村田町議会基本条例（案）○村田町議会基本条例

逐条解説（案）
村田町議会（前文）
村田町議会（以下「議会」という。）は、執行機関の監視、政策立案や政策提言の役割を担っていることを自覚し、町民の多様な意見を集約し、活発な議論を通じ政策の論点や課題を明らかにし、意思決定をする使命がある。
よって議会は、公平性、透明性及び信頼性の確保を旨とし、町民の信頼と負託に応え、議会の使命達成と町民の福祉向上のため、本条例を制定する。
【説明】 前文では、議会基本条例を制定するに至った背景や制定への思いが述べられ、村田町民の代表としての議会と議員の決意を表明しています。
（目的）
第１条 この条例は、二元代表制における議会の役割を踏まえ、議会及び議員の活動原則並びに議会に関する基本的事項を定めることにより、公平な議会運営に努め、町政の発展と町民の福祉向上に寄与することを目的とする。
【説明】 議会の役割と議会に関する基本的事項を明確化することにより、町政の発展と町民の福祉向上に寄与することを目的としていることを規定しています。
（最高規範性）第２条 議会は、この条例を議会運営の最高規範として位置づけ尊重しなければならない。
２ 議会に関する他の条例、規則等を制定し、又は改廃するに当たっては、この条例と-1-

整合を図らなければならない。
【説明】 この条例が議会運営の最高規範であることを明示すること、また、議会に関係する条例との整合性を図ることを規定しています。
（議会の活動原則）
第３条 議会は、次に掲げる原則に基づいて活動する。
(1)

公平性、透明性及び信頼性を確保するため、常に町民に開かれた議会を目指すこと。
(2) 町民の多様な意見をもとに、政策提言、政策立案等の強化に努めること。
(3) 町民の立場から、適正な町政運営が行われているかを監視し評価すること。
【説明】 議会の活動原則について、次の事項を規定しています。
(1)開かれた議会運営(2)政策提言、立案等の強化(3)町政運営の監視と評価（委員会の活動原則）
第４条 村田町議会委員会条例（平成２年村田町条例第１２号。以下「委員会条例」という。）に規定する委員会は、次に掲げる原則に基づいて活動する。
(1) 社会経済情勢の変化により新たに生じる行政課題に迅速に対応するため、委員会の専門性及び特性を活かした適切な運営に努めること。
(2) 請願等の審査に当たっては、請願者や紹介議員から十分な説明を受けるよう努めること。
【説明】 委員会の活動原則について、次の事項を規定しています。
(1)専門性、特性を活かした委員会運営-2-(2)請願等審査の慎重な審査（議員の活動原則）
第５条 議員は、次に掲げる原則に基づいて活動する。
(1) 自らの資質の向上に努め、町民の代表者としてふさわしい活動をすること。
(2) 自らの議員活動について、町民に対し説明責任を果たすよう努めること。
(3) 一部の団体や地域にとらわれず、町民全体の福祉向上に努めること。
【説明】 議員の活動原則について、次の事項を規定しています。
(1)自身の資質向上と議員活動(2)説明責任の努力義務(3)町全体の利益のための活動義務（議長の責務）
第６条 議長は、議会を代表し中立かつ公平な職務遂行にあたるとともに、民主的かつ効率的な議会運営を行わなければならない。
【説明】 議長の責務と議会における中立性を規定しています。
（議決責任）
第７条 議会は、議決責任を深く認識するとともに、議案等を議決し、意思決定又は政策決定をする。
【説明】 議会の議決責任について規定しています。
(議決事件)
第８条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第９６条第２項に規定する議会の議決すべき事件は、町政全般に係る政策の基本的な方向を総合的に-3-定める計画の策定（長期総合計画における基本構想等）とする。
【説明】 地方議会の有する議決権のうち、地方自治法第９６条第２項の規定による議決権の拡大に関して規定しています。
（議員の政治倫理）
第９条 議員は、町民の代表者として常に政治倫理の向上に努める。
２ 議員の政治倫理については、別に定める。
【説明】 議員の政治倫理について規定しています。詳細については、別に定めることになります。
（町民参加及び町民との連携）
第１０条

議会は、本会議のほか委員会条例に規定する常任委員会、議会運営委員会、特別委員会（同条例第６条第１項に規定するものを除く。）及び村田町議会会議規則（平成２年村田町会議規則第１号。以下「規則」という。）第１２０条に規定する全員協議会を原則公開する。
２ 議会は、インターネット及び議会広報紙等を活用し、町民が議会活動について関心を深められるよう努めるものとする。
３ 議会は、議長が必要と認めるときは、意見交換会等を開催し、議会が行う活動に町民が参加できる機会を確保し、広く意見を聴取し政策提言の拡大に努めるものとする。
４ 議員は、町民との意見交換の場を設け、政策能力の強化及び政策提言の拡大に努めるものとする。
【説明】 町民に対し開かれた議会であること、積極的に議会情報を発信することと併-4-

せ、議会への町民参加機会や意見交換の場を確保し、積極的な政策提言等を行うことを規定しています。
（自由討議）
第１１条 議員は、委員会条例で定める会議及び全員協議会（以下「会議等」という。）において、議員相互間の自由討議により議論を尽くし、合意形成を図るよう努めるものとする。
２ 議長及び委員会条例第８条第１項に規定する委員長は、議員相互の自由な討議が積極的に行われるよう会議等を運営するよう努めるものとする。
【説明】 議会は討論の場であるとの原則に立ち、議員間の自由討議について、また、討議をつくし合意の形成を図ることに努めることを規定しています。
（町長等と議会及び議員の関係）第１２条 議会は、議案等の審議及び審査において、町長及び執行機関の職員（以下「町長等」という。
）と対等な関係で政策議論を行うとともに、緊張関係の保持に努める。
２ 本会議における議員と町長等の質疑は、広く町政上の論点、争点を明確にする。
３ 町長等は、議長の許可を得て、議員の質問に対して反問することができる。
【説明】 議会と町長等（町長と説明員を想定）は対等で緊張感ある関係を保持し、政策議論を行うよう努めること。質疑は論点、争点を明確にすること。町長等に反問権を与えることをそれぞれ規定しています。
（計画、政策等の形成過程の説明）
第１３条 議会は、町長等が実施しようとする重要な政策、計画、施策、事業等（以下-5-「政策等」という。）について、議会における審議及び審査の水準を高めるため、町長等に対し、次に掲げる事項により説明を求めるものとする。
(1) 政策等の必要性及び提案の経緯(2) 政策等の形成過程における内容(3) 他の自治体の類似する政策等との比較検討(4) 関係する法令及び条例等(5) 村田町長期総合計画との整合性(6) 政策等の財源措置(7) 政策等の将来にわたる効果及び費用【説明】 町長等が重要な政策を提案する場合、政策の公正・透明性の確保と、議会審議での論点の明確化、議論の水準を高めるため、７項目の根拠事項を示すよう求めることができることを規定しています。
（予算及び決算の説明資料）
第１４条 議会は、予算及び決算の審議に当たっては、必要に応じて施策別又は事業別の説明資料を町長等に求めることができる。
【説明】 予算、決算の審議にあたっては、町民にもわかりやすい施策別又は事業別の説明資料の提出を求めることができるよう規定しています。
（議員調査活動及び研修の充実強化）
第１５条 議会は、他の自治体及び各分野の専門家等との交流と連携を図り、先進事例等の調査研究に努めなければならない。

-6-

２ 議会は、議員の政策形成能力及び資質の向上を図るため、議員研修に努めなければならない。
【説明】 議員の政策形成能力や資質向上を図るため、先進事例の調査研究の場を設けることや、研修機会の場を設けることを規定しています。
（議会広報の充実）
第１６条 議会は、議会及び町政に係る情報を、町民にわかりやすく周知するとともに、議会広報の充実に努めるものとする。
２ 前項の議会広報は、情報技術の発展を踏まえ、多様な広報手段の活用に努めるものとする。
【説明】 議会広報の充実に努めることと、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）等の活用も含め、様々なツールにより、町民に広く議会情報を発信することを規定しています。
（議員定数）
第１７条 議員定数の改正に当たっては、町政の現状と課題、将来の予測と展望について十分に考慮するものとする。
２ 議員定数については、条例で別に定める。
【説明】 議員定数の改正は慎重を期し、十分に検討することを規定しています。なお、定数については、「村田町議会議員の定数を定める条例」で規定します。
（議員報酬）
第１８条 議員報酬の改正に当たっては、町政の現状と課題、将来の予測と展望につい-7-

て十分に考慮するものとする。
２ 議員報酬については、条例で別に定める。
【説明】 議員報酬の改正は慎重を期し、十分に検討することを規定しています。なお、報酬額については、「議会の議員報酬及び費用弁償等の支給に関する条例」で規定します。
（議会事務局の体制整備）
第１９条 議会は、議会及び議員の活動等を補助するため、議会事務局の調査機能等の体制を強化するよう努めるものとする。
【説明】 議会事務局の調査・法務能力等を高め、議員活動等を補助する体制を整備することを規定しています。
（議会図書室の充実）
第２０条 議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書及び図書室の充実に努めるものとする。
【説明】 議会の調査研究に役立てるため、議会図書館の充実に努めることを規定しています。
（見直し）
第２１条 議会は、社会情勢の変化及び法令等の改正により、この条例の改正が必要となった場合は、全員協議会において検討するものとする。
２ 議会は、前項による検討の結果、条例の改正が必要と認めた場合は、速やかに適切な措置を講ずるものとする。

-8-

【説明】 この条例が社会情勢の変化等により、全員協議会において検討した結果、必要と認めた場合は、条例の改正を行うことを規定しています。
附則

この条例は、平成○○年○月○日から施行する。
【説明】 この条例は、議会の議決後、（平成○○年○月○日）から実施されます。

-9-