コーポレートガバナンス
古河電工は、迅速な意思決定による経営の効率化によって事業環境や市場の変化に敏速に対応して業績を向上させるとともに、内部統制システムを構築・整備して経営の健全性の維持に努めています。

マネジメント

報、意見を交換するなど連携を密にし、監査機能の充実を図っ

取締役会・監査役会ています。

取締役会
古河電工では、意思決定の迅速化のため、毎月の定例取締業務執行役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど運営の工夫をしています。また、取締役会がコーポレートガバナンス

古河電工は、業務執行体制としてカンパニー制およびチーフ･の要としての業務執行の監視監督機能を十分に発揮するためオフィサー制を敷いており、業務執行の最高責任者である社長に、社外役員が議題に関して理解を十分に深めたうえで取締役のもと、事業運営に関してはカンパニー長が、グループ全体の会に出席できるようサポート体制を整えるとともに、社外役員戦略・資源配分・管理等に関してはチーフ・オフィサーが、それぞの発言を尊重して意思決定を行っています。取締役会の下にれの責任者として業務執行を行い、その状況を四半期ごとに取は、会長、社長、カンパニー長、チーフ・オフィサーから構成され締役会に報告しています。

るＣＳＲ・リスクマネジメント委員会を設け、当社グループ全体の観点から、ＣＳＲおよびリスクマネジメント活動を推進する体制内部統制を整えています。
２０１０年５月には、社外役員から選任された委員を含む報酬委員会を設置し、取締役および執行役員の報

古河電工および関係会社では、職務執行の効率性維持・向酬等に関する方針や個人別報酬等の内容などを定めることと上、コンプライアンス、リスク管理、情報管理および関係会社管しており、経営の透明性確保を図っています。

理を内部統制の目的と考え、内部統制システムを整備・構築し運用しています。
ＣＳＲ推進本部管理部内部統制推進グループが、内部統制システムの整備推進、運営状況の評価、改善を行って監査役会
古河電工は、会社の機関設計として監査役設置会社の形態います。また、
２００９年３月期より導入された金融商 品取引法を採用しています。取締役会から制度的に独立した監査役およに定められた内部統制報告書については、
グループＪ-ＳＯＸ会び監査役会の機能を重視するとともに、監査役、会計監査人お議およびＣＳＲ推進本部を中心に取り組み、古河電工グループ

よび内部監査部門であるＣＳＲ推進本部監査部が、相互に情の財務報告にかかる信頼性の維持・向上に努めています。

コーポレートガバナンス
株主総会選任

監視監督機能会計監査

取締役12名（うち社外取締役3名）

提案・報告

選任

選任

取締役会
報告／
出席・監査

CSR・リスクマネジメント委員会

会計監査人

監査役会

報告

監査役5名
（うち社外監査役3名）

委任

会長、社長、カンパニー長、
チーフ・オフィサー
特別委員会
中央環境管理委員会
中央コンプライアンス委員会 他

報酬委員会
重要な業務執行の決定
業務執行の監督

監視

監査の連携
事業の報告の聴取業務および財産の状況の聴取

●

●

●

●

会計に関する報告の聴取●業務および財産状況の調査●

選定

業務執行機能代表取締役会長
代表取締役社長
諮問

経営会議
会長、社長、カンパニー長、チーフ・オフィサー

報告

指示

内部監査（CSR推進本部）

チーフ・オフィサー
CSO（Chief Strategy Officer）
CFO（Chief Financial Officer）
CMO（Chief Marketing Officer）

CPO（Chief Production Officer）
CSRO（Chief Social Responsibility Officer）
CTO（Chief Technology Officer）

支援・指導

事業運営

カンパニー長古河スカイ（株）

情報通信部門 エネルギー・産業機材部門 金属部門 電装・エレクトロニクス部門

軽金属部門

所管グループ会社

13 古河電工グループ CSR報告書 2010

その他グループ会社

CSRマネジメント
古河電工グループでは、CSR活動を推進する専門部署とそれを管轄する役職を設け、企業活動全般にわたるモニタリングの充実を図っています。

マネジメント

CSR推進体制
当社グループでは、CSR活動を推進する専門部署である

CSR基本方針

CSR推進本部とこれを管轄する役職ＣＳＲＯ(Chief SocialResponsibility Officer)を設けています。
ＣＳＲ推進本部内に

私たちは、古河電工グループの社会的な責任を十分

は、内部組織として監査部、輸出管理室、安全環境推進室および認識し、「企業活動」「環境保護活動」「社会貢献活動」管理部を置き、内部統制推進、コンプライアンス、リスク管理、安を通じ、全てのステイクホルダー（利害関係者）との健全、環境保全、社会貢献など、ＣＳＲの観点から企業活動全般にわ全で良好な関係を維持･向上させ、社会の持続的な発たるモニタリングの充実ならびにＣＳＲ関連諸活動の統一的推進を展に貢献します。

図っています。また万一の問題発生時には、事実関係の調査や原因究明、善後策や再発防止策の策定・実施、対外的公表など、必要な処置を適切かつ迅速に行える体制を整えています。
ＣＳＲ推進体制図
取締役会
提案・報告

CSR・リスクマネジメント委員会
中央コンプライアンス委員会

全社中央安全衛生委員会

中央環境管理委員会

中央品質管理委員会

社長

CSRO
連携

連携

CSR推進本部

中央防災・BCM推進委員会

その他
チーフ・オフィサー

CPO
連携

品質管理推進室

コーポレート各部門

推進
モニタリング

社内カンパニー

国内グループ会社

海外グループ会社

リスクマネジメント
リスク管理
ＣＳＲ・リスクマネジメント委員会では、社内各部長、国内外の関係会社代表者に対し、リスク調査を実施し、リスクの洗い出し

ングにより継続的なフォローを行っています。また、改正不正競争防止法に対応するべく、ノウハウ等営業秘密情報の管理について再度、見直しを始めました。

を行っています。
２００９年度は、新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）対応として、ＢＣＰ（事業継続計画）

従業員および家族発症時の対応基準、医療後進国である海20０９年度末までに各カンパニーの事業基盤となる国内全外拠点への対策等を周知し、実行しました。新型インフルエン

事業所のインフラ設備についての耐震診断を実施し、防災的ザ患者数が昨年１１月下旬をピークに、終息に向かったため、な視点も入れて事業所インフラＢＣＰとして完成しました。

２０１０年４月に新型インフルエンザ対策を全面解除しました。
事業所・部門閉鎖等はありませんでした。

また、
２０１０年度からはグループ全体の防災・ＢＣＭ活動を本格的に推進すべく、「中央防災・ＢＣＭ推進委員会」を設立し、また、情報セキュリティは当社グループとして、直面している策定済みのＢＣＰについてのＢＣＭ活動を推進するとともに、グ優先順位の高い重要なリスクとして位置付け、海外グループ会

ループ内のＢＣＰ未策定事業についてもＢＣＰ策定を支援する社の無形資産流出対策、模倣品対策等につき、海外拠点ヒアリ活動を行っています。

古河電工グループ CSR報告書 201014

マネジメント

CSRマネジメント

コンプライアンス
コンプライアンスの強化に向けて為の全てを停止させるなど、独占禁止法違反の根絶に取り組んでまいりました。今後も当社グループをあげて、引き続き再発防止を徹底し、信頼の回復に努めてまいります。

古河電工は、2009年3月に架橋高発泡ポリエチレンシートに関して、また2010年5月に光ファイバケーブルおよび同関連製品に関して、公正取引委員会より独占禁止法違反による排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。

コンプライアンス意識調査
古河電工および一部の関係会社約5,800名を対象に、コンプライアンスに関する意識や理解度を定量的に測定するととも本件につきまして、お客様、株主の皆さまをはじめ、関係者のに、従業員にコンプライアンスに関する「気付き」を促す取り組皆さまに多大のご心配・ご迷惑をおかけすることになりましたこ

みの一つとして、「コンプライアンス意識調査」を実施しました。とをここに深くお詫び申し上げます。

今後は調査の結果を基に、従業員との対話の実施や教育の充徹底した原因究明を行い再発防止策を講じることにより社会からの信頼を取り戻すため、2009年７月２９日付けで公正実を図り、現場へのコンプライアンスの浸透を促進していく予定です。

中立な社外有識者を過半数の構成メンバーとする「独占禁止法違反問題に関する第三者調査委員会」を設置し、同年12月

内部通報制度10日、同委員会から提出された報告書を公表いたしました。ま当社では、コンプライアンス違反を早期に発見し、対策をとるた同委員会の設置に前後して当社グループ内において、カルため、役職員が顕名または匿名で中央コンプライアンス委員会テル等の独占禁止法違反の疑いのある行為の有無につき社外へ通報できる内部通報制度を導入し、社内・社外の２つの窓口を弁護士による徹底的な調査を実施し、過去に問題のあった行為開設しております。内部通報を行ったことにより通報者に不利益については再発のないことを確認するとともに、疑いのある行が生じないよう十分に配慮しています。

さらなるコンプライアンス強化のために改善、整備を進めている施策
１．
コンプライアンスの体制強化と現場への浸透●

部門コンプライアンス総括･推進員の設置●

教育・啓発活動の充実●

部門内でのコンプライアンス点検活動の実施
チェックシートによる確認等

コンプライアンス教育
新入社員から役員までの階層別教育をはじめ、さまざまな集合教育や職場内教育を実施しています。
2009年度の主なコンプライアンス講習会
講習会名対象

階層別研修
役員勉強会

執行役員以上新任マネージャー研修

新任課長・マネージャー

新任基幹社員研修

新任管理職、専任職

古河電工グループ役員研修

関係会社新任役員
関係会社新任マネージャー

２．
営業部門等における統制の強化●

価格決定プロセス等に関する統制の強化●

協会・業界団体活動の内容、出席者の見直し

３．
モニタリングの強化●

内部監査部門による独占禁止法遵守状況の監査

古河電工グループ管理職研修●

外部専門家（弁護士）による助言、指導の強化

そのほか

４．
そのほか
●

社内に独占禁止法関連相談窓口を設置●

営業部門等における定期人事ローテーションの検討

15 古河電工グループ CSR報告書 2010

①独占禁止法講習会②知的財産関連法

企画管理、営業、本部部門の部長･課長・マネージャー･担当者③各所コンプライアンス説明会

事業部長、部長、課長、マネージャー④各所下請法講習会

資材部門、生産部門等