住民監査請求請求人代表者 松本市島内 6595
電話 0263-47-2698 fax 87-7055
山崎たつえ
Ⅰ.当事者
当事者――相手は松本市長である。監査請求者は松本市の住民であり議員である。
当事者
監査請求の趣旨――不適切な市の文書故に支援すべき人々でない人々を避難者として受Ⅱ.監査請求の趣旨
監査請求の趣旨
入れ、市民の貴重な市税を使う事となった。「不適切な文書を出した市長に、使用した税金の返還（減免した場合は、市民が使用するとしたら必要とする額）を求めて欲しい」との市民の声があるので、監査をお願いしたい。
１経過説明
その 1 「長野県に準じて……」
1））不適切な市の文書――――市長は福島県以外からの放射能による「避難者の地域拡大に関不適切な市の文書――避難者の地域拡大に関して」して」平成 24 年 2 月 23 日、議会に次の文書を出した。
1.趣旨
趣旨――広域避難者の受入については長野県災害支援対策本部の「長野県東日本大震「長野県東日本大震趣旨
災の避難者」に準じて次のとおり対応するものとします。
災の避難者」に準じて
2.避難者の分類
避難者の分類――災害救助法適用市町村及び放射性物質汚染対処特別処置法に基づ
避難者の分類く、汚染状況重点調査地域に居住している世帯で 15 歳未満の者を有する世帯をいう。
3.受入方針受入方針 以下省略。
「長野県に準じて…」の文言をみて、私は次の様に解釈した。
・「松本市は地域拡大について、長野県に準じて受入れをする。
・長野県も実施するので、予算も国か県から来るだろう。
2））ところが 5 ｹ月後、ｹ月後、長野県と松本市の避難者受入は同一でない事が判った。又、多くの問題点も判った。問題点を列記する。
✾長野県の避難者受入は福島からのみであり、松本市は福島以外の千葉、埼玉、栃木、茨城、群馬県からも受入れていた。✾これらは国が避難地域と指定していない地域である。
✾地域を拡大したのは松本市のみであった。✾松本市の受入が国の避難者指定の地域外の為、全額、市税負担である。✾「放射性物質汚染対処特別処置法」は放射能に汚染した瓦礫処理に対する国の経費負担の法律であり、避難者支援の法律ではない。✾松本市が受入れる事にした千葉、埼玉県などへは福島県から多くの人が避難している。
なぜ、松本市は「国決めていない地域であり、であり、福島福島県から避難者を多数受入れているを多数受入れている地
なぜ、松本市は「国が決めていない地域であり、福島県から避難者を多数受入れている地
域の人を松本市は市税では市税で避難避難者として受入れるのか者として受入れるのか等
域の人を松本市は市税で避難者として受入れるのか等」の疑問が生じた。24 年 2 月 23 日に議会に報告された時、どうして、それらの問題点が協議されなかったのか、改めて平成
25 年 2 月 23 日の総務委員会資料をみた。
1

「長野県に準じて…対応」の文言をみて 24 年 2 月 23 日の私の判断を思い出した。
「この表現が問題だ」と思った。「長野県に準じて…」の言葉により、✾松本市のみの実施の事も✾市税を使用する事も✾法的根拠の事も、全てオブラートで包まれてしまったのである。
もし、「長野県に準じて」の言葉がなければ問題視し議会、又、市民は避難者受入を中止させていたに違いない」と思った。
4））「この文書は偽りではないか」――23
日に議会に出された文書を見て「避難者受入「この文書は偽りではないか」
地域は長野県に準じていない。この文書は偽りではないか」と議会で発言し質問した。
しかし、松本市長は「長野県に準じている」の一点張りであった。
両者から次の文書を頂き提示しても、である。
長野県は［福島県のみから受入れている」と文書回答。
松本市は「福島県の他に千葉、茨城、栃木、群馬、埼玉県からも受け入れる」と文書回答。

その 2 議会で動議
24 年 12 月 5 日議会最終日「長野県と松本市の放射能に関わる避難者受入区域が、長野県に準じているか、いないかを議論せよ。そして、どちらかが間違っていたら、議会で謝罪せよ」との動議が議員から出された。その問題は議会運営委員会に付託された。1回目の議会運営委員会では「どちらの言い分が正しいか議論せよ」との事であつた。しかし、2 回目の議会運営委員会の前に山崎は議長室という密室に呼ばれた。山崎一人を囲み議会幹部は、「長野県に準ずるか準じないかは松本市と山崎でやって欲しい。偽りとの言葉が悪いので、その削除と謝罪をせよ」と求めた。私は、「原因なくして結果なし。長野県に準じているか、いないかの議論を』と反論したが、許されなかった。第 2
回議会運営委員会は議長室での話通りに進められた。削除する理由を発言する予定であったが、議会は議会の示した文に一言も付け加える事を許さなかった。
その 3 監査請求
山崎は「きちんと調査し、正しい事を言っている」との自負があったので住民監査請求をした。しかし、監査委員会は受取を却下した。
私は平成 25 年 7 月、調査を再開した。平成 23 年 3 月 11 日以後の松本市役所の放射能避難に関わる総ての公文書を情報公開請求し調査していった。
その 4 庁内会議資料の調査
庁内会議資料の調査
1）） 庁内会議資料
2 回の庁内会議資料並びに市長決裁
回の庁内会議資料並びに市長決裁に、議会議会へ提出されたへ提出された文書に文書にはない文言があった。
議会
へ提出された文書にはない文言があった。
次の文言である。
✾「千葉、埼玉、群馬、茨城、栃木県の受入県名
千葉、埼玉、群馬、茨城、栃木県の受入県名の明記
千葉、埼玉、群馬、茨城、栃木県の受入県名の明記
松本市独自の支援である事の明記。
✾松本市独自の支援✾国や県とのくくりが異なる（メモ）、国や県から予算が来ない事が話し合われている。
2

2））庁内会議録に「議会に出す資料は別途伺う」とある。その結果、県名が入った理解
庁内会議録に「議会に出す資料は別途伺う」
しやすい文言は書かない事になったのではないか。議会に意図的に判りにくい書類を出したのではないかと推測したくなる。
3）
避難者区域を千葉、埼玉、群馬、茨城、栃木県まで拡大して受入れる事は市長が松本）避難者区域市に住む避難者団体から依頼されて実行したものである」とのニュースが入る。もしそうだとすれば、ここからも市長は長野県の避難者受入地域と異なる事は充分に承知していたと言える。（注：24 年 1 月ある市の議員が「松本市の避難者団体が『市長に私たちが頼んで避難地域を拡大してもらった』と発言した」と山崎に話した。）
以上から、市長以下、部長、関係課は松本市の受入区域の範囲は長野県に準じていない
事は充分に知っていた事が判る。知らなかったのは 12 月 5 日の議会に出された動議に対し、議論を放棄し、「理事者の追認機関と化した市議会だけ」であったといえる。
その 5 法的根拠と市長
法的根拠と市長1））市長決裁――「この事業の法的根拠はなんであろうか」と長い事気にかかっていた。
東日本大震災でさえ災害救助法が発令にならなければ何一つ出来ない。「予算の支出は法令、条例、規則などを無視する事は絶対に許されない」（『予算の見方、つくり方』小笠原春夫・平成 23 年・学陽書房）。当初、私は松本市が 24 年 2 月 23 日に議会に出した文書にある放射性物質汚染対処特別処置法が法的根拠と思っていたが、同法はがれき処理の費用負担の法律であり、避難者とは全く関係のない法律であるという。では何が法的根拠か。調査開始してから一年余の 25 年 9 月様々な模索をした後、財政課に短刀直入に聞いた。
「松本市の避難者拡大の法的根拠はなにか」。財政課は「市長決裁です」と言った。私は「決裁も法令と言えるのですか」と質問。財政課は「法律は決め事です。市長決裁も決め事です」と言った。又、危機管理課も同様の返事であった。
この事業が市長権限で実施された事業である事が判った。市長は初めから、松本市の受け入れ地域が長野県に準じていない事は承知なのである。以上が経過である。
2）市長はなぜ？
）市長はなぜ？――市長は議会の質問で山崎が質問した時「なぜ長野県と異なってい）市長はなぜ？
ます」と言わせなかったのか。市長は議会から「松本市の受入が長野県に準じているか、いないかを検証せよ」との動議が出された時、なぜ、「長野県と松本市とは受入区域が異なっています」と言わなかったのか。動議に対し、議会が検証もせず、山崎に削除と謝罪を要求し、山崎が発言している姿をどんな気持ちで眺めていたのか。
健やかで住みよい市政の基本は「正しい事は正しいとする生き方」ではないのか。
ところで市長は何のために、誰に頼まれ、市税を使用し、避難者地域を拡大する事にしたのか、疑問が残る。なお、元行政マンは「市長決裁が法的根拠とはおかしい」と言った。この件についてはⅣ法令違反に記す。
Ⅲ.市税負担
市税負担――千葉、埼玉、群馬、茨城、栃木県からの避難者は千葉、埼玉、群馬、茨城、栃木県からの避難者は住宅、上下水道料、フー市税負担
千葉、埼玉、群馬、茨城、栃木県からの避難者は
3

ル券等が無償貸与、保育料は半額等 30 事業に市民以上の支援を、所得に関係なく受けている。市民が自費で支払うとしたら、どの位の費用が掛かるかを算出した。
平成 25 年 7 月末までに、無償貸与された額は 885 万 6 千円（以下千単位とする。8855620円）である。又、ラーラ松本の利用券の無償貸与額は 233 万円となる。従って合計 1118 万6 千円（11185620 円）である。24 年度、25 年度の世帯数は 17 世帯なので 1 世帯 65 万 6千円（657978 円）の無償貸与となる。
松本市は平成 27 年 3 月まで継続するとしているので 25 年 8 月から 20 ｹ月となる。その推定予想額は家賃等 880 万円、ラーラ松本利用券 99 万円、合計 979 万円の無償貸与となる。
なお、ラーラ松本の利用券につては松塩地区広域施設組合のものであるが、市長は 25 年 2月 6 日の決裁に松本市の実施する支援の一つに、同施設の利用も掲載しているので、上記計上した。
Ⅳ.法令違反法令違反の概要
法令違反の概要『予算の見方、つくり方』（120Ｐ小笠原春夫・平成 23 年・学陽書房）に「市町村の予算調整権を行使するに当たって…次の２つの制約がある事に留意する必要がある。
１つ目の制約は法令上の制約である。予算編成権は市町村長だけがもつ権限で何をやっても良いのだ、といっても、制約が全くなくということではなく、いろいろな関係のある法令、法令、条例、規制などを無視する事は絶対に許されない事になっているし、住民の代表の意思決条例、規制などを無視する事は絶対に許されない事
定機関である議会の議決を受けなければ執行することが出来ない。２つ目の制約は…住民全
住民全体のために公正適切なものとなっているかどうかが良く問題にされる場合がある。
体のために公正適切なもの」と書かれている。この文面はどの法令を指しているのか推測した。
・「法令などを無視する事は絶対に許されない事」「議会の議決を受けなければ執行することが出来ない」は地方自治法（第百三十八条の二）、「予算は議会の議決を受けなければ執行することが出来ない」は地方自治法 211 条、公平性については憲法 14 条に該当するのではないか。
福島県以外からの避難者受入に照らして、不当性を記す。
1）福島県以外からの避難者受入について法令根拠がない。又、議会の議決もない。
）福島県以外からの避難者受入について法令根拠がない。又、議会の議決もない。よって）福島県以外からの避難者受入について法令根拠がない。又、議会の議決もない。よって地方自治法（第百三十八条の二）違反と思われる。地方自治法（第百三十八条の二）には「普通地方公共団体の執行機関は当該普通地方公共団体の条例、予算その他の議会の議決に基づく事務及び法令、規則その他の規程に基づく当該普通地方公共団体の事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う」と記している。
2）事業には予算が伴う。福島県以外からの受入についての予算について議会の議決はなか事業には予算が伴う。福島県以外からの受入についての予算について議会の議決はなかった。よって地方自治法 211 条並びに憲法には 83 条に触れるのではないか。地方自治法 211条並びに憲法には 83 条には財政について議会の議決の必要性が記されている。これは行政が勝手にお金を使わないように国民の代表である議会に縛りをかけさせている制度である。
前述の如く避難者受け入れ地域の拡大については 24 年 2 月 6 日施行であり、議会へは報告である（25 年 2 月 23 日）。減免は議会の議決を必要としない（財政課）との事であるが、4

住宅、プール、保育園など市民の財産を使用している。又、入浴料は市税で支払われているし、住宅の修繕費にも使用している。又、 平成 27 年 3 月までこの施策は継続との事であるが避難者受入に要する市税使用の予定額(減免額避難者受入に要する市税使用の予定額 減免額)を明記していない
減免額 を明記していない。
を明記していない。よって地方自治法第211 条に抵触する。長野県に準じていないので避難者受入の費用は全額松本市の負担となるにもかかわらず、避難者受入に要する必要費用も書かれていない。無償貸与額、減免額を表示して頂きたい。
3）公平性について憲法第十四条に触れるのではないか。
憲法第十四条には「すべて国民は、公平性について法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない」とある。松本市長は受入拡大の法的根拠がない上に「放射能が心配です」と言うだけで避難者として受入れ、市民以上の支援をしている。市民の中には多くの生活困窮者がいると言うのに…である。
4）「長野県に準じて…」の文書が地方自治法第「長野県に準じて…」の文書が地方自治法第 1 条ならびに第 1 条の二に違反する。次の条の二に違反する。
理由からである。地方自治法第 1 条ならびに第 1 条の二の事務の実施のためには適切な説明責任が必要である。その一つの道具として文書がある。その文書が不適切であったら、適切な事務の実施が困難である。参考に島 本 町 行 政 の 説 明 責 任 に 関 す る 基 本 条 例を 記 す 。 平 成 16 年 3 月 30 日 条 例 第 5 号 。 (目 的 )第 1 条 こ の 条 例 は 、 地 方自治の本旨に基づき、民主的にして能率的な行政の確保を図るため、住民の信託に基づく行政の活動がより適切に行われるよう行政の説明責任に関し基本事項を定め、もって住民福祉の増進に資することを目的とする。
「長野県に準じて…」の文書に対し、松本市長は「長野県に準じている」と答弁し続けている。一方山崎は調査から「長野県に準じてない」としている。かりに、両方の文書が正しいとする人がいるとするならば、同じ文書で二つの解釈が出来る事は不適切な文書といえる。
行政として市民並びに議会に不適切な文書を出す事は許されない。「長野県に準じて…」がなければ議会も市民も、福島県以外の避難者の受け入れを拒否したのではないか。
千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬県等へは多くの福島県人が避難しており、又、国もそれら地域の人々が避難する必要性を認めていない地域の方がたを「放射能が心配」と言うだけで、なぜ避難者として松本市が市税で引き受けるのか等、様々な意見が出る可能性がある。この施策の為に市民の暮しに回る市税が回らない事となった。市民が犠牲者となっている。
名避難者を受入れている。これは、
5）平成 24 年 2 月 6 日施行日以前に福島県以外から 1 名避難者を受入れている
災害救助法の対象にも市長決裁の対象にもならない。緊急時でもない。明らかに違法行為である。生活保護世帯の認定もされていないのに、減免処置をしていたと同じである。
6）どこの市町村も福島県以外から避難者を受けいれていない。放射能の事は国の仕事だからであろう。国は「原子力損害の賠償に関する法律」に基づき内閣府が担当官庁となり、その仕事をしている。地方の役割は記していない。地方自治法（地方自治法第１条の二）には国の役割、地方の役割が記されている。地方公共団体の役割は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う事である。
地方自治体の仕事でないとすれば福島県以外からの避難者受入は憲法89条にも触れるので5

はないか。同法には「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し…てはならない」としている。松本市にも23年6月30日大きな地震がきて屋根瓦が飛んだ家など、修理に多額の費用を要している。又、生活困窮者も多い。福島県以外の人を連れて来て17世帯に1千万円ものお金を使う。地方分権時代とはいえ、それが適切かどうか。
7）） 議会事務局の業務については議会事務局の業務については地方自治法第 138 条第 2 項及び松本市議会事務局条例違反ではないか。この問題の検証のために松本市議会「議会運営委員会」の議事録の提出を依頼した。再三の依頼にも関わらず 24 年 12 月議会終了から 3 ｹ月余も経過していたのに私達議員の元に届かなかった。余りにも時間がかかりすぎる。テープおこしをする業者が怠慢なのか、あるいは、議会事務局と業者が、なれ合いになっている可能性はないか等疑問が生ずる。又、議会事務局は監査請求をしたとたんに議事録を提出してきた。
Ⅴ.結論
結論（細部はⅣ法令違反を参照の事）
結論（細部はⅣ法令違反を参照の事）
不適切な文書等の為に不適切な市税の使用、市の財産の使用、減免などが行われた。それに対し、返還を求めてほしいとの市民の声がある。よって監査委員は松本市長に対し
1）福島県以外からの避難者受入について法令根拠がない。又、議会の議決もない。よって地方自治法（第百三十八条の二）違反と思われるので平成 23 年度平成 24 年度の監査をお願いしたい。
2）事業には予算が伴う。福島県以外からの避難者受入の予算について議会の議決がなかった。又、報告された文書に市税使用の予定額も明記されていなかった。よって地方自治法
211 条並びに憲法には 83 条に触れると思われるので平成 23 年度平成 24 年度の監査をして頂きたい。
3）公平性について憲法第十四条に触れるのではないかと思われるので平成 23 年度平成 24年度の監査を頂きたい。
4）「長野県に準じて…」の文書が地方自治法第 1 条ならびに第 1 条の二に違反するのではないかとおもわれるので平成 23 年度平成 24 年度の監査をお願いしたい。

5）平成 24 年 2 月 6 日施行日以前に福島県以外から 1 名避難者を受入れている。これは、災害救助法の対象にも市長決裁の対象にもならない。緊急時でもない。明らかに違法行為であると思われるので平成 23 年度平成 24 年度の監査をお願いしたい。
6）放射能の事は国の仕事。地方自治体の仕事ではないと思われるので平成23年度平成24年度の監査をお願いしたい。地方自治体の仕事でないとすれば福島県以外からの避難者受入は憲法89条にも触れるので平成23年度平成24年度の監査をお願いしたい。
7） 議会事務局の業務について地方自治法第 138 条第 2 項及び松本市議会事務局条例違反ではないか。平成 24 年度の議会の支出が適正かどうか、業者が適正かどうかの監査をお願いしたい。以上地方自治法 242 号 1 項の規定により下記、事実証明書を添付の上、必要な処置を請求する。
Ⅵ.添付資料
添付資料
1）議会レポート「ちょっと待って柿沢議長さん!」
2）発言文と削除部分
3）山崎が議長に送ったｆａｘ
64）本会議の一部と議会運営委員会議事録
5）松本市と長野県の避難者受入地域の回答のコピー
6）議長室での状況
7）市の出した文書、県の文書、12 月閉会後市に質問した文書の回答
8）被災者の為に松本市が使用した減免額調査の結果（市民なら支払うべき金額）
9）調査レポート「市長として許されるべき行為か」―松本市の放射能の避難者受入地域は長野県に準じているかー 25 年 9 月 19 日
10）24 年 2 月 23 日総務委員会に出した文書
11）24 年 12 月 5 日議会発言
12）24 年 1 月 27 日プロジェクト会議14）24 年 2 月 6 日市長決裁

13）24 年 2 月 6 日 本部会議
15）避難者への生活支援に要した費用「長野県に準じて」の言葉から多くの問題が見えてきた。その言葉を問題視した感は的を得ていたといえる。
25.9.22 記
Ⅶ.一連の調査を終えて一連の調査を終えて――
一連の調査を終えて何はともあれ、菅谷市長は事実を知りながら、認めようとしなかった。その為結果的には山崎の責任となった。何年か前の事を思い出した。ある人が「菅谷市長はウソを言うので嫌いだ」と言った。何のことかと思ったら四賀村のトンネルの事にであった。「大勢の前で菅谷市長は中島学村長に『トンネルは絶対につくる』と言った。ところが、菅谷市長は後に、それを認めなかった」との事。その会議に居合わせた人の発言である。（後に中島学村長も同じ事を言われていた。）私はトンネルを作る事は反対であったので、それに対して異論はない。しかし、菅谷市長は一言、中島村長に「約束したけれど、市民の皆様の了解が頂けないので、お許し頂きたい」位の事はいっても悪くはないと思った。
「長野県に準じて…」の言葉の場合も「もしかしたら、その言葉は適切でなかったかもしれません。今後気をつけます」と言って頂けば済んだ事である。住民監査請求まで、する必要はなかった。ここまでしなければならないのは残念な事である。
基本的人権がおかされたからである。
私は「長野県に準じて…」の言葉に疑問をもち調査を初めてから一年になる。市民の皆さまも「おかしい」と思ったら調査する事をお薦めしたい。私は、これからもおかしいと思った
事は調査し、正しい事は正しいと発言して行くつもりである。
それにしても山崎は「長野県に準じて…」の言葉が「おかしい」と思い、調査を始めた。
山崎の着眼点は的を得ていたと思う。その陰に多くの問題点が潜んでいた。
議員になる前、有賀正市長の時も調査し、松本市に問題をつきつけた。有賀市長は謝ってくれた。偉い人だと思った。
なお、誤字、脱字、データのミス等ありましたらご指導下さい。又、ご意見のある方は fax
なお、誤字、脱字、データのミス等ありましたらご指導下さい。又、又は郵便で連絡をお願い致します。頂いた文書は全て公表させて頂きます。
390-0851
長野県松本市島内 6595 山崎たつえ ｆａｘ
0263-87-7055
25 年 10 月 8 日記
参考:・松本市民の中には年度末、不況で職場を追われる人、生活に貧する人々も多いと聞く。放7

射能の避難者も国の政策故の災難である。不況も国の政策故に起きている災難である。後者の市民を救えるのは市長しかない。放射能は国の仕事である。
・避難者の方は松本市にくれば家賃、保育料半額、水道料無料、バス代 100 円。プールの年間使用料無料(市民が購入すると年間 1 人 3 万円)など優遇される。千葉県、埼玉県、等にいれば全額自己負担である。
・松本市に「放射能が心配」(特に 15 歳未満の家族)と言うだけで避難者として受入れ、全ての支援を与える。その他の何の審査もない。
・最近私の元に市民の A さんから次のような苦情が届いた。
「放射能避難者の 5 人家族が家賃の高い公営住宅に入った。家賃、水道料など無料と聞いている。しばらくして、4 人は帰ったが、現在、祖母が一人で無料の大きな家に住んでいる。度々、旅行に行ったり、優雅な暮らしをしている」。A さんは「所得制限などないのか。市民の中には困っている人が一杯いるのに、おかしい」と私に訴えた。

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