資料１－２「第三者技術者の活用に関する運用ガイドライン」（案）

平成 23 年 9 月

国際的な発注・契約方式の活用に関する懇談会

1

目

次

はじめに ............................................................................................................................... 1I
1

本ガイドラインの概要・位置づけ ............................................................................... 1

2

第三者技術者の導入の目的 ........................................................................................... 1

3

第三者技術者を活用する対象工事について................................................................ 2

4

用語の定義 ....................................................................................................................... 3

II

第三者技術者導入のポイント ........................................................................................... 4

III

第三者技術者の選定方法について ............................................................................... 61

基本的な考え方 ............................................................................................................... 62

選定方法 ........................................................................................................................... 6

3

第三者技術者の選定評価について ............................................................................... 84

積算、業務実施体制 ..................................................................................................... 11

5

第三者技術者委託業務の業務成績評定付与.............................................................. 12IV

発注者と工事受注者との契約・相互手続き等について.......................................... 131

基本的な考え方 ............................................................................................................. 13

2

契約方式 ......................................................................................................................... 143

契約図書 ......................................................................................................................... 144

監督及び検査 ................................................................................................................. 145

引渡し及び支払い ......................................................................................................... 166

設計変更及び契約変更 ................................................................................................. 167

その他留意すべき事項 ................................................................................................. 17
発注者と第三者技術者の契約・手続き等について.................................................. 18

V1

基本的な考え方 ............................................................................................................. 18

2

第三者技術者の具体的な役割 ..................................................................................... 18

3

第三者技術者の責任 ..................................................................................................... 24

4

発注者の責任 ................................................................................................................. 24

VI

契約変更請求手続きについて ..................................................................................... 25

1

基本的な考え方 ............................................................................................................. 25

2

契約変更請求の対象となる事項 ................................................................................. 25

3

契約変更請求の手続きの流れ ..................................................................................... 26

VII

紛争委員会を活用した紛争処理について.................................................................. 28

1

基本的な考え方 ............................................................................................................. 28

2

紛争委員会を活用した紛争処理の手続きについて.................................................. 28

3

紛争委員会の委員の選定方法について ..................................................................... 28

VIII

まとめ.......................................................................................................................... 29【参考資料１】第三者技術者の活用に関する試行の手続きフロー .................................... i2

【参考資料２】試行工事の入札説明書への記載例 ............................................................... ii【参考資料３】引渡し証明書及び支払い証明書の様式例 .................................................. iv【参考資料４】契約変更請求実施にあたっての技術的留意点及び関係資料の様式例 .. vi
第三者技術者の活用に関する試行工事の標準工事（案）･･････････････････････別添１
第三者技術者の活用に関する試行工事の特記仕様書に追記すべき条項（案）･･･別添２
第三者技術者業務委託の標準契約書（案）･････････････････････････････････別添３
第三者技術者業務委託の特記仕様書（案）･････････････････････････････････別添４

3

I

はじめに
1 本ガイドラインの概要・位置づけ
国土交通省の直轄工事における監督業務及び検査業務については、発注者の技術職員（インハウスエンジニア）である監督職員及び検査職員がそれぞれ監督及び検査の各種要領・技術基準に従って監督検査の権限を行使することを基本とし、その実務補助等として発注者支援業務（工事監督支援業務）等の活用が図られているところである。また、設計変更についても、同様に監督職員が自ら設計変更の実施判断及び受注者への指示を行っているところである。
一方で、国際コンサルティング・エンジニヤ連盟(FIDIC)が策定している標準契約約款（以下、「FIDIC 契約約款」という。）が一般的に使われている国際建設プロジェクトにおいては、「ジ・エンジニア（The Engineer）1」が契約に基づき発注者からその権限の一部を委託された上で、工事の監督・検査や設計変更等の契約運営を実施している。本ガイドラ
インは、FIDIC 契約約款を参考にして、第三者技術者を活用した試行工事について、発注者、対象工事受注者及び第三者技術者業務の受注者が、円滑に試行工事を執行できるように、導入目的、基本的な考え方、運用上の留意点等をとりまとめたものである。なお、本ガイドラインの巻末に別添資料として第三者技術者の活用に関する契約図書を掲載しているので参照されたい。

2 第三者技術者の導入の目的
平成２２年５月に定められた国土交通省成長戦略には、我が国の優れた建設・運輸産業、
インフラ関連産業が、海外市場において活躍の場を拡げ、世界市場で大きなプレゼンスを発揮する姿を目指すこととされたところである。
特に、我が国建設産業は、世界の土木・建築分野においても優れた技術力を有してきており、これまでの世界的な社会資本プロジェクトに大きな貢献をしてきたところである
が、海外の入札・契約方式は国内の方式と異なることなどから、その力は未だ十分に発揮されているとは言えず、こうした相違が建設業の国際展開を阻む要因の一つと考えられている。
そのため、国土交通省としては、国際的な発注・契約方式を国内における公共工事にも取り入れることを検討することにより、建設業の国際展開を強力に支援するとともに、合
わせて、国内における工事品質の更なる向上を目指すこととしたところである。
公共工事に関する海外の契約方式に着目すると、世界銀行等の国際金融機関のプロジェ
クトや日本の円借款事業における契約において、国際コンサルティング・エンジニヤ連盟(FIDIC)が発行している FIDIC 契約約款が一般的に使用されている。この FIDIC 契約約款の大きな特徴として、契約に基づき発注者からその権限の一部を委託された上で、公共工事の監督・検査や設計変更等の契約運営を実施するジ・エンジニア（the Engineer)の存在が1

ジ・エンジニア（The Engineer）：「国際コンサルティング･エンジニヤ連盟（FIDIC）」が発行している工事請
負契約書は海外において広く利用されており、この契約書中で発注者と工事受注者との間に立ち、工事の監督・検査を実施している技術者（The Engineer）が位置づけられている。今回、我が国で導入する技術者（The Engineer）
を第三者技術者と呼ぶ。

1

ある。この、ジ・エンジニアについては、FIDIC 契約約款の中に独立した章が設けられ、その中にはジ・エンジニアの義務と権限、ジ・エンジニアの指示、ジ・エンジニアの交代、決定等について明記されている。ジ・エンジニアの役割については、ジ・エンジニアの義
務と権限を規定している条文中に、「ジ・エンジニアは発注者のために行動するものとみなされる」との明記がなされている。このような役割が明記されたのは FIDIC 契約約款の1999 年版からであり、それ以前の版（1987 年版）では、ジ・エンジニアは発注者と受注者の間の中立的な役割を果たすものとして位置づけられていた。ただ、1999 年版のジ・エンジニアによる決定に関する条文においても、「ジ・エンジニアは各当事者と協議を行い合意に至るよう努力する。合意に達しない場合は、ジ・エンジニアは全ての関連する状況
を適切に把握して、契約に基づく公平な決定を行う。」といった規定がなされており、ジ・
エンジニアの第三者的な立場を残している。
一方で、国土交通省の直轄工事における監督・検査は、一般的には、発注者の技術職員（インハウスエンジニア）である監督職員及び検査職員がそれぞれ監督及び検査の各種要領・技術基準に従って監督検査の権限を行使することを基本として、監督・検査業務の実務補助として発注者支援業務（工事監督支援業務）の活用が図られているところである。
また、設計変更についても発注者自ら判断及び指示しているところである。
このような公共工事の監督、検査、設計変更等の契約運営に関する違いを踏まえて、
FIDIC 契約約款の大きな特徴である第三者技術者の活用によって海外工事への参加を促進
すると同時に、発注者、受注者以外に第三者技術者（the Engineer）を位置づけるとともに、これら三者間における諸手続きを明確化することにより、事務手続きの効率化等を図ることを目的として、国内工事における第三者技術者を活用することとした。
我が国で実施されている現行の監督・検査は、契約が適正に履行されていることの確認であり、基本的に FIDIC 契約約款に位置づけられているジ・エンジニアの役割と同等であるといえる。そこで、我が国における第三者技術者の活用においては、現状において我が国では発注者の職員が行っている工事の監督（設計変更等の契約運営に係わる事項も含む）・検査に関して外部の民間組織に業務委託を行い実施するものとした。技術力により特定された第三者技術者が、その技術的な蓄積を立脚点として受注者との協議等を進めることから、協議等の円滑化および工事品質の向上が期待できる。

3 第三者技術者を活用する対象工事について
国土交通省直轄工事における建設生産システムや発注者の体制等を鑑みると、第三者
技術者の活用については、監督や検査業務等について民間の技術力等を有効活用ができるか否かという観点から、大規模な工事や特殊な工種、工法や技術を要する工事において試行するのが相応しい。

2

4 用語の定義(1) 「第三者技術者の活用に関する試行工事」とは、FIDIC 契約約款（1999 年版レッドブック）を参考にして、監督業務・検査業務（設計変更指示、権利請求手続き等を含む）について、国の職員以外の技術者集団（第三者技術者）が実施する試行工事を指す。
(2) 「第三者技術者」とは、監督業務・検査業務（設計変更指示、権利請求手続き等を含む）について、第三者技術者業務委託契約に基づき発注者から委託された、国の職員以外の技術者の集団を指す。
(3) 「工程表」とは、契約締結後から●日以内に、契約で定められた工期の範囲内において、施工の進め方及び予定を示すものとして、工事受注者が第三者技術者に提出する資料である。工程表は基本的に受発注者を拘束しないが、工期変更に関する契約変更請求の手続きを行う際に根拠資料の一部として扱う。現行の工事請負契約書
では、工程表に関して「受発注者を拘束するものではない」としており、工期変更の手続き上の位置づけが明記されていないことから、工期変更手続き上の位置づけ
を定義として明記している。
(4) 「設計変更」とは、図面又は仕様書（土木工事にあっては、金額を記載しない設計書を含む。）を変更することとなる場合において、契約変更の手続の前に当該変更の内容をあらかじめ受注者に指示することをいう。設計変更の定義は、土木工事共通仕様書においても示されているが、第三者技術者の試行工事において設計変更と契約変更が異なる手続きであることを示すために、工事請負契約書においてもその定義を明記している。
(5) 「契約変更請求」とは、設計変更の内容を踏まえて、受注者が請負代金額の変更又は工期の変更が契約に基づき認められると判断した場合、第三者技術者に対して当該契約変更を請求する手続きをいう。なお、契約変更を請求する手続きについては、①契約変更請求の通知及び②契約変更請求の詳細資料の提出という二つの要素がある。現行の工事請負契約書では、契約変更に係わる協議についての規定となっており、契約変更の請求がいつ開始されるのかが必ずしも明確になっておらず、第三者
技術者の導入において手続きを明確化している。
(6) 「支払い証明書」とは、受注者からの出来高確認申請を受けて実施した第三者技術者による出来高確認の検査結果を踏まえて、発注者に対して適当な支払い額を証明する書類である。
(7) 「引渡し証明書」とは、受注者からの引渡し申請を受けて実施した第三者技術者による完成検査結果を踏まえて、発注者に対して工事が完成しており、引渡しを行う
ことが適切であることを証明する書類である。
(8) 「上申」とは、受注者が決定を下す前にその内容について「発注者」に事前承認を得るために書面により伺いをたてることをいう。

3

II 第三者技術者導入のポイント
試行工事において第三者技術者を活用する上では次の各事項が課題となり、「国際的な発注・契約方式の活用に関する懇談会」における議論に基づき以下に示した方針により対応することとする。
(1) 工事請負契約の中での第三者技術者の役割と責任
FIDIC 契約約款で位置づけられているジ・エンジニア（The Engineer）は、発注者から契約に基づき一部の義務を委託され、工事の監督及び検査及び設計変更等の契約運営を実施しているが、我が国における試行において、「地方整備局土木工事検査技術基準（案）」及び「土木工事監督技術基準（案）」等と整合を図りつつ、第三者技術者と発注者間における役割と責任をどのように分担するかが課題となる。
この点について試行工事においては、現行の国内工事において発注者の職員が担っていた工事の監督・検査業務について、基本的には工事の監督業務及び検査業務の全てを第三者技術者に委託することとした。ただし、契約額・工期に係わる事項については、発注者の事前承認を得ることとしている。（Ⅳ発注者と工事受注者との契約・相互手続き等について

４監督及び検査

P14、６設計変更及び契約変更

P16

参

照）
(2) 発注者・工事受注者・第三者技術者の間の契約・手続き
上記で整理された第三者技術者と発注者の役割と責任の分担の考え方について、第三者技術者業務に関する契約図書（契約書、特記仕様書等）にどのように反映するかが課題となる。第三者技術者の役割については、特記仕様書において第三者技術者が独自判断により実施できる事項と、事前に発注者の承認を得るべき事項を明記すると
ともに、第三者技術者と発注者それぞれの責任については、契約書において明記している。
また、第三者技術者の業務受注者と発注者間の契約図書だけでなく、対象工事に係わる契約図書に関しても、第三者技術者の役割等を反映する必要がある。さらに、第三者技術者と工事の受発注者間の請求の処理等に関して、文書による相互確認等の手
続きの明確化をすることも必要である。
契約図書に関しては、試行に向けて第三者技術者業務に関する契約図書（契約書、特記仕様書等）を整備するとともに、試行工事に適用する標準工事請負契約書（案）・
特記仕様書追記事項を整備している。（別添「第三者技術者の活用に関する標準契約
図書（案）」参照）(3) 第三者技術者を担う技術者の選定方法
第三者技術者業務の受注者を選定する上で、第三者技術者業務は従来において類似の業務が無いことから、第三者技術者に求める技術力、経験及びそれらの評価方法を新たに定める必要がある。
この点に関しては、プロポーザル方式により、海外におけるジ・エンジニアとして
4

の業務経験等を評価するとともに、「プロジェクト監理に必要な理解度」及び「監督・検査・設計変更を実施するに当たっての理解度」を評価することとしている。（Ⅲ第三者技術者の選定方法について

P6 参照）(4) 紛争委員会の位置づけ、委員の選定方法等
FIDIC 契約約款においては、受発注者間の紛争解決を目的として、受発注者の合意の基に設置する裁定権限を持つ紛争委員会が位置づけられている。
都道府県・国土交通省に設置されている建設工事紛争審査会と異なり、FIDIC 契約
約款で位置づけられている紛争委員会は、各工事単位で設置されるものである。この委員会は、受発注者双方合意のもとで選ばれた委員で構成され、委員会での裁定に受発注者は拘束されることが FIDIC 契約約款に明記されている。
この紛争委員会もあわせて試行工事において導入するかが課題となる。紛争委員会について、現時点では試行工事における第三者技術者の運用状況等が不明であることから、試行工事における第三者技術者の運用状況把握をした上で検討することとした。
（Ⅶ紛争委員会を活用した紛争処理について

5

P28 参照）

III 第三者技術者の選定方法について
1 基本的な考え方
工事の円滑な施工及び品質の確保のためには、第三者技術者の技術的判断能力が重要であり、国際建設プロジェクトにおいても、第三者技術者の選定にあたり技術者への評価に重点を置かれている。従って、国内工事の試行においても、選定段階で当該業務に従事する技術者の評価に重点を置く必要がある。選定方法の基本的な考え方については、円借款事業におけるコンサルタントの標準選定手順及び国土交通省における CM 試行業務委託における選定方式の特徴と共に、表－1 に示す。
表－1

項目

第三者技術者選定の基本的な考え方

対応方針及び考え方（案）

円借款事業におけるJICAのコンサル
タント雇用の評価手順ガイド

国交省におけるＣＭ試行業務委
託における選定方式

選定方式

・プロポーザル方式

・円借款事業では、「価格：技術＝1:4」のQCBS（総合評価）を推奨
・複雑又は高度な専門性が要求される事業等については、QBS(ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ方式,
１社特定後価格交渉)を採用

・プロポーザル方式

第三者技術者の選定評価項目・以下の手順・項目で評価を実施(1)選定段階：①参加表明者(企業)の経験・能力②技術者の経験・能力(2)特定段階：①当該ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに関係する技術力②ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ監理に必要な技術力③監督・検査・設計変更を実施す
るに当たっての技術力・判断力＜ヒアリングにより確認・評価＞(1)ｼｮｰﾄ・ﾘｽﾄ作成段階(3～5社)①同種業務の経験・実績②動員可能なスタッフの経験・能力等(1)選定段階①参加表明者（企業）の資格・
同種業務実績・成績・表彰有無②予定技術者の経験・能力・ＣＭ業務委託（試行）の積算基準・体制等を参考とする。

・積算：単価は200万円/人月程度
・人数：20億円のﾄﾝﾈﾙ工事で、ｴﾝｼﾞﾆｱ及びｽﾀｯﾌは10人程度
・全員専任。現場常駐は一部ｽﾀｯﾌ有・胆沢ダムの試行事例：
対象：堤体盛立工事・原石山材料採取工事等
体制：管理技術者及び技術スタッフ(4人)：計5人
委託金額：約19.5千万円(税込)
専任：管理技術者
常駐：チーム全員が現場常駐。

・業務成績評定は未実施

・業務成績評定要領に基づき実施

積算、業務実施
体制

体制：管理技術者及び技術スタッフ
5人程度
専任：管理技術者
常駐：監督業務担当は現場常駐
検査業務担当等は非常駐
業務成績評定付
与・業務成績評定要領に基づき実施(2)１社決定段階①ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄの経験（10～20%）②方法論及び作業計画の妥当性（20～50%）③スタッフの能力（30～60%）(2)特定段階①予定技術者の経験・能力②実施方針③特定テーマに対する技術提案

第三者技術者業務は、対象工事に関する工事監督（設計変更への対応を含む）、検査（完成検査、既済部分検査）を発注者から委託されて実施するものであり、高度な技術的判断が必要であることから、技術力を重視した業者選定を行う。
また、上記の第三者技術者の業務内容は、従来の国内で実施されている種々の業務とは異なる新たな業務領域であることから、海外における業務あるいは工事施工経験を重視する選定評価とする。

2 選定方法
これまでに第三者技術者を活用した事例がないことや、現行の発注者支援業務や CM 方式の工事監理業務よりも技術力を要する業務であることを踏まえると、プロポーザル方式が妥当であると考える。この点を考慮し、選定方法として提案内容や提案される体制の妥当性も考慮しつつ、受注する企業の技術者に重点を置いて評価するプロポーザル方式とする。なお、
第三者技術者業務の受注者の選定の時期について、第三者技術者は対象工事の監督業務を実6

施することから対象工事の契約が締結された後に第三者技術者が決定されることを避ける必要があり、工事の公示がなされるまでに選定及び特定することが望ましい。また、利益相
反の観点から、第三者技術者業務の受注者と対象工事の受注者の間に資本関係・人事関係があってはならないものとする。

7

3 第三者技術者の選定評価について(1) 技術提案書の提出者の選定段階
参加表明者から技術提案書の提出者を選定する選定段階においては、参加表明者（企業）及び配置予定技術者（管理技術者及び担当技術者）の経験・能力に関して評価を行う。これらの第三者技術者の選定にあたって、技術提案書の提出者を選定するための基
準を、表－2 に示す。
表－2

技術提案書の提出者を選定するための基準

評価項目

評価の着眼点

企業の経験・能力

当該発注工事と同等以上の規模で、かつ同種の工事に対する企業としての経験・能力（契約完了したものに限る）を下記の順位で評価することを基本とする。
①海外の公的機関の発注した工事において、ＦＩＤＩＣ約款に基づく工事監理を第三者技術者として行った実績②海外の公的機関の発注した工事（ＦＩＤＩＣ約款に基づくジ・エンジ
ニア（The Engineer）が位置づけられた工事に限る）を元請けとして施工した実績③海外の公的機関の発注した工事において監理業務を行った実績、又は海外の公的機関の発注した工事を元請けとして施工した実績④国内公共工事の CM 試行業務を行った実績又は、国内において公共工事を元請けとして施工した実績⑤発注者支援業務のうち工事監督支援業務を行った実績
当該発注工事と同等以上の規模で、かつ同種の工事に対する管理（監理）技術者としての経験・能力（契約完了したものに限る）を下記の順位で評価することを基本とする。
①海外の公的機関の発注した工事において、ＦＩＤＩＣ約款に基づく工事監理を第三者技術者の管理技術者（プロジェクトマネジャー）として務めた実績②海外の公的機関の発注した工事（ＦＩＤＩＣ約款に基づく第三者技術者が位置づけられた工事に限る）において、元請け施工者の監理技術者（プロジェクトマネジャー）を務めた実績③海外の公的機関の発注した工事において、工事監理を管理技術者（プロジェクトマネジャー）として務めた実績、又は海外の公的機関の発注した工事において、元請け施工者の監理技術者（プロジェクトマネジャー）を務めた実績④国内公共工事の CM 試行業務における管理技術者の実績、又は国内
公共工事の発注者として監督又は検査を行った実績、又は国内公共工事の主任技術者若しくは監理技術者の実績⑤発注者支援業務のうち工事監督支援業務において管理技術者を務めた実績
管理技術者の評価の着眼点（上記）に準じて、各担当技術者の経験・能力を評価
下記項目に該当する場合には選定しない。
・再委託の内容が、主たる部分の場合。
・業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。

技術者
経験・能
力

管 理 技
術者

（第三
者技術
者とし
て求め
られる
業務実
績の内
容）

業務実
施体制

担 当 技
術者
業 務 実
施 体 制
の 妥 当

8

評価の
ウェー
ト（例）

30%

50%

20%
―

性

・設計共同体による場合に、業務の分担構成が細分化され過ぎている場
合、一の分担業務を複数の構成員が実施することとしている場合
合計

100%

(2) 技術提案書を特定する段階
技術提案書の提出者から特定者を選定する特定段階においては、配置予定技術者（管理技術者及び担当技術者）の経験・能力に関して「①当該プロジェクトに関係する技術
力」、「②プロジェクト監理に必要な理解度」及び「③監督・検査・設計変更を実施す
るに当たっての理解度」の３つの特定テーマに重点を置いて評価を行う。各評価項目についての評価の着眼点について表－3 に示す。
なお、配置予定技術者の経験・能力の評価においては、ヒアリングによる確認・評価を重視するものとする。

9

表－3

技術者（管理技術者及び担当技術者）に係わる評価項目

評価項目
資格

技術力

評価の着眼点
技術者資格

実績の内容

管理技術
者・担当技
術者の経験
及び能力

当該部門従事
期間

実施方法・
実施フロー
を含めた
特定テーマ
に対する

実施方法・
実施フロー
を含めた特
定テーマに
対する技術

①当該プロジ
ェクトに
関係する
技術力
②プロジェク

下記の順位で評価することを基本とする。
①１級土木施工技師、技術士資格又は高度な調査・業務をマネジメントした経験を有する。
②その他土木施工に係る資格又は RCCM を有する。
なお、上記以外では評価しない。
当該発注工事と同等以上の規模で、かつ同種の工事に対する管理（監理）技術者としての経験・能力（契約完了したものに限る）を
下記の順位で評価することを基本とする。
①海外の公的機関の発注した工事において、
ＦＩＤＩＣ約款に基づく工事監理を第三者技術者の管理技術者（プロジェクトマネジャー）として務めた実績②海外の公的機関の発注した工事（ＦＩＤＩ
Ｃ約款に基づく第三者技術者が位置づけられた工事に限る）において、元請け施工者の監理技術者（プロジェクトマネジャー）を務めた実績③海外の公的機関の発注した工事において、工事監理を管理技術者（プロジェクトマネジャー）として務めた実績、又は海外の公的機関の発注した工事において、元請け施工者の監理技術者（プロジェクトマネジャー）を務めた実績④国内公共工事の CM 試行業務における管理技術者の実績、又は国内公共工事の発注者として監督又は検査を行った実績、又は国内公共工事の主任技術者若しくは監理技術者の実
績
⑤発注者支援業務のうち工事監督支援業務において管理技術者を務めた実績
下記の順位で評価することを基本とする。
①業務実績に挙げた分野の従事期間が○年以上。
②業務実績に挙げた分野の従事期間が△年以上。
なお、上記に該当しない場合は評価しない。
・当該プロジェクトの目的、条件、内容に関する理解度（当該プロジェクトの工事規模、工事工種に相応しい専門技術力を有しているかなど）
・当該業務を適切に実施するために必要な技

10

評価の
ウェート
（例）

5%

20%

5%

20%

25%

技術提案

提案

ト監理に
必要な理
解度

術者の経験・能力に関する考え方（専門技
術分野、実務経験レベル、責任分担等）及び配置技術者の妥当性
・当該プロジェクトの工事工程表に基づく工事監理業務実施フローの具体性・妥当性（配置技術者の投入時期や投入期間の設定に関する考え方など）③ 監 督 ・ 検 ・日本の公共工事における監督、検査、設計査・設計変変更等の手続き、および契約約款に関する更を実施
理解度
す る に 当 ・FIDIC 契約約款に基づく工事監理に関する
たっての
理解度
理解度
（監督・検査・設計変更の手続きと内容、第三者技術者の役割と権限、日本の公共工事における工事監理との差異など）
・契約変更請求の処理等の契約管理に関する
理解度
合計

25%

100%

※管理技術者と担当技術者（１名）の両方を評価対象とする場合、「管理技術者・担当技
術者の経験及び能力」の各表項目を７：３程度に按分することとする。同様に、管理技術者と担当技術者２名を評価対象する場合は、７：1.5：1.5 程度に按分する。

4 積算、業務実施体制
第三者技術者の業務実施体制に関しては、試行対象工事の規模等を考慮して設定することとなるが、その業務内容から以下のような体制を標準的なものとする。なお、管理技術者については、監督担当技術者が担うこととする。また、第三者技術業務に係わる技術者
チームのうち、管理技術者、監督業務を実施する担当技術者については、当該業務に専任とし、対象工事現場近傍の詰め所に常駐とすることを原則とする。一方で、既済部分検査
及び完成検査を担当する担当技術者及び特殊な工種や工法等に対応する担当技術者については、常駐を求めなくてよい。
また、管理技術者等に専任を求めることについては、発注者として工事監理を通じて品質を確保する観点から妥当であるが、受注希望企業の観点から、第三者技術者業務のフィー等を勘案して専任を求めることが適切か否か、今後の検討課題である。
体制：①管理技術者（監督業務の責任者を兼務）：１名②監督業務実施の担当技術者：２名③既済部分検査及び完成検査実施の担当技術者：１名④施工プロセス検査の担当技術者：１名⑤特殊な技術的判断、工種や工法等に対応する担当技術者：
１名～２名
専任：①、②の技術者に原則専任を求める
常駐：①、②、の技術者に原則常駐を求める（③、④、⑤の技術者は非常
駐）11なお、積算に関しては、過去のＣＭ方式の試行における体制や技術者単価を参考に概算
予算規模を予め示した上で、見積もりにて積算を行う方式とする。その際に、特記仕様および発注者が想定している配置技術者数を見積もり依頼者に示した上で、配置技術者数の提案も含めた見積もり提出を求める。

5 第三者技術者委託業務の業務成績評定付与
試行においては、現行の成績評定要領である「地方整備局委託業務等成績評定要領」に基づき「調査業務、計画業務」採点表を適用して業務成績評定付与を行う。

12

IV 発注者と工事受注者との契約・相互手続き等について
1 基本的な考え方
第三者技術者が明確に位置付けされ、かつ海外の工事請負契約において広く活用されている FIDIC 契約約款（建設工事の契約条件書、1999 年版レッドブック）の考え方を、現行の工事請負契約書に反映した第三者技術者試行用の工事請負契約書を作成し、第三者技術者による監督・検査の実施等を位置づけた工事請負契約とする。具体的な内容については、
我が国の公共工事標準請負契約約款と建設工事の契約約款である FIDIC 契約約款の比較と共に整理したものを、表－4 のとおり示す。
表－4 第三者技術者の活用に関する工事契約・相互手続きについて項目

今回試行での対応方針及び考え方（案）FIDIC約款（1999年版
レッドブック）に基づく契約

国交省直轄工事における工事請負契約契約方式

・総価契約単価合意方式を採用

・単価契約精算方式

・総価契約単価合意方式

契約図書

・工程表について、第三者技術者と受注者
で、契約図書（特記仕様書、共通仕様書、等）と整合しているか等、工程表の内容について確認を行う。
・工期変更に関する契約変更請求を行う場
合の基礎とする。

・契約図書の一部として受発注者を拘束、工期延長や追加支払いのクレームを行う場合に、その妥当性を示す
根拠として使用。（§20.1 ）・合意単価表は拘束されるが、提出されている工程表は概略的な計画にすぎず、かつ契約上拘束
されず。

監督

・監督検査分離の原則及び監督要領等に沿って、第三者技術者が実施。

・ジ・エンジニア（第三者技術者）が実施

・監督検査分離の原則及び監督要領等に沿って、発注者の監督職員が実施。

検査（完成検査、
既済部分検査）・監督検査分離の原則及び検査要領等に沿って、第三者技術者が実施。

・ジ・エンジニア（第三者技術者）が実施

・監督検査分離の原則及び検査要領等に沿って、発注者の検査職
員が実施

工事又は区間の引渡し

・第三者技術者が検査後、受注者に検査結果を通知（引渡し証明書を発行）の上、発注者に引渡し・ジ・エンジニア（第三者技術者）が引渡し証明書発行 （§10.1, § 10.2）

・検査調書に基づき、発注者が引渡し手続き実施

工事受注者への代金の支払い・第三者技術者が検査後、発注者に検査結果を通知（支払い証明書を発行）した上で、発注者が支払い

・ジ・エンジニア（第三者技術者）が支払い証明書発行 （§14.3, § 14.6,§14.7 ）

・検査調書に基づき、発注者が支払い手続き実施

設計変更／
契約変更

・契約変更を要しない設計変更は第三者技術者に委託し、契約変更を伴う設計変更は発注者の事前承忍を必要とする。

・原則はジ・エンジニア（第三者技術者）の裁量で設計変更の指示が可能。（§13.1）

・受発注者協議事項
・設計変更と契約変更を一体化して運用※一定以上の契約額変更を伴う設計変更は、発注者の事前承認を要する場合が多い。

なお、現行の通達、要領、基準の取り扱いについては、FIDIC 契約約款との類似性や他の工事契約との整合を考慮して現行の方式・基準等を適用する。なお、事前に入札参加者に周知すべき事項は、公告や入札説明書等において適切に記載する。（巻末の参考資料２
を参照）

13

2 契約方式
現行の国内工事と同様に、請負代金額の変更があった場合の金額の算定や部分払金額の算定を行うための単価等を前もって協議し、合意する総価契約単価合意方式を適用するものとする。総価契約単価合意方式の運用は、「総価契約単価合意方式 実施要領」によるものとする。

3 契約図書現行の国内工事で総価契約単価合意方式を適用している工事においては、単価合意書および工程表については契約図書に含めず契約上の拘束力を持たせていないが、第三者技術者試行工事においては、工程表を工期の変更に関する契約変更請求を行う際の根拠資料の一部として扱う。
なお、現行の国内工事における工程表の位置づけとしては、試行工事の工事請負契約書
第３条に基づき、受注者から工程表が提出されているが、当該工程表は契約上の確認事項
ではなく、工期変更の協議を行う際に発注者・受注者双方にとって変更の基準となるものがないことが課題である。試行工事においては、提出された工程表について、第三者技術者は契約図書（特記仕様書、共通仕様書、現場説明書、図面等）と整合しているか等、工程表の内容について確認を行うこととする。この際、あくまで工程表について契約図書との食い違いがないか確認することを想定しており、工事受注者が提示した施工方法の妥当性の是非を確認することや、第三者技術者が工程表を承諾するなど工程表の内容について
第三者技術者の責任を生じさせる主旨ではないことに留意すべきである。確認する内容の具体事例として、条件明示（土質条件、施工条件等）との整合性及び工事着手時期の適合性等が挙げられる。

4 監督及び検査(1) 基本的な考え方
現行の国内工事において発注者の職員が担っていた工事の監督・検査の体制について、試行工事においては、第三者技術者に工事の監督業務及び検査業務の全てを委託する。なお、現在の国土交通省の直轄事業を想定して、発注者と第三者技術者による監督・検査の役割分担イメージを図－1 のとおり示す。
(2) 監督現行では発注者の職員である監督職員が「土木工事監督技術基準（案）」に従って実施している監督業務については、第三者技術者が実施するものとする。なお、監督業務のうち、発注者の判断を仰ぐべき事項や発注者が把握すべき事項については、事
前承認や事後報告等の手続きを規定することとする。
(3) 完了検査、既済部分検査、施工プロセス検査
現行では発注者の職員である検査職員が実施している完了検査、既済部分検査については、現行の検査要領に従って、第三者技術者が実施することとする。また、施工
プロセス検査に関しても第三者技術者が実施することとする。
14

【国内工事（現行）における監督検査の役割】
工事請負契約【試行工事における監督検査の役割】
工事請負契約図－1

主任監督職員

検査職員

監督官・出張所長

工事検査官

監督者

検査者

第三者技術者

第三者技術者

発注者と第三者技術者による監督検査の役割分担イメージ15

5 引渡し及び支払い(1) 工事又は区間の引渡し
現行の国内工事においては、検査の合格を通知する検査調書をもって発注者が引渡し手続きを実施しているが、試行工事においては、これに加えて、第三者技術者が検査後、第三者技術者が受注者に引渡し証明書を発行した上で、受注者が引渡し証明書と合わせて発注者に引渡しを行う。引渡し証明書の様式例については巻末の参考資料
３を参照されたい。
(2) 工事受注者への代金の支払い
現行の国内工事においては、検査の合格を通知する検査調書をもって発注者が支払いを実施しているが、試行工事においては、これに加えて、第三者技術者が検査を実施した後、発注者に支払い証明書を発行した上で、引渡しが確認された後に発注者が支払いを行う。支払い証明書の様式例については巻末の参考資料３を参照されたい。

6 設計変更及び契約変更
現行の国内工事において発注者の職員が実施している設計変更の指示については、工種の増減や内容変更、単価変更など請負代金額または工期の変更にかかる契約変更を要しない設計変更は第三者技術者が独自の判断に実施することを可能とし、逆に請負代金額又は工期の変更に関する契約変更を伴う設計変更は発注者の事前承認を必要とする。
なお、契約書及び特記仕様書に規定されているとおり、工期又は請負代金額の変更を伴う設計変更から契約変更に至るまでに手続きを、図－2 のとおり示す。

16

第三者技術者

設計変更の請求事象の発生とその内容について通知（工期又は請負代金額に関する設計変更の必要があると判断した場合）

協議・調査承認に基づく設計変更の指示/不承認の通知

承認/非承認の通知

契約変更請求の通知
詳細資料の提出
変更金額、工期、その根拠

契約変更の内容について第三者技術者が受発注者間の意見を調整
第三者技術者が内容を決定する場合、発注者の事前承認が必要

受発注者間での合意
合意に達しない場合、発注者の事前承認を得た上で、第三者技術者が決定
発注者は合意内容に基づき、契約変更を実施

図－2

設計変更から契約変更に至る手続き（請負代金額又は工期の変更を伴う設計変更の場合）

7 その他留意すべき事項
工事の公告日より前に第三者技術者業務の契約相手先を特定した上で、対象工事の入札
説明書に第三者技術者の名称及び当該工事における役割について記載することとする。
（巻末の参考資料２を参照）発注者と第三者技術者の契約・手続き等について

17

受注者

発注者

上申

V

発注者と第三者技術者の契約・手続き等について
1 基本的な考え方
発注者と第三者技術者の契約・手続きの基本的な考え方については、国土交通省における CM 試行業務委託契約、建築工事監理業務委託契約、ならびに海外において The Engineer
等のコンサルタント雇用の契約書として広く活用されている FIDIC 契約約款 (2006 年版
ホワイトブック) を参考とした。表－5 に基本的な考え方の比較を示す。
表－5 発注者と第三者技術者の契約・相互手続きについて
項目

対応方針及び考え方（案）FIDIC約款（2006年版ﾎﾜｲﾄﾌﾞｯｸ）に基づく契約国交省ＣＭ試行業務における業
務委託契約、建築工事監理業務
委託契約

契約方式

・業務委託契約

・役務契約

・業務委託契約

業務の内容(第三者技術者の役割)

・ 監督、検査業務を委託
・ ただし、契約額及び工期の変更に関わる契約変更＊ については、発注者の事前承認を義務付け

・ 監督・検査及び契約運営業務一式（調査・F/S、詳細設計、入札支援等を含む場合有り）(§3.1.1、ｱﾍﾟﾝﾃﾞｨｸｽ)・ 工事の費用、品質又は期間に重大な影響を及ぼしうる変更については、発注者の事前承認を必要とする旨規定＊ (§3.3.2)
・ 工事請負契約書においてジ・エンジニアに求められる権限・義務についても拘束される旨を規定(§3.3.2)

・ 発注者が行う専門技術的判断の支援（CM試行業務）

第三者技術者の責任

・ 債務不履行に対する受注者の責任を規定

・ 善管注意義務を規定(§3.3.1,3.3.2)義務違反があった場合の賠償責任を規定（§6.1.1）

・ 債務不履行に対する受注者の責任を規定(CM試行業務、建築工事監理業務)

賠償額の限度・ 損害賠償請求に係わる限度額に関する規定はしない（国の債権の管理等に関する法律 第34条）

・ 受発注者それぞれに対する損害賠償請求に係わる限度額を規定(§6.3.1,特記条件)
・ 一般的には、当該役務契約額相当を限度額として規定

・ 損害賠償請求に係わる限度額に関する規定無し(CM試行業
務、建築工事監理業務)

発注者の責任・ 発注者に判断権限が留保されている事項（上記＊）について、妥当な期間内に決定結果を第三者技術者に対し通知する旨を明示

・ 発注者に判断権限が留保されている事項（
上記＊）について、妥当な期間内に決定結
果をジ・エンジニアに対し通知する旨を規定(§2.2.1)－

2 第三者技術者の具体的な役割
第三者技術者の具体的な役割については、FIDIC 契約約款を使用した国際建設プロジェ
クトにおけるジ・エンジニアが果たしている役割と同様に、第三者技術者は工事監督業務と検査業務を担うものとする。
監督業務及び検査業務については、我が国においては監督業務と検査業務の兼職は禁じられている2ことを踏まえて、契約担当官等から委託されて監督を行う者及び同様に委託されて検査を行う者が、第三者技術者委託業務の受注者の業務実施体制の中において、別人
及びチームとする。具体的には、第三者技術者のチームの中で、管理技術者である監督を担当する技術者と検査担当の担当技術者をそれぞれ決定し、検査担当と監督担当とは兼務
しないものとする。なお、管理技術者は監督の主任技術者を務めるものとする。この第三者技術者の体制のイメージを図－3 に示す。
第三者技術者は、土木工事監督技術基準（案）及び地方整備局土木工事検査技術基準（案）に基づき監督業務及び検査業務を実施する。設計変更の業務については、契約変更を要しない設計変更に関しては第三者技術者が実施し、また、契約変更を要する設計変更（工事2

予算決算及び会計令（昭和 22 年 4 月 30 日付け勅令第 165 号）第 101 条の 7（監督の職務と検査の職務の兼職禁止）において、検査の職務を命ぜられた者は、監督の職務を兼ねることはできないことが規定されている。

18

契約額及び工期に係わる事項）に関しては発注者の承認事項として、第三者技術者は、その手続きの窓口として役割を担うものとする。
こうした中で、発注者と第三者技術者の間の役割分担については表－6 に示す。役割分
担や発注者による事前承認等の手続きについては、工事請負契約の特記仕様書及び第三者技術者業務委託契約の特記仕様書に明記するものとする。

第三者技術者の体制イメージ
第三者技術者業務委託契約で定めた管理技術者

兼任「監督を委託された者」（管理技術者を兼ねる）「検査を委託された者」（担当技術者を兼ねる）

業務内容

業務内容

（１）監督業務（１）検査（完成検査、既済部分検査）（２）設計変更／契約変更（２）検査後、発注者及び受注者に検査結果を通知

・契約変更を要しない設計変更は第三者技術者が実施
・契約変更を伴う設計変更は、発注者の事前承認を得た上で第三者技術者が実施

図－3

第三者技術者の体制イメージ図

19表－6：工事請負契約の各条項に係る発注者と第三者技術者の間の役割分担

業務内容
関連工事の調整

請負代金内訳書及び工程表

役割分担
第三者技術者

契約変更請求等の手続日数条項

現行の発注者の役割

第２条

・受注者施工工事及び発注者の他の発注工事が施工上密接に関連する場合、その施工につき調整の実施（同時報告）○－

・受注者からの請負代金内訳書及び工程表の受理（同時報告）○－

・提出された工程表について、その内容が契約図書等と整合しているか確認の実施（同時報告）○－

・受注者から提出された内訳書について、単価合意についての受注者との協議の調整、合意が整わない場合の通知○（受発注者間の協議
に参加）

－

第３条

発注者

下請負人の通知第７条

受注者に対する「下請負人の商号又は名称等の通知」の請求（同時報告）○－

現場代理人及び主任技術者等

第10条

・受注者からの「現場代理人、主任技術者等の通知」の受
理（同時報告）

○

－

履行報告

第11条

・受注者からの履行報告の受理（同時報告）○－

・現場代理人に関する措置請求の実施

○

○

－

・主任技術者に関する措置請求の実施

○

○

－

工事関係者の措置請求

第12条

20

発注者

第三者技術者

契約変更請求等の手続日数（同時報告）○－○

支給材料又は貸与品の変更により必要があると認められた場合は、第23条・第24条に基づく契約変更請求が可能○

監督職員等の指示により不適合が生じた場合
は、第23条・第24条に基づく契約変更請求が可能○

設計図書の訂正又は変更により必要があると認められた場合は、第23条・第24条に基づく契約
変更請求が可能（請負代金額や工期の変更を伴う場合は事前に第三者技術者からの上申について判断）○

設計図書の変更により必要があると認められた
場合は、第23条・第24条に基づく契約変更請
求が可能

・受注者から提案を受けて、それが適正であるか否かを判断し、必要 （請負代金額や工期の変更を伴う場合は事前に第三者技術者かがあれば設計図書の変更の実施
らの上申について判断）

○

同上

業務内容

条項

現行の発注者の役割

監督職員等の立会い及び工事記録の整備等

第14条

・受注者の材料調合・施工の立会い・受注者への見本検査・工事写真の請求 等支給材料及び貸与品

設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検
査等

条件変更等

設計図書の変更

設計図書の変更に伴う受
注者の提案

第15条

第17条

第18条

第19条

第19条の2・支給材料及び貸与品の引渡し後のフォローアップ

・受注者への改造義務及び破壊検査等の請求・受注者からの「設計図書と現場の誤謬等に関する通知」の受理・通知された誤謬等に対する調査の実施

・設計図書の変更の実施

21

役割分担

（同時報告）（同時報告）（同時報告）

業務内容条項

現行の発注者の役割

役割分担
発注者

工事の中止

第20条

・工事の中止内容を受注者に通知して、工事の一時中止を実施（第三者技術者による工事の一時中止については事前に第三者技術者からの上申について判断）

受注者に請求による工期
の延長

第21条

・受注者より工期の延長変更の申請を受け、必要があると認めた場
合に、工期の延長を決定（延長を行うにあたり、事前に第三者技術者から上申について判断）

発注者の請求による工期
の短縮等

第22条

・受注者に工期の短縮変更の請求○

工事の中止により必要があると認められた場合は、第23条・第24条に基づく契約変更請求が可能○

工期延長の契約変更請
求にあたっては28日以内に 通知、42日以内に詳細資料提出○－○

第三者技術者は詳細資料を受理してから、42日以内に合意又は第三者技術者の決定○第三者技術者は詳細資料を受理してから、42日以内に合意又は第三者技術者の決定工期の変更方法

第23条
第23条の２・工期の変更について、受注者との協議の調整、協議が整わない場
合の通知（工期変更を行うにあたり、事前に第三者技術者から上申について判断）

請負代金額の変更方法

第24条
第24条の２
第24条の３・請負代金額の変更について、受注者との協議の調整、協議が整わない場合の通知（請負代金額の変更を行うにあたり、事前に第三者技術者から上申について判断）

22

第三者技術者

契約変更請求等
の手続日数

業務内容

条項

現行の発注者の役割

発注者

役割分担
第三者技術者

契約変更請求等の手続日数（第三者技術者へ指示 ）

○

－

臨機の措置

第26条

・臨機の措置の請求

検査及び引渡し

第31条

・検査の実施・受注者からの引渡し証明書申請の受理
・受注者への引渡し証明書の発行（証明書発行により引渡しを実施 ）○－請負代金の支払い

第32条

・受注者からの支払い証明書申請の受理
・発注者への支払い証明書の発行（証明書発行により支払いを実施 ）

○

－

部分払い

第37条

・出来高部分または工事材料の確認を行うための検査の実施
・受注者からの支払い証明書申請の受理
・受注者への支払い証明書の発行（証明書発行により支払いを実施 ）

○

－

部分引渡し

第38条

・受注者からの引渡し証明書申請の受理
・発注者への引渡し証明書の発行（証明書発行により引渡しを実施 ）○－23

3 第三者技術者の責任
第三者技術者の責任については、国内工事で一部試行を行っている CM 試行工事監理業
務の監理業務委託契約書で規定されている「債務不履行に対する受注者の責任」を規定す
ることとする。また、第三者技術者の損害賠償額の限度額については、 FIDIC 契約約款
（2006 年版ホワイトブック）に賠償額の限度についての規定があること等から、懇談会において論点の１つとして取りあげられたが、我が国においては「国の債権の管理等に関する法律」において、国の契約その他の債権に関して減免の定めをしてはならないことが定められていることから、限度額の規定は設けないこととした。

4 発注者の責任
現行の国内工事においても、国土交通省におけるワンデーレスポンスの実施など、発注者による問題解決のための行動の迅速化に取り組んでいるところである。第三者技術者の活用においても、第三者技術者からの上申に対する発注者の判断に要する時間が妥当な期間を超過することにより、第三者技術者の設計変更指示等の行為に遅延が生じ、ひいては受注者の不利益につながらないように、判断権限が留保されている事項について、妥当な期間内に決定
結果を第三者技術者に対し通知することとする。

24

VI 契約変更請求手続きについて
1 基本的な考え方
FIDIC 契約約款において、予見不可能な物理的条件等の理由に起因した追加支払いや工期延長について、受注者の契約上の権利の請求をクレーム（Claim）という。今回の試行
工事において、このクレームの概念及び手続きを導入する。具体的には「契約変更請求」と呼び、受注者が請負代金額又は工期の変更が必要であると判断した場合、第三者技術者に契約変更請求を書面により通知し、さらに詳細資料を添付して書面にて通知した上で、第三者技術者が契約書に基づき契約変更請求の評価、受発注者間の合意を得るための調整を行い、必要に応じて発注者の事前承認を得た上で第三者技術者が自ら決定を行う。受注者による契約変更請求の通知にあたり、契約上の条件をよく理解した上で、期間を守りつ
つ、見落としや齟齬がないようにするのが重要である。

2 契約変更請求の対象となる事項
契約事項に基づく事項だけが契約変更請求の対象となる。参考までに、今回の試行工事の工事請負契約書において、契約変更請求が認められる事項を一覧にしたものを表－7 に示す。
表－7：試行工事の工事請負契約書において契約変更請求が認められる事項一覧
標準契約書の条項

契約変更請求の事由例

請負

工期

代金額
第 15 条 支給材料及び貸与品 支給材料又は貸与品の変更により、追加費用が生じた

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

ため、請負代金額の変更に関する契約変更請求を行う。
第 17 条 設計図書不適合の場 監督職員等の指示により設計図書との不適合の場合
合の改造義務及び破 の改造が発生し、追加費用が生じたため、請負代金額
壊検査等
第 18 条 条件変更等の変更に関する契約変更請求を行う。
条件変更による設計図書の訂正又は変更により、追加費用が生じたため、請負代金額の変更に関する契約変更請求を行う。

第 19 条 設計図書の変更

第三者技術者の指示による設計図書の変更により、追第 19 条の 2

加費用が生じたため、請負代金額の変更に関する契約
変更請求を行う。

第 20 条 工事の中止

工事の中止により、追加費用が生じたため、請負代金額の変更に関する契約変更請求を行う。

第 25 条 賃金又は物価の変動 工期内で請負契約締結の日から 12 月を経過した後にに基づく請負代金額 日本国内における賃金水準又は物価水準の変動によの変更

り請負代金額が不適当となった場合、請負代金額の変更に関する契約変更請求を行う。

25○

3 契約変更請求の手続きの流れ
契約変更請求の通知及び回答期限については、以下の通りである。具体的な手続きのやりとりについては、図－4 に示す。なお、実施にあたっての技術的留意点や提出書類の様式例については巻末の参考資料３を参照されたい。
(1) 契約変更請求の通知は、工事受注者が事態又は状況を認知した（若しくは認知し得た時点から）28 日以内に行わなければならない。
(2) 契約変更請求の詳細資料の提出は、工事受注者が事態又は状況を認知した（若しくは認知し得た時点から）42 日以内に行わなければならない。当該契約変更請求の判断にあたり、第三者技術者から資料の追加提出要請があった場合は、工事受注者は誠実に対応しなければならない。
(3) 契約変更請求の詳細資料（第三者技術者からの追加要請資料が合った場合はその要
請資料を含む）が提出された後、第三者技術者は、契約変更の有無及び内容について、受発注者間の調整を図り、受発注者間の合意を試みる。
(4) 契約変更請求の詳細資料を提出した日（追加資料要請があった場合はその要請資料の提出の日）から 42 日以内に、受発注者の意思により合意が得られなかった場合は、第三者技術者は契約変更請求の承認又は不承認を、詳細な見解を添えて工事受注者に回答することとする。なお、受発注者の意思により合意が得られないと判断した
時に、その時から２日以内に、契約変更請求の承認又は不承認に関する詳細な回答を行う予定日を工事受注者に通知しなければならない。
以上の手続きを円滑かつ適切に進めるにあたり、工事受注者においては、書面による通知を徹底すると共に、契約変更請求の正当性に示すにあたり、その根拠や証明となる
記録・根拠を添付することが重要であることから、受注者側においては、日頃から記録等を整理しておくことが重要となる。契約書又は設計図書で規定された期間に従って手続きが実施されない場合は契約変更請求が無効であることも十分に留意すべきである。
第三者技術者においては、発注者に対する事前承認の上申の速やかな実施、受発注者間の調整の円滑な実施と共に、第三者技術者としての技術的判断力を発揮することに留意すべきである。
最後に、発注者においては、第三者技術者からの上申に対する発注者としての判断の遅延が新たなクレーム要因となりうるため、ワンデーレスポンス等の取組みを継続しつ
つ、上申があったら回答予定期日（概算）を速やかに相手側に通知して、それを遵守す
る等、契約変更請求の手続きにかかる期間について受注者側の不確定要因を減らすよう最大限努力することに留意すべきである。

26

承認/非承認の通知

工期又は請負代金額の変更に係る事象の認知

事象の発生とその内容について通知

28日以内

協議・調査

承認に基づく
設計変更の指示/不承認の通知

受注者（工期又は請負代金額に関する設計変更の必要があると判断した場合）

第三者技術者

発注者

上申

設計変更の請求

42日以内

契約変更請求の通知
詳細資料の提出
変更金額、工期、
その根拠

契約変更の内容について第三者技術者が受発注者間の意見を調整
第三者技術者が内容を決定する場合、発注者の事前承認が必要

受発注者間での合意
合意に達しない場合、発注者の事前承認を得た上で、第三者技術者が決定
発注者は合意内容に基づき、契約変更を実施

図－4

契約変更請求の手続きと具体的なやりとり

27

42日以内

VII 紛争委員会を活用した紛争処理について
1 基本的な考え方
試行工事において、当面は第三者技術者の導入、その運用状況の把握等を行い、FIDIC
契約約款において位置づけられている紛争委員会の活用に関しては、今後の検討事項とする。以下に参考として FIDIC における紛争委員会の概要を示す。

2 紛争委員会を活用した紛争処理の手続きについて
紛争委員会は、受発注者双方において紛争委員会設置の意義と必要性についての共通認識を確認する観点から、受発注者であらかじめその設置について合意した上で設置するもので、紛争委員会を設置した場合の紛争処理の手続きの概要を図－5 のとおり示す。

①紛争の通知84日以内①紛争の通知84日以内②裁定結果の通知

28日以内

受注者

発注者

②裁定結果の通知

受注者から紛争の通知をした場合

紛争委員会

発注者から紛争の通知をした場合

双方又はいずれかが裁定に不服の場合③相手側に不服の旨及び仲裁を開始する意志を通知④発注者・受注者間で和解を試みる
56日以内
和解が達成されない場合
FIDIC契約約款に基づく仲裁開始
図－5

紛争委員会を設置した場合の紛争処理の手続き

3 紛争委員会の委員の選定方法について
委員の数は、特に定めの無い場合や受発注者間の合意に至らない場合は、３名の構成としている。発注者と受注者は委員の候補者を、それぞれ１名を推薦し、双方の承諾を得る。その上で、議長となる３人目の委員を、受発注者及び２名の委員候補で協議し選出することとしている。

28

VIII

まとめ
本ガイドラインについては、 FIDIC 契約約款を参考にして、第三者技術者を活用した工事を、国内公共工事で初めて試行するにあたって、当面の指針として作成したものである。
第三者技術者の活用にあたっては、第三者技術者の責任、紛争委員会などについては、本
ガイドライン（案）に従った試行結果を踏まえた更なる検討が必要である。試行結果を踏まえた更なる検討を通じて、本ガイドライン（案）の内容を改定することにより、建設産
業の国際展開に資すると同時に、国内工事の円滑な実施に資する発注方式として改善を図っていく予定である。

29

【参考資料１】第三者技術者の活用に関する試行の手続きフロー工事請負契約第三者技術者
業務委託契約入札説明書において、対象工事について当該時点で公表可能な範囲の情報【第三者技術者の選定】

2-3 ヶ月を示すと共に、当該業務

①入札公告

（簡易公募

の受注者は、対象工事の②技術提案書要請

型プロポー

入札の参加資格有しない③技術提案提出

ザル方式を

旨、周知。

④技術提案評価⑤技術提案を特定

想定）
第三者技術者を活用する試行工【工事受注者の選定】
5 ヶ月（ WTO 対
象工事を想
定）

⑥契約締結

事である旨周知①入札公告②申請書及び資料提出③競争参加資格確認④技術提案評価⑤落札⑥契約締結

契約は事前に締結するものの、履行期間開始日は工事の工期開始と同時期とする。

履行期間開始工期開始
監督業務、既済部分
検査、設計変更、契約変更請求、部分払
適宜に関する支払い証
明書発行、及び部分引渡し証明書の実
施

工期終了

1 カ月

工事の完了検査実施

完了検査の実施程度

履行期間終了第三者技術者の業務の履行期間終了日については、工事の工期終了日から検査実施及び引渡し証明書等必要書類作成並びに通知に要する期間（１か月程度）を確保して設定する。

i

第三者技術者業務の完了検査実施【参考資料２】試行工事の入札説明書への記載例＜試行工事の入札説明書への記載例＞●．工事の概要（１）本工事は、国際コンサルティング・エンジニヤ連盟(FIDIC)の標準契約約款を参考にして、発注者との業務委託契約に基づき発注者からその権限の一部を委託された上で、工事の監督・検査を実施する第三者技術者を活用した試行工事である。詳細は契約書及び特記仕様書による。
（２）本工事においては、工事施工中、品質検査員による工事実施状況、出来形及び品質について確認を行うこととし、その結果を踏まえて原則２箇月に１回程度の既済部分検査及び完成検査（完成技術検査を含む）を行うこととする。また、支払い条件は「出来高

部分払方式」を採用する。
（３）本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。本工事では、受発注者間の双務性の向上とともに、契約変更等における協議の円滑化を図るため、契約後、受発注者間の協議により総価契約の内訳として単価等を合意することとする。なお、本方式の実施にあたっては、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」（●●地方整備局ホームページ http://www........）に基づき行うものとする。総価契約単価合意方式の実施にあたっては、単価等を個別に合意する方式（以下「単価個別合意方式」という。）によることとする。なお、協議開始から１４日以内に「単価個別合意方式」による単価合意が成立しなかった場合は、発注者が単価を定め、受注者へ通知するものとする。

（４）本工事は、請負金額の変更及び／又は工期の変更については、受注者が、第三者技術者に請求を行い、第三者技術者が発注者の事前承認を得た上で実施される。

●．競争参加資格（１）●●に示した工事に係る第三者技術者委託業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと。

ii

＜試行工事の入札説明書への記載例（続き）＞●．第三者技術者業務の受託者等（１）「●●に示した工事に係る第三者技術者委託業務の受託者」とは、次に掲げる者で
ある。
株式会社

●●●●●●●●

管理技術者 ●● ●●（２）「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者である。
①当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を越える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を越える出資をしている建設業者。
②建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者。
●．契約作成の要否（１）別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。
（２）低入札価格調査を受けた者との契約については、別冊契約書第 34 条第 1 項中の「１０分の４」を「１０分の２」とし、第５項から第７項もこれに準じて割合を変更する。
（３）あっせん及び調停における調停人の設置の有無については、発注者と受注者で協議した上で、別冊契約書第 52 条の(Ａ)、（Ｂ）のいずれか１つを選択の上、選択しなかった条項は消去とする。

●．支払条件
前金払

各会計年度出来高予定額の４０％以内
ただし、22年度の支払限度額内で翌会計年度の出来高予定額を含めて前払い金を支払う

部分払

24年度

25年度

26年度

●回

●回

●回

本工事は、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」とする。
詳細は特記仕様書による。

iii

【参考資料３】引渡し証明書及び支払い証明書の様式例①引渡し証明書の様式例
○○○第
平成

年

号
月

日

所在地
商号又は名称
代表者名

殿
所在地
商号又は名称
代表者名

請負工事
平成

年

負工事

月

第○回

技術検査結果に基づく引渡し証明書日に実施した（完成・中間・既済部分）技術検査の結果については「請既済部分第回技術検査結果通知書」（平成

年

月

日付○○第

号）によ

り通知したところであるが、当該検査を行った結果、以下の区間について工事が完成し、発注者に引渡しを行うことが妥当であることを証明する。
記
１

工事名

○○○○○○○○

工事

２

工期

平成

年

月

日 ～

３

技術検査日

平成

年

月

日

４

検査対象の工事区間

５

技術検査の結果

６

問い合わせ先平成

所在地
商号又は名称及び問い合わせ担当者名
電話番号

iv

年

月

日

②支払い証明書の様式例
○○○第
平成
国土交通省

●●地方整備局長

●●

年

号
月

日

●●殿

所在地
商号又は名称
代表者名

請負工事
平成

年

負工事

月

第○回

技術検査結果に基づく支払い証明書日に実施した（完成・中間・既済部分）技術検査の結果については「請既済部分第回技術検査結果通知書」（平成

年

月

日付○○第

号）によ

り通知したところであるが、当該検査を行った結果、以下の出来高のとおり工事受注者に支払いを行うことが妥当であることを証明する。
記
１

工事名

○○○○○○○○

工事

２

工期

平成

年

月

日 ～

３

技術検査日

平成

年

月

日

４

当初請負代金額円

変更請負代金額円

検査日における出来高累計(A)円

前回検査日における出来高累計(B)円

今回支払い対象とすべき出来高(C=B-A)

円

平成※詳細は別添出来高内訳書を参照
５．問い合わせ先
所在地
商号又は名称及び問い合わせ担当者名
電話番号

v

年

月

日

【参考資料４】契約変更請求実施にあたっての技術的留意点及び関係資料の様式例（１）契約変更請求の通知
契約変更請求の通知については、発生した事象を第三者技術者に報告した上で、当該事象に係る契約変更請求を申請する 目的があることから、通知書作成に当たって、以下の点に留意しながら、内容を盛り込むことが重要である。
【通知書に盛り込む内容】① 過去に交わした書簡の種類や日付、参照番号等を明記する。
② 請求の起因となる事象を特定し、その事象に関する情報を記述する。
③ 請求の根拠となる契約条項を明記する。
④ 追加費用／工期延長に関する契約変更請求をする権利の留保を表明する。
【通知書作成に当たっての留意点】
 通知は、対象事由１件につき１通を原則とする。
 通知は、対象事由の発生が確認された段階で、出来る限り速やかに、その事実を伝える書簡として、契約に定められた期間以内に第三者技術者に提出する（E-mail は不可）。
 第三者技術者からの返答を促し、また、事態の進展に伴う状況の変化を報告するため、請負者は同一の事由に対し、こまめに通知を重ねる。
 発注者への提出は、第三者技術者が行うものとする。

vi

本文の書き方（例）事象１：実際の地下水位と契約図書の記載との相違
契約書○条に係わる、予見できない物理的条件に関する問題ですが、○年○月○日に○にて掘削を開始した際、設計図書とは異なる浅い位置で地下水に遭遇し、掘削の能率低下が生じ、工事の遅延及び追加費用が発生します。
つきましては、契約書第○条及び第○条に基づき、請負代金額及び／または工期の変更に関して契約変更請求を行いますので、通知します。
事象２：現地引渡しの遅延契約書○条に係わる、現地の引渡しに関する問題ですが、○年○月○日に至りましても、未だ引渡しをうけておらず、○○の作業を開始できず、工事の遅延及び追加費用が発生します。
つきましては、契約書第○条及び第○条に基づき、請負代金額及び／または工期の変更に関して契約変更請求を行いますので、通知します。
事象３：○○に関する図面発給の遅延○○に関する図面の改訂版につき、発注者の承認を得るために、契約書○条に基づき、○年○月○日付けで書簡を発送しましたが、○日を経過した今も、回答されておりません。 ○年○月○日までに本図面が承認されない場合は、本図面に係わる○工事の日程に支障が生じます。
その際には、契約書第○条に基づき、工期の変更に関して契約変更請求を行いますので、通知します。

vii

通知書の頭紙の様式例（工事打合せ簿の帳票様式を使用 ）様式 -1

工事打合せ簿
発議者

請負者 発議年月日

第三者技術者
指示

協議

通知

その他

（ 契約変更請求の通知

平成○年○月○日
承諾

提出

届出

発議事項
工事名

）

○○○○○○○○工事（内容）

現場引渡しの遅延について（関連文書）(1) 第三者技術者からの指示（発議年月日：平成○年○月○日）(2) 受注者からの協議（発議年月日：平成○年○月○日）（本文）
契約条件書○条に係わる、現場の引渡しに関する問題ですが、 平成○年○月○日に至りましても、未だ○○部分の引渡しをうけておりません。その結果、○○の作業を開始することができず、工事の遅延及び追加費用の発生しま す。
つきましては、契約書第○条及び第○条に基づき、工期延長及び／または追加費用の契約
変更請求の通知をさせて頂きますので、ご了承ください。
（添付資料）(1) ○○位置図(2) 現場状況写真（平成○年○月○日撮影）
添付図
OﾒZpﾒ

・
・・
・
処 ・
・
理 ・

上記について葉、その他添付図書
指示

・

承諾

協議

・

通知

・

受理

します。

・

届出

します。

その他

・

年月日：
上記について

回
答

・

請
負
者

了解

・

協議

提出

・

・

報告

その他

年月日：

監督主任
技術者

監督担当
技術者

監督担当
技術者

現 場
代理人

主 任
（監 理）
技術者

出典：「国際建設プロジェクトの契約管理〈基礎知識と実務〉 ２００９年１月（社）海外建設協会」
を参考に作成viii

（２）必要な工事記録の整備
試行工事の工事請負契約書第２３条の２又は第２４条の３の規定により、受注者が契約変更請求を行うにあたり、請負代金額又は工期の変更の立証に使用する裏付け資料作成が必要である。裏付け資料作成にあたっては、日頃からの必要な工事記録の整備が重要となる。
【契約変更請求の立証に用いられる主な工事記録】① 労務・材料・機械の作業日報（工事日報）② 工事進捗予定と実際の進捗度（計画対実施比較工程表、S 字カーブと％で表示）③ 工事詳細図面の発行、施工図の承認またはそれらの変更の記録④ 材料・機器の承認状況、発注予定、実際の日程⑤ 重要または特殊な工事の進捗日報（連壁、杭、コンクリート打設等）⑥ 気象・水文記録（天気、気温、湿度、風速、雨量、潮位等）⑦ 進捗写真（着工前の現場及び周辺状況、施工中及び竣工時の写真）⑧ 書簡類、及び毎日の作業打合せ記録⑨ 工事、材料、機器、プラントの検査記録、試験報告書⑩ 発注者／第三者技術者との打合せ（工程調整会議）などの記録⑪

第三者他業者、公共施設公官庁などとの工程・調整会議の記録⑫

工事の変更、契約変更請求に関する現況記録（時系列記録を含む）（３）契約変更請求の詳細資料の提出
試行工事の工事請負契約書第２３条の２又は第２４条の３の規定により、受注者が契約変更請求の通知を行った後、当該契約変更請求に関する詳細資料を添付して第三者技術者に通知することとなっている。この詳細資料を第三者技術者に提出する目的は、工期又は請負代金額の変更に係わる契約変更請求を立証するためである。
【詳細資料に盛り込む内容】①

契約変更請求の要旨

工事と契約の概要、工事の進捗状況と問題となっている事象、結論（追加又は減少金額・工期短縮又は延長日数）を完結に述べ、早期解決を要請する。
②

契約変更請求の本文

(a)

工事の概要

工事全体の概要と、問題となっている事象の明記
(b)

契約の概要

契約条件の概要と、問題となっている事象と関連する書類の明記(c)

発生した事象の記述

5W1H（who, what, whom, when, why, how）に従い、遭遇した事実と影響、対策等を、裏付け資料に沿って記載(d)

契約変更請求の根拠となる契約条項の記載

ix

(e)

工期又は請負代金額の変更の詳細

③

結論

④

裏付け資料

【詳細資料作成に当たっての留意点】
 詳細資料は、対象事由１件につき１通を原則とする。
 詳細資料は、契約変更請求を立証する書簡として、契約に定められた期間以内に第三者技術者に提出する（電子メールは不可）。
 記述においては、できるだけ正確かつ簡潔明瞭に記す。また契約書で定義付けられた用語を正確に使用する。
 表現や内容、構成については、工事に直接関わっていない第三者でも理解しやすいものとなるよう配慮する。
 図面や写真などを効果的に使用する。
 裏付け資料は出来るだけ詳細なものとし、計画的に要領よく本文中に引用し、巻末に付す。
 詳細資料には、表紙（工事打合せ簿の帳票様式）を付して提出する。

x契約変更請求の詳細資料の頭紙の様式例（工事打合せ簿の帳票様式を使用 ）様式 -1

工事打合せ簿
発議者

請負者 発議年月日

第三者技術者
指示

協議

通知

その他

（ 契約変更請求の通知

平成○年○月○日
承諾

提出

届出

発議事項
工事名

）

○○○○○○○○工事（内容）

現場引渡しの遅延について（添付資料）
契約変更請求詳細資料

添付図
OﾒZpﾒ

・
・・
・
処 ・
・
理 ・

上記について葉、その他添付図書
指示

・

承諾

協議

・

通知

・

受理

します。

・

届出

します。

その他

・

年月日：
上記について

回
答

・

請
負
者

了解

・

協議

提出

・

・

報告

その他

年月日：

監督主任
技術者

監督担当
技術者

監督担当
技術者

出典：「国際建設プロジェクトの契約管理〈基礎知識と実務〉協会」を参考に作成

xi

現 場
代理人

主 任
（監 理）
技術者

２００９年１月（社）海外建設