2023 年第 8 期

このニュースは、1100 余名の弁護士、弁理士及びパラリーガルを擁し、中国最大規模の総合法律事務所である金杜法律事務所によって編集された、日本の知財関係者にとって有用となる知財関連情報を月１回提供するものです。

政策とニュース

国務院新聞弁公室、記者会見で 2023 年上半期の知的財産権業務の状況を説明
2023 年 7 月 18 日、国務院新聞弁公室は記者会見（以下、「会見」、原文はこちら

https://www.gov.cn/lianbo/fabu/202307/content_6892775.htm ）を開き、国家知識産権局副局長の胡文輝、戦略企画部長の葛樹、知的財産権保護部長の張志成、知的財産権運用促進部長の雷筱雲が、2023 年上半期の知的財産権業務の状況を説明した。会見の主な内容は以下のとおりである。
1. 主要データ：上半期に授権した発明特許は 43 万 3000 件、実用新案は 110 万 4000 件、意匠は 34 万 4000 件である。PCT 国際専利出願の受理件数は 35,000 件である。復審の終結件数は 33,000 件、無効審判の終結件数は 4,433 件である。中国の出願人がハーグ制度を通じて行った意匠の国際出願は 957 件である。今年 6 月末時点で、有効な中国発明特許の数は 456万 8000 件であり、前年比で 16.9％増加した。
2. 主な特徴は、（一）国内の専利と商標の所有数の着実な増加、（二）専利を所有する革新型企業の急増、（三）デジタル技術分野の専利保有のさらなる強化、（四）中国の出願人による知的財産権の国外出願がより活発化していること、（五）中国の知的財産権の輸出入の規模が安定した成長を維持していることである。
3. デジタル経済に関し、2022 年末までに、中国のデジタル経済における核心産業の発明特許の有効数は 160 万件で、そのうち国内のものが 127 万 3000 件であり、中国における国内と国外の専利の数は全体として「8：2」の構成を示している。国家知識産権局は今後も、デジタル経済の核心産業とデジタル分野のキーテクノロジーの専利に対し、統計・監視を強化し、中国のデジタル経済の発展により良いサービスとサポートを提供していく。
4. 薬品のパテントリンケージに関し、国家知識産権局と国家薬品監督管理局が 2021 年に共同で「薬品専利紛争の早期解決メカニズムに関する実施規定（試行）」、「薬品専利紛争の早期解決メカニズムに関する行政裁决規定」を公布して以来、国家知識産権局は、関連する行政裁决事件の請求を計 140 件受理し、112 件を終結させており、これらは 30 種類以上の薬品と 50 種類以上の規格に関わっている。先発医薬品の製薬会社 25 社が請求人として、後発医薬品会社 42 社に対し請求を申し立てており、中でも抗腫瘍薬であるネラチニブマレイン

酸塩錠に関する案件数が最も多かった。終結した案件の決着までの期間は平均で約 166 日で、最短期間は 35 日であった。
国務院知的財産権戦略実施作業部

部局間合同会議事務室、「2023 年知的財産権強国建設要綱、および『第 14 次五カ年』計画の実施推進計画」を発表
2023 年 7 月 27 日、国務院知的財産権戦略実施作業部 部局間合同会議事務室は、「2023年知的財産権強国建設要綱、および『第 14 次五カ年』計画の実施推進計画」（以下「計画」、原文はこちら https://mp.weixin.qq.com/s/d7HTD6JKGBn4b4b99lwZtg )を発表した。
「計画」は、7 分野の 139 項目の重点任務・作業の措置を明確化しており、主な内容には以下のものが含まれる。
1. 知的財産権制度の改善。これには、(1)『専利法実施細則』の改正や『専利審査指南』の適宜修正を推進するなどの知的財産権に関する法規の改善、(2)意匠の「明らかな違い」に関する審査や国際出願審査の徹底、実用新案の審査に「明らかな創造性」の審査を導入することなど、知的財産権に関する重大な政策の改革と改善、(3)データ知的財産権保護規則の策定の加速、データ知的財産権の登録制度の検討、地方におけるデータ知的財産権の試験運用地の展開など、新興分野や特定分野での知的財産権に関する規則の改善が含まれる。
2. 知的財産権保護の強化。これには、(1)知的財産権の司法保護の強化、(2)新時代における専利権侵害紛争の行政裁決業務の強化に関する意見の発表と実施、紛争迅速処理の試験運用地の十分な展開、重大な専利権侵害紛争の行政裁決ワークフローの最適化、重大な専利権侵害紛争に対する法規に基づく行政裁決業務の徹底など、知的財産権の行政保護の強化、(3)
行政・法執行と司法保護のリンクや部門に跨がる法執行の協力の強化、行政・法執行の基準と司法裁判基準の統一化促進、地域・部門に跨がる知的財産権保護の協調メカニズムの健全化など、知的財産権の共同保護の枠組みの健全化などが含まれる。
3. 知的財産権の市場運用メカニズムの改善。これには、(1)知的財産権における創造の質の向上、(2)行政・法執行と司法保護のリンクや部門に跨がる法執行の協力の強化、行政・法執行の基準と司法裁判基準の統一化促進、地域・部門に跨がる知的財産権保護の協調メカニズムの健全化など、知的財産権の総合的な運用の強化、(3)専利の商用化のための特別プロジ
ェクトの徹底実施など、知的財産権の市場化の運用の促進などが含まれる。
4. 知的財産権に関する公共サービスのレベル向上。これには、(1)知的財産権保護のための国家情報プラットフォームの構築を加速するなど、知的財産権に関する公共サービスの供給の強化、(2)知的財産権に関する公共サービスの効果の向上が含まれる。
5. 知的財産権のための良好な人的・文化的・社会的な環境の構築。これには、(1)知的財産権の文化・理念の積極的な提唱、(2)知的財産権に関連する人材の評価制度と育成メカニズムの改善など、知的財産権事業の発展の基盤作りが含まれる。
6. グローバルな知的財産権対策への積極的な関与。これには、(1)世界知的所有権機関（WIPO）の枠組みの下でのグローバルな知的所有権対策と国際ルール策定への積極的な関与、(2)「一帯一路」における知的所有権に関する協力の強化などが含まれる。
7. 組織的な保障の強化。これには、(1)租税・手数料に関するきめ細やかな優遇政策の実施、(2)管理・サービスの措置の継続的な最適化、(3)知的財産権強国の建設に向けた良好な税制環境の積極的な構築などが含まれる。
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事例
馮敏徳と孔偉清の発明特許権侵害をめぐる紛争：侵害比較における被告の立証責任および比較内容の範囲の明確化
事件の概要

最高人民法院（以下、「最高院」）は、馮敏徳と孔偉清の発明特許権侵害をめぐる紛争について二審判決を下し、侵害比較における被告の立証責任および比較内容の範囲をさらに明確化した。
馮敏徳は、専利番号ZL201310165323.1、名称「パンフルート」の発明特許（以下、「本件特許」）の権利者である。本件特許の請求項1には、「1.・・・前記音響管の前端の内壁に収縮型の円弧状錐体が設けられている、パンフルート。」と記載されている。また、
本件特許の明細書には、「音響管口の内壁に半収縮型の円弧状錐体が設けられ、共振点を変えて管体を十分に共振させるようになっており、音色がより豊かで丸みを帯び、使用する空気の量が少なく、合奏時の調和効果が一層優れており・・・」と記載されている。馮敏徳は、孔偉清から購入したパンフルート（以下、「被疑侵害品」）が本件特許の請求項1の技術的特徴を具備し、専利権侵害に当たると考え、訴訟を提起した。
第一審裁判所は、当事者間の主な争点は、被疑侵害品が「前記音響管の前端の内壁に収縮型の円弧状錐体が設けられている」という技術的特徴を具備するかどうかであるとし、次のような判断を示した。被疑侵害品の音響管の一部を鋸で切断すると、音響管の前端の内壁に突起部があるのを確認することができるが、この突起部は、音響管口の方向から見ると、上が広く下が狭く、徐々に窄まっており、収縮型の円弧状錐体の形態を示している。したがって、被疑侵害品は本件特許の請求項1に記載の「前記音響管の前端の内壁に収縮型の円弧状錐体が設けられている」という技術的特徴を具備しており、本件特許の保護範囲に収まるものである。また、第一審裁判所は、請求項の技術的特徴の機能および効果が請求項の文面に記載されていない場合は、その機能および効果を比較の対象として専利権の保護範囲を限定すべきではないとした。本件特許の請求項1には、明細書に記載された機能および効果が記載されておらず、また、本件特許の請求項1の「収縮性の円弧状錐体」という技術的特徴は、機能性の技術的特徴ではないため、被疑侵害品が上述の機能および効果を有するか否かに関わらず、いずれの場合も、前述した比較の結論に影響を与えないとした。
最高院は二審で次のような判断を示した。被告は、上述の突起部は射出成形の製造工程の誤差によるものであると主張したが、事件の証拠では、被疑侵害品の製造工程において、被告の主張する誤差が一般的に生じ得ることを証明することができず、金型コアの離型工程において音響管の前端の内壁に収縮型の円弧状錐体が形成されることはない。さらに、被疑侵害品の音響管は比較的滑らかで、その突起部の形状は比較的均一かつ対称的であり、被疑侵害品の製造工程に誤差が存在する可能性は示されていない。したがって、被疑侵害品の当該突起部は、金型および工程を制御することで意図的に得られた製品特性であり、工程の欠陥や誤差で必然的に得られる産物ではない。また、上述の突起部は体積が小さく、本件特許の添付図面における収縮型の円弧状錐体ほど細長いようには見えない。
しかしながら、本件特許では収縮型の円弧状錐体の体積を限定しておらず、このような状
況では、被疑侵害品の音響管前端の内壁における突起部の体積が、添付図面における収縮型の円弧状錐体の体積と視覚的に異なるとしても、これは本件特許の音響管の前端の内壁に設けられた「収縮型の円弧状錐体」に該当する。
要約すると、最高院は、被疑侵害品は本件特許の請求項1の技術的特徴をすべて備えていると判断し、上訴を棄却し原判決を維持するとの判決を下した。
二審判決についてはこちらを参照されたい。
3https://mp.weixin.qq.com/s/R_A8QzGqscH6Tnv3uZFoYg
モデル的な意義
本件のモデル的な意義は、専利権の保護範囲の認定をより明確にし、侵害比較における被告の立証責任および比較内容の範囲を明確にしたことにある。被疑侵害の技術的特徴において本件特許に対応するある技術的特徴が、製造工程の誤差によって形成されたもので、意図的に製造されたものではないと被告が主張する場合、それを証明する証拠を提出すべきであり、提出しない場合は、立証不能による不利益を負担すべきである。
また、本件特許の請求項における技術的特徴の機能および効果が、請求項の文面に記載されておらず、明細書の他の部分にのみ示されている場合、当該機能および効果は侵害比較の内容とすべきではない。当該技術的特徴自体が機能性の技術的特徴でない場合、被疑侵害品が本件特許の技術的特徴と同じ機能・効果を有するか否かは、両者の技術的特徴が同じであるとの認定に影響しない。
以上

2023 年 9 月 10 日（原稿受領）

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事務所概要紹介
金杜法律事務所は、中国司法部から最も早く設立を認可されたパートナーシップ制法律事務所の一つとして1993 年に設立された、中国法律業界においてリーダー的地位を占める総合法律事務所の一つです。当事務所は、"顧客第一"の理念のもと、誠心誠意、クライアントに良質なリーガル・サービスを提供しています。当事務所
はチームワークを尊重し、事務所の一元的管理、内部の緊密な協力、そして相互のサポート体制を事務所業務発展における堅固な基礎としています。「卓越したリーガル・サービス」、「卓越した体制」、「卓越した人材」の追求－金杜は、一貫して「卓越」を追求してきました。金杜の弁護士、弁理士の多くが国内外の著名大学の法学部や理学部を修了しており、そのうちの多くは国際的に名高い法律事務所に勤務又は弁護士、弁理士としての執務経験を有します。金杜の高い業務能力は、全方位的なリーガル・サービスに具現化されています。
近年、金杜はその傑出した業績により、国内外の法律業界において高い信望と評価を集めています。
当所の知的財産権グループは、2001 年 3 月に設立され、現在、“特許部”、“商標部”、“IP 訴訟及び法律業務部”を擁し、権利出願から権利行使までの知的財産業務を含む包括的なリーガル・サービスを提供しております。
クライアントの皆様のご愛顧を受け、設立から現在に至り、特許・商標弁理士、特許技術者 130 数名、裁判官OB、有資格者を含む弁護士 40 数名を有するまでに成長して参りました。誠実な業務態度の徹底及びリーズナ
ブルなコストパフォーマンスにより、技術･法律･言語が三位一体となった高品質な特許出願業務や無効審判、訴訟などを遂行しております。

当所の知財業務の特色は以下のとおりです：
・知財の発掘、出願、権利化、保護、活用などの知財業務全般における、高品質なワンストップサービスのご提供
・出願にとどまらず、訴訟案件の経験も多数有する出願担当の知財実務者による、豊富な実務経験に基づいた
安定的で強い権利の取得
・渉外知財訴訟の取扱件数は中国各事務所でナンバー・ワン

連絡先：金杜法律事務所上海オフィス
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