カトリック教育研究第 28 号, 2011, 66-73

展望・資料

学校における宗教教育―司教協議会会長への手紙―
教皇庁教育省岩本 潤一*訳

解説
以下に訳出したのは、2009 年 9 月 9 日に聖座ウェブサイト上で発表された、Congregazione perl’Educazione Cattolica, Lettera circolare N.520/2009 agli Em.mi ed Ecc.mi Presidenti delle Conferenze

Episcopali llss sull’Insegnamento della Religione nella scuola （2009 年 5 月 5 日付）の全文である。文書は 4 章に分かれ、最終章（結論）を除いて各章に要約が付されている。文書の目的は、「学校における宗教教育」が問題となっている状況の中で、この問題に関する教会としての見解を第二バチカン公会議後の教会公文書に基づいてあらためて提示することにある。
一見すると、本文書で扱われた問題は、公立校で教派別宗教教育が行われている欧米の教育にのみかかわり、公立校での教派別宗教教育をまったく想定していない世俗化した日本の教育状況には関係がないように見える。しかし、「学校における宗教教育は教育権の一部」（本文書 10）であり、「学校において宗教教育の存在が保証されることは信教の自由の要求に含まれる」（同 11）という本文書の主張は、学校における宗教教育をめぐる最近の日本における議論においてしばしば見過ごされがちな重要な論点を示すものと考えられる。
なお本文書は、「学校における宗教教育」の目的に関しても、「宗教教育は、文化と人間性の実験場として教会と人類を豊かにする」という、教皇ベネディクト十六世の教えを踏まえた、新たな文化的観点を示している（同 17 参照）。
本文書には、日本カトリック司教協議会学校教育委員会が作成し、日本カトリック学校連合会ウェブサイトに掲載された試訳があるが、両機関の許しを得て、あらためてオリジナルのイタリア語版から翻訳した。翻訳に際し、教皇庁教育省ウェブサイトに掲載されている英語版も合わせて参照したが、英語版には重大な誤訳も見られた。

*いわもと じゅんいち カトリック中央協議会- 66 -

展望・資料学校における宗教教育―司教協議会会長への手紙―

司教協議会会長の皆様。
学校における宗教教育の性格と役割が議論されるようになっています。場合によって、それは国家の新たな規制の対象となっています。それは、宗教教育を、さまざまな教派の宗教を教えること、あるいは宗教倫理や宗教文化を教えることに代えようとするためです。後者の教育は、両親や教会が青年の教育に望む選択や教育方針に反することもあります。
それゆえ、教皇庁教育省は、司教協議会会長にあてたこの書簡で、教会の教えに深く根ざしたいくつかの原則を思い起こすことが必要だと考えます。それは、次のことを明確にし、規定するためです。
（一）青年のカトリック教育における学校の役割。
（二）カトリック学校の性格と本質。
（三）学校における宗教教育。そして（四）学校選択の自由と教派別宗教教育の自由です。
一

青年のカトリック教育における学校の役割

１

現代において教育は複雑な課題です。社会、経済、文化の急速な変化はこの複雑さをいっそう増しています。教育の固有の使命は、人間の人格の全面的な養成です。児童と青年には、肉体的、道徳的、知的、霊的資質をよく調和して発展させるための機会を保証しなければなりません。彼らには、より完全な責任感と自由の正しい行使を身につけ、積極的に社会生活に参加できるための手助けも与えなければなりません（教会法第 795 条、東方教会法第 629 条参照）。人格の道徳的・宗教的次元を無視したりないがしろにしたりする教育は、完全な教育の妨げとなります。なぜなら、「青尐年は道徳的価値を正しい良心をもって評価し、それを個人の決断によって肯定し、より深く神を知り、かつ愛するような励ましを受ける権利をもつ」からです。そのため第二バチカン公会議
は「諸国の統治者や教育の当事者に対して、青尐年からこの神聖な権利が決して奪われぬように配慮されることを」（第二バチカン公会議『キリスト教的教育に関する宣言』1）求め、勧告したのです。
2

ここで述べたような教育は、多くの教育者の貢献を必要とします。両親は、子どもにいのちを授けたので、第一の主要な教育者です（第二バチカン公会議『キリスト教的教育に関する宣言』3、
教皇ヨハネ・パウロ二世使徒的勧告『家庭―愛といのちのきずな（1981 年 11 月 22 日）』36、教会法第 793 条、東方教会法第 627 条参照）。そのため、子女にキリスト教的教育を施すことは、カトリックの両親の義務です（教会法第 226 条、東方教会法第 627 条）。この第一の務めを果たすに際して、両親は市民社会と他の機関から補完的な援助を受ける必要があります。実際、「家庭は第一の教育の場ですが、教育は家庭だけでなされるわけではありません」（教皇ヨハネ・パウロ二世使
徒的勧告『家庭―愛といのちのきずな』40。第二バチカン公会議『キリスト教的教育に関する宣- 67 -カトリック教育研究第 28 号

展望・資料言』3 参照）。
3

「すべての教育機関の中で、学校は特別な重要性をもっています」（第二バチカン公会議『キリスト教的教育に関する宣言』5）。学校は「両親がその教育の務めを果たしていくに当たって補助の主たるもの」（教会法第 796 条第 1 項）だからです。それはとくに共生のための文化と教育を施すことにいえます。こうした領域において、国際法と人権にも従いながら、「親が自分の信仰に従って教育を選ぶ権利は、絶対に保証されなければなりません」（教皇ヨハネ・パウロ二世使徒的勧告『家庭―愛といのちのきずな』40）。カトリックの両親は「カトリック教育が施されている学校に自己の子女を委託しなければならない」（教会法第 798 条）。そして、それができない場合、他の仕方でカトリック教育を施さなければなりません（同参照）。
4

第二バチカン公会議は「両親に」、その子どもが道徳・宗教上の教育を受け、また「キリスト教的教育と一般の教育とを並行して調和的に受けられるように、すべてを整え、あるいは要求する重大な義務が課されていることを想起させます。それゆえ、現代社会の多元性を考慮し、宗教の正当な自由を守り、家庭を助けてすべての学校での子弟の教育を、各家庭の道徳的・宗教的原理に従って行わせる国家の権威や公共団体を、教会は称賛します」（第二バチカン公会議『キリスト教的教育に関する宣言』7）。
要約(1) 現代の教育は複雑で多岐にわたりますが、緊急の課題です。現代の複雑さは、本質的なことがらを見失わせる危険があります。本質的なことがらとは、とくに宗教的・霊的次元に関して、人間の人格を全面的に養成することです。
(2) 教育活動は多くの主体によってなされるとはいえ、教育に対して第一に責任を負うのは両親です。
(3) 両親が担うこの責任は、自らの宗教的・道徳的原理に従った教育を保証する学校を選択する権利によっても行使されます。
二カトリック学校の性格と本質―両親と生徒にとってのカトリック教育を受ける権利。補完性と教育的協力
5

教育と養成においてカトリック学校は特別な役割を果たします。初等・中等教育において、多くの修道共同体と修道会は優れた活動を行い、ほむべきしかたで献身し続けています。しかし、キリスト教共同体全体、とくに教区裁治権者は、「すべての信者がカトリック教育を受けることができるように、あらゆるものを整え」（教会法第 794 条第 2 項）、とくに「キリスト教精神に貫かれた教育を施す学校」（同第 802 条。東方教会法第 635 条参照）を設立する責務を有しています。
6

カトリック学校は、教会の位階制度との間に有する制度的なきずなによって性格づけられます。

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展望・資料教会の位階制度は、養成と教育がカトリック信仰の諸原則に基づき、正統な教理および誠実な生活に秀でた教師によってなされることを保証します（教会法第 803 条、東方教会法第 632、第 639 条参照）。カトリック学校という教育機関（それは、教育計画を共有し、尊重するすべての人に開かれています）において、学校の雰囲気は、自由と愛に基づく福音的精神に満たされたものでなければなりません。福音的精神は、各人の個性の調和的な発展を促すからです。こうした雰囲気の中で、世界、生活、人間について徐々に習得する生徒の知識が福音に照らされるように、人類の文化全体が救いのメッセージに秩序づけられます（第二バチカン公会議『キリスト教的教育に関する宣言』
8、東方教会法第 634 条第 1 項参照）。
7

このようにして、家庭と生徒の真正なカトリック教育に対する権利が保証され、同時に、あらゆる学校の特徴である、文化的目的と、青年の人間的・学問的養成が実現されます（東方教会法第634 条第 3 項、教会法第 806 条第 2 項参照）。
8

それが現代において困難であることを承知しつつも、学校と家庭の間に教育における深い一致が存在し、教育目的についての緊張関係や対立を回避できることが望まれます。それゆえ、両親、教師、学校経営者の間に緊密かつ積極的な協力関係があることが必要です。また、両親の会または会合などの、両親が学校生活に参加するための手段を奨励することが適切です（教会法第 796 条第2 項、東方教会法第 639 条参照）。
9

カトリックとしてのアイデンティティをもつ学校を推進するための、両親、両親の会、中間組織、また教会の位階制度の自由は、補完性の原理を行使する上での条件です。補完性の原理は「国家によるあらゆる種類の学校の独占を排さなければなりません。学校教育の独占は、人間の人格に関する本性的な権利と、文化自体の進歩と普及、市民の平和な社会生活、さらに今日きわめて多くの社会に見られる多元性に反するものです」（第二バチカン公会議『キリスト教的教育に関する宣言』6）。
要約(1) カトリック学校は、その教育活動のゆえに真に固有の意味での教会機関といえます。それは信仰と文化と生活の調和を基盤としています。
(2) カトリック学校は、キリスト教的諸原則に促された教育計画を共有しようとするすべての人に開かれています。
(3) カトリック学校は、教会共同体の表現であり、そのカトリック的性格は、権限ある権威者（地域裁治権者）によって保証されます。
(4) カトリック学校は、カトリックの両親の学校選択の自由を保証するとともに、学校の多元性を表します。
(5) 補完性の原理は家庭とさまざまな教育機関の間の協力関係を規制します。

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展望・資料三学校における宗教教育a）本性と目的
10

人間が超越的次元に開かれているという概念は、学校における宗教教育の必要性の根拠です。

学校における宗教教育は教育権の一部です（教会法第 799 条参照）。宗教教育がなければ、生徒は、自らの養成と人格の発展のために不可欠な要素を奪われることになります。この要素こそが、信仰と文化の間の生き生きとした調和に達することを可能にするのです。道徳教育と宗教教育も、人格的・社会的責任感および市民としての美徳の成長を助長します。それゆえ、道徳教育と宗教教育は社会の共通善に対して重要な貢献をなすものです。
11

多元的社会の中で、信教の自由の権利は、学校において宗教教育の存在が保証され、こうした宗教教育が両親の信仰に従って行われることが保証されることを要求します。第二バチカン公会議は述べます。「親は、自分の宗教的確信に基づいて、子どもに宗教教育を施す方法について決定する権威をもっています。････親の宗教的確信に一致しない授業に子どもがあずからせられたり、宗教教育をもったく抜きにしたただ一つの教育制度を押しつけられたりすれば、親の権利が侵されることになります」（第二バチカン公会議『信教の自由に関する宣言』5。教会法第 799 条、聖座『家庭の権利に関する憲章（1983 年 11 月 24 日）』第 5 条 c－d 参照）。この主張は『世界人権宣言』（同第 26 条）や、国際社会の他の多くの宣言と条約によって確認されています。
12

学校における宗教教育をないがしろにすることは、尐なくとも実際上、特定のイデオロギー的な見解を採用することと同じです。こうしたイデオロギー的見解は生徒を誤謬へと導き、彼らを損う可能性があります。さらに、宗教教育が、比較宗教学的ないし「中立的な」方法による諸宗教の説明に限定されるなら、混乱を招いたり、宗教的相対主義ないし宗教的無関心を作り出す恐れがあります。このことに関連して、教皇ヨハネ・パウロ二世は解説していいます。「カトリック教育の問題は、････カトリック校であれ、公立校であれ、学校というもっとも一般的な領域における宗教教育を含みます。信者の家庭はこうした宗教教育を受ける権利を有します。信者の家庭に対して、公立校が（まさにそれがすべての人に開かれているがゆえに）子どもの信仰を危険にさらさないだ
けでなく、適切な宗教教育によって子どもの全面的な養成を完成することが保証されなければなりません。この原則を、信教の自由と真の民主的国家の概念のうちに位置づけなければなりません。
民主的国家は、それ自体として、すなわちその真の深い性格を守るために、国民の権利と宗教的確信を尊重することを通じて、国民、それもすべての国民に奉仕しなければならないのです」（「ローマ教皇庁の枢機卿と協力者への演説（1984 年 6 月 28 日）」）。
13以上の前提から、カトリックの宗教教育が学校における他の教科に対して特別な性格をもつことが分かります。実際、第二バチカン公会議が説明するとおり、「現世的共通善を実現することを本来の目的とする国家権力が、市民の宗教生活を認め、かつ奨励するのは当然ですが、万一、宗教
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展望・資料行為の指揮あるいは阻止を考えるとすれば、それは、自らの限界を越えるものといわなければなりません」（第二バチカン公会議『信教の自由に関する宣言』3）。そのため、学校におけるカトリッ
クの宗教教育の真正な内容を定めることは教会の責務です。こうして、両親と生徒自身に対して、カトリック教育として示される教育の真正性が保証されます。
14

教会は「実質的な理由により（ratione materiae）」この務めを自らのものと認め、それを固有の権限に属するものとして要求します。その際、宗教教育が授けられる学校の性格（公立校か否か、カトリック校か否か）は関係ありません。それゆえ、「すべての学校で施される････カトリック的養成や教育は、教会権威者の権限に属する。この活動分野に関する一般規定を出すのは司教協議会の責務であり、かつこれに関して具体的な規定を定め、それを監視するのは教区司教の責務である」（教会法第 804 条第 1 項。東方教会法第 636 条も参照）。

b）カトリック学校における宗教教育
15

カトリック学校における宗教教育は、自らの教育目的そのものです。実際、「カトリック学校の特徴と最高の理念―このためにカトリックの親はそれをほかの学校より重んじています―は、まさに宗教教育が生徒の教育全体の中に取り入れられるところにあります」（教皇ヨハネ・パウロ二世使徒的勧告『要理教育（1979 年 10 月 16 日）』69）。
16

カトリック学校においても、カトリック学校外と同様に、カトリック信者でない生徒と親の信教の自由を尊重しなければなりません。当然のことながら、だからといって、教会が「おのが信仰を言論および出版物をもって公に教え、かつあかしする」権利また義務が妨げられることはありません。ただし、次のことを考慮しなければなりません。「宗教的信仰を広め、習慣を取り入れる場合は、強制もしくは不当な、あるいはあまり正しくない説得と思われる種のすべての行為は避けなければならない」（第二バチカン公会議『信教の自由に関する宣言』4）ということです。

c）文化の観点および信仰教育との関係から見たカトリックの宗教教育
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学校における宗教教育は、教会の宣教使命の中に位置づけられます。学校における宗教教育は、小教区における信仰教育（カテケージス）や、家庭におけるキリスト教教育、信者の生涯養成といった他の活動とは異なりながら、これらを補います。教育が施される場所が違うだけでなく、追求する目的も異なります。信仰教育は、キリストとの個人的一致と、さまざまな側面でのキリスト教的生活の成長を促すことを目指します（教皇庁聖職者省『カテケージス一般指針（1997 年 8 月 15日）』80－87 参照）。学校における宗教教育は、キリスト教とキリスト教的生活とは何かに関する知識を生徒に伝えます。さらに教皇ベネディクト十六世は、宗教科教師に対して、次のことの必要性を示しました。「わたしたちの理性の空間を広げること。理性を、真と善に関する偉大な諸問題へとあらためて開くこと。神学と哲学と自然科学を結びつけること。そしてその際、それぞれの固有- 71 -カトリック教育研究第 28 号

展望・資料の方法と互いの自律性を尊重しながら、それぞれが内的一致によって結びついていることを意識することです。実際、宗教的次元は文化に本来含まれているものです。それは人格の全面的養成を促し、知識を生きた知恵に造り変えることを可能にします」。そのためにカトリックの宗教教育が役立ちます。つまり「学校と社会は、文化と人間性の真の意味での実験場として互いを豊かにします。
この実験場の中で、人格は、キリスト教が果たした重要な寄与を解明しながら、善を発見し、責任感を深め、比較を追求し、批判的精神を磨き、過去の遺産から現在をよりよく理解し、自覚をもって未来に対する計画を立てることができる力を身につけるのです」（「カトリックの宗教科教師への講話（2009 年 4 月 25 日）」）。
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宗教教育の特別な性格が、学校の教科としての固有の性格を失わせることはありません。むしろその反対に、宗教教育が教科としての「身分」を維持することは、それが効果を上げるための条件です。「それゆえ、学校における宗教教育が、他の教科と同じ体系的要求と厳密性を備えた、教科として実施されることが必要です。宗教教育は、キリスト教のメッセージと出来事を、他の教科が知識を伝える際に示すのと同じ真剣さと深さをもって教えなければなりません。宗教教育は、他の教科に対して副次的なものとなるのではなく、むしろ教科間の対話のうちに自らを位置づける必要があります」（教皇庁聖職者省『カテケージス一般指針』73）。
要約(1) 信教の自由は、公立校において宗教教育が存在するための基盤また保証です。
(2) 超越的次元に開かれたものとしての人間観は、学校における宗教教育の文化的条件です。
(3) カトリック学校における宗教教育は、決して放棄することのできない、カトリック学校の教育目的そのものです。
(4) 宗教教育は信仰教育（カテケージス）とは異なり、これを補います。学校教育は信仰の同意を要求せず、むしろキリスト教とキリスト教生活とは何かに関する知識を伝えるからです。さらに宗教教育は、文化と人間性の実験場として教会と人類を豊かにします。
四

教育の自由、信教の自由、カトリック教育

19

結論としていえることはこれです。両親と生徒の教育権と信教の自由は、具体的に次のことを通して実現されます。
a) 学校選択の自由。「子どもを教育する第一の、他に譲ることのできない義務と権利をもつ両親は、学校を選択する上の真の自由をもたなければなりません。したがって、国民の自由をかばい守るべき公権は『分配的正義』によって、両親が自分の子どものために、自分の良心に従って真に自由に学校を選びうるため、公の補助金が与えられるよう配慮しなければなりません」（第二バチカン公会
議『キリスト教的教育に関する宣言』6。同『信教の自由に関する宣言』5、教会法第 797 条、東方教会法第 627 条第 3 項参照）。
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展望・資料b) 学校において自分の教派の宗教教育を受け、自らの宗教伝統を学校での文化的・学問的養成に組み入れることのできる自由。「キリスト信者は、市民社会の中で青年の教育を規定している法が、両親の良心に従って、宗教的、道徳的教育にも学校自体において配慮することになるよう努力しなければならない」（教会法第 799 条。第二バチカン公会議『キリスト教的教育に関する宣言』7、同『信教の自由に関する宣言』5 参照）。実際、あらゆる学校で施されるカトリック的養成や宗教教育は、教会権威者の権限に服します（教会法第 804 条第 1 項、東方教会法第 636 条参照）。
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教会は、過去においても現在においても、多くの地域で、法的にも実際的にも信教の自由が完全には実現されていないことを自覚しています（第二バチカン公会議『信教の自由に関する宣言』
13 参照）。こうした状況の中で、教会は、必要な養成を信者に与えるためにできるかぎりのことを行います（同『キリスト教的教育に関する宣言』7、教会法第 798 条、東方教会法第 637 条参照）。
同時に教会は、その使命に従い（第二バチカン公会議『現代世界憲章』76 参照）、カトリックの生徒と家庭が自らの教育権を奪われ、信教の自由を損なわれることにより生じた不正を非難し続けます。そして、教育権が実現されるように努力することをすべての信者に促します（教会法第 799 条参照）。
教皇庁教育省は、以上述べた原則が、教会の使命の本質的な部分である教育の務めと、公正です
べての人間の尊厳を尊重する社会を発展させようとする国家の願いとがますます一致するために寄与しうると確信しています。
教会は、人類の中で真理への奉仕（ディアコニア）を行うことを通じて、すべての世代の人に神の啓示を示します。人々はこの神の啓示から、人生と歴史の目的に関する究極的な真理を学ぶことができるからです。知識の断片化と道徳の混乱によって特徴づけられる世俗化した世界の中でこの務めを果たすことは容易ではありません。それゆえこの務めはキリスト教共同体全体にかかわります。そしてそれは教育者にとっての課題でもあります。しかしわたしたちは、教皇ベネディクト十六世が述べたとおり、次の確信に支えられます。「真理の一致と、個人と共同体への奉仕に基づく教育の崇高な目的は、希望を実現するための特別に力強い道具となります」（「カトリック教育者への演説（2008 年 4 月 17 日）」）。
司教協議会会長の皆様がこの書簡の内容を、教会の教育活動と教育事業にかかわるすべての人々に知らせてくださるようお願いします。書簡を読んでくださったことに感謝申し上げます。すべての教育者の母であり師であるマリアにともに祈りをささげつつ、心からごあいさつ申し上げます。
主において。
ローマにて、2009 年 5 月 5 日
教皇庁教育省長官
同局長

ゼノン・グロコルゥスキー枢機卿

ジャン=ルイ・ブルッグ大司教- 73 -

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