第 1 期中期目標期間事業報告書
第 1 期（平成 29 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）

令和 4 年 6 月

事業年度の評価結果
大項目１ 試験検査機能の充実

平成 29

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

A

A

A

A

―

中期目標期間の評価結果

中期目標

中期計画

１ 行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と１ 行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と

【実績】

強化

強化

各種公衆衛生に係る試験検査を充実させ、迅速で正確な試験検査結果の還元をすべく以下の取組みを行った。

(3) 試験検査機能の充実(3) 試験検査機能の充実

研究所に蓄積された知見、人材、機器等の資源

病原体、食品衛生、食品栄養、医薬品、水道水を最大限に活用し、病原体、食品衛生、医薬品、等の公衆衛生に係る試験検査を常に迅速かつ正水道水等の公衆衛生に係る試験検査を常に迅速確に実施するため、以下の取組を行う。

かつ正確に実施すること。その実施に際しては、① 迅速かつ正確な検査の実施① 迅速かつ正確な検査の実施

全国ネットワークを活用し、最新の情報に基づいた

ア 最新の知見を取り入れた試験検査を実施する。

ア

試験検査の実施に努めること。また、試験検査の・食品中のメチル水銀、食品添加物（甘味料）、カンピロバクター同定等において分析法の開発を行い、検査の迅速化を図った。

精度の向上を図るため、精度管理体制を一層充・腸管出血性大腸菌 O157、O26、O111 の遺伝子型別検査に MLVA 法を導入し、その検査結果から得られる疫学解析情報を関係実させ、試験検査の信頼性を確保すること。

行政機関（大阪府、中核市）に適時提供した。
・食品衛生監視を強化すべく、衛生規範（厚生労働省通知）等の基準のない食品類や、急増したテイクアウト販売の弁当、惣菜等の汚染実態検査（細菌数、大腸菌群、黄色ブドウ球菌）を実施した。また、新たに惣菜類の腸管出血性大腸菌検査及び生食用マグ
ロの粘液胞子虫検査を実施した。
・健康食品中の医薬品成分、水質検査に関する農薬類及び有機フッ素化合物、家庭用品中のアゾ色素等、新たに規制された物質等を検査対象物質に追加した。
・「G20 大阪サミット関連施設食中毒対策事業」において、遺伝子検査を用いて従来法より迅速に細菌検査を実施した。
・新型コロナウイルス検査需要の急増に際し、リアルタイム PCR・核酸抽出装置等の機器を追加整備するとともに、法人内で部課を越えた応援体制を整備し、民間検査機関の参入が始まるまで管内の依頼を一手に引き受けて検査を実施した（令和元年度：約 5千件、令和 2 年度：約 6 万件、令和 3 年度：約 3 万件）。また、当該ウイルス検査については、国立感染症研究所等と協議しながら迅速かつ正確な検査を実施した。
・新型コロナウイルス陽性検体について、変異株スクリーニング検査を実施し、結果を大阪府に還元した。
・新型コロナウイルスの全ゲノム配列解析について全所体制で取組み、解析結果を関係行政機関（大阪府、大阪市、堺市、中核市）に還元した。
・食品表示法による食品の栄養成分（熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム）の検査法を確立した。

イ 検査の業務単位ごとに効率化を念頭に置いたグイ 微生物分野、食品化学分野において課内でのグループ制を導入するとともに、施設統合に向けた「施設一元化を見据えた業務

ループ体制を整備し、これをベースに人材育成、統一化プラン」を策定し、以下の取り組みを行った。

施設間での検査の集約、技術の平準化を推進す・食品化学分野、微生物分野ごとに両センター間での情報交換の会議を定期的に実施し、技術の平準化など検査集約へ向けた検る。

討を行った。

-1-

・業務統一化のプロセスとして「G20 大阪サミット関連施設食中毒対策事業」に係る食品収去検査に加え、急増した麻しん・風しん検
査及び新型コロナウイルス検査（変異株スクリーニングを含む）について、両センターが一体となり実施した。
・両センターで実施している検査項目の内、「新型コロナウイルス変異株スクリーニング」、「HIV」、「麻疹」、「ウエストナイルウイル
ス」、「髄膜炎菌の同定」、「狂犬病」、「風しんウイルス型別試験」、「二酸化硫黄」、「総水銀」、「健康食品（無承認無許可医薬品）」、「家庭用品」、「パツリン」、「放射性セシウム」、「アレルギー物質（特定原材料）」をそれぞれ集約した。
・食品衛生分野における検査の集約に向け、「食品細菌検査」の標準作業書を統一した。また、食品化学分野における全ての機器と試薬管理標準作業書、試験品管理標準作業書を統一した。
・精密分析機器や特殊分析機器の効率的運用を図るため、共同利用を行った。
・各検査担当において、新採研究職職員に対し基本的な研修を実施した。

ウ 機器の計画的な更新、先進機器の導入による技
術レベルの維持向上を図る。

エ 収去検査の業務に標準処理期間を定め、期間内に検査結果を提供する。標準処理期間を超えた

ウ 老朽化の著しい機器について随時更新するとともに令和４年度移転時における機器類の新規調達、更新、移設、廃棄の計画を作成した。

エ 各部門での実績から、食品衛生法に基づく収去検査に関する標準処理期間は 1 か月間、医薬品等の収去検査の標準処理期間
は 4 か月間と設定した。これに基づき、収去検査業務の進捗管理を行った結果、全て標準処理期間内に完了した。

事例が発生した場合は、原因究明を行い、改善策を講じる。

② 信頼性確保・保証業務の実施② 信頼性確保・保証業務の実施

コーデックス委員会や PIC/S 等により信頼性確・企画部に精度管理室を設置し、信頼性確保担当の専任研究員を配置した。

保・保証部門を検査部門と分離して設置すること・大阪府より医薬品等の公的認定試験検査機関として認定を受けた。

が必要とされているため、検査部門と独立した精・厚生労働省より水質検査機関として認定を受け、信頼性確保に必要な要領、作業手順書等を整備した。

度管理を担う部門を設置し、試験検査業務に精通

・特定保健用食品（トクホ）試験について、内閣府より登録試験機関の認可を受けた。

した信頼性確保・保証業務に専任する研究員を配・各検査部門に必要な業務管理等のマニュアル類を整備して毎年度内部監査等を実施し、改善指導等を行った。

置する。

・外部精度管理調査は、理化学分野と微生物分野で毎年各 11〜15 件に参加した。

各試験検査部門に応じて必要な内部精度管理を

・検査結果の誤報告が発生したことを受け、担当課と検査工程を詳細に点検して原因究明を図るとともに、必要な改善措置を行っ

実施し、外部精度管理試験に参加する。

た。また、検査の信頼性確保研修や各所でのポスター掲示によりヒューマンエラーの防止を徹底した。

精度管理部門において毎年度各検査部門の内部監査等を実施し、信頼性の確認を行う。

【特に成果があった取組み等】
・分析法の開発による迅速化や検査項目の拡充を図り、行政からの依頼検査を実施した。
・「G20 大阪サミット関連施設食中毒対策事業」において、遺伝子検査を用いて従来法より迅速に細菌検査を実施した。

-2-

・新型コロナウイルス検査需要の急増に際し、リアルタイム PCR・核酸抽出装置等の機器を追加整備するとともに、法人内で部課を越えた応援体制を整備し、民間検査機関の参入が始まるまで管内の依頼を一手に引き受けて検査を実施した（令和元年度：約 5千件、令和 2 年度：約 6 万件、令和 3 年度：約 3 万件）。また、当該ウイルス検査については、国立感染症研究所等と協議しながら迅速かつ正確な検査を実施した。
・新型コロナウイルスの全ゲノム配列解析について全所体制で取組み、解析結果を関係行政機関（大阪府、大阪市、堺市、中核市）に還元した。
・微生物分野、食品化学分野において課内でのグループ制を導入するとともに、施設統合に向けた「施設一元化を見据えた業務統一化プラン」を策定し、検査集約・標準作業書の統一・機器の共同利用等の取り組みを行った。
・企画部に精度管理室を設置し、信頼性確保担当の専任研究員を配置した。各検査部門に必要な業務管理等のマニュアル類を整備して内部監査等を定期的に実施し、改善指導等を行った。

【今後の取組み】
第 2 期中期目標期間においても引き続き試験検査機能の充実に取り組む。

-3-

事業年度の評価結果
大項目２ 調査研究機能の充実
中期目標

平成 29

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

A

A

A

A

―

中期計画

中期目標期間の評価結果

１ 行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と

【実績】

強化

調査研究機能の継続的な向上を図るべく以下の取組みを行い、行政の要請や社会的な課題へ対応するための研究を推進した。

(4) 調査研究機能の充実(4) 調査研究機能の充実

全国ネットワークを活用し、公衆衛生における多調査研究機能の継続的な向上を図るため、地方様な社会的ニーズや住民の関心を的確に把握し、衛生研究所の強みや特徴を最大限活用し、以下検査方法の開発及び改良や健康危機事象への対の取組を行う。

応能力強化に関する研究、公衆衛生行政に必要な指標の実態把握や課題の発掘及び解決のための調査研究等に取り組むこと。また、その成果を行政施策に反映させるように努めること。
① 調査研究課題の設定① 調査研究課題の設定

取り組むべき調査研究課題の選定に際しては、公衆衛生施策の社会的ニーズや住民の関心を、

社会的ニーズや住民の関心を十分に把握するこ

中期目標で示されている全国ネットワークや関係と。

会議等、様々な機会を通じてきめ細かく把握する。

① 調査研究課題の設定
施設一元化に向けて、両センターにまたがる調査研究課題を部門ごとに集約して以下のように設定し、研究の成果を行政に還元
した。
No 主担
1 疫解
2

微生物部

3
4
5
6
7

微生物部
ウイ
微生
ウイ・微生
食１・食２

8

食１・食２

9

食１・食２

10 食１・食２
11 医薬
12 医薬
13 生環
14 生環
15 生環
16 生環
〔行政還元の方法〕

-4-

研究対象
各種感染症等

研究手法
動向解析
流行株解析
腸管感染症
検出法開発
呼吸器感染症
流行株解析
HIV 感染者
性感染症検査寄生虫等
分析法開発実態調査
動物由来感染症
実態調査
器具・容器包装材料 分析法開発
鑑別法開発
健康危害物質
分析法開発
残留農薬等
分析法開発
食品添加物等
分析法開発
食品成分
機能評価
医薬品等
分析法開発
分析法開発
危険ドラッグ
活性評価
分析法開発
家庭用品
実態調査
検出法開発
環境微生物
実態調査
水道水
分析法開発
生活排水
実態調査
室内空気中有害物質 実態調査

研究目的
流行予測
病原因子解明流行状況把握流行状況把握
実態調査
情報提供
情報提供
効率化
食中毒対応
実態調査
効率化
効率化
情報提供
効率化
効率化
薬物評価
効率化
情報提供
効率化
情報提供
効率化
情報提供
情報提供

成果還元
まん延防止
食中毒原因解明
まん延防止
まん延防止
府･病院へ情報提供
安全性確保
安全性確保
食品衛生法対応

還元方法
C

安全性確保

AC

食品衛生法対応A

食品衛生法対応

AC

安全性確保

ABC

安全性確保

ABC

安全性確保

AB

安全性確保

AB

安全性確保

ABC

安全性確保

BC

ABCD
BCD
B
ABC
ABCD
A

A 現行の行政検査等の迅速化、精度向上など（検査方法の開発等）
B 現在、問題となっている行政での課題への対応
C 今後、問題となってくる行政での課題への事前対応、準備対応
D 説明会などによる行政等への情報提供② 調査研究の推進② 調査研究の推進

社会的ニーズに応えるために、調査研究業務を

ア 行政依頼検査等の分析法や健康危機事象の原通じて最新かつ高度な技術や知見の習得に努め

因物質検出方法の開発・改良の取組みや、病因因ること。健康危機事象への対応に関することや地子の探索等の調査研究を推進する。

域特有の課題等、特に重要性や緊急性の高いも② 調査研究の推進
ア 分析法開発等の調査研究を以下のように実施した。
・大阪府内で分離された薬剤耐性菌について、遺伝子型別解析を独自に実施した結果、院内感染が疑われる事例が認められ、保健所を通して該当医療機関に情報提供し、院内感染の拡大防止に寄与した。
・腸管出血性大腸菌の遺伝子型別に MLVA 法を導入し、血清型が O157、O26、O111 の菌株についての解析結果を国立感染症研究所の解析結果と照合して精度を検証した。

のについては、効率的に調査研究を実施すること

・無承認無許可医薬品の検査を集約するとともに医薬品 40 成分を対象とした分析法を開発した。

ができる体制を整備する等の取組を行うこと。ま・大阪湾における麻痺性貝毒のモニタリングを簡便・迅速化するために、法人が保有する抗麻痺性貝毒抗体を用いて簡易検出キッ

た、質の高い研究を推進するため、国内外を問わト（イムノクロマト法）を開発し、その有用性を検証した。

ず他の研究機関との連携を強化すること。

・厚生労働省が水道水中の有機フッ素化合物（PFOS、PFOA）を水質管理目標設定項目に追加したことに伴い、法人において開発した検査方法が、厚生労働省の暫定検査方法として、各登録水質検査機関に発信された。
・新型コロナウイルスの変異株について、特徴的なアミノ酸変異を検出できる PCR 法を用いた検出法を作製した。
・腸管出血性大腸菌（EHEC）の病原因子であるベロ毒素のサブタイプ遺伝子を検出できるリアルタイム PCR 法を開発し、その特異性を検証した。また、EHEC と赤痢菌を鑑別できるリアルタイム PCR 法も設計し、他の地方衛生研究所と共同でその特異性を検証した。
・新型コロナウイルスのワクチン接種者における既存株・変異株等に対する中和抗体価の測定を実施した。

イ 大阪府や大阪市をはじめ行政機関からの依頼に基づき、危険ドラッグ等、未知の健康危害物質等の分析等を行う。

ウ 厚生労働省からの受託事業である感染症流行予測調査事業、後発医薬品品質確保対策事業、
原子力規制庁からの受託事業である環境放射能水準調査事業等を実施する。

イ 大阪府からの依頼に基づき、以下の取組みを行った。
・危険ドラッグ対策としてインターネット流通品の指定薬物等含有の有無について検査を実施した。
・大阪府薬物指定審査会に諮問する候補物質の調査、選定、合成、化学的性質の確認および活性評価を行い、各年 4〜5 品目が知事指定薬物に指定された。

ウ 国からの受託事業として以下の取組みを行った。
・感染症流行予測調査事業において、府内の医療機関等から検体提供の協力を得て、流行株（肺炎球菌、インフルエンザ菌）の分離・解析を実施した。また、定期ワクチン接種対象の水痘、麻しん、ヒトパピローマウイルス、日本脳炎、B 型肝炎ウイルスに対する抗体価測定を実施した。
・後発医薬品品質確保対策事業等において、国が選定した一斉監視指導品目等について検査を実施した。
・環境放射能水準調査事業において、府内 6 か所のモニタリングポスト連続測定や定時降水中全ベーター放射能、環境試料中ガンマ線核種分析等を実施した。また平成 29 年度には北朝鮮核実験によるモニタリング強化として、大気浮遊粉塵および降下物についてのガンマ線各種分析を実施した。

-5-

・食品長期監視事業において、トータルダイエット試料及び個別食品試料の調製を行った。試料中ガンマ線核種分析等を実施した。

エ 研究所の事業推進・研究管理等、研究所全体

エ 研究所全体の企画調整機能を担う部門として、企画部に研究企画課を設置した。重点研究管理要領を策定し、行政からのニーの企画調整機能を担う部門を設置し、地域に特有

ズや緊急性が高い課題を選出して調査研究を推進した。

の課題をはじめ、行政からのニーズや緊急性が高「大阪府域で流行している薬剤耐性菌の分子疫学解析およびデータベースの構築」

い分野については、重点研究課題に位置づけ調「分子疫学解析による大阪府内の薬剤耐性菌の分布と拡散に関する研究」

査研究を推進する。

「LC-QTOF による健康危機原因物質の迅速スクリーニングに関する研究」「大阪で検出された RS ウイルスの分子疫学解析」「大阪府で流行する百日咳菌の分子疫学解析に関する研究」「乱用薬物の動物行動に与える影響と細胞内シグナル伝達の相関性に関する研究」「次世代シーケンサーによる高解像度型別法を細菌性食中毒、細菌感染症原因究明のための分子疫学への活用」「環境ストレス下における細菌の細胞内動態に関わる遺伝子発現量の比較解析」「環境水中の AMR（薬剤耐性）実態調査における前処理方法の検討」

オ 国内外を問わず他の研究機関との連携を強化

オ 全国衛生微生物技術協議会、全国衛生化学技術協議会、食品微生物学会、日本感染症学会、日本食品衛生学会、環境化学

して、各種学会等に参加し、最新の技術や知見を討論会など各種学会等に参加し、毎年数多くの学会発表等を行った。また、論文発表等に取り組み、研究成果の社会的な還元を収集して調査研究に取組み、成果として論文発表

推進した。

等を行う。
【数値目標】 論文、著書等による成果発表 5

論文、著書等による成果発表

年間で 380 件③ 共同研究の推進と調査研究資金の確保

合計
463

H29
102

H30
79

R1
121

R2
90

R3
71

③ 共同研究の推進と調査研究資金の確保③ 共同研究の推進と調査研究資金の確保

地方衛生研究所としての特性を活かして、競争

ア 文部科学省科学研究費助成事業、厚生労働科

・応募情報の収集や周知の他、応募書類の作成において誤りの起きやすい事項の注意喚起、より良い内容となるよう図表等挿入の的外部研究資金も活用し、学術分野や産業界等と学研究費補助金をはじめとした競争的外部研究資

参考 Web ページの紹介、法人内で過去に採択された研究計画調書の公表、担当者からの書き方アドバイスの周知等、研究員の共同研究、調査研究等を推進すること。

金の獲得ができるよう、応募情報の収集と周知や支援を積極的に行った。文科科研費補助金 H30 年度新規採択率について、大安研が国内 7 位として掲載された。

研究費確保に資するセミナーの開催等、応募数や・法人内において、科研費審査委員経験者からの講演を含めた科研費説明会を開催した。

採択率の向上のための取組を行う。

・大阪府立環境農林水産総合研究所及び大阪産業技術研究所と科研費に係る合同研修を実施した。

文科科研費補助金による研究課題数
種別
研究代表者
研究分担者

-6-

H29
28
11

H30
41
13

R1
43
16

R2
44
16

R3
53
14

外部資金等への応募（代表者として応募件数）【数値目標】 競争的外部研究資金への応募数

種別
文科科研費
その他国
民間団体等
合計

を 5 年間で 200 件以上

イ 学術分野や産業界等との連携を深め、受託研究
や共同研究等を推進する。

合計
193
5
94
292

H29
44
4
24
72

H30
50
0
17
67

R1
43
0
20
63

R2
32
0
16
48

R3
24
1
17
42

イ 厚労省、内閣府、自治体、企業等の受託研究を実施した。
受託研究件数の内訳
受託元
国（厚労省等）
自治体
企業
合計

H29
8
2
11
21

H30
7
1
6
14

R1
6
0
10
16

R2
6
0
6
12

R3
9
0
3
12

R1
2
7
14
23

R2
2
13
12
27

R3
2
11
9
22

共同研究件数の内訳
共同研究先
国・自治体
企業
大学
合計

H29
3
6
9
18

H30
3
3
7
13

・また、アメリカ合衆国疾病管理予防センター、国立感染症研究所、国立医薬品食品衛生研究所、大学等と連携して競争的外部研究資金による研究を実施した。

④ 調査研究の評価④ 調査研究の評価

調査研究課題については、社会的ニーズに対す

ア 各調査研究課題については、社会的ニーズへる適合性、予算や方法の妥当性、得られた成果のの適合性、保健施策や住民に対して見込まれる成公衆衛生施策への反映等の項目について、外部

果の還元、必要経費などの観点から、研究所におの視点も交えた評価を行い、評価結果を調査研究

いて実施の適否を事前に評価する。

の質の向上のために有効に利用すること。

イ 研究所に外部有識者で構成する調査研究評価審査会（仮称）を設置し、研究途中または完了時に評価を受けるとともに、指摘事項に対して改善措置④調査研究の評価
ア 部長以上で構成する調査研究審査委員会を設置し、社会的ニーズ、行政・住民への成果還元などに照らしての研究目的、必要経費、病原体利用の有無、倫理審査の要否、利益相反管理等の観点から、各研究課題の実施についての審査や、前年度までの進捗状況などをふまえ評価した。

イ 調査研究評価委員会を設置し、外部有識者による評価をうけた。評価対象となった課題についての総合評価は、5 段階評価（1：
再考すべき 2：改善を要する 3：標準的である 4：優れている 5：非常に優れている）で 3.0〜4.7 であり、その結果をホームペー
ジで公表した。指摘事項については、個別に対応を検討し、評価委員に回答した。

を行う。また、評価結果については、ホームページ-7-等を通して公表する。
【特に成果があった取組み等】
・研究所全体の企画調整機能を担う部門として、企画部に研究企画課を設置した。また、調査研究審査委員会、調査研究評価委員会を設置し、調査研究の評価体制を整えた。
・施設一元化に向けて、両センターにまたがる調査研究課題を部門ごとに集約し、研究の成果を行政に還元した。
・行政依頼検査等の分析法、新型コロナウイルス変異株等をはじめとする健康危機事象の原因物質検出方法の開発・改良の取組
みや、病因因子の探索等の調査研究を推進した。
・重点研究管理要領を策定し、行政からのニーズや緊急性が高い課題を選出して調査研究を推進した。
・各種学会等に参加し、毎年数多くの学会発表等を行った。また、論文発表等に取り組み、研究成果の社会的な還元を推進した。
H29 から R3 事業年度の論文、著書等による成果発表は 463 件であり、数値目標の 380 件を上回った。
・競争的外部研究資金への応募について、研究員への支援を積極的に行った。H29 から R3 事業年度における競争的外部資金への応募数は 292 件であり、数値目標の 200 件を上回った。文科科研費補助金 H30 年度新規採択率について、大安研が国内 7位として掲載された。

【今後の取組み】
地方衛生研究所の強みや特徴を最大限活用し、最新の技術や知見を収集して調査研究に取組み、成果を各種学会や論文等で発表するなど、引き続き調査研究機能の充実を図る。

-8-

事業年度の評価結果
大項目３ 研修及び感染症情報の収集等
中期目標

平成 29

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

A

A

A

A

―

中期計画

中期目標期間の評価結果【実績】(5) 感染症情報の収集・解析・提供業務の充実(5) 感染症情報の収集・解析・提供業務の充実(5) 感染症情報の収集・解析・提供業務の充実

感染症情報センターとして、感染症情報の収集・

ア 大阪府からの受託事業である感染症情報センタ

ア解析・提供に関する機能を充実させるとともに、地ーは、基幹地方感染症情報センターとして府内保・感染症情報解析委員会を毎週開催して大阪府、府内の保健所、府医師会、他の地方衛生研究所と連携し、情報の共有を行っ

域保健対策に係る支援の充実を図ること。併せ

健所、感染症情報センターとの定期的な情報共有

た。

て、住民に対して提供されるサービスでもあることを行う。

・G20 大阪サミットに際して、大阪府、大阪市、国立感染症研究所及び法人職員で構成される「G20 大阪サミット感染症情報解析セから、住民が容易に理解でき、生活に役立てられンター」の拠点を法人内に設置し、感染症情報の収集・解析・提供の体制を整備した。

るよう、工夫して積極的な広報に努めること。

・G20 大阪サミット開催前後の約２週間において、大阪府市担当者、大阪府内全保健所、医療機関、大阪府警察本部、消防局（本部）、国立感染症研究所と連携して感染症強化サーベイランスを実施することで、サミット関係者や住民に影響を与える健康危機
事象の早期発見・早期対応に取り組んだ。
・東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間において、感染症などの健康危機事象の早期発見・早期対応を目的に、関係機関（大阪府、大阪府内全保健所、医療機関、国立感染症研究所）と連携して感染症強化サーベイランスを実施した。

イ 感染症発生動向調査に検査データや疫学情報

イ等を加えて解析を進めるとともに、その成果を行政・大阪府保健所での結核コホート会議・VRE 対策会議、大阪市保健所での感染症発生動向調査解析検討会・結核解析評価検討

担当部局に助言する。

会・結核分子疫学検討会などに参加し、検査データに基づき流行状況や対策等について助言した。
・大阪府保健所における院内感染対策会議に参加し、保育所・幼稚園における集団発生事例のデータに基づき、ノロウイルス感染症の感染拡大要因について助言した。
・大阪府麻しん情報共有会議に参加し、府内で報告された麻しん及び風しんの検査所見や疫学情報に関する詳細データを集約・報告し、感染リスクと対策について助言した。
・大阪府新型コロナウイルス対策本部会議等に出席し、検査結果や疫学情報を集約・報告し、感染拡大リスクと対策について科学的専門機関の立場から助言した。
・新型コロナウイルス感染症の疫学調査支援活動で得られた発生状況を府内保健所へ毎週 1 回発信し、解析結果を中間報告書として大阪府に適宜提出した。
・新型コロナウイルス感染症に関し、中華人民共和国の発生動向と都市封鎖の関連性について数理疫学モデルにより解析した。また、大阪府内の緊急事態宣言など非医療的介入は感染抑制に寄与したことを大阪府に提示した。

ウ 感染症に関する知見等、研究所が有する情報に

ウ 感染症に関する最新の情報を発信し、感染症予防啓発を目的に以下の取組を行った。

ついては、住民が容易に理解でき、住民生活に役

・住民にわかりやすく伝えるため、感染症情報センターの週報に併せて、流行状況を反映したトピックスをホームページで発信した。

-9-立てられるよう、工夫して発信する。

・大安研メルマガに感染症週報を掲載し、大阪府の感染症情報を効率的に発信した。
・報道機関に対する連絡会を毎月１回開催し、新型コロナウイルスをはじめとする感染症情報や、自然毒、健康食品、危険ドラッグ
等について情報提供と解説を行った。（H30.9〜）
・新型コロナウイルス感染症や麻しん・風しん等の感染症に関する最新情報、各課の試験検査・研究業務等を記事にまとめ、ホーム
ページで適時発信した結果、アクセス数が飛躍的に増加した。

報道された件数
H29
23

H30
56

R1
80

R2
49

R3
56

研究所が所有する情報を住民にわかりやすく以下のように発信した。
・研究所体験イベント（対象：小学生）の開催
・公開セミナー（対象：一般住民）の開催
・医師会等主催の健康展（天王寺区、東成区）に出展
・健康アプリ「アスマイル」（大阪府提供）の健康コラムへの記事提供
・動画「大安研ちゃんねる」による情報提供を開始(6) 研修指導体制の強化(6) 研修指導体制の強化
地域の保健所等の行政機関の職員をはじめ、国(6) 研修指導体制の強化

公衆衛生に係る研修指導を以下のように実施した。

公衆衛生に係る研修指導強化のため、以下の取内外の産学官関係機関の職員等への研修を行組を行う。

い、公衆衛生に係る知識及び技術力等のレベル

ア 府内保健所等で実施すべき感染症、食品衛生、の向上に寄与するように努めること。

生活環境の検査業務に携わる職員を対象とした技
術研修を実施する。

ア 府市及び中核市等の食品衛生監視員・環境衛生監視員、薬務関係職員や検査担当職員等に対して、細菌検査、理化学検査の技術研修等や精度管理研修等を実施した。

府内関係職員を対象とした研修回数

数値目標 研修回数 5 年で 60 回以上

合計
111

H29
27

H30
34

R1
27

R2
9

R3
14

イ 国内外公衆衛生関係者や大学生などを対象

イ 国内外の公衆衛生関係者や大学生等に対して、感染症や食品衛生、医薬品、環境衛生等に関する研修や講演、地方衛生研究に、講演又は実技演習形式の研修を行う。

所の各種業務紹介や見学等を実施した。

【数値目標】 研修・見学受入れ人数を 5 年間で国内外関係者の研修・見学者数
合計
12241000 人以上【特に成果があった取組み等】- 10 -

H29
350

H30
280

R1
384

R2
64

R3
146

・G20 大阪サミットに際して、「G20 大阪サミット感染症情報解析センター」の拠点を法人内に設置し、感染症情報の収集・解析・提供の体制を整備した。また、大阪府市、保健所、国立感染症研究所等と連携して感染症強化サーベイランスを実施し、健康危機
事象の早期発見・早期対応に取り組んだ。
・東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間において、感染症などの健康危機事象の早期発見・早期対応を目的に、関係機関（大阪府、大阪府内全保健所、医療機関、国立感染症研究所）と連携して感染症強化サーベイランスを実施した。
・結核、VRE、ノロウイルス感染症、麻しん、風しん及び新型コロナウイルス感染症等、感染症発生動向調査に検査データや疫学情報等を加えて解析を進めるとともに、その成果を行政担当部局に助言した。
・報道機関に対する連絡会を開催し、新型コロナウイルスをはじめとする感染症情報等について情報提供と解説を行った。
・各課の試験検査・研究業務等を記事にまとめ、ホームページで適時発信した結果、アクセス数が飛躍的に増加した。
・府内保健所等で実施すべき感染症、食品衛生、生活環境の検査業務に携わる職員を対象とした技術研修回数は、H29 から R3
事業年度において 111 回であり、数値目標である 60 回を上回った。
・国内外公衆衛生関係者や大学生等の研修・見学受入れ人数は、H29 から R3 事業年度において 1224 人であり、数値目標である
1000 人を上回った。

【今後の取組み】
新型コロナウイルス感染症等の公衆衛生情報を住民に適時わかりやすく発信し、感染症の予防啓発を行うなど、引き続き感染症情報の収集・解析・提供業務の充実に取り組む。

- 11 -

事業年度の評価結果
大項目４ 地方衛生研究所の広域連携及び特に拡充すべき機能
中期目標

平成 29

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

B

A

A

A

―

中期計画

中期目標期間の評価結果【実績】
２ 地方衛生研究所の広域連携における役割

２ 地方衛生研究所の広域連携における役割

２ 地方衛生研究所の広域連携における役割(1) 全国ネットワーク及び国立研究機関との連携(1) 全国ネットワーク及び国立研究機関との連携(1) 全国ネットワーク及び国立研究機関との連携

全国ネットワークにおける連携を強化するととも

地方衛生研究所全国協議会の一員として、公衆公衆衛生情報研究協議会、衛生微生物技術協議会研究会、全国衛生化学技術協議会年会に参加し、所内の研究成果についてに、国立研究機関と連携し、研究レベルの向上を

衛生情報研究協議会、衛生微生物技術協議会及発表・講演することで、検査等の技術レベルの向上を図った。また、全国薬事指導協議会総会、地方衛生研究所全国協議会の近図ること。

び全国衛生化学技術協議会等に積極的に参加

畿支部の活動である理化学、細菌、ウイルス、疫学、自然毒の各部会にも参加し、各専門分野の情報を交換した。

し、国立研究機関と連携して技術レベルの向上を

・国立感染症研究所が厚生労働省健康局結核感染症課と共同で定期発行している感染症情報誌「病原微生物検出情報（IASR）」に図る。

誌上発表した。
・G20 大阪サミットにおける感染症対策で国立感染症研究所と連携し、対応した。
・新型コロナウイルス検査において厚生労働省関西国際空港検疫所、和歌山県環境衛生研究センターの検体検査に協力した。
・大阪府内の新型コロナウイルス感染症について、法人に設置した疫学調査チーム（O-FEIT: Osaka-Field Epidemiologic
Investigation Team）が、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部クラスター対策班（国立感染症研究所も参画）と情報共有・相互協力しながら、府内保健所の疫学調査等の支援活動を行った。

(2) 全国の地方衛生研究所との連携(2) 全国の地方衛生研究所との連携(2) 全国の地方衛生研究所との連携

地方衛生研究所全国協議会の一員として引き続

ア 東京都健康安全研究センターと連携し、研究所

ア 知事指定薬物の候補物質となる危険ドラッグ成分を合成し、東京都健康安全研究センターと連携して活性評価を実施した。

き連携を図るとともに、特に東京都健康安全研究の公衆衛生情報の収集・解析・提供の業務を円滑センターとの連携を図ることにより、西日本においに進める。

て地方衛生研究所の中核としての役割を果たすこイ 他の地方衛生研究所からの技術協力依頼に協イと。

力し、連携して検査機能の向上に取り組む。

・衛生微生物技術協議会における近畿のレファレンスセンターとして多くの微生物等を担当し、近畿の地方衛生研究所からの技術協力依頼に対応した。
・「健康危機管理における地方衛生研究所等広域連携マニュアル -近畿ブロック-」に基づき、京都府保健環境研究所と危険ドラッ
グ検査等の協力体制を確立した。
・国内の地方衛生研究所と共同で、下水処理場からの放流水中の薬剤耐性遺伝子モニタリングに関する厚生労働科学研究を実施した。
・腸管侵入性大腸菌と赤痢菌を鑑別できるリアルタイム PCR 法について、他の地方衛生研究所（東京都、福岡県、富山県）と共同で、その特異性を検証した。（再掲）(3) 行政機関等との連携
府内の中核市、地方衛生研究所、大阪市立環境(3) 行政機関等との連携(3) 行政機関等との連携

ア 府内保健所等で実施できない高度な試験検査ア- 12 -

科学研究センター等と連携し、機能強化を図るこについては、研究所で検査依頼を受け入れる。

と。

・府内保健所等（中核市）から、食品、食中毒、感染症、家庭用品等合計 22,244 件の依頼を受け、検査を実施した。
・細菌検査や食品衛生検査の技術研修、感染症媒介蚊に関する研修、麻しん・風しんに関する研修（保健師対象）、新型コロナウイ
ルス検査・水質検査・レジオネラ検査・家庭用品検査等に関する研修を実施した。

イ 大阪市立環境科学研究センターと共同研究等

イ 大阪市立環境科学研究センターと以下の共同研究を実施し、衛生と環境の両分野にまたがる課題への対応能力を強化した。

により連携し、研究分野で機能強化を図る。

・残留性化学物質に関する共同研究を実施した。
・多種・新規化学物質の網羅的モニタリングと地域ネットワークを活用した統合的評価・管理手法の開発について環境省委託研究の分担研究として実施した。
・日本近海の魚類から検出された人工物（マイクロプラスチック等）について共同で調査を行った。
・下水処理場に流入するマイクロプラスチック処理の最適化についての科研費の分担研究として実施した。
・下水処理場からの放流水中の薬剤耐性遺伝子モニタリングに関する厚労科研費の分担研究を共同で開始した。
・プラスチック容器包装に含有される化学物質に関する研究を共同で実施した。
・大阪湾のごみ処理埋立地で発生する衛生昆虫、動物等の実態調査に協力し、処分地事業の衛生管理計画に寄与した。
・大阪市立環境科学研究センターが実施する生物環境調査(両生類)に協力し、遺伝子解析を実施した。

１ 行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と１ 行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化

強化(1) 健康危機事象発生時等における研究所の果た(1) 健康危機事象発生時等における研究所の果た

すべき役割

すべき役割

健康危機事象発生時その他大阪府知事又は大健康危機事象発生時等の際に行政に対する科

阪市長が必要な業務の実施を求めた場合には、学的、技術的な支援を迅速かつ的確に行うために

大阪府及び大阪市の保健所などの行政機関や大大阪府立公衆衛生研究所及び大阪市立環境科

阪市立環境科学研究センターとも十分に連携し、学研究所にこれまで蓄積された、人材、機器及び医薬品、食中毒、感染症、飲料水その他何らかのノウハウ等の資材を結集し、原因究明のため多様原因により生じる住民の生命及び健康に係る被害な検査項目に幅広く、また、多くの検体に迅速にの拡大防止のため、行政に対する科学的かつ技対応するため、以下の取組を行う。

１ 行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化(1) 健康危機事象発生時等における研究所の果たすべき役割

健康危機事象発生時等の際に、行政に対する支援を迅速かつ的確に行うため以下の取組を行った。

術的な支援を迅速かつ的確に行うこと。
ア 研究所に健康危機管理を担う部門を設置し、一ア

元的に情報収集及び情報提供等の事務を行う。

・一元的に情報収集及び情報提供等を行う健康危機管理課を設置し、報道機関に対する連絡ルートを構築した。
・関係機関において開催される感染症関連会議や当所での連絡会、感染症解析委員会において関係機関担当者と情報交換し、日常的に連絡を取った。
・府内の麻しん急増に際し、重大な健康被害へ発展する可能性を考慮し、府内での発生状況の詳細情報、感染リスク評価、注意喚- 13 -

起記事についてホームページを通じて迅速に発信した。
・新型コロナウイルス感染症の発生に際して、健康危機管理マニュアルに基づき法人内に緊急対策本部を設置し、報道機関の問い合わせや情報提供、関係機関との連絡等を健康危機管理課が一元的に対応し、関係機関（大阪府、大阪府内保健所）と連携して、「大阪府 COVID-19 週報」及び「ゲノム解析レポート」等を発信した。

イ 各検査担当課において迅速かつ的確に対応でイ

きるよう、府内保健所（大阪府、政令指定都市、中・健康危機事象発生時における連携体制の確保に関する協定書を府市との間で締結した。また、土日夜間の対応を支援するため

核市の保健所をいう。）や大阪市立環境科学センタの検査業務に関する協定書についても中核市との間で締結した。

ーなどの行政機関と調整する。

・協定書に基づいて大阪府・市、中核市から依頼された新型コロナウイルス検査へ迅速に対応した。（再掲）(2) 平常時における健康危機事象発生時への備え(2) 平常時における健康危機事象発生時への備え(2) 平常時における健康危機事象発生時への備え

平常時より、健康危機事象発生時を想定した運ア 健康危機管理マニュアルを整備し、府内保健所

ア

用やマニュアル整備などにより、健康危機事象が等との連絡体制を構築する。

・大阪府・市、府内保健所等との緊急連絡網を構築した。

いつ発生しても迅速かつ確実に対応できる体制を

・健康危機管理実施要領とマニュアルを策定し、近畿支部疫学情報部会による健康危機事象模擬訓練に参加して改善点を改定し確保すること。

た。
・G20 大阪サミットの開催に際し、「大安研 G20 大阪サミット対策本部」を法人内に設置し、健康危機管理課を中心に大阪府、政令市、中核市と情報共有・連携体制を整備することで健康危機事象発生時への対応に備えた。

イ 全国の危機管理事例及びその対策を収集、整イ 地方衛生研究所ネットワーク等、過去に発生した国内外の危機管理事例の情報源を整理し、各サイトのリンク集を法人ホームペー

理して、突発的な健康危機事象発生に備える。

ジに公開した。

ウ 実践的な対応力の向上を図るため、健康危機事

ウ

象模擬訓練を実施する。

・近畿支部疫学情報部会による健康危機事象模擬訓練に参加し、法人内の検査分担や連絡手順等の確認を行った。
・大阪府市の感染症対策部門と連携して、G20 大阪サミットにおける感染症対策を想定した、感染症発生時の連絡・対応体制について机上訓練を実施した。

２ 地方衛生研究所の広域連携における役割

２ 地方衛生研究所の広域連携における役割

２ 地方衛生研究所の広域連携における役割(4) 災害時や健康危機事象発生時における連携(4) 災害時や健康危機事象発生時における連携(4) 災害時や健康危機事象発生時における連携

災害時や健康危機事象発生時において国立研

災害時や健康危機事象等発生時に、国立研究・健康危機事象発生時には、府市と締結した協定書に基づき、知事、市長の要請に応えるため、国立研究機関や他の地方衛生研

究機関、地方衛生研究所等と連携し、情報の共有

機関や他の地方衛生研究所等と連携するととも究所等との間で情報共有し相互連携する仕組みを構築した。

化及び相互に協力を図ること。

に、情報を共有し相互に協力する。

・大阪府北部地震、西日本豪雨災害等の発生の際に、被害地域（府内４保健所（高槻市、枚方市、茨木、吹田）、広島県及び岡山県の衛生研究所）に連絡をとり、現地の被害、対応状況、協力の必要性などについて情報交換した。

- 14 -

・大阪府・市内の麻しん急増に対応するため、国立感染症研究所や大阪府市の感染症対策部門と連携して情報の収集・解析・発信に取り組んだ。（再掲）・「健康危機管理における地方衛生研究所等広域連携マニュアル -近畿ブロック-」に基づき、京都府保健環境研究所と危険ドラッ
グ検査等の協力体制を確立した。（再掲）・厚生労働省関西国際空港検疫所、和歌山県環境衛生研究センターからの新型コロナウイルス検査依頼に協力した。（再掲）・大阪府内の新型コロナウイルス感染症について、法人に設置した疫学調査チームが、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策
本部クラスター対策班（国立感染症研究所も参画）と情報共有・相互協力しながら、府内保健所の疫学調査等の支援活動を行った。（再掲）

３ 特に拡充すべき機能と新たな事業展開

３ 特に拡充すべき機能と新たな事業展開

３ 特に拡充すべき機能と新たな事業展開

災害時や健康危機事象発生時において国立研(1) 健康危機管理対応(1) 健康危機管理対応

究機関、地方衛生研究所等と連携し、情報の共有

ア 研究所に健康危機管理を担う部門を設置し、全ア化及び相互に協力を図ること。

国ネットワークや関連する学会等への参加を通して・一元的に情報収集及び情報提供等を行う健康危機管理課を設置した。

大阪府立公衆衛生研究所及び大阪市立環境科

各分野の専門家・研究者と協調関係を構築し、広く・各分野の研究者と情報交換するために全国ネットワークや関連の学会等へ参加し、得られた情報は主に部内や担当者間で共有学研究所の統合を契機とし、西日本の中核的な地

最新の公衆衛生・健康危機情報を収集、評価す

し、一部については伝達研修会等を実施した。

方衛生研究所として、健康危機に関わる情報収集

る。また、将来発生する蓋然性の高い健康危機へ

・全所体制で新型コロナウイルスゲノム解析チームを立ち上げ、ゲノム情報、府内疫学情報、国内外の変異株情報を軸にしたサーや発信機能の充実強化を図るとともに、公衆衛生の対応策について、行政担当部局に助言する。

ベイランスによって現状把握及びリスク評価を行った。

情報の解析機能を培い、疫学調査などへの取組を涵養すること。また、必要な人的及び物的資源

イ 研究所の担当職員に実地疫学研修を受講・修イを確保して公衆衛生行政の実施主体である自治了させることを通じて、疫学調査の専門家の育成を

・疫学調査の専門人材育成のため、国立感染症研究所の実地疫学研修に研究員を派遣した。研修過程において、以下の活動を

体や保健所に対し、研究所が有する技術及び知行う。また、健康危機事象発生時には行政担当部

実施し、大阪における感染症拡大防止対策等に貢献した。

見を提供すること。更に、人材育成においては自局や府内保健所等が実施する、疫学調査を積極＜麻しん：国立感染症研究所実地疫学専門家と共に管轄保健所や医療機関への情報収集・整理・解析等の支援活動＞

治体のみならず、学術分野及び産業界との連携も的に助言・支援するとともに、健康危機管理対応能＜新型コロナウイルス感染症：クラスター対策班の一員として活動、大阪の集団発生事案における感染経路特定を目的とした情報図ること。また、産業界に対しての専門性に基づく力の維持、向上のため、全国の実地疫学研修修了

収集・解析等の実施＞

相談機能の拡充を図ること。

者等と連携を確立し、国立感染症研究所が取り組

・府内の麻しん急増に際し、重大な健康被害へ発展する可能性を考慮し、府内での発生状況の詳細情報、感染リスク評価、注意喚

新たな事業展開に当たっては、地方衛生研究所

む実地疫学調査への参画や情報収集等を行う。

起記事についてホームページを通じて迅速に発信した。（再掲）としての機能に支障が生じないよう十分配慮するこ・疫学調査チーム設置運営要綱を定め、疫学調査の常設専門家チームを始動させた。大阪府知事の O-FEIT 派遣要請により、大と。

阪府内保健所で新型コロナウイルス感染症の疫学調査支援活動を行った。

ウ 平常時には行政担当部局や府内保健所等の職ウ員に対して健康危機管理に関する研修を実施す

・府市・中核市の感染症対策担当者や府内医療機関の医師に対して、新型コロナウイルス感染症や風しんをはじめとする、疾病のる。

発生動向と疫学解析、病原体検査に関するセミナーを開催した。
・O-FEIT 構成員が行政担当部局・府内保健所等の職員に対して新型コロナウイルス感染症対策に関する疫学研修や大阪府のク- 15 -

ラスター対策チーム員の養成研修を行った。
・法人職員及び行政担当部局・府内保健所等の職員に対して疫学研修を行った。

エ 大阪府感染症情報センターとして、感染症の発エ

生動向調査（サーベイランス）情報をより効果的に・感染症情報センターとして、公衆衛生関係者向けと一般向けで、講演会やインターネット等を使い分けて情報発信する広報戦略

発信するため、広報戦略を策定する。

を策定した。
・大安研メルマガに感染症週報を掲載し、大阪府の感染症情報を発信した。（再掲）・感染症情報を報道機関にも周知・提供するため、週報の更新時に報道機関へ連絡した。
・報道機関と密な連携を図り、住民へ効率的で正確な公衆衛生情報を提供するために、報道機関との連絡会を毎月１回開催している。（再掲）（2）疫学解析研究への取組み
疫学解析研究を担う部門を設置し、疫学解析に（2）疫学解析研究への取組み
・発生動向が注目されている感染症（RS ウイルス感染症、麻しん、風しん、新型コロナウイルス感染症など）や気管支喘息発作と環

ついて、これまで蓄積されてきた検査データや、そ境汚染物質の関連など、地域住民の健康や関心事をテーマにした疫学解析研究について取り組んだ。

れに付随する疫学情報を活かし、さらに今後必要

・新型コロナウイルス感染症に関し、中華人民共和国の発生動向と都市封鎖の関連性について数理疫学モデルにより解析した。まな情報提供を得て多様なリスク要因を解析し、対た、大阪府内の緊急事態宣言など非医療的介入は感染抑制に寄与したことを大阪府に提示した。（再掲）

応策を探索する。必要に応じ大阪府・大阪市また・新型コロナウイルス感染症の発生予測数と実測数を比較し、感染症の発生予測に資する実用的な数理疫学解析法や指標を探索

は府内市町村や健康保険者団体等とともに試行した。

研究等を実施し、その成果を行政部局に助言する。

(3) 学術分野及び産業界との連携(3) 学術分野及び産業界との連携

公衆衛生分野の人材育成のため、地方衛生研・大阪大学医学系研究科および薬学研究科との連携大学院を開設し、招へい教員を派遣するとともに医学系研究科の大学院生を究所の強みを活かして、大学や企業等の研究室と受け入れた。また、大阪大学薬学部学生に対し、講義及び研修を実施した。

の連携を深めるとともに、産業界に対する相談機

・大阪大学大学院が公衆衛生医師の確保や資質向上に向けて実施する社会医学系専門医研修プログラムに、当研究所が連携施能を強化する。

設として参画し、専攻医を受け入れ、感染症対策や健康危機対応を指導した。
・東成区医師会やバイオメディカルサイエンス研究会と連携し、企業の協賛を得て講演会を開催したほか、自治体、大学、各種学協会等より教育研修等の依頼を受け、講師派遣を実施し、公衆衛生分野の人材育成に貢献した。
・大阪大学微生物病研究所と共同研究等の実施における連携協力に関する協定書を締結した。
・一般財団法人阪大微生物病研究会とワクチン開発に必要な臨床分離株の試料提供契約を締結した。
・行政又は医薬品製造業者等から、医薬品等の規格及び試験方法等に関する相談に応じた。
・食品メーカー等からの特定保健用食品（トクホ）申請に関する依頼検査を実施した。

- 16 -

特定保健用食品（トクホ）検査の内訳
内容
許可試験等
関連試験

H29
32
4

H30
24
4

R1
18
3

R2
15
0

R3
13
0

【特に成果があった取組み等】
・一元的に情報収集及び情報提供等を行う健康危機管理課を設置し、報道機関に対する連絡ルートを構築した。
・協定書に基づいて大阪府・市、中核市から依頼された新型コロナウイルス検査へ迅速に対応した。
・G20 大阪サミットの開催に際し、「大安研 G20 大阪サミット対策本部」を法人内に設置し、健康危機管理課を中心に大阪府、政令市、中核市と情報共有・連携体制を整備することで健康危機事象発生時への対応に備えた。
・全所体制で新型コロナウイルスゲノム解析チームを立ち上げ、ゲノム情報、府内疫学情報、国内外の変異株情報を軸にしたサーベイランスによって現状把握及びリスク評価を行った。
・疫学調査の専門人材育成のため、国立感染症研究所の実地疫学研修に研究員を派遣し、大阪における感染症拡大防止対策等に貢献した。
・疫学調査チーム設置運営要綱を定め、疫学調査の常設専門家チームを始動させた。大阪府知事の O-FEIT 派遣要請により、大阪府内保健所で新型コロナウイルス感染症の疫学調査支援活動を行った。
・報道機関と密な連携を図り、住民へ効率的で正確な公衆衛生情報を提供するために、報道機関との連絡会を毎月開催した。
・新型コロナウイルス感染症の発生動向に関し、疫学解析研究を実施し、大阪府に情報提供した。
・大阪大学医学系研究科および薬学研究科との連携大学院を開設し、招へい教員を派遣するとともに医学系研究科の大学院生を受け入れた。
・東成区医師会やバイオメディカルサイエンス研究会と連携し、企業の協賛を得て講演会を開催したほか、自治体、大学、各種学協会等より教育研修等の依頼を受け、講師派遣を実施し、公衆衛生分野の人材育成に貢献した。
【今後の取組み】
O-FEIT により大阪府内保健所の新型コロナウイルス感染症にかかる疫学調査等を支援するなど、引き続き行政機関、全国ネットワーク及び国立研究機関等と連携して健康危機管理対応にあたる。また、新型コロナウイルス感染症発生動向等に関する疫学解析
研究を実施する。

- 17 -

事業年度の評価結果
大項目５ 業務運営の改善
中期目標

平成 29

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

B

A

A

A

―

中期計画

中期目標期間の評価結果【実績】
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項

第 2 業務運営の改善及び効率化に関する事項

１ 業務運営の改善

1 業務運営の改善(1) 組織マネジメントの実行(1) 組織マネジメントの実行(1) 組織マネジメントの実行

法人運営の責任体制を明確にし、絶えず変化す

理事長のリーダーシップのもと、効率的で透明性

・企画部門の強化のため、研究企画課、健康危機管理課、疫学解析研究課、精度管理室を設置した。

る多様な社会的ニーズに対応し、住民の健康増進の高い業務運営に努め、企画部門の強化を行うと・研究所の将来展望を示す「大阪健康安全基盤研究所運営基本方針」を法人内の議論を経て策定した。

及び生活の安全確保に資するよう効率的かつ効ともに、外部有識者の知見等も活用しながら、役員

・研究評価委員会及び倫理審査委員会に外部有識者委員の参画を得て、外部の知見を活用して審議を行った。

果的に業務運営を行うこと。

をはじめ全職員が法人の目標達成に向けて業務

・組織マネジメント、研究及び法律等の各分野の専門家と懇談し、組織運営に活用した。

改善に取り組む。

・高度専門的な意見を組織運営に取り入れるため、「外部アドバイザー制度」を創設し、外部有識者による意見を取り入れた。
・役員及び各部長による協議の場を適宜設け、法人運営や業務上の課題について議論し、方向付けを行った。
・月 1 回の理事会において監事の意見も聴きながら、業務運営、予算執行等の重要事項について審議し、意思決定を行った。

(2) 事務処理の効率化(2) 事務処理の効率化(2) 事務処理の効率化

事務書類の簡素化や各種の情報処理システムの意思決定や事務処理の簡素化・合理化を推進す

・庶務給与、財務会計については内部情報システムを導入し、効率化を図った。

導入、定型的な業務で外部委託が可能なものにるとともに、各種情報システムの活用、内部管理事

・清掃・警備などの現業業務及び検査機器の保守点検など高度な専門知識・技能が必要な業務の外部委託を継続実施した。

ついては委託を進める等、事務処理の効率化を図

務における定型的業務の外部委託や職員の非常・法人化を契機に、医療機器操作職員（細菌課 2 名）の非常勤化及び天王寺センターの施設管理業務の外部委託を行った。

ること。

勤化等による事務の効率化を進める。

・一部の事務について、理事長決裁を部長専決に変更するなど、決裁ルートを見直すことで、意思決定の簡素化・合理化を行った。
・人事給与システムの事務処理手順書を作成するとともに、月次合計残高試算表による月締めを実施する際に財務会計システムで確認すべき人件費の項目・方法を手順書として整備した。
・外部資金による研究に係る経費支出に必要な手続を整理することで事務の効率化を図り、説明会での周知も行った。
・幹部会議については、令和２年度より、重要事項の審議を主要議題に限定して月１回の開催とし、事務の効率化を図った。
・令和２年４月より、森ノ宮センターにおいて電話交換業務に替えて、ダイヤルイン・システムを本格導入し、事務の効率化を図った。
・検査成績書等について、偽造防止対策等を講じたうえで、公印の押印を省略できるよう事務の効率化を図った。

(3) 組織体制の強化(3) 組織体制の強化(3) 組織体制の強化

健康危機事象への対応及び業務の効率化の観

ア 絶えず変化する状況に対応できるように人員配

ア点から、組織の自律性、効率性及び業務の専門置を行うなど、常に組織の最適化に努める。

・法人化を契機に総務・人事・予算・経理・契約・施設管理等の管理業務を森ノ宮センターで一元的に執行できる体制を整備した。

性を高められるよう人員を配置すること。

・年度途中の退職、休職による欠員に関して、非常勤職員を雇用するなどして、迅速な人員配置を行った。

特に、発足時、大阪市東成区及び天王寺区に分・令和２年３月末に策定した一元化施設における組織体制の素案を基に、組織再編案を策定した。

散している二施設の一体的運用が行えるよう組織

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う検査人員の不足について、法人全体での協力体制を整備するとともに、非常勤職員- 18 -

及び人員配置の最適化を図ること。

を採用することで検査体制の強化を行った。

イ 旧公衆衛生研究所と旧環境科学研究所の組織

イ （小項目１に分類）間の連携を強化する。検査業務等の手法や機器の整理を行い、着実に業務の統一化を進める。

(4) 検査・研究体制の強化(4) 検査・研究体制の強化(4) 検査・研究体制の強化
ア （小項目２に分類）

質の高い試験検査及び調査研究業務を実施す

ア 精度管理を担う部門及び各検査部門において、るため、検査結果の信頼性の確保、公衆衛生情報

検査業務の信頼性確保・保証業務を進める。

の収集・解析・提供及び疫学調査の実施・研修機

イ 健康危機管理及び疫学解析研究を担う部門を能の確立並びに研究の企画・評価についての機設置するとともに、研究が円滑に遂行できるよう、調能・体制の強化を図ること。

査研究の審査、進捗管理、事後評価を行う。
ウ 公衆衛生の質の向上に資する取組みを行うたイ （小項目 3 及び 8 に分類）

ウ （小項目 3 に分類）

め、各種学会や論文を通じて積極的に研究成果を発表する。

(5) 適正な料金設定(5) 適正な料金設定(5) 適正な料金設定

利用料金については、受益者負担の原則を踏ま受益者負担の原則を踏まえ適正な水準に設定す

・受益者負担の原則を踏まえ、検査手数料を設定した。

え、適正に設定すること。

る。

・中核市の保健所の職員等への研修にかかる費用について、受益者負担の原則を踏まえ適正な水準に設定した。
・収入確保のため、一定の検査項目について、まとめて依頼があった場合の料金を設定した。
・新型コロナウイルス、ヒト T 細胞白血病ウイルス（HTLV）、栄養成分分析にかかる検査手数料を設定した。
・施設の一元化に伴い、適正な水準となるよう、検査手数料の改定作業を進めた。

２ 職員の能力向上に向けた取組

2 職員の能力向上に向けた取組

2 職員の能力向上に向けた取組(1) 人材の育成及び確保(1) 人材の育成及び確保

公衆衛生の向上を目指し、健康危機に対して平常時及び緊急時における役割を果たす機関であることを十分に踏まえ、人材の育成及び評価を行うこと。
(1) 人材の育成及び確保
社会的ニーズの変化に伴う行政需要に応えるた

健康危機管理機関として優秀な人材を育成、確め、長期的な展望に立って計画的に人材を確保保する。

・欠員や退職者の補充を行うため、研究職職員や実地疫学調査に従事する職員（医師）の採用選考を実施し、採用した。

し、育成に努めること。

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(2) 研修制度の確立(2) 研修制度の確立(2) 研修制度の確立

個人や組織として蓄積された技術の継承や新た

個人や組織として蓄積された技術や知識が継承

・人権、労働衛生、研究倫理、研究費の不正防止に関する研修などを、全職員を対象に実施した。

な技術及び知見の習得を十分に行う等、職務遂されるよう、研究所内の教育制度を整備するととも・研究所内における教育制度の一環として、新規採用職員研修を整備した。

行能力の向上が図られるように人材の育成に取りに、自己啓発の支援や外部研修への積極的な参・研究職職員の研修プログラムの仕組み・体系について検討し、管理職研修やビジネスマナー研修等については、大阪府立環境

組むこと。

加、あるいは国内外研究機関等との人材交流を通農林水産総合研究所及び大阪産業技術研究所と共同で実施した。

じて、計画的な人材育成に取り組む。

・若手研究員の人材育成や中堅職員の能力向上のため、国立機関や学会等が主催する技術研修を受講した。
・精度管理担当職員の育成のため、厚労省等で実施される信頼性確保研修を受講した。

(3) 人事評価制度の確立(3) 人事評価制度の確立(3) 人事評価制度の確立

職員の適正な人事評価を行い、勤務意欲と能力

ア 職員の職務能力及び勤務意欲の向上を図るた

ア 法人職員の勤務成績を適正に評価できる人事評価制度を令和元年度に構築し、全職員への説明会を実施した。令和 2 年度にの向上を図ること。

め、職員の職務内容に基づいて適正に個々の職各種研修等を実施するとともに人事評価を試行実施した後、令和３年度から本格実施した。

員の勤務成績を評価できる人事評価制度を構築する。
イ 特に優れた業績や、学位の取得、学会運営など、組織への貢献に対し相応に評価する。

イ 平成 29 年度に職員表彰等規程を策定し、行政・住民への成果還元や社会的に優れた業績、活動に対する理事長表彰の制度を設け、これに基づき平成 30 年度より職員表彰を実施した（５〜８件/年）。

【特に成果があった取組み等】
・研究所の将来展望を示す「大阪健康安全基盤研究所運営基本方針」を法人内の議論を経て策定した。
・組織マネジメント、研究及び法律等の各分野の専門家と懇談し、組織運営に活用した。
・庶務給与、財務会計については内部情報システムを導入し、効率化を図るとともに高度な専門知識・技能が必要な業務の外部委
託を継続実施した。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、法人全体での協力体制を整備するとともに、非常勤職員を採用することで検査体制の強化を行った。
・研究職職員や実地疫学調査に従事する職員（医師）の採用選考を実施し、採用した。
・人事評価制度を構築し各種研修等を実施するとともに、令和 2 年度に試行実施した後、令和３年度から本格実施した。
・職員表彰等規程を策定し、行政・住民への成果還元や社会的に優れた業績、活動に対する表彰を実施した。

【今後の取組み】
意思決定や事務処理の簡素化・合理化を推進するなどの業務改善、及び人事評価制度の本格実施及び職階別研修などの職員の能力向上に引き続き取り組む。

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事業年度の評価結果
大項目６ 財務その他業務運営に関する重要事項
中期目標

中期計画

第４ 財務内容の改善に関する事項

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するため

収支のバランスを常に意識し、コスト意識を持っ

平成 29

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

B

A

A

A

―

中期目標期間の評価結果【実績】にとるべき措置て、効率的な業務運営及び経費管理に努めること。

ア 健全な財務運営を確保し、業務を充実させるよ

ア 健全な財務運営に資するため、ホームページを活用した一般競争入札の実施など、日常的に効率的な予算執行に努めた。まう、予算編成を行うとともに、予算執行にあたってはた、月ごとに理事会で予算執行状況、通帳残高と会計残高の突合報告に加え、月次合計残高試算表による月締めを実施した。

絶えず点検を行い、効率的な執行に努める。
イ 会計研修を実施し、職員のコスト意識の向上を図る。

イ・管理課の関係職員に対し、会計監査法人による会計事務研修を実施した。
・研究職を含めた幹部職員を対象に、公認会計士による会計研修を実施した。

第５ その他業務運営に関する重要事項

第９ その他業務運営に関する重要事項の目標を

１ 施設及び設備機器の活用及び整備達成するためとるべき措置

社会的ニーズに的確に応えていくため、施設及び設備機器類を適正に管理し有効に活用するとともに、それらの計画的な整備に努めること。
なお、施設及び設備機器類の使用に当たっては、大阪市立環境科学研究センターと十分に連携を図り、円滑に実施すること。

２ 安全衛生管理対策

１ 安全衛生管理対策

１ 安全衛生管理対策

職員が安全かつ快適な労働環境で業務に従事職員が安全かつ快適な労働環境で業務に従事・安全衛生委員会を定期的に開催し、職場環境改善・労働衛生に関する理解と意識の向上を図った。併せて産業医による職員のすることができるよう、安全対策の徹底と事故防止できるよう、関連法令に基づいた安全衛生管理体

健康相談や職場巡視も行い、職員の健康保持増進と快適な職場環境の形成を図った。

に努めること。また、職員が心身ともに健康を保持制を確立し、化学物質や病原微生物の適正管理・感染症法に基づく教育訓練、化学物質リスクアセスメント等を実施し、事故等の防止に取組んだ。

し、その能力を十分発揮することができるようにすなど環境の整備を行い、職員が心身ともに健康を

・法人の安全週間行事や労働衛生週間行事として、全職員を対象に研修を実施した。

ること。

保持し、その能力を十分発揮できるようにする。また、地方衛生研究所特有の実情をふまえ、事故の防止に組織的に取り組む。

３ 環境に配慮した取組の推進

２ 環境に配慮した取組の推進

２ 環境に配慮した取組の推進- 21 -

環境に配慮した業務運営に努めること。

環境への負荷を低減するため、環境管理マニュ

・法人の環境方針及び環境管理マニュアルを整備し、数値目標の設定など組織的取組内容を定め、達成度合いの確認を行った。

アルを整備し、省エネルギーやリサイクルの推進など環境に配慮した業務運営に組織的に取り組む。

４ コンプライアンスの徹底

３ コンプライアンスの徹底に向けた取組

３ コンプライアンスの徹底に向けた取組

法令等の遵守を徹底し、高い倫理観を持って業法令等の遵守を徹底し、役職員が高い倫理観と・法人活動におけるコンプライアンス確保のための行動憲章、内部統制システムに関する規程を策定した。

務を遂行すること。また、個人情報や企業活動に社会的責任を自覚して行動していくよう、研究所の・幹部職員や新規採用職員を対象としたコンプライアンス研修を実施した。

関する情報は、関係法令に基づき適正に取り扱

行動憲章を定め理念の共有化を図る。

・研究活動における不正防止に関する研修を実施した。

い、管理すること。

関係法令を定期的に確認し、それに基づく適正・ハラスメント相談、公益通報、研究活動における不正行為の通報について、弁護士が担当する外部窓口を設置した。

な事務処理や法令遵守を徹底する研修、個人情・法人関連法令等の最新改正事項を点検した。

報や企業情報、検査成績、研究成果等の職務上知ることのできた情報の適正な取り扱い等に係る研修等を全ての役職員に対して実施する。

５ 情報公開の推進

４ 情報公開の推進

４ 情報公開の推進

法人運営に関して透明性を確保するため、広報

法人経営の一層の透明性を確保するため、事業・法人の文書管理規程を整備し、情報公開請求に対応できる体制を構築した。

体制を強化し、迅速な情報公開に努めること

内容や運営状況に関する情報の公開に取り組・法人ホームページを整備して、財務諸表、役員報酬等、理事会議事概要、調査研究評価委員会、建設事業評価、事業年報、受む。また、事業内容や運営状況に関する情報公開

賞履歴等の情報公開に取り組んだ。

請求に対しては関連法令に基づき適正に対応する。

第 10 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究

第 10 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する大阪府市規約第６条で定める事項

所の業務運営並びに財務及び会計に関する大阪
府市規約第６条で定める事項
１ 施設及び設備機器の活用及び整備

１ 施設及び設備機器の活用及び整備

施設及び設備機器については、中長期的な視点

・大阪府からの依頼に基づき旧大阪府立成人病センター駐車場棟他 2 棟にかかる「周辺建物等事前調査業務」、「撤去工事」、「撤に立ち、計画的な整備に取り組む。

去工事工事監理業務」及び「土壌汚染状況調査業務」を行った。

大阪市立環境科学研究センターと協定を結び、・平成 29 年度に策定した一元化施設の基本計画を基に基本設計、実施設計を実施（令和 2 年 3 月）し、工事に着手（令和 2 年 4

施設及び設備機器類を有効に活用する。

月）した。
・大阪市立環境科学研究センターと施設及び設備機器類の利用に関する協定を締結した。

施設及び設備に関する計画（平成 29～令和 3 年

・老朽化の著しい機器について随時更新するとともに、令和４年度移転時における機器類の新規調達、更新、移設、廃棄の計画を

度）

作成した。

施設・設備の内容

金額
（百万円）

財源

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大阪健康安全基盤
研究所施設整備16,125（森ノ宮地区）

施設整備費補助金及び施設整備費負担金

備考：１．金額については見込みである。
２．大阪市立環境科学研究センター分を含む【特に成果があった取組み等】
・月ごとに理事会で予算執行状況、通帳残高と会計残高の突合報告に加え、月次合計残高試算表による月締めを実施した。
・会計監査法人による会計研修を実施した。
・安全衛生委員会を定期的に開催し、職場環境改善・労働衛生に関する理解と意識の向上を図るとともに、感染症法に基づく教育
訓練、化学物質リスクアセスメント等を実施し、事故等の防止に取組んだ。
・法人の環境方針及び環境管理マニュアルを整備し、数値目標の設定など組織的取組内容を定め、達成度合いの確認を行った。
・法人活動におけるコンプライアンス確保のための行動憲章、内部統制システムに関する規程を策定した。
・法人ホームページを整備し、財務諸表、役員報酬等、理事会議事概要等の情報公開に取り組んだ。
・平成 29 年度に策定した一元化施設の基本計画を基に基本設計、実施設計を実施（令和 2 年 3 月）し、工事に着手（令和 2 年 4月）した。
・老朽化の著しい機器について随時更新するとともに、令和４年度移転時における機器類の新規調達、更新、移設、廃棄の計画を作成した。

【今後の取組み】
令和 4 年度の完成に向け、一元化施設整備工事に計画的に取り組む。また、一元化施設への移転時における機器の新規調達・移設・廃棄リスト等の更新を行うなど、引き続き一元化施設への円滑な移行に向けた検討を行う。

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