多治見市土岐川観察館指定管理者公募要領
多治見市土岐川観察館（以下「観察館」といいます。）は、平成 18 年 4 月から指定管理者制度を導入し、法人その他の団体（以下「団体」といいます。）に運営業務・施設管理を委託しています。
令和 6 年 3 月 31 日をもって現在の指定管理期間が満了となりますので、次の要領により、観察館の管理運営を行う指定管理者を募集します。申請する団体は、公募要領等を踏まえ、必要書類を期限までに提出してください。
なお、指定管理者制度については、この要領に定めるもののほか、次の法令等を参照してください。
（１）地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」といいます。）（２）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」といいます。）（３）多治見市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成 16 年条例
第 26 号。以下「手続条例」といいます。
）（４）多治見市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則（平成16 年規則第 62 号。以下「手続規則」といいます。
）（５）多治見市土岐川観察館の設置及び管理運営に関する条例（平成 13 年条例第 33 号）（６）多治見市土岐川観察館の設置及び管理運営に関する条例施行規則（平成 14 年規則第 8 号）
（７）多治見市行政手続条例（平成 9 年条例第 1 号）
（８）個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）（９）多治見市情報公開条例（平成 9 年条例第 22 号）（１０）多治見市死者情報の開示に関する条例（令和 4 年条例第 30 号）（１１）多治見市暴力団排除条例（平成 24 年条例第 26 号）（１２）エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギー転換等に関する法律（昭和54 年法律第 49 号）（１３）多治見市望まないタバコの被害から市民を守る条例（令和元年条例第 24 号）（１４）その他管理運営に適用される法令
１ 対象施設（１）名称 多治見市土岐川観察館（２）位置多治見市平和町 6 丁目 84 番地の 3（３）設置目的
土岐川の自然及び文化を活用し、市民の土岐川に対する関心を高めることにより、親しみある河川づくり及び河川環境の保全を図ることを目的としています。
（４）施設概要① 沿②

革観察館開設年月日

平成 14 年 4 月 27 日

建物建築年月日

平成 21 年 10 月 9 日

観察館移転年月日

平成 21 年 10 月 28 日

建物構造 鉄骨造 平屋建て
-1-

③

敷地面積 敷地全体 557.31 ㎡④ 建築面積ア

本館棟

142.62 ㎡

イ倉庫

38.79 ㎡

⑤ 観察館の概要
ア 本館棟
河川資料室（50.72 ㎡）、自然展示室（24.02 ㎡）、会議室、事務室、給湯室、
その他
イ 倉庫
ウ その他
（ア）ビオトープ

19.95 ㎡生殖種をメダカに特定したビオトープを観察館前に設置
設置年月日 平成 21 年 10 月 9 日（イ）サテライト
ミニビオトープ(通称水槽 １基たじトープ)

多治見市役所玄関前に設置

多治見市役所１階ロビーに設置

設置年月日 平成 19 年 7 月 23 日
＜参考資料＞
見取図（別添見取図）
２ 管理の基準（１）開館時間 午前 10 時～午後 5 時（２）休 館 日 ①月曜日（その日が国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178号）第 3 条に規定する休日に当たるときは、火曜日とする。）②12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日（３）開館時間及び休館日の変更
指定管理者は、必要と認める際、あらかじめ市長の承認を得て、観察館を臨時に開館、休館又は開館時間を変更することができます。
３ 指定管理者が行う業務（１）観察館の運営に関する業務①土岐川の自然及び文化に関する学習等の事業②土岐川に関わる市民団体の交流を促す事業（国土交通省、岐阜県、多治見市等の公共機関及び自然団体や市民団体との交流促進、連絡調整業務及び事業サポートに関することを含む。
）③土岐川に関する情報の提供及び収集（流域間交流を図るための自治体間交流等を含む。
）④土岐川の自然及び文化に関する調査及び研究⑤その他観察館の目的を達成するために必要な事業（２）観察館の施設管理に関する業務①観察館の施設、設備、備品等の維持管理に関する業務-2-

②常に快適な施設を利用者に提供できるよう清掃業務を適切に行い、施設の環境維持に努めること。
③館内の水槽に土岐川で生息する生き物を飼育し、鑑賞できるようにすること。それらに即した給餌を行うこと。
④観察館併設のビオトープ及びサテライト（ミニビオトープ、水槽）の維持管理に関すること。
（３）その他観察館運営に付随する業務①年間事業計画書の作成②事業報告書の作成③多治見市等関係機関との連携及び連絡調整④指定期間終了にあたっての引継等業務⑤その他管理運営に必要な業務
４ 指定管理者の管理運営期間
令和 6 年 4 月 1 日から令和 11 年 3 月 31 日までの 5 年間
５ 業務の引継ぎ
令和 6 年 1 月 1 日から同年 3 月 31 日までを引継ぎ期間とします。なお、引継ぎに要した費用は、次期指定管理者として選定された団体が全額負担するものとします。
６ 利用料金の設定
材料費等の実費を除き、入館料やイベント参加料などの利用料金は徴収しないこと。
ただし、自主事業における利用料金については、多治見市と協議の上、徴収できるものとします。
７ 申請資格（１）団体で、観察館の管理運営を行う上で人的及び物的管理能力を有しているもの。
（個人での申請は不可）（２）申請者の制限
次に該当する団体は、申請者となることができません。
ア

施行令第167条の4の規定により多治見市における競争入札の参加を制限される団体

イ

当該団体の責めに帰すべき事由により、法第244条の2第11項の規定による指定の取消しを受けた後2年を経過していない団体

ウ

法人税、消費税若しくは地方消費税又は市税等を滞納している団体

エ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う団体等の場合

８ 公募要領の配付（１）配付場所-3-多治見市役所 建設部道路河川課（本庁舎 3 階）
〒507-8703 多治見市日ノ出町 2 丁目 15 番地
電話番号 0572-22-1274（２）配付期間
令和 5 年 6 月 1 日（木）から同年 6 月 30 日（金）まで（３）配付時間
土日祝祭日を除く、午前 9 時から午後 5 時まで（４）配付方法
上記配付場所にて直接配付とします。また、多治見市公式ホームページからダウンロードすることもできます。
９ 資料の閲覧（１）閲覧資料ア

施設台帳、図面等イ

備品台帳（２）閲覧期間
令和 5 年 6 月 1 日（木）から同年 6 月 30 日（金）まで（３）閲覧時間
土日祝祭日を除く、午前 9 時から午後 5 時まで（４）閲覧場所
多治見市役所 建設部道路河川課（本庁舎 3 階）
〒507-8703 多治見市日ノ出町 2 丁目 15 番地（５）留意事項
ア 閲覧を希望される場合は、あらかじめ建設部道路河川課へ連絡し、予約の上閲覧してください。
イ 資料の持ち出しは禁止とします。なお、閲覧場所における筆記、持込み機器等による複写は可とします。
ウ 本資料の中には、設計当初の内容のものもあり、変更されている箇所があること、また備品等においても変更されていることに留意の上閲覧してください。
エ 個人情報が記載された資料は除きます。
１０ 施設見学
以下のとおり施設見学会を行いますので、希望者は 6 月 20 日（火）までに建設部道路河川課へ申し出てください（任意様式）。ただし、本施設見学会に参加しなくても審査等において不利益を被るものではありません。
（１）日時
令和 5 年 6 月 23 日（金）午後 2 時から（２）場所
多治見市土岐川観察館

多治見市平和町 6 丁目 84 番地の 3（３）参加者
各団体 3 人まで
-4-１１ 質問
質問がある場合は、次のとおり行ってください。
（１）提出期限令和 5 年 6 月 26 日（月）午後 5 時まで（２）提出書式
任意様式（３）提出方法
建設部道路河川課窓口へ持参（土日祝祭日を除く）又は郵送、電子メールのいずれかで送付してください。
（郵送の場合は提出期限必着とします。
）口頭による質問は受け付けません。
電子メールアドレス

douro@city.tajimi.lg.jp（４）回答方法
令和 5 年 7 月 3 日（月）までに多治見市公式ホームページに掲載します。
１２ 申請の手続（１） 提出期限
令和 5 年 7 月 7 日（金）午後 5 時まで（２）提出方法
土・日曜日・祝祭日を除く、午前 9 時から午後 5 時までの時間内に、建設部道路河川課窓口へ持参してください。郵送での提出は認めません。
（３）提出書類
この要領により指定管理者の指定を受けようとする者は、手続条例第 4 条に基づき、申請受付期間内に次の書類を提出してください。
ア

指定管理者指定申請書（手続規則「別記様式第 1 号」）

イ

観察館の指定の期間内における管理の業務に関する事業提案書及び、各年度の収支予算書（多治見市から支払う管理に係る委託料を年度ごとに明記）
事業提案書は、任意様式とし、「14 選定基準」に沿って次の事項を網羅した上で、プロポーザル資料として作成してください。
＜事業提案書に記載すべき事項＞② 応募理由について②令和 6 年 4 月 1 日から令和 11 年 3 月 31 日までの 5 年間の「多治見市から支払う管理に係る委託料」の総額（消費税及び地方消費税込み）③自然展示室内の展示計画や年間イベントの計画及び自主事業計画について※ 実施時期や内容、期待する成果、また、幼稚園・保育園及び小中学校との地域連携の考え方などを具体的に明記し、土岐川に対する市民の関心を高め、親しみある河川づくり及び河川環境の保全を図ることができるよう、また、子どもたちなどが好奇心を抱くよう創意・工夫してください。
④ビオトープ及びサテライト施設の管理方針、清掃等を含む設備、備品の維持管理について⑤観察館の管理運営をしていく上で、貴団体の強み等、アピールすべき事項に-5-ついて⑥観察館に類する施設の管理運営実績（※実績がある場合）⑦観察館を運営していくにあたっての職員配置
・職員配置人数及び勤務条件（常勤・非常勤、給与、勤務時間 等）
・組織図（責任の所在、責任者の配置及び指揮命令系統が分かるように記載）
・職員研修計画（人材育成に対する基本方針、施設の維持管理に資する技能や資格の習得 等）
・経験者や有資格者等、観察館の管理運営に資する人員の配置状況
ウ

直近年度の貸借対照表及び財産目録又はこれらに相当する書類（令和 5 年度に設立された団体にあっては、その設立時における財産目録）

エ

団体の役員名簿及び組織に関する事項について記載した書類又はこれらに相当する書類

オ

現に行っている業務の概要を記載した書類

カ

法人にあっては当該法人の登記簿謄本、非法人にあっては当該団体の代表者の身分証明書

キ

定款、寄附行為、規約又はこれらに相当する書類

ク

手続規則第 3 条第 1 項第 1 号及び第 2 号に該当していない旨を記載した誓約書（手続規則「別記様式第 2 号」）

ケ法人税、消費税、法人事業税、法人道府県民税及び地方消費税に関する納税証明書（７.(２).ウに該当しないことを証明できる書類。写し可。）（４）提出部数
正本 1 部、副本 9 部の合計 10 部提出してください。なお、提出書類は、やむを得ない場合を除き、原則として日本産業規格Ａ4 判とし、ファイル等に綴じて提出してください。
（５）申請に関する留意事項
ア 申請内容の変更禁止
市が一旦受理した申請書については、明らかな間違い、軽微な修正を除き、内容変更は認めません。
イ 申請書類の取扱い
申請書類は理由を問わず返却しません。
ウ 申請の辞退
申請書類を提出した後に辞退する場合は、辞退届を提出してください。
エ 申請に関する費用負担
申請・提案に関して必要となる費用は、全て申請者の負担とします。
オ 提供資料について
多治見市が提示する資料等の著作権は、本市及び作成者に帰属し、申請者の提出する資料等の著作権は、それぞれの申請者に帰属します。ただし、申請書類及び提案書等は複写することができるものとします。また、情報公開条例の規定等により開示又は公表することがあります。多治見市が提供した資料等は本件目的以外には使用できません。
カ その他、以下のいずれかに該当する場合は失格とします。
-6-（ア）申請期限を過ぎて書類が提出された場合（イ）審査の公平性に影響を与える行為があった場合
１３ 指定管理者候補団体の選定（１）選定方法
多治見市土岐川観察館指定管理者候補団体選定委員会（以下「選定委員会」といいます。）が書類審査と事業提案書による提案審査（プロポーザル）により審査を行います。申請者による提案説明は、1 団体 30 分以内とし、選定委員会委員が提案説明について質問するプロポーザル方式で実施します。
選定委員会は、令和 5 年 7 月下旬を予定しており、開催日時、場所、実施方法等については別途通知します。
（２）選定結果の通知
選定結果は、全申請者に対して令和 5 年 8 月上旬を目途に通知します。
（３）選定結果の公開
選定委員会の選定結果は、申請者の名称及び総合得点等を公開します。
（４）その他留意事項
ア 選定委員及び関係市職員との接触の禁止
申請予定者及び申請者は、選定委員会委員及び関係市職員と本件提案についての接触（プロポーザル等、正当な行為を除く。）を禁じます。接触の事実が認められた場合には失格とすることがあります。
イ 重複提案の禁止
ひとつの団体が複数の提案をすることはできません。
ウ 選定審査対象外
次の要件に該当した場合は、審査の対象から除外します。
（ア）提出書類に虚偽の記載があった場合（イ）本要領に違反し、又は著しく逸脱した場合（ウ）提出期限までに必要な書類が揃わなかった場合（エ）その他不正な行為があった場合
１４ 選定基準
選定基準は、手続条例第 5 条の規定によるほか、指定管理者が行う業務に対して専門的知識及び実施していく力を有していることを重視し、具体的な評価項目及び配点基準等は、次のとおりとします。

評１(1)

価 項

目

配点

提案全体について事業に独創性があり、子どもたちなどが好奇心を抱くようなものか
-7-

1040

(2)

管理運営に関する基本的な考え方に沿った内容の提案がなされているか

10(3)

幼稚園・保育園の活動や、小中学校の総合的な学習の時間についての関わり方が考慮されているか

10(4)

総合的かつ長期的な視点で多治見市に貢献しようとする
意欲が感じられるか

10

２

管理運営について

(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

施設利用者の平等な利用の確保が図られているか
多治見市内の自然や川に精通し、情報や知見を有しているか
土岐川及び庄内川地域との流域連携が考慮されているか。
国土交通省、岐阜県、多治見市との連携・協力、交流が図れるものか
他の自然団体や地元の団体等と連携を図り、活動していくことができるか
イベント等の実施について安全管理が適切に図られているか（緊急時の対応含む）

5
55
55(10) 施設の適正な維持管理は図られているか

5(11) 人員の配置は適切になされているか

5

利用者からの意見・要望を把握し、管理運営や企画の実施に際し反映させることができているか
環境コストの低減（ごみの減量化や省エネルギーなど）は(13)
図られているか
個人情報の適正な取扱いに対する措置は適切になされて
(14)
いるか
(12)

３50

555

収支予算書について(15) 収支が適正でバランスがとれているか

5(16) 経費縮減が効果的に図られているか

510100 点

合計

１５ 管理に係る委託料（１）管理に係る委託料の額
指定期間 5 年間の委託料の総額は 129,790 千円（消費税及び地方消費税含む）以下とし、事業提案書及び収支予算書に記載された金額を参考に、協定で定めます。
指定期間中の増額は認められませんので、留意の上、立案してください。
-8-

（２）管理に係る委託料の支払い
会計年度（4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日まで）ごとに指定管理者の請求に基づき四半期ごとに前払いで分割して支払います。支払いの時期、方法、提出書類等は協定にて定めます。
（３）参考（光熱水費等の過年度実績）（単位：円）
光熱水費等

令和３年度令和４年度

電気代

1,182,219

1,573,334

水道料

122,347

108,970

ガス代

23,60924,359※令和４年度の電気代及びガス代については、燃料費高騰支援として前年（1 月～12 月）からの増額分を市が補助

１６ 指定管理者の指定及び協定の締結（１）指定管理者の指定
指定管理者の指定には、多治見市議会の議決が必要です。選定した指定管理者候補者団体を指定管理者に指定する議案を議会に提案し、可決されれば、市長が指定管理者に対して指定の通知を行うとともに、その旨を告示します。
（２）協定の締結
多治見市と指定管理者は、業務の内容及び管理の基準に関する細目的事項等について、申請時に提出した事業計画及び書類審査、面接審査の際の質疑応答などにおいて明確化した事項に基づいて協議の上、協定を締結します。
１７ 業務開始前に管理の実施が困難になった場合における措置（１）申請の辞退・選定結果通知後の辞退
申請者が申請を辞退するときは、必ず建設部道路河川課に辞退届を提出してください。選定結果通知後に辞退することは、理由の如何に関わらず認められません。
万一、選定結果通知後に辞退した場合、多治見市が被った損害について、賠償請求をすることがあります。
（２）指定の取消し
指定管理者の業務開始前までの期間に、指定管理者の候補者として選定された者又は指定管理者（以下「指定管理者等」という。）が、次の事項のいずれかに該当した場合は、指定管理者の候補者としての決定又は指定管理者の指定を取り消すこととします。
取消しとなった場合は、前記 13 の指定管理者候補団体の選定の総合得点において、第 2 位に決定した申請者を指定管理者の候補者として選定することとします。
（第 2 位の申請者について同様の事態が発生した場合は、第 3 位以降の申請者について順次同様に取り扱うこととします。）
ア

多治見市議会において指定に係る議案が否決されたとき-9-イ

指定管理者等が倒産し、若しくは解散したとき又は社会的に非難される事件を起こしたとき
ウ

資金事情の悪化等により、業務の履行が確実でないと認められるとき

エ指定管理者等が提出した書類に虚偽の記載があることが判明したとき

オ

正当な理由なくして協定の締結に応じないとき

カ

本要領に定める申請資格を失ったとき又は申請資格がないことが判明したとき
キ

その他指定管理者に指定することが不可能となったとき又は著しく不適当と認められる事情が生じたとき
１８ その他（留意事項）（１）多治見市が管理業務等を継続することが適当でないと認めるときは、指定を取り消すことができます。この場合、指定管理者の損害に対し多治見市は賠償しません。
また、取消しに伴う多治見市の損害について、指定管理者に損害賠償を請求することがあります。
（２）管理状況が極めて良好で、かつ、引き続き同一の指定管理者を指定することにより、施設の管理運営を効果的かつ効率的に行うことができ、サービスの向上に寄与すると認められる場合については、1 回に限り非公募とすることが可能になります。
ただし、成績良好の場合に、非公募とするかどうかは市の判断によります。
１９ 問い合わせ先
多治見市役所

建設部道路河川課 管理交通グループ〒507-8703 多治見市日ノ出町 2 丁目 15 番地(本庁舎 3 階)
電話番号0572-22-1274

ファックス番号0572-25-7055

電子メール

douro@city.tajimi.lg.jp- 10 -