令和６年度 事業計画
第Ⅰ基本方針
人口減少、少子高齢化が進展し、高齢者のより一層の活躍が期待される中で、シルバー人材センター（以下「センター」という。）は、地域の日常生活に密着した就業機会を提供することなどにより高齢者の社会参加を促進し、高齢者の生きがいの充実、健康の保持増進、ひいては地域社会の活性化を図る重要な役割を担っており、地域の特色や実情を踏まえて積極的な取組を強化していく必要がある。
しかしながら、会員となりうる高年齢者層が増加しているにもかかわらず、企業における 65 歳までの継続雇用の定着や令和 3 年 4 月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業には 70 歳まで就業機会を確保することが努力義務とされたこと、また令和 2 年 4 月以降は新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）拡大の影響を受け、令和５年度における会員数は減少に転じる見込みである。
このため、令和 6 年度においては、引き続きコロナ前の令和元年度の実績に戻していくことを目標に掲げるとともに、女性会員の拡大、退会抑制などを重点に、センターへの支援に努める、また、会員の高齢化、重篤事故の発生状況を踏まえ、安全就業の徹底に向けた取組を強化する。
さらに、デジタル化の推進は喫緊の課題であり、これによる業務の効率化等や会員のデジタルリテラシーの向上に取り組む。併せて、令和 6 年秋に施行が予定されている「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（以下「フリーランス新法」という。）に適切に対応するためのシルバー人材センター事業における新たな契約方法への円滑な移行を進める。
令和 6 年度においても当連合会は、昨年度の実績及び課題を踏まえ、また、令和 3 年度から令和 7 年度までの５年間を計画期間とした「広島県シルバー人材センター連合第 5 次事業推進計画」に基づき、①会員拡大、②契約金額の増加、③就業延人員の増加及び④安全就業の推進等の具体的な数値目標を掲げて、センター及び連合会が一体となって、積極的な事業運営に取組むこととする。

第Ⅱ

重点事業
第Ⅰの基本方針に基づき、次の 3 つの柱を重点に置き第Ⅲの事業実施計画
により、積極的・効果的な事業の展開を図ることとする。

１

会員拡大【目標会員数 13,883 人】
高齢化が急速に進展している中で、高齢者が健康で、意欲と能力がある限り年齢に関わりなく働き続けることができるよう、また、センターの地域における存在意義を高め、積極的な事業運営を行うためには「会員拡大」が最重要課題であることから、効果的な入会勧奨活動を展開するとともに、退会抑止の取組と併せて、会員拡大に努める。
なお、第 2 次会員 100 万人達成計画については、コロナの影響等により、令和 6 年度当初の会員数と目標の差が大きく乖離するため、本年度の目標数は、原則コロナ前の水準（令和元年度の会員数）に回復させることとする。
また、女性会員比率が低いことや、60 歳台前半層に無業者である女性が多いことなどから、女性委員会の設置など女性会員拡大の取組を強化する。

２

受注・就業機会の拡大【目標契約金額 6,411,677 千円】【目標就業延人員 1,262,101 人日】
会員の就業ニーズは多様化しており、特に、会員及び入会者の高齢化に伴い、事務職などのホワイトカラー系職種従事者の入会希望者が増加することが見込められるため、これに対応した就業開拓を行うこととする。また、発注をみると除草、剪定等の従来型が大半を占めており需給のミスマッチとなっているため、新たな就業機会・職域開拓を推進する。
さらに、請負・委任では発注者の要請に応えられない業務が増大しており「適正就業ガイドライン」の周知による派遣事業の新規就業を拡大する。

３

安全就業の確保 【目標傷害事故件数 70 件以下】
「安全は全てに優先する」という基本理念のもと、安全意識の高揚に努め、センターと連合会が連携して、重篤事故の撲滅とこれに繋がる就業中・就業途上の事故防止に向けた安全対策を強化する。

第Ⅲ 事業実施計画《シルバー人材センター事業》
１ 受託調整事業
高齢者の生きがいの充実と福祉の増進を図るとともに、活力ある地域社会づくりに寄与するために、就業場所が県内の複数地域に亘たる仕事について、関係センターとの調整を行う。
また、民間企業及び官公庁から有償で仕事を受注し、関係センターとの連携により県内のシルバー会員に情報提供する。

２ 職業紹介事業及び労働者派遣事業（１）職業紹介事業
職業紹介事業の的確な実施に努めるとともに、職業紹介責任者及び紹介従事者に対して、職業紹介責任者講習会の受講を推進する。
（２）労働者派遣事業
労働者派遣事業の適正な業務運営を実施するとともに、派遣元責任者及び派遣事業従事者に対して、派遣元責任者講習の受講を推進する。
また、連合会においてシルバー派遣事業の業務集中化を実施しており、より一層円滑に推進するため、センターとの連携を図る。
ア 労働者派遣法に基づく派遣労働会員のための教育訓練の計画的実施
３ 第Ⅱ「重点事業」１～３を推進するための指導・相談、支援等（１）普及啓発事業
シルバー事業に対する県民各層の理解が進むよう、あらゆる機会を通じて「意義・理念」の周知に努めるとともに、会員拡大を図る。
ア 広報誌「連合のあゆみ」(年１回)の発行
イ 広報誌「ｍｏ・ｍｉ・ｊｉ」(月刊)の発行
ウ 普及啓発のためのチラシ、リーフレット等の作成・配布
エ 普及啓発促進月間及び「シルバーの日」を中心とした啓発活動の展開
オ 地域の関連イベント等への積極的な参加
カ ホームページを活用した周知・広報
キ 独自事業及びボランティア活動に関する情報の収集・提供
ク 女性委員会による女性会員拡大のための情報交換会の開催（２）就業開拓・開発推進事業
ア 広域展開企業や女性・ホワイトカラー層を意識した就業開拓
イ 担当者研修会の開催など福祉・家事援助サービス事業の推進支援
・福祉・家事援助サービス研修会の開催
ウ 独自事業の積極的な活用支援
エ 地方自治法に定める随意契約特例条項の適用等についての要請活動（３）安全・適正就業対策推進事業「安全就業推進基本計画」、「高齢運転者等に係るガイドライン」及び「シルバー派遣による運転業務に係る安全就業基準」に基づき重篤事故の撲滅をはじめ事故防止対策を進める。

また、受注分野の拡大及びこれに伴う就業形態の多様化が進む中で、就業にあたっては、厚生労働省が作成した「シルバー人材センターの適正就業ガイドライン」の遵守の徹底を図り、適正な就業を確保する。
ア 安全就業対策委員会の開催による安全就業計画の策定
イ 安全就業対策委員による安全パトロールの実施
ウ 「安全・適正就業強化月間」を中心とする取組
・安全就業担当者研修会の開催（広島会場及び福山会場）
エ 「ヒヤリハット」体験事例集の作成・配布
・適正就業担当者会議の開催（４）研修事業
シルバー事業全般に亘たる理解と関係知識の習得により、事業の活性化と適正な運営を確保するため、役職員及び実務担当者を対象とした各種研修会を開催するとともに、全国シルバー人材センター事業協会及び中国ブロックシルバー人材センター連合協議会が実施する研修会等に参加する。
ア 全国シルバー人材センター事業協会主催の研修会等への参加
イ 中国ブロックシルバー人材センター連合協議会主催の研修会等への参加及びセンターへの積極的な参加勧奨
ウ センターの業務推進及び人材育成のための研修会等の開催（５）センターの運営等に関する指導・援助活動
年間計画による個別指導に併せ、センターからの要請に応じて、訪問又は会議の開催等により活動拠点が抱えている契約方法の見直し、デジタル利用促進をはじめとする運営管理上の課題を把握するとともに、必要な助言・指導等を行う。
ア 個別指導イ 要請に基づく相談・援助
ウ 理事長会議・研修会の開催
エ 事務局長会議の開催(年２回開催)（６）委託事業の実施
広島労働局から受託する高齢者活躍人材確保育成事業（以下「育成事業」という。）を活用し、センターの周知・広報を行うとともに、未就業会員、未入会者及び職種転換・スキルアップを希望する会員の技能開発を中心とした就業支援を行うことで、会員拡大及び就業確保に繋げるものとする。

ア 広島県商工会議所連合会をはじめとする経済団体等との連携による退職予定者、企業人事担当者への周知
イ ホームページ、SNS による周知広報
ウ 各種技能講習及び就業体験の実施
エ 女性を中心とした会員獲得及び企業等からの仕事の受注を目的とした周知・広報
カ 県及びハローワーク等関係機関との連携強化（７）調査研究事業
高齢者の就業ニーズ及び社会・経済情勢の変化に応じたシルバー事業の展開について、これに資する調査、研究を実施する。
ア 事業実施状況の把握・分析及び事業概要等の統計調査
イ その他、シルバー事業の運営に必要な調査（８）センター設置促進事業
未設置地域を解消し、県内全ての地域において、シルバー事業への参加が可能となるよう、広島労働局及び広島県と連携し国庫補助団体（センター）への移行を含めた支援を行う。
《法人管理事業》
１ 総会及び会議の開催
総会及び理事会等定款に定める会議のほか、連合会の事業を円滑に推進するため、各種会議を開催する。
（１）定時総会(６月)（２）定時理事会(３回以上開催)（３）その他
２

事業運営等に係る進捗管理
事業推進計画策定委員会による「事業推進会議」を開催し、「第 5 次事業推進計画」の令和５年度の実施状況について点検・評価を行い、計画的な事業の進捗管理を実施する。

３

会計処理体制（内部牽制体制等）の確立と会計処理の適正化
会計事故の未然防止に努め、会計処理体制（内部牽制体制等）を確立し、会計処理の適正化を図る。