「e-Noteless」による決済をご検討中のお客さま

取 引 先 へ の 譲 渡 の ご 説 明〜手形の裏書譲渡と類似の機能〜（請求事務代行者/記録機関業務受託者）

e-Noteless【eN-シス外-120】201８．０２

目次

1.

はじめに……………………………………………………………………P2

2.

e-Noteless とは……………………………………………………………P3

3.

譲受人のメリット…………………………………………………………P4

4.

取引先への譲渡について…………………………………………………P5
概要
ご契約手続きの流れ
重要事項のご案内

5.

譲受人の期日前資金化について…………………………………………P6
資金化の手順資金化の事例

6.

帳票見本……………………………………………………………………P７

7.

WEB サービスについて…………………………………………………P８
WEB サービス画面イメージ
WEB サービスご利用のメリット

8.

会計処理例…………………………………………………………………P９
譲受人の仕訳例
会計処理について

9.

ご登録・ご利用のお手続き……………………………………………P1０
ご依頼事項
Ｑ＆Ａ

10.

お問い合わせ先…………………………………………………………P1１

1

１．はじめに
はじめに

この度は、「e-Noteless」のご利用をご検討いただき、誠にありがとうございます。

「e-Noteless」は、支払企業（手形の振出人に相当）が手形振出に代えて、電子記録債権による支払に変更することにより、決済事務の合理化を図ることができ、その納入企業（手形の受取人に相当）にとっても、電子記録債権を期日前に投資家へ譲渡することにより、支払企業の信用力を利用した資金調達（手形割引に相当）が可能となる商品です。

「e-Noteless」では、手形の裏書譲渡と同様に、電子記録債権をお取引先に譲渡して商取引の支払に充てることができますので、本資料ではその実務と契約手続きにつきましてご説明いたします。

2２．
「e-Noteless」とは…
電 子 記 録 債 権 を 利 用 し た 「 e-Noteless」 概 要

電子記録債権は、2008年12月1日に施行された「電子記録債権法」に基づく手形の問題点を克服した新たな債権です。
【ご参考】金融庁ホームページ「電子記録債権」

URL：http://www.fsa.go.jp/ordinary/densi02.pdf

電子記録債権は、電子債権記録機関※１が有する記録原簿※2への電子記録を債権の発生・譲渡等の効力要件とします。
『e-Noteless』では、電子債権記録機関に対する電子記録の手続きはみずほ信託銀行が代行します。



電子記録債権制度は、事業者の資金調達円滑化等を図るために創設されました。
『e-Noteless』では、納入企業および支払企業が電子記録債権を発生させ、決済手段を電子記録債権とすることにより、納入企業は支払期日前に簡易に譲渡や割引を行うことができます。

① 納品・売掛債権発生
電子記録
債権

支払企業

納入企業
（譲渡人）

③ 電子記録債権明細表② 納入企業からの委託に基づき商取引

電子記録債権の発生記録請求

2次納入企業

電子記録
債権 （譲受人・譲渡人）

商取引
電子記録
債権

3次納入企業（譲受人）⑤ 期日前資金化申込
または取引先への譲渡申込

みずほ信託銀行
請求事務代行者
記録機関業務受託者⑥ 譲渡記録請求④ 発生記録請求

みずほ電子債権記録

手形の裏書譲渡と類似した機能です。

記録原簿※1 電子債権記録機関『e-Noteless』にて利用する電子債権記録機関は、みずほ銀行が 100％出資するみずほ電子債権記録㈱となります。みずほ電子債権記録㈱は主務大臣から指定を受けた電子債権記録機関で、専業で電子債権記録業務を行います。みずほ信託銀行は、主務大臣の承認を受けて電子債権記録業務の一部を受任します。
【ご参考】みずほ電子債権記録㈱ホームページ

URL：http://www.mizuho-er.co.jp/※2 記録原簿
電子債権記録機関が電子記録債権の記録事項を記録する帳簿のことを指します。

3

３．譲 受 人 の メ リ ッ ト
手形との比較
 手形の裏書譲渡と同様に、商取引の支払に充てることができます。
① 譲受人（個人事業主さまは除く）は、その取引先へさらに譲渡できます。
② 必要な金額だけ分割して譲渡することができます*1。
③ 譲渡時に譲渡人の保証記録を行いますので、譲渡人には遡及義務があります。
④ 「取引先への譲渡」のご利用手数料は無料です*2。
*1 1,000 円未満の電子記録債権を譲渡することはできません。
*2 将来的には手数料が発生することになる場合もございますので、ご留意ください。

 手形の集金・保管、金融機関の手形取立が不要となります。

 低利の資金調達が可能です。
資金受取希望日の2営業日前の15:00までにFAXまたはPC（WEB）でみずほ信託銀行にお申込みいただくことで期日前に資金化ができます。

適用金利

みずほ銀行の短期プライムレートを基準金利としております。

適用金利水準詳細につきましては譲渡人に直接ご確認ください。
＊金融情勢等により基準金利が変更された場合、適用金利もスライドして変更されます。
受取金額の受取金額 ＝ 譲渡申込金額 ÷ （ １ ＋ 適用金利 × 日数 ÷ ３６５）

計算方法

（円未満切り捨て、割引日数は受取日から売掛債権期日までの片端入れ実日数）

手数料相当額

手数料相当額 ＝ 譲渡申込金額 − 受取金額

 資金受取銀行は自由に指定できます。
受取銀行は、全国の金融機関をご指定いただけます（全国銀行データ通信システム（全銀システム）参加金融機関の口座をご指定ください）。なお、送金手数料は電子記録債権の債務者・譲受人の資金受取指定銀行によって異なります。送金手数料水準詳細につきましてはe-Notelessコールセンターにお問合せください。

4４．取引先への譲渡について
概要
商取引譲渡人

譲受人（被裏書人）②電子記録債権の譲渡（裏書人）①譲渡人は譲受人から委託を受けて、みずほ信託銀行にPC（WEB）またはFAXで取引先への電子記録債権譲渡の申込を行います。

電子記録債権①電子記録債権の譲渡申込③取引先への譲渡確認書②みずほ電子債権記録㈱にて譲渡記録が行われる
ことで譲渡人から譲受人に対する譲渡記録が行われます。

③取引先からの譲受確認書

みずほ信託銀行②譲渡記録請求

事前に、譲渡人（手形の裏書人に相当）と譲受人（手形の被裏書人に相当）の間で支払方法を決定していただきます。

みずほ電子債権記録③譲渡人に対しては「取引先への譲渡確認書」、譲受人に対しては「取引先からの譲受確認書」がみずほ信託銀行からFAX送付されます。

＊ 取引先への譲渡機能の申込時限は、PC（WEB）の場合は譲渡希望日当日の 15:00 まで、FAX の場合は譲渡希望日の 2 営業日前の 15:00 までとなっております。
＊ 譲渡希望日は資金化可能日（譲受日）から支払期日の 2 営業日前までの銀行営業日をご指定いただけます。

ご契約手続きの流れ
譲渡の前に譲受人は支払企業毎に以下の通りみずほ信託銀行と利用契約を行います。
１．譲渡人が取引先（譲受人）に支払方法を案内します。
２．譲渡人はみずほ信託銀行に対して譲受人宛に書類の送付依頼をします。
３．みずほ信託銀行より「e-Noteless」のご案内資料と契約書類一式を譲受人にお送りします。
４．譲受人は契約書類一式をみずほ信託銀行に提出します。
５．みずほ信託銀行よりお手続き完了のご連絡を譲受人および譲渡人にします。

重要事項のご案内
１．支払企業の経営・財務状況の変化により期日代金を受け取れない可能性がありますが、その可能性は受取手形の場合と変わりありません。
２．支払企業の支払不能時には譲渡人に遡及義務があります（譲渡時に譲渡人の保証記録を行います）。
３．個人事業主さまは譲り受けた電子記録債権を、取引先へ譲渡する（回す）ことはできません。
４．金融機関へ譲渡することはできません。
５．譲受人からご提出いただいた書類に基づきみずほ信託銀行にて事前の審査をさせていただきます。当審査により契約の締結ができない場合がございます。この場合、審査結果についてみずほ信託銀行より譲受人に直接ご連絡いたします。譲渡人にはご連絡いたしません。

5

５．譲受人の期日前資金化について資金化の手順①譲受人は「取引先からの譲受確認書」をご確認の上、みずほ信託銀行にPC（WEB）またはFAXで電子記録債権譲渡（資金化）の申込を行います。

①電子記録債権譲渡申込③電子記録債権譲渡（資金化）条件確認書②みずほ電子債権記録㈱にて譲受人から投資家へ譲渡記録を行うことで、電子記録債権が譲渡されます。
みずほ信託銀行は、その記録請求事務を代行します。

みずほ
譲受人

信託銀行

②電子記録債権の譲渡④譲渡代金
電子記録債権②譲渡記録
請求④資金受取希望日に投資家からみずほ信託銀行を経由して譲渡代金（額面金額から割引・送金手数料相当額を控除した金額）が送金されます。

投資家

みずほ電子債権記録③資金受取希望日の１営業日前に、みずほ信託銀行は「電子記録債権譲渡（資金化）条件確認書」をFAXにて通知します（本確認書にて資金受取希望日に振り込まれる金額を確認いただけます）。

＊ 譲受先は、譲受日の2営業日後から支払期日の2営業日前までの銀行営業日を資金受取希望日としてお申込みいただけます。

資金化の事例
４月末締め５月末振出、６月末譲受、サイト４ヶ月で７月２０日に資金化する場合

検収

４/末

資金化可能日

譲受日

5/31

6/30

受取希望日

受取希望日

２営業日前

１営業日前

資金受取希望日

7/18

7/19

7/20

支払期日

９/30

電子記録債権譲渡申込書★譲受人 ⇒ みずほ信託
電子記録債権譲渡条件確認書
みずほ信託 ⇒ 譲受人

期日前資金化「資金化可能日」＝ 従来の手形振出日に相当する日です。

※額面金額から割引料および送金手数料を控除した金額を指定口座にお振込「譲受日」＝ 従来の手形裏書日付に相当する日です。

期日代金決済「電子記録債権譲渡条件確認書」＝ 受取金額、手数料等条件のご案内書面です。

※資金化していない残額から送金手数料を控除した金額を指定口座にお振込

6６．帳票見本使用帳票見本
 取引先からの譲受確認書
譲受の対象となる電子記録債権明細です。譲渡日に、みずほ信託銀行から譲受人にＦＡＸ送付されます。

 取引先への譲渡確認書
譲渡の対象となる電子記録債権明細です。譲渡日に、みずほ信託銀行から譲渡人にＦＡＸ送付されます。

 資金化および回し申込書（『e-Noteless利用申請書』にてFAX方式をご選択された場合）
割引利用時にご使用いただく書面です

回し利用時にご使用いただく書面です
e−Noteless

e−Noteless

電子記録債権譲渡（資金化）申込書

電子記録債権譲渡（取引先への譲渡）申込書（都度申込方式用）＜みずほ信託銀行からのお願い＞
お申込手続の完了は、みずほ信託銀行が本申込書受付後にFAXで返信する「FAX受付確認書」によりご確認ください。

みずほ信託銀行 宛
ＦＡＸ 03-3231-6761

東京都千代田区丸の内○-○-○

登記上商号

みずほ工業株式会社

代表者肩書・代表者名

代表取締役 みずほ 太郎(またはお届出済の代理人肩書・代理人名）

実印またはお届出済印

工み業ず印ほ東京都千代田区丸の内○-○-○

登記上商号

みずほ工業株式会社

代表者肩書・代表者名

代表取締役 みずほ 太郎

日中ご連絡先（電話番号）

2 2 2 2 2 2 2 2 2 2

下記の条件により、電子記録債権を譲渡したいので、お手続きいただくよう依頼します。
記支払企業株式会社
20XX年 7月 20日

債権記録番号1
資金化希望金額

1.対象債権、譲渡希望日＜みずほ信託銀行からのお願い＞
資金受取希望日の２営業日前 PM3:00迄にみずほ信託銀行へFAXしてください

1 0 2 3 4 5 6 7 8十億億千万 百万 十万万千

資金化希望金額

百十十億億

千万 百万 十万万千百（金額頭部には￥をつけて下さい）

20XX年 7月 20日＜みずほ信託銀行からのお願い＞
譲渡希望日の２営業日前 PM3:00迄にみずほ信託銀行へFAXしてください

2.譲渡明細
譲渡先名※

譲渡先株式会社

譲渡金額 （金額頭部に\をつけてください）
十億億千万 百万 十万万千百十一￥ 2 0 0 0 0 0 0円

②円

③円

④円円

-

債権記録番号

資金化希望金額

譲渡希望日（西暦）

一（金額頭部には￥をつけて下さい）

3

1 0 2 3 4 5 6 7 8 − 0 0 2

債権記録番号①十支払企業株式会社

支払企業

一-

債権記録番号
2- 0 0 2￥ 2 0 0 0 0 0 0 円（金額頭部には￥をつけて下さい）

工み
業ず
印ほ

03 （ 8888 ） 8888

記

受取希望日（西暦）

実印またはお届出済印

2 2 2 2 2 2 2 2 2 2e-Noteless番号

下記の電子記録債権について資金化サービスの利用を申し込みます。

支払企業

20XX年 7月 18日

お申込日 （西暦）

登記上本店住所(またはお届出済の代理人肩書・代理人名）

03 （ 8888 ） 8888

日中ご連絡先（電話番号）
e-Noteless番号

20XX年 7月 18日

お申込日 （西暦）

登記上本店住所＜みずほ信託銀行からのお願い＞
お申込手続の完了は、みずほ信託銀行が本申込書受付後にFAXで返信する「FAX受付確認書」によりご確認ください。

みずほ信託銀行 宛
ＦＡＸ 03-3231-6761

十億億千万 百万 十万万千百十一円

7＜みずほ信託銀行からのお願い＞※譲渡先名は弊社に登録済の名称をご記入下さい。（相違の場合、お受付出来ませんのでご了承下さい。）

７．WEB サービスについて
WEB サ ー ビ ス 画 面 イ メ ー ジ『e-Noteless 利用申請書』にてインターネット方式のご利用をご選択された場合、PC 上で電子記録債権の残高を確認の上、割引および取引先への譲渡のお申込み等を行うことができます。

 債権明細一覧画面イメージ

 資金化申込み登録画面イメージ

WEB サ ー ビ ス ご 利 用 の メ リ ッ ト WEBサービスご利用にあたって手数料はかかりません。
 取引先への電子記録債権の譲渡申込が譲渡希望日当日の15:00まで（FAXの場合は譲渡希望日の２営業日前の15:00まで）可能です。なお、資金化のお申込みはFAXと同様に資金受取希望日の2営業日前の1５:００までとなります。
 期日前資金化のお申込みと取引先への譲渡機能のお申込み時に、実印またはお届印の押印が不要（FAXの場合は必要）です。
 グループWEB ID機能（オプション機能）を利用すれば、一覧にして（ご利用登録済みの）複数の支払企業の債権明細をご覧いただけます。

8８．会計処理例
譲受人の仕訳例
１．締め日

売掛金

100

売上100

電子記録債権

100

売掛金

100

現金

９５

電子記録債権100（商品100の売買）

２．電子記録債権の計上（譲渡記録により、電子記録債権100を譲渡人から譲受）

３-①．資金化した場合（譲渡記録により、電子記録債権を電子記録債権売却損

５

現金95と引換えに譲渡した場合）

３-②．取引先に譲渡した場合（譲渡記録により、電子記録債権を買掛金100

電子記録債権100

現金100

電子記録債権100

買掛金100と引換えに譲渡した場合）

3-③．電子記録債権の期日（債権100が決済された場合）会計処理について

電子記録債権に係る会計処理については、企業会計基準委員会から公表されている 実務対応報
告第27 号「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」をご覧ください。
URL：https://www.asb.or.jp/asb/asb̲j/documents/docs/denshikiroku/ ご参照

実際の処理に際しては貴社の顧問税理士・会計士・監査法人等にご確認下さい。

9９．ご登録・ご利用のお手続き
ご依頼事項
契約をご希望される場合、譲受人は書面①②に必要事項をご記入・ご調印の上、ご準備いただく書類③④⑤⑥を添えて、ご返送をお願いいたします。但し、既に e-Notelessのご利用登録がある場合には③④⑤⑥が不要となります。詳細は②送付状をご確認ください。
① e-Noteless 利用申請書② 送付状③ 印鑑証明書（3 ヶ月以内の原本）④ 現在事項全部証明書（3 ヶ月以内の原本）⑤ （譲受人の）社長様、又はご担当者様の運転免許証等のコピー⑥ 公共料金の領収証書コピー（発行から 6 ヶ月以内のもの）（登記上の住所とみずほ信託銀行宛に届出する書類送付先が異なる場合のみ）≪e-Noteless 利用申請書のご記入に際し、“消せるボールペン”はご使用頂けませんのでご注意下さい≫

みずほ信託銀行では、譲受人からご提出いただく書類に基づき事前の審査を実施させていただきます。
当審査によりご契約の締結ができない場合がございますので、予めご了承いただきますようお願い致します。

Ｑ＆Ａ
Q１

資金化時の適用金利が変更されることはありますか？

A１

基準金利である短期プライムレートが変更された場合には、資金化時の適用金利もスライドして変更になります。
また、金融情勢その他の事由により適用金利が変更になる場合もございます。

Q２

e-Notelessで代金を受取った場合の通帳への印字はどうなりますか？

A２

仕入先（回し先も含む債権者）の通帳へは次のように印字されます
①期日決済
②譲渡代金

： 「MHTB(支払企業名)」： 「ﾐｽﾞﾎｼﾝﾀｸ(支払企業名)」

なお、金融機関によって印字可能文字数が異なるので仕入先のお取引金融機関によっては一部表示が欠ける場合があります。

Q３

取引先への譲渡や期日前資金化をする場合に金額の制限はありますか？

A３

1,000 円未満の電子記録債権を取引先に譲渡すること、また、期日前資金化することはできません。従いまして、電子記録債権の一部を取引先に譲渡する場合や一部を期日前資金化する場合に、残りの電子記録債権の残高（譲渡後残高）が 1,000 円未満となる場合には受付ができません。

10

１０．お問い合わせ先■『e-Noteless』のしくみ、ご契約手続きに関するお問い合わせ先
e-Notelessコールセンター（受付時間：銀行営業日の午前９：００〜午後５：００）

０ ５ ７ ０ - ０ ０ - ３ ２ ４ ５ （ナビダイヤル※）
もしくは

０３-６７４０-２７２０
電話に関するご留意点（市外局番03および0570共通）
・通話料金は、全額お客さま（発信者）のご負担となり、着信地域は東京となります。
※ ナビダイヤル（市外局番0570）に関するご留意点（1）お客さま（発信者）が契約されている各種割引サービス（プラチナラインや携帯電話等の割引サービス）は適用されませんので、あらかじめご了承ください。
（2）携帯電話からの料金は、全国一律２０秒１０円となります。
（3）ＰＨＳ、050で始まるＩＰ電話等をご利用の場合は、ナビダイヤルをご利用になれません。

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みずほ信託銀行が契約している指定紛争解決機関
一般社団法人 全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109 または 03-5252-3772

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