年金相談マニュアル
様式編

2010.03

2010.07

届出種類

目次 - 1

国年
適用

提出を必要とする事情

届書の名称

主な根拠条文頁

１号被保険者の資格を取得するとき
国民年金被保険者 資格取
１４日以２号被保険者または３号被保険者が１号被保険 得・種別変更（第１号被保険内者となるとき者該当）届書

国則１条の２、６条の２

0-1

国民年金被保険者 資格取
国民年強制加入被保険者（１号、２号、３号被保 得申出書（６０歳以上の任意険者）の要件に該当しない者が、任意により国民 加入申出用）
年金への加入を希望するとき
国民年金付加保険料 納付申出書-

国則２条、１４条
１項

0-3

１号被保険者や任意加入被保険者の資格を失ったとき（資格喪失）
１号被保険者が２号被保険者となるとき（種別変更）-

国則３条、６条、６条の２

0-5

１４日以
内

国則４条

0-6国則７条、９条１項

0-7

国民年金被保険者 資格喪失届（申出）書
国民年金被保険者種別変更（第２号被保険者該当）届書

１号被保険者や任意加入被保険者が死亡により国民年金被保険者 死亡届
資格を失ったとき（資格喪失）

提出期限

１号被保険者や任意加入被保険者の氏名・生年 国民年金被保険者 氏名・生 １４日以月日を変更（訂正）するとき
年月日・性別 変更（訂正）届 内

届出種類

提出を必要とする事情

届書の名称

提出期限

１号被保険者や任意加入被保険者の住所を変 国民年金被保険者 住所変 １４日以更するとき
更届
内

目次 - 2

国年
適用

国民年金第３号被保険者 資格取得・種別変更・種別確認
３号被保険者としての資格を取得（認定）すると１４日以（３号該当）資格喪失・死亡・き、３号に該当しなくなったとき
内
氏名・生年月日・性別変更（訂正）届

年金手帳を紛失・き損したとき年金手帳再交付申請書

すみやかに基礎年金番号以外に年金手帳の記号番号を所
年金手帳記号番号登録処理 すみやか
持しているときに、ひとつの基礎年金番号へ統合
票にするとき

主な根拠条文頁

国則８条１項、９条１項

0-8

国則１条の２ ２項、３条２項、４条２項、６条の２２項、６条の３、１４条の２、７条

0-9２項、８条２項

国則１１条、１４条３項

0-11

0-12

2010.07

2010.07

届出
種類
国年
適用

提出を必要とする事情

複数の基礎年金番号を所持しているとき

提出期限

基礎年金番号重複取消届

すみやかに

目次 - 3

口座振替により保険料を納付したいとき、または 国民年金保険料 口座振替振替口座や振替方法を変更するとき納付（変更）申出書-

国民年金保険料 口座振替辞退申出書-

口座振替による保険料の納付を辞めたいとき

国年
保険
料

届書の名称

農業者年
１号・任意加入被保険者が付加保険料を納付す国 民 年 金 付 加 保 険 料 納 付 金被保険るときや、辞めるとき。
申出（辞退申出）書者につい農業者年金の被保険者となったときや、被保険該当（非該当）届ては１４日者でなくなったとき。
以内
クレジットカードによる保険料の納付をしたいと 国民年金保険料 クレジット
き、または利用するカード会社を変更するとき

カード納付（変更）申出書

クレジットカードによる保険料の納付を辞退すると 国民年金保険料 クレジットき
カード納付辞退申出書--

主な根拠条文

頁

0-13

国則７１条

0-15

0-21

国則８７条の２、７８条の３、７８条の５、７８条の６

0-25

国則７１条の２

0-27

0-33

届出
種類

提出を必要とする事情

届書の名称

提出期限

国民年金保険料の納付義務を免除される事由に国民年金保険料 免除理由 １４日以該当した、または該当しなくなったとき（法定免該当・消滅届内除）

目次 - 4

国民年金保険料の納付義務を免除を希望すると 国民年金保険料 免除・納付
き（申請免除）
猶予申請書

-

国年
保険
料

主な根拠条文頁

国則７４条～７６条

0-35

国則条７６条の２、７７条、７７条の２、７７条の３、７７条の５、７７条の６、７７条の７、１６改附１0-37

９条、１６措置令
２２条、２４条、２５条
申請免除または納付猶予の申請（承認）を取り消 国民年金保険料 免除・納付
すとき
猶予取消申請書

国民年金保険料の納付義務の免除を希望すると 国民年金保険料 学生納付き（学生納付特例）
特例申請書-

国則７７条の８0-41-

国則７７条の４、７７条の６、７７条の７、８３条の４0-43

2010.07

2010.07

届出
種類

国年
保険
料

目次 - 5

国年
共通

提出を必要とする事情

届書の名称

提出期限

主な根拠条文頁

学生納付特例の承認を受けていた者が、学生で 国民年金保険料 学生納付 すみやかなくなったとき特例不該当届に国則７７条の９0-47

免除等の納付義務が免除された国民年金保険料につい 国民年金保険料 追納申込 開始からて、納付を希望するとき
書
１０年以内

国則７８条

0-48

本来、市区町村役場の窓口にて行うべき１号被国民年金被保険者関係届書
保険者にかかる資格・保険料関係の各種手続き
統合様式（申出書 申請書）
について、年金事務所において受付するとき
年金請求書（国民年金・厚生老齢給付（基礎年金・厚生年金）の請求をしようと年金保険老齢給付）（様式第するとき１０１号）

年金
請
求障害給付（基礎年金・厚生年金）の請求をしようとするとき

年金請求書（国民年金・厚生年金保険障害給付）（様式第－－１０４号）

年金請求書（国民年金・厚生遺族給付（基礎年金・厚生年金）の請求をしようと年金保険遺族給付）（様式第するとき１０５号）－0-49

国則第１６条、厚則第３０条

国則第３１条、厚則第４４条

国則第３９条、厚則第６０条

159

届出
種類

提出を必要とする事情

届書の名称

提出期限

主な根拠条文頁－

国則第３９条、厚則第６０条

13

老齢基礎年金の支給を繰上げたいとき

国民年金 老齢基礎年金支 様式１０１
給繰上げ請求書（様式第１０ 号と同時２号）
提出

国則第１６条の5項

15

老齢基礎年金の支給を繰下げたいとき

様式１０１
老齢基礎年金・老齢厚生年号、様式金 支給繰下げ申出書（様式１３０号と第１０３-１号）
同時提出

国則第１６条の４、厚則第３０条の４

17

遺族給付（基礎年金・厚生年金）の請求をしようと 年金請求書（国民年金・厚生するときで、遺族給付を受けることができる方が２ 年金保険遺族給付）（別紙）
人以上あるとき（様式第１０６号）

目次 - 6

年金請
求

国民年金厚生年金保険 特特別支給の老齢厚生年金を受けている人が、老 別支給の老齢厚生年金受給 すみやか

国則第１６条の齢基礎年金の支給の繰り上げ請求するとき２権者 老齢基礎年金繰上げ に請求書（様式第２３４号）

19

2010.07

2010.07

届出種類提出を必要とする事情

届書の名称

提出期限

主な根拠条文頁

国民年金厚生年金保険 老
老齢基礎年金を受けている人に老齢厚生年金の 齢基礎年金受給権者 老齢 すみやか受給権ができたとき厚生年金請求書（様式第２３ に厚則第３０条の３21

国則第１６条の２の３項23３号）
特別支給の老齢厚生年金の受給権者であった 国民年金厚生年金保険 老人が、６６歳以後に老齢基礎年金及び老齢厚生 齢 基 礎 ・ 厚 生 年 金 請 求 書
年金の６５歳からの支給を請求をするとき（６５歳支給）（様式第２３６号）
目次 - 7

年金請求-

特別支給の老齢厚生年金の受給権者であった 国民年金厚生年金保険 老人が、老齢基礎年金及び老齢厚生年金を繰り下 齢基礎・厚生年金支給繰下げて受けようとするとき等げ請求書（様式第２３５号）

国則第１６条の-４、厚則第３０条の４

25

老齢給付（国民年金（旧法））の請求をしようとす 国民年金 老齢年金請求書るとき（旧法）（様式１９１号）-

旧国則第１６条

27

老齢給付（国民年金（旧法・通算））の請求をしよ 国民年金 通算老齢年金請うとするとき
求書（旧法）（様式１９２号）-

旧国則第２８条

29

届出
種類

年金
請
求

目次 - 8基
本項
目の変提出を必要とする事情

提出期限

主な根拠条文頁

老齢給付（厚生年金保険（旧法））の請求をしよう 厚生年金保険老齢年金請求とするとき書（旧法）（様式１９３号）-

旧厚則第３０条

31

老齢給付（厚生年金保険（旧法・通算））の請求を 厚生年金保険通算老齢年金しようとするとき請求書（旧法）（様式１９４号）-

旧厚則第４３条
２35

老齢給付（船員保険（旧法））の請求をしようとす 船 員 保 険 老 齢 年 金 請 求 書
るとき
（旧法）

-

旧船則第４９条39

老齢給付（船員保険（旧法・通算））の請求をしよ 船員保険通算老齢年金請求うとするとき
書（旧法）

-

旧船則第６８条

43

１０日（国年１４日）
以内

国則第１９条、厚則第３７、５３、７０条

47

氏名を変えたとき年金受給者氏名変更届

住所や年金の受取先を変えるとき

１０日（国年金受給者 住所・支払機関年１４日）
変更届（ハガキ様式）
以内

更再交付等

届書の名称

年金証書をなくしたときなど
支払通知書（振込通知書）をなくしたとき
改定通知書をなくしたとき

年金証書・改定通知書・振込通知書再交付申請書（ハガキ そのつど様式）

国則第２０、２１条、厚則第３８,
３９、５４、５５、７49

１、７２条
国則第２２条、厚則第４０、５６、７３条

51

2010.07

2010.07

届出種類提出を必要とする事情

源泉徴収票をなくしたとき

再交付
等

目次 - 9
退職・雇用

選択

届書の名称

提出期限

主な根拠条文

源泉徴収票・準確定申告用
源泉徴収票 交付（再交付） そのつど申請書（ハガキ様式）

ゆうちょ銀行（郵便局）での現金払いの人が支払日から１年経過後に未受領の年金を受けようとす 償還請求書
るとき

頁

53

そのつど

55

老齢厚生・退職共済年金受年金受給権者が雇用保険法等による給付が受けすみやか
給権者支給停止事由該当届られるときに（様式第５８３号）

厚則第３３条57

国民年金・厚生年金保険 老齢基礎・厚生年金受給権者
厚生年金保険の被保険者等であるため老齢基厚生年金保険被保険者・共礎年金が全額支給停止になっている者が退職し済組合等の組合員または加たとき入者資格喪失届（退職）（様式第２０９号）

厚則第３４条59

国則第１７条、厚則第３０の５、４５、６１条

61

二つ以上の年金が受けられるようになったとき－

国民年金・共済年金・厚生年
すみやか金保険 年金受給選択申出に書（様式第２０１号）

届出
種類
選択

目次 - 10

加給・振替
加算
関連

提出を必要とする事情

提出期限

主な根拠条文頁

国民年金・共済年金等・厚生
すみやか
年金保険 年金受給選択申に出書（様式第２０２号）

国則第１７条、厚則第３０の５、４５、６１条

63

配偶者が老齢（退職）、障害年金を受けられるよう 国民年金 老齢基礎年金額すみやかになったため、老齢基礎年金に振替加算が加算 加算開始事由該当届（様式にされるようになったとき
第２２２号）

国則第１７条の３67

振替加算された老齢基礎年金の受給権者が、額 国民年金 老齢基礎年金加すみやか
計算の基礎となる加入期間が２４０月以上ある退 算額不該当届（様式第２２３に職共済年金等を受けられようになったとき号）

国則第１７条の４69振替加算された老齢基礎年金の受給権者が、障 国民年金 老齢基礎年金加すみやか害を支給事由とする年金給付を受けられるように 算 額 支 給 停 止 事 由 該 当 届になったとき（様式第２２４号）

国則第１７条の５71

障害給付を受けられるために老齢基礎年金の振 国民年金 老齢基礎年金加すみやか替加算が支給停止されていたのが、障害給付を 算 額 支 給 停 止 事 由 消 滅 届に受けられなくなったとき（様式第２２５号）

国則第１７条の９73

二つ以上の年金が受けられるようになったとき（共済組合へ写を送付する必要があるとき）

届書の名称

2010.07

2010.07

届出
種類目次 - 11

加給・振替加算関連提出を必要とする事情

届書の名称

提出期限

主な根拠条文頁

老齢厚生年金・退職共済年
老齢厚生年金に加給年金額が加算されるようにすみやか金 加給年金額加算開始事なったときに由該当届（様式第２２９号）

厚則第３１条の２75

特別支給の老齢厚生年金を受けている人が、特 老齢厚生年金 加給年金額
すみやか例支給開始年齢から加給年金額が加算されるよ 加算開始事由該当届（生計にうになったとき維持申立書）

厚則第３１条の２77

老齢・障害給付 加給年金額加給年金額対象者である配偶者が老齢（退職）・すみやか支給停止事由該当届（様式
障害年金を受けられるようになったときに第２３０号）

厚則第３３条の２、４９条の２

79

老齢・障害給付 加給年金額加給年金額対象者である配偶者が老齢（退職）・すみやか支給停止事由消滅届（様式
障害年金を受けられなくなったときに第２３１号）

厚則第３４条の２、５０条の３

81１０日（国加給年金額・加算額の対象者が死亡・離縁・養 加算額・加給年金額 対象者年１４日）
子縁組等したとき不該当届（様式第２０５号）
以内

国則第４３条、厚則第３２条、４６条、６７条の３

83

障害基礎年金・老齢厚生年加算額・加給年金額の対象者である１８歳到達年金・退職共済年金 加算額・ すみやか
度の末日までの間にある子が、障害の状態にな加給年金額対象者の障害該 にったとき
当届（様式第２１４号）

国則第３３条の５、厚則第３１条の３

85

届出
種類

提出を必要とする事情

加 加算 給 受給権発生時、胎児であった子が生まれたとき
関 ・振連 替

届書の名称

提出期限

主な根拠条文頁

障害基礎・老齢厚生・退職共 １０日（国済年金受給権者胎児出生届 年１４日）（様式第２１１号）
以内

国則第３３条の３、厚則第３１条

87－

時効特例則第１条、２条

89－

時効特例則第１条、２条

91－遅延特別加算金法規則第２６条～２９条 ９２－１92-1－遅延特別加算金法規則第２６条～２９条 ９２－３92-3

年金記録の訂正により、５年を超えてさかのぼる 国民年金・厚生年金保険 時増額分をうけるとき（施行前決定特例給付をうける 効 特 例 給 付 支 払 手 続 用 紙とき）
（様式第６０１号）
目次 - 12

死亡した人の年金記録の訂正により、５年を超え時
効特例

国民年金・厚生年金保険 時

効特例給付支払手続用紙てさかのぼる増額分をうけるとき（施行前決定特（未支給年金用）（様式第６０例給付をうけるとき）
２号）
国民年金・厚生年金保険・共時効特例給付が、平成１９年７月６日～平成２１年済年金 遅延特別加算金請４月３０日の間に支払済であるとき
求書（様式第６０３号）
国民年金・厚生年金保険・時効特例給付が、平成１９年７月６日～平成２１年共済年金 遅延特別加算金４月３０日の間に支払済であり、該当者が死亡し請求書（未支給年金用）（様ており、遺族が請求するとき
式第６０４号）

2010.07

2010.07

届出
種類提出を必要とする事情

届書の名称

提出期限

主な根拠条文頁－

厚則第７８条の６92-5

離婚時に年金分割を請求するとき標準報酬改定請求書（離婚 離婚成立時の年金分割の請求書）（様 後 2 年以式第６５１号）
内

厚則第７８条の１１

93

申出により年金の受取を停止したいとき

老齢・障害・遺族給付支給停止申出書（様式第 590 号）－

厚則第３０条の５の２

97

申出により停止している年金を受けたいとき

老齢・障害・遺族給付支給停止撤回申出書（様式第 591号）－

厚則第３０条の５の３

99

離婚時の年金分割後の標準報酬ならびに年金 年金分割のための情報提供額について情報提供を受けるとき請求書（様式６５０号）
離婚
分割

目次 - 13
申
出停
止

返
納

過払いの年金について返納方法を申出する必要があるとき返納方法申出書

すみやかに101

届出
種類提出を必要とする事情

届書の名称

提出期限

国民年金・厚生年金保険・船死亡した人の未払いの年金・保険給付を受けよう 員 保 険・ 共 済年 金 未支 給 すみやかとするとき
死
亡【年金・保険給付】請求書（様 に式第５１４号）

主な根拠条文頁

国則第２５条、厚則第４２,５８,103

７５条

国民年金・厚生年金保険・船１０日（国員保険・共済年金 年金受給年１４日）
権者死亡届（副）（正）（様式５以内
１５号の１、２）

国則第２４条、厚則第４１,５７,７４条

105

特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、被保１０日（国特別支給の老齢厚生年金受険者でなく、障害の状態に該当することにより特年１４日）
給権者障害者特例請求書
例を請求するとき以内

厚則第３１条の４111

１０日（国特別支給の老齢厚生年金の障害者特例に該当 特別支給の老齢厚生年金受年１４日）
していた受給権者の障害の程度が軽くなったとき 給権者障害者特例不該当届
以内

厚則第３３条の３113

目次 - 14

年金を受けている人が死亡したとき障害

2010.07

2010.07

届出
種類

障害

提出を必要とする事情

提出期限

主な根拠条文頁

１０日（国障害給付の受給権者の障害の程度が重くなった 障害給付 額改定請求書（様年１４日）
とき
式第２１０号）
以内

国則第３３条、厚則第４７条115

１０日（国障害給付の受給権者が定められた障害の状態 障害給付受給権者 障害不年１４日）に該当しなくなったとき
該当届（様式第２１２号）
以内

厚則第４８条117

１０日（国年１４日）
以内国則第５２条、厚則第６３条119

国民年金・厚生年金保険 遺族基礎・厚生年金受給権者
受給権者の所在が１年以上不明のとき、又は行すみやかの所在不明による支給停止・方不明であった人が年金を受けようとするときに支給停止解除申請書（様式第２１８号）

国則第４９条、５０条、厚則第６６条、６７条、123

遺族年金受給権者支給停止 すみやか

国則第４８条、事由消滅届（様式第２１７号）

厚則第６５条目次 - 15

遺族給付の受給権者が婚姻したとき等遺族支給停止事由がなくなったとき届書の名称

遺族年金失権届（副）（正）に遺族基礎・厚生年金の受給権者たる１８歳到達
遺族給付受給権者の障害該 すみやか
年度の末日までの間にある子・孫が障害の状態
当届（様式第２１６号）にになったとき

国則第４４条、厚則第６２条の２125127

届出種類
遺族提出を必要とする事情

提出期限

国民年金 遺族基礎年金受遺族基礎年金の受給権者である子が、父すみやか給権者支給停止事由該当届もしくは母と生計を同じくすることになったときに（様式第２２６号）

主な根拠条文頁

国則第４５条129

目次 - 16

受給権者が外国に居住するとき/外国の金融機 年金の支払を受ける者に関関で支払を受けるとき
する事項

－

131

受給権者が租税条約締結国に居住するとき租税条約に関する届出書（様式９）－133

アメリカの年金を請求するとき

合衆国年金の請求申出書－

135

外国人が帰国後に一時金をうけるとき

脱退一時金裁定請求書（国 出国後２民年金/厚生年金）
年以内

外
国成
年
後
見人

届書の名称

年金受給者宛の通知書を、成年後見人宛てに送年金受給権者 通知書等送付先を変更するとき
付先・支払機関・口座名義変成年後見人の管理する口座に年金を振り込む手更申出書
続きをするとき－

国則第６３条、厚則第７６条

137

151

2010.07

2010.07

2010.07㪉㪇㪇㪐㪅㪈㪉
2010.07㸇䋭㩷䋳䋭㩷㪈㪉
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届書

届書コード20①

国民年金被保険者死亡届

4

年

金 手帳の 基礎

年 金番

号
②記番

号

生

月日

③

死

亡 年月日

④ 受 給 権 確 認 表 示

年月日

年月日

★下記以外は省略
1.65 歳以上の扶養配偶者が受給権を有さないと確認された場合

送信★
3. 大 正5. 昭 和（フリガナ）（フリガナ）

死 亡 し た
被保険者の氏名
備年号

住所〒

考- 0 - 6 -上記のとおり届出します。

平成年月日

受市（ 届出者）
住 所
市区町村長 あて

届出者

（氏 名 ）
死亡者との関係

1.文字は楷書ではっきりと書いてください。
2.★の欄は該当する項目を○で囲んでください。

印
○付区町村

印
年金事務所

2010.07

2010.07

届書コード

※

2

1． 氏 名 変 更 ( 訂 正 )01.
2． 生 年 月 日 訂 正
3． 性別訂正 02.

22処

①理

年

金区

手分

届

届書処 理 票帳の基

礎

年

被氏 名 変 更(訂正)(外国人区分訂正)- 0 - 7 -生年月日訂正

③

生

★

1.明治
3.大正
5.昭和
7.平成

★

金保

年

険

月

性別（訂正後）
1.
2.

番号

②

生

★

1.明治
3.大正
5.昭和
7.平成

者

氏年月日（ 訂年

月

女→男
男→女

正（ﾌﾘｶﾞﾅ）日年

月変 更（訂正）前 被 保 険 者 氏 名前 ）④ 変更 （訂正） 年月日

名日 （訂正後）
年変更（訂正）届送
信（フリガナ）

変
更(訂正)後③性 別 訂 正氏名
生年月日性別

国民年金被保険者書

※
日

④年

訂正後

月月

取日

得年

★

※

⑤日

月日 ・ 種

1.
2.

第 1 号
任意別※⑤ 訂正後喪失予定年月日・区分

備考所

上記のとおり届出します。

平成

市区町村長 あて

月届出者
氏 名）

日第3号の場合該当する「A」、「C～K」を記入する。

日

受（
1.文字は楷書ではっきりと書いてください。
2.★印の欄は該当する項目を○印で囲んでください。
3.※印の欄は記入する必要はありません。
4.訂正後取得年月日 ・ 種別欄は、生年月日を訂正したことにより取得年月日に変更が生じた場合に記入してください。

年

月

（注 1）
A 第3号（厚生年金保険）
C 第3号（国家公務員共済組合）
D 第3号（日本たばこ産業共済組合）
E 第3号（日本電信電話共済組合）
F 第3号（日本鉄道共済組合）
G 第3号（地方職員共済組合等）
J 第3号（日本私立学校振興・共済事業団）
K 第3号（農林漁業団体職員共済組合）

送信

〒

年

第 3 号
（注1）

（ﾌﾘｶﾞﾅ）住

訂正後外国人区分

0．日本人
1．米国人（強制）2．1以外の外国人㊞

5.訂正後喪失予定年月日欄は、生年月日を訂正したことにより喪失予定年月日に変更が生じた場合に記入してください。
6.被保険者が自ら署名する場合には、被保険者の押印は不要です。
なお、被保険者以外の方の押印を省略することはできません。

市区町

付村

印
年 金 事 務 所

- 0 - 8 -2010.07

2010.07㪉㪇㪇㪐㪅㪈㪉㸈䋭㩷䋱䋭㩷㪈㪍- 0 - 9 -