子どもの貧困
絶望の連鎖が明らかに
生活保護・住民税非課税世帯の子ども・若者と保護者

コロナ禍・物価高騰で深刻化する実態
教育の課題などが判明
あすのば給付金受給者6千人調査 中間報告会
令和６年4月2日衆議院第一議員会館国際会議室
子どもの貧困対策センター 公益財団法人 あすのば
【分析協力:三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社】

公益財団法人 あすのば
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調査検討委員・分析協力
宮本 みち子
末冨 芳
直島 克樹
秋吉 晴子
須田 洋平
村野 裕子
李 炯植
川村 空
髙山 優樹

放送大学／千葉大学名誉教授
日本大学教授川崎医療福祉大学講師
しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄代表
特定非営利活動法人サードプレイス代表理事
特定非営利活動法人AIKURU 理事
認定特定非営利活動法人Learning for All 代表理事
あすのば子ども・若者委員（高知県立大学３年）
あすのば子ども・若者委員、こどもまんなか静岡代表（静岡大学３年）
棚橋 実千瑠 あすのば子ども・若者委員（東京福祉大学２年）
花村 拓己
あすのば子ども・若者委員（成蹊大学２年）
藤井 麗乃
あすのば子ども・若者委員（慶応義塾大学２年）【敬称略】〈分析協力〉
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
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調査の対象・有効回答
1. 対象「あすのば入学・新生活応援給付金」などを受給した全国の生活保護世帯、住民税非課税世帯、家計急変などで住民税非課税相当世帯の14,845世帯
なお、1,070世帯はメール・郵送不達で、実際の調査依頼は、13,775世帯(中間報告書P1、以下同様)

2．有効回答
有効回答は、子ども・若者1,862票（小学4～6年生123、中学生428、高校生660、大学・専門学校生465、就業者143、非就業・就学者43)と保護者4,012人、合計5,874人。回答者は、全国各地のひとり親世帯、困窮するふたり親世帯、父母以外が保護者の世帯など。保護者の有効回答率は、29.1％(P2)

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保護者調査の概要
1. 回答者の概要• 年齢は、平均45.4歳で、10・20代1.1%、30代17.7%、40代49.5%、50代28.2%、60代以上2.5%、無回答1.0%。
• 居住地域は、北海道7.7%、東北6.1%、関東甲信越(首都圏外)8.3%、首都圏12.2%
東海北陸10.3%、関西15.3%、中国四国11.9%、九州18.0%、沖縄9.2%、無回答1.0%• 回答者の学歴は、中卒15.8%、高卒46.4%、高専・専門・短大卒27.7%、大学・院卒8.9%、その他0.5%、無回答0.6%。
• 配偶者・パートナーの学歴は、中卒23.9%、高卒38.9%、高専・専門・短大卒20.3%
大学・院卒15.6%、その他0.7%、無回答0.5%。

(P5～6)

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保護者調査の概要
2．世帯の概要• 世帯類型は、母子世帯81.3%、父子世帯2.3%、両親がいる世帯13.8%、保護者が父母以外の世帯1.7%、その他1.0%。
• 世帯人数は、平均3.6人で、1人2.7%、2人18.8%、3人5.0%、4人21.5%、5人11.5%、6人5.3%、7人以上3.7%、無回答5.7%。

• 子どもの人数は、平均2.3人で、1人27.2%、2人34.2%、3人22.0%、4人以上15.1%、無回答1.6%。
(P7～8)

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保護者調査の概要
3．仕事・収入などの概要• 回答者の勤務状況は、働いている79.1%、働いていない20.6%、無回答0.3%。
• 配偶者・パートナーの勤務状況は、働いている75.0%、働いていない24.3%、無回答0.7%。
• 回答者の勤労年収は、平均137.4万円で、0～49万円9.6%、50～99万円20.4%、100～149万円30.7%、150～199万円16.0%、200～249万円12.1%、250万円以上
7.8%、無回答3.2%。
• 世帯年収は、平均178.0万円で、0～99万円16.0%、100～149万円22.1%、150～199万円19.4%、200～249万円17.4%、250～299万円8.5%、300万円以上11.1%、無回答5.5%。
• 世帯貯蓄は平均36.7万円で、0円54.6%、1～49万円19.5%、50～99万円6.8%、100～199万円6.1%、200万円以上7.6%、無回答5.3%。
(P8～9)
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保護者調査の概要
4．困窮の概要• 生活保護については、受けている9.5%、過去に受けたことがある5.9%、受けていない84.5%、無回答0.4%。
• いつから困窮かについては、この1年以内6.6%、1～3年前から29.8%、4～5年前から23.2%、6～9年前から13.8%、10～14年前から13.0%、15年以上前から10.5%、現在は経済的に厳しい状態ではない2.2%、無回答1.0%。
• 健康状況については、よい・まあよい30.0%、ふつう30.0%、よくない・あまりよくない39.2%、無回答0.8%。
(P10～11)

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子ども・若者調査の概要• 世帯類型については、母子世帯が各調査で65～82％の間をとっており、父子世帯は最大で5％台。世帯の人数は平均して3～4人程度。
• 高校等の学校種別は、全日制74.5％、定時制5.0％、通信制12.4％、高専2.6％その他5.3％。
• 大学等の学校種別は、専門・各種学校30.5％、短大4.1％、４年制大学63.0％、６年制大学1.1％、その他0.9％。
• 住居については、大学・専門学校生、就業者の70％割弱が実家に暮らしている。
就業していない若者は95％が実家で暮らしている。
• 就業者の雇用形態は、正社員46.9％、契約・派遣社員8.4％、パート・アルバイト37.8％、自営1.4％、その他5.6％。
• 就業者の仕送りの有無は、家族に生活費を渡している52.4％、渡していない46.9％。
(P12)
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8アンケートに寄せられた子ども・若者たちの声• お父さんが身体が不自由で普通に動けないのに、生活保護を受けているという理由で車に乗れないのはおかしい。都会と私が住んでいる田舎は違うと思う。困っている人を助けてあげようと学校でも習ったのに反対のことをされていると思う。
（鳥取県、小学６年、女子）• お母さんは病気なのに、無理して働いて、病気がひどくなりました。それでも、毎日頑張って家のことをしてくれたり、僕のためにいろんなことを我慢してて、お母さんに、幸せになってほしいです。早く働いて、お母さんを助けたいです。
（香川県、中学３年、男性）• 友達に遊びに誘われてもお金が無いから断ることがあった。お金が足りなくて学校のお弁当もおにぎり１つだったり、休みの日の食事も1日１回か2回。学費が高くて学費を払うと食費が足りなくなったり公共料金が払えなかったりするので毎月もう少しお金をもらいたいです。（千葉県、高等専門学校２年、女性）• 発想の転換が必要だと思います。苦しい=支援を続けて受けていると、そこから抜け出せなくなり永遠に貧困状態です。脱却するためには学びが必要です。貧困だからこそ学ぶのです。自分はそう思い頑張っています。
（東京都、四年制大学３年、実家、女性）(P16～17)

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9アンケートに寄せられた子ども・若者たちの声• 修学旅行に行けなかった。受けたい資格取得の費用がなかった。大学に行けなかった。（長野県、正社員、１９歳、女性）• やりたいことがあっても生きて行くために働かなければならなくて、時間とお金に余裕ないこと。みんなそうなんだと無理やり納得して諦めている。
（岡山県、自営業・個人事業主、２２歳、男性）• 理解してくれるひとが、母しかいない。友達もいない。
（東京都、非就労・就学、２０歳、女性）• この世界の､この国の､今の社会の未来に､絶望しかありません(むしろ未来などくるのでしょうか)。辛いこと､困ることしか増えていません。100歳超えのおばあちゃんになるまで生きたいですが、今のままではまず無理ですよね。大人が壊そうとしている､壊してしまっている私たちの人生を､未来を､(もう失われてしまったものも多くあるのですべては無理ですが)可能な限り努力して､正常に戻して返してほしいです。
自分たちが壊した社会・現実を見つめ､何とかしてほしいです。この社会を世界を受け継ぐことができたら、尻拭いをするのは､修復していかねばならぬのは､辛い思いを抱えていかなければいかないのは、無力なうちにこんな世界にさせられていた他でもない私たちなのです。（北海道、非就労・就学、２０歳、女性）(P18)

公益財団法人あすのば10アンケートに寄せられた保護者たちの声• 私 父親が障害者1級のため障害年金の9万円にて毎月生活してますので子どもたちの負担も大きいと思います。下の子は修学旅行にもいかせれず学校も辞めることになりました。私みたいな迷惑を子どもたちかける人間は生きる価値がないと思います。（愛知県、３人家族、父子世帯、５０代）• 児童扶養手当と児童手当が出ているが、４月、８月、１２月はどちらも支給がないのに４月は子どもたちが進学進級、８月は夏休み、１２月は冬休みや年末年始の準備をしなければなりません。この３ヶ月は支給が０円なんです。夏休みはどこにも行けません。昼ごはんはありません。夜たくさん食べさせるので精一杯です。クリスマスはサンタはきません。年末年始関係なくメニューは同じ。冬の光熱費に圧迫され押しつぶされます。昼間も子どもたちがいるから光熱費は倍以上。お年玉をもらっている家庭と比べて我が家は何もありません。本当に情けなくなります。国って一体何をやってるんでしょうか。本当に辛い思いをしている人たちにはこのまま一生光が当たらないのでしょうか。真面目に働き子育てをしている家庭にしっかりした支援を提供するべきです。（北海道、４人家族、母子世帯、４０代）• 経済的な理由で子どもが進学をあきらめて、就職せざるを得ないことを子どもが理解した時、親として悲しかった。(長野県、３人家族、ふたり親世帯、６０代父親)(P19)

公益財団法人あすのば11アンケートに寄せられた保護者たちの声• 私があきらかに病気なのですが、検査のお金が出せず数年間苦しんでいます。
（北海道、２人家族、母子世帯、５０代）• つらいことがあり、死にたい気持ちになりますが子どもを残して死ぬか一緒に死ぬか迷いがある。子どもも生きてる意味がないと言う。でも子どもは頭も良いのでもう少し頑張ってほしいと思う。（大阪府、３人家族、母子世帯、４０代）• 未婚で産むと決めたときに、生活保護の申請に行ったとき、「生活保護を受けてまで産む必要があるのか。親に頭を下げて援助してもらえ」と言われたことがあり、それから生活保護は受けたこともなく、なんとかやってきました。なので、何も期待はしていませんが、給食だけは絶対なくなってほしくないです。
（岐阜県、２人家族、母子世帯、３０代）• 生活が苦しく転職しました。次に気になるのは、児童扶養手当の所得制限にギリギリかかってしまうのではないか、ということです。どう転んでもがんじがらめです。毎月毎月、ギリギリ生きています。少しずつ借金が膨らんでいき恐怖というものが押し寄せています。助けてほしいです。(石川県、４人家族、母子世帯、４０代)• このアンケートでは伝えきれないくらいこれから生活がもっと苦しくなってくると思うと…（香川県、２人家族、４０代）(P20～21)

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調査から見えてきたこと（全体的な傾向）-新型コロナウイルス・物価高騰の影響① 経済的困窮がより深刻化• 新型コロナウイルス蔓延の影響によって、過半数（53.0％）の家庭で、「失業・休業・転職などで世帯の収入が減った」。また、コロナ前からの仕事の変化として「転職や再就職をした」が34.7％、「ダブルワークが必要になった」が12.7％、「失業したまま」が9.8%であった。
• 大学・専門学校生、就業者のうち、コロナ禍の影響で「仕事（バイト）の給料が下がった」がそれぞれ27.3%、28.7%にのぼった。
• 物価・光熱費の高騰の影響として、「家計がさらに苦しくなった」が85.4％、衣食住に関する費用（衣類、光熱費、食費）をさらに節約するようになった家庭が70％前後に達する。さらに、「食事を３回とれなくなった」が約2割（19.7％）にも達した。

• この１年で家計が楽になると思うかについて「まったくそう思わない」「あまりそう思わない」を合わせて93.9％に達した。
(P22)
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調査から見えてきたこと（全体的な傾向）-新型コロナウイルス・物価高騰の影響②子どもや家庭への悪影響も• 新型コロナウイルスの影響によって、「子どもが不登校や学校を休むことが増えた」が26.0％に達した。また、「子どもの学力が下がった」が21.5%、「家族の人間関係が悪くなった」は10.5%であった。
• 物価・光熱費の高騰の影響として、「子どもの教育費をさらに節約するようになった」が23.6%に達した。
• 小学生では、コロナ禍による影響として、「学校が休みになり家にいるのがつらかった」が最も高く22.8％に達した。中学生では「学校の成績が下がった」が36.4％、「学校に行くのがイヤになったり、休むことが増えた」が34.1％と高かった。
(P22)

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調査から見えてきたこと（全体的な傾向）-保護者① 深刻かつ長期的な経済的困窮• 今回調査対象となったあすのばの給付金事業の対象家庭における、深刻な経済的困窮の状況が明らかとなった。
• 世帯年収は平均178万円で、世帯貯蓄50万円未満の家庭は74.1％にのぼる。生活保護を受給中または過去に受給していた者は15.4%にのぼった。
• 2023年10月の世帯収支は74.9％が赤字であった。そのうち約4割（39.4％）が貯金を切り崩し、約2割強（22.3％）が借金をしている。
• 回答者の約6割（60.5%）は4年以上の長期にわたり困窮状態にあり、貧困の長期化がうかがわれる。
(P23)

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調査から見えてきたこと（全体的な傾向）-保護者②危機的な健康状態・精神状態• 回答者の健康状態・精神状態についても危機的な状況が浮かびあがってきた。
• 健康状況を「よくない・あまりよくない」と回答した者が約4割（39.2％）に達する。加えて、明らかに体調不良や明確に症状が出ているときに、医療機関を「ほとんど受診しない・まったく受診しない」者が33.9％にのぼる。その理由として、「医療費負担が大きい」が60.9％、「病院に行く時間がない」が51.4％にのぼった。
• 概ね3～4割の保護者が、常に精神的な辛さを抱えている。「絶望的だと感じた」に「いつも」または「たいてい」と回答した者は30.7％に達し、これは内閣府による「令和3年子供の生活状況調査」の同質問の3.8％と比べ大変高くなっている。
• 困ったときに頼れる人が「いない」という回答が約4割（41.7％）に達する。

(P23)

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調査から見えてきたこと（全体的な傾向）-保護者③経済的理由で子どものさまざまな機会・経験が剥奪されている• 経済的理由により、子どもについて、何らかの「諦めた経験」がある者は約9割に達する。
• 最も多いのは、「塾・習いごと」で68.6％に達する。学習関係では他にも「模試や資格試験」（15.1％）、「教科書・参考書」（10.7％）となっており、こうした経験などの剥奪の影響が、子どもの「進学や就職」の諦め（21.3％）に帰結すると推察される。
• その他にも、「誕生日のお祝いやクリスマスなどのイベントごと」（46.1％）、「友達との外出」（39.2％）、「海水浴やキャンプなどの体験」（37.0％）など、さまざまな経験、体験が剥奪されている状況が明らかとなった。
(P24)

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調査から見えてきたこと（全体的な傾向）-保護者④行政への不信と忌避感• 困ったときに頼れる人が「いる」と回答した者のうちでも、「役所など福祉の職員」と回答した者は約1割（10.2％）にとどまった。
• 「相談したくても、できるだけ役所に行きたくない」と回答した者は約7割（68.9％。
「とてもそう思う・まあそう思う」）。また、「相談や手続きでイヤな思いや屈辱的に感じることがある」が58.7％に達する。
• 行政の制度については、「自分たちの現状や要望・ニーズに沿ったものだ」について「あまりそう思わない・まったくそう思わない」の回答割合が83.7％、「生活などが改善される」について同割合は81.5％にも達する。
(P24)

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調査から見えてきたこと（全体的な傾向）-保護者⑤困窮した生活をさらに追い詰める「自己責任論」• 困窮の原因が回答者や家族にあると責められた経験が「よくある＋ときどきある」と答えた割合は過半数（50.6％）をしめた。生活保護受給、あるいは過去に受給していた家庭に限定すると同割合は60%超に達する。どのような人から責められた経験があるかについては、「自分の親や兄弟・姉妹、親族」が56.1％で、次いで「役場などの職員」が34.0％にのぼった。
• 回答者自身が、困窮状況にあることに対して責任があると感じた経験については、「よくある＋ときどきある」が87.3％にものぼる。
• こうした自己責任論を向けられる一方で、働いていない保護者のうち、その理由として、「自分の病気・障害」と「家族の介護・介助」を挙げた者は3分の2に達するな
ど、個人の責任に還元できない苦しさの中にいることがうかがわれる。
(P25)

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調査から見えてきたこと（全体的な傾向）-子ども・若者① 不安定な「衣・食・住」と厳しい精神状態• 子どもたちの基本的な衣食住の不安定な状態と、こうした基本的環境の剥奪状態を反映してか、精神状態の深刻な状況が明らかとなった。
• 朝食を「毎日食べる」小学生は63.4％、中学生は50.5％にとどまる。国立教育政策研究所「令和５年度全国学力・学習状況調査」における、朝食を毎日食べている割合（小学生83.7％、中学生79.9％）と比べてもかなり低水準である。また、長期休み中の昼食については、「毎日食べる」小学生は73.2％、中学生は54.7％であった。
• 入浴について、「毎日」が小学生では69.9％で、「週１～２日、ほとんど入らない」が5.7%にのぼる。中学生では「毎日」が69.6%、「週１～２日、ほとんど入らない」が2.1％であった。
• 小学生～高校生の合計で、以下の質問で「よくある、ときどきある」と回答した者の割合は、「何でもないのにイライラする」48.2％、「何となく大声を出したい」39.2％、「学校に行く気がしない」38.7％、「孤独を感じることがある」34.6%、「消えてしまいたい」17.8％。日常的に厳しい精神状態に置かれている子どもの姿が浮かびあがる。
• 特に非就業の若者において深刻な健康状態・精神状態がみられる。非就学・非就業の理由として「けがや病気の療養・休養」が27.9%に達するほか、「自分は価値のない人間だと感じた」が就業者18.9％に対し44.2％（いつも＋たいてい）、「絶望的だと感じた」が就業者16.1％に対し30.3％と非常に高くなっている。
(P26)

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調査から見えてきたこと（全体的な傾向）-子ども・若者②学校を「居場所」にできない子どもの多さ• 学校が「あまり＋ぜんぜん」楽しくないとの回答が、小学生で22.8％、中学生で29.4％と3割に迫る。進学先を一定程度選択できる高校生でも、同割合は22.1％に達する。「NHK2022年調査」における中学生9.5％、高校生12.4％と比較しても非常に高い。
• 学校の授業の理解度について、「いつも＋だいたいわかる」が小学生で37.4%、中学生で16.1%、高校生では35.3％にとどまる。特に中学校において、学校が楽しくなく、授業が分からないという生徒の割合が高くなっている。
• 学校をやめたくなるほど悩んだことがある者は、高校生、大学・専門学校生ともに約半数に達する。理由として高校生で最も高いのが「友人や教員とうまくかかわれない」で22.7％、大学生・専門学校生で最も高いのが「経済的に余裕がない」で28.6％にのぼる。「勉強についていけない」は高校生で14.2％、大学生・専門学校生で11.2％であった。
• 困っていることや悩みごとがあるとき、相談できると思う人として、「学校の先生」は小学生で23.6％、中学生で14.5％、高校生で13.6％であった。同質問に対する「内閣府令和3年調査」の中学生の回答（23.4％）と比較しても低水準である。
(P26～27)

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調査から見えてきたこと（全体的な傾向）-子ども・若者③働いても続く経済的な苦しさと閉塞感• 就業している若者のうち、仕事が「あまり＋まったく充実していない」が32.2%に達する。その理由として、「十分な金額を稼ぐことができない」（65.2%）、「将来が見えない」（50.0％)、「収入が安定していない」（47.8％）、「やりたい仕事ではない」（39.1％)。
• 高校生でアルバイト経験がある者は43.8％をしめ、アルバイト代の使途は「自分のおこづかい」78.9％である一方、「授業料や通学費などの学校の費用」34.3％、「家庭の生活費」25.3％、「進学や就職など卒業後の費用」16.6％など、現在や将来の生活に欠かせない費用をアルバイトで賄っている状況が明らかとなった。
• 経済的な心配がなければアルバイトの日数を「減らしたい」は54.0％で、アルバイトのために学校の授業や生活に悪い影響が「とても＋少しある」が50.2％に達した。
同様に大学生・専門学校生でも、アルバイト日数を「減らしたい」は64.2％、アルバイトの悪い影響が「とても＋少しある」が62.2％にのぼった。
(P27)
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調査から見えてきたこと（全体的な傾向）-子ども・若者④学びたい意欲や機会の剥奪• 小学生の70.7％が、「高校や大学に行きたいと思った人が誰でも行けるしくみ」を求めている。同じように、「教育や進学の費用負担を減らす制度」（中学生72.4％、高校生86.4％、大学・専門学校生89.9％）、「無料学習塾や習いごとなどの費用負担の軽減」(中学生60.7％、高校生49.7％、大学・専門学校生43.7％）など、学習やその継続に関する支援を求める声が明らかとなった。
• お金がなくてしたくても諦めた経験について、塾や習いごとを諦めた経験がある者が小学生～大学生等でそれぞれ5割弱程度であった。また、高校生や大学生等では、模試や検定など、将来に直結する経験を諦めた者も約2割に達する（高校生18.5％、大学・専門学校生23.7％）。
• 高校生の進路選択の理由について、「家にお金がないと思うから」が19.0％、「早く働く必要があるから」が12.6％に達する。
• 他方で、大学・専門学校生で、奨学金や学費免除を受けている者は92％に達し、その中でも給付型奨学金・学費免除の受給者割合が高いことには、教育費負担軽減策の一定の効果をみることができると考えられる。
• 奨学金などを受けて「家計にゆとりが生まれる」「アルバイトが軽減され、学業との両立がしやすい」が3割超の一方で、「利用中の奨学金だけでは足りず、アルバイトの負担が大きい」が25.0％、「利用中の奨学金だけでは足りず、仕送りのため保護者の負担が大きい」が10.0％にのぼった。
(P27～28)

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調査から見えてきたこと（全体的な傾向）-子ども・若者⑤何よりも生活の安定を希求• 小学生による国などの制度への希望のうち、「生活が楽になるしくみ」が最も高く78.0%に達する。同様に中学生以降でも、保護者や家族全体への支援制度として、「生活を安定させるための手当や給付金の拡充」が最も高く9割近くに達する（中学生87.6％、高校生90.8％、大学・専門学校生88.4％）。子どもであっても、家庭生活の経済的安定を希求している状況が浮かびあがった。
(P29)

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子どもの貧困解消のため十分な予算と人を確保し大幅な施策拡充とともに実効性の高い「子どもの貧困対策法」改正の早期実現を！
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