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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第60期第３四半期（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）【会社名】

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社【英訳名】

MUTOH HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田七丁目２１番１号【電話番号】(03)5740-8700【事務連絡者氏名】

経営管理本部 部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田七丁目２１番１号【電話番号】(03)5740-8700【事務連絡者氏名】

経営管理本部 部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐藤 敏明

阿部 利彦

阿部 利彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第60期
第60期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日

第59期
自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（千円）

20,536,206

5,538,665

30,416,787

経常利益又は経常損失（△）（千円）

1,408,130△213,733

3,210,472

421,948△502,569

1,802,208

純資産額（千円）−

18,786,001

20,084,478

総資産額（千円）−

29,333,365

30,964,500

１株当たり純資産額（円）−395.51398.37

１株当たり四半期（当期）純利益
又は四半期純損失金額（△）
（円）

8.73

△10.7236.48

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

自己資本比率（％）

−

62.2

63.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△195,119−2,531,816

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,250,625−△459,685

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△928,355−△1,764,921

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−

3,351,595

6,167,549

従業員数（人）

−

1,070

930

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）

1,070

(293)

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外書で記載
しております。
(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）

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−

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1)生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

情報画像関連機器事業

4,128,809

情報サービス事業

615,732

不動産賃貸事業−

その他の事業

128,897
合計

4,873,439（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によって表示しております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)製品仕入実績
当第３四半期連結会計期間の製品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

情報画像関連機器事業

451,343

情報サービス事業

23,657

不動産賃貸事業−

その他の事業

18,543
合計

493,544（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によって表示しております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3)商品仕入実績
当第３四半期連結会計期間の商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

情報画像関連機器事業

71,157

情報サービス事業

74,642

不動産賃貸事業97,605

その他の事業

223,168
合計

466,573（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によって表示しております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書(4)受注状況
主として需要見込みによる生産方式を採っておりますが、情報画像関連機器事業の一部について受注生産を行っております。なお、数量については、製品種類が多岐にわたり数量表示が困難なため、記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間における受注状況は次のとおりであります。
区分

受注高（千円）

情報画像関連機器事業

受注残高（千円）

898,256

270,528(注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
(5)販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

情報画像関連機器事業

4,074,092

情報サービス事業

744,553

不動産賃貸事業

201,195

その他の事業

518,824
合計

5,538,665（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
金額（千円）

セイコーエプソン㈱812,043

割合（％）
14.7

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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四半期報告書

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月1日 至 平成20年12月31日）における経済環境は、米国のサブプライ
ムローン問題から端を発した金融危機が世界的に波及し、第３四半期後半には景気後退が確認されるなど、実体経済に多大な影響をおよぼしております。
同様に、国内経済も、大幅な円高の影響から、日本経済を牽引してきた輸出関連企業を中心に急速に収益性が悪化しております。
このような状況の中、当社グループは販売強化を目的として、第２四半期後半には「SE Group S.A.社」を買収するな
ど、売上ならびに収益の拡大を目指して参りましたが、当第３四半期半ばからの急速な景気後退と大幅な為替変動の影響から売上高・利益ともに前年を下回る結果となりました。
以上により、当第３四半期連結会計期間の連結経営成績は売上高55億38百万円（前年同期比28.3％減）、営業損失４億10百万円（前年同期比13億64百万円の悪化）、経常損失２億13百万円（前年同期比11億13百万円の悪化）となりました。また、急激な景気悪化に伴い課税所得が減少する見込となったため、繰延税金資産の一部を取り崩したことにより、四半期純損失５億２百万円（前年同期比10億53百万円の悪化）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 情報画像関連機器事業主力製品である大判インクジェットプリンタにおいて、新製品効果一巡による販売単価の下落に加え、当第３四半期の半ばからの急速な景気後退と為替変動が大きく影響いたしました。
売上高は40億74百万円（前年同期比32.6％減）、営業損失は３億99百万円（前年同期比11億65百万円の悪化）となりました。
② 情報サービス事業
ソリューションサービス事業ならびにＣＡＤソフトウェア事業において、積極的な顧客の開拓や自社製品の販売に努めましたが、急速な景気後退による影響で、企業の設備投資は一段と抑制されております。
売上高は７億44百万円（前年同期比16.9％減）、営業損失は15百万円（前年同期比38百万円の悪化）となりました。
③ 不動産賃貸事業ならびにその他の事業
不動産賃貸事業は堅調に推移しており、売上高は２億１百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は１億12百万円（前年同期比40.0％増）となりました。
その他の事業は、「設計製図機器」、「光学式計測器」、「スポーツケア用品」、「書籍文具などの店舗」などで構成されておりますが、国内景気後退の影響から売上高は５億18百万円（前年同期比13.8％減）、営業損失は59百万円（前年同期比３百万円の改善）となりました。

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四半期報告書所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
不動産賃貸事業は堅調に推移しておりますが、情報画像関連機器事業・情報サービス事業・その他の事業ともに、景気後退と急激な為替変動の影響から前年を下回る結果となりました。
売上高は35億３百万円（前年同期比12.8％減）、営業利益は６百万円（前年同期比98.5％減）となりました。
② ヨーロッパ
新製品効果一巡による販売単価の下落に加え、市場環境の悪化と急激な為替変動の影響により、売上高は16億73百万円（前年同期比43.3％減）、営業利益は47百万円（前年同期比91.7％減）となりました。
③ 北アメリカ
積極的な販売展開を行いましたが、急速な景気後退と大幅な為替変動の影響により、売上高は３億61百万円（前年同期比52.0％減）、営業損失は10百万円（前年同期比82百万円の悪化）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における連結キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
（単位：千円）前第３四半期

当第３四半期

営業活動によるキャッシュ・フロー

230,256△861,208

投資活動によるキャッシュ・フロー

△200,895△8,280

財務活動によるキャッシュ・フロー

△471,677△886,853

現金及び現金同等物の増減額△398,512△2,097,708

現金及び現金同等物の四半期末残高

6,452,175

3,351,595（営業活動によるキャッシュ・フロー）
減価償却費の計上、為替差損の計上等の資金増加要因はあったものの、法人税等の支払、たな卸資産の増加等の資金減少要因により、８億61百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
貸付による支出等により、８百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入による収入はあったものの、長期借入金の返済および自己株式の取得等により、８億86百万円の支出となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、３億26百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

170,000,000
計

170,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年２月13日）

普通株式

54,818,180

54,818,180

計

54,818,180

54,818,180

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年10月１日〜
平成20年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

−

54,818,180

資本金増減額
（千円）
−

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

10,199,013−

2,549,753（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数 1,000株

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 5,911,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 48,250,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

同上

48,250657,180−−

54,818,180

−

−

−

−

48,250②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都品川区西五反田七
丁目２１番１号

5,911,000−

5,911,000

10.78

−

5,911,000−

5,911,000

10.78

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＭＵＴＯＨホールディ
ングス株式会社
計（注）当第３四半期末（平成20年12月31日）の自己株式は、8,683,165株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合15.84％）となっています。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

435

436

369

336

323

262

248

248

239

最低（円）

314

335

270

241

258

193

142

195

202

（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

3,351,595
6,097,970

6,167,549

商品
製品
原材料
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

712,067
2,475,122
2,774,062
613,203
197,724
1,281,982△169,881

297,547
2,227,003
3,295,889
453,732
458,763765,407△143,162

流動資産合計17,333,846

19,586,531

3,959,593

3,962,444

278,375
205,489
5,092,605

346,546
239,953
5,083,084

71,6609,607,724−
9,632,028

受取手形及び売掛金※46,063,801

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※3

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地※3

リース資産（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12/29

※1

878,443
120,846−
136,187

999,289

136,187

633,014
264,417
480,541
41,614△27,084

821,034
268,384
508,394
84,348△72,409

1,392,504

1,609,753

11,999,518

11,377,969

29,333,365

30,964,500

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（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

3,718,887
268,653
66,159362,178
102,895
103,475
549,658671
1,278,593

4,361,572−−
421,351
692,955
197,192
577,086−
1,108,954

6,451,173

7,359,113

234,856
613,735
2,522,989
11,829712,779−
607,108
2,257,807
8,757
647,235

4,096,190

3,520,908

負債合計

10,547,363

10,880,022

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,199,013
4,182,132
7,661,767△2,278,927

10,199,013
4,182,295
7,239,819△1,638,653

株主資本合計19,763,986

19,982,474

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

29,703△1,546,705

158,512△603,305

評価・換算差額等合計△1,517,001△444,792

少数株主持分

539,016

546,797

純資産合計

18,786,001

20,084,478

負債純資産合計

29,333,365

30,964,500

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

20,536,206
14,146,639

売上総利益

6,389,567
5,499,532

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

890,034

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

48,327
9,940
479,538
13,941

営業外収益合計

551,747

営業外費用
支払利息
売上割引
その他

17,9789,513
6,160

営業外費用合計

33,651

経常利益

1,408,130

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労金戻入額

200
3,673
2,651
9,216

特別利益合計15,741

特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
過年度退職給付費用
たな卸資産評価損
その他

14,09347,28487,536
24,6444,721

特別損失合計178,279

税金等調整前四半期純利益

1,245,592

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

445,361
385,647

法人税等合計831,009

少数株主損失（△）△7,365

四半期純利益421,948

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

5,538,665
4,092,238

売上総利益

1,446,427
1,856,553

販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）△410,126

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

5,872
795
205,8146,924

営業外収益合計

219,407

営業外費用
支払利息
売上割引
その他

16,0572,904
4,053

営業外費用合計

23,014

経常損失（△）△213,733

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

177
122
536

特別利益合計836

特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
その他

4,785
46,17413

特別損失合計50,972

税金等調整前四半期純損失（△）△263,870

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△172,387
393,283

法人税等合計220,895

少数株主利益17,803

四半期純損失（△）△502,569

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）

1,245,592
397,520
13,934
2,845
43,381△93,716
71,247265,182
3,071
258,016△58,267
17,978△3,67347,284△179,271△542,868
169,616△466,738△120,472
7,139

小計

1,077,801

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

59,901△17,965△1,314,857

営業活動によるキャッシュ・フロー

△195,119

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
金銭の信託の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入△142,329
925△17,175△78,613
5,709△685,937△300,100
2,365△27,382△5,593△7,6075,113

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,250,625

16/29（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出△15,537
249,463△521,844
660△641,096

財務活動によるキャッシュ・フロー

△928,355

現金及び現金同等物に係る換算差額△441,853

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,815,953

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

17/29

6,167,549
3,351,595

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（１）連結範囲の変更
第２四半期連結会計期間において、SE Group S.A.の株式を100％取得したため、同社及びその子会社９社を連結の範囲に含めております。
（２）変更後の連結子会社の数
17社

２．持分法の適用に関する事
項の変更

該当事項はありません。

３．会計処理基準に関する事
項の変更（１）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、国内連結子会社は主として原価法、在外連結子会社は主として低価法により評価しておりましたが、第１四半期連結
会計期間より「棚卸資産の評価に関する会
計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日）が適用されたことに伴い、評価基準については、主として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）に変更しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は57百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は82百万円減少
しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（２）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
これによる、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）（３）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制
度委員会）、平成19年３月30日改正））が平
成20年４月１日以降開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間以降にリース取引が開始されたものについて、これらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。これによる、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額は、軽微であります。
なお、リース取引開始日がリース会計基準
適用初年度開始前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

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四半期報告書【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

２．繰延税金資産及び繰延税
金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、
かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計
年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。また、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状
況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績
予想やタックス・プランニングに当該著し
い変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
税金費用の計算

当第３四半期連結会計期間を含む連結会
計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

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四半期報告書【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び国内連結子会社は、減価償却資産の耐用年数等に関する平成20年度法人税法の改正を契機として、機械及び装置の耐用年数について見直しを行い、一部の資産について耐用年数を短縮して減価償却費を算定する方法に変更しております。これによる、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（退職給付引当金）
連結子会社であるムトーアイテックス㈱は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法によっておりましたが、第１四半期
連結会計期間から原則法による算定方法に変更しております。
この変更は、ムトーメカトロニクス㈱との合併に伴い、同社の従業員数が増加したことから、年齢や勤務期間の偏りが解消され、退職給付債務の数理計算に用いられる基礎率の推定について一定の有効性が確保されたため、原則法による計算の結果に一定の高い水準の信頼性が得られるものと判断されたことによります。
この変更に伴い、期首における簡便法と原則法の差額を特別損失に計上しております。その結果、従来と同一の基準によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は10百万円減少し、税金等調整前四半期純利
益は97百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は軽微であります。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、9,216,686千円で ※１．有形固定資産の減価償却累計額は、9,372,939千円で
あります。
あります。
２．保証債務
２．保証債務
保証先
保証内容
保証残高
保証先
保証内容
保証残高
当社の顧客 リース契約保証
24,301千円
当社の顧客 リース契約保証
45,715千円※３．担保資産──────
担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
建物及び構築物
256,761千円
土地34,312千円※４．四半期連結会計期間末日満期手形
──────
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
43,975千円（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
1,417,737千円
退職給付費用
153,382千円
製品保証引当金繰入額
163,172千円
研究開発費
1,058,539千円
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
444,629千円
退職給付費用52,829千円
研究開発費
326,890千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定と一致しております。

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
54,818,180株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
8,683,165株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成20年９月17日及び平成20年11月14日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項を決議
し、株式の買付を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間において自己株式が607,731千円増加
し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,278,927千円となっております。

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
情報画像
関連機器
事業
（千円）

情報サー
ビス事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

4,074,092

744,553

201,195

518,824

5,538,665−

5,538,665−

327

48,781

4,157

53,266(53,266)−

4,074,092

744,880

249,977

522,982

5,591,932(53,266)

5,538,665△399,930△15,021112,234△59,139△361,856(48,269)△410,126

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
情報画像
関連機器
事業
（千円）

情報サー
ビス事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

15,454,105

2,519,778

585,632

1,976,690

20,536,206−

20,536,206

4,845

3,791

146,061

14,666

169,365(169,365)−

計15,458,951

2,523,569

731,694

1,991,356

20,705,572

営業利益

654,009

8,877

311,626

21,479995,992

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高(169,365) 20,536,206(105,958)

890,034（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、製品の種類・性質等の類似性を考慮して、プリンタ・プロッタ等のハードウェアの製造・販売を中心とした情報画像関連機器事業と、ＩＴを活用したソリューションやシステムインテグ
レーション等の情報サービス事業、不動産賃貸事業ならびにその他の事業に区分しております。
２．各事業区分の主要な製品・サービス等(1)情報画像関連機器事業……グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業界特化型
プロッタ・イメージスキャナ・関連サプライ品(2)情報サービス事業…………ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムソリューションサービス・ソフトウェ
ア開発(3)不動産賃貸事業……………不動産賃貸(4)その他の事業………………設計製図機器・光学式計測器・運動用補助品・書籍・文具・事務機器・飲食業
・旅行業
３．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の「３．会計処理基準に関する事項の変更（１）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用」に記載の通り、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を適用しております。
これにより情報画像関連機器事業では営業利益が57百万円減少し、その他の事業では営業利益が０百万円
減少しております。

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

北アメリカ
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

3,503,176

1,673,692

361,796

5,538,665−

5,538,665(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,339,643

48,24011,753

1,399,637(1,399,637)−

計4,842,819

1,721,933

373,550

6,938,303(1,399,637)

5,538,665

6,906

47,111△10,298

43,719(453,845)△410,126

売上高

営業利益又は営業損失（△）

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

北アメリカ
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

11,915,278

6,461,359

2,159,568

20,536,206−

20,536,206(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

4,260,801

282,313

95,232

4,638,348(4,638,348)−

計16,176,080

6,743,673

2,254,801

25,174,554(4,638,348)

20,536,206

867,770

564,978

185,200

1,617,949(727,915)

890,034

売上高

営業利益（注）１．国又は地域の区分は、連結会社の所在する国又は地域の地理的近接度によっております。
２．日本以外の各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1)ヨーロッパ…………ベルギー・ドイツ・ルクセンブルク(2)北アメリカ…………アメリカ
３．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の「３．会計処理基準に関する事項の変更（１）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用」に記載の通り、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を適用しております。
これにより日本では、営業利益が57百万円減少しております。

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四半期報告書【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）

Ⅰ 海外売上高（千円）

ヨーロッパ

北アメリカ

1,648,880

350,322

アジア

その他の地域442,364

64,208

Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

計2,505,775
5,538,665

29.8

6.3

8.0

1.1

45.2

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）

Ⅰ 海外売上高（千円）

ヨーロッパ

北アメリカ

6,176,758

2,006,311

アジア

その他の地域

1,928,571

676,769

Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

計
10,788,411
20,536,206

30.1

9.7

9.4

3.3

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1)ヨーロッパ……………ベルギー・ドイツ・オランダ 等(2)北アメリカ……………アメリカ・カナダ(3)アジア…………………中国・韓国・台湾 等(4)その他の地域…………オセアニア・アフリカ等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域に対する売上高であります。
（有価証券関係）
前連結会計年度末に比べて、著しい変動は認められません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末に比べて、著しい変動は認められません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
395.51円

１株当たり純資産額

398.37円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
8.73円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額
10.72円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額又は純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純利益又は純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前連結会計年度末に比べて、著しい変動は認められません。

２【その他】
該当事項はありません。

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当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

421,948△502,569−−

421,948△502,569

48,307,693

46,892,290

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月10日

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員山田 洋一

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員石井 広幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホール
ディングス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年
10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注） １ 上記は、当社が四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途管理しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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