Ⅸ．2015 年度委員会・ＰＴ（2016 年に提言・意見・報告書を発表）【公益目的事業】（１）2015 年度雇用・労働市場委員会――①提言『雇用の質を高め、生産性を革新する〜「非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善」に関する考え方〜』を５月 11 日に公表（2015年度人材の採用・育成・登用委員会櫻田謙悟委員長と共同で作成）、②提言『新産業革命による労働市場のパラダイムシフトへの対応〜「肉体労働（マッスル）」「知的労働（ブレイン）」から「価値労働（バリュー）」へ〜』を８月１日に公表
2015 年度人材の雇用・労働市場委員会（橘・フクシマ・咲江委員長）では、2015年度人材の採用・育成・登用委員会（櫻田謙悟委員長）と共同し、提言『雇用の質を高め、生産性を革新する〜「非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善」に関する考え方〜』を取りまとめ、５月 11 日に公表した。
提言では、多様な人財が真に活躍できる働き方改革の実現と円滑な労働移動を促す環境の整備が喫緊の課題であるという認識の下、企業、政府が取り組むべき課題について、これまでの本会の考え方を整理した。「企業として取り組むこと」として、「不本意非正規雇用労働者」の縮減を目的に、①公正な評価・処遇の徹底、意欲・能力のある人財の処遇改善、②採用のあり方の見直し、「活躍の機会が限定されている層の活躍推進」を目的に、①多様な正社員制度の積極的導入・活用、②配偶者手当等のあり方の見直し、③兼業禁止規定の緩和――を求めた。「政府への要請」として、「不本意非正規雇用労働者」の縮減を目的に、①施策の実効性向上に向けた効果検証と不断の見直し、②公的職業訓練、職業紹介、雇用仲介事業の改善・充実を、活躍の機会が限定されている層の活躍推進を目的に、①働き方の選択に対して中立的な税制・社会保障制度の構築、②柔軟な働き方を可能とする法制の整備――を提言した。
また、提言『新産業革命による労働市場のパラダイムシフトへの対応〜「肉体労働（マッスル）」「知的労働（ブレイン）」から「価値労働（バリュー）」へ〜』を取りまとめ、2016 年８月１日に公表した。
提言では、経済のグローバル化の進展や、デジタル化による新たな産業革命の時代を迎え、「知識（ナレッジ）」の量を誇るだけで、「価値（バリュー）」を生み出さない労働は、やがてＡＩ に代替される可能性が高く、人間の労働は、高度な価値判断や意思決定、創造性の発揮など、機械には代替されにくい価値の創造にかかわるものへとさらにシフトしていくことが予測され、新しい価値を生み出す企業や個人にとって最適な「労働市場」を再構築していく必要があるという問題意識の下、目指すべ
き将来の「労働」の形、将来の労働市場と労働法制のあり方について問題提起した。
具体的には、企業の取り組みについて、2020 年までの課題として、①スマート・ワークの実現、②価値創出人財の育成・兼業禁止規定の緩和を、2021 年以降に向けた課題として、雇用形態の多様化、新しい企業と個人の関係の構築――を求めた。政府としての取り組みについて、2020 年までの課題として、①「日本再興戦略」の着実な実行と効果検証、②同一価値労働同一賃金に関する法整備を、 2021 年以降に向けた課題として、①（労働法制の）「ポジティブリスト」方式から「ネガティブリスト」方式への転換、②契約自由の原則を前提にした、労働条件を労使で柔軟に決定できる仕組みの導入、③新しい働き方を選択した個人事業主の権利保護の仕組みの導入、④新しい働き方に対応する社会保障の再設計、⑤柔軟で安定した労働市場の構築――等について提言した。
最後に、デジタル化による新たな産業革命は、個人にとっては多様な働き方を自由に選択し、ワーク・ライフ・マネジメントを行いながら、さまざまなことに挑戦できるチャンスでもあると述べ、企業経営者は、成長の障害となっている旧来の慣行を打破する覚悟を持ち、課題解決に向けてリーダーシップを発揮するとともに、これまで以上のスピード感を持って、着実に取り組み、実現していかなければならないことを提唱している。
（２）2015 年度経済法制・国際標準戦略委員会――５月 13 日に提言『外国競争法コンプライアンスへの取組みに関する行動宣言』を公表
2015 年度経済法制・国際標準戦略委員会（遠山敬史委員長）では、2015 年度の委員会活動の成果として、５月に『外国競争法コンプライアンスへの取組みに関する行動宣言』を公表した。同提言では、諸外国の競争当局による国際カルテルの摘発が急激に増加し、巨額の制裁金等が課されている現状において、日本企業における諸外国の競争法制に関する不十分な理解とリスク感度の低さ、競争抑制的な業界の慣行に対する意識の低さを指摘し、企業経営者自身の意識改革と率先垂範の重要性、実効性のある外国競争法コンプライアンス態勢の構築に向けた具体的な取組みを例示するとともに、より透明で開かれた業界団体活動のあり方等を示した。また、同提言は、商事法務発行の企業法務雑誌 NBL（７月１日発行号）にも取り上げられ、企業法務関係者や弁護士等に対し、企業経営者が積極的に外国競争法コンプライアンスに取り組む決意を紹介することができた。
また、４月には、公正取引委員会によるパブリック・コメント手続に対応するために『流通・取引慣行ガイドライン一部改正案に対する意見』を作成・発表した。

（３）2015 年度アフリカ委員会――①５月 20 日、『西アフリカミッション報告書』を公表、②６月 15 日、TICAD Ⅵに向けて日本が打ち出すべき 10 のコミットメントに関する提言を公表
2015 年度アフリカ委員会（関山護委員長）は、2016 年３月に実施した西アフリカ
ミッションに関わる報告書を取りまとめ、５月 20 日に公表した。同ミッションでは、アフリカ各国が資源価格の下落に伴う成長鈍化や、テロ等の社会的不安の高まりという現実に直面しつつも、潜在的な経済成長力について自信と楽観的な展望を持っていること、国内産業の多角化や雇用創出に向け、経済構造改革の重要性を強く認識していることを、ガーナ・コートジボワール政府関係者、現地企業経営者、国際機関関係者らとの意見交換を通じて実感した。
ガーナでは、政府関係者、現地企業経営者のほか、日本企業関係者、JICA 関係者、海外青年協力隊等と懇談の機会を設け、現場での体験を踏まえた同国理解を深めた。
コートジボワールでは、アフリカ開発銀行主催の国際会議「アフリカ CEO フォーラム」へ参加したほか、外務省主催の政府貿易・投資促進官民合同ミッションの一部プログラムに参加し、アラサン・ワタラ大統領をはじめとした政府関係者らとの面談、意見交換を行った。また、日仏両国政府による「アフリカにおける持続可能な開発、保健及び安全のための日仏計画」のフォローアップの一環として、在コートジボワー
ル日本大使館が企画した「日仏レセプション」にも出席し、当地で活動するフランス企業経営者とも交流の機会を持った。そのほか、アフリカ開発銀行の長期戦略立案、民間セクター連携などを統括する幹部職員とも意見交換を行った。
当ミッションの派遣を含む委員会活動を通じて得られた知見を踏まえて、６月 15
日には、2016 年８月開催の第６回アフリカ開発会議（TICAD Ⅵ）に向けて、日本が打ち出すべき 10 の項目を取りまとめた提言『TICAD プロセスの進化により、アフリカのパートナーとしての日本の存在感の可視化を〜アフリカの持続可能な成長に向けた多様なニーズに応えるための 10 の提言〜』を公表した。
同提言では、TICAD Ⅵから、TICAD の開催サイクルが５年ごとから３年ごとに短縮されたこと、および日本とアフリカの相互開催へと変更されることを受けて、TICAD プロセスのあり方を見直し、「オールジャパン」の関与の下、アフリカの成長を支えるプラットフォームへと変革するべきと指摘した。また、TICAD Ⅵを契機に日本が講じるべき施策に焦点を当て、日本の官民が連携して取り組むべきと指摘した。具体的には、日本企業のアフリカ進出を促すため、政府・開発支援機関らが主導して、日本の企業群のアフリカ進出を促す仕掛けを作る必要性や、日本の支援策とアフリカ各国の成長戦略の計画段階の擦り合わせ等を提言した。
外務大臣の下、民間企業代表者と関係政府機関代表者により構成される、TICAD Ⅵ官民円卓会議において提言を報告したほか、河井克行 内閣総理大臣補佐官に提言を手交した。
（４）2015 年度資本効率の最適化委員会――『資本効率最適化による豊かな社会への第 1次提言「収益力を強化する事業組換えの実践」』を６月 24 日に公表
2015 年度資本効率の最適化委員会（志賀俊之委員長）は、提言『資本効率最適化による豊かな社会への第１次提言「収益力を強化する事業組換えの実践」』を６月 24日に公表し、官公庁等に送付した。
委員会では、日本企業の資本効率が欧米等に比べて低い要因として、低収益事業を抱え込み、事業組換えが進まないことがあり、さらにその背景にはノンコア事業のカーブアウトを躊躇する「経営者の心の内なる岩盤」があると考えた。こうした問題意識の下、提言では、まず、企業の社会的責任の本質は、本業を通じた社会全般に対する価値創出と、得られた利益を多様なステークホルダーに還元することにあるとした。
その上で、経営の持続性を担保するためには、株主資本コストを上回る ROE の中長期的達成が必須であり、そのために事業の新陳代謝促進が必要であると主張した。
具体的には、事業の新陳代謝を促進する仕組みとして、資本効率や市場の成長性等の客観的基準、および 10〜20 年後の経済・社会の変化を見据えた検討により、事業をポートフォリオ化し、平時から柔軟に組換えることを提言した。また、事業組換えのための合理的意思決定を後押しするために、社外取締役が中長期的企業価値向上の視点から事業構成を検討し、カーブアウトが必要な事業について助言することが必要であるとした。さらに、投資家との間で、長期的な経営ビジョンや成長戦略についての対話を促進し、既存事業の価値、存続の是非をより客観的に考え、判断すべきであることを提言した。
（５）2015 年度環境・資源エネルギー委員会――提言『ゼロ・エミッション社会を目指し、世界をリードするために〜再生可能エネルギーの普及・拡大に向けた方策〜』を６月28 日に公表
環境・エネルギー委員会（朝田照男委員長）では、６月の正副代表幹事会、幹事会での審議を経て、再生可能エネルギーの普及・拡大への方策に向けた、提言『ゼロ・エミッション社会を目指し、世界をリードするために〜再生可能エネルギーの普及・拡大に向けた方策〜』を６月 28 日に公表した。
2015 年 12 月 COP21 で採択されたパリ協定によって、世界的に排出削減の動きが進む中で、わが国として豊かな国民生活と経済成長を実現するために、ゼロ・エミッシ
ョン電源である原子力、および再エネの役割は重要という立場から、再エネの普及拡大について４つの提言を行った。

第一は、民間企業と地元の力を最大限に引き出して、安定的な再生可能エネルギーの普及・拡大を行うことであり、電源開発期間の長期化や利害関係者との調整などのボトルネックに対して、規制や手続きの簡素化、ルールの明確化を訴えた。第二は、系統の整備、電力の地産地消と分散化の推進であり、送電網強化のための資金面での支援や電力多消費型事業の発電エリアへの招致・創出について言及した。第三は、再生可能エネルギーの普及には蓄電技術の積極的活用が必要という観点から、蓄電池保有へのインセンティブ設定、水素を使ったビジネスモデル作りについて述べている。
第四は、余力ある供給力を支えるための制度整備として、容量市場の導入検討や、ネガワット市場の活性化の必要性について記した。
（６）2015 年度人材の採用・育成・登用委員会――提言『生産性革新に向けたダイバーシテ
ィの進化〜グローバル、デジタル時代を勝ち抜くための KPI〜』を７月６日に公表
2015 年度人材の採用・育成・登用委員会（櫻田謙悟委員長）では、提言『生産性革新に向けたダイバーシティの進化〜グローバル、デジタル時代を勝ち抜くための KPI〜』を取りまとめ、７月６日に公表した。
提言では、グローバル競争の激化に加え、デジタル化による破壊的イノベーションに起因した産業構造激変が予測される中、①「グローバル・マネジメント人材」の獲得・育成に向け、国籍を問わない人材の獲得とリテンション、リベラルアーツに裏打ちされた強い信念〈ビリーフ〉を持つ人材の早期育成・登用（現在より 10 年早く育成を開始し、海外経営者の重責や修羅場を二度経験させる等）の必要性等を具体例とともに提言した。
また、②「先端技術人材」の確保に向けて、人材を惹き付ける魅力的な経営戦略および柔軟な採用、育成・活用方法の構築、機動的な組織の創設に加えて、先端技術を活用した経営戦略を立案できる経営者の必要性等について具体的方策を提示した。
さらに、③生産性向上に資する「中高年人材のリ・スキル」にあたり、機械との共生の可能性を踏まえた上で、日本型人事制度の再考、中高年人材のキャリア自律・スキル磨き・活躍の場拡大の必要性を事例とともに提言した。
最後に、生産性向上に向けた各課題の実行段階と位置付け、KPI の設定を含む具体策（ダイバーシティ推進・働き方改革の実現に向けた５つの柱と 15 の具体的項目）を提示した。また、経営者の強い思いと意志を可視可能なコミットメントとして示した KPI の進捗確認等を通し、生産性の抜本的な向上に結び付けていくことを提唱した。

（７）2015 年度アジア・中東委員会――４月５〜10 日にインドミッションを派遣、国際会
議 The Growth Net へ初参加、現地企業経営者等との意見交換を実施
2015 年度アジア・中東委員会（志賀俊之委員長、川名浩一委員長）では、４月５〜10 日に志賀委員長および志岐隆史 副委員長を団長とする 17 名（随行・事務局を含む）で構成されたミッションをインドに派遣した。
本会は 2011〜12 年度にインド委員会を設置し、日系企業のインド進出に関する課題について検討を行った。今回のミッションでは、モディ政権の下、そのような課題やビジネス環境にどのような変化が起きているか把握することを目的とした。
ミッションでは、まず、新興国経済に焦点を当てた国際会議

The Growth Netに本会として初めて参加をし、開会式や全体会議をはじめとするセッションに出席した。
また、志賀委員長が本会を代表して同会議の共同議長を務め、３つのセッションに登壇した。志賀委員長は新興国における日本の役割に関するセッションで、双方が持続可能な関係を築くことで、新興国が抱える諸課題の解決に貢献できると述べた。
また、公式プログラムへの参加とは別途、ナウシャド・フォーブス インド工業連盟 会長など、同会議に出席をしているインドの有力企業経営者４名および N.K．シン
インド人民党 前上院議員と個別に意見交換を行った。それぞれの個別面談を通じ、以前のインド委員会が課題として指摘をしてきた許認可手続き、税制等の煩雑さについては、モディ政権が解消・改善に向けた努力を行っているものの、進みは遅いとの報告があった。その例として、サービス物品税の導入見通しの不透明さが挙げられた。
また、インド人の時間管理の苦手さや過度な転職の繰り返しについては、現地企業にとっても同様に課題となっていることが把握できた。
その他、平松賢司 駐インド日本国特命全権大使およびインド日本商工会幹部との意見交換や、R.C.バルガバ マルチ・スズキ・インディア 会長との懇談、同社マネサール工場見学を通じ、最新の現地事情の調査を行った。
（８）2015 年度経済連携委員会――提言『Grow or Die〜TPP を変革の起爆剤に〜』を７月12 日に公表
2015 年度経済連携委員会（藤森義明委員長）では、提言『Grow or Die〜TPP を変革の起爆剤に〜』を７月 12 日に公表し、関係省庁幹部と意見交換を行った。
提言では、TPP（Trans‑Pacific Partnership：環太平洋経済連携）協定のインパクトを産業別に整理するとともに、同協定の経済効果をさらに高めるために政府に求められる環境整備を、①就労ビザ発給の要件緩和や手続きの円滑化、②租税条約の改正・締結、③人材の流動性を高める制度改革、④食品検疫体制の強化――の４点に絞って指摘した。

また、先進国においても、保護主義的な経済政策が支持される傾向がみられる中、日本経済が世界とともに持続的成長を続けるためには、自由で開かれた経済秩序を構築することが不可欠であり、また、「すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長」の実現に資するグローバルなルール作りを主導することは、自由貿易の恩恵を受けて発展を遂げた日本の責務でもあるとした。
このようなルール作りに向け、政府には、①日 EU EPA 交渉の年内合意実現に向けた担当閣僚の選任、②RCEP 交渉および日中韓 FTA 交渉の早期合意、③投資協定等の早期締結が期待される国・地域と盛り込むべき条項、④WTO のルール形成機能の再生に向けた取り組み――を求めるとともに、世界的なアジェンダ設定の成否が、企業の競争力を大きく左右する中、企業としても、グローバルなルール形成にこれまで以上に積極的にリソースを投入すること等が課題であるとした。
これらの活動と並行して、７月 12 日には、マイルズ・ヤング オグルヴィ・アンド・メイザー・ワールドワイド 名誉会長を招き、アジア、アフリカ、中南米の 12 の新興国の中長期見通しに関するヒアリングおよび意見交換を実施した。
（９）2015 年度イノベーション・エコシステム委員会――提言『今こそ、産学官連携によるイノベーション創出を』を７月 13 日に公表
2015 年度イノベーション・エコシステム委員会（野路國夫委員長）は、提言『今こそ、産学官連携によるイノベーション創出を』を７月 13 日に発表し、官公庁等に送付するとともに、末松広行 経済産業省 産業技術環境局長、および伊藤洋一 文部科学省 科学技術・学術政策局長を訪問し、提言の説明を行った。
本委員会では、2013 年度科学技術・イノベーション委員会が取りまとめた提言の実現状況をレビューするとともに、その結果を踏まえた新たな提言を取りまとめた。新
たな検討課題として、地方創生関連で、「農業・林業の生産性向上／付加価値向上」と「グローバルニッチ企業のイノベーション」に焦点を当て、地方視察の成果も踏まえて、課題解決の方向性を示した。
提言では、オープンイノベーション推進のために、オープンイノベーション型研究開発費の前年度からの増加分の税額控除率を 30％から 50％へ拡大、企業はオープンイノベーションを牽引する研究開発組織と独立した責任者（CTO/CIO）を設置、中堅・中小・ベンチャー企業のイノベーション拡大のために公的研究機関のコーディネータを３年後に 1,000 人規模へ増強、ベンチャー創出支援策の充実として、ベンチャーキャピタルを増強、米国 SBIR 制度を参考にしたニーズに合致した支援策、大学発ベンチャーファンドならではの運用をすべきであること等を挙げた。

（10）2015 年度知日派・親日派拡大委員会――報告書『機運の拡大から成果の創出へ〜日本活性化に向け、Japan Handsの戦略的活用を〜』を７月 22 日に公表

2015 年度知日派・親日派拡大委員会（多田幸雄委員長）では、６月の正副委員長会議で、2015 年度の委員会活動の総括と報告書案について意見交換を行い、報告書『機運の拡大から成果の創出へ〜日本活性化に向け、Japan Handsの戦略的活用を〜』を取りまとめ、７月の正副代表幹事会、幹事会を経て、７月 22 日に本会ホームペー
ジに掲載するとともに、官公庁等に送付した。
本会では、2013 年度米州委員会の活動を契機に、日本と各国との交流を担う次世代の「知日派・親日派」の発掘と活用に向けた検討・活動を行ってきた。今回の報告書
では、こうした一連の取り組みを振り返り、活動経緯や問題意識をまとめるとともに、政府・関係省庁による関連する施策・取り組みをも整理し、国内外の情勢を背景に、知日派・親日派の拡大や海外人材の活用に向けた機運が高まりつつあることを指摘した。中でも、本会としてかねてより重視してきた「JET プログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業：The Japan Exchange and Teaching Programme）」については、本会の活動が端緒となり、「JET 在職証明書」を持つ海外人材に、任期終了後 180 日間の滞在延長が認められる制度の周知、同プログラム参加者のうち外国語指導助手（ALT：Assistant Language Teacher）として働く者への特別免許状を付与等、具体的な進捗が得られている。
また、2015 年度の活動において、特に、JET プログラム参加者、国費留学生、在日米軍関係者に焦点を当て、それぞれの活用に関わる課題の検討、交流を行った成果を踏まえて、今後の知日派・親日派人材の活躍拡大に向けて、海外人材の人材が、①日本を知り、来日するまでの課題、②日本で生活する上での課題、③各種交流プログラ
ム終了後も引き続き日本で活躍し、あるいは帰国後に日本とのつながりを維持するための課題――の３つに分けて整理した。
その上で、有為の海外人材を日本にひきつけ、活用することへの日本国内での機運の高まりを背景に、企業・経営者としても、自ら問題意識を持ち、多岐にわたる課題の解決に取り組む必要があると呼びかけた。
（11）2015 年度先進技術による経営革新委員会――提言『先進技術による経営革新に関する中間提言』を７月 28 日に公表
2015 年度先進技術による経営革新委員会（小柴満信委員長）では、提言『先進技術による経営革新に関する中間提言』を７月 28 日に公表した。
本提言書は、指数関数的に発展する先進技術により、運輸・物流、エネルギーなど産業や社会生活を支える「物理的な産業インフラ基盤の革命」により、2020 年代後半

には、現在の延長線上にはない社会・産業構造の大変革が訪れるということを提唱し、そのような大変革に対応するための方向性を示した。
具体的には、①経営者は、デジタル技術を経営における最重要事項に据え、自ら先進技術に対する理解を深めるべきであるとした。②同友会は、会員である経営者のＩＴリテラシーを高めるため、先進技術に関する情報提供や意見交換の場を定期的に設けるべきであるとした。③企業は、従業員全員がデジタルにより業務を改革するべきであるなどと示した。④政府は、2020 年以降に急速に ICT 進化するとの想定から、インフラ整備、産業構造の変革、国際協調・国際ルールの整備、データの取り扱い等といった事項を長期的な視点で推進するべきであるとした。
（12）2015 年度欧州・ロシア委員会――報告書『転換期を迎えた欧州統合』を７月 29 日に公表
2015 年度欧州・ロシア委員会（小泉光臣委員長）では、統合の拡大と深化を続けてきた欧州が、歴史的な転換点・分岐点にあるという認識の下、欧州が直面する複合的な危機を分析し、その背景にある構造的・本質的な課題を検討した。2016 年４月には委員会活動の総括として「欧州統合は転換期を迎えているのか」をテーマに、欧州を専門とする研究者と欧州出身の経営者計３名を招き、パネルディスカッションを行った。
こうした検討や討議を通じて得られた知見を基に、報告書『転換期を迎えた欧州統合』を取りまとめ、７月 29 日に公表した。
報告書は、第二次大戦後、さまざまな危機を克服しながら地域統合を進めてきた欧州各国が、2010 年代に入り、債務危機、中東等からの難民の大量流入、テロの拡散という複合的な危機に見まわれた経緯を概説した。その上で、統一通貨ユーロが内包する課題と、域内の人の移動の自由に関する課題について解説した。
そして、これからの欧州を考える上での着眼点として、第一に、通貨・金融政策は共通だが財政政策は各国に委ねられているＥＵの構造により、さまざまな問題が生じること、それに対して、ＥＵとして強制力のある調整メカニズムがないことを指摘した。第二に、開かれた統一市場をつくるために推進された域内の人の移動の自由が、国際環境の変化に伴う域外からの想定外の大量難民流入や、テロの発生という未曽有の挑戦を受けていることを挙げた。第三に、難民・移民の流入への反発、欧州統合への懐疑や排外主義を主張する勢力が各国で伸長する背景として、統合に伴う恩恵が見えにくい一方、最近の情勢の下、経済・社会への負担が注目されがちであることを指摘した。
報告書では、以上の分析を踏まえて、ＥＵ加盟国のリーダーが、あらためて地域統合の意義とメリットについて、原点に立ち返って国民に説き、課題を乗り越え、さらなる統合の深化に挑戦し続けることを期待すると結んだ。
（13）2015 年度米州委員会――提言『ミレニアル世代がもたらす変化を先取りし、企業の成長戦略の核に』を８月４日に公表
2015 年度米州委員会（小林いずみ委員長）では、米国における社会・価値観の根本的な変化の担い手の１つとして着目した 1981〜96 年生まれ、現在 20〜35 才のミレニアル世代（以下、Ｍ世代）について検討してきた。それを受けて４月以降は、日本の同世代の特徴・価値観や、その世代が主導する新しい経済の姿について調査を行った。
具体的には、豊田義博 リクルートワークス研究所 主幹研究員から、日本のＭ世代の職業観・労働観について、重松大輔 シェアリングエコノミー協会 代表理事から、日米のシェアリングエコノミーの現状と将来についてヒアリングを行った。また、本会会員所属企業の協力を得て、それらの企業に勤めるＭ世代の社員とグループ討議を行い、その価値観の把握に努めた。
そうした日米比較も踏まえて、提言『ミレニアル世代がもたらす変化を先取りし、企業の成長戦略の核に』を取りまとめ、８月４日に公表した。
提言は、Ｍ世代の消費行動、職業観、価値観が、過去の世代とは大きく異なるため、Ｍ世代が社会の中核を占める頃までには、経済や社会の姿が様変わりすると問題提起した。その変化とは、デジタル技術の革新に伴う産業の変化、ネット上の評価を分析してから購入可否を決めるような賢い消費を行う消費者と企業との関係の変化、自分の個性・能力を活かし、個人としての充実感を仕事に求めるＭ世代社員と企業の関係の変化である。
そして、そのような不連続的な変化に対し、米国企業が能動的に対応している一方、日本企業のとらえ方は「世代論」にとどまり、Ｍ世代を長期的な変化の先導者と見ていないことを指摘し、Ｍ世代がもたらす変化への対応が遅れれば、既存企業が市場から淘汰されかねないという危機感を示した。
こうした分析に基づき、企業経営者に向けて、Ｍ世代の消費者の価値観の変化を先取りした事業刷新、Ｍ世代社員のやりがいを引き出す組織文化・制度の刷新、時代の変化を加速するＭ世代との対話、育成と関与、そしてＭ世代に選ばれる企業たるための一層の社会性・透明性の発揮などの取り組みが必要であると提言した。
（14）2015 年度サービス産業活性化委員会――報告書『サービス産業の生産性革新〜日本の成長戦略の核としてのサービス産業の課題〜』を 10 月 13 日に公表
2015 年度サービス産業活性化委員会（斎藤敏一委員長）では、報告書『サービス産業の生産性革新〜日本の成長戦略の核としてのサービス産業の課題〜』を 10 月 13 日

に公表した。
本報告書は、次世代を担う若手・中堅のサービス産業経営者や現場のサービスリーダーを対象に、これまでの本会の考え方を集大成し、サービス産業の現状と課題、生産性とは何かを分かりやすく解説した上で、生産性革新に向けた３つの方向性（① あたりまえ 経営の実践、②時代が求める新しい価値の提供、③世界市場への挑戦）を提唱した。
これら３つの方向性に沿って、生産性革新を実現するための鍵として「新陳代謝と事業集約の促進」「効率化と顧客満足度向上の同時追求」「社会的課題の解決をめざした新事業創造」「日本で培ったサービスの海外展開」「次世代経営者、サービスリーダーの育成」を企業事例も交えつつ解説した。
また、政府に対して、企業が新しいサービスを開発し、生産性革新を実現するためのステージづくりを促進するために「官民一体となった『司令塔機能』の設置」「スマート・レギュレーションによる健全な競争環境の確保」を求めた。