（1）

ふくおか県議会だより

第36号

2020年（令和２年）８月発行「福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例」を改正

海の中道の事故

福岡県議会では、全国に先駆けた取組として、平成24年２月、飲酒運転で検挙された者に対し、アルコール依存症に関する受診義務を定め、義務違反には罰則も設けた「福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例」を議員提案により制定しました。
さらに、平成27年２月には、同条例の一部を改正し、受診義務の強化等の見直しも行いました。
これらにより、飲酒運転の事故件数は着実に減少を続けていましたが、残念ながら最近では下げ止まりを見せるなど、いまだ飲酒運転の撲滅には程遠い状況にある ■福岡県の飲酒運転事故発生件数と言わざるを得ません。
（件数）
1000
こうした状況を打開するため、福岡県議会議員提案政880
829
策条例検討会議（座長：香原勝司議員）において、飲酒運 800
転撲滅に向けた取組をさらに強化し、「飲酒運転は絶対
650
しない、させない、許さない。そして見逃さない」という 600
県民の意識づくりをさらに進めるために取り組むべき方366
策等について鋭意検討が進められ、今年５月27日には改 400337
284 296257
正案を取りまとめ、栗原渉議長への報告が行われました。
185 171200
153 156 158
この改正案は、その後、議員提案として６月定例会開
126 144 133
会日（６月５日）で可決・成立し、６月19日に公布され
0
H16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R1（年）
ました。
条例改正

飲酒運転の厳罰化

条例施行

粕屋町の事故全国ワースト1

改正の主な内容◎飲酒運転基準値未満でも依存症の受診を義務化等

条例では、事業所、大学等に所属する社員、学生等が通勤・通学の途上で飲酒運転をした場合、社員等に対する啓発、研修等の取組を強化していただくことを目的として、その飲酒運転に関する事実を勤務先等に通知することにしていました。しかし、私用での移動中の飲酒運転が多い実態を踏まえ、今回、通知対象を拡大しました。

◎「飲酒運転を見逃さない」ための取組の強化

飲酒運転を見逃さないため、飲酒運転をし、又はしようとする者を目撃した県民の通報を義務化し、ドライブレコーダー等の記録の提供を求めることにしました。また、タクシー事業者その他の特定の事業者には通報訓練の実施又は参加を努力義務としました。

36

号◎私用での移動中の飲酒運転でも勤務先、学校等に通知

第道路交通法では、酒気帯び運転でもアルコール濃度が基準値未満の場合は検挙せず、警察官による警告に留めていますが、基準値未満であっても当然違法であり、事故も多数発生しています。また、再び飲酒運転をし、重大事故を起こす恐れもあります。
そこで、飲酒習慣に問題がある人を減らして事故防止につなげるため、警告を受けた人に対する県からの再犯防止指導を新設し、２回検挙された人に義務付けていたアルコール依存症の受診を、警告と検挙の合計２回、飲酒運転をした人にも義務付けました（拡大）。

福岡県議会ホームページ▶
http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

携帯電話向けサイト▶
http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/m※条例改正の概要及び全文は福岡県議会ホームページをご覧下さい。

●議場での提案理由説明●栗原渉議長への条例改正案の報告【福岡県議会議員提案政策条例検討会議】
自民党県議団

民主県政県議団
公明党

６月５日、条例改正案提案にあたり、座長の香原議員が議場において提案理由説明を行いました。

５月27日、議員提案政策条例検討会議は、条例改正案を栗原議長に報告しました。

緑友会

14

20

29

福岡県議会ホームページでは、本会議情報、委員会情報、議員紹介等の掲載のほか、会議録の検索と閲覧、議会中継を実施しています。

令和二年六月16

定例会の概要６月定例会は、６月５日に招集され、６月 日まで 日間の会期で審議が行われました。
今定例会には、新型コロナウ
イルス感染症対策として、「生活困 窮 者 の 支 援 」、「 緊 急 短 期 雇 用の創出」、「医療提供体制の強化」に取り組むため、
また、
平成 年
７月九州北部豪雨により被災した日田彦山線沿線の地域振興を図るための令和２年度補正予算議案１件に加え、「福岡県日田彦
山線沿線地域振興基金条例の制定について」など条例議案５件、工事請負契約の締結に関する議案５件、人事に関する議案２件、そ の 他 の 議 案 １ 件、計 件 の 議案が知事より提出されました。
さらに、国の令和２年度補正予算（第２号）を最大限活用し、本県における「医療提供体制の
強 化 と 感 染 防 止 対 策 の 徹 底 」、「事業継続の支援」、「『新しい生活様式』を踏まえた地域経済の活性化」に取り組むための令和２年度補正予算議案１件が追加
提 出 さ れ ま し た。 ま た、議 員 提出議案として、「福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定について」１件を提出しました。
審議に当たっては、新型コロ
ナウイルス感染症対策、日田彦
山線の復旧問題、教育問題、警察問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。
審議の結果、議員提出議案を含む提出された議案 件については、いずれも原案のとおり可決または同意されました。
定例会閉会日、議場において一連の採決が終了した後、議長辞職の件及び副議長辞職の件が日程に追加され、栗原渉議長及び原中誠志副議長の辞職が許可されました。引き続き正副議長の 選 挙 が 行 わ れ、 新 し い 議 長に は 吉 松 源 昭 議 員（ 自 民 党 県 議団 ）、副 議 長 に は 江 藤 秀 之 議 員（自民党県議団）が選出されました。（８面に新しい正副議長の紹介を掲載しています。）
24

香原 勝司（座長）
中牟田伸二
渡辺 勝将
渡辺 美穂
佐々木 允
大塚 勝利
西尾 耕治
江口 善明
堀
大助

自民党県議団

中 止 と な っ た が、 最 終 学
年である中学３年・高校
３年生が練習の成果を発表 す る 場 の 設 定 は 重 要。

県教育委員会と連携

県は積極的に関わるべきだ。
Ａ

民主県政県議団

大田 京子

い る。 こ の た め 今 年 度、県教委としては国の加配定数などを最大限活用
し、 特 に 小 中 学 校 の 最 終
学 年 に つ い て、 地 域 の 感
染の状況に応じた少人数
編成の取り組みを支援して い く。 ま た、 遠 隔 教 育

公明党

高橋 雅成

に取り組む。「福岡県ウェ

ブ 観 光 案 内 所」 で は 問 い

合わせにきめ細かく対応

し、 本 県 へ の 旅 行 意 欲 を高 め、 訪 れ た 際 の 満 足 度の 向 上 を 図 っ て い く。 加

え て 福 岡 の 安 全・ 安 心 と

緑友会

江口 善明

体 と 連 携 し、 県 庁 ロ ビ ーに 花 を 飾 る と と も に、 バ

ターや花きなどの購入を

県 職 員 に 斡 旋 し、 県 庁 自ら消費の確保に取り組ん

で き た。 ５ 月 ２ 日 か ら は「福岡県ウェブ物産展」

を 開 始、 約 ２ 千 万 円 を 売

り 上 げ た。 労 働 力 不 足 対

その魅力を伝える動画をＱ

熱中症が懸念される

制 作 す る。 動 画 で は、 県
新型コロナウイルスＱ

策 と し て は、 人 材 雇 用 にや 分 散 授 業 な ど、 コ ロ ナ

新型コロナウイルス

必要な賃金等の掛かり増Ｑ

暑 さ の 中、 マ ス ク 着 用 と方について検討してき内在住の留学生の協力

Ｑ

感染症対策として発熱者

後の学校教育の在り方を

専 用 外 来 の 設 置 が 必 要 。 で、 母 国 に 向 け「 安 全・

検 討 し つ つ、 必 要 な 教 職

能省力機械の導入を支援

感 染 症 対 策 に つ い て、 こ

す る。 さ ら に 今 議 会 で、

れ ま で に 会 派 で ２ 回、 知

問 う。

農作業などに短時間従事た 。県 教 委 は 関 係 団 体 と

安 心 な 福 岡 県」 を 発 信 し

予 防 に 有 効 で 「新 し い 生

Ａする人を雇用するためのから県民の命を守る医療て も ら う。 海 外 旅 行 事 業

活 様 式」 で も 基 本 的 な 感

補 正 予 算 を 提 案。 今 後 と添田町長をはじめ県議会

旧 を 目 指 し、 東 峰 村 長 ・Ａ

新型コロナウイルス感染感を与える取り組みだとて い る。 不 寛 容 な 言 動 にの 流 行 期 で あ る 秋 以 降、 撃 す る 不 寛 容 社 会 に な っ

考 え る。 イ ン フ ル エ ン ザよる自殺や引きこもりなの人格や行動を極端に攻Ｑが あ る。 こ の た め 「屋 外のリスクが高くなる恐れ

か る こ と が あ り、 熱 中 症

上昇など身体に負担がか

数 や 呼 吸 数、 体 感 温 度 ので の マ ス ク 着 用 は、 心 拍

ウイルス感染症に対応しＡ

所 の 感 染 症 対 策 は。

Ｑ

取 り 組 ん で い く。

続 さ れ る よ う、 し っ か り

知事が復旧会議も開と一緒になって要望などの 再 拡 大 が 重 な る と、 イ

ど を 防 ぐ た め、 地 元 マ ス

入院病床は現在４９

ライブスルー方式などで

ンフルエンザを疑うべきを作成する指針を作成し、し 経 費 の 助 成 ほ か、 高 性者の招聘といったリアル

染対策として着用をお願

発熱者がコロナ感染症か否か直ちに判断できる仕な プ ロ モ ー シ ョ ン は、 感

い し て い る。 た だ し、 高事 に 提 言 書 を 提 出 し た。 員 定 数 の 改 善 を 国 に 強 く

組 み 作 り を 提 案 す る。

染の収束状況を注視しつ

協 議 を 進 め て お り、 県 とＡつ、 事 業 効 果 を 見 極 め な

しても予算措置などできＱ

病 棟 を 設 け、 積 極 的 に 受

体 制 の 確 保 や 、「 ア ジ ア

かずに日田彦山線の鉄道

け 入 れ る こ と は、 地 域 住

防 疫 セ ン タ ー（ 仮 称 ）」 の復 旧 を 断 念 し、 Ｂ Ｒ Ｔ の

診 察 、検 体 採 取 を 実 施 すの 活 動 を 重 ね て き た。 しか、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス

５月１日に市町村に示し

マスクは飛沫の拡散

い た だ き、 現 在 実 施 済

延長という決断に至ったも本県農業者の経営が継

要 望 し て い く。

みまたは一部実施済みが温や多湿といった環境下

カ所

か し、 壁 厚 く、 ２ 月 の 国

コミとＳＮＳマーケティ で人と十分な距離ができ
ン グ 等 の 専 門 家 を 招 き、 る 場 合 は マ ス ク を は ずた。 ６ 月 １ 日 時 点 で

県 で は、 新 型 コ ロ ナ

た避難所運営マニュアル人

今ある状況の中で地域に用の外来等が必要かどう

用 外 来 に 加 え、 発 熱 者 専

申 し 訳 な く 思 っ て い る。 師 会 等 が 設 置 し て い る 専

ど を 開 催 し て は ど う か。

でマスクを一時的にはず町村がマニュアルを作成、市員という形で募集しとって一番いいかたちで

私 自 身、 鉄 道 で の 復Ｑる専門外来を県内会 審 議 で 「最 終 的 に は 鉄す 」 こ と 、「 周 囲 の 人 と のカ所

題 に つ い て、 Ｊ Ｒ 九 州 とに 設 置。 必 要 な Ｐ Ｃ Ｒ 検

か、 不 明 な 発 熱 患 者 が 増

距離を十分に取れる場所

カ 所 に 増 や し、 ド

久留米市内の３つのホテ
どのような交渉をしたの査が迅速に行える体制を

道 会 社 の 判 断 で あ る」 とフォーラムやセミナーな

え る こ と が 想 定 さ れ る。 不 寛 容 社 会 に つ い て の１０３項目の提言を共 催 す る と と も に、 統 一
９ 割 を 超 え る。 具 体 的がら実施していく。

進 捗 状 況 は。

した大会テーマを掲げる

民やかかりつけ医に安心ＡＡ
な ど、 ３ 年 生 に と っ て 思

経 緯 を 問 う。

る 限 り 支 援 す る。 県 教 委

０ 床 を 確 保、 当 面 の 目 標に は 、Ｐ Ｃ Ｒ 検 査 は 帰 国

つ い て。

である５７０床の確保にい出に残る大会になるよ
者・接 触 者 外 来 をルで合計８２６室を確保か。 今 議 会 に 基 金 設 置 条

いう最終的な国の判断がＡを 採 用 。 学 生 、留 学 生 をからし、 合 計 １ ２ ０ ０ 室 の 確例などを提案している

確 保 し て い る。 労 働 者 等

示 さ れ た。 力 が 及 ば ず、 帰 国 者 ・ 接 触 者 外 来 や 医

発熱者専用の外来やついて関係医療機関と調う主体的に関わってい保に向けホテル事業者との 支 援 は、 失 業 者 等 を 対

設 は 北 九 州 市、 福 岡 市、 く。

調 整 し て い る。 検 査 体 制が、 ど の よ う な 振 興 策 を象に県の会計年度任用職

災害時における避難は帰国者・接触者外来を栗原議長とＪＲ九州

念 頭 に 置 い て い る の か。

し、 ド ラ イ ブ ス ル ー 方 式

本 社 を 訪 ね、 青 柳 社 長

含め働く場を失った人

日田彦山線の復旧問カ所に増やな ど で 診 察、 検 体 採 取 すに、 一 日 も 早 く 彦 山 駅 か

せて１日８５０件程度の所と民間検査機関を合わ

両政令市の保健環境研究に 設 置 し た。 現 在、 県 と

旧 し 、将 来 に わ た り 維 持

高 速 輸 送 シ ス テ ム ）で 復区 間 と す る Ｂ Ｒ Ｔ （バ ス

実 施 し、 ６ 月 ３ 日 時 点 で

急 短 期 雇 用 創 出 事 業」 をに 、市 町 村 と 連 携 し て「 緊一層利便性が高まる②交

域の皆さまにとってより解 決 し て い く に は、 ① 地型コロナウイルス感染症

学 病 院 な ど か ら な る 「新か を 行 政、 県 医 師 会、 大

い よ う、 啓 発 を 行 っ て い

差別に加担することがな

傷 に 惑 わ さ れ、 い じ め やどで極端な意見や誹謗中Ａ

インターネット上な

し い 生 活 様 式」 が 定 着 すの 予 防 を 図 り な が ら 「新か り や す く 示 し、 熱 中 症

ず し て い い か、 県 民 に 分

ういう場合にマスクをはし て 休 憩 す る」 な ど、 どを行っている。 また、県でり直接出向いて働きかけ

６月中に終えるよう県よな い 市 町 村 は、 遅 く と もの感染症対策を終えていと に な っ て い る。 避 難 所

残る市町村も作成するこる た め マ ス ク、消 毒 液、体るための取り組みを進める。

温計の調達を進めている。

く こ と は 重 要 だ。こ の た

催している人権啓発のた感染拡大による農業へのＱ

め 県 で は、 県 民 向 け に 開
新型コロナウイルスめの講演会や県民講座の対 策 協 議 会」 な ど の 場 でＱ中でインターネットと人

意 見 を 聞 い て い き た い。
感染症の影響で県への訪通ネットワークが長期にの振興につながるといっ

日外国人客は激減してい継続できる③観光や経済た 観 点 や、 大 分 県 側 が 鉄

約１千人が就職を決定しＱ

道や全線ＢＲＴでの復旧て い る。
の 感 染 予 防 の た め、 少 人

す る こ と、 地 域 の 思 い をの 向 上、 地 域 振 興 に 取 り

数学級を実現できる学校

Ｐ Ｃ Ｒ 検 査 が 可 能 。「 ア ジ組 む こ と を 要 請 し た。 Ｂ

で、 基 金 創 設 を 提 案。 基期的な取り組みが必要の 面 に 加 え、 感 染 症 予 防

来 の 教 科 指 導、 生 徒 指 導

人 数 学 級 に つ い て は、 従ＡＪ Ｒ 九 州 と の 協 議、 地 域

復 旧 を 成 し 遂 げ る べ く、

案 に 至 っ た。 一 日 も 早 いとしてＢＲＴ延伸案の提が 必 要 で あ り、 苦 渋 の 策を総合的に判断することを求めていないことなど

タルでのプロモーション

信などＳＮＳによるデジ

心 に、 県 内 観 光 情 報 の 発

再 開 さ れ た 国・ 地 域 を 中

さ れ、 本 県 へ の 直 行 便 が

Ａ

む か。

る。 い か に 誘 客 に 取 り 組

努 め て い く。

演 会 等 を 開 催 し、 啓 発 にいった問題をテーマに講不寛容にしていく社会とる誹謗中傷が人々の心をネットやＳＮＳなどによげてきた。今後、インター権問題をテーマに取り上し て き た 。ま た 、生 産 者 団

営相談にきめ細かく対応

か ら の 資 金 繰 り な ど、 経談窓口を設置して農業者及指導センターなどに相Ａ

日に普な対策を行っていくのか。

影 響 を 踏 ま え、 ど の よ う

れる体制を整備している。

の供給を速やかに受けら

ルベッドや間仕切り板等

体と協定を締結し、段ボー

ベ ッ ド に つ い て は、 既 に対策に有効な段ボール

避難所における感染防止

は、市町村の備蓄を補完すに つ い て は 、５ 月 の 九 州

ＲＴを活かして地域の発

ま た 、福 岡 県 へ の 誘 致 に金を活用した具体的な振など児童生徒の安全・安の 振 興 に 全 力 を 尽 く す。

新型コロナウイルス

地方知事会議で設置へのつながるよう今年度開催

興 策 は、 東 峰 村 や 添 田 町

心の観点からも重要な取県では３月す る「 ワ ン ヘ ル ス 国 際と 協 議 し な が ら 検 討 し、り組みであると認識して国の入国規制が緩和

フ ォ ー ラ ム」 を 通 し て 機

地域の皆さまと一緒に60

小中学校における少運 を 醸 成 し て い き た い。

な っ て 取 り 組 ん で い く。

台 を 備 蓄。 関 係 団

中学及び高校の全国

県で大会中止関連で県大会もＱ

新型コロナウイルス

協 議 開 始 を 提 案。 国 にア 防 疫 セ ン タ ー（ 仮 称 ）」 受 け 止 め 、 一 緒 に 利 便 性50
か ら 実 施 す べ き だ。

17

設 置 を 働 き か け て い く。 展 に つ な げ て い く に は 長る専用外来を県内

ら宝珠山駅までを専用道

カ所から

31

17

59

カ所

59

35

31

日 本 の 社 会 は、 他 人

整 し て い る。 宿 泊 療 養 施

は代替大会の開催に際し熱中症対策との考え方を（福岡市博多区）

整備に向けた取り組みにしながら代替大会の在り（福岡市南区）

原口 剣生（久留米市）

新型コロナウイルス（久留米市）

11）は選 挙区を記 載※（※ここに掲げている質問は、代 表 質問の一 部を抜 粋したものです。

（2）
2020年（令和２年）８月発行

ふくおか県議会だより
第36号

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）６月定例会の会議録については、９月上旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

・福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条
例の一部を改正する条例の制定について

・令和２年度福岡県一般会計補正予算（第２号）

・令和２年度福岡県一般会計補正予算（第３号）

全世界を巻き込み、人類の生存への脅威ともなった国的に猛威を振るい、本県も緊急事態宣言解除後初の今回の代表質問は、新型コロナウイルス感染症が全緑友会

新型コロナウイルス感染症対策に関して知事のリー

新型コロナウイルス感染症。私たち公明党は、現場でどの回答を得ました。感染症の第２波を想定し強化す１０３項目の提言に対して９割以上に対応しているな

答弁をいただきました。そのほか、長期にわたった学

た観光振興策などを要望。いずれも知事から前向きな業継続、学生の就職活動への支援、コロナ後を見据えの対策を県に質しました。経済の問題では、失業や事されました。

他地域への波及を食い止めなければならない」と答弁

たところ、知事は「第２波が来たとは分析していない。

状況を本県としてどう分析しているのかと知事を質し事から鉄道復旧ができず申し訳ない旨の発言とＢＲＴ

日田彦山線の復旧、沿線地域の振興については、知との答弁を得ました。

加え、高校入試については例年と同じ時期に実施予定

事の見直しや少人数学級への取り組みを進めることに学習ができる環境の整備、学習活動の重点化、学校行

学力保障の観点から質問し、教育長からはオンライン

再開した学校に関し、第２波への備えと子ども達の７歳児の交通事故防止策について県、県教委、県警察

また、国連のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の普及、

知事は「講演会を開催し啓発に努める」と答えました。

態が推測され、メディアリテラシー施策の充実を提案。

図やフィルターバブルの実像などいくつかの重要な実た。調査結果からは、いわゆる「ネットリンチ」の構重視。県議団として調査を行い、県の対応を質しまし

広がり、それが自殺問題などにつながっていることを

近年、主にインターネットを介した不寛容な風潮がります。

す。だからこそ感染拡大と経済対策の両立が必要となされておらず、コロナとの闘いは長期戦が予想されま

新型コロナウイルス感染症は、いまだ治療薬も開発

県民に分かりやすく示すとのことでした。

離が確保できる場合にはマスクをはずす」ことなどを本県の考え方を質したところ、「野外で人と十分な距の危険性が指摘されています。そこで、マスク着用のし、これから夏が到来する中、マスク着用では熱中症

しい生活様式」でマスク着用が説かれています。しか延伸案に至った経緯が示され、沿線地域の皆様と共にの対応を訴えました。

この他、新型コロナウイルスの農林水産業に対する地域振興に取り組むとの発言がありました。また、朝・福岡県宿泊税条例の一部を改正する条例の制定について・福岡県日田彦山線沿線地域振興基金条例の制定について・福岡県農林水産関係手数料条例及び福岡県

食品の安全・安心の確保に関する条例の一

部を改正する条例の制定について〇工事請負契約の締結に関する議案

・教育委員会委員の任命について

・収用委員会の委員及び予備委員の任命について・財産の取得について可決された意見書・決議、採択された請願可決された意見書

29〇無戸籍問題の解消を求める意見書〇義援金に係る差押禁止等に関する法律の恒久化を求める意見書〇私学助成の拡充に関する意見書可決された決議〇人獣共通感染症への対応力の強化に関する決議採択された請願〇私立小・中・高等学校への助成制度の拡充等

田彦山線沿線の地域振興策などを知事に質しました。

〇地方財政の充実・強化を求める意見書

していきます。

に関する請願１件〇その他の議案

２件〇人事に関する議案

５件

影響と支援策、長期休校の児童生徒への影響と対策、の制定についてコロナ禍の収束はまだ先でしょう。第２波、第３波

一課税に関する条例の一部を改正する条例

倉市の被災地振興策として園芸農業の振興、原鶴温泉

・地方活力向上地域における福岡県税の不均

平成 年九州北部豪雨の復旧復興の進捗状況とＪＲ日についても心配されます。どこまでも県民の生活に即して活動

・福岡県税条例の一部を改正する条例の制定を活用した観光振興を図ること、被災者支援は続ける

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）６月定例会の会議録については、９月上旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

公明党

ダーとしての姿勢を求めると共に、市町村・国との連勢を中心に質問しました。

本会議でしたので、感染症対策における知事の政治姿

医療や介護の現場で起こっている問題をはじめ、ス

まず、５月 日以降に感染者が急増した北九州市のべきＰＣＲ等の検査体制、医療供給体制の対応を問い、

テイホームに伴う児童虐待や家庭内暴力、自殺などへ

検査能力の増強を図ること、医療機関との連携体制の校の休業など教育問題を教育長に質問。県警察本部長に立ち長い闘いに打ち勝つ旨と、我々会派がまとめた

下、円滑かつ迅速な医療を提供する旨の回答を得ましにコロナ関連詐欺の防止策を求めました。

また、国が感染拡大防止策として推奨している「新た。

23

的支援の考えを質しました。知事からは、自らが先頭調査した事実を基にきめ細かい対応を求めました。

〇新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書

携、本県の景気状況等を問い、事業者・個人への経済

民主県政県議団ました。

自民党県議団れ、いずれも原案のとおり可決または同意されとの回答を得ました。

令和２年６月定例会では議案１６件が提出さまず冒頭、新型コロナウイルス感染症対策を総括し、知事自身のリーダーとしての評価と対応を質しました。知事からは、「対策本部」の設置、「医療供給体制の確保」等の支援策を講じてきたとの報告があり、ス
ピード感を持ち、市町村と連携し県民の先頭に立って長い闘いに打ち勝つとの決意を確認するとともに、今回の感染症拡大を踏まえ、九州の自立を考える会が「九州の成長戦略に係る政策提言」で設置を求め、実現の取り組みが進められてきた「アジア防疫センター（仮称）」の本県誘致の実現に向け、九州地方知事会議での議論を進め、今年度開催する「ワンヘルス国際フォー
ラム」を通して機運の醸成を図るとの回答を得ました。
また、県独自の観光振興策の実施など、社会経済活動のレベルを上げていくとの意向を確認し、特に、飲食店の営業自粛により販売が落ち込んでいる県産酒の消費促進を支援するために予算を追加措置するとの答
弁を引き出しました。さらに、新たな県スポーツ大会の開催について、教育委員会とともに代替大会の開催に尽力する旨の回答を得たところです。
日田彦山線復旧問題については、新たな地域振興基金を活用し、九州の自立を考える会に設置された「日田彦山線復旧問題対策協議会」における議論を踏まえ、添田町・東峰村と協議しながら、地域の皆様や県議会と一緒に取り組んでいくとの答弁を得て、３年間に及ぶ復旧・振興問題解決の方向性が見えてきました。自民党
県議団としても引き続き鋭意取り組んでまいります。

５件
○条例議案

２件
○予算議案

１件
〇議員提出議案

代表質問を終えて提出された議案

2020年（令和２年）８月発行

ふくおか県議会だより
第36号
（3）

ここに掲げている質問は、※
一般質問の一部を抜粋したものです。
（※ ）は 選 挙 区 を 記 載

校現場における人権教育の取り組
みは。
Ａ 県教育委員会はコロナ禍における指導の留意点などの情報を提供し、学校の人権教育の取り組みを支援し、児童生徒が正しい知識や理解を身に付け、感謝の念を抱き、決して誹謗中傷、差別や偏見を持つことがないよう、登校日や再開後の早い時期に、人権学習に取り組んでいる。今後も児童生徒が確かな認識と人権感覚を身に付けるよう人権教育を推進する。
医療従事者への「支援金」の支給や創設を表明した「応援金」の状況は。
Ａ 「 支 援 金 」 は、 新 型 コ ロ ナ ウ
イルス感染症患者が入院する医療機関または宿泊療養施設で３日以上、患者の身体に直接接するなど
治療・看護に携わった医療従事者に１人１回 万円を支給する。「応援金」は、県の支援金の対象とならない医療従事者にも感謝や応援の気持ちを表すため寄附を募っている。６月 日現在でいただいている寄附金の約１億円とふるさと寄附金の約７００万円は、医療従事者の皆さまにお渡しする。
県立高校におけるオンライン学習環
境の整備と支援について。
Ａ 県立高校では家庭にオンライ
ン学習環境の整っていない生徒に貸与できるようタブレット型パソ
コンを整備し、全県立高校で実施
で き る 環 境 の 構 築 を 進 め て い る。
速やかに必要分を配備し８月以降、全校でオンライン学習ができる体制を整えていく。小中学校については、各市町村が国の補助金
首都機能の分散やバックアップ拠を 活 用 し 環 境 整 備 を 進 め て い る。 点 の 整 備 に 関 す る 議 論 が 行 わ れ、
今後も情報を速やかに提供し、市提言に盛り込まれた。県では毎年町村の取り組みを支援していく。 「 首 都 中 枢 機 能 維 持 の た め の、 バ
公共不動産を活用
ックアップ拠点の整備について検したまちづくりを討を進める」よう国に要望してい行う市町村に対する。今回の新型コロナウイルスのる「街なか公共不経験も踏まえ、首都中枢機能が維
動産活用促進事業」の状況は。
持できるよう、バックアップ拠点
Ａ 県は昨年度から、市町村が所の整備の検討を国に対して改めて有し、利用されていない土地や庁
求
め
て
い
く
。
舎、学校などの街なかの公共不動
コロナ禍で修学旅
産について、民間事業者による活行を中止するので用を促進する取り組みを進めていは な く、県 内 を 選る。市町村に対し、国内外の先進択 肢 の 一 つ と し、事例を紹介する説明会などを開積極的に県内修学旅行を支援する催。４月からは、民間活用が期待べきではないか。
される県内の公共不動産の情報をＡ 修学旅行を身近な県内で行県ホームページで提供し、現在い、子どもたちが県の魅力を再発の市町や県が保有する の公共不見する機会にするのは意義があ
動産を掲載している。
る。 訪 問 先 の 掘 り 起 こ し を 行 い、
マイナンバーと銀
旅行業者とモデルコースの造成に
行口座のひもづけ
取り組み、県教育委員会と連携しについて、県は積な が ら 学 校 へ 提 案 し て い き た い。
極的に推進してい県外の学校を対象にした旅行商品
く考えはあるのか。
造成にかかるバス代の一部助成
Ａ 新型コロナウイルス対策や大を、県内の学校も対象となるよう
規模災害時の被災者支援など、さ検討していく。
まざまな給付を行う際に、マイナ
一級水系と二級水ンバーと個人の銀行口座をひもづ系における洪水調
け て お け ば 迅 速 な 支 援 が で き る。
節機能を有する県
一方で全ての国民の口座情報をど
管理ダムの事前放のように収集し、いかに管理して流の取り組みについて。
いくかなど検討すべき事項があＡ 三つの一級水系で、県が管理る。今後、制度化に向けた国の検する洪水調整機能を有するダムは討状況を注視し、より良い制度に７箇所。
５月末に各ダムにおいて、
なるよう、県としても積極的に国治水協定を河川管理者などと締結に対し要望や提言を行っていく。
し、この協定に基づき事前放流をコロナなど感染症行う。二級水系のダムも一級水系
拡大や地震等の大と同様に治水協定を締結する必要
災 害 時 に 備 え た、 がある。県は協議会を設置し、治首都機能のバック
水協定締結に向け合意形成を図っ
アップ拠点を本県に誘致すべきとているところ。合意が得られた箇考える。
所 か ら 順 次、 治 水 協 定 を 締 結 し、Ａ ６ 月 ４ 日 の 全 国 知 事 会 で も、 事前放流を実施していく。

保育士の業務負担を 軽 減 す る た め、
保育所のＩＣＴ化の促進について。
Ａ 県では今年度から保育所の経営者等に対し、職場環境改善への意欲を喚起するためのセミナーを開催し、ＩＣＴ化による保育士の業務負担の軽減についても説明している。ＩＣＴ化を希望する施設に対しては、個別に専門アドバイ
ザーを派遣し導入を支援。ＩＣＴ化により業務改善が進んだ事例については、県内保育所の経営者等を集めて成果発表会を開催し、導入の意義や有効性について広く周知し活用を促していく。

民主県政県議団（古賀市）

休業要請に従わなかった施設への対応について問う。

Ａ 休業や営業時間の短縮要請に応じず営業していると情報提供があった施設はパチンコ店以外で２８４。これらの店舗には個別に文書を送付し休業の協力要請を行った。特に接待を伴う飲食店については、県内でクラスターが発生したことから、県職員が 店舗に個別訪問を行うなど休業協力を粘り強く働きかけた。多くの事業者の皆さんに休業要請等に御協力い
ただいていた中、一部の施設で営業が継続されたことは非常に遺憾である。
コミュニティバス
の広域運行路線の普及に関し、人口減や利用者減に対する市町村の意向を集約して県が積極的に民間の事業者との路線の調整等にあたるべきだ。

Ａ 県は「地方創生市町村圏域会
議」で、市町村が有する課題の解決に向けた意見交換、沿線の市町
村や交通事業者と広域運行などに
関 す る 協 議 を 行 っ て い る。 ま た、
平成 年度から市町村域を越えて運行するコミュニティバスの補助
率の上乗せを行っている。

※地方創生市町村圏域会議：市町村の地方創生総合戦略の具現化、戦略目標の達成を支援するため、主として の広域地域振興圏単位で開催。

30

県はコロナの状況を踏まえ、海外観
光客より国内観光
客の誘致に力点を置くべきだ。
Ａ 今後の観光は、３密を避ける観点からも、自然豊かな地方部を少人数で観光するスタイルへ変化
していくと考える。そのため、地域の魅力や宿泊施設における安全・安心に関する取り組みを県内外 に し っ か り 伝 え て い く。 今 後、コロナの収束状況に合わせ
「九州」
「全国」
「海外」へと広がっていく
人の動きを的確にとらえ、まずは
九州、そして全国からの需要を取り込んでいく。
麻しん・風しんの撲滅に向けた市町村への支援策を問う。
Ａ 麻しん・風しんは感染力が高い一方で、予防接種で終生免疫を獲得できるとされている。接種率の目標は、国の指針で ％以上と設定されており、実施主体である市町村が取り組んでいく必要がある。県は市町村を支援し、市町村を対象とした研修会で接種率の高
い 地 域 の 事 例 紹 介 を 行 う。 ま た、
かかりつけの小児科医等から保護者への接種勧奨は非常に効果的なため、地域の医師会に働きかける。

15

95

中嶋 玲子

佐々木 允

聡

板橋

渡辺 勝将

（朝倉市・朝倉郡）

（田川市）

井上 正文

自民党県議団

33

新型コロナウイル
ス感染症の治療薬開発について、県
保健環境研究所とバイオベンチャー「ボナック」との共同研究を加速させ、開発スケ
ジュールを短縮できないか。
Ａ 治 療 薬 は ４ 月 に 開 発 を 始 め、
現在、共同で効果の検証を行ってい る。そ の 後、動 物 実 験 等 を 経 て、
令和４年 月をめどに治験の第３段 階、 そ の 後 の 承 認 申 請 に 至 る。
共同研究による効果の検証をできるだけ早く行い、福岡発、世界で初めての「核酸医薬」
による新型コ
ロナウイルス治療薬を早急に開発できるよう取り組んでいく。
「新しい生活様式」
について、県民にわかりやすく伝えるためにどう取り組んでいくか。
Ａ 治療薬やワクチンができるまで、新型コロナウイルス感染症とは向き合うこととなる。
マスク、
手洗い、３密の回避など、
新しいスタイルの実践は重要であるため、県ＨＰや県だより、県内主要 駅のポスター掲示等で周知に取り組んでいる。今後は、屋外で十分な距離が確保できる場合は、マスクをはずす等熱中症にも注意し、県民の皆さまにわかりやすく示し定着が図られるよう取り組んでいく。
新型コロナウイルス 禍 の 中 で、必 死な 思 い で、私 た ちの命や生活を守るために働いておられる人々（エッセンシャル・ワーカー）
に対する学

37

（みやま市）（那珂川市）

𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷

守谷 正人

冨永 芳行

（春日市）

井上 博行

松尾 嘉三

（福岡市城南区）（糟屋郡）

中牟田 伸二（福岡市博多区）

（春日市）

（宗像市）

片岡 誠二

明

樋口

10

桐明 和久

塩川 秀敏

10

15

（中間市）

（福岡市南区）（八女市・八女郡）（宮若市・鞍手郡）（4）
2020年（令和２年）８月発行

ふくおか県議会だより
第36号

55

13

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）６月定例会の会議録については、９月上旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

本県の 代の人工妊娠中絶実施率は４年連続で全国で最も高い。未成年の予期せぬ・望まない妊娠を避けるためにも、人間の尊厳を中心に置いた学校での包括的な性教育が重要だと考えるが、その取り組みについて問う。
Ａ 学校における性に関する指導は、情報等を正しく選択し適切に行動できる能力や自己を大切にし他者を尊重する態度などを育むことが重要。今後は発達段階や個に応じた効果的な指導法をまとめた
指導資料を改訂し、各学校へ普及していく。
コロナ感染症状況
下、活動収入が減少している就労継続支援事業所への支援について問う。
Ａ 事業継続に大きな影響を受けている事業所に対し、生産活動の継 続 に 向 け た 支 援 を 行 う こ と は、障がい者の働く場や工賃の確保に
つ な が る。 こ の た め 今 議 会 に は、国の第２次補正予算を活用し、直近の生産活動収入が相当程度減収しているＡ型およびＢ型の就労継続支援事業所に、固定経費や販路拡大に要する費用などを支援する
予算をお願いしている。
「雨水の利用の推進に関する法律」
では、県の基本方
針を定めることができる。今後どう取り組んでいくのか。
Ａ 水資源に乏しい本県は、法律の制定前から、県有施設での雨水利用を積極的に進め、市町村や民間事業者における雨水利用施設の設置が進むよう、マニュアルを作成し支援してきた。引き続き県有施設の雨水利用を推進するとともに、流出抑制の観点も踏まえ、マニュアルの改訂や事例集の作成を行うことにより、市町村や民間事業者による雨水利用施設の設置を促していく。
新型コロナウイル
ス感染症対策における保健所の現場の実態、職員の窮状をどう受け止めるか。第２波に向け、実態を検証し、対策を早急に準備すべきだ。
Ａ 陽 性 者 の 急 激 な 増 加 に 伴 い、
相談対応など保健所の業務が大幅に増加。最前線で奮闘している職
員には大変な苦労があった。これまでの対応を検証し、今後の対策に生かしていくことは非常に大事であり、初動時から現在までの新型コロナウイルス対策本部、保健所、保健環境研究所の状況を検証し今後の対応に活かしてまいる。

公明党「ビルド・バック・ベター（より良い復興）」という考え方に基づいた日田彦山線の復旧と沿線の地域振興について見解を求める。
Ａ 復旧にあたっては、被災前よりも良くなったと思ってもらえるような「より良い復興」を目指した い。
「従前の鉄道と比べてより一層利便性が高まる」「交通ネッ
トワークが長期に継続できる」「観光や経済の振興につながる」この３つの観点等を総合的に判断し復旧案を提案した。沿線の地域振興については、東峰村と添田町からの要望などを踏まえ、両町村と協議しながら検討し、地域の皆さま、

県議会の皆さまと一緒になって取り組んでいく。
視覚と聴覚の重複障がい者数と、県
身体障害者福祉協
会への盲ろう者登録数が乖離している実態をどう認識しているのか。
Ａ 派遣事業を利用するために登録されている重複障がい者は少数にとどまる。利用対象者の中には派遣事業を知らない方がいる一
方、家族の支援がある、あるいは施設入所などにより必要性がない方もいると考える。派遣事業を必要とする人がどのくらいいて、そのうち登録していない方はその理由も調査していく必要があると考える。
新型コロナウイルス感染症に対応した廃棄物処理について、環境省からの通知の周知方法や、マスクなど
物資備蓄への取り組みは。
Ａ 環境省から一般廃棄物処理施
設における職員の感染防止対策の徹底などの通知があり、これを受けて県ホームページにわかりやす
く掲載するとともに、市町村や関係団体に周知した。また市町村からはマスク、防護服等の不足の声が寄せられたため、環境省に資機
材 の 確 保 と 速 や か な 供 給 を 要 望。
その結果、一般廃棄物の処理に必要なマスクと防護服を市町村が購入できる措置が取られた。
新型コロナウイル
ス感染症患者が急増した場合の医療従事者の確保について。
Ａ 県は感染症専門医等による調整本部を設置し、関係医療機関の病床の状況、患者の特性等につい
67

医療的ケア児者のて情報収集を行い、医療従事者の業務負担が過重にならないよう受け 入 れ 医 療 機 関 を 調 整 し て い る。
地域で感染症患者が急増した場
合、まずは当該医療機関は人員配
置 の 変 更 等 で 診 療 体 制 を 見 直 し、それでも不足する場合に備え、県は医師、看護師等の医療チームを派遣する仕組みを設けている。
「生徒のネット非行及び犯罪被害防
止啓発ＤＶＤ・マニュアル」の活用
状況は。
Ａ 啓発ＤＶＤは、本県で実際に発 生 し た 事 案 を 基 に ド ラ マ 化 し、生徒が自らインターネットの適正利用を考え行動していく上で有用な教材になっている。マニュアル
は、県警察本部が県教育委員会の助言を受けて作成し、学習指導用の資料となっている。３月までに政令市を除く市町村立中学校等の約 ％、
県立高校の約 ％で活用。
効果的に活用されるよう引き続き促していく。
58

新開 昌彦

保護者が新型コロ
ナウイルスに感染した場合の対応は。

Ａ 医療的ケア児者は、基礎疾患を有し重症化するおそれが高いことから、保護者が入院や自宅療養する場合、自宅での介助が困難となる。この場合、医療的ケア児者
が短期入所等を利用する際は、家族がかかりつけの医療機関や相談支援事業所と相談していただくことになる。また、患者である保護者と同じ医療機関に入院する際は、県の調整本部が受け入れ先を調整する。医療機関にレスパイト
入院をする際は、かかりつけ医療機関や県難病相談支援センターが受け入れ先を調整する。

緑友会

国に対して、インターネットを悪用した人権侵害事案に対応するための実効ある制度が確立されるよう、全国知事会を通じて要望している。引き続き、個人の名誉やプライバシーに関する正しい理解を
深 め る 啓 発 に 取 り 組 む と と も に、国に対し実効ある制度の確立を要望していく。
高濃度ＰＣＢを含む安定器等について、令和３年３月末までにＪＥＳＣ
Ｏ（中間貯蔵・環境安全事業株式
会社）と処理委託契約を締結する必要があるが県の取り組みは。
Ａ 県の調査で昨年度までに約６万７千事業者の保有の有無を確認。今年度は残る５千事業者の把握に努める。保有が判明した事業者には、来年３月末の期限までに処理委託契約を締結するよう指導している。処理漏れが生じないよう県広報紙などを活用し周知を行うほか、関係団体に協力を求め周知の徹底に努めていく。

拓志会

新型コロナウイルス感染症を契機に、今まで以上に地方分権改革を進めていくべきではないか。
Ａ 全国知事会が６月４日に発出した「コロナを乗り越える日本再生 宣 言 」 の 中 で も、「新次元の分
散型国土」を創出していかなければならないとしている。これは全国各地が感染症に対応しつつ、持続的な成長を目指すもので、この実現のためにも、地域の実情に精通した地方に思い切って任せるといった地方分権型の国を目指していくことが必要であると考える。

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）６月定例会の会議録については、９月上旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

大助

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オンライン授業の際、著作権への注意が必要。改正著
作権法第 条がコロナ禍の下、急遽前倒しで本年４月に施行されたが、その対応は。
Ａ 本年４月に施行された授業目
的 公 衆 送 信 補 償 金 制 度 で は、 教 育委員会が権利者団体に一括して補償 金 を 支 払 う こ と で、 個 別 の 許 諾
な く 利 用 す る こ と が 可 能。 本 年 度は特例的に補償金額が無償とされ、国が緊急的かつ特例的な運用のた
め の ガ イ ド ラ イ ン を 示 し、 県 教 委
も市町村教育委員会等に通知した。
教職員が著作権法への理解を深め
る 必 要 が あ り、 文 化 庁 が 実 施 す る
研修会等への参加を促していく。
感染症対策の機能を備えた省エネ設
備の導入と県内企業によるＬＥＤ等製品の開発支援について。
Ａ 省エネ設備は費用対効果、安全性等のデータを比較し、導入する設備の検討を行っている。県は工業技術センター機械電子研究所に光学解析システムなどを整備
し、県内中小企業のＬＥＤ製品開発を支援している。現在、滅菌作用のある深紫外線ＬＥＤなど新たな 光 源 が 注 目 さ れ て い る。 今 後、
こ う し た 製 品 の 開 発 に つ い て も、
機械電子研究所の設備や技術を活用し支援していく。
インターネット上
での誹謗中傷に対する県の取り組みは。
Ａ 県では、インターネットと人権問題をテーマに講演会や県民講
座等を開催し、インターネットの
適 正 利 用 を 啓 発 し て い る。 ま た、

小河 誠嗣

康宏

岳

壹岐 和郎

西尾 耕治

吉田 宣弘

（うきは市）（福岡市中央区）（北九州市小倉北区）（糟屋郡）（久留米市）

堀

安部 弘彦

永川 俊彦

川﨑 俊丸

松下 正治

後藤 香織

渡辺 美穂

山本 耕一

（行橋市）

（遠賀郡）

（大牟田市）（福岡市早良区）

大塚 勝利（福岡市東区）（糸島市）（北九州市八幡西区）（福岡市早良区）（太宰府市）（北九州市若松区）

2020年（令和２年）８月発行

ふくおか県議会だより
第36号
（5）

10

ふくおか県議会だより

第36号

2020年（令和２年）８月発行（6）

新型コロナウイルス感染症対策 ～６月補正予算の概要～
６月定例会では、６月５日の開会日に提出された、新型コロナウイルス感染症対策として、「生活困窮者の支援」、「緊急短期雇用の創出」、「医療提供体制の強化」に取り組むための補正予算案と、６月12日に追加提出された、国の令和２年度補正予算（第２号）を最大限活用し、本県における「医療提供体制の強化と感染防止対策の徹底」、「事業継続の支援」、「『新しい生活様式』を踏まえた地域経済の活性化」に取り組むための補正予算案が審議、可決されました。
◆６月５日提出補正予算案：令和２年度福岡県一般会計補正予算（第２号）……………213億9,200万円◆６月12日提出補正予算案：令和２年度福岡県一般会計補正予算（第３号）…………1,445億5,900万円

６月５日提出補正予算案【令和２年度福岡県一般会計補正予算
（第２号）
】
の概要
新型コロナウイルス感染症対策○生活困窮者の支援◦失業等により収入が減少した世帯を支援……170億5,251万５千円（４月補正：14億5,483万９千円）◦一時的な資金が必要な方に対する生活福祉資金特例貸付の原資を大幅に積み増し［緊急小口資金：貸付上限20万円、無利子、総合支援資金：貸付上限60万円、無利子］◦住居を失うおそれがある方に支給する住居確保給付金について、利用増加見込分を確保○緊急短期雇用の創出◦緊急短期雇用を創出……20億1,394万８千円【新規】◦学生、留学生を含め、働く場を失った方に対する短期の雇用を創出
介護の様子○医療提供体制の強化◦医療提供体制を強化……17億74万６千円（４月補正：20億7,556万円）◦ＰＣＲ検査時間を短縮する新たな検査試薬キット、感染経路の解析を行う次世代シークエンサー等を県保健環境研究所に導入◦医療機関に配布するマスク（300万枚）、医療用ガウン（11万着）を追加購入◦介護施設における感染防止対策を強化……1,890万円【新規】◦介護施設でのクラスター発生に備え、感染防止対策セット（ガウン、ゴーグル等）を備蓄○子どもの居場所の確保◦放課後児童クラブ等の運営を支援……４億6,597万４千円（４月補正：５億4,442万４千円）◦学校における臨時休業の延長や分散登校に対応する放課後児童クラブ、放課後等デイサービスの運営を支援○相談体制、情報発信の強化◦相談体制を強化……5,124万円（４月補正：6,198万６千円）◦新型コロナウイルス感染症一般相談窓口（24時間電話対応）の相談員を増員◦「ふくおか自殺予防ホットライン（24時間電話対応）」の回線を増設
感染防止対策セット◦情報発信を強化……7,959万６千円（４月補正：3,948万５千円）◦テレビＣＭ、新聞広告、ＳＮＳ等を活用し、医療従事者への感謝の気持ちを表し応援を呼び掛けるほか、感染症に起因する偏見や差別をなくすた
めの広報啓発を実施

６月12日追加提出補正予算案【令和２年度福岡県一般会計補正予算
（第３号）
】
の概要
医療提供体制等の強化と感染防止対策の徹底

バスの仕切りカーテン○医療従事者等への慰労金◦感染リスクを抱えながら医療、介護等の現場で働く方へ慰労金を支給……299億9,738万円【新規】◦感染症患者と接する医療従事者、感染した入所者と接する介護、障がい福祉サービス事業所等の職員に対し、慰労金を支給［１人あたり５万円～20万円］○医療提供体制の強化◦医療提供体制を強化……287億8,344万１千円（４月補正：19億889万９千円）◦感染症患者専用の病棟を有する病院における入院病床の確保（200床）、高度医療設備の整備を支援【新規】◦救急病院等が院内感染防止のために実施する簡易陰圧装置の整備や消毒経費等を支援【新規】◦医療機関や薬局等が感染拡大防止のために実施する感染の疑いがある患者とその他の患者が混在しない動線確保等の血液浄化装置
取組みを支援【新規】◦クラスターの発生に備え、抗原迅速診断キットを県において備蓄【新規】◦不安を抱える妊産婦を支援……２億8,885万４千円【新規】◦分娩前に実施するＰＣＲ検査費用を助成○介護・福祉サービスの利用者支援◦介護・福祉サービスの利用を控えている方を支援……12億5,480万７千円【新規】◦利用再開にあたってのニーズ調査等を実施する事業所を支援◦通所を控えている障がいのある方の家庭を訪問し、入浴サービスを提供する事業所を支援○感染防止対策の徹底
学校再開後の授業風景◦学校等における対策を強化……39億8,000万円（４月補正：２億239万１千円）◦全ての小、中、高、特別支援学校において、教室の消毒や少人数授業実施のための空き教室の活用など、感染防止、３密回避のための対策を実施【新規】◦保育所、幼稚園、放課後児童クラブ等が実施するマスク、消毒液購入等の感染防止対策を支援◦福祉施設における対策を強化……84億3,804万４千円（４月補正：２億6,264万８千円、６月補正（当初提出分）：1,890万円）◦介護、障がい福祉サービス事業所等が実施するマスク、消毒液購入等の感染防止対策を支援◦介護、障がい者支援施設等が実施する多機能型簡易居室の整備を支援【新規】◦濃厚接触者の子どもを受け入れる児童相談所の一時保護所に健康観察等を行う看護師を配置【新規】◦県警察における対策を強化……１億5,571万７千円【新規】◦交番等に勤務する警察官に感染防止対策セット（マスク、手袋、ゴーグル）を支給◦運転免許試験場にサーモグラフィーカメラ、飛沫防止用アクリル板等を設置◦地域公共交通における対策を支援……２億4,985万９千円【新規】◦車内消毒、
飛沫防止用仕切りカーテン設置等の感染防止対策を実施する地域鉄道、乗合バス、タクシー事業者を支援⇨７面に続く（7）ふくおか県議会だより

第36号

2020年（令和２年）８月発行

事業継続の支援○事業継続の支援◦「福岡県家賃軽減支援金」を創設……82億3,783万４千円【新規】◦売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、国の「家賃支援給付金」に加え、県独自の家賃支援金を給付◦休業要請の延長に応じた北九州市内の事業者に対し、さらに家賃月額の１割を支援◦中小企業向け制度融資を充実……582億4,800万円（４月補正：382億5,300万円）◦「福岡県新型コロナウイルス感染症対応資金」、「緊急経済対策資金」の融資枠等を拡大◦経営革新に取り組む中小企業を支援……４億3,094万３千円（４月補正：５億139万４千円）◦飲食店によるデリバリーやテイクアウトなど、新たな取組みを引き続き支援◦中小企業が実施する消毒、換気設備の導入等の感染防止対策を支援【新規】◦県産品の消費拡大を支援……５億7,209万９千円（４月補正：12億830万４千円）
はかた地どり◦県内小中学校等の給食に「はかた地どり」、県産水産物（マダイ、ブリ等）を提供◦通販サイトを活用し、県産酒のセット販売を実施。県産酒の販売を促進するため、これを取り扱う飲食店を「福岡の地酒応援の店」として登録【新規】○日々の暮らしに困っている方の支援◦ひとり親世帯を支援……10億4,840万円【新規】◦生活が困窮しているひとり親世帯に対し、臨時特別給付金を給付［児童扶養手当受給世帯に対し、１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円等］◦学生の修学継続を支援……4,183万９千円◦感染症の影響により家計が急変した家庭の学生が修学を断念することがないよう、県立三大学、私立専門学校が行う
授業料等の減免を支援○学校再開の支援
全国高校総体◦学校の再開を支援……９億4,264万２千円【新規】（インターハイ）◦臨時休業中の未指導分の補習における児童生徒のサポート等を行う学習指導員を配置◦中学、
高校において中止となった部活動全国大会の代替となる地方大会の開催を支援「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化○観光の振興◦九州在住者を対象とした「福岡の魅力再発見」キャンペーンを実施……８億4,620万６千円【新規】◦本県の宿泊施設を利用する旅行者の宿泊料金の割引を支援［１泊あたり最大５千円／人］◦本県を周遊する旅行商品の割引を支援［１泊あたり最大５千円／人、日帰り最大３千円／人］◦県内周遊促進のために利用するレンタカー代の割引を支援［１台あたり３千円］◦ＳＮＳを活用し、県内周遊促進プロモーションを実施○地域経済の活性化◦地域商品券による地域経済の活性化を支援……５億2,066万４千円（４月補正：13億6,276万５千円）◦プレミアム付き地域商品券の発行規模を拡大［発行規模：183億円→233億円、プレミアム率：20％以上］○リモート化の推進◦県立美術館、図書館のデジタル化を推進……4,398万８千円【新規】◦県立美術館に所蔵する美術品をインターネットで鑑賞できる「バーチャル美術館」を開設◦県立図書館に所蔵する貴重資料や郷土資料のデジタルアーカイブ化（デジタルによる記録・保存）を実施し、ホームページにおいて公開◦中小企業等のテレワーク環境整備や製品開発等を支援……9,982万９千円（※４月補正予算では、中小企業のウェブ会議システム等のテレワーク環境整備等の支援費８億円余を措置）

原鶴温泉

ウェブ会議システム

ＪＲ日田彦山線復旧と沿線の地域振興に向けて
沿線自治体とのＷＥＢ会議 〜大分県日田市も参加〜
５月18日、超党派の県議らで結成された九州の自立を考える会の藏内勇夫会長の呼びかけにより、同会所属の栗原渉議長、同会のプロジェ
クトチーム日田彦山線復旧問題対策協議会の松本國寛座長ほか同協議会委員が参加し、日田彦山線沿線地域の振興策を議題として、関係する添田町、東峰村及び、大分県日田市との意見交換ＷＥＢ会議が開かれました。
会議では、今後、沿線地域の観光振興や地域振興を一体的に進めることや会議の継続が合意され、また、九州の観光振興に取り組む（一社）
九州観光推進機構にも協力を要請する方針が確認されました。

ＪＲ日田彦山線復旧と沿線の地域振興
５月24日、小川洋知事は日田彦山線沿線の東峰村の住民説明会で、鉄道での復旧断念とＢＲＴ（バス高速輸送システム）を東峰村全域の宝珠山駅まで延伸させる
考えを表明。これを受け、東峰村では、断腸の思いでＢＲＴでの復旧を容認するという苦渋の決断をされました。
５月27日、東峰村の澁谷博昭村長と添田町の寺西明男町長が福岡県議会を訪問され、ＢＲＴ案を前提とした両地域の振興策についての要望書を九州の自立を考える会の藏内会長と栗原議長に提出されました。
【写真①】
５月29日、栗原議長、原中副議長をはじめ代表者一同は、小川知事が強い決意を持って、地域の方々の期待を裏切ることなく、日田彦山線復旧問題の最終的な解決と東峰・添田両地域の振興という約束を確実に果たす １
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よう求める「日田彦山線復旧及び沿線地域の振興に係る要請書」
を小川知事に直接手渡しました。
【写真②】
６月23日、第４回日田彦山線復旧問題対策協議会が、
藏内会長、栗原議長、原中副議長、澁谷東峰村長、寺
西添田町長の参加の下に開催されました。会議では「日田彦山線沿線地域振興策」の基本構想が協議され、原案で合意されました。【写真③】「福岡県日田彦山線沿線地域振興基金」を設置
６月定例会において、平成29年７月九州北部豪雨により被災したＪＲ日田彦山線沿線の東峰村及び添田町の地域振興を長期的かつ安定的に推進するため、「福
岡県日田彦山線沿線地域振興基金条例の制定について」の条例議案および、「福岡県日田彦山線沿線地域振興基金」の補正予算議案が提出され、可決されました。

［基金の規模］10億円［対象事業］東峰村、添田町における地域振興事業

ふくおか県議会だより

第36号

2020年（令和２年）８月発行（8）

新しい正副議長が決まりました
令和２年６月24日の６月定例会閉会日に、正副議長の選挙が行われました。議長には吉松源昭議員（自民党県議団）、副議長には江藤秀之議員（自民党県議団）が選出されました。

６月定例会

第82代
福岡県議会副議長

え とう

第70代
福岡県議会議長

ひで ゆき

江藤

秀之

自民党県議団（５期・飯塚市･嘉穂郡 選出）

よし まつ

もと あき

吉松

源昭

自民党県議団（５期・糟屋郡 選出）

昭和35年６月28日生

昭和43年５月２日生

就任にあたって

議
会
者
表
代

会
員
委
営
運
会
議

６月定例会におきまして、福岡県議会議長及び副議長に推挙を賜り、身に余る光栄でありますとともに、身の引き締まる思いでございます。
県政は知事と議会の二元代表制であり、その一翼を担う私ども議員は、県民の皆様の身近に寄り添い、ご意見をきめ細かく県政に反映させる責務を担っています。このことを改めて深く心に置き、執行部との適切な緊張関係と連携を保ちつつ、県民の生命と健康、そして県経済に対する脅威となっております新型コロナウイルス対策の推進と今定例会で議決されました「人獣共通感染症への対応力の強化に関する決議」の実現をはじめ、県政の諸課題に取り組んでまいります。また、その経緯と成果は、この議会広報紙を通じて、皆様にご報告をしてまいります。
これから、私ども正副議長力を合わせて、県議会の公正かつ円滑な運営に努めるとともに、政策提言の活発化や更なる議会改革に邁進してまいる所存ですので、皆様の一層のご支援とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

会期、議事日程、会期の延長・休会、特別委員会の設置・改廃、議会関係の条
例や規則の制定・改廃など、議決を必要とする案件の取り扱いを協議します。

会（ ◎印は委員長、○印は副委員長）

写真向かって右から

（緑友会）

江口 善明

允

（民主県政県議団）

佐々木博隆※次号（第37号）の発行は、令和２年11月下旬を予定しています。

（民主県政県議団）

TEL 092-643-3832
FAX 092-643-3825
E-mail gchosa2@pref.fukuoka.lg.jp

○井上

など

章二

■ 政策提言に係る企画支援 など
TEL 092-643-3806
FAX 092-643-3825
E-mail gchosa2@pref.fukuoka.lg.jp■ 議長会議（自民党県議団）■ 議員提出条例の制定・改廃■ 議会の広報◎秋田■ 議案、
行政施策、法令等の調査（自民党県議団）

政 策 企 画 支 援 室

中牟田伸二

調 査 課

（公明党）

■ 請願、
陳情 ■ 会議録作成 など
TEL 092-643-3827
FAX 092-643-3825
E-mail ggiji@pref.fukuoka.lg.jp

西尾 耕治■ 本会議、委員会などの運営

議会の動きや議会活動の様子を広く県民の皆さんにお知らせす● 10月12日（月） 決 算 特 別 委 員 会るため、６名の委員により、本紙の企画、編集などを行っています。

● 10月 ９ 日（金） 決 算 特 別 委 員 会

できるだけわかりやすく、少しでも親しんでいただけるような● 10月 ８ 日（木） 決 算 特 別 委 員 会

議 事 課■ 本会議傍聴など
TEL 092-643-3823
FAX 092-643-3825
E-mail gsomu@pref.fukuoka.lg.jp

写真向かって右から● 10月 ７ 日（水） 決 算 特 別 委 員 会

紙面づくりに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

● 10月 ６ 日（火） 決 算 特 別 委 員 会■ 議会棟見学忠敏 （緑友会会長）● 10月 ５ 日（月） 決 算 特 別 委 員 会■ 議会の庶務、経理

井上● 10月 ２ 日（金） 決 算 特 別 委 員 会

議会事務局の組織と問い合わせ先
総 務 課

博隆

● 10月 １ 日（木） 決 算 特 別 委 員 会● 10月14日（水） 閉

井上

民主県政県議団）（議会運営委員会副委員長／

一儀

秀之（民主県政県議団会長）

岩元

江藤

源昭

（副議長／自民党県議団）

吉松

國寛（議長／自民党県議団）

松本（自民党県議団会長）

章二（議会運営委員会委員長／

自民党県議団）博司 （公明党団長）

会● ９月16日（水） 代 表 質 問● ９月17日（木） 代 表 質 問● ９月18日（金） 一 般 質 問● ９月23日（水） 一 般 質 問● ９月24日（木） 一般質問・決特委● ９月25日（金） 常 任 委 員 会● ９月28日（月） 常 任 委 員 会● ９月29日（火） 常 任 委 員 会● ９月30日
（水） 本
会
議

秋田

森下

（◎印は委員長、○印は副委員長）

京子 （民主県政県議団）

写真向かって右から

美穂 （民主県政県議団）

善明 （緑友会）

大田

博隆 （民主県政県議団）

江口

渡辺

章二 （自民党県議団）

耕治 （公明党）○井上

統章 （自民党県議団）

勝利 （公明党）◎秋田

正幸 （自民党県議団）

西尾

松尾

大塚

中尾

大雅 （自民党県議団）

允 （民主県政県議団）

十中

一三 （自民党県議団）

佐々木

平井

－

中牟田伸二 （自民党県議団）〒812 8574 福岡市博多区東公園7 7
電話 092 643 3832（調査課）－

博行 （自民党県議団）

福岡県議会
－

井上

𠮷田健一朗 （自民党県議団）

編集・発行
－

広 報 紙 編 集 委 員 の 紹 介

９月定例会のスケジュール（予定）● ９月10日（木） 開

議会の行事に関すること、議員定数に関すること、改選に伴う初議会の運営に関すること、その他議会運営上必要と認める事項などについて協議します。

※「ふくおか県議会だより」は新聞折り込みでお届けするほか、県の総合庁舎や各地区の県民情報コーナー、
県立美術館、
県立図書館、クローバープラザ、
市町村の窓口、県内ローソン各店舗などにも置いています。
※「ふくおか県議会だより」は点字版およびデイジー版（音声版）
CDも発行しています。
ご希望の方は、
県議会事務局調査課へご連絡ください。

※「ふくおか県議会だより」についてのご意見・ご要望は、調査課までお寄せください。☎092-643-3832

092-643-3825

gchosa2@pref.fukuoka.lg.jp