Case1

医療訴訟の件数とその推移

Question 新聞などでは，しょっちゅう病院が損害賠償命令を裁判所から受けたという記事が掲載されていますが，医療裁判は地方裁判所ベースで毎年何件くらい起こっているのでしょうか．また，増えているのでしょうか．
（＊参考数字： 平成 24 年の民事訴訟件数は 16 万 1312 件です）

①裁判自体は毎年 100 件程度．ここ 10 年くらいはほぼ横ばい．
②毎年 1,000 件くらい．提起件数はここ 10 年で減少か横ばい．
③毎年 1,000 件程度．ここ 10 年で倍増．
④毎年 5,000～1 万件．変化なし．

解説
医師に極端な義務を負わせる医療裁判が多い
診療行為上の過失（ミス）を理由として，医師や医療機関の開設者に対して賠償金を要求する（損害賠償請求）医療訴訟事件は，医療という高度に専門的な知識を扱い，また，その専門的内容が法律や行政庁のつくった政省令といった法令，あるいは通達といった「紙に書かれたもの」を読んで，言葉から判断するようなものではないだけに，裁判所のなかでも少し異質なものとして扱われています．
同じく，専門訴訟とされる建築訴訟は建築基準法などの法令が基準を詳細に定めていますし，特許の無効や特許侵害を理由とする知的財産訴訟は，通常は特許庁が特許公報や審決などの「紙に書いた」一定の基礎資料や判断を示していますので，文系人間である裁判官には，まだなじみがあるようです．
しかし，医療訴訟は，外国語のものを含めた膨大な文献や各医家の経験，個々の患者の特殊性が相まって，門外漢である裁判官には本来手が付けられ498－04824

Case 113

ないようなものなのです．ガイドラインも，専門家が読んではじめて理解，使用することができるもので，素人の裁判官がこれを根拠に診療行為の当否を判断するなどおよそしてはならないもののはずですね．
実際の裁判実務では，法令によって規定されている民事裁判のなかでも最高裁判例を中心に，さまざまな判例法理という法文の解釈が出されています．裁判所の判決はどうしても医師ではない裁判官が判断するため，極端に「被害者」，つまり患者側寄りになりがちで，法律の趣旨や文言を離れ，医師に重く，かつ法律の趣旨からも外れた異様な義務を負わせるものが多くなっています．
過失については，これから本書を読んでいただくとわかると思いますが，東大ルンバール事件判例〔昭和 50 年 10 月 24 日 最高裁第二小法廷 昭 48（オ）517 号（法曹時報．28 巻 10 号 177 頁）〕のように「訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認しうる高度の蓋然性を証明することであり，その判定は通常，人が疑を差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるものであることを必要とし，かつ，それで足りるものである」といって，地裁高裁あわせて 4 名の鑑定人が，ルンバールによって脳出血が生じたのではないといっているのに，強引に因果関係を認めたりしています．
最近数年間は減少傾向か
そんな医療裁判ですが，総数はさほど多くないものの，上記の専門性から，非常に時間がかかる類型として最高裁判所が特別に統計を取っています（図1最高裁統計より）．この図を見てもわかるように，年間約 800 件程度が提起され，判決や和解などで終わっています．平成 15 年には新件で年間 1,000件ほどになり，平成 16 年にピークを迎えましたが，その後年間提起新受件数が低下しました．平成 20 年以降は横ばい傾向です．全体として最近 10 年は減少から横ばい傾向といってよいでしょう．
医療裁判の増加原因としてよくいわれるのが，患者の権利意識の拡大です．しかし，日本の患者は健康保険の自己負担分が 0 割→1 割→2 割→3 割と増加しても，政府や厚労省などに文句もいわず，本当に権利意識があるのか
14Case 1498－04824

12001000
件数

800600

新受
既済400200
02000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 年（平成）（12）（13）（14）（15）（16）（17）（18）（19）（20）（21）（22）（23）（24）（25）

図 1● 医事関係訴訟事件年次推移（2000〜2013 年まで）

（最高裁 web より）疑問です．どの世界にも一定頻度，争いを好み，人を非難することに生きがいを感じる人たちがいます．最近，これらの人に加えて弁護士が増えたことで，どの産業分野でも訴訟やトラブルのリスク自体は増加しています．
また，最高裁を中心としたトンデモ医療裁判の横行により，弁護士が医療裁判は楽をして勝てる類型と信じるようになったような気がします．他の医師の診療内容について，よくわからないまま批判するのがかっこいいと思い込んだ軽薄な医者が増えているのも事実でしょう．いずれにせよ，訴訟は弁護士がその気にならないと増加しませんので，医療訴訟の増加は弁護士の意識の変化によるところが大きいように思います．そう考えると，逆に最近数年間で減少した理由は，おそらく他の訴訟件数が増加したからでしょう．ほかの訴訟件数とは，所謂過払い金訴訟です（図 2

最高裁統計より）．

この過払い金訴訟も，武富士など大手消費者金融が，過払い金訴訟で追い込まれたりして倒産したのと，過払い金自体が法律の改正などでなくなったために，どんどん減っています．
近年はロースクールができて，従来とは比較にならないくらいたくさんの弁護士が毎年出てきています．今後は，米国のように“Be a doctor to feedlawyers.”といった時代が来ると思われます．
診療科別でみると，図 3 のように内科が多くなっていますね．産婦人科は以前は多かったのですが，最近は脳性麻痺を訴えれば高額のお金が取れると498－04824

Case 115民事第一審訴訟（過払金等以外）

民事第一審訴訟（過払金等）

250,000

235,508

200,000
新受件数︵件︶150,000
100,000

182,291
157,833
43,416

139,017
39,76650,000 114,417 99,251
0132,727

148,776

42,614

90,11360,04588,731

93,28689,005

222,594

199,522112,027

87,495

196,366
144,468 130,17591,040

92,419161,312106,171

90,19568,844

92,468

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012（15）（16）（17）（18）（19）（20）（21）（22）（23）（24）年

図 2● 新受件数の推移〔民事第一審訴訟（全体）および民事第一審訴訟（過払金等以外）〕

麻酔
2

耳鼻咽喉科
6
眼科
20

その他
115
歯科
78

産婦人科
56

泌尿器科
24
形成外科
29

内科
180

外科
124

小児科
10
精神科
33
皮膚科
12

整形外科
90

図 3● 2013 年（地裁）診療科目別既済件数（最高裁 web より）いうものではないということがわかってきたのか，減少してきています．

Answer ② 毎年 1,000 件，最近は減少から横ばい．

16Case 1498－04824