給与

特定非営利活動法人

規程

チャイルドケアセンター

給与

規 程

第１章

総 則

（適用範囲）
第１条 この規程は、就業規則第３８条に基づき、特定非営利活動法人チャイルドケアセンター（以下、「当法人」という）の職員の賃金について定めたものである。ただし、パートタイマー等就業形態が特殊な勤務に従事する者について、その者に適用する特別の定めをした場合は、その定めによる。
（賃金の構成）
第２条 賃金の構成は以下のとおりとする。
基本給

正社員（月給制）
パートタイマー（時間給制）
臨時職員（時間給制）

諸手当

通勤手当
職務手当
勤続手当
研修手当
電話手当
管理職手当
その他臨時手当

割増賃金

時間外労働割増賃金
休日労働割増賃金
深夜労働割増賃金（賃金計算期間および支払日）
第３条 賃金は、当月１日から起算し、当月末日を締め切りとした期間（以下、「賃金計算期間」という）について計算し、翌月２８日に支払う。ただし、当該支払日が休日の場合はその前日に支払うものとする。
（賃金の支払方法）
第４条 賃金は通貨で直接職員にその全額を支払う。
２ 前項の規定にかかわらず、本人の同意を得て、当法人が指定する金融機関の本人名義の預金口座への振り込みにより賃金を支給する。また、以下の各号に掲げるものについては賃金を支払うときに控除する。
①源泉所得税②住民税③雇用保険料
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④健康保険料（介護保険料を含む）⑤厚生年金保険料⑥その他従業員代表と協定したもの（遅刻、早退、中抜けの賃金控除）
第５条 遅刻、早退、中抜けにより、所定労働時間の一部を休業した場合は、以下の計算式によりその休業した時間に応じる賃金は支給しない。なお、時間給者については、１時間当たりの給与による。ただし、この規程または就業規則に別段の定めのある場合はこの限りでない。
基本給＋職務手当＋勤続手当
１ヶ月平均所定労働時間×欠勤時間数（欠勤の賃金控除）
第６条 欠勤により、所定労働時間の全部を休業し、その日数が１０日までの場合は、以下①の計算式によりその休業した日に応じる賃金は支給しない。
（減額方式）但し、１０日を超える場合は、以下②の計算式により、日割り計算にて支給する。
（加算方式）なお、時間給者については、１時間当たりの給与による。ただし、この規定または就業規則に別段の定めのある場合はこの限りでない。
①基本給＋職務手当＋勤続手当
１ヶ月平均所定労働日数×欠勤日数②
基本給＋職務手当＋勤続手当
１ヶ月平均所定労働日数×出勤日数（中途入社または中途退職の賃金計算）
第７条 賃金計算期間の中途に入社または退職した者に対する当該計算期間における賃金は、以下の計算式により日割り支給するものとする。なお、時間給者については、１時間当たりの給与による。
基本給＋職務手当＋勤続手当
１ヶ月平均所定労働日数×出勤日数（休職及び休暇期間中の賃金）
第８条 就業規則第２４条、第２７条、第２８条、第２９条、第３０条、第３５条に規定する休暇等の期間は無給とする。

第２章

基 本 給

（基本給）
第９条 基本給は正社員は月給制、パートタイマー・臨時職員は時間給制とする。
（基本給の決定）
第１０条

基本給は、本人の能力、経験、技能および作業内容などを勘案して各人ごとに決定す
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る。

第３章

諸 手 当

（通勤手当）
第１１条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
（１）通勤のために、交通機関を利用して、その運賃を負担することを常例とする職員。
（通勤距離が片道２㎞未満である者を除く。次の各号においても同じ。
）（２）通勤のために、自動車ならびに自動二輪（原動機付自転車含む）を使用することを常例とする職員。
（３）「通勤手当申請書」を提出した職員。
２ 通勤手当は、次に掲げる額とする。
（１）前項第１号に掲げる職員においては、往復運賃に出勤日数を乗じた額とする。
（２）前項第２号に掲げる職員で自動車を利用する者においては１㎞につき１３円、自動二輪（原動機付自転車含む）を利用する職員においては１㎞につき８円とし、それを出勤日数に乗じた額とする。
（職務手当）
第１２条 職務手当は、 事務局職員の正社員で次に掲げる条件に該当するものの合計額を支給す
る金額については、別表１に定める額とする。
（１）有資格者手当…保育士並びに幼稚園教諭資格取得者、または全スタッフの労務管理者・全事業の運営費を管理している経理（２）責任者手当…部署・事業ごとの進捗管理をし、業務を円滑に遂行する者（勤続手当）
第１３条 勤続手当とは、正社員の事務局職員に支給する。
２ 勤続手当の支給は、月額とし４月１日現在の正社員となってからの勤続年数により、別表２に定める額とする。
（研修手当）
第１４条

研修手当とは、事務局職員が休日に当団体の事業内容等に関する研修に、本人希望により出向いた場合に別表３の金額を支給する。但し「研修報告書」の提出が必要である。
（電話手当）
第１５条

電話手当とは、職員に対し業務による電話対応の為、業務用の携帯電話を持ち帰った場合に、持ち帰った日数に３００円を乗じた額を支給する。
（管理職手当）第１６条

当団体の理事に対して、別表４のとおり管理職手当を支給する。但し、この手当は使用人分としての手当であり、ＮＰＯ法上の役員報酬には該当しない。
２ 管理職手当は、賃金計算期間において、下記の計算により導き出した時間分の残業手当とし3て支給し、その時間を超えた場合は、別途その分の残業手当を支給する。ただし、実際の時間外労働がその時間に満たない場合でも全額支給するものとする。
管理職手当に含まれる残業時間数＝管理職手当（月額）÷本人の時間単価

第４章

割 増 賃 金（割増賃金）
第１７条

法定労働時間を超えて労働した場合には、時間外労働割増賃金を、法定の休日に労働した場合には休日労働割増賃金を、深夜（午後１０時から午前５時までの間）に労働した場合には深夜労働割増賃金を、それぞれ以下の計算により支給する。
時間外労働

基本給＋職務手当＋勤続手当

割増賃金

１ヶ月平均所定労働時間

休日労働

基本給＋職務手当＋勤続手当

割増賃金

１ヶ月平均所定労働時間

深夜労働

基本給＋職務手当＋勤続手当

割増賃金

１ヶ月平均所定労働時間

×1.25×時間外労
働時間数
×1.35×休日労働時間数
×0.25×深夜労働
時間数

２ 法定労働時間を超えて労働した時間、または休日に労働した時間が深夜に及ぶ場合は、時間外労働割増賃金または休日労働割増賃金と深夜労働割増賃金を合計した割増賃金を支給する。
３ 法定休日労働とは、休日を１日も与えなかった１週間（毎週月曜日から日曜日までをいう。）の所定休日の労働のうち、最後の日における労働をいう。

第５章

賞与および退職金（賞与）
第１８条 賞与は支給しない。
（退職金）
第１９条 退職金は支給しない。

付 則
この規程は、平成１７年５月１日から施行する。
この規定は、平成２８年４月１日から再施行する。
この規定は、平成２９年４月１日から再施行する。
この規定は、平成２９年６月１日から再施行する。
この規定は、平成３０年４月１日から再施行する。
この規定は、令和 ２年４月１日から再施行する。
この規定は、令和 ４年４月１日から再施行する。

4別表１ 職務手当（月額）
区分手当額

有資格者手当１０，０００円

責任者手当

１０，０００円

別表２ 勤続手当（月額）勤続年数手当額

１年目

０円

２年目

１，０００円

３年目

２，０００円

４年目

３，０００円

５年目

４，０００円

６年目

５，０００円

７年目

６，０００円

８年目

７，０００円

９年目

８，０００円

１０年目

９，０００円

別表３ 研修手当
時間

手当額

４時間未満

１，０００円

４時間以上

２，０００円

別表４ 管理職手当（月額）
区分

手当額

代表理事

４０，０００円

副代表理事

３０，０００円

理事

２０，０００円

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