～経営改善の最短距離～
専門家と一緒に経営改善計画書を作ろう！
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専門家の力を借りて経営改善計画書を作成しませんか？
現在、税理士、会計士等、国が認める専門家の支援を受けて経営改善計画書を策定する場合、専門家に対する支払費用の２／３を負担する事業を実施しています。

－こんな方にお勧めです－（利用イメージ図）

金融機関への返済条件等を変更し資金繰りを安定させながら、売上を増加させたい人件費以外でコストを削減したい
黒字体質の企業に転換させたい
業況悪化の根本的な課題を見つけたい従業員に会社の方向性を示したい
計画策定後も継続的にフォローアップをお願いしたい
まずは最寄りの経営改善支援センター（ウラ面）に問い合わせください。

金融機関④金融支援の合意③協議

中小企業・小規模事業者②計画策定支援⑦モニタリング⑤費用の１/３を負担

認定支援機関（弁護士、税理士、金融機関等）①連名で相談・申込⑥費用の２/３を支援

経営改善支援センター
中小企業庁（独）中小企業基盤整備機構（中小企業再生支援全国本部）

これで分かる！経営改善計画
（Ｑ＆Ａ）
Ｑ１．
なぜ、経営改善計画書が必要なんでしょうか？
Ａ１．
金融機関から返済条件を緩和してもらうことで、一時的に返済負担は軽減されます。
しかしながら、経営改善に向けた対応策を講じない限り、なかなか業況は好転せず、借入金の返済が進まないほか、状況如何では、融資を受けることが困難になり、資金繰りに支障を来す可能性も想定されます。
このような事態に陥らないためにも、「業況改善の可能性とその実現施策」について、目に見えるかたちで対外的に説明することが重要であり、その説明資料として、近年、計画書の必要性が高まっています。
Ｑ２．
経営改善計画書を作ると、どのようなメリットがあるんでしょうか？
Ａ２．
以下のようなメリットがあります。
① 業況の改善（売上増加、コスト削減）② 金融支援の更改（返済条件の緩和等）③ 金融機関、取引先からの信頼性が確保④ 従業員のモチベーションや生産性が向上
Ｑ３．
計画書をどのように作成したらいいか、分かりません。
Ａ３．
メイン金融機関にご相談いただき、専門家を紹介していただいたり、顧問税理士にご相談いただき、これらの専門家と一緒に作成していただく方法があります。
本制度を活用した場合、その専門家費用の２／３について、国が負担します。

これで分かる！経営改善計画（経営改善計画を作成した事例と事業者への効果）

即席めん類製造業 中小企業診断士に経営改善計画の作成を依頼
問題点 ： 現在保有している機械は小ロット生産向き。大量生産の受注が来ると、作業効率が悪化。追加の設備投資を検討したが、手元資金に余裕はなく、調達の目処も立ちにくい状況。
【社長の声】【経営改善計画の主な内容】
経営戦略の見直し

アクションプランの設定



営業活動内容の共有に向けた取組施策の設定

新規取引先を10先獲得し、売上・利益が増加。設備稼働率も向上。

【計画策定の効果】

自社の強み、やるべきことが明確に。従業員ともビジョンを 共 有 し 、 意 欲の 向 上 に 繫がった。

 自社の強み（小ロット生産が可能）を再確認
 オリジナル商品の取扱や、販促商品の制作など、少量生産を希望する先を新規取引先として開拓

銀行には金融支援（債務の一本化）に応じて貰い、返済負担の軽減につながった。

計数・借入金返済計画

飲食業 顧問税理士に経営改善計画の作成を依頼
問題点 ： 品目を増やし売上を伸ばしたものの、利益増加に繋がらない。恒常的に運転資金が不足しており、借入金の資金繰り調整が煩雑であり、支払利息負担も大きい。
【社長の声】【計画書の主な内容】
経営戦略・営業戦略の見直し

高利益率品目の販売強化施策の実行

資金繰り管理の実施（税理士と連携）

計数・借入金返済計画【計画策定の効果】
 品目ごとに収益性を把握し、人件費以外に新たなコスト削減余地を見出す
 売掛・買掛金のズレの発生タイミング・原因が判明し、 資金繰り解消に目処がつく

品目ごとに適切な価格設定の方法が分かった。
収益性が改善し、長期借入金の返済にも目処。資金繰り懸念を解消した。
税理士に資金繰り管理を支援してもらい、本業に専念。
銀行とコミュニケーションが取れるようになり、金融支援につながった。

全国の経営改善支援センター等一覧●お問い合わせ・申請受付
センター名

設置主体

郵便番号

住所

電話番号

北海道経営改善支援センター

札幌商工会議所

060-0001

札幌市中央区北１条西２丁目 北海道経済センター６階011-232-0217

青森県経営改善支援センター（公財）２１あおもり産業総合支援センター

030-0801

青森市新町２－４－１ 青森県共同ビル７階

017-723-1024

岩手県経営改善支援センター

盛岡商工会議所

020-0875

盛岡市清水町１４－１７ 中圭ビル１０４号室

019-601-5075

宮城県経営改善支援センター（公財）みやぎ産業振興機構

980-0802

仙台市青葉区二日町１２－３０ 日本生命勾当台西ビル８階

022-722-9310

秋田県経営改善支援センター

秋田商工会議所

010-0951

秋田市山王２丁目１番４０号田口ビル４階

018-896-6153

山形県経営改善支援センター（公財）山形県企業振興公社

990-8580

山形市城南町１－１－１ 霞城セントラル１３階

023-647-0674

福島県経営改善支援センター（公財）福島県産業振興センター

960-8031

福島市栄町10番21号 福島栄町ビル８階

024-573-2563

茨城県経営改善支援センター

水戸商工会議所

310-0803

水戸市城南１－２－４３ ＮＫＣビル

029-302-7550

栃木県経営改善支援センター

宇都宮商工会議所

320-0806

宇都宮市中央３－１－４ 栃木県産業会館

028-610-0310

群馬県経営改善支援センター（公財）群馬県産業支援機構

379-2147

前橋市亀里町８８４－１ 群馬産業技術センター

027-265-5064

埼玉県経営改善支援センター

さいたま商工会議所

330-0063

さいたま市浦和区高砂３－１７－１５ さいたま商工会議所会館５階

048-862-3100

千葉県経営改善支援センター

千葉商工会議所

260-0013

千葉市中央区中央２－５－１ 千葉中央ツインビル２号館

043-227-0251

東京都経営改善支援センター

東京商工会議所

100-0005

東京都千代田区丸の内３－２－２ 丸の内二重橋ビル６階

03-3283-7575

神奈川県経営改善支援センター（公財）神奈川産業振興センター

231-0015

横浜市中区尾上町５－８０ 神奈川中小企業センター

045-633-5148

新潟県経営改善支援センター（公財）にいがた産業創造機構

950-0078

新潟市中央区万代島５－１ 万代島ビル

025-246-0093

長野県経営改善支援センター（公財）長野県中小企業振興センター

380-0928

長野市若里１－１８－１ 長野県工業技術総合センター

026-217-6382

山梨県経営改善支援センター（公財）やまなし産業支援機構

400-0055

甲府市大津町２１９２－８ アイメッセ山梨

055-244-0070

静岡県経営改善支援センター

静岡商工会議所

420-0851

静岡市葵区黒金町２０－８054-275-1880

愛知県経営改善支援センター

名古屋商工会議所

460-0008

名古屋市中区栄２－１０－１９ 名古屋商工会議所ビル７階

052-228-6128

岐阜県経営改善支援センター

岐阜商工会議所

500-8727

岐阜市神田町２－２ 岐阜商工会議所ビル３階

058-214-4171

三重県経営改善支援センター（公財）三重県産業支援センター

514-0004

津市栄町１－８９１ 三重県合同ビル６階

059-253-4300

富山県経営改善支援センター（公財）富山県新世紀産業機構

930-0866

富山市高田５２７ 情報ビル２階

076-441-2134

石川県経営改善支援センター（公財）石川県産業創出支援機構

920-8203

金沢市鞍月２－２０ 石川県地場産業振興センター新館２階

076-267-4974

福井県経営改善支援センター

福井商工会議所

918-8580

福井市西木田２－８－１

0776-33-8289

滋賀県経営改善支援センター

大津商工会議所

520-0806

大津市打出浜２－１ コラボしが２１ ５階

077-522-0500

京都府経営改善支援センター

京都商工会議所

600-8009

京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８ 京都経済センター６階

075-353-7331

奈良県経営改善支援センター

奈良商工会議所

630-8586

奈良市登大路町３６－２

0742-24-7034

大阪府経営改善支援センター

大阪商工会議所

540-0029

大阪市中央区本町橋２－８06-6944-6481

兵庫県経営改善支援センター

神戸商工会議所

650-8543

神戸市中央区港島中町６－１

078-303-5856

和歌山県経営改善支援センター

和歌山商工会議所

640-8567

和歌山市西汀丁３６073-402-7788

鳥取県経営改善支援センター（公財）鳥取県産業振興機構

689-1112

鳥取市若葉台南７－５－１

0857-33-0197

島根県経営改善支援センター

松江商工会議所

690-0886

松江市母衣町５５－４ 松江商工会議所ビル６階

0852-23-0867

岡山県経営改善支援センター（公財）岡山県産業振興財団

701-1221

岡山市北区芳賀５３０１ テクノサポート岡山４階

086-286-9704

広島県経営改善支援センター

広島商工会議所

730-0011

広島市中区基町５－４４ 広島商工会議所ビル５階

082-228-3006

山口県経営改善支援センター（公財）やまぐち産業振興財団

753-0077

山口市熊野町１－１０ ニューメディアプラザ山口８階

083-921-8039

徳島県経営改善支援センター

徳島商工会議所

770-0865

徳島市南末広町５－８－８ 徳島経済産業会館（KIZUNAプラザ）３階

088-679-4090

香川県経営改善支援センター

高松商工会議所

760-8515

高松市番町２－２－２ 高松商工会議所会館３階

087-813-2336

愛媛県経営改善支援センター

松山商工会議所

790-0067

松山市大手町１－１１－１ 愛媛新聞・愛媛電算ビル４階

089-913-7505

高知県経営改善支援センター

高知商工会議所

780-0834

高知市堺町２－２６ 高知中央ビジネススクエア５階

088-823-7933

福岡県経営改善支援センター

福岡商工会議所

812-0011

福岡市博多区博多駅前２－９－２８ 福岡商工会議所ビル７階

092-441-1234

佐賀県経営改善支援センター

佐賀商工会議所

840-0826

佐賀市白山２－１－１２ 佐賀商工ビル４階

0952-24-3864

長崎県経営改善支援センター

長崎商工会議所

850-0032

長崎市興善町４－５ カクヨウＢＬＤ１階

095-895-7300

熊本県経営改善支援センター

熊本商工会議所

860-0022

熊本市中央区横紺屋町１０ 商工会議所ビル３階

096-356-0020

大分県経営改善支援センター

大分県商工会連合会

870-0026

大分市金池町３－１－６４ 大分県中小企業会館５階

097-574-6805

宮崎県経営改善支援センター

宮崎商工会議所

880-0811

宮崎市錦町１－１０ 宮崎グリーンスフィア壱番館（ＫＩＴＥＮビル）７階

0985-33-9115

鹿児島県経営改善支援センター

鹿児島商工会議所

892-8588

鹿児島市東千石町１－３８ 鹿児島商工会議所ビル８階

099-225-9123

沖縄県経営改善支援センター

那覇商工会議所

900-0033

那覇市久米２－２－１０ 那覇商工会議所内

098-867-6760
03-5470-1840●お問い合わせ中小機構 経営改善支援センター全国本部

105-8453

東京都港区虎ノ門３－５－１ 虎ノ門３７森ビル

中小機構北海道本部

060-0002

札幌市中央区北２条西１－１－７ ORE札幌ビル６階

011-210-7471

中小機構東北本部

980-0811

仙台市青葉区一番町４－６－１ 仙台第一生命タワービル６階

022-716-1751

中小機構関東本部

105-8453

東京都港区虎ノ門３－５－１ 虎ノ門３７森ビル

03-5470-1620

中小機構北陸本部

920-0031

金沢市広岡３－１－１ 金沢パークビル１０階

076-223-5546

中小機構中部本部

460-0003

名古屋市中区錦２－２－１３ 名古屋センタービル４階

052-220-0516

中小機構近畿本部

541-0052

大阪市中央区安土町２－３－１３大阪国際ビルディング２７階

06-6264-8613

中小機構中国本部

730-0013

広島市中区八丁堀５－７ 広島KSビル３階

082-502-6555

中小機構四国本部

760-0019

高松市サンポート２－１ 高松シンボルタワー タワー棟７階

087-811-1752

中小機構九州本部

812-0038

福岡市博多区祗園町４－２ サムティ博多祇園BLDG

092-263-0300

中小機構沖縄事務所

901-0152

那覇市字小禄１８３１－１ 沖縄産業支援センター３１３－１

098-859-7566

令和２年２月１０日更新