第10期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

・

連結計算書類の連結注記表

・計算書類の個別注記表

第10期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

ウイン・パートナーズ株式会社

連結注記表1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
イ．連結子会社の数
４社
ロ．連結子会社の名称
株式会社ウイン・インターナショナル
テスコ株式会社
株式会社エムシーアイ
株式会社トーセイメディカル(注) 2022年８月１日に当社の連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、株式会社トーセイメディカルの全株式を取得いたしました。

②

非連結子会社の状況
該当事項はありません。

（2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原以外のもの
価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。
ロ．棚卸資産商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

1

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～50年
その他の有形固定資産 ４年～８年
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．商品販売
医療機器販売事業においては、主に虚血性心疾患関連機器や心臓律動管理関連機器、心臓血管外科関連機器の販売をしております。このような商品販売については、顧客によって受領が確認された時点で商品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

2

ロ．工事契約⑤

医療機器販売事業における工事契約については、一定の期間にわたり支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識することとしております。当該工事契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行うこととしております。なお、
収益認識会計基準適用指針第95項に該当する取引については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引の対価は、契約条件に従い、概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ロ．のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。

32. 連結貸借対照表に関する注記
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
受取手形
236,904千円
売掛金
15,439,351千円
3. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
30,503,310株（2）当連結会計年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式

2,083,573株（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

994,69035

2022年３月31日

2022年６月29日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの（決議予定）

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,420,986

50

2023年３月31日

2023年６月30日（注） 2023年６月29日開催の第10期定時株主総会において上記のとおり付議いたします。

44. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは医療機器販売事業を行っており、運転資金については概ね自己資金で賄っておりますが、長期的な設備投資等により資金需要が生じた場合には、金融機関からの借入等により資金調達を行う方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式については、上場株式と非上場株式があります。これらは、それぞれ発行体の信用リスクや上場株式の場合であれば市場価格の変動リスクにも晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務については、すべて１年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について、「与信限度管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じた与信調査の実施により取引先の信用状況を把握する体制としております。
ロ．市場リスクの管理
市場価格のない株式等以外の投資有価証券については、各連結子会社で定期的に時価や財務状況等の把握を行い、取締役会に投資有価証券の状況を報告しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各連結子会社にて常に資金繰り状況を把握して管理しているほか、取引銀行と当座貸越契約を締結するなどして、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

5

（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（注１）を参照ください。）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）投資有価証券
その他有価証券

64,43064,430－

資産計

64,43064,430－(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

－

匿名組合出資金

6,276（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金

16,771,746

－

－

－

受取手形及び売掛金

15,676,256

－

－

－

電子記録債権1,948,745－－－

282,745－－－

34,679,493

－

－

－

未収入金
合計

6

（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産時価(千円)
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

64,430--64,43064,430--64,4307

5. 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別の内訳(単位：千円)売上高
虚血性心疾患関連

16,559,952

心臓律動管理関連

18,230,782

心臓血管外科関連

11,081,489

末梢血管疾患関連及び脳外科関連7,273,145

医療機器関連8,688,983

その他

9,020,117

顧客との契約から生じる収益

70,854,470

その他の収益外部顧客への売上高－
70,854,470（2）収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4）会計方針に関する事項④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

16,361,290

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

17,625,001

契約負債（期首残高）

66,061

契約負債（期末残高）

71,0308

契約負債は、医療機器販売事業において、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、サービスの提供に伴って履行義務が充足され、収益へと振替えられます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37,607千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が4,969千円増加した主な理由は、前受金の増加によるものであります。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において49,085千円であります。
当該履行義務は、期末日後１年内に約45％、３年以内に約45％、３年超に約10％が収益として認識されると見込んでおります。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
6. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

801円64銭
72円04銭7. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

9

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法によっております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

無形固定資産建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～50年
工具、器具及び備品
４年～８年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）引当金の計上基準① 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準
経営管理契約

当社の子会社への経営管理にかかる契約については、契約期間にわたり支配が移転し、履行義務が時の経過により充足されると判断したため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
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2. 貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権
2,160千円
短期金銭債務2,669千円
3. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高営業外収益

2,924,833千円
10,549千円
3,854千円

4. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

2,083,573株

5. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
5,352千円
賞与引当金
12,885千円
退職給付引当金
30,324千円
その他
23,766千円
繰延税金資産合計
72,328千円
繰延税金負債
その他－千円
繰延税金負債合計－千円
繰延税金資産の純額
72,328千円

116. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

子会社

子会社

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合㈱ウイン・インタ 所有
ーナショナル
直接

テスコ㈱

所有
直接

100.0％

100.0％

関連当事者との関係

経営管理契約の締結
役員の兼任

経営管理契約の締結
役員の兼任

取引内容
経営管理料
（注１）
資金の貸付
（注２）

期末残高
（千円）

取引金額
（千円）

科目

714,912――1,000,000

関係会社
短期貸付金

―

利息の受取

1,671

その他流動負債（前受収益）

―

経営管理料
（注１）

277,512――資金の貸付（注２）

1,200,000

関係会社
短期貸付金利息の受取2,183

その他流動負債（前受収益）

1,200,000
1,056

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）経営管理料の受取は、経営管理契約の契約条件により決定しております。
（注２）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（注３）上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

7. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
8. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

703円84銭66円89銭9. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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