第２４回薬害根絶デー報告
報告

小山昇孝

〇文部科学省協議
１．日時
８月２４日（木）午前１０時～１１時３０分
２．会場
文部科学省１２階総務会議室
３．参加者
文部科学省 藤江文部科学審議官他
２０数名・薬被連他関係者 約２５名
藤江文部科学審議官（右写真）から冒頭の挨拶を頂き、協議に入った。
＜公教育について＞【１】薬害防止教育教材「薬害を学ぼう」の配布等に関しては、毎年、全国の教育委員会に文部科学省と厚生労働省の連名で事務連絡を発出して頂くと共に、全国の社会科担当指導主事、人権教育担当指導主事や校長・副校長等を集めた会議等において、教材や、薬被連の講師派遣の問い合わせ窓口も紹介して頂いており、文部科学省のメールマガジンでも教材等を紹介して頂いているところです。しかし、まだまだ十分に周知されているとは言えず、今年度以降もこれらを続けてください。また、心身の健康や社会の在り方に関する重要な内容であり、この教材が周知され活用されるよう、文部科学省は厚生労働省と連携しながらも、文部科学省として主体的に薬害防止教育の推進に関わっていく姿勢を見せてください。
回答
厚生労働省と文部科学省との連名で教育委員会に対して事務連絡を発出して、薬害教育教材「薬害を学ぼう」に対して周知しています。また全国の社会科担当指導主事を集めた会議におきまして、教材の周知に加えて、薬被連の講師派遣についての取り組みについて問い合わせの窓口も併せて紹介している。
また、引き続き文部科学省のメールマガジンにおいて、教材等の周知をしています。さらに人権教育担当指導主事などを集めた会議におきまして、周知しています。さらに文科省として、厚労省と連携をして、政府一丸となって、薬害教育の充実に推進していきます。
【２】高等学校の公民科の「公共」及び「政治経済」の新学習指導要領解説に薬害について明記され、昨年度より、全国の中学校に加え全国の高等学校にも教材等が配布されているところですが、まだまだ、現場の高等学校の公民科担当教員をはじめ先生方の多くは、どのように活用していくべきか戸惑っているような状況があるなど、十分に活用できていない実態が伝わってきています。また、高等学校は通信制や定時制など、高等学校ごとにさまざまな特徴や特色があります。通信制や定時制等の高等学校にも「薬害を学ぼう」は配布されているのでしょうか。それぞれの学校の特徴や特色に合わせて、高等学校の人権教育や道徳教育、理科の「科学と人間生活」や「総合的な探究の時間」等でも薬害について学ぶことができるよう、人権教育担当教員や理科や総合的な探究の時間の担当教員らに対しても、「薬害を学ぼう」のホームページや「薬害被害者の声を直接聞くための受付窓口」等を周知して下さい。
回答
昨年度より、教育員会の他、高等学校に関して直接「薬害を学ぼう」を発出するとともに厚生労働省の「薬害を学ぼう」のホームぺージを周知していますが、通信制や定時制等の高等学校も含まれています。
最後に、全国の「総合的な探究の時間」等を含めた各教科担当の指導主事等を集めた会議等の名においても周知して加えて、厚生労働省の書き込みも紹介しています。

「薬害被害者の声を直接聞くための受付窓口」についても人権教育担当指導主事等を集めた会議の名において、「薬害を学ぼう」の周知と合わせて紹介しています。
今後、主に指導担当課が発出していた事務連絡を人権担当課にも周知し、「薬害を学ぼう」について周知できるようにしていきたい。厚生労働省と連携しながら努めてまいります【３】ＨＰＶワクチン接種後の副反応によって、就学が困難になった生徒の調査を文部科学省が実施した 平
成 25 年頃は、養護教諭らが、積極的にＨＰＶワクチンの接種を勧めたり、ＨＰＶワクチン接種を推奨す るパンフレットを配布したりしていました。それ以降、積極的な接種の勧奨がなくなり新たな被害事例もなくなってきましたが、昨年４月から積極的勧奨が再開されることになりました。これを機に、各地方自 治体、製薬企業やその意向を受けた医学・医療関係者らによる学校へのプロモーション協力の要請がなさ れはじめました。そのことは、シルガード９が新たに定期接種の対象ワクチンに加えられた本年４月からは、より頻繁になされております。ＨＰＶワクチン、とりわけシルガード９の接種によって重篤な副反応被害が増加していくことは明白ですので、文部科学省は、絶対に、学校現場において、ＨＰＶワクチンを推奨したり接種を勧めるパンフレット等を配布したりするなどの広報をしないでください。
回答
ＨＰＶワクチン接種については、小学６年～高１までは定期接種の対象となりますので、ワクチン接種に関係した症状につきましては、児童生徒や保護者が正しく理解したうえで本人の意思に基づき判断することが重要だと考えております。定期接種についての情報等の提供については基本的には厚労省において行うものと承知しております。文科省から学校現場に対してワクチン接種の勧奨をおこなっておりません。
【４】ＨＰＶワクチンの副反応によって健康状態を害している生徒への学校側の理解不足が、教員の心なき言動となって第二の被害を生み出さないような取り組みを実施してください。また、大学や専門学校等において、ＨＰＶワクチンの副反応によって登校できない学生に対する就学保障として、通学支援や教室間の移動支援等を適切に行うための方策をとるように通知するなど、被害学生たちのための教育行政を行ってください。さらに、厚生労働省と連携をとり、就職希望者への適切な就学支援を行ってください。
回答
文部科学省は教職員の理解を促すため、各都道府県指定都市の教育委員会の学校保健の担当者等を対象とした会議におきまして、HPV ワクチン接種後に体調等の不安を訴えることについて配慮し、改めて周知徹底を図ったところです。
引き続き周知に努めてまいります。また移動支援等を含む支援を必要とする学生の就学支援につきまして
は、文部科学省の社会で支援の考え方や具体的な対応方法を取りまとめ、拡大を通じ公表するとともに大学の学生支援担当教職員を対象とした会議等の様々な場の機会を通じて、各大学に促しているところです。
また、厚生労働省による学校等、ハローワークや各地域と労働関係に連携を深める通達を通じて、大学とともに引き続き厚生労働省と協力しつつ、各大学において適切な就職支援がなされるよう努めてまいります。
【５】公教育においては学校薬剤師による「薬物乱用防止教育」が特別講義のような形で多くの学校で実施されています。同様に、学校薬剤師による「薬害防止教育」が「薬害を学ぼう」の教材等を活用して実施されるよう方策を講じ推進してください。これらは共に、保健体育や公民の授業でも取り扱われている内容ですが、高等教育において教育を受けた専門職による講義と合わせて学ぶことが重要であると考えます。そのためにまず、学校薬剤師が集まる場などにおいて、「薬害を学ぼう」の冊子を配布するなどして、子供たちに配布されている状況など薬害防止教育を進めている現状を伝えてください。
回答
初めてのことなので、厚生労働省に要望を伝え引き続き連携して取り組んでいきます。
＜高等（専門）教育について＞【１】毎年度まとめて頂いている「薬害問題に対する各大学の取り組み状況」について今年度も最新の状況を明らかにして下さい。薬害を知らない医療従事者がつくられてしまわないよう、全大学において、薬害被害者の声を直接聞く授業を実施して、適切な医療倫理教育・人権学習等がなされるよう要望しているところですが、特に、実施率が伸び悩んでいる看護学部や看護学科に対して、実施した大学からは高い効果が報告されていること等を周知して下さい。さらに、複数の薬害被害者の声を聞く授業を実施している大学の実践例も周知し、他の大学にも広がるような方策を講じて下さい。
回答「薬害問題に対する各大学の取り組み状況は医学部は 81 学部中 80 学部。歯学部は 29 学部中 29 学部、薬学部は 79 学部中 79 学部、看護学部２９９学部中２５５学部、薬害被害者の声を直接聞く授業について
は医学部は 81 学部中５５学部。歯学部は２９学部中１８学部、薬学部は 79 学部中 72 学部、看護学部
299 学部中 83 学部。実施率が伸び悩んでいる看護学部や看護学科に対して、コアカリキュラムが実施されるので盛り込んでいきたい。
【２】全国の中学生や高校生の学習教材として「薬害を学ぼう」の冊子が毎年活用され、今年度より高等学校の学習指導要領解説に新たに「薬害」が記載されたことを受けた教科書も使用される中、教員を目指す学生が教職必修科目において薬害について学んでおくことが非常に重要です。そのため、文部科学省は６年前より「教職課程認定申請の手引き」の末尾に、薬害に関する教育についての情報を掲載し、かつ、昨年度からは「薬害を学ぼう」の冊子の内容全てを掲載されました。さらに、今年度からは、それらを掲載する趣旨を伝えるために厚生労働省と文部科学省の通知本文も掲載して下さい。また、特に公民科や保健体育科の教員や養護教諭の免許を取得する課程において、「薬害を学ぼう」の教材を活用した教育が実践できるような具体的なカリキュラムを組む等の方策を講じて下さい。
回答
掲載する趣旨を伝えるために厚生労働省と文部科学省の通知本文も掲載して下さいのことですがＲ６年度から明確にするために厚生労働省と文部科学省の通知本文も掲載するように取り組んでいます。
【３】インターネット上の医師専用や医療関係者専用の掲示板で、医学部等の教育に携わる教員や、医学 部等の学生による、薬害被害者らへの偏見や誹謗中傷の書き込みなどの人権侵害が発覚した場合、これまで通り、文部科学省にご報告させて頂きますので、今後も、厳重な処分と再教育をお願いします。医療に携わる学生に対する、薬害等医療被害者の体験と思いを伝え、倫理・人権教育等の充実を進めてください。
回答
このようなことはとんでもないことなので、おこらないよう引き続き取り組んでいく【４】国および文部科学省は、高等教育を受ける学生に対して、有効性や副作用が未知である新型コロナワクチンや、個人防御のためのＨＰＶワクチンの接種を推奨することのないようにして下さい。特に、インターンシップなどの実習を受ける医学部、看護学部、薬学部の学生に対して、接種の選択の自由を保障すると共に、接種しなかったことで学生に不利益が生じたり、差別されたりして、教育を受ける権利が侵害されることのないよう十分な配慮策を講じて下さい。
回答
実習をするときにワクチン接種を受けていない学生はだめだということがないように、そういう不利益がおこらないように周知している＜生涯学習に関して＞【１】以前より「全国生涯学習社会教育主幹部課長会議」や「消費者教育に関する全国協議会」において、また一昨年度より「社会教育指導主事養成講習」においても「薬害を学ぼう」のパンフレットを配布していただ
いている旨の回答がありましたが、今年度以降も続けてください。また、これらのパンフレットの配布等の取り組みによる、生涯学習における成果があれば教えて下さい。
回答
人権教育、消費者教育など、多角的な観点から取り上げられている。
全国生涯学習社会教育主幹部課長会議、消費者教育に関する全国協議会に於いて「薬害を学ぼう」のパンフレットを配布し、周知を予定している。
社会教育主事を養成する講習等におきまして、人権教育の課題のひとつとして薬害に関する教育に関することを取り上げ、講習については、「薬害を学ぼう」のパンフレットを明記している。
＜大学附属病院に関して＞【１】毎年、国立大学法人の附属病院で、薬害被害者や医療被害者の声を直接聞く職員研修を積極的に実施するよう病院長会議等で周知していただいているところですが、その進捗状況等を教えてください。
回答
病院長会議や大学長宛に通知や職員研修の会議等で働きかけている。これまでの５年間において 22 病院で実施している。
【２】全国の医療機関の模範となるべき国公立や私立の大学附属病院において、カルテ開示請求ができる旨をどのように知らせ、患者との情報共有に向けて努力しているかを調査すると共に、実際になされたカルテ開示請求件数とその経年推移も調べて下さい。また、患者が開示請求をしているのに非開示とされた事例があれば、当該病院にカルテを開示するよう指導して下さい。また、それぞれの大学附属病院のカルテ開示請求の手数料やコピー代の価格を調査し、他の病院よりも高額な価格を設定している病院があれば、 カルテ等の医療情報ができる限り料金をとらずに患者と共有されていくよう、強く改善指導をして下さい。
また、電子カルテへの患者本人や家族の閲覧や、遺族からのカルテ開示請求ついてどのように対応しているか、開示件数と非開示件数も含めて教えて下さい。さらに、薬害防止のために生物由来製品に関するカルテ等の保存義務は 20 年以上とされており、日本医師会もカルテの永久保存を推奨している現在において、 日本の医療の見本となるべき大学付属病院のカルテの保存期間を調査し、永久保存としてください。
回答
カルテ開示は 81 大学。Ｒ４年度では 10820 件あり、例年より637 件増で、そのうち、不開示については 531 件、個人情報などの理由で、すべての開示請求者に理解されている。手数料については国公立私立病院 81 大学のうち、52 大学が無料。1000 円～5000 円。コピー代については、10～50 円。永久保存は８１校中５６校。法令に基づいて行っている（交渉に参加した文部科学官僚幹部）

薬害根絶誓いの碑の前行動
加藤前厚生労働大臣に要望書を手渡す花井薬被連代表世話人（写真左）周囲には、約７０名が集まっていました。

第２４回薬害根絶デー２０２３年集会〇日時

２０２３年８月２４日
１４；３０～１６；３０〇会場
弁護士会館クレオ〇参加者 約１００名〇厚生労働省協議
１．日時
８月２４日（金）午後２時～午後４時
２．会場
厚生労働省
３．参加者
厚生労働省職員 約２０名
薬被連他関係者 約４０名
今回はまず、ＨＰＶ関連の議題を中心に協議することになり、当事者の母親が訴えられていました。
他にも協議項目はありましたが、このことを報告します。

要望項目
ＨＰＶワクチンへの対応について
厚生労働省は、２０２１（令和３）年１１月２６日付で、２０１３年６月から実施されていた Ｈ
ＰＶワクチンの積極的勧奨中止の措置を終了させ、２０２２（令和４）年４月から接種を個別 に勧奨する旨の健康局長通知を発出しました。 積極的勧奨を再開すれば、被害者が再度増加することは不可避です。改めて、ＨＰＶワクチン の積極的勧奨を中止されることを強く求めます。 再開に当たり、厚生労働省の審議会（別紙議事録抜粋）、全国各紙の社説、医療界等からは、 被害者の支援体制の整備の必要性が指摘されています。これを受けて、厚生労働省は市町村に対 3 し、相談支援体制・医療体制等が十分整備される前に接種が性急に行われることがないように要 請する通知を出しています。 しかし、被害者に対する支援の実情は、極めて不十分です。 実効性のある「本当の寄り添った支援」を実現することが急務です。

（１）治療法確立のための国の研究班の設置
ＨＰＶワクチンの副反応は、①知覚に関する症状（頭や腰、関節等の痛み、感覚が 鈍い、しびれる、光に対する過敏等）、②運動に関する症状（脱力、歩行困難、不随意運動等）、③自律 神経等に関する症状（倦怠感、めまい、嘔気、睡眠障害、月経異常等）、④認知機能に関する症 状（記憶障害、学習意欲の低下、計算障害、集中力の低下等）等多岐にわたる重篤なものです。 このことは、厚生労働省作成のリーフレット（医師向け、保護者向け）にも、目立たない体裁な がら記載されています。こうした副反応被害の深刻さは、国が把握しているだけでも接種者１万 人あたり約６人の重篤な副反応報告がなされていることや、被害救済制度における重篤な被害の 認定頻度が、四種混合や麻しん・風疹のワクチンなどと比較して２０倍以上であることにも示さ れています。 ＨＰＶワ
クチンによる副反応被害が免疫介在性の神経障害であることは、国内外の多くの研究 成果から示唆されています。近年明らかにされてきた筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群 （ME/CFS）やコロナ感染後の後遺症と同様、自己免疫性の機序が考えられます。しかし、国は このことに向き合うことなく、免疫学的な治療の研究に対して支援することもなされていませ ん。副反応被害者を実際に多数診察してきた経験を持つ医師らによる研究班が組織されて、原因 の解明と治療法の研究が進められることが、最も効果を有することは、薬害エイズ事件において 実証されています。被害者の願いは何よりも元のからだに戻ることです。そのためには、こうし た研究班による免疫学的な治療法の研究開発とその支援が不可欠です。 厚生労働省には、こうした研究班を直ちに設置することを求めます。
回答
HPV ワクチンについては平成 25 年に積極的勧奨が差し控えられまして、厚生科学審議会において有効性および安全性に関する評価ワクチン接種後に生じた症状への対応、情報提供の取り組み等について継続的に議論が行われてきました。
そうした中で、令和 3 年 11 月の審議会におきまして、最新の知見を踏まえて、HPV ワクチンの安全性について特段の懸念が認められないこと。接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ることが確認され、引き続き HPV ワクチンの安全性の評価を行っていること。
接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関の診療実態を継続的に把握し、体制強化を行っていくこと。HPV ワクチンについての情報提供を充実させていくことなどの今後の対応の方向性を踏まえつつ、積極的勧奨を再開させることが妥当とされ、令和 4 年 4 月から積極的勧奨を再開したところでございます。
続きまして 4 の括弧 1HK ワクチン接種による副反応の症状に対する治療を確立するために作った研究発表でいただきたい。社内で追加してお答えを申し上げます。
HPV ワクチン接種後に生じる広範な脳障害等につきましては、平成 26 年の審議会で免疫反応中国神経学的疾患等の可能性を含めて検討が行われた結果、発症時期や症状の持続期間、髄鞘経過の多様性に関する検討を踏まえ、対象者の方が高いとの説明がありました。
それ以降も審議会では、国内外の科学的知見をもとに、HPV ワクチンの安全性に関する評価が続けられる。あるいは 3 年 11 月にワクチン接種と慢性症候群が直撃性疾患との間に、これまでなかなか関連性は証明されていないと結論付けられました。
これまでに報告されている症状は、個々の症例によって発症時期、症状や経過が多様であるため、画一的な治療法ではなく、必要に応じた対応を行うことが重要であり、協力医療機関を中心とした医療体制の充実により一層取り組んでまいりたいとまた厚生労働科学研究を通じて、様々研究を行ってきており、今後も引き続き協力医療機関における診療実態の把握や臨床上の解析を行い、多様な症状にてする方への効果的な対応のあり方を検討するとともに、医師等への研修会を実施し、知見や経験の共有を図ってまいりたい。
（２）診療体制の整備
国が都道府県を通じて指定した協力医療機関も十分に機能していません。厚生労働省が２０２ １
年１０月から１１月に実施した調査では、多くの協力医療機関が、この２年半の間に副反応患 者の診察に全く対応していないことが判明しています。また、協力医療機関を受診したのに医師 から詐病扱いされた例や、医師が協力医療機関に指定されていることを知らなかったという例も 報告されています。積極的勧奨の再開によって更に被害者が増加することは確実であり、これま で以上に、被害者が信頼して受診できる診療体制の整備が急務となっています。また、ＨＰＶワ クチン接種後の症状を機能性身体症状／ISRR（予防接種ストレス関連反応）と位置づけ、認知 行動療法を行うのでは、治療効果は期待できません。 4 厚生労働省には、これまで副反応被害者を実際に多数診察し、ＨＰＶワクチン接種後の症状を 免疫介在性の神経障害であると捉えている医師らによる協力医療機関の医師に対する研修を実施 するべきです。そして、こうした医師のいる医療機関こそ協力医療機関として指定することを求めます。
回答
入っているワクチン接種後に生じた症状については知事が地域において適切な診療を提供するため、地域における中核的な役割を担う教育機関、多くの県単位で選定しており、協力医療機関として令和 5 年 5 月
時点て各都道府県に 89 の医療機関が選定されており、厚生労働省としても協力医療機関のニーズ等を踏まえた研修会の充実や協力医療機関の診療実態の把握等により診療体制の強化や相談体制の充実に取り組んでいるところでございます。
また令和 4 年 4 月よりヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に関する相談支援医療体制強化のため、地域ブロック拠点病院整備事業を開始しておりまして、より広域からの診療体制の構築も努めております。
（３）救済制度のあり方の見直し
救済制度の適用においても不支給例が多く、救済は極めて不十分です。医薬品副作用被害救済 制度におけるＨＰＶワクチンを原因とした申請に対する支給率は４４．５％に留まり、医薬品全 体における支給率（８３．８％）と比較して著しく低い水準にあります。厚生労働省には、ＨＰ Ｖワクチンの副反応被害に対する救済制度のあり方の見直しを直ちに求めます。
回答
HPV ワクチン接種により生じた健康以外は、他の予防接種法に基づく予防接種による健康被害と同様同法に基づく健康被害救済制度による給付の対象となります。なお請求された疾病や死亡等投票接種との因果関係の認定に当たっては、国の審査会において、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防しまして起こることを否定できない場合も対象とするその考え方基づいて審査を行います。
（４）ＨＰＶワクチンの副反応に関する積極的実態把握及び被害者全員の救済のための全数追跡調査等
全数調査についての厚生労働省のこれまでの回答は、「ＨＰＶワクチン接種におきた有害事 象については、一定期間内に因果関係が明らかではなくても医師に報告義務があり（副反応疑い 報告制度）、一定期間が過ぎて発症した場合であっても予防接種との関連が疑われると医師が判 断した場合にも報告義務があります。加えて幅広く副作用情報を収集する観点から保護者からの 報告も可能です。ＨＰＶワクチンに関して、国としてもできる限り副反応が疑われる症状の報告 を集めており、現在のところ接種者の全数調査は考えていない。」とのことでした。しかし、Ｈ ＰＶワクチンによる副反応は、数か月ないし数年にわたって多様な症状が重層的に生じるという 既存の疾患では説明できない特異性があるという指摘もされています。とすれば接種者（保護者 を含む）も、医師も、こうした症状がＨＰＶワクチンによる副反応であることを見過ごしている ケースが多数存在するであろうことは容易に推察可能です。したがって、ＨＰＶワクチンの副反 応の実態を解明し、被害者全員の救済のためには、接種者の全数調査は不可欠だと考えます。厚 生労働省には、ＨＰＶワクチンの副反応に関する積極的実態把握及び被害者全員の救済のため に、接種者の全数調査の実施を求めます。
回答
予防接種後に生じた症例に関する副反応疑い報告制度においては、接種後一定期間内に発症した症状は因果関係を問わずまた一定期間過ぎて発症した症状であっても、予防接種との関連性が高いと一緒に考えたものについては、医師に報告を義務づけております。

またこのような医師による報告に加え、予防接種後に生じた症状幅広く報告することを促す観点から、厚生労働省によりでは、別途保護者による報告を受け付ける仕組みを設けております。この本社報告では市町村は保護者等から接種後に生じた症状について相談を受けた場合との意見を通じて厚生労働省に報告するとともに、の症状の診断耐震改修をいただき報告の提出を促すこととしております。
HPV ワクチンについてはこれらに加えて後に共通運動障害等の症状があったが、報告をしていなかった方を含め、副反応と報告が確実に行われるよう、現場の医師に対し、改めて要請を行っております。また接種後に症状があった方のその後の状況に関する追跡調査も適宜行っております。
厚生労働省としてはこれらの取り組みを通じまして実際の医師の診療に基づいて、できる限り多くの副反応が症状とされる仕組みを設けており、被接種者全員の調査をすると考えておりませんが、副反応が高いことによって得られたデータに基づいて、都築審議会において、科学的知見に基づく評価を行っていただいており、その安全性において重大な懸念は認められないとされております。
また、厚生労働科学研究を通じて協力医療機関の受診患者数について調査を行っておりますが、積極的勧奨の再開前、令和 4 年 3 月とそれ以降比較して、受診患者数に顕著な変化は認めないとされております。
被害者の救済についてでございますが、HPV ワクチン接種後に生じた症状によって長期に苦しんでいる方々に対しては、よりそいながら支援を行っていくことが何よりも重要と考え厚生労働省としては、平成 27 年
9 月に打ち出した HPV ワクチン接種後に生じた症状に対する当面の対応に基づき計算に係る速やかな審査医療的な支援の充実、生活面での支援の強化等の取り組みを実施しております。このうち救済については、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合を対象とするという従来からの救済制度の基本的な考え方にのっとって、救済に係る審査を承知しております。
（５）十分な情報提供、ＨＰＶワクチンに関するリーフレットの改訂等
ＨＰＶワクチンに関するリーフレットは、全体にＨＰＶ感染と子宮頸がんの関係を正しく伝え ず
不安を煽り、ＨＰＶワクチンの有効性は過大に、副反応は過小に記載した不適切なもので、 「情報提供を装ったアンフェアな接種勧奨」というべき内容です。リーフレットの問題点は多々 あります
が、主要な点を列挙すれば以下のとおりです。ＨＰＶワクチンのリスクを適切に伝えて いない。 ・多様な症状のごく一部しか記載されていない。 5 ・多様な症状のメカニズムとして、機能的身体症状であると考えられると断定し、神経学的疾 患や免疫反応による可能性を否定している。 ・治療が期待できる治療法が確立していないことが記載されていない。 ・他ワクチンと比較した危険性が記載されていない。 ・救済制度について過度の期待を抱かせる内容となっている。 有効性の限界についての記載が不十分である。 ・子宮頸がんを予防する効果が証明されていないことが記載されていない。 ・子宮頸がんの５０～７０％を予防できるという誤解を招く記載である。 ＨＰＶに感染して、子宮頸がんに至るまでの割合は感染者の０．１５％であることが記載され ず、「一生のうち子宮頸がんになる人 １万人あたり１３２人（２クラスに１人くらい）」「子 宮頸がんで亡くなる人 １万人あたり３４人（１０クラスに１人くらい）」など不安を煽る表現 がなされている。 キャッチアップ制度のリーフレットには、ＨＰＶ既感染者への接種は、有効 ではないことや、年齢が上がるにつれて有効性が低下することについての十分な記載がなされて いません。厚生労働省には、以上のような不適切な内容を記載するリーフレットは、直ちに改訂 されることを求めます。また、ＭＳＤの動画コマーシャルは、ワクチンのリスクには全く触れて いないなど、問題がありますので、指導してください。
回答
リーフレットについてですがＨＰＶワクチンにつきましては、平成 29 年 12 月 21 日の審議会におきまして、これまでの議論の整備が行われリスク安全性と、ぜひ有効性をよく理解していただくことが主な必要であり、そのために国民に対する情報提供を充実すべきとされました。
自治体および区民への調査の結果、必ずしも十分にワクチンに関する情報が届いていないことが明らかになったことからリーフレットを活用した情報提供のあり方について審議会において議論を行った。ありました。

リーフレットの改定に当たって内容につきましては、読みやすさ、わかりやすさを重視し、専門用語等は極力排除すべきという。
議論がなされました。そうした観点も含めリーフレットの表現は、審議会の議論を踏まえて決定したものでございます。審議会での議論等を踏まえながら引き続き検討して、国民の適切な情報提供に努めてまいりたいと存じます。MSD への指導について、当初から個別の会社の 3 社に対してのコメントは差し控えさせていただきます。必要に応じて対応をしたいと思っております。
（６） 被害者の就学・就労支援
１０代でワクチンを接種した被害者の多くが成人になりましたが、未だ回復しない重篤な副反 応症状と社会的な理解の不足のために思うように働くことができていません。また、積極的勧奨 再開による新たな被害者は、同じく重篤な副反応症状により就学が困難な状況になっています。 厚生労働省には、文科省、各地方自治体と連携して、被害者の就学、就労のための最善の方策を 講じられることを求めます。
回答
就労希望される方につきましては全国のハローワークにおいて個々の求職者に応じたきめ細かな仕組みそうな職業紹介を実施しており、また、反復継続して治療が必要となる疾病がわかった方々が、事業場において、適切な就業上の措置や治療に対する配慮が行われるよう、企業における治療と仕事の両立支援の具体的な取り組みのすすめ情報をとりまとめたガイドラインこちらを平成 28 年 2 月に作成し、企業や医療機関を初めとして広く周知を図っております。
HPV ワクチンの接種後に症状が生じた方の就労に関する支援については、身体障害者手帳をお持ちの方等に関して、一般就労を希望する方は、障害者総合支援法に基づく就労移行支援事業所において、一般就労への委託訓練が可能となっており、就労移行支援事業所への通所が困難である場合などを対象者および事業所の状況によりましては、在宅雇用に向けた在宅での訓練も可能となっております。
また、一般就労が困難である場合には、障害者総合支援法に基づく就労継続支援 A 型事業所または、就労継続支援 B 型事業所の利用が可能となっており、就労移行支援事業所と同様に、在宅での利用も可能となっており、一方、就学につきましては、サービスの利用が必要であると市町村が認めた障害においては、生活能力向上のために必要な訓練社会との交流促進等の支援を行う放課後等デイサービスなどの障害児支援を受けることが可能。
また、平成 27 年 9 月に打ち出した方針。基づき、生活面での支援の強化として、患者やその保護者からの多様な相談に対応するため、都道府県や文部科学省と連携し、相談支援体制を整備しております。引き続き、個別の状況に応じて必要な支援が提供できるよう、制度を利用するための情報提供等も含め、関係部局と連携して取り組んでまいりたいと存じます。

終了後、例年は昼間に実施していた厚労省前行動を開催し、当事者などが訴えました。夕方ということで、一般参加者は少なかったが、登壇者の声は良く響いていました。