季刊家計経済研究

2011

AUTUMN

No.92

特集論文

子ども手当の配分状況と世帯支出への影響

坂本 和靖（慶應義塾大学大学院経済学研究科 特任准教授）

1. はじめにれるのではないかという点であった（高山・白石
2010）。実際に世帯内でどのように配分されてい2010年4月に「子ども手当」が施行されてから 、
1）るのかを検証したい。

1年半が経過した。2009年の衆議院選挙時の民主

また、この確認とともに、どのような世帯で子党のマニフェスト（公約）の一つとして、子育てどもに厚く配分が施されていたのか、世帯の経済の不安を解消させ、経済的制約によって教育機会状況（世帯所得別、借り入れ制約の経験の有無なが制限されぬために、「公立高校の授業料無償化」

ど）などとの関係をみておきたい。特に、社会保とともに掲げられた「子ども手当」は、所得制限

障給付の受取人の違いによる影響（Lundberg et

なしで、中学生までの児童1人に対して、月額2万

al. 1997, Bertrand et al. 2003）、家計管理方法に6千円（年額31万2千円）を支給するという補助よる影響（御船 1995）、世帯員間の交渉による影金政策である。その後、民主党政権が誕生し、公響（Chiappori 1988, 1992）が補助金の世帯内に約を履行することとなったものの、財源確保の困

おける配分方法に与えた影響について考察したい。

難を理由に、支給額は半額の1万3千円となり 、第二に、児童手当から子ども手当に制度変更さ2011年以降も金額は据え置かれている。さらに現れ、支給金額の増加、支給対象の拡大によって、2）在（2011年8月）では所得制限の設定について議

子育て世帯の支出にどのようなインパクトを与え論され始めるなど、変更を余儀なくされている（図たのかについて考察したい。ここでみる支出とは、。
表−1）

費目別（食費、光熱費など）のみならず、世帯構

当初想定されていたものより少額になったとはいえ、いくつかの点（支給年齢、支給額、所得制

成別（家族共通、夫、妻、子ども、その他世帯員）も含める。

限など）で、従前の制度（「児童手当」）と比べ、具体的には、制度開始前後（2010年9月と2009

給付の拡充が行われているのは確かである（詳し年9月）における同一世帯の支出の情報を用いて、くは第3節参照）。本稿では、「子ども手当」とい世帯支出（世帯員構成員別・費目別）に対して、

う補助金政策が子育て家庭の家計に与えた影響に補助金の制度変更による手当の増額が与える影響

ついて考察したい。ここで取り上げる影響とは以を回帰モデルを利用し、検証を行う。

下の2点である。

本稿の構成は以下の通りとなっている。第2節

第一に、「子ども手当」の世帯内における配分

では、子どもを政策ターゲットとした補助金政策

状況について確認したい。今回の支給に際し、当に関する先行研究の紹介をし、第3節では従前制初懸念されていたのは、子ども手当は現金支給で度「児童手当」と子ども手当の比較を行い、考えあるため、使途を定めることができず、子どものうる政策の効果を検討する。

ためでなく、子ども以外の世帯員のために利用さ
32

第4節では、子ども手当の世帯内配分について

子ども手当の配分状況と世帯支出への影響

図表-1「子ども手当」の歴史（〜2011年8月）
2005年

8月

第44回衆議院選挙時、民主党が政権公約として、「子ども手当」創設を提起
・義務教育修了年時まで月額1.6万円支給・所得制限なし

2006年

3月

2007年

3月 『民主党の「子ども手当」政策について（中間報告）』
発表

民主党が「児童手当法の一部を改正する法律案」
を衆参両院に提出
・義務教育修了年時まで月額2.6万円支給

12月 民主党が「子ども手当法案」
を提出
2008年

4月

〃

12月 〃
2009年

7月

第45回衆議院選挙時、民主党が政権公約として、
子ども手当創設を提起
・同上（ただし平成22年度の支給額は半額）

2009年

9月

民主党・鳩山由紀夫内閣成立

2010年

1月

「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律」国会提出
・中学校終了までの児童を対象に、月額1.3万円支給・所得制限は設けない など

3月
4月

同法律案が可決・成立
同法律が施行・支給は6月（4・5月分）、10月（6〜9月分）、2月（10〜1月）
に実施

2011年

1月

「平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する法律案』（「平成二十三年度子ども手当法案」）
国会提出
・3歳未満：月額2万円、3歳以上：月額1.3万支給
・子どもに国内居住要件・児童扶養施設に入所している子どもについては、施設設置者に支給 など

3月

東日本大震災発生「国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案」（「つなぎ法案」）
国会提出、成立
・平成二十二年度の子ども手当を平成23年9月まで暫定的に支給（一律月額1.3万円）
・子どもの国内居住要件などを盛り込まず「平成二十三年度子ども手当法案」撤回

4月「つなぎ法案」施行

8月「子ども手当」にかかわる3党合意 2012年4月以降
2011年10月〜2012年3月 「つなぎ法案」継続
2012年4月以降
・3歳未満：1.5万円、3歳〜小学生：1万円
（第1、
2子）
、
1.5万円
（第3子以降）、中学生：1万円
・子どもに国内居住要件
・所得制限を設ける（夫婦＋児童の世帯：年収960万円程度）

論じる。
「消費生活に関するパネル調査」（2010年

結論から先に述べれば、子ども手当のほとんど

10月実施）データを用いて、子ども手当がどのよが「子どものため」の支出、貯蓄・保険に充てらうに配分されたかを確認し、経済状況（世帯所得、れていることが確認された。また、手当の増加は、夫妻間所得割合など）や家計管理方法、使途に関世帯員のうち子ども向け支出を（統計的に）有意する決定権限によって配分にどのような変化が見に増加させており、子どもをターゲットとした施られるかを検証する。第5節では、同一世帯を追策としての効果が確認された。

跡調査しているパネル調査を活用し、子ども手当
施行前後で、世帯支出にどのような変化が起きているかを確認する。そして最後の第6節で、本稿での分析結果の取りまとめを行う。

2．先行研究「子ども手当」という補助金が本来の政策ター

注：被説明変数は、
t-1年は非就業、t年は就業の妻であれば1、t-1年とｔ年ともに非就業である妻は0を取るダミー変数。
推計はロジットモデルに従う。
2006〜2010年データをプール。
労働時間差分と年ダミー以外の説明変数は1年前のものを利用。
（）
内の値は分散不均一に頑健な標準誤差。
*** p<0.01, ** p<0.05, * p<0.1

33

季刊家計経済研究

2011

AUTUMN

図表-2「児童手当」の所得制限限度額
扶養親族等の数

自営業者

No.92

単位：万円
サラリーマン（国民年金加入者）（厚生年金等加入者）

0人

460

532

1人

498

570

2人

536

608

3人

574

646

4人

612

684

5人

650

722

ゲットである「子ども」のために用いられているという実証結果のみならず、経済理論上では、世かどうか。高山・白石（2010: 10-11）でも指摘さ帯が一つの意思決定主体として行動するUnitary

れているように 、扶養者に現金給付される「子Modelでないことを示している。これが意味する

ども手当」は親の遊興費やレジャー費や被服費なところは、どの世帯員に社会保障が給付されるかどとなり、子ども自身のために充てられない恐れ

により、世帯内の資源の配分が強く影響されていがある。こうした配分は何によって規定されていることから、政策のターゲットとなる個人を特定るのか。

した施策設計の重要性を提示している。

3）

政府による補助金や社会保障給付の世帯内配分

また、給付主体による影響のみならず、世帯行に関する先行研究では、世帯の経済状況や、給付動が一つの意思決定主体でなく、複数の意思決定の受給者や世帯内の交渉力によって、その配分方

主体の交渉によって規定される場合（Collective法に違いが現れることが示されている。その一例

Model、Chiappori 1988, 1992）、世帯員間（特にとして、Lundberg et. al（1997）では、イギリス

夫妻間）の交渉力（Bargaining Power）が配分のThe Family Expenditure Surveyを利用し、に対する影響も考えられる。

（夫の）所得税の扶養控除から、育児をしている

夫妻間の交渉力を表すものとして、両者の年齢者（妻）に（同額の）児童手当が支払われるとい差や所得差（Browning et al. 1994）や、離婚後う制度変更（1977 ～ 1979年実施）を活用し、制、の共有財産の分割法 （Chiappori et al. 2002）

度変更後に妻と子どもの衣服費が増加した結果を年金関連法の改正 （Aura 2005）など、共同財

導き、支給先が変わることで子どもへの配分が厚産制や署名要件が、妻のOutside Option（離婚

くなるとしている。

を選択した場合の相対的な妻の交渉力を引き上げ

また、Duflo（2003）では、南アフリカにおいて、

4）5）る）として用いている。

（人種差別撤廃、無拠出とした）年金支給対象者

さらに、家政学、経済心理学では、異なるアプの拡大（1993年実施）による非労働所得の増加が、ローチから、世帯全体の支出を、世帯内で行われ同居孫の栄養状態に与える影響を検証し、受給者

る個人および家族単位の経済的諸行為の結果としが女性（祖母）である場合、女子（孫）の身体的て捉えなおし、具体的な家計管理方法（夫妻間に状態（体重・身長）に正の影響を与えることが確おける共通の財布の管理方法、収入がどのように認された（一方、祖父による男子への影響はみら夫妻間で配分されているのか）が資源配分に与えれなかった）。両研究では、給付受給者が女性でる影響について考察している（御船1992; Vogler

ある場合、社会保障給付などの非労働所得の増加

and Pahl 1994; Heimedal and Houseknecht

により（男性に対する女性の相対的地位が向上す

2003; Vogler 2005; Vogler et. al 2008）。

ることで）、子ども・孫への資源配分が改善される
34

本稿では、子ども手当の配分状況、政策ターゲッ

注：被説明変数は、
t-1年は非就業、t年は就業の妻であれば1、t-1年とｔ年ともに非就業である妻は0を取るダミー変数。
推計はロジットモデルに従う。
2006〜2010年データをプール。
労働時間差分と年ダミー以外の説明変数は1年前のものを利用。
（）
内の値は分散不均一に頑健な標準誤差。
*** p<0.01, ** p<0.05, * p<0.1

子ども手当の配分状況と世帯支出への影響

図表-3「児童手当」と「子ども手当」の比較
児童手当

子ども手当

実施時期

1972年1月〜2010年3月注2010年4月〜

支給年齢

0歳以上12歳に到達してから最初の年
度末（3月31日）までの間にある児童

0歳以上15歳に到達してから最初の年
度末（3月31日）までの間にある児童

支給額
（月額）

〇3歳未満
1万円
〇3歳以上
5千円
（第1,2子）
1万円（第3子以降）

1万3千円

支給要件

̶

̶

所得制限

あり

なし

注：恒久法である「児童手当法」に基づく、「児童手当」
は継続しており、
平成22年度以降、その上に「子ども手当」が乗る2階建て構造となっている

トである「子ども」のために利用されているかど

3カ月以内にPaymentsの約1/3が支出に回されてうかを確認する。加えて、世帯の経済状況別、子おり、加えて、保有流動性資産が少なく、低所得ども手当の受給者別ならびに夫妻間の所得格差、である世帯ほど、支出の反応が大きいとされている。

家計管理方法別に比較することで、子どもへの配制度そのものが同じものではないため（支給金分にどのような違いが現れるか、何が子どもへの額、支給対象、給付期間、所得制限など）、分析配分を規定しているかを検証したい。

結果について一律に扱うことは難しいが、保有資

また、本稿では、「子ども手当」が世帯支出に産が少ない、所得が低い世帯ほど、補助金が支与えるインパクトについても検証している。政府

出に与える影響が大きいという点では一致していから子育て世帯家計への直接的な現金支給政策でる 。

ある補助金政策に関する近年の先行研究として、2つのものを挙げる。

7）

本稿では、制度開始前後における同一世帯の支出を観察し、世帯支出（世帯員構成員別、費目別）

まず、
子ども手当の従前制度「児童手当」を扱っに対して、補助金の制度変更による手当の増額がた宇南山（2011）では、「家計調査」（総務省）の与える影響について考察する。さらに、流動性制

1987 ～ 2010年のデータを用い、児童手当が家計約に直面している場合の制度変更効果についても消費に与える影響を推計している。その結果、手言及している。そこでは、先行研究のように、所得・当の多くは貯蓄されており、消費に回るのは手当

資産保有状況から間接的に、流動制約下の世帯をの予想支給総額1 ～ 3％であり、統計的に有意で想定せず、小原・ホリオカ（1999）にならい、直なく、手当の大部分が貯蓄されたとしている。し接流動性制約に直面した経験の有無を用いて分析

かし、収入が低く資産が少ない家計では、児童手を行った。

当の70 ～ 80％程度が消費に回されていたという結果を得ている。
一方、2003年に実施された、アメリカにおける、

3．
「児童手当」制度と「子ども手当」の比較

子育て世帯の課税所得からの児童税額控除（Child2010年度に「次代の社会を担う子どもの健やか

Tax Credit：17 歳未満等の要件を満たす子1人あな育ちを支援するため」に創設された「子ども手たり、500ドル の税額控除が付与される）による当」であるが、それ以前から、「家庭における生

Paymentsが（非耐久消費財の）支出に与える影活の安定に寄与」とともに、「次代の社会をになう

響を分析したJohnson et al.（2009）では、受給後児童の健全な育成及び資質の向上に資することを

6）35

季刊家計経済研究

2011

AUTUMN

No.92

目的」とした児童手当が従前制度として存在した

用いることから、控除削減による影響は検討しな（1962年1月～ 2010年3月）。以下では、両者の制い。

度上の違いを整理しておきたい。
「児童手当」から「子ども手当」への大きな変。
更点は以下の3点である（図表−3）

4．誰のために、どう使われたか

第一に、支給される対象年齢が、従来の「小学本稿では、公益財団法人家計経済研究所「消6年生まで」から「中学3年生まで」と義務教育修

費生活に関するパネル調査」（以下、JPSC）の了年度まで引き上げられた。

2010年データ（2010年10月調査実施）を用いた。

第二に、支給金額が、児童手当（1カ月あたり1

JPSCは、1993年から現在に至るまで、毎年同一人分）では、第1子・2子は2歳までは1万円、3歳の女性を調査対象としたパネル調査となってい以降は5千円が支給され、第3子以降は年齢に関る（1993年に24 ～ 34歳女性の1,500人を調査対係なく1万円が支給されていたが、子ども手当で象とし、その後、1997年に24 ～ 27歳女性500人、は、出生順位・年齢に関係なく1万3千円を支給さ2003年に24 ～ 29歳女性836人、2008年に24 ～れるようになった。

28歳女性636人を調査対象として追加している）。

第三に、児童手当では、図表−2で示しているよ2010年度調査では、「子ども手当」の政策的影響

うな扶養者の所得制限があったが、子ども手当でを考察するべく、未就学～中学生以下の子どもがは所得制限がなくなり、中学生以下の子どもを持いる世帯を対象に、「子ども手当」が振り込まれる

つ扶養者が全て支給対象となった。

口座の名義人や、「子ども手当」が誰に配分され給付対象年齢・給付金額の引き上げ、扶養者の。
たかを尋ねている（図表−4）

所得制限の撤廃により、これまで対象であった世

まず「子ども手当」の受け取り手（振込先の帯への支給額が増加するだけでなく、中学生の子

名義人）が誰かを確認すると、87.1％の世帯で夫どもがいる世帯、主稼得者の収入が所得制限限度が受け取り手、さらに有配偶世帯に限定すれば、額を超えていた世帯が、新規に給付されることと95.7％の世帯となり、子ども手当のほとんどが夫なった。

。
の口座に振り込まれている（図表−5）

学校内外で教育費がかさむ中学生への給付が加次に、受給した子ども手当をどのように配分さわることに対しては、子育て世帯の必要に応じて「子ども手当」の9割強（90.3％
れたかをみると 、いると考えられるが、高所得世帯に給付されるこ=19.3+28.0+43.0）が子ども自身のために割り当とに対して、
懐疑的な意見もある。
これに対しては、てられており、当初心配されていた、親のために「子
厚生労働省は「子ども手当一問一答」 内で、。
費やされていないことが確認された（図表−6）

ども手当の創設とあわせて、年少扶養控除（15歳

さらにその配分は、支出（47.3％）と貯蓄・保険

8）

10）

以下に適用）が廃止されることとなっていますが、 （43.0％）とが同じだけ割り当てられていた。
所得控除は、同額の所得を控除した場合、高所得

また、手当の受け取り手別にみると、妻が受者に適用される税率が高いことから、高所得者のけ取り手である場合の方が、（夫と比べて）「子

負担軽減額は大きい一方で、低い税率の適用されどものため」の配分が若干大きいが（92.4％＞

る低所得者の負担軽減額は高所得者より小さくな

90.2％）、夫が受け取り手であっても給付のほとんります」と理由づけている。

どが子どものために用いられていることが確認さ

本稿でも、子ども手当の給付が家計に与える影れた。加えて具体的な配分では、全体、有配偶全体、響を分析する際、控除廃止の影響 も考慮すべき

受け取り手が夫の場合では手当の50％弱が、受けところではあるが、控除が廃止されるのが、それ取り手が妻、無配偶全体では60％強が支出に回っぞれ2011年度分（所得税）、2012年度分（住民税）ており、女性が受け取り手である方が若干支出割となっており、ここでは2010年分までのデータを

合が高い。

9）

36

子ども手当の配分状況と世帯支出への影響

図表-4 子ども手当についての質問＜未就学・15歳以下（中学生まで）のお子さんについて＞問「子ども手当」が振り込まれる口座の名義人はどなたですか。
（〇は1つだけ）
1 あなた
2 ご主人
3 ご主人の父親／あなたの父親
4 ご主人の母親／あなたの母親
5 その他
（具体的に

）

6 わからない
7 受け取っていない（手続きをしていない）
付問1「子ども手当」はどのようにされましたか。
配分を合計して100％となるように、回答してください。
1 子どもの生活費のため□□□％

2 子どもの教育費のため□□□％3 子どもの貯蓄・保険のため□□□％

4 子ども以外の家族のため□□□％

5 家族以外のため

□□□％
100％

付問2「子ども手当」の使い方を決めるにあたって、誰の意見がどのくらい反映されましたか。
合計して100％となるように、回答してください。
1 あなた

□□□％

2 ご主人

□□□％

3 ご主人の父親／あなたの父親□□□％

4 ご主人の母親／あなたの母親

□□□％

5 子ども

□□□％

6 そのほかの家族

□□□％
100％

図表-5 子ども手当の受け取り手
全体

有配偶

無配偶

982世帯

893世帯

89世帯

妻
（本人）

11.6

03.0

97.8

夫

87.1

95.7

00.0

夫・妻の父親

00.2

00.2

00.0

その他

00.2

00.2

00.0

わからない

00.3

00.3

00.0

受け取っていない

00.4

00.3

01.1

無回答

00.2

00.1

01.1

単位：
％

図表-6 子ども手当の使途（受け取り手別）

a）子どものため
生活費

単位：
％
無配偶

全体

有配偶
受け取り手=妻

受け取り手=夫

963世帯

877世帯

27世帯

846世帯

90.3

090.1

092.4

090.2

92.4

0019.3

018.0

023.1

017.9

33.2

86世帯

教育費

0028.0

027.8

038.1

027.6

029.6

貯蓄・保険

0043.0

044.3

031.1

044.7

29.7

b）
子ども以外のため

007.9

008.3

007.6

008.3

4.3

c）家族以外のため

001.8

001.7

000.0

001.5

3.3

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

合計

注：有配偶
（877世帯）には、受け取り手が「夫妻の親」、「その他」、「わからない」と回答したものも含む

37

季刊家計経済研究

2011

AUTUMN

No.92

図表-7 子ども手当の使途（家計管理タイプ別）

単位：
％
夫の収入を

夫の収入全てを

夫の収入一部を

管理する

管理する

管理せず

591世帯

200世帯

75世帯

090.6

090.6

086.5

生活費

017.3

019.2

020.9

教育費

027.3

029.4

028.3

貯蓄・保険

046.0

042.1

037.3

007.7

007.6

011.5

a）子どものためb）
子ども以外のため
c）家族以外のため
合計

001.6

001.8

002.0

100.0

100.0

100.0

図表-8 子ども手当の使途（夫妻間所得割合別）

a）子どものため生活費

妻の収入がない

第Ⅰ分位

第Ⅱ分位

第Ⅲ分位

単位：
％
参考：夫より多い

0.0％

1.0％〜12.6％

12.7％〜27.9％

28.0％以上

50.0％以上

310世帯

165世帯

165世帯

168世帯

26世帯

091.8

091.7

087.3

088.0

096.7

016.7

018.7

018.7

018.4

028.3

教育費

028.6

033.2

029.5

022.0

025.2

貯蓄・保険

046.5

039.8

039.1

047.6

043.3

b）
子ども以外のため

007.0

006.9

010.9

009.6

003.3

c）家族以外のため

001.2

001.4

001.8

002.4

000.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

合計

ほとんどの有配偶世帯では、子ども手当の振込合が高いほど）、「子どものため」の配分が多少低口座の名義人が夫であったが、振込口座の名義人

いという先行研究とは異なる結果となったが、妻が必ずしも家計を管理しているわけではない（図の所得が夫以上に多い世帯（夫妻間所得割合≧。ここでは、家計管理の方法として、ⅰ）
表−7）50％）に限定すると、「子どものため」の配分が夫の収入の全てを妻が管理しているタイプ（夫が最も高くなる結果が得られる。区分によって、子無収入の場合も含む）、ⅱ）夫の収入の一部を妻どもに割り当てられる内訳に多少の差があるにせが管理しているタイプ、ⅲ）夫の収入を妻が管理

よ、「子どものため」の配分がいずれもほとんどをしていないタイプに分類して、配分方法に違いが占めている。

あるか確認した。家計管理タイプ別の世帯数はそ

子ども手当の振込先口座、家計管理タイプ、夫

れぞれ、591世帯（68.2 ％）、200世帯（23.1 ％）、

妻間の所得割合別に、給付額の配分状況をみてき75世帯（8.7%）であった。配分状況の違いをみる

たが、それほど大きな違いが確認できなかった。

と、多少夫自身が収入を自身の収入を管理していこのことから、（先行研究にあった、1970年代のる世帯の方が「子どものため」の配分が少ないが、イギリス、1990年代の南アフリカの男性と比べ）その差はあまり大きくなかった。
次に、夫妻の交渉力の違いによる影響を考察するべく、有配偶世帯に限定し、夫妻間所得割合（妻

現代日本の男性は、給付金の取得者、管理者が夫自身であっても、子どものために配分すると考えられる。

所得÷夫妻所得合計）別に配分を確認した（図次に、Johnson et al.（2006, 2009）にならい、。夫妻間所得割合が高いほど（妻の所得割
表−8）世帯の経済状況による配分の違いを確認するた

注：被説明変数は、
t-1年は非就業、t年は就業の妻であれば1、t-1年とｔ年ともに非就業である妻は0を取るダミー変数。
推計はロジットモデルに従う。
2006〜2010年データをプール。
労働時間差分と年ダミー以外の説明変数は1年前のものを利用。
（）
内の値は分散不均一に頑健な標準誤差。
*** p<0.01, ** p<0.05, * p<0.1

38

子ども手当の配分状況と世帯支出への影響

図表-9 子ども手当の使途（所得階層別）
有配偶a）子どものため
生活費

単位：
％

無配偶

高所得者層 中所得者層 低所得者層

借入制約

297世帯

289世帯

291世帯

31世帯

高所得者層 中所得者層 低所得者層
29世帯

29世帯

28世帯

借入制約

092.4

090.7

087.1

075.8

088.8

095.3

093.2

078.6

013.1

020.3

020.6

026.1

016.4

046.2

037.1

055.7

7世帯

教育費

030.4

027.1

025.9

016.2

033.8

026.4

028.6

004.3

貯蓄・保険

048.9

043.2

040.6

033.5

038.6

022.8

027.5

018.6

b）
子ども以外のため

006.3

007.3

011.2

021.3

005.0

001.2

006.8

007.1

c）家族以外のため

001.3

002.0

001.7

002.9

006.2

003.4

000.0

014.3

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

合計

め、等価世帯所得別（含む流動性制約）に配分状

た影響について考察する。

。ここでの等価世帯所得況を確認した（図表−9）

前節で示した子ども手当の配分については単年度

は、世帯所得をOECD尺度〈1+（18歳以上人数−の情報しか用いていないため、児童手当受給時から

1）×0.7+（18歳未満人数）×0.5〉で割ったものをの変化、政策変更による影響を捕捉することができ用いた。また「流動性制約」に直面したかどうかは、ない。ここでは、支給対象拡大、支給金増額という過去1年間でお金を借りようとしたとき、①貸出機

制度変更が世帯支出に与える影響を考察した。

関の与信（商取引において取引相手に信用を供与

本稿で扱う世帯支出は、2つに分類される。第すること）を受けられなかった、②借入機関から一の世帯支出では、家族共通、夫、妻、子ども、借入額を制限された、あるいは③借り入れる側自その他の世帯員構成別の支出を用いて、増加分が身が借り入れを行う前からあきらめた、などのい子どもの支出増加に寄与しているか確認した。

ずれかの経験の有無から判断した。

第二の世帯支出では、各費目別の支出（食料 、11）

経済状況別にみると、有配偶・無配偶世帯とも

家賃・地代・住宅の修繕 、電気・ガス・水道、に所得が高い世帯ほど「子どものため」に割り当

家具・家事用品、衣類・履き物、保健医療 、交てられ、うち「生活費」の割合が低く、「教育費」、

通 、通信 、教育 、教養・娯楽 、交際、夫・妻・「貯蓄・保険」の割合が高くなっている。また流

子どもへの小遣い・仕送り、親への仕送り・小遣い、動性制約に直面し経済状況が逼迫している世帯でその他）に着目し、具体的にどのような支出項目

は、（他の区分にあるものと比べて）逆に「子ども。
に配分されたかをみている（図表−10）

12）

13）

14）

15）

16）

17）

のため」の配分が最も小さく、「子ども以外のため」

ここでは、同一世帯（有配偶世帯 ）の2009年、の配分が大きい。さらに「子どものため」の配分

2010年の2カ年分のデータを用いて、推定を行っのうち、生活費が高い結果が得られており、先行た。Johnson et al.（2006, 2009）にならい 、制研究とほぼ同様の結果が得られた。

度変更による影響以外の説明変数 Xi として、世帯

18）

19）

構成員の人数（15歳以下、16歳以上）の変化、世5．
「子ども手当」の政策効果

帯主年齢を用いる。また、制度変更の影響を示す（CA i,2010 －CA i,2009）は、2009年時の児童手当支給

前節までは、2010年度から実施された「子ども額と2010年時の子ども手当支給額の差額（月額）手当」の配分状況ならびに配分決定権限に関するを、被説明変数Ci,2010 －Ci 2009 は、2009年と2010年

考察を行ってきた。本節では、従前の「児童手当」の支出（ともに9月）を用いた。以下の推計ではから「子ども手当」に制度変更が世帯支出に与え制度変更による影響を示すβ2（給付増加分を各支

注：被説明変数は、
t-1年は非就業、t年は就業の妻であれば1、t-1年とｔ年ともに非就業である妻は0を取るダミー変数。
推計はロジットモデルに従う。
2006〜2010年データをプール。
労働時間差分と年ダミー以外の説明変数は1年前のものを利用。
（）
内の値は分散不均一に頑健な標準誤差。
*** p<0.01, ** p<0.05, * p<0.1

39

季刊家計経済研究

2011

AUTUMN

No.92

図表-10 記述統計量
平均値

標準偏差

最小値

最大値

食費

59,57829,8130

290,000

住居費

23,33435,0740

220,000

光熱費

21,558

11,077080,000

家具・家事用品費

5,650

18,3880

300,000

被服費

10,012

12,1990

170,000

保健・医療費6,826

15,3940

212,000

交通費

19,74927,5250554,000

通信費

17,783

10,529083,000

教育費

21,94648,1430

850,000

教養・娯楽費10,09430,7790

800,000

交際費

9,185

16,1610

325,000

35,78835,3310

280,000

親への仕送り、小遣い

1,581

10,6080

200,000

その他の支出24,74843,5750434,000

267,832

122,51245,0001,300,000

生活費・家族共通

149,298

76,8680670,000

生活費・妻15,446

20,6220

236,000

生活費・夫32,166

31,8220527,000

生活費・子ども

37,50947,1970

518,000

生活費・その他の世帯員

13,14230,3940

400,000

児童手当

5,384

6,875

0

40,000

子ども手当

14,94913,420078,000

手当増加分

9,565

9,138

0

52,000

新規に手当を受給

0.18

0.38

0

1

0〜2歳児数
（第1、
2子）

0.17

0.41

0

2

0〜2歳児数（第3子〜）

0.05

0.22

0

2

3〜5歳児数
（第1、
2子）

0.20

0.42

0

2

3〜5歳児数（第3子〜）

0.03

0.18

0

1

小学1〜3年生人数
（第1、
2子）

0.22

0.46

0

2

小学1〜3年生人数（第3子〜）

0.03

0.17

0

2

小学4〜6年生人数
（第1、
2子）

0.17

0.41

0

2

小学4〜6年生人数（第3子〜）

0.03

0.18

0

2

中学生人数

0.21

0.45

0

3

世帯主年齢

41

8.05

24

66

子ども人数
（16歳未満）

1.20

1.04

0

6

子ども以外人数（16歳以上）

2.66

1.07

1

7

生活費
（円、
9月分）

夫・妻・子どもへの小遣い・子どもへの仕送り

合計
世帯員別生活費（円、9月分）

N=1067

出に回した平均割合）に着目する。

世帯員別の支出への影響を確認したところ、唯一
子ども向けの支出が統計的に有意となり、係数β

C i,2010 －C i,2009 = βX i,t + β（
+u i,2010
2 CA i,2010 －CA i,2009 ）2は0.288、つまり手当増分の約29％が子どものための支出に配分されていることが確認された（図（1）世帯構成員別の支出制度変更に伴う、子育て世帯への手当増加分が

表−11）。
さらに、説明変数である手当の増加分⊿ CA i の

注：被説明変数は、
t-1年は非就業、t年は就業の妻であれば1、t-1年とｔ年ともに非就業である妻は0を取るダミー変数。

40 推計はロジットモデルに従う。2006〜2010年データをプール。労働時間差分と年ダミー以外の説明変数は1年前のものを利用。
（）
内の値は分散不均一に頑健な標準誤差。
*** p<0.01, ** p<0.05, * p<0.1

子ども手当の配分状況と世帯支出への影響

図表-11 各世帯員別支出に与える影響
家族共通のため

妻のため

夫のため

子どものため

その他の世帯員のためOLS⊿CA−0 .022−0 .011−0 .103

0 .2880 .097（0 .316）（0 .067）（0 .146）（0 .147）（0 .140）*IV⊿CA−0 .030

0 .002−0 .107

0 .285

0 .069（0 .325）（0 .077）（0 .136）（0 .161）（0 .143）*
家族共通のため

妻のため

夫のため

子どものため

その他の世帯員のためOLS⊿CA−0 .061−0 .011−0 .090

0 .273

0 .118（0 .320）（0 .067）（0 .149）（0 .151）（0 .141）

2 .1290 .011−0 .704

0 .673−1 .052（1 .285）（0 .481）（0 .484）（1 .227）（1 .645）*⊿CA×借入制約*IV⊿CA−0 .089

0 .002−0 .087

0 .267

0 .096（0 .330）（0 .077）（0 .139）（0 .166）（0 .142）

2 .116−0 .007−0 .698

0 .699−1 .037（1 .291）（0 .484）（0 .481）（1 .229）（1 .636）*⊿CA×借入制約*
注: 1）
N=1,067 全モデルに、⊿子ども人数、⊿子ども以外人数、
世帯主年齢を説明変数として加えている
2）（）
内は頑健的標準誤をさす
3）⊿CAの操作変数として、新規に手当が支給されるかどうかダミー、
0〜2歳児数（第1、2子）、
0〜2歳児数（第3子〜）、
3〜5歳児数
（第1、
2子）
、
3
〜5歳児数
（第3子〜）、
小学1〜3年生人数
（第1、
2子）
、
小学1〜3年生人数（第3子〜）、
小学4〜6年生人数
（第1、
2子）
、
小学4〜6年生人数（第3子〜）、
中学生人数を用いている
4）
網掛け部分は、
Durbin-Wu-Hausman 検定による内生性の検定で、帰無仮説（⊿CAは外生的である）
を棄却できなかったケースをさす
5）
***、
**、
*は、
それぞれ1％、
5％、10％で有意であることを示している

内生性を考慮したRobust checkとして、2段階最（2）世帯全体の支出

小二乗法を行った。Johnson et al.（2009）にな

次に、給付増加分が支出のどの費目で影響が見

らい、新規に手当が支給されたかどうかのダミーられたか確認すると、支出増加の影響があったの変数や、支給金額増加に作用する、出生順位別・が教育費、光熱費の2費目であった。前者では手学齢別の子ども人数などを操作変数として用い

当増分の29.6％、後者では7.8％がそれぞれの支出た。その結果、OLS同様に子ども向けの支出のみ。
に回されていた（図表−12）が有意に、かつ β2 の推計値は0.285となり、OLS

逆に昨年同月と比べて減少したのが、お小遣い・での推計結果とほぼ変わらない結果が得られた 。

仕送り（夫・妻分も含む）、被服費（含む履き物）

20）

次に、家計の経済的状況によって、⊿ CA i の影であった。前者は−33.1％、後者は−8.7％の削減

響がどのように変化するか、⊿ CA i と借り入れ制となっている。なぜマイナスの影響になった理由

約経験の有無の交差項を見ると、家族共通のための一つとして、受給直後に過剰に当該費目に配分の支出が正に有意となり、先行研究同様に、流動されたことで、その反動から（前年同月と比べて）性制約による支出増加の効果が得られた。

抑制されたことが考えられる。また、2段階最小41

季刊家計経済研究

2011

AUTUMN

No.92

図表−12 各項目別支出に与える影響
食費
OLS

IV

0 .106 0 .024 0 .078 0 .105 −0 .087 0 .045 −0 .109 −0 .006 0 .296 0 .174 −0 .045 −0 .331 0 .203 0 .055 0 .514
（0 .112）（0 .071）（0 .031）（0 .119）（0 .050）（0 .090）（0 .130）（0 .035）（0 .162）（0 .146）（0 .066）（0 .102）（0 .166）（0 .072）（0 .395）
**
*
*
***

⊿CA

0 .104 0 .014 0 .077 0 .040 −0 .090 0 .065 −0 .181 0 .005 0 .305 0 .180 −0 .072 −0 .332 0 .256 0 .027 0 .405
（0 .110）（0 .083）（0 .033）（0 .107）（0 .054）（0 .070）（0 .158）（0 .038）（0 .188）（0 .157）（0 .073）（0 .105）（0 .179）（0 .046）（0 .417）
**
*
**
**

⊿CA

⊿CA×
借入制約
IV

合計

⊿CA

食費
OLS

夫・妻・
家具・
子どもへの 親への教養・保健・
住居費 光熱費 家事 被服費
交通費 通信費 教育費
交際費 小遣い・ 仕送り
・ その他
娯楽費
医療費
用品費
子どもへの 小遣い
仕送り

⊿CA
⊿CA×
借入制約

夫・妻・
家具・
子どもへの 親への保健・教養・
住居費 光熱費 家事 被服費
交通費 通信費 教育費
交際費 小遣い・ 仕送り
・ その他
医療費
娯楽費
用品費
子どもへの 小遣い
仕送り

合計

0 .103 0 .033 0 .079 0 .110 −0 .084 0 .053 −0 .065 −0 .005 0 .266 0 .182 −0 .047 −0 .315 0 .188 0 .057 0 .561
（0 .114）（0 .072）（0 .031）（0 .121）（0 .051）（0 .091）（0 .135）（0 .036）（0 .168）（0 .148）（0 .067）（0 .103）（0 .169）（0 .074）（0 .402）******
0 .113 −0 .434 −0 .004 −0 .276 −0 .160 −0 .398 −2 .092 −0 .025 1 .426 −0 .454 0 .081 −0 .886 0 .794 −0 .093 −2 .369
（0 .498）（0 .265）（0 .146）（0 .296）（0 .291）（0 .603）（1 .849）（0 .191）（1 .571）（0 .465）（0 .225）（0 .413）（1 .083）（0 .084）（1 .971）**
0 .101 0 .025 0 .076 0 .046 −0 .085 0 .076 −0 .132 0 .005 0 .269 0 .193 −0 .075 −0 .306 0 .234 0 .029 0 .463
（0 .112）（0 .085）（0 .033）（0 .109）（0 .055）（0 .070）（0 .163）（0 .039）（0 .194）（0 .158）（0 .075）（0 .107）（0 .183）（0 .048）（0 .424）****
0 .115 −0 .427 −0 .002 −0 .222 −0 .160 −0 .418 −2 .037 −0 .033 1 .424 −0 .462 0 .104 −0 .893 0 .756 −0 .070 −2 .287
（0 .496）（0 .267）（0 .146）（0 .293）（0 .290）（0 .596）（1 .847）（0 .191）（1 .570）（0 .464）（0 .227）（0 .413）（1 .081）（0 .067）（1 .970）**

注: 1）
N=1,067 全モデルに、⊿子ども人数、⊿子ども以外人数、
世帯主年齢を説明変数として加えている
2）（）
内は頑健的標準誤をさす
3）⊿CAの操作変数として、新規に手当が支給されるかどうかダミー、
0〜2歳児数（第1、2子）、
0〜2歳児数（第3子〜）、
3〜5歳児数
（第1、
2子）
、
3
〜5歳児数
（第3子〜）、
小学1〜3年生人数
（第1、
2子）
、
小学1〜3年生人数（第3子〜）、
小学4〜6年生人数
（第1、
2子）
、
小学4〜6年生人数（第3子〜）、
中学生人数を用いている
4）
網掛け部分は、
Durbin−Wu−Hausman 検定による内生性の検定で、帰無仮説（⊿CAは外生的である）
を棄却できなかったケースをさす
5）
***、
**、
*は、
それぞれ1％、
5％、10％で有意であることを示している

二乗法による推計結果でもほぼ同様の結果が得ら

6．おわりにれた。
流動性制約による制度変更の影響をみると、予

本稿では、2010年度より実施された「子ども手

想とは反対に、小遣い・仕送りで、手当増加分と当」の世帯内配分の状況の確認と、従前の児童手

流動性制約の交差項が負に有意の結果となってい当からの制度変更によって、家計支出に与えた影る。

響を考察した。

小遣い・仕送りや被服費など子どもへの配分が「子ども手当」の配分状況をみると、90％以上予想される費目にあって、効果が逆に表れた理由

が子どものために使われており、うち支出（生活として、ここでは、JPSCでは9月時点の支出に関費＋教育費）、貯蓄・保険ともに50％弱がその使する情報が得られるが、実際の子ども手当の受給途となっていた。世帯の経済状況別の配分では、

流動制約下にあっ月は3カ月前の6月 であるため、所得が高い世帯ほど「子どものため」に割り当てた世帯は受給後すぐに支出にまわし、翌月（10月）られており、「教育費」「、貯蓄・保険」の割合が高く、に控えた支給を待って該当費目の支出が抑制した

また流動性制約に直面し経済状況が逼迫している可能性も考えられる。

世帯では、相対的に「子どものため」の配分が小

21）

42

子ども手当の配分状況と世帯支出への影響

さく、「子ども以外のため」の配分が大きかった。
また、流動性制約による影響をみると、「家族共通のため」への配分が多くなっていた。
次に、児童手当から子ども手当への制度変更による支給額増加が子育て世帯の支出（世帯構成員
別）に与える影響をみると、（前年同月と比べて）「子ども向け」支出が手当増分の29％を増加させており、ここでも子どもをターゲットとした施策としての効果が確認された。また、世帯の経済状況が逼迫している流動制約下にある世帯では、「家族共通のため」の支出を増加させる効果が見られた。
費目別への影響では、教育費、光熱費で、それぞれ手当増分の29.6％、7.8％が増加したが、逆に、（夫・妻・子どもへの）小遣い・仕送り、被服費、33.1％。8.7％が減少していた。流動性制約による影響をみると、予想とは反対に、一部の費目で、手当増加分と流動性制約の交差項が負に有意の結果となった。効果が逆となった理由として、JPSC
では9月時点の支出に関する情報が得られるが、実際の子ども手当の受給月は3カ月前の6月である
ため、流動制約下にあった世帯は受給後すぐに支出にまわし、翌月（10月）に控えた支給を待って該当費目の支出が抑制した可能性が考えられる。
この点について、月次データを活用し、受給当該月、翌月、翌々月と時間の経過とともに、支出変化を考察する必要がある。
本稿では、子育て世帯全体での補助金給付の効果を計測したが、今後の課題として、手当増加世
帯を、継続支給世帯、新規支給世帯などさらに分割し、政策効果の影響を検証したい。
注1） 2010年3月26日に「平成二十二年度における子ども手
当の支給に関する法律」が成立し、同年3月31日に公布、4月1日に施行された。
2）2010年3月に、2010年度の給付額を限定する「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律」
成立。そして2011年3月に、2011年4月から9月までのつなぎ法案「国民生活等の混乱を回避するための平成
二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律」が成立する。
3）「子ども手当は扶養者に現金で支給される。現金給付の場合、親の酒代・パチンコ代・お出かけ費用・被服代・装身具代・ネイル等への支出が優先され、子ども自身のために必ずしも使用されないおそれがある。現金給付であるために子ども手当はむしろ「親手当」という性格を有してしまう。上記のおそれを回避する手段の1
妊婦健診代・
つに「子育てバウチャー」がある。それは、子どもの医療費・予防接種代・ミルク代・紙おむつ代・子ども用品代・保育料・幼稚園授業料・給食費・教材費・
学用品費・制服代・ユニホーム代・修学旅行費・塾費用・受験料・入学金等に使途を限定した金券である。ただ、このバウチャーも金券ショップなどで換金されてしまうおそれがないとはいえない」（高山・白石 2010: 1011）。
4）アメリカの財産分割では、婚姻期間中に取得した資産は夫妻が平等に取得したものとする（共同財産制
Community Property）か、夫妻の別なく、個人で取得した資産は個人のものとする（普通法Common
Law）の違いがある。
5）妻が年金受給を放棄するとした同意書を提出しない限り（署名要件）、死亡するまで半分の年金額の受給が保障される。
6）2010年以前は1,000ドルだった。
7）それ以外にも、経済学における「子ども手当」に関する先行研究の多くは、税制のマイクロ・シミュレーショ
ン（「所得や消費などに関する個票を用いて、税制の仮想的な変化が各家計に対してどのような影響を与えるかについて、シミュレーション分析を行うもの」（土居2010: 55））に基づいた分析の一環として行われている。
土居（2010）では、子ども手当の支給とともに、一部の所得控除の縮減・廃止などの税制スケジュールの影
響を考慮したシミュレーションをし、子育て世帯においては、子ども手当支給と扶養控除廃止により、中低所得者を中心に可処分所得が増加し、所得格差是正効
果が確認されている。
また高山（2010）、高山・白石（2010）では、家族構
成別に制度変更の影響を見ており、18歳未満の子どもがいる世帯は所得純増となり、「子ども手当は子育てに要する負担の一部を「子どものいる世帯」から「子どものいない世帯」への転嫁する負担調整の性格が強い」とされているなど世帯所得変化に対する政策効果の研究が多い。
8）h t t p : / / w w w . m h l w . g o . j p / b u n y a / k o d o m o /osirase/100407-1.html
9）子ども1人あたり38万円（所得税）、33万円（住民税）の削減。
10）「わからない」と回答したサンプル、回答数値の合計が「100％」とならないサンプルを除く。
11）
外食・給食代を含む。
12）
住宅ローンは含まない。
13）
栄養ドリンク・健康食品を含む。
14）
自動車購入費用・ガソリン代・定期代を含む。
15）
郵便・電話代・インターネット料金を含む。
16）
授業料・受験や補習用の塾・教科書・参考書代を含む。
17）
受験や補習塾以外の習い事、教養・娯楽用の耐久財を

43

季刊家計経済研究

2011

含む。
18）
世帯員別の支出情報は、有配偶票でしか尋ねられていない。
19）Johnson et al.（2006, 2009）では、月次データを用いており、季節調整のため、月次ダミーを加えている。
20）
た だ し、 す べ て の モ デ ル に お い て、Durbin-WuHausman検定による内生性の検定を行ったところ、⊿
CAi が外生性であるという帰無仮説は棄却されず、内生的ではないことが確認されるため、IV推計値はあくまで参考値となっている。
21）
子ども手当は、年に3回支給される。1回目は2010年6
月に4、5月分が、2回目は2010年10月に6、7、8、9月分が、3回目は2011年に2月に9、10、11、12、1月分が支給された。
文献
宇南山卓，2011，「児童手当が家計消費に与えた影響」
RIETI Discussion Paper Series 11-J-021．
小原美紀・チャールズ ユウジ ホリオカ，1999，「借り入れ
制約と消費行動」樋口美雄・岩田正美編『パネルデー
タからみた現代女性 ―― 結婚・出産・就業・消費・貯蓄』
東洋経済新報社，225-257．
「
定額給付金」の世帯消費への影響――
坂本和靖，2010，「「
消費生活に関するパネル調査」を用いて」『季刊家計
経済研究』88: 6-16．
高山憲之，2010，『年金と子ども手当』岩波書店．
高山憲之・白石浩介，2010，「子ども手当の所得に与える影響のマイクロシミュレーション」ESRI Discussion
Paper Series No.245．
土居丈朗，2010，「子ども手当と控除廃止の格差是正効果――JHPSを用いたマイクロ・シミュレーション」樋
口美雄・宮内環・C. R. McKenzie・慶應義塾大学パネ
ルデータ設計・解析センター編『貧困のダイナミズム――日本の税社会保障・雇用政策と家計行動』慶應義塾大学出版会，55-65．
御船美智子，1992，「家計組織化研究の意義」財団法人家計経済研究所編『ザ・現代家計』大蔵省印刷局，1-4．
――――, 1995,「家計内経済関係と夫妻間格差――貨幣と働く時間をめぐって」『季刊家計経済研究』25: 57-67．
Aura, Saku, 2005.“Does the Balance of Power within
a Family Matter? The Case of the Retirement
Equity Act,”Journal of Public Economics , 89（910）: 1699-1717.
Bertrand, Marianne, Sendhil Mullainathan andDouglas Miller, 2003, “Public Policy andExtended Families: Evidence from South Africa,”
World Bank Economic Review , 17（1）: 27-50.
Brambor, Thomas, William R. Clark, and Matt
Golder, 2006, “Understanding Interaction
Models: Improving Empirical Analyses,”Political
Analysis , 14: 63–82.
Browning, Martin, Francois Bourguignon, PierreAndré Chiappori and Valerie Lenchene, 1994，

44

AUTUMN

No.92“Income and Outcome: A Structural Model ofIntrahousehold Allocation,”Journal of Political
Economy , 102（6）: 1067-1096.
Browning, Martin and Valerie Lechene, 2001,“Caring
and Sharing: Tests between Alternative Models
of Intra-Household Allocation,”Discussion Papers
01-07, Department of Economics, University of
Copenhagen.
Chiappori, Pierre-André, 1988,“Rational Household
Labor Supply,”Econometrica , 56（1）: 63-90.
――――, 1992,“Collective Labor Supply and Welfare,”
Journal of Political Economy , 100（3）: 437-467.
Chiappori, Pierre-André, Bernard Fortin and Guy
Lacroix, 2002, “Marriage Market, Divorce
Legislation, and Household Labor Supply,”
Journal of Political Economy , 110（1）: 37-72.
Duflo, Esther, 2003,“Grandmothers and Granddaughters:
Old-Age Pensions and Intrahousehold Allocation inSouth Africa,”World Bank Economic Review , 17（1）: 1-25.
Heimdal, Kristen and Sharon K. Houseknecht, 2003,“Cohabiting and Married Couples’Income
Organization: Approaches in Sweden and theUnited States,”Journal of Marriage and Family ,65（3）: 525-538.
Jappeli, Tullio and Luigi Pistaferri, 2010, “TheConsumption Response to Income Changes,”
Annual Review of Economics , 2: 479-506.
Johnson, David, Jonathan Parker and Nicholas
Souleles, 2006,“Household Expenditure andthe Income Tax Rebates of 2001,”American
Economic Review , 96（5）: 1589-1610.
Johnson, David, Jonathan Parker and Nicholas
Souleles, 2009,“The Response of Consumer
Spending to Rebates during an Expansion:
Evidence from the 2003 Child Tax Credit,”
Working Paper（http://finance.wharton.upenn.
edu/~souleles/research/papers/JPSChildTax
CreditApril2009.pdf）.
Lundberg, Shelly, Robert Pollak, and Terence Wales,
1997, “Do Husbands and Wives Pool Their
Resources? Evidence from the United Kingdom
Child Benefit,”Journal of Human Resources , 32（3）: 463-480.
V o g l e r , C a r o l y n , 2 0 0 5 , “C o h a b i t i n g C o u p l e s :Rethinking Money in the Household at the
Beginning of the Twenty-First Century,”Sociological Review , 53（1）: 1-29.
Vogler, Carolyn and Jan Pahl, 1994,“Money, Marriage
and Inequality within Marriage,”Sociological
Review , 42（2）: 236-288.
Vogler, Carolyn, Clare Lyonette and Richard Wiggins,2008,“Money, Power and Spending Decision in子ども手当の配分状況と世帯支出への影響

Intimate Relationships,”Sociological Review . 56
（1）: 117-143

さかもと・かずやす 慶應義塾大学大学院経済学研究科 特任准教授、公益財団法人 家計経済研究所 客員「研究員。主な論文に「定額給付金」の世帯消費への「影響―― 消費生活に関するパネル調査」を用いて」（『季刊家計経済研究』88，2010）。労働経済学、生活経済学専攻。
（kazuyasu.sakamoto@z2.keio.jp）

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