制定日：2020 年 2 月 20 日
改定日：2023 年 4 月 1 日
主管部署：人事総務部
分類：総務関連規程
登録番号：C06_細 3
社規名：防災業務計画

防災業務計画

令和 2 年 2 月 20 日
ジクシス株式会社

- 目 次 【第 1 編】

総則 ····························································· 3【第 2 編】 業務計画 ························································ 4
第 1 章 防災体制の確立
第 2 章 災害予防に関する事項
第 3 章 災害応急対策に関する事項
第 4 章 災害復旧に関する事項【第 3 編】 南海トラフ地震防災対策推進計画 ······························· 8
第 1 章 地震防災上緊急に配備すべき施設等に関する事項
第 2 章 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項
第 3 章 関係者との連携協力の確保に関する事項
第 4 章 時間差発生等における円滑な避難の確保等に関する事項
第 5 章 防災訓練に関する事項
第 6 章 地震防災上必要な教育及び広報に関する事項【第 4 編】 地震防災強化計画 ············································· 12
第 1 章 地震防災上緊急に配備すべき施設等に関する事項
第 2 章 地震防災応急対策に係る措置に関する事項
第 3 章 防災訓練に関する事項
第 4 章 地震防災上必要な教育及び広報に関する事項【第 5 編】 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画 ·········13
第 1 章 地震防災上緊急に配備すべき施設等に関する事項
第 2 章 津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項
第 3 章 防災体制に関する事項
第 4 章 防災訓練に関する事項
第 5 章 地震防災上必要な教育及び広報に関する事項[別添 1] 災害対策組織図 ·················································15[別添 2] 通報、連絡系統図 ········································· ·······16[別添 3] 災害時石油ガス供給連携計画（概要） ···························17

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改訂履歴
目的

改訂年月日

改訂概要

制定

令和 2 年 2 月 20 日

新規制定

改訂

令和 3 年 4 月 1 日

組織変更に伴う名称変更

令和 5 年 4 月 1 日

組織変更に伴う名称変更2

【第１編】 総則
第 1 節 防災業務計画の目的
この防災業務計画は「災害対策基本法」（昭和 36 年法律第 223 号）第 39 条第 1 項、「大規模地震対策特別措置法」（昭和 53 年法律第 73 号）第 6 条第 1 項、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」（平成 14 年法律第 92 号）第 5 条第 1 項及び「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」（平成 16 年法律第 27 号）
第 6 条第 1 項の規定に基づき、LP ガスの供給に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧に係る業務の計画を定め、当社が行う災害対策の円滑かつ適切な遂行に資することを目的とする。

第 2 節 防災業務計画の基本構想
当社関係事業所における災害を防止し、また発生した被害を早期に復旧するため、災害発生原因の除去と防災環境の整備に常に努力を傾注する。
このため、次の諸施策を重点に防災対策の推進を図る。
(1) 防災体制の確立(2) 災害予防対策(3) 災害応急対策(4) 災害復旧対策

第 3 節 防災業務計画の運用(1) 他の計画等との関連
この計画は、災害対策基本法、高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下、「液石法」）、消防法、その他関連する法律に基づく諸計画等と調整を図り運用する。
(2) 防災業務計画の修正
この計画は、毎年検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正する。

第 4 節 定義
この計画において以下に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
(1) 業務計画：「南海トラフ地震防災対策推進計画」、「地震防災強化計画」、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画」を除く防災業務計画をいう。
(2) 南海トラフ地震防災対策推進計画：「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づく推進計画をいう。（「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン」の内容を含む）(3) 地震防災強化計画：「大規模地震対策特別措置法」に基づく強化計画をいう。
(4) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画：「日本海溝・千島海溝周辺海溝
3型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づく推進計画をいう。
(5) 災害：「災害対策基本法」第 2 条第 1 号に定めるものをいう。

【第 2 編】 業務計画
第 1 章 防災体制の確立
第 1 節 防災体制
当社の防災体制に対処する災害対策組織（以下、「対策組織」）は、別添１の通りに定める。

第 2 節 対策組織の運営(1)非常事態が発生したときは、BCP（危機管理規程及び同規程に基づく事業継続計画）等に基づき社長またはその代行者は、本社に対策組織を設置し、各事業所の長は、各事業所に防災組織を設置する。
(2)災害の発生するおそれがなくなった場合、または災害復旧が進行して、平常組織によって処理し得ると認めた場合は、対策組織を解除する。

第 3 節 社外機関との協調(1) 政府等との協調
国の関係省庁、地方公共団体や防災関係機関等とは、必要に応じて日本 LP ガス協会等を通じながら平常時から協調し、災害予防に努めるとともに、防災情報の提供、収集、災害応急対策、災害復旧等について、相互連携が円滑に行われるよう努める。
(2) 他社等との協調
他の LP ガス元売会社、販売先、運送事業者、協力会社及び隣接企業等と協調し、災害時における対応が円滑に行われるよう努める。

第 2 章 災害予防に関する事項
第 1 節 防災教育
LP ガス施設に係る防災意識の高揚を図り、災害の発生防止に努めるため、災害に関する専門知識・関係法令・保安規程等について社員等関係者に対する教育を実施する。

第 2 節 防災訓練
災害対策を円滑に推進するため定期的に防災訓練を実施し、非常事態にこの計画が有効に機能することを確認する。また、国及び地方公共団体等が実施する防災訓練には積極的に参加するよう努め、連携を強化する。
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第 3 節 LP ガス出荷拠点（1 次基地・2 次基地等）の災害予防措置に関する事項(1) 水害対策・雪害対策・雷害対策
過去に発生した災害及び被害の状況等を踏まえ、水害・雪害・雷害に備えた防災設備の導入、既存設備の災害対応強化、被災時の対応体制の整備など予防及び被害拡大防止のための施策を実施する。
(2) 火災・爆発対策
消防関係法令、高圧ガス保安法、液石法等に基づき所要の対策を講ずるとともに、防消火設備の整備・点検、火気取締等の実施により火災防止を図る。
(3) 地震対策（津波対策を含む）
既設の出荷設備については、耐震性を維持するため定期点検を行うとともに、諸法令に基づき補強等必要に応じた対策を講じる。
また、大規模地震に伴う津波により避難が必要となる場合に備え、予め避難場所や避難経路等を掲示し、従業員に周知すると共に、津波警報や津波に関する情報を踏まえた、設備の停止等の手順、工事中の設備等の安全確保上の措置についての方針、緊急点検及び巡視が必要な個所・実施体制、避難後の事業所の連絡体制について、規程類等に基づき必要な事項を実施する。

第 4 節 防災業務設備の整備
災害の防止、被害の拡大防止、ならびに災害への対応を図るため、各事業所の実態を踏まえて、災害に関する検知・通報設備、安全対策設備、防消火設備、通信連絡設備、非常用電源設備、災害復旧用施設・設備等を整備するとともに、機能を維持するための整備・点検を実施する。
また、コンピュータシステムについては、災害対応力の確保を図るとともに、重要データファイルのバックアップ等の整備を図る。

第 5 節 災害対策用資機材等の確保及び整備
災害の防止、被害の拡大防止、ならびに災害への対応を図るため、必要となる災害対策用資機材、工具、消耗品、食糧、医薬品等を確保するとともに、その数量を維持し、機能を維持するための整備・点検を実施する。

第 6 節 LP ガス事故の防止(1) LP ガス出荷拠点（1 次基地・2 次基地等）の事故防止設備等を常に法令に定める基準に適合するように保持し、更に事故の未然防止を図るた
め、定期的に巡視点検や調査等を行い、事故の防止を図るほか、事故原因の早期発見とその解消に努める。
(2) 一般消費者の事故防止
事故や火災を未然に防止するため、平時から一般消費者等に対して次の事項の啓蒙活5

動が促進されるよう努める。
(a) LP ガスの給湯機やコンロ等の機器に関する注意事項(b) LP ガスの容器やガスメーター等の設備に関する注意事項(c) その他事故防止のため留意すべき事項

第 3 章 災害応急対策に関する事項
第 1 節 通報、連絡通報、連絡の経路・体制は[別添 2]の通りとする。

第 2 節 災害時における情報の収集、連絡災害が発生した場合、一般情報、被災情報、従業員の安否、対策・復旧の状況、対外対応状況、ならびにその他災害対策に必要な情報について、迅速、的確に把握し、速やかに社長またはその代行者、対策組織に基づくしかるべき者に報告する。
また、法令または防災計画の定めに基づき、災害時における情報収集・伝達、報告を行うとともに、関係機関との相互連携に努める。

第 3 節 災害時における広報
災害の発生が予想される場合、または災害が発生した場合は、LP ガス供給への影響による社会不安の除去のため、関係施設の被害状況についての広報を行う。
また、被災者の事故等を防止するために必要な周知等を行う。

第 4 節 対策要員の確保(1)夜間、休日に災害発生のおそれがある場合、あらかじめ指定された各対策要員は、気象、地象情報その他の情報に留意し、防災体制の発令に備える。
(2)防災体制が発令された場合、当該対策要員は、速やかに所属する対策組織に出勤する。
(3)交通途絶等により所属する対策組織に出動できない対策要員は、所属する対策組織に連絡の上、対応について指示を受ける。

第 5 節 災害時における復旧用資機材の確保
災害が発生した場合、予備品、貯蔵品等の在庫量を確認し、調達を必要とする資機材は、可及的速やかに確保するよう努める。

第 6 節 災害時石油ガス供給連携計画
石油の備蓄の確保等に関する法律(以下、「石油備蓄法」)第 14 条第 1 項の「特定石油ガス輸6入業者等」に指定された事業者として、石油備蓄法 第 33 条第 1 項ならびに第 3 項の「災害時石油ガス供給連携計画」の実施の勧告が出された場合は、他の「特定石油ガス輸入業者等」と連携し、供給要請のあった被災地域の充填所等へ向けて緊急輸送を行う。同計画のスキームについては、[別添 3]のとおりとする。

第 7 節 災害時における危険予防措置
LP ガス出荷拠点ならびに周辺地域や輸送ルートに関しての危険防止が必要と考えられる時や、警察・消防機関等から要請があった場合等には、適切な危険予防措置を講ずる。

第 8 節 災害時における応急工事
災害に伴う応急工事については、恒久的復旧工事との関連及び情勢の緊急度を勘案して、二次災害及び事故の防止と安全衛生に配慮しつつ、迅速、適切に実施する。

第 9 節 LP ガスの緊急輸送に関する事項(1)災害時の応急対策として LP ガスの緊急輸送を行う。当社（及び当社系列グループ会社）との契約等に基づき、物流事業者は、LP ガスの緊急輸送を行うため、保有するタンクローリー等の車両を使用し、これを実施する。
(2)災害応急対策としての LP ガスの緊急輸送や災害復旧等を実施する場合に備え、これに使用する計画のあるタンクローリー等の輸送車両について、緊急交通路での通行が迅速かつ円滑に行われるようにするため、できるかぎり事前に、緊急通行車両であることを当該都道府県公安委員会に届け出ておくものとする。
(3)指定地方公共機関に指定された各都道府県 LP ガス協会を通じて登録された緊急通行車両による避難所や病院等への LP ガスの緊急輸送が円滑に行われるよう、関係機関との連絡を密に行う。

第 4 章 災害復旧に関する事項
第 1 節 復旧計画
対策組織は設備ごとに被害状況を把握し、復旧計画をたて、しかるべき社内手続きを経て、計画を実行する。対策組織の長は、その実行に当たり、対策組織に対し復旧対策について必要な指示を行う。

第 2 節 復旧順位
復旧計画の策定及び実施にあたっては、災害状況、各設備の被害状況、各設備の被害復旧の難易を勘案して、供給上、復旧効果の最も大きいものから復旧を行う。
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【第 3 編】 南海トラフ地震防災対策推進計画
第 1 章 地震防災上緊急に配備すべき施設等に関する事項
第 2 編第 2 章第 3 節(3)に準じる。

第 2 章 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項
第 1 節 従業員等の避難行動等(1)強い揺れ（震度 4 程度以上）を感じたとき、または、弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、従業員、訪問者等に対して、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難する。さらに、揺れを感じなくても津波警報が発表されたときは、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難するよう要請する。
(2)LPG 船等の港外待機等に係る措置について、予想される津波の高さ、到達時間等を踏まえ、事前に対応を決めて、関係者に周知する。

第 2 節 津波に関する情報の伝達等
気象庁による津波警報等が発表された際には、第 2 編第 3 章第 1 節、第 2 節及び第 3 節に準じた措置を行う。

第 3 節 管理等を行う施設等に関する対策
津波の襲来に備えた点検、巡視については、第 2 編第 2 章第 3 節(3)に準じる。なお、従業員の安全確保のため津波からの避難に要する時間には配慮する。

第 3 章 関係者との連携協力の確保に関する事項
第 1 節 資機材、人員等の配備手配(1) 防災体制
第 2 編第 1 章第 1 節に準じる。
(2) 対策組織の運営
第 2 編第 1 章第 2 節に準じる。
(3) 防災業務設備の整備
第 2 編第 2 章第 4 節に準じる。
(4) 社外機関との協調第 2 編第 1 章第 3 節に準じる。

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第 2 節 帰宅困難者への対応
国、地方公共団体等と協力して一時滞在施設の確保、発災時に必要な情報提供等の対策について検討する。

第 4 章 時間差発生等における円滑な避難の確保等に関する事項
第 1 節 南海トラフ地震臨時情報（調査中）の発表時(1) 情報の収集、伝達等
気象庁による南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された際には状況を注視する。
また必要に応じて、第 2 編第 3 章第 1 節、第 2 節及び第 3 節に準じた措置を行う。

第 2 節 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の発表時
内閣府「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン」における「半割れケース」を想定。
(1) 通報、連絡及び災害時における情報の収集、広報
第 2 編第 3 章第 1 節、第 2 節及び第 3 節に準じる。
(2) 防災体制、災害対策組織の運営
第 2 編第 1 章第 1 節及び第 2 節に準じる。
(3) 対策要員の確保
第 2 編第 3 章第 4 節に準じる。
(4) 災害応急対策をとるべき期間等
南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界における M8.0 以上の地震の発生から 1 週間、後発地震に対して警戒する措置をとる。また、当該期間経過後 1 週間、後発地震に対して注意する措置をとる。
(5) 災害応急対策としてとるべき措置(a) LP ガスの緊急輸送及び継続した供給体制の確保
第 2 編第 3 章第 6 節及び第 9 節に準じる。
(b) 災害時における危険予防措置
第 2 編第 3 章第 7 節に準じる。
(c) 緊急点検、巡視、工事中の設備等の安全確保等
第 2 編第 2 章第 3 節(3)に準じる。

第 3 節 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表時
内閣府「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン」における「一部割れケース」及び「ゆっくりすべりケース」を想定。
(1) 通報、連絡及び災害時における情報の収集、広報9

第 2 編第 3 章第 1 節、第 2 節及び第 3 節に準じる。
(2) 防災体制、災害対策組織の運営
第 2 編第 1 章第 1 節及び第 2 節に準じる。
(3) 対策要員の確保
第 2 編第 3 章第 4 節に準じる。
(4) 災害応急対策をとるべき期間等
南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界において M7.0 以上 M8.0 未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側 50km 程度までの範囲で M7.0 以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く）が発生するケースの場合は 1 週間、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたケースの場合はプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する措置をとる。
(5) 災害応急対策としてとるべき措置(a) LP ガスの緊急輸送及び継続した供給体制の確保
第 2 編第 3 章第 6 節及び第 9 節に準じる。
(b) 災害時における危険予防措置
第 2 編第 3 章第 7 節に準じる。
(c) 緊急点検、巡視、工事中の設備等の安全確保等
第 2 編第 2 章第 3 節(3)に準じる。

第 5 章 防災訓練に関する事項
第 2 編第 2 章第 2 節に準じる。

第 6 章 地震防災上必要な教育及び広報に関する事項
第 2 編第 2 章第 1 節及び第 6 節(2)に準じる。
なお従業員への教育内容は次の事項を考慮し、対象者に応じて必要な事項を選択する。
・南海トラフ地震臨時情報（調査中、巨大地震警戒及び巨大地震注意）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容
・南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識・地震及び津波に関する一般的な知識
・南海トラフ地震臨時情報（調査中、巨大地震警戒及び巨大地震注意）等が出された場
合及び南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識・南海トラフ地震臨時情報（調査中、巨大地震警戒及び巨大地震注意）等が出された場
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合及び南海トラフ地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割
・南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識・南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題11

【第 4 編】 地震防災強化計画
第 1 章 地震防災上緊急に配備すべき施設等に関する事項
第 2 編第 2 章第 3 節(3)に準じる。

第 2 章 地震防災応急対策に係る措置に関する事項
第 1 節 通報、連絡及び災害時における情報の収集、広報
第 2 編第 3 章第 1 節、第 2 節及び第 3 節に準じる。

第 2 節 防災体制、災害対策組織の運営及び対策要員の確保
第 2 編第 1 章第 1 節、第 2 節及び第 3 章第 4 節に準じる。

第 3 節 災害応急対策としてとるべき措置(1) LP ガスの緊急輸送及び継続した供給体制の確保
第 2 編第 3 章第 6 節及び第 9 節に準じる。
(2) 災害時における危険予防措置
第 2 編第 3 章第 7 節に準じる。
(3) 緊急点検、巡視、工事中の設備等の安全確保等
第 2 編第 2 章第 3 節(3)に準じる。

第 3 章 防災訓練に関する事項
第 2 編第 2 章第 2 節に準じる。

第 4 章 地震防災上必要な教育及び広報に関する事項
第 2 編第 2 章第 1 節及び第 6 節(2)に準じる。
なお従業員への教育内容は次の事項を考慮し、対象者に応じて必要な事項を選択する。
・地震及び津波に関する一般的な知識及び予想される被害想定・予知情報等の発表時或いは地震発生時に具体的にとるべき行動に関する知識
・地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識
・今後地震対策として取り組む必要のある課題12

【第 5 編】 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画
第 1 章 地震防災上緊急に配備すべき施設等に関する事項
第 2 編第 2 章第 3 節(3)に準じる。

第 2 章 津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項
第 1 節 通報、連絡及び災害時における情報の収集
第 2 編第 3 章第 1 節、第 2 節に準じる。
第 2 節 従業員等の避難行動等
第 3 編第 2 章第 1 節に準じる。
第 3 節 災害応急対策としてとるべき措置(1) 災害時における危険予防措置
第 2 編第 3 章第 7 節に準じる。
(2) 緊急点検、巡視、工事中の設備等の安全確保等
第 2 編第 2 章第 3 節(3)に準じる。

第 3 章 防災体制に関する事項
第 1 節 通報、連絡及び災害時における情報の収集、広報
第 2 編第 3 章第 1 節、第 2 節及び第 3 節に準じる。
第 2 節 防災体制、災害対策組織の運営及び対策要員の確保
第 2 編第 1 章第 1 節、第 2 節及び第 3 章第 4 節に準じる。

第 4 章 防災訓練に関する事項
第 2 編第 2 章第 2 節に準じる。

第 5 章 地震防災上必要な教育及び広報に関する事項
第 2 編第 2 章第 1 節及び第 6 節(2)に準じる。
なお従業員への教育内容は次の事項を考慮し、対象者に応じて必要な事項を選択する。
・地震及び津波に関する一般的な知識及び予想される被害想定
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・予知情報等の発表時或いは地震発生時に具体的にとるべき行動に関する知識
・地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識
・今後地震対策として取り組む必要のある課題

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[別添 1] 災害対策組織図（ジクシス株式会社 危機対策委員会） 組織図と命令系統

【構成員】
委員長

： 社長

副委員長 ： 経営企画部管掌役員
委員： 管掌役員

【対応班】
事務局

： 人事総務部

営業班： 営業企画部長

広報班： 経営企画部長

供給班： 需給部長/物流部長/基地統括部長

人事班： 人事総務部長

輸入班： 輸入・トレード部長

システム班 ： IT 戦略部長

(営業・供給部門)(管理部門長)(海外部門長

営業班

広報班

輸入班

供給班

人事班
システム班

※東京が被災地となり、事業継続が困難であると委員長が判断した場合は、国内非被災地拠点およびシンガポール支店がバックアップ業務にあたる

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[別添 2] 通報、連絡系統図

第一通報者

担当部室長・センター長
取締役・監査役
執行役員

危機対策委員会

輸入班【外部関係機関】■配送事業者（海外）

広報班

営業班
供給班

【外部関係機関】

人事班
システム班

【外部関係機関】■他の LP ガス元売事業者■国の関係省庁■応援協定事業所■地方の関係省庁

■販売先

■業界団体

■配送事業者（国内）■株主■協力会社 等

■近隣住民 等16

[別添 3]

災害時石油ガス供給連携計画（概要）
災害時石油ガス供給連携計画（以下、「計画」）は、大規模災害発生時等に個別の LP ガス元売事業者の能力のみでは被災地等に十分に LP ガスを供給することが困難と判断された場合に、LP ガス元売事業者が連携協力して供給を遂行するために必要な事項を定めたものである。
石油の備蓄の確保等に関する法律（以下、「石油備蓄法」）により、全国 9 ブロックに区分された地域ごとに「特定石油ガス輸入業者等」に指定された LP ガス元売事業者は、災害時石油ガス供給連携計画を策定し、経済産業大臣に届出することとされている。

1. 災害時石油ガス供給連携計画の発動
石油備蓄法 第 33 条第 1 項ならびに第 3 項に規定する、経済産業大臣による災害時石油ガス供給連携計画を実施すべきことの勧告がなされた際に、本計画を発動する。

2. 災害時石油ガス供給連携計画に係る活動(1) 初動対応計画が発動された際、日本 LP ガス協会は「災害対策本部」を設置する。同本部は資源エネルギー庁と連携を取りながら、必要に応じて 24 時間体制での運営を念頭におく。また、本計画に係る問題点等が生じた場合においては、関係者間で協議を行う。
計画が発動された地域内において計画を届け出た「特定石油ガス輸入業者等」は、災害対策本部と連携を取りながら、計画が発動された地域内における自社拠点等の被災状況を「被災状況報告兼要望書」及び「受入・生産・貯蔵・出荷設備等被災状況概要」の様式に取り纏め、資源エネルギー庁に報告する。
なお、中核充填所を有する「石油販売業者(石油ガスの販売を行う事業を行う者に限る)」の拠点においては、当該事業者及び全国 LP ガス協会、当該地域の都道府県協会が対応を行う。
(2) 緊急的な LP ガス供給要請への対応計画が発動された地域内において計画を届け出た「特定石油ガス輸入業者等」は、LP ガスの在庫や物流の状況に勘案しつつ、資源エネルギー庁からの要請に対して、適宜対応する。
(3) 事業者間の協力・出荷基地の代替輸送等計画が発動された地域内において計画を届け出た「特定石油ガス輸入業者等」は、自社が使用する 1 次・2 次基地等の拠点が被災により出荷機能が停止する事態において、被災地等への円滑な供給が困難となった場合、他の「特定石油ガス輸入業者等」や災害対策本部と調整の上、拠点設備の共同利用や代替となる拠点から出荷・輸送を行う。
(4) 訓練「特定石油ガス輸入業者等」は計画を届け出た地域において、資源エネルギー庁や日本 LP ガス協会等の関連する機関と連携し、地域ごとに少なくとも年 1 回の訓練を実施する。

以上
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