ジャパンカーシェアリングシステム貸渡約款（ご利用規約）

第1章 総則第1条（約款の適用）
1.株式会社ビジョンズグループの提供するジャパンカーシェアリングおよびレントカーｊｐ(以下「当社」という)は、当社のカーシェアリングシステムに参加する会員(以下「会員」という)または当社が承認した法人(以下「法人会員」という。) に対し、この約款の定めるところにより、カーシェアリング用貸渡自動車(以下「レンタカー」という。) を貸し渡すものとし、会員または法人会員はこれを借り受けるものとします。 なお、この約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。
2.当社は、本約款の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が優先するものとします。

第2章 会員契約第2条（契約の締結等）
1.会員希望者は、「カーシェアリング関する契約書」（以下「契約書」という。）を当社に提出し、当社の承認を得た後、会員契約を締結するものとします。
2. 会員は、当社が入会を承認した時点で、この約款の内容を承諾しているものとみなします。
3.当社は、レンタカーに関する基本通達（自旅138 号 平成7 年6 月13 日）2（6）に基づき貸渡簿（貸渡原票）に運転者の氏名・住所・運転免許の種類及び運転免許証の番号を記載する義務があるため、入会申込の際に会員に対し運転免許証の提示を求めます。但し、当社は会員の個人情報に関わることは一切公表することはありません。
4.会員は、レンタカーの利用状況及び走行経路等を含めたデータを、当社がこのカーシェアリング゛の事業性等の評価を行う為に使用することに同意しているとみなします。但し、個人情報に関わることは一切公表することはありません。
5.会員は、契約を締結したときは、入会金及び月会費、利用時間に応じた料金を支払うものとし、契約打ち切り月はその月の月末までの月会費、及び実際に利用した利用料金を支払うものとします。
6. 月会費は契約した月は無料とし、翌月より発生します。
第3条（契約の不締結）
当社は、審査の結果、入会申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合、その者の入会を承認しないことがあります。
（1）レンタカーの運転に必要な運転免許証を有していないとき。
（2）入会申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあっとき。
（3）当社が会員として不適格と判断したとき。

第4条（会員数）
当社はレンタカーの台数上、会員数が充分な人数に達したと判断した場合には、予告なく募集を締め切る場合があります。
第5条（契約の解除）
1.当社は、会員が以下の各号に該当したときは、何らの通知及び催告をすることなく契約を解除できるものとします。
（1）この約款、その当社との約定に違反したとき。
（2）会員の責に帰する事由により交通事故を起こしたとき。
（3）前各号のほか、レンタカーの使用の継続が不適当であると当社が認めたとき。
2.

前項の場合、会員は、当社に生じた損害を賠償するものとします。

第6条（不可抗力事由による契約の中途終了）
レンタカーの運用期間中において、天災その他の不可抗力の事由により、レンタカーが使用不能となった場合には、契約は終了するものとします。
第7条（中途解約）
1.会員は、運用期間中であっても、当社の同意を得て契約を解約することができるものとします。この場合には、会員は解約までの期間に対応する利用料金のほか、解約月の月会費を支払うものとします。
2. 会員は契約を解約した場合、解約月末に契約の解除が成立するものとします。
第8条（退会手続）
会員が退会する場合には、当社へ届け出るものとします。また、当該時点において発生している利用料その他の債務は第４章に基づきなされるものとします。

第３章 予約第9条 (予約)
1.会員は、レンタカーを借り受けるにあたって、本約款及び別に定める料金表に同意の上、当社が別途定める方法により、あらかじめ借受開始日時、返還日時、借受希望ステーション、その他借受条件(以下「借受条件」といいます)を入力して貸渡契約の予約申込を行うものとします。なお、貸渡期間とは、原則として予約時に定めた借受開始日時から返還日時までの期間をいいます。
2.会員の指定する借受条件での貸渡が不可能な場合は、予約は承認されません。また、予約申込後に借受条件を変更する場合も、変更後の借受条件での貸渡が不可能な場合は、変更は承認されません。なお、当社による借受条件の変更の承認なく、返還日時の延長等、会員が任意に借受条件を変更した場合、会員は、第27条の定めに加え、それにより当社又は他の会員等に生じた損害について賠償するものとします。
3.会員は、他の会員による予期せぬ利用状況等の変更により、借受条件どおりのレンタカーの借受ができない場合があることを、予め了承します。
第10条（予約の変更）

会員は、第9条第１項による予約申込を取り消し、又は予約申込の内容を変更するときは、当社が別途定める方法により、借受開始日時までに取消し又は変更の手続を行うものとし、借受開始日時が経過した後に取消し又は変更をすることはできないものとします。
第11条（予約の取消等）
1.会員及び当社は、規定の方法により予約を取消すことができます。なお予約した借受開始時刻を３０分過ぎても貸渡しが行われないときは、事情の如何を問わず、予約が取り消されたものとします。
2.会員の都合により予約が取消されたときは、別に定める予約取消手数料を当社に支払うものとします。
第４章 貸渡第12条（利用開始手続き等）
1.レンタカーの利用開始手続きは、前条の予約に基づきレンタカーを使用する都度レンタカー保管場所において会員または登録運転者自らが携帯電話によりレンタカーの解錠を行うことにより完了するものとします。

2.当社は、当社の責に帰すべき事由によらない天災、事故、盗難、車両の故障・不具合、他の会員による返還遅延、固定電話・携帯電話・インターネット接続等の電気通信事業における通信障害、本サービスの運営に供されるシステムの故障又は不具合、その他の不可抗力事由により、予約されたレンタカーを会員に貸し渡すことができない場合又は貸し渡すことが客観的に適切ではないと判断される場合、会員に対して当社が予め定めた方法に従い速やかに通知します。この場合、他のレンタカーを代わりに貸し渡すことができないとき、又は当社が案内した他のレンタカーの借受を会員が承認しないときは、当該予約は解除されたものとみなされます。なお、これにより会員に生ずる損害について、当社は責任を負わないものとします。
第13条（貸渡拒絶）
当社は、次の各号に該当する場合は貸渡契約の締結を拒絶するとともに、予約を取り消すことができるものとします。
(1)レンタカーの運転に必要な運転免許証を有していないとき。
(2)会員の資格を失ったとき(3)酒気を帯びているとき。
(4)麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状があるとき。
(5)過去の利用において、利用料金の支払いの滞納があったとき。
(6)過去の利用において、第22条及び第29条に掲げる事項に該当する行為があったとき。

第５章 貸渡料金
第14条 （貸渡料金等）
1.会員は、貸渡契約にもとづき 貸渡料金を支払うものとします。
2.貸渡料金は 以下の合計料金をいうものとし、当社はそれぞれの金額を料金表に明示します。
(1) 入会金 (2) 月会費 (3)時間料金・パック料金 (4) 変更料金 (5) キャンセル料
3.利用料金は、貸渡時に所轄運輸局支局長に届け出て実施している料金によるものとします。
第15条（決算手段）
1.会員は貸渡料金等の債務を、当社が発行する請求書に基づいて、当社指定の銀行口座に振り込むか、銀行引き落としにて引き落としさせていただくものとします。
2.振り込みの際の手数料の負担は当該会員によるもの、引き落としによる手数料は当社の負担によるものとします。
第16条（決済）
1.当社は毎月末日をもって当月に発生した貸渡料金等の債務の額を締めこれを集計します。
2.当社は前項に基づき算出された金額及びこれに係る消費税額相当額等を各会員に請求書を発行し請求するものとします。
3.月会費は毎月10日払いとし、距離料金、キャンセル料等がある場合には、月末締め翌10日払いとする。
4.請求書は、電子メールまたはFAXにて発行します。
第17条（遅延利息）
会員が利用料その他の債務について支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、会員は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年利１４．５％で計算される遅延利息を利用料金等の債務と一括して、当社が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
第18条（貸渡料金改定に伴う処置）
貸渡料金を第9条による予約をした後に改定したときは、予約時に適用した料金表によるものとします。
第６章 使用
第19条（貸渡車両の点検）
当社は道路運送車両法第４７条の２（日常点検整備）及び第４８条（定期点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施したレンタカーを貸渡すものとします。 会員は、レンタカーの貸渡にあたり、別に定める点検表に基づく車体外観および付属品の検査を行い、レンタカーに整備不良等がないことを確認することとします。
第20条（会員の管理責任）会員は、レンタカーの貸渡を受けてから返還するまでの間（以下「使用中」という）、善良な注意をもってレンタカーを使用し、保管するものとします。
第21条（日常点検整備）
会員は使用中、借受けたレンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第４７条の２（日常点検整備）に定める日常点検整備を実施しなければならないものとします。
第22条（禁止行為）
会員は、使用中に次の行為をしてはならないものとします。
(1) 当社の承諾及び道路交通法に基づく許可等を受けることなくレンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
(2) レンタカーを所定の使用目的以外に使用しまたは会員以外のものに運転させること。
(3) レンタカーを転貸し、第三者に使用させ又は他の担保の用に供するなどの行為をすること。
(4) レンタカーの自動車登録自動番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタカーを改造し若しくは改装する等その原状を変更すること。
(5) 当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使用し又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。
(6) 法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。
(7) 当社の承諾を受けることなくレンタカーについて損害保険に加入すること。
(8) レンタカーを日本国外に持ち出すこと。
(9) その他貸渡条件に違反する行為をすること。
第23条（違法駐車）
1.会員は、レンタカー使用中に、道路交通法に定める違法駐車をした時は、違法駐車後直ちに違法駐車をした地域を所轄する警察署（以下「所轄警察署」という）に出頭し、自らの責任と負担で違法駐車に係る反則金等及び違法駐車に伴うレッカー移動・保管・引取り等の諸費用を納付する（以下「違反処理」という）ものとします。
2.当社は、警察からレンタカーの違法駐車の連絡を受けたときは、会員に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、レンタカーの借受期間満了時又は当社の指示する時までに管轄警察署に出頭して違反処理を行うよう指示するものとし、会員はこれに従うものとします。
3.当社は、レンタカーが警察により移動された場合には、当社の判断により、自らレンタカーを警察署から引きとる場合があります。
4.当社は、前項の指示を行った後、当社の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書及び納付書・領収証書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで会員に対して繰り返し前項の指示を行うものとします。また、会員が前項の指示に従わない場合は、当社は何ら通知・催告を要せず貸渡し契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとし、会員は、違法駐車をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うこと等を自認する旨の当社所定の文書（以下「自認書」という）に自著するものとします。
5.約款冒頭の個人情報の取扱いに関する規定にかかわらず、借受人又は運転者は、当社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書の個人情報を含む資料を提出するなどの必要な協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法第５１条の４第６項に定める弁明書、自認書等の資料の提出することに同意します。
6.会員がレンタカーの返却までに違反の処理を行わなかった場合、当社が会員にレンタカーの探索に要した費用（以下「探索費用」という）を負担した場合、又は当社が車両の移動・保管・引取り等に要した費用（以下「車両管理費用」という）を負担した場合は、会員が当社が指定する期日までに次に掲げる費用を当社に支払うものとします。
(1) 放置違反金相当額(2) 当社が別に定める駐車違反違約金（上記（１）放置違反金相当額と併せ、以下「駐車違反金」という）(3) 探索費用及び車両管理費用
7.当社は、会員が前項に基づき駐車違反金を当社に支払った後に、当該駐車違反に係る反則金を納付し又は公訴を起訴され若しくは家庭裁判所の審判に付されたことにより、当社に放置違反金が還付されたときは、駐車違反金を会員に返還するものとする。

第７章 返還第24条（会員の返還責任）1. 会員は、レンタカーを借受期間満了時までに所定の返還場所において当社に返還するものとします。
2.レンタカーの返還手続きは、レンタカーを借り受けた車両保管場所において、会員自ら合鍵にて施錠を行うことにより完了するものとします。
3.会員は、天災その他不可抗力により借受期間内にレンタカーを返還することができないときは、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
第25条（レンタカーの確認等）
会員は、レンタカーを通常の使用による劣化・摩耗を除き、引渡時の状態で返還するものとし、当社は、レンタカーの返還後の遺留品について保管の責を負わないものとします。
第26条（レンタカーの返還時期等）

1.会員は、借受時のステーションにおいて、レンタカーを予約時に定めた返還日時までに、会員自らがレンタカーの施錠及び当社所定の返還手続を行うものとします。
2.会員が前項に違反したときは、当社に与えた一切の損害を賠償するものとします。
3.会員は、予約時に定めた返還日時を超過したときには、当社が別途定める超過料金を支払うものとします。
但し、貸渡期間終了前に延長利用手続をした場合は、この限りではありません。
第27条（レンタカーの返還場所等）
1. 会員は、貸渡を受けた場所にレンタカーを返還するものとする。

2.会員は、貸渡を受けた場所以外にレンタカーを返還したときは、回送のための費用の倍額の違約料を支払うものとする。
第28条（レンタカーが返還されなかった場合の措置）
1.当社は、会員が借受期間が満了したにもかかわらず、当社の返還請求に応じないときには、刑事告訴を行うなどの法的手続きをとるものとします。
2. 会員は、この探索、及びレンタカーの回収に要した費用等を当社に支払うものとします。

第８章 故意・事故・盗難時の措置第29条（レンタカーの故障）
会員は、使用中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡し指示に従うものとします。
第30条（事故）
1.会員は、使用中にレンタカーに係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず法令上の措置をとるものとします(1) 直ちに事故の状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
(2) 前号の指示に基づきレンタカーの修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社の指示する工場で行うこと。
(3) 事故に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力し、当社及び保険会社が要求する書類等を遅滞なく提出すること。
(4) 事故に関し相手方と示談その他の合意をするときは、予め当社の承諾を受けること。
2.会員は、前項の他自らの責任において事故の処理・解決をするものとします。当社は、会員のため事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力をするものとします。
第31条（盗難）
会員は、レンタカーの盗難が発生したときはその他被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします。
(1) 直ちに最寄りの警察に通報すること。
(2) 直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
(3) 盗難・被害に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力し、当社及び保険会社が要求する書類等を遅滞なく提出すること。
第32条（使用不能）
1.借受期間中において故障・事故・盗難その他の事由（以下「故障等」という）によりレンタカーが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。

2.会員は、前項の場合、レンタカーの引取及び修理等に要する費用を負担するものとします。但し、故障等が第３項に定める事由による場合はこの限りではない。
3.故障等が貸渡前に存した瑕疵による場合は、会員は当社から代替レンタカーの提供を受けることができるものとします。
4.会員が前項のレンタカーの提供を受けないときは、当社は貸渡料金を請求しないものとします。当社が代替レンタカーを提供できないときも同様とします。
5.故障等が会員、当社のいずれの責にも帰すべからざる事由により生じた場合は、会員は、貸渡から貸渡終了までの貸渡料金を支払うものとします。
6.会員は、本条に定める措置を除き、レンタカーを使用できなかったことにより生ずる損害について当社に対し、本条に定める以外のいかなる請求もできないものとします。

第９章 賠償及び補償第33条（会員による賠償及び営業補償）
1.会員は、レンタカーを使用中に第三者又は当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。但し、当社の責に帰すべき事由による場合を除きます。
2.前項の当社の損害のうち、事故、盗難、会員の責に帰すべき事由による故障、レンタカーの汚損・臭気等により当社がそのレンタカーを利用できないことによる損害については料金表等に定めるところによるものとし、会員はこれを支払うものとします。
第34条（保険）
1.会員が約款及び細則に基づく賠償責任を負うときは、当社がレンタカーについて締結した損害保険契約により、次の限度内の保険金が給付されます。 但し、その保険約款の免責事由に該当するときはこの保険金は給付されません。
(1) 対人補償１名につき無制限（免責額５万円）(2) 対物保障１事故につき無制限（免責額５万円）
車両は対象外（免責額なし ※車両補償１事故につき車輌修理代実費と休業補償費用を徴収させていただきます。）(3) 人身傷害補償１名につき３０００万円まで
ただし、ノン・オペレーションチャージ（ＮＯＣ）として、予定ステーションへ返却された場合（自走可能）20,000円、（自走不可能）50,000円）
車両の傷、破損、タイヤのパンク破損、ホイールキャップの紛失はお客様の負担となります。
2.保険金が給付されない損害及び前項の定めにより給付される保険金額を超える損害については、会員の負担とします。
3.当社が前項に定める会員の負担すべき損害金を支払ったときは、会員は、直ちに当社の支払い額を当社に弁済するものとします。
4.第１項に定める損害保険契約の保険料相当額は貸渡料金に含みます。

第１０章 解除第35条（貸渡契約の解除）
当社は、会員が借受期間中に約款及び細則に違反したときは、何らかの通知・催告を要せず貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。
第36条（同意解除）
会員は、当社の同意を得て貸渡契約の解除ができます。この場合別に定める解約手数料を当社に支払うものとします。
第37条（当社による会員資格の取消）
1.第３６条の他、会員が次のいずれかに該当するときには、当社は当該会員に事前になんらの通知又は催告することなく、会員資格を取り消すことができるものとします。
(1)第５条各号のいずれかに該当することが判明したとき。
(2)利用料その他の債務の履行を遅延し、又は支払いを拒否したとき。
(3)会員に対する破産の申立があったとき、または、会員が支払停止状態になったとき。
2.前条第２項又は全項各号により会員資格を取り消された者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料その他の債務等を当社に対して負担する債務の一切を一括して弁済するものとします。 ３．その他、当社が会員として不適切であると判断したとき、退会・除名をするものとします。

第１１章 雑則
第38条（相殺）
当社は、約款及び細則に基づき会員に金銭債務を負担するときは、会員が当社に負担する金銭債務といつでも相殺することができます。
第39条（遅延損害金）
会員及び当社は、約款及び細則に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、相手方に対して年率１４．５％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第40条（準拠法等）
準拠法は、日本法とします。
第41条（約款及び細則）

当社は、予告なく約款及び細則を改訂し、又は約款の細則を別に定めることができるものとします。
第42条（ご利用の手続き等）
会員は、当社が配布する「レンタカーの使い方」等の内容を熟知の上、レンタカーを使用するものとする。
第43条（消費税）
利用法人および利用個人は、この約款に基づく金銭債務に課せられる消費税を別途当社に対して支払うものとします。
第44条（運転者の労務供給の拒否）
会員は、自動車の借受に付随して、当社から運転の労務供給（運転者の紹介及び斡旋を含む）を受けることはできないものとします。
第45条（管轄裁判所）
この約款及び細則に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、当社の本店所在地を管轄する裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とします。
附則 本約款は、平成24年6月1日から施行します。