民法（債権法）の改正に関する中間的な論点整理（ファイナンス・リースの典型契約化）に対する意見
法務委員会〈中間的な論点整理：ファイナンス・リースはじめにの典型契約化部分〉

法制審議会・民法（債権関係）部会（以下「部会」という。
）は、2011年5月に「民法（債権法）の改正に関する中間的な論点整理」（以下「中間的な論点整理」という。）を公表して意見募集を行った１。
中間的な論点整理の意見募集に対しては、116団体、個人253名 ２ から意見が寄せられ、その要約３が法務省ホームページで掲載されている４。
法務委員会５においては、各界から寄せられた意見が公表されたことを受けて、ファイナンス・リースの典型契約化に関する論点を幅広く社会に伝えるとともに、その必要性に関する議論を深めることを目的として、中間的な論点整理に寄せられたファイナンス・リースの典型契約化に関する意見を分析することとし、その結果を本稿により公表することとした。

ファイナンス・リースに関しては、現代社会において重要な取引形態として位置づけられること、民法の典型契約のいずれか一つに解消されない独自性を有していること等を指摘して、これを典型契約として規定する必要があるとする意見がある一方で、その多くが事業者間取引であること、税制や会計制度の動向によって利用状況が左右される取引類型であること等を指摘して典型契約化の必要性を疑問視する意
見や、仮に現在の実務と異なる規定内容となった場合の実務に与える影響を懸念する意見、典型契約とする場合にはユーザーを保護する必要性の高い類型のものがあることにも配慮すべきであるとする意見など、様々な意見がある。これらの意見に留意しつつ、ファイナンス・リースを新たな典型契約として規定することの要否や、仮に典型契約とする場合におけるその規定内容（部会資料18−2第4、2⑵以下［45頁以下］参照）について、更に検討してはどうか。
【部会資料18-2第4、2[43頁]】

１２

中間的な論点整理が公表されるまでの経緯は「月刊リース」2011年7月号参照。
意見を提出した団体は団体名が公表されるとともに各意見に団体名の略称が示されている。一方、個人は個人名の記載が省略され、職業名のみが記載されている（職業が判明していない場合は「個人」と記載される。）。
３ 法務省のホームページに掲載されている意見は、法務省が要約したものである。
４ 第35回会議（2011年11月15日開催）の資料として配布された後、法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900097.html）で段階的に公表された。ファイナンス・リースの典型契約化については、「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」に対して寄せられた意見の概要（各論６）について」に掲載されている（2011年12月28日公表）。
５ 法務委員会は、リース及びリース事業に関する法務の専門家で構成される。

2

リース2012．３

１．意見の概要

２．典型契約化に消極的な意見

中間的な論点整理に寄せられた意見のうち、ファイナンス・リースの典型契約化に対する意見は、35団体及び個人16名６から寄せられている。今回の分析の対象は、35団体か当協会においては、リース及びリース事業に関わる専門的知見からファイナンス・リーら提出された意見とし、個人の意見については分析の対象から除外した。
意見の内容については、典型契約化に消極的な意見と典型契約化に一定の意義を認める意見に大別７することができる。
また、当協会においては、これまで3回にわたりファイナンス・リースの典型契約化に関する論点を公表８しているが、新たな論点を示す意見もあった。
〈意見提出者の属性〉
属性９

意見数

学者で構成される団体（学者）3団体

経済団体（経済団体）

5団体

実務家で構成される団体（実務家）

2団体

日本弁護士会連合会・各地区弁護士会（弁護士会） 12団体
弁護士事務所・弁護士で構成される団体（弁護士） 6団体
司法書士で構成される団体（司法書士）

2団体

最高裁判所（最高裁）

1団体

官公庁（官公庁）

1団体

消費者関連団体（消費者）

1団体

任意の研究グループ（任意）

2団体

合計

※以下、意見を示す際の属性について（称を用いる。

35団体）内記載の略スの典型契約化の論点を示して、典型契約化に消極的な意見を示してきたが、学者、経済団体、実務家、弁護士会など幅広い層から消極的な意見が示されている。
これらの意見について、⑴当協会意見と同趣旨の意見、⑵当協会意見と異なる論点を示した意見に分類した。
⑴当協会意見と同趣旨の意見
当協会においては、ファイナンス・リースの典型契約化に関して6項目の意見10を示しているが、各界からも同趣旨の意見が示されている。
①必要性に関する意見
当協会においては、「ファイナンス・リースの典型契約化については、ファイナンス・リースのほとんどが事業者間の取引であり、当事者間で契約書が作成されていることから、民法の規定が直接適用される場面が想定されず、取引実態上の必要性がない。」ことを示している。
当協会と同趣旨の意見が幅広い層（学者、経済団体、実務家、弁護士、官公庁）から示されているほか、民法の意義を踏まえて、「市民社会の一般法である民法の典型

６ 個人の属性は、弁護士10名、会社員2名、消費者相談員2名、司法書士・主婦が各1名となっている。
７ 消極的な意見を示した団体数は26団体、一定の意義を認めるとする意見を示した団体は7団体、その他2団体となっている。
８ 「ファイナンス・リースの典型契約化について」（「月刊リース」2010年8月号）、「ファイナンス・リースの典型契約化に対する見解」（「月刊リース」2011年2月号）、「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」に関する意見（「月刊リース」2011年8月号）を参照。これらは当協会ホームページに掲載している(http://www.leasing.or.jp)。
９ 団体の属性については、「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」に対して寄せられた意見の概要（総論）で公表された団体名に基づき分類した。分類に際しては、各団体のホームページを確認したが、ホームページがない2団体については任意の研究グループとした。
10 意見の詳細については、「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」に関する意見（月刊リース2011年8月号）を参照。

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契約としてリースは異質である。」（経済団体）、「市民社会の基本法である民法典に典型契約として規定する必要があるのか甚だ疑問。
」（弁護士会）という意見11が示されている。
〈必要性に関する意見12  〉○ファイナンス・リースは通常は事業者間取引であり、リース事業協会の標準契約書に基づく詳細な内容の契約が交わされている。ファイナンス・リースを民法の典型契約として規定した場合の実務に与える影響は大きく、取引実態を十分に把握しながら慎重に検討を進めるべきである。基本的には、事業者間契約として、民法典に導入することには消極的である（学者）。
○現行実務においては、ファイナンス・リースは、非典型契約としての当事者間の合意により支障なく実施されており、ファイナンス・リースを民法における典型契約とする必要性は乏しいと考えられる。また、多様な種類のファイナンス・リースに関し、会計・税務に適切に配慮しつつ、典型契約として類型化できるかどうかについても疑問があり、かかる観点からも典型契約とする方向は望ましいとはいえない。そのためファイナンス・リースを典型契約とすることについては、反対である（経済団体）。
○リース取引は、契約内容によって会計処理が異なるため契約書の締結が必要なことから、ほかの取引と比べ権利関係が明確である。契約書の締結が前提となっているリースについては、典型契約化する必要性と実益が乏しいのではないだろうか。リースを行うについてはある程度資金力が必要であることから、リース提供者は一定規模の企業が想定され、個人がリース提供者になることは想定し難い。よって、契約当事者の互換性に乏しく、市民社会の一般法である民法の典型契約としてリースは異質である（実務家）。
○ファイナンス・リースに関する契約は、通常、企業間の取引であって、詳細な取り決めがなされた事業者団体作成の標準契約に基づいているという実態があることから、敢えて典型契約として規定する必要性はない（官公庁）。
○ファイナンス・リースの典型契約化については、反対意見が強い。ファイナンス・リースが現代社会において一定の役割を担っていることは事実であるが、通常、ファイナンス・リースは事業者間の契約として利用されていることや会計原則の変更によりファイナンス・リース市場が縮小傾向にあることからすれば、この時期に市民社会の基本法である民法典に典型契約として規定する必要があるのか甚だ疑問である（弁護士会）。

②多様化するリースに関する意見
当協会においては、ファイナンス・リースの典型契約化により、「多様化して発展するリースを民法に規定できるのか強い疑問を感じるとともに、自由な経済活動が阻害され、その結果、顧客の利便性を損ねる。」
ことを示しているが、当協会と同趣旨の意見が各界（最高裁、学者、官公庁）から示されている。

11 部
 会では、新たな典型契約化の要否についても、中間的な論点整理が示され、各界から意見が寄せられている。「医療契約、在学契約、年金契約について中長期的検討」（弁護士会）、「守秘義務契約」（事業者）とする提案がある一方、「フランチャイズ契約、代理店・特約店契約は契約当事者双方が事業者であることから商法等に定めるべき。」との意見が出されるなど、特定の契約類型を新たに典型契約化すべきとの強い意見は出されていない。
12 意見については主要なものを例示として示し、その主要部分を原文そのままに抜粋した。以下同じ。

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〈多様化するリースに関する意見〉○この分野は日進月歩の感があり、現在の制度が将来的にも通用するか不明であるとの懸念を示す意見も複数あった（最高裁）。
○ファイナンス・リースについては、母国のアメリカでも時代のニーズに応じてUCCなどの私法、税法、会計学の三位一体の相互作用の中で発展してきたもので、アメリカでは日本法におけるような法的性質の議論に基づく法的効果などの議論はない。このような取引類型を典型契約として加えるとしても、ほかの典型契約との整合性がつくのか疑問がある。典型契約として設定してしまうと、第一に、時代の変化に伴い民法の規定する典型と税法、会計学との整合性が失われ、典型契約と実際の企業間の契約とに乖離が生じる可能性が高い（学者）。
○ファイナンス・リース契約は、会計上及び税務上の特定の仕組みを前提にできているので、今後、社会・経済上の変化に応じて、様々に変わっていく可能性がある。これに応じてその度に民法を改正することが現実的でないことを考えると、ファイナンス・リースを民法の典型契約として規定することにより、リース取引の多様性が損なわれ、逆に取引を阻害するおそれがある（官公庁）。

③法制度に関する意見
当協会においては、「わが国の法制度において、ファイナンス・リースは、賃貸借に包含されるため、ユーザー、リース会社は各種法令の賃貸借の規律に従っている。
「賃貸借等」の定めのあるすべての法令の論点整理が行われるべきである。」ことを示しているが、同趣旨の意見は示されていない（後述の「典型契約化に一定の意義がある」とする意見の中で検討すべき事項の一つとして示されている。）。

④倒産法に関する意見
当協会においては、「倒産法を視野に入れた場合、リース会社のリース物件に係る権利が所有権であることを前提とする議論において、どのような契約関係、法律的根拠、時期、方法により、所有権が担保権に変質するのかといった、理論的、技術的な検討が必要であり、それを論点として示すべきである。また、法務大臣の諮問第88号「民事基本法典である民法の債権関係規定について、（中略）契約に関する規定を中心に見直しを行う。」との関係に留意すべきである。」ことを示しているが、当協会と同趣旨の意見（学者）が示されているほか、「双方未履行とならないことを明文化する意義」があるとしつつ、「別途検討すべき問題」とする意見（弁護士会）も示されている。
〈倒産法に関する意見〉○基本的には、事業者間契約として、民法典に導入することには消極的である。仮に規定を設けるのであれば、ファイナンス・リースに関する権利義務関係を明確にし、担保権など物権に関する事項にも議論が及ぶ可能性にも留意しながら議論する必要がある（学者）。
○倒産時に双方未履行とならないこと（最判平7.4.14）を明文化する意義はあるが、これは別途検討すべき問題と考える（弁護士会）。

⑤定義規定に関する意見
当協会においては、「部会の提案する定義規定について、会計・税務上のオペレーティング・リースがファイナンス・リースに含まれることから、取引関係者の混乱を招く。また、当事者の権利義務が不明確である。さらには、賃貸借とファイナンス・リースを区分するメルクマールが不明確でリース

2012．３5ある。
」ことを示しているが、当協会と同趣旨の意見（実務家、弁護士）が示されている。
また、ファイナンス・リースの典型契約化に際して、既存の典型契約と同程度の抽象度とすることは容易ではない旨の意見（弁護士）も示されている。
〈定義規定に関する意見〉○「債権法改正の基本方針」【3.2.7.01】のファイナンス・リースの定義では、①リース料か否かの判断において、賃料や売買の代金との客観的な区別が困難であるから、賃貸借等とリースの区別基準がわからず、企業の契約処理、会計処理に影響が生じるおそれがある（実務家）。
○リース取引には、典型的な「ファイナンス・リース」の他、「再リース」、「譲渡条件付リース」、「リース・バック（セール・アンド・リース・バック）」、「転リース」、「提携リース」、「オペレーティング・リース」、「メインテナンス・リース」
等の様々な形態がある（中略）上に、それぞれの区別は必ずしも明確でない（弁護士会）。
○ファイナンス・リースを典型契約化する場合には、典型契約としてのファイナンス・リースの範囲を画定する必要があるところ、既存の典型契約と同程度の抽象度でその範囲を画定することは容易ではないと言える（弁護士会）。

⑥消費者リースに関する意見
当協会においては、「消費者リースについては、そのような実態があるか否かを含め、部会として調査を行うべきである。仮に消費者リースの実態がある場合に、それがファイナンス・リースの典型契約化の論点として示されるべき事項かどうか精査されることを強く望む。」ことを示しており、同趣旨の意見（任意）が示されている。
一方、消費者リースに関しては、典型契約化には消極的であるものの、悪質事業者

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リースが割賦販売法等の適用を逃れるため、ファイナンス・リースによる勧誘が行われ、消費者被害が生じているとの意見（消費者、司法書士）が示されている。しかしながら、これらの意見提出団体のホームページを調査する限りは、意見に掲げられているような事案の紹介、或いは、注意喚起を促すような記事がなく、「多数の消費者が被害を受けている」（司法書士）とする実態は不明である。
〈消費者リースに関する意見〉○消費者リースに関して消費者保護のための特別規定を設けることが提案されていたが、（消費者）ファイナンス・リース契約はどの程度存在するのか（消費者対象のファイナンス・リース契約は多くないと考えられる）、民法に消費者保護のための規定を置くのが妥当か（これは、ファイナンス・リースに特有の問題ではなく、民法全体の問題である）等の観点から慎重に検討すべきだと考えられる（任意）。
○消費者にとっては、電話機のリース勧誘をはじめ、悪質事業者が割賦販売法の脱法的にファイナンス・リースの勧誘を行い、消費者被害の典型例のようになっている現状があります。消費者にとっては、与信・分割払い契約はクレジット契約で十分であり、ファイナンス・リースのメリットは全くありません。
また中小事業者にとっても、ファインナンス・リースのメリットは少なく、それからして、民法で規定するまでの意義がないのではないかと考えます。こうしたことから、ファイナンス・リースの規定を設けることには反対します（消費者）。
○定義に収まりきれず、また頻繁に修正しなければならない要素を持つ契約形態であるファイナンス・リースを定義づけたり、民法上の典型契約としたりすることは相当でない。一方でファイナンス・リースと銘打って割賦販売法、貸金業法、利息制限法等、一定の業者の行為を規制し、一般消費者の保護を目的と

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している法律を脱法的にすり抜ける契約を作準じた処理をすることとされ、同時に当該会り出し、多数の消費者が被害を受けている現計処理に併せて税制も改正された後、そうし状がある。そのため、ファイナンス・リースを特別法によって規律することで、被害者を出さないようにすべき（司法書士）。

た諸改正の影響を受けてか、市場規模が大きく減少しており、ファイナンス・リースという取引形態自体が今後も普遍性のある契約形態として存続しうるものかも疑わしい状況にある（法制審議会民法（債権関係）部会第18回会議における奈須野関係官発言（議事録49〜50頁）、松本委員発言（同50〜51頁）参照）。以上より、あえてファイナンス・リースを典型契約化する必要はないと考える（弁護士会）。
○実務上は割賦分割購入と同様の意味しかなさなくなってきており、利用者側のメリットも大きくなくなったことから契約数の今後の減少も考えられることからも、あえて典型契約とすべきではない（司法書士）。

⑵当協会意見と異なる論点を示した意見
ファイナンス・リースの典型契約化に消極的な意見のうち、当協会意見と異なる論点を示した意見を大別すると、①市場動向の観点から典型契約を不要とする意見、②小口リース取引問題を背景とした意見、③その他に分類することができる。
①市場動向の観点からの意見
ファイナンス・リースについて、「リース取引に関する会計基準」（2009年3月30日）及び法人税法等の改正による影響でリース取引が減少しているために典型契約化の必要はないとする意見である。景気動向等によりリース市場は減少傾向で推移している状況にあるが、「普遍性のある契約形態として存続しうるものか疑わしい」とする意見は、リース取引の現状から妥当性がないと考えられる。
〈市場動向の観点からの意見〉○会計原則の変更によりファイナンス・リース市場が縮小傾向にあることからすれば、この時期に市民社会の基本法である民法典に典型契約として規定する必要があるのか甚だ疑問である（弁護士会・再掲）。
○（前略）ファイナンス・リース取引自体が、平成19年に「リース基準に関する会計基準」（企業会計基準第13号）により会計上売買に13②小口リース取引問題を背景とした意見
弁護士会を中心に小口リース問題13を背景として、ファイナンス・リースを民法の典型契約化とするのではなく、規制法の制定により規制を求める意見である。
民法の債権法の規定のほとんどは、当事者同士の合意によって変更が可能な任意規定であることから、ファイナンス・リースを典型契約化したとしても、小口リース取引問題の解決という実効性に乏しく、民法とは別に規制法の制定を求める意見と考えられる。
しかしながら、規制法制定に関する意見は、そもそも部会の検討範囲（民法）を超えるものと考えられる。また、規制法制定を求めつつ、仮に典型契約化する場合には取引規制を設けるべきとの意見もあるが、典型契約の中に取引規制を盛り込むことが 口リース取引問題については、当協会として対応策を講じて、問題の解消に努めている。その状況については、
小「「小口リース取引問題の新たな対応策」の実施状況（中間報告）について」を参照（「月刊リース」2011年10月号）。

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2012．３7馴染むものなのか、小口リース取引とそれ以外のリース取引の切り分けができるのか、更には、リース取引全般への影響を含めて、慎重に検討されるべき論点と考える。
〈小口リース問題を背景とした意見〉○ファイナンス・リースを典型契約として民法に規定することは相当ではない。ファイナン
ス・リースを立法により規律するのであれば、利息制限法の適用の拡張や割賦販売法等の潜脱の防止に配慮した上で、商法ないしは単行法において（あるいは業法規制とともに）規律すべきである。また、仮に民法においてファイナンス・リースを典型契約として規定する
場合、多数の被害が生じている提携リースに配慮し、被害救済を可能とすることが必須であり、下記のとおりとすることを提案する（弁護士・提案内容は省略）。
○ファイナンス・リースには検討・解決すべき事項が多数存在しており、民法の典型契約として、解釈指針となる程度の基本形のみを規定するのでは不十分であると言わざるを得ない。そのため、ファイナンス・リースを民法の典型契約とすることには反対する。仮に典型契約化を検討する場合には（1）利用者の供給者に対する権利など利用者保護に配慮した規定をおく必要がある。（2）利息制限法の適用の拡張や割賦販売法等の規制立法を潜脱する道具としてファイナンス・リースの法形式が濫用的に利用されることを防止するための規制をあわせて行う必要がある（弁護士会）。
○提供者が事業者に限られ、その相手方であるユーザーを保護する必要性の高い類型のものがあることから、強行法規的な規制とともに規律する必要があるから、民法に典型契約の一種とするにはなじまない。また、改正の際に、支障を来たす懸念がある。そのため、民法に規定することに反対（弁護士）。
○少なくとも業法的規制がないまま、典型契約化することには強く反対する。仮に、典型契約化するのであれば、業法的規制をし、利息8リース制限法の適用の拡張や割賦販売法等の潜脱の防止に配慮した上で、慎重に検討すべきである。

③その他の意見
ファイナンス・リースの典型契約化に消極的としつつ、当協会が示した意見に含まれていないものとして、「国際取引」（学者）、「ソフトウエア」（経済団体）、「転リース」（実務家）に関する意見が示されており、部会で検討することが望まれる。
〈その他の意見〉○国際取引の場合、クロスボーダーリースといった仕組みがあるが、典型契約としての性格がファイナンス・リースに与えられることにより諸外国に無用の誤解を与える可能性がある、等の弊害が考えられる（学者）。
○ファイナンス・リースを新たに民法の典型契約として規定するのであれば、少なくとも実務において利用されている種々のファイナンス・リースを、統一的に包含するものでなければならない。この点、ソフトウェア業界においては、ソフトウェアという無体物を対象としているため、ファイナンス・リースを新たに民法の典型契約として規定するのであれば、目的物に無体物も含んだ規定とする必要がある。また、現在の実務では、サプライヤ（ソフトウェアベンダー）がリース会社を介さず、直接エンドユーザーに対して使用許諾を行っているケースも決して少なくないため、リース会社を介さない類型についても、ファイナンス・リースの定義に含まれるように規定する必要がある。他方で、有体物のファイナンス・リースも考慮する必要があるため、上記の点も含めて実務において利用されている ファイナンス・リースを統一的に包含する規定を設けることは非常に困難と考えられる。したがって、ファイナンス・リースの典型契約化
は、実務を無用に混乱させるおそれがあるた
め、見送られるべきではないか（経済団体）。

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○対象が「物」に限定されていることから、現在リースの対象となっているソフトウェアやメンテナンス等がリースの対象外となってしまう、例えばリース会社からリースの提供を受けている者が、当該リース物件の所有権を取得せずに、リース提供者として更に別の会社にリースする形態（転リース）が企業間で行われているが、転リースは否定されるかどうか不明である（実務家）。

３．典型契約化に意義があるとする意見
ファイナンス・リースの典型契約化に意義があるとする意見が示されている。これらの意見については、⑴当協会が示した論点と類似の論点を示すもの、⑵新たな論点を示すもの、⑶その他最高裁判例（平７.４. 14）等を背景として典型契約化に意義があるとする意見に分類することができる。
⑴当協会が示した論点と類似の論点
当協会においては、法制度に関する意見（前述）を示しているが、ファイナンス・リースの典型契約化に意義があるとする立場からも類似の論点が示されており、部会において、重要な論点として検討が行われるべきである。
〈当協会が示した論点と類似の論点〉○仮に、ファイナンス・リースを新たに典型契約として規定した場合、条文上、ファイナンス・リースと賃貸借は明らかに異なる契約ということになると考えられる。その結果、従来、ファイナンス・リースに適用がある（又はあり得る）と考えられていた民法その他の法令上の賃貸借に係る規律が、ファイナンス・リースには適用されないとの解釈につながりやすくなる点に留意を要する。したがって、新たな典型契約としてファイナンス・リースを定めるにあたっては、かかる問題についても適切な対応（例えば、民法その他の法令上リースの賃貸借に関する規律についてこれがファイナンス・リースにも適用されるか否かを明文化するなど）が必要と考えられる（弁護士）。

⑵新たな論点「無体物の取扱いの明確化」（経済団体）、「ユーザーが消費者の場合及び消費者に準じる小規模零細法人等が事業外取引を行った場合の抗弁権接続」（弁護士会）、「建物リース」（弁護士）、「定期傭船契約等の検討」（弁護士）、「割賦販売や買戻し特約付の売買なども含めて、共通の規律を設けることの可能性、その要件・効果（法的性質）を民法上明らかにする必要」（弁護士）といった論点が示されている。
これらは、「抗弁権接続」を除くと新たに示された論点であり、部会において、「建物リース」や「定期傭船契約等」といった契約類型の実態調査を含め、十分な検討が行われることが強く望まれる。
〈新たな論点〉○現在、ソフトウェア等情報サービス取引の成果についても有体物であるハードウェアと一体として、又は独立して実務上ファイナンス・リースの対象として取扱われているが、新たな典型契約として示されたファイナンス・リースについては、無体物の特性に配慮した規定が含まれていない。ファイナンス・リースを典型契約とする場合には、無体物について適用される場合の規律を明確化する必要がある（経済団体）。
○リース提供者が事業者で、ユーザーが消費者の場合及び「消費者に準じる小規模零細法人等が事業外取引」として行った場合には、リース提供者と供給者との間の関係によっては、ユーザーの供給者に対する抗弁をリース提供者に対抗できる制度とすべきである（弁護士2012．３9

会）。
○不動産取引においても、貸主が借主の要望にあわせて建物を建築し、一定期間中途解約なく賃貸を行うような場合には、上記定義に照らしてリース取引に該当しうる。この点、単なる期間を定めた不動産賃貸借と不動産のリース取引の違いは、利用者の要請を受けてリース提供者がリース物件を取得することを背景として、リース提供者が投下資本を回収する仕組みを取引に内包している点にあると考えるべきである（弁護士会）。
○現代社会において、ファイナンス・リースと同様に、賃貸借契約等の典型契約に解消されない独自性を有し、かつ、一定の定型性をもって確立されている契約類型として、定期傭船やウェット・リースがある（中略）。ファナンス・リースについて典型契約化を検討するのであれば、これらの契約の要件・効果（法的性質）についても民法上明らかにする必要がないか、検討されるべきと思われる。一方、ファイナンス・リースは、ユーザーによる目的物の利用とリース料の支払に着目すれば賃貸借契約であるが、経済的実質としては、リース会社がユーザーに対して目的物の代金相当額を貸し付けるとともに、かかる貸付を担保するための目的物の所有権を留保しているに過ぎないと一般的に説明されている。かかる説明からも明らかなとおり、ファイナンス・リースは、与信の側面を有する賃貸借契約とも評価できる。このような与信の側面を有する典型契約としては、割賦販売や買戻し特約付の売買などがある。そこで、これらの契約についても、与信の側面に着目した共通の規律を設けることの可能性も含め、その要件・効果（法的性質）を民法上明らかにする必要がないか、検討されるべきと思われる。（弁護士）。

⑶その他
最高裁判例（平7.4.14）等の判例を背景とする意見（弁護士会）、賃貸借取引との相違を示すために意義があるとする意見（弁護士10リース会）、倒産法との関係で意義があるとする意見（弁護士）が示されているが、実務への配慮が必要との意見も追記されている。
〈その他の意見〉○検討することに特に異論はない。なお、ファイナンス・リースについては、実質が金融の便宜を付与する金融取引であること（最判平成7年4月14日民集第49巻4号1063頁）を踏まえた規定を整備すべきである（弁護士会）。
○自動車等の取引をはじめファイナンシャル・リースは、現代社会において広く活用されており、企業のみならず一般市民（消費者）が契約当事者となっているものも少なくない。
しかるに必ずしも制度に対する正しい理解が広く浸透しているとはいえず、むしろ賃貸借契約と同視されるものという誤解を生む結果となっている。他方でファイナンシャル・リー
スに関する判例理論はほぼ確立されつつある。かかる状況を踏まえ、この機会にファイナンシャル・リースを典型契約として規定するとともに、前記のとおりユーザー（利用者）保護の規定を盛り込むべきである。そのため、ファイナンシャル・リース契約を新たな典型契約として規定することについては、以下の点（略）を考慮することを条件に賛成する（弁護士会）。
○ファイナンス・リースについては判例上も特殊な契約の一形態として確立されており、これをひとつの典型契約と整理することには倒産法との関係を今後明確化していくなどの観点からも意味があるものと考えられる。もっとも、事業者間契約として成長してきた経緯や税制・会計の影響を受けて契約条件もその時々に応じて見直されてきた歴史があることから、民法上、典型契約として位置づけられる場合であっても、当事者の合意により柔軟に対応できるものであることが必要とされる。例えば、少なくとも事業者間のファイナンス・リースについては任意規定であることを明確にした上、不当条項規制の適用を除外するなどの工夫により、柔軟にその時々の取2012．３

引の要請に対応することを可能とすべき（弁護士）。
○ファイナンス・リースは既に実務に浸透してきており、会計、税務、法的面についての判例も多数出てきていることからすると、明確化するとの検討を積極的にする価値があるとの意見もあった。ただし、検討した上でファイナンス・リースについて規定する場合、実務と矛盾しないよう規定することが必要であるとの指摘があった（任意）。

さいごに部会においては、第30回会議（2011年7月26日開催）以降、中間試案の取りまとめを目指す第2ステージの審議を行っている。
部会の検討スケジュールについては、2012年9月を目途に各論点の議論を終了し、重要論点の審議をした上で、2013年2月を目途に中間試案14の取りまとめをすることが決定されている15。
民法改正の動向は、ファイナンス・リースの典型契約化のみならず、経済取引に深く関わるものであり、法務委員会においては、引き続き、部会の審議を注視するとともに、意見発信を続けていくこととする。
以上

14 中
 間試案では、「基本的に改正内容を具体的に書くため、それぞれの論点についてできる限り一定の結論を固めていく必要があるが、重要な論点については両論併記としたり、あるいは少数意見を別案として付記する。」旨が説明（法務省）されている。
15 民法（債権関係）部会・第30回会議（2011年7月26日開催）議事録より。

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