〇本プログラムは、下記の輸出管理 DAY for ACADEMIA （EFA）
Website の「最新情報」に掲載しております。
どなたでもアクセスできます。
〇講演資料等は、下記の Website の「最新情報」に、少なくとも２０１９年３月３１日（日）まで掲載しております。
どなたでもアクセスできます。

http://efa.ken-shin.net/
輸出管理 DAY for ACADEMIA

検索大学輸出管理－現場の視点から－大学・研究機関等における輸出管理は、平成 22 年の輸出者等遵守基準を定める省令の施行がなされた後も、各機関がそれぞれの環境に照らして検討し、場合によっては手探りで実施されている状態であることは否めません。そこで、大学・研究機関等に所属する実務者が中心となって、関係する政府機関、産業
界の輸出管理関係者に呼び掛けを行い、大学輸出管理に関する実務知識の普及を図り多く意見を吸い上げ、さらには輸出管理業務に対する大学関係者の意識の向上をはかることを目的に、これまで 6 回の「輸出管理 DAY for ACADEMIA」の年次大会（以下、「EFA 大会」といいます。）を実施してまいりました。
EFA 大会は、大学等で輸出管理に関わる人たちを中心としたコミュニティ形成に大いに資するとともに、大学での輸出管理業務の問題の共有化、輸出管理に関する意識啓発、輸出管理業務の質の向上に意義あるイベントであり、今後も継続して取り組むことの必要性も、参加された皆様を中心にご理解いただいているところです。
本日開催する「輸出管理 DAY for ACADEMIA 2019（EFA2019）」におきましても、関係各機関にご協力をいただくことで、これまでと同様に本大会が意義深いものになると考えております。
ご案内の通り、国際社会情勢の急激な変化を受け、大学の社会的役割の変容とともに大学が輸出管理に取り組む意義も変わり続けており、大学の規模や実情等に応じて、より適切な安全保障輸出管理の実施が求められています。そこで
EFA2019 では、「大学輸出管理―現場の視点から―」をテーマに“留学生管理”と“基礎科学研究”を取り上げて開催します。“留学生管理”については、大学の規模や実情に応じて、何を何処までやればよいのか、また、何が課題となるのか、大学での仮想的な事例をベースにパネル討論をおこないます。また、“基礎科学研究”では、基礎科学研究に係る除外規定に関して実務的にはどのような運用が好ましいと思われるか、実際の事例を交えながら紹介する予定でおります。本大会の開催を通じて、大学・研究機関等における輸出管理体制がより適切に実施されることを目指しております。

輸出管理 DAY for ACADEMIA 2019 実行委員会委員長
伊藤 正実（群馬大学 教授）

目次プログラム等--------------------------------------------------------

１

運営資金等を支援いただいた企業・機関-------------------------

５

輸出管理 DAY for ACADEMIA 実行委員会委員名簿------------

１０

プログラム等【テーマ】 大学輸出管理－現場の視点から－【プログラム】
13:00-13:05

主催者挨拶
伊藤 正実（輸出管理 DAY for ACADEMIA
2019 実行委員会委員長、群馬大学）

13:05-13:10

共催団体挨拶 村上 雅人（芝浦工業大学学長）

13:10-13:30 来賓挨拶
進藤 和澄（文部科学省 高等教育局 高等教育企画課
国際企画室長）猪狩 克朗（経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部
安全保障貿易管理課長）
13:30-15:30

パネル討論１「留学生管理」

本セッションでは、大学等の輸出管理担当者が外国人留学生の受入れについて安全保障輸出管理に関する審査等を行う際に、何に着目し判断するのか等をイメージしやすい簡単な仮想事例を用いながら解説する。そして登壇者、参加者を交えた留学生管理に関する意見交換を行い、現場での課題や問題点等について議論する。
◆オーガナイザー
河合 孝尚 (長崎大学 研究開発推進機構リスクマネジメント部
門 部門長 准教授)
◆パネラー
石井 宏明（学習院大学）
大澤 純夫（信州大学）
昆 健志（琉球大学）
町野 勝弥（芝浦工業大学）
山田 朗（愛媛大学）
渡辺 修（東京理科大学）
登壇者の略歴は３頁にあります。
15:30-15:45

休憩1

15:45-17:15

パネル討論２「基礎科学研究に係る除外規定」

大学の輸出管理において「基礎科学分野の研究活動」の除外規定は、技術の提供に関する重要な特例である。本セッションではこの特例について研究者、輸出管理担当者から、大学の研究現場での適用事
例、先端的なライフサイエンス研究分野での輸出管理、輸出管理担
当者の経験からみた課題の考察等を行うと共に、大学へのアンケー
ト調査に基づく本特例の利用の現況等に基づいて本特例の利用方法、推奨できるプラクティス等を探求する。
◆オーガナイザー
中田 修二 (筑波大学 利益相反・輸出管理マネジメント室 教
授)◆パネラー
足立 和成 (山形大学）
狩野 幹人（三重大学）
馬目 亮太（千葉大学）
登壇者の略歴・発表題目は４頁にあります。
17:15-17:20 閉会宣言
大林 明彦（輸出管理 DAY for ACADEMIA 2019 実行委員会副委員長、北海道大学）
17:30-19:00 情報交換会「豊洲の夕辺」＠芝浦工業大学 豊洲キャンパス 交流棟 3F カフェテリア

2【登壇者（オーガナイザー、パネラー）の略歴等】
パネル討論１「留学生管理」◆オーガナイザー 河合 孝尚(かわい たかひさ) 長崎大学 研究開発推進機構リス
クマネジメント部門 部門長 准教授＜略歴＞
2014 年 4 月 九州大学 研究戦略企画室 助教（URA）に配属
2015 年 1 月 長崎大学 研究国際部コーディネーターに配属
2018 年 7 月～現在 長崎大学 研究開発推進機構リスクマネジメント部門に配属※安全保障輸出管理、名古屋議定書(ABS)対応など研究に係るリスク
マネジメント業務に従事◆パネラー 石井 宏明(いしい ひろあき) 学習院大学 学長室研究支援センター
URA＜略歴＞ 2003 年より研究支援の実務に就く
2003 年 1 月 東京海洋大学 産学連携コーディネーター
2007 年 4 月 NEDO フェロー2015 年 4 月 長崎大学 研究推進戦略本部(現学術研究支援室) URA
2017 年 9 月～現在 学習院大学 学長室研究支援センター URA◆パネラー 大澤 純夫(おおさわ すみお) 信州大学 輸出管理室 室長＜略歴＞
1981 年５月 長岡技術科学大学
1984 年４月 放送教育開発センター
1987 年４月 信州大学(医学部，理学部，総務部，人文・経済学部，教育学部，国際交流課)
2016 年 10 月 研究推進部研究支援課 副課長
2017 年４月～現在 学術研究・産学官連携推進機構学術研究支援本部輸出監理室 室長◆パネラー 昆 健志(こん たけし) 琉球大学 上席リサーチアドミニストレーター＜略歴＞
2002 年 3 月 琉球大学 大学院 理工学研究科 海洋環境学専攻修了 博士（理学）を取得
2002 年 4 月 東京大学 海洋研究所（現 大気海洋研究所）分子海洋科学分野（博士研究員・研究機関研究員等）
2011 年 4 月 東邦大学 理学部 生物学科（博士研究員・非常勤講師など）
2015 年 2 月～現在 琉球大学 研究推進機構 研究企画室（リサーチアドミニストレーター）・研究広報，研究コンプライアンス，機器共用システム，研究推進機構運営を主に担当◆パネラー 町野 勝弥(まちの かつや) 芝浦工業大学 複合領域産学官民連携推進
本部研究推進室 安全保障貿易管理責任者＜略歴＞
1980 年 4 月 日本光学工業株式会社(現：株式会社ニコン)製品設計に従事
2007 年 2 月 株式会社ニコン 露光装置の開発・設計を経て安全保障貿易管理に従事
2017 年 2 月～現在 芝浦工業大学 複合領域産学官民連携推進本部研究推進室 安全保
障貿易管理責任者◆パネラー 山田 朗(やまだ あきら) 愛媛大学 リサーチアドミニストレーター＜略歴＞
2009 年 1 月～現在 愛媛大学 先端研究・学術推進機構 教育研究高度化支援室
リサーチアドミニストレーター◆パネラー 渡辺 修(わたなべ おさむ) 東京理科大学 研究推進部 安全保障輸出
管理担当
＜略歴＞
1993 年 10 月 東京理科大学
教務課、秘書課、総務課、情報企画課、人事課、学務課、学生支援部を経て、2015 年 10 月～現在 研究戦略・産学連携部（現 研究推進部）にて安全保障輸出管理を担当

3

パネル討論２「基礎科学研究に係る除外規定」◆オーガナイザー 中田 修二(なかた しゅうじ) 筑波大学 利益相反・輸出管理マ
ネジメント室 教授＜略歴＞
１９７２年４月 日本電気株式会社に入社し中央研究所で情報通信分野の研究開発に従事。
１９８１－１９８２年 米国 ミシガン大学 Visiting scholar.
２００９年１０月－２０１４年９月 横浜国立大学 教員
２０１４年１０月－２０１７年１２月 大阪大学 特任教授
２０１８年１月より現職。
◆パネラー 足立 和成（あだち かずなり） 山形大学 大学院理工学研究科 教授＜略歴＞
１９８９年３月 東京工業大学大学院総合理工学研究科博士課程修了（工学博士）
１９８９年４月 山形大学（工学部）に助手として着任
１９９５年４月－１９９６年３月 合衆国ペンシルバニア州立大学客員教授
２００３年７月－２００３年１２月 文部科学省在外研究員：連合王国マンチェスタ工科大学
２００７年４月－現在 山形大学教授
２００９年３月－２０１２年３月 経済産業省安全保障貿易管理調査員（兼業）＜発表題目＞
事例で考える「基礎科学分野の研究活動」と「基礎科学分野でない研究活動」との「境界」の貿易外省令上の意味◆パネラー 狩野 幹人（かのう みきひと） 三重大学 地域イノベーション推進機
構 准教授 知的財産統括室副室長、大学院地域イノベーション学研究科 准教授＜略歴＞
２００３年３月 三重大学大学院生物資源学研究科博士後期課程において、博士（学術）
２００４年９月 三重大学知的財産統括室に助手として着任
２０１１年４月 三重大学社会連携研究センター 助教
２０１３年４月 三重大学社会連携研究センター 知的財産統括室副室長（兼務）
２０１５年４月 三重大学社会連携研究センター 准教授
２０１５年４月－現在 三重大学大学院地域イノベーション学研究科 准教授（兼務）
２０１６年 11 月－現在 三重大学地域イノベーション推進機構 准教授、知的財産統括室副室長（兼務）、産学官連携リスクマネジメント室（兼務）＜発表題目＞
ライフサイエンス分野における大学の輸出管理◆パネラー 馬目 亮太（まのめ りょうた） 千葉大学 研究推進部産学連携課知財
総務係 ＵＲＡ＜略歴＞
２００９年４月 国立大学法人千葉大学事務職員として従事し、大学院の学務係、大学の広報係を歴任
２０１３年４月 文部科学省科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課大学技術移転推進室研修生２０１４年４月 千葉大学産学連携課産学連携係 共同研究・受託研究契約担当
２０１６年１０月より現在に至り、知財、ＭＴＡ、安全保障、利益相反等を担当＜発表題目＞
共同研究契約と大学の輸出管理

4

運営資金等を支援いただいた企業・機関

一般財団法人安全保障貿易情報センター

ＮＲＩサイバーパテント株式会社

合同会社日本輸出管理研究所

株式会社発明通信社

株式会社日立ソリューションズ

5

6

7

8

9

輸出管理 DAY for ACADEMIA 実行委員会委員名簿
2019 年 1 月 16 日現在、五十音順
部署・役職
備考

№

氏名

所属

1

足立 和成

山形大学

2

石井 宏明

学習院大学

3

石川 綾子

名古屋大学

4

石田 英之

立命館大学

5

伊藤 正実

群馬大学

6

井内 健介

徳島大学

7

大林 明彦

北海道大学

産学・地域協働推進機構

8

岡田 昌治

九州大学

ユヌス＆椎木ソーシャル・ビジネス研究セン
ター エグゼクティブ・ディレクター

9

荻原 康幸

九州工業大学

安全保障輸出管理室

10

小野 浩幸

山形大学

大学院理工学研究科教授

11

狩野 幹人

三重大学

12

河合 孝尚

長崎大学

13

桑江 良昇

北里大学

研究支援センターＵＲＡ室 室長

事務局

14

佐藤 弘基

九州大学

国際法務室研究推進専門員 国際法務・安全保障輸出管理担当

監査人

15

重田 吉康

16

高野 順一

合同会社 日本輸出
管理研究所

代表

17

中田 修二

筑波大学

利益相反・輸出管理マネジメント室 教授

18

則竹 幹子

一般財団法人安全保障貿易情報セン
ター(CISTEC)

情報サービス・研修部課長

19

羽賀 丈雄

芝浦工業大学

研究推進室 次長

20

松原 幸夫

日本パテントデー
タサービス(株)顧問21

山之内 雄二横浜国立大学研究推進機構 輸出管理マネージャー

大学院理工学研究科教授
学長室研究支援センター リサーチ・アドミ
ニストレーター
学術研究・産学官連携推進本部 リサーチ・
アドミニストレーター 輸管マネージャー
総合科学技術研究機構 招聘研究教授 輸出管理アドバイザー
研究産学連携推進機構 教授 産学連携知的財産部門 副部門長、高度人材育成部門
研究支援人材育成コンソーシアム室長、輸出管理アドバイザー
研究支援・産官学連携センター 副センター長、産業院 副産業院長、四国産学官連携イ
ノベーション共同推進機構 副機構長、准教
授
教授

委員長

副委員長
監査人

輸出管理専門員
監査人

地域イノベーション推進機構 准教授、大学
院地域イノベーション学研究科 准教授、知的財産統括室 副室長
研究開発推進機構リスクマネジメント部門部門長 准教授

事務局長

副委員長

監査人

10

輸出管理 DAY for ACADEMIA 2019 資料

発行
発行者
ＨＰ
E-mail2019 年 3 月
輸出管理 DAY for ACADEMIA 2019 実行委員会
http://efa.ken-shin.net/
efa.academiaoffice@gmail.com

２０１９年３月２０日（水）１３：３０～１５：３０
芝浦工業大学輸出管理DAY for ACADEMIA 2019

留 学 生 管 理
1

• 留学⽣の受⼊れ判断に基準はないの？
• 輸出管理の観点から、何をどう審査(判断)すればいいの？
• 政府機関から問い合わせがきたけど、どうしたらいいの？
• 学⽣に対して、どうやって受⼊れを断るの？
• 学⽣の履歴や志望動機の何に気をつければいいの？
• 何をどこまで調べればいいの？
• 中間管理、出⼝管理はどうしたらいいの？
etc.
2

1

• 本セッションでは、⼤学などの輸出管理担当者が外国⼈留学⽣の受⼊れ時に何をどう判断しているのか等について、イメージしやすい
仮想事例を⽤いて“受⼊れ賛成”、“受⼊れ反対”の各⽴場から説明する。そして現場での課題や問題点などについて参加者、パネ
ラーを交えて議論したい。
3• オーガナイザー：河合孝尚（⻑崎⼤学）• パネラー：
⽯井宏明（学習院⼤学）
⼤澤純夫（信州⼤学）
昆 健志（琉球⼤学）
町野勝弥（芝浦⼯業⼤学）
⼭⽥ 朗（愛媛⼤学）
渡辺 修（東京理科⼤学）

4

2

•
•

•
•
•
•
•
•

本セッションで⽤意した仮想事例は３つ。
本セッションは「ディベート⽅式」で⾏う。
 仮想事例①・・・受⼊れ賛成： 昆 、受⼊れ反対：⼭⽥ 仮想事例②・・・受⼊れ賛成：渡辺、受⼊れ反対：⼤澤 仮想事例③・・・受⼊れ賛成：⽯井、受⼊れ反対：町野
賛成派（反対派）と偏った考えをするのではなく、徹底的に第三者（客観的に）の視点で物事を考えること。
⼈格攻撃は禁⽌・・・議論の中⾝で判断をする。
スピーチは黙って聞くこと・・・「異議あり」「アドバイス」などは禁⽌。
サインポスティング・・・反駁（ハンバク：論じ返すこと。）をする時には、必ずどの論点に対して反駁をするのかを指⽰すること。
質疑応答、サインポスティングは時間の関係上、⼿短に。
本セッションでは勝敗は決めない。異なる意⾒や考え⽅を受け⼊れる「傾聴⼒」を養う。
5【１事例につき３０分】
1. 仮想事例の説明
2. １事例につき２名のパネラー（賛成派、反対派）が説明
3. オーガナイザー⇒パネラーへ検討事項などについて質問
4. 参加者⇒パネラーへ質疑応答
5. 参加者：事例中の留学⽣の受⼊れについて「賛成」か「反対」どちらかに挙⼿
6. 参加者の中から「賛成派」「反対派」それぞれ1名を指名し理由等を説明
7. 全体での意⾒交換
8. 参加者：最後に「賛成」か「反対」どちらかに挙⼿
63

外国ユーザーリストとは？

•

経済産業省が輸出貿易管理令に基づいて作成する、輸出された貨物や技術が⼤量破壊兵器、⽣物兵器、
化学兵器、輸送⽤ミサイル等の開発、製造等に使われる懸念がある外国の企業名、組織名を列記した表で需要者要件の確認の際に⽤いられる。

7•

ホワイト国とは？

⼤量破壊兵器等に関する条約に加盟し、輸出管理レジームに全て参加し、キャッチオール制度を導⼊している国については、これらの国から⼤量破壊兵器の拡散が⾏われるおそれがないことが明⽩であり、俗称でホワイト国と呼んでいる（正式には「輸出貿易管理令別表第３に掲げる地域」）。
現在、ホワイト国として指定されている国は、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、
チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、 ⼤韓⺠国、ルクセンブルク、
オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、アメリカの合計２７ヶ国である。これらの２７ヶ国以外の国については「⾮ホワイト国」と呼ばれることが多い。

•

リスト規制とは？

輸出しようとする貨物が、輸出貿易管理令（輸出令）別表第1の1〜15項で指定された軍事転⽤の可能性が
特に⾼い機微な貨物に該当する場合、⼜は、提供しようとする技術が、外国為替令（外為令）別表の1〜15項に該当する場合には、貨物の輸出先や技術の提供先がいずれの国であっても事前に経済産業⼤⾂の許可を受ける必要がある。リスト規制の項番については、1：武器、2：原⼦⼒、3：化学兵器、3の2：⽣物兵器、4：ミサイル、
5：先端材料、6：材料加⼯、7：エレクトロニクス、8：電⼦計算機、9：通信、10：センサ、11：航法装置、
12：海洋関連、13：推進装置、14：その他、15：機微品⽬と定義されている。
84

キャッチオール規制（補完的輸出規制）とは？
リスト規制品以外のものを取り扱う場合であっても、輸出しようとする貨物や提供しようとする技術が、⼤量破壊兵器等の開発、製造、使⽤⼜は貯蔵もしくは通常兵器の開発、製造⼜は使⽤に⽤いられるおそれがあることを輸出者が知った場合、⼜は経済産業⼤⾂から、許可申請をすべき旨の通知（インフォーム通知）を受けた場合には、輸出⼜は提供に当たって経済産業⼤⾂の許可が必要となる制度。この制度は通称「キャッチオール規制」と呼ばれている。従って、貨物の輸出や技術の提供を⾏う際は、リスト規制とキャッチオール規制の両⽅の観点から確認を⾏う必要がある。キャッチオール規制は、「⼤量破壊兵器キャッチオール」と「通常兵器キャッチオール」の２種類からなり、客観要件とインフォーム要件 の２つの要件により規制されており、この２つの要件のどちらかに該当する場合には、許可申請が必要となる。
•■客観要件は、輸出者が⽤途の確認⼜は需要者の確認を⾏った結果、①⼤量破壊兵器等の開発、製造、使⽤⼜は貯蔵等に⽤いられるおそれがある場合、⼜は、②通常兵器の開発、製造⼜は使⽤に⽤いられる
おそれがある場合に許可申請が必要となる。
■インフォーム要件は、経済産業⼤⾂から①⼤量破壊兵器等の開発、製造、使⽤⼜は貯蔵に⽤いられるおそれがある、⼜は、②通常兵器の開発、製造⼜は使⽤に⽤いられるおそれがあるとして許可申請をすべき旨の通知（インフォーム通知）を受けている場合に、許 可申請が必要となる。
なお、いずれもいわゆるホワイト国（輸出令別表第３に掲げる地域）向けの貨物の輸出や技術の提供については、キャッチオール規制の対象から外れる。
9※参考：http://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo03.html①懸念国出⾝の外国⼈留学⽣の受⼊れ②既に居住者となっている外国⼈留学⽣の受⼊れ③周辺情報に懸念がある外国⼈留学⽣の受⼊れ105• 外国⼈留学⽣が⼤学院への⼊学を希望している。
現在、在籍している組織は外国ユーザーリストにも掲載されており、懸念区分は「ミサイル」である。申請書にはウイルスによる感染症予防に関する技術を⽇本の⼤学で学びたいと書かれている。
• 留学希望分野：理学（ウイルス学）
11

仮想事例①：メモ用紙

126• 来⽇して６か⽉以上経っている⾮ホワイト国出⾝の外国⼈を⾃分の研究室で受け⼊れたいと教員から相談があった。履歴書等を確認したところ、外国ユーザーリストに掲載されている研究所（懸念区
分はミサイル）での勤務歴があり、この研究所は既に退職している。
留学⽣が希望している研究分野はロケット⼯学である。相談があった教員の研究室にはリスト規制該当の研究機器や技術を取り扱っている。
• 留学希望分野：⼯学（ロケット⼯学）

13

仮想事例②：メモ用紙

14

7

•

⽂系の研究（技術経営学）で留学を希望している⾮ホワイト国出⾝の志望者がいる。
この者の経歴をみると、出⾝国の軍事関連企業に研究員として勤めていた職歴がある。
また、これまでの研究歴でも軍事関連技術も含む⽔中移動体に関する⼯学分野の研究実績を有している。⼀⽅、この者がこれまで技術経営に関する研究を⾏ったことは無い
が、本⼈は新しい勉強に挑戦したいと申しており、留学に必要な基礎学⼒と技術経営研究に関する充分な知⾒を習得している。なお、留学希望分野は⽂系であるが、希望先の⼤学には⿂ロボット（⽔中⼯学）に関する研究者がいる。さらに、この留学希望者
は、他⼤学の⽔中⼯学分野の研究室に留学を希望したがいずれも断られた、との情報を得ている。（関係者間の⾮公式の情報交換を通じて、断られた事実のみ把握できた。）•

留学希望分野：経営学（技術経営学）

15

仮想事例③：メモ用紙

168

輸出管理DAY for ACADEMIA 2019

パネル討論２「基礎科学研究に係る除外規定」
🔶オーガナイザー

中田 修二 筑波大学 利益相反・輸出管理マネジメント室 教授
🔶パネラー

足立 和成 山形大学 大学院理工学研究科 教授
狩野 幹人 三重大学 地域イノベーション推進機構 准教授 知的財産統括室副室長
馬目 亮太 千葉大学 研究推進部産学連携課知財総務係 ＵＲＡ

「基礎科学分野の研究活動」の除外規程(1/2）• 大学において、「基礎科学分野の研究活動」の除外規程は、技術の提供に関する重要な特例である。
〔注１〕• 貿易外省令第９条第２項第１０号で定められ、役務通達
語の解釈のクで次のように説明されている。

の１．（３）用

基礎科学分野の研究活動とは、自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動 であって、理論的又は実験的方法により行うものであり、特定の製品の設計又は製造を目的としないものをいう。
〔注２〕• ワッセナー・アレンジメントにおける用語の定義は以下のとおり。

"Basic scientific research"
Experimental or theoretical work undertaken principally to acquire newknowledge of the fundamental principles of phenomena or observablefacts, not primarily directed towards a specific practical aim or objective.

〔注1〕 外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について〔注２〕 List of Dual-Use Goods and Technologies and Munitions List（WA-LIST (18) 1, 06-12-2018）の214ページ

「基礎科学分野の研究活動」の除外規程(2/2）• 「基礎科学分野の研究活動」の特例は、本質的には 「リスト規制の該
非判定で該当した場合の除外規定」でしかない。
• 大学は遵守基準に則り、該非判定及びその除外規定の適用を行わねばならない。このため、大学は除外規定の解釈や除外規定に基づく判断も行うことになる。
• 大学の教職員、輸出管理担当者等からは、「本特例の解釈が難しい。」、「適用には慎重にならざるを得ない。」等の意見が多い。
本パネル・セッションでは、（１）各地域の大学による輸出管理ネットワークの協力を得て実施した「基礎科学分野の研究活動」の特例に関するアンケート調査結果を紹介する。
（２）各パネラーから、大学の研究現場や輸出管理での本特例の判断や運用について経験、事例を紹介いただき、議論を行う。

「基礎科学分野の研究活動」の特例に関するアンケート調査(1/2）• 九州、四国、近畿、神奈川、首都圏東部の各地域大学輸出管理ネット
ワークにご協力を頂き、アンケート調査を行い３５大学から回答いただ
いた。
1. 輸出管理の運用状況

2. 「基礎科学分野の研究活動」の特例の使用状況

未運用, 6,17%

実績が不足
で回答不可,
5, 17%

積極的に使用, 0, 0%

その他, 2,
7%

基礎的研究で使用, 7,24%

使用しない,
1, 4%

運用中, 29,83%

慎重な利用,
14, 48%

「基礎科学分野の研究活動」の特例に関するアンケート調査(2/2）
3.事前確認シートに本特例を記載し、申請者が選択できるようにしているか？

4.本特例の使用はだれが判断し、審査はどのように行っていますか。
輸出管理担当, 3,
12%

掲載してない,5, 19%

掲載している, 22, 81%

教員が判
断, 0, 0%

教員と輸出
管理担当,
22, 88%基本的なプラクティス案(１/2）• 教職員は、非居住者への技術の提供に際し、技術の該非判定及びその除外規定の適用を行わねばならない。除外規定の解釈や除外規定に基づく判断も行うことになる。
• 「基礎科学分野の研究活動」の特例の適用では、教員が研究の実態に沿った良識的な判断を学問的良心に従って、教員（＝大学）自らが行うことが基本である。特例を使用する場合は、判断の根拠を記録しておくことが重要である。
• 現実の技術の提供事案で判断が困難な場合には、事案の実態等と共に経済産業省に相談をすることも可能。
• 輸出管理担当者は、特例とは何かの基礎的説明、特例適用の際の留意事項等を学内で説明、周知し、教員の判断、輸出管理手続きを支援することが望まれる。

基礎科学分野の研究活動とは、自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動 であって、理論的又は実験的方法により行うものであり、特定の製品の設計又は製造を目的としないものをいう。

誠実な解釈・特例適用の判断基準としての認知学問的良心に従った判断
技術提供の実態

教員、研究者

基本的なプラクティス案(2/2）• 「基礎科学分野の研究活動」の用語の解釈に関する主な留意事項
基礎科学分野の研究活動とは、
自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動 であって、＋理論的又は実験的方法により行うものであり、＋

特定の製品の設計又は製造を目的としないもの
をいう。

留
意
事
項

留
意
事
項

留
意
事
項

研究目的は、自然科学の分野における現象の原理の究明か？

研究方法は、現象に関する理論的又は実験的方法によるものか？
｛工業的研究開発手法（材料

製品とは、いわゆる販売
可能な商品だけでなく、研究試作品も含まれると考えられる。

や装置等を複数の設計・製造
パラメーターで研究試作し、より良いパラメータを解析、評価、探索する手法）は適合しないと思われる。｝

事例で考える「基礎科学分野の研究活動」と「基礎科学分野でない研究活動」との「境界」の貿易外省令上の意味

山形大学大学院
理工学研究科
足立 和成

貿易関係貿易外取引等に関する省令に規定された輸出管理対象役務の例外
 公知の技術の提供

貿易関係貿易外取引等に関する省令（「貿易外省令」）第9条第2項第9号に規定
 基礎科学分野の研究活動における技術の提供

貿易外省令第9条第2項第１０号に規定
 その他「基礎科学分野の研究活動」の定義とは？

経済産業省の役務通達における「基礎科学分野の研究活動」の定義「自然科学の分野における現象に関する原理の究明
だが、工学や農学、医学等の分野の研究を主目的とした研究活動であって、理論的又は実験
活動は、そもそも本質的に「現象に関する的方法により行うものであり。特定の製品の設計又原理の究明を主目的」としていない。
は製造を目的としないもの」つまり、役務通達に従えば、自然科学分野の研究活動であっても、↓①現象に関する原理の究明が主目的。
役務通達に従えば、これらの分野の研究②製品の設計又は製造を目的としない。
活動は、いかなるものであっても、「基礎科という二つの条件を同時に満たすものならば、「基学分野の研究活動」ではないことになる。
礎科学分野の研究活動」ということになる。

理学部での研究活動なら「基礎科学分野の研究活動」と言えるのか？
確かに理学研究では、本質的に「現象に関する原理の究明が主目的」であり「製品の設計又は製造を目的としない」。かといって、理学部におけるあらゆる研究活動が常にこれら二つの条件を同時に満たしているとは限らない。その研究活動の実態に即して判断する必要がある（他の組織でも同様）。
↓
抽象的な議論を避けるべく、仮想事例を挙げて、この問題を考えることにする。

議論の前提①役務通達の定義に従う。
②貿易外省令に規定されている「基礎科学分野の研究活動」における技術提供の例
外は、本質的には「リスト規制」適用の例外でしかない。そもそも「キャッオー
ル規制」の「客観要件」を満たすような技術提供は、最初から「基礎科学分野の研究活動」たり得ない。

三つの仮想事例
A)水中音響用複合材料圧電セラミック振動子の試作研究
B)１０MPa以上の静水圧下における圧電セラ
ミックの分極反転電界閾値及び圧電定数低下に関する研究
C)ペロブスカイト構造結晶ドメインを有する焼結多結晶体の電界に対する力学的・電気的挙動の機構解明
いずれも輸出令別表第一の１０（１）及び貨物等省令
第９条第１号イ（ニ）５（リスト規制）に関連する。

貨物等省令第９条第１号イ（ニ）５（二）水中探知装置であって、次のいずれかに該当
するもの
（１～４

略）

５ 1,000メートルを超える水深で使用することができるよ
うに設計したものであって、次のいずれかに該当するもの
一

水圧を補正することができる送受波器を有するもの

二チタン酸ジルコン酸鉛からなる送受信用素子以外の送受信用素子を組み込んだ送受波器を有するもの（注）水深1,000ｍでの静水圧は１０MPa（１００気圧）

A)水中音響用複合材料圧電セラミック
振動子の試作研究
この研究活動は明白に、水中音響用圧電振動子という特定の「製品の設計又は製造を目的とし」ており、役務通達における「基礎科学分野の研究
活動」の定義から逸脱している。
従って、試作する水中音響用圧電振動子が貨物等省令第９条第１号イ（ニ）５の仕様を満たすものとなり得る場合には、その技術の輸出は当然許可申請の対象になる。

B)１０MPa以上の静水圧下における圧電セラミックの分極反転電界閾値及び圧電定数低下に関する研究
表面的には、この研究活動は「製品の設計又は製造を目的とし」ているとも「現象に関する原理の究明が主目的」でないとも断定できない。しかし、「１０MPa以上の静水圧下」との明確な物理的条件設定下での圧電セラミックの重要な基本特性を調べるものであり、水中音響用圧電振動子を貨物等省令第９条第１号イ（ニ）５の仕様を満たすものにするための技術開発ではないか、との合理的な疑いがぬぐい切れない。

C)ペロブスカイト構造の結晶ドメインを有する焼結多結晶体の電界に対する力学的・
電気的挙動の機構解明
この研究活動は「製品の設計又は製造を目的とし」ているようには全く見えない上、「現象に関する原理の究明が主目的」の物性研究であるように思える。実際、この研究目的を完全に達成したとしても、水中音響用圧電振動子を貨物等省令第９条第１号イ（ニ）５の仕様を満たすものとする
ための知見は全く得られない。ただ、将来の研究の進展がそこに留まるものであると断定できるのは、結局は当の研究者以外にはいない。

「基礎科学分野の研究活動」か否かの判定とは役務通達に照らして、特定の研究活動が「基礎科学分野の研究活動」であるか否かを判定すること
は、仮想事例A)やC)のような、比較的容易な場合もあるが、機械的にその「境界」を定めることはできない。一方、この例外規定の趣旨が基礎科学研究の委縮を避けるためのものならば、それが現実には適用不可能な「死文規定」であって良いはずもない。
だとすれば、その研究活動が役務通達に照らして「基礎科学分野の研究活動」以外の何物でもないことを、社会通念上一般に納得できる形で説明できるか否かが、その判定の本質であろう。

「基礎科学分野の研究活動」判定の責任の所在
この例外規定は、本質的には「リスト規制」の適用例外でしかない。またそもそも、個々の該非判定各研究者の安全保障輸出管理の責任は事業者にあるのであって、経産省にあるわけではない。従って「基礎科学分野の研究活動」でに対する正しい認識と理解だけがあるか否かの判定は、役務通達に則った事業者の判
この判定を実質的に可能にする。
断に委ねられていると考えられる。つまり、それに直接従事する研究者が、当該研究活動の実態に即しその認識と理解の醸成こそが、輸て役務通達に従った専門的な判定をし、所属する事
出管理部門の責任。さもないと、管業組織（大学等）がその理由を確認・精査の上、主体的に認定すべきものなのである。ただその結果
理部門は全研究者の研究内容のに、事業組織は全責任を負わねばならない。

詳細を把握しなければならなくな
る。

おわりに
 「基礎科学分野の研究活動」と「基礎科学分野でない研究活動」との「境界」を機械的に定めることは、安全保障貿易管理上全く意味はないし、不可能でもある。
 事業者（大学等）が該非判定に責任を負うものである以上、その判定の結果に事業者が責任を持てるか否かが、その「境界」を定めるものに他ならない。
 現状では、事業者側に自らが全責任を負うべきその判定の基準を国に定めて貰おうという、潜在的な責任回避の姿勢があるように思われる。

ライフサイエンス分野における大学の安全保障輸出管理－基礎科学研究とその除外規定の考え方－
国立大学法人三重大学
地域イノベーション推進機構 准教授
大学院地域イノベーション学研究科 准教授
知的財産統括室 副室長
産学官連携リスクマネジメント室
狩野 幹人
輸出管理DAY for ACADEMIA 20192019年 3月20日(水)，芝浦工業大学

創薬･医学研究の変遷◆従来：低分子化合物に基づく医薬品開発■大学：疾患メカニズムや化合物の作用機序の解明 ＝基礎科学研究■製薬企業：候補化合物の探索
医薬品の開発，治験，上市⇒ 難治性疾患（がん，アルツハイマー，糖尿病，･･･）や，従来のワクチン
手法では効果が得られにくい感染症（エイズ，マラリア，･･･）など，
とくに免疫系が関与するものが残された．

◆最近：バイオ医薬品（抗体医薬品，核酸医薬品など）開発，
組み換えワクチン開発■大学：疾患メカニズムの解明 ＝基礎科学研究
基礎科学研究が医薬品に直結する．
（グローバルファーマであっても独占できず，スタートアップ（大学の役割の1つ）の重要性も増加している．）⇒ シーズと医薬品の研究開発との境界，基礎科学研究の領域が不明確．
⇒ － がん：全腫瘍に効果のある医薬品は難しく，種類，遺伝子，人種による差違にまで踏み込む必要あり．
－ ワクチン：感染症に国境なし．組み換えワクチン開発の必要性．
－ 治験に関する国毎の規制やスピードにも差違がある．国際治験の増加．
⇒ 海外製薬企業との共同研究だけでなく，海外アカデミアとの連携が活発化．
2

除外規定の観点から◆基礎科学分野の研究活動とは，■ 要件1 科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動であって，■ 要件2 理論的または実験的方法によりおこなうものであり，■ 要件3 特定の製品の設計または製造を目的としないものをいう．

◆医薬品開発■臨床試験：前臨床の段階から｢GLP (Good Laboratory Practice, 毒性などに係る基準)｣｢GMP (Good Manufacturing Practice, 品質に係る基準)｣対応が必要．

◆バイオ医薬品や組み換えワクチンの開発においては，■大学：基礎科学研究が医薬品に直結するため，⇒ メカニズムの解明 ≒ 医薬品（特定の製品）－ ｢臨床研究（非臨床，臨床）｣だから｢基礎科学分野の研究｣ではなく，－ 非臨床研究の段階からGMP対応を意識することが求められている．
（とくに競争的資金に基づく研究）⇒ ≒ 設計または製造⇒ 要件3が不明確
3三重大学における事例から(1)◆｢外為令 別表 3の2項｣，とくに｢3の2項 (1)｣に関する現状は？
◆ウイルス研究，とくにワクチンに関する研究■ウイルス研究 － 感染メカニズム ⇒ 抗原の同定 → 中和抗体の探索 → 組み換え
⇒ ワクチン－ 増殖メカニズム－ 発症の形態などの解明■対象ウイルス － 医学系研究では，クラス（バイオセーフティレベル）[★]の高いウイルスが対象に???
★研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令（⇐ 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律）に規定．
クラス（高：病原性や伝播性が高）に応じ，保管･運搬，培養，使用などに関する拡散防止措置や文科大臣への申請･申請が必要．
遺伝子組換えをおこなうと，クラスが1つ高くなる．

－ 施設面での課題から｢クラス(3, ) 4｣のウイルスは扱うことが困難．（ちなみに，三重大学では｢クラス3｣対応施設が1箇所．．．）－ 参考：スライド5頁-8頁⇒ ｢除外規定｣以前に，（とくにクラスの高いウイルスの）輸出入をおこなう???
⇒ 高いハードル（文科大臣の確認）に対して，輸出管理で｢除外規定｣を使う???
4参考 ｢3の2項｣と｢研究開発二種省令｣との対比①
輸出令 第3の2項(1) [★1]
貨物等省令 第2条の2
項番
1項

項目（ウイルス (ワクチンを除く) ）エボラウイルス属の全てのウイルス ／ ガナリトウイルス ／

AG
[★2]

研究開発
二種省令
[★3]

感染対象
ヒト･動物

クラス
4

第一号 クリミア･コンゴ出血熱ウイルス ／ サビアウイルス ／ チャパレウイルス ／ニパウイルス ／ ヘンドラウイルス ／ マチュポウイルス ／ ラッサウイルス
アフリカ馬疫ウイルス ／ アフリカ豚コレラウイルス ／ アンデスウイルス ／黄熱ウイルス ／ オムスク出血熱ウイルス ／ キャサヌール森林病ウイルス ／牛疫ウイルス ／ 口蹄疫ウイルス ／ SARSコロナウイルス ／ 小反芻獣疫ウイルス ／外為令 別表 3の2項(1)△第一号に該当する貨物の設計または製造するために設計したプログラム

ヒト･動物

3●第一号に該当する貨物の設計または製造に係る技術

シンノンブレウイルス ／ 西部ウマ脳炎ウイルス ／ セントルイス脳炎ウイルス ／ソウルウイルス ／ ダニ媒介脳炎ウイルス (極東型に限る) ／ チクングニアウイルス ／跳躍病ウイルス ／ 痘瘡ウイルス ／ 東部ウマ脳炎ウイルス ／ ハンタンウイルス ／豚コレラウイルス ／ ベネズエラウマ脳炎ウイルス ／ ポワッサンウイルス ／●上記プログラムの設計または製造に係る技術

マレー渓谷脳炎ウイルス ／ ラグナネグラウイルス ／ ランピースキン病ウイルス ／リッサウイルス属のウイルス (狂犬病ウイルスを含む) ／ リフトバレー熱ウイルス ／リンパ球性脈絡髄膜炎ウイルス
サル痘ウイルス ／ 水胞性口炎ウイルス ／ 日本脳炎ウイルス ／ 豚水胞病ウイルス ／豚テシオウイルス ／ 豚ヘルペスウイルス-1 ／ フニンウイルス ／ ヤギ痘ウイルス ／羊痘ウイルスオロポーチウイルス ／高病原性鳥インフルエンザウイルス (H5またはH7のH抗原を有するものに限る) ／再構成1918年インフルエンザウイルス ／ テュクロウイルス ／ドブラバーベルグレドウイルス ／ ニューカッスル病ウイルス ／ブルータングウイルス ／マールブルグウイルス属の全てのウイルス／
ルヨウイルス ／ ロシオウイルス
アンデアン･ポテト･ラテント･ウイルス ／ ポテト･スピンドル･チュバー･ウィロイド
★1
★2
★3

ヒト･動物

2

ヒト･動物 規定なし

植物

規定なし

軍用の細菌製剤の原料として用いられる生物，毒素もしくはそのサブユニットまたは遺伝子であって，経済産業省令で定めるもの
Australia Gr. Common Control List Handbook Vol. II
研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令
クラス 病原性（⇐ 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律）
４
高
３
高
２
低

伝播性
高
低
－

5

参考 ｢3の2項｣と｢研究開発二種省令｣との対比②
輸出令 第3の2項(1) [★1]

AG
[★2]

貨物等省令 第2条の2
項番

感染対象

[★3]
クラス

ヒト･動物

3

アルゲンチネンス菌 (ボツリヌス神経毒素産生株に限る) ／ウェルシュ菌 (イプシロン毒素産生型のものに限る) ／ オウム病クラミジア ／コレラ菌 ／ 志賀赤痢菌 ／ 炭疽菌 ／ ボツリヌス菌 ／ 山羊伝染性胸膜肺炎菌F38株

ヒト･動物

2

腸管出血性大腸菌 (血清型O26, O45, O103, O104, O111, O121, O145およびO157) ／ヒト･動物 規定なし

項目（細菌 (ワクチンを除く) ）1項 ウシ流産菌 ／ 牛肺疫菌 (小コロニー型) ／ コクシエラ属バーネッティイ ／第二号 チフス菌 ／ 発疹チフスリケッチア ／ 鼻疽菌 ／ ブタ流産菌 ／ ペスト菌 ／マルタ熱菌 ／ 野兎病菌 ／ 類鼻疽菌

項番
★1
★2
1項
★3

研究開発
二種省令

外為令 別表 3の2項(1)△第二号に該当する貨物の設計または製造するために設計したプログラム●第二号に該当する貨物の設計または製造に係る技術

バラチ菌 (ボツリヌス神経毒素産生株に限る) ／●上記プログラムのブチリカム菌 (ボツリヌス神経毒素産生株に限る)
設計または製造に係る技術項目（毒素 (免疫毒素を除く) ）感染対象
クラス
軍用の細菌製剤の原料として用いられる生物，毒素もしくはそのサブユニットまたは遺伝子であって，経済産業省令で定めるもの

Australia
Gr. Common
Control List
アフラトキシン／ アブリン／Handbook Vol. II
ヒト･動物 規定なし △第三号に該当する貨物の研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令
クラス 病原性 伝播性
ウェルシュ菌毒素
(α,
β1,
β2,
εまたはιの毒素に限る)／
HT-2トキシン／
第三号 （⇐
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律）４
高 （第四号に該当する貨物の）高３
高 設計または製造するために
低黄色ブドウ球菌毒素 (腸管毒素, α毒素および毒素性ショック症候群毒素) ／２
低－コノトキシン ／ コレラ毒素 ／ 志賀毒素 ／ ジアセトキシスシルペノール ／T-2トキシン ／ テトロドトキシン ／ ビスカミン ／ ボツリヌス毒素 ／設計したプログラム

ボルケンシン ／ ミクロシスチン ／ モデシン
項番

項目

1項 前号に該当するもののサブユニット
第四号●第三号に該当する貨物の
感染対象

クラス

（第四号に該当する貨物の）ヒト･動物 規定なし

設計または製造に係る技術●上記プログラムの設計または製造に係る技術

★1
★2
★3

軍用の細菌製剤の原料として用いられる生物，毒素もしくはそのサブユニットまたは遺伝子であって，経済産業省令で定めるもの
Australia Gr. Common Control List Handbook Vol. II
研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令
クラス 病原性（⇐ 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律）
４
高
３
高
２
低

伝播性
高
低
－

6

参考 ｢3の2項｣と｢研究開発二種省令｣との対比③
輸出令 第3の2項(1) [★1]

AG
[★2]

貨物等省令 第2条の2
項番

項目（細菌または菌類）

1項 コクシジオイデス･イミチス ／ コクシジオイデス･ポサダシ
第五号 クラビバクター･ミシガネンシス亜種セペドニカス ／コクリオボールス･ミヤベアヌス ／ コレトトリクム･カーハワイ ／ザンオモナス･アクソノポディス･パソバー･シトリ ／ザントモナス･アルビリネアンス ／ ザントモナス･オリゼ･パソバー･オリゼ ／シンキトリウム･エンドビオチクム ／スクレロフトラ･ライシアエ･バラエティー･ゼアエ ／ セカフォラ･ソラニ ／チレチア･インディカ ／プクシニア･グラミニス種グラミニス･バラエティー･グラミニス ／プクシニア･ストリイフォルミス ／ ペロノスクレロスポラ･フィリピネンシス ／

感染対象

研究開発
二種省令
[★3]
クラス

外為令 別表 3の2項(1)ヒト･動物
3△第五号に該当する貨物の植物規定なし
設計または製造するために設計したプログラム●第五号に該当する貨物の設計または製造に係る技術●上記プログラムの設計または製造に係る技術

マグナポルテ･オリゼ ／ ミクロシクルス･ウレイ ／ラルストニア･ソラナセアルム･レース3および次亜種2
★1
★2
★3

軍用の細菌製剤の原料として用いられる生物，毒素もしくはそのサブユニットまたは遺伝子であって，経済産業省令で定めるもの
Australia Gr. Common Control List Handbook Vol. II
研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令
クラス 病原性（⇐ 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律）
４
高
３
高
２
低

伝播性
高
低
－

7

参考 ｢3の2項｣と｢研究開発二種省令｣との対比④
輸出令 第3の2項(1) [★1]
貨物等省令 第2条の2
項番
1項

項目
遺伝子を改変した生物 (意図的な分子操作によって核酸の塩基配列を生成し, または

AG
[★2]

研究開発
二種省令
[★3]

感染対象

クラス
△第六号に該当する貨物の第六号 改変されたものを含む) であってつぎのいずれかを有するものまたは遺伝要素 (染色体, ゲノム, プラスミド, トランスポゾン, ベクターおよび復元可能な核酸断片を含む不活性化された組織体を含む) であってつぎのいずれかの塩基配列を有するもの
イ 第一号に該当する遺伝子

外為令 別表 3の2項(1)

設計または製造するために設計したプログラム●第六号に該当する貨物の(ヒト･動物) 規定無し

設計または製造に係る技術

(植物)

ロ

第二号または前号に該当する遺伝子のうち,人, 動物もしくは植物の健康に重大な危害を与えるもの (転写または翻訳した(ヒト･動物) 規定無し ●上記プログラムの(植物)設計または製造に係る技術

生産物を通じて危害を与えるものを含む) または病原性を付与若しくは増強することができるもの (血清型O26, O45, O103, O104,
O111, O121, O145, O157その他の志賀毒素を産生する血清型をもつ

ハ
★1
★2
★3

大腸菌の核酸の塩基配列 (志賀毒素またはそのサブユニットの遺伝要素をもつものに限る) を有するもの以外のものを除く)
第三号または第四号に該当するもの(ヒト･動物) 規定無し

軍用の細菌製剤の原料として用いられる生物，毒素もしくはそのサブユニットまたは遺伝子であって，経済産業省令で定めるもの
Australia Gr. Common Control List Handbook Vol. II
研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令
クラス 病原性（⇐ 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律）
４
高
３
高
２
低

伝播性
高
低
－

8

三重大学における事例から(2)◆米国，海軍研究所との｢マラリアの感染･発症メカニズム｣に関する研究◆16項の対象■MTA，NDA，共同研究契約の目的に基づき，｢客観要件｣のうち｢用途確認｣がクリアされる．
■｢需要者確認｣については，｢ホワイト国｣でクリアされる．
⇒ ｢除外規定｣は使わない．

9三重大学における事例から(3)◆貨物，技術：多くは疾患モデル動物，細胞，DNA・遺伝子，抗体など◆基本的には16項の対象■関税定率法に紐づいており，例えば｢がん細胞｣は，｢第30類 医療用品｣に分類される．
（ただし，ウイルス性がんやHTLV (ヒトTリンパ好性ウイルス)などに係る患者さんから取得した細胞，がんペプチドワクチンに係る研究については，注意が必要．）■MTA，NDAの目的に基づき，｢客観要件｣のうち｢用途確認｣がクリアされる．
■あとは｢需用者要件｣の確認．
⇒ ｢除外規定｣は使わない．

10

参考

実行関税率表とキャッチオール規制
実行関税率表16項貨物・キャッチオール規制対象品目表

がん細胞はキャッチオール規制対象

11

まとめ
◆どの様な研究室・研究者が対象となるのか？
■医学：基礎系がメインになる，とくに微生物学分野．
臨床系では，呼吸器内科，消化器内科あたり(？)■薬学：毒性学など■農学，獣医学：⇒ （おそらく）少数．
⇒ 実務においては，｢カルタヘナ法｣対応に係る学内手続からの特定も可能．
⇒ ｢除外規定を使用する｣｢使用しない｣にかかわらず，研究者と安全保障輸出管理担当者との密な連携が可能．

◆｢除外規定｣を使用するのであれば■共同研究契約，MTA，NDAにおける｢目的｣を｢基礎研究｣にするだけでは×■｢目的外使用｣を厳しく制限する．｢提訴も辞さない｣ぐらいの覚悟が必要(？)■経済産業省への相談は，その上でおこなう．

◆｢リスクマネジメント｣の観点からは■｢安全保障輸出管理｣だけでなく，｢カルタヘナ法｣対応も（もちろん｢ワシントン条約｣への対応も）必要．
■｢トータルリスクマネジメント｣が重要．
12

ご清聴
ありがとうございました

写真提供：志摩市

共同研究契約と大学の輸出管理～基礎科学研究に係る除外規定と照らす～

国立大学法人千葉大学
研究推進部産学連携課知財総務係/URA
馬目 亮太（Manome Ryota）

1

大学の共同研究とは（本学規程上の考え方）
・外部機関から研究員及び研究経費等を受け入れて、当該外部機関の研究員と共通の課題につき共同して行う研究。
・教育研究に寄与する優れた研究成果を期待でき、かつ、本来の教育研究に支障を生ずるおそれがない場合に受けいれる。
・外部機関は共同研究遂行のための直接経費と間接経費を負担する。
←※対価を受け入れるものではなく、製品開発を目指すことはあっても大学が製造請け負う契約ではない。
2

企業と大学のよくある事務的な契約会話シーン
・「開発成果を弊社に納品いただいたら残り半分の契約金を支払います。」「製造請負の制度ではないため、事前の研究経費支払をお願いします。
・「本共同研究成果（知的財産含む）は全て弊社のものでないとおかしい、そのための対価も支払っています。」「ご負担いただきますのは共同で研究するための必要研究経費であり「対価」ではございません。共同で研究した成果については、当該寄与率を考慮のうえ
協議決定したく存じます。」
3

基礎科学研究に係る除外規定と照らす「自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動①であって、理論的又は実験的方法②により行うものであり、特定の製品の設計又は製造を目的としないもの③をいう。」（役務通達より）①と②について、共同研究をしている研究者それぞれの認識により、そのとおりだと考える研究者は相当数いるのではと考えます。
③共同研究の目的自体、直接は特定製品の設計又は製造を目的とするものではない契約は多いと思います。（ただしその多くが世の中に自分の研究を役立て、社会実装につなげたいという目標に向けて共同研究を実施していることと思います。）
4

基礎科学研究例題（ＳＴＣ認定試験勉強時に出会った例題から）Ｑ）東京にある大学Aは、米国の大手製薬メーカーBと共同で、大腸がんの特効薬を開発研究中である。この特効薬を製造するために大学Aは、外為令別表の3の2の項(1)に該当するウィルスの増殖技術を提供する予定である。この場合、大腸ガンの特効薬は、基礎科学分野の研究活動にあたるので、役務取引許可は不要である。

Ａ）×解説）→大腸ガンの特効薬は、特定の製品の設計又は製造を目的としているので、基礎科学分野の研究活動にあたらない。
とてもクリアです！
5共同研究契約の相談を思い浮かべ現場でありそうな例題に作り変えてみました

Ｑ）東京にある大学Aは、米国の大手製薬メーカーBから、ある新薬の開発検討のためＸ教授の専門的知見を交えながら共同研究を行いたいと相談を受けた。この想定されている新薬はガン領域疾患における炎症を抑える効能があると仮説を立てられているが、共同研究を通じて大学Ａと基礎研究の手法によりその実効性を実験的に確認したいとメーカーＢは考えている。
そのために大学Aは、外為令別表の3の2の項(1)に該当するウ
イルスの増殖技術を提供する予定である。この場合、基礎科学分野の研究活動にあたるので、役務取引許可は不要である。

Ａ）？（製造・開発につながる可能性のある共同研究ではあるが、直接的に確からしいとは言い難い、判断に悩む）
6

海外との共同研究契約がなければ悩まない？
⇒いいえ
例えば・海外で研究協力者も交え実験を行う共同研究契約。
・本社が海外にある企業で、その日本法人企業と契約を結ぶ
が、研究の詳細も含め本社も「同等の契約義務を負うこと」を条件に共有すると書かれている契約。
・「研究協力者」として短期来日中の「外国人研究者」と一緒に研究を行う。
⇒上記は輸出管理が必要なケースですが、共同研究を実施している大学ではなくはないケースではないでしょうか？
7

現状本学で「基礎科学か悩む案件」の対応をするとしたら① まずは「公知技術」の特例が適用できないかを確認する。↓② ①が適用できないときに基礎科学のキー「a）自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的」「b）理論的又は実験的方法」「c）設計又は製造を目的としない」を研究者と検証して確認。（判断に至った資料や記録は残す）↓③ 上記②までで自信がないものは、経済産業省安全保障貿易審査課に各契約の個別事
情に合わせ相談する。
8

教員と輸出管理担当の共同作業「技術について教員による確認」と「法令解釈やしかるべき場所への相談ノウハウ等輸出管理担当によるサポート」のコラボレーションに
よって大学の該非判定は成り立つと考えます。
・教員の理解を得るための周知活動
・輸出管理担当のコミュニケーション
地道な活動を通じ、しかるべき判断エビデンスを残す対応が結局のところ大事と思います。
9