誌上法学講座

第3回

詐欺罪②

消費生活相談に関連する

刑法－複数人の関与－
穴沢 大輔

Anazawa Daisuke

明治学院大学法学部消費情報環境法学科教授

専門は刑法、その中でも主に財産犯罪・経済犯罪を研究。『入門経済刑法』（共著）など執筆。
消費生活アドバイザー。東京都医学総合研究所人対象研究倫理審査委員会外部委員

前回は主に詐欺の被害者（多くは高齢者）
側の確かに、事例 1 の Y は X にだまされた被害者視点から、詐欺罪という犯罪について考えてみともいえます。ただ、Y は自分の名前の荷物をました。今回は、反対に、加害者側の視点から受け取るのではなく、また、高額報酬でバイク考えてみたいと思います。特殊詐欺が問題とさ便に渡すという「犯罪」かもしれないと考えられれるケースでは、詐欺集団（複数人）の中で役割ることを自ら引き受けています。その意味では、を分担しながらだまして金銭を奪いますが、こ完全に被害者とは言い切れないでしょう。

れらの者は、刑法上、詐欺罪の共同正犯（刑法皆さんもお気づきと思いますが、ここでの問246 条、60 条）として処罰されます（本講座第 1

題は、Y が積極的に「詐欺」だと認識・理解しな回参照）。

がら特殊詐欺に関与していないことにあります。大学 1 年次の入門科目でこの問題を伝える

特殊詐欺への関与と、「『犯罪』と分かって関与したのだから Y にはただ、このような集団においても、末端で関故意があり、処罰されるべき」という解答が多与する者はそもそも集団に始めから関与していいです。では、最高裁は類似事案でどのようにるのではなく、募集されて関与したり、内容が判断したのでしょうか。

よく分からずに関与させられたりします。
「闇被告人
（Y）
は、
「自宅に配達される荷物を名宛人になりすまして受け取り、直ちに回収役に渡す仕事を複数回繰り返し、多額の報酬を受領している。以上の事実だけでも、X が依頼した仕事が、詐欺等の犯罪に基づいて送付された荷物を受け取るものであることを十分に想起させるものであり、被告人は自己の行為が詐欺に当たる可能性を認識していたことを強く推認させる」「被告人は自己の行為が詐欺に当たるかもしれないと認識しながら荷物を受領したと認められ、詐欺の故意に欠けるところはなく、共犯者らとの共謀も認められる」バイト」という言葉はそれを端的に示すものといえるでしょう＊ 1。
「これに応募するのは若者であり、巻き込まれた被害者だから処罰を控えるべきだ」。こうした声は重要ですが、まずは事例を基に、刑法学で議論されている問題について最高裁がどのように判断したのか、概観しておきます（Y は20 歳代前半の若者を想像してください）。

積極的に特殊詐欺に関与していない事例

このように最高裁は、被告人（Y）に詐欺罪の故意を認め、X と共謀して詐欺を実行したと評

事例 1

X は、不特定の高齢者をだまして誤信させて、現金を送付させていた。Y は、X から「別人として荷物を受け取って、それをバイク便に渡してほしい。高額報酬を支払う」と伝えられ、これを承諾し、実行した。Y が荷物の中身について X に尋ねたところ、「書類関係だ」と伝えられた。

＊1

警察庁ウェブサイト

価したのです（最高裁平成 30 年 12 月 14 日判決）
。この判断には議論がありますが、ここで知っておいていただきたいのは、「何らかの犯罪」の故意ではなく「詐欺罪」の故意が認められた、ということです。本講座の第 1 回に故意のhttps://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/yamibaito/hanzaishaboshu.html
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話をしましたが、故意とは犯罪事実の認識を踏らと共謀の上、本件詐欺を完遂する上で本件欺まえたものであり、そこでは「〇〇罪」の内容を罔行為と一体のものとして予定されていた本件意識することが必要です。この事案で最高裁は受領行為に関与」したことから Y に詐欺未遂罪

さらに、「荷物の中身が詐欺の被害品である可の成立を認めました。

能性を認識していたという趣旨の供述」があっ

組織的犯罪処罰法たことも指摘しています。詐欺罪が成立するためにはその条文内容を認識する故意が必要で、「複数人の関与が、共同正犯以上に組織的で事例 1 の Y にもそれは認められ、処罰される可ある」となりますと、組織的詐欺罪として重い能性が高いといえます。

処罰が予定されます。すなわち、組織的な犯罪欺罔行為に関与せずとも詐欺罪により処罰の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以された事例

下、組織的犯罪処罰法）3 条は、詐欺「行為が、ぎ もう団体の活動（団体の意思決定に基づく行為で事例 2X は、A をだまして誤信させて、偽の市の職員がA宅に向かうので現金を渡すように伝えた。
Y は、X が A を誤信させた後に、SNS を通じて X と知り合い、高額報酬のために偽の職員として A 宅あって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいう。以下同じ）として、当該罪（ここでは詐欺 ： 筆者注）に当たる行為をで A から現金を受け取るように頼まれ、これを実行したが、受け取りに失敗して逮捕された。

実行するための組織により行われた」場合に、1 年以上の拘禁刑が科され得ることになります

事例 1 と比べて、事例 2 の Y は処罰されるべ（同法同条 13 号）。通常の詐欺罪は 10 年以下のきと感じられたのではないでしょうか。
確かに、拘禁刑であるのに対し、それは 20 年以下とな

今回の Y は X のしたことをすべて認識し、それり（刑法 12 条）、重く罰せられます。
組織的詐欺罪について、次の事例で少し考えに積極的に関与しているといえます。
最高裁も、類似の事案で、「被告人（Y： 筆者注）が共犯者らてみましょう。

（X： 筆者注）と共謀の上被害者から現金をだま組織的詐欺罪が認められた事例

し取ろうとしたとして、共犯者による欺罔行為

事例 3

リゾート施設会員組織の運営、管理、会員権の管理、販売及び各種観光地の開発、企画などを業務目的とするＡ社の実質オーナーとして、業務全般を統括掌理していた被告人が、同社の役員及び従業員らと共謀のうえ、会員制リゾートクラブの施設利用預託金及び施設利用料名目で、200の点も含めて詐欺未遂罪の共同正犯の成立を認め」ました（最高裁平成 29 年 12 月11日決定。詐欺未遂罪の成立については、本講座第 2回参照）。
「処罰されるのならば、何も問題はないのでは」と感じられた人が多いと思いますが、なぜ人の被害者から約 4 億円の金銭を詐取した。

最高裁は、あえて、「共犯者による欺罔行為の点も含めて」と述べたのでしょうか。それは、相談員の皆さんにはなじみがある事例だと思ここに問題があると考えられるからなのです。

いますが、組織的犯罪処罰法にいう「団体」とは、つまり、Y は X の欺罔行為の時点ではまったく「共同の目的を有する多数人の継続的結合体」を関与していないのにもかかわらず、自己が関与意味しますので、この A 社は「団体」に該当しましていない欺罔行為に対する責任をも負うべきす。そして、詐欺が「詐欺行為を実行するためと評価され、だましてから物や利益を奪う詐欺の組織」により行われていれば、組織的詐欺罪罪により処罰されたのです。

がそれを犯した者に成立します。

これには奥深い議論があります（「承継的共実際の裁判では、詐欺の故意と団体の活動と犯」という論点が主です）が、最高裁は「共犯者して組織により行われたか、が争われましたが、

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結論として、両者が肯定され、被告人は組織的詐欺罪の被害財産の回復制度詐欺罪により処罰されました（懲役 18 年）。後者について、弁護人は、団体の「構成員全員の意思ここで皆さんにとって重要と思われるのは、が結合することで、犯罪組織を形成する必要」
がこうした大規模な被害が生ずる詐欺罪の被害財あり、本件ではそれがない者もいたと主張しま

産の回復制度もこの法律に規定されていることしたが、最高裁は、「Ａの主要な構成員」がそうです（2006［平成 18］年の同法改正による）。最した営業活動を認識して続けていればそれで足後にそれを確認しておきましょう。

り、「上記組織が、元々は詐欺罪に当たる行為を条文構造は複雑なので関心のある人は拙稿＊ 2実行するための組織でなかったからといって、まで確認していただきたいですが、結論を述べまた、上記組織の中に詐欺行為に加担している認

すと、詐欺を含む財産に対する罪など一定の犯識のない営業員や電話勧誘員がいたからといっ罪については、「団体の活動として組織によりて、別異に解すべき理由はない」
としてそれを行われた」
もの、「被害の回復に関し、犯人に対排斥しました（最高裁平成27年9月15日決定）。

する損害賠償請求権その他の請求権の行使が困

いわゆる利殖勧誘商法で詐欺罪の成立があり難であると認められる」
場合、「犯罪被害財産に得る（本講座第 2 回参照）とき、それが団体としついて、その取得若しくは処分若しくは発生のて組織的になされる場合には重い処罰が予定さ原因につき事実を仮装し、又は当該犯罪被害財れています。最高裁は、同じ決定で、「組織的」産を隠匿する行為が行われたとき」など（同法

犯罪が重く処罰される理由を次のように説明し13 条 3 項各号）では、奪われた財産を被害者のています。そうした犯罪は「継続性や計画性が被害回復に充てることができるようになってい高度であり、多数人が統一された意思の下に、ます（同法 18 条の 2）。

指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務

ここでは、国が犯罪被害財産を没収や追徴で分担に従って一体として犯罪を実行するというきることが前提となっています（同法13条3項、点で、その目的実現の可能性が著しく高く、ま16 条 2 項）
。没収とは、刑罰の一種（付加刑［刑た、重大な結果を生じやすいなど、特に違法性法 9 条］）であり、物の所有権を剥奪して国庫にが高い」と。もっとも、これが詐欺でいえば、帰属させる刑罰です（追徴とは、没収ができな

通常の詐欺罪の 2 倍の法定刑を導く根拠になりいときにその価額を支払わせるものです）。こ

得るか、については議論のあるところです。

こでも刑法上の刑罰制度が活用されながら、国組織的犯罪処罰法における犯罪収益の扱い家の活動を通じて被害回復がなされています。

はくだつ

この組織的犯罪処罰法は、被告人の重い処罰

その方法については、法務省や検察庁のウェとともに、犯罪収益（≒被害財産）の扱いについブサイト＊ 3 で確認できますが、2021年中に被害ても詳細な規定を設けているのもその特徴で回復給付金支給手続の開始決定が行われたのはす。紙幅の都合で詳しくは述べられませんが、12 件であり、開始決定時における給付資金総マネーロンダリングを処罰しているのもこの法

額は約 1 億 4260 万円であったとされています。

律です（同法 9 条 ～ 11 条）。犯罪収益を犯罪団体に帰属させないことは非常に重要なことです

次回は、ネット犯罪における財産の保護につ（同法 1 条）。

いて考えてみたいと思います。

＊ 2 「組織的犯罪処罰法と犯罪被害財産の回復」『明治学院大学法学研究』114 号（2023）105 ページ以下参照＊3

法務省ウェブサイト
検察庁ウェブサイト

https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji36-2.html
https://www.kensatsu.go.jp/higaikaihuku/
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