石川県農業活性化協議会規約
平成１５年１１月１１日施行
平成１８年 ９月 １日改正
平成１９年 ４月１８日改正
平成１９年 ９月２８日改正
平成２１年 ６月２６日改正
平成２２年 ４月２８日改正
平成２３年 ４月２７日改正
平成２４年 ４月 １日改正

平成２５年 ５月１６日改正
平成２６年 ４月２３日改正
平成２７年 ４月２３日改正
平成２８年 ５月１６日改正
平成２８年１２月 ７日改正
平成２９年 ５月１６日改正
平成３０年 ５月 ９日改正

第１章 総則（名称）
第１条 この協議会は、石川県農業活性化協議会（以下「県協議会」という。
）という。
（事務所）
第２条 県協議会は、主たる事務所を石川県金沢市古府１丁目２２０番地に置く。
（目的）
第３条 県協議会は、経営所得安定対策等の推進及びこれを円滑に実施するための行政と農業者団体等の連携体制の構築、戦略作物・地域振興作物の生産振興及び担い手対策について公益財団法人いしかわ農業総合支援機構と、耕作放棄地対策についていしかわの農地活用連絡調整会と連携し、地域農業の振興に資することを目的とする。
（事業）
第４条 県協議会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 経営所得安定対策等の推進に関すること。
(2) 需要に応じた米生産にかかる生産基準数量の設定に関すること。
(3) 集落営農の法人化に関すること(4) 農地の利用集積に関すること。
(5) 担い手の育成・確保に関すること。
(6) 耕作放棄地対策に関すること。
(7) その他、県協議会の目的を達成するために必要なこと。
第２章 委員等（県協議会の委員）
第５条 県協議会は、次の各号に掲げる団体が選任するものの他、学識経験者及び実需者各２名をもって組織する。
(1) 石川県農業協同組合中央会（農業者団体）(2) 全国農業協同組合連合会石川県本部（〃）(3) 石川県農業共済組合（農 業 団 体）(4) 一般社団法人石川県農業会議（〃）(5) 石川県土地改良事業団体連合会（〃）(6) 公益財団法人いしかわ農業総合支援機構（〃）(7) いしかわの農地活用連絡調整会（〃）(8) 石川県市長会（行政関係者）(9) 石川県町長会（〃）

(10)石川県農林水産部(11)いしかわ農業振興協議会(12)石川県農業法人協会(13)石川県生活協同組合連合会(14)石川県婦人団体協議会（〃）（農業者代表）（〃）（消費者団体）（〃）（届出）第６条 委員は、その氏名及び住所（委員が団体の場合については、その名称、所在地及び代表者の氏名）に変更があったときは、遅滞なく県協議会にその旨を届け出なければならない。
第３章 役員等（役員の定数及び選任）
第７条 県協議会に次の役員を置く。
(1)
会 長 １名(2)
副会長 １名(3)
監 事 ２名２ 前項の役員は、会長は石川県農業協同組合中央会会長、副会長は石川県農林水産部長をもってあてる。監事は第５条第１項の委員の中から会長が任命する。
３ 会長、副会長及び監事は、相互に兼ねることはできない。
（役員の職務）
第８条 会長は、会務を総理し、県協議会を代表する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。
３ 監事は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 県協議会の業務執行及び会計の状況を監査すること。
(2) 前号において不整な事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
(3) 前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。
（役員の任期）
第９条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任は妨げないものとする。
２ 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
（任期満了または辞任の場合）
第 10 条 役員は、その任期が満了し、又は辞任により退任しても、後任の役員が就任するまでの間は、なおその職務を行うものとする。
（役員の解任）
第 11 条 県協議会は、役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決を経て、その役員を解任することができる。この場合において、県協議会は、その総会の開催の日 30 日前までに、その役員に対し、その旨を書面をもって通知し、かつ、議決の前に弁明する機会を与えるものとする。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない非行があったとき。
（役員の報酬）第 12 条 役員は、無報酬とする。
２ 役員には、費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

第４章 総会（総会の種別等）
第 13 条 県協議会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 総会の議長は、会長とする。
３ 通常総会は、毎年１回以上開催する。
４ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 委員現在数の２分の１以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。
(2) 第８条第３項第３号の規定により監事が招集したとき。
(3) その他会長が必要と認めたとき。
（総会の招集）第 14 条 総会は、会長が招集する。
２ 前条第４項第１号の規定により請求があったときは、会長は、その請求のあった日から３０日以内に総会を招集しなければならない。
３ 総会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって委員に通知しなければならない。
４ 会議の開催に当たっては、公平性・透明性の確保のため、事前の告知、会議の公開及び議事録の公表に努めるものとする。
（総会の議決方法等）
第 15 条 総会は、委員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない。
２ 委員は、総会において、各１個の議決権を有する。
３ 総会においては、前条第３項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。
４ 総会の議事は、第１７条に規定するものを除き、出席者の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 議長は、委員として総会の議決に加わることができない。
（総会の権能）第 16 条 総会は、この規約において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
(1) 事業計画及び収支予算の設定又は変更に関すること。
(2) 事業報告及び収支決算に関すること。
(3) 諸規程の制定及び改廃に関すること。
(4) 経営所得安定対策等推進事業の実施方針・実施計画等に関すること。
(5) その他県協議会の運営に関する重要な事項。
（特別議決事項）
第 17 条 次の各号に掲げる事項は、総会において、出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
(1) 県協議会規約の変更(2) 県協議会の解散(3) 委員の除名(4) 役員の解任（書面又は代理人による表決）
第 18 条 やむを得ない理由により総会に出席できない委員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の書面は、総会の開催前までに県協議会に到着しないときは、無効とする。

３ 第１項の代理人は、代理権を証する書面を県協議会に提出しなければならない。
４ 第１５条第１項及び第４項並びに第１７条の規定の適用については、第１項の規定により議決権を行使した者は、総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録は、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載する。
(1) 日時及び場所(2) 委員の現在数、当該総会に出席した委員数、第１８条第４項により当該総会に出席したと見なされた者の数及び当該総会に出席した委員の氏名(3) 議案(4) 議事の経過の概要及びその結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
３ 議事録は、議長及び当該総会に出席した委員のうちからその総会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。
４ 議事録は、第２条の事務所に備え付けておかなければならない。
第５章 部会（部会の構成等）
第 20 条 県協議会の業務を円滑に行うため、米政策部会（以下「米部会」という。
）を置く。
２ 米部会の構成員は、県協議会及び各地域協議会をもって構成し、石川県農林水産部米政策担当課長、石川県農業協同組合中央会米政策担当部長、全国農業協同組合連合会石川県本部米政策担当部長、各地域協議会事務局長とする。
３ 部会長は石川県農林水産部米政策担当課長、副部会長は石川県農業協同組合中央会米政策担当部長をもってあてる。
４ 部会は、必要に応じ部会長が招集する。
５ 部会構成員の他にオブザーバーを置くことができる。
（部会の権能）第 21 条 米部会は第４条の事業について、検討するものとする。
第６章 事務局等（事務局）
第 22 条 総会の決定に基づき県協議会の業務を執行するため、事務局を置く。
２ 事務局は以下に掲げる組織で構成し、定期的に事務局会議を開催する。
(1) 石川県農業協同組合中央会(2) 石川県農林水産部(3) 全国農業協同組合連合会石川県本部
３ 事務局には、事務局長及び事務局次長を置く。
４ 事務局長は石川県農業協同組合中央会、事務局次長は石川県農林水産部と全国農業協同組合連合会石川県本部より選任することとし、会務を処理する。
５ 県協議会の庶務は、事務局長が総括し、及び処理する。
６ 事務局長は、必要に応じて関係者に意見を求めることができる。
（業務の執行）
第 23 条 県協議会の業務の執行の方法については、この規約で定めるもののほか、次の各号に掲げる規程による。
(1) 事務処理規程

(2) 会計処理規程(3) 文書取扱規程(4) 公印取扱規程(5) 特定個人情報取扱規程(6) 内部監査実施規程（書類及び帳簿の備付け）
第 24 条 県協議会は、第２条の事務所に次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
(1) 県協議会規約及び前条各号に掲げる規程(2) 役員等の氏名及び住所を記載した書面(3) 収入及び支出に関する証拠書類及び帳簿(4) その他前条各号に掲げる規程に基づく書類及び帳簿第７章 会計（事業年度）
第 25 条 県協議会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（資金）
第 26 条 県協議会の資金は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 経営所得安定対策等推進事業費補助金(2) その他の収入（資金の取扱い）
第 27 条 県協議会の資金の取扱方法は、会計処理規程で定める。
（事務経費支弁の方法等）
第 28 条 県協議会の事務に要する経費は、第 26 条第 1 号の経営所得安定対策等推進事業費補助金、同条第２号のその他の収入をもって充てる。
（事業計画及び収支予算）
第 29 条 県協議会の事業計画及び収支予算は、会長が作成し、事業開始前に総会の議決を得なければならない。
（監査等）
第 30 条 会長は、毎事業年度終了後、次の各号に掲げる書類を作成し、各年度第１回目の通常総会の開催の日の７日前までに監事に提出して、その監査を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 収支計算書(3) 正味財産増減計算書(4) 貸借対照表(5) 財産目録
２ 監事は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して会長に報告するとともに、会長はその監査報告書を総会に提出しなければならない。
３ 会長は、第１項各号に掲げる書類及び前項の監査報告書について、総会の承認を得た後、これを第２条の事務所に備え付けておかなければならない。
（報告）第 31 条 会長は、第 30 条に掲げる書類と前条第１項各号に掲げる書類及び、当年度の事業計画書・収支予算書について、総会の議決を得た後、北陸農政局長に提出しなければならない。
第８章 県協議会規約の変更、解散及び残余財産の処分（届出）第 32 条 この規約及び第 23 条各号に掲げる規程に変更があった場合には、県協議会は、遅滞なく北陸農政局長に届出なければならない。

（県協議会が解散した場合の残余財産の処分）
第 33 条 県協議会が解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、国費相当額にあっては実施した事業の実施要綱その他規程の定めるところにより北陸農政局長に返還するものとする。
２ 前項以外の残余財産については、総会の議決を経て県協議会の目的と類似の目的を有する他の団体に寄附するものとする。
第９章 雑則（細則）第 34 条 経営所得安定対策等推進事業実施要綱（平成 27 年 4 月 9 日付け 26 経営第 3569 号）、石川県農業活性化協議会規約及びこの規程に定めるもののほか、県協議会の事務の運営上必要な細則は、会長が別に定める。

１２３４５６７８９１０
１１１２１３１４１５附 則
この規約は、平成 15 年 11 月 11 日から施行する。
この規約は、平成 18 年 9 月 1 日から施行する
この規約は、平成 19 年 4 月 18 日から施行する。
この規約は、平成 19 年 9 月 28 日から施行する。
この規約は、平成 21 年 6 月 26 日から施行する。
この規約は、平成 22 年 4 月 28 日から施行する。
この規約は、平成 23 年 4 月 27 日から施行する。
この規約は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
この規約は、平成 25 年 5 月 16 日から施行する。
この規約は、平成 26 年 4 月 23 日から施行する。
この規約は、平成 27 年 4 月 23 日から施行する。
この規約は、平成 28 年 5 月 16 日から施行する。
この規約は、平成 28 年 12 月 7 日から施行する。
この規約は、平成 29 年 5 月 16 日から施行する。
この規約は、平成 30 年 5 月 9 日から施行する。