令 和 3 年 度 事 業 計 画 書

東京都目黒区下目黒４丁目１番１号
公 益 財 団 法 人

目黒寄生虫館

はじめに新型コロナウイルスの蔓延により、当法人も多大な影響を受けている。3 か月間の臨時休館と、渡航制限や移動自粛を受け、令和 2 年度の来館者数は例年の半数に落ち込んだ。ご寄付のお願いが SNS で拡散したため一時的に寄付金収入が増加したが、その後は減少傾向にある。未だコロナ禍の収束の見通しはたっておらず、しばらくは不確実性の中での運営を余儀なくされるだろう。それでも、公益の理念に照らし実現可能なことを着実に行い、活発な事業活動の実施に努める。
研究等事業では、職員の研究活動および各機関との共同研究を実施し、その成果を学会誌等で発表する。学会大会は誌上開催やオンライン開催が相次いでいるが、様々な外部研究者との情報交換をこまめに行う。また、所蔵資料や寄託資料の活用に向け、製作したアーカイブのオンライン公開を進める。
普及啓発事業では、来館者が安心して見学できるよう感染防止対策を徹底する。
来館者の減少は外出控えも影響していることから、来られない方へのアプローチなど、抜本的な対策も必要となるであろう。そのほか、特別展示や標本頒布・刊行物の製作等は継続して実施する。
法人運営は、運用益・事業収益ともに減収が懸念されるが、事業活動の維持のため、寄付金の呼びかけなど、事態の打開に向けて努力する。また、職員の安全確保のため、在宅勤務や時差通勤を推奨し、感染リスクを軽減するよう配慮する。
令和 3 年度実施予定の事業を以下に記載する。

研究等事業（定款第 4 条第 1 号事業）
I. 寄生虫学に関する研究・調査活動
当法人では、館長および研究職員 3 名が、寄生虫相の解明に関わる研究・調査活動に携わっている。
1.

日本の野生動物（魚類、両生類、爬虫類、鳥類、哺乳類等）の寄生蠕虫類の形態・分類、及び寄生虫相に関する研究を継続する。

2.

寄生性貝類の形態・分類を基礎とした種多様性、生態、進化に関する研究を行う。

13.

採集された寄生虫の DNA 解析を行う。それによって、DNA の塩基配列情報にもとづいた寄生虫の種判別や系統学的位置の解明を行う。

4.

皇居の生物相調査（第Ⅲ期）（総合研究「過去 150 年の都市環境における生物相変遷に関する研究 －皇居を中心とした都心からの収集標本の解析」）
への参加
皇居内（吹上御苑、生物学御研究所周辺、道灌濠など）の生物の正確な記録と経年変化を把握するため、平成 8 年から継続的な調査が行われている。このたびの第Ⅲ期では、令和 3 年度より 5 箇年の計画で調査が実施される。これは（独）国立科学博物館が主体となって実施されるもので、当法人の研究職員は、魚類・爬虫両生類・哺乳類などを宿主とする寄生蠕虫類調査に参加する。
Ⅰの事業は原則として無償で実施しており、対応する収入はない。ただし、2.の研究課題の一部は（独）日本学術振興会の科学研究費助成事業の採択を受けているため、科研費を受領する予定がある。
Ⅱ. 学術資料の収集及び管理
1.

学術資料の収集・整理・提供
当法人が所蔵する学術資料は標本約 60,000 点、図書文献約 17,000 点、論文別刷等約 43,000 点、画像・映像資料約 4,100 点に及ぶ。職員の研究・調査活動により収集された各種資料の登録作業を継続する。また、国内外の研究機関から資料の寄贈の申請があった場合には、可能な範囲で対応し、所蔵資料として登録する。これらの資料は常に整理を行い、点数の把握と適切な管理に努める。
また、所蔵資料を詳らかにするため、アーカイブを随時更新し、一部は公式サイト上で公開する。国内外の研究者からの標本借用や文献閲覧、画像提供等の依頼に対応し、学術資料の適切な提供・利用を促す。
2.

寄託資料の管理
当法人は「感染症アーカイブズ」のプロジェクトの一環として、研究者らの残した寄生虫学に関する医学史資料を管理している。これらの資料は、国立感染症研究所と青山学院大学より寄託を受けたものである。このプロジェ
クトは、感染症や寄生虫病等の疾病に関する歴史的資料を整理・保存し、その領域の研究者に向けて提供する試みである。これらの資料について閲覧申2

請があった際には、資料の検索や閲覧場所の提供などの対応を行う。
Ⅱの事業は原則として無償で実施し、対応する収入はない。ただし、文献複写や画像提供に伴う対価は、指導助言等収入に計上する。
Ⅲ. 寄生虫に関する助言及び指導、外部研究者との連携協力
当法人に届く質問や問い合わせに対して、専門家の立場から回答する。寄生虫と疑われる異物の同定を依頼された場合には、結果に基づいて必要な助言を行う。
また、当法人が受け入れた研究生 2 名の指導を継続し、大学や研究機関の研究者や学生の求めに応じて指導や助言を行う。学術資料の利用・閲覧を認め、研究環境を提供するなど、外部機関との協力を強化する。
この事業は原則として無償にて行うが、法人からの同定依頼は有償とし、指導助言等収入に計上する。

普及啓発事業（定款第 4 条第 2 号事業）
Ⅰ. 「目黒寄生虫館」の管理運営事業
当法人が所有するビルの 1 階と 2 階を寄生虫学専門の研究博物館として一般公開する。約 300 点の標本・関連資料の実物展示をはじめ、解説パネルや動画等の展示手法を用いて、学習の場を提供する。現在、タッチモニタは自動再生に切り替え、混雑を防ぐため団体・グループの見学の受け入れを一時的に止めている。状況の変化に応じて随時対応しながら、引き続き感染症防止対策に取り組む。
展示室エントランスのガラス製風除壁には、寄生虫のイラストが切り抜かれたステンシルシールが貼られている。経年劣化により、近年は傷みが目立つようになった。改修時期をむかえたことを機に、風除壁を活用した新たな導入展示の設置を検討している。
取材申請を受けた場合には、可能な範囲で受け付ける。申請内容を精査し、学術的要素が高いものを中心に、寄生虫に対する正しい知識の啓発を行う。
博物館は昭和 28 年の創設以来、一貫して入館無料を継続している。しかし運用益収入だけでは限りがあるため、来館者には積極的な寄付を呼びかける。
そのためこの事業の収益は、寄付金収入が主である。館内に募金箱を設置する

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ほか、電子決済も受け付けている。また、取材対応の際には施設使用料を受領する場合がある。
Ⅱ. 教育普及活動事業
1. 特別展示
1 階展示スペースにて、特別展示を開催する。内容および時期は未定であるが、世の中の関心が高いテーマを選び、6 か月程度展示する。展示期間終了後には、別の小規模な企画展示を計画する。
他の博物館から展示への協力依頼があった場合には、資料の貸出等に応じる。既に 2 館（大学博物館および水族館）から協力依頼を受けている。
2. 解説会・講演会など
毎月 1 回、研究員によるミニ解説会を実施していたが、臨時休館以降は開催を見合わせたままである。解説会は過去 30 回以上の実績があり、来館者と職員の交流の機会をつくる場でもある。ミニ解説会の再開、またはそれに代わる教育普及活動の実施にむけて計画を進めるものとする。
また、職員の持つ高い専門性から、寄生虫学に関する講義や講習会などの依頼を受けることがある。寄生虫学の普及のため、可能な範囲でこれらに対応する。
Ⅱの事業は、原則として収益がないため、博物館内の寄付金収入が主となる。また、例年実施してきた学芸員課程履修者の博物館実習は、感染拡大防止の観点から当年度は募集しない。
Ⅲ．寄生虫学への理解を深める資料の刊行・製作事業
1. 刊行物の製作と頒布
定期刊行物「むしはむしでもはらのむし通信」（16 ページ）201 号を発行する。発行時期は年末までに、例年と同数の 600 部の発行を予定している。利
用者の興味を引く巻頭の読み物と、年間の事業活動に関する報告を兼ねている。関連する大学や研究機関・博物館に頒布し、他機関から送付される年報や研究報告書との資料交換に応じる。
また、展示解説書「目黒寄生虫館ガイドブック」（和文版/英文版各 16 ページ）の有償頒布を継続する。

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2. 教育用標本の頒布
医学系大学や専門学校等を対象に、寄生虫卵の液浸標本やプレパラート標本の有償頒布を行う。一部の標本については日本寄生虫学会の「教育用寄生虫標本整備推進事業」の協力を得る。学会が選定した大学や研究機関が標本作製を担当し、その標本の管理と頒布を当法人が担当する。
Ⅲの事業で得られる収益は、1.は図書頒布収入に、2.は標本頒布収入に計上する。送料がかかるものは、いずれも実費を請求する。
Ⅳ. 目黒寄生虫館ミュージアムショップの運営事業
博物館がミュージアムグッズを提供することは、生涯学習活動の一端をなすとの認識が高い。この事業は、来館者が見学後も継続して寄生虫学の関心を深め、学習意欲の増進を図ることを目的とする。
一般書籍は当法人が監修・協力したものをはじめ、寄生虫学に関連した 17種類を販売する。寄生虫を図案化したグッズは、約 20 種類を展開している。
コロナ禍で来館が難しい方に向けてオンラインショップの存在を周知し、今後の来館の機会につなげられるように努める。
この事業は専門の業者と業務委託を提携しており、売上高のうち当法人に係る販売手数料収入を計上する。

その他計画事項等
Ⅰ. 公益財団法人の経営管理（法人会計）
法人経営にあたり、定時理事会及び評議員会を開催する。また、自主事業を安定して継続するために不可欠な基本財産や特定資産の資産運用を行う。
情報公開は公式サイト上に電子公告で行う。頻繁な情報更新や研究員ブログの活用等により、公式サイトの充実を図る。
法人会計における収益は基本財産・特定資産の運用収入と寄付金収入の一部を充てるほか、その他資産の運用収入や普通預金の受取利息、敷地内に設置する自動販売機の雑収入をもって充当する。

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中長期計画
パンデミックの脅威が目に見えて減少し、通常の事業活動が行える時期をむかえなければ、頻繁なフィールド調査や集客イベントの計画をたてることは難しい。
運用益や事業収益が減少する中、継続した運営のための努力が不可欠である。
研究等事業では、科学研究費助成事業をはじめとする競争資金に積極的に応募し、研究費の獲得を目指す。
普及啓発事業では、来館者の約 2 割を占めていたインバウンド需要は当面戻らないことが予想される。それまでに展示手法の改善・改良や入館者数制限システムの導入等について議論を深めていく。
法人運営は、特定費用準備資金の取崩年度の前倒しについて、然るべき時期に役員会で審議する必要がある。公益目的事業実施のための不可欠な取崩しに該当するかどうか、慎重な経営判断が求められる。その他、ビルのメンテナンスやウェブサイトの管理など、法人全体にわたる維持管理を継続する。

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