発兵庫県公報
令和２年10月６日 火曜日

号

行

兵

人

庫

県

神戸市中央区下山手通
５丁目10番１号
毎週火曜日及び金曜日発行、外

その日が休日のときはその翌日

目（兵庫県民の旗＝県旗）

次

条
例
ﾍﾟｰｼﾞ
○ 兵庫県税条例の一部を改正する条例（税務課）……………………………………………………………… １○ 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例（情報企画課）……… ２○ ボーガンの安全な使用及び適正な管理の確保に関する条例（地域安全課）……………………………… ８○ 兵庫県住宅再建共済制度条例の一部を改正する条例（復興支援課）……………………………………… 10○ 使用料及び手数料徴収条例等の一部を改正する条例（水産課）…………………………………………… 10○ 暴力団排除条例の一部を改正する条例（警察本部暴力団対策課）………………………………………… 11

公布された法令のあらまし
兵庫県税条例の一部を改正する条例（条例第30号）
地方税法の一部改正を踏まえ、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置が納税者に及ぶ影響の緩和を図る観点から、政府の自粛要請等を受けて中止等となった文化芸術又はスポーツに関する行事のうち文部科学大臣が指定したものを主催した者に対する支援を促進するため、個人の県民税における寄附金税額控除について所要の整備を行うこととした。
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例（条例第31号）
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正を踏まえ、情報通信技術を活用した県行政の推進について、その基本原則等を定めるとともに、行政手続の利便性の向上等を図るため所要の整備を行うこととした。
ボーガンの安全な使用及び適正な管理の確保に関する条例（条例第32号）
安全で安心な県民生活の確保を図るため、ボーガンを使用する者等の責務を明らかにするとともに、ボーガンの取得に係る届出制度を創設する等、ボーガンの安全な使用及び適正な管理の確保に関して必要な事項を定めることとした。
兵庫県住宅再建共済制度条例の一部を改正する条例（条例第33号）
国の災害救助事務取扱要領の改定により、災害による住家の被害の程度について、一部損壊の住家のうちその損害割合が10分の１以上のものを準半壊と認定するものとされたことを踏まえ、一部損壊の字句を準半壊に改める等規定の整備を行うこととした。
使用料及び手数料徴収条例等の一部を改正する条例（条例第34号）
１ 漁業法の一部改正により、海区漁業調整委員会の委員の選出方法について、公選制から知事が議会の同意を得て任命する方法に変更されること等に伴い、関係条例について所要の整備を行うこととした。
２ 肥料取締法の一部改正により、同法の名称が肥料の品質の確保等に関する法律に改められることに伴い、関係条例について引用法令の名称を改める等規定の整備を行うこととした。
暴力団排除条例の一部を改正する条例（条例第35号）
青少年に対する暴力団の不当な影響を排除し、もって青少年の健全な育成をより一層推進するため、保護者
その他の青少年の育成に携わる者に必要な助言、指導等を行わせることにより青少年に適切な暴力団排除の意
識を醸成させるとともに、暴力団員が青少年を暴力団事務所等に立ち入らせ、自己が所属する暴力団の活動として青少年に利益を供与し、又は自己若しくは自己が所属する暴力団の支配下に置くために青少年に接触する行為を禁止することとした。

条

例

兵庫県税条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和２年10月６日
兵庫県知事 井 戸 敏 三
1令和２年10月６日

火曜日

兵

庫 県

公

報

号

外

兵庫県条例第30号
兵庫県税条例の一部を改正する条例
兵庫県税条例（昭和35年兵庫県条例第63号）の一部を次のように改正する。
附則第48条を附則第49条とする。
附則第47条中「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和２年法律第25号）」を「新型コロナウイルス感染症特例法」に改め、同条を附則第48条とする。
附則第46条に次の１条を加える。
（新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例）
第47条 県民税の所得割の納税義務者が、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和２年法律第25号。次条において「新型コロナウイルス感染症特例法」という。
）
第５条第４項に規定する指定行事の同条第１項に規定する中止等により生じた同項に規定する入場料金等払
戻請求権（次項において「入場料金等払戻請求権」という。
）の全部又は一部の放棄（次項において「払戻請求権放棄」という。
）を同条第１項に規定する指定期間（次項において「指定期間」という。
）内にした場合には、当該納税義務者がその放棄をした日の属する年中に放棄払戻請求権相当額の第18条の３第１項第３号に掲げる寄附金を支出したものとみなして、県民税に関する規定を適用する。
２ 前項に規定する放棄払戻請求権相当額とは、同項の納税義務者がその年の指定期間内において払戻請求権放棄をした部分の入場料金等払戻請求権の価額に相当する金額（第18条の３第１項各号に掲げる寄附金の額及びその放棄をした者に特別の利益が及ぶと認められるものの金額を除く。
）の合計額（当該合計額が20万円
を超える場合には、20万円）をいう。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和３年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 県民税の所得割の納税義務者が、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和２年法律第25号）第５条第４項に規定する指定行事の同条第１項に規定する中止
等により生じた同項に規定する入場料金等払戻請求権（以下「入場料金等払戻請求権」という。
）の行使を令和２年２月１日から地方税法施行令の一部を改正する政令（令和２年政令第161号）附則第２条第１項に規定する日までの間にした場合において、当該入場料金等払戻請求権の行使による払戻しをした者に対して同条第２項に規定する期間内に当該払戻しを受けた金額以下の金額の寄附金の支出をしたときは、当該寄附金の支出を入場料金等払戻請求権の全部又は一部の放棄と、当該支出をした寄附金の額を当該放棄をした部分の入場料金等払戻請求権の価額とみなして、この条例による改正後の兵庫県税条例附則第47条の規定を適用する。

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和２年10月６日
兵庫県知事 井 戸 敏 三
兵庫県条例第31号
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例（平成16年兵庫県条例第14号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
情報通信技術を活用した県行政の推進等に関する条例
題名の次に次の目次及び章名を付する。
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 情報通信技術を活用した県行政の推進
第１節 情報システム整備計画等（第４条・第５条）
第２節 手続等における情報通信技術の利用（第６条―第10条）
2

令和２年10月６日

火曜日

兵

庫 県

公

報

号

外

第３節 添付書面等の省略（第11条）
第４節 情報通信技術の利用のための能力等における格差の是正（第12条）
第３章 民間手続における情報通信技術の活用の促進に関する施策（第13条・第14条）
第４章 雑則（第15条・第16条）
附則
第１章 総則第１条を次のように改める。
（目的）
第１条 この条例は、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成12年法律第144号）に基づく同法第２条に規定する高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策及び官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）に基づく同法第１条に規定する官民データ活用の推進に関する施策を実施するため、情報通信技術を活用した県行政の推進に関し必要な事項を定めるとともに、民間手続における情報通信技術の活用の促進に関する県の施策について定めることにより、手続等に係る関係者の利便性の向上、県行政の運営の簡素化及び効率化並びに県内の社会経済活動の更なる円滑化を図り、もって県民生活の向上及び県民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
第２条第１号及び第２号を次のように改める。
(1) 法令等 法律及び法律に基づく命令並びに条例等をいう。
(2) 条例等 県の条例及び規則等（県の規則並びにその機関が定める規則及びその他の規程をいう。次章第２節及び第３節において同じ。
）をいう。
第２条第11号を同条第13号とし、同条第10号中「条例等」を「法令等」に、「県の機関」を「行政機関等」に、「作成し」を「作成し、」に改め、同号を同条第12号とし、同条第９号中「条例等」を「法令等」に、「県の機関」を「行政機関等」に改め、同号を同条第11号とし、同条第８号中「条例等」を「法令等」に、「県の機関」
を「行政機関等」に改め、同号に後段として次のように加える。
この場合において、経由機関（法令等の規定に基づき他の行政機関等又は民間事業者を経由して行う処
分通知等における当該他の行政機関等又は民間事業者をいう。以下この号において同じ。
）があるときは、
当該処分通知等については、当該処分通知等を行う行政機関等が経由機関に対して行うもの及び経由機関
が他の経由機関又は当該処分通知等を受ける者に対して行うものごとに、それぞれ別の処分通知等とみなして、この条例の規定を適用する。
第２条第８号を同条第10号とし、同条第７号中「条例等」を「法令等」に、「県の機関」を「行政機関等」に改め、同号に後段として次のように加える。
この場合において、経由機関（法令等の規定に基づき他の行政機関等又は民間事業者を経由して行われる申請等における当該他の行政機関等又は民間事業者をいう。以下この号において同じ。
）があるときは、
当該申請等については、当該申請等をする者から経由機関に対して行われるもの及び経由機関から他の経由機関又は当該申請等を受ける行政機関等に対して行われるものごとに、それぞれ別の申請等とみなして、
この条例の規定を適用する。
第２条第７号を同条第９号とし、同条第４号から第６号までを２号ずつ繰り下げ、同条第３号中「図形等」
を「図形その他の」に改め、同号を同条第５号とし、同条第２号の次に次の２号を加える。
(3) 行政機関等 次に掲げるものをいう。
ア 県の機関（知事、議会、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、労働委
員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、公営企業又は病院事業の管理者、警察本部長その他の法律又は条例上独立に権限を行使することを認められた県の機関をいう。以下同じ。
）
イ 市町その他の地方公共団体（県を除く。
）又はその機関（議会を除く。
）
ウ 地方独立行政法人等（公立大学法人兵庫県立大学、兵庫県住宅供給公社、兵庫県道路公社及び兵庫県
土地開発公社をいう。第15条において同じ。
）
エ 県又は県の機関が法律又は条例の規定に基づく管理、試験、検査、検定、登録その他の事務について
当該法律又は条例に基づきその全部又は一部を行わせる者を指定した場合におけるその指定を受けた者
オ ウ又はエに掲げる者（エに掲げる者については、当該者が法人である場合に限る。
）の長(4) 民間事業者 個人又は法人その他の団体であって、事業を行うもの（国及び行政機関等を除く。
）をい
う。

3

令和２年10月６日

火曜日

兵

庫 県

公

報

号

外

第10条を削る。
第９条の見出しを「（情報通信技術を活用した県行政の推進に関する状況の公表）」に改め、同条中「少なくとも毎年度１回、県の機関が」を削り、「使用して行わせ又は」を「使用する方法により」に改め、「できる」の右に「県の機関に係る」を加え、「情報通信の技術の利用」を「情報通信技術を活用した県行政の推進」に改め、「により」の右に「随時」を加え、同条に次の１項を加える。
２ 地方独立行政法人等は、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる当該地方独立行政法人
等に係る申請等及び処分通知等その他この条例の規定による情報通信技術を活用した事業の推進に関する状況について、インターネットの利用その他の方法により随時公表するものとする。
第９条を第15条とする。
第７条及び第８条を削る。
第６条第１項中「県の機関は、」を削り、「規定により」を「規定において」に、「としている」を「が規定されている」に改め、「書面等の作成等に代えて」を削り、「の作成等を」を「により」に改め、同条第２項中「前項の規定」を「前項の電磁的記録」に、「を書面等により行うものとして規定した作成等に関する」を「に関する他の」に、「規定する」を「より」に、「当該作成等に関する条例等」を「当該条例等その他の当該作成等に関する法令等」に改め、同条第３項中「第１項の場合において、県の機関は、」を「作成等のうち」に、「により」を「において」に、「としているもの」を「が規定されているものを第１項の電磁的記録により行う場合には、当該署名等」に改め、「当該署名等に」を削り、同条を第９条とし、同条の次に次の１条、２節、１章及び章名を加える。
（適用除外）
第10条 次に掲げる手続等については、この節の規定は、適用しない。
(1) 手続等のうち、申請等に係る事項に虚偽がないかどうかを対面により確認する必要があること、許可証
その他の処分通知等に係る書面等を事業所に備え付ける必要があることその他の事由により当該手続等
を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うことが適当でないものとして規則等で定めるもの(2) 手続等のうち当該手続等に関する他の条例等の規定において電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うことが規定されているもの（第６条第１項、第７条第１項、第８条第１項又は前条第１項の規定に基づき行うことが規定されているものを除く。
）
第３節 添付書面等の省略
第11条 申請等をする者に係る住民票の写しその他の規則等で定める書面等であって当該申請等に関する他の条例等の規定において当該申請等に際し添付することが規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、行政機関等が、当該申請等をする者が行う電子情報処理組織を使用した個人番号カードの利用その他の措置であって当該書面等の区分に応じ規則等で定めるものにより、直接に、又は電子情報処理組織を使用して、当該書面等により確認すべき事項に係る情報を入手し、又は参照することができる場合には、添付することを要しない。
第４節 情報通信技術の利用のための能力等における格差の是正
第12条 県は、情報通信技術を活用した県行政の推進に当たっては、全ての者が情報通信技術の便益を享受できるよう、情報通信技術の利用のための能力又は知識経験が十分でない者が身近に相談、助言その他の援助を求めることができるようにするための施策、当該援助を行う者の確保及び資質の向上のための施策その他の年齢、身体的な条件、地理的な制約その他の要因に基づく情報通信技術の利用のための能力又は利用の機会における格差の是正を図るために必要な施策を講ずるものとする。
第３章 民間手続における情報通信技術の活用の促進に関する施策（民間事業者と行政機関等との連携等）
第13条 手続等密接関連業務（手続等（条例等の規定に基づくものに限る。以下この項において同じ。
）に密接に関連し、これと同一の機会に民間手続（契約の申込み又は承諾その他の通知をいい、申請等又は処分通知等として行うものを除く。以下この章において同じ。
）が必要となる業務をいう。
）を取り扱う民間事業者は、
当該民間手続が情報通信技術を利用する方法により当該手続等と一括して行われるようにするため、当該民間手続を電子情報処理組織（民間事業者の使用に係る電子計算機とその民間手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次条第２項において同じ。
）を使用する方法
その他の情報通信技術を利用する方法により行うとともに、当該手続等に係る行政機関等との連携を確保するよう努めるものとする。

4令和２年10月６日

火曜日

兵

庫 県

公

報

号

外

２ 県は、前項の連携のため、同項の民間事業者に対し、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うものとする。
（民間手続における情報通信技術の活用の促進のための環境整備等）
第14条 県は、民間手続における情報通信技術の活用の促進を図るため、契約の締結に際しての民間事業者による情報提供の適正化、取引における情報通信技術の適正な利用に関する啓発活動の実施その他の民間事業者とその民間手続の相手方との間の取引における情報通信技術の安全かつ適正な利用を図るために必要な施策を講ずるものとする。
２ 県は、前項の施策の実施状況を踏まえ、民間事業者とその民間手続の相手方との間の取引における情報通信技術の安全かつ適正な利用に支障がないと認めるときは、民間手続（当該民間手続に関する条例等の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものに限る。
）が電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行われることが可能となるよう、法制上の措置その他の必要な施策を講ずるものとする。
第４章 雑則第５条第１項中「県の機関は、」を削り、「規定により」を「規定において」に、「としている」を「が規定されている」に改め、「書面等の縦覧等に代えて」を削り、「の縦覧等を」を「により」に改め、同条第２項中「前項の規定」を「前項の電磁的記録に記録されている事項又は書類」に、「を書面等により行うものとして規定した縦覧等に関する」を「に関する他の」に、「に規定する」を「により」に、「当該縦覧等に関する条例等」を「当該条例等その他の当該縦覧等に関する法令等」に改め、同条を第８条とする。
第４条第１項を次のとおり改める。
処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、規則等で定めるところにより、規則等で定める電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。ただし、当該処分通知等を受ける者が当該電子情報処理組織を使用する方法により受ける旨の規則等で定める方式による表示をする場合に限る。
第４条第２項中「前項の規定」を「前項の電子情報処理組織を使用する方法」に、「を書面等により行うものとして規定した処分通知等に関する」を「に関する他の」に、「規定する書面等」を「規定する方法」に、「当該処分通知等に関する条例等」を「当該条例等その他の当該処分通知等に関する法令等」に改め、同条第３項
中「規定」を「電子情報処理組織を使用する方法」に、「同項の」を「当該」に改め、同条第４項中「第１項の場合において、県の機関は、」を「処分通知等のうち」に、「により」を「において」に、「としているもの」を「が規定されているものを第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等」に改め、「当該署名等に」を削り、同条に次の１項を加える。
５ 処分通知等を受ける者について対面により本人確認をするべき事情がある場合、処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがある場合その他の当該処分通知等のうちに第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合として規則等で定める場合には、規則等で定めるところにより、当該処分通知等のうち当該部分以外の部分につき、前各項の規定を適用する。この場合において、第２項中「行われた処分通知等」とあるのは、「行われた処分通知等（第５項の規定により前項の規定を適用する部分に限る。以下この項から第４項までにおいて同じ。
）」とする。
第４条を第７条とする。
第３条第１項を次のとおり改める。
申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、規則等で定めるところにより、規則等で定める電子情報処理組織（行政機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）とその手続等の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次章を除き、以下同じ。
）を使用する方法により行うことができる。
第３条第２項中「前項の規定」を「前項の電子情報処理組織を使用する方法」に、「を書面等により行うものとして規定した申請等に関する」を「に関する他の」に、「規定する書面等」を「規定する方法」に、「当該申請等に関する条例等」を「当該条例等その他の当該申請等に関する法令等」に改め、同条第３項中「規定」を「電子情報処理組織を使用する方法」に、「同項の県の機関」を「当該申請等を受ける行政機関等」に、「当該県の機関」を「当該行政機関等」に改め、同条第４項中「第１項の場合において、県の機関は、」を「申請等の5令和２年10月６日

火曜日

兵

庫 県

公

報

号

外

うち」に、
「により」を「において」に、「としているもの」を「が規定されているものを第１項の電子情報処
理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等」に改め、「かかわらず、」の右に「電子情報処理組織を使用した個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第７項に規定する個人番号カードをいう。第11条において同じ。
）の利用による」を加え、「当該署名等に代えさせる」を「代える」に改め、同条に次の２項を加える。
５

申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定において兵庫県収入証紙をもってすることその他の手数料の納付の方法が規定されているものを第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該手数料の納付については、当該条例等の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって規則等で定めるものをもってすることができる。
６ 申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情がある場合、申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがある場合その他の当該申請等のうちに第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合として規則等で定める場合には、規則等で定めるところにより、当該申請等のうち当該部分以外の部分につき、前各項の規定を適用する。
この場合において、第２項中「行われた申請等」とあるのは、「行われた申請等（第６項の規定により前項の規定を適用する部分に限る。以下この項から第５項までにおいて同じ。
）」とする。
第３条を第６条とする。
第２条の次に次の１条、章名、１節及び節名を加える。
（基本原則）
第３条 情報通信技術を活用した県行政の推進は、次に掲げる事項を旨として行うものとする。
(1) 手続等並びにこれに関連する行政機関等の事務及び民間事業者の業務の処理に係る一連の行程が情報通信技術を利用して行われるようにすることにより、手続等に係る時間、場所その他の制約を除去するとともに、当該事務及び業務の自動化及び共通化を図り、もって手続等が利用しやすい方法により迅速かつ的確に行われるようにすること。
(2) 民間事業者その他の者から行政機関等に提供された情報については、行政機関等が相互に連携して情報システムを利用した当該情報の共有を図ることにより、当該情報と同一の内容の情報の提供を要しないものとすること。
(3) 社会生活又は事業活動に伴い同一の機会に通常必要とされる多数の手続等（これらの手続等に関連して民間事業者に対して行われ、又は民間事業者が行う通知を含む。以下この号において同じ。
）について、行
政機関等及び民間事業者が相互に連携することにより、情報通信技術を利用して当該手続等を一括して行うことができるようにすること。
２ 情報通信技術を活用した県行政の推進に当たっては、情報通信技術の利用のための能力又は知識経験が十分でない者に対する適正な配慮が確保されるものとする。
第２章 情報通信技術を活用した県行政の推進
第１節 情報システム整備計画等（情報システム整備計画）
第４条 知事は、
情報通信技術を利用して行われる手続等に係る県の機関の情報システム（次条第４項を除き、
以下この節において単に「情報システム」という。
）の整備を総合的かつ計画的に実施するため、情報シス
テムの整備に関する計画（以下この節において「情報システム整備計画」という。
）を定めるものとする。
２ 情報システム整備計画に定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 計画期間(2) 情報システムの整備に関する基本的な方針(3) 申請等及び申請等に基づく処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行うために必要な情報システムの整備に関する事項(4) 申請等に係る書面等の添付を省略するために必要な情報システムの整備に関する事項(5) その他情報システムの整備に関する事項
３ 知事は、情報システム整備計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
４ 前項の規定は、情報システム整備計画の変更について準用する。
（県の機関による情報システムの整備等）
第５条 県の機関は、情報システム整備計画に従って情報システムを整備するものとする。
２ 県の機関は、前項の規定による情報システムの整備に当たっては、当該情報システムの安全性及び信頼性

6令和２年10月６日

火曜日

兵

庫 県

公

報

号

外

を確保するために必要な措置を講ずるものとする。
３ 県の機関は、第１項の規定による情報システムの整備に当たっては、これと併せて、当該情報システムを利用して行われる手続等及びこれに関連する行政機関等の事務の簡素化又は合理化その他の見直しを行うよう努めるものとする。
４ 県の機関以外の行政機関等は、県の機関が前３項の規定に基づき講ずる措置に準じて、情報通信技術を利用して行われる手続等に係る当該行政機関等の情報システムの整備その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
５ 県は、県の機関以外の行政機関等が講ずる前項の施策を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第２節 手続等における情報通信技術の利用
本則に次の１条を加える。
（補則）
第16条 この条例の施行に関して必要な事項は、規則等で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の情報通信技術を活用した県行政の推進等に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）第６条及び第７条の規定は、この条例の施行の日以後に行われる申請等（改正後の条例第２条第９号に規定する申請等をいう。
）及び処分通知等（改正後の条例第２条第10号に規定する処分通知等をいう。
）
について適用し、同日前に行われた電子情報処理組織（この条例による改正前の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例（以下「改正前の条例」という。
）第３条第１項及び第４条第１項に規定する
電子情報処理組織をいう。
）による申請等（改正前の条例第２条第７号に規定する申請等をいう。
）及び処分通知等（改正前の条例第２条第８号に規定する処分通知等をいう。
）については、なお従前の例による。
３ この条例の施行の際現に改正前の条例第５条又は第６条の規定により行われている縦覧等（改正前の条例
第２条第９号に規定する縦覧等をいう。
）又は作成等（改正前の条例第２条第10号に規定する作成等をいう。
）
は、改正後の条例第８条又は第９条の規定により行われている縦覧等（改正後の条例第２条第11号に規定する縦覧等をいう。
）又は作成等（改正後の条例第２条第12号に規定する作成等をいう。
）とみなして、これらの規定を適用する。
（収入証紙条例の一部改正）
４ 収入証紙条例（昭和39年兵庫県条例第39号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例」を「情報通信技術を活用した
県行政の推進等に関する条例」に、「第３条第１項」を「第６条第１項」に改める。
（県民ボランタリー活動の促進等に関する条例の一部改正）
５ 県民ボランタリー活動の促進等に関する条例（平成10年兵庫県条例第39号）の一部を次のように改正する。
目次中「第46条」を「第47条」に、「第47条・第48条」を「第48条・第49条」に改める。
第48条を第49条とし、第47条を第48条とし、第４章中第46条の次に次の１条を加える。
（情報通信技術を利用して手続を行う場合の特例）
第47条 法第74条に規定する法の規定による手続を電子情報処理組織（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）第６条第１項に規定する電子情報処理組織をいう。
）を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合における当該手続については、情報通信技術を活用した県行政の推進等に関する条例（平成16年兵庫県条例第14号）第６条から第９条までの規定により規則で定める事項の例による。
（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部改正）
６ 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例（平成18年兵庫県条例第17号）の一部を次のように改正する。
第２条第１号ただし書中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例」を「情報通信技術を活用した県行政の推進等に関する条例」に、「第２条第２号に掲げる県の機関」を「第２条第３号に規定する行政機関等」に改め、同条第11号ただし書中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例第２条第７号に掲げる」を「情報通信技術を活用した県行政の推進等に関する条例第２条第９号に規定する」

7

令和２年10月６日

火曜日

兵

庫 県

公

報

号

外

に改める。

ボーガンの安全な使用及び適正な管理の確保に関する条例をここに公布する。
令和２年10月６日
兵庫県知事 井 戸 敏 三
兵庫県条例第32号
ボーガンの安全な使用及び適正な管理の確保に関する条例（目的）
第１条 この条例は、ボーガンの安全な使用及び適正な管理を確保するため、ボーガンを使用する者等の責務を明らかにするとともに、ボーガンの取得に係る届出の義務等を定めることにより、安全で安心な県民生活の確保を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「ボーガン」とは、弦を引いた状態に保持し、かつ、矢を装填する装置を備え、引き金を引くことにより当該矢を発射させることができる弓であって、当該引いた状態に保持された弦にかかる重量（以下「弦の引き重量」という。
）が30ポンド以上のものをいう。
（県の責務）
第３条 県は、ボーガンの安全な使用及び適正な管理の確保に関する総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。
（使用者等の責務）
第４条 ボーガンを使用し、又は管理する者（第10条から第12条までにおいて「使用者等」という。
）は、ボーガンの使用により人の生命、身体若しくは財産に危害を及ぼし、又は動物を殺傷することがないよう、ボーガンを使用し、又は管理しなければならない。
（事業者の責務）
第５条 ボーガンの小売を業とする者（以下「事業者」という。
）は、その事業活動を行うに当たっては、ボー
ガンの安全な使用及び適正な管理を確保するために必要な情報の提供を行うとともに、県が実施するボーガンの安全な使用及び適正な管理の確保に関する施策に協力しなければならない。
（安全な使用）第６条 ボーガンを使用する者（以下この条において「使用者」という。
）は、人の生命、身体若しくは財産に危害を及ぼし、又は動物を殺傷することがないよう、あらかじめボーガンの安全点検、周囲の状況の確認等をして、ボーガンを使用しなければならない。
２ 使用者は、ボーガンを公園、道路、駅その他の不特定若しくは多数の者の用に供される場所（ボーガンを使用する研修の用に供する場所その他規則で定める場所を除く。
）又は電車、乗合自動車その他の不特定若し
くは多数の者の用に供される乗物（次項において「公共の場所等」という。
）において使用してはならない。
３ 使用者は、ボーガンを公共の場所等に向けて使用してはならない。
４ 使用者は、ボーガンを人又は動物に向けてはならない。
（適正な管理）第７条 ボーガンを管理する者（以下この条において「管理者」という。
）は、ボーガンを携帯し、又は運搬するときは、当該ボーガンに覆いをかぶせ、又は容器に格納しなければならない。
２ 管理者は、ボーガンを保管するときは、他の者が容易に持ち出せないようにし、又は使用することができないようにしなければならない。
３ 管理者は、ボーガンを使用しないときは、みだりにボーガンに矢を装填してはならない。
４ 管理者は、ボーガンを譲渡し、又は貸与するときは、その相手方に対し、当該ボーガンの安全な使用及び適正な管理を要請しなければならない。
５ 管理者は、ボーガンを廃棄するときは、他の者が当該ボーガンを使用することができないようにしなければならない。
（販売時の説明）
第８条 事業者は、ボーガンを販売するときは、そのボーガンを購入する者に対し、次に掲げる事項を説明しなければならない。
(1) その販売するボーガンの型式又は品名及び弦の引き重量8令和２年10月６日

火曜日

兵

庫 県

公

報

号

外

(2) 前号に掲げるもののほか、その販売するボーガンの安全な使用及び適正な管理に関する事項（取得の届出等）
第９条 ボーガンを取得した者は、その取得した日から14日以内に、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。ただし、ボーガンを販売その他の規則で定める目的（以下「販売等の目的」という。
）で取得した場合は、この限りでない。
(1) 氏名又は名称及び住所(2) ボーガンを取得した日(3) 取得したボーガンの型式又は品名及び弦の引き重量(4) 前３号に掲げるもののほか、規則で定める事項
２ 新たに県の区域内に住所を有することとなった者で、現にボーガンを所有している者は、新たに県の区域内に住所を有することとなった日から30日以内に、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。ただし、ボーガンを販売等の目的で所有している場合は、この限りでない。
(1) 氏名又は名称及び住所(2) 新たに県の区域内に住所を有することとなった日(3) 所有するボーガンの型式又は品名及び弦の引き重量(4) 前３号に掲げるもののほか、規則で定める事項
３ 前２項の規定による届出をした者は、その届け出た事項に変更があったとき（次項に規定するときを除く。
）
は、その日から14日以内に、規則で定めるところにより、当該変更があった事項を知事に届け出なければならない。
４ 第１項又は第２項の規定による届出をした者は、その住所を県の区域外に変更したときは、その日から14日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
５ 第１項又は第２項の規定による届出をした者は、当該届出に係るボーガンを譲渡し、廃棄し、又は紛失したときは、その日から14日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
（情報の提供等）
第10条 知事は、使用者等及び事業者に対し、ボーガンの安全な使用及び適正な管理を確保するために必要な情報の提供、研修等を行うものとする。
（助言及び指導）第11条 知事は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、使用者等又は事業者に対し、ボーガンの安全な使用及び適正な管理を確保するために必要な助言又は指導をすることができる。
（報告徴収及び立入調査）
第12条 知事は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、使用者等又は事業者に対し、必要な事項について報告を求めることができる。
２ 知事は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、当該職員に、使用者等がボーガンを使用し、若しくは保管する場所又は事業者の事務所、営業所その他の事業所に立ち入り、書類その他の物件の提出若
しくは提示を求め、又は関係者に質問させることができる。
３ 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
４ 第１項及び第２項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（協力の求め）第13条 知事は、この条例の目的を達成するために必要があると認めるときは、関係市町、地域の団体その他の者に協力を求めることができる。
（補則）
第14条 この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。
（罰則）第15条 次の各号のいずれかに該当する者は、５万円以下の過料に処する。
(1) 第９条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者(2) 第12条第１項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者(3) 第12条第２項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述せず、若しくは虚偽の陳述をした者
附 則9令和２年10月６日

火曜日

兵

庫 県

公

報

号

外

（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第８条、第９条、第12条、第15条及び次項から附則第６項までの規定は、令和２年12月１日から施行する。
（経過措置）
２ 前項ただし書に規定する規定の施行の際現にボーガンを所有している者は、同項ただし書に規定する規定の施行の日から30日以内に、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
ただし、ボーガンを販売等の目的で所有している場合は、この限りでない。
(1) 氏名又は名称及び住所(2) 所有するボーガンの型式又は品名及び弦の引き重量(3) 前２号に掲げるもののほか、規則で定める事項
３ 前項の規定による届出をした者は、その届け出た事項に変更があったとき（次項に規定するときを除く。
）
は、その日から14日以内に、規則で定めるところにより、当該変更があった事項を知事に届け出なければならない。
４ 附則第２項の規定による届出をした者は、その住所を県の区域外に変更したときは、その日から14日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
５ 附則第２項の規定による届出をした者は、当該届出に係るボーガンを譲渡し、廃棄し、又は紛失したときは、その日から14日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
６ 附則第２項から前項までの規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、５万円以下の過料に処する。

兵庫県住宅再建共済制度条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和２年10月６日
兵庫県知事 井 戸 敏 三
兵庫県条例第33号
兵庫県住宅再建共済制度条例の一部を改正する条例
兵庫県住宅再建共済制度条例（平成17年兵庫県条例第41号）の一部を次のように改正する。
第５条第２項中「一部損壊（被害に係る損害の割合が10分の１以上であるものに限る。以下同じ。）」を「準半壊」に改める。
第９条第１項中「以下」の右に「この条及び第11条において」を加え、「同表の左欄」を「同欄」に改め、同条第２項中「一部損壊」を「準半壊」に、「同表の左欄」を「同欄」に改める。
第９条の２第１項中「マンション（以下」の右に「この条において」を加え、同項の表１の款中「以下」の右に「この表及び次項の表において」を加え、同条第２項中「一部損壊」を「準半壊」に改め、同条第３項第１号及び第２号中「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」を「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

使用料及び手数料徴収条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
令和２年10月６日
兵庫県知事 井 戸 敏 三
兵庫県条例第34号
使用料及び手数料徴収条例等の一部を改正する条例（使用料及び手数料徴収条例の一部改正）
第１条 使用料及び手数料徴収条例（平成12年兵庫県条例第12号）の一部を次のように改正する。
別表第４の17の部(7)の款及び(8)の款を削り、同部(6)の款中「第36条第１項（同条第４項」を「第88条第１項（同条第５項」に改め、同款を同部(8)の款とし、同部(5)の款中「定置漁業権又は区画漁業権移転認可
申請手数料」を「個別漁業権移転認可申請手数料」に、「第26条第１項ただし書」を「第79条第１項ただし書」

10令和２年10月６日

火曜日

兵

庫 県

公

報

号

外

に、
「定置漁業権又は区画漁業権の」を「個別漁業権の」に改め、同款を同部(7)の款とし、同部(4)の款中「定置漁業権又は区画漁業権」を「個別漁業権」に、「第24条第２項」を「第78条第２項」に改め、同款を同部(6)の款とし、同部(3)の款中「第22条第１項」を「第76条第１項」に改め、同款を同部(5)の款とし、同部(2)の款中「漁業権共有認可申請手数料」を「団体漁業権共有認可申請手数料」に、「第14条第４項（同条第７項
において準用する場合を含む。
）」を「第72条第６項」に、「漁業権の」を「団体漁業権の」に改め、同款を同部(4)の款とし、同部(1)の款中「漁業法（昭和24年法律第267号。以下この部において「法」という。
）第10条」を「法第69条第１項」に改め、同款を同部(3)の款とし、同款の前に次のように加える。
(1)

漁 業 許 可 申 請 漁業法（昭和24年法律第267号。以下この部において「法」

手数料2,900円という。
）第57条第１項の規定に基づく漁業の許可の申請に対する審査(2)

漁 業 変 更 許 可 法第58条において準用する法第47条の規定に基づく漁申請手数料

2,400円業の変更の許可の申請に対する審査

別表第４の18の部中「肥料取締法に」を「肥料の品質の確保等に関する法律に」に改め、同部(1)の款中「肥料取締法」を「肥料の品質の確保等に関する法律」に、「第２項」を「第３項」に、「の肥料」を「に掲げる肥料」に改め、同部(2)の款中「の肥料」を「に掲げる肥料」に改める。
（本人確認情報の提供、利用及び保護に関する条例の一部改正）
第２条 本人確認情報の提供、利用及び保護に関する条例（平成16年兵庫県条例第12号）の一部を次のように改正する。
別表第２の２の２中「肥料取締法」を「肥料の品質の確保等に関する法律」に、「第２項」を「第３項」に改める。
別表第３の２の項中「（漁業法（昭和24年法律第267号）第94条において準用する場合を含む。
）」を削る。
（知事等の損害賠償責任の一部免責等に関する条例の一部改正）
第３条 知事等の損害賠償責任の一部免責等に関する条例（令和２年兵庫県条例第24号）の一部を次のように改正する。
第１項第２号中「、監査委員又は海区漁業調整委員会の委員」を「又は監査委員」に改め、同項第３号中「収用委員会の委員」の右に「、海区漁業調整委員会の委員」を加える。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和２年12月１日から施行する。
（経過措置）
２ 漁業法等の一部を改正する等の法律（平成30年法律第95号）附則第15条第２項の規定により在任するものとされた海区漁業調整委員会の委員に係る地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の２第１項に規定する条例で定める額については、第３条の規定による改正後の知事等の損害賠償責任の一部免責等に関する条例
第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

暴力団排除条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和２年10月６日
兵庫県知事 井 戸 敏 三
兵庫県条例第35号
暴力団排除条例の一部を改正する条例
暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例第35号）の一部を次のように改正する。
目次中「第５章 利益の供与の禁止等（第20条－第23条）
第６章 暴力団排除特別強化地域（第24条・第25条）
第７章 雑則（第26条－第30条）
第８章 罰則（第31条・第32条）」
を11

令和２年10月６日

火曜日

兵

庫 県

公

報

号

外

「第５章 青少年の健全な育成を図るための措置（第20条－第23条）
第６章 利益の供与の禁止等（第24条－第27条）
第７章 暴力団排除特別強化地域（第28条・第29条）
第８章 雑則（第30条－第34条）
第９章 罰則（第35条・第36条）」に改める。
第２条第８号ア中「以下」を「イからエまでにおいて」に改め、同号オ中「第51条」を「第54条」に改める。
第３条第１項中「青少年」の右に「（18歳未満の者をいう。第13条第７号及び第５章において同じ。
）」を加える。
第32条第１項中「又は第２項」を「から第３項まで」に改め、同条を第36条とする。
第31条第１項第３号中「第24条第１項」を「第28条第１項」に改め、同項第４号中「第25条第１項」を「第29条第１項」に改め、同条第３項を同条第４項とし、同条第２項中「第26条第１項」を「第30条第１項」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 第22条第１項から第３項までの規定による命令に違反した者は、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第31条を第35条とする。
第８章を第９章とする。
第７章中第30条を第34条とする。
第29条中「掲げる」を「規定する」に改め、同条第１号中「第22条又は第23条」を「第26条又は第27条」に改め、同条第２号中「第27条」を「第31条」に改め、同条を第33条とする。
第28条中「第22条又は第23条」を「第26条又は第27条」に改め、同条を第32条とする。
第27条中「第22条又は第23条」を「第26条又は第27条」に、「第20条第１項又は第21条第１項」を「第24条第１項又は第25条第１項」に改め、同条を第31条とする。
第26条第１項中「又は第19条第１項」を「、第19条第１項又は第22条第１項から第３項まで」に改め、同条を第30条とする。
第７章を第８章とする。
第６章中第25条を第29条とする。
第24条第１項中「以下」を「次項及び次条において」に改め、同条を第28条とする。
第６章を第７章とする。
第23条中「第21条第１項」を「第25条第１項」に改め、第５章中同条を第27条とする。
第22条中「第20条第１項」を「第24条第１項」に改め、同条を第26条とする。
第21条を第25条とする。
第20条第１項第１号中「金品その他の財産上の利益の供与（以下単に「利益の供与」という。
）」を「利益の供与」に改め、同条を第24条とする。
第５章を第６章とする。
第４章の次に次の１章を加える。
第５章 青少年の健全な育成を図るための措置（青少年の育成に携わる者の講ずべき措置等）
第20条 保護者その他の青少年の育成に携わる者は、その育成に係る青少年が暴力団の排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないよう並びに暴力団に対する正しい理解の下に行動することができるよう、当該青少年に対し、助言、指導その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 県は、関係機関等と連携し、前項に規定する措置が円滑に講ぜられるよう、青少年に対する暴力団の影響を排除するための知識を有する講師の派遣、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
（健全育成阻害行為の禁止）
第21条 暴力団員は、正当な理由がなく、自己が活動の拠点とする暴力団事務所等に青少年を立ち入らせてはならない。
２ 暴力団員は、自己が所属する暴力団の活動として、青少年に対し、金品その他の財産上の利益の供与（以下単に「利益の供与」という。
）をしてはならない。
３ 暴力団員は、青少年を自己又は自己が所属する暴力団の支配下に置く目的で、当該青少年に対し、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 面会を要求すること。

12令和２年10月６日

火曜日

兵

庫 県

公

報

号

外

(2) 電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールの送信等をすること。
(3) つきまとい、待ち伏せし、進路に立ち塞がり、住居、勤務先、学校その他当該青少年が通常所在する場
所（以下この号において「住居等」という。
）の付近において見張りをし、住居等に押し掛け、又は住居等の付近をうろつくこと。
４ 前項第２号の「電子メールの送信等」とは、次の各号のいずれかに掲げる行為（電話をかけること及びファクシミリ装置を用いて送信することを除く。
）をいう。
(1) 電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第２条第１号に規定する電気通信をいう。次号において同じ。
）の送信を行うこと。
(2) 前号に掲げるもののほか、特定の個人がその入力する情報を電気通信を利用して第三者に閲覧させることに付随して、その第三者が当該個人に対し情報を伝達することができる機能が提供されるものの当該機能を利用する行為をすること。
（健全育成阻害行為に対する措置）
第22条 公安委員会は、暴力団員が前条第１項から第３項までの規定に違反する行為（以下この条及び次条において「健全育成阻害行為」という。
）をしていると認めるときは、当該暴力団員に対し、当該健全育成阻害
行為を中止することを命じ、又は当該健全育成阻害行為が中止されることを確保するために必要な事項を命ずることができる。
２ 公安委員会は、暴力団員が健全育成阻害行為をした場合において、当該暴力団員が更に反復して当該健全育成阻害行為と類似の健全育成阻害行為をするおそれがあると認めるときは、当該暴力団員に対し、１年を超えない範囲内で期間を定めて、健全育成阻害行為が行われることを防止するために必要な事項を命ずることができる。
３ 公安委員会は、暴力団員が健全育成阻害行為をした場合であって、当該健全育成阻害行為が当該暴力団員の所属する暴力団を代表する者若しくはその運営を支配する地位にある者（以下この項において「代表者等」という。
）の指示若しくは命令により行われたと認められるとき、又は当該健全育成阻害行為を代表者等が容認し、若しくは助長したと認められるときにおいて、当該暴力団の暴力団員が更に反復して当該健全育成阻害行為と類似の健全育成阻害行為をするおそれがあると認めるときは、当該代表者等に対し、１年を超えない範囲内で期間を定めて、当該暴力団の暴力団員が健全育成阻害行為をすることを防止するために必要な事項を命ずることができる。
（警察官の措置）第23条 警察官は、健全育成阻害行為が行われたと認めるとき、又は健全育成阻害行為が行われるおそれがあると認めるときは、青少年が暴力団事務所等に立ち入り、暴力団員から利益の供与を受け、又は暴力団員と交際しないよう、当該青少年に対し、必要な指導を行うほか、当該青少年の健全な育成を図るために必要な措置を講ずるものとする。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。ただし、第２条第８号オの改正規定
は、令和３年６月１日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1302企 P1-001 A4