スペシャル・レポート
新型肺炎の経済・企業業績への影響

販売用資料

2020年3月〜アナリストの見通し〜
フィデリティ投信株式会社

新型肺炎の大流行によって市場の不安定な動きが続いていますが、投資家にとって重要な問題は、その影響が短期的なものになるのか、それとも世界経済の長期的な転換点を示すものになり、リセッション（景気後退）にまで陥るのかということです。当資料では、マクロからの考察だけではなく、中国・欧州各国・日本などの企業経営者やサプライチェーンの動向について、現地の状況を熟知したアナリストに対するアンケートに基づいて、新型肺炎の経済および企業業績への影響や想定しておくべきシナリオなどに関して解説します。

Q1

新型肺炎による経済成長率・企業業績見通しの変化を教えて下さい。

A 企業調査を行っているフィデリティの世界中のアナリストにアンケートを実施したところ、新型肺炎の影響を考慮した今年の世界経済の成長率見通しは、中心シナリオで0.3~0.5％下方修
正、ポジティブなシナリオで0.1~0.2％程度、ネガティブなシナリオでは1％の下方修正という結果になりました。
 また、アナリストによる今年の企業業績の前年比伸び率の見通しを年初（1月7日）と足元（2月28日）で比較したところ、世界全体で0.8％の下方修正となりました。地域別に見ると、米国は軽微にとどまる一方、グローバルなサプライチェーンの寸断の影響を受けやすい欧州や日本の下方修正の幅が大きくなっています。

Q2

A

2020年の企業業績の前年比伸び率の見通し（フィデリティ・アナリスト・アンケートの結果）
12.0%

10.8%

11.0%
10.0%
9.0%

10.6%
9.3%

9.0%

8.2%

8.7%

8.0%

8.4%

6.9%

7.0%

6.5%

5.4%

6.0%
5.0%
世界全体

米国

2020年1月7日

欧州

日本

新興国

2020年2月28日（注）フィデリティ・インターナショナルよりフィデリティ投信作成。

新型肺炎による影響について、地域別にどのような違いがありますか？
 中国：中国の中小企業の1/3は2020年の収益が半減すると予測していますが、それに対して政府は様々な刺激策を講じ、今後さらに拡大させるかもしれません。弊社の中国のポートフォリオ・マネー
ジャーらの報告によると、湖北省以外では中国の経済活動は通常の50％程度まで回復しており、今後数週間で70％まで回復する可能性が高いとみています。世界的にはこれから本格的な対応が検討されていく段階にある一方、中国が最初に回復へ向かう可能性があるでしょう。また、ヘルスケアやオンラインゲームといったセクターは、今回の件で長期的な恩恵を受ける可能性さえあります。
 欧州：欧州経済は特に脆弱であると考えます。成長はすでに停滞しており、多くの国が観光産業に依存し、サプライチェーン寸断の影響も大きいとみられます。ドイツでは1月に回復の兆しがみられたものの、中国の工業需要に依存しているため、今年上半期にわたって停滞は続くでしょう。欧州中央銀行（ECB）は深刻な景気後退に対応するための方策が限られます。また、欧州連合（EU）の財政赤字基準が大規模な財政支出の足かせとなっており、地域間の政治的な乖離の大きさを考慮すると合意に至るには時間がかかるでしょう。
 米国：感染が広がりつつあるものの、米国経済は他地域に比べ底堅く、感染がいずれ収束に向かうとすれば、景気後退よりも緩やかな減速の可能性の方が高いでしょう。しかし、足元（3月2日時点）では米連邦準備制度理事会（FRB）による今年3回の利下げが既に市場に織り込まれたことや、11月の大統領選挙が近付く中で、財政出動の議論が政治的に複雑になる可能性などには注意すべきでしょう。

Q3

今後どのようなシナリオを想定しておくべきでしょうか？

A 新型肺炎の経済への影響として、これまでは1～3月期が低調になり4～6月期で回復という見方が大勢でしたが、足元では成長率や企業収益に関する悪材料のピークが4～6月期となる可能性が高いとの見方に変わり、場合によっては年後半までずれ込むこともありうるでしょう。各国において影響度合いに違いがあるものの、感染拡大は「深刻な影響を持つ一過性の要因」であり構造問題ではないことから、世界全体としては深刻な景気後退には至らないと現時点では考えております。
 また、潤沢な流動性に加えて先進7カ国の財務相・中央銀行総裁らは、安定化のためあらゆる適切な政策手段を用いることで合意しています。中国で感染増加の勢いが収まり始めているように、主要国で事態が鎮静化に向かう兆しが見られれば、金融市場はいち早く回復へ向かう可能性が高いでしょう。

（注）当資料作成時点の見方です。今後予告なく変更されることがあります。

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上記は過去の実績であり、将来の傾向、数値等を保証もしくは示唆するものではありません。最終ページを必ずご確認ください。

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IM200306-1 CSIS200309-3

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