「二国間クレジット制度における REDD＋事業」
堀内 めぐみ（経済産業省産業技術環境局 地球環境対策室）

二国間クレジット制度は、日本の優れた低炭素技術・製品を普及し、途上国の温室効果ガスの排出削減に関する日本の貢献分を適切に評価する制度である。経済成長を続ける途上国において、低炭素型成長の促進と排出量の抑制は重要な課題となっている。現在の国連の枠組の下、途上国の枠組を支援する仕組みとして、京都議定書の下で運営されている
CDM には、内容に偏りがある、審査に長期間かかるという問題点がある。
こうした課題を克服するために、日本は二国間クレジット制度という新たな制度を提案している。この制度は既存の CDM を補完し、相手国の国情に柔軟に対応し、低炭素技術・製品等を活用した排出削減事業を進めるものになっている。現在、外務省や環境省など、関係省庁と具体的な制度内容について検討している。例えば両国から成る合同委員会を設置し、そこで排出削減量の定量化方法や認定等のガイドライン策定、独自の登録簿の設置等を検討している。

二国間クレジット制度に関する各国との協議状況については、今年 5 月より東单アジアを中心に、二国間約束に向けた政府間協議を行い、排出量の計測、クレジットの認定、二国間約束の内容に関する制度の骨格について協議した。ベトナム、インドとは、制度構築に関する協議開始について首脳級で合意しており、インドネシア、ラオス、カンボジアとは、事務レベルで協議を開始している。
先週、パナマで行われた AWG21会合においても、モンゴルと協議してきた。二国間制度に関して、国連交渉の場では各国とも柔軟な姿勢を示すには至っていないが、個別の国ある
いは省庁と話をすると、国連交渉が混沌とする中、排出削減に向けた具体的な取組の構築についてはある程度評価されていると認識している。
全体の制度と並行して、経済産業省では制度の実現性に向けたパイロットプロジェクトを実施しており、平成 23 年度ではエネルギー起源分野で 45 件実施している。

非エネルギー起源のプロジェクトについては、主に REDD プラス分野で 4 件（インドネシ

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Ad Hoc Working Group34

アで 3 件、カンボジアで 1 件）実施している。インドネシアは丸紅22、住友商事23、ワイ・エルビルディング24のプロジェクト、カンボジアでは日本森林技術協会25のプロジェクトを実施している。

丸紅のプロジェクトは前年度の継続事業であり、前年度の調査結果を踏まえ、インドネシア中部カリマンタン州の泥炭地森林を対象に調査を実施している。主に、二国間クレジット制度のための REDD MRV 方法論の構築、セーフガードのための方法論の検討、REDD プラスのネステッド・アプローチを検討していくものとなっている。
調査を進めていくために、ITTO26、インドネシア林業省27に加えて、北海道大学28、Tera
Global Capital29、Starling Resources30等、現地 MRV 方法論の構築や具体的なプロジェクト開発に携わっている機関の協力を得るそうだ。
MRV の方法論に関しては、北大の大崎教授のチームがインドネシア政府と協働して研究を進めている。ネステッド・アプローチの調査や、インドネシア政府との MRV の方法論の開発といった点が特色だ。

住友商事は、泥炭地火災で発生する CO2 の排出削減や、焼失した森林を再生する事業を進めている。本プロジェクトは、メガライス・プロジェクト跡地を対象として、小規模ダム導入による水位保持、植生の回復を通じた排出削減手法と、特に火災による排出を対象とした CO2 排出削減量低量化手法を開発している。住友商事がプロジェクトの統括役となり、清水建設31が小規模ダムを新設して火災を予防し、住友林業32が植林ノウハウなどを生かして伐採や火事で焼失した森林の再生を進める。CO2 フラックス法の導入をベースにした
MRV 方法論の開発が特色である。

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丸紅株式会社（http://www.marubeni.co.jp/）
住友商事株式会社（http://www.sumitomocorp.co.jp/）
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ワイ・エルビルディング株式会社（http://ylbldg.com/）25
一般社団法人日本森林技術協会（http://www.jafta.or.jp/contents/home/）
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International Tropical Timber Organization（http://www.itto.int/ja/）27
The Ministry of Forestry Republic of Indonesia（http://www.dephut.go.id/index.php?q=en）
28
北海道大学（http://www.hokudai.ac.jp/）
29
Tera Global Capital, LLC（http://terraglobalcapital.com/）
30
Starling Resources（http://starlingresources.com/）
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清水建設株式会社（http://www.shimz.co.jp/index.html）
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住友林業株式会社（http://sfc.jp/）2335

ワイ・エルビルディングのプロジェクトは、マングローブ保護林の伐採抑制に加えて、放棄されたエビ養殖場にマングローブを植林・育成する事業である。マングローブ保護林伐採抑制に加えて、水産養殖とマングローブを共生させるシルボ・フィッシャリー（林業＋水産業）の技術の導入により、REDD プラス事業に加え、地域住民の生活の安定と向上を目指すものとなっている。マングローブに関する REDD 事業は前例がなく、本プロジェクトがインドネシア国内のみならず、全世界に波及できるパイロットプロジェクトになるという点が特色といえる。

日本森林技術協会のプロジェクトは、カンボジアのプレアビヒア州の保護林を対象とした REDD プラス事業である。三井物産33や兵庫県立大学34の佐々木准教授らと協力し、準国レベルでの REDD プラス事業の実現を念頭に置き、二国間クレジット制度構築に向けた課題整理、方法論の開発、REDD プラス事業実現可能性調査を実施している。本プロジェクトの特色は、準国アプローチの提案、森林減尐要因のモデル化と衛星データの活用である。

経済産業省としては、これらの FS プロジェクトを通じ、二国間制度交渉がより進んでいくことを期待している。そのために、二国間制度をてこにした日本主導の MRV 方法論の標準を策定し、途上国に導入したいと考えている。経済産業省では、REDD 分野以外に、鉄、セメント、電力、家電分野を対象として、各業界で方法論に関する勉強会を開催し、方法論の基本的な考え方を報告書にまとめた。これから各国に方法論の基本的なエッセンスについて説明しに行く予定である。
現在、REDD プラスの方法論のガイドラインを策定中と聞いている。経済産業省としても、FS 採択企業や学術機関、関係機関等の知見を収集し、日本主導の MRV 方法論を策定することを期待している。特に二国間制度交渉が進んでいるインドネシアは、政府の気候変動政策の中で REDD プラス事業に高い関心を示している。また、各国勢力が集中しているので、日本がインドネシアの REDD 事業にどのように食い込んでいくかという点も考慮していく必要があるだろう。

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三井物産株式会社（http://www.mitsui.com/jp/ja/）
兵庫県立大学（http://www.u-hyogo.ac.jp/）
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質疑応答

（Q1：コンサベーション・インターナショナル35山下） MRV 自体がまだ確立されていな

い中で、まずは知見を深めて主に排出量の大きな国々の MRV 方法論などの構築に向けた取組を進めようというのは正しいアプローチであると思う。一方で、長期的に見て、二国間交渉やクレジット制度を進めていくに当たっては、REDD＋パートナーシップ36で共同議長を務めるガイアナのように、豊かな森林を有していながら森林減尐の低い国（HFLD37国）との二国間交渉もぜひ検討してほしい。

（堀内） 二国間制度交渉は、経済産業省だけでなく外務省や環境省、林野庁とも共同で進めている。今後、どの国にどのような交渉を持っていくかは関係省庁と十分に話し合いたい。

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米・バージニア州に本部があり、生物多様性の保全に取り組む NGO。
（http://www.conservation.org/sites/japan/Pages/partnerlanding.aspx）
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REDD＋Partnership（http://reddpluspartnership.org/en/）37
High Forest Cover, Low Deforestation
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