令和６年度

整備主任者法令研修（地域教材）

中部運輸局 自動車技術安全部

目

次〔最近の通達関係等〕
整備課関係
冬用タイヤ交換時には確実な作業の実施をお願いします！
（国土交通省プレスリリース 令和 5 年 9 月 29 日）・・・・・・・・・・・・１

管理課関係「自動車検査証記録事項」印刷端末の設置について・・・・・・・・・・・・・・３
自動車の登録に関する特例措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
災害時等における検査・登録関係の申請等のお願い・・・・・・・・・・・・・５

技術課関係
衝突防止警報補助装置「モービルアイ」・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
来年 4 月より、車検を受けられる期間が延びます～ 年度末を避けて余裕をもって受検をお願いします ～（国土交通省プレスリリース 令和 6 年 6 月 25 日）・・・・・・・・・・・・・７
道路運送車両法施行規則及び自動車損害賠償保障法施行規則の一部を改正する
省令について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
運輸支局等用自動車検査標章の貼り方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

自動車技術総合機構関係
OBD 検査はじまります！・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
車検時にはヘッドライトテスタを用いてロービームを計測します・・・・・・・12
ロービームの光度及び向きの適切な整備・調整のお願い・・・・・・・・・・・13

すれ違い用前照灯の計測方法の見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・14
カットオフラインが確認できない自動車などのロービーム計測について・・・・15
直前及び側方の視界にかかる基準が変更になります・・・・・・・・・・・・・16－ 審査事務規程の一部改正について（第 51 次改正）－（自動車技術総合機構プレスリリース 令和 5 年 8 月 25 日）・・・・・・・・・・17－ 審査事務規程の一部改正について（第 52 次改正）－（自動車技術総合機構プレスリリース 令和 5 年 9 月 22 日）・・・・・・・・・・18－ 審査事務規程の一部改正について（第 54 次改正）－（自動車技術総合機構プレスリリース 令和 5 年 11 月 30 日）・・・・・・・・・19－ 審査事務規程の一部改正について（第 57 次改正）－（自動車技術総合機構プレスリリース 令和 6 年 6 月 27 日）
・・・・・・・・・・20

軽自動車検査協会愛知主管事務所関係
軽自動車の車検は、軽 JNKS で変わる！・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
構内事故注意！！ アクセルとブレーキの操作に関連した事故が多発しています。
エンジンの始動・前進・停止は焦らず、確実な操作をお願いします。
・・・・・・・24「軽」を買ったら、軽自動車 OSS（軽自動車ワンストップサービス）・・・・・・25

参考資料関係
継続検査に係る広告等の適正化について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28「自動車部品を装着した場合の構造等変更検査の取扱い」に関係する Q&A・・・29
中古車の新規検査及び予備検査に係る保安基準適合証等の取扱いについて・・・・31
自動車検査証の有効期間のある自家用自動車から、事業用または貸渡に変更する
際の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

自動車検査証の有効期間及び定期点検の間隔に関する整理表・・・・・・・・・・33
登録・検査手数料一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
クルマの異常を連ラクダ！（自動車不具合情報ホットライン） ・・・・・・・・37
自動車メーカー問い合わせ先一覧（令和 6 年 4 月現在） ・・・・・・・・・・・38

一般・統計資料関係
令和 5 年度中部運輸局管内行政処分事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

令和５年９月２９日
自動車局整備課冬用タイヤ交換時には確実な作業の実施をお願いします！
大型車の冬用タイヤへの交換時期に車輪の脱落事故が急増する傾向を踏まえ、タイヤ脱着時の確実な作業の徹底を呼びかける「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施します。
大型車の車輪脱落事故の発生件数は、近年増加傾向にあり、国土交通省においては、令和４年２月に設置した「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会」において、大型車の車輪脱落事故事例について調査、分析を行い、同１２月に中間とりまとめを策定したところです。
本中間とりまとめにおいては、タイヤ脱着作業時のワッシャー付きホイール・ナットの点検、清掃や各部位への潤滑剤の塗布、ホイール・ナットが円滑に回るかの確認が不十分である等、適切なタイヤ脱着作業やタイヤ脱着作業後の増し締めが実施されていない等が、事故の主な原因として報告されています。
こうした状況を踏まえ、10 月から来年２月にかけて、「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施します。
【主な取組】
 大型車の使用者、運転者及び整備作業者等に対して、適切なタイヤ脱着作業や保守管理の重要性について周知・啓発を図る。
 例年車輪脱落事故は冬用タイヤへの交換など車
輪脱着作業から１～２ヶ月後が大半を占めており、積雪予報が発せられた直後に交換作業が集中したことにより、不適切な脱着作業が行われていたこともあることから、通常の降雪時期を待たず早期に冬用タイヤに交換するなど、余裕を持って正しい脱着作業を行えるべく、冬用タ
イヤ交換作業の平準化を推進する。
また、更なる車輪脱落事故防止対策として、１０月１日より、自動車運送事業者及び整備管理者に対する行政処分を導入することとします。
➤ 車輪脱落事故を惹起した自動車運送事業者に対する車両の使用停止（初違反 ２０日車、再違反 ４０日車）➤ 一定期間に複数回の車輪脱落事故を惹起した自動車運送事業者等に対し整備管理者の解任命
令※大型車とは、車両総重量８トン以上のトラック又は乗車
定員３０人以上のバス＜添付資料＞
別紙１：大型車の車輪脱落事故防止のための啓発ポスター及びチラシ
別紙２：令和 4 年度大型車の車輪脱落事故発生状況- 1 -<問い合わせ先>
自動車局整備課 杉本、坂本
代表:03-5253-8111（内線：42412）
直通:03-5253-8599

- 2 -

「自動車検査証記録事項」印刷端末の設置について

令和６(2024)年4月より、各運輸支局・自動車
検査登録事務所※の窓口付近に設置した端末で「自動車検査証記録事項」を印刷できます。
いづはら※鳥取運輸支局、厳原自動車検査登録事務所を除く。

従来どおり、お手持ちのPCやスマホで「車検証閲覧アプリ」からPDFデータをダウンロードすることもできますので併せてご活用ください。
閲覧アプリのインストールはこちら「自動車検査証記録事項」は、電子車検証のICタグに記録され、券面で確認できない事
項を容易に確認できるよう、少なくとも令和7(2025)年末までは、電子車検証の交付時に補助的にお渡ししているものです。
「自動車検査証記録事項」は、車検証のように車両運行時に自動車に備え付ける義務はありません。
鳥取運輸支局・厳原自動車検査登録事務所において「自動車検査証記録事項」が必要な方は窓口にお問い合わせください。

- 3 -○自動車の登録に関する特例措置
令和６年能登半島地震による被害状況に鑑み、自動車登録関係事務手続については、
次のような特例措置を講じています。
（１）自動車登録申請に係る書類の有効期間の延長（国土交通省告示第１２号及び通達「運輸支局等における自動車登録申請の際の書類の有効期間の取扱いについて（令和６年１月１１日付国自情第２７６号による))

対象地域：石川県・富山県・新潟県・福井県 各県全域
印鑑登録証明書
使用者の住所を証する書面
・住民票
・登録事項等証明書 等
自動車保管場所証明書

希望番号予約済証

令和６年１月４日～６月２９日までに発行後３ヶ月の期間が満了するもの
令和６年１月４日～６月２９日までに発行後１ヶ月の期間が満了するもの

令和６年６月３０日まで有効※令和６年６月３０日は閉庁日のため、民法の適用により、令和６年７月１日まで有効（２）抹消登録手続き（今回の地震により滅失し又は使用不能となった自動車の登録を抹消する際の手続）
対象地域：令和６年能登半島地震 災害救助法適用地域及び被災者生活再建支援法の該当地域（対象地域は随時変更となるので、内閣府HP 防災情報のページでご確認ください。）
http://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/shiensya_jyoukyou.html

このような場合・・・・車のナンバー、車台番号を正確に覚えていな
い。

特例措置
車のナンバーや車台番号のいずれかがわかり、車両を特定できれば抹消登録申請ができます。
※登録番号が部分的にしかわからないなどの際は、別途
ご相談ください。

・地震の際に印鑑登録証明書発行カードを紛失した。
・地震の際に実印を滅失した。

免許証、マイナンバーカード等、所有者本人を確認できる書面の提示・署名をもって、印鑑登録証
明書の提出・押印にかえることができます。

・原因を証する書面（罹災証明書、被災証明書）の入手が困難である。
・自動車が滅失したことをどのように証明すればよいかわからない。

被災した旨の、申請者の申立書があれば、公的な証明書は不要ですが、申立書の記載をお願いします。（申立書の様式は窓口に用意しております）※自動車重量税の還付について
被災者生活再建支援法が適用される区域において被災した自動車が対象となります。
詳しくは国税庁へお問い合わせください。
◎自動車登録手続きの詳細については、以下の連絡先におたずねください。
国土交通省物流・自動車局自動車情報課
Tel 03(5253)8587
自動車登録手続ヘルプデスク内 被災自動車登録手続相談窓口
Tel 050(5540)2056- 4 -災害時における支局又は事務所の業務中断に関するお知らせ（平常時での案内掲示の例）

災害時等における検査・登録関係の申請等のお願い
中部運輸局では、運輸支局・自動車検査登録事務所が所在する地域に、自治体による避難指示等が発令された時は、災害警報レベルによって業務の中断・中止等を以下の【業務継続の可否】のとおり定めております。
業務を中断・中止する場合には、来庁者の皆様の安全を最優先に対応する
ため申請書類のお返し等をして避難して頂くことになりますので、気象庁、自治体等の情報を参考にしてください。
特に、手続きのために自動車登録番号標（ナンバープレート）を車からとり外した場合、ナンバープレートの無い状態では公道を走行できなくなり、
緊急安全確保（警戒レベル５）や避難指示（警戒レベル４）が発令された後、いざという時の速やかな避難が困難となります。このため、事前に災害等の発生が予測できる場合や高齢者等避難（警戒レベル３）が発令された場
合には、ナンバープレートを取り外す必要がある申請は、後日に切り替える等のご協力・ご理解をお願いします。
なお、実際に業務を中断・中止する場合には、予め中部運輸局ホームペー
ジにおいて、その検討をすることを事前にお知らせするとともに、中断・中止を決定した際にもできる限り早急にその旨をお知らせいたします。
【業務継続の可否】
警戒レベル５ 緊急安全確保→ 業務を中断・中止する
警戒レベル４ 避難指示
→ 業務を中断・中止する
警戒レベル３ 高齢者等避難(注)→ 業務を継続・実施する（注）高齢者等避難であっても危険と判断した場合は、業務を中断・中止する

中部運輸局自動車技術安全部○○運輸支局○○自動車検査登録事務所- 5 -衝突防止警報補助装置「モービルアイ」○ 国自技第 169 号指定（平成 27 年 2 月 18 日）
衝突防止警報補助装置「モービルアイ」型式 ME530、570、C2-270○ 国自基第 48 号指定（令和 5 年 6 月 13 日）
衝突防止警報補助装置「モービルアイ」型式 ME580
１.正面ガラスの上側、もしくは下側に貼付物(カメラユニット)あり。

２.装置の形状と貼付物管理ステッカーは以下のとおり。(完成検査証書面でも確認可能。)「国自技第 169 号平成 27 年 2月 18 日」で指定された装置「国自基第 48 号令和 5 年 6 月
13 日」で指定された装置- 6 -完成検査証書面ｓｄｆあｓｄｆ

令和６年６月 25 日
物流・自動車局
自動車整備課
保障制度参事官室

来年４月より、車検を受けられる期間が延びます～ 年度末を避けて余裕をもって受検をお願いします ～年度末における車検の混雑緩和と自動車整備士の働き方の改善のため、関係省令を改正
し、車検証の有効期間満了日の「２か月前」から車検を受けられることとしました。
１．背景
現在、車検は、「有効期間満了日の１か月前から満了日までの間」※に受検いただいていますが、車検需要が年度末に集中しているため、この時期は、自動車ユーザーが整備や車検の予約が取りづらく、自動車整備士も残業・休日出勤に追われるという問題が生じています。
※ この期間に受検すると、残存する旧車検証の有効期間を失うことなく、新車検証に更新できます（下図参照）

２．道路運送車両法施行規則等の改正
今般、道路運送車両法施行規則を改正し、「有効期間満了日の２か月前から満了日までの間」に受検しても、残存する有効期間が失われないこととしました。また、自賠責保険の有効期間もこれに整合させるため自動車損害賠償保障法施行規則を改正しました。（いずれも令和７年４月１日施行）
３．自動車ユーザーの皆様へのお願い
車検は年度末が大変混雑します。余裕をもった予約・受検にご協力をお願いいたします。
月別の車検台数

車検の受検可能期間の拡大（今次改正）

400※自家用乗用車の２回目以降の車検の例【現行】
車検証の有効期限前１か月以内に受検すると、新車検証の有効期限を旧車検証の有効期限から２年間とすることができる。

380
360

３月：約389万台

340
320

【改正後】
車検証の有効期限前２か月以内に受検すると、新車検証の有効期限を旧車検証の有効期限から２年間とすることができる。

平均約281万台

300

旧車検証の有効期限

280
260
240
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

２年

～
～

車検を受けた日
10月 11月 12月

新車検証の有効期限

月別車検台数[万台]（2019年から2023年までの５年間における平均）

１か月以内「2か月以内」へ改正【問合せ先】
物流・自動車局
自 動 車 整 備 課 本田（内線 42413） （直通） 03-5253-8599 【車検関係（全般）】
保障制度参事官室 上地（内線 41443） （直通） 03-5253-8582 【自賠責保険関係】- 7 -

令和６年６月
物流・自動車局

道路運送車両法施行規則及び自動車損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令について
１．背景
道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 62 条に基づく自動車の継続検査については、道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号。以下「車両法施行規則」という。）第 44 条において、残存する自動車検査証の有効期間を失うことなく継続検査が受検可能な期間を、自動車検査証の有効期間が満了する日の一月前以内（離島に使用の本拠の位置を有する自動車にあっては、二月前以内）と定めているところである。
他方、特定の期間、特に年度末等に継続検査関連業務が集中することで、当該期間中における自動車整備工場等の業務に大きな負担がかかり、その結果、自動車の使用者が継続検査を円滑に受検することに支障が生じることが懸念される状況にある。
そのため、今般、特定の期間に集中する継続検査関連業務の平準化及び自動車の使用者全体の利便性向上を図るべく、車両法施行規則及び自動車損害賠償保障法施行規則（昭和 30 年運輸省令第 66 号。以下「自賠法施行規則」という。）について
所要の改正を行う必要がある。
２．概要（１）継続検査の受検可能期間の拡大（車両法施行規則第 44 条関係）
継続検査を受けようとする自動車の使用者に対し、残存する自動車検査証の有効期間を失うことなく継続検査が受検可能な期間の起算日を、自動車検査証の有効期間が満了する日の「一月前」（離島に使用の本拠の位置を有する自動車にあっては、「二月前」）と規定しているところ、これを全国一律に「二月前」とする。
（２）自動車損害賠償保障法施行令（昭和 30 年政令第 286 号）第 11 条第４号に規定する「国土交通省令で定める期間」の拡大（自賠法施行規則第７条関係）
保険会社（組合）に対し、自動車損害賠償責任保険（共済）に係る保険期間（共済期間）の末日がその申込みの日から起算して、これから検査を受け、記録されることとなる自動車検査証の有効期間に「一月」（離島に使用の本拠の位置を有する
自動車について継続検査を受ける場合にあっては、「二月」）を加えた期間を経過する日より前の日までの契約の申込みについて、契約の締結義務を課しているところ、継続検査を受けるものにあってはこれを全国一律に「二月」とする。
３．今後のスケジュール
公

布：令和６年６月 25 日

施行：令和７年４月１日- 8 -運輸支局等用自動車検査標章の貼り方

令和 6 年 6 月 17 日より、運輸支局等の検査標章が変更となります。運輸支局等用検査標章の貼り方
は、裏面の説明内容をご参照ください。

※軽自動車検査協会についても運輸支局等用と同じ検査標章です。

運輸支局等用検査標章裏面印刷内容（貼り合わせ方）- 9 -運輸支局等用と記録事務代行用の相違点
記録事務代行用

運輸支局等用

レイアウト
（表面）

レイアウト
（裏面）

貼り合わせ

貼り合わせ部に透明シールを貼付ける

方法（フロントガラス用手順）

透明ラベルの上に青シールを貼付ける※貼り合わせ部はありません。

透明ラベルの上に青シールを貼付ける

注意点■ 青シールや透明シールの有効期間満了日の印字は、爪や鋭い物で擦ると削れる場合がございますので、不必要に触れないようご注意ください。

- 10 -

� 年 �� 月 ～ＯＢＤ検査開始 令和 � 年 �� 月 ～
プレ運 用

令和

※ 輸入車は 令和 � 年 �� 月 ～ＯＢＤ検査が必要かどうかの確認

ＯＢＤ検査の要否は、
特定ＤＴＣ照会
アプリで自動判定されます。

車検証の備考欄に「ＯＢＤ検査対象」と記載があります。

！ 記載があっても以下の場合は検査不要です

OBD 検査が必要です▶検査日が令和 � 年 � 月 �� 日以前（輸入車は令和 � 年 � 月 �� 日以前）

▶検査日が型式指定年月日から � 年を経過 していない

プレ運用
期間は？

▶検査日が初度登録年月または初度検査年月の前月の末日から起算して �� ヶ月を経過していない

�

特定 DTC
照会アプリを起動

２「OBD 検査」
か「OBD 確認」
を選択

３

車両情報の入力

OBD 検査は不要です

全て「検査不要」と判定されますが、「OBD確認」モードであれば「実行」ボタンを押してOBD 確認を行うことができます。

ＯＢＤ検査の流れ

法令に準拠して検査を実施する場合は「OBD 検査」を選択してください。

二次元コードリーダー、
IC タグリーダーがあると便利です。

�

検査の実施

▶原動機停止▶検査用スキャンツールを接続▶原動機始動電気自動車、ハイブリッド車は▶READY

▶検査「実行」

OBD 検査は、
原動機 ON または「READY」で実施

�

検査結果
の確認
『適合』
の例

- 11 -『不適合』の例

国土交通省・自動車技術総合機構・軽自動車検査協会からのお知らせ
令和6年6月

車検時にはヘッドライトテスタを用いてロービームを計測します
平成10年9月1日以降に製作された自動車※1の車検時には、夜間走行時に使用頻度の高いロービームが①夜間に前方40mの距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること②照射光線が他の交通を妨げないことの基準を満たしているかどうかを、ヘッドライトテスタを用いて検査しているところです。
ロービームの光度及び向きが基準に適合するよう、適切な整備・調整をお願いいたします。
※1：二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、
最高速度20km/h未満の自動車及び被牽引自動車を除きます。

【ロービーム検査の必要性について】
夜間走行しているとき、対向車やバックミラーに映るヘッドライトがまぶしく感じることはありませんか？また、暗くて不安を感じることはありませんか？
ヘッドライトの照射光線は走行時の振動等によりズレていくものですので、適切に点検・整備・調整をして性能を維持し続けないと、その照射光線が他の交通を妨げてしまったり、自己の運転に支障をきたすことになります。
このため、車検制度において定期的に検査することとしています。

対向車のまぶしいヘッドライト

バックミラーに映るまぶしいヘッドライト- 12 -※ 裏面もご確認ください。

ロービームの光度及び向きの適切な整備・調整のお願い
自動車のヘッドライトは樹脂製が主流です。
ロービーム計測で基準不適合となる自動車には、①レン
ズ面のくもり、②内部リフレクタの劣化、③前照灯ユニットと相性の悪いバルブに交換した等により、光度が不足した状態や配光が崩れた状態のまま受検しているものが多く見受けられます。
ロービーム計測対象車については、ロービームの光度及び向きが基準に適合するよう、適切な整備・調整をお願いいたします。
◎レベリング装置の位置を標準状態に戻してから調整開始！
◎照射光線は合格エリアの端部ではなく中央に合わせる！

正常な光度と配光

光度不足かつ崩れた配光

これらは適切な整備・調整が必要です！
整備・調整には費用がかかります。料金は自動車整備工場等にご確認ください。

レンズ面のくもり

内部リフレクタの劣化- 13 -

相性の悪いバルブに交換

- 14 -

自動車技術総合機構及び軽自動車検査協会からのお知らせ

令和6年6月カットオフラインが確認できない自動車などのロービーム計測について
平成10年9月1日以降に製作された自動車※1 については、ヘッドライトテスタを用いた前照灯検査においてロービームを計測しているところですが、カットオフラ
インが確認できない自動車などに対応するために、令和6年8月1日から、最高光度点の位置によるロービーム計
測方法を見直します。
※1：二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、
最高速度20km/h未満の自動車及び被牽引自動車を除きます。

最高光度点の位置によるロービーム計測方法
１．対象となる自動車
・カットオフラインが確認できないすれ違い用前照灯（レンズの表面にくもりがないものに限る。）を備える自動車
・指定自動車等以外の自動車 (注) 指定自動車等以外の自動車は「エルボー点の位置による計測」又は「最高光度点の位置による計測」のいずれかでロービームを計測します。

２．計測値の判定
・最高光度点の位置：次のいずれかの範囲内にあること
・最高光度点における光度：1灯につき6,400cd以上であること

又は※照明部中心高さ1m超えの場合は、20mmを70mmに、150mmを200mmに読み替える。

- 15 -

自動車技術総合機構からのお知らせ

令和5年8月1日

直前及び側方の視界にかかる基準が変更になります
令和5年9月1日から、乗車定員10人未満の乗用車及び車両総重量3.5t以下の貨物車について、直前及び側方の視界にかかる基準が以下のとおり変更になります。
◆視認により確認する場合の範囲が変更
車室外に備えられた7-106に適合する後写鏡の鏡面中心又は後方等確認装置のカメラレンズ中心より後方の範囲が除外となります。
0.3m

除外範囲

◆検知装置（ソナー等）の使用が可能検知装置を使用する場合は、UN R166に適合するものでなければなりません。

※ ご不明な点についてはお問い合わせください。

- 16 -

掲示期限 令和6年8月31日

プレスリリース
令和 5 年 8 月 25 日

－ 審査事務規程の一部改正について（第 51 次改正）－
独立行政法人自動車技術総合機構は、独立行政法人自動車技術総合機構法（平成 11年法律第 218 号）第 13 条第 1 項の規定に基づく審査事務の実施に関する規程（審査事務規程）の一部改正を行い、令和 5 年 9 月 1 日から施行します。
主な改正の概要は、次のとおりです。
１．道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）等の一部改正に伴う改正○ 歩行者保護に係る協定規則へ ARHSS（Adjustable Ride Height Suspension
System）を備えた自動車に対する基準及び試験方法が追加されたことに伴い、審査方法等を規定します。［7-33］○ 乗車定員 10 人の乗用車に適用する運転者の視野に係る基準を変更します。
［6-41、7-41、8-41］○ 乗車定員 10 人未満の乗用車及び車両総重量 3.5t 以下の貨物車には、運転者からの死角となる当該自動車の直前及び側面に近接する歩行者や障害物を確認できるよう、ミラー、カメラ又は検知装置を備えなければならないものとして、審査方法等を規定します。［7-107、8-107］
２．OBD 検査に係る取扱い等の新設［4-10、9-15 等］
OBD 検査（※）の対象となる自動車及び審査方法等を規定します。
※目視により判断できない電子制御装置の故障等に対応するため、検査用スキャンツールを用いて車載式
故障診断装置の診断結果を読み出し、特定の情報等の記録状況を検査すること。

３．その他、審査方法の明確化、書きぶりの適正化等の所要の改正を行います。

審査事務規程の全文は当機構ホームページに掲載しています。
（https://www.naltec.go.jp/）
お問い合わせ先〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町 4-41 住友生命四谷ビル
独立行政法人自動車技術総合機構 検査部検査課
電話 ０３－５３６３－３４４１（代表）FAX
０３－５３６３－３３４７- 17 -

令和 5 年 9 月 22 日
独立行政法人自動車技術総合機構

審査事務規程の一部改正について（第 52 次改正）
１．改正概要（１）自動車の検査等関係① 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）等の一部改正に伴う改正○

自動車の長さ、幅及び高さを測定する際にその対象から除外する項目として、前面及び後面の周辺監視装置を追加します。
○

自動車の外側に突出する周辺監視装置について、突出量の測定方法を規定します。

（２）自動車の型式の指定等関係
今回は該当なし

２．関係する省令等
・道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（令和 5 年 9 月 22 日国土交通省令第 714 号）
・道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（令和 5 年 9 月 22 日国土交通省告示第969 号）
・道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（令和 5 年 9 月 22 日国土交通省告示第 969 号）

３．施行日
令和 5 年 9 月 22 日

- 18 -

プレスリリース
令和 5 年 11 月 30 日

－ 審査事務規程の一部改正について（第 54 次改正）－
独立行政法人自動車技術総合機構は、独立行政法人自動車技術総合機構法（平成 11年法律第 218 号）第 13 条第 1 項の規定に基づく審査事務の実施に関する規程（審査事務規程）の一部改正を行い、令和 5 年 12 月 21 日から施行します。
主な改正の概要は、次のとおりです。
１．道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）等の一部改正に伴う改正○ 空気入りゴムタイヤに係る協定規則へ摩耗状態でのウエット路面上の摩擦力に係る基準が追加されたことに伴い、審査方法等を規定します。［6-11］○ 高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）体系下で行われる容器検査等（容器検査、容器再検査、附属品検査及び附属品再検査をいう。）と同等の安全性の担保が可能となる技術基準等が規定されたことに伴い、審査方法等を規定します。［4-25、7-25、8-25、様式 16］○ 二輪自動車へ後面衝突警告表示灯を備えることができることに伴う改正を行います。［7-95、8-95］○ 細目告示別添 129「後方視界看視装置の技術基準」及び細目告示別添 130「後方視界看視装置取付装置等の技術基準」が規定されたことに伴い、当該装置の審査方法等を規定します。［6-108、7-108、8-108、別添 2］２．その他、審査方法の明確化、書きぶりの適正化等の所要の改正を行います。

審査事務規程の全文は当機構ホームページに掲載しています。
（https://www.naltec.go.jp/）
お問い合わせ先〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町 4-41 住友生命四谷ビル
独立行政法人自動車技術総合機構 検査部検査課
電話 ０３－５３６３－３４４１（代表）FAX
０３－５３６３－３３４７- 19 -

プレスリリース
令和６年６月２７日－ 審査事務規程の一部改正について（第 57 次改正）－
独立行政法人自動車技術総合機構は、独立行政法人自動車技術総合機構法（平成11 年法律第 218 号）第 13 条第 1 項の規定に基づく審査事務の実施に関する規程（審査事務規程）の一部改正を行い、令和 6 年 8 月 1 日から施行します。
主な改正の概要は、次のとおりです。
１．電動パーキングブレーキ搭載車が増加していることに伴い、ブレーキテスタを用いた制動装置検査（駐車ブレーキ計測）について、ブレーキテスタのローラ上で駐車ブレーキを備える車軸の全ての車輪がロックし、それ以上の制動力を計測することが困難な場合には、その状態で必要な制動力の総和を有しているものとみなすこととします。［9-3］２．平成 10 年 9 月 1 日以降に製作された自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、
最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。）については、ヘッドライトテスタを用いた前照灯検査においてロービームを計測し、夜間に前方 40m の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有することや照射光線が他の交通を妨げないことを検査しているところですが、カットオフラインが確認できない自動車などに対応するための計測方法を変更し、対象車及び判定エリアを追加します。また、規定全体の構成を見直します。［9-8］審査事務規程の全文は当機構ホームページに掲載しています。
（https://www.naltec.go.jp/）
お問い合わせ先〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町 4-41 住友生命四谷ビル
独立行政法人自動車技術総合機構 検査部検査課
電話 ０３－５３６３－３４４１（代表）FAX
０３－５３６３－３３４７- 20 -

軽自動車 の 車検は、

軽

で変わる!

令 和 5 年 1 月から、
J idoshazei Nofu Kakunin System
ジェンクス
軽自動車税納付確認システム（軽ＪＮＫＳ）で、継続検査窓口 での納税証明書の提示 が不要 になります！

原則※詳細は裏面をご覧ください。

納税証明書の提示が原則不要に！

継 続 検 査 申 請（O S S ／ O C R）

提示
不 要！

軽自動車検査協会

照会

申請書
自賠責保険等

申請書類

申請者

回答

納付情報

納税 証明 書紛失しても…

納 税 証 明 書の再 交 付 申 請

登録

不 要！
市区町村

国 土 交 通 省・総 務 省・軽 自 動 車 検 査 協 会・地 方 税 共 同 機 構 https://www.lta.go.jp/jidousya/
詳しくはこちら- 21 -

ご 注 意くだ さ い● 軽自動車税種別割の納付方法によっては、納付情報が軽JNKSに登録されるまで相応の日数を要する場合があります。
※車検をお急ぎの場合は、早めの納付をお願いします。

● 軽自動車税種別割を納付したにもかかわらず、軽JNKSに納付情報が登録されていない場合や、転入直後で軽JNKSへの登録がされていない場合など、軽JNKSに関するご質問は、市区町村の軽自動車税担当課にお問い合わせください。

よくあ る お 問 い 合 わ せ
Q１
A１

軽自動車税種別割を納付後すぐに継続検査を申請したいのですが、軽JNKSでの納付確認はできますか？
軽 自 動 車 税 種 別 割を納 付 後すぐに継 続 検 査を申 請したい 場 合は、金 融 機 関 の 窓 口 や
コンビニ等でお支払いいただき、納税通知書に添付された納税証明書をご提示ください。
なお、以下の場合は、使用の本拠地を管轄する市区町村へご相談ください。
・ 過去に未納があるため納税通知書に添付された納税証明書が有効でない場合
・ 納税証明書が添付された納税通知書等が手元にない場合

Q2
A2

軽自動車税の未納がないにもかかわらず、軽JNKSで確認出来ず、紙の納税証明書が必要になる場合はありますか？
次のようなケースは、軽JNKSによる納付確認ができないため、紙の納税証明書が必要となる場合があります。
・ 納付したばかりのため、軽JNKSに納付情報が登録されていない場合
・ 中古車の購入直後の場合
・ 他の市区町村へ引っ越した直後の場合
・ 対象車両に過去の未納がある場合- 22 -

ご注意ください
電子的納付確認が出来ない場合は、紙の納税証明書の提示が必要です。
紙の納税証明書が必要となるケース〇 コンビニ等で軽自動車税（種別割）を納付後、直ぐに継続検査を受検される場合〇 中古車の購入直後の場合〇 他の市区町村へ引っ越した直後の場合〇 対象車両に過去の未納がある場合※ その他システムエラー等により、電子的納付確認が出来ない場合があります。
※ 詳しくは使用の本拠の位置を管轄する市区町村へご相談ください。

愛知主管事務所- 23 -

- 24 -

「軽」
を

買ったら
、
令和５年１月 から「 新車購入時 の軽自動車保有関係手続」
が 対象に軽自動車ＯＳＳは「パソコンからインターネット」で「24時間365日」いつでも、検査の申請、各種手数料や国税の納付、地方税の申告納付ができるサービスです。
メリ
ット

1
2

手続のために、行政機関等の窓口に出向く必要がありません。
※ ただし、軽自動車検査協会の窓口での「車検証等」の受取りは必要です。

申請・申告・納 付の各 種 手 続を、順 番どおりに一 連の流 れで行えます。

ワンストップ化軽

軽自動車検査協 会

軽自動車ワンストップサービス

電子申請・申告・納付

申請者

・検査手数料等
・自動車重量税
・軽自動車税環境性能割

電子データのやりとり

市区町村

インターネットバンキン グを利 用した 納 付 が 可 能 になります！
※一括利用者システムを利用したOSS申請（一括申請）を行った場合は、国庫金に加えて地方税もダイレクト納付が利用可能になります。

国土交通省

総務省

軽自動車検査協会

地方税共同機構 https://www.lta.go.jp/jidousya/- 25 -

詳しくはこちらご 注 意くだ さ い● 令和5年1月から軽自動車ＯＳＳの対象になるのは「新車購入時」の手続のみです。

検査申請、検査手数料・技術情報管理手数料・自動車重量税の納付、軽自動車税環境
性能割の申告納付が可能です。
※軽自動車税種別割の申告もＯＳＳの対象ですが、月割課税がないため納付の必要はありません。

● 二輪・原付・小型特殊は、ＯＳＳ申請の対象外です。

よくあ る お 問 い 合 わ せQ1

O SS申請のために準備しておくものはありますか？

A1

OSS申請の利用には、パソコン、電子証明書（マイナンバーカード等）、

Q2

スマートフォン・タブレットからの申請は可 能ですか？

A2

Q3
A3

ICカードリーダ等の準備が必要です。

軽自動車OSSは、スマートフォン・タブレットからの申請はできません。

車検 証やナンバーはどうやって受け取ればいいのですか？
車検証及びナンバー（車両番号標）については、OSS申請の審査終了後に、申請先の軽自動車検査協会の窓口及び同協会構内にある番号標交付団体
窓口で受け取ってください。

- 26 -

ご注意ください
申請代理人による「新車（新規検査・税申告）OSS」の申請については以下のとおりとなります。
一括利用者システムを使用して、『新車新規検査申請書（電子）』『軽自動車税種別割申告書（電子）』『軽自動車税環境性能割申告書（電子）』を同時に一括して作成のうえ提出（申請・申告）する「一括申請」のみ対応します。
ただし、サービス開始時においては、「使用者の電子証明書による電子署名を利用するケース」についてはご利用できません 。
検査手数料を納付後、「使用者の住所を証する書面」をOSS申請先の事務所に出頭し「紙」で提出する必要があります。

愛知主管事務所- 27 -

継続検査に係る広告等の適正化について

景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）では、消費者に誤解される不当な表示を禁止しています。

優 良 誤 認
商品・サービスの品質、規格その他の内容についての不当表示
内容について、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に示す表示
内容について、事実に相違して競争事業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に示す表示

有 利 誤 認
商品・サービスの価値その他の取引条件についての不当表示取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示取引条件について、競争事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示【不当表示の例】「地域初」、「業界初」の表示があるが、事実と異なる。
「車検料金 10,000 円のみ」等の表示があり、別途請求を表示していない。
「市内で一番安い」等の表示があるが、実際は他の業者の方が安い。

詳しくは、消費者庁のホームページをご確認ください

http://www.caa.go.jp- 28 -

- 29 -

- 30 -

- 31 -

- 32 -

- 33 -

登録・検査手数料一覧表
令和５年１月４日 現在

１. 登録手数料（単位：円）

窓口申請

ＯＳＳ申請

新

規

登

録

左記二つ以外

型式指定(完成検査終了証のある自動車)（型式指定以外）

５００

９００

７００

移

転

登

録

５００

変

更

登

録

３５０

抹 消 登 録輸出を取りやめた
場合の届出
一

時 抹

登録事項等
証明書交付

消

後

永 久

抹

消

登

録

無料

輸 出

抹

消

登

録

３５０

一 時

抹

消

登

録

３５０

一 時

抹

消

後

の

解

体

届

無料

一 時

抹

消

後

の

輸

出

届

３５０

輸出予定届出証明書の返納

無料

輸出抹消仮登録証明書の返納

３５０

の 所

有

無料

現

在

詳

者

変

更

証

細

証
〃

明

３００

明（１枚目）

１，０００（２枚目以降１枚につき）３００

自動車検査証返納証明書交付（小型二輪自動車）

３５０

自動車検査証

３５０

再交付

自動車予備検査証、限定自動車検査証
検査標章（ステッカー）

再交付

再交付

３００
３００

- 34 -

２. 検査手数料（単位：円）
納 付 先

申

新

請

持

種

込

別

検

自 動 車 の 種 別査

規検

完 成 検 査 終 了 証
の
提
出

査
（
Ｏ
Ｓ
Ｓ
申
請
を
除
く
）

保 安 基 準 適 合 証
の
提
出
（※）

限定自動車検査証で の 持 込 検 査

継

請

持

種

込

別

検

機
構
(自動車審査証紙)

続

合

計

普

通

自

動

車

５００

２，１００

２，６００

小

型

自

動

車

５００

２，０００

２，５００

小型自動車（二輪）

５００

１，６００

２，１００

大 型 特 殊 自 動 車

５００

１，７００

２，２００

普

通

自

動

車

１，５００

４００

１，９００

小

型

自

動

車

１，５００

４００

１，９００

小型自動車（二輪）

１，４００

ー

１，４００

大 型 特 殊 自 動 車

１，５００

ー

１，５００

普

通

自

動

車

１，３００

４００

１，７００

小

型

自

動

車

１，３００

４００

１，７００

小型自動車（二輪）

１，３００

ー

１，３００

大 型 特 殊 自 動 車

１，３００

ー

１，３００

普

通

自

動

車

５００

１，３００

１，８００

小

型

自

動

車

５００

１，３００

１，８００

小型自動車（二輪）

５００

９００

１，４００

大 型 特 殊 自 動 車

５００

９００

１，４００

自 動 車 の 種 別

査

金 額

国
(検査登録印紙)

納 付
申

・

先 ・ 金

国
(検査登録印紙)機
構(自動車審査証紙)

額
合

計

普

通

自

動

車

５００

１，８００

２，３００

小

型

自

動

車

５００

１，７００

２，２００

小型自動車（二輪）

５００

１，３００

１，８００

大 型 特 殊 自 動 車

５００

１，４００

１，９００

普

通

自

動

車

１，４００

４００

１，８００

小

型

自

動

車

１，４００

４００

１，８００

小型自動車（二輪）

１，２００

ー

１，２００

査

大 型 特 殊 自 動 車

１，４００

ー

１，４００

（
Ｏ
Ｓ
Ｓ
申
請
を
除
く
）

普

通

自

動

車

５００

１，３００

１，８００

小

型

自

動

車

５００

１，３００

１，８００

小型自動車（二輪）

５００

９００

１，４００

大 型 特 殊 自 動 車

５００

９００

１，４００

検

保 安 基 準 適 合 証の提出

限定自動車検査証で の 持 込 検 査

限定自動車検査証
及び限定保安基準適合証
の
提
出

普

通

自

動

車

１，２００

４００

１，６００

小

型

自

動

車

１，２００

４００

１，６００

小型自動車（二輪）

１，２００

ー

１，２００

大 型 特 殊 自 動 車

１，２００

ー

１，２００

（※）限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の提出がある自動車を含む。

- 35 -

納 付
申

請

種

別

自

Ｏ
Ｓ
Ｓ
申
請

完成検査終了証
の
提
出

継
続
検
査

保安基準適合証
の
提
出

申

請

車

の

種

別

持

込

別

検

車

１，３００

４００

１，７００

小
型
自
動
車
（ 二 輪 を 除 く ）

１，３００

４００

１，７００

大 型 特 殊 自 動 車

１，３００

ー

１，３００

普

車

１，２００

４００

１，６００

小
型
自
動
車
（ 二 輪 を 除 く ）

１，２００

４００

１，６００

大 型 特 殊 自 動 車

１，２００

ー

１，２００

自

通

自

通

動

自

動

検

動

車

の

種

別

先 ・ 金

国
(検査登録印紙)機
構(自動車審査証紙)

合

計

額
合

計

普

通

自

動

車

５００

２，１００

２，６００

小

型

自

動

車

５００

２，０００

２，５００

小型自動車（二輪）

５００

１，６００

２，１００

大 型 特 殊 自 動 車

５００

１，７００

２，２００

査

予
備

額

機
構
(自動車審査証紙)

納 付
種

先 ・ 金

国
(検査登録印紙)

普

新
規
検
査

動

保安基準適合証
の
提
出
（※）

査
限定自動車検査証で の 持 込 検 査

普

通

自

動

車

１，３００

４００

１，７００

小

型

自

動

車

１，３００

４００

１，７００

小型自動車（二輪）

１，３００

ー

１，３００

大 型 特 殊 自 動 車

１，３００

ー

１，３００

普

通

自

動

車

５００

１，３００

１，８００

小

型

自

動

車

５００

１，３００

１，８００

小型自動車（二輪）

５００

９００

１，４００

大 型 特 殊 自 動 車

５００

９００

１，４００

普

通

自

動

車

５００

２，１００

２，６００

小

型

自

動

車

５００

２，０００

２，５００

小型自動車（二輪）

５００

１，６００

２，１００

大 型 特 殊 自 動 車

５００

１，７００

２，２００

構 造 等 変 更 検 査（※）限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の提出がある自動車を含む。

- 36 -

クルマの異常を連ラクダ！

クルマの異常を点検・修理した結果は、「自動車不具合情報ホットライン」にお知らせください。
いただいた情報は、メーカーがきちんとリコールをしたり、リコール隠しを防ぐために活用されます。

不具合情報はこちらに● ホームページ受付
https://renrakuda.mlit.go.jp/renrakuda/hotline.html※ メーカー・販売店とのトラブルの解決、故障の修理の受付など個人的な相談をする窓口ではありません。

- 37 -

- 38 -

令和5年度 中部運輸局管内行政処分事例
処分等年月

事業形態 種類
認証

1

R5.8

専業

違反行為の概要①使用者へ特定整備記録簿の写しを交付していない。
②ペーパー車検での車検手続きを行った。（２７９台）①検査作業と整備作業が分業化されていない。
②法令の規定を遵守する体制でない。
③点検整備及び検査を全て実施せずに保安基準適合証を交付した。（２７９台）
指定 ④指定整備記録簿に虚偽記載をした。
⑤指定整備記録簿を２年間保存していない。
自動車検査員が検査していないにもかかわらず保安基準適合証に証明した。
①特定整備記録簿の虚偽記載②特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り③使用者へ特定整備記録簿の写しを交付していない
認証 ④特定整備記録簿を２年間保存していない⑤点検整備料金の過剰請求⑥整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備⑦違反行為の要求、依頼もしくは唆し又は幇助

2

R5.10

専業

①検査作業と整備作業が分業化されていない②法令の規定を遵守する体制でない③故意により保安基準不適合状態で適合証を交付した（１台）④故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した（２台）⑤点検整備の一部を実施せず適合証を交付した（６０台）⑥故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した（３５台）
指定 ⑦同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した（６台）⑧指定整備記録簿の虚偽記載⑨指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り⑩指定整備記録簿を２年間保存していない①検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した②検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した③検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した①特定整備記録簿の虚偽記載②特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り③使用者へ特定整備記録簿の写しを交付していない
認証 ④特定整備記録簿を２年間保存していない⑤点検整備料金の過剰請求⑥整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備⑦立入検査の際、質問に対し虚偽の陳述を行った

3

R5.10

専業

①点検に付随して行われる整備作業が実施できる体制でない②法令の規定を遵守する体制でない③完成品に恒常性を有していない④点検整備の一部を実施せず適合証を交付した（６２０台）⑤故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した（１２台）⑥故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した（２台）
指定 ⑦同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した（１７台）⑧指定整備記録簿の虚偽記載⑨指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り⑩指定整備記録簿を２年間保存していない⑪立入検査の際、質問に対し虚偽の陳述を行った①検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した②検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した①特定整備記録簿の記載なし②特定整備記録簿の一部記載漏れ
認証 ③使用者へ特定整備記録簿の写しを交付していない④点検整備料金の過剰請求⑤整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備

4

R5.10

専業

①検査作業と整備作業が分業化されていない②法令の規定を遵守する体制でない③点検整備を全て実施せず適合証を交付した（１台）④故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した（２６台）⑤故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。（２台）⑥適合証の検査年月日、交付年月日を虚偽記載し適合証を交付した（３台）
指定⑦指定整備記録簿の虚偽記載⑧指定整備規則第１０条の２の様式と異なる指定整備記録簿に記載⑨指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り⑩立入検査の際、質問に対し虚偽の陳述を行った検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した

5

6

R5.10

R5.11

認証 整備主任者研修の未受講①法令の規定を遵守する体制でない。
②指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り
専業
指定 ③指定整備記録簿を２年間保存していない。
④適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち一部の期間において自賠責未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した（１台）①適合証交付自動車に点検整備上及び検査上の瑕疵があった（１台）。
②故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した（１台）。
ディーラー 指定
自動車検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず保安基準適合証に証明した。

- 39 -

処分等の
種類
認証取消

指定取消

検査員解任

事業停止

指定取消

検査員解任

事業停止

指定取消

検査員解任

事業停止

指定取消

検査員解任
文書警告
適合証等の
交付停止
適合証等の
交付停止
検査員文書
警告

令和5年度 中部運輸局管内行政処分事例
処分等年月

事業形態 種類

違反行為の概要①特定整備記録簿の虚偽記載②特定整備記録簿の記載なし③特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り④使用者へ特定整備記録簿の写しを交付していない
認証 ⑤特定整備記録簿を２年間保存していない⑥概算見積書の未交付⑦整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備⑧整備主任者研修の未受講

7

R5.12

専業

①法令の規定を遵守する体制でない②適合証の検査年月日、交付年月日を虚偽の記載し、適合証を交付した（２２台）③故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した（１台）④点検整備を全て実施せず適合証を交付した（２０台）⑤点検整備の一部を実施せず適合証を交付した（１台）⑥検査を全て実施せず適合証を交付した（２０台）⑦指定整備記録簿の虚偽記載⑧指定整備記録簿の記載なし⑨指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り
指定 ⑩指定整備記録簿を２年間保存していない⑪適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち一部の期間において自賠責未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した（６台）⑫自賠責保険証明書が提示されていないにもかかわらず適合証を交付した⑬検査機器の校正記録の一部又は全てを保存せず⑭検査員研修の未受講①検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した②検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した

8

R5.12

専業

①法令の規定を遵守する体制でない②適合証等の記載誤り③故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した（１０台）④同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した（１台）
指定 ⑤指定整備記録簿の一部記載漏れ①検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した②検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した

9

R5.12

専業

認証 特定整備記録簿の虚偽記載①法令の規定を遵守する体制でない②故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した（４台）③故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した（１４台）
指定 ④指定整備記録簿の虚偽記載
検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した

10

R5.12

専業

①法令の規定を遵守する体制でない②故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した（１１台）③故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した（２１台）
指定 ④指定整備記録簿の一部記載漏れ①検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した②検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した

11

R5.12

専業

処分等の
種類

事業停止

指定取消

検査員解任

適合証等の
交付停止

検査員文書
警告
事業停止
適合証等の
交付停止
検査員文書
警告
適合証等の
交付停止
検査員文書
警告

①特定整備記録簿の虚偽記載②特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り③使用者へ特定整備記録簿の写しを交付していない
認証 ④特定整備記録簿を２年間保存していない⑤点検整備料金の過剰請求⑥整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備

事業停止①法令の規定を遵守する体制でない②検査員の証明を虚偽の記載した（３５台）③適合証の検査年月日、交付年月日を虚偽記載し適合証を交付した（１６台）④点検整備の一部を実施せず適合証を交付した（２９台）⑤故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した（８台）
指定 ⑥同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した（２台）⑦指定整備記録簿の虚偽記載⑧指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り⑨指定整備記録簿を２年間保存していない

指定取消①検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した②検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した

検査員解任①特定整備記録簿の虚偽記載②特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り
認証 ③特定整備記録簿を２年間保存していない④点検整備料金の過剰請求⑤整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備- 40 -

事業停止

令和5年度 中部運輸局管内行政処分事例
処分等年月

12

13

R6.1

R6.1

事業形態 種類専業

専業

違反行為の概要①検査作業と整備作業が分業化されていない②法令の規定を遵守する体制でない③検査員の証明を虚偽記載（58台）④適合証の検査年月日、交付年月日を虚偽記載し適合証を交付した（58台）⑤検査員の証明がない（選任されていない検査員資格者に証明させた場合を含む）のに適合証を交付した（58台）⑥点検整備の一部を実施せず適合証を交付した（27台）
指定 ⑦故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した（27台）⑧同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した（1台）⑨指定整備記録簿の虚偽記載⑩指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り⑪指定整備記録簿を２年間保存していない①検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した②検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した

R6.1

専業

R6.2

専業

①法令の規定を遵守する体制でない②故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した（１台）③点検整備の一部を実施せず適合証を交付した（４３台）
指定 ④同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した（１２台）⑤指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り

指定取消①法令の規定を遵守する体制でない②点検整備の一部を実施せず適合証を交付した（４台）③故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した（１１台）④同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した（２台）
指定 ⑤指定整備記録簿の虚偽記載⑥指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り⑦指定整備記録簿を２年間保存していない

17

R6.2

R6.2

専業

専業

検査員解任
再教習通知

事業停止

指定取消

検査員解任

①特定整備記録簿の虚偽記載②特定整備記録簿の一部記載漏れ
認証 ③特定整備記録簿を２年間保存していない④点検整備料金の過剰請求⑤整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備

事業停止①点検に付随して行われる整備作業が実施できる体制でない②法令の規定を遵守する体制でない③完成品に恒常性を有していない④点検整備の一部を実施せず適合証を交付した（515台）⑤故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した（1台）
指定 ⑥同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した（28台）⑦指定整備記録簿の虚偽記載⑧指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り⑨指定整備記録簿を２年間保存していない

指定取消

検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した①特定整備記録簿を２年間保存していない
認証 ②概算見積書の未交付③点検整備料金の過剰請求

16

検査員解任

事業停止

①検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した②検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した

15

指定取消

①特定整備記録簿の虚偽記載②特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り
認証 ③点検整備料金の過剰請求④整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備①検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した②検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した①特定整備記録簿の虚偽記載②特定整備記録簿を２年間保存していない
認証 ③概算見積書の未交付④点検整備料金の過剰請求⑤整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備

14

処分等の
種類

①法令の規定を遵守する体制でない②点検整備の一部を実施せず適合証を交付した（2台）③故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した（16台）
指定 ④指定整備記録簿の虚偽記載⑤指定整備記録簿を２年間保存していない検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した①法令の規定を遵守する体制でない②検査員の届出、変更届出未提出③故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した（１９台）
指定 ④指定整備記録簿の一部記載漏れ
検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した- 41 -

検査員解任
事業停止

指定取消

検査員解任
適合証等の
交付停止
検査員文書
警告

令和5年度 中部運輸局管内行政処分事例
処分等年月

18

R6.2

事業形態 種類

専業

違反行為の概要①特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り②点検整備料金の過剰請求
認証 ③整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備④整備主任者研修の未受講

事業停止①検査作業と整備作業が分業化されていない②法令の規定を遵守する体制でない③故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した（４台）④点検整備の一部を実施せず適合証を交付した（２６台）⑤故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した（５台）
指定 ⑥故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した（１台）⑦同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した（２台）⑧指定整備記録簿の虚偽記載⑨指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り

指定取消

検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した

19

20

R6.2

R6.2

専業

専業

①特定整備記録簿の虚偽記載
認証 ②特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り③整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備①点検に付随して行われる整備作業が実施できる体制でない②検査作業と整備作業が分業化されていない③法令の規定を遵守する体制でない④完成品に恒常性を有していない⑤点検整備を全て実施せず適合証を交付した（1台）
指定 ⑥点検整備の一部を実施せず適合証を交付した（669台）⑦故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した（1台）⑧同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した（1台）⑨指定整備記録簿の虚偽記載⑩指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り

R6.2

専業

23

R6.2

R6.3

事業停止

指定取消

事業停止

①法令の規定を遵守する体制でない②点検整備の一部を実施せず適合証を交付した（43台）③故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した（10台）
指定 ④指定整備記録簿の虚偽記載⑤指定整備記録簿を２年間保存していない

指定取消①法令の規定を遵守する体制でない②故意により保安基準不適合状態で適合証を交付した（1台）③点検整備の一部を実施せず適合証を交付した（2台）④故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した（1台）
指定 ⑤指定整備記録簿の虚偽記載⑥指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り⑦立入検査の質問に虚偽の陳述を行った①検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した②検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した

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検査員文書
警告

①特定整備記録簿の虚偽記載②特定整備記録簿を２年間保存していない
認証 ③点検整備料金の過剰請求④整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備

検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した①特定整備記録簿の虚偽記載
認証 ②特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り

21

処分等の
種類

専業

①特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り
認証 ②特定整備記録簿を２年間保存していない

専業①特定整備記録簿の記載なし②特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り③使用者へ特定整備記録簿の写しを交付していない④特定整備記録簿を２年間保存していない
認証 ⑤設備が認証基準の要件を満たしていない⑥料金表を掲示せず⑦概算見積書の未交付⑧整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備⑨立入検査の質問に対し虚偽の陳述を行った①検査作業と整備作業が分業化されていない②完成品に恒常性を有していない③法令の規定を遵守する体制でない④点検整備の一部を実施せず適合証を交付した（36台）⑤故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した（55台）⑥故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した（275台）
指定 ⑦同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した（3台）⑧指定整備記録簿の虚偽記載⑨指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り⑩立入検査の質問に虚偽の陳述を行った①検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した②検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した- 42 -

検査員解任
事業停止

適合証等の
交付停止

検査員解任
文書警告
（局長）

事業停止

指定取消

検査員解任