地域金融機関のアグリビジネスへの取組み
地方創生や農業の成長産業化などの観点から、金融分野においても農業、アグリビジネスに注目する動きが出ている。農地が多い地域を地盤に含むような地域金融機関は、地元の活力維持、持続可能性向上のためにも農業の活性化に取り組むところは多い。本稿では全国地方銀行協会の会員地方銀行（地銀）64行を中心に、各機関の掲載情報を基に、地域金融機関のアグリビジネスへの取組みを紹介する。なお、各機関の業種別貸出の分類では「農業、林業」となっているが、本稿では「農業」と表記する。

値 を 生 み 出 す 取 組 ﹂︵ 農 林 水

資源を活用した新たな付加価図り︑農山漁村の豊かな地域の総合的かつ一体的な推進を業としての小売業等の事業と可能となっている︒

投資リスクを分散することが︵日本公庫︶の出資を受けてァンドは︑日本政策金融公庫いる︒農業法人投資円滑化フ円滑化ファンドが設立されて︻ １︼ 地 域 金 融 機 関 に よ る ア

アグリローンなどの農業向産省︵以下︑農水省︶Ｗｅ ｂ

様々な取組みグリビジネス取組みの状況

け融資商品を設けるなど︑アサイト﹁農林漁業の６次産業ドを設立した地域金融機関は共団体などとの農業や６次産業 協 同 組 合︵Ｊ Ａ ︶︑ 地 方 公

同業他社︑他業種企業︑農グなどの取組み事例も見られ

Lending 動 産・ 債 権 担 保 融資︶やクラウドファンディン

育成制度について﹂より︶すＷｅ ｂサイト﹁農業法人投資面 か ら 強 力 に 支 援 ﹂︵ 農 水 省﹁意欲ある農業法人を金融総研が集計したものである︒

は全て出所の情報を基に大和見られる︒なお︑本節の数値

事業者に投融資する取組みもAsset Based とは別に︑アグリビジネス向けのファンドを組成し︑関連金融機関本体での融資商品

ー ス 等 よ り ︶︒ 各 フ ァ ン ド に及び各金融機関ニュースリリ億円となっている︵日本公庫

ド総額を単純合計すると約ねている各ファンドのファン

域金融機関が出資者に名を連先は同一ファンドである︒地

あり︑信用組合９組合の出資資者となっているファンドがァンド︑地銀と信用金庫が出２行が出資者になっているフ

省Ｗｅ ｂ サ イ ト よ り ︶︒ 地 銀業の40

銀行実務2020.10⑴

グリビジネスの取組みを行っ化﹂︶である︒

農業法人投資円滑化ファンて い る 地 域 金 融 機 関 は 多 い︒

行︑第二地方銀行︵第二地銀︶５行︑信用金庫２金

地銀ンド組成の取組み︑特徴的と庫︑信用組合９組合になる︵２以下︑農業に関連するファページを設置︑ビジネスマッ思われる取組みを紹介する︒

Ｗｅ ｂサイト上でアグリ関連
チング・交流会・セミナー・

０２０年５月 日現在︒農水業化に関連した連携協定など

る た め︑﹁ 農 業 法 人 に 対 す る

出資している地域金融機関のファンド組成⑵の取組みも見られる︒農林漁る︒

次 産 業 化 は︑﹁ １ 次 産

投資の円滑化に関する特別措用 し た Ａ Ｂ Ｌ︵業としての農林漁業と︑２次本拠地は︑北海道︑秋田︑山

21
置法﹂に基づき農業法人投資多く見られる︒農畜産物を活塾などの開催などの取組みも11

産業としての製造業︑３次産

6幸聖
中里98Ｅ︶が２０１３年に設立され産業化支援機構︵Ａ ＦＩＶ

して︑株式会社農林漁業成長進するための官民ファンドと組む事業者に対し投融資を推

農林漁業の６次産業化に取地域と思われる︒

けば農業が相対的にさかんな分︑鹿児島であり︑一部を除

広島︑愛媛︑福岡︑熊本︑大１日現在︶となっている︵Ａ

１３９億円︵２０２０年７月への出資決定金額の累計は約

ドも含め︑６次産業化事業体が設立した６次産業化ファン

い な い ︶︒ 地 域 金 融 機 関 以 外散したファンドは数に入れてとで数えている︒また既に解化ファンドは地域金融機関ご山︑岐阜︑三重︑兵庫︑岡山︑ 共同で設立している６次産業

千葉︑東京︑新潟︑山梨︑富ＦＩＶＥ﹁出資決定済６次より︒複数の地域金融機関が形︑岩手︑福島︑群馬︑栃木︑ ＦＩＶＥ﹁サブファンド一覧﹂ている︒

総合的に様々な支援を実施し食品加工業﹂﹁流通業・飲食業・水産業︶﹂﹁農業資材・建設業・の鳥観図によると︑﹁農業︵林同行のアグリクラスター構想︵﹁ ア グ リ ク ラ ス タ ー﹂︶ の 活

で含めた商流に係る産業群基点に︑派生する関連産業まの基幹産業である﹃農業﹄をの産業特性を活かし︑南九州た早くからの取組み︑畜産業業 所 得 統 計 ﹂ よ り ︶︒ こ う し

出額の順位は農水省﹁生産農を促したと思われる︵農業産グリクラスター構想の取組み

Ｗｅ ｂサイト︶を行っている︒ ったことも︑鹿児島銀行のア性 化 に 向 け た 取 組 み ﹂︵ 同 行

るように２０１９年度末の鹿をアグリクラスターと捉えて︑ への注力などもあり︑後述す

観 光 業・ 輸 出 業・ Ｉ Ｔ 産 業 ﹂児島銀行の農業向け貸出金残内数︶も全国２位であるとい

畜産業産出額︵農業算出額の業 産 出 額 は 全 国 ２ 位 で あ り︑鹿児島県の２０１８年の農相性が良いと考えられる︒

グリクラスターという構想とた︒Ａ ＦＩＶＥは主として⑶産業化事業体一覧﹂より︶︒

立の新規案件受付は終了している︵なお︑サブファンド設事業体への投融資を実施してファンドを通じて６次産業化と思われる取組み事例を分類んでいる︒ここでは︑特徴的リビジネスに積極的に取り組

うな地域金融機関では︑アグ要産業の一つとなっているよ

基盤地域において農業が重ＢＬ管理システムを活用したｒｏ ﹂という肥育・繁殖牛Ａ用牛については﹁Ａｇ ｒ ｉＰに取り組んでおり︑特に︑肉を 担 保 に し た 融 資︵ Ａ Ｂ Ｌ ︶ま た︑ 畜 産 物︵ 牛・ 豚 等 ︶他事業者との提携や子会社銀行︑ＹＭＦＧ︑宮崎銀行

関与②農業法人等による生産への銀２位となっている︒に占める農業向けの比率は地高は地銀トップ︑貸出金残高

特徴的な取組み地域金融機関等と設立したサＦＩＶ Ｅ と共に取組みを実施している︒畜産ブファンドである６次産業化いる︶︒Ａ

していくつか紹介する︒

鹿児島銀行は２００３年と島銀行資金ニーズが高い︒同行のア

産物自体や畜舎などに対する産業化に取り組みやすく︑畜業は︑他の農産物よりも装置いう取組みである︒

益性向上などに寄与しようとより︑農業の生産性向上︑収を通じた農業法人の設立等に千葉銀行︑大垣共立

６次産業化ファンドを設立し①構想に基づく取組み
金庫︑相対的に早い段階から﹁地域鹿児ている地域金融機関は２０２行︑信用金庫信用組合９組合になる︵Ａ−二地銀

０年８月時点で地銀 行︑第−2020.10−

4027

銀行実務

41−−

10

を 確 立 し︑ 地 域 農 業 の 発 展︑きる持続可能な農業の仕組み

千葉銀行は﹁収益を確保でト︶を行っている︒

験 ﹂︵Ｏ Ｋ Ｂ 総 研 ウ ェ ブ サ イ

パートナー企業との実証実始めた︒２０１９年には宮崎の農場にてアボカドの栽培をームはまずは宮崎市富吉地区

トダウンと減農薬による付加担の軽減と効率化によるコスョン﹄を無償提供し︑作業負当行も出資し﹂︵同行ディス
み じ 銀 行︵ 広 島 県 ︶︑ 北 九 州

プ︵ＹＭＦＧ

山口銀行︑も山口フィナンシャルグルー

らに︑２０２０年にはレモン︑ び 海 外 へ 販 売 す る ﹂︵ 同 行 ニ

フルーツの生産を始めた︒さ結し︑宮崎県高鍋町でキウイ

県総合農業試験場と覚書を締を全量買い取り︑首都圏およ携農家の生産した減農薬作物価値創造を図るとともに︑連にある農場の命名権を取得している︒岐阜県大垣市南部所を通じて︑実証圃場を運営

ＯＫＢ総研のＯＫＢ農林研究

子会社のシンクタンクである

大垣共立銀行︵岐阜県︶は作りに取り組んでいる︒

は水田を拡大し引き続きコメカリ等を収穫︑２０２０年度

２０１９年度は水田でコシヒことである︒

わさび﹂生産を開始するとの岩国市において︑まずは﹁畑し た︵ ２ ０ ２ ０ 年 ︶︒ 山 口 県バンカーズファーム﹂を設立

げ て ﹂ い く た め︑﹁ 株 式 会 社

ャレンジし︑地域活性化に繋業モデルを構築することにチ

い る と し て︑﹁ 持 続 可 能 な 農ースリリースより︶になって

題 の １ つ ﹂︵ 同 グ ル ー プ ニ ュ

耕作放棄地の増加等が地域課し︵ ２ ０ １ ９ 年 ︶︑ 生 産 の 効

ムアグリ・みちのく﹂を設立

地域商社﹁株式会社オプティ

株式会社オプティムと合弁でみちのく銀行︵青森県︶は組みである︒

業生産を支援しようという取売網の構築などを通じて︑農社等を設立し︑生産指導や販他事業者と提携して地域商銀行︑四国銀行③地域商社の設立とである︒

組みも見られる︒みちのく銀

地元の名産品に着目した取銀行︑北都銀行④名産品への支援取り組んでいる︒

０１９年︶し︑地域商社機能括的連携協定書﹂を締結︵２農業モデル﹄構築に向けた包機構との間で︑﹁﹃未来の地域株式会社地域経済活性化支援南市︑井上石灰工業株式会社︑者 ︶︑Ｊ Ａ 高 知 県︑ 高 知 県 香の構築と農業の担い手育成に

みちのく42

銀行実務

2020.10

地域経済の活性化を図るため︑クロージャー誌︶
農業法人﹁株銀行︵福岡県︶︶は︑﹁ＹＭＦ︵ ２ ０ １５ 年 ︶ し てＯ Ｋ Ｂ 農

宮崎銀行は農業法人﹁株式率化支援や販売を手掛けてい行︵青森県︶は﹁産地市場活

四国銀行︵高知県︶は株式ある︒

ュースリリース︶とのことで式会社フレッシュファームちはじめ︑今後も有望品目の栽

Ｇエリアにおける農業分野は︑ コーヒーの栽培にも取り組み全国に先駆けて農業就業者のば﹂を設立し︵２０１８年︶︑農業生産に参入している︒地域企業等 社とともに出資し︑ 高齢化等により︑産地の縮小︑ 培等に取り組んでいくとのこの専任スタッフが︑土づくり会社夢逢いファーム﹂を設立る︒﹁ 連 携 農 家 に 対 し て 同 社性化ローン﹂として︑りんご会社ものべみらい︵果樹生産から農薬・化学肥料を使用しし︵ ２ ０ １ ７ 年 ︶︑ 農 業 生 産の﹃スマート農業ソリューシみちのくない米や野菜などの生産や加に参入している︒夢逢いファ

場 と し︑﹁Ｏ Ｋ Ｂ 農 林 研 究 所

工︑販売まで指導し︑様々な15

図表１

農業向け貸出金残高（2018年度末）
信用金庫
1,407
2.4％
その他の民間金融機関
3,139
5.3％

（億円）
地銀
5,169
8.7％

政府系金融機関
28,771
48.5％

JAバンクグループ
20,89335.2％

図表２（注１） JAバンクグループ以外は「農業、林業」の数値。
（注２） 四捨五入の関係で割合の合計値は100％にならない。
（出所） 各行ディスクロージャー誌、農林中央金庫「農林漁業金融統計」より大和総研作成

地銀各行の農業向け貸出金残高（2019年度末）及び構成比（注） 構成比【対国内店分】＝農業向け貸出金残高／貸出金残高（除く特別国際金融取引勘定）。
（出所） 各行ディスクロージャー誌より大和総研作成

生産・販売を行っている

個人事業主・法人向けのローンを設けている︒現地のりんご市場から将来振り込まれる売上代金に譲渡担保権を設定することにより︑不動産担保を原則不要にしている︒

北都銀行︵秋田県︶はアグリホールディングス株式会社と連携協定を締結 し︵ ２ ０ １ ６ 年 ︶︑ 秋

田県産米などの輸出のプロモーション︑﹁﹃ＳＡＭＵＲＩＣＥ︵おにぎり弁

当店舗及び精米・米飯工場 ︶﹄ を 拠 点 に 秋 田 米 の2020.10

現地マーケット展開﹂︵同行ニュースリリース︶などに取り組んでいる︒

銀行実務︻ ２︼ 地 銀 の 農 業 向 け 貸出金残高の概況

わが国の農業向け貸出金残高は︑２０１８年度末で約６兆円である︒そ43照︶︒ 地 銀 の 貸 出 金 残 高︵ 除で約９％を占める︵図表１参のうち地銀は５２００億円弱

千葉銀行︑北海道銀行︑足利常陽銀行︵茨城県︶︑福岡銀行︑ つさらなる貸出金の増加も可本県︶︑八十二銀行︵長野県︶︑ 方如何では収益性を確保しつ岡県︶︑宮崎銀行︑肥後銀行︵熊アグリビジネスへの取組み

ものは低収益でも︑農業の持また︑農業向け貸出金そのるにはもう少し待たなければので︑具体的な成果が出てく例は２０１９年開始と最近なならないだろう︒

く特別国際金融取引勘定︑以銀行︵栃木県︶となっている︒ 施して農業生産者の収益性向

続性向上などにより地盤地域その他も農業県と見なされるの活性化が図れれば︑地銀自児島銀行︑東北銀行︵岩手県︶︑ 大規模化を支援して︑農業向業を中心に生産性向上を伴う

鹿児島銀行の取組みが︑畜産

口 県︑ 広 島 県︑ 福 岡 県 ︶︑ 宮立銀行︵岐阜県︶︑ＹＭＦＧ︵山思われる︒千葉銀行︑大垣共観点から取組む意義があると各行の中で宮崎銀行︵同１・今後の農業が生産性向上を44

銀行実務2020.10

能であろう︒様々な支援を実比率は０・ ％である︒なお︑ 九州の地銀が上位にきており︑ 上を図ることが︑地銀自身の下同様︶に占める農業向けの農業向け貸出金増加に繋がる

信用金庫の農業向け貸出金残県が地盤の地銀が並んでいる︒ と考える︒

富山銀行︑肥後銀行︵熊本県︶︑ け貸出金残高の増加を実現し崎銀行の提携や子会社を通じ本稿で取り上げた事例では︑ 身の持続性向上や地方創生の業向け貸出金残高は５４００ている例と言えよう︒鹿児島

た生産そのものへの参入はそ貸出金残高に占める農業向億円弱で︑２０１８年度末よ青森銀行︑みちのく銀行︵青銀行の農業向け貸出金残高はうした事例と言えよう︒もち位まり約４％増加している︒地銀

森県︶︑西日本シティ銀行︵福２０１８年度末︑２０１９年

ろん︑今後の取組み方次第でけの構成比が多い順に各行別に２０１９年度末の状岡県︶︑秋田銀行︑阿波銀行︵徳度末共に前年度末より増加し生産性向上を伴う規模拡大をある︒

況を見ると︑最も農業向け貸島県︶となっている︒九州のている︒畜産業以外の農産物

でを挙げると︑宮崎銀行︑鹿出金残高が多いのは鹿児島銀

地銀に加え︑東北地方の地銀

２０１９年度末の地銀の農行の約５９１億円である︵図実現する可能性もある︒

なお︑生産そのものへの参生産者への横展開が期待される︒みちのく銀行︵青森県︶︑入事例の各行︵ＹＭＦＧではが上位にきている︒

四国銀行︵高知県︶の地域商山口銀行︶の農業向け貸出金

表２参照︶
︒

社の事例も生産者の効率化支残高は２０１８年度末︑％︶に次いで高い︒農業向︻ ３︼ 農 業 向 け 貸 出 金 が 増 加

援や販売支援を通じて︑農業度末共に前年度末より増加しけの比率は１・ ％で︑地銀の生産性向上を図る取組み事ている︒

するための条件伴う大規模化を志向していく例と言える︒ただし︑みちのると推測される︒

年

け貸出金残高の額が多い順にならば︑資金ニーズも増加す
銀行︑西日本シティ銀行︵福く銀行︑四国銀行の取組み事位までを挙げると︑鹿児島

66

貸出金残高に占める農業向

10

け貸出金残高全体の２％強で高は１４００億円強で農業向25196910

業の持続性向上︑農村地域をはじめとする地盤地域の活性も進められている︒さらに一たな投融資手法による取組み

ウドファンディングなどの新設立・活用や︑ＡＢＬ︑クラ化ファンドなどの投資資金の資円滑化ファンド︑６次産業見られる︒また︑農業法人投組みは多くの地域金融機関でマッチング等の銀行らしい取農業向けローンやビジネス思われる︒また︑様々な支援自身の持続性向上に資するとさせることが︑地域金融機関どを通じて地盤地域を活性化

アグリビジネスへの取組みな業の基礎となるものでもあり︑食品︑観光︑建設など周辺産

えないが︑アグリビジネスは機関経営の根幹になるとは考アグリビジネスが地域金融化の実現などが期待される︒

身の農業向け貸出金増加に繋引退すると見込まれ︑余剰農どの間に多くの農業生産者がを持つことが︑対応力を高めむ様々な組織との連携の視点

地域金融機関やＪ Ａなどを含︵株式会社大和総研リサーチ

2,420︻ ４︼ 今 後 の ア グ リ ビ ジ ネ ス

部の地域金融機関では︑子会を実施し大規模化などを含め化︑さらには農業の成長産業社や提携などを通じて生産やた農業生産者の収益性向上をの展望への期待販売などアグリビジネスその現役農業生産者の高齢化のがると考える︒その際︑他のものへの取組みを進めている︒ 図ることが︑地域金融機関自年ほ地の有効活用が大きな課題とることに繋がるであろう︒

状況に鑑みると︑今後な る︵ 既 に 課 題 と な っ て いがアグリビジネスに積極的に業務部次長︶る︶︒ そ の 際︑ 地 域 金 融 機 関
関わっていくことで︑地元農2020.10銀行実務4510