平成 27 年度 事業計画書（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）

学校法人 皇學館
平成 27 年 3 月

学校法人 皇學館
平成 27 年 3 月

平成 27 年度の事業計画について、事業計画の主な項目と予算編成の概要をご説明致します。
事業計画の主な項目について
学校法人を取り巻く経営環境は今後益々厳しさを増す一方で、我が国の将来を担う人材を育成するという使命を社会より負託された教育機関に求められる教育機能は年々高度化、多様化し、その教育成果はより具体性を求められております。
本法人は、高等・中等教育の質的転換・質保証のための改革・改善に取り組むことで、社会の期待と信頼に応え、教育研究機関としての質を向上させてゆくとともに、経営基盤の安定化に取り組み、持続的に発展してゆかねばなりません。
平成 26 年度第 7 回常勤理事会（平成 26 年 7 月 25 日）で承認された「平成 27 年度 経営方針及び予算編成骨子について」に基づき、特に大学部門におきましては「皇學館大学将来ビジョン・中期行動計画」（平成 26 年 8 月策定）に沿って事業計画を立案いたしました。
平成 27 年度の事業計画におきましては、計画事業の進捗状況をこれまでより一層明確に把握するために、「事業計画」として、以下の通り、計画をとりまとめました。
【「皇學館大学 １４０ 教育研究ビジョン・中期行動計画」に基づく事業】【Ⅰ】大学教育の質的転換・質の向上と保証【Ⅱ】グローバル人材の育成－異文化理解と日本文化発信能力の養成【Ⅲ】地域再生の核となる大学、地域貢献人材育成【Ⅳ】産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究【Ⅴ】研究推進・国際化推進【Ⅵ】組織・運営基盤の強化【高等学校・中学校の重点推進事業】【Ⅶ】高等学校・中学校教育の質的転換・質保証
1）授業改革、組織の改善充実に取り組む等の教職員意識の改革
2）わが国の伝統文化を理解するとともに、国際的に発信できる語学力を備える“清明正直“な生徒の育成
3）志を高く持ち、自主自律の精神を備え、社会に貢献し信頼を得られる生徒の育成
4）進学実績の向上、学校行事の充実、課外活動の活性化などの魅力ある学校の創出
なお通常業務につきましては「通常業務計画」としてとりまとめを行いました。
平成 27 年度の事業計画は、以下の通りです。

平成27年度 事業計画一覧
（大 学）
大項目
番号

大項目名

中項目
番号

中項目名

１）

学長を中心とした全学的な教学マネジメント体制の構築 （全学的な方針に基づいた教育課程の編成）

２）

小項目
番号
①

現状設置されている各種委員会の用務を点検し、統合・スリム化を行う。

②

教授会必須審議事項・必須報告事項の精査とルール化①

大学の現状を多角的に調査・分析し、大学運営や教育改革等、大学運営・経営に資する情報を提供するため、大学内の様々なデータを一定の書式で情報集積して数値化・可視化する。そのための調査項目・様式の開発を行う。

IRを実質的に促進する体制を整える。（学習時間・教育の成果等に関する情報の収集）
②

３）

４）

５）

６）

７）

（Ⅰ）

学生指導の質的転換

学生の学修成果の把握シラバスの改善

教育の質向上に関するPDCAサイクルの確立

教育課程の体系性整備

小項目名アクティブ・ラーニングの着実な導入による教育方法の改善

10）

第2期第三者評価に向けた自己点検・評価の開始

総務担当

教育開発センター
企画担当①

・教学ＩＲの実施
・大学ＩＲコンソーシアム統一書式での学生調査実施
学生学修実態調査の実施結果に基づいた学生指導体制の構築②

学修ポートフォリオ（マナバ・フォリオ）を活用した学生学修行動把握と学生指導体制の構築①

外部の標準化されたテスト等による学修成果の調査・測定（アセスメント・テスト）。外部テスト（TOEIC等）の導入。
学生の学修成果の把握・分析・改善。

教育開発センター
教務担当
企画担当

②

学修ポートフォリオの活用

教育開発センター③

新入生アンケート<入学時>、2年次アンケート<学期末>、3年次アンケート<学期末>、卒業生アンケート<卒業時>の実施・分析

教育開発センター
教務担当①②

準備学習（予習・復習）の明記
授業の到達目標・評価基準の明記③

担当者以外の第三者によるチェック体制

①
②
③
④

学生による授業評価アンケートの有効活用
教員の教育面における評価制度（顕彰／改善計画の提出）
学内の教育改革に取り組む教職員又は組織を支援する体制
教育方法転換のためのＦＤやワークショップの実施①

全授業科目に係る体系性・有機的連携を確保するために履修系統図（カリキュラムマップ）、ナンバリングを実施する。

②

3つのポリシーの見直し（一貫性・具体性）と教育課程への実質的な反映③

科目間連携による教育目標の実現 科目間マトリックス表の作成、教員用手引書の作成（英語等）①

GPAを全学部等で、進級判定・卒業判定・退学勧告のいずれかの基準に用いる。

②

各学科の特色を活かした地域の課題解決学修の必修化（8単位以上）。学生の主体性を引き出す産学協働講座の導入。

教育課程及び教育方法の改革９）

企画担当（教学運営会議）
総務担当通常業務に記載

現在、学内で実施している学生対象アンケートの見直しと新たなIRに資するアンケート（新入生アンケー
ト他各学年次のアンケート）の実施検討（改革・改善活動の成果把握のため）。

大学教育の質的転換・質保証８）

関係部署等

③

学生の主体性を引き出す教育方法・教育内容の改善。FDの課題として、アクティブ・ラーニング（体験型授業や双方向授業、ワークショップ型授業）の計画的導入に取り組む。

④「各学科の専門教育課程」＋「学部横断型の教育課程」を学生が主体的に選択履修することにより、学生一人ひとりが各自の目指す進路に合わせて在籍学部・学科での学びを柔軟に活かした多様な進路を実現する。学生の進路を見据えた学部横断型の教育プログラムの立案・履修を開始。副専攻や社会人向け履修証明プログラムとしての活用も考える。

①

正課教育におけるアクティブ・ラーニング（反転授業等）の導入
導入責任組織（教育及び事務）の明確化、具体的な数値目標設定と教育効果測定①

第2期自己点検・評価報告書の作成、同第三者評価受審（平成28年度）日程を踏まえた自己点検評価
活動計画立案。

1

教務担当
教務担当
教育開発センター
教務担当

教務担当
教育開発センター
教務担当
教務担当
教育開発センター
国文学科
コミュニケーション学科
教務担当
国文学科
コミュニケーション学科
教務担当
コミュニケーション学科
国史学科
教育開発センター
コミュニケーション学科
教務担当
国史学科
教育開発センター
コミュニケーション学科
教務担当
国史学科
教育学科
現代日本社会学科
教育開発センター
コミュニケーション学科
教務担当
国文学科
コミュニケーション学科
教育開発センター
企画担当
教務担当
教育開発センター
国文学科
国史学科
企画担当

大項目番号

大項目名

中項目番号11）

12）

中項目名

小項目番号
外部評価委員会の開催①

現状行事等活動状況把握に基づく見直し・改善②

在学中の多彩な「経験」機会の提供、課外教育プログラムの充実のための担当委員会提案・審議の活発化

教務担当

①

学生の学修時間の実態や学修行動の把握をアンケート調査等により行う。自己点検・評価活動の一環として学習時間等の実態把握を行い、単位制度の実質化の観点から、教育方法の点検・見直しを行い、質の向上を図る。→学生の学修時間の増加。履修指導と学修支援のあり方の点検・見直し。点検・評価のための目安として、具体的な学習時間を設定する。

教育開発センター
企画担当

正課外における教育・体験プログラムの改革・改善

学生支援体制の改革・改善
③
④⑤
①
②

学生募集・入試・広報改革
③

④⑤⑥１）

学内グローバル人材育成ワーキング・グループ答申（平成25年6月18日中間答申）の実行と展開

グローバル人材の育成（Ⅱ） －異文化理解と日本文化発信能力の養成２）

３）

学生の留学促進

関係部署等

②

②13）

小項目名

学生参加型社会活動に関する情報の一元化。学生が運営しているボランティアルームの活動内容把握と連携強化。
学生参加型の社会活動の拡充と成果の地域（外部）への発信
学生寮の充実学生指導体制（指導教員制、クラス担任制）の充実
国際化に対応した入試の実施
社会人入試の出願者促進策（社会人向けの特別な入学者選抜の実施）
時期を3つに分けた募集戦略の立案
・ネット出願対応
・オープンキャンパスの魅力向上
・併設高校以外との具体的な高大接続策立案
・併設高校からの内部進学者数100名の確保
・指定校対象校・基準見直し
・三重県高校生の県外（愛知県）私立大への流出阻止策（＝本学で対応可能な分野志望者の取り込み策）
・県外生の獲得策（神道・国史・教育）・広報内容・体制（大学情報の発信強化。特に『親世代へ向けた情報の発信強化』）高等学校で導入が検討されている「到達度テスト（基礎レベル）」への対応
大学教育に必要な能力判定のための新たな試験「達成度テスト（発展レベル）」への対応
入試制度の抜本的見直し

教務担当
現代日本社会学科

企画担当
学生担当通常業務に記載
コミュニケーション学科

入試担当

入試担当・広報担当
広報担当
教育開発センター
平成27年度事業計画無入試担当
教務担当
教育開発センター
国際交流担当①

海外（短期）派遣学生数の増加策の促進（多彩な留学・海外体験プログラムの提供、事前事後学修プロ
グラム・行事の整備、ガイダンス機能の充実等支援策、留学奨学金制度など）②

海外の大学との単位互換に係る大学間交流協定締結の促進（ダブル・ディグリーに係る協定）③

外国語のみによる授業科目の開設

国史学科
コミュニケーション学科④

海外の大学へ留学中の学生に対する修学支援平成27年度事業計画無⑤セメスター制や入学時期の弾力化等を通じた国際化の推進①

英語コミュニケーションコースの日本人学生に対し、在学中の海外留学（海外の大学における単位取得を目的としたものに限る。）の必修化に向け、取組を進める。

コミュニケーション学科②

海外留学中の学生に対する経済的支援を実施する。奨学金の給付、授業料等の減免その他の経済的支援を規程化する。

国際交流担当③

海外でのインターンシップを実施する。

①

就業力向上、海外留学に対応した実用英語能力向上のための体系的なカリキュラム整備。

②③

英語自習環境整備
コミュニケーション学科、教育学科等の英語卒業要件単位数の見直し

英語教育プログラムの抜本的見直し

2

国際交流担当教務担当

教務担当
コミュニケーション学科
教育開発センター
教務担当
教務担当

大項目
番号

大項目名

中項目
番号
１）

２）

（Ⅲ）

中項目名

４）

５）

１）

研究開発推進センター
地域連携推進室②

学部等又は研究科の正規の教育課程の編成にあたって、地方自治体・地元産業界等から意見を聴取する機会を設ける。

地域連携推進室①

地域課題解決のための教育プログラムの導入検討
・「地（知）の拠点整備事業」：「伊勢志摩定住自立圏共生学」教育プログラムによる地域人材育成

教育開発センター
地域連携推進室
国史学科
現代日本社会学科
教務担当②

地域における教育支援。
教育研究の一環としての教職員・学生による児童・生徒への教育活動の組織的推進

地域連携推進室①

履修証明プログラムの再構築（履修者獲得）②

定年前後世代を主たる対象にキャリア形成を目的とした学習機会の提供（履修証明プログラム等）③

高齢者向けの生涯学習事業④

大学の施設利用方法等につき一元的に情報を発信する。現状の開放時間等についても再検討する。

地方自治体との大学の地域貢献等を含む包括連携協定事業の強化、具体的取組の推進①

三重県知事、伊勢市長と学長とのトップ懇談会の定期開催

地域連携推進室②

三重県総合博物館との連携協定に基づく連携事業の推進

研究開発推進センター

社会人学生の入学促進①

社会人入学者数を増やす上で障害となっている現状の体制における問題点を洗い出し改善する。

①

地域（社会・産業・行政）と大学との組織的な連携強化
産学連携のための部署（委員会等）を設置し、専任の教員又は専任の職員を配置する。

地方自治体からの経済的・人的支援の拡充

地域再生の核となる大学づくり・地域課題解決学修の推進

大学開放事業の推進・大学の生涯学習機能の強化

産学連携等の多様な連携関係の下での質の高い教育研究

産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究②※他の大学等とは、大学、短期大学、高等専門学校をいう。
※交流協定等とは覚書を含む。
※他の大学等との協定等に基づく共同研究とは、実施にあたり学内の委員会等で審査し決定したもの、研究成果を集録した紀要等の作成を義務付けているものをいう。大学等の決定により協定等を締結しているものであっても本学が主体とならない共同研究等は除く。

学部等又は研究科の正規の教育課程の編成にあたって、全国的・広域的な業界別団体又は企業から意見を聴取する機会を設ける。
担当委員会・組織の明確化。
全国的・広域的な業界別団体又は企業から実務家教員を迎え、単発の講義ではなく、半年又は一年を通じた体系的な授業科目をさらに充実する。

国史学科
コミュニケーション学科
教務担当
コミュニケーション学科
教務担当
国文学科
国史学科
コミュニケーション学科
平成27年度事業計画無入試担当、大項目（Ⅰ）中項
目13）小項目②の記載は有

教育開発センター
地域連携推進室
研究開発推進センター

教務担当

平成27年度事業計画無就職担当④

全国的・広域的な複数の企業と長期インターンシップ（2週間以上）の受入先企業・団体の開拓①

他の大学等との交流協定等に基づく単位互換制度を設ける。
放送大学との連携協定の締結も検討する。

教務担当

②

他の大学等との交流協定（単位取得又は研究を行うことを原則とする）等に基づく学生の派遣・受入について県内大学との交流を検討する。

教務担当

③

他の大学等と協定等を締結し、他の大学等の教員と協同で教育プログラムや教材の開発等を行い、当該大学等において、その成果に基づく授業科目を実施する。
当面、神道、国文、国史での連携交流を推進する。

国文学科
国史学科

④

他の大学等と協同でFD又はSDを実施する。

他の国内大学等との連携

２）

関係部署等

補助金等の支援の拡充

③

（Ⅳ）

小項目名

①

地域の核となる大学、地域貢献人材育
成

３）

小項目番号

⑤
⑥

他の大学等との協定等に基づく学内施設・設備の共同利用を実施する。
県内大学間の共同利用を検討する。
特定の研究課題について、他の大学等との協定等に基づく共同研究を検討する。

3

教育開発センター
地域連携推進室
平成27年度事業計画無研究開発推進センター

大項目
番号

大項目名

中項目
番号

中項目名

小項目番号

①１）
②
③
④
研究推進・国際化推進

三重県内の博物館等との共同研究の推進
神宮並びに神道研究の情報拠点の形成
・神宮、神道に関する文献資料の収集整理
・神宮、神道研究の国際情報発信センター機能の整備
全国的・広域的な業界別団体又は企業と協定等を締結し、当該協力関係の下、企業との共同研究及び企業から受託研究の獲得を目指す(受入総額100万円以上)。

研究開発推進センター

研究成果の集約発信体制の構築①

神道研究所・史料編纂所・神道博物館について、研究開発推進センター紀要として一本化を推進する。

研究開発推進センター

３）

研究成果の英語による発信①

当面、全ての論文に対し、英文サマリーを必掲とする

研究開発推進センター
国史学科
コミュニケーション学科

４）

競争的研究資金の獲得支援体制構築

①
②
①
②
③
④
⑤
⑥

諸規定の整備情報提供等、事務局の支援強化
海外の大学と単位互換に係る大学間交流協定の締結を推進する。
海外の大学と教員又は研究者の人事交流に関する大学間交流協定締結を推進する。
海外の大学への研究員の派遣
海外からの研究員との共同研究の実施
MOOC及びJMOOCの活用促進
語学力向上のためのSD①

既存学部・学科・コース・分野の教員の定年と今後の社会のニーズを踏まえた教育内容の検討と魅力化計画。分野別又はコースレベルでの新たな教育分野への展開（大学間連携等学外諸機関との連携も視野に入れて）。
・将来計画に基づいた退職教員補充方針の機関決定

コミュニケーション学科
企画担当②

教育学研究科における退職年齢を超える専任教員数の割合の改善と改善計画の実施

平成27年度計画記載無③

今後の専任教員配置方針の遵守と年齢構成比の適正化

企画担当

①

教員研究室、実習教室等施設・設備の使用状況確認と効率的な利用促進・再配置

管財担当
企画担当

１）

２）
組織・運営基盤の強化

教育開発センター
研究開発推進センター
地域連携推進室

２）

５）

（Ⅵ）

地域課題の解決を目的とした研究の推進
1）歴史文化観光資源領域
2）自然環境定住資源領域
3）地域経済・産業領域
4）地域福祉・教育資源領域

関係部署等※教員個人の研究ではなく、大学等が組織として認めた研究であること。地域からの要望書要。

民間企業等との共同研究、民間企業からの受託研究の促進

（Ⅴ）

小項目名

海外大学との連携等グローバルな教育環境の下での質の高い教
育研究

戦略的教員人事計画

学内経営資源（学科予算、教室・施設、専任教員配置等）の重点再配分

３）

教員教育業績評価制度（評価基準の検討と導入）①

４）

補助金を活用した教室の増改築・改修計画※私立大学等改革総合支援事業「私立学校施設整備補助金」

５）

財政基盤の強化

①
②
①②
③
④
⑤⑥６）

事務部門
業務運営の改善及び効率化①

大学として自大学の教員に求める役割・責務・専門性等を学内外に明らかにする。
・評価に際しては教員の自己評価を取り入れる。
・教員の役割の機能分化・FD活動の評価
文学部
学内無線LAN設備
入学定員620名の安定的確保
4年間での退学者数減少策（4％以下）
教育の質的転換に伴なう特別教育予算の充実
財務指標（帰属収支差額比率＋10％）の達成
第Ⅲ期経費削減計画（～平成28年度）の推進
人件費比率（教員、職員）の目標値の設定と目標値内での人事計画遂行
既存業務の見直しと効率化、職員の職務能力の向上（大学の重点推進事項を着実に推進できる組織づくり・人づくり）

4

研究開発推進センター
国際交流担当研究開発推進センター
研究開発推進センター
教育開発センター
人事担当

企画担当
平成27年度事業計画無情報担当
平成27年度計画記載無
平成27年度計画記載無
平成27年度計画記載無
会計担当
会計担当
人事担当
人事担当
会計担当

大項目
番号

大項目名

中項目
番号

中項目名

小項目番号

小項目名

関係部署等

（高等学校・中学校）（Ⅶ）

高等学校・中学校教育の質的転換･質保証

１）

授業改革、組織の改善充実に取り組む等の教職員の意識改革

２）

わが国の伝統文化を理解するとともに、国際的に発信できる語学力を備える”清明正直”な生徒の育成

３）

志を高く持ち、自主自立の精神を備え、社会に貢献し信頼を得られる生徒の育成

４）

進学実績の向上、学校行事の充実課外活動の活性化などの魅力ある学校の創出

①
②
③
④
⑤
①
②
①
②
①
②
③
④
⑤

教科会の実施と指導技術の共有化
教員面談の実施
教員に対する課題の提供
分掌単位での総括会の実施
ICTの活用拡大
伝統文化理解国際交流
学校関係者評価の実施
保護者会、後援会、同窓会との連携生徒の学力向上及び大学進学実績の向上
学年別進路指導の明確化
強化指定クラブの強化
受験特別強化コースの設定と充実
安定的な入学者の確保（オープンスクールの実施等）

5

高校・中学

平成 27 年度予算の概要
１． 学校法人会計基準の改正（平成２７年４月）
一般にわかりやすく、また経営判断に一層資するものとする考えから、学校法人会計基準が平成 27 年 4 月より改正されることになりました。従前の消費収支計算書は、「事業活動収支計算書」に変更になり、新たに当該会計年度の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、従前の基本金組入後均衡の状態をも明らかにするものです。（※事業活動収入＝帰属収入、事業活動支出＝消費支出）さらに事業活動収支のうち、経常的なものとして「教育活動収支」と「教育活動外収支」を、また臨時的なものとして「特別収支」を設定するものです。資金収支計算書については、科目の若干の変更と、新たに「活動区分資金収支計算書」を作成することとなりました。この「活動区分資金収支計算書」は決算時に作成することとなります。
表 1「事業活動収支予算書（法人全体）」
２． 事業活動収支の概要(事業活動収入、事業活動支出、基本金組入前当年度収支差額、基本金組入額、当年度収支差額)(1)事業活動収入（帰属収入）
学生生徒等納付金は、新入生において入学定員で積算しているため減収となります。また、補助金、雑収入等の減収により、前年度比 191 百万円減の 4，696 百万円となる見込みです。
グラフ 1「平成 27 年度事業活動収入の構成比率」
グラフ 2「事業活動収入（帰属収入）の経年推移」※H26 までは、従前の帰属収入科目の数値(2)事業活動支出（消費支出）
人件費は、給与・退職金の減少に伴う減額を見込んでいます。また経常経費については削減運動の展開により経費の圧縮を図っています。
当年度は倉陵会館空調設備改修、神道博物館会議室・講義室内装改修及び中学校校舎内部改修他を含み、前年度比 219 百万円減の 4,518 百万円となる見込みです。
グラフ 3「平成 27 年度事業活動支出の構成比率」
グラフ 4「事業活動支出（消費支出）の経年推移」

1(3)基本金組入前当年度収支差額（帰属収支差額）
上記の、事業活動収入から、事業活動支出を引いた「基本金組入前当年度収支差額」は 178 百万円の収入超過となり前年度比 28 百万円増加する見込みです。
その主因は、事業活動支出の人件費減によるものです。

(4)基本金組入額
基本金組入額のうち、まず、第 1 号基本金に該当する施設設備関係については、倉陵会館空調設備改修、第１グラウンド観覧席屋根設置、本館電気関係更新、高校管理棟北側受水槽移設（耐震対策）に係る支払い、情報機器更新、図書購入等を含め前年度比 6 百万円増の 243 百万円の組入れとなる見込みです。
グラフ 5「基本金組入額の経年推移」(5)当年度収支差額（消費収支差額）
前述の「基本金組入前当年度収支差額」から、さらに、基本金組入額を差し引いた「当年度収支差額」は 64 百万円の支出超過となり、前年度比 22 百万円改善する見込みです。

３．資金収支の概要
表 2「資金収支予算書（法人全体）」
平成 27 年度資金収支予算では、翌年度への繰越支払資金は 1，676 百万円となり、前年度比 179 百万円減少となる見込みです。

※H26 までは、従前の消費支出科目の数値
2

科目

資産売却差額
その他の特別収入
特 部動特別収入計
別科目
収支 事 資産処分差額
支出 業の 活 その他の特別支出
部 動特別支出計
特別収支差額
予備費
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

H27年度予算
3,597,541
77,118102,066
670,235
21,000208,178
4,676,138
H27年度予算
2,648,072（14,903 ） （1,384,550（522,075 ） （453,857（24,374 ） （4,486,479
189,659
H27年度予算
12,465012,465
H27年度予算
3,369
0
3,369
9,096
198,755
H27年度予算
200
7,500
7,700
H27年度予算
8,479
08,479△ 779
20,000177,976△ 242,568△ 64,592△ 3,988,041
0△ 4,052,633

前年度予算
3,688,739
77,08378,368707,877
25,750223,924
4,801,741
前年度予算
2,853,110
129,452 ） （1,389,461
471,742 ） （463,446
25,469 ） （4,706,017
95,724
前年度予算
19,0000
19,000
前年度予算
4,332
0
4,332
14,668110,392
前年度予算
157
66,826
66,983
前年度予算
7,294
07,294
59,68920,000150,081△ 236,506△ 86,425△ 3,901,616
0△ 3,988,041

増減△ 91,198
35
23,698△ 37,642△ 4,750△ 15,746△ 125,603
増減△ 205,038△ 114,549 ）△ 4,91150,333 ）△ 9,589△ 1,095 ）△ 219,538
93,935
増減△ 6,535
0△ 6,535
増減
△ 963
0
△ 963
△ 5,572
88,363
増減
43△ 59,326△ 59,283
増減
1,185
0
1,185
△ 60,468
027,895△ 6,062
21,833△ 86,4250△ 64,592

事業活動収入計事業活動支出計（予備費含む）

4,696,303
4,518,327

4,887,724
4,737,643△ 191,421△ 219,316

学生生徒等納付金
手数料
収 事 寄付金入業の 活 経常費等補助金部 動 付随事業収入
教雑収入
育教育活動収入計
活動科目
収人件費支(退職給与引当金組入額）
支 事 教育研究経費
出業の 活 （減価償却額）
部 動 管理経費（減価償却額）教育活動支出計
教育活動収支差額
科目
教
育
活
動外
収
支受取利息・配当金入 業の 活 その他の教育活動外収入
部 動
教育活動外収入計科目
収 事

借入金等利息の 活 その他の教育活動外支出
部 動
教育活動外支出計
教育外活動収支差額
経常収支差額
科目
支 事
出 業

収 事
入 業の 活

資金収支予算書（法人全体）
平成27年4月1日から平成28年3月31日

表2

事業活動収支予算書（法人全体）
平成27年4月1日から平成28年3月31日

表1（収入の部）（単位 千円）
増減率
-2.5%
0.0%
30.2%
-5.3%
-18.4%
-7.0%
-2.6%
増減率
-7.2%
-88.5%
-0.4%
10.7%
-2.1%
-4.3%
-4.7%
98.1%
増減率
-34.4%

科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収 入 の 部 合計

H27年度予算
3,597,541
77,118102,066
670,235021,00012,465
187,366
634,713111,112△ 717,579
1,855,579
6 ,55 1,61 6

前年度予算
3,688,739
77,083
108,368
737,203025,75019,000219,089
628,563488,516△ 808,528
1,688,685
6 ,8 72 ,4 68

増減△ 91,19835△ 6,302△ 66,9680△ 4,750△ 6,535△ 31,723
6,150△ 377,404
90,949166,894△ 3 20 ,8 52

計

H27年度予算
2,669,296
862,475
429,483
3,369
43,75070,056263,383
521,516
134,289
20,000△ 142,023
1,676,022
6 ,55 1,61 6

前年度予算
2,828,878
917,719437,977
4,332
43,750109,502242,877
435,895
127,977
20,000△ 152,018
1,855,579
6 ,8 72 ,4 68

増減△ 159,582△ 55,244△ 8,494△ 963
0△ 39,446
20,506
85,621
6,312
09,995△ 179,557△ 3 20 ,8 52（支出の部）
科目
人件費支出教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出予備費
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支 出 の 部

-34.4%
増減率-22.2%-22.2%-38.0%
80.0%
増減率
27.4%
-88.8%-88.5%
増減率
16.2%
16.2%
-101.3%
0.0%
18.6%
2.6%
-25.3%
2.2%
1.6%
-3.9%
-4.6%

3合

（単位 千円）
増減率
-2.5%
0.0%
-5.8%
-9.1%
-18.4%-34.4%-14.5%
1.0%-77.3%-11.2%
9.9%- 4.7%（単位 千円）
増減率
-5.6%
-6.0%
-1.9%
-22.2%
0.0%-36.0%
8.4%
19.6%
4.9%0.0%
-6.6%
-9.7%
- 4.7%