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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月13日【四半期会計期間】

第64期第１四半期（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）【会社名】

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社【英訳名】

MUTOH HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区池尻三丁目１番３号【電話番号】(03)6758‑7100【事務連絡者氏名】

経営管理部 部長【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区池尻三丁目１番３号【電話番号】(03)6758‑7100【事務連絡者氏名】

経営管理部 部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

早川 信正

阿部 利彦

阿部 利彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第63期
第64期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
自平成24年
４月１日
４月１日
至平成23年
至平成24年
６月30日
６月30日
5,597,922
4,806,648

第63期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日
20,441,116

経常利益又は経常損失（△）（千円）

768,058△112,713

1,306,765

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）

682,599△183,267△425,528

四半期包括利益又は包括利益（千円）

628,467△561,049△702,425

純資産額（千円）

19,939,722

17,887,320

18,601,557

総資産額（千円）

28,678,770

25,757,510

27,028,150

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）

14.85

△3.99

△9.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

−−−

67.3

66.966.4

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第63期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第63期及び第64期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧州債務問題の再燃から欧州経済環境は厳しさを増しており、緩やかながら回復基調にあった米国においても減速懸念が強まっております。また、同様にアジア地域においても、経済成長のペースは鈍化傾向を示してきております。
我が国経済においては、依然として長引く為替の円高基調とデフレ環境に変化はなく、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の中、情報画像関連機器事業では前年度に投入した「ＶＪ−１６２４」（バリュージェット−１６２４）「ＶＪ−１６３８」（バリュージェット−１６３８）等の世界戦略機の拡販に努め、『ＶＪシリーズ』のブランド浸透を図かりました。加えて、新たな事業として独自開発のインクジェット印刷法による「導光板印刷」事業を本格的に立ち上げるなど、事業拡大に努めてまいりました。
その他の事業においては、顧客のニーズに応える製品展開を目指し、製品の開発・営業活動を行ってまいりました。
経営成績では、主力事業である情報画像関連機器事業において、中国を中心としたアジア地域では堅調に推移しているものの、急激な為替変動に加えて依然として本格的な回復には至らない欧州・米国地域においては、厳しい環境が継続しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高48億６百万円（前年同期比14.1％減）となり、営業利益１億14百万円（前年同期比50.2％減）となりました。また、経常損益においては、為替の急激な変動による為替差損２億47百万円の計上による下振れ要因により、経常損失１億12百万円（前年同期は７億68百万円の利益）となり、当四半期純損失１億83百万円（前年同期は６億82百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）〕
アジア地域においては中国を中心として輸出は堅調に推移したものの、国内販売の減少により売上高20億13百万円（前年同期比9.6％減）、セグメント利益１億19百万円（前年同期比35.3％減）となりました。北アメリカにおいては、売上高５億69百万円（前年同期比1.9％減）とほぼ前年並みに推移したものの、為替の円高等により原価率が悪化したことを受け、セグメント利益１百万円（前年同期比90.8％減）となりました。ヨーロッパにおいては、急激な円高および低調な経済を背景として売上高12億63百万円（前年同期比27.0％減）となりましたが、セグメント損益ではコスト削減に取組んだ結果、セグメント利益３百万円（前年同期は13百万円の損失）となりました。
〔情報サービス〕
低調な国内経済にあり大幅な改善とはならなかったものの、継続的な販売力強化、コスト削減に取組んだ結果、売上高４億73百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益40百万円（前年同期比384.9％増）となりました。
〔不動産賃貸〕一部のテナントの退去により、売上高・セグメント利益は減少し、売上高73百万円（前年同期比59.8％減）、セグメント利益48百万円（前年同期比45.9％減）となりました。
〔その他〕
伸び悩む個人消費、長引くデフレの影響を受け、個人消費を主体とする運動用補助品、設計製図機器等の製品は依然として厳しい状況にあり、売上高４億14百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント損失９百万円（前年同期は３百万円の損失）となりました。

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四半期報告書（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は２億円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）生産、受注及び販売の実績
情報画像関連機器事業における生産実績及び受注高に著しい変動があり、当第１四半期連結累計期間の生産及び受注の実績は次のとおりとなりました。その主な要因は、経営資源の選択と集中の必要性からムトーベルギー社での生産を終了させたことに加え、主要顧客からの受注台数が減少したことによるものであります。
①生産実績
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
セグメントの名称
前年同期比（％）
至 平成24年６月30日）（千円）
アジア
2,334,068
115.9
北アメリカ

情報画像関連機器−−

411,85139.6

2,745,920

89.9

ヨーロッパ
合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によって表示しております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
②受注高・受注残高
主として需要見込みによる生産方法を採っておりますが、情報画像関連機器事業の一部について受注生産を行っております。なお、数量については、製品種類が多岐にわたり数量表示が困難なため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
セグメントの名称
受注高
受注残高
前年同期比（％）
前年同期比（％）（千円）（千円）
情報画像関連機器（アジア）
233,52145.8
34,69916.6

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
170,000,000

計

170,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成24年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年８月13日）

普通株式

54,818,180

54,818,180

計

54,818,180

54,818,180上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
1,000株−−内容（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成24年４月１日〜−
54,818,180
平成24年６月30日

資本金増減額
（千円）
−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

10,199,013−

2,549,753（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成24年６月30日現在
内容−

株式数（株）−議決権の数（個）−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式 8,873,000−−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式 45,410,000

単元未満株式

普通株式

45,410535,180−

発行済株式総数

54,818,180−

総株主の議決権−−−−

45,410−②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計（株）
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

ＭＵＴＯＨホールディ
ングス株式会社

東京都世田谷区池尻三丁目１番３号

8,873,000−

8,873,000

16.19

計

−

8,873,000−

8,873,00016.19

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※2

6,144,626
4,347,084

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※26,074,905
3,814,480

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,595,863
256,201
1,722,715
327,094563,308△93,865

2,393,148
230,673
1,589,412
254,888602,566△84,534

流動資産合計15,863,030

14,875,540

3,256,287
97,864
158,818
5,055,439
58,4983,160,257
80,264140,826
5,043,495
59,486

8,626,907

8,484,329

160,191

155,800

160,191

155,800

1,815,815
88,113466,326
24,286△16,521

1,674,799
79,806479,340
24,108△16,216

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/18

2,378,021

2,241,839

11,165,120

10,881,969

27,028,150

25,757,510

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（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他

2,960,766
484,018
186,780
92,826
258,027
888,708

2,646,446
323,01545,07562,447234,158
937,294

流動負債合計

4,871,127

4,248,438

79,624
3,162,417
33,565279,858

51,131
3,236,627
34,846299,145

3,555,465

3,621,750

負債合計

8,426,593

7,870,189

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,199,013
4,181,952
8,298,663△2,319,707

10,199,013
4,181,952
7,977,557△2,320,102

20,359,922

20,038,421

48,601△2,457,138△25,600△2,770,655△2,408,537△2,796,256

固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

650,172

645,154

純資産合計

18,601,557

17,887,320

負債純資産合計

27,028,150

25,757,510

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

5,597,922
3,780,888

4,806,648
3,288,017

売上総利益

1,817,033

1,518,631

販売費及び一般管理費

1,587,414

1,404,277

営業利益

229,619

114,354

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
その他

7,292
9,085
1,511
623,904
4,558

1,244
6,921
6,399
1,009
7,279

646,352

22,855

4,461
100,801
2,038
612

1,029
247,684
1,129
79

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

107,913249,922

768,058△112,713

493
−
−

2,398
50,836439

493

53,673

−
225
−
802

244
46285
−

1,028

576

767,524△59,615

86,164△1,60037,25971,466

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益84,564

108,725

682,959△168,341

359

14,926

四半期純利益又は四半期純損失（△）

682,599△183,267

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

682,959△168,341

8,732△63,224−△72,792△310,765△9,149△54,492△392,707

四半期包括利益

628,467△561,049（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

627,564902△570,986
9,937

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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四半期報告書【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務前連結会計年度（平成24年３月31日）
保証先
保証内容
当社の顧客
リース契約保証

保証残高
11,396千円

保証先
当社の顧客

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
保証内容
保証残高
リース契約保証3,103千円※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間（平成24年３月31日）（平成24年６月30日）
受取手形
17,726千円
29,008千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年６月30日）
至 平成24年６月30日）
減価償却費
105,981千円
91,309千円
のれんの償却額

15,634

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
配当金支払額
（決 議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

137,914

１株当たり配当額
（円）
3.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月29日

利益剰余金

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）配当金支払額
（決 議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

137,838

3.00

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報画像関連機器
アジア

情報サービス

不動産賃貸

計

北アメリカ

ヨーロッパ

2,227,931

579,970

1,730,295

458,531

183,366

5,180,093

706,951

10,706

14,211

42,38634,786809,043

計2,934,882

590,676

1,744,506

500,918

218,152

5,989,136

セグメント利益又はセグメント損失（△）

185,365

21,532△13,025

8,29289,490

291,655

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

その他
（注１）
売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

合計

四半期連結損益計算書計上
額
（注３）

調整額
（注２）

417,828

5,597,922−

5,597,922

720

809,763△809,763−

418,549

6,407,686△809,763

5,597,922△3,422

288,232△58,613229,619（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・運動用補助品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△58,613千円は、セグメント間取引消去54,163千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△112,777千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報画像関連機器
アジア

情報サービス

不動産賃貸

計

北アメリカ

ヨーロッパ

2,013,140

569,132

1,263,392

473,066

73,6494,392,382

721,281

4,702

24,03648,04352,540850,605

計2,734,422

573,835

1,287,429

521,110

126,190

5,242,987

セグメント利益又はセグメント損失（△）

119,932

1,978

3,339

40,20948,415

213,875

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高その他
（注１）

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注３）

調整額
（注２）

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

414,266

4,806,648−

4,806,648

4,394

854,999△854,999−

計418,660

5,661,648△854,999

4,806,648△9,363

204,512△90,157

114,354

セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・運動用補助品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△90,157千円は、セグメント間取引消去34,608千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△124,765千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年６月30日）
至 平成24年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期14円85銭△3円99銭純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

682,599△183,267−−682,599△183,267

45,970,745

45,944,881（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月13日

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

斉藤 浩史

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員石井 広幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） １ 上記は、当社が四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途管理しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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