＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 12 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 「湘南プレミアハウス」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

湘南プレミアハウス連絡協議会

03

-

0123

-

0171

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

磯田 賢吾

代表者所属先：株式会社 イソダ

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-3、Ⅵ-4

代表者住所：

神奈川県鎌倉市腰越4-9-7

電話番号：0467319246（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 市川屋
事務局構成員番号： Ⅱ-2 Ⅲ-1 Ⅳ-1

事務局担当者名： 市川 信也

印

事務局郵便番号： 243-0121
事務局住所：

神奈川県厚木市七沢305

事務局電話番号： 0462480231
事務局ＦＡＸ：0462484160

事務局担当者E-mail： zaimokuya@gd6.so-net.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）「湘南プレミアハウス」

２．グループの名称(必須）

湘南プレミアハウス連絡協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）神奈川県湘南・県央・横浜・川崎地域

４．結成年月（必須）2012年5月

５．グループ代表者名（必須）磯田 賢吾

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 イソダ

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅴ-3、Ⅵ-4

８．グループ代表者所在地（必須）神奈川県鎌倉市腰越4-9-7

９．グループ代表者電話番号（必須）0467319246

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 市川屋

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅱ-2、Ⅲ-1、Ⅳ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）市川 信也

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

243-0121

１４．グループ事務局所在地（必須）神奈川県厚木市七沢305

１５．グループ事務局電話番号（必須）0462480231

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0462484160

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）zaimokuya@gd6.so-net.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

17

Ⅵ．施工

18

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

かながわ県産木材

神奈川県

かながわ県産木材産地認証制度

かながわブランド県産木材

神奈川県

かながわブランド県産木材品質認証制度

国内・国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 合法木材
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
18 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 平成25年度申請実績15棟+2棟（施工メンバー2社増加分）＋１棟（努力
長期優良住宅る長期優良住宅
目標）

15 戸

3 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅には構造材のうち５０％に地域材を使用することになってい
90 ㎥
90 ㎥ る。５㎥/戸×1８棟（今季建築予定）＝90㎥
配分希望があった会社より順番に配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数16 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
15 戸

4 戸

竣工予定
11 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由●神奈川県森林組合連合会の主催する入札により、国有林や県有林から原木調達を行う場合があり、その場合は原木供給事業者名を特定できない(グループ構成員として記載できない）ことがある（調達手続きは明確）。●合法木材の一部においては産地・出荷者が多岐にわたっており、原木供給者の特定が困難な（グループ構成員として記載できない）場合がある。このため、プレカットグループの構成員の出荷者による合法証明で代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

14

Ⅰ - 1 神奈川県森林組合連合会

厚木市旭町一丁目8番14号

14

Ⅰ - 2 秦野市森林組合

秦野市羽根988番地

14

Ⅰ - 3 厚木市森林組合

厚木市七沢237番地

24

Ⅰ - 4 諸戸林業株式会社

桑名市太一丸18番地

4

Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
27

Ⅱ - 1 林ベニヤ産業株式会社

大阪市中央区北浜4丁目8番4号

14

Ⅱ - 2 株式会社市川屋

厚木市七沢305

2

Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
14

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 株式会社市川屋1

厚木市七沢305

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
14

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 株式会社市川屋1

厚木市七沢305

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

藤沢市辻堂太平台2-11-5

14

Ⅴ - 1 神奈川エコハウス株式会社

14Ⅴ - 2 株式会社高井工務店二級建築士事務所 伊勢原市下糟屋1312

14

Ⅴ - 3 株式会社イソダ一級建築士事務所 鎌倉市腰越4-9-7

14

Ⅴ - 4

14

Ⅴ - 5 有限会社三陽工務店二級建築士事務所 相模原市南区旭町11番8号

14

Ⅴ - 6 瀬戸建設株式会社一級建築士事務所 小田原市久野2267番地

14

Ⅴ - 7 株式会社興建一級建築士事務所 川崎市中原区今井仲町375-3

14

Ⅴ - 8 有限会社清友建築事務所

藤沢市辻堂5-10-21

14

Ⅴ - 9 松尾建設株式会社

茅ケ崎市東海岸南3-1-15

14

Ⅴ - 10 ミドリ一級建築士事務所

相模原市中央区中央4-5-9

14

Ⅴ - 11 MIO設計

小田原市中村原138

14

Ⅴ - 12 井戸川設計事務所

伊勢原市板戸799

14

Ⅴ - 13 株式会社八木建設二級建築士事務所 厚木市下荻野1101番地の1

14

Ⅴ - 14 株式会社マイ・ホーム企画室

伊勢原市神戸488-6

13

Ⅴ - 15 新井建設一級建築士事務所

八王子市石川町2610

14

Ⅴ - 16 株式会社三春情報センター二級建築士事務所 横浜市港南区日野8-8-11

14

Ⅴ - 17 湘南マイホームサービス株式会社 南足柄市塚原3737-6

株式会社エバーグリーンホーム一級建築士事務所

17

茅ケ崎市東海岸南1丁目1番1号

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

18

14

Ⅵ - 1 株式会社高井工務店

259-1143 伊勢原市下糟屋1312

0463958141

14

Ⅵ - 2

神奈川エコハウス株式会社

251-0044 藤沢市辻堂太平台2-11-5

0466335311

14

Ⅵ - 3

株式会社三春情報センター

234-0051 横浜市港南区日野8-8-110458905560

14

Ⅵ - 4 株式会社イソダ

248-0033 鎌倉市腰越4-9-7

0467319246

14

Ⅵ - 5

253-0054 茅ケ崎市東海岸南1-1-1

0467883403

14

Ⅵ - 6 有限会社三陽工務店

252-0304 相模原市南区旭町11番8号

0427420293

14

Ⅵ - 7 松尾建設株式会社

253-0054 茅ケ崎市東海岸南3-1-15

0467857118

14

Ⅵ - 8 株式会社興建

211-0065 川崎市中原区今井仲町375-3

0447332325

14

Ⅵ - 9

241-0826 横浜市旭区東希望が丘1000453625698

14

Ⅵ - 10 株式会社下川工務店

242-0014 大和市上和田440-170462699888

13

Ⅵ - 11 有限会社新井建設

192-0032 八王子市石川町2610

0426486400

14

Ⅵ - 12 株式会社中和工建

259-1112 伊勢原市東富岡263番地の2

0463917041

14

Ⅵ - 13 有限会社井戸川工務店

259-1145 伊勢原市板戸799

0463940025

14

Ⅵ - 14 株式会社緑建設

252-0239 相模原市中央区中央4-5-90427563611

14

Ⅵ - 15 瀬戸建設株式会社

250-0055 小田原市久野2267番地

0465347711

14

Ⅵ - 16 株式会社八木建設

243-0203 厚木市下荻野1101-1

0462417441

14

Ⅵ - 17 立原建築

243-0206 厚木市下川入503-80462450853

14

Ⅵ - 18 湘南マイホームサービス株式会社

250-0117 南足柄市塚原3737-6

0465741125

株式会社エバーグリーンホーム

横浜テクノ建設株式会社

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

12

0

6

16

○

○

○

○

14

Ⅵ - 1 株式会社高井工務店

45

戸

30

戸

2

戸

1

戸

○

○

14

Ⅵ - 2 神奈川エコハウス株式会社

24

戸

26

戸

23

戸

24

戸

○

○

14

Ⅵ - 3 株式会社三春情報センター

24

戸

25

戸

1

戸

1

戸

○

○

○

14

Ⅵ - 4 株式会社イソダ

20

戸

21

戸

9

戸

6

戸

○

○

○

14

Ⅵ - 5 株式会社エバーグリーンホーム

20

戸

23

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 6 有限会社三陽工務店

20

戸

20

戸

3

戸

4

戸

○

14

Ⅵ - 7 松尾建設株式会社

11

戸

12

戸

3

戸

3

戸

○

14

Ⅵ - 8 株式会社興建

10

戸

17

戸

0

戸

1

戸

14

Ⅵ - 9 横浜テクノ建設株式会社

6

戸

5

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 10 株式会社下川工務店

5

戸

4

戸

1

戸

3

戸

13

Ⅵ - 11 有限会社新井建設

4

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

14

Ⅵ - 12 株式会社中和工建

3

戸

3

戸

0

戸

1

戸

○

○

14

Ⅵ - 13 有限会社井戸川工務店

3

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

○

14

Ⅵ - 14 株式会社緑建設

2

戸

1

戸

2

戸

1

戸

○

○

14

Ⅵ - 15 瀬戸建設株式会社

1

戸

0

戸

1

戸

0

戸

○

○

14

Ⅵ - 16 株式会社八木建設

0

戸

2

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 17 立原建築

0

戸

2

戸

0

戸

1

戸

14

Ⅵ - 18 湘南マイホームサービス株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○
○
○
○
○
○

○

○
○

○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1 ジャパン建材株式会社

1

江東区新木場一丁目7番22号

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「湘南プレミアハウス」

神奈川県湘南・県央・横浜・川崎地域(グループの名称）（結成年月）

湘南プレミアハウス連絡協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 2 3 － 0

1

平成24年5月
7 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【２５年度のレビュー】25年度は24年度の結果を踏まえ下記の対策を行った。①安全性の高い住宅を担保する一方、施工会員の「造りやすさ」も勘案し、安全性指標を従来の直下率基準の他、２基準を加えることとした。②施主を原木出材地域（山林）や生産現場（工場）に案内することで「生産が見える住宅」を目指し、信頼の醸造につとめることとした。③ホームページの充実やパンフレット作成で「生産の見える化」を進めることとした。④木材ポイントの積極利用で、かながわの木材のあふれる住宅をめざすこととした。25年度の反省としては①については効果があり、建築件数が伸長した。②については、グループとして企画ができず各社単位の活動となったが、会員のうち数社は山林見学を行い生産現場への理解が深まった。③については事務局の努力不足により実行できなかった。④については各社努力し、積極的に木材ポイントを利用した。
【26年度の取組】①についてはルールを継続し、未経験会員への啓蒙に努める。②については、グループ内で協議し、会員合同の山林見学会を行う。施主を伴う見学会は各社個別に行い、県内の山林に親しむことに努める。③については事務局主導にて早々にパンフレットを作成し、神奈川県主催のイベント等にて配布する。ホームページは事務局が積極的に更新する。④については引き続き木材ポイ
ントを積極利用する。総じて会員各社で「湘南プレミアハウス」を積極的にPRし、地域色の強い長期優良住宅の普及に努める。
【「湘南プレミアハウス」の取組み】
全国区のブランドである湘南地域の風土（海）を反映し、かながわ県産の木（山）を利用した長期優良住宅。生産地と建設地がコンパク
ト・合理的に連携した住宅生産方式。
①「神奈川県の木」にあふれた家（構造材の５０％に使用）②安全性に優れた家（直下率等安全の基準を使用）（25年度より一部基準を追加済）③湘南の気候を利用した環境配慮型住宅（省エネ等級４以上、塩害対策の実施）④地場ならではの長期維持管理、希望施主は完成保証の選択も可能（共通の長期維持管理計画を策定、住宅履歴管理の義務化）⑤長期優良住宅費用項目の明確化 ⑥生産が「見える住宅」（山林・製材工場・プレカット工場・建築現場の公開）
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構造材の５０％に強度、含水、寸法精度を担保した
神奈川ブランド県産木材を利用する。

グループ独自の自主検査シート「湘南プレミアチェックシート（木拾い表）」で確認。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

直下率（壁６０％柱５０％）＋耐震等級２以上または グループ独自の自主検査シート「湘南プ
耐震等級3以上又は構造計算の実施を必須とする。 レミアチェックシート」で確認。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【25年度のレビュー】①24年度に引き続き、川上から川下までが緊密に連携しウッドマイレージの少ないかながわ県産材を積極利用することができた。②新規策定したしたルールすなわち「神奈川県BC原木を利用した桧合板を使用すること」については、一部で供給側と需要側のミスマッチも見られたが、山林保護の観点を重視した各社が積極的に利用し、一定程度の使用量を確保でき、ある程度の成果を挙げられた。③川上側と川下側の積極交流については、十分な機会を作り出せずに終わった。
【26年度の取組】●引き続き25年度のルールを履行し、地域型住宅「湘南プレミアハウス」を持続的に使用できる体制づくりに努力する。
●消費者や住宅生産者である施工メンバーを山林に案内する等、 川上と川下の交流促進に努力する。●ＢＣ原木を利用した県産ヒノ
キ合板の活用については引き続きできうる限り利用することとする。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】①ウッドマイレージが少ない（流通経路の合理化、狭小理域内での供給）木材を利用する。
②住宅の土台・柱にかながわ県産ヒノキを利用する。
③製材・プレカット業者と施工業者での情報交換で効率的な木工事を研究する。
ｂ．【25年度のレビュー】●24年度よりの課題「パンフレットの作成を行い消費者に配布、湘南プレミアハウスの特徴を効果的にPRし、信頼醸造に努めること」については、パンフレット未作成で、目標達成できなかった。●地域特性を利用した各生産現場の施主への公開については、各社独自で行うことができた。●「安全性に関する勉強会」は実施しなかったが、他の勉強会実施時に懇談し、各社の意識を醸造した。
【26年度の取り組み】①初年度より課題となっているパンフレット作成を行う。パンフレットには過去建築した地域型住宅の施工事例を掲載する。②施工メンバーが建築する地域型住宅については出来る限り「現場見学会」を実施し、消費者に「湘南プレミアハウス」の特性を説明し信頼度を高める。③グループ構成員は積極的に「住宅省エネルギー技術講習会」を受講することとする。特に施工メンバーは受講を必須とする。そのことでグループ構成員のレベルアップを図り、グループとして信頼向上を目指す。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取り組み】○「湘南プレミアハウス」の施主向けパンフレット作成 ○地域特性を利用した各生産現場の施主への公開、見学会の開催 ○安全性等に関する勉強会を半期に１回以上実施、構成員の意識・技術力強化を図る。〇「住宅省エネ技術講習会」の受講（26年度新規ルール。施工メンバーは必須、その他メンバーは積極参加）。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

神奈川県産「丹沢・足柄ヒノキ合板」を積極利用（但 湘南プレミアチェックシート（木拾い表）に
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 し、供給不可能に陥った場合はそれ以外の合板使 てチェックする
する取組、安定供給の長期維持体制、 用可能）
グループの信頼向上に資する取組にお 施主向けパンフレットの作成・配布
事務局により確認
ける共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「湘南プレミアハウス」

神奈川県湘南・県央・横浜・川崎地域(グループの名称）（結成年月）

湘南プレミアハウス連絡協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 2 3 － 0

1

平成24年5月
7 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【25年度のレビュー】①目標とした「長期維持管理のための具体的方法等をグループ各社間で話し合うための勉強会を開催すること。」は実現できなかった。②別途目標とした「OB施主を交えた住宅管理のための勉強会を開催すること。」については、個社で開催したメンバーもあったが、グループとしては開催できなかった。
【26年度の取り組み】●初年度に策定したルールを継続するほか、グループとしての勉強会を早期にスケジュール策定し、確実に実施する。●グループ各社が行っている維持管理取組をヒアリングし、先導的事例について勉強会にて確認する。●改めて履歴情報の管理
方法について、あらためて勉強することとする。
【長期にわたる住宅メンテナンス体制整備のための取り組み】○グループ内で長期維持管理計画書（湘南プレミアハウス維持管理計画）を共通化。
○施工メンバーは履歴情報管理サービスに入会する。
○点検・メンテナンスに係る年1回の意見交換会を実施

b. 【施工業者廃業時の対応。瑕疵発生時の対応】＜25年度のレビュー＞役員会の課題としての話し合いは不十分であった。
＜26年度の取り組み＞万が一の時の対応について、役員会の議題とする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

湘南プレミアハウス維持管理計画書によるアフター
事務局へ報告し、事務局が確認
メンテナンスを行う。
各社が履歴情報管理会社へ加入、管理を委託す
履歴情報保管申込の写しを事務局へ提る。
出エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【25年度のレビュー】●勉強会における意見交換で地域型住宅（長期優良住宅）についての情報が共有され、初年度建築ができなかった施工メンバーによる建築が可能となった。●事務局により長期優良住宅建築未経験の施工メンバーに対しヒアリングを行った。しかし、効果的バックアップが不十分であった。 ●メンバーであるジャパン建材と協力し、「長期優良住宅と金融を主題とした住宅営業に関する勉強会」を開催した。グループ各社の営業力向上に効果があった。 ●予定した勉強会のうち「長期優良住宅概論」、「山林・製材
工場見学」は行った。「建築現場での施工勉強会」は実施できなかった。 ●「住宅省エネ講習会」へは数社が参加した。
【26年度の取り組み】●引き続き、事務局による施工メンバーへのヒアリングを行い、より多くのメンバーが「地域型住宅」を建設できるようバックアップする。 ●メンバーの協力を得て、「建築現場（現場見学会）やモデルハウスでの施工勉強会」を実施する。
【グループの技術力向上の取り組み】●安全性等に関する勉強会を実施。JKサポートセンターの協力による最新の住宅法規や最新事情についての情報提供及び情報共有。●製材・プレカット業者と施工業者との意見交換で効率的な木工事を研究する。●親子で仕事を行う業者の積極採用を行う。
b. 【25年度のレビュー】●25年度は神奈川住宅・建築関係事業者支援協議会開催の「住宅省エネ研修」に積極的に参加することを目指した。結果、メンバーのうち数社が参加し、技術力の向上に寄与した。しかし、未受講のメンバーも多々存在した。
【グループの省エネ技術向上への取組（26年度の取り組み）】●上記「住宅省エネ研修」について、施工業者については全メンバー、その他業者については出来る限り参加することを目標とする。
C.【25年度レビュー】●新規に導入した神奈川県産ヒノキ合板が桧を素材としているため、湿気に強いことが、使用した結果確認できた。
【26年度の取り組み】●事務局とメンバーであるジャパン建材等が相談し、メンバー各社へ新技術の紹介を行うこととする。
【新技術の導入、開発に関する取組】〇再生資源を利用した建築材料の採用を試案。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
長期優良住宅未経験各社に個別に意見交換を行う。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局にて確認。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「湘南プレミアハウス」

神奈川県湘南・県央・横浜・川崎地域(グループの名称）（結成年月）

湘南プレミアハウス連絡協議会
0 3 － 0 1 2 3 － 0

1

7

平成24年5月
1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【２５年度のレビュー】各社とも24年度に引き続き基本ルールを履行できた。25年度に努力目標とした神奈川県産「丹沢箱根ヒノキ合板」については多くのメンバーにおいて使用することができ、森林循環に寄与した。
【26年度の取り組み】25年度の条件を引き続き履行することとする。
【地域材の具体的な使用量、使用部位等】●含水率・強度・寸法精度がチェックされたかながわブランド県産木材を構造材の５０％以上に使用することを義務とする。●柱にはかながわ県産ヒノキを利用。●内装仕上げ材の２０㎡以上にかながわ県産木材を使用することとする。●神奈川県産ヒノキ合板を積極的に利用し、森林循環に貢献する（25年度にて追加済）。●諸戸林業産の床板等を使用するよ
うに努力する（25年度にて追加済）。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

かながわブランド県産木材を主要構造材の５０％以 木拾表、湘南プレミアチェックシートにて上に利用する。柱にはかながわ県産ヒノキを利用。 確認。

b. 【25年度のレビュー】24年度に引き続き生産状況や材の品質についての情報交換を行った。原木出材がひっ迫した時期もあったが、製材グループと施工グループの積極的な情報交換で、需給の調整を行い、なんとか乗り越えることができた。また「川中」の製材により施工者の意見を「川上」である山側に伝えることができた（具体的には造材の要望等）。
【26年度の取り組み】引き続き、川中である製材業者は山側と施工者側の中間に立ち、需給の情報交換を促進すべく努力する。
【地域材の需要予測、供給状況の共有】元来ウッドマイレージがすくない（距離的、流通経路的に少ない）中での流通をおこなっているた
め、建築現場と供給との情報交換は容易であった。

c. 【25年度のレビュー】地場の植木を植栽にすること等候補はでたが、具体的議論に実行不可能であった。
【26年度の取組】26年度は地元の伝統的素材を事務局にて調査し、施主へ紹介すべく努力する。施主より要望があった場合には積極的に活用することとする。
【地元の伝統的素材の活用】伝統的素材の有無の検討や、それが「湘南プレミアハウス」に利用可能か否かについて議論をする（25年度目標）。

ｄ． 【町並み・景観ガイドラインへの取組、和のすまいへの取組】元来「湘南プレミアハウス」が建築地としてきた域内には古都「鎌倉」が存在し、「湘南プレミアハウス」はその特徴を前提として思案され、デザインされてきている。鎌倉市には景観条例があり、それにより建築も制限を受けている。
【25年度のレビュー】●グループ個社にて建築地ならではの景観条例を遵守した住宅生産を行った。●目標とした敷地境界での「生垣」の作成は用地条件から実現が難しい場面があった。
【26年度の取組】●25年度に引き続き、古都鎌倉に存在する景観条例等、各自治体の条例を遵守した生産に努める。●25年度に努力目標とした「道路との境界に生垣を造り、景観の緑化に努めること。」については用地状況から、ほとんどの住宅で実施不可能であった。26年度も作成可能な場合には積極的に努力する。●26年度は各社が努力し、施主に和風デザインを積極的に紹介することとする。
具体的には針葉樹（国産材）の板の間、障子、真壁和室、天井板張り等を紹介することとする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 地域材情報については頻繁に、その他事案の情報 事務局確認
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 交換会を半年に1度の会合で行う。
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）●将来にわたるグループの存在意義を高めるため、長期優良住宅リフォーム事業への参加等についてもグループ内で積極検討する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。