平成 30 年

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月

日 （月）

No. 14831 １部370円（税込み）目

次☆主要判決全文紹介［知財高裁］［上］………… ⑴

主要判決全文紹介≪知的財産高等裁判所≫
審決取消請求事件（「はんだ合金」事件－従属項が進歩性×、独立項が進歩性〇と判断された事例。
）
［上］
（全２回）
−平成29年（行ケ）第10121号、平成30年２月14日判決言渡（森裁判長）−【特許請求の範囲、判決の概要、考察、関連裁判例の紹介等】
１．特許請求の範囲【請求項１】 実質的に、スズ、銀、銅、ビスマス、アンチモンおよびコバルトからなるはんだ合金であって、前記はんだ合金の総量に対して、前記銀の含有割合が、２質量％以上４質量％以下であり、前記銅の含有割合が、0.3質量％以上１質量％以下であり、前記ビスマスの含有割合が、4.8質量％を超過し10質量％以下であり、前記アンチモンの含有割合が、３質量％以上10質量％以下であり、前記コ
バルトの含有割合が、0.001質量％以上0.3質量％以下であり、前記スズの含有割合が、残余の割合であ（2）（第三種郵便物認可）

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平成30年12月10日（月曜日）

ることを特徴とする、はんだ合金。
【請求項２】 さらに、ニッケル、インジウム、ガリウム、ゲルマニウムおよびリンからなる群より選ばれた少なくとも１種の元素を含有し、はんだ合金の総量に対して、前記元素の含有割合が、０質
量％超過し１質量％以下である、請求項１に記載のはんだ合金。
２．判決の概要（１）請求項１について
本判決は、審決と同様に、請求項１の発明（本件発明１）と主引用発明との相違点として「（相違点１）本件発明１では、任意成分として、ニッケルを０質量％超〜１質量％以下の範囲で含むことを許容するものであるのに対し、引用発明１では、Ｎｉ：0.04質量％を必須成分として含有する点。
」
を認定して、この点が実質的な相違点でないとする原告（無効審判請求人）の主張を、「引用発明１
及び４におけるニッケルは、…クラックの発生を抑制するとともに、一旦発生したクラックの伝播を抑制するという、引用発明の課題解決のために不可欠な技術的意義を有する必須の成分とされているものである。それに対して、本件発明１においては、ニッケルは任意成分にすぎない。したがって、両者の技術的意義が相違するから、相違点１及び３は実質的な相違点である。
」として斥けた。
その上で、本判決は、主引用発明において「ニッケルは、クラックの発生を抑制するとともに、一旦発生したクラックの伝播を抑制する技術的意義を有し、これは、引用発明における課題である
外部からの力に対して長時間耐えることに貢献するものといえる。このように引用発明１及び４において不可欠な要素であるニッケルを、任意成分とする動機付けは存在しない。
」として、請求項１の発明（本件発明１）の進歩性を肯定した。
（２）請求項２について
本判決は、審決と同様に、請求項２の発明（本件発明２）と主引用発明との相違点として上掲の「相違点１」を認定しなかったため、請求項１の発明（本件発明１）に関する上記の議論がなされることがなく、進歩性が否定された。
３．問題の所在、若干の考察（１）「必須成分」「任意成分」とは、何について「必須」「任意」かという問題
本判決は、引用発明においてニッケルが「必須成分」である理由として、「ニッケルは、…クラッ
クの発生を抑制するとともに、一旦発生したクラックの伝播を抑制するという、引用発明の課題解決のために不可欠な技術的意義を有する必須の成分とされているものである。それに対して、本件発明１においては、ニッケルは任意成分にすぎない。したがって、両者の技術的意義が相違する」と判示している。すなわち、換言するまでもないことであるが、本判決は、引用発明においてニッケルが（クラックの発生・伝播抑制という）引用発明の課題を解決するために必須成分であると認定したものである。
これに対し、本判決が、本件発明１においてニッケルが任意成分であると認定したのは、「耐衝撃性に優れ、また、比較的厳しい温度サイクル条件下に曝露した場合においても、優れた耐衝撃性を維持できるはんだ合金…を提供すること」という本件発明１の課題との関係で、「任意成分としてニッケルを含有する場合には、その含有割合は、はんだ合金の総量に対して、例えば、０質量％を超過し、例えば、1.0質量％以下である。ニッケルの含有割合が上記範囲であれば、本発明の優れた効果を維持することができる。
」と記載されていることに基づいており、同様に換言するまでもないことであるが、ニッケルが（耐衝撃性の維持という）本件発明１の課題を解決するために任意成分であると認定したものである。
（念のために付言しておけば、合金の分野において、「任意成分」とは、“含有していると望ましいが必須ではない成分”という意味ではなく、“含有していると望ましくないが、悪影響を与えない程度であれば許容される成分”という意味であるから、本来的に「必須成分」の反（第三種郵便物認可）

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義語ではない。
）
このような本判決の論理を一般化すれば、引用発明において引用発明の課題を解決するために必
須な成分について、当該成分が必須でない異なる課題を立てた発明を出願して、当該成分をクレー
ムアップしないでこれを任意成分であると主張すれば新規性・進歩性が認められることとなってしまうのではないかという疑問があり、要検討である。
（これは、合金の分野に限らない問題であろうと思われる。
）（２）公知発明と（一部）重複する特許発明の権利行使可能範囲について
本判決は、請求項１はニッケルが任意成分であるのに対し、主引用発明ではニッケルが必須成分であるところ、必須成分を任意成分に変更する動機付けがないとして、請求項１の進歩性を肯定したものである。
しかしながら、請求項１においてもニッケルは任意成分である以上、一定程度含有することは許容されており、発明の詳細な説明及びこれに対応する請求項２によれば、１質量％以下であれば合金に悪影響を及ぼさないから許容されるとされている。
これに対し、ニッケルが必須成分とする主引用発明においては、「クラックの発生を抑制するとともに、一旦発生したクラックの伝播を抑制する」という課題解決の為にニッケルが0.04質量％含まれていたというのであるから、主引用発明に含まれるニッケルの量は、請求項１が許容するニッケル
含有量に含まれる。
（そもそも、任意成分である以上、１質量％以下という限定自体も存在しないかもしれないが、仮に限定的に解釈しても含まれるという意味である。
）
本件のように、公知発明と（一部）重複する特許発明の権利範囲・権利行使可能範囲はどのように考えればよいのであろうか？（以下に、公知発明と（一部）重複する特許発明の新規性・進歩性が肯定された裁判例、肯定され得るとした裁判例を紹介する。
）
この点については、「自由技術の抗弁」で対応することを提唱する論者も散見されており、更なる議論が望まれる。
（以下に、自由技術の抗弁に関する裁判例及び学説を紹介する。意匠権侵害訴訟では自由技術の抗弁が認められた裁判例があり、特許権侵害訴訟においても、一般論としては否定されておらず、各事案における当て嵌めの問題である。
）この点は、知財高裁大合議平成28年（行ケ）
第10182号「ピリミジン誘導体」事件以降引用「発明」の適格性が厳密に判断されていること、更に、
知財高裁平成29年（行ケ）第10090号「医薬」事件（東和薬品v.興和）において先使用「発明」の適格
性も厳密に判断されていることから、今後の自由技術の抗弁論も自由「発明」の抗弁と称され、先使用「発明」の完成及び範囲と同様に、点である公知技術（例えば、引用発明中の実施例）から自由「発明」として発明（技術的思想）を把握できる範囲まで認められると考えることも可能かもしれない。
例えば、本件事案に即していえば、引用発明中の実施例ではニッケルは0.04質量％含まれていたとこ
ろ、「ニッケルは、…クラックの発生を抑制するとともに、一旦発生したクラックの伝播を抑制するという、引用発明の課題解決」が為し得る範囲まで、自由「発明」の抗弁が認められるという考え方も可能である。
（このように、先使用「発明」の完成及び範囲とパラレルに検討する合理性はあると思料する。
）（３）請求項２の進歩性×、請求項１の進歩性〇という判断について
本判決は、従属項である請求項２に係る発明の進歩性が否定されにもかかわらず、逆に、独立項である請求項１に係る発明の進歩性が肯定された事例であり、一見すると有り得ない結論となっていることが注目を集めている。
本判決文中の「第４ 被告の主張」を見る限りでは、被告（特許権者）は、請求項２の発明（本件発明２）と主引用発明との相違点として、上掲の「相違点１」が看過されている旨の一致点・相違点の認定誤りを主張していないようである。

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4）（第三種郵便物認可）

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すなわち、請求項２も「ニッケル、…からなる群より選ばれた少なくとも１種の元素を含有し」と規定されている以上、ニッケルは任意成分であり、「相違点１」は、請求項２の発明（本件発明２）と主引用発明との相違点でもあるように思われる。仮にこの点が相違点として認定されていれば、請求項１と同じ帰結となったかもしれない。
（この点については、審決取消事由の方針であり、本判決の普遍的な意義、実務への影響という考察からは外れるため、これ以上詳細に検討しない。
）
仮に、請求項２が「ニッケルを、はんだ合金の総量に対して、０質量％超過し１質量％以下の割合で含有する、請求項１に記載のはんだ合金」というクレーム文言であったと仮定するならば、こ
・ ・

の問題は「
『ニッケルを０質量％以上１質量％含有する』という請求項１は進歩性〇で有効であるが、・ ・ ・『ニッケルを０質量％超過し１質量％含有する』という請求項２は進歩性×で無効である」という判・ ・ ・決を受けて、『ニッケルを０質量％超過し１質量％含有する』イ号製品に対し、請求項１に係る特許権を権利行使できるという問題に帰着するから、後は、上記（２）の議論の帰趨次第となる。
４．従来技術と（一部）重複する特許発明の新規性・進歩性が肯定された裁判例、肯定され得るとした
裁判例（１）出願当時の技術水準で分析／解析できなかった場合は、新規性〇・東京地裁平成15年（ワ）第19324号「分岐鎖アミノ酸含有医薬用顆粒製剤とその製造方法」事件（三
村裁判長）
（判旨）
「特許法が、同法29条１項…２号の『公然実施』については、不特定多数の者の前で実施をしたことにより当該発明の内容を知り得る状況となったことを要するものであり、単に当該発明の実施品が存在したというだけでは、特許取得の妨げとはならない…。
」⇒「公然実施」でないとして、新規性・進歩性〇
・東京地裁平成16年（ワ）第4339号「低周波治療器」事件（高部裁判長）⇒通常の方法で分解し、解析しても発明を知ることができない場合は「公然実施」とならず、新規性あり。
⇒結局、進歩性×・大阪地裁平成20年（ワ）第4754号「Ｘ線異物検査装置」（判旨）「物の発明においては、当該物が販売された場合、通常、公然実施されたことになるが、当業者が利用可能な分析技術を用いても、当該物が特許請求の範囲に記載されている物に該当するかどうかの判断ができない場合には、公然実施されたものとは認められない…。
」（２）出願当時の技術水準では具体的構成が知られていなかった場合は、新規性〇
・平成19年（行ケ）第10378号「結晶性アジスロマイシン２水和物」事件（田中裁判長）（判旨）「『刊行物』に『物の発明』が記載されているというためには、まず、同刊行物に当該物の発明の構成が開示されていることが必要であり、また、発明が技術的思想の創作であること（同
法２条１項参照）にかんがみれば、当該物の発明の構成が開示されていることに止まらず、当該『刊行物』に接した当業者が、特別の思考を経ることなく、容易にその技術的思想を実施し得る程度に、当該発明の技術的思想が開示されていることを要する」⇒出願当時の当業者に、内在的特性（非公知物質）の認識がなかったことから、新規性あり
・平成25年（行ケ）第10163号「帯電微粒子水による不活性化装置」（設樂裁判長）（判旨）「本件優先日時点の当業者において、上記粒子分布を有する引用刊行物記載の帯電微粒子
水がラジカルを含むものであることを認識することができたものとは認められない。
」⇒出願当時の当業者に、内在的特性（非公知物質）の認識がなかったことから、新規性あり（３）従来技術と数値範囲の一部が重なっていたが、技術的思想の相違を理由に、新規性・進歩性ありとされた裁判例

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5）

・平成17年（行ケ）第10222号「食品包装用ストレッチフィルム」事件（佐藤裁判長）（判旨）「仮に、…正確な追試であったとしても、乙４〜８からは、せいぜい乙４や乙７の実施例に記載されたストレッチフィルムがたまたま要件Ｂを満たすものであるといえるだけであって、要件Ｂのパラメータとストレッチ包装における特性との関連性及び要件Ｂを達成するための具体的な手段が、本件出願前に知られていたことにはならない。
」⇒出願当時の当業者が内在的特性（パラメータ）の認識がなかったことから、進歩性あり
・東京高裁平成６年（行ケ）第30号（判旨）「引用例１に記載のニッケル－鉄合金素材も炭素含有量が0.01％以下のものであるから、本願発明の合金素材と同様に、早いエッチング速度を示し、結果として、製品の加工部の直線性や真円度が損なわれず、アラビが解消されるという作用効果を奏するものと認められるが、上記作
用効果は、引用例１に開示又は示唆されているものではない。進歩性の判断において問題となるのは、合金素材中の炭素含有量と上記作用効果との関連性が周知あるいは公知の事項として知られていたか否かということであって、この点が知られていなければ、炭素含有量をどの程度に設定すべきであるかということの着想が得られないはずであり、単に構成や作用効果の点で差異がないからといって、進歩性の議論が入り込む余地がないとはいえ…ない。
」⇒刊行物記載の発明は炭素含有量0.009％に設定するに当たり本願発明の作用効果を意図したこと
は開示も示唆も無いから、新規性・進歩性〇・東京高裁平成６年（行ケ）第267号（判旨）「本件発明と引用例記載の発明のパルス状電気信号の正部分の持続時間は、１ミリ秒の点で一致していると認められる。…
仮骨生成段階である第１段階を対象とする本願発明のものと一致するパルス状電気信号の正部分の持続時間を有するとして審決が引用したモード１は、カルシウム成分の沈殿による仮骨から真正の骨への移行過程である第２段階を対象とするものであり、本願発明のように仮骨の形成を目的とするものではない。したがって、引用例に持続時間を0.2ミリ秒〜１ミリ秒とすることが記載されていること、及び、この記載に基づいてパルス状電気信号の正の部分の持続時間の最適条件を見いだすことは当業者が通常行うことであることを根拠とする相違点１についての審決の判断には誤りがあると認められる。
」⇒引用例と適用される場面が相違するから技術的意義が異なる。⇒新規性・進歩性〇
・平成22年（行ケ）第10269号「土壌の無害化処理方法」事件（中野裁判長）（判旨）「…本願発明における土壌に対する鉄粉の添加量は、甲１発明から算出される値と（下限が）一部重なることから、少なくとも当該重複部分については当業者が容易に想到可能なものである…」⇒数値の一部が従来技術と重複しても、当然に新規性×ではない。
（４）従来技術と構成の一部が重なっていたが、拡大先願違反とならなかった裁判例
・平成25年（行ケ）第10291号「固体農薬組成物」事件（清水裁判長）（判旨）「本願発明において、液体溶媒に分散された固体農薬活性成分が繊維作物の破断物の内部空隙まで浸透せずに表面に結着して存在する場合、生成物同士を比較すると、本願発明と拡大先願発明との間で固体農薬活性成分の存在形態に違いがない以上、両者を区別することはできない。
…このように、本願発明と拡大先願発明の固体農薬組成物に重なり合う部分があることは否定できないが、本願発明の請求項に「液体の農薬活性成分」又は「農薬活性成分を液体溶媒に溶解もしくは分散させた液状物」を「含有」するという記載がある以上、拡大先願発明との対比においてこの点を無視することはできないのであって、拡大先願発明がこの点を具備しない以上、相違点

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平成30年12月10日（月曜日）と認めざるを得ない。
」（５）公然実施「発明」が完成したと言えるために、反復可能性が必要とした裁判例
・東京地裁平成24年（ワ）第11800号（高野裁判長）（判旨）「特許法２条１項の「発明」は、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいうから、当業者が創作された技術内容を反復実施することにより同一の結果を得られること、
すなわち、反復可能性のあることが必要である（最高裁平成10年（行ツ）第19号…）。被告は…先行発明の技術的範囲に属する28本の先行製品を製造したのであって、先行発明には反復可能性があるから、被告が…先行発明を完成させていた…。
」（６）副引用「発明」も、「刊行物の記載から抽出し得る具体的な技術的思想でなければならない。
」（知財高裁大合議判決）
・知財高裁（大合議）平成28年（行ケ）第10182号「ピリミジン誘導体」事件＜清水裁判長＞（判旨）「進歩性の判断に際し、本願発明と対比すべき同条１項各号所定の発明（以下『主引用発明』といい、後記『副引用発明』と併せて『引用発明』という。
）は、通常、本願発明と技術分野が関連し、当該技術分野における当業者が検討対象とする範囲内のものから選択されるところ、同条１項３号の『刊行物に記載された発明』については、当業者が、出願時の技術水準に基づいて本願発明を容易に発明をすることができたかどうかを判断する基礎となるべきものであるから、当該刊行物の記載から抽出し得る具体的な技術的思想でなければならない。
」（７）引用文献の実施例を追試して構造の同一性を示しても、出願当時に認識できたことまで裏付けていなければ、新規性を否定できない。
・平成29年（行ケ）第10041号「熱間プレス部材」事件（高部裁判長）（判旨）「原告は、Ｚｎ−Ｎｉめっき鋼板に熱間プレスを施した場合、Ｎｉ拡散領域、γ相、ＺｎＯ層が、下から上にこの順番で形成され、そのような表面構造を有するめっき部材が本件発明１の自然浸漬電位を有することは、…甲２による引用発明の再現実験により、確かにこの表面構造が生成することが確認されている旨主張する。しかし、…甲２の記載は、あくまで、原告が本件各発明を認識した上で本件特許の優先日後に行った実験の結果を示すものであり、本件特許の優先日時点において、当業者が、引用発明の鋼板表面の皮膜状態の構造が上記のとおりであることを認識できたことを裏付けるものとはいえない。
」（８）先使用医薬が発明の数値範囲に偶々入っていたとしても、当該パラメータを制御する技術思想がなかったことから、先使用「発明」を否定して、先使用権不成立とした裁判例。⇒主/副引用「発明」、
公然実施「発明」の認定に影響を及ぼし得る、実務上重要な裁判例。
・知財高裁平成29年（ネ）第10090号「医薬」事件（東和薬品v.興和）（高部裁判長）（判旨）「控訴人が先使用権を有するといえるためには、サンプル薬に具現された技術的思想が本件発明２と同じ内容の発明でなければならない。…仮に、本件２ｍｇ錠剤のサンプル薬又は本件
４ｍｇ錠剤のサンプル薬の水分含量が1.5〜2.9質量％の範囲内にあったとしても、…控訴人は、本件出願日前に本件２ｍｇ錠剤のサンプル薬及び本件４ｍｇ錠剤のサンプル薬を製造するに当たり、サンプル薬の水分含量を1.5〜2.9質量％の範囲内又はこれに包含される範囲内となるように管理していたとも、1.5〜2.9質量％の範囲内における一定の数値となるように管理していたとも認めることはできない。…。
」
５．自由技術の抗弁に関する裁判例及び学説（１）裁判例（中国では、広東省高級人民法院2010年10月28日は、被告の「現有技術抗弁」を認めた。
）
大阪地判昭和45年４月17日「金属編籠事件」第一審は自由技術の抗弁を認めて差止請求を棄却し

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たが、第二審の大阪高判昭和51年２月10日は、自由技術の抗弁を否定した。
東京地判平成２年11月28日「イオン歯ブラシ事件」（平成１年（ワ）4033）は、自由技術の抗弁は特許法の予定する制度趣旨に反するとして、内容の判断に入らずに、同抗弁を否定した。
東京地判平成９年４月25日「ゴム紐意匠事件」（平成５年（ワ）17437）は、「・・・意匠登録を無効とする審判の請求ができることとは別に、自己の実施している意匠が当該登録意匠との関係での公知意匠と同一あるいは実質的に同一であることを主張、立証して、当該登録意匠の範囲に含まれないという意味での請求権不発生の抗弁（これを名付けるならば「出願前公知意匠の抗弁」と呼ぶことができよう。
）とすることができるものと解するのが相当である。即ち、前記の通り、意匠法３条１項は登録意匠の範囲には当該登録意匠との関係での公知意匠及び公知意匠に類似する意匠は含
まれないことをも規定したものと解釈することができ、これに意匠権の効力が登録意匠及びこれに類似する意匠に及ぶとの趣旨の意匠法23条の規定を併せ考えても、登録意匠の意匠権の効力は、少なくとも当該登録意匠との関係での公知意匠には及ばないというのが意匠法の条文の趣旨と解されるばかりでなく、実質的に考えても、公知意匠の存在によって無効事由があるのにこれを看過して登録された意匠権に基づいて当該公知意匠と同一の意匠の実施の差止請求等の請求を容認するのは、ものの道理に合わないからである。
」として、意匠権侵害訴訟において、自由技術の抗弁を認めた。
⇒控訴審である東京高判平成10年３月25日（平成９年（ネ）2248）も同旨。
東京地判平成13年12月21日「帯鋼の巻取装置事件」（平成12年（ワ）第6714号）は、「被告の自由技術の抗弁は、その主張において失当であるか否かはさておいて、被告製品の構成と乙９の構成とは異なるので、被告の主張は理由がない。すなわち、公知技術である乙９には、厚物ストリップの巻取りに際して、巻込側にトップ・マークの発生を伴わずに巻取る方法に関する、コイル巻取方法が開示され、その『特許請求の範囲』には、『複数のラッパ・ロールの圧接位置を単独にもしくはグルー
プごとに調整可能に設け、ストリップのトップを巻付けたマンドレルが回転するとき回転周期の複数箇所においてストリップのトップが通過する時点を電気的に検出すること、ストリップのトップが巻付けられている部位の到来に対応する配置にあるラッパ・ロールの押付け位置を前記検出信号の指令によって巻取ストリップの厚み分だけ単独にもしくはグループごとに後退させること、を特徴とするコイル巻取方法。
』と記載され、『発明の詳細な説明』…には、ラッパ・ロールをストリップの厚みだけ後退させることが記載されている。乙９の発明は、巻取るストリップにトップ・マークが発生することを防止するために、ラッパロールを段差と同じ距離だけ移動させるものであるのに対して、被告製品は、段差寸法より大きな距離を移動させる構成を採用している点において相違する。被告は、乙９の発明は、段差以上にも後退させ得ると主張するが、乙９には、ストリップの厚みだけを後退させ、それによって、「コイルの巻取厚の増加に対応したラッパ・ロールの取付け位置が自動的に提供されるから、コイルの巻取表面に対するロールの押付け力は、段差部、非段差部を問わず一定となり、トップ・マークの発生が防止できる」と明記されており（…）
、段差以上に後退させることまでも想定したものでないから、被告主張は理由がない。したがって、被告製品は、出願前公知である乙９の公開特許公報記載の発明と同一であるということはできず、この点の被告の主張は理由がない。
」と判示して、“自由技術”の範囲の認定という文脈で、公知文献に記載された発明の範囲を検討したうえで、同事案においては否定した。
（飯村裁判長）大阪地判平成19年４月19日「ゴーグル事件」（平成17年（ワ）12207）は、「被告は…いわゆる公知
技術の抗弁（自由技術の抗弁）を主張するものとも解される。そして、そもそもかかる抗弁が許容されるか否かはともかくとして、本件特許発明５が公知技術と対比して新規でかつ進歩性を有する発明であることは、前記10で判示したとおりであり、被告製品がこのように新規でかつ進歩性を有す
る本件特許発明５の構成要件をすべて具備する以上、同特許発明の技術的範囲に属するものという（

8）（第三種郵便物認可）

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べきである。
」と判示して、進歩性を有することを理由に、自由技術の抗弁を排斥した。
（田中俊次裁判長）⇒東京地判平成13年９月20日平成12年（ワ）第20503号同旨（三村裁判長）
知財高判平成25年８月９日「液体インク収納容器事件」（平成24年（ネ）10093）は、「自由技術の抗弁を特許権侵害訴訟における抗弁として認めることができるかどうかはともかくとして、同抗弁を主張する者は、少なくとも本件訂正発明１の全ての構成要件に対応する構成を備えた製品が本件特許の出願日において既に存在していたことを主張立証する必要があるところ（…）
、控訴人の上記主張は、控訴人各製品につき、本件訂正発明１の構成要件を考慮することなく、控訴人主張控訴
人各製品構成のとおりに特定することを前提とするものであること、及び、本件特許の出願日における公知技術から極めて容易に推考できたものであるとの主張も含むものであり、そもそも自由技
術の抗弁の主張とはいえず、主張自体失当であり、本件特許権の直接侵害又は間接侵害が成立しない旨の抗弁としてはこれを採用することはできない。
」として、“自由技術の抗弁”を主張するために、
特許発明の全ての構成要件に対応する構成を備えた製品が本件特許の出願日において既に存在していた必要があると判示した。
（設樂裁判長）⇒「本件訂正発明１の全ての構成要件に対応する構成を備えた製品が本件特許の出願日において既に存在していたことを主張立証」すれば、inherentの構成要件に係る“認識”までは要求されない
のか？
（２）学説
●古城弁護士の論文（「特許侵害訴訟と公知技術－自由技術の抗弁再考－」（日本工業所有権法学会
第29号，2005年）は、特に参考になる。
⇒「自由技術の抗弁の範囲」は、A：公知技術と同一、B：公知技術と近似、C：公知技術から推考容易の３通りが考えられる。
（Bは拡大先願の範囲、Cは進歩性否定の範囲）⇒Bの範囲までは許容されるべきであるが、Cの範囲まで広げることは慎重な検討を要する。
⇒Bの範囲とは、例えば、以下のような場合などを挙げることができる。
①公知文献にある技術思想が記載されていて、対象物件はこれを具現化した一実施態様と評価される場合、②公知文献にある技術思想又は実施態様が記載されており、対象物件はその要素の一部を変更しているが、その違いが特許出願時の当業者を基準に考えたときに単なる設計変更、単なる材料
置換、好適な数値範囲の選択、構成要素の均等物置換等と評価できる程度のものである場合③公知文献に特許出願時における周知技術や慣用技術を適用したにすぎない場合●「侵害訴訟における無効の抗弁と自由技術の抗弁」（牧野和彦、知財管理Vol.58 No.４，2008年）⇒自由技術の抗弁で問題とすべき「公知技術」とは、ある程度幅をもった「概念」として把握すべきか、侵害訴訟における対象物件のように具体的な構成からなるいわば「点」として把握すべきかについては、「点」と捉えるべきである。また、選択発明に新規性・進歩性が認められる場合であれば、対象物件に対する侵害を認めないわけにはいかない。
上記古城論文と同じく「自由技術の抗弁の範囲」はABCの立場があり、Bの立場が多数説と思われ、著者の私見としてもBの範囲と考える。
公知技術と同一の場合には、これが侵害となるのであれば、必ず当該特許発明は新規性を欠如しているはずである。
（牧野弁護士が、inherentの“認識”の問題をどのように考えているかは不明である。
）●「空権容認説（新自由技術除外説）について」（佐藤富徳、パテントVol.55 No.３，2002年）⇒イ号発明が自由技術と均等技術であれば、非侵害となる。先使用権等の法定通常実施権の効（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月10日（月曜日）（

9

力範囲に均等論を認めるかどうかの議論に通じる。
●「特許法104条の３の現状と今後の運用に関する私見」（小池豊、パテントVol.63 No.８，2010年）⇒ボールスプライン最高裁判決は、要するに、出願時に公知又は公知技術から容易に推考することができるような物件については技術的範囲に入れることができないと述べたものであり、そうであれば、最高裁は「自由技術の抗弁」を認めている。
【判示事項（抜粋）】
２（１）イ 以上より、引用発明は、次のとおりのものと認められる。
引用発明の課題は、低温が－40℃、高温が125℃というような厳しい温度サイクル特性に長期間耐えられるだけではなく、縁石への乗り上げや前の車との衝突などで発生する外部からの力に対しても長期間耐えることが可能なはんだ合金及びそのはんだ合金を使用した車載電子回路装置を開発することである（【0008】〜【0011】）。
上記の課題を解決するために、引用発明の発明者は、長期間の温度サイクル後の外部からの力に耐えるには、Ｓｎ相に固溶する元素を添加して固溶強化型の合金を作ることが有効なこと、固溶析出型の合金を作るにはＳｂが最適な元素であること、さらにＳｎマトリックス中のＳｂの添加は微細なＳｎＳｂ金属間化合物が形成され、析出分散強化の効果を現わすことを見いだした（【0012】）。そして、はんだ合金中のＳｂは、原子配列の格子に入り込み、Ｓｎと置換することで原子配列の格子を歪ませてＳｎマトリックスを強化することで、温度サイクルを向上させる効果も有しているところ、はんだ合金に添加されるＳｂ量が少なすぎると、Ｓｎマトリックス中にＳｂが分散する形態が現れず、固溶強化の効果も現れないが、反対に、Ｓｂ量が多すぎると、高温時にＳｂが再溶融しないので、ＳｎＳｂ金属間化合物の粗大化が進み、はんだ中にクラックが伝播することを抑制できない（【0016】〜【0020】、【0022】、【0027】）。はんだ合金にＮｉを添加する
ことで、はんだ付け界面付近に発生する金属間化合物層の金属間化合物を微細化して、クラックの発生を抑制するとともに、一旦発生したクラックの伝播を抑制する（【0023】、【0024】）。はんだ
合金中のＡｇは、はんだのぬれ性向上効果とはんだマトリックス中にＡｇ３Ｓｎの金属間化合物のネットワーク状の化合物を析出させて、析出分散強化型の合金を作り、温度サイクル特性の向上を図る効果が発揮される（【0025】）。はんだ合金中のＣｕは、Ｃｕランドに対するＣｕ食われ防止
効果とはんだマトリックス中に微細なＣｕ６Ｓｎ５の化合物を析出させて温度サイクル特性を向上させる効果がある（【0026】）。はんだ中にＢｉが入っていると、ＢｉがＳｂと置き換わるので、さらに温度サイクル特性を向上させることができる（【0027】）。はんだ合金中のＣｏ又はＦｅは、Ｎ
ｉの効果を高めることができる（【0028】）。
以上のような個々の金属の特性等を考慮して、引用発明の発明者は、Ａｇ、Ｃｕ、Ｓｂ、Ｎｉ
及びＳｎを必須の要素とするはんだ合金、及び、さらに、Ｂｉ、Ｃｏ又はＦｅを含むはんだ合金を発明した。
ウ 証拠（乙２〜４）及び弁論の全趣旨によると、合金は、組成、含有比率及び温度によってその相（液相か固相か）や結晶構造が異なり、成分となる金属の数が増えれば、さらに含有比率及び温度による状態の変化は複雑となること、合金を構成する元素が同じであっても配合量が異なることにより、金属組織が異なり、性質が異なること、合金は、その性質及び特性の基礎となる金属組織の形成の予測性が低く、効果の予測性が低い技術分野に該当することが認められる。これらのことからすると、合金は、「所定の含有量を有する合金元素の組合せが一体のものとして技術的意義を有するであって、所与の特性が得られる組合せについては、実施例に示された実際に作製された具体的な合金組成を考慮して初めて理解できる」という技術常識があると認めることができる。

）

（ 10 ）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月10日（月曜日）

エ 引用文献の記載及び前記ウの技術常識からすると、引用文献における温度サイクル試験での3000サイクル後のクラック発生率とシェア強度残存率を測定した結果、引用発明の効果が現れたと認められる実施例のうち、本件発明１に最も近似している、実施例45及び46、並びに実施例42
及び43から引用発明を認定すべきである。
したがって、引用発明は、前記第２の３（２）のとおりに認定される。
オ 原告の主張について
原告は、引用発明１及び４に代えて、引用文献の請求項３に記載されたものを原告引用発明１と認定すべきと主張する。
しかし、上記ウの「所定の含有量を有する合金元素の組合せが一体のものとして技術的意義を有するのであって、所与の特性が得られる組合せについては実際に作製された合金組成を考慮して初めて理解できる」という合金の技術常識に照らすと、原告の上記主張を採用することはできない。
（２） 対比ア 本件発明１と引用発明１及び４とを対比すると、前記第２の３（３）ア（ｱ）及び同（４）ア（ｱ）のとおりの一致点及び相違点を認定することができる。
イ 原告の主張について（ｱ） 原告は、本件発明１と原告引用発明１とは、いずれもニッケルを含有している点で実質的に相違するものではない、と主張する。
しかし、引用発明１及び４におけるニッケルは、前記（１）イのとおり、クラックの発生を抑制するとともに、一旦発生したクラックの伝播を抑制するという、引用発明の課題解決のために不可欠な技術的意義を有する必須の成分とされているものである。それに対して、本件発明１においては、ニッケルは任意成分にすぎない。したがって、両者の技術的意義が相違するから、相違点１及び３は実質的な相違点である。
（ｲ） 原告は、審決の引用発明１及び４の認定が誤っているから、相違点２及び４は存在しない、と主張する。
しかし、前記（１）のとおり、審決の引用発明１及び４の認定に誤りはなく、原告の主張はその前提を欠き、失当である。
（３） 相違点の判断
ア 相違点１及び３について
引用発明１及び４において、ニッケルは、クラックの発生を抑制するとともに、一旦発生したクラックの伝播を抑制する技術的意義を有し、これは、引用発明における課題である外部からの力に対して長時間耐えることに貢献するものといえる。このように引用発明１及び４において不可欠な要素であるニッケルを、任意成分とする動機付けは存在しない。
したがって、引用発明１及び４のニッケルを任意成分として、相違点１及び３に係る構成を備えることは、当業者が容易に想到し得るものではない。
イ よって、その余の点を判断するまでもなく、本件発明１は、引用発明１及び４から容易に想到し得るものではない。
（４） 以上のとおり、取消事由１には、理由がない。
３ 取消事由２〜８について（１） 引用発明２、３、５及び６の認定
ア 前記２（１）によると、引用文献には、前記第２の３（２）のとおりの、引用発明２、３、５及
び６が記載されているものと認められる。

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月10日（月曜日）（

11 ）イ 原告の主張について
原告は、引用発明２、３、５及び６に代えて、引用文献の請求項３に記載されたものに対応するものを原告引用発明２及び３と認定すべき、と主張する。
しかし、前記２（１）オで判示したところと同様に、原告の上記主張を採用することはできない。
（２） 対比ア 本件発明２〜８と、引用発明１〜３を対比すると、少なくとも、前記第２の３（３）ア（ｱ）の相違点２（ただし、本件発明４については、ビスマスの含有割合は、4.8質量％を超過し７質量％以下である）において相違する。
本件発明２〜８と、引用発明４〜６を対比すると、少なくとも、前記第２の３（４）ア（ｱ）の相違点４（ただし、本件発明６については、コバルトの含有割合は、0.003質量％以上0.01質量％以下である）において相違する。
イ 原告の主張について
原告は、相違点２及び４に対応する相違点は存在しない、と主張するが、その前提とする引用
発明の認定に誤りがあるから、失当である。
（３） 相違点の判断
ア 相違点２について
引用文献の【0027】には、はんだ合金に、Ｂｉを添加することで、さらに温度サイクル特性を向上させることができ、添加するＢｉの量は、1.5〜5.5質量％が好ましいことが記載されている。したがって、引用発明１〜３のビスマスの量を、上記好ましい量の範囲内である、4.8質量％を超過し、5.5質量％までの範囲とする動機付けがあるといえる。
そして、本件発明２〜８においてビスマスの含有割合が所定の範囲内であることの効果は、「優れた耐衝撃性を得ることができ、また、比較的厳しい温度サイクル条件下に曝露した場合においても、優れた耐衝撃性を維持することができる」（本件明細書【0031】）ことにある。引用発明１〜
３においてビスマスの含有割合を上記好ましい範囲内とすることの効果は、温度サイクル特性を向上させること（引用文献【0027】）であるが、ここにいう温度サイクル特性とは、「－40℃から＋125℃の温度サイクル試験を3000サイクル近く繰り返しても、微量なはんだ量のはんだ接合部にもクラックが発生せず、また、クラックが発生した場合においても、クラックがはんだ中を伝播することを抑制」する（引用文献【0021】）という性質である。温度サイクル試験後のはんだ接合部にクラックが発生せず、クラックが発生してもその伝播を抑制する効果が高まれば、厳しい温度
サイクル条件下の耐衝撃性も高まるものといえる。そして、厳しい温度サイクル条件下の耐衝撃性が高ければ、そのような厳しい条件下にない場合の耐衝撃性も高いことが予想される。したがって、本件発明２〜８におけるビスマスの含有割合を所定の範囲内とすることの上記効果は、引用
発明１〜３のビスマスの量を4.8質量％を超過し、5.5質量％までの範囲とする上記効果と比較して、格別顕著な効果であるとはいえない。
以上より、引用発明１〜３において、Ｂｉ：3.2質量％の数値を、相違点２に係る、「4.8質量％を超過し、5.5質量％まで」の範囲の本件発明２〜８の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
イ 相違点４について
引用文献の【0028】には、はんだ合金に、Ｃｏを添加することで、Ｎｉの効果を高めることができ、添加する量は、0.001〜0.1質量％が好ましいことが記載されている。したがって、引用発明４〜６にコバルトを添加し、その量を0.001質量％〜0.1質量％とする動機付けがあるといえる。
本件発明２〜８においてコバルトの含有割合が所定の範囲内であることの効果は、「優れた耐衝（ 12 ）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月10日（月曜日）

撃性を得ることができ、また、比較的厳しい温度サイクル条件下に曝露した場合においても、優れた耐衝撃性を維持することができる」（本件明細書【0037】）ことにある。そして、引用発明４〜６においてコバルトの含有割合を上記好ましい範囲内とすることの効果は、Ｎｉの効果を高めること、すなわち、はんだ付け界面付近に発生する金属間化合物層の金属管化合物を微細化して、クラックの発生を抑制するとともに、一旦発生したクラックの伝播を抑制する働きをする（引用文献【0024】、【0028】）という効果を高めることである。クラックの発生を抑制し、一旦発生したクラックの伝播を抑制すれば、耐衝撃性がより優れ、これが維持されるといえる。したがって、
本件発明２〜８におけるコバルトの含有割合が所定の範囲内であることの効果は、引用発明４〜
６においてコバルトを添加し、その含有割合を0.001質量％〜0.1質量％とすることの効果と比較して、格別顕著なものであるとはいえない。
以上より、引用発明４〜６にコバルトを添加し、その量を0.001質量％〜0.1質量％として、相違点４に係る、「コバルトの含有割合が、0.001質量％以上0.1質量％以下（本件発明６については
0.003質量％以上0.01質量％以下）」の本件発明２〜８の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
ウ 被告の主張について
被告は、本件発明２〜８と、引用発明１〜６との間には、ビスマスの含有量又はコバルトの含有量について明確な相違点があり、これを容易想到とする理由はない、と主張する。
しかし、前記ア及びイのとおり、引用発明１〜３において相違点２に係る構成を採用すること、
及び引用発明４〜６において相違点４に係る構成を採用することの動機付けがあり、本件発明２〜８のビスマスの含有量及びコバルトの含有量について格別顕著な効果があるともいえないから、
引用発明１〜６に相違点２及び４の構成を採用することは、容易想到である。
（４） したがって、取消事由２〜８には、理由がある。
（要約 中村合同特許法律事務所 弁護士・弁理士 高石秀樹）
原告（無効審判請求人） 千住金属工業株式会社取消訴訟である。争点は、進歩性の有無（①引用発

被告（特許権者）

明の認定の当否、③ママ本件発明と引用発明との対

ハリマ化成株式会社
主文

１ 特許庁が無効2016−800040号事件について平成
29年４月24日にした審決のうち、特許第5723056号の請求項２〜８に係る部分を取り消す。

比判断の当否、③相違点に係る判断の当否）についての認定判断の当否である。
１ 特許庁における手続の経緯
被告は、名称を「はんだ合金、ソルダペースト
および電子回路基板」とする発明についての特許

２ 原告のその余の請求を棄却する。

（特許第5723056号。以下、「本件特許」という。
）

３ 訴訟費用は、これを８分し、その１を原告の負の特許権者である（甲９、10）。

担とし、その余を被告の負担とする。
事実及び理由第１ 請求の趣旨
特許庁が無効2016−800040号事件について平成29
年４月24日にした審決を取り消す。

本件特許は、平成26年12月15日（以下、「本件出願日」という。
）に出願され、平成27年４月３日に設定登録された（甲９、10）。
原告は、平成28年４月１日付けで本件特許の請
求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ、
「本件
発明１」
、
「本件発明２」などといい、まとめて「本件発明」という。
）について無効審判請求をし（乙第２ 事案の概要
本件は、特許無効審判請求を不成立とした審決の１。無効2016−800040号）、特許庁は、平成29年
４月24日、「本件審判の請求は、成り立たない。
」

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月10日（月曜日）（との審決をし、その謄本は、同年５月９日、原告一項に記載のはんだ合金。

に送達された。

（本件発明７）２ 本件発明の要旨
本件発明の要旨は、以下のとおりである。
（本件発明１）
実質的に、スズ、銀、銅、ビスマス、アンチモ
ンおよびコバルトからなるはんだ合金であって、前記はんだ合金の総量に対して、
前記銀の含有割合が、２質量％以上４質量％以下であり、前記銅の含有割合が、0.3質量％以上１質量％以下であり、前記ビスマスの含有割合が、4.8質量％を超過し10質量％以下であり、前記アンチモンの含有割合が、３質量％以上10
質量％以下であり、前記コバルトの含有割合が、0.001質量％以上0.3
質量％以下であり、前記スズの含有割合が、残余の割合であることを特徴とする、はんだ合金。
（本件発明２）
さらに、ニッケル、インジウム、ガリウム、ゲ
ルマニウムおよびリンからなる群より選ばれた少なくとも１種の元素を含有し、13 ）請求項１〜６のいずれか一項に記載のはんだ合金からなるはんだ粉末と、フラックスとを含有することを特徴とする、ソルダペースト。
（本件発明８）
請求項７記載のソルダペーストのはんだ付によるはんだ付け部を備えることを特徴とする、電子回路基板。
３ 審決の要点（１） 原告の主張した無効理由の要旨
ア 無効理由１
本件発明は、国際公開第2014／163167号（甲１。以下、「引用文献」という。
）に記載の発明（後記（２）で定義する引用発明１〜３）
及び引用文献の記載事項から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法
29条２項の規定により特許を受けることができないものである。
したがって、本件発明に係る特許は同法
123条１項２号に該当し、無効とすべきである。
イ 無効理由２

はんだ合金の総量に対して、前記元素の含有割

本件発明は、引用文献に記載の発明（後記

合が、0質量％超過し１質量％以下である、請求（２）で定義する引用発明４〜６）及び引用文

項１に記載のはんだ合金。

献の記載事項から当業者が容易に発明をする（本件発明３）ことができたものであり、特許法29条２項の前記銅の含有割合が、0.5質量％以上0.7質量％

規定により特許を受けることができないもの

以下である、請求項１または２に記載のはんだ合金。

である。
したがって、本件発明に係る特許は同法（本件発明４）

123条１項２号に該当し、無効とすべきであ

前記ビスマスの含有割合が、4.8質量％を超過しる。

７質量％以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のはんだ合金。

ウ 無効理由３
本件発明２は、本件特許の明細書（以下、（本件発明５）「本件明細書」という。
）の発明の詳細な説明

前記アンチモンの含有割合が、５質量％以上７に記載されたものとはいえないから、特許法

質量％以下である、請求項１〜４のいずれか一項

36条６項１号の規定に違反するものである。

に記載のはんだ合金。

したがって、本件発明２に係る特許は同法（本件発明６）

123条１項４号に該当し、無効とすべきであ

前記コバルトの含有割合が、0.003質量％以上る。

0.01質量％以下である、請求項１〜５のいずれか（２） 発明の認定

（ 14 ）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

ア 引用発明１

平成30年12月10日（月曜日）「はんだ合金の総量に対して、「Ａｇ：3.4質量％、Ｃｕ：0.7質量％、Ｎｉ：

銀の含有割合が、3.4質量％であり、0.04質量％、Ｓｂ：3.0質量％、Ｂｉ：3.2質量％、

銅の含有割合が、0.7質量％であり、Ｃｏ：0.01質量％又は0.05質量％残部Ｓｎか

アンチモンの含有割合が、3.0質量％であらなる鉛フリーはんだ合金。
」
イ 引用発明２「Ａｇ：3.4質量％、Ｃｕ：0.7質量％、Ｎｉ：

り、
前記コバルトの含有割合が、0.01質量％又は0.05質量％であり、0.04質量％、Ｓｂ：3.0質量％、Ｂｉ：3.2質量％、

前記スズの含有割合が、残余の割合でＣｏ：0.01質量％又は0.05質量％残部Ｓｎかあることを特徴とする、鉛フリーはんだ合らなる鉛フリーはんだ合金のはんだ粉末とフ金。
」

ラックスとを混合したソルダーペースト。
」（相違点１）

ウ 引用発明３

本件発明１では、任意成分として、ニッ「Ａｇ：3.4質量％、Ｃｕ：0.7質量％、Ｎｉ：

ケルを０質量％超〜１質量％以下の範囲で0.04質量％、Ｓｂ：3.0質量％、Ｂｉ：3.2質量％、含むことを許容するものであるのに対し、

Ｃｏ：0.01質量％又は0.05質量％残部Ｓｎか

引用発明１では、Ｎｉ：0.04質量％を必須らなる鉛フリーはんだ合金のはんだ粉末とフ成分として含有する点。

ラックスとを混合したソルダーペーストのは（相違点２）

んだ付けによるはんだ接合部を備える車載電

本件発明１では、「ビスマスの含有割合

子回路基板及びＥＣＵ電子回路基板。
」
エ 引用発明４が、4.8質量％を超過し10質量％以下であ」るのに対し、引用発明１では、「Ｂｉ：3.2「Ａｇ：3.4質量％、Ｃｕ：0.7質量％、Ｎｉ：

質量％」である点。

0.04質量％、Ｂｉ：5.0質量％又は5.5質量％、（ｲ） 相違点についての判断

Ｓｂ：5.0質量％残部Ｓｎからなる鉛フリーは

ａ 相違点１について

んだ合金。
」

合金の発明において、ある元素が必須

オ 引用発明５

成分として含まれるのと、任意成分とし「Ａｇ：3.4質量％、Ｃｕ：0.7質量％、Ｎｉ：て含まれるのとでは、その技術的な意味

0.04質量％、Ｂｉ：5.0質量％又は5.5質量％、が異なることは明らかであるから、当該

Ｓｂ：5.0質量％残部Ｓｎからなる鉛フリーは

相違点は実質的な相違点である。

んだ合金からなるはんだ粉末とフラックスとを混合したソルダーペースト。
」
カ 引用発明６

そして、引用発明１においては、Ｎ
ｉは、はんだ接合界面からのクラックの発生や伝播抑制のために必須成分として「Ａｇ：3.4質量％、Ｃｕ：0.7質量％、Ｎｉ：

含有されるものであり、引用発明１にお0.04質量％、Ｂｉ：5.0質量％又は5.5質量％、いて、このＮｉを任意成分とすること

Ｓｂ：5.0質量％残部Ｓｎからなる鉛フリーは

は、0.01質量％未満となることをも意味

んだ合金からなるはんだ粉末とフラックスとし、引用発明１におけるＮｉ含有の技述を混合したソルダーペーストのはんだ付けに的意義ママを損なうことになるから、当よるはんだ接合部を備える車載電子回路基板

該相違点に係る構成を導くことは容易に及びＥＣＵ電子回路基板。
」

なし得たことであるとはいえない。

（３） 無効理由１について
ア 本件発明１について（ｱ） 本件発明１と引用発明１との対比（一致点）

ｂ 相違点２について
本件発明１は、鉛フリーはんだ合金によるはんだ付け後の落下振動など耐衝撃性向上、さらには、そのようなはんだ付（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月10日（月曜日）（

15 ）

けされた部品の、比較的厳しい温度サイ

ラックの混合へと変化するものである。

クル条件（例えば、−40〜125℃間の温これに対し、引用文献において評価され度サイクルなど）下に曝露される場合にているはんだ合金の特性は、温度サイクも、耐衝撃性を維持することを課題とし、

ル試験での3000サイクル後のクラック発

その解決のために、「実質的に、スズ、銀、

生率と、シェア強度残存率であり、本件

銅、ビスマス、アンチモンおよびコバル

発明１のような温度サイクル試験前の落トからなるはんだ合金であって、前記は下衝撃性、すなわち部品実装直後の落下

んだ合金の総量に対して、前記銀の含有

衝撃性については評価されておらず、ま割合が、２質量％以上４質量％以下であた、温度サイクル試験後の評価もシェア

り、前記銅の含有割合が、0.3質量％以上

強度残存率であって、落下衝撃試験では１質量％以下であり、前記ビスマスの含ない。

有割合が、4.8質量％を超過し10質量％以そうすると、たとえ、引用文献に「本下であり、前記アンチモンの含有割合が、発明のはんだ合金に添加するＢｉの量は、３質量％以上10質量％以下であり、前記

1.5〜5.5質量％が好ましく、より好まし

コバルトの含有割合が、0.001質量％以上

いのは、３〜５質量％のときである。さ0.3質量％以下であり、前記スズの含有割

らに好ましくは、3.2〜5.0質量％である。
」

合が、残余の割合であること」を特定しと記載されていても、引用発明１においたものである。

て、Ｂｉ量を既に好ましい範囲内にある

そして、本件明細書の実施例等の記載

3.2質量％から、あえて4.8質量％超にま（【表１】〜【表３】）のうち、実施例８（Ｂで増加させることによって、本件発明１

ｉ4.9質量％）と比較例５（Ｂｉ4.5質量％）のような温度サイクル試験前の落下衝撃を比べると、耐衝撃性（落下衝撃試験に性の向上等の効果まで予測することは当よる）については、実施例８がＡ＋＋で業者が容易になし得るとはいえない。

あるのに対し、比較例５がＤであり、冷イ 本件発明２〜６について

熱サイクル後の耐衝撃性（落下衝撃試験

本件発明２〜６と引用発明１とを対比する

による）については、実施例８ではＡ＋と、両者は少なくとも上記相違点２と同じ相であるのに対し、比較例５はＤであり、違点を有する。そして、上記相違点２につい総合評価は、実施例８がＡ＋であるのにての判断は、上記アのとおりである。

対し、比較例５はＤであり、「ビスマス

したがって、本件発明２〜６は、引用発明の含有割合が、4.8質量％を超過し10質

１及び引用文献の記載事項に基づいて当業者

量％以下である」ことが、上記「はんだが容易に発明をすることができたものとはい

付け後の落下振動など耐衝撃性向上、さえない。

らには、該はんだ付けされた部品の、比較的厳しい温度サイクル条件（例えば、−ウ 本件発明７について
本件発明７と引用発明２とを対比すると、

40〜125℃間の温度サイクルなど）下に

両者は、少なくとも上記相違点２と同じ相違

曝露される場合にも、耐衝撃性を維持す点を有する。上記相違点２についての判断は、る」との課題解決に寄与していることが上記アのとおりである。

確認できる。

したがって、本件発明７は、引用発明２及

なお、はんだの破断メカニズムは、過び引用文献の記載事項に基づいて当業者が容剰な温度サイクルにより、落下衝撃に伴易に発明をすることができたものとはいえな

う脆性クラックから、温度サイクル負荷い。

によって生じる疲労性クラックと脆性ク

エ 本件発明８について

（ 16 ）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月10日（月曜日）

本件発明８における電子回路基板は、「車

そして、引用発明４においては、Ｎ

載電子回路基板及びＥＣＵ電子回路基板」を

ｉは、はんだ接合界面からのクラックの包含するものと認められるから、本件発明８発生や伝播抑制のために必須成分としてと引用発明３とを対比すると、両者は、少な含有されるものであり、引用発明４におくとも上記相違点２と同じ相違点を有する。

いて、このＮｉを任意成分とすること

そして、上記相違点２についての判断は、上は、0.01質量％未満となることをも意味

記アのとおりである。

し、引用発明４におけるＮｉ含有の技述

したがって、本件発明８は、引用発明３及的意義ママを損なうことになるから、当び引用文献の記載事項に基づいて当業者が容該相違点に係る構成とすることは容易に易に発明をすることができたものとはいえななし得たことであるとはいえない。
ｂ 相違点４についてい。
（４） 無効理由２について

本件発明１は、鉛フリーはんだ合金

ア 本件発明１についてによるはんだ付け後の落下振動など耐衝（ｱ） 本件発明１と引用発明４との対比

撃性向上、さらには、該はんだ付けされ（一致点）た部品の、比較的厳しい温度サイクル条「はんだ合金の総量に対して、件（例えば、−40〜125℃間の温度サイ

銀の含有割合が、3.4質量％であり、クルなど）下に曝露される場合にも、耐銅の含有割合が、0.7質量％であり、衝撃性を維持することを課題とし、そビスマスの含有割合が、5.0質量％またはの解決のために、「実質的に、スズ、銀、5.5質量％であり、アンチモンの含有割合が、5.0質量％であ

銅、ビスマス、アンチモンおよびコバル
トからなるはんだ合金であって、前記はんだ合金の総量に対して、前記銀の含有

り、スズの含有割合が、残余の割合であるこ

割合が、２質量％以上４質量％以下であとを特徴とする、鉛フリーはんだ合金。
」

り、前記銅の含有割合が、0.3質量％以上（相違点３）

１質量％以下であり、前記ビスマスの含

本件発明１では、任意成分として、ニッ

有割合が、4.8質量％を超過し10質量％以

ケルを０質量％超〜１質量％以下の範囲で下であり、前記アンチモンの含有割合が、含むことを許容するものであるのに対し、３質量％以上10質量％以下であり、前記

引用発明４では、Ｎｉ：0.04質量％を必須

コバルトの含有割合が、0.001質量％以上

成分として含有する点。

0.3質量％以下であり、前記スズの含有割（相違点４）

合が、残余の割合であること」を特定し本件発明１では、「コバルトの含有割合たものである。

が、0.001質量％以上0.3質量％以下であ」る

そして、本件明細書の実施例等の記載のに対し、引用発明４では、コバルトを含（【表１】〜【表３】）のうち、実施例15

有していない点。

（Ｃｏ：0.001質量％）と比較例９（Ｃｏ：（ｲ） 相違点についての判断

0.000質量％）を比べると、耐衝撃性（落ａ 相違点３について下衝撃試験による）については、実施例

合金の発明において、ある元素が必須

15がＡであるのに対し、比較例９がＤで成分として含まれるのと、任意成分としあり、冷熱サイクル後の耐衝撃性（落下て含まれるのとでは、その技術的な意味

衝撃試験による）については、実施例15が異なることは明らかであるから、当該ではＡであるのに対し、比較例９はＤで相違点は実質的な相違点である。

あり、総合評価は、実施例15がＡである

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月10日（月曜日）（のに対し、比較例９はＤである。

17 ）

したがって、本件発明１は、引用発明

これによると、「コバルトの含有割合

４及び引用文献の記載事項に基づいて当が、0.001質量％以上0.3質量％以下であ」業者が容易に発明をすることができたもることが、上記「はんだ付け後の落下振のとはいえない。

動など耐衝撃性向上、さらには、該はん

イ 本件発明２〜６についてだ付けされた部品の、比較的厳しい温本件発明２〜６と引用発明４とを対比する

度サイクル条件（例えば、−40〜125℃と、両者は少なくとも上記相違点４と同じ相間の温度サイクルなど）下に曝露される違点を有する。そして、上記相違点４につい場合にも、耐衝撃性を維持する」との課ての判断は、上記アのとおりである。

題解決に、寄与していることが確認される。
これに対し、引用文献において評価されているはんだ合金の特性は、温度サイ
クル試験での3000サイクル後のクラック発生率と、シェア強度残存率であり、本したがって、本件発明２〜６は、引用発明
４及び引用文献の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ 本件発明７について
本件発明７と引用発明５とを対比すると、

件発明のような温度サイクル試験前の落両者は、少なくとも上記相違点４と同じ相違

下衝撃性、すなわち部品実装直後の落下点を有する。上記相違点４についての判断は、衝撃性については評価がされておらず、

上記アのとおりである。

また、温度サイクル試験後の評価もシェしたがって、本件発明７は、引用発明５及ア強度残存率であって、落下衝撃試験でび引用文献の記載事項に基づいて当業者が容はない。

易に発明をすることができたものとはいえな

そうすると、たとえ、引用文献に「本発明のはんだ合金では、ＣｏまたはＦｅ、い。
エ 本件発明８について

またはその両方を添加することで、本発本件発明８における電子回路基板は、「車

明のＮｉの効果を高めることができる。

載電子回路基板及びＥＣＵ電子回路基板」を

特に、Ｃｏは優れた効果を現す。本発明

包含するものと認められるから、本件発明８のはんだ合金に添加するＣｏとＦｅの量と引用発明６とを対比すると、両者は、少なは、合計量で、0.001質量％未満では接合

くとも上記相違点４と同じ相違点を有する。

界面に析出して界面クラックの成長を防そして、上記相違点４についての判断は、上止する効果が現れず、0.1質量％を超えて記アのとおりである。

添加されると界面に析出する金属間化合したがって、本件発明８は、引用発明６及物層が厚くなり、振動等でのクラックのび引用文献の記載事項に基づいて当業者が容成長が早くなってしまう。本発明に添加

易に発明をすることができたものとはいえな

するＣｏまたはＦｅ、その両方を添加すい。

る量は、0.001〜0.1質量％が好ましい。
」と記載されていても、引用発明４におい（５） 無効理由３について
本件発明の課題は、従来のはんだ合金よりも、て、「コバルトの含有割合が、0.001質量％

落下振動などの強力な衝撃を受けた場合にも耐以上0.3質量％以下」とすることによって、衝撃性に優れ、また、比較的厳しい温度サイク本件発明１のような温度サイクル試験前

ル条件下に曝露される場合でも、そのような優の落下衝撃性の向上等の効果まで予測すれた耐衝撃性を維持することのできるはんだ合ることは当業者が容易になし得るとはい

金、はんだ合金を含有するソルダペースト、そえない。

のソルダペーストを用いて得られる電子回路基（ 18 ）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月10日（月曜日）

板を提供することである（本件明細書【0001】、

はんだ合金。

【0004】〜【0009】）。

【請求項２】

本件明細書【0010】、【0018】〜【0022】によさらに、Ｂｉ：1.5〜5.5質量％を含有するると、本件発明は、はんだ合金における必須成ことを特徴とする請求項１に記載の鉛フリー分として、スズ（Ｓｎ）、銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、

はんだ合金。

ビスマス（Ｂｉ）、アンチモン（Ｓｂ）及びコ【請求項３】

バルト（Ｃｏ）を含有することにより、優れた

さらに、ＣｏおよびＦｅから選択された耐衝撃性を維持することができるものであるが、元素を少なくとも１種を合計で0.001〜0.1質

本件明細書【0040】、【0041】によると、ニッケ

量％含有することを特徴とする請求項１また

ルの添加は耐衝撃性向上に直接関係するものでは２に記載の鉛フリーはんだ合金。

はなく、０質量％を超過し、1.0質量％以下の含【請求項４】

有であれば、上記必須成分を含有することによ

請求項１〜３に記載の鉛フリーはんだ合金

る耐衝撃性の効果を維持し得るという許容範囲であって、温度サイクル試験の3000サイクルを規定したものにすぎない。このことは、実施後の初期値に対するシェア強度残存率が30％

例１（Ｎｉを含有しない）と実施例19（Ｎｉを以上であることを特徴とする鉛フリーはんだ

0.5質量％含有する）の耐衝撃性、冷熱サイクル合金。

後耐衝撃性の評価が同じであることから見ても【請求項５】

明らかである（本件明細書【表１】
、
【表３】
）
。

請求項１〜４に記載の鉛フリーはんだ合金

したがって、本件発明２全てについて、本件であって、Ｃｕ−ＯＳＰ処理を施した基板と発明の課題を解決できると当業者が認識できな接合されることを特徴とする鉛フリーはんだ

いとはいえず、本件発明２は、発明の詳細な説合金。

明に記載されたものではないとはいえない。

【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の鉛フリー

第３ 原告主張の審決取消事由（省 略）
第４ 被告の主張

はんだ合金からなるはんだ接合部を有する車
載電子回路。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の鉛フリー（省 略）
第５ 当裁判所の判断
１ 本件発明の認定

はんだ合金からなるはんだ接合部を有するＥ
ＣＵ電子回路。
【請求項８】
請求項６記載の電子回路を備えた車載電子（省 略）
２ 取消事由１（引用文献に基づく本件発明１の容回路装置。
【請求項９】
請求項７記載のＥＣＵ電子回路を備えたＥ

易想到性に関する認定及び判断の誤り）について

ＣＵ電子回路装置。

（１） 引用発明の認定【明細書】

ア 引用文献には、以下の記載がある（甲１）。

【技術分野】【0001】本発明は、温度サイク【請求の範囲】

ル特性に優れ、衝突などの衝撃に強い鉛フ【請求項１】

リーはんだ合金と、車載電子回路装置とに関Ａｇ：１〜４質量％、Ｃｕ：0.6〜0.8質量％、する。

Ｓｂ：１〜５質量％、Ｎｉ：0.01〜0.2質量％、【背景技術】【0002】自動車には、プリント

残部Ｓｎからなることを特徴とする鉛フリー

回路基板（以降プリント基板という）に半導（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月10日（月曜日）（

19 ）体やチップ抵抗部品などの電子部品をはんだも99％以下のクラック率でもはんだ接合部に付けした電子回路（以下、車載電子回路といクラックが入ることによって、電気的には導う）が搭載されている。車載電子回路は、エ通しているとしても、回路の抵抗値が上昇しンジン、パワーステアリング、ブレーキ等をて、誤動作することも考えられる。はんだ接

電気的に制御する装置に使用されており、そ合部にクラックが発生して、車載電子回路装のような装置は自動車の走行にとって非常に置、特にＥＣＵが誤動作を起こすことは、避重要な保安部品となっている。特に、燃費向

けなければならない。このように、車載電子上のためにコンピューターで自動車の走行、回路装置、特にＥＣＵにとって温度サイクル

特にエンジンの作動を制御する電子回路を備特性が特に重要であり、それに使用されるはえた、ＥＣＵ（Ｅｎｇｉｎｅ Ｃｏｎｔｒｏ

んだ接合部、つまりはんだ合金も考えられる

ｌ Ｕｎｉｔ）と呼ばれる車載電子回路装置

限りの厳しい温度条件でも使用できることがは、長期間に渡って故障がなく安定した状態要求される。

で稼働できるものでなければならない。この【0005】この使用条件の厳しい、車載電子回ＥＣＵは、一般的にエンジン近傍に設置され路装置、特にＥＣＵ用のはんだとして、Ａｇ：ているものが多く、使用環境としては、かな

2.8〜４質量％、Ｂｉ：1.5〜６質量％、Ｃｕ：

り厳しい。本明細書では、この車載電子回路

0.8〜1.2質量％、Ｎｉ、ＦｅおよびＣｏから装置を単に「ＥＣＵ」ともいい、「ＥＣＵ電子なる群から選んだ少なくとも１種を合計量回路装置」ともいう。

で0.005〜0.05質量％、残部Ｓｎからなること【0003】このような車載電子回路が設置さを特徴とする車載用鉛フリーはんだ（ＷＯ

れるエンジン近傍は、エンジンの回転時に2009／011341Ａ、特許文献１）等が開示されは125℃以上という非常な高温となる。一方、ている。

エンジンの回転を止めたときには外気温度、【0006】また、単なるはんだ合金組成として、

例えば北米やシベリヤなどの寒冷地であれば主成分としてのＳｎ（錫）に加えて、10重量％

冬季に−40℃以下という低温になる。従って、

またはそれ未満のＡｇ（銀）、10重量％また

車載電子回路はエンジンの運転とエンジンのはそれ未満のＢｉ（ビスマス）、10重量％ま停止の繰り返しで−40℃以下〜＋125℃以上

たはそれ未満のＳｂ（アンチモン）および３というヒートサイクルに曝される。

重量％またはそれ未満のＣｕ（銅）を含んで【0004】車載電子回路がそのように温度がなる合金を含んでなり、合金がさらに、1.0重

大きく変化する環境に長期間置かれると、電量％またはそれ未満のＮｉ（ニッケル）を含子部品とプリント基板がそれぞれ熱膨張・収んでなるはんだ物質（特開2006−524572号公縮を起こす。しかしながら、主にセラミック

報、特許文献２）も開示されている。

スでできている電子部品の線熱膨張係数とガ【先行技術文献】【特許文献】【0007】

ラスエポキシ基板できているプリント基板の特許文献１：ＷＯ2009／011341Ａ

線熱膨張係数の差が大きいため、上記環境下

特許文献２：特開2006−524572号公報での使用中に一定の熱変位が電子部品とプリ【発明の概要】【発明が解決しようとする課

ント基板とを接合しているはんだ付け部（以題】【0008】ハイブリッド自動車や電気自動下、「はんだ接合部」という。
）に起こり、は車の普及に見られるように、自動車に於けるんだ接合部にはそのような温度変化によってメカ部品から電子部品への移行は進んでおり、繰り返し応力（ストレス）が加わる。すると、それに伴いサイズの余裕があった自動車用のそのようなストレスで、最終的にははんだ接電子回路でも小型化が求められている。その合部の接合界面等が破断してしまう。電子回ため、従来はリフローソルダリングの後、フ路では、はんだ接合部が完全破断しないまで

ローソルダリングではんだ付けされていた車（ 20 ）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月10日（月曜日）

載電子回路が、近年は両面ともソルダぺース

しい温度サイクル特性に長期間耐えられるだ

トで面実装する両面リフローはんだ付けされけでなく、縁石への乗り上げや前の車との衝ることが当然となっている。これは車載電子

突などで発生する外部からの力に対しても長回路の高密度化をもたらし、これまで見られ期間に耐える事が可能なはんだ合金およびそなかったクラックモードの不具合が現れるよのはんだ合金を使用した車載電子回路装置をうになった。

開発することである。

【0009】ところで、特許文献１の発明は厳し【課題を解決するための手段】【0012】本発

い環境での寿命が長いはんだ合金を開示した

明者らは、長期間の温度サイクル後の外部かものであったが、自動車は輸送手段として用らの力に耐えるには、Ｓｎ相に固溶する元素

いられるものであるので、一箇所に静置されを添加して固溶強化型の合金を作ることが有

ることは少なく、道路等で使用される事が多効なこと、固溶析出強化型の合金を作るにはい。このような道路で使用されるときは、悪Ｓｂが最適な元素であること、さらにＳｎマ

路により車載電子回路装置には常時振動が加トリックス中のＳｂの添加は微細なＳｎＳｂ

わり、また縁石への乗り上げや前の車との衝

金属間化合物が形成され、析出分散強化の効突など、車載電子回路装置は外部からの力が果も現すことを見い出し、本発明を完成させ加わる事が多く発生する。車の衝突でも大事た。

故であれば、車載電子回路装置ごと交換する【0013】 本 発 明 は、 Ａ ｇ が １ 〜 ４ 質 量 ％、ことが多いが、単なる接触事故では車の外装

Ｃｕが0.6〜0.8質量％、Ｓｂが１〜５質量％、の交換だけで済まされることが多く、車載電

Ｎｉが0.01〜0.2質量％、残部がＳｎの鉛フ子回路装置には、厳しい環境に耐えられるだ

リーはんだ合金である。さらに、Ｂｉを1.5〜

けでなく、外部からの加わる力にも耐えられ5.5質量％を添加しても良い。さらに、Ｃｏお無ければならない。

よびＦｅから選択された元素を少なくとも１【0010】特に、最近の自動車は、電気自動種を合計で0.001〜0.1質量％添加しても良い。

車やハイブリッド自動車の普及など、電子化【0014】ここに、本発明にかかる合金の冶が進み、車載電子回路装置も小型化、高密度

金学的組織上の特徴は、はんだ合金がＳｎマ化が進んできた。そのため、車載電子回路のトリックス中にＳｂが固溶している組織からはんだ接合部のはんだ量も減少し、例えば、なり、該組織は、例えば125℃の高温ではＳ

3216サイズのチップ部品では、はんだ接合部

ｂが安定して固溶した状態を呈するが、温度のはんだ量が片側で標準1.32ｍｇであるのに低下に伴って、Ｓｎマトリックスに対してＳ

対し、車載電子回路用では片側で0.28ｍｇ未

ｂが、徐々に、過飽和状態で固溶するように満という微細なはんだ量しかない。そのため、なり、そして、例えば−40℃という低温では、従来の電子回路では図１のようにチップ部品

ＳｎＳｂ金属間化合物としてＳｂが析出する

側面にはんだフィレット部分が突き出して組織である。

いるが、車載電子回路のはんだ接合部では図２のようにチップ部品側面にはんだフィレッ
トがほとんどない。よって、車載電子回路のはんだ接合部では、図２のようにほぼ一直線にクラックが伝播するという新たなクラック
モードが生じ、誤動作をもたらすことが問題となってきた。
【0011】本発明が解決しようとする課題は、
低温が−40℃、高温が125℃というような厳−つづく−