長野県飯田市長

関西学院大学大学院
経済学研究科・人間福祉学部 教授

牧野 光朗 小西 砂千夫

▲
対
談

2

地域づくりのいま──市場主義改革を越えて地域づくりのいま

バブル期の経験ドイツの小西 今回の特集のテーマが「地方の現在」で

牧野 実は、私もバブル期のころは、地域が自あると聞き、それならば牧野市長にぜひお話を立するには人口40万〜50万人は必要で、人口30うかがいたいと私が申し上げました。

万人でもようやくできるかどうかだろうと考え

その理由の１つは、牧野市長のこれまでのキ

地に足が着いた地域づくりていました。

ャリアです。飯田市の市長になられる前は、日ところが、その後ドイツに二度、計４年間ほ

本政策投資銀行（旧・日本開発銀行）にお勤めど赴任し、人口10万人の地方都市であってもでした。バブルとその崩壊の時期には、国内の地に足が着いた地域づくり

さまざまな地域開発に取り組まれてきました。

ないかと感じるようになります。たとえば、飯ができるのでは

その後は、ドイツのフランクフルトに駐在し、田市と最も関係の深いウルム市は人口12万人でヨーロッパの 地に足が着いた町づくり も肌

すし、私が理想としているハイデルベルグ市もで感じていらっしゃる。もちろん、地域開発の人口15万人ほどです。

実務経験だけでなく、市長になられてからの行

これらの10万人都市は活気がありました。

政運営の手腕も高いので、今回のテーマにふさ

なぜ元気なのかと考えていると、地域づくり

わしいと考えました。

の方法が日本とは異なることに気付いたのでもう１つの理由は、飯田市という地域の特性す。それは、地域のインフラ整備の違いです。

です。人口が10万人ほどで静かな都市ですが、ドイツでは、社会インフラ、例えば道路やネ製造業の基盤も強く様々な意味で実力のある地

ットワーク系の基盤部分は国がある程度、整域だと思います。また、飯田市は住民の協働参備します。しかし、その後の産業基盤は地域

加を歴史的な伝統として持っています。

がかなりの部分を担うのです。国が主導で産

まずバブル期あたりを振り返りながら、お話

業基盤をつくった場合、ひとたび崩壊するとをうかがいたいのですが。

一気に全滅してしまう可能性もあります。日牧野

政府系の金融機関はたくさんあります

本のバブル崩壊を振り返るたびに、やはりそが、私の勤めていた日本政策投資銀行は、バラ

う感じざるを得ません。しかし、各地方がそンス感覚を持って地域開発を考える、 金融機

れぞれ自立できる形で自分たちの産業基盤を能を持ったシンクタンク だったと思います。

つくっていれば、一気に崩壊することはあり

私は1985年の入行で最初に配属されたのは、ません。

都市開発部で、いろいろな基礎知識を習得しま

ドイツでは、時代によって産業の中心地がした。次に国際部へと異動になり、そこでは輸移り変わってきた背景があります。東京に一入を増やすための体制整備をはじめ、日本に外極集中する日本の総合開発とは、明らかに異資系企業を誘致するための議論を盛んにしていなっています。経済の中心地は、戦前は東ドました。

イツ、戦後は南ドイツです。国の産業をけん

その後、名古屋支店に移ったのは、ちょう

引する

主役

地域が交代していく感覚は、

どバブルの頃、名古屋の都市開発が盛んにな

明治の日本にとっても、現在の日本にとってる時期でした。大都市ながらも地方の色も理解しがたいものではないでしょうか。主が非常に濃い名古屋の都市開発に、バブルと役となる地域が交代することによって、新しいう時期にかかわれたのは貴重な経験でした。

い可能性が生まれる。それはどういうことな

多様に異なる、地域性という考え方を学べまのだろうと考えていたことは、非常に有意義したから。

な経験でしたね。

3

季刊家計経済研究 2010 WINTER No. 85もありました。本来、地方分権改革と市場主義は関係がないにもかかわらず、分権改革を進めようとすると市場主義のベクトルへと引っ張られたからです。市場主義を受け入れなければ分権改革が進まなかったところが、小泉改革の辛さでしたね。
小泉政権が誕生した時には、牧野市長は再びドイツに滞在されていたのですね？
牧野

そうですね。２回目のドイツ生活が、

1999〜2002年ですから。
小西 ヨーロッパですと、アメリカ的な市場主
義とは雰囲気が違うでしょうね。
牧野 当時、私が最も注目していたのは、旧東ドイツ地域の動向でした。旧東ドイツの地域がどのような形で地方分権、地域主権の形を形成していくのかが、私の最大の関心事でした。
ベルリンの壁崩壊は、政治的には社会主義理

市場主義改革と地域論の崩壊ととらえられています。一方で、壁の崩壊は中央集権の崩壊でもありました。ベルリ

バブル崩壊後から2000年代半ばまでの、ンの壁が崩壊する前の東ドイツは、すべての権地方の現状を、少しおさらいしておきましょう。

限が政府に一極集中していました。地方は240

日本で地方分権がスタートするのは、衆議院・〜250ほどに細かく分断され、その力が抑えら

参議院が全会一致で「地方分権の推進」を決議れていたのです。このように強固な中央集権がした1993年だとされています。この年は政権交

敷かれていた旧東ドイツの地域が、またたく間代があり、自民党が初めて野党になった年でもに西ドイツの地方分権による国家体制を受け入あります。

れることになったのです。

小西

1989年にベルリンの壁が崩壊し、その４年後

小西 180度変わるほどの変化ですね。

の1993年に日本で分権改革が起きたのは、大き

牧野 旧東ドイツの地域が、環境の変化を受けな時代の流れとして関係があるように思いま

入れ、どのように地域の自立を図っていこうかす。冷戦の終結により、アメリカを中心にしたと模索している時期に、私が関心を持ったのはグローバリズムの流れが世界の主流となりましイエナ市でした。イエナ市はカールツァイス発た。グローバリズムは、市場主義というイデオ

祥の地として、また浜松市と労使間連携を強め

ロギーと結びつきます。日本ではバブルが崩壊た地域として今でこそ注目されている都市です

して地域の経済は疲弊し、政治的にも閉塞感がが、私の滞在していた10年前はまだそんな状態漂うようになりました。その中で、市場主義改ではありませんでした。当時のイエナの副市長

革を志向する声が高まり、それが地方分権改革に、イエナ市は今後どのようなポジションを目を推進させたのだと思います。

指すのかと、質問したことがあります。話を聞

市場主義改革で時代の閉塞感を打破するのがくと、「30万都市、50万都市にならなくてもい小泉政権ですね。小泉政権の５年間で、それまい、人口10万人そこそこで十分だ。だが、このでなかなか動かなかった地方分権改革が動きま

地域に若い人たちが定着してくれて、この地域

すが、その反面で私から見て望ましくないこと

で次の世代を担っていける人材を確保できる都4

地域づくりのいま市にしたい」と。私も、飯田市を若者が定着し次世代を担う人材を確保できる地域にしたいと考えています。この副市長の発言にとても共感したことは、今でも鮮明に覚えています。
ドイツから日本に帰ると、大分で事務所長として２年間、地域づくりのサポートをしました。
あるとき、「なぜ故郷以外の地域ばかりサポー
トし、故郷には何も還元しないのか」と言われたのをきっかけに故郷に帰ることを決意し、2004年３月に退職。同年、飯田市の市長選に出馬し、10月に市長に就任しました。

市議会や産業界の信頼関係
小西 市長になられたときは、まず何にご苦労されましたか？
牧野 市長になった当初は、市議会や市職員の方々との人間関係をどう構築するかが課題でしりるべきだと思ったからです。基礎自治体であた。半年前はこの地域にいなかった人間が、政る市は、このような政策立案能力を、もっとつ党や団体の推薦もなく、ゼロからスタートする

けていくべきでしょう。ただ、飯田市議会ではわけですから。でも、アプローチは単純なもの

大きな議論になりました。

でした。このままでは、飯田市は尻すぼみだか

小西 議会と意思疎通を図るのにどれくらいのら、子どもや孫が地元に帰ってこられるよう、時間がかかりましたか。

行政と一緒に考えましょうと住民に呼びかけた

牧野

のです。

2004年の10月末で、議会を12月と翌年３月に開1年もかかりませんでしたよ。就任が飯田の人口動態は、2000年ごろまではある程

き、その間に産業経済の現場主義について議論

度安定的に推移していましたが、それ以降急速をしました。地域経済活性化プログラムの作成に人口減少と少子高齢化が進みました。まさにも2006年度からスタートしました。

今の日本の10年先をいくような現象が起きてい最初の半年で「この方向でやってみよう」とました。バブル崩壊までの高度経済成長期には、なりましたが、地域の産業界が後押ししてくれ「地方は公的セクターに依存していれば生きてたのが大きかったです。「市役所の行政がやろいける」との流れがありました。それが急に右うとしていることを、一緒にやろうじゃないか」

肩下がりになり、地域を支えるものがなくなっと。今までの行政は、そういった形で産業振興ていく現状を、市民のみなさんが敏感に感じとを考えていませんでした。

っていたのでしょう。

全国的には非常に珍しい商工会議所と商工会

地域の産業振興策のひとつとして、本庁内部の統合も2008年に決まります。飯田市の産業経に産業経済部の一部のみを残し、農業、林務、済政策を行政とともに進めていくうえで、商工

商業・市街地活性、観光、工業課と関係する経団体が４つもあってはやりにくいので、商工会済団体との協働のために合同事務所をつくりま

議所と商工会が一緒になろうと。

した。具体的な産業経済政策を実行するために、

小西 一般的に、統合は非常に難しいですよね。

より現場に近くかかわりの深い団体に、力を借

牧野 合併しても商工会が残っているケースが5

季刊家計経済研究 2010 WINTER No. 85

多いです。それを飯田市では、なんとか一本化

さまざまな議論をする場としてうまく機能してできました。議論はずいぶん難航したのですが。

います。広域の共同事業をするためだけにある
形式的なものではなく、地域の課題をその場で市議会が変わってこその改革論じるためのプラットホーム的な機能を果たしているのです。

小西

牧野市長にとっては、市議会の存在は一般質問がある広域連合議会なんて、なかな

抵抗勢力 でしたか。

かないと思いますよ。例えば、「広域全体の政

牧野 それは全く違います。市議会では、いろ策について、私としては一般質問をしたい」といろな議論があってしかるべきです。市長の方いうのが日常的にあるわけですから。

針に無条件に賛成、あるいは無条件に反対では

小西 日本最強の広域連合と言われる理由が分なく、 ぎりぎり

かる気がします。

の議論を戦わせていくのが好ましい。地域の政策立案能力を高めるために、市議会での議論は絶対に必要なものです。最初

自治体の財政力は、議論中に「市議会って一体なんなんだ」と思った時期もありましたが（笑）
。
飯田市議会では、足かけ４年をかけて自治基

小西 牧野市長は、自治体間で財政力格差はあると感じられますか。

本条例などをつくりました。普通は難しいこと

牧野 あると考えています。

だと思いますが、飯田市議会は間に改選を挟み小西

ながらも４年をかけてこれに取り組んだので

なぜ自治体間で財政格差が生じるのか。研究者

す。

のなかには「地方交付税で財源手当を手厚くし

小西 飯田市議会は議会改革を自ら進める議会過ぎるので、ぬるま湯になってよくない」とのといえるわけですね。

議論もあり、財源は均てん化し過ぎていると考牧野 「まちづくりの憲法」としていくんだとえるひともいます。ところが現場の声は、自治の考え方から自治基本条例は自分たちでつくろ

体間の財政格差は大きい。このギャップがなぜうとしました。

生まれるのか、私はある時期まで疑問に思って地域によってつくり方が違う基本条例は、い地方交付税で財源保障をしているのに、いました。

ろいろな問題を抱えています。飯田市の場合は、財政力格差は、地方交付税で財源手当をして市議会がつくることで摩擦が生じなかったこといない部分、つまり公債費が主たる原因と見なが、幸いだったと思います。

せばどうかと思いつきました。過疎債などの公自治基本条例の成立が2006年９月の議会でし

債費は、借金しても地方交付税に元利償還金のたが、その前の７月にシンポジウムがありまし

一定割合をカウントします。つまり、自己負担

た。さまざまな地域から多くの人が集まりましが少なくても借金できます。問題なのは、カバたが、来場者が一番驚いたのがシンポジウムのーされていない公債費です。これは、税収で返運営でした。駐車場係や案内係は、みんな市議

すことになりますから、税収が多いか少ないか会議員が引き受けたのです。「自分たちのシンによって、借金の上限が変わってくるわけです。

ポジウムだから、自分たちで運営するのは当た

ただ、自治体は、この実態にどうも気がついてり前」だという姿勢に、みんな目を見張ったのいない気がします。税収の少ない団体は、カバですね。飯田市議会は、「自分たちの地域を自ーされていない公債費の上限にすぐに到達して分たちで考えていくための議会」として、どうしまうため、ほどなく 借り過ぎ状態 になりあるべきかをずっと考えています。

ます。そのことに気がつかないまま、自治体間

下伊那郡と飯田市による南信州広域連合も、6の財政力格差が、非常に大きくなったのではな

地域づくりのいま

いかと思います。

他の基礎自治体には事務権限に違いがあまりな

小泉内閣で地方交付税が減り始めたとき、いという形で、日本の地方自治はスタートして借り過ぎ団体います。

はそうでない団体に比べて、歳出見直しの切りシロがない状態で、さらに削

市町村間の権限に差異がないことは、地方自減を求められるわけですのでこれはたいへんで治の理念として非常によいことだとは思います。どうもそういう状況に陥っているのではな

す。ただ、市町村間で職員数に圧倒的な違いがいかと思います。

あるにもかかわらず、同じ事務権限なのは執行

牧野

収納率を上げる努力はもちろんですが、が厳しいと言わざるを得ません。住民は自分のいわゆる市民税の税収自体を上げる努力がどこ

地域の役所・役場に対し、他の市町村と同等のまでできているかですね。ガバナンスの世界でサービスの質を求めますが、現場的には無理なは、これが非常に重要です。

ことも多いのです。人口5千人の町の総務課の地域の経済的自立度が低くなるような国策が係長や課長補佐がカバーする仕事は、人口10万続いてきた中、 借り過ぎ か、 借り過ぎでな

人の市の３〜４つの課でこなす仕事と同じだっい かの議論は、経営的な考え方です。つまりたりします。自分の関連する業務について、県借り過ぎ か、 借り過ぎでない かは、借り庁での会合が重なると、一つの会合にしか出席たお金でどんな事業をして、どんな成果を生んできない事態も発生します。このような事情は、で、どう税収に跳ね返ってくるかがポイントでなかなか理解してもらえない。「小さい方が美はないでしょうか。その事業全体としてのバラしい」といったニュアンスのほうが判官贔屓もンスを、地方自治体がどのように考えるかなん

あって受け入れられやすいところがあります。

です。

牧野 確かに、人口１万〜２万人、あるいはそ公的セクターの支出に依存せざるを得ない状

れ以下の町村においては、職員１人で何でもこ況から脱却できないのが、今日の地方中小都市

なさなくてはならない実情があります。実際に、の実情です。

地域福祉の面で支障をきたしていますから。

小西 公的セクターに頼る構造の中で、産業振小西 事務権限と職員数のバランスの調整、つ興の担い手を確立させることができなかった。

まり仕事上のガバナンスや行政体制整備といっ

厳しくいえば、自分の財政状況の診断もままな

た理由を前面に押し出して合併した事例は、ほらなかった。それらが今日の事態を招いたようとんどありませんでした。実際には「国が地方に思います。

を見放した」「人口が減ってきて将来が見えない」などの市町村合併について

自信のなさと、「少しでも節約したい」という 財政難 で、合併が進んだ感
じがします。結果的に、合併によって体制整備

小西 市町村合併は、一種の市場主義的改革とはなされた地域もあります。しかし、肝心の何して、効率化のための手段であると理解されてのために合併したかについては住民に浸透せいるところがあります。その面はあるとしても、ず、結果的に市場主義に与したところが大きい

市町村合併には、最低限の条件整備という意味のは残念でした。

で、市場主義的改革ではない部分があることは主張しておきたいところです。

行政運営の面で考えた場合、人口10万人は、ある種のガバナンスとしてよい単位だと思いま

一般市と町村には事務権限の差異がほとんどす。人口10万人の市では、「市役所の職員が少ありません。あるとすれば、生活保護くらいでなくて、やりたいことができない」といった言す。むしろ、一般市と政令指定都市のほうが、い訳は成り立たないと思います。体制整備とし事務権限の差異が大きいです。政令市が例外で、ては、10万人より大きな都市をつくる必要はあ7

季刊家計経済研究 2010 WINTER No. 85

定住自立圏構想と飯田市
小西 定住自立圏は、国の政策としてスタートしました。そもそも定住自立圏は何がきっかけとなったのか。市場主義改革は小泉政権・安倍政権で終わり、福田政権以降は違う方向に向かいました。小泉政権では、地域振興はほとんど話題になりませんでしたが、福田政権では流れが変わりました。福田総理−増田総務大臣（元
岩手県知事）のラインで、地域振興の新たな枠組みが考えられました。「中心市」と周辺町村が協定を結び、「圏域として定住・自立・発展を目指す」ことをねらいに、地域の維持を目指し、人材の都会への流出を食い止めようという発想です。
定住自立圏について、「地域間の連携のありようを支援しよう」「今までの市町村圏のようまりないでしょう。もちろん、大都市を、わざな広域連携ではなく、自主的なグルーピングで

わざ10万人ごとに分ける必要もないですが。

定住自立圏を構想しよう」というのは今どきの

ただ、「どんなに合併しても10万人にならな発想だと思います。ただ、非常に概念的で、抽い」「やたら広大な地域になってしまう」「交通

象的な組み立てになっているので、「机上のプや文化が全然違うものを１つにするのは無理がラン」という厳しい指摘もあります。

ある」などの問題がありますので、全国を一律

確かに、この指摘は言い得て妙です。地域連

10万人の市にしなさいという方策は、やはりよ携の実体がもともとあるところでしたら、このくはないと思います。

枠組みがあれば加速して動き出します。でも、牧野 人口10万人ぐらいが適正と考えるもう一

実体のないところには、いくら「定住自立圏だ」

つの見地は、地方の産業振興の側面です。産業と旗を振ったところで動き出すはずがありませ

振興は国策か地域政策かの議論もあいまいで、んから。つまり、連携の実体がないところに、

誰が産業振興の主体となって地域のことを考え「実体をつくって、先行している団体に肩を並るべきかという議論は、これまでほとんどされべるのが地域の気概でしょう？」と投げかけててきませんでした。制度をいくら見ても、地域いるんですね。

の産業振興、産業育成に関する部分が出てこな
いのは日本の課題ではないでしょうか。

こういう投げかけに市町村はどう対応するか様子見をしている感じもあります。当時、定住

やはり、公的支出に極端に依存しなくても、自立圏構想のメンバーとして飯田市に参加してやっていける地域を国内にどれだけつくれるか

ほしいと政府から要請があったのは、おそらくが重要です。インフラなどは、国がある程度整連携の実体がすでにあったからだろうと思いま備しつつ、地域経済を回せるだけの産業は地域

す。

でつくるべきだと思います。

牧野 定住自立圏を政府がつくろうとしたこと
は、今後の地域のあり方を考えるうえで、非常に時宜を得ていると思います。
地域政策や国策を一緒くたにして、各省庁別

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地域づくりのいまの縦割り行政のもとで、国の意向を都道府県がそのまま取り次いで基礎自治体側に落とすやり方は、もはや限界です。ですから、地域政策の立案主体を誰が担うのかという議論は必要だと思います。
住民の一番近いところで住民のニーズにこた
え得る行政は、市であれ町村であれ、やはり基礎自治体です。その基礎自治体は、地域政策の立案能力を持っていなければいけない。私たちは南信州広域連合として積み重ねてきた10年の歴史があります。ごみ処理や消防などの共同事業だけではなく、地域の課題もその枠組みの中で考えてきました。今回、全国のトップを切って飯田下伊那地域が、定住自立圏の協定を関係
市町村で締結しましたが、そのような背景があってのことです。

広域で対応するということ──市民病院の事例果たせるだけの体制にはなってきていると思います。出生率も約1.7で、かなり高くなりました。しかし、２年ほど前に産科医不足の問題が

小西 飯田市長は飯田地域だけの市長ではない顕在化したときは、市議会で里帰り出産の制限のですね。やはり広域・全体を考えなくてはな

が議題になりました。「市立病院は市民の税金らない。

でまかなっているのだから、まずは飯田市民の牧野 例として、市立病院の話をとりあげまし出産を優先すべきだ」との意見が出されたのでょうか。地域医療の崩壊が叫ばれる昨今、市民す。

の税金で成り立つ市立病院の役割がクローズア

確かに、市立病院は税金でまかなわれていまップされています。飯田市の市立病院は、２次す。ですが、実際の利用者は、６割が飯田市民、

医療圏、あるいは2.5次医療圏といってよいで３割は周辺町村民、１割はその他の地域です。

しょう。飯田・下伊那地域における中核病院で市出身者以外の４割の方々の利用があるから、す。

飯田市立病院はうまく運営できているのです。

2007年12月の市議会で、この件について激論

こうしたことから、私は里帰り出産の制限をがありました。産科の医師不足は全国的な問題

市民であるかないかに関わらず、一律にさせてです。飯田市でも以前から対策を立て、地域全

いただきました。その後、この苦い経験を元に体で取り組んできましたが、それでも産科の医地域を挙げて医師確保に努め、今の体制まで持師不足に悩まされる事態に陥りました。

ってきています。今では産科制限は事実上して小西 そうなのですか。飯田市立病院は地域医おりません。

療に関心の深い医師に人気があり、ほかにはな

飯田市がどういう立場で役割を分担しようといものがあると聞いていました。下伊那は、出しているのか、周辺の町村長たちとは、定住自生率が日本でも高いのですよね？

立圏の制度が立ち上がる前からよく議論してお牧野 現在は、市立病院の医師は90名、うち研り、そういう積み重ねがあったと思います。

修医が14名ですから、中核病院としての役割を
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季刊家計経済研究 2010 WINTER No. 85

図表--1 定住自立圏構築のための産業ダイナミズム創発
◆人材育成
◆人材獲得

売上（付加価値）（地域の自立度）

◆認定支援
◆試作補助

損益分岐点

◆地域戦略産業への国策の強化

ネットワーク支援（コーディネータなど）

Seeds

技術力

地域産業支援機関（地場産業振興センターなど）◆技術力◆マーケティング力ほか

地域における政策的金融機能の強化◆ナレッジバンク機能◆マネーバンク機能
利子補給、保証の拡充※研究開発等投資企業への出資・無利子融資枠等分散型補助金による芽だし民間金融機関による対応

戦略的集中型補助金の拡充（研究開発投資へのリスクマネー供給）
◆人材育成

◆認定支援

◆開発・試作支援弱体化した政策金融機能の補完

圏域におけるクラスター戦略の事業例●飯田航空宇宙プロジェクト【今後の課題】【概要】【今後必要な資金】

2006.５.24設立◆マーケティング機能の充実①新会社設立、試作等

0.4億

参加企業数：25社◆航空宇宙ＱＭＳ体制構築②機械・検査設備等

0.5億◆共同受注体制の整備・構築③新技術センター整備

5億

＜業種＞
●

精密加工

●

メッキ、熱処理【現在までの資金投入】

0.1億円◆複合加工技術の向上◆その他

経済自立度の分析と明確なプログラムづくり「広がり」を生かした産業振興策の展開
──防犯灯のLED化という事例

していくことが必要だと思います。国がモデル的な地域をつくり、それをほかの地域に示していく方法は有効だと思います。

牧野 定住自立圏については、先行実施団体が飯田市は15年ほど前から環境に対する積極的

他の地域にそれがどのようなものであるかを示

な取り組みをしてきて、都市宣言として「環境10地域づくりのいま文化都市」を掲げています。こうしたことが、今年の１月には全国13都市の一つとして「環境モデル都市」への選定につながりました。

それを頼んだわけです。
１基５〜７万円もしていた既存のLED防犯灯は、わずか３カ月で、２万円以下での商品開発

そして環境省から、環境モデル都市にふさわのめどが立ちました。現在、市内には約６千基

しい事業を行うと、100％で補助金を出すといの防犯灯がありますが、この開発によって半分

うお話がありました。我々の出した提案のうちぐらいはLED化ができることになりました。

２つが採用されましたが、そのうちの１つが防犯灯のLED化です。

また、何しろ安くて価格競争力がありますか
ら、周辺の町村や他の環境モデル都市などに対国は、環境モデル都市・飯田のLED化が少しして、「このLEDはいかがですか」とマーケテ

でも進めばいいかくらいの感覚で採用したのだ

ィングもしています。市民、産業界が一体となと思います。ただ、私たちは、補助金でその成ってやる、この「広がり」が、飯田の地域政策

果を十分に上げるにはどうすればよいかを議論の特徴です。

しました。実は、得られた補助金だけでは飯田

政策の点からも「広がり」は大事です。私は、市内の防犯灯のLED化が４分の１か、５分の１

統合的アプローチ

しか進まないのです。既存のLED防犯灯の単価政策を環境担当部だけで考えてはだめで、今回が高すぎたからです。中途半端な整備では、環のように産業経済部を巻き込んで考えることに境モデルとしての役割が果たせるとは思えませ

よって、広域地域の産業振興策にもつながるのん。

です。このような産業振興策の展開のありかたと言っていますが、環境

この問題について市の産業振興を担当する産を、一つの事例として他の地域にも提示してい業経済部に、「要するに単価が高いので、もっくことこそが、まさにモデル都市の役割であると安価なLED防犯灯を地元の企業で開発できなと思っています。

いか」という提案を投げかけたところ、産業経

小西 定住自立圏構想研究会のときに、市長は済部は飯田下伊那地域の産業界に打診してみま

人材の育成と獲得、産業振興の重要性を常におした。
飯田下伊那地域にはビジネス・ネットワーク

っしゃっていましたね。この図のことでしょう。
か（図表−１）

支援センターのネットワークがあり、そこに登牧野 我々、行政がやっている産業振興は、産録している企業に話をすると、登録企業56社の業基盤の小さな芽出しにすぎません。たとえば、

うち約３分の１にあたる18社が手を挙げまし

補助金を出すとか、事業を地元産業界に発注すた。それを２グループに分けて開発が始まった

るとかですね。一方で、小泉改革のときに強調のです。

された「民間で何でもやる」という発想は、既

小西 精密機械工業の集積がある地域ですからにひとり立ちした企業に対してはあてはまる部ね。しかも単に18社という数が多いだけでなく、分もあります。

世界最先端の技術を持っているのが強みです

ところが、地域産業の育成に対して、今、ね。

我々がもっとも考えなければならないのは、芽牧野 飯田市は中小都市ですが、ある程度の産を出してから、ひとり立ちするまでの間の支援

業集積があります。いわゆる二次下請、三次下です。企業がひとり立ちするまでには時間がか請の企業が大半で、「こういうものをつくってかるものです。少なくとも、政策的金融の存在

くれ」「それをこういう内容でやってくれないが担保されていないと、芽を出した産業はひとか」というオーダーが、親企業や大企業からどり立ちできない。地域における政策的金融機能

んどん来るので、もともとコスト削減の技術やの強化は、非常に重要だと思っています。

ノウハウをもっています。今回は自治体として11

季刊家計経済研究 2010 WINTER No. 85

地域を支える本社機能──地域文化が人材をひきつける着の観点からも重要であると指摘してきました。人材を地域に呼び戻す、あるいは引き入れる、そこをまず基本に考えなくてはいけない。

小西 地域の産業における人材の重要性についそれによって新しい産業のダイナミズムが地域てはいかがでしょうか？

から生まれてくると思っています。

牧野

小西 雇用さえあれば地元に帰りたいという人

日本では、産業というと企業があって、その企業が人格を持っている形で扱われることはたくさんいますね。

が多いです。言ってみれば、「企業」という人

牧野材が役割を果たしている感じかもしれません。

の？」と聞くと、「田舎に帰っても働き口がな

一方、欧米では、企業はあくまで「個人の集まい」という話になります。でも、地方に本社機り」です。つまり、法人はかりそめの姿であっ能をおく企業が出てくれば、事務職系の雇用もて、人材が集まってこそ企業が成り立つと考え生まれます。事実、「かぶちゃん農園」ができています。

たことによって、コールセンターで180人ほど

日本の場合は企業の多くが、本社機能を東京

若い人たちに「なぜ東京に残っているの方が働いています。

に集中させていますが、ドイツあるいは欧州で小西 今回、お話をうかがってきて、あらためは分散しています。なぜ分散しているかというて思いますのは、地域経済を本当に自立したとと、創業者がそこの出身だからです。創業者のころまで引き上げる、広い意味での政策金融がいた地域に本社が置かれるのは当たり前だとい必要だとの発想が、これまでの地方自治や地方う感覚が強いのです。

分権の議論にはありませんでした。地域の産業

例えば、飯田市には、南信州地域の農産物を振興が成功すれば、人口の流出もとまり、ヨー全国に通販する「かぶちゃん農園」という会社

ロッパ型のような地方の地域形成につながってがあります。市田柿を全国ブランドに押し上げいくのではないでしょうか。

る原動力になった会社ですが、スタートは社長

そのような意味でも、飯田市政はやはり牧野が飯田市を気に入って、「ここに住もう」とい市長あってこそだと思います。旧・日本開発銀

うところから始まりました。

行での勤務経験があり、産業を振興する意味を

小西 ご出身は飯田市ではないのですね。

わかっていらっしゃる。先ほどのLEDの発想に

牧野

JICAの海外青年協力隊で南米に行った

しても、自分の発想で実現する経営手腕は、首経験を持ち、農業をライフワークにできる土地

長の範のひとつとなるものだと思います。リーを全国、探したそうです。最終的には水がおいダーシップの質は多様であっていいのですが、しいという理由で飯田を選んだようですが、飯やはり地域を支えるには、リーダーの資質が必田にとってはたまたまでした。ですが、社長が要といえましょう。

飯田に来て、「かぶちゃん農園」の本社機能をでも、それと同じくらい必要なのが、住民がおいたことで、市田柿を高級ドライフルーツと

この地域を支えるという気概ですよね。

して売る新しいマーケティングが地域にもたら

牧野 先ほどお話したイエナ市は、カールツァ

されたのです。

イスを生み、第二次大戦前のドイツ帝国を引っ

これは、私たちの地域で起こった１つの事例張ってきた産業の集積を持った地域です。そのですけれども、そういった人材が産業のダイナ

歴史に裏打ちされた地域文化は、地域の人たち

ミズムをつくっていくのです。地域全体で人材にとってはまさに気概といいますか、この地域の育成や誘致を考える仕組みがまだ一般的ではを何とかしていきたいという原動力になっていないのが残念ですね。

ると私は感じました。

私は定住自立圏の構築については、人材の定
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飯田の市民も、こうした地域文化に対する思地域づくりのいまいが非常に強いです。積み重ねられた地域の歴史の総体に人材が引きつけられるのです。そして、その人材が地域の新しい将来を担っていくのです。地域と人材のあり方を「結の関係」、
つまり、個人は個人としての自己実現の場として地域を選ぶ、地域は地域の将来を担う人材としてその人材に地域を託していく関係を、日本全国の地域の中でもつくっていけないかという思いが私にはあります。
全国一律に、こうあるべきというものではない。それぞれの地域のやり方で、地域の人たちが自分の地域のことを考えて、それに共鳴する人材があつまる仕組みを、小西先生を含め皆さ

飯田市には現在、20ほどの水引会社があり、日本の生産の７割を誇っています。水引は300年前に飯田の殿様が産業振興で始め、それが今も地場産業として地域に残っています。つまり、地域で産業振興をやっていんと一緒になって考えていくことができればい

た歴史があるのです。私たちも100年後、200年後を見いなと思っています。

据えた産業振興ができればと思います。
（牧野市長談）小西 飯田市は市民参加の伝統があり、出生率が非常に高い。出生率が非常に高いのは、多分、地域が崩壊していないことだろうと思います。
これまでの地方自治の成功モデルとは、また違うものをぜひ見せていただきたい。大いに期待しています。
※この対談は、2009年10月5日に行われたものです。

まきの・みつお 長野県飯田市長。平成16年10月より現職（現在２期目）。現在、南信州広域連合長、全国市長会評議員及び経済委員会副委員長、総務省「定住自立圏構想の推進に関する懇談会構成員」などを務める。
こにし・さちお 関西学院大学大学院経済学研究科・
人間福祉学部 教授。主な著書に『地方財政改革の政治経済学』有斐閣。財政学専攻。

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