臼杵市告示第６１号

臼杵市人事行政の運営等の状況を公表します。
地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第５８条の２及び臼杵市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成２１年条例第３３号）の規定に基づき、臼杵市人事行政の運営等の状況を公表します。
令和５年１２月１日

臼杵市長

中野五郎

①職員の任免及び職員数に関する状況（１）採用の状況 （令和４年４月２日から令和５年４月１日まで）
一般行政職等
消防職
合計
12人
2人
14人
（２）退職の状況 （令和４年４月２日から令和５年４月１日まで）
定年
応募認定
その他
合計
6人
5人
11人
※採用及び退職は、再任用職員（フルタイムのみ）を含み、他団体からの派遣等の着任・帰任を含みません。

（３）部門別職員数の状況(各年４月１日現在）
職員数（人）
区 分
主な増減理由令和４年度 令和５年度
増減
議会440
総務99101
2 育休・病休取得による増税務
1918▲ 1 職員不補充による減労働0
一般行政部門
農林水産
22220
商工
1516
1 事業強化に伴う増土木
2726▲ 1 技術職退職不補充による減小計
186
187
1福祉事務所職員
41
39▲ 2 分掌事務の見直しによる減その他民生770
福祉関係部門その他衛生
1926
7 新規事業及び分掌事務の見直しによる増小計
67725教育4038▲ 2 幼稚園休園による減特別行政部門 消防6566
1 育休取得者を見越した増小計
105
104▲ 1普通会計
計
358
363
5
水道
89
1 分掌事務の見直しによる増下水道
119▲ 2 業務の効率化による減公営企業部門
その他
1413▲ 1 病休からの復帰者を見越した減小計
3331▲ 2合計
3913943※平成２７年度から教育長を含まない数値となっています。（定員管理調査の変更により）（４）人口千人当たりの職員数(普通会計）(各年４月１日現在、単位：人）
令和３年
令和４年
臼杵市
9.5人
9.7人
類似団体
8.5人
8.8人

②職員の給与の状況（１） 人件費の状況（普通会計決算）令和３年度
区

分 住民基本台帳人口 歳（令和４年１月１日）
人

３年度

出Ａ

額実 質 収 支人千円

36,83023,950,836

件
Ｂ千円

378,592

費 人 件 費 率 （参考）
Ｂ／Ａ
令和元年度の人件費率千円％

3,519,659％

14.7

12.7

（２）職員給与費の状況（普通会計決算）
区

分

３年度

（注）１
２
３

職員数
Ａ
人

給料千円

給与費
職員手当 期末・勤勉手当
千円

千円

計Ｂ

一人当たり給与費 B/A千円（参考）類似団体平
均一人当たり給与費千円

千円

358
1,308,339
231,690568,622 2,108,651
5,890
5,729
職員手当には退職手当を含まない。
職員数は、令和３年４月１日現在の人数である。
類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです。

（３）ラスパイレス指数の状況（参考値）
臼杵市
大分県
類似団体
３年
４年
３年 ４年 ３年 ４年
ラスパイレス指数
100.4 100.3 99.3 99.3 97.6 97.6
（注）ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。
区分（４）職員の平均年齢及び平均給料月額の状況（令和４年４月１日現在）
平均給与月額（国ベース）
臼杵市
42.3 歳
330,067 円
383,964 円
354,421 円
大分県
41.9 歳
315,904 円
394,652 円
342,435 円
国※1
42.7 歳
323,711 円-----405,049 円
円
類似団体
42.3 歳314,153 円
372,573 円
341,315 円（注）１ 「平均給料月額」とは、令和４年４月１日現在の一般行政職の職員の基本給平均です。
区

分

平均年齢

平均給料月額

平均給与月額

２ 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当を合計したものです。また、「平均給与月額（国ベース）」とは、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当などの手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。

（５）職員の初任給の状況（令和４年４月１日現在）
区分
臼杵市
大分県
大学卒
188,700円
188,700円
一般行政職
高校卒
154,900円
154,900円

国182,200円
150,600円（６）特別職の報酬などの状況（令和４年４月１日現在）
給料又は報酬月額
期末手当
市
長704,700円
６月期 1.50月分
副 市 長
631,750円
１２月期 1.50月分
教 育 長552,900円
計
3.00月分
議長
420,000円
６月期 1.50月分
副 議 長
365,000円
１２月期 1.50月分
議員340,000円
計
3.00月分（注）なお、市長、副市長、教育長の給料はそれぞれ１０%、５%、３%の減額措置を実施しています。

③職員の勤務時間その他の勤務条件の状況（１）勤務時間の状況
勤務場所
勤務時間帯
休憩時間
１週間あたりの勤務時間
臼杵庁舎・野津庁舎
８時３０分～１７時１５分
１２時～１３時
３８時間４５分
注1）図書館等は特別な形態で勤務するため、上記と異なります。
注2）子ども子育て課の職員は、８時３０分～１７時１５分と９時１５分～１８時に勤務時間を割振っています。
④職員の分限及び懲戒処分の状況(令和４年４月２日～令和５年４月１日まで）（１）分限処分の状況（前年からの継続含む）
処分事由
処分内容・人数
心身の故障休職・3人（２）懲戒処分の状況
処分事由
法令に違反した者
職務上の義務に違反した者

処分内容・人数なし
なし⑤職員の服務の状況（１）服務上の義務
すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、常に全力を挙げて職務の遂行に専念しなければなりません。
職員には、下記のとおり様々な義務が課されています。
臼杵市では、職員の服務規律確保のため、社会情勢を的確に把握し、その時々に応じた内容での全庁的な通知を定期的に行っています。
区

分

備

考

法令等及び職務命令 職員は、職務を遂行するにあたり法令、条例等に従い、且つ、上司の職務上の命に従う義務令に忠実に従わなければなりません。
信用失墜行為の禁止

職員は、職の信用を傷つけたり、職全体の不名誉となるような行為をしてはいけません。

秘密を守る義務

職員は、職務上知りえた秘密を漏らしてはいけません。

職務に専念する義務

職員は、勤務時間中は職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用い、勤務する地方公共団体が行うべき職務にのみ従事しなければなりません。

政治的行為の制限

職員は、政党結成への関与禁止等政治的行為が制限されています。

争議行為の禁止

職員の争議行為は禁止されています。

職員は、許可を受けなければ、営利を目的とする会社その他の団体の役員等を兼営利企業等の従事制ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業限若しくは事務には従事できません。

（２）職務専念義務の免除
職務専念義務については、法律又は条令に規定がある場合に免除されることになっています。中学校等のスポーツ大会へ審判員等として参加する場合、消防団員として活動する場合、定期健康診断受診の場合等に職務専念義務を免除しています。

⑥職員の研修及び勤務成績の評定の状況（１）職員研修の状況（令和4年度実績）

一般財団法人階
層
別研
修
税
務研修
行政実
務研修

大分県自治人材育成センター

名称
新任課長級研修
新任課長補佐級研修
新任係長級研修
中堅職員研修Ⅰ
中堅職員研修Ⅱ
新採用職員研修（前期）
新採用職員研修（後期）
課税事務初任者研修（Web）
おおいた徴収カレッジ（初任者講座）
おおいた徴収カレッジ（リーダー養成講座）
おおいた徴収カレッジ（マネジメント講座）

簿記・会計研修Ⅰ（入門）
簿記・会計研修Ⅱ（公会計・企業分析）
簿記・会計研修Ⅲ（企業会計・公営企業会計）
財政基礎研修

契約事務研修（基本）
契約事務研修（工事請負）
公金徴収（私債権等）事務研修
NOMA 自治体職員が知っておくべき民法のポイント
NOMA まちのファンをつくる 自治体WEB発信まるわかり講座
基礎法務研修（新採用職員）
現場対応型研修
職 自己管理・タイムマネジメント研修
務 事務処理マニュアル作成研修
研能
説明力強化研修修力
向 わかりやすい資料作り研修
上 デジタル人材育成研修分
受講者数
臼杵市における参加基準
課長級に昇格した職員
7
課長代理級に昇格した職員
8
副主幹に昇格した職員
10
主査に昇格した職員
4
困難主査に昇格した職員
11
新採用職員
11
新採用職員
11
従事する職員5
従事する職員1
従事する職員0
従事する職員1
希望する職員14
希望する職員6
希望する職員1
従事する職員1
従事する職員11
従事する職員5
従事する職員4
従事する職員4
従事する職員
1
新採用職員
11
特になし
3
採用２～４年目
8
採用２～４年目
5
希望する職員2
希望する職員1
希望する職員
2

小計148

外部団体研修大分都市広域圏教養講座
大分都市広域圏未来創造塾
小計

2
2
4

新採用職員

11

新採用職員研修

新採用職員

42

新任期防災研修3年目までの職員

22

情報セキュリティ研修

全職員

452

メンタルヘルス研修

２年目までの職員

56

市政アドバイザー研修

関係課職員

76

新型コロナ関連研修

監督職、関係課職員

89

まちづくり企画力向上研修

主任、主査級職員97

人事評価研修新採用職員、新任課長、管理職

62

人権管理職研修

管理職

37

人権職場研修単位

臼杵市実施分
採用後６ヶ月経過研修（ルート１８・地方自治法事前学習+テスト）

小計
合計

2112
3,056
3,208

１年間
２年間
３年間11
1

２年間
２年間

1
1

１５７回実施延べ派遣研修内閣府実務研修派遣
大分県法務室大分県後期高齢者医療広域連合派遣

人事交流研修大分市
八幡浜市

⑦職員の福祉及び利益の保護の状況 （令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（１）健康管理の状況
法令に基づいて、定期健診等を行い、病気の予防と早期発見に努めています。
項
目
対象者
受診者数
全職員
定期健診
550人
（再任用職員、会計年度任用職員含む）（２）健康指導
１．職員健診結果指導項目

内容

職員健診結果指導 保健師による訪問指導対象者
職員健診受診者のうち下記の条件に当てはまる職員
１．要精密判定となった者で受診勧奨の必要な者
２．３９歳以下でメタボリックシンドロー
ム又は予備軍に該当する者

２．メンタルヘルス（１）ストレスチェック①アンケートによるストレスチェック
うつのスクリーニング及びストレス耐性度等をアンケートにて自己チェック②産業医、公認心理士等による二次面接
一次スクリーニングの結果、対象となり面接を希望する者に二次面接を実施。
＜結果＞
アンケート回答者
二次面接該当者
二次面接実施者

440人（実施率 74.2％）
31人
3人（２）心の健康相談
臨床心理士による個別相談事業
対象者：新規採用職員、ならし勤務終了後の職員、育児休暇後の職員、希望者
心の健康チェックの要フォロー者、前年度からの相談事業継続者 等
実施回数：12回
実施者数：延べ 38名（実 27名）

実施者

46人

⑧公平委員会の業務の状況（１）勤務条件に関する措置の要求の状況
令和４年度においては、勤務条件に関する措置の要求に係る事案はありません。
（２）不利益な処分についての不服申立ての状況
令和４年度においては、不利益な処分についての不服申立てに係る事案はありません。

専門的な用語の説明をします。
定年退職

職員は６０歳に達した日以降の最初の３月３１日に退職となります。

定年から１５年を減じた年齢以上である者で、募集期間満了までに早期退職希望者の応募認定（退職）募集に係る応募申請書により申し出た職員が対象で、翌年の３月３１日に退職となります。
類似団体

指定都市を除く団体のうち、人口規模、産業構造が類似した団体を類型別に分類したもので、臼杵市は平成２８年度までは類型区分Ⅰ-1（平成２８年度１１６団体）、平成２９年度以降は類型区分Ⅰ-２（令和元年度７６団体）に分類されています。類似団
体の単純平均と臼杵市の数値を比較するときに使います。

人件費

常勤の職員に対する給料、職員手当及び共済費、各種委員等非常勤の職員に対する報酬、手当及び共済費、退職者に対する年金等をいいます。

普通会計

一般会計、特別会計等の各会計で経理する事業の範囲が各自治体で異なっているた
め、統一的な基準で整理して比較できるための統計上の会計区分をいい、臼杵市の場合一般会計がこれにあたります。

一般行政職

国の指定統計である地方公務員給与実態調査等において職種を分類する際に用いられるもので、税務職、看護・保健職、福祉職、企業職、技能労務職・教育職等を除いた職員になります。

企業職

地方公営企業に勤務する職員をいいます。臼杵市では上下水道事業に従事する職員がこれにあたります。

分限処分
懲戒処分職員の勤務成績がよくない場合等の法律又は条例に規定される一定の事由により公務能率の維持向上を目的として行なわれる不利益処分で、免職、降任、休職及び降給があります。
法令に違反した場合等の法律に規定される一定の事由により公務の規律と秩序を維持することを目的として行なわれる不利益処分で、免職、停職、減給及び戒告があります。

免職

職員の身分を失わせる処分をいいます。

降任

職員を下位の職に任命する処分をいいます。

休職

職員の身分を保有させたまま職員を職務に従事させない処分をいいます。

降給

職員の給料を現に受けている号給から同一の級の下位の号給に格付けを変更する処分をいいます。

停職

職員の身分を保有させたまま職員を職務に従事させない処分をいいます。その間は、給料、手当等は一切支給しません。

減給

一定期間だけ給料の一部の支給を停止する処分をいいます。

戒告

職員がその責任を確認し、その将来を戒める処分をいいます。