WEB Journal『年金研究』No. 02

高齢者世帯における医療・介護等を含む公租公課の状況
小野 暁史（公財）年金シニアプラン総合研究機構 審議役【 記 事 情 報 】
掲載誌：年金研究No.2 pp. 1-48

ISSN 2189-969X

オンライン掲載日：2016 年 3 月 30 日
掲載ホームページ：http://www.nensoken.or.jp/nenkinkenkyu/
論文受理日：2016 年 1 月 7 日

論文採択日：2016 年 1 月 28 日

要旨
老後の消費生活を支えるのは、一般的には年金給付を主な収入源とする可処分所得と貯蓄等であるが、可処分所得は収入額から公租公課を控除したものであり、公租公課は、世帯の人的構造（単身、夫婦等）、世帯の収入構造（各世帯員の収入の種類・金額）、さらには各世帯員の年齢や加入する社会保険にも影響される。この結果、世帯の可処分所得は、世帯収入額が同じでも世帯の類型によって異なり、収入の格差と相まって世帯間で相当の多様性を呈していると考えられる。
そこで本稿では、多様な高齢者世帯ごとの公租公課の現状について一定の具体的イメー
ジを得ることを目的として、世帯員の年齢（59～75 歳）等を基準に分類した 38 の世帯類型をモデルとして設定し、収入の種類（公的年金、給与）及び世帯収入 5 万円ごと（60～400 万円）に、各種公租公課（所得税、個人住民税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、被用者保険料、国民年金保険料）を一体的に世帯単位で試算し、その状況の観察を行った。
その結果、高齢者世帯における公租公課の絶対的負担水準はいずれの世帯類型でも高くはないものの、世帯構造や世帯収入額が同じでも収入構造の違いにより世帯間での相対的負担水準に相当の格差があること、同一世帯類型でも世帯収入の増に伴い負担が急増する
ポイント（限界負担率が 100%超）があること等、今後全体的に負担水準が上昇する中でより顕著となり問題ともなりかねない現象が観察されたので、その制度的要因を探るとともに、これらの現象を抑制するための政策提言も行った。
1

本稿の目的
老後の消費生活を支えるのは、一般的には年金給付を主な収入源とする可処分所得と貯蓄等であるが、可処分所得は収入額から公租公課を控除したものであり、公租公課は、世帯の人的構造（単身、夫婦等）、世帯の収入構造（各世帯員の収入の種類・金額）、さらには各世帯員の年齢や加入する社会保険にも影響される。この結果、世帯の可処分所得は、世帯収入額が同じでも世帯の類型によって異なり、また同一世帯で収入額が不変でも世帯1

員のライフサイクルの進行により変化するため、収入の格差と相まって世帯間で相当の多様性を呈していると考えられる。
また、老後における主な公租公課としては、所得税（復興特別所得税含む、以下同）、個人住民税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、被用者保険料（厚生年金保険料、健康保険料（一般、介護））、国民年金保険料等が挙げられるが、それぞれ賦課
ベースや算定方法が異なる上、本人や世帯の状況に基づく各種の控除や負担軽減措置が複雑に交錯しているため、様々な家計における公租公課を一体的に試算し評価するには、各制度の賦課額の算定方法についての正確な理解と注意深い計算が必要となる。
このような公租公課の制度上の複雑さと一体的な計算に要する労力の故か、高齢者の消費生活について論じたものは、家計調査等の統計に表れた可処分所得の平均値に基づくものが多いという感がある。しかし、現実には高齢者の家計は多様であり、また、今後マクロ経済スライド等により実質的な年金水準が低下する一方、少子高齢化の進行等により各社会保険料の水準が上昇していく中で、それぞれの公租公課の在り方（いわゆる「低所得者対策」等）について検討しようとすれば、公租公課を一体的に見た負担可能性や公平性、納得性の検討も重要であり、そのためには、多様な高齢者世帯の公租公課の現状を確認しておく必要があるだろう。
以上の問題意識の下、本稿では、平成 26 年の収入を基礎として賦課される公租公課の制度を前提に、世帯員の年齢（59～75 歳）等を基準にモデルとして設定した 38 種類の世帯類型について、収入の種類及び世帯収入 5 万円（60～400 万円）ごとに、各種公租公課（所得税、個人住民税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、被用者保険料（厚生年金保険料、健康保険料（一般、介護）））、国民年金保険料を一体的に世帯単位で試算し、その状況を観察し、多様な高齢者世帯ごとの公租公課の現状について一定の具体的イメージを得るとともに、公租公課の水準や変化の要因について分析することを目的とした。なお、分析結果に基づき、若干の政策提言も行っている。
2

各種公租公課の試算方法
収入としては、平成 26 年中の公的年金及び給与のみとし、これらに基づき計算される各種公租公課を一体的に試算した 1。なお、公的年金の制度としては、65 歳への支給開始年
齢引き上げ完了後のものを前提とした。また、生活保護については、本試算では考慮していない 2。
公租公課のうち、所得税と国民年金保険料以外（個人住民税、国民健康保険料、高齢者
医療保険料、介護保険料、被用者保険料）は居住する市区町村や職場により税率や保険料の水準が異なるだけでなく、算定方法も異なる場合がある。本稿では個人住民税については標準税率により、また保険料については極力全国平均の保険料水準と法律・政令等で定められた標準的な算定方法により試算することとした。

個人住民税などは前年所得課税主義を採用しており、実際の賦課は平成 27 年度となるものが多い。
生活保護被保護者の場合、個人住民税については非課税、医療については医療扶助が行われ医療保険は非適用、介護については生活扶助費に介護保険料分が加算されるので、実質的に公租公課の負担は無
い。

1
2

2

ただし、国民健康保険については、政令の定める保険料の算定方式は自由度が大きく 3、
実際保険料水準や算定方法が市区町村間で大きく異なるため、算定方法が比較的単純でホームページでの説明も充実していた江戸川区のもの（所得割と均等割のみで算定されるいわゆる「２方式」）を採用している。なお、国民健康保険は平成 30 年 4 月に都道府県に移管される 4 ため、いずれにせよ、保険料の算定方法についても同一県内であれば基本的に統一される方向で再整理されるものと考えられる。
公的年金や給与に対する公租公課ごとの概要（図表１）と具体的試算方法の概要は以下の通りである。なお、以下、「後期高齢者医療制度」を「後期」、「国民健康保険」を「国保」、「介護保険」を「介護」、「国民年金」を「国年」という。
図表 1
本稿で扱った公租公課の概要一覧
所得税
個人住民税
後期
国保
被用者
介護
国年
個人
賦課単位
個人
個人
個人
世帯
個人
個人
各人の「旧ただ
総所得金額 同左
旧ただし書き
標準報酬(≒
等－各種所所得(=総所 し書き所得」の 給与)賦課ベース 得控除
得金額等-基 世帯計
本人及び世 月15,590円
礎控除(33万帯の住民税 (平成27年度,本円))
課税状況等 人だけでなく世帯主・配偶者の
累進税率
定率
税(料)率
定率
定率
定率
による段階別 所得も低い場合
人頭税的要素定額
定額
定額の定額保険 など(一部）免除
本人の合計所 世帯計の総所 世帯計の総所あり)料…
得金額と扶養 得金額等と世 得金額と世帯…
〃軽減措置等の状況により非 帯人員数により 人員数により軽課税軽減
減

注 1）公的年金及び給与以外の収入が無い場合のもの。なお、損失の繰越控除等も無い場合は、合計所得金額＝総所得金額（等）となる。
注 2）「各種所得控除」には、配偶者控除等、本人以外の世帯員の状況によるものが含まれている。
注 3）「各種所得控除」の額は、所得税と個人住民税で異なることがある。
注 4）医療保険の軽減措置は世帯員全員が同一の制度に加入している場合のもの。
注 5）後期の場合は、所得に賦課される保険料に対しても、本人の旧ただし書き所得に応じた軽減措置がある。

所得税：平成 26 年中の収入に対する税額の計算方法 5 による。各種所得の計算にあたっては、公的年金等控除、給与所得控除を適用し、所得控除としては、寡婦控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除を考慮に入れ、それぞれ該当する場合に所得状況や年齢に応じた額を適用した。なお、社会保険料控除については、世帯単位で算定される国保保険料は世帯主の所得から控除 6し、個人単位で算定されるその他の保険料は当該個人の所得から控除することを原則 7 とした。
基礎賦課総額を賦課方法ごとに割り振る方式だけでも３方式から選べる（国保法施行令（昭和 33 年
12 月 27 日、政令第 362 号）§29 の 7）、等
4 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成 27 年 5 月
29 日、法律第 31 号）
5 実際の試算にあたっては、「平成 26 年 12 月改訂 所得税・個人住民税ガイドブック」（大蔵財務協会）によった。
6 このように納付義務者（国保では世帯主）に着目して所得控除を行うのではなく、世帯の中で所得金額の最も高い者（ここでは世帯主以外の誰か）の所得から世帯全体の社会保険料をまとめて控除するな
どの工夫を行えば、世帯全体で見た課税額をさらに圧縮できる可能性はある。
7 例外として、各世帯員の後期高齢者保険料と介護保険料の合計額が各世帯員の収入を上回る場合は当該合計額を、また、配偶者の収入増により被扶養者認定が外され国年保険料が発生する場合はその額を、世帯主の所得から控除した。
33

個人住民税：同上（ただし、税率は標準税率とし、寡婦や低所得者等に対する人的非課税については政令の定める基準によった。なお、均等割の人的非課税判定に影響する生活保護基準の級地区分は１級地とした。また、税額控除である調整控除も適用した。）
国保保険料：江戸川区の平成 27 年度の保険料の水準 8及び計算方法 9による。
後期保険料：保険料水準は平成 26・27 年度全国平均保険料率（均等割 44,980 円、所得割
8.88%） 10 、保険料の算定方法は平成 27 年度の全国標準（高齢者の医療の確保に関する法律施行令＋予算措置による保険料軽減措置（均等割 9 割・8.5 割軽減、所得割 5 割軽減）） 11 。なお、均等割額の軽減判定にあたり、該当する場合は高齢者特別控除を適用した。
介護保険料：保険料水準は平成 27～29 年度の全国平均額（第５段階で 66,168 円 12）、保
険料段階は平成 27 年度の全国標準（介護保険法施行令＋一般会計からの繰入による軽減（第１段階：0.5→0.45）） 13 。
被用者保険料：保険料率は平成 26 年度の「協会けんぽ」の被保険者の場合のもの（一般（全国平均）：10.0%、介護：1.72%、厚生年金：17.474%14）、保険料の額は年間の給与収入に保険料率を乗じて得たものの半額であり標準報酬月額の当てはめ等は行っていないが、年間報酬に対する上下限は設定（健康保険：69.6 万円（=5.8×12）～1992 万円（=121×12+540）、厚生年金：117.6 万円（9.8×12）～1044 万円（=62×12+150×2））している。
また、適用する控除の額や加入する社会保険制度の決定要因となる年齢については、各人とも 1 月 1 日に仮定した年齢に達するものとした。
3

モデルとして設定した世帯類型
世帯の人的構造としては、単身世帯及び夫婦世帯の２種類。さらに、世帯の収入構造の類型を組み合わせ、単身世帯として、①単身者、②寡婦、夫婦世帯として、③夫のみに収8それぞれ（医療分、後期高齢者支援金分、介護分）、均等割額（33,900 円、10,800 円、14,700 円）、所得割率（6.45%、1.98%、1.49％）
9 実際の試算にあたっては、
江戸川区公式ホームページに掲載されている「国民健康保険料の決まり方」によった。
10 2014 年 10 月 15 日社会保障審議会医療保険部会資料「療養の範囲の適正化・負担の公平の確保について」p. 47 より。
11 実際の試算にあたっては、
東京都後期高齢者医療広域連合オフィシャルサイト「東京いきいきネット」に掲載されている「保険料の算定方法」によった。ただし、「東京都後期高齢者医療広域連合独自の軽減措置」は適用していない。
12 厚生労働省資料「介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化」における「月 5,514 円」を 12 倍した。
13 実際の試算にあたっては、厚生労働省資料「介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化」によった。
ただし、「第１段階」の判定においては、「生活保護被保護者」「老齢福祉年金受給者」は捨象している。
14 厚生年金のみ平成 26 年 9 月～平成 27 年 8 月の保険料率
4

入、④配偶者に老基（相当額の収入）：配偶者に老齢基礎年金満額または相当額の収入があり、夫の収入の変化により世帯収入が変化、⑤夫婦間比率固定 1：夫婦間の収入比率を「標準的な厚生年金」 15のもの（1848 千円：768 千円）で固定、⑥夫婦同額、⑦夫婦間比率固
定 2：世帯員全員が住民税非課税（以下「世帯非課税」という）となる夫婦それぞれの老齢年金額の組み合わせのうち、世帯収入が最大となる場合（211 万円と 155 万円の場合で、世帯収入は最大値 366 万円となる）の比率で夫婦間の収入比率を固定、の計 7 種類の類型を設定した（図表２）。
なお、本人が被用者保険加入以外 16の夫婦世帯の場合は、夫婦とも同年齢で同一の医療保険制度への加入 17 かつ後期高齢者加入（75 歳到達）の前日においては国保加入 18、を前提とした。この結果、医療保険料の算出が比較的容易となる。
図表 2

本稿でモデルとして設定した世帯類型
世帯の人的構造/収入構造
夫婦世帯

単身世帯
世帯類型

配偶者に老基

備考

本人のみに
夫婦間比率
(相当額の)収
収入
固定1
入

夫婦間比率
夫婦同額
固定2

(年齢に伴う制度上の主な変化等)

単身者

寡婦

75歳(後期)

老齢年金

老基+遺族年金

老齢年金

老齢年金

老齢年金

老齢年金

老齢年金 ～)/38万円(～69歳)

65歳(国保)老齢年金

老基+遺族年金

老齢年金

老齢年金

老齢年金

老齢年金

老齢年金

給与

…

給与

給与

給与

給与

給与

給与

遺族年金

給与

給与

給与

給与

給与

給与

給与

給与

…

給与

給与

給与
給与

給与

配偶者控除(所得税)：48万円(70歳65歳から年金支給開始(本則)(医年 療 65歳(国保)齢保険 64歳(国保)

介護保険：2号(～64歳)/1号(65歳～))

64歳(被用者)
59歳(被用者)

被扶養者認定基準：130万円(～59歳)/180万円(60歳～)

注 1）「老基」＝老齢基礎年金満額（768 千円）
注 2）「夫婦間比率固定 1」：夫婦間の収入比率は「標準的な厚生年金」のもの（1848 千円：768 千円）で固定
注 3）「夫婦間比率固定 2」：住民税世帯非課税となる夫婦それぞれの老齢年金額の組み合わせのうち、世帯収入が最大となる場合（211 万円と 155 万円の場合で、世帯収入は最大値 366 万円となる）の比率で夫婦間の収入比率を固定
注 4）64 歳と 59 歳の欄が結合されているのは、本試算の前提の範囲内では年齢が異なっても公租公課に相違が無いことを示している。
注 5）「被用者」制度加入の本人の配偶者がその収入増加のため被扶養者認定を失う３類型については、元被扶養者の移行先として被用者と国保の２通りに分けて試算している。このため、上表では 35 類型が表示されているが、実際に試算したのは 38 類型である。

4

世帯類型別の全体的状況（全世帯類型）
図表３は、本稿でモデルとして設定した世帯の全類型（38 類型）について、世帯収入毎の可処分所得の試算結果を示したものである。同一世帯収入であっても世帯類型ごとの可処分所得の水準は異なり、また世帯類型によっては、世帯収入の増加にもかかわらず可処夫の厚生年金 9.0 万円、夫婦の基礎年金 12.8 万円（一元化モデル、平成 26 年度、月額）これは専業主婦世帯を前提として算出される額であり、必ずしも今日において「標準的」な世帯にかかるものとは言えないかもしれないが、制度改正の要否を判断するための重要な指標となっている（財政検証において「標準的な厚生年金の所得代替率」が 50%を下回ることが見込まれる場合には、改めて給付と負担の在り方について検討を行い、所要の措置を講ずることとされている）。
16 本人が被用者保険加入の場合は、いわゆる「130 万円の壁」の前後で配偶者が加入する医療保険が変化する。
17 夫婦が別々の医療保険制度に加入の場合、そうでない場合に比べ保険料の算定が複雑になる。例えば、夫が 75 歳到達で国保から後期に移行し、妻が国保加入のままの場合、妻の保険料は、夫の総所得金額にも左右される。
18 これにより、被扶養者であった者に対する措置（後期の「元被扶養者」に対する保険料軽減特例、国保の「旧被扶養者」に対する減免措置）を考慮する必要がなくなる。
15

5

分所得が一時的に減少するポイントも見られる。また、各世帯類型の可処分所得の水準は、
概ね、60～64 歳の寡婦遺族年金収入世帯の場合を上限とし、単身給与収入世帯（被用者保険加入）の場合 19を下限とする範囲内に分布している。
図表 3 世帯収入別・世帯類型別、可処分所得の額（全世帯類型）

注）点線は、世帯収入を示す（Y=X の直線）

図表４は、この状況を公租公課の側から示したものである。
図表 4

世帯収入別・世帯類型別、公租公課の額（全世帯類型）

一部特殊な場合（夫婦とも 130 万円程度の給与収入がある共働きで、本人が被用者保険加入で配偶者が国保・国年加入の場合など）を除く。

19

6

可処分所得とは世帯収入を介して補数の関係にあるので、図表３とグラフの上下が逆になっているだけで情報量としては同じであるが、縦軸の縮尺がより大きいため、同一世帯収入であっても世帯類型ごとの公租公課の負担水準に差があることや、同一世帯類型でも世帯収入の増に伴い負担が急増するポイントがより顕著に観察される。５節以降、これらの原因について分析する。
本節の最後に、世帯収入に対する公租公課負担率を見ておくことにする。
図表 5

世帯収入別・世帯類型別、公租公課負担率（全世帯類型）

世帯収入が 100～400 万円の間について見ると、負担率は 0.4～21.2%の間に分布しており、負担率で見ても世帯類型毎の差が見られるが、多くの場合、平成 26 年度の「厚生年金の給付水準を測る標準的な年金の所得代替率」の分母となる「現役男子の手取り賃金」の計算に用いられた公租公課負担率 18.6%20よりは低くなっている。なお、世帯収入が低い
部分では、低いほど負担率が高くなっているのは、社会保険料に下限（被用者保険の標準報酬の下限、介護保険料の最低段階、国保・後期保険料の均等割）があるためである。

5

年齢別の状況
本節では年齢が公租公課に与える影響について観察する。

5.1 単身者世帯の年齢別の状況
本小節では、まず世帯の人的構造が最も単純な単身者世帯の場合について、年齢が公租「手取り賃金…可処分所得割合 0.814 を乗じることにより算出…」（「平成 26 年財政検証結果レポート」p. 292、厚生労働省年金局数理課）

20

7

公課に与える影響を観察する。図表６は、本稿でモデルとして設定した単身者世帯の、年齢を軸にした５類型について、世帯収入毎の公租公課の額を示したものである。
図表 6

単身者世帯の世帯類型別・世帯収入別、公租公課の額

概ね、年齢が高いほど公租公課は軽く、また給与収入より老齢年金収入の方が負担は軽くなっているが、65 歳以上の場合、収入金額 340 万円以上はほぼ同じ水準となっている。
以下、公租公課の内訳毎の状況を見る。
図表 7

単身者世帯の世帯類型別・世帯収入別、税額（所得税＋個人住民税）

まず、図表７は、税額（所得税＋個人住民税）の状況を示したもので、課税開始ポイン
トや傾き、税の負担水準は、世帯類型ごとにそれぞれである。

8

収入が老齢年金の場合と給与の場合とで課税開始ポイントが異なっているのは、個人住民税の非課税限度額（単身の場合は合計所得金額 35 万円）に相当する収入が、給与では100 万円、公的年金の場合では 155 万円と異なっているからである（図表 37 参照）。
老齢年金の方が傾きが急なのは、公的年金等控除額が収入金額 330 万円まで 120 万円で一定であるのに対し、給与所得控除額は収入金額 162.5 万円を超えると漸増するため、給与所得の方が増加速度が小さくなるためである。但し、給与所得控除が 120 万円となる収入金額 340 万円以降は、公的年金等控除額と給与所得控除額が同程度の額となる（図表８）ため、65 歳で国保加入であれば、収入が老齢年金であっても給与であっても税負担はほぼ同額となる。なお、老齢年金や給与を収入とする類型の中でも税負担が異なるのは、所得控除される社会保険料の違い（図表９）によるものである。
図表 8

収入金額別、給与所得・公的年金等控除額

注）「本来」の公的年金等控除の額は所得税法§35④に定められているが、65 歳以上の場合は、租税特別措置法§41 の 15の 3 による「特例」が適用されている（2015 年末現在）。

図表 9

単身者世帯の世帯類型別・世帯収入別、社会保険料

9社会保険料負担が最も重いのは、厚年保険料負担のある被用者制度加入の類型である。
その他の類型については、収入によって負担の大小関係が異なるが、収入が 160 万円（「標準的な厚生年金」における夫の年金額は 1,578 千円）の場合、負担の重い類型から、給与
65 歳（国保）、給与 64 歳（国保）、老齢年金 65 歳（国保）、老齢年金 75 歳（後期）となっている。
同じ国保加入でも、収入が老齢年金である方が給与であるより負担が低いのは、公的年金等控除額の方が給与所得控除額より大きく、老齢年金の方が所得金額（旧ただし書所得）が小さくなるためである。但し、収入が 340 万円を超えると両控除は同程度の額となるため、負担も同程度となっている。
また、同じ給与収入でも、年齢が 64 歳の方が 65 歳より負担が軽いのは、65 歳になると、介護第一号被保険者となり、介護（分）保険料が増大するためである（図表 10）。
図表 10

単身者世帯の世帯類型別・世帯収入別、社会保険料（介護分）

介護第 2 号被保険者（40～64 歳）の介護分保険料は、医療保険料と同様の算定方式（標準報酬×介護保険料率、等）であり事業主や国庫の負担もあるのに対し、介護第 1 号被保険者（65 歳～）の介護保険料の算定方式は段階的定額方式であり、少なくともこのグラフの範囲内（世帯収入:60～400 万円）では介護第 2 号被保険者の負担の方が軽くなっている。
ただし、医療保険料の賦課ベースとなる標準報酬の上限（年額）は 1992 万円とこのグラ
フの範囲を大きく超えて高いこと、そもそも介護第 2 号被保険者に対する介護保険給付は
第 1 号被保険者に比べきわめて限定的であり、負担の軽重を単純に比較できないことには留意が必要である。

10

また、同じ介護第 1 号被保険者（65 歳～）でも、概ね老齢年金収入より給与収入の方がより速く保険料段階が上昇するのは、公的年金等控除の方が給与所得控除より寛大なものとなっているからである（図表 8）。
最後に、医療分の社会保険料の状況についても見ておく（図表 11）。
図表 11

単身者世帯の世帯類型別・世帯収入別、社会保険料（医療分）

給与収入の場合、低収入の時は被用者制度加入の場合の負担が最も重いものの、一定の収入を超えると国保の保険料が急増し、本試算では 135 万円を超えたあたりで逆転する。
これは、国保加入の場合、給与収入が 98 万円（=65+33）を超えると、所得割の賦課が開始されるのに加え、均等割の軽減措置も、7 割軽減（給与収入の場合 98 万円以下）、5 割軽減（同 124 万円以下）、2 割軽減（同 145 万円以下）というふうに次々に軽減措置が縮小され、145 万円を超えると軽減が無くなるからである。
また、同じ国保加入でも、収入が老齢年金である方が給与であるより負担が低いのは、
公的年金等控除額の方が給与所得控除額より大きく、老齢年金の方が所得金額（旧但し書所得）が小さくなるためである。
後期と国保を比べると、215 万円を超えたあたりからは後期の負担が若干国保より重くなっているが、それよりも低収入の場合は後期の方が負担が軽くなっている。これは、後期の方においては、図表 12 の通り低所得者に対する軽減割合が大きいのに加え、公的年金所得からさらに高齢者特別控除（15 万円）を差し引いたものが軽減判定用の所得となるた
めである。

11

図表 12

保険料軽減基準（単身者、平成 27 年度）

基準所得軽減(当該額以下)
割合
９割
均
等
割

8.5割

７割
５割
２割
所得割 ５割

…
33
33
59
80
58

(万円）
基準所得に相当する収入額
国保
後期
給与
公的年金 公的年金
…
…
80
…
…
168
98
153
…
124
179
194
145
200
215
…
…
211

注）
「基準所得」は、均等割については「総所得金額等」（但し後期における公的年金所得についてはさらに高齢者特別控除（15 万円）を差し引いたもの）、所得割については「旧ただし書き所得」

5.2 寡婦世帯の年齢別の状況
図表 13 は、本稿でモデルとして設定した寡婦世帯の年齢を軸にした３類型について、世帯収入毎の公租公課の額を示したものである。
図表 13

寡婦世帯の世帯類型別・世帯収入別、公租公課の額

注）基礎年金は 768 千円の定額であるため、65 及び 75 歳のグラフは 800 千円からの開始となっている。

寡婦で遺族（+基礎）年金受給の場合は、所得が常に０円なので、税負担は無く、社会保
険料も常に人頭税的要素（しかも最大限軽減されたもの）のみが課され、同年齢の他の世帯類型に比べ、負担は常に最も軽い。
なお、図表 13 の公租公課の内訳は、75 歳の場合、後期保険料均等割（9 割軽減後）が4,400 円と介護保険料（第 1 段階）が 29,776 円で計 34,176 円、65 歳の場合、国保（医療分+後期高齢者支援金分）保険料均等割（7 割軽減後）が 13,410 円と介護保険料が 29,776
円で計 43,186 円、64 歳の場合、国保（医療分+後期高齢者支援金分）保険料均等割（7 割軽減後）が 13,410 円と国保（介護分）保険料均等割（7 割軽減後）が 4,410 円で計 17,820円となっている。
12

5.3 夫婦世帯（本人のみに収入）の年齢別の状況
図表 14 は、本稿でモデルとして設定した夫婦世帯（本人のみに収入）の、年齢を軸にした５類型について、世帯収入毎の公租公課の額を示したものである。
図表 14

夫婦世帯（本人のみに収入）の世帯類型別・世帯収入別、公租公課の額

単身者世帯（図表６）と同様、概ね、年金保険料負担のある被用者制度加入の類型が最も負担が重く、その他の類型では、年齢が高いほど公租公課は軽い。また、給与収入より老齢年金収入の方が負担は軽くなっているが、65 歳以上の場合、収入金額 340 万円以上はほぼ同じ水準となっている。
ただし、単身者世帯では、「給与 65 歳（国保）」が「給与 64（59）歳（被用者）」を常に下回っているが、ここでは収入 1,600～2,200 千円の間で逆転している箇所がある。これは、65 歳未満で被用者制度加入であれば、単身者世帯も夫婦世帯（本人のみに収入）も同一額となる報酬比例の介護保険料を負担するが、65 歳になると夫婦とも介護第一号被保険者となり、それぞれに人頭税的要素の強い介護保険料負担が発生するため、介護（分）保険料が増大する効果が単身世帯より大きいためである。
ところで、図表 14 では顕著ではないが、配偶者の年齢が 70 歳以上のときと 70 歳未満のときの配偶者控除額の違い（所得税で 48/38 万円、個人住民税で 38/33 万円）の影響がない訳ではない。同控除の違い等により、税負担は 75 歳の方が 65 歳よりも軽いのではあるが、本稿で置いた前提の下では、課税されるような比較的収入の高い範囲では 75 歳の後期保険料が 65 歳の国保保険料より若干高くなる場合が多く、両者が相殺し合って、公租公13課の差が小さくなっているのである（図表 15）
。
図表 15

5.4

夫婦世帯（本人のみに老齢年金収入）の公租公課の内訳（税、社会保険料）

夫婦世帯（配偶者に老基（相当額の収入））の年齢別の状況
図表 16 夫婦世帯（配偶者に老基（相当額の収入））の世帯類型別・世帯収入別、公租公課の額

注 1）配偶者に老齢基礎年金相当の収入（768 千円）があるとの設定のため、グラフは世帯収入 800 千円からの開始となっている。
注 2）さらに、被用者制度加入の場合は、配偶者は常に被扶養者であるとの設定であるため、本人にも最低同額の給与収入が必要となり、グラフは世帯収入 1,550 千円からの開始となっている。

14

図表 16 は、本稿でモデルとして設定した夫婦世帯（配偶者に老基（相当額の収入））の、年齢を軸にした５類型について、世帯収入毎の公租公課の額を示したものである。
グラフは概ね、夫婦世帯（本人のみに収入）の場合（図表 14）を、768 千円分右にずらしたものとなっている。これは、配偶者に 768 千円の収入があるものの、配偶者分の公租公課は配偶者に収入がない場合と概ね等しいからである（その収入が老齢基礎年金であれば所得０円であるし、給与であっても所得は 118 千円 21であり、配偶者には税や社会保険料の所得割が課されることはなく、配偶者の介護保険料も世帯の住民税課税状況のみに応じた最低額となる、など）。
5.5 夫婦世帯（夫婦間比率固定 1）の年齢別の状況
図表 17 は、本稿でモデルとして設定した夫婦世帯（夫婦間比率固定 1:「標準的な厚生年金」における夫婦間比率で固定）の、年齢を軸にした５類型について、世帯収入毎の公租公課の額を示したものである。
図表 17

夫婦世帯（夫婦間比率固定 1）の世帯類型別・世帯収入別、公租公課の額

夫婦世帯（本人のみに収入）の場合（図表 14）と比べると、収入の増加に伴う負担の増加が緩慢なものになっている。これは、世帯収入の増加を本人と配偶者で分割するため、それぞれが公的年金等控除や給与所得控除を利用することにより、国保や後期保険料均等割の軽減判定の基礎である世帯計の合計所得金額の増加や、介護保険料段階決定にあたり主要な基準である個人住民税の課税開始が遅れること、特に、被用者保険加入の場合は図21

この所得は、国保及び後期の均等割の軽減判定に若干の影響を与える可能性はある（軽減判定には、世帯計の所得が用いられるため）。
15

表 17 の範囲内では配偶者は常に被扶養者 22であるため、65 歳未満の配偶者には一切社会保険料が課されないこと、によるものである。
5.6 夫婦世帯（夫婦同額）の年齢別の状況
図表 18 は、本稿でモデルとして設定した夫婦世帯（夫婦同額）の、年齢を軸にした 8類型について、世帯収入毎の公租公課の額を示したものである。
図表 18

夫婦世帯（夫婦同額）の世帯類型別・世帯収入別、公租公課の額

夫婦世帯（本人のみに収入）の場合（図表 14）と比べると、収入の増加に伴う負担の増加が緩慢なものになっているのは夫婦世帯（夫婦間比率固定 1）と同様であるが、本類型のうち被用者制度加入の場合には、いわゆる「130 万円（60 歳以上は 180 万円）の壁」が顕著である（図表 18 では世帯収入 260（360）万円の箇所）。
夫婦世帯（夫婦間比率固定 2）の年齢別の状況
図表 19 は、本稿でモデルとして設定した夫婦世帯（夫婦間比率固定 2: 住民税世帯非課
税となる夫婦それぞれの老齢年金額の組み合わせのうち、世帯収入が最大となる場合の夫婦間比率で固定）の、年齢を軸にした 7 類型について、世帯収入毎の公租公課の額を示したものである。
夫婦世帯（夫婦間比率固定 1） や夫婦世帯（夫婦同額）と同様、夫婦世帯（本人のみに収入）の場合（図表 14）と比べると、収入の増加に伴う負担の増加が緩慢なものになっており、また本類型のうち「被用者制度」加入の場合には、いわゆる「130 万円の壁」が顕

5.7

この世帯類型では、世帯収入 400 万円の時でも配偶者の収入は 117 万円であり、被扶養者認定の年
収基準 130 万円（60 歳以上の場合 180 万円）を下回っている。

22

16

著である（図表 19 では世帯収入約 307 万円の箇所）。
図表 19

夫婦世帯（夫婦間比率固定 2）の世帯類型別・世帯収入別、公租公課の額

6

同年齢の世帯類型別の状況
５節では年齢が公租公課に与える影響を観察したが、本節では同年齢世帯で、世帯類型が与える影響を観察する。
6.1 75 歳世帯の世帯類型別の状況
本小節では、世帯員が全員 75 歳以上（適用される税制、社会保険（後期、介護第一号）
は全員同一となる）のときの世帯類型別の状況を見る。
図表 20 は公租公課の状況を示したものであるが、同一収入でも世帯類型により負担額に差が発生している。世帯収入 160 万円未満では、主に社会保険料の人頭税的要素により、単身世帯より夫婦世帯の方が負担が重くなっているが、160 万円以上では世帯の収入構造により、大きく３つのグループに分かれる。最も負担が重いのは、単身老齢年金と夫婦老齢年金（本人のみ）のグループであり、最も軽いのは寡婦（基礎+遺族）年金、その間に夫婦それぞれに収入があるグループが位置している。
また、世帯収入の増加に伴い、公租公課は増加するが、その増加の仕方は階段状を呈するとともに、段差が発生するポイントやその大きさは類型によって異なり、それは単身世
帯より夫婦世帯において顕著である。

17

図表 2075 歳世帯の世帯類型別・世帯収入別、公租公課の額以下、これらの原因を公租公課の内訳の状況を見ながら探ることとする。
図表 21

75 歳世帯の世帯類型別・世帯収入別、税額（所得税＋個人住民税）

図表 21 は税（所得税＋個人住民税）の状況を示したものであるが、世帯類型ごとに課税
開始ポイントや傾きに相違はあるが、段差は見られない。
一般に、課税開始ポイントは、世帯員のうちいずれかの合計所得金額が個人住民税の均等割非課税限度額を超えたところとなる。本稿の設定における限度額は、単身の場合や控除対象配偶者が無い場合は 35 万円（年金額では 155 万円）、控除対象配偶者がある場合 91万円（同 211 万円）であり、図表 21 のうち、配偶者が無いか配偶者に収入のない「単身老齢年金 75 歳」「夫婦老齢年金（本人のみ）75 歳」は、実際これらの年金額を超えたとこ18

ろから課税が開始されている。
夫婦それぞれに収入がある場合には、いずれかが上記の限度額を超えたところから課税開始となる。ただし、夫婦それぞれの収入が同額の場合は特殊で、それぞれの合計所得金額が 38 万円までは互いに控除対象配偶者であるためそれぞれの限度額は 91 万円であるが、38 万円を超えると互いに控除対象配偶者ではなくなり両方の限度額が同時に 35 万円となるため、38 万円（年金額ベースでは 158 万円、世帯計で 316 万円）が実質的な非課税限度額となる。
このような事情もあって、夫婦世帯で課税開始ポイントが最も高くなるのは、夫婦の一方のみが控除対象配偶者であって、それぞれの限度額が 35 万円と 91 万円、年金額ベース
では 155 万円と 211 万円、世帯計で 366 万円となる場合である（図表 21 では「夫婦間比率固定 2」の場合）。
また、遺族年金は非課税所得であるため、遺族年金受給者に個人住民税や所得税が課税されることは無い。
なお、「夫婦同額」の場合の税の傾きが、世帯収入 365 万円までは比較的小さいにもかかわらずそれ以降は大きくなるのは、同時に所得制限を超えて互いに控除対象配偶者ではなくなっても、一方は配偶者特別控除が利用できるため、本人と配偶者の課税開始ポイン
トがずれ、両方とも所得税が課税されるのは世帯収入 370 万円からになるからである（図表 22）。また、その後世帯収入 395 万円までは配偶者特別控除の逓減により収入の増分以上に所得が増加することも相まって税負担は急増し、課税開始は「夫婦同額」より早いものの世帯収入 390 万円ではまだ配偶者に所得税が課税されていない「夫婦老齢年金（夫婦間比率固定 1）」世帯を超えている（図表 21）。
図表 22 「夫婦老齢年金（夫婦同額）75 歳」の各人の課税所得金額（所得税）の算出基礎

注） 所得税の課税所得金額の算出基礎であり、個人住民税のものとは異なる（人的控除の額が両者で異なる）。

19

図表 2375 歳世帯の世帯類型別・世帯収入別、社会保険料額

図表 23 は社会保険料の状況を示したものであるが、公租公課の額に見られる段差は社会保険料で発生していることが分かる。以下、社会保険料の種類ごとに見る。
図表 24

75 歳世帯の世帯類型別・世帯収入別、後期保険料額20図表 24 は後期保険料の状況を示したものであるが、同一世帯収入でも世帯類型により負担額に差が発生している。いずれの世帯類型でも収入が低い間は均等割のみが賦課され、世帯の総所得金額に応じた段階的軽減措置を反映して階段状を示している。所得割については、それぞれの世帯類型において旧ただし書き所得が発生するポイント（斜め線の開始ポイント）から賦課されている。ちなみに、最も早く所得割賦課が開始されるのは「単身老齢年金」「夫婦老齢年金（本人のみ）」であり、収入が 153 万円（=120+33=公的年金等
控除＋基礎控除（旧ただし書き所得））を超えたときである。また、最も遅いのは「夫婦老齢年金（夫婦同額）」であり、収入が 306 万円（=153×2）を超えたときである。
なお、「単身老齢年金」「夫婦老齢年金（本人のみ）」の間では、所得割額は同一であり、両者の差は均等割により発生している。
図表 25

75 歳世帯の世帯類型別・世帯収入別、介護保険料額

図表 25 は介護保険料の状況を示したものである。介護保険料は個人に賦課されるもので、その額は主に世帯及び個人の個人住民税の課税状況によって算定される段階的定額保険料である。世帯類型により、図表 21 で見たように世帯への課税開始ポイントが異なるなど世帯の課税状況は様々であり、加えて各世帯員の課税状況も算定要素として加わるので、保険料段階の上昇の仕方は様々である。
税については、夫婦世帯より「単身老齢年金」の負担が重くなっているが、介護保険料
は個人単位で算定されるため、夫婦合算したものと比べれば、「単身老齢年金」の負担は必
ずしも重くない。夫婦世帯のなかで最も負担が重いのは、収入が本人に集中して課税開始が早い「夫婦老齢年金（本人のみ）」の場合であることが多い。
最後に、限界負担率について見る。図表 20 で見られるように、夫婦世帯では収入の増加に伴い公租公課の額が急増する箇所がいくつか見られる。これらは、単身世帯との対比で21

考えれば、様々な負担軽減措置が限度額を超えたことにより適用されなくなる結果に過ぎず、急増するといっても、急増後の負担水準が過大だとは言えない。しかし、それらの箇所の前後で可処分所得の逆転が著しいようであれば、同一世帯類型内での不公平感を引き起こす可能性はあろう。そこで、限界公租公課負担率（ここでは、世帯収入を５万円増加
させたときの公租公課の増を５万円で除したものを限界負担率とした、以下同じ）を図表
26 に示す。
図表 26

75 歳世帯の世帯類型別・世帯収入別、限界公租公課負担率

注）世帯収入を５万円増加させたときの公租公課の増を５万円で除したものを限界公租公課負担率としている。

図表 26 においては、限界公租公課負担率が 100%を超え、収入の増加（+5 万円）にもかかわらず可処分所得が減少する箇所が５つ観察される。以下、この原因を公租公課の内訳毎に探ることとする。
図表 27 は、限界税（所得税＋個人住民税）率を示したものであるが、高くても 30％未満であり、限界公租公課負担率が 100%を超える要因は、社会保険料にあることになる。
ちなみに、限界税率が 20%以上となる箇所が「夫婦同額」の場合で４箇所、「夫婦間比率固定 2」の場合で２箇所見られるが、それぞれ収入の低い方から最初に 20%以上となるのは、夫婦同時に個人住民税の均等割（それぞれに５千円）が課税開始となる箇所であり、それ以外の 20%以上となる箇所は、配偶者特別控除額が減少している箇所である。
なお、収入 330 万円を超えたところで「単身老齢年金」と「夫婦老齢年金（本人のみ）」の限界税率が低下しているのは、同額までの公的年金等収入については公的年金等控除が120 万円で一定であるのに対し、同額を超えると公的年金等控除が 120 万円から逓増するからである。

22

図表 2775 歳世帯の世帯類型別・世帯収入別、限界税（所得税＋個人住民税）率

注 1）世帯収入を５万円増加させたときの税の増を５万円で除したものを限界税率としている。
注 2）本図の収入の範囲では、課税所得に対する税率は 15.015%（所得税及び復興特別所得税については最低税率の5.105%、個人住民税については所得割率の 10%）で一定であるが、各種控除の増減や個人住民税の均等割の課税/非課
税等が影響して、限界税率は一定とはならない。

図表 28

75 歳世帯の世帯類型別・世帯収入別、限界後期保険料率

注）世帯収入を５万円増加させたときの後期保険料の増を５万円で除したものを限界後期保険料率としている。

図表 28 は、限界後期保険料率の状況を示したものであるが、100%を超える箇所は見当たらない。なお、30%を超えているのは、いずれも後期保険料の軽減割合が低下する箇所である（図表 12、29）。

23

図表 29

保険料軽減基準（妻が低収入である夫婦世帯の夫、平成 27 年度）
基準所得軽減(当該額以下)
割合
９割
均
等
割

8.5割

７割
５割
２割
所得割 ５割

…
33
33
85
127
58

(万円）
基準所得に相当する収入額
国保
後期
給与
公的年金 公的年金
…
…
80
…
…
168
98
153
…
150
205
220
207.2
247
262
…
…
211

注 1）妻の総所得金額等が 0 円かつ年金収入が 80 万円以下の場合の夫の所得・収入について作成した表である（図表 28
では「夫婦老齢年金（本人のみ）
」の場合）
。
注 2）
「基準所得」は、均等割については「総所得金額等」（但し後期における公的年金所得についてはさらに高齢者特別控除を差し引いたもの）、所得割については「旧ただし書き所得」

図表 30

75 歳世帯の世帯類型別・世帯収入別、限界介護保険料率

注）世帯収入を５万円増加させたときの介護保険料の増を５万円で除したものを限界介護保険料率としている。

図表 30 は、限界介護保険料率の状況を示したものであるが、夫婦世帯の各類型で 90%を超えるところが一箇所ずつ見られる。まさにこれらの箇所が限界公租公課負担率が 100%を超えているところであり、その主因が介護保険料にあることが分かる。
また、これらはいずれも個人住民税が世帯非課税から世帯課税となる箇所（図表 21 参照）である。これらの箇所で夫婦世帯の介護保険料が急増するのは、保険料段階を決定するもっとも主な要素が世帯課税か非課税であり、課税開始は一方のみであっても世帯課税となるので、もう一方が収入に変化がなく非課税のままでもその保険料も引き上げられるからである（図表 31）。

24

図表 31

個人住民税の課税状況と介護保険料段階（平成 27 年度賦課分についての概要）
個人住民税の課税状況
世帯非課税
世帯課税
本人非課税
本人課税

保険料段階
1～3
4～5
6～9

基準額に乗ずる割合 備考

0.45～0.75
0.9～1
1.2～1.7※1※2注 1）介護保険料段階は、主として世帯及び本人の個人住民税の課税状況により決定される。
注 2）介護保険料は、基準額（=第 5 段階の保険料額）に段階に応じた割合を乗じて決定される。
※1 本人の収入に変化がなく非課税のままでも、世帯への課税開始とともに 1～3→4～5 へ上昇※2 本人が課税開始の場合は、1～3→6 へ上昇

このような仕組みであるので、「単身」世帯においても、課税開始とともに４～５段階をスキップして、３から６段階へ段階が上昇する（図表 30 では収入 155 万円で限界料率
59.6%となっている）。
なお、「夫婦同額」世帯では、収入 160 万円のところでも限界料率が 79.4%と高くなっているのは、世帯非課税のままではあるものの、夫婦そろって年金収入等が第一段階の限度である 80 万円を超えるため、両方の保険料段階が同時に上昇するためである。
6.2 65 歳世帯の世帯類型別の状況
本小節では、世帯員が全員 65 歳で国保加入のとき（適用される税制、社会保険（国保、介護第一号被保険者）は同一となるとき） の世帯類型別の状況を見る。
図表 32

65 歳世帯の世帯類型別・世帯収入別、公租公課の額

図表 32 は公租公課の状況を示したものであるが、75 歳の場合（図表 20）と同様、同一

25

世帯収入でも世帯類型により負担額に差が発生している。概ね、給与収入（細線）に比べ、より寛大な公的年金等控除を利用できる老齢年金収入の類型（太線）の方が、公租公課の増大が遅くなっている。また、老齢年金の中でも、概ね、「単身」や「本人のみ」のように特定の者に収入が集中している類型の方が公租公課の増大が早くなっており、最も遅いのは、個人住民税の課税開始が最も遅い「夫婦間比率固定 2」の場合である。
なお、75 歳世帯と年金収入の場合に限定して比べると、後期高齢者医療制度における高齢者特別控除（15 万円）等の影響で、65 歳の場合は、概ね、15～30 万円分（1～2 人分）、医療保険分の負担が収入の低い方にずれた形となっている（図表 33）。
図表 33

年金収入の場合の、75/65 歳別・世帯の世帯類型別・世帯収入別、公租公課の額

6.3 64（59）歳世帯の世帯類型別の状況
本小節では、世帯員が全員 64 または 59 歳で国保加入か被用者制度加入で収入は給与のときの世帯類型別の状況を見る。
図表 34 は公租公課の状況を示したものであるが、75 歳や 65 歳の場合（図表 20、32）と同様、同一世帯収入でも世帯類型により負担額に差が発生している。概ね、国保加入（細実線）より被用者制度加入（点線または破線）の方が厚生年金保険料負担があるため、公租公課は重くなっている。また、概ね、「単身」や「本人のみ」のように特定の者に収入が集中している類型の方が公租公課の増大が早くなっている。
大きな段差が発生しているのは、被用者加入でいわゆる「130 万円の壁」（60 歳以上の場合は 180 万円）が生じる場合であり、図表 34 では、「夫婦同額」の場合は 260 万円と360 万円の箇所で、「夫婦間比率固定 2」の場合は約 307 万円（配偶者の収入が 130 万円）の箇所で見られる。

26

図表 3464（59）歳世帯の世帯類型別・世帯収入別、公租公課の額

7

公租公課の世帯類型間格差及び非連続的な変化の原因について
本節では、５～６節で観察された公租公課の世帯類型間格差、及び非連続的な変化の原因究明に焦点を当てる。

7.1 給与所得控除・公的年金等控除
本小節では、世帯類型別に、給与所得控除または公的年金等控除の世帯計の額の状況を見る。図表８で見たように、両控除は計算方法が異なり、またいずれも収入に対し一定割合とはなっていないため、世帯員数や世帯収入が同じでも、収入構造の相違により控除額が異なる（図表 35）。このため、被用者保険料以外の公租公課の額の計算の出発点となる
合計所得金額にも差異が発生（図表 36）し、その後の計算過程（各種所得控除、人的非課
税措置等）の影響も加わって、公租公課の世帯類型間格差を生んでいる。
まず、図表 35 を収入の種類別に見ると、年金収入（太線）の方が給与収入（細線）より控除額が大きくなっているが、両者の中でも世帯類型ごとに相違が発生している。
収入の全額が控除される範囲は、遺族年金は常時、老齢年金は世帯員のいずれかの年金額が 120 万円を超えるまで、給与は世帯員のいずれかの給与額が 65 万円を超えるまでである。このため、世帯に合計所得金額が発生するのは、老齢年金の場合では、世帯収入の低い方から、単身・夫婦（本人のみに収入）、夫婦（夫婦間比率固定 1）、夫婦（配偶者に老基（相当額の収入））、夫婦（夫婦間比率固定 2）、夫婦（夫婦同額）、の順であるのに対し、給与の場合では、単身・夫婦（本人のみに収入）、夫婦（配偶者に老基（相当額の収入））、
夫婦（夫婦間比率固定 1）、夫婦（夫婦間比率固定 2）、夫婦（夫婦同額）、の順となっている（図表 36）。

27

図表 35世帯類型別・世帯収入別、給与所得控除または公的年金等控除の額（世帯計）

注 1）控除額は実際に収入から差し引ける額に限定している。
注 2）非課税所得である遺族年金については、年金額と同額の控除があると観念して表示している。
注 3）老齢年金については受給者が 65 歳以上の場合で計算している。

老齢年金の場合と給与の場合で、夫婦（配偶者に老基（相当額の収入））と夫婦（夫婦間比率固定 1）の順が入れ替わっているが、老齢基礎年金相当額の収入とは 76.8 万円であり、給与であれば 65 万円を超えているため合計所得金額が既に発生しているが、公的年金であれば 120 万円以下であるため合計所得金額はまだ発生していないためである。
図表 36

世帯類型別・世帯収入別、合計所得金額（世帯計）28なお、このように、合計所得金額が発生する世帯収入金額が最も高いのは夫婦（夫婦同額）の場合であるが、夫婦同額の場合が世帯計の合計所得金額が常に最も低くなるけではない。実際、給与収入の場合、世帯収入 265 万円以上では、配偶者の収入を一定としている夫婦（配偶者に老基相当額の収入）の場合が最も低くなっている（図表 36）。これは、
給与所得控除が給与収入 65 万円までは全額控除であり、収入の増加とともに控除額は増加するものの、その後 162.5 万円までは一定額（65 万円）で増加しないため（図表８）、配偶者の給与収入が老基相当額（76.8 万円）で本人の給与収入が 162.5 万円以上の場合は、配偶者の収入を増やすより本人の収入を増やす方が、控除額を増加させることができ、合計所得金額をより低くすることができるためである。
以上見たように、現行の給与所得控除や公的年金等控除の仕組みの下では、両控除の計算方法が異なること、いずれも収入に対し一定割合とはなっておらず収入の増加にかかわらず一定額となる部分もあることから、世帯員数や世帯収入が同じでも、収入構造の相違により控除額が相当異なるだけでなく、世帯収入の増加や収入の種類の変化とともに世帯類型間の大小関係も変化する。
7.2 個人住民税の非課税限度
本節では、個人住民税が非課税から課税となるとき、特に世帯非課税から世帯課税となるときの状況を観察する。まず、世帯の人的構造別・収入構造別に個人住民税が世帯非課税となる世帯収入額の最大値を図表 37 に示す。
図表 37

個人住民税（均等割）が世帯非課税となる世帯収入額の最大値(千円)
合計所得金額によ
世帯非課税となる世帯収入額の最大値
る非課税限度額 公的年金収入のみ 給与収入のみの場 公的年金＋給与収
の場合
合
入の場合

単身世帯
夫婦世帯計
本人
配偶者

350

1,550
3,660

1,000
2,560

2,200
4,960

910
350

2,110
1,550

1,560
1,000

2,760
2,200

…

注 1）個人住民税（均等割）の課税/非課税は、個人ごとに、その合計所得金額と扶養の状況により決定される
注 2）「世帯非課税」は世帯員全員が非課税の場合をいう
注 3）限度額は、生活保護基準の級地区分が 1 級地の場合のもの
注 4）生活扶助受給者、障害者、未成年者、寡婦または寡夫の場合は、上とは別の取り扱いとなる。
注 5）「公的年金収入」は 65 歳以上の場合
注 6）「世帯収入額の最大値」は、世帯非課税となる収入の組合せのうち、世帯収入が最大となる場合の世帯収入額

図表 37 は均等割の非課税限度に係るものであるが、本稿では、収入構造の限定から合計
所得金額＝総所得金額等となることなどから、均等割が非課税であれば所得割も非課税となり、個人住民税の非課税限度を示すものともなっている。
さて、地方税制上、非課税限度は扶養の状況に応じて合計所得金額により定められている（単身の場合 35 万円、控除対象配偶者を有する場合は 91 万円、等）が、合計所得金額
は給与所得控除や公的年金等控除後の所得からなっているため、世帯非課税となる世帯収29

入額の最大値は世帯の人的構造や収入構造により様々である。単身世帯で給与収入のみの場合は収入が 100 万円を超えると課税となるが、夫婦世帯では、公的年金と給与収入の夫
婦間での組み合わせ 23により最大世帯収入 496 万円まで非課税となり、世帯類型間の格差は最大５倍近くに及んでいる。
次に、この世帯非課税となる世帯収入額の最大値を１円超えることの公租公課に与える影響を見る。まず、単身世帯（65 歳、国保加入）について試算した結果が、図表 38 であ
る。
図表 38

世帯非課税となる収入額の最大値を超える時の状況の変化（単身世帯）(円、段階)
収入の種
類

収入の水準

①：世帯非課税となる最大値
公的年金②：①+1円のみ②-①①：世帯非課税となる最大値
給与収入②：①+1円のみ②-①①：世帯非課税となる最大値
公的年金②：①+1円＋給与②-①

収入1,550,000
1,550,001+1
1,000,000
1,000,001+1
2,200,000
2,200,001+1

公租公課 個人住民税 介護保険料 〃段階
73,662
108,438+34,776
53,812
108,438+54,626
73,662
108,438+34,776

0
5,000+5,0000
5,000+5,0000
5,000+5,00049,626
79,402+29,776
29,776
79,402+49,626
49,626
79,402+29,776

3
6
1
6
3
6

注１）年齢は 65 歳、国保加入を仮定
注 2）①が世帯非課税、②が世帯課税となっている

これによると、収入が増加して、非課税の限度を超えたとたん、公租公課は 35～55 千円増加する。その内訳を見ると、個人住民税自体は、均等割の 5 千円が課されるようになるだけであり、公租公課の増加の大部分は介護保険料の増によるものである。
介護保険料が急増するのは、単身者の場合は 6.1 でも見たように、課税開始とともに、保険料段階が第 3 段階以下から第４及び第５段階をスキップして第６段階以上に上昇する
仕組みとなっているためである（図表 31）。第４及び第５段階は、世帯課税ではあるが本人は非課税の場合に適用される段階であり、単身世帯には適用されることは無いのである。
この結果、「給与収入のみ」の場合など、段階は１→６へと変化し、介護保険料額は約 2.7倍に急増する。
さらに、夫婦世帯について試算したのが図表 39 である。これによると、夫婦の一方のみの収入が増加して、非課税の限度を超えたとたん、世帯の公租公課は 51～71 千円増加する。このとき、住民税自体は単身世帯と同様、課税開始となる者に均等割の 5 千円が課されるようになるだけであり、公租公課の増加の大部分は介護保険料の増によるものである。
介護保険料が急増するのは、課税開始となる者については単身者の場合と同様、保険料段階が第 3 段階以下から第４及び第５段階をスキップして第６段階以上に上昇し、さらに
23

給与所得控除と公的年金等控除を最大限活用しつつ、配偶者は控除対象配偶者のままで収入が最大となるよう、本人は控除対象配偶者を有する場合の非課税限度額を最大限利用できるよう、給与額と公的年金額を組み合わせる。
30

非課税のままの者についても、属する世帯が「世帯非課税」から「世帯課税」となること
により、仮に保険料段階が第１段階だったとしても、第 4 段階以上に上昇するためである（図表 31）。
図表 39

世帯非課税となる収入額の最大値を超える時の状況の変化（夫婦世帯）

(円)
世帯収入
の種類

世帯収入の
収入
世帯
本人
配偶者 増加(①から)①：世帯非課税となる最大値 3,660,000 2,110,000 1,550,000 公的年金 ②：①+1円(本人)3,660,001 2,110,001 1,550,000+1
のみ③：①+1円(配偶者)
3,660,001 2,110,000 1,550,001+1④：①+1円(本人)+1円(配偶者) 3,660,002 2,110,001 1,550,001+2①：世帯非課税となる最大値 2,560,000 1,560,000 1,000,000 給与収入 ②：①+1円(本人)2,560,001 1,560,001 1,000,000+1
のみ③：①+1円(配偶者)2,560,001 1,560,000 1,000,001+1④：①+1円(本人)+1円(配偶者) 2,560,002 1,560,001 1,000,001+2①：世帯非課税となる最大値 4,960,000 2,760,000 2,200,000 公的年金 ②：①+1円(本人)
4,960,001 2,760,001 2,200,000+1＋給与 ③：①+1円(配偶者)
4,960,001 2,760,000 2,200,001+1④：①+1円(本人)+1円(配偶者) 4,960,002 2,760,001 2,200,001+2

世帯収入の水準

図表 39
世帯収入
の種類

世帯収入の水準①：世帯非課税となる最大値
公的年金 ②：①+1円(本人)のみ③：①+1円(配偶者)④：①+1円(本人)+1円(配偶者)①：世帯非課税となる最大値
給与収入 ②：①+1円(本人)のみ③：①+1円(配偶者)④：①+1円(本人)+1円(配偶者)①：世帯非課税となる最大値
公的年金 ②：①+1円(本人)＋給与 ③：①+1円(配偶者)④：①+1円(本人)+1円(配偶者)世帯
221,352
272,670272,670
290,903
201,502
266,053
272,670
290,903
221,352
272,670272,670
290,903

世帯負担の増加
公租公課
本人
配偶者 (①から) (④へ)
171,726 49,626+69,551
206,502 66,168 +51,318 +18,234
188,268 84,402 +51,318 +18,234
206,502 84,402 +69,551
171,726 29,776+89,402
206,502 59,551 +64,551 +24,850
188,268 84,402 +71,168 +18,234
206,502 84,402 +89,402
171,726 49,626+69,551
206,502 66,168 +51,318 +18,234
188,268 84,402 +51,318 +18,234
206,502 84,402 +69,551
-

（続き）

個人住民税
介護保険料
世帯
本人
配偶者
世帯
本人
配偶者
0
0
0 99,252
49,626
49,6265,000
5,000
0 145,570
79,402
66,1685,000
05,000 145,570
66,16879,402
10,0005,000
5,000 158,803
79,402
79,402000 79,402
49,626
29,7765,000
5,000
0 138,953
79,40259,5515,000
05,000 145,570
66,16879,402
10,0005,000
5,000 158,803
79,402
79,402000 99,252
49,626
49,6265,000
5,000
0 145,570
79,402
66,1685,000
05,000 145,570
66,16879,402
10,0005,000
5,000 158,803
79,402
79,402(円、段階)〃段階
本人 配偶者
3
3
6
5
5
6
6
6
2
1
6
4
5
6
6
6
3
3
6
5
5
6
6
6

注１）年齢は 65 歳、国保加入を仮定
注 2）①が世帯非課税、②～④が世帯課税となっている

このように、非課税世帯に課税者が発生する効果は世帯全員に及ぶため、世帯非課税→
世帯課税の場合の世帯負担への影響は大きい。実際、図表 39 によれば、夫婦の一方のみの収入が＋１円増加して非課税から課税となるときの世帯の負担増は、既に世帯課税であった場合（④へ）は 18～25 千円に留まっているが、世帯非課税だった場合（①から）は前
述の通り 51～71 千円とより大きくなっている。特に、「給与収入のみ」の場合で配偶者に課税開始となる場合（①→③）など、世帯の介護保険料額は約 1.8 倍に急増する。
以上見てきたように、世帯非課税→課税となる場合、公租公課は介護保険料を中心に急増するが、その影響は公租公課に留まらない。世帯非課税は、いわゆる「低所得者」基準31

に用いられることが多く、非課税世帯（または世帯主及び世帯の被保険者全員が非課税）については、社会保険の給付面においても、高額療養費、高額介護サービス費やいわゆる「補足給付」などにおいて、低い自己負担限度額が設定されている。また、平成 26 年 4月の消費税率引き上げに伴う影響を緩和するための「臨時福祉給付金」についてもほぼ世
帯非課税に相当する支給条件 24が定められている。このように、様々な「低所得者」を対象とする負担軽減や給付の基準として「世帯非課税」が用いられている。
以上を踏まえると、以下のことを指摘せざるを得ない。
①非課税世帯と課税世帯の間で、介護保険料をはじめ、負担や給付に係る扱いの格差が大きすぎるのではないか。
②世帯の担税力は概ね世帯収入と最低生活費に影響する世帯の人的構造の２つによると考えると、世帯非課税となる収入の最大値が収入構造により異なり、その格差が、単身世帯と夫婦世帯の間で最大５倍（100 万円と 496 万円）となっているのは、制度の仕組み方として妥当とは言えないのではないか。
③夫婦の場合、最大世帯収入 496 万円まで世帯非課税となりうるが、非課税限度額や「低所得」の基準としては高すぎるのではないか。
②③については、a）給与所得控除や公的年金等控除が寛大であるため、当該控除後の所得が低くても、それは必ずしも低収入世帯を意味しないこと、b）人的要素についても、一方が控除対象配偶者である夫婦世帯の場合、世帯計の限度額（合計所得金額）は 126 万円（=91+35）と、単身世帯（35 万円）の 3.6 倍に設定されていること、等が主な原因である。両控除の縮小ないし廃止、世帯の人的構造に応じた最低生活費のみを基礎とし収入構造の影響を受けない方法での人的要素の配慮、等を基本に所得税及び個人住民税が見直されるべきであろう。
①については、介護保険料を、現行のように、主に住民税の課税/非課税の別を基礎とし、加えて段階のスキップも発生するような段階的定額保険料から、収入比例の要素を強めたものに変えていくことなどが考えられる。
7.3

人的控除

本小節では、所得税や個人住民税における所得控除の内、「人的控除」25である、寡婦控
除、配偶者控除、配偶者特別控除、基礎控除の世帯計の額の状況を見る。これらは「人的控除」と呼ばれながら、基礎控除を除き、その適用にあたり所得要件が設けられており（いわゆる「103 万円の壁」など）、収入の増加に対する税額の非連続的な変化の原因となっているものである。
24「平成 27 年度分市町村民税（均等割）が課税されない方が対象です。ただし、課税されている方に生活の面倒を見てもらっている場合（住民税において、課税者の扶養となっている場合）、生活保護制度の被保護者となっている場合などは対象となりません。」（厚生労働省ホームページ）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/rinjifukushikyuufukin/
25 人的控除としては、このほか障害者控除、寡夫控除、勤労学生控除、扶養控除がある。
32

図表 40 は、世帯類型別・世帯収入別に、当該世帯に属する各世帯員の課税所得金額の計算に当り認められている人的控除（所得税）の額の世帯計である。なお、これらの人的控
除は各世帯員の総所得金額等から控除されるもので、低所得の場合は控除しきれない場合（総所得金額等が人的控除を下回る場合など）も少なくないことには留意されたい。
一番低いのは、単身の場合で、基礎控除（38 万円）のみが認められ、収入によらず一定である。次に低いのは寡婦の場合で、基礎控除に寡婦控除（27 万円）が加わるが、これも収入によらず一定である。
図表 40

世帯類型別・世帯収入別、人的控除（所得税）の額（世帯計）

注）70 歳以上の者にかかるものである（配偶者控除（所得税）は 38 万円であるが、70 歳以上の場合は48 万円）

その他は夫婦世帯の場合であるが、世帯収入が低い部分の人的控除（172 万円）の内訳
は、基礎控除が２人分、互いの配偶者控除（48 万円）が２人分であり、基礎控除（38 万円）を１人分とすれば 4.5 人分の人的控除が認められていることになる。
そこから夫婦それぞれの収入が増加すると、夫婦の一方が控除対象配偶者（合計所得金額 38 万円以下）ではなくなるため配偶者控除から配偶者特別控除へと切り替わり、階段状に低下していく。そして暫く 124 万円（=基礎控除２人分＋配偶者控除１人分）を維持したのち、さらにもう一方も控除対象配偶者ではなくなると、この者の分についても配偶者控除から配偶者特別控除へと切り替わり、階段状に低下していき、最終的には基礎控除２
人分のみが利用可能となる。
やや特殊なのは、夫婦（夫婦同額）の場合であり、それぞれの合計所得金額が 38 万円までは互いに控除対象配偶者であるため互いに配偶者控除を利用できるが、38 万円を超えると互いに控除対象配偶者ではなくなり、人的控除の額が 172 万円から一気に 114 万円（=
基礎控除２人分＋配偶者特別控除の最大値の１人分）まで低下し、その後は階段状に低下していき、最終的には基礎控除２人分のみが利用可能となる。

33

以上見たように、「人的控除」と呼ばれながら、単身世帯以外には、世帯の人数分以上の控除が認められている。またその所得要件は、税額の非連続的な変化（いわゆる「103 万円の壁」等）の原因ともなっている。
7.4 段階的定額方式を採る介護保険料
そもそも保険料額の設定が段階的であり非連続的であるのに加え、段階を決定する最も主な要素が世帯の課税状況、次いで被保険者本人の課税状況（図表 31）であるため、必ずしも本人の収入増とともに一段ずつ段階が上昇する訳ではないし、本人の収入に変化が無くても配偶者への課税開始の影響を受けて保険料が上昇することもあり、6.1（図表 25、30）や 7.2（図表 38、39）で見た通り、特に世帯非課税から世帯課税に変化する場合など
は、保険料が急増し、顕著な非連続的変化を呈することになる。
今後の人口高齢化、特に要介護者の割合が高い後期高齢者の増とともに、介護保険料の基準額はさらに上昇していくことが見込まれている。保険料の算定方法が現行のままだと、
非連続的な変化の幅はさらに拡大していくことになる。
7.5 いわゆる 130 万円の壁被用者保険の被保険者である本人の配偶者が主として本人の収入によって生計を維持している場合、医療保険については 75 歳未満である間、本人の被扶養者（以下「被扶」という）として国保の適用除外となり、年金保険については 20～59 歳である間、国年被保険者とはなるものの、第 3 号被保険者として特例的に保険料を納付することを要しない（国保法§6⑤、国年法§94 の 6）。
その生計維持の基準の一つが配偶者の収入であり、具体的には 130 万円未満（60 歳以上
または障害者は 180 万円未満）となっている（S52.4.6 保発第 9 号・庁保発第 9 号）。このため、配偶者（60 歳未満）の収入が増加していくと、130 万円となったところで配偶者も健康保険の被保険者（以下「被保」という）または国保の被保険者及び国年の第一号被保険者に移行することとなり、配偶者分の保険料負担が発生するため、世帯の可処分所得が一旦減少することになる。これが収入 130 万円を超えて配偶者が働くことを抑制しているとの指摘がある。いわゆる「130 万円の壁」である。
この状況を、本人の給与収入を 500 万円として試算したのが図表 41、42 であり、配偶者（59 歳）の給与収入が 130 万円になるところと、配偶者（60 歳）の給与収入が 180 万円になるところで可処分所得の減（以下、この減少幅を「壁の高さ」という）が観察される（①～④）。図に表れているように、「壁の高さ」は、配偶者の年齢と「壁」を超えたとき被保に移行するか国保に移行するかで異なる。
本試算における「壁の高さ」は、60 歳未満の配偶者（年収基準 130 万円）が被保に移行する場合 171 千円（①）、国保・国年に移行する場合 232 千円（②）であり、60 歳以上の配偶者（同 180 万円）が被保に移行する場合 223 千円（③）、国保に移行する場合 107 千円（④）となった。

34

図表 41

図表 42

世帯類型別世帯の可処分所得―いわゆる 130 万円の壁―

世帯類型別世帯の可処分所得―180 万円の壁（配偶者が 60 歳以上）―配偶者が 60 歳未満の場合、国保・国年へ移行する方が、国年保険料負担が発生すること等により、被保に移行するより壁の高さは高くなる。一方、60 歳以上では国年保険料を負担する必要が無くなること等により、国保へ移行する方が、壁の高さは低くなるのである（「壁の高さ）の内訳を図表 43、44 に示す）。
また、図表 41、42 には、参考として専業主婦世帯（⑤）と単身世帯（⑥）の可処分所得も示したが、配偶者に給与収入がある場合（①～④）は、「壁」を超えて一旦可処分所得35が低下した後でも、⑤や⑥に比べ世帯の可処分所得はなお大きくなっている 26。これは、所得税や個人住民税において、夫婦のそれぞれが給与所得控除と人的控除である基礎控除を利用できること、さらに配偶者の給与収入が 141 万円までは配偶者（特別）控除が利用でき、いわば最大３人分の人的控除が利用できるためである。このように、現行税制は、「壁」の前後を問わず配偶者の就労を優遇している。
図表 43130 万円の「壁の高さ」の内訳(円)
壁の後(配偶者は被保に移行)
壁の後(配偶者は国保・国年に移行)
壁の前(配偶者は被扶)
世帯計
本人
配偶者
世帯計
本人
配偶者
世帯計
本人
配偶者
「壁の高さ」
171,417…
…
232,093
…
…
…
…
…
可処分所得
5,000,149 3,909,494 1,090,655 4,939,473 3,687,756 1,251,717 5,171,566 3,919,599 1,251,967
給与6,300,000 5,000,000 1,300,000 6,300,000 5,000,000 1,300,000 6,299,999 5,000,000 1,299,999
公租公課計
1,299,851 1,090,506 209,345 1,360,527 1,312,244
48,283 1,128,433 1,080,401
48,032
所得税
133,240 129,156
4,084 114,453 100,670
13,783 137,783 124,051
13,732
個人住民税
247,000 231,500
15,500 238,000 203,500
34,500 260,800 226,500
34,300国保保険料
00
091,144
91,144
0
0
0
0
国年保険料
0
0
0 187,080 187,080
0000
被用者保険料 919,611 729,850 189,761 729,850 729,850
0 729,850 729,8500注 1）「壁の高さ」は「壁」の前後での世帯可処分所得の差
注 2）「130 万円の壁」を超える影響としては、配偶者分の保険料負担の発生だけでなく、配偶者特別控除の減（16→11 万円：所得税の場合）もある。
注 3）税額計算上、配偶者分の国保・国年保険料は、より税率の高い本人の社会保険料控除とした。

図表 44

180 万円（配偶者が 60 歳以上）の「壁の高さ」の内訳

壁の後(配偶者は被保に移行)
壁の後(配偶者は国保に移行)
壁の前(配偶者は被扶)
世帯計
本人
配偶者
世帯計
本人
配偶者
世帯計
本人
配偶者
「壁の高さ」
223,472…
…
107,172
…
…
…
…
…
可処分所得
5,351,109 3,887,263 1,463,846 5,467,409 3,780,644 1,686,765 5,574,581 3,887,263 1,687,318
給与6,800,000 5,000,000 1,800,000 6,800,000 5,000,000 1,800,000 6,799,999 5,000,000 1,799,999
公租公課計
1,448,891 1,112,737
336,154 1,332,591 1,219,356
113,235 1,225,418 1,112,737
112,681
所得税
162,695
140,387
22,308
162,441
126,706
35,735
175,968
140,387
35,581
個人住民税
293,600
242,500
51,100306,500
229,000
77,500319,600
242,500
77,100国保保険料
000133,800
133,8000000
被用者保険料 992,596
729,850
262,746
729,850
729,8500729,850
729,8500
注 1）「壁の高さ」は「壁」の前後での世帯可処分所得の差
注 2）配偶者の給与収入 141 万円以上では、配偶者特別控除は 0 円。
注 3）税額計算上、配偶者分の国保保険料は、より税率の高い本人の社会保険料控除とした。

さて、そもそもなぜ「壁」が生じているかと言えば、給与収入が 130 万円未満であっても原則的には保険料負担があるにもかかわらず、被扶養配偶者という身分により負担が免除されているところ、130 万円以上になった途端に免除されなくなるからからである。また、免除されている保険料負担は給与収入が多いほど大きいことから、生計維持の年収基準が高ければ、「壁の高さ」も高くなることになる。そこで、生計維持の年収基準を変化さ
26

国保の保険料水準が本試算の前提より高い市区町村では②が⑤や⑥を下回る可能性があることには留意が必要である。
36

せたときの「壁の高さ」を実際に試算した。その結果が図表 45 である。
年収基準を引き上げれば「壁の高さ」は高くなり、引き下げれば低くなるが、一定値以下では低下しなくなる。これは、国保保険料には「均等割」があり、国年保険料は定額（年187,080 円）、という原則 27として所得によらず負担しなければならない人頭税的要素があり、また、被用者保険料には、賦課ベースの標準報酬に下限（厚生年金で月額 9.8 万円、健康保険で同 5.8 万円）が存在するため、実際の給与がそれ以下の場合でも保険料は軽減
されなくなるためである。このため、年収基準を引き下げても、国保・国年移行（①）の場合で 206 千円、国保移行（②）の場合で 49 千円、被保移行（③）の場合で 144 千円、が本試算における「壁の高さ」の下限となっている。
図表 45

生計維持の年収基準(X)を変化させたときの「壁の高さ」

注 1）配偶者の収入が「生計維持の年収基準」以上の場合は、被扶養者認定が得られない。
注 2）「壁の高さ」は、配偶者の収入が「年収基準」の場合と「年収基準」－１円の場合の世帯可処分所得の差
注 3）本人の給与収入を 500 万円とした試算

ちなみに、標準報酬の下限の影響は、下限の額を引き下げれば小さくなるので、仮に厚生年金の下限を健康保険の下限まで引き下げた場合も試算すると（④）、年収基準を 70 万円（≒69.6 万円=5.8×12）以下まで引き下げれば、「壁の高さ」は 130 万円のときの 171千円から 102 千円まで低下する結果となった。
8 「標準的な厚生年金」を巡る公租公課の状況
本節では、公的年金の「平成 26 年財政検証結果」において専業主婦世帯をモデルとして算出されている「標準的な厚生年金」を基礎として、世帯類型の相違や各世帯類型におけるライフサイクルの進行を踏まえた派生形における公租公課や可処分所得の試算を行い、その状況を観察する。
27

低所得世帯の場合は、人頭税的要素についても軽減・免除がありうるが、本試算では本人の給与収入
が 500 万円と比較的高額の前提をおいており、それらの適用はない。
37

8.1 「標準的な厚生年金」相当額の収入がある専業主婦夫婦世帯の場合
本小節では、「標準的な厚生年金」の 12 か月分相当の収入（261.6 万円）がある専業主
婦夫婦世帯について、年齢や収入構造をコントロールして公租公課を試算し、その状況を分析する。なお、本小節においても、夫が 65 歳以上の何れの年齢でも「標準的な厚生年金」を受け取る世帯 28となるよう、また、医療保険料の算出が容易となるよう、夫婦とも同年齢かつ同一の医療保険制度への加入を前提とした 。
実際の試算は、年金受給開始直前以後の、有りうるライフサイクルの各ステージをイメ
ージし、以下の６通りの世帯類型について行った。
①給与収入（本人のみ）64 歳（被用者保険加入）②給与収入（本人のみ）64 歳（国保加入）③給与収入（本人のみ）65 歳（国保加入）④老齢年金収入（本人のみ）65 歳（国保加入）⑤老齢年金収入（配偶者に老基）65 歳（国保加入）⑥老齢年金収入（配偶者に老基）75 歳（後期加入）①は、支給開始年齢前で年金受給はできないものの、継続雇用等により「標準的な厚生年金」相当額の給与収入を確保できた場合、②は①と同様であるが雇用形態がいわゆる「非正規」に転じた場合、③は②の 65 歳到達後の就業継続と年金の繰下げ受給を選択した場合、④は昭和 60 年改正前のように本人のみが年金受給の場合、⑤は現行制度における「標準的な厚生年金」そのものの場合、⑥は⑤が後期高齢者加入となった場合、等に相当する。
試算結果は図表 46 の通りであり、各世帯類型の世帯収入は同一であるにもかかわらず、
公租公課の状況は様々で、特に、「標準的な厚生年金」世帯（⑤⑥）の公租公課負担率（対収入）は 5.3%～5.8%であるのに対し、その他の類型ではその２倍以上の負担率となっている。
以下、①から⑥にかけての公租公課の変化要因について、順に述べる。
①から②にかけて公租公課が減少（△11.2 万円）しているが、それは①では厚生年金保険料（約 22.9 万円）の負担があるのに対し、②ではその負担が無くなるからである。
②から③にかけては公租公課が増加（+8.2 万円）しているが、65 歳到達に伴い介護保険の第２号被保険者から第１号被保険者へ移行するためである。
③から④にかけては公租公課が減少（△5.2 万円）しているが、収入の種類が給与から公的年金に変化することにより、給与所得控除より寛大な公的年金等控除が適用され、合計所得金額が△23.5 万円減少するため、すべての公租公課が減少するためである。
④から⑤にかけては、公租公課は④の４割弱まで大きく減少（△23.5 万円）している。
これは、世帯の年金収入額には変わりはないものの、④のように夫一人ではなく、⑤では夫婦それぞれの名義で分割して年金を受給しているからである。以下、この状況をもう少し詳細に述べる。
年金受給権者（原則 65 歳以上）に生計維持関係にある 65 歳未満の配偶者がいる場合は加給年金が発生し、当該世帯が受給する年金は「標準的な厚生年金」ではなくなる。

2838

図表 46「標準的な厚生年金」相当額の収入がある夫婦世帯の公租公課の状況

世帯類型
年齢(夫,妻)加入医療保険世帯収入
夫の給与収入夫の老齢年金妻の老齢年金[合計所得金額][公租公課]
税
所得税
個人住民税
社会保険料
後期高齢者保険料
介護保険料
国保保険料
被用者保険料[公租公課負担率]
対収入
対合計所得金額[軽減措置等]
後期高齢者均等割
〃
所得割
介護保険料
国保均等割
[可処分所得]世帯計
一人当たり等価可処分所得①(64,64)
被用者
2,616,000
2,616,000②(64,64)
国保
2,616,000
2,616,000③(65,65)
国保2,616,000
2,616,000④(65,65)
国保2,616,000⑤(65,65)
国保2,616,000(円)⑥(75,75)後期
2,616,000

2,616,000

1,848,000
768,000
648,000
138,40200
0138,40259,00079,402
5.3%
21.4%

1,651,200
468,642
86,78425,98460,800381,858
381,858

1,651,200
356,586
106,723
32,72374,000249,863
249,863-

1,651,200
438,418
92,071
27,77164,300346,347
145,570
200,777-

1,416,000
386,11459,595
16,79542,800326,519
145,570
180,950-

1,848,000
768,000
648,000
150,90900
0150,90979,402
71,507
-

17.9%
28.4%

13.6%
21.6%

16.8%
26.6%

14.8%
27.3%

5.8%
23.3%

-

1.0

(1.3,0.9)
1.0(1.3,0.9)
1.0

0.5(0.5,0.5)(0.75,0.45) (0.75,0.45)
0.5-

2,147,358
1,073,679
1,518,412

2,259,414
1,129,707
1,597,647

2,177,582
1,088,791
1,539,783

2,229,886
1,114,943
1,576,767

2,465,091
1,232,546
1,743,083

2,477,598
1,238,799
1,751,927

注）「軽減措置等」は、保険料額を算定するために基準額に乗ずべき割合で表示している。

【④から⑤にかけての公租公課の減少について】・夫は、その年金収入の減少（△76.8 万円）に伴い、所得も 64.8 万円まで減少するため、住民税が非課税（この世帯類型では所得が 91 万円（=35×2+21）以下は非課税）とな
り、所得税も所得控除（社会保険料控除、配偶者控除（38 万円）、基礎控除（38 万円））
により０円となる。
・妻には老基収入（76.8 万円）が発生するが、公的年金控除（年金 120 万円以下は全額控除）により所得は０円となり、住民税も所得税も課税されることはない。
・このように、世帯計の収入には変化はないにもかかわらず、夫一人から夫婦に所得が分割される効果で、合計所得金額が妻の老基相当額分まるまる減少するだけでなく、
個人住民税世帯課税から世帯非課税となる。この効果は、税負担が０円となるだけでなく、社会保険料負担にも及ぶことになる。
・介護保険料については、世帯課税から世帯非課税への変化に伴い、夫婦ともより低い
保険料段階が適用され （この場合、夫の保険料段階は 7→3（保険料額は基準額×1.3→×0.75）、妻の段階は 4→1（×0.9→×0.45））、半額強にまで減少する。
・国保保険料についても、世帯計の所得金額の減少（△76.8 万円）により、所得割額が減 少 するだけでなく、均等割額も５割軽減（ この世帯類型では所得が 85 万円（=33+26×2）以下の場合）が適用され、全体として４割弱にまで減少する。

39

⑤から⑥にかけては公租公課が減少（△1.3 万円）しているが、これは 75 歳到達に伴い国保被保険者から後期被保険者へ移行するためである。
以上の世帯類型間の比較をまとめると、④から⑤にかけての年金収入を夫婦で分割する
ことの影響（△23.5 万円）が最も大きく、公的年金等控除が給与所得控除に比べ大幅に寛大であることの影響（③から④にかけての△5.2 万円）の４倍以上となっている。
ちなみに、専業主婦世帯における年金の分割は昭和 60 年の年金法改正によるものである。
同改正により、夫の厚生年金を「分化」するような形で保険料負担のない専業主婦にも基礎年金権が付与されたのである。
同改正では給付水準の適正化（生年に応じた給付削減）も行われたが、この「分化」と年金の成熟（ここでは加入期間の増大）により、専業主婦世帯であれば、適正化後も世帯計の給付水準が概ね維持されることになっていた（図表 47）。これに「分化」の公租公課の削減効果も加えると、専業主婦世帯については、可処分所得で見た実質的な給付水準が上昇していたことになる（図表 46 では④の 223 万円→⑤の 247 万円）。「分化」の恩恵が無く、「給付水準の適正化」のみを被った単身世帯や共働き世帯と専業主婦世帯の間の不公平性を問題とする向きがあるが、この「問題」を可処分所得で見るとより深刻である。
図表 47

専業主婦世帯における年金の分化のイメージ（昭和 60 年年金法改正）

出展）平成 26 年 11 月 4 日年金部会「働き方に中立的な社会保障制度」

また、税や社会保険料の歳入の観点から見ると、年金の分割は歳入減の要素でもあり、しかもその減収効果は昭和 60 年改正後の時の経過による「分化」の成熟に伴い拡大し、年金支給総額の増大に見合う歳入が得られていないと考えられる。
なお、所得分割の他例としては、事業所得における「青色事業専従者給与」の特例が挙げられる。これは、事業者と生計を一にする親族を青色事業専従者として給与を支払うという形で事業所得を分割するもので、親族に支払った「給与」は事業者の所得計算上の必要経費に算入される一方、親族が受け取った「給与」には給与所得控除等が適用されるため課税ベースが縮小し、世帯計の税額を圧縮することが可能となる。
事業の実態は同一でも、特例を利用するかどうかで税額が変化する訳だが、同様の変化
が昭和 60 年の年金法改正の前後で発生している。もっとも、その根本的な原因は年金法改
正ではなく、必要経費の実額ではなく一定の計算式で求めた架空の額を控除するという給与所得控除や公的年金等控除の仕組みにあるのだが、年金法改正はこの仕組みを利用する

40

節税手段を提供したことになる。
8.2 「標準的な厚生年金」の夫分の年金相当額の収入がある単身世帯の場合
本小節では、「標準的な厚生年金」の夫分の年金（184.8 万円）がある単身者について、
年齢や収入の種類をコントロールして公租公課を試算し、その状況を分析するとともに、
8.1 の専業主婦夫婦世帯（以下、本小節において「夫婦世帯」）の状況との比較分析を行う。
実際の試算は、8.1 の夫婦世帯と同様のライフサイクルの各ステージをイメージし（但しもちろん妻は無い）、以下の５通りの世帯類型について行った。
①給与収入 64 歳（被用者保険加入）②給与収入 64 歳（国保加入）③給与収入 65 歳（国保加入）（④は欠番）⑤老齢年金収入 65 歳（国保加入）⑥老齢年金収入 75 歳（後期加入）
図表 48「標準的な厚生年金」の夫分の年金相当額の収入がある単身世帯の公租公課の状況
世帯類型
年齢
加入医療保険
世帯収入
給与収入
老齢年金
[合計所得金額][公租公課]
税
所得税
個人住民税
社会保険料
後期高齢者保険料
介護保険料
国保保険料
被用者保険料[公租公課負担率]
対収入
対合計所得金額[軽減措置等]
後期高齢者均等割
〃
所得割
介護保険料
国保均等割
[可処分所得]世帯計
等価可処分所得

(円)
①
②
③
⑤
⑥
64
64
65
65
75
被用者
国保
国保
国保
後期
1,848,000 1,848,000 1,848,000 1,848,000 1,848,000
1,848,000 1,848,000 1,848,000
1,848,000 1,848,000
1,113,600 1,113,600 1,113,600
648,000
648,000
347,089234,558
279,579
168,401
146,210
77,33697,42589,42026,43230,20823,63630,42527,7206,432
7,708
53,70067,00061,70020,00022,500269,753
137,133
190,159
141,969
116,00236,60079,402
79,402
79,402
137,133
110,757
62,567
269,753
18.8%
31.2%

12.7%
21.1%

15.1%
25.1%

9.1%
26.0%

7.9%
22.6%

-

1.0

1.2
1.0

1.2
0.8

0.5
0.5
1.2
-

1,500,911 1,613,442 1,568,421 1,679,599 1,701,790
1,500,911 1,613,442 1,568,421 1,679,599 1,701,790

注 1）図表 46 との対比のため、④を欠番としている。
注 2）「軽減措置等」は、保険料額を算定するために基準額に乗ずべき割合で表示している。

まず、試算結果は図表 48 の通りであり、夫婦世帯の場合（図表 46）と同様、各世帯類
型の世帯収入は同一であるにもかかわらず、公租公課の状況は様々で、年金受給の場合（⑤41⑥）の公租公課負担率（対収入）は 10%未満であるのに対し、給与収入の場合（①～③）
は 10%を超えている。表の左から右方向への公租公課の変化要因は、8.1 の夫婦世帯の場
合と同様である。ただし、夫婦で収入を分割する効果（図表 46 中の④から⑤にかけての変化）は無いので、年金受給開始後の負担率は、夫婦世帯では 5.3～5.8%（図表 46 中の⑤⑥）まで低下するのに対し、単身世帯では 7.9～9.1%までに留まっている。
次に、夫婦世帯の場合と年金受給開始後の状況を比較する（図表 46 の⑤～⑥と図表 48の⑤～⑥の比較）。本小節の単身者は、8.1 の夫婦世帯の夫と同等の保険料負担をしたものであるが、その年金収入、公租公課や可処分所得等は夫婦世帯と比べてどうであろうか。
まず、年金収入については、単身者の場合、妻分の基礎年金（768 千円）が得られないため、夫婦世帯に比べ 7 割程度の水準となる。ところが、合計所得金額は両者とも 648 千円で同じとなる。これは、夫婦世帯においては、妻にも基礎年金（768 千円）収入がある
ものの、公的年金等控除により妻の所得が０円となるためである。
次に、公租公課の額を比較すると、夫婦世帯の７割程度の収入しかない単身者の方が負担額が大きくなっている。この状況を内訳別に見ると、税は、単身者が課税に対し夫婦世帯が非課税、社会保険料は夫婦世帯の方が若干多くなっている。
夫婦世帯が非課税となっている理由は 8.1 で述べた通りであるの対し、単身者に住民税・所得税ともに課税されるのは、個人住民税の均等割非課税限度額が夫婦世帯より低く（夫
婦世帯の夫が 91 万円に対し単身者は 35 万円）、これを超えてしまっていること、また、配偶者控除（所得税の場合 38 万円）が適用されないためである。
夫婦世帯の方の社会保険料が若干多くなっているのは、税よりは人頭税的要素（後期や国保の保険料における「均等割」の存在、介護保険料は個人単位での算定が基本）が強いためである。ただし、介護保険料については、個人単位とはいうものの、住民税非課税世帯である夫婦世帯に属する被保険者に対しては低い保険料段階（1～3）しか適用されないため、夫婦世帯２人分の合計額と単身者帯１人分（第 6 段階）が同額となっている。
以上の結果、単身者の可処分所得については、夫婦世帯に比べ、7 割弱の水準となる。
この比率は収入の場合（「７割程度」）より若干小さくなっている。これは、収入に対する公租公課負担率が、単身者の方が、+2.6～+3.3%高くなっているからである。
最後に、両者の生活水準の比較を試みた。なお、両者の世帯人員数の差は「等価可処分
所得」の方法により調整した。これは OECD の相対的貧困率の作成に用いられる方法であり、具体的には世帯計の可処分所得を世帯人員数の平方根で割った値を、当該世帯の生活水準を単身世帯の可処分所得に換算したものと見做すものである。
等価可処分所得で年金生活における生活水準を比較すると、75 歳の場合で単身世帯が1,701 千円（図表 48 の⑥）に対し、夫婦世帯が 1,752 千円（図表 46 の⑥）と夫婦世帯の方が若干高くなっている。65 歳でも同様である。つまり、同じだけ保険料負担をしたにもかかわらず、夫婦世帯においては、単身世帯より生活水準が若干高く、しかもその水準を２人が享受していることになる。なお、年金の分割がなければ（図表 46 の④）、夫婦世帯の生活水準は 1,577 千円であり、単身世帯を下回っている。専業主婦世帯に対し、年金制
度及び公租公課それぞれに保護が講じられた結果、全体として過剰な保護となっているのではなかろうか。

42

8.3 「標準的な厚生年金」の夫死亡の場合の遺族年金相当額の収入がある単身世帯の場合
本小節では、「標準的な厚生年金」が前提とする専業主婦夫婦世帯の夫が死亡して単身者となった遺族たる妻、及び当該妻が受給する遺族年金の額相当の収入のある単身者について、年齢や収入の種類をコントロールして公租公課の状況を分析する。
実際の試算は、遺族たる妻のライフサイクルの各ステージ、及びそれらに対応する（元）勤労者である単身者をイメージし、以下の７通りの世帯類型について行った。
①遺族たる妻遺族年金 64 歳（国保加入）②遺族たる妻遺族年金 65 歳（国保加入）③遺族たる妻遺族年金 75 歳（後期加入）①’’勤労者給与 64 歳（被用者加入）①’勤労者給与 64 歳（国保加入）②’元勤労者老齢年金 65 歳（国保加入）③’元勤労者老齢年金 75 歳（後期加入）
上の遺族たる妻が受給する年金額は、妻が 64 歳までは、遺族厚生年金 138.6 万円（=184.8×（3/4）万円＝夫の老齢年金相当額×3/4 29）、65 歳以降は、遺族厚生年金 81 万円（=108×（3/4）万円=夫の老齢厚生年金相当額×3/4）と妻本人の老齢基礎年金 76.8 万円を合わせた 157.8 万円である。
また、元勤労者の老齢年金額は、平均標準報酬額が「標準的な厚生年金」における夫の平均標準報酬額の 3/4 であった場合に相当し、賃金の男女格差の現状 30を考慮すると、単身未婚の女子の場合に十分ありうるケースと言えよう。また、老齢厚生年金は 65 歳から支給開始となるため、勤労者 64 歳時の収入としては、年金ではなく、64 歳の遺族たる妻の遺族厚生年金と同額の給与を得ているものとした。
試算の結果は、図表 49 の通りである。まず、遺族たる妻（①～③）について見る。遺族年金が非課税所得であるため、その所得は０円である。65 歳以降支給される妻本人の老齢基礎年金は課税所得であるが、公的年金等基礎控除のため、その所得もまた０円となり、所得税も個人住民税も課されることはない。
社会保険料についても、所得が０円であるため、国保や後期高齢者保険料の所得割が課されることはなく、均等割も国保で 7 割・後期高齢者で９割と最大限軽減される。また、介護保険料も最低の第一段階が適用され、基準額×0.45 に抑制されている。
次に、この「遺族たる妻」と同額の収入を、老齢年金ないし給与で得ている単身の（元）勤労者（①’’～③’）について見る。遺族年金であれば所得０円となるところ、給与も老齢年
金も課税所得であるため、老齢年金受給の場合で 37.8 万円、給与の場合で 73.6 万円の合計所得金額があることになる。

夫死亡時妻 40 歳以上の場合等に支給される、いわゆる「中高齢の加算」（厚生年金保険法§62）含む。
30 女子の厚生年金の標準報酬額の平均（平成 25 年度）は、322 万円であり男子（495 万円）の 65%の
水準。
29

43

図表 49「標準的な厚生年金」の夫死亡の場合の遺族年金相当額の収入がある単身世帯の公租公課の状況
単身者の世帯類型(円)
遺族たる妻(元)勤労者
①
②
③
①''
①'
②'
③'
64
65
75
64
64
65
75
国保
国保
後期
被用者
国保
国保
後期
1,386,000 1,578,000 1,578,000 1,386,000 1,386,000 1,578,000 1,578,000
1,386,000 1,386,000
768,000
768,000
1,578,000 1,578,000
1,386,000
810,000
810,00000
0736,000
736,000
378,000
378,000
17,82043,18634,176
232,824
135,676
110,798
93,20200030,51047,881
5,000
5,000
0
0
0
7,810
13,6810000022,70034,2005,000
5,000
17,82043,18634,176202,31487,795
105,798
88,202
4,400
8,800
29,776
29,776
79,402
79,402
17,82013,41087,79526,396202,314-

年齢
加入医療保険
世帯収入
給与収入
老齢年金
遺族年金(非課税)[合計所得金額][公租公課]
税
所得税
個人住民税
社会保険料
後期高齢者保険料
介護保険料
国保保険料
被用者保険料[公租公課負担率]
対収入
1.3%
2.7%
2.2%
16.8%
9.8%
7.0%
5.9%
対合計所得金額
…
…
…
31.6%
18.4%
29.3%
24.7%
[軽減措置等]
後期高齢者均等割
0.1
0.15
〃
所得割
0.5
0.5
介護保険料
0.45
0.45
1.2
1.2
国保均等割
0.3
0.3
0.8
0.5
[可処分所得]世帯計
1,368,180 1,534,814 1,543,824 1,153,176 1,250,324 1,467,202 1,484,798
等価可処分所得1,368,180 1,534,814 1,543,824 1,153,176 1,250,324 1,467,202 1,484,798
注）「軽減措置等」は、保険料額を算定するために基準額に乗ずべき割合で表示している。

もっとも、老齢年金受給の場合の税については、基礎控除（38 万円（所得税）、33 万円（個人住民税））や社会保険料控除により、課税所得金額が０円となり、所得税や個人住民
税の所得割は課税されず、個人住民税の均等割のみが課税される。
社会保険料については、合計所得金額が国保や後期保険料の場合の基礎控除額（33 万円）
を超えているため所得割が課され、国保均等割も 64 歳給与収入の場合で 2 割、65 歳年金受給の場合で５割の軽減に留まる。ただし、75 歳になると後期高齢者の均等割軽減判定にあたって高齢者特別控除（15 万円）が適用されるため、均等割が 85%軽減される（同特別控除がなければ国保の場合と同じく 5 割軽減）。また、介護保険料は住民税課税であるため、
第 6 段階が適用され、基準額の 1.2 倍が賦課される。なお、64 歳給与収入で被用者制度加入の場合の保険料が約 20 万円と他の場合に比べ高くなっているのは、この場合だけ厚生年
金保険料が賦課されることの影響が大きい。
収入には差が無いにもかかわらず、遺族たる妻と同年齢で比較すると、遺族年金が非課
税所得であることにより、遺族たる妻の公租公課は、同じ年金受給の場合で元勤労者の４割弱、勤労者が給与収入を得ている場合は同じ国保加入の場合でも１割強の水準に留まる。
9

結語（若干の政策提言）
本稿は、高齢者世帯における世帯単位の公租公課の現状について、実際に試算を行うことを通じて一定の具体的イメージを得るとともに、公租公課の格差や収入の増加に伴う変化の要因について分析することを主な目的としたが、試算の対象とした収入は、公的年金

44

及び給与のみであり、他の種類の収入については考慮しておらず、また、38 の世帯類型を設定したものの、すべての世帯を網羅している訳ではなく、公租公課全体を論ずる基礎としては不十分であることが否めない。この点は残された課題ではあるが、本稿で得られた結果の範囲内で、若干の政策提言を行い、結語に代えたい。
まず、あるべき公租公課の基本的な条件として、①担税力 31に応じたものであること（公平性の観点）、②収入に対する非連続的な変化は最小限であること（納得性や人々の行動に対する中立性の観点）、が挙げられよう。
しかるに、これまでに見たように、給与所得控除や公的年金等控除、個人住民税の非課
税限度、世帯の人数分以上になりうる人的控除、等の仕組みは、世帯の人的構造や世帯収入が同じでも公租公課の額に格差を引き起こしうるものとなっている。また、個人住民税の非課税限度、所得要件を伴う人的控除、いわゆる「130 万円の壁」、国保や後期保険料の均等割の段階的軽減措置、課税/非課税を中心に決定される介護の段階的定額保険料、等が非連続的な変化を引き起こしている。さらに、社会保障給付と相まって、特定の者に対し過剰とも思える保護が施されている場合もある。
また、公債残高が累増を続ける国家財政や少子高齢化を踏まえれば今後の公租公課の水準の引上げは不可避と見られるが、現行の仕組みを維持したまま（ないし「低所得者」対策のみを強化して）税（保険料）率や均等割額（基準額）を引き上げると、格差や非連続的な変化の幅が拡大することにもなる。
そこで、上記の格差や非連続的な変化等を抑制するため、以下のような方向で、各公租公課の仕組みを見直してはどうか。
[所得税・個人住民税（所得割）]（所得＋所得控除方式から実収入＋最低生活費相当額等免税方式へ）
１ 実収入（x）はすべて原則課税対象とし、税額（F(x)）は実収入に税率を乗じて算定・実収入＝収入―必要経費実額（税以外の公租公課も含む）
・世帯収入額が同じでもその内訳の構造により世帯の合計所得金額が異なる原因となっている、給与所得控除や公的年金等控除（租税特別措置法§41 の 15 の 3 による特例を含む）、遺族・障害年金の非課税所得扱いは廃止。
２ ただし世帯の人的構造等に応じて算定される最低生活費相当額等（x0）部分については課税を免除する
・実際の税額計算は、課税額＝F(x)-F(x0) 、但し負となる場合は 0 円、とする。
・免税額（F(x0))は、世帯の収入構造によらず、世帯の人的構造等のみにより決定されることになる。
・最低生活費相当額等以下の実収入しかない場合は、この仕組みの結果として非課税になるので、個人住民税（所得割）の非課税措置は廃止。
・最低生活費相当額については、当初の基礎年金の水準決定に用いられた基礎的消費支出の考えかたを参考にするなどして設定。例えば、80 万円（←平成 26 年度の基
礎年金満額は 76.8 万円）。

31

本稿では、担税力というものは、実収入（=給与や社会保障給付等の収入―必要経費実額）と世帯の人的構造（単身又は夫婦等）で概ね決定されるものと考えている。
45

・なお、80 万円とすると、現行に比べればおしなべて税額が増加するので、制度の切り替え当初は、経過的加算として 20 万円を加算することも考えられる。この加算額は、現行の給与所得控除の最低保証額（65 万円）や個人住民税の基礎控除額（35 万円）の合計が 100 万円となることを考慮したもので、最低生活費相当額を 100 万円（=80＋20）とすれば、個人住民税（所得割）額に変化はないし、比較的低い給与収入の場合等、累進税率のなかで同一の税率が適用される場合は所得税額もほとんど変化しない（個人住民税の基礎控除額との差（3 万円）分だけ影響）。但し、あくまでも経過措置であるので経過的加算額は毎年縮小する。
・夫婦世帯の場合、配偶者の実収入が最低生活費相当額を下回る場合への配慮として、
当該下回る額を本人の最低生活費相当額に加算（但し、等価可処分所得の考え方に基づく上限を設定。例：最低生活費相当額が 80 万円の場合、加算額は 33 万円 32から配偶者の第３号被保険者期間に対応する基礎年金額を控除 33したものを上限とする）することとし、配偶者控除、配偶者特別控除は廃止。なお、33 万円は現行の個人住民税の配偶者控除の額に等しいことなどから、比較的低い給与収入の専業主婦世帯の場合、税額はほとんど変化しない。
・同様に、障害者への配慮として、障害年金の額が現行障害者控除の額を下回る場合
は、当該下回る額を特別に経過的加算することとし、障害者控除は廃止。但し、あくまでも経過措置であるので経過的加算額は毎年縮小する。
（障害者に必要な医療費や介護費は、現行でも医療費控除として既に配慮されている）。
・寡婦（夫）についても、障害者の場合と同様の配慮を講じて、寡婦（夫）控除は廃止。
・現行医療費控除は廃止し、代替措置として医療費加算を新設。
[個人住民税（均等割）]
３ 個人住民税（均等割）の非課税措置は廃止
・均等割を賦課する趣旨は、「応益性」に着目したものと一般に説明されており、そも
そも原則全員が負担すべきもの。
・国保・後期保険料の均等割には、軽減措置はあっても、非課税措置はない。
・介護保険料は、生活保護被保護者にも納付義務あり。
[被用者保険料]
４ 「１」と同様の現行の仕組み（保険料額=報酬×保険料率）を維持。
[国保・後期保険料（所得割）]
５「１」と同様に算定・被用者保険料に準じたものにする。
・但し、現行からの変化が大きくなるので、経過措置として「２」の「最低生活費相
等価可処分所得の考え方に基づけば、世帯収入 113 万円（=80+33）の夫婦世帯の生活水準は、収入80 万円の単身世帯の生活水準に相当する（113÷√2=80）。
33 被扶養配偶者を有する世帯に対する、公租公課と社会保障給付による 2 重の保護を回避
3246

当額」とそれに対する「経過的加算」の併用も。但し、その場合でも経過措置であるので「経過的加算」や経過的「最低生活費相当額」は毎年縮小する。
[介護保険料]６ 段階的定額保険料を、国保・後期と同様の所得割＋均等割に変更
・非連続的な変化のない「所得割」を導入し、「１」と同様に算定する。今後見込まれる「基準額」の上昇を踏まえると、段階的定額保険料方式では「変化」幅がさらに拡大するので、早期に変更すべき。
・所得割総額と均等割総額の割合は、改正による各被保険者の保険料額の変化を最小限にするよう設定（賦課額算定方式変更の目的は非連続的な変化を抑制することであり、特定の世帯の負担を強化したり軽減することではない）。
[均等割（個人住民税・国保・後期・介護）]
７ 個人単位の賦課を世帯単位の賦課とし、世帯主に納付義務を負わせる
・現行の国保の賦課方法に他を合わせるもの。
・現行の後期の軽減措置や介護の低所得者に適用する保険料段階は、世帯全員の人数
や所得の状況を基準としており（図表 1、12、29、31）、賦課単位は個人でありながら、その賦課額は世帯単位で決定されている。
8

軽減措置を講ずる場合はその基礎を世帯の資力におく・均等割の「応益性」をより徹底し、軽減は真に負担力のない場合に限定する。
・このため、所得と世帯員数のみを基礎にするのではなく、帰属収入等も含む世帯の「資力」を、軽減の基礎とする。
・「真に負担力のない場合」なのであれば、生活保護に介入を求め、軽減措置に代えて生活扶助費に軽減相当額を加算することも考えられる（現在でも、生活保護被保護者の場合は生活扶助費に介護保険料分が加算されている）。

なお、いわゆる「130 万円の壁」は公租公課の問題というより、社会保険の適用の在り方の問題である。7.5 で見たように、生計維持関係の認定の年収基準は低ければ低いほど、また被扶養配偶者の身分により免除されている保険料の種類が少なければ少ないほど「壁の高さ」は低くなる。ちなみに平成 28 年 10 月からは、大企業に勤務する一部（年収換算で 106 万円以上等の限定有）の短時間労働者も被用者保険に強制適用となる 34ため、「130万円」の生計維持基準自体には変更はないものの、これらの者については実質的に「106万円の壁」となりその分「壁の高さ」も低くなる。生計維持基準の引き下げにせよ強制適用の範囲の拡大にせよ第 3 号被保険者制度の見直し（例：被保険者資格要件に、属する世帯の担税力不足を追加 35）にせよ、今後とも「壁の高さ」が低くなる方向での施策がとられることを期待したい。

34

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（H24.8.22、法律第 62 号）
35 国民年金法§7①Ⅲに担税力要件を追加
47

図表 50

実収入＋最低生活費相当額等免税方式の概念図

注 1）本節の１～２の概念図である。
注 2）①F(x)：原則の税額②F(x)-F(x0)：世帯の人的構造から算定される「最低生活費相当額」等が x0 円のときの税額③F(x)-F(x1)：〃x1 円のときの税額
注 3) 世帯の人的構造等、課税にあたり配慮すべき事項は「最低生活費相当額」等(x0 や x1)として評価する。評価確定後
は、定数である F(x0)や F(x1)を免税することにより配慮しているので、①～③は全て平行で、実収入(x)が変化しても世帯類型間の税額の大小関係が変わることは無い。
注 4） ②も③も連続的に増加する関数であり、そのような関数を幾ら加えても連続的に増加する関数であるため、各公租公課がこの方式を採れば、公租公課の総額に非連続的な変化は発生しない。

また、公租公課にせよ社会保障給付にせよ、特定の者に対し特別の保護を講じるのであれば、保護措置の結果、等価可処分所得などで評価した世帯の生活水準が保護前や他者に比べてどうなるかも検討されるべきであろう。でないと、8.1 や 8.2 で見たように、場合によっては各種の措置が複合して過剰な保護ともなりかねない。
【謝辞】
本稿を準備する過程で（公財）年金シニアプラン総合研究機構の福山圭一、髙山憲之、
朝緑尚一、宮田晴美、岡村なな子、三木隆二郎の各氏から貴重かつ有益なコメントとご助言を頂戴した。心より感謝申し上げたい。
【お断り】
本稿は、筆者個人の調査や試算に基づいている。また、本稿中、意見に関わる部分およびあり得べき誤りは、筆者個人に帰属し、筆者の所属組織とは無関係である。
参考文献
厚生労働省年金局数理課（2015）『平成 26 年財政検証結果レポート』厚生労働省年金局数理課
社会保険研究所（2015）『社会保険のてびき 平成 27 年度版』社会保険研究所
松岡章夫 et al. （2014）『所得税・個人住民税ガイドブック 平成 26 年 12 月改訂』
（一財）
大蔵財務協会48