消費者問題アラカル

ト

消費者基本計画工程表について
大木 雄介
横森 太陽

はじめに

Oki Yusuke 消費者庁消費者政策課 政策企画専門官
Yokomori Taiyo

消費者庁消費者政策課 政策調査員

3章の「政策の基本方針」
では、消費者政策におい2023 年 6 月 13 日に改定された消費者基本計てめざすべき社会の姿等、政策の基本的な方向

画工程表（以下、工程表）
では、従来の工程表とを記載しています。第 4 章の「政策推進のための比べ、掲載する項目について効率化を図り、内行政基盤の整備」
では、政策推進の行政基盤たる容を吟味したうえで重点化するという大幅な改情報、人材、財政並びに法令等の各整備方針に定を行いました。

ついて記載しています。第 5 章の「重点的な施策工程表やその基幹となる消費者基本計画とはの推進」では、第 3 章で掲げた政策の基本方針

何かをはじめ、それぞれの位置づけや改定の趣に沿って、消費者が主役となる社会の実現のた旨等を解説します。

めに重点的に進めるべき施策を記載しています。
消費者基本計画は、消費者が主役となる社会消費者基本計画と工程表の位置づけの実現のために、他府省庁等にとどまらず事業（1）
消費者基本計画とは何か者や消費者も巻き込んで推し進める各施策等を記載した大綱としての役割を担っています。

消費者基本計画は、消費者基本法第 9 条に基（2）
工程表とは何かづき、消費者を取り巻く環境の変化と課題を踏まえ、消費者政策の推進によりめざすべき姿を工程表は、消費者政策におけるめざすべき社明らかにし、その基本方針並びに重点的な施策会の姿の実現に向けて、消費者政策を検証可能の推進等を定めており、5 カ年計画として閣議なかたちで体系的・包括的に推進するために作決定をしています。

成しています。

現行の消費者基本計画は、2020年度から2024

記載内容については、消費者基本計画第 5 章年度を計画期間として策定している第 4 期消費の「重点的な施策の推進」に記載している 5 本の者基本計画です。新型コロナウイルス感染症の柱（「Ⅰ消費者被害の防止」「Ⅱ消費者による公正拡大に伴い、消費者を取り巻く環境が大きく変かつ持続可能な社会への参画等を通じた経済・化したことから、2021 年 6 月に、消費生活のデ社会構造の変革促進」「Ⅲ『新しい生活様式』の実ジタル化に関する追記の変更をしています。

践その他多様な課題への機動的・集中的な対応」

当該計画の構成は、第 1章の「消費者基本計画「Ⅳ消費者教育の推進及び消費者への情報提供のについて」において、消費者政策の変遷に触れ実施」「Ⅴ消費者行政を推進するための体制整備」）つつ、計画策定の必要性等を記載しています。

について、各府省庁等での計画期間内の取組予定

第 2 章の「消費者政策をめぐる現状と課題」
では、事項やKPI（重要業績評価指標:Key Performance

ぜい弱な消費者の増加など消費者の多様化並びIndicator）を明示しています。に社会情勢の変化について記載しています。第

毎年度、施策の実施状況の評価、検証、監視国民生活
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図1

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消費者基本計画と工程表の位置づけ
第1期
消費者基本計画
2005〜2009

消費者庁設立

＊消費者庁作成

第2期

第3期

第4期

2010〜20142015〜20192020〜2024

2021年度に一部改定【第1章 消費者基本計画について】【第2章 消費者政策をめぐる現状と課題】
1. ぜい弱な消費者の増加など消費者の多様化【第3章

2. 社会情勢の変化

政策の基本方針】
2. 今期計画における消費者政策の基本的方向

1. 消費者政策において目指すべき社会の姿等【第4章

政策推進のための行政基盤の整備】
情報

人材

財政法令等

【第5章 重点的な施策の推進】
Ⅰ 消費者被害の防止

Ⅲ「新しい生活様式」の実践その他多様な課題への機動的・集中的な対応
Ⅱ 消費者による公正かつ持続可能な社会への参画等を Ⅳ 消費者教育の推進及び消費者への情報提供の実施
通じた経済・社会構造の変革促進
Ⅴ 消費者行政を推進するための体制整備

工程表に各施策の進捗等を記載を行う観点から、進捗状況を踏まえた取組の見理しやすくしました。

直し等の改定を消費者政策会議（会長：内閣総内容の充実化の観点では、KPIについてアウト理大臣）にて行っています（図 1）。

プット、アウトカムの 2 段階に細分化し、進捗状況を確認しやすくしていることに加え、KPI を極工程表の改定方針力質的な指標に設定するように留意しています。
さらに、EBPM（証拠に基づく政策立案:Evidence

前述のとおり、2023 年度改定の工程表は、大-based policy making）を実施すべく、各重点幅な内容の見直しを行っています。
従来の工程表は、173 の施策内容等を掲載し項目に対して、政府の取組から社会にもたらすていましたが、今般改定した工程表では、掲載影響までを図示したロジックモデルを参考資料する施策を 14 項目に絞り、施策のメリハリ（重として作成し、各重点項目の充実化の一助とし点化）を図っています。ています（図 2）。

これは、工程表に掲載する施策について、そ重点項目の概要の重要性や緊急性等に鑑み重点化を行うことで、各施策の記載内容の粒度を上げ、質の向上を図2023 年度版の工程表に掲載している各重点るねらいがあります。

項目の概要について紹介します。

（1）
消費者事故等の情報収集及び発生・拡大

また、工程表の参考資料として新たに消費者防止

基本計画工程表評価書（以下、評価書）を採用し、当該年度における進捗状況をこれまで以上に管消費者事故等の発生・拡大の防止を目的とし国民生活
2023.810

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図2

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工程表の改定方針＊消費者庁作成

従来
工程表○全173施策を登録○KPIの設定を各組織に要求○工程管理と評価を一体で実施○消費者政策会議決定

重点項目の進捗管理に特化

2023年度改定方針
工程表○全14施策を登録○KPIの充実（アウトプット、アウトカムの2段階指標）○記載項目の充実化○消費者政策会議決定

進捗に応じて工程を見直し

評価書

ロジックモデル○当該年度の達成度（KPI）
及び取組実績等を記入○記載様式を整理○EBPMを実践すべく、各重点項目についてロジックモデルを構築（5）
食 品表示制度の適切な運用と時代に即して、消費者への安全に関する注意喚起の情報発信等により、消費者の行動変化につながることた見直しの検討

で、安心安全で豊かな消費生活を営むことがで食品表示制度の適正な運用による消費者の利きる社会の実現を図ります。

益の増進を目的として、食品表示制度に関する（2）
特定商取引法の執行強化等普及啓発等の実施等により、食品表示制度への国民経済の健全な発展を目的として、都道府理解度の向上等につながることで、消費者の食県の執行担当者等への研修会等により、違反行品表示制度に対する満足度の向上を図ります。

為の解消等につながることで、悪質商法等によ（6）
高齢者、障害者等の権利擁護の推進等

る消費者被害の防止をはじめとした消費者利益全ての人が、暮らしている各地域において、の保護の実現を図ります。

尊厳のある本人らしい生活を継続し、地域社会（3）社 会経済情勢の変化に対応した消費者契に参加できるようにすることを目的として、地約法を含めた消費者法制の整備等

域連携ネットワークの中核機関の整備等の推進

消費者契約法をはじめとする消費者法制につにより、成年後見制度に関心を持つ国民の増加

いて適切な運用及び社会経済情勢の変化に応じにつながることで、本制度の行き届いた体制構た見直しを行うことを目的とし、消費者契約法築を図ります。

等の研修会の開催により、法の認知度の向上に（7）成 年年齢引下げに伴う総合的な対応の推進つながることで、全ての消費者にとって安全、若年者が消費者被害にあわないための知識の安心な社会の実現を図ります。

醸成と暮らしやすい社会の実現を目的として、（4）
景品表示法の厳正な運用及び執行体制の公式 LINE アカウント「消費者庁若者ナビ！」の拡充

配信により被害を未然防止できる若年者の割合が増加することで、消費者被害の防止等による不当表示を減少させることを目的として、都道府県の執行担当者への研修会等により、景品消費者市民社会の実現を図ります。

表示法の理解度が向上することで、景品表示法（8）
消費者団体訴訟制度の推進の厳正な運用の長期的な継続を図ります。

消費者団体訴訟制度の活用による消費者被害
国民生活2023.811

消費者問題ルラカ

アトの防止及び消費者被害の回復を促進することを題の是正等の対応につながることで、取引 DPF目的として、消費者団体訴訟制度に係るキャラ

消費者保護法の認知度の向上等を図ります。

クター等の活用により啓発媒体等へのアクセス（13）消 費者教育の総合的、体系的かつ効果的数が増加し、制度等に関する認知度の向上等にな推進及び地域における消費者教育推つながることで、適格消費者団体等の体制の充進のための体制の整備

かか実を図ります。

ライフステージに応じた切れ目のない消費者（9）
食 品ロスの削減の推進に関する法律に基教育の推進を目的として、消費者教育ポータルサ

づく施策の推進

イトでの教材及び実践事例等の積極的な発信を事業者や消費者等の多様な主体が連携し、食行うことにより、当該サイトへのアクセス数等が品ロスの削減を推進することを目的として、SNS向上し、被害の未然防止ができる消費者の割合が等を活用した周知啓発により特設サイトへのア増加することで、消費者被害の減少を図ります。

クセス数が増加し、食品ロスのための行動をし（14）
地 方消費者行政の充実・強化、消費生活ている国民の増加につながることで、食品ロス相談のデジタル化に向けた地方公共団体の発生量の目標達成（2030 年度までに家庭系食への支援等

品ロス量 216 万㌧／事業系食品ロス量 273 万㌧）

地方消費者行政を中核とした消費者被害の未を図ります。

然防止・拡大防止の実現を目的として、自治体（10）エシカル消費の普及啓発

訪問による自治体幹部への問題意識の共有等に消費者が公正かつ持続可能な社会の形成に積より、消費者安全確保地域協議会の設置地域の極的に参画する社会の実現を目的として、SNS増加等につながることで、消費者被害の未然防を活用した周知により啓発媒体等へのアクセス止及び拡大防止を図ります。

数が増加し、認知度の向上につながることで、おわりにエシカル消費の実践に積極的な国民の増加を図ります。

昨今の社会情勢については、著しい変容を遂（11）公 益通報者保護制度を活用したコンプラげており、主にデジタル関連技術を筆頭として、イアンス確保の推進今後も変容が続くことが予見されます。また、事業者において、コンプライアンス確保が図

一方で工程表がこれまで年度単位における消費られ、社会経済の健全な発展が進むこと等を目

者政策の進捗管理を行う役割を果たしてきたと的として、民間事業者等への内部公益体制の充ころですが、施策によって想定される最終的な実化の働き掛けにより、本制度に係る説明会へ社会インパクトの時期やそれまでのプロセス並の参加者人数等が増加し、本制度の理解度等のびに規模が千差万別であることも事実です。そ向上につながることで、本制度の体制整備面もれらの工程を年度単位の均一な様式で取りまと含めた定着を図ります。

めるのではなく、消費者も含め工程表に関わり（12）
デ ジタル・プラットフォームを介した取がある全ての者に対してより適切かつ価値を高かか引等における消費者利益の確保めていく必要があります。今般の重点化を伴う取引デジタルプラットフォーム（以下、取引大改定を足掛かりとして、必要に応じてさらなDPF）が消費者にとって安心・安全な場となるる効率化及び成果の最大化をめざすとともに、ことを目的として、取引 DPF 官民協議会を開催

適切な形式で工程の見える化を図るべく、引きすることにより、取引 DPF 提供事業者による課続き検討していきます。

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