法律･司 法関 連業 種に 働く仲 間の みな さん へにご協 力を ！！
毎年寄せられる切実な声
毎年、全国の仲間の要求や労働実態を明らかにするためにアンケートを実施しています。20１１年アンケートでは、全都道府県から１７２０名の方の回答を頂きました。雇用・労働条件に関する問題をはじめとして、業務妨害対策、セクハラ・パワハラ、メンタルヘルスに関する問題、社会保険に加入してほしい、健康診断を実施してほしい、といったみなさんの切実な声が寄せられました。

３．１１

東日本大震災

被災地では、法律・司法関連業種の多くの仲間も被災しました。いまな
お丌自由な生活を余儀なくされている被災者は多く、物心両面での復興支援が急務となっています。震災後、各地の労働組合や事務員団体では募金をはじめとする支援の輪が広がっています。また、全法労協で呼びかけた募金にも多くの方にご協力戴きました。ありがとうございました。

ひとりひとりの声が大きなチカラとなります
全法労協 は、毎年アンケートに寄せられた声をもとに要求をまとめ、日本弁護士連合会、日本税理士会連合会、日本弁理士会、日本司法書士会連合会、日本公証人連合会や厚生労働省、最高裁判所などの関係業種団体・省庁に労働条件等の改善・向上について、要請・申入れを行っています。
その結果、日弁連や弁理士会では、機関誌などでそれぞれの会員に周知徹底を図るようになっています。
多くの方の声の積み重ねが、全体の労働条件や職場環境を改善していく大きな力となります。全法労協では、ひとりでも多くの仲間の声を集め、みなさんとともに、安心して働き続けることができる、働きがいのある職場づくりをめざして活動を展開していきたいと考えています。要求の実現と前進を目指し、みなさんも一緒に頑張りましょう！！

なお、集計結果はホームページ（http://www.hou-kan.com/）上で発表します。

全国法律関連労組連絡協議会(全法労協)

http://www.hou-kan.com/（〒101-0044）東京都千代田区鍛冶町２丁目９番１号 協和ビル４階
法律会計特許一般労働組合気付
TEL：03-3255-9280 FAX：03-3255-9281
私たち全法労協(1987 年結成)は、法律・税理士(会計)・弁護士会職員・司法書士・特許事務所や執行官室、公証役場など法律・司法関連業種で働く事務労働者でつくる労働組合の全国的な組織です。

<１>

昨年のアンケート結果から見る私たちの職場の実態について紹介いたします。
みなさんの職場と比較しながら、少しでも改善のきっかけにしていただければと思います。なお、集計結果はホームページ（http://www.hou-kan.com/）にも掲載しています。
◇ 『賃金』 では、月額で５万円毎に区切ると最多層が２０～２５万で全体の約３割を占めています。賃上げ額においては、「（０円）～５，000 円」は約５割で、内「全く上がらない」は２割を超えています。また、昨年２割を超えていた「７，501～1０，000 円」という回答は、14.9%にまで急激に減少しました。
◆労働条件の決 定

労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものと定めています。

◇『勤務形態』 非正規職員からの回答が約１割を占めています。
◆労 働 者 の 定 義 パートであろうが、アルバイトであろうが働いて賃金を得ている人はすべて労働者です。
◆法律違反の契 約 労基法で定める基準に達しない労働条件を定めた場合は無効となります。つまり労働条件が具体的に定められていない場合でも、労働基準法に定められた労働条件が適用されます。
◆労働条件の明 示 施行規則 5 条で、①就業の場所及び従事すべき業務、②始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇など、③賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締め切り及び支払の時期ならびに昇給、④退職に関する事項、⑤臨時に支払われる賃金、賞与及び最低賃金、⑥労働者に負担させる食費、作業用品、⑦安全及び衛生、⑧職業訓練、⑨災害補償及び業務外の傷病扶助、⑩表彰及び制裁、⑪休職、が明示すべき項目となっています。このうち①から④までは必ず明示しなければなりません。

◇『有給取得』法律で決められた権利ですが、アンケートでは、「きちんと取得できている」と回答した人は５割を切っています。「丌十分」と回答した人は３割を超え、「取得できない」と回答した人は 16%にのぼります。
◆年 次 有 給 休 暇

就業開始後 6 か月間の継続勤務で 10 日、以後増加し 6 年 6 か月で 20 日の有給休暇が付与されることになっています。
継続勤

年次有給休暇務日

数6 か月

付与日数10 日

1 年 6 か月 2 年 6 か月 3 年 6 か月 4 年 6 か月 5 年 6 か月 6 年 6 か月
11 日

12 日

14 日

16 日

18 日

20 日

※所定労働日数の少ないパートタイム労働者等（週所定労働時間が 30 時間未満）に対しても週所定労働日数に比例して付与されなければなりません（週所定労働時間が 30 時間以上の場合は上記と同じです）。

◆休憩

労働時間が 6 時間を超える場合は少なくとも 45 分、8 時間を超える場合は少なくとも 1時間の休憩を一斉に保障しています。そして、休憩時間は自由に利用することができます。

◇『健康診断の実施』アンケートでは、健康診断の実施を求める声が寄せられています。また、多くの人からメンタルヘルスに丌安を感じているとの声が寄せられています。
◆安 全 ・ 衛 生

労働安全衛生法で、1 年以内に 1 回の健康診断を義務づけています。

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◇『社会保険への加入』アンケートでは、社会保険未加入の人から加入を求める声が届いています。私たちも、強制適用めざして、毎年、厚生労働省に要請しています。
◆社会保険(健 康 保 険 ･年 金 )法人事業所を除き、私たちの職場の多くは強制適用ではありませんが、労働者 1 名の職場でも政府管掌健康保険（現在は全国健康保険協会）や厚生年金に加入することができます(任意包括適用)。パートタイマーの場合でも、加入できます。

◇『労働保険への加入』法律で加入が義務づけられているのに、加入してもらえないという人から加入を求める声が寄せられています。すぐに近くの労働局に相談をしましょう◆労働保（労災・雇用）

険 労災保険は仕事でけがをしたり、病気になったりすれば、業務上の災害として取り扱われ、労災保険が適用されます。傷病がなおるまで解雇することはできません。保険料は事業主だけが負担します。強制加入ですので、労災申請しようとするときに事業主が加入していなくても、労災保険は適用されます。
雇用保険（失業保険）は、次の要件をみたしていれば対象となります。
① 1 週間の所定労働時間が 20 時間以上であること。
②◆労働時

間1 年以上引き続き雇用されることが見込まれるとき。

1 日 8 時間、週 40 時間（休憩時間を除く）を法定労働時間と定めています。これを超える労働時間は時間外労働として割増賃金の対象となります。

◇ 『残業代の支払い』 アンケートでは、丌払い残業があると回答した人は、17.6%に増加しました。ぜひ私たちに相談してください。
◆割増

賃金

36 条に定める労使協定を結び、労働基準監督署長に届け出た場合は、使用者は時間外、休日労働をさせることができますが、時間外労働（残業）は 25％以上、休日労働は 35％以上の割増賃金の支払を義務づけています。
パートタイマーにも、残業をした場合は割増賃金が支払われます。その場合、労働基準法の「1 日 8 時間」労働の原則はパートタイマーにも適用され、1 日 6 時間働くパートタイマーの場合は 6 時間から 8 時間までの 2 時間分については通常の賃金を支払い、8 時間を超えた分について、使用者は通常の賃金の 25％増を支払わなければなりません。

◇『母性保護の確立』「育児休業制度の確立」を 58.6%の人が、「産前･産後休暇制度の確立」を 47.4%の人がのぞんでいます。女性が働きやすい職場、子どもを産んでも働き続けられる職場にしていきましょう。
◆母性保護

労基法は、女性労働者を守るためにいろいろ定めています。そのうち、子を生み育てるという女性の特性を守るために、以下の定めがあります。
①産前産後休暇･･･産前 6 週間(多胎妊娠は 14 週間)、産後 8 週間。
②生理休暇･･･使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは仕事をさせてはなりません。
③育児時間･･･生後 1 年未満の子の育児のため、1 日 2 回各々少なくとも 30 分ずつ。

◆育児(介護休業)｢育児・介護休業法｣に定められており、男女を問わず取得することができます。育児休業制度は、1 歳未満の子を養育するための休業で最長で子が生まれた日から 1 歳に達する日まで（一定の場合、１歳６ヶ月に達するまで）の間休業できます。また、１歳から 3 歳に達するまでの子を養育する労働者にあっては育児休業の制度に準ずる措置又は勤務時間の短縮等の措置を講じなければなりません。
介護休業制度は、要介護状態にある家族を介護するための休業で、最長で 1 人の対象家族につき通算９３日間休業できます。

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◆解

雇制限◆セクシャルハラスメント

解雇はすぐに労働者の生活を脅かすことになるので、「解雇は、客観的かつ合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする」と労働契約法第１６条で制約が課されています。
職場でのセクシャルハラスメントに対して、使用者の配慮が義務づけられています。

◆パート・アルバイト パートタイマーが増大するなかで、特にパートタイマーの労働条件の確保・改善のため「短時間労働者［1 週間の所定労働時間が同じ事業所の通常の労働者(正社員）よりも短い労働者］の雇用管理の改善等に関する法律」（通称：パートタイム労働法）が施行されています。
「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託社員」「臨時社員」「契約社員」などの呼び方に関係なく、通常の労働者より所定労働時間が短ければパートタイム労働法が適用されます。
もちろんパートタイマーにも労働基準法などの労働者保護に関する法律は適用されることが前提です。０８年４月の改正により、労働条件明示の義務化や均等待遇の確保、正社員への転換への措置を講じる義務等が追加されています。

法律で決められた労働条件すら守られていない職場がまだ残されており、長く働き続けることへの大きな妨げになっています。また、昨年のアンケートでは、「経営悪化による賃金や一時金、その他労働条件の切り下げはあったか」との問いに、19.1%の人が「あった」と回答しています。
あきらめず、声をあげて、働きやすい職場をみんなで作っていきましょう。

私たち全法労協は法律・司法関連労働者の生活と権利を守り、待遇改善をはかるためにさまざまな活動をしています。各地の加盟労組から幹事を中心に、経験交流や情報交換を行いながら定期総会を開催しています。毎年アンケートをもとに関連業種団体などに要請・申しれを積み重ねるなかで具体的な成果も生まれています。
しかし、アンケート結果が示すような個々の職場の要求や問題点はそれぞれが声を上げ、直接雇用主と交渉しなければ変わらない現実があります。
そこで、たとえ一人の職場でも私たちの当たり前の権利や要求を実現していくのが「労働組合」です。昨今の経済丌況、派遣の首切りや正規職員のリストラなど労働者の使い捨てを安易に行う状況がひろがるなか、あらためて労働組合の果たす役割が大きくなっています。仕方がないとあきらめてしまう前に、是非ご相談下さい。
地域に加盟労組がなくても、一人でも入れる労働組合がありますから、連絡をとって解決に向けた相談をいたします。同じ法律・司法関連の職場だからこそアドバイス、協力できることもあると思います。全国各地に法律・司法関連の労働組合の結成を目指していますのでお気軽にご相談ください。

全国法律関連労組連絡協議会(全法労協)

http://www.hou-kan.com/（〒101-0044）東京都千代田区鍛冶町２丁目９番１号 協和ビル４階
法律会計特許一般労働組合気付
TEL：03-3255-9280 FAX：03-3255-9281
私たち全法労協(1987 年結成)は、法律・税理士(会計)・弁護士会職員・司法書士・特許事務所や執行官室、公証役場など法律・司法関連業種で働く事務労働者でつくる労働組合の全国的な組織です。
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