コンプライアンス規程(目 的)
第1条 この規程は、特定非営利活動法人放課後 NPO アフタースクール（以下、当法人という。）の倫理規程の理念に則り、当法人が直面する、又は将来直面する可能性のあるコンプライアンス（法令等の遵守をいう。以下同じ。）上の問題を的確に管理・処理し、もってその事業活動の公正かつ適正な運営に資するための組織及びコンプライアンス施策の実施・運営の原則を定めることを目的とする。
（基本方針）
第2条 当法人に所属するすべての理事、監事、及び正職員・契約職員・非常勤職員・ボランティアスタッフ・インターンスタッフを含むすべての職員(以下、役職員という。)は、前条の倫理規程の内容を真摯に受け止め、事業活動の業務遂行に際してはコンプライアンスを最優先する。
（コンプライアンス担当部署・責任者）
第3条 コンプライアンスを担当する部署は事務局として、責任者は事務局長とする。
（コンプライアンス委員会）
第4条 コンプライアンス委員会は、事務局長を委員長とし、外部有識者からの指導やアドバイスを受ける。
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コンプライアンス委員会では、以下の項目を実施・公表する。
(1) コンプライアンス施策の検討と実施(2) コンプライアンス施策の実施状況のモニタリング(3) コンプライアンス違反事件についての原因の究明に向けた分析及び検討(4) コンプライアンス違反の関係者の厳格な処分の検討及び再発防止策の策定(5) 上記内容に関する公表(6) その他、委員長が諮問した事項

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コンプライアンス委員会は、外部の有識者等も参加し、コンプライアンス施策の検討を行い、検討を行った内容をもとに担当部署が各種施策を実行する。

（コンプライアンス委員会の開催）
第5条 コンプライアンス委員会は、定例委員会として、委員長の招集により、毎年 1 回以上開催する。
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委員長は、必要があると認めるときは、臨時委員会をいつでも招集することができる。

（コンプライアンス統括）
第6条 事務局長は、コンプライアンス体制及びその整備にかかわる企画・推進及び統括を所管し、コンプライアンス体制の実効性をあげるための方針や施策等を検討・実施する。
２ 事務局長は、コンプライアンス施策の進捗状況その他コンプライアンスにかかわる事項を代表理事またはコンプライアンス委員会に定期的かつ必要に応じて報告する。
（コンプライアンス相談・通報窓口）

第7条 事務局長は、コンプライアンス相談・通報窓口として、知識、人格、経験等を勘案して、窓口担当者を選定する。但し、当法人は、窓口担当者の選定に加え又はこれに代え、コンプライアンス相談・通報窓口を運営する能力のある法人又は個人に対し、同窓口運営業務を委託することができる。
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窓口担当者は、本規程により公益通報対応業務従事者（以下、「従事者」という） として指定される。なお、当法人は、当該従事者に対し、従事者の地位に就くことが 当該者自身に明らかとなる方法により伝達する。

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コンプライアンス相談・通報窓口は、次に掲げる相談又は通報に関する業務を行う。
(1)

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に 関する法律第３０条の２で定める、職場において行われる優越的な関係を背景 とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、その雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応 じ、適切に対応するために必要な体制としての窓口業務（但し、相談に応じると は、当該労働者の主張する事実の聞き取りとこれに対する一般的な情報提供に限り、法的助言その他専門家が為すべき個別具体的な情報提供又は助言を除く。）(2)

公益通報者保護法の定める公益通報対応業務のうち、公益通報を受ける業務(3)

その他、役職員が、規範等に違反又は違反するおそれのある行為を発見した場合の通報窓口業
務

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コンプライアンス相談・通報窓口は、正当な理由がなく、前項各号の相談又は通報 によって知り得た情報のうち、前項各号の相談又は通報をした者を特定できる情報について、コンプライアンス相談・通報窓口外に漏らしてはならない。但し、特別の利害関係を有する構成員が存在しないコンプライアンス委員会を除く。

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コンプライアンス相談・通報窓口は、相談又は通報を受けた場合、速やかに、相談又は通報をした者に対し、事案番号の通知その他適切な方法を以て相談又は通報を受領した旨を通知しなければならない。但し、相談又は通報をした者の連絡先が明らかな場合に限る。

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コンプライアンス相談・通報窓口は、相談又は通報を受けた場合、次に掲げる順に優先して、相談又は通報があったことを報告する。
(1) 事務局長（但し、コンプライアンス委員会に、特別の利害関係を有する構成員が存在しない場合に限る。）(2) 代表理事（但し、代表理事が特別の利害関係を有しない場合に限る。）(3) その他の理事（但し、当該理事が特別の利害関係を有しない場合に限る。）

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コンプライアンス相談・通報窓口は、前項の報告の後、その判断に基づき、相談又は通報をした者に対し、対面又はテレビ会議等の手段で、詳細な事実の聞き取りを提案することができる。

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コンプライアンス相談・通報窓口は、前項の聞き取りをした場合、第 6 項に掲げる順に優先して、その聞き取り内容を報告しなければならない。但し、正当な理由がある場合はこの限りでない。

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報告を受けた者は、規範等に違反又は違反するおそれのある行為の存否を判断する為、自ら又は役職員（但し、特別の利害関係を有しない者に限る。） をして、事実を調査することができる。

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役職員は、前項の調査に協力しなければならない。

11

当法人は、第 10 項の調査を行う場合又は相談又は通報をした者から調査を求められているにもかかわらず調査を行わない場合、コンプライアンス相談・通報窓口を通じて、相談又は通報をした者に対し、その旨を通知しなければならない。

12

当法人は、第 10 項の調査を終了した場合、コンプライアンス相談・通報窓口を通じて、相談又は通報をした者に対し、その旨を通知しなければならない。

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第 10 項の調査の結果、規範等の違反行為が明らかになった場合には、代表理事、事務局長又は当該規範等違反行為に関連する部門の責任者は、速やかに原因究明、当該規範等違反行為に関与した役職員に対して厳格な処分及び是正措置（再発防止措置を含む）等を講じ、確実に実施し、その内容を公表する
14

前項の措置がとられた場合、当法人は、コンプライアンス相談・通報窓口を通じて、相談又は通報をした者に対し、その旨を通知しなければならない。

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事務局長は、相談・通報の調査の結果及びそれに対する対応の概要（但し、相談又は通報した者等の氏名を除く。）を、速やかに理事会において報告するとともに、再発防止及び注意喚起に必要な限度において遅滞なくこれを内部周知するものとする。

（不利益の禁止）第8条
当法人の役員及び職員等は、通報者の氏名等を知り得た場合、通報等の行為を理由として、通報者に対する懲罰、差別的処遇等の報復行為、人事考課への悪影響等、通報者に対して不利益になることをしてはならない。
（コンプライアンスのための教育）
第9条 当法人は、役職員に対してコンプライアンスに関する研修を行い、また、役職員は当法人の倫理規程を含むこれらの事項について、定期的に研修を受けるものとする。
（相談・通報にかかる秘密保持）第10条
コンプライアンス相談・通報窓口は、相談又は通報をした者が予め明示的に同意しない限り、相談又は通報をした者の所属・氏名・連絡先に関する情報について、コンプライアンス相談・通報窓口以外に共有しないものとする。但し、特別の利害関係を有する構成員が存在しないコンプライアンス委員会を除く。
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調査を担当する者は、調査協力者が予め明示的に同意しない限り、調査協力者の氏名・連絡先に関する情報について、コンプライアンス相談・通報窓口及び調査担当者以外に共有しないものとする。

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対象事案に関する調査により得られた情報は、コンプライアンス相談・通報窓口、調査担当者、不正行為等の是正措置等の検討に関与する役職員並びに必要に応じて行政機関に限り共有するものとする。

4

前項に定める場合のほか、コンプライアンス相談・通報窓口及びその報告を受けた者は、正当な理由がない限り、対象事案に関する情報を開示してはならず、当該情報について秘密を保持しなければならない。また、正当な理由がない限り、対象事案に関する情報を目的外に使用してはならない。

（改 廃）
第11条

この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。

附則
この規程は、令和５年１１月１日から施行する。（令和５年１０月３０日理事会議決）
この規程の改訂は、令和６年４月１日から施行する。（令和６年３月２５日理事会議決）