Nuclear Risk Research Center

原子力リスク研究センター(NRRC)の活動状況

原子力リスク研究センターシンポジウム2015
2015年9月2日
大手町サンケイプラザ ホ
ホール
ル

Nuclear Risk Research Center

設置の経緯
1. 福島第一原子力発電所事故を踏まえた反省
・原子力のリスクと正面から向き合う仕組みが不足
・特に地震や津波をはじめとする低頻度外的事象への対応が不十分

2. 規制に留まらない安全性向上に向けて顕在化した技術的課題①低頻度外的事象 発生 カ ズ①低頻度外的事象の発生メカニズムの解明
解②②PRAの活用活③③リスク低減に向けた研究開発
ク低減 向 た 究開発

3. 「反省」や「顕在化した技術的課題」を踏まえ、強化すべき機能・仕組みを検討
各事業者は、原子力リスクを経営の最重要課題と位置づけ、リスク低減に向けた対応力強化を図る
ことが必要

低頻度外的事象によるリスク対応のための技術開発は事業者共通の課題であり、高い専門性が要求されることから、一元化された研究開発体制の確立が効果的

4 検討から導き出された取り組みの方向性
4.
各事業者が独自に取り組むべき事項

事業者が共通的に取り組むべき事項・リスクマネジメント強化のための体制整備
・リスクマネジメントにおけるPRAの活用
・リスクコミュニケーションの充実、リスク充実
情報の活用 等・低頻度外的事象の発生メカニズムの研究、解明、技術課題の解決
・安全性向上活動へのPRA活用手法の確立
安全 向確・一元的な研究開発体制の構築 等（各事業者が検討・公表）「原子力リスク研究センター」の設置 2014.10.01

原子力リスク研究センターシンポジウム2015

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ねらい、ミッション・ビジョン
2014.06.13 電中研ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽよりねらい•

事業者の自主的な安全性向上の取り組みに必要となる研究開発の中核に。

•

低頻度ではあるが大きな被害をもたらし得る事象を解明し、対策を立案してリスク低減に役立てる
低頻度ではあるが大きな被害をもたらし得る事象を解明し対策を立案してリスク低減に役立てる
ため、確率論的なリスク評価手法（PRA）も積極的に活用•「研究開発ロードマップ」を策定し、成果の利用までを含めたPDCAを回して効果的に研究開発を推進2014年9月 NRRC作成、HP掲載

ミッション
確率論的リスク評価(PRA)、リスク情報を活用した意思決定、リスクコミュニケーションの最新手法を開発し用いることで、原子力事業者及び原子力産業界を支援し、原子力施設の安全性を向上させる。
ビジョン
PRA手法及びリスクマネジメント手法の国際的な中核的研究拠点（センター・オブ・エクセレンス）となり、それによって、あらゆる利害関係者から信頼を得る。

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原子力リスク研究センターシンポジウム2015

Nuclear Risk Research Center体制＜外部諮問体制＞
センター顧問＜センター内部体制＞（Dr. G. Apostolakis）

技術諮問委員会

所⻑代理

( 委員⻑：
Mr. John W. Stetkar)

社⻑(CEO)との対話

センター所⻑

（Dr. R. Meserve）＜会議体制＞（事業者・産業界含む）※ CEO=Chief
CEO Chi f E
Executive
ti
Oﬃ
Oﬃcer

技術顧問

原⼦⼒経営責任者会議（CNO会議）※ CNO=Chief Nuclear Oﬃcer

副所⻑
企画運営チーム（約10名）
リスク評価研究チーム（約40名：ﾘｽｸ解析ﾕﾆｯﾄ、ﾌﾟﾗﾝﾄ熱流動ﾕﾆｯﾄ、
環境解析評価ﾕﾆｯﾄ
環境解析評価ｯﾄ ）⾃然外部事象研究チーム（約60名：活断層・地震動評価ﾕﾆｯﾄ、地盤・施設健全性評価ﾕﾆｯﾄ、津波評価ﾕﾆｯﾄ、極端気象影響性評価ﾕｯﾄ、津波評価ﾕ ｯﾄ、極端気象影響
評価ﾕﾆｯﾄ、⽕⼭評価ﾕﾆｯﾄ）

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技術会議
・ワーキンググループ1（リスク評価分野）
・ワーキンググループ2（⾃然外部事象分野）

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各機関との関係

プラントメーカー

学協会
国際会議
国内外各機関等

産業界
国内外研究機関国

電⼒中央研究所

研究成果
規格基準案等原⼦⼒リスク研究センター

課題解決ニーズ＜⾃主的・継続的な安全性向上＞＜研究開発＞
・技術課題明確化
・ロ ドマップ策定
・ロードマップ策定
・事象解明、応答予測
・リスク評価、対策策定・提案
・研究コーディネート

共同
共
連携協⼒

事業者

活動・成果へのコミット

発信／対話・成果等の情報発信・ﾘｽｸﾏﾈｼ
ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ⼿法検討等
ﾒﾝﾄ⼿法検討等

指導・助⾔

技術諮問委員会

リスク評価
現場を含めたPDCA
対策策定・実施
リスク認識の共有
課題解決策
提⾔・技術⽀援実施状況確認牽引

原⼦⼒安全推進協会

国内外の有識者を中⼼とした活動のレビュー（JANSI）

良好事例に基づく世界最⾼⽔準の安全性提⽰
現状評価に基づく改良改善の提⾔

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原子力リスク研究センターシンポジウム2015

Nuclear Risk Research Center

技術諮問委員会(TAC)
技問委員 ( )
委員構成
ジョン・ステットカー
ジョン
ステットカ (John W. Stetkar)、委員長

米国ＮＲＣ 原子炉安全諮問委員会（ＡＣＲＳ）議長（米国）

ニレッシュ・チョクシ (Nilesh Chokshi)

元ＮＲＣ規制局技術部門 副部門長（米国）

アミール・アフザリ (Amir Afzali)

サザン・ニュークリア・オペレーティング・カンパニー

ザビエル・プジェアバディ (Xavier Pouget-Abadie) フランス電力会社
山口 彰（やまぐち あきら）

東京大学大学院 工学系研究科原子力専攻教授（日本）

高田東京大学大学院教授（日本）

毅士（たかだ つよし）

リスク情報活用担当役員（米国）

原子力エンジニアリング部門 上級安全アドバイザー（フランス）

工学系研究科建築学専攻

審議項目(1) R&Dの計画、R&Dの計画実施状況 達成内容
実施状況、達成内容(2) パイロットプラントプロジェクトの計画、実施状況、達成内容

審議結果の公表
開催概要、および、TACレター（評価・提案等）とTACレターに対するNRRCの応答をHPに掲載

第１回会合(2014 10 27-10
第１回会合(2014.10.27
10.31)31)
TACレター３通発信（伊方サイトのPRAに用いるモデルの適切性、人間信頼性評価手法の研究、NRRCの研究計画の評価）

第２回会合(2015.01.19-23)
TACレター２通発信（伊方PRAモデルレヴューの状況報告、伊方３号の地震ハザード・フラジリティ評価について）

第３回会合(2015 05 25 28)
第３回会合(2015.05.25-28)
TACレター１通発信（火災研究について）
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電中研について• 電気事業者の中央研究機関として1951年に設立。
• 研究分野：発電、送配電から環境、販売までサプライチェーンの全体をカバー。
• 多様な専門分野にわたる700名以上の研究者と3地区と2試験場に大規模な実験設備を有する。
概要

組織

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Nuclear Risk Research Center

NRRCの研究チーム編成• 福島第一原子力発電所の事故を受けて、情報を集約し総合的な戦略を立てて研究開発を進め、安全性向上 役立 R&D成果を効果的 あげるべく 関連各分野 研究者からなる「軽水炉安
安全性向上に役立つR&D成果を効果的にあげるべく、関連各分野の研究者からなる「軽水炉安全特別研究チーム」を2012年7月に組織。
• リスク低減に必要となる研究開発課題がより明確になってきたことから、研究体制を一層強化し、また内外の関係機関とより強力に連携 共同して研究開発を推進すべく「原子力リス化し、また内外の関係機関とより強力に連携・共同して研究開発を推進すべく「原子力リス
ク研究センター」を発足。

研究チームの構成
研究チ
ムの構成
リスク評価研究チーム
システム安全、熱流動、ＰＲＡ、気象 大気拡散などの研究者 および象、大気拡散などの研究者、および、
人文系の人間信頼性、リスクコミュ
ニケーションなどの研究者が結集。
自然外部事象研究チーム
活断層、地震動、地盤、構造物・設
備、津波、火山などの研究者を結集。

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NRRCの研究拠点

2 1

4

3
1 本部
社会経済研究所（リスク評価研究ﾁｰﾑ）

2 狛江地区
3 横須賀地区
4 我孫子地区
原子力技術研究所 システム技術研究所
原子力技術研究所、システム技術研究所
エネルギー技術研究所 材料科学研究所
エネルギー技術研究所、材料科学研究所、
地球工学研究所 環境科学研究所
地球工学研究所、環境科学研究所（リスク評価研究ﾁｰﾑ、自然外部事象研究ﾁｰﾑ） 電力技術研究所（リスク評価研究ﾁｰﾑ、自然外部事象研究ﾁｰﾑ）（リスク評価研究ﾁｰﾑ）

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原子力リスク研究センターシンポジウム2015

Nuclear Risk Research Center

NRRCのR&D
R&D項目

1) シビアアクシデント
2) 断層活動性

4) 地盤･構造物耐震性
5) 建屋
建屋･機器耐震性
機器耐震性
6) 津波
7) 竜巻等極端気象
8) 火山

2 リスク評価技術
1) PRA手法
2) 人間信頼性
3) 環境放出時影響

3 安全目標・リスク
コミュニケーション③リスク低減・深層防護、④リスク情報活用（安全性確保策の強化）（ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)②リスク評価（PRA実施）⑤リスクコミュニケーション

3) 地震動成果の実務適用支援／フィードバック

1 事象評価技術

継続的安全性向上の取り組み①新規制基準への適合（対策追加・改良工事等）

原子力リスク研究センターシンポジウム2015

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Nuclear Risk Research Center▽：R&D成果

R&D計画案の例：津波
項目

ねらい

2016

過去1000年程度の歴史記
録より長期間のデータを活用する手法を開発・利用して最大規模評価に関する不確かさを低減

津波ハザ ド津波ハザード評価①-⑤：成果の適用先①⑤：成果の適用先

2017

2018

現地採取堆積物分析、堆積物生成過程模擬実験、評価手順確立

2019

2020

▽堆積物分析に基づく津波規模
評価手法①適合性審査に活用②PRA用の確率論的津波ハザード
カーブの不確かさ算出に利用▽決定論的津波評価手法
地震以外の要因による津波の決定論的評価手法の高度化および確率論的評
価手法の確立

陸上及び海底の地すべり・火山現象等に起因する津波の決定論的評価手法の高度化①適合性審査で使用▽確率論的津波評価手法

確率論的津波評価手法への適用②確率論的ﾊｻﾞｰﾄﾞ策定に使用
②確率論的
ｻ
策定 使用

模擬実験による流体力・衝突力評価式開発・データベース構築▽津波フラジリティ評価手法
巨大津波に対応した建
大津波
応
建
屋・構造物のフラジリ
ティ評価手法の開発

総合的な津波影響シミュレーションモデル開発
津波影響のスクリーニング手法および影響程度に応じた簡易解析手
法の開発
法
開発

津波フラジリティ 耐力評価
ティ・耐力評価

津波による取水時浮遊砂濃度に関する検討
機器・配管等の津波耐力・フラジリティ評価モ
デルの拡充②PRAのﾌﾗｼﾞﾘﾃｨ評価に使用▽簡易型津波フラジリティ評価手法②PRAのフラジリティ評価に使用▽取水影響評価手法②PRAのフラジリティ評価に使用

屋外タンク/配管等の耐力（波力・衝突力）/フラジリ
ティ評価▽配管・機器の対津波設計手法

原子力リスク研究センターシンポジウム2015①適合性審査で対津波評価の根拠として使用②津波PRAのフラジリティ評価に展開

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Nuclear Risk Research Center

津波氾濫流水路実験装置装
津波波力・衝撃力等の津波外力、および、津波漂流物の衝突力評価手法開発を実施（津波・氾濫流水路を活用）
Scale-model Tsunami/Flooding Experiment

原子力リスク研究センターシンポジウム2015

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国内のPRAレベルアップと活用のイメージ
PRAレベルアップ

PRAの活用

達成目標(State-of-Art)

自主的・継続的安全性向上

現状の国際標準(State-of-Practice)

リスク情報活用

安全性向上評価

適合性審査(事故ｼｰｹﾝｽ選定）

通常業務(定検時ﾘｽｸ管理など)

現状の国内水準

定期安全レビュー(PSR)
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Nuclear Risk Research Center

モデルプラントPRA評価

R&D成果・導入技術などをモデルプラントPRAで実用化して各プラントに展開

原子力リスク研究センターシンポジウム2015

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国際協力
電中研が包括協定を結んでいる国外研究機関

国内外の共同研究先内訳
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Nuclear Risk Research Center

オープンで透明性の高い活動
高動◎ウェブサイトによるタイムリーな情報発信○内外の会議への参加 報告会・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ開催などにより情報発信と意見交換○内外の会議への参加、報告会・ｼﾝﾎ
ｼ ｳﾑ開催などにより情報発信と意見交換
原子力リスク研究センターシンポジウム2015

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Nuclear Risk Research Center

まとめ

原子力リスク研究センター（NRRC）は、昨2014年10月の発足以来、自主的な安全性向上に効果的に貢献するべく 電中研が保有する
自主的な安全性向上に効果的に貢献するべく、電中研が保有する
強みを生かしつつ、事業者、産業界と一体となり、さらには国際協力も図って、積極的な活動を進めていこうとしている。
また、オープンで透明性のある運営を行い、活動計画および成果とその活用方策などについて、広く発信し開かれた議論を進めていく所存である。

原子力リスク研究センターシンポジウム2015

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Nuclear Risk Research Center

付録：R&D計画案概要

原子力リスク研究センターシンポジウム2015

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Nuclear Risk Research Center

NRRCのR&D
R&D項目

1) シビアアクシデント
2) 断層活動性

4) 地盤･構造物耐震性
5) 建屋
建屋･機器耐震性
機器耐震性
6) 津波
7) 竜巻等極端気象
8) 火山

2 リスク評価技術
1) PRA手法
2) 人間信頼性
3) 環境放出時影響

3 安全目標・リスク
コミュニケーション③リスク低減・深層防護、④リスク情報活用（安全性確保策の強化）（ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)⑤リスクコミュニケーション

3) 地震動成果の実務適用支援／フィードバック

1 事象評価技術

継続的安全性向上の取り組み②リスク評価（PRA実施）①新規制基準への適合（対策追加・改良工事等）

各R&D項目計画案で「成果の適用先①－⑤」として引用

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原子力リスク研究センターシンポジウム2015

Nuclear Risk Research Center▽：R&D成果

1-1)シビアアクシデント(SA) (1)項目

事故進展に関する知見の拡充

再臨界に対する評価技術の
開発

ねらい

2016

使用済燃料プール(SFP)
事故時の熱流動評価モデ
ルの高度化
ル
高度化

SFP事故時の冷却モデル改良・確認試験（自然循環冷却、スプレイ冷却）

2017①-⑤：成果の適用先①⑤：成果の適用先

2018

2019

2020
▽SFP評価手法▽改良型SA解析コード
電力の事故対応力の維持・向上のための知見提持向上のための知見提供。

溶融燃料の再臨界可能性
および再臨界の影響を解析し、更なる対策必要性等を検討する。

既存の実験結果・データを活用した解析コードのモデル改良（炉内熱流動・フィルタベント等）
新手法解析（粒子法）による炉心損傷過程の知見の拡充（不確かさ低減）▽粒子法炉心損傷解析コード③リスク低減・深層防護対策強化における事故
進展解析に利用（開発過程の成果も随時適用）

再臨界対策必要性判断▽
再臨界シナリオ検討と再臨界の影響解析・更なる対策の検討

原子力リスク研究センターシンポジウム2015

解析コード開発

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Nuclear Risk Research Center▽：R&D成果

1-1)シビアアクシデント(SA) (2)
項目

ねらい

2016

2017

①-⑤：成果の適用先①⑤：成果の適用先

2018

2019

2020

③リスク低減・深層防護強化対策の改善に利用③リスク低減深層防護強化対策の改善に利用格納施設健全性に関する知見の拡充▽知見の拡充格納容器健全性確保・放 SA時の格納容器内熱流動評価およびAMG検討
射性物質閉じ込めに関し、 ・CFDコードによる格納容器熱流動解析
・MAAPコードFCIモデルの解明・検証
解析技術の進展を取り込
みつつ技術力を向上。
技術力を向上電力の事故対応力の維持・向上のための知見提供。

溶融炉心－ｺﾝｸﾘｰﾄ反応(MCCI)に係る知見の調査
MCCI回避策改善提案 ▽模擬実験等に基づくMCCI評価詳細化およびAMG検討＊アクシデントマネジメントガイドライン：AMG③リスク低減・深層防護強化対策の改善に利用③
減 深層防護強改善

ＦＰ移行挙動に関する知見の拡充

フィルタベント(FCVS)性 実機スケールによる過渡、液性試
能評価技術の改良に基づ 験
き、一層の環境負荷低減を可能とするAMGを提案を可能とするAMGを提案。
性能評価モデルの開発

格納容器内の放射性物質の移行挙動について知見を拡充し 放出抑制のたを拡充し、放出抑制のための検討に活用。

評価上の重要パラメータの同定・不確実さ把握（感度解析）、
課題解決に必要な試験計画の立案▽ FCVS実運用に使えるデータベース
必要に応じて追加試験（▽AMG提案）▽ SA解析コードへの組込み試験結果反映によるモデル高度化（AMG提案▽）
例：配管沈着、スプレイによる除去効果試験・解析
着、
効果
解

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原子力リスク研究センターシンポジウム2015

Nuclear Risk Research Center▽：R&D成果

1-2)断層活動性

項目

敷地内断層
破砕帯評価

ねらい

現行の分析的評価手法の詳細化または新たな指標の導入により、現状では判断が困難な年
代・状況の断層破砕帯の活動性評価を可能とする活構造（断層･褶曲等）の評価手法を改良し、震源断層認定および地震規模評価の不確かさを低減

震源断層評価

2016

201
2017

①-⑤：成果の適用先①⑤：成果の適用先

2018

2019

2020

現地調査（活断層・非活断層露頭調査、破砕部特性把握、試料採取等）

断層破砕部の地球科学的分析、断層破砕実験

活断層と非活断層の比較調査・分析、既往知見も踏まえた調査・評価手法の体系化・確立
手法の体系化
確立

断層端部 連動部評価の重要箇所、震源断層存在の可能
断層端部･連動部評価の重要箇所
震源断層存在の可能性がある地域等に係る反射法地震探査、地形調査、地質調査
既往知見も踏まえた調査・評価手法の体系化・確立▽断層破砕性状に基づく活動性評価手法①適合性審査で断層破砕帯①適合性審査断層破砕帯
評価に使用（開発過程の成果も随時適用）▽活断層端部・連動性
評価手法▽震源断層に対応した活構造
認定手法①適合性審査で断層評価に使用（開発過程の成果も随時適用）②PRA用の確率論的ﾊｻﾞｰﾄﾞ
策定に使用

原子力リスク研究センターシンポジウム2015

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Nuclear Risk Research Center▽：R&D成果

1-3)地震動
項目

ねらい

2016

①-⑤：成果の適用先①⑤：成果の適用先

2017

2018

長大断層、海域巨大地震等の震源による地震動の評価に用いる適切な
長大断層
海域巨大地震等の震源による地震動の評価に用いる適切な
震源パラメータ設定手法・地震動評価法の開発

震源を特定して策定する地
震動の評価適合性審査の経験を生かし、観測・解析に基づく技術改良・開発を行い、より合理的な基準地震動評価を可能とする

近年の国内外の知見・観測記録を活用した現行手法（距離減衰式（耐専スペクトル））の高度化

2019

2020

▽基準地震動策定における地震動評価 高度化
地震動評価の高度化①適合性審査で基準地震動策定に使用（開発過程の成果も随時適用）②PRA用の確率論的ﾊｻﾞｰﾄﾞ②PRA用の確率論的ﾊｻ
ﾄ
策定に使用

各サイトの地震発生層までの深部地下構造のモデル化に資する、地震観測・微動観測に基づく地下構造把握・モデル化手法の体系化

震源を特定せず策定する地
震動の評価適合性審査の経験を生かし、観測・解析を拡充して、震源を特定しにくい
地震の影響の反映方法を
より明確にする

強震観測点における大加速度観測記録の①大深度ボーリング等の地下構造調査による発生要因の解明と基盤地震動の推定②鉛直アレイ地震観測の実施による検証▽震源を特定しにくい地震の観測データの基準地震動策定への反映方法高度化①適合性審査で基準地震動策定に使用（開発過程の成果も随時適用）

対象地震の震源近傍の地盤調査結果の収集、不整形地盤の増幅特性への影響検討等

確率論的地震ハザード評価

確率論的地震ハザード評
価における不確かさ考慮手法として世界標準となりつつあるSSHAC*プロセ
スの国内適用方法提案・
実施*Senior Seismic Hazard
Analysis Committee

SSHACプロセスの国内適用のためのガイドライン作成▽SSHACプロセス国内適用
ガイドラインに基づくSSHAC実施の支援（PRA用の確率論的地震ハザード策定）②PRA用の確率論的ﾊｻﾞｰﾄﾄﾞ策定に使用②PRA用の確率論的ﾊｻ
策定に使用

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原子力リスク研究センターシンポジウム2015

Nuclear Risk Research Center▽：R&D成果

1-4)地盤・構造物耐震性 (1)
項目

ねらい

地盤・斜面
評価

現行手法（2次元等価線形解析）では精度が十分でなく評価結果が許容基
準値を下回る場合がある
ため、現実的耐力を評価できる手法の確立が必要

2016

2017

①-⑤：成果の適用先①⑤：成果の適用先

2018

2019

2020

基礎地盤および対策工を有する斜面の模型実験・数値解析

3次元遠心載荷実験結果を用いた地盤・斜面の現実的耐力評価のための非線形動的解析手法の開発

基礎地盤、斜面の現実的フラジリティ評価

2次元時刻歴非線形解析
による現実的耐力評価手法は構築済みであるが、3次元解析手法を開発し終局耐震性評価を可能とする①適合性審査で耐震性評価に使用②PRAのフラジリティ評価に使用▽3次元地中土木構造物の耐震設計・照査手法の確立
3次元地中土木構造物地震応答解析の解析条件・モデ
ル化・評価基準等の手法開発、標準化①適合性審査で耐震設計手法として使用②PRAのフラジリティ評価に使用
補修の経年変化を考慮した土木
設備の耐震性照査手法の確立 ▽

土木構造物
評価
詳細な崩壊機構、補修効
果と耐震性との関係が未検討▽地盤・斜面の現実的耐力評価手法確立・地盤構造物連成系の3次元非線形地震応答解析
地盤構造物連成系の3次元非線形地震応答解析
・変形指標を用いた性能照査に関する検討
・3次元構造物の耐荷試験及び数値解析による再現
・補修効果に関する検討
・構造物/機器境界部の詳細耐力評価

原子力リスク研究センターシンポジウム2015

・崩壊機構解明のための実験的 数値解析検討
的、数値解析検討
・補修効果を考慮した実験的、
数値解析的検討による補修の経年変化評価、補修効果の定量的評価24

Nuclear Risk Research Center▽：R&D成果

1-4)地盤・構造物耐震性 (2)

項目

ねらい

2016

2017

①-⑤：成果の適用先①⑤：成果の適用先

2018

衛星画像解析に基づく既往地震の断層変位量評価
衛星画像解析
基 く既往地震の断層変位量評価
合理的な断層変位評価手法を新たに開発し、敷地内断層の定量的ハザード評価を可能とする

2019

2020

▽断層変位評価手法

動力学的モデルに基づく断層変位量評価、高性能コンピュータを用いた断層変位評価の境界条件の検討（応力場の検討）①適合性審査で敷地内断層評価に活用②PRA用の確率論的ﾊｻﾞｰﾄﾞ
策定に使用

確率論的断層変位 ザ ド評価の高度化
確率論的断層変位ハザード評価の高度化

断層変位評価▽断層変位の影響評価手法
断層変位による構造物等への定量的影響評価手法を開発し 許容基準値を開発し、許容基準値、耐力、フラジリティ等の評価を可能とする

地震動と変位の重畳を考慮した、原子炉建屋、屋外重要土木構造物の断層変位に対する許容基準値・耐力・フラジリティ検討評価手法開発
機器・配管系の耐力・フラジ
リティ評価手法開発①適合性審査で耐震性評価に活用②PRAのフラジリティ
評価に活用

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原子力リスク研究センターシンポジウム2015

Nuclear Risk Research Center▽：R&D成果

1-5)建屋・機器耐震性 (1)

項目

ねらい

2016
電動弁駆動部の機能維持限界評価法（加振試験実施済）

機器・配管
加振試験

既存振動台では加振力に限界があるため未取得であった大型重要機器の破壊までの耐力データ等を、壊までの耐力デタ等を、
2015年度に設置した20G共振振動台を使用して取
得する

2017

①-⑤：成果の適用先①⑤：成果の適用先

2018

2019

2020

▽動的機器の現実的機能維持限界評価手法

空気作動弁の加振試験・機能維持限界評価①適合性審査で耐震性評価に活用（開発過程の成果も随時適用）②PRAのフラジリティ評価に活用

主蒸気隔離弁の加振試験・機能維持限界評価

機器ボルト接合部、配管サポート等の破損評価法の提案・体系化 ▽機器ボルト接合部・配管サポートの加振試験による限界耐力（高加速度フラジリティ）評価
高加速度レベルでの水平・上下２方向同時加振による機器・配管の実挙動は確認されていない

２方向共振振動台▽
水平・上下２方向共振振動台の開発（概念検討、縮小モデル実験、設計・制作、導入・実験）（建屋・機器耐震性のR&Dに利用）

原子力リスク研究センターシンポジウム2015

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Nuclear Risk Research Center▽：R&D成果

1-5)建屋・機器耐震性 (2)
項目

機器・配管
評価

ねらい

弾性限界評価ベースの従来手法に替えた塑性変形 非線形応答を考慮す
形・非線形応答を考慮する手法の実用化、疲労損
傷評価法の改良により、現実的な機器・配管の耐力およびフラジリティ評
価を可能とする。
また、可搬機器のフラジ
リティ評価手法を開発する。

2016
・地震被害データベースの拡充
・各種地震動指標と地震被害の関係の検討
・機器・配管系の機種毎の地震
破損モードの分析

2017①-⑤：成果の適用先①⑤：成果の適用先

2018

2019

2020

▽原子力・火力施設地震被害データベース▽原子力火力施設地震被害デ タス①適合性審査で耐震性評価に使用（現実的耐力データ）▽機器・配管系の疲労損傷評価法・許容基準素案
機種毎の損傷モードに応じた許容値・累積疲労評価
法高度化

機器 配管の疲労損傷評価法開発
機器・配管の疲労損傷評価法開発▽配管系弾塑性解析ガイドラインの機会学会での基準化
機器・配管の弾塑性解析評価法開発①適合性審査で耐震性評価に使用（現実的耐力データ）②PRAのフラジリティ評価に使用

配管系曲げ試験・振動試験シミュ
レ シ ンによる解析手法高度化
レーションによる解析手法高度化

重要機器の損傷モードに応じた許容基準
エネルギー評価に基づく配管系の地震時限界耐力評価法▽

エネルギー評価に基づく配管系の地震時限界耐力評価手法の構築▽可搬機器等のフラジリティ評価手法
可搬機器のフラジリティ評価手法
搬機
ジ
開発

建屋評価

大入力時の建屋の３次
元挙動およびその機
器・配管への影響評価
手法の開発が必要②PRAのフラジリティ評価に使用

大入力に対する建屋挙動評価の高度化(地盤－
建屋相互作用・多入力・面外力・局部応答・３次元モデル)▽大入力時の建屋挙動評価手法、影響評価手法

建屋挙動の機器・配管への影響評価法開発①適合性審査で耐震性評価に使用②PRAのフラジリティ評価に使用

実建屋の地震観測による３次元振動特性同定法開発
地震入力の累積による剛性の変化を考慮した評価法開発
免震建屋のフラジリティ
評価が必要▽免震建屋のフラジリティ
評価手法

免震建屋のフラジリティ評価手法開発

27

原子力リスク研究センターシンポジウム2015

Nuclear Risk Research Center▽：R&D成果

1-6)津波項目

ねらい
過去1000年程度の歴史記
録より長期間のデータを活用する手法を開発・利用して最大規模評価に関する不確かさを低減

津波ハザ ド津波ハザード評価

2016①-⑤：成果の適用先①⑤：成果の適用先

2017

2018

現地採取堆積物分析、堆積物生成過程模擬実験、評価手順確立

2019

2020

▽堆積物分析に基づく津波規模
評価手法①適合性審査に活用②PRA用の確率論的津波ハザード
カーブの不確かさ算出に利用▽決定論的津波評価手法
地震以外の要因による津波の決定論的評価手法の高度化および確率論的評
価手法の確立

陸上及び海底の地すべり・火山現象等に起因する津波の決定論的評価手法の高度化①適合性審査で使用▽確率論的津波評価手法

確率論的津波評価手法への適用②確率論的ﾊｻﾞｰﾄﾞ策定に使用
②確率論的
ｻ
策定 使用

模擬実験による流体力・衝突力評価式開発・データベース構築▽津波フラジリティ評価手法
巨大津波に対応した建
大津波
応
建
屋・構造物のフラジリ
ティ評価手法の開発

総合的な津波影響シミュレーションモデル開発
津波影響のスクリーニング手法および影響程度に応じた簡易解析手
法の開発
法
開発

津波フラジリティ・耐力評価
ティ
耐力評価

津波による取水時浮遊砂濃度に関する検討
機器・配管等の津波耐力・フラジリティ評価モ
デルの拡充②PRAのﾌﾗｼﾞﾘﾃｨ評価に使用▽簡易型津波フラジリティ評価手法②PRAのフラジリティ評価に使用▽取水影響評価手法②PRAのフラジリティ評価に使用

屋外タンク/配管等の耐力（波力・衝突力）/フラジリ
ティ評価

原子力リスク研究センターシンポジウム2015▽配管・機器の対津波設計手法①適合性審査で対津波評価の根拠として使用②津波PRAのフラジリティ評価に展開

28

Nuclear Risk Research Center▽：R&D成果

1-7)竜巻等極端気象
気
項目

ねらい

2016

日本の地形条件、気象条
件を適切に考慮できる合理的な設計竜巻評価法を
開発する。

極端気象
ハザード評価、飛来物影響評価①-⑤：成果の適用先①⑤：成果の適用先

2017

2018

2019

2020

▽日本国内で適用可能な
竜巻評価法-竜巻検討地域分類法（突風関連指数）-ハザード評価モデル（ＴＯＷＬＡ）の改良（日本版改良藤田スケールへの適用）-地形影響評価法（LES 等の開発）①適合性審査で使用②PRAの確率論的ﾊｻﾞｰﾄﾞ
策定に使用▽確率論的な飛来物影響
評価手法

日本の発電所に適した確率論的竜巻飛来物影響評
価モデルを確立する-飛来物速度評価モデル（ＴＯＮＢＯＳ）の改良-確率論的飛来物評価手法の調査/評価法の開発①適合性審査で使用②PRAのフラジリティ
評価に使用▽台風影響評価法

わが国の台風を対象とした影響評価法を開発する

竜巻等極端気象に対する対策工評価と固縛対策支援技術①適合性審査で使用②PRAの確率論的ﾊｻﾞｰﾄﾞ
策定に使用-台風影響評価法の開発

合理的な対策工評価、フラジリティ評価手法を提案する-高強度金網を用いた飛来物対策工評価に関する
バックデータ蓄積/数値解析手法の確立- 耐貫通性評価等構造物健全性評価に関する数値解析手法の確立

竜巻の検知・予測など，ソフト的な固縛対策支援策を開発する-気象レーダ等のデータ同化によるリアルタイム竜巻検知・予測システムの構築▽竜巻飛来物に対する合理的な対策工の提案①適合性審①適合性審査で使用
使用③リスク低減・深層防護▽固縛対策支援
①適合性審査で使用③リスク低減・深層防護

29

原子力リスク研究センターシンポジウム2015

Nuclear Risk Research Center▽：R&D成果

1-8)火山
項目

ねらい

2016

既往文献に基づくハザード曲線検証

火山灰
ハザード評価歴史時代の火山噴火に基づく既存の降下火山灰予測手法に替えてマグマ特性と噴火評価に基づく数値解析による予測手法を開発し、さらに気象モデ
ルと組み合わせることより信頼性の高いハザード評価を可能とする①-⑤：成果の適用先①⑤：成果の適用先

2017

2018

2019

2020

▽文献ベースのハザード曲線

降灰量・年代等のデータの拡充

マグマ特性と降下火山灰の特性を関連づけるモデル構築、検証

代表的気象条件の選定手法（噴煙モ
デル/気象モデルの融合）

火山灰
に対する
フラジリティ
評価②PRAの確率論的ﾊｻﾞｰﾄﾞ策定に使用

気象場等による噴煙高度の評
価（噴煙柱モデルと噴煙/降灰
モデルとの融合▽検討の重要性/優先順位判断検討の重要性/優先順位判断
火山灰に対する設備・機器フラジリティの体系的評価方法を策定する

設備系影響（ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機吸気/
建屋荷重/外電碍子）に関する検討（必要に応じ特定課題に関する研究実施）

原子力リスク研究センターシンポジウム2015▽マグマ特性／降下火山灰
評価式▽降下火山灰ハザード評価
モデル確立②PRAの確率論的ﾊｻﾞｰﾄﾞ
策定に使用③リスク低減・深層防護の対策策定に使用▽火山灰に対する設備脆弱性・各種対策/ﾌﾗｼﾞﾘﾃｨ評価手法①適合性審査で対火山灰評価の根拠として使用②PRAのフラジリティ評価に使用③リスク低減・深層防護の対策策定に使用

30

Nuclear Risk Research Center▽：R&D成果

2-1)PRA手法 (1)
項目

PRA用
データベースねらい
国内運転実績から共通原
因故障(CCF)割合を求めるためのCCF判定手法、CCFパラメータ推定・不確かさ評価手法を確立する
る。

運転実績では発生回数が希少またはゼロの事象のパラメータ（確率等）を
ベイズ統計を用いて求める手法を確立する。

2016①-⑤：成果の適用先①⑤：成果の適用先

2017

2018

2019

2020

▽CCF判定基準ガイド②リスク評価に適用

CCF判定手法（工学判断）の確立②リスク評価に適用

CCFパラメータ不確かさ評価手法の確立△CCF不確かさ評価手法②リスク評価に適用▽火災発生頻度など（例）
階層ベイズ統計における希少/0件と取り扱い高度化

応用／高度化△希少データの起因事象/機器故障発生頻度

停止時
外部事象PRA

プラント停止中に外的事象が発生した時のPRA手法の検討

マルチハザー
ド・マルチユニットPRA

地震と津波など複数の外 地震・津波重畳部ハザードの重畳を考慮 ＋複数基PRAコードの開発
し、複数基を有するサイトを対象とした評価ができるPRA手法を開発する
きるPRA手法を開発する。
ハザ ド統合PRAモデル開発動向調査
ハザード統合PRAモデル開発動向調査

停止時の地震、津波、火災、溢水PRA
停止時の地震津波 火災 溢水PRA②リスク評価に適用
検討△PRA手法▽ﾏﾙﾁﾕﾆｯﾄ地震･津波PRAコード▽ﾏﾙﾁﾕﾆｯﾄ地震･津波PRAコド▽ﾏﾙﾁﾕﾆｯﾄ･ﾏﾙﾁﾊｻﾞｰﾄﾞPRAコード▽ﾏﾙﾁﾕﾆｯﾄ･ﾏﾙﾁﾊｻ
ﾄ PRAコ ド

その他の外部事象への拡張②リスク評価に適用
ﾊｻﾞｰﾄﾞ統合PRAモデル▽

ハザード統合PRAモデル構築、リスク情報活用への適用検討②リスク評価に適用

31

原子力リスク研究センターシンポジウム2015

Nuclear Risk Research Center▽：R&D成果

2-1)PRA手法 (2)
項目

ねらい

2016

2017

電気盤等の火災源の類型化 頻度評価
類型化・頻度評価① 内部火災PRA実施に必要な要素技術の開発

火災・溢水
ＰＲＡの手
法開発

② 火災防護技術の火災防護技術維持・向上のための知見の拡充①-⑤：成果の適用先①⑤：成果の適用先

2018

2019

2020

▽ PRA手法②リスク評価に適用(火災防護対策の効果把握)

発熱速度のモデル化・試験計画
発熱速度等データ取得（実験）
火災試験大型設備導入
ケーブル火災発生頻度・影響評価手法開発

火災影響評価コードの検証・改良

国際火災試験プロジェクトへの参画（OECD-HEAF、OECD-PRISME2）②リスク評価に適用

地震起因の
火災・溢水
PRA

国際的にも先行例が少な
い地震起因の火災・溢水
リスク評価のための火災・溢水PRA手法を開発する。

PRA手法▽
予備調査・評価手法の検討

地震による複数火災・溢水の発生頻度、影響評価手法の開発

原子力リスク研究センターシンポジウム2015

32

Nuclear Risk Research Center▽：R&D成果

2-2)人間信頼性
項目

ねらい

2016

①-⑤：成果の適用先①⑤：成果の適用先

2017

2018

2019

2020

▽HRAガイドライン 評価事例の作成▽HRAガイドライン、評価事例の作成
従来の人間信頼性評価(HRA)に認知モデルを強化した手法の導入

HRAガイドラインの開発②リスク評価に適用

各社のPRAへの導入支援②リスク評価に使用（HRAパラメータ）③リスク低減に使用（AMG策定）
国外実施状況及び研究動向把握

人間信頼性評価の手法開発▽過酷状況下新HRA評価手法の検討・提案
シビアアクシデントなど
過酷状況下における人間
信頼性が評価手法の開発

福島第一発電所事故等の過酷状況時
人間のふるまい事例調査▽地震・火災・炉心損傷事故時の評価手法
HRA手法開発（新HRA手法，実プラント適用事例作成等）

実PRA適用支援/新手法での国際協力研究②リスク評価に使用③リスク情報活用に使用

33

原子力リスク研究センターシンポジウム2015

Nuclear Risk Research Center▽：R&D成果2-3)環境放出時影響
項目

ねらい

2016

2017

①-⑤：成果の適用先①⑤：成果の適用先

2018

2019

2020
▽ﾚﾍﾞﾙ3PRA手法

レベル3PRA技
術の検討

大気拡散評価手法

国内の諸条件に対応でき
る早期被ばくを対象としたリスク評価技術を確立する。

海外既存コードの適用性の分析②リスク評価で活用

大気拡散における地形影響等、評価上の課題の解決

長期被ば
く評価

安全解析用の数値モデル、
被ばく評価のための簡易 “数値モデル”のための手法開発、妥当性評価
モデル、将来の安全解析に向けた領域気象モデル“簡易モデル”のための手法開発、適用性評価/大気拡散モデルの開発を行う。

▽安全解析・大気拡散評価手法の確立
・安全解析で活用“領域気象モデル/大気拡散モデル”のための手法開発、適用性開発

融合シミュレション手法の開発、シビアアクシデント
時の評価手法の開発▽漏洩時評価手法の整備

海洋拡散評価手法

・放射線管理（海洋モニタリング）で活用
沿岸域を対象とした海洋拡散モデルの開発・整備、 “沿岸域海洋拡散モデル”のための漏洩時評価手法の整備
漏洩時へ適用する。

原子力リスク研究センターシンポジウム2015

34

Nuclear Risk Research Center

3 安全目標・リスクコミュニケーション
項目

ねらい

安全目標

産業界が達成に取り組む
べき安全目標を明確化する。

電力各社内のリスクコ
ミュニケーション強化の方法を提案する。

リスク
コミ ニ
コミュニ
ケーション

公衆・ステークホルダーとのコミュニケーション改善のために新たなツール等を提供する。
公衆・ステークホルダーとの双方向コミュニケー
ションの実現に向け、各種の試行を行い成功事例
を得る
を得る。

2016

2017

海外事例・国内経験に基づく安全目標案作成、目標設定にあたっての阻害要因分析・ステークホル
ダー意見反映のあり方検討 (電力会社との共同検討)

組織内リスクコミュニケーションシ
ステムの適用性分析

2018

知見▽知見・ツール
の提供

2019

2020

産業界の安全目標

各社内で活用できる
知見・ツールの提供▽
組織内リスクコミュニケー⑤ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝに活用
ションシステム用ツール開発（組織内）▽新たなコミュニケーション
ツールの提供
⑤ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝに活用
（公衆）

成功事例
成功事例・ツールの提供▽
提供
成功実施例調査・情報整理・情報発信⑤ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝに活用（公衆）

双方向コミュニケーションの検証 検討 ツ ルの改良
検証・検討・ツールの改良
制度環境提案▽

リスク情報を活用した自主的安全性向上策を促進する制度環境を提案する。

①-⑤：成果の適用先①⑤：成果の適用先○継続的安全性向上の柱⑤ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝに活用

従来型コミュニケーションの限界を打破する新たなコミュニケーション
ツール等の提供・新たなリスクコミュニケーション対象に関する検討

予備的調査・実験及びツール開発▽：R&D成果

外部ステークホルダーとのコミュニケーションに関わる制度環境の調査・分析

産業界で活用できる
知見・ツールの提供▽
規制対話に関する
調査・分析⑤ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝに活用（制度環境提案）

原子力リスク研究センターシンポジウム2015

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