石油の備蓄の確保等に関する法律（備蓄法）事務手続マニュアル
第２版

経済産業省中国経済産業局
資源エネルギー環境部

資源・燃料課令和５年１２月

目

次手 続 窓 口 一覧表2

揮 発 油 等 の品質の確保等に関する法律（ 品確法 ）事務手続 との対応表

3第１章

開始届出関係 （ ※ 法 第 ２ ７ 条 第 １ 項 関 係 手 続 ）１．未届出業者が新たに石油販売業を行おうとする場合

第２章

4

変更届出関係 （ ※ 法 第 ２ ７ 条 第 ２ 項 関 係 手 続 ）１ ． 既 届出業者が届出事項を変 更した場合

13

２．既届出業者が届出事項を変更しようとする場合

17第３章

廃止届出関係 （ ※ 法 第 ２ ７ 条 第 ３ 項 関 係 手 続 ）１ ． 既 届出業者が石油販売業を 廃止した場合

第４章

18その他

１ ． 既 届出業者の届出事項の証 明が必要な場合

21改訂履歴22※ 次 ペ ー ジ よ り、本マニュアルでは 関係法について以下の とおり 表記します。
・ 石 油 の 備 蓄 の確保等に関する法律→法

・ 石 油 の 備 蓄 の確保等に関する法律 施行規則

→施行規則・ 揮 発 油 等 の 品質の確保等に関する 法律→品確法- 1 -手続窓口一覧表
担当 窓 口 （ 管 轄 区 域 ）

所在地／電話番号

中 国経 済産業 局
資 源・ 燃料課〒 ７３ ０－８ ５３ １
広 島市 中区上 八丁 堀６ －３ ０
０ ８２ －２２ ４－ ５７ ２２

資源 エネ ルギー 環境 部

（鳥取、島根、岡山、広島、山口）

北海 道 経 済 産業局
資源 ・ 燃 料 課

資源エネルギー環境部（北海道）

東北 経 済 産 業局
資源 ・ 燃 料 課

資源エネルギー 環境部（青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島）

関東 経 済 産 業局
資源 ・ 燃 料 課

資源エネルギー 環境部（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、〒０６０－０８０８
札幌市北区北８条西２０１１－ ７０９－ １７８８
〒９８０－８４０３
仙台市青葉区本町３－３－１
０２２－２２ １－ ４９３４
〒３３０－９７１５
さいたま 市中央区 新都心１－１
０４８－ ６００－ ０３７１

新潟、山梨、長野、静岡）

中部 経 済 産 業局
資源 ・ 燃 料 課

資源エネルギー 環境部（岐阜、愛知、三重、富山、石川）

近畿 経 済 産 業局
資源 ・ 燃 料 課

資源エネルギー 環境部（福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

四国 経 済 産 業局
資源 ・ 燃 料 課

資源エネルギー 環境部（徳島、香川、愛媛、高知）

九州 経 済 産 業局
資源 ・ 燃 料 課

資源エネルギー 環境部（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島）

沖縄 総 合 事 務局 経済産業 部
エネ ル ギ ー・燃料課
（沖縄）

- 2 -

〒４６０－８５１０
名古屋市中区三の丸２－５－２
０５２－ ９５１－ ２７８１
〒５４０－８５３５
大阪市中央区大手前１－５－４４
０６－６９６６ － ６０４４
〒７６０－８５１２
高松市サンポート３－３３０８７－ ８１１－ ８５３６
〒８１２－８５４６
福岡市博多区博多駅東２－１１－ １
０９２－ ４８２－５ ４７６〒９００－ ０００６
那覇市おもろまち２－１－１
０９８－ ８６６－ １７５ ９

揮発油等の品質の確保等に関する法律（品確法）事務手続との対応表〇：必要□：いずれか必要△：状況に応じて必要石油の備蓄の確保等に関する法律（備蓄法）事務手続

揮発
油等の品
質の確
保等に関する法律（品確法）事務手
続開始届

変 更届

廃止届

備考

第１章

１．

○

－－第１章

２．

○

■

■

■：旧運営者分

第１章

３．

○

－

●

●：個人事業者分

第１章

４．

○

－

●

●：法人分

第１章

５．

○

－

●

●：組織変更前法人分

第２ 章

１．

－○

－第２章

２．

－○■

■

■：旧運営者分

第２章

３．

■

○■

－

■：新運営者分

第２章

４．

－

○

－第２章

５．

－

△

－

第３ 章

１．

－

○

－第３章

２．

－

○

－第３章

３．

－

○

－第３章

４．

－

○

－第３章

５．

－

○

－

第４ 章

１．

－

□□

第５ 章

１．

－

△

－

第６ 章

１．

－－－

第７章

１．

□

□■

■

第７章

２．

－○－

第７章

３．

□□

●

●：被合併法人分

第７章

４．

□

□■

■

■：被分割法人分

第８ 章

１．

－－－

第８ 章

２．

－○－第８ 章

３．

－○－

第８ 章

４．

－－－- 3 -業務担当役員＝代表者の場 合

品質管理者＝代表者の場合■：被承継者分

第１章

開始届出関係 （※法第２７条第１項関係手続）

１．未届出業者が新たに石油販売業を行おうとする場合
以下表に該当する場合、あらかじめ手続が必要になります。

＜対象者＞
当該年度の販売予定量

タンク容量

原油

１，０００ＫＬ

０．２ Ｋ Ｌ揮発油

２，４００ ＫＬ

０．２ Ｋ Ｌ

灯油

６０ＫＬ

１Ｋ Ｌ

軽油

１，８００ ＫＬ

１Ｋ Ｌ

重油

１２０ＫＬ

２Ｋ Ｌ

石 油 ガ ス （ ＬＰガス）

３６０ｔ５ｔ※ 「 当 該 年 度 の販売予定量」又は「 タンク容量」のいずれかを満たす場合 、手 続が 必 要に な ります＜必要書類＞（１ ）（２ ）（特定）石油販売業開始届出書（様式第１７）
石 油 の販売計画（施行規則第３３条第１項）（施行規則第３３条第４項第１ 号 ）※特定石油販売業者の場合
石 油 の貯蔵のための設備の 明細（３ ） 及 び 配置図（施行規則第３３条第４項第２ 号 ）※特定石油販売業者の場合
石 油 精製業者と密接な関係 を（４ ） 有 す ることを証する書類（施行規則第３３条第４項第３ 号 ）※特定石油販売業者の場合（５ ） そ の 他- 4 -＜注意事項＞（１）（特定）石油販売業開始届出書（様式第１７）※（記載例１）を参照（第１面：全ての石油販売業者が記載）
ア

届出年月日年月日を記載してください。

イ

届出者
法人の場合は登記上の名称、代表者役職・氏名、住所を記載してください。
個人の場合は氏名、住所を記載してください。

ウ

主たる事業所の所在地
本店業務を行っている住所を記載してください。

エ営業所の所在地
石油販売業を行う営業所の住所を記載してください。

（第２面：全ての石油販売業者が記載）
オ

主たる販売施設の概要「営業所の名称」及び「貯蔵設備・計量器（可搬式も含む。）」についてそれぞれ記載してください。
なお、「貯蔵設備・計量器（可搬式も含む。）」については、油種ごとに「タンク総容量」「タンク基数」「計量器数」をそれぞれ記載してください。貯蔵設備・計量器を所有していない場合は空欄で構いません。

カ主たる仕入先（記載例）○○株式会社キ

販売しようとする石油の種類「原油」「揮発油」「灯油」「軽油」「Ａ重油」「Ｂ重油」「Ｃ重油」「液化石油ガス（ＬＰガス）」のうち、販売しようとする全ての油種を記載してください。

ク

事業開始予定時期
実際に事業開始を予定している年月日を記載してください。

- 5 -（第３面：特定石油販売業者 (※) のみ記載）※石油販売業者のうち、石油の年間の販売量が２５０万ＫＬ以上のもので、かつ、当該石油販売業者が石油精製業者の発行済株式の総数又は出資の総額の１００分の５０以上の株式の数又は出資の金額を直接又は間接に保有している関係を有するもの

ケ

密接な関係を有する石油精製業者の商号、名称又は氏名（記載例）○○株式会社コ

石油の種類ごとの貯蔵施設の貯蔵能力及び所在地
貯蔵施設の「名称」及び「所在地」、「石油の種類ごとの貯蔵施設の貯蔵能力」についてそれぞれ記載してください。

（第４面：法第２７条第１項第５号の石油販売業者 (※) のみ記載）※地域の実情を踏まえ、給油設備の規模が経済産業大臣が定める規模以上であることその他の経済産業大臣が定める要件に該当する営業所（＝中核ＳＳ）を有する石油販売業者

サ

営業所の給油設備の規模「営業所の名称」及び「給油設備のレーン数」、「給油設備に用いる自家発電機の容量」についてそれぞれ記載してください。

シ

災害が発生した場合における営業所の状況の確認を受けるための電話番号その他の連絡先「営業所の名称」及び「電話番号その他の連絡先」についてそれぞれ記載してください。

（第５面：法第２７条第１項第５号の石油販売業者で、指定石油製品の輸送の用に供するタンクローリーを有している場合 (※) のみ記載）※中核ＳＳを有しており、かつタンクローリーを有している石油販売業者

ス

営業所ごとの指定石油製品の輸送の用に供するタンクローリーに関する事項「営業所の名称」及び「タンクローリーの数」、「指定石油製品の種類」、「最大容量」、「設置場所」についてそれぞれ記載してください。

- 6 -（記載例１）※記載が必要な箇所は赤字
様式第１７（第３３条関係）（第１面）（特定）石油販売業開始届出書○○年○○月○○日
経済産業大臣殿
届出者

商号、名称 ○○株式会社
氏
名代表取締役 ○○ ○○(法人にあっては、代表者の氏名)
住所○○県○○市○○町○○番地（特定）石油販売業を次のとおり行いたいので、石油の備蓄の確保等に関する法律第２７条第１項の規定により、届け出ます。

１

主たる事務所の所在地

２

営業所の所在地名称

○○営業所

○○営業所

備考

１２

（郵便番号○○○－○○○○）○○県○○市○○町○○番地
電話番号（○○○）○○○－○○○○

所

在地（郵便番号○○○－○○○○）○○県○○市○○町○○番地
電話番号（○○○）○○○－○○○○（郵便番号○○○－○○○○）○○県○○市○○町○○番地
電話番号（○○○）○○○－○○○○（郵便番号）

電話番号（）－
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
「営業所」について記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、第１面の次に添付すること。

- 7 -（第２面）
３

主たる販売施設の概要

営業所の名称○○営業所

貯蔵設備・計量器（可搬式も含む。）
（油 種）
ａ 揮発油
ｂ 灯 油
ｃ 軽 油
ｄｅ
営業所の名称（タンク総容量）
○○
ＫＬ
○○
ＫＬ
○○ＫＬＫＬＫＬ（タンク基数）
○基
○基
○
基
基
基

計量器数
○基
○基
○
基
基
基

（タンク基数）
○基
○
基
○
基
基
基

計量器数
○基
○基
○基
基
基

○○営業所

貯蔵設備・計量器（可搬式も含む。）
（油 種）
ａ 揮発油
ｂ 灯 油
ｃ 軽 油
ｄｅ

（タンク総容量）
○○
ＫＬ
○○
ＫＬ
○○
ＫＬ
ＫＬ
ＫＬ

４

主たる仕入先○○株式会社

５

販売しようとする
石油の種類

揮発油、灯油、軽油

６

事業開始予定時期○○年○○月○○日

備考

１
２
３

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
「主たる販売施設の概要」は営業所ごとに記載すること。
「主たる販売施設の概要」について記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、第２面の次に添付すること。

- 8 -（第３面）（特定石油販売業者のみ記載）
７

密接な関係を有する石油精製業者の商号、名称又は氏名○○株式会社８

石油の種類ごとの貯蔵施設の貯蔵能力及び所在地

名

称 ○○営業所

所在地○○県○○市○○町○○番地
電話番号（○○○）○○○－○○○○

石油の種類ごとの貯蔵施設の貯蔵能力
揮発油：○○ＫＬ、灯油：○○ＫＬ、軽油：○○ＫＬ
名

称 ○○営業所

所在地○○県○○市○○町○○番地
電話番号（○○○）○○○－○○○○

石油の種類ごとの貯蔵施設の貯蔵能力
揮発油：○○ＫＬ、灯油：○○ＫＬ、軽油：○○ＫＬ
備考

１２

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
「貯蔵施設」について記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、第３面の次に添付すること。

- 9 -（第４面）（法第２７条第１項第５号の石油販売業者のみ記載）
９

営業所の給油設備の規模

営業所の名称○○営業所

給油設備のレーン数○

給油設備に用いる自家発電機の容量
営業所の名称

○○ＫＶＡ

○○営業所

給油設備のレーン数○

給油設備に用いる自家発電機の容量

１０

災害が発生した場合における営業所の状況の確認を受けるための電話番号その他の連絡先

営業所の名称○○営業所

電話番号その他の連絡先
営業所の名称１２３○○○－○○○－○○○○（所長携帯番号：○○○－○○○○－○○○○）○○営業所

電話番号その他の連絡先
備考

○○ＫＶＡ

○○○－○○○－○○○○（所長携帯番号：○○○－○○○○－○○○○）

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
「営業所」について記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、第４面の次に添付すること。
「電話番号その他の連絡先」欄には、電話番号、電子メールアドレス等の事項を複数記載すること。

- 10 -

（第５面）（法第２７条第１項第５号の石油販売業者で、指定石油製品の輸送の用に供するタンクローリーを有している場合のみ記載）
１１

営業所ごとの指定石油製品の輸送の用に供するタンクローリーに関する事項

営業所の名称○○営業所

タンクローリーの数

指定石油製品の種類
最大容量○台

揮発油、灯油、軽油○○○○○リットル（○○○○○リットル×○室）

設置場所○○県○○市○○町○○番地

指定石油製品の種類
最大容量

揮発油、灯油、軽油○○○○リットル（○○○○○リットル×○室）

設置場所○○県○○市○○町○○番地

営業所の名称○○営業所

タンクローリーの数

指定石油製品の種類
最大容量
設置場所

設置場所
備考

揮発油、灯油、軽油○○○○リットル（○○○○○リットル×○室）○○県○○市○○町○○番地

指定石油製品の種類
最大容量○台

揮発油、灯油、軽油○○○○リットル（○○○○○リットル×○室）○○県○○市○○町○○番地

１

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

２「営業所」、「タンクローリー」について記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、第５面の次に添付すること。

- 11 -

（２）石油の販売計 画
年間販売量が２５０万ＫＬ以上となることが確認できるよう作成してください。
法定様式はありませんので、以下を参照ください。
（参考）○○株式会社○○年度石油販売計画

（ＫＬ）

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

揮発油

101010101010101010101010120

灯油

00000002222210軽油

101010101010101010101010120

計202020202020202222222222250（３）石油の貯蔵の ための設備の明細及び配置図
貯蔵施設の平面図を提出してください。

（４）石油精製業者 と密接な関係を有することを証する書類
石油精製業者の株主構成又は出資構成が分かる書類を提出してください。

（５）その他
ア

品確法に基づく申請・届出
品確法事務手続マニュアルを参照いただき、提出してください。

- 12 -計第２章

変更届出関係 （※法第２７条第２項関係手続）

１．既届出業者が届出事項を変更した場合
以下表の届出事項を変更した場合、遅滞なく手続が必要になります。

＜対象届出事項＞
商号、名称又は氏名及び住所（法第２７条第１項第１号）

法人である場合においては、その代表者の（法第２７条第１項第２号）

氏名販売しようとする石油の種類（施行規則第３３条第３項第１号）

主たる仕入れ先（施行規則第３３条第３項第２号）

主たる販売施設の概要（施行規則第３３条第３項第３号）

密接な関係を有する石油精製業者の商号、（施行規則第３３条第３項第４号）

名称又は氏名※特定石油販売業者の場合事業開始予定時期（施行規則第３３条第３項第５号）

災害が発生した場合における営業所の状況の（施行規則第３３条第３項第６号）

確認を受けるための電話番号その他の連絡先※中核ＳＳを有する石油販売業者の場合営業所ごとの指定石油製品の輸送の用に（施行規則第３３条第３項第７号）

供するタンクローリーに関する事項※中核ＳＳを有しており、かつタンクローリーを有している石油販売業者の場合※ 各 事 項 の 詳 細については 、４～１ ２ページ 「第１章１．」 を参照ください 。

＜必要書類＞（１ ）（特定）石油販売業変更届出書（様式第１８）（２ ） そ の 他- 13 -（施行規則第３３条第５項）

＜注意事項＞（１）（特定）石油販売業変更届出書（様式第１８）ア※（記載例２）を参照

届出年月日年月日を記載してください。

イ

届出者
法人の場合は登記上の名称、代表者役職・氏名、住所を記載してください。
個人の場合は氏名、住所を記載してください。

ウ

変更事項
前ページの表を参考に変更事項を記載してください。

エ

変更前
変更前の届出事項を記載してください。
なお、営業所について変更がある場合は「別紙のとおり」と記載し、（記載例３）をもとに別紙を作成し、提出してください。

オ

変更後変更後の届出事項を記載してください。
なお、営業所について変更がある場合は「別紙のとおり」と記載し、（記載例３）をもとに別紙を作成し、提出してください。

カ

変更（予定）年月日
変更した年月日を記載してください。

キ

変更の理由
具体的かつ簡潔に記載してください。
（記載例）
取締役会の決議による／経営合理化のため、等ク

設備の処分に関する事項
営業所の所在地を変更する場合、具体的かつ簡潔に記載してください。
（記載例）
設備撤去／○○株式会社へ譲渡、等（２）その他
ア

品確法に基づく申請・届出
品確法事務手続マニュアルを参照いただき、提出してください。
- 14 -

（記載例２）※記載が必要な箇所は赤字
様式第１８（第３３条関係）（特定）石油販売業変更届出書○○年○○月○○日

経済産業大臣殿

届出者

商号、名称 ○○株式会社
氏
名代表取締役 ○○ ○○(法人にあっては、代表者の氏名)
住所○○県○○市○○町○○番地

石油の備蓄の確保等に関する法律第２７条第２項の規定により、次のとおり届け出ます。
変更事項

名称の変更変更前○○株式会社変更後○○株式会社変更（予定）年月日○○年○○月○○日

変更の理由

取締役会の決議による設備の処分に関する事項
備考

１

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

２

変更事項の欄には、法第２７条第１項第１号から第６号までのうち、変更する事項を記載すること。

３

法第２７条第１項第３号から第５号に規定する事項を変更する場合は、「変更年月日」を「変更予定年月日」とすること。

４「密接な関係を有する石油精製業者の商号、名称又は氏名」又は「石油の種類ごとの貯蔵施設の貯蔵能力及び所在地」を変更する場合は、当該変更の明細を記した書面を添付すること。

５「設備の処分に関する事項」の欄は、営業所の所在地を変更する場合に限り記載すること。
- 15 -

（記載例３）※記載が必要な箇所は赤字（別紙）
変更前
営業所の名称○○営業所

営業所の住所○○県○○市○○町○○番地

貯蔵設備・計量器（可搬式も含む。）
（油 種）
ａ 揮発油
ｂ 灯 油
ｃ 軽 油
ｄｅ

（タンク総容量）
○○
ＫＬ
○○
ＫＬ
○○
ＫＬＫＬ
ＫＬ

主たる仕入先○○株式会社（タンク基数）
○基
○
基
○
基基基

計量器数
○基
○
基○
基
基
基

販売しようとする
揮発油、灯油、軽油
石油の種類

変更後
営業所の名称○○営業所

営業所の住所○○県○○市○○町○○番地

貯蔵設備・計量器（可搬式も含む。）
（油 種）
ａ 揮発油
ｂ 灯 油
ｃ 軽 油
ｄｅ

（タンク総容量）
○○
ＫＬ
○○
ＫＬ
○○
ＫＬ
ＫＬ
ＫＬ

主たる仕入先○○株式会社（タンク基数）
○
基
○
基
○
基
基
基

販売しようとする
揮発油、灯油、軽油
石油の種類- 16 -

計量器数
○基
○
基○
基
基基

２．既届出業者が届出事項を変更しようとする場合
以下表の届出事項を変更しようとする場合、あらかじめ手続が必要になります。

＜対象届出事項＞
主たる事務所の所在地及び営業所の所在地
石油の種類ごとの貯蔵施設の貯蔵能力及び所在地※特定石油販売業者の場合営業所の給油設備の規模※中核ＳＳを有する石油販売業者の場合※ 各 事 項 の 詳 細については 、４～１ ２ページ 「第１章（法第２７条第１項第３号）（法第２７条第１項第４号）（法第２７条第１項第５号）
１．」 を参照ください 。

＜注意事項＞（１）（特定）石油販売業変更届出書（様式第１８）
ア

届出年月日

イ

届出者

ウ

変更事項

※１４ページを参照ください。

※１４ページを参照ください。

上の表を参考に変更事項を記載してください。
エ変更前※１４ページを参照ください。

オ

変更後※１４ページを参照ください。

カ

変更（予定）年月日
変更予定年月日を記載してください。

キ

変更の理由

※１４ページを参照ください。

ク

設備の処分に関する事項※１４ページを参照ください。

（２）その他
ア

品確法に基づく申請・届出※１４ページを参照ください。

- 17 -

第３章

廃止届出関係 （※法第２７条第３項関係手続）

１．既届出業者が石油販売業を廃止した場合石油販売業を廃止した場合、遅滞なく手続が必要になります。

＜必要書類＞（１ ）（特定）石油販売業廃止届出書（様式第１９）（２ ） そ の 他- 18 -（施行規則第３３条第６項）

＜注意事項＞（１）（特定）石油販売業廃止届出書（様式第１９）ア※（記載例４）を参照

届出年月日年月日を記載してください。

イ

届出者
法人の場合は登記上の名称、代表者役職・氏名、住所を記載してください。
個人の場合は氏名、住所を記載してください。

ウ

廃止年月日
廃止した年月日を記載してください。

エ廃止の理由具体的かつ簡潔に記載してください。
（記載例）
廃業のため

オ

設備の処分に関する事項具体的かつ簡潔に記載してください。
（記載例）
設備撤去／○○株式会社へ譲渡、等（２）その他
ア

品確法に基づく申請・届出品 確法 事務手続マニュアル を参照いただき、提出してください。

- 19 -

（記載例４）※記載が必要な箇所は赤字
様式第１９（第３３条関係）（特定）石油販売業廃止届出書○○年○○月○○日

経済産業大臣殿

届出者

商号、名称 ○○株式会社
氏
名代表取締役 ○○ ○○(法人にあっては、代表者の氏名)
住所○○県○○市○○町○○番地（特定）石油販売業を廃止したので、石油の備蓄の確保等に関する法律第２７条第３項において準用する第２６条第３項の規定により届け出ます。
廃止年月日○○年○○月○○日

廃止の理由

廃業のため設備の処分に関する事項 設備撤去
備考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

- 20 -

第４章

その他

１．既届出業者の届出事項の証明が必要な場合
地方自治体（県、市町村）への競争入札資格申請や各種補助金申請、金融機関からの融資の際等に届出事項の証明を求められることがあります。
届出事項の証明が必要な場合は、証明書下付願（必要部数＋１部）と返信用封筒（切手付き）を提出してください。奥書証明により返送します。

- 21 -

改訂履歴
改訂年月

版数

改訂内容

１月

第１版

✓新規作成

令和 ５ 年 １ ２月

第２版✓

北海道経済産業局の電話番号を修正

令和 ５ 年- 22 -