カーボンニュートラル戦略説明会

2023年12月4日

証券コード4182©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

1

目次

１

カーボンニュートラル戦略（全体像）

2

環境循環型メタノール構想の推進

３

CCSの活用推進４

補足資料（プレスリリース一覧）©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

2

1. カーボンニュートラル戦略（全体像）©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

3

持続可能な社会の実現に向けて～中期経営計画「Grow UP 2023」～
ー ミッション「社会と分かち合える価値の創造」のもと、「社会的価値と経済的価値の両立」に取り組み、持続可能な社会を実現
ー カーボンニュートラルに向けた取り組みは、当社経営戦略上の最重要項目のひとつ
社会的課題

国際情勢の変化

目標

環境変化に強い収益構造への転換

1～事業ポートフォリオ改革～

差異化事業
強化

新規事業創出育成

不採算事業
再構築

人口動態変化ICT・モビリティの高度化
気候変動
生物多様性危機

社会的課題の解決

Mission

社会と分かち合える価値の創造

Vision化学にもとづく、特色と存在感ある
エクセレントカンパニー

Value

行動理念

持続的成長の実現

環境負荷低減ダイバーシティ
ウィズコロナ下の行動様式変化

目標

社会的価値と経済的価値の両立

2～持続可能な成長に向けて～

社会課題
解決

環境保全

規律・基盤
強化

©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

4

カーボンニュートラル推進体制
ー 気候変動リスクなどのサステナビリティ重要課題について、社長を議長とした取締役会メンバーで構成される「サステナビリティ推進会議」
で審議・決定ー 「カーボンニュートラル技術連絡会」を設置し、当社グループの技術情報を一元管理し、取り組みを推進

気候変動ガバナンス体制

カーボンニュートラル推進体制

経営層
サステナビリティ推進会議

上程・審議
サステナビリティ推進委員会

上程・審議

CN技術連絡会
基礎化学品事業部門

エネルギー資源・環境事業部

CN推進チーム

CN推進専門委員会

経営企画部
生産技術部

CN推進専門委員会

機能化学品事業部門

サステナビリティ推進室

環境安全
品質保証部

研究統括部©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

5

カーボンニュートラル達成ロードマップ
ー 2030年に2013年比36％削減、2050年にカーボンニュートラル達成を目指す
Scope

主な削減策

1

２013 － 2019２０２０ － ２０２３

• 省エネルギー• 重油使用全廃• 省エネルギー• 事業ポートフォリオ再構築

21.6• 省エネルギー

1.3• 再エネ １０％導入• 移行エネルギー活用

ー1.4
1.0

２０３０ － ２０５０

• 省エネルギー

2.8• 事業ポートフォリオ再構築• 新エネルギーシステム・CCUS実装、原料転換（R&D・協働）

計25.8（削減量 万t-CO2）

2024 － ２０３０

• 再エネ ５０％導入

4.0

計61
5.5

• 再エネ 100％導入

6.9

事業・技術
福島天然ガス発電所
提供：福島ガス発電㈱CO2排出量（万ｔ-CO2/年）

111

公表日：2021年3月29日

2013年基準年

山葵沢地熱発電所
提供：湯沢地熱㈱環境循環型メタノール検討用パイロットプラント

協働

原料転換

2050年
カーボンニュートラル達成

23％削減

28％削減

36％削減

26

31

39

45％削減

5085

80

71

55％削減

61

2019年
実績

2023年

2030年

2050年

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6

当社のカーボンニュートラル技術の強み～エネルギー資源・環境技術の蓄積～
ー 約60年にわたって、当社単独で天然ガス開発事業を展開。化学メーカーではユニークな探鉱・開発技術を保有
ー 並行して他の資源開発会社と共同で原油、天然ガスの探鉱開発を実施
ー 親和性のある地熱開発やLNG火力発電にも事業を展開
ー メタノール合成に用いられる触媒を長年にわたって開発

試掘井 「加治川 Ｒ-１号井」

1952年
メタノール合成

福島天然ガス発電所 提供：福島ガス発電㈱

1981年
地熱開発

2016年
LNG発電 ※1

1953年
水溶性天然ガス開発

苫小牧ＣＣＳ実証試験センター

2016年
CCS ※22021年※3
蓄積 した 知的 財産 や ノウ ハウを
水溶性天然ガス新規開発
CO2の回収・貯蔵・資源化、水素サプライチェーンの構築などへ応用・展開

1957年
アンモニア合成※1 福島ガス発電（株）への出資※2 苫小牧市のCO2地下貯留(CCS : Carbon dioxide Capture & Storage)実証プロジェクトでCO2の圧入開始※3 当社子会社の（株）東邦アーステックによる50年ぶりの新規水溶性ガス生産©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

7

当社のビジネス機会としてのカーボンニュートラル①
ー いま、化学産業は線形的な産業構造となっており、原料のほぼすべてが化石由来
ー 化石原料への依存をやめ、より循環的でGHG排出の低い事業モデルを採用し、地球環境にプラスの影響を与えるのが目標

出典：Planet Positive Chemicals（東京大学 グローバル・コモンズ・センター＆SYSTEMIQ）©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

8

当社のビジネス機会としてのカーボンニュートラル②
ー リユース、リサイクルを活用して資源（炭素）を循環させ、さらには、バイオマス、CO2を原料とすることで化石資源の使用量を削減
ー 廃棄時のCO2を地中に固定化すればCO2の吸収源にもなりうる（CCS）
ー 化学産業は他の産業からのCO2を吸収・活用できる産業（CCU）

大気からのCO2回収(DAC)

CO2再利用(CCU)
CO2地下貯留（CCS）

出典：Planet Positive Chemicals（東京大学 グローバル・コモンズ・センター＆SYSTEMIQ）©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

9

当社のビジネス機会としてのカーボンニュートラル③
ー 当社ならではの特色ある技術を活用し、カーボンニュートラルに貢献する製品・技術の開発を推進

カーボンニュートラルに貢献する製品、技術の開発

CO2原料のメタノール製造技術

CO2利用
ポリカーボネート

メタノール原料の水素製造技術（触媒）クリーン
アンモニアの調達（燃料、グリーン水素原料）

地熱発電

全固体電池（EV向け）、燃料電池（FCV向け）

LNG発電＋CCUS※

エネルギー制御システム：
半導体材料ダイレクトエアキャプチャー(DAC)：特殊アミン

生分解性ポリマー

メタノール：水素キャリア

ケミカルリサイクル

運転効率化：自動車向けセンシングカメラ用光学ポリマー※ CO2回収・有効利用・貯留（Carbon dioxide Capture, Utilization & Storage）©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

10

カーボンニュートラル戦略（全体像）
当社のビジネス機会としてのカーボンニュートラル④2030

環境循環型メタノール

実証判断 （～’25）

クリーンアンモニア

調達先・条件等検討

CO2 to PC

ベンチプラント検証

DAC（～’24）

商業化 （～’30）

2050

大規模化、素材産業への本格導入

調達開始

パイロットプラント検証 （～‘28）

商業化

基礎研究～スケールアップ

実用化
実証判断 （～’30）

東新潟油ガス田でのCCS

水溶性天然ガス田でのCCS

事業性のFS（～’23）

事業化判断 （～’30）

実用化

事業化判断 （～’30）

実用化©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

11ご参考①：次期中計のタイトル・目標・施策 （2023年11月8日 決算説明資料より再掲）
タイトル：Grow UP 2026 ～「伸びる」「勝てる」「サステナブル」～

中計期間：２０２４年度～２０２６年度の３年間（目標固定式）

位置付け：Grow UP 2023の後編・2030年ありたい姿の実現に向けた助走期間
現中計の目標に再チャレンジ、更なる高みを目指す

目標

1

事業ポートフォリオの強靭化

目標

2

サステナビリティ経営の推進

施策1

施策1

「Uniqueness & Presence」へのフォーカス

カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの加速

施策2

施策2

イノベーションによる新しい価値の創造

人的資本経営の充実

施策3

施策3

重点管理事業の再構築

マテリアリティマネジメントの推進©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

12

ご参考②：「Uniqueness & Presence」とは （2023年11月8日 決算説明資料より再掲）
ー 「伸びる」「勝てる」「サステナブル」の観点で優れ、社会的価値と経済的価値を両立して持続的に成長できる事業を「Uniqueness & Presence」＝差異化事業と再定義

Uniqueness & Presence （社会的価値と経済的価値を両立した持続的成長） ＝差異化事業
伸びる

勝てる

サステナブル（環境貢献）

品質・機能・サプライチェーン・技術・コスト等で他社が簡単に模倣できない競争優位
1. 携わる市場に将来性があり、今後の成長が大いに期待できる
2. 新規用途・製品の創出やM&A等により、新たなマーケットの創出が期待できる性を持つ「GHG排出量が少ない」→その結果として、「気候変動対策・環境負荷低減に資する」等、

1. 高いシェアで存在感がある

社会から価値を認められる

2. 市場から価値を認められ、高い利益率を得ることができる

電子材料、エレクトロニクスケミカルズ（無機化学品）、光学材料、差異化事業

メタノール、エネルギー資源・環境、POM、MXDA/芳香族アルデヒド、ポリマー材料©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

13

2. 環境循環型メタノール構想の推進©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

14環境循環型メタノール構想 CarbopathTM の全体像
ー 大気放出CO2・廃プラスチック・バイオマスなどを、メタノールに転換し化学品や燃料・発電用途としてリサイクルする取り組み「環境循環型メタノール構想」を推進

当社は環境循環型メタノール構想のブランド名をCarbopathTM （カーボパス）と命名しました。
炭素のCarbonと、開拓者のPathfinderにちなみ、この構想を力強く推進する先駆者となる想いとともに、カーボンニュートラル達成や循環型社会の実現も意図しています。
環境循環型メタノールの「出所」と「品質」を保証し、製品名や関連サービス、構想そのものを示す言葉として展開してまいります。

©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

15

NEDOのGI基金事業に採択
ー グリーンイノベーション基金事業／CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発プロジェクト、研究開発項目４「アルコール類からの化学品製造技術開発」に三菱ケミカルと採択された（期間2021年度～2028年度）

CO2からの基礎化学品製造技術の開発・実証

エチレン

人工光合成化学プロセス技術研究組合(ARPChem)
光触媒水分解H2

プロピレン

膜反応分離
メタノール合成

メタノール

MTO触媒

オレフィン

三菱ケミカル
三菱ガス化学
三菱ケミカル
CO2

化学品原料

共同実施：
東京大学、東京工業大学

プラスチック

MTO : Methanol to Olefin

CO2とグリーン水素を原料としたメタノールの高効率な製造を目指す©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

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新潟工場での実証実験の状況
ー CO2と水素を原料としたメタノール製造の実証実験を2022年6月に計画通り完了
ー バイオマスやプラスチック廃棄物ガス化ガスを原料としたメタノール製造の実証実験を2023年6月に計画通り完了
ー バイオガスからの環境循環型メタノールの実証実験も進捗中
ー 引き続き多様な原料からの環境循環型メタノール（CarbopathTM）製造技術の開発と実証実験を推進中
実証実験項目

CO2と水素を原料とした環境循環型メタノール製造技術

バイオマスやプラスチック廃棄物からの環境循環型メタノール製造技術

2021

2022

技術検証
実証実験

2023

2024

2025

技術確立・概念設計完了

2027

2028

2029

2030商業化

Pre-基本設計完了

技術検証
実証実験

2026

実行中 （～’23年6月）

商業化

技術検証
実証実験

バイオガス (発酵・嫌気性消化ガス)からの環境循環型メタノール製造技術

計画策定完了

設備改造

試運転 （’24年3月～)
プロモーション・マーケティング

膜反応分離プロセス向けメタノール合成反応器の開発 (GI基金)

ラボスケール評価
プロセスシミュレーション

商業化

ベンチスケール評価

実証実験©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

17商業化・大規模化に向けたイメージー 2024年度までに数万t、2030年度までに10万t、2030年度以降に最大100万tの環境循環型メタノールの商業化を目指す

Phase 3Phase 2

環境循環型メタノールの大規模化
素材産業への本格導入

再エネ由来水素を用いた

Phase 1
副生水素等 × 回収CO2活用
環境循環型メタノール実証

ー 海外／燃料向け・素材市場の黎明期
ー 国内／需要家向け導入促進

環境循環型メタノール商業化

ー 環境循環型メタノール価値拡大
ー 国内石化コンビナート低・脱炭素化→ 事業性の向上・横展開

ー 海外／燃料向け・素材市場の拡大
ー 国内／CO2メタノールの価値化開始→ 製造・販売事業として確立⚫ 海外大規模再エネ立脚⚫ MTOによる素材化の進展⚫ 海外・再エネベース案件や既存事業の活用⚫ 偏在国内再エネ等の活用～100万t⚫ 先行事例の創出＊～10万t*廃プラスチックベース案件等も並行的に検討～数万t
2021年度～

2025年度～

2030年度～©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

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環境循環型メタノール構想の推進事例①
国内初となる廃プラスチックのガス化及びメタノール化実証事業を開始
ー

純度・清浄度が低く、リサイクルが困難なプラスチックからのメタノール製造技術実証を開始

ー

環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」に採択

ー

神鋼環境ソリューションが大阪エコタウンにてパイロット装置を建設し、運転開始
技術
実証場所提供：DINS関西資源化

環境循環型メタノール（メタノール化）技術：

神鋼環境ソリューション

MGC
販売物流網

ガス化ガス

（国内外へ輸送）三菱化工機

CO + H2

循環型メタノールによるケミカルリサイクル
ガス化

プラスチック化

大栄環境
廃プラ
回収

廃棄プラスチック
製品©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

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環境循環型メタノール構想の推進事例②
下水浄化センターの消化ガスを原料にしたバイオメタノールの製造検討

新井郷川浄化センター

MGC新潟工場

天然ガス
混合

水処理施設

消化槽

消化ガスホルダ（ばっ気、沈殿）（メタン発酵設備）（ガス吸着精製）ローリー

消化ガスホルダ（受け入れタンク）

メタノール
パイロット装置

CarbopathTM Bio（バイオメタノール）

MGC新潟工場

3km

輸送：ISOコンテナ

新井郷川浄化センター©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

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環境循環型メタノール構想の推進事例③
世界初となるガラス製造時に発生するCO2を原料とした環境循環型メタノールの製造販売を検討開始

AGC

CO2由来のメタノール

ガラス製造設備で発生するCO2

本検討範囲

化学品製造設備などで発生するCO2

AGC

三菱ガス化学

三菱ガス化学

AGC販売
AGC

化学品原料に使用

カーボンリサイクルを前提とした化学品の販売

本検討（CO2由来メタノールの製造・販売）
将来の検討（CO2由来メタノールをAGC化学品原料に使用・販売）

MGC物流販売網
将来的には化学原料材料化を検討

CO2

メタノール合成

メタノール精製

環境循環型メタノール

H2©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

21

環境循環型メタノール構想の推進事例④
オーストラリアクイーンズランド州グラッドストーンにおける事業化検討
ー

当社の環境循環型メタノール製造技術を適用し、 Cement Australia Pty Ltd（本社： オーストラリア クイーンズランド州）
グラッドストーン工場から回収するCO2 とグリーン水素を原料としたメタノール製造販売の事業化検討に関する覚書を締結

ー

現在、簡易FSが進行中(https://www.mgc.co.jp/corporate/news/2022/221028.html）

グラッドストーン地域は再生可能エネル
ギー源が豊富であり、多くのグリーン水素プロジェクトが検討されている。更に港湾設備や高度人材などのインフラが整い、環境循環型メタノール事業に適した場所といえる。
グラッドストーン

またグリーン水素経済はクイーンズランド州政府の水素産業戦略での最優先事項と位置付けられ、本計画は同州の戦略に沿うものとなっている。

Map data ©2022 Google©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

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環境循環型メタノール構想の推進事例⑤
メタノール二元燃料船についてー

メタノール燃料は従来の舶用燃料を燃焼した場合に比べ、SＯｘ、ＮＯｘ、ＰＭの大幅削減、CO2の排出量を最大15%削減することが可能ー

メタノール燃料船の発注数が増加、燃料用途のメタノールも今後増加が期待される
メタノール燃料船
就航済み

発注済み

250200

150

100

172

176

137
76

50

20331524282828282828

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

出典：DNV©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

23

環境循環型メタノール構想の推進事例⑥
商船三井との新造メタノール二元燃料船の長期定期傭船契約について基本合意ー

当社自身も、メタノールと重油の二元燃料に対応したメタノール輸送船の長期定期傭船契約について基本合意

ー

2025年に竣工予定。本船は国内荷主が長期傭船する初のメタノール二元燃料船。メタノールの海上輸送のさらなる発展を目指す

2023年5月19日 当社ニュースリリース

出典：2023年5月22日 化学工業日報 ２面©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

24

ISCC PLUS認証取得状況
製品

拠点など

取得状況

メタノール

国内（MTI、化成品事業部）
シンガポール（MGC-S）

Trader with Storage認証取得済み

国内（NF）

製造認証取得予定

タイ（TPAC）、韓国（KEP）

製造認証取得済み

米国（GPAC-USA、MEP-A）

Trader with Storage認証取得済み

韓国（KPAC）

Trader認証取得済み

タイ（TPCC）

製造認証取得済み

国内（KF、KPC、MFS）

製造認証取得予定

国内（MEP、MTI、合樹事業部）

Trader with Storage認証取得予定

ポリアセタール

ポリカーボネート©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

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３. CCSの活用推進©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

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CCS（Carbon dioxide Capture & Storage、CO2回収・貯留）とはCCSで求められる地層• 隙間の多い貯留層• CO2を漏洩させない緻密な遮蔽層• 断層がないこと

天然ガス田の特徴• 天然ガスが貯留されていた隙間の多い貯留層• 天然ガスを保持していた緻密な遮蔽層• 断層による天然ガスの漏洩なし

CO2を通さない
固い地層

CO2

CO2

CO2の貯留に適した地層
CO2は岩石中の隙間に貯留される
出典：日本CCS調査株式会社（一部加筆）©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

27

当社の強みー 東新潟油ガス田や岩船沖油ガス田といった天然ガス田や水溶性天然ガスを保有
ー 既存の天然ガス田はCO2の貯留と利用に展開することのできるカーボンニュートラルインフラ

岩船沖油ガス田

構造性天然ガス

1983年発見

天然ガスパイプライン

水溶性天然ガス

東新潟油ガス田19５9年発見

19５５年発見

三菱ガス化学新潟工場©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

28

ＣＣＳの活用推進：経済産業省 CCS長期ロードマップ
ー 日本国内においても、2023年3月に経済産業省のCCS長期ロードマップ検討会が最終とりまとめを公表

IEAによるCO２回収量の試算

2050年時点のCO2回収量

2050年時点の日本のCCS規模

2050年ネットゼロシナリオ

76億ｔ/年

2.4億ｔ/年

持続可能な開発シナリオ

54億ｔ/年（IEA, 2021, World Energy Outlook 2021）

80

CO2回収量（億ｔ）

60

40

200
2010

2020

2030

2040

2050

表明公約シナリオ

38億ｔ/年

公表政策シナリオ

2億ｔ/年

x 95%*1 x 3.3%

*1 2050年ネットゼロシナ
リオにおいて、回収される
CO2 の95％が地下の地層中に貯蔵されると仮定している。

1.7億ｔ/年
1.2億ｔ/年600万ｔ/年

CCSとして、設定シナリオに応じて日本でも約1.2～2.4億t/年が必要と推計される

出所：２０２3年5月 経済産業省CCS長期ロードマップ検討会 最終とりまとめ資料より加工©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

29

ＣＣＳの活用推進：経済産業省 CCS長期ロードマップ
ー CCSを『カーボンニュートラルの実現に不可欠な技術』と位置づけ
ー 国家的課題として、戦略的かつ計画的な政策支援の整備が必要とされた

出所：２０２3年3月 経済産業省CCS長期ロードマップ検討会 最終とりまとめ資料より©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

30

ＣＣＳの活用推進：経済産業省 CCS長期ロードマップ
ー ２０３０年までに企業がCCS事業を開始するための事業環境整備をコミットした上で、 法整備に向けたアクションも明示

出所：２０２3年3月
経済産業省CCS長期ロードマップ検討会
最終とりまとめ資料より©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

31

ＣＣＳの活用推進：新潟県におけるCCUSハブ＆クラスター拠点開発構想
ー 新潟県は、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すことを表明
ー 2021年３月に「新潟県カーボンニュートラル産業ビジョン・事業モデル展開ロードマップ」、2022年３月に「新潟CCUSハブ＆クラスター拠点開発構想」を取りまとめ。2023年3月にカーボンニュートラル拠点開発・基盤整備戦略」を策定

出所：2023年3月
新潟県カーボンニュートラル拠点化・水素利用活用促進協議会『新潟カーボンニュートラル拠点開発・基盤整備戦略』資料より©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

32

当社におけるCCS関連の取り組み①：先進的CCS事業
ー 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の令和5年度「先進的CCS事業の実施に係る調査」に関する委託調査業務公募事業、採択された全国７拠点のうち１拠点が「東新潟地域CCS」
ー 当社、東北電力、北越コーポレーション、石油資源開発（JAPEX）、野村総合研究所（NRI）の５社連合

ー CO2１５０万t/年の貯留を目標とし2030年までの事業開始を目指す

出典：JOGMEC HPより
©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

33

当社におけるCCS関連の取り組み②：構造性天然ガス田でEGRを目的としたCCS検討
ー 天然ガスの増進回収を目的とした既存坑井の CO2圧入井への転用検討の実施
ー JOGMECの公募事業を受託し、EGR（Enhanced Gas Recovery：天然ガスの増進回収）を目的とした既存構造性ガス坑井のCO2圧入井への転用検討スタディを開始

ー CO2の押し出し効果による天然ガスの増産だけでなく、CO2を地下に固定するカーボンオフセットも期待でき、2050年カーボンニュー
トラルに向けた温室効果ガスの削減施策のひとつであるCCSと同様の効果が得られる取り組み
ー 得られた知見は、本邦油ガス田のCO2-EGR/EOR（Enhanced Oil Recovery：原油の増進回収）促進へ寄与することを期待

EGR(ガス増進回収技術)の仕組み

出所：2022年1月1日 新潟日報
©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

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当社におけるCCS関連の取り組み③：水溶性天然ガス田でのCCS検討
ー 水溶性ガス田へのCCS、およびブルー水素製造の取り組みを推進
ー 事業性のFS等を実施中、2030年までに実証化を判断

水溶性かん水から天然ガスとヨウ素を分離した後、天然ガスから水素を分離し、発生した二酸化炭素をかん水と共に地下に圧入することによってブルー水素製造を試みる

Ｉ2

還元水

ヨウ素分離
かん水

ヨウ素
CO2
CＨ4

Ｈ2

CO2

水溶性天然ガス

水素発生装置

還元圧入

水溶性かん水水道水

水素ステーション©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

35

三菱ガス化学が描く2050年カーボンニュートラルの世界
ー 化学メーカーだからこそ、地球環境にポジティブなインパクトをもたらす変革者となり得る©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

36

４. 補足資料（プレスリリース一覧）©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

37

カーボンニュートラル関連 プレスリリース①リリース日

リリース日

タイトル

2018年 9月26日 電力供給子会社の設立について
2019年 5月20日 山葵沢地熱発電所の営業運転開始について
7月9日

プラスチックのリサイクルプロジェクトを始動

9月10日 安比地熱株式会社

安比地熱発電所の着工について

12月18日 福島ガス発電（株）福島天然ガス発電所1 号機の発電開始について
2020年 3月31日

NEDOによる「苫小牧のCO2貯留地点におけるメタノール等の基幹物質の 合成によるCO2有効活用に関する調査事業」に採択

2021年

1月26日

タイトル

一般財団法人新エネルギー財団「令和２年度新エネ大賞」資源エネルギー庁長官賞受賞について

2月12日 水素バリューチェーン推進協議会に参画
3月19日

インドネシアのアンモニア製造販売合弁会社
同調査の覚書締結のお知らせ

クリーン燃料アンモニア生産のためのCCS共

3月29日 温室効果ガス排出削減長期目標の設定について
3月30日 「環境循環型メタノール構想」による脱炭素社会への取組み
5月11日 新中期経営計画「Grow UP 2023」について4月30日 「社会と分かち合える価値の創造」を実現するための 最重要課題（マテリアリティ）を特定

5月11日 Origin Materials社とのパートナーシップ構築について

4月30日 CSR調達への当社の取り組みについて

5月28日 新潟エリアを中心とするCO2有効活用事業の共同検討に合意

5月7日

8月6日

三菱ガス化学のカーボンニュートラルの取り組み

5月12日 「国連グローバル・コンパクト」に署名

9月8日

メタノールパイロット装置運転状況のお知らせ

8月24日 福島天然ガス発電所2号機の営業運転開始について

11月8日 日本のエネルギー・トランジションを検討するイニシアティブ「ETI-CGC」への参画について

11月9日

福島天然ガス発電所1号機の営業運転開始について使用済みプラスチックの再資源化事業への取り組み 新会社「株式会社アールプラスジャパン」
への資本参加について

12月15日 再生可能エネルギー事業関連会社の合併に関するお知らせ

11月15日 二酸化炭素地中貯留技術研究組合への加入について
12月23日 クリーンアンモニアの安定的な確保に向けて©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

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カーボンニュートラル関連 プレスリリース②リリース日

タイトル

リリース日

タイトル

8月23日

国内初となる廃プラスチックのガス化及びメタノール化実証事業を開始～環境省「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」に採択～

2月10日 日本政策投資銀行とDBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローンの契約を締結

8月24日

サステナビリティ・マネジメントの充実に向けて～関連会議体の名称変更等のお知らせ～

2月18日 「人工光合成型化学原料製造事業化開発」がNEDO グリーンイノベーション基金事業で採択

9月2日

新潟県北蒲原地域におけるCO2貯留可能性の把握に向けた広域二次元弾性波探査デー
タ取得ならびに広域地質把握に関する共同研究の開始について

2月18日「CO2を原料とする機能性プラスチック材料の製造技術開発」がNEDOの 「グリーンイノベーション基金事業／CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発」に採択

9月26日

CCS(CO2の回収・貯留)のサプライチェーン構築に関する検討・調査を3社共同で実施

3月3日

地球環境にやさしい企業として「エコレールマーク」取組企業の認定を取得

10月27日 網走バイオマス発電所2号機が営業運転を開始

2022年 2月8日

DAC（ダイレクトエアキャプチャー）技術による環境対応の取組みについて

3月30日 温室効果ガス排出削減目標の対象範囲を三菱ガス化学グループに拡大

10月28日 グリーン水素・CO2を使用した環境循環型メタノール事業について共同検討を開始

3月31日

日本初！ごみからメタノールの製造に成功～国内清掃工場から排出されるCO2を化学製品原料に転換～

11月18日 水素ステーションおよび燃料電池フォークリフトの運用を開始

4月1日

網走バイオマス発電所2号機・3号機に参画

11月28日 天然ガスの増進回収を目的とした既存坑井の CO2圧入井への転用検討の実施について

6月24日 脱炭素社会実現に向けた環境省主催の意見交換会参加について

12月21日 MXナイロンでISCC PLUS認証を取得

6月27日 網走バイオマス発電所2号機・3号機プロジェクトに係るグリーンローン契約を締結
6月30日 国内初、CO2活用の環境循環型メタノールの社会実装について共同検討を開始
7月4日「環境循環型メタノール構想」のブランド名をCarbopathTMと命名

7月6日

ESG投資指数「FTSE Blossom Japan Index」構成銘柄に初選定©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

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カーボンニュートラル関連 プレスリリース③リリース日

タイトル

2023年 1月18日 リサイクル炭素繊維事業会社への出資
2月9日

三菱ガス化学がバイオマスポリカーボネート製品の生産・販売に向けた取り組みを開始～三井化学がバイオマス原料を提供～

3月6日

中国ポリアセタール製造会社への「グリーンローン」による資金調達実施のお知らせ

3月8日

網走バイオマス発電所3号機の営業運転を開始

3月20日 メタノールでISCC PLUS認証（Trader with Storage）を取得
5月19日 商船三井との新造メタノール二元燃料船の長期定期傭船契約について基本合意
6月7日

新潟県と消化ガス売買に関する基本協定を締結

6月13日 網走バイオマス発電所2号機および3号機の竣工式を開催しました
8月8日

JOGMEC 令和5年度「先進的CCS事業の実施に係る調査」に関する東新潟地域における調査業務の受託について「光学用途向け特殊ポリカーボネートの水平マテリアルリサイクル実証事業」が環境省「令和58月10日 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素型循環経済システム構築促進事
業（うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）」に採択
8月31日

世界初となるガラス製造時に発生する CO2を原料とした環境循環型メタノールの製造販売を検討開始

10月6日

富士デザイン株式会社の「循環型炭素繊維織物コバトロン」が 「2023年度 グッドデザイン賞」を受賞©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

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見通しに関する注意事項
当資料に記載されている計画、目標等の将来に関する記述は、作成時点において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて判断したものであり、不確実性を内包するものです。実際の業績等は、様々な要因によりこうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。

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TEL

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