WEB版
名古屋市内の日本語学習ニーズ調査分析
東海日本語ネットワーク

TNN

CONTENTS
はじめに

はじめに
目次

外国人労働者受入れ拡大の政策や日本語教育推進法が施行される前から、既に地域の日本語教室では学習者が増え、教室の確保、ボランティア不足に大変苦労しているという声があがっていました。学習者については地域日本

プロジェクトの目的

P.３

2018年度の調査

P.５

語教室だけでは受け入れきれないのが現状で、中には日本語を学習する事を

01 2018年度の調査の経緯諦めている外国人もいます。外国人が増加し続けている今、日本語教育の課

02 名古屋市の外国人住民の状況

題は日本語支援者だけの課題ではなく、日本全体がしっかりと現状に目を向名古屋市外国人住民統計より

けて、外国人受入れを自分自身に関わる事として考える必要があるのではな

03 名古屋市内の日本語教室の状況

いでしょうか。

愛知県国際交流協会による日本語教室のリストより

私たちはこの現状を放置しておくわけにはいかないと考え、名古屋市在住

04 日本語教室に通う学習者の状況
アンケート調査の結果

または在勤で日本語教室に通っていない外国人を対象とした「日本語学習
ニーズ調査」を行い、調査で明らかになった日本語学習ニーズの現状と日本語教育の必要性を、ここにまとめました。

05 2018年度のまとめ

2019年度の調査

この報告書を手に取られた方が、「今ここにある課題をどうしたら解決できるか」を自分ごととして受け止め、日本語学習支援への後押しをしてくだ

P.39

01 2019年度の調査の経緯
02 アンケートの調査結果さることを願っています。

調査対象者のプロフィール

この調査をするきっかけとなったデンソープロボノプログラムは、「課題日本語学習について解決」を仕事の定義とするプロのノウハウを、私たちボランティアにも実践
を通して分かりやすく解説していただけるプログラムです。今回、このプロ■ COLUMN 01­03

03 聞き取り調査の結果

グラムに参加したことで、地域日本語学習支援の課題やその解決方法を順序

日本語で困難を感じることは？
日本語を学ぶ目的は？
日本語を学べない・学ばない理由は？
理想の日本語教室とは？

立てて考え、事業に取り組むことができました。不慣れなTNNメンバーに寄り添いアドバイスをしてくださったプロボノメンバーの皆さまに心より感謝いたします。

■ COLUMN 04­05

最後に、この調査にあたり多忙な中、労力を惜しまず関わってくださった
バイリンガル調査員のみなさま、並びに関係者の皆さまに改めてお礼を申し

P.77

今後に向けて座談会
座談会上げます。ありがとうございました。

外国人住民の声
支援者の声

10の提言

東海日本語ネットワーク
代表 酒井美賀

１

編集後記
資料

2

プロジェクトの目的

1990年の改正出入国管理及び難民認定法（入管法）の施行に伴い、東海地方では中南米からの日系人が急増しました。その日系人の日本語学習を支援するために市民ボランティアが中心となって多くの日本語教室が開設されてきました。近年では、深刻な労働者不足を補うために日系人だけ
でなく多様な国籍、在留資格の外国人を受け入れる施策が進められたことから外国人が増え続けていますが、日本語教室の数は増えていません。技能実習生の増加に伴う学習者の増加と学習ニーズの変化から、多くの日本

プロジェクトの目的

語教室から対応が難しいという声が聞こえるようになりました。一方で日系人学習者が教室から去っていく現象も散見されます。
多様な外国人の多様な日本語学習ニーズを満たし、多文化共生社会の実現を目指すには、ボランティア任せとも言えるような地域日本語教育の現状を見直し、国や自治体、直接・間接に外国人を雇用する企業、そして日
本語ボランティアをはじめとする日本人・外国人住民が連携、協力することが不可欠です。

このような観点から、名古屋市内の「生活者としての外国人」の日本語学習ニーズを把握し、日本語学習支援に必要な事柄を整理し、日本語教育の体制整備を名古屋市に提案すべく、2018年度より本プロジェクトに取り組みました。

3

4

2018年度の調査

501

2018年度の調査の経緯

6012018年度の調査の経緯

プロジェクトのきっかけ
2018年夏、TNNメンバーは、 「デンソーはあとふる基金」の地域課題
解決のための助成事業への応募に向けた研修「デンソープロボノプログラ
ム」を受ける機会を得ました。
2018年度後半に行った調査分析は、「デンソープロボノプログラム」に参加したデンソー社員の方々の支援を受けながら実施したもので、2019年
度の本調査に向けての予備調査という位置づけになります。
この予備調査をもとに、助成申請、採択という流れを得て、2019年度の調査を実施しました。

調査の目的
2018年度の調査で私たちは以下のことを明らかにしたいと考えました。
1）日本語学習が必要な外国人住民がどこに何人ぐらい住んでいるか。
2）日本語教室の開催場所、開催日時に偏りはないか。
3）日本語教室の学習者の属性（性別、年齢、国籍、在留資格）に偏りはないか。
4）日本語教室の学習者はどの地域からどれくらい時間をかけて通っているか。
5）日本語教室の学習者はどれくらいの日本語レベルか。

調査方法
そのために、以下の調査分析を行いました。
① 市内在住外国人の状況（名古屋市外国人住民統計をもとに分析）② 市内の日本語教室の状況（愛知県国際交流協会の日本語教室リストをもとに分析）③ 日本語教室で学んでいる学習者の状況（アンケート調査）

7

日本語学習が必要な外国人について

左頁の調査の目的１）で挙げた「日本語学習が必要な外国人住民がどこに何人ぐらい住んでいるか」という問いは、日本語教室をどこに設置するかを考えるうえで重要だと思われますが、その問いに答えるのは容易ではありません。
「日本語学習が必要な」を「日本語能力が不十分な」と考えることもできるでしょう。名古屋市では、2015年に外国人市民アンケートを特別永住者を除く20歳以上の5,000人（回収率37.5％）を対象に実施しており、その中で日本語能力を問う項目もあるのですが、居住区との関係は明らかになっていません。
そこで、 「日本語学習が必要な」ことを「日本語学習機会に恵まれない」
こととして、在留資格との関係に着目して分析することにしました。
まず、「留学」の在留資格を持つ人々は、高度な日本語教育が受入れ教育機関で提供されているはずです。
次に、個人事業主が多い「技能」などを除く、「技術・人文知識・国際業務」や「経営・管理」「高度専門職」など就労目的の在留資格を持つ人々の多くは、日本語を使って仕事をしており、また、学習能力も高く、受け入れ機関で日本語教育が提供されるはずと考えました。この人たちを「ビジネス」と一括して表記することにしました。
そして、「技能実習」の在留資格を持つ人々は、一定の日本語教育が義務付けられていますので、初期レベルの日本語能力は身につけていると考えられます。上記2種類の人々と合わせて、日本語学習機会に恵まれている人々と考えました。
地域の日本語教室では多くの技能実習生が学んでいますし、「ビジネス」に相当する人も、ときには留学生も学んでいます。日本語教室に来る人たち
は、日本語学習の必要性を感じて来ているはずですから、排除されるべきではありませんが、あえて、分けることによって、分析を試みました。
なお、永住者の在留資格は、10年以上継続して在留してから得ることができ、就労目的の在留資格だった人もいれば、日本人の配偶者や定住者だった人もいます。既に高度な日本語能力を習得した人もいるでしょう
が、長く滞在しているから日本語もある程度できるというわけでもありません。永住者については、これらのことに留意して考える必要があります。

8

02

名古屋市の外国人住民の状況
名古屋市外国人住民統計より

2018年度の調査で扱った2017年末現在における名古屋市外国人住民統計によれば、外国人住民数は78,435人（市内人口に占める割合3.4％）
で、前年末に比べ、5,752人増加しています。翌 2018年末では83,083人（人口比3.58％）で、2017年末に比べ、4,648人増加しています。本報
告書発行時の最新データである2019年末現在では、88,114人（人口比3.78％）で、2018年末に比べ、5,031人増加しています。
このように、名古屋市の外国人住民数は毎年5,000人ほど増加し続け、総人口に占める割合も増加しています。

02

国籍

名古屋市の外国人住民の状況

図１は、2017年末の名古屋市外国人住民統計をもとに、特別永住者を除いて作成した国籍別外国人数の割合を表したものです。
スリランカ その他
1％
インドネシア
2％
13％
台湾２％
米国３％
韓国
ブラジル

中国
35％

総数
64,259人

6％
6％
8％

ネパール

11％
ベトナム

図１

14％
フィリピン

国籍別外国人数（2017年末）（特別永住者を除く）

中国が22,770人（35％）と最も多く、以下フィリピン9,120人（14％）、
ベトナム7,282（11％）、ネパール4,933人（8％）、ブラジル4,079人（６％）と続いています。
※本報告書の割合は、小数点以下を四捨五入しているため、100％にはならないことがあります。

910

区別国籍別在留資格

図２は、名古屋市外国人住民統計（2017年末）より作成した16区別の国籍別外国人数を表したグラフです。ここには特別永住者も含まれていますので、図1（10頁）の円グラフと比べると、韓国籍が多くなっています。

図３は、2017年末の名古屋市外国人住民統計を基に特別永住者を除く
16歳以上で作成した在留資格別の外国人の割合を表したものです。８頁で述べた「日本語学習が必要な」（=日本語学習機会に恵まれない）ことに鑑みて在留資格の並び順を考慮しました。

留学
21％
35％
ビジネス
技能実習

永住者

総数
57,942人

12％7％

6％
日本人の配偶者等その他 ０％
6％
6％
技能 2％
定住者 永住者の配偶者等 2％
特定活動 4％
家族滞在（n= 78,435人）

図２

区別国籍別外国人数（2017年末）

区別の外国人住民数は、中区が最も多く、次いで港区が多いことがわかります。また、熱田区と瑞穂区の2つは他の区と比べて外国人が少ないと言えるでしょう。
区別の国籍別人数は、どの区にも中国、韓国が多いのですが、一方で、区によって国籍別の割合に特徴があり、外国人が最も多い中区にはフィリピンの割合が大きく、2番目に多い港区にはブラジルの割合が大きいことが分かります。また、中村区にはベトナムとネパールの割合が、千種区にはベトナムの割合が他の区と比べて大きいことが分かります。

11

図３

在留資格別外国人数（2017年末）（特別永住者を除く/16歳以上）

在留資格別で最も多いのは永住者で全体の35％を占めています。次が留学（21％）、ビジネス（12％）、技能実習（７％）、日本人の配偶者等（６％）、家族滞在（6％）、定住者（6％）と続きます。
「日本語学習が必要な」視点からは、全数57,942人から留学の11,977人（21％）を除くと、45,965人になり、そこからビジネスの7,025人（12％）も除くと、38,940人になります。さらに、技能実習の3,948
人（7％）も除くと、34,992人になり、全体の6割に当たります。
永住者の在留資格については、背景が多様ですので、永住権を取得する前の在留資格が分かれば、日本語学習機会や日本語能力が推測しやすくなると思われます。

12

国籍別在留資格別
図４は、特別永住者を除いた国籍別上位６か国の在留資格別の外国人の割合を表したグラフです。「日本語が必要な」視点で考えるために、
図３と同様、日本語学習機会の有無を考慮した在留資格の配置になって
います。
1％

13％
11％
5％
1％
2％

4％

3％ 2％ 1％

６ヶ国の在留資格別割合を見ると、国によって大きく違うことが分かります。
最も人数の多い中国は、留学（13％）、ビジネス（11％）、技能実習（５％）を除くと「日本語学習が必要な」人の割合は71％です。
次に人数が多いのは、フィリピンですが、第5位のブラジルと共に留学やビジネスの割合が小さく、 「日本語学習が必要な」人の割合
はフィリピンが94％、ブラジルが96％になっています。

中国
44％
22,770人

22％ フィリピン

9,120人11％

一方、ベトナムとネパールは、留学の割合が非常に大きく、ベトナ

49％

ムは47％、ネパールは60％です。ベトナムは留学の次に技能実習（28％）、ビジネス（10％）と続き、「日本語学習が必要な」人の

3％

15％

割合は15％にすぎません。ネパールは、留学の次に家族滞在（18％）、技能（8％）と続き、「日本語学習が必要な」人の割合は4％ 3％ 4％

留学とビジネス（3％）を除いた37％になります。
1％

2％ 1％ 1％7％

7％

韓国は外国人住民数では中国の次に多いのですが、特別永住者を除1％

くと3,731人と第6位になり、「日本語学習が必要な」人の割合は4％76％になります。

18％

ベトナム
7,282人46％

ネパール
4,933人

60％
28％

8％

ている可能性が高く、永住者の日本語習得率が高いと考えられます。

3％

10％

4％

ビジネスの割合が大きい国は、その人たちが永住権を得て住み続け
2％

3％ 1％

9％
15％

23％

ブラジル
4,079人
2％

5％

2％

63％

8％

韓国
3,731人 49％

5％
10％
2％

●永住者
●技能

●日本人の配偶者等
●技能実習

図４
13

●永住者の配偶者等

●ビジネス

●留学

●定住者

●家族滞在

●特定活動

●その他

国籍別在留資格別外国人数（2017年末）
14在留資格別国籍別
図５は、図3（12頁）の在留資格別の「日本語学習が必要な」在留資格と最も人数の多い永住者の国籍別では、中国、フィリピン、ブラジ

考えられる上位6つの在留資格別の国籍別外国人の割合を示したものです。

ル、韓国、ペルーと続いており、図１（９頁）の国籍別外国人数で315歳未満の人数も含まれていますので、図3の数値とは異なっています。

番目のベトナムの順位は10番目以下になっています。
日本人の配偶者等では、フィリピン、中国、韓国、ブラジル、米国、

1％
1％

10％

1％
2％
3％

８％

タイ、ベトナムの順になっています。

永住者 43％23,286人

11％

16％

2％
2％
3％

家族滞在では、中国、ネパール、ベトナム、米国、韓国の順になっ

日本人の 35％
配偶者等
3,956人

5％
5％
10％

19％

ており、13頁の図4を参照すると、中国とベトナム、韓国ではビジネスの家族が多く含まれ、ネパールは技能の家族が多く含まれていると推察されます。
定住者の国籍別では、フィリピン、中国、ブラジル、ペルー、ベト

23％

ナムの順になっています。
特定活動は、他の在留資格に当てはまらない活動に従事する場合に適用されるもので、難民申請中の人も含まれ、背景は多様です。フィ

1％
1％
20％
2％
4％

20％

定住者
43％
4,695人
20％

2％
2％
2％
2％
3％

リピン、中国、ベトナム、インドネシアの順になっています。
14％

家族滞在
6,052人

5％
5％
8％

3％

19％
6％
7％

21％

特定活動
1,640人 42％

技能は、料理人などの在留資格ですが、中国、ネパール、タイ、韓国の順になっています。図4と比べると、中国の技能の占める割合は
42％３％ですが、技能の国籍別では最も人数が多いことが分かります。

14％

3％1％

3％

5％

33％

技能
1,250人

52％

10％
18％
●中国 ●台湾 ●韓国 ●ベトナム ●フィリピン ●ネパール ●ブラジル●米国 ●インドネシア ●ペルー ●タイ ●ミャンマー ●インド●カナダ ●パキスタン ●トルコ ●スリランカ ●その他

図５

在留資格別国籍別外国人数（2017年末）（特別永住者を除く）

15

16

区別在留資格別「日本語学習が必要」な外国人数と人口比

図６は、区別の特別永住者を除いた在留資格別の外国人数（15歳未満を含む）を表したグラフです。左から永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者など身分に基づく在留資格と、家族滞在、特定活動、技能、文化活動の在留資格を持つ人たちを「日本語学習が必要な」人として、暖色系の色で表しています。次が技能実習で、その次が、就労目的の在留資格（技能などを除く）と留学で、右寄りの青系の色で示しています。一番左にある永住者の状況は永住権を取得する前の在留資格によりますので、このグラフの括り方が十分なものとは言えませんが、在留資格は外国人の生活状況や学習環境がある程度反映されますので、このようなグラフで示しました。

表１は、11頁で「日本語学習が必要な」外国人について述べてきたカテ
ゴリーの視点で区別の外国人数と人口比（％）を示したものです。左から、区別総人口、外国人数、特別永住者を除く外国人数、留学を除く外国
人数、技能等を除く就労目的の在留資格（「ビジネス」として一括）を除
く外国人数、さらに技能実習を除く外国人数を並べています。赤字の太字
が市内で一番大きな数値、細字が2番目に大きい数値です。

表１

図６ 区別在留資格別外国人数「日本語学習が必要な」人数が最も多いのは港区で、次いで多いのが住民数が最も多い中区だということが分かります。 ここに技能実習を加えても同様の結果になります。
区別の特徴としては、昭和区、中区、中村区、千種区に留学生が多く、港区は永住者の割合が大きいことが分かります。また、技能実習が多いのは、緑区、南区、港区、中川区で、市内中心部から東に位置する、名東区、熱田区、瑞穂区、昭和区、中区、東区では非常に小さな割合になっています。

17「日本語学習が必要な」外国人数と人口比（2017年末）

人口比では中区が突出して大きく、区民の多文化共生が急務の地域と言えましょう。特別永住者を除く人口比では、中区（9.8％）、続いて港区（4.9％）、昭和区（3.7％）、東区と中村区（3.6％）、千種区（3.3％）となっていますが、留学を除くと、中区（7.4％）、港区（4.6％）、東区と南区（3.0％）になっています。さらにビジネスを除くと、中区（6.2％）、港区（4.3％）、南区（2.9％）、東区（2.4％）、
北区（2.1％）となり、それ以外は名古屋市全体の（2.0％）を下回っています。さらに、技能実習を除くと、中区（6.2％）、港区（3.8％）、東区と南区（2.4％）、北区（2.0％）と続き、それ以外は名古屋市全体（1.8％）を下回っています。

18

03

名古屋市内の日本語教室の状況
愛知県国際交流協会による日本語教室のリストより

区別外国人数と開催時間帯別日本語教室数・学習者数
表２は、愛知県国際交流協会作成の日本語教室リスト(2018年9月)を基に市内の日本語教室の状況を示したものです。表１（18頁）で示した内容の再掲になります
が、左端から区別の外国人数、そこから特別永住者を除いた人数、さらに留学やビジネスを除いた人数、さらに技能実習を除いた人数の欄を並べ、一番多い区の人数を赤字で示しています。右側の欄には、名古屋市内にある２７の日本語教室と受入れ学習者数を区別、開催日時（平日昼間、夜間、週末昼間）別に示しています。青字は教室数です。なお、開催日時の区分で「混合ほか」としたものは、複数日に開催していて開催日時別データがない教室や開催日時が決まっていない教室です。

03

名古屋市内の日本語教室の状況

表２

区別外国人数と開催時間帯別日本語教室数・学習者数

日本語教室も学習者も中区と中村区の市内中心部に集中していることがわかります。開催日時については、平日昼間開催の教室の学習者が多く、全体の43％に上り、混合教室を加えると半数を超えると推察されます。そして、教室開催区における開催日時の選択肢がほとんどないことも明らかになりました。
表２の網掛け部分の日本語教室が一つもない区が6つあり、東区、昭和区、瑞穂区、守山区、名東区、天白区がそれにあたり、「日本語学習が必要な」外国人が比較的少ない区、または、市中心部から離れた区となっています。

19

20

日本語教室の分布状況
図７は、名古屋市内の日本語教室の状況を地図上に表したものです。
これまで述べてきた「日本語学習が必要な」人数を各区名の下に記しています。また、教室所在地には、そこに通う学習者数を円の大きさでイメージし、平日昼間開催教室を茶、夜間を青、週末昼間を赤で示しています。新たな日本語教室をどこに設置するかを考える際の参考になるのではないでしょうか。

04

図７

日本語教室に通う学習者の状況

日本語教室状況マップ

地図上で見ると、日本語教室がない６つの区のうち、守山区、名東区、天白区は市内中心部から離れた区であること、教室がある区も緑区を除けば、中心部寄りに存在しており、市の外周部に住む外国人にとっては市内に通える教室がないということが分かります。

21

22

04

年齢

日本語教室に通う学習者の状況

図９は、年齢別学習者数の割合を教室の開催日時別に示し、2017年末

2018年10月から11月にかけて名古屋市内の27の日本語教室に学習者を対象としたアンケートへの協力を呼びかけ、10教室447人の学習者の回答を得ました。その結果を名古屋市外国人住民統計（2017年末）による外国人の状況と比較することによって、また、開催日時別に見ることや、他の調査項目とクロス集計することによって、学習者の状況を明らかにしました。

の名古屋市外国人住民統計（特別永住者を除く16歳以上）のデータと比較したものです。
学習者
2％
７％ ７％

図８は、開催日時別（平日昼間、夜間、週末昼間、混合）の男女の人数をグラフで示しています。混合教室はいくつもの時間帯に渡って開催されている教室です。なお、図には反映されていない「その他」が全体で13人いました。右上の円グラフは名古屋市の外国人住民統計（2017年末）より比較のために作成しました。

性別
300

287
女

52％

外国人住民
78,435人

48％

225

男

19％

夜間

週末昼間

4％

2％

2％

9％ 6％
15％

6％ 6％

24％ 210人

53人

43％

総数
57,943人

31％

17％
24％

8％

107人 40％34％●20歳代 ●30歳代

図９
45

学習者全体

図８

平日昼間

29 23
夜間

45 53

週末昼間

28

混合教室

■女

開催日時別男女別学習者数（単位：人）

●40歳代

●50歳代

●60歳以上年齢別学習者数

46
学習者の年齢は 30代が 36％と 最も多く 、次いで20代が29％、40代が19％と続き、20代から40代を合わせると８4％になります。夜間と週末の教室では20代までの若い人たちが半数に上ります。20代の学習者については、夜間や週末では、それぞれ43％、40％と大きな割合（n=434）

平日昼間に開催する教室に通う学習者には女性が非常に多く、平日昼間開催の教室数、学習者数が多いことから、全体としての割合にも偏りが見られ、日本語教室の学習者は女性が男性の2倍近く多いことが分かります。夜間や週末の教室が増えないと男性の学習者を増やすことは難しいと言えましょう。

23

16％

11％

32％

7％

12％

平日昼間

●19歳以下

■男

12％

165

147

75

0

29％

36％

41％

150

回答者数
447人

外国人住民
（特別永住者を除く/16歳以上）になっていますが、平日昼間の時間帯では15％に留まっています。
名古屋市の外国人データと比べると、年代別では、19歳以下の学習者
はどの時間帯でも大きい割合となっており、30代の割合も大きいですが、50代、60歳以上の外国人住民の割合がそれぞれ12％に対し、学習者では７％、２％になっていることが分かります。 60歳以上の学習者が非常に少ないことから、日本語がほとんどできないまま高齢になっている外国人の存在が懸念されます。

24

国籍

在留資格

図10の円グラフは学習者の国籍別の割合を、右の円グラフは比較対象として外国人住民（特別永住者を除く）の国籍別割合（9頁図１の再掲）を示しています。

図11の左上の円グラフは在留資格別学習者数の割合を表し、右に名古屋市の在留資格別外国人数（特別永住者を除く16歳以上）（12頁図３の再掲）を比較のために示しています。下の３つは開催時間帯別に示したものです。
学習者

外国人住民
学習者

（特別永住者を除く）

スリランカ その他
1％
中国 インドネシア
その他
2％
13％
中国
台湾２％
13％
29％
インドネシア
米国３％
35％
2％
回答者数
総数
韓国 6％
447人
64,259人
台湾２％
6％
ブラジル
ブラジル 3％15％8％
ネパール 3％
６％ 11％
14％
11％
ベトナム
ネパール
米国３％
韓国
フィリピン
フィリピン
ベトナム

図10

国籍別学習者数

4％
19％
9％

12％

回答者数
447人

1％
3％ 13％ 17％
2％
210人
38％

24％

（特別永住者を除く/16歳以上）
20％

21％

5％

26％

平日昼間

外国人住民

15％

12％

総数
57,943人

夜間

週末昼間

７％

2％

2％

２％
３％

21％

53人
30％

4％

11％
13％
9％

13％
15％

12％ 8％

12％

107人

18％

35％

7％
6％ 6％
2％

18％
8％

18％

●永住者 ●日本人の配偶者等 ●永住者の配偶者等 ●定住者 ●家族滞在●技能 ●技能実習 ●ビジネス ●留学 ●日本国籍 ●その他 ●不明●特定活動

図11 在留資格別学習者数

学習者全体では家族滞在（26％）と日本人の配偶者等（20％）の割合が大きく、平日昼間の教室で、それぞれ38％と24％、夜間外国人住民、学習者のどちらも、中国、ベトナム、フィリピンの3か国で全体の半数以上を占めていますが、日本語教室の学習者には、「その他」の割合が大きく、多国籍の人たちが来ていることが分かります。細かく見ていくと、学習者では外国人住民と比べて、ベトナ
ム、米国の割合が大きく、中国、ネパール、ブラジルの割合が小さい
ことが分かります。その中でも、ネパールとブラジルの学習者の割合が外国人住民の半分以下になっていることが特徴的です。ネパールについては、留学で滞在している人が６割を占めていますので、地域の日本語教室に来る人が少ないだろうことが推察されます。

25

では共に13％、週末は共に18％となっています。夜間や週末でも外国人住民に占める割合（共に６％）よりも高い数値を示していることから、この層の学習ニーズの高さがうかがえます。外国人住民の7％を占める技能実習は、学習者全体では9％、夜間では30％、週末では18％に上ります。また、外国人住民の12％を占めるビジネスは、学習者全体では技能実習と同じ9％、夜間では21％、週末では12％になっており、この2つの在留資格のカテゴリーは、どちらも外国人住民の割合に比べて、かなり高い割合で夜間の教室に参加していると言えます。
一方、外国人住民には永住者が35％と最も多いのですが、日本語教室に通っている永住者の比率は15％と半分以下になっています。永
住者は滞在期間が長いことが要因として考えられます。

26

居住区別学習者数と区別「日本語学習が必要な」外国人

居住区
表３は、調査に協力のあった10教室について、各教室の学習者の居住区ごとにその人数を示したものです。

２．居住区について

図12は、左頁の表３の居住区別学習者数と、表１（18頁）の留学とビジネス、技能実習を除いた欄の「日本語学習が必要な」区別人数とを比較するために中区の高さに揃えて作成したグラフです。

6,000

75

5,000
60
4,000
45

42

3,000 35
28
2,000
18

19

22

1,000

22
17

16
9

13
7

8

11

0
千種区 東区 北区 西区 中村区 中区 昭和区瑞穂区熱田区中川区 港区 南区 守山区 緑区 名東区天白区 市外

居住区別学習者数

表３

開催時間別教室別居住区別学習者数

学習者は日本語教室のある区に住んでいるわけではなく、例えば、週末開催の中村区の教室には16区全域から学習者が通っており、学習者数の多い中区の教室にも広域から学習者が来ていることが分かります。千種区に住む学習者は中区や中村区に通っており、熱田区に居住している学習者が多いのは、隣接する中区の教室に通っているからだということが分かります。学習者の居住区が16区すべてに渡っていることから、近くに教室がなくても時間をかけて、または交通の利便性の良い地域から教室に通う学習者がいるということが分かります。
一方で、夜間開催の教室の学習者は大半が開催区に居住しており、それ以外の学習者のほとんどが隣接する区から通っていることが分かります。
また、市外から通っている人も60人おり全体の13.4％に上り、その3分の１強が交通の便が良い名古屋駅に近い中村区の教室に通っています。逆に、名古屋市に住んでいる外国人が近隣市町の日本語教室に通っている可能性も否定できません。

27

図12

区別「日本語学習が必要な」外国人数

居住区別学習者数と区別「日本語学習が必要な」外国人数「日本語学習が必要な」人数の区別の分布状況と比べて、中川区、港区、南区、守山区、緑区、名東区、天白区の学習者の割合が少ない
ことがわかります。守山区、名東区、天白区には教室がなく、また、中川区と南区には教室はあっても、交通の便が悪いことが要因かもしれません。港区と緑区については、その区にある教室の回答が得られなかったため、一概に言及できません。グラフの左側の千種区から瑞穂区までは「日本語学習が必要な」区別外国人数と共通の傾向が見られ、その右の熱田区では学習者の割合が上回っています。
このグラフだけから見れば、優先的に日本語教室の設置が求められるのは、中川区、港区、守山区、緑区ということになり、日本語教室の空白地ではあっても東区、瑞穂区、昭和区は優先順位がさほど高くないと言ってもいいかもしれません。

28

教室までの交通手段

滞在期間
図13は、学習者の滞在期間を示したものです。比較のため名古屋市外
国人市民アンケート（2015年)の結果を右に並べています。

図14は、学習者の教室までの交通手段別の割合を、教室開催日時別とともに示しています。
全体

6年以上

4〜5年

1年以内

7％

25％

11％

回答者数
447人

13％
回答者数
447人 48％

37％

30％

26％
2〜3年

6％6％

9％

図13

滞在期間

出典：平成27年
名古屋市外国人市民アンケート調査結果報告書

9％

週末昼間

夜間

平日昼間

6％
22％

16％

15％
53人

210人 52％

107人

53％

23％

29％
51％
●公共交通機関

●自転車

●車

●徒歩のみ

●その他

図14 教室までの交通手段
学習者の半数近く（48％）が公共交通機関を利用しており、次いで、自転車が30％、車が13％、徒歩のみが７％となっています。
開催日時別に見ると、平日の昼間と週末の昼間は全体に比べて、公共
学習者は１年以内が37％、２〜３年が26％、４〜５年が11％、６
年以上が25％とになっています。滞在期間が５年までは、滞在年数が短いほど学習者が多いことが分かります。来日して間もない時、日常生活に日本語の必要を感じて学習を始めるのは、当然のことと考えられますが、一方で６年以上の学習者も25％いることから、滞在期間が長くなっても学習ニーズがあることが分かります。

交通機関の割合がやや大きく、自転車の割合がやや小さくなっています。一方、夜間では、自転車が51％と半数以上となり、公共交通機関
が22％と他の時間帯の１位と２位が逆転しています。居住区の結果で明らかになったように、夜間の教室の学習者の多くは教室開催区に住んでおり、自転車で通える範囲の教室に来ていることが分かります。細
かく見ていくと、夜間と週末は車で来る人の割合がやや大きいこともわかります。

29

30

教室までの所要時間

日本語レベル（話す・読む）

図15は、学習者が教室まで来る所要時間を示したものです。

アンケートでは、自身の日本語レベル「話す」「読む」についても聞きました。図16は、その結果を表したものですが、名古屋市が2015年に実施した外国人住民に対する同様のアンケート結果と比較することができます。下段の円グラフは、外国人住民のデータから「日本人と同じくらい」のレベルを除いたものを100として４つのレベルを算出したものです。

全体
12％32％ 回答者数 56％
447人

4％

12％

6％ 12％

10％ 8％

回答者数
38％ 444人

回答者数
31％ 443人
50％

43％

12％
（日本人と同じレベルを除く）（日本人と同じレベルを除く）

28％
53人

32％ 210人 56％

日本語レベル（読む）

週末昼間

夜間

平日昼間

日本語レベル（話す）68％

37％ 107人 50％

5％
20％

13％
34％

18％ 外国人住民
回答者

外国人住民

回答者
●30分以内図15●30〜60分 ●60分以上教室までの所要時間

全体では 30分以内で日本語教室に来る学習者が大半 の56％、30分〜1時間以内で来る学習者が32％で、合わせると9割近いということが分かります。
また、開催日時で見ると、平日の昼間は全体と同じ割合ですが、夜間は30分以内が68％、30分〜1時間が28％、1時間以上は4％で、他の日時より時間をかけずに来ている学習者が多いことが分かります。週
末昼間では30分以内が51％、30分〜1時間が37％で、やや時間をかけて通っている人が多いですが、1時間以内が9割近いことに変わりありません。
今後、日本語教室を拡充する際には、日本語教室に通える地域が限定されることに留意する必要があります。

31

22％

47％

41％
●会話にほとんど困らない ●日常会話ができる●単語なら話せる ●ほとんど話せない

図16●読むのにほとんど困らない ●簡単な漢字、仮名が読める●ひらがな、カタカナなら読める●ほとんど読めない

日本語レベル

学習者は日本語レベルに関わらず日本語教室に参加しており、外国人住民の日本語レベルと比べると、少しできるレベル（単語なら話せる/ひらがな・カタカナなら読める）の学習者の割合が大きいことが分かります。
レベルが高くなりにつれ、日本語学習の必要性を感じなくなることは想像できますので、最も低いレベル（ほとんど話せない/読めない）の割合が外国人住民の割合とあまり変わらないことから、日本語能力が低い人が学習に消極的であることが懸念されます。
一方で、「ほとんど困らない」レベルの学習者も１割ほどおり、この人たちにとって日本語教室は日本語を学ぶだけではない付加価値があるのかもしれません。
名古屋市外国人市民アンケートは多言語とは言え、日本語能力の低い人からの回収率が低い可能性があることも念頭に置く必要があるでしょう。

32日本語レベル（話す）と他の項目
ここでは、学習者の日本語レベル（話す）を取り上げ、4段階それぞれの日本語レベル（読む）、（滞在期間）、（国籍）、（在留資格）について考えます。
ほとんど話せない

1％

3％

︵
読
む
︶

日常会話ができる

単語なら話せる

10％

3％

2％

35％ 31人 52％

167人

11％

21％

33％

35％

191人

47％
●読むのにほとんど困らない●ほとんど読めない ●不明

2％

7％

17％

会話にほとんど困らない

1％

55人

69％

●簡単な漢字、仮名が読める53％●ひらがな、カタカナなら読める

不明 1％

︵
滞
在
期
間
︶

13％
13％
31人 55％
19％

28％
32％
191人

28％

●1年以内

︵
国
籍
︶

11％
11％
167人 50％

●2〜3年

13％

●4〜5年 ●6年以上

55％

55人 18％

27％

9％

●不明

2％ 12％
26％
3％ 12％
4％
36％
2％
4
％
191人
31人 6％
55人
167人
3％
4％
15％
13％
7％
1％ 2％ 15％
2％
6％
17％
16％
5％ 6％ 11％ 5％
22％
4％
2％
3％
5％
●中国 ●台湾 ●韓国 ●ベトナム ●フィリピン ●ネパール ●ブラジル●米国 ●インドネシア ●その他
19％

35％

31％

32％

3％ 3％

︵
在
留
資
格
︶

18％

16％

2％

19％

6％
31人
10％
35％

6％

5％
5％
5％

12％ 8％
21％
167人
7％
37％

3％

11％

10％

4％
21％

191人
21％
16％

12％

9％

13％
13％

22％

55人 11％20％

9％

3％●永住者 ●日本人の配偶者等●日本国籍 ●その他 ●不明

図17
33

●定住者

●家族滞在

●技能実習

●ビジネス

●留学

日本語の「話す」レベルと「読む」レベルとを比べると、「ほとんど話せない」人も「ひらがな、カタカナが読める」が52％と半数を超え、日本語教室では最初に仮名学習に力を入れていることが推察されます。レベルが上がるにつれ、「読むことにほとんど困らない」の割合が増えていきますが、「会話にほとんど困らない」レベルであっても、34％に留まっており、読む
ことへの学習ニーズは高いと考えられます。「会話にほとんど困らない」中には「ほとんど読めない」人が２％（1名）おり、話すレベルに対応した指導の工夫が求められます。
滞在期間では、日本語の話すレベルが高くなるほど、1年以内の学習者の割合が減っています。一方で、「会話にほとんど困らない」学習者の18％が1年以内になっています。また、「ほとんど話せない」人のうち、2〜3年、4〜5年、6年以上の人もそれぞれ、19％、13％、13％おり、生活しているだけでは日本語能力は身につかないことが推察されます。
国籍については、25頁で「その他」の割合が外国人住民と比べて多く、多国籍であることを挙げました。その他に着目すると、日本語のレベルが高くなるにつれて、その割合が小さくなり、36％から14％と、外国人住民のその他の割合と同じ程度までに推移しています。逆に、中国は19％から36％に、ベトナムは13％から22％にと外国人住民の割合を超えており、（９頁
図１参照）、中国とベトナムの人により高いレベルの学習ニーズがあると推察されます。
在留資格別については、永住者では「ほとんど話せない」が３％、「単語なら話せる」では８％、レベルが上がるにつれて、21％、22％と一定の割合になっており、日常会話レベル以上の学習者の割合は、外国人住民に占める永住者の割合の35％（12頁図３）の6割程度になっています。日本人の配偶者等は、「ほとんど話せない」から「日常会話ができる」まで、同じ20％ほどを占めていますが、最も高いレベルでは11％と減らしています。定住者
は「ほとんど話せない」から「日常会話ができる」で6％から3％ほどを占めており、「会話にほとんど困らない」レベルの割合が９％と多くなっています。家族滞在では、「日本語がほとんど話せない」「単語なら話せる」ではそれぞれ36％を占め、レベルが上がると減っています。技能実習は、初期教育を受けているはずですが、「ほとんど話せない」 が10％、 「単語なら話せる」が5％になっており、「日常会話ができる」「会話にほとんど困らない」が12％、13％です。ビジネスは、「ほとんど話せない」「単語なら話せる」がそれぞれ７％、5％で、「日常会話ができる」「会話にほとんど困らない」が11％、13％となっており、技能実習と似た傾向を示しています。この2つの在留資格は、外国人住民に占める割合が技能実習7％、ビジネ
ス12％となっています。

日本語レベル（話す）と（読む）・滞在期間・国籍・在留資格
34

在留資格別日本語レベル（話す）
図18は学習者の主な在留資格別の日本語レベル（話す）を表しています。
29-30頁の最後で日本語能力別在留資格の割合をを見てきましたが、ここでは、在留資格別にもう少し詳しく見ていきます。
永住者（話す）1％

総数
66人のは、定住者25％、永住者とビジネスの18％、技能実習17％です。
これに「日常会話ができる」を加えると、永住者79％、技能実習73％、ビジネス71％、定住者46％と様相が変わります。定住者は母数が少な

日本人の配偶者等（話す）
1％
7％ 7％

18％

20％

在留資格別の6つのうち、「会話にほとんど困らない」割合が大きい

総数
89人 46％39％

く、調査時に「会話にほとんど困らない」人が多くいたということかもしれません。永住者と技能実習、ビジネスのグラフを比べると、「ほとんど話せない」を除くと似ており、より高いレベルの学習ニーズがあることが分かります。
「ほとんど話せない」レベルでは、家族滞在10％、定住者８％、日本人の配偶者等と技能実習が7％、ビジネス５％、永住者１％となっています。これに「単語なら話せる」を加えると、日本人の配偶者等

61％

46％、家族滞在63％ 、定住者54％ 、技能実習とビジネスが27％、永住者21％の順になっています。日本語学習の必要性に迫られて日本人の配偶者や家族滞在の多数が日本語教室で学んでいることが分かり

定住者（話す）8％46％

家族滞在（話す）1％

25％

総数 27％
115人

総数
24人

技能実習（話す）

53％

ビジネス（話す）全体
3％

7％ 17％

5％
21％

総数
41人
56％

●会話にほとんど困らない

図18

35

習者が少ないのが気になるところです。

10％ 9％

21％

20％

ますが、この2つと外国人住民数で同じ割合の６％を占める定住者の学

18％

総数
38人
53％

●日常会話ができる●単語なら話せる●ほとんど話せない

在留資格別日本語レベル（話す）

36

05

2018年度の調査のまとめ

アンケートに協力した教室数は市内27教室のうち10教室で、開催場所
や開催日時に偏りもありますが、学習者数が多い教室の協力が得られたことで447の回答が集まり、一定の傾向を示していると考えられます。

05

2018年度の調査のまとめ

2018年度の調査で明らかになった主な点は以下の通りです。
① 名古屋市の外国人住民は中区に最も多く、次いで港区に多いが、「日本語学習が必要な」、すなわち、日本語学習機会に恵まれない外国人は港区に最も多い。
② 日本語教室は市内中心部（名古屋駅や栄周辺）に集中しており、日本語教室がない区が６つある。また、平日昼間開催の教室に通う学習者が半数に上り、教室開催区における開催日時の選択肢がない。
③ 性別、年齢、国籍、在留資格それぞれにおいて、外国人住民のそれと比べて、学習者には偏りが見られるが、特に、在留資格では、学習者は家族滞在が最も多く（26％）、次いで日本人の配偶者（20％）が多い。
④ 教室までの所要時間が30分以内の学習者が半数を超え、1時間以内
では9割に近い。
この調査で想定した「日本語学習が必要な」外国人数42,296人に対し、市内の日本語学習者数は1,036人で、日本語学習機会の充足率は2.4％にすぎません。日本語教室の数が圧倒的に足りないことが改めて確認できました。
また、ほとんどが任意団体のボランティアによって運営されている市内の日本語教室に、開催場所や開催日時の偏りがあるのは致し方ないことで、それに起因して学習者の属性に偏りがあるのも当然と言えましょう。
したがって、支援対象の優先度や開催日時および場所のバランスを考慮して日本語教室の設置を進めるには、従来のボランティア依存の体制には限界があると言えます。
さらに、学習者の大半が公共機関や自転車を利用して30分以内で通っていることを考えると、市内全域に誰でも通える場所に日本語教室を設置することが必要になります。しかし、市内の何か所に、何年以内に日本語教室を増やす必要があるかを考えることは、少なくとも、当面は、現実的とは言えないでしょう。この対応策としては、外国人の多くが就労者である
ことから、外国人を雇用する企業と連携した日本語教育を進めることが有効だと思われます。

37

38

2019年度の調査

39

01

2019年度の調査の経緯

40

01

調査対象者

2019年度の調査の経緯

８頁で述べたように、本プロジェクトでは「日本語学習が必要な外国人」に焦点を当てたいと考えました。さらに、2019年度の調査では「日本語教室に通いたくても通えない」外国人住民について、その実態を明らかにすることを目的としています。そのため、日本語教室に通わなくても学習の場があると考えられる「留学」と「技能実習」、日本語教室に通う必要がない人が多いと考えられる「ビジネス」の在留資格を持つ在住外国人および特別永住者は調査の対象から除外していいと判断しました。

目的
2018年度の調査結果から、日本語教室の開催場所や開催時間帯に偏りがあること、外国人住民全体と比べて、学習者の国籍や在留資格にも偏りがあることが分かりました。

そして、現在日本語教室で学んでいる学習者の背後には多くの日本語学習支援を必要としている外国人が学習機会から取り残永住者されていることが分かってきたのです。

留学

今私たちが一番やらなければならないことは、 日本語教室に通いた

21％

35％

くても通えない生活環境にある外国人住民のために日本語が学べる環境を作ることです。とりわけ、これまで日本語教育機関など

ビジネス 12％で体系的な日本語教育を受ける機会がないまま生活している、外国人の日本
技能実習

重要な課題です。
そこで、2019年度は、教室に通っていない名古屋市在住・在勤の外国人をでも実態を明らかにしようと考えました。

６
％

７％

6％

中国

7％

（特別永住者を除く/ 16歳以上）

対象者数
42,296人

38％

9％

日本人 ブラジル
６％ ６％
７％％
技能２
配偶者
特定活動 家族 定住者 永住者配偶者
２％
３％ 滞在

図1 名古屋市の在留資格別
外国人住民数（2017年末）

15％

米国 ２％
ベトナム
３％
ネパール 4％
韓国語学習を、どのように支援していくかが、多文化共生社会を実現するための対象にアンケート調査と聞き取り調査を行い、以下のような点について少し

住民数
57,942人

その他

ペルー
2％

20％
フィリピン

図2 国籍別調査対象者数（2017年末）（特別永住者を除く）※本報告書の割合は、小数点以下を四捨五入しているため、100％にはならないことがあります。
※図２は入手できるデータが限られているので16歳以下の人数も含んでいます。

１）日本語を学びたい/学んでおけば良かったと思ったのはどんなときか。
２）日本語を学びたいと思った時、勉強できる場所をどのように探したか。
３）勉強するに至らなかった一番大きな理由は何か。
４）どんな教室なら通うことができるか（日時、場所）。
５）どんな教室なら通いたいと思うか（学習内容など）。
６）日本語が必要なとき/日本語ができなくて困ったとき、誰に助けてもらうか/もらったか。

41

図１の円グラフは、2017年末現在の名古屋市在住外国人（特別永住者を除く/16歳以上）57,942人を在留資格別に示したものですが、この図で赤の点線で囲った部分が今回の調査対象です。これらの在留資格を持つ在住
外国人は日本語能力がビザ取得の条件とはされていませんし、日本語学習の機会が保障されているわけでもないので、日本語学習を必要とする人が多いと推測されます。この調査対象を国籍別に示したのが図２の円グラフです。
このグラフをもとに人数の多い中国語、タガログ語、ポルトガル語、韓国語、ネパール語、ベトナム語、英語、スペイン語の8言語で、日本語教室に通っていない人に聞き取り調査を行うことにしました。

42

調査方法
◯ 聞き取り調査
国籍別に見て人数が多い中国語は4名、タガログ語は２名、英語も２名、それ以外の５言語は各１名、合計11名のバイリンガル調査員に各自のネットワークを駆使して調査対象者を探してもらい、口頭でアンケー
トを実施し、さらに回答内容についてより詳しく聞き取り調査を行ってもらいました。聞き取り調査を始める前に調査員全員に調査方法を詳しく説明
し、均質性の高いデータが収集できるように配慮しました。
インタビューの際に使用した調査票は資料〇頁に掲載しています。

◯ Webアンケート
聞き取り調査だけでは調査対象者の数が限られるので、これを補うためにWebアンケートを並行して行うこととし、外国人支援関係者に依頼してSNSでWebアンケートを拡散してもらいました。
webアンケート画面（日本語）は資料〇頁に掲載しています。

02

アンケート調査の結果

名古屋入管での調査
名古屋出入国在留管理局において８月末の３日間に聞き取り調査を実施し、Webアン
ケート依頼のチラシを 500枚配布しました。
2018年8月 名古屋出入国在留管理局にて

SCHEDULE
5月 ：8言語の調査員、社会調査や日本語教育の専門家による事業推進体制をつくり、全体会議を開催
6月 ：予備調査実施
7-9月：アンケートおよび聞き取り調査、Webアンケート実施

43

44

02

出身地

アンケート調査の結果

その他

韓国 2%

10人

3人

ベトナム

7％

8人

調査対象者のプロフィール

11人

27％

聞き取り調査では112名、Webアンケート調査では171名の方にご回答いただきました。分析では本調査の対象者である「名古屋市在住または在勤
で日本語教室に通っていない人」に焦点をあてるため、聞き取り調査の回答者のうち対象者108名、Webアンケート調査の回答者のうち対象者32名、合計140名の回答について報告します。

ペルー

総数
140人

13％

18人

23％

14％

中国

ブラジル

32人

20人

図5

性別

女性

男性

61％

37％

86人

52人

図3

（n=140）

性別

在留資格

その他 4%

永住者の配偶者等 4％
無回答 1%

50-69歳技能
16〜19歳 2％

2人

3人

17人

技術・人文知識
国際業務

21％

30人

9人

9人

20-29歳12％

日本人の配偶者等
10人

40-49歳
34人

24％

38％

総数
140人

6％
7％

総数
140人

永住者
48％

67人

9％
13人

15％
定住者

30-39歳52人

年齢8割以上が20-49歳で子育てや働き盛りの年齢層です。

45

6％

家族滞在

37％

図4

5人

6人

2人

70歳以上 1%

出身地

調査対象者の国籍別割合を示した７頁の図２と比べると、中国出身の人数割合が低く、フィリピン、ブラジル、ペルー、ネパール出身の人数割合が高くなっています。

無回答：2人

回答者は女性のほうが多いです。

年齢

38人

8％

現在日本語教室に通っていない 名古屋市在住・在勤の外国人140名（聞き取り調査108名+Web調査32名）

フィリピン

6％

ネパール

21人

図6

在留資格

回答者の６割以上が永住者と定住者です。
※ Webアンケートでは、在留資格の制限をせず調査をしたため、技術・人文知識・国際業務も含まれている。

46

出身地別・在留資格別

居住地

無回答 3%
4人

名古屋市外在住
19人

フィリピン

38人

中国

14％

32人

ブラジル

総数
140人

20人

ペルー

84％

名古屋市在住
117人

18人

ネパール

図8

11人

居住地

８割以上の人が名古屋市在住です。
8人

ベトナム

仕事の状況・在勤地
8人

その他

していない
（今探している）

3人

韓国

13人
2人

0

5

10

15

20

25

30

永住者

日本人の配偶者等

永住者の配偶者等

定住者

家族滞在

技能

技術・人文知識・国際業務

無回答

図7

35

無回答 3%
19人

9％

総数
140人

4人

名古屋市外在勤

6％

40 人

83％

している

名古屋市在勤
93人

16％
80％

116人

116人

（n=140）

出身地別・在留資格別人数

出身がフィリピン、ブラジル、ペルー、その他の人は永住者と定住者が多く、中国、ベトナム、韓国の人は様々な在留資格が含まれています。

47

3人

していない
（探していない）

無回答

無回答 2％

8人

図9

仕事の状況

図10 在勤地

仕事を「している」という人が８割を超えています。その8割は名古屋市
在勤です。

48

滞在期間

滞在期間別・滞在予定期間別

6か月未満 3%
4人 無回答 3%
4人

6か月以上
12か月未満 3%
4人（滞在期間）

1年以上3年未満

14％

20人

3年以上5年未満

総数
140人

10％

15年以上

40％

15年以上
56人

14人

10年以上15年未満
５年以上10年未満

12％

３年以上５年未満

15％

5年以上10年未満
17人

１年以上３年未満

10年以上15年未満
21人

図11

６か月以上12か月未満

日本での滞在期間
6か月未満

５割以上の人が日本滞在期間が10年以上と長いです。

滞在予定期間６か月
未満

無回答 3%
4人

まだ決めていない
37人

26％

総数
140人

1年以上
3年未満 1%

5人

56％

５
年
以
上

住
み
続
け
る

ま
だ
決
め
て
い
な
い

（滞在予定年数）

79人

5年以上
13人

滞在予定期間半数以上が住み続けると答えた反面、決めていない人も26％います。

49

３
年
以
上
５
年
未
満

図13 滞在期間別・滞在予定期間別人数

9％

図12

１
年
以
上
３
年
未
満

住み続ける

2人

3年以上
5年未満 4%

６
か
月
以
上
12
か
月
未
満

縦軸は日本での滞在期間を、横軸は今後の日本での滞在予定を、円の大きさは回答した人数の多さを示しています。例えば、一番大きい円は日本での滞在期間が「15年以上」でなおかつ、今後の日本での滞在予定が「住み続ける」という人が一番多かったという事を示しています。
この図からは滞在期間が長ければ今後も滞在予定期間が長い傾向にあるということ、また、その一方で滞在期間が長い人でも短い人でも今後の滞在予定期間を「まだ決めていない」人が一定数いるということがわ
かります。

50

日本語学習について

日本語教室に通っていない理由
仕事のため時間的余裕がないから

45％ 63人

ここでは日本語学習の経験や、日本語使用での困難、現在の状況等の質問への回答をまとめて示します。

時間が合わないから

32％ 45人育児のため時間的余裕がないから

24％ 34人

日本語教室の情報がないから

23％ 32人

遠くて通うことができないから

16％ 22人

日本語を使う必要がないから

15％ 21人

日本語教室の経験
無回答 3%
4人

31％

総数
140人

通ったことがない
93人

13％ 18人

もう十分に日本語ができるから

11％ 16人

教室以外で勉強しているから

10％ 14人

通ったことがある
43人

66％

図14 日本語教室の経験

今回の回答者では、かつて日本語教室に通っていたけどやめてしまった
人が３割います。一度も通ったことがない人は、６割以上います。

51

金銭的な余裕がないから教室の考え方や内容
教室の考え方や内容レベルが合わないからレベルが合わないから

4％ 6人

（複数回答

n=140）

図15 日本語教室に通っていない理由
日本語教室に通っていない理由としては、「仕事のため，日本語教室に通う時間的余裕がないから」という理由が最も多く、45％を占めています。続いて多い理由が、「日本語教室の時間が合わないから」が32％で、「育児のため，日本語教室に通う時間的余裕がないから」が24％、「日本語教室の情報がないから」が23％と続きます。
これらの結果からは、仕事や育児などに要する時間の問題が、通っていない理由として多いことが見えてきます。自分の時間に合う教室がな
いということも、通っていない大きな理由となっています。

52

COLUMN

⽇本語教室に通っていない理由から考えたこと
尾明⼈（東海⽇本語ネットワーク）

今回の調査は⽇本語教室に通っていない在住外国⼈140名を分析の対象

⽇本語教室が⾝近にあって、都合のいい時間帯にクラスが開かれていにしていますが、教室に通っていない理由に関する調査結果が52⾴の図

れば参加したいという⼈が相当数いることがわかります。また、32名は15にまとめられています。この図15について考えてみます。

「⽇本語教室の情報がない」と回答しています。

⽇本語教室に通わない理由として「⽇本語を使う必要がないから」と答以上のことから考えると、次のようなことが少しでも実現できれば⽇えた⼈が21名（15.0%）いました。⽇本語を使う必要がないというのは、本語教室に通う⼈、⽇本語を学ぶ⼈は増えるでしょう。

⾝近に⽇本語が分かる家族や友⼈、同僚などがいて助けてもらえるからで（1）企業が就労外国⼈の⽇本語学習を奨励、⽀援し、学習の動機付け

しょう。中には、⽇本語が必要な状況を避ける⼈もいるでしょうし、⽇本をする。

語の勉強は⼤変なので諦めたという⼈もいるかもしれません。「もう⼗分（2）在住外国⼈の⾝近な場所に⽇本語教室を増やし、通いやすい時間に⽇本語ができるから」（16名）、「教室以外で勉強しているから」（14

帯にクラスを設ける。

名）という理由を挙げた⼈もいました。この3つの理由を除くと、⽇本語（3）⽇本語教室を増やすと⾔っても、名古屋市在住外国⼈およそ9万⼈

教室に通いたくても通えないと答えた⼈は89名になります。

の多様な⽇本語学習ニーズを⽇本語教室だけで満たすことはできない。

この89名のうち63名（70.8%）は「仕事のため、⽇本語教室に通う

企業内⽇本語教室を増やすために企業や⾏政、⺠間団体などが協⼒し、時間的余裕がない」と回答しています。この回答は⽇本語学習よりも仕知恵を出し合える体制ができるといい。

事あるいはその他のことを優先して⽣活していると解釈できそうです。つ（4）育児などの理由で⾃宅を離れにくい⼈のために⽇本語学習⽀援者をまり、⽇本語学習の動機づけがそれほど強くないのかもしれません。も派遣する制度ができるといい。

しそうだとすれば、⽇本語を勉強すると昇給・昇進につながるとか、将（5）在住外国⼈に⽇本語教室の存在を周知するためこれまで以上に⼯来のキャリア形成に有利だと思うような状況を作って学習の動機づけを夫し、努⼒する。また、⽇本語学習及び⽇本語学習⽀援に関する様々なすることが⽇本語学習者を増やすうえで有効でしょう。

相談や問い合わせに応える窓⼝があるといい。

「育児のため、⽇本語教室に通う時間的余裕がない」と答えた34名

今回の調査協⼒者140名の8割以上が仕事をしている⼈です。また、5（38.2%）の回答者に対しては⽇本語ボランティアが出向いて⽇本語学

割以上が10年以上⽇本で⽣活し、定住志向の強い⼈たちです。このよう習を助けるというような仕組みができるといいです。

な⼈たちが⽇本語のコミュニケーション能⼒を伸ばしていくことが活気「⽇本語教室の時間が合わない」（45名）と「⽇本語教室が遠くて通うことができない」（22名）という回答があわせて67名でした。

53

01

ある、住みやすい地域社会を創るうえでますます重要になっていくと思
います。

54

日本語を学んでおけばよかったと思ったとき

今、同じ状況になった時に日本語でコミュニケーションがとれるか※この質問は、Webアンケートには含まれていません。

役所の手続で39％ 55人
無回答
7人

病気になったとき

37％

52人

6%
仕事で

34％ 47人30%

人付き合いで

31％
29％

学校の先生と話すとき

43人

総数
108人

40人

いいえ
69人

郵便局・銀行での手続で26％

仕事を探すとき21％ 29人
19％

買い物で電車やバスに乗るとき

64%

36人

27人

図17 今、同じ状況になった時に日本語でコミュニケーションがとれるか

11％ 16人

災害があったとき

9％ 12人

その他

8％ 11人

図16

はい
32人

（複数回答

n=140）

日本語を学んでおけばよかったと思ったとき同じ状況になった時に、日本語でコミュニケーションがとれるか否かについて尋ねたところ、「はい」という回答は約３割であるのに対し日本語を学んでおけばよかったと思ったときとしては、「役所の手続で」が約４割で最も多くなっています。「病気になったとき」が37％、「仕事で」が34％、「人付き合いで」が31％と続きます。

55て「いいえ」が64％となっています。
この点からも、一定の日本語に対する潜在的ニーズが存在することを読み取ることができます。

56

Web アンケートの結果から

COLUMN02

俵⼭雄司（名古屋⼤学）
まず⽬⽴つのは「仕事をさがす時」の「⽇本語でする必要がない」割合の今回の調査は対⾯での聞き取り調査とWebによるアンケート調査の2つを⾏っています。対⾯での調査とWebアンケートでは得られる回答が異なります
ので、質問の仕⽅を変えています。聞き取り調査では「⽇本語を学んでおけば多さです。実際のデータを⾒ると、「仕事をさがす時」に「⽇本語でする必要がない」と答えた20⼈（グラフでは⻘⾊）のうち15⼈が「現在仕事をしている」⽅で、4名が「現在仕事をしておらず、探してもいない」⽅であり、その必要がなかったと思われます。⼀⽅で、26⼈が「今もほとんどできない」と回よかったと思ったのはどんなときですか」の回答（55⾴図16）について、答しており（グラフでは橙⾊）、職探しに難しさを感じている⼈は⼀定数いる「今、同じ状況になった時に、⽇本語でコミュニケーションがとれますか」にことも事実です。

「はい／いいえ」で答えてもらいました（56⾴図17）。Webアンケートでは

次に、10項⽬すべての「今もほとんどできない」（グラフでは橙⾊）の割合

それぞれの場⾯について、「⽇本語でする必要がない／今もほとんどできないに注⽬します。ぱっと⾒て「役所の⼿続きで」「郵便局・銀⾏での⼿続きで」／今は少しできる／今はほとんどできる」の４段階で答えてもらいました。

が多いようですが、これには、共感する⽅もいらっしゃるのではないでしょう

Webアンケートの回答者のうち、本調査の対象となる⼈は32名でした。しか。例えば、役所で住⺠票を申請する際に、申請書に「世帯全員」「世帯の⼀かし、これでは数が少なく、傾向が⾒えにくいため、このコラムではWebア部」とあり、迷った記憶があります。窓⼝で聞けば、解決するのですが、外国ンケートに回答してくれた171名全員の回答を対象として、外国⼈住⺠が⽇⼈の場合、ことばのハードルも加わります。「世帯」ということばも⽿慣れな

本語を使⽤する⽣活場⾯で、どんな困難を抱えているかを考えてみます。

いし、また、そのことを住⺠票取得の⽬的を踏まえて、どう尋ねるかも悩むところかもしれません。
最後に取り上げたいのが、「病気になったとき」「災害があったとき」の２

人付き合いで項⽬です。この２つにおいても、「今もほとんどできない」という回答は、⽐電車やバスに乗るとき

較的多くの割合を占めています。これらは、事態の予測が難しく、突然対応に買い物で迫られることが少なくないものです。病気であれば、病状の説明で使われるオ

役所の手続きでノマトペ（ズキズキ、ピリピリなど）は外国⼈には難しいものですし、初めて郵便局・銀行での手続きで聞く病名や症状も当然あると予想できます。災害については、最近はNHKや各仕事を探すとき⾃治体が「やさしい⽇本語」での情報発信を⾏っています。たとえば、「⾼台仕事でに避難する」は「⾼いところに逃げる」のように理解しやすく⾔い換えられます。しかしながら、全ての情報が「やさしい⽇本語」で提供できるわけではあ

病気になったときりません。突然の病気や怪我、地震や⼤型台⾵などへの不安な気持ちも相まっ

学校の先生と話すときて、「今もほとんどできない」と回答したのではないでしょうか。

災害があったとき
０
日本語でする必要がない

30
30
今もほとんどできない

60
60
今は少しできる

90
90

120
120(人)

今はほとんどできる

こう⾒てくると、外国⼈が⽇常⽣活で抱える困難には、⽇本⼈と共通している点もあります。そこに、ことばのハードル、異⽂化の中で暮らす⼼細さが加わっていると考えると、外国⼈の気持ちを推し量る⼿がかりになるのではな

図157

日本語使用場面別日本語能力自己評価

いかと思います。

58

どんな日本語教室だったら通ってみたいか「どんな日本語教室だったら通ってみたいか」という質問への回
50％ 70人
家や職場から近い

47％ 20人室に通ったことがない人では異なる傾向が見られます。
54％ 50人

これまで日本語教室に通ったことがある人の回答では、約半数が49％ 68人

無料

答では、これまで日本語教室に通ったことがある人と今まで日本語教

35％ 15人
57％ 53人「自分が学びたいことが学べる」（21／43人）、「家や職場から近い」（20／43人）と答え、約3割の人が「無料」と答えました。
今まで日本語教室に通ったことがない人の回答では、多かった順に「無44％ 61人
自分の都合に合わせて行ける

28％ 12人都合に合わせて行ける」（47／93人）となっています。

51％ 47人

今まで日本語教室に通ったことがない人は、「無料」「自分の都合

36％ 51人
自分が学びたいことが学べる専門家が授業をしている料」（53／93人）、「家や職場から近い」（50／93人）、「自分の49％ 21人
32％ 30人に合わせて行ける」という回答が多かったことから、日本語教室に対16％ 22人を持っている可能性があります。地域の日本語教室の多くは無料でして「お金がかかり、自分の都合で休みにくい場所」というイメージ

21％ 9人

開催されていますし、出席を強制することは少ないと考えられます

14％ 13人が、このようなイメージがあるということは、日本語教室に関する情13％ 18人
通訳がいる

報がほとんどない人も多いのではないかと考えられます。それを踏ま9％ 4人えると、「家や職場から近い」という希望は多いものの、もしかした

15％ 14人

ら、実際は通えるところにあるけれども、情報が十分に届いておら

12％ 17人
職場で開催されている

ず、知らないだけという人もいるかもしれません。

12％ 5人13％ 12人

反対に、今までに日本語教室に通ったことがある人は、かつて通っていた日本語教室で自分が学びたいことが学べなかった可能性があり12％ 17人
同じ国/言語の人がいる

14％ 6人ます。また、家や職場の近くだったら行きたいと答えている人が多い

12％ 11人
全体140人教室に通ったことがある 43人ことから、自分が通いやすいところには、無料で自分が学びたいこと教室に通ったことがない 93人
無回答４人（複数回答

n=140）

が学べる日本語教室がないと考えている人も多いということがわかります。

図18 教室経験の有無別、希望・条件別人数

5960

交通アクセスからみた名古屋市の⽇本語教室の特徴

COLUMN03

阿部亮吾（愛知教育⼤学）

名古屋市には、2020年1⽉現在、40か所（開講教室数ベース）の⽇本語教室が⽴地しています1）。しかしながら、名古屋市の都⼼区にあたる中区（13教室）・中村区（5教室）・東区（2教室）の3区だけで計20教室と半数を占めており、その⽴地にはかなりの偏りがあります。⼀⽅で、瑞穂区・
守⼭区・名東区・天⽩区には⽇本語教室がありません。こうした空間的偏りは、⽇本語教室の⽴地が、それを必要としている在留外国⼈⼈⼝の居住傾向に起因するだけではなく、⽇本語教室への交通アクセス性に左右されるものであることを⽰唆しています。
図1は名古屋市内における⽇本語教室の⽴地に、鉄道路線ならびに鉄道駅の分布を重ねた図です。公共交通機関を利⽤して最寄り駅から徒歩で通う場合を想定し、駅から半径500m徒歩圏でバッファを描きました。駅から500mというのは⼤⼈で徒歩約7分2）に当たる距離です。なかには駐⾞場等を有している教室もありますが、⾃家⽤⾞での通学は想定しづらいため、この条件で教室へのアクセス性を評価すると、徒歩圏内には40中34教室が⽴地し、圏外にあるのはわずか6教室であることがわかります（図2）。
徒歩圏外の⽴地傾向は、都⼼区よりも郊外区にいくにしたがって強くな
り、特に緑区の⽇本語教室は地下鉄桜通線「徳重駅」直結の徳重地区会館で開催されているH教室を除き、3教室はそれぞれ最寄り駅からはやや離れた名古屋市営住宅（桶狭間荘、浦⾥荘、森の⾥荘）の集会所で開催されています。また、中川区で圏外のR教室（こども対象）もUR豊成団地集会室を利⽤しているため、駅から離れた集合住宅型の教室は、主に外部からの⽣徒よりも近隣の居住者を対象にした教室と推察できます。
⼀⽅、都⼼3区に⽴地する20教室は場所によっては複数駅の徒歩圏内に位置し、アクセス性は抜群であるため、学習者の居住地や勤務地は、名古屋市都⼼部から同⼼円状に郊外にまで広がっていることが予想されます。
以上の⽴地特性とアクセス性をふまえれば、あらゆる国籍と社会階層を同時に学習対象に含むべき都⼼区の⽇本語教室と、周辺居住者のみを対象とするローカルな⽇本語教室とに区分して考えることができ、その学習プロ
グラムも、ローカルな教室の場合は周辺居住者の語学特性を想定したものにする必要があり、都⼼区の場合は多様な在留外国⼈が学ぶことを前提にしたプログラムの提供が望まれると思われます。このように、必要とされる⽇本語教室のタイプと、空間的にみた場合の教室の⽴地特性やアクセス性とは⽭盾なくリンクしているという必要があるのではないでしょうか。

61

図1

図2

日本語教室の分布図（2020年1月）

最寄り駅からの徒歩圏でみた日本語教室の立地傾向

注：1) 名古屋市観光文化交流局観光交流部国際交流課『名古屋市内の日本語教室マップ＆リスト』（2017年4月の情報），名古屋国際センター・ホームページ『名古屋市内の日本語教室マップ＆リスト（詳細版）』（最終閲
覧日：2020年1月4日）、東海日本語ネットワーク・ホームページ『日本語教室リスト−名古屋市』（最終閲
覧日：2020年1月4日）にそれぞれ掲載されている日本語教室の重複を除くと40教室となります。ただし、この40教室が現時点で閉鎖しているかどうかは確認しておらず、また本事業プログラムで調査票を配布した日本語教室とは必ずしも一致していないことを付言しておきます。
2) 徒歩80mを1分として計算。

62

04
03

聞き取り調査の結果※現在日本語教室に通っていない方たちに聞きました。

日本語で困難を感じることは？
生活
仕事・キャリア03

聞き取り調査の結果

いつまで
たっても
日本語が
できない

10 年
住んでも
まだ困る

日本に長く滞在できる在留資格を持ち、既に一定期間以上日本で過ごしていても身近な事柄で言語的に困難を感じる人がいるということがわかります。

聞き取り調査では02で示したようなある程度回答の選択肢の狭いものに加え、日本語教室に通っていない理由や、どんな生活状況にあるのかなど、回答の個人差が大きいと考えられる事柄について、調査員に追加の質問をしてもらいました。
どのようなことを聞けば対象者の回答が引き出せるかは調査員と対象者との関係性や話の流れなど様々だと考えられるため、調査員には対象者が「どんな日本語教室だったら通ってみたいか」を引き出せるように聞き取りをしてもらい、その結果をまとめてもらいました。
分析にあたってはその内容をさらに同じ内容のものをまとめて、大きく分けて
４つの大分類（日本語で困難を感じること、日本語を学ぶ目的、日本語を学ばな
い／学べない理由、理想の日本語教室）と、それぞれの小分類を作成しました。
大分類ごとの分類例を資料ⅷ,ⅸ頁に掲載しています。

63

64

手続き

子どものこと事故対応
入院の手続きができない

家庭を持っている回答者からは子どもに関係する場面での日本語の困難さがあげられました。「子どもが学校の勉強で困っているが、日本語で言われても理解できない」。これは、根本的な困難を抱えるのは回答者の子どもですが、子どもが自己解決できないこともあります。相談に乗ったり手助けをしたりしたいと思っても、日本語ではできないという回答がありました。これは単純に学校の勉強や進路などの日本語が難しいということに加え、教育システムの違いや子どもとのコミュニケーションの問題など複雑な要因が関係しています。しか役所での転居届の書類が難しいこれらは遭遇の頻度は低いものの、できなければ大きな損失を被る可能性があり、重要な事柄です。市役所等での手続きや事故の時の手続きなど日常的に行うことではないものの、有事の際には行わなければならないことも、多くの人から困難であると指摘されていました。

し、子どもの将来にも関わる重要なことなので、「難しいからできなかった」で済ませることはできません。

勉強で困っていても助けてあげられない

進路相談に乗ってあげられない日本に長く住んでいれば転居や転入での届出、子どもの出生届、事故に遭ったり入院が必要になったりしたときの手続きなど、一生に何度も行うわけではない出来事も経験する場合があります。普段の生活や仕事は経験を重ねて自力で行えるようになっていたとしても、このよ
うな、あまり身近でない書類の理解等は普段の日本語使用とは比べ物にならないほど難しいと想像できます。

65

66

日本語を学ぶ目的は？
子ども・家庭内
生活

自分自身ではなく、子どもとのコミュニケーションや進路などに関わるために日本語を学ぶ「日本人と問題なく会話ができるようになるため」「日本語ができた方が日本の暮らしも楽しくなるかもしれないから」「子どものため」「進路など大事な話をするため」

この質問の回答では「日本で生活できるようになるため」という回答「学校の先生と話せるようになるため」

よりも、「日本での生活をよりよくするため」という回答のほうが多かったことが特徴的です。また、具体的な場面ではなく、漠然と「生活」と答える人が多いです。
このことからは、日本での生活において、差し迫った課題を抱えているというよりは、毎日の生活で少しずつ不便を感じていたり、いざという時には自分は日本語で解決できないと不安を感じていたりする人が多いのではないかと考えられます。

子どもや家庭内に関する回答は「子どもに関わる学校や進路の話を（先生などと）するため」というものと、「子ども自身と話をするため」という２つに分けられます。
１つめの先生などと話せるようになるための日本語であれば、親自身の日本語学習で身につけられるかもしれません。しかし、２つめの親子間でのコミュニケーションのための日本語は、親子が一緒に参加できる教室などによる包括的な支援の方が効果的なのかもしれません。

仕事・キャリア
仕事を得たり、よりよい仕事に就いたりするために日本語を学ぶ「キャリアアップするため」「もっと好条件の仕事が見つかる可能性があるから」「仕事に就くため」ではなく、「よりよい仕事に就くため」という回答が多いのが印象的でした。調査の対象者に「永住者」が多い（11頁
図６参照）ことから、条件や内容を選ばなければ、就職すること自体は難しくないのかもしれません。しかし、より良い条件の仕事に就こうと思ったときには日本語がハードルになっていることがうかがえます。

67

68

日本語を学ばない・学べない理由は？

日本語の必要性の低さ「もう十分に日本語ができる」

現在日本語教室に通っていない方たちは、
なぜ日本語を学ばない・学べないのでしょうか。

「家族や配偶者が日本語ができる（助けてもらえる）」
外国人住民の中にも、もちろん十分に日本語が上手な方はいま

日本語教室とのミスマッチ「行ってみたけれども希望と合わなかった」「自分が通いたい条件・内容の日本語教室がない」

す。また、自分以外で日本語が上手な人がいて、その人に頼ればい
いと考えている人もいます。そのような人は「（自分は）日本語では困っていないから日本語教室に行かなくてもいい」と考えているかもしれません。しかし、日本語教室は日本語学習の場としてだけではな
く、地域コミュニティとしての役割もあるのではないでしょうか。参加者同士が知り合いになることで、お互いに困ったときに助け合える

合わないと感じた理由としては、日本語のレベル、内容などがあげられました。日本語教室は数多く開かれていますが、学習者はそれらのリような関係を築くことができるのも日本語教室の良さの一つですが、そのように認識されていないという現状が見えてきます。

ストの中から自分に合ったものを選んで通うわけではありません。たま
たま近くにあった、知り合いがいる、曜日や時間などが合うなどの理由
で教室に行き、その時に自分の希望が叶わないと感じ、次の教室を探す
人もいれば、日本語教室への参加自体を辞めてしまう人もいます。

日本語学習の優先順位の低さ
学習者本人が「日本語を学ぶこと」よりも優先すべき事柄を抱えている「いまは仕事が忙しい」 「妊娠したため辞めた」

学習の難しさ「今更勉強しても覚えられない」「この年で教室に通うのが恥ずかしい」「子どもがいるから通えない」
これらは大きく分類すれば「本人のライフステージにおいて、日本語学習の優先順位が低い」という理由ですが、工夫により日本語学習を行うことができる可能性があるものもあれば、それが難しいものもありました。例えば、「仕事が忙しい」という人でも、仕事が忙しい中でも無理なく通える気楽な教室であれば通うかもしれません。また、職場が主
催し、勤務時間の前後に開催されていれば通うかもしれません。「子ど69

本当に学ぶ必要がなく、日本語教室にも通いたくないと感じているのでもがいるから通えない」という人でも、子どもと一緒に通える教室であれば、無理に日本語を学ぶ必要はありません。しかし、「今更勉強してあったり、子育てに関する情報や日本語が学べる教室であれば積極的にも覚えられない」「この年で教室に通うのが恥ずかしい」という人は、成参加するかもしれません。反対に「妊娠したため辞めた」という人は、人の学習には時間がかかることを理解し、その中で本人が学びやすい方法

無事に出産を終えることを優先して日本語教室に通うことは一旦辞める

で学ぶことができる教室であれば、通うことができるかもしれません。

タイミングだったと言えます。

70

理想の日本語教室とは？
理想の日本語教室の条件として挙げられたのは、場所や時間などの「開催条件」通訳や教える人などに関する「学習環境」「学習内容」「教室の雰

自転車で通えるところ囲気」という４つの条件でした。
左頁を見ると、ニーズは多様で、とても１つの教室で網羅できるもので家の近く仕事のあとに行ける

実際に体験して学びたい

援者が協力したりすることで、さまざまな場所や時間、さまざまな学習環

仕事で
使える内容
楽しく
学べる

71

境、様々な学習内容の教室が開かれれば、自分が通いたいと思う日本語教室が見つかりやすくなるのではないでしょうか。

専門家が
教える教室

通訳がいる

気楽に
通える

とそうではないものがあります。
日本語教室同士が協力したり、行政、民間、ボランティアなど様々な支

週末の午後に
行ける

自分の母語
で学べる

はないことがわかります。また、ボランティアレベルで対応ができるもの

JLPTの勉強

生活ですぐに使える内容

堅苦しい
内容じゃない72

⽇本語教室へのニーズからアンケート調査と聞き取り調査の間を埋める
松宮

COLUMN04

朝（愛知県⽴⼤学）取り調査の結果を参照しつつ、解釈を進めていきたいと思います。以下は聞き取り結果の抜粋です。

どのような⽇本語教室が必要なのか。この課題に対して、当事者のニーズ「学校からの進路関係のものは読めないし理解できない。週末の午後に沿って検討することが、今回の調査の⽬的です。調査データの分析にかか家のそばで⽇本語教室が開催されたら⾏きたい」「残業も多い職場なのでわるなかで痛感させられたのが、数値に現れた意味の解釈です。わたしはア

⾃分の都合でいける⽇本語教室があれば通いたい」「⽇本語を学んでいた

ンケート調査による数的な把握を⾏ってきましたが、数値化されたデータだ

時期もあるが、⾜を悪くして通えなくなった。⽇本語教室が近くにあればけでは⾒落としてしまうことが多いことに気づかされました。アンケート調

通いたい」

査から漏れてしまう声については、調査メンバーが詳細な聞き取り調査をここで⽰したのは⼀部ですが、⾃宅・職場との距離や、通いやすい時間

⾏っています。ここでは、アンケート調査による量的データの有効性と限帯を求める理由は、単に距離や時間の問題だけではないことが⾒えてくる

界、量的調査の限界を質的調査によって埋める解釈の可能性を考えてみたいはずです。仕事や家族、あるいは⾃⾝の健康などの⾯で近接性や時間帯をと思います。

重視していること、どのような形で学びたいかという、⽇本語教室の内容

まず、59⾴の図18に⽰した「どのような⽇本語教室だったら、通ってみたいと思うか」という質問に対する回答をご覧ください。⽇本語教室の内容らない点です。

に関連する「⾃分が学びたいことが学べる」という回答は36.4％となってもうひとつ、⽇本語教室のニーズとして⾼かったのは、「無料」といういます。これに対して最も多い回答は、「家や職場から近い」で、ちょうどもので、48.6％を占めていました。これも、タダであればいいというよう50.0％。「⾃分の都合に合わせて⾏ける」という回答も42.1％です。このに、単に無料であることを求めているわけではないことに注意が必要で結果からは、求められている⽇本語教室の条件として、⾃宅・職場との距離す。聞き取り調査からのコメントを挙げておきましょう。「家に近いとこや、通いやすい時間帯が重要であるということが浮かび上がります。

ろで無料、専⾨家の先⽣がいるのであれば通いたい」「名古屋中⼼部の⽇このように、アンケート調査の数値データを使うことで、⽇本語教室に関してどのようなニーズが相対的に⾼いのか、その順位を多い順に⽰すことができ、⼤変有⽤です。
もっとも、次のような違和感も浮かぶかもしれません。⽇本語教育の本質とは少しずれがあるのではないか。結局、教室の距離、時間帯という条件⾯の⽅が重要になってしまうのかという、どこか割り切れない気持ちにさせる
疑念です。

73

と⼀体化してニーズが表明されているのです。これらは数値だけでは分か

本語学校に通っていたものがいるが、ものすごく⾼くて⾃分は通えない。
ただで勉強ができるところがあれば⾏きたい」
これもごく⼀部に過ぎませんが、仕事を含めた⽣活の状況や、⽇本語教室の内容にかかわるものとして、「無料」という条件が語られていることがわかります。
以上の作業は、アンケート調査と聞き取り調査の間を埋めるものです。
数値化され断⽚化された情報を、どのような意味で語られていたのか、そこうした違和感は当然のことだと思います。では、どのように向き合えばぎ落とされてしまった⾔葉を埋めながら解釈していくことが重要な意味をいいのか。数的データとは、それにどのような意味が込められているのかを持つと思われます。幸い、今回は詳細な聞き取り調査のデータをメンバー

捨象しているということです。これが量的データの強みでもあり、また、限が共有しています。これらは、本報告書の分析のひとつひとつに埋め込ま界でもあるのですが、この問題を解決するためのひとつの⽅法として、聞きれていることと思います。

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多⽂化共⽣推進拠点としての地域の⽇本語教室の可能性

COLUMN05

⼭本明代（名古屋市⽴⼤学）

全国的に外国出⾝の住⺠が増加しているなか、地域の⽇本語教室がさら提供を含む研修の連携を⾏うべきです。今後、地域の⽇本語教室を外国⼈なる役割を果たすことが求められています。今回の調査は、名古屋市内の住⺠への⽇本語学習の中⼼拠点にするためには、⾏政が予算措置を含む連

⽇本語教室に通っていない⼈を対象とした学習ニーズの実態をはじめて明携を⽇本語教室と⾏う必要があると⾔えます。

らかにしました。今後、⽇本語教室の充実を図るためには、担い⼿と開催

地域の⽇本語教室が外国⼈住⺠の学習者とボランティアの教師とが相互場所の確保や資⾦上の困難、他機関との連携など、課題は多岐に渡りますに⽂化交流を⾏う学びの場であるとすると、本調査において、名古屋市内

が、名古屋市で多⽂化共⽣社会を実現するために、地域の⽇本語教室が果で⽇本語教室がない東区、昭和区、瑞穂区、守⼭区、名東区、天⽩区の6たす役割について考えてみます。

区にも⽇本語教室を設けるべきです。そして、⽂化交流の場としてさらに名古屋市内には、地域の⽇本語教室以外にも、YWCA名古屋学院⽇本語学校、近年中区を中⼼に急増している⺠間の⽇本語学校、留学⽣⽇本語別科を併設している⼤学、各⼤学の留学⽣向けの講義、厚労省のプログラムに基づき就労を⽬的とする外国⼈住⺠向けの⽇本語講座を開講している⽇
本国際協⼒センターなどがあります。名古屋市のように複数の機関によって多様な⽇本語教育が⾏われている場合は、とりわけ地域の⽇本語教室の役割を明確化することが必要だと考えます。
地域の⽇本語教室で求められている⽇本語は、試験のための⽇本語というよりも、地域でのコミュニケーションのための⽇本語です。今回の調査によると、近年名古屋で急増しているネパールとベトナム出⾝者で⽇本語の学習機会がない⼈のうち多くを占めるのが「家族滞在」です。これらの理解し学ぶ、多⽂化・多⾔語の地域社会作りのための⽂化交流教室へと変わる必要があります。これによって、外国⼈住⺠も⺟語や継承語、ならびにその⽂化を次世代へと繋ぎ、⽇本⼈住⺠の間でも幅広い世代や社会的背景を有する⼈々の教室への参加を促すことが可能となります。加えて、地域の⽇本語教室が多様なルーツを有する住⺠によるコミュニケーションや情報交換を⾏う共⽣⾔語としての⽇本語を発信する拠点となることは、⽇
本⼈と外国⼈を区別することなく、幼児や⾼齢者、障がいを有する⼈も含む交流と地域づくりの拠点にもなりうるのです。名古屋市各区に存在する
市⽴図書館分館や⽣涯学習センターなどの市の施設と連携することによっ⼈々は家族や同国出⾝者以外とのつながりを作る機会が乏しくなりがちでて⽇本語教室の開催場所が確保され、地域活動の展開が図られるでしょあるため、コミュニケーションのための⽇本語の習得は不可⽋です。

う。そして、このような教室を各地に増やすことにより、外国⼈住⺠に社

また、技能実習⽣が⽇本語学習の不⾜を補うために⽇本語教室に参加しているとしたら、地⽅⾃治体や実習⽣の受⼊れ機関は⽇本語教室と資⾦75発展させるためには、外国⼈住⺠の⾔語や⽂化についても、⽇本⼈住⺠が会への⼀⽅的な同化を求めることなく、外国⼈と⽇本⼈が協働して地域社会作りを⾏う多⽂化共⽣社会が実現可能となるでしょう。

76

今後に向けてアンケートと聞き取り調査から、日本語教室に通いたいと思っているけれども育児や仕事など、他に優先すべきことがあって通えない人、
日本語教室に通いたいと思っているけれども通いたい（通える）教室
がなくて通えない人、自分は日本語ができるから/他で勉強しているか
ら / 日本語を使わないから通う必要がない、と思っている人がいることがわかりました。
また、今、日本語教室に通っていない人でも、教室の開催条件が自分に合っていたり、学びたいと思うことが学べたり、自分の都合に合今後に向けてわせて気楽に通えたりする教室だったら通いたいと思っていることもわかりました。
すべての外国人住民が必ず日本語教室に行ったほうがいいというわけ
ではありません。しかし、日本語を学びたいと思ったとき、少しでも多くの人が学びの機会を手に入れられるようにするためには、どうしたらいいのでしょうか。
調査からも、外国人住民自身の問題によって日本語が学べないときがあること、教室の問題によって日本語が学べないときがあることが明らかになりました。外国人住民と支援者のそれぞれの視点から、今後の地域日本語教育をよくしていくためにはどのようなことが必要なのかを考える必要があります。
そこで、私たちは、スタッフがそれぞれ話し合う場を設けることにし
ました。

77

78

調査を終えて・・・

外国人住民の声

座談会
外国人住民が日本語教室に期待していること
今回、名古屋市在住・在勤の日本語教室に通っていない外国人への聞き取り調査を実施しました。この調査で聞き取りを行った5人の調査員に外国人住民の声について話し合ってもらいました。司会者は、日本人調査員です。

E：「教室が遠い。自転車で通える距離にあるといい」という意見もあったので、もう少し家の近くにあると通いやすいと思います。
あとは、「時間がない」という意見がとても多かったですね。
子育てママは時間がない。昼間は仕事で、夕方からは子どもの世話。
勉強できるのは夜のみだと。

D：私も「時間がない」という声をたくさん聞きました。でもこれは言い訳ですよね。それから、日本語教室に通うと通訳ができるようになるというような期待を持って始めるのですが、実際にはそうではなく、すぐにやめてしまう方もいます。継続できるような環境が必要だと思います。

C：専門的なことが学べるなら行きたい。キャリアアップできるなら行きたいという声も多かったですね。

Ａ：日本語教室について考えて行きたいと思いますが、まず、外国人から見た日本語教室は、どんなイメージですか。

B：それから、40歳以上の人は、勉強するのが恥ずかしいという人も多かったです。若い人はすぐに上達するため、自分との差を感じてしまうため、自分と同じ年齢の人たちがいる教室に行きたい。また日本語以外のことも楽しく学べるところがあれば行きたいという人もたくさんいましたね。

C：以前は同じ国籍の方が多いという感じでしたが、今は多国籍でいろん
な年齢の方がいるというイメージですね。

A：えー40歳なんてまだまだ若いじゃないですか？そんなに若くても恥ずかしいと思ってしまうんですね。

D：私は以前は、教室内で間違えたらどうしようという不安があって通いにくいイメージがありましたが、今は交流のきっかけの場というイメージです。

E：それくらいの歳の方は、子どもの進路のことで悩んでいる方も多く、進学相談に乗ってくれるところがあれば行きたいという意見も多かったですね。

A：そうですか。では実際に調査員としてみなさんの声を聞いてみてどうでしたか。

B：少しずつイメージは変わっているのかもしれませんが、やはり今でも「教室というところはしっかり勉強するところ。出席もちゃんとしな
いといけない」と思っている方がたくさんいました。

A：やはり、日本語教室に行きたい気持ちはあるけど、敷居が高いと思っている方も多いようですね。では、どんな教室だったら多くの方が通えると思いますか？

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A：教室に関する意見がたくさんでましたが、改善できるところ、こんな教室をつくって欲しいということはありますか？

B：まず第一に、教室の情報が行き届いていないと思います。

E：私もそう思います。各国でいくつかコミュニティがあるので、そこを利用すると多くの人に伝わるんじゃないでしょうか。

80

C：各国のコミュニティもいいですが、みんなFacebookを見ているので、Facebookをもっと活用するといいと思います。

D：確かにそうですね。Facebookを活用して日本語教室のことを知ってもらうというのはいいと思います。

B：教室の情報発信だけでなく、教室形式で授業をしているところをライブ形式で配信するとか。こういう活用方法もいいんじゃないかと思いますね。

A：Facebookは、かなり活用できそうですね。でも、さっきみんな時
間がないと言っていましたが、Facebookを見ているということは時間があるんじゃないですか（笑）
E ：その時間、日本語学習に少しでもまわせるといいですね。

A：なかなか日本語学習に時間を割けない方も多いかと思いますが、外国人住民にアドバイスがあればお願いします。

B：そうですね。私は、せっかく日本にいるので日本語を学んで、友達をたくさんつくりましょう、と言いたいですね。

E： 我慢しないで、あきらめないで、毎日を楽しんで欲しいです。
日本語ができたらきっと毎日の生活が楽しくなります。日本語を学ぶということは、年齢の問題じゃない、心の問題なので、あきらめないで学習して欲しいです。

C：目先のことだけでなく、もっと先のことも考えて欲しいですね。
今の仕事がいつまでできるのかとか、子どもの世代のことも。

D：私は「日本語を勉強しなさい！」と言いたいです。外国人が自分の力を発揮できるのはコミュニケーション。日本に住む意味と覚悟を持ち、日本語というツールをもって関係性を構築して欲しい。外国人としてのアイデンティティをもって自分の伝えたいことを伝えて欲
しいです。

81

A：かなり厳しいアドバイスもありましたが、やはりあきらめずに日本語を学んで欲しいとうことですね。
では、日本人に向けて何か言いたいことがあれば。

B：あります。「外国人を見たら、怖がらないでください」と言いたいです。
私を見ると、すぐに逃げていってしまう人が多いんです。
でも、怖くないですから、逃げないで欲しいです。

C：私は逃げられたことはないですが、「外人」と呼ばれることがよくありますね。

D：私もよく「外人」と言われます。

A：きっと日本人は悪気なく言ってしまっているんだとは思いますが、使わないこと、気をつけることによって、その言葉に対する感覚が変わっていくんじゃないでしょうか。

E：そうですね。私たち外国人は単なる労働力ではなく、生活者です。
外国人がいるのが当たり前だと認識して欲しいです。

C：ことばのハンディがあることも意識して、もう少し分かりやすい「やさしい日本語」で話して欲しいです。
A：日本人に向けていろいろ要望がでましたね。これから外国人のことをもっと知ってもらい、国が違えば考え方や行動も違うということを少しでも分かってもらえば、よりよい関係が築けそうですね。
最後に、私がスペインに留学していた時の経験談を。当時現地で仕事の探し方が分からず、地域のスペイン語教室へ相談に行ったところ、そこ
では、アフリカから来た学習者が狭い部屋で必死に勉強をしていました。この必死さに比べれば私の困り事など大したことはないと思いましたが、職員の方が親身になって相談にのってくれました。語学を学びに来たわけではないのに、私の困りごとに寄り添ってくれたことがとてもうれしかったです。

D：ことば以外のことでも支援を必要としている人は多いかもしれませんね。
たくさんの日本語教室で、そういう支援をしてもらえるといいですよね。

82

調査を終えて・・・

支援者の声

座談会

Ａ：ええと、条件というのはいろいろなものを含んでいて、まず、自分が通いやすい時間帯でなかったり、通いやすい場所でなかったりという物理的な条件。

日本語教室に通わない人の声から考える日本語学習支援

Ｅ：ああ、なるほど。

今回実施した、名古屋市在住・在勤の日本語教室に通っていない外国人への聞き取り調査によって、日本語学習ニーズや日本語教室への期待がみえてきました。この結果から、行政に提言できることは何かを話し合いました。

Ａ：それから、内容的なミスマッチですね。インタビューでは、病院で症状を伝えるとか、子どものことで小中学校の先生とやり取りの際に使える表現を学びたい人もいれば、ビジネスでの電話対応などを挙げている人もいました。あと、文法中心より会話中心の教室がよ
いというような教室のスタイルに関する言及もありました。それから、初級だけでなく、もっと上のレベルの内容も学びたいという記述もあったかな…。

Ａ：聞き取り調査の中で、「日本語教室に通わない理由」に関する数字を見たり、インタビューの内容を拾い上げたりしてみると、仕事や育児で「余裕がない」という方が目立ちましたね。

Ｄ：あ、子ども関係で言うと、お母さんが子どもを連れてきたくても、集中して勉強したい参加者のために、子連れ禁止の教室があるので、子連れ歓迎の教室ならよいという意見もありましたよね。これも、言ってみれば条件の１つかな。

Ｂ：このあたりの感覚は、日本人と変わりませんね。仕事や育児で毎日追われていると、時間的・心情的に日本語の学習に時間を割けない、
その余裕がないということですよね。

Ｂ：でも、日本語を学びたい外国人の数だけ、ニーズもあるし、好み
だって千差万別だから、全員が満足する教室を作るって、正直、不可能じゃないですか。

Ｃ：でも、一方で「日本語教室の存在を知らない」とか、「条件が合わない」という意見もかなり数が多いように思いました。

Ｅ：だから、たとえば、市内の日本語教室のリストがあって、時間・場所に加えて、内容の簡単な紹介とか、レベルとか子連れへの対応とかも書いてあるものが、見られるといいかもしれません。

Ｄ：地域の日本語教室に長年関わっている私からすると、まだ日本語教室の情報が行きわたっていないというのはちょっとショックでしたね。

Ｃ：そうですね。まず、行政があらゆる機会を通じて、地域に日本語を学べる場があることを積極的に伝えていくというのが第一に必要ですね。

83

Ｅ：２つ目の「条件が合わない」というのはどういうことですか。

Ａ：いくつか選択肢が示してあれば、外国人の方が自分で選んだり、「ここはイマイチ合わないから、別のところに行ってみよう」ということができたりしますよね。
Ｃ：たしかに、あったら便利ですね〜。

84

Ｄ：日本語教室のリストだけでなく日本語の勉強がしたいけど、どうしたらよいかわからない外国人の相談に乗ってくれるような窓口があったらいいですね。

Ｂ：そうしたら、仕事が忙しいから勉強する余裕がないという人は助かりますね。でも、システムを作ったとして、誰が教えるかという問
題もあります。

Ｅ：ああ、なるほど、ニーズや好みに応じて、ソムリエのように地域の日本語教室のリストからお勧めを選んでくれる人。

Ｃ：それは、たとえば、専門的な資格をもった日本語教師を登録しておいて、行政がマッチングして、派遣するというやり方はどうでしょうか。

Ｃ：うん。それだけじゃなくて、地域の日本語教室では対応が難しいよ
うな要望だったら、民間の日本語学校を紹介したり、家庭教師をマッチングしたり。

Ｄ：それだったら、育児で忙しくて外出できない人にも対応できそうですね。マンツーマンが難しければ、ママ友グループ３〜４人集まったら、そこに派遣できるとか。

Ｄ：ただ、１人ではつぶれてしまいそうだから、相談員っていうのかな、そういう人が複数いて、お互いに相談したり、意見交換できた
りする仕組みが欲しいところですよね。あと、やっぱり多言語対応が望ましいですね。
Ｂ：そうなると、相談員って、そうとう専門的な知識と経験が求められますね。できるかな（笑）。

Ｅ：ちょっと話は変わりますけど、仕事が忙しくて日本語を学ぶ余裕がないという外国人が結構いるということですが、こういった事態に企業が対応する必要はないのでしょうか。

Ａ：小グループに対してだったらハードルは多少低いですね。

Ｂ：でも、こういうマッチングシステムを作ったとしても、その後が大事ですよ。「作ったからＯＫ」ではなく、しっかり運営管理をして質を担保していかないとたぶん失敗する気がします。

Ｃ：ここまで、いろいろなアイデアが出ましたが、実現に向けて進めて行きたいですね。

Ｅ：そうですね。それには、まず現状把握をしっかりしないと。
Ｃ：いやいや、昨年成立した「日本語教育推進法」では、国や自治体に
は外国人に対する日本語教育を進める責務があるとしていますし、企業には雇用する外国人に教育機会を提供するよう努める責務があると書かれています。だから、企業が地域の日本語教室に丸投げというのは、法律の趣旨とは異なっていると思います。

Ｄ：外国人を受け入れた国や自治体、企業に責務があるというんだった
ら、やはりその当事者がきちんと制度として考えなければならないん
じゃないでしょうか。そうすると、働いている人にとっては、職場に教室があるのが一番良いんだから、行政と企業がタイアップして、職場で日本語教室を開設できるシステムを作りあげてほしいですね。

85

Ａ：今回は、現状を把握するため調査員に協力してもらい、現在、日本語教室に通っていない方に調査しましたが、正直大変でしたよね。

C：昨年は、日本語教室に調査協力の依頼をしましたが、すべての教室には協力してもらえなかったのが現状です。やはりこういう調査は行政が責任をもって行う必要があると思いませんか。
D：本当に今回改めて思いました。きちんと予算を取って実施してもらいたいです。私達は、その調査に協力するという体制で今後も必要な方に日本語の学習支援をしていきたいですね。

86

10の提言2018年度の調査、2019年度の調査、それらを受けた２つの座談会で出された様々なメッセージの中から名古屋市にあてたものを10の提言としてまとめました。

6

あらゆる機会、手段を通じて外国人住民に対し、地域に日本語を学べる場があることを積極的に伝えていく。

1

開催日時を選択できるよう日本語教室を増やす。

2

３０分以内で通えるように日本語教室を増やす。

3

日本語学習を希望する外国人のための相談窓口を設置する。

8

日本語教室以外の学習方法の情報を提供する。

行政と企業がタイアップして、職場で日本語教室を開設できるシステムを
構築する。

9

日本人住民に外国人のことや「やさしい日本語」の使用を広める。

時間・場所、内容、レベルや子連れへの対応などの情報を記載した日本語教室
リストを作成・提供する。

10

外国人住民の日本語学習に関わる調査は行政等が定期的に行う。

4
5
87

Suggestion

7

日本語教室に通うことをあきらめている人たちに、日本語を学ぼう、学びたいと思えるような働きかけをする。

88

編集後記

今回の調査は調査対象である「現在日本語教室に通っていない名古屋市
在住・在勤の外国人」の生の声を聞くことを第一の目的としました。日本
語教室などにつながっていない外国人の現状の把握や収集はとても重要なことですが、大きな労力が必要です。私たちは調査員の方々のご苦労と、回答者の方々の協力によって、140名もの人の実態を知ることができました。今回の調査・分析にあたり、たくさんの方のご協力を得て、本報告書をまとめることができました。このプロジェクトにご協力くださいました
全ての方に心より感謝いたします。
今回の調査・分析を通して、現在日本語教室に通っていない外国人住民の中に一定数の「日本語は必要ない」「今は学ぶ余裕がない」と感じている人がいることがわかりました。日本語学習を支援している立場から考えると、「日本語を学んでほしい」と思うのですが、外国人住民にもそれぞ

JOINT MEETING

れの生活や優先順位があり、「最低限の生活なら困らない」「今は少し不自由でもいい」と考えている人も多いことがわかりました。
しかし、日本語教室は「日本語学習をする」だけでなく、それ以上の意
味があるのではないかと思います。昨今は日々の生活を送っているだけで

Hearing Investigators

は近隣の住民と親しくなることは難しいと考えられます。そのうえ、日本
語のハードルがあれば、さらに難しくなるでしょう。日本語教室への参加を通して、他の参加者と顔見知りになれば、地域の中でも孤立せず、安心して暮らすことができるのではないでしょうか。
もしこの報告書をお手に取られた方の中に、これから日本語教室などに参加してみようと考えている方がいれば、「日本語を教える」だけでな
く、「外国人住民と親しくなり、コミュニケーションの方法を知る」という支援の仕方もあるということを知っていただき、ボランティア活動に参加してみていただきたいと思います。
分析ワーキンググループ
編集委員
千葉 月香

89

90

資料

アンケート票（名古屋市内の日本語教室の学習者対象）

2018年度調査分析
１

平成29年名古屋市外国人住民統計（12月末現在）

２

愛知県内の外国人のための日本語教室（令和元年9月）（公益財団法人愛知県国際交流協会

３

日本語教育リソースルーム）

アンケート票（名古屋市内の日本語教室の学習者対象）ⅰ

2019年度調査分析
１

聞き取り調査票ⅱ

２

Webアンケート依頼チラシ（入管にて配布）

ⅳ

３

アンケート調査（日本語）ⅵ

４

聞き取り調査結果

ⅷ

大分類別分類例ⅰ

聞き取り調査票ⅱ

ⅲ

Webアンケート依頼チラシ（入管にて配布）

ⅳ

QR

QR

QR

QR

QR

QR

QR

QR

QR

ⅴ

アンケート調査（日本語）ⅵⅶ聞き取り調査結果

大分類別分類例

日本語で困っていること
カテゴリー

日本語を学ばない・学べない理由
例

1 生活

・日常会話がわからない・日常生活や先生と話せるような日本語が出てこない・自分で勉強してきたが、全く話せない・病院の先生が使う専門用語とか難しい会話はわからない

2 仕事・キャリア

・職場の日本人の話していることが分からなくて困った・仕事面で給料などの交渉がしたいとき、日本語で何と言っていいかわからない
・失業しても仕事を探すのが大変

3 手続き・事故対応

・交通事故にあったとき、どうしたらいいかわからなかった・家を購入するとき、書類が読めなくて通訳を雇った・子どもが生まれたときの手続きが大変だった

4 子どものこと

・子どもの病院で医者との会話に困る
・子どもの学校の先生・保護者との付き合いで困ることがある・子どもと進路の話をするとき、日本語で言われてもわからない

日本語を学ぶ目的
カテゴリー

カテゴリー

例
・日本語を学ぶときに、ルールが多かったり、学ぶ内容が限られていると辞める可能性が高いと思う
1 日本語教室とのミスマッチ ・行ってみたけど、自分の希望と合わなかった
・前は土曜日の午後の教室に行っていたが、土曜日は子供の送り迎えなどで忙しくて辞めてしまった・今更勉強しても覚えられないと思う
2 学習の難しさ
・この年で教室に通うのが恥ずかしい・もう十分に日本語ができる
・仕事や生活で困っていない
・今のままでもすごく困る感覚がない
3 日本語の必要性の低さ
・奥さんが日本語ができる
・知り合いに聞いたり、子どもたちに通訳してもらって何とかしてきた・日本で長く生活する予定ではなかったので勉強してこなかった
・いまは仕事が忙しい
4 日本語学習の優先順位の低さ・妊娠したため辞めた
・休日は自分のために時間を割きたい
・子どもがいるから通えない

理想の日本語教室
例

カテゴリー

例

1 生活

・日本で住んでいくので、日本語は覚えたい
・日本語ができた方が日本の暮らしも楽しくなるかもしれない

1 教室環境・家の近くの教室
・自転車で通えるところ
・仕事のあとに行ける
・週末の午後に行ける教室が合ったら通いたい

2 仕事・キャリア

・日本語能力試験を受けるとキャリアアップができると聞いた・日本語ができたらもっと好条件の仕事が見つかる可能性が高い
・今更遅いが、昔ならもっと勉強して専門的な職に就きたかった

2 学習環境・通訳がいる教室
・自分の母語で学べる教室だったら通ってみたい
・専門家が教える教室があったら通いたい・生活ですぐに使える内容

・これから子どもが大きくなって、学校の書類などを読まなければ3 子ども・家庭内

ⅷ

ならないと思う
・子どもたちは日本語を話すので、自分が日本語を理解できないと会話ができない・子どもと理解し合えるため

3 学習内容・JLPTの勉強ができるところ
・仕事で使える内容を教えてくれる教室だったら通いたい

4 雰囲気

・気楽に通える教室だったら・堅苦しい内容じゃなかったら続けられる
・同じ国の人がいたらⅸ

名 古 屋 市 内 の 日 本 語 学 習 ニーズ 調 査 分 析 事 業 プ ロ ジェ ク ト チ ーム〇：コーディネーター
［ 調査ＷＧ］
伊藤 クリスティーナ／ヴィ ディ ゴク チャム／〇金箱 亜希
カワサキ マリア／神田 すみれ／金 千佳／サインジュ ラビン
瀧本 絹子／田中 智子／村山 グスタボ／安井 瑞希［ 分析ＷＧ ］
阿部 亮吾／尾崎 明人／俵山 雄司／〇千葉 月香／松宮 朝／山本 明代［ 報告書編集委員 ］
酒井 美賀（イラスト）／千葉 月香（執筆）〇西尾 祐美（ページデザイン）／米勢 治子（執筆）［ＴＮＮ］
岡部 真理子／尾崎 明人／酒井 美賀／白石 真理／鈴木 勝代
西尾 ナナ子／松本 一子／山田 美砂子／〇米勢 治子［ 協力者］
井上 孝／前幸地 和美／三浦 一人／山崎 弘志／和田 泰宗
牧野 佳奈子地域日本語教室「未来⇐準備」プロジェクト
名古屋市内の日本語学習ニーズ調査分析報告書

WEB版

2020年５月
名古屋市内の日本語学習ニーズ調査分析
調査報告所編集委員会
東海日本語ネットワーク

http://tnnjp.com

この調査報告書は「デンソーグループはあとふる基金」の助成を受けて作成しました。