新型コロナウイルス感染症の拡大と図書館
The outbreak of Coronavirus (COVID-19) disease and Library

長塚隆＊

2019 年 12 月に中国の武漢から始まった新型のコロナウイルス(COVID-19)による感染症は、2 月には世界の多くの国々に感染が拡大し、現在も世界の各国で感染拡大が継続している。今、この原稿をまとめている 7 月 21 日の現時点で、世界中に感染が広がりつつあり、感染者数は 1450 万人に達し、60 万人以上の多くの方が新型コロナウイ
ルス感染症により亡くなられた１）。
わが国においても、1 月 15 日に最初の感染者が確認されて以降、感染者数は増加し 4 月 7 日に緊急事態宣言が７都府県に 16 日には全国に拡大された。
緊急事態宣言は 5 月 25 日に解除されたが、その後、新型コロナウイルス感染者は増大し、7月 21 日現在で感染者数は約 2 万 5 千人を超え、亡くなられた方が 988 名と一千名に近づいている ２）。
新型コロナウイルスの感染拡大により、世界の公共図書館や大学図書館のサービスや活動は大きく制約されている。実際、2 月以降、多くの国で図書館の閉館や様々な図書館サービスの停止・制限を余儀なくされてきた。今後も感染症と共存しながらの社会状況が継続して行くと考えられる。
私自身、過去に微生物の研究をし、その後情報や図書館の研究に携わってきた者として、今起きている感染症の拡大が図書館員、図書館の利用者、そして図書館サービスにどのような影響を及ぼしているかを少しでも明らか出来ればと考える。
世界の図書館がどのように対応しているのかについて知ることで、感染症の拡大という困難な時期に利用者と図書館員の生命を守ったうえで、図書館がどのように対応することが出来るのか今後の方向を探りたいと思う。このことが、今後の時*代における図書館のあり方を考える一助になれば幸いである。
１．どこで知ることが出来るか 新型コロナウイ
ルスと図書館の対応どのようなことが出来るのかを考えていくときに、個々の図書館がどのように対応しているのかはホームページなどで調べることができる。しかし、例えば、多くの図書館がこの事態にどのように対応しているのかは、自分で個別に調べることは非常に困難が、これらの情報を集約して整理しているサイトは大きな助けとなるでしょう。ここでは、国内と海外の図書館がどのようにして対応してきたのか。これからどのような方向を目指そうとしているのかを知ることができるサイトとそこに集約されている取り組みについて紹介したい。
２．日本の公共図書館の状況
国内の図書館については、2 月 28 日から国立国会図書館が新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、臨時休館・サービスの縮小・イベントの中止をしている都道府県立図書館・政令指定都市立図書館および国立国会図書館の状況について整理し適宜更新しながら公開している。
現時点（7 月 22 日）では「新型コロナウイルス感染症による都道府県立図書館・政令指定都市立図書館・国立国会図書館への影響（第 11 報）」（2020 年 6 月 8 日）まで、更新されている３）。
感染の拡大が及ぼした公共図書館サービスへの影響については、4 月 8 日にカーリルが全国の1409 館の公共図書館等のウエブページで閉館な

鶴見大学名誉教授 〒230－8501 神奈川県横浜市鶴見区鶴見 2－1－3
Takashi NAGATSUKA, Professor Emeritus, Tsurumi University, Tsurumi 2－1－3,Tsurumi－ku,Yokohama, Japan
230－8501 連絡先：nagatsuka-t@tsurumi-u.ac.jp

農図協会誌 No.199 8－14（2020）-8-

新型コロナウイルス感染症の拡大と図書館どの情報を調査し、多くの公共図書館が閉館されていたことを報告している４）。
その後、この調査は、博物館・美術館 (M) 、図書館 (L) 、文書館 (A) 、公民館 (K) (M＋L＋A＋K＝MLAK) の被災・救援情報サイトを運営する saveMLAK に引き継がれている。現在（7 月22 日）までに、「COVID-19 の影響による図書館の動向調査」として合計 7 回にわたり調査が実施されている５）。4 月から 6 月かけての一連の調査で、全国の図書館が新型コロナウイルスの感染が拡大したこの時期にどのように対応したかが、よく分かる貴重な調査になっている。
4 月 8 日の調査では休館している都道府県立図書館が 40％、市町村立図書館が 46%で、この時点で休館になることを発表していた図書館は全体の 46％（650 館）で全国の公共図書館のほとんどが休館しているか休館予定になっていた。
その後の調査によると 4 月 16 日で 57％、4 月
23 日には 88％、5 月 6 日には 92%、5 月 14 日 69％、
5 月 21 日 47％、6 月 6 日 7％、6 月 20 日 1.6％と 4 月から 5 月にかけての感染拡大時期に、多くの公共図書館が閉館せざるを得なかったことが調査から明らかである。
閉館の時期に各図書館がサービスを何とか止めないで、ホームページ、Facebook、YouTube などの媒体を活用して、色々な形態でサービスを持続しようとした多くの試み（取り組みの事例集）
が saveMLAK のサイトに集約されている６）。
実際に行われた取り組みの事例集では、図書館だけでなく博物館・美術館等、文書館、公民館、その他、活動支援等と幅広く事例が集められており大きな特徴となっている。この幅広い館種にわたる事例集は、自館での取り組みを検討するとき、あるいは図書館以外の館種での事例を参考にしたいときに役立つものとなっている。
また、公共図書館以外に学校・大学・専門図書館等の取り組み事例も集約されているので、これらの館種での取り組みを自館での参考にしたいときにも有用である。
「その他、活動支援等」の項目
では、文部科学省の臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト（子供の学び応援サイト）、書籍関連企業などの感染症拡大期間における無償公開サービスの案内など多様な内容の対応事例が掲載されているので、様々な角度から自館-9-での取組みを検討するときに参考になる。
日本図書館協会では「新型コロナウイルス感染症への図書館の対応事例」を集めている７）。ここでは、図書館の再開についてのガイドライン、県立図書館などが閉館後にいつからどのようなサービスから再開したか、休校中の児童生徒への学習支援、お話会の動画配信、新型コロナ感染症に関する情報の提供事例などが集められている。さらに、閉館中に実施された「蔵書の宅配サービス」、休館中の貸出サービス、閉館中に利用が拡大した電子書籍の提供館事例など多くの事例が紹介されており、自館での対応の参考にすることが出来る。
３．日本の大学図書館の状況
文部科学省高等局より、3 月 24 日付けで「令和２年度における大学等の授業の開始等について（通知）」８）が出された。ここでは、大学は予定通りに授業等を開始することが困難な場合には、遠隔授業の導入などで学生への学修機会を提供することが要望されている。
それを受けて、国立情報学研究所が主催してオンラインで「4 月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」が 3 月 26日から開始された９）。現在（7 月 20 日）までに、合計 12 回のシンポジウムがオンライン開催されている。大学や小中高校などの遠隔授業に関する報告が多いが、いくつか大学図書館の対応・対策状況についての報告がされている。
東北大学図書館の小陳は「大学図書館は動き続けているか－COVID-19 拡大に直面して」と題し、国立大学中央館 86 館の開閉館状況調査を 5 月 3日以降毎週継続してきたと 5 月 29 日に報告した10）。その調査では、全国の国立大学図書館は 4 月には多くの図書館が閉館していたが、5 月中旬以降は各図書館が工夫をしてどのようなサービスであれば提供が可能かを確認しながらそのサービスを拡大してきたかが調査から分かると指摘した。
その後も現在（7 月 20 日）まで毎週調査が継続されており、国立大学図書館の状況が継続的に分析された貴重なデータとなっている 11）。
早稲田大学図書館長の深澤から 4 月 24 日に「新型コロナウイルス流行下の図書館運営」について発表があった。その中で深澤は、閉館時に学生が利用できる日本語の電子ブックの整備強化を目指農図協会誌 No.199（2020）
したが、日本の学術書の電子化が進んでいないためサービスの拡大が難しく今後日本の出版社、データベースベンダー、学協会との協議が必要であると指摘した 12）。このことは、従来からも指摘されてきたことであったが、この感染症の拡大の中で浮き彫りになった課題であると言えよう。今後、実際に協議が進むことを期待したい。
東京大学図書館の江川は 5 月 1 日の「新型コロナウイルス流行下の図書館運営：国立大学の取り組みから」の中で大学図書館は閉館しているところが多いが、館員が出勤して事前予約した資料をカウンターで貸出したり、資料を希望する住所へ郵送したり、オンラインで提供できる資料の拡充を試みたり、ガイダンスビデオを公開したり、オンラインレファレンスを開設するなど緊急事態宣言の前後あるいはその最中にも、多様な取り組みが行われていたことを紹介した 13）。感染拡大の抑制が求められる制限された環境の中で、様々な工夫により一部ではあるがサービスが継続出来たことは本当に素晴らしいことであり、今後の図書館のより良い運営に繋がるであろう。
また、京都大学の引原は 5 月 8 日に「コロナウイルス感染対応に見る大学図書館の課題と今後」と題し、長期的な視野に立って図書館サービスのデジタル化やリモート化を推進していくことの大切さについて発表した 14）。図書館サービスのデジタル化やリモート化については、本稿の他の個所で、世界の多様な試みについて紹介したが、今後の図書館サービスにとっての大きな課題となっている。
6 月 5 日には、文部科学省が感染拡大の防止を踏まえたうえで、学生の学修機会の確保，学生への適切な情報提供の支援等に取組むためのガイドラインを公開した 15）。そのなかで大学図書館は大学での教育や研究にとって大切な図書や文献取寄サービス等は引き続き継続していくことが大切であると指摘している。その際に、リモートでのサービスの充実を図り、感染拡大防止のための措置を最大限講じてほしいとしている。また、自館の資料の提供だけでなく、国立国会図書館「図書館向けデジタル化資料送信サービス」の参加館ではその活用を充分に検討してほしいとしている。さらに、ガイドラインでは図書館の再開に当たって契約しているデータベース・電子ジャーナル・電子書籍等を自宅などから継続してリモートで利用できるように取組むことを要望している。また、感染拡大防止対策を施したうえで日時・場所を限定して図書の貸出や古典籍の閲覧などを可能とすることなどを要望している。
感染拡大の中で、大学図書館がどのように対応して来たかは国立大学図書館の調査やいくつかの報告・発表から、様々に工夫して閉館中でも教職員や学生に提供可能なサービスを増やすために努力してきたことは明らかである。
この間、教員や研究者にはすでに多くの電子書籍や電子ジャーナルがオンラインで提供されている大学も多く、理系分野では自分で文献のオンラインでの探索が可能であったが、人文科学分野などでは古典籍など紙資料に研究が依存している領域も多く館内閲覧ができないことで研究が進められないという課題があった。閉館中も多くの大学
ではデータベースや電子ジャーナルなどの提供は継続されたこともあり、教員などは自宅などから利用できた大学も多かった。このようなことを可能としたのは、海外の専門書や雑誌のデジタル化が進展していたことによるところが大きいと言える。そのために、今回、図書館の閉館中でも大学の教員や研究者が自宅などから専門情報を入手できる環境が一定程度提供できたと言える。
ただし、学生がオンライン授業に利用する日本で出版されている教科書や参考図書はデジタルで利用できないものが多く、今後に向けて、出版社や書店との協議が必要となる。
４．国際図書館連盟にみる各国の図書館の状況
すでに述べたように、本年に入ってからの新型コロナウイルス感染症の流行は中国から欧州各国・米国などで拡大し、現在はわが国も含めて世界的な規模で起きパンデミックの状況にあり、7月現在においても感染の拡大が継続している。
このような感染拡大の中で、海外の図書館が利用者の感染防止を踏まえて、どのようなサービスを提供し、どのように対応しているかを知ることは、わが国の図書館での対応を検討するうえで、大きな示唆を得ることが出来るであろう。
１）国際図書館連盟「新型コロナウイルス感染症と世界の図書館界」のコーナー設置国際的な図書- 10 -

新型コロナウイルス感染症の拡大と図書館館の団体である国際図書館連盟（IFLA）では、コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受けて、3 月 23 日に「新型コロナウイルス感染症と世界の図書館界（COVID-19 and the Global LibraryField）」のコーナーをホームページ上に設置すると発表した 16）。このコーナーでは世界の図書館が感染症にどのように対応しているかについて情報を収集し日々更新している 17）。現在、有志による日本語訳（2020 年 5 月 1 日時点）が公開されている 18）。
そこでは、「新型コロナウイルス感染症の世界的流行（パンデミック）への図書館の対応のための主な情報源」として、世界の図書館の閉鎖やサービスの制限、自宅や職場での安全の確保、リモートでのサービスの提供、閉館中の図書館の人的物的資源の再配置、図書館再開の状況と基準について、入場者の制限、入場者の集中を制限、イベントの開催方法、殺菌などの衛生環境の保持など様々な視点からその取り組みについて紹介している。また、図書館の再開に当たって必要なスタッフや入館者の感染防止のためのガイドラインなどについても紹介されている。
２）公共図書館でのリモートサービスの提供
世界の図書館がサービスの提供においてどのような制約下におかれているのか、そのような中でどのようなリモートでのサービスを提供しているのか、図書館を再開するときにはどのようなことに注意したらよいのかなど、現在の感染拡大の下でのリモートでのサービスの提供方法について、各国の取り組み状況を詳しく紹介している。
ここでは、国際図書館連盟の「新型コロナウイ
ルス感染症と世界の図書館界：7 月 17 日更新版」
17 ） で紹介されている図書館でのリモートサービ
スと図書館を再開するにあたっての注意点について、いくつかの事例を紹介した。
わが国の図書館では感染拡大時に様々なリモートでのサービスを試みてきた。海外の図書館でも同様にあるいはさらに大きな規模で、感染の拡大下により図書館の閉館や各種サービスが制約される中で、海外の多くの図書館でもリモートで図書館サービスを提供する多様な試みが行われてきた。
国立図書館館長会議による 6 月の調査では世界の 4 分の 3 の国立図書館で、この間に新規のデジタルサービスが導入されたと指摘している 19）。例
えば、スペイン国立図書館では絵画のデジタル展
示室や様々なデジタルコンテンツを教育に利用するためのサイトを提供し、フランス国立図書館はファンタジーなどのデジタルコンテンツのバーチャル展示を試み、ニューヨーク公共図書館ではバーチャル読書クラブを開催し、現在（7 月）も継続している。
インドのコタにあるマンダル図書館ではオンラインでのサービスを拡充し、ロックダウンで外に出れない市民にデジタルで図書や雑誌を読めるようにすることで、精神を安定させ健康の保持によいビブリオセラピー（図書療治）の効果があがると考えてそのサービスを拡充している。
多くの公共図書館と学校図書館では著作権をクリアーしたうえで、オンラインでのお話会を推進している。ポルトガル、ブラジル、ウルグアイな
どでは YouTube 公式チャンネルを設定して紙芝居、動画、絵本、コミック、映画などを提供している。
この IFLA の「新型コロナウイルス感染症と世界の図書館界」コーナーでは、大阪府立中央図書館で作成した「子どもの本に関する動画リンク集」も紹介されている。
スペインのウエスカの公立図書館ではデジタルのツールに詳しくない利用者も多いので、デジタルツールの利用のための資料を作成して紹介している。
また、このような状況下で、米国医学図書館を始めスウェーデンや中国の図書館など多くの国の図書館では、利用者の健康不安や保健について書籍だけでなく専門家の講演や談話などをオンラインで配信し、様々な情報の提供に力を入れているところが多い。
直接会えなくなったので、オランダの国立図書館は著作者協会と提携して、オンラインで本の著作者と会って話すことが出来るサービスを有料で提供している。これらの海外の図書館における多様なリモートでのサービスの経験は、わが国の図書館でのリモートサービスを検討するときに参考になるところも多い。
３）大学図書館でのリモートサービスの提供
大学図書館でも同じように、リモートでの様々- 11 -

農図協会誌 No.199（2020）なサービスに取組んでいる。例えば、バングラデ
ィシュのイーストウエスト大学ではオンラインでの文献要求への対応、多くの国の大学図書館では学生からのオンラインや e メールでの図書館員への相談に対応している。また、トルコが含まれる
アナトリア地方の大学コンソーシアムでは文献情報などを教員や学生間で共有しやすいように共有ポータルを設定することで研究の促進につなげようとしている。
４）新たなリモートサービスの提供
現在、図書館を利用していない潜在的な利用者にも利用してもらえるように、エストニア国立図書館やトルコの公共図書館では図書館への登録をしていない人も非接触で書籍が借りれるようにしている。一方で、オーストリアやクロアチアの図書館は電子貸出のシステムを各公共図書館の担当地域を超えて、国内全体で利用できるように変更した。
米国や多くの国の図書館では利用者がインターネットに接続できるようにフリーWiFi を提供している。米国の公共図書館のなかにはオンライン会議ソフト Zoom を機関契約し、図書館利用者がオンライン会議を開催しやすいよう貸出しているケースもある。
コロナウイルス感染拡大の時代の記録をアーカイブする図書館の役割が大きくなっている。多くの大学図書館・公共図書館・図書館関連団体などでそれぞれの地域での感染の拡大により起こった出来事を収集して保存することが行われている。
また、コロナウイルス感染拡大のなかで、多くの図書館では印刷された本や雑誌からデジタルの電子書籍や電子雑誌などにその収集の重点を大きく変化させている。例えば、イギリスでは地域の住民がオンラインで利用できる図書館提供の電子書籍や電子雑誌の利用が急増し、ロックダウン中に地域によっては新規の利用登録者が 6 倍以上に増加したところもあると報告されている。
一方では、このような状況下で多くの大学図書館はオンラインで学生が適切な情報を探索し利用できるように「情報リテラシー」についてのオンラインコースを提供したり、あるいはオンラインでいつでも学べるように各種のウェビナーを公開し学生をサポートしている。

以上みてきたように、各国の図書館は従来のサービスをリモートで提供するだけでなく、工夫をして様々な新規のリモートサービスを提供しようと、コロナウイルス感染拡大下で積極的に取り組んでいることがわかる。これらの経験は、わが国の図書館が取り組むときに参考にできるものも多いように思う。
５）図書館の再開にあたって再開のための環境や条件は様々に異なるので、その時の状況に応じて検討することが大切である。
実際に、デンマークの小学校では授業は再開されたが学校図書館は閉館のままであったというようなケースが紹介されている。
また、図書館の再開にあたっての各種ガイドラインについては、日本図書館協会が 5 月 14 日に公表した「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」がコーナーで紹介されている。
イギリスの図書館関連組織である「LibrariesConnected」では 6 月 30 日に「図書館の再開を支援するための新ガイド」を発表し、保健衛生の指針に沿って徐々にサービスを拡大していくことを要請している。また、各地の図書館でのオンラインお話会などのオンラインイベントを紹介し経験に学べるようにしている。
感染防止のため対人距離を取るために、入館人数の制限を設けている図書館が多い。そのために、マカオや香港図書館では入館チケット制を導入、日本の国立国会図書館東京本館では抽選予約制で入館者数を制限している。入館のための事前予約制はフランス国立図書館等や日本の笛吹市立図書館など多くの図書館で採用されている。オランダの図書館では入館人数のカウントのために手提げ籠や袋を入館者に配布している。また、感染防止をしながら、より多くの利用者に来館してもらえるように香港、上海、マルタ図書館などのように図書館内での滞在時間を 1 時間以内に制限しているところも多い。日本の公共図書館でも、滞在時間を制限している公共図書館は多くみられる。
感染防止の点から、一部の貸出サービスなどを建物の外（ドライブスルー）で実施したり、特定の開館時間を高齢者のグループに限定したりしている図書館もある。また、貸出期間を延長して休- 12 -

新型コロナウイルス感染症の拡大と図書館館中に利用者が図書館に来なくても良いようにしている図書館も多い。
再開に当たって感染拡大防止の点から来館者名簿への記入を求めることに対して、個人のプライバシーの保護の観点から日本図書館協会や米国図書館協会などがガイドラインを作成していることもコーナーで紹介されている。
フランス図書館協会がガイドラインのなかで、利用者が館内で集中することを防止するための方策について、特別に説明している。また、館内や学校内でのそれぞれの場所ごとに利用者数を限定するため、ジュネーブの学校図書館、香港やマカオの図書館などでは児童読書室、会議室、自習室など館内や学校で特定のサービスや場所を閉鎖しているところも多い。
イベントや展示などを部分的に開始しているところもあるが、感染防止や人数制限など事前の周到な準備が必要であり、開催を急ぐことによる図書館員への負荷も大きくなることに注意が必要であるとコーナーで指摘されている。
５．まとめ
各国の図書館の活動は、新型コロナウイルス感染症の拡大、世界的なパンデミックにより大きな制約を受けている。各国の図書館は、以上見てきたように、感染の拡大によりサービスの提供が困難な状況下でも、様々に知恵を出し合い、工夫して一部のサービスを継続したり、新たなリモートサービスを創造したりして、図書館の利用者および潜在的な利用者にサービスを届けようと工夫を重ねていることが良くわかる。
海外でのこれらの事例をよく分析し、わが国での図書館の新たなサービスの創造に繋げていくことが大切に思う。さらに、本稿がこの困難な時代を乗り越えて、感染終息後の新たな時代における図書館の姿について考える参考になることを期待している。
参考資料
1.「Coronavirus disease(COVID-19)
Report–183」WHO

Situation

https://www.who.int/docs/default-source/wha70-and-phe/20200721-covid-19-sitrep-183.pdf?sfvrsn=b3869b3_2 (2020 年 7 月 22 日参照)

２．
「国内の発生状況」厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunain
ohasseijoukyou.html#h2_1 (2020 年 7 月 22日参照)
３．
「新型コロナウイルス感染症による都道府県立図書館・政令指定都市立図書館・国立国会図書館への影響（第 11 報）」（投稿 2020 年 6 月8 日）https://current.ndl.go.jp/node/41156(2020 年 7 月 22 日参照)
４．
「COVID-19 : 多くの図書館が閉館しています」
https://blog.calil.jp/2020/04/stay-at-home.htm
l (2020 年 7 月 22 日参照)
５．「saveMLAK:プレス」
https://savemlak.jp/wiki/saveMLAK: プ レ ス(2020 年 7 月 22 日参照)
６．
「COVID-19 対応のベストプラクティス共有」
https://savemlak.jp/wiki/COVID-19 (2020 年7 月 22 日参照)
７．
「新型コロナウイルス感染症への図書館の対応事例」
https://www.jla.or.jp/home/tabid/853/Default.aspx (2020 年 7 月 22 日参照)８．
「令和２年度における大学等の授業の開始等について（通知）」https://www.mext.go.jp/content/20200324-mxt_kouhou01-000004520 ＿ 4.pdf（2020 年 7 月 22 日参照）
９．
「4 月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」
https://www.nii.ac.jp/event/other/decs/(2020 年 7 月 22 日参照)
10.「大学図書館は動き続けているか：COVID19 拡大に直面して」
https://www.nii.ac.jp/event/upload/202005297_Kojin.pdf (2020 年 7 月 22 日参照)
11.「COVID-19 国立大学図書館」
https://savemlak.jp/wiki/ フ ァ イ ル :COVID-19
国立大学図書館.xlsx (2020 年 7 月 22 日参照)
12.「新型コロナウイルス流行下の図書館運営」
https://www.nii.ac.jp/news/upload/202004245_Fukazawa.pdf (2020 年 7 月 22 日参照)
13.「新型コロナウイルス流行下の図書館運営：国立大学の取り組みから」- 13 -

https://www.nii.ac.jp/news/upload/20200501-

農図協会誌 No.199（2020）
11_Egawa.pdf(2020 年 7 月 22 日参照)
14.「コロナウイルス感染対応に見る大学図書館の課題と今後」
https://www.nii.ac.jp/event/upload/202005089_Hikihara.pdf (2020 年 7 月 22 日参照)
15.「大学等における新型コロナウイルス感染症への対応ガイドラインについて（文部科学省）」
https://www.mext.go.jp/content/20200605-mx
t_kouhou01-000004520_5.pdf (2020 年 7 月22 日参照)
16.「COVID-19 and the Global Library Field:Statement by the IFLA President andSecretary General」
https://www.ifla.org/node/92969 (2020 年 7月 22 日参照)
17.「COVID-19 and the Global Library Field」
https://www.ifla.org/covid-19-and-libraries(2020 年 7 月 22 日参照)
18.「コロナウイルスの感染拡大への対応における図書館のための重要な情報源（2020/05/01 付）」
https://savemlak.jp/wiki/COVID-19 (2020 年7 月 22 日参照)
19.「Survey Impact COVID-19 Reopening thelibrary」
https://conferenceofdirectorsofnationallibraries.files.wordpress.com/2020/07/200708-surve
y-impact-covid-19-reopening-def-1.pdf (2020年 7 月 22 日参照)

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