地方独立行政法人 筑後市立病院 平成 31 年度年度計画

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 良質な医療の提供(1)救急医療体制の充実
地域住民の救急医療へのニーズに応えるため、引き続き24時間365日救急医療の提供を行う。筑後市や周辺地区の消防本部との情報共有や連携を強化するとともに、救急応需率の維持向上のため受入れ不能事例に関しては救急運営委員会中心に対策を検討していく。
平成31年度に救急看護認定看護師を配置し、医療スタッフのレベルアップに努める。また、市立病院で対応が困難な三次救急については引き続き久留米大学病院や聖マリア病院等の救命救急センターと緊密に連携し、迅速かつ適切な対応を行う。
関連指標項目
救急車応需率救急車搬入患者数

H29 年度実績

H31 年度計画

97.6％
1,449 人

97.0％以上
1,000 人以上

(2)患者と一体となったチーム医療の実践
患者とその家族が治療内容について十分に理解・納得し、安心して治療及び検査等の選択ができるよう、多職種間での患者情報共有に関する運用強化を図りながらインフォームド・コンセントを充実させる。入院診療計画に関しては多職種カンファレンス等による協働のもと迅速に作成し、患者やその家族等に対して入院後7日以内に丁寧な説明を行うことを徹底する。また、クリニカルパスを積極的に活用し、多職種がチームとして情報の共有と連携を図りながら、医療サービスを円滑に提供できるように努めていく。
医療を自由に選択できる患者の権利を守るため、他院及び自院の患者やその家族が、治療法等の判断に当たり主治医とは別の医師の意見を求めたとき、適切にセカンドオピニオンを提供できる体制を維持していく。

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関連指標
項目
ｸﾘﾆｶﾙﾊﾟｽ適用率*1

H29 年度実績

H31 年度計画

34.4％

40％以上

*1 パス適用患者数/新規入院患者数(3)診療機能の整備
現状の外来診療を維持していく。一方で、高齢化社会を迎え医療環境の大きな変化に伴い急性期一般病棟での病床稼働や看護必要度の低下傾向が現れてきており、働き方改革の影響等による大学からの医師派遣の変化も踏まえながら、地域ニーズに合わせた医療が提供できるようにより良い対応を検討していく。
関連指標項目
新規入院患者数
手術件数（手術室）
内視鏡件数

H29 年度実績

H31 年度計画

4,236 人2,408 件3,408 件

4,200 人以上
2,300 件以上
3,300 件以上

(4)地域医療機関との連携
地域医療支援病院としての使命と役割を果たすため、病診連携会議や地域医療支援病院運営委員会を開催するなどにより、医師会等と協力し地域の医療機関との役割分担の明確化と連携の強化に取り組む。紹介患者の受け入れ体制の充実や日頃の情報交換等をとおして顔の見える関係の強化を図るとともに、地域の医療機関等への逆紹介を推進し、紹介率及び逆紹介率の向上に努める。
また、地域医療の質向上に資するため、地域の医療関係者を含めた研修会の開催にも取り組む。
関連指標
項目
紹介率
逆紹介率
地域医療従事者研修会

H29 年度実績

H31 年度計画

54.3％
75.7％
18 回

55％以上
75％以上
20 回/年以上(5)小児医療・周産期医療の取組み
地域における小児救急外来を安定的に提供できるよう八女筑後医師会と久留米大学小児科医と共同で行う小児救急外来及び公立八女総合病院との夜間・休
2 / 16日小児科救急外来を継続する。
小児・周産期医療を提供している地域の医療機関への協力や他の医療機関との連携強化に努めるとともに、支援のあり方について研究・検討する。
関連指標項目
小児科外来患者数

H29 年度実績

H31 年度計画

3,811 人/年

3,000 人/年以上(6)保健機関との連携
市民の健康増進を図るため、保健所をはじめとする行政機関等と情報交換等、密に連携・協力して予防医学の推進に努める。
特定健診やがん検診等に加えてオプション検査の充実に努め、病気の早期発見はもちろん、発見できる病気の範囲を広げて受診者の健康増進に寄与する。
また、糖尿病や透析予防の指導、栄養指導を充実させる等、生活習慣病を悪化させない取組みを推進する。
関連指標
項目

H29 年度実績

H31 年度計画

3,473 件
801 件
124 件

3,500 件
800 件
130 件

健診件数
筑後市がん検診延数
糖尿病透析予防指導件数(7)地域包括ケアシステムの構築への参画
医療・介護・予防・生活支援・住まいが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を推進するために、病診連携会議、介護・福祉関連施設との連携交流会、個別訪問による情報交換、訪問看護や訪問リハビリなどを通して医療・介護・福祉機関との連携を充実してく。
また、病気になり入院しても、住み慣れた地域で継続して生活できるように、切れ目のない支援を目指して入退院支援や退院時の地域の関係者との連携を推進する。
さらに、健康づくり、介護予防に寄与するため、市の要請に応じ、専門職の派遣などの協力を行う。

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関連指標項目
訪問看護及び訪問リハビリ
合計数
在宅復帰率（急性期病棟）
在宅復帰率（地域包括ケア病棟）
入退院支援患者数

H29 年度実績

H31 年度計画

1,414+490
1,904 件87.6％

1,300+500
1,800 件/年以上
80％以上

81.7％

70％以上

* 1,130 人

1,300 人/年以上*H30年度推定値(8)災害時における医療協力
災害時の後方医療機関として地域の医療機関を支援し、医療救護活動において中心的な役割を担えるように、より実践に即した災害対応訓練や研修を実施し、災害に対する対処能力の向上を図る。また、ＤＭＡＴ隊員をはじめとする職員が院外で実施される災害訓練や研修に積極的に参加し、災害に関する基礎知識や医療救護技術の習得を行う。災害時の医療拠点となる災害拠点病院として災害対応に必要な医療機器等の備品や資器材を整備する。

２ 医療機能提供体制の整備(1)医療スタッフの確保①医師の確保
久留米大学医学部との連携強化により、優秀な医師の確保及び定着化に努め、地域医療水準の維持向上を図るとともに救急医療を維持する。また、医師確保のためワークライフバランスを重視した就労環境の充実を図る。
臨床研修医の確保については、2020年度の臨床研修プログラムの見直しに向けて、魅力あるプログラムの作成に取り組む。総合診療専門医に関しても、研修基幹施設として引き続き募集を継続していく。
②看護師の確保
看護師の確保、定着化を図り、良質な看護体制を提供するために、教育制度の充実や、勤務間インターバル制度の導入など労働環境の向上を目指す。また、病院見学会、看護学校訪問、関連する各種就職支援会や支援サイトへの登録等を進め、広報活動の充実を図る。
③医療技術職等の確保
医療技術職等の専門職についても、チーム医療の推進及び病院機能の向上を図るため必要に応じた人員を確保していく。
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(2)高度医療機器の計画的な更新・整備
中長期更新計画に基づき、ベンチマーク（市場価格との比較調査）や同等品と比較検討を行い、適切な医療機器の購入・更新を行う。特に、高額医療機器の導入については、必要性や採算性、仕様の妥当性を検討するとともに、財務状況をみながら、効果的・効率的な更新・整備になるように慎重に進めていく。

(3)就労環境の整備
ワークライフバランス実現のため、労働時間の管理を行い、時間外労働の上限（月45時間・年360時間）を超えないよう縮減に取り組む。年次有給休暇の計画的な取得に向けた管理を行い、全職員の年間５日以上の取得を目指す。また、医療秘書による代行入力や看護補助者の配置により医師・看護師の業務負担軽減を図る。
メンタルヘルスやハラスメント等に対する職員相談窓口を充実するとともに、研修会などを行いハラスメントに対する意識を高めていく。また、病児保育所や、院内保育所に関しても引き続き運営していく。

３ 患者サービスの向上(1)患者満足度の向上
地域住民がいつでも安心・安全な医療を受けられるよう、患者ニーズを把握するために患者満足度調査等を行う。患者満足度調査については、日本医療機能評価機構が実施している患者満足度調査支援事業に参加し、他医療機関とのベンチマークを行いながら当院の取組みを評価し、改善に結び付ける。調査結果は院内掲示等によりフィードバックするとともに、マナー向上委員会が中心となって分析・議論のもと、改善を要する事項については迅速に取り組んでいく。
また患者や来院者に、より快適な環境を提供するため、院内清掃の徹底や病室、待合室等の改修・補修を必要に応じて実施する。平成31年度は温水洗浄便
座や水栓器具の更新、エアコンの更新などを予定している。
関連指標項目

H29 年度実績

H31 年度計画

入院患者満足度

81 パーセンタイル

60 パーセンタイル値以上

外来患者満足度

41 パーセンタイル

60 パーセンタイル値以上※日本医療機能評価機構の調査に参加
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(2)患者相談窓口の充実
患者相談窓口に必要な経験や知識を有する職員を配置し、患者やその家族との対話を促進する中で、医療・看護、介護及び福祉などに関する疑問や不安、悩みなどの多様な相談に丁寧に対応していく。
また、相談内容に応じて院内外との連携を図り、患者やその家族への支援体制を充実していく。
関連指標
項目
患者相談対応件数

H29.10～H30.9 実績

H31 年度計画

622 件

700 件/年以上(3)職員の接遇向上
マナー向上委員会を中心に、お礼や苦情のご意見を収集・分析し、必要な改善を進め患者サービスの質の向上に努める。ご意見等への回答の掲示だけでなく、院内掲示を充実させて、患者との認識にギャップが生まれにくいような対応も行っていく。また、全職員が参加する研修等を実施することにより、職員一人ひとりの「聴く・伝えるスキル」や「クレーム対応スキル」などの向上に努める。
関連指標項目
研修会の参加人数接遇関連苦情
接遇関連お礼・感謝

H29 年度実績

H31 年度計画

416 人
18 件
19 件

400 人以上
15 件以下15 件以上

４ 信頼性の確保(1)病院機能評価の更新
質の高い医療を効率的に提供するために、病院の自助努力に加え、第三者による評価（病院機能評価）を継続して受審している。
平成28(2016)年度に認定更新を完了し、次回2021年度の更新に向けて、病院機能評価や適時調査などにより顕在化した課題を病院機能改善委員会で協議しながら継続的に改善し、医療機能の充実・向上を目指す。
平成28年度（2016年度）
病院機能評価一般病院2(3rdG) 認定更新済

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(2)医療安全対策の徹底
安全な医療の実現に向けて、インシデント報告の更なる推進を図るとともに、平成31年度は安全管理マニュアルの遵守の中で「同時型Ｗチェックで指差呼称による６Ｒ確認」を最重点課題として取り組み、現場ラウンドにより実践状況を確認する。
感染防御に関しては、ＭＲＳＡ等の耐性菌によるアウトブレイクを起こさないために、マニュアルに基づく標準予防策に加えて感染経路別予防策にも重点を置き活動する。また、多職種連携による感染対策チームラウンドや抗菌薬適正使用支援の取り組みを強化する。
関連指標
項目
安全管理研修会
感染対策研修会
アクシデント（3ｂ以上）件数
MRSA 感染率（JANIS 平均値）

H29 年度実績

H31 年度計画

5回
11 回

5 回/年以上
10 回/年以上

11 件
1.60 ‰（2.97 ‰）

15 件/年以下
JANIS データ
平均以下

感染率＝感染症患者数/延入院患者数(3)法令・行動規範の遵守
公的医療機関にふさわしい行動規範と職業倫理を確立するため、倫理研修を行うとともに医療法をはじめとする関係法令や院内規程を遵守し、適正な業務運営を行う。
個人情報の保護に関しては、個人情報保護規程及び情報公開規程に基づく対応を継続し、診療録（カルテ）等の個人情報保護並びに、患者又はその家族への情報開示を適切に行う。また、個人情報保護に関する研修を実施し、職員一人ひとりが業務上で適切に個人情報を扱えるようにしていく。
関連指標
項目
個人情報保護研修
倫理関連研修H29 年度実績H31 年度計画

2回
1回

1 回/年以上
1 回/年以上(4)市民への情報提供
保健医療情報の発信及び普及啓発のため、近隣のみなさんを集めて開催する
住民公開講座、筑後市及び近隣地区に出向いて行う健康講座、講師の派遣依頼
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などに積極的に取り組んでいく。
各種講座でのアンケートやモニター会議で意見等を収集しながら、講座内容の改善、ホームページや広報誌などによるわかりやすい情報発信にも努めていく。
関連指標
項目
市民を対象とした講座
うち、住民公開講座

H29 年度実績

H31 年度計画

14 回
015 回/年以上
1 回/年

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 法人としての運営管理体制の確立(1)内部統制体制の運用強化
法人が法令や規程を遵守しつつ中期計画を達成するよう、内部統制担当役員が中心となり内部統制の整備及び運用を推進する。各業務において、職員の自己点検による日常的なモニタリングを行う。また、理事長が適切なマネジメントを行えるよう幹部会議や各種委員会を運営する。

(2)効率的・効果的な運営管理体制の構築
経営環境の変化に対応するため、理事会のほか、幹部会議、各種委員会等を的確に運営し、院長及び各部門や各委員会の長がリーダーシップを発揮しながら良質な医療の提供と健全経営を目指す。
中期計画、年度計画の達成に向けて、職員全体が一体化できる方針を掲げ、目標値や毎月の各指標値などを共有しながら、毎月の病院運営委員会や、経営戦略会議での半期ごとのまとめなどを通して、課題解決を図りながら業務運営を行う。

(3)人事制度の適切な運用
医療環境の変化に応じた適正な職員配置及び採用を行っていくとともに、人事考課制度については、現状の問題点や不満点などの精査を行い、更なる制度充実を図る。人事評価制度の適正かつ公正な運用が図られるように評価者研修等を継続し、人事評価制度による人材の育成・成長を図る。また、一般職につ
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いては2020年度から処遇反映できるよう制度整備を行っていく。

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(4)計画的な研修体系の整備
全職員を対象とした教育・研修の年次計画を職員研修委員会で策定し実施する。医療職を中心とする専門分野の資格取得について必要な支援を行う。認定看護師については、「認定看護師・専門看護師育成制度要綱」に基づき資格取得を推進し、コメディカルについても、経験年数などによる段階的な研修体系を確立させるため、職場ごとの教育プログラムの整備を行う。
関連指標
資格保有者数項目

H29 年度

H31 年度計画

感染管理
皮膚・排泄ケア
緩和ケア
がん化学療法看護
救急看護
認定輸血検査技師数

2名
1名
2名
1名
0名
0名

2名
1名
2名
1名
1名
1名

H29 年度実績

H31 年度計画

8名
22 名
14 名

6 名以上
10 名以上10 名以上認定看護師数

新規資格取得項目
専門医、認定医等資格取得
その他看護師資格取得
その他技師等資格取得

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 安定した経営基盤の構築(1)収益の確保と費用の節減
経常収支比率100％とすることを目指し、良質な医療を提供し続けていくための健全経営を目指す。
診療録記載等の記録を整備するとともにチェック体制を強化する。また、診療報酬請求に対する査定による減収防止に努める。
病床利用率や看護必要度が低下傾向を示す中、「断らない医療」を基本にベッドコントロール機能の維持・向上を目指すと共に、効率的で質の高い医療の実践と収益の確保に努める。
後発医薬品の使用を促進するとともに、価格交渉、適正在庫を徹底し、費用の削減に努める。診療材料は価格の見直しや同等品への切り替えを促進する。
また平成31年度よりSPD（Supply Processing and Distribution）委託業者を変
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更したことによる新たな管理体制のもとで、更なる適切な在庫管理に努め、材料費の抑制に繋げる。
医療機器については適正な金額が提示されているかなど検証した上で購入し、医療機器等の保守は年間保守契約の必要性や、スポット点検への移行を関連部署と検討した上で、経費の削減に努める。
売買・請負等の契約においては、引き続き複数年契約等の多様な契約手法の活用を検討し、経費削減の取組みを進める。
関連指標
項目
経常収支比率*1
医業収支比率*2
病床利用率*3
職員給与費比率*4
材料費比率*5

H29 年度実績

H31 年度計画

100.6％
98.5％
76.9％
64.8％
17.5％

100％以上
96％以上
77％以上
65％以下
17％以下

*1

経常収支比率＝（営業収益＋営業外収益）/（営業費用＋営業外費

*2
*3
*4

医業収支比率＝医業収益/医業費用
病床利用率＝延入院患者数/延病床数
職員給与費比率＝（医業費用中の給与費＋一般管理費中の給与費）/医業収益、出張医報酬含む
材料費比率＝材料費/医業収益

用）*5(2)計画的な投資と財源確保
建物の改修や設備更新については、年次計画で更新するものとし、将来の病院建替えを視野に建設改良積立金の増額を図る。
また、高度医療機器（ＣＴ、ＭＲＩ、電子カルテ等）については、更新時期に向けて財源を積み立てる。

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第４ 予算(人件費の見積もりを含む)、収支計画及び資金計画
１ 予算（2019年度）

区分

金額（百万円）

収入
営業収益

4,554
医業収益

4,429

運営費負担金収益

117

その他営業収益

8

営業外収益

78
運営費負担金収益

35その他営業外収益

43

資本収益

227
運営費負担金収益

146

長期借入金

81

その他資本収入0

その他の収入

0
計

4,859

支出
営業費用

4,431
医業費用

4,273
給与費

2,745

材料費

764

経費

744

研究研修費

20

一般管理費

158

営業外費用

99

資本支出

505
建設改良費

157

償還金

348

その他資本支出
その他の支出

00

計

5,035

（注） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

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２ 収支計画（2019 年度）

区分

金額（百万円）

収益の部

4,811
営業収益

4,731
医業収益

4,429

運営費負担金収益
補助金等収益117
8

資産見返補助金戻入
営業外収益

177
80

運営費負担金収益35

その他営業外収益

45

臨時収益

0

費用の部

4,808
営業費用

4,708
医業費用

4,546
給与費

2,745

材料費

764

経費

744

減価償却費

270

資産減耗費

3

研究研修費

20

一般管理費

162

営業外費用

100

臨時損失

0

純利益

3

目的積立金取崩額0

総利益3（注） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

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３ 資金計画（2019 年度）
区分

金額（百万円）

資金収入

7,259
業務活動による収入

4,632

診療業務による収入

4,429

運営費負担金による収入

151

その他の業務活動による収入

52

投資活動による収入

146

運営費負担金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入

146
0
81

長期借入による収入81

その他の財務活動による収入0

前事業年度よりの繰越金2,400

資金支出

7,259
業務活動による支出

4,529

給与費支出

2,745

材料費支出

763

その他の業務活動による支出
投資活動による支出

1,021
157

有形固定資産の取得による支出

157

その他の投資活動による支出0

財務活動による支出359

長期借入金の返済による支出

102

移行前地方債償還債務の償還による支出

247

その他の財務活動による支出

10

次期事業年度への繰越金

2,214（注） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

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第５ 短期借入金の限度額
１ 限度額 1,000 百万円とする。
２ 想定される短期借入金の発生理由
予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応や賞与の支給等一時的な資金不足への対応を想定している。

第６ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第７ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、病院施設・設備の整備・改修、医療機器等の購入、長期借入金の償還、人材確保事業及び人材育成事業の充実に充てる。

第８ 地方独立行政法人筑後市立病院の業務運営等に関する規則（平成 22 年筑後市規則第 45 号）第４条に定める事項
１ 施設及び設備に関する計画（2019 年度）
施設及び設備の内容

予定額

財 源

病院施設・設備の整備

総額 86 百万円

筑後市からの借入金及び自己資金

医療機器の整備・更新

総額 71 百万円

筑後市からの借入金及び自己資金

第９ その他業務運営に関する重要事項
1 今後の検討課題(1)今後の検討課題
国が進める働き方改革の影響や地域医療構想調整会議などの議論を踏まえながら、地域に必要とされる新規事業の検討や今後の法人のめざすべき姿について、筑後市立病院運営調整委員会等で設置者である市とともに協議・検討していく。

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