Ⅱ

自律的経費評価【公表対象425件】

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容全庁の情報セキュリティ基準に基づき、ホームページの運用に係る情報漏えいの防止やシステムトラ
ブル発生時の迅速な対応に向けた機能・体制の強化が必要

局ホームページの運用におけるセキュリティ機能を向上させ、適正な情報管理と安全性の確保を一層推進

印刷製本費の精査を行ってきたが、効率的な事業執行に向け、更なる経費精査が必要

印刷製本費について、過年度及び平成30年度の執行状況を踏まえた見直しを図り、経費を縮減（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

政策企画局

1

ホームページ
運用管理委託

3,270

2,528

413

2

印刷物作成

454

650

3

文書廃棄等溶解処理委託

機密文書廃棄等に係る溶解処理委
託について、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

溶解処理委託について、過年度及び平成30年度の執行状況を踏まえた見直しを図り、経費を縮減
1,561

239

4

郵送経費の見
直し

事務連絡等に係る郵送経費について、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

外部への配布物等の郵送について、実績を踏まえ発送見込数を精査し、経費を縮減
263

1,570

5

プリンタ複写機の借入れ

プリンタ複写機について、単年度ごとに契約を締結しており、効率的な契約手法への見直しが必要

プリンタ複写機の契約を長期継続
契約に一本化することにより、業務を効率化し、経費を縮減
1,655

6

政策情報作成支援システム用サーバ機器の借入れ

6,047
政策情報作成支援システム用のサーバ機器について、契約期間の終了に伴い、契約の更新が必要

現行の機器に不具合等が特段見られないことから、再リース契約を行い、経費を縮減
6,503局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容業務用携帯電話とパソコン端末の回線を個々に契約しており、効率的な契約手法への見直しが必要

インターネット回線の利用契約を一本化することにより、業務を効率化し、経費を縮減（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

757

7

インターネット回線の利用783

248

外貨送金手数料

海外事務所派遣職員への送金に係る事務について、より効率的な業務遂行に向けた見直しが必要

送金に係る事務について、送金回数を見直すことで、事務負担を軽減し、送金手数料を縮減
45

都民安全推進本部

9

管理事務費

3,712

会議等でのモニターの利用や両面印刷の徹底などにより、本部全体でペーパーレスの取組を推進して
おり、実績等を踏まえた印刷経費の見積りが必要

実績を踏まえ、複写機の印刷部数やコピー用紙の仕様を見直すこと
で、経費を縮減

協議会における委員出席状況や、報告書の活用実態を踏まえた経費
精査が必要

協議会の運営実績を踏まえ、委員
報酬や報告書作成に係る経費を縮
減

4,088

3,532

10

青少年問題協
議会の運営

3,706

5,527
青少年健全育11 成審議会の運営

審議会や優良映画の試写会における委員出席状況を踏まえた経費精査が必要

審議会等における活動実績を踏まえ、委員報酬や資料送付等に係る
経費を縮減
5,812

12

青少年健全育成条例の運用条例の内容を周知するためのリーフレットを作成し、区市町村等に対し普及啓発を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積
りが必要

613
普及啓発用のリーフレットについて、各配布先の必要部数を見直し、経費を縮減803局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容スマートフォ
ン等の利用な13
どに関する調査

フィルタリングへの加入状況や保護者の意識等を調査し、フィルタ
リングの重要性、必要性の啓発等を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

調査委託等の実績を踏まえ、積算
内容を精査することで、経費を縮減

推奨携帯電話
14 端末等検討委
員会

青少年の健全な育成に配慮したア
プリの推奨に係る評価基準策定のため、委員会を集中的に開催しており、開催規模の適切な見直しが必要

基準の策定が完了したため、委員会の開催回数を精査し、経費を縮減

協力員の活動に係る経費等について、直近の活動実績等を踏まえた
経費精査が必要

協力員の活動実績や協力員からの報告書の発送枚数を踏まえ、経費を縮減（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

1,900

1,950

2,344

2,798

3,912
青少年健全育15 成協力員制度
の推進

4,357

2,894

16

東京都治安対策専門家会議について、刑法犯認知件数等の改善により、恒常的な開催の必要性が低下

治安対策推進体制の整備

当該会議を随時開催として、治安対策に係るその他の会議開催経費と統合し、経費を縮減
3,225

期

17

交通安全教育体制の推進

首都交通対策
18 協議会会長賞の贈呈

地域の交通安全意識を高めるた
め、区市町村に対し講習会を実施
しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

交通安全対策に積極的に協力し、その功労が特に顕著であった区市
町村等を表彰することで、交通安全対策を一層推進しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

278
講習会の開催実績を踏まえ、講師
謝礼や資料部数を精査し、経費を
縮減
556

292
契約実績を踏まえ、記念品の単価を見直すことにより、経費を縮減
324

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度予 算 額

戦略政策情報推進本部

都庁本庁舎における出退勤等の管理を引き続き着実に実施する必要がある一方で、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

東京都カード19 システムの運用管理75,738システムの運用支援等の経費精査を行うとともに、共通基盤対応等に係る経費を計上
74,577期

20

情報化推進研修300

都の情報化の適切かつ着実な推進のため、情報化推進研修を引き続き実施する必要がある一方で、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

プロジェクタ等の借入経費について、実績を踏まえた精査を行うことで経費を縮減

電子行政サービスの提供を可能とするため、電子申請関連システムの運用管理を行っており、引き続き適切なサービス提供を行うほか、サービスの拡充等に向けた検討を実施

事業の適正な運営に必要な経費を計上しつつ、事業執行方法を見直し、経費を縮減

事業全体の効率的な執行が必要な
一方で、実績増となる経費もあり、予算計上の見直しが必要

時間外勤務手当について執行実績を踏まえた経費精査を行うとともに、非常勤報酬等の必要な経費を
計上

476

期

21

電子申請の共通基盤整備

40,643

46,914総務局

22 一般管理392,321409,030期

245,547
文書事務に要する経費を計上しているが、実績等を踏まえた適切な見積りが必要23 一般文書

執行実績を踏まえた経費精査を行い、印刷経費等を縮減
249,80230,526
東京都公報の発行事務等に係る経費を計上しているが、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

24 公報発行執行実績を踏まえた経費精査を行い、郵送料や公報編集発行業務委
託経費等を縮減
33,885期

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

13,865
東京都行政不服審査会の委員報酬を計上しているが、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

25 訴訟経費執行実績を踏まえ、審査会の開催
規模を精査することで経費を縮減
14,226期

26

公文書資料保存閲覧53,137

公文書資料の保存や閲覧に係る事業を着実に実施する必要がある一方で、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

執行実績を踏まえた経費精査を行い、閲覧窓口業務委託経費等を縮減

既存のマイクロフィルムを適切に保管する必要がある一方で、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

当該フィルムの保管委託について、積算単価を見直すことで経費を縮減

公文書館に係る建物維持管理経費を計上しているが、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

執行実績を踏まえた経費の精査を行い、建物清掃委託等の経費を縮
減54,099期

27

マイクロフィ
ルム保管委託

8,521

8,647

期

26,74428

公文書館建物
維持管理

28,165

更新版を冊子として作成し、東京
都公報に掲載及び関係各所へ配布
するとともに、ホームページにも掲載しているが、情報の更新が年１回と限られており、都民・事業者への適時の周知が必要「窓口事務の29 標準処理期
間」の印刷

都民・事業者への適時の周知を行うため、掲載情報を更新・変更する際は、東京都公報への掲載及びホームページを更新する形式に変更するとともに、冊子の印刷経費
を縮減

-

449

2,360
職員表彰制度に係る表彰経費を計上しているが、実績等を踏まえた
適切な見積りが必要

30 職員表彰制度

執行実績を踏まえ、賞状や賞金袋等副賞に係る経費を見直すことで消耗品費を縮減
2,363

期

31

人事・給与等
システム管理人事管理や給与支給に係る業務を支援するための経費を計上しているが、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

執行実績を踏まえた経費の精査を実施するとともに、給与明細の電子化等、ペーパーレスに向けた取組を推進し、経費を縮減

27,961

143,669

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容コンプライアンスを推進していく上で必要な経費を計上しているが、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

執行実績を踏まえた経費の精査を行い、コンプライアンスの推進に係る必要な経費を計上

ライフ・ワーク・バランス
33
支援事業交付金

職員の福利厚生について、平成31年度から新事業者による事業が開始することに伴い、育児・介護など、より職員のニーズに応える事
業内容へと見直しを図るとともに、必要性の低い項目の精査が必
要

事業内容の見直し及び執行実績を踏まえた経費精査により、交付金を縮減

職員住宅建物
維持管理

職員住宅の管理を着実に行う必要がある一方で、効率的な経費の計
上が必要

住宅の巡回警備委託等に係る経費を見直しながら、必要な経費を計上

32

コンプライアンスの推進（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

26,601

34,990期

129,364

139,118

17,87334

18,017期

35 労働安全衛生

590,930

職員の健康診断に要する経費であり、事業を着実に実施するとともに、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

執行実績を踏まえた経費の精査を行い、定期健康診断に係る経費等を縮減

人権対策事業に係る経費を計上しており、実績等を踏まえた適切な見積りを行うとともに、着実な事業実施が必要執行実績を踏まえた経費の精査を行うとともに、啓発メッセージの映像を、車内広告等において上映するなど、必要な経費を計上

600,178

期

36

人権対策事業の推進

27,63829,709改 期

37

犯罪被害者等支援事業

339

犯罪被害者週間において、区及び市と協働して犯罪被害者等に対する理解を深めるための啓発事業を実施しているが、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

執行実績を踏まえ、犯罪被害者週間行事の開催に係る経費等を見直すことで、経費を縮減

東京都固定資産評価審議会等に要する経費を計上しているが、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

執行実績を踏まえ、委員への報酬について積算規模を見直すことで
経費を縮減

382

2,036

38

固定資産評価
審議会

2,081
期

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容島しょ山村振39 興及び過疎対策事業実施に係る消耗品経費等を計上しており、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

執行実績を踏まえ、消耗品経費等の積算を見直すことで、経費を縮減（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

3,911

4,342

5,569

40

小笠原振興施策に係る事務経費を計上しているが、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

小笠原振興事務

執行実績を踏まえ、印刷経費及び海上運送経費等を見直すことで、
経費を縮減
6,769

大島支庁ファ
41 クシミリの借入れ

635

支庁のファクシミリ借入れについては、従来より契約実績を基に見積りを行ってきたが、実態に即した更なる見直しが必要

再契約を機に、過去の再契約時の契約額を分析し、見積額を精査することで、経費を縮減

プリンタのリース契約期間満了に伴い、利用実態に即した契約の見直しが必要

利用状況を鑑み、支庁におけるプリンタ数を削減することで、経費
を縮減

781

-

42

八丈支庁プリ
ンタの借上

240

6,496

43

支庁の庁舎清掃委託について、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

三宅支庁庁舎清掃委託

執行実績を踏まえ、清掃委託における経費積算を見直すことで、経
費を縮減
7,324

63,83644八丈支庁の建物維持管理に要する経費を計上しており、着実な事業実施が必要

建物維持管理（八丈支庁）

劣化状況等を踏まえ、修繕等について必要経費を計上することで、支庁の老朽化対策を推進
56,158期

地方公共団体45 情報システム
機構負担金

地方公共団体情報システム機構への負担金を計上しており、着実な事業の実施が必要
期

公的個人認証サービスに係るシス
テム更改への対応に必要な経費を計上することで、行政手続の電子化を円滑に推進169,684

113,763

局名 ・ 事業名

46

生活物資輸送費補助

現状と課題

取 組 内 容小笠原諸島への生活物資輸送経費を計上しており、執行実績を踏まえた経費の見直しを行いながら、着実に事業を実施することが必要

執行実績を踏まえた経費の精査を行い、生活物資輸送費補助に係る経費を縮減

修正版国民保護計画及びパンフ
レット・リーフレットの印刷経費について、単価の見直しが必要

近年の他事業の印刷製本に係る契約実績に基づき積算単価を見直し、印刷経費を縮減（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

25,23629,977期

8,204

47 国民保護計画

8,902

48 防災普及広報294

防災情報レッドページについて、着実に事業を実施するとともに、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

当該レッドページの掲載誌の一部
廃刊に伴い、同ページへの版下作
成委託を見直すことで経費を縮減

防災啓発冊子の印刷に係る経費を計上しているが、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

執行実績を踏まえ、印刷経費の積算単価を見直すことで、経費を縮
減

295

期

5,870
防災ガイド
49 ブック及びポケットガイド

7,589

422,057

50

東京都防災センターの運営に係る経費を計上しているが、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

防災センターの運営

執行実績を踏まえた経費精査を行い、プリンタやファックス等に係る消耗品経費を縮減
423,39051

立川地域防災センター

49,567立川地域防災センターの管理運営
や建物維持管理に要する経費を計上しており、着実な事業実施が必要

執行実績を踏まえた経費の精査を行うとともに、保守委託経費などの必要経費を計上

統計環境整備に要する経費を計上しており、着実に事業を実施する
一方で、実績等を踏まえた適切な見積りが必要統計カレンダーの印刷経費について、冊数を増やす一方で、単価の見直しを図り、経費を縮減

46,025期

52 統計環境整備

期

3,062

3,150

局名 ・ 事業名

53 統計調整

現状と課題

取 組 内 容統計調整事務に要する経費を計上しており、着実に事業を実施する必要がある一方で、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

執行実績を踏まえた経費精査を行い、印刷経費や出張旅費等の経費を縮減

統計情報管理に要する経費を計上しており、着実に事業を実施する
一方で、実績等を踏まえた適切な見積りが必要執行実績を踏まえた経費精査を行い、他道府県との連絡協議会等に係る出張旅費を縮減

統計資料編集に要する経費を計上しており、着実に事業を実施する
一方で、実績等を踏まえた適切な見積りが必要執行実績を踏まえた経費の精査を行い、統計年鑑の印刷に係る経費等を縮減（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

297

1,074

期

54 統計情報管理

94

127

期

55 統計資料編集

2,266

2,518

期

56

東京都人口予測作成に要する経費を計上しており、着実に事業を実施する必要がある一方で、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

東京都人口予測作成

47
報告書の発送先を見直すことで郵送経費の精査を行い、経費を縮減
50期

都民経済計算推計に関する57
結果報告書の印刷

365

都民経済計算推計に要する経費を計上しており、着実に事業を実施する必要がある一方で、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

報告書の発行部数を見直すこと
で、印刷経費の精査を行い、経費を縮減

統計研修に係る経費について、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

研修時間数の見直しにより講師謝金を削減するとともに、印刷物の必要部数を精査することで、経費
を縮減

459

期

都民経済計算58 推計に関する
講師謝金

学校基本調査等に要する経費を計上しており、着実に事業を実施する一方で、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

59 人口統計調査

期

282

350

2,282
調査報告の集計処理委託について、積算規模を見直すことで経費
を縮減
2,421

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容都単独統計調60 査（東京都工業指数）

東京都工業指数作成に要する経費を計上しており、着実に事業を実施する一方で、実績等を踏まえた
適切な見積りが必要

執行実績を踏まえた経費精査を行い、研修に係る出張旅費等を縮減

工業統計調査に要する経費を計上しており、着実に事業を実施する
一方で、実績等を踏まえた適切な見積りが必要プログラム維持管理・ソフトウェ
ア保守委託について、作業工数を精査することで経費を縮減

政府調達に関する協定の発効に伴い、契約締結に関する公示に係る「東京都公報特定調達公告版」の郵送料を計上しており、見込件
数、単価及び発行回数を把握した上で必要経費を見積もることが必要

過年度の実績を踏まえ、実態に合わせた郵送先件数の絞り込みを行い、全体経費を縮減

行政情報サービスのライセンス料を計上しており、国や地方自治体の政策情報等を迅速に把握できる環境を確保した上で、適切な必要経費を見積もることが必要

サービスの利用実態を踏まえてラ
イセンス数を精査・縮減すること
で、全体経費を縮減

経理事務に係る消耗品費を計上しているが、経費節減が強く求められる中、必要最小限度の経費で見積もることが必要

過去の実績を踏まえ、消耗品等の使用実態に合わせて経費を精査することで、経費を縮減

議会対応等に係る印刷製本費を計上しているが、ペーパーレス化が推進される中、必要最小限度の経費で見積もることが必要

ペーパーレス化による印刷製本の減少見込や過年度の実績を踏まえ、経費を縮減（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

2,065

2,819

期

61 工業統計調査

3,388

3,631

期

財務局

政府調達協定62 に伴う契約公報発行等事務

7,378

7,450

期

行政情報サー63 ビス配信料の見直し

事務用消耗品64 費（経理事務）の見直し

印刷製本費
65 （経理事務）
の見直し

235

389

9,761

10,278

3,608

3,642

局名 ・ 事業名

66

67

旅費（検収事務）の見直し事務用品等修繕費の見直し建築工事等請68 負業者実態把
握事務委託

69

庁有車修繕費の見直し

70 財政事務現状と課題

取 組 内 容検収事務に係る旅費を計上しており、契約履行確認のための現地調査等を実施し、検収の確実性を保ちつつ、必要最小限度の経費で見積もることが必要

現地調査等の効率化を図るとともに、過年度の実績を踏まえ、経費を縮減

事務用品等に係る維持修繕費を計上しており、必要最小限度の経費で適時適切に維持修繕を行い、能率的な業務環境を確保することが必要

過年度の実績に応じて必要額を見積もることにより、事務用品等修繕費を縮減（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

9,679

9,769

366

370

工事契約の適正な履行確保のため、資格者の営業状態等を調査し、低入札価格調査の基礎資料としており、契約制度改革により当該調査の適用範囲が拡大する中、確実に必要経費を見積もることが必要

過年度の実績を踏まえ、調査件数を精査することで、経費を縮減

庁有車の修繕に係る費用を計上しているが、運行状況やリース状況
により経費が変動するため、見積りが困難である中で必要経費を確実に計上することが必要

過年度の実績を踏まえ、実態に合わせた予算単価の設定を行い、修繕費を縮減

財政事務に係る経費を計上しており、国の新たな偏在是正措置の動きに対する都の主張の適切な展開や、事業提案制度等を通じた実効性の高い施策の構築のため、適切な必要経費を見積もることが必要

事業提案制度等について新たに必要な経費を措置する一方、過去の実績に応じて調査委託に係る経費や時間外勤務手当等を削減することにより、全体経費を縮減

87,392

議会提出資料など各種印刷物作成に係る経費を計上しているが、印刷事案ごとに印刷数量が増減する
ため、定量的な経費の見積りが困
難

過年度の実績を踏まえ、実態に即した見積りを行うとともに、ホームページで公表している内容について印刷製本の必要性を精査し、一部取り止めることにより経費を縮減

32,962

各種団体等からの予算に係る知事ヒアリングの中継経費について、
日程調整により中継回数が増減す
る等、定量的な経費の見積りが困
難

過年度の実績を精査し、適切な単価・規模を設定することで、経費
を縮減

828

1,056

1,501

1,511

87,804期

印刷製本費
71 （議案事務）の見直し

インターネッ72 ト中継放送委
託34,634

1,391

1,605

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容予算計数情報73 システム運用
支援委託

予算計数情報システムの監視、障害対応、各局からの問合せ対応等を委託しているが、各局の予算編成業務の状況により、毎年度繁忙期夜間等の対応時間が異なる中で、適切な経費の計上が必要システムの運用状況を見直し、業
務時間を精査することで経費を縮
減

国土利用計画法に基づき指定された監視区域における土地の届出に係る価格審査等の経費を計上しており、届出を受けてから法令上所定の期間内に適切な対応が必要

必要な経費を措置する一方、過去の実績に応じて消耗品費等を精査することにより、経費を縮減

地価調査の公表内容等を冊子にまとめ、図書館等での供覧、プレス
及び関係機関への配布等を行っているが、ペーパーレス化が進む中で、配布部数を適切に見積もることが必要

過去の実績の精査及び関係機関への必要部数の聴取を行い、印刷部数を見直したことにより、印刷経費を縮減

74 地価審査事務（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

74,016

74,132

1,046

1,100

期

地価調査基準75 地価格表作成
費用の見直し

財産価格審議会において、議事録を作成するために速記委託を行っているが、審議の時間数に応じて経費が変動するため、審議時間を適切に見積もることが必要

財産価格審議76 会速記料の見直し

公有財産関係事務に係る消耗品の購入費用を計上しているが、ペー
パーレス化による紙使用量の減や法改正に対応する参考図書購入の増等を踏まえ、消耗品の必要量を適切に見積もることが必要

消耗品費（公77 有財産関係事務）の見直し78 庁舎管理

713

778

880
過去の実績を踏まえ、審議時間数を精査することで、経費を縮減
1,037

3,783
過去の実績を踏まえ、消耗品等の使用実態に合わせて経費を精査することで、経費を縮減
4,150

83,185

庁舎管理業務に係る事業費を計上しており、予算や人材など、限りある資源を活用し、当該業務を着実に推進していくことが必要

都庁舎改修工事が本格化する中で、来庁者サービスの維持・向上に必要な経費を計上

第一本庁舎、第二本庁舎及び都議会議事堂等の駐車施設の管理運営を行っており、来庁者サービスの維持・向上を図る一方、委託経費の増大を抑えていくことが必要

実績を踏まえ、全体として経費の縮減を図りながらも、来庁者サービスの維持・向上に必要な経費を確保

72,012期

79

駐車場管理運営委託

68,50273,975

局名 ・ 事業名

80

アートワークの保全

東京都議会議事堂電力監視81
制御装置保守委託

現状と課題

取 組 内 容都庁舎では貴重なアートワークを多数有しているが、いずれも経年劣化により順次補修が必要な状態のため、都民共有の財産として状況の調査を適切に行い、計画的な修繕を進め、資産価値を維持する
ことが必要

状況の調査を踏まえた適切な経費計上により、損傷、劣化の著しいアートワークから計画的に修繕を行い、年度間の経費負担の平準化を図りつつ、都民共有の財産を確
実に保全

都議会議事堂の電力監視制御装置
について、保守や点検、修繕を行っているが、納入から８年が経過しており、機能維持のため計画的な部品更新を含めた適切な維持管理を行うことが必要

装置の状況を詳細に把握し、計画的な保守・維持管理を行うとともに整備品を精査することで、経費を縮減

庁舎の管理運営について、什器等の老朽化状況に応じた計画的な更新が必要

計画的に什器を更新し、効率的な事業執行を推進するため、購入数量の見直しを図り、経費を縮減（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

3,143

3,596

2,827

3,970

主税局
6,403

82 庁舎管理運営

14,04054,41783 複写機賃借

複写枚数の減少傾向を踏まえた効率的な事業執行を図るため、実績ベースの単価の見直しが必要

使用枚数を適切に見積もることにより、複写単価を抑え、経費を縮
減60,721

821

84

研修用パソコン賃借

研修に使用するパソコンについて、使用実績に応じた賃借料の計画的な執行が必要

使用実績を踏まえ、数量の見直しを図ることにより、経費を縮減
1,902

ＬＧＷＡＮ回線利用による85
情報アクセス
機能向上

個人事業税の課税調査において電子版住宅地図（ＣＤ－ＲＯＭ）を利用していたが、職員用パソコンの仕様変更に伴う情報アクセスへの対応が必要総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡ
Ｎ）回線を利用した情報検索に変更することにより、住宅地図を当該仕様変更に適したものに見直し、円滑な課税事務を推進

2,606

2,219

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容固定資産評価事務について、家屋調査結果入力業務委託における、
より効率的な業務執行が必要

近年の実績等を踏まえ、積算規模の見直しを図ることにより、経費を縮減（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

18,31286

家屋調査結果
入力業務委託21,22987

特別土地保有税

特別土地保有税について、平成15年度以降当分の間課税停止となっているため、新規の課税案件はな
く、徴収猶予案件のみが事業対象となっているが、31年度からは事業対象の徴収猶予案件が減少

当分の間新規課税は停止している
こと及び徴収猶予案件が減少していることから経費の見直しを図り、引き続き総務省への報告義務と他団体からの照会業務等に対応

不動産取得税課税について、随時課税で高額であることから、滞納防止のため納税者に事前通知を送付し、円滑な納税を推進する一方で、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

円滑な事業執行を図りつつ、不動産取得税の事前通知に係る経費を精緻に見込むことにより、経費を縮減

滞納整理事務において効率的に事業執行しているが、純滞納繰越額の圧縮に伴い、催告書等の郵送経費の適正化が必要

近年の実績等を踏まえ、通数を精緻に見込むことにより、経費を縮減

区市町村から引き継いだ個人都民
税について、過年度情報の閲覧機能が未整備であるため、円滑な問合せ対応に向けた改善が必要

当該情報の閲覧環境を構築することにより、問合せ対応等に要する業務時間を短縮し、円滑な業務遂行と効率的な滞納整理に寄与

690

1,134

期

88

不動産取得税
事前通知

滞納整理事務
89 に係る催告書
等の郵送経費

個人都民税に係る過年度情
90
報の閲覧環
境構築

321

349

264,950

271,733

1,863

1,370

101,47691

還付通知書等の郵送経費

還付事務において、還付通知書等の郵送経費の適正化による事業の効率的な執行が必要

近年の実績等を踏まえ、通数を精緻に見込むことにより、経費を縮
減108,718

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

生活文化局

局共通事務事業（庶務・人事・文書・用度・予算等）の企画調整に係る経費を計上しており、局事務
事業を円滑に遂行しつつ、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

92 局管理事務費

128,434
消耗品費及びＯＡ経費等について、実績を踏まえて精査し、経費を縮減
133,572期

93 広報広聴管理

94

95

96

広報広聴活動に関する調査広報東京都の印刷

情報公開の総合調整

東京都配偶者
97 暴力対策ネットワーク会議2,618

広報広聴事業を円滑に進めるための調整及び庶務管理全般に係る経費を計上しており、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

消耗品費及び出張旅費等について、実績を踏まえて精査し、経費を縮減

今後の広報広聴の推進に役立てる
ため、広報広聴部が行う一般広報・広聴活動に都民はどのように接し、どう理解・評価しているか等を調査しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

広報広聴活動に関する調査委託について、調査の有効回答率向上のための見直しを行うとともに、契約実績を踏まえて精査し、経費を縮減

全都民に都政への理解や協力を促すため、都政の基本的な情報を迅
速かつ公平に提供しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

広報東京都の印刷製本費について、実績を踏まえて精査し、経費
を縮減

2,960

4,214

4,234

170,945

182,693

17,267

職員の意識啓発、他の自治体等との連携、情報公開用システムの運用を行うことで、情報公開事務を円滑に推進しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

システム保守費用等について、実績を踏まえて精査し、経費を縮減

配偶者暴力対策基本計画における事業の推進を図り、関係機関の連携を強化する一方、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

会議の運営に係る印刷製本費及び郵送費等について実績を踏まえて精査し、経費を縮減

18,171

1,729

2,125

局名 ・ 事業名98

男女平等施策
の企画連絡

現状と課題

取 組 内 容男女平等参画についての総合的な施策の企画立案、関係機関との連絡調整及び「東京都男女平等参画推進総合計画」を推進することにより、男女平等参画社会を実現

東京都の男女平等参画に関する各
種データをまとめた年次報告書について、実績を踏まえた精査により経費を縮減した上で、概要版を作成し、都民の理解を促進

消費者行政に係る施策の総合的な企画調整及び推進を図るため、国及び他府県との連絡会議、情報の収集、資料整理、検討会議等を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

連絡会議の運営に係る時間外勤務手当等について、実績を踏まえて精査し、経費を縮減

新たな消費者被害等の実態を探り、被害の未然防止及び拡大防止に役立てるための消費生活基本調査を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

調査活動に係る消耗品費について、実績を踏まえて精査し、経費を縮減

都民の消費生活の安定と向上及び物価安定対策のために設置された、食料品を中心とする日常物資を販売する公設小売市場を管理しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

公設小売市場の管理に係る時間外勤務手当について、実績を踏まえて精査し、経費を縮減

消費者向けの教育講座の実施や学校等の消費者教育の場で使用する教材の作成により、自ら進んで必要な情報や知識を収集・修得し、自主的かつ合理的に行動できる消費者を育成

消費生活総合センターが主催する講座において、託児保育サービスを実施し、講座受講者の利便性を向上（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

6,635

6,170

改

99

消費生活行政の企画調整

100 消費生活調査

101 流通環境改善

102

消費者教育事業

消費生活総合103 センター建物
維持管理

104 検定14,39015,69819,245

19,261647

1,003

消費生活総合センターと多摩消費
生活センターにおいて、各センターの事業の適正な執行を確保するため、建物維持管理を行っており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

通信費及び警備委託費について、実績を踏まえて精査し、経費を縮減

都内で製造・修理された各種計量器及び輸入計量器について、計量法に基づき検定を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

検定用機器に係る修繕費等について、実績を踏まえて精査し、経費を縮減

47,66447,173

4,629

4,958

95,843

100,214局名 ・ 事業名

105

106

107

計量検定所の管理運営

文化振興施策
の企画調整

私立学校管理事務

現状と課題

取 組 内 容計量情報システムの借上げや各種研修派遣等、計量検定所の円滑な管理運営に必要な経費を計上しており、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

消耗品費や研修派遣旅費等について、実績を踏まえて精査し、経費を縮減（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

13,371

17,130

16,247

文化行政を推進し都民が文化に触れる機会を拡大するため、行政機関との連絡調整等に係る経費を計上しており、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

臨時職員の賃金について、雇用実
績を踏まえて精査し、経費を縮減

私立学校の振興を推進するため、私立学校関係者の表彰等事務や学校情報システムの運用管理等、調整及び庶務管理全般に係る経費を計上しており、実績等を踏まえた
適切な見積りが必要

消耗品費及びＯＡ経費等について、実績等を踏まえて精査し、経費を縮減

16,35230,15431,904

オリンピック・パラリンピック準備局

108 企画調整

109

スポーツ振興審議会の運営

平成30年３月に策定した「東京都スポーツ推進総合計画」のスポー
ツ実施率70％達成に向けた取組の充実、ラグビーワールドカップ
2019の開催や2020大会関連業務に伴い、管理・調整業務が増大傾向

業務量の増加が見込まれる中、旅費等について実績を踏まえ精査し、経費を縮減

平成30年度中に設置される第27期
東京都スポーツ振興審議会において、「東京都スポーツ推進総合計画」策定後の着実な実施を調査・審議するために必要な審議会運営
体制の確保

平成30年３月に策定した同計画の着実な実施に向けた調査・審議を行うに当たり、第25期や第26期の開催状況を踏まえ必要な審議体制
を確保

4,080

指定管理者により管理運営している９施設について、外部委員を含めた評価委員会の開催等により、引き続き適切な運営が必要

指定管理者評価委員会の運営に係る経費について、人件費単価の増額改定を反映させつつ、契約内容を精査することにより、経費を縮
減

7,408

31,231

31,929

4,072

期

110

指定管理者制
度の運営

期

7,606

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容公認期間が満了する施設について、公認規程に従って適切に公認更新を実施することが必要

同施設について、実績を踏まえて適切に経費を計上しつつ、平成31
年度に公認更新を実施（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

1,393

111

体育施設等の
公認更新

2,890
期

112

都民生涯ス
ポーツ大会

スポーツ推進113 委員研修会等
の開催

114

東京都障害者
スポーツ大会

9,450

生涯にわたるスポーツ活動の普及・振興を図るため、競技の充実等により都民の競技参加機会の一層の創出・充実が必要

過去の大会運営の実績を活かして参加対象の拡大を図るなど、現行の経費の範囲内で大会の充実を実
現

スポーツ推進委員の活躍する場が増加している中で、より一層の資質向上に寄与する、短期間でも効
果的な研修会の実施に向けた見直しが必要

同委員の資質向上に向け、研修内
容の見直しを図ることにより、経費を縮減

本大会は障害者の自立促進や障害者スポーツ振興に大きな役割を果たしているが、差別解消法施行後における障害配慮への対応等について更なる推進が必要

現行の経費の範囲内で障害者にとって利用しやすい会場を選定す
るほか、過去の大会運営の経験を活かし障害者が安心して参加できるよう継続的な改善を実施

53,419広域諸計画の検討推進及び各種協
議会や関係機関との連絡調整等に要する事務経費を計上しており、効果的な執行に向けて適切な見積りが必要

都市計画に関する費用などの必要経費を盛り込みつつも、出張旅費等の事務経費については過去の実
績を踏まえて見直しを図り、経費を縮減

52,924

景観法地区区分図については、現在、紙資料をＰＤＦ化したものをホームページ上で公開しているが、外部から分かりづらいなどの意見が寄せられており、改善が必要

都民にとって分かりやすい情報公開を行うため、都市計画図等で行っているシステムによる公開方法を地区区分図にも応用することで利便性を高め、業務を効率化

2,100

9,450

2,520

2,644

53,419

都市整備局

都市計画に関115 する企画及び連絡調整64,675期

景観法地区区
分図等イン
116 ターネット公開ＧＩＳ構築業務
期-（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容国土利用計画法に基づく土117
地利用基本計
画管理事務

国土利用計画法に基づき基本計画を策定し、都市計画法等に基づく計画の上位計画として機能させ、各法の総合調整を図ることで秩序ある土地利用の実現が必要

東京都区域における土地利用の現況とその動向の総合的な調査及び土地利用のあり方の検討に必要な経費を計上

都市計画上、必要な事項の調査計
画、連絡調整及び管理事務に必要な経費を計上しており、効果的な執行に向けた適切な見積りが必要

賃金単価の上昇や事務機器リースの更新等による経費の増加が見込
まれる一方で、消耗品費等の精査を行い、経費増分を圧縮

107,090

書庫として利用していた建物が使用期限を迎えたため、保管している文書等の移動が必要

文書保存委託を活用することで適切に管理するとともに、保存期間の満了した機密文書を溶解処理するなど、保管文書量の削減に努めることで新たに発生する経費を縮減

首都直下地震の発生も懸念される中で、発災時に必要な判定を迅速に実施するため、建築関係団体との連携推進に必要な経費を計上しつつも、過去実績を踏まえて経費を縮減

36,320

3,697

3,592

期

118

都市基盤に関する管理事務

34,48634,123期

第一市街地整119 備事務所建物
維持管理

103,882

期

被災建築物応急危険度判定について、発災時には行政職員だけでなく、民間の判定員の応援が不可欠であるが、熊本地震等を踏まえ、
民間判定員との更なる連絡体制の構築が必要

建築行政に関する管理事務120
及び連絡調整（本庁）

38,587期

38,728

建築行政に関する管理事務121及び連絡調整（多摩）

建築行政を実施していくために必
要な管理事務経費について、適切な規模の見積りが必要

過去の執行実績を踏まえて委託に関する内容の精査を行い、経費を縮減
40,894期

建築物におけ122 る液状化対策の推進

建築物の液状化対策の更なる推進のため、民間建築物における地盤データの収集・公表の方法について検討が必要普及啓発方法の見直しに向けた検討を進める中で、リーフレットについては過年度の配布状況を踏まえて印刷数を精査するなど、経費圧縮を図った上で必要な経費を計
上「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」に基づき、東京都計画の策定が必要

同計画の策定後、建設業者向け
リーフレットの印刷に係る経費を計上し、建設業者に対して効果的な普及啓発を実施

2,101

8,135

期

123 建設業等指導期

16,114

15,592

局名 ・ 事業名

124 局管理事務

125

126

都市計画審議会の運営等

建設副産物再利用促進事業127 基地対策事務

市街地整備に128 関する管理事務等（本庁）

現状と課題

取 組 内 容都市整備局における庶務、文書、
人事、給与、研修、契約、出納、予算、決算、政府提案要求及び企画調査等、一般管理事務を行っており、効果的な執行に向けて適切な見積りが必要

局職員に対する研修の充実や働き方改革の推進に向けた必要経費を盛り込みつつも、事務用品類等の事務経費について、過去の実績を踏まえて見直しを図ることにより経費を縮減

都市計画審議会において、土地区
画整理法に基づく審議対象となる想定地区数の増加、「都市計画法
100周年記念事業」の実施等、経費増が見込まれる中で適切な見積りが必要

土地区画整理法に基づき審議対象となる意見書の審査について、過去実績を踏まえて精査を行うこと
により、経費増分を圧縮

都内公共工事で発生する土砂のリサイクルを担い、発生土の不法投棄防止にも寄与しており、東京
2020大会開催に向けた公共工事も見据え、建設発生土再利用セン
ターの着実な運営が必要

プラント施設の機器の摩耗や電気設備等の経年劣化が著しい中で、生産能力を確実に維持していくた
め、年度間における費用の平準化を考慮するとともに、施設や設備の適時適切な維持・補修を実施

通訳に要する経費は、例年、一定額を予算計上していたが、効率的な執行管理を考慮した見積りが必要

通訳経費について、過去の執行実
績を踏まえて精査を行うことにより、経費を縮減

第一市街地整備事務所において保有する高濃度ＰＣＢの早期処理に向けて、国内唯一の処理施設である中間貯蔵・環境安全事業株式会社との間で、処理の時期や量についての調整が必要

当該整備事務所が保管する分について処理施設と早期に調整を行う
ことにより、平成30年度中に処理が完了できる見込みとなったた
め、一部費用計上を終了（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

255,537

281,803

17,287

15,365294,946

274,061

8,746

8,803

67,75076,3584,803

市街地整備に関する管理事129 務等（多摩ニュータウン）

多摩ニュータウン関連業務における地元市、住民との連絡調整等のための出張旅費を計上しているが、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

現状の出張状況を勘案し、過年度の執行状況も踏まえて精査を行う
ことにより、経費を縮減

都市計画法に係る許可及び130
指導監察（本庁）

良好な市街地の計画的、段階的な整備を図るため、一定規模以上の土地の区画形質を変更することに伴う、宅地開発に係る許可及び指導監察の適切な実施が必要

開発許可パンフレットの印刷部数について、過年度の配布状況を踏
まえて積算を行い、経費を縮減

5,053

695

1,088

（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容都市再開発法に基づき都が取得し、権利者等へ賃貸している駐車場の適切な維持管理が必要

駐車場の機器維持補修費、管理業
務委託費、機器管理費について、過年度の執行状況を踏まえて実施
内容を精査して積算を行い、経費を縮減

32,143

市街地再開発131 ビル管理（白鬚東）

建築基準法等に基づき、所管する４つの審査会、委員会の運営を行っていくため、事業量に応じた
適切な規模の見積りが必要

審査会及び委員会の開催経費を見込むに当たり、開催予定や過去の実績を踏まえて出席者数を精査するとともに、事務費の精査を行い、経費を縮減

13,183

建築基準法に基づき実施する建築確認検査や構造計算適合性判定等について、事業量の変化を的確に見込んだ上での適切な規模の見積りが必要

現状の事業量を勘案し、消耗品の削減や速記委託の見直しなどにより、経費を縮減

平成31年度から、防火設備の経過措置が終了して本施行となるため、事業量に応じた適切な規模の見積りが必要防火設備の定期報告の規模を勘案し、事業量の増加が見込まれるが、一部見積りを見直すことにより、経費を縮減

定期講習未受講者への対策など、建築士や建築士事務所に対する指導監督の円滑な実施が必要

当該未受講者に対しては、平成29
年度から受講案内通知を送付しており、この取組の徹底により未受講者が減少したことから、実績を踏まえて精査を行い、経費を縮減

建築審査会等
132 附属機関の運営

133

建築確認検査（本庁）

建築物定期報134 告等指導（本庁）

135

建築士指導事務

33,524

13,41333,692

36,61950,30350,382

16,025

16,265

住宅政策本部

民間住宅助成利子補給等の執行に当たって必要となる事務経費について、利子補給等の実績を踏まえ適切な見積りが必要

民間住宅助成136 事業（事務費）
期

複写機などの事務機器の更新経費が必要となるが、過去の実績を踏
まえて印刷物の見直しを行うこと
で経費を縮減25,252

25,776

局名 ・ 事業名

137

不動産鑑定業
登録

現状と課題

取 組 内 容不動産鑑定業を営もうとする者からの登録申請や登録内容の変更申請等の受付・処理を行っており、事業量の変化を的確に見込んだ上で、適切な規模の見積りが必要

処理件数が増加する見込みである
ものの、過去の実績を踏まえて精査を行うことによって経費を適切に計上

宅地建物取引業の免許申請や申請内容変更等の受付・処理を行っており、平成30年度から３年間の複数年契約を導入した窓口業務委託について受託者の質の向上が必要

複数年度契約を活用することで、業務従事者の育成を含めた安定的なサービスの提供が確保されており、平成31年度は過去の業務実績等を踏まえて業務量を精査し、経費を縮減

庁有車の維持管理について、燃料費の高騰等経費変動要素が存在するため、適切な維持管理経費の経常的な見直しが必要

直近の実績を詳細に分析し、規模の見直しを図ることにより、維持管理経費を縮減

環境保全対策の調整業務について、着実に業務を実施するとともに業務の効率化を進めたことにより、実績を踏まえた適切な規模への経費見直しが必要

直近の実績を詳細に分析し、臨時職員の雇用実績を踏まえた見直しを図ることにより、経費を縮減

温暖化対策の管理運営業務について、実績を踏まえた適切な規模への経費見直しが必要

複写機の使用実績や臨時職員の雇用実績などを踏まえて、数量・雇用日数を見直すことなどにより、経費を縮減（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

75

75

期

138 免許申請処理

103,478

123,790

環境局

139

140

141

142

庁有車の維持管理

環境保全対策の企画調整

温暖化対策の管理運営

環境確保条例に基づく工場の認可や立入検査を通じて、公害の防止を図ることが必要

環境改善の総合調整

期28,35630,263

10,073

13,169

過去の実績に基づく印刷製本費等の見直しを図りながら、条例に基づく工場認可の審査や、立入検査、各種届出受理を継続実施

9,288

13,261

3,824

4,107

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容微小粒子状物
143 質（ＰＭ2.5）
対策の推進

ＰＭ2.5の大気環境中における挙動や二次生成機構の解明等、ＰＭ2.5に係る科学的知見の更なる充実を図ることが必要

過去の実績に基づく委託経費等の見直しを図りながら、大気環境中におけるＰＭ2.5の質量濃度分析
及び成分濃度調査を継続実施

地下水の常時監視等で、汚染が判明した場合、原因究明の調査を行う必要があるが、近年、高濃度の汚染は未発見

地下水汚染源の究明調査など、緊急対応経費として計上している調査費について、実績を踏まえた見直しを図り、経費を縮減

ダイオキシン類による汚染状態を把握し、環境汚染及び健康被害の防止を図ることが引き続き必要

過去の実績に基づく消耗品費等の見直しを図りながら、都内の土壌及び地下水の一般環境について、ダイオキシン類の調査を継続実施（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

26,33431,948

期

144

地下水汚染対
策

1,311

3,981

期

ダイオキシン
145 類監視（土壌・地下水）

3,946

6,324

期

146

高圧ガスによる災害を防止し、都民が安心して暮らすことができる
環境を守ることが引き続き必要

高圧ガス防災対策

過去の実績に基づく委員報酬等の見直しを図りながら、高圧ガス防災訓練等を通じて高圧ガス事業者の自主保安活動を促進

4,514

4,614

期

高圧ガス災害147 時の情報通信体制の整備

高圧ガス施設において災害が発生した場合に備え、各機関と被害状
況等の情報共有が図れるよう、情報通信体制の確保が必要

東京都高圧ガス地域防災協議会支部等への業務用ＭＣＡ無線機貸与
をより効率的な体制となるよう見直し、災害時の情報通信体制を整
備

6,120

オゾン層の保護及び地球温暖化防止に向け、フロン類使用機器からの使用時・廃棄時のフロン類の漏えいを防止していくことが必要

過去の実績に基づく印刷製本費等の見直しを図りながら、第一種特定製品の管理者やフロン充填回収
業者への指導・助言、立入検査等を継続実施

10,802

自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づく「東京都自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画」の目標達成に向け、適切な進捗管理が必要

過去の実績に基づく委託経費等の見直しを図りながら、車種規制、物流対策及び条例によるＰＭ規制
等各種施策についての進捗状況の把握や経年的評価を継続実施

6,323

3,624

期

148

フロン対策事業

10,965

期

ＮＯｘ・ＰＭ
149 削減計画の推
進
期

6,458

局名 ・ 事業名150

道路騒音振動対策

現状と課題

取 組 内 容騒音規制法に基づき、自動車騒音の状況を常時監視し、自動車騒音の防止を図ることが必要

常時監視に必要なシステム等に適切な見直しを図りながら、多摩町村部における幹線道路の自動車騒音の状況を調査・推計し、環境基準の達成状況を継続的に把握（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

3,242

2,215

期

151 鳥獣保護

鳥獣保護管理法に基づき鳥獣保護
管理員を設置しており、違法行為の取締りや狩猟の適正指導等を行うためには、当該管理員による、
現地での適切な聞き取り調査・確認等が必要

野生鳥獣に係る行政対応においては、現地での調査・確認等が必要であるが、現状では担当職員が頻繁に現地に赴くことは困難である
ため、執行実績を踏まえた経費縮減を行いつつ、当該管理員による現地での対応を実施

平成28年度に都内で初めて、野鳥から高病原性鳥インフルエンザウ
イルスが検出され、29年度も同様の事態となったため、今後も検出に備えた体制が必要

当該ウイルスが検出された場合に必要となる消耗品、サーベイラン
スのための委託等の規模を見直し、体制を維持しつつ経費を縮減「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づき、立入検査の際に採取した検体の分析が必要

過去の実績に基づく委託経費の見直しを図りながら、法に基づき立入検査等を継続実施

26,653

26,989期

152

野生鳥獣生息
管理

2,154

2,933

619
ダイオキシン
153 類規制指導
（水質）

641
期

ダイオキシン
154 類監視（水
質）

8,179

環境基準の設定に伴い、東京都内の河川及び内湾等におけるダイオ
キシン類等の汚染状況のモニタリ
ングの継続実施が必要

過去の実績に基づく委託経費の見直しを図りながら、当該モニタリングを継続実施

条例に基づき指定している保全地
域は都内に50地域あるが、全体的に大径木化し隣接地に越境するな
どしており、管理者として良好な保全地域を維持するための状況判断をしつつ、維持管理が必要

条例に基づき貴重な自然の保護と回復を図るため、必要経費の見直
しを行いつつ、良好な維持管理等を継続実施

自然環境に及ぼす影響が大きい開発行為から自然環境を保全するため、自然保護条例に基づく開発許可制度の実効性の確保が必要

執行実績に応じた委託経費の見直しを行いながら、条例に基づき許可審査、指導等の取組を継続実施

8,891

期

155

保全地域の維持管理

94,03689,312期

156 開発規制

期

4,248

4,191

局名 ・ 事業名

157 緑化指導

現状と課題

取 組 内 容都内における自然の回復やヒート
アイランド現象の緩和のためには、都市の緑化の推進が不可欠であり、自然保護条例に基づく緑化
計画書制度の実効性の確保が必要

条例に基づき届出審査、指導等の取組を継続実施するとともに、システム更新に当たり、安定した環
境で継続的に稼働できるよう適切なＯＳ、ソフトウェアへ見直しを実施

情報処理機器の管理業務について、パソコン等の借上費用の実績を踏まえた適切な規模への経費見直しが必要

研修用パソコンの借上費用について、直近の実績を踏まえた見直しを図り、経費を縮減

旧清掃局の時から継続して有償貸付している清掃事業関連用地について、基準額に基づき賃料又は使用料を徴収しており、賃料等の適切な設定が必要

賃料及び使用料の単価を見直しつ
つ、財産の有効活用の観点から引き続き適切に実施

これまでガソリン車を庁有車として使用していたが、更新においては環境への配慮も検討が必要

リース満了の車両につき、ＺＥＶへ切替えることでガソリン利用量を減らし、温室効果ガスの削減に取り組むとともに、光熱水費を縮減（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

2,472

1,428

期

158 ＯＡ管理

工場用地に関159 する財産収入
等

7,839

10,92147,65045,155期 歳

160 車両維持管理

698

893

期

161

資源循環に係る世界情勢への対応
及び東京2020大会のレガシー構築に向け、更なる促進策を検討する
ことが必要

廃棄物審議会の運営

実績に基づき経費の見直しを図りつつ、外部有識者等による議論を進め、廃棄物の適正処理及び資源循環施策を更に展開

3,847

2,434

期

659
埋立処分業務を円滑に実施するため、廃棄物埋立管理事務所の管理事務に係る経費を計上

162 管理事務

予算の適正執行を図るため、引き続き、適切かつ効率的に事業を実
施
659

期

116,397163

中防庁舎等建物維持管理

中防合同庁舎等の建物維持管理経費について、実績を踏まえた適切な規模への経費見直しが必要

電気料金等の光熱水費や設備保守・清掃委託等に係る委託料の精査を行い、経費を縮減
150,203

局名 ・ 事業名

（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

現状と課題

取 組 内 容局事業の円滑な実施を図るため、局全体及び総務部の管理事務費を計上しているが、ネットワーク
ハードディスクのリース契約満了を機に、効率的なネットワーク環
境への移行が必要

ネットワークハードディスクを既存のファイルサーバに統合することで、後年度コストの削減とともに、機器の集約化によるセキュリ
ティの向上を実現

社会福祉に関する調査等を行うことで、今後の福祉施策や国の厚生
行政の企画・運営に必要な基礎資料を収集しており、毎年度調査規
模や項目により必要経費が変動

次年度の調査規模と項目について、過去実施時の実績等に基づく所要経費を予算計上し、適切に統計調査事務を実施

児童福祉施設、保護施設、認証保育所及び認可外保育施設を対象として指導検査を実施しており、各種別ごとに予算を計上しているが、より効率的な予算執行が必要

施設種別ごとの予算計上を見直し、「児童福祉施設等への指導検査等」の１事業に集約して予算を計上することにより、効果的に事業を施行

法令に基づき、保険医療機関等における適正な診療・調剤や、介護保険の指定居宅サービスにおける適正なサービス提供等を目的として指導検査を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

過去の実績を踏まえ、事務経費の縮減を図った上で、引き続き、適正な指導検査を実施

平成29年度に公布された医療法改正に伴い、医療機関のウェブサイトによる広告が規制の対象となり、虚偽や誇大広告に対する指導等が必要

新たな規制に基づく医療監視を効率的に実施するため、業務の集約化や監視記録等の共有などのほか、公文書開示にも対応したシス
テムを導入

61,003

民間の衛生検査所における適切な検査実施体制等を確保・維持するため、都による精度管理調査や監視指導が必要検査ニーズが高まっている項目を
適時適切に反映し都の監視指導体
制を充実することで、民間の衛生検査所の検査精度の質的向上を推進37,009

福祉保健局

164 局管理事務165

社会福祉統計調査等

504,889

518,895

37,91734,947期

児童福祉施設166 等への指導検査等

医療機関等に167 対する指導検
査

9,869

9,907

24,26626,300期

168

医療法等施行事務65,139期

169

民間衛生検査所精度管理

期

35,518

局名 ・ 事業名

170

保健所歯科保健推進事業（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

現状と課題

取 組 内 容障害者施設入所者など、障害の程度が特に高く、地域の医療機関での歯科健診等が困難な者に対する適切な支援が必要

障害者等が身近な地域で必要な歯科保健医療サービスを受けられる体制を整備するため、都保健所による専門的、技術的支援を実施するとともに、実績を踏まえ経費を縮減

10,002東京消防庁のヘリコプターを活用し、医師の同乗のもと機内で医療を提供できる「東京型ドクターヘリ」事業等の運用に当たっては、処置用の医療資器材の適切な配備が重要

ヘリコプターに配備している医療資器材の計画的な更新により、島しょ地域の救急患者搬送体制を確保することで、へき地における救命率の向上と生命の安全を確保

10,045合併症妊娠や分娩時の新生児仮死への対応など、緊急性が高いケースに対して短時間で適切な対応ができる周産期医療体制の整備が必要

出産前後の母体・胎児や新生児に対する高度な医療を提供する周産期母子医療センターの整備により、都内における周産期医療体制の確保を図るとともに、実績を踏
まえ経費を縮減

2,439

周産期医療を適切に提供するためにも、都内の周産期母子医療セン
ター等の産科・新生児科の空床状
況等を常時照会できる「東京都周産期医療情報システム」を安定的に稼働できる環境の確保が重要

周産期医療情報ネットワークの要となる当該システムの通信回線を
ＡＤＳＬ方式から光回線に切り替えることで、本システムにおける通信環境の一層の安定化を推進

102,748

都内の産科標榜医療施設数の減少
や高齢出産等のハイリスク分娩の増加により、地域の産科医等の負担が増大

産科医等の処遇を改善し、その確保を図るため、分娩手当等を支給する分娩取扱機関に対する支援を実施するとともに、実績を踏まえ経費を縮減

173,118

ＮＩＣＵにおいて、容体の安定しない低出生体重児等への処置を担当する新生児医療担当医は過酷な勤務環境下にあり、医師の疲弊が増大

当該担当医の処遇を改善し、その安定的な確保を図るため、ＮＩＣ
Ｕで新生児を担当する医師に手当を支給する医療機関を支援

首都直下地震等の災害に備え、病院等による医療救護活動が円滑に行えるよう、平時における訓練の実施が必要

災害対策基本法や東京都地域防災
計画等に基づき、首都直下地震等を想定した訓練を継続して実施

10,002期

ヘリコプター
171 救急医療搬送体制整備事業172

周産期医療シ
ステムの整備

4,495

2,510

期

173

174

周産期医療情報等

産科医等確保支援事業

93,513

181,857

期

新生児医療担175 当医確保支援事業

24,246

16,174

期

176 災害時訓練期

17,49920,679局名 ・ 事業名

177

災害医療協議会等

現状と課題

取 組 内 容首都直下地震等の災害に備え、有事の際に被災者の広域医療搬送拠点となる羽田空港などに医療資器材等の適切な備蓄が必要

医療資器材の保管方法の適正化や災害時医療救護活動ガイドラインの改訂により災害時の医療連携体
制を充実

医療体制の脆弱な島しょ地域の診療所等に対し、本土の医療機関からの効率的な支援が必要

本土の医療機関と島しょ地域の診療所間にⅩ線写真等が閲覧できる
画像伝送装置を設置し、本システ
ムを活用した診断支援や症例検討を通じ、島しょ地域の医療水準を向上（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

32,536

17,443期

178

画像電送シス
テム

2,691

2,686

期

45,620
へき地産科医179 療機関運営費
補助

都内分娩取扱施設数の減少傾向を踏まえ、へき地町村の産科医療提供体制の安定的な確保が課題

身近な地域で安心して出産できる環境を整備するため、へき地産科
医療機関の運営費を継続的に支援
45,620期

180

東京都がん対策推進協議会

都におけるがん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、分野ごとの課題を踏まえた施策の方向性等について専門家等からの助言・意見を踏まえた検討や取組に対する評価検証等が必要

当該協議会等において、取組の評
価や事業の進行を管理しつつ、東京都がん診療連携拠点病院に係る指定要件の見直し検討終了を踏まえ、検討部会の開催規模等を縮小

1,409

がん医療水準の向上のため、病院内の診療録の収集や他の医療機関との診療実績の比較などにより、がん治療を効果的に実施することが必要

都内医療機関の院内がん登録デー
タの収集・分析や院内がん登録実務者を対象とした研修の実施により、都におけるがん医療水準の向上を図るとともに、実績を踏まえ
経費を縮減

4,292

首都直下地震等の災害に備え、災害時に発生する重篤・重症患者に対する医療提供体制を確保するため、治療等に使用する医療資器材等の適切な備蓄が必要

都内の災害拠点病院に備蓄している医療資器材を計画的に更新する
ことで、発災時における医療機関の機能低下を防ぐとともに、重篤・重症患者に対して必要な医療を確保

114,359

特別区内で発生した死因不明の急性死や事故死等について、死体解剖保存法に基づく死体の検案・解剖を行い、その死因を明らかにすることで公衆衛生の向上等を図る
ことが必要

検案・解剖業務に必要な実施体制の確保を図るとともに、実績を踏
まえ経費を縮減

1,618

期

181

がん登録推進
事業

4,536

期

182

183

災害拠点病院
事業

監察医務院管理運営事業費101,881

412,927

433,489

局名 ・ 事業名

184

保健所建物維持管理

現状と課題

取 組 内 容地域の保健衛生行政の拠点である
保健所庁舎の円滑かつ効率的な維持管理が必要清掃等に係る委託料を実績を踏まえて節減の上、西多摩保健所新庁舎竣工に伴う新旧二庁舎分の維持管理経費について、必要額を精査して計上（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

132,232

128,730

期

185

各種会議の運営等を通じ、二次医療圏における地域保健医療施策の総合的な推進を図ることが必要

地域保健関係
各種会議等

平成30年度から35年度を計画年度とする「地域保健医療推進プラン」の策定作業終了を踏まえ、会
議開催規模を縮小

12,82517,701期

東京都健康推進プラン21
186（第二次）の推進

平成25年３月に策定した「東京都健康推進プラン21（第二次）」の最終評価を34年度に控えていることから、目標達成に向けた実効性ある施策の推進が必要

施策検討部会によりプランの着実な推進体制を確保する一方で、中間評価の作業終了を踏まえ部会の開催回数を見直し、経費を縮減

肝炎ウイルス
検診

区市町村が健康増進法に基づき、40歳以上の未受診者を対象に実施する肝炎ウイルス検診事業について、国の要綱により補助を行っているが、受診者数減を踏まえた経費の適切な見積りが必要

近年の受診者数の推移を踏まえ経費精査を図った上で、引き続き区
市町村への補助を実施

187

18,17918,264

252,504

288,376

2,802
在宅難病患者
188 療養相談指導
事業

専門医等への受診が困難な島しょ地域の難病患者・家族に対する専門医等による相談・指導を実施

事業実績に基づき適切な経費積算を行い、引き続き事業運営体制を
維持
2,802

期

189

患者会支援
（保健所分）

781

難病患者・家族の療養環境の整備改善を図るため、患者会の運営支
援や講演会等を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

消耗品費等について、実績を踏まえた見直しを図り、経費を縮減

臓器提供数が必要数より少ない状
況が続いており、臓器移植推進のため継続的に普及啓発等が必要

消費税増税の影響を踏まえて必要額を計上し、引き続き効果的に事
業運営

786

期

1,072

190

臓器移植等普
及啓発事業

1,066
期

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容腎臓移植組織191 適合性検査費
助成

慢性腎不全患者が腎移植を希望
し、組織適合性検査をした場合の検査費の助成を実施

移植を希望する方への検査費の助成について、事業成果を踏まえ引き続き必要な事業実施体制を確保（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

900

900
期

192 骨髄移植対策

80

骨髄移植対策推進に向けて、情報交換・連絡調整等を行い、関係機関の連携を確保するために推進協
議会等の開催が必要

国の動きに応じた迅速な対応を図るため、引き続き必要な事業実施
体制を確保

血液製剤の安定供給の確保及び適正使用推進のため、安定的事業運営が必要であるが、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

献血推進協議会等開催経費について、実績を踏まえた見直しを図り、経費を縮減

原子爆弾被害者に対し、「原子爆弾被害者に対する援護に関する法律」等に基づき、健康管理手当等を支給しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

手当の支給に係る経費について、実績を踏まえ精緻に見積もることにより、必要額を確保しつつ、経
費を縮減

80

期

193 血液対策

194 手当の支給28,971

29,6702,599,055

2,724,359

期後期高齢者医195 療審査会の運営

管理事務費（国民健康保
196
険制度の運
営）

786

後期高齢者医療給付に関する処分等に係る審査請求について審理、採決を行う審査会であり、定期的開催が必要だが、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

審査会開催経費について、実績を踏まえた見直しを図り、経費を縮減

平成30年度から都が財政運営の責
任主体となったことを踏まえ、制度の円滑な運営に係る経費等を適切に見積もることが必要

第二期医療費適正化計画実績評価
終了に伴い、関係会議開催規模を見直し、第三期医療費適正化計画に基づく事業運営体制を確保

医療扶助の決定、実施に伴う専門的判断及び必要な助言的指導を得ることを目的に嘱託医を設置しているが、嘱託医を確保できておらず、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要不在となっている三宅島嘱託医について、今後も確保に向けた取組
は継続しつつ、嘱託医報酬の経費を精査するとともに、過去の実績を踏まえ、交通費についても経費
を縮減

843

24,86926,366期

197 嘱託医設置費

期

5,267

6,421

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容指定医療機関198 等の審査入力
事務委託

生活保護法等に基づく医療機関等の指定に伴う事務処理を実施して
おり、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

過去実績を積算に適切に反映させ、事務処理委託料について、経費を縮減

特別弔慰金支給法に基づく特別弔慰金の請求受付は、平成30年度末で終了したが、次期の請求受付に向け、紙台帳の劣化が課題

人材派遣職員の配置を終了し経費を圧縮するとともに、次期請求受付に向け、特別弔慰金等の紙台帳をデータ化し、適切に事業を実施

被保護者に対して、その自立支援に要する就労支援経費等の一部を支給しているが、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

就労支援経費等の予算額について、過去の実績を基に精査するとともに、引き続き適切に事業を実
施

福祉のまちづくり推進協議会に係る会議運営事務について、不用額が発生しているため、効率的な予算執行が課題

福祉のまちづくり推進協議会における評価ワーキングの開催の回数について、実績を踏まえ、規模を精査するとともに、引き続き効率
的に会議運営事務を実施

新規貸付は平成21年度で終了しているが、返済中又は返済猶予中の者等が残っているため、債権管理事務を引き続き行っており、効率的な執行体制の確保が課題

債権管理委託の予算額について、過去の入札実績等を基に精査するとともに、引き続き効率的に債権管理事務を実施（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

19,64920,244期

199

各種年金調査進達等事務

10,44021,144期

200

被保護者自立促進事業

福祉のまちづ201 くりの普及・推進

介護福祉士等
202 修学資金の貸与管理事務費
203 （高齢社会対
策部）

3,291

4,449

16,637

17,604

2,635

2,935

315,386

高齢社会対策部所管事業の円滑な実施に必要な管理事務経費を計上しており、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

超過勤務縮減の実績を踏まえ、時間外勤務手当等の経費精査を行い、経費を縮減

遺骨の引き取り手のない高齢者の慰霊を行っているが、慰霊祭設営
委託等に係る経費について、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

過去の契約実績を踏まえた経費精査を行い、経費を縮減した上で、引き続き、円滑に事業を実施

319,922期

204 慰霊祭

647

661

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容離島等におけ205 る介護保険支
援事業「離島等サービス確保対策検討委
員会」を計画通り実施しているが、委員の出席状況を踏まえた経費の適切な見積りが必要

過去の出席状況を勘案して、委員会開催に係る経費の精査を行い、経費を縮減

区市町村職員を対象に要介護認定の適正化に向けた取組を促進・支援する研修を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

過去の実績を踏まえ、研修資料の印刷経費を見直し、適切に事業を実施

介護給付適正化に向け、要介護認定の適正化以外の取組について分析・検討を行っているが、要介護認定の適正化の取組に係る検討については、別事業において実施

２事業の会議体を統合し、要介護認定と介護給付の両面から分析を行い、一体的に検討を行うこと
で、より効果的な介護給付の適正化を推進（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

1,045

1,217

期

介護認定審査206 会運営適正化
研修事業

高齢者保健福207 祉施策推進委
員会の運営

208

産休病欠代替
職員費

208

261

2,665

5,529

361

養護老人ホームの職員等が産休等で休業する場合の代替職員経費の補助について、対象施設からの申請が少なく、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

過去の補助実績を踏まえた積算方法の見直しを行い、経費を縮減

児童福祉法第８条第１項に基づき設置している東京都児童福祉審議会について、開催状況を踏まえた
効率的な予算執行が課題

臨時会の開催規模の見直しを行い、経費を縮減した上で、引き続き、児童福祉行政の向上のため、円滑な審議会を実施

知的障害・身体発育異常の原因となる、先天的な代謝異常やホルモン異常を早期発見するために、検査精度の向上が必要

予算額の精査を行う一方、検査精度向上を図るため、関係機関が検査運用上の諸問題等を協議・検討する体制を構築

一時保護所の入所児童数の増加に伴い、精神医学的問題を有する児
童・親の数も増加しており、必要な精神科医療の提供に課題

虐待を行った保護者へのカウンセリングなど、精神科医による診療が適切に実施できる体制を充実

523

期

東京都児童福209 祉審議会の運営

210

先天性代謝異常等検査

211 診断指導費

12,826

14,123351,300

369,440

162,327

157,687

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容医療機関にお212 ける虐待対応
力強化事業

虐待のある家庭を早期かつ的確に支援できるよう、医療機関での虐待案件の迅速な初期対応等、緊急対応体制の強化が必要

経費精査を行った上で、引き続き医療機関での虐待に対する組織的な体制整備を促進

民間移譲を行った児童養護施設について、建物維持管理経費の負担によって利用者サービスの低下を招かないよう、運営法人への支援が必要

引き続き利用者に対する質の高いサービスの提供と良好な施設・設
備維持管理を支援

支援を必要とする女性の相談は多様化・複雑化しており、婦人相談員の専門性向上が必要

婦人相談員の相談技法や問題解決能力等の一層の向上を図り、支援を必要とする女性のニーズに対応（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

2,014

2,145

期

213

児童養護施設
の助成

3,371

2,705

期

329

214

婦人相談員の活動

309
期

障害者施策の総合的かつ計画的な推進について調査審議を行い、知事への意見具申を行う協議会について、実施規模を踏まえ、効率的な予算執行が必要

東京都障害者
215 施策推進協議会の運営

技術を有しないため自立が困難な
視覚障害者に対して、資格試験の受験資格を付与する事業を行っているが、委託生の実績を踏まえ、効率的な予算執行が必要

あん摩、はり師、きゅう師
216
等資格養成事
業

協議会の開催回数について規模の見直しを行い、経費を縮減した上で、引き続き、効率的に協議会を
実施

1,180

1,785

27,000
事業の周知方法を見直すことで委託生を確保し、適切な事業を実施
27,000期

217 知事表彰398

障害者で自立し他の模範となる者、障害者の自立支援に特に功績のあった者について表彰を行っているが、実績を踏まえ、効率的な予算執行が必要

公平性の更なる確保に向け、受賞者の選定基準を見直し、適切な事業を実施

心身障害者等に対する総合的な相談や、社会適応のための処遇方針
等を総合的に判定し、適切な指導及び援護を行っているが、効率的な予算執行が必要

過去の実績を踏まえ、建物管理委
託及び光熱水費等の経費を精査し、適切な事業を実施

398

期

心身障害者福祉センターの218
運営（管理事務費）
期

322,691

328,138

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容北療育医療センターの運営219（事業費・患者費）

北療育医療センターでは、重症心身障害児を入所・保護するとともに、治療及び日常生活の指導を行っているが、効率的な予算執行が必要

円滑な運営を図るため、過去の実績を踏まえて経費を精査し、適切な事業を実施北療育医療センター城南分
220 園の運営（事
業費・患者
費）

北療育医療センター城南分園では、重症心身障害児の治療及び日常生活の指導を行っているが、効率的な予算執行が必要

円滑な運営を図るため、過去の実績を踏まえて経費を精査し、適切な事業を実施北療育医療センター城北分
221 園の運営（事
業費・患者
費）

北療育医療センター城北分園では、重症心身障害児の治療及び日常生活の指導を行っているが、効率的な予算執行が必要

円滑な運営を図るため、過去の実績を踏まえて経費を精査し、適切な事業を実施府中療育セン
ターの運営
222（事業費・患者費）

府中療育センターでは、重症心身障害児を入所・保護するとともに、治療及び日常生活の指導を行っているが、効率的な予算執行が必要

円滑な運営を図るため、過去の実績を踏まえて経費を精査し、適切な事業を実施223 小児患者診査

医療費助成の申請のあった小児精神疾患患者について、医療費助成の可否の審議を行っているが、審査会について、実施規模を踏まえ効率的な予算執行が必要

過去の実績を踏まえ、審査会開催
経費を精査しつつ、必要な実施体
制を確保

精神障害者保健福祉対策の充実と地域住民の「心の健康」の保持・増進及び地域の精神障害者の自立と社会復帰の促進を行っているが、効率的な予算執行が必要

過去の実績を踏まえ、社会復帰に向けたグループワーク活動に係る経費等を精査し、適切な事業を実施

市町村における専門医・保健師等
では対応が困難な精神障害者等を対象とした相談・指導や薬物依存等の精神保健係福祉に関する専門的な相談を行っており、効率的な予算執行が必要

外部講師を招へいした事例検討会について、過去の実施規模を踏まえ、経費を精査し、適切な事業を実施（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

236,873244,342

21,021

21,31424,09524,391

期

399,228

418,278

1,493

1,493

期

社会復帰促進224 事業（保健所分）

10,436

10,514期

保健所精神保健福祉事業
225（相談・指導事業）

15,56916,632

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容中部総合精神226 保健福祉セン
ターの運営

精神保健福祉活動の技術的中核機関として、都民の精神保健の向上
並びに精神障害者の医療の充実、社会復帰の促進及び福祉の増進を図る事業を行っているが、効率的な予算執行が必要

円滑かつ効率的なセンターの運営を図るため、過去の実績を踏まえて経費を精査し、適切な事業を実施

都民の精神保健の向上並びに精神障害者の医療の充実、社会復帰の促進及び福祉の増進を図る事業を行っているが、効率的な予算執行が必要

過去の実績を踏まえ、建物維持管
理費や印刷経費等を精査し、適切な事業を実施精神障害者が地域社会で生活することを目的として、精神障害者の地域生活支援に理解のある事業所において就労訓練等を行っているが、訓練の実績を踏まえ、効率的な予算執行が必要

訓練の実施規模について見直しを行い、経費を縮減した上で、引き続き、精神障害者の地域生活支援を実施

市場内の違反食品や不良食品の製造・流通を防止するため、監視指導や検査を実施しているが、機器の経年劣化・性能限界により、食品に含まれる農薬検査に支障が発
生

実績を踏まえた経費精査を行いつ
つ、トリプル四重極型ガスクロマ
トグラフ質量分析計を導入し、違反事例を効果的に発見し迅速に対応と畜場法に基づき牛、豚等について１頭毎に検査を行い食用の適否を判定しているが、食肉衛生検査システムの老朽化による故障が頻発しているとともに、牛白血病発
生数が急増

実績を踏まえた経費精査を行いつ
つ、システムの更新及び検査機器の増設により、確実な検査業務及び迅速な情報提供体制を維持

試験・検査に必要な備品をリース等により確保しているが、検査機器の老朽化により、検査水準の維持、検査体制の確保が困難になるとともに、昆虫等による健康危機防止のための検査体制が不足

実績を踏まえた経費精査を行いつ
つ、検査機器を更新し、検査水準を維持するとともに、遺伝子塩基
配列解析システムを新規導入し、分子生物学的手法による昆虫等の同定を適切・迅速に実施

都民、各種法人及び特別区からの依頼に基づき、手数料を徴収して衛生検査を実施しているが、一定数の依頼が継続

今後も都民等からのニーズが見込
まれることから、引き続き衛生検査を実施し、都民等からの依頼に的確に対応

精神保健福祉
227 センター管理
事務費（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

64,63476,93960,72175,558期

精神障害者社
228 会適応訓練事
業

229 市場衛生検査

13,657

18,705

100,889

104,359期

230 食肉衛生検査

131,002

147,683期

健康安全研究センター管理231
運営（備品整備）

469,477

462,501期

健康安全研究センター管理232
運営（依頼検査）期

32,19531,757

局名 ・ 事業名

233 各種委員会

234

動物愛護管理審議会

235 救済措置236

エイズ専門家会議等

現状と課題

取 組 内 容興行場営業、旅館業、公衆浴場業、理容業、美容業、クリーニン
グ業等に関する衛生上必要な措置の基準などの施行に関する事項を所管する審議会を運営しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

旅館業の設備構造基準や浴槽水の衛生措置等に関する審議状況を踏
まえ、審議会の開催回数を見直し、経費を縮減

動物愛護管理推進計画の中間見直
し等の審議を行うため、審議会を運営しているが、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

当該審議会の審議の進展を踏まえ、同審議会の開催回数を見直し、経費を縮減（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

100

472

1,032

1,709

232,881

予防接種により疾病にかかり、障害の状態となり又は死亡した場合において、厚生労働大臣の認定により各種給付を行っているが、対象者数の正確な予測が困難

近年の給付実績を基に積算内容を見直すことにより、経費を縮減

エイズ及びＨＩＶ感染防止に関する対策を効果的に推進するために、専門家会議を運営しているが、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

両対策に関する施策を取りまとめた「エイズ対策の新たな展開」の改定状況を踏まえ、会議開催回数を見直し、経費を縮減

東京都保健医療公社所管病院の運営に係る管理事務費について、これまでの執行状況及び今後の公社病院を取り巻く状況を踏まえた、
適切な所要額の見積りが課題

公社病院の効率的な運営に向け、
管理事務費の精査・見直しを図る
ことにより、経費を縮減

東京都がん検診センターの土地使用料については、土地評価額に基づき土地使用料を決定しており、評価額の傾向変動を踏まえた、適切な所要額の見積りが課題

当該土地使用料について、地価動向を踏まえ積算方法の見直しを図ることにより、経費を縮減

255,098

693

1,774

病院経営本部

237 管理事務費

東京都がん検診センター土238
地使用料の見直し

12,241

12,622

13,755

13,775

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容各部の事業運営をサポートするための企画、予算、人事に係る管理事務を実施しており、平成31年度
は通年での日本貿易振興機構海外事務所派遣とファイルサーバの業
務システム更改への対応が必要

局管理事務に係る経費について、実績を踏まえた見直しにより経費を縮減しつつ、通年での海外派遣及び業務システム更改に対応するための経費を計上（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

産業労働局

239 局管理事務

314,582

316,755

期

75,500
管理事務費
240 （商工業振興
施策）

商工業振興施策を推進するための管理事務を実施しており、効率的かつ着実な事業実施が必要

当該施策に係る管理運営について、適切に必要経費を計上し、引き続き着実に実施
75,500期

241

取引適正化推進

経営基盤の弱い下請中小企業の経営を支援するために、パンフレッ
ト配布や協議会の開催等を通じて、下請中小企業振興法や下請代金支払遅延等防止法の普及啓発、苦情等の情報収集を実施

下請中小企業の経営基盤は脆弱であることから、引き続き支援体制を維持

中小企業の先端技術への対応力及び技術開発力の向上のために産学公連携活動の推進、普及啓発を実施

産学公連携の一定の普及啓発は進んだことから本事業を終了し、今後は「次世代イノベーション創出
プロジェクト2020」等で産学公が連携した技術・製品開発を支援

地域の魅力ある資源を活かし、地域経済の活性化を図るため、地域の強みとなり得る都内の「地域産業資源」の指定、「地域産業資源活用事業計画」の認定への意見付与等を実施

本事業は、中小企業が「中小企業による地域産業資源を活用した事
業活動の促進に関する法律」に基づいて国の認定を受けるに当たり、都が関与することが必要な事業であるため、引き続き実施

地域中小企業振興センターの建物・設備の維持管理を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

建物・設備の維持管理に必要な経費を精査の上、引き続き経費削減に努めながら、本事業を実施

1,635

1,635

期

242

産学公連携事
業

-

900

期

中小企業地域
243 資源活用促進
事業

352

352

期

地域中小企業244 振興センター
建物維持管理期

177,542

175,313（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容産業サポートスクエア・Ｔ
245
ＡＭＡ建物維持管理

産業サポートスクエア・ＴＡＭＡ
における多摩テクノプラザ及び経営サポート館の建物・設備に係る維持管理を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

建物・設備の維持管理に必要な経費を精査の上、引き続き経費削減に努めながら、本事業を実施

債権管理業務の適切かつ効率的な運用を図るため、債権管理システ
ムの利便性向上や仮想化等への対応が必要

所要のシステム関係経費を計上するに当たり、その他の事務経費を縮減

貸金業の登録事務の効率的運用に向けたシステム改修への対応や、登録業者の業務の更なる適正化に向けた取組の強化が必要

貸金業利用者に対する啓発宣伝活動において対象や規模を見直すとともに、システム改修や業者の一層の資質向上を図るための新たな取組を実施

76,006

貴重なアニメ制作資料であるフィ
ルム等を保管し、一部を観光資源として活用しているが、展示可能な資料が限定引き続き良好な状態での保管に向け、経費の精査を図るとともに、保管資料以外の作品についても、保管資料と併せて展示すること
で、誘客効果を向上

3,135

都内宿泊事業者で構成される団体が取り組む旅行者の誘致や宿泊施設の受入態勢整備等に対して支援が必要

引き続き団体の取組を支援することで、宿泊施設全体のレベルアップを図り、旅行者の利便性や宿泊施設のサービスを向上

農地法に基づく許認可事務等を実施しており、法改正等が生じた際にも適切な対応が必要

当該法の適切な執行が行われるよう農林水産省や農業委員会などとも連携し、経費精査を図った上で、引き続き事業を実施

113,909

114,428

期

246

247

248

債権管理の適正化

貸金業の指導
監督

アニメアーカイブ事業

18,90918,95973,755

3,691

期

249

宿泊業活性化
対策

10,00010,000期

250 農地相談

830

833

期

251

農業用水の取水施設や水路の実態と問題点を把握し、適切な維持管理を実現するために調査を実施しているが、管理者不明の農業用水の実態が未把握

畑地灌漑施設等実態調査

期

管理者不明の農業用水発生により生じる問題の把握、農業用水取水実態調査における受益地の調査精度の担保等を目的として、引き続き事業を実施

2,462

2,421

局名 ・ 事業名

252

253

農産物安全確
保調査分析

地域防疫清浄化対策（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

現状と課題

取 組 内 容都内産農産物の放射性物質汚染を確認し、適切な対応を行うため、放射性物質の検査を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

都内産農作物における放射性物質の分析値は近年基準値未満であり、多くが検出限界値未満である
ため、検体数の見直しを図り、経費を縮減

ヨーネ病等の清浄化を図るため、防疫対策、清浄化推進協議会の設置・開催をするものの、各種疾病は依然発生

家畜伝染病予防法や、各種疾病が発生している状況を踏まえ、経費精査を図った上で、引き続き事業を実施

家畜伝染病予防法に基づき、家畜
伝染病の発生予防及びまん延防止措置を実施しているが、定期検査の対象疾病が変更

清浄性確認サーベイランス実施に伴い、ブルセラ病及び結核病を定期検査の対象から臨時の検査の対象に移行したことを踏まえ、経費の精査を図った上で、引き続き事
業を実施

7,384

生産や消費面で重要な野菜を対象として、市場価格が保証基準額を下回った場合に価格差の補填を行っており、予算額の算出に必要な交付予約数量の算定が課題

事業対象野菜を生産しているが、本事業への申請が見込まれない地域については予約数量に加算しな
いなど、実態に即した見込数量による見積額を算定

4,696

米穀、麦等の重要な農作物に係る農業者に対し、国内外の格差補正等の緩和のため交付金を交付しているが、農業者の経営は未だ不安
定国の施策が継続しており、交付金対象者も存在していることから、経費精査を図った上で、引き続き事業を実施

森林法に基づき、森林審議会を設置し、森林行政の重要案件を技術的、専門的観点で審議の上、知事に答申を行っているが、近年では毎年審議事案が発生

本事業は法令に基づき実施するものであり、審議事案が継続的に生じていることから、引き続き事業を実施

平成８年度に植樹祭を行った中央
防波堤内側植林地について、育樹祭に向けて会場の管理を実施

平成30年度の育樹祭終了後、会場跡地については港湾局に移管の上、管理を終了

9,826

12,177

1,927

2,240

期

254 家畜防疫

255

野菜供給確保
対策事業

7,890

7,179

期

256

経営所得安定対策等の推進

758

899

期

257 森林審議会

790

808

期

4,495

258 種苗確保等

5,324
期

局名 ・ 事業名

259

漁場の荒廃・
海の異変対策現状と課題

取 組 内 容漁業者のサメ防除に要する経費負担の軽減を目的として補助事業を行っているが、回遊魚であるサメ根絶は困難であり、毎年被害が発
生

サメの食害や出現による操業中止などの被害を減らし漁業者の経営を安定させるため、経費の精査を図った上で、引き続き事業を実施

東京の水産物・水産業を介した食育活動を教育現場やホームページ
にて実施しているが、都民の理解は依然として不足

平成27年度より運用しているホームページのアクセス件数は順調に伸びており、情報発信効果が認められることから引き続き事業を実施

広域海域、伊豆諸島北部及び南部海域における各種調査指導を漁業調査指導船「みやこ」、「やしお」、「たくなん」を運航して実施しており、漁業秩序の確立と維持が必要

漁業情報等の提供、水産重要種の資源管理方策の確立と各種データの収集・提供及び入会漁場取締のため、燃料費等の経費精査を図った上で、新たに竣工する船舶を含めた経費を計上し、引き続き事業を実施

畜産指導所の建物維持管理を実施
しているが、平成29年度末に閉鎖しており、それに伴う対応が必要

畜産指導所は平成29年度末に閉鎖したが、活用方法が決定するまでの期間、経費精査を図った上で、必要最低限の維持管理を実施（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

3,924

4,406

期

260

ぎょしょく普
及事業

845

845

期

261 漁業調査指導

126,933

122,850期

262

畜産指導所建
物維持管理

5,046

5,108

期

雇用・就業情263 報の収集・提供若年者就業推264 進ネットワー
ク会議等

都の実情に合った雇用就業対策を実施するため、国や区市町村、使用者団体等と情報・意見交換を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

地域雇用就業促進対策会議について、会議運営に必要な経費を確保しつつ、近年の開催状況を踏まえ、経費を縮減

産業界・教育界・行政・民間団体が連携し、東京都の若年者就業施策全般に関して検討する場として、平成19年度に設置されたが、近年の雇用情勢の改善により、議題も各機関の事業紹介等が中心となるなど形式化

各機関が支援策を効果的に実施するためにも、本会議を通じて構築されたネットワークを維持することは重要であり、今後の事業展開につながるよう、現在の雇用情勢を踏まえつつ会議を再構築

雇用、就業の促進及び職業能力の開発並びに労使関係の安定を図る
ための知事の附属機関として、「東京都雇用・就業対策審議会」を設置しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

審議会運営に要する経費を確保しつつ、近年の開催状況を踏まえ、
経費を縮減

9,058

9,232

284

442

期

265

雇用・就業対
策審議会

1,777

2,838

（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容中小企業勤労者福祉サービ266
スセンター事業

中小企業勤労者と大企業勤労者との労働福祉格差を是正し、中小企業勤労者が生涯にわたり豊かで充実した生活を送ることができるよ
う、区市による中小企業勤労者福祉サービスセンターの設立・運営を支援

これまでに都内31区市において勤労者へ直接支援を提供する拠点が設置され、今後も活動を継続する
必要性があることから、都としても引き続き側面的支援を実施

728

島しょ地域における勤労者
267
福祉支援事
業の助成

島しょ地域の町村に設置されている勤労者福祉の維持・向上のための施設である勤労者福祉会館の自律的な運営に向けて、都が経費の一部を補助

各町村の財政状況や施設の体制整
備状況を踏まえながら、自律的な運営となるよう支援を実施し、八丈町については、自律的運営に移行

40,819

職業能力開発268 センター建物
維持管理

職業能力開発センターの建物維持管理において、施設の老朽化による修繕等が増加傾向

施設の適正な管理を行うことで経費を精査しつつ、老朽化による修繕費用など必要な経費を確保

728

期

60,688461,162

472,854期

東京障害者職業能力開発校における建物環境の維持管理を実施して
おり、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

東京障害者職269 業能力開発校
維持管理

49,798
実績に基づき維持管理に必要な経費を精査しつつ、引き続き適正な施設管理を実施
50,284

期

123,780
職業能力開発270 センター等管
理運営事務

職業能力開発センター等の管理運営を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

実績に基づき管理事務費を精査しつつ、引き続き適正な管理運営を実施
127,114期

ものづくり教271 育支援プログ
ラムの推進

職業能力開発センターの資源を活用し、学校教育機関等と連携して、「ものづくり教育支援プログラム」を推進する中で、高校生向
け実習講座を実施しているが、本講座に対する高校教育現場からの需要が増加傾向

高校生向け実習講座について、近年の実績と教育現場からのニーズを踏まえ規模を拡充し、高校生のものづくりへの意識向上を促進

4,399

3,619

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容地理情報システムにおけるしゅん
工図書のデータ登録について、現在は職員が行っているが、データ量が多いため、システム登録方法の見直しが必要

しゅん工図書データ登録業務を委託化することで、多くの情報を集積させ、現場の状況把握の円滑化を実現

若手職員の増加や人材の多様化等
によりＯＪＴを含めた人材育成の重要性が高まっている状況を踏まえ、より効率的な研修の実施が必要

現行の研修カリキュラムの見直しを行い研修内容を充実させるとともに、既存メニューの再構築等により効率的な研修を実施

合同庁舎に入居する建設事務所の庁舎利用に係る負担金について、過去の実績等を踏まえた経費の精査が必要

庁舎負担金について、利用実績を踏まえ見直しを図ることにより、経費を縮減

土木技術研修におけるバス借上等について、過去の実績等を踏まえた経費の精査が必要

過去の決算額及び使用実績を踏まえ、必要経費を精査したことにより、経費を縮減（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度予 算 額

建設局

地理情報シス272 テム運用支援
委託

6,583

4,763

期

273 局研修

7,650

7,650

期

274 庁舎負担金

60,286

61,374期

438

土木技術研修におけるバス
275
借上等の見直
し

575
期

704
一般都道等の認定手続に必要な経費について、過去の実績等を踏まえた経費の精査が必要

276 道路認定

事務経費等について、実績を踏まえ必要経費を精査したことにより、経費を縮減
699

期

277

道路を適正な状態に保つため、是正指導を行う監察業務に必要な道
路パトロールカーの運用経費について、過去の実績等を踏まえた経費の精査が必要

道路パトロールカー

期

11,883
車両運用経費について、実績を踏
まえ必要経費を精査したことにより、経費を縮減
15,924

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容駐車場管理事業に係る委員278
会運営経費の見直し

指定管理者評価委員会における外部委員への謝礼等について、過去の実績等を踏まえた経費の精査が必要

委員報酬等について、実績を踏まえ必要経費を精査したことにより、経費を縮減

現在、通報対応や占用申請受付時の場所確認等に使用している住宅
地図は、前回の修正から５年が経過し現状との乖離が進んでおり、的確かつ迅速な都民対応を実現するため、地図情報の更新が必要

地図情報の更新を行い、通報対応等に活用することにより、的確かつ迅速な都民対応を実現

地下自動車道及び地下横断施設の維持管理に必要な経費について、過去の実績等を踏まえた経費の精査が必要

維持管理経費について、実績を踏
まえ必要経費を精査したことにより、経費を縮減

隅田川地域は夜間景観の重点エリ
アに設定されているが、臨海部の橋梁は、鳥のフン害により、地域住民からの清掃依頼も多く、より良好な状態に保つために清掃頻度の見直しが必要

ライトアップ灯具清掃事業について、需要に応じて５年に１回から年１回に作業頻度を見直すこと
で、より良い夜間景観の魅力向上を実現（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

872

1,000

期

279

道路管理用住宅地図の更新10,143-期

280 地下道

1,047,073

1,140,860

期

281

ライトアップ
灯具清掃委託

6,269

755

期

282

護岸・堤防を適正な状態に保つため、維持・補修工事を実施しているが、実績に応じた必要経費の精査が必要

護岸等維持補修

355,033
護岸・堤防の維持・補修工事について、実績を踏まえて見直しを図ることにより、経費を縮減
391,099

期

283

水門及排水機場

水門・排水機場の機能を最大限発揮させるためには、日常の維持管理が重要である一方で、現在進めている耐震・耐水事業の工事に合わせた維持管理経費の縮減に向けた検討が課題門扉のステンレス化を進め、門扉塗装を不要とすることで、維持管理経費を縮減河川区域及び河川施設を適正な状態に保つため、河川監察を行っているが、実績に応じた必要経費の精査が必要

河川監察に係る監察船及び監察車の燃料費について、使用実績を踏
まえて見直しを図ることにより、経費を縮減

36,01536,539期

284 河川監察期

85,98390,212

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容使用許可証等285 の印刷経費の見直し

霊園葬祭施設の使用者への使用許可証の印刷等に要する経費について、実績に応じた精査が必要

印刷経費等について、過去の実績等を踏まえ、必要経費を精査し、経費を縮減（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

2,228

2,291
期

霊園葬儀所管286 理事務費の見直し

消耗品、資料の印刷等に要する経費について、過去の実績等を踏まえた経費の精査が必要

ペーパーレス会議の開催により、資料の印刷部数が削減された状況を踏まえ、必要経費を精査し、経
費を縮減

3,324

4,655

期

建設局認証管287 理システム運用支援

特別教育（酸欠技能講習・
288
低圧電気取扱
特別教育）

4,448

ファイルサーバ等へのアクセス権
設定について、人事異動等の繁忙期に円滑に設定変更業務を実施す
ることが課題アクセス権設定作業を委託化することで、繁忙期においても円滑な設定変更を実現

電気設備に関する工事監督業務等の際に、労働安全衛生規則に基づいた適切な安全対策を講じる必要があり、職員の知識習得が必要

酸欠技能講習、低圧電気取扱特別教育などの労働安全衛生規則に基づく特別教育を受講することで、工事・保守の監督業務・緊急時の対応を適確に実施

3,759

550

-

811
戸田橋実験棟289 の光熱水費の見直し

戸田橋実験棟における光熱水費について、過去の実績等を踏まえた経費の精査が必要

使用実績を踏まえ、必要経費を精査したことにより、経費を縮減
916

スポーツ施設
予約管理シス290
テム回線使用料の見直し

現在、スポーツ施設予約センターの回線は、電話線がアナログ回
線、インターネットが光回線の２回線を使用している状態であり、効率的な維持管理のために回線の統一化が必要電話機のリース更新にあわせて、回線を光回線に統一することにより、経費を縮減

直営公園光熱水費の見直し上野恩賜公園と井の頭恩賜公園の光熱水費について、過去の実績等を踏まえた精査が必要

各公園内で節水の注意喚起を徹底したことによる直営公園の水道使
用量の実績減を踏まえ、必要経費を精査し、経費を縮減

291

3,626

3,644

80,37380,619局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容入場券（夢の
島熱帯植物292館）の印刷経費の見直し

夢の島熱帯植物館の入場券の印刷
経費について、過去の実績等を踏まえた精査が必要

東京2020大会会場整備に伴う、工事区域の拡大により、熱帯植物館の入館者が減少している状況を踏まえ、必要経費を精査し、経費を縮減

公園管理事務の見直し

公園管理事務に係る職員の出張に要する経費について、過去の実績等を踏まえた精査が必要（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

219

233

1,378

293

計画的・効率的な出張による旅費
実績を踏まえ、必要経費を精査し、経費を縮減
1,442

霊園管理料の口座振替納付への移行は、使用者の納付忘れを防ぎ、確実な納付が見込まれることが利点だが、使用者全体の５割程度の普及に留まっており、更なる普及推進が課題

引き続き納入通知書送付時に口座振替への移行を推進するお知らせを同封するなどの広報活動を実施
し、口座振替への移行を促進するとともに、必要経費を精査し、経費を縮減

東京港建設事
務所等管理事295
務に係る消耗
品の購入

資料のペーパーレス化の取組を進めている中、東京港管理事業についても紙資源の節約が必要

過去の実績を基に紙資料の精査等の見直しを行うことにより、経費を縮減

審議会資料の印刷

資料のペーパーレス化の取組を進めている中、港湾審議会運営についても紙資源の節約が必要

294

霊園管理料の
納入方法

1,598

1,625

港湾局
2,991

3,384

70

296

過去の実績を基に紙資料の精査等の見直しを行うことにより、経費を縮減
102

東京港建設事297 務所庁舎清掃
委託

庁舎内の良好な環境の保持を目的とした清掃業務等について、効果的かつ効率的に執行していくこと
が必要

7,100
清掃委託について、過去の実績を基に見直しを行うことにより、経
費を縮減
8,310

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容東京港建設事298 務所等庁舎維
持補修

庁舎設備の安全維持と良好な環境を保持するための維持補修について、効果的かつ効率的に執行していくことが必要

確実な執行体制を確保するための予算を計上するとともに、過去の実績を基に見直しを行うことにより、経費を縮減

東京港内水域の計画水深を適切に維持し、船舶航行の安全を図るため、直営維持しゅんせつ事業の計
画的かつ効率的な実施が必要

現場条件の差異により、当初計画より工期を要することが判明したため、計画期間を１年延長するとともに、実績に基づき船舶維持費等を適切に計上し、引き続き確実な工事を実施一般都民の往来が多いふ頭施設を良好な環境に維持するため、施設の清掃を定期的に実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

清掃委託について、過去の実績を基に見直しを行うことにより、経費を縮減

東京港内における船舶の航行安全と水域環境の保全を図ることを目的として海面清掃に従事する船舶について、維持修繕等を定期的に実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

清掃船の修繕費について、過去の実績を基に見直しを行うことにより、経費を縮減

東京港の水域内における船舶の航行安全を図るため水面監視業務に従事する船舶の維持管理費等を計上しており、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

水面監視業務に従事する監視艇及び指揮艇の燃料費について、過去の実績を基に見直しを行うことにより、経費を縮減

299

直営しゅんせつ（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

6,466

7,655

255,069

250,213期

300 ふ頭施設清掃

301

船舶維持修繕（清掃船）

水面監視等
302 （船舶用燃
料）

1,485

2,311

38,014

49,14014,57525,682

港湾統計調査
（データ収
303
集・入力業
務）

東京港の港勢等の調査や、統計法に基づく法定受託事務として基幹統計等に必要な統計資料等を作成しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

統計作業業務委託に係る経費について、過去の実績を基に見直しを行うことにより、経費を縮減

夢の島マリー
ナ改修等

海洋性レクリエーション等の振興と東京港内の水域利用の適正化を図るため、夢の島マリーナを公募により選定した民間事業者に貸し付け、効率的な運営を図る一方、都による施設の適切な維持修繕が必要

利用者に対するサービス向上を図るため、引き続き民間事業者への貸付を継続するとともに、修繕経費については実績を基に積算の見直しを行うことにより、経費を縮減

304

13,37026,85645,96351,146

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容直営しゅんせ305 つ（その他経費）

東京港における直営維持しゅんせ
つに要する船舶への、基地係留時の給電に係る経費等を計上しており、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

光熱水費等について、過去の実績を基に見直しを行うことにより、経費を縮減

ふ頭運営業務に従事する職員が勤務する庁舎等の維持管理を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

庁舎の光熱水費等について、過去の実績を基に見直しを行うことにより、経費を縮減

港湾局が所管する臨海トンネル及び第二航路トンネル内の交通安全確保のため、着実かつ効率的な照明設備の維持管理が必要

今後の照明の省エネルギー化予定を踏まえ、照明設備の維持管理業
務に必要な作業量を精査すること
により、経費を縮減

葛西海浜公園に隣接する水路は、付近を航行する小型船舶の重要な通路となっており、航行安全の確保及び公園の安全管理のため、河川から流入する土砂の計画的かつ効率的なしゅんせつが必要

しゅんせつ工事の実施に当たり、土砂の堆積状況の把握に必要な深浅測量等調査経費を計上するとともに、工事の必要規模を精査し、経費を縮減

建物維持管理306 費（ふ頭運
営）

307

308

トンネル照明維持管理

水路等しゅん
せつ（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

7,520

7,960

16,302

19,493

14,10253,387

103,605

116,595

1,470

港湾法及び東京都海上公園条例に基づく海上公園の計画図や海上公園のＰＲパンフレット等を印刷しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

印刷部数を増刷するとともに、各種印刷物の単価を見直すことにより、経費を縮減

高潮防災セン
ター等の管理310に係る消耗品の購入

高潮対策センター及び遠方監視シ
ステムについて、発災時の確実かつ効率的なシステム操作及び情報伝達を行うため、必要な消耗品類の調達及び一定量の備蓄が必要

常時保有している消耗品類について、種類ごとにライフサイクルを
見直し、購入予定の種類や数量の精査を行うことにより、経費を縮
減

3,739

発災時の運用に支障をきたすおそれのある設備や漏水箇所の補修経費について、過去の実績を基に見直しを行うことにより、経費を縮
減

3,378

高潮対策セン
311 ター等建物維
持補修

臨海部の市街地を津波、高潮、波浪等から防護するため、高潮対策センター及び各種海岸保全施設を整備しており、主要な水門、排水機場は主に昭和30年から40年代に整備されているため、経年劣化への対応が必要海上公園事業309 に係る印刷物
作成

1,623

3,987

5,969

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容島しょ等港湾整備事業に係312る消耗品の購入資料のペーパーレス化の取組を進めている中、島しょ等港湾整備事
業についても紙資源の節約が必要

過去の実績を基に紙資料の精査等の見直しを行うことにより、経費を縮減

313 海浜清掃委託

新島港海岸をはじめとした島しょ
港湾海岸・漁港海岸において、海浜の景観保持等のため、海水浴
シーズン中に清掃委託を実施して
おり、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

1,001

1,092

1,166
過去の実績を踏まえ清掃対象区域の見直しを行うことにより、経費
を縮減
1,534

会計管理局
1,298

314

審査書類等の仕分事務に係る臨時職員の雇用経費について、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

臨時職員の見直し

臨時職員の勤務状況の実績を踏まえた経費精査により、経費を縮減
1,362

315

定期購読図書の見直し

800

局の管理事務用として活用している定期購読図書の購入経費について、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

当該図書の活用実績を踏まえた購入経費の精査により、経費を縮減

決算関係書類等の郵送に係る経費について、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

当該書類等の活用実績を踏まえた郵送経費の精査により、他項目と統合することで経費を縮減

1,000

-

316

郵送経費の見直し

67

96,657317

公金の収納及び支払業務の経費について、実績等を踏まえた適切な見積りが必要公金の収納及び支払収納済データ作成委託経費等について、実績を踏まえた経費精査により、経費を縮減
106,753期

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容有識者及び委318 員等経費の見直し

新公会計制度の運用に係る有識者及び委員等経費について、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

有識者及び委員等の交通費の実績を踏まえた経費精査により、経費を縮減（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

100

120

795

319 印刷物作成

新公会計制度の運用に係る各種印刷物の経費について、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

各種印刷物の活用実績を踏まえた
印刷経費の精査により、経費を縮
減
1,143

297

320

住民税納付事務

住民税納付システムに係る消耗品費について、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

消耗品の活用実績を踏まえた購入
経費の精査により、経費を縮減
307

労働委員会事務局

321322

諸会議会場借上費

行政訴訟事件弁護料

323 審問速記料

207

緊急に臨時会を開催する必要性が生じた場合等に備えつつ、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

適切な議事運営を行うための経費は確保しつつ、実績を踏まえ経費を縮減

命令を不服とする当事者から訴訟提起があった場合に備えつつ、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

訴訟提起に適切に対応するための経費は確保しつつ、実績を踏まえ経費を縮減

社会経済の変化や雇用形態の多様化に伴い、複雑・困難な事件が増加しており、より迅速な事件処理体制の構築が必要

主尋問・反対尋問を極力同日に行うなど効率的に審問を実施することで、迅速な事件処理体制を強化
すると同時に経費を縮減

402

1,080

1,685

2,615

2,879

局名 ・ 事業名

324

325

安否確認サー
ビスの導入

資料用図書・
雑誌の購入

不当労働行為326 システム等の
改修

現状と課題

取 組 内 容勤務時間外に震度６弱以上の地震が発生した場合、全職員の参集が求められることから、電話がつながらない状況下においても、連絡手段の確保が必要

停電や輻輳により電話がつながらない状況下においても、確実に職員の参集・安否確認を行うことができるシステムを導入して危機管理体制を強化社会情勢の変化に的確かつ迅速に対応するため、適切な資料用図書等の選定・購入が必要

引き続き、審査調整業務に必要な図書・雑誌類を精査することで、
消費税率引上げに伴う経費増嵩分を縮減

不当労働行為システム等について、適切な保守メンテナンスの実
施によるセキュリティリスクの回避が必要

現在運用している当該システム等の業務システムについて、操作性の向上やセキュリティ強化に向け改修を実施

労働組合はもとより、一般都民に向けた労働委員会制度の広い周知が必要

より都民に分かりやすいパンフ
レット等を作成し、情報発信を行うことで、認知度向上を一層推進（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

100

-

1,500

1,500

14,222

9,817

1,774

327 広報関係費

1,774

収用委員会事務局

328

弁護士費用の見直し

2,475

訴訟案件に適切に対応するため、弁護士費用を計上しているが、係属する事件数等の状況を踏まえた
適切な見積りが必要

近年の執行実績や係属する事件数を踏まえ、相談件数を精査することで経費を縮減

収用事務の効率的な執行に取り組
みつつ、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

事務の効率化による時間外勤務削減の実績を踏まえ、積算を見直し、経費を縮減

5,346

11,560329

時間外勤務手当の見直し

12,708

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

2,971

330

郵送経費の見直し

収用事務に係る郵送経費について、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

実績を踏まえた郵送経費の見直しを図ることにより、経費を縮減
3,347

760

331

電子複写機使用料の見直し電子複写機使用料について、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

電子決裁の推進など、ペーパーレ
ス化の取組を行うことで経費を縮
減
949

議会局

都議会ホーム332 ページセキュ
リティ強化

都議会ペー
333 パーレス化対
応334

庁有車運行委
託の見直し

都議会の情報を迅速に提供するために運用している都議会ホーム
ページについて、適切なセキュリ
ティ環境の構築が必要

自治体情報セキュリティクラウド
を利用することにより、最新のセキュリティ環境を確保することが可能となり、安全なホームページ
運営を実現

都議会のペーパーレス化にあたって、資料の電子化等の対応が必要

ソフトウェアの導入により、資料の電子化及び電子データの編集が可能となり、ペーパーレス化へ円
滑に対応

庁有車の使用台数削減に合わせ、効率的な運行体制の構築が必要

従来運行管理委託によって実施していた庁有車の運行体制を台数に合わせて見直すことにより、経費
を削減

540

-

517

-

-

50,00014,769335

庁有車リース
の見直し

議会改革検討委員会による検討の結果、庁有車の使用台数を削減

庁有車の台数削減に合わせて、
リース経費を見直すことにより、経費を縮減
26,327

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容都議会中継提336 供環境の見直し都議会中継に係るサービス提供環境について、サーバへの負荷等を踏まえ、適切な環境の確保が必要

過年度のアクセス実績を踏まえ、
サーバ容量等を見直すことにより、経費を縮減（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

17,77818,911

2,264
議会局ＬＡＮ337 サーバ運用委
託の見直し

議会局のＬＡＮサーバ運用委託については、市場動向等を注視しつ
つ、経費の適切な見積りが必要

過年度の契約実績を踏まえ、作業費等の積算を見直すことにより、
経費を縮減
3,145

801

338

印刷製本費の見直し

印刷製本費については、各年において単価及び数量を精査し、経費の適切な見積りが必要

過年度実績を踏まえ、予定単価や予定数量を見直すことにより、経
費を縮減
1,475

人事委員会事務局
1,220

339

自動車借上料の見直し

人事委員会事務局における自動車
借上経費について、使用実績を踏まえた適切な見積りが必要

過年度の使用実績を踏まえ、積算の見直しを図ることにより、経費
を縮減
1,840

340

口頭審理速記委託564

公平審査事務における口頭審理の速記委託について、口頭審理の実施実績を踏まえた適切な見積りが必要

過年度の実施実績を踏まえ、積算
規模を見直すことにより、経費を縮減

採用試験について、試験規模の実績を踏まえた経費の適切な見積りが必要

過年度の実績を踏まえ試験規模を精査し、係員数を見直すことにより、経費を縮減

810

6,818
採用試験にお341 ける試験係員
業務

7,551

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容試験問題の印刷契約について、試験規模の実績を踏まえた適切な見積りが必要

過年度の実績を踏まえ試験規模を精査し、印刷部数を見直すことにより、経費を縮減（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

8,673

342

採用試験問題
印刷

9,365

743

343

ペーパーレス化の推進に伴い、印刷物の配布数及び印刷経費の見直しが必要

勧告等冊子の印刷

一部配布先に対し、電子データの配布に変更し、印刷部数を見直す
ことにより、経費を縮減
780

監査事務局

344

研修事業の見直し

消耗品費（法345 規追録）の見直し

改正地方自治法では、監査機能の充実強化・専門性の向上を行う規定整備が行われたが、職員の実務能力向上や個々のニーズを踏まえた研修メニューの充実が課題

局内で教え学びあう仕組みを構築するほか、「監査品質の向上」及
び「専門性の向上」を基本的な視点として、個々のニーズを踏まえた研修の充実と実施方法の効率化
を実現

1,677

インターネットを活用した情報収集を徹底するなど、情報収集の効率化に努めた上で、必要性をより厳しく精査して、法規追録の購入
経費を縮減

2,854

調査事務の実施に当たり、法令の改廃や判例の蓄積、社会情勢の変化等、常に最新の情報が必要

3,158

3,563

選挙管理委員会事務局

346

公職の選挙に関する事務等を管理するため、地方自治法の規定に基づき設置された選挙管理委員会の運営に要する経費を計上しており、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

選挙管理委員会の運営

329
過去の実績を踏まえ、必要経費の見直しを図ることで経費を縮減
350

期

選挙の効力又は当選の効力に関す
る異議の申出や審査の申立等、争訟事件に対応するための経費を計上しており、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

347 争訟関係事務

期

2,090
過去の実績を踏まえ、報酬の種類ごとに件数の見直しを図ることで
経費を縮減
2,160

局名 ・ 事業名

348

349

350

351

352

データ入力委託等

現状と課題

取 組 内 容政治団体公表資料を作成するためのデータ入力やＰＤＦ作成委託に要する経費を計上しており、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

過去の実績を踏まえ、業務委託単価の見直しを図ることで経費を縮減

後援団体等事務所立札看板用証票
交付に係る証票作成経費を計上しており、実績等を踏まえた適切な見積りが必要証票作成経費の見直し

ボランタリー
活動支援事業

選挙制度広報事業

明るい選挙推進大会（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

4,883

5,590

658
過去の実績を踏まえ、作成単価の見直しを図ることで経費を縮減
717

324

明るい選挙推進事業の活性化に資するため、「ボランタリー活動支援フォーラム」に、推進委員等を派遣しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

過去の実績を踏まえ、派遣規模の見直しを図ることで経費を縮減

公職選挙法に定められた寄附の禁止規定の周知事業に要する経費を計上しており、実績等を踏まえた
適切な見積りが必要

過去の実績を踏まえ、ポスター等の作成方法などの見直しを図ることで経費を縮減

405

2,492

2,927

明るい選挙推進委員等、関係者が一堂に会し、永年功労者の表彰・講演等を行うとともに、活動の意
義に対する認識を深める大会を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要想定される表彰者数や会場場所に応じ、必要経費の見直しを図ることで経費を縮減

投票率の低下が懸念される若年層を対象に選挙フォーラム等を実施
し、政治や選挙に対する意識の向上を一層推進より多くの若者に、選挙を通じた
政治活動について考える機会を提供するため、ＳＮＳ等を積極的に活用した周知活動を展開するほか
選挙フォーラムを拡充

3,452

4,111

期

353

若年層啓発充
実強化事業

4,070

3,580

局名 ・ 事業名

（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

現状と課題

取 組 内 容局の事務事業に則して、能力開発に重点を置いた実務研修を実施しているが、ライフ・ワーク・バラ
ンスに配慮した研修のあり方や、より実務に活かせる研修メニューの検討を行っていくことが必要限られた時間の中で実務的な知識を獲得できるよう、外部の研修を職員が受講した上で局研修に取り入れる制度を導入するとともに、経費を精査することで事業内容の見直しを実施19,767

災害時における情報の収集・伝達に係る体制を整備することにより、被災状況等を迅速に把握するとともに、システム更新時期到来に伴う円滑な更新作業が必要

円滑なシステム更新のために、庁内、事業所、事業者等との連絡体制の強化に取り組むとともに、更新後の連絡システムを効果的に運営し、災害等発生時における早急な初動対応・応急対策を実施

16,617

都民へ教育委員会の活動の理解促進と協力を得るための広報・広聴活動を行っているが、情報提供並
びに都民の声及び団体要請等に対し、より速やかな関係部署との連絡・調整が必要

ホームページの機能改修等により、広報内容や対象者に応じた媒体等の工夫を行うとともに、広聴については、都民の声や団体要請等の趣旨を正確に捉え、速やかな関係部署への伝達・調整、回答を実施

特別支援学校教諭免許状の保有状
況が全国平均を下回る水準であり、保有率向上が求められるとともに、聴覚障害等により特別な配慮を要する教員の受講申込みが増加しており、合理的配慮が必要

当該免許状の保有率向上のため、希望者が増大している特別な配慮を要する教員の受入体制を拡充し、必要な要約筆記者の派遣を実
施

学校現場の課題は多岐に渡り、新任の指導主事等では、対応に苦慮する場合があることから、ベテラ
ンのノウハウを活かし、指導主事の更なる育成を目指すことが必要

退職校長による助言等を通じ、指導主事業務の実態の把握や育成における課題の抽出を行い、育成方法を引き続き検討していくとともに、区市町村教育委員会への訪問回数を増やし、職務上の支援を強化

教職員の生涯生活設計のニーズは増加傾向にあり、社会保障制度等の変更に沿うテーマを反映した講習を導入したところ、希望者が定員を超過する状況となっており、改善が必要

教職員の働き方を支えるために、受講希望に応え、講習会の回数を増やすとともに、執行率を踏まえた経費の見直しを行い、質・量共に効果的な事業運営を実施

教育庁

354

局研修（行政系職員）

災害等発生時355 の緊急連絡シ
ステム整備

356 教育広報357 認定講習358

学校教育指導専門員

生涯生活設計（ライフプラ359ン）講習会事業

21,266

16,016

22,776

21,676

14,36313,80019,01918,913

5,257

5,386

（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容公立学校共済360 組合業務負担金

地方公務員等共済組合法に基づき、公立学校共済組合に対して、組合の事業に要する経費を負担しているが、予算単価と実績単価に乖離が生じる年度がある場合には、剰余金が発生することが課題

事業実績に影響する組合の事業内
容の動向を的確に把握する等、事業の運営に必要な業務負担金の精査を図り、経費を縮減

合同説明会は、都立学校を志望する生徒に対し、各校の特色を伝える機会となっているが、現行のリーフレットは、視覚的に印象に残りにくいものとなっており、より来場を喚起するものにすることが必要

中学生等から興味を持ってもらえるよう掲載内容の見直しや充実を図るととともに、イラスト・写真等を活用したリーフレットに改善することで、本説明会への来場意
欲を喚起する取組を強化

都立特別支援学校の非常災362
害用備蓄品の更新

肢体不自由特別支援学校の備蓄食
糧のうち、初期食はミキサー粥のみであり、災害時は、要配慮者に適した食糧が流通しにくく、栄養の偏りやアレルギー等の二次災害を誘発しうる点が課題

初期食に新たな品目を追加し、災害発生時等、非常事態の環境下においても、可能な限り平時と変わらない食事を提供

特別支援教育の一層の推進を図る
ため、理解啓発イベントを行っており、動員数は毎年増加していることから、実施内容の充実等を図ることが必要執行状況を踏まえた経費の積算により精査を行いつつ、外部講師による講演会の実施や、動員数の更なる増員のため、実施会場の見直
し等を実施

4,898

特別支援教育363 の理解啓発の推進「法に関する教育カリキュラム」
を活用し、法に関する教育の普及・啓発を目的としているが、新学習指導要領や成人年齢の引き下げに対応したカリキュラムを研究・開発することが必要

義務教育学校、小中一貫教育校又は同一校区の小・中学校において、現行のカリキュラムを基に系統的な指導内容及び指導方法の開発を行い、各地区の発表会を通してその成果を広く周知

1,500

教職員研修センターでは、所属講師による直営研修と民間事業者による委託研修を実施しているが、直営研修と委託研修それぞれの性質を踏まえ、あり方の検討が必要

直営研修である１年次宿泊研修の一部を委託化することによって、効率化を図るとともに、委託研修である教育管理職候補者研修等を直営で実施することで経費を縮減

9,615

教育資料閲覧室は、受付業務等の運営業務を委託により実施しているが、蔵書数の増に伴い、適切な管理と効率的な運営が求められる
一方、新学習指導要領の施行に合わせた蔵書整備の強化が必要

当該閲覧室の運営体制を見直し、効率的な運用を図りながら、教育図書を充実させ機能を強化

361

364

合同説明会の実施等「法」に関する教育

教職員研修セ365 ンター委託研
修366

教育資料閲覧
室の運営

296,659

324,586

9,878

9,288

27,623

68,291

3,456

539

12,061

7,892

10,935

局名 ・ 事業名

367

文化財の保護管理

生涯学習情報368 システムの運用

タイムリーな
369 企画展等の実
施370

都立図書館資料収集整理（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

現状と課題

取 組 内 容

都内に現存する指定・未指定文化財について、調査・指定・保護管理・公開活用・広報等を行っているが、文化財に対する都民の関心も高まっており、効果的に事業を進めることが必要

執行内容の見直しを行い、一部経費の削減を行いつつ、文化財の公開活用、ＰＲ、総合目録の作成等を積極的に行うことで、都民が文化財に触れる機会を充実

都民への生涯学習情報等の提供に資するため、生涯学習情報ホーム
ページの運用を行っているが、都民のアクセシビリティや情報セ
キュリティを向上させた運用が必要

運用経費の精査を行いつつ、より強固なセキュリティ向上対策を実施し、都民の安全なホームページ
利用を推進

都立多摩図書館の豊富な所蔵雑誌を活用した「東京マガジンバンク
カレッジ」について、テーマの関係性・連続性を持たせたイベントを開催し、都民から好評価を得ていることから、その内容の蓄積や継続的公開が必要

利用者等の声を踏まえ、セミ
ナー・講演会の映像を動画投稿サイトにアップロードするとともに、それらの情報をＳＮＳの媒体により更に周知していくことで、公開の体制を整備

5,511

都立図書館の収蔵図書を広く来館者に活用してもらえるよう、無断持ち出し等の対策を行うとともに、良好な状態での保存・管理が必要

蔵書の整理に関して経費の見直しを行うとともに、資料の亡失対策を強化することで、保管体制を改
善し、来館者の資料活用の利便性を向上

389,170

警察署等にて使用する机、椅子等の一般什器について、経年劣化等による減耗補充や新規設置の台数を想定して、毎年度購入しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

過去の購入実績や決算実績を勘案し、積算単価、規模の見直しにより、経費を縮減

遺失物取扱件数の増加に比例して電話の取扱いも増加しており、「電話がつながらない」という苦情が散見されるため、効率的な事
業執行が必要電話機の増設、必要機器の縮小、保守委託の削減を視野にテレホンシステムの機能を合理化すること
で、経費を縮減

95,41595,922

4,819

4,623

5,511

387,113

警視庁

371 一般什器購入

372 遺失物業務

150,121

165,480

2,039

5,486

局名 ・ 事業名

373

携帯電話基本料度数料システム・機374 器に対する保
守委託

375

着ぐるみの買入れ

現状と課題

取 組 内 容現場活動において、関係者や関係機関等との連絡のほか、職員相互間の情報共有ツールとして携帯電話を活用しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

携帯電話による職員相互間の情報
共有システム（ポリスモード）の更新に伴い、伝送するデータベースの見直しにより、経費を縮減

障害等不具合が生じた際に警察活動に多大な影響が発生することが想定される各種システム・機器に対し、保守委託を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

コンサルティング業者による委託業務の作業量の精査を実施することで、経費を縮減（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

1,061,899

1,069,630

49,891

62,433-

警視庁のシンボルマスコット「ピーポくん」の着ぐるみは、圧
迫感や暑さで息苦しいため、演者の負担軽減のため、軽くて涼しい
エアー着ぐるみを購入

警察署等への貸出に必要な数量の調達が完了したため、事業終了

広報誌「広報けいしちょう」は、新聞折込を用いて都内各家庭に配送しているが、近年の新聞購読数は減少している状況であり、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

過去の印刷実績や決算実績を勘案
し、単価、規模の見直しにより、
経費を縮減

5,735

期

376

生活安全情報印刷料

29,86231,802

広報誌「広報けいしちょう」は、新聞折込を用いて都内各家庭に配送しているが、近年の新聞購読数は減少している状況であり、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

過去の配送実績や決算実績を勘案
し、単価、規模の見直しにより、経費を縮減

音声自動応答及び音声認識378
システム追加学習

都民等からの苦情、要望、意見等
は、音声認識システムを用いて受け付けており、音声データを元に文書を作成しているため、認識率の向上が必要

引き続き、認識率向上に向けた追加学習を実施しつつ、過去の委託実績を勘案し、積算単価、規模の見直しにより、経費を縮減

被留置者用毛布の購入

収容基準人員一人当たりの使用枚数を汚損等を考慮し５枚とし、毎年度購入しているが、使用状況等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

毛布の洗濯の回数を増やし、購入
枚数を見直すことにより、経費を
縮減

377

379

生活安全情報
配送料

51,81557,312

5,789

13,684

8,181

10,190局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容被留置者用電380 気カミソリの購入

電気カミソリを使用する対象は被留置者全員であったが、女性の電気カミソリの使用実績が減少しており、使用状況等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

過去の使用状況を考慮し、対象者を被留置者全員から男性のみに変更とすることで、経費を縮減

教養課通訳センター職員が対応不可能な言語や、要請の集中等により対応不可能な場合など、部外通訳者への翻訳委託を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

翻訳件数は減少傾向にあり、更に翻訳料の基準を二つに細分化する
ことにより、部外委託翻訳の経費を縮減

ストレスチェックの結果等を活用することで、「こころの健康診断」によらなくとも支援が可能になったことやストレスチェック制
度との違いがわかりにくいことが課題「こころの健康診断」を廃止し、ストレスチェック制度に一本化することで、経費を縮減

嘱託医によるストレス383
チェック面接指導

ストレスチェックの結果によって面接指導対象者になった場合、医師の面接を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

平成29年度の面接実施者数実績に基づき面接指導希望率を見直し、経費を縮減

384 財務研修

犯罪の手口が高度化・多様化する
現代社会に対応するため、財務に関する専門的知識を持った職員の採用を開始

経済事犯捜査の専門官養成を目的として、職員を対象に実施していた財務研修の必要性が減少したた
め、事業終了担当幹部が、部下職員の自宅等を訪問して職務に関連した家族の悩
みや相談等に適切な対応を図る倫理教養を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要訪問対象者の要件を「著しく勤務環境が変わった職員」に絞り込
み、訪問対象者を抑制し、経費を縮減

ネット発射弾は、平成27年度から
毎年訓練や有事用として必要数を購入しているが、30年度に150発を配備することで各機動隊への配備が完了するため、積算規模の見直しが必要

平成31年度以降は訓練に必要な弾数を試算し、購入規模の見直しに
より、経費を縮減

381 翻訳料

382

こころの健康診断（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

7,790

8,634

8,891

11,110-10,915期

5,418

31,995

-

4,999

期

385 倫理教養386

ドローン対策ネット発射弾

304

5,162

1,635

8,100

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容自動車保険の任意保険における保険損害率が高く、保険料の割増率も高い状況であり、保険損害率の改善が必要

保険損害率の改善に努めると同時に、保険料の積算を見直し、経費を縮減

白バイ、無線警ら車とも一般車と比較して走行距離が長く、特に白バイについては急制動、急発進な
どタイヤの摩耗頻度が高い状況である一方、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

前年度の交換実績や走行距離等を勘案し、単価・規模の見直しにより、経費を縮減

気象庁から提供される各種災害情報を関係指揮所・各警察署に配信しているが、受信端末の更新に伴い各種設定変更作業が必要

受信端末の更新に伴い、端末ＯＳが変更となることから、災害情報
配信サービスの設定変更を実施
し、災害警備における初動体制の早期確立を推進

災害時に被害状況や警備体制等の各種情報を表示し、迅速な対応を図るため、各指揮所において映像
表示装置を使用しており、効率的かつ着実な装置の運用が必要

平成30年１月のリース満了後、一部装置の統合を図った上で更新を行うことで、経費を縮減をしつ
つ、引き続き指揮所の機能を維持

パーキング・
メーター等の391 道路管理者等工事による撤去・取付

都市再開発、道路・舗道の改修工事に伴い、該当区画にパーキン
グ・メーター等があった場合、円滑な道路改修工事等に対応するため撤去工事等を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

道路管理者の工事計画等が事前に分からない中、撤去費等の確保が必要であるが、過去の工事実績や決算実績を勘案し、積算単価・規模の見直しにより、経費を縮減

信号施設移転処理費用等

道路管理者が行う交差点改良、道路拡幅等の工事に伴い支障となる
信号施設の移転処理を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

過去の工事実績や決算実績を勘案し、積算単価・規模を見直すこと
により、経費を縮減

緊急に補修工事が必要な事案が発生した場合に、その都度速やかに工事を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

過去の施工実績や決算実績を勘案し、積算単価・規模の見直しにより、経費を縮減

387 任意保険料

白バイ用タイ
388 ヤ・無線警ら
車用タイヤ

災害情報受信389 端末設定変更
作業（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

269,302

282,000

58,905

88,125-45,036

期

390 画面表示装置

392

393

普通標識緊急工事

9,526

40,21455,93362,217

540,744597,253

104,052

130,913

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容土木工事積算394 システムの維
持

最新の各種工事単価が入手できな
ければ、交通信号機や規制標識等の工事の正確な積算に支障が出る
ため、適正な契約の実施が困難

実績等を踏まえた規模・単価の見直しを行いつつ、土木積算システ
ム及び市場単価調査委託を引き続き活用し、適正かつ正確な工事の積算を実施

運転技能向上を目的に平成26年度に導入し、地域警察官の約７割が既に受講しているが、引き続き未受講者を中心に受講機会の提供が必要

平成32年１月のリース期間満了
後、更新を見送り、再リース契約を結ぶことで経費を縮減しつつ、引き続き受講機会を確保

検視官の増員により臨場率も約50％に向上したが、取扱数が多い
ため他県と比較すると、未だ低いのが実情であり、更なる臨場率の向上及び実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

検視官の臨場率の向上に伴い、遠隔検視に用いる検視支援装置の台
数を40台から15台に削減し、経費を縮減

年間約120万件と膨大な自転車防犯登録カードを迅速・正確にデータ化しているが、登録数は年々減少しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

過去数年の入力実績や決算実績を勘案し、積算単価・規模の見直しにより、経費を縮減（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

10,513

10,117期

運転シミュ
395 レーター装置の借入れ

396 検視支援装置

自転車防犯登397 録データ入力
委託

21,921

25,661

3,392

29,67424,30925,448

124,655398

満期が異なる複数の資機材リース
契約を集約することにより、更なる効率化を進めることが必要

サイバー犯罪関連機器借上

集約可能なリース契約を一本化することにより、運用管理の効率化を図りつつ、経費を縮減
159,854

有家族者待機寮における受水槽等の清掃及び水質検査を毎年度実施
しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

有家族者待機399 寮受水槽清掃・検査委託4,441
過去の決算実績を勘案し、積算規模等の見直しを行い、経費を縮減
13,085

期

400

施設の安全性を確保するため、建築基準法第12条に基づく建物定期点検を３年周期で実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

建築物等定期点検業務委託

期

11,772
過去の決算実績を勘案し、積算規模等の見直しを行い、経費を縮減
28,566

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

東京消防庁

長期保存文書をマイクロフィルム化した上で、紙媒体とともに保存しているが、業務効率化に向け検索性の高い保存形式への変更が必
要

マイクロフィ
401 ルム電子化撮
影委託940
マイクロフィルム化の事業を廃止
し、過去に制作したマイクロフィ
ルムを３年計画で電子化
1,161

期

-

水難救助隊員に必要な潜水士免許を取得させるものであるが、研修準備の段階で既に取得している者がほとんどであり、研修派遣実績が減少

資格取得者の増加と過去の受講実績を踏まえ、一定の目的を果たしたことから、事業を終了

外国人が安心して滞在できる環境を整備するため、外国語会話に対応可能な職員を継続的に養成することが必要

ニーズの高い言語にも対応できる
ようカリキュラムを見直した上で、引き続き外国語会話のレベルの向上を図るための研修を実施

幹部研修で使用する教本の印刷には約53万枚用紙が使用されており、ペーパレス化の推進とともに、より効果の高い学習環境の構築が必要

幹部研修にタブレット端末を導入することにより、ペーパーレス化の推進とともに研修効果の向上を実現

模擬消火訓練装置（ＡＦ405Ｔ）点検保守委託

保守点検を年４回実施しているが、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

保守委託について、過去の決算状
況を踏まえ積算単価の見直しを図り、経費を縮減

実火災体験型
406 訓練施設の維持施設を利用した実火災体験訓練について、実施状況等を踏まえ、経費の適切な見積りが必要

402

潜水士養成委
託研修

243

期

403

外国語会話技能者養成研修

2,618

2,571

改

教育用タブ
404 レット端末の導入

12,184

2,670

期

21,03723,065

3,992
過去の実績を踏まえた訓練実施回
数の精査により、維持管理経費を見直し、経費を縮減
4,952局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容平成25年より、最新の科学技術を適用した鑑識手法の開発研究委託を実施

一通りの課題についての成果が得られる見込みであることから、事業を終了（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

-

407

鑑識に関する
研究委託

1,549
期

408

409

試験問題印刷等

除雪対策用資
器材の整備

3,690

職員採用試験について、昭和54年より同様の精神・性格検査試験を実施しており、より効率的な試験方法の導入が必要

新たな適性検査試験を導入するとともに、積算単価の見直しを図り、印刷経費等を縮減

平成30年度に第８方面及び第９方
面に、出場先の消火栓付近の除雪や消防活動の動線確保を目的として、除雪用スコップを一括配置

既配置の署所については、積雪の影響が少なく、現行の体制で対応できることから、事業を終了

5,480

-

617

期

410

カラビナの更新411 滑車の更新

412

413

空気式救助器
具の更新

電子黒板の修繕

災害現場及び訓練時において活用するカラビナについて、６年計画で更新を実施しており、計画的かつ効率的な更新が必要

災害現場及び訓練時において活用する滑車について、５年計画（ポンプ隊については８年計画）で更新を実施しており、計画的かつ効率的な更新が必要

災害現場及び訓練時において活用する空気式救助器具について11年計画で更新を実施しており、計画的かつ効率的な更新が必要

災害活動における部隊等の情報管理に必要な電子黒板を整備し、運用に必要な経費を計上しているが、実績等を踏まえた適切な見積
りが必要

1,601
過去の使用実績を踏まえ更新数量の見直しを図り、更新経費を縮減
2,357

671
過去の使用実績を踏まえ更新数量の見直しを図り、更新経費を縮減
1,029

6,166
過去の決算実績を踏まえ積算単価の見直しを図り、更新経費を縮減
9,220

67
過去の修繕実績を踏まえ修繕経費の見直しを図り、運用経費を縮減
145

局名 ・ 事業名

414

救助ロープの更新

消防防災マガ415 ジンメール配
信システム

現状と課題

取 組 内 容（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

6,698

災害現場及び訓練時において活用する救助ロープについて毎年度更新を実施しており、計画的かつ効率的な更新が必要

過去の使用実績を踏まえ更新頻度の見直しを図り、更新経費を縮減

消防防災マガジン及びボランティ
アメールは、それぞれシステムが独立しており、女性防火組織、消防少年団には効率的な情報発信を行うシステムが皆無

両システムを統合するとともに、女性防火組織と消防少年団へ適用拡大し、システム運用経費を縮減

救急救命士の高度な知識、技術レベルの維持向上を図るため、病院実習を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

過去の決算実績を踏まえ積算単価の見直しを図り、実習に係る経費
を縮減

7,425

2,310

648

期

救急救命士再416 教育（病院実習）

救急隊等389隊に配置されている
自動体外式除細動器について、９年計画での更新を実施しており、計画的かつ効率的な更新が必要

自動体外式除417 細動器（救急隊用）の更新44,19245,28147,734
過去の決算実績を踏まえ積算単価の見直しを図り、更新経費を縮減
48,3632,357

418

危険物施設の完成検査において活用する埋設物検査機等を定期的に更新しているが、使用実績が減少

備品（埋設物検査機等）

過去の使用実績を踏まえ整備計画の見直しを図り、更新経費を縮減
3,755

査察技術基準419 書（査察便覧）

インバウンド（外国人旅行420 者）に向けた
火災予防対策の推進
改277

円滑な査察業務の推進を図るた
め、査察技術基準書の追録を購入しており、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

過去の使用実績を踏まえ追録の購
入部数の見直しを図り、経費を縮
減

外国人旅行者にとって、日本の火気設備等の取扱いや防火対象物の避難障害に対する危険性を認識することが困難外国人旅行者の使用言語を考慮
し、火気使用時の注意事項等について、ピクトグラムや火災事例等
を用いた電子データ版リーフレッ
トを作成し、火災予防対策を推進

1,188

3,933

-

局名 ・ 事業名

421

422

423

424

自動車任意保険契約

航空隊システム

ヘリコプター等燃料

分団施設等備品

消防大学校消425 防団長科入校
経費

現状と課題

取 組 内 容交通事故発生時に迅速で専門的な対応を行うため、消防用自動車等を対象に自動車任意保険に加入しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

過去の契約実績を踏まえ積算単価の見直しを図り、保険加入に係る経費を縮減

本回線の地上回線部分は、航空機
動態監視システムの地上回線と合算して計上しており、効率的な運用に向けた見直しが必要

当該システムと分離し、運用方法の見直しを図り、回線使用料を縮減24,78329,76730,19931,665

134,996

一機当たり年間275時間の飛行に必要な燃料費を計上しているが、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

過去の契約実績を踏まえ積算単価の見直しを図り、燃料費を縮減

分団本部施設に設置されている冷暖房設備について、年10箇所の更新を実施しており、計画的かつ効率的な更新が必要

過去の決算実績を踏まえ１箇所当たりの積算単価の見直しを図り、更新経費を縮減

消防団の上級幹部として必要な知識及び技術を習得するため、消防
大学校消防団長科へ毎年２名の消防団長を派遣しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要（単位：千円）
平成31年度
予 算 額
平成30年度
予 算 額

146,338

3,629

3,937

41
研修受講実績を踏まえ受講規模の見直しを図り、消防大学校への派遣に係る経費を縮減
115