館林市新型コロナウイルス感染症重点対策「政策パッケージ第２弾」～ 共 に 創 ろ う。 持 続 可 能 な 強 靭 な ま ち ～新型コロナウイルス感染症の第２波に備えるとともに、W i t h コロナ時代に対応するため、政策パッケージ第２弾（総額６億 5,644 万３千円）を策定しました。この重点対策をもとに、市民の皆さまの生活や社会・経済活動をサポートしてまいります。引き続き、感染症対策などご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
令和２年７月１５日

須藤和臣

1 億 632 万 5 千 円

第２波・第３波への備え
No.

館林市長

事業概要

事業担当課

公共路線バス車内の抗菌処理の実施

１ 公共路線バス車内に抗菌処理を実施し、感染予防を図ります。

安全安心課

障がい者施設感染症対策支援事業★

２ 障がい者が安心して利用できるよう、市内の地域活動支援センター及び日中一時支援事業所など４事業所に対し、感染予防対 社会福祉課策にかかる経費を支援します。

70歳以上のひとり暮らし高齢者の感染予防支援

３ 70歳以上のひとり暮らし高齢者の感染予防及び熱中症予防のため、マスク、除菌ウェットティッシュ、冷却タオルを配布します。 高齢者支援課
社会教育施設の利用者のための感染症対策

４ 公民館、文化施設、体育施設、図書館、向井千秋記念子ども科学館などの社会教育施設における感染防止のため、非接触型体 生涯学習課
温計、手指消毒液、施設の消毒用アルコールなどを常備し、市民が安心して利用できる環境を整えます。

子育て関連施設の利用者のための感染症対策★
こども福祉課
５ 保育園、放課後児童クラブ、児童館、地域子育て支援センター、一時預かり事業実施施設などの子育て関連施設における感染防止のため、消毒液、感染防止備品などの購入支援を行うとともに、市と協定を結んだ事業者から寄贈していただいた消毒液などを配布し、子どもたちが安心して過ごせる環境を整えます。

各行政区への感染症対策

６ 多くの地域住民が利用する集会施設及び行政区が実施する行事における感染を予防するため、非接触型体温計、消毒液、ハン 行政課
ドソープなどを66行政区に配布します。

避難所の感染予防用品及び食料の備蓄

７ 災害時の避難所における感染を予防するため、マスクやパーテーションなどを備蓄し、衛生環境を整えます。また、大規模災 安全安心課
害時における被災者の食料確保を目指し、アルファ化米と玄米を追加備蓄します。

マスクの備蓄８ 新型コロナウイルス感染症の第２波・第３波に備え、マスクを備蓄します。

健康推進課

公立館林厚生病院への支援

９ 邑楽館林地域の基幹病院である公立館林厚生病院の医療提供体制を維持するため、診療休止期間に生じた減収に対して、１市 健康推進課
５町で協力して支援します。

1 億 6,709 万 円

生活の不安への対応
No.

事業概要

事業担当課

ひとり親世帯への臨時特別給付金★
子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯に子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、臨時特別給付金を10 支給します。

こども福祉課①児童扶養手当受給世帯などへの給付 １世帯５万円、第 2 子以降一人につき３万円②収入が減少した児童扶養手当受給世帯などへの給付 １世帯５万円

ひとり親家庭子育て応援フードバンク活動支援事業

11 ひとり親世帯の生活を支援するため、ＮＰＯ法人などと連携してフードパントリー（食品を無料で受け取れる場所）を設置し、 こども福祉課
フードドライブ（食品寄附回収）及びフードバンク（食品無料配布）の活動を支援します。

65歳以上の高齢者へのお米券の配布

12 コロナ禍の影響による65歳以上高齢者への生活支援として、お米を購入できる「お米券」を一人につき５枚（2 , 2 0 0 円分・お 高齢者支援課
米５kg以上）を配布します。

給食休止に伴う準要保護世帯への支援【第２弾】

13 学校の臨時休業期間中における準要保護世帯の児童生徒の昼食費を支援するため、実際の給食休止期間（３か月間）を考慮し、 学校教育課重点対策第１弾に引き続き、館林市金券 5,000 円を支給します。

★…国・県補助事業の活用により、実施する事業です

No.

事業概要

事業担当課

就労支援事業14 コロナ禍の影響で失業したかたを支援するため、ハローワークと連携しながらパートの職業紹介の範囲を拡大し、広く職業紹 産業政策課介できる相談体制を整えます。

勤労者への生活資金融資

15 コロナ禍の影響で生活に困っている勤労者に対し、１世帯当たり2 0 0万円を融資限度額として必要な生活資金を融資します。

産業政策課

外国人の心配事や仕事の悩み事への対応

16 毎月第２・４火曜日の外国人相談窓口に加え、タブレット端末を導入して市と県の「ぐんま外国人総合相談センター」をオン 市民協働課ラインでつなぐことで、市の相談日以外でも相談員と顔を見ながら相談できる体制を整えます。

住居確保給付金の支給対象の拡大★

17 休業などに伴う収入の減少により、家賃の支払いに困り、住居を失うおそれが生じているかたを対象として、原則３か月、最 社会福祉課
大９か月の家賃相当額を市から家主に支給します。

2,001 万 2 千 円

事業者支援・新しい生活様式への対応
No.

事業概要

事業担当課

県や商工団体と連携した社会経済活動再開に向けた各種業界のガイドラインの普及

健康推進課

18 新しい生活様式に対応した社会経済活動の再開を進めるため、県や商工団体と連携して各種業界のガイドラインに沿った感染 （関係課）防止対策の普及を図ります。

市内飲食店等営業支援事業

19 感染予防・拡大防止を図るため、館林地区ハイヤー協議会に委託し、市内飲食店に手指消毒液を配布します。

商工課

小規模事業者支援給付金における業種制限の撤廃
重点対策第１弾（予算額 7,770万円）において、国の「持続化給付金」の対象にならない、コロナ禍の影響を受けた市内の小20 規模事業者に対し、10万円の支援金を給付していましたが、６月15日から業種の制限をなくし、全ての業種のかたを対象に支商工課援します。

まちの元気な店舗ＰＲ事業【第２弾】

21 重点対策第１弾（飲食店など30店舗）に引き続き、館林ケーブルテレビの「まちの元気な店舗ＰＲ」番組において、市内小売 商工課
店などの店舗や商品、サービスをお知らせできるようにします（新たに30店舗を募集）。

新型コロナウイルス感染症対策整備費補助金

22 感染拡大防止を図るため、新たに設備・備品などを導入した中小企業者や個人事業者のうち、国の「持続化補助金」が不採択 商工課となった事業者へ、導入経費の３分の２に相当する額（上限30万円）を支給します。

里沼ピクニック環境整備事業

23 新しい生活様式に対応した余暇活動や公園利用を推奨するため、つつじが岡公園、多々良沼公園、近藤沼公園など里沼に隣接 緑のまち推進課
した公園にガーデンテーブルを整備します。また、主要な公園のトイレの手洗いを自動化し、感染拡大を防ぎます。

文化会館カルピス® ホール会場使用料などの補助

24 コロナ禍の影響により文化会館カルピス® ホールの座席の利用を50％減らして利用しなければならないため、会場使用料及び 文化振興課
付属設備使用料の半額を補助し、文化芸術関係者を支援するとともに、本市の芸術文化活動を推進します。

市役所におけるオンライン会議の導入

25 市役所内にオンライン会議ができるタブレット端末を整備し、県や他市町村、民間のかたがたとのオンライン会議において活 企画課用します。

３ 億 6,301 万 6 千 円

子どもの学びの保障
No.

事業概要

事業担当課

要保護・準要保護世帯の児童生徒へのタブレット端末貸与

26 オンライン学習（スタディサプリ）の導入（対象：小４～中３）により、対象となる全ての児童生徒が効果的かつ公平に学習 学校教育課できるように、要保護・準要保護世帯の児童生徒にタブレットを貸与します。

小中学校における感染症対策★

27 学校における感染防止のため、児童生徒や教職員用の手指消毒液や消毒用アルコールなどの施設内備品を常備します。

学校教育課

ＧＩＧＡスクール構想の推進★
教育総務課
28 小中学校の児童生徒一人１台のコンピュータ端末と、学校内に高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、コロナ禍に対応した遠隔・オンライン教育を実施できるとともに、個々の子どもに応じた効果的な学び、教科横断的な学習を通じた創造性を育む教育ＩＣＴ環境を整備します。

学校給食事業者支援事業

29 学校の臨時休業が４月、５月と延長され、給食事業者へ大きな影響が生じているため、安定的な給食運営のための支援を行い 学校給食センターます。

オンラインのフリースクール及び相談の場の創設支援

30 コロナ禍の中で不安を抱く子どもや家庭の支援と、不登校状態にある子どもへの学習機会の確保のため、オンラインで児童生 学校教育課
徒が安心して集まることができるよう、市内のフリースクールを支援します。

★…国・県補助事業の活用により、実施する事業です