令和４ 年５月
東京都 建設局

資料-１

気候変動を踏まえた河川施設のあり方検討委員会（第２回）
令和４年１１月１０日
1

１．第１回委員会意見及び個別ヒアリングのレビュー
分類

委員からの主な意見の内容

近年の降雨の特徴など ① 水害発生時の雨の特徴を把握するため、総雨量だけでなく、 時間雨量や10分単位などの雨量なども見るべき
整備メニューの検討② 都は、中小河川（主に洪水）と低地河川（高潮）の両者で特徴が大きく異なることを踏まえた対策を検討する必要がある③ 海面上昇の影響を考慮すると、 高潮で検討する範囲が変わってくる ことにも注意が必要④ 治水面だけでなく、水質や景観、水辺環境等にも配慮 するべき

計画降雨など⑤ 東京は、ゲリラ豪雨（短時間降雨量の影響）と台風性の豪雨（総雨量の影響）の両方を検討する
必要⑥ 都の中小河川と国の直轄河川では計画規模が異なることから、両者の合流点の考え方については整理が重要⑦ 支川と本川では流量のピークに時間差があることから、本支川のバランスを考慮して、個々に検討を進めることが重要

地域特性について⑧ 土地利用状況、市街化率や高齢化率などといった地域の特性 も視点も重要

温度シナリオ⑨ 何年先を想定 して対策を考えるのかは、シナリオ選定において重要な情報である
3

１．第１回委員会意見及び個別ヒアリングのレビュー
分類
目標整備水準整備効果などその他

委員からの主な意見の内容⑩

重要なところなどは目標整備水準を上げた整備が良いのではないか⑪

水害に対して河川施設などのハード整備以外で、どこまで対応するか の議論も重要⑫

多摩河川、区部河川、高潮は既往最大＋αで計画規模が各々異なっていることの説明が必要⑬

不確実性をもつリスク（投資リスク）など、どの程度効いてくるのか が示せるとよい⑭

色々な施策を踏まえて効果が現れるため、広い視野での検討が必要⑮

事業評価については重要施設や人口などを踏まえ 地区ごとの評価をした方が良い⑯

効率的な整備には、用地買収や工期の短縮というメリットだけでなく 費用の減少も重要な視点⑰

ハード対策だけすべてを守るには、時間も費用もかかる ということを理解してもらうことも大切⑱

地域住民は、どれくらいの確率でどこがあふれるのかなどのリスクの度合いや対策が進まない理由を知っておくべき⑲

人為起源の気候変動が、気象や気候の極端現象に影響を及ぼしていることも重要なメッセージ4

２．温度シナリオの設定
２-1．温度シナリオ設定の要素整理
2-1-1 気候変動に関する基準・提言●河川砂防技術基準（計画編）（令和4年6月

国土交通省 水管理・国土保全局）

温暖化による将来の降雨量の増加を反映するために、実績降雨データを用いた確率統計解析により得られた確率量に2℃上昇時の降雨量変化倍率（現在気候と将来気候との降雨量の比）を乗じることで対象降雨の降雨量を定めることを基本とする。
●気候変動を踏まえた海岸保全のあり方

提言（令和２年７月 気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員会 国土交通省 水管理・国土保全局）「現時点において海岸保全に反映させる外力の基準とするシナリオは、RCP2.6（２℃上昇相当）における予測の平均的な値を基本とすることが妥当である。ただし、RCP2.6（２℃上昇相当）における外力の変化にも予測の幅があること、また、２℃以上の気温上昇が生じる可能性も否定できないことから、RCP8.5（４℃上昇相当）における予測値も参考とすることが考えられる。」

2-1-2 温度シナリオの設定にあたり考慮すべき視点
・気候変動の予測は不確実性はあるものの、着実に進行するため、 現在の科学的知見を最大限活用したできる限り定量的な影響の評価を用いて、早急に対処が必要
・河川整備は長期にわたることから、20〜30年後だけでなくその先の将来の活用も見据えた整備を進めるべき

気候変動後の2100年の将来においても有効に機能する施設を整備することが重要
5２．温度シナリオの設定
２-1．温度シナリオ設定の要素整理
2-1-3 「都市強靭化プロジェクト（仮称）」の策定に向けた論点
東京が直面する危機やこれまでのインフラ整備等の到達点等を踏まえ、強靭化に向けて2040年代に目指すべき東京の姿を提示

今後の気候変動を踏まえた東京都の風水害対策に関連する共通の目線として、2040年代に向けたインフラ整備に際しての気候変動シナリオについては、２℃上昇を基本

温度シナリオの設定

政策企画局「都市強靭化プロジェクト（仮称）」の策定に向けた論点（R4.7）

気候変動に関する基準・提言や「『都市強靭化プロジェクト（仮称）』の策定に向けた論点」を踏まえ、都の河川施設においても、気候変動を踏まえた２℃上昇のシナリオに基づき整備を進めていくこととし、2100年時点においても有効な施設として機能させるための施設整備方針を定めていく
6

３．洪水対策に関する検討
３ー１．近年の降雨の特徴
平成30年7月豪雨における雨量

令和2年7月豪雨における雨量（※令和2年7月豪雨は7月3日〜7月31日）

3000

3000

平成30年7月豪雨
2500

高知県（魚梁瀬）

令和２年７月豪雨
2500※線状降水帯の形成あり

2000

1852.51319.5

1500
1000
500

7月平均雨量721.5㎜
97※線状降水帯の形成あり

2000
1500

1164

1025
1000

691.5

500

192.5

0

7月平均雨量425.6㎜
81

157

1hr雨量

3hr雨量

474.5

513

24hr雨量48hr雨量648

0
1hr雨量

〇

熊本県（水俣）3hr雨量

24hr雨量48hr雨量72hr雨量

総雨量

全国では線状降水帯などにより、24時間で500㎜前後（月平均雨量を1日で超過）の降雨が発生している状況

72hr雨量

総雨量7

３．洪水対策に関する検討
３ー１．近年の降雨の特徴
都内の河川溢水事象と降雨の関係
30分最大

計画降雨
年超過確率1/20

雨量（㎜）
60分最大
180分最大24時間最大

大手町

55.3

75

117.8

249.6

八王子

44.5

65

116.1

276.5

溢水河川

1

H11.8.13

高尾

熱帯低気圧

34

60

138

412

境川,空堀川2

H11.8.29

高浜

集中豪雨

76

115

125

125

古川

3

H16.10.9

江東

台風22号

4770

109

272

古川

4

H17.8.15

鷺ノ宮

集中豪雨

86124

126

126

妙正寺川

5

H17.9.4

下井草集中豪雨

63

112

235

263

神田川,石神井川,妙正寺川,江古田川,善福寺川,野川,仙川,入間川

6

H19.9.6

蓬莱橋

台風9号

39

59

76

167

秋川

7H20.8.28

図師

集中豪雨

70

115

151

160

谷地川,境川8

H22.7.5

板橋区

集中豪雨

73

114

136

137

石神井川

9H26.7.24

芝久保

集中豪雨

43

77

121

121

善福寺川

10

H28.8.21

羽村

台風9号

50

86

195

264

空堀川

11

H30.8.27

玉川

集中豪雨

87

111

114

114

谷沢川

12

H30.9.17

宮前

集中豪雨

55

78

100

101

谷沢川

13

R1.10.12

恩方

台風19号

46

72

139

601

柳瀬川,南浅川,成木川,秋川,多摩川,谷沢川,浅川

8降雨

10降雨

9降雨

5降雨

計画規模超過事象※溢水事象のあった降雨で時間雨量が最大の観測所を抽出している
8※赤字は計画規模超過を示している３．洪水対策に関する検討
３ー１．近年の降雨の特徴
都の中小河川流域の特徴
都を流れる中小河川は、国の大河川と比較して流域面積が小さく、洪水到達時間が短いという特徴を有しており、河川流域に降った雨は3〜4時間程度で下流まで流下すると想定される＜洪水到達時間＞

中小河川計画の手引き−洪水防御計画を中心として−（平成11年9月）「雨水が流域から河道に至る流入時間」＋「河道内の流下時間」

下水道整備区域：30分

河川延長Ｌ/河道平均流速Ｗ

河床勾配Ｉ

1/100以上

1/100〜1/200

1/200以下

河道平均流速Ｗ

3.5m/s

3.0m/s

2.1m/s

都が管理する延長の長い中小河川とその洪水到達時間

区部
多摩

河川名

河川延長（km）

河床勾配

洪水到達時間（分）

神田川

24.6

1/700〜1/300

225

石神井川

25.2

1/550〜1/400

230

野川

20.2

1/280

190

多摩川

36.9（都管理区間）

1/80〜1/200

225

下水道などから流入

河川流域

流域内で最も遠い地点に降った雨が最下流地点まで流れる時間：3〜4時間程度
最下流地点
9３．洪水対策に関する検討
３ー２．計画降雨の設定（案）
計画降雨設定に当たってのポイント
現在の中小河川流域における計画降雨の考え方（H24設定）や将来の降雨予測などを総合的に勘案し設定（設定項目：①降雨量 ②観測所の選定（雨量標本の取り扱い） ③降雨波形）①降雨量
現在の考え方：実績降雨データから確率雨量を算出して設定
気候変動を踏まえた考え方：国の基準等を踏まえ、実績降雨データから確率雨量を算出し、2℃上昇時の降雨変化倍率（1.1倍）を乗じて設定
国土交通省河川砂防技術基準

基本計画編（令和4年6月）「温暖化による将来の降雨量の増加を反映するために、実績降雨データを用いた確率統計解析により得られた確率雨量に2℃上昇時の降雨変化倍率を乗じることで対象降雨の降雨量を定めることを基本とする。」

関東
気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言

気候変動を踏まえた降雨量変化倍率

改訂版（令和3年4月）
気候変動を踏まえた下水道による都市浸水対策の推進について提言

降雨の引き伸ばし（イメージ）

参考資料

10

３．洪水対策に関する検討
３ー２．計画降雨の設定（案）

現在の計画降雨量（1/20確率雨量）

大手町

八王子

1時間雨量

75.4

＜②観測所の選定（雨量標本の取り扱い）
現在の考え方：データ精度の面から観測実績が30年以上の観測所を選定（区部：大手町、多摩：八王子）
気候変動を踏まえた考え方：降雨の偏在性やこれまでの河川整備との整合性等を踏まえ、観測所を選定

24時間雨量249.6＜ 276.5

65.5a）都内における降雨の偏在性※区部：東京管区気象台（大手町）のデータを採用
多摩部：八王子観測所のデータを採用
現在：実績の雨量データより、降雨特性として、1時間雨量は区部、24時間雨量は多摩の方が大きい
アンサンブル予測により降雨の偏在性を確認したところ、気候変動を踏まえた将来においても、現在の降雨特性と同様の傾向を確認
検討に用いた将来降雨の予測データ
メッシュ：20km、温度上昇シナリオ：2℃、データ年数：360年分（30年×6SST×2摂動）※採用した年数や摂動については、国の分析（5km）を参考にデータを抽出（SST：CC・GF・HA・MI・MP・MR、摂動：m101・m105）⇒大手町観測所を含むメッシュ（⑩）を基準とした場合の、1/20確率雨量の比率をメッシュごとに算出し、降雨の偏在性を確認①②③小河内

④練馬

八王子
府中

⑦⑧

区部の方が大きい傾向

⑥②

③

小河内

青梅

小沢

①⑤⑨⑫

青梅
小沢

府中

江戸川臨海

⑩
羽田 ⑬

1/20確率雨量（1時間雨量）の比率⑪⑦⑧

多摩の方が大きい傾向

⑤⑥

練馬

八王子

大手町

世田谷

④

大手町

世田谷

⑨⑫⑩

江戸川臨海

羽田 ⑬

1/20確率雨量（24時間雨量）の比率⑪11

３．洪水対策に関する検討
３ー２．計画降雨の設定（案）b）確率雨量算出に用いる雨量標本数
確率雨量の算出に当たっては、国の基準を踏まえ、H22（2010）年までのデータを採用⇒データ精度の面からH22（2010）年時点で、雨量標本数が30年以上の観測所が望ましい
国土交通省河川砂防技術基準 基本計画編（令和4年6月）「降雨変化倍率を用いる場合は、既に温暖化の影響を含んでいる可能性がある近年の実績降雨データを確率統計解析に用いる標本の対象としないことに留意する必要がある。」
国土交通省河川砂防技術基準 基本計画編 技術資料（令和4年6月）「確率雨量は、降雨変化倍率の前提としている現在気候の期間が2010年までであることを踏まえ、2010年までの雨量標本を用い定常の確率統計解析により算定している。」

気候変動を踏まえた基本高水等の設定の考え方（令和3年5月）

将来気候を踏まえた対象降雨の降雨量算定イメージ

Ｈ22（2010）年時点における各雨量観測所の雨量標本数（区部）
小河内

時間雨量

青梅

小沢

練馬
八王子

府中

標本数

大手町
世田谷

東京

練馬

世田谷

東京

練馬

世田谷

782517843534※江戸川臨海観測所と羽田観測所については、隅田川以東に位置し中小河川の流域外のため除外

江戸川臨海

Ｈ22（2010）年時点における各雨量観測所の雨量標本数（多摩部）

時間雨量

羽田

都内の雨量観測所（気象庁）の位置図

24時間雨量八王子 府中標本数30

23

24時間雨量青梅 小河内 小沢 八王子 府中
2826173534

青梅 小河内 小沢
353530観測所の選定（雨量標本の取り扱い）に関するまとめ○「降雨の偏在性」、「確率雨量算出に用いる雨量標本数」を踏まえ、引き続き、区部は大手町、多摩は八王子の観測所の採用が適当と考える。
（なお、鶴見川・境川は、既往計画においても流域全体で横浜気象台の降雨データに基づき計画降雨を設定しており、引き続き採用）○確率雨量の算出に用いる雨量標本は、国の基準等を踏まえ、H22（2010）年までのデータを採用することが適当と考える。

12

３．洪水対策に関する検討
３ー３．目標整備水準の設定（案）
現在の計画降雨量（1/20確率雨量）●河川整備計画における河川改修事業の実施状況
・既定50mmの整備水準から、降雨特性を踏まえた年超過確率1/20（区部時間75mm/多摩部時間65mm）
大手町
八王子の整備水準の河川整備計画へ改定し、調節池等の整備を推進
1時間雨量
75.4
65.5

＜※50mmを超える部分の対策については調節池等の整備を基本としている

24時間雨量・1/20規模の整備水準の整備計画への改定にあたっては、過去の浸水被害や流域・河川の特性を考慮し、優先度の高い流域を対策強化流域として指定（現在10流域）

249.6＜ 276.5※区部：東京管区気象台（大手町）のデータを採用
多摩部：八王子観測所のデータを採用

・そのため、現在、都内河川においては、1/20規模と既定50mm規模の河川整備計画を持つ流域が存在・河川の安全度達成率は、対策強化流域（1/20）で62％、50mm降雨対策を行う一般の流域で79％50mm

河川整備計画

流域ごとに過去の浸水被害、流域特性を考慮し、優先度の高い流域を対策強化流域に指定
1/20

河川整備計画へ改定（区部時間 75mm/多摩部時間 65mm）

1/20整備実施までのフロー（白抜きが一般の流域）

対策強化流域（1/20 河川整備計画をもつ河川）と一般の流域（50mm 河川整備計画をもつ河川）

15３．洪水対策に関する検討
３ー４．施設整備手法の基本的な考え方
施設整備手法の検討〇都内の中小河川は住宅やビルが建ち並んでいるなど、土地が高度に利用されており、現在計画されている河道断面の更なる拡幅は困難な状況〇河道整備の場合は、下流から上流まで整備が完了することで効果を十分に発揮するものであり、調節池整備の方が早期の効果発揮が可能

気候変動による降雨量の増加等に対する基本的な対応方針
都の河川沿川の状況や各整備手法の特徴等を踏まえ、気候変動による外力の増加に対しては、調節池による対応を基本とする調節池整備に当たっての課題〇河川沿いに公共用地などのまとまった事業用地が限定的〇大規模な工事を密集した住宅地の中で実施することも多く、安全面や騒音などの影響に対して、住民のご理解・ご協力を得ることが必須
調節池整備に当たっては、沿川の状況や周辺への影響等を踏まえ、工事に使用する範囲を可能な限り小さくするなどの工夫が重要

古川（古川橋〜一之橋付近）

石神井川（沿川の様子）

17
環状七号線地下広域調節池（住宅地の中の工事の様子）

３．洪水対策に関する検討
３ー４．施設整備手法の基本的な考え方
調節池の形式都がこれまで整備してきた調節池には、「掘込み式」「地下箱式」「地下トンネル式」の3つの形式が存在
これまでの都による整備実績からみた調節池の各形式の特徴（傾向）容量あたりの比較

掘込み式

地下箱式

地下トンネル式

必要施設面積△〇

◎

工事費

◎〇△

整備期間（効果の発現）△〇◎

一般的に、調節池整備に必要な範囲が最も小さい調節池の形式は、地下トンネル式
なお、事業費や整備期間については、用地確保の実現性や施設規模等に応じて、必ずしも上記の傾向通りにならない場合がある（特に資産が集中し、用地確保に多くの費用や時間を要するエリアでは、必要面積が小さい地下トンネル式が有利となる場合がある）

調節池ごとに用地確保の実現性や事業費・効果発現までの期間等を総合的に勘案し、最も効率的・効果的な形式の選定が必要

掘込み式（金山調節池）

地下箱式（善福寺川調節池）

地下トンネル式（神田川・環状七号線地下調節池）

18

３．洪水対策に関する検討
３ー４．施設整備手法の基本的な考え方
地下トンネル式の更なる活用
地下トンネル式は施設規模やルートが比較的柔軟に設定できることから、複数の地点・流域から洪水を取水でき、広域的な効果の発揮が可能①複数調節池の連結によるネットワーク化
地下トンネルにより複数の調節池を連結することにより、必要な調節池容量の確保に加え、調節池容量の相互融通が可能

局地的集中豪雨

白子川地下調節池

整備済
（供用中）

白子川 石神井川

神田川

洪水調節機能を流域間で融通期待される効果
計画雨量を上回るような局地的短時間の豪雨に対しても非常に高い効果を発揮

神田川・環状七号線
地下調節池

整備中

整備済（供用中）

東京湾（現在整備中の環状七号線地下広域調節池では、時間100mmの局地的かつ短時間の豪雨にも効果を発揮）

環状七号線地下広域調節池（連結区間）

局地的集中豪雨

環状七号線地下広域調節池（相互融通機能）のイメージ②調節池の地下河川化
放流先である海等まで地下トンネルを整備し、流下施設とすることにより、必要な貯留機能の確保に加え、調節池が満水になった後においても、洪水を取水し続けることが可能河川期待される効果
線状降水帯のような激しい雨が同じ場所で降り続く場合にも高い効果を発揮

地下河川化

下流の海等へ放流

調節池の地下河川化（流下機能の強化）のイメージ

具体的な効果については、調節池の規模や設置位置等で異なるため、今後検証の上、次回以降の委員会で提示予定19

４．高潮対策に関する検討
４−１．江東内部河川における計画降雨の設定（案）
地盤沈下に伴い度重なる堤防嵩上げを実施してきた江東内部河川の護岸は大地震に対して危険な状態であったため、江東内部河川整備事業を進めている

東側河川（水位低下河川）
閘門等で周囲を締め切り、平常水位を人工的に低下させる水位低下方式
西側河川（耐震護岸河川）
在来護岸の前面に新しい護岸を整備して耐震性能を確保する耐震護岸方式

A.P.+2.00m

A.P.+0.00m

なお、降雨時や台風時にはポンプを用いて内水排除を行っている。
P
嵩上げ後の護岸高さ

整備当初の護岸高さ
嵩上げ護岸の状況

北十間川新小原橋付近（水位低下前）P

北十間川新小原橋付近（水位低下後）P

23

４．高潮対策に関する検討
４−１．江東内部河川における計画降雨の設定（案）
気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言では、２℃上昇時の降雨量変化倍率は1.1倍と示されている。
A.P.+2.00m

A.P.+0.00m
P関東P

気候変動を踏まえた治水計画のあり方

提言

P

改訂版

計画降雨について（案）
気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言を踏まえ、２℃上昇時の降雨変化倍率（1.1倍）を乗じて設定する。
26

４．高潮対策に関する検討
４−２．高潮に対する目標整備水準（案）
気候変動を踏まえた治水計画のあり方

提言 改訂版（令和３年４月・気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会）「現在の河川整備計画において目標とする洪水に相当する治水安全度を、河川整備計画の完成目標とする時点においても確保することを目指すべきであり、その際には降雨量変化倍率を用いるなど適切な目標設定を行う必要がある。」

現行水準 伊勢湾台風級の高潮に対応
将来水準 気候変動を考慮した伊勢湾台風級の高潮に対応

目標整備水準の方向性（案）現在の安全度を確保するため、気候変動を考慮した伊勢湾台風級の高潮を目標整備水準とする。
29

４．高潮対策に関する検討
４−２．高潮に対する目標整備水準（案）② 気候変動を考慮した伊勢湾台風級の海面水位の上昇量の求め方

温度シナリオの設定（再掲）
気候変動に関する基準・提言や「『都市強靭化プロジェクト（仮称）』の策定に向けた論点」を踏まえ、都の河川施設においても、気候変動を踏まえた２℃上昇のシナリオに基づき整備を進めていくこととし、2100年時点においても有効な施設として機能させるための施設整備方針を定めていく

２℃
シナリオ

2100 年までに起こる可能性が高い世界平均海面水位の上昇量は、1995〜2014 年の平均と比べて、SSP1-2.6の下では0.32〜0.62 mであるとされている。（確信度が中程度）※AR5 やSROCC で用いている基準期間である1986〜2005年と比較するには、世界平均海面水位の上昇量の推定に0.03mを加える。

気候変動を踏まえた海岸保全のあり方 参考資料

IPCC第6次評価報告書

第1次作業部会報告書31

４．高潮対策に関する検討
４−２．高潮に対する目標整備水準（案）② 気候変動を考慮した伊勢湾台風級の海面水位の上昇量の求め方
東部低地帯のリスクについて
A.P.+5.1m

地盤高概念図
A.P.+5.1mより低い地域

250km

約

2

東部低地帯の面積
23区
面積の約40％東部低地帯の人口

約300万人水害が起きた場合の 被害が極めて大きい地域特性

海面水位の上昇量の設定（案）2100年時点の２℃上昇相当の最大値として、海面水位の上昇量を60cmと設定する。
地盤高平面図32

４．高潮対策に関する検討
４−２．高潮に対する目標整備水準（案）③ 気候変動を考慮した伊勢湾台風級の中心気圧の求め方
海面水位の上昇量は、2100年時点の２℃上昇相当の最大値を設定（案）していることから、気候変動を考慮した伊勢湾台風級についても２℃上昇相当の最大値に相当する中心気圧を算定し設定する。

温度シナリオの設定

現計画における台風（940hPa）の確率年の算定

将来気候における同確率年規模の台風の中心気圧を算定

２℃上昇相当の最大値と設定「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員会」によると、現計画は100年確率程度の外力規模に相当する

d2PDFなどの将来実験結果から、現計画と同じ100年確率規模の台風かつ２℃上昇相当の最大値に相当する中心気圧を推定する

d4PDFにおける過去実験（現在気候）の再現期間ごとの台風の最低中心気圧
再現期間

最低中心気圧30年

950 hPa50年

946 hPa

100年

942 hPa

500年

931 hPa

第７回気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員会 参考資料を基に東京都作成

気候変動を考慮した伊勢湾台風の中心気圧（案）２℃上昇相当の最大値に相当する100年確率規模の台風中心気圧を推定し設定する。
33

４．高潮対策に関する検討
４−３．施設整備手法の基本的な考え方（高潮）

現況の防潮堤低地河川における今までの施設整備
高潮に対しては、防潮堤や水門を整備することで都民の命とくらしを守ってきた。
また、河川背後地の再開発に合わせてスーパー堤防を整備することで、うるおいある水辺空間を創出してきた。

スーパー堤防新川箱崎地区（隅田川） 整備前

新川箱崎地区（隅田川） 整備後

吾妻橋地区（隅田川） 整備前

吾妻橋地区（隅田川） 整備後

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４．高潮対策に関する検討
４−３．施設整備手法の基本的な考え方（高潮）
テムズ川における気候変動対策（イギリス・ロンドン）の紹介
テムズ河口2100計画における気候変動に関する主な考え方（イギリス環境庁）•

気候変動に伴う海面上昇の進行に合わせた段階的な整備の実施を計画•

気候変動対策に有効な複数の対策案を提示しており、経済性や環境への影響を踏まえて適切な対策を選定する•

気候変動の不確定さを考慮し、５年ごとに計画に見直し
堤防嵩上げを限界まで実施した上で、水門閉鎖が概ね50回/年に達する場合

4.テムズバリアの閘門化or閘門新設

内部護岸の嵩上げ

水門閉鎖が概ね50回/年に達する場合
1.テムズバリアの改良

2.テムズバリア＋貯留施設

3.水門の新設

外郭防潮堤の嵩上げ

高潮がテムズバリアを超える場合水門閉鎖が概ね50回/年に達する場合内部護岸の嵩上げ

海面
上
昇量

外郭防潮堤の嵩上げ

高潮等からロンドンを守るテムズバリア（右岸下流側）

テムズ河口2100計画における段階的整備メニュー（イギリス環境庁より入手した資料に東京都が一部加筆）

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４．高潮対策に関する検討
４−３．施設整備手法の基本的な考え方（高潮）エルベ川における気候変動対策（ドイツ・ハンブルク）の紹介
エルベプロムナード•

将来の海面上昇量を考慮したコンクリート堤防•

土堤を連想させる緩傾斜型で景観等にも配慮•

堤防内部を駐車場として利用するなど利便性も高い•

堤防が景観や人の動線を妨げないよう随所に陸こうが整備されている
エルベプロムナード断面図（イメージ）

エルベプロムナード上部の様子

エルベプロムナード内部の駐車場

エルベプロムナード端部の陸こう

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４．高潮対策に関する検討
４−３．施設整備手法の基本的な考え方（高潮）気候変動を考慮した高潮高さに対し、堤防の高さを確保することを基本とする。
ただし、海面上昇の進行に合わせた段階的な整備を検討し、景観や環境、経済性を踏まえ整備手法を検討する。
・景観や環境に配慮し、アクリル板などの活用を検討するなど※写真は東京製綱株式会社HP（https://www.tokyorope.co.jp/product/eg/
acrylic-shisui-panel/）より引用したものを東京都で一部加工

アクリル止水パネル（福島県四倉港）
・堤防嵩上げの際に支障となる
橋梁などは、陸こうを整備するなど

堤防嵩上げ
・気候変動の進行に合わせて段階的に整備

陸こう（ドイツハーフェンシティ）など
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４．高潮対策に関する検討
４−３．施設整備手法の基本的な考え方（高潮）気候変動を考慮した高潮高さに対し、堤防の高さを確保することを基本とする。
ただし、海面上昇の進行に合わせた段階的な整備を検討し、景観や環境、経済性を踏まえ整備手法を検討する。

水門、排水機場等の新設・改良
・気候変動の影響を踏まえた既存施設の改良
・堤防の嵩上げが難しい河川は河口部に水門等を整備するなど

スーパー堤防・背後の開発に合わせて、まちづくりとの一体性を担保しながら気候変動を考慮した天端高さのスーパー堤防を整備する・事業促進のための新たなスキームを検討するなど

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５ ．今後（中間とりまとめ）に向けて気候変動を踏まえた河川施設のあり方

コンセプト（案）〜「強靭な都市・東京」の実現に向けた河川施設〜「激甚化する風水害から都民の命とくらしを守る」
・将来の気候変動による降雨量の増加や台風の大型化、海面上昇をあらかじめ考慮し、河川の安全度が低下しないよう、更なる治水対策の強化に向けた整備目標の設定「多様な降雨特性にも対応」
・将来予測降雨データを活用し、集中豪雨や長雨などの多様な降雨特性を考慮した検証を行うとともに、効率的・効果的な整備方法を検討「まちづくりと一体」
・治水機能の確保とともに、川とまちの連続性など、景観との調和や親水性についても配慮し、まちづくりと一体となった整備手法の検討「既存ストックを最大限有効活用」
・既存の調節池などのストックを最大限有効活用し、効率的に効果発現する新たな整備手法の検討「ソフト対策の強化」
・計画規模以上の風水害発生時にも、住民の避難行動につながる水防災情報を迅速かつ確実に発信するなど、ソフト対策を一層強化
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