平成２３年９月５日
国際的な発注・契約方式の活用に関する懇談会

資料1－1

１．第三者技術者の活用に関する１
第三者技術者の活用に関する運用ガイドライン（案）について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

０．本資料の構成
１．ガイドラインの構成・・・・・・・・・・・・p.2
２．第三者技術者の導入の目的・・・・・・・・・・・・p.3
３．第三者技術者の活用に関する工事契約・手続き等の枠組み・・・・・・・・・・・・p.4
・基本的な考え方
・契約図書における工程表の扱い
・監督及び検査・設計変更及び契約変更
４．発注者と第三者技術者の契約・手続き等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.8
・基本的な考え方
・第三者技術者の具体的役割
・第三者技術者の責任・設計変更及び契約変更
５．第三者技術者選定の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.15
・基本的な考え方
・第三者技術者の選定評価
・積算、業務実施体制
６．契約変更請求の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.19
７．紛争委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.20
８ 用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p 21
８．用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.21
９．試行用契約図書（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.22
１０．第3回懇談会における意見及び検討事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.24

1

１．ガイドラインの構成「第三者技術者の活用に関する運用ガイドライン」（案）は次の構成とする。
「第三者技術者の活用に関する運用ガイドライン」（案）は次の構成とする

Ⅰ はじめに

５ 引渡し及び支払い

１ 本ガイドラインの概要・位置づけ

６ 設計変更及び契約変更

２ 第三者技術者の導入の目的

７ その他留意すべき事項

３ 第三者技術者を活用する対象工事について

Ⅴ 発注者と第三者技術者の契約・手続き等について

４ 用語の定義

１ 基本的な考え方

Ⅱ 第三者技術者導入のポイント

２ 第三者技術者の具体的な役割

Ⅲ 第三者技術者の選定方法について

３ 第三者技術者の責任

１ 基本的な考え方

４ 発注者の責任

２ 選定方法Ⅵ 契約変更請求手続きについて

３ 第三者技術者の選定評価について

１ 基本的な考え方

４ 積算、業務実施体制

２ 契約変更請求の対象となる事項

５ 第三者技術者委託業務の業務成績評定付与

３ 契約変更請求の手続きの流れ

Ⅳ 発注者と工事受注者との契約・相互手続き等について

Ⅶ 紛争委員会を活用した紛争処理について

１ 基本的な考え方

１ 基本的な考え方

２ 契約方式

２ 紛争委員会を活用した紛争処理の手続きについて

３ 契約図書３ 紛争委員会の委員の委託方法及び選定方法について

４ 監督及び検査

Ⅷ まとめ

2

２．第三者技術者（the Engineer）等の導入の目的
ガイドラインⅠ はじめに ２ 第三者技術者の導入の目的
第三者技術者（the Engineer）等の導入の目的
海外工事において広く用いられているFIDIC(国際コンサルティング・エンジニヤ連盟)土木工事標準約款に準拠した契海外 事 お広く用 られる
国際
サグ
ジ ヤ連盟 土木 事標準約款 準拠 た契
約を行うことにより、海外工事への参加を促進する。
発注者、受注者以外に第三者技術者（the Engineer）を位置づけるとともに、これら三者間における諸手続きを明確化することにより 事務手続きの効率化等を図るすることにより、事務手続きの効率化等を図る。

工事請負契約業務委託契約（発注者の責任の一部を分担）

受注者からの要請（工期の変更・品質検査等）

上申・承認

受注者

第三者技術者（ the Engineer
）

発注者

上申・承認

監督・検査等

要請承認等
引渡し・支払い証明書発行の要請

工事完成・引渡し3

３．第三者技術者の活用に関する工事契約・手続き等の枠組み
Ⅳ 発注者と工事受注者の契約・相互手続き等について １ 基本的な考え方
 契約方式は総価契約単価合意方式を採用する。工事請負契約は、現行の工事請負契約書にFIDIC約款（1999年版レッド
契約方式は総価契約単価合意方式を採用する 工事請負契約は 現行の工事請負契約書にFIDIC約款（1999年版レ ドブック）の考え方を反映し、第三者技術者による監督・検査の実施を位置づけたものとする。
項目

今回試行での対応方針及び考え方（案）FIDIC約款（1999年版
レッドブック）に基づく契約

国交省直轄工事における工事請負契約契約方式

・総価契約単価合意方式を採用

・単価契約精算方式

契約図書

・工程表について、第三者技術者と受注者とで、契約図書（特記仕様書、共通仕様書、等）と整合と整合しているか等、内容について確認を行
るか等 内容確認を行う。
・工程表は、工期変更に関する契約変更請求を行う場合の根拠資料の一部とする。

・契約図書の一部として受発注者
・合意単価表は拘束されるが、提出を拘束、工期延長や追加支払いのされている工程表は概略的な計画
クレームを行う場合に、その妥当にすぎず、かつ契約上拘束されず。
性を示す根拠として使用。（§20.1 ）

監督

・監督・検査分離の原則及び監督要領等に
監督 検査分離の原則及び監督要領等に沿って、第三者技術者が実施。

ジ エンジニア（第三者技術者
・ジ・エンジニア（第三者技術者）が実施

・監督検査分離の原則及び監督要領等に沿って、発注者の監督職員が実施。

検査（完成検査、

・監督・検査分離の原則及び検査要領等に沿って 第三者技術者が実施沿って、第三者技術者が実施。

・ジ・エンジニア（第三者技術者）が実施

・監督検査分離の原則及び検査要領等に沿って、発注者の検査職員が実施

工事又は区間の引渡し

・第三者技術者が検査後、受注者に検査結果を通知（引渡し証明書を発行）の上、発注者に引渡し・第三者技術者が引渡し証明書発
行 （§10.1, § 10.2）

・検査調書に基づき、発注者が引渡し手続き実施工事受注者への代金の支払い・第三者技術者が検査後、発注者に検査結果を通知（支払い証明書を発行）した上で、発注者が支払い・第三者技術者が支払い証明書発
行 （§14.3, § 14.6, §14.7 ）・検査調書に基づき、発注者が支払い手続き実施

設計変更／
契約変更

・契約変更を要しない設計変更は第三者技術者に委託し、契約変更を伴う設計変更は発注者の事前承認を必要とする。

・原則は第三者技術者の裁量で設計変更の指示が可能。(§13.1)

・受発注者協議事項
・設計変更と契約変更を一体化して運用

既済部分検査）※一定以上の契約額変更を伴う設計変更は、発注者の事前承認を要する場合が多い。

・総価契約単価合意方式

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３．第三者技術者の活用に関する工事契約・手続き等の枠組み
Ⅳ 発注者と工事受注者の契約
発注者と工事受注者の契約・相互手続き等について
相互手続き等について ３契約図書
 工程表は受発注者を拘束するものではないが、工期の変更に関する契約変更請求を行う場合の根拠資料の一部とする。

Ⅳ 発注者と工事受注者の契約・相互手続き等について
３ 契約図書現行の国内工事で総価契約単価合意方式を適用している工事においては、工程表については契約図書に含めず契約上の拘束力を持たせていないが、第三者技術者試行工事においては工程表を、工期の変更に関する契約変更請
求を行う場合の根拠資料の一部として扱う。
なお、現行の国内工事における工程表の位置づけとしては、工事請負契約書第３条に基づき、受注者から工程表の提出がなされているが、当該工程表は、契約上の確認事項になっておらず、工期変更の協議を行う際に発注者・受注者双方にとって変更の基準となるものがないことが課題である。試行工事においては、提出された工程表について、第三者技術者は契約図書（特記仕様書、共通仕様書、現場説明書、図面 等）と整合しているか等、工程表の内容について確認を行うこととする。 【標準工事契約書案 第3条、第23条の2、特記仕様書に追記すべき条項案35】この際、あくまで工程表について契約図書との食い違いがないか確認することを想定しており、工事受注者が提示した施工方法の妥当性の是非を確認したり、第三者技術者が工程表を承諾するなど工程表の内容について第三者技術者の責任を生じさせる主旨ではないことに留意すべきである。確認する内容の具体事例として、条件明示（土質条件 施 条件 等）との整合性及び工事着手時期の適合性等が挙げられる。
条件、施工条件等）と 整合性及び 事着手時期 適合性等が挙げられる

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３．第三者技術者の活用に関する工事契約・手続き等の枠組み
Ⅳ 発注者と工事受注者の契約
発注者と工事受注者の契約・相互手続き等について
相互手続き等について ４ 監督及び検査 これまで発注者が「土木工事監督技術基準（案）」に従って実施している監督業務は、第三者技術者が実施するものとする。
 監督業務のうち、発注者の判断を仰ぐべき事項（工期・契約額の変更）や発注者が把握すべき事項については、事前承認や報告等の手続きを規定する
 完了検査、既済部分検査については、現行の検査要領に従って、第三者技術者が実施することとする。
 また、施工プロセス検査に関しても第三者技術者が実施することとする。

【国内工事（現行）における監督検査の役割】
工事請負契約【試行工事における監督検査の役割】
工事請負契約主任監督職員(※1)

検査職員(※2)

監督官 出張所長
監督官・出張所長

工事検査官

監督者(※1)

検査者(※2)

第三者技術者

第三者技術者※1：監督者は、土木工事監督基準に基づいて業務を実施する。
主な業務内容：契約図書及び設計図書に基づく指示・承諾・協議・受理等、関連工事との調整、工期変更の事前協議、工事の中止・工期延長の検討、指定材料の確認、施工状況確認、改造請求、地元対応等※2：検査者は、地方整備局土木工事検査技術基準等に基づいて業務を実施する。
主な業務内容：工事の実施状況の検査、出来高の検査、品質の検査

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３．第三者技術者の活用に関する工事契約・手続き等の枠組み
Ⅳ 発注者と工事受注者の契約
発注者と工事受注者の契約・相互手続き等について
相互手続き等について ６ 設計変更及び契約変更
 工種の増減や内容変更、単価変更など請負代金額または工期の変更にかかる契約変更を要しない設計変更は第三者技
術者が独自の判断で実施することを可能とする。
 請負代金額又は工期の変更に関する契約変更を伴う設計変更は発注者の事前承認を必要とする。
請負代金額又は工期の変更に関する契約変更を伴う設計変更は発注者の事前承認を必要とする

第三者技術者

設計変更の請求事象の発生とその内容について通知（工期又は請負代金額に関する設計変更の必要があると判断した場合）

承認/非承認の通知

協議・調査

承認に基づく設計変更の指示/不承認の通知

受注者

発注者

上申

契約変更請求の通知
詳細資料 提出
詳細資料の提出
変更金額、工期、その根拠

契約変更の内容について第三者技術者が受発注者間の意見を調整
第三者技術者が内容を決定する場合、発注者の事前承認が必要
がが受発注者間での合意
合意に達しない場合 発注者の事前承認を得た上で 第三者技術者が決定合意に達しない場合、発注者の事前承認を得た上で、第三者技術者が決定
発注者は合意内容に基づき、契約変更を実施

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４．発注者と第三者技術者の契約・手続き等について発注者と第三者技術者の契約・相互手続き等について者技術者の契約 相互手続き等て １ 基本的な考え方
Ⅴ 発注者と第 FIDIC約款 (2006年版ホワイトブック) の考え方を反映し、契約書に義務や責任等を明記した上で、業務委託契約とする。
項目

対応方針及び考え方（案）FIDIC約款（2006年版ﾎﾜｲﾄﾌﾞｯｸ）に基づく契約国交省ＣＭ試行業務における業
務委託契約 建築工事監理業務
務委託契約、建築工事監理業務
委託契約

契約方式

・業務委託契約

・役務契約

・業務委託契約

業務
業務の内容
容(第三者技術者の役割)

・ 監督、検査業務を委託
・ ただし、契約額及び工期の変更に関わる契約変更＊については、発注者の事前承認を義務付け

・ 監督・検査及び契約運営業務一式（調査・督 検 及 契約 営業務（調F/S、詳細設計、入札支援等を含む場合有り）(§3.1.1、ｱﾍﾟﾝﾃﾞｨｸｽ)・ 工事の費用、品質又は期間に重大な影響を及ぼしうる変更については、発注者の事前承認を必要とする旨規定＊ (§3.3.2)(§3 3 2)・ 工事請負契約書においてジ・エンジニア（
第三者技術者）に求められる権限・義務についても拘束される旨を規定(§3.3.2)

・発
発注者が行う専門技術的判断
者 行う専門技術
断の支援（CM試行業務）

第三者技術者の責任

・ 債務不履行に対する受注者の責任を規定

・ 善管注意義務を規定(§3.3.1,3.3.2)義務違反があった場合の賠償責任を規定（§6.1.1）

・ 債務不履行に対する受注者の責任を規定(CM試行業務、建築工事監理業務)

賠償額の限度・ 損害賠償請求に係わる限度額に関する規定はしない（国の債権の管理等に関する法律 第34条）

・ 受発注者それぞれに対する損害賠償請求に係わる限度額を規定(§6.3.1,特記条件)
・ 一般的には、当該役務契約額相当を限度額として規定

・ 損害賠償請求に係わる限度額に関する規定無し(CM試行業
務、建築工事監理業務)

発注者の責任・ 発注者に判断権限が留保されている事項（上記＊）について、妥当な期間内に決定結果を第三者技術者に対し通知する旨を明示

・ 発注者に判断権限が留保されている事項（
上記＊）について、妥当な期間内に決定結果
をジ・エンジニア（第三者技術者）に対し通知する旨を規定(§2.2.1)－

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４．発注者と第三者技術者の契約・手続き等について
Ⅴ 発注者と第
発注者と第三者技術者の契約・相互手続き等について者技術者の契約 相互手続き等て １第第三者技術者の具体的役割
者技術者の具体的役割
 第三者技術者は、発注者に代わり監督業務、検査業務を担う。
 我が国においては監督業務と検査業務の兼職は禁じられている ことを踏まえて、監督業務を行う者及び検査業務を行う者
が、第三者技術者委託業務の受注者の業務実施体制の中において、別人及びチームとする。
 第三者技術者のチームの中で、管理技術者である監督を担当する技術者と検査担当の担当技術者をそれぞれ決定し、検査担当と監督担当とは兼務しないものとする。

第三者技術者の体制イメ ジ
第三者技術者の体制イメージ
第三者技術者業務委託契約で定めた管理技術者

兼任「監督を委託された者」（管理技術者を兼ねる）「検査を委託された者」（担当技術者を兼ねる）

業務内容

業務内容

（１）監督業務（１）検査（完成検査、既済部分検査）（２）設計変更／契約変更（２）検査後 発注者及び受注者に検査結果を通知（２）検査後、発注者及び受注者に検査結果を通知

・契約変更を要しない設計変更は第三者技術者が実施
・契約変更を伴う設計変更は、発注者の事前承契約変更を伴う設計変更は 発注者の事前承認を得た上で第三者技術者が実施
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４．発注者と第三者技術者の契約・手続き等について
工事請負契約の各条項に係る発注者と第三者技術者の間の役割分担 (1/4)
業務内容
関連工事の調整

請負代金内訳書及び工程表

役割分担
第三者技術者

契約変更請求等の手続日数条項

現行の発注者の役割

第２条

・受注者施工工事及び発注者の他の発注工事が施工上密接に関連する場合、その施工につき調整の実施（同時報告）○－

・受注者からの請負代金内訳書及び工程表の受理（同時報告）○－

・提出された工程表について、その内容が契約図書等と整合しているか確認の実施（同時報告）○－

・受注者から提出された内訳書について、単価合意についての受注者との協議の調整 合意が整わない場合の通知ての受注者との協議の調整、合意が整わない場合の通知○（受発注者間の協議
に参加）

－

第３条

発注者

下請負人の通知第７条

受注者に対する「下請負人の商号又は名称等の通知」の請求（同時報告）○－

現場代 人及び現場代理人及び主任技術者等

第10条

・受注者からの「現場代理人、主任技術者等の通知」の受
受注者
現場代 人、 任技術者等 通知」 受
理（同時報告）

○

－

履行報告

第11条

・受注者からの履行報告の受理（同時報告）○－

現場代理人に関する措置請求の実施・現場代理人に関する措置請求の実施

○

○

－

・主任技術者に関する措置請求の実施

○

○

－

工事関係者の措置請求

第12条

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４．発注者と第三者技術者の契約・手続き等について
工事請負契約の各条項に係る発注者と第三者技術者の間の役割分担 (2/4)
業務内容

条項

監督職員等の立会い
及び工事記録の整備等

第14条

現行の発注者の役割
・受注者の材料調合・施工の立会い・受注者への見本検査・工事写真の請求 等

役割分担
契約変更請求等の手続日数
発注者
第三者技術者（同時報告）○

支給材料及び貸与品

第15条

・支給材料及び貸与品の引渡し後のフォローアップ（同時報告）○

設計図書不適合の場
合の改造義務及び破
壊検査等

第17条

・受注者への改造義務及び破壊検査等の請求
受注者への改造義務及び破壊検査等の請求（同時報告）

○

条件変更等

第18条

・受注者からの「設計図書と現場の誤謬等に関する通知」の受理・通知された誤謬等に対する調査の実施（同時報告）○（請負代金額や工期の変更を伴う場合は事前に第三者技術者からの上申について判断）○

設計図書の変更

第19条

・設計図書の変更の実施－
支給材料又は貸与品の変更により必要があると認められた場合は、第23条 第24条に基づく
条・第24条に基づく
契約変更請求が可能
監督職員等の指示により不適合が生じた場合は 第23条・た場合は、第23条
第24条に基づく契約変更請求が可能
設計図書の訂正又は変更により必要があると認められた
場合は、第23条・第24条に基づく契約
変更請求が可能
設計図書の変更により必要があると認められた場合はめられた場合は、
第23条・第24条に基づく契約変更請
求が可能（請負代金額や工期の変設計図書の変更に伴う受注者の提案

第19条の2

・受注者から提案を受けて、それが適正であるか否かを判 更を伴う場合は事前に第三者技術者からの上申に断し、必要があれば設計図書の変更の実施○

同上

ついて判断）

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４．発注者と第三者技術者の契約・手続き等について
工事請負契約の各条項に係る発注者と第三者技術者の間の役割分担 (3/4)
業務内容

工事の中止

条項

第20条

現行の発注者の役割

役割分担
契約変更請求等
発注者
第三者技術者 の手続日数（第三者技術者による工事の一時中止につい・工事の中止内容を受注者に通知して、工事の一時中ては事前に第三者技術
止を実施者からの上申について判断）

受注者に請求による
工期の延長

第21条

長
う あ
、
・受注者より工期の延長変更の申請を受け、必要があ
・受注者より工期の延長変更の申請を受け必要があ （延長を行うにあたり、事前に第三者技術者かると認めた場合に、工期の延長を決定
ら上申について判断）

発注者の請求による工期の短縮等第22条

・受注者に工期の短縮変更の請求
受注者に工期の短縮変更の請求○

工事の中止により必要があると認められた場合は、第23条・第24条に基づく契約変更請求が可能○

工期延長の契約
変更請求にあたっては28日以内に通知、42日以内に詳細資料提出

○工期の変更方法（工期変更を行うにあた
第23条 ・工期の変更について、受注者との協議の調整、協議 り、事前に第三者技術者から上申について判
第23条の２ が整わない場合の通知
断）

請負代金額の変更
方法（請負代金額の変更を
第24条
・請負代金額の変更について、受注者との協議の調整、請負代金額の変更について、受注者との協議の調整、行うにあたり、事前に第第24条の２
三者技術者から上申に協議が整わない場合の通知
第24条の３
ついて判断）－○

第三者技術者は
詳細資料を受理してから、42日以内に合意又は第三者技術者の決定○

第三者技術者は
詳細資料を受理してから 42日以内てから、42日以内に合意又は第三者技術者の決定

12

４．発注者と第三者技術者の契約・手続き等について
工事請負契約の各条項に係る発注者と第三者技術者の間の役割分担 (4/4)

業務内容

条項

現行の発注者の役割

役割分担
契約変更請求第三者技術等の手続日数
発注者
者

第26条

・臨機の措置の請求（第三者技術者へ指（第三者技術者
指示）○－

検査及び引渡し

第31条

・検査の実施・受注者からの引渡し証明書申請の受理
受注者からの引渡し証明書申請の受理
・受注者への引渡し証明書の発行（証明書発行により引渡しを実施 ）○－請負代金の支払い

第32条

・受注者からの支払い証明書申請の受理
・発注者への支払い証明書の発行（証明書発行により支払いを実施 ）

○

－

部分払い

第37条

・出来高部分または工事材料の確認を行うための検査の実施（証明書発行により支払いを実施 ）・受注者からの支払い証明書申請の受理
・受注者への支払い証明書の発行

○

－

部分引渡し

第38条

・受注者からの引渡し証明書申請の受理
・発注者への引渡し証明書の発行

○

－

臨機の措置

（証明書発行により引渡しを実施 ）13

４．発注者と第三者技術者の契約・手続き等について
Ⅴ 発注者と第
発注者と第三者技術者の契約・相互手続き等について者技術者の契約 相互手続き等て ３第三者技術者の責任
第 者技術者の責任
 第三者技術者の責任に関しては、以下のようにガイドラインにおいて示している。

Ⅴ 発注者と第三者技術者の契約・相互手続き等について
３ 第三者技術者の責任
第 者技術者 責任
第三者技術者の責任については、国内工事で一部試行を行っているCM試行工事監理業務の監理業務委託契約書で規定されている「債務不履行に対する受注者の責任」を規定することとする。また、第三者技術者の損害賠償額の限度額については、 FIDIC契約約款（2006年版ホワイトブック）に賠償額の限度についての規定があること等から、懇談会において論点の１つとして取りあげられたが、我が国においては「国の債権の管理等に関する法律」において、国の契約その他の債権に関して減免の定めをしてはならないことが定められていることから、限度額の規定は設けないこととした。【参考：標準契約書案第35条】

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５．第三者技術者選定の基本的な考え方
Ⅲ 第三者技術者の選定方法について １ 基本的な考え方
 第三者技術者の業務は、現場における監督（設計変更を含む）、検査の高度な技術的判断が必要であることから、技術力を有する技術者を評価するプロポーザル方式により選定する。
項目

対応方針及び考え方（案）

円借款事業におけるJICAのコンサル
タント雇用の評価手順ガイド

国交省におけるＣＭ試行業務委
託における選定方式

選定方式

・プロポーザル方式

・円借款事業では、「価格：技術＝1:4」のQCBS（総合評価）を推奨
・複雑又は高度な専門性が要求される事業等については、QBS(ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ方式
業等については、QBS(ﾌﾛﾎ ｻ ﾙ方式,
１社特定後価格交渉)を採用

・プロポーザル方式

第三者技術者の選定評価項目・以下の手順・項目で評価を実施(1)選定段階：①参加表明者(企業)の経験・能力①
表()②技術者の経験・能力(2)特定段階：①当該ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに関係する技術力②ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ監理に必要な技術力③監督・検査・設計変更を実施す③監督
検査 設計変更を実施す
るに当たっての技術力・判断力＜ヒアリングにより確認・評価＞(1)ｼｮｰﾄ・ﾘｽﾄ作成段階(3～5社)①同種業務の経験・実績②動員可能なスタッフの経験・能力等②(1)選定段階①参加表明者（企業）の資格・
同種業務実績・成績・表彰有無表②予定技術者の経験・能力・ＣＭ業務委託（試行）の積算基準・体制等を参考とする。

・積算：単価は200万円/人月程度
・人数：20億円のﾄﾝﾈﾙ工事で、ｴﾝｼﾞﾆｱ及
人数：20億円のﾄﾝﾈﾙ工事で、 ﾝｼ ｱ及びｽﾀｯﾌは10人程度
・全員専任。現場常駐は一部ｽﾀｯﾌ有・胆沢ダムの試行事例：
対象：堤体盛立工事・原石山材
対象：堤体盛立工事
原石山材
料採取工事等
体制：管理技術者及び技術スタッフ(4人)：計5人
委託金額：約19.5千万円(税込)
専任：管理技術者
常駐：チーム全員が現場常駐。

・業務成績評定は未実施

・業務成績評定要領に基づき実施

積算、業務実施
体制

体制：管理技術者及び技術スタッフ
5人程度
専任：管理技術者
常駐：監督業務担当は現場常駐
検査業務担当等は非常駐
業務成績評定付
与・業務成績評定要領に基づき実施(2)１社決定段階①ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄの経験（10～20%）②方法論及び作業計画の妥当性（20～50%）③スタッフの能力（30～60%）(2)特定段階①予定技術者の経験・能力②実施方針③特定テーマに対する技術提案

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５．第三者技術者選定の基本的な考え方
Ⅲ 第第三者技術者の選定方法について
者技術者の選定方法て ２ 選定方法及び選定方法及び３ 第第三者技術者の選定評価(1/2)
者技術者の選定評価( ) 現場における監督、検査の高度な技術的判断が必要であることから、プロポーザル方式により業者を選定する。
 技術提案書の提出者の選定にあたっては、管理技術者および企業の経験に着目する。
 提案書の評価にあたっては、監督、検査および契約約款に関する理解度を含めた、特定テーマの内容に着目する。

【選定段階】

評価項目

評価の着眼点

評価のｳ ﾄ(例)
評価のｳｪｰﾄ(例)当該発注工事と同等以上の規模で、かつ同種の工事に対する企業としての経験・能力（契約完了したものに限る）を下記の順位で評価することを基本とする。
①海外の公的機関の発注した工事において、ＦＩＤＩＣ約款に基づく工事監理を第三者技術者として行った実績②海外の公的機関の発注した工事（ＦＩＤＩＣ約款に基づくジ エンジ ア（Th Engineer）が位置づけ②海外の公的機関の発注した工事（ＦＩＤＩＣ約款に基づくジ・エンジニア（TheE i）が位置づけられた工事に限る）を元請けとして施工した実績③海外の公的機関の発注した工事において監理業務を行った実績、又は海外の公的機関の発注した工事を元請けとして施工した実績④国内公共工事のCM試行業務を行った実績又は、国内において公共工事を元請けとして施工した実績⑤発注者支援業務のうち工事監督支援業務を行った実績⑤発注者支援業務
うち 事監督支援業務を行
実績

30%

当該発注工事と同等以上の規模で、かつ同種の工事に対する管理（監理）技術者としての経験・能力（契約完了したものに限る）を下記の順位で評価することを基本とする。
①海外の公的機関の発注した工事において、ＦＩＤＩＣ約款に基づく工事監理を第三者技術者の管理技術者（プロジェクトマネジャー）として務めた実績②海外の公的機関の発注した工事（ＦＩＤＩＣ約款に基づく第三者技術者が位置づけられた工事に限る
②
機関
約
第
技
限
）において、元請け施工者の監理技術者（プロジェクトマネジャー）を務めた実績③海外の公的機関の発注した工事において、工事監理を管理技術者（プロジェクトマネジャー）として務めた実績、又は海外の公的機関の発注した工事において、元請け施工者の監理技術者（プロジェクト
マネジャー）を務めた実績④国内公共工事のCM試行業務における管理技術者の実績、又は国内公共工事の発注者として監督又は検査を行った実績 又は国内公共工事の主任技術者若しくは監理技術者の実績査を行った実績、又は国内公共工事の主任技術者若しくは監理技術者の実績⑤発注者支援業務のうち工事監督支援業務において管理技術者を務めた実績

50%

担当技術者

管理技術者の評価の着眼点（上記）に準じて、各担当技術者の経験・能力を評価

20%

業務実施体
制の妥当性

下記項目に該当する場合には選定しない。
・再委託の内容が、主たる部分の場合。
再委託の内容が、主たる部分の場合。
・業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。
・設計共同体による場合に、業務の分担構成が細分化され過ぎている場合、一の分担業務を複数の構成員が実施することとしている場合―

企業の経験・能力

技術者の
経験・能
力
（第三者
技術者と
技
して求め
られる業
務実績の
内容）

業務実施
体制

16

管理技術者

合計

100%

５．第三者技術者選定の基本的な考え方
Ⅲ 第三者技術者の選定方法について ２ 選定方法及び３ 第三者技術者の選定評価(2/2)
【特定段階】
評価項目
資格要件

技術力

評価の着眼点
技術者資格

下記の順位で評価することを基本とする。
①１級土木施工技師 技術士資格又は高度な調査・業務をマネジメントした経験を有する①１級土木施工技師、技術士資格又は高度な調査・業務をマネジメントした経験を有する。
②その他土木施工に係る資格又はRCCMを有する。
なお、上記以外では評価しない。

5%

当該発注工事と同等以上の規模で、かつ同種の工事に対する管理（監理）技術者としての経験・能力（契約完了したものに限る）を下記の順位で評価することを基本とする。
①海外の公的機関の発注した工事において、FIDIC約款に基づく工事監理を第三者技術者の管理技術者（
プロジェクトマネジャー）として務めた実績②海外の公的機関の発注した工事（ＦＩＤＩＣ約款に基づく第三者技術者が位置づけられた工事に限る）において、元請け施工者の監理技術者（プロジェクトマネジャー）を務めた実績③海外の公的機関の発注した工事において、工事監理を管理技術者（プロジェクトマネジャー）として務めた実績、又は海外の公的機関の発注した工事において、元請け施工者の監理技術者（プロジェクト
マネジャー）を務めた実績④国内公共工事のCM試行業務における管理技術者の実績 又は国内公共工事の発注者として監督又は検④国内公共工事のCM試行業務における管理技術者の実績、又は国内公共工事の発注者として監督又は検査を行った実績、又は国内公共工事の主任技術者若しくは監理技術者の実績⑥発注者支援業務のうち工事監督支援業務において管理技術者を務めた実績
なお、業務実績がない場合は特定しない。

20%

当該部門従事期間

下記の順位で評価することを基本とする。
①業務実績に挙げた分野の従事期間が○年以上。
②業務実績に挙げた分野の従事期間が△年以上。
なお、上記に該当しない場合は評価しない。

5%①当該ﾌﾟﾛｼﾞｪ
ｸﾄに関係する
技術力

・当該プロジェクトの目的、条件、内容に関する理解度（当該プロジェクトの工事規模、工事工種に相応しい専門技術力を有しているかなど）②ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ監
理に必要な理解度・当該業務を適切に実施するために必要な技術者の経験・能力に関する考え方（専門技術分野、実務経験レベル、責任分担等）及び配置技術者の妥当性
・当該プロジェクトの工事工程表に基づく工事監理業務実施フローの具体性・妥当性（配置技術者の投入時期や投入期間の設定に関する考え方など）

25%③監督・検査・設計変更を計変 を実施するに当たっての理解度

・日本の公共工事における監督、検査、設計変更等の手続き、および契約約款に関する理解度
・FIDIC契約約款に基づく工事監理に関する理解度
契約約款 基づく 事監理 関する理解度（監督・検査・設計変更の手続きと内容、第三者技術者の役割と権限、日本の公共工事における工事監
理との差異など）
・契約変更請求の処理等の契約管理に関する理解度

25%

実績の内容

管理技術者
・担当技術
者の経験及
び能力

実施方法・
実施フロー
を含めた
特定テーマ
に対する
技術提案

17

実施方法・実施フローを含めた特定テーマに対する技
に対する技
術提案

評価のｳｪ
ｰﾄ(例)

合計

20%

100%

５．第三者技術者選定の基本的な考え方
Ⅲ 第三者技術者の選定方法について ４ 積算、業務実施体制
積算 業務実施体制
 管理技術者、監督業務を実施する担当技術者については、当該業務に専任とし、対象工事現場近傍の詰め所に常駐とすることを原則とする。
 既済部分検査及び完成検査を担当する担当技術者及び特殊な工種や工法等に対応する担当技術者については、常駐を求めなくてよい。
 積算に関しては、過去のＣＭ方式の試行における体制や技術者単価を参考に概算予算規模を予め示した上で、見積もりを徴収し作成する ととするを徴収し作成することとする。

体制：①管理技術者（監督業務の責任者を兼務）：１名②監督業務実施の担当技術者：２名③既済部分検査及び完成検査実施の担当技術者：１名④施工プロセス検査等の担当技術者：１名⑤特殊な技術的判断、工種や工法等に対応する担当技術者：
１名～２名
専任：①、②の技術者に原則専任を求める
常駐 ① ②の技術者に原則常駐を求める（③ ④ ⑤の技術者は非常駐）
常駐：①、②の技術者に原則常駐を求める（③、④、⑤の技術者は非常駐）

18

６．契約変更請求の手続き
Ⅵ 契約変更請求の手続き
契約変更請求の手続きについてて ３ 契約変更請求の手続きの流れ
 請負代金額の変更及び工期の変更について、契約変更請求手続きを導入する。

承認/非承認の通知

工期又は請負代金額の変更に係る事象の認知

事象の発生とその内容について通知

28日以内

協議・調査

承認に基づく
設計変更の指示/不承認の通知

受注者（工期又は請負代金額に関する設計変更の必要があると判断した場合）

第三者技術者

発注者

上申

設計変更の請求

42日以内

契約変更請求の通知
詳細資料の提出
変更金額、工期、
その根拠

契約変更の内容について第三者技術者が受発注者間の意見を調整
第三者技術者が内容を決定する場合、発注者の事前承認が必要
第者技術者
容を決定する場合、発注者 事前承認 必要

42日以内

受発注者間での合意
合意に達しない場合、発注者の事前承認を得た上で、第三者技術者が決定
発注者は合意内容に基づき、契約変更を実施

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７．紛争委員会
Ⅶ 紛争委員会を活用した紛争処理について ２ 紛争委員会を活用した紛争処理の手続きについて
 FIDIC契約約款において位置づけられている紛争委員会の活用に関しては、今後の検討事項とする。
契①紛争の通知84日以内①紛争の通知84日以内②裁定結果の通知

28日以内

受注者

発注者

②裁定結果の通知

受注者から紛争の通知をした場合

紛争委員会

発注者から紛争の通知をした場合

双方又はいずれかが裁定に不服の場合③相手側に不服の旨及び仲裁を開始する意志を通知④発注者・受注者間で和解を試みる
56日以内
和解が達成されない場合
FIDIC契約約款に基づく仲裁開始

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８．用語の定義
Ⅰ はじめに ４用語の定義
第三者技術者の活用において、分かりにくい用語・これまでには無い用語に関して以下のような定義を明示している。
(1) 「第三者技術者の活用に関する試行工事」とは、FIDIC契約約款（1999年版レッドブック）を参考にして、監督業務・検査業務（設計変更指示、権利請求手続き等を含む）について、国の職員以外の技術者集団（第三者技術者）が実施する試行工事を指す。
((2)) 「第三者技術者」とは、監督業務・検査業務（設計変更指示、権利請求手続き等を含む）について、第三者技術者業務委託契約に基づき発注者
第 者技術者」 は、監督業務 検査業務（設計変更指示、権利請求手続き等を含む）、第 者技術者業務委託契約 基 き発注者から委託された、国の職員以外の技術者の集団を指す。
(3) 「工程表」とは、契約締結後から●日以内に、契約で定められた工期の範囲内において、施工の進め方及び予定を示すものとして、工事受注者
が第三者技術者に提出する資料である。工程表については基本的に受発注者を拘束しないが、工期変更に関する契約変更請求の手続きの際に根拠資料の一部として扱う。
(4) 「設計変更」とは、図面又は仕様書（土木工事にあっては、金額を記載しない設計書を含む。）を変更することとなる場合において、契約変更の手続の前に当該変更の内容をあらかじめ受注者に指示することをいう。
(5) 「契約変更請求」とは、設計変更の内容を踏まえて、受注者が請負代金額の変更又は工期の変更が契約に基づき認められると判断した場合、第三者技術者に対して当該契約変更を請求する手続きをいう。なお、契約変更を請求する手続きについては、①契約変更請求の通知及び②契約
変更請求の詳細資料の提出という二つの要素がある。
(6) 「支払い証明書」とは、受注者からの出来高確認申請を受けて実施した第三者技術者による出来高確認の検査結果を踏まえて、発注者に対して適当な支払い額を証明する書類である。
(7) 「引渡し証明書」とは、受注者からの引渡し申請を受けて実施した第三者技術者による完成検査結果を踏まえて、発注者に対して工事が完成しており、引渡しを行うことが適切であることを証明する書類である。
おり 引渡しを行う とが適切 ある とを証明する書類 ある(8) 「上申」とは、受注者が決定を下す前にその内容について「発注者」に事前承認を得るための書面により伺いをたてることをいう。

21

９．試行用契約図書（案）（１）工事請負契約書（案）及び特記仕様書（案） 試行用の工事請負契約書（案）及び特記仕様書（案）に関する現行の工事請負契約書との主な変更点以下の通りである。

①工程表については、第三者技術者が工事受注者から受領後、その内容が契約図書等と整合しているか確認を実施。
工程表の取扱いは、受発注者及び第三者技術者を拘束しない旨、明記。【契3条、特記】②監督については、国の職員以外の者（第三者技術者）を置く場合について明記。【契9条】③検査については、国の職員以外の者（第三者技術者）を置く場合について明記【契31条】④設計変更については、発注者の代わりに第三者技術者が指示を実施すると共に、工期又は請負代金額の変更が伴う
場合は、第三者技術者は、受注者にその変更の可能性について確認した上で、発注者の事前承認を要する旨、明記。
【契19条、契19条の2、特記】⑤契約変更請求については、工期又は請負代金額の変更の条項と関連して、その具体的な手続き（契約変更請求の通知 詳細資料提出 受発注者間の合意を得るための調整 第三者技術者の決定）を明記【契23条 契23の2 3 契24条
知、詳細資料提出、受発注者間の合意を得るための調整、第三者技術者の決定）を明記【契23条、契23の2-3、契24条、
契24の2-3】⑥引渡し及び支払いについては、検査合格と引渡し又は支払いの間における引渡し証明書及び支払い証明書に係る手続き（申請、発行）を明記【契31条、32条、特記】

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９．試行用契約図書（案）（２）第三者技術者との業務委託契約書（案）及び特記仕様書（案） 試行用の第三者技術者業務の業務委託契約書（案）及び特記仕様書（案）の現行契約図書との主な変更点は以下の通りである。

①発注者の決定については、受注者から上申を受けた場合に、受注者の業務遂行に遅延をもたらさないよう、妥当な期間内に書面をもって決定結果を通知する旨、明記。【契12条】②第三者技術者の権限等については、工事契約の変更の権限を有しない、工事契約で明記された第三者技術者の権限を行使できる、発注者の事前承認を要する事項は適切に実施すること、可能な限り指示は書面で行う等を明記。【特記12条】③工事監督業務内容・検査業務内容については、現行の監督技術基準、検査技術基準及び要領等に従って監督及び検③工事監督業務内容・検査業務内容については現行の監督技術基準 検査技術基準及び要領等に従って監督及び検査を行うことから、その内容を明記。【特記13,14条】④その他、業務者の配置等の第三者技術者体制、業務対象工事及び適用基準について明記。【特記9,10条】⑤（工事請負契約と同様に）「確認」、「設計変更」等の用語については、定義を明記すると同時に、設計変更、契約変更⑤（工事請負契約と同様に）「確認」「設計変更」等の用語については 定義を明記すると同時に 設計変更 契約変更
請求、契約変更の手続きをわかりやすくするために、手続きの流れを明記。【特記1,15条】

23

１０．第3回懇談会における意見及び検討事項
 前回懇談会におけるご指摘に関して、「第三者技術者の活用に関する運用ガイドライン（案）」等において以下のような対応をしている。
指摘事項主旨対応方針（案）

体制は、工事規模や内容に応じた人数、フィーにすべき。（村田委員）

予め概算予算規模を明示し、その範囲の中で工事内容や規模に即した体制（技術者の経験、人数等）を含めて技術提案を求める旨、運用ガイドライン（以下、「ガイドライン」と呼ぶ）に記載 【P.11,12参照】

第三者技術者の体制で、スペシャリストを呼んで検討することもあり、全て常駐ではない。（山川委員）

主たる構成員は「原則」常駐とするものの、検査や特殊な工種・工法等に対応する
技術者については常駐を求めなくてよい旨、ガイドラインに記載 【P.11参照】

工程表を確認することによりそれ以降のクレームの根拠となる意味で受発注者を拘束する、と理解すべき。（大本委員）「工期を変更する場合の根拠資料の一部とする」以外で受発注者及び第三者技術者を拘束しないこととする旨標準契約図書（案）及びガイドラインに記載 【P.3参
照 工事請負契約書（案）第３条（請負代金内訳書及び工程表）、第２３条の２（
工期変更の方法）参照】

4

施工者が作成した工程を対象に、「条件明示の整合性」という観点で詳
細にチェックするというのはおかしい。（大森委員）

工程表の確認は、施工方法の妥当性の確認ではなく、現場説明書、設計図書等で指定した条件との食い違いの確認程度であることをガイドラインに記載 【P.14参照】

5

設計変更という用語は、整理・見直しが必要。（草柳委員、大本委員、大森委員、小澤座長）

標準約款等で利用されている「設計変更」という用語の変更は行わない。
ただ、「設計変更」の定義と共に、設計変更、契約変更請求、契約変更の一連の手
続きを、標準契約図書（案）に反映する。 【P.3参照】

日本における運用実態を確認した上で、FIDICをにらみつつ、第三者技術者の権限・責任を明確にする必要がある （大森委員 小澤座長 村
術者の権限・責任を明確にする必要がある。（大森委員、小澤座長、村田委員、濱島委員）

現行の監督・検査業務を第三者技術者に委託することとし、業務の内で契約変更を伴うものについては発注者の事前承認事項とする 【P 14 16参照】
伴うものについては発注者の事前承認事項とする。【P.14,16参照】
第三者技術者の責任について、試行では「債務不履行に対する受注者の責任」で運用する。【P.24参照】

7

総価一式と単価契約では第三者技術者の役割が異なるので、整理が必要である。（草柳委員）

試行では、総価契約単価合意方式とし、設計変更の手続きが発生し、その際に請負代金額の変更が生じる場合は発注者の事前承認を要する運用とする。

8

契約変更請求の手続きにあたり、第三者技術者の決定まで発注者の承認を得ることとするのか。この判断は、第三者技術者のプロフェッショナ
ルな仕事として位置づけられるものである。（草柳委員）

契約変更に係わる決定の是非について第三者技術者は、支出負担や予算管理の責任を負うことができないという点を考慮し、発注者の事前承認を求める運用とする

第三者技術者の賠償の上限については、本当に法律により上限規定はできないのか。（山川委員）

第三者技術者業務受注者の損害賠償に関して、「国の債権の管理等に関する法律」
において、国の契約その他の債権に関して減免の定めをしてはならないことが定められていることから、限度額の規定は設けない。 【P.24参照】

発注者と第三者技術者の役割について、「事後報告」は、（同時に行う）報告でよいのではないか。また、「事後報告」と「写し」の違いは必要ないのでは。
(草柳委員）

標準契約図書（案）に「（発注者に同時に）報告」として反映する。
【第三者技術者業務 特記仕様書参照】

No

1

2

3

6

9

10

24