令 和 元 年 度

益城町社会福祉協議会

事 業 報 告 書

社会福祉法人

益城町社会福祉協議会

令和元年度益城町社会福祉協議会事業報告書
目次
総括･････････････････････････････････････････････････Ｐ１

Ⅰ．足元からのご近所支え合い
１．福祉ワークショップの開催･･･････････････････････････Ｐ２
２．地域コミュニティ活動支援･･･････････････････････････Ｐ２
３．地域サロンの充実･･･････････････････････････････････Ｐ２
４．相互の助け合い･････････････････････････････････････Ｐ２
５．誰もが集う場づくり･････････････････････････････････Ｐ２
６．障がい者（児）共生･････････････････････････････････Ｐ３
７．災害時の安否確認と避難支援･････････････････････････Ｐ３
８．日頃からの見守り活動･･･････････････････････････････Ｐ３
Ⅱ．福祉人材の育成と活躍
９．福祉の啓発活動･････････････････････････････････････Ｐ４
１０．関係団体活動の広報･････････････････････････････････Ｐ４
１１．福祉人材養成･･･････････････････････････････････････Ｐ５
１２．福祉教育の推進･････････････････････････････････････Ｐ６
１３．ボランティア活動の支援･････････････････････････････Ｐ７
１４．当事者の組織化と社会参加支援･･･････････････････････Ｐ８
１５．高齢者の生きがいづくり･････････････････････････････Ｐ８
Ⅲ．地域福祉取り組み総合化
１６．総合相談対応･･･････････････････････････････････････Ｐ１１
１７．認知症への対応･････････････････････････････････････Ｐ１２
１８．在宅介護者への対応･････････････････････････････････Ｐ１４
１９．子育て支援･････････････････････････････････････････Ｐ１４
２０．基本的生活支援･････････････････････････････････････Ｐ１５
２１．在宅福祉サービスの実施･････････････････････････････Ｐ１６
Ⅳ．被災された人への取り組み（地域支え合いセンター事業）
２２．社会福祉協議会の役割発揮･･･････････････････････････Ｐ１８
２３．地域支え合いセンター運営･･･････････････････････････Ｐ１９２４．プレハブ仮設住宅居住者への支援･････････････････････Ｐ２０
２５．みなし仮設住宅居住者への支援･･･････････････････････Ｐ２１
２６．在宅被災者（半壊以上だが在宅生活）への支援･････････Ｐ２２
２７．災害公営住宅での支援･･･････････････････････････････Ｐ２４
２８．復興ボランティアセンター事業･･･････････････････････Ｐ２４
Ⅴ．社協の体制整備
１．社協体制の強化･････････････････････････････････････Ｐ２６
２．財政基盤の強化･････････････････････････････････････Ｐ２８

令和元年度 益城町社会福祉協議会事業報告書
総括

平成２８年熊本地震から４年が経過する中、建設予定の災害公営住宅６７１戸全てが完成し、被災された方々の多くが住み慣れた地域へ戻るなど、住まいの再建が進んでいます。一方、土地区画整理事業や宅地復旧事業等の関係で、引き続き仮設住宅での生活を余儀なくされている世帯もある状況です。
そのような中、令和元年度の当協議会では、地域支え合いセンター及び復興ボランティアセンターを中心として、住民に寄り添った支援を継続すると共に各関係機関、団体、行政等との連携を密にしながら再建に向けた事業に取り組んでまいりました。
重点目標１点目の「第３期地域福祉活動計画に沿った地域福祉の推進」については、前年度の校
区別福祉合同研修会を受けて、小地域での見守り体制の構築やイベント実施に対しても支援を行いました。また、令和元年度は、民生児童委員の改選もある中、校区別福祉合同研修会をとおして地域
課題や情報の共有を行い、地域共生社会の実現に向けた話し合いを行政、地域包括支援センター、
生活支援コーディネーターと共に進めました。ただ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、福田・木山以外の校区は、やむを得なく中止することになりました。
重点目標２点目の「地域支え合いセンター活動及び再建後の見守り支援等の充実」については、再建に向けた継続的な支援を行い、冒頭に述べたように、数多くの再建に寄り添うことができました。
また、災害公営住宅や再建先にも訪問することで新たな生活状況を聞き取ると共に新たな地域コミュ
ニティづくりの支援体制にも取り込んでいます。
重点目標３点目の「共生社会へ向けての人材確保及び養成」については、復興ボランティアセンタ
ー事業を進める中で、再建が済んだ住民にもボランティア登録していただき、「支えられる側から支える側へ」として活動していただく体制づくりを進めました。また、再建後における支援活動の 1 つとして、傾聴ボランティア養成講座を開催しました。
重点目標４点目の「健全な経営体制の構築」については、地域支え合いセンター事業縮小に伴い、
令和２年度からテクノ仮設、みなし仮設及び障がい者支援の再委託終了が見込まれることから再委託
先に職員を派遣し、同行訪問を行うことなどスムーズな引継ぎに努めました。
重点目標５点目の「組織体制の強化」については、当協議会の事業展開を長期的視点から捉え、住民が来所しやすい事務所等について、行政と具体的な検討を重ねました。
今後も社会福祉協議会の使命である住民が主体となる地域福祉推進のために、子どもから高齢者までが住み慣れた地域で安心して生活することができるよう、福祉のまちづくりを目指し役割を果たしてまいります。

-1-

Ⅰ．足元からのご近所支え合い【ふれあい・交流の充実】
１．福祉ワークショップの開催(1)行政区単位のワークショップの開催
前年度の校区別福祉合同研修会を受けて、自主サロンや小地域ごとの取り組みの中で、ワーク
ショプを支援しました。
・お茶しませんか 「震災後の生活の困りごと等」
・広崎ふれあい会 「高齢者の運転・買い物・お出かけ状況」
２．地域コミュニティ活動支援(1)小地域活動配分金の活用
行政区単位の地域に対し、令和元年５月の日赤会費及び平成３０年１０月の赤い羽根共同募金の実績に応じて小地域活動配分金を配分し、地域活性化の活動に活用していただきました。
小地域活動配分金額（日赤）：291,460 円（67 嘱託区）
（共同募金）：291,755 円（64 嘱託区）
(2)ふるさとづくり助成事業
地域の公共施設である公民館や公園等の整備に係る申請はありませんでした。
３．地域サロンの充実
地域コミュニティ再生に向けた環境整備支援として、継続的に開催されている地域サロンの活動支援を行うと共に地震で開催されていないサロンの再開支援を地域の関係者と協力しながら進めました。（詳細は、Ⅳ．被災された人への取り組みで掲載）【共生社会の実現に向けて】
４．相互の助け合い
生活支援体制整備事業協議体の構成員として総合事業における社会資源であるシルバー人材センターを活用し、介護保険では対応できない部分を「ちょこっとサービス」という形で対応してきました。
５．誰もが集う場づくり(1)地域の縁がわ事業の推進
行政区単位のワークショップ後の継続支援として、地域住民のつながりづくりのための様々な活動を支援協力しました。また、小地域活動支援として、男性が気軽に参加できる、サロン以外の集いの場の相談を受け支援計画を行いました。
（広崎３町内ふれあい会）
・訪問活動 ・健康マージャン ・ふれあい祭 ・もちつき ・役員会
-2-

（福富地域）・健康マージャン
開催については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため翌年度（令和２年度）予定（安永地域）
・男のコーヒーサロン
開催については、資金や資材等の支援や助成金を検討中。
６．障がい者（児）共生
当事者や家族からの相談や民生児童委員からの情報をもとに関係機関へつなぐなどの支援を行いました。

【災害時や緊急時の支援】
７．災害時の安否確認と避難支援
広崎地区まちづくり協議会の地区班長会議において、ハザードマップの平常時の活用や災害時の想定を踏まえ意見交換会に出席し、活用方法の支援を行いました。
「ちいさなハザードマップ活用」
８．日頃からの見守り活動(1)見守り支援の推進
各研修会や例会に出席する中で、地域のリーダーや協力者との連携の重要性を考慮しながら、見守り支援の充実を図りました。
・民生委員児童委員協議会定例会、部会研修会
・高齢者相談員例会(2)実態調査
民生児童委員の協力を得て、一人暮らし高齢者や在宅介護者及び要介護者の実態調査を行いました。また、プレハブ仮設住宅・みなし仮設住宅に関しては地域支え合いセンターと連携し実態把握に努めました①高齢者世帯の実態調査（65 歳以上一人暮らし）（調査時期：春）（前年度：700 世帯）

飯野

広安西

広安

木山

福田

津森

ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ仮設

みなし仮設

合計（名）

45

105

132

95

38

54

154

17

640

（調査時期：秋）（前年度：692 世帯）

飯野

広安西

広安

木山

福田

津森

ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ仮設

みなし仮設

合計（名）

47

106

126

100

39

60

152

14

644

-3-

②在宅介護者及び要介護者世帯の実態調査（調査時期：春）（前年度：188 世帯）

飯野

広安西

広安

木山

福田

津森

ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ仮設

みなし仮設

合計（名）

24

29

42

27

15

48

38

0

223

（調査時期：秋）（前年度：192 世帯）

飯野

広安西

広安

木山

福田

津森

ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ仮設

みなし仮設

合計（名）

22

26

38

28

13

40

33

0

200

(3)見舞事業
一人暮らし高齢者及び在宅要介護者に対し、歳末たすけあい見舞事業として佃煮等の詰合せを配布しました。なお、６５歳～７４歳の一人暮らし高齢者については、民生児童委員､地域支え合い
センターの調査により､介護度、障がいの状態、経済的理由等を考慮し配布しました。
・歳末たすけあい見舞配布数：666 世帯
在宅

ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ仮設

みなし仮設

合計

一人暮らし高齢者

360 世帯

89 世帯

12 世帯

461 世帯

在宅要介護者

161 世帯

28 世帯

1 世帯

190 世帯

生活困窮者

12 世帯

3 世帯

0 世帯

15 世帯

合計

533 世帯120 世帯13 世帯

666 世帯Ⅱ．福祉人材の育成と活躍【地域活動の周知・啓発】
９．福祉の啓発活動(1)啓発全般（社協だよりによる広報）
毎月１回（年１２回）発行している「社協だより」を町内全戸に配布し、社協活動を広く住民に理解していただくと共に、地域で行われている福祉活動の情報を発信しました。
(2)町福祉事業への協力
・９月４日：金婚式
・１０月１３日：第２５回きままにスポーツ・健康フェスタ
１０．関係団体活動の広報(1)福祉関係団体への協力
高齢者相談・地域福祉委員（定数36 名中令和2.3.31 現在33 名）の事務局として、今年度は下記のとおり例会を３回行いました。

-4-

①７月４日：第 1 回高齢者相談・地域福祉委員例会研修
・高齢者相談・地域福祉委員の活動と社協事業について・委員活動報告・1 人暮らし高齢者調査結果の情報提供（５月調査分）②９月６日：第２回高齢者相談・地域福祉委員例会研修
・認知症の理解ＤＶＤ上映、認知症ケアパスについて
・委員活動報告・傾聴ボランティア基調講演・ワークショップの案内
・傾聴ボランティア養成講座の案内③１２月２６日：第３回高齢者相談・地域福祉委員例会研修
・健康づくり推進課「健康体操・講話」
・委員活動報告・１人暮らし高齢者調査結果の情報提供（１０月調査分）※第４回研修については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止しました。
(2)関係団体への助成
各福祉団体の活動費として、次のとおり助成をしました。
助成団体
・区長会 ・民生委員児童委員協議会 ・老人クラブ連合会 ・身体障害者福祉協会
・ボランティア連絡協議会 ・少年警察ボランティア連絡協議会 ・保護司会 ・遺族会
(3)校区別福祉合同研修会
今年度の校区別福祉合同研修会は、民生児童委員の改選の年であり、年度末に計画しましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、２校区のみの開催となりました。
今回は、役場福祉課・生活支援コーディネーター・地域包括支援センターにも参加いただき専
門職から見た地域の状況を踏まえ、地区の状況や地域の見守りについて情報共有しました。
実施校区
・２月１９日 福田校区（２２名参加）・木山校区（３７名参加）
中止校区 （新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となりました。）
・３月４日：広安西校区・津森校区
・３月５日：広安校区 ・飯野校区【人材育成】
１１．福祉人材養成(1)福祉人材の養成
被災者の住まい再建後や災害公営住宅等における新たな地域コミュニティづくりの支援活動の1 つとして傾聴ボランティア養成について、次のとおり実施しました。また、熊本学園大学社会福祉学部の学生実習受け入れや復興ボランティアセンター事業をきっかけにボランティアに関心のある方に対し、講座等情報の提供やみんなのボランティアステーションの紹介を行いました。
-5-

①傾聴ボランティア
ａ.基調講演・１０月３０日 １３：００～

ミナテラス視聴覚室

参加者：４４名

講師にＮＰＯ法人仙台傾聴の会森山英子氏、板橋肇子氏を招き東日本大震災での経験を交え、傾聴による見守り活動、傾聴音楽カフェの実践など、集える場や復興への寄り添いについて体験学習を行いました。
ｂ.傾聴ボランティア養成講座
刻々と変わる、被災者の心や取り巻く環境の変化に「傾聴」をとおして孤立や孤独感への寄り添い、見守りを行うことを目的として養成講座を行いました。
講師 傾聴ボランティアくまもと 岩﨑静香氏、中村典子氏
１０：００～１２：００ ミナテラス視聴覚室

参加者 ２５名

１１月 ７日 講座１ 傾聴ボランティアとは、傾聴ボランティア活動の仕方
１１月２７日 講座２ 基本的な心構え、ロールプレイ
１２月１２日 講座３ 認知症高齢者及び介護者の傾聴、ロールプレイ
ｃ.１日体験傾聴ボランティア（体験者６名）
１月１０日・１６日

ひろやす荘

３名

１月２３日

テクノ仮設団地２名

１月３０日

グループホームふるさと

１名

受講後の活動ボランティア活動・地域活動・広安小読み聞かせ・傾聴ボラ新規加入。
高齢者相談員・民生児童委員（新任）②実習受け入れ
・熊本学園大学社会福祉学部３年生 １名

８月８日～９月１７日（２３日間）

１２．福祉教育の推進(1)ボランティア協力校の指定
町内の小中学校７校をボランティア協力校として指定し、校内外のボランティア活動を活発にするための事業を実施しました。
(2)ボランティアの集い（ボランティアまつり）
地震後、ボランティア連絡協議会の活動再開を周知するために８月１１日開催の「おもてなし文化祭」に参加し、地震後少しずつ活動を取り戻した様子をパネル展示すると共に、ボランティアの募集も行いました。
(3)ワークキャンプ
小学校４年生から社会人を対象に、福祉に対する理解と関心を深めていただくためにワークキャンプを実施しました。３７名（小学生１６名、中学生１９名、大学生１名、一般の方１名）が参加し、１１施設で交流や体験活動をされました。また、ワークキャンプ前には、事前学習会を開催し、体験学
習の基本的姿勢や初歩的な介護方法や認知症について学ぶ場を設けました。
-6-

(4)福祉体験学習
小学校の福祉体験を行いました。
・広安小学校３年生 総合学習福祉体験 （児童４クラス １２２名）
・１月３０日、３１日
内容：「やさしい環境について」の学習（車いす、アイマスク体験等の疑似体験）(5)こども民生委員（木山中ボランティアプロジェクト支援）・１２月２５日～２７日

中学生：１４名

木山校区民生児童委員

地域おこし協力隊より相談を受け、役場福祉課と民生児童委員と協力し、中学生が地域に住む
高齢者を知るきっかけづくりとして、民生児童委員と地域の一人暮らし高齢者宅を訪問するための支援を行いました。
(6)コミュニティ・スクール支援
地域の人たちが学校と協働し、知識以外の「生きる力」を育んでいく取り組みに参加協力しました。
・２月１８日 木山中学校

内容：職業講話「人を助ける」

１３．ボランティア活動の支援(1)センター機能の充実
ボランティア情報発信及び保険事務
町内のボランティア個人・団体、仮設住宅でボランティア活動予定の個人・団体、他県の災害ボラ
ンティアセンターで活動予定の個人・団体への保険手続きを行いました。
①ボランティア保険取扱事務

１６６件（前年度：132 件）

（内訳）

・活動保険

５２件（451 名）（前年度：17 件 125 名）

・活動保険（災害によるボランティア活動）７件(10 名)（前年度：28 件

・行事用保険・保険金請求手続き

１０７件（17,267 名）
４件

82 名）

（前年度：87 件 16,025 名）（前年度：4 件）(2)ボランティア連絡協議会の活動支援
・５月１７日：町ボランティア連絡協議会総会開催（１６団体出席）
総会終了後、徳永伸介氏（ＴＥＡＭ防災ジャパン）を講師として招き、クロスロード防災ゲームを行い防災について学びました。また、年間を通して、社協だよりに各ボランティア団体の紹介を掲載し、活動報告やメンバー募集を行いました。
(3)ボランティア交流会
第１２回火の国ボランティアフェスティバル（山鹿市）へボランティア活動者と参加し、ボランティア
団体の情報交換と親睦を深めることができました。
・１０月２６日

参加者：２２名-7-

１４．当事者の組織化と社会参加支援(1)ふれあい交流会
民生児童委員や高齢者相談員の協力を得て、一人暮らし高齢者の外出と交流の機会としてエミナースへ招待し、健康講座やレクリエーション等楽しい時間を過ごしていただく交流会を２回開催しました。
（春）場所：阿蘇熊本空港ホテルエミナース
・５月２４日：飯野・広安西校区

・５月２７日：木山・津森校区 ・５月３０日：広安・福田校区

・参加者 ３日間合計 １９５名

（前年度：193 名）（秋）場所：阿蘇熊本空港ホテルエミナース
・１１月１１日：広安・津森校区 ・１１月１４日：広安西・福田校区 ・１１月１５日：飯野・木山校区
・参加者 ３日間合計 １８５名

（前年度：195 名）(2)在宅介護者のつどい
在宅で介護をしている方を対象に、日頃の介護疲れのリフレッシュと介護者同士の交流を図っていただくために１日の日帰り旅行を２回、半日の講演会を１回実施しました。その中で意見交換や講座等行いました。
・６月２８日

参加者：2５名（前年度：20 名）

場 所：玉名市 いだてん大河ドラマ館・司ロイヤルホテル
・１０月２日（半日） 在宅介護者のつどいの会（半日） 参加者：１０名
場

所：保健福祉センター（はぴねす）「抱え上げない介護技術」ということで、講演と実演を実施しました。

・１１月１９日

参加者：２０名
場（前年度：19 名）

所：南阿蘇 南阿蘇白川白水源（和紙作り）・四季の森(3)福祉団体親善スポーツ大会
・２月２７日、グランメッセ熊本でスカットボールを予定しておりましたが、新型コロナウイルス感
染拡大防止のため中止となりました。
・参加予定団体：１１団体 １６０名
身体障害者福祉協会、区長会、民生委員児童委員協議会、老人クラブ連合会、婦人会、高齢者相談員、グラウンドゴルフ協会、ボランティア連絡協議会、
みんなのボランティアステーション､シルバー人材センター､介護者応援隊いきぬこ～会
１５．高齢者の生きがいづくり(1)シルバー人材センター事業の充実
超高齢社会が進む中、高齢者の就業機会の拡大を図るため、新規会員の入会及び発注者の開拓を進めました。特に、農業経営等の事業所からは、労働力不足の現状があり、依頼されるケースが多くなっています。
今年度は、特に適正就業ガイドラインに沿った運営を強化するため、依頼者の理解が得られるよ
うに情報共有ができる関係づくりに努めました。また、会員は、自らの生きがいづくりや仲間づくり、地域貢献を目標に次のとおり自己実現に努めました。
-8-

①自分に合った仕事で、経験を生かし、能力を発揮でき、会員が誇りをもって生きがいの充実が図れました。
②地域のニーズに応えることで、地域で頼りにされる存在になり高齢者の豊富な知識と経験を生かした地域づくりに貢献ができました。
③働くことで社会とのつながり、仲間ができ、健康維持、社会促進につながりました。
会員登録数

１１２名
（前年度 111 名）

９４０件(前年度 924 件）

受注件数

男性：79 名 女性：33 名（前年度男性 74 女性 37 名）①管理的職業0件②専門的･技術的職業
1 件(道路清掃補助)③専務的職業0件④販売の職業2 件(チラシ配布)⑤サービスの職業80 件(家事支援他)⑥保安の職業0件⑦農林漁業の職業
488 件(農作業､剪定)⑧生産工程の職業
0件⑨輸送･機械運転の職業
0件⑩建設･発掘の職業
2 件(大工､遺跡発掘)⑪運搬･清掃･包装等の職業 367 件(清掃､除草､草刈)● 公共 73 件、企業 72 件、家庭 795 件（前年度：公共 50 件、企業 93 件、家庭 781 件）

就業
延人員数

９,８５７人
（前年度：9,430 人)

５６,３１４,９９２円

事業収入（前年度 51,693,080 円）

配分金
材料費等
事務手数料

46,523,106 円
3,745,264 円
6,046,622 円（前年度 44,291,624 円）（前年度 2,972,017 円）（前年度 4,429,439 円）(2)シルバー人材センターの重点目標①事業健全化への対応
今年度より事務手数料を配分金の１３％で運営しました。手数料収入増加に伴い、より事業の充実に努めることができました。また、１０月からは消費税１０％課税に伴う基準単価の見直しを行いました。
ａ．報告会
・第１回：７月３１日

５５名参加

内容：平成３０年度事業報告及び決算報告等
講演「安全・適正就業について」
熊本県シルバー人材センター連合会 藤原次長・第２回：３月６日（新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となりました。）
ｂ．その他
・１２月請求分よりシステムソフトの変更を行いました。請求様式等が変更になった事で事務の簡素化にもつながりました。
・他市町村シルバー人材センターや県シルバー人材センター連合会へ出向き、運営状況や適-9-正就業について確認しました。
②ちょこっとサービス等の新たなサービス事業の展開
これまで、農作業や一般作業が中心でしたが、女性会員の就業確保や、総合事業の一端を担うためサービス内容の充実を図りました。主な依頼内容は、介護支援専門員からが中心で、同居家族がいる事で介護保険サービスが利用できない、家族が遠方で支援できない等の介護保険制度の狭間における依頼が多く寄せられました。また、買い物や掃除支援に加え、災害公営住宅への転居前後の掃除支援がありました。
・受注件数：２２件、就業延人員：４００名※その他
２月１２日、県シルバー人材センター連合会主催の研修会（福祉・家事援助サービス事業担当者研修会）において、本センターの現状と課題について報告しました。
③就業先の拡大
依頼者からのニーズに対応できるよう技術を習得し、専門的知識を高めるために剪定、園芸講習会を予定していましたが、開催できませんでした。次年度からは、報告会の中で開催できないか検討していきます。既存事業所へは、カレンダーを配布し次年度の就業継続確認を行いました。
④安全就業の確保
ａ．安全に関する事項を検討し、その対策を推進するため、年１０回安全委員によるパトロールを実施しました。
（5/20、6/20、8/20、9/20、10/18、11/20、12/20、1/20、2/20、3/19：合計１０回）
・安全委員会を開催し無事故就業を目指しました （4/19、9/20、3/19：合計３回）
しかし、５件の事故（傷害：3 件、賠償：2 件）が発生し、保険による補償などの対応をしました。
・安全・適正就業推進研修会参加（4/26：4 名参加）
ｂ．班長会議を毎月 1 回開催し、情報の共有を図りました。
（4/19、5/24、6/28、7/26、8/23、9/27、10/25、11/29、12/20、1/24、2/21、3/19：合計１２回）
今年度は各班の就業状況、班の課題、奉仕作業、班の体制について等を話合いました。また、安全パトロール時の報告を行い、安全就業にも関心をもってもらいました。
ｃ．７月を安全月間として取り組みました。
安全大会 (7 月１２日：４名参加 植木文化ホール)
安全大会において球磨郡錦町シルバー人材センターからの事例発表を受け、後日、 安
全委員の取り組みについて安全委員のメンバーで詳細内容等の研修に出向きました。
ｄ．受注様式のチェック項目をより現場の声を反映した様式に変更し、受注する作業内容や就業環境等の明確化に努めました。また、適正就業について課題のある就業先には、その内容について丁寧に説明をしました。
⑤新規会員の募集
ａ．社協だより・広報等を活用し新規会員の募集に努めました。
社協だよりでは、毎月会員をタスキ（会員の輪）でつなぐ記事を取材し、新規会員の拡大のきっかけづくりとなりました。また、入会説明会と同時に、会員の少ない班についてスポット的な会員の募集を行いました。また、改たにチラシを作成し広報に利用しました。
- 10 -

ｂ．入会説明会を毎月開催し、広く会員の募集を行いました。説明会以外に来所された方へも随時説明会を行い入会につなぎました。
(毎月１５日：１２回開催)
２５名の参加があり、１９名の入会となりました。

（前年度 27 名参加 21 名入会）

ｃ．町が開催する介護保険証交付式において、会員の募集を行いました。
(4/15、5/20、6/24、7/22、8/19、9/26、10/21、11/18、12/25、1/20、2/13：合計１１回)
毎回１５名前後の交付者についてチラシを配布し会員募集、就業募集のお知らせを行いました。
⑥社会奉仕活動
１０月の普及啓発月間（シルバーの日）に合わせ、地域貢献と事業の普及を目的に社会奉仕活動（ボランティア活動）を行いました。また、活動の様子が広報ましきに掲載され、事業の広報につながりました。
・１１月２２日

参加会員：４９名

実施場所：テクノ中央緑地公園

Ⅲ．地域福祉取り組み総合化【相談体制の充実】
１６．総合相談対応(1)福祉相談の充実
ふれあい福祉総合相談所として、誰もが安心して相談できるプラットホームとしての機能を活かし、専門機関等へつなぎました。
①心配ごと相談所
毎週水曜日に開設し、専門相談員として司法書士・行政書士・行政相談委員の協力を得ると共に、相談員として消費者生活相談員・人権擁護委員・民生児童委員の協力を得て開催しました。
a．心配ごと相談所の開設及び総合相談体制の充実
・開設回数

４９回 （毎週水曜日） （前年度：51 回）

・相談員延人数

１２９名（前年度：133 名）

・相談者数

８４名

（前年度：71 名）

・相談件数

１４７件

（前年度：113 件）

相談
内容

生
計

職
業

住
宅

家
族

離
婚

医
療

精
神

法人
律権

事
故

児
童

父母
子子
福福
祉祉

老
人
福
祉

そ
の
他

合計

･

財
産

相談
件数

1

1

22

17

2

1

2

37

43

2

2

1

4

12

147

0.7

0.7 15.0 11.6 1.3

0.7

1.3

25.2

29.3

1.3

1.3

0.7

2.7

8.2

100

割合
％

- 11 -

②課題対応のための連携
ａ．生活困窮者等自立相談支援事業
上下益城圏域（美里町、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町））の６町で主任相談支援員と益城町の相談支援員、熊本地震対策の相談支援員が出席する支援調整会議を開催し、相談支援、プランの作成等の支援事業を行っています。
・相談件数：６７件（前年度：78 件）（相談内容：仕事 16 件､住まい 14 件､子ども(家庭)7 件､生活 30 件）

・事業への同意者数：１８件（前年度：15 件）・プラン作成数：２４件（前年度：19 件）（相談内容：仕事 10 件､住まい 1 件､子ども(家庭)5 件､生活 8 件）

・支援調整会議開催回数：１１回（前年度：12 回）※３月の支援調整会議は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となりました。

【福祉サービスの向上】
１７．認知症への対応(1)認知症地域支援・ケア向上事業、認知症サポーター等養成事業
町より委託を受け、認知症の方ができる限り住み慣れた環境で暮らし続けることができるよう、医療機関や介護サービス事業所、地域の支援機関をつなぐ連携支援を行うと共に認知症の方やその家族を支援する相談業務を実施しました。
①関係機関との連携
相談対応や訪問活動をとおして、認知症疾患医療センターや医療機関、介護サービス事業者、地域において認知症の人を支援する関係者と連携を図りました。
・地域において認知症の人を支援する関係者が実施する認知症の人やその家族を対象とした事
業等の把握を行いました。また、地域福祉に関わる団体や活動に出向き、認知症啓発のための講座を行いました。
地域サロン（４か所）、町老人クラブ連合会（木山老人会、町シルバーヘルパー例会）・認知症ケアパスを様々な関係箇所（地域サロン、木山老人会、町シルバーヘルパー例会、健康フェスタ等イベント）で配布し、啓発に努めました。
・認知症事業関連ネットワーク会議を町、認知症初期集中支援チーム、東部・西部圏域地域包括支援センターと毎月開催し、今年度は特に「益城町見守り高齢者事前登録事業」について検討を重ねてきました。
②認知症初期集中支援チームとの連携
認知症初期集中支援チーム員会議が月に１回第４週金曜日に行われ、会議に出席しています。
チーム員会議への出席をとおして認知症疾患医療センターとも情報を共有し､ 連携を図りました。
③認知症の啓発
a．認知症サポーター養成講座の開催（１６回開催 ６５２名受講）
町内のキャラバン・メイトと連携を図り、地域住民や関係機関、小中学校などを対象に認知症サポーター養成講座を開催しました- 12 -

受講対象者

日

受講者数

4／26

益城町木山地区老人会（睦会）

35 名

5／１７

杉堂地区 地域サロン「しおいサロン」

13 名

６／２７

惣領２町内地区 地域サロン「ふれあい会」

14 名

７／８

生活協同組合くまもと 職員

7名

7／16

共愛歯科 職員

45 名

7／17

生活協同組合くまもと 職員

5名

7／18

津森小学校 ５年生

15 名

7／22

生活協同組合くまもと 職員

14 名

9／19

テクノ仮設団地 入居者

14 名

9／19

肥後銀行（木山支店・広安支店） 職員

24 名

9／20

広安西小学校 ５年生 １組・２組・３組・４組

141 名

9／30

広安小学校 ４年生 １組・２組・３組

126 名

10／4

木山中学校 ２年生 １組・２組・３組

91 名

10／18

有限会社オリーブ企画（訪問介護事業所）

10 名

1／14

益城中央小学校 ４年生 １組・２組・３組

88 名

1／25

一般向け認知症サポーター養成講座

10 名

今年度は
１６回開催 ６５２名受講 （前年度：２２回 ４４３名）
現時点で４，４６５名が認知症サポーター養成講座を受講されています。
・５月には校長会にて認知症サポーター養成講座の説明をさせていただき、今年度は初めて中学校を対象にした講座を行いました。
・今年度からは、養成講座を受けられた企業等に、認知症サポーターステッカーをお渡しし、認知症サポーターが地域にいることをアピールする側面からも玄関など目立つ所に貼って頂いてます。
ｂ．キャラバン・メイトとの連携
木山中学校対象の認知症サポーター養成講座開催の際は、他市町村の地区（熊本市託麻地区、西原村など）の養成講座を参考にしつつ、キャラバン・メイトで集まり、どのような内容にするか検討を行いました。
また、他の養成講座の際にもキャラバン・メイト連絡会（介護保険関係事業者や医療従事者、民生児童委員等）の協力を得て、開催することができました。
ｃ．認知症講演会の開催
熊本県認知症疾患医療センター益城病院と合同で講演会を３月１４日に開催予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催を中止いたしました。
ｄ．認知症の介護者への支援
今年度も認知症の人の介護を行っている人の集いの場として、月１回定期的（基本第２水曜日）に開催し、ミニ講話や茶話会を開催しました。

- 13 -

・介護者応援隊いきぬこ～会 開催日

内容（ミニ講座と茶話会）

参加人数

4／10

サービス付き高齢者向け住宅ひいらぎハウス見学

7名

5／8

生活支援コーディネータ－について（ひろやす荘：吉
住氏）

8名

6／12

認知症予防プログラム「コグニサイズ」（健康づくり推進課：花畑氏）

11 名

7／10

介護保険について（福祉課：荒木係長、東部包括支援センター：太田氏）

9名

8／7

血圧と熱中症について（健康づくり推進課：徳永係長、
牧原氏）

6名

9／11

茶話会

7名

10／9

茶話会

6名

11／13

福祉用具のお話（株式会社ミタカ）

7名

12／18

クリスマスツリー作り、茶話会

9名

1／8

花カフェとの合同企画

27 名

2／12

手廻しオルゴールによる音楽療法（古川氏）

8名

3／11

花カフェとの合同⇒新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止―

・認知症カフェの開催
いきぬこ～会参加者から介護を終え地域のために何か役に立ちたいと声があがり、プレハブ仮
設住宅等での認知症カフェ（花カフェ）を５月、９月、１月に開催しました（３月は、新型コロナウイル
ス感染拡大防止のため中止）。また、益城病院主催のオレンジカフェ（中砥川、市ノ後、福富）にも訪問し、情報交換をしました。
今後も認知症カフェの立ち上げを検討している事業所等の後方支援やチラシの作成等を検討
していきます。
１８．在宅介護者への対応(1)在宅介護者の支援①在宅介護者のつどいの継続（詳細は、Ⅱ．福祉人材の育成と活躍で掲載）②地域支え合いセンターや各団体等からの情報による相談対応を継続（詳細は、Ⅳ．被災された人への取り組みで掲載）
１９．子育て支援(1)子育て支援団体等への協力・支援①親育ち支援講座
子育てをしている親自身が育児に対する自信を持ち、子育てのスキルアップが図れるように、「ＮＰＯ法人子育て応援おおきな木」・「ＮＰＯ法人こそだてサポーターあぽり」の協力のもと講座を開催- 14 -

しました。
第１期 ６月１２日、２０日、２６日、７月１０日、１２日、１７日（参加者：１０名）
第２期 １１月１３日､２０日､２７日、１２月４日、１１日、１８日（参加者：１０名）
講座の中では、社会福祉協議会の事業紹介や様々な相談窓口があることも伝えました。
２０．基本的生活支援(1)地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）の実施
認知症高齢者や障がい者等の在宅での生活支援を行うために、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理、貴重品預かり等を実施しました。
利用件数：５件

契約終了件数：０件（前年度：利用件数：6 件、契約終了件数：1 件）

認知症高齢者

知的障害者

精神障害者

その他

合計

１

１

３

０

５

１２

１２

８９

０

１１３

１５

２０

４６

０

８１

契約件数（件）（継続含）
生活支援員
支援回数（回）
電話来所相談（回）(2)成年後見・法人後見
成年後見制度や法人後見についての研修会に参加し理解を深めました。
(3)生計に課題のある人への支援（貸付事業）
民生児童委員の相談援助と資金貸付により、要援助世帯の生活を支援しました。
①生活福祉資金貸付事業（県社協事務受託）
・福祉資金

１件

・電話来局相談

１４件

１６２，０００円(風呂釜設置費用) （前年度：1 件 72,000 円）（前年度：45 件）②福祉金庫貸付事業（限度額５万円）
・貸付

０件（前年度：0 件 0 円）

・電話来局相談０件（前年度：7 件）

・償還額

１件

２０，０００円（前年度：１件 5,000 円）③高額療養費貸付事業
・貸付０件（前年度：0 件）

・電話来局相談０件（前年度：0 件）(4)福祉機器無料貸し出し
外出時や体調不良時など一時的に車椅子が必要な方に対して、1 ヶ月間を期間として無料で車いすの貸し出しを行いました。
・貸出件数

３１件

- 15 -

２１．在宅福祉サービスの実施
介護保険の認定を受けられた方を対象に、利用者や家族の意向を尊重しながらサービス事業所等との連絡・調整を行いました。また、その後も利用者が少しでも自立に向け、安心して日常生活を営むことができるように継続的に支援を行いました。
災害公営住宅への入居や元地での自宅再建などにより、これまでの生活環境が変化する中、慣れない生活で閉じこもりなどによる日常生活動作の低下や介護負担が大きくなってくるなど個別ニーズに応じた対応が必要な場面も増えてきています。
その中で、地域包括ケアシステムの基本となる自立支援に向けた支援を考慮しながら、地域ケア会議等に参加することで、介護支援専門員それぞれの資質向上に努めました。
(1)居宅介護支援（介護予防支援）事業①介護保険についての相談体制の充実
本人や家族、介護保険施設、医療機関等から介護等の相談を受け介護サービスへの支援を行いました。
介護保険についての相談：２６件 （前年度：３５件）（本人、家族による相談：１5 件、その他各関係機関：11 件）②介護保険サービス等の利用に関する支援
介護保険サービス利用を希望される方に対して、課題分析を行った上で介護目標を明確化し、必要なサービスが利用できるように調整を行いました。
③サービス実施状況の把握と継続的な支援
利用者の身体状況や生活環境等を把握し、サービス実施状況の経過観察及び評価、調整を定期的に行い、給付管理を行いました。
・介護支援専門員

４名 （前年度： ４名）（常勤換算数）２．８名 （前年度：３.３名）

・利用延人数

１２６４名 （前年度：１,４４０名）

※介護給付
介護度

要介護 1

要介護 2

要介護 3

要介護 4

要介護 5

合計

利用者
延人数

３３２名

４０３名

３８名

１８名

１７名

８０８名

割合

４１．１％

４９．９％

４．７％

２．２％

２．１％

１００％

④地域包括支援センターとの連携
予防支援業務を受託し、要支援認定者等の支援をとおして、東部・西部圏域地域包括支援センターと連携し、介護予防に取り組みました。虐待等の困難事例などの取り組みについても町なども含
めて情報共有しながら、密に連携し、支援を行いました。
また、自立支援型地域ケア会議にも事例提出者や助言者として参加し、多職種協働による検討
をとおして、益城町全体の地域資源の発掘も含め、ケアマネジメントの強化に努めました。
・事例提出

１０月、１１月、１２月、１月- 16 -

・助言者参加

5 月、１０月※予防給付
介護度

要支援 1

要支援 2

合計

利用者
延人数

１３２名

３２４名

４５６名

割合

２８．９%

７１．１%

１００%

⑤各関係機関との連携の強化
困難事例や要介護認定を受けられた方の対応等を地域包括支援センターや地域支え合いセンタ
ー、医療機関、各関係機関と連携し、ニーズに沿ったケアマネジメントを行いました。また、町内の地域密着型サービス事業所の運営会議に参加し、情報交換等を行いました。
・介護保険施設等からの相談：２件（前年度：1 件）

・医療機関からの相談： ３件（前年度：6 件）

・地域包括支援センターからの相談：４件（前年度：13 件）

・地域支え合いセンターからの相談：２件（前年度： 2 件）

・運営推進会議への参加
小規模多機能いいの

５月２７日、８月２６日、１０月２８日

デイサービスセンターごらく

９月２５日⑥ケアプランの質向上の取り組み
多様なニーズに対応できる質の向上を目指すために、地域ケア会議や、益城町介護支援専門員
連絡会や各種研修などに参加し、ケアプランの研鑽に努めました。
また、町でもケアプラン点検カフェが始まり、課題整理総括表・評価表を作成提出し、行政・包括・専門職との検討会に参加することで、介護支援専門員としての資質向上を目指しました。
・益城町介護支援専門員連絡会
５月１６日、７月１７日、９月１９日、１１月２０日、１月１６日
・益城町主任介護支援専門員の会（本年度より）４月１８日、９月１３日、８月２７日、１１月１２日
・ケアプラン点検カフェ 参加

１月、２月、３月

・助言者参加１１月、２月⑦介護サービスの啓発活動
熊本県介護サービス情報公表センターによる「介護サービス情報公開制度」を通して、事業者や利用者に対して情報の開示を行いました。
(2)訪問介護事業
従来より行っていた訪問介護事業は現在も休止しています。
(3)障がい福祉サービス事業
従来より行っていた障害福祉サービス事業は現在も休止しています。

- 17 -

Ⅳ．被災された人への取り組み（地域支え合いセンター事業）
平成２８年熊本地震で被災された方々が、安心した日常生活を取り戻し、生活再建ができるよう、見守りや生活支援、地域交流の促進等の総合的な支援を行うため、今年度も総合相談受付、アウトリー
チによる課題発見、見守り安否確認、コミュニティづくり支援、健康づくり支援、各種サロン活動のサポート等の支援活動を委託団体と共に展開してきました。
特に今年度から小規模仮設団地を社会福祉協議会で直接担当することになり、被災された方々に寄り添った訪問活動により関係性を構築し、生活及び住まいの再建に向けた支援を行いました。
仮設団地入居者が徐々に減少していくなかで、仮設団地に残られる方々が「取り残され感」を抱かないよう訪問頻度を見直す等の工夫も行いました。
そして、前年度完成した災害公営住宅３団地では、地域支え合いセンターが中心となって訪問活動を行いながら、各地域における既存の見守り体制につなぎました。更には、年度後半に完成予定の団地については、転居に向けての情報提供や引越準備の声かけを行い、復興ボランティアセンターと連携した活動を実施しました。
（業務委託団体）
・テクノ仮設団地：訪問ボランティアナースの会キャンナス熊本
・木山仮設団地：熊本ＹＭＣＡ・みなし仮設住宅：一般社団法人ｍｉｎｏｒｉ
・障がい者支援：社会医療法人ましき会 アントニオ
２２．社会福祉協議会の役割発揮
住民全体が被災者であり、地域や被災者の状況に寄り添うアウトリーチと社会福祉協議会事業全体での対応を進めました。また、生活支援相談員等の資質向上を図るために各種研修会への参加や内部研修も開催しました。
（各種研修会等）①地域支え合いセンター主任生活支援相談員連絡会

２名②上益城ブロック地域支え合いセンター連絡会議

１名③災害公営住宅等でのコミュニティづくり研修会

１名④地域支え合いセンター関係機関・団体連絡会議

1名⑤地域精神保健福祉医療担当者研修会

１名⑥大阪府豊中市型コミュニティソーシャルワーカー実践研修会 １名⑦地域の底力向上研修

１名⑧先災地視察研修（宮城県仙台市・亘理町） ２月３日～５日

３名（内部研修）①地域支え合いセンター職員研修（問題解決能力向上を図るための研修） ３回開催
講師：医療教育団体 MEDIPRO! 代表 佐藤 和弘②救急法（心肺蘇生法と AED の使い方）について
講師：日本赤十字社熊本県支部講習係- 18 -

③「ご近所での地域支え合いについて」 ※益城町異業種連携研修と２部構成
講師：ご近所福祉クリエーター酒井保氏
２３．地域支え合いセンター運営(1)センターの運営①情報管理
応急仮設住宅入居者等の情報（入退去者データ、生活再建データベース）に関しては、個人情報の取り扱いに配慮し、委託団体への提供や生活再建支援課への報告を行いました。
②熊本県地域支え合いセンター業務システムの活用
今年度は、次年度の業務引継ぎに向けて委託団体含め益城町地域支え合いセンターとして業務システムの活用を統一化し、個別訪問結果（ケース記録等）の入力を行い、システムの有効活用を行
いました。
③広報活動
毎月発行の社協だよりやフェイスブックで地域支え合いセンター活動の周知を図りました。
④個別支援計画書の作成
在宅被災世帯においては、分類Ⅰ～分類Ⅳの全世帯分の検討シートを作成し、社協内在宅部門のケース検討会で活用し、分類Ⅰ世帯（生活再建可能世帯）の検討シートについては町福祉課へ提出し、支援終了の判断を町福祉課と共に行いました。
⑤定期報告
地域支え合いセンター活動の月次報告書を毎月作成し、委託団体分も取りまとめて、町福祉課へ報告しました。
応急仮設入居者の状況（主に住まい再建の方向性）については、町生活再建支援課主催の定期報告会に出席し、被災者それぞれの方向性について情報共有を行いました。
(2)関係団体・機関との連携①事務連絡会議の開催
地域支え合いセンター活動に関する現状の把握及び課題の共有、検討、連絡調整を目的に事務連絡会議（社協主催）を定期的（月１回）に開催し、委託団体をはじめとした関係機関と連携を図りました。
②個別ケース検討会議
生活及び住まい再建において課題がある世帯、つなぎ先が決まっていない等支援が必要な世帯等３４件について、個別ケース検討会議で支援の方向性を検討しました。
・地域支え合いセンター本部主催：１５件
・地域ケア会議へ参加：２件
・町福祉課主催会議へ参加：５件
・町こども未来課主催会議へ参加：２件
・介護保険サービス計画担当者会議へ参加：８件
・地域包括支援センター主催会議へ参加：２件- 19 -

２４．プレハブ仮設住宅居住者への支援（建設当初：１８仮設１,５６２世帯⇒

令和２年３月末現在：４３７世帯）(1)訪問活動①日常生活の支援
心身の健康面や金銭面、家族関係等に課題があり、日常生活の継続的な支援が必要な世帯に対して、訪問活動をとおして専門機関や関係機関（町福祉課・地域包括支援センター・介護支援専門員・町担当課・熊本こころのケアセンター等）につなぎ、必要性がある場合は同行訪問し、居住者が継続的に安定した生活が送れるよう支援しました。
②住まいの再建支援
住まいの再建に関する支援制度や相談窓口へのつなぎを実施しました。災害公営住宅入居予定者については、各提出書類の作成支援や公営住宅課へのつなぎを行いました。年度後半は、災害公営住宅への引越相談を多く受け、各種情報提供やチラシの配布、復興ボランティアセンターへのつなぎも行い、必要に応じて同行訪問を実施するなどして転居が円滑に進むよう支援を行いました。
③見守り基準や訪問頻度
小規模仮設１６団地を定期訪問（全戸訪問）、高齢独居世帯訪問、頻回訪問世帯に分類し、訪問体制を確立してきました。３月途中からは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、巡回訪問の体制を取りましたが、頻回訪問世帯や課題がある世帯については、安全面に十分に留意しながら訪問を行いました。また、電話での安否確認も並行して行いました。
(2)支援活動①委託団体との連携
今後のセンター活動を見据え、今年度は１年をとおして２名がテクノ仮設のキャンナス熊本に、１
名が木山仮設団地の熊本ＹＭＣＡに常駐し、各委託団体の活動詳細を把握し、テクノ仮設団地では、次年度への円滑な業務引継ぎにつながりました。
②集会所でのボランティア活動やイベントの調整
集会所を活用したボランティア活動やイベントの受入れ窓口として、入居者の生活再建とコミュニティ活動につながる受入れ調整を仮設団地自治会や自治会サポート支援団体、委託団体と連携し、各仮設住宅の状況に合わせた活動内容の提案や割り振り、調整を行いました。
３月途中からは、新型コロナウイルス感染拡大防止のためイベントは中止し、住民主体の活動（茶話会やマスク作り等）は、安全面に十分に留意して実施されました。
・小規模仮設でのイベント、ボランティア調整件数：延べ１６４件 月平均約１４件③プレハブ仮設団地自治会との協力体制
各自治会長への定期的な聞き取りをとおして、各仮設団地の状況や困りごと等の情報収集及び情報提供を行い、継続的に顔と顔の見える関係性を構築してきました。情報収集した内容の中には、緊急を要する事案もあり、その際は、地域包括支援センター等の専門機関へつなぎました。
町が委託した自治会サポート支援団体との連絡会議にも出席し、活動情報の共有や協力体制の構築に努めました。
- 20 -

④サロン活動の実施
今年度も委託団体をはじめ多くのボランティアにより様々なサロン活動が集会所を活用して開催されました。加えて、住民主体の活動も増えたことで、居住者同士の交流が活発となり、それが孤立防止にもつながりました。
⑤プレハブ仮設退去者への支援
退去された世帯を地域支え合いセンターで適宜訪問し、生活状況を伺う中で、関係機関へのつなぎの必要性がある方については、民生児童委員や町担当課等につなぐと共に、必要な場合は、担当機関に同行訪問を依頼し、退去者（住民）の安心安全な生活を支援しました。
２５．みなし仮設住宅居住者への支援(当初：約１,３５０世帯⇒

令和２年３月末現在：２５３世帯)(1)訪問活動①日常生活の支援
心身の健康面や金銭面、家族関係等に課題があり、日常生活の継続的な支援が必要な世帯に対して、訪問活動をとおして専門機関や関係機関（町福祉課・地域包括支援センター・介護支援専門員・町担当課・熊本こころのケアセンター・傾聴ボランティア・フードバンク等）につなぎ、必要性がある場合は同行訪問し、居住者が継続的に安定した生活が送れるよう支援しました。
②住まいの再建支援
住まいの再建に関する支援制度や相談窓口へのつなぎを実施しました。民間賃貸住宅の２者契約において貸主の不同意世帯等に対して、住まいの再建に必要な情報提供を委託団体や関係機関と連携して行いました。災害公営住宅入居予定者については、各提出書類の作成支援や公営住宅課へのつなぎを行いました。年度後半は、災害公営住宅への引越相談を多く受け、各種情報提供やチラシの配布、復興ボランティアセンターへのつなぎも行い、必要に応じて同行訪問を実施するなどして転居が円滑に進むよう支援を行いました。
③見守り基準や訪問頻度
日常生活や住まいの再建支援においては、地域支え合いセンター業務マニュアルに示された見守り基準や訪問頻度に沿って活動を行うと共に被災世帯の区分（分類Ⅰ～Ⅳ）や委託団体の基準に応じた支援を実施しました。
（訪問頻度） ＊ランクは随時変動
Ａランク・・・１回／１～２週

Ｂランク・・・１回／２週～月

Ｃランク・・・１回／月

Ｄランク・・・１回／３ヶ月(2)支援活動①委託団体との連携
今後のセンター活動を見据え、今年度は、１年をとおして２名の職員が、一般社団法人ｍｉｎｏｒｉに常駐し、委託団体の活動詳細の把握をとおして、次年度への円滑な業務引継ぎにつながりました。
②みなし仮設居住者相互のコミュニティづくり支援
委託団体（一般社団法人ｍｉｎｏｒｉ）が主となって、居住者がつどい交流する催しを開催し、みなし
仮設居住者の方も作品や特技を披露される機会となりました。
- 21 -

・８月１１日（日） 第２回おもてなしあい文化祭

会場：町保健福祉センター

・１２月１５日（日）第３回おもてなしあい文化祭

会場：町保健福祉センター③みなし仮設退去者への支援
退去された世帯を委託団体と地域支え合いセンター本部（社協）で訪問し、生活状況を伺うと共に居住地での地域活動へ参加できるよう区長、民生児童委員、高齢者相談員等と連携し、孤立防止と地域交流の促進を図りました。
２６．在宅被災者（半壊以上だが在宅生活）への支援（最大時：４,１２８世帯

令和２年３月末現在：２０６世帯）※４,１２８世帯の内訳
・当初・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３,６１２世帯
・平成２９年１２月 り災証明再調査により町からの追加・・・・ ３０９世帯
・令和元年１２月 社協にて被災世帯の再確認後追加・・・・・・ ２０７世帯※前年度までの再建済み世帯数（支援終了） ３,４７８世帯※今年度の支援世帯数 ６５０世帯
・今年度再建済み世帯数（支援終了）
・・・４４４世帯
・今年度末の支援世帯数・・・・・・・・ ２０６世帯(1)訪問活動①日常生活及び住まいの再建支援
今年度末で、未再建となっている世帯は、公共工事等の関係や金銭面や家族間の意向の違いな
どの理由により再建を検討中の世帯です。
・自宅再建に向けて伴走が必要な世帯には、町担当課や地域包括支援センター、こころのケアセ
ンターとの同行訪問や個別ケース検討会議を開催し、情報共有を図りました。
・ローンや資金繰りなどの悩みのある世帯は、県弁護士会の無料相談や家計相談窓口、銀行ローンセンター等の情報提供を行いました。
・震災による心の不安や身体の悩み等がある世帯は、町保健師やこころのケアセンター等への情報提供や関係職員との同行訪問を実施しました。
・自宅未修理世帯や車中泊で悪天候時に心配な世帯は、地域の区長、民生児童委員、高齢者相談員、地域包括支援センターへの情報提供を行いました。
・訪問対象世帯の支援経過を基に検討シートを作成し、福祉課と支援終了（再建済み）に向けた根拠の定義に沿って確認をしました。
・訪問活動に関する勉強会を毎月実施し、支援方法や意識の向上を図りました。

- 22 -

(2)支援活動①区長、民生児童委員、高齢者相談員等との連携
在宅被災世帯の中には、地域とのつながりが薄く近所に頼る人がいない世帯や再建に向けた判断に課題がある方もおられ、区長、民生児童委員、高齢者相談員、地域包括支援センター等への相談や見守りの依頼、または、同行訪問をとおして支援を行いました。
②地域サロン支援及び再開支援
地域コミュニティ再生に向けた環境整備支援として、継続的に開催されている地域サロンの活動支援や地震で開催されていないサロンの再開支援、未設置地域へのサロン普及を地域の関係者と協力して実施しました。
ａ．地域サロン支援（５３地区４６ヶ所）
社協支援以外の事業所支援、自主サロンの際も毎月各サロンへ出向き、不足している協力員の支援や困りごとの吸い上げ、参加者の思いを聞き取りました。また、参加者の送迎をされる
協力員が不安なく支援できるよう、ボランティア行事用保険の内容説明やサロン参加の呼びかけのために開催チラシの回覧を代表者に提案し、作成も行いました。
（開催１００回達成） 今年度は２ヶ所で開催１００回を迎えられ、感謝状の贈呈を行いました。
福田校区：（平田上・中）平田第一ふれあいサロン、 （川内田）川内田朝来サロン
ｂ．地域サロン未再開（６地区）及び末設置地域（９地区）への普及活動
・１地区（堂園）で再開申請、１地区（木崎）で新設の申請をされ、次年度より開催されます。
・未再開地域の区長宅には、地域サロン協力員交流会やサロン説明会への参加を呼びかけると共に、地域活動の復興状況について情報収集を行いました。また、未設置地域（中尾・本土山）の区長宅を訪問し、現在の地域活動の状況把握とサロンの役割や必要性について説
明を行いました。
・今年度完成した災害公営住宅集会所でのサロン実施に向け、３月３日に町福祉課と話合いを行い、次年度に展開していきます。
ｃ．地域サロンサポーター養成講座の開催
地域サロン活動の活性化と介護予防の増進を目的に６月と１１月の年２回、各３回講座で開催
しました。
１回目

６月１８日・２５日・７月９日

参加者：１９名

２回目

１１月１３日・２８日・１２月１０日

参加者：１６名

ｄ．地域サロン代表者・協力員等会議の開催
８月２８日に地域サロン協力員交流会を開催し、３つの地域にサロンの特徴や工夫している点
等の活動発表をして頂きました。
また、御船町のサロン代表者よりサロン活動状況や内容説明をしていただき、情報交換や交流を図りました。３月１３日開催予定だった地域サロン助成金申請及び報告説明会は、新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止のため中止し、今回は個別に説明対応を行いました。
ｅ．ましきサロンだより「かたんなっせ！」の発行
サロンだより「かたんなっせ！」を作成し、各サロンの活動状況やボランティア団体の紹介を行い、活動の参考にしていただけるような内容にしました。
- 23 -

２７．災害公営住宅での支援(1)支援方策の検討
前年度に完成した戸建て３団地３６戸（上砥川：１０ 畑中：１０ 田原：１６）については、３地区の関係者（区長、民生児童委員、高齢者相談員、シルバーヘルパー）、町福祉課、地域包括支援センター、社協地域福祉課と共に入居者情報共有会議を実施し、その後は地域の関係者の定期訪問につながりました。
今年度完成した１６団地６３５戸においては、入居者情報について事前に町福祉課、地域支え合いセンター、地域包括支援センターで共有し、課題のある世帯についても把握に努めました。団地
によっては、民生児童委員、高齢者相談員を交えて情報共有会議を行いました。
また、各団地の入居者顔合わせ会や各階の代表者ワークショップにも参加し、地域支え合いセンターの活動周知を図りました。
２８．復興ボランティアセンター事業
復興ボランティアセンターでは今年度後半に残りの災害公営住宅１６団地の完成に伴い、仮設住宅等からの移行が本格化し、主要なニーズが引越支援となる中で、その対応や調整を行ってきました。具体的な活動は、地域支え合いセンターとの情報共有をとおした連携体制の構築、登録ボラン
ティアの新規募集と活動への参加促進、各支援団体との連携推進等を図りました。また、広報活動を通じて復興ボランティアセンターの周知を図りました。
（1)登録ボランティア受付状況（月別）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10
月

11
月

12
月

1月

2月

3 月 合計

電 話

3

2

1

1

3

0

1

0

1

1

0

2

15

来 所

3

1

1

0

2

1

2

0

2

2

0

0

14

関係機関
より紹介

1

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

合 計

7

4

3

1

5

1

3

0

3

3

0

2

32

年代別、性別内訳

男 性

20 代
以下
4

女 性

2

0

2

1

5

3

1

14

合 計

6

3

2

4

11

5

1

32

年齢

30 代

40 代

50 代

60 代

70 代

3

0

3

6

2

80 代
以上
0

合計
18

・４月に災害ボランティアセンターで活動された町民ボランティアの方へ登録案内を送付し、登録数が増加しました。また、８月には夏休みを利用した学生からの登録希望がありました。
・登録ボランティアの地域別内訳：益城町内１９名、町外１３名- 24 -

(2)ニーズ受付状況及び活動実績●相談受付経路
4月 5月 6月 7月 8月 9月

10
月

11
月

12
月

1月 2月 3月

合
計

電話受付

2

0

3

0

1

2

2

2

0

3

11

6

32

来所受付

0

0

0

0

1

0

0

2

0

1

1

1

6

関係機関からの
連絡

0

2

4

4

9

2

6

7

4

4

7

7

56

合 計

2

2

7

4

11

4

8

11

4

8

19

14

94

4月 5月 6月 7月 8月 9月

10
月

11
月

12
月

1月 2月 3月

合
計

引越全般

0

1

3

1

9

2

3

5

1

3

6

1

35

荷造り、
荷解きのみ

0

0

0

0

0

0

1

0

1

2

2

0

6

運搬のみ

0

0

2

0

1

1

1

4

1

1

10

10

31

その他

2

1

2

3

1

1

3

2

1

2

1

3

22

合 計

2

2

7

4

11

4

8

11

4

8

19

14

94

●相談受付内容一覧

・８月は地域支え合いセンターイベントでブースを開設しました。
●活動実績
4月 5月 6月 7月 8月 9月

10
月

11
月

12
月

1月 2月 3月

合
計

1

0

0

3

0

4

2

4

1

5

1

4

25

0

0

1

2

1

0

0

0

1

3

11

6

25

25

25

終結
（ボランティア協力により引越支援終了）

自己決定（ｷｬﾝｾﾙ）
継 続
関係機関へ
つなぎ

1

0

0

1

0

0

1

0

0

0

0

2

5

相談のみ

0

1

1

0

3

0

0

0

1

2

1

5

14

相談受付合計

2

1

2

6

4

4

3

4

3

10

13

42

94

・１２月以降、災害公営住宅１６団地が次々と完成し、年度後半に引越支援活動が集中しましたが、登録ボランティアと町内各団体の協力で支援を進める事ができました。
・活動回数の増加に伴い、ボランティア活動の効率性が向上し、支援活動が円滑に進みました。
(3)各団体との連携①みんなのボランティアステーション会議（毎月２回開催）
毎回参加し、各ボランティア団体等との情報共有を行いました。

- 25 -

②地域支え合いセンター事務連絡会議
年度後半より会議に出席し、活動状況の報告や共有を図ると共に、住民へ引越準備開始の呼びかけを依頼し、その後の相談、活動増加につながりました（2 回参加）。
(4)広報活動・社協だよりに支援活動の様子を随時掲載し、広報に努めました。
・登録ボランティア向けに「お助け隊通信」を２回発行し、活動状況を伝えました。また、活動予定
カレンダーを送付し参加可能日の情報収集を行いました。
(5)その他・ 引っ越し作業に必要な物品の支援を受けました。
生活協同組合くまもと：ダンボール、ガムテープ他引越し資材、運送用台車 1 台

Ⅴ．社協の体制整備
１．社協体制の強化
震災を教訓に社会福祉協議会の意義や役割を再確認し、地域状況の推移をもとに、事業の見直
しや職員体制の整備を行ってきました。また、多様な関係機関、団体との連携協力を進めながら、住民主体の地域づくりを目指すと共に住民の期待に対応できる組織活動の充実に努めてきました。
(1)拠点（事務所）の確保
社会福祉協議会の事業展開を長期的視点から捉え、住民が来所しやすい事務所等について、
行政と具体的な検討を重ねました。
(2)理事会・評議員会の充実①理事会・評議員会の開催
・理事会 ４回開催
第１回理事会：６月４日
１．平成３０年度益城町社会福祉協議会事業報告について
２．平成３０年度益城町社会福祉協議会会計決算について（監査報告）
３．令和元年度益城町社会福祉協議会会計補正予算について
４．評議員選任候補者の推薦にについて
５．評議員選任・解任委員会の開催について
６．令和元年度第１回評議員会の開催について
第２回理事会：６月２０日
１．会長、副会長及び常務理事の選定について
２．評議員選任・解任委員会委員の選任について
第３回理事会：１２月２０日
１．令和元年度益城町社会福祉協議会会計補正予算について
２．令和元年度第２回評議員会の開催について- 26 -

第４回理事会：２月２８日
１．令和２年度益城町社会福祉協議会事業計画について
２．令和２年度益城町社会福祉協議会会計予算について
３．補欠に伴う評議員選任候補者の推薦について
４．令和元年度第２回評議員選任・解任委員会の開催について
５．令和元年度第３回評議員会の開催について
・評議員会 ３回開催
第１回評議員会：６月２０日
１．平成３０年度益城町社会福祉協議会事業報告について
２．平成３０年度益城町社会福祉協議会会計決算について（監査報告）
３．令和元年度益城町社会福祉協議会会計補正予算について
４．任期満了に伴う役員選任について
第２回評議員会：１月１５日
１．令和元年度益城町社会福祉協議会会計補正予算について
２．補欠による理事の選任について
第３回評議員会：３月２５日
１．令和２年度益城町社会福祉協議会事業計画について
２．令和２年度益城町社会福祉協議会会計予算について②役員・評議員の各種研修会への参加
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、例年参加していた社会福祉法人監事研修会、地域福祉推進フォーラム等は中止されました。
③行政機関、福祉関係団体等との連携・協働の体制づくり
生活再建連絡調整会議、地域福祉に関する協議会、高齢者支援会議、ケアマネ連絡会等(3)職員資質の向上、働く環境の整備
地域支え合いセンター事業を中心に活動する中で、新たな事業に向けた配置転換等を行い取組んできました。また、先災地視察研修や内部研修、外部研修に参加しながら被災住民に寄り添い活動できる体制づくりに努め、職員面談を行う中で、働きやすい環境の整備を行ってきました。
(4)視察対応
災害時の教訓（災害ボランティアセンター）及びその後の支援（地域支え合いセンター）状況を伝えるため全国からの視察研修に対応及び調整を行いました。
（直接対応）
・社会福祉協議会関係・・・３団体
・民生児童委員協議会関係・・・１団体
・その他（行政、議員、大学、ボランティア団体等）・・・８団体（日程調整等）
・民生児童委員協議会への視察日程等調整・・・２２団体- 27 -

２．財政基盤の強化
町の補助金や受託金をはじめ、住民や企業からの寄付、介護保険等の事業収入、共同募金、日赤会費、震災における支援金の活用など地域福祉を推進するうえで安定した財政基盤づくりに努めました。また、新規事業における県の補助金も確保しました。
(1)町補助金
活動補助金 13,500,000 円

シルバー人材センター補助金 1,350,000 円

復興ボランティアセンター補助金 2,400,000 円 介護予防活動組織支援補助金 920,000 円
親育ち支援補助金 50,000 円 高齢者相談員補助金 499,000 円
傾聴ボランティア養成講座補助金 200,000 円（県社協、新規）(2)受託事業
1
2
3
4
5
6

受託事業名
地域支え合いセンター事業（町）認知症地域支援・ケア向上事業（町）認知症サポーター等養成事業（町）家族介護者交流事業（町）地域サロンサポーター養成事業（町）心配ごと相談事業受託額（円）
２０１,０２７,０００
４,９１３,０００
１,０１０,０００
４５５,０００
３００,０００
６００,０００

7

生活困窮者自立支援事業（県社協）

３,０００,０００

8

地域福祉権利擁護事業（県社協）

１６８,０００９

生活福祉資金貸付事業（県社協）

１４３,４００(3)基金事業Ｎｏ

基金事業名

基金額（円）

１

高齢者相談員設置事業

４９９,０００２

地域サロン設置事業（サロン保険）

３３８,０００

３

親育ち支援事業

３３０,０００

４

一人暮らし高齢者のつどい事業（ふれあい交流会）

５００,０００５

傾聴ボランティア養成事業（新規）

５００,０００(4)配分事業今年度は、前年度に引き続き戸別募金､法人募金、職域募金、ワッペン募金、竹筒募金、くまモン
バッジ販売等を実施しました。震災からの復興が進む中でボラ・サポ九州住民支え合い活動助成の活用や外部からの視察受け入れ時にくまモンバッジを販売する等、財源確保に努めました。
(5)事業収入①介護保険事業（居宅介護支援事業）
仮設住宅から自宅再建や災害公営住宅入居等で在宅生活に戻られ新たなサービスが必要とされる方や日常生活動作の低下により介護が必要な方が増えており、積極的に支援を継続してきました。

- 28 -

②シルバー人材センター事業（公益事業会計）
今年度より事務手数料を配分金の１３％に改定したことに伴い手数料収入が増加し、より事業の充実に努めることができました。また、１０月からは消費税１０％課税に伴う基準単価の見直しを行いました。
(6)寄付金①香典返し寄付金

１４０件

３，４００，０００円（前年度：158 件 3,912,000 円）※初盆供養：香典返し寄付者（平成 30 年 7 月～令和元年 7 月寄付者）に対して、お茶詰合せを贈りました。
お茶詰合せ

１５１件

２５３，７６０円（前年度：160 件 295,692 円）

６件

２４１，６４８円（前年度： 3 件 111,406 円）②一般寄付金③切手寄付

０円分(前年度： 389,720 円 )④物品寄贈（ＡＥＤ） 愛知製鋼ボランティア基金より １５１，２００円分(7)支援金

２９件

２５２，６８３円（前年度：53 件 1,087,146 円）(8)日本赤十字社益城町分区事業①赤十字運動（会費募集）
５月に赤十字運動を実施し、日本赤十字社益城町分区として、区長や赤十字奉仕団（婦人会）の協力を得て会費募集をしました。
ａ．会費募集2,959,602 円（県支部へ送金）（前年度：2,879,502 円）
ｂ．日赤事務費事業費交付金収入 613,020 円（前年度： 572,700 円）※日赤事務費事業費交付金支出
・車両任意保険、小地域活動配分金、日赤地域奉仕団（婦人会）、区長会助成等②事業（災害支援等）
ａ．災害時において現場状況確認を行いました。
・住宅火災全壊０ヶ所（緊急支援物資等はなし）

・住宅火災半壊

１ヶ所（緊急支援物資等はなし）

・その他（小屋のぼや等）７ヶ所（緊急支援物資等はなし）
ｂ．令和元年度益城町総合防災訓練参加
町主催の防災訓練に参加しました。
・災害ボランティアセンターの取り組みについて、体験談を交えた説明や資材、パネル等の展示を行いました。
ｃ．地区自主防災クラブ支援（寺中）・自主防災訓練支援（防災食について説明）(9)益城町共同募金委員会事業①共同募金事業
区長・民生児童委員・老人会等の協力を得て共同募金運動を展開しました。１０月に赤い羽根共
同募金、１１月に歳末たすけあい募金運動を行いました。令和元年度は、熊本地震後初めて全嘱
託区（６７地区）から募金協力をいただくことができました。
ａ．赤い羽根共同募金
5,051,346 円（前年度：5,278,234 円）
ｂ．歳末たすけあい募金

2,395,962 円- 29 -（前年度：2,272,061 円）

ｃ．共同募金配分金収入

5,860,295 円②共同募金報告会
・９月１９日

会場：ミナテラス

対象者：各地域の嘱託員（区長）

参加者：５０名- 30 -（前年度：5,405,456 円）