2022年12月

第828号

SJAC講演会（宇宙安全保障）（一社）日本航空宇宙工業会は、去る2022年10月26日（水）、SJAC会議室に於いて慶應義塾大学大学院 法務研究科 青木節子教授をお招きして、SJAC講演会を開催した。こ
こに講演会の概要を紹介する。
1. 講演会全般

通信衛星が打上げられていることが挙げ「ロシア・ウクライナ戦争がもたらす宇宙られる。

活動ルールへの影響」と題して、青木先生にご講演をいただいた。内容は、ロケット打上イ）米国・中国・ロシアの軍事衛星数の推数の変化に見る主要国の宇宙活動状況、当事移をみると、中国が大きく躍進している。

国以外からの衛星通信・衛星情報提供の中立（2015年9月⇒2022年4月の増加率は米国性、衛星への攻撃（サイバー攻撃、物理的破が 1.6 倍 で 237 機、中 国 が 2.8 倍 で 140 機、壊衛星攻撃兵器ASAT：anti-satellite weapon）

ロシアが1.3倍で102機となっている。）などである。
リアル会場には約20名の方にご参加いただウ）ロケットの打上数に関しては、2015年

き、オンライン配信には約90名の方にご参加

以前はロシアの打上回数が一番多かったいただいた。

（30 回 〜 35 回 ／ 年 程 度）が、そ れ 以 降、中国の打上回数が増大し2021年には56回で最大となっている。米国もSpaceX社の打上が増加して2021年に45回となっている。（ニュージーランドからの打上6回を除く）。
エ）21 世 紀 に は 物 理 的 な 衛 星 破 壊 実 験（ASAT）が4か国によって行われ、宇宙デブリ増加の原因ともなっている。直近
青木節子教授の実験は米国2008年、ロシア2021年、中国2007年、インド2019年である。

2. 講演内容（1）世界の衛星利用とロケット打上ア）衛星数全体でみると、米国の衛星数が（2）ロシア・ウクライナ戦争における宇宙利用ルール変更の可能性

この2〜3年で大きく増加している。
（2020ア）2022年2月24日、ロシアはウクライナ侵

年 4 月：1,327 機 ⇒ 2022 年 4 月：3,433 機）

攻の1時間前に、ウクライナ軍が利用すこの理由として、主にSpaceX社のStarlinkる衛星通信網にサイバー攻撃を行った。
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トピックス

対象となったのは米国Viasat社のKA-SAT

サービスの提供や加MDA社の衛星SAR画

静止通信衛星の地上設備のモデムとルー像提供は中立法違反となる。

ターに対してであり、データ消去型マル
ウエア：Acid Rainによるサイバー攻撃がただし、米国の立場（とらえ方）は「限行われた。このため、ウクライナ軍は衛定中立」（qualified neutrality：交戦状態が星通信ができなくなり、指揮統制システ

侵略者と被害者の間で生じていることがムが混乱した。
（後日、新型モデムに更明確な時には、被害者に援助をしても中新して順次復旧。
）

立違反とはならない、という考え方）でサイバー攻撃への対抗措置として、①あり、このとらえ方では中立となる。し地上で物理的に「武力攻撃」を受けた場

かし「限定中立」は国際法上の確立した合と同等の損害を生じた場合には、武力考えではない。

攻撃を受けたとして自衛権を行使する、②武力行使を伴わない対抗措置をとる、なお、中立法違反により自動的に交戦などが考えられる。また、宇宙損害責任国となるわけではなく、「武力紛争法違条約は（1972年）は衛星同士の衝突によ反を行った国」となり、中立法を大幅にる物理的損害を想定しているが、無体物違反すると交戦国となる。

（マルウエア）による機能障害に対処する規定はない。

オ）ジュネーブ4条約（1949年、陸戦傷病兵、海戦傷病兵、捕虜、文民）に対する第1イ）Viasat社の衛星通信手段を失ったウク

追加議定書（1977年、国際武力紛争）では、

ライナは、米国SpaceX社に援助を要請し国際武力紛争時の攻撃対象は、軍事目標た。SpaceX社及び米・国際開発庁（USAID：のみとされており、民事物・文民への攻United States Agency for International

撃は武力紛争法違反となる。ただし、軍Development）からStarlink衛星通信の地事利用により、商用／民生衛星は敵の合上端末がウクライナに送られ、通信サー法な軍事目標となる。

ビスが開始された。
カ）衛星への物理的な攻撃を禁止する規範ウ）また、ウクライナから要請を受け、カが形成され、それが武力紛争時にも適用

ナダのMDA社はカナダ政府から許可を得されることとなれば、区別原則（軍事とて、衛星SAR画像をウクライナに提供しそれ以外を区別すること）は大幅に緩和ている。

される。その試みとも言い得る一例として、2022年4月18日、米国は破壊的な直エ）1907年の陸戦中立条約と海戦中立条約

接上昇型ミサイルによる衛星破壊実験をにおける中立国の義務として、直接・間実施しない旨の宣言を行い、それに続き接に軍事的支援を行わないこと、両交戦

カナダ、ニュージーランド、そして9月国に対して公平を保つことが求められて13日には日本とドイツも同様のASAT実いる。この中立条約を厳密に解釈すれば、験を行わない旨を発表している。

上記のウクライナに対する米Starlink通信
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但し、過去にASAT実験を行った4か国

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第828号のうち、ロシア、中国、インドの3か国

有効に止めることは出来ていないのがは自国が実験中止をおこなう旨の発言は現状である。

していない。
イ）サイバー攻撃への反撃はどこまで認め
3. 主要質疑られるか？

会場およびオンラインからの質問に対して⇒一般的に、サイバー内で完結した攻撃であっても、武力攻撃相当の被害が出た場青木教授が回答した。
ア）LEO（Low Earth Orbit：低軌道）の衛合には、均衡性を保った上で物理的な力星が増えてきているとのことだが、国際で反撃することも可能であると考えられ的STM（Space Traffic Management：宇宙ている。

交通管理）に関する状況は？
⇒①国連の宇宙空間平和利用委員会の科学技術小委員会は、打上の規制は出来な

ウ）今後の円滑な宇宙ビジネスの為に、国のどの様な明確な方針が必要か？

いが、他の宇宙利用を妨げないように⇒わが国においても、安全保障のために民間（例：天文観測時の光害問題：quiet andの衛星を有効に活用する計画であると認

dark sky）との議題を立ち上げている。

識している。民間の資産である衛星が軍②ま た I T U （ I n t e r n a t i o n a l

事目標となり、攻撃を受けて被害が発生しTelecommunication Union：国際電気通た場合に、どこまで被害補償ができるのか

信 連 合）憲 章 第 44 条 2 項 に お い て は、等を議論してゆく必要があると考える。

軌道は限りある天然資源なので、効率的・合理的・公平に使用するというルー

今回のSJAC講演会には会場とオンラインでルの観点から、一つの企業や一国が占多くの方にご参加いただいた。会場では情報有すること好ましくないと規定されて交換・意見交換などネットワーキングの場所いる。しかしながら、軌道位置と周波としても活用していただいた。今後とも興味数は早い者勝ちの世界なので、独占を深い講演会を計画してゆきたい。

会場全体の様子〔（一社）日本航空宇宙工業会

技術部（宇宙担当）部長

宇治勝〕
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