安全報告書
2016

１．ごあいさつ

いつも近畿日本鉄道をご利用いただき、誠にありがとうございます。
昨年４月１日、当社は鉄道事業とレジャー事業を営む事業会社として新たな歩みを始め、約１年半が経過しました。
この間、本年５月には主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が当社沿線の賢島で開催され、全社員が一丸となって駅、列車、鉄道施設などの警戒に取り組んだ結果、会議期間中においても安全にお客様をお運びすることができました。今回の経験を大きな糧として、今後も安全輸送に努めてまいります。
公共輸送機関である鉄道事業に求められる品質は、正確・快適・迅速・廉価と様々ですが、お客様を目的地まで安全にお運びすることが何よりも優先される品質です。
ルールや手順といった守るべきものはしっかりと守り、確認には確認を重ね、駅・運転・車両・施設のすべての鉄道従事員がそれぞれの責務を果たしつつ、みんなで協力して輸送の安全を確保していく。そして、長年築き上げてきた安全の風土は守りながら、さらにお客様が安心してご利用になれる鉄道を目指して日々改善を重ねていく。こうした地道な積み重ねがお客様の信頼に繋がり、地域の発展にも寄与するものと信じています。
本報告書は、鉄道事業法第１９条の４に基づき、お客様に安心して目的地までご乗車いただくための取り組みや実態を皆さまに広く紹介するために作成し、公表するものです。今後の安全輸送の充実と発展を図るためにも、皆さまから率直なご意見・ご感想をお聞かせいただければ幸いです。
２０１６年９月

近畿日本鉄道株式会社取締役社長

1

近畿日本鉄道 安全報告書2016

和田林

道宜

２．輸送の安全確保に関する基本的な考え方
経営理念

安全目標

「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。

2016年度○鉄道運転事故を削減する。

わたしたちは、誠実な企業活動により、暮らしの安心を支えます。

（鉄道運転事故とは、列車衝突事故、列車脱線事

わたしたちは、果敢な挑戦により、新たな価値を創出します。

故、列車火災事故、踏切障害事故、鉄道人身障害

わたしたちは、多様な人々との協働により、社会に貢献します。

事故をいう。）○責任事故を発生させない。

企業行動規範（責任事故とは、鉄道運転事故のうち、鉄道係員・お客様の安全・安心を最優先します

車両・鉄道施設に起因する事故をいう。）

お客様に正確な輸送と快適な時間を提供します
お客様の立場に立ち、お客様の心に響くサービスをお届けし安全重点施策ます＜予防＞

適切な情報提供を行い、お客様の信頼に応えます◆さらなる安全を目指して常に時代の一歩先を見すえ、お客様サービスや技術の革新に挑戦します
近鉄グループ各社と協力して、沿線価値の向上に努めます
環境保全に真摯に取り組みます
法令を遵守し、高い倫理を保ちます
社員がやりがいをもって仕事に打ち込み、能力や活力を発揮できる明るい職場づくりを進めます
反社会的勢力・団体とは一切の関係を持ちません

2016年度１．安全管理体制の強化⑴指差確認喚呼の重要性の再認識⑵運輸安全マネジメント教育の充実⑶「事故の芽」情報の収集・活用
２．安全投資の推進⑴立体交差化の推進⑵耐震補強の推進⑶総合指令所の確実な稼動

安全方針⑷運転士支援システム（GPS）更新の推進

役員、社員の一人ひとりが安全に対する意識を高く持⑸扉誤扱い防止支援装置設置の推進

ち、それぞれの業務に取り組むため「安全方針」を制定しています。

＜対処＞

2015年４月の純粋持株会社制移行に伴い、安全･安心を第一義とした鉄道会社に相応しいものに改めました。

◆事故・災害発生に備えて
１．異例事態対応能力の向上⑴異例事態対応の教育・実効性のある訓練の実施

安全方針⑵総合指令構築に伴う異例事態対策本部の整備⑶事業継続マネジメント（BCM）の推進「運転安全規範綱領」に則り、みんなで協力して安全レベルのさらなる向上を目◆伊勢志摩サミットに対する安全輸送の完遂指します。
運転安全規範綱領
１．
安全の確保は、輸送の生命である。

２. 規程の遵守は、安全の基礎である。

３. 勤務の厳正は、安全の要件である。

近畿日本鉄道 安全報告書20162３．安全管理体制と方法
安全推進委員会の開催

安全管理体制2006年10月に鉄道事業法等の一部を改正する法律の「安全推進委員会」を開催して、安全方針に基づく「安施行に伴い、輸送の安全の向上を目的として、安全管理規全重点施策」等の見直しを図っているほか、事故・自然災程を制定しました。同規程では、輸送の安全を確保するた害などに関する事項を総合的に審議して、有効適切な対策めの基本方針を示すとともに、鉄道および索道の安全を統を検討しています。

括する安全統括管理者を定め、鉄軌道・索道事業の各分野における安全の確保に関する責任者の役割、権限などを定めています。

現業職場巡視社長をはじめ、安全統括管理者（鉄道本部長）および鉄道部門管理職などは適宜、鉄道の安全を支える現場を巡視し、現場の取り組み状況を確認するとともに、輸送の安安全管理体制図（鉄軌道）全の確保などについて意見交換を行い、安全管理の確認
監査部

人事部長

社長を行っています。

安全統括管理者（鉄道本部長）

企画統括部長大阪統括部長名古屋統括部長

工事部長

施設部長

運輸部長

工事部長

施設部長

工機部長

運輸部長

安全推進部長車両管理者

電気施設管理者 ︵技術管理部長︶

検車課長︵技術管理部長︶︵運転保安部長︶

土木施設管理者 ︵技術管理部長︶

運転管理者

営業企画部長社長による現業職場巡視

乗務員指導管理者

乗務員指導管理者

乗務員指導管理者（2016年7月現在）安全統括管理者による現業職場巡視

安全管理体制図（索道）事故、「事故の芽」情報の活用
監査部

人事部長

社長
安全統括管理者

実際に発生した事故の原因調査や再発防止対策の樹立のほか、事故に繋がる恐れのあるインシデントや輸送障害（鉄道本部長）の原因や対策を情報共有するとともに、社員が体験した
企画統括部長大阪統括部長「ヒヤリ・ハット」や「社員の気付き」などを集めるしくみを職場に導入し、「事故の芽」
安全推進部長近畿日本鉄道 安全報告書2016

運転保安部長3

技術管理部長索道技術管理員（2016年7月現在）

金剛葛城観光開発株式会社

索道技術管理者

工機部長

施設部長

運輸部長

指示連絡系統連絡系統の抽出に努めています。さらに、抽出した「事故の芽」情報の具体的な事象を共有化し、教育教材として使用したり、分析結果を設備投資計画に反映することにより、事故の発生防止に努めています。

事故、「事故の芽」情報
事例活用掲示物

内部監査の実施
運輸安全マネジメントの一環として、年一回内部監査を実施し継続的な安全性の向上を図っています。４．事故・障害の概要
2015年度に発生した鉄道および索道の事故等については、鉄道運転事故は44件（踏切障害事故24件、鉄道人身障害事故20件）、輸送障害（鉄道による輸送に障害を生じた事態であって、鉄道運転事故以外のもの）は21件、インシデント（鉄道事故等が発生するおそれのある事態）は1件の発生がありました。索道運転事故は発生していません。

鉄道運転事故等
最近5年間の鉄道運転事故等件数の推移
（件数）

80
70

列車衝突事故踏切障害事故列車脱線事故鉄道人身障害事故

列車火災事故インシデント60

285040203221302437202710

2020112120202013

2014

2015

112012

踏切障害事故の原因別件数と内訳
エンスト
1件
（4％）

落輪
1件
（4％）

（年度）

インシデント【 発生日時 】
２０１５年９月４日（金）５時２０分頃【 発生場所 】

停滞
1件
（4％）

湯の山線

総件数
24件

大羽根園駅〜湯の山温泉駅間

大羽根園第４号踏切道【 発生事象 】
湯の山温泉駅を発車した列車が、大羽根園第４号踏切

直前横断
21件
（88％）

道に差し掛かったとき、遮断桿が降下していないのを認

停滞… 踏切道において、交通渋滞車等の運転操作の誤り、自動車等の故障（落輪、エンストを除く）により、踏切道から進退が不可能になったため、列車等と衝突したものをいいます。

め、ブレーキを執ったが及ばず、無遮断の踏切道を通過しました。
【原鉄道人身障害事故の原因別件数と内訳
ホーム上で接触
1件
（5％）

因】

前夜の夜間作業において、ＡＴＳ（自動列車停止装置）の検査のために取付けた踏切鳴動を停止させる用具の取外しを失念したことにより、遮断桿が降下しませんでした。

総件数
20件

【対策】

①踏切鳴動停止機能付きの試験装置に改善しました。
②試験装置使用時、運転指令で当該試験装置が使用中

線路内立入り19件（95％）

であることが分かるよう改修を進めています。
大 阪 地 区：大阪難波、東花園、石切、東生駒車庫、登美ヶ丘車庫

輸送障害の原因別件数と内訳
鉄道係員
1件
（5％）

車両故障
2件
（9％）

２０１６年度改修予定
名古屋地区：米野、富吉、近鉄四日市、白塚、明星
２０１５年度改修済

自然災害
9件
（43％）

総件数
21件

③失念防止の他、作業内容の確認がより適切に行える

土木施設
3件
（14％）

鉄道外
（自殺以外）
5件（24％）

ようチェックリストの見直しを行いました。
電気施設
1件
（5％）

索道運転事故等
当社の葛城索道線（ロープウェイ）で最近5年間、索道運転事故等は発生していません。

近畿日本鉄道 安全報告書20164５．安全への取り組み（駅）非常通報装置

内方線付き点状ブロック
ホームの縁端を警告する「黄色い線」（点状ブロック）はホームにおいて、お客様が線路へ転落されるなど、不測全駅整備済みですが、さらにホームの内外方を判別するたの事態が発生した場合、ホームに設置した非常通報ボタン

めの内方線の整備を進めています。利用者１万人以上の駅を押して乗務員に異常を知らせるものです。列車との接触を中心に順次整備しています。

事故を少なくする目的で、順次設置を進めています。

ホーム先端の注意表示
ホームからの転落事故を防ぐため、一部の駅においてホーム先端に注意表示を施しています。
内方線

非常通報装置

非常通報ボタン

ホーム先端の注意表示

ホームステップ・ホーム下の待避スペース
ホームにおいて、お客様が線路に転落された場合の対策として、ホーム下の待避スペースの確保、あるいはホームに内方線・ホーム先端の注意表示

昇るステップを設置しています。

足下灯
電車とホームの間が大きく空いている箇所では、足下を照らして、お客様に注意していただくよう蛍光灯やLED灯を設置しています。

ホームステップ

足下灯
足下灯
そと ほろ

車両連結部の転落防止用外幌等
お客様が、ホームと車両連結部の隙間から転落するのをホーム下の待避スペース

転落検知マット防止するため、車両連結お客様がホームから転落された場合に、ホーム下に敷設部に取り付けています。

したマットで感知し、乗務員に異常を知らせる装置で、曲また、転落防止用幌を線ホームの多客駅に設置し取り付けできない先頭車ています。

両同士の連結部においては、一部の車両で案内音声を流し、注意喚起を図っています。
転落防止用外幌
転落検知マット

終端駅における転落防止柵
終端駅においてお客様の転落を防止するための固定柵の整備を進めています。

転落防止柵

5

近畿日本鉄道 安全報告書2016

防犯カメラの設置
防犯対策として、主要駅に防犯カメラを設置しています。

防犯カメラ

６．安全への取り組み（点検・整備）
車両の点検・整備
安全に列車を運行するため、車両は車庫での日常点検・整備のほか、定期的に検修車庫で、分解・点検・整備を実施しています。

列車検査10 日を超えない期間ごとに、主要部分を検査しています。

台車・ブレーキ装置の検査

パンタグラフの検査

出庫に向けてお客様に気持ちよく乗車いただけるよう整備します。

車体洗浄機で、車両の汚れを落とします。

扉開閉の検査車輪の形状を整え、乗り心地性能を保持します。

出庫点検

機器および設備の動作・状態を確認し、出庫します。

パンタグラフ上昇確認

状態機能検査3 ヶ月を超えない期間ごとに、車両の状態および機能について検査しています。

重要部検査

4 年または 60 万 km 走行を超えないごとに主要部分を取外して検査を実施しています。

輪軸の検査

戸閉装置の検査生駒・西信貴鋼索線の保守点検

床下機器の検査

ロープ導輪の検査

ブレーキ弁の検査

葛城索道線の保守点検

支索（ロープ）の検査

誘導滑車の検査近畿日本鉄道 安全報告書20166

線路の点検・整備

電気設備の点検・整備

快適な乗り心地を維持するために、線路のゆがみを適

電車は、変電所から架線を通った電気が供給されなけ宜補修しています。周辺にお住まいの方のご理解ご協力れば動くことができません。また、信号機や踏切が正常にのもと、安全快適な線路を維持しています。

動作しなければ、電車は安全な走行をすることができません。そこで、変電所や架線、信号機や踏切の点検・整備を行っています。

点検作業の様子

信号保安装置検査

レール探傷車レール探傷車により、定期的に検査を実施し、レールの傷の早期発見に努めています。

踏切保安装置検査

レール探傷車

電気検測車「はかるくん」
ATS（自動列車停止装置）の検査や、電車線の磨耗の状

高速軌道検測車
高速軌道検測車により、定期的に線路のゆがみを検査しています。

況等を測定しています。はかるくんには、架線検測装置、ATS地上子測定装置、列車無線電界強度測定装置等が搭載されており、昼間に高速で走行しながらの測定が可能であり、作業の大幅な効率化を実現しています。

高速軌道検測車

7近畿日本鉄道 安全報告書2016

電気検測車

７．安全への取り組み（踏切道）
踏切道解消の推進

８．安全への取り組み（列車運行）
ATS（自動列車停止装置）
・ATC（自動列車制御装置）

関係自治体と協力して、立体交差化や踏切道の統廃合

運転保安度の向上を図るため、当社独自のATSをけいは等によって、踏切の解消に努めています。その結果、1970

んな線を除く全線に、ATCを大阪市営地下鉄との相互直

年には1953箇所あった踏切道は、2015年度末現在1322

通運転に合わせ、けいはんな線に使用しています。

箇所に減少しています。

ATSとは、軌道に設置した地上装置から列車に速度制

現在、奈良線八戸ノ里・瓢簞山間、名古屋線川原町駅付近などで立体交差化工事を行っています。なお、奈良線八戸ノ里・瓢簞山間については2014年9月に、名古屋線川原町駅付

限情報を送信し、制限速度を超えた場合に自動的に列車を停止させる装置です。
信号現示と制限速度の関係は下図のとおりです。

近については2016年5月にそれぞれ高架線に切り替わり、踏切道計14箇所が廃止されました。

地上装置

曲線等に対するトランスポンダ式ＡＴＳ
名古屋線川原町駅付近連続立体交差化等工事（近鉄四日市駅〜阿倉川駅間）

曲線および分岐等の速度制限区間に進入しようとする
列車が制限速度を超えると、直ちに非常制動が自動的に

踏切支障報知装置の設置
踏切道内に侵入した自動車などを列車に知らせるために、踏切障害物検知装置や押ボタン式踏切支障報知装置動作し、速度制限区間に進入する時には、所定の速度以下に列車を減速させます。
曲線区間における速度制限の例を下図に示します。

を設置して運転保安度の向上を図っています。

トランスポンダ式ATS地上装置

踏切障害物検知装置

押ボタン式踏切支障報知装置
非常ボタン

全方向踏切警報灯の設置

トランスポンダ式 ATS 地上装置

その他用途のATS

踏切を通行する通行人や自動車等を運転する方への視上記のATSのほか、上り勾配の駅に停車する列車の後退認性向上のために、全方向踏切警報灯を、2015年度末現を防ぐもの、踏切に近接した駅や終端駅で列車の過走を在で124踏切に設置しています。今後も踏切の形態等を考防止するもの、待避・入換線のある駅などで誤出発を防止

慮し、状況に応じて設置を進めます。

するものなど、様々なATSを設置しています。

ATCATCとは、レールに制限速度の情報を流して列車で受け、速度を超えた場合に自動的に列車を減速、もしくは停止させる装置です。

全方向踏切警報灯

近畿日本鉄道 安全報告書201689．安全への取り組み（災害対策）
列車運行管理システム

雨量システム

運転指令業務の近代化と信号扱いの自動化を目的とし

法面災害に対する運行安全確保のため、降雨量に応じた列車運行管理システムを導入し、現在は、ほとんどのた運転規制を行っています。このため、沿線各地に雨量計線区で運用しています。このシステムでは、列車運行状を設置するとともに、他の雨量情報も収集して、局地的な況の監視・ダイヤ管理・運転整理のほか、各駅の進路制大雨にも対応可能なシステムを導入しています。

御・案内制御などを行っています。このほか、生駒線、田原本線においては、PTC（プログラム式列車運行制御装置）方式やARC（自動進路設定装置）方式により運行管理を行っています。
また、これまで別の場所にあった大阪地区の列車運行管理、車両運用、電力管理、夜間作業管理等に関する各指令所を集約、2017年3月から総合指令所として運用を開始します。
雨量システム

運転士支援システム
GPS技術を利用して列車の位置特定を行い、その位置情報により、音声や発光表示等の方法で運転士に対し運転支援（列車種別確認、編成両数確認、停止位置確認等の注意喚起）を行うシステムを、近鉄車両エンジニアリング

風向風速計
風向および風速を計測する装置で、発信器は、駅のほか橋梁、高架区間などの強風区間に設置しています。
風速が強くなった場合は駅長が列車の出発を見合せ、通過列車は停止させる処置をとります。

（株）と共同開発し、ヒューマンエラーの未然防止に活用しています。

風向風速監視システム画面

風向風速計（発信器）

列車に火災が発生した場合
列車乗務員は、走行中の列車に火災が発生した時は、直ちにパンタグラフを降下し、地形を考慮（トンネル内、橋の上等は避ける）して停止させ、お客様を火災発生車両以外運転士支援システム（GPS Train Navi）の安全な車両に移動していただくなどの避難誘導を行います。

地下線内列車火災訓練（大阪上本町駅〜鶴橋駅間）

9

近畿日本鉄道 安全報告書2016

地震計システム

地下駅における火災対策
国の定める「地下鉄道の火災対策の基準」の対象となる

地震発生時、走行中の列車に対して的確な指示を行うた５駅について、自家用発電機、階段防火区画等の整備を完め、鉄道沿線の12箇所に設置した地震計を用いて必要と了しています。

する箇所の震度情報を収集し、地震警報表示盤で表示および警報を鳴動させます。この情報をもとに、震度4以上の地震が発生したときは、自動的に指令無線により、運転指令室から走行中の列車に対して停止指令を通報できるよう、地震情報通報装置も設置しています。なお、気象庁➡の震度発表後は、それにより運 転 規 制を行います。

階段防火区画のシャッターと耐火スクリーン（白色）を下ろしている途中

シャッターと耐火スクリーンを下ろした状態

地震警報表示盤

南海トラフ地震に備えて緊急地震速報システム
地震が発生した場合、気象庁の地震観測網から得られ南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特た地震発生情報を即座に走行中の列車に伝達する「緊急別措置法に対応し、「南海トラフ地震防災対策計画」を策地震速報システム」を導入しています。

定しています。これらに基づき全社員が連携して対応する

このシステムは、地震の大きな揺れが到達する数秒〜数十秒前に気象庁より配信される緊急地震速報データ（大き手順を定めたマニュアルを整備し、適宜、教育・訓練を実施することにより大規模地震に備えています。

な揺れが到達するまでの時間や規模等の情報）を運転指令室において受信し、走行中の列車に対して音声メッセー
ジを自動的に通報することにより、被害の最小化を図るも東海地区における津波対策
三重県・愛知県内の路線では、津波が襲来した場合、おのです。

客様と当社係員を津波被害から守るため、自治体が作成した津波浸水予測図等を参考に、「津波発生時の避難地図」（概要図）

人工衛星（配信）を作成し乗務員等へ配布しています。
（受信）

この地図には、公共避難所および当社が定めた緊急避難場所、それぞれの避難場所の標高などを記載しています。また、お客様が円滑に避難できるよう線路内に避難方向を示

気象庁

当社：運転指令室

す、緊急避難誘導標（始端標・終端標・指示標）を設置しています。

緊急地震速報配信（最大予想震度・到達予想時刻など）受信すると、専用パソコンに内容表示

受信情報が震度4以上の場合

観測
音声メッセージ自動通報

凡 例

震源地

津波浸水予測範囲

走行中の列車
地震発生！！

▲●×小学校00m（3F）▲●×跨線橋00m

公共避難所
標高（建物の階数）
緊急避難場所
標高
避難する方向の境界
線路内の避難方向

運転士の手動操作で停止

津波発生時の緊急避難場所地図（津駅周辺）

終端標

指示標

指示標

近畿日本鉄道 安全報告書201610関西地区における津波対策
地下線のうち大阪難波駅〜近鉄日本橋駅付近までが浸水することを想定して、列車や駅からの避難計画を策定し高架橋および駅舎の安全性向上
国土交通省の通達に基づき、高架橋や駅などの耐震補強工事を継続的に実施しています。ています。本計画では、お客様を地下で接続するビルや地上に誘導します。

帰宅困難者対策に関する協定（京都市）
大規模災害発生時の京都駅周辺における帰宅困難者について、緊急避難広場や一時滞在施設、避難誘導への協力について、当社を含む鉄道会社、ホテル等の周辺施設と京都市が、2014年3月、帰宅困難者対策に関する協定を締結しました。
また、協定に基づき、京都市、JR東海、JR西日本ほかと、夜間に避難誘導合同訓練を実施しています。
高架橋

耐震補強工事

避難はしごの車両への搭載
事故災害・トラブル等により駅間で長時間停車した場合に、お客様に安全に降車していただくために避難はしごを搭載しています。

避難誘導合同訓練（京都駅）

名古屋駅周辺地区における帰宅困難者対策

組み立て後の避難はしご

行政と鉄道などインフラ事業者を含む民間事業者が一体となり、2012年2月に設立された「名古屋駅周辺・伏見・栄地域都市再生緊急整備協議会」に参加し、大規模災害が発生した場合に大きな混乱を招くことが懸念される名古屋駅周辺地区における帰宅困難者対策に取り組んでいます。

大阪市の主要ターミナル駅周辺における帰宅困難者対策
大規模災害時の帰宅困難者対策を進めていくため、大阪市が中心となって2015年5月に設立された「難波駅周辺地区」、「天王寺駅周辺地区」、2016年6月に設立された「上本町・谷町九丁目・鶴橋駅周辺地区」の各帰宅困難者対策協議会に参加し、帰宅困難者の支援体制づくりに努めています。

11

近畿日本鉄道 安全報告書2016

車内搭載の様子10．安全への取り組み（訓練・教育）
異例事態対応訓練

拠点駅参集訓練

大規模災害発生の際、全社体制で情報を的確かつ迅速

勤務時間外に強い地震が発生した際に、あらかじめ定めに伝達し、適切な初動体制を構築することを目的としていられた拠点駅で勤務するために、自宅から拠点駅までのます。

ルートを、徒歩または自転車等で実際に確認します。

異例事態対応訓練（異例事態対策本部 本社）

拠点駅参集訓練（六田駅）

拠点駅参集訓練（京都駅）

運転士の養成国土交通省指定の「動力車操縦者養成所」において、約9ヵ月におよぶ学科講習および技能講習を行い、運転士の養成を行っています。各講習後は、試験を実施し、合格者を決定しますが、運転士となった後も定期的に「知識」、異例事態対応訓練（名古屋対策本部 名古屋統括部事務所）「技能」、「適性」の確認を行い、運転士としての資質の管理を行っています。

事故災害対応訓練

運転士養成学科講習の教材では、模擬車両の運転機器地元の警察署、消防署と協力して、事故発生時のお客様操作を体感するシミュレータ装置や、実車では再現するこ救出等を行う事故災害対応訓練や施設、車両の復旧を含むとが難しいトラブルなどをパソコン上に再現することで、模事故災害復旧訓練を行っています。

擬体験できるCAI（コンピュータ支援教育）教材を、西大寺教習所・白塚教習所に導入しています。これらの教材は、種々の異例時における対処能力のほか、正しい判断や正しい行動の基礎となる知識・技能の向上に役立っています。
また、車掌用のシミュレータ装置を新たに導入したほか、技術部門には車両保守係員用のCAI教材を導入しています。

事故災害対応訓練（五位堂車庫）

テロ対応訓練駅、列車内でのテロ発生を想定し、テロ対応訓練を実施
しています。

運転士用のシミュレータ装置

警察、消防とのテロ対応合同訓練（明星車庫）

救助訓練（葛城索道線）
ゴンドラからお客様を救助する訓練を、毎年実施しています。

索道線の救助訓練

車掌用のシミュレータ装置

ＣＡＩ教材

画面写真

近畿日本鉄道 安全報告書201612

精神訓話および事故事例研究

安全推進講演会の開催

新入社員研修や新任助役教習など、教育の一環として精安全意識の高揚と全社員のスキルアップを図るため、当神訓話および事故事例研究を実施し、人命を預かる責任あ社の役員、管理・監督職とグループ会社の管理職あわせてる仕事であることや、些細なミスが大きな事故につながる約300名を対象に（株）安全マネジメント研究所の講師をことを認識し、責任感や当事者意識を醸成しています。

お招きして、2016年3月に「事故はなぜ繰り返されるのか？」と題した講演会を実施しました。

新入社員研修新任助役教習（東青山駅構内列車脱線事故現場） （旧総谷トンネル列車衝突事故現場）

技術係員対象の夏期講習会の開催
毎年7月から9月にかけて、保線、電気、車両の各係員に安全推進講演会

対して、安全運行を確保するための知識・技能の向上と、各規程の変更や新しい機器の説明等を含めた教育を行って

11．安全への取り組み（投資と BCP）

います。

安全投資実績と計画
鉄道安全関連設備の投資として、2015年度には124億円を投入し、高架化、耐震補強、踏切保安設備、変電所機器等の更新改良工事、軌道整備、防災対策等様々な安全対策を行っています。2016年度も安全関連設備の投資として163億円を予定しています。
鉄道事業設備投資

技術係員対象の夏期講習会

うち、安全関連設備投資

2015年度実績

160億円

124億円

2016年度計画

240億円

163億円

BCP（事業継続計画）
異例事態に対応できる能力の向上を目指し、BCP（事業運輸安全マネジメント社内表彰

継続計画）を策定しています。異例事態発生から、通常業事故の未然防止に顕著な効果が認められる「事故の芽」務に復旧するまでに行う業務の優先順位と手順等を、あら情報（運行安全ヒヤリ・ハット、社員の気付き）を報告、まかじめ整理し、迅速な事業復旧を目指すものです。当社はたは「事故の芽」情報に基づく事故防止対策に尽力し、あお客様の安全を第一に確保したうえで鉄道事業の復旧をるいは運輸安全マネジメントの推進を図るうえで、特に優進めるよう定めています。

れている取り組みを行い、輸送の安全確保に顕著な貢献があったと認められる社員または職場に対して表彰を実施し、輸送の安全の確保に関する報告内容の充実を図り、お客様の安全最優先の原則を社内に醸成しています。

DBJ BCM格付の最高ランク取得
2016年3月、（株）日本政策投資銀行（ＤＢＪ）が実施す
る、BCM（事業継続管理）格付において、「防災及び事業継続への取り組みが特に優れている」と、4年連続で最高ランクを取得しました。BCM格付とは日本政策投資銀行
が企業の防災・事業継続の取り組みを評点化し、優れた企業を選定するものです。

DBJ BCM格付

当社は、2016年３月日本政策投資銀行（DBJ）の『DBJ BCM格付』において「防災及び事業継続に対する取り組みが特に優れている」と評価されました。

2 015

運輸安全マネジメント表彰

13近畿日本鉄道 安全報告書2016

B C M（ 事 業 継 続 管 理 ）とは、B C P（事業継続計画）を運営管理していくことをいいます。

12．お客様・沿線の皆様へのお願い
ホームでのお願い

踏切でのお願い①主要駅には、各所に非常通報ボタンを設置しています。

① 警 報機 が 鳴り始めた

もし、ホームから転落したお客様を認めるなど、何らかのら、踏切道内に入らない異常を発見したときは、直ちに非常通報ボタンを押してくでください。

ださい。

②踏切道内において、車②線路の中にものを落としたときは、駅係員にお知らせくなどが停止している等、ださい。絶対に線路内に立ち入らないでください。

異常を発見したときは、③ホームを歩くときは、黄色い線の内側を歩行してくださ

警 報機 付近にある非常い。

ボタンを強く押してください。異常を列車に知らせることができます。
押ボタン式踏切支障報知装置

ロープウェイでのお願い
ロープウェイには、緊急の場合や 係員に連 絡したい場合に使用する無線機を設置しています。
非常通報ボタンポスター

緊急の場合は、非常ボタンを押すと係員に異常を知らせることができ、ま車内でのお願い①電車内への危険品の持ち込みは禁止されています。不審物や不審な行為に気付いたときは、乗務員や駅係員までお知らせください。
②各車両には車内通報装置を設置しています。もし、車内た、通話ボタンを押すと係 員と通 話 が で きます。
非常発報装置で異常を発見したときは、車内通報押ボタンを押すと乗務員に異常を知らせます。また一部の車両では、乗務員と通話する機能がついた通報装置を取付けています。

みんなでつくる みんなの快適③電車は、やむをえず急停車することがあります。座席にお座りになるか、手すり・つり革におつかまりください。
④ベビーカーは折りたたまずにご乗車になれますが、列車の走行中にベビーカーが突然動いたり転倒したりしないよう、ストッパーをかけて手を離さないようにご注意願います。また、混雑している車内では他のお客様へのご配慮をお願いいたします。周りのお客様におかれましても、車内でベビーカーを利用されているお客様へのあたたかなご理解とご協力をお願いいたします。

当社を含む関西の鉄道事業者20社局は、「歩きスマホは危険です」
を共通テーマとして、駅や車内でのマナー向上にお客様のご理 解・ご協力をお願いしています。

車内通報装置当社を含む全国鉄道事業者51社や空港運営会社などは、エスカレー
ターの安全なご 利用をお願いしています。

車内通報装置（通話機能付）

近畿日本鉄道 安全報告書2016

14本報告書に関するお問い合わせについて
当社では、ホームページの「お問い合わせ」「ご意見・ご要望」ページ等で広くお客様の声をお待ちしています。
「お問い合わせ」
ページ
http://www.kintetsu.jp/cs/otoiawase.html「ご意見・ご要望」
ページ
http://www.kintetsu.jp/cs/tellus.html（問い合わせ先） 近畿日本鉄道株式会社 安全推進部〒５４３−８５８５ 大阪市天王寺区上本町６丁目１−５５ＴＥＬ：０６−６７７５−３３５７※ユニバーサルフォントを使用しております。