２節

要配慮者に配慮した応急対策………………………………………………１１５

第１３節

災害救助法の適用……………………………………………………………１１７

原子力災害中長期対策
第１節

基本方針………………………………………………………………………１２４

第２節緊急事態解除宣言後の対応…………………………………………………１２４

第３節

原子力災害事後実施区域における避難区域等の設定……………………１２４

第４節

放射性物質による環境汚染への対処………………………………………１２４

第５節

各種制限措置の解除…………………………………………………………１２４

第６節

災害地域住民に係る記録等の作成…………………………………………１２５

第７節

被災者等の生活再建等の支援………………………………………………１２５

第８節

風評被害等の影響の軽減……………………………………………………１２５

第９節

住民相談体制の整備…………………………………………………………１２６

第１０節

被災中小企業等に対する支援………………………………………………１２６

第１１節

心身の健康相談体制の整備…………………………………………………１２６

第１２節

復旧・復興事業からの暴力団排除…………………………………………１２６

第４節 避難、屋内退避等の防護措置
１ 避難、屋内退避等の防護対策の実施
住民等の生命及び身体を原子力災害から保護することが重要であることから、市は、原子力災害対策指針や国の定めるマニュアル等を踏まえ、別表１を基に避難、屋内退避等の防護措置を実施するものとする。また、避難に当たっては、福井県広域避難計画要綱や福井市原子力災害住民避難計画を基に実施するものとする。
なお、新型コロナウイルス感染症を含む感染症流行下において原子力災害が発生した
場合には、感染者や感染の疑いのある者も含め、感染拡大・予防対策を十分考慮した上で、避難や屋内退避等の各種防護措置を行う。
別表１（本節１関係）[避難等の基準(「ＯＩＬと防護措置」抜粋)]
基準の種

初期設定値※１

基準の概要

類

地表面からの放射線、数時間内を目途再浮遊した放射性物に区域を特定し、質の吸入、不注意な経ＯＩＬ１

口摂取による被ばく影響を防止するため、

５００μSv/h（地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率※２）

住民を数時間内に避緊防護措置の概要

避難等を実施（移動が困難な者の一時屋内退避を含む）

難や屋内退避等させ急るための基準

防護
措
置ＯＩＬ４

β線:４０，０００cpm※3

避難または一時（皮膚から数㎝での検出器の計数率）

移転の基準に基不注意な経口摂取、皮づいて避難等し膚汚染からの外部被た避難者等にスばくを防止するため、除染を講じるための基準

β線:１３，０００cpm※4【１か月後の値】（皮膚から数㎝での検出器の計数率）

クリーニングを実施して、基準を超える際は迅速に簡易除染等を実施

早期
防護

地表面からの放射線、ＯＩＬ２

再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経２０μSv/h（地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率※2）

口摂取による被ばく93１日内を目途に区域を特定し、地域生産物の摂取を制限するとと措影響を防止するため、

置

地域生産物もに１週間程度※５の摂取内に一時移転をを制限するとともに、実施住民を 1 週間程度内に一時移転させるための基準※１ 「初期設定値」とは緊急事態当初に用いるＯＩＬの値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合にはＯＩＬの初期設定値は改定される。
※２ 本値は地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測機器の設置場所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。ＯＩＬ１については緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ１の基準値を超えた場合、ＯＩＬ２については、空間放射線量率の時間的・空間的な変化を参照しつつ、緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えたときから起算して概ね１日が経過した時点の空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えた場合に、防護措置の実施が必要であると判断する。
※３ 我が国において広く用いられているβ線の入射窓面積が２０cm2 の検出器を利用した場合の計数率であり、表面汚染密度は約１２０Bq/cm2 相当となる。他の計測器を使用して測定する場合には、この表面汚染密度により入射窓面積や検出効率を勘案した計算率を求める必要がある。
※４ ※３と同様、表面汚染密度は約４０Bq/cm2 相当となり、計測器の仕様が異なる場合には、計数率の換算が必要である。
※５ 「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。
（１）避難及び一時移転
避難及び一時移転の実施に当たっては、原子力規制委員会が、施設の状況や緊急時モニタリング結果等を踏まえてその必要性を判断し、国の原子力災害対策本部が、輸送手段、経路、避難所の確保等の要素を考慮した避難等の指示を、地方公共団体を通じて住民に混乱がないよう適切かつ明確に伝えなければならない。
暴風雪や大雪時など、気象庁から特別警報等が発表された場合には、外出を控える等の安全確保を優先する必要があるため、天候が回復するなど、安全が確保されるまでは屋内退避を優先するものとする。
（２）屋内退避
屋内退避は、避難の指示等が国から行われるまで放射線被ばくのリスクを軽減しな94

がら待機する場合や、避難又は一時移転を実施すべきであるが、その実施が困難な場合、国からの指示により行うものである。
特に、病院や介護施設においては避難より屋内退避を優先することが必要な場合があり、この場合は、一般的に遮へい効果や建屋の気密性が比較的高いコンクリート建屋への屋内退避が有効である。
また、国が屋内退避指示を出している中で、自然災害を原因とする緊急の避難等が必要となった場合には、市は、人命最優先の観点から、当該地域の住民に対し避難指示を行うことができる。その際には、国、県、市は、緊密な連携を行うものとする。
（３）市は、国の原子力災害対策指針や県地域防災計画（原子力災害対策編）等を踏まえ、原子力発電所事故の状況や地域の実情（避難先の準備状況、避難先までの移動距離や時間、道路状況、気象情報等）、大気中放射性物質の拡散計算情報などの様々な情報を活用し、避難、屋内退避等の防護措置を実施するものとする。
２ 避難、屋内退避等の防護活動の実施（１）市は、施設敷地緊急事態発生時には、国若しくは県の要請又は独自の判断により、ＵＰＺ内における屋内退避の準備を行うものとする。
（２）市は、全面緊急事態に至ったことにより、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出した場合は、ＰＡＺ内の避難の実施に併せ、国若しくは県の要請、又は独自の判断により、ＵＰＺ内の住民に対し、屋内退避の実施やＯＩＬに基づく防護措置の準備を行うよう勧告又は指示等を実施するとともに、ＵＰＺ外の住民に対し、必要に応じて、屋内退避を行う可能性がある旨の注意喚起を行うものとする。
（３）市は、事態の規模、時間的な推移に応じて、国から避難等の予防的防護措置を講じるよう指示された場合、又は、国及び県と連携し、緊急時モニタリング結果や、原子力災害対策指針に基づいたＯＩＬの値を踏まえた国の指導・助言、指示及び放射性物質による汚染状況調査に基づき、原子力災害対策指針の指標を超え、又は超えるおそれがあると認められる場合は、住民に対する屋内退避又は避難のための立退きの勧告又は指示の連絡、確認等必要な緊急事態応急対策を実施するとともに、住民避難の支援が必要な場合には県と連携し国に要請するものとする。
（４）放射性物質が放出された後は、国は、地方公共団体に対し、緊急事態の状況により、ＯＩＬに基づき緊急時モニタリングの結果に応じて地方公共団体が行う避難、一時移転等の緊急事態応急対策の実施について、指示、助言等又は指示を行うこととされている。国が指示を行うに当たり、国から事前に指示案を伝達された市長は、当該指示案に対して速やかに意見を述べるものとする。
（５）市が避難対象区域に含まれる場合、市は、住民の避難誘導に当たっては、県と協力し、住民に向けて、避難やスクリーニング及び簡易除染等の場所の所在、一時集合場所、安定ヨウ素剤の配布場所、災害の概要、緊急時モニタリング結果や参考となる気象情報及び大気中拡散計算結果その他の避難に資する情報の提供に努めるものとする。
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また、市が避難対象区域に含まれる場合、市は、避難やスクリーニングの場所の所在、一時集合場所、安定ヨウ素剤の配布場所、災害の概要等の情報について、原子力災害現地対策本部等及び県に対しても情報提供するものとする。
（６）市が避難対象区域に含まれる場合、市は、避難のための立退きの勧告又は指示等を行った場合は、戸別訪問、避難所における確認等あらかじめ定められた方法により住民の避難状況を確認するものとする。また、避難状況の確認結果については、原子力災害現地対策本部等及び県に対しても情報提供するものとする。
（７）市の区域を越えて避難等を行う必要が生じた場合は、国の協力のもと、県が受入先の市町村に対し、収容施設の供与及びその他の災害救助の実施に協力するよう指示するものとされている。
この場合、県は受入先の市町村と協議のうえ、要避難区域の市町村に対し避難所等となる施設を示すものとされている。
（８）市は、災害の実態に応じて、県と連携し、飼い主による家庭動物との同行避難を呼びかけるものとする。
３ 避難手段避難対象地域の住民避難は、次のとおり行うものとする。
（１）自家用車による避難
ア 自家用車による避難が可能な住民は、自家用車による避難を行うものとする。
この場合は、市は、避難対象地域の住民に対し、交通誘導整理を行っている警察官等の指示に従うよう、周知するものとする。
イ 市は、自家用車により避難を行う住民について、次の手段により避難状況を把握するものとする。
（ア）市は、避難対象地域の住民に対し、自家用車による避難を行う際には、自宅に「自家用車で避難済み」を知らせる表示（旗、リボン等）をするよう、事前に周知するものとする。
市は、市消防局に対し、消防団は対象地域を巡回し、自家用車による避難状況の確認を行い、市に連絡するよう、指示するものとする。
（イ）市は、避難対象地域の住民に対し、特別の事情により、下記（２）イで定める県内の避難先以外の場所に避難した場合には、市に避難先を連絡するよう、事前に周知するものとする。
（２）自家用車以外での避難
ア 自家用車による避難をしない住民は、市が定める場所から、県又は市が確保した避難用のバスによる避難を行うものとする。
イ 自衛隊車両等により避難した住民は、市が定める場所から、県又は市が確保した避難用のバスにより、あらかじめ定めた避難先へ避難するものとする。
（３）要配慮者の避難手段
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