特集論文

加速する人口減少と地域社会の持続可能性

原 俊彦（札幌市立大学デザイン学部 教授）

1. はじめに
日本全体の人口が長期の減少過程に突入するこ

2. 加速する人口減少と少子高齢化（1）人口減少の拡大とは、かなり以前から予測されていたが、実際に国レベルとは異なり、すでに1995〜2000年の国は国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来勢調査間でも全国市区町村２）の67.6％（全3,245中

推計人口」（平成14年推計）より２年ほど早く減の2,194自治体）が人口減少を示していたが、この少に転じ、その後も基本的趨勢は変わっていな

割合は続く2000〜2005年の実績値でも72.3%（全い。最新の平成18（2006）年推計（中位推計）に

2,236中1,616自治体）まで広がった（図表−１）。

よれば、総人口は2005年の１億2.7千万人から2035

この間、いわゆる「平成の大合併」により地方自年の１億１千万人まで約1.7千万人、率にして治体の再編が進み、人口減少自治体数は大幅に減

13.4％減少、すでに20％を超えた老年人口割合も少したが、実績値の割合が前回推計で予想された

33.7％まで上昇する一方、生産年齢人口割合は値である72.2％にほぼ等しいことからも基本的な66.1％から56.8％へ、また年少人口割合も13.8％か拡大傾向に変化はないことがわかる。人口減少地

ら9.5％まで低下、わが国が今後30年ほどの間に文域の拡大は今回2008年の推計でも続くとされてお字通り「超高齢・人口減少」社会へと変貌するこり、2005〜2010年の78.1％から最終的には2030〜とは避けられない状況となっている。

2035年の97.9％（全1,805市区町村中）に達し、前この移行期において国全体の人口もさることな
がら、より身近な地方人口、とりわけ日々の生活

回推計に比べ拡大のペースもやや早まる傾向を示している。

に直結した市町村レベルの人口は、今後、どのよ

人口減少率別の分布をみても、５年間で10％以うに変貌していくのだろうか。本稿では「日本の上減少した市町村割合は実績値の方が前回推計よ市区町村別将来推計人口（2008年12月公表）」（国り高くなっており、人口減少が加速している。

立社会保障・人口問題研究所 2009）をベースに、2008年推計では、人口減少率が−５％から−10％

この結果を前回推計（2003年12月公表）（国立社

未満となる自治体が2030〜2035年には過半数

会保障・人口問題研究所 2004）や2000〜2005年（53.5％）を超え、−10％から−15％以上となる地

国勢調査結果（総務省統計局2009a, 2009b）と比

域も１割以上（11.5％）に達する。人口が５年間較しつつ、市区町村レベルで急速に進む人口減少

で５％から10％（年率１〜２％）も減少する状況と少子高齢化の動向を概観し、人口学的な観点かは、現在の過疎法が成立した背景となった1960年

ら地域社会の持続可能性について考察する１）。

代の地域人口減少に匹敵する激しさであり、地域
自治体の存亡に関わるものといえる。

24

加速する人口減少と地域社会の持続可能性

図表--1 人口減少となる市区町村の割合（構成比）
3）
実績値１） 前回推計２）
推計値（2008）
2000〜2005 2000〜2005 2005〜2010 2010〜2015 2015〜2020 2020〜2025 2025〜2030 2030〜2035

人口増加率・年次−20%以上

0.2%

0.1%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

−15％ 〜−20%

0.2%

0.1%

0.3%

0.2%

0.4%

0.4%

0.6%

0.6%

−10％ 〜−15%

4.2%

3.5%

3.7%

4.4%

6.3%

7.9%

8.7%

11.5%

−5％ 〜−10%

25.2%

26.5%

30.0%

34.4%

39.9%

44.9%

49.4%

53.5%

0％ 〜 −5%

42.4%

42.0%

44.0%

46.8%

44.8%

40.9%

38.0%

32.4%

0％ 〜

5%

22.0%

22.4%

19.9%

13.9%

8.5%

5.8%

3.4%

2.1%

5％ 〜

10%

4.6%

4.5%

1.8%

0.3%

0.1%

0.0%

0.0%

0.0%

10％以上

1.1%

0.8%

0.2%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

人口減少となる市区町村

72.3%

72.2%

78.1%

85.8%

91.5%

94.2%

96.6%

97.9%

前回推計２）

78.3%

84.3%

89.9%

93.4%

95.3%

−

0.0%

出典：総務省統計局（2009）及び国立社会保障・人口問題研究所（2004, 2009）より作成
1 ）2000年組替人口に対する国勢調査間の増減率。n=2236。三宅村、蒲郡市、龍郷町を除く2 ）前回（2004）の推計値。n=3245。2030〜2035年は推計期間外
3 ）推計（2009）による将来推計値。n=1805

図表--2 2005年の人口規模と2035年までの人口減少率
人 2 60.0
口0
減 0 40.0
少5
率 年 20.0︵％ か 0.0︶ら
20 −20.03
5 −40.0
年
ま−60.0での−80.02.0

人口規模ごとの市区町村割合（図表−３）を見ると、人口5千人未満の自治体は2000年国勢調査時点の22.2％から2005年の16.1％へ、5千人から１万人未満の自治体は25.7%から19.0％へと大きく減少しているが、これは「平成の大合併」の統廃合による行政区分上の変化を反映したものにすぎず、同じ2000年国勢調査結果を2005年時点の市区

y=13.257x−82.613
R2=0.2481
2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

5.5

6.0

6.5 7.0

2005年現在の人口規模
注：図中、横軸の人口規模は常用対数（3.7＝5千人、
4.0＝1万人、
4.5＝3万人、
5.5＝30万人、
6.0＝百万人）
出典：国立社会保障・人口問題研究所（2009）より作成

町村区分で組み替えた値15.0％、19.2％と比較す
れば殆ど変化しておらず、むしろ１万人未満の括りでみれば１％ほど小規模化が進んでいる。2008
年推計でも人口5千人未満の自治体は12.6％、5千人から１万人未満も14.1％と、その割合はさらに小さくなっているが、これもより市町村合併が進んだ2008年時点の区分で2005年時点の人口を組み（2）人口規模の縮小

替えたことによるものであり、2035年には5千人

この動きを５年ごとの人口減少率ではなく、未満の割合が20.4％まで増加、5千〜１万人は殆ど

2005年の人口規模を100とする指数でみると、推変わらないが、１万〜３万人、３万〜30万人、30計期間末の2035年の時点で100を超える自治体は万人以上の割合が低下し、自治体規模の縮小が大全体の8.1％にすぎず、80〜100未満が27.9％、60

幅に進むと推定されている。

〜80未満47.4％、60未満が16.6％と、全体の約６割の自治体で30年ほどの間に人口規模が20〜40％
以上縮小する。

（3）年齢構造の変化
日本全体が少子高齢化する中で、地域人口はさこの2035年までの減少率と2005年の人口規模
３）（常用対数に変換、以下同様）の間には、明らか

らに急速に少子高齢化する。
2008年推計によれば、年少人口（0〜14歳）は、な 正 の 相 関 y =13.257x−82.613, R =0.2481

2035年までの間に全体の99.8％（1,802自治体）で（r=0.498）があり（図表−２）、人口規模の小さな減少する。2005年の年少人口規模を100とする指市区町村ほど減少率が大きい傾向が確認できる。

数では、80〜100未満2.9％、60〜80未満22.6％、

２25季刊家計経済研究 2010 WINTER No.85

図表--3 人口規模別の市区町村の割合（構成比）
国勢調査

2008年推計値

2000年国勢調査 2000年国勢調査の 2005年国勢調査 2005年国勢調査の
人口規模・年次
実績値 n=3,2511） 組替人口 n=2,2392） 実績値 n=2,2393） 組替人口 n=1,8054）

2035年

5千人未満

22.2%

15.0%

16.1%

12.6%

20.4%

5千 〜 1万人

25.7%

19.2%

19.0%

14.1%

14.2%

1万 〜 3万人

29.5%

30.1%

29.3%

27.4%

27.1%

3万 〜 30万人

20.3%

32.1%

31.8%

41.2%

34.3%

30万人以上

2.4%

3.7%

3.7%

4.7%

3.8%

出典：総務省統計局（2009）及び国立社会保障・人口問題研究所（2009）より作成
1 ）2000年国勢調査時の市町村区分による
2 ）2005年国勢調査時点の2,239市区町村で、2000年の国勢調査結果を組み替えたもの
3 ）2005年の国勢調査時の市区町村区分による
4 ）2008年推計時の市区町村区分で2005年国勢調査人口を組み替えたもの

40〜60未満54.5％、40未満19.8％で、全体の約半

生産年齢人口（15〜64歳）も全体の97.7％

数（49.0％）の自治体で、年少人口規模が半分以（1,763自治体）で減少する。その内訳は2035年の下（50未満）となる。これにともない総人口に占指数が80〜100未満14.5％、60〜80未満40.0％、40

める年少者の割合も全体の99.7％（1,800自治体）〜6 0 未満3 8 . 5 ％、4 0 未満4 . 7 ％で、２割近いで低下し、年少人口割合10％未満の自治体は2005（18.8％）自治体で生産年齢人口の規模が半分以下

年の4.8％から68.6％に増加する。地域社会では子（50未満）となる。生産年齢人口割合が低下するどもの姿が急速に減り現在以上に稀な存在とな

自治体も全体の99.8％（1,802自治体）に上り、生り、地域で子育て支援といっても対象自体が見当

産年齢人口割合が50％未満となる市区町村は2005

たらない状況が懸念される。

年の3.8％から36.5％に増加する。

2005年の人口規模と2035年の年少人口指数との2005年の人口規模との関係は、生産年齢人口指間には正の相関y=8.6736x+13.588, R２= 0.1464

数がy=11.434x+13.828, R２=0.1954（r=0.442）、生（r=0.383）があり、人口規模の小さい自治体ほど

産年齢人口割合がy=5.3393x+28.304, R２=0.3189

減少率も大きい傾向がみられる。一方、年少人口（r=0.565）で、いずれも年少人口の場合より、は割合との関係も正の相関y=0.5714x+6.6969, R２っきりした正の相関があり、人口規模の小さな自=0.0335（r=0.183）だが、こちらはかなり弱く、治体ほど、生産年齢人口の減少も大きく、総人口

とりわけ５千人未満の自治体ではなお20％以上のに占める割合も小さくなる傾向が確認できる。

高い割合を示す地域から２〜３％程度となる地域

このように地域の年少人口や生産年齢人口が減までかなりの広がりがみられる。これは合計特殊

少してゆく一方、高齢化も一段と進む。2005〜

出生率が大都市地域で低いことや沖縄などの一部

2035年の間に老年人口（65歳以上）が増加する自の市区町村でなお高いことなど地域差が大きいた

治体は全体の68.8％（1,241自治体）で、指数がめと思われる。ちなみに筆者が都道府県別推計人

100〜150未満となる自治体が44.2％、150〜200未口で行った分析（原 2009）では、2000〜2005年の満20.1％、200以上と現状の２倍を超える自治体も合計特殊出生率と2035年の年少人口割合には強い

4.5％（0.1％は300以上）発生する。また老年人口

正の相関（r=0.856）があり、年少人口割合の高割合が増加する自治体も全体の99.9％（1,803自治

さには出生力の大きさが強く作用するが、年少人体）に上り、2035年に老年人口割合が40％以上を口規模の方は相関が殆ど０に近い（r=0.0062）。つ占める超高齢自治体が2005年の2.8％から41.7％とまり子ども数の増減には地域出生力より、人口移４割を超える一方、逆に20％未満の自治体は動による再生産年齢人口の増減の影響の方が大き27.8％から0％になる。老年人口割合が50％を超

いと考えられる。

す「限界集落」４）（大野 2008）ならぬ「限界自治体」

26加速する人口減少と地域社会の持続可能性

図表--4 高齢化の進行
a 2035年の老年人口指数b 2035年の老年人口割合
（％）

350.0

2 2
0 0
0 3
5 5
年年
・の
1老
0年
0人
口
指
数

80.0

300.0
250.0
200.0
150.0
100.0

y=35.701x−32.927
R2=0.2961

50.0
0.0
2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

5.5

6.0

2
0
3
5
年
の
老
年
人
口
割
合
︵
%
︶

6.5 7.070.0

y=−5.9126x+65.006
R2=0.2598

60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
2.0

2.5

2005年時点の人口規模

3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

5.5

6.0

6.5 7.0

2005年時点の人口規模

注：図中、横軸の人口規模は常用対数（3.7＝5千人、
4.0＝1万人、
4.5＝3万人、
5.5＝30万人、
6.0＝百万人）
出典：国立社会保障・人口問題研究所（2009）より作成

も2005年の0.2％（4自治体）から7.3％（132自治

自治体に多く（図表−４a）、その意味で大都市地体）へと増加する。ただし2005年の人口規模との域を中心に、高齢化問題が現在以上に深刻化する

関係は老年人口指数が正の相関 y=35.701x−

ことは間違いないが、だからといって高齢者の自32.927, R２=0.2961（r=0.544）を示す（図表−４a）

然減が進む小規模自治体の方で状況が改善されるのに対し、老年人口割合は負の相関y =−5.9126x

ことにはならない。というのも老年人口割合が+65.006, R =0.2598（r=−0.510）を示し（図表−50％を超える自治体の大部分は人口１万人未満の４b）、人口規模が大きな自治体ほど老年人口の増

小規模人口地域であり（図表−４b）、それらの地加が大きくなる一方、老年人口割合の方は小さな域では、生活や介護の支え手の相対的不足が進み自治体ほど高くなる傾向が見られる。

今以上に危機的な状況が生じる可能性が高いから

２

これは2005年現在の人口規模が大きい自治体ほだ。

ど、第一次ベビーブーム世代を含む生産年齢人口同様の傾向は、「後期高齢者医療制度」の問題が多く、この人々が、今後、加齢とともに65歳以でにわかに注目されるようになった 後期高齢者人上となり、老年人口を急増させるためである。こ口（75歳以上）についてもいえる。増加する自治れに対し５千人未満の自治体などでは過去の人口

体は全体の91.6％（1,654自治体）で、指数が100

流出を反映し、すでに生産年齢人口は少なくなっ〜150未満41.3％、150〜200未満25.8％、200以上ており、今後も若年層の構造的流出が続くとすれと現状の２倍を超える自治体も24.6％（3.5％は300

ば、残る老年人口の比率が相対的に高くなり、老以上）。また後期高齢者人口割合が増加する自治

年人口割合が強く上昇する。その一方、老年人口

体は全体の99.9％（1,804自治体）、このうち25％の実数は高齢化による死亡数の増加から自然減が以上を占める自治体は2005年の1.1％から50.1％と進み規模的には縮小する。

過半数に達するのに対し、10％未満は33.1％から同様の傾向は都道府県レベルでも確認されてお0.1％へと激減する。2005年の人口規模との関係

り（西岡 2005: 243）
、この点を捉えて、今後は大も、指数が正の相関 y=54.657x−73.607, R２=

都市地域の方が高齢化問題（特に後期高齢者の増0.3029（r=0.550）、後期高齢者割合は負の相関

加の波は遅れてくるので）が深刻になるという議

y=−5.4524x+49.268, R2=0.2744（r=0.524）を示し論もある（松谷 2004: 85-127）。市区町村でも高ており、人口規模が大きい自治体ほど後期老年人

齢者の指数が200を超えるのは人口３万人以上の口の増加が大きくなる一方、割合の方は小さな自27

季刊家計経済研究 2010 WINTER No.85

図表--5 人口規模（2005年）と財政力指数（2006年）

図表--6 生産年齢人口割合（2005年）と一人当たりの課税対象所得（2006年）

3.00

7.0
単一
人
位当
6.0
百た
万 り 5.0
円の︵課
2 税 4.00対
0 象 3.0
6所
年 得 2.0︶y=0.2635x−0.6313
R2=0.2565

2.50

:

財
政
力
指
数
︵
2
0
0
6
年
︶

2.00
1.50
1.00
0.50
0.00
2.0

y=4.6924ｘ−1.6978
R2=0.4812

1.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

5.5

6.0

6.5 7.0

人口規模（2005年）
常用対数

0.0
40.0 45.0 50.0 55.0 60.0 65.0 70.0 75.0 80.0
生産年齢人口割合（%）（ 2005年）

注：図中、横軸の人口規模は常用対数（3.7＝5千人、
4.0＝1万人、
4.5＝3万人、
5.5＝30万人、
6.0＝百万人）
出典：総務省統計局（2009a, 2009c）
より作成

注：図中、
横軸の人口規模は常用対数（3.7＝5千人、
4.0＝1万人、
4.5＝3万人、
5.5＝30万人、
6.0＝百万人）
出典：総務省統計局（2009a, 2009c）より作成

治体ほど高くなる傾向がさらに強く表れている。

ほど働き手となる生産年齢人口の割合が少なくな

後期高齢者が25％以上（４人に１人）となる自り、その分、税収が減少し、歳入に占める地方税

治体が多数を占める状況を具体的に想像するのは収割合が低下、財政力指数が悪化するためと考え

容易ではないが、2035年には全国推計値でもられる（例外は電源立地地域など特別な税源があ20.2％まで上昇するとされており、地域社会の問る場合）。

題というよりは、国家レベルの超高齢化として捉実際、生産年齢人口割合と一人当たり課税対象
所 得 の 間 に は y=4.6924x−1.6978, R2=0.4812

えるべきかもしれない。

（r=0.694）とハッキリした正の相関がみられ（図表−６）、生産年齢人口割合が低下するほど自治体

3. 地域社会への影響が住民に課税できる所得は小さくなり、財政収入（1）財政基盤の基盤となる税収が落ち込むと思われる。

このような人口減少や人口構造の変化は、市町

一方、行政需要の方をみると、人口規模の縮小

村の日々の生活にどのような影響を及ぼすのだろは、住民一人当たりの歳出額の増加を招く可能性うか？ ここでは2005年の国勢調査結果（2009b）が高い（図表−７）。すなわち人口規模と住民一人と総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた」

当たりの歳出額の間には、y=33.594x2−335.05x+（2009c）を用いて、人口規模と各種の社会経済指863.52, R2=0.6041（r=0.777）と二次関数的な強い標の相関を調べ、自治体の人口規模が人口減少に相関が見られ、人口が１万人を切るあたりから住より縮小していく場合にも、この相関関係がある

民一人当たりの歳出額が急激に増加する傾向があ程度、成り立つと仮定し、その影響を考察してみるのに対し、人口30万人以上では殆ど増加しない

たい５）。

か微増に留まることがわかる。同様の関係は、老

まず市町村財政の一般的指標とされる財政力指

年人口割合と住民一人当たりの歳出額にもみら数と人口規模の間には y=0.2635x−0.6313, R =れ、こちらは単純な線形関係だが、y=264.47x−

0.2565（r=0.506）と明らかな正の相関があり（図13.469, R2=0.2305（r=0.480）と正の相関があり、

表−５）、一般的に人口が小さい自治体ほど財政力高齢化が進むほど歳出も増加すると考えられる。

2

指数も小さくなる（財政需要に対して財政収入が現行の地方交付税交付金制度は、財政収入と、少なく、財政力指数が１以下となる）傾向がある

この財政需要とのギャップを、人口を基本単位とことが確認できる。これは人口規模が小さくなるする交付金で補填する仕組みであり、地域分権の28加速する人口減少と地域社会の持続可能性

図表--7 人口規模
（2005年）と一人当たり歳出額（2006年）

字比率40%（25%）以上６）、c.実質公債費比率

300
単一
人
位当
万た 250
円り
︵ 200
2歳
0出
0 額 1506
年 100︶

35%以上の３つの基準のうち、１つ以上に該当す:

y=33.594x2−335.05x+863.52
R2=0.6041＊一人当たり歳出額が300万円
を超える市区町村、
青ヶ島村、
十島村、
夕張市、
三島村、
利島
村、
御蔵島村を除き表示る自治体は「財政再生団体」に指定され、新規の起債（借金）が認められなくなり国の厳しい管理下で財政再建を進めていくことになる（総務省
2009）。
このうち実質赤字比率は自治体が自由に使える

50

収入の標準額に対し、一般会計と特別会計（病院02.0 2.5 3.0 3.5

4.0

4.5 5.0 5.5 6.0 6.5 7.0

や下水道といった「公営事業会計」を除く）の赤字額の合計がどの程度かを示すもので、実質収支比

人口規模（2005年）
常用対数率の赤字部分に相当する。そこで2005年の人口規

注：図中、横軸の人口規模は常用対数（3.7＝5千人、
4.0＝1万人、
4.5＝3万人、
5.5＝30万人、
6.0＝百万人）
出典：総務省統計局（2009a, 2009c）
より作成

模と2006年の実質収支比率の関係を調べてみたが、y=−0.5798x+6.953, R2=0.0004（r=−0.020）と両者の間には相関が見られないことが確認できた。

図表--8 人口規模（2005年）と公債費比率（2006年）
公
債
費
比
率
︵
％
︶
︵
2
0
0
6
年
︶

連結実質赤字比率は、「公営事業会計」を含め実質赤字比率の計算を「自治体の全会計」に拡大

35.0

y=−0.9183x+18.591
R2=0.0127

30.0

したものであり、これを含めた場合は結果が異な

25.0

るかもしれないが、残念ながらデータが得られな

20.0

かった。３つ目の実質公債費比率も一般財源に対15.0する公債費の大きさをみる従来の公債費比率に連10.0

結決算の考え方を導入し、上水道や交通など公営

5.0
0.0
2.0

＊玄海町
（−0.4）
を除く

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

5.5

6.0

6.5 7.0

人口規模（2005年）
常用対数
注：図中、横軸の人口規模は常用対数（3.7＝5千人、
4.0＝1万人、
4.5＝3万人、
5.5＝30万人、
6.0＝百万人）
出典：総務省統計局（2009a, 2009c）
より作成

企業が支払う元利償還金への、一般会計からの繰り出し金を加えたものだが、これもデータが得られなかった。代わりに2005年の人口規模と2006年の公債費比率の関係をみるとy=−0.9183x+18.591,
R２=0.0127（r=−0.113）と殆ど無相関であった（図表−８）。つまり新たに基準に加えられた連結決算部分に関しては不明だが、少なくとも基本的

かけ声とともに急速に進められている改革の流れな財政上のパフォーマンス（やり繰り）の良し悪の中で、この制度がどう変わるかにもよるが、いしは、人口規模には関係なく、むしろ自治体のマずれにせよ人口減少とともに、市町村の財政運営

ネジメントの問題であると考えてよいだろう。

が今まで以上に厳しいものになる可能性は高い。
夕張市の財政破綻（平成18年７月）を契機に、 （2）経済・労働基盤
ほかにも再生団体となる危険性のある市町村の存人口減少が続き、市町村の人口規模が縮小する

在が明らかとなり、自治体の破産、とりわけ借金と、地価や商工業など、地域の経済基盤はどうな

財政の深刻さが注目されているが、人口減少が市るのだろうか？

町村の財政破綻の直接原因となることもあるのだろうか。
2007年から施行された「自治体財政健全化法」

人口規模と住宅地標準価格（常用対数）の関係
をみるとy=0.5047x+2.2264, R2=0.5098（r=0.714）と両者の間にはかなり強い正の相関がみられ、可によれば、市町村の場合（括弧内は都道府県）、a.

住地人口密度をとった場合（図表 −９）はy=

実質赤字比率が20%（５%）以上、b.連結実質赤0.7666x+2.2847, R2=0.76（r=0.872）と相関はさら29

季刊家計経済研究 2010 WINTER No.85

低下という図式は、依然、日本では成り立たない

図表--9 可住地人口密度（2005年）常用対数と住宅地標準価格（2006年）

ようだ。

7.0

y=0.7666x+2.2847
R2=0.76

常 住 6.5
用 宅 6.0
対地
数 標 5.5︵準円
5.0／価㎡ 格 4.5︶（3）その他
国立社会保障・人口問題研究所は人口とともに世帯数の将来推計も行っているが、少子高齢化・人口減少にともない、わが国の世帯構造も大きく

4.0＊データのあるもののみ
算出・表示

3.5
3.0
1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

可住地人口密度（2005年）
常用対数（人／k㎡）
注：図中、縦軸の住宅地標準価格（円/㎡）は常用対数（3.0＝1,000円、3.5＝
3,162円、4.0＝10,000円、4.5＝31,623円、5.0＝10万円、5.5＝31.6万円、
6.0＝百万円、
6.5＝3.16百万円）。横軸の可住地人口密度（人／k㎡）
は常用対数（1.0＝10人、
1.5＝31.6人、
2.0＝100人、
2.5＝316人、
3.0＝1,000人、
3.5＝3,162人、
4.0＝10,000人、
4.5＝31,623人）
出典：総務省統計局（2009a, 2009c）
より作成

変化していく。とりわけ高齢化の進行とともに高齢者世帯も増加し、一般世帯全体に占める高齢者世帯（世帯主が65歳以上）の割合も、2005年の27.6％から2030年には39.0％まで上昇。その中で高齢者のみで暮らす世帯（高齢者夫婦、男子単
独、女子単独の合計）の割合は2005年現在の62.8％から2030年には67.8％まで上昇すると推計されている。また、このような高齢者単独世帯の増加傾向には、かねてより都道府県ごとに地域差があることも報告されている（西岡 2005）。ただ世に強くなる。このことからも市町村の人口規模の帯に関しては人口推計とは異なり、市区町村別の縮小は、人口密度の低下を通じ、地域の地価の下

将来推計はなく、人口の縮小・老年人口割合の上落を招く可能性がきわめて高いと考えられる。同昇とともに地域の高齢者世帯がどのように変化し様のことは商業地価格についてもいえ、ていくか懸念される。

y=0.6661x+2.8593, R =0.672（r=0.820）と可住地
2

人口密度の低下とともに下落する。

実際、市町村の人口規模と65歳以上の親族のいる世帯の割合との間には、y=−13.215x+104.57,

地価ばかりでなく、人口規模の縮小は地域の商

R2=0.3756（r=−0.613）と明らかな負の相関があ

工業の売り上げに影響する可能性が高い。たとえり、人口規模が小さな自治体ほど高齢者のいる世ば、人口規模と住民一人当たりの年間商品販売金帯が多いことがわかる。ただし高齢夫婦のみ（夫額（2006年：常用対数、地域の年間商品販売金額

6 5 歳以上、妻6 0 歳以上）の世帯では、y = −を人口数で除した値、単位：万円／人）の関係

3.4021x+26.058, R2=0.247（r=−0.497）、65歳以上は、y=0.3337x+0.6272, R2=0.4025（r=0.634）となの高齢単身者世帯の割合ではy=−2.9691x+21.884,

り、人口規模の縮小は一人当たり商品販売金額のR2=0.1781（r=−0.422）と相関は弱まる。つまり低下を招くと考えられる。

全国レベルと同様、地域でも人口減少＝高齢化の一方、人口規模と老年人口割合との高い相関か

進行とともに、高齢者を含む世帯の割合は高まる

ら、労働力の高齢化を通じ、地域の就業率の低下

が、都道府県レベルの観察に見られるように高齢に繋がるのではないかと考え、人口規模と就業率者が単独で生活する割合には地域差があり、各市（2005年）の関係を調べてみたがy=−0.0089x+

町村の歴史・文化などの影響が出るものと思われ0.5307, R =0.0164（r=−0.128）と、これには殆どる。

２

相関がないことがわかった。実際、市町村の老年

他方、高齢者世帯の増加との関連で気になるの

人口割合と就業率の関係は負の相関ではあるがyが保険医療の負担の問題だが、国保被保険者割=−0.0008x+0.5127, R =0.0176（r=−0.133）とき合）と人口規模の間（図表 −10）には、y=−

わめて弱い。従って人口規模の縮小・老年人口0.0671x+0.7131, R２=0.2153（r=−0.464）と、やは（引退者）の増加→高齢化による地域の就業率のり負の相関があり、とりわけ厳しい状況にあると２30加速する人口減少と地域社会の持続可能性などの事情から退職を機に第二の人生を目指し地

図表--10 人口規模（2005年）と国保被保険者割合（2006年）
国
保
被
保
険
者
割
合
︵
%
︶
︵
2
0
0
6
年
︶

方に移動する７）という可能性が考えられる。ここ90.0

y=−0.0671x+0.7131
R2=0.2153

80.0で検討した2008年推計は2000〜2005年の国勢調査

70.0

結果をもとに行われたものであり、団塊の世代を60.0

中心に新たな移動率の変動が発生した場合、推計

50.0

結果が大きく外れる可能性があることも否定でき

40.0
30.0

ない。現在までのところ折からの不況の影響もあ

20.0

り、目立った動きは見られないし、実際にはこの10.0

２つの移動パターンが一定程度の割合で同時に増

0.0
2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

5.5

6.0

6.5 7.0

人口規模（2005年）
常用対数

注：図中、横軸の人口規模は常用対数（3.7＝5千人、
4.0＝1万人、
4.5＝3万人、
5.5＝30万人、
6.0＝百万人）
出典：総務省統計局（2009a, 2009c）
より作成

加すると思われるが、ある程度の見極めが付くのは2010年の国勢調査後となるだろう。
第二の不確定要素はいわゆる「平成の大合併」の長期的効果である。すでに述べたように自治体の再編とこれによる組替効果から5千人から１万
人未満の小規模自治体の数は大幅に減少したが、される国民健康保険に依存する住民の割合は、人再編による人口規模の拡大が、長期的に各集落や口規模の小さな自治体ほど高いという傾向が確認

旧市町村地域の人口動向や実際の行政効率にどのできる。

ような影響を与えるかはまだ不確定である。期待されるプラスの効果としては自治体の再編により

4．地域社会の持続可能性（1）不確定要素
その他にも学校教育、地域交通、地域防災など、さまざまな分野にわたり人口減少の影響が懸

課税対象人口が拡大し、これにより収入面から行財政基盤が改善される可能性だが、これについて
は地方交付税の配分や税源移譲（あるいは消費税の扱い）など、政権交代も含め今後の政策的対応の結果を待つしかない。

念され、そのいずれもが文字通り地域社会の持続

一方、懸念されるマイナス効果としては再編を可能性に関わるものになると思われる。ただし、通じ行政区域が拡大した分だけ、周辺地域におけ今後の人口動向に関しては、なお２つの不確定要る行政サービスが低下する、あるいは、これを防素があることも事実である。

ぐために逆に、全体の行政効率が一層低下すると第一は「団塊の世代」の退職・移動効果であいった事態が考えられる。また仮にそのようなネる。いわゆる「2007年問題」としてマスメディア

ガティブな効果がないとしても、行政区域の再編

でも取り上げられたが、1947〜1949年生まれの後も、実態としての人口減少や高齢化は各々の旧「団塊の世代（第一次ベビーブーム層）」が定年退町村地域で進行するはずであり、財政状況も含

職・引退の時期を迎え、2012年頃には65歳以上とめ、新自治体の今後の動向が注目される。

なり本格的な年金生活に入る。彼らの退職後の就業行動や消費行動が、わが国経済にどのような影（2）地域社会の持続可能性

響を与えるか、楽観論・悲観論を取り混ぜ、さま

これら２つの不確定要素があるとしても、大部

ざまな憶測を呼んでいるが、それ以上に大きなイ分の自治体において、ここで述べた人口減少や少ンパクトを持つと思われるのが、退職後の移動・子高齢化の動向が大きく変わる（特に好転する）

居住パターンである。具体的には、a）老後生活可能性はあまりないと思われる。というのも、国の利便性などの事情から郊外から大都市中心部にレベルとは異なり、市町村の人口動向の主要な決移動する、b）定年帰農（あるいは老親の介護）

定要因は進学・就職年齢における人口移動にあ31

季刊家計経済研究 2010 WINTER No.85

り、ほぼ100％に近い高校進学率や50％を超える

全国総合開発計画的なものが改めて提案されるべ

大学進学率という高学歴社会において、この年齢

き時期にきていると思われる。

の若者を地元にとどめ地域で教育しうる自治体は限られている。また一度、流出した若年人口を地元に呼び戻すには、そのための就業機会が不可欠であるが、農林水産業はもとより、すでに地域の基幹産業の衰退と高齢化が進んだ個々の自治体にとり、その創出は容易なことではない。つまり、多くの自治体で長年にわたり続いてきた若年人口の構造的流出の結果として、現在と将来の状況があると考えられる。
従って、地域社会の持続可能性という観点から、まず緊急に要請されるのは、当面、人口減少
や少子高齢化が避けがたく進行するという現実を直視し、人口減少社会という言葉がまだ現実の重みも持たなかった時代に立案された各種の計画（都市計画、上下水道計画、学校教育、道路整備など）の全面的な見直しを行うことであり、残された社会資本や人的資本を集中して地域の生活基
盤やライフラインの崩壊を可能な限り食い止めることである。さらに市町村合併を単なる行政機構の再編に終わらせるのではなく、新自治体の人
口・産業・教育・福祉など将来的な行政需要の地理的分布を的確に予測し、社会基盤の整理・更新
を活用しながら、人口を計画的に誘導・再集約化
することが重要である。また大都市地域では中心
市街地の空洞化やベッドタウンの高齢化など、近隣の市区町村の動向も踏まえ、成長期に分散した人口を中心市街地に再集住化させることにより、地域活力の再生や行政効率の向上が図られるべきだろう。
これらの施策は地域社会の持続可能性を当面確保する上で、対症療法としては役立つと思われるが、先にも述べたように地域社会を真に持続的に再生していくには、若年人口の構造的流出を食い止めることが不可欠である。そのためには地域に新たな就業機会を創出することが必要である。短期的には地域の高齢化を支えるために生産支援・介護・福祉などの要員を派遣するといった施策も考えられるが、長期的には日本全体の人口や産業構造の転換と、その地域レイアウトを踏まえた、
32

注1）本稿は新しいデータによる再分析を行い、原（2007）に加筆・修正を加えたものであり、記述内容に重複する部分があることを予めお断りしておく。なお都道府
県レベルの地方人口については別稿（原 2009）で論じたため、ここでは扱わない。
2）ここでいう市区町村は市町村と東京23区を合わせたものである。また各年時の市町村数も国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠しており、公式統計と一致しない場合もありうる。
3）本稿では作図上の利便性もあり市区町村の総人口を10の指数乗を意味する常用対数に変換して分析を進めた。
従って、図中、横軸の人口規模の数値は常用対数で3.7=５千人、4.0=１万人、4.5＝３万人、5.5=30万人、6.0=百万人を意味する。
4）大野は長年のフィールドワークを通じ蓄積した経験と直感から「65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、冠婚葬祭をはじめ田役、道役などの社会的共同生活の維持が困難な状態に置かれている集落」を限界集落と名付け、消滅集落（人口・戸数がゼロになり文字どおり消滅）に向かう閾値としたが、なぜ65歳以上が50％を超すと急速に消滅に向かうのかは人口学的にも興味深い問題である。理論的にも老年人口が50％を超えれば、年少人口が０％でも生産年齢人口が50％となり、従属人口指数が100を超え、働き手１人で、もう１人以上の生活を支えることが必要となる（年少人口が０％でなければ従属人口指数はさらに高くなる）、また年少
人口が０％になれば人口ピラミッドは下から消滅していく、という状況が想定される。
5）ここでは人口減少による人口規模の縮小の影響を第一
近似的に捉えることを目的としており、多変量解析は行っていない。従って、すべて単回帰による分析であり、当然、変数間に他の媒介変数が介在することも考えられる。また相関関係は因果関係を示すとは限らず、影響力の向きについても解釈上の注意が必要である。
また一部、図中に示したように、総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた」（2009c）のデータは2006年のものが多く、2005年の国勢調査結果（2009b）とは年次が一致しない場合もあるが第一近似的には問題ないと考えた。
6）３年間（平成21年から23年度まで）は経過的な基準（都道府県は25％→25％→20％、市町村は40％→40％→35％）が設けられている。
7）多くの市町村が、この「団塊の世代」をターゲットに
UターンやIターンの誘致合戦を展開しているが、長期的に地域再生の切り札となるかは疑問である。すでに人口数を基礎単位とする地方交付税交付金制度は大幅に縮小の方向に向かっており、やみくもに住民の頭数を増やせば財政状況が好転するという保証はない。また確かに定年退職したばかりの「団塊の世代」は退職

加速する人口減少と地域社会の持続可能性

金もあり経済的にも恵まれていて働き手としてもまだ元気で、地域社会への貢献が期待できる。しかし5年も経過すれば65歳以上の年金生活者となるし、10年過ぎれば75歳以上の後期高齢者となる。つまり「団塊の世代」の大量受け入れは、それが呼び水となり、より若い世代を呼び寄せるといった効果がない限り、15年後に急激な人口高齢化をもたらすことになる。
文献
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iken/zaisei/kenzenka/pdf/kenzenka̲law̲070622̲2.
pdf）．
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統計表（一覧表）」（http://www.stat.go.jp/data/
kokusei/2000/index.htm）．
――――，2009b，「平成17年 都道府県・市区町村別統計
表（一覧表）」（http://www.stat.go.jp/dat a/
kokusei/2005/index.htm）．
――――，2009c，「統計でみる市区町村のすがた」（http://
www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001021
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国立社会保障・人口問題研究所，2004，「日本の市区町村
別将来推計人口――平成12（2000）〜42（2030）年
平成15年12月推計」 人口問題研究資料第310号 国立
社会保障・人口問題研究所 平成16（2004）年3月30日．
――――，2007a，「日本の将来推計人口――平成1 8（2006）〜67（2055）年 平成18（2006）年12月推計」人口問題研究資料第315号 平成19（2007）年3月30日．
――――，2007b，「都道府県別将来推計人口――平成17（2005）〜47（2035）年 平成19（2007）年5月推計」
人口問題研究資料第316号 平成19（2007）年8月31日．

――――，2008，「日本の世帯数の将来推計（全国推計）――2005（平成17）〜2030（平成42）年 平成20年3月推計」人口問題研究資料第318号 平成20（2008）
年3月25日．
――――，2009，「日本の市区町村別将来推計人口――平成17（2005）〜47（2035）年 平成20年12月推計」
人口問題研究資料第321号 平成21（2009）年3月30日．
西岡八郎，2005，「わが国地方自治体の将来人口と世帯動向」品田廣文編『アジアの少子高齢化と社会・経済発展』早稲田大学出版部，233-254．
西岡八郎・小山泰代・鈴木透・山内昌和，2005，「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）――平成17（2005）年8月推計」『人口問題研究』61（4）: 5797．
原俊彦，2007，「地域人口と地方分権のゆくえ」阿藤誠・津谷典子編『人口減少時代の日本社会』原書房，
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――――，2009，「地域人口の将来――人口減少と人口構
造の変化」『平成21年度 社会保障・人口問題基礎講座 資料』財団法人厚生統計協会，263-295．
松谷明彦，2004，『「人口減少経済」の新しい公式「縮む世界」の発想とシステム』 日本経済新聞社．

はら・としひこ 札幌市立大学デザイン学部 教授。
主な論文に「地域人口と地方分権のゆくえ」（阿藤誠・
津谷典子編『人口減少時代の日本社会』原書房，2007）。
人口社会学専攻。
（t.hara@scu.ac.jp）

33