第１章

はじめに

第二次世界大戦とは何であったのか

吉川

元

第一次世界大戦後、国際社会は戦争の予防に向けて様々な手立てを考案してきた。そ国際交流―人種偏見または民族憎悪に根差す相互不信感が人々をして殺戮行為に争違法化への取り組みに発展し、不戦条約に結実した。

法化すれば戦争がなくなるはずである。こうした考え方は国際連盟の設立以来、戦戦争の違法化―戦争が合法であるから戦争に訴える国がある。ならば、戦争を違司法裁判所が設立され、国際紛争の仲裁と勧告に取り組んできた。

紛争の平和的解決―第一次世界大戦後、国際紛争の平和的解決のために常設国際れはおよそ次の五つの戦争予防策に大別される。
一二三走らせる。すると、国際交流を進め、友好と相互理解が進めば国際平和の創造につながるはずである。こうした考え方が国際連盟の知的協力委員会の活動に発展した。

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第二次世界大戦―日本を中心に第Ⅱ部

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四軍縮・軍備管理―武器があるから戦争になる。すると、軍縮および軍備管理を進めることで平和が創造されるはずである。こうした考え方がワシントン海軍軍縮条

・

集団安全保障―政治指導者は勝機があるから戦争に訴える。すると、国の指導者

約、ロンドン海軍軍縮条約に結実した。
五・に戦争行為は勝ち目のない戦争であると認識させるに十分な軍事力の不均衡状態を創れば、戦争に打って出る政治指導者などいないはずである。軍事力の不均衡状態の制度構築によって戦争を抑止しようとするこうした考え方が国際連盟の集団安全保障体制の創設につながった。

第一次世界大戦後のこうした様々な取り組みにもかかわらず、先の大戦の終結からわずか二〇年後に第二次世界大戦が勃発する。一九三九年九月一日、ドイツのポーランド

侵攻によって欧州大戦が始まり、アジアでは四一年十二月八日、日本の真珠湾攻撃によってアジア太平洋戦争が始まる。第二次世界大戦とは一体どのような目的で戦われた戦争であったのか。また第二次世界大戦は、戦争犠牲者の数において際立っていると同時に、戦争の背後で行われた大規模な民族の強制移動やジェノサイドの発生においても、比類なき戦争である。なぜ戦争中にこうした非人道的な民族強制移動が発生したのであろう

124

か。

以下に、
（一）戦争の原因、（二）戦争の目的（イデオロギー）、（三）戦争の様式と一大戦の原因

般市民の犠牲、の三つの視点から論じてみよう。
１ある。

（１）ドイツの戦争原因

その結果、ポーランド領、またはソ連領となった旧ドイツ領に九百万人ものドイツ国籍

大戦前夜の欧州とアジアの政局を見てみよう。一九三三年一月に誕生したナチス政権

は同年一〇月に国際連盟を脱退し、軍備拡張を図るとともに、領土要求を主張するようになる。領土拡張の標的はヴェルサイユ条約で失ったザールラント、ラインラントなど系住民の居住地域であった。後者の場合、ドイツ系民族の保護を口実にした領土要求で

旧ドイツ領の「失地回復」であり、チェコスロヴァキア、ポーランドなど周辺国のドイツ

第一次世界大戦後、 ドイツはヴェルサイユ条約に基づき戦前の領土の二〇％を失う。

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失地回復

第二次世界大戦―日本を中心に①

第Ⅱ部

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保有のドイツ人が留まっていた。一方、ヴェルサイユ体制下においてドイツ国外でマイノリティ保護対象の地位を得たドイツ系住民は、チェコスロヴァキアのズデーテン地方に集住する三五〇万人を含め合計八六三万人に上った。

これらのドイツ系住民の居住地がナチス・ドイツの領土併合の対象となったのである。

一九三五年一月、国際連盟の管理下に置かれていたザールラントの帰属をめぐる住民投票が行われ、圧倒的多数の支持の下に当地のドイツへの帰属が決まる。同年三月、ドイ

ツは再軍備宣言を行い、ロカルノ条約で非武装地帯に定められたラインラントへ進駐し、さらに三八年四月、国民投票を行ってヴェルサイユ条約で禁じられていたオーストリアとの併合を実現する。そしてヒトラーの矛先はチェコスロヴァキアとポーランドのドイ

ミュンヘン危機

ツ系住民の集住する地域に向けられたのであった。
②

ヒトラーはドイツ系住民の民族主義を煽りつつ、チェコスロヴァキアのズデーテン・

ドイツ人の民族自決を支持した。ミュンヘン危機の直前にチェンバレンに宛てた手紙では、ヒトラーは、ドイツ政府は平和を望むものの、すでに我慢の限界に達しており、チェ126

コスロヴァキアのベネシュ政権がドイツ人の民族自決を保障するか、さもなければドイ

イタリアのムッソリーニ首相の提案によって一九三八年九月二九日から三〇日にかけ

ツ政府自ら彼らを解放するしかない、と脅しもかけている。

てドイツのミュンヘンで戦争回避に向けてヒトラー、イギリスのチェンバレン、フランスのダラディエ、イタリアのムッソリーニの四カ国首脳会談（ミュンヘン会談）が開催求したが、ポーランドはそれを拒否した。そして同年九月、ドイツ人を保護する名目でて抑圧をもって応えた。こうした状況下でヒトラーは、ポーランドに対してドイツ系住ロヴァキア系住民はチェコスロヴァキアの他地域に強制移住させられた。翌三九年三月にドイツは、ボヘミアおよびモラヴィアへ侵攻してこの地域を併合し、その結果、チェコスロヴァキアは解体された。

続いてヒトラーの野望はポーランドに向けられる。ポーランドのドイツ系住民は、ポーランド政府に抵抗した活動的な民族マイノリティであり、ポーランド政府は彼らに対し民の保護を求めるとともに、ポーランド回廊、ダンツィヒなど「未回収地」の返還を要127され、その場で四カ国首脳はズデーテンのドイツへの割譲を承認した。ミュンヘン会談
第二次世界大戦―日本を中心に後の十一月、ズデーテンがドイツへ併合され、当該地方の一五万人のチェコ系およびス

第Ⅱ部

立した日本は、一九三三年三月、ドイツよりもひと足先に国際連盟を脱退した。しかも戦争が始まると「第五列」（同調者）となって利敵行為に走った。特にポーランドやチェ

ドイツはついにポーランドに侵攻し、第二次世界大戦の火蓋が切って落とされたのであHPI Booklet

イデオロギー脅威

え、外部・内部を問わず国家体制へ挑戦するイデオロギー脅威が新たに加わる。ソ連に

国家安全保障の視点から見てみると、一九三〇年代には軍事侵攻という外部脅威に加序の再編を説くようになった。

世界経済のブロック化が進み、国際社会で孤立が深まるなか、アジア・太平洋で国際秩

一方、アジアの大戦前夜の政局はどのようなものであったのであろう。国際社会で孤①（２） 日本の戦争原因

ツ軍の占領政策の共犯者となった。

コスロヴァキアのドイツ系住民は武装自警団を結成し、ドイツ軍の手引きとなり、ドイ

ドイツ系住民をはじめ枢軸国側を民族同胞国と見なす民族マイノリティは、いったんる。

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共産党政権が誕生して以来、共産主義イデオロギーは資本主義国にとって現実的なイデオロギー脅威である。日本とドイツは、一九三六年に日独防共協定を結ぶが、その協定の目的は、 コミンテルンの活動に対して日独が共同で対処しようとするものであった。

コミンテルンは、「国内の平和（安寧）および社会の福祉を危険に陥れるのみならず、世界の平和全般をも脅かす」ものであり、それ故に「共産主義の破壊活動」から国を防衛するための協力を約束する安全保障協定であった。日独防共協定は国家の安全が非軍事的な内部の政治勢力から脅かされるという、新しい安全保障脅威に基づく軍事同盟である。

同防共協定は、翌三七年十一月にイタリアを加えた日独伊防共協定に拡大され、四〇年には日独伊三国軍事同盟に発展する。ドイツとイタリアは欧州において、そして日本はアジアにおいて、それぞれ「新国際秩序建設における指導的地位」を互いに認め尊重することを約した。三国同盟は、第一次世界大戦の戦勝国が築いた国際平和秩序に挑戦する国家の間で結ばれた軍事同盟である。それは国際秩序の再編という目的を正面に据えて国際秩序の抜本的改革を目指している点でイデオロギー同盟でもある。

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第二次世界大戦―日本を中心に
第Ⅱ部

イギリスの支配下に入り、「イギリス流の平和秩序」の下で世界平和が維持されている。

アジアへの回帰案の人種平等原則をアメリカ大統領ウィルソンが拒否したことにも耐えたが、その後に②

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であり、アメリカが掲げる理想主義は決してアジアの理想を代弁するものではない。こ「なんら異人種には通用しない」正義である。アメリカの自由主義は白人だけの自由主義措置に対して日本人はそれでも極度に隠忍してきた。しかしながら、アメリカの正義は続くアメリカの排日移民法、日系アメリカ人の土地所有に関する人種差別など差別的なる日米関係のゆがみを厳しく批判している。第一次世界大戦後のパリ講和会議で日本提重光は同時に対米関係に関してアメリカ流の「自由」論、とりわけ人種偏見に起因すの原則はいずれも大英帝国を築き上げたイギリス流の平和維持の手法である。

上、個人・自由主義、政治上、民主主義、経済上、自由通商主義の原則であり、これら

従わないものは「平和の破壊者」と見なす。イギリス流の平和秩序の基本原則は、思想

イギリスは常に他国に対して優越感を有し、行儀よく振舞うことを強要し、イギリスにを次のように批判している。欧州はもちろんのこと、東洋も米州も、そしてアフリカも一九三九年七月、日米関係が悪化する中、外交官・重光葵は「イギリス流の国際平和」

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130総力戦に向けてうしたアメリカの日本人差別が日本人の反米感情を刺激し、やがて日米開戦の遠因となる。
③

対米感情が悪化する中、日本政府は国家安全保障のために敵性イデオロギーの取り締

長引く日中戦争を正当化しようとするものであったが、その中に、日本の対中国戦争の制の確立である。

適用される場合は、死刑または無期懲役に処すこととなった。三七年七月、日中戦争が始まると、同年秋から日本政府は「挙国一致」の名の下に国民を戦争に動員するために

国民精神総動員運動を展開する。翌三八年四月、政府は国家総動員法を制定し、議会を経ずに政府が自由に人的資源、物的資源を統制し、物資の生産、配給、輸送、労働力の徴用など、国民を戦争に向けて動員できる態勢を整えた。総力戦に向けた国家総動員体

さらに、一九三八年十一月三日、日本政府は「東亜新秩序声明」を発表する。それは131りに躍起になった。例えばロシア革命後の一九二五年には早くも共産主義者の弾圧を主
第二次世界大戦―日本を中心にたる目標とする治安維持法が制定された。同法は二八年には改正され、「国体変革」罪が第Ⅱ部

れるようになり、来る総力戦に向けて戦争の準備態勢が整えられたのである。

の三カ国が政治、経済、文化の相互連携の関係を構築し、共同で防共体制を確立し、新目的を国際秩序との関連で正当化しようとする箇所がある。日本の対中国戦争は、共産

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戦争のイデオロギー

泥沼化する日中戦争を戦っていた日本は、一九四一年十二月八日、アメリカに対して（１）はめられた真珠湾攻撃

２の組織は大政翼賛会の下に編成され、統制されていく。こうして平時が臨戦状態に置かであった。四〇年には軍部の方針を支持する大政翼賛会が結成され、しかも婦人や少年

国民の伝統的精神力を結束して、「国家総力の飛躍的増強」を図ることを目的とするものの基本方針」（閣議決定）を発表するが、それは国民精神総動員運動をいっそう強化し、

東亜新秩序の発表から半年後の一九三九年四月には、政府は「国民精神総動員新展開

しい文化を創造し、そして経済統合を図ることで建設されるとも述べている。

安定を確保すべき新秩序の建設」にある、という。その新秩序とは日本、中国、満州国

主義の脅威と中国の「抗日容共政策」に対する戦争であり、それは同時に「東亜永遠の広島平和研究所ブックレット

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宣戦布告を行い、続いてドイツおよびイタリアが日独伊三国同盟に基づいて十二月十一日、アメリカに対して宣戦布告を行った。その結果、アメリカは欧州戦争に参加することになり、欧州戦争とアジア・太平洋戦争が一体となり、第二次世界大戦へと発展した。

「奇襲攻撃」として知られる真珠湾攻撃は、開戦条約に違反したことに誤りはない。しかし、真珠湾攻撃そのものは、日本にアメリカを攻撃させることでアメリカの対独参戦

ハワイ諸島近辺への配備、（七）オランダに日本政府の経済制裁、特に石油の禁輸、そし（三）可能な限りの支援を中国重慶政府へ供与、（四）極東、フィリピン、シンガポール

めに対独参戦の機をうかがっていたアメリカは日本を追い詰め、「裏口」から欧州戦争に（１）

参加する方法を画策する。そして日独伊三国軍事同盟（四〇年九月二七日）から一〇日後の、四〇年一〇月七日、次の八項目からなる行動計画を策定した。
（一）アメリカとイギリスとの間で太平洋地域の英軍基地（特にシンガポール）使用に関する協定の締結、（二）オランダとインド東部の蘭軍基地およびその武器・設備使用に関する協定の締結、への重巡洋艦隊の配備、（五）極東への潜水艦隊の配備、（六）米艦隊の主力の太平洋、

133のきっかけを作ろうとするアメリカの術中に日本がはまったという面もある。アメリカ
第二次世界大戦―日本を中心には欧州戦争の開始とともに中立を発表していた。しかし、苦境に立つイギリスを救うた第Ⅱ部

える。ところが先の世界大戦とは異なり、第二次世界大戦は開戦当初から戦争に訴えた実行する。日本の真珠湾攻撃は、日独伊の軍事同盟の論理を逆手に利用しようとするアて（八）イギリスと共同で日本に対する通商の全面的禁止、および対日石油輸出の禁止、HPI Booklet

日独は同時に国際秩序の再編を戦争目的に掲げた。一方、連合国の戦争目的の策定にはドイツは先述の通り、民族マイノリティ保護と失地回復を名目に戦争を始め、さらに争であった。

日独伊の枢軸国側も、それを受けて立った連合国の側も、ともにイデオロギー目的の戦

いたことから、こうしたイデオロギー対立の延長線上に第二次世界大戦が発生したとい

世界大戦に先立つ一〇年間に国際政治秩序の再編をめぐるイデオロギー対立が先行してそれでは、第二次世界大戦は何を目的に戦われたのであろうか。先述の通り、第二次（２）連合国の戦争イデオロギー

メリカの術中にはまった面もあったのである。

戦に仕向けることにあった。 アメリカ大統領ルーズヴェルトは、 これを直ちに承認し、以上の八項目からなる。同行動計画の目的は、日本を包囲し、孤立させ、そして対米参広島平和研究所ブックレット

134アメリカが主導権を発揮した。一九四一年八月一四日、アメリカ大統領ルーズヴェルトとイギリス首相チャーチルは、戦争目的や戦後処理の方針に関する大西洋憲章を発表しているが、その中で両国首脳は以下の八項目からなる戦後の国際平和の新秩序構想を打ち出している。
領土不拡張（第一項）の狙いは少なくともアメリカ側からすれば、イギリスの戦争目的に帝国主義的な意図がこれら八項目は、自由主義と民主主義のイデオロギーを戦争目的として前面に押し出すべての国の通商および天然資源への機会均等の保障（第四項）
国際経済協力の促進（第五項）
恐怖からの自由、欠乏からの自由の保障（第六項）
航海の自由の保障（第七項）
武力行使の禁止および軍備縮小の実現（八項）

すものであり、いずれも大戦前の原状回復を旨とする原則の表明であった。大西洋憲章

135

領土不変更（第二項）
第二次世界大戦―日本を中心に人民の政府統治制度の選択の権利、および人民の主権と人民の政府の復活（第三項）

第Ⅱ部

しても同様の自由を保障しているように読み取れる。しかしこれは戦争を有利に進める図り、またパリ講和会議で領土分配競争を繰り広げたことから、ウィルソンの「勝者なないことを世界に確約することにあった（第一、第二項）。同時に、ドイツ占領下にある

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受け、一九四二年一月一日、連合国は連合国宣言を発表し、同宣言において連合国二六大西洋憲章の精神は連合国の戦争目的にも反映されている。日独伊の枢軸国の挑戦を

占領支配下の欧州の人民に限定するものであった。

ための米英の戦争宣伝であり、英米の指導者の頭の中では自由も解放も実際にはドイツ

うできるような平和」を約束している。これをアジア・アフリカの植民地下の人民に対には、「すべての国、すべての人類」が「恐怖および欠乏から解放されて、その生命を全る。中でも第六原則は、その理想主義的な思想故に何かと物議を醸した。戦争勝利の暁

めに戦争を利用しないという誓約をイギリスから事前に取り付けておきたかったのであギリスに対して強い立場に立っている段階で、領土的、経済的、帝国主義的な目的のたき平和」を台無しにした経緯がある。それ故にルーズヴェルト大統領は、アメリカがイいもあった（第三項）。特に英仏両国は第一次世界大戦中に秘密条約によって領土拡張を人々に向けて対独戦争が自由主義と民主主義のための正義の戦争であることを訴える狙

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カ国は大西洋憲章への支持を表明した上で、 連合国の戦争目的を次のように宣言する。

すなわち、連合国は「生命、自由、独立、および宗教的自由」を擁護するために、また世界各国の「人権および正義」を保障するために戦い、そして世界制覇をたくらむ残忍かつ野蛮な軍隊に対して連合国は共闘すること」を誓い、連合国各国の単独不講和を約

民地支配下で独立を約束されていたフィリピンの独立を認めることを決めた。続いて十一を取り付ける目的で一九四三年五月、 御前会議で「大東亜攻略指導大綱」が採択され、アジア・太平洋戦争ではアメリカは「文明の戦争」を主張し、日本はアジア植民地解

放、民族解放を掲げ、東亜新秩序の構築を目標に戦った。日本は、中国、アメリカ、イ

ギリス、オランダを相手に戦い、緒戦で目覚しい勝利を収めた。しかしながら、日本の勢いは一年とは続かず、日本は占領下のアジアの人民を味方につけるために、新たにアジア・太平洋戦争を正義の戦争に位置付ける必要に迫られた。特に占領下の住民の支持

インドを攻略する上で戦略的要衝であるビルマの独立を認め、またすでにアメリカの植137した。正義の戦争であり、文明の戦争であった。
第二次世界大戦―日本を中心に（３）日本の戦争目的

第Ⅱ部

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月、アジア各地の民族指導者から支持を取り付けるために、満州国（張景恵国務総理大臣）、中国（汪兆銘南京政府主席）、タイ（ワンワイ首相代理）、フィリピン（ラウレル大統領）、ビルマ（バー・モー首相）、インド（チャンドラ・ボース自由インド仮政府首班）の各国首脳を東京に招いて大東亜会議を開催し、大東亜共同宣言を発表した。

大東亜共同宣言において日本の戦争目的と戦後アジアの国際秩序は次のように構想されている。
（一） 共存共栄の国際秩序の建設（二） 主権尊重、独立尊重および相互協力と友好関係の構築によるアジア諸国の友愛の確保（三） 各国の伝統を尊重し、各民族の創造性を伸長し、アジアの文化と文明の高揚（四） 互恵的経済協力による経済発展およびアジアの繁栄の増進（五） すべての国で人種的差別の撤廃、文化交流の促進、資源の解放

以上五項目からなるアジアの新国際秩序構想である。アジアは、英米への隷属を強いられており、 それ故に、 アジアが自存自衛できるようにこの地域を米英から解放して、東アジア（大東亜）共同体を建設することこそ「世界平和」の確立に貢献するというの138

戦争の犠牲者

が国際秩序再編の目的であった。
３（１）「文明の擁護者」の戦争

アジア・太平洋戦争中に日本軍が行った残虐行為は広く知られており、その主要な責以下に取り扱い、しかもそれらの行為は大方から大目に見られている」。われわれは「文ある（）
。世界最初の大西洋横断飛行に成功したＣ．リンドバーグによれば、
Dower
1986
アメリカ兵は「正義」、「文明の擁護者」を絶えず言い聞かされてきたが、そのアメリカ

いない。アメリカの人種主義に根差す残虐行為は日本のそれに劣らず残虐である。
『無慈

悲な戦争』を著したジョン・ダワーによれば、アメリカは戦争を「文明の戦争」と喧伝

し、「西洋の白人対劣等人種日本人との戦争」として描き、日本人に対して「黄色のならず者」、「劣等人間」、「野蛮人」のレッテルを張り、その「人種的脅威」を喧伝したので

兵は日本軍の捕虜や投降者を射殺することしか念頭にないと述べている。
「日本人を動物139

任者は「人道に対する罪」で裁かれた。一方、太平洋戦争では「文明の擁護者」を自認
第二次世界大戦―日本を中心にしたアメリカの戦争がどれほど非人道的なものであったかについては、あまり知られて

第Ⅱ部

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明のために戦っている」のだと主張しているが、われわれには文明人を主張せねばならぬ理由がいよいよなくなる。アメリカ兵の欲求は、ただただ日本兵を無慈悲に、かつむ

ごたらしく皆殺しにすることしかない。アメリカ兵は捕虜を捕らえないことにしており、日本兵を見つけ次第、殺した（リンドバーグ、一九七四）。
（２）無差別爆撃

戦争規範の違反という点では、航空機の発達によって空爆が破壊力を増し、中でも無差別空爆で非戦闘員（一般市民）が戦争の犠牲になったことは第二次世界大戦の際立つ特色である。加えて戦争中にジェノサイドや民族強制移動が発生したのも第二次世界大戦の際立つ特徴である。

第二次世界大戦は長期にわたる総力戦となり、人的被害に限っても戦闘員は言うに及ばず、大量の非戦闘員の犠牲を伴った。六千五百万人の戦争犠牲者のうち、戦闘員（兵士）の犠牲者数はおよそ二千万人である。つまり戦争犠牲者の半数以上が非戦闘員ということになる。非戦闘員の犠牲者数が大幅に増大したのは戦争の機械化が飛躍的に進んだことと関連している。特に戦闘機、爆撃機、ミサイル、さらには原子爆弾の登場によっ140

て、前線と銃後の区別も、兵士と非戦闘員の区別も難しくなった。軍事施設と市街地の無差別爆撃は日本軍の重慶爆撃に始まる。欧州ではドイツのベオグラード爆撃（四一

区別もなくなり、空からの無差別爆撃で非戦闘員が巻き添えになったのである。

年四月六日）で一万七千人の犠牲者を出し、スターリングラード爆撃（四二年八月二三日）で四万人の犠牲者を出した。一方、戦況が連合国に有利になるにつれ、連合国の対民を標的にしているとの、あるいは市民の士気を削ぐことを目的としているとの印象をことも事実である。ドレスデンに対する一連の無差別爆撃の開始直前にアメリカ空軍のた返すドレスデンに対して行われた無差別爆撃では一〇万人以上の一般市民が犠牲になり、かつて「ドイツのフィレンツェ」と呼ばれた古都は廃墟となった。連合国の対独無差別爆撃で最終的には三〇万人から六〇万人の非戦闘員が殺戮された。

無差別爆撃は、無防備の都市に対する攻撃を禁止した戦争規範に違反する。それでも市民を巻き添えにしてはならないとの戦争規範が指導者の心のどこかに意識されていたスパッツ将軍は、爆撃実施後の新聞発表やコミュニケ発表の際に、この軍事作戦が「市141

独、 対日無差別爆撃が激さを増した。 ドイツの大中都市の多くが爆撃の対象となった。
第二次世界大戦―日本を中心に中でもドイツが降伏する直前の一九四五年二月一三日から一四日にかけて避難民でごっ第Ⅱ部

たアメリカ空軍スパッツ将軍は、対ドイツ爆撃のみならず対日本都市への無差別爆撃も都市爆撃が本格化した一九四四年十一月から終戦までの間に、アメリカ軍は日本の六六与えないよう、特別の配慮をするよう」部下の司令官に打電している。誤爆を装おうと

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一見、肯けよう。しかし、日本の都市爆撃の根本にある思想は、ドイツへのそれとは異戦闘員と一般市民の区別がつかないために一般市民も巻き添えになったという論理は、あり、 軍事施設と民間施設の区別がつかないことから無差別爆撃に踏み切ったという。

指揮したが、彼の証言によると、日本には軍需工場、下請け工場、家内工業が市街地になぜ戦争法規に違反してまで広島、長崎への無差別爆撃が行われたのか。先に引用しが奪われた。

たった一発の原子爆弾で、その年の内に一四万人が犠牲となり、長崎では七万人の生命以上が犠牲になった。極めつけは終戦直前の広島と長崎への原爆投下である。広島には四五年三月九日から一〇日にかけて行われた東京大空襲では一夜にしておよそ一〇万人の主要都市を爆撃し、 被災者九二〇万人、 死者推定三五万人、 負傷者四二万を出した。

日本の都市への無差別爆撃も、 一般市民に対して容赦がなかった点では同じである。

したのである。

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142なる。再びスパッツ将軍の証言を引けば、軍部は日本人を爆撃で殺害したいという「衝動」に駆り立てられていた。誤爆を装うこともしなかった。なぜそのような違いが出てきたのか。

太平洋戦争の開戦前から、戦争法規を無視した中国での日本軍の非道ぶりがアメリカ軍指導部に伝わっていた。そして真珠湾攻撃でそれまでの半世紀にわたるアメリカの人

種差別主義に根差す反日感情は極限に達し、その後、バターン死の行進、アメリカ兵捕虜に対する虐待など、日本軍の非道ぶりがつとに知れ渡るようになると日本人を「獣」、「下等動物」と見なす人種偏見が強まっていった。野蛮な日本人は人間扱いされる権利を自ら放棄しているのであるから、人間として扱わなくともよい。そうした日本人観が蔓延していた。長崎への原爆投下の二日後、アメリカのトルーマン大統領は、原爆投下について次のように語っている。
「日本人が唯一理解すると思われる言葉は、先に実施したあの原爆投下である。獣を相手にしているときには相手を獣として扱わなければならない」。
（３）ジェノサイド

ジェノサイドや民衆殺戮が大規模に発生したのも第二次世界大戦の特徴である。ドイツ

143

第二次世界大戦―日本を中心に
第Ⅱ部

いう（

人である。この戦争犠牲者とは別に、ナチス・ドイツが犯した一般市民の殺戮の犠牲者

ではユダヤ人のジェノサイドが組織的に行われた。ドイツ占領下の欧州各地からユダヤ人

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予防的民族強制移動と懲罰的民族強制移動

第二次世界大戦の惨劇に関して、もう一つ際立つ特徴は、大戦中から戦後にかけて対①（４）民族強制移動と文化ジェノサイド

）。
Rummel 1994

南京虐殺、捕虜虐待死など様々な残虐行為の犠牲者総数は合計五九六万四千人に上るとわせて三六〇万人以上の一般市民が殺戮された。 日本軍が戦争中に犯した無差別爆撃、殺の犠牲者二〇万人を含めおよそ二六〇万人、フィリピンでおよそ九万人、その他、合軍事占領下において軍政に抵抗する者たちに対して殺戮を行った。特に中国では南京虐

数は二〇九四万六千人に上るという（ Rummel 1994）。
一方、反人種主義やアジアの民族解放、植民地解放を掲げて戦った日本は、主として人から六百万人に上る。欧州戦争の犠牲者数は、ランメルの試算では、二八七三万六千がアウシュヴィッツ強制収容所に集められ、ガス室で殺害された。その数は合計五百万

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敵協力の可能性がある（とみなされた）民族マイノリティやディアスポラの組織的な強制移動、民族浄化およびその過程で生じた人的被害の多さである。敵国に内通していると疑われた民族や人種は、政府による迫害や強制移動の対象となったのだ。それはアイ

デンティティ政治が恐れられたからである。第二次世界大戦中にはアメリカやソ連で敵国に通じる恐れのある民族マイノリティやディアスポラが強制移動の対象となった。真

珠湾攻撃で太平洋戦争が始まると、アメリカでは日系人の強制移動が行われた。アメリ

カのルーズヴェルト大統領は、同国の安全保障に危害を及ぼすと認められる者に対して市民と外国人の区別なく強制立ち退きを命じる大統領令を発令した。それは破壊活動に対する予防措置であると説明され、アメリカ国籍を有する日系二世、三世を含む日系人

十二万人が内陸部の収容所に隔離された。同じころカナダでも日系カナダ人およそ二万人が財産を没収され、 これまた中西部やオンタリオ州の内陸部へ強制移動させられた。

これも安全保障上の予防措置と説明されたが、こうした措置がとられたのも、日系アメ

リカ人の不信感およびそれまで醸成されてきた日系人に対する人種偏見や人種差別が重ね合わさった結果に他ならない。

ソ連ではより過酷な民族強制移動が行われている。民族自決主義を独自の連邦制国家

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第二次世界大戦―日本を中心に
第Ⅱ部

ツ自治共和国のドイツ系住民四〇万人がカザフスタンとシベリアへ移動させられ、その想敵国から遠く離れた地へ強制的に移動させられた。その最初の犠牲となる民族が極東の枠組みで実現させようとしたソ連では戦争にでもなれば、それまでソビエト化（ソ連HPI Booklet

この時点までの民族強制移動は、歴史学者Ｎ．ナイマークの言葉を借りれば、安全保ている。

ツ系住民一五〇万人のうち一二〇万人以上が遠く中央アジアやシベリアへ移動させられ後ヴォルガ・ドイツ自治共和国は廃止された。続いて四二年六月までにソ連各地のドイ

一九四一年六月に独ソ戦が始まると、同年八月、安全保障上の理由からヴォルガ・ドイ

た。 朝鮮人の強制移動は民族マイノリティを根こそぎ移動させる初の試みであった。

ンへ移動させられた。その間、過酷な移動条件下で少なくとも二万人以上の犠牲者が出ていた極東の朝鮮人一七万人が三七年九月から一〇月にかけて中央アジアのカザフスタ

年七月には盧溝橋事件を機に日中戦争が始まる。そうした中、日本への内通を恐れられの朝鮮人である。極東では一九三一年の日本の満州侵略以来、日ソ関係が緊張し、三七ドイツが侵攻すれば、国家を裏切り、反ソ的利敵行為に走るものと疑われた民族は、仮式の国家建設）に抵抗してきた諸民族の集団的な裏切り行為が心配されるようになった。

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146障上の 「予防的追放」 であった （ Naimark 2001）。 その後、 ソ連が巻き返しに出ると、一九四三年十一月から四四年六月にかけてソ連国内で別目的の民族強制移動が始まる。

コーカサス地方やクリミア半島がドイツ軍から解放された直後の四四年二月、ソ連軍によって対独協力の疑いでチェチェン人とイングーシ人四九万人がカザフスタンとキリギ

スタンへ追放されたのをはじめ、四四年五月にはクリミア自治共和国のすべてのタター

ル人を含む、合わせて六つの民族九〇万人以上が遠く中央アジアおよびサハリンへ追放された。

それにしてもこうした大規模な民族強制移動がなぜドイツ軍が撤退した後に行われたのであろうか。その目的は、ソビエト化へ抵抗した諸民族の懲罰にあった。例えばチェ

チェン人とイングーシ人はロシア革命直後に民族自治を求めて革命政権と戦った。住民の大半がイスラム教徒であるチェチェン人とイングーシ人は、ソ連の農業集団化、工業化、企業の国有化といったソビエト化、すなわちソ連式の国家建設に強く抵抗した経緯があり、ソ連当局にとっては要注意民族であったわけである。それは予防的措置としての民族追放とは明らかに異なる懲罰的な民族強制移動であった。

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第二次世界大戦―日本を中心に第Ⅱ部

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バルト三国の悲劇

大戦中のバルト三国では予防的な民族強制移動および懲罰的な強制移動が繰り返し行

われている。バルトの諸民族、およびユダヤ人の悲劇は特筆ものである。バルト三国は、一九四〇年にまずソ連に占領され、そして四一年六月にドイツが入れ替わり侵攻して四四年までドイツの占領支配下に置かれた。ドイツ占領下では、ユダヤ人の対ソ連協力の嫌疑も重なり、リトアニアのユダヤ人二〇万人をはじめバルト三国のユダヤ人三五万人が今度は、対独協力者への懲罰としておよそ六〇万人の人々がシベリアや中央アジアへ追ほぼ根絶やしにされた。四四年からバルト三国は再びソ連の占領下に置かれる。すると、放され、強制労働に就かされた。

このようにバルト三国では侵略国が入れ替わるたびに懲罰的な民衆殺戮が繰り返されたが、中でもポーランドに隣接するリトアニアの民衆殺戮と強制移動は、まさしく悲劇としか言いようがない。 リトアニアの民衆殺戮は三段階で行われている。 第一段階は、ソ連がリトアニアを併合した一九四〇年からドイツが侵攻する四一年六月まで、第二段

階は四一年から四四年のドイツ占領下にあった時期、そして第三段階は、四四年からリトアニアが再びソ連の占領下に入り、ソ連のスターリン主義の弾圧が収束する五三年ま148

での時期である。四一年六月から四四年までのドイツ占領下に入った第二段階では、およそ二〇万人のユダヤ人の殺戮を含め共産主義者および対ソ協力者二四万人が殺戮され、一〇万人近くが強制収容所に送られた。ソ連の侵攻が再び始まる四四年以降の第三段階

では、まず対独協力者が捕えられ、その他、反ソ的分子、ソ連軍への徴兵拒否者、パル

チザンおよびその支持者の逮捕と収容所送りが続いた。しかもソ連は、ソビエト化に取シア、ウクライナからこの地に入植してきた人たちが、町名、村名を改め、記念碑や墓

民族文化まで抹殺しようとする文化ジェノサイドを伴っている。例えばチェチェン・イ

放が続いた。そして四八年からは地主階級と農業集団化に抵抗する者たちの大量逮捕と文化的ジェノサイド追放が行われた。
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大戦中にソ連で行われた懲罰的な民族強制移動は、単に物理的な民族強制移動に加え、ングーシ共和国では両民族の追放直後に同共和国は廃止されたにとどまらず、新たにロ149り組む一方で、リトアニア文化の撲滅に取り掛かり、文化人、政治エリート層の逮捕に
第二次世界大戦―日本を中心に始まり、次いで「反ソ的分子」、ソ連の侵攻前の旧体制下で要職にあった人々の逮捕と追第Ⅱ部

クリミア・タタール人だけではない。クリミア・タタール人の追放に続いてギリシャ系、が、その後、ソ連軍に解放された直後の四四年五月、女・子供を含めすべてのクリミア・地をブルドーザーで埋め尽くし、先住民族の痕跡を跡形もなく抹殺したのである。

HPI Bookletが行われたのである。これはタタール民族の痕跡を一掃することを狙った文化的ジェノき払われ、加えて山賊行為と盗賊に明け暮れてきたというタタール人の歴史の書き換え

ノリティの追放後にタタール人関連の記念碑は破壊され、タタール語の書籍や文書は焼ブルガリア系、およびアルメニア系の民族が相次いで追放されている。そして民族マイミア・タタール人の存在は邪魔であり、彼らを浄化する必要があった。追放されたのはには人気の避暑地・別荘地であった。つまり、政府がこの地を手に入れるためにはクリれるように戦略的に要衝の地であり、またヤルタに代表されるようにソ連の政治指導者

全人口のおよそ四五％が亡くなっている。クリミアは、セバストポリ海軍基地に象徴さ

族強制移動の過程で、また劣悪な環境の下での再定住の過程でクリミア・タタール人のタタール人およそ一八万五千人がウズベキスタンとタジキスタンへ追放された。その民次世界大戦中、クリミア半島は、一時、ドイツ軍に侵略されてドイツ軍占領下に入った

クリミア・タタール人の強制移動の際にも文化的ジェノサイドが行われている。第二広島平和研究所ブックレット

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第二次世界大戦中に行われた、リトアニア人、チェチェン・イングーシ人およびクリミア・タタール人はともにかつてソビエト化に強く抵抗した民族である。それだけにソ連指導部は戦争のさなかに利敵行為を口実に懲罰的な民族浄化を行ったことに加え、彼らの民族文化までも抹殺することを目的とする文化的ジェノサイドを行ったのである。

主要参考文献入江昭『太平洋戦争の起源』東京大学出版会、一九九一年。
吉川 元『国際安全保障論』有斐閣、二〇〇七年。
吉川 元『国際平和とは何か』中央公論新社、二〇一五年。
吉川 元『民族自決の果てに』有信堂高文社、二〇〇九年。
重光葵記念館編 （武田知己監修・解説）『重光葵・外交意見書集 （第二巻） 駐華大使・外務大臣時代（上）』現代史料出版、二〇〇七年。
重光葵記念館編 （武田知己監修・解説）『重光葵・外交意見書集 （第一巻） 駐ソ大使・駐英大使時代』現代史料出版、二〇一〇年。
リンドバーグ、 チャールズ、 Ａ．（新庄哲夫訳）『リンドバーグ第二次大戦日記』 新潮社、151

第二次世界大戦―日本を中心に第Ⅱ部

HPI Booklet
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一九七四年。

Dower, John W. War without Mercy, New York: Pantheon Books, 1986.
Naimark, Norman M. Fires of Hatred: Ethnic Cleansing in Twentieth-Century Europe,
Harvard University Press: Cambridge, 2001.
Rummel, Rudolph J. Death by Government, New Jersey: Transaction Publishers, 1994
（ロ バー
Stinnett, Robert. Day of Deceit: The Truth about FDR and Pearl Harbor, 2000
ト・Ｂ．スティネット『真珠湾の真実：ルーズベルト欺瞞の日々』文藝春秋、二〇〇一年。

註（１） 日本からの戦争を挑発するためにアメリカの海軍情報部の極東課長Ａ．マッカラムの手による八項目からなる「対日開戦促進計画」なる文書が策定された。三国軍事同盟をまたとない好機と捉え、日本を段階的に包囲し、追い詰め、最終的に日本が対米戦争を誘発する計画を立て、それを実施したのである。このアメリカの挑発は奏功し、アメリ
カの思うつぼとなり、日本が真珠湾攻撃を行ったことから、ドイツとイタリアの対アメリカ宣戦布告が続き、 その結果、 アメリカの対ドイツ戦争が可能になったからである）。
（ Stinnett 2000

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