予算編成緊急アクションプラン（第二次）
平 成 29年 10月 16日 庁 議
一部改定

令 和 元 年 8月 19日

１．当プランについて
平成２８年度予算編成時から国保財政の累積赤字が大きな要因となり、これまでになく財政運営が極めて厳しい状況にあるとして、２８年度及び２９年度は「予算編成緊急アクションプラン」を策定し、実践しているところですが、現状のアクションプランをもってしても次年度以降の予算編成が厳しいため、一層の内部努力を目指す「予算編成緊急予算編成緊急アクション緊急アクションプランアクションプラン（プラン（第二次）第二次）」を策定し、実践します。
２．期 間
３０年度～令和 ３ （平成 ３ ３ ）年度の４ヶ年間
平成 ３０（２年で点検 し見 直 し）

３．本町の財政状況について
本町の財政状況は、毎年、当初予算要求時の何億もの歳入歳出要求額のかい離額をすり合わせる作業に追われています。また、以前から抱えている国民健康保険特別会計の累積赤字は未だ解消されておらず、膨れ上がる社会保障の課題もあり、非常に深刻な事態となっています。これまでは、町有地売却による収入や基金の取り崩しを行い、予算編成を行ってきましたが、現状は売却できる町有地も僅かとなり、基金残高も大幅に減少している状況です。このままでは、基金もすぐに枯渇し、予算編成が不可能な状態になることが想定されます。よって、これまで以上の取り組みを行わなければ、本町の行政サービスはそれこそ立ち行かなくなる恐れがあります。
○各種基金等の残高推移 （各年度末現在、令和元年度は8月末現在）単位：千円
平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

財政調整基金

1,111,281

1,017,443

802,079

820,168

848,817463,880

減債基金

700,606

500,606

50,606606

44,62644,626

特定目的基金387,587

421,889

410,419

278,122402,677

448,757

2,199,474

1,939,938

1,263,104

1,098,896

1,296,120

957,263

合計○財政シミュレーションと対策 （平成30年11月）

単位：千円

見込額

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

歳入

12,059,677

11,830,098

11,736,740

11,601,994

歳出

12,671,758

12,572,996

12,521,231

12,536,856

歳入-歳出▲612,081▲742,898▲784,491▲934,862※シミュレーションは、予算編成緊急アクションプランを継続と仮定し反映させた数値です。

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４．具体的な対策
この今までにない厳しい財政状況を打破するためには、大胆な歳出削減が避けて通れません。具体的な対策は以下のとおりです。
※対策は当初予算だけでなく、補正予算も含めたものになります。
（1）人件費の抑制①三役の給料（期末手当を含む。）は、三位一体改革時の平成16年度に ５ ％削減（条例本則の改正）を実施した。本プラン期間においては、さらに５ ％ を削減する。それ以上の削減については、毎年度の予算編成の状況をふまえて判断する。
※三役の給料は、平成28年度及び平成29年度は３％削減、平成30年度は町長 が２ ０％ 削減 、副 町長 及び 教育 長は １０ ％を 削減 、令 和元 年度 は、町長は２３％、副町長及び教育長は１３％の削減を実施。
②管理職手当は、 ２ ０ ％ を削減する。
③時間外勤務手当は、令和元年度6月補正予算計上額以下とし、毎週水曜日（ノー残業デイ）及び毎月末金曜日は認めない。また、原則補正も認めない。平日においても極力午後8時までに退庁し、経費削減（時間外手当、光熱水費等）に努める。ただし、人事異動による増減額は反映させること。
④会計年度任用職員については、必須な事業に絞り、令和元年度における嘱託職員報酬及び賃金の当初予算計上額以下とし、部内で弾力的に配置の編成を行うなど創意工夫を図り、慣例的な雇用にならないようにすること。
（2）報償費の削減①令和元年度当初予算計上額より １０ ％ を目標に削減する。
※改定前：平成29年度当初予算計上額より １０ ％ 程度を目標に削減
程度（3）旅費の削減①基本的には補助があっても不要不急の場合は認めない。（１０割補助を除く。）②令和元年度当初予算計上額より １ ０ ％ を目標に削減する。
※改定前：平成29年度当初予算計上額より ２０ ％ 程度を目標に削減
程度（4）需用費の削減①消耗品は、令和元年度当初予算計上額より １０ ％ を削減する。
※改定前：平成29年度当初予算計上額より ５ ％ を削減する。
②食糧費について、新規は認めない。継続であっても削減できるものは削減する。
（令和元年度当初予算計上額より ２０ ％ を削減する。）③印刷製本費は、令和元年度当初予算計上額より １０ ％ を削減する。
④光熱水費は、令和元年度当初予算計上額より ５ ％ を削減する。（町指定管理を委託している施設も含む）※平日においては、極力午後8時までに退庁し、総務課（庁舎管理）から指示された節電対策を守り、光熱水費の削減に努める。
※改定前：平成29年度当初予算計上額の一律 ５ ％ を削減する。
⑤修繕費・維持補修費については、令和元年度当初予算計上額より ５ ％ 以上の削減を図る。
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※改定前：平成29年度当初予算計上額の５５ ％ 以上の削減を図る。
以上⑥定期刊行物購読料や法規追録代は、インターネット等で確認が出来ないもののみとし、削減に努める。
（5）役務費の削減①令和元年度当初予算計上額より １０ ％ を削減する。
※改定前：平成29年度当初予算計上額より １０ ％ 程度を目標に削減する。
程度（6）委託料の削減①基本的に新規は認めない。継続であっても、積算根拠等は決算をかんがみながら削減できるものは削減する。
※改定前：平成29年度当初予算計上額の ５ ％ 以上の削減を図る。
）
以上②業務委託の大胆な見直しを行い、経費の削減を図る。
（7）使用料及び賃借料の削減①基本的に新規は認めない。継続であっても、積算根拠等は決算をかんがみながら削減できるものは削減する。
※改定前：平成29年度当初予算計上額の １０ ％ 以上の削減を図る。
以上（8）原材料費の削減①基本的に新規は認めない。継続であっても削減できるものは削減する。
（令和元年度当初予算計上額より １ ０ ％ 以上の削減を図る。
）
以上※改定前：平成29年度当初予算計上額の ２０ ％ 以上の削減を図る。
以上（9）備品購入費の削減①基本的に新規は認めない。急を要するものであっても、代用できるものを探した上で、数年後の必要性を考えて購入すること。
（令和元年度当初予算計上額より １０ ％ 以上の削減を図る。
）
以上（10）負担金の削減①一部事務組合等の負担金については、縮減の努力を図る。
②予算要求前に積算根拠の確認を徹底し、負担金額が確定する前に、担当課でのヒアリングおよび企画財政課長との調整を行うこと。
（11）補助金の削減①補助金について、基本的に新規及び増額は認めない。継続であっても削減できるものは削減する。
（12）扶助費の削減①基本的に新規は認めない。継続であっても削減できるものは削減する。
（令和元年度当初予算計上額の ５ ％ の削減を図る。）※改定前：平成29年度当初予算計上額の ５ ％ 以上の削減を図る。
以上②事業目的と比べて、必要最低限の対象者となるよう見直しをする。また、サービス内容が過大となっている場合は内容を縮小する。
（13）特別会計（国民健康保険特別会計を除く）への繰出金の削減①特別会計（国民健康保険特別会計を除く）への繰出は、昨年比削減を図る。
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（14）投資的経費（建設事業費等）の削減①基本的に新規は認めない。原則として事業化要望済でもあっても同様とし、補助事業であっても予算規模を縮小（延伸）できるものは削減する。
（令和元年度当初予算計上額の １ ０ ％ 以上の削減を図る。
）
以上※改定前：平成29年度当初予算計上額の １０ ％ 以上の削減を図る。
以上②単独事業は認めない。（継ぎ足し分含む）③部内で優先順位を決めておくこと。
（15）公営企業会計への繰出金の削減①公営企業会計自体の予算規模を縮小する。
（令和元年度当初予算計上額の １０ ％ 以上の削減を図る。
）
以上※改定前：29年度当初予算計上額の １０ ％ 以上の削減を図る。
以上（16）一括交付金事業の縮小①一括交付金事業で始めた新規事業は、段階的に予算の縮小・削減を図る。
（17）財政調整基金残高の維持① 財 政 調 整 基 金 の 残 高 が 平 成 29年 度 標 準 財 政 規 模 の 10％ を 下 回 ら な い よう基金への積立を行い、残高（約6億5千万）を維持する。
【財源確保への取り組み】（1）町税の適正な確保について①町税については、他課と連携を図りながら、課税客体の適格な把握と適正な賦課徴収に努め、より一層の徴収率の向上に取り組む。
（2）使用料及び手数料の見直しについて①使用料及び手数料について、維持管理費等の原価を考慮した中で、町民の負担の公平性を確保するため、利用者負担の適正化を図ることができるよう検討し、改めるべき部分は積極的に見直しを図る。
（3）ふるさと納税の推進①ふるさと納税の積極的な推進を図る。

５．プラン目標
当プランの目標は、国保累積赤字解消計画の目標年度である令和３（平成３３）年度までの４か年を目標として設定します。
職員一人ひとりが当プランの意義を理解し、日々の事業執行をする上で、財政の健全化に努める意識を高めることを目指しています。
平成 ２９年度
２９ 年度 から令和から 令和 ３ （ 平成 ３３）３３ ） 年度 は 毎年 ３ 億円 を 通年予算 において、において 、国民健康保険特別会計 へ 法定 外繰出 の 予算計上 をする。
をする 。

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