２０１７（平成２９）年度事業計画

公益社団法人

経 済 同 友 会

１．活動の基本方針


経済同友会は、創立 70 周年という節目を迎えた昨年（2016 年）、めざすべき社会像に関して『Japan 2.0 最適化社会に向けて』を、また、経済同友会の使命とあるべき姿について『経済同友会 2.0 〜自ら考え、自分の言葉で発信できる「異彩」集団』を発表した。

2017 年度は、これらのビジョンに基づき、国内外の課題解決に向け、「改革を先導し、行動する政策集団」を標榜する経済同友会の第二の創業とも言うべき具体的行動を本格的に展開する元年とする。



その決意の下、本年度は以下の 3 つの基本方針に基づき、諸活動を企画・実施する。
【基本方針１】『Japan 2.0 最適化社会に向けて』の深化 戦後 100 年となる 2045 年を念頭に、めざすべき社会像をより具体的に描き、バックキャスティングで、課題解決につながる分野毎の具体策を提案・実行する。
 特に、経営者や企業として自ら実行すべきことは、「心の中の岩盤」を打破する覚悟をもって率先垂範する。
【基本方針２】より広く社会に開かれた経済団体への進化 会員（経営者）の枠を超え、社会の様々なステークホルダーと議論、対話、連携していく多様な場（テラス）をつくり、めざすべき社会像を共に模索し、政策立案に向けた叡智を結集する。
 その具現化に向け、「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」の名の下、様々な事業を企画・実施する。
【基本方針３】「経済同友会 2.0」に向けた組織改革
 社会変革への高い志と強いリーダーシップを持った経営者を惹きつけ、経済同友会を「同じ志を持つ異彩な個の集合体」として磨き上げていくための組織改革に着手する。
 会員構成、組織運営・ガバナンス、情報・意見発信、事務局体制などのあり方を議論し、必要な改革案を立案・実行する。

1２．委員会等の枠組みと運営（１）代表幹事イニシアティブ
「代表幹事イニシアティブ」は、横断的な政策の議論・検討や機動的な対応、対外的ネットワークを活かした政策議論・研究の司令塔としての役割を担う委員会等で構成する。その象徴となる主な事業は、以下のとおりである。
 「Japan 2.0 検討プロジェクト・チーム」は、『Japan 2.0 最適化社会に向けて』の全体像をさらに深掘りするとともに、2021 年から始まる新しい時代「Japan 2.0」に向けた準備と考察の司令塔的役割を果たす。
 「経済同友会 2.0 を実践推進するプロジェクト・チーム」は、『経済同友会 2.0 〜自ら考え、自分の言葉で発信できる「異彩」集団』の提案内容を踏まえ、①組織運営改革の検討、②「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」の司令塔的役割と一部事業の実践、を行う。
 「改革推進プラットフォーム」は、諸改革の進捗状況を把握し、各委員会等および政策分析センターと連携・協力しながら、タイムリーかつ機動的な意見発信や働きかけを行う。また、政府の主要会議に参画する会員の活動や相互連携を支援する。さらに、必要に応じて特定政策課題に関するプロジェクト・チーム（PT）を設置し、機動的な意見発信を行う。
 「政策分析センター」は、改革推進プラットフォームや政策委員会
等の提示した特定課題に対し、研究者のネットワークを活かした理論・実証研究や外部有識者・専門家なども含めた研究会活動を通して、政策提言活動を支援する。また、こうした活動の成果をホームページ等で一般に公開する。

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（２）政策・調査・行動委員会（ａ）全体像

政策提言、調査研究、行動・実践を目的とした「委員会」を、以下の体系に基づいて設置する。
①

経済の豊かさの実現［X 軸］②

イノベーションによる未来の開拓［Y 軸］③

社会の持続可能性の確保［Z 軸］④

Japan 2.0 に向けた国家運営の再構築⑤

地方創生と地方ネットワークの強化⑥

グローバル化と海外ネットワークの強化⑦

次世代育成・活躍の支援（注） 「X 軸」「Y 軸」「Z 軸」とは、『Japan 2.0 最適化社会に向けて』で提示した、国家価値を解析・評価するための 3 軸を表わす。

（ｂ）具体的提言と戦略的行動に向けて
「提言」を目的とする委員会は、①政府等の動きに応じて、タイムリーに具体的提言・意見の発信が求められる重要課題、②新規性や具体性に富む課題設定が予め可能なテーマ、があるものに絞り込む。とりまとめた提言・意見を社会に発信し、その実現に向けた働きかけを行う。

「調査」「行動」を目的とする委員会は、①経営者として、最先端の事象や国内外の環境変化に対する感度を高め、物事の本質を洞察するために必要な調査研究、②経営者や企業の実践・行動の促進、に注力する。そこで得られた知見や成果を社会に発信するとともに、提言・意見の発信が必要となれば、機動的に対応する。
3



その中で、「グローバル化と海外ネットワークの強化」に関する委員会活動については、外交・国際問題、世界情勢、各国・地域事情に関するヒアリングを、「国際関係委員会」に集約する。一方、「米州」「欧州・ロシア」「中国」「アジア」「中東」「アフリカ」の各地域委員会は、正副委員長のみで構成することとし、「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」の一環として、①海外ミッション派遣、②国際会議開催・参画、③在京大使館等との人的ネットワーク構築・強化、に注力する。なお、外交問題や経済連携などについて提言・意見の発信が必要となれば、機動的に対応する。
（３）委員会の運営



各委員会は、事業計画に基づき、正副委員長を中心に、具体的検討課題、活動スケジュール（検討プロセス、成果物の発表時期等）、国内外の視察予定の有無などを盛り込んだ「活動計画」を年度初めに作成する。



特に、「提言」を目的とした委員会の場合、担当分野において想定される国内外の動きを予め把握し、提言や行動を行う適切な時期を目標に定め、それに向けて計画的かつ機動的に活動する。



委員会間の検討課題の調整や問題意識の共有、整合性あるメッセージの発信を図るため、スタートアップ・ミーティング、夏季セミナーに加え、関連テーマの委員長会議、合同委員会等を積極的に開催し、本会全体としての問題意識の共有や委員会間連携の具体策の検討を行う。

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３．「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」の枠組みと事業（１）全体像「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」は、『経済同友会 2.0 〜自ら考え、自分の言葉で発信できる「異彩」集団』で提起した「テラス」という概念を具現化する様々な取り組み（場）の総称である。

会員（経営者）の枠を超え、社会の様々なステークホルダーと議論、対話、連携していく多様な場（テラス）をつくり、めざすべき社会像を共に模索し、政策立案に向けた叡智を結集する。



本年度においては、「次世代」「政策市場」「地方」「海外」の 4 つの対象層を念頭に置き、既存事業の一部を本プロジェクトの一環として位置付けるとともに、新たな事業を企画・実施する。



各事業の企画・実施にあたっては、「経済同友会 2.0 を実現推進するプロジェクト・チーム」が全体の司令塔となり、また、「広報戦略検討委員会」が広報戦略の視点から提案を行いながら、関連委員会等が実施主体となる。

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（２）主な事業（ａ）「次世代」対象
『日経電子版』連載、SNS や動画サイト等の各種メディアを活用し、次世代向けの効果的な情報発信を行う。



学生向けの各種コンクール／コンテストを実施し、将来を担う次世代が社会のあり方について考えるきっかけをつくる。
 月刊誌『中央公論』創立 130 周年共催「論文コンクール」（大学生・大学院生対象）
 産業教育中央振興会共催「研究文・作文コンクール」（専門高校生対象）

「学校と経営者の交流活動」を積極的に展開する。



次世代を対象とした公共政策セミナーの開催や次世代との意見交換を行う。
（ｂ）「政策市場」対象



政党・府省庁などの幹部との意見交換会、「同友会政策フォーラム」（政党の政策担当者との公開討論会）、「同友会シンポジウム」（各界の有識者・政策担当者との公開討論会）などを通じて、会員、政治家、官僚、NPO／NGO、各地経済同友会、研究者などをはじめとする政策形成に関与する有識者との対話の場を設け、相互理解と意見発信に向けた活動を実施する。



政策分析セ ンターや 、本会が支 援してい る「東京経 済研究セ ンター（TCER）」を通じて、若手研究者等とのネットワークを強化する。
（ｃ）「地方」対象



自治体、首長、地方議会、地方大学、地方企業等とのネットワークを強化する。意欲ある自治体との連携を図るため、パイロット事業として、高知県との協働プロジェクトを実施する。



自治体と企業の連携促進に向け、地方創生に向けた企業の取り組みに関する情報提供ウェブサイトを開設する。
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

全国 44 の経済同友会の連携をより一層深め、相互の情報・意見交換を行うとともに、「全国経済同友会セミナー」「全国経済同友会地方行財政改革推進会議」などの各種共同事業を展開する。



各地経済同友会との連携強化、ならびに、会員相互の情報共有と交流を促進するため、「全国経済同友会代表幹事円卓会議」や各地経済同友会との意見交換会（ブロック単位での各地経済同友会との意見交換会、東西懇談会など）を開催する。また、本会主催の「会員セミナー」への招待、各地経済同友会の総会・例会等への副代表幹事・委員長等の派遣を行う。
（ｄ）「海外」対象



国際提携団体・国際協力団体等との連携を通じ、日本と各国・各地域に共通する政策課題につき議論を深めるとともに、相互理解・相互協力を促進する。

「米州」「欧州・ロシア」「中国」「アジア」「中東」「アフリカ」の各委員会を中心に、①海外ミッションの派遣、②日本・ASEAN 経営者会議など国際会議の主催、③世界のオピニオン・リーダーが参加する各種国際会議への参加者の計画的な派遣、④在日各国大使館、在日海外経済団体、海外経営者、オピニオン・リーダー等のネットワークの構築、等を通じて、対外発信力・プレゼンスの強化に努める。

４．懇談会等の運営


会員相互の交流・研鑽、国内外の諸問題に関する情報・意見交換、次代を担う経営者の育成などを目的に、各種懇談会・セミナー・自主的活動など幅広い活動を行う。

懇談会の運営にあたっては、本会活動の基本方針や時事的な課題を踏まえ、会員のニーズに的確に応える。



本会の親睦団体「同友クラブ」との連携・交流を行う。具体的には、本会が開催する「会員セミナー」を同友クラブ会員へ案内し、政治・経済・社会・文化など、幅広い情報・意見交換の機会を提供する。また、同友クラブが開催する「健康ライフを考える会」を本会会員へ案内し、多様なニーズに応えることで、同友クラブとの連携・交流をより一層強化する。
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５．広報戦略／発信力の強化


諸提言の実現や、「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」における社会の多様なステークホルダーとの対話・交流に向け、発信力の強化に取り組む。

広報活動の一環として、以下の事業を行う。
 「夏季セミナー」（本会幹部を中心とするセミナー）を開催し、重要な政策などに関して委員会の枠を超えた横断的な討議と意見発信を行う。
 代表幹事定例記者会見、提言発表記者会見を開催する。
 広報誌『経済同友』（月刊）を編集・発行する。
 2016 年度にリニューアルしたホームページの管理・運営を通じて、政策提言、報告書、代表幹事定例記者会見、代表幹事コメントなどの国内外への発信を行う。
 SNS や動画サイト等を活用して、社会とのコミュニケーション強化を図る。

６．組織活性化と組織運営の改革


本会の求心力・発信力・実行力を高めるため、志を共有する会員の入会促進活動を展開する。



本会活動の中核を担う幹事と事務局との密接な連絡ツールを確立し、日常的にコミュニケーションをとりながら幹事の積極的な活動参画を促すとともに、会活性化につながる意見聴取を行うため、事務局職員による幹事訪問活動を実施する。

「経済同友会 2.0 を実践推進するプロジェクト・チーム」において、会員構成、組織運営・ガバナンス、情報・意見発信、事務局体制などのあり方を議論し、必要な改革案を企画・実行する。

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７. ２０１７年度事業一覧●＝具体的提言・意見の発信◇＝調査研究、経営者・企業による実践・行動［１］ 代表幹事イニシアティブ 【公益目的事業】
委員会等名
Japan 2.0 検討 PT
経済同友会 2.0 を実践推進する PT
諮問委員会
改革推進プラットフォーム

経済情勢調査会

日本の明日を考える研究会
政策懇談会

震災復興 PT

政策分析センター

経済研究所

検討課題等
◇「Japan 2.0 最適化社会に向けて」の深化●経済同友会の組織運営改革◇「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」の全体企画・調整と一部事業の企画・実施◇代表幹事からの諮問による重要政策課題の検討●政府の「経済財政運営と改革の基本方針」「日本再興戦略」および諸改革に関する進捗状況の把握と、各委員会との連携・協力によるタイムリーかつ機動的な意見発信◇政府主要会議体に参画する会員の活動支援、各会議体間の連携強化◇司法制度改革の進捗フォローアップ◇各業界における景気動向、マクロ経済情勢の把握と議論◇景気定点観測アンケート調査の実施◇主に 30〜40 歳代の起業家やベンチャー経営者等による意見交換◇政党・各府省庁幹部との重要政策課題等に関する意見交換◇政策ネットワークの構築◇震災復興や防災等に関する諸課題の検討◇「女川町人材留学プログラム」など震災復興に関する諸支援◇国内外の政策課題にかかわる理論・実証研究を通じた経済同友会の提言活動の支援◇若手・中堅研究者等とのネットワーク構築◇東京経済研究センター（TCER）との共催による「TCER セミナー」の運営◇TCER との連携等による研究会の企画・実施◇事務局職員の政策立案能力向上のための支援
9［２］ 政策・調査・行動委員会 【公益目的事業】（１） 経済の豊かさの実現 ［Ｘ軸］
経営改革委員会●会社法改正などコーポレート・ガバナンス改革に関する主要論点◇資本効率の最適化（収益力強化、事業の新陳代
謝、非財務情報の活用等）に関する国内外の先進事例の調査研究
人材戦略と生産性革新◇社会全体の成長に資する企業全般（中堅・中小企委員会業を含む）ならびに官における人材戦略（雇用システム、官民人材交流のあり方等）の調査研究と実現に向けた行動の促進◇「働き方改革」「ダイバーシティ」を生産性革新、イノベーション創出に結び付けるメカニズムと実例の調査研究と実現に向けた行動の促進◇政府の「女性が輝く先進企業表彰」への推薦企業の選考
ビジネスリスクマネジメント◇法務、財務、技術等に関するビジネスリスクの調委員会
査研究と経営者のリスクマネジメント力強化
物流改革を通じた成長戦略●地域創生に資する高速道路料金のあり方委員会●新幹線貨物のあり方
スポーツとアートの産業化●スポーツ産業の活性化を通じた経済成長とスポー
委員会
ツ活動の基盤強化●アート（芸術、文化）の産業化を通じた経済成長と地域活性化（２） イノベーションによる未来開拓 ［Ｙ軸］
先進技術による新事業創造◇AI、IoT、ロボティクス等先進技術の最新動向に関委員会
する調査研究◇先進技術による新事業創造やビジネスモデルの変革に関する事例研究・実現可能性調査
新産業革命と規制・法制改革 ●ビックデータ、AI 等の技術開発に関する規制改委員会
革・環境整備●シェアリング・エコノミー等の新事業創造に関する規制改革・環境整備10

成長フロンティア開拓委員会◇ビジネスや技術開発を通じた世界の BOP (Baseof the Economic Pyramid) 層の課題解決に関する調査研究◇新たな成長フロンティア開拓につながるイノベーシ
ョン創出に向けた産学官連携に関する調査研究（３） 社会の持続性の確保 ［Ｚ軸］
人口・労働問題委員会●働き方改革／労働市場改革に関する主要論点●少子化対策
●外国籍人材の受け入れ◇子どもの貧困、格差是正に関する調査研究
教育改革委員会●大学改革に関する主要論点◇ミレニアル世代が活躍するグローバル化時代における教育のあり方に関する調査研究
医療・介護システム改革●ビッグデータ活用による医療・介護の効率化
委員会●保険者機能の強化
受益と負担のあり方委員会◇財政健全化、受益と負担のあり方に関する調査研
究（税制、社会保障制度、地方税財政制度等に関する国内外の動向、長期推計等）
環境・資源エネルギー委員会 ●「エネルギー基本計画」改定に関する主要論点●2030 年のエネルギーミックス実現に向けたボトルネックの解消（再生可能エネルギー、省エネルギー、原発など）◇エネルギー産業の将来に関する調査研究（電力システム改革、原発の運営主体等）◇2050 年に向けた温室効果ガス大幅削減シナリオに関する調査研究
安全保障委員会◇サイバー時代の安全保障に関する調査研究◇アジア・太平洋地域の安全保障環境と日本の安全保障体制に関する調査研究
民主主義・資本主義のあり方 ◇民主主義・資本主義のあり方に関する調査研究委員会（グローバル化と格差、社会の分断、個人・国家・企業（市場）の関係性の変容等）（４） Japan 2.0 に向けた国家運営の再構築
政治・行政改革委員会◇政治改革、国会改革、若者の政治参画、行政改
革（省庁再編、公務員制度改革等）に関する調査研究
憲法問題委員会◇憲法改正に関する主要論点に関する調査研究11

（５） 地方創生と地方ネットワークの強化
地方創生委員会◇地方創生に関する調査研究、情報収集・提供◇意欲ある自治体等との連携推進
地方分権委員会●基礎自治体の権限強化（例：基礎自治体における教員直接雇用等）●地方議会改革（例：定数削減等）
地域産業のイノベーション◇農林水産業、観光、サービスなど地域産業活性化
委員会の先進事例等に関する調査研究（含む地域金融機関の役割等）◇福島県をはじめとした被災地域における産業振興に関する調査研究
地方における新事業創造 PT ◇地方の中小企業の持つ優れた技術を活用した事
業化支援◇地方におけるベンチャー企業の創出・育成、グローバル・ニッチ企業の育成に向けたエコシステムの構築（産学官連携推進）＜その他事業＞
高知県との連携プロジェクト

全国経済同友会
地方行財政改革推進会議
分権改革委員会

各地経済同友会との意見交換会◇「中山間地」「林業再生」「IoT」「人材・ビジネスマッ
チング」に関する共同研究・実践◇全国 44 の経済同友会による地方行財政改革を主とする検討◇地方分権の推進および地域主権型道州制の実現に向けた検討および大臣・首長等の政策責任者からの定期的なヒアリング◇地域が直面する重要政策課題についての相互理解の形成と、各地経済同友会を起点とした広域・地域間連携の推進◇東西懇談会（関西経済同友会との意見交換会）、中部経済同友会との合同懇談会、ブロック単位での各地経済同友会との意見交換会等の開催

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（６） グローバル化と海外ネットワークの強化
国際関係委員会◇外交・国際問題、海外情勢に関する調査研究
米州委員会◇米州諸国の経営者、政府関係者、有識者、在日大使館、在日経済団体、知日派・親日派人材等との交流、ネットワークの強化◇日米、日加、日・中南米諸国関係にかかわる機動的対応
欧州・ロシア委員会◇欧州諸国・ロシアの経営者、政府関係者、有識者、在日大使館、在日経済団体等との交流、ネットワークの強化◇日 EU EPA、日欧、日ロ関係にかかわる機動的対応
中国委員会◇中国の経営者、政府関係者、有識者、在日大使館等との交流、ネットワークの強化◇日中韓 FTA、RCEP（東アジア地域包括的連携）協定、日中関係にかかわる機動的対応
アジア委員会◇ASEAN、インド等アジア諸国の経営者、政府関係者、有識者、在日大使館等との交流、ネットワークの強化◇日本・アジア関係にかかわる機動的対応◇日本・ASEAN 経営者会議（AJBM）の開催
中東委員会◇中東諸国の経営者、政府関係者、有識者、在日大使館等との交流、ネットワークの強化◇日本・中東関係にかかわる機動的対応
アフリカ委員会◇アフリカ諸国の経営者、政府関係者、有識者、在日大使館等との交流、ネットワークの強化◇日本・アフリカ関係にかかわる機動的対応＜その他事業＞
海外提携・協力団体との連携◇世界経済フォーラムとの協力◇提携団体（民間経済団体国際会議関連団体）との交流・協力等

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（７） 次世代育成・活躍の支援
学校と経営者の◇学校と経営者の交流活動の推進と積極的な展開
交流活動推進委員会
インターンシップ推進委員会◇企業における大学生インターンシップの推進◇インターンシップ推進に向けた大学、企業等による協議会設立の検討
東京オリンピック・◇東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた協パラリンピック 2020 委員会
力■＝以下、主な事業内容［３］ 広報および政策広報 【公益目的事業】
広報戦略検討委員会■発信力強化のための広報戦略の検討■「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」の一部
事業の企画・実施と、同プロジェクトを通じた効果的な発信力強化の検討

同友会政策フォーラム
同友会シンポジウム■政党の政策担当者との公開討論■各界の有識者や政策担当者との公開討論

記者会見の実施■代表幹事定例記者会見・提言発表記者会見■時節テーマに合わせた緊急記者会見■経済団体記者会（財界クラブ）所属記者・OB をはじめ、主要メディアの経済部長、政治部長、論説委員、編集委員、コラムニストなどとの意見交換・ネットワークの構築など■本会広報誌『経済同友』（月刊）の編集・発行■政策提言、意見、報告書、代表幹事定例記者会
見、代表幹事コメント、実施シンポジウムなどの社
会への発信■ソーシャル・メディアおよび動画の活用■本会幹部を中心として、その時々の重要政策課題などに関する委員会の枠を超えた横断的討議と意見発信

メディア関係者との意見交換『経済同友』の編集・発行
ウェブサイトの管理・運営

夏季セミナー

全国経済同友会セミナー■全国 44 の経済同友会の相互連携の強化と共通テーマに関する討議、意見交換の発信（2017 年度は仙台市で開催）
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［４］ 懇談会等 【共益事業】
会員懇談会
会員セミナー

産業懇談会

経済懇談会

創発の会

リーダーシップ・プログラム
ジュニア・リーダーシップ・プログラム■内閣総理大臣および閣僚・各界有識者などを招き、全会員を対象とする講演会・懇親会の開催■全会員および各地経済同友会会員を対象に、政治・経済・社会・文化など、幅広いテーマに関するヒアリング■会員相互の交流・情報交換の場として、グループ毎の自主運営による月例会合の開催■14 グループ全体の運営・課題等を検討する世話人会の適宜開催■現場第一線の経営者（副社長・専務・常務クラス）による自主運営での経済・経営課題などについての意見交換■新入会員（原則入会後 2 年以内の会員）の自由参
加による懇談（新入会員に対する政策委員会などへの参画に向けたステップとなる場の提供）■次代を担う経営者育成のためのプログラム（会員所属企業の本会未入会の若手役員を対象）■企業の「意思決定ボード」のダイバーシティ実現に向けた次期上級幹部育成のためのプログラム（会員所属企業の次期上級幹部候補者を対象）［５］ 会員管理 【共益事業】
役員等候補選考委員会
会員委員会

独立役員等の登録・紹介■会員総会・理事会に推薦する役員等候補者の選考■入会者の選考、退会者の確認等の審議■会員拡充など本会の組織基盤の維持・強化に関する審議■独立役員（社外取締役・社外監査役）・経営諮問委員等の導入促進につなげることを目的とした候補者の登録と紹介

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［６］ 会務 【法人事業／法人管理関係】
会員総会

理事会
幹事会

幹事懇談会
正副代表幹事会
終身幹事会
顧問会
財務委員会

全国経済同友会
代表幹事円卓会議
全国経済同友会
事務局長会議■法律上定められた議案および定款記載事項の決議（事業報告・決算、理事・監査役の選任・解任、定款変更など）■法律上定められた議案の決議（事業計画・収支予算、代表理事・業務執行理事の選任など）■日常会務の審議（委員会提言・意見、入退会など）および理事会議案の事前審議（総会議案など）■幹事・顧問などの交流・情報交換■幹事会の審議事項の事前協議および会務の運営に関する基本的事項の協議■終身幹事と正副代表幹事との活動全般などについての意見交換■顧問と代表幹事との活動全般などについての意
見交換■本会財政基盤の維持、拡充に向けた取り組み■予算案・決算案の作成・審議■その他、本会財務に関する課題の審議■各地経済同友会の代表幹事による意見交換■各地経済同友会の事務局長による意見交換

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［７］ ２０１６年度委員会 【公益事業】

委員会等名
資本効率の最適化委員会（4 月提言とりまとめ）
人材の採用・育成・登用
委員会（4 月提言とりまとめ）

先進技術による経営革新委員会（6 月提言とりまとめ）

イノベーション・エコシステム委員会（7 月報告書とりまとめ）

経済法制・国際標準戦略委員会（4 月パブリック・コメントとりまとめ）◎企業経営の課題 ●政策課題 ◇具体的行動
検討課題等◎資本効率の最適化に向けた課題と対応◎非財務的経営指標に関する検討◎持続可能なマネジメントの考察◇「ダイバーシティ」・「働き方改革」を生産性向上・革新に結び付けるメカニズムと実例の調査・研究・提言◇個の強みや特徴（例：女性マネジメントの比較優位性等）に着眼した新しいマネジメントスタイルの調査・研究・提言◎社会全体の生産性向上に資する日本企業全般（中堅中小企業を含む）の雇用慣行のあり方の検討◇政府の「女性が輝く先進企業表彰」への推薦企業の選考◎第４次産業革命をけん引する Big Data、IoT、AI、3D プリンティングなどが企業経営、ビジネスモデ
ル、業務プロセスにもたらす破壊的な変革力の調査、考察◎Big Data、IoT、AI、Industrie 4.0 など、欧米における先進動向の調査・分析●ベンチャー企業を成長軌道に乗せるためのエコシ
ステム（資金提供、投資促進税制、M&A、人材育成、再チャレンジの仕組み等を含む環境・風土全般）のあり方◎イノベーションを加速するためのベンチャー企業、大企業、大学の連携のあり方◎各地域における産学官連携を通じた新産業・事業の創出◇スタートアップ都市推進協議会との連携・協力●企業・経済法制にかかわる諸課題の検討◎国際標準獲得戦略の検討

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委員会等名国際金融市場委員会（4 月報告書とりまとめ）

雇用・労働市場委員会（5 月提言とりまとめ）

サービス産業活性化委員会（5 月提言とりまとめ）

新産業革命と社会的インパクト委員会（5 月提言とりまとめ）

社会保障改革委員会（提言とりまとめ予定）

政治改革委員会（6 月報告書とりまとめ）

検討課題等●各国の指導者の交代、米国の量的金融緩和の出口、ユーロ圏の政治・財政・金融問題、中国のシャドーバンキングなど、国際金融の動向把握とその影響に関する検討●成長産業への柔軟かつ円滑な労働移動の促進政策●労働法制（雇用形態、労働契約、雇用保険、職業訓練のあり方）の改革●雇用・労働分野の岩盤規制の改革●サービス産業の成長と生産性向上に向けた具体策の検討●サービス分野の企業・事業の新陳代謝を促進する
方策の検討◇サービス産業のグローバル展開推進に向けた関
係省庁・関係者への働きかけ◇サービス産業の経営者教育・育成への協働・ネッ
トワーク強化●新産業革命の進行が未来社会の各方面に及ぼす影響の検討●シンギュラリティ（技術的特異点：コンピューターの知能が人間を超える）と言われる 2045 年に向けて、新産業革命が社会にもたらすインパクトを考察し対応の方向を検討（社会保障、働き方、格差社会、企業経営、政策課題等）●真に持続可能な社会保障制度の構築に向けた抜
本改革●医療・介護・保育分野の岩盤規制の改革◎医療・介護・保育の産業化方策（含：診療報酬、薬価、介護報酬）●国会改革（衆参両院の役割分担の見直し、決算委員会の機能強化等）●政治資金制度、選挙制度などの政治改革の検討◇「一人一票の原則」の実現や投票率向上に向けた世論喚起

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委員会等名
行政・制度改革委員会（7 月提言とりまとめ）

経済連携委員会（5 月報告書とりまとめ）

東北未来創造イニシアティブ
協働 PT（報告書とりまとめ予定）

検討課題等●縦割り行政の打破、規制改革、政府 IT 化推進、マイナンバーの利用や民間開放などの検討◇規制改革会議、行政改革推進会議の進捗状況を踏まえた機動的対応◇独立行政法人、高速道路行政、郵政、政策金融などの改革のフォローアップ◎経済連携協定を国際競争力強化につなげるための経営戦略の検討●高度な経済連携の実現に向けた課題（米州、欧州・ロシア、中国、アジア・中東等の各委員会との連携・協力による各 FTA／EPA 交渉の進捗状況の把握と機動的な意見発信）●租税条約・社会保障協定の締結・見直し◇経済連携の意義・効果に関する世論啓発◇実践型人材育成道場の運営による、復興を牽引しうる「人づくり」の支援◇行政への企業出向者派遣等による「仕事づくり・産業づくり」の支援◇行政、企業、市民の垣根を越えた「場の形成・運営を通じた創発的なまちづくり」の支援◇上記３点を通じた、日本の地方創生の先行ロールモデルの実現東北未来創造イニシアティブ協働19