旧第５章

新災害応急対策計画

災害応急対策計画は、基本法第 50 条第１項の趣旨を達成するため、災害が発生し、又第５章

災害応急対策計画

災害応急対策計画は、基本法第 50 条第１項の趣旨を達成するため、災害時に災害の発 道計画の修正に伴う修正は発生するおそれがある場合に災害の発生を防ぎょし、又は応急的救助を行う等災害の拡生を防ぎょし、又は応急的救助を行う等災害の拡大を防止するための計画で、災害応急対

大を防止するための計画で、災害応急対策実施責任者は、可能な限り的確に災害の状況把策実施責任者は、可能な限り的確に災害の状況把握に努め、人材、物資その他の必要な資握に努め、人材、物資その他の必要な資源を適切に配分しつつ、生命及び身体の安全を守源を適切に配分しつつ、生命及び身体の安全を守ることを最優先して災害応急対策を実施

ることを最優先して災害応急対策を実施するものとする。

するものとする。

また、その実施に当たっては、要配慮者に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障がいの有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応するものとする。
なお、災害応急対策実施責任者は、災害応急対策に従事する者の安全の確保を図るよう

また、その実施に当たっては、要配慮者に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障がいの有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応するものとする。
なお、災害応急対策実施責任者は、災害応急対策に従事する者の安全の確保を図るよう十分配慮するものとする。

十分配慮するものとする。

第１節 災害情報収集・伝達計画

第１節 災害情報収集・伝達計画（略）
第１

情報及び被害状況報告の収集、連絡（1）村は、災害が発生し、又は発生するおそれのあるときは、速やかに情報を収集

備考

（略）
第１

情報及び被害状況報告の収集、連絡（1）村は、災害時は、速やかに情報を収集し、所要の応急対策を講ずるとともに、 道計画の修正に伴う修正し、所要の応急対策を講ずるとともに、その状況を上川総合振興局に報告する。

その状況を上川総合振興局に報告する。なお、災害発生場所の報告においては、

なお、災害発生場所の報告においては、地図等、場所の特定ができる資料を添付

地図等、場所の特定ができる資料を添付する。

する。
（略）

（略）

被害状況等の報告【消防庁報告先（消防庁災害対策本部設置時）】
報告先
NTT 回線

電話
FAX

消防庁災害対策本部・情報集約班(消防防災・危機管理センター内)
03-5253-7514
03-5253-7553（略）

被害状況等の報告【消防庁報告先（消防庁災害対策本部設置時）】
報告先
NTT 回線

電話
FAX

消防庁災害対策本部・情報集約班(消防防災・危機管理センター内)
03-5253-7510
03-5253-7553（略）

道計画の修正に伴う修正

旧
４

新

災害情報等連絡系統図

４
図表

厚
生
労
働
省

表記の統一（軽微な変更）

災害情報等連絡系統図

災害情報等連絡系統

総
務
省
消
防
庁

内
閣
総
理
大
臣

図表 災害情報等連絡系統

中
央
防
災
会
議

北
海
道
災害対策本部厚生
労働省

北海道防災会議
構 成 機 関

総
務
省
消
防
庁

上川総合振興局
地域災害対策連 絡 協 議 会

管理者

北海道防災会議
構 成 機 関上川総合振興局
地域災害対策連 絡 協 議 会
構 成 機 関道 災 害 対 策
地 方 本 部

上川総合振興局
地域災害対策連 絡 協 議 会

村
災害対策本部

村

上川総合振興局
地域災害対策連 絡 協 議 会
構 成 機 関

地方部局
出先機関
占
冠
村
災害対策本部

ム

中
央
防
災
会
議

道災害対策本部長は必要に応じて防災会議構成機
関等に対し、派遣要請を
行う。

地方部局
出先機関

ダ

内
閣
総
理
大
臣

道
災害対策本部

北海道災害対策本部長は
必要に応じて防災会議構成機関等に対し、派遣要請を行う。
北海道災害対策
地 方 本 部

備考

雨
量
水
位
観
測
所

富富
良
野良
消野
防
署広

占
防

冠
災

（凡

占域
冠連
支
署合

住

民

会

村
議

例）
通常の系統
災害対策本部からの派遣要請があった場合の系統
直接即報基準に該当する火災・
災害等

ダ
ム
管
理
者

雨
量
水
位
観
測
所

等

富富
良
野良
消野
防
署広

災害情報等報告取扱要領
村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、次に定めるところにより災害情報等を上川総合振興局長に報告するものとする。
（略）

民

災

会

議

（凡 例）
通常の系統
災害対策本部からの派遣要請があった場合の系統
直接即報基準に該当する火災・
災害等

占域
冠連
支
署合

住

防

等

災害情報等報告取扱要領
村長は、災害時、次に定めるところにより災害情報等を上川総合振興局長に報告す 道計画の修正に伴う修正るものとする。
（略）

旧２

報告の種類及び内容

新２（1）災害情報

備考

報告の種類及び内容（1）災害情報

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、災害情報（別記第８号様式）

災害時は、災害情報（別記第８号様式）により速やかに報告すること。

道計画の修正に伴う修正により速やかに報告すること。
３

その他の通信施設の利用

３

公衆通信設備以外の通信として災害時緊急に利用できる通信施設は、概ね次のとお

その他の通信施設の利用

公衆通信設備以外の通信として災害時緊急に利用できる通信施設は、概ね次のとお

りである。

りである。

（1）当村の通信施設（1）村の通信施設（略）（5）北海道電力株式会社の専用電話による通信表記の統一（軽微な変更）（略）（5）北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社の専用電話による通 道計画の修正に伴う修正
信
北海道電力株式会社送配電カンパニー日高ネットワークセンター、日高水力セン 会社名の変更に伴う修正

北海道電力株式会社日高営業所、日高水力センター等を経て行う。

ター等を経て行う。
（略）

第３節 災害広報・情報提供計画（略）

第３節 災害広報・情報提供計画

（略）
第１

村の広報

（略）
第１

村の広報

村は、所管区域内の防災関係機関との連絡を密にするとともに、被災者のニーズを村は、所管区域内の防災関係機関との連絡を密にするとともに、被災者のニーズを十分把握した上で、被災者をはじめとする住民に対し、直接的に、被害の区域・状況、十分把握した上で、被災者をはじめとする住民に対し、直接的に、被害の区域・状況、二次災害の危険性、避難指示（緊急）、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始、避二次災害の危険性、避難指示、高齢者等避難、避難場所・避難所、医療機関、スーパ 法改正に伴う修正

難場所・避難所、医療機関等の生活関連情報、ライフラインや交通施設等の公共施設

ーマーケット、ガソリンスタンド等の生活関連情報、ライフラインや交通施設等の公等の復旧状況、交通規制、被災者生活支援に関する情報等についてボランティア団体

共施設等の復旧状況、交通規制、被災者生活支援に関する情報等についてボランティ

や NPO 等とも連携を図りながら、正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する。

ア団体や NPO 等とも連携を図りながら、正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する。

道計画の修正に伴う修正

その際、要配慮者への伝達に十分配慮する。

その際、要配慮者への伝達に十分配慮する。

なお、まちづくり懇談会等によって、地域住民並びに被災者の意見、要望、相談等

なお、まちづくり懇談会等によって、地域住民並びに被災者の意見、要望、相談等を広聴し、災害対策に反映させるものとする。

を広聴し、災害対策に反映させるものとする。

（略）
２

災害情報等の発表及び広報の方法
（略）

（略）
２

災害情報等の発表及び広報の方法（略）

旧（2）報道機関に対する情報の発表

新（2）報道機関に対する情報の発表

収集した災害情報等に基づき、報道機関に対して次の事項を発表する。

収集した災害情報等に基づき、報道機関に対して次の事項を発表する。

また、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、新聞・テレビ、ラジまた、災害時には、新聞・テレビ、ラジオ放送等報道機関が行う独自の取材活動 道計画の修正に伴う修正

オ放送等報道機関が行う独自の取材活動に対して、情報・資料を提供し協力する。
（3）住民に対する広報の方法及び内容
アに対して、情報・資料を提供し協力する。
（3）住民に対する広報の方法及び内容

住民及び被災者に対する広報活動については、災害時の状況を見極めなが

ア

住民及び被災者に対する広報活動については、災害時の状況を見極めながら、次の方法により行う。また、災害情報共有システム（L アラート）、全国

ら、次の方法により行う。また、L アラート（災害情報共有システム）、全国 道計画の修正に伴う修正

瞬時警報システム（J-ALERT）を活用するとともに、ポータルサイト・サーバ

瞬時警報システム（J-ALERT）を活用するとともに、ポータルサイト・サーバ

ー運営業者へ協力を求めること等により、効果的な情報提供を実施する。

ー運営業者へ協力を求めること等により、効果的な情報提供を実施する。

（略）
イ

（略）

広報事項の内容イ

広報事項の内容

（略）
(ｳ)

（略）

避難指示（緊急）、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始(ｳ)

第４節 応急措置実施計画

法改正に伴う修正

避難指示、高齢者等避難

（略）

（略）

第４節 応急措置実施計画（略）
２

工作物、物件等の一時使用等（基本法第 64 条第 1 項）
村長等は、当村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合（略）
２

工作物、物件等の一時使用等（基本法第 64 条第 1 項）

村長等は、村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に 表記の統一（軽微な変更）

において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、当村区域内のおいて、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、村区域内の他人

他人の土地、建物その他工作物（以下「工作物」という。
）を一時使用し、又は土石、の土地、建物その他工作物（以下「工作物」という。）を一時使用し、又は土石、竹竹木その他の物件（以下「物件」という。）を使用し、若しくは収用することができ

木その他の物件（以下「物件」という。）を使用し、若しくは収用することができる。

る。この場合において、基本法施行令（昭和 37 年政令第 288 号）第 24 条及び基本法

この場合において、基本法施行令（昭和 37 年政令第 288 号）第 24 条及び基本法第 82

第 82 条の規定に基づき、次の措置をとるものとする。

条の規定に基づき、次の措置をとるものとする。

（略）
３

備考

災害現場の工作物及び物件の除去、保管等の実施（基本法第 64 条第２項～第６（略）
３

災害現場の工作物及び物件の除去、保管等の実施（基本法第 64 条第２項～第６項）

項）

村長等は、当村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合

村長等は、村の地域に係る災害時において、応急措置を実施するため緊急の必要が 表記の統一（軽微な変更）

において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、現場の災害をあると認めるときは、現場の災害を受けた工作物又は物件で当該応急措置の実施の支受けた工作物又は物件で当該応急措置の実施の支障となるもの（以下「工作物等」と障となるもの（以下「工作物等」という。）の除去その他必要な措置をとることがでいう。）の除去その他必要な措置をとることができる。この場合において、工作物等きる。この場合において、工作物等を除去したときは、当該工作物等を保管しなけれを除去したときは、当該工作物等を保管しなければならない。

ばならない。

（略）

（略）

旧
４

住民等に対する緊急従事指示等

新４（1）村長等は、当村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている

住民等に対する緊急従事指示等（1）村長等は、村の地域に係る災害時において、応急措置を実施するため緊急の必 表記の統一（軽微な変更）場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、当村要があると認めるときは、村の区域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場の区域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者を当該応急措置のにある者を当該応急措置の業務に従事させることができる（基本法第 65 条第１

業務に従事させることができる（基本法第 65 条第１項）。

項）。

（2）村長及び消防長は、水防のためやむを得ない必要があるときは、当村の区域内（2）村長及び消防長は、水防のためやむを得ない必要があるときは、村の区域内に 表記の統一（軽微な変更）に居住する者、又は水防の現場にある者をして水防に従事させるものとする（水居住する者、又は水防の現場にある者をして水防に従事させるものとする（水防防法第 24 条）。

法第 24 条）。
（略）

（5）村長は、（1）から（4）までにより、当村の区域内の住民又は応急措置を実施す（略）（5）村長は、（1）から（4）までにより、村の区域内の住民又は応急措置を実施すべ 表記の統一（軽微な変更）べき現場にある者を応急措置の業務に従事させた場合において、当該業務に従事

き現場にある者を応急措置の業務に従事させた場合において、当該業務に従事しした者がそのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障がいの状態とた者がそのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障がいの状態とななったときは、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によっったときは、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によってて受ける損害を補償するものとする（基本法第 84 条第１項）。

受ける損害を補償するものとする（基本法第 84 条第１項）。

（略）

第５節 避難対策計画（略）

第５節 避難対策計画
（略）

第１

備考

避難実施責任及び措置内容（略）
第１

避難実施責任及び措置内容

風水害、火災、山（がけ）崩れ、地震等の災害により、人命、身体の保護又は災害の拡

風水害、火災、山（がけ）崩れ、地震等の災害により、人命、身体の保護又は災害の拡大防止のため、特に必要があると認められる場合、村長等避難実施責任者は、次により避大防止のため、特に必要があると認められる場合、村長等避難実施責任者は、次により避難勧告等を行う。

難指示等を発令する。

法改正に伴う修正
道計画の修正に伴う修正

特に村は、住民の迅速かつ円滑な避難を実現するとともに、高齢化の進展等を踏まえ、

特に村は、住民の迅速かつ円滑な避難を実現するとともに、高齢化の進展等を踏まえ、高齢者等の避難行動要支援者の避難支援対策を充実・強化する必要があるため、避難勧告

高齢者等の避難行動要支援者の避難支援対策を充実・強化する必要があるため、避難指示

及び避難指示（緊急）のほか、一般住民に対して避難準備及び自主的な避難を呼びかけるのほか、避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、その避難行動支とともに、避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、その避難行動

援対策と対応しつつ、早めの段階で避難行動を開始することを求めるとともに、高齢者等法改正に伴う修正
道計画の修正に伴う修正支援対策と対応しつつ、早めの段階で避難行動を開始することを求める避難準備・高齢者以外の者に対して、必要に応じて、普段の行動を見合わせ始めることや、自主的な避難を

道計画の修正に伴う修正等避難開始を発令する。

呼びかける高齢者等避難を発令する必要がある。

なお、避難勧告等を発令するに当たっては、対象地域の適切な設定等に留意するととも

なお、避難指示等を発令するに当たっては、対象地域の適切な設定等に留意するととも 法改正に伴う修正に、避難勧告、避難指示（緊急）を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとに、避難指示及び緊急安全確保を夜間や暴風警報発表時に発令する可能性がある場合にりやすい時間帯における避難準備・高齢者等避難開始の発令に努める。

は、避難行動をとりやすい時間帯における高齢者等避難の発令に努める。

１

１

村長（基本法第 60 条）（1）村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、警戒巡視等によって得ら〃〃

村長（基本法第 60 条）（1）村長は、災害時、警戒巡視等によって得られる情報の収集並びに過去の災害事例等 道計画の修正に伴う修正

旧

新れる情報の収集並びに過去の災害事例等を勘案し、住民の生命、身体に被害が及ぶおを勘案し、住民の生命、又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するたそれがあると判断される状況に至ったときは、直ちに必要と認める地域の居住者等にめに必要があると認めるときは、直ちに必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、次の勧告又は指示を行う。

対し、次の指示を行う。

ア

避難のための立退きの勧告又は指示ア

避難のための立退きの指示

イ

必要に応じて行う立ち退き先としての指定緊急避難場所等の避難場所の指示

イ

必要に応じて行う立ち退き先としての指定緊急避難場所等の避難場所の指示

ウ

近隣の安全な場所への待避や屋内安全確保の指示

ウ

緊急安全確保措置の指示（2）村長は、避難のための立退きの指示、避難場所の指示、近隣の安全な場所への待避（3）村長は、上記の勧告又は指示を行ったときは、その旨を速やかに上川総合振興局長（1）警察官は、村長が指示できないと認めるとき、又は村長からの要請があったときは、知事に報告する（これらの指示等を解除した場合も同様とする。）
。

（略）
３

警察官（基本法第 61 条、警察官職務執行法（昭和 23 年法律第 136 号）第 4 条）

（1）警察官は、村長が指示できないと認めるとき、又は村長からの要請があったときは、 道計画の修正に伴う修正必要と認める地域の居住者等に対し、避難のための立退き又は近隣の安全な場所への必要と認める地域の居住者等に対し、避難のための立退き又は緊急安全確保措置の指待避や屋内安全確保の指示を行うものとし、避難のための立退きを指示する場合に必示を行うものとし、避難のための立退きを指示する場合に必要があると認めるときに要があると認めるときには、その立退き先について指示することができる。その場合、は、その立退き先について指示することができる。その場合、直ちに、その旨を村長

直ちに、その旨を村長に通知する。

に通知する。

（略）
４

知事又はその命を受けた職員（基本法第 60 条・第 72 条、水防法第 29 条、地すべり（略）
４

等防止法第 25 条）

知事又はその命を受けた職員（基本法第 60 条・第 72 条、水防法第 29 条、地すべり等防止法第 25 条）（略）（2）知事は、災害発生により村長が避難のための立退きの勧告及び指示に関する措（略）（2）知事は、災害発生により村長が避難のための立退き又は緊急安全確保措置の指 法改正に伴う修正

道計画の修正に伴う修正置ができない場合は村長に代わって実施する。

示に関する措置ができない場合は村長に代わって実施する。

（略）
第２
１

避難措置における連絡及び協力
連絡

（略）
第２
１

（1）村長が避難勧告等を発令したときは（村長以外の者が発令したときは、村長経避難措置における連絡及び協力
連絡（1）村長が避難指示等を発令したときは（村長以外の者が発令したときは、村長経 法改正に伴う修正由）、次の事項を記録して知事（上川総合振興局長）に報告する。

由）、次の事項を記録して知事（上川総合振興局長）に報告する。

（略）
２

〃

（3）村長は、上記の指示を行ったときは、その旨を速やかに上川総合振興局長を通じて 法改正に伴う修正（略）
警察官（基本法第 61 条、警察官職務執行法（昭和 23 年法律第 136 号）第 4 条）

道計画の修正に伴う修正

合は、警察官にその指示を求める。

を通じて知事に報告する（これらの指示等を解除した場合も同様とする。）。

３

道計画の修正に伴う修正〃〃〃法改正に伴う修正（2）村長は、避難のための立退き又は緊急安全確保措置の指示を行うことができない場

や屋内安全確保の指示を行うことができない場合は、警察官にその指示を求める。

備考

助言（1）助言の要請
村は、避難のための立退きの勧告・指示、又は近隣の安全な場所への待避や屋内

（略）
２

助言

（1）助言の要請
村は、避難のための立退き又は緊急安全確保措置の指示、又は近隣の安全な場所 法改正に伴う修正

道計画の修正に伴う修正

安全確保の指示を行うに際して、必要があると認めるときは、災害対応の多くの専への待避や屋内安全確保の指示を行うに際して、必要があると認めるときは、災害門的知見等を有している地方気象台、河川事務所等、国や道の関係機関から、災害対応の多くの専門的知見等を有している札幌管区気象台及び地方気象台、河川事務 道計画の修正に伴う修正に関する情報等の必要な助言を求めることができる。

所等、国や道の関係機関から、災害に関する情報等の必要な助言を求めることがで
きる。

旧

新

このため、村は、避難指示等を発令する際に必要な助言を求めることができるよ 法改正に伴う修正

このため、村は、避難勧告等を発令する際に必要な助言を求めることができるよ
う、国や道の関係機関との間でホットラインを構築するなど、災害発生時におけるう、国や道の関係機関との間でホットラインを構築するなど、災害発生時における連絡体制を整備するよう努める。

連絡体制を整備するよう努める。

（2）国や道の関係機関による助言（2）国や道の関係機関による助言
村から助言を求められた国や道の関係機関は、避難指示等の対象地域、判断時期 法改正に伴う修正

村から助言を求められた国や道の関係機関は、避難勧告等の対象地域、判断時期等について助言するとともに、それぞれの所掌する事務に関する助言を行う。

等について助言するとともに、それぞれの所掌する事務に関する助言を行う。
なお、国及び道は、村長による水害時における避難指示等の発令に資するよう、 法改正に伴う修正

なお、国及び道は、村長による水害時における避難勧告等の発令に資するよう、村長へ河川の状況や今後の見通し等を直接伝えるよう努める。
２

協力・援助

村長へ河川の状況や今後の見通し等を直接伝えるよう努める。
２

富良野警察署長は、村長が行う避難の措置について、関係機関と協議し、避難者の誘導

協力・援助

富良野警察署長は、村長が行う避難の措置について、関係機関と協議し、避難者の誘導や事後の警備措置等に必要な協力を行う。

や事後の警備措置等に必要な協力を行う。

第３

第３

避難勧告、避難指示（緊急）又は避難準備・高齢者等避難開始の周知

村長は、避難勧告等の避難情報を迅速かつ確実に住民に伝達するため、避難準備・

備考

道計画の修正に伴う修正

避難指示等の周知

村長は、避難指示等の避難情報を迅速かつ確実に住民に伝達するため、避難指示等 法改正に伴う修正〃

高齢者等避難開始の提供、避難のための立退きの勧告・指示、又は近隣の安全な場所の発令、避難のための立退きの指示、又は近隣の安全な場所への待避や屋内安全確保への待避や屋内安全確保の指示に当たっては、消防機関等関係機関の協力を得つつ、の指示に当たっては、消防機関等関係機関の協力を得つつ、次の事項について、生命次の事項について、生命や身体に危険が及ぶおそれがあることを認識できるように避や身体に危険が及ぶおそれがあることを認識できるように避難指示等の伝達文の内 道計画の修正に伴う修正難勧告等の伝達文の内容を工夫することや、その対象者を明確にすること、対象者ご容を工夫することや、その対象者を明確にすること、避難指示等に対応する警戒レベとにとるべき避難行動について、住民にとって具体的で分かりやすい内容とするようルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動について、住民配慮し、緊急速報メール、北海道防災情報システム、L アラート（災害情報共有シス

にとって具体的で分かりやすい内容とするよう配慮し、緊急速報メール、北海道防災

テム）、テレビ、ラジオ（コミュニティ FM 放送含む。）、携帯電話（緊急速報メール機

情報システム、L アラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ（コミュニティ

能含む。）、ワンセグ等のあらゆる伝達手段の特徴を踏まえた複合的な活用を図り、対FM 放送含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能含む。）、ワンセグ等のあらゆる伝達手

象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努め、住民の迅速かつ円滑な避難を図る。

段の特徴を踏まえた複合的な活用を図り、対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に

特に、避難行動要支援者の中には、避難等に必要な情報を入手できれば、自ら避難努め、住民の迅速かつ円滑な避難を図る。

行動をとることが可能な者もいることから、障がいの状態等に応じ、適切な手段を用

特に、避難行動要支援者の中には、避難等に必要な情報を入手できれば、自ら避難

いて情報伝達を行うとともに、民生委員等の避難支援等関係者が避難行動要支援者名

行動をとることが可能な者もいることから、障がいの状態等に応じ、適切な手段を用簿を活用して着実な情報伝達及び早期に避難行動を促進できるよう配慮する。

いて情報伝達を行うとともに、民生委員等の避難支援等関係者が避難行動要支援者名簿を活用して着実な情報伝達及び早期に避難行動を促進できるよう配慮する。

１

伝達事項

１

（1）避難勧告、指避難示（緊急）、近隣の安全な場所への待避や屋内安全確保の指示

伝達事項
道計画の修正に伴う修正（1）指避難示等の理由及び内容

又は避難準備・高齢者等避難開始の理由及び内容
（略）

（略）

（3）火災、盗難の予防措置等（3）火災、盗難の予防措置等（4）携行品等その他の注意事項（4）携行品等その他の注意事項

ア

携行品は、必要最小限にする（食料・水筒・タオル・ティシュペーパー・着替え・救急薬品・懐中電灯・携帯ラジオ等）。

携行品は、必要最小限にする（食料・水筒・タオル・ティシュペーパー・着替

アえ・救急薬品・懐中電灯・携帯ラジオ、感染症対策品（マスク、消毒液、スリッパ等）等）。

感染症対策品の追加

２

旧

新

（略）

（略）

伝達方法

２

伝達方法

（略）

（略）

（2）ラジオ、テレビ放送等による伝達（2）ラジオ、テレビ放送等による伝達
NHK・民間放送局に対し、指示を行った旨を連絡し、関係住民に伝達すべき事項 法改正に伴う修正

NHK・民間放送局に対し、勧告・指示を行った旨を連絡し、関係住民に伝達すべ
き事項を提示するとともに放送するよう協力を依頼する。

を提示するとともに放送するよう協力を依頼する。

（略）

（略）

（4）伝達員による個別伝達（4）伝達員による個別伝達
避難の指示が夜間、停電時、風雨が激しい場合等のため、全家庭に対する周知が 法改正に伴う修正

避難の勧告又は指示が夜間、停電時、風雨が激しい場合等のため、全家庭に対する周知が困難であると予想されるときは、消防職員、消防団員等で担当を編成し、困難であると予想されるときは、消防職員、消防団員等で担当を編成し、個別に伝個別に伝達するものとする。

達するものとする。

また、地区情報連絡員等に対して、電話等により伝達を依頼する。

また、地区情報連絡員等に対して、電話等により伝達を依頼する。

（略）
３

（略）

避難勧告等の基準

３（1）防災気象情報における「警戒レベル」の運用

４

３

２

１

道計画の修正に伴う修正

村は、気象庁から発表される「警戒レベル」を運用し、避難指示等の発令に活用 法改正に伴う修正する。

５

避難指示等の基準（1）防災気象情報における「警戒レベル」の運用

村は、気象庁から発表される「警戒レベル」を運用し、避難勧告等の発令に活用

警戒
レベル

備考

する。

住民が
取るべき行動
既に災害が発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる。
・指定緊急避難場所等への立退き避難を基本とする避難行動をとる。
・災害が発生するおそれが極めて高い状況
等になっており、緊急に避難する。
高齢者は立退き避難する。
その他の者は立退き避難の準備をし、自発的に避難する。

市町村が発令気象庁が発表

災害発生情報大雨特別警報氾濫発生情報

避難指示（緊急）・
避難勧告

土砂災害警戒情報
氾濫危険情報

避難準備・
高齢者等避難開始

災害に備え自らの避難鼓動を確認する。

災害への心構えを高める。

（2）避難準備・高齢者等避難開始【警戒レベル３】

大雨警報
洪水警報
氾濫警戒情報
大雨注意報
洪水注意報
氾濫注意情報
早期注意情報（警報級の可能性）

警戒
レベル
５

４

３

２
１

住民が
取るべき行動指定緊急避難場所等への立退き避難する
ことがかえって危険である場合、緊急安全確保する。
・危険な場所から全員避難（立退き避難又は室内安全確保）する。
・高齢者等は危険な場所から避難（立退き避難又は室内安全確保）する。
・高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難する。
災害に備え自らの避難行動を確認する。
災害への心構えを高める。

（2）高齢者等避難【警戒レベル３】（略）（3）避難勧告・避難指示（緊急）【警戒レベル４】（略）（4）災害発生情報【警戒レベル５】（略）

市町村が発令気象庁が発表緊急安全確保
※必ず発令される情報ではない大雨特別警報氾濫発生情報

避難指示

土砂災害警戒情報
氾濫危険情報高齢者等避難大雨警報
洪水警報
氾濫警戒情報法改正に伴う修正
道計画の修正に伴う修正

大雨・洪水・注意報
早期注意情報法改正に伴う修正（略）
法改正に伴う修正（3）避難指示【警戒レベル４】（略）（4）緊急安全確保【警戒レベル５】（略）

法改正に伴う修正

旧
第４

避難方法

新
第４

避難方法

（略）

２

避難行動要支援者への配慮（略）

２

避難行動要支援者への配慮（略）

村は、災害の状況に応じて避難勧告等を発令した上で、避難時の周囲の状況等によ

備考

（略）

村は、災害の状況に応じて避難指示等を発令した上で、避難時の周囲の状況等によ 法改正に伴う修正

り、近隣のより安全な建物への「緊急的な待避」や、「屋内安全確保」といった適切なり、指定避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は、「近隣の安全な場所」への 道計画の修正に伴う修正

避難行動を住民がとれるように努める。特に、台風による大雨発生など事前に予測が避難や、「屋内安全確保」といった適切な避難行動を住民がとれるように努める。特に、可能な場合においては、大雨発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、住台風による大雨発生など事前に予測が可能な場合においては、大雨発生が予測されて民に対して分かりやすく適切に状況を伝達することに努める。

から災害のおそれがなくなるまで、住民に対して分かりやすく適切に状況を伝達することに努める。

（略）

第６指定緊急避難場所の開設

（略）

第６

村は、災害が発生し、又発生するおそれがあるときは、必要に応じ、避難準備・高齢者等避難開始の発令等とあわせて指定緊急避難場所を開設し、住民等に対し、周知指定緊急避難場所の開設

村は、災害時は、必要に応じ、高齢者等避難の発令等とあわせて指定緊急避難場所 法改正に伴う修正

道計画の修正に伴う修正を開設し、住民等に対し、周知徹底を図る。

徹底を図る。
（略）

第７ 指定避難所の開設、運営管理等
１ 被災者の生活環境の整備（略）

第７ 指定避難所の開設、運営管理等
道計画の修正に伴う修正
１ 被災者の受入れ及び生活環境の整備
村は、指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無に 道計画の修正に伴う修正関わらず適切に受け入れることとする。

（略）

２

避難所の開設（1）

村は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、次の事項に留意の上、必要に応じて指定避難所を開設するとともに、住民等に対し周知徹底を図る。

（略）

２

避難所の開設（1）

村は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、次の事項に留意の上、必要に応じて指定避難所を開設するとともに、住民等に対し周知徹底を図る。
道計画の修正に伴う修正

また、必要に応じて要配慮者のため、福祉避難所を開設する。

また、要配慮者のため、必要に応じて指定福祉避難所を開設する。

さらに、必要に応じてあらかじめ指定した施設以外の施設についても、災害にさらに、指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、あらかじめ指定 道計画の修正に伴う修正

対する安全性を確認の上、管理者の同意を得て避難所として開設する。

した施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上、管理者の同意を得て避難所として開設する。

ア

要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、旅館・ホテル等を避指定避難所だけでは避難所が不足する場合には、国や独立行政法人が所有する 道計画の修正に伴う修正

ア

難所として借り上げる等、多様な避難所の確保に努めること。

研修施設やホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するように努めるものとする。特に、要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、旅館・ホテルなどを避難所として借り上げる等、多様な避難所の確保に努めること。また、必要に応じ、可能な場合は避難者に対して、親戚や友人の家等への避
難を促す。

（新設）

イ

村は、避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認するものと 道計画の修正に伴う修正

する。

旧
イ

新

著しく異常かつ激甚な非常災害により避難所が著しく不足し、特に必要と認め備考

著しく異常かつ激甚な非常災害により避難所が著しく不足し、特に必要と認め 道計画の修正に伴う修正

ウられるものとして当該災害が政令で指定されたときは、避難所の設置についてスられるものとして当該災害が政令で指定されたときは、避難所の設置についてス

プリンクラー等の消防用設備等の設置義務に関する消防法第 17 条の規定の適用

プリンクラー等の消防用設備等の設置義務に関する消防法第 17 条の規定の適用

除外措置があることに留意すること。

除外措置があることに留意すること。

ウ

著しく異常かつ激甚な非常災害により避難所が著しく不足し、特に必要と認め著しく異常かつ激甚な非常災害により避難所が著しく不足し、特に必要と認め 道計画の修正に伴う修正エられるものとして当該災害が政令で指定されたときは、避難所の設置についてスられるものとして当該災害が政令で指定されたときは、避難所の設置についてス

プリンクラー等の消防用設備等の設置義務に関する消防法第 17 条の規定の適用

プリンクラー等の消防用設備等の設置義務に関する消防法第 17 条の規定の適用

除外措置があることに留意すること。

除外措置があることに留意すること。

（新設）

新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した 道計画の修正に伴う修正

オ

場合の対応も含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討するよう努めるものとする。
（新設）

避難所において収容人数を超過することがないよう、平時からホームページや 道計画の修正に伴う修正

カ

防災メール等を含め、効果的な情報発信の手段について検討する。
（略）
３ 避難所の運営管理（略）
３ 避難所の運営管理（略）
ク

避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努めることととし、必要に（略）
ク

避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努めることととし、必要に応じ、道に対して避難所における家庭動物のためのスペースの確保についての指応じ、道に対して避難所における家庭動物のためのスペースの確保についての指針等の助言・支援を要請すること。

針等の助言・支援を要請すること。
また、村は、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連 道計画の修正に伴う修正携に努めるものとする。

ケ避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等

ケ

避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等

男女双方の視点等に配慮すること。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室

男女双方の視点等に配慮すること。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配付、巡回警備や防犯ブザーの配配の設置や生理用品、女性用下着の女性による配付、巡回警備や防犯ブザーの配付 文言の修正（軽微な変更）付等による避難所における安全性の確保など女性や子育て家庭のニーズに配慮

等による避難所における安全性の確保など女性や子育て家庭のニーズに配慮し 道計画の修正に伴う修正

した避難所の運営に努めること。

た避難所の運営管理に努めること。

（新設）

指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・DV の発生を防止するた 道計画の修正に伴う修正

コ

め、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・DV についての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努めるものとする。また、警察、病院、女性支援団体との連
携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。
コ

やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物

やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な 道計画の修正に伴う修正サ資の配付、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、情報提物資の配付、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、情供等により、生活環境の確保が図られるよう努めること。

報提供等により、生活環境の確保が図られるよう努めること。

旧
サ

シ

新

災害の規模、被災者の避難及び受入状況、避難の長期化等に鑑み、必要に応じて

備考

災害の規模、被災者の避難及び受入状況、避難の長期化等に鑑み、必要に応じ 道計画の修正に伴う修正

シ

旅館やホテル等への移動を避難者に促すこととし、特に要配慮者等へは、良好な生て旅館やホテル等への移動を避難者に促すこととし、特に要配慮者等へは、良好

活環境の確保に努めるこな生活環境の確保に努めること。

災害の規模等に鑑みて必要に応じ、避難者の健全な住生活の早期確保のために、災害の規模等に鑑みて必要に応じ、避難者の健全な住生活の早期確保のため 道計画の修正に伴う修正

ス

応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅及び空家等利用可能な既存住宅のあっせん及に、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅及び空家等利用可能な既存住宅のあっび活用等により、避難所の早期解消に努めること。

せん及び活用等により、避難所の早期解消に努めること。

（新設）

村は、被災地において感染症の発生、拡大がみられる場合は、防災担当部局と 道計画の修正に伴う修正

セ

保健福祉担当部局が連携して感染症対策として必要な措置を講じるよう努めるものとする。
（新設）

指定避難所における感染症対策のため、避難者等の健康状態の確認をするとと 道計画の修正に伴う修正

ソ

もに、十分なスペースを確保し、定期的に喚起を行うなど避難所の衛生環境を確保するよう努めるものとする。
（新設）

避難所において感染症が発生又はその疑いがある場合の対応については、感染 道計画の修正に伴う修正タ者の隔離や病院への搬送方法など、事前に防災担当と保健予防担当が連携して、適切な対応を検討しておくものとし、感染者又は感染が疑われる者が現れた場合
は、専用スペースを確保し、他の避難者とは区域と動線を分けるなど必要な措置
を講じる。
（略）
（新設）

（略）
第９
１

広域避難

広域避難の協議等
村は、災害の予測規模、避難者数等にかんがみ、当該市町村の区域外への広域的な避難、指定避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合は、広域避難に係る協議等を行う事ができるものとする。
２

道内における広域避難村は、道内の他の市町村への広域的な避難等が必要であると判断した場合には、当該市町村に対して直接協議を行うものとする。
３

道外への広域避難（1）村は、他の都府県の市町村への広域的な避難等が必要であると判断した場合には、道に対し当該他の都府県との協議を求めるものとする。

（2）道は、村から協議の求めがあった場合、他の都府県と協議を行うものとする。
（3）道は、村から求めがあった場合には、受入先の候補となる地方公共団体及び当該地方公共団体における避難者の受入能力（施設数、施設概要等）等、広域避難について助言を行うものとする。
（4）村は、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、（1）によらず、知事に報告した上で、自ら他の市町村に協議することができるものとする。
４

避難者の受け入れ村は、指定避難所及び指定緊急避難所を指定する際に併せて広域避難の用にも供す

道計画の修正に伴う修正

旧

新

備考

ることについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。
第９

広域一時滞在第 10（略）

第６節 救助救出計画（略）

第６節 救助救出計画
（略）

第１
１

実施責任

（略）
第１

占冠村

１

実施責任
表記の統一（軽微な変更）

村

（略）
３

北海道

（略）
３

表記の統一（軽微な変更）

道（略）

第７節 災害警備計画（略）

第７節 災害警備計画（略）
第１

道計画の修正に伴う修正

広域一時滞在

災害に関する警察の任務（略）
第１

富良野警察署（占冠駐在所）は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に災害に関する警察の任務

富良野警察署（占冠駐在所）は、災害時は、災害の発生を防ぎょし、又は災害の拡 道計画の修正に伴う修正

おいて、災害の発生を防ぎょし、又は災害の拡大を防止するために、住民の避難誘導

大を防止するために、住民の避難誘導及び救助、犯罪の予防、交通の規制等の応急対及び救助、犯罪の予防、交通の規制等の応急対策を実施して、住民の生命、身体及び策を実施して、住民の生命、身体及び財産を保護し、被災地域における社会秩序の維財産を保護し、被災地域における社会秩序の維持に当たるものとする。

持に当たるものとする。

（略）

第８節 交通応急対策計画（略）

第８節 交通応急対策計画

（略）
第１
１

交通応急対策の実施

（略）
第１

占冠村

１

交通応急対策の実施

（略）
５

北海道

（略）
５

（略）

表記の統一（軽微な変更）

村

表記の統一（軽微な変更）

道
（略）

旧
２

新

緊急通行車両の確認手続

２

緊急通行車両の確認手続（略）（4）緊急通行車両
ア

備考
（略）

（4）緊急通行車両

緊急通行車両は、災害対策基本法に規定する災害応急対策を実施するため

ア

緊急通行車両は、災害対策基本法に規定する災害応急対策を実施するために使用される車両で次の事項について行うものとする。

に使用される車両で次の事項について行うものとする。

(ｱ)

(ｱ)

特別警報・警報の発表及び伝達並びに避難の勧告又は指示に関する事

特別警報・警報の発表及び伝達並びに避難指示等に関する事項

道計画の修正に伴う修正

項
（略）
第４

緊急輸送道路ネットワーク計画（略）
第４

緊急輸送道路ネットワーク計画

地震をはじめとする災害発生時においては、緊急輸送を円滑かつ確実に実施できる地震をはじめとする災害発生時においては、緊急輸送を円滑かつ確実に実施できる道路が必要であり、それらの道路については耐震性が確保されているとともに、ネッ

道路が必要であり、それらの道路については耐震性が確保されているとともに、ネッ

トワークとして機能することが重要である。

トワークとして機能することが重要である。

このため、北海道開発局、北海道、東日本高速道路（株）北海道支社等の道路管理

このため、北海道開発局、北海道、札幌市、東日本高速道路株式会社等の道路管理 道計画の修正に伴う修正者と北海道警察等の防災関係機関からなる北海道緊急輸送道路ネットワーク計画等策者と北海道警察、陸上自衛隊等の防災関係機関からなる北海道緊急輸送道路ネットワ

定協議会では、緊急輸送を確保するため必要な道路（以下「緊急輸送道路」という。
）

ーク計画等策定協議会では、緊急輸送を確保するため必要な道路（以下「緊急輸送道を定め、緊急輸送道路のネットワーク化を図る北海道緊急輸送道路ネットワーク計画路」という。
）を定め、緊急輸送道路のネットワーク化を図る北海道緊急輸送道路ネッを策定している。

トワーク計画を策定している。

各道路管理者は、この計画に基づき緊急輸送道路の整備を計画的に推進することとしている。北海道緊急輸送道路ネットワーク計画の概要は次のとおりである。

各道路管理者は、この計画に基づき緊急輸送道路の整備を計画的に推進することとしている。北海道緊急輸送道路ネットワーク計画の概要は次のとおりである。

（略）
２

緊急輸送道路の区分及び道路延長（略）
２

緊急輸送道路の区分及び道路延長

道では、災害時に輸送路を確定するため、第１次輸送確保路線（広域的な輸送に必道では、災害時に輸送路を確定するため、第１次輸送確保路線（広域的な輸送に必要な主要幹線道路）、第２次輸送確保道路（市町村役場等の主要な拠点と接続する幹

要な主要幹線道路）、第２次輸送確保道路（市町村役場等の主要な拠点と接続する幹線道路）及び第３次緊急輸送道路を指定している。

線道路）及び第３次緊急輸送道路を指定している。

当村においては次の路線が、緊急輸送道路となっているため、災害時においては、
優先的に早期復旧が図られることとなる。

村においては次の路線が、緊急輸送道路となっているため、災害時においては、優 表記の統一（軽微な変更）
先的に早期復旧が図られることとなる。

（略）

（略）

第９節 輸送計画第９節 輸送計画

災害時において、災害応急対策、復旧対策等に万全を期すため、住民の避難、災害応急

災害時において、災害応急対策、復旧対策等に万全を期すため、住民の避難、災害応急対策要員の移送及び救援若しくは救助のための資機材、物資の輸送（以下「災害時輸送」

対策要員の移送及び救援若しくは救助のための資機材、物資の輸送（以下「災害時輸送」という。）を迅速かつ確実に行うための計画は次に定めるところによる。

という。）を迅速かつ確実に行うための計画は次に定めるところによる。

旧

新

備考

なお、国、道及び村は、緊急輸送が円滑に実施されるよう、あらかじめ、運送事業者等 道計画の修正に伴う追加と物資の保管、荷捌き及び輸送に係る協定を締結するなど体制の整備に努めるものとする。その際、道及び村は、災害時に物資輸送拠点から指定避難所等までの輸送手段を含めた体制が速やかに確保できるよう、あらかじめ、適切な物資の輸送拠点を選定しておくよ
う努めるものとする。

第１
１

実施責任

第１

占冠村

１

実施責任
表記の統一（軽微な変更）

村

（略）
４

北海道

第２

（略）
４

輸送の方法

表記の統一（軽微な変更）

道

第２

輸送の方法

（略）
１

占冠村

（略）
１

表記の統一（軽微な変更）

村

（略）
３

北海道

第 10 節（略）
３

食料供給計画表記の統一（軽微な変更）

道

第 10 節食料供給計画

（略）
第１
１

実施責任

（略）
第１

占冠村

１

実施責任
表記の統一（軽微な変更）

村

（略）
２

北海道

（略）
１

表記の統一（軽微な変更）

道

（略）
第２
１

食料の供給

（略）
第２

占冠村

１

食料の供給

（略）
２

北海道

表記の統一（軽微な変更）

村
（略）

２

道

知事は、村から要請があったときは、食料を調達し、村に供給するとともに、供給

知事は、村から要請があったときは、食料を調達し、村に供給するとともに、供給すべき食料が不足するときは、政府対策本部（内閣府）に対し食料の調達を要請する。

すべき食料が不足するときは、政府対策本部（内閣府）に対し食料の調達を要請する。

また、その事態に照らし緊急を要し、村からの要求を待ついとまがないと認められるときは、要求を待たず食料を確保し輸送する。
その際、被災地域に過不足なく食料が供給されるよう十分な配慮を行う。

（削除）

表記の統一（軽微な変更）

道計画の修正に伴う削除

旧新

なお、米穀については、必要に応じ、災害救助法及び国民保護法が発動された場合

備考

なお、米穀については、必要に応じ、災害救助法及び国民保護法が発動された場合の特例により、農林水産省政策統括官と協議の上、政府所有米穀を応急用米穀としての特例により、農産局長と協議の上、政府所有米穀を応急用米穀として確保し、村に 道計画の修正に伴う修正確保し、村に供給するとともに、その受領方法等について指示する。

供給するとともに、その受領方法等について指示する。

３

３

北海道農政事務所

北海道農政事務所

農林水産省が応急用食料の調達・供給を緊急に行う必要が生じた場合には、地方公

農林水産省が応急用食料の調達・供給を緊急に行う必要が生じた場合には、地方公共団体と十分連絡を取りつつ、被災地の食料配給状況について、調達・供給開始後は共団体と十分連絡を取りつつ、被災地の食料配給状況について、調達・供給開始後はその到着状況等について確認する。

その到着状況等について確認等を実施する。
（略）

第 11 節

給水計画（略）

第 11 節

給水計画

（略）
第１
１

実施責任

（略）
第１

占冠村

１

実施責任
表記の統一（軽微な変更）

村

（略）
２

北海道

（略）
２

表記の統一（軽微な変更）

道（略）

第 13 節衣料・生活必需物資供給計画（略）

第 13 節衣料・生活必需物資供給計画

（略）
第１
１

実施責任

（略）
第１

占冠村

１

実施責任
表記の統一（軽微な変更）

村

（略）
２

北海道

（略）
２

表記の統一（軽微な変更）

道（略）

第 14 節石油類燃料供給計画（略）

第 14 節石油類燃料供給計画

（略）
第１
１

実施責任

（略）
第１

占冠村

１
（略）

道計画の修正に伴う修正実施責任
表記の統一（軽微な変更）

村
（略）

旧
２

新

北海道

２

知事は、道が管理している緊急通行車両のガソリン等の確保に努めるとともに、災

備考
表記の統一（軽微な変更）

道

知事は、道が管理している緊急通行車両のガソリン等の確保に努めるとともに、災 道計画の修正に伴う修正

害時における石油類燃料について、村長等の要請に基づきあっせん及び調達を行うも害時における石油類燃料について、村長等からの要請に基づき、あっせん及び調達をのとする。

行うものとする。

また、村等の要請に備え、北海道石油業協同組合連合会と迅速に調達できるよう連絡調整を行う。

また、村等の要請に備え、北海道石油業協同組合連合会と迅速に調達できるよう連絡調整を行う。

（略）

第 15 節

電力施設災害応急計画（略）

第 15 節

電力施設災害応急計画（略）
第１

電力供給区域

道計画の修正に伴う削除（削除）

北海道電力株式会社の供給区域は、北海道一円である。
第２

（略）

応急対策

（削除）
第１

電力施設を防護し、被災地に対する電力供給を確保するため、北海道電力株式会社
及び電源開発株式会社は、それぞれ次の対策を講ずるものとする。

道計画の修正に伴う修正

応急対策

電力施設を防護し、被災地に対する電力供給を確保するため、北海道電力株式会社、 道計画の修正に伴う修正
北海道電力ネットワーク株式会社及び電源開発株式会社は、それぞれ次の対策を講ずるものとする。

１

北海道電力株式会社

１

電力施設及び設備被害の軽減、復旧の迅速化を図るため、別に定める「防災業務計画」によって次の対策を講ずるものとする。

北海道電力株式会社・北海道電力ネットワーク株式会社

電力施設及び設備被害の軽減、復旧の迅速化を図るため、別に定める「防災業務計 道計画の修正に伴う修正画」によって両社一体となり次の対策を講ずるものとする。

（略）

第 17 節

医療救護計画（略）

第 17 節

医療救護計画

（略）
第１

基本方針

道計画の修正に伴う修正

（略）
第１

基本方針

（略）

（略）
（4）災害時に都道府県が設置する SCU（広域搬送拠点臨時医療施設）における広域医 道計画の修正に伴う修正（新設）

療搬送や地域医療搬送に関する調整。
（4）助産救護（5）助産救護（5）被災現場におけるメディカルコントロール(災害派遣医療チーム（DMAT）のみ)（6）被災現場におけるメディカルコントロール(災害派遣医療チーム（DMAT）のみ)

（略）

（略）

旧
第２
１

新

医療救護活動の実施

第２

占冠村

１

医療救護活動の実施

北海道

（略）
２

（1）道は、災害発生時に市町村等からの支援要請による救護班の派遣、受入れ等を表記の統一（軽微な変更）

村

（略）
２

備考

表記の統一（軽微な変更）

道（1）道は、災害発生時に市町村等からの支援要請による保健医療福祉活動チーム（災 道計画の修正に伴う修正

円滑に実施するため、救護班の派遣等についての調整を行う「救護班派遣調整本

害対策に係る保健医療福祉活動を行うチームをいう。）の派遣、受入れ等を円滑部」を設置し、円滑な医療提供体制の構築に努める。

に実施するため、保健医療福祉活動の総合調整を行う「保健医療福祉調整本部」の派遣等についての調整を行う「救護班派遣調整本部」を設置し、保健医療福祉
活動を円滑に行うための体制の整備に努める。

（略）

（略）

（6）道は、被災者ニーズ等に的確に対応した健康管理（こころのケアを含む）を行（6）道は、被災者ニーズ等に的確に対応した健康管理（こころのケアを含む）を行うため、医師、保健師、管理栄養士等による保健指導及び栄養指導を実施する。

うため、医師、保健師、管理栄養士等による保健指導及び栄養指導を実施する。

また、被災したことによるこころの健康のために、「災害時こころのケア活動ハ

また、被災したことによるこころの健康のために、「災害時こころのケアの手引 道計画の修正に伴う修正

ンドブック」を関係機関に配布し、有効な活用を図るとともに、支援者向けの研き」を関係機関に配布し、有効な活用を図るとともに、支援者向けの研修会等を修会等を開催する。

開催する。
（略）

４

協力機関等

（略）
４

協力機関等

（略）
（3）日本赤十字社北海道支部（略）（3）日本赤十字社北海道支部

道の要請に基づき、赤十字病院の救護班を派遣し医療救護活動を行う。

道の要請に基づき、赤十字病院の救護班及びこころのケア班を派遣し医療救護及 道計画の修正に伴う修正
びこころのケア活動を行う。

なお、災害救助法が適用された場合の救護班の業務内容は、「委託協定書」の定めるところによる。

なお、災害救助法が適用された場合の救護班及びこころのケア班の業務内容は、 道計画の修正に伴う修正「委託協定書」の定めるところによる。
また、日本赤十字社が有する日本災害医療コーディネートチームは、赤十字病院 道計画の修正に伴う修正の救護班及びここののケア班の必要数、活動エリア及び期間について、道が設置する「保険医療福祉調整本部」と協議、調整を行い、緊密に連携する。

（略）（5）北海道医師会（略）（5）北海道医師会

道の要請に基づき、救護班を派遣し医療救護活動を行う。

道の要請に基づき、救護班（JMAT）を派遣し医療救護活動を行う。

なお、救護班の業務内容は、第１の４に掲げるもののほか、「災害時の医療救護

なお、救護班の業務内容は、第１の４に掲げるもののほか、「災害時の医療救護活動に関する協定書」の定めるところによる。

活動に関する協定書」の定めるところによる。

道計画の修正に伴う修正

旧第 18 節新防疫計画

第 18 節

防疫計画

（略）
第１

実施責任

（略）
第１

実施責任

（略）
１

占冠村

（略）
１

表現の統一（軽微な変更）

村

（略）
２

北海道

（略）
２

表記の統一（軽微な変更）

道

（略）
第５

避難所等の防疫指導（略）
第５

避難所等の防疫指導（略）
２

清潔方法、消毒方法等の実施（略）
２

上川総合振興局保健環境部等の指導のもと、避難所等の清潔方法を指導するとともに、避難者に衣服等の日光消毒を行うよう指導する。
また、必要があるときは、消毒薬等により便所、炊事場、洗濯場等の消毒を実施するよう指導する。

清潔方法、消毒方法等の実施

上川総合振興局保健環境部等の指導のもと、避難所等の清潔方法を指導するとともに、避難者に衣服等の日光消毒を行うよう指導する。
また、必要があるときは、消毒薬等によりトイレ、炊事場、洗濯場等の消毒を実施 道計画の修正に伴う修正するよう指導する。

（略）

第 19 節備考

廃棄物処理等計画（略）

第 19 節

災害時における被災地のごみ収集、し尿のくみ取り、死亡獣畜の処理等（以下「廃棄物

廃棄物処理等計画

災害時における被災地のごみ収集、し尿のくみ取り、死亡獣畜の処理等（以下「廃棄物等の処理」という。）の業務については、本計画の定めるところによる。ただし、住居又等の処理」という。）の業務については、本計画の定めるところによる。なお、災害廃棄 道計画の修正に伴う修正はその周辺に運ばれた土石、竹木等の除去については、「第５章 第 25 節 障害物除去計画」

物の処理については、「北海道災害廃棄物処理計画」や「占冠村災害廃棄物処理計画」にによる。

基づき、円滑かつ迅速に行うものとする。また、住居又はその周辺に運ばれた土砂、樹木 道計画の修正に伴う修正等の除去については、「第５章 第 25 節 障害物除去計画」による。

第１
１

実施責任

第１

占冠村

１

実施責任

（略）
２

北海道

（略）
２

（略）

表記の統一（軽微な変更）

村

表記の統一（軽微な変更）

道
（略）

旧

第 20 節新

家庭動物対策計画

第 20 節家庭動物対策計画

（略）
第１
１

実施責任

（略）
第１

占冠村

１

実施責任
表記の統一（軽微な変更）

村

（略）
２

北海道

（略）
２

表記の統一（軽微な変更）

道（略）

第 21 節

文教対策計画（略）

第 21 節

文教対策計画

（略）

（略）

第１

実施責任

第１

１

学校管理者等１（1）防災上必要な体制の整備

実施責任
学校管理者等（1）防災上必要な体制の整備
災害時に迅速かつ適切な対応を図るために、各学校では平素から災害に備え職員 道計画の修正に伴う修正

災害発生時に迅速かつ適切な対応を図るために、各学校では平素から災害に備え職員等の任務の分担、相互の連携、時間外における職員の参集等についての体制を等の任務の分担、相互の連携、時間外における職員の参集等についての体制を整備

整備する。

する。

（2）児童・生徒等の安全確保
ア（2）児童・生徒等の安全確保

在校中の安全確保

ア

在校中の児童・生徒等の安全を確保するため、児童・生徒等に対して防災上

在校中の安全確保
在校中の児童・生徒等の安全を確保するため、児童・生徒等に対して防災上必要な安全教育を行うとともに、災害発生時に迅速かつ適切な行動をとること必要な安全教育を行うとともに、災害時に迅速かつ適切な行動をとることがで 道計画の修正に伴う修正ができるよう防災訓練等の実施に努める。

きるよう防災訓練等の実施に努める。

（略）
２

占冠村・北海道（略）
２

第２応急対策実施計画（略）
第２

応急対策実施計画

（略）
教育の要領

（1）災害状況に応じた特別教育計画を立て、できるだけ授業の確保に努める。特に表記の統一（軽微な変更）

村・道

（略）

２

備考

（略）
２

教育の要領

（1）災害状況に応じた特別の教育計画を立て、できるだけ授業の確保に努める。特 道計画の修正に伴う修正

授業の実施が不可能な場合にあっても家庭学習の方法等について指導し、学力のに授業の実施が不可能な場合にあっても家庭学習の方法等について指導し、学力低下を防ぐように努める。

の低下を防ぐように努める。

（2）特別教育計画による授業の実施に当たっては、次の点に留意する。
ア

教科書、学用品等の損失状況を考慮し、学習の内容、方法が児童・生徒の過度の負担にならないよう配慮する。

（2）特別の教育計画による授業の実施に当たっては、次の点に留意する。
ア

教科書、学用品等の損失状況を考慮し、学習の内容、方法が児童・生徒の過度の負担にならないよう配慮する。

道計画の修正に伴う修正

旧
イ

新

教育活動の場所が寺院、公共施設等、学校以外の施設を利用する場合は、授公民館が避難所になっている場合など、教育活動の場所として学校以外の施 道計画の修正に伴う修正

イ

業の効率化、児童・生徒の安全確保に留意する。

設を利用する場合は、授業の効率化、児童・生徒の安全確保に留意する。

（略）
６

衛生管理対策（略）
６

衛生管理対策（略）（1）校舎内、特に水飲場、便所は常に清潔にして消毒に万全を期すること。

第 22 節

住宅対策計画宅の建設、住宅の応急修理は、本計画の定めるところによる。
第１
１

（略）
（1）校舎内、特に水飲場、トイレは常に清潔にして消毒に万全を期すること。

第 22 節災害により住宅を失い、又は破損のため居住ができなくなった世帯に対する応急仮設住実施責任

住宅対策計画宅の供与、住宅の応急修理は、本計画の定めるところによる。

１

実施責任

北海道

（略）
２

応急仮設住宅（略）
３（1）入居対象者

表記の統一（軽微な変更）

道

（略）
３

表記の統一（軽微な変更）

村

（略）
２

道計画の修正に伴う修正災害により住宅を失い、又は破損のため居住ができなくなった世帯に対する応急仮設住 道計画の修正に伴う修正

第１

占冠村

備考

応急仮設住宅（1）入居対象者

次の条件に該当していなければならない。

原則として、住宅が全壊、全焼又は流出し、居住する住家がない者であって、自 道計画の修正に伴う修正らの資力では住宅を確保できないものとする。

ア

住宅が全壊、全焼又は流失した者であること

（削除）

イ

居住する住家がない者であること

（削除）

ウ

自らの資力では住宅を確保できない者で、次に該当する者であること

（削除）

(ｱ)

生活保護法の被保護者及び要保護者

（削除）

(ｲ)

特定の資産のない失業者、寡婦、母子世帯、高齢者、病弱者、身体障が（削除）

道計画の修正に伴う削除

い者、勤労者、小企業者等（略）（3）応急仮設住宅の建設（略）（3）建設型応急住宅の建設

原則として応急仮設住宅の設置は、知事が行う。

原則として建設型応急住宅の設置は、知事が行う。

（略）（8）運営管理（略）（8）運営管理

応急仮設住宅の運営管理に当たっては、安心・安全の確保、孤独死や引きこもり

応急仮設住宅の運営管理に当たっては、安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるるとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。

よう配慮するものとする。

道計画の修正に伴う修正

旧

新

また、必要に応じて、応急仮設住宅におけるペットの受入れに配慮するものとす 道計画の修正に伴う修正

また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮するものと
する。
４

る。

住宅の応急修理

４（1）応急修理を受ける者
ア

備考

住宅の応急修理（1）対象者

住宅が半壊又は半焼し、当面日常生活を営むことができない者であること

住宅が半壊、半焼し、又はこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力で 道計画の修正に伴う修正

アは応急修理をすることができない者
イ

自らの資力で応急修理ができない者であること

大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊 道計画の修正に伴う修正

イ

した者
（略）
（4）修理の範囲と費用
ア（略）（4）修理の範囲と費用

応急修理は、居室、炊事場及び便所等日常生活に欠くことのできない部分

応急修理は、居室、炊事場及びトイレ等日常生活に欠くことのできない部 道計画の修正に伴う修正

アで必要最小限とする。

分で必要最小限とする。
（略）

第 27 節

応急飼料計画（略）

第 27 節

応急飼料計画

（略）
２

北海道

（略）
２

表現の統一（軽微な変更）

道

（略）
第２

実施の方法

（略）
第２

実施の方法

村長は、被災農家の家畜飼料等の確保ができないときは、応急飼料、転飼場所及び村長は、被災農家の家畜飼料等の確保ができないときは、応急飼料、転飼場所及び再播用飼料作物種子のあっせん区分により、次の事項を明らかにした文書をもって、再播用飼料作物種子のあっせん区分により、次の事項を明らかにした文書をもって、

上川総合振興局長を通じ道農政部長に応急飼料のあっせんを要請することができる

上川総合振興局長を通じ道農政部長に応急飼料のあっせんを要請することができるものとし、道は必要に応じ農林水産省生産局に応急飼料のあっせんを要請するものとものとし、道は必要に応じ農林水産省畜産局に応急飼料のあっせんを要請するものと 道計画の修正に伴う修正

する。

する。
（略）

第 29 節ヘリコプター等活用計画（略）

第 29 節（略）
第３１

ヘリコプター等保有機関の活動等
北海道

（略）
第４
１

（略）

ヘリコプター等活用計画

ヘリコプター等保有機関の活動体制
表現の統一（軽微な変更）

道
（略）

旧
第４

ヘリコプター等保有機関の活動体制

新
第４

備考

ヘリコプター等保有機関の活動体制

大規模災害が発生した際には、全国各地から消防機関をはじめ、自衛隊、海上保安

大規模災害が発生した際には、全国各地から消防機関をはじめ、自衛隊、海上保安

庁、警察、北海道開発局などから多数のヘリコプター等の航空機が被災地に派遣され、庁、警察、北海道開発局などから多数のヘリコプター等の航空機が被災地に派遣され、様々な災害対策活動が行われることとなる。

様々な災害対策活動が行われることとなる。

このため、「北海道ヘリコプター等運用調整会議」において、ヘリコプター等を保

このため、「北海道ヘリコプター等運用調整会議」において、ヘリコプター等を保有する防災関係機関の相互連携を図り、安全かつ効果的な災害応急対策等の活動を行有する防災関係機関の相互連携を図り、安全かつ効果的な災害応急対策等の活動を行うものとする。

うとともに、災害発生時に活動する航空機の安全運航を確保するために必要な事項 道計画の修正に伴う修正（空域及び飛行経路の指定、情報共有要領等）を定めるものとする。

第 31 節

広域応援計画

第 31 節

広域応援計画

（略）
第１
１

実施責任

（略）
第１

占冠村

１

実施責任
表現の統一（軽微な変更）

村

（略）
３

北海道

（略）
３

（1）北海道において大規模災害が発生し、道単独では十分に被災者の救援等の災害表記の統一（軽微な変更）

道（1）北海道における大規模災害発生時に、道単独では十分に被災者の救援等の災害 道計画の修正に伴う修正応急対策を実施できない場合は、国（消防庁等）に応援を要請するほか、「全国応急対策を実施できない場合は、国（消防庁等）に応援を要請するほか、「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」及び「大規模災害時の北海

都道府県における災害時の広域応援に関する協定」及び「大規模災害時の北海

道・東北８道県相互応援に関する協定」に基づき協定締結県に対して応援を要請

道・東北８道県相互応援に関する協定」に基づき協定締結県に対して応援を要請する。また、知事は、村から要請があった場合で災害の範囲が著しく拡大し、道する。また、知事は、村から要請があった場合で災害の範囲が著しく拡大し、道内の市町村の消防力をもってしても対処できないと認めるときは、消防庁長官に内の市町村の消防力をもってしても対処できないと認めるときは、消防庁長官に対し、広域航空消防応援（ヘリコプター）、緊急消防援助隊の派遣について要請

対し、広域航空消防応援（ヘリコプター）、緊急消防援助隊の派遣について要請

する。

する。

第 36 節

災害救助法の適用と実施

第 36 節

災害救助法の適用と実施

（略）
第３
１

救助法の適用手続き

（略）
第３

占冠村

１

救助法の適用手続き

（略）
２

北海道

（略）
２

（略）

表記の統一（軽微な変更）

村

表記の統一（軽微な変更）

道（略）