特集論文

都市再生の目的と効率的な手段について――都市再生によって豊かな暮らしの実現を†

山崎 福寿（上智大学経済学部教授）

1. はじめに口や産業の流出をもたらした。その結果、通勤の長時間化が生じた。こうした規制は、主に1960年代

都市にはたくさんの魅力がある。最近、この都後半から1970年代にかけて課されたものである。

市の魅力に気づいた人々たちが、都市に回帰してこの点に関連して、増田（2002, 2004）は大変きている。

興味深い議論を展開している。日本では、1950年

人口が集積していることは、大きなマーケット代から1970年代の初めまでの高度経済成長期にの存在を意味している。そこでの、対面コミュニは、大量の人口移動が地方圏から都市圏に向けてケーションの重要性は、無視することができない。

起こった。1970年代以降の低成長期になると、人多くの企業や人口の集積は、少ない移動回数や費口移動も減少しており、地方圏からの人口の流出用で数多くのコミュニケーションを可能にしてくもほぼ止まる。増田は、1970年代以降の経済成長れる。これが都市の集積が大きな外部経済を生む率の鈍化は、生産性の低い地方から生産性の高い理由である。

大都市に向けての人口移動が、何らかの理由で、戦後の日本の都市政策は、「全国総合開発計画」停滞したために生じたというのである。

（全総）に代表されるように、国土の均衡ある発これらの規制によって、都市圏への人口流入が展を目標としていた。この計画の下では、つねに停滞した結果、1970年代以降、経済成長率が鈍化

人口や産業が都市に過度に集中することが問題としたという増田（2002）の仮説は、地方に比較しされた。都市という資源を有効に利用するというて、都市の生産性が高いことを考えると、十分説考え方はまったく存在しなかった。都市に人口や得的である。

産業を積極的に集中させるための方策も採用されなかった。

逆に言うと、こうしたさまざまな規制や税制を改めることによって、都市を再生することが可能

本稿では、日本の戦後の都市政策が生産要素のになる。都市への資源の流入を抑制する法律や規供給面に及ぼす影響について批判的に検討したう制を廃止することによって、民間の活力を用いてえで、都市を再生し人々に豊かさを実感させる都魅力的な都市をつくることができる。

市政策について考えてみたい。従来の政策は生産都市への人口や産業集中に反対する主な論拠要素の供給を人為的に制限した結果、価格が上昇は、インフラ不足による混雑減少に求めることがし、都市にとって重要な資源の流入を阻害し、都できる。しかし、混雑を緩和するためには、人口市を衰退させてしまった。の流入規制ではなく、市場メカニズムを導入する都市の過密を制限するために導入された容積率ことが有効である。混雑料金制を用いて、混雑時規制等は、都市のオフィスや住宅床面積供給量を間帯でのインフラ利用に対しては、料金を増額す制限した結果、家賃の上昇をもたらし、都市の人ることによって対処することが効率的である。

12

都市再生の目的と効率的な手段について

図表-１ 1960年代から1970年代にかけての開発規制
1968 都市計画区域
1969 農業振興地域の整備に関する法律

図表-2 都市集積と宅地の供給
地価Ｄ1970 容積率規制
1971
1972 工場等制限法の強化

ｐ１

Ｓ

Ｅ１
Ｄ

1973
1974
1975 長期営農継続農地制度1976 日影規制

Ｅ２ｐ０

Ｅ０
ＤＳ
Ｄ

市場メカニズムの導入によって、老人や女性をＬ0

Ｌ1

宅地含めてハンディキャップを負っている人々の通勤や都市居住が一層便利になる結果、こうした都市によって人々の都市への流入を阻害した結果であ政策は、多くの人々に豊かな暮らしを保証するこることを明らかにする。第３節では、こうした規とになる。こうしたことによって、都市での働き制を緩和するとともに、都市を再生させるために方、暮らしも顕著な影響を受けるであろう。

どのような政策が必要であるかを明らかにする。
第４節では、その結果、私たちの暮らしがどのよ

2. 都市の衰退の原因
まず、本節では、戦後の都市政策や土地・住宅うに改善してゆくかについて考えることにしたい。
（1）都市集積と市場メカニズム

政策によって、日本の都市がこれまで本来の集積人口や産業が都市に集積することによって、市の経済をフルに実現できず、効率性を損ねたまま場ではどのような調整が起こるかについて考えて衰退してしまった原因について、資源やサービスみよう。ある地理的な場所に人口が集積すると、の供給面に着目して検討してみたい。都市衰退のさまざまな資源の希少性が高くなり、超過需要や原因が明らかになれば、再生のための手段もおの混雑現象が発生する。市場メカニズムは、こうしずと明らかになるはずである。

た超過需要を解消し混雑を緩和するために有効で図表-１は、1960年代から1970年代にかけて、都ある。これに対して、政府が人為的に市場に介入市圏について導入された開発規制を年表にしたもすると、かえって混雑が激しくなってしまい、資のである。乱開発を防ぐという目的から、1968年

源配分の効率性が低下する。に導入された都市計画区域制度によって、市街化

いま、図表-２の横軸に宅地の供給量を測ってみを促進すべき地域とそうすべきでない地域を分離よう。縦軸には地価を測るものとする。いま、都して、宅地開発を制限した。1969年の農業振興地

市における宅地の供給量は短期的には一定である

域の制定や1975年の長期営農継続農地制度は農地から、供給曲線は一定の面積L0の下で垂直線で描から宅地への転用を阻害した。

くことができる。これに対して、需要曲線DDは1970年の容積率規制は、都市部の混雑緩和と開右下がりである。ある地域に人口が集積すること発抑制を理由に、床面積の供給量を制限した。まによって、宅地に対する需要が増加することは、た、日照権被害を理由に導入されたのが、日影規

この右下がりの需要曲線DDがD D に右へシフト制である。これらは高度利用を阻害して、都市圏することを意味している。もし供給量が一定ならの雇用労働量や人口流入を抑制した。1972年の工ば、このような需要曲線のシフトに対して均衡点場等制限法の強化も製造業や大学の立地を制限しはE0点からE1点に上昇し、p0からp1へ地価の急激て、都市の魅力を奪うことになった。

な上昇が生じる。

以下、第２節では都市の衰退は、容積率規制等

ところで、土地の供給量は短期的には一定かも13

季刊家計経済研究 2005 SPRING No.66

しれないが、長期にわたって一定ではない。地価る。すでに図表-２で明らかなように、供給曲線がの上昇に伴って農地から宅地への転用が進んだ

右上がりなために、価格の上昇を抑えることがでり、未利用地が宅地に転用されるといった現象がきる。自由な資源の流入が価格の上昇を抑制する。

生じる。このとき、宅地の長期供給曲線は垂直線

しかし当局が供給量を抑制すれば、地価や賃金ではなく、右上がりの供給曲線S S として考えるこはかえって上昇する。農地から宅地への転用をコとができる。その結果、新しい均衡は、供給曲線ントロールすれば、宅地の供給量は垂直線のままと需要曲線の交点E2で決定される。都市の宅地面である。地価や地代は上昇したままで、新しい土積はL0からL1に増加する。

地の開発が制限されたために、地価や地代は下がいま述べたことは、オフィスの供給量についてることはない。また、容積率の規制によって建物もいえる。横軸にオフィスの床面積をとると、いの床面積の供給量が制限されると、かえってオフま述べたことがまったくそのまま妥当する。産業

ィスの家賃は上昇する結果となる。このように供がある都市に集積することによって、その地域の給量を人為的に制限することによって生じた地代オフィスに対する需要が増加する。その結果、家や家賃の上昇は、産業や人口の集積を抑制する。

賃は上昇し始める。しかし、長期的には供給曲線また労働者の流入を抑制する結果、賃金も高止は右上がりなので、家賃の上昇はかなりの程度抑まりする。こうした容積率規制や転用規制ひいて制されることになる。したがって、もし土地の面は流入規制は、賃金や地価の上昇という形で既得積が一定であっても、オフィスの家賃が急騰する権者を保護する結果になる。これは、土地の所有場合には、新規の建築ラッシュによって、一定の者や、以前からその土地に住んでいる人々、ある土地面積の上により高層のビルが建築される結いはそこで働く人々の利益を守るが、新しく参入果、家賃の上昇はかなりの程度抑制される。つまする人々の利益を奪うことになる。このような分り、容積率が高くなればなるほど、仮に地価の上配状態はきわめて不公平であると同時に、資源配昇があっても家賃の上昇をかなりの程度抑制する

分上の大きな損失をもたらしている３）。

ことができるのである１）。
（3）容積率規制と日影規制（2）政府の反応と供給制限

ここで、東京都の容積率の水準をみておこう。

このとき、政策当局は、都市への一極集中や都東京都（『東京の土地』各年版より筆者作成）によ市の過密を深刻な問題と考える傾向にある。地価ると、驚くべきことに、1970年に導入された容積率の急騰や労働者不足は無視できない問題であり、規制の下で、それ以降東京都区部に指定された平こうした過密状態はさまざまなインフラ不足をも均容積率はほとんど変わっていない。多くの人々たらすことを心配して、政府は土地の高度利用をが東京に流入しようと考えているときに、建物の２）制限したり、容積率を規制したりする 。あるい床面積の量はコントロールされていたのである。

は、人口流入を制限するために、土地の転用規制

図表-３は、各区の指定容積率とその充足率であを導入するといった事態が考えられる。農地からる。千代田区は、充足率がボーナス制度等を利用宅地への転用を禁止し、他方、市街化区域を限定して、100％を超えているが、都心３区を除くと、して開発を抑制するといったことが、1960年代か他のほとんどの区の充足率は、50％程度である。

ら日本では行われてきた。都心部のオフィスの床

これは、日影規制や道路斜線制限といった建築基面積を制限するために、容積率を規制したり、日準法の形態規制によって、容積量が低く制限され照権を守るという名目のために建物の高さを制限ていることを示している。小規模な敷地が集中すしたりすれば、どのような事態になるだろうか。

る密集地域では、道路の幅が狭いために規制容積

これは一見混雑を解決するような手段に思われ率がさらに低くなっている。区部の概算容積率がるかもしれない。しかし、事態はまったく逆であ136％というのはいかにも低い値であるように思14

都市再生の目的と効率的な手段について

図表-3 概算容積率と指定平均容積率 2002年
区市町村名

宅地面積A

建物延べ概算容積率

指定平均

床面積B

C−B/A×100

容積率D（単位：千ｍ２、％）で、環境上決して好まE−C/D×100

しくない土地利用が維持されてきている。これら

千代田区

3,521

19,855

563.9

537.7

104.9

中央区

3,903

18,742

480.2

569.4

84.3

は、床面積の供給量の増

港区

9,149

27,658

302.3

406.8

74.3

加を著しく阻害している。

新宿区

9,719

22,432

230.8

386.4

59.7

文京区

5,900

11,052

187.3

337.7

55.5

これらの原因によって、

台東区

4,527

12,387

273.6

484.8

56.4

東京都および都心の高墨田区

6,846

11,616

169.7

324.6

52.3

江東区

14,68022,171

151.0

289.2

52.2

度利用が抑制されてしま

品川区

12,386

19,136

154.5

276.1

56.0

目黒区

8,997

11,778

130.9

206.7

63.3

大田区

25,07330,698122.4

216.5

56.6

世田谷区

34,12031,417

92.1

168.2

54.7

ューヨークの人口密度を

渋谷区

8,065

17,528

217.3

327.4

66.4

比 較 したものである。

中野区

9,924

11,756

118.5

214.9

55.1

杉並区

21,48920,154

93.8

155.0

60.5

東京都（2002）によると、

豊島区

7,908

14,110

178.4

351.8

50.7

1960年代の後半から1990

北区

9,495

12,450

131.1

250.6

52.3

年代央まで東京の人口

荒川区

5,435

7,744

142.5

325.9

43.7

板橋区

17,88519,980

111.7

234.9

47.6

は隣接３県に向けて流

練馬区

27,65523,170

83.8

160.8

52.1出している。都心４区

足立区

27,103

22,812

84.2

234.0

36.0飾区

16,73015,51092.7

211.9

43.7と比較すると、周辺のった。
図表-４は東京都とニ

江戸川区

23,276

22,76197.8

226.843.1

方が人口密度が高くな区部計313,786

426,916136.1

254.453.5っている。ニューヨーク

（東京都）と比べればわかるように、ニューヨークのマンわれる。

ハッタンに１ヘクタール当たり242人の人間が住

東京都『東京の土地』によれば実際の都心３区んでいる。これに対して、日本の都心８区では１と都区部の平均容積率を見ると、都心３区では容ヘクタール当たり116人とその人口密度は約半分積率が1980年代に260％程度だったものが、2000に過ぎない。したがって、都心の開発や東京の開年には400％に上昇している。この20年間に140％発を抑制したために、郊外に人口が押し出される

４）しか増加していない 。これに対して、都区部の容形で流出したということがわかる。

積率はこの20年間ほとんど変わっていない。都心のこの点を明らかにするために、通勤時間のデー３区でさえもこの20年間で平均してみれば、平均タ（図表-５）を調べてみよう。1970年代以降の平上昇率は微々たるものである。

均通勤時間を調べると、一貫して通勤時間が長くもうひとつは日影規制である。日影規制は、日なっていることがわかる。最近では通勤に往復3照権を保護するために1976年に作られた法律であ時間以上かかる人たちの割合が20％を超えるまでる。この法律の下では、どのような建物も一定時になっている（国土庁 1995）。

間の日照が確保される。したがって、南側に高層な建物を建てることは認められない。

（4）容積率上昇の効果

日本では、用途地域規制が必ずしも厳格なもの

八田・唐渡（2001）は、東京における集積の経ではなく、商業地と住宅地が混在するような地域済性を推定した重要な研究である。それによれが無数にある。そこで日影規制が導入されたためば、丸の内地区の容積率を50％引き上げると、東に、商業地として純化すべき地域での土地利用が京全体の生産性が12.4％上昇するという。また、実現せず、商業地と住宅地が混在するという意味

寺崎（2002）によれば、丸の内・大手町地区で容15季刊家計経済研究 2005 SPRING No.66

図表-4 東京都とニューヨークの人口密度（人/ha）
300（人/ha）
300

ニューヨーク市
マンハッタン
242人/ha

200

100

準都心4区
200

マンハッタン
以外76人/haマンハッタン
以外76人/ha0

東京23区

153人/ha

準都心4区
153人/ha

都心4区
86人/ha

100

０

周辺15区

周辺15区

131人/ha131人/ha
中心8区
116人/haニューヨーク市

東京23区

88人/ha128人/ha

出典：国土交通省（2002ａ）

図表-5 長時間化する片道通勤時間（都心３区従業者数と通勤時間）入される労働力と定義し従業者数

平均通勤時間

１時間未満の割合て、アメリカにおけるカ（千人）

（分）

（％）

ウンティ・レベルのデー

1970年

1,726

56

62.8

タから、各州の生産関数

1975年

1,9036540.9

1980年

1,959

6640.2を推計したという意味で

1985年

2,2026738.5

大変興味深い。

1990年

2,381

6934.6

1995年

2,242

7033.1

2000年

2,185*

6934.9

出典：総務省『国勢調査』、国土交通省『大都市交通センサス』
図注：2000年従業者数は東京都推計値。

その結果によれば、土地一単位当たりの労働集約度には規模の経済性があることが認められている。その推計値によれ積率を1000％から2000％に増大すると、2.5兆円

ば、雇用密度を各カウンティで２倍にすると、労〜4.4兆円の効果があるという。これらの研究は、働生産性は６％上昇することが示される。実際に容積率の上昇がきわめて大きな経済的な効果を有彼らの推計したデータを用いて、ニューヨークのすることを示唆している。

労働生産性を計算すると、もし、ニューヨーク州

しかし、これらの効果には、容積率上昇が都において労働者が地域に均一に分散して働くこと市をコンパクトにする結果、通勤時間を短縮すになると、各労働者の平均生産性は驚くべきことるという正の効果が含まれていない。これらのに19％も低下することが示される。

通勤時間節約効果を含めると、容積率上昇の効

この結果は、いかに高密度で労働者を集約的に果は日本経済にとって、きわめて大きな効果を雇用することが、重要であるかを示している。こ及ぼすと結論することができる。逆に言えば、れらの点は寺崎あるいは八田・唐渡の推計結果と日本のこれまでの都市政策によって制限された比較するととても興味深い。

容積率のために、莫大な金額の経済的利益が失われたことになる。

いままで述べてきたことを、ここで一度整理しておこう。戦後から1990年代央まで地方圏から大アメリカについても容積率の効果を実証した研都市圏に向けて膨大な規模の人口移動が発生し、究がある。Ciccone and Hall（1996）は、土地一そして現在でも潜在的には、都市への人口流入圧単位に対しての労働の集約度をより狭い地域で定力は依然として高いものがあると思われる。

義して、生産関数を推計した先駆的な論文であ他方では、東京都心の開発を抑制するために容る。この論文は、集積性を土地一単位当たりに投積率は低くコントロールされ、またそれを維持す

16

都市再生の目的と効率的な手段についてるような規制がかけられている。そのために都心う。地震に強い街をつくるにはどうしたらよいで部での人口密度は徐々に低下し、また東京都の人あろうか。東京をはじめとして、大都市では、今口も隣接３県へ流出するようになってしまった。

後予想される大震災によって甚大な被害が発生す

この30年間容積率の規制水準には変化がなく、まると予想されている。地震や災害に強い街をつくた実効容積率も顕著な上昇を示していないというり、安全な暮らしを人々に約束するためには、何点がこのことを示している。

が必要であろうか。

さらに、工場等制限法によって都市圏の制限

結論から言えば、都心の土地を高度利用するこ区域から、製造業を中心とした工場や大学を郊とによって、オープンスペースをつくり、そして外に流出させてしまった。その結果、人々の通延焼や被害の拡大を防ぐ必要がある。容積率規制

勤時間は顕著に増加し、多くの人々が混雑したや日影規制を大幅に緩和して、高度利用を実現す電車の中で長い時間を過ごすという事態が生じれば、これは可能となる。阪神・淡路大震災で大ている。

きな被害を出したのは、古い木造住宅であることを思い起こす必要がある。

3. 望ましい都市再生手段の提案

都市に人口や企業が集積するとき問題となるのが、混雑現象とインフラ不足である。鉄道の混雑

この節では望ましい都市を実現するためのいくや道路の混雑はどのように解消したらよいのであつかの手段を提案しよう。まず、日本の都市を再ろうか。これには市場メカニズムを使うことが望生するためには、土地住宅問題を解決する必要がましい。道路の通行料や鉄道料金に混雑料金制をある。日本の土地住宅問題として、通勤可能圏内導入して、混雑時間帯では通常よりも高い料金をで住宅や土地を求める際のコストが高いことが指設定すればよい。これによって、容積率規制によ摘されている。安くて適当な住宅を探すには、通らなくても都市の混雑を解消することができる。

勤時間が長くならざるを得ない。人々は、通勤のさて、都市の集積によって不足することが予想ために混雑した電車で長い時間すごさなければなされる都市のインフラを整備するには、どのようらない。これはすでに明らかなように、都市におに財源を調達すればよいのであろうか。道路の整いて床面積や宅地の供給を制限したからである。

備や鉄道の整備には、いま述べた混雑料金によっ

結論から言えば、都市再生のカギは土地の高度利て、多大な財源を確保することができる。都市ガス用である。

や電力・上下水道等も市場メカニズムを活用して、

まず、通勤時間を短縮するためには、何が必要

需要の増加には料金の上昇で対応し、その料金収であろうか。これまでは都市の土地を高度に利用入を用いてこれらの公共資本を調達すればよい。

することを過度に規制してきた。その結果、東京都市の過密によって心配されるのは、環境の悪の便利さを求めて地方から流入してきた人々は、化である。それでは、ごみ問題も含めて、都市環郊外に住まざるを得ない。そのために日本の都市境を維持するためには何が必要であろうか。料金は外延的な拡張を続けてきた。より郊外へと開発徴収が可能ではない財・サービスを供給するための手が伸びていったのである。都心の高度利用がの公共資本については、どのように資金を調達す実現できれば、郊外に住む人々の土地需要が減少べきであろうか。これについては固定資産税等にする結果、よりコンパクトな街が形成されるだろよる地方財源に求めるべきである。土地を高度にう。郊外の自然も破壊しなくてすむ。これによっ利用すれば、それは可能となる。て通勤時間の短縮化が可能になる。人々は混雑しこれまで以上に高度利用が実現できれば、土地た電車の中で多くの時間を費やさなくてすむのでの潜在的な生産性は高いのであるから、土地に対ある。

する課税によって、より多くの財源を確保するこ

次に、防災上の観点から都市問題を考えてみよとができる。これに対して、建築物に対する固定17

季刊家計経済研究 2005 SPRING No.66

資産税は廃止するべきである。住宅やオフィスに間帯の混雑率が高くなるようであれば、混雑料金対する固定資産税は高度利用を阻害するので望ま制を導入することによって、混雑を緩和し、鉄道しくない。

や自動車の交通施設の利用を時間的に分散化する

その他には、固定資産税だけでなく土地譲渡所ことができるようになる。通勤通学時間帯では通得税の一部を都市財源として用いることが適当で勤時間のピーク時ではいまよりも料金が数倍に跳あろう。土地譲渡所得税は凍結効果をもつので望ね上がるかもしれない。また逆に、オフピーク時ましくないと言われるが、岩田規久男氏の提案しの料金はいまより一層下げる必要がある。こうした延納利子税を導入することによって、凍結効果たことを通じて、通勤時間の分散化と混雑の解消は防ぐことができる（岩田 1988）。これらの財源をが図れるようになる。

用いれば、学校の整備や病院の充実、あるいは介こうした混雑料金制によって、巨額の資金が鉄護施設等の拡張も実現することができる。若い人

道会社や道路公団に還元される。この資金を用いからお年寄りまで便利で豊かな都市的な生活が実て、道路の拡幅や鉄道の複々線化を図ることが可感できるように、都市を再生することができる。

能になる。山手線の地中化といった壮大な構想も都市を高度に利用することによって、都心の地夢ではなくなるかもしれない。道路や鉄道といっ価が上昇するのに対して、郊外や地方の地価が下た交通インフラの整備に資金を投下することによ落する。その結果、分配上の不平等が発生するかって、より多くの人々を快適なサービスで都心まもしれない。これに対処するには、固定資産税やで運ぶことが可能となる。

譲渡所得税の税制を用いて、地価の上昇による開さらには、こうした改革を通じてハンディキャ発利益を吸収する必要がある。これは真の弱者をップを負っている人たちの通勤も容易になる。妊保護するための財源となる。また、都市のインフ娠している女性たちや、ベビーカーに子供を乗せラ整備のために土地や家屋を収用された人々に対て電車に乗ることは、現在の通勤時間帯ではほとする補償を充実させるとともに、ゴネ得を許さずんど不可能である。しかし、混雑料金制や通勤時に民主的な解決を実現できるような収用ルールを間の短縮化によって、こうした人々の都心までの確立すべきである。このためには、公正な分配ル移動は容易になるだろう。

ールと情報開示や住民参加が不可欠である。

現在では、子供が小さいために職場まで通勤できない女性たちや、ハンディキャップを負ってい4. おわりにる人たちが、通勤時間帯に移動することも容易になるだろう。親が子供を連れて通勤し、職場近く都市の高度利用が実現できたならば、われわれの保育所に子供を預かってもらい、それからオフの生活はどのように変化するだろうか。都心部にィスに出勤して、仕事の合間に子供の様子を見に高層ビルが建設されて、いまよりもかなり高い容保育所を訪ねることもできるようになる。仕事が積率が実現した場合には、当然のことながら、家終わって保育所に立ち寄って、子供を連れて自宅賃やマンション価格は大きく低下することになるに帰るといったこともそれほど夢物語ではないよだろう。もし現在の企業の集積を前提にすると、うに思われる。

いまよりもっとコンパクトな街が形成されることお昼休みには、父親や母親たちが保育所に行っになる。その結果、通勤時間が短くなり、いまよて子供たちと食事を取ることができるかもしれなりもずっと快適に通勤や通学ができるようになる。

い。こうしたことによって、子供を産む共働きのそれにともなって、都心部に多くの人たちが集親たちが抱えている不安が解消される。その結積すると同時に、多くの雇用需要が生み出される

果、親たちは子供たちとのスキンシップやコミュことになる。これによって、多くの人がさらに都ニケーションを維持しながら、働く意欲を阻害せ市部に集積することになる。通勤時間帯や通学時ずに、自分たちの豊かな生活を続けていくことが18

都市再生の目的と効率的な手段について可能になる。
現在でも、女性専用車を導入しているJRや私鉄の集積を促進する以外にも多くの規制を緩和する必要がある。

があるように、ベビーカーをかかえた親たち専用託児所だけでなく、学校やさまざまな都市的なの車両が生まれてくることも考えられる。現状でサービス、病院あるいは介護施設といったものがは、ベビーカーの子供を連れて通勤時間帯の電車同じビルの中にもし存在するとしたら、親たちのに乗ることは、他の人たちの迷惑になるので、自介護や病院通いも困難なことではなくなるだろう。

重している人たちがたくさんいる。しかし、混雑年老いた親たちや病気の親たちを見舞うことも容が緩和されれば、ベビーカー専用の車両をつける易にできるはずである。こうしたことを通じて、サービスが生まれたり、車椅子での乗降が容易により豊かな生活が実現できる。またこれによって、なる特別車両もつくられるだろう。

少子化を抑制することも可能になるだろう５）。

高齢者たちの地元での雇用だけでなく、電車に乗って高齢者たちが無理なく移動できるようになれば、高齢者の雇用も増えることが期待される。
もしかすると、この結果出生率にも影響が及ぶかもしれない。子供を抱いて通勤することが容易になれば、女性たちは会社をやめずに、少しの間会社を休んでもその後すぐ会社に復帰することができる。そうなれば女性たちは、子供を産むことをいまのように思いとどまる必要はなくなるだろう。
しかし、いま述べたようなことを実現するためには、さらなる改革が必要である。現在都市部では圧倒的に託児施設が不足している。実際に多くの待機児童が首都圏には存在していると言われている。これは保育園の設置認可の制約がきついた
めに、保育園の供給が制限されていることに原因がある。こうした認可基準のなかには、ほとんど意義のないものも多い。これらの規制を大幅に緩和する必要がある。
増田（2004）が指摘するように、地方では相対的に多くの保育園が存在しており、子供一人当たりの保育園の数は地方の方が圧倒的に高い。また、地方の方が共働きの世帯が多いことも事実である。その結果、地方の方が都市部よりも出生率が高くなっている。これは、地方交付税等の再分配制度によって、地方の方が子供を産みやすい環境が整備されているからである。
したがって、高層化したビルの中に、託児所が容易につくられるようになり、またそこに託児所や幼稚園、病院・学校等が建設されるようになれ
ば、職をやめずに女性たちは安心して子供を産むことができるようになる。そのためには、都市へ† 本稿は山崎（2003）を基礎にしている。
注
1）いま述べたことは、都市の労働市場についても成立する。縦軸に賃金をとって横軸に労働量をとれば、集積の経済によって生み出された労働生産性の上昇は、需要曲線を右へシフトさせる結果、賃金の上昇を短期的には引き起こすかもしれない。しかし、長期的には労働者が都市に流入する結果、賃金上昇は抑制される。
2）容積率とは建築物の延べ床面積の敷地に対する比率である。建築基準法によって都市計画で決められた各地域ごとに容積率の上限値が求められている。
3）いま述べたように、都市衰退の結果は効率性の低下と不公平な分配となって出現する。戦後の都市政策および国土計画は、「国土の均衡ある発展」を標榜してきた。首都圏や関西圏に人口や産業が集中することを必ずしも望ましいこととは考えてこなかった。すべての地域があまねく成長することが望ましいという価値判断が前提とされていた。
4）建 率を100％とすると、これはわずか1.4階分である。
20年間にこれだけしか建物の高さは高くならなかったのである。
5）もちろん、少子化自体がなぜ問題なのかといった点については、十分な考慮が必要である。現在の年金制度を積立方式に改革すれば、少子化自体は何の問題もないといった議論もありうる。したがって、年金制度の改革が進まないという点を前提にすると、少子化の問題がクローズアップされることになる。
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季刊家計経済研究 2005 SPRING No.66

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やまざき・ふくじゅ 上智大学経済学部教授。主な著書に『土地と住宅市場の経済分析』（東京大学出版会，1999）。都市経済学専攻。
（f-yamaza@sophia.ac.jp）