＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9国土交通大臣日殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 自然が息づくみやざきスギの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

宮崎の「ゆたかさ」を活かした家づくり協議会

03

-

0090

-

0464

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

松下 宏

代表者所属先：一般社団法人宮崎県建築士会

代表者印

代表者構成員番号： ４５Ｖ－１

代表者住所：

宮崎県宮崎市別府町２－１２宮崎建友会館３階

電話番号：0985273425（グループ事務局）

事務局事業者名： 公益社団法人宮崎県森林林業協会
事務局構成員番号： ４５Ⅷ－１

事務局担当者名： 佐分 泰文

印

事務局郵便番号： 880-0802
事務局住所：

宮崎県宮崎市別府町３番１号宮崎日赤会館２階

事務局電話番号： 0985277682
事務局ＦＡＸ：

0985252398

事務局担当者E-mail： sawake@m-forest-a.or.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

自然が息づくみやざきスギの家

２．グループの名称(必須）

宮崎の「ゆたかさ」を活かした家づくり協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）宮崎県全域及び産直住宅販売先等

４．結成年月（必須）2012年6月

５．グループ代表者名（必須）松下 宏

６．グループ代表者の所属先（必須）

一般社団法人宮崎県建築士会

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

４５Ｖ－１

８．グループ代表者所在地（必須）宮崎県宮崎市別府町２－１２宮崎建友会館３階

９．グループ代表者電話番号（必須）0985273425

１０．グループ事務局事業者名（必須）

公益社団法人宮崎県森林林業協会

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

４５Ⅷ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）佐分 泰文

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

880-0802

１４．グループ事務局所在地（必須）宮崎県宮崎市別府町３番１号宮崎日赤会館２階

１５．グループ事務局電話番号（必須）0985277682

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0985252398

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）sawake@m-forest-a.or.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給8Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

8

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

5

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

9

Ⅵ．施工

15

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

3対象となる地域材の名称
みやざきスギ

地域材の産地認証制度等の名称

宮崎県全域

ＳＧＥＣ、ＦＳＣ、合法木材

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
25 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

本補助金の活用により、長期優良住宅の供給に積極的に取り組むこと

うち経験工務店による うち未経験工務店によとし、地域型住宅の供給予定戸数を平成２５年度実績の概ね２倍と設
長期優良住宅る長期優良住宅

20 戸

5 戸

定。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅には、過半以上の地域材を使用することとしていることか5000 ㎥
4000 ㎥ ら、使用予定量を設定。
工務店数より少ない配分の場合は抽選。配分が多い場合は契約見込みの高い工務店から優先配分。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数14 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
13 戸

0 戸

竣工予定
13 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

45

Ⅰ - 1 諸塚村

東臼杵郡諸塚村大字家代２６８３

45

Ⅰ - 2 都城森林組合

都城市早鈴町５０８５番地

45

Ⅰ - 3 木脇産業株式会社

都城市丸谷町４５８番地

45

Ⅰ - 4

宮崎市橘通東２丁目１０番１号

45

Ⅰ - 5 宮崎県森林組合連合会

宮崎市橘通東１丁目１１番１号

45

Ⅰ - 6 日南製材事業協同組合

日南市北郷町郷之原乙７２－１

45

Ⅰ - 7 大成産業株式会社

宮崎市青葉町２２番地１１45

Ⅰ - 8 耳川広域森林組合

日向市東郷町山陰辛２８０番地１

宮崎県環境森林部環境森林課みやざきの森林づくり推進室

8

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
45

Ⅱ - 1 宮崎県森林組合連合会

宮崎市橘通東１丁目１１番１号

45

Ⅱ - 2 木脇産業株式会社

宮崎市丸谷町４５８番地

45

Ⅱ - 3 都城木材株式会社

都城市吉尾町７５８－１

45

Ⅱ - 4 株式会社川上木材

宮崎市大字跡江４３２５番地１45

Ⅱ - 5 久保産業株式会社

都城市五十町１３８８45

Ⅱ - 6 外山木材株式会社

都城市八幡町１８街区７号

45

Ⅱ - 7 株式会社高嶺木材

日南市伊比井１７３－１

45

Ⅱ - 8 耳川広域森林組合

日向市東郷町山陰辛２８０番地１

8

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

45

Ⅲ - 1 株式会社川上木材

宮崎市大字跡江４３２５番地１

45

Ⅲ - 2 木脇産業株式会社

宮崎市丸谷町４５８番地

45

Ⅲ - 3 久保産業株式会社

都城市五十町１３８８45

Ⅲ - 4 株式会社高嶺木材

日南市伊比井１７３－１

46

Ⅲ - 5 三州木材市場株式会社

鹿児島市東開町８番地６

5

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
45

Ⅳ - 1 ランバー宮崎協同組合

宮崎市高岡町上倉永２５１５45

Ⅳ - 2 都城地区プレカット事業協同組合

宮崎市丸谷町４７０８番地１

45

Ⅳ - 3 東九州プレカット事業協同組合

日向市大字日知屋５５１４番地１８45

Ⅳ - 4 飫肥の国プレカット協同組合

日南市大字伊比井２８９５番地１

4

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
45

Ⅴ - 1 一般社団法人宮崎県建築士会

宮崎市別府町２－１２宮崎建友会館３階

45

Ⅴ - 2 株式会社井福建設

都城市高城町桜木３２４番地３

45

Ⅴ - 3 アキ・ハウジング株式会社

宮崎市下北町常磐元９９５番地２

45

Ⅴ - 4 有限会社司工務店

都城市郡元３丁目１８番地１４45

Ⅴ - 5 チトセホーム株式会社

日向市鶴町２－１０－１６

45

Ⅴ - 6 有限会社後藤工務店

宮崎市大塚町宮田３０３２番地７45

Ⅴ - 7 株式会社保建設

宮崎市昭栄町１６０番地

45

Ⅴ - 8 宮崎環境設計有限会社

宮崎市佐土原町下那珂３９５８番地１45

Ⅴ - 9 ランバー宮崎協同組合

宮崎市高岡町上倉永２５１５9Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

15

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
45

Ⅵ - 1 チトセホーム株式会社

883-0052 日向市鶴町２－１０－１６0982532608

45

Ⅵ - 2 株式会社東洋ホーム

880-0853 宮崎市中西町１６５番地１

0985273615

46

Ⅵ - 3 株式会社感動

890-0032 鹿児島市西陵３丁目２８番２２号

0992968881

45

Ⅵ - 4 有限会社司工務店

885-0018 都城市郡元３丁目１８番地１４

0986255034

45

Ⅵ - 5 株式会社ハウス・ライフ

880-0833 宮崎市昭栄町１６０番地

0985261765

45

Ⅵ - 6 株式会社井福建設

885-1204 都城市高城町桜木３２４番地３0986582288

41

Ⅵ - 7 株式会社樋渡建設

848-0028 伊万里市脇田町３２２５番地１

0955231717

45

Ⅵ - 8

880-0035 宮崎市下北方町常磐元９９５番地２

0985653177

46

Ⅵ - 9 株式会社勇大ホーム

891-0115 鹿児島市東開町３番地７４

0992695330

13

Ⅵ - 10 株式会社ハウジング・ワールド

160-0023 新宿区西新宿６丁目１２番７－５０６号

0353254470

45

Ⅵ - 11 有限会社後藤工務店

880-0951 宮崎市大塚町宮田３０３２番地７

0985640818

45

Ⅵ - 12 株式会社保建設

880-0833 宮崎市昭栄町１６０番地

0985284161

45

Ⅵ - 13 宮崎環境設計有限会社

880-0212 宮崎市佐土原町下那珂３９５８番地１

0985736311

45

Ⅵ - 14 有限会社南都ホーム

885-0064 都城市今町７２１３番地２

0986393513

45

Ⅵ - 15 有限会社杉尾組

880-0035 宮崎市下北方町俣萩６７０番地３

0985261180

アキ・ハウジング株式会社

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

14

0

6

12

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

○

○

○

○

45

Ⅵ - 1 チトセホーム株式会社

52

戸

54

戸

52

戸

52

戸

○

○

45

Ⅵ - 2 株式会社東洋ホーム

42

戸

33

戸

5

戸

3

戸

○

○

46

Ⅵ - 3 株式会社感動

28

戸

58

戸

13

戸

4

戸

○

○

45

Ⅵ - 4 有限会社司工務店

28

戸

25

戸

1

戸

2

戸

○

○

45

Ⅵ - 5 株式会社ハウス・ライフ

21

戸

16

戸

2

戸

2

戸

○

45

Ⅵ - 6 株式会社井福建設

15

戸

15

戸

11

戸

10

戸

○

○

41

Ⅵ - 7 株式会社樋渡建設

12

戸

10

戸

5

戸

5

戸

○

○

○

45

Ⅵ - 8 アキ・ハウジング株式会社

10

戸

15

戸

4

戸

2

戸

○

○

○

46

Ⅵ - 9 株式会社勇大ホーム

10

戸

10

戸

0

戸

0

戸

13

Ⅵ - 10 株式会社ハウジング・ワールド

7

戸

7

戸

2

戸

1

戸

○

○

45

Ⅵ - 11 有限会社後藤工務店

7

戸

4

戸

2

戸

1

戸

○

○

45

Ⅵ - 12 株式会社保建設

6

戸

5

戸

2

戸

1

戸

○

○

45

Ⅵ - 13 宮崎環境設計有限会社

4

戸

4

戸

4

戸

4

戸

○

○

45

Ⅵ - 14 有限会社南都ホーム

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

45

Ⅵ - 15 有限会社杉尾組

1

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
45

Ⅷ - 1 公益社団法人宮崎県森林林業協会 宮崎市別府町３番１号宮崎日赤会館２階

45

Ⅷ - 2 宮崎県木材協同組合連合会 宮崎市橘通東１丁目１１番１号

45

Ⅷ - 3

宮崎県造林素材生産事業協同組合連合会

3

宮崎市橘通東１丁目１１番１号

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

自然が息づくみやざきスギの家(グループの名称）

宮崎県全域及び産直住宅販売先等（結成年月）

宮崎の「ゆたかさ」を活かした家づくり協議会 平成24年6月
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 0 9 0 － 0 4 6 4 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成２５年度の取組みにおける課題】
地域材利用に関して、主要構造材は、県内の森林認証材を８０％以上使用することとしているが、土台がヒノキの場合、また、梁・桁において、強度を確保するために集成材を使用するに当たり、８０％以上の確保に苦慮している。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
森林認証材について、事務局のＳＧＥＣ専門指導員による原木供給、製材、流通の各部門の事業者に対する調整等を充実させる。なお、地域材については全て合法木材とし、このうち森林認証材の割合を６０％以上とする。
加えて、施主に対して認証材を使用することの意義を浸透させる。
【地域型住宅「自然が息づくみやざきスギの家」の取組み】
本県の気候は、温暖多雨で、日照時間が長く、快晴率が高い。また、台風や地震など天災等も多い。また、県全体の森林率が７６％と全国有数の森林県であり、スギの素材生産量が平成３年から連続して全国１位となっている。
この地域特性への対応を前提として、下記取組みを行う。
○主要構造材にはＳＧＥＣ材又はＦＳＣ材を使用することとする○地球温暖化防止対策につながる太陽光発電施設等は必ず１つは設置する○土台、柱は４寸以上にする○耐震等級３、対風等級２以上とする○床及び押し入れは可能な限り県産無垢材で仕上げ健康にも配慮した建築を推進する
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

耐震等級３、対風等級２以上にする。なお、３階建て
は耐震等級は２以上とする。
土台・柱は４寸以上にする。
主要構造材にはＳＧＥＣ材又はＦＳＣ材を使用する。
床は一部屋以上は県産無垢材を使用する。
環境に配慮した省エネ施設等を１つは設置する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
設計図書で確認するとともに竣工後に現地確認する。

設計図書で確認するとともに竣工後に現地確認する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取組みにおける課題】
共通ルールとして構造材の材寸を統一することで、製材品の納入とプレカット、施工の効率化を図ったが、施主からの要望が多様化しており、住宅の規格も多岐にわたるため、材寸の適用範囲を広げる必要がある。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】○構造材の材寸については、一定の範囲を定めて、使用できる材寸を細分化する○工務店、設計事務所及び製材・建材関係者が一体となった住宅建築に取組む【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○共通ルールについて、工務店、設計事務所及び建材メーカー等も含めた説明会を実施する

b.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 主要構造材の材寸の統一する取組、安定供給の長期維持体制、 共通ルールの設計事務所等への周知の徹底
グループの信頼向上に資する取組にお 長期優良住宅の優遇税制の周知ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

工務店、設計事務所合同の説明会の開
催
工務店、施主合同の説明会の開催

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

自然が息づくみやざきスギの家(グループの名称）

宮崎県全域及び産直住宅販売先等（結成年月）

宮崎の「ゆたかさ」を活かした家づくり協議会 平成24年6月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 9 0 － 0 4 6 4 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ．【平成２６年度についても以下の取組みを継続する】○グループ共通の維持保全計画書を作成し、施工業者と施主に周知する○「住まいの管理手帳 戸建て編」を施工業者が購入し施主に渡し、維持管理の施工業者と施主の役割分担を明確にする○維持保全履歴の電子様式を住宅毎にＩＤ番号付けて作成することにより、一つの様式で全ての住宅の維持管理履歴が把握できるとともに、定期報告漏れもチェックできる○施工業者からの定期報告を四半期毎に求めるb.
○施工業者が倒産した場合に備えて、建築関連図書を全てＰＤＦ化し事務局が保存した。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ共通の維持保全計画書の作成
施主への説明場面の写真等の事務局への提「住まいの管理手帳の 戸建て編」の施主への配布 出
建築関連図書のPDF化

住宅履歴情報の保存方法 （任意）維持保全履歴の電子様式での保存

維持管理の事務局への定期報告の義務化

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
○全ての施工業者に対し、長期優良住宅建設について、施工上の支援を行う。
○施工業者に対し、グループのプレカット会社のサポート部門が技術的にバックアップを行う○宮崎県内の他のグループと共同で長期優良住宅建築促進や課題を検討するセミナーを開催する。

b.

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

自然が息づくみやざきスギの家(グループの名称）

宮崎県全域及び産直住宅販売先等（結成年月）

宮崎の「ゆたかさ」を活かした家づくり協議会 平成24年6月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 9 0 － 0 4 6 4 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
○構造材については、県内のSGEC又はFSCのスギ、ヒノキ等を６０％以上使用する。
○２次部材について、県内の合法木材のスギ、ヒノキ等を８０％以上使用する。
○床の仕上げについては、一部屋以上は県内の合法木材のスギ、ヒのキ等を使用する。
○押し入れの材料は、県内の合法木材のスギ、ヒノキ等の無垢材を可能な限り使用する。
○一部屋以上は、真壁とするよう努める。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・主要構造材は、県内のSGEC又はFSCのスギ、ヒノキ等を６０％以上使用
・２次部材は、県内の合法木材のスギ、ヒノキ等を８ 木拾い表、SGEC材等証明書、合法木材証明書、納入伝票等で確認０％以上使用・床の仕上げは、一部屋以上は県内の合法木材のスギ、ヒノキ等を使用

b.
SGEC材及びFSC材は森林所有者が限定されており、使用量も把握出来ることから、平成２６年度も昨年度に引き続き、事務局のSGEC専門指導員がその調整にあたる。

c.
真壁の部屋の畳や瓦等については、県内業者の製品の使用に努める。

d.
宮崎市など街並み景観条例がある市町村に建築する住宅については、工務店に遵守を徹底させる。
なお、宮崎県は全国的に見ても1戸建て住宅が大多数を占めており、戸建て住宅による景観の低下の事例はほとんどない。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 ・SGEC、FSC認証森林の年間出材料を把握し、・月に一度SGEC専門指導員と事務局長が需極的活用、地域の住文化・景観・デザイ SGEC専門指導員が需給調整を実施
給調整の打合せを実施
ンへの寄与、和の住まいの推進に関す ・街並み景観条例がある市町村については、工務店 ・景観条例に基づく認定書の写しの提出を義務化る共通ルール （任意）等に遵守の徹底その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。