2020 年 8 月吉日
各省庁 LGBT 担当部局 御中2021 年度予算編成ならびに政策に関する要望書

性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会 （略称：LGBT 法連合会）

私たち性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会（略称：LGBT 法連合会）は、全国の当事者、支援者、専門家など 101 の団体から構成される連合体です。
性的指向・性自認に関する困難については、近年報道等を通じて広く知られはじめ、一部の国の取り組みや、先進的な自治体をはじめとする行政の取り組み、あるいは各種団体の自主的な取り組みが進んでいます。しかしながら、困難の具体的な実態については、未だ認知されていない部分 も多く、必要な支援が十分に行われているとは言い難い状況です。新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大によっても、その困難や支援の不足が露わとなりました。このような厳しい状況下においてこそ、全国どこにいても性的指向や性自認に関する差別を受けることのない、安心・安全に生活できる環境整備に向けた取り組みが必要です。
LGBT 法連合会は、上記のような認識に立ち、全国の賛同団体と政策分野ごとの議論を経て、下記の要望を取りまとめました。重く受け止めていただき、2021 年度予算編成ならびに今後の政策において反映いただきますよう、以下の通り要望いたします。
記
１．教育・スポーツ分野（１）「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成 29 年 3 月 14 日最終改定）別紙
２にある「性的指向・性自認に係る児童生徒に対するいじめの防止」に関し、同方針に示された「教職員の不適切な認識や言動」、および「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」（平成 27 年 4 月 30 日）に示された「心ない言動」について、改正労働施策総合推進法のパワーハラスメントを参考に例示する。また、性的指向や性自認に関する児童・生徒間のいじめについて、実態の把握を行い、結果を公表する。
（２）各地の教育委員会、校長・園長、教職員およびスクールカウンセラー等への、性的指向・性自認あるいは性の多様性に関する研修等の実施状況、およびそれらの取り組みへの評価について、全国調査を実施するとともに、その結果に応じた施策を講じる。
（３）教育現場における多様な性的指向・性自認への対応のための施策に関して、寄せられた問い合わせ・要望を類型化し、例示や件数の公表を行う。
（４）スポーツ施設やチーム・団体・大会において、性自認に関する差別や偏見から、利用が困難となっている事例について調査し、改善を促す。
（５）改正労働施策総合推進法のパワーハラスメントに関する規定が教育委員会に適用される旨を重ねて周知するとともに、法と法に基づく「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」が義務付ける措置を、確実に行うよう指導をする。加えて、ハラスメントの行
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為者、被害者、様態ごとに実態の把握を行い、結果を公表する。また、その結果をもとに、教育委員会等で当事者団体等の意見を踏まえるなど適切な議論を行い、具体的な施策を提示することを促す。
２．雇用労働分野（１）日本学術会議の提言や、「令和元年職場におけるダイバーシティ推進事業」の調査結果を踏まえ、性的指向・性自認に関する職場の取り組みについて、国が広くガイドラインを策定し、企業等の取り組みを支援する。
（２）性的指向・性自認に関する職場の実態と好事例について、経年分析ができるよう、企業調査、労働者調査ともに継続して調査を行う。その際、労働者調査は非正規労働者も対象とし、正規労働者との比較可能なものとする。
（３）性的指向・性自認に関するハラスメントに対応できるよう、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）の担当者、総合労働相談センターの担当者、公共職業安定所の指導官や相談窓口担当者に対して、性的指向・性自認に関する知識やハラスメント事例、相談対応において二次被害を起こさないためのスキル等を研修し、対応マニュアルを作成、適切な相談体制を確保する。その際、関係委託事業の相談員や講師も対象とする。
（４）精神障害の労災認定における「業務における心理的負荷評価表」に、性的指向・性自認に関するハラスメントや性的指向・性自認の当該労働者の了解を得ない暴露に関する項目を新設する。
（５）職場において、「労働者の性的指向・性自認等の機微な個人情報について、当該労働者の了解を得ずに他の労働者に暴露すること」に関連して、職場内の制度設計や場面について、事例を収集、整理し、公表する。
（６）ハローワークにおける性的指向・性自認に関する相談状況について、他の属性・事由による複合的な困難も念頭に、各部門毎に把握し、内容について調査、公表する。
把握にあたっては、カミングアウトの強要がないよう十分に留意する。
（７）各種書類の性別欄について、合理的な理由のないものは削除するか、本人の希望により記入しない取り扱いを認める。
＊なお、該当する性別欄は下記のものが考えられる。
・労働基準法施行規則第 54 条で定められる賃金台帳
・雇用保険、労働者災害補償保険、健康保険、国民健康保険、厚生年金保険、国民年金各法に基づく届出・申請様式（８）派遣法第 35 条第 6 号および施行規則第 28 条により派遣元が派遣先に通知する性別は、雇用管理上必要な性別とし、必ずしも戸籍や住民票の性別でなくとも良いものとする。
３．公共サービス分野（１）「性的指向・性自認に関するデータ」を「個人情報の保護に関する法律」における要配慮個人情報（センシティブデータ）として扱うよう改正する。
（２）「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（DV 防止法）における、「生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手からの暴力」の適用対象として、加害者・被害者の性別の組合せを問わないことを示すとともに、関係機関・自治体等に対し周知を図る。
（３）住民票や印鑑証明書、選挙関係の投票用紙等をはじめとする自治体において発行される書類において、性別欄の有無とその必要性を精査し、不要なものは削除し、必要なものもその理由を明記するよう、自治体に強く促す。
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（４）旅券（パスポート）の性別欄が男性／女性の二元的性別区分に基づいていることに関し、性自認がそのいずれにもあてはまらないため旅券を申請できない人に関して、諸外国の「X」との表記等、必要な調査を実施する。また、入国管理の過程における性的指向・性自認に関する不利益や、各種書類の性別欄について、調査、改善する。
（５）国勢調査及びその予備調査において、戸籍上同性のカップルの同居世帯の実態について調査集計する。
（６）感染症の感染拡大や、大規模な災害の発生など、人の移動が制限されるような緊急事態が生じた場合でも、困りごとに直面している人々に対して相談や支援を切れ目なく提供できるよう、相談・支援体制の設計や見直し、拡充、バックアップを行う。
例：電話相談を受ける側の担当者の移動が困難な状態になったとき、どのようにして電話相談業務を継続するか（７）家族と同居をしている子ども・若者が、性的指向・性自認のあり方に関して家族からの拒絶に遭い、家庭の中の居場所を失ってしまうという場合があることを踏まえ、性的マイノリティの子ども・若者の家庭環境及び安全な「居場所」について、子ども・若者を支援している団体等からのヒアリング調査等、実態を把握し、対応する。
４．医療・福祉分野（１）平成 30 年より GID 特例法の手術要件についての公的医療保険の適用が一部なされたが、戸籍の性別変更前のホルモン療法についても公的医療保険の適用の対象とする。
また戸籍の性別変更後は適用対象であることを通知で明確化する。
（２）監督官庁は、管轄する各医療機関において、感染症対策を念頭に、入院・宿泊療養のためのホテル受け入れ等に伴う扱いについては、本人の性自認の尊重に努めること。
また、入院を要する患者が、望む性別で受入れられる環境が整備されているかどうか、状況を調査し、公開すること。特にすでに環境に配慮した事例については積極的に公開し、研修等に利用する。（例えば、総室（相部屋）、トイレ、更衣室、入浴室の選択に関して患者の望む性別での利用が可能であるか等。）（３）保険証における事項の記載について、通称名の記載や、法的性別の裏面記載などの配慮施策が、保険者の判断によって可能である旨を徹底通知する。また、国や自治体による生活保障等の各種支援制度の申請書における性別欄は、合理的な理由があるものを除き、削除する。合理的な理由がある場合でも、それを明記するよう努める。
（４）多様な性的指向・性自認を念頭においた HIV を含めた性感染症に関する予防教育を各段階の教育機関等で推進する。
（５）医療福祉サービス利用者に関する既存の各種統計調査において、性的指向・性自認についても分析可能なよう、回答者属性に加える（他分野と共通）。
（６）感染症対策に関連し、感染者や濃厚接触者の発表に際して、性的指向・性自認等の機微な個人情報の本人同意のない暴露につながらないよう、当該属性とともに、続柄等関連する情報の公開について極めて慎重に行うとともに、行動履歴の公開にあたっては、機微な個人情報に関する憶測が生じないよう、自治体に通知する。
（７）国や自治体による生活保障等の各種支援制度の運用において、同一世帯とみなされない実質的な同居者や事実上扶養関係にある者についても配慮する。
以上

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