家庭の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業助成金交付要綱（制定）令和４年７月７日付４都環公地温第 867 号（改定）令和４年 10 月 24 日付４環公地温第 1776 号（改定）令和５年 1 月 26 日付４環公地温第 2624 号（改定）令和５年 10 月 27 日付５環公地温第 2715 号（改定）令和６年５月７日付６環公地温第 925 号（目的）
第１条 この要綱は、家庭の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業実施要綱（令和４年６月 17 日付４環地次第 200 号。以下「実施要綱」という。）第５ ３の規定に基づ
き、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が東京都（以下「都」という。）の補助を受け事務を執行する家庭の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業（以下「本事業」という。）における助成金（以下「本助成金」という。）の交付に関する必要な手続等を定め、事業の適切かつ確実な執行を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱における用語の意義は、実施要綱第３に定めるものとする。
（助成対象事業者）
第３条 本助成金の交付対象となる事業者（以下「助成対象事業者」という。）は、第４条の助成対象事業を実施する電気事業者であり、都内に受電点を有する需要家に低圧において電気を販売するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、助成対象事業者としない。
一 国及び地方公共団体
二 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
三

暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）
四法人その他の団体の代表者役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの
五

税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けたものその他公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められないもの（助成対象事業）第４条 本助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。
一 都節電推進期間において、デジタル技術を活用して、需要家に対し電力の需給状況に応じたタイムリーな節電要請を行う取組（以下「節電キャンペーン」という。）を実施すること。節電要請は、原則として、５日以上行うこと。
なお、節電キャンペーンの実施に当たっては、次の条件を付すものとする。
ア

都節電推進期間は、夏季は５月１日から 10 月 31 日まで、冬季は 12 月１日から３月 31 日までとすること。ただし、都から別の期間を提示された場合は、この限りでない。

イ

需要家に対し、節電キャンペーンの実施期間、ポイント付与数、ポイント付与のタイミング等を助成対象事業者のホームページ等で公表すること。

ウ

需要家に対し、デジタル技術を活用して、節電の意義・方法等を伝え、節電キャンペーンへの参加登録の呼び掛け、参加登録手続等をすること。
なお、節電方法には、行動変容を促す働きかけや、需要家が所有し、又は使用する蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用して遠隔制御にてデマンドレスポンスを行うこと（以下「遠隔制御型ＤＲ」という。）を含むものとする。

エ

電力需給状況を鑑み、節電キャンペーン中に、デジタル技術を活用してタイムリーに節電要請を需要家に行い、その結果について需要家に個別に情報提供すること。
なお、節電要請の発動のタイミング、頻度等は、助成対象事業者がその効果等を踏まえ決定すること。

オ

助成対象事業者は、節電キャンペーンに参加した需要家の電力使用量、節電効果等の合計値データを把握すること。
また、当該データを節電要請の発動タイミングや頻度等の最適な運用に活かすよう努めること。

カ

助成対象事業における需要家からの問合せに対応するための窓口を設置すること。

キ

需要家に対し、熱中症等に注意する等生活に支障を来さない範囲での取組とするよう注意喚起を行うこと。
また、節電できなくてもペナルティを設定しないこと。

二 節電キャンペーンにおいて、都内（島しょ部を含む。以下同じ。）で節電を達成した低圧の電気を購入する 需要家に対し、 都節電推進期間ごとに １需要家当たり最大1,000 円相当（再エネ 100％契約等の需要家の場合は１需要家当たり最大 2,000 円相当）の別に定めるポイントを付与すること。
なお、節電の達成の考え方及びポイントについては、次の条件を付すものとする。
ア

需要家ごとのベースラインは、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン（資源エネルギー庁、令和２年６月１日改訂版）」に準拠して設定すること。

イ

１日ごとの需要家の節電達成の条件は、当該需要家が、電気事業者から節電要請のあった時間帯に、当該需要家のベースラインと比較し、実際の電力使用量を当該１日のうち 30 分単位で１回以上削減した場合又は公社が適切と判断した場合とする。

ウ

ポイントは、汎用性のあるものであり、付与から失効まで３か月以上の有効期間を有するものであること。
なお、別途ポイントの受領可能期間がある場合は、受領可能期間も３か月以上であることとする。
また、助成対象事業者が購入したことを示す根拠書類の提出が可能なものとし、類似制度において、国や地方公共団体から需要家にポイントが付与されている場合は、それとは別にポイントを需要家に付与すること。
再エネ 100％契約等とは、「再エネ」が 100％又は「実質再エネ」が 100％であエるメニュー、蓄電池等の蓄エネ設備を活用した電力需要の最適化に資するメニュー及び公社が適切と判断したメニューに係る契約とする。
三 需要家に対し、都が提供する気候変動対策等に関する情報（以下「ＨＴＴ情報」という。）を提供すること。
なお、ＨＴＴ情報の提供は、交付決定を受けた日から翌年度の末日まで行うこと。Ｈ
ＴＴ情報は公社から年５回（冬季の都節電推進期間のみ節電キャンペーン実施の場合は、申請年度は３回）電気事業者に提供する（提供回数はいずれも予定）。電気事業者
は、提供されたＨＴＴ情報を速やかにデジタル技術を活用して個別に需要家に周知すること。ただし、電気事業者からのお知らせ等の受取りに同意していない需要家は除くことができる。
（助成対象経費）
第５条 本助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、助成対象事業の実施に要する次に掲げる経費のうち、公社が必要かつ適切と認めたものとする。
一 助成対象事業の実施に係る次の二及び三以外の経費
二 助成対象事業を実施するために直接必要なシステムの構築・改修に係る設計・開発等に要する経費のうち別表第１に掲げるものであって、公社が必要かつ適切と認めたもの。ただし、これまでに本事業において当該経費に対する助成金の交付を受けている場合は除く。
なお、新たに遠隔制御型ＤＲを実施するためにシステムの構築・改修を行う場合にあっては、当該構築・改修に係る設計・開発等に要する経費のうち別表第１に掲げるものを追加で 1 回のみ助成対象経費として申請することができる。
三 助成対象事業を実施するために直接必要なソフトウェア（ライセンス）の利用等に要する経費のうち、別表第１に掲げるものであって、公社が必要かつ適切と認めたもの。

２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費は助成対象としない。
一 過剰であるとみなされるもの又は予備若しくは将来用のものに要する経費
二 設備費 （パソコン、ディスプレイ、サーバーのハードウェア等）
三 諸経費
四 消費税及び地方消費税五第９条第１項の規定により公社が交付決定を行った日以前に契約締結したものに係る経費六 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費（助成金額）
第６条 本助成金の交付額は、次のとおりとする。
一 助成対象事業の実施に係る次の二及び三以外の経費
節電キャンペーンにおいて、都内で合計５日以上の節電を達成した需要家の件数に 1,000 円を乗じた額とする。ただし、当該需要家が助成対象者から再エネ 100％契約等により電気を購入している場合は、当該需要家の件数に 2,000 円を乗じた額とする。

また、節電を達成した日数に応じてポイントを付与することが可能な場合
は、節電キャンペーンにおいて、都内で節電を達成した需要家の件数に節電を達成した日数（最大５日まで）及び 200 円を乗じた額とする。ただし、当該需要家が助成対象者から再エネ 100％契約等により電気を購入し、当該契約分について節電を達成した場合は、当該需要家の件数に節電を達成した日数（最大５日まで）及び 400 円を乗じた額とすることができる。
二 システムの構築・改修に係る設計・開発等に要する経費
助成対象経費の額とし、上限額は 2,500 万円とする。ただし、遠隔制御型ＤＲ実施のために行うシステム構築・改修に係る設計・開発等に要する経費にあっては、助成対象経費の３分の２の額と上限額 2,500 万円のいずれか低い方の額とする。なお、別表第２に示す目安額を参考に、契約を締結している都内の需要家数に応じて経費を精査すること。
三 ソフトウェア（ライセンス）の利用等に要する経費
助成対象経費の２分の１の額とし、上限額は 3,600 万円とする。ただし、夏季の都節電推進期間における節電キャンペーンのみに係る申請については 2,100 万円、冬季の都節電推進期間における節電キャンペーンのみに係る申請については 1,500万円を上限額とする。なお、契約を締結している都内の需要家数に応じて経費を精査すること。
２

前項第二号及び第三号の助成対象経費に国等補助金を充当する場合にあっては、あらかじめこれらを控除した額が助成対象経費となる。

３ 前２項の場合において、本助成金の交付額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（助成金の交付申請）
第７条

本助成金の交付を受けようとする者は、当該年度において実施する助成対象事業に要する経費について申請するものとし、公社が別に定める期間中に、助成金交付申請書（第１号様式）、助成事業実施計画書（第２号様式）及び別表第３に掲げる書類を公社に提出しなければならない。
（交付申請の受付）
第８条 公社は、交付申請を公社が別に定める期間中に受け付けるものとする。
２ 公社は、申請を先着順に受理するものとし、受理した申請に係る本助成金の交付申請額の合計が公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって、申請の受理を停止する。
３ 前項の規定にかかわらず、予算超過日に複数の申請があった場合は、予算超過日の前日における予算残額を、予算超過日に到着した申請件数で割った金額（千円未満の端数切捨て）を予算超過日到着１件当たりの上限額とする。
（助成金の交付決定）
第９条 公社は、交付申請を受けた場合は、当該交付申請の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等に基づき、本助成金の総額の範囲内で本助成金の交付又は不交付の決定を行う。
２ 公社は、交付申請をした助成対象事業者に対し、前項の決定において、本助成金を交付とする場合にあっては助成金交付決定通知書（第３号様式）により、不交付とする場合にあっては助成金不交付決定通知書（第４号様式）により、その旨を通知するものとする。
（交付の条件）
第 10 条 公社は、前条第１項の規定による本助成金の交付決定に当たっては、本事業の目的を達成するため、同条第２項の規定による交付決定の通知を受けた助成対象事業者（以下「助成事業者」という。）に対し、本助成金の適正な交付を行うために必要な次に揚げる条件を付すものとする。
一 システム構築・改修等を行う場合は、交付決定後速やかに当該事業に係る契約を締結し、助成事業を実施するためのシステム構築・改修等に着手すること。
二 ソフトウェア（ライセンス）利用等を行う場合は、交付決定後速やかに当該事業に係る契約を締結し、助成事業を実施するためのソフトウェア（ライセンス）利用等を開始すること。

三

前条第２項の助成金交付決定通知書の受領後、都及び公社が本事業の実施状況に関する情報を公表することについて承諾すること。
四第４条第３号に定めるＨТТ情報の周知実績は、第９条第２項の通知を受けた翌年度の末日までに公社に報告すること。
五

この要綱並びに交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業により取得し、整備し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を管理するとともに、その効率的な運用を図ること。
六

公社が第15条又は第25条第１項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合は、これに従うこと。
七

公社が第26条第１項の規定により本助成金の全部又は一部の返還を請求した場合は、公社が指定する期日までに返還するとともに、第27条第２項の規定に基づき違約加算金を併せて納付すること。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第28条第２項の規定に基づき延滞金を納付すること。
八

前各号に掲げる事項のほか、助成事業の実施に当たりこの要綱又は実施要綱その他法令の規定を遵守すること。
（協力義務）
第 11 条 助成事業者は、交付決定を受けた日から翌年度の末日まで、都及び公社が実施する本事業の効果分析等のためのデータ提供、セミナー等での事例発表、アンケート調査その他必要な事項に応じなければならない。
その他、資源エネルギー庁等から需給ひっ迫警報等が発令された場合には、デジタル技術を活用し、需要家に対して節電要請等を行うよう努めること。ただし、電気事業者からのお知らせ等の受け取りに同意していない需要家は除くことができる。
（契約等）
第 12 条 助成事業者は、助成事業の実施に当たり、売買、請負その他の契約を行う場合は、入札、複数者からの見積書の徴収又はその他の方法により、競争に付さなければならない。
ただし、当該助成金の運用上、競争に付すことが著しく困難又は不適当である場合等、公社が認めた場合はこの限りでない。
２

助成事業者は、第９条第２項の助成金交付決定通知書を受領した日から速やかに助成事業の実施に必要な契約を締結し、助成事業に着手しなければならない。

（節電キャンペーン開始に伴う届出）
第 13 条 助成事業者は、節電キャンペーンを需要家に周知した日から１週間程度以内に、節電キャンペーン開始届（第５号様式）を公社に提出しなければならない。

（申請の撤回）
第 14 条 助成事業者は、第９条第１項の規定による交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があり、助成金の交付の申請を取り下げようとするときは、同条第２項の助成金交付決定通知書を受領した日から 14 日以内に助成金交付申請撤回届出書（第６号様式）を公社に提出しなければならない。
２ 公社は、前項の助成金交付申請撤回届出書の提出があったときは、都に報告するものとする。
３

前２項の規定は、第９条第２項の助成金交付決定通知書を受領する前に交付申請を取り下げる場合について準用する。

（事情変更による決定の取消し等）
第 15 条 公社は、本助成金の交付の決定をした場合において、天災地変その他本助成金の交付の決定後に生じた事情の変更により本事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合においては、本助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、助成対象事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。
（助成事業の承継）
第 16 条 助成事業者の地位の承継（相続、法人の合併又は分割等に限る。）が行われた場
合において、助成事業者の地位を承継した者（以下「承継者」という。）が当該助成事業を継続して実施しようとするときは、承継者は、助成事業承継承認申請書（第７号様式）並びに別表第３の１、２及び５を公社に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 公社は、前項の規定による申請を受けた場合は、承継者が当該助成事業を継続して実施することの承認又は不承認を行い、助成事業承継（承認・不承認）通知書（第８号様式）により、承継者へ通知する。
３ 公社は、前項の規定による承認に当たり、必要に応じ条件を付することができるものとする。
（助成事業の計画変更等に伴う申請）
第 17 条 助成事業者は、第７条の規定により提出した助成事業実施計画書のとおりに助成事業を遂行しなければならない。ただし、やむを得ない理由により次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ助成事業計画変更申請書（第９号様式）を公社に提出し、その承認を受けなければならない。
一 助成事業の内容を変更しようとするとき。
二 助成対象経費の内訳を変更しようとするとき。
三 その他、助成事業実施計画書の内容を著しく変更しようとするとき。

２ 公社は、前項の規定による申請を受け、その内容が妥当であると認める場合は、当該申請に係る変更を承認するものとする。ただし、令和５年 10 月 27 日付５環公地温第 2715
号制定の家庭の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業助成金交付要綱に基づき令和６年度の都節電推進期間における節電キャンペーンに係る同要綱第７条の交付申請を行った者が、第６条第 1 項第二号に規定する助成金額に基づき助成対象経費の内訳を変更し、及び第 17 条の申請を行う場合を除き、交付決定額の増額は承認しないものとする。
３ 公社は、前項の規定による承認をしたときは、その旨を当該助成事業者に通知するものとする。
４ 公社は、第２項の規定による承認に当たり、必要に応じ条件を付することができるものとする。
（事業者情報の変更に伴う届出）
第 18 条 助成事業者は、名称、代表者の氏名、主たる事業所の所在地等を変更した場合は、速やかに事業者情報の変更届出書（第 10 号様式）を公社に提出しなければならない。+（債権譲渡の禁止）
第 19 条 助成事業者は、第９条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、公社の承認を事前に得た場合はこの限りではない。
（事業遅延等の報告）
第 20 条 助成事業者は、第７条第１項の規定により提出した助成事業実施計画書又は第 1７条第１項ただし書の規定により提出し、同条第２項の規定により承認を受けた助成事業計画変更申請書の内容のとおりに事業等を進めなければならない。
２

助成事業者は、やむを得ない理由により事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれるときは、速やかに事業遅延等報告書（第 11 号様式）を公社に提出し、その指示を受けなければならない。

３ 公社は、前項の事業遅延等報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、当該助成事業者に対し、助言その他の必要かつ適切な措置を講ずるものとする。
（助成事業の廃止）
第 21 条 助成事業者は、やむを得ない理由により助成事業を廃止しようとするときは、速やかに助成事業廃止申請書（第 12 号様式）を公社に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 公社は、前項の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し、妥当であると認めたときは、当該申請に係る助成事業の廃止を承認するものとする。
３ 公社は、前項の規定による承認をしたときは、その旨を当該助成事業者に通知するものとする。
４ 公社は、第２項の規定による承認に当たり、必要に応じ条件を付することができるものとする。
（事業完了の届出）
第 22 条 助成事業者は、助成事業に係る事業が完了した場合、速やかに事業完了届（第 13号様式）及び別表第４に掲げる書類を公社に提出しなければならない。
２ 前項の規定による届出は、助成対象事業（ＨＴＴ情報の提供を除く。）が完了した日から起算して 150 日を経過した日又は交付決定を受けた日の属する年度の翌年度の８月 31日のいずれか早い日までに行わなければならない。
（助成金の額の確定）
第 23 条 公社は、前条第１項の規定による届出を受けた場合には、その内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該助成事業の内容が第９条第１項の規定による交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき本助成金の額を確定し、その旨を当該助成事業者に対し、助成金確定通知書（第 14号様式）により通知するものとする。
２ 前項の規定により確定する本助成金の額は、第 22 条により届出のあった助成対象経費の額又は第９条第２項の助成金交付決定通知書に記載した交付決定額（第 17 条第２項の規定により交付決定額の変更が承認された場合にあっては、当該変更後の額）のいずれか低い額とする。この場合において、本助成金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
（助成金の交付）
第 24 条 助成事業者は、前条第１項の規定により本助成金の額の確定通知を受け、本助成金の交付を受けようとするときは、速やかに助成金交付請求書（第 15 号様式）及び別表第５に掲げる書類を公社に提出しなければならない。
２ 公社は、前項の助成金交付請求書の提出を受けた場合は、その内容を確認し、妥当であると認めるものについてのみ、本助成金を交付するものとする。
３ 本助成金の交付の期限は交付決定を受けた日の属する年度の翌年度の末日とする。
（交付決定の取消し）
第 25 条 公社は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第９条第１項の規定による本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

一 虚偽申請等不正事由が発覚したとき。
二第９条第１項の規定による本助成金の交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき。
三 この要綱又は実施要綱の規定その他公社の定める事項を遵守しなかったとき。
四 助成事業者（法人にあっては代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が暴力団員等又は暴力団に該当するに至ったとき。
五前号に掲げる場合のほか、暴力団排除に関する誓約書に規定する事項に一つでも該当するに至ったとき。
六第９条第１項の規定による交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は条例等に違反したとき。
七 本事業に係る都又は公社の指示に従わないとき。
２ 第１項の規定は、第 23 条第１項に規定する本助成金の額の確定後においても適用するものとする。
３ 公社は、第１項の規定による取消しをした場合は、速やかに当該助成事業者にその旨を通知するものとする。
４ 公社は、第１項の規定による取消しをした場合において、特に必要があると認めるときは、当該助成事業者の氏名又は名称及び取消しに係る事由の内容を公表することができるものとする。
（不正手続等に対する措置）
第 25 条の２ 公社は、助成事業者が、偽りその他不正の手段によりこの要綱に規定する手続を行い、又はこの要綱その他法令の規定に違反する行為を行った場合には、当該助成事業者に対し、次の措置を講じることができる。なお、助成事業者から業務を受託した者が不正手続等を行った場合においても、当該助成事業者が当該業務を受託した者と共に不正手続等を行ったものとみなして本条を適用する。
一 第９条の規定による本助成金の不交付の決定、前条の規定による交付決定の取消し、次条の規定による本助成金の返還及び第 27 条の規定による違約加算金の納付
二公社が都の補助金を受けて行う助成金等交付事業その他実施する事務又は事業について、一定の期間、助成対象者の対象外とすること。
三 名称、代表者の氏名及び不正内容を公表すること。
（本助成金の返還）
第 26 条 公社は、助成事業者に対し、第 15 条第１項又は前条第１項の規定による取消しを行った場合において、既に交付を行った本助成金があるときは、当該助成事業者に対し、期限を付して当該助成金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２ 助成事業者は、前項の規定により本助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、当該助成金を公社に返還しなければならない。
３ 前項の規定は、次条第１項の規定による違約加算金及び第 28 条第１項の規定による延滞金を請求した場合に準用する。
（違約加算金）第 27 条 公社は、第 25 条第１項の規定による取消しを行った場合において、助成事業者に対し前条第１項の規定により返還請求を行ったときは、当該助成事業者に対し、本助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じ、返還すべき額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求するものとする。
２ 助成事業者は、前項の規定による違約加算金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
（延滞金）
第 28 条 公社は、助成事業者に対し、第 26 条第１項の規定により本助成金の返還請求を行った場合であって、当該助成事業者が、公社が指定する期限までに当該返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、当該助成事業者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとする。
２ 助成事業者は、前項の規定による延滞金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
（他の助成金等の一時停止等）
第 29 条 公社は、助成事業者に対し、本助成金の返還を請求し、助成事業者が当該本助成金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該給付金と未納付額を相殺するものとする。
（財産の管理及び処分）
第 30 条 助成事業により取得し、整備し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）の所有権を持つ助成事業者は、取得財産等の管理及び処分（本助成金の交付の目的に反して使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、債務の担保の用に供し、又は廃棄することをいう。以下同じ。）に関して、次の事項を守らなければならない。
一 取得財産等については、減価償却資産の耐用年数等による省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定められた耐用年数の期間（以下「法定耐用年数の期間」という。）において、その効率的な運用を図ることとし、処分してはならない。
二

法定耐用年数の期間内に、取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価格が１件当たり 50 万円以上のものの処分をしようとする場合は、取得財産等処分承認申請書（第16 号様式）により公社の承認を受けること。
２ 公社は、前項第２号の承認をしようとする場合は、取得財産等の所有権を持つ助成事業者に対し、助成金等交付財産の財産処分承認基準（平成 26 年４月１日付 26 都環公総地第６号）第３ ２に定める方法により算出した額（以下「算出金」という。）を請求するものとする。
３

前項の規定による算出金の請求を受けた助成事業者は、これを公社に返還しなければならない。

４ 公社は、前項の規定により、助成事業者から算出金が納付され、第１項第２号の承認をしたときは速やかに取得財産等処分承認通知書（第 17 号様式）により、その旨を当該助成事業者に対し通知するものとする。
（助成事業の経理）
第 31 条 助成事業者は、助成事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しなければならない。
２ 助成事業者は、前項の書類を第 22 条第１項に規定する事業完了届を提出した日の属する公社の会計年度終了の日から５年間保存しておかなければならない。
（調査等）
第 32 条 公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、助成事業者に対し、助成事業に関し報告を求め、助成事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができる。
２ 助成事業者は、前項の規定による報告の徴収、事業所等への立入り、物件の調査又は関係者への質問を受けたときは、これに応じなければならない。
（指導・助言）第 33 条 公社は、本事業の適切な執行のため、助成事業者に対し必要な指導及び助言を行うことができる。
（助成事業の公表）
第 34 条 助成事業者は、都及び公社がホームページ等で、助成金の交付が決定された事業に係る申請者名、節電キャンペーン名、節電キャンペーンが掲載されているホームページ等のアドレス等及び助成対象事業の実施結果の公表に協力し、かつ、都及び公社が当該公表を行うことを承諾しなければならない。

（個人情報等の取扱い）
第 35 条 公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者に係る個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」という。）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供することができる。
２ 前項及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者に係る個人情報等について、本人の承諾なしに、第三者に提供しないものとする。
（その他必要な事項）
第 36 条 この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、公社が別に定める。
附 則（令和４年７月７日付４都環公地温第 867 号）
この要綱は、令和４年７月７日から施行する。
附 則（令和４年 10 月 24 日付４都環公地温第 1776 号）
この要綱は、令和４年 10 月 24 日から施行する。
附 則（令和５年 1 月 26 日付４都環公地温第 2624 号）
この要綱は、令和５年２月１日から施行する。
附 則（令和５年 10 月 27 日付５都環公地温第 2715 号）
この要綱は、令和５年 10 月 27 日から施行する。
附 則（令和６年５月７日付６都環公地温第 925 号）
この要綱は、令和６年５月 13 日から施行する。

別表第１（第５条関係）
助成対象経費
助成対象経費は、１の条件に適合する経費であって、消費税等を除いた２に掲げるものとする。
１

条件（１）本事業を実施するために直接必要であり、かつ必要最小限の経費（２）助成対象事業者が自社以外の事業者等に外注する業務に要する経費（３）助成対象事業の実施内容が報告書類（写真、帳簿類等）により確認が可能であり、かつ、本助成事業に係るものとして、明確に区分できる経費（４）委託内容を主要業務とする業者に直接委託・契約するもの（５）見積書等が外貨建てである場合、円貨建てに換算した経費
２

助成対象経費（１）システム構築費等
・ システム構築・改修に係る設計・開発に要する経費
・ ソフトウェアのカスタマイズ、設定に要する経費
・ クラウドサービスの初期設定に要する経費
・ その他公社が業務を行うために特に必要と認めるもの（２）ソフトウェア及びクラウド利用料等
・ システムの運用・保守に要する経費
・ ソフトウェアの利用に要する経費
・ ソフトウェアの運用・保守・サポートに要する経費
・ クラウドサービスの利用に要する経費
・ クラウドサービスの運用・保守・サポートに要する経費
・ データ分析に要する経費
・ その他公社が業務を行うために特に必要と認めるもの
別表第２（第６条関係）システムの構築・改

助成対象事業者が本助成金にかかる交付申請日時点で低圧におい修にかかる設計・開て電気を販売する契約を締結している都内の需要家数（以下「契約発等に要する経費の需要家数」という。）に 250 円を乗じて算出した金額に相当する目安額額

別表第３（第７条関係）
１

商業・法人登記簿謄本（写しでも可）２

納税証明書（事業税及び住民税の直近１か年のもの。写しでも可）３

全国需要家数、都内需要家数の根拠資料（直近 1 か年のもの。写しでも可）４

再エネ 100％契約等の約款

５

システム構築契約等の見積書（原則２社以上）又は入札等の証憑（写し）６

システム構築契約書の仕様書案又は契約内容案が分かる書類

７

暴力団排除に関する誓約書

８

その他公社が指示する書類

別表第４（第 22 条関係）
１

システム構築等の契約書等（写し）２

システム構築等の契約の仕様書又は契約内容が分かる書類（写し）３システム構築等の最終見積書（写し）

４
５
６
７

システム構築等の支払の証憑及びポイント購入の支払の証憑（写し）（領収書等）
節電を達成した需要家数及び達成日数の根拠書類
節電を達成した需要家のうち、再エネ 100％契約等の需要家数及び達成日数の根拠書類
その他公社が指示する書類

別表第５（第 24 条関係）
１

振込先口座が請求者の口座であることを確認できる資料（通帳の写し等）

２

その他公社が指示する書類