「J-Startup TOHOKU」
ー追加企業選定の概要ー
2022年7月
東北経済産業局・仙台市

１．「J-Startup TOHOKU」の趣旨・追加選定の目的⚫ 「2023年までにユニコーン等を20社創出」という政府目標を達成するため、経済産業省では2018年6月に「J-Startupプログラム」を開始しました。1万社超と言われる我が国スタートアップ企業の中から、これまでに188社を「J-Startup企業」として選定し、集中支援を実施中です。
⚫ 東北地域においてもスタートアップ支援のエコシステムを地域経済の活性化に繋げるため、内閣府からスタートアップ・エコシステムの「推進拠点都市」に選定された仙台市及び東北経済産業局が中心となり、2020年7月31日に「J-Startup TOHOKU」を立ち上げました。
⚫ これまでに東北各地に所在するユニコーン候補やキラリと光るスタートアップ企業を選定し（現32社）、官民が集中的に連携支援する仕組みを構築しています。この取り組み等を通して、東北が一体となったスタートアップ・エコシステムの強化を目指しています。
⚫ 前回第一弾となる選定以降、東北各地においてスタートアップ企業が次々と創出されている状況に鑑み、今回、将来の飛躍・高い成長可能性を秘めたスタートアップ企業の更なる掘り起こしを目指し、追加選定を行います。

12. 企業選定のプロセス⚫ 企業選定は、「推薦による公募」を行った上で、「仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会」が審査・選定を行います。
公募

受付・確認

推薦機関

J-Startup TOHOKU
事務局

提出（東北経済産業局・仙台市）

審査・選定
提出

仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会【提出書類】
・ 推薦書
・ 推薦対象企業の誓約書、自社PR資料※いずれも様式あり【推薦機関】
地方自治体（県、市町村）／ 経済団体 ／ 金融機関及びVC ／ 独立行政法人 ／国立研究開発法人／ 大学及び高等教育機関 ／ 東北地域に所在する起業支援機関 ／J-Startup TOHOKU地域サポーターズ（2022年7月21日時点で登録済に限る）（仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会1号会員除く）※ 企業による自薦は受け付けておりません。
※ 推薦書類の提出方法等、公募の詳細は、「公募要領」をご確認ください。

2

3. 選定要件⚫ 推薦書類の情報を基に、以下に掲げる要件に照らして総合的に評価、審査を行います。
１．形式要件東北６県に事業所が所在すること（インキュベーション施設等への入居を含む）※J-StartupやJ-Startup地域版に選定されている企業は除く

２．実質要件項目① 理念・ミッション
② 成長性

内容

該当

事業性と社会性（SDGsに掲げる社会課題解決など）を両立する理念・ミッションを掲げていること
VC等からのエクイティ出資や融資など、短期間での事業の急成長のための積極的な資金調達を行っていること③ 国際性

海外展開が見込める事業であること④ 新規性・独創性

事業に新規性や独創性が認められること⑤ 優位性

事業に比較優位性が認められること

必須
必須
必須
いずれか
必須

＜参考＞ 以下のような事業類型に該当する企業の選定を想定していますが、必ずしもこれらに限られません。
ユニコーン型 ／ 大学発ベンチャー型 ／ リアルテック型 ／ サービス・IT活用型 ／ SDGs型 ／など

3

4. 選定された企業への支援・サポート【選定のメリット】⚫ 事務局が中心となり「J-Startup TOHOKU」選定企業を積極的に支援⚫ 行政機関や地域サポーターズが実施する各種施策における優遇類型

主な支援内容ブランディング・J-Startup TOHOKUロゴの使用
・特設サイトでの選定企業紹介

マッチング

・企業（VC等）、大学、行政への個別のつなぎ・マッチングイベント、ピッチ、アクセラレーションプログラム等への優遇

ファイナンス

・各種補助金等の支援施策における優遇

海外展開

・海外・国内イベントへの出展支援

その他

・地域サポーターズからの各種支援（参考3を参照）
・メルマガによる各種支援施策情報の提供【※地域サポーターズの募集について】 (随時)
・J-Startup TOHOKUに選定された企業への直接的な支援や、スタートアップエコシステム構築の機運醸成等、J-Startup
TOHOKUの趣旨に合致する取組（参考3参照）を行う企業・団体「地域サポーターズ」を募集しています。
・地域サポーターズへの参加を希望する企業・団体は、当局HPから「申込書」をダウンロードの上、当局へご提出ください。

4５．その他【選定スケジュール】
2022年7月21日（木曜日） 公募開始
2022年9月30日（金曜日） 公募締め切り（2か月程度）
2022年10月～11月
2022年12月

集計、審査
選定企業公表（予定）【公募に関するお問い合わせ先】
東北経済産業局 地域経済部 産業技術革新課
電子メール：thk-sougyo@meti.go.jp
電話：022－221－4882（直通）5（参考１） 「J-Startup TOHOKU」選定企業 32社について
選定企業【分野別割合】• 大学発スタートアップは１４社• AI・IoT、医療、ものづくり、環境・エネルギー、防災、福祉まで多種多様な分野• 選定企業の概要はこちら→

6

（参考２）J-Startup TOHOKU に関する支援活動⚫ プログラムスタート以降、関係機関・地域サポーターズ・ベンチャーキャピタル等と連携して、各種情報発信・マッチングイベント開催や、各社のニーズを探索しながら個別の支援を実施。
主な支援活動

主な表彰案件

主な連携活動 イスラエル大使館とジェトロは、MAKOTO
キャピタルの運営により、 東北地域のスタートアップへのアクセラレーションプログラ
ムを実施（2021年7月～） 。
 イスラエル企業のノウハウ等を東北のスタートアップ企業へレクチャーや個別メンタリング等に取り組む。プログラム参加企業10社のうち、J-Startup TOHOKUから5社参加。

J-Startup TOHOKU企
業と地域未来牽引企業との交流イベント

J-Startup TOHOKU
企業、地域サポーターズ双方によるピッチイベント

資金政策に係るレク
チャーとVCとの交流イベ
ント

J-Startup TOHOKU Innovators Gathering in Tokyo J-Startup TOHOKU事務局（東北経済産業局・仙台市）
主催により、東北-イスラエルス
タートアップグローバルチャレンジプ
ログラム参加企業によるプレゼン/駐日イスラエル大使館一等書記官とのパネルディスカッション、JStartup TOHOKU選定企業6社によるピッチ、交流会を実施。
（2021年12月22日）

大学発ベンチャー表彰2021
特別賞

日本スタートアップ大賞2022
審査委員会特別賞

駐在イスラエル大使ヤッファ・ベンアリ閣下（当時）も参加したキックオフイベント

J-Startup TOHOKU企業から上場・M&A企業が誕生！

上場

M&A

 就労支援を手がける株式会社manabyが、2022年4月21日付でTOKYO PRO Marketに株式を上場。東北6県に本社を置く企業の新規株式上場は、2月にTPMに上場した福島県内の企業に続き今年2社目

 AI未経験の社員でもビジネスでAIを活用できるサービスを提供する株式会社aiforce solutionsが、2022年5月2日付けでAIプラットフォームを提供するAI inside株式会社（本社：東京都渋谷区）に全株式を売却し経営統合

7

（参考３） J-Startup TOHOKU 地域サポーターズ：55企業・団体＜ 地域サポーターズが行っている支援事例 ＞

随時募集中！

※J-Startup TOHOKU 各企業の課題ニーズに応じて対応〇資金調達の支援〇知財・商標登録に関する助言〇経営等専門人材マッチング 〇ピッチトレーニング（英語）〇ストックオプション勉強会〇スタートアップイベント会場の提供〇バックオフィス業務代行支援〇コミュニティ支援〇自社顧客・関係会社等の紹介 〇事業化支援 等

一般社団法人 IMPACTFoundation Japan

エイチタス
株式会社

EXPACT株式会社

酒田市
酒田市産業振興まちづくり 株式会社ショーケースセンター サンロク）

通研電気工業株式会社

凸版印刷株式会社
東日本事業本部

株式会社帝国データバンク
仙台支店

豊田合成
株式会社

公益社団法人公益財団法人福島イ 福島相双復興推進機構
ノベーション・コースト構想推進機構NECキャピタル
ソリューション
株式会社
東北支店

株式会社商工組合
中央金庫
仙台支店

株式会社テレビユー福島

株式会社
虹とソラ

合同会社
ブルーサークル

NECネッツエスアイ
株式会社
東北支店

株式会社
シリコンバレー
ベンチャーズ

株式会社電通東日本
東北支社

株式会社
FUNDINNO

株式会社
アカデミック・ギャ
ングスター

日本航空
株式会社

株式会社プルータス・コンサルティング

特定非営利活動法人
アスヘノキボウ

エンスペース株式会社

株式会社CAMPFIRE

公益財団法人仙台市産業振興事業団（仙台市起業支援センターアシ☆スタ）

事業構想大学院大学
仙台

東京海上日動火災
保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社

株式会社
CAMPFIRE
Startups

株式会社
仙台放送

東京中小企業
投資育成
株式会社

日本生命保険
相互会社

法律事務所
ZeLo・外国法共同事業

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

日本電気株式会社
東北支社

三菱地所株式会社

株式会社
東邦銀行

株式会社パソナ南相馬市

EY新日本有限責任
監査法人

株式会社
グローバルDX

株式会社
タスク

特定非営利活動法人
インデペンデンツクラブ

KDDI株式会社
地方創生推進部

独立行政法人
中小企業基盤株式会社地方創生整備機構
テクノロジーラボ
東北本部

東北大学ベンチャー
パートナーズ株式会社

一般社団法人東北
ニュービジネス協議会

東日本電信電話
株式会社
宮城事業部

株式会社
PR TIMES

山形放送株式会社
ビジネス開発局
イノベーション事業部

株式会社
ゆめサポート南相馬8