＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 10日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 屈強の家

グループの名称：

関東耐震・省エネ研究会-

直近採択グループ番号：-（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

山本 雄一

代表者所属先：有限会社 REALIZE建築計画研究所

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-2

代表者住所：

千葉県鎌ヶ谷市新鎌ヶ谷3－1－4

電話番号：0474468404（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社 REALIZE建築計画研究所
事務局構成員番号： Ⅴ-2

事務局担当者名： 山本 雄一

印

事務局郵便番号： 273-0107
事務局住所：

千葉県鎌ヶ谷市新鎌ヶ谷3－1－4

事務局電話番号： 0474468404
事務局ＦＡＸ：0474468414

事務局担当者E-mail： front@realize-labo.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

屈強の家

２．グループの名称(必須）

関東耐震・省エネ研究会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）関東

４．結成年月（必須）平成26年3月

５．グループ代表者名（必須）山本 雄一

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 REALIZE建築計画研究所

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅴ-2

８．グループ代表者所在地（必須）

千葉県鎌ヶ谷市新鎌ヶ谷3－1－4

９．グループ代表者電話番号（必須）0474468404

１０．グループ事務局事業者名（必須）

有限会社 REALIZE建築計画研究所

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ-2

１２．グループ事務局担当者名（必須）山本 雄一

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

273-0107

１４．グループ事務局所在地（必須）

千葉県鎌ヶ谷市新鎌ヶ谷3－1－4

１５．グループ事務局電話番号（必須）0474468404

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0474468414

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）front@realize-labo.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

22

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地長野県

合法木材証明制度

国産カラマツ ＬＶＬ

山梨県

合法木材証明制度

ニュージーランド

合法木材証明制度

国内・国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 ラジアータパイン ＬＶＬ
式3-3その他>に記入してください。
合法木材

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

認証制度等の名称

国産カラマツ ＬＶＬ（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

100 戸 本補助金の活用により、地域型住宅の受注に積極的に取り組むこととうち経験工務店による うち未経験工務店によ する。また、実績の無い工務店への、グループ全体での技術力向上を
長期優良住宅る長期優良住宅展開し、今年度長期優良住宅の目標供給戸数の5割を、経験の無い工
70 戸
30 戸 務店で供給するよう、目標設定を行った。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 共通ルールの主要構造躯体に地域材50％以上使用、且つその他の部
720 ㎥
720 ㎥ 位にも、積極的に使用することを目標とし、左記の使用量を設定した。
施工店各社へ、最低1棟は分配する。それ以上の補助金枠は、受注が確実視されている施工店に、先着順で分配する。
ただし、長期優良住宅が、未経験の施工店を優先する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
戸

竣工予定
戸

戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木の一部において、国有林や産地・出荷者等の特定が困難な原木調達が行われた場合、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者によって合法性の証明の代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

34

Ⅰ - 1

20

Ⅰ - 2 東信木材センター協同組合連合会 小諸市甲字鞍掛4747

19

Ⅰ - 3 山梨中央林材 株式会社3

株式会社 ウッドワン（現地法人：Juken New Zealand Ltd） 廿日市市木材港南１－１（現地法人：Head Office Level 3,AMP Centre Building 29 Customs Street West PO Box 1450 Auckland, 1140, New Zealand）

甲府市中央4-12-31

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1

13

Ⅱ - 2 株式会社 キーテック

2

株式会社 ウッドワン（現地法人：Juken New Zealand Ltd） 廿日市市木材港南１－１（現地法人：Head Office Level 3,AMP Centre Building 29 Customs Street West PO Box 1450 Auckland, 1140, New Zealand）

江東区新木場1-7-22

Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者等から直接仕入れを行う場合など、建材流通を介さずに地域材を行う場合がある。
（Ⅳに所属するプレカットからの流通となる場合がある）
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

8

Ⅲ - 1 株式会社 金杉屋

水戸市若宮1-6-7

8

Ⅲ - 2 株式会社 フジコー

水戸市浜田1-19-13

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
34

Ⅳ - 1 株式会社 ウッドワン

廿日市市木材港南1-1

11

Ⅳ - 2 ポラテック 株式会社

越谷市七左町2-722

Ⅳ - 3 ポラテック富士 株式会社

富士市大渕字元篤3800-7

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

事業者名
設計

Ⅴ．
34

Ⅴ - 1 株式会社 ウッドワン一級建築士事務所 廿日市市串戸1-3-6

12

Ⅴ - 2 有限会社 REALIZE建築計画研究所 鎌ヶ谷市新鎌ヶ谷3－1－4

所在地

構成員数：

2

Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

22

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

356-０００２ ふじみ野市清見2-1-110492641161

Ⅵ - 2 朝日建設 株式会社

252-0206 相模原市中央区淵野辺4-16-14

0427555611

11

Ⅵ - 3 株式会社 大成住宅

350-2201 鶴ヶ島市富士見2-11-80492861117

13

Ⅵ - 4 八正建設 株式会社

176-0012 練馬区豊玉北4-12-1

0335575881

11

Ⅵ - 5 マックホーム 株式会社

351-0011 朝霞市本町2-7-31

0484513636

8

Ⅵ - 6 株式会社 東海住宅

319-1118 那珂郡東海村舟石川駅東2-16-21

0293063411

8

Ⅵ - 7

株式会社 カイテキホーム

300-3257 つくば市筑穂2-3-1

0298770306

12

Ⅵ - 8

株式会社 レスパイトサービス

276-0033 八千代市八千代台南1-4-15

0474813307

10

Ⅵ - 9

ランド・ハウス工業 株式会社

370-0006 高崎市問屋町1-5-90273642001

11

Ⅵ - 10 康和ホーム 株式会社

351-0021 朝霞市西弁財2-4-20

0484500010

13

Ⅵ - 11 キーノート 株式会社

153-0043 目黒区東山1-6-2

0357207250

8

Ⅵ - 12 株式会社 那珂ハウジング

311-0110 那珂市竹ノ内2-11-4

0292955612

11

Ⅵ - 13 日商建設 株式会社

350-1123 川越市脇田本町30-80492466565

14

Ⅵ - 14 有限会社 三陽工務店

252-0304 相模原市南区旭町11-80427420293

8

Ⅵ - 15 マミアナ建設 株式会社

300-2358 つくばみらい市陽光台1-10-50297577377

8

Ⅵ - 16 株式会社 エイダイハウジング

310-0836 水戸市元吉田町336-3

0292977605

11

Ⅵ - 17 株式会社 佐川工務店

333-0868 川口市芝高木1-16-48

0482656970

13

Ⅵ - 18 渡部ホーム 株式会社

153-0065 目黒区中町2-38-4

0357730368

8

Ⅵ - 19 株式会社 拓住建

310-0853 水戸市平須町1828-279

0292447097

11

Ⅵ - 20 ディライトホーム 株式会社

337-0011 さいたま市見沼区大字宮ヶ谷塔字前78

0486718500

11

Ⅵ - 21 フォーコンセプト 株式会社

351-0022 朝霞市東弁財3-16-50484513524

13

Ⅵ - 22 株式会社 成和設計

187-0042 小平市仲町571-2-303

0423138253

11

Ⅵ - 1

14

株式会社 開成コーポレーション

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

9

7

3

18

○

○

○

○

11

Ⅵ - 1 株式会社 開成コーポレーション

230

戸

250

戸

2

戸

3

戸

○

14

Ⅵ - 2 朝日建設 株式会社

150

戸

150

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 3 株式会社 大成住宅

114

戸

83

戸

1

戸

1

戸

○

○

13

Ⅵ - 4 八正建設 株式会社

112

戸

120

戸

3

戸

3

戸

○

○

11

Ⅵ - 5 マックホーム 株式会社

100

戸

90

戸

15

戸

15

戸

8

Ⅵ - 6 株式会社 東海住宅

77

戸

80

戸

1

戸

3

戸

8

Ⅵ - 7 株式会社 カイテキホーム

49

戸

31

戸

29

戸

10

戸

○

○

○

12

Ⅵ - 8 株式会社 レスパイトサービス

45

戸

46

戸

0

戸

1

戸

○

○

○

10

Ⅵ - 9 ランド・ハウス工業 株式会社

45

戸

45

戸

1

戸

1

戸

○

11

Ⅵ - 10 康和ホーム 株式会社

43

戸

38

戸

0

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 11 キーノート 株式会社

40

戸

40

戸

0

戸

0

戸

○

8

Ⅵ - 12 株式会社 那珂ハウジング

35

戸

30

戸

0

戸

0

戸

11

Ⅵ - 13 日商建設 株式会社

29

戸

35

戸

4

戸

7

戸

14

Ⅵ - 14 有限会社 三陽工務店

22

戸

20

戸

7

戸

4

戸

○

8

Ⅵ - 15 マミアナ建設 株式会社

21

戸

25

戸

20

戸

24

戸

○

○

8

Ⅵ - 16 株式会社 エイダイハウジング

10

戸

7

戸

0

戸

1

戸

○

○

11

Ⅵ - 17 株式会社 佐川工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

13

Ⅵ - 18 渡部ホーム 株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

8

Ⅵ - 19 株式会社 拓住建

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

11

Ⅵ - 20 ディライトホーム 株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 21 フォーコンセプト 株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 22 株式会社 成和設計

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

○
○

○

○

○

○
○
○
○

○
○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

屈強の家

関東

(グループの名称）（結成年月）

関東耐震・省エネ研究会－

平成26年3月－

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域型住宅「屈強の家」の取組み】●関東地方の地域性○ヒートアイランド現象等により、夏場は猛暑日になることが多く、日本で最も暑い地域の一つとなっている。また、近年では、異常気象による、都市部での積雪等により、住宅の倒壊、破損等も発生している。また、首都圏では、今後数十年以内に、首都直下型地震の発生により、甚大な被害が懸念さてれている。また、関東地方は、日本で最も人口が密集している地域でもあり、狭小地が多く、住宅自体の大きさを確保出来ず、ライフスタイルに合わせた住宅を建てることが困難な地域でもある。
●地域型住宅「屈強の家」では上記の地域性に配慮した住宅を提案する。
①太陽光パネルや、積雪等にも配慮した、設計とする。
②1F主要構造部には、乾式加圧注入されたAQ認証材（JAS K3相当）を極力使用する。
③主要構造材には、地域材（合法木材）を50％以上使用する。
④構造耐力上、可能であれば、SI設計（ｽｹﾙﾄﾝｲﾝﾌｨﾙ）を極力行い、ライフステージの変化による間取りの変更に対応する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段①プラン確定時に、構成員の設計事務所による、プ ①グループ構成員作成の構造設計チェッ
ランチェックを行う。
クリストを事務局に提出し、確認を行う。
②1F主要構造部には、乾式加圧注入されたAQ認証 ②事務局に、木拾い表・出荷証明書の提材（JAS K3相当）を極力使用する。
出。
③主要構造材には、地域材（合法木材）を50％以上 ③事務局に、木拾い表・出荷証明書の提使用する。
出。
④SI設計が構造耐力上可能な場合、意匠図に、SI箇 ④事務局に、SI設計記載の箇所が入った所を記載する。
意匠図を提出し、確認を行う。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【効率的な住宅生産体制の整備と安定的な材料供給体制の取組み】●材料供給の安定化の為、各構成員間で協議を行い、材料の欠品・不良を極力起こさない供給体制を構築する。
●工事部会を設置し、各構成員間の他に、建材メーカー・流通業者とも連携を行い、性能を担保した商材の選定・共有化の他に、建材メーカー・流通業者の展示会・イベントに積極的に参加し、イベント限定商品等の共同購入等も行い、コストの削減を図る。

b.【グループの信頼向上に資する取り組み】●グループの信頼向上のため、施工店はインターネットによる、建築現場の進捗状況を随時UPする。
（※但し、インターネットによる建築現場の進捗状況のUPが困難な場合、施主現場訪問時、また打合せ時に、進捗状況の説明時間を確保し、現場・打合せ場所で随時説明を行う。）●確実に長期優良住宅の施工を行う為、グループ内にて施工チェックリストを作成し、工事部会の中で、実施状況の確認を行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構成員の他に、建材メーカー・流通業者とも連携し、 建材メーカー・流通業者の展示会・イベン
性能を担保した商材の選定と、商材の共有化の他 トのチラシを事務局にて取りまとめ、随時
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 に、建材メーカー・流通業者の展示会・イベントに積 配信する取組、安定供給の長期維持体制、 極的に参加し、イベント限定商品の共同購入等も行
グループの信頼向上に資する取組にお い、コストの削減を図る。
確実に長期優良住宅の施工を行う為、グループ内に 施工チェックリストを添付し、事務局にてける共通ルール （任意）て施工チェックリストを作成し、工事部会の中で実施 確認する。
状況の確認を行う。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

屈強の家

関東

(グループの名称）（結成年月）

関東耐震・省エネ研究会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 0 － 0 0 0 0 － 00平成26年3月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住まい手に対し、住宅の維持管理を啓発する取組み】●各構成員間で、住宅の維持管理に関する施主からの相談窓口を設ける。建設した施工店が、業務を継続出来ない事由が発生した場
合、施工店は、事務局を通じ、建築現場から最短のグループ内の施工店を紹介する。
●グループ内の構成員の他、建材メーカー・流通業者と連携を行い、施主に対して、随時メンテナンス方法のレクチャーを行い、自分でメンテナンスすることの意識付けを行う。

b. 【住宅の維持管理体制をスケジュール化し、確実に実施する為の取組み】●住宅の長寿命化に向けて、長期維持管理計画書（30年）を策定して、点検の実施を促す。
●維持管理実施状況を、施工店作成の維持管理チェックシートと計画を照らし合わせ、施工後5年ごとにチェックし、保管する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管理 建設した施工店が、業務を継続出来ない事由が発生 事務局を窓口とした、紹介センターの作体制における共通ルール （任意）した場合、建築現場から最短の施工店を紹介する。 成。
住宅履歴情報の保存方法 （任意）

長期維持管理計画書(30年)を策定し、点検を実施。 維持管理計画書を添付。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【グループ構成員のスキルUPに向けた、取り組み】●当グループでは、長期優良住宅の認定取得が未経験の構成員がおり、本事業を有効活用し、長期優良住宅に取り組んでもらう。そのサポート体制として、下記内容をグループ内で行い、未経験の構成員のサポートの他に、長期優良住宅経験済みの構成員のさらなるス
キルUPを図る。
①地域型住宅の仕様説明会 （随時）
②長期優良住宅の実施説明会 （随時）
③各業種の工場見学 （随時）
④構成員が建設した長期優良住宅の現場見学会 （随時）
⑤省エネ・創エネ技術の研修会 （随時）

b. 【若手大工の技術力向上への取り組み】●大工の高齢化や、人材不足に対応する為、若手大工の技術力向上への取組を下記にて行う。
①構成員主催で、施工研修・実習を行う。 （随時）
②構成員主催で、現場見学会を行う。 （随時）

ｃ. 【地域型住宅および、長期優良住宅の普及促進の為、営業マンのスキルUPの取り組み】●地域型住宅・長期優良住宅の普及促進の為、営業マンのスキルUPの取り組みを下記にて行う。
①地域型住宅「屈強の家」誕生の背景の説明会。 （随時）
②長期優良住宅の施主への提案方法の勉強会。 （随時）
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

各種説明会・勉強会等の参加は、基本義務化とすグループの技術力の向上における共通事務局にて、各種説明会・勉強会ごとに、る。（やむを得ない事由につき欠席する場合は、事務
ルール （任意）
出欠表で管理する。
局への連絡を必須とする。）
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

屈強の家

関東

(グループの名称）（結成年月）

関東耐震・省エネ研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
0 － 0 0 0 0 － 00平成26年3月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【関東耐震・省エネ研究会では、地域型住宅「屈強の家」の家づくりの為に、下記内容にて地域材の選定を行った。】●主要構造材には、品質・性能・強度が、明確に判断できる材料を使用する。
●材料の供給を安定的に行え、材料費コストの高騰が避ける材料を使用する。
上記を踏まえた上で下記材料を選定した。
●ニュージーランド産LVL（ラジアータパイン/合法木材証明制度）・山梨県・長野県産LVL（カラマツ/合法木材証明制度）について、地域材50％以上使用。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材には、地域材を50％使用する。

出荷証明書・合法木材証明書

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】●グループでの研修会・会議等の時間を設け、使用予定の地域材の供給状況・コスト等を発表し、随時の情報把握・共有化に努める。

c. 【地場産業の活性化に対する取り組み】●地場産業活性化の為、グループ構成員の中から、建設予定地に近いプレカット業者を極力使用し、地場産業の雇用創造に繋げる。

d. 【街並み・景観ガイドライン等の取り組み】●居住環境の維持向上の配慮として、自治体等による、街並み・景観ガイドラインの存在を確認し、存在する場合、それを積極的に尊守し、許可を取る。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地場産業活性化の為、グループ構成員の中から、地域材情報の共有、地場産業等の積 建設予定地に近いプレカット業者を極力使用し、地 プレカット業者からの出荷証明書
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 場産業の雇用創造に繋げる。
インへの寄与、和の住まいの推進に関 居住環境の維持向上の配慮として、自治体等によ各自治体が発行する許可書を添付（許可する共通ルール （任意）
る、街並み・景観ガイドラインの存在を確認し、存在申請がある地域に限る）
する場合は、それを積極的に尊守し、許可を取る。
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
地域材（合法木材）の流れ[ＬＶＬ(ラジアータパイン・国産カラマツ ]Ⅰ原木供給者【地域材供給体制のフロー図】
このフロー図は、代表的なフロー図となっております。その為、例外的に異なる場合があります。

林野庁作成ガイドラインに基づく独自の合法性証明

合法性・持続可能性の証明に係る協定

Ⅱ製材・集成材製造
合板製造事業者
Ⅳプレカット事業者

Ⅴ設計事務所

Ⅲ建材・流通事業者

Ⅵ地場工務店
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。