ユニットプライス型積算 特集

ユニットプライス型積算方式の試行について
国土交通省大臣官房技術調査課
工事監視官

みやたけ

こう じ

宮武

晃司

減させたりするなどのいくつかの問題を誘起させ

１． はじめにています。今後の積算方式では，受注者が実際の工事施工に必要とした価格を基に予定価格を算定することが重要です。

現在，公共工事の予定価格は，実際に工事をす

国土交通省では，積算方法を従来の積み上げ方る立場にない発注者が労働力や資材，機材の調達式からユニットプライス型積算方式へ移行するこから施工までのプロセスを想定しながら，必要なととしており，公共事業のすべてのプロセスをコ費用を積み上げることによって算定するのが一般ストの観点から見直す，『コスト構造改革』の取的です。この積み上げによる積算に用いる歩掛，り組みにも位置づけています。そして，昨年１２月

単価は施工実態や市場取引価格を反映させるため中旬から舗装工事（新設）の一部を対象に試行を膨大な作業を必要とする実態調査を行い決定して開始しました。本稿ではその概要を紹介します。

います。歩掛，単価とも調査結果には幅（ばらつき）がありますが，積算に用いる歩掛，単価としては標準的な値として平均値，最頻値等を採用し２． ユニットプライス型積算方式導入の目的ています。
この積算手法は，資材，労務等の調達を自ら行近年，国民の社会資本整備に対するニーズは多い施工していた直営時代から受け継がれてきたも様化しており，良質な社会資本を適正な価格で整ので，その後，体系化，電算化，構成要素ごとの備する必要性がますます高まっています。さら改善等を加えつつ現在に至っていますが，工事のに，我が国の財政状況の悪化に伴い，公共事業予実施体制が請負へと大きく転換した今日において算が厳しく制限されていく中，一方で昨年のようも，その基本とする考え方は変わらずにきていまに記録的な災害が多発する現状にあって，限られす。

た予算をより有効に公共施設整備に当てていく必

このため，現行積算では，実際に行われるかど要があります。そのためには，優れた受注者が技うかわからない施工プロセスなどを予定価格算定術力を駆使し，適正な価格で効率的な施設を整備のために発注者が想定し，このことが契約変更やする仕組へ転換していく必要があります。そのよ

施工協議の際の発注者と受注者とのトラブルの原うな転換期が到来しているのです。つまり，これ因となったり，受注者が技術提案を行う意欲を低までの価格競争一辺倒の入札契約システムから技建設マネジメント技術

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特集 ユニットプライス型積算

術力も合わせて評価
図―１するシステムへの変ユニットプライス型積算方式導入の背景

換 が 必 要 で あ り，
「積 算」
「入 札 契 約」
そ し て「監 督・検査」の一連のシステムの転換が必要なのです。これらのシステムの転換により，発注者と受注者がそれぞれの責務を十分に果たすことができる仕組を構築しようとするものです。
これまでのように

図―２

ユニットプライス型積算方式の概要

発注者が技術・品質・価格等を細かく規定し，受注者がその規定どおりに施工してきた現状から，発注者は技術の評価，監督・検査を重視し，受 注 者 は 技 術，品質，価格等のノウハウを活用することに重点をおく必要があります。そのため，積算については，材料や労務費などの単価を基に施工プロセスを想定して予定価格を算定

工種ごとの施工単価を算出するのに対し，ユニッする現行の積算方式から，施工条件のみから実績

トプライス型積算方式では，工種ごとの施工単位を基に施工単価を設定するユニットプライス型積を単価単位として，直接施工単価を算出します

算方式への移行を行うことが必要なのです（図―（図―２参照）。

１参照）。

このとき，施工単価の実績を得るために，従来の総価契約方式ではなく総価契約単価合意方式を３． ユニットプライス型積算方式の概要採用し，発注者と受注者が合意した単価を活用することになります。
また，間接費の取り扱いについては，現行積算

現行積算方式では，資材費，労務費および機械が直接工事費と分離して間接費を計上しています損料を最小の単価単位として，その単価を用いてが，ユニットプライス型積算方式では，各工種に２２ 建設マネジメント技術

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ユニットプライス型積算 特集

想定した施工プロセス
図―３を示さないこと，最低諸経費の取り扱いの単価単位の違い，そして間接費の取扱い方な の で す（表―１参照）。
なお，ユニットプラ
イス型の積算方式は，欧米諸国において多く用いられていますが，各国ごとに発注制度や業界の商慣行が異なるため，我が国におけるユニットプライス型積算方式の構築に際しては，諸外国を参考にし
表―１

つつも，プライスを区分する条

現行積み上げ方式とユニットプライス型積算方式の違い

項目

現行積算方式ユニットプライス型積算方式

件設定を充実させたり，一定以上にデータのバラツキが収れん

契約方法

総価契約方式

総価契約単価合意方式

最低単価単位

資材費・労務費・機械損料が基本

工種ごとの施工費が基本

間接費

直接工事費とは別計上

一部直接工事費と同じユニットに計上

施工プロセス想定した工法を示す

想定した工法を示さない

発注形態への対応

仕様規定発注に適用

仕様規定発注，性能規定発注の双方に適用

物価変動

最新の物価を採用

係数で処理しないとプライス設定を行わなかったり，また一般管理費等を現行積算と同様に取り扱うな
ど，我が国に適した「日本型」のユニットプライス型積算方式を目指しています。

関連のある一部の間接費を直接工事費と合わせて計上します。このことで，発注者，受注者ともコスト管理が容易になり，計画的なコスト管理が可

４． 単価協議・合意能となります（図―３参照）。
要するに，ユニットプライス型積算方式と現行ユニットプライス型積算方式を運営する上で，積算方式の大きな違いは，現行積算方式のように発注者および受注者にとって単価協議・合意が重図―４ユニットプライス型積算方式のフロー（試行開始後）

建設マネジメント技術

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特集 ユニットプライス型積算

的確な積算が期待されます。

要な手続きとなります。合意された単価は今後の 請負者の有する技術力の活用促進

ユニットプライスを決めていくデータとして活用

本方式では，工事の完成型のみを規定し，想定されるとともに，現地の取り合いなどによる数量した工法を示さないことから，請負者が行う工法変更の際の変更単価として活用されます。

・材料等の選択に自由度があり，有用な技術の活受注者は，契約された金額に見合った工種ごと用が期待されます。の単価を発注者に提出し，発注者は積算単価と比 契約上の協議の円滑化

較するなどして両者間で単価協議を行います（この際，今後の予定価格の類推につながることか

本方式では，請負代金額の変更等において，あら，積算単価は公開されません）。また協議ではらかじめ合意した価格を用いること，各ユニット受注者の提出単価が積算単価より高くても，低くごとの条件や費用内訳が明確になることから，以ても問題ありません。しかし，一定以上価格差が後の設計協議等契約上の協議の円滑化が期待されある場合には，その理由などをヒヤリングし，議ます。

 工事目的物と価格との関係の明確化による計事録に書き留めておきます。これは，後日データを分析する際等の重要な情報となります（図―４画的な事業執行参照）。

本方式では，合意された単価は工種ごとに直接工事費とそれに連動する間接工事費を合わせたものとなっていることから，工事と価格との関係が５． 期待される効果明確になり，工事のコスト管理が容易となる結果，発注者および請負者双方にとって計画的な業務執行が図られることが期待されます。

ユニットプライス型積算方式の導入により次の 積算業務の合理化ような効果が期待できます（図―５参照）。

現在の積み上げ方式では，標準的な工法や施工積算価格の的確性，市場性の向上
本方式では，発注者と請負者との直接の取引価プロセス等を想定し，別途調査した労務単価等を格を工種単位で蓄積・分析して以後の積算に用い用いて積算を行っていますが，本方式では，合意ることから，現在の労務単価，資材単価の積み上された単価に基づくユニットプライスにより積算げ方式に比して，現実の市場に即した透明でよりを行うことから，労務単価等の調査や工種ごとの図―５

ユニットプライス型積算方式への転換による効果

り，積算業務の労力が軽ユニットプライス型積算方式

従来積算（積み上げ）方式減されると期待されま

価格の透明性，説明性の向上
下請企業と資機材供給者及び労働者との取引を聞き取り等により労務単価，材料単価を調査

発注者が施工のプロセスを想定して作成した積算参考図書を示すため，受注者は創意工夫の意
欲が低下

単価合意をしないため，施工量が増減した場合等の契約変更額が不明確
発注者が必要と考える事項について条件明示するため，明示のない条件が変わった場合に変更協議が難航

直接工事費と間接工事費が別々になっているた
め，工事目的物と価格との関係が不明確

発注者と受注者（元請企業）の取引価格をベースに，発注者が直接，施工単価（ユニットプライス）を調査す。

民間活力（創意工夫）の導入促進
発注者は，完成形のみを規定し，想定した工夫を示さないため，受注者（元請企業）は創意工夫の意欲が向上

契約上の協議が円滑化
総価契約単価合意をするため，施工量が増減した場合に，自ずと契約変更額が決定

６． 試行の実施

あらかじめユニットの価格に含まれる内容や適用の条件を明示しているため，条件が変わった場合に変更協議が円滑

工事目的物と価格の明確化
工種毎に直接工事費と間接工事費が一緒になっている
ため，工事目的物と価格との関係が明確

ユニットプライス型積算方式への移行は，我が積算業務の省力化
積算業務や労務単価の調査に労力・時間がかかる

積み上げ積算が不要とな積算業務の労力軽減，労務単価の調査が不要になる国で初めての試みであつまり，ユニットップライス型積算方式を導入すると積算段階

施工段階

併用段階

発注者は効率

受注者はやりがい努力が利益に変わります

国民は満足

業務効率が上がります

良いものが適正な価格で実現できますり，「制 度 の 浸 透」と「本 運 用 に 向 け た 確 認」を目的に試行を通じて行

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階における制度改革とあいまって，今後ますますっていく必要があります。
試行については，効果の観点から，年間の契約件数や発注総額が大きい，舗装工事，道路改良工事および築堤護岸工事を対象に実施します。

必要性が高まるであろう技術力競争を支える制度の一つとして期待されるものです。
ただ，これには発注者側の技術力の向上・維持そして，３工事の中でもユニットプライス型積が前提となります。これまでは発注者の技術力は算方式化の作業が早く進んだ舗装工事について，積算を通じて培ってきたことは事実です。しか１
２月１６日より全国七つの工事を対象に試行を開始

し，業務が多忙を極める今日において，必ずしもしました（表―２参照）。

積算を通じて技術力を養うことは困難になってき

なお，道路改良工事および築堤護岸工事についていることも否定できません。今後はむしろ積算ては，現在単価収集調査の最中であり，平成１７年

作業を効率化し，受注者からの技術提案などをベ度からの試行を目標としています。さらに，３工ースに，現場において受注者と発注者との間で交事以外の工事については，今後試行の状況を踏まわされる技術的議論などを通じて切磋琢磨しながえ，段階的にユニットプライス型積算方式への移ら技術力を養っていくことが求められるのではな

行を検討するなど慎重に対応していく予定です

いでしょうか。

（関係資料は「http : //www.mlit.go.jp/kisha/kisha

さらにユニットプライス型積算方式の移行につ04/13/131216̲.html」「http : //www.nilim.go.jp/」

いては，発注者が独自に進めるのではなく，関係に掲載しております）。

する多くの方々との意見交換を通じて行うことが基本であり，これまでもさまざまな方々を対象に全国規模で説明および意見交換をし，移行作業の７． さいごに参考にしてまいりました。今後は，発注者のみならず公共事業に携わる多くの関係者が，ユニット以上のようにユニットプライス型積算方式は，プライス型積算方式を通じて，これまでの考えや積算の計算方法を変える取り組みではあります

制度を見つめ直し，それぞれの立場において新たが，その性格上現行積算方式では対応が困難であな発想を持つことで，良質で適正な価格による公った性能規定発注にもなじむものであり，計画，共事業が推進されることを期待してやみません。

入札・契約，施工・監督，検査・評価などの各段

表―２
工 事 名

発注地整（事務所）

試行対象工事
入札方式

入札手続き着手時期

泉道路舗装工事

東北地方整備局
福島河川国道事務所

工事希望型指名競争入札

H１
７．
１下旬

環状２号線舗装（山側）工事

関東地方整備局
川崎国道事務所

公募型指名競争入札

H１
７．
１．
５

２
３号家武舗装工事

中部地方整備局
名四国道事務所

工事希望型指名競争入札

H１
７．
１．
２０

１
９号三五沢舗装工事

中部地方整備局
多治見砂防国道事務所

公募型指名競争入札

H１
７．
１．
２０

平成１６〜１
７年度
宇和島道路舗装第２工事

四国地方整備局
大洲河川国道事務所

工事希望型指名競争入札

H１
６．
１
２．
１
６

佐賀４
９７号唐津地区舗装工事九州地方整備局
佐賀国道事務所

公募型指名競争入札

H１
７．
１．
２５

佐賀４９７号浜玉地区舗装工事

九州地方整備局
佐賀国道事務所

公募型指名競争入札

H１７．
１．
２５
※平成１６年１２月１６日現在

建設マネジメント技術

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