広げよう！子どもの権利条約キャンペーン
企画書

企画：広げよう！子どもの権利条約キャンペーン実行委員会
実行委員会構成員：
実行委員団体：NPO 法人 CAP センター・JAPAN
認定 NPO 法人

国際子ども権利センター（C-Rights)

特定非営利活動法人子どもと文化全国フォーラム
子どもの遊ぶ権利のための国際協会（IPA）
NPO 法人子どもの権利条約総合研究所
一般社団法人 J-CAPTA
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）
NPO 法人東京シューレ
日本 YMCA 同盟
公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン
認定 NPO 法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン（FTCJ）
特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ）

事務局：子どもの権利条約ネットワーク（NCRC）
認定 NPO 法人 ACE（2019 年 1 月 28 日作成、4 月 9 日更新）

趣旨・背景国連「子どもの権利条約」（1989 年）は 18 歳未満を子どもと定め、子どもの最善の利益の保障のため、「生存」「発達」「保護」「参加」の権利を具体的に定めています。日本も 1994 年に批准をしましたが、この条約が掲げる権利を十分に実現するにはまだ課題が残されています。昨今は子どもを取り巻く社会・経済環境の厳しさにも注目があつまり、「子どもの貧困」が社会課題として認識されるようになりました。また、子どもたち自身の自己肯定感についても「自分自身に満足している」と回答した 15－25 歳は、アメリカ 86.0％、イギリス 83.1％、に対し、日本は 45.8％（出展：内閣府『平成 26 年版 子ども・若者白書』)となっており、「権利」行使の基礎となる自己肯定感・有用感が低い状況にあります。
虐待、貧困、いじめ、不登校、などの課題を解決するための具体的施策を進めるには、そのベースとなる、子どもがひとりの尊厳をもった人として権利があること、それを保障するのはおとな、社会の責任であることを含めた「子どもの権利」の考え方を整理する理念法を制定する案が批准した当初から提言されていますが、実現に至っていません。
2019 年は、子どもの権利に関するひとつの節目となります。ひとつは条約の国連採択 30 年、日本の批准 25 年という記念の年であること、さらに、日本政府が提出した報をもとに 2019 年 1 月に国連子どもの権利委員会において４回目となる審査が行われた年でもあるかあらです。同委員会からの勧告に対する日本政府の今後の対応について、市民社会も協働して前進していくことが求められています。
また、日本の子どもを取り巻く環境も変化をしています。18 歳選挙権（2016 年より実施）や 18 歳成人（2022 年より実施）などを受けて、18 歳より前から子ども自身が考え、意見を表明する機会を作る必要性が高まっています。そんな中、高齢少子化により消滅可能性自治体に危機感を抱いている市町村は、学校に出向いて意見を聴くなどの動きが出ており、子どもに関する条例を定めている自治体も増えています。これは、子どもに関わる決定については子どもの意見をきくという条約で謳われている原則のひとつである「子どもの意見の尊重」を担保するものでもあります。
1993 年から毎年、子どもの権利に関して日本各地で開催されてきたのが、「子どもの権利条約フォーラム」です。2019
年は東京で開催される予定となっています。このフォーラム開催を中心としつつ、上記の環境や機会をとらえて、子どもに関する活動を行う団体が連携して子どもの権利を広められないか、そんな想いでこのキャンペーンを企画しました。
さらに 2015 年の国連総会で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」には、その宣言文に、SDGs がめざす世界は、「子どもたちに投資し、すべての子どもが暴力や搾取から解放される世界」とされています。「誰も取り残さない」という精神のもと、17 の目標と 169 のターゲットが設けられ、目標 1 貧困の撲滅、3 健康、4 教育、5 ジェンダーの平等、8 人間らしい雇用（8.7 あらゆる形態の児童労働の撤廃）、目標 16 平和（16.2 子どもに対するあらゆる形態の暴力の撤廃）など様々な子どもの課題が含まれています。本キャンペーンは、子どもの権利が大切にされる社会の実現をめざしながら、様々な関係者とともに SDGs 達成への貢献を図りたいと考えています。

１．

キャンペーン概要

１） キャンペーン名称と表記：

広げよう！子どもの権利条約キャンペーン

英語名：Campaign for Convention on the Rights of the Child

２）キャンペーン期間：2019 年 4 月～2020 年 4 月（その後 2022 年 4 月までの当面 3 年間を想定）

３）キャンペーンの目的：
日本社会において、「子どもの権利」の概念が浸透し、国、自治体、家庭などのあらゆるレベルにおいて、子どもの最善の利益が確保されることができるような社会状況をつくる。

４）キャンペーンがめざすこと：・2019 年は、子ども権利条約の存在とその意義について日本社会に広く知らせると共に、様々な関係者・機関間のネットワーキングを図ります。特に子どもの権利条約に関する国連審査結果について、今後の実施改善にむけた1

フォローアップに取り組みます。
・2020 年から 2022 年までは、自治体や国レベルにおいて、子ども権利に関する総合的で包括的な政策や法律ができることをめざして、関係者との建設的な対話を図ります。

５）キャンペーンの活動場所：

日本全国及びインターネットウェブサイト上

６）キャンペーンの主催と実施方法：
このキャンペーンは「広げよう！子どもの権利条約」実行委員会が主催します。この実行委員会と、キャンペーン賛同団体が本キャンペーンの構成員となります。構成員には、キャンペーン期間中に、キャンペーンの目的達成に資する各団体の個別の活動、及びキャンペーンで予定している活動に参加・協力することをお願いしています。
個別の活動の実施にあたっては、別途定めるガイドラインを参照ください。

７）主な活動

広げよう！子どもの権利条約キャンペーン
①ネットワークの構築（子ども② 政策提言（主に政府、③啓発（主に一般市民、の権利条約フォーラムの開催、自治体との対話）

NPO/NGO、教育関係者、NPO/NGO、研究者、一般市民企業、自治体向け）など関心層をつなぐ）① ネットワークの構築「子どもの権利条約フォーラム」の開催!

主催：子どもの権利条約フォーラム実行委員会!

日時：2019 年 11 月 16 日（土）17 日（日）!

会場：文京学院大学仁愛ホール（835 席）＜調整中＞!

内容：1993 年から毎年、子どもの権利条約ネットワークが呼びかけ、現地実行委員会と協力のもと、全国各地で開催(毎年、300～800 人程度が全国から参加)。条約の実施・普及や子ども支援にとりくむ個人・ＮＧＯ／ＮＰＯなど団体の交流、自治体との協力・連携をすすめている。2018 年は栃木県足利市で開催
し、27 回目となる 2019 年は東京で開催。http://kodomo-forum.jp/wp/!

趣旨・目的：(1)子どもの権利条約に関連した実践の交流(2)子ども同士・子どもとおとなの交流・パートナーシップ関係づくり(3)行政との建設的な対話(4)子どもの権利実現についての市民レベルでの検証(5)子どもの権利条約の普及・広報＊権利条約フォーラム 2019 での実施予定
・国内～海外をネットでつなぎ、国内外の子どもたちが参加する国際フォーラムの開催
・この間のネットを通じての情報発信についての共有
・子どもとおとな(議員、行政職員を含む)の建設的な対話の場の構築
・子どもたちからの継続的な情報発信への展開

2

②

政策提言
2019 年 1 月に子どもの権利委員会において日本の審査が実施されたことうけ、日本の子どもの権利の前進と課題について、関係者に共有する。各自治体における子ども条例などの制定も進んでいることから、そのような前進についてもベストプラクティスを収集し、自治体や国のレベルで子どもの権利を包括的に支える政策の実現を促す。

③

啓発
構成員による日本各地での子どもの権利に関するイベントを開催する。その際、キャンペーンで制作する共通ロゴ、ピンバッチなどを活用し、子どもの権利について知る人を増やす。
Facebook ページを運営し、構成員の子どもの権利に関する情報を発信するほか、共通リーフレット等の広報物を制作し、多くの人に子どもの権利について知ってもらう機会を作る。

④

キャンペーン・ローンチイベント
4 月 22 日（日本の子どもの権利条約批准記念日）に、議員会館内でキャンペーン・ローンチイベントを行う。

２．

構成員のみなさまにお願いしたいこと

１）上記の活動への協力・参加の呼びかけ
上記３つのグループのうち、いずれかのグループに参加していただき、積極的な参加をお願いします。
２）キャンペーン期間中のイベントの開催
キャンペーン期間中に、ぜひイベントを開催してください。このイベント参加者人数を、キャンペーン参加者人数として加算していきますので、このキャンペーンの賛同イベントとして位置づけていただき、キャンペーンの告知にもご協力いただけるとありがたいです。
３） 各団体の広報誌、機関紙の中での子どもの権利条約の特集、掲載、各団体の広報媒体などで、子どもの権利の特集を組むなど、掲載等の情報発信にご協力をお願いします。
４）広報協力キャンペーンの Facebook ページの拡散、リーフレット等の配布にご協力ください。
また、ハッシュタグ＃広げよう子どもの権利を使って、団体の賛同イベント等を盛り上げてください。

３．

キャンペーン予算＜現在調整中＞キャンペーン運営にあたっての費用は、現在助成金等申請中です。

４．

広げよう！子どもの権利条約キャンペーン実行委員会とキャンペーンの運営方法について

１） 設立の経緯
2019 年に東京で子どもの権利条約フォーラムが行われること、今年が子どもの権利条約の採択 30 年、日本が批准して 25 年であることなどから、有志で 2018 年後半から議論を重ね、キャンペーンを立ち上げることを決定しました。現在賛同団体、企業、個人を募集中です。

3２） 代表及び事務局【共同代表】

荒牧重人（子どもの権利条約総合研究所代表／山梨学院大学教授）
喜多明人（子どもの権利条約ネットワーク代表／早稲田大学教授）
甲斐田万智子（国際子ども権利センター代表／文京学院大学教授）【共同事務局】
子どもの権利条約ネットワーク（NCRC）、NPO 法人 ACE３） キャンペーンの構成員と運営方法① 構成員
１． 広げよう！子どもの権利条約キャンペーン実行委員会：キャンペーン全体の管理を行う意思決定機関。実行委員会の議論への参加（オンラインでの参加を含む）、運営への貢献が求められる。
２． 賛同団体、企業、個人：
本キャンペーンの趣旨および別途ガイドラインに賛同し、キャンペーンの目的達成のために自主的に活動を主催、実施、または参加・協力する団体、企業及び個人（※実行委員会、賛同団体等の権利や義務等詳細については別途ガイドラインを参照のこと）② 運営方法! キャンペーンの意思決定は実行委員会が行うが、キャンペーンと連動した活動については、賛同団体の独自の活動を活かし、強みを生かした連携と相乗効果を生みだせるように意図して活動を行うこととする。
! 活動は、①ネットワーク構築、②.政策提言、③啓発の各グループの中で企画をし、事務局と調整しながら運営する。賛同団体は、①、②、③のいずれの活動にも任意で参加し、運営を担うことができるほか、自団体の活動を、このキャンペーンの「賛同イベント」と位置付けることができる。
! キャンペーンを運営するための構成員内のコミュニケーションは、slack を用いることし、賛同団体は原則slack に登録し、キャンペーンの進捗をフォローすることが求められているが、重要なアナウンスについてはメールも併用する。

４） アドバイザー（専門家として知識・経験を共有し運営へのアドバイスを行う）
尾木直樹（教育評論家）/

汐見稔幸（東京大学名誉教授、白梅学園大学前学長）

坪井節子（弁護士）/

平野裕二（子どもの人権連代表委員）

５） キャンペーン事務局の連絡先
子どもの権利条約ネットワーク（担当：林）〒152-0034

東京都目黒区緑が丘 2-6-1

TEL＆FAX：03-3724-5650

E-mail：info@ncrc.jp

ウェブサイト：http://www.ncrc.jp/

認定 NPO 法人 ACE（エース）（担当：成田、岩附、山下）〒110-0015

東京都台東区東上野 1－6－4

TEL：03-3835-7555

あつきビル 3F

FAX：03-3835-7601

E-mail： childrights@acejapan.org

ウェブサイト：http://www.acejapan.org

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