特集

特集 国土技術政策総合研究所におけるプロジェクト研究「自然共生型流域圏・都市の再生」
について
国土交通省国土技術政策総合研究所環境研究部部長

ふく だせいこう

福田晴耕

このため，都市化の進行等による水物質循環や生

１． プロジェクト研究「自然共生型流域圏・都市の再生」の目的

態系への悪影響を緩和・解決し，人が自然と共生し自然の恩恵を享受できる国土や都市の環境を回復することは，重要な課題となっています。

我が国の社会は，水循環と水を介した物質循環

上記のような背景のもと，本研究では，人間が（水物質循環系）や生態系等の国土の自然システ

自然と共生し，自然の恩恵を享受できる自然共生

ムから大きな恩恵と影響を受けながら発展してき型の国土の再生を図るため（図―１参照），都市ましたが，高度経済成長以降の急激な都市化や人およびそれを取り巻く流域圏全体を視野に入れた口増加，大量消費型生活スタイルへの変化等は，水環境の回復，ヒートアイランド現象の緩和，生これら自然のシステムに大きなインパクトを及ぼ態系の保全・再生等を遂行するための総合的・戦し，これら自然システムが変調を来たすことによ略的な政策シナリオの立案とそのために必要な技り，人の生活環境にもその弊害が及んでいます。

術政策検討ツールの開発，および水物質循環の健図―１

１
６ 建設マネジメント技術

自然共生型流域圏・都市再生のイメージ

2004 年 9 月号

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全化，生態系の保全・再生のための技術開発を行

ザ・インターフェイスの整備された操作性の高いいます。

流域水物質循環モデルを構築します（図―２参本研究は，総合科学技術会議が国家戦略として照）。流域水物質循環モデルは，陸域における水進めている「自然共生型流域圏・都市再生技術研

循環現象が表現できる分布型流出モデルに，この究イニシアティブ（丹保座長）」の登録課題とし水移動に伴って拡散・沈殿・分解等しながら移動て位置づけられており，関係各省の研究機関等とする物質（COD，TN，TP）の流動モデルを組連携しながら研究を進めています。

み込んだ陸域モデルと，陸域からの流入汚濁負荷，底泥溶出および植物プランクトンの生長・枯死等による水質変化を計算できる水域モデルより２． 本プロジェクト研究における技術開発の内容構成されます。異なるエリアでの適用性や活用方法について検討するため，霞ヶ浦流域と首都圏を本プロジェクト研究においては，自然共生型流取り巻く東京湾流入河川流域および利根川流域で域圏・都市再生のため， 流域の視点で自然共生モデルの構築を進めるとともに，市域程度のエリ政策の効果・影響を評価できる技術政策検討ツー

アを対象に都市域の雨天時汚濁負荷流出状況の把ルの開発， 水物質循環の健全化，生態系の保全・握や，合流式下水道の改良等施策の効果を評価す

再生のための技術開発，および 開発された技術るサブモデルも整備しています。

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政策検討ツールを活用することにより，自然共生型流域圏・都市再生政策シナリオの提示を行いま 生態系変化予測モデル

陸域や水域の生態系を指標する生物種（指標種）について，地形，植生，土地利用，水環境等す。
流域の視点で自然共生政策の効果・影響を評価できる技術政策検討ツールの開発の基礎情報から，生息範囲や生息好適性を推定するとともに，土地利用の変化や植樹等による生息技術政策検討ツールとしては， 流域水物質循環境の変化を予測できるモデルを開発します。陸環モデル， 生態系変化予測モデルおよび 流域域については，奥山，里山，都市域のそれぞれの情報基盤 GIS データベースの開発を行います。

地域の指標種として，ツキノワグマ，オオタカ，

シジュウカラ等の指標種を選定し，その生息好適

流域水物質循環モデル
流域における水物質循環現象を再現し，問題の性を評価する手法を開発しており（図―３参

構図の理解や，水環境改善に係わるさまざまな施照），水域については，東京湾岸，霞ヶ浦等を対策の効果・影響の評価を簡便に行えるよう，ユー

象に，ヨシ群落，シジミ，アマモ，アサリ等の生図―２

流域水物質循環モデル

建設マネジメント技術

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特集

図―３

図―３

シジュウカラの生息分布の予測

ヨシ群落の生息分布の予測

ルモンのオゾン処理技術，

エコロジカルネット

ワークの保全・再生技術の開発を行います。

 保水性舗装・雨水貯留浸透技術

近年，都市域におけるヒートアイランド現象が問題となっていますが，この原因の一つとして，地表面の人工化により自然の水循環が損なわれたことが挙げられています。このため，都市の２割弱程度の面積を占める道路について，水の蒸発に伴う潜熱により舗装表面温度の上昇を抑制し，ヒ図―４

情報基盤 GIS データベース

ートアイランド現象の緩和を図る技術の開発を行います。雨天時の雨水を地下に貯留し，動力を使息地選好性を評価する手法を開発しています（図わず自然の力で舗装面に貯留水を供給することに―３ 参照）。

より，晴天時の路面蒸発を確保・維持できるシス 情報基盤 GIS データベース

テムについて検討しており（図―５参照），本シ

さまざまな主体により整備された国土環境に係ステムによる舗装面蒸発の持続性や舗装面温度のわる基盤情報を一括集積し，国土環境管理に係わ低下等について，室内実験による性能評価を行っる幅広いユーザで共有することにより，国土環境ているところです。に係わる政策検討や調査・研究等を支援する情報 環境ホルモンのオゾン処理技術

基 盤 を 構 築 し ま す（図―４参 照）。こ の デ ー タ

有機物等を含むさまざまな性状の下水処理水には，上記の水物質循環モデルや生態系変化予測モ

ついて，環境ホルモンを処理するための最適なオデルの入力データとして活用される他，GIS をベゾン注入率や反応時間等を明らかにし，環境ホルースとしたシステムのため，GIS 機能を活用した検索・分析等が可能となります。
水物質循環の健全化，生態系の保全・再生のための技術開発
水物質循環の健全化，生態系の保全・
性舗装・雨水貯留浸透技術，環境ホ再生のための技術開発として， 保水

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図―５

保水性舗装・雨水貯留システム概要図

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オゾン処理前オゾン処理後図―６

オゾン処理実験施設とノニルフェノールのオゾン処理効率

モンの安全で効率的なオゾン処理方法を提案しま

自然共生型流域圏・都市再生政策シナリオす。１
７β エストラジオール，ノニルフェノール，ビ

霞ヶ浦流域や東京湾流入河川流域および利根川スフェノール A 等主要な環境ホルモン物質を対流域を対象エリアとして，開発された技術政策検象に，オゾン処理実験施設においてオゾン注入率討ツールを活用することにより，人口減少・高齢と除去率の関係等を明らかにします（図―６参化等の将来の社会や国土に係わる基本条件の変化

照）。

を考慮した上で，水物質循環系，生態系，熱環境の エコロジカルネットワークの保全・再生技術観点から流域圏・都市の環境を改善するためのさ野生動物の生息環境を保全するためには，そのまざまな施策効果を提案・評価します。さらに，
そ生息空間とともに，その相互移動経路の確保が重れに伴うコスト，人の生活や社会への影響等を総要となります。
このため，生態系変化予測モデル等合的に評価し，流域圏・都市の環境を効果的に改を活用し，指標種の生息地の核となる部分（コア）

善するための効果的・総合的な施策メニューおよや，コアを結ぶ移動経路を抽出するとともに，そびその結果実現される国土・社会の将来像についれらエリアの法規制等による保全上の担保性や将て分かりやすいビジョンと選択肢を提示します。

来的な土地利用の変化等による影響を考慮し，合理的なエコロジカルネットワークを形成するための，計画手法を提案します（図―７参照）。

３． おわりに

本プロジェクト研究は，平成１６年度を終了年度としております。本研究においては，総合科学技術会議で進められている「自然共生型流域圏・都市再生技術研究イニシアティブ」をリードするとともに，開発された技術政策検討ツール，水物質循環の健全化や生態系の保全・再生に係わる技術の国土管理における活用や，本研究で提示される自然共生型流域圏・都市再生政策シナリオおよび本研究における取り組みそのものにより，国土環境や社会のあり方に係わる議論が促進され，社会図―７

エコロジカルネットワーク計画のイメージが少しでも持続可能な方向に進むことを期待し，現在とりまとめを行っているところです。

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