第52期第３四半期

E2(2自2019年10月１日

至

2019年12月31日

509)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………… 13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 14
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年２月３日【四半期会計期間】

第52期第３四半期（自【会社名】

大研医器株式会社【英訳名】

DAIKEN MEDICAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府和泉市あゆみ野二丁目６番２号【電話番号】

0725－30－3150【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪府大阪市中央区平野町二丁目５番８号

玉牧

山田

2019年10月１日

圭一

健二

平野町センチュリービル４階【電話番号】

06－6231－9917【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

大研医器株式会社東京支店

玉牧健二（東京都千代田区東神田二丁目４番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -至2019年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第51期
第３四半期累計期間

第52期
第３四半期累計期間自至自至2018年４月１日
2018年12月31日

2019年４月１日
2019年12月31日

第51期
自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高（千円）

6,490,975

6,500,200

8,406,607

経常利益

（千円）

1,098,999

973,343

1,245,995

四半期（当期）純利益（千円）

773,608

694,360

851,600

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

資本金

（千円）

495,875

495,875

495,875

発行済株式総数（株）

31,840,000

31,840,000

31,840,000

純資産額

（千円）

5,743,726

5,916,426

5,767,905

総資産額

（千円）

10,807,201

11,252,885

10,970,969

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

26.22

24.17

29.05

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

10.00

9.00

20.00

自己資本比率

（％）

53.1

52.6

52.6

第51期
第３四半期会計期間

第52期
第３四半期会計期間

自至

自至

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

回次会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（注）１２
３４

2018年10月１日
2018年12月31日

（円）

10.39

2019年10月１日
2019年12月31日
9.75

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期累計期間の末日（2019年12月31日）現在において、判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境については改善が継続しているものの、企業の設備投資や個人消費を含めた全体的な景況感は厳しさを増してきており、特に製造業の景況感は一段と低下しております。海外においては、通商問題の動向や中国経済の減速により先行き不透明な状況が続いております。
また、当社を取り巻く事業環境は、高齢化の進展による手術数の増加、院内感染や医療事故防止対策の推進により、医療用消耗品のニーズの拡大が続いております。
しかしながら、増加の一途をたどる医療費の抑制を目的とした医療制度改革は進められ、各医療機関の経営環境はより一層厳しさが増してきており、医療現場においてより効率的で効果的な医療サービスを提供できるような製品供給体制が望まれております。
このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、医療現場と密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに独創的な製品の研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。
当第３四半期累計期間の経営成績の分析は次のとおりであります。
①

売上高
売上高は、6,500百万円（前年同期比0.1％増）となりました。これは主として、主力製品の販売単価の下落圧力は強いものの、販売数量の伸びにより、売上に復調の兆しが見られたこと等によるものです。
② 営業利益
営業利益は、958百万円（前年同期比13.1％減）となりました。これは主として、主力製品の販売単価の下落と電動ポンプ事業における一過性の収益性悪化に伴う損失計上により、売上総利益が減少したこと等によるものです。
③ 経常利益
経常利益は、973百万円（前年同期比11.4％減）となりました。これは主として、助成金収入があったものの、営業利益が減少したこと等によるものです。
④四半期純利益
四半期純利益は、694百万円（前年同期比10.2％減）となりました。これは主として、経常利益が減少したこと等によるものです。

- 3 -（2）財政状態の状況①

資産
流動資産は、前事業年度末に比べて353百万円増加し、6,699百万円となりました。これは主として、製品が202百万円、受取手形及び売掛金が444百万円それぞれ減少したものの、電子記録債権が778百万円、現金及び預金が143百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて71百万円減少し、4,552百万円となりました。これは主として、有形固定資産が22百万円、差入保証金（投資その他の資産「その他」）が44百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べて319百万円増加し、4,025百万円となりました。これは主として、短期借入金が100百万円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が154百万円、未払費用が121百万円、未払消費税（流動負債「その他」）が87百万円、支払手形及び買掛金が82百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて186百万円減少し、1,311百万円となりました。これは主として、長期借入金が192百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産
純資産は、前事業年度末に比べて148百万円増加し、5,916百万円となりました。これは主として、利益剰余金が剰余金の配当により545百万円減少したものの、四半期純利益を694百万円計上したこと等によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は369百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

103,360,000

計

103,360,000②【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年12月31日）

提出日現在発行数（株）（ 2020年２月３日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
１単元の株式数

普通株式

31,840,000

東京証券取引所（市場第一部）

31,840,000

100株

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式

計

31,840,000

31,840,000－－（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年10月１日～
2019年12月31日

発行済株式総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

31,840,000－

495,875－

400,875（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
3,111,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

28,723,300

287,233－

単元未満株式

普通株式

5,200

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

31,840,000－－

総株主の議決権－

287,233－（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が59株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
大研医器株式会社

所有者の住所

大阪府和泉市あゆみ野
二丁目６番２号

計－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,111,500－

3,111,500

9.77

3,111,500－

3,111,500

9.77

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 7 -１【四半期財務諸表】（1）【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期会計期間(2019年12月31日)

2,217,605

2,360,770※ 2,594,139※ 2,149,160－
992,486
101,724405,653
34,524△86
6,346,047※ 778,499

2,168,485
1,703,670
403,477
4,275,633
32,205

2,127,377
1,703,670
421,8034,252,851
27,148204,341
141,793△29,050
317,083
4,624,922
10,970,969

204,341
97,691△29,050
272,982
4,552,982
11,252,885

790,260
99,119380,999
141,179△86
6,699,902

(単位：千円)前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期会計期間(2019年12月31日)※ 895,902※ 978,267

1,100,000
803,998
146,665446,381
312,6213,705,570

1,000,000
958,020
132,782
567,661
388,339
4,025,071

1,459,924
37,5691,497,493
5,203,063

1,267,591
43,796
1,311,387
5,336,459

495,875
400,875
6,697,738△1,826,582
5,767,905
5,767,905
10,970,969

495,875
400,875
6,846,258△1,826,582
5,916,426
5,916,426
11,252,885

（2）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】(単位：千円)前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益
受取補償金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益- 10 -

当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

6,490,975
3,383,056
3,107,919
2,005,146
1,102,772

6,500,200
3,615,174
2,885,026
1,926,787
958,239

24
425
2,459
400
1,273
4,583

0726
952
15,781
1,162
18,623

3,521
4,834
8,356
1,098,999

3,519
－
3,519
973,343

40,05840,0581,058,941
285,333
773,608

2,802
2,802
970,540
276,180
694,360

【注記事項】（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）※

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度（2019年３月31日）

当第３四半期会計期間（2019年12月31日）

受取手形

44,232千円

23,610千円

電子記録債権支払手形－千円
235,517千円

26,175千円
184,545千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
減価償却費

224,972千円- 11 -

当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
192,580千円

(株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自１ 配当金支払額決議
2018年５月15日
取締役会
2018年10月31日
取締役会

2018年４月１日

株式の種類至2018年12月31日）

配当金の総額
１株当たり（千円）
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

480,427

16.00

2018年３月31日

2018年６月５日

利益剰余金

普通株式

293,087

10.00

2018年９月30日

2018年12月３日

利益剰余金（注）2018年５月15日取締役会決議による１株当たり配当額には創業50周年記念配当４円が含まれております。
２

基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、2018年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,219,700株の取得を行いました。

この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が951,340千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が1,777,929千円となっております。
当第３四半期累計期間（自１2019年４月１日

至2019年12月31日）

配当金支払額決議

2019年５月15日
取締役会
2019年10月31日
取締役会
２

株式の種類

配当金の総額
１株当たり（千円）
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

287,284

10.00

2019年３月31日

2019年６月３日

利益剰余金

普通株式

258,555

9.00

2019年９月30日

2019年12月２日

利益剰余金基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

26円22銭24円17銭773,608694,360－－773,608

694,360

29,502,358

28,728,441（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①②

配当金の総額
１株当たりの金額

258,555千円
９円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2019年12月２日- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月３日
大研医器株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

黒川智哉

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大橋正紹㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大研医器株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第52期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大研医器株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年２月３日【会社名】

大研医器株式会社【英訳名】

DAIKEN MEDICAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

大阪府和泉市あゆみ野二丁目６番２号【縦覧に供する場所】

大研医器株式会社東京支店

山田圭一（東京都千代田区東神田二丁目４番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長山田圭一は、当社の第52期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。