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日本建築学会大会学術講演梗概集（九州） 2016 年 8 月

市民協働による環境保全活動の現状
東京都多摩地域における“協働”に関する研究 その 3
正会員
正会員
市民協働
連携

環境保全活動
住民発意

○ 高
上 山

歓*
肇**

ゴミ処理
多摩地域

１．はじめに

特に東村山市ではワークショップ、アンケート、啓発活動

日本では近年、地域まちづくりが盛んに行われており、まちづくりの分野において、行政と住民は環境問題を重視し、市民協働による環境保全活動が積極的に行われている。
特に日本の多摩地域が市民協働による積極的に行われている環境保全活動が注目されている。東京市町村自治調
査会の「多摩地域ゴミ実態調査」（2014 年度）１）によると、多摩地域の１人１日当たりのゴミ排出量が 2005 年から2013 年まで減りつつあり、全国の中でもかなり低く、多摩地域の住民の環境保全活動に関する協働意識と参加意欲が高いことが伺える。
環境管理に関する先行研究では、加藤ら２）は多摩地域の環境管理を目的とする市民団体にヒアリング調査を行い、環境保全活動の実態を明らかにしているが、本研究では多摩地域 30 市町村の自治体にアンケート調査を行うことにより、行政の視点から行政と住民の協力による環境保全活動の実態を明らかにすることを目的としている。と清掃活動についてすべて行っていることがわかった。かつ、東村山市の啓発活動の中、「指導員による体当たり管理」という独自な活動を実施し、ゴミの排出が悪い袋の中身を開け、該当者を割り出し、直接家を訪問し指導を行うなどのことを行い、ゴミの排出量が少ない秘訣になっている。
3−2 環境保全活動の内容と頻度
28 市町村のうち 25 市町村から回答があった。各市の駅周辺及び河川の清掃活動が一番多く行われており、次に喫煙マナーアップキャンペーン活動、クリーン作戦などが行われていることがわかった。特に、この中の喫煙マナーアップキャンペーン活動は自治体が市民団体やボランティアと連携して行われている。
環境保全活動を年間 10 回以上実施している市町村は 7市町村（表 1）であり、特に小金井市は現在ゴミ処理施設
表１ 多摩地域の環境保全活動年間実施回数 10 回以上の市町村

２．調査方法多摩地域 30 市町村の自治体への住民参加・協働についてアンケート調査を行ったが、その中に、環境保全（主にゴミなど一般廃棄物処理問題）に関する項目を入れた。
(1) 調査期間：2015 年 7 月 1 日～7 月 31 日
(2) 調査対象：多摩地域 30 市町村“環境”担当者(3) 調査項目：①環境保全活動についての住民参加・協働の実態②環境保全活動の内容と頻度について③住民参加・協働の成果の示し方について④地域のボランティア団体・学校等との連携について⑤連携先との課題等について⑥住民参加・協働の活動の主体について⑦外国人住民の参加の状況について区分
小金井 ①花壇ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
市

年 24 回 4 公園

②環境美化ｻﾎﾟｰﾀｰ

年 28～156 回 16 公園③ゴミゼロ化推進会議

年 43 回 市役所等

④一斉清掃

年 103 回道路 公園など

小平市 ①ｸﾘｰﾝ作戦

年 2 回 市内全域

②喫煙ﾏﾅｰｱｯﾌﾟｷｬﾝﾝﾍﾟｰﾝ②喫煙ﾏﾅｰｱｯﾌﾟｷｬﾝﾝﾍﾟｰﾝ

回数326

26

年 24 回 市内 6 駅

立川市 ①多摩川ｸﾘｰﾝｱｯﾌﾟｷｬﾝﾝﾍﾟｰﾝ 年 1 回 多摩川河川敷

19

年 18 回 市内各駅

三鷹市 ｺﾞﾐｾﾞﾛｷｬﾝﾍﾟｰﾝなど

年 15 回 三鷹駅周辺など

15

国分寺 ①ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺﾞﾐ収集

年数回 公園・道路

13

年 1 回 市内全域

以上市

３．結果
3−1 環境保全活動についての住民参加・協働の実態

活動内容②ｸﾘｰﾝ運動③喫煙防止ﾏﾅｰｱｯﾌﾟｷｬﾝﾝﾍﾟｰﾝ 年 12 回 国分寺駅周辺
福生市 ①統一美化ｷｬﾝﾝﾍﾟｰﾝ 年１回 各町会ごとに市内の清掃

多摩地域 30 市町村の中で 28 市町村が環境保全活動を行っている。また、清掃活動は 24 市町村が行っており、啓発活動は 14 市町村、アンケートとワークショップはそれ
ぞれ 3 市町村、その他の回答があったのは 4 市町村である。

②資源回収

毎月 各町会ごとに市内の清掃

あきる ①廃棄物勉両党推進員会議

年 9 回 市役所内

野市

年 2 回 市内各所

The present condition of the Preservation of the Environment by
Civic Cooperation
A study about “KYOUDOU” in tama area, Tokyo Part3― 695 ―

②一斉清掃活動

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GAO Huan ,KAMIYAMA Hajime

がないため（多摩地域のほかの市町村からの広域支援を受り、不明のは 5 市町村であることから、外国人は市民協働けている）、環境保全活動を年間約 300 回行っている。そによる環境保全活動にほぼ参加していないと考えられる。の結果として、小金井市における 1 人１日当たりのゴミ排出量と総資源化率は高く、多摩地域の 30 市町村の中で第１位になっている。
3−3 住民参加・協働の成果の示し方
多摩地域 28 市町村の中で 15 市町村から回答があった。
住民参加・協働の成果をホームページ、広報などに掲載することが多い。このことは、市民における環境美化への意識向上や環境保全活動に関心を持つということに繋がっている。
3−4 地域のボランティア団体・学校等との連携
多摩地域 28 市町村のうち、24 市町村から回答があった。
図１のように、ボランティアとの連携が 16 市町村と一番多く、次に学校（小中学校、高等学校、大学）との連携が17 市町村であるということから、各市では行政とボランティア・学校との連携を重視していることがわかった。
「その他」の 4 つの市町村は保育園、老人ホームなどと連携している。

図１ 多摩地域各市の地域のボランティア団体、学校等と連携

3−5 連携先との課題等
多摩地域 28 市町村のうち、9 市町村は連携先との連携について課題があると考えており、その内訳は少子高齢化社会になっているため、参加人数の減少、指導者などの人材不足と若者の参加意欲の低下といった内容であった。そのほかにも、学校の費用負担、学生の意識啓発の仕方についても課題として挙げられていた。
3−6 住民参加・協働の活動の主体
多摩地域 28 市町村のうち、25 市町村から回答があった。
行政主導による市町村は 13 市町村（25 市町村のうち、52％を占めている）であり、住民発意による市町村は 6 市町村（同 24％）であり、両方ともにある市町村は 6 市町村（同24％）であることがわかった。
3−7 外国人住民の参加の状況について

図２ 住民参加・協働の事業等において外国人住民の参加状況

４．おわりに以上よりまとめると、下記のようにある。
(1) 多摩地域における市民協働による環境保全活動が多様であり、かつ重視されている。特に、東村山市の「指導員による体当たり管理」という独自な指導制度は行政の過剰な介入であるという課題もあるが、2003 年から今まで維持できていることにより、市民と行政の協働関係が強く、他の市町村に導入できれば、他の市町村における市民と行政の協働関係が強くなると考えられる。
(2) 多摩地域で行われている多くの環境保全活動は学校とボランティアの連携を重視し行われている。今後、連携先の人数確保という課題への解決策が考える必要がある。
(3) 多摩地域の住民参加・協働による環境保全活動は行政主導の市町村は半分であり、残りの市町村が住民発意と両方ともにあると回答があったことから、多摩地域各市町村における環境保全活動に関する住民参加・協働の意識がまだ高くないと考えられる。今後、住民参加・協働に関する啓発活動を検討する必要がある。また、市民が参加しやすい環境保全活動を企画することも必要である。
(4) 多摩地域各市町村は住民参加・協働による環境保全活動に外国人が参加する状況について、今後、外国人が参加しやすい環境保全活動の企画が必要である
ほか、外国人の参加意欲を向上させるための努力もする必要がある。
【参考・引用文献】
1) 東京市町村自治調査会（平成 26 年度）：多摩地域ゴミ実態調査
2）加藤浩司、北原理雄「環境管理を目的とした市民団体活動に関する基礎的考察−東京都多摩地域を対象として−」 日本建築学会大28 市町村のうち、23 市町村から回答があった（図２）。

会学術講演梗概集 p785〜786

外国人がすべて参加している市町村は一つもなく、概ねに参加しているのは 3 市町村であり、一部にのみ参加してい3) 上山肇•加藤仁美•吹抜陽子•白木節子(2004−05−25)『実践•地区まちづくり−発意から地区計画へのプロセス−』信山社サイテック

るのは 8 市町村であり、参加していないのは 7 市町村であA Study on thePreservationof the 修士課程
Environment by Civic*法政大学大学院
政策創造研究科
大学院生
Cooperation in政策創造研究科
the Tama Area**法政大学大学院教授 博士(工学),博士(政策学)*Graduate Student, Hosei Graduate
School ofHajime,Regional Policy
KAMIYAMAGAO DesignHuan**Hosei Graduate School of Regional Policy Design, Prof., Dr. Eng., Ph.D.

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