「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律（入札談合等関与行為防止法）」
について
公正取引委員会事務総局経済取引局総務課課長補佐
いそとし お磯 寿生
見解であることをあらかじめお断りしておく。

１

はじめに

２

本法制定の背景・検討経緯

入札談合は，独占禁止法が禁止するカルテルの典型事例であり，最も悪質な独占禁止法違反行為はじめに，本法律案を提案するに至った背景をの一つであると同時に，入札参加者間の公正で自述べる。本法律案が検討されるきっかけとなった

由な競争を通じて受注者や受注価格を決定しようのは，平成１２年５月に公正取引委員会が排除勧告とする入札システムを否定するものとして納税者を行った北海道上川支庁発注の農業土木工事談合である国民の利益を損なう行為である。このよう事件（注１）において，発注者側が受注業者に関するな入札談合について，発注者側が関与している事意向を提示していた等の事実が認められ，公正取例（いわゆる「官製談合」）が発生し，国民から引委員会が北海道に対して改善要請を行った事件

強い批判を受けていた。

である。その後，国・地方公共団体の職員が入札

このような批判に対応するため，本年７月２４談合に関与する，いわゆる「官製談合」に対する日，入札談合等に対する国・地方公共団体等の職社会的批判が高まった。入札談合事件について員の関与を排除・防止することを目的とする「入は，独占禁止法では当該入札談合を行った事業者

札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律」に対する処分は可能であるが，発注機関の関与が（いわゆる「入札談合等関与行為防止法」）（平成あった場合において発注機関側に対して法的に措

１４年 法 律１０１号）が 成 立 し，同 月３１日 公 布 さ れ置を講じることができず，事業者側に不公平感がた。

あったところである。このため，昨年３月に，林

本法は，与党三党において議員立法として検討義郎衆議院議員（自由民主党独禁法調査会会長代されていたものであるが，その検討に当たって理）が座長となり，与党三党で「与党入札談合のは，関係省庁が協力してきたところであり，公正防止に関するプロジェクトチーム」を設置し，官取引委員会も本法を運用する等の立場から必要な製談合問題に対処するための法制度の検討を開始協力を行ってきた。本稿では，そのような立場かした。その過程で，公正取引委員会をはじめ関係ら，本法制定の背景，検討経緯，概要等について省庁，地方公共団体の意見を聴取し，具体的な法紹介することとしたい。

律案の検討が行われた。その検討過程において，

なお，文中意見にわたる部分は，筆者の個人的新法の制定が必要なのか等さまざまな意見が示さ

建設マネジメント技術

2002 年 12 月号 ２
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が資本金の二分の一以図―１

公共事業への「口利き」「介入」を巡る法制度上出資している法人であ る。こ れ は，「公 職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」（あっせん利得処罰法）の対象範囲と同一である。
第二に，本法が対象としている「入札談合入札談合等関与行為防止法

等関与行為」は，談合の明示的な指示（事（出所与党入札談合の防止に関するプロジェクトチーム資料より作成）

業者又は事業者団体に受注者に関するれたが，最終的には，昨今の公共工事をめぐるさ入札談合等を行わせること），

まざまな事件において，例えば予定価格の漏洩な意向の表明（契約の相手方となるべき者をあらかど，地方公共団体の首長に談合への関与についてじめ指名することその他特定の者を契約の相手方の疑惑や，議員秘書によるいわゆる「口利き」疑となるべき者として希望する旨の意向をあらかじ惑があることを踏まえれば，発注者が襟を正す意味で立法化が必要であると

図―２

入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律に基づく措置等の流れの結論に達し，与党三党において議員立法として本法律案をまとめ，６月１１日に国会に提出された（なお，いわゆる「口利き」問題に対処する法制度の全体像については，図―１を参照されたい）。
その後，衆議院において７月１７日に経済産業委員会，同月１８日に本会議で可決され（注２），参議院に送付された。
参議院では，同月２３日に経済産業委員会，同月２４日に本会議で可決され，成立した。

３

本法の概要

次に，本法の要旨について述べる（なお，本法律に基づく措置の流れについては，図―２を参照されたい）。
第一に，本法が対象としている発注機関は，国，地方公共団体及びこれら

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2002 年 12 月号（出所

与党入札談合の防止に関するプロジェクトチーム資料より作成）

発注に係る秘め教示し，又は示唆すること），（政令第３３４号１において，平成１５年１月６日とさ密情報の漏洩（入札又は契約に関する情報のうちれた））。

特定の事業者又は事業者団体が知ることによりこれらの者が入札談合等を行うことが容易となる情本法の検討過程における主な論点４報であって秘密として管理されているものを，特定の者に対して教示し，又は示唆すること）の三類型を，二条５項一号から三号において定めている。

次に，本法律の検討過程における主な論点について述べる。
まず第一に，新法制定の必要性に係る議論にお第三に，発注機関が講じる改善措置について述いて，閣議決定で足りるのではないか，あるいはべる。公正取引委員会は，受注者である民間事業刑事罰で対応が可能ではないかとの議論があっ者側の入札談合の調査の結果，入札談合等関与行た。これについては，まず前者については，閣議為があると認めるときは，発注機関に対し，その決定では地方公共団体等について効力が及ばない排除のために必要な改善措置を要求することがでこと，調査義務や損害賠償について法律事項があきる。当該要求を受けた発注機関は，自ら事実関ることから，法律によることが適当と結論付けら係を調査し，必要と認める改善措置を講じなけれれた。また，後者については，このような行為がばならない。発注機関の調査結果及び措置内容に現に行われ，社会的に批判を受けている現状を踏ついては公正取引委員会に通知することとされてまえれば，発注者が襟を正すという意味で，このおり，公正取引委員会は，例えば自らの調査結果ような法律を設けることも意味があると結論付けと発注機関の調査結果に重大な齟齬がある場合なられた。

ど，特に必要がある場合には意見を述べることができることとされている。

第二に，入札談合等関与行為の範囲について，当初与党プロジェクトチームでとりまとめた法案

第四に，発注機関は，入札談合等関与行為を行

骨子では，「国，地方公共団体又は特定法人の職った職員に対して，賠償責任の有無等を調査の員が入札談合等に関与することをいう」と抽象的上，故意・重過失がある場合には，速やかに損害・包括的に規定されていたところ，特に発注機関の賠償を求めなければならないこととしている。

側から，何が入札談合等関与行為に該当するか明第五に，発注機関は，当該職員の行為が懲戒事確にしなければ，職員が萎縮してしまい，入札・由に該当するかどうか調査しなければならないこ

契約事務の適正な実施に支障が生じかねないとのととしている。

意見が示された。これを受けて，与党プロジェク

第六に，発注機関がこれらの調査を行うに当たトチームで様々な意見を聴取しつつ検討が進めらり，その適正を確保するため，調査を実施する職れ，その結果，入札談合等関与行為は，最終的に員を指定することを義務付けている。また，地方は個人責任の追及（損害賠償・懲戒）につながる分権の精神や団体自治の尊重等の観点から，第八ものであることから，職員の行為であり，不正行条において本法運用上の地方公共団体等の自主的為であることが明確な行為について構成要件を法な努力への配慮について規定しているところであ令で明確にすることとなり，先に示した３行為類る。

型（

最後に，施行期日については，周知期間等の必談合の明示的な指示，向の表明，受注者に関する意発注に係る秘密情報の漏洩）を法律要があるため，公布の日から起算して６カ月を超上明記することとされた。なお，今後もし入札談えない範囲内において別途政令で定めることとさ合等関与行為として問題とすべき行為類型が明られている（施行期日は，入札談合等関与行為の排かになった場合には，法律改正により対処するこ除及び防止に関する法律の施行期日を定める政令ととされた。

建設マネジメント技術

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第三に，損害賠償の運用について，発注機関側職員の関与防止にとどまらず，入札・契約方法全から入札談合等関与行為があった場合の職員への般について，入札談合が起こりにくい方法への改賠償請求が本法律で規定されているが，特に損害善や一層の競争性の確保を図ることも必要である額の算定について運用上困難であるとの意見が示ため，このような点についても発注機関との連携された。この点については，損害賠償請求は個別・協力を進めていきたいと考えている。の事案に即して判断せざるを得ないものである（注１） 北海道上川支庁発注の農業土木工事の施工業者が，近年の裁判所の判例等を踏まえ，今後関係省に対する勧告（平成１２年５月１５日）では，北海道農政庁で協力して検討していくこととされた。また，部及び各支庁において，農業土木工事及びそれに伴う測量設計業務について，各事業者ごとの年間受注目標

個別事案については，本法律においても，４条３額を設定していた。また，上川支庁においては，同目項に損害賠償の調査に係る公正取引委員会への協標額をおおむね達成できるようにするために，指名競力要請について規定しており，この規定を活用し争入札等の執行前に，受注業者に関する意向を旭川農対応することとされている。公正取引委員会も，業土木協会の事務局長の職にある者及び旭川測量設計業協会の事務局次長の職にある者に示していたとの事

協力要請があった場合には，可能な協力について実が認められた。このため，公正取引委員会は，北海は最大限行うこととしている。

道に対し，今後，同様の行為が行われることのないよ

第四に，本法律の確実な運用を確保する観点から，地方公共団体等への周知徹底をしっかり行う必要があるとの指摘があり，公正取引委員会をはじめ関係省庁が協力して，地方公共団体等に対し，本法律の措置内容や対象となる行為等について，法律施行前に十分な周知活動を行うこととされている。

う再発防止のための次の措置を講じること等を要請した。

 公正な入札を確保するための基本方針を改めて確認し，幹部及び関係職員の意識改革の徹底を図ること。

 監督体制を見直し，入札における情報管理の徹底を始めとして，入札における公正かつ自由な競争の確保と適切な入札が行われるために有効な制度及び組織の構築等の改善措置を講じること。
これに対して，北海道より公正取引委員会に対し，

５「公正な入札を確保するために，幹部及び関係職員の意

今後の対応

識改革の徹底，監督体制の強化，情報管理の徹底，公正で自由な競争の確保及び有効な制度・組織の構築に

公正取引委員会としては，入札談合事件に対し取り組む。また，新たな防止策として，談合を誘発し引き続き独占禁止法に基づき厳正に対処するととないためのマニュアルを作成して関係職員に周知するもに，本法律に基づき公正取引委員会に課されたほか，設計・積算部署への業者の入室 制 限 を 実 施 す

職務を全うすることにより，官公需分野におけるる。
」との報告があったところである。
（注２） 衆議院の審議においては，民主党から前臨時国競争の促進に一層努めることとしている。また，会に提出され，継続審議となっていた入札談合等関与

本法律の内容について周知徹底を図るため，本年行為の排除及び防止に関する法律案その他２法案の審

９月３０日に開催された「公共入札に関する公正取議も行われた。与党案と民主党案の主な相違点は，民引委員会との連絡担当官会議（第１０回）」におい

主党案では入札談合等関与行為に談合の黙認（職員の不作為）を含めていること，損害賠償の要件を故意・て各省庁の関係者に法律の概要説明を行うととも過失に軽減したこと（与党案では故意・重過失），公正に，都道府県・市町村の調達担当官に対する入札取引委員会と会計検査院の連携について規定したこと談合に係る研修会等の場を通じて必要な周知活動（与党案には規定なし）等が挙げられる。民主党案のうを実施しているところである。
なお，入札談合の未然防止には，入札談合への２８ 建設マネジメント技術

2002 年 12 月号

ち入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案については，採決の結果賛成少数で否決された。
（巻末に法律全文掲載）