はじめに社会保険労務士制度は、2023 年 12 月に創設 55 周年の節目を迎えます。
今から 55 年前、1968 年（昭和 43 年）は、我が国の国民総生産がアメリカに次ぐ世界第２位となる中で、高度経済成長による労働力不足が顕著となっていた時代でした。当時においては、多岐に渡る法令により複雑化する労働及び社会保険に関する諸制度に通暁する国家資格者の存在が求められ、社会保険労務士制度はまさに時代の要請として創設されました。
それから半世紀が経過し、先達の多大なる尽力の下、これまでに８次にわたる法改正を重ねるとともに、「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資する」という社会的使命を着実に果たし、現在では全国に約45,000 名の会員を擁する制度として大きく発展を遂げて参りました。
さて、昨今の社会経済情勢については、不安定な国際情勢が世界経済に大きな影響を及ぼす中で、政府においては新しい資本主義の方針のもと、「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」などを重点分野とした総合経済対策を策定し、「人への投資」や成長分野における官民連携下での投資の促進により、民需主導の成長を目指すことを掲げております。
また、企業においては、持続的な成長を可能とする経済社会の実現に向けて、人的資本に関する開示のあり方や、多様な働き方の促進と定着を含めた「人的資本経営」の実践が進められるとともに、グローバル化の進展において、コストや効率を超えた「公正・公平」の視点が重視される中、サプライチェーンにおける人権尊重への関心の高まりを受け、国内企業においても「ビジネスと人権」の観点から「人権デューデリジェンス」の推進が加速しております。
こうした状況を踏まえ、我々社会保険労務士は、急激な事業環境の変化に的確に対応すべく、使命感を持って日々の業務に取り組んでおります。また、当連合会においては、我が国社会の将来を展望するとともに、コーポレートメッセージである「『人を大切にする企業』づくりから『人を大切にする社会』の実現」を具現化するための施策を絶え間なく展開していかなければならないと考えております。
末筆ながら、本白書の定期的な刊行により、社会保険労務士制度について、さらなるご理解をいただくことを祈念するとともに、制度の進展の経過を実証する統計的な資料として、広く活用されますことを願っております。

2023 年 10 月
全国社会保険労務士会連合会会長

大野 実

発刊にあたって
社会保険労務士制度は 2023 年（令和５年）12 月２日で 55 周年を迎えます。
1968 年（昭和 43 年）の制度創設から今日に至るまで、社会保険労務士は労務管理・労働社会保険諸法令に関する専門家として、社会的な信頼を着実に積み重ね、現在、全国で約45,000 名の会員を擁するまでに成長、発展を遂げました。
近年、我が国社会は、急速な少子高齢化の進展により、経済を支える企業、とりわけその大多数を占める中小企業・小規模事業者において、経営を維持発展させるための人材の確保や育成、定着への対応が求められています。リモートワーク、時差出勤等の多様な働き方の導入、高齢者、障害者をはじめとする多様な人材の活用、育児、介護、病気の治療をしながら働く労働者の両立支援、人権に配慮した職場環境づくりなど、企業価値と生産性の向上への取り組みが積極的に行われています。
政府においては、「新しい資本主義」を掲げ、急速な少子化とその背景にある若年層の将来不安への対応、雇用形態や年齢、性別等を問わず自らが働き方を選択でき、格差が固定されない持続可能で包摂的な社会の実現を目指すべく、「成長と分配の好循環」への取り組みがなされています。
こうした急激かつ複雑化する社会の潮流において、最も重要視すべきことは「人への投資」であり、社会保険労務士は、まさに「人材」に関する専門的知見を備えた国家資格者です。
事業主の相談に応じて労働者が安心していきいきと働ける職場づくりを支援し、また、労働者やその家族からの働き方や年金といった暮らしに関する相談に応じ、包摂性のある持続可能な社会づくりを、現場に即した精緻な知見で支えることを社会的使命として、社会保険労務士は存在しています。
今や、労使関係や労務管理をはじめとする労働の分野のみならず、医療、年金、介護等の社会保険、さらには福祉の分野を見据えた社会保障に関する高度の専門性を備えた社会保険労務士の制度は、その専門性が国際的に高く評価されており、グローバルな視点から、我が国のみならず、国際社会の維持・発展にどのように貢献するのか、大いに注目すべきところとなっています。
今般、社会保険労務士を取り巻く様々な環境の変化と、社会保険労務士の役割について整理し、制度の概要、連合会の活動報告等、多様な資料を掲載した「社会保険労務士白書 2023 年版」を発刊する運びとなりました。
本書が、国民の皆様の社会保険労務士に対するご理解を深めていただくとともに、社会保険労務士制度の更なる発展の一助になれば幸いです。
2023 年10 月
社会保険労務士総合研究機構所長

村田 毅之

CONTENTS「 社 労 士 制 度 創 設 55 周年を 迎 えて 」
巻頭特集

激変する社会変わらぬ使命 ……………………………… 7〜 今 社労士だからできること。55 年で培った「信頼」と「誇り」を胸に 〜

第1 章

社労士制度発展に向けた取り組み
1. 働き方改革への取り組み ………………………………………………………… 22
2. 社労士未来戦略シナリオ 2030 ………………………………………………… 25
3. デジタル対応 ……………………………………………………………………… 26
4. グローバルな課題への取り組み ……………………………………………… 28
5. 広報に関する取り組み …………………………………………………………… 32
6. SDGs の普及促進への取り組み ………………………………………………… 35
7. 労務コンプライアンスの実現に向けて ………………………………………… 37
8. 学校教育への取り組み ………………………………………………………… 40
9. 成年後見制度への取り組み ……………………………………………………… 43
10. 職業倫理向上のために …………………………………………………………… 46
11. 研修に関する取り組み …………………………………………………………… 48
12. 社労士会労働紛争解決センター( 総合労働相談所、職場のトラブル相談ダイヤル事業 ) ……………………… 49
13. 社会保険労務士総合研究機構 …………………………………………………… 50
14. 街角の年金相談センター ………………………………………………………… 52
15. 社会保険労務士賠償責任保険 福利厚生事業（全国社会保険労務士会連合会共済会）………………………………………… 55
16. 連合会が受託している主な委託事業 …………………………………………… 56
17. 災害対応 …………………………………………………………………………… 58

第2 章

社会保険労務士について
1.
2.
3.
4.

第3 章

組織・財政等
1.
2.
3.
4.
5.

第4 章

社会保険労務士制度の沿革（概要） …………………………………………… 60
登録状況 …………………………………………………………………………… 62
紛争解決手続代理業務試験の状況 ……………………………………………… 66
社会保険労務士試験の状況 ……………………………………………………… 68連合会の事業内容 ………………………………………………………………… 72
都道府県会の事業内容 …………………………………………………………… 73
地域協議会 ………………………………………………………………………… 73
連合会の財政状況（公益事業）…………………………………………………… 74
懲戒 ………………………………………………………………………………… 76

関係資料等
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

直近のプレスリリース一覧 ……………………………………………………… 80
設置委員会・部会一覧（2023・2024 年度 ）…………………………………… 81
2021・2022 年度の委員会・部会検討結果一覧 ……………………………… 82
都道府県社会保険労務士会一覧 ………………………………………………… 90
街角の年金相談センター一覧 …………………………………………………… 91
著作物 ……………………………………………………………………………… 93
労働社会保険関係法改正一覧 …………………………………………………… 94