りそなのコーポレート・ガバナンス

２０１７年 １月２７日
株式会社りそなホールディングス

りそな改革の歩み
持続的な成長の実現

リテールNo.1の金融サービスグループへ

・りそなイズムの承継と深化
・新しい金融サービス業としての公的資金960億円返済
公的資金完済公的資金完済に向けた取組みと新たな中期経営計画を公表

2015年2月

公的資金1,960億円返済

2014年7月

ビジネスモデルの構築

2015年6月

・グループ連結経営の更なる進化

10期連続黒字計上へ
公的資金5,156億円返済
ピークの1/10水準へ

営業力強化

・アライアンス戦略
・オペレーション改革
・サービス改革2010年11月
2007年1月

リストラ

2006年6月～2004年度

2003年6月
2003年3月

2014年2月

公的資金完済プラン公表
2013年5月
公的資金1兆2,135億円返済
2011年3月
公的資金残高は、ピークの1/4水準へ

・地域運営・関連会社抜本整理
・不良債権の一掃
・政策保有株削減
・経費の大幅削減

2014年3月期

資本再構築プラン公表
本格的な公的資金の返済開始（5,327億円）

りそなとして初の普通株配当実現

集中再生期間、2004年度 黒字転換

預金保険法に基づく総額1兆9,600億円の公的資金注入

大和銀行とあさひ銀行がりそな銀行と埼玉りそな銀行へ再編
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りそなのコーポレート・ガバナンス概念図

ダブルレポートライン2

りそなの「コーポレートガバナンスに関する基本方針」（2015年5月策定・公表）

基本方針の特徴（抜粋） 社外取締役の数過半数を独立社外取締役としている（現在１０名中６名が社外）

 指名委員会・サクセッション・プラン
指名委員会は、当社取締役の選解任議案の決定のみならず、「サクセッション・プラン」を通じて、グループ銀行役員の選抜・育成にも関与する透明性のある仕組み。

 社外取締役の独立性要件（抜粋）・・・以下に該当しない
・当社または関連会社の関係者（業務執行者） ⇒ １０年
・大株主 ⇒ ５％以上の議決権保有
・重要な取引関係者 ⇒ 当社の連結業務粗利益または取引先の連結売上高の２％以上等
・弁護士・コンサルタント等 ⇒当社グループから過去３年平均で１,０００万円以上の報酬取得
・会計監査人とその社員等 ⇒当社グループの会計監査人とその社員・寄付先等 ⇒ 当社グループから過去３年平均で年間１,０００万円、または、当該法人等の年間総費用の３０％を超える寄付等
・近親者 ⇒ 配偶者または二親等以内の親族で上記項目に該当する者
・相互就任 ⇒ 当社グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社、子会社の業務執行者
・在任期間 ⇒ 通算８年を経過

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りそなのコーポレート・ガバナンス体制（現在の取締役構成）
経営の「監督」と業務「執行」を分離

・各委員会の委員長は社外取締役

 2003年（邦銀初）から指名委員会等設置会社。
 取締役は過半数が、幅広い知見を有する社外取締役。多様な意見を経営に反映。

・社外取締役全員が独立役員

りそなホールディングス取締役会の構成
大薗 恵美

社外取締役（６名）

※委員長

※報酬

浦野 光人

指名

〈指名委員会委員〉
一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授〈報酬委員会委員長〉
ニチレイ 相談役
元 同社 社長・会長

有馬 利男※指名 報酬
〈指名委員会委員長、報酬委員会委員〉

松井 忠三

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｺﾝﾊﾟｸﾄ・ﾈｯﾄﾜｰｸ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ 代表理事
元 富士ゼロックス 社長

元 良品計画 社長・会長

佐貫 葉子

指名 報酬
〈指名委員会委員、報酬委員会委員〉
松井オフィス 社長

佐藤 英彦

※監査

〈監査委員会委員長〉
弁護士（ＮＳ綜合法律事務所 所長）〈監査委員会委員〉
弁護士（ひびき法律事務所）

監査

元 警察庁長官

社内
取締役（４名）

東 和浩

古川 裕二

代表執行役社長

代表執行役
人材サービス部担当
ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ事務局担当

菅 哲哉
代表執行役
グループ戦略部担当
兼購買戦略部担当

ガラス張りの役員室

磯野 薫

監査〈監査委員会委員〉

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りそなのコーポレート・ガバナンス体制 （社外取締役）◎社外取締役に求められる役割
・「外の目」としての、客観的な経営の監督・経営者・各分野の専門家としての知識・経験に基づいた、積極的な意見・提言→ 取締役会・委員会を社外取締役を過半数とすることで、経営の透明性と客観性を確保◎資質・能力・適性と、その選定プロセス「社外取締役候補者選任基準」より
・社外取締役の独立性「大株主」「過去を含む当社の関連会社での役職員としての勤務経験」「過去を含む重要な取引関係」「近親者」「役員の相互就任」「在任期間」
・社外取締役の適格性「人格」「識見」「誠実」「多様なバックグランド」
・取締役会において相応の影響力を確保できるよう、社外取締役の員数に配慮
選定プロセス・「候補群リスト」を「指名委員会」に提示。指名委員会の意向も踏まえて社長が候補者案を取りまとめし、「指名委員会」→「取締役会」→「株主総会」 を通じて選定◎サポート体制として専門のスタッフを配置
・コーポレートガバナンス事務局が専門対応窓口となり、取締役会・委員会・その他を全面フォロー
・社外取締役はそれぞれ多忙なため、担当者をつけ、それぞれの要望に応じて個別に事前説明等を実施担当者でカバーできない専門性の高い事項等は、所管部担当役員を巻き込みフォローする体制
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取締役会の運営面における工夫と社外取締役の意見活用事例
体制○ メンバー：取締役１０名（うち社外６名）
オブザーバーとして、埼玉りそな銀行 社長、近畿大阪銀行 社長も参加○ 議長：社長（取締役会で指名）
取締役会はタブレットを使用○ 議案説明者 ：所管部署の担当執行役

完全ペーパーレス化

運営面における工夫○ 社外役員に対する説明・資料は事前配信し、説明時にはタブレット投影で説明箇所を明確化
・個別に事前説明（数日前に議案の背景・ポイント等を事務局スタッフが説明）・専門性の高い案件や重要な案件は所管部による事前勉強会を実施
社外と社内○ 質疑応答・監督（社外取締役）と執行（社内取締役）が向かいあう形で着席が真剣勝負
・十分な質疑応答時間を確保（2015年度の平均開催時間１６２分/回）○ 意見要望事項への対応
特に戦略的・所管部と共有した上で対応な案件
・特に要望事項については、期限を管理し、改めて取締役会に報告○ フリーディスカッションの実施
・取締役会終了後等に取締役会メンバーでフリーディスカッションを行う場を設置○ 勉強会、店舗/センター見学会の開催
・社外取締役の営業現場への理解を深めるために、年1～2回、グループの店舗/センター等の見学会を開催○ 社外取締役へのアンケート実施による取締役会運営のPDCA
・年1回アンケート形式と意見聴取で取締役会の評価を実施、運営面等の改善に活用
6指名委員会等設置会社移行による効果◎多面的な視線を意識した経営がりそなの再生と改革を促進①他業界・利害関係のない人材を中心とした社外取締役の招聘

外部の目線を意識した経営の実現②取締役会の決議・報告事項に対する議論の活発化

アカウンタビリティに対する意識の向上③指名・報酬委員会の運営

役員人事における透明性の向上
サクセッション・プラン④監査委員による執行役、内部監査部門とのコミュニケーション⑤執行に対する権限委譲

監視機能の強化

機動性と柔軟性の向上
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りそなのサクセッション・プラン【目的】
りそなグループの経営改革を加速し、持続的な企業価値の向上を実現するために、最適なタイミングで、最適な人材に、経営トップ（傘下銀行社長含む）としての役割と責任を継承させることを目的とする。

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りそなのサクセッション・プラン
役員に求められる人材像（ご参考）⾦融サービスの未来を創り、りそなグループの持続的成⻑を実現実現させるための力

組織を動かす迅速な決断と実⾏･スピード･ぶれない論理軸･ゴール志向 ･ぶれない倫理観

多⾓的・論理的に本質を⾒極める• 広い視野• 分析的思考マインドセット

変⾰志向• 危機感• リスクテイキング･巻き込む⼒･⼈材育成グループの将来ビジョンを描く

情報を鋭く嗅ぎ取る• 斬新な発想・⾼い志• グループ志向•グローバル視点・知的探究⼼•ネットワーク⼒

No.1へのこだわり• 情熱 ･先⾏性 ･使命感

信頼される⾼潔さ- インテグリティ –お客さまの喜びの追求• 真の顧客価値創造• 地域へのコミットメント
9本資料中の、将来に関する記述（将来情報）は、次のような要因により重要な変動を受ける可能性があります。
具体的には、本邦における株価水準の変動、政府や中央銀行の方針、法令、実務慣行及び解釈に係る展開及び変更、新たな企業倒産の発生、日本および海外の経済環境の変動、並びにりそなグループのコントロールの及ばない要因などです。
本資料に記載された将来情報は、将来の業績その他の動向について保証するものではなく、また実際の結果と比べて違いが生じる可能性があることにご留意下さい。