The FUJITSU Way
富士通グループは、「富士通企業行動指針」をもとに、富士通グループが真のグローバル企業として発展し続けていくために、企業として、社員として、いかに行動すべきかという原理・原則を示すものとして、また、社員一人ひとりの業務遂行に際して基準となる共通の価値観を示すものとして、平成14年に「The FUJITSU Way」を制
定いたしました。
富士通グループは、この「The FUJITSU Way」を社会的責任を重視した企業行動の原理・原則と位置づけ、あらゆる事業方針や事業計画の立案、全社の活動を「TheFUJITSU Way」に則って推進しています。

T h e F U J I T S U W a y －夢をかたちに
Mission ―― 目標
FUJITSUの事業目標
FUJITSUは、常に新しい価値の創造に努め、強いインフォメーションテクノロジーをベースに、お客様の求める高性能・高品質のプロダクト、
サービスによるトータルソリューションを永続的に提供することにより、利益と成長を実現し、国際社会・地域社会との共存共栄を図ります。

Values ―― 指針
FUJITSUとしての基本的な考え方・行動

お客様
お客様の夢
私たちの夢をかたちにします

社員

品質

環境

利益と成長

一人ひとりが主役になりますFUJITSUの信頼とプレゼンスを高めます

すべてをグリーンにします

お客様、
社員、
株主
の期待に応えます

Code of Conduct ―― 行動の規範
人権を尊重します

知的財産を保護します

法令を遵守します

収賄等を行いません

機密を保持します

公正な商取引を行います

事業方針
全社活動
生産革新、環境等

社長の経営方針

事業計画
事業部単位の策定

目次

蘆株主のみなさまへ

1（第107回定時株主総会招集ご通知添付書類）

蘆事業報告

3

蘆連結貸借対照表

32

蘆連結損益計算書

33

蘆連結株主資本等変動計算書

34

蘆連結注記表35

蘆貸借対照表40

蘆損益計算書41

蘆株主資本等変動計算書

42

蘆個別注記表43

蘆連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本47

蘆会計監査人の監査報告書 謄本48

蘆監査役会の監査報告書 謄本

49

（ご参考）

蘆環境会計

50

蘆ホームページのご案内

51

蘆株式事務のご案内

52株主のみなさまへ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
第107期（自平成18年4月1日至平成19年3月31日）の報告書をお届けするにあたりまして、ご挨拶申しあげます。
当社グループの連結業績は、営業利益
1,820億円、経常利益1,472億円、当期純利
益1,024億円となり、一方、当社単独の業
績は、経常利益626億円、当期純損失
2,492億円となりました。
当社の剰余金の配当等に関する基本的な方針は、株主のみなさまに安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体
質の強化および業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、内部留保を充実することにあります。
当期におきましては、単独決算において多額の当期純損失を計上した結果、利益剰余金がマイナスとなりましたが、この損失の計上により将来の財務リスクが軽減されたこと、現金支出を伴う損失ではないこと、また、今後も収益は回復基調にあり、継続して安定的な収益およびキャッシュ・フローを見込んでいることから、期末配当金はその他資本剰余金からの配当とし、1株当たり3円とさせていただきます。
なお、単独決算における多額の当期純損失に鑑み、当期の役員賞与は支給しな
いことといたします。
ユビキタスネットワーク社会の進展とともに、IT（インフォメーションテクノロジー）は、社会のあらゆるところに浸透し、大きな利便性と変化をもたらしています。企業においては、ITは業務プロ
セスとの結びつきを深め、単なる効率化の手段にとどまらず、事業活動展開との一体化が進んでいます。
こうした中で、経営基盤、社会基盤としてのITシステムは一層高度化し、以前にも増して高い信頼性が求められており1ます。当社グループは、「常に新しい価値の創造に努め、強いインフォメーショ
ンテクノロジーをベースに、お客様の求める高性能・高品質のプロダクト、サービスによるトータルソリューションを永続的に提供することにより、利益と成長を実現し、国際社会・地域社会との共存共栄を図る」ことを目標としています。
お客様の置かれている環境、ビジネスや課題を真に理解したうえで、お客様の成長と発展に寄与するIT活用を形にしてまいります。また、実際に人やものが動く
現場でのITの活用を進め、お客様のビジ
ネスや社会生活に革新をもたらすことを目指してまいります。さらに、社会活動を広く支えるITシステムの運用品質向上にも一層注力してまいります。
当社グループは、これらを通じ、お客様に信頼されるパートナーとして、お客様とともに成長することを目指しております。
株主のみなさまにおかれましては、なにとぞ倍旧のご指導、ご支援を賜ります
ようお願い申しあげます。
平成19年6月

代表取締役会長

秋草直之（左側）

代表取締役社長

黒川博昭（右側）

2

（第107回定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告
1. 企業集団の現況（自 平成18年４月１日

至 平成19年３月31日）

盧事業の経過および成果
漓全般的な概況
ユビキタスネットワーク社会の進展とともに、IT（インフォメーションテクノロジー）は社会のあらゆるところに浸透し、高い利便性と大きな変化をもたらしています。また、経営基盤、社会基盤としてのITシステムの役割は、一層重要性を増し、企業や社会の新しいライフライ
ンとしての役割を果たすようになりつつあります。
当期におきましては、世界経済は、年度後半には若干の減速傾向が見られまし
たが、アジア地域の力強い成長に牽引され、総じて堅調に推移いたしました。国
内経済も、個人消費の弱含みなどから、力強さに欠けるものの、企業部門は好調
で堅実な成長を見せました。
このような経済情勢のもと、海外のIT
投資は米国、EMEA（欧州・中近東・アフリカ）を中心に好調さを持続いたしました。国内でも、海外ほど力強さはない
ものの、成長に向けた戦略投資や、内部統制、セキュリティ強化に対する需要増など、回復基調となりました。国内外ともにサービスは好調でしたが、プロダク
トにつきましては、サーバやストレージなどの性能向上による低価格帯へのシフ
ト、デジタル家電分野での競争激化による電子デバイスの価格低下など、厳しさを増しました。
当社グループは、平成16年度から「既存ビジネスの徹底した体質強化」「新しい事業を創り、育てる」「フォーメーシ
3

ョンの革新」「マネジメントシステムの革新」の4つのチャレンジに取り組んでまいりました。
当期におきましては、品質向上、原価低減、経営のスピード向上に継続して取り組み、既存ビジネスの強化を図りました。ソフトウェア開発の効率化に取り組
むとともに、サプライチェーン全体を視野に入れた生産革新運動を進めました。
米国や欧州において積極的に企業買収を進め、サービスビジネスの拡大を図るとともに、グローバルパートナーとの戦略的提携に取り組んでまいりました。また、
海外事業強化のため、海外を4地域に区分し、それぞれの地域に総代表を置き、常務以上の経営執行役を責任者とする組織体制をスタートさせました。
当期の売上につきましては、海外では、
一部半導体の市況が期後半に悪化したものの、英国や北米のサービスビジネスで積極的に買収を進めたことが寄与したほか、サーバやHDD（ハードディスクドライブ）が増収となりました。国内では、
前年好調であった携帯電話基地局需要の反動があったものの、サービスや電子部品が増収となりました。その結果、連結売上高は5兆1,001億円（前期比6.4％増）となりました。
連結営業利益は、HDD、サーバ、光伝送システム、パソコンなどでグローバルに価格競争が激化したこと、英国や北米でのサービスビジネスの規模拡大や、戦略的な先行投資による費用増加などにより、1,820億円（前期比6億円増）となりました。
連結経常利益は、平成17年度に行った年金制度改訂による退職給付積立不足償却額の負担減や、持分法投資損益の改善などにより営業外損益が改善し、1,472億円（前期比212億円増）となりました。
連結当期純利益は、光伝送システム事業などにかかわる固定資産の減損損失などの特別損失を計上する一方、株式売却による投資有価証券売却益などの特別利益を計上した結果、1,024億円（前期比338億円増）となりました。

当社グループは、平成16年度に3カ年の中期ビジョンとして4つのチャレンジ項
目を掲げ、全社をあげて取り組んでまいりました。
3年間にわたる「4つのチャレンジ」への取り組みにより、ソフトウェアの受託開発における不採算プロジェクトの発生を大幅に抑制いたしました。また、製品価格低下の影響を、ものづくりの強化によるコストダウンにより補い、既存ビジネスの競争力を維持いたしました。
一方で、新しい事業の拡大にも精力的に取り組み、
4つのチャレンジ
海外市場での売上高を平成盻
15年度比で3割増加するととマ
ネ
もに、EMEA、APAC・中盧既存ビジネスの徹底した体質強化
ジ
国、米州の全ての地域セグ
メ
メントにおいて営業利益のン
ト
黒字化を達成いたしました。
盪新しい事業を創り、育てる
シ
また、平成16年度に国内のス
テ
営業とSEを一体化しお客様
ムへの対応を強化するなど、の蘯フォーメーションの革新
革フォーメーションとマネジ
新メントシステムを大きく革新いたしました。

4滷年初計画との比較

連

結

売

連

結

営

連

結

経

（単位：億円）

年初計画

平成18年度（実績）

年初計画比

上

高

52,00051,001▲998 （▲1.9%）

業

利

益

1,900

1,820

▲79 （▲4.2%）

常

利

益

1,500

1,472

▲27 （▲1.8%）

連 結 当 期 純 利 益

800

1,024

＋224（＋28.0%）

継続的に増収増益を目指していくという方針のもと、主に海外ビジネスの強化
およびグループ全体における徹底した効率化に取り組むことを目標として、年初計画を策定いたしました。
当社グループは、この目標の達成に向けて、平成16年度より掲げている4つのチャレンジ項目のうち「既存ビジネスの徹底した体質強化」の施策として、ものづくりにおける品質向上、コストの削減のほか、システムインテグレーションにおける徹底したプロジェクトのリスク管理の強化などに取り組みました。さらに、「新しい事業を創り、育てる」取り組み
として、海外市場でのビジネス拡大を目
指し、EMEA、APAC・中国、米州など、地域別の戦略を積極的に展開してまいりました。
連結売上高につきましては、海外においてサービスが大きく伸長したものの、パソコンが価格競争激化により伸び悩ん
だほか、デジタル家電分野のLSIなどの市況が期後半に入り急速に悪化したことなどにより目標を達成することができませんでした。
5

連結営業利益につきましては、ものづ
くり強化によるコスト効率化やサービスにおける収益性の改善はありましたが、下期以降の北米におけるネットワークビ
ジネスの環境の変化や、LSIにおける急速な市況の悪化などにより年初計画を下回りました。
連結経常利益につきましては、持分法
投資損益の改善などがあったものの、計画を若干下回りました。
連結当期純利益につきましては、光伝送システム事業など、固定資産の減損損
失を特別損失に計上いたしましたが、株式売却益を特別利益に計上したことなど
により、年初計画を上回りました。
このほか、前期に引き続き「財務体質の改善」に取り組み、負債残高は、2兆7,830億円と、前期末比で659億円増加しましたが、有利子負債残高は、社債の償還などにより7,458億円と1,827億円減少いたしました。純資産は、1兆1,607億円と前期末比で706億円増加し、D／Eレシオ（＊）は0.77倍となり、中期目標であった
1.0倍以下を達成いたしました。
＊D／Eレシオ：有利子負債残高を少数株主持分を除く純資産で割った比率。財務の安定性を表す指標。

澆セグメント別の概況
テクノロジーソリューション
（単位：億円）

29,83929,34429,283

売上高構成比31,570国

内

20,877億円
1,530
1,246

1,307

平成15年度

平成16年度

1,636

31,570億円
57.1%
海

平成17年度

平成18年度
（当期）

売上高

営業利益

売 上 高 3兆1,570億円（前期比5.8％増）
営業利益 1,636億円（前期比105億円増）

テクノロジーソリューションは、最先端の技術に基づいた高性能・高信頼のIT基盤であるシステムプラットフォームと、これらを活用した各種サービスなど、主として企業・官公庁のお客様向けの製品・サービスにより構成されます。
当期におけるテクノロジーソリューションの売上高は3兆1,570億円（前期比5.8％増）となりました。国内ではほぼ前期並み（前期比0.2％減）でしたが、海外では前期を大きく上回りました（前期比19.9％増）。
営業利益は、システムプラットフォー
ムにおける価格競争激化の影響や戦略的な先行投資の負担はありましたが、コストダウンの推進や、サービスにおける収益性の改善効果により1,636億円（前期比105億円増）となりました。

外10,693億円
注1： 売上高はセグメント間の内部売上高を含む
注2： 営業費用の配賦方法の変更に伴い、平成15年度から
平成17年度の営業利益を比較のため組替えて表示

システムプラットフォーム
システムプラットフォームにおきましては、IT基盤「TRIOLE」に基づく高付
加価値ビジネスのグローバル展開による収益の改善を目指すとともに、ネットワ
ークビジネスにおける次世代ネットワー
クビジネスの展開を進めました。
具体的には、基幹IAサーバ「PRIMEQUEST」やPCサーバ「PRIMERGY」の機能追加製品を国内外の市場に継続的に投入したほか、ミドルウェア製品とハードウェアを組み合わせたモデルを販売し、利益率の高いミドルウェア製品の拡販強化を図りました。ネットワークビジネスでは、日本、米国、欧州それぞれの地域で、主要な先進キャリアと組んだ次世代ネットワークビジネスに継続して取り組んでまいりました。
システムプラットフォームの売上高につきましては、7,037億円（前期比1.9％減）となりました。国内は、前年の需要が高水準であった携帯電話基地局ビジネスが6

減収となったほか、サーバ関連が伸び悩
み、減収となりました。海外では、北米の光伝送システムにおける減収はありましたが、UNIXサーバが伸長したことか
ら増収となりました。
営業利益につきましては、ものづくりの強化を推進し、コストの削減や効率化を進めてまいりましたが、国内での携帯電話基地局の減収の影響や、サーバ関連の価格競争激化の影響があったほか、光伝送システムにおいて、米国および英国
での次世代ネットワーク対応のための製品やプロジェクトの開発費負担が増加したことなどにより、75億円（前期比170億円減）となりました。
システムプラットフォームでは、今後も性能や信頼性に加えて、環境面での対応を強化するとともに、今後も厳しさを増すと予想される競争環境に対応するため生産革新／開発革新活動をさらに進め、利益の確保に向け努力してまいります。
サービス
サービスにおきましては、国内では、収益力の向上を図るため、プロジェクトのリスク管理の強化やシステム開発効率化の仕組みづくりを進めたほか、安定的な収益が見込まれる運用サービスビジネ
スや、パッケージ・サービスビジネスの強化を進めてまいりました。また、海外
では、ビジネスの拡大を図るため、地域別の戦略を積極的に展開いたしました。
欧州では、英国の子会社である富士通サービスを中核に、これまでの政府系アウ
トソーシングビジネスだけでなく、民需系ビジネスの拡大や、欧州大陸でのシス
テム提供の能力の拡大に取り組みました。北米では、M&Aやアライアンスを
7

通じてサービスビジネスの強化を図りました。
これらの結果、サービスの売上高は、
2兆4,532億円（前期比8.3％増）となりました。国内は、システムインテグレーシ
ョンが金融や自動車などの製造分野を中心として伸長したほか、アウトソーシン
グサービスも増収となりました。海外では、英国や北米を中心にアウトソーシン
グなどのサービスビジネスが好調であったことから大幅な増収となりました。
営業利益は、商談提案活動などのさらなるビジネス拡大のための費用が増加しましたが、国内外での増収効果やシステ
ム開発効率化の取り組みを強化したことによる収益性の改善が寄与したことから、1,561億円（前期比276億円増）となりました。
サービスでは、今後、インド、中国などの開発要員の活用や、標準化などにより、コスト削減や効率化を進めてまいります。

ユビキタスプロダクトソリューション
売上高構成比（単位：億円）

11,183

10,59910,314
9,484

332

320

348

平成15年度

平成16年度

平成17年度416

国7,101億円
海
平成18年度
（当期）

売上高

営業利益

売 上 高 1兆1,183億円（前期比5.5％増）
営業利益 416億円（前期比68億円増）

ユビキタスプロダクトソリューション
は、個人のお客様向けを中心としたパソコ
ン、携帯電話、HDDなどにより構成されます。
ユビキタスプロダクトソリューションでは、ものづくりの強化による徹底した費用削減と品質の向上に引き続き取り組んでまいりました。パソコンは、セキュリティ機
能や、地上デジタル放送対応などのAV機能を強化した高付加価値製品を投入し、新たな顧客層獲得による販売拡大を目指しました。携帯電話は将来の成長に向け新技術への取り組みを強化し、その一環として平成19年2月より世界最薄の防水携帯電話を発売いたしました。HDDは、高品質ブランドの維持、強化を図るとともに、競争力のある新製品提供を行いました。平成18年12月には、地上デジタル放送録画などに伴内11,183億円
20.2%

外4,081億円
注1： 売上高はセグメント間の内部売上高を含む
注2： 営業費用の配賦方法の変更に伴い、平成15年度から
平成17年度の営業利益を比較のため組替えて表示

う大容量HDDへのニーズに対応した垂直磁気記録方式による世界最大容量の2.5型
HDDを発表いたしました。
これらの結果、ユビキタスプロダクトソ
リューションの売上高は、1兆1,183億円（前期比5.5％増）となりました。パソコン
は海外では好調に推移したものの、国内ではウィンドウズ・ビスタ発売による買い控
えの影響などで個人需要が伸び悩みました。携帯電話は堅調に推移し、HDDはノートパソコン用、サーバ用ともに好調に推移し、増収となりました。
営業利益は、パソコンやHDDが国内外における価格下落の影響を受け、減益となりましたが、ものづくりの強化によるコストの削減効果や品質強化による修理費用低減などにより、416億円（前期比68億円増）となりました。
ユビキタスプロダクトソリューションでは、厳しさが継続する市場環境への対応として一層のコストダウンと付加価値の高い製品の提供に努めてまいります。
8デバイスソリューション
売上高構成比（単位：億円）

8,046

7,947

国

7,626

7,075

内

4,570億円
海外3,056億円
290

227

平成15年度7,626億円
13.8%

295
190

平成16年度

平成17年度

平成18年度
（当期）

売上高

営業利益

売 上 高 7,626億円（前期比7.8％増）
営業利益 190億円（前期比104億円減）

デバイスソリューションは、デジタル家
電、自動車、携帯電話、自社のサーバなどに搭載されるロジックLSIや、関連する電子部品などにより構成されます。
デバイスソリューションでは、ロジック
LSIへの経営資源の集中という事業方針のもと、90／65ナノメートルテクノロジーを用いた先端ロジック事業とそれ以外の基盤
ロジック事業のバランスをとりながら、収益力の拡大を目指してまいりました。
先端ロジックの拡大施策として、三重工場ロジックLSI量産第1棟（300mm第1棟）の能力増強および第2棟を建設したほか、ユーザが設計、開発したLSIを製造する
COTビジネスや設計サービスの強化を図りました。基盤ロジック事業では、車載・デジタルAV分野で需要が高いフラッシュ
内蔵マイコンの安定供給を可能とするた9

注1： 売上高はセグメント間の内部売上高を含む
注2： 営業費用の配賦方法の変更に伴い、平成15年度から
平成17年度の営業利益を比較のため組替えて表示

め、平成18年9月にスパンション・ジャパ
ン譁より半導体生産工場の一部を購入する契約を締結いたしました。
売上高は7,626億円（前期比7.8％増）となりました。期後半において先端ロジック
製品の所要の変動はありましたが、300mm第1棟の本格稼動による効果や電子部品が継続して好調に推移したことにより増収となりました。
営業利益は、先端ロジック製品や電子部
品の増収効果はありましたが、期後半に入ってから、デジタル家電分野を中心に、急速に基盤ロジックLSIの市況が悪化したことや、三重工場ロジックLSI量産棟の償却費の負担が増加したことにより190億円（前期比104億円減）となりました。
デバイスソリューションは、今後も最先端技術を使った高性能製品の開発を強化していくとともに、海外ビジネスを積極的に展開し収益の改善を図ってまいります。

●その他
オーディオ・ナビゲーション機器、自動車制御用電子機器などの事業を行う富士通テン譁や、グループ内へサービスや製品を提供する子会社が属する、その他
セグメントの売上高は4,903億円（前期比9.6％増）となり、営業利益は105億円（前期比28億円増）となりました。
盪設備投資の状況
当期におきましては、成長に向けた投資を行うとともに今後の事業展開に備えるため3,052億円（前期比22.1％増）の設
備投資を行いました。
テクノロジーソリューションのうち、
システムプラットフォームでは、次期UNIXサーバの開発・評価用設備や光伝送システムの開発・評価用設備に投資を行いました。また、サービスでは、英国におけるアウトソーシング商談拡大に向けた設備投資および国内データセンターの設備拡充を行い、テクノロジーソリューション全体で、913億円を投資いたしました。
ユビキタスプロダクトソリューション
では、HDDの垂直磁気記録方式用設備のほか、パソコン、携帯電話などで248億円を投資いたしました。
デバイスソリューションでは、先端ロジックLSI関連で、三重工場の300mm第1棟の増産投資や、第2棟の建設を行った
ほか、基盤ロジックLSIの既存工場における増産対応などにより、開発設備を含め、1,662億円を投資いたしました。
上記セグメント以外では228億円の設備投資を行いました。

蘯資金調達の状況
当社は、当期におきましては、本業でのフリー・キャッシュ・フローの改善により、株式、社債の発行による資金調達は行いませんでした。
当社の連結子会社でインターネットサ
ービス事業を展開するニフティ譁が平成18年12月に、東京証券取引所市場第二部に上場し、新株式の発行により資金調達を行いました。
盻研究開発の状況
お客様の新たな価値の創造や、ユビキ
タス社会の発展に貢献することを方針として、次世代のサービスやサーバ、ネッ
トワーク、さらにそれらを支えるデバイ
スまで、様々な先端技術の研究開発を推
進いたしました。
当期における研究開発費の総額は、2,540億円となりました。
内訳は、以下に記載いたします3つのセグメントの研究開発費2,138億円のほか、3セグメント以外の「その他」のセグメントの研究開発費83億円、および、
各セグメントに配賦していない基礎的研究費用など319億円となりました。
●テクノロジーソリューション
・インターネット上の掲示板やブログ（日記などを公開する簡易型ホームページ）から、中国語や英語で書かれた企業や製品に関する評判情報を抽出し、分析する技術を開発いたしました。
現在、日本語に対応したサービスを当社子会社にて提供しておりますが、今回開発した技術により、日中英の三カ国語に対応し、グローバルな市場における企業や製品情報のマーケティング
10分析を可能にいたしました。
・サーバシステムを高性能化する技術として、世界で初めて10ギガ信号を1本の信号線で伝送する高速インタフェースを備えた、10ギガイーサネット（＊
1）スイッチLSIおよび本LSIを使ったスイッチ装置を開発いたしました。これにより、次世代サーバの小型化、低コスト化、省電力化に加え、これまで
データセンター内の機器接続のために複数の規格で構成されていたネットワークを10ギガイーサネットで一つに統合して運用管理を容易にすることが可能になりました。本技術はブレードサーバ「BX620」の内蔵スイッチにも適用されております。
＊1 イーサネット（Ethernet）：IT機器を接続する最も標準的なLAN規格。

・最新の映像符号化方式H.264／AVCにより、人の視覚特性を利用して高品質に符号化するアルゴリズムと、高画質を保ったまま符号化に必要な演算量を5分の1に削減するとともに、データ転送の無駄を省き1.3倍高速化する独自技術を開発いたしました。本技術は、当社が製品化した世界初のハイビジョン
映像に対応した低電力映像符号化LSIや、インターネットを利用してハイビ
ジョン映像をリアルタイムで配信できる伝送装置「IP－9500」に適用しております。
当セグメントに係る研究開発費は、1,307億円となりました。
●ユビキタスプロダクトソリューション
・携帯電話向けの技術として、周囲の雑11音があっても、相手の声が自動的にはっきり聞こえる機能「はっきりボイス」
を開発いたしました。また、人の話し方の特徴を抽出したデータベースを利用して、どのような文章でも流暢に読み上げることができる独自の音声合成技術を開発いたしました。これらの技術は、当社製「らくらくホン」シリー
ズに適用しております。また、様々な“かな”や“漢字”のフォントをダウ
ンロードして、新フォントを作成できる技術を開発いたしました。これにより表示できる文字の種類が豊富になるとともに、きれいで読みやすい文字の提供が可能となります。この技術は、「F903i」などに適用しております。
・トウゴマの種子より抽出されるひまし油を原料とした新しい植物性プラスチ
ックをフランスのアルケマ社と協力して開発いたしました。本材料は、組織の規則性を緩和することにより、1万回以上の繰り返し屈曲に耐える柔軟性を備えております。さらに、60％～
80％と高い植物成分比率を達成し、二酸化炭素の排出量が問題となっている
石油系素材の使用量を削減いたしました。この材料を当社製ノートパソコン（平成19年1月発売のFMV－BIBLOの3モデル）などの部品の一部に適用しております。今後も、環境負荷の低減に向け、ノートパソコンや携帯電話など
当社製品への植物性素材の適用を拡大
してまいります。
当セグメントに係る研究開発費は、367億円となりました。

●デバイスソリューション
・屋外や移動環境においても、大容量の情報を快適に利用できる次世代ワイヤ
レスブロードバンドシステムを実現す
るWiMAX（＊2）の基地局と端末向けの送信用アンプを開発いたしました。
基地局用では、窒化ガリウム HEMT（＊3）を用いた高効率な送信アンプをKDDI譁と共同で開発いたしました。
HEMTの結晶構造の開発やデジタル歪補償技術の導入などにより、従来の2倍に相当する電力効率を達成いたしました。これにより、基地局の小型化、低電力化が実現できます。また、
WiMAX端末用では、小型で歪みの少ない低電力アンプを実現いたしました。これにより、端末の通話時間を約1.5倍にすると同時に、送信時の伝送速度を従来に比べ1.5倍高速化することができます。
＊2 WiMAX（Worldwide Interoperability for
Microwave Access）：IEEE802.16およびIEEE802.16eに準拠した無線通信の規格。時速120km程度の移動環境でも、毎秒約75メガビットの高速なモバイルサービ
スを提供できます。
＊3 H E M T （H i g h E l e c t r o n M o b i l i t yTransistor）：1980年に当社が世界に先駆けて開発した超高速に動作する高電子移動度トランジスタ。

・次世代の混載不揮発性メモリ（＊4）
であるReRAM（抵抗変化メモリ）のスイッチング速度を高速化する技術を開発し、消去および書き込みの速度を
従来の3倍以上高速化できることを確
認いたしました。動作限界が見え始め
たフラッシュメモリに代わる高速、低消費電力、低コストの混載メモリとして実用化が期待されます。

＊4 混載不揮発性メモリ：ロジックLSIとともに半導体チップに搭載され、電源を切っても情報を保持することができるメモリ。

当セグメントに係る研究開発費は、463億円となりました。
眈他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社は平成18年11月に、米国スパンシ
ョン社の株式の一部を売却いたしました。これにより、売却後の同社に対する持株比率は20％未満となりました。このほか、平成19年3月に財務基盤の強化のため、当社が保有する、ファナック譁の株式の一部を売却いたしました。
当社の英国子会社の富士通サービス
は、欧州市場におけるさらなる成長のため、平成19年1月にドイツITサービス企
業のTDS社を買収いたしました。
眇対処すべき課題
世界のIT投資は、世界的な経済成長に支えられ、サービス主導で堅調に増加を続けております。日本市場も、海外ほどの力強さはないものの回復基調にあります。今後、堅調な経済環境やIT投資意欲の力強さを業績に結びつけるために、さらなる事業スピードの向上とグローバル化の推進に取り組んでまいります。
しかしながら、プロダクトビジネスにつきましては、物量は増加するものの、サーバやネットワーク機器などの性能向上による低価格製品への需要シフトや、HDDなどのコンポーネントや電子デバイスの競争激化による低価格化が進んでおり、事業環境は厳しく推移するとみてお
ります。

12

当社グループは、このような環境において収益力の向上を図るため、事業全体での効率化をさらに進めるとともに、成長率の高いEMEA、APAC・中国、米州市場での事業拡大や付加価値の高いサービスをさらに強化して成長力を高めてまいります。
●テクノロジーソリューション
当社グループは、高度な技術と高品質の製品を基盤としてグローバルなサービスを拡大することで、一層の成長を目指してまいります。
平成18年度当初からスタートした、米州、EMEA、中国、APACの総代表を通じて、グローバルでの最適なフォーメー
ション構築に注力し、日本を加えてグローバルなサービスや製品の一貫した顧客サポート体制の構築を目指してまいります。
そのために、グループとしてのグロー
バルビジネスの能力拡大を目的に、平成18年度も、米国や欧州において企業買収を行うとともに、インドにグループとしてのオフショア能力拡充のための拠点を設けました。
また、ドイツSAP社とグローバル・サ
ービスパートナー契約を締結し、SAP導入にかかわるソリューションをグローバ
ルに提供してまいります。さらに、米国
サン・マイクロシステムズ社との共同開発を進めてきた新しいUNIXサーバを全世界で出荷開始いたします。
サービスにつきましては、運用を起点とするアウトソーシングサービスや、セキュリティサービスをさらに強化・拡大
し、お客様のライフサイクル全体をサポートすることにより収益力を高めてまい13

ります。ソリューション／SIビジネスでは、リスク管理能力を継続的に高めるとともに、上流工程での人材育成の強化、
トヨタ生産方式の導入や、オフショア能力の拡充を図ってまいります。また、国内においては、お客様とのリレーション
や課題に対する提案能力を強化するために、コンサルティング事業を譁富士通総研に集約し、コンサルティング能力の拡大に努めてまいります。
システムプロダクトでは、さらなる製造と販売の一体化に取り組むとともに、商品点数を絞り商品力の強化に努めてまいります。また、標準化、自動化などの工業化を進め、システムプロダクトのシステム提供の効率化も進めてまいります。
●ユビキタスプロダクトソリューション
ユビキタスプロダクトソリューション
は独立事業としてグローバル化を追求してまいります。パソコンにつきましては、
品質、セキュリティ、AV機能などの差異化を追求した製品を提供し利益率を向上させるとともに、グローバル展開を進
めてまいります。携帯電話につきまして
は、無線技術を含め、最先端技術が集約されており、今後のユビキタス社会におけるキーデバイスと位置づけ、パソコンとの融合化を見据えて成長戦略を強化してまいります。HDDにつきましては、高品質ブランドを維持するとともに、垂直磁気記録などの新技術の早期投入を図り、コスト競争力を高めて収益力を強化してまいります。
●デバイスソリューション
デバイスソリューションについては、先端製品と基盤製品を両輪としてバラン

スをとった事業拡大をするという基本方針を踏襲してまいります。事業のグローバル展開を確実にするために、アジアを中心に一層の営業力強化に取り組んでまいります。基盤製品については、前工程の能力を強化するために、スパンショ
ン・ジャパン譁の国内工場を購入するとともに、後工程を担う拠点を集約して生産効率を向上させてまいります。また、先端製品については、設計から製造まで一貫したサービスを提供するNew－IDM
モデルをさらに強化するために、ソフト
ウェア開発力の強化に一層注力してまい
ります。また、チップだけでなくモジュール、ボードといったコンポーネントレ
ベルのトータルソリューションを実現するために関係会社とのシナジーを強化してまいります。先端ロジックの製造設備への投資判断については需要の動向を見極めつつ随時見直しながら進めてまいります。
●全社的な取り組み
以上のような各セグメントでの取り組
みに加え、今後とも、グローバルなビジネス展開を加速するために企業買収などによるグループとしてのビジネス拡大
や、海外からのマネジメントへの登用などを進めるとともに、海外の有力なベンダとのアライアンスを一層強化してまいります。
従来より進めておりますものづくりにおける生産革新運動を引き続き推進するとともに、社内のあらゆる活動において徹底的に無駄を排除し、コストの削減とエコロジー活動を推進するための全社活動を開始いたします。
また、社内プロセスのうち当社グループが強みを持つ部分について、社外のお客様にもサービスとして提供すること
で、収益化を図ります。既に、ロジック
LSIのスピーディな試作や、部品や材料の信頼性評価や分析など、当社グループの優れた技術、ノウハウを活かした新会
社を設立し、お客様へのサービス提供を始めております。
環境活動については、当社グループは、
平成19年度から平成21年度にかけての環
境活動の課題と目標として「第5期富士通グループ環境行動計画」の詳細を決定いたしました。活動内容としては、スーパーグリーン製品の拡大など、製品・サービスの環境価値向上に向けた取り組み
を強化してまいります。また、地球温暖化問題を重要課題として位置づけ、これまでの工場でのインフラ面の対策のみならず、オフィスでも環境活動の評価基準を設けて活動を推進し、さらには、電力消費量を抑えた製品や環境ソリューションを開発・提供することで、お客様のCO2削減にも貢献してまいります。
以上のような課題を不断の努力を積み重ねることにより解決し、お客様のパートナーとなり、豊かで活力のあるネット
ワーク社会づくりに貢献できるグローバ
ルな企業としてお客様や社会から信頼されるよう一層の自己革新を図ってまいります。

14眄企業集団の直前3事業年度の財産および損益の状況
売上高

営業利益

億円

億円

60,00050,0002,000

47,91447,62747,66851,001
1,500

1,503

1,814

1,820

平成17年度

平成18年度

1,601

40,00030,0001,000

20,000500
10,0000

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

0

平成15年度

平成16年度

（当期）

（当期）

経常利益

当期純利益

億円

億円

1,472

1,500

1,260

800

890

600
600

497

685
497

400

300
0

1,024

1,000

1,200
900

1,200

319

200

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

0

平成15年度

平成16年度（当期）

平成17年度

平成18年度（当期）分

平成15年度（第104期）

平成16年度（第105期）

平成17年度（第106期）

平成18年度（当 期）

売上
高 （億円）（ う ち 海 外 ）
営業
利益 （億円）経常利益 （億円）
当 期 純 利 益 （億円）
1株当たり当期純利益（円）
総資
産 （億円）
純
資
産 （億円）
1株当たり純資産（円）

47,668（13,886）
1,503
497
497
24.55
38,6558,271
413.22

47,627（14,220）
1,601
890
319
15.42
36,401
8,569
414.1847,914（15,915）
1,814
1,260
685
32.83
38,071
9,170
443.2051,001（18,252）
1,820
1,472
1,024
49.54
39,437
11,607469.02区（注１）「1株当たり当期純利益」は、期中平均株式数に基づき算出しております。
（注２）「1株当たり純資産」は、期末発行済株式数に基づき算出しております。
（注３）「1株当たり当期純利益」、「1株当たり純資産」の算定にあたっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
（注４）「純資産」の算定にあたり、当期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月9日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日）を適用しております。

15

（単位：億円）

区

テクノロジー
ソリューション

ユビキタス
プロダクト
ソリューション

デ バ イ ス
ソリューション

そ

の

他

消去／全社

合

計

分

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売
上
高
計
営
業
利
益
( 営 業 利 益 率 )外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売
上
高
計
営
業
利
益
( 営 業 利 益 率 )外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売
上
高
計
営
業
利
益
( 営 業 利 益 率 )外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売
上
高
計
営
業
利
益
( 営 業 利 益 率 )
売
上
高
営
業
利
益
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売
上
高
計
営
業
利
益
( 営 業 利 益 率 )平成17年度
平成16年度
平成15年度（第104期） （第105期） （第106期）
28,477805
29,283
1,246（4.3%）
8,342
1,142
9,484
332
（3.5%）
7,343
703
8,046
227
（2.8%）
3,505
1,155
4,661
122
（2.6%）▲3,807▲425
47,668―47,6681,503（3.2%）

28,603740
29,3441,307（4.5%）
8,990
1,324
10,314320（3.1%）
7,338
609
7,947
290
（3.7%）
2,695
1,076
3,772
89
（2.4%）▲3,750▲405
47,627―47,6271,601（3.4%）

29,036
802
29,8391,530（5.1%）
9,264
1,335
10,599348（3.3%）
6,551
523
7,075
295
（4.2%）
3,062
1,411
4,473
76
（1.7%）▲4,073▲435
47,914―47,914
1,814（3.8%）

平成18年度（当 期）
30,647923
31,5701,636（5.2%）
9,932
1,250
11,183416（3.7%）
7,071
555
7,626
190
（2.5%）
3,350
1,552
4,903
105
（2.2%）▲4,282▲527
51,001―51,001
1,820（3.6%）（注１）第104期のその他セグメントには金融セグメント分を含みます。
（注２）第106期に行った事業区分の見直しに伴い、第104期および第105期のセグメント別の数値を組替えて表示しております。
（注３）当期に行った営業費用の配賦方法の見直しに伴い、第104期から第106期の数値については、比較のため当期において用いた配賦方法により配賦した場合の数値に組替えて表示しております。

16

眩当社の直前3事業年度の財産および損益の状況
売上高

営業利益

億円

億円

30,00028,462

27,88528,502

28,692

329

350

306

300

25,000250

20,000188

200
15,000150
10,000

88

100

5,000

50

0

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

0

平成15年度

平成16年度

平成17年度（当期）

平成18年度
（当期）

経常利益

当期純利益

億円

億円

700

626

600

500

▲500

500

383

400
300

▲1,500200▲2,000100▲2,500平成15年度▲398▲1,000

316

0

174

170

0

555

平成16年度

平成17年度

平成18年度▲3,000▲2,492
平成15年度

平成16年度（当期）

区
売

平成18年度（当期）

平成15年度（第104期）

平成16年度（第105期）

平成17年度（第106期）

平成18年度（当 期）

高 （億円）

27,88528,46228,502

28,692分

上平成17年度営

業

利益 （億円）

329

306

188

88

経

常

利

益 （億円）

383

316

555

626

当

期

利

益 （億円）

純

1株当たり当期純利益

170

▲398

174

▲2,492（円）

8.49▲19.598.37▲120.58
25,128

総資産 （億円）

30,22929,442

28,370純

資

産 （億円）

9,346

8,543

9,395

6,208

467.18413.15454.35300.37

1株当たり純資産（円）（注１）「1株当たり当期純利益」は、期中平均株式数に基づき算出しております。
（注２）「1株当たり純資産」は、期末発行済株式数に基づき算出しております。
（注３）「1株当たり当期純利益」、「1株当たり純資産」の算定にあたっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
（注４）「純資産」の算定にあたり、当期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月9日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日）を適用しております。
（注５）当期の営業利益につきましては、携帯電話基地局の減収影響やLSIの市況悪化影響などに加え、戦略的な先行投資や開発費を増加させたことにより減益となりました。また、当期純損益につきましては、財務体質の強化を目的として、ファナック譁の保有株式を売却したほか、子会社であるニフティ譁の上場に伴う株式の売出しや米国スパンション社の株式売却を行い特別利益を計上した一方で、英国子会社の富士通サービスの株式保有方針の変更に伴う株式評価損や、米国と英国の製造・販売子会社の株式評価損を特別損失に計上したことなどにより、
2,492億円の損失となりました。

17眤重要な子会社等の状況
重要な子会社等の状況を系統図に示すと概ね以下のとおりであります。
顧客

テクノロジーソリューション
区

分

会

社

名

議決権比率

富士通フロンテック譁
開発・製造・ 富士通アクセス譁
販売会社
Fujitsu Network
Communications, Inc.

53.78（0.44）
50.55（0.40）

開発・製造会社 譁富士通ITプロダクツ

100（45.00）

区

区

区

分

開発・製造
会社

会

社

名

譁島根富士通富士通アイソテック譁
Fujitsu（Thailand）Co., Ltd.
Fujitsu Computer Products
Corporation of the Philippines

会

社

名

譁富士通ビジネスシステム
ニフティ譁
譁富士通ビー・エス・シー
開発・販売・ 富士通サポートアンドサービス譁
サービス提 譁PFU
供会社
富士通エフ・アイ・ピー譁
Fujitsu Consulting Holdings, Inc.
Fujitsu Services Holdings PLC
Fujitsu Australia Limited
Fujitsu Asia Pte. Ltd.

100

ユビキタスプロダクトソリューション

分

分

会

社

名

議決権比率

52.64（0.06）
66.59
56.48
100
78.59
100
100
100（5.52）
100
100

議決権比率

当

販売会社

Fujitsu Computer Systems Corporation
台湾富士通股 有限公司

100
100

社

開発・製造・ Fujitsu Siemens
販売会社
Computers（Holding）B.V.※

50.00

議決権比率

100
100
100
100

区

分

販売会社

会

社

名

譁富士通パーソナルズ
Fujitsu Computer Productsof America, Inc.
Fujitsu Europe Limited

議決権比率

100
100 （100）
100

デバイスソリューション
区

分

会

社

名

開発・製造・ 新光電気工業譁
販売会社
富士通コンポーネント譁

議決権比率50.06（0.03）
50.33

区

分

販売会社

会

社

名

富士通デバイス譁
Fujitsu Microelectronics
Asia Pte. Ltd.

議決権比率

66.76
100

その他
区

分

会

社

名

議決権比率

開発・製造・
富士通テン譁
販売会社

55.00

研究・開発会社 譁富士通研究所

100

区

分

関連会社

会

社

名

譁富士通ゼネラル※
FDK譁※
富士通リース譁※

議決権比率

46.70
39.80（0.01）
30.00（5.00）（注１）上記の会社のうち、※を付した会社は持分法適用関連会社であります。
（注２）議決権比率の欄の（ ）内の数字は間接所有割合で内数です。

18

眞主要な事業内容 （平成19年3月31日現在）
当社および子会社は、IT分野において、最先端かつ高性能、高品質を備えた強いテクノロジーをベースに、品質の高い電子デバイス、プロダクトおよびこれらを活用した各種サービスの提供によるトータルソリューションビジネスを営んでおります。各セグメントにおける主要な製品およびサービスは次のとおりであります。

区分

主要製品・サービス

テクノロジー
ソリューション

ユ ビ キ タ ス
プ ロ ダ ク ト
ソリューション

19

・各種サーバ（メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ）
・ストレージシステム
・各種ソフトウェア（OS、ミドルウェア）
・ネットワーク管理システム
・光伝送システム
・携帯電話基地局
・コンサルティング・システムインテグレーション（システム構築）
・アウトソーシングサービス（情報システムの一括運用管理）・ネットワークサービス（情報システムに必要なネットワーク環境の提供およびネットワークを利用した各種サービスの提供）
・システムサポートサービス（情報システムおよびネットワークの保守・監視サービス）
・情報システムおよびネットワーク設置工事
・専用端末装置（ATM、POSシステム等）
・パーソナルコンピュータ
・携帯電話
・HDD（ハードディスクドライブ）・光磁気ディスク装置
・光送受信モジュール

デ バ イ ス
ソリューション

・LSI（ロジックLSI）
・電子部品（半導体パッケージ、SAWデバイス等）
・機構部品（リレー、コネクタ等）

そ・オーディオ・ナビゲーション機器
・自動車制御用電子機器
・プリント板の他眥主要な事業所（平成19年3月31日現在）

漓当社
本

店

神奈川県川崎市中原区上小田中4丁目1番1号

所

東京都港区東新橋一丁目5番2号

点

北海道営業本部（札幌市）、東北営業本部（仙台市）、首都圏営業本部（東京都港区）、
東海営業本部（名古屋市）、北陸営業本部（石川県金沢市）、関西営業本部（大阪市）、
中国営業本部（広島市）、四国営業本部（香川県高松市）、九州営業本部（福岡市）

サービスビジネス拠点

富士通ソリューションスクエア（東京都大田区）、札幌システムラボラトリ（札幌市）、
青森システムラボラトリ（青森県青森市）、幕張システムラボラトリ（千葉市）、
関西システムラボラトリ（大阪市）、大分システムラボラトリ（大分県大分市）、
熊本システムラボラトリ（熊本県上益城郡益城町）、九州R＆Dセンター（福岡市）、
館林システムセンター（群馬県館林市）、明石システムセンター（兵庫県明石市）

研点

川崎工場（川崎市）、沼津工場（静岡県沼津市）、明石工場（兵庫県明石市）、
富士通あきる野テクノロジセンター（東京都あきる野市）点

岩手工場（岩手県胆沢郡金ヶ崎町）、会津若松工場（福島県会津若松市）、
小山工場（栃木県小山市）、那須工場（栃木県大田原市）、長野工場（長野県長野市）、三重工場（三重県桑名市）

内譁富士通研究所（川崎市）、新光電気工業譁（長野県長野市）、
譁富士通ビジネスシステム（東京都文京区）、富士通フロンテック譁（東京都稲城市）、
富士通アクセス譁（川崎市）、富士通コンポーネント譁（東京都品川区）、
ニフティ譁（東京都品川区）、富士通デバイス譁（東京都品川区）、
譁富士通ビー・エス・シー（東京都品川区）、
富士通サポートアンドサービス譁（東京都港区）、富士通テン譁（神戸市）、
譁PFU（石川県かほく市）、富士通エフ・アイ・ピー譁（東京都江東区）、
富士通アイソテック譁（福島県伊達市）、譁富士通パーソナルズ（東京都港区）、
譁島根富士通（島根県簸川郡斐川町）、譁富士通ITプロダクツ（石川県かほく市）、

外

Fujitsu Network Communications, Inc.（米国）、
Fujitsu Computer Products of America, Inc.（米国）、
Fujitsu Computer Systems Corporation（米国）、
Fujitsu Consulting Holdings, Inc.（米国）、
Fujitsu Services Holdings PLC（英国他）、Fujitsu Europe Ltd.（英国）、
Fujitsu Computer Products Corporation of the Philippines（フィリピン）、
Fujitsu Australia Limited（オーストラリア）、Fujitsu（Thailand）Co., Ltd.（タイ）、
Fujitsu Asia Pte. Ltd.（シンガポール）、
Fujitsu Microelectronics Asia Pte. Ltd.（シンガポール）、
台湾富士通股 有限公司（台湾）

本

社

営

事

業

究

製

開
造

務
拠

発
拠

拠

滷子会社

国

海

20

眦使用人の状況 （平成19年3月31日現在）
漓企業集団の使用人の状況
区分
テクノロジーソリューション
ユビキタスプロダクトソリューション
デ バ イ ス ソ リ ュ ー シ ョ ン
そ
の
他
全
社
（
共
通
）
合
計

使用人数
100,813
17,281
22,604
17,401
2,878
160,977 名

前期末比増減＋ 2,212
＋ 437
＋ 363
▲ 690
＋ 164
＋ 2,486 名

滷当社の使用人の状況
前期末比増減▲ 259 名

使用人数
36,561 名

眛企業集団の主要な借入先の状況
会
国

21

際

社
協

名
力

平均年齢
40.3 歳（平成19年3月31日現在）

借入金残高
銀

行

21,200 百万円

明治安田生命保険相互会社

15,200

株式会社みずほコーポレート銀行

6,570

三菱UFJ信託銀行株式会社

6,156

朝 日 生 命 保 険 相 互 会 社

6,100

平均勤続年数
17.9 年

2. 会社の現況
盧株式の状況

（平成19年3月31日現在）

漓発行可能株式総数 ……………………………………………………………………………5,000,000,000株
滷発行済株式の総数および資本金
発行済株式総数 ………………………………………………………………………………2,070,018,213株
資本
金 ……………………………………………………………………………324,625,075,685円
澆当期中の株式の発行
当期中の株式の発行はありません。
潺株
主
数 ……………………………………………………217,586名（前期末比10,764名減）
潸大
株
主
株

主

当社への出資状況
持株数
出資比率

名

当社の当該株主への出資状況
持株数
出資比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 151,252 千株

7.31 ％― 千株―％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

95,0694.59――

富 士 電 機 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

94,663

4.57

74,3339.96

富 士 電 機 シ ス テ ム ズ 株 式 会 社

64,908

3.14――

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505103
朝

日

富

士

生
電

機

命

保

険

相

機

器

制

御

互
株

式

43,270

2.09

―

―

会

社

40,299

1.95

―

―

会

社

36,886

1.78――

株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

32,6541.58――

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）

28,963

1.40――

富 士 通 株 式 会 社 従 業 員 持 株 会

21,387

1.03――（注１）出資比率は自己株式（2,914,813株）を含んで計算しております。
（注２）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）および日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口4）の持株数は、各行の信託業務に係るものです。
（注３）富士電機ホールディングス株式会社、富士電機システムズ株式会社および富士電機機器制御株式会社の所有株式のうち、それぞれ1,412
千株、56,787千株、29,556千株は退職給付信託としてみずほ信託銀行株式会社に信託され、資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、議決権の行使については、それぞれ各社の指図により行使されることとなっております。上記を含め、富士電機グループが退職給付信託財産として所有する当社株式は、合計123,042千株（出資比率5.94％）であります。
（注４）株式会社みずほコーポレート銀行の所有株式のうち、212千株は退職給付信託としてみずほ信託銀行株式会社に信託され、資産管理サービス信
託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、議決権行使については、株式会社みずほコーポレート銀行の指図により行使されることとなっております。

澁所有者別出資比率の状況
平成17年度（平成18年３月31日現在）

平成18年度（平成19年３月31日現在）

金融機関・証券会社

その他法人

外国人

個人その他

29.72％
33.08％

14.26％

27.03％

25.63％

31.18％

24.83％

29.88％

14.11％（注）富士電機グループ各社が退職給付信託として信託銀行に信託している当社株式123,042千株は、「その他法人」に記載しております。

22盪新株予約権等の状況
漓当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成19年3月31日現在）

ストックオプション

ストックオプション（平成12年6月29日
第100回定時株主総会決議）（平成13年6月26日
第101回定時株主総会決議）

取締役（社外取締役を除く）

保有者数6名、保有数210千株

保有者数7名、保有数245千株

社

役

保有者数1名、保有数20千株

保有者数1名、保有数20千株

役

名

役 員 の
保有状況

称

外

取

締

保有者数1名、保有数20千株

保有者数1名、保有数20千株

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

3,563円／株

1,450円／株

平成12年8月1日～

平成13年8月1日～

新

株

監

予

約

査

権

の

行

使

期

間

375,000株

平成22年6月29日

平成23年6月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格

3,563円

発行価格

1,450円の株式の発行価格および資本組入額

資本組入額

1,782円

資本組入額

725円

新 株 予 約 権 の 行 使 の 条 件

盧権利を付与された者は、当 盧権利を付与された者は、当社の取締役または従業員た
社の取締役または従業員たる地位を失った後も、これる地位を失った後も、これを行使することができる。
を行使することができる。
また、権利を付与された者
また、権利を付与された者が死亡した場合は、相続人が死亡した場合は、相続人がこれを行使することがでがこれを行使することができる。ただし、いずれの場きる。ただし、いずれの場
合にも、盪に定める新株引
合にも、盪に定める新株引受権付与契約に定める条件
受権付与契約に定める条件
による。
による。
盪この他、権利行使の条件 盪この他、権利行使の条件
は、平成12年6月29日開は、平成13年6月26日開
催の定時株主総会決議お催の定時株主総会決議およびその後の取締役会のよびその後の取締役会の決議に基づき、当社と付決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結す与対象者との間で締結する新株引受権付与契約にる新株引受権付与契約に定めるところによる。
定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。

権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。

（注）上記のストックオプション（新株引受権）は旧商法第280条ノ19第1項の規定に基づき発行しております。

23

535,000株

滷当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当する事項はありません。
澆その他新株予約権等の状況
平成14年5月7日開催の取締役会決議に基づき発行した2009年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権
発行決議の日平成14年5月7日〔転換社債型新株予約権付社債の内容〕
新株予約権付社債の残高（平成19年3月31日現在）

250,000百万円

社債の発行日平成14年5月27日〔新株予約権の内容〕
社債に付された新株予約権の数

50,000個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

1,201円／株

新株予約権の行使期間

平成14年6月10日～平成21年5月13日（注）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格

1,201円

および資本組入額

資本組入額

601円

新株予約権の行使の条件

盧当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後本新株予約権の行使はできないものとする。
盪各新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡制限はない。

208,159,866株（注）繰上償還の場合には、当該償還日の前銀行営業日までであります。

24蘯会社役員の状況
漓取締役および監査役の氏名等
地

位

秋
黒
小
小
伊
間
高
沢
大
野
高
藪
稲
石
山

代表取締役会長
代表取締役社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
取 締 役 副 会 長
取

締

役

取

締

役

取

締

役

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監

査

役

監

査

役

監

査

役

氏

名

草
川
倉
野
東
塚
島

直
博
正
敏
千
道

浦
中
谷
内
葉
原
室

之
昭
道
彦
秋
義
章
彦
溥
郁次郎
卓
裕 久
善 治
民 樹
惠

（平成19年3月31日現在）

担当、重要な他の法人等の代表状況および兼職の状況
社団法人電子情報技術産業協会会長

主として事務部門担当／CFO
主としてものづくり、電子デバイス担当（国内・海外）
主として海外ビジネス担当
主として国内ビジネス担当

富士電機ホールディングス株式会社相談役
株式会社アドバンテスト取締役相談役
一橋大学名誉教授

ファナック株式会社代表取締役社長
清和綜合建物株式会社代表取締役会長
弁護士、東京大学大学院法学政治学研究科教授（注１）取締役 沢彦、野中 郁次郎の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
（注２）監査役 稲葉 善治、石原 民樹、山室 惠の3氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
（注３）常勤監査役 高谷 卓氏は、当社における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役 石原 民樹氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
（注４）常勤監査役 稲垣 博正氏は、平成18年6月23日をもって退任いたしました。
（注５）平成18年6月23日開催の第106回定時株主総会において、藪内 裕久氏は監査役に選任され、就任いたしました。

滷取締役および監査役の報酬等の総額
区
取

分
締

人
役

（ う ち 社 外 取 締 役 ）監

査役（ う ち 社 外 監 査 役 ）数

報酬等の総額10人

345百万円（2人）（15百万円）

5人

66百万円

（3人）

（22百万円）（注１）取締役の報酬額は、平成18年6月23日開催の第106回定時株主総会において、年額6億円以内と決議いただいております。
（注２）監査役の報酬額は、平成18年6月23日開催の第106回定時株主総会において、年額1億円以内と決議いただいております。
（注３）当期におきましては、役員賞与は支給いたしません。
（注４）当社は、平成19年6月22日開催の第107回定時株主総会に「退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金贈呈ならびに退職慰労金制
度廃止に伴う打ち切り支給の件」を付議いたします。その総額は、当期末時点の取締役10名に対して総額1,131百万円（うち社外取締役
2名に対して総額21百万円）および当期末時点の監査役5名に対して総額70百万円（うち社外監査役3名に対して総額15百万円）であり、上記の報酬等の総額には含めておりません。

25澆社外役員の状況
秬社外役員の兼任の状況等
区

分

氏

名

沢

彦

社 外 取 締 役

社 外 監 査 役

重要な他の会社との兼任および他の社外役員の兼任
富士電機ホールディングス株式会社相談役
日本原子力発電株式会社社外取締役
フジテック株式会社社外取締役
月島機械株式会社社外取締役

野

中

郁次郎

一橋大学名誉教授
エーザイ株式会社社外取締役

稲

葉

善

治

ファナック株式会社代表取締役社長

石

原

民

樹

清和綜合建物株式会社代表取締役会長
日本ゼオン株式会社社外監査役

山

室

惠

弁護士、東京大学大学院法学政治学研究科教授
株式会社アドバンテスト社外監査役（注１）取締役 大浦 溥氏は、元当社常務取締役であるため会社法上の社外取締役には該当いたしませんが、当社は同氏（株式会社アドバンテスト取締役相談役）を社外取締役として招聘し、経営監督機能を強化しております。当社と株式会社アドバンテストには、営業取引関係があります。なお、同氏は、ヤマトホールディングス株式会社の社外取締役を兼任しております。
（注２）取締役 沢
彦氏は、富士電機ホールディングス株式会社の相談役を兼任しており、当社と同社には営業取引関係があります。また、富士電機ホール
ディングス株式会社を持株会社とする富士電機グループ全体において、退職給付信託を含め、当社の株式を11.42％所有しております。
（注３）監査役 稲葉善治氏は、ファナック株式会社の代表取締役社長を兼任しており、当社と同社には営業取引関係があります。また、当社は同社の株式を5.00％所有しております。
（注４）監査役 石原 民樹氏は、清和綜合建物株式会社の代表取締役会長を兼任しており、当社と同社には営業取引関係があります。

秡社外役員の主な活動状況
区

分

氏

名

沢

主な活動状況

彦

当期開催の取締役会に94％出席し、当社事業内容についての深い見識に基づき発言を行っております。

社 外 取 締 役

社 外 監 査 役

野

中

郁次郎

当期開催の取締役会に69％出席し、主に経営学の高い見地から発言を行っております。

稲

葉

善

治

当期開催の取締役会に81％出席し、監査役会に100％出席しております。また、取締役会および監査役会において、当社
事業内容についての深い見識に基づき発言を行っております。

石

原

民

樹

当期開催の取締役会に88％出席し、監査役会に100％出席しております。なお、当期の取締役会において発言しておりません。当期の監査役会においては、財務および会計に関する専門的見地から発言を行っております。

山

室

惠

当期開催の取締役会に94％出席し、監査役会に100％出席しております。また、取締役会および監査役会において、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

（注１）当社は、当期において、取締役会を16回開催し、また、監査役会を6回開催しております。
（注２）取締役 大浦 溥氏は会社法上の社外取締役ではありませんが、経営監督機能を強化するため社外取締役として招聘しております。同氏は、当期開催の取締役会に100％出席し、当社事業内容についての深い見識に基づき発言を行っております。

秣責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
26盻会計監査人の状況
漓会計監査人の名称
新日本監査法人

滷報酬等の額盧 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

250百万円盪 当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

640百万円（注１）当社は会社法に基づく監査の報酬等の額と証券取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておりませんので、盧の報酬等の額には、証券取引法に基づく監査の報酬等を含みます。
（注２）当社の一部の子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

澆非監査業務の内容
該当する事項はありません。

潺会計監査人の解任または不再任の決定方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人の独立性および審査体制その他監査の遂行状況などを考慮し、取締役会は、必要があると判断した場合、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案いたします。

27

眈業務の適正を確保するための体制
当社は、平成18年5月25日開催の取締役会において、会社法第362条第5項の規定に基づき、同条第4項第6号
ならびに会社法施行規則第100条第1項各号および第3項各号に定める体制（内部統制体制）の整備の基本方
針を以下のとおり決議いたしました。

１．目的
富士通グループは、「先進技術が支える品質の高い製品とサービスにより、お客様の課題を解決し、社会の発展に貢献すること」を目標とし、お客様、社員（＊）、株主・投資家、お取引先・事業パートナー、地域
社会・国際社会などのステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことを富士通グループの行動の原理・原則である「The FUJITSU Way」において宣言しております。
また、富士通グループの企業価値の持続的向上を図るためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動より生ずるリスクをコントロールすることが必要であり、このためのコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であるとの基本認識のもと、引き続き以下に掲げる諸施策の継続的な実施を推進してまいります。

２．当社および富士通グループの業務の適正を確保するための体制
盧取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
漓当社は、経営の監督機能と執行機能を分離し、取締役会は、執行機関である常務会（＊＊）等の執行機能の監督および重要事項の意思決定を行う。執行機関のうち、常務会は、経営に関する基本方針、戦略を討議し決定するとともに、経営執行に関する重要事項について決定する。常務会に付議された事項は、その討議の概要も含め取締役会に報告し、そのうち重要な事項については取締役会において決定する。
滷当社は経営の監督機能を強化するため、社外取締役・社外監査役を積極的に任用する。
澆取締役会は、職務執行に係わる取締役、経営執行役、常務理事（以下「経営者」という。）およびその他の職務執行組織の職務権限を明確化し、おのおのの職務分掌に従い職務の執行を行わせる。
潺経営者は、「取締役会規則」、「常務会規程」、「稟議規程」等に基づく適切な意思決定手続きのもと、職務の執行を行う。
潸経営者は、経営方針等の周知徹底を行うとともに、経営目標達成のため具体的な達成目標を設定しそれを実現する。
澁経営者は、事業の効率性を追求するために、内部統制体制の継続的な整備と業務プロセスの改革を推進する。
澀取締役会は、経営者およびその他の職務執行組織に毎月の決算報告／業務報告等を行わせることにより、経営目標の達成状況を監視・監督する。
盪取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
漓経営者は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本理念として「The FUJITSU Way」を遵守するとともに、経営者としての倫理に基づいてグループ全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組む。
滷経営者は、継続的な教育の実施等により、社員に対し「The FUJITSU Way」の遵守を徹底させるとともに、グループ全体のコンプライアンスを推進する。
澆経営者は、富士通グループの事業活動に係わる法規制等を明確化するとともに、それらの遵守のために必要な社内ルール、教育、監視体制の整備を行い、グループ全体のコンプライアンスを推進する。
潺経営者および社員は、事業活動の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反の恐れのある事実を認識した場合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実を取締役会および監査役会に通知する。
潸経営者は、通常の業務ラインとは独立した情報伝達ルートによりコンプライアンス問題の早期発見と適切な対応を実施可能とするため、通報者の保護体制等を確保した内部通報制度を設置・運営する。
澁取締役会は、職務の執行者から職務執行状況の報告を定期的に受け、職務の執行においてコンプライ
アンス違反がないことを確認する。

28

蘯損失の危険の管理に関する規程その他の体制
漓経営者は、富士通グループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害する恐れのあるリスクに対処するため、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスク管理体制を整備する。
滷経営者は、富士通グループに損失を与えうるリスクを常に評価・検証し、重要なものについては取締役会に報告する。
澆経営者は、上記滷で認識されたリスクおよび事業遂行上想定されるその他のリスクについて、未然防止対策の策定等リスクコントロールを行い、損失の最小化に向けた活動を行う。
また、リスクの顕在化により発生する損失を最小限に留めるため、リスク管理委員会等を設置し必要な対策を実施するとともに、顕在化したリスクを定期的に分析し、取締役会等へ報告を行い、同様のリスクの再発防止に向けた活動を行う。
潺経営者は、上記によって捕捉できないリスク情報の収集のため内部通報制度を設け、通報者の保護体制等を確保のうえ、これを運用する。
盻取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
漓経営者は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報につき、社内規定に基づき、保管責任者を定めたうえで適切に保存・管理を行う。
・株主総会議事録およびその関連資料
・取締役会議事録およびその関連資料
・その他の重要な意思決定会議の議事録およびその関連資料
・経営者を決裁者とする決裁書類およびその関連資料
・その他経営者の職務の執行に関する重要な文書
滷取締役および監査役は、職務の執行状況を確認するため、上記漓に定める文書を常時閲覧することができるものとし、各文書の保管責任者は、取締役および監査役からの要請に応じて、いつでも閲覧可
能な体制を整備する。
眈富士通グループにおける業務の適正を確保するための体制
漓当社は、グループ各社の経営者に対し、富士通グループの企業価値の持続的向上を目的に、「TheFUJITSU Way」を基本として、上記の盧から盻に定めるグループとしての効率的かつ適法・適正な業務遂行体制の整備に関する指導・支援を行う。
滷当社は、上記漓を具体化するため、グループにおける各社の役割、責任と権限、意思決定のあり方等を規定した「富士通グループ運営規定」を制定する。
澆当社およびグループ各社の経営者は、定期的な連絡会等を通じて富士通グループの経営方針、経営目
標達成に向けた課題の確認等を行う。
また、富士通グループの監査役は富士通グループ監査役連絡会等を通じて、監査の視点からの富士通
グループにおける課題の確認等を行う。
潺当社およびグループ各社の経営者は、上記澆によって抽出された経営目標達成に向けた課題の解決のために必要な施策について、十分な協議を行ったうえでこれを実施するものとし、必要に応じ、別途「富士通グループ運営規定」で定める当社への報告または承認の手続きをうるものとする。
潸当社の内部監査組織は、グループ各社の内部監査組織と連携して、富士通グループ全体に関する内部監査を実施し、その結果を定期的に当社および当該グループ会社の取締役会および監査役に報告する。
グループ会社に関する事項のうち重要な事項については、当社の取締役会および監査役会に報告する。

29

眇監査役の監査の適正性を確保するための体制＜独立性の確保に関する事項＞
漓当社は監査役の職務を補助すべき社員の組織として監査役室を置き、その社員は監査役の要求する能力・知見を有する適切な人材を配置する。
滷経営者は、監査役室の社員の独立性を確保するため、その社員の任命・異動および報酬等人事に関する事項については監査役と事前協議のうえ決定する。
澆経営者は、監査役室の社員を原則その他の組織と兼務させないものとする。ただし、監査役の要請により特別の専門知識を有する社員を兼務させる必要が生じた場合は、上記滷による独立性の確保に配慮する。
＜報告体制に関する事項＞
漓当社およびグループ各社の経営者は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。
滷当社およびグループ各社の経営者ならびに社員は、経営・業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または事業活動の遂行に関連して重大なコンプライアンス違反となる事実を認識した場合、直ちに監査役に報告を行う。
澆当社およびグループ各社の経営者ならびに社員は、定期的に監査役に対して職務執行状況を報告する。
＜実効性の確保に関する事項＞
漓当社およびグループ各社の経営者は、定期的に監査役と情報交換を行う。
滷内部監査組織は、定期的に監査役に監査結果を報告する。
澆監査役は、会計監査人に対して会計監査の結果等について随時説明および報告を行わせるとともに定期的に情報交換を実施する。
以 上＊ 「The FUJITSU Way」では富士通グループの従業員を「社員」と呼称しており、この基本方針においても同様の用法を用いております。
＊＊ 決議の時点においては経営戦略会議・経営会議。その後、経営戦略会議と経営会議を統合して常務会といたしました。

＜実施状況＞
当社は、執行担当部門を定め、責任を持って内部統制体制を構築していきます。またこれに伴い、諸規定、業務の見直しを通じ、より健全な執行体制の構築に向けた取り組みを実施してまいります。
当社グループでは、Mission（目標）、Values（指針）、Code of Conduct（行動の規範）を定めた「The Fujitsu Way」を企業および社員の行動の原理・原則として位置づけております。
この「The FUJITSU Way」の浸透、定着を一層加速するため、平成16年7月に経営会議（現在の常務会）直属の委員会として「The FUJITSU Way推進委員会」および「行動の規範推進委員会」を設置し、加えて、従来独自に活動していた「リスク管理委員会」および「環境委員会」をその下部機能として再編し、体制を整備いたしました。
「The FUJITSU Way推進委員会」においては、リスクマネジメントの推進策として、リスクに対する意識の浸透と潜在的なものも含めたリスク情報の抽出を行うことにより、予防対策の実行状況の確認
を継続的に行っております。加えて、証券取引法改正（金融商品取引法成立）に先行して、平成17年度
下期より、財務報告の有効性・信頼性に係わる内部統制システムの構築プロジェクトに着手いたしました。専任の推進組織の設立とともに、国内外のグループ企業を含めた推進体制の構築、ノウハウ蓄積・人材育成を含めた全グループへの展開を開始しております。同プロジェクトにおいては、同時にグループ全体の業務プロセス改革による効率性の追求も目標としております。

30

下部組織である委員会の機能は以下のとおりです。
・行動の規範推進委員会
社会規範および社内ルールの浸透の徹底、規範遵守の企業風土の醸成とそのための社内体制／
仕組みの構築を推進しております。平成16年9月より、社員からの内部通報・相談の窓口として「ヘルプライン制度」を設け、行動の規範の徹底に努めております。
・リスク管理委員会
具体的な発生事案に関する情報の把握と発生リスクによるお客様および当社グループ全体への影響を極小化するための対策を行っております。重要な事項は、常務会や取締役会に報告し対応を協議するとともに、当社グループ全体への周知徹底を行い、当社グループ全体での危機管理体制の強化を図っております。
・環境委員会「富士通グループ環境方針」、「富士通グループ環境行動計画」に基づき、当社グループ全体での環境活動の推進・強化を図っております。
財務報告の有効性・信頼性にかかわる内部統制システムの構築にあたっては、会計監査人の意見を斟酌しながら、プロジェクトを推進しております。

眇剰余金の配当等の決定に関する方針
当社定款第41条に規定される剰余金の配当等における取締役会に与えられた権限の行使に関する基本的な方針は、株主のみなさまに安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体質の強化および業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、内部留保を充実することにあります。
当期におきましては、単独決算は当期純損失を計上し、株主資本を毀損した状態にありますが、この損失の計上により将来の財務リスクが軽減されたこと、現金支出を伴う損失ではないこと、また、今後も収益は回復基調にあり、継続して安定的な収益およびキャッシュ・フローを見込んでいることから、株主のみなさ
まへの安定的な剰余金の配当を継続するため、期末配当金につきましては、取締役会決議により、1株当たり3円とし、年間配当金は前期と同じく、1株当たり6円（うち当期の中間配当1株当たり3円）といたします。
そのほか、取締役会の決議により、その他利益剰余金を240,464,053,950円増加し、その他資本剰余金を240,464,053,950円減少するその他の剰余金の処分を実施いたします。
また、機動的な資本政策を実施するための原資を確保するために、第107回定時株主総会におきまして、
資本準備金をその他資本剰余金に振り替えることにつき、株主のみなさまにお諮りいたします。
なお、剰余金の配当につきましては、中間期末日、期末日を基準とした年2回とする予定です。

眄会社の支配に関する基本方針
企業価値を向上させることが、結果として防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値の向上に注力しているところであり、現時点で特別な防衛策は導入いたしておりません。
今後とも、企業価値・株主様共同の利益を第一に考え、社会情勢などの変化に十分注意しながら、継続的に防衛策の必要性も含めた検討を進めてまいります。

31

連結貸借対照表（平成19年３月31日現在）（単位：百万円）

科
資

目

産
流

の
金

産

及

び

受取手形及び売掛金

1,054,048

価
な

繰

延

貸

証
卸

税

そ

預

資
金

引

4,474

産

412,387

資

の
倒

券

当

産

83,112

他

139,957

金▲6,906流 動 資 産 合 計
定資固2,132,023

産

有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物

270,878

機置

244,513

工 具 器 具 及 び 備 品

184,345

土

111,421

建

械

装

地
設

仮

勘

定

有形固定資産合計

31,332
842,489

無 形 固 定 資 産
ソア133,250

の

フ

ト
れ

ウ

ェ

ん

82,887

その他

無形固定資産合計

18,803234,940

投資その他の資産
投

資

有

価

証

券

501,954

繰

延

税

金

資

産

71,771

他

163,678

そ
貸

資

の
倒

引

当

金

▲3,131

目

の 部
動
負
債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
1年以内に償還予定の社債
未 払 法 人 税 等
未払
費用製 品 保 証 引 当 金
その他
流 動 負 債 合 計
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
電子計算機買戻損失引当金
リサイクル費用引当金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
その他
固 定 負 債 合 計

金

額

債
流

444,951

た

科
負

資

金

有

固

額

部

動
現

金

負

債

合

計

純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
株 主 資 本 合 計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
評価・換算差額等合計
少 数 株 主 持 分

824,825
76,250150,000
32,821
390,888
16,922315,859
1,807,565
480,000
39,567
197,143
1,166
38,6493,923
113,771576
100,645975,440
2,783,005

324,625
498,02954,319▲1,969875,004
122,770
126
2,487▲30,865
94,518191,197

投資その他の資産合計

734,272

固 定 資 産 合 計

1,811,701

純計1,160,719

3,943,724

負 債 純 資 産 合 計

3,943,724

産

合

計

資

産

合

32

連結損益計算書（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）（単位：百万円）

科

目

売

金

上

高

5,100,163

価

3,781,647

益1,318,516

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,136,428

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

利

業

外

受

益
収

取

182,088

益
息

7,894

金

6,291

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

6,996

為

益

2,132

入

21,840

受

利

取

配
替
収

業

外

支
固

当
差

雑
営

費

払
定

利

資

産

廃

却

息

18,429損

19,7633,146

雑38,615

支

出

経

常

利

益

特

別

利

益
77,337

持

2,136

変

動

別

利

益

損

失

損

失

9,991

投 資 有 価 証 券 売 却 損

2,275

減

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
44,104

法

52,139

少
当

数
期

税

等

株
純

調
主

整
利

利

額

79,473

12,266
214,495

法人税、住民税及び事業税
人

79,953
147,288

投 資 有 価 証 券 売 却 益
分45,153

用

退職給付積立不足償却額

特

33

額

96,243

益

15,837

益

102,415連結株主資本等変動計算書（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
平成18年3月31日残高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当（注1）
剰 余 金 の 配 当
役 員 賞 与（注1）
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自己株式の処分差益持分法適用関連会社の増加及び減少
そ
の
他（注2）
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成19年3月31日残高

324,625

資本剰余金
498,019

利益剰余金▲40,485

自己株式

株主資本合計

▲1,465▲6,203▲6,202▲665
102,415▲529
25
10▲3,715
9,174

780,694▲6,203▲6,202▲665
102,415▲529
25
10▲3,715
9,174――
324,62510
498,029

94,80454,319▲504▲1,969

評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 評価・換算
券評価差額金
損益差額金
調整勘定 差額等合計
179,714―2,504 ▲45,867
136,351
平成18年3月31日残高
連結会計年度中の変動額―
剰 余 金 の 配 当（注1）―
剰 余 金 の 配 当―
役 員 賞 与（注1）―
当 期 純 利 益―
自 己 株 式 の 取 得―
自 己 株 式 の 処 分―
自己株式の処分差益―持分法適用関連会社の増加及び減少
―
そ
の
他（注2）
株主資本以外の項目の連結▲56,944126▲17
15,002▲41,833
会計年度中の変動額（純額）
126▲1715,002 ▲41,833
連結会計年度中の変動額合計 ▲56,944
122,770126
2,487 ▲30,865
94,518
平成19年3月31日残高

94,310875,004

少数株主
持分

純資産合計

173,030

1,090,075▲6,203▲6,202▲665
102,415▲529
25
10▲3,715
9,174

18,167▲23,666

18,167
191,197

70,644
1,160,719（注１）定時株主総会（平成18年6月23日開催）における利益処分項目である。
（注２）「その他」の増加は、主に在外子会社の所在地国における退職給付会計に基づく数理計算上の差異の処理額、及び会計方針の変更に伴う財務諸表の遡及修正額である。

34

連結注記表【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記】
1．当連結会計年度より、会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号）に基づいて、連結計算書類を作成しております。
2．連結の範囲に関する事項
盧

連結子会社の数………………………393社
主要な会社はFujitsu Services Holdings PLC他
当連結会計年度の連結範囲の異動は、増加28社、減少27社であります。
当年度取得・設立等により、連結子会社とした会社 ………27社
持分法適用関連会社から連結子会社とした会社 ………………1社
清算・売却等により減少した会社 ……………………………18社
合併により減少した会社 …………………………………………9社

盪 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社とした会社は、その総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等からみて企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社であります。
主要な会社はShinko Electronics（Malaysia）Sdn.Bhd.他
3．持分法の適用に関する事項
盧 持分法を適用した関連会社数…………27社
主要な会社はFDK譁、譁富士通ゼネラル、ユーディナデバイス譁、Fujitsu Siemens Computers（Holding）
B.V. 他
当連結会計年度の持分法適用会社の異動は、増加4社、減少5社であります。
盪 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純利益並びに利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、原価法により評価しております。
主要な会社はShinko Electronics（Malaysia）Sdn.Bhd.他
蘯 日本電子計算機譁の発行済株式の20％以上を所有しておりますが、同社は情報処理産業振興のため、国産電算機製
造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社でありますので、関連会社としておりません。
4．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
以下の12月期及び1月期決算会社を除き、年1回3月期決算であります。
（連結子会社）富士通（中国）信息系統有限公司他20社（持分法適用関連会社）2社
上記会社のうち、連結子会社の富士通（中国）信息系統有限公司他10社については、連結決算日に正規の決算に準ずる手続による決算を行い連結しております。その他の会社については、連結決算日との差異期間における重要な取引の調整を行っております。
5．会計処理基準に関する事項
盧

資産の評価基準及び評価方法
漓有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……………償却原価法（利息法）
その他有価証券・時価のあるもの………………決算日の市場価格に基づく時価法
取得原価と時価との差額の処理方法……全部純資産直入法
売却時の売却原価の算定方法……移動平均法による原価法
・時価のないもの………………移動平均法による原価法
滷デリバティブ……………………時価法
澆たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品………………………………主に移動平均法による原価法
仕掛品……………………………主に個別法又は総平均法による原価法
材料………………………………主に移動平均法又は最終仕入原価法による原価法

盪 固定資産の減価償却の方法
漓有形固定資産……………………当該資産の区分、構造及び機能により見積もられた耐用年数に基づき主に定率法で計算しております。

35滷無形固定資産
・ソフトウェア
市場販売目的…………………見込有効期間（3年）における見込販売数量に基づく方法
自社利用………………………利用可能期間（5年以内）に基づく定額法
蘯 引当金の計上基準
漓貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、回収可能性を検討して十分な金額を計上しております。
滷製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。
澆役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
潺退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
・過去勤務債務の処理方法…………定額法（10年）
・数理計算上の差異の処理方法……定額法（従業員の平均残存勤務期間）で按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より処理
なお、会計基準の変更に伴う差異のうち当社分については平成12年度において一括費用処理し、国内連結子会
社分については、10年による按分額を費用処理しております。
潸役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度の廃止に伴い第107回定時株主総会（平成19年6月22日開催予定）で承認決議される予定の支給額のうち、期末時点での要支給額を計上しております。
澁電子計算機買戻損失引当金
買戻特約付電子計算機販売の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を計上しております。
澀リサイクル費用引当金
PCリサイクル制度に基づき、販売した家庭用パソコン回収時のリサイクル費用負担に備えるため当該発生見込額を計上しております。
盻

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
漓リース取引の処理方法
借手のファイナンス・リース取引については売買処理によっております。
滷ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
澆ソフトウェアの開発契約に係る収益認識基準
進行基準により収益を認識しております。
潺消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
潸連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

6．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。
7．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
投資の実態に即し、20年以内で均等償却しております。
8．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更
盧 役員賞与に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第4号

平成17年11月29日）を適用しております。上記会計基準の適用に伴う、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。
盪 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号

平成17年12月9日）及び貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号

平

成17年12月9日）を適用しております。上記会計基準及び会計基準等の適用指針を適用する以前の資本の部の合計に相当する金額は969,396百万円です。

36

【連結貸借対照表に関する注記】
1．担保に供している資産及び担保に係る債務
盧 担保に供している主な資産（百万円）

担保資産残高………………………………………………2,783（主な担保資産）

土地

1,909

建物及び構築物盪856

担保に係る主な債務
担保付債務残高………………………………………………543（主な担保付債務） 短期借入金

400

長期借入金

62

2．有形固定資産の減価償却累計額 ………………………2,056,971
3．保証債務
保証債務残高 ……………………………………………29,116（主な被保証先）

FDK譁の銀行借入金

13,300

従業員の住宅ローン

6,707

ユーディナデバイス譁の銀行借入金

6,000【連結損益計算書に関する注記】
1．投資有価証券売却益
主にファナック譁の自己株式買付けに伴う株式の売却に係るものであります。
2．持分変動利益
ニフティ譁の第三者割当増資に伴うものであります。
3．減損損失主に北米及び国内での急速な事業環境変化により業績の回復が遅れた光伝送システム事業に係るものであります。
4．投資有価証券売却損
Spansion Inc.などの株式の売却に係るものであります。
【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
1．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

2,070,018,213株

2．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成18年6月23日
定時株主総会

普通株式

6,203

3円 平成18年3月31日

平成18年6月23日

平成18年10月26日
取締役会

普通株式

6,202

3円 平成18年9月30日

平成18年12月4日

決

議

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

3．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項

決議

平成19年5月24日
取締役会

37

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

普通株式

資本剰余金

6,201

1株当たり
配当額

基準日

3円 平成19年3月31日

効力発生日
平成19年6月25日

【1株当たり情報に関する注記】
1株当たり純資産額 ……………………………………469円02銭
1株当たり当期純利益 ……………………………………49円54銭【重要な後発事象に関する注記】
2007年5月2日に、取締役会決議に基づき、下記内容の株式等の公開買付けを行うことを公表しました。なお、一部の記載事項については公表後、5月16日までに判明した事項を反映し変更しております。
1．目的富士通グループの欧州におけるITサービスビジネスの強化を目的として、英国の連結子会社であるFujitsu Services
Holdings PLCを通じて、GFI Informatique SA（以下、GFI社）の株式等の公開買付けを実施するものです。
2．公開買付けの対象会社について
GFI Informatique SA（本社 パリ、ユーロネクスト上場）、従業員 約8,500名（2006年12月末）
フランスを中心にITサービスを欧州域内で展開
売上高 6億3,310万ユーロ（2006年12月期）、営業利益 4,030万ユーロ（2006年12月期）
3．公開買付け開始のための前提条件
盧 投資ファンドAPAX Partners配下のItefin Participationsによる増資提案が、GFI社により取り下げられるか、
GFI社の株主総会（2007年6月29日開催予定）で否決されること盪

公開買付け実施についての仏当局の承認が完了すること

4．公開買付けの開始時期と期間
開始時期 2007年7月以降を予定
期

間約2ヶ月以内を予定

5．公開買付け成立のための前提条件
公開買付け期間に、発行済株式総数と発行済新株予約権総数の合計の66.67％以上の応募があること
参考）GFI社 発行済株式総数 約46,339,000（2007年1月末）
発行済新株予約権総数 約7,854,000単位（2007年1月末）
6．公開買付けを行う株式等の買付価格
GFI社株式を対象に1株につき8.5ユーロ
GFI社新株予約権を対象に1単位につき3.15ユーロ
7．公開買付けに要する資金
最大で約4億1,900万ユーロ（約674億円）を想定、資金の調達方法などは未定
ただし、上記金額は公開買付け完了時までに新株予約権の権利行使がなされない前提で計算【その他の注記】
1．有価証券盧 満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表
計上額
社債・公社債
合計

時

599
599

（百万円）
価

盪 その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
その他有価証券
株式
債券他
合計

82,126
8,322
90,448

差

額

607
607

8
8

（百万円）

連結貸借対照表
計上額
290,070
8,603
298,673

差額

207,944281
208,22538

2．退職給付盧 国内制度
退職給付債務に関する事項（百万円）
平成18年度（平成19年3月31日）

漓退職給付債務滷年金資産（うち、退職給付信託における年金資産）
澆未積立退職給付債務漓+滷潺会計基準変更時差異の未処理額
潸未認識数理計算上の差異
澁未認識過去勤務債務
澀前払退職給付費用
潯退職給付引当金澆+潺+潸+澁+澀
（注）割引率 ………………2.5％▲1,104,391
1,126,277（156,973）
21,886
48,798100,729▲157,891▲89,697▲76,175

盪 海外制度
退職給付債務に関する事項（百万円）
平成18年度（平成19年3月31日）

漓退職給付債務
滷年金資産
澆未積立退職給付債務漓+滷潺未認識数理計算上の差異
潸未認識過去勤務債務
澁退職給付引当金澆+潺+潸

▲679,617
546,498▲133,119
11,965
186▲120,968（注１）割引率 ……………主に5.5％（注２）確定給付型年金制度を有する英国子会社Fujitsu Services
Holdings PLCは、国際財務報告基準（IFRS）を採用しており、未認識数理計算上の差異の費用処理にあたっては、
回廊アプローチを適用しております。
3．税効果会計繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（百万円）
繰延税金資産繰越欠損金
退職給付引当金
未払賞与
電子計算機買戻損失引当金
連結会社間内部利益
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

204,791
155,048
41,986
12,7853,920
76,306494,836▲253,113
241,723

繰延税金負債
退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額金
税務上の諸準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額▲110,617▲84,615▲6,844▲676▲202,752
38,971

4．オペレーティング・リース取引（借手側）

39

未経過リース料

（百万円）

1年以内

10,407

1年超

33,672

合計

44,079

貸借対照表（平成19年３月31日現在）（単位：百万円）

科
資

目

の 部
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
製
品
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
渡
金
繰 延 税 金 資 産
短
期
貸
付
金
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
流 動 資 産 合 計固
定資産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 及 び 運 搬 具
工 具 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
有形固定資産合計
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
施
設
利
用
権
そ
の
他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
前 払 退 職 給 付 費 用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計

金

額
負

産

産

合

計

281,021
2,733
503,485
105,575
19,63761,4952,042
32,34828,183
20,316
120,797
4,087▲2,202
1,179,521

129,885
10,16770,092
22
79,13880,324
20,425390,056
80,056
3,876
1,006
84,939328,409411,942
79,90839,496▲1,473
858,284
1,333,280
2,512,801

目

固

負

の 部
動
負
債
買
掛
金
1年以内に返済予定の長期借入金
１年以内に償還予定の社債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
製 品 保 証 引 当 金
債務保証損失引当金
その他
流 動 負 債 合 計
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
役員退職慰労引当金
電子計算機買戻損失引当金
リサイクル費用引当金
繰 延 税 金 負 債
その他
固 定 負 債 合 計

金

額

債
流

流

資

科

債

合

計

純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
資 本 剰 余 金 合 計
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利 益 剰 余 金 合 計
自己株
式株 主 資 本 合 計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価・換算差額等合計

731,795
34,228150,000
79,681
143,440
2,595
12,97029,872
11,44235,140501
1,231,667
480,000
32,838
1,166
38,6483,922
102,274
1,391
660,242
1,891,909

324,625
118,297299,878
418,175
3,503▲243,967▲240,464▲1,969500,367
120,381142
120,524

計

620,891

負 債 純 資 産 合 計

2,512,801

純

資

産

合

40

損益計算書（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）（単位：百万円）

科

目

売

金

上

高

2,869,204

価2,220,540

益

648,664

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

639,815

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

利

業

外

益
収

益
息

1,136

金

74,882

退職給付積立不足償却額

4,490

取

受

取

為

配

替

営

当

差

雑

収
業

外

益

1,771

入

15,989

費

用

支

払

利

息

2,080

社

債

利

息

8,903

損

14,741

出

18,758

固

定

資

産

雑

廃

却

支

経

常

利

益

特

別

利

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

税

別

損

当

75,070317,240

債務保証損失引当金繰入額

27,276

減

6,626

損
前

損

当

期

人

税
期

等
純

44,48462,633

関 係 会 社 株 式 等 評 価 損

引98,26975,070

失

純

失
損

失

法人税、住民税及び事業税
法

8,848

利

受

41

額

調

整
損

額
失

351,143
213,439▲14,653
50,50035,846249,286

株主資本等変動計算書（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）（単位：百万円）

株主資本

平成18年3月31日残高
事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩（注）特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
剰 余 金 の 配 当（注）
剰 余 金 の 配 当
役
員
賞
与（注）
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自己株式の処分差益
株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（ 純 額 ）事業年度中の変動額合計
平成19年3月31日残高

資本金

資本
準備金

324,625

118,297

資本剰余金
その他
資本
資本
剰余金
剰余金
合計
299,868

利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
利益
自己株式
合計
特別償却 繰越利益 剰余金
合計
準備金
剰余金
418,166
4,903
16,474
21,377▲1,465
762,703
―
―
―
―
―
―
―
―
―
10

10

―
324,625―
118,29710
299,878▲1,300
1,100▲1,2001,300―▲1,100―1,200―▲6,203▲6,203▲6,202▲6,202▲150▲150▲249,286 ▲249,286
―
―
―

―
―
―
▲6,203▲6,202▲150▲249,286
▲530
▲530
25
25
10

―

―

―

10
418,175▲1,400 ▲260,441 ▲261,841
3,503 ▲243,967 ▲240,464▲504 ▲262,336▲1,969500,367

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年3月31日残高
事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩（注）特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
剰 余 金 の 配 当（注）
剰 余 金 の 配 当
役
員
賞
与（注）
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自己株式の処分差益
株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（ 純 額 ）事業年度中の変動額合計
平成19年3月31日残高

繰延ヘッジ損益

176,881

評価・換算差額等合計

―

純資産合計

176,881939,585

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
▲6,203▲6,202▲150▲249,286
▲530
25
10

▲56,499

142▲56,357▲56,357▲56,499
120,381

142
142▲56,357
120,524▲318,693
620,891（注）定時株主総会（平成18年6月23日開催）における利益処分項目である。

42

個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
1．当事業年度より、会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号）に基づいて、計算書類を作成しております。
2．資産の評価基準及び評価方法
盧 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの………………決算日の市場価格に基づく時価法
取得原価と時価との差額の処理方法…………全部純資産直入法
売却時の売却原価の算定方法…………………移動平均法による原価法
・時価のないもの………………移動平均法による原価法
盪 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………時価法
蘯 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品…………………………………移動平均法による原価法
仕掛品………………………………個別法又は総平均法による原価法
材料…………………………………移動平均法又は最終仕入原価法による原価法
3．固定資産の減価償却の方法
盧 有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
盪 無形固定資産
・ソフトウェア
市場販売目的……………………見込有効期間（3年）における見込販売数量に基づく方法
自社利用…………………………利用可能期間（5年以内）に基づく定額法
・その他……………………………定額法
4．引当金の計上基準
盧 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
盪 製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。
蘯 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
盻 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
眈 退職給付引当金又は前払退職給付費用
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
・過去勤務債務の処理方法 …………………定額法（10年）
・数理計算上の差異の処理方法 ……………定額法（従業員の平均残存勤務期間）で按分した額をそれぞれ発生の翌期より処理
眇 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度の廃止に伴い第107回定時株主総会（平成19年6月22日開催予定）で承認決議される予定の支給額のうち期末時点での要支給額を計上しております。
眄 電子計算機買戻損失引当金
買戻特約付電子計算機販売の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を計上しております。
眩 リサイクル費用引当金
PCリサイクル制度に基づき、販売した家庭用パソコン回収時のリサイクル費用負担に備えるため、当該発生見込額を計上しております。
5．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
盧 リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
盪 ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

43

蘯 ソフトウェアの開発契約に係る収益認識基準
進行基準により収益を認識しております。
盻 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
眈 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
6．重要な会計方針の変更
盧 役員賞与に関する会計基準の適用
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第4号 平成17年11月29日）を適用しております。
上記会計基準の適用に伴う影響はありません。
盪 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準の適用
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月9日）
及び貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日）を適用しております。
上記会計基準及び会計基準等の適用指針を適用する以前の資本の部に相当する金額は、620,749百万円であります。
【貸借対照表に関する注記】
1．有形固定資産の減価償却累計額（百万円）
建物 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 261,911
構築物 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 20,930
機械装置 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 434,805
車両及び運搬具 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 181
工具器具及び備品 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 324,368
計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,042,197
2．保証債務
保証債務残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 41,884（主な被保証先）FDK譁の銀行借入金
13,300Fujitsu America, Inc.の銀行借入金
12,421ユーディナデバイス譁の銀行借入金
6,000
従業員の住宅ローン
5,815
3．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 383,616
長期金銭債権 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,996
短期金銭債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 385,599【損益計算書に関する注記】
1．関係会社との取引高
営業取引による取引高（百万円）
売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,097,247
仕入高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,735,756
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 253
受取配当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 70,092
支払利息 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5
資産購入高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,247
資産譲渡高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 230,500
2．投資有価証券売却益
主にファナック譁の自己株式買付けに伴う株式の売却に係るものであります。
3．関係会社株式等評価損
主に英国子会社Fujitsu Services Holdings PLCに係るもの及び通信システム事業の北米と英国の製造・販売子会社に係るものであります。
Fujitsu Services Holdings PLC株式については、従来、上場等による株式売却を前提とした回収見込額を評価の基準としておりましたが、当事業年度下期において同社をEMEA地域の中核企業として位置づけ、同社株式を継続保有する方針に変更いたしました。これに伴い、おおむね5年以内での純資産額の回復による回収見込額が投資簿価を下回る
ため評価損を計上いたしました。
4．債務保証損失引当金繰入額
債務超過の米州販売子会社等に係るものであります。

44

5．減損損失
主に北米及び国内での急速な事業環境変化により業績の回復が遅れた光伝送システム事業に係るものであります。
【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度末における自己株式の数
普通株式 ……………………………………………………2,913,803株【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（百万円）
繰延税金資産関係会社株式等評価損
繰越欠損金
退職給付引当金
未払賞与
債務保証損失引当金
電子計算機買戻損失引当金
製品保証引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

217,349
120,387
94,41016,77814,266
12,785
4,645
30,654
511,279▲390,100
121,179

繰延税金負債
退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額金
税務上の諸準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額▲110,617▲82,200▲2,352▲100▲195,270▲74,091【リースにより使用する固定資産に関する注記】
1．所有権移転外ファイナンス・リース取引
貸借対照表に計上した固定資産のほか、主に半導体製造設備の一部については、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース契約により使用しております。
盧 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額（百万円）
取得価額相当額
機械装置
工具器具及び備品
その他
合計
盪 未経過リース料期末残高相当額
1年内
1年超
合計

減価償却累計額相当額
24,7044,246
728,95894,287
14,67914108,981

期末残高相当額
69,582
10,432
7
80,022（百万円）
23,47857,00280,480

蘯 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
18,932
減価償却費相当額
18,456
支払利息相当額785
盻 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
眈 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年以内
1年超
合計

45

（百万円）
4,914
18,45623,370【関連当事者との取引に関する注記】
（百万円）
属 性

子会社

議決権等の
所有割合

会社等の名称

富士通サポート所有
アンドサービス譁 直接100％

子会社 富士通デバイス譁

関連当事者
との関係

取引の内容

サポートサービ サポートサービ
ス等の委託及び ス等の委託
当社製品の販売
当社製品の販売
役員の兼任

所有
当社製品の販売
当社製品の販売
直接66.76％ 役員の兼任

所有
子会社 譁富士通パーソナルズ
直接100％

当社製品の販売
当社製品の販売
役員の兼任

取引金額

科

目

期末残高

仕入高

117,981

買掛金

33,087

売上高

78,157

売掛金

25,239

売上高

159,611

売掛金

66,924

売上高

165,786

売掛金

42,837

資産売却高 188,182
未収入金
売掛債権売却
債権譲渡損
227
所有
金融子会社
子会社 富士通キャピタル譁
直接100％ 役員の兼任
資金借入高40,000 短期借入金
短期借入
支払利子
5
未払金
資産売却高
資産売却
42,100 未収入金
リース取引
所有
関連会社 富士通リース譁
直接25％、間接5％ 役員の兼任
リース取引
6,685
未払金
支払リース料（注１）記載した取引は基本的に公正な価格をベースにした取引条件となっております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注３）富士通リース譁との取引は、リースを受けるために当社が購入した資産を貸手に売却したものです。

3,941
―
―
621
13

【1株当たり情報に関する注記】
1株当たり純資産額 …………………………………………300円37銭
1株当たり当期純損失 ………………………………………120円58銭【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。
【その他の注記】
1．有価証券
子会社及び関連会社で時価のあるもの
貸借対照表
計上額
関係会社株式子会社株式
関連会社株式合 計

43,705
16,70160,407

（百万円）
時

差

価

290,000
20,437
310,438

額

246,295
3,736
250,031

2．退職給付
退職給付債務に関する事項（百万円）
平成18年度（平成19年3月31日）

盧退職給付債務盪年金資産（うち、退職給付信託における年金資産）
蘯未積立退職給付債務盧+盪盻未認識数理計算上の差異
眈未認識過去勤務債務
眇前払退職給付費用
眄退職給付引当金蘯+盻+眈+眇

▲636,972
700,850（156,973）
63,877
106,514▲90,483▲79,908―（注）割引率 ………………2.5％46連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成19年５月16日

富士通株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指 定 社 員 公認会計士 友
業務執行社員永 道 子 賤指 定 社 員 公認会計士 角 田 伸 理 之
業務執行社員
指 定 社 員 公認会計士 唐業務執行社員賤木 秀 明 賤当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、富士通株式会社の平成18年４月１日から
平成19年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討す
ることを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士通株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は取締役会決議に基づき、2007年
５月２日にGFI Informatique SAの株式等の公開買付けを行うことを公表した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

47

上

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成19年５月16日

富士通株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指 定 社 員 公認会計士 友
業務執行社員永 道 子 賤指 定 社 員 公認会計士 角 田 伸 理 之
業務執行社員
指 定 社 員 公認会計士 唐業務執行社員賤木 秀 明 賤当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、富士通株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第107期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類
及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

上

48

監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第１０７期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果
盧 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
盪 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
蘯 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成１９年５月２２日

富士通株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役
（注）監査役

49

稲葉

善治、石原

民樹および山室

高
藪
稲
石
山

監査役会
谷
内
葉
原
室

裕
善
民

卓
久
治
樹
惠

賤
賤
賤
賤
賤

惠の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

以上（ご参考）

・環境会計
１．環境費用と効果の推移
項

目

費
効

用
果

（単位：億円）

平成16年度富士通 連結子会社 連 結
79
100
179
97

129

平成17年度富士通 連結子会社 連 結
90
89
179

226

109

136

平成18年度富士通 連結子会社 連 結
74
93
167

245

99

177

２．平成18年度実績の内訳（*1）（単位：億円）分

用類

大気汚染防止、水質汚濁防止（公共下水道料金）などのためのコスト

地球環境保全コスト

省エネルギー対策、温暖化防止などのためのコスト

31.3
10.1

21.3
10.2

52.6
20.3

資源循環コスト

廃棄物減量化、処理などのためのコスト、節水・雨水利用など資源の効率的利用のためのコスト

12.4

21.5

33.9

上・下流コスト

生産・サービス活動に伴って上流または下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト（廃製品・包装などのリサイクル・リユースおよびグリーン購入
コストなど）

1.1

10.0

11.1

管理活動コスト

管理活動における環境保全コスト（環境推進活動人件費、ISO14001認証
取得・維持、環境負荷測定、緑化の推進、環境報告書作成、環境広告などの
コスト）

16.5

12.2

28.7

研究開発コスト

研究開発活動における環境保全コスト（スーパーグリーン製品・グリーン製
品・環境対応技術の設計・開発コスト）

2.3

17.8

20.1

社会活動コスト

社会活動における環境保全コスト（環境保全を行う団体などへの寄付、支援などのコスト）

0.1

0.1

0.2

環境損傷対応コスト

環境損傷に対応するコスト（土壌、地下水汚染などの修復のコスト、環境保全に関わる補償金など）

0.1

0.1

0.2

73.9

93.2

167.1

33.2
2.1
17.6
29.7
0.0

29.0
17.6
7.4
106.3
7.0

62.2
19.7
25.0
136.0
7.0

2.4

3.6

6.0

13.5
0.0

5.6
0.0

19.1
0.0

98.5

176.5

275.0

合

事
業 内
エ 効
リ 果
ア

効

果

計

生産活動により得られる付加価値に対する環境保全活動の寄与額（*2）
公害防止効果法規制不遵守による事業所操業ロス回避額（*3）
地球環境保全効果

電力、油、ガスなどの使用量減に伴う費用削減額（*4）

資源循環効果

廃棄物減量化、有効利用による削減額など（*4）

上・下流効果

廃製品リサイクルなどによる有価品・リユース品の売却額（*4）

管理活動効果ISO14001構築による効率化、従業員などの社内教育効果、環境広報活動によるイメージアップ貢献額

研究開発効果スーパーグリーン製品、グリーン製品・環境配慮型製品の販売貢献額

環境損傷対応効果

土壌、地下水汚染対策による住民補償などの回避額（*5）
合

*1
*2
*3
*4
*5

富士通 連結子会社 連 結

公害防止コスト

事 内
業 コ
エ ス
リ ト
ア

費

275

計

分類方法：環境省「環境会計ガイドライン2005年版」に準ずる。
環境保全活動の寄与額：付加価値×環境設備の維持運営コスト／総発生費用
操業ロス回避額：付加価値／稼働日数×操業ロス日数
主に実質的効果
リスクが発生したと仮定した場合のリスク回避見積額

３．コメント
平成18年度はリユース品の利用促進により資源循環コスト、効果ともに増加。金属の市場価格上昇による不要有価物売却益の増加も加わり、グループ全体で275億円の効果を計上いたしました。

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