別添１
取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）
タイトル

高齢者の自立支援、介護予防・重度化防止

現状と課題
本組合の第８期介護保険事業計画では、高齢者がいつまでも元気で住み慣れた地域で自立した日常生活を過ごしていただくためには、介護サービスだけではなく、医療・介護・予防・住まい・生活支援が切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の深化・推進として、特に、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止に向けた保険者機能強化等の取組を推進しています。
本組合の認定率は給付適正化の取組の成果もあって低下傾向にありますが、全国と県平均及び類似団体よりもかなり高い現状があります。
また、この認定率は、介護保険制度開始より高い傾向にあり、要支援２及び要介護１の軽度認定者数が多い傾向にあります。

第８期における具体的な取組⑴

いつまでもいきいきと健康に住み慣れた地域で生活を継続⑵

ひとり暮らしでも住み慣れた地域で生活を継続⑶

認知症になっても住み慣れた地域で生活を継続⑷

中重度の要介護状態になっても住み慣れた地域で生活を継続⑸

自立支援・重度化防止へ向けた医療と介護の連携⑹

高齢者を支える人材の確保・育成⑺

災害や感染症対策に係る体制整備

目標（事業内容、指標等）⑴-① フレイル予防を通した健康長寿のまちづくり
関係機関の連携強化、通いの場によるまちづくりの推進、高齢者の社会参加にボランティ
アポイントの活用。
⑴-② 介護予防・日常生活支援総合事業のあり方
通所サービスＣの実施に向けた検討、一般予防教室の運営主体の統一を検討⑴-③ 複雑化・多様化した支援ニーズに対応する重層的支援体制の強化
関係機関との分野横断的な連携体制の検討⑵-① 地域包括支援センターの機能強化
地域包括支援センターを住民周知、各職種の均等配置⑵-② 生活支援体制整備事業
第２層協議体の設置拡充⑵-③ 成年後見制度の利用促進
住民、関係機関への制度周知⑶-① 認知症施策の推進
認知症初期集中支援の協議、オレンジカフェ、チームオレンジの設置-1-

⑷-① 在宅生活継続のための支援
住宅改修・福祉用具購入など生活環境を整えるサービスの周知、ケアマネジャーへの支援強化⑷-② 介護離職防止のための取組
地域包括支援センターと協議、家族支援の推進。就労している家族への認知症講座の開催⑸-① 在宅医療・介護連携推進事業
退院時の情報連携シートを活用し、スムーズな転院や在宅医療への移行を検討⑸-② 医療・介護関係者のコミュニケーションの推進
介護関係者との連携を図るコミュニケーションの推進⑸-③ 要介護等に対するリハビリテーションサービス提供体制の推進
一貫したリハビリテーションの実施による「自立支援・重度化防止」の取組み、リハビリ
テーション専門職等の連携体制の構築支援⑹-① 人材の確保・育成
県南圏域介護人材育成確保対策地域連絡協議会と先進地の取組みを調査、外国人介護職員の受入れ支援の検討、介護職員のキャリアアップ支援⑹-② 就労的活動支援コーディネーター
就労的活動支援コーディネーターの配置を関係機関と協議⑹-③ 介護現場の負担軽減
介護現場での文書事務に係る負担軽減に向けた取組⑺-① 災害時の避難行動支援体制の推進
関係部署と連携し、災害時援護者対策の推進、ハザードマップの活用を周知し、避難訓練の実施や災害時対策を推進⑺-② 感染症に対する備え関係機関と連携し、感染所拡大防止対策に取り組む

目標の評価方法⚫

⚫

時点□中間見直しあり☑実績評価のみ
評価の方法
本組合の第８期介護保険事業計画の進行管理を行う介護保険事業計画作成委員会において、取組と目標の実績と見込みについて十分な自己評価を行う。

-2-

【記載例】取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）
タイトル

地域ケア会議の推進

現状と課題「区分」に関する施策を設定した背景や地域課題を記載してください。地域課題を生み出している要因なども併せて記載してください。
○

地域包括ケアシステムの構築に向けて、様々な分野で、地域包括支援センターを中心に、地域ケア会議を戦略的に活用することが必要である。
○ 自立支援に資するケアマネジメントを基本に、地域ケア会議を通して地域課題を共有し、資源開発
や政策形成につなげていくことが求められている。
○ 本市においては、自立支援型地域ケア会議は全ての地域包括支援センターで開催されていない。

第８期における具体的な取組「現状と課題」に記載した課題等を解決するため、介護保険事業計画に記載した具体的な取組を記載してください。
○地域ケア会議の推進

目標（事業内容、指標等）「具体的な取組」の目標を記載願います。
（第７期介護保険計画等に記載した目標）※達成状況の評価を行いやすくするため、数値目標の設定が望ましいです。
自立支援型地域ケア会議の開催（H30） (R 元) (R2) (R3)
開催箇所
1
3
4
5
※R3 年度までに全ての地域包括支援センターでの開始を目標とする。
※H30 は実績値、R 元以降は目標値

目標の評価方法⚫

⚫

時点□中間見直しあり
実績評価のみ
評価の方法
地域ケア会議の開催箇所数を計上

-3-

別添２
取組と目標に対する自己評価シート
年度

令和４年度

高齢者の自立支援、介護予防・重度化防止
後期（実績評価）

実施内容⑴-① フレイル予防を通した健康長寿のまちづくり
関係機関の連携強化、通いの場によるまちづくりの推進、高齢者の社会参加にボランティアポイン
トの活用【実施内容】
島原半島には各圏域の住民主体による十分な数の「通いの場」ができており、フレイル予防を通した健康長寿のまちづくりを推進している。本組合おいては、介護予防教室、認知症カフェなどを行った。
介護予防の観点から、高齢者自身の社会参加活動を推進するためボランティアポイントを活用し、元気な高齢者の介護分野への活動を促進した。
（ボランティアの登録状況）
区分

令和４年度実績

登録者数

ポイント転換者数

島原市

21

17

雲仙市

14

13

南島原市

5

4

合計

40

34

※登録者数は、令和元年度：33 人、令和 2 年度：44 人、令和 3 年度：34 人⑴-② 介護予防・日常生活支援総合事業のあり方
通所サービスＣの実施に向けた検討、一般予防事業の運営主体の統一を検討【実施内容】○通所型サービスＣについては雲仙市において令和５年度から開始。
○一般介護予防事業は、運営主体を構成市へ移行する方針であり、雲仙市については、運営主体を構成市に移行できているが、他２市については第９期計画期間中において行う予定である。
（介護予防事業の実施状況）※一般介護予防事業及び保健福祉事業
区分

運営主体

島原市

雲仙市
南島原市

回数

延べ人数

委託事業者

240

6,096

構成市

213

2,142

小計

453

8,238

構成市

1,646

13,908

委託事業者

269

5,959

構成市

159

823

小計

428

6,782

2,527

28,928合 計-4-

⑴-③ 複雑化・多様化した支援ニーズに対応する重層的支援体制の強化
関係機関との分野横断的な連携体制の検討【実施内容】
広域圏での取組みの事例等の収集を行った。
⑵-① 地域包括支援センターの機能強化
地域包括支援センター実施業務、各職種の均等配置【実施内容】○１．総合相談・支援業務
相談については適切なアセスメントにつながるよう報告と相談・ケース検討を行い、地域ケ
ア会議において事例検討を行い、高齢者の抱える課題について地域で共有し、解決に向けた対策・支援に取り組んでいる。
２．介護予防ケアマネジメント業務
生活の維持や機能訓練など相談内容についてアセスメントを実施し、介護サービスに依存しない自立した元の生活に戻れるよう支援を実施。
３．権利擁護業務
地域住民、民生委員、介護支援専門員などの支援だけでは問題が解決できない、適切なサービス等につながる方法が見つからない等の困難な状況にある高齢者が、地域において尊厳ある生活を維持し、安心して生活ができるよう、専門的・継続的な視点から、高齢者の権利擁護のための支援を実施。
４．包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
地域における連携・協働の体制づくりや、個々の介護支援専門員に対する支援などを行う。
５．認知症総合支援事業業務
認知症の人と家族を支える地域住民のサービス拠点についての情報収集や、認知症の正しい知識の普及啓発推進事業等、認知症に係る支援業務を実施。
６．指定介護予防支援業務
介護状態になることを予防するため、自立支援型のケアマネジメント実現を念頭に置いた支援を行う。
○地域包括支援センターの各種専門職は、均等に配置できている。

-5-

⑵-② 生活支援体制整備事業
各協議体における事業拡充【実施内容】
各市社会福祉協議会へ委託し事業を行っている。第２層協議体まで設置済である。
SC については島原市、南島原市は第２層まで設置済だが、雲仙市については第１層のみ設置となっている。
（第２層適任者不在のため）（構成市毎の取組み）① 地域のニーズと資源の見える化② 生活支援サービスの開発③ ニーズとサービスのマッチング④ 生活支援サービスなどの事業と地域団体など地域資源とのマッチング⑵-③ 成年後見制度の利用促進
住民、関係機関への制度周知【実施内容】
構成市が制度の周知活動とともに、介護保険サービス事業所等の専門職向けに利用促進に関するセ
ミナーを実施した。
また、地域連携・対応強化の推進役として構成市に中核機関を設置。
（成年後見制度の利用状況）
区分
島原市

雲仙市

南島原市

人数

申立費用

セミナー

後見人報酬

合計金額

講師謝礼

4

1

-

14,032122,000

40,000

人数

0

8

-

金額（円）

0

1,474,000

0

人数、内訳

診断書作成手数料

6

-

金額（円）

8,270

725,000

-

金額（円）

-6-

176,032

1,474,000
733,270⑶-① 認知症施策の推進
認知症初期集中支援の協議、オレンジカフェ、チームオレンジの設置【実施内容】○認知症初期集中支援認知症初期集中支援チームを島原保養院へ委託設置。医療・介護の関係機関や住民へ周知活動を実施した。相談件数が 40 件あり、そのうちチームで対応した件数は 31 件。認知症について早期に対応できる体制ができている。
○オレンジカフェ
構成市に設置し認知症の悪化予防、家族の介護負担軽減及び地域での認知症啓発に取り組んだ。
（設置及び開催状況）
市

設置数

回数

延人数

備考

島原市

2

32

281

お城の会 19 回 197 名、ケルン 13 回 84 名

雲仙市

2

26

303

クベレ 2 回 8 名、雲仙市社協 24 回 295 名

南島原市

2

30

332

きらら 8 回 40 名、ささえさんの会 22 回 292 名※新型コロナウイルス感染症により、各カフェで休止や参加者の制限・減少があった。
○チームオレンジ
南島原市においては令和４年 10 月に設置。
島原市及び南島原市については、令和７年度設置（認知症施策推進大綱内目標）に向けて今後協議予定。
○その他（認知症サポーター等養成事業）
認知症に関する学習を行いながら、ボランティア等につなげることを目指し、認知症サポーター養成講座を実施した。
（開催数及び受講者数の状況）
区分

講座実施回数

今年度受講者数

累計受講者数

島原市

16

596

7,817

雲仙市

8

211

4,660

南島原市

6

76

5,626

-7-

⑷-① 在宅生活継続のための支援
住宅改修・福祉用具購入など生活環境を整えるサービスの周知、ケアマネジャーへの支援強化【実施内容】
福祉用具購入について解りやすいようにマニュアルを更新し、申請書については、全件をチェックし必要に応じて助言を行った。
⑷-② 介護離職防止のための取組
地域包括支援センターと協議、家族支援の推進。就労している家族への認知症講座の開催【実施内容】

要介護高齢者等を介護する家族、援助者及び家族介護に関心のある人に対し、適切な介護知識・技術の習得、外部サービスの利用方法等の習得等を内容とした教室を開催し、要介護高齢者及びその家族等の支援に努めた。
区分

島原市

教室名
アロマ de 認知症予防しませんか？（白山地区）

10

アロマ de 認知症予防しませんか？（霊丘地区）

11

アロマ de 認知症予防しませんか？（安中地区）

12

基本を学ぼう！介護技術（森岳地区）

13

豊かな心と身体のセルフケア（有明地区）

15

豊かな心と身体のセルフケア（杉谷地区）

17

豊かな心と身体のセルフケア（三会地区）

11

計

雲仙市

89

経皮吸収、尿もれ予防について学ぼう（国見町）

13

経皮吸収、尿もれ予防について学ぼう（吾妻町）

12

経皮吸収、尿もれ予防について学ぼう（千々石町）

10

豊かな心と身体のセルフケア（瑞穂町）

12

豊かな心と身体のセルフケア（愛野町）

10

豊かな心と身体のセルフケア（南串山町）

15

計

南島原市

延参加人数

72

今から始めよう！「お口」の健康（西有家町）

14

経皮吸収、尿もれ予防について学ぼう（北有馬町）

10

経皮吸収、尿もれ予防について学ぼう（深江町）

13

知って得するお薬講座！（布津町）

17

認知症を楽しく正しく知ろう（口之津町）

37

認知症を楽しく正しく知ろう（加津佐町）

19

豊かな心と身体のセルフケア（南有馬町）

10

豊かな心と身体のセルフケア（有家町）

13

計
合計

133
294

-8-

⑸-① 在宅医療・介護連携推進事業
入退院時の情報連携シートを活用し、スムーズな転院や在宅医療への移行を検討【実施内容】
構成市において、協議会を設置し、協議会及び部会において年数回の協議及び勉強会などを行いながら、推進のための問題点の抽出などの取組を行った。
推進の拠点となる相談センターについては、地域包括支援センター内に設置し、医療・介護機関からの相談対応や、住民や関係機関への研修会を開催した。医療機関は、情報連携シートを活用し、ス
ムーズな転院や在宅療養への移行ができている。

⑸-② 医療・介護関係者のコミュニケーションの推進
介護関係者との連携を図るコミュニケーションの推進【実施内容】
構成市及び各市在宅医療・介護サポートセンター等に委託し実施しており、多職種が集う会議など
で顔の見える関係ができている。 また、地域ケア会議推進事業においる地域課題検討型ケア会議及び自立支援型ケア会議も多職種が集う会議でありコミュニケーションの推進の一役を担っている。
（取組状況）

区分
島原市

取組内容
・医療・介護の情報共有支援（連携シート、退院カンファレンス推進など）
・在宅医療サークル（3 回）、在宅医療・介護連携セミナー（1 回）開催

雲仙市

・多職種協働研修会の開催（2 回）

南島原市

・連携体制構築のため、多職種学習会（4 回）、南島原市在宅医療・介護連携研修会（1 回）実施（地域ケア会議推進事業の実施状況）◆地域課題検討型ケア会議
市

実施回数

島原市

3回

雲仙市

3回

南島原市

2回

合

8回

計

◆自立支援型ケア会議
市

実施回数

島原市

10 回

雲仙市

12 回

南島原市

12 回

合

34 回

計

-9-

⑸-③ 要介護等に対するリハビリテーションサービス提供体制の推進
一貫したリハビリテーションの実施による「自立支援・重度化防止」の取組み、リハビリテーショ
ン専門職等の連携体制の構築支援【実施内容】
県南地域リハビリテーション推進会議において、関係機関と一貫したリハビリテーションについて検討している。
・県南地域リハビリテーション連絡協議会 1 回
・県南保健所地域リハビリテーション推進部会

1回

介護サービス事業所等に勤務する職員に対して、リハビリテーション専門職の派遣を行っている
が、事業所への派遣実績は令和４年度なし。
⑹-① 人材の確保・育成
県南圏域介護人材育成確保対策地域連絡協議会と先進地の取組みを調査、外国人介護職員の受入れ支援の検討、介護職員のキャリアアップ支援【実施内容】
長崎県介護人材育成・確保プログラムとして、県南地域には県南圏域介護人材育成確保対策地域連
絡協議会が設置され、小中高校生に対する講座等が実施されている。
協議会主催の事業において、参加者の 85％以上が「介護に関心を持ち、介護を将来の職業として考える」などの意見が出ており、人材育成講座においても参加者の 85％以上が「介護の仕事をしてみたい。
」など一定の成果が出ている。
また、本組合においても介護事業所職員のキャリアアップ支援として、介護職員等研修事業について、新型コロナウイルス感染状況を鑑みながら、４つの研修テーマによりオンライン形式で開催し、164 名の参加があった。
⑹-② 就労的活動支援コーディネーター
就労的活動支援コーディネーターの配置を関係機関と協議【実施内容】
雲仙市及び南島原市については社会福祉協議会へ委託し事業を行っている。就労的活動支援コーディネーターを雲仙市及び南島原市に配置し、高齢者個人の特性や希望に合った活動支援を行った。
島原市については令和５年度より就労的活動支援コーディネーターを配置し、活動実施。
（構成市の取組み）① 地域のニーズと資源の見える化② 地域関係者のネットワーク化③ 各種講座・セミナーの開催④ 生活支援サービスの開発⑤ 地域資源とのマッチング⑹-③ 介護現場の負担軽減
介護現場での文書事務に係る負担軽減に向けた取組（申請書の押印廃止の実施）【実施内容】○県主催の介護ロボット・ＩＣＴの導入促進のための研修会や補助金の周知を行った。

-10-

また、管内の訪問介護事業所に対し、労働実態調査を行い、現状を把握した。
○労働実態調査を引き続き継続し、現状分析をおこない、また、他保険者の先進的な事例を参考にしながら、関係機関と検討していく。
○今後メール等での電子申請を検討していく⑺-① 災害時の避難行動支援体制の推進
関係機関と連携し、災害時援護者対策の推進、ハザードマップの活用を周知し、避難訓練の実施や災害時対策を推進【実施内容】
毎月、避難行動要支援者に該当する方たちの情報を要請がある関係市へ情報提供している。
施設においては、土砂災害警戒区域等にかかっている場合は避難確保計画の作成が義務付けられているので、避難確保計画や災害時の業務継続計画（BCP）の作成やまた、災害弱者になりうる高齢者にとって、災害に対する備えとして、避難訓練の実施・参加について関係機関と連携を密にして推進していく。
⑺-② 感染症に対する備え関係機関と連携し、感染所拡大防止対策に取り組む【実施内容】
介護事業所において、新型コロナウイルス感染者が発生した場合は、情報収集を行い、必要に応じて介護職員の応援体制や衛生備品の提供について関係機関と調整を行っている。
また、衛生用品の備蓄については、補助金の活用を推進している。

-11-

自己評価結果【○】
目標
１

①

タイトル等

自己評価結果県の支援に対する評価

フレイル予防を通した健康長寿の

◎

○

△

△

△

△

その他

まちづくり
１

②

介護予防・日常生活支援総合事業の
あり方

１

③

複雑化・多様化した支援ニーズに対応する重層的支援体制の強化

２①

地域包括支援センターの機能強化

◎

○

２

②

生活支援体制整備事業

○

△

２

③

成年後見制度の利用促進

○

○

３

①

認知症施策の推進

◎

△

４

①

在宅生活継続のため支援

○

○

４

②

介護離職防止のための取組

○

○

５

①

在宅医療・介護連携推進事業

○

○

５

②

医療・介護関係者のコミュニケーシ

○

△

○

○

ョンの推進
５

③

要介護等に対するリハビリテーションサービス提供体制の推進

６①

人材の確保・育成

○

◎

６

②

就労的活動支援コーディネーター

◎

○

６

③

介護現場の負担軽減

○

○

７

①

災害時の避難行動支援体制の推進

○

○

７

②

感染症に対する備え○○

課題と対応策⑴-① フレイル予防を通した健康長寿のまちづくり
住民主体の通いの場への専門職（高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業、地域リハビリテーション活動支援事業など）の関与を推進し、更なるフレイル予防に取り組む。
ボランティア登録者は、前年度比 6 名増（令和３年度 34 名、令和４年度 40 名）となっており、今後も多くの人に社会参加を通しフレイル予防を行ってもらえるよう、市民への周知に取り組む。
⑴-② 介護予防・日常生活支援総合事業のあり方○ 通所型サービスＣは、令和５年度より雲仙市で実施する。
島原市及び南島原市については通所型サービスＣの必要性も含めて今後協議していく。

-12-

○ 一般介護予防事業（介護予防教室）は、構成市への統一を目標としていたが、雲仙市は統一できているが、島原市、南島原市は統一できていない。
島原市、南島原市については民間事業者へ委託し実施している状況である。
⑴-③ 複雑化・多様化した支援ニーズに対応する重層的支援体制の強化
重層的支援体制は、構成市が主体となるため、他保険者の状況を調査するとともに、構成市及び関係機関と協議していく。なお、社会福祉法に基づき、市町村が主体となる事業で、広域で取り組んでいるのは佐賀中部広域連合のみであり、その点も含めて今後検討していく。
⑵-① 地域包括支援センターの機能強化
委託先の地域包括支援センターにおいて、各種会議で課題整理、現状報告・改善策提案等を適宜行
い、また、関係機関との連携を強化し、市民が安心して暮らせる地域社会となるよう取り組む。
地域包括支援センターの専門職配置についても均等な配置が行われており、今後も体制を維持していく。
⑵-② 生活支援体制整備事業
構成市において、協議体（第１層、第２層）の設置ができているが、雲仙市において、第２層 SC の配置ができていない。 ※適任者不在のため
今後は、雲仙市の第２層 SC 配置及び構成市の事業内容の充実に取り組む。
⑵-③ 成年後見制度の利用促進
構成市が制度の周知活動を行っている状況であり、今後も継続してお願いするとともに、本組合においても、ホームページ、広報誌等を活用して市民への周知に取り組む。
⑶-① 認知症施策の推進
・認知症初期集中支援は、実績が相談件数 40 件、うち対応件数 31 件であり、今後もホームページ、広報誌等を活用して市民への周知に取り組む。
・オレンジカフェは、新型コロナウイルス感染症により、各カフェで休止や参加者の制限・減少があった。新型コロナウイルス感染症の状況にもよるが、市民への周知等を行い参加者数の増加に取り組む。
・チームオレンジは、関係機関との検討がなされていない状況であり、他保険者の状況を調査するとともに、構成市及び関係機関と協議していく。
⑷-① 在宅生活継続のための支援協議が行われていない状況であり、まずは利用者及び居宅介護支援事業所について、何が負担になっているのか現状把握に努めるとともに、ホームページ、広報誌等を活用して市民へ住宅改修・福祉用具購入などのサービスの周知を行う。
⑷-② 介護離職防止のための取組
他保険者の状況を調査するとともに、関係機関と連携し実施に向けた取組みを検討していく。

-13-

⑸-① 在宅医療・介護連携推進事業
現在の取組みを継続していく。

⑸-② 医療・介護関係者のコミュニケーションの推進
今後も、医療・介護関係者の多職種が集う研修会や会議等の開催を継続して行う。
⑸-③ 要介護等に対するリハビリテーションサービス提供体制の推進
医療的リハビリテーションから介護予防教室などの一貫したリハビリテーションについては、今
後、県南地域リハビリテーション推進会議などで協議していく。
リハビリテーション専門職等が定期的に介護職員への助言などを実施して、通所や訪問における自立支援に資する取組を促すことができるよう、介護サービス事業所等に地域リハビリテーション活動支援事業が活用できることを周知していく。
⑹-① 人材の確保・育成
介護職員等基礎研修事業については、新型コロナウイルスの感染状況を鑑みながら、集合型の研修を見直し、新たにオンライン形式での開催を実施した。今後も介護職員の資質向上に繋がるよう企画・実施に取組む。
⑹-② 就労的活動支援コーディネーター
令和５年度から島原市についても就労的活動支援コーディネーターを配置する。今後も委託先の社
会福祉協議会とともに、各種セミナー開催、高齢者個人の特性や希望に合った活動支援を行っていく。
⑹-③ 介護現場の負担軽減
労働実態調査を引き続き継続し、現状分析をおこない、また、他保険者の先進的な事例を参考にしながら、関係機関と検討していく。
⑺-① 災害時の避難行動支援体制の推進
施設においては、土砂災害警戒区域等にかかっている場合は避難確保計画の作成が義務付けられているので、避難確保計画や災害時の業務継続計画（BCP）の作成やまた、災害弱者になりうる高齢者にとって、災害に対する備えとして、避難訓練の実施・参加について関係機関と連携を密にして推進していく。

⑺-② 感染症に対する備え
ＢＣＰの作成状況について入所施設に調査を行うとともに、再度、ホームページ、広報誌、集団指導等を活用して事業所への周知に取り組む。

-14-【記入例】取組と目標に対する自己評価シート
年度

令和４年度
前期（中間見直し）

実施内容

自己評価結果課題と対応策後期（実績評価）
実施内容
取組を進めるための具体的な実行内容（年度末実績）を記載願います。
自立支援型地域ケア個別会議の実施箇所数（R3.11 月末）：３箇所

自己評価結果目標に対する実施内容の達成状況を記載願います。
数値目標があるものは、達成率（◎：80％以上、〇：60～79％、△：30～59％、✕：29％以下）により自己評価を行ってください。
達成率が出しにくい場合、数値目標を設定していない場合は、「◎達成できた、〇概ね達成できた、△
達成はやや不十分、✕全く達成できなかった」の指標により自己評価を行ってください。
（リストから選択）
自己評価結果【○】課題と対応策
達成できなかった（あるいはできた）要因、今後の対応策等を記載願います。
取組を進める中で新たに見つかった課題などがあれば併せて記載してください。
県からの専門職派遣や自立支援型ケアマネジメント研修の開催支援により、会議の立ち上げが順調に進んだ。引き続き、未開催の地区に対し、開催に向けた研修等を行う。
今後は、会議立ち上げ後のフォローアップとして、地域ケア個別会議に参加する専門職や事業所のレベ
ルの向上を図る必要があるため、研修を行う必要がある。

-15-

別添１
取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）
タイトル

費用の適正化（介護給付適正化の推進）

現状と課題
介護給付等に要する費用の適正化に関する事項又はその取り組むべき施策及びその目標を定めることが法
律上位置付けられています。
（介護保険法第 117 条第２項第３号及び第４号、国の指針等）
このため、本組合の第８期介護保険事業計画においても、国が示す主要５事業等を記載しています。
また、本組合の超高齢社会の進展が予想されますが、全国平均の８年先を行く一方で、令和３年度以降は、
高齢者人口が減少局面に入り、一方で要介護人口の増加に伴い介護給付費等の増加が見込まれるため、介護保険料の増大につながると試算しています。
このため、介護保険運営の安定化に資する施策の推進として、具体的なアクションを検討して取組みます。
区分

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

２０２５年

介護保険料

４，８１３円５，３７５円

５，７９１円

６，５００円

６，５００円

７，０３２円

第８期における具体的な取組（現在の適正化-主要５事業）
１

要介護認定の適正化

２

ケアプランの点検

３

住宅改修等の点検

４

介護給付費通知５

縦覧点検・医療情報との突合（将来の適正化）６

住民への周知啓発

目標（事業内容、指標等）
１

要介護認定の適正化（認定調査の直営化促進、認定調査の適正化、認定調査員の資質向上等）

２

ケアプランの点検（３年間ですべてをチェック）３

住宅改修等の点検（住宅改修の点検、福祉用具購入・貸与調査）４

介護給付費通知（年に１回利用内容を通知）

５

縦覧点検・医療情報との突合（事業所確認・指導を実施）

６

住民への周知啓発（65 歳到達者説明会等）

目標の評価方法⚫

⚫

時点□中間見直しあり□実績評価のみ✓
評価の方法
本組合の第８期介護保険事業計画の進行管理を行う介護保険事業計画作成委員会において、取組と目標の実績と見込みについて十分な自己評価を行う。

-16-

【記載例】取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）
タイトル

地域ケア会議の推進

現状と課題「区分」に関する施策を設定した背景や地域課題を記載してください。地域課題を生み出している要因なども併せて記載してください。
○

地域包括ケアシステムの構築に向けて、様々な分野で、地域包括支援センターを中心に、地域ケア会議を戦略的に活用することが必要である。
○ 自立支援に資するケアマネジメントを基本に、地域ケア会議を通して地域課題を共有し、資源開発
や政策形成につなげていくことが求められている。
○ 本市においては、自立支援型地域ケア会議は全ての地域包括支援センターで開催されていない。

第８期における具体的な取組「現状と課題」に記載した課題等を解決するため、介護保険事業計画に記載した具体的な取組を記載してください。
○地域ケア会議の推進

目標（事業内容、指標等）「具体的な取組」の目標を記載願います。
（第７期介護保険計画等に記載した目標）※達成状況の評価を行いやすくするため、数値目標の設定が望ましいです。
自立支援型地域ケア会議の開催（H30） (R 元) (R2) (R3)
開催箇所
1
3
4
5
※R3 年度までに全ての地域包括支援センターでの開始を目標とする。
※H30 は実績値、R 元以降は目標値

目標の評価方法⚫

⚫

時点□中間見直しあり
実績評価のみ
評価の方法
地域ケア会議の開催箇所数を計上

-17-

別添２
取組と目標に対する自己評価シート
年度

令和４年度

費用の適正化（介護給付適正化の推進）
後期（実績評価）

実施内容
１

要介護認定の適正化（認定調査の直営化促進、認定調査の適正化、認定調査員の資質向上等）①

認定調査の直営化推進
介護認定調査員として会計年度任用職員 11 人、認定調査の給付適正化１人を雇用、また、登録調査員（有償ボランティア）を令和４年度からは、調査中にトラブルなどが発生した際の、責任の所在を明確にするため、私人委託に移行した。直営ではなくなったが、本組合の登録調査員としての位置づけは前年度と変わらない。

② 認定調査の適正化
介護給付適正化指導員を配置し、調査員の資質の向上のため次のことに取り組んだ。
・調査票について、チェックを行い指摘等がある調査項目について、調査員へ電話及び書面での指導を行い資質の向上を図った。
・認定調査員連絡会を、会計年度任用職員（認定調査員）及び登録調査員（私人委託）のすべての調査員を対象に行った。令和４年度は、コロナウイルス拡大防止のため、書面での開催とし、レポート提出の研修を行い資質の向上を図った。
・調査員通信を令和４年度は年４回発行し、すべての調査員へ配布した。
・長崎県が主催する認定調査員の現任研修及び厚生労働省の認定調査員向けｅラーニングを受講した。
③ 認定審査会の自主点検・業務分析データの活用
各委員へ現状について、令和３年９月アンケートを実施した結果を、令和 5 年 2 月に開催した認定審査
会総会時に報告し、問題点や今後の方向性を確認した。また、厚生労働省提供の業務分析データについて、データを分析し調査員の資質向上と平準化を図っている。

２

ケアプランの点検（３年間ですべてをチェック）
圏域内 48 事業所に対し、14 事業所（R3 は 13 事業所）のケアプランを点検を実施し助言を行った。

３

住宅改修等の点検① 住宅改修の点検
すべての申請に対し、施工内容等に不備がないかの確認を行った。
② 福祉用具購入・貸与調査

必要に応じて取扱事業所や担当ケアマネジャーに追加で電話や来所時に確認を行っている。
このことにより、利用者の状況や必要性について確認ができ、訪問調査の必要があると思われる案件は発生しなかった。
４

介護給付費通知
令和５年３月に令和４年１月から令和４年 12 月までにサービス利用があるすべての利用者に対し通知-18-

を発送した。

５

縦覧点検・医療情報との突合
事業所の確認及び指導を実施した。また、請求に疑義がある事業所について照会を行い、請求誤りについては、過誤調整依頼書の提出を求めた。

６

住民への周知啓発

島原地域広域市町村圏組合管内（島原市、雲仙市及び南島原市）の全ての 65 歳到達者を対象として、資料を送付し、制度の周知に努めた。また制度等でご不明な点、ご意見等がについては電話、メール、質問票（紙ベース）、WEB（グーグルフォーム）、から問合せを行える体制を整備した。

自己評価結果１

要介護認定の適正化（介護認定調査員として会計年度任用職員 11 人、認定調査の給付適正化１人及び登録調査員（私人委託）22 人を雇用、調査員の資質向上にも積極的に務めた。
）
２ ケアプランの点検（会計年度任用職員を雇用して、13 事業所をチェック）
３ 住宅改修等の点検（住宅改修はすべての申請に対し、施工内容等に不備がないかの確認を行っている。
福祉用具については、必要に応じて取扱事業所や担当ケアマネジャーに電話や窓口来庁時に確認を行っている。）
４ 介護給付費通知（すべての利用者へ令和４年３月に通知を発送）
５ 縦覧点検・医療情報との突合（請求に疑義がある事業所について照会を行い、請求誤りについては、過誤調整依頼書の提出を求めた。）
６ 住民への周知啓発
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により開催できたのは、６回であった。介護保険制度の説明会としての実施が出来なかったため、対象者全員に制度啓発資料「みんなのあんしん介護保険」を送付し、制度の啓発を行った。その他、随時各市の出前講座において介護保険制度についての説明を行った。
（一覧表）
目標
タイトル等
１
要介護認定の適正化
２
ケアプランの点検
３
住宅改修等の点検
４
介護給付費通知５
縦覧点検・医療情報との突合
６
住民への周知啓発

自己評価結果◎◎◎◎◎○県の支援に対する評価
〇
〇
〇
〇
〇
〇

その他

課題と対応策１

要介護認定の適正化（認定調査の直営化促進、認定調査の適正化、認定調査員の資質向上等）
全国一律の基準に基づき、公正かつ的確に認定調査を行うために、調査の質の向上を目的とし、令和４年度までは介護認定調査員（会計年度任用職員）を雇用し、また、登録調査員（有償ボランティア）を令
和４年度からは、調査中にトラブルなどが発生した際の、責任の所在を明確にするため、私人委託に移行した。直営ではなくなるが、雇用形態が変更となっただけで、本組合の登録調査員という位置づけは-19-

変わらない。
これは、事業所への調査業務委託ではなく、本組合が直接個人に委託するものであり、令和３年度までと同様に、県主催の研修、本組合が主催する研修及び調査員通信等による資質向上を図ることができる
ため、調査の質は維持できる。
認定審査会については、アンケート結果等の報告を、令和４年度に開催された認定審査会総会の際に行い、各委員へ現状の課題や方向性について確認した。

２

ケアプランの点検（３年間ですべてをチェック）
居宅介護支援サービスを提供している事業所に対し、事前にケアプラン等の書類を提出してもらい、利用者の自立支援に資する適切なケアプランになっているか確認し、当該ケアプランを作成した介護支援専門員と面談方式等で点検を行っている。令和４年度は、14 事業所のケアプランを取り寄せて点検を実施し、所属するケアマネジャーに対して、指導助言を行った。
最終年度の令和 5 年は残りの圏域内の居宅介護支援事業所 21 事業所について点検及び助言を行う。

３

住宅改修等の点検
住宅改修の現地調査は、年に数件程度実施している。今後も引き続き申請に対し、施工内容等に不備がないかの確認を行う。
福祉用具購入・貸与調査は、短期入所サービスを長期利用している場合などは、必要に応じて現地確認を行う。

４

介護給付費通知令和４年度も実施しており、すべてのサービス利用者に通知した。しかしながら効果があまり感じられないため、令和５年度以降の通知について、事務負担軽減を図りつつ効果的・効率的な事務を実施するためにも実施そのものを再考する。

５

縦覧点検・医療情報との突合
令和４年度と同様に継続して実施する。

６

住民への周知啓発

令和４年度は、説明会という形を廃止し、制度啓発資料（介護保険パンフレット等）を対象者全員へ送付し、制度の周知に努めるとともに、随時、質問等を受け付けていく体制へ変更した。
資料発送後、電話での問合せが殺到するため、メール、質問票（紙ベース）、WEB（グーグルフォーム）、
からの問合せを行える体制を整備したが、電話での問合せが、ほとんどだった。
令和５年度以降は、被保険者証の発送に制度啓発資料（介護保険パンフレット等）を同封し、制度の周知に努める。

-20-

【記入例】取組と目標に対する自己評価シート
年度

令和４年度
前期（中間見直し）

実施内容

自己評価結果課題と対応策後期（実績評価）
実施内容
取組を進めるための具体的な実行内容（年度末実績）を記載願います。
自立支援型地域ケア個別会議の実施箇所数（R3.11 月末）：３箇所

自己評価結果目標に対する実施内容の達成状況を記載願います。
数値目標があるものは、達成率（◎：80％以上、〇：60～79％、△：30～59％、✕：29％以下）により自己評価を行ってください。
達成率が出しにくい場合、数値目標を設定していない場合は、「◎達成できた、〇概ね達成できた、△
達成はやや不十分、✕全く達成できなかった」の指標により自己評価を行ってください。
（リストから選択）
自己評価結果【○】課題と対応策
達成できなかった（あるいはできた）要因、今後の対応策等を記載願います。
取組を進める中で新たに見つかった課題などがあれば併せて記載してください。
県からの専門職派遣や自立支援型ケアマネジメント研修の開催支援により、会議の立ち上げが順調に進んだ。引き続き、未開催の地区に対し、開催に向けた研修等を行う。
今後は、会議立ち上げ後のフォローアップとして、地域ケア個別会議に参加する専門職や事業所のレベルの向上を図る必要があるため、研修を行う必要がある。

-21-