(健Ⅰ257)
令和2年2月21日
都道府県医師会
学校保健担当理事

殿
日本医師会常任理事

道永 麻里（公印省略）

学校保健に係る新型コロナウイルス感染症への対応について（令和2年2月18日追加）
平素、本会学校保健事業につきまして種々ご協力賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、学校保健に係る新型コロナウイルス感染症への対応については、2月10日付で文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課より各都道府県教育委員会等に通知された内容に基づいて対応となっております。
この度、児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の出席停止及び臨時休業の対応【別添①・②】および新型コロナウイルスに関連した感染症対策のポイント【別添③】について、都道府県教育委員会等に事務連絡が発出され、本会あて都道府県医師会への周知方依頼がありました。
つきましては、別添資料をお送りしますので、貴会でもご了知いただくとともに会員への周知方、よろしくお願いします。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応については日々状況が変化していますが、文部科学省においては、当面の間、添付の通知に基づき対応するとしており、今後も必要に応じて、最新の情報や追加的な留意事項を提供※1しておりますので、併せてご参照願います。
また、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては本会感染症危機管理対策室より、随時、最新情報を提供※2しておりますので、そちらも併せてご参照のうえ、対応いただきますようお願いします。
※1文部科学省ホームページ「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」（URL：https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html）※2日本医師会ホームページ「新型コロナウイルス関連感染症」（URL：http://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/009082.html）

記
今回の文部科学省事務連絡【別添①・②】の主な内容

⚫ 出席停止の措置及び臨時休業の判断について○ 校長は、新型コロナウィルス感染症に罹患した児童生徒等※に対して、治癒するまでの間、学校保健安全法第19条の出席停止の措置を取る。
○ 都道府県等は、公衆衛生対策の観点等から必要であると判断した場合、学校の設置者に対し、学校の全部または一部の臨時休業を要請する。
○ 都道府県等から臨時休業の要請がない場合であっても、学校の設置者は、必要な臨時休業を行うことができる。
（※幼児・児童・生徒・学生のこと）
以上

事務連

絡

令和２年２月２０日
公益社団法人

日本医師会

御中

文部科学省初等中等教育健康教育・食育課

学校における新型コロナウイルス感染症に関連した感染症対策について

新型コロナウイルス感染症に関する学校での対応については，当面の間，「児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について（令和２年２月１８日付け健康教育・食育課事務連絡）」（別添１，２）及び「学校における新型コロナウイルスに関連した感染症対策について（令和２年２月１８日付け健康教育・食育課事務連絡）」（別添３）に基づき対応することといたしましたので，ご了知の上，貴会会員方に周知いただきますようお願いします。

別添１
事務連

絡

令和２年２月１８日【重要】
児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の出席停止及び臨時休業について、現時点での考え方を示しますので、関係各位におかれては御一読をお願いいたします。

各都道府県・指定都市教育委員会総務課・学校保健担当課
各都道府県教育委員会専修学校各種学校主管課
各

都

各

国

道
公

府

県
立

私立

学

大学

法

校
人

主管担部課

当課

大学又は高等専門学校を設置する各地方公共団体担当課
各 文 部 科 学 大 臣 所 轄 学 校 法 人 担 当 課
大 学 を 設 置 す る 各 学 校 設 置 会 社 担 当 課

御中

構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課
独立行政法人国立高等専門学校機構本部事務局担当課
各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課
厚 生 労 働 省 医 政 局 医 療 経 営 支 援 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課

文 部科学 省総合 教育 政策 局 生涯学 習推進 課
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課
文部科学省高等教育局高等教育企画課
児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について
児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合に，事態に迅速に対処するため，文部科学省と厚生労働省において協議の上，当面の間の対応について，別紙のとおり取りまとめましたので，お知らせします。
都道府県・指定都市教育委員会におかれては所管の学校（専修学校及び各種学校を含む。以下同じ。）及び域内の市区町村教育委員会に対して，都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じてその設置する学校に対して，国公立大学法人，大学又は高等専門学校を設置する地方公共団体，文部科学大臣所轄学校法人，大学を設置する学校設置会社におかれてはその設置する学校に対して，構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して，独立行政法人国立高等専門学校
機構本部事務局におかれては所管の学校に対して，都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課におかれては所管の認定こども園及び域内の市区町村認定こども園主管課に対して，厚生労働省におかれては所管の専修学校に周知されるようお願いします。

＜本件連絡先＞
文部科学省：０３－５２５３－４１１１（代表）○公立学校（高等学校段階まで）
初等中等教育局 健康教育・食育課（内２９１８）○私立学校
高等教育局 私学部 私学行政課（内２５３３）○国立大学附属学校
総合教育政策局 教育人材政策課（内３４９８）○国立大学
高等教育局 国立大学法人支援課（内３７６０）○公立大学
高等教育局 大学振興課（内３３７０）○高等専門学校
高等教育局 専門教育課（内３３４７）○専修学校・各種学校
総合教育政策局 生涯学習推進課 専修学校教育振興室（内２９３９）（別紙）児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応（２月 18 日時点）
【発生情報の学校等への連絡について】
１． 新型コロナウイルス感染症に罹患した児童生徒等について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年 10 月２日法律第 114 号）第 12 条第 1 項の届け出を受けた都道府県、保健所を設置する市又は特別区（以下「都道府県等」という。）は、本人又は保護者の同意を得て、届け出を受けた内容について、学校の設置者及び学校と情報を共有する。
（市区町村立の学校である場合には、都道府県等は、当該児童生徒等が在籍する学校が所在する市区町村に連絡し、連絡を受けた市区町村は、学校の設置者及び学校に連絡する。）【出席停止の措置及び臨時休業の判断について】
２． 校長は、当該児童生徒等に対して、治癒するまでの間、学校保健安全法（昭和 33 年４月 10 日法律第 56 号）第 19 条の出席停止の措置を取る。また、学校の設置者及び学校は、都道府県等が行う感染経路の特定や濃厚接触者の特定等に協力する。
３． 都道府県等は、主に地域での流行早期の段階に行われる公衆衛生対策の観点からの休業の必要性の有無について判断し、必要であると判断した場合、学校の設置者に対し、学校の全部または一部の臨時休業を要請する。
また、都道府県等は、感染のおそれがある児童生徒等について、必要と認めた場合には、校長に対し、出席停止の措置を取るよう要請する。
４． 都道府県等から臨時休業の要請がない場合であっても、学校の設置者は、例えば、地域ですでに感染が拡大しており、学校において多数の発症者がいる場合などには、学校運営上の対策を講じる目的などの観点から必要な臨時休業を行うことができる。その場合には休業等に伴う学習面への影響等を十分に考慮し、必要に応じて都道府県等と相談の上、判断することが重要である。
（参考）学校保健安全法
第十九条 校長は、感染症にかかつており、かかつている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒等があるときは、政令で定めるところにより、出席を停止させることができる。
第二十条 学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。

【地域住民や保護者への情報提供等】
５． 都道府県等は、地域の住民等に対し、正しい理解を得るための必要な情報を提供するとともに、学校の設置者と連携して、学校を通じ、保護者等に対しても、同様に情報を提供する。

別添２

事務連
絡
令和２年２月１８日

都道府県各 保健所設置市 衛生主管部（局）
特 別 区

御中

厚生労働省健康局結核感染症課
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課

児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合、事態に迅速に対処するため、当面の間、別紙のとおりの対応とします。
つきましては、事前に十分把握いただき、万が一新型コロナウイルス感染症が発生した場合には、御対応よろしくお願いいたします。

別添２
（別紙）
児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応（２月 18 日時点）
【発生情報の学校等への連絡について】
１． 新型コロナウイルス感染症に罹患した児童生徒等について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年 10 月２日法律第 114 号）第 12 条第 1 項の届け出を受けた都道府県、保健所を設置する市又は特別区（以下「都道府県等」という。）は、本人又は保護者の同意を得て、届け出を受けた内容について、学校の設置者及び学校と情報を共有する。
（市区町村立の学校である場合には、都道府県等は、当該児童生徒等が在籍する学校が所在する市区町村に連絡し、連絡を受けた市区町村は、学校の設置者及び学校に連絡する。）【出席停止の措置及び臨時休業の判断について】
２． 校長は、当該児童生徒等に対して、治癒するまでの間、学校保健安全法（昭和 33 年４月 10 日法律第 56 号）第 19 条の出席停止の措置を取る。また、学校の設置者及び学校は、都道府県等が行う感染経路の特定や濃厚接触者の特定等に協力する。
３． 都道府県等は、主に地域での流行早期の段階に行われる公衆衛生対策の観点からの休業の必要性の有無について判断し、必要であると判断した場合、学校の設置者に対し、学校の全部または一部の臨時休業を要請する。
また、都道府県等は、感染のおそれがある児童生徒等について、必要と認めた場合には、校長に対し、出席停止の措置を取るよう要請する。
４． 都道府県等から臨時休業の要請がない場合であっても、学校の設置者は、例えば、地域ですでに感染が拡大しており、学校において多数の発症者がいる場合などには、学校運営上の対策を講じる目的などの観点から必要な臨時休業を行うことができる。その場合には休業等に伴う学習面への影響等を十分に考慮し、必要に応じて都道府県等と相談の上、判断することが重要である。
（参考）学校保健安全法
第十九条 校長は、感染症にかかつており、かかつている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒等があるときは、政令で定めるところにより、出席を停止させることができる。
第二十条 学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。

【地域住民や保護者への情報提供等】
５． 都道府県等は、地域の住民等に対し、正しい理解を得るための必要な情報

別添２を提供するとともに、学校の設置者と連携して、学校を通じ、保護者等に対しても、同様に情報を提供する。

別添３
事務連
絡
令和２年２月１８日【重要】
新型コロナウイルスの国内での感染をできる限り抑えることが重要となっています。発熱等の風邪の症状が見られるときは，無理をせずに自宅で休養するなど，対策のポイントをまとめましたので関係各位におかれては御一読いただきますようお願いいたします。
各 都道府県・指定都市教育委員会学校保健主管課
各都道府県教育委員会専修学校各種学校主管課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 部 課
各 国 公 立 大 学 法 人 担 当 課
大学又は高等専門学校を設置する各地方公共団体担当課
各 文 部 科 学 大 臣 所 轄 学 校 法 人 担 当 課
大 学 を 設 置 す る 各 学 校 設 置 会 社 担 当 課
構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課

御中

独立行政法人国立高等専門学校機構本部事務局担当課
各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課
厚 生 労 働 省 医 政 局 医 療 経 営 支 援 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課

学校における新型コロナウイルスに関連した感染症対策について

国内において新型コロナウイルスに感染した事例が相次いで報告されている中，今後は，国内での感染をできる限り抑えることが重要となってきています。このため，改めて下記のとおり感染症対策のポイントをお知らせしますので，学校における感染症対策に万全を期すようお願いいたします。幼児・児童・生徒・学生（以下，「児童生徒等」という。）に対しては，現在の知見の下での新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識をもとに，発達段階に応じた感染症対策の指導をお願いいたします。
なお，新型コロナウイルス感染症については，日々状況が変化していることから，各教別添３
育委員会等においても，関連ホームページで最新の情報を収集し，必要に応じて，児童生徒等，保護者及び教職員等に周知していただきますよう，引き続きよろしくお願いいたします。その際，文部科学省ホームページにおいて，新型コロナウイルス感染症に関する対応についての特設ページも適宜ご活用ください。
都道府県・指定都市教育委員会におかれては所管の学校（専修学校及び各種学校を含む。
以下同じ。）及び域内の市区町村教育委員会に対して，都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じてその設置する学校に対して，国公立大学法人，大学又は高等専門学校を設置する地方公共団体，文部科学大臣所轄学校法人，大学を設置する学校設置会
社におかれてはその設置する学校に対して，構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）
第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社等及び学校に対して，独立行政法人国立高等専門学校機構本部事務局におかれては所管の学校に対して，都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課におかれては所管の認定こども園及び域内の市区町村認定こども園主管課に対して，厚生労働省におかれては所管の専修学校に周知されるようお願いいたします。
記
１．基本的な感染症対策の徹底
手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染症対策を徹底するよう指導してください。
２．日常の健康管理や発熱等の風邪の症状がみられる場合の対応
免疫力を高めるため，十分な睡眠，適度な運動やバランスのとれた食事を心がけるよう指導してください。また，保護者との連携を密にし，健康観察を徹底して行い，児童生徒等に発熱等の風邪の症状が見られるときは，無理をせずに自宅で休養するよう指導するとともに，教職員についても同様の対応を促してください。
自宅休養した場合の出欠の扱いについては，「学校保健安全法第 19 条による出席停止」又は「非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合などで，校長が出席しなくてもよいと認めた日」として扱うことができます。その場合，指導要録上も「欠席日数」とはせずに，「出席停止・忌引等の日数」として記録を行うようにしてください。また，このことについて，児童生徒及び保護者等にも，必要に応じて周知してください。
なお，今回の新型コロナウイルス感染症に関し，「学校保健安全法第 19 条による出席停止」とする目安は以下のとおりです。ただし，教育委員会や学校等の判断で，独自の基準等を設けている場合は，当該運用に従っていただいて構いません。
・風邪の症状や３７．５度以上の発熱が４日以上続く場合（解熱剤を飲み続けなければならない場合も同様）
・強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合
・医療機関において新型コロナウイルスに感染していると診断された場合

別添３
３．適切な環境の保持
適切な環境の保持のため，教室等のこまめな換気を心がけるとともに，空調や衣服による温度調節を含めて温度，湿度の管理に努めるよう適切な措置を講じてください。
４．卒業式などの学校行事等における感染症対策
卒業式などの学校行事や入学試験など，大勢の人が長時間同じ空間にいる場合には，こまめな換気を実施するとともに，会場の入り口にアルコール消毒液を設置するなど，可能な範囲での対応を検討してください。
（参考情報）○関連情報ホームページ
・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について（文部科学省ホームページ）
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html
・新型コロナウイルス感染症対策の対応について（内閣官房ホームページ)
http://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html
・新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
・海外安全ホームページ（外務省ホームページ）
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_009.html#ad-image-0
・学校において予防すべき感染症の解説（日本学校保健会ホームページ）
https://www.gakkohoken.jp/books/archives/211＜本件連絡先＞
文部科学省初等中等教育局
健康教育・食育課
保健指導係
ＴＥＬ：03-6734-2918