1

平成２１年度 廃棄物資源循環学会 研究討論会
廃棄物計画部会企画

一般廃棄物処理計画について－３Ｒ・適正処理の推進のために廃棄物計画部会 代表 古市 徹（北海道大学）
幹事長 西川光善（㈱環境技研コンサルタント）
1

廃棄物計画部会の企画内容について
 『循環型共生社会』
 「循環型社会とは天然資源の消費が抑制され、環境負荷が低減される社会である」ことを認識し、その考え方の根底に、自然と空間及び時間の３つの共生
軸をイメージすることが大切である。

2

０９０５２５廃棄物資源循環学会討論会

2平成16年度から21年度までの企画内容
平成16年度：廃棄物の減量化
 平成17年度：廃棄物等の発生抑制と排出抑制
 平成18年度：循環型共生社会における適正処理のための施設整備のあり方
 平成19年度：循環型共生社会における地域計画のあり方：交付金制度を活用した実施例を踏まえて
 平成20年度：循環型共生社会のための廃棄物管理シス
テムの広域化 平成21年度：一般廃棄物処理計画について－３Ｒ・適正処理の推進のために

3

Ｈ21年度 討論会 ポイント

平成20年６月に「ごみ処理基本計画策定指針」（以下新指針という）が約15年ぶりに改定

一般廃棄物処理計画をテーマとしてとりあげ、その位置
づけ、改定内容で注目すること、循環型社会形成推進に果たす一般廃棄物処理の役割、及び良いごみ処理基
本計画とは何かを話題提供し、良いごみ処理基本計画とは何かを討論する。
 一般廃棄物処理計画と地球温暖化対策との連携、廃棄物系バイオマス利活用との連携、廃棄物処理施設のス
トックマネジメントについて討論する。
4

０９０５２５廃棄物資源循環学会討論会

3ごみ処理基本計画の位置づけと今後の方向性について
計画部会員 西川光善
 １．ごみ処理基本計画の位置づけ
 市町村は、廃棄物処理法第６条第１項の規定により、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画（一般廃棄物処理計画）を定めなければならない。
1

一般廃棄物処理計画の構成（出所：ごみ処理基本計画策定指針）
一般廃棄物処理基本計画

一般廃棄物処理実施計画（10～15年の長期計画）（各年計画）

一般廃棄物
処理計画

ごみ処理
基本計画

ごみ処理
実施計画

生活排水処理基本計画

生活排水処理実施計画

2

０９０５２５廃棄物資源循環学会討論会

4新指針の内容
第１章 一般廃棄物処理計画



１．一般廃棄物処理計画
２．一般廃棄物処理計画の点検、見直し、評価
３．他の計画との関係

第２章 ごみ処理基本計画


１．基本的事項


２．策定に当たって整理すべき事項







（１）市町村の概況（２）ごみ処理の現況及び課題の整理（３）ごみ処理行政の動向（４）計画策定の基本的考え方

３．ごみ処理基本計画の策定









（１）ごみ処理基本計画の位置づけ（２）広域的取組の推進（１）ごみの発生量及び処理量の見込み（２）ごみの排出の抑制のための方策に関する事項（３）分別して収集するものとしたごみの種類及び分別の区分（４）ごみの適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項（５）ごみの処理施設の整備に関する事項（６）その他ごみの処理に関し必要な事項

４．計画策定に当たっての留意事項
3

注目点（１）①市町村の一般廃棄物処理事業の３Ｒ化のための３つの支援ツール（平成１９年６月）
一般廃棄物会計基準
 一般廃棄物処理有料化の手引き
 市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針 これらに定められている事項を参考にして、自らの一般廃棄物処理システムの改善を図っていく
ことが必要である
4

０９０５２５廃棄物資源循環学会討論会

5注目点（２）②市町村は、一般廃棄物処理計画について、
PDCA サイクルにより、継続的に自らの一般廃棄物処理計画の点検、見直し、評価を行う
ことが必要である
Plan(計画の策定)
 Do(実行) Check（評価） Act(見直し)5

注目点（３）③他の計画との関係について
市町村は、地方自治法に基づいて策定されている基本構想に即して、一般廃棄物処理計画を策定する。また、一般廃棄物処理計画の策定に当たっては、国や都道府県の計画等を踏まえたものとする。









（１）環境基本計画（２）循環型社会形成推進基本計画（３）廃棄物処理法基本方針（４）廃棄物処理施設整備計画（５）廃棄物処理計画（６）他の市町村の一般廃棄物処理計画との関係（７）その他関連する市町村計画（８）食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律等
個別リサイクル法との関係

6

０９０５２５廃棄物資源循環学会討論会

6注目点（４）④一般廃棄物処理システムについて、環境負荷面、経済面等から客観的な評価を行い、住民や事業者に対して明確に説明するよう努めるものとされ、評価の方法について具体的に、解説がなされた処理システムの水準及び処理システムの費用対効果から評価
 環境負荷をできる限り低減する循環型社会づくり
 住民等に対する公共サービス
 客観的な評価の方法は、標準的な評価項目について数値化し、当該数値について次の方法のいずれか、又は次の方法の組合せにより評価を行うこととしている。
 当該市町村で設定した目標値を基準値とした比較による評価
 国の目標値を基準値とした比較による評価
 全国又は都道府県における平均値や類似団体の平均値を基準値とした比較による評価7

注目点（５）⑤分別して収集するものとしたごみの種類及び分別の区分について
分別収集区分の類型Ⅰ～Ⅲ
 バイオマスの有効利用の観点から分別収集区分を見直すこととし、その際には類型Ⅲを分別収集区分の目安とした
 在宅医療廃棄物及び特別管理一般廃棄物たる感染性廃棄物についてその扱いを示した

8

０９０５２５廃棄物資源循環学会討論会

7注目点（６）⑥ごみ処理施設の整備に関する事項で、必要に応じて循環型社会形成推進交付金制度を活用しながら、地域の自主性と創意工夫を活かし、循環型社会の形成を推進する
必要に応じてＰＦＩの活用等を行うことにより、社会経済的に効率的な事業となるよう努めるものとしたこと
 厳しい財政状況の中で、コスト縮減を図りつつ、必要なごみ処理施設を徹底的に活用していくため、いわゆるストックマネジメントの手法を導入し、ごみ処理施設の計画的かつ効率的な維持管理や更新を推進し、施設の長寿命化・延命化を図る必要があることから、既存施設についてもストックマネジメント手法による長寿命化・延命化の検討を行うことが適当であるとした

9

注目点（７）⑦計画策手に当たっての留意事項
計画策定に当たっては、地域のごみの処理のみならず、地球
温暖化防止の観点等の地球規模における環境保全の視点から検討を行うことが望ましいとした 本計画に基づいて中長期的な展望に立ったごみ処理システムの構築を行っていくこととなるため、廃棄物処理技術の進展に十分留意しながら計画を策定することが望ましい
 本計画で定めた目標値を達成するためには、基本施策を計画的に実現する必要があることから、計画を実現するためのスケ
ジュールを立てることが適当である
 ごみ処理基本計画の公開として、策定したごみ処理基本計画
については、市民、排出事業者、廃棄物処理業者等に広く周知されるべきものであり、市町村の公報やホームページへの掲載
や広報活動、関係団体への情報提供を行う必要があるとしたこ
と。


10

０９０５２５廃棄物資源循環学会討論会

8

今後のごみ処理基本計画の方向性①地球温暖化防止に配慮した計画書
一般廃棄物処理事業に関して、温室効果ガスの排出抑制に配慮した処理システムの導入を進めていく。分別区分や使用機材の配慮、処理施設の導入に関して十分な検討と、実行計画策定が必要とされる。

②廃棄物系バイオマス利活用を配慮した計画書
これまで可燃ごみとして処理されてきたごみの中から資源物（プラスチック類や紙類を含む）の分別が進んでくると、残るごみ組成は厨芥ごみ、剪定枝等の草木類が多くなる。このようなごみ質変化に対して、どのようなごみ処理システムを構築していくか、十分な検討が必要となる。

③ストックマネジメントを意識した、事業計画的な計画書
適切なストックマネジメントは施設の維持管理に要する費用を最適化する。適切なストックマネジメントを実行するには、施設の点検や補修、交換等の施設履歴を明らかにするに関する台帳（資産台帳）や、実際に状況を把握できる機能診断（写真記録や測定記録、必要であればオーバーホール等も行う）が必要である。現状では、維持管理に関する計画書はごみ処理基本計画には記載する必要はなく、各年度に策定されるごみ処理実施計画に記載される。ストックマネジメントに必要となるごみ処理施設の各設
備の情報は、ごみ処理基本計画やごみ処理実施計画には特に記載する定めがない。
また、長期の経費関連見通しの計画は特に定めがない。
11

０９０５２５廃棄物資源循環学会討論会

9ごみ処理基本計画策定指針の改定について平成2１年度廃棄物資源循環学会
研究討論会 2009.5.25（財）日本環境衛生センター 西日本支局

第１章 一般廃棄物処理基本計画
１．市町村の一般廃棄物処理事業の３Ｒ化のための支援ツール（平成19年6月）を活用した一般廃棄物処理システムの改善○一般廃棄物会計基準○一般廃棄物処理有料化の手引き○市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針

２．一般廃棄物処理
計画の点検、見直し、評価
３．他の計画との関係

０９０５２５廃棄物資源循環学会討論会

10

第２章 ごみ処理基本計画
１．基本的事項（１）ごみ処理基本計画の位置づけ
ごみ処理基本計画は、市町村が長期的・総合的視点に立って、計画的
なごみ処理の推進を図るための基本方針となるものであり、ごみの排出の抑制及びごみの発生から最終処分に至るまでの、ごみの適正な処理を進めるために必要な基本的事項を定めるものである。
ごみ処理の優先順位①できる限り排出を抑制
②再使用
③再生利用
④熱回収
⑤適正な処分を確保

廃棄物処理法の基本方針に示された
優先順位（２）広域的取組の推進
ごみの処理に関する事業の実施に当たっては、適正な循環利用や適正処分を進める上での必要性を踏まえ、他の市町村との連携等による広域的な取組を図るものとする。

２．策定に当たって整理すべき事項（１）市町村の概況①人口動態○過去10 年間程度の推移○年齢別・性別の構造を示す図（人口ピラミッド等）②産業の動向○産業構造や従業者人口、事業所数、土地利用状況等○許可業者の収集先の業種形態や多量排出事業所の状況○廃棄物処理の結果生じた生成物を有効に活用できる産業の有無③市町村の総合計画等との関係○市町村等におけるごみ処理基本計画が、当該市町村等における総合計画等と齟齬が生じることのないよう、今後の市町村の基本方針や廃棄物に係る基本方針等について整理

０９０５２５廃棄物資源循環学会討論会

11

（２）ごみ処理の現況及び課題①ごみ処理フロー○直近年の実績をフローチャート等で図示②ごみ処理体制○ごみの排出抑制、分別区分、収集・運搬、中間処理、最終処分等に係る運営管理体制などを整理③ごみ処理の実績○ごみの種類別発生量、減量化・再生利用、収集・運搬、中間処理、最終処分、ごみの性状（組成、ごみの発熱量を含む）、温室効果ガス排出量等の状況について、原則として過去５年間以上の実績を把握・整理○ごみ処理に係る財政及び処理コストなどについて、原則として過去
５年間以上の実績を把握・整理するよう努める。
○一般廃棄物会計基準に基づくコスト分析を実施している場合は、その結果を掲載④ごみ処理の評価③で整理した実績を基に、市町村は、分別収集区分や処理方法といった一般廃棄物処理システムについて、環境負荷面、経済面等から客観的な評価を行い、住民や事業者に対して明確に説明するよう努めるものとする。
市町村一般廃棄物処理システム比較分析表を作成して表示し、公表⑤課題の抽出
実績を整理した結果を基に、排出抑制、収集・運搬、中間処理、最終処
分、ごみ処理経費などの項目ごとに課題を抽出する必要がある。
（３）ごみ処理行政の動向
国や都道府県におけるごみ処理行政の動向、近隣市町村における動向等について整理（４）計画策定の基本的考え方①計画策定の趣旨②計画の位置付け

０９０５２５廃棄物資源循環学会討論会

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３．ごみ処理基本計画の策定
ごみ処理基本計画では、廃棄物処理法第６条第２項に基づき、次に掲げる事項を定める必要がある。
（１）ごみの発生量及び処理量の見込み
計画目標年次におけるごみの発生量及び処理量の見込みは、将来人口の予測、排出抑制及び集団回収等によるごみ減量効果、自家処理量等の見込み、他の市町村からの搬入（あるいは、他の市町村への搬出）等を勘案して、ごみの種類別に定めるものとする。
特に、近年ごみの発生量が一般に減少傾向にあることを考慮すること。
①人口及び事業活動等の将来予測
ア．人口の将来予測
トレンド法・コーホート要因法・市町村の基本構想に示された将来予測人口
イ．事業活動等の将来予測
状況に応じて従業者数や事業所数の推移や経済状況の変化を予測

０９０５２５廃棄物資源循環学会討論会

13

②ごみ発生量の将来推計
循環型社会形成に向けた改善を行わない場合、ごみの発生量が将来的にどのように変化するかについての推計
家庭、事業所等におけるごみの排出の抑制、再生利用の促進のために実施する政策を踏まえた排出抑制目標値を設定
分別収集区分の変更等を踏まえ再生利用の目標値を設定
目標達成後のごみの種類別の発生量について、それぞれ収集（直営・委託）、直接搬入、集団回収等の別に施策の効果等を検討した上で予測
ごみ処理量の見込み（２）ごみの排出の抑制のための方策に関する事項
ごみの排出の抑制のための方策については、市町村、住民及び事業者において講ずべき方策について、それぞれ定めるものとする。
①市町村の役割
ア．ごみ処理有料化の実施、イ．環境教育、普及啓発の充実、ウ．多量の一般廃棄物排出事業者に対する減量化指導の徹底、エ．容器包装廃棄物の排出抑制（レジ袋対策）、オ．リターナブルびん等のリターナブル容器の利用促進、カ．環境物品等の使用促進②住民の役割ア．住民団体による集団回収の促進等、イ．容器包装廃棄物の排出抑制、
ウ．リターナブルびんを始めとする環境物品等の使用促進、使い捨て品の使用抑制等③事業者の役割
ア．発生源における排出抑制、イ．過剰包装の抑制、ウ．流通包装廃棄物の排出抑制、リターナブル容器の利用・回収の促進と使い捨て容器の使用抑制、エ．
環境物品等の使用促進、使い捨て品の使用抑制等、オ．食品廃棄物の排出抑制

０９０５２５廃棄物資源循環学会討論会

14

（３）分別して収集するものとしたごみの種類及び分別の区分○分別収集の対象とするごみの種類については、円滑かつ適正な再生を進める見地から、地域の実情を踏まえつつ、再生品市場の存在、再生の容易性、再生品の経済的価値、減量効果の程度等を総合的に勘案して定める○処理システムの指針に準じ、分別収集区分が類型Ⅰの水準に達していない市町村にあっては類型Ⅰ又は類型Ⅱを、類型Ⅰ又はこれに準ずる水準の市町村にあっては類型Ⅱを、更に意欲のある市町村については類型
Ⅲ分別収集区分の見直しの際の目安とする○分別収集区分は、生活系ごみに適用されるものであり、事業系ごみについては、地域事情に応じて本区分に準じて適切な分別収集区分を設定○在宅医療廃棄物については、関係者と連携を図りつつ、地域の状況に応じた処理方法を検討し、一般廃棄物処理計画の中に位置づける等の所用の手続きを取る○特別管理一般廃棄物たる感染性廃棄物については、公衆衛生の保持
及び病原性微生物の拡散防止の徹底の観点から、より安全に配慮した取扱を要することから、他の廃棄物と分別

H16年度

14%

H17年度

11%

H18年度

9%

0%

52%

32%

47%

45%

20%

40%

60%

類型Ⅰ以前

類型Ⅰ

類型Ⅱ

39%

3%

42%

4%

80%
類型Ⅲ

分別収集区分類型の推移（該当する市町村数の比率）

０９０５２５廃棄物資源循環学会討論会

15

2%

100%

（４）ごみの適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項
ごみの性状を勘案した区分ごとの処理方法及び当該処理方法ごとの処理主体について定めるものとする。
また、処理の方法については、①収集・運搬計画、②中間処理計画（再生利用を含む。）及び③最終処分計画について、それぞれ定めるものとする。
①収集・運搬計画○分別の区分ごとに、収集形態、収集回数、収集体制、収集・運搬量などについて検討○収集に関しては、処分及び再生利用の方法に配慮し、ごみの種類に応じて分別収集する等、適切な収集を行うことが可能な体制を確保○多量に排出される事業系ごみや小売店の引取義務の対象とならな
い廃家電（義務外品）、市町村の処理施設では受入できない廃棄物については、その種類、排出先、処理ルート、処理方法など基本的事項について定めることが適当②中間処理計画（再生利用を含む。）○処理システムの指針に提示されている「適正な循環的利用及び適正処分の方法」を参考にして、市町村において地域事情に応じ適切な方法を選択○焼却処理に当たっては、温室効果ガスの排出抑制の観点から、ごみ発電
等の余熱利用に積極的に取り組む○感染性廃棄物をごみ処理基本計画の中に位置づけ、その処理の推進を図る③最終処分計画○生ごみ、木くず等有機物の最終処分場への直接埋立については、温室効果の高いメタンを発生することから、できるだけ早期に停止

０９０５２５廃棄物資源循環学会討論会

16

（５）ごみの処理施設の整備に関する事項
ごみ処理施設については、「（４）ごみの適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項」に基づき、施設の種類ごとに施設能力、処理方式等について定めるものとする。
○必要に応じて循環型社会形成推進交付金制度を活用しながら、地域の自主性と創意工夫を活かし、循環型社会の形成を推進する○必要に応じてＰＦＩの活用等を行うことにより、社会経済的に効率的な事業となるよう努める○コスト縮減を図りつつ、必要なごみ処理施設を徹底的に活用していくた
め、いわゆるストックマネジメントの手法を導入し、ごみ処理施設の計画的かつ効率的な維持管理や更新を推進（６）その他ごみの処理に関し必要な事項
廃棄物減量化等推進協議会の設置・審議事項、廃棄物減量化等推進員の委嘱・活動、事業者の協力内容、廃棄物再生事業者の協力内容等について、基本方針等を定める。
また、廃棄物にかかる災害対策について基本的な考え方を定めるものとする。
①廃棄物減量化等推進審議会及び廃棄物減量化等推進員②事業者の協力③災害対策○市町村は、「震災廃棄物対策指針」（平成10 年10 月）及び「水害廃棄物対策指針」（平成17 年6 月）を踏まえ、災害廃棄物処理計画を策定○施設の耐震化や、浸水対策、災害廃棄物の仮置場の確保、広域的処理体制の整備等ごみ処理全般に関わる事項が災害廃棄物処理計画に位置づけられている場合には、同様の事項がごみ処理基本計画においても定められていることが望ましい④不適正処理、不法投棄対策

０９０５２５廃棄物資源循環学会討論会

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４．計画策定に当たっての留意事項（１）地球温暖化防止への配慮
本計画の策定に当たっては、温室効果ガスの排出量の削減について配慮（２）地域の状況に応じた長期的展望に基づくシステムの選択
地域の状況や技術の動向等を踏まえて十分に検討し、長期的展望にたったシステムの選択を行うことが適当（３）計画の実現スケジュール
ごみ処理基本計画に位置づけられている施策については、計画期間（５年間）の大まかな実施スケジュール（４）ごみ処理基本計画の公開
市町村の公報やホームページへの掲載や広報活動、関係団体への情報提供

市町村一般廃棄物処理システム比較分析表作成のための支援ツール

現在試行版として、（財）日本環境衛生センターのホームページ上で公開※試行版のため、市町村・都道府県に限定して公開。環境省より本システムを利用するためのパスワードが連絡されている。

０９０５２５廃棄物資源循環学会討論会

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市町村一般廃棄物処理シ ステ ム
評価支援ツ ール( 試行版)
An Evaluation Support Tool of General Waste Disposal Treatment System for Local Governments※本支援ツールは、環境省「平成19年度市町村の廃棄物処理事業の３Ｒ化に向けた改革調査」により構築したものです。

２．入力画面

基本的には、都道府県
名と市町村名を入力す
ると、全国の市町村から人口・産業構造が類似した市町村を抽出する

０９０５２５廃棄物資源循環学会討論会

19

出力画面
標準的な指標１（偏差値によるレーダーチャート）
人口
産業

市町村名 福岡県朝倉市

都市形態 都市
人口区分
Ⅱ
産業構造
1

類型都市の概要(円/ｔ)-

最終処分減量に要する費用
16,74640,00032,744 36,826

53.6%

55,000人以上～80,000人未満
Ⅱ次･Ⅲ次人口比85％未満、Ⅲ次人口比50％以上

類似市町村数20,00061,356 人
81.9% Ⅲ次人口比率

Ⅱ次・Ⅲ次人口比率16

レーダーチャート
が自動表示される。
人口一人一日当たりごみ総排出量（kg/人･日）
0.0

福岡県朝倉市○○県○○市

0.5

0.697
0.9
1.151

1.0

60,00067,032

0.883

1.5

人口一人一日当たりごみ総排出量80,000100.0

人口一人当たり年間処理経費(円/人･年)
0
5,445
10,00010,034

最終処分減量に要する費用

廃棄物からの資源回収率75.0

廃棄物からのエネルギー回収量25.0

12,588

廃棄物からの資源回収率

(ｔ/ｔ)
0.30

50.0

人口一人当たり年間処理経費

0.0

0.279

0.256

0.20

0.153
0.10

20,00024,142

廃棄物のうち最終処分される割
合

住民満足度

30,000

参考：温室効果ガスの人口一人
一日当たり排出量（外部供給電力による回避分を除く）

参考：温室効果ガスの人口一人一日当たり排出量（外部供給電力による回避分を除く）

廃棄物からのエネルギー回収量(MJ/t)
600
498

0.148

温室効果ガスの人口一人一日当たり排出

0.332

0.40

0.761

0.80

0.20
0.40

0.148

0.000

0

200
0

0.123

0.20

0.539

0.246
0.30

0.761

備考：エネルギー回収量及び温室効果ガスについては、データの把握状況が市町村によって異なるため、参考値としての取扱って下さい。温室効果ガスについては、出力シート５温室効果ガス確認シートにより、類似市町村のデータ把握状況を確認して下さい。

結果一覧表
人口一人 廃棄物か 廃棄物か一日当た らの資源 らのエネ
りごみ総 回収率 ルギー回
排出量 (RDF除く)
収率

標準的な指標(kg/人･日)

平均
最大
最小
標準偏差
当該市町村実績
偏差値指数

都道府県

コード

0.9
1.151
0.697
0.138
0.883
51.2

市町村名

街の区分

人口

青森県五所川原市 都市Ⅱ1
茨城県常陸太田市 都市Ⅱ1
都市Ⅱ1
千葉県旭市
都市Ⅱ1
千葉県山武市
都市Ⅱ1
新潟県佐渡市
都市Ⅱ1
山梨県笛吹市
和歌山県紀の川市 都市Ⅱ1
都市Ⅱ1
広島県三次市
都市Ⅱ1
山口県萩市
都市Ⅱ1
福岡県朝倉市
都市Ⅱ1
熊本県玉名市
都市Ⅱ1
熊本県山鹿市
都市Ⅱ1
熊本県宇城市
都市Ⅱ1
大分県宇佐市
鹿児島県出水市 都市Ⅱ1
沖縄県宮古島市 都市Ⅱ1

64,23762,39470,49760,452
68,722
71,53870,53960,47059,032
61,356
72,81759,50064,38563,06658,74055,532

０９０５２５廃棄物資源循環学会討論会

(t/t)

0.153
0.279
0.056
0.06
0.256
67.2

(MJ/t)

498
498
498
0
-

人口一人 廃棄物か 廃棄物か一日当た らの資源 らのエネ
りごみ総 回収率 ルギー回
排出量 (RDF除く)
収率(kg/人･日)

青森県 02205
茨城県 08212
千葉県 12215
千葉県 12237
新潟県 15224
山梨県 19211
和歌山県 30208
広島県 34209
山口県 35204
福岡県 40228
熊本県 43206
熊本県 43208
熊本県 43213
大分県 44211
鹿児島県 46208
沖縄県 47214

比較したい町のレー
ダーチャートを重ね書きすることも
可能

400

0

0.10

0.332

0.60
0.80

廃棄物のうち最終処分される割合
（t/t）
0.00

(kg-CO2/人･
0.00

0.539

0.60

0.00

温室効果ガスの人口一人一日当たり排出量(kg-CO2/人･日)
0.00

0.20

0.056

1.038
0.843
1.151
0.721
0.992
1.055
0.785
0.862
1.046
0.883
0.697
0.701
0.739
0.96
0.94
0.984

(t/t)

0.069
0.159
0.136
0.178
0.141
0.137
0.107
0.279
0.247
0.256
0.153
0.153
0.122
0.126
0.135
0.056

20

(MJ/t)

498-

類似市町村の中で、レーダーチャート比較を行いたい市町
村名を都道府県名と続けてご記入下さい。（例：福岡県太宰府市）
記入した市町村の指数値をレーダーチャートに上書きすることができます。
↓

最新年度のデータを上書きすることにより、データの変
更が可能。
参考：発
温室効果

廃棄物の
電等によ
人口一人 最終処分
ガスの人口
うち最終
る回避分 住民満足
当たり年間 減量に要
一人一日
度
処分され
を除く温
処理経費 する費用
当たり排出
る割合
室効果ガ
量
ス排出量
(t/t) (kg/人・日) (kg/人・日) (得点) (円/人･年) (円/t)

0.123
0.246
0
0.065
0
68.9

0.332
0.761
0.148
0.169
0.53944
37.7

0.332
0.761
0.148
0.17
0.53938
37.8

0
0
－
-

10,034
24,142
5,445
4,471
12,58844.3

32,744
67,032
16,746
13,83536,826
47.0

0.229
0.101
0.246
0.083
0.051
0.091
0.152
0.114
0.073
0
0.163
0.177
0.048
0.139
0.12
0.18

0.149290.52766
0.372840.256480.46135
0.25750.15130.269230.148110.539440.202810.281
0.25285
0.47130.76149
0.208770.149290.52766
0.372840.256480.46135
0.253780.15130.269230.148110.539380.202810.281
0.25285
0.47130.76149
0.20877

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

7,072
7,151
7,987
12,304
24,142
11,231
13,951
9,716
11,64912,588
8,627
7,037
5,445
10,103
5,750
5,785

20,81022,84422,60849,987
67,03232,01955,79732,56627,09936,82637,29832,491
18,57832,176
16,746
19,022

参考：発
温室効果
電等によ
廃棄物の
ガスの人口
人口一人 最終処分
る回避分 住民満足
うち最終
一人一日
当たり年間 減量に要
度
を除く温
処分され
当たり排出
処理経費 する費用
室効果ガ
る割合
量
ス排出量
(t/t) (kg/人・日) (kg/人・日) (得点) (円/人･年) (円/t)新指針に基づくごみ処理基本計画の策定事例（処理システムの指針を中心に）ごみ処理基本計画における実施例（標準的な指標）
類似市町村数

Ａ市

55

熊本県宇土市

類似市町村数75.0

最終処分減量に要する費用

類似市町村数

廃棄物のうち最終処分
される割合

53

Ｄ町

熊本県富合町

人口一人一日当たりご
み総排出量

廃棄物からのエネル
ギー回収量

温室効果ガスの人口一人一日当たり排出量

廃棄物のうち最終処分さ
れる割合

68

人口一人当たり年間処理経費

温室効果ガスの人口一人一日当たり排出量Ｅ町

熊本県美里町

人口一人一日当たりごみ
総排出量
75.0

廃棄物からの資源回
収率50.0

最終処分減量に要する費
用廃棄物からの資源回収
率

50.0
25.0

25.0
人口一人当たり年間
処理経費

0.0

0.0

類似市町村数0.0

0.0
廃棄物からのエネル
ギー回収量

温室効果ガスの人口一人一日当たり排出量廃棄物のうち最終処分される割合

人口一人当たり年間処
理経費

廃棄物からのエネル
ギー回収量

温室効果ガスの人口一人一日当たり排出量廃棄物のうち最終処分される割合

ごみ処理基本計画における実施例（品目別再生利用）

紙類 37.2
75
飼料
0.0

50

金属類 49.6

25

0.0

肥料

ガラス類 56.6

0

布類

ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ 51.5

48.3
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類 40.7

０９０５２５廃棄物資源循環学会討論会

50.0

廃棄物からの資源回
収率25.0

人口一人当たり年間
処理経費

75.0
最終処分減量に要する費用

最終処分減量に要する
費用

25.0

廃棄物からのエネル
ギー回収量

熊本県城南町75.0
廃棄物からの資源
回収率

50.0

0.0
人口一人当たり年
間処理経費

Ｃ町

37
人口一人一日当たりごみ
総排出量

75.0

最終処分減量に要する
費用

25.0

温室効果ガスの人口一人一日当たり排出量

類似市町村数

人口一人一日当たりごみ
総排出量

廃棄物からの資源
回収率

50.0

Ｂ市

熊本県宇城市16

人口一人一日当たりごみ総排出量21

廃棄物からのエネル
ギー回収量

廃棄物のうち最終処分される割合

まとめ－新指針を用いて－【感想】○市町村一般廃棄物処理システム比較分析表により、市町村担当者や審議会委員に分かりやすい説明が可能である。
○目標値の設定が、客観的なデータに基づいて設定可能であり、受入られやすい。
【ポイント】☆市町村担当者や審議会委員・住民に現状を正確に把握してもらい、興味を持ってもらうこと。
☆ごみ処理基本計画を住民・事業者・行政のコミュニ
ケーションツールとして活用すること。

０９０５２５廃棄物資源循環学会討論会

22

廃棄物資源循環学会廃棄物計画部会討論会

循環型社会形成に果たす
一般廃棄物処理の役割について
平成２１年５月２５日

1

市町村の一般廃棄物処理システムを３Ｒ化するために
これまでは生活環境の保全、公衆衛生の向上のための
社会資本整備

これからは、これに加えて『ごみから資源とエネルギーを回収し尽くす』ことにより、一般廃棄物処理システムを3R化し、循環型社会の基盤を体系的に整備

従来の市町村を中心とする廃棄物処理
生活環境の保全と生活環境の保全と公衆衛生の向上
公衆衛生の向上

循環型社会づくり
発生抑制

・焼却等の衛生的処理の比率
・焼却等の衛生的処理の比率
54%（1975年）→96％（2003年）
54%（1975年）→96％（2003年）

再使用

公害問題の解決
公害問題の解決

再資源化

・ごみ焼却炉SOx・NOx排出割合
・ごみ焼却炉SOx・NOx排出割合
約15%（1976年）→数％（2002年）
約15%（1976年）→数％（2002年）

ダイオキシン対策の徹底
ダイオキシン対策の徹底

・ごみ焼却施設ダイオキシン類
・ごみ焼却施設ダイオキシン類
排出総量
排出総量
5000g/年（1997年）
5000g/年（1997年）→64g/年、99%削減（2004年）→64g/年、99%削減（2004年）

地域単位での地域単位での廃棄物の適正処理
廃棄物の適正処理

熱回収
最終処分

中長期的目標循環型社会構築
循環型社会構築低炭素社会構築低炭素社会構築に対する貢献に対する貢献地域全体で目標を設定
地域全体で３Ｒ・エネル
ギー回収・バイオマス
利用を一体的に推進

社会・経済的に効率的な社会・経済的に効率的な施設整備事業の実施
施設整備事業の実施

広域的取組の推進
ストックマネジメント
による施設の長寿命化

数値目標（H24）
数値目標（H24）

・ごみ総排出量
5,000万トン
・ごみ総排出量
5,000万トン
・ごみのリサイクル率
25%
・ごみのリサイクル率
25%・最終処分場残余年数
15年
・最終処分場残余年数
15年
・ごみ焼却施設総発電能力2,500MW・ごみ焼却施設総発電能力 2,500MW

循環型社会形成推進基本計画の策定（H15）、改定(H20)廃棄物処理施設整備計画の改定（H20）循環型社会形成推進交付金創設（H17～、H20予算額491億円）
３つのガイドライン（廃棄物会計基準、有料化の手引き、処理システム指針の策定） (H19)

22（注）３Ｒ：リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）

０９０５２５廃棄物資源循環学会討論会

23一般廃棄物の適正処理・３Ｒの推進（１）‐環境省・都道府県及び政令指定都市等環境担当
部局長会議資料（平成２１年１月１９日）より‐（１）循環型社会の形成と環境保全
廃棄物・リサイクル行政の目的が、生活環境の保全、公衆衛生の向上や公害問題の解決に加え、循環型社会の形成をも目指していることを踏まえ、環境保全を前提としつつ、３Ｒにも重点を置いた最適なリサイクル・処理システムを構築する。

3

１．循環型社会形成推進基本法⇒循環型社会形成推進基本計画 →廃棄物処理法の基本方針
第１条：循環型社会とは、製品等が廃棄物となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循
環的な利用が行われることが促進され、及び循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分・・・が確保され、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会をいう。
第３条：循環型社会の形成は、・・・環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会の実現が推進されることを旨として、行われなければならない。
第７条：循環資源の循環的な利用及び処分に当たっては、・・・環境への負荷の低減にとって必要であることが最大限に考慮されることによって、・・・行われなければならない。
4

０９０５２５廃棄物資源循環学会討論会

24循環型社会と３Ｒ
廃棄物等の発生抑制と適正な循環的利用・処分により、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができ【循環型社会形成推進基本法（平成12年6月公布、13年1月完全施行） 第二条】
る限り低減される社会

天然資源の投入

３番目：再生利用 Recycle
再使用できないものでも、資源としてリサイクル

１番目: 発生抑制
Reduce
廃棄物等の発生を
抑制

消費・使用

廃棄
処理
（リサイクル、焼却等）

２番目: 再使用
Reuse
使い終わったものでも、繰り返して使用

循環型社会
の形成に向
け、政府一体となった取組を推進

４番目：熱回収リサイクルできず、かつ燃やさざるを得ない廃棄物を焼却する際に発電や余熱利用を行う

循環型社会形成推進基本計画策定

天然資源投入量の抑制

生産（製造、流通等）

５番目：適正処分
処分する以外の手段がない
場合は、適正に処分

最終処分

5
5

持続可能な社会に向けた統合的取組の展開
気候変動とエネルギー・資源

温室効果ガス排出量
の大幅削減

低炭素社会
低炭素社会

３Ｒを通じた資源循環

持続可能な社会

気候変動と生態系

循環型社会
循環型社会
生態系と環境負荷

自然共生社会
自然共生社会

自然の恵みの享受と継承

循環型社会、低炭素社会、自然共生社会の構築に向けた統合的な取組
自然との共生を図りながら、人間社会における炭素も含めた物質循環を自然、そして地球の大きな循環に沿う形で健全なものとし、持続的に成長・発展する社会の実現を図る○循環型社会、低炭素社会の統合的な取組の推進✓ 廃棄物発電の導入等による熱回収の徹底✓ 持続的な廃棄物発電のあり方の検討や産業工程から発生する中低温熱の業務施設等での利用促進✓ バイオマス系循環資源の有効活用✓環境負荷の低い静脈物流システムの構築○循環型社会、自然共生社会の統合的な取組の推進✓ 枯渇性資源の使用量増大の抑制✓ 住宅をはじめ長期間社会で使用することを推進することにより、自然界からの新たな資源採取を抑制✓ 生物多様性の保全に配慮した、再生可能な資源の持続可能な利用の推進✓ 化学肥料等の使用低減等による環境保全型農林水産業の促進

０９０５２５廃棄物資源循環学会討論会

25

6

第２次循環型社会形成推進基本計画のポイント
今日、環境保全は、人類の生存基盤にかかわる極めて重要な課題となっていることを踏まえ、新たに以下の内容を充実・強化し、循環型社会の形成を一層推進。
①環境の保全を前提とした循環型社会の形成②循環型社会と低炭素社会・自然共生社会への取組の統合③地域再生にも寄与する「地域循環圏」の構築④数値目標の拡充に加え、補助指標やモニタリング指標を導入⑤３Rの技術とシステムの高度化⑥各主体が連携・協働した３Rの取組⑦国際的な循環型社会形成に向けた我が国の主導的な役割
7

物質フロー指標- 目標を設定する指標 -資源生産性・循環利用率

●旧計画
の目標
●１５年間で６割向上の実績● 2005年からさらに３割向上の目標

第２次計画
（42）

（37）

（33）
(14～15）（26）(14）(12.2）

第2次循環計画● 2005年からさらに約２割向上の目標

2000年→2015年
・資源生産性26万円/ﾄﾝ→42万円/ﾄﾝ（約６割向上）・循環利用率10% → 14～15%（約４～５割向上）
・最終処分量5,700万ﾄﾝ→ 2,300万ﾄﾝ（60%削減）第１次計画
2000年→2010年

最終処分量

基準年

現状

5,710万トン

3,241万トン

旧計画の
目標年

新計画の
目標年

1億909万トン‐70%●旧計画の目標
約2,300万トン‐30%●世界に誇れる最終処分量の削減を実現！
1990

・資源生産性26万円/ﾄﾝ→ 37万円/ﾄﾝ（約４割向上）・循環利用率10% → 14%
（約４割向上）・最終処分量5,700万ﾄﾝ→ 2,800万ﾄﾝ（50%削減）2000

０９０５２５廃棄物資源循環学会討論会

約2,800万トン
2005

26

2010

2015

● 2005年から
さらに３割
削減の目標

88

取組指標

- 廃棄物等の減量化 -第2次循環計画

一般廃棄物の減量化
１人１日当たりの
ごみ排出量

平成12年度→平成27年度で約１０％削減⇒Ｒｅｄｕｃｅに関する指標を新たに設定
家庭系ごみ
資源回収さ
れるもの

平成12年度→平成27年度で約２０％削減１人１日当たりの
家庭系ごみ排出量（資源回収されるものを除く。）※粗大ごみを減量対象に含む。

事業系ごみ

平成12年度→平成27年度で約２０％削減事業系ごみ
排出量※事業所規模によりごみ排出量の差が顕著であるため、事業所当たりでなく総量について目標を設定。

産業廃棄物の減量化

平成12年度→平成27年度で約６０％削減

産業廃棄物
最終処分量

（平成２年度→平成27年度で）約８０％削減※基準年を「循環型社会元年」である
2000年（平成12年）に統一。

H12

一般廃棄物
１人１日当たりのご
み排出量

H18

99

H27

目標：約10％削減
1,185ｇ1,116
ｇ
実績：5.8％削減

1,070ｇ

目標：約20％削減
１人１日当たりの
家庭系ごみ排出量

654ｇ

601
ｇ
実績：約8.1％削減

520ｇ

目標：約20％削減
事業系ごみ
排出量

1,799万㌧

1,582万㌧

1,440万㌧

実績：約12％削減

産業廃棄物
最終処分量

目標：約６0％削減
4,500万㌧

2,180万㌧

約1,800万㌧

実績：約51％削減

10

０９０５２５廃棄物資源循環学会討論会

27

一般廃棄物の適正処理・３Ｒの推進（２）（２）廃棄物処理法第５条の２第１項に基づく基本方針と三つのガイドライン
廃棄物の処理及び清掃に関する法律‐第１条：この法律は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
第５条の２：環境大臣は、廃棄物の排出の抑制、再生利用等による廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針・・・を定めなければならない。
11

・廃棄物処理法第５条の２第１項に基づく基本方針（平成１７年５月改正）において、市町村は、以下を求められている。
①一般廃棄物処理事業におけるコスト分析、情報提供を行い、分析結果を様々な角度から検討すること等により、社会経済的に効率的な事業となるよう努めること、②経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制・再生利用等を進めるため、一般廃棄物処理の有料化を推進すること、③一般廃棄物処理システムの変更等の際には、必要性と環境負荷面、経済面等に係る利点を、住民や事業者に明確に説明すること・このような取組みを支援するため、環境省は平成19年６月末、 ①一
般廃棄物会計基準、②一般廃棄物処理有料化の手引き、③一般廃棄物処理システムの指針を、市町村に提供。
12

０９０５２５廃棄物資源循環学会討論会

28

３Ｒ化ガイドラインの概要
１．一般廃棄物会計基準（コスト分析のガイドライン）
市町村の一般廃棄物の処理に関する事業のコスト分析手法
目的は次のとおり。
①市町村が納税者に対して事業のコスト内訳等を説明②市町村が事業運営のあり方を検討する基礎情報③市町村が費用対効果を検証し、費用対効果の優れた事業に改善

２．一般廃棄物処理有料化の手引き（有料化のガイドライン）
有料化導入を促進するため、有料化導入を検討する際の検討手法を提示
具体的には次のとおり。
①料金体系、料金水準、徴収方法、収集体制の変更等②円滑な導入及び実施（不法投棄等への対応）③有料化制度の評価と見直し

３．一般廃棄物処理システム指針(分別収集、処分等のガイドライン)◆標準的な分別収集区分、分別収集区分に応じたリサイクル・エネルギー回収、適正処分の方法を提示◆一般廃棄物処理システムの効果の評価尺度（発生抑制、資源回収、エネルギー回収、最終処分割合、温室効果ガス、処理経費等）を提示
13

一般廃棄物の適正処理・３Ｒの推進（３）（３）ごみ処理基本計画策定指針の改定
・平成２０年６月１９日「ごみ処理基本計画策定に当たっての指針について」において、市町村の処理責任の性格等一
般廃棄物処理計画の策定及び適用に当たっての重要事項を改めて取りまとめるとともに、「ごみ処理基本計画策定指針」の改定について周知。
・都道府県を通じ、市町村の処理責任や一般廃棄物処理
計画の重要性を改めて認識した上で、一般廃棄物処理計
画の適正な策定及び運用がなされるよう、市町村に対する周知徹底・指導を依頼。
14

０９０５２５廃棄物資源循環学会討論会

29

・一般廃棄物処理計画の策定状況
一般廃棄物処理計画の策定状況（平成１９年３月。４７都道府県
１，８３１市町村を対象。アンケート回収率８４．４％）
策定状況（ ｎ＝１，５３５）
策定済み：８０．８％
策定予定：１０．６％
未策定：
８．５％

未策定理由（ｎ＝２４９）
市町村合併：
５０．３％
財政的理由：
１９．３％
策定義務を不知：１３．３％

見直し頻度（ｎ＝１，２９９）
５～１０年：４８．８％
５年以下： ２５．８％
不定期： ２１．３％

策定予定（ｎ＝２８４）
１～２年以内：５７．０％
３～４年以内：１５．５％
５年以降：８．８％
予定無し：１８．７％
15

新ごみ処理基本計画策定通知のポイント①◆環境保全の重要性■廃棄物処理法の目的
・生活環境の保全及び公衆衛生の向上■循環型社会は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を基盤として初めて存立しうるもの■第2次循環計画においても、環境保全を前提とした循環型社会の形成を標榜
・『環境保全は、人類の生存基盤にかかわる極めて重要な課題』

市町村の一般廃棄物行政においては、環境保全を前提とし、国民の安全・安心が確保されることを軸に循環型社会の形成のための施策を推進
16

０９０５２５廃棄物資源循環学会討論会

30

新ごみ処理基本計画策定通知のポイント②◆市町村の一般廃棄物処理責任の性格■廃棄物処理法上、市町村は一般廃棄物の処理について、統括的な責任を有する。
・市町村が自ら処理を行う場合はもとより、他者に委託して行わせる場合でも、その行為の責任は市町村
市町村が有する。

■市町村が委託により一般廃棄物を処理する場合
・委託基準（受託者の能力要件、委託料が受託業務を遂行するに足る額など）の遵守
・環境保全の重要性及び一般廃棄物処理の公共性に鑑み、経済性の確保等の要請よりも業務の確実な履行を重視
・受託者が一般廃棄物処理基準に従った処理を行うよう、一般廃棄物の最終処分までの適正な処理を確保・受託者による不適正な処理が行われた場合（キンキクリーンセンターの事案など）、市
町村は一般廃棄物の統括的な処理責任を有していることに鑑み、委託基準を遵守したか否かにかかわらず、自ら生活環境保全上の支障の除去や発生防止のための措置を講じる
べき。
（※H16.8.5付け環境省廃棄物対策課長通知参照）

市町村の一般廃棄物処理責任は極めて重い。

17

新ごみ処理基本計画策定通知のポイント③◆一般廃棄物処理計画の策定及び適用■廃棄物処理法に基づき、市町村はその区域内の一般廃棄物処理計画を定めなければならず、それに従って区域内の一般廃棄物の処理を行わなければならない。
■市町村は、一般廃棄物の統括的な処理責任の下、自ら処理する一般廃棄物のみならず、市町村以外の者が処理する一
般廃棄物も含め、すべての一般廃棄物の適正な処理を確保しなければならず、その基本となるのが一般廃棄物処理計画■ごみ排出量の減少傾向、環境保全の重要性等を踏まえ、一般廃棄物処理計画の策定・適用に当たっては、長期的な展望をもって対処するとともに、区域内のごみ排出量の見込みに対応した適正規模の処理施設や体制とするよう徹底（※H16.8.24付け環境省廃棄物対策課長通知参照）

０９０５２５廃棄物資源循環学会討論会

3118

一般廃棄物の適正処理・３Ｒの推進（４）（４）廃棄物処理施設整備計画
・廃棄物処理施設整備事業の計画的な実施のため、５年ごとに廃棄物処理施設整備計画を定めてきているが、平成２０年３月、
平成２４年度までを計画期間とする新しい廃棄物処理施設整備
計画を閣議決定。
「生活環境の保全及び公衆衛生の向上」の重要性を改めて強調するとともに、新たにごみ総排出量の減量化目標を計画に位
置付け、ごみの排出削減を前提とした施設整備を推進。また下記を盛り込む。
①地球温暖化対策との連携②廃棄物系バイオマス利活用との連携③廃棄物処理施設のストックマネジメント

19

廃棄物処理施設整備計画改定のポイント（平成２０年３月）
現行計画の評価■廃棄物処理施設整備計画は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上とともに、循環型社会を形成する上で、重要な役割を果たしてきた。
■一方、地域によっては、一般廃棄物の最終処分場の残余容量がひっ迫しており、引き続き廃棄物の減量化、再生利用等の推進が必要。

基本理念■廃棄物処理の３Ｒ化の推進■地域の自主性と創意工夫を活かした一般廃棄物処理施設の整備

廃棄物処理施設整備の重点、効果的かつ効率的実施

目標
生活環境の保全及び公衆衛生の向上を前提に、廃棄物の適正な循環的利用や適正な処分のための施設等を整備し、循環型社会の形成を図る

H14実績(5,420)
15.9
95.7

旧整備計画
H17実績
(5,273)19.0
97.1

一般廃棄物最終処分場の残余年数

13.8

14.8

（新）ごみ焼却施設の総発電能力(メガワット)(1,365)(1,515)7.8

8.6(新）ごみ総排出量(万トン)
ごみのリサイクル率(%)
ごみ減量処理率(%)

浄化槽処理人口普及率(%)

０９０５２５廃棄物資源循環学会討論会

32

H19目標
－
21
97.0
約14
－
約11

現行整備計画
H19見込
H24目標
5,200
5,000
約20
25
約98
概ね100
約15

約15

1,630

2,500

約9

約12

20

京都議定書目標達成計画の改定（廃棄物分野における地球温暖化対策）

現状

1990年度比で約21％増（エネルギー回収分を除くと8.4％増）

日本の温室効果ガス総排出量における廃棄物分野の割合３．３％（平成18年度）

排出事業者○経団連自主行動計画
・３Ｒの一層の推進
・生分解性産業廃棄物の最終処分量削減等（平成20年３月閣議決定）

処理業者○全産連自主行動計画
・３Ｒの推進・生分解性産業廃棄物の最終
処分量削減
・廃棄物発電の推進 等

消費者
・ごみ有料化等を通じた発生抑制への取組・分別排出の徹底
等

低炭素社会・循環型社会の同時実現

21

廃棄物分野における対策の概要（現行の京都議定書目標達成計画における対策の一覧）
ＣＯ２

（
エネルギー
起源）

ＣＯ２

（非エネルギー起源）

メタン・
一酸化二窒素フロン

具体的な対策単位

対策なしケース

現行対策ケース

削減量

新エネルギー対策の推進（廃棄物発電含む）

CO2削減量（万トン-CO2）--[新エネ全体(4690) の内数]

廃棄物の焼却に由来する
二酸化炭素排出削減対策の推進（一般廃棄物）

焼却量（千トン）<5298><4476><822>

CO2排出量（万トン-CO2）

1414

1195

219

廃棄物の焼却に由来する
二酸化炭素排出削減対策の推進（産業廃棄物）

焼却量（千トン）<5556><4276><1280>

CO2排出量（万トン-CO2）

1514

1181

333

最終処分量（千トン）

<819>

<310>

<509>

CH4排出量（万トン-CO2）

236.2

201.4

34.8

最終処分量（千トン）

<343>

<123>

<220>

CH4排出量（万トン-CO2）

121.8

103.1

18.7

一般廃棄物焼却施設における燃焼の高度化等

N2O排出量（万トン-CO2）

76.0

54.7

21.3

法律に基づく冷媒として機器に充填されたHFCの回収等（カーエアコン冷媒含む）

フロン回収量（万トン-CO2）

-

-

306
（カーエアコン）【合計】（万トン-CO2）

-

-

933

廃棄物の最終処分量の削減等（一般廃棄物）
廃棄物の最終処分量の削減等（産業廃棄物）

０９０５２５廃棄物資源循環学会討論会

33

22
22

余熱利用施設の状況（平成18年度）

一般廃棄物 焼却施設
（市町村、一部事務組合が設置した1301の焼却施設）

産業廃棄物 焼却炉（調査に対する回答のあった1489炉）

23
23

循環型社会形成推進交付金
循環型社会形成推進地域計画
循環型社会形成推進地域計画～国、都道府県、市町村が構想段階から協働～～国、都道府県、市町村が構想段階から協働～○対象地域 人口５万人以上又は面積４００k㎡以上の地域を構成する市町村（沖縄、離島等は特例として対象）○３Ｒ推進のための目標
発生抑制

一人一日当たりのごみの量（○年比△％減）

リサイクル

リサイクル率（○年比△％増）

エネルギー回収

ごみトン当たり発電電力量（○ｋＷｈ／ｔ）

最終処分

最終処分されるごみの量（○年比△％減）【今後】
ごみ処理事業のＣＯ２削減量、熱利用量、バイオ
マス利用量等の目標設定を検討○目標を実現するための政策パッケージ• マテリアルリサイクル推進施設 ：容器包装リサイクル、リサイクルプ
ラザ★ＰＦＩ事業も同様に交付金• エネルギー回収推進施設 ：高効率発電（増設含む）・生ごみバイオガ
で支援：廃棄物分野のＰＦＩ
ス化
導入は１９件（地方自治体• 有機性廃棄物リサイクル推進施設 ：肥飼料化、汚泥再生処理センター
ＰＦＩ導入件数の１割）• 浄化槽 ：経済的・効率的な生活排水処理• 最終処分場 ：安全で信頼性の高い最終処分、最終処分場再生事業• 調査・計画支援事業 ：生活環境影響調査等○交付金の額の算定• 施設長寿命化計画策定支援事業
等
対象事業費の１／３を市町村に一括交付（循環型社会の形成をリードする先進的モデル施設（高効率メタン回収プラント、高効率ごみ発電施設）は対象事業費の１／２を交付）※平成21年度以降：①循環型社会形成推進計画を一廃処理計画で代替可、②地域協議会設置義務を廃止

０９０５２５廃棄物資源循環学会討論会

34

24

高効率ごみ発電設備の導入推進
市町村の導入の誘因
市町村の導入の誘因

高効率発電の導入効果
高効率発電の導入効果

発電効率２３％以上に相当する施設に対する循環型社会形成推進交付金の交付率の見直し

ごみ発電でのＣＯ２削減 →排出権購入の削減

１／３ → １／２
【初期投資】

国内での社会基盤整備の促進【維持管理費】

市町村負担が軽減 ＋ 売電収入

導入進展⇒技術開発促進⇒ＣＯ２削減
高効率発電に向けた措置
高効率発電に向けた措置
蒸気タービン

ごみ

高効率発電は、売電が前提
蒸気復水器

タービン前後の圧力差を増して効率ｕｐ

ボイラ温度・圧力を高め効率ｕｐ

排ガスで放散される熱をさらに回収発電効率２３％以上（相当）にＵＰ

排ガス加熱装置

景観対策設備を排除し、熱を有効利用

炉内空気量を減らして炉内温度ｕｐ

25

効率的なごみ収集・輸送のための施設整備
A市

広域化（A市＋B町＋C村）

焼却施設
焼却施設

サテライトセンター

サテライトセンター

ごみ処理の広域化に伴って、焼却施設・最終処分場等への輸送を効率よく行うため、小型・中型収集車のごみを拠点にて圧縮して大型車に積み替え、効率的に
運搬する。
導入効果
導入効果

効率的な発電、ダイオキシン対策
焼却処理の広域化を図ることができ、施設を集約することで一定規模以上の連続炉で効率的な発電・熱回収を行える。また、安定的な焼却処理はダイオキシン削減対策にもなる。

０９０５２５廃棄物資源循環学会討論会

サテライトセンター

CO2の削減、交通渋滞緩和

トータルコストの削減

広域処理が進むと、収集車がそのまま
遠方の焼却施設まで運搬するのはかえって非効率となる。大型車に積み替えることで、総合的な輸送費・輸送面においての効率化を図ることができる。

複数の施設を集約することで公共事業費（建設）・維持管理費を縮減。収集範囲が広がり運搬費は高くなるが、当該施設を活用することで費用を抑制でき、ごみ処理に係
わる総合的な費用としては経済性を実現。

3526

効率的な浄化槽清掃のための設備増強
従 前

バキューム車＋給水車(空荷)(処理水を積載)

汚泥再生処理センター①バキューム車

コンポスト

槽内の汚泥・水を吸引

メタン回収
助燃剤化（焼却・発電）
バキューム車＋給水車②給水車(清掃１軒毎に運搬)

吸引後の槽に水張

運搬過程でのCO2発生

作業時間：短縮

排水

(空荷)

： 減少

汚泥の効率的なバイオマス利用を一層促進するため、汚泥濃縮・脱水装置（移動式を含む）の整備を支援（交付率：１／３）

整備後

濃縮：数軒分を清掃
脱水：脱離液で水張り

処理量減少→負荷低減

コンポスト
メタン回収

汚泥再生処理センター
処理水の早期安定

助燃剤化（焼却・発電）

車載型汚泥濃縮設備(数軒の清掃後に運搬)

排水量減少

27

廃棄物処理施設のストックマネジメントと循環型社会形成推進交付金
更新整備が必要な施設の増加

ストックマネジメントによる予防保全

補修費①

新設建設費

補修費②

補修費①＋補修費② ＜ 新設建設費
廃棄物処理施設に求められる性能が、管理水準以下に低下する前に、機能保全コストの最小化の観点から、経済的に耐用年数の延伸を図る目的で実施する。

平成元年度付近に施設整備が増加、現在、建設後20年以上経過した施設の割合は約31％、10～20年経過した施設は約47％に達している。今後、これら施設の更新整備が増加する。

施設の劣化状況、安全性の低下

廃棄物処理施設長寿命化計画策定への支援

インペラ腐食フランジ腐食市町村が行う廃棄物処理施設長寿命化計画の策定に対し、平成２１～２５年度（各種地域振興法対象地域においては２７年度）において循
環型社会形成推進交付金制度において支援。
この期間以降に交付金を活用した廃棄物処理施設整備事業を実施する場合、本計画の策定・運用が要件の一つとなる。

ガス冷却装
置腐食

０９０５２５廃棄物資源循環学会討論会

施設の構造性能の低下が致命的になる前に補修・補強等を実施する予防保全対策によって経済的かつ効率的に施設の長寿命化を図ることでき、施設の性能を満足したままの延命化により財政負担も軽減し、既存ストックの有効利用が図られる。

2836

良いごみ処理基本計画とは何か(株)地域計画建築研究所

小泉春洋

１．はじめに
 良いには，様々な評価軸◆低環境負荷＆適正処理を実現できる計画◆財政的実現可能性の検討を加味した計画◆進行管理の仕組みを構築し着実に実行される計画◆当該市町村の課題を的確に解決できる計画

 ごみ処理基本計画の役割の変化を踏まえて良い計画を検討

０９０５２５廃棄物資源循環学会討論会

37

２．最近のごみ処理基本計画の役割と具体例
 ２．１

最近のごみ処理基本計画の役割

廃棄物の適正な処分＝処理施設の整備
ごみ減量の推進（排出抑制のための方策）
環境への負荷の少ない循環型社会の形成◎地域における循環型社会形成推進のための基本計画

２．２循環型社会形成推進のためのごみ処理基本計画の具体例
 ２．２．１

奈良市のごみ処理基本計画の基本構想
古都奈良の構成員としての自覚のもとに、全ての人や組織がごみに対して責任を持って行動し、循環型都市を支える

図２.１ ごみ処理基本計画の基本理念

０９０５２５廃棄物資源循環学会討論会

38

（奈良市）

２．２循環型社会形成推進のためのごみ処理基本計画の具体例
 ２．２．１

奈良市のごみ処理基本計画の基本構想
（奈良市）

優先順位
市民・事業者主体
基本方向１
ごみの発生・
排出を減らす基本方向２
市民・事業者の力で資源の循
環を生み出す基本方向３
不適正なごみの排出を防止する

基本方向４
ごみと再生資源を適正に処理する

市主体
図２.２ 基本方向と取り組みの主体

２．２循環型社会形成推進のためのごみ処理基本計画の具体例
 ２．１．２

枚方市のごみ処理基本計画(現在改訂中) の計画の性格と位置付け

０９０５２５廃棄物資源循環学会討論会

39

図２.３ ごみ処理基本計画の性格と位置付け
環境基本法
循環型社会形成推進基本法
廃棄物処理法その他関係法令

総合計画
目標：平成27年度(2015年度)

廃棄物処理計画

環境基本計画目標：平成22年度(2010年度)

廃棄物の減量及び適正処理の促進等に関する条例

新・循環型社会構築のための
一般廃棄物減量及び適正処理基本計画
計画期間：平成15年度(2003年度)～平成25年度(2013年度)

循環型社会形成に向けた
市民・事業者・行政の減量行動及び三者協働の取り組みの展開

ごみ処理実施計画
・毎年策定
容器包装リサイクル法に基づく分別収集計画・５年計画（３年毎に見直し）

循環型社会形成に向けた施設整備に関する実施計画

社会経済システムの変革

ごみ処理システムの構築

・施設整備時に策定に向けての提案

３．良い計画とは？
ごみ処理基本計画の役割

地域における循環型社会の形成
発生抑制・再使用・再生利用の拡充
 市民や事業者の参加・協力
 役割分担と主体的行動の浸透
 協働責任の確立と協働の取り組みの展開

市民・事業者と行政の三者が協働して、ごみ減量に取り組む

０９０５２５廃棄物資源循環学会討論会

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ⅰ．何のためにどのような目標を掲げているか、多くの関係者に伝わる計画（例） 清掃工場建設を間近に控えていた枚方市

基本理念「自己責任のもとに参加と協働で、循環型社
会の構築と焼却ごみの半減を目指す」

ⅱ．行政がリーダーシップをとり、推進する施策のステップを明確にして、実行する計画（例）( 2) リ サイ ク ルに 適し た 分別収集シ ス テ ム の整備
短期( 平成11～平成15年度)

中期( 平成16～平成20年度)

後期( 平成21～平成25年度)( 一部見直し )

分別収集の
見
直
し

（ 新規分別収集）

リサイクル
プラザの整備( 効率的収集・ 適切な 収集頻度等への対応、 収集区域等の見直し 、

収集・運搬
体制の確立

収集ス テ ー シ ョ ン の適正配置、 リ サイ ク ルに 適し た 収集機材の導入など）（ 分かり やす い 名称、 分別収集 カレンダー等の作成

分 別 排 出マナーの徹底透明袋の導入、 ご み減量等推進員の設置

など）

（門真市）

０９０５２５廃棄物資源循環学会討論会

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ⅲ．市民や事業者が個々の行動においてどれだけ努力すればよいなどが分かる計画（例） 表２.１ 減量目標達成のための分別協力率
現在
平成18年度(2006年度)

目標年度
平成23年度(2011年度)

発生

家庭系

0.0%

0.3%

抑制

事業系

0.0%

0.3%

77%

80%

[古紙]
家庭系
・紙・布分別収集
資源化
・集団回収[その他紙製容器包装]
・集団回収

等
0%

7.5%

71%

78%

10%

15%

49%

57%

59%

76%

30%

40%

市民１人１日当たり減量化量（家庭系＋事業系）

241ｇ

291ｇ

市民１人１日当たりごみ処理量（家庭系＋事業系）※焼却量＋焼却灰以外の埋立量＋適困物量

951ｇ

894ｇ

等

[古布]
・紙・布分別収集・集団回収等[その他プラスチック製容器包装]※（白色トレー含む）
・分別収集
等[ペットボトル］
・店頭・拠点回収[ガラスびん類]
・ガラスびんの分別収集
・集団回収等
等[古紙類等]
事業系 ・分別して資源回収業者
資源化
に引き渡し
・オフィス町内会
等（豊中市）

ⅳ．多くの市民が計画策定に関与する策定
過程と策定以降の市民・事業者のごみ減量の取り組み展開への支援（例）

上流対策に重点を置いたごみ減量化の促進
市民公募型パートナーシップ事業

エコ商店街推進事業（京都市）

０９０５２５廃棄物資源循環学会討論会

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４．おわりに「ごみ処理基本計画」と「地域における循環型社会形成推進のための基本計画」との融合を図っていくべき

０９０５２５廃棄物資源循環学会討論会

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