【平成 31(2019)～33(2021)年度】

はじめに
近年、スマートフォンなどのモバイル端末が急速に普及し、ネットショッピングやソーシャルメディ
アに利用されるなど、ICT（情報通信技術）は私たちの生活に欠かせないものとなっています。
このような中、国は地方と連携しながら、医療・介護、観光、農業、ものづくり、防災など、様々な分野で、ICT を活用した地域活性化のための各種施策を行っております。
本市では、平成 25(2013)年から「第２次佐野市情報化計画」に基づいた施策を展開し、佐野市役所の建設に際し、庁内のネットワークの再構築を行い、来庁者向けにデジタルサイネージや公衆無線 LAN の整備などを行いました。
引き続き急速な ICT の進展に対応するために、「第３次佐野市情報化計画」を策定し、「市民サービスの向上と戦略的な情報発信」、「業務のスリム化・効率化による高度な行政経営の実現」、「住みやすいまちづくりの推進」を目標に掲げ、市民満足度の向上に取り組んでまいります。
本計画の推進にあたりましては、国、栃木県、関係団体並びに市民の皆様と連携を図りながら実施してまいりますので、皆様方の一層のご理解とご協力をお願いいたします。
結びに、計画の策定にあたりまして、熱心にご審議いただきました佐野市情報化推進協議会委員の皆様をはじめ、貴重なご意見をお寄せいただきました皆様に厚く御礼申し上げます。

平成３１（２０１９）年３月
佐野市長

岡

部

正

英

目
第１章

計画策定の概要

１

計画の意義

２

計画の位置付け

３

計画の期間

第２章

背

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

景１

情報化を取り巻く状況

２

国・県の動向３

本市の現状と課題

第３章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10
16

計画の目標と施策体系
基本方針と目標

２

施策と具体的な取組

１・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第４章

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20
21

目標達成のための取組
市民サービスの向上と戦略的な情報発信(1)申請・届出・・・・・・・・・

23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23(2)納税・料金支払・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24(3)証明書申請発行

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25(4)Ｗｅｂアクセシビリティとマルチアクセス

・・・・・・・・

26(5)ＳＮＳやオープンデータ等を活用した情報提供・・・・・・・

28

２

・・・

30

・・・・・・・・・・・・・・・

30

業務のスリム化・効率化による高度な行政経営の実現(1)庁内情報の共有と有効活用(2)内部事務の効率化による働き方の改革

・・・・・・・・・・

31(3)情報インフラ等の更新と最適化の推進

・・・・・・・・・・

32

・・・・・・・・・・・・・・・・

33(4)地理情報システムの活用
３

住みやすいまちづくりの推進(1)防災・・・・・・・・・・・・・・

35

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35(2)福祉・医療(3)教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37(4)産業・観光・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
i

39

第５章

3 つの目標を支える基盤の整備(1)人材の育成・確保

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2)計画の推進体制の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・(3)情報セキュリティ対策の徹底(4)情報通信基盤の整備

40
41・・・・・・・・・・・・・・

42

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

資料編(1)佐野市情報化計画策定委員会設置要綱

・・・・・・・・・・

46(2)佐野市情報化計画推進協議会設置要綱

・・・・・・・・・・

47(3)佐野市情報化計画推進協議会委員名簿

・・・・・・・・・・

48

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50(4)計画策定の経過(5)用語集本文中に※印があるものについては、巻末の用語集で解説しています。

ii

第１章
計画策定の概要

第 1 章 計画策定の概要

第１章 計画策定の概要
１ 計画の意義
近年の IoT（Internet of things）※技術の進展により、パソコンや携帯電話、スマートフォン等の情報通信機器をはじめとし、自動車や家電等までがインターネット ※を中
心に繋がろうとしています。このような急速な ICT（情報通信技術）の普及と浸透は、
私たちの日常生活のみならず、社会経済活動などへも大きな影響を与えています。
また、良好な市民サービスの提供においても ICT はなくてはならない、必要不可欠なものになっています。
他方、これらの進展にはインターネット上に自らに関するデータ等が拡散する危険性もあり、個人情報の取り扱いやプライバシーに対する意識が高まっています。また、
IoT、AI(人工知能)※などの技術の活用に関しては、個人情報やプライバシーの保護、
サイバーセキュリティ対策など、様々な課題への対応を図ることが求められています。
本市では、平成17(2005)年８月に「佐野市情報化計画」、平成25(2013)年４月に「第２次佐野市情報化計画」を策定し、本市の情報化を推進してきました。このようにＩＣＴの進展に伴い市民ニーズが高度化・多様化する状況下において、市民生活の利便性向上と地域の活性化をより一層図るためには、ICTを取り巻く環境や社会情勢の変化を的確に捉え、各種情報化政策を計画的かつ効率的に推進していく必要があります。
そこで、「第２次佐野市情報化計画」を見直し、今後、重点的に取り組む施策等を明らかにしながら、本市における情報化を推進するために「第３次佐野市情報化計画」を策定します。

２ 計画の位置付け
本計画は、国や栃木県の情報化に関する指針や施策等を踏まえながら、「第２次佐野市総合計画」に掲げる本市の地域情報化及び行政情報化の施策を総合的かつ計画的に推進するための個別計画として位置づけられます。
また、官民データ活用推進基本法（平成28(2016)年法律第103号）の成立を受けて、
平成30（2018）年6月15日、同法第８条第７項の規定に基づいて閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」に即したものとして、本計画を同法第９条第３項の規定に基づく「市町村官民データ活用推進計画」として位置付けるものとします。

1

第 1 章 計画策定の概要

第２次佐野市総合計画
関係する内容を反映

関係する内容を反映
各個別計画の情報化に関する内容を反映

第３次佐野市情報化計画

他の個別計画●佐野市行政改革大綱【佐野市官民データ活用推進計画】●佐野市観光立市推進基本計画●佐野市ＩＣＴ部門業務継続計画など

ICT に関する外部環境に対応

ＩＣＴをめぐる外部環境
社会環境(オープンデータ※)、国の情報化施策、栃木県の情報化の動向

等

３ 計画の期間
計画期間は、平成 31(2019)年度から平成 33(2021)年度までの３年間とします。なお、計画策定後においても、社会情勢の変化、ICT の進展状況、国の指針や本市における情報化推進の実施状況などを考慮しながら、必要に応じて計画の見直しを行っていきます。

2

第２章
背 景

第２章

背 景

第２章 背 景１ 情報化を取り巻く状況
インターネットをはじめとするICTは、急速な進歩を遂げています。インターネット
利用率は、80.9％（平成29(2017)年末総務省調べ）となりました。
スマートフォンの全世界での利用台数は、40億台に達していると推計され、今や世界中でインターネット接続にもっとも使われている機器と言えます。
スマートフォンの特徴は、多重的な機能と利便性にあり、小さなパソコンと携帯電話の両方の性格を有するので、移動中あるいは外出先でも手軽にインターネットに接続できます。使い道は個々人・世代によって大きく異なり、若年層であればSNS※
や動画視聴に使われ、30歳代から50歳代にかけては、ネット検索やショッピングな
どの消費活動、高齢層であれば、携帯電話の延長で通話やメールなどに使われるなど、コミュニケーションや情報の入手方法が多様化しています。
また、人口減少社会の到来による経済的なマイナス要素は、ICT利活用を軸とした課題解決によって改善していくことが期待されています。働き方改革や地方創生における定住促進に関わるところでは、テレワーク ※、AIやクラウドサービス ※ の活用が進んでいます。
一方で、ICTを使いこなせる人とそうでない人との間に生じる情報格差（デジタルデバイド※）の解消や、コンピュータウィルス※等による情報漏えいなどのリスクもあり、
セキュリティ対策が重要な課題となっています。
ICTをより身近なインフラ※として定着させ、誰もが便利で安心して利用できる環境づくりが必要になっています。
総務省の情報通信白書をもとに、以下に現状を整理します。
●インターネットの利用について☆インターネット利用率の推移(個人)平成29(2017)年の1年間にインターネットを利用したことのある人の割合は、80.9％（前年比2.6ポイント減）となっています。
※なお、平成29(2017)年調査では高齢者層の回答が増加したことによる回答傾向の変化等があったことから、経年比較に際しては注意が必要となっています。
☆インターネット利用端末の種類(個人)
また、個人がインターネットを利用する際に使用する端末については、「スマートフ
ォン」が59.7％（同1.8ポイント増）と最も高く、次いで「パソコン」が52.5％(同6.1ポイント
減)、｢タブレット型端末｣が20.9％（同2.7ポイント減）利用しています。増加率を見ると、
今後は、スマートフォンの利用が益々増えると思われます。
3

第２章

背 景

図１ インターネット利用率の推移(個人)

出典：「平成 30 年版情報通信白書」（総務省）

図２ インターネット利用端末の種類(個人)出典：「平成 30 年版情報通信白書」（総務省）

4

第２章

背 景

☆モバイル端末の保有状況(個人)
個人のモバイル端末の保有状況を見ると、スマートフォンの保有率が60.9％（前年比4.1ポイント増）と年々上昇しています。携帯電話・ＰＨＳの保有率は29.3％、（前年比4.3ポイント減）となっていますが、モバイル端末全体（携帯電話・PHS及びスマートフォン）の保有率は84.0％（同0.4ポイント増）と上昇傾向にあります。
図３ モバイル端末の保有状況(個人)

出典：「平成 30 年版情報通信白書」（総務省）☆年齢階層別インターネット利用率の推移(個人)
年齢階層別インターネット利用率は、13歳～59歳までの年齢階層では９割を超えています。60歳以上の年齢階層から年齢が上がるほど利用率が減少して、70～79歳では46.7％となっています。
図４ 年齢階層別インターネット利用率の推移(個人)

出典：「平成 30 年版情報通信白書」（総務省）

5

第２章

背 景

☆情報通信端末の世帯保有率の推移(世帯)「モバイル端末全体」及び「パソコン」の世帯普及率は、それぞれ94.8％、72.5％となっています。また、「モバイル端末全体」の内数である「スマートフォン」は75.1％（前年比3.3ポイント増）と前年から増加し、「パソコン」は前年から減少したことにより、普及率は逆転しています。
図５ 情報通信端末の世帯保有率の推移(世帯)出典：「平成 30 年版情報通信白書」（総務省）

6

第２章

背 景

☆セキュリティ対策の実施状況（世帯）インターネットを利用している世帯において、何らかのセキュリティ対策を実施している世帯の割合は65.4％です。対策の内容としては、「セキュリティ対策ソフトの導入
もしくは更新」が46.2％、「セキュリティ対策サービスの新規契約もしくは更新」が25.4％、「不確かなインターネット回線には接続しない」が23.1％です。
☆インターネット利用で感じる不安の内容(個人)
インターネットを利用して不安を感じている個人についてその内容をみると、「個人情報やインターネット利用履歴の漏えい」が89.5％と最も多く、次いで「コンピュータウ
ィルスへの感染」が69.6％、「迷惑メール」が53.5％となっていて、情報セキュリティ※に関する不安を抱えていることがうかがえます。
図６ 世帯における情報セキュリティ対策の実施状況(世帯)出典：「平成 30 年版情報通信白書」（総務省）

7

図７ インターネット利用時に感じる
不安の内容(個人)

出典：「平成 30 年版情報通信白書」（総務省）

第２章

背 景

☆企業における情報通信ネットワーク※を利用する上での問題点(企業)
企業における情報通信ネットワークを利用する上での問題点は、「ウィルス感染に不安」が47.4％と最も多く、次いで「セキュリティ対策の確立が困難」が40.9％、「運用・管理の費用が増大」が39.1％となっています。
図８ 企業における情報通信ネットワークを利用する上での問題点(企業)

出典：「平成 30 年版情報通信白書」（総務省）●クラウドサービスの利用状況☆クラウドサービスの利用状況(企業)一部でもクラウドサービスを利用していると回答した企業の割合は56.9％であり、前年の46.9％から10.0ポイント上昇しています。利用しているサービスをみると、「ファイル保管・データ共有」が51.2％と最も高く、次いで「サーバ※利用」が47.6％、「電子メール」が46.3％となっています。 また、クラウドサービスを利用しない理由としては、「必要がない」が39.5％と最も多く、次いで「情報漏えいなどセキュリティに不安がある」が38.1％、「クラウドの導入に伴う既存システムの改修コストが大きい」が27.6％となっています。

8

第２章

背 景

図９ クラウドサービスの利用状況(企業)

出典：「平成 30 年版情報通信白書」（総務省）

図 11 クラウドサービスを利用しない理由(企業)図 10 クラウドサービスの利用内訳(企業)

出典：「平成 30 年版情報通信白書」（総務省）
出典：「平成 30 年版情報通信白書」（総務省）

9

第２章

背 景

２ 国・県の動向（１）国の情報化戦略の動向
平成13(2001)年１月に「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」の施行とともに、「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」（IT総合戦略本部）を設置して、５年以内に世界最先端のＩＴ国家になることを目指した「e-Japan戦略」を策定しました。
その後、平成15(2003)年７月には「ITの利活用による、『元気・安心・感動・便利』社
会の実現」を目指す「e-Japan戦略Ⅱ」を、平成18(2006)年１月には「いつでも、どこでも、誰でもITの恩恵を実感できる社会の実現」との目標に向け、ITによる構造改革の追及を目指した「IT新改革戦略」を、平成21(2009)年７月には、平成27(2015)年に実現されるべき将来ビジョンを掲げ、「国民主役の『デジタル安心・活力社会』の実現」を目指した新たな中長期戦略である「i-Japan 戦略2015」を策定しました。
また、平成22(2010)年５月には、「国民本位の電子行政の実現」や「地域の絆の再生」、「新市場の創出と国際展開」を重点戦略に掲げた「新たな情報通信技術戦略」を策定しました。
平成25(2013)年６月には、平成32(2020)年までに「世界最高水準のIT利活用社会を実現する」ことを目標にした「世界最先端IT国家創造宣言」を閣議決定しました。
平成28(2016)年12月に官民データ利活用のための環境を総合的かつ効率的に整備するため「官民データ活用推進基本法」が施行され、平成30(2018)年６月にITを最大限活用した簡素で効率的な社会システムを構築し、国民が安全で安心して暮らせ、
豊かさを実感できる社会を実現する観点から「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を閣議決定しました。
（２）世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画●行政手続等のオンライン化※原則（基本計画の施策集より抜粋）①行政手続等の棚卸
・平成29(2017)年度末にオープンデータとして公開した棚卸結果を基に、平成30(2018)年度から毎年度、棚卸データのメンテナンスを実施。その際、棚卸データの活用の観点からの改善、集計作業の効率化等を検討。
・これにより、棚卸データに基づき、オンライン化原則に向けた業務の見直し（BPR）やシステム改革等の推進に取り組み、サービス利用者と提供者双方の負担の最小化と、質の高い行政サービスを実現。
②地方公共団体の行政手続のオンライン利用促進
・平成30(2018)年５月に策定した「地方公共団体オンライン利用促進指針」に基づき、地方公共団体は、必要に応じて官民データ活用推進計画に組み込んだ上で、行政手続のオンライン利用を推進。
・これにより、国民が窓口に出向かず各種行政サービスの申請をWeb上で完結できること、行政機関等からの情報をWeb上でプッシュ型通知※により受けることができること等を実現できる環境を整備。

10

第２章

背 景

●オープンデータの促進（基本計画の施策集より抜粋）①公開ルールに基づくオープンデータの推進
・各府省庁においては、平成29(2017)年度に公表した棚卸リスト（行政手続等
関連及び統計関連）を随時更新するとともに、官民データ相談窓口において
オープンデータの公開要望を受け付け、ニーズに即した形でのオープンデー
タの公開を促進。IT総合戦略室は、各府省庁における対応状況のフォローア
ップを適宜実施。
・これにより、潜在的なものも含め、オープンデータに対する民間ニーズを把握し、それに即したデータ公開を促進。
②地方公共団体が保有するデータのオープンデータ化の推進
・平成29(2017)年12月に公開した、地方公共団体が公開することが推奨される
データセットの拡充及び普及啓発を進めるほか、地方公共団体職員等向けの研修の実施、及びデータを保有する地方公共団体と民間事業者等との調整・仲介等の取組を通じ、引き続き、平成32(2020)年度までに地方公共団体のオープンデータ取組率100％を目標に推進。
・これにより、地域における新たなサービスの創出や諸課題を解決。
●マイナンバー※カードの普及・活用（基本計画の施策集より抜粋）①「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」に基づき、 身分証等をはじめ、行政や民間サービスにおける利用の推進
・平成29(2017)年３月に策定した「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」のPDCAサイクルを確保する観点から定期的に進捗状況を点検するとともに、必要に応じて見直しを実施。その他、人的サポート体制、年齢や性別ごとの取得状況を踏まえた対策、入札事業者への協力などの取得促進に向け関係者と連携し検討を進め、懇談会等で進捗を適切にフォローアップしつつ、
マイナンバーカードの更なる普及、利活用の拡大を積極的に推進。
・マイナンバーカードによる本人確認、公的個人認証サービスによるオンライ
ンでの安全かつ確実な本人確認・本人認証が広く利用されることにより、官民のサービスの利便性が向上し、国民の利便性が向上。
②コンビニ交付サービスの導入推進
・地方公共団体における住民票の写しなどの各種証明書をマイナンバーカード
を用いて取得するコンビニ交付サービスの導入促進を図り、平成31(2019)年
度末までに１億人が利用できる環境を構築。
・これにより、国民のサービス利便性の向上及び地方公共団体の窓口負荷を軽
減。

11

第２章

背 景

●利用の機会等の格差の是正（基本計画の施策集より抜粋）①条件不利地域等におけるICTインフラの整備・確保の推進
・今後、平成30(2018)年度中に別途定める整備方針に基づき、条件不利地域において、地方公共団体が、固定系超高速ブロードバンド※基盤や、多様な高速
大容量の無線システムの前提となる伝送路を整備・確保するための支援を引き続き行う。
・これにより、ICT利活用に関する地域間格差を縮小。
②Webアクセシビリティ※確保のための環境整備等
・誰もが行政等のWebサイトを利用しやすいようにするため、平成29(2017)年度の調査結果を踏まえ更なる公的機関Webサイトのアクセシビリティ状況改善に向けた取組を促進。また、高齢者や障害者等に配慮した事業者による通信・
放送サービスの充実を図るため、平成29(2017)年度から平成33(2021)年度までにかけて事業者等への助成を行い、進捗状況を確認。
・これにより、デジタルデバイドを解消し、誰もがICTの恩恵を享受できる情報
バリアフリー環境を実現。
●情報システム改革・業務の見直し（基本計画の施策集より抜粋）①国・地方を通じた行政全体のデジタル化
・「デジタル・ガバメント推進方針」に基づき、国・地方を通じた横断的な電子行政の実行計画である「デジタル・ガバメント実行計画」を決定するとともに、実行計画に基づき、各府省庁においても中長期の戦略的な計画を平成
30(2018)年上半期を目途に策定。
・これによって、行政全体のデジタル化を強力に推進し、これまで以上に国民・事業者の利便性向上に重点を置いた行政サービスを実現。
②地方公共団体におけるクラウド導入加速に向けた支援
・地方公共団体がクラウド導入等計画の下で共同化を中心に着実に導入を進めるよう、先行する優良事例における効果や国の支援策の周知を徹底するなど、未導入団体を中心に働きかけを行う。
・これにより、クラウド導入市区町村数の拡大（平成35(2023)年度末までに約1,600団体、うち自治体クラウド導入団体は約1,100団体。）を図る。

12

第２章

背 景

（３）県の取組●「とちぎ ICT 推進プラン」策定の趣旨（「とちぎ ICT 推進プラン 2016～2020」より抜粋）
県は、地域の情報化を推進するため、国の情報化戦略や情報通信技術の動向等にも留意しながら、これまで「栃木県地域情報化基本計画（2001）」をはじめとする情報化計画を通じて、地理的情報通信格差の解消や情報活用能力の向上など必要な取組を進めてきました。（中略）
ICT は進展が著しく、ICT を取り巻く環境は今後も大きく変化していくことが予想されますが、本県の現状を整理・確認しながら、今後求められる情報化方策を計画的、総合的に推進するための指針として「とちぎ ICT 推進プラン 2016～2020」を策定することとしました。
●地域情報化計画策定の経緯「栃木県地域情報化基本計画（ 2001）」（平成13(2001)年3月）（計画期間：平成13(2001)年4月～平成18(2006)年3月）【計画期間中の目標】
いつでも、どこでも、だれでも、必要な情報やサービスを手軽に活用できる高度情報
通信ネットワーク社会の実現【長期目標】
・だれもが安心して暮らせる地域社会
・だれもが生きがいを感じられる地域社会
・豊かさと活力のある地域社会「とちぎITプラン」（平成15(2003)年10月）（計画期間：平成15(2003)年10月～平成18(2006)年3月）【長期目標】
ユビキタスネットワーク※社会の形成（IT活用型社会の構築）※「とちぎITプラン」は「栃木県地域情報化基本計画（2001）」の施策見直しを行ったものであり、計画期間中の目標は、栃木県地域情報化基本計画(2001)と同じである。
「とちぎITプラン（Ⅱ期計画）」（平成18(2006)年3月）（計画期間：平成18(2006)年4月～平成23(2011)年3月）【目標とする地域社会像】
いつでも、どこでも、何でも、誰でも必要な情報やサービスを手軽に利用できる情報ネットワーク社会の実現【基本目標】
・ITを利活用できる環境等の整備
・ITを利活用した豊かで活力ある地域社会の実現
・ITを利活用した安全・安心で利便性の高い県民生活の実現
13

第２章

「とちぎICT推進プラン」（平成23(2011)年3月）（計画期間：平成23(2011)年4月～平成28(2016)年3月）【目指す地域社会の姿】
ICTによる県民のくらしの質の飛躍的な向上【基本目標】
・ICTを活用した県民の利便性の向上
・ICTを活用した行政コストの縮減・質の向上「とちぎICT推進プラン2016～2020」（平成28(2016)年3月）（計画期間：平成28(2016)年４月～平成33(2021)年３月）【ICT施策の方向性】
ICTによる県民のくらしの質の向上【基本目標】
・ICTを活用した県民の利便性の向上と活力の創出
・ICTを活用した行政運営の効率化

14

背 景

第２章

背 景

出典：「とちぎ ICT 推進プラン 2016～2020[概要版]」（栃木県）

15

第２章

背 景

３ 本市の現状と課題
本市では、前計画において、「市民サービスの向上と市民の行政参加」、「業務のスリム化・効率化による高度な行政経営の実現」、「市民との協働によるまちづくりの推進」の 3 つの目標を設定し、「住民満足度向上」を目指して情報化施策に取り組んできました。
その具体的な取組と進捗状況は、次の表のとおりです。

前計画の施策と具体的な取組の進捗状況
凡例 前半：平成 25(2013)年度～平成 27(2015)年度
後半：平成 28(2016)年度～平成 29(2017)年度● ：実施→ ：実施後、取組を継続（既に実施済みの継続を含む）【３つの目標について】
目標

施策分野

具体的な取組電子申請システムの導入

前
半

後
半

進捗状況
平成 30(2018)年
4 月 1 日現在

検討

実施

検討

検討中

検討

検討中

→

一部実施

申請・届出

公共施設案内・予約管理システムの完
全電子化
納税、施設使用料、手数料の支払の電納税・料金支払子化
ASP※電子入札・調達システムの拡充
入札・調達

CALS/EC ※の構築に向けた電子納品シ
●
ステムの導入→一部実施

目標１： 証明書申請発行 コンビニ交付システムの導入検討
市民サー
公衆無線 LAN※の提供
● →
ビスの向
上と市民
アクセシビリティに配慮したホームペー● →Web アクセシビリ
ジの公開
の行政参
ティとマルチア ク
加
地域リーダー・サポーター養成講座の実
セス※
● →
施

検討中

情報セキュリティ・モラル講習会の実施●→

子育てﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰ
ﾋﾞｽで実施物品購入等には拡充せず
電子納品チェックシ
ステムを導入実施

佐野市役所で導入

実施

ﾓﾊﾞｲﾙ対応済み

実施

講習会を実施実施

講習会を実施ワンストップ化の推進→

実施

窓口業務のワ ン 電子申請システムの導入（再掲）
ストップ化・ノンス
トップ化※
申請書への IC カード※基本情報の反映と関係部署での情報の共有化

検討

実施

検討

検討中

16

備考

住民情報ｼｽﾃﾑで共有ﾌｫﾙﾀﾞの導入
子育てﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰ
ﾋﾞｽで実施第 3 次情報化計画
では、ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞの有効活用に おいて検討を継続

第２章

目標

背 景

施策分野

前
半

具体的な取組
デジタルサイネージ※による情報提供

後
半

検討

進捗状況
平成 30(2018)年
4 月 1 日現在

備考

実施

佐野市役所で導入→

実施

ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸやﾂｲｯﾀｰに よ る情報 発信 開
始

ホームページ※からの動画による広報→
情報提供・情報
目標１： 公開
市政（勢）情報の二次利用可能な形式で
● →
市民サー
の提供
ビスの向
文書管理システムと連動した情報公開
検討
上と市民システムの構築の行政参CATV ※等からのデータ放送による市政
● →
加
情報の提供

実施

ソーシャルメディア※などを活用した市政●
情報の提供

SNS の活用

実施
未検討
実施

検討

未検討

→

実施

→

実施

検討

未検討

検討

実施

検討

実施

検討
内部事務統合シ 文書管理システムの導入（全庁展開）
目標２： ス テムの 段 階 的
電子決裁システムの順次導入
検討
業務のス 構築
リム化・庶務事務システムの導入
検討
効率化に
よる高度
内部情報プラットホームの構築
検討
な行政経
サーバ室構築とクラウド化、サーバの仮● →営の実現 新庁舎に おけ る 想化※

未検討

情 報 イ ン フ ラ 整 ネットワーク構築
備
業務継続計画に対応したインフラ整備

ホームページからのパブリックコメントの
住民ニーズ把握 充実
ICT を活用した市民の声の分析と情報共有化
庁内情報プラットホームの構築
庁内情報の共有
ペーパーレス※、Web 会議システムの導と有効活用
入人事給与システムの再構築（他のシス
テムとの連携）

平成 30 年 4 月より提供開始

ﾃﾞｰﾀ放送に よる行
政情報の提供開始

ﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽ会議ｼｽﾃ
ﾑの導入
他のｼｽﾃﾑと連携しやすいﾃﾞｰﾀ形式で再構築を実施実施

勤怠ｼｽﾃﾑにおいて
電子決裁の導入実施

勤怠ｼｽﾃﾑの導入

未検討
実施

●

→

実施

●

→

実施

※

統合型地理情報システム(統合型 GIS）→
地 理 情 報 シ ス テ の活用
ムの活用
市民への地図情報提供（WebGIS ※ 、電検討
子国土活用）
防災情報伝達手段の多様化（防災情報
検討目標３：の公共情報コモンズ※）
市民との災害時の避難所における公衆無線 LAN
協 働 に よ 防災
● →
の開放
るまちづく
市民への地図情報提供（WebGIS）（再
りの推進
検討
掲）

17

実施
実施

公開型 GIS の導入

実施

L ｱﾗｰﾄ(災害情報共有ｼｽﾃﾑ)の導入

未実施
実施

公開型 GIS の導入

第２章

目標

施策分野

前
半

具体的な取組
地域福祉ネットワークの段階的構築

後
半

進捗状況
平成 30(2018)年
4 月 1 日現在

検討

未検討

健康や医療に関するデータベース の活用（健康管理システムの活用）

検討

未検討

遠隔地画像診断システムの導入

●

未実施

背 景

備考

※

保健・福祉・医療

目標３：
市民との
協働によ
るまちづ
く り の 推 教育・文化
進

産業・観光

→

市民病院、国保診療所、市内開業医・→病院の連携
ICT 活用指導力に関する教職員研修の
● →
実施

実施
実施

情報セキュリティ・モラル教育の実施

●

→

実施

教育関係機関のネットワーク化

検討

実施

産業・観光情報の提供→

実施

商業、工業、農業の情報化への連携

●

→

前
半

後
半

実施

教職員へ情報教育
研修会の実施地方公共団体情報
ｼｽﾃﾑ機構の e ﾗｰﾆ
ﾝｸﾞを活用して実施
校務系ｻｰﾊﾞのｾﾝﾀ
ｰｻｰﾊﾞ化を実施
ﾀﾌﾞﾚｯﾄ活用法講習会を共催して実施【基盤の整備について】
項目

施策分野

具体的な取組ICT リテラシー※向上のための全庁的研修の実施
ICT リーダーの育成

人材育成・確保→進捗状況
平成 30(2018)年
4 月 1 日現在

実施

●

→

未実施

情報化政策に精通した職員の育成と確
●
保

→

実施

３つの目
ｅラーニング※の有効活用
標を支える基盤の 計画の推進体制 全庁的推進体制の強化
整備の強化
専門知識を持った民間人材の活用
セキュリティポリシーの徹底と監査の実
施
情報セキュリティ
個人情報保護対策の徹底
対策の徹底
職員のセキュリティ・モラル向上のための教育の充実

18

備考

→

実施

→

実施

→

実施

→

実施

→

実施

→

実施

地方公共団体情報
ｼｽﾃﾑ機構のｾﾐﾅｰを活用して実施

第２章

項目

背 景

施策分野

具体的な取組前
半

総合行政ネットワーク ※のクラウド、ASPへの活用
住民基本台帳カード※の有効活用

後
半
→

●

備考

実施

平成 27(2015)年 12 月の住民基本台帳カ
３つの目
検討ードの発行手続等の終了に伴い、マイナ
標 を 支 え 情報通信基盤のンバーカードの有効活用を継続して検討る基盤の 整備
情報通信基盤（ブロードバンド環境）の
整備
● →
利活用

公共ネットワークの活用及び利用促進

進捗状況
平成 30(2018)年
4 月 1 日現在

→

検討中

実施
実施

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞから PR
動画の配信開始
佐野市役所と出先機関のﾈｯﾄﾜｰｸを再構築

前計画における具体的な取組の進捗率をまとめると次のようになります。

計画上の取扱い
実施
20 項目
検討
23 項目

実施済み
(一部実施含む)

進捗率

17

17/20 = 85.0％

11

11/23 = 47.8％

平成27(2015)年に新庁舎として佐野市役所を建設した際に、サーバの仮想化や無線LANを活用したネットワークの再構築を行うなど、情報インフラを整備しました。また、無線LANを活用したペーパーレス会議システムなどの新たなシステムも導入しました。
市民向けには、情報提供手段として、デジタルサイネージや公衆無線LANを整備しました。
一方で、未実施・未検討の取組も残されています。また、市民をはじめとする利用者が利便性などの効果を実感・享受できたか、実際の業務がどれだけ効率化・合理化できているか、という面ではまだまだ課題が残っています。今後も全ての市民、利用者が、安全に安心してICTを利用できる環境づくりや、内部情報システムの再編成、効率化、最適化などに取り組むとともに、住民サービスの向上に努めなければならな
いと考えています。
本計画は、このような問題意識に基づき、「市民満足度向上」というこれまでの基本方針を保持しつつ今後の情報化を推進するためのビジョンを示すことを目的として策
定します。

19

第３章
計画の目標と施策体系

第３章

計画の目標と施策体系

第３章 計画の目標と施策体系
１ 基本方針と目標
本計画では、前計画で掲げた基本方針「市民満足度向上」を引き継いで、情報化を推進していきます。
また、基本方針の具体化に向けて、3 つの目標「市民サービスの向上と戦略的な情報発信」、「業務のスリム化・効率化による高度な行政経営の実現」、「住みやすい
まちづくりの推進」を設定し、各目標に対する具体的な取組を展開していきます。
なお、3 つの目標を支える基盤の整備として、「（1）人材の育成・確保」、「（2）計画の推進体制の整備」、「（3）情報セキュリティ対策の徹底」、「（4）情報通信基盤の整備」に取り組んでいくものとします。
各目標に対する具体的な取組としては、今後 3 年間に取り組むべき全庁的なものを掲げましたが、本計画にない各課固有の業務システムの導入や ICT 施策についても、必要に応じて積極的に取り組むものとします。
以下に、本計画の施策体系を示します。
基本方針

目標
目標１ 市民サービスの向上と戦略的な情報発信

市
民
満
足
度
向
上

目標２ 業務のスリム化・効率化による高度な行政経営の実現

目標３ 住みやすいまちづくりの推進
基盤の整備
3 つの目標を支える基盤の整備(1)人材の育成・確保(2)計画の推進体制の整備(3)情報セキュリティ対策の徹底(4)情報通信基盤の整備

20

第３章

計画の目標と施策体系

２ 施策と具体的な取組【３つの目標について】目標

凡例 ● ：実施予定→ ：既に実施済みで取組を継続（拡充や充実を含む）

施策分野

具体的な取組

実施区分

電子申請システムの拡充→

公共施設案内・予約システムの電子納付・決済への対応●

納税・料金支払口座振替の申込みや納税、施設使用料、手数料の支払の電子化→証明書申請発行

コンビニ交付システムの導入

●

申請・届出

公衆無線 LAN 環境の充実
目標１：
Web アクセシビリティとマ
市民サービスCMS※によるホームページ更新システムの導入
ルチアクセスの向上と戦略ICT 機器の操作及び情報セキュリティ講習会の実施的な情報発信SNS による市政情報の提供の充実→

スマホアプリによる市政情報の提供
ＳＮＳやオープンデータ等
CATV からの市政情報の提供を活用した情報提供
市ホームページによる情報発信の充実

→

●

→
→
→
→

オープンデータの充実→

庁内情報の共有と有効 ペーパーレス会議の拡充による会議の効率化
活用
オープンデータの庁内での活用→

人事給与システムの再構築
内部事務 の効率化に よ
文書管理システムの導入
目標２：る働き方の改革
業務のスリム
電子決裁システムの拡充
化・効率化に
行政情報システムと庁内ネットワークの更新よる高度な行
情報インフラ等の更新と政経営の実現
住民情報システムの更新
最適化の推進ICT-BCP※に対応したインフラ整備
地理情報シ ステムの活 統合型地理情報システム(統合型 GIS）の活用
用
市民へ提供する地図情報（WebGIS）の充実

21

●
●
検討

→
●
●
●

→
→

第３章

計画の目標と施策体系

目標

施策分野

防災

目標３：
福祉・医療
住みやすいまちづくりの推進
教育

産業・観光

具体的な取組

実施区分

防災情報の多様な発信→

避難所における公衆無線 LAN 環境の提供●

地図情報（WebGIS）による防災情報の提供

検討

地域包括支援センターシステムの充実→

電子カルテシステムの導入検討

市民病院と国保診療所の連携→授業支援システムの更新●

ICT 活用指導力に関する教職員研修の実施→

情報セキュリティ・モラル教育の実施→

産業・観光情報の提供→

商業、工業、農業の情報化への連携→【基盤の整備について】
項目

施策分野

人材の育成・確保計画の推進体制の整備

具体的な取組ICT リテラシー向上のための全庁的研修の実施→

ICT リーダーの育成●

情報化政策に精通した職員の育成と確保→

ｅラーニングの有効活用→

全庁的な体制による計画の推進→

専門知識を持った人材の活用→

３ つ の 目標 を
情報セキュリティ内部監査の実施支える基盤の情報セキュリティ対策の 個人情報保護対策の徹底
整備徹底
職員のセキュリティ・モラル向上のための教育の充実

情報通信基盤の整備

実施区分

→
→
→

ICT-BCP に基づく訓練の実施●

総合行政ネットワークの活用→

マイナンバーカードの有効活用●

公共ネットワークの有効活用→

コミュニティチャンネルの視聴エリアの拡大

検討

22

第４章
目標達成のための取組

第４章

第４章

目標達成のための取組

目標達成のための取組

１ 市民サービスの向上と戦略的な情報発信(1) 申請・届出【現状と課題、問題点等】
・

申請・届出などの手続は、窓口で書面により行うものが多く、開庁時間内に来るこ・とができない市民のために、窓口の時間延長や休日の開庁が行われています。
国が運営するオンラインサービス｢マイナポータル｣内で、本市においても児童手
当等の子育てに関する手続で、｢子育てワンストップサービス｣の電子申請サービ
スが、開始されています。
現在の公共施設予約システムを利用するためには、初めに利用者登録を事前に・利用する施設に提出する必要があります。また、オンラインでは、仮予約のみしか行えず、本申請のために現地で手続を行う必要があることなど、利用しやすい運用となっていません。
民間分野ではインターネットを活用した電子商取引が進展しています。

・・

デジタル・ガバメント推進方針で国は、行政手続については、手続の電子化を徹底（デジタルファースト）し、民間サービスを含め、複数の手続・サービスがどこからでも、一か所で実現し、（コネクテッド・ワンストップ）、一度提出した情報は、二度提出することを不要とする（ワンスオンリー）ことを原則に行えるよう推進していま
す。

【方向性】
・

市民が窓口まで出向かなくても自宅や会社のパソコン等から各種申請・届出ができるよう手続の数を拡大します。

・

マイナポータル、自治体間の共同利用やＡＳＰ等クラウド化を前提として検討を進めます。
公共施設予約システムについては、運用・システム両面で検討を進め、施設使用料の支払をインターネット上でできる電子納付・決済に対応できるように
します。

・

23

第４章

目標達成のための取組【具体的な取組】
具体的な取組概要

各種行政手続において、従来の書面による手①電子申請システ
続方法に加えて、インターネットによる電子申ムの拡充請を推進する取組です。
②公共施設案内・予
公共施設案内・予約システムについて、利用約システムの電申請・許可、使用料支払までの手続をオンライ
子納付・決済へのンで可能にする取組です。
対応

実施区分

→
●

【期待される効果】
・・・

休日・夜間等、時間を問わず、「いつでも」申請・届出等の手続が可能になります。
自宅・職場等の「どこからでも」申請・届出等の手続が可能になります。
利用当日に施設に出向くだけで済み、手続のために出向く必要がなくなります。これにより、これまで手続が面倒と感じていた市民の利用が促進され、公共施設のより有効な利用が図られます。

(2) 納税・料金支払【現状と課題、問題点等】
・

民間での商取引や公共料金の支払は、クレジット、口座振替、コンビニでの支払も行われています。

・ペイジー※を利用することにより、税金や公共料金、各種料金などの支払を、金融機関の窓口やコンビニのレジに並ぶことなく、パソコンや携帯電話、ATMから行うことができます。
市民サービスの向上のため、公共料金などの支払について、ICT 化が求められて
います。

・
・

本市では、市税や保険料の納付を口座振替で行いたい場合、金融機関の窓口で開始の手続を行っていましたが、平成 30(2018)年８月より市の窓口に設置した受付端末でキャッシュカードを読み取ることで申込みができます。(窓口での口座振替受付サービス)

・

事業者が全ての地方自治体に電子納税が可能となるように、eLTAX を活用した地方税共通納税システムが平成 31(2019)年 10 月から導入される予定です。

24

第４章

目標達成のための取組

【方向性】
・
・

本市への納付を行う市民に対して、電子決済を導入することにより、更に利便性の高いサービスの提供を目指します。
窓口での口座振替受付サービスなど利便性の高いサービスの提供・拡充を目指します。
クレジットやペイジーを活用した公金収納については、費用対効果の視点か
ら検討を行います。

・【具体的な取組】
具体的な取組概要

実施区分①口座振替の申込
みや納税、施設
使用料、手数料の支払の電子化

窓口での口座振替受付サービスの活用やクレ
ジット、ペイジー等の電子決済を導入し、口座振替の申込みや納税、施設使用料、手数料の支払を電子的に行う取組です。

→【期待される効果】
・

収納窓口の業務時間外においても、ATM、携帯電話、パソコン等により支払が可能になり、納付者の利便性が向上します。

・

手数料を伴う申請手続が、電子申請導入のネックになっていますが、電子決済によって解消します。

(3) 証明書申請発行【現状と課題、問題点等】
・

住民票などの証明書申請は書面で行うため、開庁時間内に窓口で手続を行う必要があります。

・

証明書を取得するために来庁する市民は多く、窓口が混雑する原因となっていま
す。

【方向性】
・

利便性の高いサービスの提供を目指すため、住民票などの証明書をコンビニ・で取得できるシステムを導入します。
窓口の多チャンネル化により窓口の混雑を減らします。

25

第４章

目標達成のための取組【具体的な取組】
具体的な取組概要①コンビニ交付シス 住民票などの証明書をコンビニで取得できるテムの導入システムを導入する取組です。

実施区分●【期待される効果】
・
・

窓口の開庁時間にとらわれることなく、身近な場所で証明書の交付が受けられるので、利用時間や利用場所が拡大し、利便性の高いサービスが提供されます。
来庁者数の大半を占める証明書申請者が来庁しないことにより窓口や駐車場の混雑が緩和されます。

(4) Web アクセシビリティとマルチアクセス【現状と課題、問題点等】
・

公衆無線 LAN は、スマートフォンなどを利用して誰でも接続ができるという利便性がありますが、公衆無線 LAN のセキュリティ対策が十分でないと、通信内容が傍受されるなどの問題があります。

・インターネットの利用者は、高齢者、子ども、身体の不自由な人、キーボードやマウスの利用に不慣れな人、スマートフォンを使っている人、外国人など様々です。
その方に対応したホームページを作成するためには、音声読み上げソフト、音声や画像で表示されるコンテンツ※には代替手段を提供するなどの工夫、スマートフ
ォンに適した画面構成や多言語表示などの対応が必要になります。

・

本市のホームページは、情報発信担当課の依頼を受けて、広報担当課の職員がホームページを作成、更新するなどの運用を行っています。また、リンク先のウェ
ブページが削除されたなどの理由でアクセスできなくなっているページの把握が十分にできていません。

26

第４章

目標達成のための取組

【方向性】
・
・

・

利便性と安全性のバランスを配慮しつつ、公共施設等に設置する公衆無線
LANを市民に提供します。
ホームページの更新に際して、CMSで行うシステムを導入することによって、
ホームページの更新が容易になり、情報発信担当課で行えるようになります。
また、レイアウトなどを一元管理できるとともに、アクセシビリティが向上します。
市民が主体的にICT を利活用できるように、ICT 機器の操作方法やインター
ネット犯罪の基礎知識や適切な対処、マナーを守った情報サービスの利用な
どICT 社会の中で暮らしていくために必要な「ICT利活用能力」を身に付けることができるよう支援します。

【具体的な取組】
具体的な取組概要①公衆無線 LAN 環 公共施設等に設置する公衆無線 LAN を市民境の充実に提供する取組です。
②CMS によるホー 情報発信担当課によるリアルタイムでの情報
ム ペ ー ジ 更 新 シ 発信、更新作業が可能となるシステムを導入
ステムの導入する取組です。
タブレットなどの機器の操作法及びインターネ③ ICT 機器の操作 ット犯罪の基礎知識や適切な対処法など、ICT
及び情報セキュリ 社会の中で安全・安心に暮らしていくために必ティ講習会の実施 要な「ICT 利活用能力」を身に付けることができるよう支援する取組です。

実施区分

→
●

→

【期待される効果】
・・

・

公衆無線 LAN 環境を整備することによって、スマートフォンを使用することで、手軽にインターネットに接続することができます。
年齢、身体、言語など人々が持つ違いや特性にかかわらず、必要とする情報について、ホームページを通じて誰もが同じように、分かりやすく入手できるようになります。
講習会で、インターネットの進展に対応するICT技能や安全・安心な情報社会対応能力が身に付くとともに、デジタルデバイドが解消します。

27

第４章

目標達成のための取組(5) ＳＮＳやオープンデータ等を活用した情報提供【現状と課題、問題点等】
・

情報伝達方法としては、広報さの、市ホームページ、市政情報紙、メール配信、郵便、電話、ＦＡＸ、防災行政無線、テレビ、ラジオなどがありますが、単体の方法によって、即時に全ての市民に周知する方法はありません。複数の方法を組み合わ・せることによって、効果を高めることができます。
インターネットの普及に伴い、ホームページを活用して情報収集する人が増加していてるので、ホームページによる情報提供の充実が必要となっています。
政府の IT 総合戦略本部がとりまとめた「世界最先端 IT 国家創造宣言」でも、「公・共データの民間開放（オープンデータ）の推進」が掲げられていて、国の IT 戦略の中でも重要な施策として位置付けられています。
市民の行政への参加、市民との協働を推進するためには、市政情報などの公的・データを市民と行政が共有することが必要となっています。

【方向性】
・
・
・

情報伝達方法としては、複数のメディアを組み合わせることによって、周知の効果を高めます。
事業の内容や手続などを、市民が分かりやすく把握できるよう、各種情報を市民目線で体系的に整理したホームページにします。
オープンデータについては、可能な限りデータの標準化に努め、機械判読が可能
で、二次利用が容易な形式で公開します。また、取組可能な公的データから速やかに着手し、営利目的又は非営利目的を問わず活用を促進します。

28

第４章

目標達成のための取組【具体的な取組】
具体的な取組

概要

市民が情報を入手する機会を増やすため、①SNS による市政
SNS（ツイッター、フェイスブック、ライン及びイ情報の提供の充ンスタグラム等）を活用し、情報を発信する取実組です。
利用者が必要とする情報を必要なタイミングで②スマホアプリによ
的確に提供したり、自動で利用者の端末にプる 市 政 情 報の 提ッシュ通知ができるスマホアプリにより、市政供情報を提供する取組です。
市民により多くのメディアで情報を提供するた③CATV からの市政
め、佐野ケーブルテレビを活用し、市政情報を情報の提供提供する取組です。
ホームページシステムの更改によるホームペ④市ホームページージのリニューアルに際し、コンテンツを整理
による情報発信し、アクセシビリティに配慮するとともに、情報の充実
発信の充実を行う取組です。
多種多様な情報を相互に連携させることによ⑤オープンデータの って、地域の課題把握や解決策の検討に活用
充実
できるため、行政情報を二次利用可能な形式で提供する取組です。

実施区分

→
→
→
→
→

【期待される効果】
・・・・

多種多様なメディアを通して情報を発信することにより、インターネットを利用できない市民にも情報を伝達できます。
コンテンツを整理することにより、市民が「見やすい」、「探しやすい」、「使いやすい」ホームページとなり、市政に対する理解を深めることができます。
積極的に行政情報を提供することにより、施策の分析及び評価を行うことが可能になり、市政の透明性や信頼性の向上を図ることができます。
市民と行政が持つ情報を共有し、共通の理解のもとに地域課題に取り組むことにより、よりよい解決策を導き出すことが期待できます。これによって、地域の活性化が図られます。

29

第４章

目標達成のための取組

２ 業務のスリム化・効率化による高度な行政経営の実現(1)

庁内情報の共有と有効活用【現状と課題、問題点等】

・・
・

会議の資料を紙で用意する場合、印刷する時間がかかります。また、印刷後に資料を修正した場合は、その都度資料の差し替えをする必要があります。
平成 29(2017)年度よりタブレットを用いた会議支援システムを導入し、試験的にペーパーレス会議を行っています。
グループウェア※を活用して情報共有化を図っていますが、二次利用可能なデー
タ形式でないため、分析などを行う場合は、データを再加工しなければなりませ
ん。

【方向性】
・
・

ペーパーレスで行う会議を拡充することによって、会議の効率化に努めます。
二次利用が可能なデータ形式で情報共有を行うことにより、高度な分析が可能となり、業務の効率化、高度化を目指します。

【具体的な取組】
具体的な取組概要① ペ ー パ ー レ ス 会 タブレット端末等を利用して資料を画面で見る
議 の 拡 充 に よ る 会議支援システムを活用したペーパーレス会
会議の効率化議を行う取組です。
庁内で参照可能な情報について、二次利用が②オープンデータの可能なデータ形式で情報共有を行う取組で庁内での活用
す。

実施区分

→
●

【期待される効果】
・

ペーパーレス会議によって、紙の使用量や印刷製本に費やす時間の削減ができます。また、効率的な会議の運営により会議時間の削減等が図られ、経費節減と業務効率向上につながります。

・

一元化された情報を二次利用可能な形式で活用することによって、横断的な政策立案が可能となります。

30

第４章

(2)

目標達成のための取組

内部事務の効率化による働き方の改革【現状と課題、問題点等】
・

臨時職員等の給与台帳の管理は、表計算ソフト(エクセル)で行っていますが、税法改正の度に修正をしなければなりません。また、平成 32(2020)年度から会計年度任用職員※が新たに創設され、職員の管理が複雑化、多様化します。

・国や県からの文書のほとんどは、電子メールにより電子文書で送付されています。
必要に応じて、文書を印刷して決裁を行った後、文書を保管しています。
休暇申請や時間外勤務命令などの事務は電子決裁で処理していますが、ほとんどの事務は、紙に印刷して決裁する方法になっています。出先機関においては、・決裁などのために紙文書を持って職員が移動する必要もあります。

【方向性】
・
・

一般職員及び会計年度任用職員に対応した人事給与システムを導入します。
電子メールにより送付された電子文書を簡単に登録できる文書管理システムの・導入を検討します。
文書管理システムと連動して、必要に応じて、電子決裁を行えるシステムの導入を検討します。

【具体的な取組】
具体的な取組概要

現状の一般職員用の人事給与システムを更①人事給与システ
新する際に会計年度任用職員に対応したシス
ムの再構築
テムを導入する取組です。
紙媒体により行われている文書事務（文書の②文書管理システ
作成から廃棄に至るまでの一連の事務をいい
ムの導入ます。）を電子的に行う取組です。
文書管理システムや財務会計システムと連携③電子決裁システ
して、電子的に決裁することについて、検討すムの拡充る取組です。

実施区分
●

検討

→

【期待される効果】
・

統一した人事給与システムを導入することで、税制改正に伴う作業の効率化が図られるとともに、情報管理上のセキュリティも向上します。

・

電子化された文書は、保存スペースが不要であるため、書庫スペースが削減できます。また、文書の保管、保存及び検索時間を短縮できます。
電子文書を紙で出力することなく、電子的に処理できるため、紙の使用量の削減、作業時間の軽減を図ることができます。

・

31

第４章

(3)

目標達成のための取組

情報インフラ等の更新と最適化の推進【現状と課題、問題点等】

・
・

・
・

コスト抑制や効率化のため、仮想化技術を用いたサーバ統合やクラウド活用が進んでいます。
住民情報システムは、堅牢なデータセンター内にサーバが設置されたクラウドサービスを利用しているため、地震などの災害が起きた場合でも住民サービスへの影響を最小限に留めることができます。
行政系と住民系のネットワークが分離されているため、行政情報システムや住民
情報システムなどシステムごとにプリンタを設置しています。
大規模な災害が発生した場合でも、行政機能を維持して最低限の業務を継続
し、短期間で業務を復旧することが求められています。

【方向性】
・
・
・

複数の物理サーバを仮想サーバへ集約する整備を進めるとともに、クラウドサービスを活用します。
住民情報システムを県内の複数市町によって、共同利用する自治体クラウドの導入を検討します。
本市では、業務を継続するための非常用電源が確保されているので、非常時に優先される業務を特定し、必要となる機器を整備します。

【具体的な取組】
具体的な取組概要① 行 政 情 報 シ ス テ 行政情報システムの更新に際し、サーバの仮
ムと庁内ネットワ 想化を進めるとともに、ネットワークの仮想化
ークの更新を検討する取組です。
住民情報システムの更新に際し、行政情報シ
ステムで使用している複合機を活用することに②住民情報システ
よって、プリンタの配置を適正に見直すととも
ムの更新に、自治体クラウドの導入を検討する取組です。
非常時に優先される業務を特定したうえで、非③ICT-BCP に対応
常用電源を確保して、必要となる機器の整備したインフラ整備を行う取組です。

32

実施区分
●

●

●

第４章

目標達成のための取組【期待される効果】
・・

サーバを集約することによって、サーバの調達費用や管理費用を削減できます。
複数の市町でシステムを共通化して、共同で調達することによって、機器の購入コスト削減や業務継続性が高まります。
大規模な災害発生時に行政機能が維持でき、業務を継続するための体制が確保

・

されます。

(4)

地理情報システムの活用【現状と課題、問題点等】

・・

統合型 GIS によって、各業務で共用する地図データを一元的に整備し、管理しています。組織横断的な利用をするためには、有用な情報の蓄積と共有化するレイ
ヤー※を増やすことが不可欠です。
公開可能な地図データは「地図情報システム（WebGIS）」で公開していますが、利便性を高めるためには、有用な地図データを増やすことが不可欠です。

【方向性】
・

地理的な把握や分析を行うために、統合型 GIS の位置情報を持ったデータ（地理空間情報）を活用します。

・

地図情報システムの活用により、位置情報に付随した行政情報や地域情報を、市民に対して提供します。

【具体的な取組】
具体的な取組①統合型地理情報シ
ステム(統合型GIS)の活用②市民へ提供する地図情報(WebGIS)の
充実

概要

実施区分

統合型 GIS の利用を推進し、全庁的な情報共有による業務効率化を図る取組です。

→

本市が保有する各種地図情報を、インターネ
ットで電子地図を利用して提供することにより、市民サービスの向上を図る取組です。

→

33

第４章

目標達成のための取組【期待される効果】
・

日常の業務において地図を専門的に取り扱い、地図の更新等を手作業で行っている部署においては、統合型 GIS によって作業が効率化されることで、新しい情報の活用が早期に行えるようになり、市民からの問合せに対応する時間が短縮されるなど、市民サービスが向上します。

・

職員が、机上のパソコンで地理情報を検索・表示することができるようになり、これまで地理情報の入手に要してきた時間が短縮できます。
共通の地図に独自の属性データを重ね合わせることで、業務の効率化や新たな政策立案への活用が可能になります。
WebGIS を活用し、市民がホームページから地図によって分かりやすく表示された・・情報を入手できるようになります。

34

第４章

目標達成のための取組

３ 住みやすいまちづくりの推進(1)

防災【現状と課題、問題点等】

・・

災害発生時の被害と混乱を最小限にとどめるには、市民への迅速で的確な情報提供は不可欠であり、ICT を積極的かつ効果的に活用していくことが求められています。
災害時には、大勢の人が同時に被災地の携帯電話や固定電話に電話をかける

・

ため、回線が集中して電話がつながりにくくなります。
大規模な災害が発生した場合、通信インフラが被害を受けてその全て又は一部が使えない状況が想定されます。災害発生時の通信手段確保のため、メディアを複合的に利用できる環境整備が必要です。

【方向性】
・

災害が発生した場合には、防災行政無線、防災・気象情報メール、ホームページ、
SNS などで災害情報を提供します。また、避難勧告や避難指示(緊急)などの情報をテレビやインターネットなどの様々なメディアを通じて提供するため、Ｌアラート ※・を活用します。
小中学校が避難所となった場合、インターネットへの接続環境を提供するために、
公衆無線LANを整備します。
地図情報システムを活用し、災害発生箇所や被災状況などの提供を検討します。

・【具体的な取組】
具体的な取組概要

防災行政無線、防災・気象情報メール、ホ①防災情報の多様なームページ、SNS などの ICT を利活用し、多発信
様な防災情報の発信を行う取組です。
小中学校などの公共施設が避難所となった場②避難所における公合に、その施設に設置されている機器を活用
衆無線 LAN 環境
して、被災者に公衆無線 LAN を提供する取組の提供です。
③地図情報(WebGIS) 過去の災害発生箇所や避難所の情報を地図
による防災情報の 上で提供する取組です。災害発生時には、被提供災状況や復旧状況を提供する取組です。

35

実施区分

→
●

検討

第４章

目標達成のための取組【期待される効果】
・

情報伝達手段が多様化するため、避難勧告などの情報が伝わりやすくなります。
また、情報入手が様々な方法で可能になるため、情報弱者解消につながります。
・ 避難所において、避難者がインターネットに接続することで、ニーズにあった情報提供が可能となります。
・(2)

多様な ICT 活用による防災対策が行えるとともに、平常時においても市民サービ
スが向上します。

福祉・医療【現状と課題、問題点等】

・

本市と市内５箇所に設置している地域包括支援センターにおいて、地域包括支援センターシステムを活用し、相談業務や介護予防ケアマネジメントなどに利用して
います。

・
・

各国保診療所では、患者の病状、処置及び経過などを記録するための医師の診療記録カードとして、紙のカルテを使用しています。
へき地拠点病院である市民病院が所有しているオーダリングシステムによって、各国保診療所では検体（血液、尿等）及び CT、MRI、X 線レントゲン検査等の予約と検査結果の閲覧を行っています。

【方向性】
・

地域包括支援センターシステムの活用により、本市と地域包括支援センター間の情報共有を図り、円滑に高齢者相談やケアプラン作成等ができるようにします。

・

情報の共有を図るため、各国保診療所にカルテを電子化する電子カルテシステ
ムの導入を検討します。
へき地拠点病院である市民病院が所有しているオーダリングシステムを活用し、市民病院と各国保診療所の連携を行います。

・

36

第４章

目標達成のための取組【具体的な取組】
具体的な取組概要①地域包括支援センターシステムの充実②電子カルテシステ
ムの導入

本市と地域包括支援センターで地域包括支援センターシステムにより、情報共有を図る取組です。
情報の共有を図るため、診療所に電子カルテシステムを導入する取組です。

③ 市 民病 院 と国 保 オーダリングシステムを活用し、市民病院と各診療所の連携国保診療所の連携を図る取組です。

実施区分

→
検討

→

【期待される効果】
・・・

本市と地域包括支援センターで情報共有することで、高齢者相談などの場面において、より適切で迅速な対応につなげることができます。
診療情報や検査データを電子データで管理するため、業務がスムーズに行えます。また、投薬内容がデータで確認できるため、複数診療科による重複投与が発見しやすくなります。
市民病院と各国保診療所がオーダリングシステムを活用することで、市民病院で行った検査結果等の情報が共有化され、より良い医療サービスを効率的に受けることができます。

(3)

教育【現状と課題、問題点等】

・・

・

新学習指導要領では、各教科等の授業において「主体的･対話的で深い学び」を実現する中で、日常的に ICT を活用していくことが重要となっています。
ICT を活用した学習を推進するためには、教職員の ICT 活用指導力の向上が必要であり、単に情報機器の操作ができるだけではなく、児童生徒の情報活用能力を育成し、質の高い教育を提供することが求められています。
インターネットは便利なツールとして認識されていますが、一方でインターネット犯罪など危険性もあり、新たなトラブルも増えています。

37

第４章

目標達成のための取組

【方向性】
・
・
・

授業支援システムの入替に際し、タブレット端末や電子黒板等の ICT 機器の計画的な配備更新を行うほか、各学校に配置しているサーバを本市に集約します。
教職員に対して、ICT 活用指導力を更に向上させるため、研修などを実施します。
児童生徒、教職員、保護者に対する情報セキュリティ・モラルなどの教育を充実させます。

【具体的な取組】
具体的な取組概要

実施区分

タブレット端末や電子黒板等の ICT 機器の計画的な配備更新を行うほか、各学校に配置し①授業支援システているサーバを本市に集約することによって、ムの更新
セキュリティ強化と業務効率化を図る取組です。

●② ICT 活用指導力
教職員の ICT 活用指導力を更に向上させ、児に関する教職員
童生徒の情報活用能力を高める取組です。
研修の実施

→

児童生徒が情報化社会の中で、トラブルに巻③情報セキュリティ・ き込まれず正しく行動できるようインターネット
モ ラ ル 教 育 の 実 利用についての危険性、利用ルールやマナ
施
ー、情報セキュリティについて指導する取組です。

→【期待される効果】
・・
・

授業支援システムを活用することによって、授業運営が効率的になります。また、児童生徒は授業への集中力が高まり、学習意欲が向上します。
指導する教職員のICT活用指導力が向上し、次代を担う子どもたちが情報化社会に対応した情報活用能力を身に付けることができます。
インターネットを利用するときのルールとマナーを身に付けて情報モラルを向上させることで、トラブル時の対応も身に付き安心して利用することができます。

38

第４章

(4)

目標達成のための取組

産業・観光【現状と課題、問題点等】

・・

イベントの実施などの周知は紙媒体による情報発信が中心となっていて、マルチメディアを活用した情報発信が立ち遅れています。
本市は史跡や名勝、温泉などが集約している従来型観光地としての形をなしていませんが、強い観光素材や観光素材となりえる食や自然、史跡、文化、歴史、産業、スポーツなど多くの資源を有しています。

【方向性】
・

・

ホームページや SNS、動画配信を中心としたインターネットによる情報発信を中心に、パンフレットやポスターなどの紙媒体に加え、ターゲットを見据えた情報提供を戦略的に行います。
既存の産業・観光の成長を支援し、新たな産業を育成していくため、戦略的な情報の提供を目的とした情報化を推進します。

【具体的な取組】
具体的な取組

概要

ホームページから、充実した産業・観光情報をタイムリーに提供していきます。また、若い世①産業・観光情報の代をターゲットに SNS を駆使し、ツイッターやイ提供
ンスタグラムなどにより情報発信を充実させる
取組です。
商店、事業所、工場、農家などが情報の戦略②商業、工業､農業的活用ができるよう佐野農業協同組合や佐野の情報化への連
商工会議所等と本市が連携して情報化を促進
携させる取組です。

実施区分

→
→

【期待される効果】
・・

ターゲットを絞った情報発信を行うことによって、周知の効果が高まります。また、SNS の特徴である拡散力や、観光への動機づけとなるような魅力的な写真投稿を行うことによって、周知の効果がさらに高まります。
観光客のニーズにあった情報を効果的に発信することで、更なる産業・観光振興が図られます。

39

第５章
３つの目標を支える基盤の整備

第５章 3 つの目標を支える基盤の整備

第５章 ３つの目標を支える基盤の整備(1)

人材の育成・確保【現状と課題、問題点等】

・・

ICT の利活用により業務の抜本的な改革・改善に取り組むことができる職員を育成することは、情報化を推進していく上で、欠かすことの出来ないものとなっています。
情報システムを円滑に運用するためには、所属ごとにシステムを運用する人材の育成と配置が必要です。そのためには、所属ごとに ICT リーダーの育成と、ICT リ
ーダーを中心とした職員への計画的かつ継続的な ICT 研修の実施が必要不可欠となります。

【方向性】
・・

ICTの高度化に合わせ、効果的に職務を遂行していくために、職員のICTリテラシ
ーの更なる向上をめざした研修を実施します。また、情報化に必要な人材の確保に向けた取組を進めます。
ICTリーダーを中心とした全職員への計画的かつ継続的なICT研修を実施します。

【具体的な取組】
具体的な取組み概要

情報化を推進する上で必要な知識や技能を習①ICT リテラシー向
得し、各職員の ICT リテラシー向上のため、集上のた めの全庁合研修や e ラーニングなどを継続的に実施す的研修の実施る取組です。
情報化の推進を担うICTリーダーを各所属に②ICT リーダーの育配置するため、研修等を実施して人材を育成成する取組です。
情報担当部門や基幹系業務部門の職員で、③情報化政策に精業務に関する専門的知識、ICTに関する技術通した職員の育的知識、市民や行政ニーズを的確に政策に反成と確保映できる企画力や業者との折衝能力を持った人材を育成する取組です。
同時間、同一場所に集まる必要がなく、自由④e ラーニングの有な時間と場所で学習できるため、全職員を対効活用象として、ｅラーニングを活用する取組です。

40

実施区分

→
●

→
→

第５章 3 つの目標を支える基盤の整備【期待される効果】
・・

情報システムの円滑かつ適切な運用が可能になり、管理業務が分散化されます。
これにより、情報担当部門は政策に充てる時間が拡大し、市民ニーズへの迅速な対応など、サービスの向上につなげることができます。
業務システムの担当者と委託先業者の間を仲介する人材を配置することにより、業者に担当者の意図が伝わりやすくなり、市民ニーズや行政ニーズを的確に反映したシステムの導入が可能になります。

(2)計画の推進体制の整備【現状と課題、問題点等】

・

・

・

情報化を推進するためには、提供者である行政視点ではなく、利用者である市民
視点でサービスをデザインして見直す必要があります。そのためには、コンピュー
タシステムのみならず、業務内容、執行体制の見直しや条例・規則の整備などを含め、全庁的かつ多角的な観点から推進する体制が必須となっています。
全庁的な取組の推進と ICT 化施策の総合調整、ICT 機器の整備・運用を円滑に行うためには、現行の情報化推進部門の体制強化と各職場へ役割の分散が必要です。
情報化関連施策は全庁横断的で多岐にわたり、複雑・高度化していることから、専門的な視点からの助言が受けられる体制を整えることが重要です。

【方向性】
・

・
・

情報化の実現に向けた取組を総合的に推進し、各部署間の関連施策の調整を図るため、「佐野市電子市役所推進委員会」が中心となり本計画の推進を行います。
各職場との役割分担を見直し、分散型の ICT 活用推進体制を整備します。
情報化を推進していく上で、専門的な知識・経験が必要となった場合には、外部の ICT コンサルタント※などの専門家を積極的に活用していきます。

41

第５章 3 つの目標を支える基盤の整備【具体的な取組】
具体的な取組

概要

情報化の実現に向けた取組を総合的に推進① 全 庁 的 な体制 に し、各部署間の関連施策の調整を図るため、よる計画の推進「佐野市電子市役所推進委員会」が中心となり本計画を推進する取組です。
情報化を推進していく上で、計画の策定や実② 専 門 知 識 を 持 っ 施段階における企画、計画、実施、運用につた人材の活用いて総合的にアドバイスするコンサルタントを活用する取組です。

実施区分

→
→

【期待される効果】
・・

計画の着実な推進が図られます。
情報システムの部分最適化（各課で最適となる情報化の推進）から全体最適化

・・（全庁的に最適となる情報化の推進）への転換を図ることが可能になります。
情報システムの適正性や妥当性を客観的に評価できるようになります。
情報システムの円滑かつ適切な運用管理が可能になり、市民ニーズへの迅速な対応など、サービスの向上につながります。

(3)

情報セキュリティ対策の徹底【現状と課題、問題点等】

・

・

・
・

情報化の進展とともに、市民生活の利便性は向上していますが、個人情報の漏
えいや不正アクセスなど様々な事件・事故が発生しています。情報機器やシステ
ム、個人情報その他の情報を守る適切な安全対策と危機管理体制を講じる必要があります。
自治体では、住民基本台帳をはじめ、多くの個人情報を取り扱っていて、それらの情報を適切に管理しプライバシーを守るため、セキュリティポリシーに基づいて情報を扱うなど、個人情報の徹底した管理が求められています。
個人情報や情報機器を取り扱う職員のモラルとセキュリティ意識の高揚を図っていくことが重要となっています。
市の業務の実施・継続には、その業務を支える情報システムやネットワーク等の稼働が必要不可欠です。

42

第５章 3 つの目標を支える基盤の整備

【方向性】

・
・

情報セキュリティポリシー ※ の徹底を図り、住民情報を直接または間接的に利用する部門及び職員に対して、内部監査を実施します。
個人情報・プライバシー保護の徹底に向けた方策を講じていきます。
職員のセキュリティ・モラルの更なる向上を目指します。

・

重要業務を支える情報システムを復旧させる訓練等を実施します。

・【具体的な取組】
具体的な取組①情報セキュリティ
内部監査の実施②個人情報保護対策の徹底③職員のセキュリティ ・モ ラル向上のための 教育の充実④ICT-BCP に基づく
訓練の実施

概要
セキュリティポリシーの周知徹底を図るため、
情報セキュリティ内部監査を実施することで、PDCAサイクルによる評価と見直しを図る取組です。
市民のプライバシーに係る情報等が不用意に漏れるのを防ぐため、住民情報を扱える端末
は、静脈認証により許可された職員のみが取り扱えるようにするなどの対策を徹底する取組です。
情報セキュリティ遵守の重要性やセキュリティに関する知識・技術などについて学ぶ研修を継続して実施するほか、研修内容などの質的な向上を図る取組です。
大規模な災害等の発生時において、重要業務をなるべく中断させず、中断してもできるだけ早急に復旧させるための取組です。

実施区分

→
→
→
●

【期待される効果】
・・・

情報セキュリティ対策の PDCA サイクルによる評価と見直しを実施することにより、進化する ICT の現状に応じた安全対策が講じられます。
職員と市民のセキュリティ意識が共に高まることにより、市民の本市に対する信
頼度も高まり、市民が新たな行政サービスの提供を安心して受けることができます。
重要業務を支える情報システムを復旧させる訓練等を実施することにより、災害時等に、重要業務をなるべく中断させず、中断してもできるだけ早急に復旧させることができます。

43

第５章 3 つの目標を支える基盤の整備(4)

情報通信基盤の整備【現状と課題、問題点等】

・

平成 29(2017)年７月からマイナンバーを活用した情報連携が開始されています。
マイナンバーによる情報連携に活用される総合行政ネットワークへの接続回線は、重要な回線となっているため、冗長化などの見直しを行いました。

・

市内全域に整備されたブロードバンドを活用して、出先機関とのネットワークを再構築しました。このネットワークを利活用するための公共性・公益性の高いサービスの提供が求められます。
ケーブルテレビの視聴可能地域であるサービス提供エリアは、佐野地域全域及・び田沼地域と葛生地域の一部となっています。

【方向性】
・

総合行政ネットワーク、マイナンバーカードを、市民サービスの向上に有効なネットワーク基盤として捉え、他の自治体の動向に注視しながら活用していきます。

・

いつでもどこでも必要な情報が入手できるよう、高速通信に対応した情報通信基盤の活用を徹底していきます。
ケーブルテレビのコミュニティチャンネルは、市政情報や災害情報などを伝達するための重要な情報基盤となっていますので、視聴エリアの拡大を検討します。

・【具体的な取組】
具体的な取組概要①総合行政ネットワ 総合行政ネットワークで提供されている ASP
ークの活用
サービスの利用促進を図る取組です。
②マイナンバーカードの有効活用
③公共ネットワークの有効活用④コミュニティチャン
ネルの視聴エリアの拡大

マイナンバーカードを利用して、住民票などをコンビニで取得できるシステムを導入することなどで、マイナンバーカードを有効活用する取組です。
公共施設において、高速インターネットが無料で利用できる公衆無線 LAN 環境を整備する取組です。
ＮＨＫテレビ共同受信施設 ※ を利用して、佐野
ケーブルテレビのコミュニティチャンネルを視聴する方法を検討する取組です。

44

実施区分

→
●

→
検討

第５章 3 つの目標を支える基盤の整備【期待される効果】
・・
・

総合行政ネットワークで提供されている ASP サービスを利用することにより、経費削減や事務の効率化が図られます。
住民票などをコンビニで取得できることによって、マイナンバーカードの有効活用が図られます。
公衆無線 LAN 環境を整備することによって、来訪者の情報収集等の利便性を高めることができます。

45

資料編

資料編

資料編
(1)

佐野市情報化計画策定委員会設置要綱
平成 30(2018)年 9 月 13 日訓令第 18 号

（設置）
第１条

佐野市情報化計画（以下「計画」という。）の策定又はその変更を行うため、

佐野市情報化計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条

委員会は、計画又はその変更の原案を作成し、これを市長に報告する。

（組織）
第３条
２

委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

委員長は情報政策課長を、副委員長は広報・地域連携課長を、委員は別表に掲げる
職員をもって充てる。
（委員長及び副委員長）

第４条
２

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）

第５条
２

委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

委員会は、必要があると認めるときは、会議に構成員以外の者の出席を求めて、その意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）

第６条

委員会の庶務は、行政経営部情報政策課において処理する。

（その他）
第７条

この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附則

この訓令は、公布の日から施行する。
別表（第３条関係）
収納課長

行政経営課長きいき高齢課長

危機管理課長産業立市推進課長

人事課長

市民課長

観光立市推進課長

所長

46

医療保険課長

会計課長

い

教育センター

資料編(2)

佐野市情報化推進協議会設置要綱
平成 24(2012)年 7 月 24 日告示第 182 号

（設置）
第１条

佐野市情報化計画（以下「計画」という。）を策定するに当たり、市民等から意見を聴くため、佐野市情報化推進協議会（以下「協議会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条

協議会は、次に掲げる事項について市長に提言を行う。

(１)

情報化の現状及び課題に関すること。

(２)

計画の目標及び基本方針に関すること。

(３)

計画に係る施策に関すること。

(４)

前３号に掲げるもののほか、計画の策定に関し必要があると認める事項

（組織）
第３条
２

協議会は、委員１５人以内をもって組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(１)

学識経験のある者(２)

情報通信に関する事業に従事する者(３)

関係行政機関の職員(４)

情報通信を利活用している団体に属する者で当該団体の推薦を受けたもの(５)

市民団体に属する者で当該団体の推薦を受けたもの

（任期等）
第４条
２

委員の任期は、計画が策定される日までとする。

市長は、前条第２項第２号に該当する委員が同号の事業に従事しなくなったとき、又は同項第４号若しくは第５号に該当する委員が推薦を受けた団体を脱退したときは、その委員を解任することができる。
（会長及び副会長）

第５条

協議会に会長及び副会長１人を置き、委員の互選によりこれらを定める。

２

会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条

協議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

２

協議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

３

協議会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求めて、その意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）

第７条

協議会の庶務は、行政経営部情報政策課において処理する。

47

資料編

（その他）
第８条

この告示に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。
附

則（施行期日）
１

この告示は、告示の日から施行する。
（会議の招集の特例）

２

この告示の施行の日以後最初に開かれる協議会の会議は、第６条第１項の規定にかかわらず、市長が招集する。

(3)

佐野市情報化推進協議会委員名簿
敬称略 五十音順№

役 職

所属団体等の名称

氏 名

1

委員

男女共同参画ネットワークさの

泉 宣江

2

委員

3

委員

佐野市図書館協議会

内田 勇

4

委員

佐野市立小・中学校長会

浦野 祐子

5

委員

佐野市消防団

片山 清

6

会長

佐野日本大学短期大学

小林 大輔

7

委員

佐野商工会議所青年部

小林 紀夫

8

委員

消費者友の会

関口 靖子

9

副会長

佐野ケーブルテレビ株式会社

成瀬 正彦

10

委員

佐野警察署

西本 亮介

11

委員

佐野市公民館運営審議会

山野井 淑郎

12

委員

栃木県

山本 正美

東日本電信電話株式会社
埼玉事業部栃木支店

48

植木 伸通

資料編

(4)

計画策定の経過日付

項目

内容

第３次佐野市情報化計画(案)について
平成 30(2018)年
佐野市情報化計画策定委員会
10 月 10 日
今後のスケジュールについて
委嘱状交付
平成 30(2018)年
佐野市情報化推進協議会
11 月 7 日

会長及び副会長の選出について
栃木県の情報化施策について
第３次佐野市情報化計画(案)について

平成 31(2019)年
2 月 15 日～
パブリックコメントの実施
3 月 18 日

49

第３次佐野市情報化計画(案)について

資料編

(5)

用語集

【ア】
アクセシビリティ
情報やサービスなどが、障がい者や高齢者も含めたあらゆる人が利用可能であるかど
うか、又はその度合いのことです。
アクセス
ネットワーク越しに他のコンピュータと接続することです。
インターネット
個人や企業、大学等、全世界のネットワークを電話回線や専用線で相互接続したコン
ピュータ・ネットワークのことです。
インフラ
社会経済、産業活動の基盤を形成する構造物のことで、インフラストラクチャーの略です。
NHK テレビ共同受信施設
山間部などで放送電波が弱くテレビが見えにくい地域において、難視聴解消のために
受信アンテナや各世帯への伝送路などの設備を NHK 及び地域の難視聴世帯が共同で設置した施設です。
L アラート(災害情報共有システム)
地方公共団体や交通関連事業者など災害関連情報の発信者と各種のメディアとの間
で、災害などに関する情報を効率的に共有する情報基盤である。緊急時に避難情報（準備・勧告・指示）、避難所情報、災害対策本部設置状況、被害情報、気象警報や注意報、
土砂災害警戒情報、洪水予報などが、災害情報共有システムを通じて様々なメディアと共有される。
オープンデータ
何らかの権利に基づく制限を課されることなく、誰でも自由に入手、加工、利用、再配布などすることができるよう公開されたデータです。

50

資料編

オンライン化
コンピュータと端末が回線で結ばれ、端末よりデータのやり取りが行えるようにシステ
ム化することです。

【カ】
会計年度任用職員
現在、一般職の非常勤職員については、正職員とはその職務の内容や責任の程度が異なる業務に従事する者として、1 年以内の任期で、フルタイム・パートタイムを問わず任用されていますが、法律上明確に位置づけられていないため、平成 32(2020)年 4 月 1日から施行される採用の方法、任期など一連の取扱いを法律上規定された職員です。
クラウドサービス
従来は手元のコンピュータに導入して利用していたようなソフトウェアやデータ、あるいはそれらを提供するためのサーバを、インターネットなどのネットワークを通じて必要に応じて利用者に提供するサービスです。
グループウェア
共通の仕事や目的で働くグループメンバーが、ネットワーク上で情報を共有できる環
境を提供するシステムのことです。
公共情報コモンズ
災害などの住民の安全・安心に関わる情報を迅速かつ効率的に伝達することを目的とした情報流通のための基盤です。
コンサルタント
本計画においては、インターネットビジネスインフラを活用し、経営へ強い影響力をもたらすビジネス戦略とビジネスモデルの新規設計及び再設計（計画）を支援する専門家のことです。
コンテンツ（情報の）中身、内容のこと。テレビ放送の番組、インターネット上のホームページの内
容などを指します。

51

資料編

コンピュータウイルス（マルウェア）
インターネットからダウンロードしたファイルやＵＳＢメモリ、電子メールなどを経由して他人のコンピュータに勝手に入り込み、システムや蓄積されたデータを使えなくするプロ
グラム中の不正な命令コードのことです。悪性のウイルスは使用者の知らないうちに感染しファイルを壊したり、システムエラーを起こしたりするなどの被害を及ぼします。コン
ピュータウイルスは、ワクチンソフトで検出し取り除くことができます。

【サ】
サーバ
コンピュータネットワークにおいて、クライアントコンピュータに対し、自身の持っている機能やデータを提供するコンピュータのことをいいます。
サーバの仮想化
物理的に 1 台のサーバをソフトウェアにより複数台の仮想的なサーバに分割し、それぞれがあたかも 1 台のサーバであるかのように動作させる技術をいいます。仮想化されたサーバでは、それぞれに異なる OS やアプリケーションを同時に実行することができます。
住民基本台帳カード
居住している地方自治体で、交付が受けられるセキュリティに優れた IC カードです。行
政手続をインターネットですることができる電子政府・電子自治体の基盤ともなるものであり、利便性の向上、行政事務の効率化に役立つものです。カードに搭載された IC チップに住所、氏名等の基本情報が記録されています。
情報セキュリティ
重要だと考える「情報」に関して、機密を守り、誤った使用や改ざんを防ぎ、必要なときに安全確実に利用できるようにしておくことです。
情報セキュリティポリシー
コンピュータやそのネットワークへの不正アクセスや情報の漏洩等を防ぎ、情報の安全性を確保するための指針です。通常、基本方針とその基本方針を実施するための対策基準で構成されています。
総合行政ネットワーク（LGWAN（Local Government WAN））
各地方自治体のコンピュータネットワークを相互接続した広域ネットワークのことです。
中央省庁の相互接続ネットワークである霞ヶ関 WAN にも接続されています。

52

資料編

ソーシャルメディア
インターネット上で展開される情報メディアの在り方で、個人による情報発信や個人間のコミュニケーション、人の結びつきを利用した情報流通などといった社会的な要素を含んだメディアのことです。

【タ】
データベース
各種情報を多目的に利用できるよう記憶装置に体系的に記録した統合化ファイルのことです。
デジタルサイネージ
屋外や店頭などに設置された液晶ディスプレイなどの映像表示装置のことです。近くにいる人や通りすがりの人に案内情報や広告などを表示する装置で、看板やポスターなどを電子化したものです。
デジタルデバイド
パソコンやインターネットなどの情報技術を、使いこなせる者と使いこなせない者の間に生じる格差のことです。
テレワーク
コンピュータや通信回線などを利用して、勤務先のオフィス以外の場所で仕事をすることです。
統合型地理情報システム（統合型 GIS）
各部署が利用している地図情報（道路、街区、建物、河川など）を統合・電子化し、一元的にメンテナンスすることで、庁内全体でのデータ共用を可能にする仕組みのことをいいます。

【ナ】
ネットワーク
複数のコンピュータや周辺機器を通信媒体で結び、データの転送を行えるようにした
通信網のことです。

53

資料編

【ハ】
プッシュ型通知
システム側が外部のサーバと連携して能動的に情報を取得してユーザーに通知する方式のことである。
ブロードバンド
高速な通信回線の普及によって実現される次世代のコンピュータ・ネットワークと、その上で提供される大容量のデータを活用した新たなサービスのことです。
ペイジー（Pay-easy）
請求書と現金を持って行き、金融機関やコンビニの窓口で支払っていた様々な料金を、
ネットや ATM から簡単に支払えるサービスのことです。
ペーパーレス
紙の消費量を少なくすることです。一般的には、帳票、台帳等のペーパー（紙）をＵＳＢ
メモリ等の媒体で代替することをいいます。
ホームページ
個人や団体が、WWW（World Wide Web）上で情報提供や情報発信をする場のことです。

【マ】
マイナンバー
社会保障や納税などの際に国民一人一人を識別するための 12 桁の番号です。日本
政府が発行・管理するもので、自治体に住民票を持つすべての国民と特別永住者など
国内に居住する一部の外国人に発行されます。
窓口業務のワンストップ化・ノンストップ化
窓口業務のワンストップ化とは、一つの窓口で複数の業務を提供することにより来庁者が複数の窓口に出向かなくても済むようにすることです。窓口業務のノンストップ化とは、365 日 24 時間いつでも業務を提供できるようにすることです。いずれも市民サービスの向上が期待されています。
無線 LAN
無線でデータの送受信を行う構内通信網です。

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資料編

【ヤ】
ユビキタスネットワーク
ユビキタスとは｢いたるところに偏在する｣という意味で、ユビキタスネットワークとは｢いつでも、どこでも、誰でもアクセスが可能｣なネットワーク環境のことです。

【ラ】
レイヤー
構造や設計などが階層上になっているとき、それを構成する一つ一つの階層のことです。

【アルファベット】
AI（人工知能）
人間にしかできなかったような高度に知的な作業や判断について、コンピュータを中心とした人工的なシステムにより行えるようにしたものです。
ASP（Application Service Provider）
ビジネス用のアプリケーションソフトを、インターネットを通じてユーザーにレンタルすることです。
CALS/EC(Continuous Acquisition and Life-cycle Support／Electronic Commerce)
電子取引支援システムのことであり、国土交通省の進める CALS/EC は、「公共事業支援統合情報システム」の略称です。公共事業の各事業プロセス（調査、設計、入札、施工等）で発生する情報を電子化し、インターネット等を利用して、関係者間で効率的に情報を交換・共有・連携できる環境を創出する取組です。
CATV（CAble TeleVision）
通信ケーブルを各家庭まで敷設することで、多チャンネル・双方向のテレビ放送を行うシステムです。空きチャンネルを使ってインターネット接続サービスも行っています。
CMS(Contents Management System)
Web コンテンツを構成するテキストや画像、レイアウト情報などを一元的に保存・管理
し、サイトを構築したり編集したりするソフトウェアのことです。

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資料編

e ラーニング
パソコンやコンピュータ・ネットワークなどを利用して教育を行うことです。教室で学習を行う場合と比べて、遠隔地にも教育を提供できる点や、コンピュータならではの教材が利用できる点などが特徴です。
IC カードキャッシュカード大のプラスチック製カードに極めて薄い半導体集積回路(IC チップ)を埋め込み、情報を記録できるようにしたカードのことです。電子マネーやテレホンカードなどに応用されています。磁気カードに比べて 100 倍近いデータを記録でき、データの暗号化も可能なため偽造にも強いカードです。データを読み書きする方式の違いによって「接触式」と「非接触式」に分けられます。
ICT-BCP(ICT- Business Continuity Planning)
災害が発生した場合に復旧を優先する重要業務システムを事前に特定し、災害時に自庁舎が被災しても、ICT 資源を利用できるよう準備しておくことで、重要業務システムをなるべく中断させず、中断してもできるだけ早急に復旧させるための ICT 部門の業務継続計画です。
ICT リテラシー
情報通信技術を正しく使用することができる能力のことです。
IoT(Internet of Things)
コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続して相互に通信することにより、自動認識、自動制御や遠隔計測などを行うことです。
Web GISインターネットで利用可能な地図情報システムのことです。
・参考 URL

http://e-words.jp/【IT 用語辞典 e-Word】

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第３次佐野市情報化計画
平成３１年（2019 年）３月
発行 佐野市編集 佐野市行政経営部情報政策課〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地
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