平成１７年４月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（以下，「品確法」という）が施行されてから３年が経過しようとしています。
この「品確法」の施行を踏まえて，国土交通省では工事等の品質を確保するため，総合評価方式の拡充など価格と品質が総合的に優れた調達に積極的に取り組んでおり，また，地方自治体においても総合評価方式の採用が拡大しています。
一方，指名競争入札から一般競争入札への入札・契約制度の転換と急激な適用範囲の拡大から，低価格入札の頻発が社会問題化し，特に平成
１７年度後半以降には大規模工事における過度な低価格入札が増加するなど，公共工事の品質確保が懸念される状況となっていました。
こうした背景から，国土交通省では低価格入札への対策として，平成
１８年４月に「いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保対策及び下請業者へのしわ寄せの排除等の対策について」，続いて同年１２月には「緊急公共工事品質確保対策」を実施するなど，次々と入札段階における対策を打ち出してきました。
また，この間，同省では平成１８年度から学識者・有識者を中心に「国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会」を設置し，工事等の品質確保への取り組み強化など建設生産システムの再構築について検討を行い，１９年度も専門部会において具体的な取り組みについて議論が進められています。
今回の特集では，国土交通省が現在取り組んでいる入札・契約制度改革の概要について，また，地方自治体における入札・契約制度の取り組みを紹介します。

入札契約制度の新たな取り組み 特集「国土交通省直轄工事の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会」の１９年度の検討状況について―「企業評価専門部会」および「品質確保専門部会」―
さいとう

国土交通省大臣官房技術調査課
国土交通省国土技術政策総合研究所建設マネジメント技術研究室課長補佐
主任研究官

ひろゆき

齋藤博之

つつみ

たつ や

堤達也

ついて報告します。

１． はじめに
２． 企業評価専門部会
国土交通省では，平成１７年度以降，談合事件等を契機として指名競争入札から一般競争入札への!

入札・契約制度の転換と急激な適用範囲の拡大を

企業評価専門部会は，透明性・競争性の高い調図っています。現在の発注者の体制の面も十分に達制度を前提に，良い仕事をした企業が受注機会考慮した上で，これらの環境の変化に適応する建を拡大する等報われるように企業の実績や努力が設生産システムの再構築が急務となっていること

受注者選定に適切に反映される仕組み（中循環）から，平成１８年５月に「国土交通省直轄事業の建を構築するための具体的な取り組みについて専門設生産システムにおける発注者責任に関する懇談的に検討することを目的に平成１８年１０月に設置さ会」（委員長：小澤一雅 東京大学大学院工学系研れました。

部会の検討事項

究科教授）（以下，「発注者責任懇談会」という）公共工事における企業評価は２年に１回の競争を設置し，直轄事業の建設生産システムに関する参加資格審査，工事ごとの競争参加資格の確認お実態に基づき，発注者責任の観点から，建設生産よび総合評価の大きく三つのプロセスからなり，システムのあり方および諸課題への対応方針につ各段階において企業の技術力に重点を置いた上でいて検討を進め，１
８年９月に「中間とりまとめ」

経営力や企業信頼度を適切に組み合わせて評価すをとりまとめました。

ることにより，契約の相手方を選定することが重「中間とりまとめ」に示された新しい建設生産要です（図―１参照）。１９年度は三つのプロセスシステムを構築するための具体的な取り組みを実のうち，２年に１回の競争参加資格審査につい現するため，専門部会を設置し鋭意検討を進めてて，次回（２１・２２年度）の資格審査の方向性の検おり，１
９年度は主に「企業評価専門部会」（部会討を行っています。

長：高野伸栄 北海道大学大学院工学研究科准教"授）および「品質確保専門部会」（部会長：福田現行の資格審査における課題を踏まえ，以下の競争参加資格審査における基本的な考え方昌史 高知工科大学客員教授）にて議論を行って基本的な考え方を整理しました。

います。ここではこれら二つの部会の検討状況に!

上位等級へのインセンティブ

建設マネジメント技術

2008 年 3 月号 ７

特集 入札契約制度の新たな取り組み

図―１

各プロセスにおける審査・評価の役割応じた品質を確保できる等級区分とする。

企業が各等級に合理的に格付されるとともに，!

上位等級を目指すインセンティブを企業に付与で―企業の実績や工事成績をより重視した評価へ―きる等級区分とする。
"

次回の競争参加資格審査の方向性（案）

基本的な考え方に基づき，「発注標準」「格付の技術力と経営力の適正なバランス枠組み」および「技術評価点数の算定式」につい企業の技術力と経営力を適正な比率で評価する。て方向性（案）をとりまとめました。

#!

新規参入の促進発注標準
工事規模と技術的難易度の２軸による区分と他の発注機関の工事成績を評価することにより，企業の新規参入を促す。

し，企業の競争参加機会が拡大するよう各等級の$領域を拡大・重複する発注標準とする。また，専等級に応じた品質の確保
各等級間の境界領域に位置する企業が各等級に

門工事分野にて優れた技術力を有する企業の競争※WTO 政府調達協定対象工事（７．
２億円以上）の場合，等級区分にかかわらず経営事項評価点数が一定点数以上であることが資格要件となる。

同じ工事規模でも技術的難易度に応じて工事に必要な技術力が異なるため，工事規模と技術的難易度の２軸とし，技術的難易度に応じて，上位または下位等級の企業の競争参加機会を認める発注標準とする案。

図―２８建設マネジメント技術

2008 年 3 月号

入札契約制度の新たな取り組み 特集〔現行（平成１９・２０年度）の算定式〕
技術評価点数＝∑｛（【成績評定】−６５）
×【技術的難易度】
×【工事規模】
×【総合評価】
×【部局係数】
×【調整係数】｝
提案し，施工（落札）した者＋∑｛【技術的難易度】
×【工事規模】
×【総合評価】
×【部局係数】｝
提案し，落札できなかった者#〔新たな算定式の例（数値はすべて例示）〕
技術評価点数＝∑｛（【成績評定】−６５）
×【技術的難易度】
×log【工事規模】
×【総合評価】
×【部局係数】
×【調整係数】
×【直近係数】｝
提案し，施工（落札）した者＋∑｛【技術的難易度】
×log【工事規模】
×【総合評価】
×【部局係数】×【調整係数】
×【直近係数】｝提案し，落札できなかった者＋∑｛（【成績評定】−成績評定平均点）
×log【工事規模】
×【部局係数】
×【調整係数】
×【直近係数】｝
地方公共団体の実績【成績評定】

工事成績評定点。直轄工事は６５点を控除する。
地方公共団体は各団体の平均点を控除する。

【技術的難易度】 工事難易度評価（!〜"）を以下の係数に変換。
工事技術的難易度!

係数
（例）

１．
０"

#$%

&

１．
２ １．
４ １．
６ １．
８
↓
↓
↓
↓
１．
２
５ １．
５ １．
７
５ ２．
０

２．
０

【工事規模】

最終請負金額を百万円で除した数値。対数値として用いる。

【総合評価】

総合評価方式（標準型および高度技術提案型）における評価結果（加算点）を反映。
【総合評価】
＝１＋
【得点率】
（１．
０〜２．
０）
【得 点 率】＝得点／加算点【部局係数】

下表の係数。
工事請負金額
当該地方支分部局が発注した工事

全工事
７億２，０００万円以上

他の地方支分部局が発注した工事

現行

方向性

１．
０

１．
０

１．
０

２億円以上 ７億２，０００万円未満
２億円未満

地方公共団体の実績【調整係数】

係数（例）

０．
５

１．
０

０．
２

０．
５

―０．
１

低入札価格調査対象者で，かつ工事成績６５点未満の場合に「２」を乗じる。
地方公共団体の成績評定平均点以下の工事の場合は「０」を乗じる。

【直近係数】

下表の係数。
実績工事係数（例）

直近２年以内の完成工事

２．
０

直近２年超４年以内の完成工事

１．
０

建設マネジメント技術

2008 年 3 月号 ９

特集 入札契約制度の新たな取り組み

経営事項評価点数および技術評価点数のそれぞれが０点 の 場 合 に D 等 級に格付する案。
※新規参入については算定式にて対応。

図―３

現在，方向性（案）について国土技術政策総合参加機会を拡大するため，工事分野別の評価を試行導入する。

研究所ホームページにて意見募集を行っています" 格付の枠組み（http : //www.nilim.go.jp/lab/peg/index.htm）。

技術評価点数のない企業が経営事項評価点数のこれらの意見や部会での議論を踏まえ，次回資格みで上位等級に格付される場合があることから，審査の具体的手法について引き続き検討を行い，各等級に対し点数の下限値を設ける（例えば，C審査対象データ（１６年１０月〜２０年９月完成工事）等級の企業の技術評価点数が０点の場合には Dが出揃う来年２月頃に最終的な手法を決定する予等級に格付する）。

定です。

# 技術評価点数の算定式
現行の算定式による技術評価点数は工事規模が３． 品質確保専門部会支配的な要素となっている傾向にあるため，地方公共団体の実績も考慮し，工事成績評定をより重!

視した評価となるように見直す。

部会の検討事項"格付の枠組みと組み合わせることにより，図品質確保専門部会は，発注方法の最適化や情報―３に示すように企業の技術力と経営力のバランの共有化・活用に関して専門的に検討するため，スを現行より適正な比率で評価することが可能と平成１９年７月に設置されました。具体的な検討事なる。

項は以下の５項目ですが，ここでは今年度主に議

なお，以下について引き続き検討していきま論された!および"について紹介します。
!

す。
１） 大幅な改正に伴う経過措置として，次回の資詳細設計付工事発注方式や設計・施工一括発注方式のあり方に関すること。

格審査に限り，等級が変更した企業について，"

CM 方式のあり方に関すること。

希望により従来の等級に留まることができるも#その他の多様な発注方式に関すること。のとする（ただし，実績がないあるいは工事成$

工事成績の共有化・活用に関すること。

績が不良であることにより技術評価点数がない%

各段階における経験・知識の環流に関するこために D 等級に格付された企業は除く）。と。

２） 次々回以降の資格審査において，工事成績評"

発注方式のあり方定点の控除点数（６５点）の引き上げを行う。
# 今後の予定

１０ 建設マネジメント技術!

2008 年 3 月号

詳細設計付工事発注方式や設計・施工一括適用の考え方

入札契約制度の新たな取り組み 特集

図―４

設計者と製作・施工者の役割分担

従来，直轄工事においては過剰な設計や過度な!

試行状況

経済性を追求した設計を防止する観点から，設計・１９年度の試行状況を表―１に示します。水門設

施工分離を原則としてきましたが，設計者・施工備工事を中心に詳細設計付工事発注方式が多く試者間において実際の能力と役割分担に乖離がみら行されています。今後，フォローアップ調査を行れる工種等が存在することから，以下の場合にはうことにより，効果を検証していく必要がありま

詳細設計付工事発注方式や設計・施工一括発注方す。

式を試行することとしました。

表―１１） 水門設備や鋼橋上部等の工場製作を伴う工種およびシールド工事等の施工機械・設備が太宗

試行状況

詳細設計付工事 設計・施工一括
６（０）
６（０）
２（０）
１（０）
６７（６４）
６（０）業のノウハウに任せた方が良い提案が出てくる

一般土木
AS 舗装
鋼橋上部
PC
機械設備（機械装置）
通信設備
一般土木・PC
一般土木・鋼橋上部・PC

ことが想定される工事

合計

８８（６４）を占める工種２） 電線共同溝等，設計で想定していた現地条件と現場が大きく異なることがあり得る工種
３） その他，発注者側で詳細仕様を規定せず，企なお，詳細設計付工事発注方式は，構造形式や基本的諸元が確定した後に，製作や施工のための

２（０）
１（０）

３（０）
３（０）
９（０）

※平成１
９年１０月末時点※（ ）内の数字は水門設備工事関係の件数

詳細な設計を施工と一括して発注するものであり，設計・施工一括発注方式は，構造形式の選定"

今後の検討課題や基本諸元の選定・決定を含めた設計を施工と一設計・施工一括発注方式については平成９年度

括して発注を行うものです。設計者と製作・施工から試行されていますが，活用が十分には図られ者（コンソーシアム含む）の役割分担を図―４にていないとの指摘があります。設計・施工一括発示します。

注方式については以下の課題が挙げられており，建設マネジメント技術

2008 年 3 月号 １１

特集 入札契約制度の新たな取り組み引き続き検討していく必要があります。

よって，工事の品質低下が懸念されています。
このことから，これまでの施工者のマネジメン

１） 受発注者間のリスク分担・入札時には予見が困難なリスク要因について，ト業務への CM 方式の試行結果を踏まえ，CMR受発注者間での最適なリスク分担の設定が必（工事統括企業）の役割からマネジメントのみを要。

切り出し，これを CMR に担わせるアットリスク・リスク管理費（予備費）を設定することの是型 CM 方式の導入を検討します。
"非。

今後の検討課題
これまでの試行工事のモニタリング調査を踏ま

２） 契約約款の整備・設計・施工一括発注方式に対応した標準契約約え，今後の試行工事においてさらに検討が必要とされる課題を整理しました。

款の作成が必要。
・設計変更（単価合意を含む）のルールの明確化

１） CMR の業務範囲・権限・責任を規定する契約約款の整備が必要。
! CM 方式のあり方

２） 適切な CM フィーの設定! CM 方式活用の方向性
国土交通省では，１８年度までに６件の CM 方式を試行しています。これらの試行状況を踏まえ，今後の CM 方式活用の方向性を整理しました。各方式の概要を表―２に示します。
１） 発注者支援型 CM 方式の継続
近年の技術職員の減少や発注者業務の多様化の中で，災害普及事業や施工経験のない技術を要する事業において，発注者側の監督等業務に体制的・技術的な不足が生じる場合があります。また，工事，特に大規模工事の発注件数が少ない市町村等の発注者においては技術者が不足しています。

・総合的な技術力を維持・確保するために必要なフィーのあり方
・VE 提案に対するインセンティブフィーのあり方
・CM 業務における前金払いや部分払いのあり方
・本支店技術者等のサポートに対する経費の実態把握
３） 専門工事企業の評価基準の確立，評価のためのデータ収集・蓄積
４） CMR の役割を適切に評価できる成績評定要領の整備

このことから，これまでの発注者のマネジメン
ト業務への CM 方式の試行結果において，いくつかの課題はあるものの，一定の導入効果が得ら

４． おわりにれているため，引き続き発注者支援型 CM 方式を継続します。

国土交通省においては，新しい建設生産システ

２） アットリスク型 CM 方式の導入
近年，発注量の減少と一般競争入札の拡大により，落札価格が低入札調査基準価格付近に集中すムの構築に向けて具体化した施策から順次試行を開始するとともに，残された検討課題について引き続き検討を行う予定です。

る傾向があり，元請企業が自社利益を確保するた各部会の資料や議事要旨はすべて国土技術政策

めに，下請企業へのしわ寄せが指摘されていま総合研究所のホームページに掲載していますのです。これに対して，下請企業では，適正な費用が詳細についてはそちらを参照して下さい。

支払われないことによるモチベーション低下等に

１
２ 建設マネジメント技術

2008 年 3 月号

入札契約制度の新たな取り組み 特集

表―２
発注者のマネジメント
発注者支援型 CM 方式

CM 方式の概要
施工者のマネジメント
アットリスク型 CM 方式

ピュア型 CM 方式

パターン図

導入目的

概

・発注者側に不足する体制の補完または高 ・現場における役割分担の適正化による工事の品質確保
度な専門技術力の活用

・CMR は，発注者の立場で監督等業務の ・CMR は，これまで元請企業が行ってきた施工管理を行う
一部を担う
・CMR は，工事の完成に対す ・CMR は，善良な管理者とし・発注者が迅速かつ適切な判断・意思決定る責任を負うての注意義務を負い，工事のができるように技術的な支援を行う
・専門工事企業の評価を加味し完成に対する責任は専門工事
要て，CMR の評価・選定を行企業が負う
う・発注者が専門工事企業と直接・専門工事企業への支払いの透契約する
明化を図る

・短期的に事業量が増大する災害復旧事業 ・低価格による入札が予想され，特に品質の低下が予想される
工事
等
活用が想定
・多くの専門工事企業の参加が予想される工事・高度な専門技術を要するダム事業される場面
・定常的に技術者が不足している場合（市町村等）
・短期に事業量が増大する場合には，CMR ・専門工事企業に対する適正な対価の支払いが期待できるが発注者の業務を補完することにより， ・専門工事企業を直接評価することがインセンティブとなり，工事が円滑に実施できる工事の品質確保が期待できる・高度な専門技術を要する場合には，CMR ・工事に対する責任を CMR に ・専門工事企業との直接契約との優れた技術を積極的に活用することに集約できるなるため，専門工事企業の実
効 果より，プロジェクト全体の品質の確保，績として評価される工事の合理化が可能となる・現場への適用性や効率性等の観点から，設計内容の確認を行うことにより，設計と施工の技術的一体性の確保が期待でき特る
徴・CMR 費用に対する効果の説明が必要
・専門工事企業の技術力を評価する仕組みが求められる・最終的な判断・意思決定の責任は発注者・CMR と専門工事企業の責任に求められる分担が不明確になる恐れがある課 題・入札・契約手続きに係る発注者の負担が大きくなる
・従来元請企業（ゼネコン）が担ってきた仕事がフィービジネス化される・体制補完の場合には，発注者が行ってい ・元請企業（ゼネコン）が担ってきた工程管理，品質管理，安る設計内容の確認，工事間調整，施工プ全管理，資機材調達等，工事を統括するマネジメント能力
CMR に 求ロセスの確認等，工事を監理するマネジめられる能
メント能力
力
・高度な専門技術力の活用の場合には，工事監理能力，工事統括能力に加え，設計・施工に関する技術提案能力

建設マネジメント技術

2008 年 3 月号 １３