日本ソフトテニス連盟指導基本規程「前文」
この規程は、日本ソフトテニス連盟及びこれに加盟する傘下団体並びに加盟者が、ソフトテニスに関する活動に際して、個人の人格の尊厳を確立し、これに基づきソフトテニス活動に関する参加者の人格及び技能の最大限に発達させることをはかり、その能力が公平に発揮できることを確保し、以ってソフトテニス並びに日本ソフトテニス連盟とその傘下団体及び加盟者の能力の発展を期して定めるものである。
すべて人は、生まれながらにして平等に個人としての尊厳を有し、社会的に文化的生活を公平に保障されている。
およそスポーツは、文化的生活に必要な健全なレクリエーションであり、その機会を全ての人に公平に提供されなければならず、また心身を健やかに育てる教育の一貫としてその貴重な使命を承継してきている。
しかるに近時スポーツ界において、選手の個人の尊厳を侵害し、選手を隷属化しているかの如き不祥事が多々見られることは、真に遺憾な事態であり、社会はスポーツ組織とスポーツ指導者に初心に立ち返ってスポーツの真価を守り、これを発展させることを求めている。
これらの発生する遠因は、従来我が国においては教育ないし指導を指導者と指導を受ける者との関係を「命令と服従」とすることにより個人の人格が軽視ないし無視されることを看過してきた重大な欠陥にあり、さらに近時はアマチュアスポーツで獲得する成果がプロスポーツの登竜門の如く評価され商業化に影響されていることを直視しなければならない。
スポーツをレクリエーションないし教育手段として普及することをはかり、多くの人々がその利益を享受し、それぞれの能力を高上させことに貢献すると共に、そのスポーツ自体の発展させて後世に承継させるためには、有効かつ公平な組織活動と適切かつ公平な指導者とその活動を得なければならない。上記の不祥事の続発は、個々の指導者のみならず各スポーツ組織に組織の運営と指導者の養成に真摯な反省と対策の必要を示している。
個人の尊厳の確立と平等の原則、健全なレクリエーションの普及、教育はこれらに基いて個人の能力の最大限に発達できる環境を整えなければならないことは、世界人権宣言および児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）の基本的精神に則るものであり、普遍の原理である。
われわれ日本ソフトテニス連盟においては、この普遍の原理に則り、日本及び世界のソフトテニスの普及と発展を期さなければならないことを確認してこの規程を定める。

「定義」
この規程における用語の定義を下記のとおり定める。
組織―日本ソフトテニス連盟
日本ソフトテニス連盟の各都道府県ソフトテニス連盟支部、その他日
本学生ソフトテニス連盟支部（以下「学連支部」と略記する）など日
本ソフトテニス連盟が現在および将来支部として設置する組織
団体―日本ソフトテニス連盟、およびその各支部に加盟登録する団体および日本ソフト連盟ないし各都道府県ソフトテニス連盟の主催する大会に参加する団体（チーム、学校、企業を含む）
役員―名称の如何を問わず、日本ソフトテニス連盟、その支部、これらの傘下の組織、団体の役職にある者
指導者―日本ソフトテニス連盟及びその支部、これらに登録する会員を持つ傘下の団体、それらに加盟する組織とチームにおいて、ソフトテニスの技術を指導する者
代表選手―各組織、各団体が選抜して、日本ソフトテニス連盟又はその傘下の組織、およびアジアソフトテニス連盟、世界ソフトテニス連盟のいずれかの開催する大会に出場する選手
選手―日本ソフトテニス連盟又はその傘下の組織、団体に参加してソフトテニスを行う者及びこれらの組織および団体に所属する指導者の指導を受ける者
第１条（指導と組織活動における個人の人格の尊重と公平の原則）
すべての組織及びその役員並びに指導者は、その活動を行うにあたり選手及び代表選手の人格を尊重し、その処遇において公平を期さなければならない。
第２条（差別の禁止および差別の排除）
選手および代表選手など日本ソフトテニス連盟の傘下の組織および団体でソフトテニスの指導を受ける者は、男女の性別、国籍、出身、信条などにより合理的理由のない如何なる差別も受けない。
日本ソフトテニス連盟およびその傘下のすべての組織並びに団体の役員および指導者は、その組織の活動、ソフトテニスの指導において、上記の如何なる差別もしてはならず、またすべての活動において差別が生ずることを除去するように努めなければならない。
第３条（指導の原則と隷属の禁止）
指導は、すべての選手、代表選手など指導を受ける者が自主的に自己の能力を発達させる努力を援助するものでなければならない。

第４条（命令および隷属の禁止）
組 織 、役 員 、指 導 者 は 、選 手 ､代 表 選 手 な ど 指 導 を 受 け る 者 に 対 し て 命 令に服することを求めてはならず、選手および代表選手を隷属させることがあってはならない。
第５条（組織構成の開示）
日本ソフトテニス連盟に加盟ないし登録するすべての組織および団体は、その組織構成につき、それぞれの参加者が公平な権利義務を有するものとしなければならず、基本事項を書面に作成し、これを常時閲覧できる状態において公開しなければならない。
第６条（指導および代表選手選抜における機会均等の原則）
１

すべての組織、団体および指導者は、選手および代表選手の指導、代表選手の選抜について公平を旨としなければならず、指導を受ける者に対して、指導を受けることおよび代表選手の選抜を受けることにおいて均等の機会を保障しなければならない。

２

すべての組織、団体は、その指導者、選手、代表選手について、それぞれの権利義務、指導ないし練習内容、代表選手選抜方法などの基本事項を予め書面にして開示しなければならない。

第７条（意見陳述の権利）
１

すべての選手及び代表選手は、第２条及び第３条の規程によって公開された事項について、自己の意見を組織ないし指導者に対して口頭または書面で主張することができる。

２

本条に基づく意見の陳述を受けた組織又は指導者は、相当期間内に口頭又は書面により回答しなければならず、書面による意見の陳述に対しては書面による回答をしなければならない。

３

本条による意見の陳述をした者は、意見を陳述したことによる一切の不利益を受けない。

第８条（未成年者および１８才未満者の意見陳述）
第 ７ 条 に 定 め る 意 見 の 陳 述 は 、未 成 年 者 も 自 ら こ れ を す る こ と が で き る 。
未成年者が第７条に定める意見の陳述をするにあたり、必要なときは法定保護者が未成年者に代わりこれをすることができる。
１８才未満の者は保護者のみならず何人を問わず成年者の助力を得ることができる。
第９条（体罰、あらゆるハラスメントの禁止）
役員、指導者は、選手及び代表選手などその役員及び指導者の影響を受ける環境でソフトテニスを行うものに対して、如何なる体罰も加えてはならず、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなど一切のハラスメントをしてはならない。
１８才未満の者が上記の定めに違反した被害を受けている事実を現認した者は、その被害の防止に努め、かつその事実を違反者が所属する組織ないし団体に通報しなければならない。
第１０条（個人的使役その他奉仕の禁止）
役員及び指導者は、選手、代表選手などその指導のもとにソフトテニス活動を行う者に対して、名目の如何を問わず私生活の役に就かせ、または私的に如何なる奉仕も受けてはならない。
第１１条（組織及び役員の監理義務）
１

すべての組織およびその役員と指導者は、その組織の役員及び指導者が本規定を遵守することを監理する義務を有し、本規程に違反する事実を現認し、または通報を受けたときは、速やかにその所属する組織にこれを報告しなければならない。

２

すべての組織、団体およびその役員と指導者は、その組織または団体のソフトテニス活動において選手、代表選手などソフトテニスを行いまた競 技 を 行 う に 際 し て 、役 員 お よ び 指 導 者 以 外 の 者 か ら 第 １ 条 ､第 ２ 条 お よび第９条に違反して被害を受けている者を現認したときは、その違反行為の除去に努めるとともに、その事実を所属する組織または団体に通報しなければならい。

３

本条２項の通報を受けた組織および団体は、その活動に当該違反者が参加することを排除しなければならない。

第１２条（救済機関の設置）
日本ソフトテニス連盟の各支部は、日本ソフトテニス連盟が別に定める「指導基本規程違反救済申立処理委員会規程」（ 以 下「 救 済 申 立 処 理 委 員会規程」と略記する）にしたがって、本規程に違反した事実により被害を受けた者、代表選手など、ソフトテニスの指導を受けている者、ソフトテニスの活動をしている者が、被害の救済を求めることができる機関として「救済申立処理委員会」を設置、運用しなければならない。
各支部に設置する「救済申立処理委員会」は、上記の申立および第三者による本規程違反の事実の申告を受けて必要な調査をなし、調査を遂げたときはその支部長が取るべき相当の処置を支部長に勧告する。
この勧告を受けた支部長は、同規程に定める処置をとらなければならない。
第 １ ３ 条 （ 日 本 ソ フ ト テ ニ ス 連 盟 の 「 指 導 基 本 規 程 違 反 救 済 審 査 委 員 会 」）

日本ソフトテニス連盟は、第１０条の定めるところにより各支部が執った 処 置 に 対 す る 不 服 申 立 を 審 査 す る「 指 導 基 本 規 程 違 反 救 済 審 査 委 員 会 」（以下「救済審査委員会」と略記する）を設置する。
日本ソフトテニス連盟の「救済審査委員会」は、救済申立処理委員会
規程の定めるところにより、各支部の本規程違反に対する処置に対する不服申立を受理し、その適否を審査するほか、同規程に定める特にこの委員会が管轄する事案を審査し処分する。
各支部の当該事案についての処置は、日本ソフトテニス連盟の「救済申立審査委員会」の決定に反する範囲において効力を失う。
第１４条（本規程違反による被害救済の申立）
１すべての日本ソフトテニス連盟及びその支部の傘下にある組織と団体においてソフトテニス活動を行う者及び日本ソフトテニス連盟及びその支部に所属する指導者の指導を受ける者は、それらの組織、役員、指導者による本規程違反により被害を受けたときは、その組織、役員、指導者が所属する各支部に対して、日本ソフトテニス連盟の定める救済申立処
理 委 員 会 規 程 に 基 づ い て ､そ の 被 害 の 救 済 を 申 立 て る こ と が で き る 。

２

本規程の定めに反して被害を受けている者が１８才未満であるときは、何人もその救済申立をすることができる。

３

本条の定めるところにより救済の申立をした者及び申立をされた相手方が、その申立を受けた各支部の処分および処置について不服があるときは日本ソフトテニス連盟に対して不服の申立をすることができる。

４

救済の申立並びに不服の申立に関する手続および処分は救済申立処理委
員会規程に定める。

第１５条（本規程違反者の排除）
１

本規程に違反して「救済申立処理委員会規程」により役員活動または指導活動から排除する処分を受けた者は、その処分の定める期間内は日本ソフトテニス連盟に加盟する組織および団体並びに日本ソフトテニス連盟が加盟する国際組織の活動に参加することができず、またこれらの活動の参加者に対してソフトテニスの指導をすることができない。

２

日本ソフトテニス連盟並びにその各支部、これらの傘下の組織および団体は、本規程に違反して救済申立処理委員会規程によって役員活動または指導活動から排除する処分を受けた者を、その処分で定める期間内はあらゆる役員活動および指導活動から排除しなければならない。

３

日本ソフトテニス連盟並びにその各支部、これらの傘下の組織および団体に所属する者は、この規程に違反して救済申立処理委員会規程により役員および指導者としての活動から排除された者の指導を受けてはならない。
４

日本ソフトテニス連盟並びにその支部は、本条の定めに違反した者に対して救済申立処理委員会規程の定めるところにより必要な処分をする。
附則

第１６条（効力の発生）
この規程は、平成２６年４月１日から効力を生ずるものとする。
ただし、日本ソフトテニス連盟およびその各支部は、平成２６年３月３１日までに別に定める救済申立処理委員会規程に基づき、本規程を実施するために必要な委員の人選その他準備を完了しなければならない。
第１７条（効力発生前の実質的違反事実）
日本ソフトテニス連盟並びにその支部およびその傘下にある組織並びに団体は、役員および指導者を選任するにあたりこの規程の効力発生前５年間に実質的に発生した本規程に違反した事案の有無を考慮して善処しなければならない。