職業奉仕あれこれ －その５－「決議２３－３４の制定とは」- 理論派と実践派による分裂の危機から大同団結へ 「源流の会」の会長として全国のロータリアンの間でよく知られている第 2680 地区
パストガバナーの田中毅氏は、「決議２３－３４の徹底的解析」の中で、「ほとんどのロータリアンは決議２３－３４という言葉を聞いたことがあると思います。しかしその内容をしっかりと理解している人は少ないのではないでしょうか。決議２３－３４はロータリーのすべての活動に係る指針ですから、これを無視するわけにはいきません。 」と述べられています。過去〈2008 年〉わがクラブがホストクラブとして IM の本会議を担当した折、講師として田中氏をお招きし、決議 23－34 のテーマで講演して頂いたことがありましたが、今回はこの「決議２３－３４」に関する資料を紹介させていただきます。
1905 年、「親睦と互いの助け合い」を目的として誕生したロータリーも、発足後しばらくして、ロータリーの目的や存在理由について疑問を持つ人が出始めました。そうした疑問の声に創始者ポールハリスは痛く反省をし、クラブの目的としてクラブ内の親睦だけではなく、世のため、人のためにという奉仕の考えを取り入れることとなりました。
奉仕の概念は、当時入会した経営学の専門家であったアーサー・フレデリック・シェルドンによって職業奉仕の概念として理論化されると、瞬く間に会員の間に浸透し、これを機にロータリーの組織が拡大するエネルギーとなっていきました。親睦と相互扶助だけのロータリーから親睦と奉仕のロータリーへと変化したのです。
そうした中、当時流行していたポリオ感染による身体障碍児の救済や保護に取り組んでいた会員達からは、理論だけではなく具体的な奉仕の実践を積極的にするべきである、という声が顕著になってきました。
クラブとして個人の職業倫理向上をすべしという理論派と、クラブが団体として社会奉仕をする必要があるという実践派の間で、ロータリーを二分する大論争が起きクラブの存続が危ぶまれる危機となってきました。そうした中で、1923 年セントルイス国際大会でこの大論争を解決するための起草案が提示され、採択されたのが決議２３－３４というものであります。
この決議案の制定によって、個人奉仕か団体奉仕かという論争に終止符が打たれ、ロータリーの奉仕の理念として、利己と利他の調和による奉仕の実践原理が確立されることとなったのです。
以下に「源流の会」の web-site 上に掲載されている「決議 23－34 の徹底的解析」の中から関連部分のみを抜粋して紹介いたします。

- 「決議 23－34 の徹底的解析」より抜粋 決議 23－34 制定の経緯
社会的な奉仕が、ロータリー運動の中で市民権を得るようになり、中小クラブは競って身体障害児対策に取り組むようになります。親しみを持ってダディ・アレンと呼ばれたエリリア・ロータリークラブのエドガー・アレンは、身体障害児対策をすることを条件にしてエリリア・ロータ リークラブに入会し、エリリア・クラブもそれを全面的に後援して、最終的にはそれを全国組織にまで発展させました。
しかしこれらの社会奉仕活動は大きな資金とマンパワーを必要とするために、奉仕活動の実践をめぐって熾烈な論争が起こりました。ロータリアンの心に【奉仕の心を形成】することがロータリー運動の本質だとする理論派と、【奉仕活動の実践こそロータリアンの使命】だとする実践派との論争です。
ロータリー運動を【奉仕の心の形成】として捉えた理論派は、ロータリークラブの使命は、ロータリアンに【奉仕の心】を形成させることであり、ロータリアン個人個人が奉仕の心を持って、自分の職場や地域社会の人々の幸せを考えながら、職業人としての生活を歩むことであると考えました。すなわち、クラブ例会で会得した高いモラルに基づく【奉仕の心】で事業を行い、その考えを業界全体に広げていくことが、全ての人々に幸せをもたらし、それが地域社会の人々への奉仕につながることを確信していたのです。もし、職業奉仕以外の分野で奉仕に関する社会的 ニーズがあれば、夫々の会員が個人の奉仕活動として実施するか、自分が属している職域や地域社会の団体活動として実施すればよいのであって、クラブはあくまでも、どのような社会的ニーズがあるのかを提唱するだけに止めるべきであり、社会奉仕活動の実践は、ロータリークラブが実施母体になるのではなく、そのニーズを世に訴え、それに対処する運動が盛り上がるような触媒として機能すべきである、どうしても、地域社会に何かしたいのならば、職業上得られた Profits から個人的に行ったらよい、という考え方でした。
これに対して、【奉仕活動の実践】に重きをおく実践派は、現実に身体障害者や貧困などの深刻な社会問題が山積し、これまでにロータリークラブが実施した社会奉仕活動が実効をあげていることを根拠に、理論派とことごとく対立しました。実践派から見れば、奉仕の機会を見出してそれを実践することこそロータリー運動の真髄であり、単に奉仕の心を説き奉仕の提唱に止まる理論派の態度は、責任回避としか写らなかったのです。【奉仕の心の形成】と【奉仕の実践】の論争は、個人奉仕と団体奉仕、さらに金銭的奉仕の是非にまで発展して、綱領から社会奉仕の項目を外せという極論まで飛び出すほどの、激しい対立が続きました。
1922 年、RI 理事会はエリリア、トレド、クリーブランド各クラブより共同提案を受けて、決議 22-17 を採択して、身体障害児に対する対策を奨励しました。しかし、この決議を行った直後に開催された理事会では、身体障害児救済の事業に狂奔することを戒める理事会決定を行っています。
理事会の態度は更に二転三転し、1923 年のセントルイス大会において「決議 23-8障害児並びにその救助活動に従事する国際的組織を支援せんとする障害児救済に関する方針採択の件」という、とんでもない決議を提案する姿勢を示しました。これは積極的に身体障害児対策を推奨するために、国際身体障害児協会の仕事をロータリーが代行し、その費用を援助するために、RI が年間１ドルの特別人頭分担金を徴収することを定めたものであり、もしも、これが決議されれば、理論派の反対はもちろん、クラブ自治権の問題までもが加わって、収拾がつかない状態になることは必至でした。
これに反対したシカゴ・クラブの会長ポール・ウェストバーグたちは、RI が奉仕活動の実践をクラブに強要することを禁止する決議 23-29 を提案するという反対キャンペーンによって、セントルイス大会の代議員たちを説得しました。
その混乱を避けるために、決議 23-8 と決議 23-29 の双方を撤回する代わりに決議 23-34 を提案するという高等戦術によって、この論争に終止符が打たれることになりました。決議委員長の指名を受けたウイル・メーニァは 4 名の委員と共に決議23-34 を書き上げ、この 1,000 語からなる決議は直ちに大会で皆に披露され、一言の訂正もなく採択されました。
決議 23－34 の内容
決議 23-34 はロータリーの綱領に基づくすべての実践活動に対する指針であると同時に、ロータリーの二つの奉仕理念をロータリー哲学として確定したドキュメントです。
序文ではすべてのロータリアンが、個人生活(家庭生活)、事業生活、社会生活に奉仕の理念を適用することが述べられていますが、制定当時は、その適用範囲がロータリーの綱領に基づくすべての活動だったものが、その後の四大奉仕採用によって、狭義の社会奉仕だけに適用するものと誤解されるようになったことは、冒頭に述べた通りです。
第一条には、冒頭に説明した通り、ロータリーの奉仕理念が明確に定義づけられています。ロータリーは、基本的には一つの人生哲学であり、それは利己的な欲求と義務およびこれに伴う他人のために奉仕したいという感情とのあいだに常に存在する矛盾を和らげようとするものであり、この哲学は Service above self という奉仕哲学であり、He profits most who serve best という実践理論の原則に基づくものなのです。
第二条は、ロータリークラブの役割について、①奉仕の理論を団体で学ぶこと、②奉仕の実践例を団体で示すこと、③奉仕活動の実践を個人で行うこと、④ロータタリ

ーの奉仕理念と実践を一般の人に受け入れてもらうこと、が述べられています。この条文からも明らかな通り、奉仕活動の実践は個人奉仕を原則としながらも、クラブによるサンプル的な団体奉仕活動も認められています。
第三条は、 RI の役割について述べられています。RI の役割は奉仕理念の育成と普及、クラブの拡大、援助、管理と情報伝達およびクラブ運営と社会奉仕活動の標準化です。
第四条では、ロータリー運動は単なる理念の提唱ではなく、実践哲学であり、奉仕するものは行動しなければならないと述べられています。往々にして理論派と称する人の中には、理屈だけは人一倍述べても、実践活動には一回も参加したことのない人を見受けます。WCS のプロジェクトに参加して、発展途上国を訪れて始めて、一人前に理屈を述べる権利が与えられることを忘れてはなりません。そして、クラブが団体奉仕活動を行う際の条件として、毎年一つの新しいプログラムを実施すること。単年度で終了すること。地域社会のニーズに従うこと。クラブ全員の協力が得られることが定められています。この条文によって、条件付とは言え、クラブの団体奉仕が認められていることを忘れてはなりません。
第五条には、クラブ自治権について定められています。クラブが地域社会に適した奉仕活動を選ぶ絶対的権限を持っていますが、ロータリーの綱領に違反したり、クラブの存続を危うくするような活動をすることが禁じられています。なお、RI は、例えそれが間違った活動であっても、クラブが行っている活動を禁止したり、特定の活動をするように命令することはできません。RI 定款、RI 細則、ロータリークラブ定款で定められている規約以外は、奉仕活動の実践、RI のテー マ、強調事項もすべて推奨なり、要請に過ぎません。それを実施するか否かはクラブの裁量権の範疇にあることを忘れてはなりません。
第六条では、クラブが実施する社会奉仕実践の指針が述べられています。すでに他の機関が実施している奉仕活動と重複する奉仕活動は禁止されています。大規模活動に対する制約、宣伝目的の活動の禁止、奉仕活動の実践は個人奉仕が原則であって、クラブが行う活動はサンプルに過ぎないことが明記されています。

2021-22 年度 福山西ロータリークラブ
職業奉仕委員長
勝 岡 正 剛（参照） 決議 23－34 本文
決議 23-34 「綱領に基づく諸活動に関するロータリーの方針」
提案 決議委員会 （1923）
RI 第 14 回国際大会が召集され、次のことが RI によって決定された。即ち、以下に掲げる諸原則は、ロータリークラブ及びロータリアンの指針として、また、綱領に基づく諸活動に関するロータリーの方針を明確に表わすものとして適切であり、また管理に役立つものであることを認め、これを採用するものである。
１. ロータリーは、基本的には、一つの人生哲学であり、それは利己的な欲求と義務およびこれに伴う他人のために奉仕したいという感情とのあいだに常に存在する矛盾を和らげようとするもので ある。この哲学は奉仕－「超我の奉仕」－の哲学であり、「最もよく奉仕する者、最も多く報いられる」という実践理論の原則に基づくものである。
２. 本来ロータリークラブは、秘密の誓約とか教理信条といったものは一切無く、それぞれのロータリアンが独自の方法で、事業人及び専門職業人の代表として、ロータリーの奉仕の哲学を受入れ、次の四つのことを実行することを目指している人々の集まりである ： 先ず第一に、奉仕の理論が職業及び人生における成功と幸福の真の基礎であることをクラブとして学ぶこと ； 第二に、自分たちの間においても、また地域社会に対しても、その実際例をクラブで示すこと ； 第三に、各人が個人としてこの理論をそれぞれの職業及び日常生活において実践に移すこと ； そして第四は、個人として、またクラブとしても大いにこの教えを説き、その実例を示すことによって、ロータリアンだけでなく、ロータリアン以外の人々のすべてが、理論的にも実践的にも、これを受入れるように励ますこと。
３. 国際ロータリーは次の目的のために存在する団体である。
(1) ロータリーの奉仕の理想の擁護、育成および全世界への普及。
(2) ロータリークラブの設立、激励、援助および運営の管理。
(3) 一種の情報交換所として、各クラブの問題を研究し、また強制でなく有益な助言を与えることによって各クラブの運営方法の標準化を図り、綱領に基づく諸活動についても、既に広く多くのクラブ によってその価値が実証されており、国際ロータリーの定款に掲げられているロータリーの綱領の 趣旨にかない、これを乱す恐れのない綱領に基づく諸活動のみによって、その標準化を図ること。
４. 奉仕するものは行動しなければならない。従って、ロータリーとは単なる心構えのことを言うのではなく、また、ロータリーの哲学も単に主観的なものであってはならず、それを客観的な行動に表さなければならない。そして、ロータリアン個人もロータリークラブも、奉仕の理論を実践に 移さなければならない。

５. 各ロータリークラブはクラブとして関心があり、またその地域社会に適した綱領に基づく諸活 動を自主的に選ぶことについては絶対的な権利をもっている。しかし、いかなるクラブも、ロータ リーの綱領を無視したり、ロータリークラブ結成の本来の目的を危うくすることのない、綱領に基づく諸活動を行うべきである。そして国際ロータリー
は、一般的な奉仕活動を研究し、標準化し推進し、これに関する有益な示唆を与えることはあっても、しかし、どんなクラブのいかなる綱領に 基づく諸活動も、それを命じたり禁じたりすることは絶対にしてはならないものとする。
６. 個々のロータリークラブの綱領に基づく諸活動の選択を律する規定は別に設けられていないが、これに関する指針として以下の準則が推奨されている。
（a） ロータリーの会員の数には限りがあるので、ロータリークラブは、市民全体の積極的な支持なくしては成功し得ないような広範囲の市民としてふさわしい奉仕活動は、ほかに地域社会全体のために発言し、行動する適切な市民団体などの存在しない土地の場合に限り、これを行うこととすべきであり、商工会議所のある土地では、ロータリークラブはその仕事の邪魔をしたり､横取りをしたりすることのないようにしなければならない。しかし、ロータリアンとしては、奉仕を誓い、その理念の教えを受けた個人とて、その土地の商工会議所の会員となって活躍すべきであり、またその土地の市民として、他の善良な市民と一緒に広くすべての市民としてふさわしい事業に関与し、その能力の許す限り、金銭や仕事のうえでその分を果たすべきである。
（b） 一般的に言って、ロータリークラブは、どんな立派な事業であっても、クラブがその遂行に対する責任の全部または一部を負う用意と意思のない限り、その後援をしてはならない。
（c） ロータリークラブが奉仕活動を選ぶ場合に、その奉仕を行うことによって宣伝しようとか名声を得ようと追い求めるのではなく、ただ奉仕する機会を求めるべきである。
（d） ロータリークラブは、仕事の重複を避けるようにする必要があり、総じて、他に機関があり、それによって既に立派に行われている事業に乗り出すようなことをしてはならない。
（e） ロータリークラブの奉仕活動は、なるべく現存の機関に協力する形で行うことが望ましいが、現存機関の設備や能力が目的の遂行に不十分である場合には、必要に応じ、新たに機関を設けることにしても差し支えない。ロータリークラブとしては、新たに重複した機関をつくるよりも、現存の機関を活用することのほうが望ましい。

（f） ロータリークラブはそのすべての活動において、宣伝者として優れた働きをし、多大の成功を収めている。ロータリークラブは地域社会に存在する問題を見つけ出すことはしても、それがその地域社会全体の責任にかかわるものである場
合には、単独でそれに手を下すようなことはしないで、他の人々にその解決の必要を悟らせる努力をし、地域社会全体にその責任を自覚させて、この仕事がロータリーだけの責任にならないで､本来その責任のある地域社会全体の仕事になるようにしている。また、ロータリーは、事業を始めたり、指導したりするが、一方、当然それに関心をもっていると考えられる他のすべての団体の協力を得るよう努力すべきであり、そして、当然ロータリークラブに帰すべき功績であっても、それに対する自分のほうの力を最小限度に評価して、そのすべてを協力者の手柄にするようにしなければならない。
（g） クラブがひと固まりとなって行動するだけで足りるような事業よりも、広くすべてのロータ リーアンが個々の力を動員するもののほうがロータリーの精神によりかなっていると言える。それは、ロータリークラブでの綱領に基づく諸活動は、ロータリークラブの会員に奉仕の訓練を施すために考えられた、いわば研究室の実験としてのみこれを見るべきであるからである。
（決議 23-34 の文中の「綱領」は The Object of Rotary の和訳で、現在は「ロータリーの目的」という訳語に変わっている。第 4 節参照）

【 参考 】
・ 「 源流の会 」 HP
https://www.genryu.org/
・ 同 ・ 「 決議 23-34 の徹底的解析 」
https://genryu.org/tanaka/general/00103jp.pdf

以 上