北九州市物品等供給契約競争入札参加者の指名停止要綱の取扱要領（最終改正令和５年１０月１１日）

こ の 取 扱 要 領 は 、「 北 九 州 市 物 品 等 供 給 契 約 競 争 入 札 参 加 者 の 指 名 停 止 要 綱 」（ 以 下 「 要綱 」 と い う 。） を 具 体 的 に 運 用 し て い く た め の 指 針 で あ る 。

第１１

一般的事項及び運用について要綱において「指名停止等」とは、指名停止及び第１７条に規定する書面又は口頭での警告及び注意の喚起をいう。

２

要 綱 に お い て 「 市 （ 市 が 設 立 し た 公 社 を 含 む 。） の 職 員 」 又 は 「 他 の 公 共 機 関 の 職員」とは、刑法第７条第１項に定める国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいうものであり、特別法上公務員とみなされる者を含む。また、私人であっても、その職務が公共性を持つため、特別法でその収賄罪の処罰を規定している場合の当該私人を含むものである。

３

第２条第２号の「代表権を有すると認められる肩書」とは、専務取締役以上の肩書をいうものである。

４

指名停止の対象となる事案
指名停止の対象となる事案は、本市における当該事務担当職員又は公共的機関からの情報によるもののほか、北九州市内で販売される日刊紙等主要報道機関の報道により知り得たものとする。

５

指名停止の始期
指名停止期間の始期は、原則として当該措置要件に該当する事案を技術監理局契約部事務担当職員が知り得た日、又はその事実を確認した日（委員会の決定日）とする。
指名停止の期間中に、別件により再度指名停止を行う場合も同様とする。

６

指名停止期間と有資格業者名簿指名停止期間は、有資格業者名簿の有効期間が満了し、新たな名簿が発効し、これに登録している場合は引き続くものとする。

７

相当期間経過後に知り得た事案
別表各号に掲げる措置要件に該当する事案で、当該措置要件ごとに規定する期間の長期を経過した後に知り得たときは、指名停止は行わない。ただし、当該事案が極めて悪質で、指名停止の必要があると認めるときは、この限りでない。

８

指名取消しの対象
第４条第２項の規定により指名を取り消す場合は、指名の対象となっている市発注
物品等供給契約の入札が、原則として翌日以降に行われるものを対象とする。

９

短期２倍措置の運用(1) 有 資 格 業 者 が 別 表 各 号 の 措 置 要 件 に 該 当 す る こ と と な っ た 基 と な る 事 実 又 は 行 為が、当初の指名停止を行う前のものである場合には、短期２倍措置の対象としないものとする。
(2) 下 請 負 人 及 び 再 委 託 人 に つ い て 短 期 ２ 倍 措 置 を 講 じ る と き は 、 第 ５ 条 の 規 定 に かかわらず、元請負人及び再委託元の指名停止の期間を超えて、その指名停止の期間を定めることができる。
10

第１２条第１項の「市長が通知する必要がないと認める相当な理由」とは次の場合をいう。
(1) 指 名 停 止 の 措 置 を 行 っ た 有 資 格 業 者 が 、 過 去 ３ 年 間 に わ た り 市 発 注 物 品 等 供 給 契
約の指名をうけていない場合(2) 指 名 停 止 の 措 置 を 行 っ た 有 資 格 業 者 に 対 し 、 措 置 の 内 容 を 明 ら か に す る こ と が 適
当でない場合11第１５条の「やむを得ない事由があるとき」とは次の場合をいう。
(1) 特 許 等 特 殊 な 技 術 を 必 要 と す る 物 品 等 供 給 契 約 で 、 指 名 停 止 期 間 中 の 者 以 外 の 者
では、契約の目的を達成することができない場合(2) 指 名 停 止 期 間 中 の 者 以 外 の 者 で は 、 価 格 に お い て 著 し く 不 利 と な る 場 合(3) そ の 他 、 前 各 号 に 相 当 す る 事 由 が あ る と 認 め ら れ る 場 合

12

指名停止措置の公表(1) 指 名 停 止 措 置 の 公 表 は 、 当 該 措 置 を し た 後 速 や か に 技 術 監 理 局 契 約 部 で 一 般 の 閲
覧に供するとともに、技術監理局ホームページで公表する。
(2) 公 表 期 間 は 原 則 と し て 措 置 開 始 日 か ら 措 置 終 了 日 ま で と す る 。

第２１措置要件の各項目別事項について
別表第１項

事故等に基づく措置基準(1) 過 失 に よ る 粗 雑 履 行
市発注物品等供給契約に関して「過失により履行を粗雑にした」場合のうち、本市物品等供給契約にかかる減価採用基準により認定された減価額に基づく指名停止期間は、別表１のとおりとする。
(2) 契 約 違 反
市発注物品等供給契約に関しての契約違反に該当する場合のうち、履行遅延による指名停止期間は、別表２のとおりとする。
(3) 履 行 事 故ア

本基準は、人命及び財産を保護するための注意又は措置を怠ったために社会的、経済的に損害を与えた場合を対象とする。

イ

公衆損害事故又は履行関係者事故の場合、特に重大な場合のほか、使用人個人の責めに帰すべき事由により生じたもの又は第三者の行為により生じたものであると認められるときは、原則として指名停止を行わない。

ウ

市発注物品等供給契約における事故について、安全管理の措置が不適切であると 認 め ら れ る の は 原 則 と し て (ｱ) の 場 合 と す る 。 た だ し 、 (ｲ) に よ る こ と が 適 当である場合には、これによることができる。

(ｱ)

発注者の調査結果等により当該事故についての請負人の責任が明確になった

場合(ｲ)

警察署、労働基準監督署等による当該事故の現場代理人等の逮捕、送検等が行われた場合
エ

契約における事故について、安全管理の措置が不適切であると認められるのは原 則 と し て (ｱ) の 場 合 と す る 。 た だ し 、 (ｲ) に よ る こ と が 適 当 で あ る 場 合 に は 、これによることができる。

(ｱ)

警察署、労働基準監督署等による当該事故の現場代理人等の逮捕、送検等が行われた場合(ｲ)

新聞報道、公表された履行事故の調査結果その他の情報を総合的に勘案し、当該事故についての契約の相手方の責任が明白であることが判断できる場合
オ「損害」とは、上下水道管、ガス管等を損傷し、住民の生活に重大な支障を与えた場合を含む。

(4) 第 ３ 号 、 第 ７ 号 及 び 第 ９ 号 に 係 る 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 原 則 と し て 九 州 及 び 山
口県において発生した事案を対象とする。
２別表第２項

贈賄及び不正行為等に基づく措置基準(1) 独占禁止法第３条に違反した場合は、①排除措置命令がなされたこと、②課徴金納付命令がなされたこと、③刑事告発がなされたこと、④有資格業者である法人の代 表 役 員 及 び 一 般役 員 、有資格業者である個人又は有資格業者である法人若しくは個人の代理人、使用人その他の従業者の独占禁止法違反の容疑による逮捕のいずれかを知った後に指名停止を行う。
(2) 独占禁止法第８条に違反した場合は、課徴金納付命令が出されたことを知った後に指名停止を行う。
(3) 第３号及 び 第 ４ 号 の措置要件に該当した場合において課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときの指名停止の期間は、当該制度の適用がなかったと想定した場合の期間の２分の１の期間とする。この場合において、当該期間が第３号及 び 第 ４ 号 に規定する期間の短期を下回る場合においては、当該短期の２分の１まで短縮することができる。
(4) 「 業 務 」 と は 、 個 人 の 私 生 活 上 の 行 為 以 外 の 有 資 格 業 者 の 業 務 全 般 を い う も の とする。
(5) 「不正又は不誠実な行為」とは、贈賄などこの要綱に規定のあるものを除く不正行為であって、その営業に関し法令等に違反した行為をいうものとする。
なお、暴力団関係者から不当介入を受け、又は不当介入による被害を受けたにもかかわらず、これらの事実を市に報告せず、又は所轄の警察署に届出なかったことが関係行政機関からの通報により判明した場合（情状酌量すべき特別の事由がある場合を除く。）についても「不正又は不誠実な行為」として取扱うものとし、原則として 4 月の指名停止を行うものとする。
３

別表第３項
(1)

暴力的組織等に対する措置基準

第１号カの｢密接な交際｣とは、友人又は知人として、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするなどの交遊をしていることである。この場合、特定の場所で偶然出会った場合などは含まないが、年１回でもその事実がある場合には当該要件に該当するものとする。
(2)

第１号カの「社会的に非難される関係」とは、たとえば、暴力団関係者が参加するパーティその他の会合に招待するあるいはされる 若しくは同席するような関係を含む。
(3)

第１号ウの「利用」には、実際には暴力団とは関係がないが、その威を借りるために暴力団の名を騙る場合を含む。
(4)第１号イ及びエの「知りながら」とは暴力団関係者である事実を知らずに雇用している場

合又は暴力団関係者である事実を知らずに、その者と下請契約又は資材、原材料等の購入契約を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、解雇に係る手続きや契約の解除など適切な是正措置を行わないときは、当然事実を知りながら行っているものとみなす。
(5)第１号エ及びオの措置は、該当する事実が継続的でない場合に適用し、継続的な場合は第１号カ該当とする。
(6) 第 １ 項 ア か ら カ に 該 当 す る 事 実 が あ る と し て 、 新 聞 等 に よ る 指 摘 又 は そ の 他 の 情報提供があったときは、警察等捜査機関に確認を求めるものとする。
(7) ｢市 の 契 約 の 相 手 方 と し て 適 当 と 認 め ら れ る 状 態 に な る ま で ｣と は 、 警 察 等 捜 査 機関から指名停止をした有資格業者について公共機関の契約の相手方として不適切ではなくなった旨の通知があり、市長が契約の相手方として問題がないと認めたとき。
付則

この要領は、平成７年４月１日から施行する。
付則

この要領は、平成９年４月１日から施行する。
付則

この要領は、平成１４年４月１日から施行する。
付則

この要領は、平成１６年４月１日から施行する。
付則

この要領は、平成１７年１１月１日から施行する。
付則（施行期日）
１

この要領は、平成１８年 ７月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行後知り得た事案については、この要領の施行前に生じた事案であっても、この要領を適用する。
付則（施行期日）
１

この要領は、平成１９年 ６月１４日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行後知り得た事案については、この要領の施行前に生じた事案であっても、この要領を適用する。
付則（施行期日）
１

この要領は、平成２３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行後知り得た事案については、この要領の施行前に生じた事案であっても、この要領を適用する。
付則

この要領は、平成２４年４月１日から施行する。
付則

この要領は、平成２７年１０月２１日から施行する。
付則

この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
付則

この要領は、令和５年１０月１１日から施行する。

別表１
減

価額

減価額が契約金額の１０％未満の場合、ただし、当該案件指名停止期間１月が指名停止要綱第６条各項に該当しない場合を除く。
減価額が契約金額の１０％以上の場合２月減価額が契約金額の２０％以上の場合３月減価額が契約金額の３０％以上の場合４月減価額が契約金額の１０％未満の場合で、指名停止を受け１月ていない事案があったが、その事案後６月以内に減価額が１０％未満の事案があった場合

別表２
遅

延日

数９日以下の場合、ただし、当該履行遅延により市に損害等指名停止期間１月が発生せず、かつ当該案件が指名停止要綱第６条各項に該当しない場合を除く。
１０日以上の場合

２月２０日以上の場合

３月４５日以上の場合４月９日以下の履行遅延があったが、指名停止を受けていない

１月

場合で、その履行遅延後６月以内に９日以内の履行遅延があった場合【注】(ア ) 分 割 し て 履 行 が 可 能 な 物 品 供 給 契 約 に 係 る 履 行 遅 延 の 期 間 は 、 す べ て の 物 品 が 完 納されたときから計算する。
(イ ) 初 回 の 履 行 遅 延 に つ い て 、 や む を 得 な い 理 由 が あ る と 認 め ら れ る と き は 、 指 名 停 止の措置を免ずることができる。