成果の説明書(氏名) 梅島 修(学部) 経済学部

1.
重要事項（1） 判例研究：中国 ‐ カナダ産セルロースパルプ輸入に対するアンチダンピン
グ措置・パネル報告（WT/DS483/R）「【2017 年度版】ＷＴＯパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書」経済産業省ウェブページ公表（2018 年 4 月）
（目次：https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto/3_dispute_settlement/33_panel_kenkyukai/kenkyukai.html ）（本文：https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto/ds/panel/pdf/17-4.pdf）
内容： 本報告書は、カナダが、中国のカナダ産セルロースパルプに課したアンチダンピング措置の基礎となった中国商務部による中国国内産業の損害の評価についてWTO・アンチダンピング協定との整合性を争った WTO パネルが発出した報告書について、その基礎とした事実、各当事国の主張、パネル判断について要旨をまとめて、評論を加えるととともに、WTO 法における本報告書の重要性を解説したものである。

（2） 論説：トランプ政権の通商政策の予見可能性
ビジネス・ロー・ジャーナル 2018 年 8 月号（第 125 号）1 頁
内容：トランプ大統領の掲げる通商問題について、オバマ政権時代から懸案とされてきた事項及び対応策との関連性を指摘し、今後、トランプ政権が問題とするであろう通商問題を予見する方法と日本の対応策について論じた。

（3） 学術論文：米国トランプ政権の通商政策と日本の対応
日本国際経済法学会年報第 27 号 31-53 頁（2018 年 11 月）31-53 頁
内容： 本稿は、2018 年 4 月末までのトランプ政権の通商政策それぞれについて背景から措置に至るまでを概観し、当該措置に対する各国の対応をまとめ、その上で、それらについて国際通商法秩序の下での評価を検討し、かかる通商政策に対する日本のこれまでの対応と今後の方向を考察した。特に、USMCA（NAFTA2.0）における自動車原産地規則、1962 年貿易拡大法 232 条措置を始めとする貿易制限措置について、WTO 協定との整合性を論じている。

（4） 国際経済法教科書：第 6 章貿易救済法
柳赫秀編著『講義 国際経済法』東信堂（2018 年 11 月）186-237 頁
内容： GATT は、輸入により輸入国の国内産業に一定の「損害」が生じておりまたはそのおそれがある場合、アンチダンピング措置（以下「AD 措置」）、相殺措置、そしてセーフガード措置（以下「SG 措置」）という、輸入国が一方的に課すことのできる国境措置を 3 種類用意している。本教科書第 6 章は、当該貿易救済措置制度について、調査の端緒から発動、撤廃までの手続及び要件について、積み重ねられた WTO パネル・上級委員委員会判断を基礎として、分かり易く解説したものである。

（5） 論説：日本の農産品を保護するための貿易救済措置の適用事例と今後の課題
横浜法学第 27 巻第 3 号（2019 年 3 月）265-289 頁
内容： TPP11、日 EU EPA などメガ FTA の発効により国内農業が打撃を受けるとの不安の声が挙がっている一方で、わが国は、他の先進国が活用している貿易救済措置を全くといってよいほど利用していない。本稿は、かかる現状を打破するべく、日本唯一の農産品に対する貿易救済措置（グローバル・セーフガード暫定措置）を発動するに至った経緯、並びに調査および措置の内容を検証し、その問題点を指摘して、今後、輸入により本邦の農産品に損害が生じた場合に適切な貿易救済措置を活用して、EPA 締結による貿易自由化に無用な懸念を払拭することに資することを目指したものである。

（6） 判例研究：EC 及びその一部加盟国－大型民間航空機に関する措置に係る 21.5 条
手続 (WT/DS316/AB/RW)「【2018 年度版】WTO パネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書」経済産業省ウェブページ公表（2019 年 3 月）
（目次：https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto/3_dispute_settlement/33_panel_kenkyukai/kenkyukai.html ）（本文：https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto/3_dispute_settlement/33_panel_kenkyukai/2018/18-1.pdf）
内容：本件は、WTO 紛争解決機関が EU 加盟国に対してエアバス社の大型旅客機のために交付した立上げ支援及び加盟国融資補助金を WTO 補助金協定に整合するよう是正を勧告した件について、その是正措置により補助金が協定に整合的となったかが争われた事例の、上級委員会報告書である。本判例研究では、当該紛争の全ての紛争事項について簡略にまとめた上で、上級委員会が示した、「悪影響の除去」または「補助金の廃止」として履行が求められる行為及びその適切性の評価方法について評釈した。

2. その他の事項（1） 貿易救済措置研究会の主宰
月 1 回、東京の法律事務所の会議室を拝借して、貿易救済措置研究会を主宰し、わが国における貿易救済措置問題の主要研究者、弁護士、経済産業省及び外務省の担当者らとともに、貿易救済措置に係る WTO 紛争、主要ユーザー国の制度及び具体的事例について、研究会を主宰している。本年度は、次の事例を扱った。
2018 年 4 月 （ 米 国 ） Crystalline Silicon Photovoltaic Cells, Whether Or Not
Partially or Fully Assembled Into Other Products
同年 5 月（米国）Large Residential Washers

同年 6 月（EU）Certain Cold-Rolled Flat Steel Products

同年 7 月（DS488）US – AD Measures on OCTG from Korea

同年 8 月（DS479）Russia - Commercial Vehicles

同年 9 月（DS491）US – AD/CVD Measures on Coated Paper

同年 10 月（DS427）China – AD/CVD on Broiler Products (21.5)

同年 11 月

（DS480）EU – AD Measures on Biodiesel

同年 12 月

（ DS486 ） EU – Countervailing Measures on Polyethylene
Terephthalate (PET)2019 年 1 月 （カナダ）Certain Polyethylene Terephthalate (PET) Resin
同年 2 月（DS490, 496）Indonesia – Safeguards on Iron and Steel

同年 3 月（NAFTA19 章パネル）
In the Matter of: Supercalendered Paper from
Canada: Final Affirmative Countervailing Duty Determination

3.

次年度以降の計画・抱負2019 年度は、わが国の農産品についての貿易救済措置の発動申請に適した産品を発掘して、その申請内容を検討する。
TPP を始めとする広域 FTA における原産地規則、原産地証明書規則について研究を深める。