大阪府後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例
平 成 １ ９ 年 １ 月 １ ７ 日
大阪府後期高齢者医療広域連合条例第９号

（趣旨）
第１条

この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）

第２４条第５項の規定に基づき、職員（法第２２条の２第１項第１号に規定する会計年度任用職員を除く。）の勤務時間、休日、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。
（１週間の勤務時間）
第２条

職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり３８時間４５分とする。
２

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第１８条第１項又は大阪府後期高齢者医療広域連合一般職の任期付職員の採用等に関する条例（令和２年
大阪府後期高齢者医療広域連合条例第４号）第４条各項の規定により採用された職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり３１時間までの範囲内で、任命権者が定める。

３

地方公務員の育児休業等に関する法律第１０条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第１７条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の１週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(
同法第１７条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。
４

法第２２条の４第１項又は第２２条の５第２項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第１項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり１５時間３０分から３１時間までの範囲内で、任命権者が定める。

５

任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、別に規則で定めることができる。
（週休日及び勤務時間の割振り）
第３条

日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けるものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けることができる。
２

任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間４５分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、１週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い１日につき７時間４５分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、１週間ごとの期間について、１日につき７時間４５分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
３

任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前２項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。この場合において、任命権者は、規則の定めるところにより、４週間ごとの期間につき８日の週休日（育児短時間勤務職員等にあっては８日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては８日以上の週休日）を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、４週間ごとの期間につき８日(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、８日以上)の週休日を設けることが困難である職員については、規則の定めるところにより、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合にはこの限りでない。
（週休日の振替等）

第４条

任命権者は、職員に前条第１項又は第３項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、同条第２項又は第３項の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。）のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間（通常の勤務日の勤務時間のおおむね２分の１に相当する勤務時間として広域連合長が定める勤務時間をいう。以下同じ。
）を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
（休憩時間）
第５条

任命権者は、１日の勤務時間が６時間を超える場合においては４５分、８時間を超える場合においては１時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。ただし、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、任命権者は、別に休憩時間を定めることができる。
２

前項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、規則の定めるところによるときは、一斉に与えることを要しない。

３

任命権者は、第７条の規定により時間外勤務を命じた場合には、その勤務２時間を超えるごとに１５分の休憩時間を置くことができる。
（休息時間）

第６条（削除）（正規の勤務時間以外の時間における勤務）第７条

任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、職員に対し、第２条から第４条までの規定により定められる勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ずることができる。
２

前項に規定するもののほか、正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事
項は、規則で定める。
（育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）

第８条

任命権者は、第３条第２項から第５項まで又は第４条の規定により勤務時間を割り振る場合において、小学校就学の始期に達しない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求をしたときは、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、当該請求をした職員については、深夜以外の時間において当該勤務時間を割り振るものとする。
２

任命権者は、３歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求をしたときは、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、当該請求をした職員に対し、前条の規定による勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項及び第４項において同じ。）をすることを命ずることができない。

３

任命権者は、小学校就学の始期に達しない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求をしたときは、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、当該請求をした職員に対し、深夜において前条の規定による勤務をすることを命ずることができない。

４

任命権者は、小学校就学の始期に達しない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求をしたときは、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、１か月について１２時間３０分を超えて、当該請求をした職員に対し、前条の規定による勤務を命ずることができない。

５

前４項の規定は、配偶者等で負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障があるもの（以下「被介護人」という。）を介護する職員について準用する。この場合において、第１項中「小学校就学の始期に達しない子のある職員」とあるのは「被介護人のある職員」と、「当該子を養育する」とあるのは「当該被介護人を介護する」と、「深夜以外」とあるのは「深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。第３項において同じ。）以外」と、第２項中「３歳に満たない子のある職員」とあるのは「被介護人のある職員」と、「当該子を養育する」とあるのは「当該被介護人を介護する」と、第３項中「小学校就学の始期に達しない子のある職員」とあるのは「被介護人のある職員」と、「当該子を養育する」とあるのは「当該被介護人を介護する」と、前項中「小学校就学の始期に達しない子のある職員」とあるのは「被介護人のある職員」と、「当該子を養育する」とあるのは「当該被介護人を介護する」と読み替えるものとする。
（時間外代休時間）

第８条の２

任命権者は、大阪府後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例（平成１９年大阪府後期高齢者医療広域連合条例第１３号。以下「給与条例」という。）第１６条第４項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、規則の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「時間外代休時間」という。）として、規則で定める期間内にある第３条第２項から第５項まで、第４条又は第８条第１項の規定により勤務時間が割り振られた日（以下「勤務日等」という。ただし、第１０条第１項に規定する休日及び代休日を除く。）に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。
２

前項の規定により時間外代休時間を指定された職員は、当該時間外代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（休日）

第９条

職員は、休日には特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
２

前項の「休日」とは、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日及び１２月２９日から翌年の１月３日までの日（同法による休日を除く。）をいう。
（休日の代休日）

第１０条

任命権者は、前条第２項に規定する休日（以下「休日」という。）である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。）について特に勤務することを命じた場合には、規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日（次項において「代休日」という。）として、当該休日後の勤務日等(第８条の２第１項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)を除く。）を指定することができる。
２

前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（休暇の種類）第１１条

職員の休暇は、年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

（年次休暇）
第１２条

任命権者は、職員に対して一の年につき２０日（育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮して２０日を超えない範囲内で規則で定める日数）の年次休暇を与えるものとする。
ただし、新たに職員となった者の年次休暇の日数は、２０日を超えない範囲内で規則で定める日数とする。
２

前項の規定にかかわらず、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１７第１項の規定により他の地方公共団体から派遣される職員（以下「派遣職員」という。
）の派遣日の属する一の年における年次休暇の日数については、派遣の際当該地方公共団体において定められていた年次休暇の残日数とする。

３

年次休暇は、職員の請求する時季に与えるものとする。ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
４

年次休暇は、１日を単位として与える。ただし、職員から要求があった場合は、１５分を単位として与えることができる。

５

年次休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

６

年次休暇の日数の計算は、暦年による。ただし、派遣職員の年次休暇の計算は、当該派遣元の地方公共団体の例による。
（病気休暇）

第１３条

任命権者は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合には、病気休暇を与えることができる。
２

病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる最小限の日又は時間とする。

３

病気休暇の開始の日から起算して９０日を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇に係る日につき、給料は給与条例第２６条の規定にかかわらず、その半額を減じた額とする。ただし、派遣職員の病気休暇における給与の扱いについては、当該職員の給与の適用を受ける地方公共団体の例による。
（特別休暇）

第１４条

任命権者は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める期間の特別休暇を与えることができる。
(1) 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合

必要と認める日又は時間(2) 選挙権その他公民としての権利を行使する場合(3) 出産する場合

必要と認める日又は時間

その出産予定日以前８週間から出産後８週間を経過するまでの期間内で必要とする期間(4) 生後１年６か月に達しない生児を育てる場合

１日２回とし、一の回について３０分、他の回について１時間(5) 女性である職員が生理のため勤務が著しく困難である場合又は生理に有害な業務に従事する場合

１回について３日以内で必要とする期間(6) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める場合

規則で定める期間（介護休暇）
第１５条

任命権者は、職員が被介護人の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合には、被介護人の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して１８０日を超えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という。）内において介護休暇を与えることができる。
２

介護休暇については、給与条例第２６条の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、給与条例第２５条に規定する勤務時間１時間当たりの給与額を減額する。

３

前項の規定にかかわらず、派遣職員の介護休暇における給与の扱いについては、当該職員の給与の適用を受ける地方公共団体の例による。
（介護時間）

第１５条の２

介護時間は、職員が被介護人の介護をするため、被介護人の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該被介護人に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２介護時間の時間は、前項に規定する期間内において１日につき２時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

３

介護時間については、給与条例第２６条の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、給与条例第２５条に規定する勤務時間１時間当たりの給与額を減額する。

４

前項の規定にかかわらず、派遣職員の介護時間における給与の扱いについては、当該職員の給与の適用を受ける地方公共団体の例による。

(非常勤職員の勤務時間等)
第１６条

非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員を除く。)の勤務時間、休日、休暇等は、第２条から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して、規則で定める。
第１７条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
則

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２１年条例第１号）

この条例は、平成２１年５月２１日から施行する。
附則（平成２１年条例第６号）

この条例は、平成２１年１２月１日から施行する。
附則（平成２２年条例第１号）

この条例は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２２年条例第６号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２３年条例第４号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

（大阪府後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正）
２

大阪府後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成１９年大阪府後期高齢者医療広域連合条例第９号）の一部を次のように改正する。
第９条第２項中「１２月３０日から翌年の１月４日」を「１２月２９日から翌年の１月３日まで」に改める。
附則（平成２８年条例第７号）

この条例は、平成２９年１月１日から施行する。
附則（平成３１年条例第１号）

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和２年条例第２号）

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

附則（令和５年条例第４号）（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。