特集

検証 再生可能エネルギー～その可能性と課題～

再生可能エネルギーの国際動向と日本における普及のカギ
大和総研

資本市場調査部

環境・CSR 調査課

研究員

物江 陽子

東日本大震災後、日本のエネルギー政策は大きな転換点にある。5 月10 日、東京電力福島第 1 原子力発電所事故を受けて、菅直人首相は原発に重点を置いた現在のエネルギー基本計画をいったん白紙に戻す方針を示し、同 25 日には、太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーを 2020 年代に発電量の 2 割まで増やす目標を発表した。果たして、この目標にはどの程度の実現可能性があるのだろうか。本稿では、諸外国の動向を確認しながら、日本における再生可能エネルギーのポテンシャルと普及のカギを考えてみたい。
ネルギーなどが含まれる※ 1 。

諸外国における動向

太陽光発電は 0.1％）。

国際エネルギー機関（IEA ）によれ

大規模な水力発電、またバイオマ

ば、再生可能エネルギーは 2008 年

スに含まれる伝統的な薪利用などは能エネルギーはどの程度の役割を果に世界の発電量の 19％を占めた。

通常、再生可能エネルギーに分類さたしているのだろうか。再生可能エ

発電量の 14％を占める原子力よりれるものの、生態系への影響から批

ネルギー（Renewable Energy）とは、も大きく、基幹電力のひとつといっ判もある。このため、特に環境問題資源が自然の循環の中で常に更新てもよいだろう（図 1 ）。ただし、そへの対応を考慮して開発された風力（renew ）されるエネルギーを指す。のうち 9 割を水力発電が占めておや太陽光などを上記エネルギーと区

具体的には、水力、バイオマス、地り、風力発電や太陽光発電の割合は別して「新再生可能エネルギー」と熱、風力、太陽光、太陽熱、潮力エ

極めて限られている（風力は 1％、呼ぶことがある※ 3。

世界の電力供給において、再生可図1

世界の発電量構成（2008 年）
風力 1%
地熱 0.3%

バイオマス・廃棄物 1%
水力再生可能エネルギー19%

※2

16%

原子力

42%

14%

21%

石炭5%

ガス
石油
出所：OECD/IEA（2010）World Energy Outlook 2010 より筆者作成※ 1 OECD/IEA（2005）Energy Statistics Manual.
※ 2 OECD/IEA (2010) World Energy Outlook 2010.
※ 3 例えば OECD/IEA（2005）Ibid. p.115 を参照。

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図 2 各国の発電量に占める再生可能エネルギーの割合
イタリア
スペイン
デンマーク
パキスタン
フィンランド
フィリピン
ポルトガル
サモア
スイス
スウェーデン
カナダ
フィジー
ベネズエラ
ニュージーランド
オーストリアブラジル
ノルウェー
アイスランド
0%

水力

10%

20%

30%

40%

50%

地熱

風力

太陽光

バイオマス

60%

70%

80%

90%

100%

出所：EIA（2011）Electricity Net Generation by Type より筆者作成

水力をどう扱うかで、再生可能エ割合が多かったデンマーク（30％）

風力はデンマークやポルトガル、アネルギーのポテンシャルの考え方はでは風力とバイオマス、次に割合のイルランドで発電量の1 ～ 2 割、バ大きく変わってくる。水力発電を含多かったアイスランド（26％）ではイオマスはデンマークやフィンランド

む再生可能エネルギーについて見れ

地熱、続くポルトガル（21％）ではで1割、地熱はアイスランド、フィリ

ば、基幹電力となっている国は数多

風力とバイオマスが新再生可能エピン、ニュージーランドで1 ～ 3割をく存在する。米エネルギー情報局

ネルギーの主力となっている供給している。組み合わせれば、基※4。

（EIA ）の統計によれば、09 年の発電

日本では再生可能エネルギーとい幹電力となり得るオーダーである。

量における再生可能エネルギーの割うと太陽光発電が注目されがちだ

導入量が多い国は当然、資源量が多合が 2 割を超えた国は、データが得が、太陽光発電が電力供給に占めるい国であるが、それだけではなく、られた56 カ国中18 カ国にのぼり、5役割は、どの国でも極めて限定的だ。

政府による再生可能エネルギー導入割を超えた国も10カ国あった（図2）。

09 年の総発電量に占める太陽光発に向けた政策支援が、導入量増大のドライバーとなっている。

やはり水力発電のプレゼンスが電の割合が最も多いスペインで大きいが、水力を除く「新再生可能2％、次に多いドイツでも 1％にすエネルギー」も、国レベルで見るとぎ な い ※ 5。 出 所 は 異 な る も の の、電力供給においてある程度の役割

ドイツ環境省によれば、ドイツではを果たしている。

10 年には太陽光発電が総発電量の2％に到達しており日本における導入ポテンシャル
日本における新再生可能エネル、成長率が高ギーの現状はどうか。2009 年に再電量における新再生可能エネル

いと見られるが、基幹電源としては生可能エネルギーが総発電量に占めギーの割合について、データがある力不足だろう。

た割合は約 10％。電力の 27％を供EIA の 統 計 に よ れ ば、09 年 の 発※656 カ国中、1 割以上の国が 10 カ国、一方、風力やバイオマス、地熱が給した原子力発電と比べると限定的

2 割以上の国が 3 カ国あった。最も電力供給に果たす役割は小さくない。

だ。また、内訳を見ると水力が 8%※ 4 EIA (2011) Electricity Net Generation by Type. 新再生可能エネルギーとして、水力を除く再生可能エネルギーの値を使用した。
※ 5 EIA, Ibid.
※ 6 BMU (2011) Renewables' contribution to energy supply in Germany continued to rise in 2010.

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図 3 日本の発電量構成（2008 年）

風力 0.3%
バイオマス・廃棄物 2%

地熱 0.3%
太陽光 0.2%

水力
再生可能エネルギー
10%

7%
28%

原子力

石炭

24%
13%
26%

石油ガス
出所：OECD/IEA（2010）World Energy Outlook 2010 より筆者作成を占め、新再生可能エネルギーの割の約 4 倍を再生可能エネルギーで供合は 2％程度である（図 3 ） 。

給できるということになる。

※7

環境省はまた、FIT 導入に加えて、技術革新が進み、大幅なコスト低減

ただし、環境省が11年4月に発表

では、採算性を考慮した場合ではが実現した場合の導入ポテンシャ

した調査によれば、日本でも新再生可どうか。再生可能エネルギー事業のルを試算している（基本シナリオ

能エネルギーにある程度の導入ポテ事業収支は、当然ながら政策支援の2 ）。結果は 4.2 億～ 4.9 億 kW、09ンシャルがあるとの結果が出されていスキームと技術革新のスピードに年の総発電量の 88 ～ 96％に相当る 。同調査は、風力・中小水力・地よって変わってくる。環境省の調査する※ 12。

熱・太陽光発電の4種の電源について、では、11 年 3 月に閣議決定された、この試算によれば、適切な政策支いくつかのシナリオに分けて導入ポテ

再生可能エネルギーの固定価格買い

援と技術革新により、新再生可能エンシャルの調査を行ったものだ。

取り制度（Feed In Tariff：FIT ）を定めネルギーのポテンシャルを充分活用を算出し、そこかる「電気事業者による再生可能エネすることができれば、20 年に発電ら土地の傾斜や法規制、土地利用のルギー電気の調達に関する特別措置量の 2 割という目標は、必ずしも非現実的ではないということになる。

※8

まず、賦存量※9制限などの制約条件を考慮した導入法案」（以下、FIT 法）の成立を想定し、ポテンシャルを計約21億kWと試算。

導入コストが現状のままと仮定して、これは年間の発電量に換算するとIRR が 8％以上の導入ポテンシャル

4.3 兆 kWh、09 年の総 発 電 量（1 兆を試算した（基本シナリオ1）。FIT日本における普及のカギkWh ）の 4 倍に相当する（筆者試算）

法の買い取り価格のレンジに応じ以上、概観したように諸外国の事※10。ただし、これは内部収益率（IRR）て、結 果は 2600 万～ 1.5 億 kW で、例をみれば、再生可能エネルギーでを考慮した数字ではない。いわば、年間の発電量に換算すると、09 年の電力の 2 割を供給するケースは必ず採算を度外視すれば、日本の発電量総発電量の 6 ～ 33％に相当するしも珍しくない。そして、環境省の。

※11※ 7 EIA, Ibid.
※ 8 環境省地球環境局地球温暖化対策課（2011 年）『平成 22 年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査』※ 9 諸々の制約条件を考慮しない、設置可能面積や平均風速等から理論的に算出できるエネルギー資源量※ 10 下記の設備利用率により発電量に換算した（太陽光発電：12％、風力発電：24％、中小水力発電：65％、地熱発電：70％）。
※ 11、12 注 10 参照。

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ポテンシャル調査によれば、日本で測システムの導入が有用であろう。

念した反対がある。賦存量の大きも一定の条件下では、一定の収益率

欧州では電力自由化が進んでおい地熱発電についても、温泉街かを確保できる再生可能エネルギーのり、国を越えて大量の電力が取引さら温泉への影響を懸念した根強い導入ポテンシャルが存在する。
では、れている。このため、風力発電の出反対がある。

このポテンシャルを活用し、再生可力の変動を補うことができる。とこ住民の懸念を払拭するためには、能エネルギーの割合を 2 割まで高めろが日本では、地域独占の電力供給当然ながら、まずはしっかりと事前るためには何が必要なのだろうか。

体制を基本としてきたため、各供給の環境影響評価（アセスメント）を

ここでは、再生可能エネルギー普及区域をつなぐ送電線のキャパシティ行い、安全性を確保したうえで立地のカギとして 3 点を指摘したい。

が小さく、区域を越えた大量の電力を選定する必要があろう。

第 1 に、再生可能エネルギーの普のやりとりが難しい。また、電力会

また、そのうえで、地元の住民に及には、追加的な政策支援が必須で社側にも区域を越えた送電に取り組利益が還元されるような仕組みも有ある。日本ではこれまで、再生可能むインセンティブがなかった。再生用であろう。風力発電が電力の約 2エネルギー事業の成否は電力会社と可能エネルギーのポテンシャルを活割を占めるデンマークでは、風力発の売電契約の可否、売電価格の設定用するためには、広域的な系統連系電の運営は主に協同組合方式で行わに左右されてきた。一方、電力会社を実現すべきであろう。

れており、収益は出資者である住民は、コストの高さや安定供給への懸また、風力発電の導入量が多いデに配当として還元される仕組みと念から、導入に必ずしも前向きではンマークやスペインでは、風況を事なっている。住民に明確な経済的メなかった。現在、国会に提出されて前に予測し、他の発電所との出力調リットがあれば、プロジェクトも受いる FIT 法は、電力会社に長期間、整を行う技術が導入されている。こ容されやすくなる可能性がある。

一定の価格での電力購入を義務付け

うした風況予測システムの活用も、なお、原発事故による土壌汚染にるもので、成立すれば、再生可能エ電力の安定供給を確保するのに有用

より利用が困難となった耕作地を大ネルギー事業の収益性は格段に向上であろう。

規模なウィンド・ファームの立地として活用し、利益を被災者に還元すする。そうなれば、技術への投資もなお、今回の環境省の調査では試増え、技術革新も進むだろう。なお、

算されていないが、わが国の国土のFIT 導入による電力料金の上昇に対7 割が森林であることを考慮すれ

最後に、これらの条件整備のためしては、エネルギー集約型産業や低ば、木質バイオマスのポテンシャルに何よりも必要となるのは、政治的所得者層への影響を緩和するためのは検討に値する。森林が多く、林業なリーダーシップである。また、政措置を導入すべきである。

や製紙業が盛んなフィンランドやス治的実行力を確保するためにも、政る仕組みも可能性があろう。

第2に、必要な技術の導入を進め、ウェーデンでは、林地残材や廃材を策決定時には明確な根拠を示し、透電力の安定供給を確保する必要があ利用した木質バイオマス発電が盛ん明性を確保することが重要だ。導入る。上述の環境省試算では、新再生で、発電量の約 1 割を供給している。

にあたっては、しっかりと費用便益

可能エネルギーの導入ポテンシャル

木質バイオマス発電は、風力とは異を計算することが必要だが、短期的の8 ～ 9 割が風力発電との結果が出なり、制御が容易で電力の安定供給なコストだけでなく、中長期的なエた。風力発電は発電量の変動が大きが可能である。

ネルギー自給率への影響や環境リスく、そのままでは電力の安定供給が第 3 に、再生可能エネルギー導入クも考慮して、エネルギーのベスト難しい。また、導入ポテンシャルがに対する社会的受容を高める必要ミックスを選ぶことが重要だろう。今偏在しており、北海道・東北のポテがあろう。再生可能エネルギー導回の福島第1原発事故の教訓に学び、ンシャルは同地域の電力需要を超え

入 の 大 き な 壁 と な っ て き た の が、日本の環境・エネルギー政策がよりている。
この問題を解決するためには、住民の反対である。風力発電には透明性が高く、持続可能なものに変供給区域間の送電線の強化と風況予騒音・低周波被害、景観影響を懸わる契機となることを期待したい。

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