国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

恩給法（大正十二年法律第四十八号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律（昭和四十二年法律第百五号）（抄）・・・

地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・

地方議会議員互助年金法（昭和三十六年法律第百二十号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十三号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成十四年法律第三十七号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十二号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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23

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13

13

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１

目次

国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

参照条文

社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）（抄）・・・・・・・・・・・・・

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地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律

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地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成十八年法律第百七号）（抄）・・・・・・・・・・・

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

市町村の合併の特例に関する法律（昭和四十年法律第六号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律（昭和二十九年法律第九十一号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・

公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

消費税法（昭和六十三年法律第百八号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

法人税法（昭和四十年法律第三十四号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

所得税法（昭和四十年法律第三十三号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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○

地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）（抄）

地方議会議員の年金制度（目的）
第一条 この法律は、地方公務員の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡
若しくは災害に関して適切な給付を行なうため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行なうこれらの給付及び福祉事業に関して必要な事項を定め、もつて地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的とし、あわせて 地方議会議員及び地方団体関係団体の職員の年金制度等に関して定めるものとする。
国及び地方公共団体は、前項の共済組合の健全な運営と発達が図られるように、必要な配慮を加えるものとする。

２
第十一章（地方議会議員共済会）
第百五十一条 次の各号に掲げる地方公共団体の議会の議員（以下「地方議会議員」という。）の区分に従い、当該各号に掲げる地方議会
議員をもつて組織する当該各号に掲げる地方議会議員共済会（以下「共済会」という。）を設ける。
一 都道府県の議会の議員 都道府県議会議員共済会
二 市（特別区を含む。以下この章において同じ。）の議会の議員 市議会議員共済会
三 町村の議会の議員 町村議会議員共済会
共済会は、法人とする。
共済会は主たる事務所を東京都に置く。

２
３

（定款）
第百五十二条 共済会は、定款をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。
一 目的
二 名称
三 事務所の所在地
四 代議員会に関する事項
五 役員に関する事項
六 給付に関する事項
七 掛金及び特別掛金に関する事項
八 資産の管理その他財務に関する事項
九 その他組織及び業務に関する重要事項
定款の変更は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２

- 1 -

（登記）
第百五十三条 共済会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２ 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第百五十四条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条及び第七十八条の規定は、共済会について準用する。
（代議員会）
第百五十五条 共済会に、代議員会を置く。
２ 次に掲げる事項は、代議員会の議決を経なければならない。
定款の変更
事業計画書の作成及び定款で定める重要な変更並びに決算報告の認定
訴訟の提起及び和解
その他共済会の業務に関する重要事項で定款で定めるもの
一二三四

共済会の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。

（役員）
第百五十六条 共済会に、役員として、会長一人、副会長一人、理事十人以内及び監事二人以内を置く。
２ 会長は、共済会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐して共済会の業務を執行し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行なう。
４ 理事は、会長の定めるところにより、会長及び副会長を補佐して共済会の業務を掌理し、会長及び副会長に事故があるときはその職務を代理し、会長及び副会長が欠員のときはその職務を行なう。
監事は、共済会の業務を監査する。
共済会と会長、副会長又は理事との利益が 相反する事項については、こ れらの者は、代表権を有しな い。この場合には、監事が共済会を代表する。
５
６（事業年度）
第百五十六条の二- 2 -（事業計画及び予算）
第百五十六条の三 共済会は、毎事業年度、事業計画及び予算を作成しなければならない。
２ 共済会は、事業計画及び予算を作成し、又は変更したときは、遅滞なく、これを総務大臣に報告しなければならない。

（決算）
第百五十六条の四 共済会は、毎事業年度の決算を翌事業年度の五月三十一日までに完結しなければならない。
２ 共済会は、毎事業年度、貸借対照表及び損益計算書を作成し、これに監事の意見を付けて決算完結後一月以内に総務大臣に報告しなけ
ればならない。
３ 共済会は、前項の規定による報告を行つたときは、遅滞なく、総務省令で定めるところにより貸借対照表及び損益計算書又はこれらの要旨を公告し、かつ、貸借対照表、損益計算書、附属明細書、事業状況報告書及び監事の意見を記載した書面を各事務所に備え付け、総務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

（借入金の制限）第百五十六条の五 共済会は、借入金をしてはならな い。ただ し、共済会の目的を達成するために必要な場合において、総務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

（余裕金の運用）第百五十七条 共済会の業務上の余裕金は、総務省令で定めるところにより、安全かつ効率的な方法により運用しなければならない。

（総務省令への委任）
第百五十七条の二 第百五十六条の二から前条までに定めるもののほか、共済会の財務その他その運営に関して 必要な事項は、総務省令で定める。

（給付の種類）第百五十八条 共済会の行なう給付は、退職年金、退職一時金、公務傷病年金、遺族年金及び遺族一時金（以下「共済給付金」という。）とする。

（年金額の改定）
第百五十八条の二 共済会の行う年金である給付の額は、物価変動率を参酌し、地方議会議員であつた者が引き続きその退職に係る地方公共団体に地方議会議員として在職して いたとしたならば受けることとなる議員報酬額（地方自治法第二百三条に規定する議員報酬の額をいう。）に係る共済会の定款で定める標準報酬月額を基礎として政令で定める額を基準として、政令で定めるところにより、速やかに改定の措置を講ずるものとする。

- 3 -（在職期間の合算）
第百五十九条 共済給付金の基礎となるべき在職期間の計算について は、都道府県、市又は町村の議会の区分ごとに、地方議会議員が退職した後それぞれの議会の議員として再就職したときは、前後の在職期間は、合算するものとする。
２ 市町村の廃置分合若しくは境界変更により町村が市となり若しくは市が町村となつた場合又は町村を市とし若しくは市を町村とする処分があつた場合において、これらの場合における地方議会議員としての在職期間は、合算する。
前二項の規定により退職一時金又は遺族一時金の基礎となるべき在職期間の計算をするに当たつては、前に退職一時金の基礎となつた
在職期間は、算入しない。
３（退職の取扱いに関する特例）
第百五十九条の二 地方議会議員が、次の各号の一に該当する場合には、前後の地方議会議員であつた在職期間は、引き続いたものとみなし、当該退職に係る共済給付金は、支給しない。
一 地方議会議員が、当該地方公共団体の議会の議員の任期満了により退職し（当該任期満了による選挙の期日の告示がなされた後当該任期の満了す べき日前に退職した場合を含む。）、当 該任期満了による選挙において当選人となり当 該地方公共団体の議会の議員となつたとき。
二 地方議会議員が、当該地方公共団体の議会の解散により、又は選挙無効の決定、裁決若しくは判決が確定したことにより退職し、当該議会の解散による一般選挙又は当該選挙無効の決定、裁決若しくは判決が確定したことにより行なわれる再選挙において 当選人となり当該地方公共団体の議会の議員となつたとき。
三 市町村の議会の議員が 、当 該市町村の廃置分合により退職し、新たに設置された市町村の議会の議員の一般選挙において当選人となり当該新たに設置された市町村の議会の議員となつたとき。
四 市町村の議会の議員が、当該市町村の廃置分合又は境界変更の処分により退職し、当該廃置分合又は境界変更の処分に伴い行なわれる市町村の議会の議員の増員選挙において 当選人とな り当該市町村の議会の議員となつたとき。
２ 地方議会議員は、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二百五十一条の規定によりその者に係る当選が無効となつた場合には、その無効となつたときに退職したものとみなす。

（併給の禁止）第百六十条 一の共済会が給する共済給付金については、退職年金と公務傷病年金とは併給しないものとし、退職年金、公務傷病年金又は遺族年金を給すべきこととなる者には退職一時金又は遺族一時金は給しないものとする。ただし、公務傷病年金を受ける者が再就職し、重度障害が回復した後退職し、又は死亡した場合においては、定款で定めるところにより、公務傷病年金と共済給付金との調整を行なう
ものとする。

- 4 -（退職年金）第百六十一条

退職年金は、地方議会議員が在職十二年以上で退職したときに、その者に給するものとする。

退職年金の年額は、在職期間十二年以上十三年未満につき、平均標準報酬年額（退職の日の属する月以前の地方議会議員であつた期間

在職期間三十年を超える者に給する退職年金の年額は、在職期間三十年として計算する。

２

十二年間における掛金の標準となつた標準報酬月額（第百六十六条に規定する標準報酬月額をいう。第百六十二条第二項において同じ。

）の総額を十二で除して得た額をいう。以下この条において同じ。）の百五十分の三十五に相当する金額とし、十二年以上一年を増すご
３

退職一時金の支給を受けた者で その後再び地方議会議員となつたものに退職年金を給する場合には、退職年金の年額は、前二項及び次とに、その一年につき、平均標準報酬年額の百五十分の〇・七に相当する金額を加算した金額とする。
４条の規定により算定した金額から当該退職一時金の基礎となつた在職期間の年数（一年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）一年につき平均標準報酬年額の百分の〇・九八に相当する金額を控除した金額とする。
（重複期間を有する場合の退職年金）

在職期間のうち 政令で 定める年金制度の適用を受ける期間（政令で定める期間に限る。以下この条において「重複期間重複期間に一年未満の端数がある場合の調整措置その他重複期間の調整に関し必要な事項は、政令で定める。

額から、その額に重複期間を在職期間で除して得た割合を乗じて得た金額の百分の四十に相当する金額を控除した金額とする。

」という。）を有する地方議会議員に係る退職年金の年額は、前条第二項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した退職年金の年

第百六十一条の二

２（退職一時金）

退職一時金は、地方議会議員が在職三年以上十二年未満で退職したときに、その者に給するものとする。

退職一時金の額は、その者の在職期間に係る掛金の総額に相当する金額に、次の各号に掲げる者の区分による当該各号に定める割合を

第百六十一条の三
２
一

在職期間が四年を超え八年以下の者

在職期間が三年以上四年以下の者

乗じて得た金額とする。
二

在職期間が八年を超え十二年未満の者

百分の六十三百分の五十六百分の四十九三- 5 -（公務傷病年金）

公務傷病年金は、地方議会議員が、当該共済会を組織する地方議会議員である間における公務に基づく傷病により重度障害

前項の期間満了の六月前までに傷病が回復しない者は、定款で定めるところにより、再審査を請求することができる。再審査の結果公年間公務傷病年金を給する。

公務傷病年金の決定をするに当たつて、将来重度障害が回復し、又はその程度が低下することがあるべきことが認められるときは、五金は、給しない。

公務に基づく傷病により重度障害の状態となつた場合において、その者に重大な過失があつたときは、前三項の規定による公務傷病年

同法別表第二号表の定める金額によるものとする。

前項の重度障害の程度は、恩給法（大正十二年法律第四十八号）別表第一号表ノ二の定めるところによるものとし、同項の加算額は、職年金の年額に、それぞれ当該重度障害の程度に応じた金額を加算した金額とする。

て同じ。）に、在職期間十二年以上の者にあつてはその者が第百六十一条の規定により退職年金を受けるものとした場合における当該退

いては、同条第四項の規定により控除すべきこととされている金額を控除した金額とする。第百六十三条第二項第三号及び第四号におい間十二年の者に給すべき退職年金の年額（退職一時金の支給を受けた者で 前項の規定により公務傷病年金を受けることとなつたものにつ期間の月数で 除して 得た額に十二を乗じて 得た額を第百六十一条第二項の平均標準報酬年額とみなして 同項の規定により算定した在職期

公務傷病年金の年額は、在職期間十二年未満の者にあつては当該在職期間における掛金の標準となつた標準報酬月額の総額を当該在職

公務に基づく傷病により重度障害の状態となつたときも、同様とする。

の状態となり退職したときに、その者に給するものとする。退職後三年 以内に、当該共済会を組織する地方議会議員であつた間における第百六十二条２３
４
５
６

務傷病年金を給すべきものであるときは、これに相当の公務傷病年金を給する。

公務傷病年金は、地方公務員災害補償法第六十九条の規定に基づく条例で定めるところにより同法の規定による傷病補（公務傷病年金と傷病補償年金等との調整）
第百六十二条の二

償年金又は障害補償年金に相当する補償（以下この条において「傷病補償年金等」という。）が行われることとなつたときは、当該補償が行われる間、当該公務傷病年金の額のうち前条第二項の規定により加算された金額に相当する金額（当該金額が傷病補償年金等の額を遺族年金は、地方議会議員が死亡し、その死亡を退職とみなすときはこれに退職年金又は公務傷病年金を給すべきときに、超えるときは、傷病補償年金等の額に相当する金額）の支給を停止する。
（遺族年金）
第百六十三条その者の遺族に給するものとする。退職年金又は公務傷病年金を受ける者が死亡したときも同様とする。

- 6 -２ 前項の遺族年金の年額は、これを受ける者の人員にかかわらず、次の各号に掲げる金額の二分の一に相当する金額とする。
一 地方議会議員が公務に基づく傷病によらな いで 死亡した場合（第三号に規定する場合を除く。）において は、これに給すべき退職年
金の年額
二 退職年金を受ける者が公務に基づく傷病によらないで死亡した場合（前号に規定する場合を除く。）においては、当該退職年金の年額
三 公務傷病年金を受ける者が公務に基づく傷病によらな いで 死亡した場合においては、在職期間十二年未満の者にあつては第百六十一条の規定により在職期間十二年の者に給すべき退職年金の年額に、在職期間十二年以上の者にあつてはその者が同条の規定により退職年金を受けるものとした場合における当該退職年金の年額に、それぞれ百分の百二十八を乗じて得た金額
四 地方議会議員又は退職年金若しくは公務傷病年金を受ける者が公務に基づく傷病により死亡した場合において は、在職期間十二年未満の者にあつては第百六十一条の規定により在職期間十二年の者に給すべき退職年金の年額に、在職期間十二年以上の者にあつてはその者が同条の規定により退職年金を受けるものとした場合における当該退職年金の年額に、それぞれ百分の百七十を乗じて 得た金額

（公務による遺族年金と遺族補償年金との調整）
第百六十三条の二 前条第二項第四号の規定による遺族年金は、地方公務員災害補償法第六十九条の規定に基づく条例で定めるところにより同法の規定による遺族補償年金に相当する補償が行なわれることとなつたときは、当該補償が行なわれる間、当該遺族年金の額のうち、その百七十分の七十に相当する金額の支給を停止する。

（遺族一時金）第百六十三条の三 遺族一時金は、地方議会議員が死亡し、その死亡を退職とみなすときはこれに退職一時金を給すべきときに、その者の遺族に給するものとする。
前項の遺族一時金の額は、これを受ける者の人員にかかわらず、同項の退職一時金の額に相当する金額とする。

２（退職年金等の停止）
第百六十四条 退職年金は、これを受ける者が六十五歳に達する月まで、その支給を停止する。
２ 退職年金を受ける者が恩給法別表第一号表ノ二に掲げる程度の重度障害の状態にあるときは、その者が六十五歳未満であつても、その状態にある間、前項の規定による停止は、行わない。
３ 退職年金及び公務傷病年金は、これを受ける者が第百五十九条第一項に規定する再就職をしたときは、再就職の月の翌月から退職の月まで 、その支給を停止する。ただし、実在職期間が一月未満であるときは、この限りでない。

- 7 -第百六十四条の二 退職年金は、その年額が平均的な退職年金の給付の状況、掛金及び特別掛金の負担の状況その他の状況を勘案して 政令で定める金額（以下この条において「支給停止基準額」という。）以上の場合であつて、これを受ける者の前年における所得金額（退職年金並びに地方自治法第二百三条に規定する議員報酬（以下「議員報酬」という。）、費用弁償及び期末手当並びに同法第二百三条の二に規定する報酬及び費用弁償に係る所得のうち当該退職年金の基礎となつた在職期間に係るものの金額を除く。以下この項において 同じ。）が五百万円を超えるときは、当該退職年金の年額とその者の前年における所得金額との合計額から支給停止基準額と五百万円との合計額を控除して得た額に二分の一を乗じて得た金額に相当する金額の支給を停止する。
２ 前項の場合における退職年金の支給額が支給停止基準額より少な いときは、同項の規定にかかわらず、当該支給停止基準額を退職年金の支給額とする。
第一項に規定する所得金額の計算について は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例による。
前二項に定めるもののほか、第一項の規定による退職年金の支給の停止に関し必要な事項は、政令で定める。

３
４（給付の制限）第百六十四条の三 地方議会議員若しくは地方議会議員であつた者が禁錮以上の刑に処せられた場合又は地方議会議員が除名された場合には、政令で定めるところにより、その者には、その地方議会議員であつた在職期間に係る共済給付金の全部又は一部の支給を行なわないことができる。
２ 遺族給付を受ける権利を有する者が禁錮以上の刑に処せられた場合には、政令で定めるところにより、その者には、遺族給付の一部を行なわないことができる。
３ 禁錮以上の刑に処せられてその刑の執行を受ける者に支給すべきその地方議会議員であつた在職期間に係る年金である共済給付金は、その刑の執行を受ける間、その支給を停止する。

（退職年金等の改定）
第百六十五条 第百五十九 条第一項に規定する再就職その他の事由による退職年金及び公務傷病年金の改定については、定款で定める。

（掛金及び特別掛金）
第百六十六条 地方議会議員は、定款で定めるところにより、共済給付金の給付に要する費用に充てるため、共済会に、掛金及び特別掛金を納めなければならない。
２ 前項の掛金の額は、地方議会議員の議員報酬の額（一の地方公共団体の議会の議員については、その議員報酬の額が職により異なるときは、その最も低い額をもつて当該地方公共団体の議会の議員の議員報酬の額とする。）に基づき定款で定める標準報酬月額に定款で定める率を乗じて得た金額とする。
第一項の特別掛金の額は、地方議会議員の期末手当（地方自治法第二百三条第三項に規定する期末手当をいう。以下この条において同じ。）の額（その額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）に定款で定める率を乗じて得た金額とする。
３

- 8 -

４ 前二項に規定する定款で定める率は、都道府県議会議員共済会にあつては都道府県議会議員共済会を組織する地方議会議員を単位として、市議会議員共済会及び町村議会議員共済会にあつては市議会議員共済会及び町村議会議員共済会を組織するすべての地方議会議員を単位として算定するものとする。
５ 第二項に規定する掛金の額及び第三項に規定する特別掛金の額について は、共済会の給付の実績及び将来の給付に要する費用の予想額に照らし、将来にわたつて財政の均衡を保つことができるよう、少なくとも四年ごとに再計算を行うものとする。
６ 地方議会議員の議員報酬の支給機関は、議員報酬を支給する際地方議会議員の議員報酬から第二項に規定する掛金に相当する金額を控除して 、これを地方議会議員に代わつて 共済会に払い込まなければならない。
７ 前項の規定は、特別掛金について 準用する。こ の場合において 、同項中「議員報酬」とあるのは「期末手当」と、「第二項に規定する掛金」とあるのは「第三項に規定する特別掛金」と読み替えるものとする。

（地方公共団体の負担金）
第百六十七条 共済給付金の給付に要する費用は、前条第一項に規定する掛金及び特別掛金を充てるほか、地方公共団体が負担する。
２ 前項の規定により地方公共団体が毎年度において負担すべき金額は、共済会の収支の状況を勘案して、総務省令で定める。
３ 共済会の事務に要する費用は、地方公共団体が負担する。
４ 前項の規定により地方公共団体が負担すべき金額は、毎年度、地方公共団体の予算をもつて定める。

（財政調整）
第百六十七条の二 市議会議員共済会及び町村議会議員共済会は、市議会議員共済会の給付に要する費用の負担の水準と町村議会議員共済会の給付に要する費用の負担の水準の均衡を図るため、政令で定めるところにより、市議会議員共済会にあつては町村議会議員共済会に対して、町村議会議員共済会にあつては市議会議員共済会に対して、それぞれ拠出金の拠出を行うものとする。

（給付を受ける権利の保護）
第百六十七条の三 共済給付金を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、年金である共済給付金を受ける権利を株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供する場合及び退職年金又は退職一時金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押える場合は、この限りでない。

（非課税）第百六十八条 公務傷病年金、遺族年金及び遺族一時金について は、その支給を受ける金額を標準として 、租税その他の公課を課することができない。

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（時効）
第百六十九条 共済給付金を受ける権利は、これを受けるべき事由が生じた日から七年間請求しなかつたときは、時効によつて消滅する。
２ 前項の時効は、第百六十四条第一項の規定により退職年金の支給を停止される者の当該退職年金については、その者が六十五歳に達する日の属する月の末日までの間は、進行しない。
３ 退職年金又は公務傷病年金を受ける権利を有する者が退職後二箇月以内に第百五十九条第一項に規定する再就職をしたときは、第一項の時効は、再就職に係る職を退職した日から進行する。ただし、退職年金を受ける権利を有する者が再就職に係る職を退職した日において六十五歳未満であるときは、その時効については、前項の規定を適用する。

（監督）第百七十条 共済会の業務の執行は、総務大臣が監督する。
２ 共済会は、総務省令で定めるところにより、毎月末日現在におけるその事業についての報告書を総務大臣に提出しなければならない。
３ 総務大臣は、必要があると認めるときは、当該職員に共済会の業務及び財産の状況を監査させるものとする。
４ 総務大臣は、この法律の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、共済会に対してその業務に関し、監督上必要な命令をすることができる。

（地方公共団体の報告等）
第百七十条の二 地方公共団体は、政令で定めるところにより、地方議会議員の異動、議員報酬等に関し、共済会に報告し、又は文書を提示し、その他共済会の業務の執行に必要な事務を行なうものとする。

（資料の提供）第百七十条の三 共済会は、年金である給付に関する処分に関し必要があると認めるときは、地方議会議員が有する第百六十一条の二第一項に規定する政令で定める年金制度の適用を受ける期間につき、当該政令で定める年金制度の管掌機関に対し、必要な資料の提供を求めることができる。

（総務省令への委任）
第百七十一条 この章に定めるもののほか、この章の規定の施行に関し必要な事項は、総務省令で定める。

（罰則）
第百七十二条 第百七十条第二項又は第三項の規定に違反して 、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は監査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、二十万円以下の罰金に処する。

- 10 -

則第百七十三条 次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした共済会の役員又は職員は、二十万円以下の過料に処する。
一 第百五十二条第二項又は第百五十六条の五の規定により総務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
第百五十三条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠つたとき。
第百五十七条の規定による総務省令に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
第百七十条第四項の規定による総務大臣の命令に違反したとき。
二
三
四

附

（共済会の設立）第十条 旧地方議会議員互助年金法第二条の規定により組織された都道府県議会議員互助会、市議会議員互助会又は町村議会議員互助会（
以下「互助会」という。）は、施行日において、それぞれ第百五十一条の規定により設けられた都道府県議会議員共済会、市議会議員共済会又は町村議会議員共済会となり、同一性をもつて存続するものとする。
２ 互助会の会長は、施行日の前日までに互助会の代議員会の議決を経て、第百五十二条の規定の例により共済会の定款を定め、当該定款について自治大臣の認可を受けなければならない。
互助会の役員は、施行日において、それぞれ共済会の役員となるものとする。
３（従前の給付等）
第十三条 この附則（附則第四十条の規定に基づく別に定める法律を含む。）に別段の規定があるもののほか、施行日前に国家公務員共済組合法、旧市町村職員共済組合法、健康保険法、船員保険法、旧地方議会議員互助年金法（同法に基づく互助会の規約を含む。）並びに
旧町村職員恩給組合の退職年金及び退職一時金に関する条例の規定に基づいてした給付、審査の請求その他の行為又は手続で 施行日以後
その法令上の効力が失われるものは、この法律中の相当する規定によつてした行為又は手続とみなす。

（互助会に係る掛金に関する経過措置）
第三十五条 互助会の会員であつた期間を有する共済会を組織する地方議会議員で当該互助会の会員であつた期間に係る互助会の掛金の全部又は一部を互助会に納めていな いものは、当該未納金に相当する金額に利息を付して、施行日（同日後共済会を組織する地方議会議員となつた者にあつては、そのなつた日。次項において 同じ。）から三月以内に一時に又は分割して 共済会に払い込まなければならな い。
２ 昭和三十六年七月一日から施行日の前日までの間における地方議会議員として の在職期間（互助会の会員であつた期間を除く。）を有する共済会を組織する地方議会議員は、当該在職期間を互助会の会員であつたものとみなして旧地方議会議員互助年金法第十二条の規定を適用して算定した互助会の掛金に相当する金額を、施行日から三月以内に一時に又は分割して共済会に払い込まなければならない。
第一項に規定する利息の計算については、政令で定める。
３- 11 -

（市町村の廃置分合等の場合の取扱い）
第三十六条 市町村の廃置分合その他これに準ずる処分に伴う組合又は共済会の権利義務の承継その他この法律の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。

則

地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十二号）（抄）（長期給付等に関する経過措置）
第四十条 こ の附則に定めるもののほか、長期給付及び共済給付金に関する規定の施行に関して必要な事項は、別に法律で定める。

○
附（地方議会議員の退職年金の支給の停止に関する経過措置）
第四条 改正後の法第百六十四条第一項及び第二項並びに第百六十九条第二項及び第三項の規定は、地方議会議員（改正後の法第百五十一
条第一項に規定する地方議会議員をいう 。以下この条及び次 条において同じ。）であった者で施行日前に地方議会議員であった期間を有しないものに係る退職年金（改正後の法第百六十一条の規定による退職年金をいう。以下この条において同じ。）の年齢による支給の停止について 適用し、施行日前に地方議会議員であった期間を有する者に係る退職年金の年齢による支給の停止については、なお従前の例による。

第五条 地方議会議員であった者で 施行日前に地方議会議員であった期間を有しないもののうち次の表の上欄に掲げる者であるものに対す
る改正後の法第百六十四条第一項及び第二項並びに第百六十九条第二項及び第三項の規定の適用については、同表の上欄に掲げる者の区分に応じ、これらの規定中「六十五歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
昭和二十年四月一日以前に生まれた者
六十二歳
昭和二十年四月二日から昭和二十二年四月一日までの間に生まれた者
六十三歳
昭和二十二年四月二日から昭和二十四年四月一日までの間に生まれた者
六十四歳- 12 -

○則

地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成十四年法律第三十七号）（抄）附（平均標準報酬年額の算定に関する経過措置）
第三条 平成十四年四月以後の地方議会議員であった期間が十二年に満たない場合における新共済法第百六十一条第二項及び第百六十二条
第二項の規定の適用については、新共済法第百六十一条第二項中「十二年間」とあるのは「（平成十四年四月以後の期間に限る。）」と、「十二で除して」とあるのは「平成十四年四月以後の地方議会議員であつた期間の月数で除して得た額に十二を乗じて」と、新共済法第百六十二条第二項中「当該在職期間」とあるのは「平成十四年四月以後の地方議会議員であつた期間」とする。

則

地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十三号）（抄）（重複期間を有する者に係る退職年金の年額の調整に関する経過措置）
第五条 新共済法第百六十一条の二第一項に規定する者が施行日前の同項に規定する重複期間（以下この条において「重複期間」という。）を有するときは、その者に係る退職年金の年額は、同項の規定にかかわらず、新共済法第百六十一条第二項の規定により算定した退職年金の年額（以下この条において「退職年金基本年額」という。）から、次の各号に掲げる金額の合算額を控除した金額とする。
一 退職年金基本年額に施行日前の重複期間を在職期間で除して得た割合を乗じて得た金額の百分の二十五に相当する金額
二 退職年金基本年額に施行日以後の重複期間を在職期間で除して 得た割合を乗じて 得た金額の百分の四十に相当する金額○
附（施行日以後に給付事由が生じる退職年金等で施行日前に地方議会議員で あった期間を有す る者が受けるものに関する経過措置）
第三条 施行日以後に給付事由が生じる退職年金又は退職一時金で施行日前に地方議会議員であった期間を有する者が受けるものに対する
新法第百六十一条又は第百六十一条の三の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第百六十一条第二項
百五十分の三十五
百五十分の三十六
百五十分の〇・七
百五十分の〇・七二
第百六十一条第四項
百分の〇・九八
百分の一・〇
第百六十一条の三第二項
百分の四十九百分の五十
百分の五十六百分の五十七百分の六十三百分の六十四- 13 -

２ 施行日以後に地方議会議員である期間を有し、かつ、施行日前にも地方議会議員であった期間を有する者が受ける公務傷病年金に対する新法第百六十二条第二項の規定の適用について は、同項中「第百六十一条第二項」とあるのは「地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十三号）附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される第百六十一条第二項」と、「第百六十一条の」とあるのは「同法附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される第百六十一条の」とする。
３ 施行日以後に給付事由が生じる遺族年金（特定公務傷病年金に係るものを除く。）で施行日前に地方議会議員であった期間を有する者に係るものに対する新法第百六十三条第二項の規定の適用については、同項第三号中「第百六十一条」とあるのは「地方公務員等共済組
合法の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十三号。以下この号及び次号において「平成十八年地共済改正法」という。）附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される第百六十一条」と、「給すべき退職年金の年額」とあるのは「給すべき退職年金の年額（退職一時金の支給を受けた者で第百六十二条第一項の規定により公務傷病年金を受けることとなつたものについては、平成十八年地共済改正法附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される第百六十一条第四項の規定により控除すべきこととされている金額を控除した金額とする。次号において同じ。）」と、「同条」とあるのは「平成十八年地共済改正法附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される第百六十一条」と、同項第四号中「第百六十一条」とあるのは「平成十八年地共済改正法附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される第百六十一条」とする。

百五十分の三十五
百五十分の〇・七
三十年百分の〇・九八百五十分の四十・五
百五十分の〇・八一
五十年百分の一・一三（平成十五年四月一日以後施行日前に給付事由が生じた退職年金に関する経過措置）
第四条 平成十五年四月一日以後施行日前に給付事由が生じた退職年金のうち平成十九年四月分以後の月分の退職年金に対する新法第百六十一条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第百六十一条第二項
第百六十一条第三項
第百六十一条第四項（なお従前の例によることとされている退職年金に関する読替え）
第五条 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成十四年法律第三十七号）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされている退職年金（地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第百二十二条の規定によりなお
従前の例によることとされている退職年金を含む。）のうち平成十九年四月分以後の月分の退職年金に対する地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成十四年法律第三十七号）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされている同法による改正前の地方公務員等共済組合法第百六十一条（附則第八条において 「平成十四年改正前地共済法第百六十一条」という 。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法第百六十一条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

- 14 -

第百六十一条第二項
第百六十一条第四項

百五十分の五十百五十分の一百分の一・四地方議会議員互助年金法（昭和三十六年法律第百二十号）（抄）百五十分の四十五
百五十分の〇・九
百分の一・二六（施行日前に給付事由が生じた退職年金の額に関する特例）
第八条 施行日前に給付事由が生じた退職年金については、附則第四条の規定により読み替えて適用される新法第百六十一条又は附則第五条の規定により読み替えて適用される平成十四年改正前地共済法第百六十一条の規定により算定した退職年金の額が、平均的な退職年金の額の状況、退職年金の額の分布状況その他の状況を勘案して 政令で定める額より少ないときは、これらの規定にかかわらず、当該政令で定める額に相当する金額を退職年金の額とする。

●（地方議会議員互助会）
第二条 地方公共団体の議会の議員（以下「地方議会議員」という。）は、地方議会議員の退職、公務傷病及び死亡について年金の給付を行なうため、地方議会議員互助会を組織することができる。
２ 地方議会議員互助会（以下「互助会」という。）は、都道府県の議会の議員を会員とする都道府県議会議員互助会、市（特別区を含む。以下同じ。）の議会の議員を会員とする市議会議員互助会及び町村の議会の議員を会員とする町村議会議員互助会とする。
前項に規定する互助会は、それぞれ全国を通じて 一とする。
互助会は、法人とする。
３
４

（掛金）
第十二条 互助会の会員である地方議会議員は、規約で定めるところにより掛金を納めるものとし、その月額は、標準報酬月額に百分の五を乗じて 得た額以上の額でなければならない。
２ 前項の標準報酬月額は、地方議会議員の報酬額（一の地方公共団体の議会の議員については、その報酬額が 職により異なるときは、その最も低い額をもつて当該議会の議員の報酬額とする。）に基づき、規約で定める。
３ 自治大臣は、互助会の健全な運営を図るため必要があると認めるときは、当該互助会に対し、規約で定める掛金の額を変更するよう勧告することができる。

- 15 -

○

地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）（抄）（趣旨）
第一条 この法律は、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の長期給付及び年金である共済給付金に関する規定の施行に伴う経過措置等に関して必要な事項を定めるものとする。

互助会の会員であつた者に関する経過措置等（定義）
第七十三条 この章、次章及び第十三章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 特別措置法 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）をいう。
二 沖縄の共済法 特別措置法の施行の日前に沖縄県の区域に施行されていた新法の規定による長期給付に相当する給付に関する沖縄法令をいう。
三 沖縄の組合員 沖縄の共済法の規定に基づく公務員等共済組合又は公立学校職員共済組合の組合員をいう。
四 復帰更新組合員 特別措置法の規定によりその施行の日に組合の組合員となり、引き続き組合の組合員であるものをいう。
２ 復帰更新組合員に対して 新法の長期給付に関する規定を適用する場合における必要な経過措置等については、この章に定めるところに
よる。
第十三章

（定義）
第百条 この章において「新法」とは、地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十二号。以下この章において「三十九年改正法」という。）による改正後の地方公務員等共済組合法をいい、「施行日」とは、新法附則第一条本文に規定する施行日をいい、「旧互助年金法」とは、三十九年改正法による改正前の地方公務員共済組合法による廃止前の地方議会議員互助年金法（昭和三十六年法律第百二十号）をいい、「互助会」とは、旧互助年金法第二条第二項に規定する地方議会議員互助会をいい、「共済会」とは、新法第百五十一条第一項に規定する地方議会議員共済会をいう。

（互助会の会員であつた者の取扱い）
第百一条 互助会の会員であつた共済会の会員は、それぞれ都道府県議会議員互助会、市議会議員互助会又は町村議会議員互助会の会員であつた間、都道府県議会議員共済会、市議会議員共済会又は町村議会議員共済会の会員であつたものと、その者のこれらの互助会の会員
であつた期間はこれらの当該共済会の会員である期間と、旧互助年金法の規定（互助会が支給する年金に係る部分に限る。）はこれに相当する新法の規定と、互助会が支給する年金はこれに相当する年金である共済給付金と、それぞれみなす。

- 16 -

２ 施行日の前日までの間における地方公共団体の議会の議員（これに準ずる者として政令で定める者を含む。）としての在職期間（昭和二十二年四月三十日以降の当該在職期間に限る。）で 互助会の会員でなかつた期間について は、都道府県の議会の議員としての在職期間は都道府県議会議員互助会の会員であつた期間と、市の議会の議員として の在職期間は市議会議員互助会の会員であつた期間と、町村の議会の議員としての在職期間は町村議会議員互助会の会員であつた期間とみなして、前項の規定を適用する。ただし、新法附則第三十五
条第二項の規定により共済会に払 い込まなければならな い金額を払 い込まなかつた者の昭和三十六年七月一日以降の当該期間については、
この限りでない。
３ 施行日以前において 、市町村の廃置分合若しくは境界変更により町村が市とな り若しくは 市が町村となつた場合又は町村を市とし若し
くは市を町村とする処分があつた場合の年金である共済給付金の基礎となるべき施行日前の地方議会議員の在職期間と施行日以後の地方議会議員の在職期間との合算については、新法第百五十九条第二項の規定の例による。

（年金である共済給付金からの控除）第百二条 昭和二十二年四月三十日から昭和三十六年六月三十日までの間における地方議会議員としての在職期間を有する共済会の会員又はその遺族に年金である共済給付金を支給するときは、当該在職期間につき旧互助年金法附則第三項の規定により減額すべきこととされている額（前条第二項の政令で定める者としての在職期間に係るこれに相当する額を含む。）を、同項及びこれに基づく互助会の規約の規定の例により控除するものとする。

（旧互助年金法の規定による互助年金の取扱い）
第百三 条 施行日前に給付事由が生じた旧互助年金法の規定による互助年金については、なお従前の例により、共済会が支給する。

（沖縄の立法院議員であつた者等の取扱い）
第百四条 沖縄の共済法の規定に基づく市町村議会議員共済会（以下この条において「沖縄の共済会」と いう。）の会員であつた者に係る特別措置法の施行の日前に給付事由が生じた沖縄の共済法の規定による共済給付金について は、なお従前の例により市議会議員共済会又は町村議会議員共済会が支給する。
２ 沖縄の立法院議員又は沖縄の共済会の会員であつた共済会の会員に対し新法の共済給付金に関する規定を適用する場合においては、沖縄の立法院議員であつた期間として 政令で定める期間は都道府県議会議員共済会の会員であつた期間と、沖縄の共済会の会員であつた期間（当該期間に算入され、又は当該期間とみなされる期間を含む。）は市議会議員共済会又は町村議会議員共済会の会員であつた期間とみなす。
３ 前二項に定めるもののほか、沖縄の立法院議員又は沖縄の共済会の会員であつた者で共済会の会員になつたものの共済給付金の額の算定に関して 必要な事項その他新法の適用に関して必要な経過措置は、政令で定める。

- 17 -

４ 沖縄の市町村の議会の議員であつた者で 昭和三十七年十二月一日から昭和四十五年六月三十日までの間に任期満了若しくは解散その他
政令で 定める理由により退職したもの又はその遺族（沖縄の共済法の規定による遺族をいう。次項において同じ。）について 沖縄の共済法の適用があるものとしたならば沖縄の共済法の規定により年金たる共済給付金を支給すべきこととなるときは、当該年金たる共済給付金について は、沖縄の共済法の規定の例により、こ れらの者に対し、市議会議員共済会又は町村議会議員共済会がこれを支給する。
前項の規定は、沖縄の共済会の会員で あつた者又はその遺族については、適用しない。
第四項に規定する年金たる共済給付金の額の算定方法 その他同項の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。
５６

昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律（昭和四十二年法律第百五号）（抄）（互助年金等の額の改定）
第百五条 共済会の行う年金である給付の額の改定に関する法令の制定又は改正が行われた場合において は、第百三 条及び前条第一項又は第四項の規定により共済会が 支給す べき互助年金及び共済給付金の額を改定するものとし、その改定について は、こ の法律に別段の定めをするものを除き、当該法令の改正規定の例による。

○（昭和四十九年度における地方議会議員共済会の年金の額の改定）第十三条 地方議会議員（新法第百五十一条第一項に規定する地方議会議員を いう。以下同じ。）であつた者に係る新法第十一章の規定による退職年金、公務傷病年金及び遺族年金（以下「新法の規定による地方議会議員の退職年金等」という。）のうち昭和四十四年六月一日（都道府県議会議員共済会の給付する年金にあつては同年七月一日、市議会議員共済会の給付する年金にあつては同年八月一日。以下「基準日」という。）の前日以前の退職に係る年金及び地方議会議員であつた者に係る施行法第百四十二条の二に規定する互助年金で昭和四十九年八月三十一日において 現に支給されているものについては、同年九月分以後、その額を、その者が引き続き基準日まで当該退職に係る地方公共団体（当該地方公共団体が廃置分合により消滅した場合にあつては、当該消滅した地方公共団体の権利義務を承継した
地方公共団体。以下同じ。）に地方議会議員として在職していたとしたならば基準日の属する月に受けることとなる地方自治法の一部を改正する法律（平成二十年法律第六十九号）附則第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第百六十六条第二項に規定する地方議会議員の報酬の額（以下「報酬額」と いう。）に係る標準報酬月額（基準日において適用されていた都道府県議会議員共済会、市議
会議員共済会及び町村議会議員共済会（以下「地方議会議員共済会」という。）の定款で定める標準報酬月額をいい、当該標準報酬月額が当該地方議会議員の当該退職に係る地方公共団体の昭和三十七年十二月一日における報酬額（当該地方公共団体が同日後に廃置分合により新たに設置された地方公共団体である場合にあつては、政令で定めるところにより算定した報酬額をいう。）に係る同日において適用されて いた地方議会議員共済会の定款で定める標準報酬月額（以下「昭和三十七年十二月一日における報酬額に係る標準報酬月額」という 。）（その額が一万円に満たないときは、一万円とする。次条第一項及び第十三 条の三第一項において同じ。）に一・五を乗じて得た額を超えるときは、当該額とする。）に十二を乗じて 得た額を新法第百六十一条第二項に規定する標準報酬年額（新法第百六十二条第二項の規定により当該標準報酬年額とみなされる額を含む 。以下同じ。）とみなし、新法第十一章又は施行法第十三章の規定を適用して算定した額に改定する。

- 18 -

２ 第一条第五項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
３ 施行法第百四十二条の三第四項の規定により支給される年金たる共済給付金で昭和四十四年六月一日（市議会議員について は同年八月一日）の前日以前に退職した者に係るものについて は、昭和四十九年九月分以後、その額を、前二項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

（昭和五十年度における地方議会議員共済会の年金の額の改定）第十三条の二 地方議会議員であつた者に係る新法の規定による地方議会議員の退職年金等のうち昭和四十五年四月三十日以前の退職に係る年金及び地方議会議員であつた者に係る施行法第百四十二条の二に規定する互助年金で、昭和五十年七月三十一日において現に支給されて いるものについては、同年八月分以後、その額を、その者が引き続き昭和四十五年五月一日まで当該退職に係る地方公共団体に地方議会議員として 在職していたとしたならば同年五月分として受けることとなる報酬額に係る標準報酬月額（同日において適用されて いた
地方議会議員共済会の定款で定める標準報酬月額をいい、当該標準報酬月額が当該地方議会議員の当該退職に係る地方公共団体の昭和三十七年十二月一日における報酬額に係る標準報酬月額に一・六を乗じて得た額を超えるときは、当該額とする。）に十二を乗じて得た額を新法第百六十一条第二項に規定する標準報酬年額とみなし、新法第十一章又は施行法第十三章の規定を適用して算定した額に改定する。
２ 第一条第五項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
３ 施行法第百四十二条の三第四項の規定により支給される年金たる共済給付金で 昭和四十五年四月三十日以前の退職に係るものについて
は、昭和五十年八月分以後、その額を、前二項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

（昭和五十一年度における地方議会議員共済会の年金の額の改定）第十三条の三 地方議会議員であつた者に係る新法の規定による地方議会議員の退職年金等のうち昭和四十八年三月三十一日以前の退職に係る年金及び地方議会議員であつた者に係る施行法第百四十二条の二に規定する互助年金で 、昭和五十一年六月三十日において現に支給されているものについては、同年七月分以後、その額を、その者が引き続き昭和四十八年四月一日まで当該退職に係る地方公共団体に地方議会議員として在職して いたとしたならば同年四月分として 受けることとなる報酬額に係る標準報酬月額（同日において適用されていた地方議会議員共済会の定款で定める標準報酬月額をいい、当該標準報酬月額がその者の当該退職に係る地方公共団体の昭和三十七年十二月一日における報酬額に係る標準報酬月額（施行法第百四十二条の三第二項の規定の適用を受ける者にあつては、その者の同日における報酬額に係る標準報酬月額として自治省令で 定める額）に二・〇を乗じて得た額を超えるときは、当該額とする。）に十二を乗じて得た額を新法第百六十一条第二項に規定する標準報酬年額とみなし、新法第十一章又は施行法第十三章の規定を適用して算定した額に改定する。
２ 第一条第五項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
３ 施行法第百四十二条の三第一項又は第四項の規定により支給される年金たる共済給付金で 昭和四十七年五月十四日以前の退職に係るものについては、昭和五十一年七月分以後、その額を、前二項の規定に準じ政令で 定めるところにより改定する。

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（昭和五十二年度における地方議会議員共済会の年金の額の改定）第十三条の四 地方議会議員であつた者に係る新法の規定による地方議会議員の退職年金等のうち昭和五十年五月三十一日以前の退職に係る年金及び地方議会議員で あつた者に係る施行法第百四十二条の二に規定する互助年金で、昭和五十二年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、その者が引き続き昭和五十年六月一日まで当該退職に係る地方公共団体に地方議会議員として 在職していたとしたならば同年六月分として受けることとなる報酬額に係る標準報酬月額（同日において 適用されて いた
地方議会議員共済会の定款で定める標準報酬月額をいい、当該標準報酬月額が、その者の当該退職に係る地方公共団体の昭和三十七年十二月一日における報酬額に係る標準報酬月額（その額が二万円に満たないときは、二万円とし、施行法第百四十二条の三第二項の規定の適用を受ける者にあつては、その者の同日における報酬額に係る標準報酬月額として 自治省令で 定める額とする。）に二・七を乗じて得た額を超えるときは、当該額とする。）に十二を乗じて 得た額を新法第百六十一条第二項に規定する標準報酬年額とみなし、新法第十一章又は施行法第十三章の規定を適用して算定した額に改定する。
２ 第一条第五項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
３ 施行法第百四十二条の三第一項又は第四項の規定により支給される年金たる共済給付金で 昭和四十七年五月十四日以前の退職に係るものについて は、昭和五十二年四月分以後、その額を、前二項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

（昭和五十三年度における地方議会議員共済会の年金の額の改定）第十三条の五 地方議会議員であつた者に係る新法の規定による地方議会議員の退職年金等のうち昭和五十一年五月三十一日以前の退職に係る年金及び地方議会議員であつた者に係る施行法第百四十二条の二に規定する互助年金で、昭和五十三年三月三十一日において現に支給されているものについて は、同年四月分以後、その額を、その者が引き続き昭和五十一年六月一日まで当該退職に係る地方公共団体に
地方議会議員として 在職して いたとしたならば同年六月分として受けることとなる報酬額に係る標準報酬月額（同日において適用されていた地方議会議員共済会の定款で定める標準報酬月額をいい、当該標準報酬月額が、その者の当該退職に係る地方公共団体の昭和三十七年十二月一日における報酬額に係る標準報酬月額（その額が、都道府県議会議員共済会、市議会議員共済会又は町村議会議員共済会の区分ごとに八万円、三万円又は二万円に満たないときは、それぞれ八万円、三万円又は二万円とし、施行法第百四十二条の三第二項の規定の適用を受ける者にあつては、その者の同日における報酬額に係る標準報酬月額として自治省令で定める額とする。次条から第十三条の十一までにおいて 同じ。）に二・九を乗じて 得た額を超えるときは、当該額とする。）に十二を乗じて得た額を新法第百六十一条第二項に規定する標準報酬年額とみなし、新法第十一章又は施行法第十三章の規定を適用して算定した額に改定する。
２ 第一条第五項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
３ 施行法第百四十二条の三第一項又は第四項の規定により支給される年金たる共済給付金については、昭和五十三年四月分以後、その額を、前二項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

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（昭和五十四年度における地方議会議員共済会の年金の額の改定）第十三条の六 地方議会議員であつた者に係る新法の規定による地方議会議員の退職年金等のうち昭和五十二年五月三十一日以前の退職に係る年金及び地方議会議員であつた者に係る施行法第百四十二条の二に規定する互助年金で、昭和五十四年三月三十一日において現に支給されているものについて は、同年四月分以後、その額を、その者が引き続き昭和五十二年六月一日まで当該退職に係る地方公共団体に
地方議会議員として 在職して いたとしたならば同年六月分として受けることとなる報酬額に係る標準報酬月額（同日において適用されていた地方議会議員共済会の定款で定める標準報酬月額をいい、当該標準報酬月額が、その者の当該退職に係る地方公共団体の昭和三十七年十二月一日における報酬額に係る標準報酬月額に三・一を乗じて得た額を超えるときは、当該額とする。）に十二を乗じて得た額を新法第百六十一条第二項に規定する標準報酬年額とみなし、新法第十一章又は施行法第十三章の規定を適用して算定した額に改定する。
第一条第五項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
施行法第百四十二条の三第一項又は第四項の規定により支給される年金たる共済給付金については、昭和五十四年四月分以後、その額を、前二項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

２
３（昭和五十五年度における地方議会議員共済会の年金の額の改定）第十三条の七 地方議会議員であつた者に係る新法の規定による地方議会議員の退職年金等のうち昭和五十三年五月三十一日以前の退職に係る年金及び地方議会議員であつた者に係る施行法第百四十二条の二に規定する互助年金で、昭和五十五年三月三十一日において現に支給されているものについて は、同年四月分以後、その額を、その者が引き続き昭和五十三年六月一日まで当該退職に係る地方公共団体に
地方議会議員として 在職して いたとしたならば同年六月分として受けることとなる報酬額に係る標準報酬月額（同日において適用されていた地方議会議員共済会の定款で定める標準報酬月額をいい、当該標準報酬月額が、その者の当該退職に係る地方公共団体の昭和三十七年十二月一日における報酬額に係る標準報酬月額に三・二を乗じて 得た額を超えるときは、当該額とする。）に十二を乗じて得た額を新法第百六十一条第二項に規定する標準報酬年額とみなし、新法第十一章又は施行法第十三章の規定を適用して算定した額に改定する。
前項の規定は、施行法第百四十二条の三第一項又は第四項の規定により支給される年金たる共済給付金について準用する。
第一条第五項の規定は、前二項の規定の適用を受ける年金の額の改定について 準用する。

２
３（昭和五十六年度における地方議会議員共済会の年金の額の改定）第十三条の八 地方議会議員であつた者に係る新法の規定による地方議会議員の退職年金等のうち昭和五十四年五月三十一日以前の退職に係る年金及び地方議会議員で あつた者に係る施行法第百四十二条の二に規定する互助年金で、昭和五十六年三月三十一日において 現に支給されて いるものについては、同年四月分以後、その額を、その者が引き続き昭和五十四年六月一日まで当該退職に係る地方公共団体に
地方議会議員として 在職して いたとしたならば同年六月分として受けることとなる報酬額に係る標準報酬月額（同日において適用されていた地方議会議員共済会の定款で定める標準報酬月額をいい、当該標準報酬月額が、その者の当該退職に係る地方公共団体の昭和三十七年十二月一日における報酬額に係る標準報酬月額に三・四を乗じて得た額を超えるときは、当該額とする。）に十二を乗じて 得た額を新法第百六十一条第二項に規定する標準報酬年額とみなし、新法第十一章又は施行法第十三章の規定を適用して算定した額に改定する。
前項の規定は、施行法第百四十二条の三第一項又は第四項の規定により支給される年金たる共済給付金について準用する。
第一条第五項の規定は、前二項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

２
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（昭和五十七年度における地方議会議員共済会の年金の額の改定）第十三条の九 地方議会議員であつた者に係る新法の規定による地方議会議員の退職年金等のうち昭和五十五年五月三十一日以前の退職に係る年金及び地方議会議員であつた者に係る施行法第百四十二条の二に規定する互助年金で 、昭和五十七年四月三十日において現に支給されているものについては、同年五月分以後、その額を、その者が引き続き昭和五十五年六月一日まで当該退職に係る地方公共団体に地方議会議員として 在職して いたとしたならば同年六月分として 受けることとなる報酬額に係る標準報酬月額（同日において適用されていた地方議会議員共済会の定款で定める標準報酬月額をいい、当該標準報酬月額が、その者の当該退職に係る地方公共団体の昭和三十七年十二月一日における報酬額に係る標準報酬月額に三・七を乗じて得た額を超えるときは、当該額とする。）に十二を乗じて得た額を新法第百六十一条第二項に規定する標準報酬年額とみなし、新法第十一章又は施行法第十三章の規定を適用して算定した額に改定する。
前項の規定は、施行法第百四十二条の三第一項又は第四項の規定により支給される年金たる共済給付金について 準用する。
第一条第五項の規定は、前二項の規定の適用を受ける年金の額の改定について 準用する。

２
３（昭和五十九年度における地方議会議員共済会の年金の額の改定）第十三条の十 地方議会議員であつた者に係る新法の規定による地方議会議員の退職年金等のうち昭和五十七年五月三十一日以前の退職に係る年金及び地方議会議員であつた者に係る施行法第百四十二条の二に規定する互助年金で、昭和五十九年三月三十一日において現に支給されているものについて は、同年四月分以後、その額を、その者が引き続き昭和五十七年六月一日まで当該退職に係る地方公共団体に
地方議会議員として 在職して いたとしたならば同年六月分として受けることとなる報酬額に係る標準報酬月額（同日において適用されていた地方議会議員共済会の定款で定める標準報酬月額をいい、当該標準報酬月額が、その者の当該退職に係る地方公共団体の昭和三十七年十二月一日における報酬額に係る標準報酬月額に三・八を乗じて 得た額を超えるときは、当該額とする。）に十二を乗じて得た額を新法第百六十一条第二項に規定する標準報酬年額とみなし、新法第十一章又は施行法第十三章の規定を適用して算定した額に改定する。
前項の規定は、施行法第百四十二条の三第一項又は第四項の規定により支給される年金たる共済給付金について準用する。
第一条第五項の規定は、前二項の規定の適用を受ける年金の額の改定について 準用する。

２
３（昭和六十年度における地方議会議員共済会の年金の額の改定）第十三条の十一 地方議会議員であつた者に係る新法の規定による地方議会議員の退職年金等のうち昭和五十八年五月三十一日以前の退職に係る年金及び地方議会議員であつた者に係る施行法第百四十二条の二に規定する互助年金で、昭和六十年三月三十一日において 現に支給されて いるものについては、同年四月分以後、その額を、その者が引き続き昭和五十八年六月一日まで当該退職に係る地方公共団体に
地方議会議員として 在職して いたとしたならば同年六月分として受けることとなる報酬額に係る標準報酬月額（同日において適用されていた地方議会議員共済会の定款で定める標準報酬月額をいい、当該標準報酬月額が、その者の当該退職に係る地方公共団体の昭和三十七年十二月一日における報酬額に係る標準報酬月額に三・九を乗じて得た額を超えるときは、当該額とする。）に十二を乗じて 得た額を新法第百六十一条第二項に規定する標準報酬年額とみなし、新法第十一章又は施行法第十三章の規定を適用して算定した額に改定する。
前項の規定は、施行法第百四十二条の三第一項又は第四項の規定により支給される年金たる共済給付金について準用する。
第一条第五項の規定は、前二項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

２
３- 22 -

●

国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号）（抄）（互助年金等）
第一条 この法律は、互助の精神に則り、国会議員の退職により受ける年金等に関して 、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第三十六条の規定に基き定めるものとする。
（互助年金及び互助一時金）
第二条 この法律において「互助年金」とは、普通退職年金、公務傷病年金及び遺族扶助年金をいう。
２ こ の法律において「互助一時金」とは、退職一時金及び遺族一時金をいう。

（退職の定義）
第三条 この法律において「退職」とは、国会議員が次の各号の一に該当する場合をいう。
一 辞職が許可され又は辞職したものとみなされたとき。
二 任期が満了したとき。
三 衆議院の解散により任期が終了したとき。
四 除名されたとき。
五 法律で定めた被選の資 格を失つたとき。
六 当選無効の判決が確定したとき若しくはその者に係る選挙無効の判決が確定したとき（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表
選出議員の選挙の一部無効判決の場合にあつては、その者の当選が失われたとき）又は当選人の選挙犯罪によりその当選が無効となつたとき。
前各号に掲げる場合のほか、国会議員としての職を失つたとき。
七（互助年金の給与期間及び互助年金等の端数計算）
第四条 互助年金の給与は、互助年金を受けるべき事由が生じた月の翌月から始め、権利消滅の月をもつて終る。
２ 互助年金の年額及び互助一時金の額の円位未満は、円位に満たしめる。

（時効）第五条 互助年金及び互助一時金を受ける権利は、これを受けるべき事由が生じた日から五年間請求しないときは、時効によつて消滅する。
２ 前項の時効は、第十五条第一項の規定により普通退職年金の支給を停止される者の当該普通退職年金については、その者が六十五歳に達する日の属する月の末日までの期間は、進行しない。

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３

普通退職年金又は公務傷病年金を受ける権利を有する者が退職後二月内に国会議員として再就職するときは、第一項の時効は、再在職を退職した日から進行する。ただ し、普通退職年金を受ける権利を有する者が再 在職を退職した日において六十五歳未満であるときは、その時効については、前項の規定を適用する。
（譲渡、担保及び差押の禁止）

互助年金及び互助一時金を受ける権利は、譲渡し又は担保に供することができない。ただし、互助年金を受ける権利を株式会社日互助年金及び互助一時金を受ける権利は、差し押えることができない。ただし、普通退職年金及び退職一時金を受ける権利は、国税滞本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供する場合は、この限りでない。

第六条２

納処分（その例による処分を含む。）による場合は、この限りでない。

公務傷病年金、遺族扶助年金及び遺族一時金については、その支給を受ける金額を標準として、租税その他の公課を課してはなら

（非課税）
第七条
ない。

この法律の規定の適用については、議長及び副議長の職にある者も、他の議員と同額の歳費を受けるものとみなす。

（互助年金等の計算の基礎となる歳費）第八条

国会議員が在職期間十年以上で退職したときは、その者に普通退職年金を給する。

（普通退職年金及びその年額）第九条

普通退職年金の年額は、在職期間十年以上十一年未満に対し退職当時の議員の歳費年額の百五十分の五十に相当する金額とし、十年以在職期間五十年をこえる者に給すべき普通退職年金の年額は、在職期間五十年として計算する。

２
３

既に退職一時金を受けた者で 国会議員として再就職したものに普通退職年金を給する場合における当該年金の年額は、前二項の規定に上一年を増すごとに、その一年に対し退職当時の議員の歳費年額の百五十分の一に相当する金額を加算した金額とする。
４より算出した金額から、その者が受けた退職一時金の総額の十分の一に相当する金額（以下この項において「控除金額」という。）を控除した金額とし、その控除は、当該控除金額の総額が当該退職一時金の総額に相当する額に達するまで行なうものとする。ただし、当該控除を受けることとなる者が、政令で定めるところにより、当該退職一時金の総額に相当する金額を一時に国庫に納付した場合は、この限りでない。

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（公務傷病年金及びその年額）
第十条 国会議員が公務に基く傷病に因り重度障害の状態となり退職したときは、その者に公務傷病年金を給する。国会議員が退職後三年以内に当該在職中の公務に基く傷病に因り重度障害の状態となつたときも、また同様とする。
２ 公務傷病年金の年額は、在職期間十年未満の者にあつては前条（第四項を除く。）の規定により在職期間十年の者に給すべき年金の金額に、在職期間十年以上の者にあつては同条（第四項を除く。）の規定により在職期間十年以上の者に給すべき年金の金額に、それぞれその重度障害の程度に応じた金額を加算した金額とする。
３ 公務に基く傷病に因る重度障害の程度は、恩給法（大正十二年法律第四十八号）別表第一号表ノ二の定めるところによるものとし、前項の加算額は、同法別表第二号表の定める金額によるものとする。
４ 公務に基く傷病に因り重度障害の状態となつた場合において、その者に重大な過失があつたときは、前三項の規定による公務傷病年金
は、給しない。
５ 公務傷病年金の裁定をするに当つては、将来重度障害が回復し又はその程度が低下することのあるべきことが認められるときは、五年間公務傷病年金を給する。
６ 前項の期間満了の六月前までに傷病が回復しない者は、再審査を請求することができる。再審査の結果公務傷病年金を給すべきものであるときは、これに相当の公務傷病年金を給する。
前条第四項の規定は、既に退職一時金を受けた者でその後公務傷病年金を給すべき事由が生じたものに公務傷病年金を給する場合における当該年金の年額について準用する。この場合において、同項中「前二項」とあるのは、「第十条第二項」と読み替えるものとする。
７（退職一時金）第十条の二 国会議員が在職期間三年以上十年未満で退職したときは、その者に退職一時金を給する。ただし、任期満了又は衆議院の解散により退職した者がその退職の日から四十日以内に国会議員として再就職した場合は、この限りでない。
２ 退職一時金を受ける権利を有する者が当該退職一時金を受けないで国会議員として 再就職したときは、当該退職一時金を給しない。
３ 退職一時金の額は、その者の在職期間に係る納付金（第二十三条第二項の規定による納付金を除く。）の総額の百分の八十に相当する金額とする。
既に退職一時金を受けた者で 国会議員として再就職したものに再び退職一時金を給する場合における当該退職一時金の額は、前項の規定により算出した金額から既に受けた退職一時金の額に相当する金額を控除した金額とする。
４（在職期間）
第十一条 国会議員の在職期間は、その就職の月から起算し、退職又は死亡の月をもつて終る。
２ 退職した後国会議員として再就職したときは、前後の在職期間は、合算する。
３ 退職した月において国会議員として再就職したときは、再在職の在職期間は、その再就職の月の翌月から起算する。

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（在職期間からの除算）第十二条 次に掲げる期間は、国会議員の在職期間から除算する。ただし、第一号の二に掲げる期間については、普通退職年金又は公務傷病年金を受ける権利の基礎となる在職期間を計算する場合は、この限りでない。
一 第五条又は第十四条第一項の規定により普通退職年金又は公務傷病年金を受ける権利が消滅した場合において 、その権利の基礎とな
つた在職期間一の二 第五条第一項の規定により退職一時金を受ける権利が消滅した場合において、その権利の基礎となつた在職期間
二 第十三条の規定により国会議員が普通退職年金、公務傷病年金又は退職一時金を受ける資格を失つた在職期間（除名の場合にあつては、除名の時を含む当該国会の召集の日の属する月から除名の日の属する月までの在職期間）
三 退職後、在職中の職務に関する犯罪（過失犯を除く。）に因り三年以下の懲役又は禁錮の刑に処せられたときは、その犯罪に係る当該任期中の在職期間
四 退職後、在職中の職務に関する犯罪（過失犯を除く。）に因り死刑又は無期若しくは三年をこえる懲役若しくは禁錮の刑に処せられたときは、その犯罪の時を含むそれ以前のすべての在職期間（普通退職年金、公務傷病年金又は退職一時金を受ける資格の喪失）
第十三条 国会議員は、次の各号の一に該当するときは、当該任期中の在職（除名の場合にあつては、除名の時を含む国会の当該会期の在職）につき、普通退職年金、公務傷病年金又は退職一時金を受ける資格を失う。
一 除名されたとき。
二 在職中三年以下の懲役又は禁錮の刑に処せられたとき。
２ 国会議員は、在職中死刑又は無期若しくは三年をこえる懲役若しくは禁錮の刑に処せられたときは、当該任期中の在職を含むそれ以前のすべての在職につき、普通退職年金、公務傷病年金又は退職一時金を受ける資格を失う。

（互助年金を受ける権利の消滅）第十四条 互助年金を受ける権利を有する者が次の各号の一に該当するときは、その権利は、消滅する。
一 死亡したとき。
二 死刑又は無期若しくは三年をこえる懲役若しくは禁錮の刑に処せられたとき。
２ 普通退職年金又は公務傷病年金を受ける権利を有する者が在職中の職務に関する犯罪（過失犯を除く。）に因り三年以下の懲役又は禁錮の刑に処せられたときは、その犯罪に係る当該任期中の在職を含み生じた権利は、消滅する。

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（互助年金の停止）第十五条 普通退職年金は、これを受ける者が六十五歳に達する月まで、その支給を停止する。
２ 普通退職年金を受ける者が恩給法別表第一号表ノ二に掲げる程度の重度障害の状態にあるときは、その者が六十五歳未満であつても、その状態にある間、前項の規定による停止は、行わない。
３ 普通退職年金及び公務傷病年金は、これを受ける者が国会議員として再就職するときは、再就職の月の翌月から退職の月まで、その支給を停止する。ただし、実在職期間一月未満であるときは、この限りでない。
４ 普通退職年金及び公務傷病年金は、これを受ける者が三年以下の懲役又は禁錮の刑に処せられたときは、その月の翌月からその刑の執行を終り又は執行を受けることがなくなるに至つた月まで、その支給を停止する。ただし、刑の執行猶予の言渡を受けたときは、当該年
金は、その支給を停止しない。その言渡を取り消されたときは、取消の月の翌月から刑の執行を終り又は執行を受けることがなくなるに至つた月まで、その支給を停止する。

（高額所得による互助年金の停止）第十五条の二 普通退職年金は、その年額が二百七十二万円以上であつてこれを受ける者の前年における互助年金外の所得金額（国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号。以下「歳費法」という。）に基づき支給される歳費及び期末手当に係る所得の金額を除く。以下こ の条において 同じ。）が七百万円を超えるときは、普通退職年金の年額と前年における互助年金外の所得金額との合計額（以下この条において「普通退職年金の年額等の合計額」という。）の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額の支給を停止する。ただし、普通退職年金の支給額は、二百七十二万円を下つてはならず、その停止額は、普通退職年金の年額の百分の五十に相当する金額を超えてはならない。
一 普通退職年金の年額等の合計額が千二百四十四万円以下である場合 九百七十二万円を超える金額の百分の三十五に相当する金額
二 普通退職年金の年額等の合計額が千二百四十四万円を超え千五百十六万円以下である場合 九十五万二千円と普通退職年金の年額等の合計額の千二百四十四万円を超える金額の百分の四十に相当する金額との合計額に相当する金額
三 普通退職年金の年額等の合計額が千五百十六万円を超え千七百八十八万円以下である場合 二百四万円と普通退職年金の年額等の合計額の千五百十六万円を超える金額の百分の四十五に相当する金額との合計額に相当する金額
四 普通退職年金の年額等の合計額が千七百八十八万円を超える場合 三百二十六万四千円と普通退職年金の年額等の合計額の千七百八十八万円を超える金額の百分の五十に相当する金額との合計額に相当する金額
２ 前項の互助年金外の所得金額の計算については、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の課税総所得金額の計算に関する規定を準用する。
３ 第一項の互助年金外の所得金額は、毎年、税務署長の調査により恩給法第十二条に規定する局長が決定する。
４ 第一項に規定する互助年金の停止は、前項の決定に基づき、その年の七月より翌年六月に至る期間分の互助年金について行う。ただし、互助年金を受けるべき事由が生じた月の翌月より翌年六月に至る期間分については、この限りでない。
互助年金の請求又は裁定の遅延により前年以前の分の互助年金につき第一項の規定による停止をなす べき場合において は、その停止額は、前項の規定にかかわらず、同項の期間後の期間分の互助年金支給額から控除することができる。
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（公務傷病年金と障害補償年金との調整）
第十六条 公務傷病年金は、当該公務傷病年金を受ける者が歳費法第十二条の三の規定に基づき両議院の議長が協議して定めるところにより国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定による障害補償年金に相当する補償を受ける場合には、当該補償を受ける事由が生じた月の翌月から当該補償を受ける間、当該公務傷病年金の年額のうち第十条第二項の規定により加算された金額に相当する金額の支給を停止する。

（再就職による年金の改定）
第十七条 普通退職年金又は公務傷病年金を受ける者が国会議員として再就職後退職し、次の各号の一に該当するときは、その年金を改定する。
一 再就職後在職一年以上で退職したとき。
二 再就職後公務に基く傷病に因り重度障害の状態となり退職したとき。
三 再就職後退職した後三年以内に当該在職中の公務に基く傷病に因り重度障害の状態となり又はその程度が増進したとき。
２ 普通退職年金を受ける者が前項第二号又は第三号に該当した場合においては、これを公務傷病年金に改定する。
３ 前二項の規定により普通退職年金又は公務傷病年金を改定する場合には、前後の在職期間を合算し又は前後の傷病を合したものをもつてその重度障害の程度とし、その年額を定める。
４ 普通退職年金又は公務傷病年金を受ける者が国会議員として再就職後在職一年未満で退職した場合においても、前後の在職期間を合算
するに当つて年に満たない在職期間が一年以上となるときは、その年金を改定する。

（再就職によらない年金の改定）
第十八条 国会議員が退職した後三年以内に当該在職中の公務に基く傷病に因り重度障害の状態となつたとき又はその程度が増進したときは、その者が現に受ける普通退職年金又は公務傷病年金を重度障害の程度に相応する公務傷病年金に改定する。
２ 在職期間十年以上の者で第十条第五項又は第六項の規定により公務傷病年金を給されるものが、これらの規定によりその公務傷病年金を給されなくなつたときは、その公務傷病年金をその者の在職期間に相応する普通退職年金に改定する。

（遺族扶助年金及びその年額）第十九条 国会議員が在職中死亡し、その死亡を退職とみなすときはこれに普通退職年金又は公務傷病年金を給すべきときは、その者の遺族に遺族扶助年金を給する。普通退職年金又は公務傷病年金を受ける者が死亡したときも、また同様とする。
２ 前項の遺族扶助年金の年額は、これを受ける者の人員にかかわらず、次の各号に掲げる金額の二分の一に相当する金額とする。この場
合において 、既に退職一時金を受け た者に係る遺族扶助年金の年額については、次の各号に掲げる金額につき、第九条第四項の規定を適用して算出するものとする。

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一 国会議員が公務に基く傷病に因らないで死亡した場合においては、第九条（第四項を除く。以下この項において同じ。）の規定によりこれに給すべき普通退職年金の金額
二 普通退職年金を受ける者が公務に基く傷病に因らな いで死亡した場合（前号に規定する場合を除く。）においては、第九条の規定によりこれに給すべき普通退職年金の金額
三 公務傷病年金を受ける者が公務に基く傷病に因らないで死亡した場合においては、在職期間十年未満の者にあつては第九 条の規定により在職期間十年の者に給すべき年金の金額に、在職期間十年以上の者にあつては同条の規定により在職期間十年以上の者に給すべき年金の金額に、それぞれ百分の百七十三を乗じて 得た金額
四 国会議員又は普通退職年金若しくは公務傷病年金を受ける者が公務に基く傷病に因り死亡した場合においては、在職期間十年未満の者にあつては第九条の規定により在職期間十年の者に給すべき年金の金額に、在職期間十年以上の者にあつては同条の規定により在職期間十年以上の者に給すべき年金の金額に、それぞれ百分の二百三十を乗じて得た金額（公務による遺族扶助年金と遺族補償年金との調整）
第十九条の二 前条第二項第四号の規定による遺族扶助年金は、当該遺族扶助年金を受ける者が歳費法第十二条の三の規定に基づき両議院の議長が協議して定めるところにより国家公務員災害補償法の規定による遺族補償年金に相当する補償を受ける場合には、当該補償を受ける事由が生じた月の翌月から当該補償を受ける間、当該遺族扶助年金の年額のうちその年額（既に退職一時金を受けた者に係る遺族扶助年金の年額について前条第二項後段の規定により第九条第四項の規定の適用がある場合においても、当該年額は同条同項の規定の適用がないものとして算出した年額とする。）の二百三十分の百三十に相当する金額の支給を停止する。

（遺族一時金）第十九条の三 国会議員が在職中死亡し、その死亡を退職とみなすときはこれに退職一時金を給すべきときは、その者の遺族に遺族一時金を給する。
前項の遺族一時金の額は、これを受ける者の人員にかかわらず、同項の退職一時金の額に相当する金額とする。

２（恩給法の準用）
第二十条 恩給法第三章（第七十二条中兄弟姉妹に関する部分、第七十四条ノ二第二項及び第四項、第七十五条、第七十九条ノ三、第八十一条並びに第八十二条を除く。）の規定は遺族扶助年金を給する場合について、同法第七十二条（兄弟姉妹に関する部分を除く。）、第七十三条、第七十三条ノ二、第七十四条及び第七十四条ノ二（第三項を除く。）の規定は遺族一時金を給する場合について、それぞれ準用する。

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（互助年金等の裁定）第二十一条 互助年金及び互助一時金を受ける権利は、恩給法第十二条に規定する局長が裁定する。
２ 公務傷病年金を受ける権利を裁定する場合又は公務に基く傷病に因る死亡につき遺族扶助年金を受ける権利を裁定する場合において、第十条、第十七条（第一項第一号及び第四項を除く。）、第十八条第一項又は第十九条第一項及び第二項第四号に規定する事由に該当するかどうかの認定は、当該国会議員であつた者が属して いた議院の議院運営委員会の議決するところによる。

（死亡前の未受領給与の支給）第二十二条 互助年金又は互助一時金を受ける権利を有する者が死亡したときは、その互助年金又は互助一時金で生存中に給与を受けなかつたものは、当該国会議員の遺族に給し、遺族がないときは、死亡者の相続人に給する。
２ 前項の規定により互助年金又は互助一時金の支給を受けるべき遺族及びその順位は、遺族扶助年金又は遺族一時金を受けるべき遺族及びその順位による。
３ 恩給法第十 条ノ二及び第十 条ノ三の規定は、前二項の場合における互助年金又は互助一時金の請求及びその支給の請求について、準用
する。

（納付金）
第二十三条 国会議員は、毎月、その歳費月額の百分の十に相当する金額を国庫に納付しなければならない。
２ 国会議員は、前項に規定する納付金のほか、歳費法第十一条の二から第十一条の四までの規定による期末手当を受ける月につき、当該期末手当の額（その額に千円未満の端数がある場合においては、その端数を切り捨て た額）の千分の五に相当する金額を国庫に納付しなければならない。
３ 第一項の規定により納付すべき金額については、互助年金及び互助一時金の支給の実績及び将来の給付に要する費用の予想額並びに前項に規定する納付金の額に照らし、収支の均衡を保つことができるよう、必要に応じ、検討されるべきものとする。
（国庫負担）
第二十四条 互助年金及び互助一時金に要する費用は、国庫が負担する。
（併給の禁止）第二十五条 普通退職年金と公務傷病年金とは、併給しない。
２ 普通退職年金、公務傷病年金又は遺族扶助年金と退職一時金又は遺族一時金とは、併給しない。

- 30 -

（恩給公務員との兼職期間の取扱）

国会議員と恩給法に規定する公務員と兼職する場合においては、当該兼職期間は、同法の規定にかかわらず、恩給の基礎とな

前項に規定する公務員は、当該兼職期間については、政令で定める場合を除き、恩給法第五十九条の規定にかかわらず、同条の規定にるべき在職年に算入しないものとし、こ れを国会議員の在職期間に算入する。

第二十六条
２

互助年金を受ける者が 、第十四条、第十五条第三項若しくは第四項又は第二十条において準用する恩給法第七十七 条、第七十よる納付金を納付することを要しない。
（届出）
第二十七条

八条ノ二若しくは第八十条の規定に該当しその他法律の規定により互助年金の給与を受けることができなくなつたときは、本人又はその前条に規定する者が、同条の規定による届出をせず又は虚偽の届出をしたときは、一万円以下の過料に処する。

遺族は、直ちに、その旨を恩給法第十二条に規定する局長に届け出なければならない。
（過料）
第二十八条
（政令への委任）

この法律に規定するもののほか、互助年金及び互助一時金の請求、裁定、支給及び受給権の存否の調査並びにこの法律の実施

国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号）（抄）のための手続 その他その執行について必要な事項は、政令で定める。

第二十九条

○

則

国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号）は、廃止する。
附

この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、附則第五条、第六条及び第十条の規定は、同年七月一日から施行する。

（施行期日）
第一条- 31 -

（退職者に関する経過措置）
第二条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前にこの法律による廃止前の国会議員互助年金法（以下「旧法」という。）第二十一条第一項の規定により旧法第二条第一項の互助年金又は同条第二項の互助一時金を受ける権利についての裁定を受け た者及び施行日前にこれらの権利を有する者であって旧法第二十一条第一項の規定による裁定を受けていないものに係る当該互助年金又は互助一時金については、旧法の規定は、なおその効力を有する。
２ 前項の規定は、この法律の施行の際現に国会議員である者に係る旧法第九条第一項の普通退職年金（旧法の規定により受けることのできた同項の普通退職年金であって 施行日前に給与を受けなかったもの（施行日前に旧法第二十一条第一項の裁定を受けたとしたならば旧法の規定により施行日前に受けることのできたものを含む。附則第十四条第一項において「未受給の普通退職年金」という。）を除く。）には適用しない。

（旧普通退職年金の減額）
第三条 前条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第九条第一項の普通退職年金（以下「旧普通退職年金」という。）を受ける者のうちその年額の計算の基礎となる議員の歳費年額の十二分の一に相当する金額（以下この項において 「基礎歳費月額」という。）が次の各号に掲げる金額である者に給すべき旧普通退職年金の年額は、平成十八年四月分以降、前条第一項の規定によりな
おその効力を有することとされる旧法の普通退職年金の年額の計算に関する規定にかかわらず、これらの規定（旧法第九条第四項を除く。）により計算された金額に、次の各号に掲げる基礎歳費月額の区分に応じ、それぞれ、当該各号に定める割合を乗じて得た年額に改定する。
一 八十八万円 百分の九十六
二 九十六万九千円 百分の九十三
三 九十八万九千円 百分の九十二
四 百三万円 百分の九十２ 前項の場合における前条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第九条第四項の規定の適用については、同項中「前二項」とあるのは、「国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号。以下「廃止法」という。）附則第三条第一項」とする。

（職権改定）
第四条 前条第一項の規定による旧普通退職年金の年額の改定は、恩給法（大正十二年法律第四十八号）第十二条に規定する局長が受給者の請求を待たずに行う。

- 32 -

（高額所得による旧普通退職年金の停止）
第五条 旧普通退職年金は、これを受ける者の旧普通退職年金の年額と前年における互助年金（旧法又は附則第二条第一項の規定によりな
おその効力を有することとされる旧法の規定により支給された互助年金をいう。）外の所得金額（国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）に基づき支給される歳費及び期末手当に係る所得の金額を除く。）との合計額が七百万円を超えるときは、附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第十五条の二第一項の規定にかかわらず、当該合計額
から七百万円を控除した金額の二分の一に相当する金額（その金額がその者の旧普通退職年金の年額を超えるときは、当該旧普通退職年金の年額に相当する金額）の支給を停止する。
２ 前項の場合における附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第十五条の二第二項から第五項までの規定の適用については、同条第二項中「前項」とあり、及び同条第三項から第五項までの規定中「第一項」とあるのは、「廃止法附則第五条第一項」とする。

（適用区分）
第六条 前条の規定は、平成十八年七月分以降の旧普通退職年金について適用し、同年六月分以前の旧普通退職年金の高額所得による停止については、なお従前の例による。

（現職国会議員の普通退職年金）
第七条 この法律の施行の際現に国会議員である者であって施行日の前日に退職（旧法第三条の退職をいう。以下同じ。）したものとしたならば旧法第九条第一項の規定により普通退職年金を受ける権利を有するものが退職したときは、その者に普通退職年金を給する。
前項の普通退職年金については、附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法の普通退職年金に関する規定の例による。

２（在職期間の終了）
第八条 前条第一項の普通退職年金の年額の計算について は、同項に規定す る者の在職期間は、同条第二項の規定によりその例によることとされる旧法第十一条第一項の規定にかかわらず、平成十八年三月をもって終わるものとする。

（現職国会議員の普通退職年金の年額）第九条 附則第七条第一項に規定する者に給すべき普通退職年金の年額は、同条第二項の規定によりその例によることとされる旧法の普通退職年金の年額の計算に関する規定にかかわらず、これらの規定（旧法第九条第四項を除く。）により計算された金額に百分の八十五を乗じて得た金額とする。
前項の場合における附則第七 条第二項の規定によりその例によることとされる旧法第九条第四項の規定の適用について は、同項中「前二項」とあるのは、「廃止法附則第九条第一項」とする。

２- 33 -

（高額所得による普通退職年金の停止）第十 条 附則第七 条第一項の普通退職年金の高額所得による支給の停止については、同条第二項の規定によりその例によることとされる旧
法第十五条の二第一項の規定にかかわらず、附則第五条の規定を準用する。この場合において、同条中「附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法」とあるのは「附則第七条第二項の規定によりその例によることとされる旧法」と、同条第二項
中「廃止法附則第五条第一項」とあるのは「廃止法附則第十条において準用する廃止法附則第五条第一項」と読み替えるものとする。

（公務傷病年金）第十一条 国会議員が施行日前に受けた公務に基づく傷病により重度障害の状態となり施行日以後に退職したときは、その者に公務傷病年金を給する。国会議員が、退職後三年以内において、施行日前に受けた当該在職中の公務に基づく傷病により施行日以後に重度障害の状態となったときも、同様とする。
２ 前項の公務傷病年金については、附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法の公務傷病年金に関する規定の例による。

（遺族扶助年金）第十二条 旧普通退職年金若しくは附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第十条第一項の公務傷病年金を受ける者が死亡したとき、附則第七条第一項の普通退職年金若しくは前条第一項の公務傷病年金を受ける者が死亡したとき又はこの法律の施行の際現に国会議員である者が在職中死亡し、その死亡を退職とみなすときはこれに附則第七条第一項の普通退職年金若しくは前条
第一項の公務傷病年金を給すべきときは、その者の遺族に遺族扶助年金を給する。
２ 前項の遺族扶助年金については、附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法の遺族扶助年金に関する規定の例による。
３ 次の各号に掲げる者の遺族に給すべき第一項の遺族扶助年金の年額は、前項の規定によりその例によることとされる旧法の遺族扶助年金の年額の計算に関する規定にかかわらず、当該各号に定める金額を基礎として 、旧法第十九条第二項の規定の例により算出した金額とする。
一 旧普通退職年金を受ける者であって 附則第三条第一項の規定の適用を受けるもの 同項の規定により算出した旧普通退職年金の年額
二 附則第七条第一項の普通退職年金を受ける者 附則第九条第一項の規定により算出した普通退職年金の年額
三 施行日以後在職中死亡した国会議員であって、その死亡を退職とみなすときは附則第七条第一項の普通退職年金を給すべきもの 附
則第九条第一項の規定により算出した普通退職年金の年額- 34 -

（退職一時金）
第十三条 こ の法律の施行の際現に国会議員である者が退職したときは、その者に退職一時金を給する。
２ 前項の退職一時金については、附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法の退職一時金に関する規定（旧
法第十条の二第一項及び第二項を除く。）の例による。
３ 附則第八条の規定は、第一項に規定する者の在職期間について 準用する。
４ 既に旧法の規定により旧法第九 条第一項の普通退職年金又は旧法第十条の二第一項の退職一時金（以下この項において「旧法による普通退職年金等」という。）を受けた者に第一項の退職一時金を給する場合における当該退職一時金の額は、第二項の規定によりその例によることとされる旧法第十条の二第三項の規定により算出した金額から既に受けた旧法による普通退職年金等の額を合計した金額（当該合計した金額が同項の規定により算出した金額を超えるときは、当該算出した金額）を控除した金額とする。

（普通退職年金を受ける権利の消滅等）
第十四条 附則第七条第一項の普通退職年金を受ける権利を有する者が前条第一項の退職一時金を受ける権利の裁定を請求したときは、当該普通退職年金を受ける権利（未受給の普通退職年金を受ける権利を有する者にあっては、その権利を含む。）は、消滅する。
２ 附則第七条第一項の普通退職年金を受ける権利を有する者がその権利の裁定を請求したときは、前条第一項の退職一時金を受ける権利は、消滅する。

（遺族一時金）第十五条 こ の法律の施行の際現に国会議員である者で 平成十八年三月までの在職期間が十年未満のものが在職中死亡し、その死亡を退職とみなすときはこれに附則第十三条第一項の退職一時金を給すべきときは、その者の遺族に遺族一時金を給する。
前項の遺族一時金については、附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法の遺族一時金に関する規定の例による。

２- 35 -

○
公務傷病ニ因ル重度障害ノ程度ハ別表第一号表ノ二ニ掲グル七項トス

恩給法（大正十二年法律第四十八号）（抄）第四十九条ノ二

第六十五条 増加恩給ノ年額ハ重度障害ノ程度ニ依リ定メタル別表第二号表ノ金額トス
２～６ （略）

第一号表ノ二（第四十九条ノ二関係）
重度障害ノ程度 重度障害ノ状態
特別項症
一 心身障害ノ為自己身辺ノ日常生活活動ガ全ク不能ニシテ常時複雑ナル介護ヲ要スルモノ
二 両眼ノ視力カ明暗ヲ弁別シ得サルモノ
三 両上肢又ハ両下肢ヲ全ク失ヒタルモノ
四 身体諸部ノ障碍ヲ綜合シテ其ノ程度第一項症ニ第一項症乃至第六項症ヲ加ヘタルモノ
第一項症
一 心身障害ノ為自己身辺ノ日常生活活動ガ著シク妨ゲラレ常時介護ヲ要スルモノ
二 咀嚼及言語ノ機能ヲ併セ廃シタルモノ
三 両眼ノ視力カ視標〇・一ヲ〇・五メートル以上ニテハ弁別シ得サルモノ
四 レ線像ニ示サレタル肺結核ノ病型ガ広汎空洞型ニシテ結核菌ヲ大量且継続的ニ排出シ常時高度ノ安静ヲ要スルモノ
五 呼吸困難ノ為換気機能検査モ実施シ得ザルモノ
六 肘関節以上ニテ両上肢ヲ失ヒタルモノ
七 膝関節以上ニテ両下肢ヲ失ヒタルモノ
第二項症
一 咀嚼又ハ言語ノ機能ヲ廃シタルモノ
二 両眼ノ視力カ視標〇・一ヲ一メートル以上ニテハ弁別シ得サルモノ
三 両耳全ク聾シタルモノ
四 大動脈瘤、鎖骨下動脈瘤、総頸動脈瘤、無名動脈瘤又ハ腸骨動脈瘤ヲ廃シタルモノ
五 腕関節以上ニテ両上肢ヲ失ヒタルモノ
六 一上肢又ハ一下肢ヲ全ク失ヒタルモノ
七 足関節以上ニテ両下肢ヲ失ヒタルモノ
第三項症
一 心身障害ノ為家庭内ニ於ケル日常生活活動ガ著シク妨 ゲラルルモノ
二 両眼ノ視力ガ視標〇・一ヲ一・五メートル以上ニテハ弁別シ得ザルモノ
三 レ線像ニ示サレタル肺結核ノ病型ガ非広汎空洞型ニシテ結核菌ヲ継続的ニ排出シ常時中等度ノ安静ヲ要スルモノ- 36 -

四 呼吸機能ヲ高度ニ妨グルモノ
五 心臓ノ機能ノ著シキ障害ノ為家庭内ニ於ケル日常生活活動ニ於テ心不全症状又ハ狭心症症状ヲ来スモノ
六 腎臓若ハ肝臓ノ機能又ハ造血機能ヲ 著シク妨グルモノ
七 肘関節以上ニテ一上肢ヲ失ヒタルモノ
八 膝関節以上ニテ一下肢ヲ失ヒタルモノ
第四項症
一 咀嚼又ハ言語ノ機能ヲ著シク妨クルモノ
二 両眼ノ視力カ視標〇・一ヲ二メートル以上ニテハ弁別シ得サルモノ
三 両耳ノ聴力カ〇・〇五メートル以上ニテハ大声ヲ解シ得サルモノ
四 両睾丸ヲ全ク失ヒタルモノニシテ脱落症状ノ著シカラサルモノ
五 腕関節以上ニテ一上肢ヲ失ヒタルモノ
六 足関節以上ニテ一下肢ヲ失ヒタルモノ
第五項症
一 心身障害ノ為社会ニ於ケル日常生活活動ガ著シク妨ゲラルルモノ
二 頭部、顔面等ニ大ナル醜形ヲ残シタルモノ
三 一眼ノ視力カ視標〇・一ヲ〇・五メートル以上ニテハ弁別シ得サルモノ
四 レ線像ニ示サレタル肺結核ノ病型ガ不安定非空洞型ニシテ病巣ガ活動性ヲ有シ常時軽度ノ安静ヲ要スルモノ
五 呼吸機能ヲ中等度ニ妨グルモノ
六 心臓ノ機能ノ中等度ノ障害ノ為社会生活活動ニ於テ心不全症状又ハ狭心症症状ヲ来スモノ
七 腎臓若ハ肝臓ノ機能又ハ造血機能ヲ中等度ニ妨グルモノ
八 一側総指ヲ全ク失ヒタルモノ
第六項症
一 頸部又ハ躯幹ノ運動ニ著シク妨クルモノ
二 一眼ノ視力カ視標〇・一ヲ一メートル以上ニテハ弁別シ得サルモノ
三 脾臓ヲ失ヒタルモノ
四 一側拇指及示指ヲ全ク失ヒタルモノ
五 一側総指ノ機能ヲ廃シタルモノ
右ニ掲グル各症ニ該当セザル傷痍疾病ノ症項ハ右ニ掲グル各症ニ準ジ之ヲ査定ス
レ線像ニ示サレタル肺結核ノ病型ハ「日本結核病学会病型分類」ニ依ル
視力ヲ測定スル場合ニ於テハ屈折異常ノモノニ付テハ矯正視力ニ依リ視標ハ万国共通視力標ニ依ル- 37 -

私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）（抄）第二号表（第六十五条関係）
重度障害ノ程度 金額
特別項症
第一項症ノ額ニ其ノ十分ノ七以内ノ額ヲ加ヘタル額第一項症
五、七二三、〇〇〇円ニ調整改定率ヲ乗ジテ得タル額第二項症
四、七六九、〇〇〇円ニ調整改定率ヲ乗ジテ得タル額第三項症
三、九二七、〇〇〇円ニ調整改定率ヲ乗ジテ得タル額第四項症
三、一〇八、〇〇〇円ニ調整改定率ヲ乗ジテ得タル額第五項症
二、五一四、〇〇〇円ニ調整改定率ヲ乗ジテ得タル額
第六項症
二、〇三三、〇〇〇円ニ調整改定率ヲ乗ジテ得タル額
此ノ表ノ下欄ニ掲グル額ニ五十円未満ノ端数ヲ生ジタルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数ヲ生ジタルトキハ之ヲ百円トス○（国家公務員共済組合法の準用）第二十五条 この節に規定するもののほか、短期給付及び長期給付については、国家公務員共済組合法第二条（第一項第一号及び第五号から第七号までを除く。）、第四章（第四十一条第二項、第四十二条、第四十二条の二、第四十六条第一項、第五十条から第五十二条まで、第六十八条の二、第六十八条の三、第七十二条、第九十六条及び第九十七条第四項を除く。）、第百十一条第一項及び第三項、第百十二条、第百二十六条の五、附則第十二条、附則第十二条の二の二から第十二条の八の四まで、附則第十二条の十、附則第十二条の十の二、附則第十二条の十一、附則第十二条の十二第一項（第二号を除く。）及び第二項から第四項まで、附則第十二条の十三、附則第十三条の九から第十三条の九の五まで、附則第十三条の十（第七項を除く。）、附則別表第一、附則別表第二、別表第一並びに別表第二の規定を準用する。この場合において 、これらの規定（同法第二条第一項第二号（イ、ロ及びハ以外の部分に限る。）、第四十一条第一項、第五十五条第一項第一号及び第二号、第五十九条第三項第二号、第六十一条第二項、第六十四条、第六十六条第三項、第六十七条第二項、第七十六条第一項（各号列記以外の部分に限る。）、第九十七条第一項、第百二十六条の五第五項第四号、附則第十二条第一項から第五項まで及び第八項、附則第十二条の四の三第四項並びに附則第十二条の六第二項及び第三項の規定を除く。）中「組合員」とあるのは「加入者」と、「組合」とあり、及び「連合会」とあるのは「事業団」と、「標準報酬」とあるのは「標準給与」と、「財務省令」とあるのは「文部科学省令」と、「公務」とあるのは「職務」と、「組合員期間等」とあるのは「加入者期間等」と、「組合員期間」とあるのは「加入者期間」と、「平均標準報酬額」とあるのは「平均標準給与額」と、「標準期末手当等」とあるのは「標準賞与」と、「従前標準報酬の月額」とあるのは「従前標準給与の月額」と、「公務等傷病」とあるのは「職務等傷病」と、「公務等」とあるのは「職務等」と、「対象期間標準報酬総額」とあるのは「対象期間標準給与総額」と、「標準報酬改定請求」とあるのは「標準給与改定請求」と、「特定組合員」とあるのは「特定加入者」と、「任意継続組合員」とあるのは「任意継続加入者」と、「特例退職組合員」とあるのは「特例退職加入者」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

- 38 -

○（略）
第七十四条第一項第一号（略）
第八十条第二項
（略）

（略）
（略）
地方公務員等共済組合法（第十一章を除く。以下こ 他 の 法 律 に 基 づ く 共 済 組 合 が 支 給 す る 年 金 で あ るの 条、第七十 八条の二、第七十九条第六項及び第百 給付（退職を給付事由とする年金である給付及び十四条の二において同じ。）による年金である給付（退職を給付事由とする年金である給付及び地方公務員等共済組合法の規定による年金である給付で遺族共済年金に相当するもの（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く。）、私立学
校教職員共済法による年金である給付（退職を給付事由とする年金である給付及び同法の規定による年金である給付で
（略）
（略）
地方の組合
連合会又は地方の組合共済会又は日本私立学校振興・共済事業団
共済会
（略）
（略）

国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）（抄）（併給の調整）
第七十四条 次の各号に掲げるこの法律による年金である給付の受給権者が当該各号に定める場合に該当するときは、その該当する間、当該年金である給付は、その支給を停止する。
一 退職共済年金 障害共済年金若しくは遺族共済年金（その受給権者が六十五歳に達しているものを除く。）、地方公務員等共済組合
法（第十一章を除く。以下この条、第七十八条の二、第七十九条第六項及び第百十四条の二において同じ。）による年金である給付（退職を給付事由とする年金である給付及び地方公務員等共済組合法による年金である給付で遺族共済年金に相当するもの（その受給権者が六十五歳に達して いるものに限る。）を除く。）、私立学校教職員共済法による年金である給付（退職を給付事由とする年金である給付及び同法による年金である給付で遺族共済年金に相当するもの（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く。）、厚生年金保険法による年金である保険給付（老齢を給付事由とする年金である保険給付及び同法による遺族厚生年金（その受給権者が六十五歳に達して いるものに限る。）を除く。）又は国民年金法による年金である給付（老齢を給付事由とする年金である給付及び障害を給付事由とする年金である給付（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く。）を受けることができるとき。
二・三 （略）
２～６ （略）- 39 -

国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）（抄）（厚生年金保険の被保険者等である間の退職共済年金の支給の停止）
第八十条 退職共済年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者を除く。）若しくは厚生年金保険法附則第六条の二の規定により読み替えられた同法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者、私学共済制度の加入者で長期給付に相当する給付に関する規定の適用を受けるもの若しくは私立
学校教職員共済法第二十五条の三第一項に規定する特定教職員等又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（第四項及び第八十七条の二において 「厚生年金保険の被保険者等」という 。）で ある場合において、その者の前条第二項第一号に規定する総報酬月額相当額に相当する額として政令で 定める額（以下こ の条及び第八十七条の二において「総収入月額相当額」という。）と退職共済年金の額（退職共済年金の職域加算額、第七十八条第一項に規定する加給年金額及び第七十八条の二第四項の規定により加算される金額を除く。以下
こ の項において 同じ。）を十二で 除して 得た額（以下こ の項において「基本月額」という。）との合計額が支給停止調整額を超えるときは、当該退職共済年金の額のうち 、総収入月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する
額に十二を乗じて得た金額（以下この項において「支給停止額」という。）に相当する金額の支給を停止する。ただし、支給停止額が当該退職共済年金の額を超える場合には、その支給を停止する金額は、当該退職共済年金の額に相当する金額を限度とする。
２ 前項の支給停止調整額は、四十八万円とする。ただし、四十八万円に平成十七年度以後の各年 度の物価変動率に第七十二条の三第一項第二号に掲げる率を乗じて 得た率をそれぞれ乗じて 得た金額（その金額に五千円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五千円以上一万円未満の端数があるときは、これを一万円に切り上げるものとする。以下この項において同じ。）が四十八万円（この項の規定による支給停止調整額の改定の措置が講じられたときは、直近の当 該措置により改定した金額）を超え、又は下るに至つた場合においては、
当該年度の四月分以後の支給停止調整額を当該乗じて得た金額に改定する。
３ 前項ただし書の規定による支給停止調整額の改定の措置は、政令で定める。
４ 連合会は、第一項の規定による退職共済年金の支給の停止を行うため必要があると認めるときは、衆議院議長若しくは参議院議長、厚生労働大臣、地方の組合若しくは地方公務員等共済組合法第百五十一条第一項に規定する共済会又は日本私立学校振興・共済事業団（第八十七条の二第二項において「年金保険者等」という。）に対し、第一項の規定による退職共済年金の支給の停止が行われる厚生年金保険の被保険者等の総収入月額相当額に関して必要な資料の提供を求めることができる。
前各項に定めるもののほか、第一項の規定による退職共済年金の支給の停止に関し必要な事項は、政令で定める。
５○（用語の定義）
第五条 この法律において、「被用者年金各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。
一 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）
二 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）
三 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）（第十一章を除く。）
四 私立学校教職員共済法
２～
（略）
10

- 40 -

社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）（抄）（資料の提供等）
第百八条 厚生労働大臣は、被保険者の資格に関し必要があると認めるときは、官公署に対し、被保険者又は国民健康保険の被保険者の氏名及び住所その他の事項につき、必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる。
２ 厚生労働大臣は、年金給付又は保険料に関する処分に関し必要があると認めるときは、受給権者、被保険者若しくは被保険者の配偶者
若しくは世帯主の資産若しくは収入の状況、受給権者に対する被用者年金各法による年金たる給付の支給状況若しくは第三十六条の二第一項第一号に規定する政令で定める給付の支給状況又は第八十九条第一号に規定する政令で定める給付の受給権者若しくは受給権者であつた者、同条第二号に規定する厚生労働省令で定める援助（厚生労働省令で定める援助を除く。）を受けている者若しくは受けていた者、
同条第三号に規定する厚生労働省令で定める施設（厚生労 働省令で定める施設を除く。）に入所している者若しくは入所していた者、第九十条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める援助を受けている者若しくは介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第七条第六項第一号及び第四号から第六号までに掲げる法律の規定による被扶養者の氏名及び住所その他の事項につき、官公署、共済組合等、厚生年金保険法附則第二十八条に規定する共済組合、地方公務員等共済組合法第百五十一条第一項に規定する地方議会議員共済会若しくは健康保険組合に対し必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保険者の雇用主その他の関係人に報告を求めることができる。
厚生労働大臣は、被保険者の資格又は保険料に関し必要があると認めるときは、事業主に対し、その使用する者に対するこの法律の規定の周知その他の必要な協力を求めることができる。
３

○

（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
一 （略）二 被用者年金各法 次に掲げる法律をいう。
イ 厚生年金保険法（第九章を除く。）
ロ 国家公務員共済組合法
ハ 地方公務員等共済組合法（第十一章を除く。）
ニ 私立学校教職員共済法
三～七 （略）- 41 -

○

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）（抄）（利子等に係る道府県民税の非課税の範囲）
第二十五条の二 （略）２ 道府県は、所得税法別表第一に掲げる内国法 人が 支払を受ける利子等で、同法第十一条第一項の規定の適用を受けるも の、租税特別措置法第三条の三第六項の規定の適用を受ける金額に相当する部分のもの又は第二十三条第一項第十四号ニに掲げるものについては、利子割を課することができない。
（略）
３（所得割の課税標準）
第三十二条 所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。
２ 前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、この法律又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ所得税法その他の所得税に関する法令の規定による所得税法第二十二条第二項又は第三項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算の例によつて算定するものとする。
３～（略）（所得控除）
第三十四条 道府県は、所得割の納税義務者が次の各号のいずれかに掲げる者に該当する場合においては、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について 算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。
一・二 （略）
三 前年中に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料（所得税法第七十四条第二項に規定する社会保
険料（租税特別措置法第四十一条の七第二項において 社会保険料とみなされる金銭の額を含む。）をいう。）を支払つた、又は給与から控除される所得割の納税義務者 その支払つた、又は給与から控除される金額
四～十一 （略）２～（略）（個人の道府県民税に係る徴収及び滞納処分の特例）
第四十八条 第四十六条第二項の規定によつて 市町村長から道府県知事に対し、道府県民税の滞納に関する報告があつた場合において は、
道府県知事が市町村長の同意を得て 、当 該報告に係る滞納者の全部又は一部について 一年を超えない範囲内で 定めた一定の期間に限り、道府県の徴税吏員は、当該滞納に係る道府県民税に係る地方団体の徴収金及びこれとあわせて納付し、又は納入すべき市町村民税に係る地方団体の徴収金について 、個人の市町村民税の徴収の例により徴収し、又はこ れについて 国税徴収法に規定する滞納処分の例により滞納処分をすることができる。
２～８ （略）- 42 -

16

13

（法人の事業税の非課税所得等の範囲）
第七十二条の五 道府県は、次に掲げる法人の事業の所得又は収入金額で収益事業に係るもの以外のものに対しては、事業税を課することができない。
一～四 （略）五 漁船保険組合、漁船保険中央会、漁業信用基金協会、信用保証協会、農業信用基金協会、漁業共済組合及び漁業共済組合連合会、農業共済組合及び農業共済組合連合会、都道府県農業会議、全国農業会議所、土地改良事業団体連合会、農業協同組合中央会、農業協同組合連合会（医療法第三十一条に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定めるものに限る。第七十
二条の二十三第一項及び第七十二条の二十四の七第五項において「特定農業協同組合連合会」という。）、中小企業団体中央会、酒造組合及び酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合及び酒販組合連合会、酒販組合中央会、非出資組合である商工組合及び商工組合
連合会、非出資組合である生活衛生同業組合及び生活衛生同業組合連合会、非出資組合である輸出組合及び輸入組合、国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会、全国健康保険協会、健康保険組合及び健康保険組合連合会、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、地方議会議員共済会、地方公務員災害補償基金、消防団員等公務災害補償等共済基金、日本私立学校振興・共済事業団、厚生年金基金及び企業年金連合会、企業年金基金、石炭鉱業年金基金、国民年金基金及び国民年金基金連合会、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構、保険契約者保護機構、投資者保護基金、委託者保護基金並びに勤労者財産形成基金
六～十一 （略）２～４ （略）（所得割の課税標準）
第三百十三条 所得割の課税標準は、前年の所得について 算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。
２ 前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、この法律又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ所得税法その他の所得税に関する法令の規定による所得税法第二十二条第二項又は第三項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算の例によつて算定するものとする。
３～
（略）
16

- 43 -

（所得控除）第三百十四条の二 市町村は、所得割の納税義務者が次の各号のいずれかに掲げる者に該当する場合においては、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。
一・二 （略）
三 前年中に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料（所得税法第七十四条第二項に規定する社会保
険料（租税特別措置法第四十一条の七第二項において 社会保険料とみなされる金銭の額を含む。）をいう。）を支払つた、又は給与から控除される所得割の納税義務者 その支払つた、又は給与から控除される金額
四～十一
２～
（略）

（市町村民税に係る滞納処分）
第三百三十一条 （略）２～５ （略）
６ 前各項に定めるものその他市町村民税に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。
７ （略）（固定資産税の非課税の範囲）
第三百四十八条 （略）２・３ （略）
４ 市町村は、森林組合法、農業協同組合法、農業災害補償法、消費生活協同組合法、水産業協同組合法、漁業災害補償法（昭和三十九年
法律第百五十八号）、輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）、商店街振興組合法（昭和三十七年法律第百四十一号）及び生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）による組合（信用協同組合及び企業組合を除き、生活衛生同業小組合を含む。）、連合会（信用協同組合連合会（
中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号に規定する事業を行う協同組合連合会をいう。第三百四十九条の三第二十六項において同じ。）を除く。）及び中央会、全国健康保険協会、健康保険組合及び健康保険組合連合会、国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合
会、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連
合会及び地方議会議員共済会、厚生年金基金及び企業年金連合会、企業年金基金、国民年金基金及び国民年金基金連合会、法 人である労働組合、職員団体等に対する法人格の付与に関する法律による法人である職員団体等、漁船保険組合、漁船保険中央会、たばこ耕作組合、輸出水産業組合並びに土地改良事業団体連合会が所有し、かつ、使用する事務所及び倉庫に対しては、固定資産税を課することができ
ない。
５～
（略）

- 44 -

1310

（事業所税の非課税の範囲）
第七百一条の三十四 （略）２ 指定都市等は、法人税法第二条第六号の公益法人等（防災街区整備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション建替組
合、地方自治法第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律
第七条の二第一項に規定する法人である政党等並びに特定非営利活動促進法第二条第二項に規定する法人を含む。）又は人格のない社団等が事業所等において 行う事業のうち収益事業以外の事業に対しては、事業所税を課することができな い。
３～７ （略）

国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）（抄）（都市計画税の非課税の範囲）
第七百二条の二 市町村は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等及び日本年金機構並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、地方開発事業団、合併特例区、非課 税地方独立行政法人及び公立 大学法人に対しては、都市計画税を課することができない。
前項に規定するもののほか、市町村は、第三百四十八条第二項から第五項まで、第七項若しくは第九項又は第三百五十一条の規定により固定資産税を課することができない土地又は家屋に対しては、都市計画税を課することができない。

２○（給与の差押禁止）第七十六条 給料、賃金、俸給、歳費、退職年金及びこ れらの性質を有する給与に係る債権（以下「給料等」と いう。）については、次に掲げる金額の合計額に達するまでの部分の金額は、差し押えることができない。この場合において、滞納者が同一の期間につき二以上の給料等の支払を受けるときは、その合計額につき、第四号又は第五号に掲げる金額に係る限度を計算するものとする。
一 所得税法第百八十三条（給与所得に係る源泉徴収義務）、第百九十条（年末調整）、第百九十二条（年末調整に係る不足額の徴収）又は第二百十二条（非居住者等の所得に係る源泉徴収義務）の規定によりその給料等につき徴収される所得税に相当する金額
二 地方税法第三百二十一条の三（個人の市町村民税の特別徴収）その他の規定によりその給料等につき特別徴収の方法によつて徴収される道府県民税及び市町村民税に相当する金額
三 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百六十七条第一項（報酬からの保険料の控除）その他の法令の規定によりその給料等から控除される社会保険料（所得税法第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料をいう。）に相当する金額
四 滞納者（その者と生計を一にする親族を含む。）に対し、これらの者が所得を有しないものとして、生活保護法（昭和二十五年法
律第百四十四号）第十二条（生活扶助）に規定する生活扶助の給付を行うこととした場合におけるその扶助の基準となる金額で給料等の支給の基礎となつた期間に応ずるものを勘案して政令で定める金額
五 その給料等の金額から前各号に掲げる金額の合計額を控除した金額の百分の二十に相当する金額（その金額が前号に掲げる金額の二倍に相当する金額をこえるときは、当該金額）- 45 -

２ 給料等に基き支払を受けた金銭は、前項第四号及び第五号に掲げる金額の合計額に、その給料等の支給の基礎となつた期間の日数のう
ちに差押の日から次の支払日までの日数の占める割合を乗じて計算した金額を限度として、差し押えることができない。
３ 賞与及びその性質を有する給与に係る債権については、その支払を受けるべき時における給料等とみなして 、第一項の規定を適用する。
この場合において、同項第四号又は第五号に掲げる金額に係る限度の計算については、その支給の基礎となつた期間が一月であるものとみなす。
４ 退職手当 及びその性質を有する給与に係る債権（以下「退職手当等」と いう。）については、次に掲げる金額の合計額に達するまでの部分の金額は、差し押えることができない。
一 所得税法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）又は第二百十二条の規定によりその退職手当等につき徴収される所得税に相当する金額二 第一項第二号及び第三号中「給料等」とあるのを「退職手当等」として、これらの規定を適用して算定した金額
三 第一項第四号に掲げる金額で同号に規定する期間を一月として算定したものの三倍に相当する金額
四 退職手当等の支給の基礎となつた期間が五年をこえる場合には、そのこえる年数一年につき前号に掲げる金額の百分の二十に相当する金額
第一項、第二項及び前項の規定は、滞納者の承諾があるときは適用しない。
５（社会保険制度に基づく給付の差押禁止）第七十七条 社会保険制度に基づき支給される退職年金、老齢年金、普通恩給、休業手当金及びこれらの性質を有する給付（確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第三十八条第一項（老齢給付金の支給方法）の規定に基づいて支給される年金、確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第三十五条第一項（老齢給付金の支給方法）（同法第七十三条（企業型年金に係る規定の準用）において準用する場合を含む。）の規定に基づいて支給される年金その他政令で定める退職年金を含む。）に係る債権は給料等と、退職一時金、一時恩給及びこれらの性質を有する給付（確定給付企業年金法第三十八条第二項の規定に基づいて支給される一時金及び同法第四十二条（脱退一時金の支給方法）の規定に基づいて 支給される脱退一時金、確定拠出年金法第三十五条第二項（同法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定に基づいて 支給される一時金その他政令で定める退職一時金を含む。）に係る債権は退職手当等とそれぞれみなして、前条の規定を適用する。
２ 前項に規定する社会保険制度とは、次に掲げる法律に基づく保険、共済又は恩給に関する制度その他政令で定めるこれらに類する制度をいう。
一 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）
二 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
三 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）
四 恩給法（大正十二年法律第四十八号）（他の法律において 準用する場合を含む。）
五 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）
六 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）
七 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）- 46 -

○

所得税法（昭和四十年法律第三十三号）（抄）（人格のない社団等に対するこの法律の適用）
第四条 人格のない社団等は、法人とみなして、この法律（別表第一を除く。）の規定を適用する。

（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）第十一条 別表第一に掲げる内国法人が支払を受ける第百七十四条各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益及び利益の分 配（公社債又は貸付信託、投資信託若しくは特定目的信託の受益権で政令で 定めるもの（以下この条において「公社債等」という。）の利子、収益の分配又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当（以下この条において「利子等」という。）にあつては、当該内国法人が当該公社債等を引き続き所有していた期間に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分に限る。）については、所得税を課さない。
２・３ （略）（退職所得）
第三十 条 退職所得とは、退職手当、一時恩給 その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与（以下この条において「退職手当等」という。）に係る所得をいう。
２～４ （略）国民年 金 法 、 厚生 年 金 保険法 （ 昭和 二十 九 年法 律第 百十 五 号 ）（ 第九 章（ 厚生 年 金基金 及び 企 業年 金連 合 会 ）の 規定を除く。）、（退職手当等とみなす一時金）
第三十一条 次に掲げる一時金は、この法律の規定の適用については、前条第一項に規定する退職手当等とみなす。
一

国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）、私立学校

教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）及び独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）の規定に基づく一時金その他これらの法律の規定による社会保険又は共済に関する制度に類する制度に基づく一時金（これに類する給付を含む。
（略）

第三号において同じ。）で政令で定めるもの
二・三- 47 -

（雑所得）
第三十五条 雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。
２ 雑所得の金額は、次の各号に掲げる金額の合計額とする。
一 その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額
二 その年中の雑所得（公的年金等に係るものを除く。）に係る総収入金額から必要経費を控除した金額
３ 前項に規定する公的年金等とは、次に掲げる年金をいう。
一 第三十一条第一号及び第二号（退職手当等とみなす一時金）に規定する法律の規定に基づく年金その他同条第一号に規定する制度に基づく年金（こ れに類する給付を含む。第三号において同じ。）で政令で定めるもの
二 恩給（一時恩給を除く。）及び過去の勤務に基づき使用者であつた者から支給される年金
三 （略）
（略）

４

根拠法
（略）
地方公務員等共済組合法（略）（社会保険料控除）
第七十四条 居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払つた場合又は給与から控除される場合には、その支払つた金額又はその控除される金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
２ 前項に規定する社会保険料とは、次に掲げるものその他これらに準ずるもので 政令で定めるもの（第九条第一項第七号（在勤手当の非課税）に掲げる給与に係るものを除く。）をいう。
一～九 （略）十 地方公務員等共済組合法の規定による掛金（特別掛金を含む。）
十一・十二 （略）（略）
３

別表第一 公共法人等の表（第四条、第十一条関係）
名称（略）
地方議会議員共済会（略）- 48 -

○

法人税法（昭和四十年法律第三十四号）（抄）（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一～五 （略）
六 公益法人等 別表第二に掲げる法人をいう。
七～四十四 （略）
（人格のない社団等に対するこの法律の適用）
第三条 人格のない社団等は、法人とみなして、この法律（別表第二を除く。）の規定を適用する。
（内国公益法人等の非収益事業所得等の非課税）- 49 -

第七条 内国法人である公益法人等又は人格のない社団等の各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得については、第五条（内国法人の課税所得の範囲）の規定にかかわらず、それぞれ各事業年度の所得に対する法人税を課さない。

（寄附金の損金不算入）
第三十七条 内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額（次項の規定の適用を受ける寄附金の額を除く。）の合計額のうち、その内国法人の当該事業年度終了の時の資本金等の額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える部分の金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
２～４ （略）
５ 公益法人等がその収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業のために支出した金額（公益社団法人又は公益財団法人にあつては、その収益事業に属す る資産のうち からその収益事業以外の事業で公益に関する事業として政令で定める事業に該当するもののために支出した金額）は、その収益事業に係る寄附金の額とみなして、第一項の規定を適用する。
６～（略）（各事業年度の所得に対する法人税の税率）
第六十六条 （略）２ （略）３ 公益法人等（一般社団法人等を除く。）又は協同組合等に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、各事業年度の所得の金額に百分の二十二の税率を乗じて計算した金額とする。
４～６ （略）12

登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）（抄）

別表第二 公益法人等の表（第二条、第三条、第三十七条、第六十六条関係）
名称
根拠法
（略）
（略）
地方議会議員共済会
地方公務員等共済組合法
（略）
（略）

○

（公共法人等が受ける登記等の非課税）
第四条 国及び別表第二に掲げる者が自己のために受ける登記等については、登録免許税を課さない。
２ 別表第三の第一欄に掲げる者が自己のために受けるそれぞれ同表の第三欄に掲げる登記等（同表の第四欄に財務省令で定める書類の添附があるものに限る旨の規定がある登記等にあつて は、当 該書類を添附して受けるものに限る。）については、登録免許税を課さな い。

別表第三 非課税の登記等の表（第四条、第三十三条関係）
名称根拠法
非課税の登記等
備考
（略）
（略）
（略）
（略）
十 六 地 方 議 会 議 員 共 地 方 公 務 員 等 共 済 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供済会
組 合 法 （ 昭 和 三 十 する土地の権利の取得登記
七年法律第百五十
二号）
（略）
（略）
（略）
（略）

- 50 -

○

消費税法（昭和六十三年法律第百八号）（抄）（人格のない社団等に対するこの法律の適用）
第三条 人格のな い社団等は、法人とみなして 、この法律（第十二条の二及び別表第三を除く。）の規定を適用する。

根拠法（略）
地方公務員等共済組合法（略）（国、地方公共団体等に対する特例）
第六十条 （略）２・３ （略）４ 国若しくは地方公共団体（特別会計を設けて事業を行う場合に限る。）、別表第三に掲げる法人又は人格のない社団等（第九条第一項
本文の規定により消費税を納める義務が免除される者を除く。）が課税仕入れを行い、又は課税貨物を保税地域から引き取る場合において、当該課税仕入れの日又は課税貨物の保税地域からの引取りの日（当該課税貨物につき特例申告書を提出した場合には、当該特例申告書を提出した日又は特例申告に関する決定の通知を受け た日）の属する課税期間において資産の譲渡等の対価以外の収入（政令で定める収入を除く。以下この項において「特定収入」と いう。）があり、かつ、当該特定収入の合計額が当該課税期間における資産の譲渡等の対価の額（第二十八条第一項に規定する対価の額をいう。）の合計額に当該特定収入の合計額を加算した金額に比し僅少でない場合として政令で定める場合に該当するときは、第三十七条の規定の適用を受ける場合を除き、当該課税期間の課税標準額に対する消費税額（第四十五条第一項第二号に掲げる課税標準額に対する消費税額をいう。次項及び第六項において同じ。）から控除することができる課税仕入れ等の税額（第三十 条第二項に規定する課税仕 入れ等の税額をいう 。以下この項及び次項において同じ。）の合計額は、第三十条から
第三十六条までの規定にかかわらず、これらの規定により計算した場合における当該課税仕入れ等の税額の合計額から特定収入に係る課
税仕入れ等の税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した残額に相当する金額とする。この場合において、当該金額
は、当該課税期間における第三十二条第一項第一号に規定する仕入れに係る消費税額とみなす。
５～８ （略）
別表第三 （第三条、第六十条関係）
一 次の表に掲げる法人
名称（略）
地方議会議員共済会
（略）
二 （略）

- 51 -

○

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）

普通地方公共団体の議会の議員は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる。

普通地方公共団体は、その議会の議員に対し、議員報酬を支給しなければならない。

２

普通地方公共団体は、条例で、その議会の議員に対し、期末手当を支給することができる。

第二百三条
３

議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。

普通地方公共団体は、その委員会の委員、非常勤の監査委員その他の委員、自治紛争処理委員、審査会、審議会及び調査

４
第二百三条の二会等の委員その他の構成員、専門委員、投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人その他普通地方公共２第一項の職員は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる。

前項の職員に対する報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給する。ただし、条例で特別の定めをした場合は、この限りでない。

団体の非常勤の職員（短時間勤務職員を除く。）に対し、報酬を支給しなければならない。
３

報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。

公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）（抄）４○

当選人がその選挙に関しこの章に掲げる罪（第二百三十五条の六、第二百三十六条の二、第二百四十五条、第二百四十六（当選人の選挙犯罪による当選無効）
第二百五十一条

条第二号から第九号まで、第二百四十八条、第二百四十九条の二第三項から第五項まで及び第七項、第二百四十九条の三、第二百四十九

条の四、第二百四十九条の五第一項及び第三項、第二百五十二条の二、第二百五十二条の三並びに第二百五十三条の罪を除く。）を犯し刑に処せられたときは、その当選人の当選は、無効とする。

- 52 -

○

株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律（昭和二十九年法律第九十一号）（抄）（目的）第一条 この法律は、株式会社日本政策金融公庫が恩給等を担保として貸付けをする場合におけるその担保の効力に関する規定を設けるとともに、その業務の範囲を拡張することにより、恩給等を担保とする金融の円滑化を図ることを目的とする。

（用語の定義）
第二条 この法律において「恩給等」とは、次に掲げるものをいう。
一～三 （略）四 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第七十二条第一項（長期給付の種類等）、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第三条（施行日前に給付事由が生じた給付の取扱）、地方公務員等共済組合法（
昭和三十七年法律第百五十二号）第七十四条（長期給付の種類）及び第百五十八条（給付の種類）、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第三条（施行日前に給付事由が生じた給付の取扱い等）及び第九十二条（旧団体共済組合員に係る従前の給付の取扱い等）、私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十条第二項（長期給付）並びに旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）第三条（旧陸軍共済組合及び共済協会の権利義務の承継）、第四条（外地関係共済組合に係る年金の支給）及び第七条の二（旧陸軍共済組合令の適用を受けていた者等に対する年金の支給）に規定する給付で年金として給されるもの
五～八 （略）（略）

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市町村の合併の特例に関する法律（昭和四十年法律第六号）（抄）（議会の議員の退職年金に関する特例）
第七条の二 市町村の合併の日の前日において 合併関係市町村（当該市町村の合併が、市町村の区域の全部又は一部の編入を伴うものであつた場合においては、当該市町村の合併により編入された区域が当該市町村の合併前に属していた合併関係市町村に限る。）の議会の議員であつた者（同日において当該合併市町村の区域に住所を有していた者に限る。）のうち 、当該市町村の合併がなかつたものとした場
合における当該合併関係市町村の議会の議員の任期が満了すべき日（以下この項において「任期が満了すべき日」という。）前に退職
し、かつ、その在職期間が十二年未満である者で 、当該在職期間と当該退職した日の翌日から任期が満了すべき日までの期間とを合算した期間が十二年以上であるものは、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百六十一条第一項の規定の適用については、在職期間が十二年以上である者であるものとみなす。
２ 前項の規定の適用を受ける者に対する地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成十八年法 律第六十三号。次項において「平成十八年地共済改正法」という。）附則第三条第一項の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法第百六十一条第二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、同項中「百五十分の三十六」とあるのは、同表の下欄に掲げる割合に読み替えるものとする。
在職期間が八年以上九年未満の者
百五十分の二十四
在職期間が九年以上十年未満の者
百五十分の二十七
在職期間が十年以上十一年未満の者
百五十分の三十在職期間が十一年以上十二年未満の者
百五十分の三十三３ 第一項の規定の適用を受ける者に対する平成十八年地共済改正法附則第四条の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法第百六十一条第二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、同項中「百五十分の四十・五」とあるのは、同表の下欄に掲げる割合に読み替えるものとする。
在職期間が八年以上九年未満の者
百五十分の二十七
在職期間が九年以上十年未満の者
百五十分の三十在職期間が十年以上十一年未満の者
百五十分の三十三
在職期間が十一年以上十二年未満の者
百五十分の三十七- 54 -

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市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）（抄）（議会の議員の退職年金に関する特例）
第十 条 市町村の合併の日の前日において 合併関係市町村（当 該市町村の合併が、市町村の区域の全部又は一部の編入を伴うものであ った
場合においては、当該市町村の合併により編入された区域が当該市町村の合併前に属していた合併関係市町村に限る。）の議会の議員であった者（同日において当該合併市町村の区域に住所を有していた者に限る。）のうち、当該市町村の合併がなかったものとした場合における当 該合併関係市町村の議会の議員の任期が満了すべき日（以下この項において 「任期が満了すべき日」という。）前に退職し、かつ、その在職期間が十二年未満である者で 、当該在職期間と当該退職した日の翌日から任期が満了すべき日までの期間とを合算した期間が十二年以上で あるものは、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百六十一条第一項の規定の適用について は、在職期間が十二年以上である者であるものとみなす。
２ 前項の規定の適用を受ける者に対する地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十三号。次項において「平成十八年地共済改正法」という。）附則第三条第一項の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法第百六十一条第二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、同項中「百五十分の三十六」とあるのは、同表の下欄に掲げる割合に読み替えるものとする。
在職期間が八年以上九年未満の者
百五十分の二十四
在職期間が九年以上十年未満の者
百五十分の二十七
在職期間が十年以上十一年未満の者
百五十分の三十在職期間が十一年以上十二年未満の者
百五十分の三十三３ 第一項の規定の適用を受ける者に対する平成十八年地共済改正法附則第四条の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法第百六十一条第二項の規定の適用について は、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、同項中「百五十分の四十・五」とあるのは、同表の下欄に掲げる割合に読み替えるものとする。
在職期間が八年以上九年未満の者
百五十分の二十七
在職期間が九年以上十年未満の者
百五十分の三十在職期間が十年以上十一年未満の者
百五十分の三十三
在職期間が十一年以上十二年未満の者
百五十分の三十七（国、都道府県等の協力等）
第五十八条 （略）２ （略）３ 国は、市町村の合併の進展に伴う地方公務員等共済組合法第百五十一条第一項に規定する市議会議員共済会及び町村議会議員共済会の運営状況等を勘案し、その健全な運営を図るため必要な措置を講ずるものとする。
４～７ （略）- 55 -

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住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）（抄）（住民票の記載事項）
第七条 住民票には、次に掲げる事項について 記載（前条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。）をする。
一 氏名
二 出生の年月日
三 男女の別四 世帯主についてはその旨、世帯主でない者について は世帯主の氏名及び世帯主との続柄
五 戸籍の表示。ただ し、本籍のない者及び本籍の明らかでない者について は、その旨
六 住民となつた年月日
七 住所及び一の市町村の区域内において新たに住所を変更した者については、その住所を定めた年月日
八 新たに市町村の区域内に住所を定めた者については、その住所を定めた旨の届出の年月日（職権で住民票の記載をした者については、その年月日）及び従前の住所
九 選挙人名簿に登録された者については、その旨
十 国民健康保険の被保険者（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第五条及び第六条の規定による国民健康保険の被保険者をいう。第二十八条及び第三十一条第三項において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの
十の二 後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第五十条及び第五十一条の規定による後期高齢者医療の被保険者をいう 。第二十八条の二及び第三十一条第三項において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの
十の三 介護保険の被保険者（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第九条の規定による介護保険の被保険者（同条第二号に規定する第二号被保険者を除く。）をいう。第二十八条の三及び第三十一条第三項において同じ。）である者について は、その資格に関する事項で政令で定めるもの
十一 国民年金の被保険者（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七条その他政令で定める法令の規定による国民年金の被保険者（同条第一項第二号に規定する第二号被保険者及び同項第三号に規定する第三号被保険者を除く。）をいう。第二十九条及び第三十一条第三項において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの
十一の二 児童手当の支給を受けている者（児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条の規定により認定を受けた受給資格者をいう。第二十九条の二及び第三十一条第三項において同じ。）について は、その受給資格に関する事項で政令で 定めるもの
十二 米穀の配給を受ける者（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第四十条第一項の規定に基づく政令の規定により米穀の配給が 実施される場合におけるその配給に基づき米穀の配給を受ける者で政令で定めるものをいう。第三十条- 56 -

及び第三十一条第三項において 同じ。）について は、その米穀の配給に関する事項で政令で定めるもの
十三 住民票コード（番号、記号その他の符号であつて総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）
十四 前各号に掲げる事項のほか、政令で定める事項- 57 -（都道府県知事への通知）
第三十条の五 市町村長は、住民票の記載、消除又は第七条第一号から第三号まで、第七号及び第十三号に掲げる事項（同条第七号に掲げる事項について は、住所とする。以下こ の項において同じ。）の全部若しくは一部について の記載の修正を行つた場合には、当該住民票の記載等に係る本人確認情報（住民票に記載されている同条第一号から第三号まで、第七号及び第十三号に掲げる事項（住民票の消除を行つた場合には、当該住民票に記載されていたこれらの事項）並びに住民票の記載等に関する事項で政令で定めるものをいう。以下同じ。）を都道府県知事に通知するものとする。
２・３ （略）

事務（略）
地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する事務であつて総務省令で
定めるもの
（略）

（都道府県知事の事務）第三十条の七 （略）２ （略）３ 都道府県知事は、別表第一の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し、住民の居住関係の確認のための求めがあつたときに限り、政令で定めるところにより、保存期間に係る本人確認情報（第三十条の五第一項の規定による通知に係る本
人確認情報であつて同条第三項の規定による保存期間が経過していないものをいう。以下同じ。）を提供するものとする。
４～
（略）

（略）

別表第一（第三十条の七関係）提供を受ける国の機関又は法人（略）
二十 地方議会議員共済会

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地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）（抄）

沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）（抄）（非常勤の地方公務員等に係る補償の制度）
第六十九条 地方公共団体は、条例で、職員以外の地方公務員（特定地方独立行政法人の役員を除く。）のうち法律（労働基準法を除く。）による公務上の災害又は通勤による災害に対する補償の制度が定められていないものに対する補償の制度を定めなければならない。
２ 地方独立行政法人は、職員以外の役員のうち労働者災害補償保険法の規定の適用を受けないものに対する補償の制度を定めなければならない。
３ 第一項の条例で定める補償の制度及び前項の地方独立行政法人が定める補償の制度は、この法律及び労働者災害補償保険法で定める補償の制度と均衡を失したものであつてはならない。

○

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）（抄）（業務の範囲）第十九条 （略）２～４ （略）
５ 株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律第三条から第九条までの規定は、公庫が同法第二条第一項に規定する恩給等を担保として貸付けをする場合について準用する。

○（住所）
第四条 一般社団法人及び一般財団法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

（代表者の行為についての損害賠償責任）
第七十八条 一般社団法 人は、代表理事その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。

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地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成十八年法律第百七号）（抄）（共済給付金の特例）
第十条 市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）の議会の議員が第一条の規定により行われる都道府県の議会の議員の選挙における公職の候補者となるため平成十九年三月三十日及び同月三十一日に退職した場合又はこれらの日に当該公職の候補者としての届出がされたことにより公職選挙法第九十条の規定により当該市町村の議会の議員の職を辞したものとみなされた場合であって、政令で定める場合におけるその者に係る地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百五十八条に規定する共済給付金については、その者は、当該市町村の議会の議員の任期満了の日（その日が平成十九年四月八日以後であるときは、同月七日）まで引き続き当該議員として在職したものとみなす。

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