西いぶり広域連合は、民間事業者の有する経営能力、技術力及び運営能力等を活用し、効率的かつ効果的な事業実施を図るため、西いぶり広域連合新中間処理施設整備・運営事業（以下「本事業」という。
）を「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117号）」に準じて、実施する。
ここに、同法第 5 条の規定に準じ、本事業に関する連合の実施方針を別紙のとおり定めたので、公表する。

令和元年 11 月 26 日

西いぶり広域連合長

青 山

剛

西 い ぶ り 広 域 連 合
新中間処理施設整備・運営事業
実
施
方針

令和元年 11 月
西いぶり広域連合

西いぶり広域連合新中間処理施設整備・運営事業
目

実施方針

次

第１章 事業に関する事項 ................................................................. 1
１ 事業内容に関する事項 ............................................................... 1第２章 民間事業者の募集及び選定に関する事項 ............................................. 5
１ 事業者の募集及び選定方法 ........................................................... 5
２ 事業者の募集及び選定の手順 ......................................................... 5３ 入札参加者の備えるべき参加資格要件 ................................................. 7
４ 審査及び選定に関する事項 .......................................................... 10第３章 民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 ............ 11
１ 基本的考え方....................................................................... 11
２ 予想されるリスクと責任分担 ........................................................ 11
３ 事業の実施状況のモニタリング ...................................................... 11
第４章 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項 .................................. 12１ 公共施設等の立地に関する事項 ...................................................... 12
２ 施設の規模及び配置に関する事項 .................................................... 12
第５章 事業計画又は事業契約の解釈について疑義の生じた場合における措置に関する事項 ...... 13
第６章 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 ............................ 14
１ 事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 ...................... 14
２ 連合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 ........................ 14
３ 当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合 ............ 14
４ その他 ............................................................................. 14
第７章 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 .................. 15
１ 法制上及び税制上の支援に関する事項 ................................................ 15２ 財政上及び金融上の支援に関する事項 ................................................ 15
３ その他 ............................................................................. 15
第８章 その他事業の実施に関し必要な事項 ................................................ 16
１ 議会の議決......................................................................... 16
２ 情報提供 ........................................................................... 16
３ 応募に伴う費用 .................................................................... 16
４ 実施方針に関する問合せ先 .......................................................... 16

第１章
１

事業に関する事項

事業内容に関する事項
事業名称
西いぶり広域連合新中間処理施設整備・運営事業対象となる公共施設等の種類
一般廃棄物処理施設
公共施設等の管理者等の名称
西いぶり広域連合

連合長

青山

剛

事業予定地
室蘭市石川町 22 番 2、伊達市南黄金町 20 番 5
事業の目的
西いぶり広域連合（以下「連合」という。
）は、室蘭市、登別市、伊達市、豊浦町、壮瞥町、洞爺湖町で構成されているが、そのうち廃棄物処理については、室蘭市、伊達市、豊浦町、壮瞥町、洞爺湖町（以下「構成市町」という。）の５市町で行っている。これら構成市町から排出される一
般廃棄物の処理を「メルトタワー２１」（以下、「既存施設」という。）で行っているが、適正な処理の継続と経済性の面から、新中間処理施設（以下「本施設」という。）の整備を計画している。
本事業は、民間事業者の技術力及び運営能力等を活用することにより、将来にわたり安全で安定したごみの適正処理、効率的かつ効果的な設計・建設及び運営・維持管理を行うことを目的と
する。
事業の内容
施設の概要
施設名称

②

施設規模

エネルギー回収型廃棄物処理施設

149t/日マテリアルリサイクル推進施設

32t/5h事業方式
本事業は、DBO（Design：設計、Build：建設、Operate：運営）方式により実施する。
連合は本施設を所有し、落札者の構成員、協力企業及び特別目的会社（落札者の構成員の出資により、本事業の運営・維持管理業務の実施のみを目的として出資・設立される特別目的会
社。以下「運営事業者」という。）を選定事業者（以下「事業者」という。
）として、本施設の設計・建設業務及び本施設の運営・維持管理業務に係る本事業を一括して行うものとする。
連合は本施設を 30 年間にわたって使用する予定であり、事業者は 30 年間の使用を前提として本業務を行うこととする。
③

契約の形態
連合は、事業契約の締結に向け、連合、事業者双方の義務や協力すべき内容を規定した本事業に係る基本協定（以下「基本協定」という。
）を落札者と締結する。
その後、連合は、事業者に本事業の設計・建設及び運営・維持管理を一括で委託するために、本事業に係る基本契約（以下「基本契約」という。）を締結する。また、連合は、基本契約に基1

づき、事業者のうち設計・建設を担当する者（以下「建設事業者」という。）と、本事業に係る建設工事請負契約（以下「建設工事請負契約」という。
）を締結する。さらに、連合は、基本契約に基づき、運営・維持管理に関して運営事業者と運営・維持管理業務委託契約（以下「運営・維持管理業務委託契約」という。）を締結する。（以下、基本契約、建設工事請負契約、運営・維持管理業務委託契約を総称して「事業契約」という。）（別紙 1 を参照）④

事業期間等
事業期間等は、以下のとおりである。
事

業期

間 ： 事業契約締結日から約 24 年 4 ヶ月間とする。

設 計 ・ 建 設 期 間 ： 事業契約締結日から令和 6 年 9 月 30 日までとする。
運営・維持管理期間 ： 令和 6 年 10 月 1 日から令和 27 年 3 月 31 日までとする。

⑤⑥

事業スケジュール（予定）
実施方針の公表

令和元年 11 月 26 日

入札公告

令和 2 年 2 月下旬

提案書提出

令和 2 年 6 月

落札者の決定令和 2 年 8 月

運営事業者の設立

落札者の決定後速やかに仮契約の締結令和 2 年 10 月

事業契約の締結

令和 2 年 11 月

設計・建設着手

令和 2 年 11 月

竣工及び引渡し令和 6 年 9 月 30 日

供用開始

令和 6 年 10 月 1 日

契約終了

令和 27 年 3 月 31 日

本事業の対象となる業務範囲

事業者が行う主な業務範囲は次のとおりとする。なお、事業者は、事業期間を通じ、循環型社
会形成推進交付金の申請や行政手続等連合が実施する業務に対して協力する。
事前業務
落札者は、決定後速やかに運営事業者を設立する。
設計・建設業務(ｱ) 建設事業者は、連合と締結する建設工事請負契約に基づき設計・建設業務を行う。また、本事業を行うために必要な許認可の取得を行う。
(ｲ) 建設については、土木及び外構工事、建築物及び建築設備工事、機械設備工事、電気計装設備工事、配管工事及びその他の関連工事を行う。なお、本設計・建設業務は、本施設の建設工事期間中、既存施設、リサイクルプラザ及びげんき館ペトトルが稼働していることから、それぞれに支障を及ぼさないよう配慮して実施する。
(ｳ) 工事範囲の詳細は、今後公表する入札説明書等に示す。
(ｴ) 本施設の建設等に伴って発生する建設廃棄物等の処理・処分及びその他の関連業務、建築確認等の手続関連業務、本施設の試運転及び引渡性能試験を行う。
運営・維持管理業務(ｱ) 運営事業者は、連合と締結する運営・維持管理業務委託契約に基づき、一般廃棄物（可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ）を受け入れ、要求水準書に規定する要求水準を満足する
適正な処理を行う。なお、その際に、本事業の運営・維持管理業務として運転管理業務、維持管理業務、環境保全業務、有効利用業務、情報管理業務、防災管理業務、関連業務2等を行う。
(ｲ) 運営事業者は、本施設に直接搬入された可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみを計量し、規定に即した処理手数料の収受を代行するものとする。なお、処理手数料は、連合へ引き渡すものとする。
(ｳ) 運営事業者は、本施設で発生する熱エネルギー（温水又は蒸気）については、本施設
及びリサイクルプラザ、げんき館ペトトルで有効利用を図るものとする。発電による電力は、本施設及びリサイクルプラザ、げんき館ペトトルで使用し、余剰電力については売電を行うものとする。売電収入については、連合の収入とするが、一定の基準を超えた場合は、運営事業者の収入とする。
(ｴ) 運営事業者は、本施設での処理に伴い発生する主灰、飛灰処理物、溶融飛灰処理物、処理不適物等の最終処分場までの運搬又は資源化を行う。主灰等の運搬又は資源化を運営事業者以外が行う場合、連合は、運搬事業者又は資源化事業者と、運営事業者による三者契約を締結するなど、関係法令を遵守する方策をとるものとする。また、資源化のために必要な費用は、運営事業者の負担とし、売却益が生じる場合は運営事業者の収入とする。
(ｵ) 運営事業者は、本施設での処理に伴い発生する溶融スラグ、回収金属・メタルの全量を利活用するため、利活用計画の立案、積み込み、運搬、売却先の選定及び売却を行う
ものとする。なお、スラグ、回収金属・メタルの売却代金は運営事業者に帰属する。
(ｶ) 運営事業者は、本施設において回収される破砕鉄・破砕アルミ、不燃粗大有価物等の全量を利活用するため、利活用計画の立案、積み込み、運搬、売却先の選定及び売却を行うものとする。なお、破砕鉄・破砕アルミ、不燃粗大有価物等の売却代金は運営事業者に帰属する。
(ｷ) 運営事業者は、本施設の見学希望者等について適切な対応を行う。
(ｸ) 運営事業者は、本施設に関する住民からの問い合わせや意見等への対応を行う。
⑦

連合が実施する業務範囲
連合又は構成市町が実施する主な業務は、次のとおりとする。
用地の準備
本事業を実施するための用地は、連合が確保する。
生活環境影響評価の実施
生活環境影響評価手続きは、連合が実施する。
なお、事業者は、「生活環境影響評価」の内容を遵守すること。
可燃ごみ及び不燃・粗大ごみの搬入
可燃ごみ、不燃ごみ及び粗大ごみの搬入は、構成市町が行う。
主灰、飛灰処理物、溶融飛灰処理物、処理不適物等の最終処分本施設から回収された主灰、飛灰処理物、溶融飛灰処理物、処理不適物等の最終処分は、連合の最終処分場で行う。連合の最終処分場で生じる費用は、連合の負担とする。
本事業のモニタリング
連合は、設計・建設業務及び運営・維持管理業務の各段階において実施状況の監視を行う。
施設見学者への対応
連合は、一般見学者を除く行政視察、他団体視察等の対応を運営事業者と連携して行う。
その他
連合は、本事業に係る循環型社会形成推進交付金の申請手続等を含む行政手続等の対応を
行う。

3

⑧

事業者の収入（連合からの支払分）
設計・建設業務に係る対価
連合は、本事業の設計・建設業務に係る対価について、建設事業者に支払う。
本施設の運営・維持管理業務に係る対価
連合は、本施設の運営・維持管理業務に係る対価について、固定料金、変動料金（廃棄物搬入量に応じて変動）の構成で、運営事業者に支払う。なお、物価変動に基づき年 1 回見直しのための確認を行い、必要に応じて改定を行う。固定料金、変動料金の詳細は、入札説明
書に示す。

⑨

法令等の遵守連合及び事業者は、本事業を実施するにあたり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等、必要な関係法令、条例、規則及び要綱等を遵守しなければならない。

4

第２章
１

民間事業者の募集及び選定に関する事項

事業者の募集及び選定方法
連合は本事業への参加を希望する民間事業者を広く公募し、透明性及び公平性の確保に配慮しながら事業者を選定するものとする。事業者の選定にあたっては、総合評価一般競争入札方式（地方自治法施行令第 167 条の 10 の 2）によるものとする。

２

事業者の募集及び選定の手順
事業者の募集・選定スケジュール（予定）
本事業における事業者の募集・選定スケジュール（予定）は次のとおりである。
時

期

令和元年 11 月 26 日（火）内容

実施方針の公表

令和元年 11 月 26 日（火）～12 月 10 日（火） 実施方針に関する質問の受付
令和元年 12 月 25 日（水）実施方針に関する質問の回答

令和 2 年 2 月下旬

入札公告

令和 2 年 2 月下旬

入札説明書等(入札説明書、要求水準書、落札者決
定基準、様式集、基本協定書(案)、基本契約書（案）、建設工事請負契約書（案）及び運営・維持管理業務
委託契約書(案))の公表

令和 2 年 3 月

入札説明書等に関する質問受付(第 1 回)

令和 2 年 3 月

入札説明書等に関する質問回答(第 1 回)

令和 2 年 3 月

参加表明書及び資格審査申請書類の受付

令和 2 年 4 月

資格審査結果の通知

令和 2 年 4 月

対面的対話の実施

令和 2 年 4 月

資格審査結果に関する説明要求の受付、回答

令和 2 年 5 月

入札説明書等に関する質問受付(第 2 回)

令和 2 年 5 月

入札説明書等に関する質問回答(第 2 回)

令和 2 年 6 月

入札書及び技術提案書の受付

令和 2 年 8 月

技術提案書類に関するヒアリング、審査、開札

令和 2 年 8 月

審査結果通知及び結果の公表
落札者の決定及び公表

令和 2 年 9 月

基本協定締結令和 2 年 10 月

事業契約仮契約締結

令和 2 年 11 月

事業契約締結入札手続き等
実施方針に関する質問・意見の受付
実施方針に対する質問・意見を次のとおり受け付ける。
受付期間
令和元年 11 月 26 日（火）から令和元年 12 月 10 日（火）午後 5 時まで
提出方法等(ｱ) 提出先：西いぶり広域連合

総務課(ｲ) 提出方法：
実施方針に関する質問・意見書（様式第 1 号）に内容を簡潔にまとめて記載し、電子メ5ールにより提出することとする。提出の際、電子メールの件名を「実施方針に関する質問」と記載する。なお、質問・意見書のデータは MS-Excel 形式で作成することとする。
(ｳ) 電子メールアドレス：somu@union.nishi-iburi.lg.jp
回答方法
実施方針に関する質問への回答は、令和元年 12 月 25 日（水）に連合のホームページにて公表する。ただし、提出者名は公表しない。

入札公告及び入札説明書等の公表
連合は、本事業の実施方針に関する質問・意見を踏まえ、入札公告を行い、令和 2 年 2 月に事業者の募集を開始する。また、同日、入札説明書等を連合のホームページにて公表する。
入札説明書等に関する質問の受付及び回答の公表
入札説明書等に記載された内容について質問回答を行う。なお、具体的な日程、方法等については入札説明書等に示す。
参加資格申請書類の受付、審査結果の通知
本事業の応募者に、参加表明書、参加資格確認申請書等資格審査に必要な書類の提出を求める。なお、資格審査の結果は応募者に通知する。参加資格審査申請書類の提出方法・時期及び必要な書類等の詳細については、入札説明書に示す。
対面的対話の実施
連合は、本事業に係る提案書の受付に先立ち、本事業の入札に参加する企業若しくは企業グ
ループ（以下「入札参加者」という。）との対面的対話の実施を予定している。時期、実施場所、実施方法等の詳細については、入札説明書等に示す。
入札書及び技術提案書の受付
本事業に関する入札書及び技術提案書を令和 2 年 6 月に受け付ける予定である。技術提案書の審査にあたり、入札参加者に対して個別にヒアリングを行うことを予定している。入札書及び技術提案書の提出方法・時期及び提案に必要な書類等の詳細については、入札説明書等に示す。
落札者の決定及び公表
入札書及び技術提案書については、西いぶり広域連合新中間処理施設整備・運営事業者選定委員会において総合的に評価を行い、最優秀提案を選定する。これを踏まえて、連合は、事業者となるべき落札者を決定し、入札参加者に通知するとともに、連合のホームページにて公表する。
事業契約の締結
連合は、落札者との間で基本協定を締結し、事業契約内容の詳細について協議する。この協議に基づき、落札者は、会社法上の株式会社の形態により本事業を実施するための運営事業者を設立し、連合は、建設工事請負契約を建設事業者と、運営・維持管理業務委託契約を運営事業者と、基本契約を落札者及び運営事業者と締結する。

6

３

入札参加者の備えるべき参加資格要件
入札参加者の備えるべき参加資格要件は以下のとおりである。なお、その他連合が必要と認める入札参加者の構成等については、入札説明書において明記する。
入札参加者の構成等
入札参加者の構成等は次のとおりとする。
入札参加者は、運営事業者に出資する企業（以下「構成員」という。
）と運営事業者に出資しない企業（以下「協力企業」という。）で構成されるものとする。ただし、入札参加者は、構成員のみとすることも可能とする。また、入札参加者は、参加資格要件を全て満たすことにより１者とすることも可能とする。なお、構成員及び協力企業（以下「構成企業」という。）は、ともに参加表明時に企業名を表明しなければならない。
設計・建設業務において、連合と建設工事請負契約を締結する者は、構成員とならなければならない。
入札参加者の構成企業の企業数は任意とするが、構成企業は本事業の実施に関して各々適切な役割を担うものとする。
入札参加者は、「本章３（2）① イ 本施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件」の全ての要件を満たす１者を当該入札参加者を代表する「代表企業」として定めるものとする。
代表企業は構成員とし、運営事業者の最大の出資者（出資割合 50％超）になるものとする。なお、当該代表企業が入札手続き等を行うものとする。
参加表明書提出以降、入札参加者の構成企業の変更は原則として認めない。ただし、落札者決定日までの間に特段の事情があると連合が認めた場合は、この限りではない。
入札参加者の構成企業は、他の入札参加者の構成企業となることは認めない。なお、このことについて、参加表明書提出以降、連合がやむを得ない事情があると認めた場合の構成企業の変更及び入札参加資格を失った場合等により入札参加者から脱退した構成企業についても同様とする。
入札参加者の構成企業のいずれかと、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第 8 条第 3 項に規定する親会社及び子会社並びに同規則第 8 条第 5項に規定する関連会社に該当する各法人は、他の入札参加者の構成企業になることはできない。
同一入札参加者が複数の提案を行うことは禁止する。
各業務を行う者の要件
入札参加者の構成企業は、本事業の設計・建設、運営・維持管理の各業務を行う者として、以下の①～③の各項の要件を満たす企業で構成すること。なお、各項の要件に示す実績は、入札公告の時点とし、複数の項の要件を満たす者は、当該複数の項の業務にあたる者を兼ねることが可能である。
本施設の建築物の設計・建設を行う者の要件
本施設の建築物の設計・建設を行う者は構成員又は協力企業とすること。本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者は次の要件を全て満たすこと。
建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 3 条第 1 項の規定による建築一式工事につき特定建設業の許可を受けていること。
本施設の建築物の建設工事に必要な監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できること。

参加表明書の提出期限日において、構成市町の最新の入札参加資格申請時に提出した経営事項審査総合評定値通知書の建築工事業の総合評定値が 800 点以上であること。
7

本施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件
本施設のプラント設備の設計・建設を行う者は構成員又は協力企業とすること。ただし、エネルギー回収型廃棄物処理施設のプラント設備の設計・建設を行う者は構成員とすること。本
業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者は次の要件を全て満たすこと。
建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 3 条第 1 項の規定による清掃施設工事につき特定建設業の許可を受けていること。
本施設のプラント設備の建設工事に必要な監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できること。
プラント建設企業にあっては、参加表明書の提出期限日において、構成市町の最新の入札
参加資格申請時に提出した経営事項審査総合評定値通知書の清掃施設工事業の総合評定値が1,000 点以上であること。
以下のすべての要件を満たす地方公共団体発注の一般廃棄物処理施設の設計・建設工事の受注実績を元請として有すること。ただし、以下の実績となる炉の方式と、本事業にて提案する炉の方式は、必ずしも同一である必要はないものとする。
(ｱ) 平成 14 年 12 月 1 日以降に稼働した、ストーカ式、流動床式ガス化溶融方式及びシャフト炉式ガス化溶融方式のいずれかのボイラー・タービン式発電設備付の全連続燃焼式焼却施設（100t/日以上、複数炉構成）。
(ｲ) PFI 方式又は DBO 方式にて発注された、1 年以上の稼働実績を有する全連続燃焼式焼却施設。
(ｳ) 平成 14 年 12 月 1 日以降に稼働した、高速回転破砕機を有する破砕処理施設。
本施設の運営・維持管理を行う者の要件
本施設の運営・維持管理を行う者は構成員とすること。本業務を複数の者で行う場合は、
少なくとも１者は次の要件を全て満たすこと。
以下の要件を満たす地方公共団体発注の一般廃棄物処理施設の運転管理業務実績を１年以上有すること。
(ｱ) ストーカ式、流動床式ガス化溶融方式及びシャフト炉式ガス化溶融方式のいずれかのボイラー・タービン式発電設備付の全連続燃焼式焼却施設（100t/日以上、複数炉構成）。
廃棄物処理施設技術管理者の資格を有し、以下の要件を満たす地方公共団体発注の一般廃棄物処理施設の現場総括責任者としての経験を有する技術者を本事業の現場総括責任者として運営開始後 2 年間以上配置できること。
(ｱ) ストーカ式、流動床式ガス化溶融方式及びシャフト炉式ガス化溶融方式のいずれかのボイラー・タービン式発電設備付の全連続燃焼式焼却施設（100t/日以上、複数炉構成）。
構成企業の制限
次に該当する者は、入札参加者となることはできない。
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者。
構成市町のいずれの最新の建設工事等競争入札参加資格審査申請書受付簿にも登録されていない者。
構成市町の建設工事等の入札参加者に係る指名停止規程に基づく指名停止等の措置を受けている者。
手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者。
会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者。
（更8

生手続開始の決定を受けている者を除く。）
民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者。（再生手続開始の決定がなされた場合を除く。）
破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者。
清算中の株式会社である民間事業者で、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく特別清算開始命令がなされた者。
国税又は地方税を滞納している者。
連合が本事業に係る発注支援業務を委託している者及びかかる者と当該発注支援業務において提携関係にある者、又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者。なお、
本実施方針において、「資本面において関連のある者」とは、総株主の議決権の 100 分の 50 を超える議決権を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資を行っている者をいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有している役員を兼ねている者をいう。
本事業に関し、連合が本事業に係る発注支援業務を委託している者及び提携関係にある者は以下のとおりである。
・ 株式会社エイト日本技術開発
・ 豊原総合法律事務所
PFI 法第 9 条の各号の規定に該当する者
参加資格の確認
参加資格確認基準日は、参加資格審査申請書受付最終日とする。この場合において、各証明書類の有効期限は、参加資格確認基準日から起算して 3 か月以内とする。
参加資格確認基準日の翌日から入札提出書類提出日までの間に入札参加者の構成企業が参加資格を欠いた場合、当該入札参加者は、入札に参加できない。ただし、代表企業以外の構成
企業が参加資格を欠いた場合で、当該入札参加者が、参加資格を欠いた構成企業に代わって参加資格を有する構成企業を補充し、連合が行う参加資格の確認により、参加資格を有することが認められたときは、入札に参加できるものとする。なお、この場合の補充する構成企業の参加資格に係る参加資格確認基準日は、当初の構成企業が参加資格を欠いた日とする。
入札提出書類提出日の翌日から落札者決定日までの間に入札参加者の構成企業が参加資格要件を欠いた場合、連合は、当該入札参加者を落札者決定のための審査対象から除外する。ただし、代表企業以外の構成企業が参加資格を欠いた場合で、連合と協議の上、連合がやむを得ない事情であると判断したときは、この限りではない。
落札者決定日の翌日から建設工事請負契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間に落札者の構成企業が参加資格を欠いた場合、連合は、落札者と事業契約を締結しない。この場合において、連合は、落札者に対して一切の費用負担を負わないものとする。
運営事業者の設立に関する要件
落札者の構成員は、事業契約の仮契約締結までに、運営事業者を設立すること。運営事業者
は、会社法に規定される株式会社とし、構成市町内に本店を置くこと。なお、運営事業者の本店所在地については、運営期間に限り、無償で本施設内に設置することを認めるものとする。
運営事業者の目的は、本事業の運営・維持管理業務を実施することのみであること。
運営事業者への出資は落札者の構成員全員によるものとし、落札者の構成員以外の者の出資は認めない。また、構成員のうち、代表企業の出資比率は 50％を超えるものとし、代表企業の

9

議決権保有割合は、設立時から事業期間を通じて 50％を超えるものとすること。
全ての出資者は、事業契約が終了するまで運営事業者の株式を保有するものとし、連合の事
前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行ってはならない。
４

審査及び選定に関する事項
選定委員会の設置
入札提案書類の審査にあたっては、学識経験者、連合の職員及び構成市町の職員で構成する、
西いぶり広域連合新中間処理施設整備・運営事業者選定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
審査の手順及び方法
あらかじめ設定した「落札者決定基準」に従って、委員会において入札提案書類の審査を総合評価の方法により行い、最優秀提案者を選定する。総合評価は、入札参加者の提出した提案内容について、評価項目ごとに評価に応じた得点を付与し、得点の合計の最も高い者を最優秀提案者として選定する。連合は、委員会の審査結果に基づき、落札者を決定する。なお、落札者決定基
準は入札公告時に公表する。
結果の公表
連合は、委員会の審査結果を踏まえ、落札者を決定し、その結果を速やかに公表する。
著作権提出書類に含まれる著作物の著作権は入札参加者に帰属する。なお、公表、展示、その他連合がこの事業に関して必要と認める用途に用いる場合、入札参加者の承諾がある場合に限り、連合
は、これを無償で使用できるものとする。また、契約に至らなかった入札参加者の提案については本事業の公表の目的以外には使用しない。なお、提出を受けた書類は返却しない。
特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利となっている工事材料、施工方法、運転維持管理方法等を使用したことに起因する責任は、提案を行った入札参加者が負うこととする。

10

第３章
１

民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項

基本的考え方
本事業における責任分担の考え方は、連合と事業者が適正にリスクを分担することで、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すものであり、施設の設計・建設の責任は原則として建設事業者（代表企業を含む）が、運営・維持管理の責任は、原則として運営事業者及び構成員が負うものとする。ただし、連合が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、連合が責任を負うものとする。

２

予想されるリスクと責任分担予想されるリスク及び連合と事業者との責任分担の程度や具体的な内容については、入札説明書等で明示し、最終的には、事業契約で定める。

３

事業の実施状況のモニタリング
連合は、事業者が実施する施設の設計・建設及び運営・維持管理について、定期的にモニタリン
グを行う。モニタリングの方法、内容等については、入札説明書で明示し、最終的には、事業契約で定める。
また、定期的なモニタリングの結果、事業者の提供する施設の設計・建設及び運営・維持管理に係るサービスが事業契約に定める水準に達していないと判断される場合は、連合は業務委託料の減額等を行うとともに、事業者に対して改善勧告を行い、改善策の提出・実施を求めることができる。

11

第４章
１

公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項

公共施設等の立地に関する事項
所在地

室蘭市石川町 22 番 2、伊達市南黄金町 20 番 5

敷地面積（事業用地面積）

約 3.6ha（建設地約 1.2ha）

都市計画事項都市計画区域

都市計画区域内②

区域区分

市街化調整区域

③

用途地域

指定なし

④

その他の都市施設「ごみ焼却場」として、都市計画変更予定。

⑤

防火地区

建築基準法第 22 条指定区域

⑥

高度地区

指定なし

⑦

建ぺい率

60％以内

⑧

容積率

200％以内⑨

河川保全区域

指定なし⑩

浸水予測深さ津波による浸水予測深さとしてチマイベツ川側の一部に 1.0m
未満（室蘭市 1.0m 未満、伊達市 0.5m 未満）

２

⑪

緑化率

指定なし

⑫

下水道計画区域

区域外

⑬

森林法

該当なし

⑭

その他

開発許可不要施設の規模及び配置に関する事項
新設する施設
項

エネルギー
回収型廃棄
物処理施設

マテリアル
リサイクル
推進施設

目

概

要

施設規模

149t/日（74.5t/24h×2 炉）以上

形式

以下のいずれか① ストーカ式焼却炉（溶融処理は行わない。
）② シャフト炉式ガス化溶融炉③ 流動床式ガス化溶融炉

余熱利用計画

廃熱ボイラ設備による発電、場内利用及びリサイクルプラザ及びげんき館ペトトルへの熱供給

施設規模

32t/日（32t/5h）以上

形式

粗破砕機、回転式破砕機等

運営・維持管理業務対象施設
運営・維持管理業務対象施設は、(1)の施設を対象とする。

12

第５章

事業計画又は事業契約の解釈について疑義の生じた場合における措置に関する事項

事業計画又は事業契約の解釈について疑義が生じた場合、事業契約等の規定に基づいて、連合と事業者は、誠意をもって協議する。また、事業契約に関する紛争については、札幌地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

13

第６章

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項

本事業において、事業の継続が困難となった場合には、次の措置をとることとする。
１

事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
事業者の提供するサービスが、事業契約で定める事業者の責めに帰すべき事由により債務不履
行又はその懸念が生じた場合、連合は、事業者に対して、改善勧告を行い、一定期間内に改善策の提出・実施を求めることができる。事業者が当該期間内に改善することができなかった場合は、
連合は、事業契約を解除することができる。
事業者が倒産し、又は事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果、事業契約に基づく事業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合、連合は事業契約を解除することができる。
（1）及び（2）により連合が事業契約を解除した場合、事業者は、連合に生じた損害を賠償しなければならない。

２

連合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合連合の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった場合、事業者
は事業契約を解除することができる。
（1）により事業者が事業契約を解除した場合、連合は、事業者に生じた損害を賠償する。

３

当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力その他連合又は事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、連合及び事業者双方は、事業継続の可否について協議する。なお、一定の期間内に協議が整わないときは、それぞれの相手方に事前に書面によるその旨の通知をすることにより、連合及び事業者は、事業契約を解除することができる。

４

その他
その他、事業の継続が困難となった場合の措置の詳細は、事業契約に定める。

14

第７章
１

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項

法制上及び税制上の支援に関する事項
現時点では、本事業に関して事業者への法制上及び税制上の優遇措置等は想定していない。

２

財政上及び金融上の支援に関する事項
現時点では、本事業に関して事業者への財政上及び金融上の支援等は想定していない。

３

その他
連合は、事業者に対し、補助及び出資等の支援は行わない。

15

第８章
１

その他事業の実施に関し必要な事項

議会の議決
連合は、債務負担行為の設定及び事業契約の締結にあたって、あらかじめ連合議会の議決を経るものとする。

２

情報提供
本事業に係る情報提供は、適宜、連合のホームページを通じて行う。

３

応募に伴う費用
応募に伴う費用は、すべて入札参加者の負担とする。

４

実施方針に関する問合せ先本実施方針に関する問合せ先は、次のとおりとする。

担

当

課

：

西いぶり広域連合：〒050-0051

総務課

室蘭市石川町 22 番 2

T

E

L

：

0143（59）0705

F

A

X

：

0143（59）7005

電 子 メ ー ル：

somu@union.nishi-iburi.lg.jp

ホームページ：

https://www.union.nishi-iburi.lg.jp/

16

様式第 1 号
令和元年（2019 年）
西いぶり広域連合

連合長

青山

剛

月

日

あて

実施方針に関する質問・意見書「新中間処理施設整備・運営事業」の実施方針について、次のとおり質問・意見がありますので提
出します。
会社名
所属

質
問
・
意
見
者

担当者名
電話
FAX
電子メール

(1)

実施方針に関する質問
総質問数

No.

頁 大項目

例1

1

(2)

第1章

問
内容

中項目

小項目

項目名

1

(1)

事業の目的

実施方針に対する意見
総意見数

No.

頁 大項目

例1

1

第1章

問
内容

中項目

小項目

項目名

1

(5)

事業の目的

※1：質問・意見は、本様式 1 行につき 1 問とし、簡潔にまとめて記載すること。
※2：質問・意見数に応じて行数を増やし、「No」の欄に通し番号を記入すること。なお、「No」欄及び「頁」欄等英数字を記入する際は、半角で記入すること。
※3：本様式の MS-Excel データは、西いぶり広域連合ホームページにおいてダウンロードすることができる。
ホームページアドレス https://www.union.nishi-iburi.lg.jp/

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別紙 1

本事業の事業スキーム（例）
交付金

収入

国

ごみ処理手数料
西いぶり広域連合
起債

財政投融資等

売電
売電収入

電力会社等

事業契約
（基本契約に基づく）
建設工事請負契約（基本契約に基づく）
運営維持管理業務
委託契約

基本契約

落札者
構成員
建設事業者
出資

ﾌﾟﾗﾝﾄ設計・建設企業

特別目的会社（ＳＰＣ）（運営事業者）

建築物設計・建設企業

運営・維持管理企業

配当

協力企業

設計企業

建設企業
事業者

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