WEB Journal『年金研究』No. 01

パネルデータからみた第３号被保険者の実態
高山 憲之
公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構研究主幹・一橋大学名誉教授【 記 事 情 報 】
掲載誌：年金研究 No.1 pp.3-31

ISSN 2189-969X

オンライン掲載日：2015 年 12 月 18 日
掲載ホームページ：http://www.nensoken.or.jp/nenkinkenkyu/
論文受理日：2015 年 7 月 30 日

論文採択日：2015 年 11 月 5 日

要旨
世代間問題研究プロジェクトが 2011 年に実施した「くらしと仕事に関するインターネット調査」を利用して第３号被保険者の実態を調べた結果、次のような新たな知見が得られた。すなわち（１）女性の場合、年金加入期間の年金被保険者カテゴリー別構成をみると、若い世代
では総じて第２号期間が最も長い。この第２号期間の相対比率は年配の世代ほど低い。
（２）年金加入期間のすべてが第３号ないし第１号であり、第２号期間がゼロであるという女性のサンプル割合は総じて５％程度であり、きわめて少ない。
（３）女性の場合、第３号被保険者割合は 25 歳以降 40 歳前後まで加齢に伴って上昇していき、その後、少しずつ低下する（加齢効果）。さらに同一年齢でみた第３号被保険者割
合は総じて若い世代ほど低い（世代効果）。
（４）女性の場合、20 歳台前半時には第２号被保険者が最も多い。ただ、世代が若くなるにつれて 20 歳台前半時の第２号被保険者割合は低くなってきている。25 歳以降 40 歳直前まで第２号被保険者割合は加齢に伴い総じて徐々に低下していく。
（５）結婚または出産直後からしばらくの間は第３号となる女性が依然として少なくないものの、34 歳以前においては第２号が女性の多数派を占めている。女性のライフコース
は多様化しており、第３号期間は全体として若い世代ほど短くなっている。
（６）男性の第３号被保険者は 1999 年度からの 16 年間に 4 万人から 11 万人強に増加した。その人数が最も多いのは 50～59 歳層である。
（７）男性第３号は本人が倒産等で失職、あるいは健康を害して離職、その後も離転職を繰り返し、現在、パートやフリーランス・嘱託等で就業中または失業者として求職中の人が多い。病気等で無職の人もいる。その世帯年収は全体として必ずしも高くない。
（８）税制上、103 万円の壁は今や存在しない。ただし、配偶者手当（配偶者控除ではない）の支給基準が実質的に 103 万円の壁を形成している。さらに、通勤手当を考慮すると 130 万円の壁も実在している可能性が高い。
（９）非正規で働く女性第３号は週 20 時間勤務の人が突出して多い。
3

（10） 夫の年収が高いほど、妻の第３号被保険者割合も総じて高い（夫の年収 600 万円まで）。
（11）夫の年収は共働き世帯よりも専業主婦世帯の方が全体として多い。他方、世帯ベースの年収に関するかぎり、専業主婦世帯が共働き世帯よりも裕福であるとは必ずしも言えない。専業主婦世帯の中には世帯年収の低い世帯も、それなりに多く存在する。
（12）夫の年収が 900 万円以上になると、そのすべてを正確に把握していない妻が少な
くない。
１

問題の所在
安倍内閣は日本再興戦略の目玉として女性の活躍推進を打ちだし、その一環として女性の働き方に中立的な税制や社会保障制度を実現するための諸施策を鋭意検討中である。その中では特に、税制における配偶者控除、および公的年金における第３号被保険者制度、の２つに制度見直しの議論が集中している。両制度とも女性の働き方に中立的ではないとして、その廃止・縮小を求める意見が依然として強い。
ただ、議論の中では、ライフサイクルの中で女性の第３号期間がどのように変化するのか、を始め、事実関係が必ずしも明らかになっていない論点がいくつかある。また、夫が高収入でないと専業主婦にはなれない等、誤解に基づくと思われる意見も散見される。
そこで、本稿では第３号被保険者に主として着目し、その実態を究明することにした。
使用したデータはパネルデータである。
日本では、政策論議においてパネルデータが活用された例は、これまでのところ、ほとん
どない。パネルデータとは、同一の個人・世帯・企業等を継続的に追跡し、繰りかえし調査して得られたデータである。パネルデータを用いると、コーホート分析によって調査対象が経年的にどのように変化したかを知ることができる。さらに、パネルデータは一時点に限定
すれば従来のクロスセクションデータになるので、それを利用することによって通常のクロスセクション分析を進めることも当然のことながら可能となる。そしてクロスセクション分
析による結果がコーホート分析によって得られた結果と違うのか否かをチェックすることができる。くわえて、パネルデータは諸々の政策シミュレーションにも利用可能であり、科学的根拠に基づく政策形成（evidence-based policy）につなげることも可能である。
ただ、パネル調査の実施には膨大な資金・エネルギー・時間を要する。５年超の長期間にわたって巨額の調査資金を確保しつづけることは日本では容易ではなく、そのためなのか、パネル調査の実施や研究という点において日本は欧米諸国や韓国に遅れをとっていた。
このような困難な状況にもかかわらず、日本でも最近、JSTAR をはじめとする各種のパネル調査が実施されるようになってきた 1。
本稿の構成は次のとおりである。まず第２節で、第３号被保険者制度の概要および第３号被保険者に関する定型化された事実（stylized facts）を簡潔に述べる。第３節では使用するデータの概略を説明する。第４節では女性のライフサイクルからみて第３号被保険者
期間にどのような特徴があるのかを整理する。第５節では男性の第３号被保険者に焦点をあて、その実態を調べる。第６節では、いわゆる 130 万円の壁が実在するのかどうかを明らかにするとともに、短時間勤務の第３号被保険者について、その週労働時間の分布がどうなっているのかを統計的に確認する。第７節では第３号被保険者の中核をなしている専業主婦に注目し、専業主婦世帯が共働き世帯よりも経済的に恵まれているのかどうかを究4明する。第８節では専業主婦が夫の年収を正確に知って家計の切り盛りをしているのかど
うかをチェックする。最後に、本稿で得られた新たな知見を第９節で要約するとともに、残された問題に言及する。本稿によって第３号被保険者に関する一般の理解が少しでも深まれば、誠に幸いである。
２

第３号被保険者制度の概要と第３号被保険者に関する定型化された事実

2.1 制度の概要
日本の公的年金における被保険者は第１号、第２号、第３号のいずれかのカテゴリーに区分されている。第２号は正規で働く給与所得者（通常、週 30 時間以上勤務する常勤の厚生年金保険加入者）を指す。第３号は第２号の配偶者（20 歳以上 60 歳未満）であり、かつ年収 130 万円未満・週 30 時間未満の短時間労働者ないし無職者を表している。第１号
は第２号・第３号以外の成人（60 歳未満）である。
第３号被保険者制度は女性の年金権を確立することを主な目的として導入され、1986 年度から実施されている。第３号被保険者本人には年金保険料の納付を求めない一方、第３号被保険者は本人名義の基礎年金を受給することができる。その給付財源は第２号被保険者が拠出している保険料を全体としてプールし、その中で賄われている。
このような日本独自の第３号被保険者制度は導入当時、女性の年金権を確立させるもの
として世界の年金関係者から高い評価を受けた。他方、日本国内では、拠出に応じて給付を受けるという社会保険の大原則に反し、不公平ではないかという強烈な批判が共働きの妻や独身女性から繰りかえし寄せられている。くわえて、女性の就労を阻害するおそれがあるという批判もある。
このような批判に応えるために政府は 2000 年から第３号被保険者制度の見直しに着手し、この間、数次にわたって検討を重ねてきた。しかし、いずれの改革案にも賛否両論があり、現在においてもなお結論は得られていない。当面、週 20 時間以上の短時間労働者まで厚生年金保険の適用範囲を拡大する方向で政府は動いている。
2.2 定型化された事実
第３号被保険者については政府統計等で定型化された事実がいくつかある。ここでは、そのうち主要なものを６つ列挙しておこう。
第１に、第３号被保険者の 99％は女性であり、男性は例外的な存在にとどまっている。
第２に、女性の第３号被保険者数は 1997 年度からの 16 年間に 1190 万人から 930 万人へと減少した。260 万人の減である（図１）。この減少傾向は今後とも続くと予想されている。
第３に、女性被保険者全体に占める第３号割合も近年、徐々に低下してきており、直近の 2014 年３月末時点では 29％になっていた（「厚生年金保険・国民年金事業年報」による）。
第４に、第３号女性の年齢構成をみると、40～44 歳層が最も多い（直近では 20％）。
第５に、就業状況別に第３号被保険者をみると、最も多いのは無職の人（いわゆる専業主婦）であり、2010 年時点で第３号全体の 57％を占めていた（「公的年金加入状況等調査」
による）。残りの大半は非正規の給与所得者である。非正規の給与所得者が第３号被保険者
全体に占める割合は、近年、少しずつ上昇している。

5

図１ 第３号被保険者数（女性）
12.0
11.0
10.0

（100万人）11.9 11.8

11.6 11.5
11.3 11.2

11.0 10.9

10.8 10.7

9.0
8.0
0

10.5

10.3

10.1

9.9

9.7

9.5

9.3

1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 （年度）注） 被保険者数は各年度末の人数である
出所） 厚生労働省『厚生年金保険・国民年金事業年報』および年金数理部会資料

第６に、夫が第２号被保険者の場合、妻が第３号被保険者という組みあわせが最も多い。
ちなみに 2012 年時点では、妻が第３号という組みあわせが 64％に達し、妻も第２号という組みあわせ（34％）の２倍に近かった（「国民生活基礎調査」による）。
３

データ
利用するデータは世代間問題研究プロジェクトが 2011 年に実施した「くらしと仕事に関するインターネット調査」である 2。同調査は、公的年金の加入者全員に毎年定期的に送付される「ねんきん定期便」を活用し、その記載事項の転記を求めるとともに、それを手掛かりにして、確実に記憶していると考えられる人生の重要なイベント（転職状況、結婚、離別・死別、出産、親との同居・別居、学歴など）について追加質問することにより、超長期にわたるパネルデータの作成を試みたものである。さらに、現時点のくらしと仕事などに関する数多くの項目についても併せて質問している。
「ねんきん定期便」は、公的年金に係る過去の加入履歴、国民年金の納付記録、厚生年金の職歴や標準報酬月額の推移履歴、保険料の納付総額や年金受給見込額等を記載した行政文書であり、毎年、定期的に国民に送付される。特に、特定年齢（35 歳、45 歳および58 歳）の到達月には、15 歳（厚生年金に加入していない場合は 20 歳）から直近までの長期間にわたる年金記録が詳細に記載された「ねんきん定期便」が国民に届く。ただし、この「ねんきん定期便」が初めて送付された 2009 年度には、厚生年金・国民年金の加入者・受給者全員にその詳細版が送付された。したがって、その第 1 回ねんきん定期便に記載されている記録を転記してもらうことによって、超長期にわたるほぼ正確なパネルデータを１回の調査だけで一挙に得ることが可能となった。
調査の対象は「ねんきん定期便」が送付された全国の公的年金加入者（ただし、共済組合の加入者を除き、かつ詳細版を保管している人に限っている）であり、かつ、インターネット調査会社のモニターとして登録されている人のうち、1971 年 11 月 1 日生まれ～1981 年 10 月 31 日生まれ（以下、30 歳代と呼ぶ）
1961 年 11 月 1 日生まれ～1971 年 10 月 31 日生まれ（以下、40 歳代と呼ぶ）
1951 年 4 月 1 日生まれ～1960 年 3 月 31 日生まれ（以下、50 歳代と呼ぶ）

6

の世代について、男女各 1000 人が割り当てられた。合計で約 6000 人である。
調査の期日は、30 歳代と 40 歳代の場合、2011 年 11 月 5 日（土）から 11 月 9 日（水）までであり、50 歳代は 2011 年 12 月 2 日（金）から 12 月 5 日（月）までであった。
上記調査は、公募モニターを使ったインターネット調査であり、目標客体数に到達するまで調査を継続した。ただし、調査終了後、転記項目について関連チェックを行い、転記事項に不整合のあるデータを無効データとして除外した。
毎年実施を仮定したパネル調査データとして眺めてみると、各年齢別のサンプル数（延べ人数）は総計で 18 万 2000 強になる。調査対象者ごとに 16 歳から直近の年齢（各年度末の年齢）までデータがあるからである。ちなみに、調査時点で 60 歳の人には最大で 45
年間（回答者１人あたり延べ 45 人分）のデータが存在していることになる。パネル調査データとして再編成された項目は、調査年度と個々人識別のための ID のほか、２次的項目を含め、基本属性に係るもの 30 項目、各年度 4 月の状況に係るもの 13 項目、各年度に発生したライフイベントに係るもの 15 項目、合計で 58 項目に及んでいた。毎年実施のパネル調査として見たときの回答箇所総数は 400 万件強という膨大な数に達している。
４

女性のライフサイクルからみた第 3 号期間

4.1 年金加入期間の被保険者カテゴリー別構成
まず、年金制度加入月数を被保険者カテゴリー別に調べてみよう。図２は世代別にみた年金被保険者カテゴリー別の加入期間構成（2011 年時点）を表している。集計したサンプ
ルは 2825 人の女性である。若い世代では総じて第２号期間が最も長い。ちなみに 1977～81 年度生まれ（2011 年度末の年齢は 30～34 歳）の女性の場合、第２号期間が平均で 72ヶ月弱（55％）、第１号期間 36 ヶ月強（28％）、第３号期間 22 ヶ月弱（17％）とそれぞれなっていた。さらに、第２号期間の相対比率は年配の世代ほど低い。1952～1956 年度生
まれ（2011 年度末の年齢は 55～59 歳）の女性を例にとると、第２号期間は平均で 128 ヶ月弱（32％強）であった。
図２

世代別にみた加入期間構成（女性、2011年時点） 第1号期間
第2号期間

年齢（生年度）

第3号期間

30～34（1977～1981）

27.9

35～39（1972～1976）

22.7

55

40～44（1967～1971）

17.6

45～49（1962～1966）

15.6

45

50～54（1957～1961）

16.2

38.3

55+（1952～1956）

22.3

49.1

33.3
39.4
45.5

32.3

26.0
0%

16.8

55.3

20%

40%

41.7
60%

80%

注）年齢は 2011 年度末時点（歳）出所）世代間問題研究プロジェクト「くらしと仕事に関するインターネット調査」（2011 年調査）

7

100%

他方、第３号期間の相対比率は総じて若い世代ほど低い。中年の世代になると第３号期間の相対比率は上昇し、1952～1961 年生まれ（2011 年度末時点で 50～59 歳）の女性の場
合、40％台に達していた 3。この比率は第２号期間の相対比率を上回っている。
なお第１号期間の相対比率は総じて若い世代より中年世代の方がわずかながら低い。ただ、50 歳代後半になると、第１号期間の相対比率は上昇する 4。
毎年公表されているクロスセクションデータ（厚生年金保険・国民年金事業年報）では、被保険者カテゴリー別の加入者数および各カテゴリー内部における年齢構成（人数、割合）が示されるのみである。上掲図２のような世代別にみた加入期間の被保険者カテゴリー別
構成はパネルデータでなければ知ることができない。
4.2 生涯第３号
つぎに、年金制度加入総月数に対する第３号加入月数の比率が極端に高い女性（90％以上
および 100％）のサンプル割合を調べてみた。その結果が図３である。生涯第３号あるいは、それに限りなく近い女性の割合は、どの生年の人をとっても極めて低い。ちなみに年金加入期間のすべてが第３号であるという女性は、いずれの世代においても１％未満である。
さらに、年金制度加入総月数に対する第２号加入月数の比率が極端に低い女性のサンプ
ル割合も調べてみた。その結果が図４にほかならない。図４によると、第２号期間がゼロであった女性のサンプル割合は総じて５％程度であり、極めて少ない。第２号期間比率が10％未満（ゼロを含む）であった女性のサンプル割合も 1962 年度以降に生まれた女性に関するかぎり、総じて８％強であり、少数派である。なお、これらの事実もパネルデータ
をもって初めて明らかにしうるものにほかならない。
年金の財政検証では、標準的な夫婦世帯に着目し、その世帯が 60 歳時点で受給する年金額が現役男子平均手取り月収の 50％を下回らないかをチェックしている。ここで標準的な夫婦とは、夫が 40 年間にわたり平均賃金を稼ぎ、妻は 40 年間の多くを専業主婦として過ごす夫婦を指す 5。しかし、図４で確認したかぎり、そのような標準的な夫婦は今日、もはや典型的であるとは言えない。したがって、そのような夫婦世帯を想定した年金の財政検証に現実的な意味があるのかどうかについては疑問が残る。今後、モデル年金の示し方を再検討する必要がある。
図３

出所）

第３号期間比率が極端に高い人の割合（女性、2011 年時点）

世代間問題研究プロジェクト「くらしと仕事に関するインターネット調査」（2011 年調査）

8

図４
20

第２号期間比率が極端に低い人の割合（女性、2011年時点）
19.7

(%)
第２号期間10％未満
第２号期間ゼロ％

15
12.9
10

5

8.1

5.7

8.9
6.9

9.0

4.9

4.6

6.9
5.2

2.8
0
1977～1981

1972～1976

1967～1971

1962～1966

1957～1961

1952～1956
（生年度）

出所）

世代間問題研究プロジェクト「くらしと仕事に関するインターネット調査」（2011 年調査）

4.3 第３号被保険者割合の加齢に伴う変化
第３号被保険者のサンプル割合は女性の場合、年齢階層によって違いが大きい。そこで、
次に、この割合の加齢に伴う変化を世代別に点検してみた。点検作業を簡略にするため、ここでは 1986 年、1991 年、1996 年、2001 年、2006 年、2011 年のいずれも４月時点に着目し、第３号被保険者のサンプル割合を調べた。その整理結果が図５である。
まず、20～24 歳時の第３号被保険者割合はいずれの世代でも５％未満であり、極端に低い。この年齢層では未婚の人が大半を占めており、仮に結婚していても正社員等で働いている女性が少なくないからであろう。次に、第３号被保険者割合は 25 歳以降 40 歳前後まで加齢に伴って上昇していき、その後、少しずつ低下する（加齢効果）。さらに同一年齢でみた第３号被保険者割合は総じて若い世代ほど低い（世代効果）。かつてはピーク時に６割を超えていたが、今日ではピーク時においても５割前後にとどまっている 6,7。
図６、図７は図５と同様の手順で女性の第１号被保険者割合、第２号被保険者割合をそれぞれ調べた結果である。20～24 歳時においては、第２号被保険者割合が最も高い。この傾向は各世代に共通している。ただ、世代が若くなるにつれて 20 歳台前半時の第２号被保険者割合は低くなってきている。ちなみに、2011 年度に 20～24 歳であった世代のそれは60％強であった。４年制大学への進学率が上昇しているためであろうか。その代わり、20
歳台前半時の第１号被保険者割合は若い世代ほど高い。25 歳以降、第２号被保険者割合は加齢に伴い、総じて徐々に低下していく。そして 40 歳以降、25％前後で安定する。
他方、第１号被保険者割合は 25 歳以降 44 歳まで 15％前後のところでほとんど動かない。
そして 45 歳以降、徐々に上昇していく。

9

図５

世代別年齢階層別の第３号被保険者割合（女性、％）

注）年齢は 2011 年度末時点
出所）世代間問題研究プロジェクト「くらしと仕事に関するインターネット調査」（2011 年調査）

図６

世代別年齢階層別の第１号被保険者割合（女性、％）

注）年齢は 2011 年度末時点
出所）世代間問題研究プロジェクト「くらしと仕事に関するインターネット調査」（2011 年調査）

図７

世代別年齢階層別の第２号被保険者割合（女性、％）

注）年齢は 2011 年度末時点
出所）世代間問題研究プロジェクト「くらしと仕事に関するインターネット調査」（2011 年調査）

10

4.4 含意
第３号女性は、かつて日本では多数派を形成していた。そして、第３号女性を妻にもつ世帯は標準的な世帯であると想定され、典型的な世帯類型として扱われていたのである。
しかし今日、様相は一変し、生涯第３号という女性は例外中の例外となっている。第３号期間は、人によって長短の違いがあるものの、むしろ女性の長いライフサイクルにおける１シーンへと変化しつつある。結婚または出産直後からしばらくの間は第３号となる女性は依然として少なくないものの、34 歳以前においては第２号が女性の多数派を占めているからである。
女性のライフコースは多様化しており、第３号期間は全体として若い世代ほど短くなっている。この意味において、第３号が女性にとって標準的であるとは、もはや言えないのではないだろうか。
５

男性第 3 号被保険者：人数の推移と具体像

5. 1 人数の推移
男性の第３号被保険者は過去、女性と同様に人数減となっていたのだろうか。政府統計にあたって確認したところ、男性の第３号被保険者は 1997 年度からの 16 年間に４万人から 11 万人強に増加していた。2.8 倍に相当する人数増である（図８）8。
図８ 第３号被保険者数（男性）（1,000人）
120

114

110
100
96

90

111

111

80

70

70

60
50

0
30

100

110

88

80

40

99

104

113

40

43

48

52

57

1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 （年度）注） 被保険者数は各年度末の人数である
出所） 厚生労働省『厚生年金保険・国民年金事業年報』および年金数理部会資料

第３号の被保険者男性は加齢に応じて人数が増加していく。第３号男性の年齢構成をみると、人数が最も多いのは 50～59 歳層であり、直近では 45％となっている。一方、年齢構成上の割合がこの 12 年間に上昇したのは 30～49 歳層である（図９）。

11

40

図９ 第３号被保険者男性の年齢構成

(%)

35

2001年度末
2013年度末

30
25
20
15
10
5
0

20-24

25-29

30-34

35-39

40-44

45-49

50-54

55-59(歳)資料） 厚生労働省『厚生年金保険・国民年金事業年報』

5.2 具体的なイメージ
女性の第３号被保険者は、家計補助目的の短時間労働者（週 30 時間未満、平均年収 90万円前後）および専業主婦（出産を契機に退職した比較的若い年齢層＜世帯ベースの平均所得は必ずしも高くない＞と年配の高所得世帯、の２グループが主体）が大宗を占めている（厚生労働省「公的年金加入者等の所得に関する実態調査：結果の概要について」2012
年 12 月、参照）9。
一方、男性第３号の場合、その特徴はどうなっているのだろうか。上記の所得実態調査によると、個人ベースの所得でみるかぎり、前年の平均年収が 400 万円強の離職者、年収ゼロの無職者・求職者（失業者）・専業主夫・学生、平均年収 60 万円強の自由業者・非正規労働者等、の３グループに分かれているようである 10。ただ、その就業履歴や生活実態は必ずしも明らかではない。
世代間問題研究プロジェクトが 2011 年 11～12 月および 2012 年 11 月に実施したアンケート調査（「くらしと仕事に関するインターネット調査」）は第３号被保険者を想定して調査票を設計したものでは必ずしもない。ただ、それには第３号被保険者としての加入履歴を有する男性が 71 人含まれていた。そこで、参考のために、その 71 人を抽出して、そのサンプル特性を調べてみた。サンプル数が少ないので、全体像を把握することは事実上できなかったものの、男性第３号被保険者の具体的なイメージをふくらませることは、それなりにできたのではないかと思われる。以下、2011 年４月時点で第３号であった典型的サ
ンプルをいくつか紹介する。
サンプル A：32 歳、大卒。会社勤務経験なし。第１号期間 105 ヶ月（９年弱）、第３号期
間 36 ヶ月（３年）。３年前に結婚した妻（28 歳）は１日 10 時間、週 50 時間勤務の事務職。現在、妻の親と同居中（於 京浜大都市圏）、借家住まい（家賃は月 10 万 5000 円）。
子供２人（長女３歳、長男１歳）。本人は現在、専業主夫（年収ゼロ）。世帯年収は 800 万円、帰属階層意識は「中の上」。
サンプル B：36 歳。専門学校卒業後、雇用期限つきパート職として就職、その１年１ヶ月
後に自己都合で離職。その後、正社員経験はあるものの、倒産で離職を余儀なくされた。

12

失業期間が累計で 10 年強あり、３年前から求職中。厚生年金加入期間は 39 ヶ月（３年３ヶ月）、保険料納付済みの第１号期間 97 ヶ月（８年弱）、第３号期間 29 ヶ月（２年５ヶ月）。
現在、失業中（年収 25 万円）。本人の親と京浜大都市圏で同居中。３年前に結婚した妻（35歳）は正社員で１日８時間、週 40 時間勤務（年収 300 万円）。子供はいない。結婚生活には「どちらかといえば満足している」ものの、いつも絶望的だと感じており、かつ「自分は価値のない人間だ」と思っている。健康状態はあまり良くなく、帰属階層意識は「下」。
サンプル C：39 歳、大学卒。初職は正社員。初職入職後 11 ヶ月弱で離職（自己都合）、離職経験７回、現在は無職（収入ゼロ）。厚生年金加入期間は累計で 96 ヶ月（８年）、第１号
期間 84 ヶ月（７年）、第３号期間 45 ヶ月（４年弱）。健康状態に恵まれていない（循環器系および消化器系疾患）ものの、現在は入院していない。６年前に結婚した妻（39 歳）は正社員であり、１日８時間、週５日勤務（年収 300 万円）。三大都市圏以外で借家住まい（家賃は月５万円）。子供なし、将来も子供はつくらない予定。結婚生活には「どちらかといえば満足している」、帰属階層意識は「下」、本人の親と同居中だが、親からの支援は一切なし。親よりは豊かになれないと思っており、将来の楽しみもない。
サンプル D：40 歳、大学院修士課程修了。初職は正社員。初職入職後６年７ヶ月で離職（自己都合退職）、現在はパート職（勤務時間は週 25 時間、年収 130 万円弱）、初職離職後は正社員経験なし。今後２年以内に正社員職への転職を計画中。第３号期間は累計で 73 ヶ月（６年１ヶ月）、第１号期間も 73 ヶ月。妻（38 歳）は正社員であり、１日 10 時間、週７日勤務の正社員（年収 480 万円）。子供は１人（10 歳の男子）、妻の親と同居中（於 京阪
神大都市圏）。住宅取得時に親が 2000 万円の資金を提供。世帯年収 1200 万円。
サンプル E：50 歳、大卒。初職は正社員。４年７ヶ月で自己都合退職。厚生年金加入期間
は累計で 160 ヶ月（13 年４ヶ月）、第１号期間は 15 ヶ月、第３号期間 108 ヶ月（９年）。
現在は自由業（フリーランス）、就労時間は週 14 時間（年収 50 万円）。妻の親と京阪神大都市圏で同居中。妻は 48 歳、１日９時間、週 45 時間勤務の正社員（年収 500 万円）。世
帯年収は 670 万円。子供なし。2500 万円相当の持家住まい。住宅ローン返済は月８万 8000円。結婚生活には満足している。帰属階層意識は「中の下」。
サンプル F：57 歳、高卒。初職は正社員（ブルーカラー）。１ヶ月後に離職、転職経験 11回。56 歳からは嘱託（週 14 時間勤務、月収 10 万円強）、収入を得るため 65 歳までの就労を希望している。厚生年金加入期間は累計で 320 ヶ月（26 年８ヶ月）、第１号期間 151
ヶ月（12 年７ヶ月）、第３号期間 60 ヶ月（５年）。妻（57 歳）は正規職員（年収 320 万円）。
三大都市圏以外に在住、持家所有、住宅ローンなし。子供２人、親とは同居していない。
現在の健康状態は普通。結婚生活には「どちらかといえば満足している」、帰属階層意識は「中の下」。
サンプル G：58 歳、大卒。初職は正社員。転職経験１回、55 歳時に勤務先が倒産し失職、それ以降はパート職を求職中、現在の年収はゼロ。第１号期間は 61 ヶ月（５年強）、厚生年

13

金加入期間は累計で 318 ヶ月（26 年６ヶ月）、第３号期間は 12 ヶ月。56 歳の妻は週 56 時
間勤務のパート（かつては正社員だったが、現在は会社の都合でパート、年収 200 万円）。
妻の母と持家で同居中（於 三大都市圏以外）。子供２人。世帯年収は 350 万円。貯蓄残高は本人 500 万円、妻も 500 万円。1000 万円相当の遺産相続を経験済み。今後 3000 万円相当の遺産相続がある見込み。現在の生活や結婚には、いずれも満足している。帰属階層意識は「中の下」。
サンプル H：59 歳、高専卒。初職は正社員。転職経験５回。厚生年金加入期間は累計で320 ヶ月（26 年８ヶ月）、第１号期間 138 ヶ月（11 年８ヶ月）、第３号期間 94 ヶ月（７年
10 ヶ月）。病気のため 52 歳で退職し、それ以降は専業主夫。妻（53 歳）は週 50 時間勤務の正社員（年収 500 万円）。持家所有、住宅ローンなし。親とは同居していない、三大都市圏以外に在住。子供３人。現在の健康状態は普通。結婚生活には「どちらかといえば満足している」、帰属階層意識は「中の下」。
全体としてみると、妻が大黒柱として賃金を稼ぎ、夫は専業主夫として家事・育児に専念するという、従来とは正反対のタイプは今のところ 30～40 歳代では事例が極端に少ない。むしろ夫が倒産等で失職、あるいは健康を害して離職、その後も離転職を繰り返し、現在、パートやフリーランス・嘱託等で就業中または失業者として求職中の人が多い。病気等で無職の人もいる。
第３号の男性は結婚生活に関する満足度が、いずれも高い。妻が生活の大きな支えとなっていることに感謝しているのだろう。さらに、妻の親と同居している例も多い。
専業主婦世帯の夫のなかには高収入の人も少なくない。他方、専業主夫世帯の場合、妻が高収入であるという事例は今のところ、きわめて少ない。女性給与所得者の賃金分布は男性のそれとは著しく異なっているからである。
男性第３号の場合、全体として世帯年収は必ずしも高くないようである。帰属階層意識
も「中の下」や「下」など総じて低い。
5.3 本格的な実態調査の必要性
総じて、正社員（または正規職員）として勤務する女性数が増大するのに伴って、第３号被保険者の男性も増える傾向にある。同時に、男性の雇用環境が劣化したことにも留意すべきだろう。
いずれにせよ、第３号の男性について、その全体像を把握するためには本格的な実態調査が必要である。そのような調査が近々、実施されることを期待したい。
６

いわゆる 130 万円の壁

6.1 壁の存否
社会保険制度上、正規の給与所得者を夫にもつ妻が年間で 130 万円以上の給与を稼ぐと、夫の被扶養者（年金制度上は第３号被保険者）ではなくなり、妻本人分の年金保険料・医療保険料・介護保険料を自ら納付することになる 11。妻の給与が 130 万円以上になった途

14

端に手取りの給与が減り、目先だけに限定すると、働き損になってしまう。そこで妻は 130
万円の手前で就労を抑制しがちとなる。これが 130 万円の壁にほかならない（図 10）。
多数の第３号被保険者が年間の給与収入を限りなく 130 万円に近いところ（たとえば120 万円台）に収める行動を実際にとっているのであれば、130 万円の壁は実在することになる。130 万円の壁は本当に存在するのだろうか。
この点を調べるために世代間問題研究プロジェクトが実施した年金加入記録に基づく「くらしと仕事に関するインターネット調査」（2011 年調査）のデータを再集計してみた。

図 10いわゆる 130 万円の壁

出所） 財務省「“働き方の選択に対して中立的な税制”を中心とした所得税のあり方」税制調査会参考資料、2014 年 11 月 7 日、35 ページ

すなわち調査対象者本人が女性であり、かつ調査時点において第３号被保険者（年齢は30～59 歳）である人を抜きだし、さらに本人年収ゼロの人を除外した 315 サンプルに限定して、その本人年収の分布を整理した。その再集計結果をとりまとめたのが図 11 である。
図 11 を見れば明らかなように、妻の年収の最頻値は 10 万円きざみでみると 100～109 万円のところにあり、120 万円台にはない。年収 100～109 万円をさらに細かく区分すると、年収 100 万円のサンプルが圧倒的に多い 12。なお、年収 104～109 万円のサンプルは上記
データでは１つも観察されなかった。

15

図 11

第３号女性本人の年収分布（2010 年）

注）調査対象者本人が女性であり、かつ第３号被保険者のケースのみを集計した。
さらに本人年収ゼロの人は除外した。本人年収は前年分であり、130 万円以上を含んでいる。
出所）世代間問題研究プロジェクト「くらしと仕事に関するインターネット調査」（2011 年調査）

図 11 に示された結果を見るかぎり、妻の就労を阻害する壁があるとすれば、それは 130万円の壁ではなく、むしろ 103 万円の壁だということになる。ただ、上記の年収は通勤手
当を含めずに回答した金額である可能性が高い。仮に、そうであるとすれば、130 万円の壁（通勤手当込み）は実在していることになる 13。
6.2 配偶者控除と配偶者手当
所得税には、かつて 103 万円の壁が厳然と存在していた。妻の給与収入が年間 103 万円
を超えると、夫は所得税を計算するさいに「配偶者控除」が認められなくなり、世帯全体
でみた手取り収入がガクンと減ってしまったからである。しかし、このような手取りの逆転を解消するために「配偶者特別控除」が 1987 年に創設され、今日に到っている。配偶者特別控除とは、配偶者の給与収入が 103 万円を超え、141 万円までの場合に適用される所得控除であり、最高 38 万円。配偶者の給与収入が増えると控除額が減る。夫の所得が年間 1000 万円以下（給与収入では 1230 万円程度以下）の人が対象である。図 10 に示した
ように、配偶者特別控除を追加的に考慮する場合、妻の収入が 103 万円を超えると手取り
金額の伸びは緩やかになるものの、その落ちこみはない。税制上、103 万円の壁は既に消失しているのである。
それでは、税制以外で 103 万円の壁となっているものは何だろうか。それは企業がフリンジベネフィットの１つとして支給している配偶者手当（家族手当とも呼ばれている）である。配偶者手当は勤務実績には直接かかわりのない形で支給される生活費補助の１つであり、日本では４分の３強の企業が採用している。その普及度は現在においても高い。手
当の月額は全国平均で約１万 4000 円強となっている。その支給要件は妻の年収が 103 万円以下という例が最も多い 14。
図 12 は、配偶者手当が月額２万円、妻の年収が 103 万円以下というケースを想定し、16

妻の給与が増えるにつれて世帯としての手取り収入がどのように変化していくのかを調べたものである。妻の年収が 103 万円のとき、世帯ベースの手取りは一旦ピークをうち、それ以上では妻の年収が 170 万円まで働き損の状況がつづく。妻の年収が 130 万円のところで世帯ベースの手取りは落ちこんでいるものの、そのすぐ手前、妻の年収 129 万円時の世帯ベースの手取りは妻の年収 103 万円時のピークには及ばない。ここでも実在するのは、
103 万円の壁だということになる 15。
図 12

いわゆる 103 万円の壁（配偶者手当）

世帯の手取り収入推移：もっと怖いのは、夫の勤務先の「妻扶養手当」がゼロになること！

注①）横軸は妻の給与収入（年間、万円）を表す。
注②）夫婦ともに 40 歳以上。東京都区部在住。夫は額面年収 800 万円（子どもは中学生以下）の会社員
注③）「妻扶養手当」月２万円、支給要件は「妻の年収 103 万円以下」の場合の試算例。
出所）深田晶恵「パート主婦は 103 万円の壁を越えると本当にソンなのか？」DIAMOND online、
2015 年 1 月 28 日

配偶者手当の支給基準は税制上の配偶者控除に準拠して定められた例が多いようだ。配
偶者控除の制度が変われば、配偶者手当の支給基準も変わる可能性が高い。この意味において、103 万円の壁には税制上の取扱いが間接的に影響しており、その事実を否定することはできないだろう 16, 17。
配偶者手当は欧米にはない日本独自の慣行だと言われて久しい 18。ただ、税制が見直されるか否かに関わりなく、最近では配偶者手当を廃止する事例が増えている。ちなみに松屋デパートでは、1998 年に配偶者手当を含む家族手当の廃止に踏みきった。その廃止を言いだしたのは労働組合であり、労使協議で決めたのである。仕事の実績を給与に一段と反映させるための原資に、配偶者手当廃止に伴う賃金分を回したという 19。また直近では、

17

トヨタ自動車が配偶者手当の廃止と、その見返りとして子ども手当増額を決めた。家族手
当の趣旨を生活費補助から子どもの教育支援に切りかえるためだという（朝日新聞、2015
年７月７日）。
配偶者手当を事業主が一方的に縮小・廃止することは労働条件の不利益変更となるおそれが強い。不利益変更という事態を避けるためには、労使間の十分な協議を踏まえた合意
形成が事前に必要になる。
配偶者手当の廃止は独身者への差別を無くし、専業主婦優遇を止める、さらには正規社員優遇を止めるという効果がある。もっとも、それとは裏腹に、結婚についてはディスインセ
ンティブ効果が多少なりとも生じ、未婚化や少子化にいっそう拍車がかかるおそれがないとは言えない。
6.3 週 30 時間の「深い河」
配偶者手当とは比較にならないほどの圧倒的な力で女性の活躍を阻んでいると思われるものが、実は他にある。それは、週 30 時間未満という勤務条件である。それは、いわば「深い河」20 として、多くの女性の行く手を遮っている。
週あたりの勤務時間が 30 時間以上になると、被用者は原則として厚生年金や組合健保ないし協会健保に加入することになる。それに伴って事業主や加入者本人には社会保険料負担が納付義務として発生する。同時に、加入者本人には給付面のメリットも新たに発生する（報酬比例年金や傷病手当金等）。
社会保険料率が高くなると、事業主は人件費抑制のために社会保険料の負担増を回避しがちである。バブル崩壊後、事業主は正規社員の雇用をスリム化し、週 30 時間未満の非正規雇用を拡大してきた。正規社員として勤務することを希望しても、その願いをかなえてもらえない女性が少なくない。ちなみに非正規で働く人が今日、女性給与所得者の 61％を占めている（就業構造基本調査、2012 年）。
非正規の被用者比率は女性だけでなく、若者や高齢者の間でも高まっている。実際、非正規の被用者比率は直近の 2014 年には全体として 38％となっていた。1990 年の 20％とくらべると大幅なアップである。正規と非正規を隔てる「深い河」は女性にとって深刻な問題であるが、女性にとどまらず、日本全体でも大問題となっている。
非正規の短時間労働者は実際、どのように働いているのだろうか。図 13 は女性の第３号
被保険者に着目し、その週あたり労働時間の分布を整理した結果である。短時間勤務の既婚女性は週 20～29 時間で働くケースが 50％を占め、最も多い（10 時間きざみでみた場合）。
そこで週 20～29 時間勤務の女性第３号被保険者（83 サンプル）を抜きだし、１時間きざみでそのサンプル割合を調べてみた。図 14 がその結果である。週 20 時間の人が突出して多く、次に多いのは週 25 時間の人であった。
女性の活躍を推進するためだけでなく、若者や高齢者の活躍を推進するためにも、この
週 30 時間という「深い河」問題を克服する必要がある。政府は当面、週 30 時間の縛りを
週 20 時間の縛りに変更する方向で動いている。ただ、究極的な問題解決方法は、社会保険料の賦課ベースを賃金支払い総額に切りかえることにあり、そのことは論を俟たない。

18

図13
40
35
30
25
20
15
10
5
0

第３号女性本人の週労働時間分布（2010年）

(%)

1～4

5～9

10～14

15～19

20～24

25～29

（時間）

注）調査対象者本人が女性であり、かつ第３号被保険者のケースのみを集計した。そのさい本人年収ゼ
ロの人は除外し、さらに本人の週労働時間が 30 時間以上のサンプルを除外した。
出所）世代間問題研究プロジェクト「くらしと仕事に関するインターネット調査」（2011 年調査）

図14
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

第３号女性本人の週労働時間分布（20～29時間の人のみ）

(%)

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29 （時間）注）調査対象者本人が女性であり、かつ第３号被保険者のケースのみを集計した。そのさい本人年収ゼ
ロの人は除外し、さらに本人の週労働時間が 20～29 時間の人のみを部分抽出した。
出所）世代間問題研究プロジェクト「くらしと仕事に関するインターネット調査」（2011 年調査）

上記のように社会保険料の賦課ベースを切りかえると、事業主は人件費の負担増を避けるために請負契約や派遣で採用する短時間労働者を増やすおそれがある。くわえて、中長期的にみるかぎり短時間勤務者の賃金は抑制されるだろう。事業主は社会保険料の事業主負担分を多かれ少なかれ本人に転嫁しようとするからである。
７ 専業主婦世帯は共働き世帯より経済的に恵まれているか
専業主婦世帯は経済的に恵まれ、裕福な暮らしをしているのにもかかわらず、税制や社会保障制度で共働き世帯より優遇されている。このような意見が日本では今でも根強い。
あるいは、夫が高収入でないと専業主婦にはなれないと考えている人も少なくない。このような意見や考え方は日本の現実と合致しているのだろうか。この点を統計データを用いて確認すること、それが本節の主な目的である。

19

7.1 夫の年収階層別にみた妻の第３号割合
まず手始めに、夫の年収階層別に妻の第３号被保険者割合を集計してみた。既に述べたよ
うに、第３号被保険者は、夫が厚生年金保険や旧公務員共済組合等に加入していれば、一定の要件の下で、みずから年金保険料を納付することが求められない一方、定額の基礎年金を妻分として老後に受給することが約束されている。第３号被保険者の中核を占めているのは専業主婦である。ここでは回答者本人が既婚の女性である 811 サンプルを集計に用いた。
図 15 は、その集計結果である。それによると、夫の年収が高くなるにつれて妻が第 3号となっている割合も総じて高くなる。ちなみに夫の年収が 300 万円未満のとき、妻が第3 号となっている割合は 20％にすぎない。むしろ第１号被保険者となっている妻が 49％と半数に近く、最も多い。夫の年収が 300 万円以上 500 万円未満のときには、妻の第３号割
合は 56％となり、第１号割合（21％）を超える。そして夫の年収が 600 万円以上では妻の第３号割合は 80％前後に達し、その水準でほぼ安定している 21。
図15

夫の年収階層別にみた妻の被保険者カテゴリー別構成割合

夫の年収
（万円）
1-299

48.6

300-49921.1

500-599

22.7

11.9

600‐7996.6

800-999

10.8

1000＋

6.3
0%

31.4

70.3

12.6

80.8

9

80.2

13.9

79.7
20%

20
56.2

17.8

10%

第１号被保険者
第２号被保険者
第３号被保険者

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

注） 調査対象は 30 歳以上の既婚女性である。夫の年収が無記入のサンプルは除外した。さらに世帯年収 1 億円
以上のサンプルもアウトライヤーとして除去し、集計した。夫の年収は 2010 年分である。
出所） 世代間問題研究プロジェクト「くらしと仕事に関するインターネット調査」（2011 年調査）

なお、夫の給与所得が高いほど、税制における配偶者控除の利用率も高くなる 22。配偶者控除による税負担の軽減額は所得が高くなるにつれて大きくなり、その恩恵に浴する人
は高所得の人ほど多い。
つまり専業主婦世帯では夫の所得が高くなるほど配偶者控除や第３号被保険者制度による恩恵を、その分、多く享受していることになる。
7.2 夫の年収分布：共働き世帯 VS 専業主婦世帯
次に、配偶者のいる世帯に焦点をしぼり、夫の年収分布から整理することにしたい。配偶者のいる世帯のうち本稿で着目したのは、共働き世帯 A、共働き世帯 B、専業主婦世帯、の３つである。共働き世帯 A は夫婦ともに正社員（ないし役員）の世帯とした。また、共働き世帯 B では、夫が正社員（ないし役員）である一方、妻は非正規社員（パート、アルバイト、派遣、契約、嘱託）であり、かつ第３号被保険者であると想定している。さらに専業主婦世帯の場合、夫が正社員（ないし役員）である一方、妻は本人年収がゼロであり、20

年金制度上は第３号被保険者であると仮定した。さらに、集計するにあたって配偶者も本人の年齢にあわせて 30～59 歳のサンプルに限定した。
年収は 2010 年分であるので、正社員等の就労状況や年金制度上のカテゴリーは 2010 年４月分で区分した。集計にあたり世帯年収ゼロのサンプルを除外するとともに、世帯年収１億円以上のサンプルもアウトライヤーとして除外した。
夫の年収は回答者が夫本人であるか妻であるかによって若干ながら異なるおそれがある（本稿の第８節参照）。そこで、回答者が夫本人の場合と妻の場合に分けて、上記の３つの世帯類型別に夫の年収分布を再集計することにした。
表１ 妻からみた夫の年収分布（ 2 0 1 0 年分）
夫の年収
（万円）

1～299
300～399
400～499500～599600～699
700～799800～899900～999
1000～1099
1100～1299
1300～1999
2000＋
サンプル数
平均値
中央値
変動係数

共働き世帯A
世帯割合％

6.2
7.7
33.8
15.4
10.8
10.8
1.5
4.6
6.2
1.5
1.5
0.0
65
569
500
0.43

累積％

共働き世帯B
世帯割合％

6.2
13.8
47.7
63.1
73.8
84.6
86.2
90.8
96.9
98.5
100.0
100.0

3.3
13.2
23.1
16.5
13.2
5.5
12.1
5.5
2.2
2.2
2.2
1.1
91
595
500
0.48

累積％

3.3
16.5
39.6
56.0
69.2
74.7
86.8
92.3
94.5
96.7
98.9
100.0

専業主婦世帯
世帯割合％

0.4
10.0
17.0
17.0
18.5
12.0
12.4
3.5
5.4
1.9
1.9
0.0
259
631
600
0.38

累積％

0.4
10.4
27.4
44.4
62.9
74.9
87.3
90.7
96.1
98.1
100.0
100.0

注①） 共働き世帯 A（夫婦とも正社員ないし役員）
共働き世帯 B（夫は正社員ないし役員、妻は非正規社員の第３号被保険者）
専業主婦世帯（夫は正社員ないし役員、妻は本人収入ゼロの第３号被保険者）
注②） 集計にあたり世帯年収がゼロまたは１億円以上のサンプルを除外した。
注③） 平均値、中央値はいずれも万円単位。
出所）世代間問題研究プロジェクト「くらしと仕事に関するインターネット調査」（2011 年調査）

表１は回答者が妻の場合、世帯類型別にみて夫の年収分布がどの程度まで違うのかを比較したものである 23。それによると、夫の年収の最頻値（100 万円きざみ）は共働き世帯の場合、いずれも 400 万円台にある一方、専業主婦世帯の場合は 600 万円台となっている。
また、夫の年収の中央値は共働き世帯 500 万円、専業主婦世帯 600 万円である。さらに、その平均値は専業主婦世帯が 630 万円強であり、最も高い。他方、共働き世帯の場合、世帯 B（妻が非正規社員）の方が 590 万円強となっており、世帯 A（妻が正社員）の 570 万円弱をわずかながら上回っている。
総じて夫の年収は専業主婦世帯が最も高く、共働き世帯 B、共働き世帯 A、の順となっている。ただ、年収 800 万円以上の世帯割合は専業主婦世帯と共働き世帯 B を比較するか
ぎり、ほとんど違いがない。
表２は回答者が妻の場合、世帯類型間で世帯ベースの年収分布がどの程度まで異なっているのかを整理した結果である。それによると、世帯年収の最頻値（100 万円きざみ）は
共働き世帯 A が 700 万円台、共働き世帯 B 500 万円台、専業主婦世帯 400 万円台となっていた。また、世帯年収の中央値は共働き世帯 B と専業主婦世帯がいずれも 600 万円、共21

働き世帯 A 800 万円である。さらに、その平均値は共働き世帯 A が 822 万円、共働き世帯
B 670 万円、専業主婦世帯 645 万円の順となっていた 24。
夫のみの年収に注目するのか、それとも世帯ベースの年収に注目するのか、によって年収の高低は世帯類型別に異なっている。世帯ベースの年収に関するかぎり、専業主婦世帯が共働き世帯よりも裕福であるとは必ずしも言えない。ちなみに世帯年収 500 万円未満の世帯割合は専業主婦世帯の場合、27％となっており、共働き世帯 A（11％）、共働き世帯 B（23％）より高めである。共働き世帯と比べると、専業主婦世帯には世帯年収の低い世帯
がそれなりに多く含まれていることを無視してはならないだろう 25, 26, 27。
表２ 妻からみた世帯年収分布（ 2 0 1 0 年分）
世帯年収

共働き世帯A

（万円）

世帯割合％

1～299
300～399
400～499500～599600～699
700～799800～899900～999
1000～1099
1100～1199
1200～1499
1500＋
サンプル数
平均値
中央値
変動係数

1.1
3.2
6.4
8.5
4.3
21.3
18.1
13.8
9.6
5.3
4.3
4.3
94
822
800
0.36

共働き世帯B

累積％

世帯割合％

1.1
4.3
10.6
19.1
23.4
44.7
62.8
76.6
86.2
91.5
95.7
100.0

0.9
5.4
17.1
18.9
17.1
11.7
7.2
11.7
4.5
0.9
2.7
1.8
111
670
600
0.41

累積％

専業主婦世帯
世帯割合％

0.9
6.3
23.4
42.3
59.5
71.2
78.4
90.1
94.6
95.5
98.2
100.0

0.6
8.8
18.2
17.3
16.7
11.9
12.3
4.1
5.3
0.3
2.5
1.9
318
645
600
0.48

累積％

0.6
9.4
27.7
45.0
61.6
73.6
85.8
89.9
95.3
95.6
98.1
100.0

注、出所） 表１と同じである。

次に、上記の結論を夫の回答額で確認してみることにした。表３は、回答者が夫の場合について夫の年収分布を世帯類型別に調べた結果である。それによると、夫の年収は最頻値・中央値・平均値のいずれをとっても専業主婦世帯が最も高く、次いで共働き世帯 B、共働き
世帯 A の順になっていた。この順位は回答者が妻である場合と基本的に変わりがなかった。
表３ 夫からみた夫本人の年収分布（ 2 0 1 0 年分）
共働き世帯A

夫の年収
（万円）

世帯割合％

1～299
300～399
400～499500～599600～699
700～799800～899900～999
1000～1099
1100～1299
1300～1499
1500～1799
1800＋
サンプル数
平均値
中央値
変動係数

2.7
16.2
22.3
16.9
13.5
7.4
4.7
8.1
3.4
2.0
0.7
1.4
0.7
148
592
515
0.47

共働き世帯B

累積％

世帯割合％

2.7
18.9
41.2
58.1
71.6
79.1
83.8
91.9
95.3
97.3
98.0
99.3
100.0

注、出所） 表１と同じである。

22

3.2
11.0
13.9
19.1
13.9
16.5
7.4
5.8
3.9
2.6
1.3
0.3
1.0
309
632
600
0.43

累積％

3.2
14.2
28.2
47.2
61.2
77.7
85.1
90.9
94.8
97.4
98.7
99.0
100.0

専業主婦世帯
世帯割合％

3.1
7.0
12.9
15.5
14.0
11.1
8.5
8.3
6.5
9.0
2.3
0.8
1.0
387
720
650
0.52

累積％

3.1
10.1
23.0
38.5
52.5
63.6
72.1
80.4
86.8
95.9
98.2
99.0
100.0

くわえて、回答者が夫の場合、世帯ベースの年収分布が世帯類型別にどのように違っているのかについても整理してみた。その結果が表４である 28。世帯年収は最頻値・中央値・
平均値のどれをみても一転して共働き世帯 A が最も高い。世帯年収が相対的に最も低いのは専業主婦世帯である。この順位も妻の回答額のときと基本的に変わらない。つまり、上記の結論は夫の回答額でも確認されたのである。
表４ 夫からみた世帯年収分布（ 2 0 1 0 年分）
世帯年収

共働き世帯A

（万円）

世帯割合％

1～299
300～399
400～499500～599600～699
700～799800～899900～999
1000～1099
1100～1299
1300～1499
1500～1799
1800＋
サンプル数
平均値
中央値
変動係数

0.0
2.7
4.1
8.1
11.5
11.5
15.5
8.8
12.2
12.8
4.7
4.7
3.4
148
905
850
0.39

共働き世帯B

累積％

世帯割合％

0.0
2.7
6.8
14.9
26.4
37.8
53.4
62.2
74.3
87.2
91.9
96.6
100.0

0.3
4.9
9.1
12.6
16.2
13.3
13.6
9.4
6.8
7.1
2.9
2.3
1.6
309
781
720
0.41

累積％

0.3
5.2
14.2
26.9
43.0
56.3
69.9
79.3
86.1
93.2
96.1
98.4
100.0

専業主婦世帯
世帯割合％

2.3
5.9
13.1
15.2
13.4
11.6
8.2
8.2
6.4
9.5
2.6
1.5
1.8
388
750
695
0.53

累積％

2.3
8.2
21.4
36.6
50.0
61.6
69.8
78.1
84.5
94.1
96.6
98.2
100.0

注、出所） 表１と同じである。

7.3 資産分布：共働き世帯 VS 専業主婦世帯
本稿で利用している統計データは資産関連の項目も含んでいる。そこで、次に資産保有額が専業主婦世帯と共働き世帯とで、どの程度まで違うかを調べてみた。ただ、資産関連項目については無記入の回答者が 40～70％を占めており、かなり多い。そのため、回答額の分布には歪みがあるだろう。その意味で以下の記述は回答数に限りのある調査からの参考情報にすぎない。資産保有に関する正確な情報は、サンプル数の多い全国調査（たとえば総務省統計局が実施している「全国消費実態調査」）の個票データを再集計しないかぎり得られないだろう。
表５は 2011 年時点の住宅資産保有額（敷地込み）と金融資産残高を整理した結果である（資産額ゼロのサンプルを除いて集計した。金融資産残高は負債残高を控除する前の金額である）。総じて夫の回答額の方が妻の回答額より多めとなっている。住宅資産保有額は最頻値・中央値・平均値をみるかぎり、専業主婦世帯の方が共働き世帯より若干多めである。ちなみに、その中央値は夫の回答額によると専業主婦世帯 2500 万円、共働き世帯 2000
万円となっていた（妻の回答額は夫の回答額よりそれぞれ 500 万円ずつ低い）。

23表５ 資産保有額の諸指標（2011 年時点）
指標
最頻値
住宅資産
保有額

中央値
平均値
最頻値

夫の金融
資産残高

中央値
平均値
最頻値

妻の金融
資産残高

中央値
平均値

（万円）

回答者

共働き世帯 A

共働き世帯 B

専業主婦世帯

妻
夫
妻
夫
妻
夫
妻
夫
妻
夫
妻
夫
妻
夫
妻
夫
妻
夫

1000 以上 1500 未満
2000 以上 2500 未満
1500
2000
1758
2647
500 未満1000 以上 1500 未満
_300
1000
_902
1569
500 以上 1000 未満
500 以上 1000 未満
_550
1000
_674
1530

1000 以上 1500 未満
2000 以上 2500 未満
1500
2000
1852
2377
500 未満500 未満
_500
1000
1028
1579
500 未満500 未満
_450
_300
_676
_601

2000 以上 2500 未満
2000 以上 2500 未満
2000
2500
2472
2804
500 未満500 未満
_500
_800
_676
1599
500 未満500 未満
_200
_500
_437
_890

注①） 世帯類型の定義は表１の注①と同じである。
注②） 最頻値は 500 万円きざみの計数である。
注③） 金融資産残高２億円以上のサンプルをアウトライヤーとして集計サンプルから除外した。
出所）世代間問題研究プロジェクト「くらしと仕事に関するインターネット調査」（2011 年調査）

夫名義の金融資産残高は夫の回答額をみるかぎり、専業主婦世帯と共働き世帯でほとん
ど違いがない 29。一方、妻名義の金融資産残高は、妻の回答額によると共働き世帯の方が多い。ちなみに、その中央値は共働き世帯の場合には 500 万円前後、専業主婦世帯の場合
200 万円となっていた。なお、夫名義の金融資産残高を妻は夫より少なめに認識している
一方、共働き世帯 B 以外では妻名義の金融資産残高を夫は妻より多めに認識しているようである。ただし、配偶者名義の金融資産残高については無回答の人が３分の２程度あるいはそれ以上を占めており、きわめて多い。別のデータで再確認する必要があるだろう。
８

夫の年収に関する専業主婦の認識
日本において専業主婦（無業の妻）がいる世帯の数は直近で約 700 万強である 30。1980
年には 1100 万強に及んでいた。過去 35 年間に 400 万世帯の減（36％減）を記録したことになる。この減少は今後も続くだろう。代わりに増えてきたのは夫婦ともに給与所得を稼ぐ共働き世帯であり、直近では 1100 万前後に達している。
専業主婦世帯では、かつて「給与はすべて妻に渡し、家計の管理を一切、妻に任す」夫が多かったようである。専業主婦の妻から月々のお小遣いを受けとっていた夫（いわゆる「旦那のお小遣い制」）も少なくなかったと言われている。「専業主婦の妻は夫の年収を正確に把握し、家計の切り盛りをしていた」というイメージである 31。
このような通念やイメージは今日においても実態を反映しているだろうか。この点を確認するため、世代間問題研究プロジェクトが 2011 年に実施した年金加入記録に基づく「くらしと仕事に関するインターネット調査」のデータを再集計してみた。
まず、調査時点で調査対象者本人が女性の第３号被保険者であり、さらに本人年収ゼロの人を選びだした 32。そして、本人と夫の年齢がいずれも 30～59 歳層の 276 サンプルを抽出した（夫の年収が１億円以上のサンプルは除外した）。表６および図 16 の赤色折れ線

24グラフは妻の側からみた夫の年収分布である。その平均値は 645 万円、中央値 600 万円、100 万円きざみでみたときの最頻値は 500 万円台であった。なお、夫の年収が無記入となっていた世帯が 75 サンプル（21％強）あった。
次に、調査時点で調査対象者本人が第２号被保険者（厚生年金加入者のみ）であった男性に着目し、配偶者である妻が年収ゼロの第３号被保険者（専業主婦）、さらに本人と妻の年齢がいずれも 30～59 歳層の 301 サンプルを抜きだした（本人年収１億円以上のサンプ
ルを除外してある）。表７および図 16 の青色折れ線グラフは専業主婦世帯における夫の年
収分布を夫の側から整理したものである。その平均値は 726 万円、中央値 650 万円、100万円きざみでみたときの最頻値は 500 万円台であった。
夫の年収の最頻値は夫婦双方の回答額で変わりがない（図 16）。しかし、その平均値や中央値は、いずれも夫本人の回答額の方が妻である専業主婦の回答額を上回っていた。平
均値で約 80 万円、中央値で 50 万円の差である。なお、年収のバラツキを示す変動係数は夫の回答額の方が若干ながら大きかった 33。
図16

専業主婦世帯における夫の年収分布（2010年分）

（％）

18.5
20.0
16.3
18.0
16.0
17.6
14.0
12.0
9.1
11.6
10.0
8.0
6.0
6.0
4.0 3.0
2.0
0.4
0.0

15.6
13.0

夫からの回答12.3

13.3

妻からの回答

8.3

10.3

7.3

9.0

5.3
4.3

5.1

0.4

4.7
3.3

2.3

1.3
0.7

1.1

年収（万円）
出所） 世代間問題研究プロジェクト「くらしと仕事に関するインターネット調査」（2011年調査）

表６ 専業主婦世帯における配偶者（夫）の年収分布（2010年分）
年収階層
（万円）
299以下
300-499500-599600‐799
800-999
1000+
集計サンプル数

平均値
中央値
標準偏差
変動係数

本人（妻）年齢30～39歳全体

本人（妻）年齢50～59歳

本人（妻）年齢40～49歳サンプル割合 サンプル割合 サンプル割合 サンプル割合 サンプル割合 サンプル割合 サンプル割合 サンプル割合
（％）
（累計％）
（％）
（累計％）
（％）
（累計％）
（％）
（累計％）

0.4
25.4
18.5
28.6
16.7
10.5
276
645
600
254
0.39

0.4
25.7
44.2
72.8
89.5
100.0

0.0
40.2
25.9
23.2
6.3
4.5
112
545
500
185
0.34

0.0
40.2
66.1
89.3
95.5
100.0

0.8
18.8
12.5
32.8
24.2
10.2
127
681
650
254
0.37

0.8
19.5
32.0
64.8
89.1
99.2

0.0
2.7
16.2
29.7
21.6
29.7
37
828
800
297
0.36

注） 調査対象者本人が女性であり、かつ第３号被保険者、本人年収ゼロのケース、夫の年齢30～59歳のケースのみを集計した。
さらに、配偶者（夫）年収１億円以上のサンプルをアウトライヤ―として除去し、集計した。
出所） 世代間問題研究プロジェクト「くらしと仕事に関するインターネット調査」（2011年調査）

25

0.0
2.7
18.9
48.6
70.3
100.0

表７ 専業主婦世帯における夫の年収分布（2010年分）
年収階層
（万円）
299以下
300-499500-599600‐799
800-999
1000+
集計サンプル数

平均値
中央値
標準偏差
変動係数

配偶者（妻）年齢
30～39歳全体

配偶者（妻）年齢
40～49歳

配偶者（妻）年齢
50～59歳サンプル割合 サンプル割合 サンプル割合 サンプル割合 サンプル割合 サンプル割合 サンプル割合 サンプル割合
（累計％）
（％）
（累計％）
（％）
（累計％）
（％）
（累計％）
（％）

3.0
17.6
17.6
23.6
17.3
20.9
301
726
650
335
0.46

3.0
20.6
38.2
61.8
79.1
100.0

1.8
27.4
24.8
28.3
10.6
7.1
113
604
550
231
0.38

1.8
29.2
54.0
82.3
92.9
100.0

3.4
13.6
14.4
23.7
22.0
22.9
118
776
700
375
0.48

3.4
16.9
31.4
55.1
77.1
100.0

4.3
8.6
11.4
15.7
20.0
40.0
70
837
850
344
0.41

4.3
12.9
24.3
40.0
60.0
100.0

注） 調査対象者本人が男性であり、かつ厚生年金に加入。
さらに、配偶者(妻）は第３号被保険者であり、年収ゼロの専業主婦、配偶者の年齢は30～59歳。
出所） 世代間問題研究プロジェクト「くらしと仕事に関するインターネット調査」（2011年調査）

図 16 によると、夫の年収 900 万円前後で夫と妻の回答割合が逆転している。夫の年収に関するかぎり夫の回答額の方が信頼度は高いと考えても大過ないだろう。仮にそうであるとすれば、夫の年収が 900 万円以上になると、その収入のすべてを正確に把握していない妻が少なくないことになる 34。
妻の年齢階層別にみると、30 歳代では夫の年収 300 万円以上 500 万円未満の割合が妻からの回答では相対的に高い。一方、40 歳代や 50 歳代では夫の年収 1000 万円以上の割合が妻からの回答では相対的に低い（表６および表７）。
夫の年収を正確に知らない妻は今日、共働き世帯でも少なくない 35, 36。夫婦であっても相手のプライバシーの奥底には踏みこまない人が増えている。夫婦のあり様は時代とともに変わりつつあるようである。
９

新たに得られた主な知見と残された課題
本稿で得られた新たな知見は主に次の１２点に要約される。
（１）女性の場合、年金加入期間の年金被保険者カテゴリー別構成をみると、若い世代
では総じて第２号期間が最も長い。この第２号期間の相対比率は年配の世代ほど低い。
（２）年金加入期間のすべてが第３号ないし第１号であり、第２号期間がゼロであるという女性のサンプル割合は総じて５％程度であり、きわめて少ない。
（３）女性の場合、第３号被保険者割合は 25 歳以降 40 歳前後まで加齢に伴って上昇していき、その後、少しずつ低下する（加齢効果）。さらに同一年齢でみた第３号被保険者割
合は総じて若い世代ほど低い（世代効果）。
（４）女性の場合、20 歳台前半時には第２号被保険者が最も多い。ただ、世代が若くなるにつれて 20 歳台前半時の第２号被保険者割合は低くなってきている。25 歳以降 40 歳直前まで第２号被保険者割合は加齢に伴い総じて徐々に低下していく。
（５）結婚または出産直後からしばらくの間は第３号となる女性が依然として少なくないものの、34 歳以前においては第２号が女性の多数派を占めている。女性のライフコース

26

は多様化しており、第３号期間は全体として若い世代ほど短くなっている。
（６）男性の第３号被保険者は 1999 年度からの 16 年間に 4 万人から 11 万人強に増加した。その人数が最も多いのは 50～59 歳層である。
（７）男性第３号は本人が倒産等で失職、あるいは健康を害して離職、その後も離転職を繰り返し、現在、パートやフリーランス・嘱託等で就業中または失業者として求職中の人が多い。病気等で無職の人もいる。その世帯年収は全体として必ずしも高くない。
（８）税制上、103 万円の壁は今や存在しない。ただし、配偶者手当（配偶者控除ではない）の支給基準が実質的に 103 万円の壁を形成している。さらに、通勤手当を考慮すると 130 万円の壁も実在している可能性が高い。
（９）非正規で働く女性第３号は週 20 時間勤務の人が突出して多い。
（10）夫の年収が高いほど、妻の第３号被保険者割合も総じて高い（夫の年収 600 万円
まで）。
（11）夫の年収は共働き世帯よりも専業主婦世帯の方が全体として多い。他方、世帯ベースの年収に関するかぎり、専業主婦世帯が共働き世帯よりも裕福であるとは必ずしも言えない。専業主婦世帯の中には世帯年収の低い世帯も、それなりに多く存在する。
（12）夫の年収が 900 万円以上になると、そのすべてを正確に把握していない妻が少なくない。
本稿は事実関係の究明を目的としており、政策論には一切、踏みこんでいない。第３号
被保険者制度を今後どのように改めていくのかについては、別の機会に論じることにしたい 37。

【謝辞】本稿を準備する過程で（公財）年金シニアプラン総合研究機構の西村周三氏、福山圭一氏、小野暁史氏、岡村なな子さんから貴重かつ有益なコメントとご助言を頂戴した。
心より感謝申し上げたい。さらに、本稿作成にあたりデータ処理や図の作成等において富岡亜希子さんのご協力を得た。お礼を申しあげる次第である。

27

注：
1. 2014 年７月９日、10 日の２日間にわたって東京で初めて開催された大規模な第 20 回国際パ
ネルデータコンファレンスでは日本のパネルデータに関する特別セッションが設けられ、JSTAR や
LOSEF をはじめとする６つのパネルデータが紹介されるとともに、その分析結果が報告された。詳細は http://takaecon.sixcore.jp/20thIPDC_web/index.html を参照されたい。
2. この調査については以下のウェブサイトが詳しく解説している。
http://takayama-online.net/pie/stage3/Japanese/d_p/dp2012/dp551/text.pdf
3. 2005 年に生まれた女性の場合、65 歳時点における第３号期間の相対比率は平均で 23％になると推計されており、第２号期間比率（53％）の半分未満に低下する。社会保障審議会年金部会資料（2-1）、
2014 年 6 月 3 日、10 ページ参照。
4. 夫の厚生年金離脱（定年退職等）に伴い、第３号から第１号に切りかわる妻が相当数いる。なお、1986 年以前には第１号として任意加入していた妻が多数いた。本文の図２において 50 歳代後半に位置する世代には、1986 年以前に第１号として国民年金に任意加入していた妻が多く含まれている。
5. 妻は、学生期間・自営業期間等のある第１号や、年収 130 万円未満のパート労働者等であってもよい。
6. 図５では折れ線の数が多いので、特徴を読みとるのに時間がかかるかもしれない。折れ線のカ
ラーは、オレンジ→赤→紫→青→青緑→緑の順で世代が若くなっている。
7. 厚生労働省年金局「働き方に中立的な社会保障制度」（社会保障審議会年金部会資料、2014 年
11 月４日）の 43 ページには、厚生年金保険・国民年金事業年報を用いて作成された「年齢階級ごとにみた第３号被保険者の占める割合」（抽出結果）が表形式で記載されている。それによるとピーク時の第３号割合は、いずれの世代でも 50％未満にとどまっており、60％超にはなっていない。本稿で利用したデータの場合、第３号被保険者へのサンプルの偏りが若干ながらあることは否めないものの、定性的な特徴に関するかぎりデータ使用に重大な問題はないと思われる。
8. このようなサプライズともいうべき事実を私に指摘してくれたのは日本経済新聞記者の福山
絵里子さんである。また男性第３号に関する年金数理部会資料（2003 年 12 月）の存在を小野暁史氏がご教示くださった。
9. ここでは「専業主婦」を狭義で定義しており、本人の収入がゼロの既婚女性を指している。本文で言及した所得実態調査によると、年収ゼロの第３号被保険者は女性の場合 38％になっていたので、2013 年度末には約 350 万人いたことになる。ただ、この計数は 60 歳以上の専業主婦を含んでいない。
念のため。
10. 狭義の「専業主夫」は注 8 で述べた推計方法を用いると、2013 年度末に約３万 5000 人いたことになる（60 歳未満のみ）。
11. ここでは便宜上「妻」と表示しているが、本人が女性の場合、配偶者の夫についても全く同様のことが言える。
12. 安部由起子教授（北海道大学）は国民生活基礎調査の個票を再集計し、既婚女性の給与収入分布を求めている。そして、その分布に関して、本稿の図 11 とほぼ同様の結果を導出している（2012 年
版『男女共同参画白書』第 1-2-13 図）。さらに塩崎厚生労働大臣も『パートタイム労働者総合実態調査』（2011 年）を特別集計し、第３号被保険者の年収について、本稿の図 11 とほぼ同様の傾向があることを検出している（経済財政諮問会議提出資料、2014 年 10 月 21 日、２ページ）。なお厚生労働省「公的年金加入者等の所得に関する実態調査：結果の概要について」（2012 年 12 月）にも第３号の本人年収分布（表 4-4）が掲載されている。ただ、それは年収が 50 万円きざみとなっており、その分布では 100
万円への集中を確認することができない。
13. 短時間労働者を雇う場合、企業は実績ではなく、見込みベースの年収に基づいて厚生年金保険適用の申請必要性を判断している。その際、見込み年収を 130 万円ぎりぎりにするのではなく、多少の余裕を考慮し、見込み年収が 130 万円より若干少なめになるように雇用契約を結んでいる。なお、130万円の壁は、従業員 501 人以上等の大企業では 2016 年 10 月以降、106 万円（賃金月額換算で８万 8000円）の壁に変わる。この点を踏まえて、塩崎厚生労働大臣は 2015 年 12 月７日に開催された経済財政諮28

問会議の席上、厚生年金保険など被用者保険の適用拡大時における就労調整を防ぐため、雇用保険のキャリアアップ助成金を活用し、短時間労働者の賃金を引き上げたり、本人の希望を踏まえて週労働時間を延長したりした事業主に対して、新たに１事業所あたり最大 600 万円を支給すると表明した。被用者保険を適用しても短時間労働者の手取り収入が確実に増えることを狙ったものである。2020 年３月末までの一時的な措置。対象人数は延べ 20 万人程度と予想されている。
14. 財務省「“働き方の選択に対して中立的な税制”を中心とした所得税のあり方」税制調査会参考資料、2014 年 11 月 7 日、36 ページ。
15. 仮に配偶者控除が廃止され、それに応じて配偶者手当も廃止されることになると、130 万円の
壁は一段と現実味を増すことになるだろう。
16. 国家公務員の場合、配偶者手当の支給基準は配偶者の給与収入が年間で 130 万円未満となっている。国家公務員用のこの基準は税制に準拠したものではなく、年金をはじめとする社会保険制度（第３号被保険者の要件）に準拠している。念のため。
17. 世代間問題研究プロジェクト「くらしと仕事に関するインターネット調査」（2011 年調査）によると、第３号の女性がパート等の短時間労働者として働く主な理由で最も回答が多かったのは「配偶者控除や 130 万円の壁（第 3 号被保険者に留まるための要件）を考慮して」であった（63％）
。短時間労働者の既婚女性は税制や社会保障制度における壁を意識している人が依然として多い。
18. 太平洋戦争時代の 1939 年に賃金の引き上げが凍結された中で、家族手当の支給・増額だけが認められたため、家族手当は爆発的に普及することになった。戦後も一早く典型モデルになった電産型
賃金体系の一角を占め、深く根づいたのである。笹島芳雄「なぜ賃金には様々な手当がつくのか」『日本労働研究雑誌』2009 年４月号、参照。
19. 詳細は日本の人事部「家族手当」の項、参照。http://jinjibu.jp/keyword/detl/29/
20. 黒人霊歌「深い河」の歌詞に登場する神聖な川（ヨルダン川）。向う岸には、すべてが平穏な約束の地である故郷がある。さらに、アメリカ南北戦争のさい、北部州と南部州の境界に位置した川も同名（Deep River）であり、「自由と隷属の境」の象徴として語られている。
21. 安部由起子教授（北海道大学）は国民生活基礎調査（2010 年）の個票データを利用して、本稿の図 14 とほぼ同様の事実を指摘している。男女共同参画会議基本問題・影響調査専門調査会報告書（2012 年２月）の 77 ページをみよ。
22. 税制調査会第８回専門家委員会（2010 年 10 月 19 日）提出資料、参照。
23. 回答者本人が女性（妻）の場合、正社員は厚生年金加入者に限定している。一方、その配偶者（夫）については正社員という縛りをかけることはできるものの、データの制約上、厚生年金加入者に限定することはしていない（2010 年４月分）。
24. 2014 年 11 月４日に開催された社会保障審議会年金部会に提出された厚生労働省年金局「働き方に中立的な社会保障制度」（36 ページ）によると、妻が第３号被保険者の場合、夫の年間給与所得 500
万円未満のサンプル割合は 40％となっていた（2010 年「国民生活基礎調査」の特別集計）。ただ、同資料には妻が第２号被保険者の場合、夫の給与所得 500 万円未満がサンプルの何％になっていたのかは示されていない。
25. 30～39 歳層の専業主婦世帯に限定すると、世帯年収 500 万円未満の世帯割合は 37％となっていた。
26. 労働政策研究・研修機構「第２回子育て世帯全国調査」（2012 年調査）には妻の就業形態別にみた２人親世帯の平均世帯年収が記載されている。それによると、妻が正社員の共働き世帯 A の世帯年
収は 821 万円（平均値）であり、相対的に最も高い。妻が非正規社員（派遣・契約・嘱託）の場合は736 万円、無職（専業主婦）の場合は 614 万円となっていた（いずれも世帯年収の平均値）。世帯年収の高低に関する本稿の集計結果は、この記載内容と基本的に同じである。なお、妻が非正規社員（パート・アルバイト）の場合、世帯年収の平均値は 601 万円であった。ただ、年収の中央値や最頻値は記載
されていない。また、資産保有額も調査していない。
27. 表１や表２で示した程度の高低差をもって、共働き世帯と専業主婦世帯のどちらが経済的に恵まれているのかを議論することには、あまり意味がないという意見もありうる。日本のサラリーマン世
29

帯は経済面の格差が比較的小さいからである。むしろ経済的に恵まれており裕福であるのは企業経営者の一部や医者・弁護士等であり、そのことを等閑視すべきではない。
28. 回答者（夫）の配偶者（妻）については正社員または非正規社員という縛りをかけることはできる。ただし、データに制約があり、2010 年４月分に関する年金被保険者カテゴリー区分の情報は得られなかった。
29. 100 万円きざみでみると、最頻値はいずれの世帯類型でも 500 万円台にある。ただ、共働き世
帯 A のみ２ピークとなっており、1000～1099 万円のサンプルも突出して多い。
30. 詳細は『男女共同参画白書』を参照されたい。
31. 専業主婦は、家庭という組織内部で貢献しつつ内部分配に与る。その役割は、企業における製造・営業部門に対する総務・経理部門と同等であると考えられている（井上輝子『女性学への招待』）。
世界で一番クリエイティブな仕事の担い手は家事担当者（home-maker）であるという主張もある（TheWall Street Journal, 17 July 1980）。日本では、家計の管理を任せられた女性が多く、それが日本女性の責任感や管理能力を高めてきた可能性が高い。
32. ここでは「専業主婦」を最も狭い範囲に限定した。なお、企業には所属せずに在宅で家事・育児をしながら所得を稼得している主婦もいる。ここでは、そのような主婦も除外した。
33. 本来であれば、同一世帯の夫婦を対象にして、夫の年収額を夫婦別々に質問すべきだろう。しかし、ここでは世帯調査ではなく個人調査を利用した。回答した夫と妻はそれぞれ別世帯のメンバーであることに注意を促したい。ただ、サンプル数をある程度まで確保することができれば、この問題は無視しても構わないと思われる。
34. 生活トレンド研究所が 2013 年７月に実施した「一般生活者の景況感と家計に関するアンケー
ト調査」（調査回答者は１都３県在住のジャストシステム会員で既婚男女 1108 人）によると、配偶者である夫の手取り年収を「知らない」と回答した専業主婦（無職の人のみ）は 51％であった。専業主婦（351
サンプル）の約半分が夫の年収を知らないという驚きの結果である。なお、本文で述べたデータは全国ベースである一方、この注で紹介したデータは１都３県に限られている。後者のデータは全国の先行指標である可能性が高い。
35. 図 16 と同じデータを使って、共働き世帯の妻が夫の年収をどの程度まで正確に知っているのかについても、念のため調べてみた。その結果によると、夫婦ともに正社員のケースでは、妻は夫の年収をかなり高い正確度で知っていた一方、夫が正社員であり妻が非正規社員であるという組みあわせでは、夫の年収が 400 万円以上 700 万円未満のケースで妻は夫の年収を実際より若干ながら低めに認識していたことが判明した（高山 2015）。
36. 夫の年収を正確に知らないということは、夫の給与明細書や源泉徴収票を目にしたことがないということだろう。ただ、最寄りの市（区）役所や町村役場へ行き、夫の所得証明書を交付してもらえば、夫の年収は直ちに知ることができる。
37. 政策論を展開している最近の文献としては、稲垣（2016）、厚生労働省年金局（2013, 2014）、
千保（2006）、本田（2013）等が参考になる。

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参考文献
稲垣誠一（2016）「第３号被保険者制度廃止の財政影響と貧困率の将来見通し」日本年
金学会誌、第 35 号。
井上輝子（1992）『女性学への招待』有斐閣。
厚生労働省年金局（2012）「公的年金加入者等の所得に関する実態調査結果の概要について」厚生労働省。
厚生労働省年金局（2013）「第３号被保険者制度の見直しについて」社会保障審議会年
金部会資料、9 月 29 日。
厚生労働省年金局（2014）「働き方に中立的な社会保障制度」社会保障審議会年金部会
資料、11 月 4 日。
財務省（2014）「“働き方の選択に対して中立的な税制”を中心とした所得税のあり方」
税制調査会参考資料、11 月 7 日。
笹島芳雄（2009）「なぜ賃金には様々な手当がつくのか」日本労働研究雑誌、4 月号。
生活トレンド研究所（2013）「一般生活者の景況感と家計に関するアンケート調査」
千保喜久夫（2006）「女性と年金」日本年金学会編『持続可能な公的年金・企業年金』
第７章、ぎょうせい。
高山憲之（2015）「専業主婦世帯は共働き世帯より経済的に恵まれているか」世代間問
題研究プロジェクト DP-648。
http://takayama-online.net/pie/stage3/Japanese/d_p/dp2015/dp648.pdf
高山憲之・稲垣誠一・小塩隆士（2012）「くらしと仕事に関する調査: 2011 年インター
ネット調査の概要と調査客体の特徴等について」世代間問題研究プロジェクト DP-551。
http://takayama-online.net/pie/stage3/Japanese/d_p/dp2012/dp551/text.pdf
男女共同参画会議（2012）「基本問題・影響調査専門調査会報告書」2 月。
深田昌恵（2015）「パート主婦は 103 万円の壁を越えると本当にソンなのか？」
DIAMOND online、1 月 28 日。
本田麻衣子（2013）「第３号被保険者をめぐる議論」『調査と情報』（国立国会図書館）、
783 号。
労働政策研究・研修機構（2012）「第２回子育て世帯全国調査」

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