改正労働安全衛生規則について
平成 24 年 7 月 11 日（社）リース事業協会
〈概要〉

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労働安全衛生規則が改正され、機械譲渡者又は機械貸与者は、相手方事業者に対して、譲渡又は貸与する機械の危険性等の情報を文書によって通知するよう努めなければならないとされた（平成 24 年 4 月 1 日施行）。
機械の危険性等の情報に関する文書は、リース取引の流れから、機械譲渡者（サプライヤー）から相手方事業者（リース会社）に通知され、当該通知を受けたリース会社（貸与者）が相手方事業者（ユーザー）に通知することになる。
リース会社としては、サプライヤーから機械の危険性等の情報に関する文書の通知を受けたときのみ、ユーザーに対する通知の努力義務が生じることになる。

１．経緯○厚生労働省は、労働災害の約 4 分の 1 が機械災害であることを踏まえ、機械災害を減少させるために、労働安全衛生規則を改正し、機械譲渡者又は機械貸与者は、機械を譲渡又は貸与を受ける相手方の事業者（以下「相手方事業者」という。）に対して、譲渡又は貸与する機械の危険性等の情報を文書によって通知するよう努めなければならないとされた（平成 24年 4 月 1 日施行）。
○この規則改正に伴い、平成 24 年 3 月 16 日に指針が告示され、同年 3 月 29 日付で労働基準局長通知が出されている。
２．改正内容等（１）通知の努力義務○機械譲渡者又は機械貸与者は、次の①から⑤の事項を、相手方事業者に通知するように努めなければならないとされた（規則第 24 条の 13）。
①型式又は製造番号その他の機械を特定するために必要な事項②機械のうち、労働者に危険を及ぼし、又は労働者の健康障害をその使用により生ずるおそれのある箇所に関する事項労働者に危険を及ぼし、又は機械の使用により労働者の健康障害を生ずるおそれのある部分③機械に係る作業のうち、上記②の箇所に起因する危険又は健康障害を生ずるおそれのある作業に関する事項④上記③の作業ごとに生ずるおそれのある危険又は健康障害のうち最も重大なものに関する事項⑤その他参考となる事項（２）対象となる機械○対象となる機械は、「労働者に危険を及ぼし、又は労働者の健康障害をその使用により生ずるおそれのある機械で、事業場で使用されるもの」とされている（指針）。
○機械とは、「連結された構成品又は部品の組合せで、そのうちの少なくとも一つは機械的な作動機構、制御部及び動力部を備えて動くものであって、特に材料の加工、処理、移動、梱包等の特定の用途に合うように統合されたものをいう。
」とされている（通知）。

－1－

（３）通知方法○残留リスクマップ等を記載した文書を相手方事業者に交付することにより行う（指針）。
○通知は、機械を譲渡し、又は貸与する時以前に行う。また、相手方事業者への説明、相手方事業者の名称及び通知日に関する記録と保存に配慮が必要とされている（指針）。
○機械譲渡者又は機械貸与者から機械を譲渡又は貸与された相手方事業者であって、当該機械を別の相手方事業者に譲渡又は貸与しようとするものについては、当該機械について交付された文書を、当該別の相手方事業者に交付することをもって通知をしたこととみなす（指針）。
３．リース取引との関係○機械の危険性等の情報に関する文書は、リース取引の流れから、機械譲渡者（売主：サプライヤー）から相手方事業者（買主：リース会社）に通知され、当該通知を受けたリース会社（貸与者）が相手方事業者（ユーザー）に通知することになる。
○この点については、サプライヤーの通知文書をリース会社からユーザーに（再）通知することにより、通知をしたこととみなすとされている（指針）。また、パブリックコメント（※）
に対する厚生労働省の回答においても、「メーカーが提供する機械の危険情報を入手して、ユーザーに伝達することに対してのみ努力義務が課されることになり、リース会社において新たな情報の作成等を求めることはない。
」旨の回答がされている。
○これらのことから、リース会社としては、サプライヤーから機械の危険性等の情報に関する文書の通知を受けたときのみ、ユーザーに対する通知の努力義務が生じることになる。
〈通知の流れ〉ユーザー②機械の危険性等の通知（①の通知の再通知）①の通知がない場合はリース会社単独の通知不要

リース会社

サプライヤー

（貸与者）

（譲渡者）

①機械の危険性等の通知
通知に際して、相手方事業者への説明等が求められることを考慮すると、リース会社に対する通知が行われることは考えにくい。

（※）パブリックコメントについて当協会以外の者が提出したもの。「改正案で要求される機械の危険情報の作成等の知見を有さないリース会社にメーカーと同一の努力義務を求めることは、過大な責任を負わすことになり、中小事業者に対してリースの提供を受ける機会を減少させる事態を招く懸念がある。」との意見に対し、厚生労働省は、「リース会社においても機械の危険情報を適切に伝達する必要がある。」とし、「リース会社において機械に対して改造等をなさない限り、機械の製造等を行う事業者が提供する機械の危険情報を入手して、リースの提供を受ける事業者に伝達することに対してのみ努力義務が課されることになり、リース会社において新たな情報の作成等を求めることはない。
」旨の考え方を示している。

以上

－2－

関係法令等（参考資料）〈労働安全衛生法及び施行規則〉
法律（事業者の行うべき調査等）
第二十八条の二事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等を調査し、その結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。ただし、当該調査のうち、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で労働者の危険又は健康障害を生ずるおそれのあるものに係るもの以外のものについては、製造業その他厚生労働省令で定める業種に属する事業者に限る。
２ 厚生労働大臣は、前条第一項及び第三項に定めるもののほか、前項の措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
３ 厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導、援助等を行うことができる。

－3－

施行規則
（機械に関する危険性等の通知）
第二十四条の十三 労働者に危険を及ぼし、又は労働者の健康障害をその使用により生ずるおそれのある機械（以下単に「機械」という。）を譲渡し、又は貸与する者（次項において「機械譲渡者等」という。）は、文書の交付等により当該機械に関する次に掲げる事項を、当該機械の譲渡又は貸与を受ける相手方の事業者（次項において「相手方事業者」という。）に通知するよう努めなければならない。
一 型式、製造番号その他の機械を特定するために必要な事項
二 機械のうち、労働者に危険を及ぼし、又は労働者の健康障害をその使用により生ずるおそれのある箇所に関する事項
三 機械に係る作業のうち、前号の箇所に起因する危険又は健康障害を生ずるおそれのある作業に関する事項
四 前号の作業ごとに生ずるおそれのある危険又は健康障害のうち最も重大なものに関する事項
五 前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項
２ 厚生労働大臣は、相手方事業者の法第二十八条の二第一項の調査及び同項の措置の適切かつ有効な実施を図ることを目的として機械譲渡者等が行う前項の通知を促進するため必要な指針を公表することができる。

〈機械譲渡者等が行う機械に関する危険性等の通知の促進に関する指針〉
機械譲渡者等が行う機械に関する危険性等の通知の促進に関する指針を定める件
労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成二十四年厚生労働省令第九号)の施行に伴い、労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号)第二十四条の十三第二項の規定に基づき、機械譲渡者等が行う機械に関する危険性等の通知の促進に関する指針を次のとおり定め、平成二十四年四月一日から適用する。
機械譲渡者等が行う機械に関する危険性等の通知の促進に関する指針(目的)
第一条 この指針は、機械譲渡者等(労働安全衛生規則(以下「則」という。)第二十四条の十三第一項に規定する機械譲渡者等をいう。以下同じ。)が行う機械に関する危険性等の通知に関し必要な事項を定めることにより、機械の譲渡又は貸与を受ける相手方事業者(同項に規定する相手方事業者をいう。
以下同じ。)による労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号。以下「法」という。)第二十八条の二第一項の調査及び同項の措置の適切かつ有効な実施を図るために行う当該機械に関する危険性等の通知を促進し、もって機械による労働災害の防止に資することを目的とする。
(適用)
第二条 機械に関する危険性等の通知は、労働者に危険を及ぼし、又は労働者の健康障害をその使用により生ずるおそれのある機械で、事業場で使用されるものに関して行うこととする。ただし、当該機械のうち、主として一般消費者の生活の用に供するためのものについては、この限りでない。
２ 則第二十四条の十三第一項第三号の機械に係る作業の範囲は、機械を稼働させるための準備作業、運転及び保守等とする。
(機械に関する危険性等の通知)
第三条 機械譲渡者等が自ら機械に関する危険性等の通知に係る次項の文書の作成を行う場合においては、次に掲げる事項について十分な知識を有する者に当該文書を作成させるものとする。
一 機械に関する危険性等の調査の手法
二 前号の調査の結果に基づく機械による労働災害を防止するための措置の方法
三 機械に適用される法令等
２ 機械譲渡者等が行う機械に関する危険性等の通知は、則第二十四条の十三第一項各号に掲げる事項について、次に掲げる方法により当該事項を記載した文書を相手方事業者に交付することにより行うものとする。
一 残留リスクマップ(当該機械の絵又は図を用いて則第二十四条の十三第一項第一号の事項のほか、同項第二号から第五号までの事項の全部又は一部を簡潔に記載し、当該機械に関する危険性等の情報の全体像を示したものをいう。)
二 残留リスク一覧(則第二十四条の十三第一項第一号から第五号までの事項を第二条第二項の作業ごとに詳細に記載したものをいう。)
３ 前項第一号に掲げる残留リスクマップに則第二十四条の十三第一項各号の事項の全てを詳細に記載した場合には、前項第二号に掲げる残留リスク一覧の方法による当該事項の記載を省略できる。
４ 機械に関する危険性等の通知は、機械を譲渡し、又は貸与する時以前に行うものとする。
５ 機械譲渡者等は、相手方事業者への機械に関する危険性等の通知に当たって次に掲げる事項に配慮するものとする。
一 機械を譲渡し、又は貸与する時以前に、当該機械に関する危険性等の通知の内容について、相手方事業者に説明すること。
二 当該機械に関する危険性等の通知に係る相手方事業者の名称、当該通知を行った日等の記録を作成し、これを保存すること。
第四条 機械譲渡者等から機械を譲渡又は貸与された相手方事業者であって、当該機械を別の相手方事業者に譲渡又は貸与しようとするものについては、前条第二項の規定にかかわらず、当該機械について交付された文書を、当該別の相手方事業者に交付することをもって同項の通知をしたこととみなす。
(細目)
第五条 この指針に定める事項に関し必要な細目は、厚生労働省労働基準局長が定める。

－4－

（別紙）
基 発 0329 第 ９ 号
平 成 24 年 ３ 月 29 日
（別添の機械を製造する関係団体の長）（別添の機械を使用する関係団体の長）殿
厚生労働省労働基準局長

労働安全衛生規則の一部を改正する省令及び「機械譲渡者等が行う機械に関する危険性等の通知の促進に関する指針」について労働基準行政の推進につきましては、日頃より格別のご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、機械による労働災害は、休業４日以上の災害全体の約４分の１を占めており、死亡災害や身体に障害を残す重篤な災害も少なくないため、依然として労働災害防止上の重要な課題となっています。
労働安全衛生法第 28 条の２第１項の規定に基づく事業者による危険性又は有害性等の調査等を促進することにより機械による労働災害を防止するため、機械に関する危険性等の通知の促進を図ることとしたところですが、それに関する労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成 24 年厚生労働省令第９号。以下「一部改正省令」という。）が平成 24 年１月 27 日に公布され、同年４月１日から施行されるとともに、一部改正省令よる改正後の労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号。以下「則」という。）の規定に基づき「機械譲渡者等が行う機械に関する危険性等の通知の促進に関する指針」（平成 24 年厚生労働省告示第 132 号。以下「指針」という。）が平成 24 年３月16 日に告示され、同年４月１日より適用されます。
つきましては、一部改正省令及び指針の趣旨等は下記のとおりですので、機械による労働災害の一層の防止を図るため、貴協会におかれましても、傘下の関係事業者に対し、本改正省令及び指針の周知・普及について、特段の御配慮を賜りますようお願いいたします。
記
Ⅰ 一部改正省令関係（一部改正省令による改正後の則第 24 条の 13 関係）

第１ 改正の趣旨－5－機械による労働災害を防止するために、機械の設計、製造、改造又は輸入を行う者
は平成 19 年７月 31 日付け基発第 0731001 号「機械の包括的な安全基準に関する指針」（以下「機械包括安全指針」という。）により機械の製造段階において、機械の危険性等の調査及びその結果に基づく保護方策を行うとともに、機械を譲渡又は貸与される者に対し機械の使用上の情報を提供するよう努めるべきことを周知してきたが、本
条は、機械に関する危険性等の通知を機械譲渡者等の努力義務とするとともに、その通知を促進するために厚生労働大臣は必要な指針を公表できることとしたものであること。
第２細部事項１ 機械に関する危険性等の通知（則第 24 条の 13 関係）（１）本条第１項第２号から第５号の事項は、機械包括安全指針に基づき機械の危険性等の調査を実施し、保護方策を講じた後に残る残留リスク情報及びその他の必要な情報に関するものであること。
（２）機械単独ではなく、複数の機械が一つの機械システムとして使用される場合には、当該機械システムの取りまとめを行う機械譲渡者等は、個々の機械の危険性等の情報を入手し、機械を組み合わせることにより新たに出現する危険性等に対して調査し、その結果に基づく保護方策を実施した上で、残留リスク情報等について通知する必要があること。
（３）中古の機械について、それまで機械を使用していた者が機械を改造している場
合は、機械譲渡者等はその内容も調査し、通知する必要があること。
（４）本条第１項第５号の「その他参考となる事項」には、次の事項が含まれること。
①

保護方策が必要となる機械の運用段階②

作業に必要な資格・教育（ただし、必要な場合に限る。）③

機械の使用者が実施すべき保護方策④

取扱説明書の参照部分

Ⅱ 指針関係

第１ 指針の趣旨
本指針は、一部改正省令による改正後の則第 24 条の 13 第２項の規定に基づき、機械譲渡者等が行う機械の譲渡又は貸与を受ける相手方事業者への機械の危険性等の通知を促進するために必要な、通知の方法及び留意事項を示したものであること。
第２ 細部事項
１ 第２条関係（１）本指針における「機械」は、機械包括安全指針の第１の３の（１）の「機械」の－6－

定義によること。また、「一般消費者の生活の用に供するもの」には、例えば、事業場で使用される家庭用電気機械器具があること。
（２）第２項の本指針の対象とする作業の範囲は、譲渡又は貸与された機械を使用する事業者が行う全ての作業をいい、当該機械の製造者が実施する作業は対象としないこと。また、「保守等」の「等」には、機械を使用する事業者が機械の設置、解体の作業を行う場合は、これが含まれること。
２ 第３条関係（１）第１項第１号及び第２号に関する知識は、機械包括安全指針の第２に示される「機械の製造等を行う者の実施事項」に関する知識が該当すること。
（２）第１項により、機械譲渡者等が自ら機械に関する危険性等の通知の作成を行うに当たっては、当該機械の設計、製造及び取扱説明書を作成する部署等が連携し、通知の作成のための組織的な体制を構築すること。
（３）第２項第１号の残留リスクマップについては、次の事項に留意するとともに別添
１の様式例を参考とすること。
①

機械の全体図が示されていること。

②

機械に関する危険性等の通知の作成を行う者が想定した全ての残留リスクの情報が①の全体図に記載されていること。

③

残留リスク一覧に記載する各情報と関連付ける記号又は番号が①の全体図に記載されていること。

④

機械上の箇所が特定されない残留リスクについては、全体図近傍に別枠を設けて記載すること。

⑤

機械を使用する事業者が保護方策を講じない場合に発生しうるリスク（危険性又は有害性によって生ずるおそれのある負傷又は疾病の重篤度及び発生する可能性の度合）の概要（危険、警告、注意等の分類）については、本文書のみで容易に認識できるようにすることが望ましいこと。この場合、分類の定義について冒頭等に記載すること。

（４） 第２項第２号の残留リスク一覧については、次の事項に留意するとともに別添
２の様式例を参考とすること①

機械に関する危険性等の通知の作成を行う者が想定した全ての残留リスクの情報と機械を使用する事業者が実施すべき全ての保護方策の情報が記載されていること。
②

次の事項が一覧性のある表等にまとめられていること。なお、次の項目の順番は任意であるが、機械を使用する事業者が理解しやすいよう配慮すること。
ア

残留リスクマップに記載された機械の全体図の中で、保護方策が必要となる箇所を特定する記号又は番号イ

保護方策が必要となる機械の運用段階及び作業内容

－7－

ウ

機械を使用する事業者が保護方策を実施しない場合のリスク及び危害（負傷又は疾病）の内容

エ

作業に必要な資格・教育（必要な場合に限る。）

オ

機械を使用する事業者が実施すべき保護方策

カ

取扱説明書の参照部分（５）第３項について、残留リスクマップの中に残留リスク一覧の内容を記載する場合は、別添３の様式例を参考とすること。この場合、残留リスク一覧を別途通知する必要はないこと。
（６）残留リスクマップ及び残留リスク一覧は、原則として取扱説明書の冒頭等、機械を使用する事業者の認識しやすい箇所に記載すること。また、機械を使用する事業者が活用しやすいようにする方法として、取扱説明書内に記載するほか、当該取扱説明書とは別に文書や電子データにより提供すること等があること。
（７）第４項の機械に関する危険性等の通知の時期については、機械を使用する事業者が、労働安全衛生法第 28 条の２第１項の規定による機械に係る危険性等の調査を実施するのに支障のないように、十分前もって行うことが望ましいこと。
（８）第５項第１号について、機械譲渡者等は、通知の内容について、機械を使用する事業場における安全衛生管理に関する責任部署に直接説明することが望ましいこと。
（９）第５項第２号の記録の保存について、その保存期間は機械の耐用年数等を考慮の上、決定すること。
３ 第４条関係
本条において第３条第２項の通知をしたこととみなされる相手方事業者は、譲渡又は貸与された機械の改造を行わず、又は当該機械が通知内容と異なる改造がなされていない場合に当該機械を別の相手方事業者に譲渡又は貸与する者が該当すること。なお、譲渡又は貸与された機械に改造を行った後、又は当該機械が通知の内容と異なる改造がなされている場合に当該機械を別の相手方事業者に譲渡又は貸与するときには、第３条第１項の機械譲渡者等が自ら機械に関する危険性等の通知の作成を行う者になるものであること。
第３ その他の配慮すべき事項
１ 追加的な情報の提供について機械を使用する事業者が労働安全衛生法第 28 条の２第１項の規定による危険性等の調査を実施するために必要な場合は、機械の製造者等は、則第 24 条の 13 第１項に掲げる事項以外の事項であっても、次の事項に配慮しつつ、機械を使用する事業者との協議により追加的な情報を提供することが望ましいこと。
（１）機械の設計・製造段階において、本質的安全設計方策が施された危険源の情報－8－

については、機械を使用する事業者等が改造を行う際の危険性等の調査等に必要な場合があることから、その要求により追加的な情報として提供することが適当であること。また、機械の製造者等が残留リスクと判断した根拠についても、機械を使用する事業者等がその判断の適否を確認する必要があれば、同様の要求により追加的な情報として提供することが適当であること。
（２）機械を使用する事業者にとって必要な情報が、機械の製造者等の企業秘密に係る情報である場合や機械の製造者等での負担が過大となる場合には、適切な代償や守秘義務を講じる等、当事者間の契約等に基づき提供することが適当であること。
２ 機械の使用者から当該機械の製造者に対する機械災害情報の提供の促進について機械を使用する事業場において発生した機械による災害の情報は、当該機械の製造者による機械の改善に役立つものであるため、機械の製造者においては、機械を使用する事業者に対して機械の災害情報の提供を求めることが望ましいこと。
また、機械を使用する事業者から機械の製造者に対する機械災害情報の積極的な提供が、機械の製造者による機械の改善に不可欠なものであるため、機械を使用する事業者は、機械災害が発生し、再発防止対策を検討する場合には、必要に応じ当該機械の製造者に対して当該災害情報の提供を行うこと。

－9－

別添１
残留リスクマップの様式例（残留リスク一覧を参照する場合）

機械ユーザーによる保護方策が必要な残留リスクマップ（略称：残留リスクマップ）
製品名：「」○年○月○日作成
株式会社○○○○○○※ 必ず取扱説明書の内容をよく読み、理解してから本製品を使用すること。本資料は取扱説明書の参考資料であり、本資料の内容を理解しただけで本製品を使用してはならない。
残留リスクは、以下の定義に従って分類し記載している。

危険：保護方策を実施しなかった場合に、人が死亡または重傷を負う可能性が高い内容
警告：保護方策を実施しなかった場合に、人が死亡または重傷を負う可能性がある内容
注意：保護方策を実施しなかった場合に、人が軽傷を負う可能性がある内容
図中に示されている箇所の記号及び番号は、本製品の「残留リスク一覧」に記載されているものと一致している。各々の残留リスクの詳細については、「残留リスク一覧」を参照のこと。

箇所
A

箇所
B

危険

No.●

警告

―

注意―

危険―

警告

No.●

注意

No.●、●

箇所
B

危険―

警告

No.●

注意―

機械上の箇所が特定されない残留リスク
危険No.●、●

警告

No.●、●、●

注意

No.●
受領確認
○○○○株式会社○○部 ○○課○山 ○太 印－10－別添２残留リスク一覧の様式例

機械ユーザーによる保護方策が必要な残留リスク一覧（略称：残留リスク一覧）
製品名：「」○年○月○日作成
株式会社○○○○○○※ 必ず取扱説明書の内容をよく読み、理解してから本製品を使用すること。本資料は取扱説明書の参考資料であり、本資料の内容を理解しただけで本製品を使用してはならない。
※1 残留リスクは、以下の定義に従って分類し記載している。



危険：保護方策を実施しなかった場合に、人が死亡または重傷を負う可能性が高い内容
警告：保護方策を実施しなかった場合に、人が死亡または重傷を負う可能性がある内容
注意：保護方策を実施しなかった場合に、人が軽傷を負う可能性がある内容※2「機械上の箇所」の欄に示されている記号は、本製品の「残留リスクマップ」に記載されている機械の図の箇所の記号と一致している。機械上の具体的な箇所については「残留リスクマッ
プ」を参照のこと。

No.

運用作業に必要 機械上の 残留作業な資格・教育 箇所※2 リスク※1
段階

危害の内容機械ユーザーが実施する保護方策

取扱説明書
参照ページ

1
2
3・・・受領確認○○○○株式会社 ○○部○山 ○太 印

－11－○○課

別添３
残留リスクマップの様式例（残留リスク一覧の内容を併記する場合）

機械ユーザーによる保護方策が必要な残留リスクマップ（略称：残留リスクマップ）
製品名：「」○年○月○日作成
株式会社○○○○○○※ 必ず取扱説明書の内容をよく読み、理解してから本製品を使用すること。本資料は取扱説明書の参考資料であり、本資料の内容を理解しただけで本製品を使用してはならない。
※1 残留リスクは、以下の定義に従って分類し記載している。

危険：保護方策を実施しなかった場合に、人が死亡または重傷を負う可能性が高い内容
警告：保護方策を実施しなかった場合に、人が死亡または重傷を負う可能性がある内容
注意：保護方策を実施しなかった場合に、人が軽傷を負う可能性がある内容



No.

運用段階

作業

作業に必要 残留な資格・教育 リスク※1

危害の内容

機械ユーザーが実施する保護方策

取扱説明書
参照ページ

運用段階

作業

作業に必要 残留な資格・教育 リスク※1

危害の内容

機械ユーザーが実施する保護方策

取扱説明書
参照ページ

１
２

No.
３
４
５

機械上の箇所が特定されない残留リスク
No.

運用段階

作業

作業に必要な資格・教育

残留リスク※1

危害の内容

機械ユーザーが実施する保護方策

取扱説明書
参照ページ

受領確認
○○○○株式会社 ○○部○山 ○太 印

－12－○○課