エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金の制度概要⚫ 原子力発電施設が立地する自治体等が実施する、エネルギー構造の高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資する事業等を支援。
1. 申請可能な自治体① 原子力発電施設がその区域内に立地する道県② 原子力発電施設がその区域内に立地する市町村③ 原子力発電施設を取り巻く環境変化の影響を受ける自治体 ex)原子力発電施設から概ね半径３０ｋｍの区域を含む市町村、及び当該市町村が属する県

2. 事業スキーム（２）技術開発事業（再エネ・省エネに関する技術開発）（１）地域理解促進事業（再エネ活用）

経済産業局

経済産業局

（申請）↑ ↓（補助）補助率：定額（１０／１０）
補助事業者（申請）↑ ↓（補助） 補助率：定額（１０／１０）
補助事業者（申請）↑ ↓（補助） 補助率：定額（１０／１０）
間接補助事業者

3. 補助対象経費・上限下限額
事業種類

経費区分

上限下限額

【地域理解促進事業】
ビジョン策定事業

事業費（謝金・旅費・会議費・外注費等）、委託費等

上限：1 億円 下限：100 万円【地域理解促進事業】
勉強会、見学会、イベント等の実施事業

事業費（謝金・旅費・会議費・外注費等）、委託費等

上限：5,000 万円 下限：100 万円【地域理解促進事業】
調査・研究事業

事業費（謝金・旅費・F/S調査費・外注費等）、委託費等

上限：2 億円 下限：100 万円【地域理解促進事業】
設備等の設置を活用した地域振興事業

事業費（設計費、設備費、工事費等)、委託費等上限：（立地自治体）5 億円（立地自治体以外）2 億円
下限：100 万円【技術開発事業】※省エネ関連技術も対象

事業費(人件費、設備費、謝金等)等

上限：1 億円 下限：100 万円

1活用事例（ビジョン策定・勉強会、見学、イベント等）
ビジョン策定事業

勉強会、見学会、イベント等の実施事業

長岡市エネルギービジョン（仮称）策定事業

再生可能・次世代エネルギー活用・理解促進事業【新潟県長岡市】【新潟県】●持続可能な循環型社会の実現に向けて、令和3年度事業にて実施した研究会からの提案を踏まえ、今後取り組むべき再生可能エネルギー活用プロジェクト等を示し、地域の脱炭素化や環境と経済の好循環の実現による地域振興を図るエネルギービジョンの策定を行う事業。

●新潟県の多様な地域資源を活かした再生可能・次世代エネルギーの理解促進や導入促進等に取り組み、将来のエネルギー選択の幅の拡大を目指すとともに、様々な分野における県内企業の参入支援や環境整備による産業振興を図るなど、県内のエネルギー構造高度化につなげる事業。

●令和４年度事業では検討委員会を設置し、地域の実情を踏まえた検討を実施。市民や事業者の理解促進を図るためのアンケート調査や地域特性を踏まえた再生可能エネルギー導入可能性調査も行い、３つの基本方針及び19のプロジェクトからなるエネルギービジョン「長岡市カーボンニュートラル チャレンジ戦略2050」を策定した。
●ビジョン策定を進める中で、未来への投資の視点を踏まえた再生可能エネルギー分野への市内企業参入や、地域産業発展の可能性を見出し、今後の展開を構築することができた。
●令和５年度以降は、需要側（市民及び事業者啓発）と供給側（市内企業育成）の両面から再生可能エネルギーの市場を広げていき、環境と経済の好循環の実現に向けた事業を進めていく予定。

●具体的には、（１）再生可能エネルギー熱の認知度向上・理解促進を図るためのセミナー開催や展示商談会への出展、（２）FCV・FCVタク
シー・FCフォークリフトを活用した水素に関する普及啓発やモニター事業の実施、（３）電気自動車等の普及啓発イベント、（４）新潟県表層型メタンハイドレート研究会・講演会等を実施し、県民や県内事業者等のエネルギー構造高度化にかかる理解促進等を図った●令和５年度以降も、再生可能エネルギー熱の認知度向上・理解促進に向けた普及啓発活動を実施し、FCVや電気自動車の普及啓発、メタンハイドレートの研究開発状況の情報提供・講演会や学習教室を開催する予定。

※「新潟県＝再生可能・次世代エネルギー先進県」の定着を目指す中長期的なイメージ「長岡市カーボンニュートラル チャレンジ戦略2050」基本方針及びプロジェクト（抜粋）2活用事例（調査・研究）
調査・研究事業

調査・研究事業

水素民生・産業利用サプライチェーン構築及び需給調整実証事業【福島県浪江町】

風力発電を中心とした再生可能エネルギー等の新たな市場形成手法の確立と地域理解促進事業【福島県いわき市】●令和2年3月、世界最大級の水素製造施設、福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）が完成。浪江町では再エネ由来水素の活用実証を積極的に進めている。

●市が立地する福島県浜通り地域は、今後、国内最大規模の陸上風力発電所が集積するエリア。その地域特性を生かし、風力発電の基幹産業化を目指す事業。

●本事業は、民生向け及び産業向けの水素利活用モデルを構築し、水素エネルギーを中心とした工場の誘致等による産業活性化、並びに町民への水素エネルギーの理解促進を図り、地域社会の活性化を図ることを目的とする。

●令和元年度事業で、地域企業の風力関連産業への参入促進に向けた環境分析・調査並びに地域企業のポテンシャル調査を実施。令和２年度事業では、メンテナンス業務を柱に据えた風力発電メンテナンス総合拠点化に向けた調査・検討を行った。

●具体的には、①民生向けの軽量かつ安価な小型シリンダー方式による水素配送、②既存配電線を用いた水素エネルギー由来の電源の送電という２つの実証を行い、全体統括制御システムによる水素利活用の促進を図った。

●続く令和３年度事業では、風力メンテナンス人材の育成・評価制度の構築に向けた調査検討を行い、制度構築に向けた体制整備と認証スキームの開発を進めた。

●本実証を進めることで、将来の大量水素導入期での水素利用の多様な選択肢を創出し、民生と産業での水素利用促進につなげるとともに、復興まちづくりを広くＰＲして地域活性化を図る。

●以上の取組を踏まえ、令和４年度事業では、育成した産業界・人材が活躍できる持続可能な市場形成を視野に置き、風力発電を中心とした再生可能エネルギー等の市場調査を行い、あわせて、地域理解促進事業として、風力発電を中心としたエネルギーカンファレンス等を開催した。

オンサイト利用●本取組を通じて、風力発電を中心とする再生可能エネルギー・次世代エネルギー関連産業を新たな市の基幹産業として創出し、域内企業の参入促進、さらなる再エネの導入拡大へとつなげていく。

インフラ整備広域連携

再エネの地産地消

浜通り、福島県
東北、全国へ

地域新エネ社会＜浪江町水素活用方針＞※市場調査イメージ3

活用事例（設備設置）
設備等の設置を活用した地域振興事業

設備等の設置を活用した地域振興事業

錦鯉鑑賞施設への地中熱設備導入事業

東中学校を活用した再生可能エネルギー理解促進事業【新潟県柏崎市】【新潟県小千谷市】●令和元年度事業で「エネルギービジョン」を策定。地域のエネルギー資源を地域内で利活用することによる域内経済循環の実現や、新たな地域振興・雇用創出を図り、持続的な発展が可能なまちづくりを目指すための各種重点プロジェクトを設定した。
●同ビジョンに基づき、令和２年度事業で導入可能性調査を実施し、導入する再エネ設備機器の検討や、導入後の地域活性化策及び理解促進活動等に関する基本戦略について検討。令和３年度事業では、錦鯉発祥の地としてのPRを行う市内観光施設「錦鯉の里」へ、地中熱利用設備導入に向けた設計を行った。
●令和４年度事業では、「錦鯉の里」へ地中熱利用設備を導入した。あわせて、ホームページ・広報誌等でも再生可能エネルギー設備の周知を実施。これにより、市民・事業者・観光客等に対する再エネ理解促進を図るとともに、錦鯉の産地ブランド化をさらに推進し、産業の活性化を図っていく。

●平成29年度に本補助金を活用して実施した学校施設の地中熱設備導入可能性調査の結果を踏まえ、令和2年度に実施設計を行った。
●令和４年度事業では、屋外アプローチ部分に地中熱利用融雪設備を、校舎内に地中熱利用空調設備を設置することで、再生可能エネルギー熱の利活用モデルを構築するとともに、校舎棟屋上に太陽光発電設備を、校舎棟内の電気室に蓄電池を設置し、太陽光発電の自家消費モデルを構築した。
●これらの導入設備の運転状況は、生徒を含む来校者の目に留まりやすいエントランスホールにディスプレイを設置して可視化し、省エネルギー性や脱炭素性の啓発を行うとともに、再生可能エネルギー熱の有効性の認知を訴求し、省エネ・創エネ・脱炭素電力購入に係るバランス意識を醸成し、エネルギー構造高度化・転換の理解促進を図った。

※校舎棟屋上に設置した太陽光発電設備※錦鯉の里から広がる地域活性化の基本戦略イメージ※校舎廊下に設置したディスプレイ

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活用事例（技術開発）
技術開発事業
マンガン酸リチウム系リチウムイオン電池の電極製造技術とＢＭＵの開発【宮城県石巻市】●「リチウムイオン電池」という名称は、電極の種類やバッテリーマネジメントシステムを異にする複数の電池種の総称で、「コバルト系」、「リン酸鉄系」、「マンガン系」などの複数種類が既に製品化されている。
●マンガン酸リチウム系は、安全性や急速充放電及び寒冷地特性などの優れた特徴を有しているが、その一方で、現在、広く市場に流通している安価なリン酸鉄系と比較した際には、寿命が短いことでも知られている。
●令和3年度事業では、上述のマンガン酸リチウム系の優れた特性を維持したまま、寿命特性を２倍とする電極の開発を可能とするための製造・評価装置を導入した。また、バッテリーマネジメントシステム（BMS）については、電力損失５％以下の製品設計を行った。
●令和４年度事業では、前年度事業の成果と課題を踏まえて、電極開発においては高精度電極の量産を検討するために重要な小型塗工機の開発設計を行うとともに、新たにバッテリーマネジメントシステム(BMS)複数個を統合制御できるバッテリーマネジメントユニット(BMU)の開発を行った。
また、開発品の多用途での使用可能性を確認するため、水産業現場での使用が可能な筐体開発設計を行い、実証試験を行った。
●本技術開発により、寿命２倍かつ高効率なマンガン酸リチウム系リチウムイオン電池の事業化が実現すれば、今後のリチウムイオン電池市場において他の追随を許さない地位が見込まれる。

※リチウムイオン電池セル
出典： (株) I・D・F※東北大学NICHe電池の特徴
出典：東北大学未来科学技術共同研究センター【本資料のお問合せ先】
東北経済産業局 資源エネルギー環境部
電力・ガス事業課 電源地域振興室
TEL：022-221-4936

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