令和元事業年度

財 務 諸 表独立行政法人 国民生活センター

目次

令和元事業年度財務諸表
貸 借 対 照 表
行政コスト計算書
損 益 計 算 書

１ ～ ２
３
４ ～ ５

純資産変動計算書

６

キャッシュ･フロー計算書

７

利益の処分に関する書類

８

重要な会計方針
注記事項
附 属 明 細 書

９～１０
１１
１２～１８

貸借対照表（令和2年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
前払費用
その他の未収入金
賞与引当金見返（注）流動資産合計
Ⅱ
１

２

３

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
リース資産（工具器具備品）
減価償却累計額
立木竹
土地
有形固定資産合計

2,559,973,548
19,042,454
2,189,616
275,813240,916
97,378,767
2,679,101,114

2,512,379,758
1,431,714,941
579,944,444
568,752,570
56,171,085
56,123,354
8,318,159
5,033,118
1,570,150,973
1,190,455,710
750,520,379
677,223,327

無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計

1,080,664,817
11,191,874
47,731
3,285,041
379,695,263
73,297,052
2,666,000
6,340,000,000
7,890,847,778

104,852,638
252,000
105,104,638

投資その他の資産退職給付引当金見返（注）投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

963,132,000
963,132,000
8,959,084,416
11,638,185,530

－1－

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務（注）
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り金
引当金
賞与引当金
短期リース債務
流動負債合計Ⅱ

2,305,682,000
130,109,994
25,883,215
671,900
1,552,500
13,401,604
97,378,767

2,649,510,227

固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
長期リース債務引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

562,204,684
101,575

963,132,000

Ⅲ

資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）減価償却相当累計額（△）
減損損失相当累計額（△）
除売却差額相当累計額（△）
承継資産に係る費用相当累計額（△）
資本剰余金合計

562,306,259
2,407,024
963,132,000
1,527,845,283
4,177,355,510

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ

97,378,767
74,830,247

8,901,601,997
8,901,601,997

932,694,327△ 2,090,568,956△ 1,386,000△ 379,528,312△ 37,501△ 2,471,520,769△ 1,538,826,442

利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

48,301,557
49,752,908
49,752,908 ）
98,054,465
7,460,830,020
11,638,185,530（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
（注記)
１ その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産に係る金額は、△1,897,689,408円であります。

－2－

行政コスト計算書(平成31年4月1日～令和2年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

損益計算書上の費用
業務経費
一般管理費
財務費用
臨時損失
損益計算書上の費用合計

2,635,547,838
585,904,866
2,736,176
988,193,519
4,212,382,399

その他行政コスト
減価償却相当額（注）承継資産に係る費用相当額（注）除売却差額相当額（注）その他行政コスト合計

92,322,683
37,501
172,003
92,532,187

行政コスト

4,304,914,586（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

（注記）
１． 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
4,304,914,586 円
自己収入等△ 100,148,378 円
機会費用
1,939,152 円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

4,206,705,360 円

２． 機会費用の計上方法(1) 政府出資から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和2年3月末利回りを参考に0.005％で計算しております。

(2) 国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該者が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、独立行政法人国民生活センター職員退職手当支給規程に基づいて計算しております。
（臨時損失に係る注記）
１．臨時損失のうち、80,479,817円は会計基準改訂に伴う賞与引当金引当金繰入、907,713,200円は会計基準改訂に伴う退職給付費用であり、平成30事業年度以前の発生分であります。
２． 承継資産に係る費用相当額のうち、37,501円は過年度に計上した費用分であります。

－3－

損益計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）（単位:円）
経常費用
業務経費
給与手当
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
備品費
雑給
福利厚生費
旅費
会議費
賃借料
消耗品費
通信運搬費
印刷製本費
水道光熱費
交通費
外部委託費
販売手数料
租税公課
保守・修繕費
支払手数料
支払保険料
支払報酬
図書費
その他
減価償却費
一般管理費
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
備品費
交際費
雑給
福利厚生費
旅費
地代家賃
会議費
賃借料
消耗品費
通信運搬費
印刷製本費
水道光熱費
交通費
外部委託費
租税公課
保守・修繕費
支払手数料
支払保険料
支払報酬
図書費
その他
減価償却費
財務費用
支払利息
経常費用合計724,349,653
77,670,721
62,292,448
155,104,134
1,887,672
346,856,256
4,537,149
27,085,105
288,858
53,296,749
43,118,389
140,308,187
10,561,625
31,159,167
5,059,650
287,169,957
1,910,361
137,850
277,024,094
123,608
387,670
43,106,532
4,523,140
3,760,286
333,828,577

2,635,547,838

65,954,291
169,254,595
19,708,046
16,228,852
36,355,172
108,000
91,98812,888,454
4,326,017
5,955,860
19,769,929
29,1662,106,115
5,161,798
3,543,619
385,570
16,301,261
1,233,343
118,253,207
24,406,250
17,604,968
1,378,694
306,583
10,771,035
847,109
1,227,080
31,707,864

585,904,866

2,736,176

2,736,176
3,224,188,880

－4－

経常収益
運営費交付金収益（注）業務収益
図書雑誌出版収入
研修・宿泊収入
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）
資産見返負債戻入（注）資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計経常利益

2,779,657,884
41,077,413
55,809,220

218,197,958
53,15653,17796,886,633
97,378,767
78,521,300
218,251,114
53,177
3,155,412
3,273,904,287
49,715,407

臨時損失
固定資産除却損
会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入
会計基準改訂に伴う退職給付費用
臨時損失合計502
80,479,817
907,713,200

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入（注）
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）承継資産の特定に伴う利益（注）臨時利益合計502
80,479,817
907,713,200
37,501

988,193,519

988,231,020

当期純利益
当期総利益

49,752,908
49,752,908（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
（注記)
１．ファイナンス･リース取引が損益に与える影響額は、3,707,605円であり、当該影響額を除いた当期総利益は46,045,303円であります。
２．臨時損失に計上した会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入80,479,817円及び会計基準改訂に伴う退職給付費用
907,713,200円は、平成30事業年度以前の発生分であります。
臨時利益に計上した賞与引当金見返に係る収益80,479,817円及び退職給付引当金見返に係る収益907,713,200円
は、それぞれ会計基準改訂に伴い期首に計上した賞与引当金見返に係る収益及び退職給付引当金見返に係る収益であります。
３．臨時利益に計上した承継資産の特定に伴う利益37,501円 は、過年度に計上した費用に見合う収益であります。

－5－

純資産変動計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

資本金

政府出資金

当期首残高
当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額
Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
固定資産の除売却
減価償却
承継資産の使用等
Ⅲ 利益剰余金の当期変動額（１）利益の処分
利益処分による積立て（２）その他
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

8,901,601,997

Ⅱ

資本金

合計

8,901,601,997

資本剰余金
その他行政コスト累計額

資本剰余金932,694,327

減価償却相当累計額（△）△ 1,999,214,927

減損損失
相当累計額
（△）

△ 1,386,000

968,654△ 92,322,683

8,901,601,997

8,901,601,997

932,694,327△ 91,354,029△ 2,090,568,956

Ⅲ 利益剰余金

除売却差額
相当累計額
（△）

△ 378,387,655

承継資
産に係
る費用
相当累
計額
（△）

資本剰
余金
合計

0

△ 1,446,294,255△ 37,501△ 172,003△ 92,322,683△ 37,501△ 1,140,657△ 1,386,000△ 1,140,657△ 379,528,312△ 37,501△ 37,501△ 92,532,187△ 1,538,826,442

当期未処分
利益

積立金

0

48,301,557

うち当期
総利益

48,301,557

純資産
合計

利益剰余金
合計

48,301,557

7,503,609,299△ 172,003△ 92,322,683△ 37,501
48,301,557△ 48,301,557△ 48,301,557

0048,301,557
48,301,557

49,752,908
1,451,351
49,752,908

49,752,908
1,451,351
49,752,908

49,752,908
49,752,908
98,054,465

49,752,908△ 42,779,279
7,460,830,020（注記）
１．独立行政法人会計基準等の改訂により、従来、資本剰余金に含めていた除売却差額相当累計額については、その他行政コスト累計額に含めております。そのため、Ⅱ資本剰余金の内訳項目である資本剰余金の当期首残高は、平成30事業年度の貸借対照表
残高と整合しておりません。

- 6 -キャッシュ･フロー計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

業務活動によるキャッシュ･フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
運営費交付金収入
図書雑誌出版収入
研修・宿泊収入
その他の業務支出
その他の収入小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ･フロー△ 1,597,008,608△ 1,329,032,970
4,177,471,000
41,159,551
56,793,230△ 11,836,011
2,609,729
1,340,155,921
53,177△ 2,951,233
1,337,257,865

投資活動によるキャッシュ･フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ･フロー

1,200,000,000△ 1,200,000,000△ 334,006,807△ 334,006,807

財務活動によるキャッシュ･フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ･フロー△ 150,693,685△ 150,693,685

Ⅳ

資金増加額

852,557,373

Ⅴ

資金期首残高1,707,416,175

Ⅵ

資金期末残高2,559,973,548（注記）１

資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
資金期末残高－7－2,559,973,548
2,559,973,548

利益の処分に関する書類（令和2年9月2日）
Ⅰ
Ⅱ（単位：円）
49,752,908

当期未処分利益
当期総利益

49,752,908

利益処分額
積立金

49,752,908－8－

49,752,908

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成30年9月3日改訂）並びに「『独立行政法
人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」（平成31年3月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。

１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については、期間進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～４２ 年
構築物
２～２７ 年
機械装置
２～１３ 年
車両運搬具
４～ ６ 年
工具器具備品
２～２０ 年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87第1項）の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウェアの耐用年数は５年であります。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
３．特定の承継資産（独立行政法人会計基準第87第2項）の会計処理方法
個別法に基づく承継資産のうち、たな卸資産の貯蔵品に係る費用相当額については、承継資産に係る費用相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（会計方針の変更）
独立行政法人会計基準等の改訂及び独立行政法人国民生活センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する内閣府令第7条の4の規定に基づき、個別法に基づく承継資産のうち、たな卸資産の貯蔵品に係る費用相当額については、前事業年度まで費用として計上しておりましたが、当事業年度より、承継資産に係る費用相当累計額として資本剰余金から控除する会計処理方法へ変更いたしました。これに伴い、過年度に計上した費用に見合う額について、「承継資産の特定に伴う利益」として臨時利益に計上しております。
この結果、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、当期純利益が37,501円増加しております。

４．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
（会計方針の変更）
役職員への賞与については、運営費交付金により財源措置されることから、前事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を賞与引当金として計上するとともに、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
これらが経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。
５．退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
（会計方針の変更）
退職一時金については、運営費交付金により財源措置されることから、前事業年度末まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度末における退職給付債務を退職給付引当金として計上するとともに、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
これらが経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。

６．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による低価法を採用しております。
７．キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
８．リース取引の処理方法
ファイナンス・リースにより使用しているリース資産は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

－9－10．表示方法の変更（純資産の部の表示方法の変更）
損益外減価償却累計額について、前事業年度末まで資本剰余金の控除項目として表示しておりましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、その他行政コスト累計額の減価償却相当累計額として表示しております。
損益外除売却差額相当額について、前事業年度まで資本剰余金に含めて表示しておりましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、その他行政コスト累計額の除売却差額相当累計額として表示しております。
損益外除売却差額相当額について表示方法を変更したことにより、資本剰余金の当期首残高が378,387,655円増加し、除売却差額相当
累計額の当期首残高が378,387,655円減少しております。

－10－

注記事項
Ⅰ．金融商品の時価等
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金及び公共債等に限定しております。
リース債務は、PIO-NETシステム関係機器等に係るものであり、償還期間は、最長で令和5年3月末迄であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
（単位：千円）
時価差額
貸借対照表計上額(1)現金及び預金
2,559,973 2,559,973(2)売掛金
19,042
19,042(3)その他の未収入金
240240(4)未払金(130,109) (130,109)(-)(5)未払消費税等
(671)
(-)
(671)
(6)預り金(13,401)(13,401)(-)(7)短期ﾘｰｽ債務及び長期ﾘｰｽ債務(77,237)(0)(77,237)（注）１．負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
２．単位未満は、切り捨てております。
(注）金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)その他の未収入金、(4)未払金、(5)未払消費税等、(6)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)短期リース債務及び長期リース債務
これらの時価について、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価額により算定しております。
Ⅱ．退職給付に係る注記
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金0円
会計基準改訂に伴う退職給付費用
907,713,200円
退職給付費用78,521,300円
退職給付の支払額△23,102,500円
期末における退職給付引当金
963,132,000円(2)退職給付に関連する損益
会計基準改訂に伴う退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
合計

907,713,200円
78,521,300円
986,234,500円

重要な債務負担行為
翌年度以降に支払を予定している重要な債務負担行為額は、以下のとおりであります。
全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET2020)に係る構築業務一式
全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET2020)の刷新に係るプロジェクト管理支援等業務
合計

重要な後発事象該当する事項はありません。

－11－706,200,000円
202,400,000円
908,600,000円

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第 87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第 91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会
計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末

摘

残高

要

当期
当期償却額
減損額

建物

186,270,960

6,452,450

4,601,100

188,122,310

117,119,516

11,846,360

0071,002,794

構築物

8,557,500

1,798,610

010,356,110

6,849,869

538,291003,506,241

車両運搬具

7,969,159

349,000

0

8,318,159

5,033,118

1,344,606

003,285,041

1,287,629,142

318,603,739

194,065,102

1,412,167,779

1,032,508,234

50,383,743

00379,659,545

749,543,939

976,4400750,520,379

677,223,327

147,285,327

0073,297,052

計

2,239,970,700

328,180,239

198,666,202

2,369,484,737

1,838,734,064

211,398,327

00530,750,673

建物

2,324,257,448

002,324,257,448

1,314,595,425

90,760,385

00

1,009,662,023

有形固定資産構築物

569,588,334

00569,588,334

561,902,701

1,525,884

007,685,633

(減価償却

機械装置

56,171,085

0056,171,085

56,123,354

15,9040047,731相当額)

工具器具備品158,951,851

0

968,657

157,983,194

157,947,476

20,5100035,7183,108,968,718

0

968,657

3,108,000,061

2,090,568,956

92,322,683

001,017,431,105

2,838,0000

172,000

2,666,000

002,666,000

土地6,340,000,000

006,340,000,000

006,340,000,000

計

6,342,838,0000

172,000

6,342,666,000

006,342,666,000

建物

2,510,528,408

6,452,450

4,601,100

2,512,379,758

1,431,714,941

102,606,745

001,080,664,817

構築物

578,145,834

1,798,610

0579,944,444

568,752,570

2,064,175

0011,191,874

機械装置

56,171,085

0056,171,085

56,123,354

15,9040047,731

車両運搬具

7,969,159

349,000

0

8,318,159

5,033,118

1,344,606

003,285,041

1,446,580,993

318,603,739

195,033,759

1,570,150,973

1,190,455,710

50,404,253

00379,695,263

749,543,939

976,4400750,520,379

677,223,327

147,285,327

0073,297,052

2,838,0000

172,000

2,666,000

002,666,000

土地6,340,000,000

006,340,000,000

006,340,000,000

計

11,691,777,418

328,180,239

199,806,859

11,820,150,798

3,929,303,020

303,721,010

007,890,847,778

ソフトウェア551,794,923

00551,794,923

446,942,285

154,138,114

00

104,852,638

電話加入権

1,638,000

001,638,000

1,386,0000252,000

553,432,923

00553,432,923

1,386,000

0105,104,638

275,8130275,813

0

0

0

0

986,234,500

23,102,500

963,132,000

0963,132,000

275,813986,234,500

23,378,313

963,132,000

0963,132,000

有形固定資産工具器具備品①(減価償却費)
リース資産(工具器具備品）

計
立木竹
非償却資産

有形固定資産工具器具備品合計

リース資産(工具器具備品）
立木竹

無形固定資産計
長期前払費用
投資その他の資産

446,942,285

154,138,114

退職給付引当金
見返
計

（注）
１．摘要①

当期増加額の主なものは、PC-LAN 関係機器 (307,932,581 円)、商品テスト検査機器（3,960,000 円）。当期減少額の主なものは、放射能測定装置（98,885,820 円）、

PC-LAN 関係機器 (92,310,365 円)であります。

- 12 -

２．たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

期首残高

当期購入・

当期減少額
その他

製造・振替

払出・振替

期末残高

その他

摘要

印刷物

1,401,516

1,953,554

01,401,516

0

1,953,554

貯蔵品

73,755

236,062073,7550

236,062

1,475,271

2,189,616

0

1,475,271

02,189,616

計

３．引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金
計

摘要

その他

0

177,858,584

80,479,817

0

97,378,767

0

177,858,584

80,479,817

0

97,378,767

４．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

期首残高

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

摘要

当期増加額

当期減少額

期末残高

0

986,234,500

23,102,500

963,132,000

0986,234,500

23,102,500

963,132,000

0986,234,500

23,102,500

963,132,000

５．資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期首残高

施設費
計

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

932,694,327

00932,694,327

932,694,327

00932,694,327

６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(1)運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額
期首残高

当期交付額

引当金見返

資産見返

資本剰余金

運営費交付金収益

小計

との相殺額

期末残高

運営費交付金1,338,655,000

4,177,471,000

2,779,657,884

327,203,799- 13 -

0

3,106,861,683

103,582,317

2,305,682,000

(2)運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
区分

運営費交付金収益

運営費交付金の主な使途
費用

主な使途

業務達成基準による振替額
広報事業

150,293,438

140,448,559

1,021,721,787

1,019,691,298

相談事業

389,654,551

381,297,199

商品テスト事業

346,984,255

344,043,169

研修事業

227,455,499

222,973,222

ＡＤＲ事業

141,577,733

133,680,659

適格消費者団体支援事業

5,484,431

5,064,195

法人共通

47,242,000

40,378,679

期間進行基準による振替額

449,244,190

446,073,102

費用進行基準による振替額00

会計基準第 81 第 4 項による振替額

002,779,657,884

2,733,650,082

情報・分析事業合計- 14 -

人件費：78,110,456、雑給：18,615,835、外部委託費：13,077,521、その他：30,644,747
人 件 費 ： 166,072,154 、 保 守 ・ 修 繕 費 ： 258,023,348、 通 信 運 搬 費 ：115,461,462、その他：480,134,334
人件費：149,079,275、雑給：176,453,300、外部委託費：10,066,123、
その他：45,698,501
人件費：229,318,114、外部委託費：29,119,360、雑給：27,740,276、
その他：57,865,419
人件費：112,003,472、外部委託費：28,373,199、雑給：27,459,362、
その他：55,137,189
人件費：59,963,466、雑給：45,002,227、支払報酬：8,462,200、その他：20,252,766
人件費：4,438,030、水道光熱費：158,346、通信運搬費：98,173、その他：369,646
外部委託費：40,061,879、通信運搬費：316,800
人件費：252,806,318、外部委託費：70,777,697、租税公課：
22,876,153、その他：99,612,934

②資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）
資産見返運営費交付金への振替
セグメント

振替額

広報事業

資本剰余金への振替

主な使途

振替額
0

0

情報・分析事業873,510

相談事業

516,450

主な使途

ディスクデュプリケーター：480,260、プロジェクタ

0

ー：279,400、カラープリンタ：113,850
シュレッダー：516,4500検査機器：7,147,930、ネットワークレコーダー等:
商品テスト事業

8,844,484

742,224、大判プリンター：355,850、車両：349,000、0

空撮用ドローン：249,480
研修事業

0

0

ＡＤＲ事業

286,000

適格消費者団体

パーテーション設置：286,000

0

0

0

支援事業

PC-LAN システム用端末等構築等：307,932,581、蓄電池 更 新 ： 3,247,280 、 屋 内 消 火 栓 配 管 等 改 修 工
法人共通

316,683,355

事:2,123,000、擁壁上防護柵設置工事：1,798,610、

0

ユニットバス：796,170、エアコン更新：649,754、ガ
ス給湯器交換：135,960
合計

0327,203,799(3)引当金見返との相殺額（単位：円）
引当金見返との相殺

セグメント
相殺額
広報事業

主な相殺額の内訳

26,674,562

賞与引当金見返8,243,362

退職給付引当金見返

18,431,200

情報・分析事業

12,591,122

賞与引当金見返12,591,122

相談事業

11,841,999

賞与引当金見返11,841,999

商品テスト事業

17,176,261

賞与引当金見返16,901,461

退職給付引当金見返
研修事業

8,466,501

賞与引当金見返8,267,901

退職給付引当金見返ADR 事業
適格消費者団体支援事業
法人共通

合計

274,800

198,600

4,845,267

賞与引当金見返4,845,267

340,569

賞与引当金見返340,569

21,646,036

賞与引当金見返17,448,136

退職給付引当金見返

4,197,900

賞与引当金見返80,479,817

退職給付引当金見返

23,102,500

103,582,317- 15 -

(4)運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
運営費交付金債務残高

使用見込み○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込みは以下の通りです。
情報・分析事業の PIO-NET の刷新を令和 3 年度までに実施するため、翌期以降に 2,136,892,000 円収益化予定

業務達成基準を採用した業務に

情報・分析事業の業務支援システム更新を令和 2 年度に行うため、翌期に 168,790,000 円を収益化等の予定

2,305,682,000

係る分
いずれも翌事業年度、翌々事業年度に使用する見込みです。

費用進行基準を採用した業務に－○翌事業年度への繰越額はありません。

－○翌事業年度への繰越額はありません。

係る分
配分留保額

合

計

2,305,682,000

７．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与

区分

支給額
役員

職員

合計

退職手当
支給人員

支給額

支給人員

(6,708)

(2)

(-)

(-)

62,182

4

4,198

1

(334,759)

(166)

(-)

(-)

971,148139

18,905

3(351,467)

(168)

(-)

(-)

1,033,330

143

23,103

4（注）１. 役員に対する報酬等の支給の基準の概要
理事長

916,000 円

理事758,000 円

その他諸手当については、「独立行政法人国民生活センター役員給与規程」に基づき支給しております。
２．職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要
職員の給与は基本給及び諸手当としております。
「独立行政法人国民生活センター職員給与規程」及び「独立行政法人国民生活センター職員退職手当支給規程」に基づき支給しております。
３．支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
４．かっこ内は非常勤役員及び非常勤職員支給額及び支給人員で、外数となっております。
非常勤職員の給与は「独立行政法人国民生活センター非常勤職員及び事務補助員の雇用基準」に基づき支給しております。
５．支給額には、法定福利費は含まれておりません。
６．支給額は区分ごとに四捨五入しているため、各区分の積算と合計の数字とが一致しない場合があります。

- 16 -

８．セグメント情報（業務の種類別セグメント情報）（単位：円）
項
Ⅰ

目

広報事業

情報・分析事業

相談事業

306,814,699

1,396,401,339

517,242,942

その他行政コスト合計

4,802

2,652

減価償却相当額

4,802

承継資産に係る費用相当額
除売却差額相当額

ＡＤＲ事業

597,968,250

358,207,721

211,089,130

10,274,925

3,397,999,006

814,383,393

4,212,382,399

7,202

1,650,881

1001,665,538

90,866,649

92,532,187

2,652

7,201

1,650,879

100

1,665,535

90,657,148

92,322,683

0

0

0

0

0

0

0

0

37,50137,501

0

0

1

2

0

0

0

3

172,000

172,003306,819,501

1,396,403,991

517,250,144

599,619,131

358,207,722

211,089,130

10,274,925

3,399,664,544

905,250,042

4,304,914,586

265,985,176

1,396,350,835

517,250,144

599,619,131

331,483,704

211,089,130

10,274,925

3,332,053,045

874,652,315

4,206,705,360

201,023,837

1,205,790,493

402,568,442

398,611,015

277,320,395

144,279,163

5,954,493

2,635,547,838

585,904,866

3,221,452,704

80,462,422

700,618,592

232,217,924

114,999,855

124,269,811

70,028,485

626,165

1,323,223,254

0

1,323,223,254

0

0

0

0

0

0

0

0

248,544,548

248,544,548

119,372,036

192,048,904

169,337,227

266,208,445

152,379,477

73,831,590

5,318,328

978,496,007

305,652,454

1,284,148,461

1,189,379

313,122,997

1,013,291

17,402,715

671,107419,088

10,000333,828,577

31,707,864

365,536,441

02,706,699

0

0

0

0

0

2,706,699

29,4772,736,176

201,023,837

1,208,497,192

402,568,442

398,611,015

277,320,395

144,279,163

5,954,493

2,638,254,537

585,934,343

3,224,188,880

運営費交付金収益

150,293,438

1,021,721,787

389,654,551

346,984,255

227,455,499

141,577,733

5,484,431

2,283,171,694

496,486,190

2,779,657,884

自己収入等

40,834,325

0

0

0

26,724,018

00

67,558,343

32,536,879

100,095,222

資産見返運営費交付金戻入

1,189,379

166,482,741

1,013,291

17,402,715

671,107419,088

10,000187,188,321

31,009,637

218,197,958

0

53,156

0

0

0

0

0

53,156053,156

賞与引当金見返に係る収益

9,718,474

14,891,750

15,129,652

19,272,931

12,841,948

5,414,017

401,950

77,670,722

19,708,045

97,378,767

退職給付引当金見返に係る収益

8,833,100

11,085,000

5,128,300

17,892,200

14,110,100

4,765,400

478,348

62,292,448

16,228,852

78,521,300

計

210,868,716

1,214,234,434

410,925,794

401,552,101

281,802,672

152,176,238

6,374,729

2,677,934,684

595,969,603

3,273,904,287

9,844,879

5,737,242

8,357,352

2,941,086

4,482,277

7,897,075

420,236

39,680,147

10,035,260

49,715,407

0

425

1

74

0

0

0

500

2

502

会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入8,243,362

12,591,122

11,841,999

16,901,461

8,267,901

4,845,267

340,569

63,031,681

17,448,136

80,479,817

会計基準改訂に伴う退職給付費用

97,547,500

175,312,600

102,832,500

182,455,700

72,619,425

61,964,700

3,979,863

696,712,288

211,000,912

907,713,200

計

105,790,862

187,904,147

114,674,500

199,357,235

80,887,326

66,809,967

4,320,432

759,744,469

228,449,050

988,193,519

事業

支援事業

計

法人共通

合計

行政コスト

行政コスト合計
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ

適格消費者団体

研修事業

損益計算書上の費用合計

Ⅱ

商品テスト

事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
業務経費
一般管理費
人件費
減価償却費
財務費用
計
事業収益

資産見返寄附金戻入

事業損益
Ⅳ 臨時損益等
臨時損失
固定資産除却損- 17 -

項

目

広報事業

情報・分析事業

商品テスト

相談事業

研修事業

事業

ＡＤＲ事業

適格消費者団体

計

支援事業

法人共通

合計

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入

0

425

1

74

0

0

0

500

2

502

賞与引当金見返に係る収益

8,243,362

12,591,122

11,841,999

16,901,461

8,267,901

4,845,267

340,569

63,031,681

17,448,136

80,479,817

退職給付引当金見返に係る収益

97,547,500

175,312,600

102,832,500

182,455,700

72,619,425

61,964,700

3,979,863

696,712,288

211,000,912

907,713,200

0

0

0

0

0

0

0

0

37,50137,501

105,790,862

187,904,147

114,674,500

199,357,235

80,887,326

66,809,967

4,320,432

759,744,469

228,486,551

988,231,020

当期純損益

9,844,879

5,737,242

8,357,352

2,941,086

4,482,277

7,897,075

420,236

39,680,147

10,072,761

49,752,908

当期総損益

9,844,879

5,737,242

8,357,352

2,941,086

4,482,277

7,897,075

420,236

39,680,147

10,072,761

49,752,908

総資産

117,695,162

388,827,016

125,522,763

315,651,875

123,411,914

67,679,921

3,643,802

1,142,432,453

10,495,753,077

11,638,185,530

流動資産

30,694,982

14,891,750

15,129,652

19,272,931

13,006,448

5,414,017

401,950

98,811,730

2,580,289,384

2,679,101,114

0

0

0

0

0

0

0

0

2,559,973,548

2,559,973,548

売掛金

19,042,454

0

0

0

0

0

0

19,042,454

0

19,042,454

たな卸資産

1,934,054

000

164,500

002,098,554

91,0622,189,616

前払費用

0

0

0

0

0

0

0

0

275,813275,813

その他の未収入金

0

0

0

0

0

0

0

0

240,916

240,916

9,718,474

14,891,750

15,129,652

19,272,931

12,841,948

5,414,017

401,950

77,670,722

19,708,045

97,378,767

87,000,180

373,935,266

110,393,111

296,378,944

110,405,466

62,265,904

3,241,852

1,043,620,723

7,915,463,693

8,959,084,416

2,247,980

95,432,496

2,562,111

83,094,844

1,413,566

354,704

125,090

185,230,791

7,705,616,987

7,890,847,778

建物

0

1

0

19,741,944

85,348270,080020,097,373

1,060,567,444

1,080,664,817

構築物

1

2

0

7,221,2690007,221,272

3,970,602

11,191,874

2,247,97823,712,898

2,562,111

52,798,861

1,328,218

84,624125,090

82,859,780

296,835,483

379,695,263

リース資産（工具器具備品）

071,719,595

0

0

0

0

0

71,719,595

1,577,457

73,297,052

土地

0

0

0

0

0

0

0

0

6,340,000,000

6,340,000,000

その他

1

0

0

3,332,770

0003,332,771

2,666,001

5,998,772

無形固定資産0100,414,270

0

0

0

0

0

100,414,270

4,690,368

105,104,638

投資その他の資産

84,752,200

178,088,500

107,831,000

213,284,100

108,991,900

61,911,200

3,116,762

757,975,662

205,156,338

963,132,000

計

202,447,362

566,915,516

233,353,763

528,935,975

232,403,814

129,591,121

6,760,564

1,900,408,115

10,495,753,077

11,638,185,530

承継資産の特定に伴う利益
計

Ⅴ

現金及び預金

賞与引当金見返
固定資産
有形固定資産工具器具備品(5) 研修事業 自治体の消費者行政職員や消費生活相談員等を対象とした研修の実施、「消費生活専門相談員」（注）１. 区分方法
第 4 期中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。

資格認定事業の実施、消費者行政等関連調査の実施等

２. 各区分の主要な業務(1) 広報事業(6) ＡＤＲ事業 裁判外紛争解決手続に係る業務(7)適格消費者団体支援事業 特定適格消費者団体が申立てをする消費者被害回復のための仮差押命令の担保

マスコミ、出版物、ホームページ等を通じた情報提供及び地域消費者行政支援、情報公開等(2) 情報・分析事業 全国消費生活情報ネットワークシステムの運用及びデータ管理等(3) 相談事業を立てる等適格消費者団体支援業務

消費者からの苦情相談受付・処理、各地消費生活センターの相談処理支援等

３. 法人共通の費用の主な内訳は、管理部門の人件費です。また、法人共通の資産の主な内訳は、総務部及び(4) 商品テスト事業 製品事故の原因究明等のテストの実施、危害情報の収集・分析・提供、行政機関や事業者への改善要望等- 18 -

各事業部に所属する資産以外の現金及び預金及び土地・建物等固定資産です。