奈良県内
生活支援活動事例集
地域で
つな

がり、

お互い
さまで
支えあ
う

平成 28 年 3月
社会福祉
法
人

平成 27 年度赤い羽根共同募金配分金事業

奈良県社会福祉協議会

は じ め に
地域での暮らしに、様々な困りごとや不安が生じているなか、地域のつながりを再構築しながらお互いさまで助け合う仕組みや活動が豊かに広がっています。それらは、地域の特性や、実際に生じている暮らしの課題をふまえて、地域に合った多様な内容や形
態・担い手で展開されています。
この事例集では、県内で展開されている住民発・地域発の助け合い活動を取り上げ、立ち上げの経緯、活動内容や工夫をご紹介しています。「地域の困りごとや不安を安心に変える仕組みづくり」を進めていかれる多くの皆様のご参考となれば幸いです。

目次

住民発の助け合い活動の考え方 ......................................................................................  1
事例集の活用方法 ........................................................................................................  2
事例 1

帝塚山南・ゆかり会（奈良市）...........................................................................  3

事例 2

あすか野支え合うまちづくりの会（生駒市）.........................................................  5

事例 3

天満台西 4 丁目お助け隊（宇陀市）. ...................................................................  7

事例 4

住民参加型在宅福祉サービス サポート川西（川西町）............................................  9

事例 5

NPO 法人サポートきなり（下北山村）................................................................ 11

活動づくりの進め方とポイント ...................................................................................... 13
実践現場から見えてくる課題と工夫 ................................................................................ 15「福祉だより」（県社協広報誌）掲載の関連記事 ................................................................. 17

住民発の助け合い活動の考え方＜具体的活動＞

つながり（孤立防止）
ふれあいサロン・子育てサロン・趣味サーク
ル・会食会等の交流・居場所づくり＜基礎的活動＞①知る（調査・ニーズ集約）②学び合う（学習会）③担い手をつくる（人材育成）④知らせる（広報）⑤話し合う（住民懇談会）⑥ビジョンをつくる（活動企画・計画づくり）

支え合い（簡単な生活支援）
ちょっとし た 手 助け
（ゴミ出し・電球交換・
買い物等）
・外出支援

見守り
（ニーズの発見）
見 守りネットワー ク（声かけ・訪問）・安心
パトロール＜まちづくりの活動への広がり＞

環境 防災・防犯 文化 教育 仕事づくり 役割づくりなど

県内に広がる生活支援活動の多くは、身近な地域での住民が主体となった福祉活動（小地域福祉活動）として取り組まれています。実際の助け合い活動を行うだけでなく、地域の問題に目を向け、話し合いながら活動を創出する力（地域の福祉力）を高めながら展開されています。

Ø 活動が持つ複合的な要素
生活支援活動は、地域におこっている困りごとに合わせて対応する＜具体的活動＞の１つに位置
づけられます。＜具体的活動＞は、活動を通して生まれた「気づき」をもとに内容や形態が発展・充実していきます。その意味で、単に生活支援活動だけではなく、見守りやつながりづくりなど
複合的な要素・機能を持っていることも多くあります。

Ø 活動の原動力・継続力につながる基礎的活動「サロンに来ている人で買い物に困っている人が多くなった」「見守りをしていたら、足が悪くゴミ捨てが大変な人に気づいた」など、日々の生活や活動からの気づきを「知り合い、話し合い、取り組みを計画する」ことを経て活動が創り出されます。＜基礎的活動＞は、気になることをカ1

タチにするための重要なプロセスであり、活動の原動力や継続の力につながる大切な取り組みであることが事例を紐解くとわかります。

Ø 多様な担い手と連携で広がる生活支援活動の可能性
地域生活を支えるための取り組みは、住民主体の活動だけでなく、ＮＰＯや福祉事業者、企業など多様な担い手によって取り組まれています。また、住民と企業、住民と福祉事業者など、互いの得意分野を活かしたコラボレーションで取り組む活動も増えてきています。単一の活動体だけでは実現しないことも、連携によって可能性が広がることがあります。

事例集の活用方法
Ø 我が地域のニーズを真ん中におく取り上げた事例は、いずれも身近な困りごとに寄り添い始められた取り組みで、多くは皆さんの地域にも重なるものかと思います。しかし、地域性や資源、これまでの風習などは地域ごとに異なり、そのまま取り組みを真似ることは難しいこともあります。或いは、地域性は全く異なる山間部の事例が、都会の坂の街の取り組みに大いに参考になることもあります。まずは、我が地域のニーズをていねいに把握・確認し、それを前提にして、事例からヒントを得ることが大切です。

Ø 「ないものねだり」ではなく「あるもの探し」を活動は、様々な協力や連携によって成り立っています。事例のなかに出てくる連携相手は、時に我が地域には「ないもの」も含まれているかもしれません。不足している資源に注目すると、実現は非常に困難なものに思えてきます。そんな時は、ぜひ目的に立ち返ってみましょう。
「この問題をどうにか解決したい」という思いを持って、地域に「あるもの」に目を向けていくことで、新たな連携が生まれることもあります。ご紹介している事例もまた、限られた条件のなかで試行
錯誤を経て生まれてきた取り組みなのです。

2

事例 1

帝塚山南・ゆかり会（奈良市）
シニアの力合わせで、支え合う地域づくり
キーワード：新興住宅地・移動支援・生活支援◆ 地域の概要
奈良市西部に位置する帝塚山南地区は、敷地の広い戸建てが立ち並ぶ閑静な住宅地で、800 世帯
で 1 つの自治会を構成しています。プライバシー意識も高く、新たな商業施設や事業者は参入しづらい環境にあります。近年は高齢化や単身世帯の増加に伴い、生活課題も多くなってきています。
圏域：自治会エリア

人口：2,190

世帯：922

高齢化率：43%◆ 活動のきっかけ
退職し地域デビューをしたシニア層の男性 10 名ほどが中心となり、自治会長のもとに集まり「考える会」が立ち上がりました。様々な関心事について話していましたが、高齢化の状況などをふまえて支え合いの地域をつくっていこうと検討を開始しました。
平成 22 年 9 月、20 数名が参加して発起人会を設立し、具体的な活動をめざしアンケートや学習を始めることとなりました。この設立の趣旨説明の後、12 名のメンバーが登録されました。

◆ 活動づくりへ向けた 2 つの調査
調査 1： 自治会関係者へのアンケート調査
平成 22 年 10 月に行ったアンケート調査は、班長などの自治会関係者を対象に行いました。防災対策、高齢者の生活支援、社会的孤立者への支援など、生活弱者についての関心が意外と高いことがわかる結果となりました。
調査 2： 要援護者や高齢単身者への訪問聞き取り調査
平成 22 年 12 月には、活動の方向や内容を検討するために、要援護者や一人暮らしの高齢者を対象にニーズ把握の聞き取り調査を行いました。
事前に電話等で了承を得て訪問し、地域の生の声を聞くことができました。
「女性が近所づきあいをうまくしていることに対し、男性は遠慮がちで心配をかけまいという気持ちが強いこと」、「家の中のことは、なじ
みのない人には頼みにくいようであること」「福祉や医療など、情報不足や活用しきれていない現状があること」など、多くの実態がわかりました。
2 つの調査を通して、ニーズをしっかりと捉えて検討を重ね、近隣の支え合いを基本とした有償の生活支援・外出支援を中心とした活動内容が見えてきました。調査結果の報告と活動概要を自治会と共有し、住民への回覧周知や協力関係を得たうえで、活動立ち上げとなりました。

3◆ 有償による生活支援・外出支援等の活動
アンケート等をふまえて決定した活動内容は、生活支援・外出支援・代行支援・相談ごとの取り組
みです。地区を中心に、2 時間までの活動とし、1 時間 700 円の有償ボランティアとして展開する
こととしました。
有償か無償か、議論がありましたが、同じ地域住民として心理的な負担を避け、対等な目線や適度な距離感を保つために、受益者に一定の負担をお願いすることとしました。利用料収入は、資材の維持管理や保険等、主に運営に充てられています。
この 5 年間で、年間平均 20 件ほどの依頼を受けています。当初は、庭など家周りの支援依頼が多くありましたが、近年は通院や買い物等の外出支援が増えてきています。依頼が少ない冬場に研修会や見学会など住民向けの学習機会を設けたり、回覧等の周知をていねいに行うことで、活動が地域に根付くよう心がけています。

◆ 活動からの気づき▶‥小さなボランティア団体が単独でできることは限られており、他の活動グループと手をつなぐことが大切だと考えています。自治会内の老人会とは、特に連携を深めており、学習会など共同イベントの開催もしています。
身近な高齢者問題について互いに学び合う機会となりました。
▶‥実際の依頼内容だけでなく、ちょっとした会話を心待ちにしている高齢者が多いと感じています。支えあいを通じて、信用・信頼を積み、「ご縁づくり」を重ねたいと考えています。
▶‥近隣の地域からの問合せが増えてきています。ノウハウを伝え、各地に活動が広がってくれればと思っています。
▶‥「無理なく、できる範囲で、ていねいに」が大切な 3 本柱。介護保険改正などにより有償ボラ
ンティアに注目が集まっていますが、あくまでも自主性や自発性の精神を大切にしていきたいと考えています。

ちょこっと解説「調べることの持つ可能性」

帝塚山南地区では、２つの調査を行っています。住民自身が行う調査には、単に現状や課題を把握するだけでない大きな意味があります。
１つは、他人事ではない地域の声を住民自身が実感することで、「何とかしたい」という思い、
つまりは活動の動機付けを皆で共有できることです。これにより、実行へ向けて力が結集していったという地域は多くあります。
２つめは、調査を通して問題意識や関心を地域に広げていくという効果です。調査対象者は、活動へ向けた動きを知ることになり、期待の高まりや、新たな協力者の参画、立ち上げ後の利用者の発掘などにつながることも、しばしばあります。
専門職が住民不在で調査を行いがちであることも、地域づくりの視点で省みる必要があるのではないでしょうか。

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事例 2

あすか野支え合うまちづくりの会（生駒市）
自治会館駐車場に、多様な店舗が揃う土曜市
キーワード：新興住宅地・坂道・買い物・生活支援◆ 地域の概要
あすか野地区は、40 年前に開発された静かなベッドタウンで、坂の多い街です。最寄り駅は 2 つあり、それぞれ徒歩 20 分、バス 20 分と離れています。
圏域：自治会エリア

人口：4,634

世帯：1,863

高齢化率：35%◆ 活動のきっかけ
高齢化する坂の街で、地域のスーパーやコンビニが撤退するなか、住民が買い物に困ることが予想されていました。
そこで、平成 22 年自治会として「自治会活動に関するアンケート」を実施したところ、多くの要望が寄せられました。その中の最も多い声が、「売店開催」や「生活支援（買物支援や移動支援）」を望むものでした。
検討を重ねながら、平成 23 年末に「土曜市」を開始。平成 25 年 3 月には、自治会の外郭組織としてボランティアによる「支え合うまちづくりの会」を設立し、ちょっとした困りごとに対応する助け合い活動を始めました。

◆ 小売店や移動スーパーが揃う土曜市
車を持たず、足腰が弱くなってきた高齢者にも買い物を楽しんでもらえるようにと始まった土曜市
は、自治会館駐車場で毎週土曜日に開催しています。
役員で交渉を行い出店が実現した小売店は、5 店舗。米、卵、野菜、果物、豆腐、乾物、たこ焼き、お花など様々な商品が揃います。
また、肉や魚等の生鮮品を望む声に応え、コープの移動スーパーが加わったことで、必要なものがおおかた揃うようになりました。年に数回は、出店者の協力を得て、サービスデイなども開催しています。高齢者だけでなく、子連れの若い世代も訪れ、地域の買い物と交流の機会として喜ばれています。
場内にはおしゃべりできるお茶のみ場のテントをはり、さりげない会話からつながり、見守りの場ともなっています。

5◆ ちょっとした困りごとに登録ボランティアが対応する生活支援
土曜市の買い物後には、重い荷物を抱えて坂道を帰る人もいます。希望者には、登録ボランティア
が車で高齢者を自宅へ送る支援も行っています。
登録ボランティアは、土曜市での支援の他にも、電球の交換や簡単な修理などちょっとした手助けを行う活動を無償で行っています。
登録ボランティアは、現在 14 名。地域に貢献できる喜びを感じながら活動を行っています。

◆ 活動からの気づき▶‥対面販売の良さ
日用品の調達だけでなく、買い物そのものを「楽しみたい」高齢者や、「おしゃべりしたい」高
齢者が多くいます。
「先週は見かけなかったけれど、具合はどう ?」などと、小売店主との会
話を楽しんでいる人をよく見かけます。
▶‥支援を広げるために
現在は、生活支援の多くが、買い物時の送迎となっています。利用案内の方法を工夫したり、地区内で自主的に手助けをしている人たちとの連携を図っていきたいと思います。

ちょこっと解説「活動を進める組織づくり」

あすか野地区では、自治会でのアンケートを出発点にして活動が始まりましたが、活動を立ち上げるなかで、実行性や継続性を確保するために自治会とは別にボランティアグループを組織化されています。
一般的に、福祉的なテーマは、役員が定期的に交替する自治会では取り組みにくい面があります。別組織をつくることで、関心を持つメンバーが継続的に関わることが可能になります。
また、組織を立ち上げた後も、自治会との連携・協力関係を大切にすることは、活動の基盤を安定させる上でも重要な要素になります。

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事例 3

天満台西 4 丁目お助け隊（宇陀市）「自分で見て買いたい」をお互い様で支え見守るキーワード：新興住宅地・坂道・買い物・見守り◆ 地域の概要
宇陀市榛原地区にある天満台は、傾斜地にある昭和 50 年代に開発された新興住宅地です。天満台
西 4 丁目地区では、地域の祭を積極的に行うなど、長年かけて地域力が育まれてきましたが、高齢化が進行してきました。坂の麓にあるスーパーが、主な買い物の資源となっています。
圏域：自治会エリア

人口：694

世帯：261

高齢化率：42%◆ 活動のきっかけ
傾斜地に立地する天満台西 4 丁目は、近隣の地区のなかでも高台にあり、買い物帰りの住民が坂を登ってくる姿にしんどさを感じるようになっていました。高齢化はもちろんのこと、一人暮らしの増加により、これからますます買い物に支障や不便が予想され、自治会として何かしらの取り組みをと検討を始めました。
当初は、バスの運行を業者に打診することなどを念頭に動き始めたものの、課題は多くありました。
そこで、バスのニーズを含めて、買い物について実際困っていることは何か、実状を知るためのアンケートを行うことになりました。

◆ アンケート結果から見えてきた買い物に対する思い
バスが難しいなら、買い物代行がよいか、などと想像しながら始めたアンケートですが、見えてきたことは「品物を自分で見て買いたい」という住民の願いでした。
当初、想定していたバスについては、利用希望がそう多くはありませんでした。
そこで、「見て買いたい」という思いに応えるため、住民の多くが利用する近隣のスーパーとの連携による取り組みについて検討を始めることとなりました。

◆ 買った物を自宅に届ける買物支援
検討を重ね、近隣スーパーは坂の下にあることから、荷物を持って坂を上がる帰り道をサポートすることにしました。有志ボランティアを募り、希望者の自宅に荷物を宅配するという活動です。
活動は、週 3 回の夕方、希望者は買った物をまとめ依頼書を添えてスーパーに預けます。スーパー
は必要なものを保冷し荷物を預かります。ボランティアは、定刻に荷物を取りに行き自宅へ届けるというものです。

7◆ スーパーとのコラボによる弁当配達で見守りを買物支援と併せて、見守りを兼ねたお弁当配達の取り組みも始めました。スーパーの協力で、週 3回店頭よりも安価でお弁当を注文でき、ボランティアが自宅に届けるという活動です。
配食や荷物配達の際に、ボランティアは気づいたことを記録し集約しています。一人暮らしの高齢者などの変化に気づく見守りの役割も担っていると考えています。
活動立ち上げにあたっては、自治会とは別にボランティアグループを組織しました、有志 11 名がつながりを大切にしながら活動しています。

宅配依頼業務注

お弁当注文の流れ 改

1. お買い物先は、A コープ限定です。
2. 配達日は、毎週水曜日と金曜日で 1 日 1 回（午後 4 時～5 時ごろ）です

配達者

配達者

1. 品物と伝票を確認する
2. 配達し受領印を確認する

Ａコープ

Ａコープ

1. 配達依頼書を転記する
2. 必要なものは、発泡スチロール箱等で保管する

お客様

お客様

1. 店内で買い物をする
2. 配達希望品をまとめる
3. 宅配依頼書に氏名、住所、電話番号、個数、冷蔵品の有無を記入する
4. 品物をもとめ所定の場所に置く

注

平成24年6月4日
西4丁目自治会

平成 24 年 6 月より配達増便します！
〈弁当配達び増便〉月曜にも配達します！

1.ご注文先は、A コープです。
2. 配達日は、毎週 2 回（水曜と金曜）1 日 1 回（午後 4 時～5 時ごろ）でしたが
3. 配達日を、毎週 3 回（月・水・金）1 日 1 回（午後 4 時～5 時）とします1. カタログを見てご希望のお弁当を電話で注文する
2. 注文したお弁当を注文表（お客様控え）を記入し保管する
1. 注文を電話で受け付け、お弁当承り表（店舗控え）に記入する
2. 同時にお弁当承り表（配達者控え）に転記する

1. お弁当とお弁当承り表（配達者控え）を持ち配達する
2. 代金をお店に渡す（配達者が立替）
3. 代金を回収すお弁当承り表（配達者控え）に回収のチェックをする◆ 活動からの気づき▶‥買物支援やお弁当配達を通して、気になる人の見守りやつながりづくりにもなりました。このような助け合いがあることを心強く思ってくれる転入者もいます。
利用者はまだ少ないですが、まちの高齢化のなかで、今後ますます重要な取り組みとなると考えています。
▶‥向こう三軒両隣、身近な関係から生まれるつながりが大切だと改めて感じます。継続しなければ、成功はない、気兼ねなく頼める風土づくりを工夫しながら活動を広げていきたいと思います。

ちょこっと解説「買い物は生活そのもの、多様なコラボで選択肢が広がる」

買い物は、地域で生活するうえで不可欠なもので、長く自分で行ってきた暮らしの営みであるが故に、生活上の重要な要素になっています。買い物は、移動とならんで高齢化に伴う大きな生活課題として認識されており、福祉分野だけでなく産業分野でも様々な試行錯誤が始まっています。移動販売車を導入するスーパーや、電話やインターネットで注文した物を届ける店舗、買い物を代行する活動やサービス、車の空き時間にスーパーまで住民を送迎する
地域貢献を行う福祉事業者など。もちろん近隣の助け合い活動として行っている例も多くあります。地域の資源状況や、地理的条件などによって、できることには違いがありますが、単独の取り組みでは難しいことも、コラボレーションでならば実現することもしばしばあります。天満台地区が、地域の実態をもとに地元スーパーと話し合ってみたように、連携の糸口を探ってみましょう。

8

事例 4

サポート川西（川西町）
住民参加型在宅福祉サービスに至った 40 年の助け合い活動
キーワード：平野部・住民参加型・生活支援◆ 地域の概要
奈良盆地のおへそに位置する、面積 5.5ha の小さな町です。活動の原点となった住宅地は、550
世帯が暮らし、近くに親類のいない人が大半でした。
圏域：全町エリア

人口：8,735

世帯：3,563

高齢化率：30%◆ 活動のきっかけ
40 年前、駅前に開発された 550 戸の住宅地では、近くに親類のいない者が住み合っていました。
多くが子育て期にあり、頼る人がいないという共通の課題を抱えていました。
1975（昭和 50）年、「遠くの親戚より、近くの他人」を合い言葉に、メンバー 30 人が集まりボラ
ンティアグループ「相助会」を立ち上げました。
お互いの困りごとについて、まさに助け合う組織として活動を開始したのです。

◆ 有償ボランティアへの転換
相助会としてボランティア活動を進めていくと、利用した方から折々にお礼の品を渡されることが多くなり、ボランティアにも心理的な負担感が出てきました。利用者の遠慮にも配慮して、1987
年に、10 分 100 円という設定をして、有償ボランティアに移行しました。
ボランティアであることと、有償性のジレンマを感じることもありました。実際に有償性への違和感のあった活動者は、この時期にグループを離れました。

◆ 住民参加型の会員制度への転換
2000（平成 12）年に介護保険制度が導入されると、行政や社協からつながる依頼が増え、会に求められる性質も変わってきました。
今後の方向性や運営方法を模索するなかで、社協からの助言もあり「相助会」を発展解消し、2010（平成 23）年、住民参加型在宅福祉サービス「サポート川西」を新たに設立することとなりました。会員制として、ボランティアという名称を外すことになったのです。

9◆ 相談を断らず、すき間を埋める活動をていねいに
活動会員は 13 名、中心層は 70 代ですが、近年 30 代、40 代も加入してくれました。
設立当初からの利用登録は延べ 47 名です。平成 26 年実績では、15 名の利用会員に対し、延べ92 件（733 時間）の支援を行いました。
支援内容は、掃除・食事づくり・通院介助（移送は除く）
・草刈り・犬の散歩など多岐にわたります。
高齢者だけでなく、産後の支援なども行っています。
料金は、1 時間 800 円（以降、30 分ごとに加算）で、そのうち 50 円が事務費となります。
支援は、①依頼、②コーディネーターによる面談、③担当ボランティアとの調整、④利用開始、という流れとなります。
コーディネーターは、相談や調整、苦情対応などを行っていますが、他団体の例を参考に事務を簡素化することを心がけています。連絡窓口などのバックアップを社協が協力してくれて心強く感じています。

◆ 活動からの気づき▶‥本当に困っている人に何とか応えたいという思いを原点に、断ったことがない 40 年間でした。
お互い様の取り組みですので、利用者もまた同じ住民としてどのように地域で生活していくか
学習していくことが大切だと感じています。
▶‥外部の支援があることで、コミュニケーションの機会が減るなど家族関係に影響が少なからずあり、その難しさを感じることもあります。
▶‥高齢の活動者も多いですが、長年この活動に関わってきたことで仕事を持つ喜びを感じることもできました。
▶‥地域には、すき間にあるニーズが多くあると実感しています。支え続けていくために、気づいたことや声を、行政や社協につなぐことを大切にしています。

ちょこっと解説「活動を支えるコーディネーター」

サポート川西では、依頼から支援開始までコーディネーターによる面談や調整を行っています。住民のお互い様での活動のなかでも、生活支援は活動者が一人で対応することが主となります。事前にニーズを聴き取り相談に乗ることで、その人やニーズに合った活動者をマッチングすることも可能になり、円滑に支援を行うことができます。
また、活動の目的を共有したり、活動者それぞれの思いや気づきを受けとめ、相互に学び合う機会をつくるなどの工夫も多くの活動グループが実践しています。
お互い様を実現するためには、コーディネーター役を担う活動リーダーの存在が不可欠であるようです。
※ H27 介護保険改正に伴う新地域支援事業では、第 3 層コーディネーターとして、このよ
うな活動グループでの調整役の必要性に言及されています。

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事例 5

NPO 法人サポートきなり（下北山村）
村民−行政 -NPO の協働で取り組む「住みよい村づくり」
キーワード：山間部・生活支援・移動支援・買い物支援◆ 地域の概要
下北山村は、県東南端に位置する四方を山に囲まれた村で、和歌山県北山村や、主な生活圏である
三重県熊野市に接しています。自然豊かで、村の約半分が吉野熊野国立公園に指定されています。
「きなり」とは、下北村を表す言葉として用いられ、「純粋、素朴、まざりけのない」という意。
圏域：全村エリア

人口：1,039

世帯：559

高齢化率：45%◆ 活動のきっかけ
高齢化が進む下北山村に、平成 24 年から地域おこし協力隊（総務省）やふるさと復興協力隊（奈良県）として村外から若者が転入しました。着任早々、アンケートを実施してみると「草刈り、耕作、獣害対策、買い物、通院」など生活上の困りごとが多くあることがわかりました。
若者ならではのアイデアをもとに、行政や集落支援員の協力のもと地元との調整を図り、生活支援の活動を立ち上げました。
任意団体として草刈り等の活動からスタートし、平成 26 年には NPO 法人を設立。移動支援や土曜朝市など、高齢化によりしんどさを抱える人たちの多様な課題に取り組んでいます。

◆ 草刈りや鳥獣対策などの生活支援活動
草刈り、
畑の耕運、
鳥獣対策ネットの設置など、村の高齢世帯にとって大きな課題となっていました。
これらの課題に、地域住民による応援隊（H27 当時 15 名）をマッチングして有償でサポートを行っ
ています。

依頼者
（困っている人）

④作業

⑤お支払
②依頼者

⑥お支払
③要請

NPO 法人
サポートきなり

11

応援隊

①登録

◆ 生活を支える移動支援
村内はもちろんのこと、村外への通院や買い物などを支える移動手段の確保は、地域の大きな課題でした。交通空白地有償運送として移動支援を実現することを視野に、NPO 法人化を決定し準備を進めました。
定期運行のバス型と随時運行のタクシー型を設定し、平成 27 年 1 月から運行を開始。平成 28 年 3
月現在、83 名の利用登録者の移送支援を 4 名の運転手で行っています。

◆ 地元野菜を地元で買える土曜朝市の開催
地元の特産品を活かした農業振興にも取り組んでいます。
作りすぎて廃棄されていた自家用野菜を、村の人が買うことができる場をつくろうと、土曜朝市を開催。地元野菜を求めて、賑わいが生まれています。

◆ 活動からの気づき▶‥仕組みづくりのメリット
かつては、隣近所に頼んでいた「ちょっとした生活上の困りごと」ですが、隣近所そのものが減少したことや、かえってお礼などの気を遣っている実態がありました。有償の仕組みにしたことで、「気を遣わずに、困りごとを言えるようになった」ようです。
▶‥NPO法人化は、村外からの若者・地域住民・行政の連携のカタチ協力隊として入村した若者のアイデアが実現し地元に根付いていくためには、地域住民の参加や行政との連携が大切だと考えました。NPO法人は、三者をつなぐネットワークの象徴でもあり、協力隊任期後には雇用の場としても期待を寄せています。

ちょこっと解説「できること、あるものに目を向ける」

下北山村は、山間地であり「できないことや、足りないこと」も当然ありますが、「できること、あるもの」に注目して、互いの力を合わせる協働で取り組みを進めています。
ＮＰＯ設立後も、行政との連携会議を開催していますが、協力隊の若者の「気づきや提案」
は必ずテーブルに載せることを大切にしているそうです。
村外の人の視点や意見を大切にして、「あるものを活かす」姿勢は、どの地域にも応用できるヒントになります。

12

住民発・地域発の生活支援活動をはじめよう !

活動づくりの進め方とポイント
STEP
Ø

1 あなたの思いを誰かに伝えてみよう

活動を始める原点やきっかけは、とても重要です。何かを決めたり、選んだり、伝えたり、活動づくりのさまざまな場面で、大切な拠り所や道しるべとなるからです。

Ø 「ゲートボールに来なくなったお年寄りが、引きこもっているようで心配」「車に乗らなくなっても付き合える友だちを近所につくっておきたい」「男同士が集まれる居場所がほしい」など、
あなたの思いを誰かに伝えることから始めましょう。

Ø

はじめは「気心知れた人」から ･･･
例えば、自治会役員で一緒に苦労して活動した人、子育て期のお母さん友だちや PTA 仲間、
シニア向けの講座で出会った人、子どもの立哨活動などで知り合いになった人等、共感しあえる仲間と思いを共有することが多いようです。

STEP

2 地域を知り、気になることを調べてみようØ

活動づくりを広げていくには、「説得ではなく納得」が大切です。

Ø

自分の地域はどうなっているのか、どんな困りごとがあるのかを仲間と一緒に確認することで、あなたの思いが、「みんなの思い」として広がりを持ち始めます。

Ø

地域を知るさまざまな方法 ･･･◦ 統計（人口・世帯や年齢構成）から知る
市町村ごとのデータは知っていても、自分の地域のことは意外とわからないものです。国勢調査の結果などは、大字単位で集計されインターネットなどでも入手可能です。我が地域のデータとして見ると、親近感を持つことができ、気づきも多いようです。
◦ アンケートやヒアリングから知る
調査項目を決めて、地域住民の声を聞く方法です。聞かれる人の立場になって、質問を検討していくことが大切です。調査をすることで、問題意識や今取り組んでいることを知らせることにもつながります。
◦ 座談会から知る調査だけでなく、座談会やワークショップなども、地域の声を知る有効な方法です。
メンバーによって、聞こえてくる声が変わってきますので、呼びかけに工夫が必要です。
開催する曜日や時間帯、チラシの作り方などで、参加できる人や興味を持つ人が異なりま13す。例えば、夜間の座談会には子育て中のお母さんは参加しにくい、というようなことをふまえて準備します。
「気づきのあらたまった場でなくとも、既存の集まりで繰り広げられる何気ない会話は、宝庫」です。ちょっと意識して声を拾うことで、本音が見えてくるかもしれません。

STEP

3 活動グループ・組織をつくろうØ

活動を進めるためには、グループや組織が不可欠です。

Ø

目的を共有できる仲間を増やし、役割を分担して取り組むことで活動を継続する基盤を整えましょう。

Ø

また、グループ・組織として、自治会や関係団体と連携がとれるように調整しておくことも大切です。集会所などの拠点利用や、活動の広報など関係団体との協力体制は、活動を支える心
強い力となるでしょう。

STEP

4 活動のプランをつくろうØ

グループ・組織で活動するためには、計画が必要です。

Ø

当初の思いや目的を大切にしながら、具体的なスケジュールや活動内容を整理しましょう。

Ø

目的や活動イメージが定まっていると、実践例の情報や視察なども有意義なものとなります。
地域に合ったものを、みんなで選び取っていきましょう。

STEPØ

5 実行して、ふりかえろう

仲間を増やしながら、活動を実行に移していきましょう。全員が同じように動くことを前提に仲間を募るのではなく、それぞれが「できることをできる範囲で」助け合うことが大切です。

Ø

また、社協や専門職、事業者、行政など様々な人たちとの連携や、近隣の活動者との情報交換や協力も得て、活動を広げていきましょう。

Ø

実際に活動をしていると、さまざまな気づきが生まれます。うまくいったこと、困ったこと、気になること、定期的にふりかえりをしながら、明日からの活動に反映していきましょう。

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実践現場から見えてくる課題と工夫
実践現場から見えてくる課題と工夫
奈良県生活支援活動・サービス連絡会（※）の会員交流会から見えてきた「活動上の課題や工夫」をご紹介します。

課題

活動者や同志を増やしたい、リーダーや後継者を見つけたい◦ お試し期間を設ける

工夫やヒント◦ 活動を伝える機会をつくる◦ 活動を見える化（知ってもらう）◦ 情報を共有する場をつくる◦ 役割分担をして負担感を減らす◦ 自治会との交流でヘッドハンティングする◦ 養成講座を開催して、活動者を増やす

課題

活動を知ってほしい、理解してほしい◦ 活動のことを広報紙や張り紙、回覧板など知らせる

工夫やヒント◦ 他の団体とつながって PR する◦ 世代に応じた声かけの工夫をする◦ クチコミが大切◦ 活動者自身が楽しんでやることで波及する

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課題

活動の財源や拠点を確保したい◦ 低料金の負担をしてもらう

工夫やヒント◦ バザーを開催して収益を財源にする◦ 寄付を募る◦ 助成金等を活用する◦ 施設等に場所の提供を働きかける◦ 公益的な活動であることを周知する◦ 空き店舗、貸店舗を活用◦ 自治会公認の活動として集会所を利用する

課題

助けてと言えない人が心配◦ 人の世話にはなりたくないと断られても、あきらめな工夫やヒントい声かけ◦ ゆるやかに見守る◦ 相談窓口のチラシなどをポスティングする

奈良県生活支援サービス・活動連絡会
新たな時代に合った豊かな支え合いの広がりをめざして、県内で生活支援に携わる活動者や事業者、専門職など、多様な関係者が地域や領域を超えて集い、互いの実践を学び合うことを通して全県的な気運を高めることを目的に、関係者との協働により平成 27 年 8 月「生活支援サービス・活動連絡会」が発足しました。
平成 28 年 3 月には、会員交流会を開催し、活動上の課題や今後の広がりへ向けた意見交換を行いました。

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「福祉だより」（県社協広報誌）掲載記事

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シリーズ

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暮らしの不安を

安心 に

私たちの「暮らし」には、
「住まう」
「働く」
「食べる」
「費やす」
「遊ぶ（余暇）」「交流する（集う）」等
さまざまな要素がありますが、どれかが欠けてしまうと暮らしづらさや不安につながります。
県内では、自分たちの困りごとに目を向け、助け合うことで暮らしやすい地域をつくろうという動きも生まれています。
今回は、ある地域の活動を通して住民相互の支え合い・助け合いについて考えます。

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平成 28 年 3 月発行
発行

社会福祉法人

奈良県社会福祉協議会〒 634-0061 奈良県橿原市大久保町 320-11
TEL 0744-29-0100

URL http://www.nara-shakyo.jp/