公益財団法人京都大学 iPS 細胞研究財団競争的資金等の適正管理に関する規程（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人京都大学 iPS 細胞研究財団（以下「財団」という。）における競争的資金等（以下「競争的資金等」という。）の取扱いに関して、適正な運営及び管理並びにそれらに関するコンプライアンス教育（以下「コンプライアンス教育」という。
）に関し必要な事項を定め、研究機関としての財団の説明責任を果たし、財団に所属する職員の研究活動等を支援することを目的とする。
（適用範囲）
第２条 競争的資金等の適正な運営及び管理については、関係法令に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第３条 この規程において「競争的資金等」とは、国、独立行政法人、地方公共団体等から、研究機関に配分されているものをいい、その範囲は業務執行理事が別に定める。
２ この規程において「不正使用」とは、故意又は重大な過失により競争的資金等の適正な運営及び管理に関する関係法令、配分機関（財団に競争的資金等を配分する機関をいう。
以下同じ。
）の定める規定等又は財団の諸規程に違反して競争的資金等を使用することをいう。
３

この規程において「職員等」とは、財団の役員、職員その他競争的資金等の運営及び管理に関わるすべての者をいう。

（最高管理責任者）
第４条

財団に、競争的資金等の適正な運営及び管理について財団を統括する権限を有するとともに、最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、理事長をもって充てる。
２

最高管理責任者は、競争的資金等に係る不正防止対策の基本方針を策定し、職員等に周知するとともに、統括管理責任者、管理責任者が責任を持って競争的資金等の適正な運営及び管理並びにコンプライアンス教育が行えるように、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。

（統括管理責任者）
第５条 財団に、最高管理責任者を補佐し、競争的資金等の適正な運営及び管理並びにコンプライアンス教育について、実務上、財団を統括する権限と責任を有する者として統括管理責任者を置き、業務執行理事をもって充てる。

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（コンプライアンス推進責任者）
第６条

財団に、競争的資金等の適正な運営及び管理並びにコンプライアンス教育を行う者として、コンプライアンス推進責任者を置き、事務局長をもって充てる。
２ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示を受けて、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）競争的資金等に係る不正防止対策の実施に関すること。
（２）コンプライアンス教育の実施に関すること。
（３）競争的資金等の適正な管理及び執行に関する管理監督及び改善指導に関すること。
（資金執行上の責任）
第７条

財団における競争的資金等の執行上の責任者は、当該競争的資金等の交付を受けた者又は競争的資金等の交付を受けた者から当該競争的資金等の配分を受けた者とする。
２

競争的資金等の会計に関する業務に係る権限及び責任については、別に定めるところによる。

（組織体制）
第８条

財団の競争的資金等を適正に運営及び管理並びにコンプライアンス教育の実施状

況を把握及び検証する組織として、最高管理責任者の下に競争的資金等の不正防止計画推進室（以下「不正防止計画推進室」という。）を置く。
２

不正防止計画推進室は、次の各号に掲げる者で組織する。
（１）統括管理責任者（２）企画部門長（３）契約管理室長（４）総務室長（５）統括管理責任者が指名する職員 若干名（６）統括管理責任者が必要と認める外部の有識者

若干名

３ 不正防止計画推進室に室長を置き、統括管理責任者をもって充てる。
４

不正防止計画推進室は、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）競争的資金等の適正な運営及び管理の実態並びにコンプライアンス教育の実施状
況の把握及び検証に関すること。
（２）競争的資金等に係る不正防止対策の基本方針に基づく不正防止計画の策定、推進及び検証並びに改善に関すること。
（３）競争的資金等の不正使用の発生要因に対する改善策を講じること。
（４）職員等に対する競争的資金等に係る行動規範を浸透させるための方策の策定及び推進に関すること。
（５）その他最高管理責任者が必要と認めること。
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５

不正防止計画推進室の事務は、総務室において処理する。

（不正防止計画の実施等）
第９条 統括管理責任者は、不正防止計画推進室が策定した不正防止計画を、コンプライアンス推進責任者に提示する。
２

コンプライアンス推進責任者は、前項で提示された不正防止計画を実施し、その実施状況を事業年度ごとに統括管理責任者に報告しなければならない。

３

統括管理責任者は、前項によりコンプライアンス推進責任者から報告があった実施状
況について、不正防止計画推進室において検証させ、その結果必要と認めるときは、コンプライアンス推進責任者に不正防止計画の実施状況の改善を指示する。

４

コンプライアンス推進責任者は、前項により改善の指示があったときは、実施状況の改善に努め、その改善状況について、統括管理責任者に報告する。

５

統括管理責任者は、前項の改善状況について不正防止計画推進室に報告する。

（職員等の責務）
第１０条 職員等は、競争的資金等の適正な運営及び管理に当たっては、関係法令、財団の諸規程その他の規範を遵守し、高い倫理性を保持し、清廉性をもって、行うよう努めなければならない。
２ 職員等は、不正防止計画に沿い、不正防止に自ら取り組まなければならない。
３

職員等は、コンプライアンス教育を受けるとともに、前２項に定める事項を約するため、誓約書を最高管理責任者に提出しなければならない。

４

職員等は、第１５条第１項の競争的資金等の不正使用に係る調査に協力しなければならない。

（監査）
第１１条

監査室は、統括管理責任者等及び不正防止計画推進室の競争的資金等の適正な運営、管理及び統括状況並びにコンプライアンス教育の実施に係る取組状況を監査する。
２

監査室は外部の弁護士等にその業務を委託することができる。

（相談窓口）
第１２条

財団における競争的資金等に係る使用ルール及び事務手続について、財団内外からの相談に対応するため、相談窓口を置く。
２

相談窓口は、総務室とする。

３

相談窓口は、財団内外からの相談を受けた場合は、財団における効果的な研究の遂行のため、適切な支援を行うよう努めなければならない。

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（通報窓口）第１３条

財団における競争的資金等の不正使用に関する財団内外からの通報に対応するため、総務室に通報窓口を置く。
２

競争的資金等の不正使用に関する通報を行う者（以下「通報者」という。）は、当該通報を行う際は顕名によるものとし、競争的資金等の不正使用を行った者の氏名又は個人若しくは団体が特定できる名称及び当該通報の客観的かつ合理的な根拠を明らかにしなければならない。

３

通報が匿名による場合又は通報者が匿名による取扱いを希望する場合は、公益通報者の保護等に関する規程による公益通報として取り扱う。

４

総務室は、通報を受けた場合は、速やかに統括管理責任者に報告するとともに、コンプライアンス推進責任者に通知するものとする。

（守秘義務）
第１４条

相談窓口及び通報窓口の職員、競争的資金等の不正使用に係る調査に関係した者その他職員等は、業務上知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。
（競争的資金等の不正使用に係る調査）
第１５条

統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者は、第１３条第４項の報告又は通知があった場合は、当該報告又は通知に係る競争的資金等の不正使用に関し必要な調査を行うものとする。
２

前項の調査に関し必要な事項は、最高管理責任者が定める。

（競争的資金等の不正使用の発生要因の改善）
第１６条 統括管理責任者は、必要があると認めるときは、コンプライアンス推進責任者又は不正防止計画推進室に競争的資金等の不正使用の発生要因に対する改善策を講じさせることができる。
（懲戒等）
第１７条 職員等が競争的資金等の不正使用を行った場合は、財団の規程に基づき、懲戒し、懲戒の量定に相当する量定を認定し、又は訓告等を行うことができる。
２

前項は、前項の職員等を監督する立場の者についても同様とする。

（法的措置）
第１８条 職員等が競争的資金等の不正使用を行った場合は、当該職員等に対し、財団に生じた損害を賠償させるとともに、必要に応じて民事上又は刑事上の法的措置を執ることができる。
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（取引業者に対する措置）
第１９条

競争的資金等の不正使用に関与した取引業者については、業務執行理事が別に定めるところにより、厳正な処置を行う。
（配分機関による措置への対応）
第２０条 最高管理責任者は、競争的資金等の運営、管理体制若しくは不正使用に対する対応に不備があったこと又は不正使用が行われたことにより、配分機関から間接経費等の削減の措置を受けた場合は、必要な措置を講じるものとする。
２

前項の必要な措置を講じようとするときは、その措置の内容に応じて、財団の所定の諸手続を経るものとする。

３

第１項の場合において、最高管理責任者は、当該措置が不備又は不正使用に関与していない職員等の研究活動の遂行に影響を与えることがないよう努めるものとする。

（調査結果の公表）
第２１条 統括管理責任者は、第１５条第１項の調査を行った結果、競争的資金等の不正使用が行われたことが認められたときは、不正使用に関与した者の氏名・所属、不正使用の内容、不正使用に対して行った措置の内容、調査を行った者の氏名・所属及び調査の方法・手順を公表するものとする。ただし、最高管理責任者が非公表とすることにつき合理的な理由があると認める場合は、不正使用に関与した者の氏名・所属等を非公表とすることができる。
（不利益取扱いの禁止）
第２２条 財団及び職員等は、競争的資金等の不正使用に関し通報窓口に通報し、又は相談窓口に相談（以下「通報等」という。
）をしたことを理由として、当該通報等を行った者に対し不利益な取扱いをしてはならない。ただし、通報に関して、通報者に不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的（次条において「不正の目的」という。
）が認められる場合は、この限りでない。
２

財団及び職員等は、通報等があったことを理由として、当該通報等をされた者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。

（不正の目的による通報に対する措置）
第２３条

第１５条第１項の調査を行った結果、通報対象事実が認められなかった場合において、当該通報が不正の目的によるものであると認められるときは、通報者に対し、民事上又は刑事上の法的措置を執ることができる。

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（会計関係規程の適用）
第２４条

競争的資金等の適正な運営及び管理に当たって、当該競争的資金等の配分機関から財団の会計関係規程を適用するよう要請のあった場合には、当該関係規程を適用する。
（雑則）
第２５条

この規程に定めるもののほか、競争的資金等の適正な運営及び管理並びにコンプライアンス教育の実施に関し必要な事項は、統括管理責任者が定める。
２

統括管理責任者は、第９条第２項、同条第４項及び第１３条第４項の規定により報告を受けたときは必要な事項を最高管理責任者に報告するものとする。

附則

１．この規程は、令和２年４月１日から施行する。
２．この規程は、令和４年６月３０日に改定し、令和４年８月１日から施行する。
３．この規程は、令和４年７月１４日から施行する。

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