投稿論文

福祉の生産アプローチの日本への適用†――墨田区における訪問介護サービスを事例として塚原 康博（明治大学情報コミュニケーション学部教授）の実施主体の１つである墨田区を取り上げる。第

1．序論

２節以降では、墨田区でなされた調査の概要およ現代の日本社会を特徴づける現象として、人口びこの調査から得られたデータの記述統計量につの高齢化と経済の低成長がある。人口の高齢化

いて論じ、このデータを用いて得られた費用関数は、高齢者向けの社会保障支出の増大を通じて、の推定結果を報告する。

経済の低成長は税収の減少と景気対策のための政府支出の増大を通じて、政府の財政赤字をもたらす。政府の財政赤字の増大は、将来世代への負2．調査の概要

担の先送りを意味するため、その増大には限度がわれわれは、お茶の水女子大学の平岡公一教授あり、政府支出の効率的な使用が要請される。福

を主任研究者とし、平成12年度から14年度の厚生祉支出もその例外ではなく、効率的な使用が求め労働科学研究費補助金を受けて実施された政策られる。介護保険の場合、介護サービスの給付の科学推進研究事業「介護サービス供給システムの増加は、介護保険料の引き上げとなって跳ね返っ再編の成果に関する評価研究」に参加したが、わてくるので、無限に給付を拡大することは困難でれわれが使用するデータは、この研究の一環としあり、費用と効果の観点から介護サービスの供給てなされたパネル調査から得られたものである。

を考えることが必要である。

調査は２回実施され、第１回調査は2002年の１

本研究では、イギリスのケント大学の対人社会月から２月にかけて、第２回調査は2002年の11月サービス研究所が行ってきた「福祉の生産アプロに実施された。この調査は、墨田区に在住する介ーチ」と呼ばれる手法を用いて、日本の墨田区に護保険の要支援・要介護の認定者を対象に実施おける訪問介護サービスの費用関数を推定する。

されたものであり、訪問面接法を用いて、要支援

このアプローチによれば、要介護高齢者の生活改者や要介護者の家族状況、身体状況、介護の充善の変化（産出）が、介護サービス（資源投入）

足状況、各種居宅介護サービスの利用状況、各と要介護高齢者の特性（非資源投入もしくは準種居宅介護サービスの満足度、主介護者の健康投入）などによって決定され、費用関数として、状況、負担状況などを尋ねたものである。

被説明変数には介護サービスの費用、説明変数に調査の実施主体は、中央調査社であり、第１１）は産出と準投入を用いた重回帰式が推定される 。

回調査では、介護保険の要支援・要介護の認定

本研究では、このアプローチを日本に適用する者から1,214サンプルを無作為に抽出したが、有効に当たり、分析対象とするサービスとして介護サ回収数は911（有効回収率は75%）であった。第ービスの中で代表的なサービスである訪問介護サ

２回調査では、第１回調査の有効サンプル911をービスを取り上げ、分析対象地域は、介護保険対象に、基本的に同じ質問項目を用いて追跡調68福祉の生産アプローチの日本への適用

図表-1 要支援・要介護度別の3種類の訪問介護サービスの利用比率

用時間を算出した。

要支援

要介護1

要介護2

要介護3

要介護4

要介護5

１日当たりの利用時

0.040.800.160.13
0.56
0.31

0.17
0.46
0.37

0.20
0.33
0.47

0.26
0.23
0.51

0.41
0.21
0.38

間は、第１回調査と身体介護中心型
家事援助中心型
複合型

第２回調査のそれぞれについて算出し、その平均値を求め

図表-2 訪問介護サービスの1日当たりの費用、1日当たりの利用時間、１週間当たりの利用日数、1週間当たりの費用の記述統計量
1日当たりの費用
1日当たりの利用時間
1週間当たりの利用日数1週間当たりの費用た。これを時間区分

最頻値

中央値

平均値

標準偏差

サンプル数

ごとの訪問介護サー6,094.30
2.00
2.00
9,945.44

5,163.53
2.00
3.00
14,918.16

6,169.79
2.04
3.14
20,454.94

2,957.83
0.91
1.70
17,988.12

324334337324

ビスの介護報酬に対

注）
費用の単位は円である。

応させて、１日当たりの訪問介護サービスの費用を求め、これを訪問介護サービ査をした。第２回調査の有効回収数は719（有効スの１週間当たりの利用日数で乗じて、介護報酬回収率は78.9%）であったが、本研究では、サンベースでの訪問介護サービスの１週間当たりの費プルを高齢者に絞っているため、有効回収数は用を算出した。費用の時間区分ごとの費用は、実693である。

際の費用を積み上げるという方法もあるが、ここさらに、本研究では、産出として2回の調査における訪問介護サービスの満足度の差を用いていでは、介護報酬がサービス供給の平均費用を反映していると仮定して、介護報酬を用いた。

るため、本研究で使用するサンプルは、2回の調

ただし、われわれの調査では、利用した訪問介査時点でいずれも訪問介護サービスを利用し、そ護サービスが身体介護中心型、家事援助中心型、の満足度を回答しているサンプルに限定する。そ複合型のいずれかを尋ねていない。そこで、調査

れゆえは、本研究のサンプル数は338である。たを実施した2002年１月と2002年11月の２カ月間にだし、満足度以外のデータでは、回答に欠損値がおける墨田区での要支援・要介護度ごとの３種類ある場合があるため、その場合はサンプル数がさの訪問介護サービスの実際の延べ利用時間のデーらに減少する。

タを用い、要支援・要介護度ごとに総利用時間に占める３種類の訪問介護サービスそれぞれの利3．使用データの算出手順と記述統計量
本研究の目的は、費用関数の推定であるが、費用時間の割合を求め、それをウエートとして使用して介護報酬を求めた。ちなみに、本研究で用いたウエートは、図表-１に示してある。

用関数の推定結果を報告する前に、推定で使用上記の手順で得られた訪問介護サービスの１日する変数の算出手順や記述統計量についてみてい当たりの費用、１日当たりの利用時間、１週間くことにしよう。要介護高齢者が利用した訪問介当たりの利用日数、１週間当たりの費用、それぞ護サービスの費用は、次のような手順で算出しれの記述統計量は図表-２のとおりである。図表-た。まず、費用の測定期間であるが、ここでは先２より、訪問介護サービスの１週間当たりの費用

行研究に従い、１週間当たりの費用を推定した。の最頻値は9,945円、平均値は20,455円である。

調査は２回行われているので、1週間当たりの費

次に、利用した訪問介護サービスに対する満足用は２回の調査で得られたデータの平均値であ度についてみていこう。われわれの行った調査でる。われわれの行った調査では、訪問介護サービ

は、訪問介護サービスの利用者に対して、訪問介スの１週間当たりの利用時間と利用日数を尋ねて護サービスの満足度を4段階で回答してもらっているので、前者を後者で除して、１日当たりの利いる。すなわち、「１ 満足している」、「２ どちら69季刊家計経済研究 2004 SPRING No.62

図表-4 満足度の分布（第2回調査）

図表-3 満足度の分布（第1回調査）
サンプル数
満足しているどちらかというと満足している
どちらかというと満足していない
満足していない

56.5
34.6
6.5
2.4

満足しているどちらかというと満足している
どちらかというと満足していない
満足していない比率（％）

16214128747.941.7
8.3
2.1

図表-6 要介護度の分布

図表-5 満足度の差の分布−3−2−10123

サンプル数

比率（％）

191117228

サンプル数

比率（％）

3137817953930.93.823.1
53.0
15.7
2.70.9

サンプル数

比率（％）

80
1095339222424.5
33.3
16.2
11.9
6.77.3

要支援
要介護度1
要介護度2
要介護度3
要介護度4
要介護度5

かというと満足している」、「３ どちらかというでみていく必要があり、費用関数の推定を行い、と満足していない」、「４ 満足していない」の４

その結果を検討することが有用である。

つである。不満足なほど、高い数値を割り当てて第３に、本研究で使用するサンプルの第１回調いるので、元のデータは不満足度を表している。

査での要介護度別の分布を示したのが図表-６で福祉の生産アプローチでは、満足度の差を産出とある。要介護度は、次節で行う費用関数の推定みなしているので、第２回調査の回答から第１回において、サンプルの初期状態をコントロールす

調査の回答を引き、それにマイナス１を乗じて、るベースライン変数として使用されるものであ満足度の差に変換し、これを産出とした。第１回る。要介護度がどの状態にあるかによって、費用調査と第２回調査の満足度の分布と２回の調査の大きさも影響を受ける。厚生労働省の「介護給の満足度の差の分布を示したのが、図表-３から付費実態調査月報」から2002年１月における訪問図表-５である。

介護サービスの要介護度別の受給者比率を算出し図表-３と図表-４より、訪問介護サービスの利てみると、全国データでは、要支援が17.0％、要用者による満足度は、第１回調査と第２回調査

介護度１が37.8％、要介護度２が18.1％、要介護ともに高く、「満足している」と「どちらかとい度３が10.2％、要介護度４が8.3％、要介護度５がうと満足している」の合計が、いずれの調査でも8.7％である。本研究で使用するサンプルは、全国約90％である。第１回調査と第２回調査の満足データと比べて要支援の比率がやや高いが、要介度の分布を比較すると、第２回調査のほうが、護度１を中心にして、比較的軽度の利用者比率「満足している」の比率が減少し、「どちらかといが高いという分布上の傾向は類似している。

うと満足している」の比率が増えている。図表５は、満足度の差の分布を示したものであるが、満足度に変化なしが約半数を占めており、最も多4．費用関数の推定い。満足度の増減の比較では、満足度が増加し福祉の生産アプローチに基づき、イギリスの特たサンプルより減少したサンプルのほうが多くな定地域を対象にしたケアの費用関数の推定は、っている。全般的な傾向としては、２回の調査のChallis and Davies（1986）とDavies, Bebbington,間に訪問介護サービスの満足度はやや低下していand Charnley（1990）によってなされている。本

るが、訪問介護サービスへの費用の投入が利用者

節では、墨田区における訪問介護サービスの費用の満足度を高めているかについては、個票ベース関数を推定するが、推定方法は、基本的にChallis

70

福祉の生産アプローチの日本への適用でのダミー変数が有意に正である。それゆえ、初図表-7 費用関数の推定結果
回帰係数 標準誤差

期時点において、要支援と比較するとき、要介護定数

11,608.17***

1,776.40

度１から５までの場合に有意に費用が増加する。

訪問介護サービスの満足度の差

2,302.17**

954.18

訪問介護サービスの満足度の差の2乗-541.72

573.36

要介護度1
要介護度2

5,634.06**
11,828.47***

2,269.54
2,737.99

要介護度312,361.87***

3,032.35

要介護度433,908.62***

3,702.35が約11,828円増加する。要介護度３、４、５の場

要介護度526,277.38***

3,575.64

合は、要支援と比べて、１週間当たりの費用がそ

サンプル数＝324２

adj.R ＝ 0.275

要介護度１の場合に、要支援と比べて、１週間当たりの費用が約5,634円増加し、要介護度２の場合に、要支援と比べて、１週間当たりの費用

れぞれ約12,362円、約33,909円、約26,277円増加す注）***、**、*はそれぞれ1％水準、5％水準、10％水準で有意であることを示す。

る。このことから、要介護度が訪問介護サービスの費用の重要な決定要因であるものの、その費用

and Davies（1986）とDavies, Bebbington, andは要介護度に従って直線的に増加するわけではな

２）Charnley（1990）の推定方法に基づいている 。

く、要介護度４や５、とりわけ要介護度４で大すなわち、被説明変数に、要介護高齢者が利用きいということがわかる。なお、われわれは、準した訪問介護サービスの費用、説明変数に、要介投入の変数として要介護度の代わりに、ADL護高齢者が利用した訪問介護サービスに対する満（Activities of Daily Living）やその変化を説明変足度の変化（産出）と要介護高齢者の要介護度数に用いた推定も試みたが、推定結果から得られ（非資源投入もしくは準投入）などを用いた重回る結論に変化はなかった。

帰式による費用関数の推定である。
われわれは、墨田区における訪問介護サービスを対象とした費用関数の推定に当たり、被説明変5．結論数には１週間当たりの訪問介護サービスの費用を本研究では、イギリスでなされている福祉の生用い、説明変数には３つの変数、すなわち訪問介産アプローチを日本にも適用し、そのアプローチ護サービスの満足度の差、訪問介護サービスの満３）に基づく費用関数の推定を試みた。われわれが取足度の差の２乗、要介護度を用いた 。訪問介護り上げたサービスは、墨田区における訪問介護ササービスの満足度の差の２乗は、先行研究に従ービスである。費用関数の推定結果によると、訪い、説明変数に含めたが、その理由は産出を得る

問介護サービスの満足度の差で示される産出と訪ために費用が逓増するなどの非線形な形状を示す問介護サービスの費用との間に有意に正の関係が可能性を考慮したためである。要介護度は、要支あることが確認された。さらに、要介護状態の違援を基準とするダミー変数である。

いが有意に費用に影響していることも確認され、費用関数の推定結果は図表-７に示されている。

とりわけ重度の場合に費用がかかることが示され

訪問介護サービスの満足度の差は有意に正であた。訪問介護サービスの満足度にかかわる産出がり、訪問介護サービスの費用の増加は、利用者の有意に正であったという知見は、訪問介護サービ満足度の差で表される産出の増加に貢献することスの有効性を示すと同時に、分析視角の１つとしが示された。回帰係数から、産出の１単位の増加ての福祉の生産アプローチの有効性も示すものでは１週間当たりの費用を約2,302円増加させるこあろう。とを示している。訪問介護サービスの満足度の差

ここで、本研究の課題を指摘しておこう。本研の2乗は有意ではなかったので、産出と費用との究では、訪問介護サービスの成果を満足度に関す間に非線形な関係は見出せなかった。

る指標で測っているが、成果が最悪である場合と初期状態をコントロールするベースライン変数して、追跡調査しているサンプルの死亡がある。

として導入した要介護度は、要介護度１から５ま

われわれの調査では、第１回調査から追跡調査し71

季刊家計経済研究 2004 SPRING No.62ているサンプルの52名が第２回調査の前に死亡した。したがって、最悪の成果のサンプルが欠損値となって分析対象から外れるので、産出と費用との間に正の関係が現れやすい傾向があることに注意が必要である。さらに、満足度の評価が満足度の上限や下限に張り付き、適切に変化をとらえられないという可能性がある。例えば、第１回調査で、その時点では、比較する基準がなかったので、「満足している」と回答し、第２回調査では、前より満足度が高いので、さらにより高い満足度で回答しようと思っても、それ以上の選択肢はないので、前と同じ「満足している」と回答する場合である。この場合は、実際には満足度の差は正であるが、回答のうえでは、満足度に変化がないことになる。
本研究に限らず、福祉の生産アプローチ自体の課題として、福祉の産出は、民間企業などとは違い、利潤などの指標で示せないため、満足度などの指標を使わざるをえない。満足度などの指標は、回答者の主観によって度合いが判断されるた
め、統計分析のデータとしては扱いにくい面もある。しかし、福祉の産出を他の指標で表すことが難しいとすれば、福祉の生産アプローチの前提として、福祉の産出のデータとしてより扱いやすい指標を開発する必要があるだろう。
最後に、現在およびこれからの日本のおかれた状況を考えると、福祉といえども、費用と効果という視点が必要であり、福祉の生産アプローチはこのような視点を取り入れた分析である。このアプローチは、効果をどう測定するかという問題を抱えているものの、費用と効果という視点は重要であり、日本でも、このアプローチに基づく研究が数多くなされ、それが介護サービスの政策評価やこのアプローチ自体の改善につながることを期待したい。
†本研究は、お茶の水女子大学の平岡公一教授を主任研究者とし、厚生労働科学研究費補助金を受けて実施された政策科学推進研究事業「介護サービス供給システムの再編の成果に関する評価研究」の成果の一部であ72る。本研究をまとめるに当たり、研究会参加者の方々から有益なコメントをいただいた。2002年１月と2002
年11月における訪問介護サービスの延べ利用時間のデータの利用に当たっては、墨田区介護保険課の方にご協力いただいた。また、本誌の匿名レフェリーから本研究の内容を改善するに当たり、有益なコメントをいただいた。ここに記して感謝申し上げたい。
注
1）福祉の生産アプローチについては、Knapp（1984）を参照されたい。
2）福祉の生産アプローチを用いた費用推定の研究動向については、平岡（1991）、平岡（1996）、塚原（2002a）、塚原（2002b）を参照されたい。
3）家族による介護サービスは、訪問介護サービスと代替関係にある。そこで、家族による介護サービスの供給能力を規定する主介護者の健康状態を説明変数に含めた分析も行ったが、この変数は有意ではなかった。
文献
塚原康博，2002a，「福祉の生産モデルによる費用推計と費用分析の先行研究について」平岡公一主任研究者『介護サービスの供給システムの再編の成果に関する評価研究』（厚生科学研究費補助金政策科学推進研究事業報告書）．
――――，2002b，「イギリスにおけるコミュニティケアの費用推計について」『明治大学短期大学紀要』72:107-131．
平岡公一，1991，「イギリスにおけるコミュニティ・ケア実験プロジェクトの展開」『ボランティア・センタ，ー研究年報 89』，73-97．
――――，1996，「福祉サービスの開発と評価――イギリス」上野谷加代子・沢田清方編『日本の在宅ケア（明日の高齢者ケア・第２巻）』中央法規．
Challis, David and Bleddyn Davies, 1986, CaseManagement in Community Care, Aldershot:
Gower.（＝1991，窪田暁子・谷口政隆・田端光美
訳『地域ケアにおけるケースマネジメント』光生館．
）
Davies, Bleddyn, Andrew Bebbington and Helen
Charnley, 1990, Resources, Needs and Outcomes in
Community-Based Care, Aldershot: Gower.
Knapp, Martin, 1984, The Economics of Social Care,London: Macmillan.

（2004年１月19日掲載決定）
つかはら・やすひろ 明治大学情報コミュニケーション学部教授。主な著書に『人間行動の経済学』（日本評論社，2003）。公共政策専攻。
（tukahara@isc.meiji.ac.jp）