芳賀町ＬＲＴ整備事業用地説明会
会場： 芳賀町工業団地管理センター
２０１８年５月３１日（木）芳賀町1○ ＬＲＴ整備事業の概要

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◆JR宇都宮駅東側のＬＲＴ整備

28年度 ・都市計画決定（5月31日）
・「軌道運送高度化実施計画」の認定（特許取得）（9月26日）
29年度 ・工事施行認可申請（8月9日）・取得（3月20日）
・都市計画事業認可申請（11月8日）・取得（3月22日）

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◆ＬＲＴの事業スキーム「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」（H19施行）に基づき施設の整備・保有を公共が担い，事業運営を別の主体（民間等）が行う「公設型上下分離方式」により事業を実施（役割分担の明確化）

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◆ＬＲＴ優先整備区間の整備計画
営業キロ

約１５キロメートル（複線）

事業方式

公設型上下分離方式

営業主体（上）整備主体（下）宇都宮ライトレール株式会社
宇都宮市，芳賀町

停留場数

１９ヶ所
（１００パーセントバリアフリー）

ﾄﾗﾝｼﾞｯﾄｾﾝﾀｰ想定箇所

５ヶ所

導入車両

低床式車両１７編成（車両長 約３０メートル）

車両定員

１５５人（最大輸送力２３２人）

概算事業費

約４５８億円（消費税は含まず）（内訳）宇都宮市区間 約４１２億円 芳賀町区間 約４６億円

主な効果▽移動に要する総所要時間の短縮▽道路交通事故の減少▽環境負荷の軽減▽運転できない人の外出機会の向上▽沿線地域の活性化▽拠点機能の強化による人口や企業などの集積▽経済活動の活性化による税収増など

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◆ＬＲＴ優先整備区間の運行計画
運転最高速度

全線 時速４０キロメートル

需要予測

１日当たりの利用者数見込み
区 分

通 勤

通 学

業 務

私 事合 計

平 日

１３，３５７人

１，３０５人

２７４人

１，３８２人

１６，３１８人

休 日

２，６７１人

１３１人

８２人

２，７６４人

５，６４８人※ 第１１回「芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会」資料より抜粋

運転時間帯

午前６時台～午後１１時台（ＪＲ宇都宮駅の新幹線の始発・終電に対応）運行間隔▽ピーク時６分間隔（１時間当たり１０本）▽オフピーク時 １０分間隔（１時間当たり ６本）

所要時間（起終点間）▽普通電車（各停留場に停車） 約４４分
▽快速電車（一部停留場を通過） 約３７～３８分

運賃

初乗り１５０円～４００円（対距離制）

ＪＲ宇都宮駅東口から主な停留場までの所要時間・運賃

普通電車を利用した場合▽ベルモール前
約１１分 １５０円▽管理センター前
約３９分 ４００円▽本田技研北門
約４４分 ４００円

運賃収受方法ＩＣカードシステムを導入

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◆基本的な停留場の整備イメージ
ホームの長さは約３０メートル

上屋，防風パネル車両の衝突防止施設

ベンチ

安全柵＋手すりホームの高さは約３０センチ

スロープ

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電光案内板，音声周知機器

サイン（案内表示）

停留場周辺への駐輪場設置

◆トランジットセンター（乗り継ぎしやすい施設）のイメージ⇒ 他の交通機関（鉄道，バス，地域内交通，タクシー，自家用車，自転車など）との便利で快適な乗り継ぎが図れるよう，交通結節点となるＬＲＴの主要な停留場付近を想定▲富山ライトレール岩瀬浜停留場▲広島電鉄 横川駅停留場

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○ 芳賀町区間の整備について

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全体の整備イメージ

４車線
↓
４車線

４車線
↓
４車線

４車線
↓
４車線

（東側緑地帯）■停留場名(仮称)

６車線 ４車線
（立体）
↓↓
４車線
２車線
（立体）

４車線
↓
３車線
（東進２，西進１）

凡例●●●：交差点名

２車線 ４車線↓↓
２車線 ２車線：ＬＲＴ軌道10

芳賀町の整備箇所

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計画平面図（１）12計画平面図（２）13計画平面図（３）14計画縦断面図（１）15

計画縦断面図（２）16計画縦断面図（３）17計画縦断面図（４）18現況とLRT導入後の比較
現況とLRT導入後の道路横断構成①県道 宇都宮・茂木線②町道 台の原・下原線

現況

現況

拡幅

ＬＲＴ導入後ＬＲＴ導入後19

工事の流れ（県道部）◎ 中央分離帯と歩道の空間を有効利用することで，できる限り，現況の車線数を確保しながら施工します。
（４）雨水管新設工事

（０）現況
北

南

北

南

（１）北側歩道車道工事
北南（５）軌道工事
北南（２）中央分離帯の撤去
北

南
車線を外側へ移動（車線数は変わらず）

既設雨水管の閉塞

新設雨水管

（６）完成
北

南

（３）南側歩道車道工事
北南
既設雨水管の閉塞

新設雨水管

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周辺道路の整備◎ 道路ネットワークを充実し，車での移動しやすさを確保するため，栃木県のご協力をいただきながら，赤線部の道路整備に取り組んでいきます。
宇都宮テクノ街道
暫定2車線
H31年春 供用予定

国道408号
宇都宮高根沢BP
暫定2車線
H31年春 供用予定

暫定2車線
供用済

県道宇都宮向田線
大塚工区
4車線
H31年春 供用予定
産業通り
暫定2車線
H31年度 供用予定

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道路で行われる工事のポイント
渋滞を悪化させない工事のポイント
１． 工事の区間は，交差点間を一体的に施工するなど，一定区間まとめます
２． できる限り，現況の車線数を確保しながら工事します※ 道路の外側から中央に向かって段階的に工事

３． レールや停留場の工事は最後に行い，開業前に車線数が減少する期間を最小限にします（宇都宮市内の一部区間において車線減少）
４． 車線規制を伴う場合には朝夕のピーク時間を避けます※７:００～９:００，１７:００～１９:００
５． 工事に関する情報や う回路などの情報を事前に道路看板や新聞，ラジオなどで，日常的に，幅広く発信していきます※ 情報発信により，工事中の道路への車の進入回避を促進

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○ 事業用地に係る今後の進め方（工事着手までの流れ）

23◎工事着手までの流れ（建物や工作物等の移転が伴う場合のモデルケース）
①
土地
境界
確
認の立会
い（用地測量）②
補償金の算定（建物等の調査③
土地価格の算定

④
土地価格・
補償
内容の説
明

⑤契
約締
結⑥物件
移転・土地の引
渡し

⑦
土地
代金
・
補償金の支
払い

⑧工事着手）

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①土地境界確認の立会い・用地測量【用地幅杭設置】・事業に必要となる土地（事業予定地）の範囲を明らかにするため、現地に杭打ちを行います。

【土地境界確認の立会い】
・土地の区域や面積を確定するため、皆様の所有する土地の境界や、事業用地がどこまで掛かるのか、皆様に現地で確認をお願いします。
・境界確認後、境界確認書に署名押印（認印）をいただきます。
【用地測量】
・境界立会い後、事業用地が掛かる土地の面積計算及び登記用図面の作成を行います。
※町が委託した業者が実施します。（身分証を携帯しています。）

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②補償金の算定（建物等の調査）
・事業用地に建物や工作物等がある場合、種類や構造等について調査を行い、国の基準に基づいて移転等に必要な補償金の算定をいたします。
・調査の方法は、現地（建物）への立入りや、所有者への聞取り等により行います。
・補償となる建物で、営業を行っている場合やアパート等で借家人がいる場合、調査をさせていただき，営業主や借家人の方に対しても補償金をお支払いいたします。
※町が委託した業者が実施します。（身分証を携帯しています。）

立入り調査
構造：木造 築年数：３０年
営業 工作物 動産 など

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③土地価格の算定
ACD

B

・ご協力いただく土地の１平方メートルあたりの単価を決定し、対象となる面積に応じた土地代金を算定します。
・土地の単価の決定方法は，ご協力いただく土地の状況と類似した取引事例を参考に、土地の位置や形状等を考慮して決定いたします。

A:○○円/㎡

B:××円/㎡

C:△△円/㎡

D:□□円/㎡※土地の単価は、お隣同士でも異なる場合があります。

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④土地価格・ 補償内容の説明【土地価格・補償金の算定後】・土地価格と補償金の算定が済みました
ら、権利者の皆様を個別に訪問し、補償内容についてご説明いたします。
・取得対象の土地や、移転等が必要となる建物や工作物等については、図面等を用いてご確認いただきます。

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⑤契約締結・補償内容にご納得いただいた上で、土地の売買契約や物件の移転補償契約等をお願いいたします。

・契約締結の際は、契約書類や事業用地に係る登記手続き書類等に署名押印をいただきます。
・契約の際は下記のものが必要となりますので、ご準備下さいますようお願いいたします。
【契約時に必要なもの】①実印②契約金お支払先の通帳③印鑑登録証④個人番号（マイナンバー）カード又は個人番号通知カード※個人番号通知カードの場合は、運転免許証等の本人確認書類が必要です。

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⑥物件移転・土地の引渡し・事業用地に建物や工作物等が掛かる
場合は、契約締結後、皆様に建物等の移転をお願いします。

建物建物

事業用地

・建物等の移転と同時期に、町は事業用地の分筆及び所有権移転登記の手続きを行います。

・建物等の移転及び所有権移転登記の手続きを以て事業用地の取得が完了となります。
※建物等の移転の完了後、町による確認が必要となりますので、ご連絡をお願いいたします。

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⑦土地代金・ 補償金の支払い
・事業用地の引渡し完了後、土地代金と補償金をお支払いいたします。
・必要に応じて、補償金の一部を前払いすることができます。
※前払金の上限は移転料の７割となります。
・お支払いには、２週間程度の手続き期間が必要です。
○○
総合口座通帳⑧工事着手
・事業用地に係る、皆様のご協力により工事を行います。

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●今後のスケジュール（予定）
平成30年
３月

６月

９月

平成31年
１２月

３月

６月

９月

１２月

工事施行認可等取得①立会い（用地測量）②補償金の算定③土地価格の算定

土地価格と補償金の算定後、個別に説明に伺います。

④土地価格・補償内容の説明

ご契約いただ
いた方から、建物や工作物等の移転をお願いいたします。

⑤契約締結⑥物件移転・土地の引渡し

平成
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年
3月
開業
予定

⑦土地代金・補償金の支払い⑧工事

変電所建築工事32

事業認可取得後の留意点について
・ 都市計画事業地内（ＬＲＴ事業で使用する事業地）では、事業の施工の障害となる恐れのある「土地の形質の変更」、「建築物の建築」、「その他工作物の建設」 または，「移動の容易でない物件の設置」を行う場合は、町の許可が必要となります。（都市計画法第６５条）
・ 都市計画事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする方は、町への届出が必要となります。（都市計画法第６７条）

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【参考】根拠法令◆ 都市計画事業地内における建築等の制限（都市計画法第６５条）
都市計画事業地内において、事業の施行の障害となる恐れがある「土地の形質の変更」、「建築物の建築」、「その他工作物の建設」または「移動の容易でない物件の設置」を行う場合について制限される。上記の行為を行おうとする者は許可を受けなければならない。

◆ 事業用地内の土地建物等についての先買い権（同法第６７条）
都市計画事業の認可等の公告の日の翌日から起算して１０日を経過した後は、事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、その予定対価の額及び当該土地建物等を譲り渡そうとする相手方等を書面で施行者に届け出なければならな
い。
施行者は、届出後３０日以内にその土地建物等を買い取ることができ、期間内に施行者が買い取らない場合に限って、他人に譲り渡すことができる。

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●今後とも、ご協力をお願いいたします。

●ＬＲＴ事業や事業用地に関するお問い合わせにつきましては、下記までご連絡くださいますようお願いいたします。

【連絡先】
芳賀町建設産業部 都市計画課公共交通係（電話） ０２８－６７７－６１６１

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