問題編目次問題番号難易度

出題年度Ｐ▼▼▼▼【問１】中2022-2＜給与所得者＞43【問２】中2022-1＜給与所得者＞46【問３】基2022-2＜不動産所得＞50【問４】基2022-1＜不動産所得＞53【問５】基2021-2＜不動産所得＞56【問６】基2021-2＜不動産所得＞59【問７】基～中2019-1、2021-1 ＜不動産所得＞60【問８】基2022-2＜事業所得＞64【問９】基2022-1＜事業所得＞66【問10】基2020-2＜事業所得等＞68【問11】基2021-2＜個人の事業に係る税金等＞70【問12】基～中2021-1＜個人の事業に係る税金等＞72【問13】中2022-2＜減価償却費の計算＞74【問14】基2019-1～2021-1 ＜為替・利子＞【問15】基2022-2＜一時所得＞77【問16】基2022-1＜立退きに関連する所得＞78【問17】基2022-1＜一時所得＞79【問18】基2020-2、2021-2 ＜一時所得＞80【問19】基～中2022-2＜ライフプランニング＞81【問20】基2022-2＜リタイアメント＞87【問21】中2022-1＜リタイアメント＞89【問22】基2021-1、2023-1 ＜リタイアメント＞92【問23】基2020-294【問24】基2017-2、2019-1 ＜リタイアメント＞97【問25】基～中2020-2～2021-2 ＜譲渡所得（総合課税)＞100【問26】基～中2019-1、2019-2 ＜譲渡所得（総合課税)＞102【問27】基2022-2＜配当控除＞104【問28】基2022-1＜株式等の譲渡所得と配当所得＞105【問29】基2021-2＜株式等の譲渡所得と配当所得＞108【問30】基2021-1＜株式等の譲渡所得と配当所得＞110【問31】基～特2018-1、2020-2 ＜株式等の譲渡所得と配当所得＞113【問32】基～中2020-2、2022-2 ＜ストック・オプション＞114【問33】基2022-2＜譲渡所得／土地・建物＞115【問34】基2022-1＜譲渡所得／土地・建物＞117＜リタイアメント＞※ 難 易 度 のマ ー ク は ＦＰ Ｋ 研 修 セン タ ー が 独自 に 振 り 分け た も の で、 次 の 通 りで す 。
基 ＝ 基 本レ ベ ル 中 ＝ 中 級レ ベ ル 上 ＝ 上 級 レベ ル 特 ＝ 特 異 問題75

出題頻度一覧タックスプランニング★＝出題頻度（１つ：１～２回・２つ：３～４回・３つ：５回～）Let's try （必ずやっておこう)：◇ ⇒ 過去6月試験出題のLet's try◆ ⇒ 過去11月試験出題のLet's try【問 １】給与所得者43【問 ９】事業所得【問２０】リタイアメント87◆（問題 1）設問Ａ★★

44◇（問題34）設問Ａ★★★

66◆（問題64）設問Ａ★

88◆（問題 2）設問Ｂ★

45◇（問題35）設問Ｂ★★★

66◆（問題65）設問Ｂ★

88◆（問題 3）設問Ｃ★★

45◇（問題36）設問Ｃ★★

67【問２１】リタイアメント89【問 ２】給与所得者46◇（問題37）設問Ｄ★★

67◇（問題66）設問Ａ★

90◇（問題 4）設問Ａ★

48【問１０】事業所得等◇（問題67）設問Ｂ★

90◇（問題 5）設問Ｂ★★

48（問題38）設問Ａ★★

68◇（問題68）設問Ｃ★

91◇（問題 6）設問Ｃ★★

49（問題39）設問Ｂ★★★

6849（問題40）設問Ｃ★

69【問２２】リタイアメント◇（問題 7）設問Ｄ★★★

（問題41）設問Ｄ★

69【問 ３】不動産所得【問１１】個人の事業に係る◆（問題 8）設問Ａ★

50◆（問題 9）設問Ｂ★

50◆（問題10）設問Ｃ★★

51（問題42）設問Ａ★

70◆（問題11）設問Ｄ★★★

51（問題43）設問Ｂ★★★

70◆（問題12）設問Ｅ★

52（問題44）設問Ｃ★

71税金等【問１２】個人の事業に係る【問 ４】不動産所得◇（問題13）設問Ａ★

53◇（問題14）設問Ｂ★

54◇（問題15）設問Ｃ★

54◇（問題16）設問Ｄ★★

55◇（問題17）設問Ｅ★

55【問 ５】不動産所得（問題18）設問Ａ★

56（問題19）設問Ｂ★★★

57（問題20）設問Ｃ★

58【問 ６】不動産所得（問題21）設問Ａ★

59（問題22）設問Ｂ★★

59【問 ７】不動産所得（問題46）設問Ｂ★★
（問題47）設問Ｃ★★
（問題48）設問Ｄ★

【問２３】リタイアメント94（問題71）設問Ａ★★

95（問題72）設問Ｂ★

95（問題73）設問Ｃ★

96（問題74）設問Ｄ★

9697（問題75）設問Ａ★

9872（問題76）設問Ｂ★

9873（問題77）設問Ｃ★

9973（問題78）設問Ｄ★

99【問２５】譲渡所得(総合課税)74【問１４】為替・利子（問題50）設問Ａ★★

75（問題51）設問Ｂ★★

76（問題52）設問Ｃ★★

76（問題79）設問Ａ★

100（問題80）設問Ｂ★★★

101（問題81）設問Ｃ★

101【問２６】譲渡所得(総合課税)（問題82）設問Ａ★

102【問１５】一時所得（問題83）設問Ｂ★★★

103◆（問題53）設問Ａ★★

77（問題84）設問Ｃ★

103【問１６】立退きに関連する所得【問２７】配当控除（問題23）設問Ａ★

60（問題24）設問Ｂ★★

61（問題25）設問Ｃ★

61【問１７】一時所得（問題26）設問Ｄ★

62◇（問題55）設問Ａ★★

（問題27）設問Ｅ★★★

62【問１８】一時所得（問題28）設問Ｆ★★

63（問題56）設問Ａ★

80（問題29）設問Ｇ★

63（問題57）設問Ｂ★

80【問 ８】事業所得9372【問１３】減価償却費の計算◆（問題49）設問Ａ★

92【問２４】リタイアメント税金等（問題45）設問Ａ★★

（問題69）設問Ａ★★
◇（問題70）設問Ｂ★★

◇（問題54）設問Ａ★★

78◆（問題85）設問Ａ★★★

104【問２８】株式等の譲渡所得と79【問１９】ライフプランニング81配当所得◇（問題86）設問Ａ★★

105◇（問題87）設問Ｂ★★★

106◇（問題88）設問Ｃ★★★

106◇（問題89）設問Ｄ★★★

107【問２９】株式等の譲渡所得と◆（問題30）設問Ａ★★★

64◆（問題58）設問Ａ★★

84◆（問題31）設問Ｂ★★

64◆（問題59）設問Ｂ★★

84（問題90）設問Ａ★★★

108◆（問題32）設問Ｃ★★★

65◆（問題60）設問Ｃ★★

85（問題91）設問Ｂ★★★

108◆（問題33）設問Ｄ★

65◆（問題61）設問Ｄ★★★

85（問題92）設問Ｃ★★★

109◆（問題62）設問Ｅ★

86◆（問題63）設問Ｆ★

86配当所得ＣＦＰ®精選過去問題 タックスプラン ニング【問５１】基 －複合問題－ 住宅ローン控除所得税に関する以下の設問について、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
なお、解答に当たっては、2023年分の所得税額が最も少なくなる方法を選択するものとします。

（問題139）設問Ａ ☆☆☆ 2021－2共働きの会社員である横川実さんと妻の響子さんは、2023年７月に新築マンションを購入した後、直ちに居住を開始した。横川さん夫妻が購入したマンションの概要および取得資金の内訳等が以下のとおりである場合、横川さん夫妻の2023年分の所得税の計算上、確定申告により受けられる住宅ローン控除の金額の合計額として、正しいものはどれか。
＜横川さん夫妻が購入したマンションの概要＞床面積75㎡（すべて居住用である）取得価額3,900万円※認定長期優良住宅に該当する。
※実さん２／３、響子さん１／３の共有名義で登記をしている。
＜取得資金の内訳＞調達先等金額(注１)自己資金金融機関実さんの母実さんの勤務先700万円2,400万円500万円300万円2023年の年末借入金残高－2,340万円490万円290万円返済期間金利債務者備考－30年12年10年－1.2％1.0％1.1％－(注３)実さん実さん(注２)－(注４)(注５)（注１）金融機関、実さんの母、実さんの勤務先の金額は、当初借入額である。
（注２）自己資金の内訳は、実さんが200万円、響子さんが500万円である。
（注３）実さんと響子さんの連帯債務であり、登記割合に応じて返済している。
（注４）公正証書による金銭消費貸借契約を交わしており、契約どおりに返済されている。
（注５）実さんは勤務先の役員ではない。
＜その他＞・ 2023年分の年末調整後の所得税額は、実さんが20万円、響子さんが５万円である｡・ 住宅ローン控除の適用を受けるための要件はすべて満たしているものとする。

1.
2.
3.
4.

179,500円184,100円235,000円263,000円- 146 (c)All rights reserved ＦＰＫ研修センター株式会社ＣＦＰ®精選過去問題 解答と解説 タックスプラン ニング【問５１】基 －複合問題－ 2021－1、2021－2 住宅ローン控除＜正解＞設問Ａ設問Ｂ１

１（問題139）設問Ａ－１ 住宅ローン控除額の計算 ☆☆☆
1. 正しい。
・ 親族からの借入金は、住宅ローン控除の対象とならない。
・ 勤務先からの借入金が、無利子または利率が0.2％に満たない場合は、住宅ローン控除の対象とならない。
・ 所得税で控除しきれない住宅ローン控除は、住民税で控除できる。
・ 金融機関からの借入金（連帯債務）については、登記割合に応じて返済していることから、年末借入金残高についてそれぞれの持分割合で按分する。
＜計算＞(1) 実さん金融機関借入 登記割合 勤務先借入控除率所得税額：(2,340万円× 2／3 ＋ 290万円)×0.7％＝129,500円＜200,000円金融機関借入 登記割合 控除率(2) 響子さん：(2,340万円×1／3)×0.7％＝54,600円＞50,000円(3) 合計額∴129,500円所得税額∴50,000円：(1)＋(2)＝129,500円＋50,000円＝179,500円※ <共有名義で住宅を購入したときの住宅ローン控除> 、<2022年～2025年までの住宅ローン控除> 337ページを参照。

（問題140）設問Ｂ－１ 住宅ローン控除額の計算 ☆☆☆
1. 正しい。
・ 親族からの借入金（安藤さんの父からの借入金）については、住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
・ 所得税で控除しきれない住宅ローン控除は、住民税から控除できる。
・ 金融機関からの借入金（連帯債務）については、登記割合に応じて返済していることから、年末借入金残高についてそれぞれの持分割合で按分する。
＜計算＞(1) 安藤さん金融機関借入 登記割合 控除率所得税額： 2,360万円× 3／4 × 0.7％ ＝123,900円＜280,000円金融機関借入 登記割合 控除率所得税額(2) 安藤さんの妻： 2,360万円× 1／4 × 0.7％ ＝ 41,300円＞ 40,000円(3) 合計額：(1)＋(2)＝123,900円＋40,000円＝163,900円【問５２】基～中 －複合問題－ 2019－1～2022－1 所得税の申告＜正解＞設問Ａ設問Ｂ設問Ｃ設問Ｄ４４３２- 340 (c)All rights reserved ＦＰＫ研修センター株式会社∴123,900円∴ 40,000円