第31回

夏季研修会論文集

外 来 種 問 題 に つ い て
地域戦略研究所 櫛谷 知之
１．はじめに今年、2010 年は国連が定める「国際生物多様性年」である。生物多様性には様々な定義があるが、簡単に「地球上全ての生物の変異性であり、個体、遺伝子、種、生態系などのレベルを含むもの」と言える。
そして生物多様性は現在、地球規模で低下してきており、国際的な環境問題となっている。かつては生息地の破壊が主原因とされていたが、現在では、外来種による影響が長期的に見てより深刻である、という事実が明らかになりつつある。
そこで、今回は外来種をテーマに取り上げ、その課題と国内外の情勢を取りまとめる。

２．外来種の定義と区分
外来種（alien species）の生物学的な定義は以下のとおりである。
過去あるいは現在の自然分布域外に導入された種、亜種、あるいはそれ以下の分類群を指し、生存し繁殖ができるあらゆる器官、配偶子、種子、卵、無性的繁殖子を含むものをいう。

この定義でいくと、ペットや観葉植物、野菜、家畜などは、 外来種予備軍といえる。

外来種はその起源により、「国外外来種」と「国内外来種」に分けられる。お祭りの屋台で売られているミドリガメ

は、アメリカ原産なので国外外来種であり、同じ亀でもスッポンは、本州では普通種だが琉球列島においては国内外来種である。
さらに、外来種のうち、地域の生態系に大きなダメージを与えるものについては特に「侵略的外来種」といわれ、特に被害が顕著なものは「世界の侵略的外来種ワースト 100」、「日本の侵略的外来種ワースト 100」などど区分されている。
侵略やワーストという表現はやや過激に思われるかもしれない。しかし実際に外来植物が繁茂している草原や森を見ると、見事に他の植物が駆逐されていることが分かり、決して大げさではないことに気づく。
なお、我々の身近な種であるノネコやブタ、ヤギ、コイ、ワカメ、クズなどは、世界ワースト 100 に選定されている。興味をお持ちの方は、一度インターネットで検索をかけてみると面白い発見があると思う。

国外外来種

外帰化種

来国内外来種種

世界の侵略的外来種ワースト 100日 本 の侵略的外来種

侵略的外来種ワースト 100

外来種の区分

2010/08/21

３．なぜ外来種が問題なのか？
外来種が実際に引き起こす問題は、地域により実に多種多様であり、一概に括れるものではないが、概ね以下のように整理することができる。
３−１．生物学的な根拠【移動の制約を超えた存在】①地球上の生物が多様性に富む理由は、地理的に隔離されることによる遺伝子の隔離である。特に島嶼などが典型で、そこでは生物は独自の進化を遂げる。
②食物連鎖の「食う−食われる」関係で、もし「食う」側の生物がものすごい移動力があればどうなるか？ おそらく「食われる」側の生物はすぐ絶滅する。しかし実際は地形による移動制約があるため、「食われる」側の生物はどこかで生き延びることができる。
このように、地理的に移動の制約があるから生物の多様性は保たれるが、現在は交通手段が発達し、人や物資が遠方かつ大量に移動する時代である。外来種とは、かつての移動の制約を人為的に超越した存在であり、その制約が働かない存在である。

【調節機能が効かない】「食われる」側は通常、ただ食われるだけではない。
「食う」側と同じ空間で、現在までの長い年月を生き延びたからには、必ず、何らかの防御手段や絶滅抑止の機構を持っている（持たなければ既に絶滅している）。これが生物のバランス調整機能である。

ところが、外来種と在来種との間にはそのような 調整 機能は働かない。在来種は、急に現れた外来種から防御する術を持ち合わせてはいない。
また、通常「食う」側を調整する機能を果たす天敵も、外来種には存在しない。

【不可逆的な影響】
元には戻らないこと。絶滅した種はもちろん、外来種による遺伝子の交雑も、一度発生すると元に戻すのは困難である。
３−２．影響のタイプ別【捕食−被食】
外来種が在来種を食い荒らす場合（ブラックバス、マングースなど）【競争】
外来種が在来種の資源（餌や光など）を奪う場合（セイタカアワダチソウなど）【寄生生物】
外来種が持ち込んだ病原菌が在来種に罹り、重症化する場合（カエルツボカビ病など）【交雑】
外来種と在来種が近い種類のため、交雑して純系が失われる場合（バラタナゴなど）【病気】
人畜共通の寄生虫や感染症などを引き起こす場合（狂犬病、エキノコックス症など）【直接危害】
外来種により刺される、噛まれるなどの被害（セアカゴケグモなど）

【農林漁業】
農業：畑などの厄介な雑草や、影響の大きい害虫はほとんどが外来種とされる。
林業：松枯れの原因となるマツノザイセンチュウは外来種である。
漁業：内水面漁業におけるブラックバスやブルーギルの影響。

【連鎖】
外来種の影響により在来生態系の連鎖が途切れ、影響が多方面に及ぶ場合。
３−３．その他の側面【景観面】
特に山地や川原など、地表を覆う植生が外来種に置き換わると景観が変わりやすい。外来種はその性質上、爆発的に殖えて一面を覆いつくす様相を成すため、単調な景観となりがちである。

【時間軸の崩壊】

荒地に繁茂するセイタカアワダチソウ

地域固有の生態系は、多くの生物種が共存した状況で関わりあい、進化と絶滅を経ながら、何千年〜何億年という非常に長いスパンをかけて形成されたバランスの上に成り立っている。ところが、侵略的外来種など、影響が非常に大きい種が侵入した場合、そのバランスは加速度的に崩れ、数年〜数十年という短いスパンで固有の生態系は破壊されてしまう。この現象は、生物が適応できない圧倒的な速さで周辺環境が変化していく、地球温暖化の問題と非常によく似ている。

【経済的な損失】
金額的に試算できる代表例として、ミカンなどの柑橘類の大害虫であるウリミバエのケースが有名である。ウリミバエの被害を受けた農作物は植物防疫法上、移動が制限されるため、沖縄本島では、根絶に向けての取り組みが 1972 年より始まった。
不妊虫放飼法による根絶防除費用と労力規模は以下のとおりである。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
期間：22 年（1972 年〜1993 年）
総費用：204 億円
投入人員：延べ 44 万人
不妊虫の放飼数：623 億匹――――――――――――――――――――――――――――――――――
このように、外来種が一度定着してしまえば、根絶させることは非常に難しく、莫大な労力と費用がかかる。

４．国内における外来種対策の現状【輸入大国、日本】
一般に、日本に生息する外来生物の数は 2000 種類を超えると考えられており、その大半は、人が持ち込んだことによるものである。
CITES（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関するセマルハコガメ

条約…通称ワシントン条約）の報告では、日本が１年間に輸入する動物の数は 7 億 8 千万匹にのぼる。また、日本はワシントン条約の対象種の取引量が世界の中でも上位 3 指に入り、中でもリクガメ類は全世界の半分以上を買い占めている。これらの多くはペットショップで販売されるという。
【輸入規制】
平成 16 年以前は以下の法律により規制が行われていたが、これらの法律には生物多様性や外来種などの問題に実効性はなかった。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・『外国為替及び外国貿易法』（経済産業省） ⇒ ワシントン条約対象種の取引を規制
・『植物防疫法』『家畜伝染予防法』（農林水産省） ⇒ 農産物や家畜の病気予防
・『感染症予防法』『狂犬病予防法』（厚生労働省） ⇒ 人間の病気予防――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
平成 16 年 6 月になって、ようやく『外来生物法』が制定され、外来種の規制という明確な理念のもと、対策が講じられる下地ができた。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・『特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律』（環境省）⇒ 特定外来種として指定された種の「飼育・栽培」「保管」「運搬」
「輸入」
「放逐」
「植栽」
「譲渡」「販売」の禁止⇒ 特別許可を得た場合でも「マイクロチップ」など固体識別の措置を講じる。
⇒ 違反の場合には罰則あり。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【関連する国の動き】
・1992 年『生物多様性条約』署名・1992 年『種の保存法』（環境基本法、環境影響評価法、京都議定書、温暖化対策推進法、循環型社会推進基本法など）

・2002 年『自然再生推進法』
・2004 年『カルタヘナ議定書』（組換えＤＮＡ生物の取り扱いを規制）
・2004 年『遺伝子組換え規制法』
・2004 年『外来生物法』
・2007 年『第三次生物多様性国家戦略』
・2008 年『生物多様性基本法』
・2010 年 3 月『生物多様性国家戦略 2010』
・2010 年 10 月『生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）』名古屋開催予定【国から地方自治体へ】
生物多様性基本法では、努力義務として地方自治体が「生物多様性地域戦略」を策定することとされている。これを受けて、今年３月には千葉県流山市が「生物多様性ながれやま戦略」を、岐阜県高山市が「生物多様性ひだたかやま戦略」を策定している。
【外来種対策の傾向】
現在は、政府の予算が緊縮財政であることから、野生生物の分野には十分な予算が回らない状況である。また、外来種対策には多額の予算がかかることや、知名度や意識の低迷、在来種対策の重視などで、「予算配分は順番待ち」の状態である。
そのような中で、現在環境省は、外来種問題の中でもとりわけ緊急性の高い島嶼域（奄美大島など）への対策を重点的に行っているようである。
国の施策は整いつつあるが、肝心の予算がついてこない状況が続くなかで、近年は地域の研究者やＮＰＯ団体、漁業組合などが県の研究所などと連携し、独自の対策を行う例も多くなってきている。
【島根県、市町村等】
島根県では、平成 16 年に『しまねレッドデータブック』を改訂して発行しており、今年は『島根県希少野生動植物の保護に関する条例』を制定し、希少種の保護に目を向けつつある。一方で、外来種に関しては未だ具体的な取り組みを行ってはいない。
松江市では、平成 18 年に『松江市ヌートリア防除実施計画書』を作成し、有害鳥獣の捕獲という農業対策の一環として、ヌートリアの防除を積極的に推進している。
隠岐では、固有種のオキタンポポの生態が撹乱されているとして、セイヨウタンポポの抜き取り作業がボランティアにより行われている。
なお、ヌートリアはネズミの仲間である。世界及び日本の侵略的外来種ワースト 100 に選定されており、島根県内では 1990 年に初確認され、現在は県の西部を除く全域に分布を広げつつある状況である。

５．解決のためにヌートリア【外来種問題の揺り起こし】
外来種問題は今まで述べてきたように、侵略的な影響を与える種については、その対策が国レベルで推進されるべきである。しかし、全般的にその認知度が低いために危機感が少なく、対策の遅れが指摘されている。
このため、国や地方公共団体、研究者などが連携を取り、マスコミの協力を得ながらこの問題に対する周知・広報を積極的に行い、認知度を高めることが何よりも優先されるべきである。
【行政の意識改革】
外来種対策は程度の差はあれ、非常に根気と労力が必要な作業である。対策を有効に進めるためには中途半端では全く意味がなく、徹底的に行うことが肝要である。行政の意識改革とバックアップに期待したい。
【民官協働】
生態系の問題はすなわち地域そのものの問題であり、住民の参加は必要不可欠である。

住民の意識がその地域の生態系をつくると言っても良い。対策には地域に応じたきめ細やかな対応が求められるケースが多く、そのためにも民間主導が望ましい。
【外来種の議論を深める】①外来種も在来種と同じく生きている生物であり、その１匹１匹には罪はない。罪があるとすれば、本来の生息地から勝手に移動させた人間にある。それなのに駆除とか根絶とか、許されることなのか？
②外来種か帰化種かあるいは在来種か、決めかねる種がある。それは、過去の生物調査の記録がなかったり、侵入してどれくらい時が経過したか分からなかったり、周囲に悪影響をほとんど与えないような振る舞いをする種であったりする。一体どの時点から外来種と見なすのか？
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
以上、代表的な２つの疑問を挙げたが、外来種については必ず価値観の相違や異論反論が出てくるものである。これには議論を重ね、ある程度のすり合わせ、合意形成のプロセスが必要である。反対に、初めから意見の相違がなく、全員が同じ思いを持って進むことがあれば、むしろ反証を設定するなどして、議論を深めることが必要である。
いずれにしても、学術的な裏付けは必ず必要である。

６．おわりに外来種の在来生態系に与える影響は、今後、ますます大きくなるものと考えられる。その一方で、世間の関心は大企業やマスコミを中心に、ＣＯ２や地球温暖化にやや偏っている感がしないでもない。個人的には、外来種問題は知れば知るほど恐くなる問題であり、もっともっと注目されるべき大問題だと思っている。
これからも精進を重ね、地域の、環境の声ならぬ声を聞けるようでありたい。

生態系を貧弱化させるコイ