職員の処遇改善に伴う手当に関する細則
第１章

総則（目的及び適用範囲）
第１条 この「職員の処遇改善に伴う手当に関する細則（以下「細則」という。）」は、国策等にて定める職員の処遇改善に伴う手当に関する取扱いについて定めるものとする。
２ この細則における職員とは、社会福祉法人すくすくどろんこの会が設置運営する施設に勤務する職員のうち、各手当の関連する法令にて支給対象となる職員（以下「職員」という。）をいう。
（手当の種類）第２条 この細則において「手当」とは、処遇改善手当、資質向上手当、処遇特例手当、千葉県手当をいう。
第２章

処遇改善手当（処遇改善手当）第３条 職員の処遇改善を図ることを趣旨として、公定価格に含まれる処遇改善等加算Ⅰの関連する法令等に基づき、職員の従事する職務の経験年数により別表①の処遇改善手当表の額を支給する。
２ 初任の職員で、職歴のある者については経験年数を勘案した額を支給する。
３ 前項の経験年数は、別表②の経験年数換算表に基づき行う。ただし、園の採用計画により必要な場合は加算することができる。
４ 新規学卒者については、別表③の就学加算表に基づき加算を行う。
５ 施設長・副施設長及び部長については、支給しない。
６ 処遇改善手当表の適用区分については、給与規程の本俸表の職務対応表による。
７ パートタイム労働職員については、別表④のパートタイム労働職員改善手当表の額を支給する。
（処遇改善手当の変更・廃止）
第４条 第３条の処遇改善手当は、公定価格に含まれる処遇改善等加算Ⅰに対応する手当のため、公定価格の改正、または処遇改善関連する法令等の改正等により、施設長会議にて決議し理事長の承認を得て、別表①の処遇改善手当表・別表③の就学加算表及び別表④のパートタイム労働職員改善手当表の書き換えまたは廃止することができる。
第３章

資質向上手当（資質向上手当）第５条 職員の資質向上を目的とし、公定価格に含まれる処遇改善等加算Ⅱに関連する法令等に基づき、細則第６条、第７条の手当を支給する。
（職務手当）
第６条 職員のうち、別表⑤の職務手当表の職務に任命された者に、同表の職務手当を支給する。
２ パートタイム労働職員うち、別表⑤の職務手当表の職務に任命された者に、同表の職務手当を支給する。
３ 職員の職務及び担当分野は、所定のキャリアアップ研修を修了し、各施設の定員規模・職員体制及び関係法令に基づき、施設長が決定する。
1

（研修手当）第 7 条 キャリアアップ研修を修了している職員のうち、施設長・副施設長・パートタイム労働職員及び細則第６条の支給者を除く、職員に別表⑥の研修手当を支給する。
２ 対象となる研修を自己都合で修了しなかったときは、支給開始に遡って返還させることがある。
（資質向上手当の変更・廃止）
第８条 第５条の資質向上手当は、委託費等に含まれる処遇改善等加算Ⅱに対応する手当のため、公定価格の改正、または処遇改善関連の法令等の改正等により、施設長会議にて決議し理事長の承認を得て、別表⑤の書き換えまたは廃止することができる。
第３章の１

処遇特例手当（処遇特例手当）第８条の１ 職員の処遇改善を目的とし、公定価格に含まれる処遇改善等加算Ⅲに関連する法令等に基づき、別表⑨の処遇特例手当表の額を支給する。
２ パートタイム労働職員については、別表⑨の処遇特例手当表の額を支給する。
３ 本条の１項及び２項にて支給する額は、交付金の額に応じ別表⑨の処遇特例手当表の額の範囲内で、施設長の判断により支給する。
（処遇特例手当の変更・廃止）
第８条の２ 第８条の１の処遇特例手当は、委託費等に含まれる処遇改善等加算Ⅲに対応する手当のため、公定価格の改正、または処遇改善関連の法令等の改正等により、施設長会議にて決議し理事長の承認を得て、別表⑨の処遇特例手当表の書き換えまたは廃止することができる。
第４章

特別加算手当（千葉県手当）第９条 千葉県内に勤務する保育士資格を有する者の処遇改善を図ることを趣旨として、千葉県および勤務地の各市町村の関連法令に基づき、別表⑦の千葉県手当表の額を支給する。
２ この手当の支給対象となる保育士資格を有する者は、次のとおりとする。
（１）１日６時間以上かつ月２０日以上（有給休暇その他保育事業者が承認した日数等を含む。
）勤務した者とする。
（２）１日６時間以上又は月２０日以上（有給休暇その他保育事業者が承認した日数等を含む。
）であって、月１２０時間以上勤務した者とする。
（千葉県手当の変更・廃止）
第 10 条 千葉県手当は、千葉県または各市町村の関連法令の改正により、施設長会議にて決議し理事長の承認を得て、別表⑦の千葉県手当表の書き換えまたは廃止することができる。
（横浜市手当）第 10 条の１ 横浜市内に勤務する保育士または、幼稚園教諭資格を有する者の処遇改善を図ることを趣旨として、横浜市の関連法令に基づき、別表⑧の横浜市手当表の額を支給する。
２ この手当の支給対象となる保育士または、幼稚園教諭資格を有する者は、次のとおりとする。
（１）横浜市内の認可保育園に通算して７年以上の勤務経験のある者とする。
2

（２）１日６時間以上かつ月２０日以上（有給休暇その他保育事業者が承認した日数等を含む。
）勤務した者とする。
（横浜市手当の変更・廃止）
第 10 条の２ 横浜市手当は、横浜市の関連法令の改正により、施設長会議にて決議し理事長の承認を得て、横浜市手当の書き換えまたは廃止することができる。
第５章

雑則

（清算）
第 11 条 細則で定める手当が、職員の途中退職・休業・休職・その他やむを得ない事情等で配分しきれないときは、給与規程第 26 条の季節手当に含めて支給することができる。
２ 前項は、前年度の配分不足額についても給与規程第 26 条のすくすく手当に含めることができる。
（実施規定）
第 12 条 この細則に規定するもののほか、実施にあたっての細部についての必要な事項は、各施設の施設長が定める。
（改正）
第 13 条 この細則の改正は、施設長会議の議決と理事長の承認により行う。

附則
この規程は、平成２９年１２月１５日に制定し、平成２９年４月１日から施行する。ただし、千葉県手当は平成２９年１０月１日より適用する。
この規程は、平成３０年４月１日より改正施行する。
この規程は、平成３０年１２月１日より改正施行する。
この規程は、平成３１年４月 1 日より改正施行する。
この規程は、令和４年４月 1 日より改正施行する。ただし、処遇特例手当は令和４年２月１日に遡及して適用するものとし、その際の基本給は給与規定（令和４年４月改正施行）第 14 条の 2 の地域手当の額を減じた額とする
この規程は、令和５年４月 1 日より改正施行する。ただし、処遇特例手当は令和４年４月１日に遡及して適用するものとする。
この規程は、令和６年１月 1 日より改正施行する。

3別表①

処遇改善額表（月額）A

経験年数12345678910111213141516171819202122232425262728
29303132
33
3435
3637
383940
4142
43
4445
46
47
48
4950

保育補助員
子育て支援員
学童指導員
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,00011,00012,00013,00014,00015,00016,00017,00018,00019,00020,00021,000
22,00023,00024,00025,00026,00027,00028,00029,00030,00031,00032,00033,00034,00035,00036,00037,00038,00039,00040,00041,00042,00043,00044,00045,00046,00047,00048,00049,00050,00051,00052,00053,00054,000

B

C

D

E

F

G

保育士
保育教諭

調理員

事務員

栄養士

看護師
養護教諭

部長

15,00016,50018,00019,50021,00022,50024,00025,50027,00028,50030,00031,50033,00034,50036,00037,50039,00040,50042,00043,50045,00046,50048,00049,50051,00052,50054,00055,50057,00058,50060,00061,50063,00064,50066,00067,50069,00070,500
72,00073,50075,00076,50078,00079,50081,00082,50084,00085,50087,00088,500

1,500
2,500
3,500
4,500
5,500
6,500
7,500
8,500
9,500
10,50011,50012,50013,50014,50015,50016,50017,50018,50019,50020,50021,50022,50023,50024,50025,50026,50027,50028,50029,50030,50031,50032,50033,50034,50035,50036,50037,50038,50039,50040,50041,50042,50043,50044,50045,50046,50047,50048,50049,50050,500

1,250
2,250
3,250
4,250
5,250
6,250
7,250
8,250
9,250
10,250
11,25012,25013,25014,25015,250
16,25017,25018,250
19,25020,25021,25022,25023,25024,25025,25026,25027,25028,25029,25030,25031,25032,25033,25034,25035,25036,25037,25038,25039,25040,25041,25042,25043,25044,25045,25046,25047,25048,25049,25050,2504

10,00012,00014,00016,00018,00020,00022,00024,00026,00028,00030,00032,00034,00036,00038,00040,00042,00044,00046,00048,00050,00052,00054,00056,00058,00060,00062,00064,00066,00068,00070,00072,00074,00076,00078,00080,00082,00084,00086,00088,00090,00092,00094,00096,00098,000100,000102,000
104,000
106,000
108,000

10,00012,00014,00016,00018,00020,00022,00024,00026,00028,00030,00032,00034,00036,00038,00040,00042,00044,00046,00048,00050,00052,00054,00056,00058,00060,00062,00064,00066,00068,00070,00072,00074,00076,00078,00080,00082,00084,00086,00088,00090,00092,00094,00096,00098,000100,000
102,000
104,000
106,000
108,000

10,00012,00014,00016,00018,00020,00022,00024,00026,00028,00030,00032,00034,00036,00038,00040,00042,00044,00046,00048,00050,00052,00054,00056,00058,00060,00062,000
64,00066,00068,00070,00072,00074,00076,00078,00080,00082,00084,00086,00088,000単位（円）

別表②

経験年数換算表

別表③

就学加算表

処遇改善係数加算
専門学校・短期大学
0
4 年生大学2
学

歴別表④

パートタイム労働職員改善手当表（時間額時給）
職 種支給額
保育士
100 円
保育士以外
50～100 円

5

別表⑤

職務手当表
職 務（ ）内は担当分野支給額
主任保育士
50,000 円
副主任保育士
40,000 円
専門リーダー
１分野担当（乳児保育リーダー、幼児教育リーダー、20,000 円
障害児保育リーダー、食育対応リーダー、 ２分野担当
アレルギー対応リーダー、保健衛生リー
30,000 円
ダー、安全対策リーダー、保護者支援リー
ダー、子育て支援リーダー）
分野別リーダー（乳児保育サブリーダー、幼児教育サブリーダー、障害児保育サブリーダー、食育対応サブリーダー、アレルギー対応サブ5,000 円リーダー、保健衛生サブリーダー、安全対策サブリーダー、保護者支援サブリーダー、子育て支援サブリーダー）

別表⑥職 種
保育職
調理職
事務職
専門職

内、法人負担分39,999 円
40,000 円
20,000 円

10,001 円

30,000 円

5,000 円

額

内、公定価格分

支給額
5,000 円
3,000 円
3,000 円
3,000 円内、法人負担分5,000 円
3,000 円
3,000 円
3,000 円

千葉県手当表勤務地

月 額
20,000 円
40,000 円

勤務地

月 額
40,000 円

野田市・茂原市
印西市

別表⑧

内、公定価格分

研修手当表
月

別表⑦

月 額

横浜市手当表横浜市

別表⑨

処遇特例手当表
職 種期間の定めのない常勤の職員
準職員
パートタイム労働職員

支給額
基本給（月額）の 3～5％相当額 100 円未満切り捨て
基本給（月額）の 3～5％相当額 100 円未満切り捨て
基本給（時給）の 3～5％相当額 10 円未満切り捨て

6