令和 6 年度
町 民 税
県 民 税

特 別 徴 収 のしおり

■1
■1月以降の退職は一括徴収をしてください
月以降の退職は一括徴収をしてください■eLTAX■eLTAX（エルタックス）の利用推進（エルタックス）の利用推進（エルタックス）の利用推進に取り組んでいますに取り組んでいます
異動届出書等は異動届出書等はeLTAXでも提出できます。
でも提出できます。
給与支払報告書をeLTAXで提出していただくと、特別徴収税額通知書も給与支払報告書をで提出していただくと、特別徴収税額通知書もeLTAXで提出していただくと、特別徴収税額通知書もeLTAXによる受け渡しが可能です。
による受け渡しが可能です。
給与支払事務の迅速化及び正確性はもとより、経費削減にも大きな期待ができるものと考えております。
eLTAXの利用方法については、の利用方法については、の利用方法については、eLTAXのホームページ（のホームページ（https://www.eltax.lta.go.jp/
https://www.eltax.lta.go.jp/
https://www.eltax.lta.go.jp/）をご確認ください。
ださい。

・ 納税者が転勤又は退職等で異動した場合の手続き

P2

・ 町民税・県民税の算出方法

P4

・ 退職所得に係る特別徴収P8・ 納入書、各様式の作成要領

P9・ ゆうちょ銀行・・郵便局を利用される場合（沖縄県外）
郵便局を利用される場合（沖縄県外）

P19

・ 指定金融機関について

P20

西原町 総務部税務課〒〒903-0220
0220 西原町字与那城
字与那城 140 番地の 1
電話
電話（098）945
945-4729（098）911--7202

令和 6 年度町民税・県民税特別徴収について
町民税・県民税の特別徴収事務につきましては、毎年格別の御協力を賜り御礼申し上げます。
さて、本年度も町民税・県民税の特別徴収事務につきまして御協力を頂くことになりましたので、令和
さて、本年度も町民税・県民税の特別徴収事務につきまして御協力を頂くことになりましたの
6 年度分の特別徴収関係書類を送付いたします。
つきましては、下記取扱要領にご留意の上よろしく取扱いつきましては、下記取扱要領にご留意の上よろしく取扱いいただきますようお願いします。
ただきますようお願いします。

特別徴収事務取扱要領
1 町民税・県民税の特別徴収制度
町民税・県民税の特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同様に給与の支払者（特別徴収義務者）が給与の支払いを行うときに、その支払う給与から受給者（納税義務者）の町民税・県民税の月割額を差引徴収し、まとめて納付していただく制度をいいます。

2 特別徴収によって町民税・県民税を徴収される者
令和 5 年中に給与所得があり年中に給与所得があり、かつ令和、かつ令和 6 年 4 月 1 日現在、給与の支払いを受けている者です。
給与の支払いを受けている者です。
※令和 6 年 1 月 1 日以降に退職した者が税額通知書に記載されてる場合は早急に「特別徴収にかかる給与所得者日以降に退職した者が税額通知書に記載されてる場合は早急に 特別徴収にかかる給与所得者異動届
異動届」を提出してください。
を提出してください。

3 住民税が課税されないが課税されない者（（1）前年中の所得金額が前年中の所得金額が 28 万円××（扶養人数＋1 人）＋人）＋10 万円＋16
16 万 8 千円以下の者（被扶養者がいない場合は 38 万円以下の者）（（2）生活保護法によって生活扶助を受けている者）生活保護法によって生活扶助を受けている者（（3）障がい者、未成年、寡婦又はひとり親で前年の合計所得金額が）障がい者、未成年、寡婦又はひとり親で前年の合計所得金額が 135 万円以下（給与所得者の年収に直すと 204 万 4 千円未満）であった者円未満）であった者

4 月割額の徴収方法
同封の令和 6 年度町民税・県民税特別徴収税額表に各納税義務者の 6 月から翌年 5 月までの月割額を算出してありますので、6月までの月割額を算出してありますので、 月以降に支払う給与から翌年の 5 月まで毎月、その該当する月割額を差引き徴収し翌月の 10 日までに納入してください。

-1-

5 特別徴収税額の変更
特別徴収税額の通知後に税額に誤りがあったり、その他の理由で特別徴収税額を変更する場合には「特別徴収税額の変更通知書」を送付しますので変更後の月割額を徴収してください。

6 月割額の納入場所及び納期限徴収された月割額は同封した「納税通知書」によって県内各金融機関、あるいはゆうちょ銀行・郵便局(県外)で徴収すべき月の翌 月 10 日までに納入してください。

7 特別徴収税額の納期の特例
特別徴収義務者は、事業所等で給与の支払を受ける者が10人未満である場合は、特別徴収税額の納期の特例に関する申請書を6月末日までに町長に対して提出し、その承認を受けたときは、下記のとおり年2回にわけて特別徴収税額を納入することができます。
※令和5年度に納期の特例を受けている事業所については申請の必要はありません。ただし、以前に納期特例を受けていた場合は再度申請をして下さい。
（1）6月分から11月分までは12月10日までに納入（2）12月分から5月分までは6月10日までに納入

8 月例額を納期限までに納入しなかった場合
特別徴収義務者が納期限までに月割額を納入しなかったときは、次のような割合で計算した延滞金を加算して徴収されます。
令和6年 1 月 1日以後の割合
納期限後1か月以内・・・延滞金特例基準割合に年1％を加算した割合（加算した割合が7.3％を超える場合は、年7.3％の割合）
納期限後1か月以後・・・延滞金特例基準割合に年7.3％を加算した割合＜納税者が転勤又は退職等で異動した場合の手続き＞
1 特別徴収に係る給与所得者異動届について特別徴収の方法によって納税している者に転勤、退職等の異動があった場合、その事実の発生した月の翌月 10 日までに必ず「特別徴収にかかる給与所
得者異動届」を提出してください。この異動届の提出が遅れますと、退職した納税者の分まで特別徴収義務者の滞納となり、また、納税者への納税通知書（普通徴収への切替分）の交付が遅れ納税義務者に迷惑をかけることになります。特に、転勤の場合は特別徴収義務者の指定替えをしますので、遅滞なく届出をお願いします。なお、転勤の場合は、お手数ですが新勤務先へ月割額を前もってご連絡ください。
-2-

● 転 勤（特別徴収の継続）● 退 職（普通徴収への切替）

2 退職に伴う残税額の一括徴収について
特別徴収の方法によって納税している人が退職等により給与の支払を受けなくなっ
退職た場合で下記のた場合で下記の（11）又は（2）に該当するときは、特別徴収義務者は、給与又は退職手当に該当するときは、特別徴収義務者は、給与又は退職手当等の支払をする等の支払をする際際に必ず残税額を一括徴収し、徴収した残税額を一括徴収し、徴収した残税額を一括徴収し、徴収した翌月の 10 日までに納入してください。
（（1）退職の日が 6 月 1 日から 12 月 31 日までのとき退職した給与所得者から一括徴収されたい旨の申出があり、かつ残税額を超える
給与又は退職手当等が支払われる場合。
（（2）退職の日が翌
翌年 1 月 1 日から 4 月 30 日までのとき

6 月 1 から 12 月 31 日
までの退職者

1 月 1 から 4 月 30 日までの退職者申出により残税額を一括徴収

残税額を一括徴収

翌年 5 月 31 日までに残り税額を超える給与又は退職手当等が支払われる場合、本人の承諾がなくても一括徴収となります。

3 特別徴収義務者の住所、名称等変更があった場合同封の特別徴収義務者住所、名称等変更事項を記入の上、税務課へ提出してください。

4 4 月 2 日以降の就職者等の特別徴収
4 月 2 日以降の就職者から特別徴収の申出があった場合、「特別徴収への切替申請書」に必要事項を記入して税務課へ提出してください。
日以降の就職者から特別徴収の申出があった場合、「特別徴収への切替申請書」に必要事項を記入して税務課へ提出してください。

-3-

＜税額の算出方法＞
1 町民税・県民税の計算（令和 5 年中の所得を基礎として算出します）
所得割
の税率

金

（6％）

得 金

≒

×

所

得

－

課 税

所
＝

（県民税）

額

額

所 得 控 除 額 の合 計

総必 要経 費 ・
給 与 所 得 控 除、

所得金額 調整控除等、

前 年 の収 入 金 額

－

（町民税）

×

所得割
の税率

＝

＝

（4％）

算出
所得割額

算出
所得割額

税額

－

控除

税額

－

控除

≒

≒

所得
割額

所得
割額

＋

＋

均等
割額

均等
割額

＝

町民税

＝

県民税

2 税率
（1）所得割・・・・・10％（町民税 6％、県民税 4％）（2）均等割・・・・・4,000 円（町民税 3,000 円、県民税 1,000 円）（3）森林環境税・・・1,000 円（4）均等割非課税者・・・前年の総所得金額が次の金額以下の者：28 万円×（扶養人数＋1 人）＋10 万円＋16 万 8 千円
（5）所得割非課税者（均等割のみ課税される者）・・・前年の総所得金額が次の金額以下の者：35 万円×（扶養人数＋1 人）+10 万円＋32 万円【計算例】
・支払給与額5,895,000 円

総所得金額

・総所得金額4,273,600 円

4,273,600

所得控除額

課税所得金額所得
金額－

1,900,000≒

2,373,000（給与所得控除後の金額）

所得・社会保険料控除額

650,000 円

・生命保険料控除額

40,000 円

・配偶者控除額

控除額 ・扶養控除額(特定扶養 1 人)・基礎控除額

330,000 円

課税所得金額税率

算出所得割額

税額控除

所得割額

×

6％

＝

142,380－

1,500≒ 140,800 +

3,000 ＝

143,800

県民税

2,373,000

×

4％

＝

094,920－1,000≒ 093,900 +

1,000 ＝

094,900（百円未満切捨）・調整控除額（町民税）1,500 円

控除額 ・調整控除額（県民税）1,000 円

住民税額

2,373,000

450,000 円

1,900,000 円

均等割額

町民税

430,000 円

合計
税額（千円未満切捨）

町民税額

県民税額

森林環境税額

143,800 円

94,900 円

1,000 円-4-

3 所得控除支払金額（実質損失額－総所得金額等の合計額×10％）又は雑損控除（災害関連支出の金額－5 万円）のうちいずれか高い方の金額

控除額

50,000 円以下のとき

支払金額×1/2

50,000 円超のとき

25,000 円

5,000 円以下のとき

全額

地震保険料

地震保険料控除

医療費の実質負担額－（10 万円と総所得金額の 5％のいずれか低い金額） *限度額 200 万円
医療費控除※地方税法附則第 4 条の 4 の規定の適用を選択する場合

旧長期契約

特定一般医薬品等購入費－1 万 2 千円 *限度額 8 万 8 千円

5,000 円超 15,000 円
以下のとき
15,000 円超のとき

支払金額×1/2+2,500 円
10,000 円

地震保険料、旧長期契約の両方がある場合は、それぞれ上の算式により計算し

社会保険料
支払金額

た控除額の合計金額（限度額 25,000 円）

控除等
支払金額

控除額

新契約

全額

12,000 円超 32,000 円以下のとき

支払金額×1/2+6,000 円

36,000 円超 56,000 円以下のとき

支払金額×1/4+14,000 円

56,000 円超のとき

28,000 円

15,000 円以下のとき全額

15,000 円超 40,000 円以下のとき

支払金額×1/2+7,500 円

40,000 円超 70,000 円以下のとき

支払金額×1/4+17,500 円

70,000 円超のとき

35,000 円

障害者控除

26 万円

特別障害者の場合

30 万円

同居特別障害者の場合

53 万円

寡婦控除

26 万円

ひとり親控除30 万円

勤労学生控除

26 万円

扶養控除

旧契約

生命保険料控除12,000 円以下のとき

普通障害者の場合

一般の控除対象扶養親族

33 万円

老人扶養親族38 万円

特定扶養親族

45 万円

同居老親等

45 万円
総所得金額

一般生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料について、それぞれ上の基礎控除額

2,400 万円以下

43 万円

一般生命保険料及び個人年金保険料については、新契約と旧契約の双方につい2,400 万円超 2,450 万円以下

29 万円て控除の適用を受ける場合、新契約と旧契約それぞれ上の算式により計算した

2,450 万円超 2,500 万円以下

15 万円

控除額の合計額（限度額 28,000 円）

2,500 万円超

適用なし

算式により計算した控除額の合計額（限度額 70,000 円）

5

○配偶者控除、配偶者特別控除
納税者本人の所得金額

900 万円以下

控除額＝｛給与等の収入金額（1,000 万円超の場合は 1,000 万円）－850 万円｝×10％
900 万円超

950 万円超

950 万円以下 1,000 万円以下

一般

33 万円

22 万円

11 万円

老人

38 万円

26 万円

13 万円

（2）給与所得控除後の給与等の金額と公的年金に係る雑所得の金額があり、その合計額が 10 万円を超える者
控除額＝｛給与所得控除後の給与等の金額（10 万円超の場合は 10 万円）+公的年金に係る

配偶者控除

所得金額
48 万円超95 万円以下
95 万円超100 万円以下
100 万円超配偶者特別控除105 万円以下
105 万円超
110 万円以下
110 万円超
115 万円以下
115 万円超
120 万円以下
120 万円超
125 万円以下
125 万円超
130 万円以下
130 万円超
133 万円以下

控除額
33 万円

22 万円

11 万円

雑所得の金額（10 万円超の場合は 10 万円）｝－10 万円

4 税額控除○調整控除（1）課税所得金額が 200 万円以下の者

33 万円

22 万円

11 万円

31 万円

21 万円

11 万円

26 万円

18 万円

9 万円

次の①と②のいずれか少ない額の 5％(町民税 3％、県民税 2％)に相当する金額①下表の「控除の種類」欄に掲げる控除の適用がある場合においては、同表金額欄に掲げる金額を合算した金額②合計課税所得金額（2）課税所得金額が 200 万円超の者

21 万円

14 万円

7 万円

16 万円

11 万円

6 万円

11 万円

8 万円

4 万円

6 万円

4 万円

2 万円

①の金額から②の金額を控除した金額（5 万円を下回る場合は 5 万円）の 5％（町民税 3％、県民税 2％）に相当する金額①下表の「控除の種類」欄に掲げる控除の適用がある場合においては、同表金額欄に掲げる金額を合算した金額②課税所得金額から 200 万円を控除した金額＜人的控除の種類及び所得税と町県民税における控除額の差＞
基礎控除

3 万円

2 万円

1 万円

一般
障害者

○所得金額調整控除
下記の（1）又は（2）のいずれかに該当する場合、給与所得から控除（1）給与等の収入金額が 850 万円を超える者で、次の①～③のいずれかに該当する場合①本人が特別障害者に該当②年齢 23 歳未満の扶養親族を有する③特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する

納税者本人の所得額

1 万円

900 万円以下

900 万円超

950 万円超

950 万円以上 1,000 万円以下

一般

5 万円

4 万円

2 万円

老人

10 万円

6 万円

3 万円

38 万円超40 万円未満

5 万円

4 万円

2 万円

40 万円超45 万円未満

3 万円

2 万円

1 万円

一般

5 万円

老人

10 万円

特定

18 万円

同居老親等

13 万円

配偶者控除
特別

10 万円

同居特別 22 万円
ひとり

父

1 万円

親控除

母

5 万円

寡婦控除

配偶者
特別控除

控除

5 万円

1 万円
扶養控除

勤労学生控除6

1 万円

○寄付金控除○配当控除

前年中に次に掲げる寄附金を支出し、合計額（寄附金の合計額が総所得金額

配当控除額＝配当所得×控除率の合計額の 30％を超える場合には当該 30％に相当する金額）が 2 千円を超課税所得える場合には、その超える金額の町民税 6％、県民税は 4％に相当する金額

1,000 万円以下の部分

1,000 万円超の部分

町民税

県民税

町民税

県民税

利益の配当金

1.6％

1.2％

0.8％

0.6％

外貨建等以外の証券投資信託

0.8％

0.6％

0.4％

0.3％

外貨建等証券投資信託

0.4％

0.3％

0.2％

0.15％

種類

（1）都道府県、市町村又は特別区に対する金額（2）住所地の都道府県共同募金会又は日本赤十字社の支部に対する寄附金（3）所得税法等に規定される寄附金控除の対象のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として住所地の都道府県又は市町村の条例で定めるもの（4）特定非営利団活動法人に対する寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附○住宅借入金等特別税額控除金として住所地の都道府県又は市町村の条例で定めるもの
ただし、（1）のうち、特例控除の対象となる寄附金が 2 千円を超える場合は、その超え

前年分の所得税において平成 21 年から令和 7 年までの入居に係る住宅借る金額に、下表の左欄の区分に応じて右欄の割合を乗じて得た額の町民税は 5 分の 3、入金等特別控除の適用を受けた場合、（1）から（2）を控除した金額（前年分の県民税は 5 分の 2 に相当する金額をさらに加算した金額（所得割の 20％に相当する金所得税に係る課税所得金額等の 100 分の 5 に相当する金額（97,500 円を額を超えるときは、その 20％に相当する金額）限度）を超える場合には、当該金額）に下欄の割合を乗じた金額
ただし、居住年が平成 26 年から令和 3 年まで（地方税法附則第 61 条の規定

課税所得金額から人的控除差額調整額を控除した金額

割合の適用がある場合には令和 4 年まで）であって、特定取得、特別特定取得（特例取得及び特別特例取得を含む。）又は特例特別特例取得に該当する場合には、

0 円以上

195 万円以下

84.895％195 万円以上

330 万円以下

79.79％

330 万円以上

695 万円以下

69.58％（1）前年分の所得税に係る住宅借入金等特別控除額（特定増改築等に係る住宅

695 万円以上

900 万円以下

66.517％

借入金等の金額又は平成 19 年若しくは平成 20 年の居住年に係る住宅借900 万円以上

1,800 万円以下

56.307％

入金等の金額を有する場合には、当該金額がなかったものとして計算した

1,800 万円以上

4,000 万円以下

49.16％

4,000 万円超
0 円未満
（課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有しない場合）
0 円未満（課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有する場合）「100 分の 5」を「100 分の 7」と、「97,500 円」を「136,500 円」として計算
した金額

金額）
（2）前年分の所得税の額（住宅借入金等特別控除等適用前の金額）

44.055％

町民税

3／5

県民税

2／5

90％

○配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除

地方税法に定める割合○外国税額控除
外国において生じた所得で、その国の所得税や住民税に相当する金額を課税された場合、一定の方法により計算された金額

-7-

区分

町民税

県民税

配当割又は株式等譲渡所得割

3／5

2／5

5 退職所得に係る特別徴収○退職所得の控除額○退職所得に係る町民税・県民税の特別徴収（1）勤続年数が 20 年以内の者
40 万円×勤続年数（80 万円に満たないときは 80 万円）（2）勤続年数が 21 年以上の者
70 万円×（勤続年数－20 年）＋800 万円

退職所得に対する個人の町民税・県民税は、退職手当等の支払の際に、所得税の場合と同様に、退職手当等の支払者がその税額を計算し、その税額を退職手当等から徴収して、納入していただくことになっています。納入申告書（納入書の裏面）の提出もお願いします。
死亡により退職した人に支給すべき退職手当等で、その方の相続人に支給されることになった退職手当等については、町民税・県民税においては非課税となります。

※勤続年数に端数があるときは、切り上げて計算します。例）22 年 9 か月→23 年※在職中に障がい者になったことによる退職の場合は、100 万円加算されます。

○退職所得金額の求め方
退職所得の金額は、原則として次のように計算します（千円未満切捨て）
退職所得金額＝（退職手当等収入金額－退職所得控除額）×2 分の 1

○特別徴収義務者

ただし、下記に該当する場合は計算が異なります。

退職手当等の支払をする者を特別徴収義務者とし、特別徴収義務者は、退職手当等の支払をする際に、その退職手当等について退職所得に係る個人の町
民税・県民税を徴収し納入しなければならないことになっています。

（1）勤続年数 5 年以内の役員等※は、上記計算式の 2 分の 1 を適用しません。

○納税義務者（2）勤続年数 5 年以内の役員等以外で、支払金額から退職所得控除額を控除した後の金額が 300 万円を超える場合、その超えた金額には 2 分の 1 を適用しません。

退職所得金額＝（収入金額－退職所得控除額）

退職所得に対する個人の町民税・県民税の納税義務者は、市町村内に住所を有する者で、退職手当等の支払を受ける者です。

退職所得金額＝150 万円＋｛収入金額－（300 万円＋退職所得控除額）｝※役員等とは、法人税法第 2 条第 15 号に規定する役員、国会議員及び地方公共団体の議会の議員、国家公務員及び地方公務員をいいます。

○納入すべき市町村
退職所得に係る町民税・県民税の課税は、退職手当等の支払を受ける者の令
和 6 年 1 月 1 日現在の住所所在地の市町村です。したがって、退職手当等から徴収した個人の町民税・県民税は、退職者の 1 月 1 日住所所在地の市町村に納入していただくことになります。ただし、令和 7 年 1 月 1 日以降に退職する場
合は、令和 7 年 1 月 1 日現在の住所所在地の市町村に納入してください。その時には、一括徴収税額と退職所得に係る特別徴収税額を納入すべき市町村が異なる場合があります。

○税額の算出
・町民税＝退職所得金額×6％
・県民税＝退職所得金額×4％
上記の町民税、県民税を合算した金額を、退職手当等の支払い時に特別徴収して納付してください。

○納入書並びに納入申告書○退職手当等の支払を受けるべき日（1）納入書は給与に係る「給与分」と、「退職所得分」があります。退職所得分は必ず退職所得分の納入金額欄に記入してください。
（2）納入申告書は納入済通知書の裏面にありますので、忘れずに記入してください。

退職手当等の支払を受けるべき日、すなわち、退職手当等についての収入金額の権利を確定する時期は、原則として退職した日となります。ただし、会社の役員等の退職手当等で、会社の定款、その他の定めにより、株主総会等の議決を要する者については、その決議があった時になります。

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