課程修了の手引き
2023 年度

大阪府立大学大学院
人間社会システム科学研究科

はじめに
この冊子は、人間社会システム科学研究科博士後期課程における課程修了（学位取得）までの手続きをまとめたものです。博士号取得までの計画を立てるために、ぜひご活用下さい。
2018 年度より学位論文審査要項が改訂され、課程修了までの日程も若干変更されました。
学位論文審査要項および課程修了までの日程については、入学年度に関わらず、本研究科に在籍する全員にこの冊子に記載の内容が適用されますので、ご注意下さい。在学生も新入生も、この冊子を読めば各自の入学年度に応じた情報が分かるようになっています。
なお、2018 年 4 月に、言語文化学専攻、人間科学専攻、社会福祉学専攻が一つになり、人間社会学専攻が発足しました。2017 年度までに入学された方は、入学時のカリキュラムが適用されますので、入学された専攻を修了することになります。博士論文審査基準および審査申請要件についても、入学年度の内容が適用されます。
この手引きには、以下のものを掲載しています。
１）「大阪府立大学大学院人間社会システム科学研究科学位論文審査実施要項」
・・・・・2-11
２）審査基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12-15
３）審査申請要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16-18
４）副指導教員について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
５）課程修了までの手続きと日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20-23
６）課程修了までに必要、有用な手続き様式等・・・・・・・・・・・・・・・・・・24-28

上記中、１）は学位授与申請する場合すべてに適用されます。２）と３）は入学年度により異なりますのでご注意下さい。
４）は、2014 年度より導入された副指導教員によるサポート体制についての説明です。
５）は、学位授与申請の日程として一般的な例を想定したものです。それ以外の日程で申請を行う場合は指導教員、教育推進課に相談してください。
６）は、単位修得退学に伴う学位授与申請資格認定願様式です。５）に関連の説明がありますので、そちらと合わせてご覧ください。
2023 年 4 月 1 日
人間社会システム科学研究科長 牧岡省吾

※ 本研究科の名称は、2016 年4 月に現代システム科学専攻修士課程を設置するにあたり、「人
間社会学研究科」から「人間社会システム科学研究科」に変更されました。この変更は 2016年度入学生より適用され、それより前に入学された皆様にとっての研究科名称は、入学時の「人間社会学研究科」が維持されます。

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大阪府立大学大学院人間社会システム科学研究科 学位論文審査実施要項
大阪府立大学大学院人間社会システム科学研究科（以下「本研究科」という。）の学位論文の審査は、本学学位規程（以下「学位規程」という。）に定めるもののほか、この要項の定めるところによる。
なお、本要項中の日程が休日にあたる場合は、その直後の平日に日程変更するものとする。また、各年度の学位論文審査の標準的な日程表を教育推進課が作成し、研究科の教員に配付するものとする。

[Ⅰ] 課程博士
第１ 学位授与申請資格
学位授与の申請資格者は、次の各号に掲げる者とする。
（１）本研究科の博士後期課程在学中で、在学期間が当該学期末までに３年（※）に達する者、または３年（※）を超える者で、所定の単位を修得、または修得見込みがあり、かつ、以下に記す資格取得手続に従ってきた者（学位規程第５条第２項該当者）。
資格取得手続：① 本研究科入学後 1 ヶ月以内に指導教員届（様式 指導教員届）を指導教授（博士後期課程研究指導を担当する准教授を含む。以下同様。
）に提出する。これを指導教授が博士後期課程専攻会議に報告し、承認を得る。
② 本研究科入学後指定した期日までに所定の研究指導計画書（様式 研究指導計画書）に研究計画を記載して指導教授に提出する。これを指導教授が博士後期課程分野会議に報告し、承認を得る。承認後、これを指導教授は指定した期日までに研究科長に提出し、企画運営会議の承認を得る。
③ ２年次以降は、年次開始後 3 ヶ月目に研究計画を含む研究報告書（様式 研究報告書）を指導教授に提出する。
これを指導教授が博士後期課程専攻会議に報告し、承認を得る。
（２）本研究科の博士後期課程に在学中で、学位論文審査終了時までに、１年以上在学し、かつ、所定の単位を修得する
見込みがある者で、本研究科研究科会議（以下、「研究科会議」という。
）において特例として申請資格を認められた者（学位規程第５条第２項および大学院学則第１８条該当者）。ただし、標準修業年限未満の者で、特例規定を利用し本研究科、または他研究科の博士前期課程あるいは修士課程を修了した場合は、前期・後期通算の在学期間が少な
くとも３年以上でなければならない。
資格取得手続：（※※）① 本研究科入学後 1 ヶ月以内に指導教員届（様式 指導教員届）を指導教授（博士後期課程研究指導を担当する准教授を含む。以下同様。
）に提出する。これを指導教授が博士後期課程専攻会議に報告し、承認を得る。
② 本研究科入学後指定した期日までに所定の研究指導計画書（様式 研究指導計画書）に研究計画を記載して指導教授に提出する。これを指導教授が博士後期課程分野会議に報告し、承認を得る。承認後、これを指導教授は指定した期日までに研究科長に提出し、企画運営会議の承認を得る。
③ 指導教授より修業年限短縮に関しての申請の承認を受け、学位授与を希望する以下の時期に、研究計画・学位論
文の構成を含む研究報告書（様式 研究報告書）を指導教授に提出する。これを指導教授が研究科長を通じ企画
運営会議に研究報告書を提出し、特例申請資格候補者の予備審査を受け、承認を得る。
（博士論文審査申請要件を適用）
３月末修了者：当該年度の前期成績発表日の翌日（締切が休日の場合は直後の平日）
９月末修了者：当該年度の 4 月第 1 火曜日④ 研究科長は②の企画運営会議における予備審査の結果を研究科会議において審議に諮る。審議の結果、特例として申請資格を認められた者については、「修業年限短縮学位授与申請資格決定通知」を発行し、修業年限短縮に必要な履修登録の特別処理を行う。
（３）本研究科の博士後期課程に３年（※）以上在学し、所定の単位を修得して退学した者のうち、退学後１年以内に学位論文の審査が終了する見込みがあると認められた者（学位規程第５条第３項該当者）。
（様式 単位修得退学に伴う学位授与申請資格認定願）ただし、指導教授が単位修得退学承諾時に研究指導報告書を博士後期課程分野会議に報告し、指定した期日までに教育推進課教務グループを通じて研究科長に提出し、企画運営会議の承認を得る。
なお、申請資格（３）により学位授与申請をしようとする場合は、申請者が在学していた時の指導教授、またはこれに代わる教授に事前に論文構成を提出し、博士後期課程専攻会議の承認を得ておくこと。(様式 研究報告書)（※） 長期履修学生は長期履修期間の終了を指す（休学した場合は休学期間分、長期履修期間終了日は後ろ倒しになる）（※※）長期履修学生は③の申請直前の長期履修短縮願の提出期限日までに長期履修短縮願の提出が必要

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第２ 予備審査申請
１ 審査申請
学位授与の申請を行おうとする者は、事前に学位論文の予備審査（以下「予備審査」という。
）申請をしなければならない。

２ 申請手続予備審査申請をする者は、指導教授から申請を行うことについて承認を得たのち、教育推進課教務グループ人間社会シ
ステム科学研究科担当者（以下、「教育推進課担当者」という。
）を通じて次の書類等を分野主任に提出する。
（１） 学位論文予備審査申請書（様式予審第１号その１）・・・２通（２） 論文（参考論文等を添えることができる。
）
・・・６通
Ａ４判（Ａ列４番）で綴じたもの。
（３） 論文要旨（Ａ４判で４，０００字〈英文の場合は１,５００ワード〉以内、初出一覧を含めること）
・・・６通

３ 申請期限
学位授与申請を予定している月の前々月の初日までとする。

第３ 予備審査
１ 予備審査委員会の設置
分野主任は、予備審査申請を受理した場合、ただちに、予備審査委員会を組織するため予備審査検討会議を招集する。
予備審査検討会議は、各分野の博士後期課程研究指導担当教員全員により構成する。
（１）分野主任は、会議の開催以前に論文要旨を配付する。
（２）予備審査検討会議は、主査を含む予備審査委員を決定する。
（予備審査委員候補者等一覧（案）を配付）
分野主任が、指導教授を含む、本研究科の３名以上の教授（ただし、予備審査検討会議において特に認めるときは本研究科の博士後期課程担当准教授を、１名に限り教授に替えて審査委員に充てることができる。
）を候補者として提案し、審議の上、決定する。なお、委員に次の各号に掲げる者を加えることができる。
① 本研究科の准教授および講師② 他研究科の教授③ 他大学大学院の教授④ 研究所等の教員等

２ 予備審査委員会の任務（１）提出された論文が学位授与申請に値するかどうかの検討を行う。また、検討を行う上で必要があるときは、申請者に資料の提出、または説明を求めることができる。
（２）予備審査を終了したときは、予備審査委員会主査は、学位論文予備審査報告書（様式予審第３号）を作成し、分野
主任に提出する。

３ 予備審査結果の審議分野主任は予備審査結果報告を受け、ただちに予備審査検討会議を招集し、審査結果を審議し、学位授与申請の可否を決定する。学位授与申請が可である場合、分野主任は学位論文審査委員候補者（案）を提案し、予備審査検討会議の承認を得る。

４ 予備審査結果の通知
分野主任は教育推進課担当者を通じて、予備審査結果を書面（様式予審第４号）で申請者に通知する。また教育推進課
担当者を通じて、予備審査結果および予備審査検討会議の結果を研究科長に報告する。

第４ 審査申請

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１ 申請手続
学位授与申請をする者は、次の各号に掲げる書類等を、教育推進課担当者を通じて研究科長に提出する。
（１） 学位授与申請書
・・・２通
申請資格（１）（２）該当者→ 様式第１号その１
申請資格（３）該当者→ 様式第１号その２（２） 学位論文（参考論文等を添えることができる。
）
・・・６通（正本３通および副本３通）
学位授与申請時には、正本・副本とも、内容の差し替えが不可能な方式で製本したもの６通を提出する。
学位授与後に本学学術情報リポジトリ（OPERA）（以下、リポジトリ）での全文公開を行わないことを予定している場合、正本のうち２通は、Ａ４判で長期保存にたえる方式により印刷・製本して、提出すること。
（３） 論文要旨
・・・６通
Ａ４判で４，０００字（英文の場合は１,５００ワード）以内、初出一覧を含めること。
（４） 論文目録（様式第２号）
・・・６通（正本３通および副本３通）（５） 履歴書（様式第３号）
・・・２通
ただし、研究歴を省略することができる。
（６） 単位修得証明書・・・２通申請資格（３）に該当する者のみ。
（７） 学位論文予備審査結果通知書（写）・・・２通２ 申請期限本研究科に在学している者で、３月修了を希望する者にあっては２月１０日、その他の者にあっては随時。

３ 学位論文公表の準備学位を取得した者は、「第７ 学位論文内容の公表」のとおり、当該学位論文をリポジトリで公表する必要がある。このため、学位授与申請をする者は、「第７ 学位論文内容の公表」を確認した上で、次の各号に掲げる書類等を、申請手続時に教育推進課担当者を通じて研究科長に提出すること。
（１）全文公開可の場合① 学位論文全文の PDF ファイルを保存した CD-R
・・・１枚
② 「学術情報リポジトリへの登録申請書」
・・・１通③ 「博士学位論文の学術情報リポジトリ登録に係る必要書類チェックシート」
・・・１通（２）全文公開不可の場合① 学位論文全文及びの要約（様式自由）のそれぞれの PDF ファイルを保存した CD-R
② 「学術情報リポジトリへの登録申請書」③ 「学位論文全文に代えて要約を公表する申立書」④ 「博士学位論文の学術情報リポジトリ登録に係る必要書類チェックシート」

・・・１枚
・・・１通
・・・１通
・・・１通

全文公開不可の場合において、「要約を公表する期間」を「無期限」とする場合（全文を公表済みの場合はこれに該当）であっても、上記の書類等を申請手続時に提出し、学位論文審査委員会の審査を受けること。
なお、全ての申請者は、審査委員会における内容確認の結果、リポジトリ公開用提出書類等に修正が必要と判断された場
合には、審査委員会主査の求めに応じ、速やかに審査委員会に提出すること。

第５ 審査
１ 学位論文審査委員会の設置
学位授与の申請が受理されたとき、人間社会システム科学研究科企画運営会議（以下、「企画運営会議」という。
）は、次の手続を経て学位論文審査委員会を設置する。
（１）研究科長は、企画運営会議において論文要旨、予備審査検討会議において認められた学位論文審査委員候補者（案）（様式第４号その１）を配付する。また、会議中に学位論文を回覧する。
（２）企画運営会議は、次の順序により学位論文審査委員を決定する。
分野主任が、主査候補者を含む、本研究科の教授３名（ただし、企画運営会議において特に認めるときは本研究科の博士後期課程担当准教授を、１名に限り教授に替えて審査委員に充てることができる。
）以上の審査委員候補者を提案

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し、審議の上、主査を含む３名以上の審査委員を決定する。
なお、委員に次の各号に掲げる者を加えることができる。
イ．本研究科の准教授および講師
ロ．他研究科の教授
ハ．他大学大学院の教授
ニ．研究所等の教員等

２ 学位論文審査委員会の任務（１）学位論文の審査
学位論文の審査に必要があるときは、申請者に資料の提出、または説明を求めることができる。
（２）学位論文公聴会及び最終試験の実施
学位論文公聴会の実施日の５日前までに、申請者、論文題目、日時、場所を公示する。
（様式第 7 号）
最終試験は、学位論文を中心として、これに関連のある科目について口述または筆記により行う。
（３）学位論文審査結果の報告
学位論文の審査及び最終試験を終了したときは、審査委員会主査が、次の事項を記載した学位論文審査委員会報告書（様式第５号）を作成し、教育推進課担当者を通じて専攻長および研究科長に報告する。
① 学位論文の内容の要旨（４，０００字以内）
ただし、申請者が提出した論文要旨をもって代えることができる。
② 学位論文審査結果の要旨（３，０００字以内）③ 最終試験の結果の要旨④ 学位論文審査委員会の所見（４）学位論文の公表内容の確認
リポジトリ公開用提出書類等を確認し、個人情報の保護、引用部分の著作権、特許等の観点から、学位論文の全文公表が可能であるかを確認する。可能である場合、審査委員会主査は、（３）学位審査結果の報告とともに、教育推進課担
当者を通じてリポジトリ公開用提出書類等を研究科長に提出する。
一部分を非公開とする必要があると判断した場合、あるいは要約のみを公表する期間を「無期限」とすることが妥当と判断した場合、審査委員会主査は、申請者にリポジトリ公開用提出書類等の差し替えを求め、教育推進課担当者を通じて研究科長に差し替え用の書類等を提出する。学位授与申請時に提出した書類等は申請者に返却する。

３ 審査期限学位規程第１１条により、審査は学位授与の申請が受理された日から１年以内に終了しなければならない。

４ 研究指導報告書の提出
指導教授は、学位論文審査委員会終了後、研究指導報告書を博士後期課程分野会議に報告し、指定した期日までに教育推進課教務グループを通じて研究科長に提出し、企画運営会議の承認を得る。

第６ 学位授与の審議
学位授与の審議は、博士後期課程専攻会議の審議を経て、研究科会議において可否を議決する。
（１）当該専攻の専攻長は、博士後期課程専攻会議を開催し、次の順序により審議を行う。審議には、博士後期課程担当者の３分の２以上の出席を必要とする。博士後期課程専攻会議の審議内容は、これを記録・保存しなければならない。なお、専攻長は、博士後期課程専攻会議の開催以前に、学位論文の要旨、学位論文審査結果の要旨を当該専攻の博士後期課程担当者に配付する。
① 学位論文審査委員会主査が、学位論文の要旨、学位論文審査結果の要旨、最終試験の結果の要旨、および審査委員
会の所見について、事前に配付された学位論文審査委員会報告書にもとづき報告・説明する。
② 前項の報告にもとづいて審議を行い、当該論文が学位授与に値するかどうかを議決する。議決は、無記名投票の方法により行う。
③ 学位授与を研究科会議に提案するために必要な議決は、出席者の３分の２以上の賛成を必要とする。
④ 専攻長はこの博士後期課程専攻会議の議事録を、教育推進課担当者を通じて研究科長に提出する。
（２）研究科会議における学位授与の審議は、次の順序により行う。
研究科長は、研究科会議の開催以前に、学位論文審査委員会報告（写）および博士後期課程専攻会議の議事録（写）5を研究科会議構成員に配付する。
① 学位論文審査委員会主査が、学位論文の要旨、学位論文審査結果の要旨、最終試験の結果の要旨、および審査委員
会の所見について、事前に配付された学位論文審査委員会報告書にもとづき報告・説明する。
② 専攻長が、学位授与に値するかどうか審議した博士後期課程専攻会議の報告を行う。履修単位を確認する。
③ 前２項の報告にもとづいて審議を行い、学位授与の可否を議決する。
（３）審査結果の通知
研究科長は教育推進課担当者を通じて、審査結果を書面（様式第８号）で申請者に通知する。

第７ 学位論文内容の公表
原則インターネットの利用により公表する。

１ 学位論文審査結果公表
博士の学位を授与した日から３ヶ月以内に、学位論文の内容の要旨及び学位論文審査結果の要旨を本学の公式ウェブサ
イトにおいて公表する。
（学位規程第１１条第１項）

２ 学位論文の全文公表（１）博士の学位を授与された者は、当該学位を授与された日から 1 年以内に、学位論文の全文をリポジトリで公表しなければならない。ただし、当該学位を授与される前に既に公表した場合は、この限りでない。
（２）前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由がある場合には、「学位論文全文に代えて要約を公表することの申立書」（様式 2）を研究科に提出しなければならない。
（３）「学位論文全文に代えて要約を公表することの申立書」の審議は企画運営会議において行う。
（４）「学位論文全文に代えて要約を公表することの申立書」が認められた学位取得者は、要約をリポジトリで公表するとともに、学位論文全文の冊子体を本学図書館及び国立国会図書館に提供して閲覧に供するものとする。
（５）前項の該当者は、「やむを得ない事由」が解消したときは、速やかに教育推進課担当者に報告するものとする。
（６）学位論文の要約公表が認められる期間は、立体形状、著作権、個人情報又は共同研究に係る制約がある場合を除き、学位授与日から５年以内とする。期間を過ぎても全文を公表できない場合は、改めて学位取得者又は指導教授が「学位論文全文に代えて要約を公表することの申立書」（様式２）を研究科に提出し、承認を得なければならない。
（７）前項の手続きが行われない場合や、研究科の承認が得られなかった場合は、期限を過ぎた時点で、自動的に全文を公表する。

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■学位論文内容の公表にかかる例示について「やむを得ない事由」の例（１）インターネット公表ができない内容を含む場合① 当該論文に立体形状による表現を含む場合② 著作権や個人情報に係る制約がある場合③ 共同研究者等が非公表と定めている事項を含む場合（２）インターネットによる公表により明らかな不利益が発生する場合① 出版刊行をしている、もしくは予定されている場合② 学術雑誌に掲載されている、もしくは予定されている場合③ 特許の申請がある、もしくは予定されている場合（３）その他研究科が特に「やむを得ない事由」があると認めた場合

要約公表期間が無制限であることにより、全文公表への切り替えの対象外となる具体的な例
以下の理由による場合は、学位授与申請時より無制限で要約を公表することが認められ、要約公表の延長等の手続きは必要がない。
（１） 学位論文に立体形状による表現を含む場合（２） 被験者又は観察対象者等の個人情報保護の観点から、インターネット公表に不適切な箇所がある場合（３） 学位論文の内容が単行本又は雑誌等に掲載されており、その出版物の発行元の著作権ポリシーの関係でインターネット公表が許可されていない場合（４）学位論文に使用している他者の著作物（図表等）について、インターネット公表に対する著作権者からの許諾が得られていない場合（５）学位論文に、共同研究者等が非公表と定めている事項が含まれている場合【大阪府立大学公式ウェブサイト参考 URL】
■学位（博士）を取得される方へ（リポジトリ用様式掲載 URL）
URL:https://www.osakafu-u.ac.jp/research/active/doctor/

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[Ⅱ] 論文博士
大阪府立大学と大阪市立大学の統合による「大阪公立大学」の開学に伴い、2022 年 4 月１日以降、本研究科における論文博
士の学位授与に伴う申請受付は停止する。

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[Ⅲ] 修 士
第１ 学位授与申請資格
学位授与の申請資格者は、次のとおりとする。
資格１
博士前期課程又は修士課程に在学中で、在学期間が当該学期末までに２年（＊）に達し、かつ、所定の単位を修得する見込みのある者。資格１の資格取得手続は以下の①～②とおりである。
資格２
博士前期課程又は修士課程に在学中で、在学期間が２年（＊）を超えた者のうち、既に所定の単位を修得した者、または論文審査終了時までに所定の単位を修得する見込みのある者。資格２の資格取得手続は以下の①～②とおりである。
資格３
博士前期課程又は修士課程に在学中で、１年次終了時、又は、２年次終了時において、在学期間が１年以上あり、かつ、所定の単位を修得する見込みの者で、企画運営会議において優れた業績を上げた者として、特に在学期間の短縮が認められた者。資格３の資格取得手続は以下の①～④とおりである。
資格取得手続：（＊＊）① 本研究科入学後 1 ヶ月以内に研究課題・指導教員届（様式 指導教員届）を指導教授（博士前期課程研究指導を担当する教員を含む。以下同様。
）に提出する。これを指導教授が博士前期課程分野会議に報告し、承認を得る。
② 本研究科入学後指定した期日までに所定の研究指導計画書（様式 研究指導計画書）に研究計画を記載して指導教授に提出する。これを指導教授が博士前期課程分野会議に報告し、承認を得る。承認後、これを指導教授は指定した期日までに研究科長に提出し、企画運営会議の承認を得る。
③ 指導教授より修業年限短縮に関しての申請の承認を受け、学位授与を希望する以下の時期に、研究計画・学位論文の構成を含む研究報告書（博士後期課程の様式 研究報告書を使用）を指導教授に提出する。これを指導教授が分野主任を通じ博士前期課程分野会議に研究報告書を提出し、特例申請資格候補者の予備審査を受け、承認を得る。
３月末修了者：当該年度の前期成績発表日の翌日（締切が休日の場合は直後の平日）
９月末修了者：当該年度の 4 月第 1 火曜日④ 分野主任は③の博士前期課程分野会議における予備審査の結果を企画運営会議において審議に諮る。審議の結果、特例として申請資格を認められた者については、「修業年限短縮学位授与申請資格決定通知」を発行し、修業年限短縮に必要な履修登録の特別処理を行う。
（＊） 長期履修学生は長期履修期間の終了を指す（休学した場合は休学期間分、長期履修期間終了日は後ろ倒しになる）（＊＊）長期履修学生は③の申請直前の長期履修短縮願の提出期限日までに長期履修短縮願の提出が必要
第２ 申請手続１ 修士の学位授与を申請する者は、指導教授の承認を得たのち、次の書類等を、教育推進課担当者を通じて研究科長に提出する。年度途中に提出方法・体裁等が変更された場合は、別途連絡される提出方法・通数・体裁等で提出すること。
（１）論文題目届・・・１通（本届出は指導教授経由で提出）（２）学位授与申請書
・・・１通（３）学位論文
・・・１通（４）論文要旨
・・・１通
なお、
人間社会学専攻の人間科学分野及び社会福祉学分野については日本語による要旨と英語による要旨を提出すること。
２ 申請期限博士前期課程（現代システム科学専攻）に在学している者のうち３月に修了を希望する者にあっては２月１０日、ただし論文題目届は１０月３１日。
９月に修了を希望する者にあっては７月２０日、ただし論文題目届は５月３１日。
博士前期課程（人間社会学専攻）に在学している者のうち３月に修了を希望する者にあっては１月２０日、ただし論文題目届は１０月３１日。
９月に修了を希望する者にあっては７月２０日、ただし論文題目届は５月３１日。

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第３ 学位授与の審査
学位授与の申請が受理されたとき、企画運営会議は次の順序により審査する。
１ 学位論文審査委員会の設置
分野主任が、主査候補者を含む、本研究科の教授３名（ただし、企画運営会議において特に認めるときは本研究科の准教授又は講師を、１名に限り教授に替えて審査委員に充てることができる。
）以上の審査委員候補者を提案し、審議の上、３名以上の審査委員を決定する。なお、委員に次の各号に掲げる者を加えることができる。
イ．本研究科の准教授および講師
ロ．他研究科の教授
ハ．他大学大学院の教授
ニ．研究所等の教員等
２ 論文審査委員会の任務（１）学位論文の審査
学位論文の審査に必要があるときは、申請者に資料の提出、または説明を求めることができる。
（２）最終試験の実施
最終試験は、学位論文を中心として、これに関連のある科目について口述または筆記により行う。
（３）学位論文審査結果の報告
学位論文の審査及び最終試験を終了したときは、審査委員会主査が、学位論文審査結果の要旨等を作成し、教育推進課担当者を通じて専攻長および研究科長に報告する。
３ 研究指導報告書の提出
指導教授は、学位論文審査委員会終了後、研究指導報告書を博士前期課程分野会議に報告し、指定した期日までに教育推進課教務グループを通じて研究科長に提出し、企画運営会議の承認を得る。
４ 学位授与の審議
学位授与の審議は、専攻会議の審議を経て、企画運営会議において可否を議決する。
第４ 学位論文審査に関連する書類の提出
１ 研究課題・指導教員届、研究指導計画書
入学時に学生から研究科長あて提出させ、概要は、研究科長から、企画運営会議に提案する。

附 則

この要項は、2017 年 4 月 1 日から施行する。

附 則
この要項は、2018 年 4 月 1 日から施行する。
なお、2017 年度以前に本研究科博士後期課程に入学した学生に対する課程博士授与においては、「［Ⅰ］課程博士 第６ 学位授与の審議」における博士後期課程専攻会議による学位授与の審議を 2017 年度の専攻の単位で行い、2017 年度の専攻に対応する分野の主任が専攻長に代わって議事進行及び研究科会議での報告を行うものとする。
また、2017 年度以前に本研究科博士前期課程に入学した学生に対する修士授与においては、「［Ⅲ］修士 第３ 学位授与の審議」における専攻会議による学位授与の審議を 2017 年度の専攻の単位で行い、2017 年度の専攻に対応する分野の主任が専攻長に代わって議事進行及び企画運営会議での報告を行うものとする。
附 則

この要項は、2019 年 4 月 1 日から施行する。

附 則

この要項は、2020 年 4 月 1 日から施行する。

附 則
この要項は、2021 年 4 月 1 日から施行する。
なお、「［Ⅰ］課程博士 第６ 学位授与の審議」における「３ 研究指導報告書の提出」は 2022 年度から行うものとする。
また、「［Ⅲ］修士 第３ 学位授与の審議」における「３ 研究指導報告書の提出」は 2022 年度から行うものとする。
附 則

この要項は、2022 年 4 月 1 日から施行する。

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なお、2018 年度から 2021 年度までに本研究科博士後期課程に入学した学生に対する課程博士授与においては、「［Ⅰ］課程
博士 第６ 学位授与の審議」における博士後期課程専攻会議による学位授与の審議を 2018 年度の分野の単位で行い、分野の主任が専攻長に代わって議事進行及び研究科会議での報告を行うものとする。
また、2018 年度から 2021 年度までに本研究科博士前期課程に入学した学生に対する修士授与においては、「［Ⅲ］修士 第３ 学位授与の審議」における専攻会議による学位授与の審議を 2018 年度の分野の単位で行い、分野の主任が専攻長に代わって議事進行及び企画運営会議での報告を行うものとする。
附 則

この要項は、2023 年 4 月 1 日から施行する。

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人間社会システム科学研究科
博士論文審査基準（2018 年度以降入学生より適用）

現代システム科学専攻

博士論文は以下の基準をもって審査する。
１） 博士学位申請者が主体的に取り組んだ研究であること。
２） 研究内容に新規性および独創性を有していること。
３） 当該研究分野の発展に貢献する学術的価値が認められること。
４） 論文の構成および内容が適切であり、論文としての体裁が整っていること。
・ 先行研究を含めて研究背景および課題が記述され、研究目的が明確であること。
・ 研究方法が明確に記述され、研究目的を達成するために適切なものであること。
・ 結果およびそれに対する考察が論理的に記述され、研究目的に対応した結論が適切に導き出されていること。
・ 文献が適切に引用されていること。
５）学位論文の公聴会での論文内容の発表および質疑応答が論理的に明確に行われていること。

12

人間社会学専攻（2018 年以降入学生より適用）

人間社会学専攻

言語文化学分野

博士論文は以下の基準をもって審査する。
１）研究テーマが絞り込まれている。
２）研究の方法論が明確である。
３）先行研究についての調査が十分に行われ、その知見が踏まえられている。
４）結論に至る議論の展開が十分な論拠に支えられ、かつ論理的である。
５）当該分野の学術研究の進展に貢献する、独創性を備えた内容である。
人間社会学専攻

人間科学分野

博士論文は以下の基準をもって審査する。
１）研究テーマが絞り込まれている。
２）研究の方法論が明確である。
３）先行研究が十分に踏まえられている。
４）結論に至る論理展開が説得的である。
５）研究内容に独創性があり新しい知見を提示している。
６）当該研究領域の発展に貢献する学術的価値が認められる。
人間社会学専攻社会福祉学分野

博士論文は以下の基準をもって審査する。
１）研究テーマが絞り込まれている。
２）研究の方法論が明確である。
３）先行研究が十分に踏まえられている。
４）結論に至る論理展開が説得的である。
５）研究内容に独創性があり新しい知見を提示している。
６）当該研究領域の発展に貢献する学術的価値が認められる。

13

人間社会学研究科/人間社会システム科学研究科
博士論文審査基準（2012 年度～2017 年度入学生に適用）

言語文化学専攻
博士論文は以下の基準をもって審査する。
１）研究テーマが絞り込まれている。
２）研究の方法論が明確である。
３）先行研究についての調査が十分に行われ、その知見が踏まえられている。
４）結論に至る議論の展開が十分な論拠に支えられ、かつ論理的である。
５）当該分野の学術研究の進展に貢献する、独創性を備えた内容である。
人間科学専攻
博士論文は以下の基準をもって審査する。
１）研究テーマが絞り込まれている。
２）論文の方法論が明確である。
３）研究テーマについての先行研究の調査を十分に行っている。
４）研究の素材となる基本文献、資料、調査データを十分に吟味している。
５）研究テーマについて、先行研究にはない新しい知見を打ち出している。
６）その知見を裏付けるための、必要にして十分な議論と実証が展開されている。
７）当該分野の研究領域に新たな地平を切り開く、独創性を備えた論文である。
社会福祉学専攻
博士論文は以下の基準をもって審査する。
１）研究テーマが絞り込まれている。
２）研究の方法論が明確である。
３）先行研究が十分に踏まえられている。
４）結論に至る論理展開が説得的である。
５）研究内容に独創性があり新しい知見を提示している。
６）当該研究領域の発展に貢献する学術的価値が認められる。

14

Criteria for Evaluating Doctoral Dissertations （Enrolled in 2012-2017）
Graduate School of Humanities and Sustainable System Sciences
Department of Language and Culture
The dissertation must meet the following criteria:
1. The research topic should be precisely defined.
2. The research methodology should be clearly delineated.
3. The dissertation should be grounded in an adequate review of relevant prior research.
4. The argument of the dissertation should be developed in a logical way.
5. The dissertation should demonstrate originality and contribute significantly to thedevelopment of its research field.

Department of Human Sciences
The dissertation must meet the following criteria:
1. The research topic should be precisely defined.
2. The research methodology should be clearly delineated.
3. The dissertation should provide an adequate review of relevant prior research.
4. The arguments and conclusions of the dissertation should be grounded in a thoroughexamination of materials and data.
5. The dissertation should provide new insights into the topic under study.
6. The dissertation should present arguments and explicit evidence that support the validity of its
conclusions.
7. The dissertation should exhibit originality and offer a new perspective, thereby advancing thedevelopment of its research field.

Department of Social Welfare
The dissertation must meet the following criteria:
1. The research topic should be precisely defined.
2. The research methodology should be clearly delineated.
3. The dissertation should be well grounded in prior research.
4. The dissertation should offer persuasive arguments in support of its conclusions.
5. The dissertation should display originality and offer new insights into the topic under study.
6. The dissertation should make a significant contribution to the development of its research field.

15

人間社会システム科学研究科

博士論文審査申請要件（2018年度以降入学生より適用）

学位論文審査申請に必要な要件を、以下のように定める。いずれの専攻、分野においても 各要件を満たすこと。

現代システム科学専攻
学位論文審査申請に必要な要件を、以下のように定める。
１．学位論文には、査読付きの学術雑誌に掲載された論文もしくは掲載が決定している論文 2 編以上を含むものとする。
２．学位論文には、英語で記述された論文もしくは国際会議・シンポジウムでの発表を 1 編以上含むことが望ましい。

人間社会学専攻
言語文化学分野
学位論文審査申請に必要な要件を、以下のように定める。１と２の要件を全て満たすこと。ただし、刊行された単著の学術研究書を提出した場合は、これらの要件を満たしていなくてもよい。
１．査読付きの論文を２編以上公刊しているか、掲載が決定していること。
２．学会等で１回以上の研究発表をしているか、発表が決定していること。
人間科学分野
学位論文審査申請に必要な要件を、以下のように定める。１と２の要件を全て満たすこと。
１．日本語で執筆の場合は８万字以上、英語で執筆の場合は２万２千語以上であること。ただし、教育学の領域はその限りではない。
２．学位論文には、査読付きの学術誌、またはこれに準ずる専門誌に掲載された論文を２編以上含むものとする。ただし、刊行された学術研究書を学位請求論文として提出する場合は、その限りではない。
社会福祉学分野
学位論文審査申請に必要な要件を、以下のように定める。１と２の要件を全て満たすこと。
１．学会誌またはこれに準ずる学術誌に単著または筆頭執筆者としての査読付き論文が２編以上あること。ただし、刊行された学術研究書を学位請求論文として提出する場合は、その限りでない。
２．単独または筆頭発表者としての学会発表が２回以上あること。

16

人間社会学研究科
人間社会システム科学研究科

博士論文審査申請要件（2012年度～2017年度入学生に適用）
学位論文審査申請に必要な要件を、以下のように定める。いずれの専攻、分野においても 各要件を満たすこと。

言語文化学専攻（１）査読付きの論文を２編以上公刊しているか、掲載が決定していること。
（２）学会等で１回以上の研究発表をしているか、発表が決定していること。
（３）ただし、刊行された単著の学術研究書を提出した場合は、上記の条件を満たしていなくてもよい。

人間科学専攻人間科学分野（１） 日本語で執筆の場合は８万字以上、英語で執筆の場合は、２万２千語以上であること。ただし、実験心理学、教育学の領域は、その限りではない。
（２） 学位論文には、査読付きの学会誌、あるいはそれに準ずる専門誌に掲載された論文を、２編以上含むものとする。ただし、刊行された学術研究書を学位請求論文として提出する場合は、その限りではない。
臨床心理学分野（１）学位論文には、査読付きの学会誌２編以上含むものとする。
（２）業績には、英語論文あるいは国際学会・シンポジウムでの発表が１編以上含まれていることが望ましい。

社会福祉学専攻（１） 学会誌またはこれに準ずる学術誌に単著または筆頭執筆者としての査読付き論文が２編以上あること。ただし、刊行された学術研究書を学位請求論文として提出する
場合は、その限りではない。
（２）単独または筆頭発表者としての学会発表が２回以上あること。

17

人間社会学研究科

博士論文審査申請要件（2011年度以前入学生に適用）
学位論文審査申請に必要な要件を、以下のように定める。いずれの専攻、分野、領域においても、(1)と(2)の両方を満たすこと。

言語文化学専攻(1) 査読付きの論文を２編以上公刊しているか，掲載が決定していること。
(2) 学会等で１回以上の研究発表をしているか，発表が決定していること。

人間科学専攻現代人間社会分野：(1)日本語で執筆の場合は400字換算で200枚以上、英語で執筆の場合は、２万２千語以上であること。
(2)学位論文には、査読付きの学会誌、あるいはそれに準ずる専門誌に投稿した論文を、２編以上含めることが望ましい。
社会環境分野：(1)学位論文は、提出者の単独執筆論文で、おおむね１０万字の分量であることを目安とする。
(2)学位論文には、査読付きの学会誌、あるいはそれに準ずる専門誌に投稿した論文を、２編以上含むものとする。
文化形成論分野：(1)日本語で執筆の場合は400字換算で200枚以上、英語で執筆の場合は、２万２千語以上であること。
(2)学位論文には、査読付きの学会誌、あるいはそれに準ずる専門誌に掲載された論文を、２編以上含むものとする。
心理教育分野：A.実験系心理学の領域(1)学位論文には、査読付きの学会誌２編以上を含むものとする。
(2)業績には、英文論文あるいは国際学会・シンポジウムでの発表が１編以上含まれていること。
B.臨床系心理学の領域(1)学位論文には、査読付きの学会誌２編以上を含むものとする。
(2)業績には、英文論文あるいは国際学会・シンポジウムでの発表が１編以上含まれていることが望ましい。
C.教育学の領域(1)学位論文には、査読付きの学会誌２編以上を含むものとする。
(2)業績には、英文論文あるいは国際学会・シンポジウムでの発表が１編以上含まれていることが望ましい。

社会福祉学専攻(1)学会誌またはこれに準ずる学術誌に単著または筆頭執筆者としての査読付き論文が２編以上あること。
(2)単独または筆頭発表者としての学会発表が２回以上あること。

18

副指導教員について
―――



指導体制

―――

「副指導教員」は、学位論文指導を組織的に支援するためのサポート体制として置いています。
（博士前期課程人間社会学専攻を除く）



副指導教員は、院生 1 名につき原則として 1 名です。必要な場合は 2 名以上も可。



博士前期課程は博士前期担当者の中から、博士後期課程は博士後期課程担当者の中から、主たる指導教員が副指導教員の候補者を選定し依頼します。他分野・他専攻の教員を候補者とすることも可能です。なお、副指導教員の選定にあたっては、院生自身の希望を尊重します。
また、研究科内に適任の教員がいない場合には、専攻長または分野主任が副指導教員となります。



主たる指導教員と副指導教員候補者を記した「主副指導教員一覧リスト」を作成し、年度当初の早い時期に、研究科の企画運営会議で審議決定します。なお院生の事情に応じて、副指導教員の変更・追加は適宜認めることとします。



副指導教員の任務の範囲、指導形態などは、専門分野や研究方法の違いに配慮して、一律ではなく柔軟に運用するものとします。
例えばこんなメリットがあります「副指導教員」は・・・


「研究計画（論文執筆スケジュール）」進捗状況の共有や確認をします。

「副」の専門領域（遠くても近くても）からの補助的な指導をします。

「主」指導教員の指導についての相談や調整を行います。



学会発表・投稿論文のプレ査読（「主」とともに「副」も複眼で）をします。



学内研究発表会とその前後での助言的指導を行います。



キャリアパスや研究資金獲得などについての情報提供を適宜行います。

等々・・・
ここに列挙したのは、あくまで例です。これらの中から必要な指導を選んで受けることができます。また、ここに挙げた例以外にも、院生の希望に合わせた指導を、必要な期間、受けることができます。主たる指導教員が決まったら、さっ
そく副指導教員について、相談しましょう。

19

博士後期課程修了までの手続きと日程

学位授与申請資格（１）による申請＊
3 年以上在学して、在学中に学位授与申請して 3 月または 9 月に課程修了する場合（春入学：4 月入学、秋入学：9 月または 10 月入学）
1 年次

4月

10 月

（春入学）

（秋入学）

「指導教員届」

学生→指導教員

受付：教育推進課○指導教員の承認を受けた「指導教員届」を、所定の期日までに提出してください。
○主指導教員を決定し、副指導教員候補について相談してください。
〇長期履修学生は、必ず３ページ後ろに記載の「【長期履修期間を許可された皆さま】」を確認し、計画的に準備してください。

5月

10 月

（春入学）

（秋入学）

「研究指導計画書」 学生→指導教員

教員提出先：
教育推進課〇学生は、決定した研究課題に関して先行研究の整理、研究目的の設定を行い、研究計画を立案後、所定の研究指導計画書に研究計画を記載して指定した期日までに指導教員に提出してください。
〇指導教員は、学生が提出した研究指導計画書に研究指導計画及び副指導教員名を記載
し、学生と副指導教員に明示してください。明示後、研究指導計画書を博士後期課程分
野会議に報告・承認を得て、指定した期日までに提出してください。
2 年次以降

6月

12 月

（春入学）

（秋入学）

「研究報告書」

学生→指導教員○今後の研究計画を含む「研究報告書」を、所定の期日までに提出してください。
3 年次以降の学位授与申請をする年度

6月

4月（3 月修了） （9 月修了）

「研究報告書」

学生→指導教員○指導教員の承認を受けて、「研究報告書」を所定の期日までに提出してください。
○6 月に休学中でも、後期には復学して年度中に学位授与申請する予定であれば、6 月に提出してください。

20

12 月 1 日までに
（3 月修了）

5 月 1 日までに
（9 月修了）

予備審査申請学生→教育推進課○予備審査申請については、事前に指導教員の承認を得てください。
○学位論文審査実施要項中「第 2 予備審査申請」の「２ 申請手続」に定める書類（論文を含む）を必要部数、提出してください。
○専攻（または分野）によっては、審査を円滑に行なうために、予備審査申請に関する早めの推奨期日を設定することがあります。これについては、指導教員とよく連絡をとって申請期日を確認してください。
○12 月 1 日（5 月 1 日）が祝休日であれば、次の週日となります。

2 月 10 日までに

7 月 10 日までに

（3 月修了）（9 月修了）

審査申請

学生→教育推進課○予備審査結果が可と判定された場合に、審査申請ができます。
○学位論文審査実施要項中「第４ 審査申請」の「１ 申請手続」に定める書類（論文を含む）を必要部数、提出してください。
○学位授与申請論文は、審査委員会の設置を協議する企画運営会議で回覧されます。
○その後、審査が行なわれます。
○2 月 10 日（7 月 10 日）が祝休日であれば、次の週日となります。

2 月中旬～下旬

8 月初旬～9 月上旬（3 月修了）（9 月修了）

3月

9月

専攻（または分野）会議、研究科会議で学位授（3 月修了）（9 月修了）

与の可否の審議

3 月下旬

9 月下旬

（3 月修了）（9 月修了）

公聴会と最終試験

学位記授与式にて学長より学位記授与

上記は、3 月下旬または 9 月下旬の学位記授与式で学位記を授与される場合の日程です。
在学が 3 年を越える者は、随時学位授与申請を行なうことができますが、その場合、学位記
授与式は 3 月以外になることがあります。最終年次の申請行為を上記の日程以外で行なう予定の者は、指導教員に相談してください。
＊

学位授与申請資格（１）（３）は、「大阪府立大学大学院人間社会システム科学研究科 学位論
文審査実施要項」中の［課程博士］「第 1 学位授与申請資格」にある規定を指します。なお、学位授与申請資格（２）による場合（1 年以上の在学での申請）は、教育推進課に相談してく
ださい。

21

学位授与申請資格（３）による申請＊
単位修得退学して 1 年後の 3 月末または 9 月に課程修了する場合（単位修得退学とは、3 年以上在学して必要単位を修得し、毎年の「研究報告書」を提出して学位授与申請資格を取得した者が、退学後 1 年以内に課程修了する見込みで退学することを言います。なお、長期履修学生は長期履修期間満了が前提です。3 年生になるまでに、必ず、次ページ「【長期履修期間を許可された皆さま】」を確認してください。）
単位修得退学に際して（履修中の科目がある場合は、ご相談ください）

2月

8月（3 月修了）（9 月修了）「退学願」

学生→教育推進課○単位修得を理由に退学する旨を記した「退学願」を提出してください。

2月

8月「単位修得退学に伴う学位授与（3 月修了）（9 月修了）

審査申請資格認定願」＊＊

学生→教育推進課○学位授与申請の見込みに関する指導教員の所見を記載した「単位修得退学に伴う学位授与審査申請資格認定願」を提出してください。（「退学願」と同時。
）
退学後

4 月～9 月

4月

（3 月修了）（9 月修了）「研究報告書」

退学者→在学時の指導教
員 ま たは これ に代わる教員

〇在学生と同スケジュールになります。教員や教育推進課に確認してください。

12 月 1 日までに 5 月 1 日までに
（3 月修了）（9 月修了）

予備審査申請退学者→教育推進課○予備審査申請については、事前に、在学時の指導教員またはこれに代わる教員に研究報告書を提出し、博士後期課程専攻（または分野）会議の承認を得ることが必要です。
○学位論文審査実施要項中「第 2 予備審査申請」の「２ 申請手続」に定める書類（論文を含む）を必要部数、提出してください。
○12 月 1 日（5 月 1 日）が祝休日であれば、次の週日となります。

2 月 10 日までに 7 月 10 日までに
（3 月修了）（9 月修了）

審査申請

退学者→教育推進課○予備審査結果が可と判定された場合に、審査申請ができます。
○学位論文審査実施要項中「第４ 審査申請」の「１ 申請手続」に定める書類（論文を含む）を必要部数、提出してください。
○学位授与申請論文は、審査委員会の設置を協議する企画運営会議で回覧されます。
○その後、審査が行なわれます。
○2 月 10 日（7 月 10 日）が祝休日であれば、次の週日となります。

22

2 月中旬～下旬

8 月初旬～9 月上旬（3 月修了）（9 月修了）

3月

9月

専攻（または分野）会議、研究科会議で学位授（3 月修了）（9 月修了）

与の可否の審議

3 月下旬

9 月下旬

（3 月修了）（9 月修了）

公聴会と最終試験

学位記授与式にて学長より学位記授与

上記は、3 月下旬または 9 月下旬の学位記授与式で学位記を授与される場合の日程です。単位修得退学者は、随時学位授与申請を行なうことができますが、その場合、学位記授与式は 3
月以外になることがあります。申請行為を上記の日程以外で行なう予定の者は、教育推進課に相談してください。

＊

学位授与申請資格（１）（３）は、「大阪府立大学人間社会システム科学研究科 学位論文審査実施要項」中の［課程博士］「第 1 学位授与申請資格」にある規定を指します。なお、学位授与申請資格（２）による場合（1 年以上の在学での申請）は、教育推進課に相談してください。

＊＊「単位修得退学に伴う学位授与審査申請資格認定願」の様式は、記入例と併せて本冊子に掲載
しています。

【長期履修期間を許可された皆さま】
長期履修学生の学位授与申請及び単位修得退学は、修了または退学の日までに、許可された長期履修期間の終了（休学期間がある場合は許可年数を終了）することが前提です。長期履修期間を残して、学位授与申請または単位修得退学はできません。
修了を希望する学期末時点において長期履修期間が残る場合は、学位授与申請を予定する前学期の研究科が定める期日までに、「長期履修短縮願」を提出してください。なお、学位授与申請を予定しない単位修得退学はできませんので、ご注意ください。

【研究科が定める期日】（期日が祝休日であれば、次の週日）
３月修了：当該年度の 8 月 20 日
９月修了：前年度の 3 月 20 日
なお、短縮を許可された場合は、当該学期の授業料納入時に当該学期の授業料とともに、残りの長期履修期間の授業料の支払いが必要です。

23

（様式）
年

月

日

大阪府立大学大学院人間社会システム科学研究科長様
研究科

専攻

博士後期課程

分野

学籍番号
名前

単位修得退学に伴う学位授与申請資格認定願
私は下記の通り、単位修得退学を予定しておりますが、大阪府立大学大学院学則第 20 条第 2項の規定にもとづき、退学後１年以内の博士論文審査終了に向けて、学位授与申請論文を作成中です。つきましては、退学に際して、貴研究科の課程博士学位授与申請資格を認めていただきま
すよう、お願い申し上げます。
１．退学予定年月日

年月日

２．単位修得状況
３．学籍の状況（当該期末時点）

年 月入学 ・ 在学期間

年 ・ 休学期間

長期履修期間（ 有・無 ）、有の場合：許可年数

年
年

４．学位授与申請予定の論文題目
論文作成の進捗状況
５．指導教員の所見

指導教員名前６．学位授与申請資格
取得状況

印

人間社会システム科学研究科学位論文審査実施要項「第 1 学
位授与申請資格」（１）①②③に定める研究計画届（2021 年度以降入学生は研究指導計画書）、研究報告書の提出年月①研究計画届（2021 年度以降入学生は研究指導計画書）の提出年月②研究報告書の提出年月

2023.4 改訂
24

（様式）2024 年 2 月 1 日
大阪府立大学大学院人間社会システム科学研究科長様○○研究科
博士後期課程 3 年次

○○専攻
○○分野

学籍番号
名前

○ ○ ○ ○

単位修得退学に伴う学位授与申請資格認定願
私は下記の通り、単位修得退学を予定しておりますが、大阪府立大学大学院学則第 20 条第 2項の規定にもとづき、退学後１年以内の博士論文審査終了に向けて、学位授与申請論文を作成中です。つきましては、退学に際して、貴研究科の課程博士学位授与申請資格を認めていただきま
すよう、お願い申し上げます。
１．退学予定年月日

2024 年 3 月 31 日

単位数は、UNIPA「成績照会」を確認して記入すること。
（修了要件の単位数は入学年度により異なりますので、履修要項を確認すること）

２．単位修得状況○○専攻○○分野の必修 13 単位並びに選択科目 4 単位を修得

３．学籍の状況2021 年 4 月入学 ・ 在学期間 3 年 ・ 休学期間 0 年（当該期末時点）
４．学位授与申請予定の長期履修期間（ 有・無 ）、有の場合：許可年数

年「○○○○○○○○○○」

論文題目
2024 年 ○月頃完成予定、2025 年 2 月 10 日（同年 3 月学
論文作成の進捗状況

位授与式で学位授与される場合の提出期限）までに提出できる見込みです。

５．指導教員の所見（例）上記学生の研究成果を見ると、本研究科○○専攻の定
める「学位授与審査申請要件」はすでに充足しており、また現在の論文作成の進捗ぶりから考えて、単位修得退学後 1年以内に学位授与審査終了となるよう、学位授与審査の申請ができる見込みです。
指導教員名前６．学位授与申請資格
取得状況○ ○ ○ ○㊞

人間社会システム科学研究科学位論文審査実施要項「第 1 学
位授与申請資格」（１）①②③に定める研究計画届（2021 年度以降入学生は研究指導計画書）、研究報告書の提出年月①研究計画届（2021 年度以降入学生は 2021 年 4 月提出
研究指導計画書）の提出年月②研究報告書の提出年月

2022 年 6 月、2023 年 6 月提出（提出年すべてを書く。休学中に提出した場合も書く。
）

2023.4 改訂
25

（参考）全文公開不可の場合に提出が必要な書類（様式１）

学位論文全文に代えて要約を公表することの

申

立

書
年

大阪府立大学

学長

日

様

申立者

住

所

氏 名
研究指導教員 所属･職

㊞

氏

㊞

名

学位取得者
氏
名
学位の名称

月

９月授与は「９月２３日」、
３月授与は「３月３１日」を記入してください。

博士（

）

取得年月日

年

月

日

学位論文名

全文に代えて要約を公表する事由□当該論文に立体形状による表現を含むため□著作権や個人情報に係る制約があるため□共同研究者等が非公表と定めている事項を含むため□出版刊行をしているため□出版刊行が予定されているため□学術雑誌に掲載されているため□学術雑誌に掲載が予定されているため□特許の申請があるため□特許の申請が予定されているため□その他（）（上記事由の具体的説明）

要約を公表する
期
間※要約公表期間は学位授与日から 5 年以内（立体形状、著作権、個人情報又は共同研究に係る制約がある場合を除く）。当初の要約公表期間を延長する場合は、改めて本様式を研究科に提出する。

26

（参考）全文公開・全文公開不可の場合に提出が必要な書類（様式３）

大阪府立大学学術情報リポジトリへの博士学位論文登録申請書
年月日

大阪府立大学学術情報センター図書館長 様□ 私が大阪府立大学に提出した博士学位論文について、全文を本学の学術情報リポジトリに登録し公表することを申請します。
□ 私が大阪府立大学に提出した博士学位論文について、全文に代えて要約を公表することが認められたので、要約を本学の学術情報リポジトリに登録し公表するとともに、博士論文全文（冊子）を本学学術情報センター図書館に保管を委託し閲覧に供することを申請します。
フリガナ

博士論文提出者 氏名（自署）
研究指導教員として、上記を了承します。
研究指導教員 氏名（自署）
論文題目（和文）
論文題目（欧文）研究指導教員の所属・職・氏名
その他の連絡事項
電子データ提出日

年月日（この書類の提出の後に電子データを提出する場合）

連絡先
所

属

住

所

電話番号
電子メールアドレス＊全文に代えて要約を公表することが認められた場合は、
１．
「学位論文全文に代えて要約を公表することの承認通知書」の写しを添付してください。
２．学位論文要約、及び全文の電子ファイルを提出してください。なお、公表できない事由が解消して全文公表が可能となった場合は、速やかに学位論文全文をリポジトリで公表し、冊子体の学位論文を廃棄します。
＊ 電子ファイルは、PDF 化して CD-R 等の媒体にて、教育推進課教務グループ、羽曳野キャンパス事務
所又はりんくうキャンパス事務所の各研究科窓口に提出してください。
＊

記載いただいた事項は目的外の用途には使用しません。

＊

連絡先については、修了後も連絡が取れる電話番号、アドレスを記載してください。また電子メー
ルアドレスには、大学から付与された edu アドレス以外を記入してください。

27

（参考）提出が必要な書類
博士学位論文の学術情報リポジトリ登録に係る必要書類チェックシート
本チェックシートにて、必要書類をご自身で確認して、必要書類に添えて提出してください。
氏名

年

所属

月

研究科

☐修了
☐修了予定
専攻

＜提出書類＞
博士論文の全文を公表する者


大阪府立大学学術情報リポジトリへの博士学位論文登録申請書（様式３）

学位論文全文データ（CD-R）

博士論文の全文に代えて要約公表する者


大阪府立大学学術情報リポジトリへの博士学位論文登録申請書（様式３）

学位論文全文に代えて要約を公表することの申立書（様式 1）

学位論文要約データ（CD-R）

学位論文全文データ（CD-R）

学位論文全文（冊子）

提出書類について以下の項目を確認し、を入れてください。
本人(教務担当確認)

確認欄

受付チェック欄

☐

☐

☐

☐

本人および研究指導教員の自署がある☐☐

連絡先欄には修了後連絡が可能なものを入力している。

☐

☐

☐

☐

冊子体、データ等の論文タイトルは相違なく入力されている☐☐

CD-R には、研究科・氏名を記載している

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

チェック項目
１．リポジトリへの博士学位論文登録申請書(様式３)「全文公表」または「要約公表」のいずれかに✔を入れている
電子データ提出日を記入している（様式３の提出後にデータを提出する場合）

メールアドレスは大阪府立大学から付与されたドメイン以外のものを入力している
２．提出データ

論文全文、要約データともに PDF ファイルは読取、印刷することができる（パスワードを設定していない）
PDF ファイルは Acrobat Reader で閲覧ができる
提出者 1 名につき 1 枚の CD-R でデータを保存している（複数名分を 1 枚に保存していない）
３．論文冊子体
共閲等により、頁の抜け落ちなどの可能性がない綴じられた形状のものである（注 1）28

課程修了の手引き（2023 年度）
発行年月日 2023 年 4 月 1 日
発行 人間社会システム科学研究科〒599-8531 堺市中区学園町１－１ 大阪府立大学大学院
編集人 研究科長
教務委員会

牧岡省吾