ミシガン大学政治学部教授

ミシガン大学老年医学研究所
ソーシャルワーク担当副所長

東京大学大学院人文社会系研究科教授

JohnRuth
秋山弘子
Campbell Campbell▲談

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超高齢社会におけるSuccessful Aging超高齢社会におけるSuccessful Aging

超高齢社会の到来

日本および米国社会の高齢化への対応

秋山 65歳以上の人たちが日本の人口の３分の１

秋山 日本とアメリカは高齢社会として多くの共を占める日が遠からず到来すると言われています。

通の問題を抱えていますが、それらに対し必ずし私が発達心理学を学んだ40年前には、人の生涯はも同じように対応してはいません。社会制度とし「幼少期」「成人期」「老年期」の３期に区分されて、個人として、家族として、それぞれの社会文ていました。しかし、過去50年の「寿命革命」に化的背景のもとで独自の政策、施策をとってきまより、平均余命が30年近く長くなり、今では人生した。高齢者が健康でその人なりの能力が最大限には第４期があると言われるようになりました。

発揮できる環境を整えるためには、お互いの国か第４期とは、通常80歳以上と定義される「後期高ら学ぶことがあると思いますが、それぞれの国は齢期」です。私は「後期高齢期」という言葉はあ社会の高齢化にどう対応してきたとお考えですか。

まり好きではありません。今、非常な勢いで増加しJohn 高齢社会政策として最も注目すべきは、年ているのが、この「第４期」と呼ばれる年齢層です。

金制度と医療保険制度でしょう。

おふたりはこの30年間、日米両国における高齢

まず年金制度について言うと、アメリカの年金者に関する政策や施策の変化、そして高齢者自身制度（Social Security System）では国民全員がとその家族の変化に強い関心をもって観察してい一つの制度に組み込まれ、徴収や給付のシステムらっしゃいました。この30年の日米の変化をどのが単純です。制度から逃れるのはほぼ不可能で、ようにご覧になっていますか。

平等かつ効率的という点で非常に優れた社会福祉

Ruth 日米ともに、この30年で高齢者の教育水準制度ですね。一方、日本の制度は複雑で一概にいが高くなり、また健康になりました。その背景にえませんが、国民年金は様々な問題を抱え、うまは医療技術の発展があります。例えばアメリカでく機能していない部分があります。例えば保険料は、かつては80歳を超えた人が手術を受けることの徴収が強制ではなく、システムが細分化されては大変珍しかったのですが、現在では90歳になっいるために、国民の負担や利益が一定ではありまても手術を受け、リハビリし、日常生活に復帰すせん。さらに制度の運営に複数の官庁が関わってる高齢者が多くみられるようになりました。

いるため、行政上の問題も起きやすい。その一方

一方日本については、高齢者の介護に関する考で、高齢者とごく限られた若年層だけをカバーすえ方や福祉システムに大きな変化がおきたと思いるアメリカの医療保険制度については、若い世代ます。具体的には、家族のみに頼るシステムや考が保険の利益を受けられずに多くの負担を強いらえ方が崩れてきました。長男の嫁が介護を一手にれ、うまくいかない点があるのに比べると、日本引き受ける形が絶対ではなくなり、社会も多様な介の制度は比較的うまく働いていると思います。

護形態に対してオープンになったといえるでしょう。

また、細かな政策・施策の比較ではなく政治的John ここ30年の変化というと、日本では高齢者な取り組みとして概観すると、日本ではこの30年の割合が急激に増加して20％に達しました。そし間常に高齢者政策が重要な政治的問題として扱わて、人々の考え方にも社会政策にも大きな変化がれてきたのに対して、アメリカでは重要とされたみられたと思います。それに比べてアメリカではりされなかったり、時期によってむらがあったと人口の高齢者率は12〜13％に留まり、今日の多くいう違いもありますね。の高齢者福祉政策は1960年代につくられたものです。個人レベルでは確かに教育水準も健康状態も良くなりましたが、社会全体としては、この30年日米で大きく異なる長期ケアでアメリカはそれほど大きく変化していないと思

秋山 長期ケアに関する制度についてはどうでしいます。

ょうか。
「第４期」の人々の増加と共に、介護の3

季刊家計経済研究 2006 SPRING No. 70

困者には公的医療保険制度が適用されますが、どちらにも属さない中間層が、どちらの保険の恩恵も受けられず困難な状況に直面することになっています。この状況を考えると、日本において民間介護保険の導入が良い解決策になるとは思えません。
日本では一部の人たちから多少反対があるとしても、介護保険を実際に利用している家族や高齢者から、この制度に対する好意的な意見を聞くことが多いですね。ですから、介護保険制度に賛成する層も多いと思います。
John

確かに介護保険制度自体に問題がないわ

けではありません。制度をより良くするための改定は求められているかもしれませんが、大きな変更や後退はないと思います。実際、保険制度の利問題は高齢者政策の中でも今後ますます大きな意

用者数は2000年の発足以来急速に増加していま味を持つようになると思いますが。

す。介護保険が導入される前後の時期、私達はちJohn そうですね。長期ケア制度については日米ょうど日本に滞在していたのですが、当時は未解で大きな違いがあります。日米ともに介護の必要決の問題が山積みになったまま実施に踏み切る介な高齢者が急増している点は同じです。ただ、ア護保険制度を不安視する新聞記事などを多く目にメリカでは国の負担が大きくなりすぎないよう、しました。その頃の不安を考えると、この制度は個人の保険に頼る形で解決しようとする傾向があ驚くほどの勢いで国民に受け入れられたと言えるりますが、日本では介護保険の導入に見られるよと思います。

うに、逆に介護を個人の負担から国負担へと移行する、いわゆる「介護の社会化」という流れがあります。

家族によるケア秋山 日本では「介護保険」という公的な長期ケ

秋山 では、家族による私的なケアについてはどアのシステムが2000年から導入されましたが、アうでしょうか。私的な介護に関しては歴史的にもメリカでは個人が任意加入する民間介護保険によって長期ケアをまかなうのが主流ということですね。
日本では、主に若者層から、高齢者の介護費用を自分たちが負担する重圧への不満の声が聞かれます。今後、介護費用の一部を民間介護保険で補うことによって公的介護保険の負担を抑制しようという声が大きくなる可能性もあると考えられませんか。
Ruth 民間介護保険が問題の解決になるとは必ずしも思いません。というのは、民間保険に頼っているアメリカでは、保険料が高いためにその保険に加入している人はわずかで、経済的に豊かな人しかサービスを受けられないという状況です。貧4超高齢社会におけるSuccessful Aging

現在も日米で共通点、相違点がありますよね。私が35年前渡米する前には、アメリカの高齢者は子どもと同居せず、子どもは親の介護にそれほど関与しないというイメージを持っていました。しかし、アメリカで生活するようになって、実際には子どもが親の介護に大きな役割を担っていることに気がつきました。ただ、その「役割」の内容は日本とは違いました。現在でもそれはあまり変わっていませんね。
Ruth そのとおりです。アメリカでは高齢者の長期ケアの８割は家族によって提供されています。
多くのアメリカ人にとって、介護の問題に直面した時に一番に頼るのが家族であるのは確かです。
日米どちらにおいても、高齢になって人の助けが必要になった時に、最も良く知った身近な家族に頼るのは実に自然なことでしょう。ただ、それがネージャーのような役割であるように見えます。

どのような形をとるかが日米で異なるわけです。

その点、親の介護を担うと言ってもその「役割」

日本では親が子どもと同居することが伝統的には日米で非常に異なるのではないかと思います。

多かったため、子どもが老親の世話をするというRuth 日本とアメリカの大きな違いは何点か挙げ形が一般的でした。現在では、夫婦でできる限りられると思います。１つは介護に対する態度の違暮らし、子どもの世話には極力ならないという人いです。日本では、少なくとも現在老親を介護したちも多くなっていますが、今でも子ども、特にている年代の人たちは、女性が結婚して夫の家に嫁が老いた親の世話をするというイメージは強入る時から、夫の両親の面倒を見なくてはならなく、しかも嫁自身はそれを負担だと感じるようにいという義務感を持ってきました。一方でアメリなっています。

カでは、親に世話が必要になって初めて驚き慌て

さらに日本においては、ケアするというのは、て対応してきました。その過程で、子どもは親自すなわち、すべての世話を一手に引き受けること身の意向を聞くわけです。アメリカでは、子どもを意味します。一方、アメリカと一言で言ってもは親の自立を尊重しつついかにして助けるか非常様々な人種や文化が混ざっており、それぞれが異に苦心します。このように親の介護問題への対応なる介護の伝統や習慣を持っています。ただ一般のしかたに日米では大きな違いがあるように思い的には、まず頼るのは配偶者で、配偶者がいないます。ただし、実際のニーズやサービス内容は多場合は子どもという順番で頼るのが普通ですね。

くの場合共通しています。

伝統的に成人した子と親の同居という形態はとら

また、日本では親の世話を引き受けるとなるなかったので、世話といっても家を行き来すること、すべてを引き受けるかまったく何もしないかとになるため、日本のように完全に生活全般を世の極端な形になりがちですね。それに対しアメリ話するという形にはなりにくい状況があります。

カでは様々な外部サービスを取り入れて、家族が秋山 私のアメリカ人の友人を見ていると、親とそれぞれ自分の生活を持ちながらも、子どもが親は離れた都市に住んでいることが多いですね。子の世話に目を配るという形がとられているようにどもは親の介護について責任を持つ存在ではある思います。

けれど、その役割は世話を直接するというよりJohn アメリカでは、きょうだいが介護の負担をも、様々な介護サービスを統括し監督するケアマ互いに分担して取り組むことが多いです。１人が5季刊家計経済研究 2006 SPRING No. 70

時間と労力を提供する場合は他のきょうだいはお近年は介護保険の導入でさらに利用しやすくなっ金を出す、というように。ています。アメリカでも同様のサービスはあるも一方日本では、介護するとなると１人が100％のの、その多くは日本のように誰もが簡単に利用を負うことになりがちではないでしょうか。同居できるものではありません。アメリカでは公的なすることと世話をすることが同一のこととして扱援助がなく、これらのサービスは、多くの場合はわれることが多いのではないでしょうか。

民間のボランティアに頼っているために地域差も秋山 日本とアメリカを比較すると、高齢者の住大きいのです。

宅事情も大きく異なると思いますが、いかがですか。

John 1990年代のゴールドプランの導入で「介護John 日本では、高齢者政策の１つとして高齢者の社会化」が本格的にすすめられて以来、日本での住宅問題について語られることが少ないですね。

は様々な介護サービスが生まれてきました。それその背景には、日本の高齢者は、家族と一緒に住に、2000年に介護保険が導入されるに至って、経むか、または病院に住むかの二者択一で考えられ済的な支援が加わったというわけです。てきたことがあると思います。老人ホームの選択

Ruth 介護保険の導入によって、経済的な支援に肢も加わってきたとは言っても、高齢者が自立し加え、公的な介護サービスに対する人々の態度もて住むという考え方はそれほど一般的ではありま大きく変わりましたよね。それ以前は、外的な保せんでした。アメリカでは、母親が高齢者用のケ健福祉サービスや介護施設は西洋から輸入されたアサービス付マンションに住み、独居が困難になもので日本には馴染まない、ホームヘルパーを家ったら介護付き部屋に移る、というパターンがあの中に入れるのを日本人は好まない、といった拒りますが、日本ではそのような考え方が発展して否の意見が多かったと思います。今では多くの人こなかったですね。

がデイケアサービスを利用し、ホームヘルパーを近年ようやく日本でも自立を支援するサービスがついた高齢者用住宅が社会に受け入れられるよ受け入れています。介護の社会化に対する態度は短い期間で大きく変化しましたね。

うになってきました。このような自立して生活しまた、介護保険を導入する際には、公的サービつつ家族との交流も可能な住宅システムは、アメスが家族ケアにとって代わり、家族は老人を見捨

リカから日本が学べる部分だと思います。公的なてることになる、という議論がもっぱらされてい住宅システムとしては、デンマーク、スウェーデました。しかし公的サービスは何も家族の介護をンといった国から学ぶことも多いでしょう。

一手に引き受けるものではありませんね。私が秋
田県や東京都で行ったインタビューでは、公的サ日米の保健福祉サービスービスの利用は介護者の負担を減らし、ストレスを和らげ、高齢者が家族以外の人たちと交流するJohn アメリカを夢の国のように考えてはなりま機会を提供する形で、介護を受ける者、介護するせんね。アメリカには公的な長期ケアのシステム者両方の生活の質を上げているように思います。

がありませんが、日本には公的に長期ケアを提供Johnする制度があります。ゴールドプランが出される現金給付制度に関する問題です。日本より前に介以前から、私は日本でデイケアセンターに行くた

護保険制度を導入したドイツでは、家族の介護にびに、その活気やスタッフの活躍には驚かされま対し現金を支給する制度を採用しました。日本でした。アメリカではデイケアセンターに対する公は現金支給を認めるか否かで大きくもめ、最終的的な財政援助はなく、高齢者の送迎をする車の手には採用しないことを決議しました。その背景に配さえも困難な状況にありました。

は、家族の介護に対する現金給付を認めると、家Ruth まさにそのとおりです。この30年で日本で族にお金が支払われても実際には嫁の介護負担はは様々な保健福祉サービスが発展してきました。

減らない可能性があるとの判断もあり、結局公的

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もう１つ日本の介護保険で興味深いのは、

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サービスの利用に対してのみ支援をする形になっ利用しません。これはどこの社会でも起こりうるたわけです。

現象ですよ。介護保険が他の保険ほど財政的負担Ruth 日本で現金給付を導入しなかったのは、外にならない一因としては、必要に迫られなければ的な保健福祉サービスの成長と利用を促す意図も利用しないから、ともいえますね。

ありました。現金を渡すだけでは利用は増えない

Ruth 加えて、多くの高齢者は健康だということと考えていたのです。介護保険制度導入の結果、もありますよね。人生の第４期、「後期高齢期」

実際に外的なサービスの利用が増加しましたね。になっても寝たきりになるのは２割で、多くの人

一方アメリカでは、近年複数の州で福祉サービスは他人の世話にならないで過ごしているのですから。

利用のための現金給付制度の導入が検討されています。主として身体障害者に対する支援をめぐってですが、福祉サービス利用のために本人に一定介護予防は有効か額の現金を支給し、その枠内で自分自身のニーズ

秋山 介護保険制度は、2006年４月から改訂されに最も合致するサービスを自ら選択できるようにて「介護予防給付」が加わります。介護軽度者にする方式です。しかし、これが高齢者の介護に適対して運動指導、家事支援、食生活指導などの用できるか否かはまだわかりません。

「予防サービス」を受けるのを支援することによJohn

消費者選択の原理では、十分な需要があって、自立を助け要介護になるのを予防することってはじめて良いサービスが供給されますよね。

で、長期的には介護サービスにかかる財政的負担効率よく質の高いサービスが提供されるには組織を軽減しようという狙いがあります。これは有効的な制度が必要ですが、千差万別の個々のニーズなアプローチだと思いますか。に直接対応する方式では、組織的なサービス提供Johnのシステムができるかは疑問ですね。

きりになるのを予防できるか、本当に有効かは明Ruth 確かに、現在アメリカの高齢者福祉が抱えらかではありませんが、そうすることで介護が必る問題はサービスの個別化にあります。高齢者が要になる時期を延ばせる、予防できるという考え

運動や食生活の指導によって実際に寝た腰の手術を受けて、退院後リハビリ施設で数週間方があるのは確かですね。こうしたことを科学的リハビリをしてから自宅に帰るとします。手術とに証明した研究は数少ないですが、日本のこの試その後のリハビリ期間には医療保険が適用されま

みは、今まで世界のどの国もしなかった大規模なすが、帰宅後の治療やリハビリにかかる医療代は国レベルの「実験」であると言えるでしょう。実３週間ほどしか支給されません。それ以上の治療

験結果が出るのは10年、15年先になるでしょうについては個人の負担になってしまうので、多くね。この制度で興味深いのは、高齢者の自立を助の人がその後の治療を止めてしまい、結局完全にけると同時に、財政的負担を軽くする目的がある治らないのです。そうした人たちに必要なのは健点です。問題は、どれだけの人が運動サービスな康維持のためのプログラムですが、これは保険でどを利用したいと思うかでしょうが、軽度のサーカバーされません。ソーシャル・ワーカーが直面ビスを提供することで財政的負担が全体としてあするのは、このようなリハビリを途中で止めてしる程度軽減することはありうるのではないでしょ

まう人の問題です。

うか。

JohnRuth

世界的に共通してみられることは、高齢アメリカに比べたら日本の高齢者のほう者はみんなお金を使いたくない、ということですが、運動プログラムに参加する可能性は高いのでね（笑）
。ドイツでは利用する福祉サービスの半はないですか。日本人が皆ラジオ体操を知ってい分ぐらいは介護保険でカバーされますが、残りのることに象徴されるように、運動の重要性をより半分は自己負担になります。そうすると人々は自強く認識しているし、国レベルでキャンペーンし己負担額を減らすために必要な分しかサービスをて運動を奨励することも可能だと思います。
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それに対して、アメリカでは国家規模で人々を出し、経費と効果のバランスを予め検討してから動かすのはちょっと難しいでしょうね。交通手段

政策や施策を決定しようとするのですが、実際にの問題などもありますが、アメリカ人は個人主義はそうした予測は非常に難しいのです。日本では的傾向が強いので、国家レベルでの政策が浸透す「まずやってみましょう」という言葉があれば始るのは難しいかもしれません。

められる。これは一見論理的でないけれど、実際

秋山 アメリカでは国家規模での「予防」プログに新しい政策を始めるには極めて「合理的」ともラム導入は困難でも、同様の試みが地域単位で行いえませんか。

われることはありますね。

秋山 日本の大学でも、政策に反映できるようなRuth 太極拳のプログラムなど、様々な試みがあ研究を行うようにという要請は強くなっているとちこち行われていますよ。その多くは小規模な研感じます。

究や試験的プロジェクトとして実施されているもRuthのです。ただし財政的な支援不足などから、それ地域の政策に反映させるために政策担当者に近いが長期的な、また大規模なシステムに発展することころで活動しようとしています。現場では、政とは少ないのが現状です。

策を実行する側と政策を決定する人々の連帯は必秋山 ということは、アメリカで見られる小規模ず必要です。研究者がその間でどのような役割をな試験的プロジェクトの多くは研究目的のもの担うべきか、大きな課題ですね。

で、政策には結びつきにくいということですか。

John

John

理論的には、良い研究が公的政策を生みその良い面としては、政策を動かすのにどこに働出すと考えられますよね。ただ、現実には残念なきかければいいかが明確だという点があります。

がら研究で終わり、より良い社会政策に結びつかアメリカではそれがはっきりしない分、行政へのないことが多いですね。プロジェクトを実施する働きかけが難しい。日本のいくつかの自治体で介研究者の目的は、研究をして論文を発表すること

護保険に関する研究をしたところ、行政側の役人にあり、それを引き継ぎ実際の政策にしていく制と介護サービスを実施する側が同席する場が多く度、政府の体制が整っているとは言えませんね。

ありました。そのような場で話し合うことで現場

秋山 高齢者研究と政策との関連について、日本の声を政策に反映させることができます。アメリではどのような状況にあると、おふたりはお考えカでも役人が話を聞く場や行政と市民が話し合うですか。

場はありますが、それがあまりうまく機能していJohnないと思います。

個人的な感想ですが、日本では省庁や自ソーシャル・ワーカーなど現場の人々は、日本はよく役人社会だと揶揄されますが、治体の役人の間で予算の配分が決まる傾向があり、科学的な根拠に基づいて予算配分がされることは少なく、行政の都合に政策が合わせられることが多いように思います。

超高齢社会におけるSuccessful Aging
秋山 ここまで介護保険や介護予防制度について一方でアメリカでは、ある政策を採るにあたっ議論してきましたが、これらの制度の背景にあるて科学的な根拠を求める傾向は強いですね。しか日本政府の政策は、介護の責任を家族から高齢者し現実的には、政策決定者が求めるような明確な個人へ移行するという原則に沿っていますね。例

結論は短期の研究によっては得られません。そのえば介護予防制度は、高齢者自身が努力して健康ために、逆に政策決定者に対して｢科学的に見てを保ち自立した生活を維持することによって、結効果が明確でないから｣という予算削減の良い口果的に介護の予防を奨励する施策ですし、介護保実を与えてしまうことになるのです。

険制度は、介護にかかる費用を保険という共同ベ

また、アメリカの政策決定者は1つの政策を実ースを介してではありますが、自分で負担するシ行する上でどれだけの予算がかかるかを厳密に算ステムです。こうした動きは、最近しばしば耳に8超高齢社会におけるSuccessful Aging

するサクセスフル・エイジングの概念に一致するりも誇りに思うと言って、子ども達からの援助をものと考えられます。サクセスフル・エイジング

受け入れようとしませんでした。

は、アメリカで生まれ広まった概念で、プロテス

Ruth 私は日本で初めて研究を始めた時、日本のタントの、個人の自立と生産性を重視する価値観高齢者が人の世話になること、頼ることにそれほに基づいています。実際、高齢者の自立と社会貢ど抵抗がないことに気づきました。彼らは、年を献を促すサクセスフル・エイジングの研究や活動とったら自分は隠居し、お嫁さんの世話になるとは、高齢者にとって不可能であった多くのことをいうことを受け入れていたのです。高齢者自身可能にし、彼らのwell-beingを高めるのに大いにも、今まで親の世話をし、子どもを育ててきたの役立ってきました。特に人生第３期、つまり「前だからこれからは子どもの世話になってもいいだ期高齢期」の人々にとっては極めて有効な考え方ろうと考えていました。これはアメリカの高齢者であったと言えるでしょう。自立の必要条件であとは大きく異なるものです。

る健康を維持するために、食生活や運動などの基アメリカの高齢者はどんなことがあっても自立本的なライフスタイルを改善すると共に社会参加すること、誰の世話にもならないことに固執するを促してきたわけです。

ところがあります。アメリカで高齢者と家族の関

しかし、この考え方が第４期の人々にとっても係で問題になるのは、多くの場合、子どもが親の有効であるか否かは議論の余地があると思いまケアをしたがらないことではなく、親が必要な場す。というのは、身体が非常に弱くなっても自立合でも家族の世話や助けを受け入れようとしないと生産性に固執し、そのためにあらゆる犠牲を払ことにあります。しかし、80、90歳になって完全うという問題も起こりうるからです。に自立した生活を送るのは現実的ではありませ私はアメリカで大学院生だったときに数年にわん。自立を追及して、それでも自立した生活が困たって配食サービスのボランティアをしました。

難になった時には周囲の人や公的、私的なケアサ

大学の食堂で用意した昼食を車で届けるお宅の多ービスに頼りながらwell-beingの高い生活を送る

くは80歳以上の身体の弱った１人暮らしのお年寄ことが望ましいと思いますね。日本がアメリカかりでした。その方々がどんなに寂しく不自由をしら自立という考え方を導入するように、超高齢社ても人に頼ることを極力避けることに驚きました

会としてアメリカが日本から学べることは、他者が、そのうちの１人の女性と交わした会話を今での助けを受け入れるという生き方もあるというこもはっきり覚えています。その方は73歳の元短大とではないかと思います。

教員で心臓病と関節炎を患い、車庫を改造した一John サクセスフル・エイジングの概念は、その部屋の借屋で車椅子の生活をしていました。朗ら裏返しに、「アン」サクセスフル・エイジングがかなユーモアのある方でした。その方には13人の存在することを示唆しています。これは、年を取お子さんがあり、全員が大学卒であることを誇りって健康でなくなりうまく1人で動けなくなったにしているのを知ったとき、「お子さんは今お母――つまり「アン」サクセスフルに年老いたのはさんを助けようとしないのですか」と思わず訊い自分のせいだ、という考え方につながってしまうてしまいました。その時、彼女はそばにあった靴んですね。しかし、年をとって社会的な責任を全の紙箱をあけて見せてくれました。その中には、うした後まで自分がサクセスフルかどうか責任を誕生日やクリスマス・プレゼントとして子ども達取らされるのは大変ですよ。

が贈ってくれた小切手の束と70歳の誕生祝いに13Ruth アメリカ人には物事は良くなる、自分の責人でお金をだしあって計画した家の青写真が入っ任で良くできると考える楽天的な面があるようていました。彼女は子ども達の気持ちは涙がでるで、それは素晴らしいことだと思います。しかしほどうれしいけれど、たとえ不自由しても自分自現実的にものを見なければならないこともありま身の働いた年金で自立して生活できることを何よす。年を取ればどのように努力しても自分でコン
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トロールできないことも多くなるでしょう。自分の人生をコントロールできると信じることはいいことですけど、うまく現状を受け入れることが必要な場合もあります。
秋山

従来のサクセスフル・エイジング概念は、自立と生産性を重視し、それが達成できない場合は「失敗」と見なしてきました。しかし、人生の第４期を射程にいれた超高齢社会におけるサクセ
スフル・エイジングには、「成功」するには様々な方法がある、という考え方を取り入れることが必要ではないでしょうか。個人が置かれる状況はそれぞれ異なり、それに応じた様々な「サクセスフル・エイジング」があるのではないでしょうか。
Ruth 今まで言われてきた「サクセスフル・エイジング」以外にも、いろいろな「サクセスフル」な老い方があってよいと思います。
※ この対談は、2006年2月9日に行われたものです。

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ジョン・キャンベル ミシガン大学政治学部教授。
主な著書に『日本政府と高齢化社会』（三浦文夫・坂田周一監訳，中央法規，1995）。政治学専攻。
ルース・キャンベル ミシガン大学老年医学研究所ソーシャルワーク担当副所長。主な論文に「高齢者の視点から」（高木安雄監修・訳 池上直己／ジョン・C・キャンベル編著『高齢者ケアをどうするか』中央法規，2002）。ソーシャルワーク専攻。
あきやま・ひろこ 東京大学大学院人文社会系研究科教授。主な論文に「日本の老年社会科学から欧米へ向けての発信」（『老年社会科学』22（39），2000）。社
会心理学専攻。