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大研医器株式会社(E22509)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年11月２日【四半期会計期間】

第48期第２四半期（自【会社名】

大研医器株式会社【英訳名】

DAIKEN MEDICAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区道修町三丁目６番１号

山田

平成27年７月１日

圭一

京阪神御堂筋ビル14階【電話番号】

06−6231−9917【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区道修町三丁目６番１号

玉牧健二

京阪神御堂筋ビル14階【電話番号】

06−6231−9917【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

大研医器株式会社東京支店

玉牧

健二（東京都千代田区東神田二丁目４番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

平成27年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】
第47期
第２四半期累計期間

回次

自至

会計期間

第48期
第２四半期累計期間

平成26年４月１日 自平成26年９月30日 至

平成27年４月１日 自平成27年９月30日 至

第47期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

（千円）

3,953,141

4,035,634

8,033,054

経常利益

（千円）

780,212

836,455

1,623,909

四半期（当期）純利益（千円）

521,154583,379

1,097,854

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

−−

−

資本金

（千円）

495,875

495,875

495,875

発行済株式総数（株）

15,920,000

31,840,000

31,840,000

純資産額

（千円）

5,868,520

6,154,365

5,840,911

総資産額

（千円）

8,423,125

9,792,197

8,768,959

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

17.19

19.45

36.36

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

17.14

19.43

36.29

１株当たり配当額

（円）

12.00

7.00

21.00

自己資本比率

（％）

69.6

62.8

66.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

280,103475,863

1,140,020

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△124,430△1,327,236△383,115

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△89,306

803,245△586,106

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,026,634

2,082,938

2,131,065

第47期
第２四半期会計期間

第48期
第２四半期会計期間

回次

自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（注）１２３４

平成26年７月１日 自平成26年９月30日 至9.31（円）平成27年７月１日
平成27年９月30日
9.72

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計（会計）期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
当社は、平成26年11月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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四半期報告書

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な金融・経済政策により、企業収益の改善等、緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、中国経済の減速による新興国の景気下振れリスクを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社を取り巻く事業環境は、高齢化の進展による手術数の増加、院内感染や医療事故防止対策の推進により、国内外において医療用消耗品のニーズの拡大が続いております。
さらに、医療機器産業はわが国の経済成長に寄与し得る産業として期待され、「健康・医療戦略推進法」及び「独立行政法人日本医療研究開発機構法」の公布、医工連携を促す医療機器開発の支援体制等、国内医療機器産業の発展への素地は整いつつあります。
しかしながら、平成26年11月に施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」により規制緩和が進み、国内外の異業種からの新規参入や既存メーカーの新分野への積極的な取り組みなど、他メーカーとの競合が予想されます。また、製造販売業者に対し、製造販売後の安全管理体制の一層の充実・強化、市場に対する責任の明確化を要求され、引き続き業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、ユーザーと密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに高度先進医療分野への研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。
当第２四半期累計期間の経営成績の分析は次のとおりであります。
① 売上高
売上高は4,035百万円（前年同期比2.1％増）となりました。これは主として、主力の吸引器関連の病棟用吸引器であるキューインポット及び注入器関連の特定保険医療材料であるPCAセットが堅調に推移したこと等によるものです。
② 営業利益
営業利益は828百万円（前年同期比6.3％増）となりました。これは主として、売上の拡大及び製造原価の低減により、売上総利益が増加したこと等によるものです。
③ 経常利益
経常利益は836百万円（前年同期比7.2％増）となりました。これは主として、営業利益が増加したこと等によるものです。

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四半期報告書④

四半期純利益四半期純利益は583百万円（前年同期比11.9％増）となりました。これは主として、経常利益が増加したこと等によるものです。

（2）財政状態の分析① 資産
流動資産は前事業年度末に比べて、137百万円減少し5,865百万円となりました。これは主として、製品が62百万円、現金及び預金が48百万円、受取手形及び売掛金が25百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は前事業年度末に比べて1,160百万円増加し3,926百万円となりました。これは主として、新規で研究開発兼工場用地及び建物を取得したため、土地が505百万円、建設仮勘定（有形固定資産の「その他」）が670百万円増加したこと等によるものです。
② 負債
流動負債は前事業年度末に比べて、115百万円減少し2,549百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が148百万円、短期借入金が100百万円それぞれ増加したものの、未払金（流動負債「その他」）が223百万円、支払手形及び買掛金が98百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は前事業年度末に比べて、825百万円増加し1,088百万円となりました。これは主として、長期借入金が825百万円増加したことによるものです。
③ 純資産
純資産は前事業年度末に比べて、313百万円増加し6,154百万円となりました。これは主として、繰越利益剰余金が剰余金の配当により269百万円減少したものの、四半期純利益を583百万円計上したこと等によるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて、48百万円減少し2,082百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は475百万円（前年同期比195百万円増）となりました。これは主として、税引前四半期純利益を835百万円、減価償却費を87百万円それぞれ計上し、賞与引当金の増加が24百万円あったものの、法人税等の支払いが226百万円、未払金の減少が156百万円、仕入債務の減少が86百万円あったこと等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1,327百万円（前年同期比1,202百万円増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得により1,319百万円支出したこと等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は803百万円（前年同期比892百万円増）となりました。これ
は、配当金を269百万円支払い、長期借入金を226百万円返済したものの、長期借入れによる収入が1,200百万円、短期借入金が100百万円増加したことによるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

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四半期報告書（5）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は202百万円であります。
（6）主要な設備
重要な設備計画の完了
前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち、当第２四半期累計期間において、土地のみ取得を完了しております。なお、当第２四半期末において研究開発設備及び製造設備の新設計画に変更はありません。
事業所名
（所在地）
和泉第２商品開発所
兼アセンブリーセンター（仮称）(大阪府和泉市)
（注）

設備の内容

帳簿価額（千円）（面積 ㎡）
505,993（10,000.46)

土地

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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取得年月
平成27年５月

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

103,360,000

計

103,360,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成27年11月２日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
１単元の株式数 100株
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式−

普通株式

31,840,000

31,840,000

東京証券取引所（市場第一部）

計

31,840,000

31,840,000−（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年７月１日〜
平成27年９月30日

発行済株式総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

31,840,000−495,875−400,875

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四半期報告書（6）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する所有株式数の割合（％）

山田圭一

大阪府堺市南区

5,877

18.46

山田満

大阪府堺市堺区

5,433

17.07

山田雅之

東京都世田谷区

2,595

8.15

1,613

5.07

1,068

3.36

911

2.86

630

1.98

日本マスタートラスト信託株式会社
東京都港区浜松町２丁目11-３
（信託口）

487

1.53

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８−11
株式会社（信託口）

485

1.52

402

1.26

19,506

61.26

BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND
（常任代理人UFJ銀行）
山田

株式会社三菱東京

４ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO
CALIFORNIAZIP CODE:94111(東京都千代田区丸の内２丁目７−１決済事業部)

米子

大阪府堺市堺区

BBH FOR MATTHEWS ASIA GROWTH

４ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO

FUND

CALIFORNIA（常任代理人UFJ銀行）

株式会社三菱東京

ZIP CODE:94111(東京都千代田区丸の内２丁目７−１決済事業部)

RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT -７TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST

CLIENT ACCOUNTTORONTO, ONTARIO, CANADA,(常任代理人シティバンク銀行株式会社)

M5V 3L3

第一生命保険株式会社（東京都新宿区新宿６丁目27−30）

東京都千代田区有楽町１丁目13-１−

計（注）１２
３

上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
上記のほか当社所有の自己株式1,849千株（5.81％）があります。
みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から、平成27年５月12日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成27年４月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
氏名又は名称住所

保有株券等の数 株券等保有割合（株）（％）

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１丁目２−１

株式641,800

2.02

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５−１

株式31,0000.10

みずほ投信投資顧問株式会社

東京都港区三田３丁目５−27

株式797,500

2.50

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四半期報告書４

平成27年６月17日付で公衆の縦覧に供している大量保有報告書（変更報告書）について、MATTHEWS
INTERNATIONAL FUNDSが平成27年６月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
大量保有者

MATTHEWS INTERNATIONAL FUNDS

住所４ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA

保有株券等の数

2,271,200株

ZIP CODE:94111

株券等保有割合 7.13%
平成27年８月７日付で公衆の縦覧に供している大量保有報告書（変更報告書）について、MATTHEWS

５INTERNATIONAL CAPITAL MANAGEMENT,LLCが平成27年８月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
大量保有者

MATTHEWS INTERNATIONAL CAPITAL MANAGEMENT,LLC

住所４ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA

保有株券等の数

2,645,400株

株券等保有割合8.31%

ZIP CODE:94111（7）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式 1,849,200−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 29,987,600

299,876−

単元未満株式

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

3,200

−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

31,840,000−−

総株主の議決権−

299,876−（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が16株含まれております。

②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪府大阪市中央区道修町
３丁目６−１

1,849,200−

1,849,200

5.81−

1,849,200−

1,849,200

5.81

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
大研医器株式会社

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（1）【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/18

当第２四半期会計期間(平成27年９月30日)

2,131,065
2,673,647
625,676
60,865
263,797
161,740
85,754△90
6,002,456

2,082,938
2,647,782
563,144
69,380268,092
161,740
72,264△90
5,865,252

774,439
1,197,677
534,897
2,507,015
81,398760,741
1,703,670
1,211,400
3,675,813
69,695

7,719
53,861
148,658△32,150
178,0882,766,502
8,768,959

7,706
53,865
152,014△32,150
181,436
3,926,945
9,792,197

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

11/18

当第２四半期会計期間(平成27年９月30日)

896,454500,000
203,168
234,416
343,185−
487,2852,664,509

797,809
600,000
351,224265,789
334,724
24,437
175,2412,549,225

250,000
13,538263,538
2,928,048

1,075,068
13,5381,088,606
3,637,831

495,875
505,204
5,342,211△509,958
5,833,331

495,875
505,204
5,655,673△509,958
6,146,793

1,579
1,579
6,000
5,840,911
8,768,959

1,571
1,571
6,000
6,154,365
9,792,197

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四半期報告書（2）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】(単位：千円)前第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

3,953,141
1,927,298
2,025,843※ 1,246,930

4,035,634
1,919,874
2,115,759※ 1,287,570

778,913828,189

251
160
3,336
−
2,534
6,282

204
177
2,703
5,609
2,753
11,446

2,293
2,222
466
4,983
780,212

3,180
−
0
3,180
836,455

2,633
2,633
777,578
256,424
521,154910
910
835,545
252,166
583,379

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株予約権発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益12/18

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四半期報告書（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

777,578
73,771
24,074
△411
−
2,293
2,633
△155,709
46,090△37,714△196,793
23,39015,175574,379336△2,271△292,341−
280,103

835,545
87,107
24,437△381△5,6093,180
910
25,86549,721△86,566△156,372△8,444△69,839
699,554365△3,410△226,254
5,609
475,863△75,482△43,628△5,319△124,430△1,319,569△6,269△1,397△1,327,236

240,000−△171,978△185,484
24,5606,000△2,403△89,306
66,366
1,960,267※ 2,026,634

100,000
1,200,000△226,876△269,878−−−
803,245△48,127
2,131,065※ 2,082,938

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の処分による収入
新株予約権の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（賞与引当金）
前事業年度においては、業績に連動して従業員へ支給される賞与の確定額を未払金として計上しておりましたが、当第２四半期累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第２四半期累計期間負担額を賞与引当金として計上しております。

※（四半期損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
従業員給与手当
賞与引当金繰入額292,629千円
20,077千円

当第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
308,367千円
20,453千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日）

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

2,026,634千円−千円

2,082,938千円−千円

現金及び現金同等物

2,026,634千円

2,082,938千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成26年５月14日
取締役会

普通株式

185,455

12.25

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月11日

利益剰余金（注）当社は、平成26年11月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成26年10月31日
取締役会

普通株式

182,344

12.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年９月30日

平成26年12月２日

利益剰余金（注）当社は、平成26年11月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額
は、株式分割前の実際の配当額を記載しております。

当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成27年５月15日
取締役会

普通株式

269,917

9.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月10日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）平成27年10月30日
取締役会

普通株式

209,935

7.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月30日

平成27年12月２日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

17円19銭19円45銭四半期純利益金額（千円）

521,154583,379

普通株主に帰属しない金額−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）521,154

583,379

普通株式の期中平均株式数（株）

30,319,919

29,990,784

17円14銭19円43銭−−89,15933,877（算定上の基礎）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
平成26年５月14日取締役会決議
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含第６回新株予約権（2,000個）めなかった潜在株式で、前事業年度末から普通株式400,000株
重要な変動があったものの概要−（注）当社は、平成26年11月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】
平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
209,935千円②１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

７円00銭
平成27年12月２日

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大研医器株式会社(E22509)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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大研医器株式会社(E22509)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月２日
大研医器株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

北本指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴崎美敏㊞

帆㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大研医器株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第48期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大研医器株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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