【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年７月７日【四半期会計期間】

第57期第１四半期(自【会社名】

フロイント産業株式会社【英訳名】

Freund Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目25番13号【電話番号】

03(6890)0750(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目25番13号【電話番号】

03(6890)0750(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年３月１日

伏島巖

若井

若井正雄

正雄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至2020年５月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第56期
第１四半期
連結累計期間自 2019年３月１日
至 2019年５月31日

第57期
第１四半期
連結累計期間自 2020年３月１日
至 2020年５月31日

第56期
自至

2019年３月１日
2020年２月29日

売上高

(千円)

2,878,390

3,076,175

16,772,877

経常利益又は経常損失(△)(千円)△217,357△154,928

582,866

親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△158,038△121,839

381,528

四半期包括利益又は包括利益(千円)△192,401△164,210

328,703

純資産額

(千円)

12,723,353

12,744,848

13,243,948

総資産額

(千円)

17,227,600

17,706,219

18,505,327

(円)

△9.44

△7.28

22.79

(円)

―――

(％)

73.972.0

71.6

１株当たり当期純利益金額
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後の１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大による事業への影響につきましては、今後の状況を注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億99百万円減少し、177億６百万円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金が３億92百万円、仕掛品が１億52百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が11億94百万円、商品及び製品が33百万円、電子記録債権29百万円減少したことによるものであります。
また、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億円減少し、49億61百万円となりました。増減の主な要因は、長期借入金が２億30百万円、前受金が１億59百万円、賞与引当金が１億２百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が６億15百万円、電子記録債務が１億59百万円、短期借入金が32百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億99百万円減少し、127億44百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が４億56百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外で新型コロナウィルスの感染が拡大する中、緊急事態宣言による事業者への営業自粛要請や個人の外出自粛により、個人消費が大幅に落ち込んだことに加え、輸出も大幅に減少する等、大きな減速を余儀なくされました。５月25日の緊急事態宣言全面解除により、足元では経済活動再開の動きがみられておりますが、感染拡大第２波への警戒から、経済活動の全面再開は依然見通せない状況にあります。
また、世界経済については、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大と、その抑止のための厳格な措置により、各国の経済活動が大幅に縮小しており、そのマイナスインパクトは未曽有のものとなっています。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、薬価改定やジェネリック医薬品使用促進などの医療費抑制策の強化や、研究開発費の高騰と開発リスクの増大などへの対応を迫られております。また、ジェネリック市場においても、政府が進めてきた普及促進策の効果が一巡し、成長が鈍化することが予想されています。
このような事業環境のもと、当社グループは、当期2021年２月期を初年度とする第８次中期経営計画(2021年２月期～2023年２月期)をスタートし、お客様、新製品、グローバル、成長などをキーワードに新しく以下の７つの経営目標を掲げました。
①グループ連携②完全顧客視点③イノベーション重視④グローバル経営⑤成長戦略の実行⑥業務改革と働き方改革の推進⑦コンプライアンス／コーポレートガバナンスの重視
この経営目標を推進することにより、個別の市場環境に影響されにくい経営体質を構築し、当期は、連結売上高178億円、連結営業利益10億円の達成を目指して、グループ一丸となって活動しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は30億76百万円(前年同期比6.9％増)、営業損失は１億65百万円(前年同期は２億14百万円の営業損失)、経常損失は１億54百万円(前年同期は２億17百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億21百万円(前年同期は１億58百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

― 3 ―セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・機械部門
造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、前年より売上高は増加したものの、新型コロナウ
ィルス感染拡大の影響により出荷の遅れが発生していること、及び、米国子会社FREUND-VECTOR CORPORATION、本邦子会社フロイント・ターボ株式会社ともに装置の納期が下期に偏重する傾向があることから、固定費を吸収するまでには至らず、営業損失計上となりました。
この結果、売上高は16億89百万円(同21.9％増)、セグメント損失は１億25百万円(前年同期は２億67百万円のセグメント損失)となりました。
・化成品部門医薬品の経口剤に使用される医薬品添加剤は、一部の製品について納入時期が第２四半期以降にずれ込んだ影響もあり、売上高、営業利益ともに減少となりました。
また、食品品質保持剤は、新型コロナウィルス感染拡大防止のためテーマパークやデパートの営業自粛により、お菓子の売上が低迷した影響を受け、売上高、営業利益とも減少となりました。
この結果、売上高は13億86百万円(同7.1％減)、セグメント利益は77百万円(同58.5％減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億49百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

60,000,000

計60,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年５月31日)提出日現在
発行数(株)(2020年７月７日)

普通株式18,400,000

18,400,000

計

18,400,000

18,400,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)

内容

単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年３月１日～
2020年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

18,400,000―

1,035,600―

1,282,890(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年５月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,655,400
普通株式
16,737,100
普通株式
7,500

発行済株式総数

18,400,000

総株主の議決権―

167,371

―

―

―

―

―
167,371―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
フロイント産業㈱計

2020年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)

所有者の住所

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区西新宿６―25―131,655,400―

1,655,400

9.00―

1,655,400―

1,655,400

9.00

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

※

※
※

4,314,123
5,013,789※
417,513647,754
1,390,4261,013,444
139,944
261,804△5,471
13,193,328※

4,707,055
3,819,487※
387,884
614,055
1,542,974
1,004,754
133,845
134,005△5,376
12,338,686

1,418,559
1,231,252
1,560,069
4,209,880

1,440,960
1,230,900
1,520,367
4,192,228

19,811
76,27096,081

19,20073,77092,970208,497
802,939△5,4001,006,036
5,311,999
18,505,327

257,084
830,648△5,4001,082,333
5,367,532
17,706,219

1,754,324
1,367,537
32,82961,729775,289
237,693
6,000
788,516
5,023,920―
165,114
31,683
40,661
237,458
5,261,378― 8 ―当第１四半期連結会計期間(2020年５月31日)※※

1,138,691
1,208,139―
29,528935,211340,175
7,500
824,266
4,483,513
230,426
162,948
46,391
38,092477,858
4,961,371

(単位：千円)
前連結会計年度(2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年５月31日)

1,035,600
1,289,513
11,964,299△773,363
13,516,050

1,035,600
1,289,513
11,507,569△773,363
13,059,320

13,680△298,749
12,967△272,101
13,243,948
18,505,327

18,239△345,417
12,705△314,472
12,744,848
17,706,219

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取技術料
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年５月31日)
2,878,390
1,830,603
1,047,786
1,262,594△214,808(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)
3,076,175
2,130,359
945,815
1,111,740△165,924

2,190
4,783
1,219
―
3,170
11,364

154
4,101
2,819
3,183
3,118
13,377

3,091
5,675
5,145
13,913△217,357

190
2,067
123
2,381
△154,928

8,180
8,180

―
―

95
7
825
927
△210,104△52,065△158,038△158,038

―
232
―
232
△155,161△33,321△121,839△121,839― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年５月31日)△158,038(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日)△121,839△5,917△28,160△284△34,362△192,401

4,559△46,668△261△42,370△164,210△192,401△164,210― 11 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウィルスの感染拡大により、機械部門においては装置の出荷の遅れ、化成品部門のうち品質保持剤事業においては、テーマパークやデパートの営業自粛を受けたお菓子等の販売低迷による売上減少の影響を受けております。
今後、新型コロナウィルス感染症による影響は、2021年２月期末に向けて徐々に収束に向かうとの仮定のもと、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(2020年２月29日)
24,245千円

支払手形

41,684

当第１四半期連結会計期間(2020年５月31日)
20,029千円
14,286

電子記録債権

8,862

2,314

電子記録債務257,161

165,418(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年５月31日)
減価償却費

84,743千円― 12 ―

当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)
94,484千円

(株主資本等関係)
Ⅰ前第１四半期連結累計期間(自2019年３月１日

至2019年５月31日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2019年５月30日
定時株主総会

普通株式

334,890

20Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2020年３月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資

2019年２月28日

2019年５月31日

利益剰余金基準日

効力発生日

配当の原資

2020年２月29日

2020年５月29日

利益剰余金

2020年５月31日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2020年５月28日
定時株主総会

普通株式

334,89020― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2019年３月１日

至

2019年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

機械部門

化成品部門

(単位：千円)
四半期連結損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

計

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

1,386,636

1,491,753

2,878,390―

2,878,390

―

――――

計

1,386,636

1,491,753

2,878,390―

2,878,390

セグメント利益又は損失(△)△267,263

187,563△79,700△135,107△214,808(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△135,107千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「機械」セグメントにおいて、固定資産に係る減損損失95千円を計上しております。
３．地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。
(単位：千円)日本
2,348,108

米国
233,691

中南米

欧州

67,280108,437

その他
120,872

計2,878,390(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する
主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 中南米………ブラジル等(2) 欧州 ………フランス、英国等(3) その他………アジア等― 14 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2020年３月１日至2020年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

機械部門

化成品部門

(単位：千円)
四半期連結損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

計

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

1,689,928

1,386,247

3,076,175―

3,076,175

―

――――

計

1,689,928

1,386,247

3,076,175―

3,076,175

セグメント利益又は損失(△)△125,388

77,925△47,462△118,461△165,924(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△118,461千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。
(単位：千円)日本
2,685,463

米国
158,363

中南米

欧州

28,775

54,107

その他
149,466

計
3,076,175(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する
主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 中南米………ブラジル等(2) 欧州 ………フランス、英国等(3) その他………アジア等― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日(自 2020年３月１日至 2019年５月31日)
至 2020年５月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△)△9円44銭△7円28銭△158,038△121,839――△158,038△121,839

16,744

16,744(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月７日
フロイント産業株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宇田

川聡

㊞聡

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフロイント産業株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フロイント産業株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年７月７日【会社名】

フロイント産業株式会社【英訳名】

Freund Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役経営企画本部長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目25番13号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

伏島巖
若井正雄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長
３月 １日

至

伏島

巖及び取締役経営企画本部長

若井正雄は、当社の第57期第１四半期（自 2020年2020年 ５月 31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。