震災対策編

第 1 章 総則

第１章

総則

震災対策編第１章

総則

震災対策編

目

第１章

第１章

総則

次

総 則 .................................................................... 1

第１節

計画の目的と構成 ........................................................ 1第２節

各機関の役割と業務大綱 .................................................. 5

第３節

蔵王町の概要 ........................................................... 16

第４節

対象とする地震 ......................................................... 23

震災対策編第１章

総則

震災対策編

第１章
第１節
第１

総

第１章

総則

則

計画の目的と構成

計画の目的

この計画は、町民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある大規模地震災害に対処するため、蔵王町と、宮城県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等（以下「防災関係機関」という。）が処理すべき事務又は業務の大綱等を定めることにより、地震防災対策を総合的かつ計画的に推進し、町土並びに町民の生命、身体、財産を地震災害から保護し、また、被害を軽減することを目的とする。
なお、この計画は大規模地震災害に対処することを前提に策定したものであるが、大規模地震災害に至らない場合にあってもこの計画を準用しながら対処する。
また、この計画は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成16年法律第27号。以下「法」という。）第６条第１項の規定に基づき、
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域（以下「推進地域」という。）について、当該地震に係る地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図るための推進計画を兼ねる。

第２

計画の性格

この計画は、災害対策基本法に基づき「蔵王町地域防災計画」の「震災対策編」として蔵
王町防災会議が策定する計画であり、本町の地域における地震防災対策に関して、総合的か
つ基本的な性格を有するものである。
また、この計画は、防災関係機関がとるべき地震防災対策の基本的事項及びこれら関係機
関相互の緊密な連絡調整を図るために必要な基本的大綱を示すものであり、防災関係機関は
この計画に基づき具体的な計画を定め、その推進を図るものとする。
町では、地震災害の特殊性を考え、住民自らが災害から守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」、そして国や県、各市町村等行政の施策としての「公助」が適切に役割分担されている防災協働社会の形成による減災の観点にたち、ソフト対策とハード対策のとりうる手段を組み合わせ、地域の特性等を踏まえつつ一体的に取り組んでいく体制や仕組みを構築することにより、地震防災対策を推進する。

第３

計画の修正

この計画は災害対策基本法第42条の規定に基づき毎年検討を加え、必要があると認めると
きは修正し、地震防災対策の確立に万全を期す。

第４

計画の構成

１

本計画は、本編と資料編で構成する。

２

本編の構成は、次のとおりとする。
第１章

総則

第２章

災害予防対策

第３章

災害応急対策

第４章

災害復旧・復興対策
震災 1-1

震災対策編

第５

第１章

総則

基本方針

大規模災害は、時として人知を超えた猛威をふるい、多くの人命を奪うとともに、町土及び住民の財産に甚大な被害を与えてきた。災害の発生を完全に防ぐことは不可能であるが、衆知を集めて効果的な災害対策を講じるとともに、一人ひとりの自覚及び努力を促すことによって、できるだけその被害を軽減していくことを目指す。
１「減災」に向けた対策の推進

東日本大震災の教訓を踏まえ、同震災クラスの地震を想定した防災体制の確立を図るとともに、そういった最大クラスの地震に対しては、被害の最小化を主眼とする「減災」の考え方に基づき、対策を講じることが重要である。
そのため、耐震化等のハード対策によって地震による被害をできるだけ軽減するとともに、それを超える地震に対しては、防災教育の徹底など、ソフト対策により人命が失われないことを最優先に、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、ハード・ソフトを組
み合わせて一体的に災害対策を推進する。
また、科学的知見及び過去の災害から得られた教訓を踏まえ、絶えず災害対策の改善を図る。
２

災害応急対策、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うための体制整備

地震による被害を軽減するためには、地震が発生した場合に、迅速かつ円滑に災害応急対策、災害復旧、災害復興を実施するための備えを十分に行う必要がある。
そのため、避難勧告等の情報伝達体制や地震観測体制の充実・強化を図るとともに、具体的かつ実践的なハザードマップの整備、防災教育、防災訓練や計画的かつ継続的な研修の実施、避難場所や避難路・避難階段の整備などのまちづくりと一体となった地域防災力の向上に努める必要がある。
３

大規模災害時における広域応援体制の充実・強化

東日本大震災の教訓を踏まえ、想定外の大規模災害が起きても、行政、防災機関が的確に対応できる体制を整えなければならない。
そのため、近隣市町村のみならず、都道府県の区域を越えた地方公共団体間における相互応援協定の締結などにより、広域応援について円滑に実施できる体制となっているほか、災害に備え、多種・多様な団体との災害時の応援協定の締結を推進し、その実効性の確保に留意する。
４

被災者等への適時・的確な情報伝達

大規模地震発生時においては、地震及び津波の被害、地震の状況、二次災害の危険性に関する情報、安否情報、ライフラインや交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機関などの生活関連情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制、被災者生
活支援に関する情報等多様な情報に関し、流言飛語等あいまいで不確実な内容での情報が広まることにより、社会的混乱が生じる問題がある。
これを防止し、民心の安定を図るとともに、被災地の住民等の適切な判断と行動を助け、住民等の安全を確保するためには、正確かつわかりやすい情報の速やかな公表と伝達、広報活動が重要である。
５

自助・共助による取組の強化

大規模災害時に住民の命を守ることは、行政による応急活動だけでは困難であり、住民一人ひとりが防災に対する意識を高め、住民、事業者自らがそれぞれ事前の対策で被害を減らすとともに、行政も後押しすることが必要である。
そのため、国、県、市町村及び防災関係機関の適切な役割分担及び相互の連携協力を確保することと合わせ、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、「自ら震災 1-2

震災対策編

第１章

総則の命は自らが守る」という意識の徹底や地域の災害リスクととるべき避難行動等についての理解促進、住民、事業者等様々な主体による「自助」・「共助」の取組を強化するとともに、住民等の協働により、組織・団体が積極的に地域を守るような社会の構築を推進する。
６

二次災害の防止大規模地震の発生時においては、地震又は降雨等による水害・土砂災害、地震による建築物・構造物の倒壊、地盤沈下による浸水等二次災害発生の可能性が高まる。
これを防止するため、二次災害を防止する体制の整備や資機材の備蓄を行うとともに、迅速かつ円滑な応急対策を実施するための通信施設等及び二次災害を防止するための国土保全施設等に加え、被災者の生活確保のため、ライフライン及び公共施設の応急復旧を迅速に行う必要がある。
７

迅速かつ適切な災害廃棄物処理

大規模地震発生時においては、大量の災害廃棄物が発生し、救助活動や応急対策活動等に著しい支障を及ぼす。
そのため、災害廃棄物の発生を抑制するため、建築物の耐震化等に努めるとともに、災害廃棄物の発生に備え、広域処理体制を確立する必要がある。
８

要配慮者への対応

高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦、アレルギー等の慢性疾患を有する者等、災害時に特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という）については、避難に関する情報
伝達、避難時の支援、孤立集落や孤立地区での二次災害、指定避難所等での健康維持など
様々な過程において多くの問題が介在している。
そのため、平常時から要配慮者に関する情報の把握及び関係者との共有を図り、要配慮
者の避難対策の充実・強化、防災、医療、保健、福祉等の各専門分野の連携による支援体制の整備や方策の検討、情報伝達、物資、指定避難場所や応急仮設住宅等における配慮等が必要である。
また、被災者の年齢、性別、障害の有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズや多様性に適切に対応する必要がある。
９

携帯電話・インターネット等の情報通信ネットワークの耐災化・補完的機能の充実
大規模地震災害時においては、情報伝達を確実に行うことが重要となる。

災害時における情報通信の重要性に鑑み、緊急速報メールが有する一斉同報機能を活用して広く普及している携帯電話で避難勧告を伝達するなど、携帯電話、インターネットの
情報通信ネットワークを活用し、伝達手段の耐災化、多重化、多様化を図る必要がある。
１０

複合災害の考慮

災害対応においては、最新の科学的知見を総集結し、起こり得る災害及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定し、それに対する可能な限りの備えを行わなければならない。
その際、一つの災害が他の災害を誘発し、それぞれが原因となり、あるいは結果となって全体としての災害を大きくすることを意識し、より厳しい事態を想定した対策を講じる必要がある。
１１

多様な主体の参画による防災体制の確立

地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図るため、地方防災会議の委員への任命など、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性や高齢者、障がい者などの参画を拡大し、男女共同参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制を確立する必要がある。

震災 1-3

震災対策編
１２

第１章

総則

迅速かつ円滑な復旧・復興

被災地の復旧・復興については、被災者の生活再建を支援し、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域振興のための基礎的な条件づくりを目指す。また、災害により地域の社会経済活動が低下する状況に鑑み、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興を図る。

震災 1-4

震災対策編

第２節
第１

第１章

総則

各機関の役割と業務大綱

目的

災害対策の総合的かつ円滑な実施を図るため、町・県及び防災関係機関は防災体制を整備
し、防災関係機関相互の連携を強化する。
また、防災関係機関の処理すべき業務の大綱を明確にし、地震災害防止のため相互に協力
する。

第２
１

組織
防災会議

蔵王町防災会議は、町長を会長として、災害対策基本法第16条の規定に基づき、蔵王町
防災会議条例第３条第５項に規定する者を委員として組織し、町の防災に関する計画を作成、その実施の推進を図るとともに、災害情報の収集、関係機関相互の連絡調整等並びに防災に関する重要事項を審議することを所掌事務とする。
２

災害対策本部等

町内において災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合は、災害対策基本法に基づく町の災害対策本部並びに各防災関係機関の防災組織により、応急対策を実施する。
また、局地災害の応急対策を強力に推進するため、特に必要と認めるときは、現地災害対策本部を設置する。災害対策本部等の組織及び運営等については、防災関係機関において定めておく。

第３１

各機関の役割
蔵王町

町は、防災の第一義的責任を有する基礎的地方公共団体として、町の地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施する。
２

宮城県

県は、市町村を包括する広域的地方公共団体として、県の地域並びに県民の生命、身体及び財産を地震災害から保護するため、防災関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施するとともに、市町村及び指定地方公共機関等が処理する防災に関する事
務又は業務を援助し、かつ、その総合調整を行う。
３

指定地方行政機関

指定地方行政機関は、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、町及び県の活動が円滑に行われるよう支援、協力、指導、助言する。
４

指定公共機関及び指定地方公共機関

指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性に鑑み、自ら防災活動を実施するとともに、町及び県の活動が円滑に行われるように協力する。
５

公共的団体

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等は、平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には防災対策業務を行い、町、その他の防災関係機関の防災活動に協力する。
震災 1-5

震災対策編
６

第１章

総則

町民

町民一人ひとりは「自らの命は自ら守る」ということを基本に、地震に関する知識、災害に対する平素の心得や災害発生時の心得など、平常時から地域、家庭、職場等で地震災害から身を守るために、積極的な取組に努める。
また、３日分の食料や生活物資の備蓄、非常持出品の準備等、家庭での備え及び安全対策に努める。
町民は、自主防災組織や防災訓練への参加、自発的な被災者の救助・救急活動への協力など、それぞれの立場において防災、減災に寄与するよう努める。
また、過去の災害から得られた教訓の伝承や災害の未然防止、被害の拡大防止及び災害の復旧に寄与するよう努める。
７

企業

企業は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、
地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化などに加え、災害時の緊急時に重要業務の継続・早期復旧を達するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めることにより、予想被害からの事業復
旧の手順化、取引先とのサプライチェーンの確保を行うなど事業継続力の向上に努める。
また、災害発生時における帰宅困難者対策として、従業員等を一定期間事業所等内に留めておくことができるよう、平常時からの積極的な広報や必要な物資の備蓄等に努める。

震災 1-6

震災対策編

第１章

総則

出典：宮城県地域防災計画（令和２年１月更新）

震災 1-7

震災対策編第４１

第１章

防災機関の業務大綱
町・町の機関機関名

蔵王町

蔵王町教育委員会

２

総則

処理すべき防災事務または業務の大綱（１）蔵王町防災会議及び災害対策本部に関する事務（２）防災に関する組織の整備及び住民の自主防災組織の育成・指導（３）防災に関する施設・設備の整備（４）防災訓練並びに教育及び広報の実施（５）災害情報の収集・伝達及び広報並びに被害状況の調査及び県災害対策本部に対する報告（６）避難の指示、勧告の発令及び指定避難所等の開設（７）避難対策、消防・水防活動等防災対策の実施（８）被災者に対する救助及び救護並びに復興援助（９）水、食料その他物資の備蓄及び確保（10）清掃、防疫その他保健衛生の実施（11）危険物施設等の保安対策及び津波発生時における被害の拡大防止のための応急対策（12）町立小・中学校、幼稚園の応急教育対策（13）自主防災組織の育成及びボランティアによる防災活動の環境整備（14）被災建築物応急危険度判定業務に関する事務（15）その他災害発生時の防ぎょ又は被害の拡大防止措置（１）町立学校設備等の災害対策（２）町立学校等児童生徒等の安全対策（３）町立学校等教育活動の応急対策（４）社会教育施設、社会体育施設の災害対策

消防・警察
機関名

仙南地域広域行政事
務組合消防本部
白石消防署

白石警察署

処理すべき防災事務または業務の大綱（１）消防力の整備に関すること（２）防災のための調査に関すること（３）防災教育訓練に関すること（４）災害の予防、警戒及び防ぎょに関すること（５）災害時の避難、救助及び救急に関すること（６）消防団との連絡調整に関すること（７）災害対策本部の消防業務の分担に関すること（８）その他災害対策に関すること（１）災害情報の収集伝達（２）被災者の救出及び救助（３）行方不明者の捜索（４）死者の検視・調査（５）交通規制、緊急交通路の確保及び交通秩序の維持（６）犯罪の予防、その他社会秩序の維持（７）避難誘導及び避難場所の警戒（８）危険箇所の警戒（９）災害警備に関する広報活動

震災 1-8

震災対策編３

仙南地域広域行政事
務組合

処理すべき防災事務または業務の大綱（１）災害時におけるし尿処理に関すること（２）災害時における可燃ゴミ処理に関すること（３）災害時における応急復旧体制の確立に関すること

自衛隊
機関名

陸上自衛隊第２施設
団（船岡駐屯地）

５

総則

一部事務組合機関名

４

第１章

処理すべき防災事務または業務の大綱（１）災害発生時における人命及び財産保護のための救援活動（２）災害時における応急復旧活動（３）災害時における応急医療・救護活動

宮城県の機関
機関名

宮城県

大河原地方
振興事務所

大河原県税事務所

処理すべき防災事務または業務の大綱（１）宮城県防災会議の事務（２）宮城県災害対策本部の事務（３）防災に関する施設・設備の整備（４）通信体制の整備・強化（５）防災訓練並びに津波防災上必要な教育及び広報の実施（６）情報の収集・伝達及び広報（７）自衛隊への災害派遣要請（８）防災に関する物資・資機材の備蓄及び供給の促進（９）公共施設等の防災措置及び災害復旧事業の計画・実施（10）交通及び緊急輸送の確保（11）災害救助に関する物資の備蓄・整備及び被災者に対する救助並
びに救護・救援（12）火薬類・高圧ガス・危険物施設等の保安対策及び津波発生時における被害の拡大防止のための応急対策（13）保健衛生、文教対策（14）自主防災組織の育成及びボランティアによる防災活動の環境整備（15）町及び防災関係機関等が実施する防災事務又は業務の調整（16）被災建築物応急危険度判定、被災宅地危険度判定事務に関する支援（17）その他災害発生の防ぎょ又は拡大防止のための措置（１）県災害対策本部地方支部の事務に関すること（２）災害情報の収集・伝達に関すること（３）情報通信機器点検・復旧に関すること（４）県民相談窓口の開設に関すること（５）町との連絡調整に関すること（６）農林業対策に関すること（７）土地改良事業対策に関すること（８）食料供給対策に関すること（９）畜産関係（牛、馬、豚、家禽、めん羊・山羊、蜂）事業に関すること（10）家畜伝染病に関すること（１）県税の減免に関すること
震災 1-9

震災対策編

第１章

総則

機関名

仙南保健福祉事務所

大河原土木事務所
中南部下水道事務所（阿武隈川下流流域
下水道）
仙南・仙塩広域水道事務所
大河原教育事務所

６

処理すべき防災事務または業務の大綱（１）災害救助法に基づく救助事務に関すること（２）医療・助産対策に関すること（３）防疫対策に関すること（４）給水対策等に関すること（５）その他保健環境、生活福祉対策に関すること（１）水防対策に関すること（２）住宅対策に関すること（３）交通施設、障害物の除去対策に関すること（４）その他土木、建築関係対策に関すること（１）下水道対策に関すること（１）水道施設の整備に関すること（２）災害時における応急給水及び給水用資機材の確保に関すること（３）災害時における応急復旧体制の確立に関すること（１）学校施設の災害対策、応急の教育・安全対策に関すること（２）文化財に係わる被害調査及び応急対策に関すること

指定地方行政機関
機関名

東北管区警察局

東北総合通信局

東北財務局

処理すべき防災事務または業務の大綱（１）災害情報の把握と報告連絡（２）警察官及び災害関係装備品の受支援調整（３）関係職員の派遣（４）関係機関との連絡調整（１）放送・通信設備の耐震性確保の指導（２）災害時における重要通信確保のための非常通信体制の整備（３）通信システムの被災状況等の把握及び災害時における通信の確保に必要な措置（１）民間金融機関等に対する金融上の措置要請（２）地方公共団体の災害対策事業、災害復旧事業等に関する融資（３）災害発生時における国有財産の無償貸与等（４）公共土木施設、農林水産施設等の災害査定の立会（５）財務局が講じた施策に関する被災者への情報提供

東北厚生局（１）災害状況の情報収集、通報（２）関係職員の派遣（３）関係機関との連絡調整

宮城労働局（１）労働者の被災状況の調査及び復旧作業・除染作業による二次災
害防止のための監督指導（２）地すべり危険箇所・崩壊危険箇所等における工事着手前の事前審査（労働安全衛生法第 88 条）の強化及び着工後の労働災害防止のための監督指導（３）事業者からの報告に基づく放射性物質又は放射性物質による汚染物の漏えい事故の確認（４）被災労働者の業務上・業務外及び通勤途上・通勤途上外の早期認定並びに労災保険金の迅速支払い（５）労働基準法第 33 条（昭和 22 年法律第 49 号）による「非常災害等の理由による労働時間延長・休日労働許可申請書」の迅速処理と過重労働防止の指導

震災 1-10

震災対策編
機関名

第１章

総則

処理すべき防災事務または業務の大綱

東北農政局（１）農地・農業用施設及び農地海岸保全施設に対する防災対策及び指導（２）農地・農業用施設、農地海岸保全施設、共同利用施設等の災害復旧計画の策定及び災害復旧事業の指導（３）災害時における食料品・営農資材・家畜飼料等の供給対策及び病害虫防除の指導（４）土地改良資金・自作農維持資金・経営資金・事業資金等災害資金の確保及び指導（５）土地改良機械の貸付及び指導（６）災害時における応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡

東北森林管理局（１）山火事防止対策（２）災害復旧用材（国有林材）の供給（３）林道の適正な管理

東北経済産業局

関東東北産業保安監督部東北支部

東北地方整備局（仙台河川国道事務
所）

東北運輸局

（１）工業用水道の応急復旧（２）災害時における復旧用資機材、生活必需品及び燃料等の需給対策（３）産業被害状況の把握及び被災事業者等への支援（１）災害時における火薬類・高圧ガス・都市ガス及び電気施設等の保安対策（２）災害時における都市ガス及び電気施設等の応急復旧対策（３）鉱山における人に対する危険の防止、施設の安全、鉱害の防止、保安確保の監督指導（１）阿武隈川下流及び名取川の改修、ダム等の計画、工事及び維持修繕その他の管理（２）直轄道路の新設、改修、維持修繕、除雪等その他の管理（３）阿武隈川下流及び名取川の洪水予報及びに水防警報の発表、伝達等の水防に関すること（４）直轄河川及び直轄道路の災害応急復旧工事の実施（５）直轄道路の交通確保（６）直轄河川等災害復旧事業及び直轄道路災害復旧事業の実施（７）港湾施設、空港施設等の整備（８）直轄工事中の港湾施設及び空港施設の災害応急対策（９）大規模地震対策の港湾施設整備による緊急輸送体系の確立（10）港湾施設、空港施設の災害復旧事業の実施（１）交通施設等の被害、公共交通機関の運行（航）状況等に関する情報収集及び伝達（２）緊急輸送、代替輸送における関係事業者等への指導・調整及び支援

国土地理院東北地方
測量部（１）地理空間情報、防災関連情報及び地理情報システムの活用に関すること（２）復旧測量等の実施に関すること

仙台管区気象台（１）気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集、発表（２）気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）、水象の予報及び警報等の防災気象情報の発表、伝達
及び解説（３）気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備（４）県や市町村が行う防災対策に関する技術的な支援・助言（５）防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発

震災 1-11

震災対策編第１章

機関名

東北地方環境事務所

東北防衛局

７

総則
処理すべき防災事務または業務の大綱（１）所管施設等の避難場所等としての利用（２）緊急環境モニタリングの実施・支援（３）大気汚染防止法、水質汚濁防止法等に基づく検査・指示（４）災害廃棄物等の処理状況の把握・必要な資機材等の広域的な支援要請及び調整（５）愛玩動物の救護活動状況を把握し、関係機関との連絡調整や支援要請等を行うとともに、救護支援を実施（１）災害時における自衛隊及び在日米軍との連絡調整（２）災害時における所管財産の使用に関する連絡調整（３）原子力艦の原子力災害に関する通報を受けた場合の関係地方公共団体等への連絡

指定公共機関機関名

独立行政法人国立病院機構北海道東
北グループ

日本銀行仙台支店

日本赤十字社宮城県支部蔵王町分区
日本放送協会仙台
放送局
東日本高速道路株
式会社東北支杜日本郵便株式会社
東北支社
東北電力ネットワ
ーク株式会社白石
電力センター
日本通運株式会社
仙南事業所
福山通運株式会社
佐川急便株式会社
ヤマト運輸株式会社
西濃運輸株式会社

処理すべき防災事務または業務の大綱（１）災害時における独立行政法人国立病院機構の医療、災害医療班の編成、連絡調整並びに派遣の支援（２）広域災害における独立行政法人国立病院機構からの災害医療班の派遣及び輸送手段の確保の支援（３）災害時における独立行政法人国立病院機構の被災情報収集、
通報（４）独立行政法人国立病院機構の災害予防計画、応急対策計画、
災害復旧計画等の支援（１）災害時における通貨供給及び金融機能の維持に関する対策（１）医療救護（２）救援物資の備蓄及び配分（３）災害時の血液製剤の供給（４）義援金の受付（５）その他災害救護に必要な業務（１）気象予報・警報、災害情報等の放送（１）高速道路等の維持管理（２）高速道路等の交通確保（３）災害時における情報収集及び伝達（４）災害復旧工事の実施（１）災害時の業務運営の確保（２）災害時の事業に係る災害特別事務取扱い（１）電力供給施設の防災対策（２）災害時における電力供給の確保（１）災害対策に必要な物資の輸送確保（２）災害時の応急輸送対策

震災 1-12

震災対策編
機関名

東日本旅客鉄道株
式会社仙台支社

日本貨物鉄道株式会社東北支社

東日本電信電話株
式会社宮城事業部

ＫＤＤＩ株式会社
株式会社ＮＴＴドコモ
エヌ・ティ・ティ・
コミュニケーショ
ンズ株式会社
ソフトバンク株式会社
株式会社イトーヨーカ堂
イオン株式会社
株式会社セブン－
イレブン・ジャパン
株式会社ローソン
株式会社ファミリーマート
株式会社セブン＆アイ・ホールディ
ングス

８

第１章

総則

処理すべき防災事務または業務の大綱（１）鉄道施設の整備保全（２）災害復旧工事の実施（３）全列車の運転中止手配措置（４）人命救助（５）被災箇所の調査、把握（６）抑止列車の乗客代行輸送の確保（７）旅客の給食確保（８）通信網の確保（９）鉄道施般の復旧保全（10）救援物資及び輸送の確保（11）列車運行の広報活動（１）災害対策に必要な物資の輸送確保（２）災害時の応急輸送対策（１）災害に強く信頼性の高い通信設備の構築（２）電気通信システムの信頼性向上（３）災害時に重要通信を疎通させるための通信ふくそうの緩和、及び通信手段の確保（４）災害を受けた通信設備の早期復旧（５）災害復旧及び被災地における情報流通について、国、県、市
町村及び防災関係機関との連携（１）電気通信設備の整備及び災害防止（２）災害時における通信の確保（３）電気通信設備の復旧（１）災害時における支援物資の調達及び被災地への供給

指定地方公共機関
機関名

処理すべき防災事務または業務の大綱

一般社団法人宮城県 （１）液化石油ガスの災害防止及び災害時の液化石油ガスの供給確保
ＬＰガス協会仙台第一支部
公益社団法人宮城県 （１）災害時における緊急物資のトラック輸送確保
トラック協会白石・
刈田地区会
震災 1-13

震災対策編

第１章

機関名

総則
処理すべき防災事務または業務の大綱

公益社団法人宮城県 （１）災害時における緊急避難輸送確保
バス協会（２）災害時におけるバス路線状況の収集及び伝達（１）鉄道施設の整備保全（２）災害復旧工事の実施（３）全列車の運転中止手配措置（４）人命救助
阿武隈急行株式会社（５）被災箇所の調査、把握
仙台空港鉄道株式会（６）抑止列車の乗客代行輸送の確保
社（７）旅客の給食確保（８）通信網の確保（９）鉄道施般の復旧保全（10）救援物資及び輸送の確保（11）列車運行の広報活動（１）災害情報等の放送
東北放送株式会社
株式会社仙台放送
株式会社宮城テレビ
放送
株式会社東日本放送株式会社エフエム仙台
公益社団法人宮城県 （１）災害時における医療救護活動
医師会
一般社団法人宮城県 （１）災害時における公共施設の応急対策への協力
建設業協会（１）有料道路等の維持管理（２）有料道路等の交通確保
宮城県道路公社（３）災害時における情報収集及び伝達（４）災害復旧工事の実施
一般社団法人宮城県 （１）避難所における歯科医療救護活動
歯科医師会（２）行方不明者の身元確認

９

公共的機関等
機関名

蔵王町
社会福祉協議会
仙南地方危険物
安全協会
蔵王町土地改良区
宮城県土地改良事業団体連合会
みやぎ仙南
農業協同組合蔵王総合支店
白石蔵王森林組合
蔵王町商工会

処理すべき防災事務または業務の大綱（１）被災生活困窮者に対する生活福祉資金（災害援護資金）の貸付事
業（２）災害ボランティアセンターの設置運営に関すること（１）危険物の保安措置（１）水門、水路、ため池等の施設の防災管理及び災害復旧（２）たん水の防排除（１）ため池災害対策への協力（２）農業施設の災害対策への協力（１）共同利用施設の災害応急対策及び復旧（２）被災組合員に対する融資またはあっせん（１）共同利用施設の災害応急対策及び復旧（２）被災組合員に対する融資またはあっせん（１）物価安定についての協力、徹底（２）救助用物資、復旧資材の確保についての協力、あっせん
震災 1-14

震災対策編機関名
建設業関係の会
一般社団法人白石市
医師会
仙南歯科医師会白石支部
仙南薬剤師会
宮城県南生コンクリ
ート共同組合一般社団法人宮城県
建築士会白石・刈田
支部
一般社団法人宮城県
建設業協会仙南支部

第１章

処理すべき防災事務または業務の大綱（１）水防、緊急輸送、救助･救出、がれきの処理についての協力（２）重機等資機材確保についての協力（１）災害時における医療救護活動の実施（１）災害時における医療救護活動の実施（１）災害時における医薬品供給の実施（１）消火用水及び応急復旧資材の供給（１）応急危険度判定の実施（１）災害時の応急住宅建設等

震災 1-15総則

震災対策編

第３節
第１
１

第１章

総則

蔵王町の概要位置及び面積位置

本町は、宮城県南部に位置し、東北の霊峰蔵王連峰の東麓で仙南部の西端、県都仙台市の中心から南西25km圏にあり、北は川崎町に、西は山形県上山市に、南西は七ヶ宿町に、南は白石市、東は大河原町、村田町にそれぞれ隣接している。

２

緯度、経度

位
東
西
南
北

置
端
端
端
端

東 経
140 ﾟ 42′24″
140 ﾟ 33′22″
―
―

北

緯

―
―
38 ﾟ 1′49″
38 ﾟ 8′46″

距

離

標

高

23km
20m～1,825m
13km
蔵王町ホームページ

３

面積

蔵王町の面積は152.83Km2（南北方向に約13Km、東西方向に約23km）となっている。
面積：令和２年１月１日
第２全国都道府県市区町村別面積調

地形

蔵王町は、宮城県の南部に位置し、東は村田町、西は蔵王連峰を境に山形県、南は白石市、北は川崎町に接している。海抜の最高は西端の屏風岳で1,825m、最低は東南部の松川白石合流点で20mである。町面積は152.83km2で面積の50%は山林原野だが、その割に耕地面積が広く、果樹生産では県内有数の産地でもある。
一方西部は蔵王国定公園に含まれ、遠刈田温泉などが蔵王観光の基地となっている。

震災 1-16

震災対策編
第３第１章

総則

人口（人口の推移）

年

人

口（人）

世 帯 数
（世帯）

一世帯当たり人員（人）

平成 27 年

12,5944,460

2.8

平成 28 年

12,4474,487

2.8

平成 29 年

12,3344,518

2.7

平成 30 年

12,107

4,504

2.7

令和元年

11,845

4,482

2.6

出典：宮城県資料（住民基本台帳人口及び世帯数の推移）
第４気候

蔵王の気候表年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和２年

計

1,242.0

1,464.5

1,181.5

1,231.0

1,374.0

日 最 大

93.0

92.0

86.0

199.5

144.0

１時間

49.0

18.0

30.0

51.0

20.5

10 分間

12.5

8.5

26.0

13.0

9.5

日平均

12.1

11.3

12.0

12.1

12.3

日最高

17.7

16.9

17.8

17.9

17.8

日最低

7.3

6.6

7.0

7.2

7.7

最

高

35.6

33.8

36.1

35.4

36.2

最

低

-9.0

-11.6

-9.7

-7.3

-8.5

平均風速

1.1

1.1

1.0

1.1

1.0

6.8

8.6

7.7

7.5

7.6

合
降水量
（mm）
最

平

大

均

気温
（℃）

風向・
風速
（m/s）

日

照

最大

風 速
風

向

西南西

西南西

西南西

西南西

西南西

最大瞬
間

風

速

19.9

20.9

19.5

23.0

22.8

風

向

西南西

西南西

南西

南西

西南西

時

（h）

1,693.4

1,678.9

1,822.2

1,831.8

1,575.3

間※気候表中データ：気象庁ホームページより参照
第５１

社会環境の特性と変化
産業（１）農林業
本町の農林業に関しては、農家数、農業租生産額において減少の傾向となっているが、米、果実では近年僅かではあるが増加している。特に、農家１戸当り生産農業所得に関しては増加している傾向にある。
（２）工業（製造業）

震災 1-17

震災対策編

第１章

総則

製造業の事業所数は平成２年の 111 事業所を最高に、減少しているのが現状で、平成27 年では 40 事業所になっている。そのため、今後は地域企業の強化や地域振興と雇用確保のための企業誘致等に対して全力を注ぐ必要がある。
（３）商業
町内での商店数は年々減っているのが現状で、近隣の大型店の吸引、住民の高齢化な
ど経営環境は厳しい状況である。
（４）観光
蔵王をおとずれる観光客は宿泊も含め年々減少してきているが、蔵王ハイラインを通行する車両台数は僅かではあるが増加傾向になっている。そのため、町内に滞在する観光客が減って、通行型の観光客が増加したことがわかる。
そのため、観光客を滞在させることで町内が活性化し、お土産等の販売で商業的にも潤うこととなるので、「体験・滞在・通年・反復型」の観光地づくりを推進する必要が
ある。
２

交通

町内は、東北自動車道の白石Ｉ．Ｃに接続し、白石川沿いに走る一般国道４号と、山形自動車道宮城川崎Ｉ．Ｃに接続する一般国道457号のほか、一般国道４号から遠刈田温泉、蔵王エコーラインへつながる主要地方道白石上山線、村田Ｉ．Ｃと永野地区を結ぶ主要地方道岩沼蔵王線、川崎町と遠刈田温泉を結ぶ主要地方道蔵王川崎線をはじめ、一般県道４路線で幹線道路網が形成されている。
今後は、一般国道４号や東白石駅へのアクセス道路の整備を促進するとともに、交通安
全施設や雪対策の充実についても推進する必要がある。
鉄道は本町にはないものの、白石川を越えた白石市白川内親字安久戸地区にＪＲ東北本線の東白石駅があり、バス路線は（株）ミヤコーバスにより、白石駅、大河原駅を基点に
系統運行されている。
第６

地震特定観測地域

宮城県東部は、国の「地震特定観測地域」に指定されている。想定されている震度等が大きいため町域にも地震による影響が考えられる。
対象とする地震はＭ７級（日本海溝沿いではＭ８級）で、今後20年ないし30年のうちに起こる可能性のあるように思われる地震である。
特定観測地域の範囲は次図のとおりであり、その条件は次のとおりとなっている。面積は、全国の陸地面積の20％程度である。
１

過去に大地震があって、最近大地震が起きていない地域

２

活構造地域

３

最近地殻変動の活発な地域

４

社会的に重要な地域

震災 1-18

震災対策編

第１章

総則※宮城県における地震等観測体制
昭和53年６月12日宮城県沖地震発生後に、国の地震予知連絡会は、同年８月に地震の起きる可能性がほかの地域より高いと考えられる全国８地域を「特定観測地域」として選定し、宮城県東部は「宮城県東部福島県東部」と指定され、国でもこの地域を震源とする地震を重視している。
その後、地震観測網が整備され、現在では県内全市町村に震度計等（81箇所）が設置されているほか、沿岸地域には潮位計等（19基）が設置されている。
さらに平成14年度から国のパイロット事業として、海底地震計・海底地殻変動観測装置等が設置され、宮城県沖地震に備えた重点的な観測体制が実施されている。
宮城県の防災対策上、地震等観測体制の強化は、重要であることから関係機関と密接に連携した対応を図ることとしている。
なお、国の中央防災会議においては、東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震、日本
海溝・千島海溝周辺海溝型地震、中部圏・近畿圏直下地震の各地震対策大綱を、平成26年３月、「大規模地震防災・減災対策大綱」に一本化し、今後の課題として検討すべき施策、個別の具体的な施策を網羅的に取りまとめ、今後発生するおそれのある大規模地震に対する防災・減災対策が図られている。
第７

蔵王周辺の活断層

活断層とは、最近の地質時代（第四紀、約200万年前から現在まで）に繰り返し活動していることから、将来も活動すると推定されている断層のことをいう。近い過去に繰り返しずれた活断層は、今後も同じようにずれを繰り返すと考えられている。地震は断層が活動して岩盤がずれるときに生じるものなので、活断層では将来も地震が繰り返し発生すると推定される。
日本の活断層は、活断層研究会編「新編日本の活断層」（1991）にまとめられている。これより宮城県内の活断層をあげると、以下の表のようになる。蔵王町で確認される活断層は

震災 1-19

震災対策編第１章

総則

遠刈田－三住断層と白石断層になっている。（活断層分布図は次ページに掲載）
宮城県内の活断層一覧
断層
番号

断層名

確実度

活動度

長さ（km）

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲

長町－利府線
大年寺山断層
鹿落坂断層
坪沼断層
円田断層
愛子断層
作並－屋敷平断層
遠刈田－三住白石断層
上品山西
加護坊山－篦岳山
旭山撓曲鹿折川
栗駒山山頂断層
揚石山南
鬼首断層
双葉断層［小斉峠付近］
越河断層
須江断層

Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
－

B
B
C
B
B
B
C
C
B

12
8
3
5
10
2
9
7
2.5
4
12
8
15
1、2
3
6
5
15
－

確実度 Ⅰ：活断層であることが確実なもの活動度

B～C
B
B
B
B
B
－

活動度Ａ：第四紀の平均変位速度

1～ 10m/1000年

Ⅱ：活断層であると推定されるもの

Ｂ：第四紀の平均変位速度0.1～

Ⅲ：活断層の可能性があるもの

Ｃ：第四紀の平均変位速度 0.01～0.1m/1000年

1m/1000年

活断層研究会編（1991）[ 宮城県内の活断層の分布 ]・・

番号は前頁の活断層一覧に対応
市町村名は一部を除き合併前の市町村名で表記

・

震災 1-20

震災対策編
第８

蔵王町の地震環境

１

既往の被害地震

第１章

総則

蔵王町の属する宮城県に被害を及ぼす地震は、主に太平洋沖合で発生する地震と陸域の浅いところで発生する地震である。
陸域の地震としては、1736年の地震（Ｍ6.0）により、仙台城下に被害が生じたと記録されているが、長町－利府線断層帯との関係は不明である。明治以降では、1956年の白石の地震（Ｍ6.0）、1900年（Ｍ7.0）と1962年（Ｍ6.5：宮城県北部地震）に宮城県北部で発生した地震が知られている。最近の内陸型地震では、2008年６月14日に発生した岩手・宮城内陸地震（M7.2）がある。特に、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（9.0）は過去のどんな地震よりも大きな地震で、今現在でも行方不明者の捜索が行われ、被害金額においても未だに判明していない。
この地震では、本町においても甚大な被害を受けており、死者が出なかったものの、ライフライン等への被災で避難を強いられた。
青森県から宮城県にかけての太平洋沖合では、1896年の明治三陸地震（Ｍ8･1/2）や1933年の三陸地震（Ｍ8.1）、1968年十勝沖地震（Ｍ7.9）のようにＭ８クラスの巨大地震が発生することがある。これらの地震より規模の小さな地震でも、1978年宮城県沖地震の際には、丘陵を造成した宅地に大きな被害が生じ、さらに、ガス、水道、電気などのライ
フラインの被害による町民生活に混乱が生じるなど、都市型の災害が生じた。この宮城県沖地震が発生した海域付近では、1855年（Ｍ7･1/4）、1897年（Ｍ7.4）、1936年（Ｍ7.4）と、ほぼ40年間隔で同程度の規模の地震が発生しているが、東北地方太平洋沖地震による影響で、今後の予測は非常に困難となっている。

[ 宮城県に被害を及ぼした主な地震 ]西暦（和暦）
869. 7.13（貞観11）
1611.12. 2（慶長16）
1646. 6. 9
（正保 3）
1793. 2.17
（寛政 5）
1835. 7.20
（天保 6）
1896. 6.15
（明治29）
1900. 5.12
（明治33）
1933. 3. 3
（昭和 8）
1960. 5.23
（昭和35）
1962. 4.30
（昭和37）
1978. 6.12
（昭和53）
2003. 5.26
（平成15）
2003. 7.26
（平成15）

地域（名称）
三陸沿岸

Ｍ

主な被害
被害の出典
（家屋倒壊、圧死者多く、津波による多宮城県賀城下で溺死者1、000）（津波があり、伊達領で溺死者1、783、
新編日本被害地震総覧
南部、津軽で人馬の死3、000以上）

8.3

三陸沿岸及び北
海道東岸

8.1

陸前・岩代・下野

6.5～
6.7

仙台城・白石城で被害。

理科年表

陸前・陸中・磐城

8～8.4

仙台藩で死者12、家屋破損1、060以上

新編日本被害地震総覧

仙台城石垣破損

新編日本被害地震総覧

仙台

7（明治三陸地震）

8 1/2

宮城県北部

7.0

（三陸地震）

8.1（チリ地震津波）（宮城県北部地震）（ 1978 年 宮 城 県沖地震）
宮城県沖（三陸南地震）
宮城県北部（宮城県北部連
続地震）

6.5

津波による被害。死者3、452、負傷者1、新編日本被害地震総覧
241、家屋倒壊854、同流出3、121
遠田郡で被害最大。死者13、負傷者4、家新編日本被害地震総覧
屋全壊44
津波による被害。死者・行方不明308、負新編日本被害地震総覧
傷者145、家屋倒壊528、同流出950
津波による被害。死者・行方不明54、負新編日本被害地震総覧
傷者641、建物全壊977、建物流失434
田尻町、南方村を中心に被害。死者3、負新編日本被害地震総覧
傷者272、住家全壊340

7.4

死者27、負傷者1、273、住家全壊1、180

新編日本被害地震総覧

7.1

重軽傷者64、住家半壊11、一部破損1、033

宮城県（平成15年6月19日最終報告）

6.4

重軽傷者675、住家全壊1、250、半壊
3、726、一部破損10、998

宮城県（平成16年1月9日現在）

2005. 8.16
（平成17）

8.16宮城地震

7.2

重軽傷者79、住宅一部破損383

宮城県（平成17年12月27日確定報告）

2011. 3.11
（平成23）

東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）

9.0

死者15,844、行方不明3,450
負傷者5,891、全壊127,212
半壊232,458、一部破損657,742

中央防災会議H24.1.10現在

総理府地震調査研究推進本部地震調査委員会編（1999）に加筆

震災 1-21

震災対策編

第１章

総則

宮城県とその周辺の主な被害地震（～1997年６月）
2003 年 5 月及び 7 月の地震を追記

参考文献
総理府地震調査研究推進本部地震調査委員会編（1999）：日本の地震活動－被害地震か
ら見た地域別の特徴－＜追補版＞

震災 1-22

震災対策編

第４節
第１

第１章

総則

対象とする地震

過去の地震災害

近年、町が経験した大規模地震は次のとおり。

年月日

災害種別

被害状況等
震源地
金華山沖東方 60km 深さ 40km Ｍ7.4（震度 5）
この地震はＭ7.4 と大きな地震で、蔵王町でも大きな被害を被った。被害状況は次のとおりである。
人的被害

:負傷者

2名

建物被害

:家屋の全壊 3 棟、家屋の半壊 22 棟
一部破損 348 棟（329 世帯）

昭和 53 年 6 月 12 日 宮城県沖地震

公共施設被害:道路損壊

20 箇所、河川

水道本管破裂
文教施設

5 箇所

20 箇所、

8 箇所、病院施設

公共建物・その他施設

1 箇所

326 箇所

その他被害 :ブロック倒壊 170 箇所
商品等の破損
文化財
被害総額

70 箇所

1 箇所

：599,900（千円）

震源地
三陸沖 東南東沖 130 ㎞

深さ 24kmＭ9.0（震度 7：宮城県栗原市築館）
蔵王町円田地区では震度 6 強を観測した最大級の地震であった。
平成 27 年 3 月 31 日現在の被害内容
人的被害

：なし

建物被害

：住家
半壊

東北地方太平平成 23 年 3 月 11 日

洋沖地震
（東日本大震
災）

全壊

16 棟、

156 棟、一部損壊

非住家

1,146 棟

175 棟

平成 23 年 11 月 1 日現在の被害内容
自動車被害 ：普通自動車 2 台、軽自動車 27 台
公共施設

：道路
水道

202 箇所、水道管破損
3,920m、文教施設

病院施設

12 施設

1 箇所

公共建物及びその他施設
その他被害

116 件下12 施設：社会福祉施設（特老ホーム等）
10 施設
各種産業（商・農・工・観光）
1,710,000（千円）

被害総額：5,859,000（千円）

震災 1-23

震災対策編
第２第１章

総則

地震被害想定宮城県は、これまで被害想定調査に基づき地域防災計画の修正を実施してきたが、東日本大震災では、国内観測史上最大のマグニチュード9.0という巨大地震とそれにより引き起こされた巨大津波により、甚大な被害に見舞われた。
このことによって、今後の地震対策において想定される地震被害を新たに設定し直し、その対策に努めており、本町においてもこれに準拠して計画の修正を行うものとする。
１

想定される地震の考え方想定される地震動は、構造物・施設等の供用期間中に数度発生する確率を持つ一般的な地震動と、発生確率は低いが内陸直下型又は海溝型巨大地震に起因する高レベルの地震動とする。
この場合、構造物・施設等は一般的な地震動に際しては機能に重大な支障が生じないこと、また、高レベルの地震動に際しても、人命に重大な影響を与えないことを基本的な目標とする。
さらに、重要度が高い構造物・施設等については、高レベルの地震動に際して他の構造物・施設等に比べ耐震性能に余裕を持たせることを目標とする。
２

町地域防災計画の見直しに係る地震の想定

宮城県では、地震災害対策の検討に当たり、科学的知見を踏まえ、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震を想定し、その想定結果に基づき対策を推進することとしている。
東北地方太平洋沖地震によって、東北地方は東に最大5.3ｍずれており、その結果内陸部の断層が大きく動く可能性が高まっていると想定される。
これらのことから、想定される大規模地震に対し、事前の備えや災害時の円滑な対応など様々な対策の充実を図ることが喫緊の課題となっている。
したがって、本町においては予断を持たず、最大震度７を想定した計画の修正を行うこととした。
また、自然現象は大きな不確定要素を伴うことから、想定には一定の限界があることに留意する。

震災 1-24