いじめの防止等のための基本的な方針

埼玉県立久喜特別支援学校白岡分校

目

◇

次はじめに

第１

白岡分校基本方針の策定

第２

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

いじめの防止等のために本校が実施する施策(１ )本 校 に お け る い じ め の 防 止 等 の 対 策 の た め 委 員 会 を 設 置(２ )本 校 に お け る い じ め の 防 止 等 に 関 す る 措 置

２

重大事態への対処(１ )重 大 事 態 へ の 対 処 の 流 れ(２ )埼 玉 県 教 育 委 員 会 又 は 本 校 に よ る 調 査

第３その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

・・・・・

◇

埼玉県立白岡分校「いじめ防止委員会」設置要領◇〈資料〉学校において生じる可能性がある犯罪行為等について

９◇

はじめに
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある重大かつ深刻な人権問題である。
本校では、生徒一人ひとりの尊厳と人権が尊重される学校づくりを推進することを目的に、各家庭、福祉課、児童相談所、警察等の関係機関と連携のもと 、いじめの防止、早期発見及びいじめへの対処のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、埼玉県立久喜特別支援学校白岡分校いじめ防止基本方針を策定する。
第１

白岡分校基本方針の策定
いじめ防止対策推進法

第１３条〔学校いじめ防止基本方針〕

学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
いじめは生徒の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼし、不登校や自殺等を引き起こす背景ともなる深刻な問題である。また、最近のインターネットを介した、いわゆる「ネット上のいじめ」は、いじめを一層見えにくいものにしている。
いじめの問題は、学校が一丸となって組織的に取り組むだけでなく、家庭、地域及び関係機関等の力も積極的に取り込み、社会総がかりで対峙することが必要である。また、いじめの問題の解決には、生徒にいじめを絶対に許さない意識と態度を育てることが肝要である。
本校におけるいじめ防止等のための対策を、総合的かつ効果的に推進するため、国の「いじめ防止対策推進法」や「いじめの防止等のための基本的な方針」また、埼玉県の「埼玉県いじめの防止等のための基本的な方針」を受け、これまでの「いじめ防止に向けた取組方針」を見直し、「白岡分校いじめ防止基本方針」を策定する。
具体的内容は、以下のとおりとする。
ア

すべての学年において、「いじめ防止教育」に取り組む。

イ

知的障害を有する生徒が、いじめ行為のいじめる側・いじめられる側にならないようにする。

ウ

埼玉県が毎年実施している「いじめ撲滅強調月間」中に、生徒を主体とした取組を計画する。

エ基本方針は、４月から翌年３月までを１期間として修正・改善を図る。

オ

い じ め に 関 す る ア ン ケ ー ト 調 査 を 実 施 す る 。 (学 期 に １ 回 )カ重大事態への対応は、初期対応を重視し、組織的かつ迅速に行う。
また、県教育委員会等への連絡を的確に行う。

- 1 -

第２
１

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
いじめの防止等のために本校が実施する施策(１ )本 校 に お け る い じ め の 防 止 等 の 対 策 の た め 委 員 会 を 設 置
いじめ防止対策推進法
第２２条〔学校におけるいじめの防止等の対策のための組織〕

学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
本校は、学校の実情に応じ、いじめ防止等の対策を実効的に行うための常設の組織 と し て 、 校 内 組 織 (委 員 会 )に 「 い じ め 防 止 対 策 委 員 会 」 を 設 置 す る 。 詳 細 は 、 別
紙「白岡分校いじめ防止委員会設置要項」に定める。
「いじめ防止委員会」は、学校基本方針に基づくいじめの防止等に関する取組を行う際の中核となる組織であり、必要に応じて外部機関等と連携を図 りながら対応することにより、より実効的ないじめ問題の解決に資するよう工夫する。
実 際 に い じ め 若 し く は い じ め と 疑 わ れ る 事 案 が 発 生 し た と き 、事 実 確 認 等 を 行 い 、調査を行う組織の母体とする。また、必要な場合には公平性・中立性を確保するため、県教育委員会や関係機関と連携を図り問題解決を図る。
ただし、県教育委員会が本校における調査が困難と判断した場合、「埼玉県いじめ問題調査審議会」へ調査を依頼し、その調査に協力する。
さらに、本校の基本方針の策定及び教職員間の共通認識の促進、保護者・地域への周知、必要に応じた評価・見直しを行う。
「いじめ防止委員会」は、いじめの防止に係る次の業務を遂行する。
ア

いじめの未然防止の体制整備及び取組イ

いじめの状況把握及び分析ウ

いじめを受けた生徒に対する相談及び支援エ

いじめを受けた生徒の保護者に対する相談及び支援オ

いじめを行った生徒に対する指導カ

いじめを行った生徒の保護者に対する助言

キ

専門的な知識を有する者等との連携

ク

その他いじめの防止に係ること(２ )本 校 に お け る い じ め の 防 止 等 に 関 す る 取 組
ア

いじめの未然防止のための取組①

生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通うコミュニケーション能力の素地 を養うため、すべての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図ります。

②

いじめ防止に資する生徒の活動を支援し、生徒とともに考え行動します。

③

いじめは決して許されないという共通認識に立ち、全職員がいじめの態様や特質等について校内研修や職員会議を通して共通理解を図り、組織的に対応します。

④

生徒の少しの変化も見逃さず、見守っていくために、校務の効率化をはかり、- 2 -生徒とかかわる時間を多くするように努めます。
イ

いじめの早期発見のための取組①

いじめを早期に発見するため、在籍する生徒に対する定期的な調査等を次のとおり実施します。

ａ

生徒及び保護者対象いじめアンケート調査を学期に１回実施

ｂ

個 人 面 談 (教 育 相 談 )を 通 じ た 学 級 担 任 に よ る 生 徒 、 保 護 者 か ら の 聴 き 取 り◇

相談・通報のあった事案は、「いじめ防止委員会」を通して情報共有に努めます。

②

いじめの防止等のための対策に関する研修を可能な範囲で実施し、いじめの防止等に関する職員の資質向上を図ります。

ウ

いじめの早期解決のための取組①

いじめを見た、又はその疑いがある行為を見た場合は、すぐにその行為をやめさせます。

②

いじめに係る相談を受けた場合は、速やかに事実の有無の確認をします。

③

いじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせ、その再発を防止するため、いじめを受けた生徒や保護者に対する支援と、いじめを行った生徒への指導とその保護者への助言を継続的に行います。

④

いじめを受けた生徒が安心して教育を受けるために必要があると認められるときは、保護者と連携を図りながら、いじめた生徒に対し、一定期間別室等において学習を行う措置を講じます。

⑤

いじめを見ていた生徒等にも自分の問題として捉えさせ、誰かに知らせる勇気を持てるよう指導します。

⑥

はやしたてたり、同調したりしている生徒に対しては、それらの行為がいじめに加担する行為であることを理解できるよう指導します。

⑦

いじめの関係者間における争いを生じさせないよう、いじめの事案に係る情報を関係保護者と共有するために必要な措置を講じます。

⑧

犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、県教育委員会及び所轄警察署等と連携して対処します。

エインターネット上のいじめへの対応①

ネット使用のルールについて講習会や授業を行う。

②

保護者との連携を密にし、些細な気付きを尊重し現状の把握に努める。

③

場 合 に よ っ て は 、 関 係 機 関 (警 察 ・ プ ロ バ イ ダ ー )等 と 連 携 を 図 る 。

２

重大事態への対処(１ )重 大 事 態 へ の 対 処 の 流 れ
いじめにより、生徒の生命・心身又は財産に重大な被害が生じた場合や、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている等の疑いがある場合は、県教育委員会へ報告し、県教育委員会と協議の上、「いじめ防止委員会」を設置- 3 -し、迅速に調査に着手します。
「いじめ防止委員会」は、当該調査の公平性・中立性を確保し、以下の 対応を行います。
ア「重大事態」の定義
い じ め の 「 重 大 事 態 」 を 、 法 第 28 条 に 基 づ い て 次 の と お り 定 義 す る 。

イ

具体的な対応発生事案について、いじめ防止対策委員会において重大事態と判断した場合は、県教育委員会に報告するとともに、全教職員の共通認識の下、いじめられた生徒を守ることを最優先としながら、 適切な対処や調査を迅速に行う。
①

問題解決への対応

ａ

情報の収集と事実の整理・記録( 情報集約及び記録担当者の特定)ｂ

重大事態対応プロジェクトチーム編成

ｃ

関係保護者、 教育委員会及び警察等関係機関との連携ｄ

関係生徒への指導

ｅ

関係保護者への対応

ｆ

全校生徒への指導②

説明責任の実行ａ

いじめを受けた生徒及びその保護者に対する情報の提供ｂ

全校保護者への対応

ｃ

マスコミへの対応③

再発防止への取組

ａ

教育委員会との連携のもとでの外部有識者の招聘

ｂ

問題の背景・課題の整理、 教訓化

ｃ

取組の見直し、 改善策の検討・策定

ｄ

改善策の実施- 4 -【重大事態発生対応図】
重大事態の発生

教育委員会へ重大事態の発生を報告

教育委員会が調査の主体を判断【学校が調査主体と判断】
学校に重大事態の調査組織を設置
・「いじめ防止委員会」が調査組織の母体となる。
・組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接人間関係又は特別な利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。

事実関係を明確にするための調査を実施
・因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
・たとえ学校に不都合なことがあったとしても、事実としっかり向き合おうとする姿勢が大切である。

いじめを受けた生徒及びその保護者への適切な情報提供
・関係者の個人情報に十分配慮しつつ、情報を適切に提供する。
・調査にあたっては、実施したアンケートは提供する場合があることを念頭におき、調査に先立ちその旨を調査対象の在校生や保護者に説明する。

調査結果を教育委員会に報告
・希望があれば、いじめを受けた生徒又は保護者の所見をまとめた文書も調査結果に添付する。

調査結果を踏まえた必要な措置- 5 -

(２ )埼 玉 県 教 育 委 員 会 又 は 本 校 に よ る 調 査
いじめ防止対策推進法
第２８条〔学校の設置者又はその設置する学校による対処〕

学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態 （以下「重 大 事 態 」 と い う 。 )に 対 処 し 、 及 び 当 該 重 大 事 態 と 同 種 の 事 態 の 発 生 の 防 止 に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
１

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

２

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

３

学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

４

第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

ア

重大事態の発生と調査①

重大事態の意味について「いじめにより」とは、各号に規定する生徒の状況に至る要因が当該生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける 生徒の状況に着目して判断する。例えば、ａ

生徒が自殺を企図した場合

ｂ

身体に重大な傷害を負った場合

ｃ

金品等に重大な被害を被った場合

ｄ

精神性の疾患を発症した場合等のケースが想定される。

第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、本校の判断により、迅速に調査に着手する。また、いじめられて重大事態に至ったという申立てが生徒や保護者からあったときは、その時点で本校が「いじめの結果ではない。」あるいは「重大事態とは言えない。」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
②

重大事態の報告
重大事態が発生した場合、本校は埼玉県教育委員会へ、事態発生について報告する。
- 6 -

③

調査の趣旨及び調査主体について
法第２８条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行うものである。
本校は、重大事態が発生した場合には、直ちに埼玉県教育委員会に報告し、本校が主体となって調査を行う。ただし、従前の経緯や事案の特性、いじめられた 生徒又は保護者の訴え等を踏まえ、本校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと埼玉県教育委員会が判断する場合や、本校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、埼玉県教育委員会の問題調査審議会において調査を実施する。
本校が調査主体となる場合、法第２８条第３項に基づき、埼玉県教育委員会との連携を図りながら実施する。
④

調査を行うための組織について
本校は、その事案が重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに、問題対策委員会を母体とし、弁護士、精神科医、学識経験者及び心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ 事 案 の 関 係 者 と 直 接 の 人 間 関 係 又 は 特 別 の 利 害 関 係 を 有 し な い 者 (第 三 者 )の 参 加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保する。
本校が調査の主体となる際には、県教育委員会の問題調査審議会の委員等の協力について相談する。
⑤

事実関係を明確にするための調査の実施「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為がいつ(い つ 頃 か ら )、 誰 か ら 行 わ れ 、 ど の よ う な 態 様 で あ っ た か 、 い じ め を 生 ん だ 背 景 ・
事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、本校・教職員がどのように対応したか等の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。この際、因果関係の特定を急ぐことなく客観的な事実関係を速やかに調査する。
この調査は、本校が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものであり、本校は、県教育委員会の問題調査審議会に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組む。
◇

いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合いじめを受けた生徒から可能な限り聴き取った上で、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う際、いじめを受けた生徒や情報を提供してくれた
生 徒 を 守 る こ と を 最 優 先 と し た 調 査 実 施 が 必 要 で あ る (例 え ば 、 質 問 票 の 使 用 に 当
たり個別の事案が広く明らかになり、被害生徒の学校復帰が阻害されることのない
よ う 配 慮 す る 等 )。
調査による事実関係の確認とともに、いじめた生徒への指導を行い、いじめ行為を止める。いじめを受けた生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめを受けた生徒の状況に合わせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習- 7 -支援等を行う。
これらの調査を行うに当たっては、国の基本方針の別添「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」を参考にしつつ、事案の重大性を踏まえて、関係機関ともより適切に連携する等して、対応に当たる。
◇

いじめを受けた生徒からの聴き取りが不可能な場合生徒の入院や死亡等、いじめを受けた生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する。調査方法としては、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査等が考えられる。
⑥

自殺の背景調査における留意事項
生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施することが必要である。この調査においては、亡くなった生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行うことが必要である。
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、法第２８条第１項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、次の事項に留意し、「 生 徒 の 自 殺 が 起 き た と き の 調 査 の 指 針 」 (平 成 ２ ３ 年 ３ 月 生 徒 の 自 殺 予 防 に 関 す
る 調 査 研 究 協 力 者 会 議 )を 参 考 と す る も の と す る 。
ａ

背景調査に当たり、遺族が、当該生徒を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。

ｂ

在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。

ｃ

死亡した生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、本校は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。

ｄ

詳しい調査を行うに当たり、本校は、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針等について、できる限り遺族と合意しておくことが必要である。

ｅ

調査を行う組織については、弁護士、精神科医、学識経験者及び心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と 直 接 の 人 間 関 係 又 は 特 別 の 利 害 関 係 を 有 す る 者 で は な い 者 (第 三 者 )に つ いて、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。

ｆ

背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限り偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行- 8 -う。
ｇ

客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影響についての分析評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。

ｈ

本校が調査を行う場合においては、埼玉県教育委員会から情報の提供について必要な指導及び支援を受ける。

ｉ

情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮の上、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけることや、断片的な情報で誤解を与えることのないよう留意する。なお、亡くなった生徒の尊厳の保持や、生徒の自殺は連鎖 (後 追 い )の 可 能 性 が あ る こ と 等 を 踏 ま え 、 報 道 の 在 り 方 に 特 別 の 注 意 が 必 要
で あ り 、 Ｗ Ｈ Ｏ (世 界 保 健 機 関 )に よ る 自 殺 報 道 へ の 提 言 を 参 考 に す る 。

⑦

その他留意事項
重大事態が発生した場合に、関係のあった生徒が深く傷付き、本校全体の生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。本校は、生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する。
イ

調査結果の提供及び報告①

いじめを受けた生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供する責任
いじめ防止対策推進法

第２８条
２〔学校の設置者又はその設置する学校による対処〕

学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
本校は、いじめを受けた生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係(い つ (い つ 頃 か ら )、 誰 か ら 行 わ れ 、 ど の よ う な 態 様 で あ っ た か 、 い じ め を 生 ん だ
背景・事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのよう に 対 応 し た か 等 )に つ い て 、 い じ め を 受 け た 生 徒 や そ の 保 護 者 に 対 し て 説 明 する。また、適時、適切な方法で、経過報告も行う。
これらの情報の提供に当たっては、本校は、他の生徒のプライバシー保護に配慮する等、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。ただし、いたずらに個人情報保護を盾に説明を怠るようなことはしない。
質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめを受けた 生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭に置き、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する。
また、本校が調査を行う際、埼玉県教育委員会から情報提供の内容・方法・時期等について必要な指導及び支援を受ける。
- 9 -

ウ

調査結果の報告
調査結果については、埼玉県知事に報告する。
上 記 (イ )の 説 明 の 結 果 を 踏 ま え て 、 い じ め を 受 け た 生 徒 又 は そ の 保 護 者 が 希 望 する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて埼玉県知事に送付する。
第３

その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

本校は、「いじめ防止委員会」において毎年度４月に、白岡分校基本方針にある各施策の効果を検証し、白岡分校基本方針の見直しを検討する。検討の結果、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる。
埼玉県立白岡分校「いじめ防止委員会」設置要領(設 置 )
第１条「いじめ防止対策推進法」第２２条に基づき、本校委員会として「いじめ防止委員会」を設置する。

(委 員 会 の 目 的 )第２条

校内にいじめの防止等に係る委員会を設置することで、いじめ防止等について組織的・積極的に対応する。

(秘 密 の 保 持 )第３条

委員は、その役割を遂行する上で知り得た個人情報等の秘密を他に漏らしてはならない。委員を退いた後も同様とする。

(業 務 内 容 )第４条

委員会は、いじめの防止に係る次の業務を遂行する。

(１ )いじめの未然防止の体制整備及び取組(２ )いじめの状況把握及び分析(３ )いじめを受けた生徒に対する相談及び支援(４ )いじめを受けた生徒の保護者に対する相談及び支援(５ )いじめを行った生徒に対する指導(６ )いじめを行った生徒の保護者に対する助言(７ )専門的な知識を有する者等との連携(８ )その他いじめの防止に係ること(委 員 構 成 )第５条

委員は校長が指名し、次の８名で構成する。

管 理 職 (校 長 １ 名 、 教 頭 １ 名 )、 指 導 部 主 任 (１ 名 )、 教 務 主 任 (１ 名 )、 進 路 指 導 主任 (１ 名 )、 コ ー デ ィ ネ ー タ ー (１ 名 )、 保 健 主 事 (１ 名 )、 情 報 主 任 (１ 名 )、 学 年 主- 10 -

任 (１ 名 )の 計 ９ 名 で 構 成 す る 。 個 々 の 事 案 に よ っ て 、 校 長 の 判 断 の も と 、 関 係 職員を加えることができる。
(そ の 他 )第６条

この要領に定めるもののほか、委員会の運営等について必要な事項は、校長が定める。
付則

この要領は、令和５年４月１日から施行する。

- 11 -

〈資料〉◇

学校において生じる可能性がある犯罪行為等について
以下の事例は、過去にあった事案を踏まえたものであり、刑 事法規に対応した具体例を示すことで理解を深めるためのものである。
いじめの種類

刑罰法規及び事例
第２０８条
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは２年暴行以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは(刑 法 第 ２ ０ ８ 条 )科料に処する。

ひどくぶつかられたり

事例：同級生の腹を繰り返し殴ったり蹴ったりする。

叩かれたり、蹴られたりする。

第２０４条
傷害(刑 法 第 ２ ０ ４ 条 )人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
事例：顔面を殴打しあごの骨を折るケガを負わせる。
第２０８条
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは２年軽くぶつかられたり、暴行以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは遊ぶふりをして叩かれ(刑 法 第 ２ ０ ８ 条 )科料に処する。

た り 、蹴 ら れ た り す る 。
事例：プロレスと称して同級生を押さえつけたり投げたりする。
第２２３条
生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、３年以下の懲役に処する。
強要２

親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加(刑 法 第 ２ ２ ３ 条 )える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、嫌なことや恥ずかしい又は権利の行使を妨害した者は、前項と同様にする。
こと、危険なことをさ
３

前２項の罪の未遂は、罰する。

れたり、させられたり
事例：断れば危害を加えると脅し、汚物を口に入れさせする。
る。
第１７６条
１３歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつ強制わいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する。

(刑 法 第 １ ７ ６ 条 )１３歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
事例：断れば危害を加えると脅し、性器をさわる。

- 12 -

いじめの種類

刑罰法規及び事例
第２３５条
窃盗(刑 法 第 ２ ３ ５ 条 )他人の財産を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
事例：教科書等の所持品を盗む。

金品を隠されたり、盗第２６１条
まれたり、壊されたり
前 ３ 条 に 規 定 す る も の (公 用 文 書 等 毀 棄 、 私 用 文 書 等 毀 棄 、捨てられたりする。
器物破損等

建 造 物 等 損 壊 及 び 同 致 死 傷 )の ほ か 、 他 人 の 物 を 損 壊 し 、 又(刑 法 第 ２ ６ １ 条 )は傷害した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する。
事例：自転車を故意に破損させる。
第２２２条
生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫した者は、２年以下の懲役又は３０万円以下の脅迫罰金に処する。
(刑 法 第 ２ ２ ２ 条 )２ 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫した者も、前項と同様とする。
事例：学校に来たら危害を加えると脅す。
第２３０条
冷やかしやからかい、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実悪口や脅し文句、嫌なの有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁固又は５ことを言われる。

０万円以下の罰金に処する。
２ 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示すること名誉毀損、侮辱によってした場合でなければ、罰しない。
(刑 法 第 ２ ３ ０ 条 、第２３１条
第２３１条)
事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。
事例：校内や地域の壁や掲示板に実名を挙げて、「万引きをしていた」、「気持ち悪い」、「うざい」等と悪口を書く。
第２２２条
生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨をパソコンや携帯電話等告知して脅迫した者は、２年以下の懲役又は３０万円以脅迫で、誹謗中傷や嫌なこ下の罰金に処する。
(刑 法 第 ２ ２ ２ 条 )とをされる。

２ 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫した者も、前項と同様とする。
事例：学校に来たら危害を加えると脅す。

- 13 -

いじめの種類

刑罰法規及び事例
第７条(略 )２～３(略 )

４ 児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公児童ポルノ提供等(児 童 買 春 、 児 童 ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律第７条)

然と陳列した者は、５年以下の懲役若しくは５００万円
以 下 の 罰 金 に 処 し 、 又 は こ れ を 併 科 す る 。 (略 )５

前項に揚げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も同 項 と 同 様 と す る 。 (略 )
６ (略 )
事例：携帯電話で生徒の性器の写真を撮り、インターネット上のサイトに掲載する。

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