福祉プラザさくら川 給食調理業務委託プロポーザル実施要項
１． 目的
社会福祉法人長岡福祉協会における、福祉プラザさくら川の給食調理業務について、業務を委託する事業者を、公募型プロポーザルにより選考します。
２． 委託件名及び業務概要（１） 件

名：福祉プラザさくら川 給食調理業務委託（２） 業務内容：別添仕様書の通り（３） 委託期間：令和 5 年 10 月

1 日～ 令和 6 年 9 月 30 日

（但し、双方協議の上、最長 3 年間契約可能とします。
）（４） 対象施設：介護老人福祉施設（５） 場

新橋さくらの園

介護老人保健施設

新橋ばらの園

障害者支援施設

新橋はつらつ太陽

所：東京都港区新橋 6 丁目 19 番 2 号 福祉プラザさくら川

３． 参加条件及び参加資格
応募される事業者は、以下の要件をすべて満たしていなければなりません。
（１） 東京都内に本店又は事業所があること。
（２） 食品衛生法による営業の許可を有しており、食品衛生法に規定する罰則を過去 10 年以内(平成25 年度以降)受けておらず、食中毒等による営業停止処分を受けていないこと。
（３） 仕様書で対象としている全施設へ食事提供できること。
（４） 過去 10 年以内(平成 25 年度以降)に東京都内の社会福祉法人が運営する施設等において、給食業務の受託実績を有すること。
（５） 災害危機に備えた危機管理体制が整っていること。
（６） 地方自治法施行令（昭和 22 年度政令 16 条）第 167 条 4 の規定に該当しない者（７） 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続き開始の申し立てをしている者、もしくは再生手続き開始の申し立てがされている者（同法第 33 条第 1 項に規定する再生手続き開始の決定を受けた者を除く）、又は会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者、若しくは更生手続き開始の申立てがされている者(同法第 41 条第 1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く)でないこと。
（８） 本件の公示日から選定までの期間に、東京都の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参
加除外等の措置を受けていない者であること。
（９） 当法人の理事長及び理事若しくはこれらの者の親族(6 親等以内の血族、配偶者又は 3 親等内の姻族)が役員に就いている業者など、当法人と特別の利害関係を有する業者でない者。

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４． スケジュール
参加表明書類提出期限

令和 5 年 7 月 13 日（木）午後 5 時まで

質問受付期間

公募開始から
令和 5 年 7 月 20 日（木）午後 5 時まで

質問回答

令和 5 年 7 月 24 日（月）企画提案書類提出期限

令和 5 年 7 月 31 日（月）午後 5 時まで

選定審査委員会

令和 5 年 8 月 8 日（火）（時間帯は別途お知らせします。
）

選考結果通知令和 5 年 8 月中旬目途※上記スケジュールは変更する場合があります。なお、変更した場合は、別途お知らせいたします。
５． 参加表明手続き
参加を希望する者は、次により資料をご提出ください。
（１） 参加表明書類の提出① 提出期限令和 5 年 7 月 13 日（木）午後 5 時まで② 提出書類イ． 参 加 表 明 書(様式 1)ロ． 誓約書兼承諾書(様式 2)
ハ． 企 業 説 明 資 料(パンフレット等)③ 提出先、提出部数及び提出方法
下記項番「１３」宛に、正本 1 部、副本１部(PDF 又は CD-R)を持参、郵送または電子メールのいずれかでご提出ください。
（指定の期日までに必着）
６． 質問及び回答の方法について
本プロポーザルに係る質問がある場合は、質問書（様式 6）に必要事項を入力し、下記項番「１３ 」宛に、電子メールに添付して送信ください。
（受信漏れを防ぐため、送信後に電話にて連絡をお願いします。）また、電子メール以外の方法（持参、郵送、電話、）又は、期限を過ぎたものは受け付けません。
７． 企画提案書類の提出方法について（１） 提出期限
令和 5 年 7 月 31 日（月）午後 5 時まで（２） 提出書類
Ａ4 サイズで作成し、ファイルの表紙と背表紙には「福祉プラザさくら川 給食調理業務委
託プロポーザル企画提案書類一式」として、ファイルの初めに提出書類一覧表を目次として、ファイルに左綴じにしてご提出ください。

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① 提出書類イ． 企画提案書

任意 ※1

ロ． 委託料見積書

様式 3

ハ． 施設別見積書内訳

様式 4ニ． 食品営業関係証明

様式 5（法令違反による行政処分がなかったことの証明）
ホ． 第三者委託についての書面

任意 ※2※1 下記７（２）②評価項目のすべてを満たすもので貴社様式にて作成ください。
※2 対象業務の提供に際し、貴社以外の企業が関わる場合（例：業務の一部を提携先企業に委託）、該当企業名やその対象業務について、開示願います。なお、委託企業に起因する事象で当法人が損害を被った場合、損害の一切の責任は参加企業が負うものとします。
② 提案項目
No
1

2

評価項目

評価の視点

施設給食に対する基本的な考え方

高齢者・障害者の給食について事業者の基本姿勢

給食業務の管理体制・責任体

人材確保・責任者不在時の対応・職員研修・指揮制、配置職員について命令・情報伝達など

業務実績
過去 10 年以内の社会福祉法人

具体的な実績について評価

への給食調理提供実績

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危機管理

異物混入・誤配膳の防止対策

調理業務における衛生管理に関する考え方や内容

職員の負傷防止対策

従事者の健康管理など衛生検査に関する実施内容
食事提供業務における危機分析ができ緊急時に迅災害等非常時対策

速な対応が取れるか

食中毒・感染症防止対策
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衛生管理

調理業務における衛生管理に関する考え方や内容

職員の衛生管理に対する取り

職員の健康管理等衛生検査に関する考え方

組み
食材納入方法と安全性の確認

具体的な納入方法と安全性

食物アレルギー対応やクレー5

サービス

安全・安心な食事提供のための業務実施体制

ム対応・防止策向上
利用者満足度向上の具体案

事業者の実施する業務や技術に基づいた提案

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③ 提出先、提出部数及び提出方法
下記項番「１３」宛に、正本 1 部、副本 8 部を持参又は郵送にてご提出ください。
（指定の期日までに必着）（３） 提案書等作成上の留意事項① 基本事項
本事業において提出される企画提案書等には、当該事業者の提案内容を示すものとして評価の対象としますので、当法人の職員等の意見を十分に取り入れながら、意図を的確に反映させ、具体的かつ詳細な作業においては、契約締結後に発注者と必要かつ十分な協議を重ねて進めることを念頭に、企画提案書を作成ください。
② 作成要領
提案書において使用するフォントは、MS 明朝体またはMS ゴシック体とし、フォントサイズは12ポイントとしてください。（図表内の文字は除く）③ 注意事項
提案書の作成にあたっては、以下の点に留意すること。
イ． 可能な限り専門用語の使用を避け、専門用語を使用せざるを得ない場合は、その用語の意味を注記してください。。
ロ． 本事業の参加に係る費用の一切は、各事業者の負担とし、理由の如何を問わず、発注者はこれを負担しません。
８． 提案の辞退
提案を辞退する場合は令和 5 年 8 月 4 日(金)までに、辞退届(様式 7)をご提出ください。
９． 優先交渉権者選定方法（１） 社会福祉法人長岡福祉協会選定委員会において、期限内に提出いただいた企画提案書及び見積書等の審査を行い、プロポーザル参加事業者を選定します。
（選定結果は文書で通知いたします。
）（２） 選定されたプロポーザル事業者は、提案に係るプレゼンテーション(20 分)とヒアリング（10分）を実施し、コストパフォーマンスと併せて総合的に評価を行います。
（３） プレゼンテーションとヒアリングの結果、総合評価の最も高い事業者と、2 番目に高い事業者まで選定します。上位の事業者から、業務を履行するための具体的な履行条件等の交渉を行います。
（上位の事業者と交渉が成立しない場合は、下位の事業者と交渉を行います。
）＜プロポーザル参加事業者のプレゼンテーション及びヒアリング＞
実施日時：令和 5 年 8 月 8 日（火）実施場所：東京都港区新橋 6 丁目 19 番 2 号 福祉プラザさくら川

集会室※プレゼンテーションに参加いただく人数は 3 名までとし、当施設を担当する予定の業務担
当窓口の責任者及びヒアリング時に回答できる方のご出席をお願いいたします。
（プロポーザル実施時刻は別途連絡します。
）

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１０． 資料の配布等（１） 開示資料(ア)

要項（本資料）(イ)

別紙 1 給食業務委託の仕様書(ウ)

別紙 2 業務区分明細(エ)

別紙 3 厨房機器配置平面図・リスト表（２） 配布方法：社会福祉法人長岡福祉協会のホームページに掲載※別紙 3 については、参加申請書を提出した業者に対し、「厨房機器配置平面図・リスト表」を電子メールにて送信します。
１１． 契約選定された業者と詳細について協議を行い、契約を締結するものとします。
なお、提案時の記載事項は契約時に仕様として採用します。
また、双方誠実な協議のうえ、追加、変更、削除はできるものとします。
１２． 提案にあたっての留意事項
以下の各項目に該当する企画提案は無効とします。
（１） 提案に参加する資格のない者が提案（２） 所定の日時及び場所に提出しない者の提案（３） 決定後に辞退を申し出て、その申し出が受理された者がした提案（４） 不正行為により事項に反した者がした提案（５） その他公告に示す事項に反した者がした提案
１３． 資料提出及び問い合わせ先
社会福祉法人長岡福祉協会

首都圏事業部事務局（担当：高橋）

住所：〒105-0004 東京都港区新橋 6 丁目 19 番 2 号
連絡：TEL 03-3433-0180 / FAX 03-3433-7320 / e-mail5

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