ASSET事業 取引参加者向け実施ルール解説 Ver.1.3
環境省
平成29年10月6日

1． 本解説について
先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業（Advancedtechnologies promotion Subsidy Scheme with Emission reduction Targets, ASSET 事業、以下「本事業」という）における排出枠の取引・移転方法は、各期の実施ルールで定められている。各期で用いられる排出枠の種類は異なり、また繰り越し（バンキング）をした場合の扱いも異なっているため、取引において留意する必要がある。本解説は、取引参加者向けに各期の実施ルールから排出枠の扱いに関する規定を解説するものである。

2． 排出枠の交付、取引及び償却
2.1 排出枠の交付及び登録簿（1）排出枠の初期割当量（JAA）の交付（目標保有者）
本事業において、環境省は、目標保有者に対し、二酸化炭素が有する温室効果に換算した１トンを単位として排出枠（JAA，Japan Allowance for Asset）を交付する。
目標保有者に交付される排出枠（JAA）の初期割当量は、以下の計算式によるものであり、削減目標年度の4月以降に交付される。ただし、それまでに基準年度排出量の検証を終えていることが前提である。

JAA交付量（t-CO2）＝環境省の承認により確定した基準年度排出量（t-CO2）－削減目標年度のCO2排出削減目標量（t-CO2）（2）その他の排出枠本事業では、目標保有者に対し交付される初期割当量「JAA」の他に、「jVER」を発行でき、各期の目標保有者の償却に用いることができる。

jVER
国内における他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与する各種の取組により削減等がされた二酸化炭素の量として、環境大臣及び経済産業大臣が定める国内認証排出削減量を基に環境省が発行する排出枠。
国内認証排出削減量とは、以下のいずれかに該当する量である。
・ 国内クレジット制度において認証された温室効果ガスの量※
・ オフセット・クレジット（J-VER）制度において認証された温室効果ガスの量
グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量認証制度において認証された二酸化炭素の量
・ Ｊ－クレジット制度において認証された温室効果ガスの量※ 目標保有者自身が創出した国内認証排出削減量を元に発行されたjVERについて
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は、当該目標保有者の償却には利用できません。
本事業において国内認証排出削減量を自己の目標遵守や取引に利用するためには、参加者は当該国内認証排出削減量の排出量調整無効化[1]が完了したことを証明する書類を環境省へ提出するとともに、jVERの発行を環境省に申請する必要がある。排出量調
整無効化が確認された後、ASSETシステムの口座に、同量のjVERが発行される。
JAAとjVERの排出枠の単位はt-CO2とし、等価取引できる。詳細はASSETウェブサ
イトを参照すること。
（3）登録簿① 口座の種類
本事業における排出枠の発行、保有、移転、償却等は、環境大臣が管理する電子的な登録簿（ASSETシステム）により記録することにより行う。
ASSETシステムには、以下の5種類の口座が設けられる。

・遵守口座（目標保有者が排出枠を保有するための口座）・取引口座（取引参加者及び償却を終えた目標保有者が引き続き排出枠を保有するための口座）
・償却口座（排出枠提出義務を果たすため排出枠を償却するための口座）・取消口座（自主的に排出枠を失効させるための口座）
・オフセット用取消口座：JAAを利用したカーボン・オフセットを行うことを目的として自主的に排出枠を失効させるための口座口座の開設は、環境省に口座開設申請をすることにより行う。申請方法や口座開設後のASSETシステムの利用方法については、専用ウェブサイト（http://www.asset.go.jp/）
を、操作マニュアルはASSETシステム（https://www2.env.go.jp/asset/）をそれぞれ参照すること。
② 口座名義口座は目標保有者については参加事業場・工場毎に遵守口座が開設される。同一法人が複数の事業場・工場において目標保有者として参加している場合（グループ参加ではなく、別の目標保有者として参加している場合）には、それぞれの事業場・工場毎に遵守口座を開設する（グループ参加の場合は、口座は一つにまとめる）。目標保有者が償却を終えてバンキング手続きをすると、口座名義は目標保有者のまま遵守口座が取引口座に切り替わる。
取引参加者については、法人毎に取引口座が開設される。
2.2 排出枠の取引・移転方法（1）取引対象
本事業においては、ASSET システムを用いて、上記の JAA 及び jVER を参加者間で取引することができる。

※東京都「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」、埼玉県「目標設定型排出量取引制度」の参加事業所について
東京都「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」、埼玉県「目標設定型排出[1] 排出量調整無効化：他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に係る取組を自らの温室効果ガスの排出の抑制等に係る取組と評価することを目的として、国内認証排出削減量を移転ができない状態にすること。

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量取引制度」の参加事業所（都/県内中小事業所や都/県外大規模事業所による参加を含む）も本事業への参加は可能であるが、ASSET 事業内での排出枠（JAA）の売却は認められない。また、本事業の実施ルール、ASSET モニタリング報告ガイドラインに沿った排出量の算定及び検証受検が必要となる。
（2）取引方法
排出枠の取引は参加者間の責任において自由に行うことができる。仲介業者（取引参加者）を介する取引も、同様に当事者間の責任において行うことができる。
（3）移転
参加者間の排出枠の取引については、原則として当事者間の売買契約内容に基づくものとする。
（4）移転期間
本事業においては、削減目標年度とその翌年度の 4 月 1 日～11 月 30 日（調整期間）を併せて移転期間と見なす。参加者は移転期間内に移転を行うことにより、排出枠保有量の調整を行うことができる。
目標保有者の口座に排出枠（JAA）が発行され次第、移転を行うことが可能になる。また jVER は目標保有者の口座または取引参加者の口座に発行され次第、移転を行うことが可能になる。排出枠の移転は目標保有者の償却期限まで自由に行うことができる。
（5）移転単位
排出枠は 1t-CO2 単位で移転をすることができる。
（6）コミットメントリザーブ
事業本来の目的である目標保有者における温室効果ガスの削減を確実に進めるため、目標保有者は、削減目標年度の 4 月以降に排出枠が交付されてから償却達成前までの間、常に、「初期割当量－償却済排出枠量－排出削減目標量」分の排出枠を自己の口座に保有しなければならない。なお償却達成後は、コミットメントリザーブは解除される。
（7）償却
目標保有者は償却期限までに、検証機関の検証を経た削減目標年度の CO2 排出量と少なくとも同量相当の排出枠を、自己の口座から償却口座に移転（償却）しなければならない。
償却に JAA を用いる場合、当該目標保有者の参加期に発行された JAA の他、(8)で示す参加期以前の期から繰り越さ（バンキング）れた JAA を用いることができる。一方、当該目標保有者が参加した期の翌期以降に発行された JAA は償却に用いることはできない。例
えば第 5 期目標保有者の償却に第 6 期発行の JAA は用いることはできない。
（8）余剰排出枠の扱い
償却期限後に、各参加者の口座に排出枠が残っている場合は、当該償却期限の年度の翌年度を償却期限とする本事業（「次期事業」という。）への当該排出枠（余剰排出枠）の繰り越し（バンキング）が認められ、次期事業の中においても取引等が可能である。
バンキングは、償却期限後のバンキング申請期間内に ASSET システムでバンキング申請を行うことで申請できる。バンキングを申請しなかった場合は、バンキング申請期間後に口座が閉鎖され排出枠の取引等はできなくなる。なお、口座が閉鎖された場合であっても、目標保有者は排出量の実績確認や調整・自主削減年度の排出量報告のために引き続き3ASSET システムを利用できる。バンキング申請期間は毎年度の償却期限後に設定され、取引参加者を含む全ての口座保有者は、継続してバンキングするためには毎年度バンキング申請が必要となる。
バンキングした JAA については償却に用いられる期に制限はない。

第5期（平成28年度）
目標保有者のJAA

第6期（平成29年度）
目標保有者のJAA

第7期（平成30年度）
目標保有者のJAA

平成28年度（2016年度）

平成29年度（2017年度）

平成30年度（2018年度）

平成31年度（2019年度）

平成32年度（2020年度）

平成33年度（2021年度）

第5期目標保有者
削減目標年度

第6期目標保有者
削減目標年度

第7期目標保有者
削減目標年度

第8期目標保有者
削減目標年度

第9期目標保有者
削減目標年度

第10期目標保有者
削減目標年度

移転期間
▲JAA
交付

▲償却期限 11/30

バンキング申請により、翌期の償却に利用可能

移転期間
▲JAA
交付
翌期以降のJAAは償却に利用不可▲償却期限 11/30

移転期間
▲JAA
交付

▲償却期限 11/30

第8期（平成31年度）
目標保有者のJAA

移転期間
▲JAA
交付

第9期
（平成32年度）
目標保有者のJAA▲償却期限 11/30

移転期間
▲JAA
交付

第10期
（平成33年度）
目標保有者のJAA

▲償却期限
11/30

移転期間

jVER

jVER発行可能期間※翌期への繰越しはバンキング申請が必要

図１ 排出枠種別毎の発行期間及び償却期限との関係
各期の償却期限後のバンキング申請期間にバンキング申請を行うと、口座で保有する余剰排出枠の繰り越し（バンキング）が可能。バンキング申請期間にバンキング申請をしないと口座は閉鎖される。取引口座についても保有する排出枠の繰り越し（バンキング）を行う場合は毎年度バンキング申請が必要。

43．本事業に関する情報及び問い合わせ
3.1 本事業に関するウェブサイト
本事業用にウェブサイトを開設（http://www.asset.go.jp/）し、以下の情報を掲載しているので、適宜参照すること。なお、実施ルールや各種申請様式は参加期によって異なるため留意すること。
・実施ルールなど、本事業に関する基本的な情報・設備補助の公募要領など、設備補助に関する情報・本事業や設備補助に関する各種申請・報告等の様式のダウンロード
・Q & A
・本事業に関する質問フォーム
・ASSET モニタリング報告ガイドライン
3.2 本事業に関する問い合わせ先
本事業に関する問い合わせ先は、以下のとおり。

○排出量の算定・検証、排出枠の交付、ASSET システム（取引、償却等）に関する問
い合わせ(株)三菱総合研究所
E-mail：asset-sec@mri.co.jp○その他事業全般に関する問い合わせ
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室（ASSET 事業担当）
E-mail：ASSET@env.go.jp
TEL：03-5521-8354

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