令和２年度弘前商工会議所事業活動持続チャレンジ応援補助金事業実施要領

第１ 目的
この実施要領は、令和２年度弘前商工会議所事業活動持続チャレンジ応援補助金（以下「補助金」という。）交付要綱（以下「交付要綱」という。）第１条に掲げる事業の実施に関して必要な細目等を定めることにより、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の流行に伴い、大きく売上が落ち込む中で、事業活動の持続にチャレンジする市内に主たる事業所を有する中小企業者等の取組を促進し、もって地域経済社会の形成に大きな役割を果たしている中小企業者等の振興と安定に寄与するために、令和２年度予算の範囲内において、弘前商
工会議所事業活動持続チャレンジ応援補助金を交付することにより、事業活動の持続を実現することを目的とする。
第２ 補助金の交付事業
１ 交付の対象となる事業
市内の中小企業者等が新しいチャレンジとして行う、売上を確保する取組及び感染防止のための環境整備などにかかる取組に要する経費の一部に対する間接補助金を交付する事業（以下「補助事業」という。）を実施するものとする。
２ 補助事業者(1) 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者及び小規模企業者又はこれらに準ずる者として弘前商工会議所が認めるものであること。
(2) 市内で現に事業を営んでおり、かつ、今後１年以上事業を営む予定であること。
(3) 市税等の滞納がないことが事実であることを宣誓していること。
(4) 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売り上げがおおむね２０％以上減少または利益が著しく減少していること。
３ 補助対象経費
補助金の交付の対象となる経費は、補助事業者が補助事業を実施するために必要な経費であって、次の表に掲げるものとする。
広告宣伝費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、工事請負費、備品購入費、外注費、その他弘前商工会議所が必要と認める経費
４ 補助金の交付額
補助金の額は、次の表の区分の項に応じ、補助金の額の欄に掲げる金額とする。
区分
補助金の額
中小企業者
実支出額の５分の４に相当する額又は３０万円のいずれか少ない額
小規模企業者
実支出額の１０分の９に相当する額又は３０万円のいずれか中小企業者又は小規模企 少ない額業者に準ずる者
５ 補助事業の実施体制等
弘前商工会議所は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次の各号に掲げる事項を適切に行うこととする。
(1) 補助金公募等業務
ア 補助金の公募及び広報
イ 補助金に対する問合せ等への対応(2) 補助金審査等業務
ア 補助金の交付決定に関する審査基準の作成
イ 補助金の交付（交付申請書の審査から補助金の支払までを含む。）
ウ 上記業務の付帯業務
第３ 補助金の交付申請
１ 交付申請は、次の表に掲げる様式により行うものとする。

- 1 -様式第１号
様式第２号
２３

令和２年度弘前商工会議所事業活動持続チャレンジ応援補助金交付申請書
事業計画書

交付申請は、次の表に掲げる書類を添付して行うものとする。
右以外の場合事業を始めてから１年未満であって、未申告の場合
法人直近の事業年度分の法人税の申告 法人設立届出書の写し
書別表一（一）の写し
個人事業主 直近の所得税及び復興特別所得税 個人事業の開業・廃業等届出書の写の確定申告書Ｂ第一表の写しし弘前商工会議所は、前２項に規定する書類以外の書類の提出を求めることができる。

第４ 補助金の交付の条件
１ 補助事業を行うために工事の施工、物品の購入等をする場合は、市内業者（市内に本店を有するものに限る。）に発注するものとする。ただし、弘前商工会議所がやむを得ない理由があると認めたときは、市内業者に発注しないことができる。
２ 補助事業者は、補助金の交付を受けて購入した物品等及び補助事業の実施に関する書類、帳類を管理し、令和８年３月３１日まで保管しなければならない。
３ 補助事業を中止し、又は廃止する場合は、あらかじめ令和２年度弘前商工会議所事業活動持続チャレンジ応援補助金事業中止（廃止）承認申請書（様式第６号）を弘前商工会議所会頭に提出して、その承認を受けること。
第５ 補助金の実績報告
１ 実績報告は、次の表に掲げる様式により行うものとする。
様式第４号 令和２年度弘前商工会議所事業活動持続チャレンジ応援補助金実績報告書
様式第５号 事業実績書
２ 前項の報告書に添付する書類に添付する書類は、領収証、受領証等支払を証明するものの写しとする。
３ 弘前商工会議所は、前項に規定する書類以外の書類の提出を求めることができる。
４ 前項の報告書は、令和２年１２月２５日または事業完了日から起算して３０日以内のいずれか早い日までに提出しなければならない。
第６ 補助金の請求等
１ 補助金の請求は、令和２年度弘前商工会議所事業活動持続チャレンジ応援補助金請求書（様式第３号）を弘前商工会議所会頭に提出して行うものとする。
２ 補助金は、前項の請求書が提出された日から起算して３０日以内に口座振替により交付する。
第７ その他
１ 弘前商工会議所は、交付要綱又はこの実施要領（以下「交付要綱等」という。）に疑義が生じたとき、交付要綱等により難い事由が生じたとき、あるいは交付要綱等に記載のない細部については、市に速やかに報告し、その指示に従うものとする。
附 則
この実施要領は、令和２年６月１日から施行する。
附 則
第２条の改正規定は、令和２年７月１日から適用する。
附 則
第２条及び第４条の改正規定は、令和２年９月２８日から適用する。

- 2 -様式第１号（第３の１関係）
令和
弘前商工会議所
会頭 清藤 哲夫

年月日

様
住所
申請者 事業所名
連 絡 先氏名印

令和２年度弘前商工会議所事業活動持続チャレンジ応援補助金交付申請書
令和２年度において実施する弘前商工会議所事業活動持続チャレンジ応援事業について、補助金の交付を受けたいので、下記のとおり申請します。
記
１

交付を受けようとする補助金の額円

２

補助金の額の算定根拠

３

新型コロナウイルス感染症の影響（前年同月と比較した売上または利益減少率を記載）※今年開業の事業者においては、直近の売上減少の影響を記載してください

４

添付書類(1) 事業計画書（様式第２号）(2) 直近１期分の確定申告書第一面の写し又は法人税申告書別表一の写し
宣誓書兼同意書
私は、次のとおり誓約します。
１ 申請の内容は事実に相違ありません。補助金の受給後、申請の内容に虚偽があることが分かった場合は返金に応じます。
２ 私及び役員（法人の場合）は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員に該当しません。
３ 弘前市の市税等（「市県民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税及び軽自動車税並びに国民健康保険料」をいう。）を滞納していません。
４ 弘前市が前項の市税等の納付状況を確認することに同意します。
令和２年月日住所
氏名（法人の場合はその名称及び代表者名）
印
○
備考
１
２

申請者が法人その他の団体の場合は、その所在地、名称及び代表者名を記載してください。
上記に掲げる添付書類以外の書類の提出を求めることがあります。

担当及び提出先：
弘前商工会議所地域・産業振興課
電話：０１７２－３３－４１１１- 3 -様式第２号（第３の１関係）
事業計画書
１

補助事業の名称

２

補助事業の目的

３

補助事業の概要（実施計画、事業内容を具体的に記入）

４

補助事業対象経費の内訳

５

補助事業の遂行により予想される成果

備考

用紙が不足する項目は、別紙としてください。

- 4 -様式第３号（第６の１関係）
令和
弘前商工会議所
会頭 清藤 哲夫

年月日様
住所
補助事業者 事業所名
連絡先
氏名

印

令和２年度弘前商工会議所事業活動持続チャレンジ応援補助金請求書

下記補助金について、下記のとおり請求します。

記
１

請求金額

２

補助金の名称３

補助金の交付確定額

４

振込口座(1) 金融機関及び支店名(2) 口座番号(3) 口座名義人円

令和２年度弘前商工会議所事業活動持続チャレンジ応援補助金円

備考
補助事業者が法人その他の団体の場合は、その所在地、名称及び代表者名を記載してください。

担当及び提出先：
弘前商工会議所地域・産業振興課
電話：０１７２－３３－４１１１- 5 -様式第４号（第５の１関係）
令和
弘前商工会議所
会頭 清藤 哲夫

年月日

様

補助事業者

住所
事業所名
連絡先氏名

印

令和２年度弘前商工会議所事業活動持続チャレンジ応援補助金事業完了（廃止）実績報告書

下記補助事業が完了（を廃止）したので、下記のとおり報告します。

記
１

補助事業の名称

２

補助金の交付決定額円

３

添付書類(1) 事業実績書（様式第５号）(2) 領収証、受領証等支払を証明するものの写し（3）補助事業実施の様子が分かる写真等

備考
１

補助事業者が法人その他の団体の場合は、その所在地、名称及び代表者名を記載してください。
２ 上記に掲げる添付書類以外の書類の提出を求めることがあります。
担当及び提出先：
弘前商工会議所地域・産業振興課
電話：０１７２－３３－４１１１- 6 -様式第５号（第５の１関係）
事業実績書
１

補助事業の名称

２

補助事業の遂行の概要

３

補助事業の期間４

補助事業の遂行による成果

５

その他

備考

用紙が不足する項目は、別紙としてください。

- 7 -様式第６号（第７条関係）
令和
弘前商工会議所会頭 清藤 哲夫

年月日

様
住 所
補助事業者 事業所名
連絡先
氏 名印

令和２年度弘前商工会議所事業活動持続チャレンジ応援補助金事業中止（廃止）承認申請書

令和年月日付け弘商発第号をもって補助金の交付決定の通知を受けた
下記補助事業を中止（廃止）したいので、令和２年度弘前商工会議所事業活動持続チャレンジ応援補助金交付要綱第４条第３号の規定により、下記のとおり申請します。

記
１

補助事業の名称

２

補助金の交付決定額

３

既に交付を受けた補助金の額４

補助事業を中止（廃止）する理由

５

補助事業の中止の期間（廃止の時期）

円

円

備考 補助事業者が法人その他の団体の場合は、その所在地、名称及び代表者名を記載してください。
担当及び提出先
弘前商工会議所地域・産業振興課
電話：０１７２－３３－４１１１- 8 -