４１

財務諸表に対する注記

継続組織の前提に関する注記
該当なし

２ 重要な会計方針(1) 「公益法人会計基準(平成20年4月11日{令和2年5月15日改正}内閣府公益認定等委員会)」を採用している。公益目的事業会計は経営革新及び創業の促進に関する事業、経営基盤の強化に関する事業である。
なお、法人会計は、管理業務やその他の法人全般に関わる事項を処理している。
(2)

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券であり、原価法を採用している。ただし、債券価格と異なる価格で取得した場合、償却原価法を採用している。

(3)
(4)

固定資産の減価償却の方法
定額法を採用している。
引当金の計上基準について① 賞与引当金
役職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
② 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、退職金規定に基づき長期の必要支給額を見積り、毎年の必要額を計上している。
③ 貸倒引当金
貸付金については、県の損失補償による補填があり、その他の債権については個別に検討し、回収不能見込額がないため計上していない。

(5)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲は、現預金である。

(6)

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。

３

会計方針の変更
変更なし

４

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目
基本財産
普通預金
定期預金
投資有価証券
小計
特定資産
工業技術振興基金資産
いばらきチャレンジ基金資産

退職給付引当資産
建物付属設備
器具及び備品ソフトウェア
小計
合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

14,8373,000,000
34,985,163
38,000,000

00
1,651
1,651

1,651
0
0
1,651

13,1863,000,000
34,986,814
38,000,000

2,042,000
7,580,602,465
155,293,621
3,003,845
451,2032,856,464
7,744,249,598
7,782,249,598

0
22,421,585
10,011,893
000
32,433,478
32,435,129

0
26,045,616
0
296,724
122,814
791,973
27,257,127
27,258,778

2,042,000
7,576,978,434
165,305,514
2,707,121
328,389
2,064,491
7,749,425,949
7,787,425,949

５

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
当期末残高

科目
基本財産
普通預金
定期預金
投資有価証券
小計
特定資産
工業技術振興基金資産
いばらきチャレンジ基金資産

退職給付引当資産
建物付属設備
器具及び備品ソフトウェア小計
合計(うち指定正味財産からの充 (うち一般正味財産からの充当額)
当額)（単位：円）(うち負債に対応する額)

13,1863,000,000
34,986,814
38,000,000

13,1863,000,000
34,986,814
38,000,000

0
0
00

000
0

2,042,000
7,576,978,434
165,305,514
2,707,121
328,389
2,064,491
7,749,425,949
7,787,425,949

2,042,000
1,556,978,434
02,707,121
328,389
2,064,491
1,564,120,435
1,602,120,435

0
0
00
0
0
0
0

0
6,020,000,000
165,305,514
000
6,185,305,514
6,185,305,514

６

担保に供している資産
いばらきチャレンジ基金資産7,576,978,434円のうち6,020,000,000円（帳簿価額）は、いばらきチャレンジ
基金6,020,000,000円の担保に供している。

７固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
取得価額
6,730,324
9,809,723
5,287,854
21,827,901

科目
建物付属設備
器具及び備品ソフトウェア
合計

減価償却累計額等
2,393,219
6,574,433
2,613,531
11,581,183

８

債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高該当なし

９

保証債務等の偶発債務（単位：円）
当期末残高
4,337,105
3,235,290
2,674,323
10,246,718

該当なし
10

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は次のとおりである。
種類及び銘柄大阪府債 472回(10年)
地方公共団体金融機構債券

113回(10年)

共同地方債 187回(10年)共同地方債 228回(10年)
利付国債 373回(10年)
利付国債 339回(10年)
利付国債 339回(10年)合計

償還日
13.09.29
10.10.27
10.10.25
14.03.25
15.12.20
7.06.20
7.06.20

利率
0.10
0.299
0.269
0.199
0.60
0.40
0.40

帳簿価格
34,986,814
4,000,000,000
2,030,000,000
100,000,000
297,965,728
99,990,234
79,992,188
6,642,934,964

時価33,660,620
3,969,396,000
2,016,271,110
96,432,900
296,594,700
100,414,200
80,331,360
6,593,100,890（単位：円）
評価損益△ 1,326,194△ 30,604,000△ 13,728,890△ 3,567,100△ 1,371,028
423,966339,172△ 49,834,074

11

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

貸借対照表

当期減少額

当期末残高 上の記載区
分

国補助金

関東経済産
業局

03,404,077

3,404,077

0

国助成金

日本台湾交流協会他

1,671,766

1,994,800

2,380,592

1,285,974

国受託金

関東経済産
業局他

0

171,139,826

171,139,826

0-

県受託金

茨城県

0

38,422,793

38,422,793

0-

県補助金

茨城県

4,639,746

328,853,437

329,679,156

3,814,027

指定正味財
産

工業技術振興基金

茨城県他

2,042,000

002,042,000

指定正味財産

いばらきチャレンジ基金

茨城県

1,560,602,465

22,421,585

26,045,616

1,556,978,434

指定正味財
産

1,568,955,977

566,236,518

571,072,060

1,564,120,435

-

合計
12

基金及び代替基金の増減額及びその残高該当なし

13

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。

14

内容（単位：円）
金額

いばらきチャレンジ基金(助成費支払による振替額)(管理事業費支払による振替額)

26,045,616
25,302,000
743,616

県補助金(減価償却費計上による振替額)

1,211,511
1,211,511

経常収益への振替額 合計

27,257,127

指定正味財
産

関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
（単位：円）

法人等の名称 所在地 事業の内容

茨城県

水戸市笠原町
978-6

地方
公共団体

議決権の所有割合

-

関係内容
取引の役員
事実上の内容業務等
関係
補助委託
県の中核的貸付
支援機関
借入

取引金額
（円）

科目

328,853,437 未収金
38,422,793 未収金
いばらきチャレンジ基金資産
いばらきチャレンジ基金借入金

期末残高（円）

72,067,506
15,439,922
900,000,000
6,020,000,000

15 キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引(1) 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は、以下のとおりである。
（単位：円）
前期末残高
現金預金勘定預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
(2)

当期末残高
94,836,234 現金預金勘定
0 預入期間が3ヶ月を超える定期預金
94,836,234 現金及び現金同等物

59,082,172
059,082,172

重要な非資金取引該当なし

16

重要な後発事象
該当なし17追加情報

当機構は、令和２年８月１日に吸収合併した公益財団法人茨城県中小企業振興公社が提訴した、令和２年（ワ）第１９６号 不法行為に基づく損害賠償請求事件を引き継ぎ、裁判で勝訴し（令和２年１２月１６日判決、令和３年１月２１日確定）、被告に損害賠償金を請求する権利（債権額4,216,681円）を得たが、決算日までに実施してきた諸調査の結果等からみて、決算日時点において被告から当該債権を回収できる見込みが立たないため、令和２年度以降の決算書においては当該債権額を計上してこなかった。
一方で、同被告は令和４年５月２日に東京地方裁判所に対し破産手続開始申立を行い、令和５年１２月６日に同裁判所から「免責を許可する決定」がなされたところである。
したがって、破産の免責許可決定がなされた以上、当該債権の現実的な回収可能性がないことは明らかであり、回収事務についてはもはや実効性がないものと言わざるを得ないことから、当機構は同被告に対する債権回収事務停止を決定したため、決算には当該債権額を計上しない。