決定-/CP.15

ある．特に非常に脆弱な開発途上国，特に後発開発途上国と小島嶼開発途上国およびアフリカにおける脆弱性の低減と回復力の構築を目指した適応行動の実施を可能にし支締約国会議は，援することにより，適応に対する行動と国際協力の強化が，条約の実施を確実なものとす2009 年 12 月 18 日のコペンハーゲンアコードを留意(take note)する．

るべく緊急に求められている(urgently required)．我々は，途上国における適応行動の実施を支援するために，先進国が適切で予測可能で持続可能な資金，技術，能力育成を

コペンハーゲン･アコード
気 候 変 動 に 関 す る 2009 年 コペ ン ハ ー ゲ ン国 連 会 議 に 出 席 して い る国 家 元 首 ，政 府 首
脳 ，閣 僚 ，そ の 他 以 下 の 代 表 団 長 ら ［ 締約国リストが入る］ は ，提供すべき(shall)ことに合意する．
4.

附属書 I 国は，2020 年の国別(economy-wide)数量的排出目標を個別ないし共同で実施することを約束し，その約束は，附属書 I 国により Appendix I にあるフォーマットで 2010
年 1 月 31 日までに事務局に提出し，INF 文書としてまとめられる．京都議定書の締約国

条約第 2 条に定められた条約の究極的な目標を追求し，である附属書 I 国は，それにより京都議定書によって始まったその排出削減をさらに一層条約の原則と条項を指針とし，強化していく．先進国による削減の実施と資金供与は，締約国会議の採択する既存のま二つの特別作業部会(Ad hoc Working Groups)により行われた作業の結果に注目し，た今後のあらゆるガイドラインに則って，計測(measured)，報告(reported)，検証(verified)され，それらの目標と資金供与のアカウンティングが厳密(rigorous)で堅固(robust)で，透長期的協力の行動(Long-term Cooperative Action)のための特別作業部会の決定 x/CP.15 と，明性のある(transparent)ものであることを保証する．

京都議定書の下での附属書 I 国の更なる約束(Further Commitments of Annex I Parties underthe Kyoto Protocol)に関する特別作業部会の作業継続を要請する決定 x/CMP.5 を支持し，

5.

条約の非附属書 I 国は，第 4 条 1 項及び第 4 条 7 項に則り，また持続可能な開発に即して緩和活動を実施し，その活動は，2010 年 1 月 31 日までに Appendix II にあるフォーマ

本コペンハーゲン･アコードの 即時運用に合意した．

ットで彼らが事務局に提出，INF 文書にまとめられるものが含まれる．後発開発途上国および小島嶼開発途上国は，自主的かつ，支援を受ける形で，活動を実施することができ1.

2.

我々は，気候変動が我々の時代における最大の課題の一つであることを強調する．我々る．続いて実施され予想される非附属書 I 国の緩和活動は，締約国会議の採択するガイは，共通だが差異ある責任の原則と各々の能力にしたがって，我々が気候変動に迅速ドラインに基づき，2 年ごとに，条約 12 条 1 項(b)に則り，国別 GHG インベントリー報告をに立ち向かう強い政治的意志を持つことを強調する．人為的干渉が気候システムに対し含む形で，国別通報(national communications)を通じて報告されるものとする(shall)．国て危険とならないレベルで大気中温室効果ガス濃度を安定化させるという条約の究極的別通報ないしその他の方法で事務局に報告されるこれらの緩和活動は，Appendix II のリ目標を達成するため，我々は，地球の気温上昇は 2℃未満であるべきという科学的見解ストに追加される．非附属書 I 締約国の行う緩和活動は当該国内の計測，報告，検証をを認識し，衡平性にもとづき，持続可能な開発に即して，気候変動と戦う長期的協力の受け，その結果は 2 年ごとにその国別通報を通じて報告される．非附属書 I 締約国は，行動を強化していく(shall)ものとする．我々は気候変動の危機的な影響とその悪影響に国家主権の尊重を保証することを明確に定めたガイドラインにもとづき，国際的なコンサ対し特に脆弱な国々に対する対応策の潜在的影響を認識し，国際的支援を含む包括的ルテーションと分析についての項目を添えて，国別通報を通じその活動の実施についてな適応プログラム設置の必要性を強調する．の情報を報告する．国ごとの適切な緩和活動(nationally appropriate mitigation actions)のうち国際支援を受けようとするものは，関連の技術，資金供与，能力育成支援とともにレ

我々は，科学にもとづき，また IPCC 第 4 次評価報告書に記されている地球の気温上昇をジストリに記録される．このような支援を受けた活動は，Appendix II のリストに追加される．

2℃未満に抑える状況を実現するために世界の排出量を削減することを目指して，全地これら支援を受けた国ごとの適切な緩和活動は，締約国会議の採択するガイドラインに球の排出量を大幅に削減(deep cut)することが求められていることに同意し，科学に則り，則って，国際的な計測，報告，検証を受ける．

また衡平性にもとづいて，この目的を達成するために対策を行う．排出量がピークとなる時期のタイムフレームは途上国においては長くなることを認識し，社会及び経済的発展と3.

6.

我々は，森林減少および森林劣化による排出を削減することの重要な役割と森林による貧困撲滅が途上国にとって第一かつ最優先事項であることと，低排出な開発戦略が持続温室効果ガス排出除去を強化する必要性を認識し，先進国からの資金源の動員を可能可能な開発にとって不可欠なものであることを念頭に，我々は，全世界の，そして国内排とすべく，REDD-plus を含むメカニズムの早期創設を通じて，このような活動に対する積出量が可能な限り早急にピークを迎えるように，協力すべき(should)である．

極的なインセンティブを提供する必要性について合意する．

気候変動の悪影響と対応策の潜在的影響に対する適応は，全ての国が直面する課題で

7.

我々は，市場活用の機会，緩和活動のコスト効果性の強化，緩和活動の促進など，さまざまなアプローチを追求することを決定する．途上国，特に排出レベルの低い国は，排出8.

!""#$%&'(&((レベルが低い経路に沿って発展し続けていくインセンティブを与えられるべきである．

(条約の関連規定に則り，条約の実施強化のため，森林減少および森林劣化による排出(!"#$%&'&()*(+,$,-./0&)(*(-&11&,$1*%#23(%1*',2*4545*の削減(REDD-plus)，適応，技術開発および移転，能力育成のための実質的な資金供与など，緩和活動の強化を可能とし支援するため，拡大化・新規で追加的・予測可能で適切な資金供与とそれへのアクセスの改善が，途上国に与えられるべき(shall)である．先進国による共同の約束により，森林分野と国際機関を通じた投資など，新規で追加的な資金が提供されることになる．この金額は，2010–2012 年の期間で 300 億米ドルにのぼり，適応と緩和にバランスをとって配分される．適応に対する資金供与は，後発開発途上国，小島嶼開発途上国，アフリカなど最も脆弱な途上国に対し最優先される．有意義な緩和活動と実施に関する透明性に関しては，先進国は，途上国の必要性に対処すべく，2020年までに年間で合計 1,000 億米ドルを動員するという目標(goal)について約束(commit)する．この資金供与は，代替的資金源を含み，公的および民間，二国間および多国間など，幅広いソースから与えられるものとなる．適応のための新たな多国間資金供与は，途上国および先進国から同数の代表が提供される管理体制を持つ，効果的かつ効率的なファンド・アレンジメントを通じてもたらされる．そのような資金供与の大半は，Copenhagen
Green Climate Fund を通じてもたらされるべきである．
9.

この目的のため，代替的資金源など潜在的な収入源が目的達成に対してどのように寄与するかを調査すべく，締約国会議の指導のもと，締約国会議に説明責任を有するハイレベルパネルが設置される．

10. 我々は，REDD-plus などの緩和，適応，能力育成，技術開発および移転に関わる途上国のプロジェクト，プログラム，政策およびその他の活動を支援するために，条約の資金メカニズムの運営機関として，Copenhagen Green Climate Fund が設置されるべき(shall)ことを決定する．
11. 我々は，技術開発および移転に関する活動強化のため，国家主導のアプローチを指針とし国ごとの状況と優先事項にもとづいた適応および緩和活動を支援して，技術開発および移転を促進するための技術メカニズムを創設することを決定する．
12. 我々は，条約の究極目標に照らし，本合意の実施に関する評価を 2015 年までに完了させることを呼びかける．このことには，1.5℃の気温上昇に関することなど，科学によって示されるさまざまな事柄を考慮して，長期的目標の強化を検討することも含まれる(would)．

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Carbon Offset Initiative, Ltd.
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