様式第１－２号

公益財団法人埼玉県下水道公社一般競争入札（事後審査型）公告
工事請負契約について、下記のとおり一般競争入札を行うので、公益財団法人埼玉県下水道公社財務規程第６１条の規定に基づき公告する。
なお、本公告に記載のない事項については、公益財団法人埼玉県下水道公社一般競争入札（事後審査型）執行要領の規定によるものとする。
令和４年８月８日
公益財団法人埼玉県下水道公社
理事長

末柄

勝朗

記
1

入札対象

（1）件名

スカム分離機等改築工事（2）場所

古利根川水循環センター（久喜市吉羽地内）（3）期間

契約確定の日から令和５年２月２８日まで

（4）概要

ア

施工内容
３系水処理施設に設置されているスカム分離機の更新及び３－１号無酸素槽撹拌機並びに３－１号、３－３号砂ろ過器の摩耗
劣化部品の交換作業等一式

イ2

落札者の決定方法

主要設備
スカム分離機１台

３－１号無酸素槽撹拌機

８台

３－１号、３－３号砂ろ過器

２基

本件入札は、公益財団法人埼玉県下水道公社一般競争入札（事後審査型）執行要領（以下「執行要領」という。）に基づき、以下のとおり落札者を決定する。
（1）価格競争方式により落札候補者を決定する。
（2）落札候補者について、入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。
（3）落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。

3

入札手続きの方法

4

設計図書等

本件入札は、執行要領に基づき、資料の提出及び入札を行う。
令和４年８月８日（月）１０時００分から

令和４年８月２３日（火）１６時００分まで

公益財団法人埼玉県下水道公社

古利根川支社

担当者 吉田設計図面及び仕様書等その他入札金額の見積に必要な図書（以下「設計図書等」という。）の閲覧・貸与の期間及び場所は上に示すとおりとする。
なお、設計図書等については、下水道公社ホームページからダウ
ンロードすることができる。
5

競争参加資格確認申令和４年８月１０日（水）１０時００分から

請書の提出

令和４年８月２３日（火）１６時００分まで

公益財団法人埼玉県下水道公社

古利根川支社

入札参加を希望する者は、上に示す期間内及び場所に競争参加資
格確認申請書（以下「確認申請書」という。）を書面により提出すること。
6

設計図書等に関する

令和４年８月９日（火）１０時００分から質問

令和４年８月１８日（木）１６時００分まで

公益財団法人埼玉県下水道公社

古利根川支社

設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内及び場所に質疑書を書面により提出すること。
7

質問に対する回答

令和４年８月２２日（月）１６時００分まで

質問に対する回答は、上に示す日時までに下水道公社ホームペー
ジで公表する。
入札参加者は質問の提出の有無にかかわらず、下水道公社ホーム
ページで掲載する質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容
は、すべての入札参加者に適用する。
8

入札執行の日時等

入札執行の日時等は次のとおりとする。ただし、変更することがある。この場合は、下水道公社ホームページ・掲示等で案内する。
（1）入札日時
令和４年８月２５日（木）１０時００分（2）入札場所
公益財団法人埼玉県下水道公社
9

入札に参加できる者

古利根川支社

単体企業

の形態
10

入札に参加する者に必要な資格（1）建設業の許可

機械器具設置工事業
建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条の規定による、上に示す建設業の許可を受けている者であること。

（2）資格者名簿への登載

令和３・４年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿（建設工事）（以下「資格者名簿」という。）に、上記「（１）建設業の許可」に示す業種で登載された者であること。ただし、競争入札参加
資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前
である者に限る。なお、下欄「(8)その他の参加資格」ウただし書きに該当する者にあっては、埼玉県知事が別に定める競争入札参加
資格の再審査を受けていること。
（3）所在地

本店又は主たる営業所－

資格者名簿に登載された「本店又は主たる営業所」の所在地については問わない。
（4）格付

業種

機械器具設置工事業

格付

Ａ級

３

（5）施工実績

全体計画日最大水量３０,０００ｍ ／日以上の下水道終末処理場又は浄水場において、１回の契約金額が２，０００万円以上の水処理施設に係る修繕又は工事。
契約の締結日にかかわらず、平成２４年４月１日から公告の日までの間に、国（独立行政法人を含む。）又は地方公共団体（出資法人を含む。）と、上に示す修繕又は工事を元請けとして完成させた
実績を有する者であること。
なお、本件に関する事業に関し、合併、会社分割または営業譲渡等を行った場合においては、従前の会社の実績を施工実績とすることができる。ただし、その場合には、それを証明する書面を提出すること。

（6）配置予定の技術者

本件入札の公告日までに、下水道終末処理場又は浄水場における水処理施設の修繕又は工事において、元請けとして全工期（準備期間、後片付け期間及び機器等の工場製作を含む修繕又は工事において工場製作のみが行われている期間を除く。）にわたり現場代理人、主任技術者又は監理技術者として従事した経験を有する者であること。
なお、専任の監理技術者等とは別に工場製作を管理する監理技術者等を配置する場合は、工場製作等を管理する監理技術者等の経験は問わない。
ア

入札に参加しようとする者は、建設業法に規定された資格を有する者を、本件の主任技術者又は監理技術者として配置すること。
イ

専任の配置予定技術者は、当該者が在籍する入札参加者と、「５競争参加資格確認申請書の提出」に記載した確認申請書の提出期
限日の３月以前から恒常的な雇用関係にあること。また、専任の配置予定技術者は、営業所の専任技術者と兼務することはできない。
ウ

配置予定技術者が特定できないときは、複数の候補者を一般競争入札参加資格等確認資料（以下「確認資料」という。）に記載すること。
エ

落札決定後、CORINS 等により配置予定技術者の専任制違反の事

実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。
オ

本件は「公益財団法人埼玉県下水道公社修繕等における技術者の専任に係る取扱い要領」（以下「技術者の専任要領」という。）の対象とする。

（7）現場代理人

本件は「現場代理人の常駐規定の緩和」のうち、「兼務を認める工事」の対象とする。
なお、兼務を認める工事の対象及び条件は、「現場代理人の常駐規定の緩和に関する取扱い要領」及び「公益財団法人埼玉県下水道公社修繕等における技術者の専任に係る取扱い要領」によるものとする。

（8）その他の参加資格

ア

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
イ

埼玉県財務規則（昭和３９年埼玉県規則第１８号）第９１条の規定により、埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。
ウ

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。
エ入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がな

いこと（別に定める「資本関係又は人的関係がある者同士の同一入札への参加を制限する運用基準」参照）。
オ

本件入札の公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。
カ

本件入札の公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。
キ

本件入札の公告日から落札決定までの期間に、公社の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。
ク

埼玉県の電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、埼玉県電子入札システムの利用者登録が完了していること。
ケ

入札公告日において、健康保険法（大正１１年法律第７０号）に基づく健康保険、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）に基づく厚生年金及び雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であること。
ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者は、この限りでない。

11

最低制限価格

設定する。

12

入札保証金

免除する。

13

支払条件

（1）前金払する（その額は契約金額の４０％以内とし、１万円未満の端数は切り捨てる。）。

（2）部分払

しない。

14

支払方法

完成検査終了後、一括精算

15

現場説明会

開催しない。

16

入札に関する注意事項（1）入札の執行

ア

確認申請書（写）を提出した者であっても、入札時点において参加資格がない者は入札に参加できない。
イ（2）入札書に記載する

入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。
入札金額は、消費税及び地方消費税を含まない額とする。

金額

なお、契約締結時に消費税及び地方消費税を加算する。

（3）提出書類発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書（様式第６－２号）
を作成し、初度入札の入札書提出の際に提出すること。

（4）入札回数ア

再度入札は３回までとする。

イ

初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。

ウ

前回の入札において、無効の入札を行った者及び最低制限価格
未満の価格をもって入札をした者は、再度入札に参加することができない。

（5）入札の辞退

執行要領第１６条の規定による。

（6）くじ落札候補者とすべき、同額の入札をした者が２者以上いるときは、くじにより落札候補者を決定する。

（7）入札の無効

次のいずれかに該当する入札は無効とする。
ア

入札者の押印のない入札書による入札

イ

記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のない入札書による入札ウ

金額の訂正のある入札書による入札エ押印された印影が明らかでない入札書による入札

オ

入札に参加する資格のない者がした入札

カ

記載すべき事項の記入のない入札書又は記入した事項が明らかでない入札書による入札
キ

代理人で委任状を提出しない者がした入札

ク

他人の代理を兼ねた者がした入札

ケ

２通以上の入札書を提出した者がした入札、又は２以上の者の代理をした者がした入札
コ

郵便、電報、電話及びファクシミリによる入札

サ

明らかに談合によると認められる入札

シ

入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者同士がした入札

ス

虚偽の確認申請書（写）を提出した入札

セ

不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札

ソ所定の入札保証金を納付しない者がした入札及び納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札
タ
17

その他

その他、公告に示す事項に反した者がした入札（1）提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認資料は返却しない。
（2）落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を本件の現場に配置すること。
（3）入札参加資格がないとされた理由に不服があるときは、執行要領に基づき、苦情の申立てをすることができる。なお、申立ては当該入札手続きの執行を妨げないものとする。
（4）入札参加者は、（3）に定めること以外に、入札後、この公告、設計図書等（質問回答書を含む。）、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
（5）落札者との契約は、公益財団法人埼玉県下水道公社修繕・工事請負契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。

18

この公告に関する公益財団法人埼玉県下水道公社

古利根川支社

問い合わせ先

電話番号０４８０－２２－３８１９

FAX 番号

０４８０－２２－６７２７

担当者 吉田