第2章 体制確立・情報共有に関する事項
第1節 組織体制の確立
1 組織体制・指揮命令系統
災害廃棄物処理を実行していくためには、都と区が同一の組織体制を作り、各々の担当が共通
認識のもとで、災害廃棄物の適正な処理を目指すことが必要である。そのため、東京都災害廃棄物処理計画に示される各行政主体が持つべき機能を備えた組織として、発災後は区災害対策本部の下に以下の組織体制を早期に確立する。
なお、発災初動時においては、特に総括、指揮を行う意思決定部門は激務が想定されるため、二人以上の責任者体制をとれるよう、庁内関係各課と調整を行う。
災害廃棄物処理に必要な各班・担当の業務内容を図表 2-3 に、災害廃棄物処理について関係他部局と調整等が必要な事項を図表 2-4 に示す。
水害

水害の場合は局所的な被害となる場合が多く、被害のない地域では平時と同様の生活が営まれていることから、平時の業務と災害廃棄物処理業務を同時平行で進めることが必要となる。小規
模な水害等の場合は、平時の体制の延長で対応することも検討し、必要に応じて専門チームの構築を検討する。

図表 2-1 災害廃棄物の処理体制
班
総務班

資源管理班
処理班

担当

環境清掃部

総合調整担当環境計画課、清掃事業課、清掃事務所

財務担当

環境計画課

渉外担当

清掃事業課

広報担当

環境対策課、清掃事業課

許認可担当

清掃事業課

仮置場担当

清掃事業課、清掃事務所

施設担当

清掃事業課、清掃事務所

処理・処分担当

環境対策課、清掃事業課、清掃事務所

環境・指導担当

環境計画課、環境対策課
清掃事業課、清掃事務所

受援班

受入担当

環境計画課

配置担当

環境計画課

29

他部
まちづくり推進部

都市基盤整備部
都市基盤整備部図表 2-2 組織体制図
災害対策本部長

災害対策副本部長
災害対策本部事務局（防災危機管理課）
災対企画経営部
災対環境清掃部・災対まちづくり推進部・災対都市基盤整備部

災対総務部
災対地域力推進営部

総務班

資源管理班

処理班

受援班

環境計画課
環境対策課
清掃事業課
清掃事務所

清掃事業課
清掃事務所

環境計画課
環境対策課
清掃事業課
清掃事務所

環境計画課

災対まちづくり推進部

災対都市基盤整備部

災対都市基盤整備部

災対区民部
連携
災対産業経済部
災対健康政策部

総合調整担当仮置場担当環境・指導担当

受入担当

財務担当

施設担当

処理・処分担当

配置担当

渉外担当

災対こども家庭部
災対教育総務部

広報担当

災対会計管理室

許認可担当

30

図表 2-3 各班・担当の業務内容
班
総務

担当
総合調
整

財務

渉外
広報

資源
管理

処理

許認可
仮置場
施設

処理・
処分

環境・
指導
受援

受入
配置

業務内容
職員の参集状況の確認と配置の決定
指揮命令、総括及び調整会議の運営
区災害対策本部、各班・担当との連絡調整
災害廃棄物処理実行計画の策定
・災害廃棄物の発生量の把握と要処理量の推計
・必要な仮置場の面積や施設の処理能力の把握全般に関する進行管理
その他業務
予算管理（要求、執行）業務の契約、業務の発注状況の管理
国庫補助のための災害報告書の作成
関係行政機関との連絡調整、協議、情報提供
民間事業者との連絡調整、協議、情報提供
区民等への災害廃棄物処理に関する広報
区民等からの問合せ、苦情への対応
パブリシティ
処理業の許可及び施設の許可
一次仮置場の確保・設置・運営
処理施設の被害情報の把握
処理施設の復旧
被災施設の代替処理施設の確保
必要資機材の管理・確保
避難所ごみの収集運搬、処理
し尿の収集運搬、処理
道路啓開に伴う廃棄物対応
公共施設の解体対応
家屋撤去対応（窓口業務、り災証明交付業務との連携、撤去現場立会い）
災害廃棄物の収集・運搬、処理
最終処分に関する調整
復興資材利用先に関する調整、選別後物の品質管理
処理困難物の処理処理に関する進行管理（処理済量、搬出予定量）
民間事業者の指導
不法投棄、不適正排出対策
仮置場における環境モニタリング
支援の受入管理（学識経験者、他自治体、事業者団体等）、受援内容の記録受け入れた支援の配置先管理、支援側と受援側のマッチング31

図表 2-4 連携する部局と主な調整事項
班

連携する部局総務

防災危機管理課

主な調整事項

災害対策活動の総合調整に関すること。



通信及び災害情報の全体的な集約に関すること。



情報システムの維持及び復旧に関すること。



災害廃棄物処理事業費の確保に関すること。



広報に関すること。



災害廃棄物の処理体制（職員配置）に関すること。



職員のメンタルヘルス対策に関すること。

地域力推進部



被災情報及び避難情報の収集に関すること。

都市基盤整備部

ライフラインの被害状況に関すること。

がれき処理の支援に関すること。

産業経済部



中小企業及び農漁業の災害廃棄物処理に関すること。

地域力推進部

災害一般ボランティアへのごみ出し協力に関すること。

資源区災害対策本部



応急対策用用地に関すること。

管理

総務部



応急対策用用地に関すること。

まちづくり推進部



応急仮設住宅に係る用地及び空き住戸の確保に関すること

都市基盤整備部

道路障害物の保管場所に関すること。



避難場所の仮置場としての利用可能性に関すること。



公共施設の撤去・解体に関すること。



復興資材の利用先の調整に関すること。



避難所（ごみ、し尿）に関すること。



り災証明書の発行に関すること。

区民部




帰宅困難者、駅前滞留者（ごみ、し尿）に関すること。
避難所（ごみ、し尿）に関すること。

福祉部



避難所（ごみ、し尿）に関すること。

健康政策部




医療救護所（ごみ、し尿）に関すること。
医療系廃棄物及び被災地の衛生対策に関すること。

こども家庭部

避難所（ごみ、し尿）に関すること。

まちづくり推進部



建築物の被害調査や応急危険度判定に関すること。

都市基盤整備部

収集運搬に係る交通規制情報に関すること。



収集運搬に係る道路障害物に関すること。



復興資材の利用先の調整に関すること。

教育総務部



避難所（ごみ、し尿）に関すること。

総務部



他の地方公共団体への職員派遣の要請に関すること

企画経営部

総務部

処理

企画経営部
地域力推進部

受援32

2 情報収集・連絡区は、図表 2-5 に示す通信手段を活用し、関係他部局と連携して、災害廃棄物処理にあたっては必要な情報を収集する。収集が必要な情報は図表 2-6 に示すとおりである。

図表 2-5 区の通信手段
機器
一般電話

説明・配備先等
本庁舎・地域庁舎・区立学校等の電話回線（発信）

区内部

関係機関

への通信

への通信

○

○

が災害時優先回線となっている。
携帯電話

危機管理室長が指定した職員に貸与○○

ファクシミリ

本庁舎・地域庁舎・区立学校等の電話回線（発信）

○

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

が災害時優先回線となっている。
PHS イエデンワ

災害時に一般電話回線よりつながりやすい。区各部庶務担当課、学校避難所、福祉施設、児童施設、自治会・町会等に配備

区防災行政無線

屋外拡声子局（放送塔）や戸別受信機を介して直（固定系）

接・同時に防災情報等を伝えるシステム。屋外拡声子局（放送塔）は区内全域に設置済みである。

区防災行政無線

半固定型・携帯型・車載型の移動局及び区の基地（移動系）局との間で通信を行うシステム。

都防災行政無線

専用の無線回線を活用して無線電話、無線ファク
シミリ、準動画装置、東京都災害情報システム（ＤＩＳ）端末により都区間の情報連絡を行う。

MCA 無線

区長、副区長、教育長、危機管理室長、環境清掃部等に配備

グループウェア

平常時業務で使用している庁内グループウェア○

×

災害時グループ

庁内回線が使用できない場合に備え、インターネ

○

○

ウェア

ット網上に庁内グループウェアを構築

災害時情報共有

災害情報を一元管理して時系列にまとめ、区の組

○

×

システム

織内の情報共有を行うシステム

出典：「大田区地域防災計画[平成 28 年修正版]」（平成 29 年７月、大田区防災会議）の P.160、16233

図表 2-6 収集が必要な情報
分類
し尿収集が必要な情報

収集開始時期

避難所・医療救護所の開設場所、開設数、避難所・初動～

医療救護所毎の避難者数

担当
地域力推進部、区入手先
避難所

民部、健康政策部、 帰宅困難者一時滞こども家庭部、教

在施設

育総務部
仮設トイレの設置場所、設置数、不足数

初動～

地域力推進部

避難所

区民部

帰宅困難者一時滞

こども家庭部

在施設

教育総務部
道路の被災状況、道路啓開の状況、復旧の状況

初動～

都市基盤整備部－

下水道施設の被災状況

初動～

環境清掃部

都下水道局

し尿処理施設の被災状況、稼動可否、復旧見通し

初動～

環境清掃部

清掃一組

し尿収集必要量

初動～

環境清掃部

－

し尿等収集運搬車両の被災状況と稼動台数

初動～

環境清掃部

委託事業者

生活ごみ・

避難所・医療救護所の開設場所、開設数、避難所・

初動～

地域力推進部、区

避難所

避難所ごみ

医療救護所毎の避難者数

民部、健康政策部、 帰宅困難者一時滞こども家庭部、教

在施設

育総務部
避難所ごみの発生量

初動～

環境清掃部

－

道路の被災状況、道路啓開の状況、復旧の状況

初動～

都市基盤整備部－

ごみ収集運搬車両の被災状況と稼動台数

初動～

環境清掃部

委託事業者等

ごみ集積所の状況（ごみの排出状況）

初動～

環境清掃部

委託事業者等

一般廃棄物処理施設の被災状況（被害箇所、被害の

初動～

環境清掃部

清掃一組

程度、被害箇所の写真等）と稼動可否、復旧見通し

区処理施設
民間処理施設

災害廃棄物最終処分場の被災状況と稼動可否、復旧見通し

初動～

環境清掃部

都環境局

道路の被災状況、道路啓開の状況、復旧の状況

初動～

都市基盤整備部－

建物の被災状況（全壊、半壊、焼失棟数）

初動～

まちづくり推進部－

一般廃棄物処理施設の被災状況（被害箇所、被害の

初動～

環境清掃部

清掃一組

程度、被害箇所の写真等）と稼動可否、復旧見通し

区処理施設
民間処理施設

最終処分場の被災状況と稼動可否、復旧見通し

初動～

環境清掃部

都環境局

空地の被災状況、稼動可否

初動～

環境清掃部

総務部
まちづくり推進部
都市基盤整備部

一次仮置場の情報（設置場所、面積、逼迫状況等） 初動～

環境清掃部

仮置場管理者

重機、収集運搬車両等の状況

初動～

環境清掃部

仮置場管理者

建物の撤去等の状況（撤去棟数、撤去済棟数）

応急～

環境清掃部

委託事業者

災害廃棄物の発生量、広域処理必要量

応急～

環境清掃部

－

一次仮置場の災害廃棄物の保管状況

応急～

環境清掃部

仮置場管理者

一次仮置場からの災害廃棄物の搬出量、処理量

応急～

環境清掃部

仮置場管理者

り災証明書の発行状況

復旧～

地域力推進部－

二次仮置場の情報（設置場所、面積、逼迫状況等） 復旧～

環境清掃部

仮置場管理者

二次仮置場の災害廃棄物の保管状況

復旧～

環境清掃部

仮置場管理者

二次仮置場からの災害廃棄物の搬出量、処理量

復旧～

環境清掃部

仮置場管理者34

第2節 関係主体との協力・連携
1 区民・ボランティア・事業者への情報提供に基づく協力体制の確立
災害時におけるごみの排出・収集運搬方法、仮置場の開設・閉鎖、区内処理施設の稼動状況等、
区民やボランティア、事業者が必要とする情報について、様々な媒体を活用して積極的に周知・広報を行い、協力・連携体制を確立する。
また、区民やボランティア、事業者が災害時の廃棄物やその処理に関して知識を醸成できるよ
う、平時より積極的に普及啓発を行う。
（1） 発災後の対策
被災地における生活環境の保全、迅速・円滑かつ適正な災害時の廃棄物処理の推進のため、区民やボランティア、事業者に対して効率的に情報伝達が行えるよう、関係他部局（企画経営部）と協議の上、様々な媒体を活用して積極的に周知・広報を行い、協力・連携体制を確立する。
水害

水害時は、浸水被害により自宅内の通信機器が全て使えない状況に陥る区民がいることも想定
し、ホームページによる広報だけではなく、避難所への掲示やビラ配布等も行う。

図表 2-7 情報提供を行う媒体と情報の内容（例）
情報提供の媒体（例）

情報の内容

・ホームページ

・災害廃棄物の収集方法

・おおた区報・排出場所、排出可能期間・時間、排出方法

・ツイッター

・分別の必要性、分別方法、分別の種類

・区設掲示板・家庭用ガスボンベ、スプレー缶等の危険物やアスベスト、ＰＣＢ

・回覧板

含有機器等の有害廃棄物の取扱方法

・ケーブルテレビ

・不法投棄、野焼き等の不適正処理禁止

・行政防災無線 等

・便乗ごみの排出禁止
・家電４品目の排出方法
・ごみ出しが困難な身体障害者、高齢者への支援方法
・最新情報の入手方法
・災害廃棄物に関する問合せ先・仮置場の設置状況や運営状況、搬入可能物
・災害時の廃棄物の処理状況等

出典：「大田区震災復興マニュアル（本編）」（平成 30 年９月、大田区）をもとに作成（2） 平時の対策
災害時においても野焼き、不法投棄は違法行為にあたること、不適正な排出が迅速・円滑かつ適正な処理に支障をきたし、災害時の廃棄物処理の遅れにつながること等について、平時から区民・ボランティア・事業者に啓発しておくとともに、発災時に広報する内容の詳細や広報の手段等について検討・準備を進める。

35

2 協力・支援体制
国（環境本省、関東地方環境事務所）や都、清掃協議会、清掃一組等の関係行政機関や廃棄物処理事業者等の民間事業者団体等、各主体との連携体制を構築し、災害廃棄物を処理する。その他、警察、消防、自衛隊等とも連携して対応にあたる。

図表 2-8 各主体の協力・連携、支援内容
連携主体
国（環境本省、関東地方環
境事務所）

東京都

特別区
（仮称）特別区
災害廃棄物処理対策本部
清掃一組
清掃協議会
支援市町村
協定締結市町村民間事業者団体※
民間事業者
警察
消防
自衛隊

協力・連携、支援内容
 災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）や関東ブロッ
ク災害廃棄物対策行動計画に基づく支援チームによる技術的な指導・助言
 災害対策基本法第八十六条の五に基づく代行処理
 災害廃棄物処理に関する技術的な指導・助言
 災害廃棄物の最終処分の実施、し尿の下水道投入の許可
 他道府県への広域処理の要請
 地方自治法第 252 条の 14 の規定に基づく事務委託による処理
 特別区の相互協力体制のもと災害廃棄物を共同処理
 し尿収集・運搬に関する連携
 一般廃棄物処理施設における災害廃棄物の処理
 くみ取りし尿と浄化槽汚泥の処理（下水道投入等）
 廃棄物の収集及び運搬に係る雇上車両の配車手配
 協定に基づく行政人員に関する支援 協定に基づく必要資機材等の支援
 災害廃棄物等の収集運搬・処理支援 必要資機材等の支援
 業務委託による災害廃棄物等の収集運搬・処理支援
 遺失物法等の関連法令での手続き
 人命救助・行方不明者捜索のための道路上障害物等の撤去
 人命救助・行方不明者捜索のための道路上障害物等の撤去
 道路啓開等のための道路上障害物等の撤去※一般社団法人東京都産業資源循環協会、一般社団法人東京建設業協会、一般社団法人東京建物解体協会、東京廃棄物事業協同組合、一般社団法人東京環境保全協会、二十三区ビルピット汚泥適正処理推進協議会等

36

図表 2-9 協力・連携体制
国（環境本省、関東地方環境事務所、D.Waste-Net）
要請

支援
調整

支援

支援
調整

支援道府県

東京都
支援
調整

民間事業者団体
民間事業者

支援
調整

要請
/支援
要請
/支援

要請
/支援

支援
調整

支援
調整

支援市町村

（廃棄物、解体、建設等）
要請/支援

協定締結事業者

大田区

支援

支援市町村

支援

民間事業者団体
民間事業者（廃棄物、解体、建設等）

要請/支援

協定締結
市町村

連携

特別区/特別区支援対策本部
清掃協議会
清掃一組

37

Column ▶ 災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）とは我が国の災害廃棄物対応力を向上させるため、環境大臣が災害廃棄物対策のエキスパートとして任命した有識者、技術者、業界団体等で構成される組織。地方公共団体における平時の備えと、発災後の災害廃棄物の処理を支援する。

災害時の機能・役割

平時の機能・役割•

初動・応急対応•

定や人材育成、防災訓練等への支援

専門家・技術者の派遣による処理体制の構築、片付けごみ等の排出・分別方法の•周知、仮置場の確保・管理運営、悪臭・災害時の廃棄物対策に関するそれぞれの対応の記録・検証、知見の伝承

害虫対策等に関する現地支援•

自治体による災害廃棄物処理計画等の策•

一般廃棄物関係団体による被災自治体へ

D.Waste-Net メンバー間での交流・情報交換等を通じた防災対応力の維持・向上のごみ収集車や作業員の派遣等による収集運搬・処理に関する現地支援
復旧・復興対応•

専門家・技術者による被災状況等の情報
及び災害廃棄物量の推計、災害廃棄物処理実行計画の策定、中間処理・最終処分先の確保等に対する技術支援•

関係団体等による災害廃棄物処理の管理・運営、広域処理の実施スキームの構
築、施設での受入れ調整等の処理等に係る支援

図表 2-10 災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）による支援スキーム

D.Waste-Net
初動・応急対応支援￭ 一時仮置場の確保・管理運
営、処理困難物対応等に関する現地支援￭ 生活ごみやし尿、避難所ごみ、片付けごみの収集・運搬、処理に関する現地支援

活動支援
要請

環境省
（事務局）

活動支援
要請

復旧・復興対応支援

協力要請

地方環境事務所
地域ブロック協議会￭ 災害廃棄物処理実行計画の策定等に対する技術支援￭ 災害廃棄物の広域処理の実
施スキームの構築、処理施設での受入れ調整
等

等
協力要請

自治体

38

Column ▶ 関東ブロック災害廃棄物対策行動計画とは
関東ブロック（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び静岡県）内において、行政のみならず民間事業者を含む地域ブロック内の関係者が連携・協力体制を構築し、災害廃棄物対策の課題を解決するための対応や都県域を越えた広域的な連携のあり方をまとめた計画であり、環境省関東地方環境事務所が事務局を担う「大規模災害時廃棄物対策関東ブロック協議会」が策定した計画。
「大規模災害時廃棄物対策関東ブロック協議会」とは、環境省関東地方環境事務所が管轄する 10 都県を対象に、災害廃棄物対策について情報共有を行うとともに、大規模災害時の廃棄物対策に関する広域連携について検討するために設置した協議会である。
環境省では、全国を８ブロック（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州）に区分し、それぞれ地域ブロック協議会を設置し、大規模災害時廃棄物対策行動計画の策定を進め、平成 30 年３月末時点で全８ブロックにおいて行動計画の策定が完了した。

図表 2-11 環境省によるブロック割

39

Column ▶被災市区町村応援職員確保システムとは被災市区町村応援職員確保システムは、大規模災害発生直後における被災市区町村での避難所の運営や、り災証明書の交付などの災害対応業務の増加及び災害マネジメント機能の低下に対応することを目的としている。
具体的には、被災市区町村の職員が行う災害対応業務を支援するための応援職員の派遣
や災害マネジメントの支援を行う職員（災害マネジメント総括支援員）の派遣を行うものである。

図表 2-12 被災市区町村応援職員確保システムの概要

40

3 各種協定
発災後は、区が締結している各種協定に基づき、関係主体と連携を図りながら、迅速・円滑かつ適正な災害時の廃棄物処理を進める。
また、平時から本計画や関係主体が実施する演習や訓練等を通じて協定内容の点検・見直しを行う。
（1） 発災後の留意点
各種協定に基づき、協定締結先に必要な支援を要請する。支援要請にあたっては、支援投入までの時間を要することも想定されるため、速やかに必要な支援を把握し、協定締結先に要請する。
（2） 平時の留意点
過去の発災時の対応状況や全庁もしくは関係団体と定期的に実施する演習・訓練等の結果を踏
まえ、協定内容の点検・見直しを行う。
また、不備な点については、各種協定を所管している部と協議・調整し、適宜協定内容の見直しを行う。

図表 2-13 災害時の廃棄物対策を中心とした協定
協定名

締結先

災害時におけるがれき・ごみ処理等応急対策活動に関する協定

大田区環境協会＜概要＞
がれき・ごみ処理等の災害応急対策活動＜内容（例）＞
 災害発生後、建物の倒壊、焼失及び解体により発生する廃木材及びコンクリートがら等の分別、収集及び運搬作業
 災害時に発生したごみ・資源の分別、収集及び運搬作業
 汚水、し尿の収集及び運搬作業41

図表 2-14 自治体間における収集運搬車両等の提供や行政人員の派遣が期待される協定等
協定名

締結先

災害時における城南 5 区相互応援協定書

品川区、目黒区、世田谷区、
渋谷区

＜概要＞
地震等による災害が発生した場合に、隣保共助の精神に基づいて、災害時における相互応援を円滑に行う＜内容（例）＞
 備蓄品による応急物資、資材の供給
 応急対策及び復旧に要する職員の派遣
 避難所における避難住民の受入れと救援
 物資集積所等の後方支援基地の提供
 連絡業務、発注業務等の事務処理の協力

災害時における大田区と東御市との相互応援に関する協定

長野県東御市＜概要＞
いずれかの地域で災害が発生した場合において、相互に応援することにより、被災地域の応急対策等を円滑かつ迅速に実施する＜内容（例）＞
 応急物資（食糧、生活必需品等）の供給
 被災者及び被災児童の一時受け入れ
 応急対策等に要する職員の派遣及び資機材、物資等の提供
 前３号に掲げるもののほか、双方が本協定による応援として行うことを相当と認めたもの災害時における大田区と美郷町との相互応援に関する協定＜概要＞
いずれかの地域で災害が発生した場合において、独自では十分な応急対策等が実施できない場合に、相互に応援することにより、被災地域の応急対策等を円
滑かつ迅速に実施する＜内容（例）＞
 食糧及び飲料水の供給
 応急物資（生活必需品等）の供給
 応急対策等に要する職員の派遣及び資機材の提供
 被災者及び被災児童の一時受け入れ
 前各号に掲げるもののほか、双方が本協定による応援として行うことを相当と認めたもの42

秋田県美郷町協定名

締結先

災害時における大田区と東松島市との相互応援に関する協定

宮城県東松島市＜概要＞
いずれかの地域で災害が発生した場合において、独自では十分な応急対策等が実施できない場合に、相互に応援することにより、被災地域の応急対策等を円
滑かつ迅速に実施する＜内容（例）＞
 食糧及び飲料水の供給
 応急物資（生活必需品等）の供給
 応急対策等に要する職員の派遣及び資機材の提供
 被災者及び被災児童の一時受け入れ
 前各号に掲げるもののほか、双方が本協定による応援として行うことを相当と認めたもの特別区災害時相互協力及び相互支援に関する協定＜概要＞
特別区の区域において大規模な地震等の災害が発生した場合において、区相互間の協力により応急対策及び復旧対策等の円滑化を図るとともに、連携して支援体制を構築し被災区の支援に万全を期する＜内容（例）＞
 職員の派遣及び被災区における応援職員の受入れ支援に関する事項
 救援物資の提供および被災区における救援物資の受入れ支援に関する事項
 避難場所を共用する区間における共同の現地本部の設置その他避難場所の運
営協力上必要な事項
 被災区におけるボランティアの受入れ支援に関する事項
 被災住民の受入れに関し、施設の提供その他被災区の支援に必要な事項
 動物の保護に関し、職員、資機材、物資等の被災区への派遣、提供その他の区間協力、区間支援に必要な事項
 被災区への医療救護班の派遣その他医療救護活動に関し、被災区内での支援
及び被災区の負担を軽減する為に必要な事項
 ごみ、し尿、がれきの処理に関し、職員、資機材、物資等の被災区への派遣、提供その他区間協力、区間支援に必要な事項
 災害時要援護者の救援支援に関する事項
 遺体の搬送、埋葬に関し、職員、物資等の被災区への派遣、提供その他の区
間協力、区間支援に必要な事項
 道路の早期復旧に関し、職員、資機材等の派遣、提供その他の被災区内での支援及び被災区の負担を軽減する為に必要な事項
 応急危険度判定、り災証明発行にかかる建物被害認定調査及びり災証明発行に関し、職員、資機材等の派遣、提供その他被災区の支援に必要な事項
 仮設住宅の提供に関する事項
 帰宅困難者への対応に関し、情報提供、一時滞在施設への受入れ、物資提供
その他の区間協力、区間支援に必要な事項
 児童・生徒の受入れ、応急教育の実施に関し、必要な事項
 被災区の被災区外での業務継続に関し、施設の提供、その他被災区の支援に必要な事項
 前各号に定めるもののほか、被災区から要請のあった事項

43

特別区 23 区

協定名

締結先

災害時における相互応援に関する協定

静岡県伊東市＜概要＞
いずれかの地域で、大規模な災害が発生し、独自では十分な応急対策等が実施できない場合に、災害対策基本法第 67 条の規定に基づき、相互に応援することにより、被災地域の応急対策等を円滑かつ迅速に実施する＜内容（例）＞
 食糧、飲料水及び生活必需物資並びにこれらの供給に必要な資機材の提供
 被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧その他の活動に必要な資機材及び物資の提供 救援活動その他の活動に必要な車両の提供
 救助及び応急復旧に必要な職員の派遣
 被災者の一時収容のための施設の提供および被災者の受入れ
 前各号に掲げるもののほか、特に必要と認める事項

東海道五十三次市区町災害時相互応援に関する協定

東海道 53 次協定加盟自治体（大田区を含む 21 自治体）

＜概要＞
いずれかの協定市区町の区域において地震等の大規模な災害が発生し、被害を受けた協定市区町が独自では十分な対策等が実施できない場合に、被災市区町以外の協定市区町が相互に救援協力し、被災地域の応急対策及び復旧活動を円滑に遂行する＜内容（例）＞
 食糧、飲料水及び生活必需物資の提供並びにその供給に必要な資機材の提供
 被災者の救助、医療救護及び防疫に必要な資機材、物資の提供
 応急対策及び復旧活動に必要な職員の派遣
 前各号に掲げるもののほか、必要と認める事項

災害時における相互応援に関する協定

山形県長井市＜概要＞
いずれかの地域において、大規模な災害が発生し、独自では十分な応急対策等が実施できない場合に、災害対策基本法第 67 条の規定に基づき、相互に応援す
ることにより、被災地域の応急対策等を円滑かつ迅速に実施する＜内容（例）＞
 食糧、飲料水及び生活必需物資並びにこれらの供給に必要な資機材の提供
 被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧その他の活動に必要な資機材及び物資の提供 救援活動その他の活動に必要な車両の提供
 救助及び応急復旧に必要な職員の派遣
 被災者の一時収容のための施設の提供および被災者の受入れ
 前各号に掲げるもののほか、特に必要と認める事項

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図表 2-15 民間事業者団体における収集運搬資機材等の支援が期待される協定
協定名

締結先

災害時の道路障害物除去等応急対策活動に関する協定

大田建設協会、大田造園協会、＜概要＞

一般社団法人大田工業連合

道路障害物除去、公共施設の損壊箇所の応急措置及び急を要する救出救助等の会、警視庁蒲田警察署、警視

災害応急対策活動

庁大森警察署、警視庁池上警＜内容（例）＞
 緊急車両等の通行の妨げとなる放置車両、倒壊家屋等の障害物の除去

察署、警視庁田園調布警察署、警視庁東京空港警察署

 損壊した道路、橋等の応急措置
 急を要する場所での救出救助

災害時の倒壊障害物除去等応急対策活動に関する協定

大田区建物解体業協会＜概要＞
倒壊障害物除去等の応急対策活動＜内容（例）＞
 区が指定する倒壊工作物、家屋等の障害物の除去
 区が指定する場所における障害物の除去
 損壊した道路、橋梁等の応急措置
 救出救助活動の補助
 その他応急対策活動に関する業務

災害時における石油燃料の安定供給等に関する協定＜概要＞
大田区と東京都石油商業組合大田支部とが協力して行う、災害応急、復旧対策
活動及び区民生活に必要な石油燃料の安定的な供給並びに災害時の石油燃料の確保のための備蓄についての必要な事項を定めるもの＜内容（例）＞
石油燃料の安定供給等
 災害対策上重要な施設のうち別に定めるもの
 災害対策基本法第 76 条で規定する緊急通行車両のうち別に定めるもの
 前２号に掲げるもののほか、当該協定の目的を達成するために必要な事項
石油燃料の備蓄 災害対策上重要な施設のうち特に重要なものとして区が指定する施設
 緊急通行車両のうち特に重要なものとして区が指定する車両

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東京都石油商業組合大田支部

4 受援体制区が被災した場合は、既存協定や相互支援の枠組み等に基づき、様々な主体からの支援が想定されるため、人的・物的支援を受け入れるための受援体制を発災後早期に構築する。
想定される受援メニュー及び支援主体を以下に示す。各主体からの支援を最大限活用できるよ
う、平時から主体ごとの受援メニューの整理、調整方法等について検討しておく。

（1） 発災後の留意点
他自治体からの支援が開始するまでに一定の時間がかかることを踏まえ、対応事項に優先順位をつけ、受援体制を構築する。
支援に入るまでの手続き例①

支援に入るための手続・調整②

支援のための準備（資機材手配、宿泊場所、被災地での移動手段等の確保）（2） 平時の留意点
支援側が速やかに業務に着手できるよう、平時から主体ごとの受援メニューを整理するほか、各受援メニューの留意点等について検討しておく。

図表 2-16 想定される受援メニューおよび支援主体
受援メニュー（例）

学識経験者

総合調整

対応方針検討、各種業務調整等〇※1

実行計画作成実行計画作成の補助等

〇※1

設計・積算

発注に係る設計・積算補助等

〇※1

契約

契約事務補助等
災害報告書、査定資料等の作成補助等

収集運搬

生活ごみ等の収集運搬、分別作業等

情報収集

発災後の対応状況等に係る情報収集

仮置場管理

仮置場における管理状況の監督等

〇

現地確認

避難所や仮置場等の状況に係る情報収集

〇

窓口対応

窓口問合せ対応等〇

広報

住民への広報（分別等）
専門的な知識や過去の経験を有する者※２

避難所におけるごみの分別指導等

NGO/NPO

民間事業者

ボランティア

〇※1

〇※1
全
体
を
通
し
て
助
言

書類作成

※１

事業者団体
他自治体

〇※1
〇

〇

〇

〇
〇
〇※2

〇

46

5 区が支援する場合の対応
他自治体において災害が発生し、既存協定や相互支援の枠組み等に基づき、区に支援要請があり、区が支援する立場になった場合、必要に応じて先遣隊を派遣して現場を確認する。都を通じて支援要請があった場合、関東ブロック協議会で策定した「大規模災害時における関東ブロック
災害廃棄物対策行動計画」に基づき支援要請があった場合は、都や関東地方環境事務所とも連携して協力・連携体制を構築する。
（1） 発災後の留意点
区の廃棄物処理体制に支障が出ない範囲で、職員の派遣や収集運搬車両等の必要資機材を支援する等、技術的支援を行う。

図表 2-17 地方過去の災害で実施された地方自治体による支援事例
支援の種類
人的支援

支援項目

具体的内容

災害廃棄物処理の技術

 職員派遣による被災自治体職員への技術的助言、面に係る職員派遣

事務作業支援 等

事務処理負荷の軽減の 窓口対応のための職員派遣ための職員派遣

 国庫補助対応のための事務処理のための職員派遣
 仮置場における受付のための職員派遣 等

収集運搬支援関係主体との調整

 災害廃棄物の収集運搬に係る調整 等

状況確認

 先遣隊の派遣による被災地の状況把握、必要車種等の把握 等

車両・専門職員による収集運搬

 生活ごみや片付けごみ、し尿の収集運搬のための人員・直営車両の派遣、収集運搬の実施
 災害廃棄物の処理先への運搬 等処理支援

関係主体との調整

 災害廃棄物の広域処理に係る調整 等

施設での受入 広域処理の実施 等

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（2） 平時の留意点
区が速やかに支援を行うことができるよう、あらかじめ以下の事項について準備をしておく。

図表 2-18 他自治体を支援するための事前準備
事前準備事項内容

廃棄物処理の実務経

廃棄物処理の実務経験者など、氏名、所属、支援可能分野等を整理し験者のリストアップておく。
また、平時の廃棄物処理における想定外の出来事やトラブルに対処した経験を有する技術者も含めて整理しておく。

教育訓練等への積極

都が実施する教育訓練に積極的に参加し、職員の災害廃棄物対応力の的な参加底上げを図る。

廃棄物処理施設の状区内に立地する廃棄物処理施設（産業廃棄物処理施設を含む）におけ況把握

る処理能力や処理可能量等のデータを整理し、都や清掃一組と共有しておく。

災害支援協定の締結

廃棄物処理等の支援を実施するための協定を締結する。

とルール（手続、様

また、既に締結している協定を確認し、支援の手続や様式等を確認・式等）の準備準備しておく。

48

第3節 処理施設
平時において区の廃棄物を処理している処理施設の状況を次に示す。
なお、災害時に活用する廃棄物処理施設については、東京都や清掃一組と調整・協議して決定するものとする。

図表 2-19 区が搬入する廃棄物処理施設【焼却処理施設】
年間処理量

稼動日数

平均日量

公称処理能力（トン/年）（日/年）（トン/日）（トン/日）

大田清掃工場

約 173,109

303

571

多摩川清掃工場

約 76,443

299

256

施設名

600
(300 トン×２炉)

300(150 トン×２炉)※公称処理能力以外の出典：「清掃事業年報（東京二十三区）平成 30 年度 事業実績」（清掃一組）※公称処理能力の出典：「平成 30 年度 清掃工場等作業年報（資料）」（清掃一組）【不燃ごみ処理施設】
施設名

年間処理量

稼動日数

平均日量

公称処理能力（トン/年）（日/年）（トン/日）（トン/h）

約 14,901

270

約 55

8 トン/h×４基

京浜島
不燃ごみ処理センター※年間処理量の出典：「清掃事業年報（東京二十三区）平成 30 年度 事業実績」（清掃一組）※公称処理能力の出典：「平成 30 年度 清掃工場等作業年報（資料）」（清掃一組）※平均日量は、年間処理量及び稼動日数をもとに推計（平均日量＝年間処理量÷稼動日数）【粗大ごみ破砕処理施設】
施設名

年間処理量

稼動日数

平均日量

公称処理能力（トン/年）（日/年）（トン/日）（トン/日）

約 75,574

309

約 245

3 2 .1 ト ン / h × ２ 基

粗大ごみ
破砕処理施設（中防処理施設）※年間処理量の出典：「清掃事業年報（東京二十三区）平成 30 年度 事業実績」（清掃一組）※公称処理能力の出典：「平成 30 年度 清掃工場等作業年報（資料）」（清掃一組）※平均日量は、年間処理量及び稼動日数をもとに推計（平均日量＝年間処理量÷稼動日数）49

【最終処分場】
年間処分量（トン/年）

残余容量（ｍ3）

中央防波堤外側

約 58,607

約 1,973,000

新海面処分場

約 245,658

約 10,452,000

施設名※年間処分量の出典：「清掃事業年報（東京二十三区）平成 30 年度 事業実績」（清掃一組）※残余容量の出典：「都の廃棄物埋立処分場の各種データ」の「維持管理の状況に関する情報（平成 31 年度）」（東京都環境局）【し尿処理施設】
施設名
品川清掃作業所

年間処理量

稼動日数

平均日量

公称処理能力（トン/年）（日/年）（トン/日）（トン/日）

約 13,260

188

約 71

100

※年間処理量及び稼動日数の出典：「清掃事業年報（東京二十三区）平成 30 年度 事業実績」（清掃一組）※公称処理能力の出典：「平成 30 年度 清掃工場等作業年報（資料）」（清掃一組）※平均日量は、年間処理量及び稼動日数をもとに推計（平均日量＝年間処理量÷稼動日数）

図表 2-20 区が搬入する廃棄物処理施設の位置

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