令和６年度熊本県後期高齢者医療診療報酬明細書
二次点検業務入札説明書

熊本県後期高齢者医療広域連合

［目 次］
Ⅰ

入札の全般に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

Ⅱ

入札書作成要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9Ⅲ

落札者決定基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10Ⅳ

一般競争入札心得

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

入札関係様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

Ⅴ

二次点検業務仕様書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

Ⅵ

委託契約書（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

Ⅰ 入札の全般に関する事項
１ 一般競争入札に付する事項（１） 業 務 名 令和６年度熊本県後期高齢者医療診療報酬明細書二次点検業務（２） 契約方法 単価契約
（３） 業務内容 令和６年度熊本県後期高齢者医療診療報酬明細書二次点検業務仕様書のとおり（４） 履行期間 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで
２ 入札参加者の資格に関する事項
入札の参加には、以下の要件を全て満たす者とする。
（１）地方自治法施行令第167条の４第１項の規定に該当しない者（２）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による更生手続又は再生手続の開始の申立てがなされた場合は、更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされている者（３）熊本県後期高齢者医療広域連合が行う契約等における暴力団等排除措置に関する事務取扱要領第２条第４号に規定する暴力団等又は第５号に規定する暴力団等関係者ではない者（４）過去５年の間に地方公共団体又は後期高齢者医療広域連合と種類及び規模をほぼ同じくする診療報酬明細書点検業務の契約を複数回締結した者（５）病院や診療所などの医療機関において請求事務を行っていない者
３ 委託条件（１）受託者は、令和６年度熊本県後期高齢者医療診療報酬明細書二次点検業務（以下「本業務」という。
）の実施にあたって、関係法令等を十分に遵守すること。
（２）受託者は、本業務の履行により知り得た委託業務の内容を一切第三者に漏らさな
いこと。
（３）個人情報保護の観点から、本業務を再委託しないこと。ただし、委託業務のうち主要でない部分について、あらかじめ委託者の書面による承諾を受けたときは、
この限りでない。
（４）受託者は、個人情報保護や対策を目的とした一般財団法人日本情報経済社会推進
協会によるプライバシーマークの認定又はＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメ
ントシステム）適合性評価制度の認証、一般社団法人日本プライバシー認証機構
によるＴＲＵＳＴｅの認証のいずれかを受けていること。
（５）取り扱う個人情報は厳重に管理し、その保護に配慮した十分な体制を整えること。
（６）業務中のトラブル発生に際しては、事業所内のバックアップ体制が整っており、迅速な対応ができること。
（７）本業務の仕様内容について確実に履行できること。

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４ 入札説明書の交付
入札説明書は、次のとおり交付する。
（１）交付期間
令和６年１月１２日（金）から令和６年１月２５日（木）まで（土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く。
）（２）交付時間
午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで（３）交付場所
熊本市東区健軍２丁目４番10号 熊本県市町村自治会館２階
熊本県後期高齢者医療広域連合事務局 給付課給付班（TEL 096-288-6050）※本広域連合のホームページから取得することもできます。
５ 入札説明会
入札説明会は実施しない。
６ 入札説明書等に対する質問（１）入札説明書等に対する質問がある場合は、質問書（様式第７号）により、電子メールにて提出すること。なお、入札参加資格に関する問い合わせについては、「４（３）交付場所」において随時行っているため、質問書には記載しないこと。
（２）電子メールアドレスは、koukikoureisya@kumamoto-kouiki.jp とする。
（３）質問の受付は、令和６年１月２５日（木）までとする。
（４）質問に対する回答は、令和６年１月３１日（水）までに電子メールにて行う。
７ 入札参加資格の確認
入札参加希望者は、入札説明書の交付を受けた後、競争入札参加申請書及び添付資料（以下「申請書類」という。
）を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。
なお、提出期限までに申請書類を提出しない者又は入札参加資格を有しないと認められた者は、本業務の入札に参加することができない。
（１）提出期間
令和６年１月１２日（金）から令和６年１月２５日（木）まで（土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く。
）（２）受付時間
午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで（３）提出場所「４（３）交付場所」に同じ。
（４）申請書類ア 一般競争入札参加申請書（様式第１号）
イ 使用印鑑届（様式第２号）
ウ 会社経歴書（様式第３号）
エ 代理人を選出する場合にあっては、委任状（様式第４号の１）
オ 営業所等一覧表（任意様式）

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カ
キ
ク

役員等名簿及び照会承諾書（様式第５号）
個人情報保護方針及びプライバシーマーク等の取得状況が確認できるもの
納税証明書（国税、市町村民税及び県税）※滞納又は未納がないことを証するものに限る。
（提出日を基準に３か月以内に発行されたもの）
ケ 定款
コ 商業・法人登記簿謄本（提出日を基準に３か月以内に発行されたもの）
サ 財務諸表（直近２年分）
シ 印鑑証明書（提出日を基準に３か月以内に発行されたもの）（５）その他
ア 申請書類の作成費用は入札参加希望者の負担とする。
イ 申請書類は返却しない。
ウ 申請書類の提出は、提出場所への持参又は郵送により行うこととする。
（郵送の場合は提出期間内に必着のこと）
エ （４）ク～シの書類については、写しの提出でも可とする。
８ 入札参加資格審査結果の通知
申請書類を提出した者で、入札参加資格が確認できた者に対しては、参加資格がある旨を、入札参加資格が確認できなかった者に対しては、参加資格がない旨及びその理由を
一般競争入札参加資格審査結果通知書（様式第６号）により通知する。
９ 入札執行手続等
本業務は、一般競争入札によるため、この入札説明書に基づき本業務に関する入札書を提出すること。
なお、入札書の詳細な作成方法は、「Ⅱ 入札書作成要領」による。
（１）入札日
令和６年２月２日（金）午前１１時から（２）入札場所
熊本市東区健軍２丁目４番10号 熊本県市町村自治会館２階
熊本県後期高齢者医療広域連合事務局 会議室（３）提示書類
入札参加資格確認のため、一般競争入札参加資格審査結果通知書（写し可）を契約
担当者の求めに応じ提示すること。
（４）契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国の通貨に限る。
（５）入札方法
ア 入札書持参による入札とする。
イ 代理人をもって入札する場合は、入札書に当該代理人であることの表示、当該代理人の氏名の記載及び押印を行い、代理人は委任状（様式第４号の２）を持参すること。
ウ 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額にその金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に小数点第３位以下の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、

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消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか否かを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額（小数点第２位まで）を入札書に記載すること。
（６）入札保証金
熊本県後期高齢者医療広域連合契約事務規則（以下「規則」という。
）第４条及び第５条の定めるところによるものとする。
（抜粋参照）（７）契約保証金
規則第28条及び第29条の定めるところによるものとする。（抜粋参照）（８）入札の無効
期限までに入札参加申請書類を提出していない者、入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書において示した条件等に違反した入札は、無効とする。 なお、熊本県後期高齢者医療広域連合により入札参加資格のある旨が確認された者であっても、確認の後、入札時点において「２ 入札参加者の資格に関する事項」に掲げる資格のない者の入札は、無効とする。
（９）落札者の決定方法
落札者の決定に当たっては、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって入札した者とする。ただし、落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、
直ちにくじ引きを行い決定する。
（10）落札者が契約を締結しない場合の措置
落札者が契約を締結しないときには、次点となった入札者と契約の交渉を行うこととする。なお、次点者となる者が２者以上あるときは、くじ引きにより決定する。
（11）入札に参加する者が１者である場合の措置
再度公告を行ってもなお入札に参加する者が１者である場合は、２者以上の場合と同様に、本入札説明書に従って入札されており、かつ、入札金額が予定価格の制限の範囲内である場合には、落札者として決定する。
（12）入札参加者の入札価格等の公表
入札参加者全ての商号及び入札価格は落札者決定後、本広域連合のホームページで公表する。
10 契約等に関する事項（１）本業務は一般競争入札とし、入札価格により落札者を決定する。
（２）落札者との契約については、「Ⅵ 委託契約書（案）」に基づき、落札後、熊本県後期高齢者医療広域連合が示す契約書をもって契約締結するものとする。
（３）本契約に関する不正行為を原因とする契約解除条項を契約書に盛り込むものとす
る。
（４）支払は毎月請求書を受け取った日の翌日から起算して30日以内に行うものとする。
11 その他（１）入札は、「Ⅳ 一般競争入札心得」に基づき、実施するものとする。ただし、第11条に規定する契約金額については、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額の小数点第３位を切り捨てた金額とする。

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（２）入札参加申請書類の記載事項に変更があった場合は、記載事項変更届（様式第８号）により、遅滞なく、変更内容を証明できる書類を添えて届けなければならない。
12 入札書に関する事項（１）入札書の種類
入札にあたっては入札書（様式第９号）を使用すること。
（２）入札書作成要領
詳細は、「Ⅱ 入札書作成要領」による。

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（抜粋）熊本県後期高齢者医療広域連合契約事務規則（入札保証金）第４条 契約担当者は、一般競争入札に付するときは、入札に参加しようとする者をして、その者の見積る契約金額の100分の５以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
(1) 一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に広域連合を被保険者とする
入札保証保険契約を締結したとき。
(2) 一般競争入札に参加しようとする者が過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者であり、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(3) 前２号に掲げる場合のほか、当該入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（入札保証金に代わる担保）第５条 令第167条の７第２項の規定により入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 国債及び地方債(2) 政府の保証のある債券(3) 広域連合長が確実と認める社債(4) 銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手(5) 銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形(6) 銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関に対する定期預金債権(7) 銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関の保証
２ 契約担当者は、前項第６号の定期預金債権を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。
３ 契約担当者は、第１項第７号の銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関の保証を
入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証を証する書面を提出させ、その提出を受けたときは、遅滞なく、当該保証をした銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関との間に保証契約を締結しなければならない。
４ 第１項に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
(1) 国債及び地方債 政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件（明治41年勅令第287号）の例による金額(2) 政府の保証のある債権及び広域連合長が確実と認める社債 額面金額又は登録金額6（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額）の８割に相当する金額(3) 銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関が振出し又は支払保証をした小切手
小切手金額(4) 銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関が引受け又は保証若しくは裏書をした
手形 手形金額（その手形の満期の日が当該手形を提供した日の１月後であるときは、
提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額）(5) 銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関に対する定期預金債権 当該債権証書に記載された債権金額(6) 銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関の保証 その保証する金額（契約保証金）第28条 契約担当者は、広域連合と契約を締結しようとする者に契約金額（単価による契約にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額。以下この条において同じ。）の100分の10以上の契約保証金を契約締結のときまでに納めさせなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、当該契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
(1) 契約の相手方が保険会社との間に広域連合を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と広域連合が工事履行保証契約を締結したとき。
(3) 契約の相手方が過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上誠実に履行した者であり、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。
(5) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払い代金が即納されるとき。
(6) 随意契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(7) 契約金額が少額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
３ 第１項の規定による契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。
(1) 国債(2) 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関（以下「金融機関等」という。
）の保証(3) 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証
４ 前項第２号に規定する金融機関等の保証又は同項第３号に規定する保証事業会社の保証を契約保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証に係る書面を提出させなければならない。

7

５ 第３項各号に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
(1) 国債 第５条第４項第１号に定める金額(2) 金融機関等及び保証事業会社の保証 その保証する金額（契約保証金の納付）第29条 契約担当者は、前条第２項の規定により契約保証金の全部を納めさせないこととした場合を除き、契約の相手方となるべき者をして、契約確定の日から10日以内に契約保証金又は同条第３項各号に掲げる担保（以下「契約保証金等」という。
）を納付又は提供させなければならない。

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Ⅱ 入札書作成要領
１ 入札書等の種類及び提出部数等
入札書（様式第９号）
１部
見積書（任意様式）
１部（落札業者のみ、入札金額積算内訳記載の見積書を入札終了後直ちに提出）
２ 入札書の作成要領（１）入札書の提出にあたっては、次のとおり行うこと。
ア 入札書に記名押印のうえ、申し込むこと。
イ 入札書に記載する日付は、入札の日とすること。
ウ 入札書は封筒に入れ、封筒表に「入札業務名」を、封筒裏に「氏名（法人の場
合はその商号又は名称及び代表者職・氏名）」を記入して提出すること。
（２）入札金額は、契約希望金額の110分の100に相当する額とし、小数点第２位までを記載すること。
（３）代理人をして入札する場合は、入札書に委任者と代理人を併記し、当該代理人の押印をもって入札すること。また、代理人は委任状（様式第４号の２）を持参すること。
なお、入札者又はその代理人は、入札に際し、他の入札者の代理人になることが
できない。

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Ⅲ 落札者決定基準
熊本県後期高齢者医療広域連合が委託する「令和６年度熊本県後期高齢者医療診療報酬明細書二次点検業務」に係る落札者決定基準については、次に掲げる方法による。
１

落札者の決定方法については、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。
２ 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじ引きを行い、落札者を決定する。
３ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で入札をした者がいないときは、直ちにその場所において、１回に限り再度入札に付するものとする。

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Ⅳ 一般競争入札心得（目 的）
第１条 この心得は、熊本県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。
）が実施する一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）が、守らなければならない事項を定めるものとする。
（法令等の遵守）第２条 入札参加者は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、地方自治法施行令（昭和22 年政令第 16 号。以下「令」という。）、この心得、入札説明書等の各条項等を遵守しなければならない。
２ 入札参加者は入札に際し、入札担当職員の指示に従い、円滑な入札に協力し、いやし
くも不穏当な言動等により、正常な入札の執行の妨げとなり、他の入札参加者の迷惑となるようなことを避けるほか、常に善良なる入札参加者としての態度を保持しなければならない。
３ 入札参加者は、入札説明書等により契約締結に必要な条件を熟知のうえ、入札しなけ
ればならない。
（公正な入札の確保）
第３条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格
又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
（入札参加資格）
第４条 入札参加者は、令第 167 条の６第１項の規定による公告（以下「公告」という。
）
において指定した期日までに、公告又は入札説明書において指定した書類を入札担当者
等に提出し、当該競争の参加資格の有無について確認を受けなければならない。
２ 次の各号の一に該当する者は、入札に参加することができない。
（１）前項に規定する公告に掲げる入札参加に必要な資格を有しない者（２）入札参加申請をしていない者（３）入札日において、入札参加に必要な資格を有しなくなった者（４）前各号に挙げるもののほか、正常な入札の執行を妨げる等の行為をなすおそれがある者（入札の方法）第５条 入札参加者は、定められた日時までに、定められた場所へ、所定の入札書を記名・押印のうえ、持参により提出しなければならない。
２ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、委任状（様式第 4 号の 2）を入札参加
時に入札担当職員に提出しなければならない。この場合、入札書には、委任者と代理人を併記し、代理人の記名押印をもって入札するものとする。
３ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理人をすることはできない。
４ 入札参加者は、その入札に関し、いかなる協議・協定又は公正な入札執行の妨げをしてはならない。

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５ 入札参加者は、落札者が契約締結することを妨げてはならない。
６ 入札参加者は、入札書を提出する際は、次の各号により行わなければならない。
（１）入札書に記名押印のうえ、申し込まなければならない。
（２）入札書に記載する日付は、入札日とすること。（入札書記入の日を記入しないこと。）（３）入札書は、表面に「入札業務名」を、裏面に「氏名」（法人の場合はその商号又は名称及び代表者職・氏名）を記入した封筒に封入後、提出すること。
（入札の辞退）第６条 入札参加者は、入札の完了まで、いつでも入札を辞退することができる。
２ 入札参加者が入札を辞退するときは、入札執行前までに入札辞退届（様式第１０号）
を入札担当職員等に提出するものとする。
３ 入札を辞退した者は、これを理由として、以後の入札等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（入札書の書換等の禁止）
第７条 入札参加者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（入札の中止等）
第８条 入札参加者が談合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札に関する調査を行い、入札の執行を延期し、又は入札の執行を取り止めることがある。
２ 入札の執行に際して、天災地変、その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を延期し、又は取り止めることがある。
（開 札）
第９条 開札は、入札会場において入札書提出後直ちに行う。
（入札の無効）第 10 条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
（１）第 4 条第２項各号の一に該当する入札に参加する資格を有しない者のした入札（２）所定の日時までに所定の場所へ提出されない入札（３）委任状を提出しない代理人のした入札（４）委任者名の併記されていない委任状を提示した代理人がした入札（５）記名押印を欠く入札（６）金額の表示がない入札、金額を訂正した入札又は金額の記載の不鮮明な入札（７）誤字・脱字等により、意思表示の内容の不明瞭な入札（８）入札に際して談合等不正行為を行ったと認められる者のした入札（９）契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる入札（10）その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる入札（11）同一の入札について、２以上の入札をした者の入札（12）同一の入札について、自己のほか、他人の代理人を兼ねて入札した者の入札（13）同一の入札について、２以上の代理人をした者の入札（14）その他入札に関する条件に違反した入札（入札金額の記載）
第 11 条 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に12相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を抜いた金額（税抜金額）を入札書に記載すること。
（落札者の決定）第 12 条 落札者の決定に当たっては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者として決定する。落札金額は、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額とする。
２ 前項の規定により落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに、くじ引きにより落札者を決定する。
３ 開札に際して予定価格の制限に達しないときは、再度入札を実施することができる。
（契約書の提出）
第 13 条 契約書を作成する場合においては、落札者は契約書に記名押印し、落札決定の日の翌日から起算して、１０日以内に入札（契約）担当職員に提出しなければならない。
ただし、入札（契約）担当職員の承諾を得た場合は、この期間を変更することができる。
２ 落札者が前項に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札者としての権利を失う。
（違約金の徴収）第 14 条 落札者が契約を締結しないときは、契約希望金額の 100 分の 2 に相当する金額を違約金として納付しなければならない。
（契約の解除）第 15 条 落札者が契約を締結した場合において、当該落札者（以下「受託者」という。
）
が、独占禁止法、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 3、第 198 条又は契約条項に違反する行為を行ったと認められるときは、広域連合は契約を解除することがある。
（不正行為に係る賠償額の予定等）
第 16 条 受託者は、前条にいう独占禁止法若しくは刑法に違反する行為が確定したとき又は契約条項に違反する行為若しくは法令の規定に該当する行為を行ったと認められるときは、広域連合が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として契約金額の 100 分の 10に相当する額を支払わなければならない。 なお、賠償金の支払いは、広域連合と締結した契約において前述の行為があった場合又はその疑いがある場合とする。
２ 受託者は、広域連合に生じた実際の損害額が前項に定める額を超えるときは、超過分を支払わなければならない。
３ 前 2 項の規定は、その契約に係る業務内容が完了した後においても同様とする。
（異議の申立）第 17 条 入札をした者は、入札後において、この心得、契約書案等の内容について、不明、錯誤等を理由に異議を申し立てることはできない。
（その他）
第 18 条 入札に際しては、全て入札担当職員の指示に従うこと。

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（様式第１号）
一般競争入札参加申請書
令和

年

月

日

熊本県後期高齢者医療広域連合
広 域 連 合 長

様
申 請 者
所

在

地

商号又は名称
代表者職・氏名印

令和６年度熊本県後期高齢者医療診療報酬明細書二次点検業務についての一般競争入札に参加したく、関係書類を添えて申請します。
なお、申請書及び関係書類の全ての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。
また、下記のいずれかに該当したときは、入札参加資格の取消しをされても何ら異議の申し立てをしません。
記
１ 地方自治法施行令第167条の４第１項に該当する者
２ その他入札参加者としてふさわしくない行為のあった者

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（様式第２号）
使 用 印 鑑 届
熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長

様

実印

使用印

上記の印鑑は、令和６年度熊本県後期高齢者医療診療報酬明細書二次点検業務について、
次の行為に対し使用したいのでお届けします。
１ 一般競争入札参加資格審査申請その他各種届け出をすること
２ 見積又は入札すること
３ 契約を締結すること
４ 契約代金の請求及び受領すること５ 契約に関する各種証明をすること
令和

年

月

日
所

在

地

商号又は名称
代表者職・氏名15

印

（様式第３号）
会 社 経 歴 書
所

在地

商号又は名称
代表者職・氏名

印

設立年月日
資

本

金

総 職 員 数
過去５年以内における診療報酬明細書点検業務受託実績
契約相手

契約期間

契約金額（千円）～～～～～※主なもの５件（受託実績が５件以内の場合は全件）を記載してください。
※直近２件の契約書の写しを添付してください。
記入責任者
氏名
電話

（

）

E-mail アドレス
審査結果の返送先
住所〒
宛名
電話

（

）

16

（様式第４号の１）
委 任 状

令和

年

月

日

熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長

様

申請者
所

在

地

商号又は名称
代表者職・氏名印

令和６年度熊本県後期高齢者医療診療報酬明細書二次点検業務に関し次の者を代理人と定め、下記のとおり権限を委任します。
代理人
事業所所在地
商号又は名称職 ・ 氏 名

印
記

（委任事項）
１ 一般競争入札参加資格審査申請その他各種届け出について
２ 見積又は入札について
３ 契約の締結について
４ 契約代金の請求及び受領について
５ 契約に関する各種証明事項について※委任しない事項については削除すること17

（様式第４号の２）
委 任 状

令和

年

月

日

熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長

様

委任者
所

在

地

商号又は名称
代表者職・氏名印

令和６年度熊本県後期高齢者医療診療報酬明細書二次点検業務の入札に関し次の者を代理人と定め、権限を委任します。
受任者
職名
氏名

印

18

（様式第５号）
役員等名簿及び照会承諾書
令和

年

月

日

熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長
様
所 在 地
商号又は名称
代表者職・氏名印

下記の役員等名簿に相違ないことを誓約するとともに、この名簿に記載した者について、
熊本県後期高齢者医療広域連合が締結する契約等からの暴力団等排除に伴い熊本県警察本部に照会することを承諾します。

役職

フリ

氏

ガナ

名

住

所

※ 記載する前に、裏面の注意事項をお読み下さい。

19

生年月日

性別

（様式第５号裏面）【注意事項】
１ 氏名、住所等、この書面に記載された全ての個人情報は、熊本県後期高齢者医療広域
連合個人情報保護条例（平成19年条例第20号）の規定に基づいて取り扱うものとし、熊
本県後期高齢者医療広域連合が締結する契約等からの暴力団等排除のための措置以外の目的には使用いたしません。
熊本県後期高齢者医療広域連合がこれらの情報をもとに熊本県警察本部（以下「警察本部」という。
）から取得した個人情報についても同様です。
２

この書面には、次に該当する者を記載してください。なお、氏名は、正確な字体で記載してください。
（１）株式会社（特例有限会社を含む。
）については、取締役（代表取締役を含む。）、執行役（代表執行役を含む。
）、会計参与及び監査役（２）合名会社又は合同会社については、社員（３）社団法人又は財団法人については、理事、監事及び会計監査人（４）（１）から（３）に掲げる法人以外の法人については、（１）から（３）に掲げる役
職に相当する地位にある者（５）法人格を有しない団体については、代表者及び団体の規約において重要な意思決定に直接関与することとされる者（６）個人については、その者（７）次に該当する場合は、（１）から（６）に掲げる者のほか、次の者
ア 支配人をおく場合は、支配人
イ 支店長、営業所長その他の者に契約事務を委任する場合については、支店長又は営業所長その他の者（８）当該法人が会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続中である場合は、（１）から（７）までに掲げる者のほか、管財人
３ この書面の記載にあたっては、対象者全ての同意を得てください。

20

（様式第６号）
一般競争入札参加資格審査結果通知書

令和

年

月

日

様
熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長
先に申請のあった一般競争入札の参加資格について、下記のとおり決定したので通知します。
記
申 請 の あ っ た 業 務 名
入
入

札
札

日
執

行

時
場

所

入 札 参 加 資 格 の 有 無

参加資格がないと認めた理由※ この通知（写し可）は、入札日において入札参加資格確認のため、契約担当者の求めに応じ提示すること。

21

（様式第７号）
質 問 書
令和
業

務

名

年

月

令和６年度熊本県後期高齢者医療診療報酬明細書二次点検業務

商号又は名称
代表者職・氏名

質
問
事
項

質
問
理
由

22

日

（様式第８号）
記 載 事 項 変 更 届
令和

年

月

日

熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長

様
所

在

地

商号又は名称
代表者職・氏名印

令和６年度熊本県後期高齢者医療診療報酬明細書二次点検業務についての一般競争入札
参加申請書及び添付書類の記載事項について、下記のとおり変更したので届けます。
なお、この変更届の記載事項については、事実と相違ないことを誓約します。
記
1 変更事項2 変 更 前3 変 更 後
4 変更年月日

令和

年

月

日

5 変更理由等23

（様式第９号）
入 札 書

令和

年

月

日

熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長

様

所

在

地

商号又は名称
代表者職・氏名印（代 理 人 氏 名

印 ）下記の金額で受託いたしたく、入札説明書等に掲げる事項について承諾のうえ、入札い
たします。
記
業

務

金

名：令和６年度熊本県後期高齢者医療診療報酬明細書二次点検業務額（診療報酬明細書点検１件あたり）
円（注）1 金額は、契約希望金額の 110 分の 100（いわゆる税抜き価格）に相当する額とし、小数点第 2 位までを記載すること。
2 金額を訂正しないこと。
3 金額記載の文字はアラビア数字とし、金額の頭に￥記号をつけること。
4 再入札の場合は、入札書の前に「再」と記入すること。

24

（様式第 10 号）

入 札 辞 退 届
令和

年

月

日

熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長

様

所

在

地

商号又は名称
代表者職・氏名

下記の入札について、都合により入札参加を辞退します。
記
１ 入

札 日 令和年月日

２ 業 務 名 令和６年度熊本県後期高齢者医療診療報酬明細書二次点検業務
３ 辞退理由(注意)
辞退届の提出により、今後、不利益な取扱いを受けることはありません。

25

印

Ⅴ 二次点検業務仕様書

令和６年度熊本県後期高齢者医療診療報酬明細書二次点検業務仕様書
委託業務については、本仕様書の定めるところによる。
１

業務名
令和６年度熊本県後期高齢者医療診療報酬明細書二次点検業務

２

対 象 診 療 報 酬 明 細 書 （ 以 下 「 レ セ プ ト 」 と い う 。） 及 び 件 数（１）対象レセプト
ア 医科（全レセプト）
イ 歯科（全レセプト）
ウ 調剤（全レセプト）
エ 訪問看護（全レセプト）（ ２ ） 年 間 件 数 約 9 08 万 件 （ 令 和 ６ 年 度 見 込 み ）３

履行期間
令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 ７ 年 ３ 月 31 日 ま で と す る 。

４

委託業務内容レセプト点検業務（ １ ）「 レ セ プ ト 二 次 点 検 業 務 計 画 書 （ 月 次 ）」 を 提 出 す る 。
（２）レセプト点検については、対象レセプトの点検を行い、次の事項について、診療報酬点数表、薬価基準、療養担当規則等と照合し、算定誤りのものを抽出する。
また、医療と介護との突合においては、熊本県後期高齢者医療広域連 合（ 以 下「 広 域 連 合 」と い う 。）が 提 供 す る 医 療 と 介 護 の 突 合 結 果
リストをもとに疑義があるものを抽出する。
ア 縦覧点検同一被保険者のレセプトの縦覧点検を行い、請求の全部又は一部に疑義があるものを抽出する。
イ 横覧点検同月、同一被保険者に複数枚のレセプトがある場合に点検し、算定不可項目や重複請求など疑義があるものを抽出する。
ウ 突合点検医科診療報酬明細書と、調剤報酬明細書の突合点検を行い、疑義があるものを抽出する。
エ 医療と介護の突合点検①特別養護老人ホーム等入所者の介護給付費と診療報酬の突合点検を行い、疑義があるものを抽出する。
②介護老人保健施設等入居者の介護給付費と診療報酬の突合点検26

を行い、疑義があるものを抽出する。
③介護認定者情報と医療での訪問看護の突合点検を行い、疑義があるものを抽出する。
④医療給付情報突合リストの内容を確認し、疑義があるものを抽出する。
（３）再審査申出情報の入力
ア 広域連合事務局内の国保総合システムに再審査申出に係る情報を入力する。
イ 当月の再審査申出の入力が終了した後、再審査申出件数を広域連合へ報告する。
（４）点検結果報告等
ア 別 添 「 委 託 業 務 完 了 報 告 書 （ 月 次 ）」 を 毎 月 末 日 に 作 成 し 、 再 審 査
申出内容一覧と併せて速やかに提出する。
イ ３ 月 点 検 分 の 確 定 後 、速 や か に 別 添「 委 託 業 務 結 果 報 告 書（ 年 次 ）」を作成し提出する。
５

作業スケジュール（月次）
区

分

時

期

レ セ プ ト デ ー タ 、医 療 給 付 情 報 突 合
リスト及び前々月分再審査結果の
授受

毎月８日頃

レセプト点検随時

再審査申出情報の入力

随時

再審査申出情報の入力期限

毎 月 20日 頃

委 託 業 務 完 了 報 告 書（ 月 次 ）の 作 成

毎月末日

レセプトデータ提供件数に応じた委託料の支払請求書受理日の翌日から起算して 30日 以 内

※ 作業スケジュールは受託者と協議の上、日程変更を行うことがある。
※ バージョンアップ等の作業により国保総合システムが使用不可能な日程がある。
６

レセプト及び関連するデータについて
広域連合より提供するレセプトデータはレセプトのイメージデータとする。
また、関連するデータは表形式の電子データとする。点検機器及び点検シ
ステム等については、広域連合より提供するデータに適合するものであること。

７

レセプト点検業務等の履行場所
レセプト点検業務は、受託者が熊本県内に設置する事務所等で委託業務に支障がないと広域連合が認める場所で履行するものとし、再審査申出情報の入力については、広域連合事務局内にて行うものとする。

27

なお、本業務は個人情報を扱うことから、設置事務所のセキュリティには万全を期し、機械警備等を設置するなどしてレセプト等の情報漏えいがな
いように個人情報の保護に努めること。
８

点検に係る設備費用負担
点検用機器、点検システム及びその他関連する設備費用は、すべて受託者が負担するものとする。

９ 点検効果（１）受託者は、内容点検にあたり、次の目標数値の達成を心掛け業務に
あ た る こ と 。な お 、目 標 達 成 後 に お い て も 最 大 限 の 努 力 を 続 け る こ と 。
ア 目 標 申 出 件 数 ・ ・ ・ 4,000件 /月
イ 目 標 査 定 率 （ 査 定 件 数 /申 出 件 数 ）・ ・ ・ 70％ 以 上（２）上記目標の達成にあたっては、受託者は真に再審査の必要なもの、医療費適正化及び円滑な医療給付に資するものを効率的かつ効果的に取上げなければならない。
10 業 務 要 員（１）業務要員の確保等
受 託 者 は 、 業 務 の 主 任 者 の ほ か 、 受 託 業 務 に 必 要 な 要 員 (30 人 程 度 ) を確保し、委託の期間従事させることとする。なお、業務に携わる者の概ね３分の２以上は、３年以上のレセプト点検の経験があり、医療事
務に関し一定の教育を受けた者とする。
（２）守秘義務業務を通じて知り得た事項及びレセプトに記載されたいかなる情報も第三者に漏らさないこと。この契約が終了し又は解除された後も同様とする。
（３）レセプト等の取扱い
ア 広域連合より提供するレセプト及び関連するデータの持ち運びは必要最小限に留めるものとし、持ち運びが必要な場合については、
広域連合と協議のうえ、セキュリティロックのかかる保存媒体に保存し施錠可能なケースに保管したうえで行う等、十分なセキュ
リティ体制を整備すること。
イ レセプトの取扱いは、慎重かつ丁寧に行い、破損、削除、滅失等のないよう、細心の注意をもって行うこと。
ウ 広域連合の要請によらないレセプトの原本及び写しの履行場所以外への持ち出しは、厳に禁止する。
（４）その他の遵守事項
ア 業務要員が業務を行う場合は、必ず所定の名札をつけること。
イ 関係者以外は、履行場所に一切立ち入れないよう、十分なセキュ
リティ体制を整えること。
ウ 業務における万一のトラブル発生を想定して、迅速な対応ができ28

る支援体制を整えること。
11 確 約 書 等 の 提 出（１）契約締結後、速やかに、次の書類を提出すること。
ア 病院や診療所などの医療機関において請求事務を行っていない旨の確約書
イ 法 人・責 任 者 を は じ め と す る 作 業 従 事 者 の 個 人 情 報 保 護 に 関 す る誓約書
ウ 顔写真入りの委託業務に携わる業務要員名簿（ ２ ）委 託 業 務 に 携 わ る 業 務 要 員 名 簿 に は 、氏 名 及 び 点 検 等 に 係 る 資 格 の 有
無と履歴を掲載し、業務内容ごとに整理すること。
（ ３ ）業 務 要 員 の 変 更 等 が あ る と き は 、遅 滞 な く 名 簿 の 差 し 替 え を 行 い 、これをもって広域連合に報告すること。
12 そ の 他（ １ ）作 業 ス ケ ジ ュ ー ル の 調 整 、作 業 状 況 把 握 、費 用 対 効 果 及 び 効 率 的 な 点
検 を 行 う た め の 重 点 項 目 を 協 議 す る な ど 、概 ね 月 １ 回 程 度 、広 域 連 合担当者と受託者との打合せを行うものとする。
（ ２ ）当 該 業 務 は 単 年 度 契 約 で あ り 、年 度 毎 に 受 託 者 が 変 更 と な る 場 合 が ある た め 、年 度 が 変 わ り 受 託 者 が 変 更 と な る 場 合 に は 、次 年 度 の 業 務 に支障が出ないよう、迅速かつ確実に引継ぎを行うこと。
（ ３ ）会 計 検 査 院 に よ る 実 地 検 査 、熊 本 県 の 事 務 指 導 等 が 実 施 さ れ る 場 合 に
おいては、広域連合からの人員派遣要請等に対応すること。
（ ４ ）本 仕 様 書 に 定 め の な い 事 項 及 び 疑 義 が 生 じ た 場 合 は 、そ の 都 度 協 議 のうえ決定するものとする。

29

委託業務完了報告書（月次）熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長

様

令和
年度熊本県後期高齢者医療診療報酬明細書二次点検業務について、仕様書に基づき、下記のとおり業務委託を完了しましたのでご報告いたします。

１．委託業務名 ：令和

記
年度熊本県後期高齢者医療診療報酬明細書二次点検業務
（令和
年
月実施分）

２．業務履行期間
令和

年

月

日

～

令和

年

月

３．点検業務点検件数

４．入力業務入力件数

５．内容点検結果
種別

再審査申出件数

医科
歯科
調剤
調剤突合
介護との突合
訪問看護
その他
合計
令和
受託者

年

所 在 地
商号又は名称代 表 者 名

30

月

日

日

委託業務結果報告書（年次）年度分

熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長

様

令和
年度熊本県後期高齢者医療診療報酬明細書二次点検業務仕様書に基づき、下記のとおり報告いたします。

査

再審査
請求年月

定

返

入力件数

戻り件数

原審件数

査定件数

査定点数

返戻件数

返戻点数

査定・返戻率

A

B

C

D

E

F

G

H＝(D+F)/B

令和

年

月

年5月
(

4月点検分)(

5月点検分)(

6月点検分)(

7月点検分)(

8月点検分)(

9月点検分)(

10月点検分)(11月点検分)(12月点検分)(

1月点検分)(

2月点検分)(

3月点検分)

年6月
年7月
年8月
年9月
年10月
年11月
年12月
年1月
年2月
年3月
年4月

合

単価算出内容

戻

計

(備考)

受託者

日

所 在 地
商号又は名称代 表 者 名

31

査定点数

返戻点数

/査定件数

/返戻件数

I=E/D

J=G/F

32

年3月

年2月

年1月

年 12月

年 11月

年 10月

年 9月

年 8月

年 7月

年 6月

年 5月

年 4月

点検月

戻り件数

査定・返戻件数

査定率
医科
歯科
調剤
突合
訪問看護
医科
歯科
調剤
突合
訪問看護
医科
歯科
調剤
突合
訪問看護
医科
歯科
調剤
突合
訪問看護
医科
歯科
調剤
突合
訪問看護
医科
歯科
調剤
突合
訪問看護
医科
歯科
調剤
突合
訪問看護
医科
歯科
調剤
突合
訪問看護
医科
歯科
調剤
突合
訪問看護
医科
歯科
調剤
突合
訪問看護
医科
歯科
調剤
突合
訪問看護
医科
歯科
調剤
突合
訪問看護

申出件数内訳

原審件数内訳

査定件数内訳

返戻件数内訳
査定率

査定点数

返戻点数

合計

Ⅵ 委託契約書（案）
令和６年度熊本県後期高齢者医療診療報酬明細書二次点検業務委託契約書
熊本県後期高齢者医療広域連合（以下「委託者」という。）と、（以下「受託者」という。
）とは、令和６年度熊本県後期高齢者医療診療報酬明細書二次点検業務（以下「委託業務」という。
）の委託について次の条項により契約を締結する。
（契約の目的）第１条 熊本県後期高齢者医療診療報酬明細書（以下「レセプト」という。
）の内容点検を業務委託することにより、医療費の適正化を図ることを目的とする。
（契約期間）
第２条 委託業務に係る履行期間は、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までとする。
（委託料の金額）
第３条 委託料は、金円（レセプト点検１件当たり単価円、消費税及び地方消費税を含む金額）とする。
（委託料の請求及び支払方法）
第４条 受託者は第23条の検査合格後、レセプト点検件数に１件当たりの単価を乗じた金額を次の区分により委託者に請求するものとする。なお、１円未満の端数があるときはその端数を切捨てる。
業務履行期間請求時期

令和６年４月

令和６年５月（第１回）

令和６年５月

令和６年６月（第２回）

令和６年６月

令和６年７月（第３回）

令和６年７月

令和６年８月（第４回）

令和６年８月

令和６年９月（第５回）

令和６年９月

令和６年 10 月（第６回）

令和６年 10 月

令和６年 11 月（第７回）

令和６年 11 月

令和６年 12 月（第８回）

令和６年 12 月

令和７年１月（第９回）

令和７年１月

令和７年２月

（第 10 回）

令和７年２月

令和７年３月

（第 11 回）

令和７年３月

令和７年４月（第 12 回）

２

委託者は、前項の請求書が正当と認めたときは、当該請求書を受理した日の翌日から起算して30日以内に委託料を支払うものとする。
（契約保証金）第５条 受託者は委託に対して、熊本県後期高齢者医療広域連合契約事務規則第28条の規33

定により契約保証金を納付しなければならない。ただし、熊本県後期高齢者医療広域連
合契約事務規則第28条の２に該当する場合は、免除することができる。
（履行場所）
第６条 受託者の委託業務の履行場所は、委託者の指定する場所とする。
（権利義務譲渡の禁止）
第７条 受託者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供することができない。ただし、委託者の書面による承諾を得た場合は、
この限りでない。
（再委託の禁止）第８条 受託者は、委託業務の全部又は一部を第三者に委託することはできない。ただし、委託業務のうち主要でない部分について、あらかじめ、委託者の書面による承諾を受けたときは、この限りでない。
（秘密の保持等）
第９条 受託者は、前条ただし書により委託者が承諾した場合を除き、この契約の履行により知り得た内容を一切第三者に漏らしてはならない。
２ 受託者は、委託者が承諾した場合を除き、委託業務に係るレセプトの情報の目的外使用又は第三者への提供をしてはならない。
３ 前２項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後も同様とする。
（個人情報の保護）第10条 受託者は、日本工業規格 JISQ15001、個人情報の保護に関する法律及び個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（平成29年5月30日施行、個人情報保護委員会）（以下、総称して「ガイドライン等」という。）に準拠して個人情報保護のための社内体制を確立するとともに、委託者の保有する個人情報が委託者から預託される場合、前記社内体制の下で当該個人情報が外部に漏洩し、滅失し、又は毀損しないよう以下に定める組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置をとり、内部における管理・責任体制の確保を図るものとする。
（１） 個人情報保護管理部門の設置、社内監査体制の整備、社内報告連絡体制の整備、その他個人情報保護のための組織体制の整備（２） 個人情報の取扱いに関する規程の整備及び運用（３） 個人情報の取扱いに関する社内教育及び訓練の実施（４） 個人情報を取り扱う部屋への入退室の管理（５） 個人情報が記録された媒体又は個人情報を取り扱う機器等の盗難、破損防止対策（６） 個人情報へのアクセス制限及び内部管理者による個人情報へのアクセス管理（７） 不正アクセス及びウィルス防御対策（８） その他、受託者が必要かつ適切と認める安全管理措置
２ 万一預託個人情報が外部に漏洩し、滅失し、又は毀損した場合、受託者は、直ちにその拡大を防止するために必要かつ適切な措置を講じ、委託者に対してその事実を速やかに報告するとともに、事故の原因を速やかに究明し、委託者に報告するものとする。
３ 委託者は、預託個人情報が第１項のガイドライン等に準拠して適切に取得及び管理されているものであること、並びに受託者が預託個人情報を本委託業務に利用することが預託個人情報の利用目的に合致し、その利用に際しては一切の法令上及び事実上の障害が存在しないことを保証する。

34

（委託業務の処理方法）
第11条 受託者は、この契約書に定めるもののほか、別紙「熊本県後期高齢者医療診療報
酬明細書二次点検業務仕様書」に従い、委託業務を履行しなければならない。
（注意義務）
第12条 受託者は、前条の規定により委託業務を行うとともに、委託の本旨に従い、善良なる管理者の注意をもって、委託業務を処理するものとする。
（業務履行者及び責任者）
第13条 受託者は、委託業務の履行に関し、受託者の従業員を充てるものとする。
２ 受託者は、委託業務の遂行を正確かつ円滑に履行するため、受託者の従業員から専従の責任者を定め、委託業務の指揮監督にあたらせるものとする。
３ 受託者は、人事管理その他の理由により、上記責任者又は従業員の異動交替を行う場
合は、事前に委託者に通知し、委託業務が滞りなく行われるよう配慮するものとする。
４ 受託者は、委託業務に従事する従業員の労働関係法令上の責任を負うものとする。
（調査等）
第14条 委託者は、必要があると認めるときは、受託者の委託業務の処理状況について調査し、受託者に対して報告を求め、又は受託者の作業する場所等を立ち入り検査することができる。
２ 受託者は、前項の調査等に積極的に協力しなければならない。
（申出義務）
第15条 受託者は、本契約締結後の事情の変化により、委託業務を遂行することが困難となり、若しくは委託者に不利益を及ぼすおそれがあるときは、速やかに委託者に報告し、必要な指示を受けなければならない。
（損害賠償責任）第16条 受託者がこの契約の履行に関し、委託者又は第三者に損害を与えたときは、委託者は受託者に対し、損害賠償を請求することができる。
（委託者の解除権）
第17条 委託者は、次の各号のいずれかに該当した場合は、この契約を解除することができる。
（１）委託者が受託者に対して契約の遵守事項又は違反事項の指摘を行ったにもかかわらず、受託者がその後本契約に定める事項に違反し、又は履行を怠ったとき。
（２）受託者又はその代理人若しくは使用人が、契約の締結又は履行に当たり、不正な行為をしたとき。
（３）受託者が、財産上の信用に係る差押え、競売、強制執行、税の滞納処分等を受けた
とき。
（４）受託者が、破産、和議、会社整理、会社更生又は民事再生の申立を行ったとき。
（５）委託者の定める目標を大きく下まわるとき。
（６）その他、受託者の責めに帰する事由の発生により本契約を継続しがたいとき。
（受託者の解除権）
第18条 受託者は、次の各号のいずれかに該当した場合は、この契約を解除することができる。
（１）委託者が、契約の履行に当たり必要な指示を著しく遅延したとき。

35

（２）委託者が、契約代金の支払いを遅延したとき。
（３）その他、委託者の責めに帰する事由の発生により本契約を継続しがたいとき。
（契約解除の通知）
第19条 前２条の規定により契約を解除するときは、委託者又は受託者は書面により速やかにその旨を契約の相手方に通知しなければならない。
（契約解除にともなう損害賠償）第20条 委託者が、第17条の規定により契約を解除した場合において、委託者に損害が生じたときは、委託者は受託者に対し、その損害賠償を請求することができる。
２ 受託者が、第18条の規定により契約を解除した場合において、受託者に損害が生じたときは、受託者は委託者に対し、その損害賠償を請求することができる。
３ 前２項に規定する損害賠償額は、委託者受託者協議のうえ定めるものとする。
（暴力団の排除）第21条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
（１）熊本県後期高齢者医療広域連合が行う契約等における暴力団等排除措置に関する事
務取扱要領第２条第４号に規定する暴力団等（以下「暴力団等」という。
）又は第５号に規定する暴力団等関係者（以下「暴力団等関係者」という。）であると認められるとき。
（２）次に掲げる行為の相手方が暴力団等関係者であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。
ア 暴力団等関係者を役員等（受託者が法人の場合にあってはその役員及び経営に事実上参加している者を、受託者が任意の団体にあってはその代表者及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じ。
）とすること。その
他暴力団等関係者を経営に関与させること。
イ 暴力団等関係者を雇用すること。
ウ 暴力団等関係者を代理、あっせん、仲介、交渉等のために使用すること。
エ いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団等関係者に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えること。
オ 暴力団等関係者を問題の解決等のために利用すること。
カ 役員等が暴力団等関係者と密接な交際をすること。
キ 暴力団等関係者であること又はアからカまでに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に物品の製造、仕入れ、納入その他業務を下請等させること。
（３）暴力団等又は暴力団等関係者から不当介入を受けたにもかかわらず、警察に通報するとともに捜査上必要な協力を行うこと及び委託者へ報告することを怠ったと認められるとき。
２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合には、受託者は、違約金として年間実施
予定数量（点検対象となるレセプトの予定件数）に第３条の委託料を乗じて得た額の10分の１に相当する金額を委託者に支払うものとする。
（業務完了報告）第22条 受託者は、委託業務の履行実績について、仕様書４（４）に従い、前月末日までに完了したものを対象として、毎月「委託業務完了報告書（月次）」（以下「委託業務完了報告書」という。
）により、速やかに委託者に対して報告しなければならない。

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（検査）
第23条 委託者は、受託者から前条に定める委託業務完了報告書の提出があったときは、速やかに検査を行うものとする。
２ 前項の検査の結果、委託業務完了報告書に不備があり、委託者が受託者に対して補正を命じたときは、受託者は、遅滞なく委託者と協議のうえ定めた日までに当該補正を行うものとし、これに要する費用は受託者の負担とする。
３ 受託者は、前項により命ぜられた補正を完了したときは、委託者に委託業務完了報告書の様式に準じて補正完了届を提出し、速やかに再検査を受けなければならない。
（履行遅滞の場合の損害賠償等）
第24条 委託者は、受託者の責めに帰すべき理由により履行期間内に業務を完了することができない場合において、履行期間経過後相当の期間内に完了する見込みのあるときは、損害金を徴収して履行期間を延長することができる。
２ 前項の損害金は、遅延日数に応じ、委託料にこの契約の締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項に規定する財務大臣が決定する率（以下「支払遅延防止法の遅延利息の率」という。）で計算した額とする。
３ 損害金は、委託料その他受託者に支払うべき債務と相殺することができる。
４ 委託者の責めに帰すべき事由により、第４条の規定による委託料の支払が遅れた場合において、受託者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約締結の日における支払遅延防止法の遅延利息の率で計算した額の遅延利息の支払を委託者に請求することができる。
（複写、複製の禁止）
第25条 受託者は、委託者の承認があるときを除き、委託業務を処理するために委託者から引渡された個人情報が記録されたレセプト等を複写し、又は複製してはならない。
（レセプト等の返還）第26条 受託者が契約に定める義務の履行を完了したとき、又はこの契約が解除されたときは、受託者は委託業務の履行に用いたレセプト等を速やかに委託者に返還し、又は引渡すものとする。ただし、委託者が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
（事故報告）
第27条 受託者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、速やかに委託者に報告し、委託者の指示に従うものとする。
（管轄裁判所）第28条 この契約に係る訴訟は、委託者の所在地を管轄する裁判所を第１審の管轄裁判所とする。
（委託業務に係る費用）
第29条 委託業務を実施するために必要な費用は、受託者の負担とする。
（疑義についての協議）
第30条 この契約書の各条項若しくは仕様書等の解釈について疑義を生じたとき又はこの契約書若しくは仕様書等に定めのない事項については、委託者受託者協議のうえ定める。

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本契約締結の証として、本書２通を作成し、委託者及び受託者が記名押印のうえ、各自その１通を保有する。
令和 年 月 日
委託者 所在地 熊本市東区健軍２丁目４番10号
名称 熊本県後期高齢者医療広域連合

代表者 広 域 連 合 長

受託者 所在地
商 号
代表者

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