介護老人

保健施

設

シオン

通所リハビリテーション利用料金
月額費用として、(１)基本料金＋(２)介護給付以外の料金＋(３)各種加算料金をお支払い頂きます。
（利用者様の介護度、利用時間、加算の有無等によって、各々の利用料金が算出されます）

１．基本料金（介護保険一部負担分）
通所リハビリテーション費 （１日あたり）
利用時間
介護度

Ｒ3.4

１時間以上
２時間未満

２時間以上
３時間未満

３時間以上
４時間未満

４時間以上
５時間未満

５時間以上
６時間未満

６時間以上
７時間未満

７時間以上
８時間未満

353 円
384 円
411 円
441 円
469 円

368 円
423 円
477 円
531 円
586 円

465 円
542 円
616 円
710 円
806 円

520 円
606 円
689 円
796 円
902 円

579 円
687 円
793 円
919 円
1043 円

670 円
797 円
919 円
1066 円
1211 円

708 円
841 円
973 円
1129 円
1282 円

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価として、全てのサービスについて、令和3年9月末までの間、基本報酬に0.1%上乗せとなります。

２．介護給付以外の料金
項目料金

内容

食 費

600円/日昼食代（550円）＋おやつ代（50円）

日常生活品費

60円/日

石鹸、シャンプー、おしぼり、消毒液等、日常生活上の便宜に係る費用

教養娯楽費

110円/日レクリエーションで使用する材料に係る費用

タオル賃借料（業務委託）

140円/入浴時 入浴時に使用していただくタオルに係る費用

理美容（カット）代

1600円/日 出張理髪業者による理美容（定期的に施設内にて実施）をご利用の場合
各種・実費（単価） 施設で用意する紙おむつ類をご利用の場合・パンツ（125円） ・フラット（45円） ・パット（35円） ・リハビリＭ（185円） ・リハビリＬ（205円）

紙おむつ※午前中のみ利用（利用時間４時間未満）の方は、食費・日用生活品費・教養娯楽費については請求対象外となります。

３．介護給付サービス加算料金（当施設にて算定する主なもの）
項

リハビリテーション提供体制
加算

目料

3時間以上
4時間未満
4時間以上
5時間未満
5時間以上
6時間未満
6時間以上
7時間未満
7時間以上

理学療法士等体制強化加算
（Ⅰ）

金

内

容

12円/回

以下の要件を満たす場合に、加算されます。

16円/回

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）から（Ⅳ）までのいずれかを算定している。

20円/回
24円/回

当該事業所に配置されている理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の合計数が、当該事業所の利用者の数が25またはその端数を増すごとに１以上であること。

28円/回

30円/日

１時間以上２時間未満の通所リハビリにおいて、常勤・専従の理学療法士等を２名以上配置している場合、加算されます（１時間以上２時間未満の利用者のみ対象）。

40円/日

入浴介助を適切に行うことができる人員及び設備を有して、入浴介助を行った場合以下の要件を満たす場合に、加算されます。

入浴介助加算（Ⅱ）

60円/日

医師等が居宅を訪問し、浴室における動作及び環境を評価していること。この際、居宅の浴室が自身又は家族等の介助により入浴を行うことが難しい環境にある場合は、訪問し①た医師等が、介護支援専門員・福祉用具専門相談員と連携し、福祉用具の貸与・購入・住宅改修等の浴室の環境整備に係る助言を行う事。
②

理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が医師との連携の下で身体の状況や訪問により把握した居宅の浴室の環境等を踏まえた個別の入浴計画を作成する事。
上記の入浴計画に基づき、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境にて、入浴介助を行③ う事。

若年性認知症利用者受入加算
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

60円/日

若年性認知症の方が対象で、個別に担当者を決めて、その方の特性やニーズにあったサービスを提供した場合に加算されます。

22円/日

以下のいずれかに該当すること。
① 介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が70％以上であること。

所定単位数×4.7％② 勤続年数10年以上の介護福祉士が25％以上いること。
介護職の定着率及び質の向上等を図る目的にて、１か月分の基本料金（１）と各種加算（３）を合計した「総単位数」の4.7％の額が加算されます。

介護老人保健施設シオン（R3.4改正）

中重度ケア体制加算

20円/日

指定基準に定められた員数に加えて、看護または介護職員を常勤換算法で１以上確保しており、前年度または算定日が属する月の前３か月間の通所リハビリ利用者総数のうち、要介護３以上の利用者の割合が３０％以上であり、通所リハビリを行う時間帯を通じて、専ら通所リハビリの提供に当たる看護職員を１以上確保している場合、加算されます。

※「サービス提供体制強化加算」「介護職員処遇改善加算」「中重度ケア体制加算」は、すべての利用者が対象となります。

項目料金

内容加算（Ⅰ）の④⑤及び以下の①～⑥の基準がいずれも満たされた場合、加算されます。

① リハビリテーション会議を開催し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、利用計画同意を得た月から６か月以内

560円/月者の状況等に関する情報を構成員と共有し、当該リハビリテーション会議の内容を記録すること。
② 通所リハビリテーション計画について、当該計画の作成に関した理学療法士等が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得るとともに、説明した内容等について医師へ報告すること。

③ 通所リハビリ計画の作成にあたり、同意を得た日の属する月から起算して、６か月以内

リハビリテーショ
ンマネジメント加算（Ａ）イの場合には１か月に１回以上、６か月を超えた場合には３か月に１回以上、リハビリ会議を開催し、利用者の状態の変化に応じて計画の見直しを実施。

④ 理学療法士等が、居宅サービス計画書に位置付けた訪問介護、その他指定居宅サー計画同意を得た月から６か月超

ビス事業の従業者と利用者の居宅を訪問し、当該従業者に対し、リハビリテーションに関する専門的な見地から介護の工夫に関する指導及び日常生活上の留意点に関する助言を行うこと。

240円/月⑤ 理学療法士等が、利用者の居宅を訪問し、その家族に対し、介護の工夫に関する指導および日常生活上の留意点に関する助言を行うこと。

⑥ ①から⑤まで(④⑤についてはいずれか)に適合することを確認し、記録している。
計画同意を得た月から６か月以内593円/月

計画同意を得た月から６か月超273円/月

短期集中リハビリテーション
実施加算

110円/日リハビリテーションマネジメント加算（Ａ）ロ

リハビリテーションマネジメント加算（Ａ）イの要件に加え、利用者毎のリハビリテーショ
ン計画等の内容等の情報を厚生労働省に提出し、リハビリテーションの提供に当たって、当該情報その他リハビリテーションの適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
退院・退所後又は認定日から起算して３か月以内で、リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）～（Ⅳ）のいずれかを算定している利用者に対して、１週につき概ね２回以上、個別リハビリテーションを実施した場合に加算されます。
以下の①～④の基準がいずれも満たされた場合、加算されます。
① 生活行為の内容の充実を図るための専門的知識や経験を有する作業療法士または生活行為の内容の充実を図るための研修を修了した理学療法士等を配置。

② 生活行為の内容の充実を図るための目標およびそれを踏まえたリハビリテーションの生活行為向上リ 利用開始日のハビリテーショ 属する月からン実施加算
6カ月以内

1250円/月

実施頻度・場所・時間が記載された実施計画をあらかじめ定めて、リハビリテーションをを提供。
③ 当該計画で定めたリハビリテーションの実施期間中に通所リハビリテーションの提供を終了した日の前１か月以内に、リハビリテーション会議を開催し、目標の達成状況および実施結果を報告。

④ リハビリテーションマネジメント加算（Ａ）・（Ｂ）のいずれかをを算定していること。
⑤ 医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が居宅を訪問し生活行為に関する評価を概ね１月に1回以上実施すること※この加算を実施後に通所リハビリテーションを利用継続の場合、６か月の間、１日につき所定単位数の１５％分が所定単位数から減算されます。
以下の①～③の基準がいずれも満たされた場合、加算されます。
① 評価対象期間において通所リハビリテーション提供を終了した方のうち、通所介護、認知症対応型通所介護、通所事業その他社会参加に資する取り組みに移行した割合が3％を超えている。

移行支援加算12円/日② 評価対象期間中に通所リハビリテーションの提供を終了した日から起算して１４日以降４４日以内に、通所リハビリテーション事業所の従事者が、リハビリテーションの提供を終了した方に対して、電話等により指定通所介護等の実施状況を確認し記録すること。
また、リハビリテーション終了者が指定通所介護等の事業所へ移行するにあたり、利用者のリハビリテーション計画書を移行先の事業所へ提出すること。

③ １２か月を当通所リハビリテーション利用者の平均利用月数で除して得た数が２7％以上。

重度療養管理加算

栄養改善加算100円/日

要介護３～５および厚生労働大臣が定める医療が必要な状態（喀痰吸引、人工呼吸器、経腸栄養、褥瘡治療等）の利用者に、計画的な医学的管理のもと、通所リハビリテーションを行った場合に加算されます（1時間以上2時間未満の利用者は対象外）。

200円/回低栄養状態やその恐れがある方を対象に、栄養状態を把握し、多職種が共同して利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食の形態にも配慮した栄養ケア計画を作成、それに従い、管理栄養士等が栄養改善サービスを行い、定期的に栄養状態を記録、計画の進歩状況を評価している場合に、３か月以内の期間に限り１か月に２回を限度に加算されます。
管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して栄養ア① セスメントを実施し、利用者又はその家族に対してその結果を説明し、相談等に必要に栄養アセスメント加算応じ対応すること。

50円/月

利用者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省に提出し、栄養管理の実施に当たって、② 情報その他栄養管理の適切かつ有効な実施のために必要情報を活用していること。

利用者ごとのＡＤＬ値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の入所者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
必要に応じて通所リハビリテーション計画を見直すなど、指定通所リハビリ① テーションの提供に当たって、上記の情報その他指定通所リハビリテーションを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。
①

科学的介護推進体制加算

40円/月

介護老人保健施設

シオン（R3.4改正）

（Ⅰ）
150円/回口腔機能向上加算

感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の加算

いずれの要件を満たした場合に加算されます。
① 言語聴覚士・歯科衛生士又は看護職員を1名以上配置している事。
② 口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、、看護師、介護職員、生活相談員その他の職員の者が共同して口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
③ 口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士、又は看護師が口腔機能向上サービスを行っているとともに定期的に記録している。
④ 口腔機能改善管理指導計画の進捗を定期的に評価する事。

（Ⅱ）
160円/回口腔機能向上加算（Ⅰ）の取り組みに加え、口腔機能改善管理指導計画等の情報を厚生労働省に提出し、口腔機能向上サービスの実施にあたって当該情報その他口腔衛生の管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用した場合に加算されます。

所定単位数の３％を加算

感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が生じ、当該月の利用者数の実績が当該月の前年度における月平均の利用者数よりも5％以上減少している場合に加算されます。

※「短期集中リハビリテーション」「認知症短期集中リハビリテーション」「生活行為向上リハビリテーション」実施加算は、同時算定不可で、いずれか１つのみの算定となります。

介護老人保健施設

シオン（R3.4改正）