独立行政法人国立科学博物館中期計画
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十条の規定により、独立行政法人国立科学博物館が中期目標を達成するための中期計画を次のとおり定める。
Ⅰ. 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 標本資料の次世代への着実な継承及び国民へのサービスの向上を考慮しつつ、国において実施されている行政コストの効率化を踏まえ、運営費交付金を充当して行う業
務については、業務の効率化を進め、中期目標の期間中、毎事業年度につき１％の業務の効率化を図る。ただし、新規に追加される業務、拡充業務分等はその対象としない。具体的には、光熱水量の節減、情報化、調達方法の見直し等を進める。
２ 自己点検・評価及び第三者評価を実施し、組織の見直しを含め、組織運営の改善を行う。
Ⅱ. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 博物館の整備・公開（１） 子どもから高齢者まで幅広い年齢層、多様なニーズを持つ人々を対象に、実物が持つ迫力、研究者等の人材資源を最大限に生かしながら、感動を与え、自然科
学等に対する関心と理解を喚起するような展示展開を図る。
このため新館Ⅱ期では、生命、地球環境などの課題を理解する上で不可欠な生物の多様性、生物の進化等や我が国の発展を理解する上で重要な科学技術の発達の過程などについて、最新の研究成果や多面的な視野に基づくテーマ展示に重点を置いた体系的な展示を行い、新たに展示面積を６，０００㎡程度確保してその整備・公開を進めるとともに、その後の施設・展示の充実について検討を進める。
（２） 特別展等の開催、戦略的な広報、館内サービスの向上などに積極的に取り組み、入館者数の確保に努める。
（３） 児童・生徒に対する第２・第４土曜日の無料入館、身体障害者・高齢者の無料入館等を継続し、開館時間の延長を行うなどにより、科学博物館への入館者層を広げる。
（４） レストラン、ミュージアムショップ等を充実し、入館者にとって快適な環境づくりに努める。
（５） 段差の解消など体の不自由な入館者の利用を考慮した見学動線を確保するとともに、身障者用トイレなどバリヤフリーのための施設整備を進める。
また、点字や音声ガイドによる解説、案内の整備など、すべての入館者にやさしい博物館として、快適な鑑賞環境の形成に努める。
（６） 海外からの入館者に対しても親切な博物館となるよう、英語等主要外国語による展示解説を充実するとともに、概要、リーフレット、ガイドブック等の作成に努める。
２ 自然科学等に関する資料の収集、保管（育成を含む。）、公衆への供覧（１） 標本資料の収集については、過去の実績、収蔵庫の状況、寄贈件数の動向を踏まえつつ、適時適切な収集を行い、前年比５％の増加を目指し、研究活動と一体的に進める。保管については、常に良好な保管環境を維持する。
（２） 自然史関係分野では、積極的に標本資料の収集・充実に努め、我が国における自然史のナショナルコレクションを体系化する。また、体系的な収集、保管が遅れている我が国の発展を支えてきた産業技術史を含め、科学技術史を理解しうる標本資料の収集、保管を充実する。標本資料の収集にあたっては、寄贈、寄託等、産業界等関係機関の積極的な協力が得られるよう努める。
（３） 保有する標本資料等を未来に継承するため、電子情報化を推進する。電子情報化にあたっては、マルチメディア技術とインターネット等の情報通信技術を活用して、国民に提供する。
（４） 通常の展示において、入館者の満足度等を調査、分析、評価し、常に改善を行うこと等により、時代に即応し、入館者のニーズに応えるとともに、展示の陳腐化、マンネリ化を避け、常に魅力ある展示を維持するものとし、興味関心のもたれる展示を目指して再入館者の確保に努める。
（５） ハンズ・オンによる体験活動等を通じて入館者が楽しみながら、学べるようエンターテイメント性に配慮するなど多様な手法を的確に用いた展示に努める。
（６） 特別展は毎年１回６０〜９０日程度、特別企画展は毎年１回４０〜９０日程
度、企画展は毎年５〜９回程度実施することとし、それぞれ企画段階で意図、期待する成果、学術的な意義などを明確にし、展示方法、解説などについて科学博
物館の創意工夫等を凝らした、魅力的なものになるよう努める。また、実施にあたり、入館者の満足度等を調査、分析、評価するとともに、この調査結果を展示に反映する。なお、特別展等の開催は科学博物館をより多くの人々に知ってもらう絶好の機会でもあり、さらに、関係機関との連携・協力の場としても重要な意味をもっているため、一層充実していく。その際、関係機関、民間企業等から広報面、資金面でも可能な限り協力が得られるよう積極的に働きかけるものとする。
（７） 科学博物館が有する人的資源を最大限に活かし、入館者の自然科学等に対する興味関心を触発するような体制を整備する。
３ 自然科学等の研究の推進（１） 自然史に関する科学その他の自然科学及びその応用の研究における世界の中核拠点となることを目指して、これに相応しい研究テーマを設定する。また必要に応じ、大学や他の研究機関と連携を図る。このため、適時的確に研究評価を行い、重点的に推進すべきものについては、人材、資金を含む研究資源の重点配分を行うよう努める。
（２） 研究については、科学博物館としての研究の継続性にも留意しつつ、１）科学博物館が研究部全体で横断的研究体制を組織し、研究を進める総合研究を「日本列島の自然史科学的総合研究」など３テーマ程度、２）各研究部毎に重点テーマを設定し研究を進める重点研究を「深海動物相の解明と海洋生態系保護に関する基礎研究」など７テーマ程度、３）経常研究に分けて研究を進める。
（３） 総合研究及び重点研究については、重点的に進める研究領域を定めて研究資源を投下する。
（４） 総合研究は、次のように実施する。

①「日本列島の自然史科学的総合研究」は、平成１３年度、１４年度において関東平野を中心とする地域の調査を実施する。この研究成果は、日本列島の自然を理解する基礎資料として自然史研究はもとより、環境保全や生物多様性の保存などに関する諸活動に供する。
②「西太平洋における島弧の自然史科学的総合研究」は、平成１４年度から開始
し、日本列島の自然史に関する総合研究の成果をもとに、平成１７年度までにモンスーン地帯における島弧の自然史のなかで、特に日本列島を特徴づける南方系生物相の起源の総合的な解明を進める。
③「相模灘及びその沿岸域の動植物相の経時的比較に基づく環境変遷の解明」は、平成１３年度から開始する。１２０年前の生物学黎明期に来日した外国人研究者による研究及び昭和天皇の約６０年前の採集調査研究で明らかにされた生物相と今回の調査研究を比較し、相模灘の環境変遷の解明を進める。
（５） 重点研究は、次のように実施する。
①「深海動物相の解明と海洋生態系保護に関する基礎研究」は、平成１６年度までに、南西諸島における深海性動物相を包括的に解明を進めるとともに、かつ有害物質による汚染状況を調査し、日本近海での深海動物に関する生物地理や汚染物質の生物蓄積現況の解明を進める。
②「ストランディング調査に基づく海棲哺乳類の形態学、生物学等基礎的研究及び環境汚染物質蓄積の長期モニタリングとその影響評価等に関する病理学的研究」
は、ストランディング（漂着、座礁）した海棲哺乳類を年間２０〜３０件現地調査することにより、その系統進化と生態を解明し、長期モニタリングによるストランディングの原因の解明を進めるとともに、得られた標本資料は、環境汚染の影響評価などの基礎資料に供する。
③「種多様性遺産の植物分類学的研究−隠花植物を中心として−」は、高い種多様性を維持していると考えられる地域の隠花植物を中心に分類学的に精査し、種多様性遺産としての科学的意味と価値の解明を進める。
④「地球環境変動に伴う脊椎動物の適応放散及び形態進化の研究−中生代以降の四肢動物を例として−」は、新生代における地球規模の環境変遷史のうち、後期始新世に始まる周南極海流の成立と氷期・間氷期の変動に絞り、海洋プランクトン群集の高精度変遷史を明らかにすることによって、化石群集に記録された古気候・古海洋環境の変遷史の解明を進めるとともに、海洋動物相、陸上古生物相から、海洋と大陸相互の環境変動史特性の解明を進める。
⑤「日本人の起源に関する人類学的研究」は、化石人骨や古人骨の形質人類学的研究を中心に、の研究や考古学の分野からの協力を得て、日本人の由来DNAおよび形成の歴史の解明を進める。
⑥「産業技術史資料の評価・保存・公開等に関する調査研究」は、我が国の産業の発展を支えた先人の足跡を明らかにする資料を調査研究し、産業技術史資料の所在情報を収集するとともに、その集大成・体系化を図る。
⑦「植物の紫外線防御等の環境制限因子と種の多様性の保全に関する総合研究」
は、植物が進化の過程で獲得した紫外線の防御及び環境制限因子等の機構について、植物の生態との関連から総合的に解明を進め、種の多様性の保全を図る。
（６） 研究者の能力を最大限発揮するため、館長裁量による研究費を配分し、研究を推進する。
（７） 科学研究費補助金等、各種研究資金制度を積極的に活用し、採択率の向上に努める。
（８） 大学、産業界との共同研究、研究者の交流を行うなど、外部機関との連携強化を図る。
（９） 外国の博物館や外国人研究者との国際共同研究など、国際交流を含む研究交流を推進するための所要の体制を整備する。
（10） 研究成果については、研究報告等を充実し、当該研究分野の発展に資する。さ
らに、研究集会、ホームページなどを通じ、積極的に普及を図る。また、研究成果をデータベース化・公表することにより、本分野における研究の効率的な推進等に貢献する。
４ 教育及び普及（１） 子どもから高齢者まで幅広い層に自然科学等に対する学習機会を提供する事業の充実を図る。自然の理解を深めるものとして「自然観察会」など、科学技術についての理解を深めるもとして「楽しい化学の実験室」など、また自然科学の総合的理解を深めるものとして「かはく・たんけん教室」などの事業を実施する。
実施にあたっては、科学博物館の人的資源、資料、施設等を最大限に生かし、内容の充実を図る。
（２） 自然科学等に関する青少年の種々の活動を対象としたコンクール・発表会の実施など、自然科学等に関する啓発活動を充実する。コンクールとしては「植物画コンクール」を毎年１回実施する。また、青少年に対する自然科学等に関する啓発活動として「少年科学クラブ発表会」を毎年実施する。
（３） 科学博物館の活動等を積極的に国内外に発信するため、魅力あるホームページ作り、英文での情報提供の充実などを図る。また、保有する標本資料等、豊富な学習資源をマルチメディア技術とインターネット等の情報通信技術を活用して、「魚類「コケ類「鉱物「縄文人「航空機・ロケット」などの教育用学習資源データベースを構築し、国民に提供する。
（４） ホームページによる博物館事業に関する情報等の充実を図る。
（５） 特別展等の開催時における展示内容及び館内教育普及活動の周知のために、科学博物館ニュース、ポスター、リーフレット、プレスリリース等により、教育委員会をはじめ社会教育施設、各小・中・高等学校、報道機関、旅行業者等への積極的な情報の発信を図る。
（６） 学校教員に対し、理科教育における科学博物館の効果的な活用法に関する相談等の機能を充実するとともに、展示や実験室等を活用した教育プログラムを開発することにより、学校との連携を通じ、児童・生徒に対する効果的な学習を促進する。
（７） 貸出用教材実習セットを毎年新規開発し、これらを学校や博物館等社会教育施設に積極的に貸し出すことにより、日頃実物標本に接する機会の少ない児童・生徒等に対する教育活動を支援する。
（８） 教育関連機関及び企業の研究者等で、自然科学や科学技術の実験や講演を希望する方々をサイエンスボランティアとして登録し、登録者の情報を、学校、博物館、公民館等にインターネットにより提供する。

（９） 展示室におけるガイドツアー、フロアガイドの導入等、教育ボランティアの活動の場を拡大することにより、入館者へのサービスの充実に努める。
（10） 教育ボランティアの資質向上を図るための研修を毎年２回実施する。
５ 研修事業の充実（１） 博物館職員、学校教員、青少年教育施設等の指導者を対象とした現職研修として「ミュージアム・マネージメント研修「学芸員専門研修アドバンスト・コー
ス」「理科担当教員研修」等を実施する。
（２） 学芸員資格取得を目指す学芸員実習生の受入指導を行う。科学博物館の人的資源、施設等を最大限に生かし、各大学の要請を踏まえ毎年２４０名を受け入れる。
（３） 衛星通信等を活用するなど参加・利用しやすい研修プログラムを提供する。
（４） 地域における理科教員等科学指導者の資質向上を図るため、各地の科学系博物館等と連携し、毎年２回の出前研修講座を実施する。
６ 科学系博物館のナショナルセンター機能の充実（１） シンポジウムや共同研究を積極的に行い、国内外における自然史研究者との交流を図るなど連携を深め、自然史系博物館等、研究機関のネットワークを通じて我が国の自然史研究を強化する。
（２） 自然史関連学会と協力し、自然史研究の発展・充実に寄与する。
（３） 連携大学院制度による学生の受け入れ拡充を図るとともに、特別研究生・日本学術振興会特別研究員、技術研修生の受入促進を図る。また、連携大学院以外の自然史系の学部・研究科を持つ大学と協力し、後継者養成の推進を図る。
（４） 他の科学系博物館に対して専門的な助言や標本の貸出しなどによる援助を行うとともに、科学系博物館ネットワークの中核的な役割を担い、巡回展の実施などを通じ、全国の科学系博物館の活性化に貢献する。
（５） 産業技術の歴史を示す実物資料の調査を継続して行うとともに、その歩みを研究し、その成果を将来に伝える産業技術史資料に関するナショナルセンターとしての機能の充実を図る。
（６） 国際深海掘削計画におけるアジアを代表する微古生物標本資料センターとして、アジア太平洋地域における博物館等との国際交流・協力の充実・強化に努める。
（７） 諸外国の博物館等の求めに応じたインターンシップの受入などの国際交流を促進し、相互の運営、研究活動、展示、教育普及活動等の発展・充実に資する。
（８） アジア及び環太平洋地域の自然史系博物館等との研究者交流を通じ、標本収集のための協力体制を発展させ、当該国の標本保管・管理システムの確立を援助するとともに、これらの協力活動を通じてアジア及び環太平洋地域における中核的拠点として、この地域における自然史系博物館活動の発展に、先導的な役割を果たす。
（９） 全国の博物館等社会教育施設におけるボランティア活動を支援するため、全国博物館ボランティア研究協議会を隔年で実施する。
Ⅲ．予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）
収入面に関しては、実績を勘案しつつ、外部資金等を積極的に導入することにより、計画的な収支計画による運営を図る。また、管理業務の効率化を進める観点から、各事業年度において、適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。
１ 予算（中期計画の予算）
別紙のとおり。
２ 収支計画
別紙のとおり。
３ 資金計画
別紙のとおり。
Ⅳ．短期借入金の限度額・短期借入金の限度額：５億円
・想定される理由
運営費交付金の受入に遅延が生じた場合である。
Ⅴ．重要な財産の処分等に関する計画
重要な財産を譲渡、処分する計画はない。
Ⅵ．剰余金の使途決算において剰余金が発生した時は、次の購入等に充てる。
１ 標本の購入
２ 調査研究の充実
３ 企画展等の追加実施
４ 観覧者サービス、情報提供の質的向上のための施設整備の充実
Ⅶ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設・設備に関する計画
別紙のとおり。
２ 人事に関する計画
・方針
研修等を通じて職員の意識向上を図るとともに、人事に関する計画の策定・実施により、適切な内部管理事務を遂行する。
・人員に係る指標
常勤職員については、その職員数の抑制を図る。
（参考１）
期初の常勤職員数１４８人
期末の常勤職員数の見込み１４８人（参考２）
中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込み６，６４４百万円
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

平成１３年度〜平成１７年度予算（単位：百万円）
区

別金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
無利子借入金
入場料等収入

１４，７５１
５，６４５
５，２５９
１，１３７

計

２６，７９２

支出
業務経費
展示関係経費
研究関係経費
教育普及関係経費
施設整備費
借入償還金
一般管理費

５，４１０
１，８３３
２，３６６
１，２１１
５，６４５
５，２５９
１０，４７８計

２６，７９２［人件費の見積り］
期間中総額 ６，６４４百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
［運営費交付金の算定ルール］
別 紙［注記］前提条件
１．運営費交付金の試算に当たっての係数値
α：効率化係数：△１％
β：消費者物価指数：今回勘案せず
γ：業務政策係数：４％
δ：自己収入政策係数：１％
ε：特殊業務経費：平成１４年度の館内情報機器レンタル料の平年度化を勘案
λ：収入調整係数：１００％
σ：人件費調整係数：１％
２．施設・設備の整備
施設整備費補助金には、新館Ⅱ期工事（外溝等屋外設備及び展示物）にかかる経費が計上されている。

別紙［運営費交付金の算定ルール］
毎事業年度に交付する運営費交付金（Ａ）については、以下の数式により決定する。
A(y)=｛ P(y)+(R(y)-ε(y))｝×α(係数)+ε(y)-B(y)×λ(係数)
A(y):当該事業年度における運営費交付金。
α:効率化係数。各府省の国家公務員について１０年間で少なくとも１０％の計画的削減を行うこととされている観点から、業務の効率化等を勘案して、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
λ:収入調整係数。過去の実績における自己収入に対する収益の割合を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
人件費（退職手当及び公務災害補償費を除く）
毎事業年度の人件費（Ｐ）については、以下の数式により決定する。
P(y)=P(y-1)×σ(係数)
P(y):当該事業年度における人件費。P(y-1)は直前の事業年度における P(y)。
σ:人件費調整係数。各事業年度予算編成過程において、給与昇給率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
注)当該法人における退職手当及び公務災害補償費については、国立科学博物館役員退職手当規程、国家公務員退職手当法及び国家公務員災害補償法に基づいて支給することとし、毎事業年度に想定される全額を運営費交付金に加算する。
業務経費
毎事業年度の業務経費（Ｒ）については、以下の数式により決定する。
R(y)=(R(y-1)-ε(y-1))×β(係数)×γ(係数)＋ε(y)R(y):当該事業年度における業務経費。R(y-1)は直前の事業年度における R(y)。
ε(y):特殊業務経費。館内情報機器レンタル料の平年度化、新館Ⅱ期開館に伴い必要となる経費及び産業技術史資料ナショナルセンターに必要となる経費など特殊な要因により必要となる経費について、各事業年度の予算編成過程において、当該経費を具体的に決定。ε(y-1)は直前の事業年度におけるε(y)。
β:消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
γ:業務政策係数。自己収入に係る支出、事業の進展により必要経費が変動すること等を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
自己収入
毎事業年度の自己収入（Ｂ）の見積り額については、以下の数式により決定する。
B(y)=B(y-1)×δ(係数)
B(y):当該事業年度における自己収入の見積り。B(y-1)は直前の事業年度における B(y)。
δ:自己収入政策係数。過去の実績を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

平成１３年度〜平成１７年度資金計画（単位：百万円）
区

別

資金支出

金

額
２６，７９２

業務活動による支出

１５，２３８

投資活動による支出

６，２９５

財務活動による支出

５，２５９

次期中期目標の期間への繰越金

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

０

２６，７９２
１５，８８８
１４，７５１

その他の収入１，１３７

投資活動による収入

５，６４５

施設整備費による収入
財務活動による収入
無利子借入金による収入
前期中期目標の期間よりの繰越金

５，６４５
５，２５９
５，２５９
０

平成１３年度〜平成１７年度収支計画（単位：百万円）
区

別金

額

費用の部
経常費用
展示関係経費１，７０３

研究関係経費１，９４３

教育普及関係経費

１，１１４

一般管理費

１０，４７８

減価償却費

５４２

収益の部
運営費交付金収益
入場料等収入

１４，１０１１，１３７

資産見返運営費交付金戻入

３３９

資産見返物品受贈額戻入

２０３

純利益
目的積立金取崩額
総利益０００（注記）当該法人における退職手当については、国立科学博物館役員退職手当規程及び国家公務員退職手当法に基づいて支給することとし、毎事業年度に想定される全額を運営費交付金に加算する。

平成１３年度〜平成１７年度施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容
新館Ⅱ期工事
（展示物）

予

定

額

５，２５９

新館Ⅱ期工事（外溝等屋外設備）

３８６

新館Ⅱ期工事（建物及び工作物）

１０，０５２

財源

無利子借入金

施設整備費補助金

追加現物出資（注記）金額については見込みである。
なお、上記のほか、新館Ⅱ期展示に係る関連工事が追加される見込みであり、その他業務の実施状況等を勘案した施設設備が追加されることがあり得る。
また、施設・設備の老朽化度合等を勘案した改修(更新)等が追加される見込みである。