平成２３年９月６日
国土交通省直轄事業における公共事業の品質確保の促進に関する懇談会

資料３

生産性向上に向けた検討について（案）Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１．品質確保に向けた取り組み（１/２）
平成２２年度までの取り組み内容「施工プロセスを通じた検査」の導入①これまでの施工プロセスを通じた検査の試行工事実績■発注工事件数 ： 全１６０件■完成工事件数 ： 全１０４件（H18：2件、 H19：7件、 H20：66件、 H21：25件、 H22：60件）（H23.6月末時点）②平成２１年度までの試行を踏まえ、平成２２年度より制度の充実を図り本格試行
平成２２年度の取り組み■試行対象工事・出来高部分払いの実施の明確化等（通達）
試行対象 事 出来高部分払実施 明確化等（通達）■「施工プロセス検査業務運用ガイドライン」の作成・周知■受・発注者向け「制度のパンフレット」の作成・周知③平成２３年度は 以下の範囲の工事のうち新規工事８８件 継続工事５６件で実施③平成２３年度は、以下の範囲の工事のうち新規工事８８件、継続工事５６件で実施（大規模な工事で実施）
・一般土木工事における７．２億円以上の工事全て
・一般土木工事における３億円以上で難易度Ⅲ以上の工事・３億円以上の工場製作のないプレストレスト・コンクリート工事「施工プロセスを通じた検査」の課題＜課題＞
１）品質検査の体制確保
品質検査の体制確保並びに並びに実施方法における負担増実施方法における負担増の課題の課題の課題
２）検査内容２）
検査内容の課題①既済部分検査及び完成検査時の検査書類の簡素化②施 プ②施工プロセスを通じた検査の内容の効率化
を通検査
容 効率
③給付のための検査と技術検査の区分けの明確化※Ｈ２２年のガイドライン適用後に完成した工事のアンケート調査より

Ｐ．１

１．品質確保に向けた取り組み（２/２）
平成２３年度の取り組み内容
今後の検討項目について○中・小規模工事も含めての品質確保に向けた仕組みへの拡大にあたり、試行（大規模工事のみ）で明らかとなった課題を踏まえて以下の項目の検討を行う。
① 受・発注者における品質確保の役割のあり方及びその体制についての検討② 検査内容の効率化に向けた検討

具体的な検討の方向、内容について○受注者における品質確保に向けたシステムの拡充、並びにそのシステムに対応した発注者における効率的な検査方法の検討① 受注者における品質確保に向けた取り組みの強化② 発注者が行う検査方法の検討③ 施工プロセスを通じた検査の内容（施工プロセスチェックシート）の簡素化、既済部分検査・完成検査の効率化

検討の方向イメージ検討の方向イメ ジ

Ｐ．２

２．支払い制度の改善に向けた取り組み（１/２）
中間前 払 及 出来高部分払
中間前金払い及び出来高部分払いの実施状況
実施状況
出来高部分払いの実施状況

中間前金の実施状況
H20

H21

H22

H20

H21

H22

◎H23.７ アンケート （H22年度完成工事の直轄工事のうち：有効回答数２０９件）■既済部分検査の資料作成に手間がかかる① 出来高算出資料
２３．０％② ①以外の工事関係資料
１０．５％③ 事務的資料
２．４％■請求に至るまで工事が進捗していなかった
３０．６％■契約変更がなされていなかった
１１．５％■資金繰りに問題がなかった
１２．０％
１２ ０％
■その他
１０．０％

■ 現状においては、中間前金払い及び出来高部分払いがあまり実施されていない状況を踏まえ、現状においては 中間前金払い及び出来高部分払いがあまり実施されていない状況を踏まえ中間前金払い及び出来高部分払いが活用されるよう改善を検討
中間前金払い及び出来高部分払いが活用されるよう改善を検討。
。
Ｐ．３

２．支払い制度の改善に向けた取り組み（２/２）
出来高部分払 推
出来高部分払い推進に向けた取り組み
向取 組１） 業務の負担増等の改善【出来高確認における負担軽減について】① 施工プロセスを通じた検査の導入による既済部分検査の効率化（H22.9.13改定）② 全ての工事を対象に既済部分検査の簡素化・充実化の周知徹底（H10.11.27及びH18.4.3通達）【出来高算出における負担軽減について】③ 資料作成（出来高算出等）の簡便化に向けた出来高算出方法の検討

２） 出来高部分払いのための契約変更の簡素化等① 総価契約単価合意方式における単価合意による変更契約の簡素化（H２２年度より実施中）② 単価減の工種、新規工種の追加以外は、契約変更しなくても出来高部分払いの対象となることの周知徹底

出来高算出方法の簡便化に向けた検討
現行：
出来高に応じてｺﾝｸﾘｰﾄ、鉄筋、型枠、足場など、それぞれの数量を算出している

今後：
今後
コンクリートの打設完了数量（細別）率で構造物全体（種別）の出来高率とする。
（ただし、過払いを避けるため、出来額高額として認めるのは一定率を減じた額とする）

Ｐ．４

３．業務効率化の推進についての取り組み（１/２）
平成２２年度の取り組み内容◎「土木工事における受発注者の業務効率化実施方針
土木工事における受発注者の業務効率化実施方針」（平成22年9月29日 通達）① 発注者が求める工事関係書類の明確化による業務の効率化（１）提出を求める工事書類の明確化及び削減（２）納品を求める工事完成図書の明確化及び削減
・納品を求める工事完成図書の限定
・電子成果品と紙成果品の扱いの明確化② 情報通信技術
情報通信技術の導入による業務の効率化
導入
業務 効率（１）情報通信技術の活用による単純作業の削減
・情報共有システム（ASP）の活用を試行することにより、工事書類の発議、提出に要する印刷、移動、整理等の単純作業を排除することで業務の効率化を図る。
※業務効率化を現場において徹底して実施するためのモデル工事において調査 報告を実施※業務効率化を現場において徹底して実施するためのモデル工事において調査・報告を実施
書類の明確化ＡＳＰ

Ｐ．５

３．業務効率化の推進についての取り組み（２/２）
ＡＳＰ導入工事(21件）での改善効果
改善効果があった

ＡＳＰを導入していない工事(23件）での改善効果

一部改善効果がなかった

改善効果がなかった

75%

20%

81%

19% 0%

工事書類作成の改善
ASPの活用5%

改善効果があった工事書類作成の改善

検査の対応
検査の対応
電子納品 電子
電子納品・電子
成果品…

47%

20%
64%

33%
29%

7%

電子納品・電子成果品（保管等）の対応

一部改善効果がなかった

58%

改善効果がなかった

25%

77%

83%

17%

14%

9%

13% 4%◎モデル工事からの報告では、おおむね６割以上で業務が効率化されたとしている。
また、効率化にはASPなど情報通信技術の活用が有効であるとの意見が多数あった。
一方で、課題もあげられている方で 課題もあげられている

平成２３年度の取り組み内容
課題と対応について①ＡＳＰを導入した工事での課題
パソコン上で検査することによる時間的なロス、説明のしづらさ
対応 ： 電子検査について効率化を検討

大容量の書類に対応できない、ＰＤＦ化する作業が発生
対応 ： 必要以上の書類を求めない、適切な通信環境を選定する②作成書類において、不要書類の印刷等効率化になっていないものがある
対応 ： 受発注者に作成書類の周知・徹底を図るなど、不要書類の排除を徹底する※今回の調査結果は、「業務今回の調査結果は今回の調査結果は、「業務効率化実施方針」通達から１０箇月と限定的なものであることから、「業務効率化実施方針」通達から１０箇月と限定的なものであることから、「業務効率化実施方針」通達から１０箇月と限定的なものであることから効率化実施方針」通達から１０箇月と限定的なものであることから
今後、①
今後、①モデル工事について、今後の完了工事の随時報告の回収②別途実態調査を広く実施し、運用状況を把握すること
により、さらに課題の抽出、対応の検討を図る

Ｐ．６