輸出管理DAY for ACADEMIA 20202020年3月6日

パネル討論１「留学生・研究者の中間管理・出口管理」
モデレーター
中田 修二

筑波大学 利益相反・輸出管理マネジメント室 教授

パネラー
荻原 康幸

九州工業大学 安全保障輸出管理室 輸出管理専門員

山之内 雄二横浜国立大学 研究推進機構 輸出管理マネージャー

渡辺 修

東京理科大学 研究推進部 安全保障輸出管理担当

コメンテーター足立 和成

山形大学 大学院総合理工学研究科 教授

大学の中間管理、出口管理への取り組み状況• このパネルでは、留学生の入学から卒業までの在学期間における輸出管理である「中間管理」、「出口管理」をテーマとします。
• 中間管理・出口管理といっても「それが何か？」、「なぜ必要か？」、「どこまでやれば良いのか？」、「どう行うのか？」 など分
からないことが多い。
• 多くの輸出管理担当者にとって、具体的な内容はモヤモヤしているのではないでしょうか。
• このパネルでは、まずコメンテーターの足立先生に中間管理、出口管理の本質はどこにあるのか？、取り組む要点は何かについて解説を頂きます。
• 次に、各パネラーから輸出管理担当者が抱える疑問や課題を示していただき、コメンテーターからの助言をいただいて議論を進め、輸出管理担当者の参考になる内容を皆様と共有することを目指します。

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留学生・研究者の中間管理・出口管理
その段階別管理（入口管理・中間管理・出口管理）の本質と要点

山形大学
大学院理工学研究科
電気電子工学専攻
足立 和成
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大学における留学生・研究者に関わる輸出管理の本質
大学等の高等教育機関に求められる留学
生・研究者に関わる輸出管理の対象は、外為法上は、それらが業務として行う「居住者」から「非居住者」への「非公知技術」の提供（役務）に限られる。
その意味では、当該人物受入時から受入後の「居住者」となるまでの管理、所謂「入口管理」だけが法的には大学等に求められている、と言えなくもない。

しかしながら・・・！

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Ａ．外為法上「居住者」となった留学生・研究者の輸出管理が必要とされる場合①「非公知技術」提供の最終仕向先として「非居住者」が事前に想定される場合、直接的な被提供者が「居住者」であっても、それは「事実上」輸出であり、当然輸出管理の対象になる。
理の対象になる。（日本人も管理対象！）②当該人物の「居住性」が在学期間中に「居住者」から「非居住者」に変わる場合、改めて当該人物への「非公知技術」提供は輸出管理の対象になる。

さらに・・・。

4Ｂ．大学に輸出管理上の社会的・倫理的な配慮が求められる場合
特に留学生には、在学中の一時帰国時や卒業・修了後に留学生個人の責任に帰される形で生じ得る安全保障貿易管理上の問題が存在する。そのため、必要な啓発活動や指導を行う社会的・倫理的責任を大学は負っている。これを軽視することは、大学の社会的評価を貶めることになる。
ただし、何をどこまでなすべきかは、各大学のReputation-Risk Managementの方針に依存するものであって、一律には決められない。
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「入口管理」だけではなく「中間管理」や「出口管理」が必要な理由
Ａ．外為法上「居住者」となった留学生・研究者の輸出管理が必要とされる場合
Ｂ．大学に輸出管理上の社会的・倫理的な配慮が求められる場合が存在するため、「入口管理」だけではなく「中間管理」や「出口管理」が必要になってくる。ただＡは法律上の要請がある場合（対応は必須）であり、Ｂは道義的な問題がある場合（対応は任意）である。
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留意すべき「中間管理」の諸局面
１．研究室における技術情報管理
２．資機材の持ち出し（貨物）*1や技術の提供（役務）
３．教育・指導の在り方*1 資機材に関しては、留学生・研究者の輸出管理とは別の枠組みで行なわないと、煩雑になる。

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留意すべき「出口管理」の諸局面
１．資機材の持ち出し（貨物）*1や技術の提供（役務）
２．教育・指導の在り方
３．帰国後の留学生・研究者の立場*1 資機材に関しては、留学生・研究者の輸出管理とは別の枠組みで行なわないと、煩雑になる。

これらの局面に留意しながら、考えていきたい。

8留学生への技術提供とその管理における課題と疑問

荻原 康幸九州工業大学 安全保障輸出管理室 輸出管理専門員

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研究室における技術管理に関する課題・疑問
Q1.入国後半年間を経っていない（非居住者である）留学生に対して該当技術提供を控えるよう指導教員に通知すべきでしょうか？
Q2.外国ユーザーリスト掲載機関出身でなく、かつ、懸念国出身でない留学生が居住者になった後は、特に技術提供を管理する規程にはなっていません。技術提供は、指導教員の判断によるものとしていますが問題ないでしょうか？
Q3.留学生がどの研究室に何人いるのかを正確に把握しておいた方が良いでしょうか？
把握するとした場合は、どの部署が把握しておくのが望ましいでしょうか？

10留学生の一時帰国・海外出張などの際の貨物・技術の持ち出しについての疑問
Q1. 指導教員に研究室の貨物・技術の持ち出しルール（例えば記帳するなど）を要請すべきでしょうか？
Q2. 留学生のプライベートな出国（一時帰国等）については、大学として把握する必要がありますか？
もし、把握する必要がある場合は、だれが把握しておくのが望ましいでしょうか？

11教育・指導• Q1．（漠然とした質問になりますが）留学生に対して輸出管理の指導を行った方が良いでしょうか？

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留学生の中間管理に関する課題・疑問

渡辺 修
東京理科大学 研究推進部 安全保障輸出管理担当

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留学生の中間管理に関する課題・疑問 （1/3）

留

海外で開催される学会で発表をすることになった

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留学生の中間管理に関する課題・疑問 （2/3）

留（4月入学の大学院生）「冬休み」期間に一時帰国する。
帰国中に、出身の大学の研究室を訪ねる予定。

・・・

15

留学生の中間管理に関する課題・疑問 （3/3）

留（4月入学の大学院生）「夏休み」期間に一時帰国する。
帰国中に母国企業でのインターンシップに参加する予定。

・・・

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2020年3月6日

パネル討論 １

留学生等の出口管理の対策について
February 17, 2020～

出口運用策を確立する前に解決したい課題～

横浜国立大学 研究推進機構
輸出管理マネージャー 山之内 雄二
yamanouchi-yuji-tw@ynu.ac.jp045-339-3193www.ynu.ac.jp

17横浜国大の留学生等管理

Master Title ― 19

入口管理

受入事前審査制度、誓約書（入学時）提出の確立
学生募集要項に安全保障輸出管理遵守記載

中間管理

貨物・技術の海外持出時の事前判定制度確立

出口管理

数年前から学内運用を検討しているが、まだ具体策無し
運用策前の必要な課題？
卒業（帰国）数ケ月前、卒業等直前、卒業等後、途中退学、各状況において解決しておきたい質問があります。

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卒業（帰国）数ケ月前の質問

Master Title ― 20

・在学中に習得した技術情報の該非を確認すべきですか？

・該当技術の場合、許可申請手続きを行うが、帰国までに許可取得が困難な場合はどのような対応が適切ですか？

・外国ユーザーリスト掲載大学からの留学生は個別に（外国ユーザーリストに掲載のない場合とは何らかの異なる取扱い）対応すべきですか？

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卒業（帰国）直前の質問

Master Title ― 21

・誓約書（習得した技術情報等を武器兵器の開発等に利用しない）にサインを求めるべきですか？
・断られた場合はどうすべきですか？

・卒業後の進路先（就職先）を確認すべきですか

・進路先が武器兵器等に係ることを知ったらどうすべきですか？

20

卒業等後の質問

Master Title ― 22

• 帰国してからも継続的に指導教員と論文発表等のために交信している指導教員の対処の仕方は何ですか？
・情報共有している延長技術のため許可不要
・共同研究、指導を控える
・新規に共同研究契約を締結する
・帰国後該当技術を第三者に提供したいとの連絡があった場合はどのように対応しますか？

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途中退学の質問

Master Title ― 23

• 本学を途中退学して国内の他大学に転出した場合、（本学で提供した該当技術を持って他大学に転出）本学はどのような対応をすべきですか？
・当該留学生に該当技術の許可取得要領を通知する
・該当技術を公知にする・転出先の輸出管理担当者に状況説明する・何もしない

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「留学生・研究者の中間管理・出口管理」の枠組みと基本的事項

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「留学生・研究者の中間管理・出口管理」 の枠組み
• 中間管理では、教員が留学生に教育指導するために与える技術について意識し、配慮することが基本となる。中間管理の基本的な枠組みと言える。
• 教員が自己が留学生に提供する技術について基本的な意識、配慮を実践しているとし、個別に注意すべきケースとして以下がある。
• ケース１ 国内で非居住者の留学生に技術提供する場合。
• ケース２ 大学の教育活動の一環で、留学生が技術を海外に提供する場合。
• ケース３ 留学生が私的な個人行動として技術を海外に提供する場合。

中間管理の基本的枠組み

ケース２

留学生

大学の教育活動（居住者、非居住者を問わない）

教員

ケース１
教員の意識、配慮に基づく技術提供

技術提供

技術提供
海外
渡航

非居住者の留学生

留学生

技術提供

ケース３
留学生の個人的行動技術の提供先（相手先）

技術提供
海外
渡航

居住者の留学生

国境

留学生

技術提供

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中間管理の基本的枠組み• 教員が指導する留学生に技術を与える際に、リスト規制技術の範囲また技術の機微の程度について意識し、非公知の技術の提供について判断することが望ましい。このような判断は当該教員以外の者にはできないので、教員の意識と配慮は中間管理を成立させる基本的な核である。
• 教員が提供技術について意識や判断を行うように説明、周知し、教員から相談等があれば輸出管理部署は積極的に協力、支援しなければならない。
• 上記の中間管理の基本は、大学及び留学生が違反を犯すことを防ぐ、違反まで至らなくともリスクを回避する努力の１つである。

１）以下のような場合には、教員は特に意識し、判断する必要がある。
①入口管理の時点で想定していた技術提供の範囲を超えるような技術提供を行うに至った場合②入口管理の段階では提供する／しないが未定であった技術を提供することになった場合③入口管理の段階では提供技術の内容が不明確であった点が明確になった場合

２）教員が教育指導で与え、留学生が持つに至っている非公知のリスト規制技術を教員が普段から把握しておくことが重要である。このことは、たとえば後述する出口管理において役立つ。

３）教員の意識を向上することに加えて、輸出管理部署が居住者の留学生への学内での技術提供を管理するというようなことは現実的にできない。 そのようなことは、教員と輸出管理部署の両方の大きな負担となり、大学の教育・研究に支障を来たし得る。

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ケース１ 国内で非居住者の留学生に技術提供する場合• 非公知のリスト規制技術（該当技術）の非居住者への提供は、経済産業大臣の許可の取得が必要。このことは外為法の定める義務なので遵守が必要。

１）許可をとれば技術提供は可であるので、禁止されているのではない。
２）留学生が非居住者（入国後６ヵ月未満）の間は、たとえば「該当技術又は機微度の高い技術の提供を控えるように教員に通知する」又は「公知の技術のみ提供する」ことにすれば手間は省けて現実的かも知れないが、それは大学の輸出管理の運用方法の問題である。
外為法がそのような制約を課しているのではないので、輸出管理部署が教育・研究を規制するものであると誤解されないようにすることも重要である。基本としては、非居住者の留学生へ技術を提供する際に「経済産業大臣の許可の取得が必要になる場合がある」ことを通知し、理解、周知を図ることが重要である。

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ケース２ 大学の教育活動の一環で、留学生が技術を海外に提供する場合• 大学が教育（研究指導等）の一環として、留学生に国外への技術の持ち出しを指導して行わせるのであるから、輸出管理を実施しなければならない。このことは外為法の定める義務なので遵守が必要。

１）学会発表と共同研究先への技術提供が典型的な場合であろう。学会発表は技術の提供に当たるものであり、輸出管理をしなければならないことを、教職員に周知徹底することが重要である。
２）不特定多数者が参加する学会での発表で、公知化の例外規定が適用できる場合
でも、そのことを確認する輸出管理の実施は必要。
３）教育活動として大学の出張扱いとなるので、出張手続きと連携し輸出管理手続きが完了していなければ出張が承認されず旅費の支給も行わないというルールを実施している大学は多い。
４）リスト規制及び必要によりキャッチオール規制をチェックする。
５）当該留学生については入口管理を実施済みであるからとの理由で、輸出管理が不要とはならない。

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ケース３ 留学生が私的な個人行動として技術を海外に提供する場合• 大学の教育活動の一環ではない留学生の個人的な行為としての非居住者への技術提供については、留学生本人が輸出管理の責任を負う。大学には個人の行為を規制する権限は無く、人権上もできない。
• しかしながら、教員が教育活動の一環で留学生に与えた非公知のリスト規制技術や機微度の高い技術を留学生が個人的に海外に持ち出すことはありえることなので、大学として何の対策も打たないことは倫理的にも法令遵守の面からも大学組織の業務において一定の懈怠と見なされうる。
• 従って大学として留学生に、個人的な輸出には留学生の責任が伴うことも含めて輸出管理の指導を事前に行わなければならない。輸出管理に関する教育指導を行うことは、大学としてできること／やるべきこととして重要である。
１）留学生への教育指導では、留学生が個人的に母国を含む外国の組織や個人に技術を提供することは外為法の輸出（技術の提供）となり、規制技術であるならば経済産業大臣の許可の取得が法的に事前に必要になること、その場合、許可申請し許可を取得する主体は留学生個人になることを、日常的に理解させておく倫理的な義務を大学（指導教員）は負っている。
２）留学生が個人的行動として技術を海外に提供する（可能性が生じる）場合としては、たとえば以下のような場合が考えられる。
ー海外の出身大学の研究室を私的に訪問あるいは一定期間滞在し、技術交流や研究を行う。
ー個人的な一時帰国期間を利用して現地企業でインターンシップに参加する。将来の就職先の候補として、自己の技術経験、習得技術の説明を行う。

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出口管理について• 卒業を迎えるに当たって、留学生が大学で取得した非公知の規制技術又は機微度の高い技術を海外の組織、個人に提供する（予定がある）かを確認し、提供する場合には留学生に、個人的な輸出には留学生の責任が伴うことも含めて外為法の理解と適切な対処を促す。
• この段階でこのような指導を行うことは大学としてできること／やるべきことである。このことは留学生が個人の立場で外為法違反を犯すことを防ぐためのリスク回避の１つであり、大学のリスク（例：Reputation Risk)も低減できる。
１）出口管理の段階で、それまでに教育の一環として留学生に非公知の規制技術又は機微度の高い技術を提供したか否かが分かっていると出口管理は適格、容易になる。
このことから、教員がリスト規制技術の範囲また技術の機微の程度について意識し、非公知の技術の提供について判断しておくことが望ましい。
２）卒業に際して、新たに非公知の規制技術（又は機微度の高い技術）を留学生に提供し、その技術を留学生が海外の組織、個人に提供することをあらかじめ大学が了解している場合には、大学として輸出管理を行い（必要に応じて）、留学生に技術提供する
前に経済産業大臣の許可を取得しなければならない。

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