（1）

ふくおか県議会だより

第45号

2022年（令和４年）11月発行

ワンヘルス “One Health”～人と動物及び環境の「健康は一つ」～
県全体で取り組み、実践していくために
議員提案で「環境と人と動物のより良い関係づくり等福岡県における
ワンヘルスの実践促進に関する条例」を制定
県議会では、全国に先駆けた取り組みとして、令和２年12月、「福岡県ワンヘルス推進基本条例」を議員提案により制定しました。
その後、県では基本条例に基づき「ワンヘルス推進行動計画」を策定し、さまざまな取り組みを行っていますが、さらにワンヘルスの理念の浸透や取り組みの促進を図るには、県だけではなく市町村や県民・事業者の理解と取り組みが不可欠です。
そこで、令和４年９月定例会閉会日（10月14日）、基本条例の趣旨にのっとり、環境と人と動物のより良い関係づくりに関し、行政、県民、事業者が担うべき責務や取り組みを促進する仕組み等について規定した「環境と人と動物のより良い関係づくり等福岡県におけるワンヘルスの実践促進に関する条例」
を議員提案により制定しました。
（８面に条例の概要）「アジアからのワンヘルスアプローチ」をテーマに、アジア・オセアニア・米国
から23の国・地域の獣医師会が結集する学術会議が福岡市で開催されました
第アジア獣医師会連合（FAVA）大会

号

45

福岡県議会ホームページ
https://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/

藏内勇夫 FAVA会長による開会の挨拶

調印式で「アジアワンヘルス福岡宣言2022」の宣言書を掲げる藏内勇夫FAVA会長（立会人：桐明和久 福岡県議会議長、服部誠太郎 福岡県知事）

携帯電話向けサイト
https://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/m

11月11日から13日の３日間、第21回アジア獣医師会連合（FAVA）大会が福岡市内で開催されました。大会テーマの「ワンヘルスアプローチ」とは、人と動物と環境の健康を一体的に守る「ワンヘルス」の理念を実践することを通じて、新型コロナウイルス感染症などの人獣共通感染症の発生・まん延の防止など、地球の生態系を取り巻く様々な課題に取り組む必要があるという考え方です。
この大会は獣医学における最大規模の学術会議ですが、今回は、大会テーマを踏まえ、獣医学、医学及び環境の専門家が一堂に集うシンポジウムやプログラムを実施するとともに、ワンヘルスへの理解を広げるため、県民等、誰でも参加できる“One
Health”国際フォーラムや地産地消を推進する農林水産まつり等が同時開催され、いずれのイベントも大盛況となりました。
県議会からも、桐明和久議長はじめ厚生労働環境委員会、農林水産委員会及びワンヘルス・地方分権調査特別委員会等、多数の議員が参加し、国際フォーラムで挨拶した桐明議長は、ワンヘルス推進基本条例とワンヘルス実践促進条例の議員提案など、県議 アクロス福岡内に開設されるFAVA
会の取り組みを紹介し、本県から世界にワンヘルス実践活動を広める拠点となる「FAVAワンヘルス福岡オフィス」の開設が決定 の日本事務所「FAVAワンヘルス福岡オフィス」の設立に関する調印式したことを祝い、尽力された藏内勇夫 FAVA新会長への感謝を述べました。
が行われました。
また、今後の展望等について講演を行ったオサホン・エナブレレ世界医師会会長とラファエル・ラガンス世界獣医師会会長は、 （写真左から）
ともに福岡のすばらしい取り組みを世界に広げたいと語りました。
バンバン・ポンジョ・プリオソエリア※アジア獣医師会連合（FAVA）とは
1978年に設立されたアジア・オセアニア ( 米国を含む）の 23カ国・地域の獣医師会の連合組織で、地域における獣医学術交流を推進するとともに、獣医師の連携を図るため、２年ごとに大会が開催されています。日本でのFAVA大会の開催は、1995年の横浜での開催以来27年ぶり３回目です。

ント FAVA事務局長
藏内勇夫 FAVA会長
服部誠太郎 福岡県知事
白石博昭 福岡県保健医療
介護部長

36

20

20

21

25

12

28

10
14

福岡県議会ホームページでは、本会議情報、委員会情報、議員紹介等の掲載のほか、会議録の検索と閲覧、議会中継を実施しています。

令和四年九月15 29

定例会の概要９月定例会は、９月９日に招集され、会期中に設置された決算特別委員会を含め、 月日まで 日間の会期で審議が行われました。
開会日には、副議長辞職の件が諮られ、仁戸田元氣副議長の辞職が許可されました。引
き続き副議長の選挙が行われ、新しい副議長に井上博隆議員（民主県政県議団）が選出されました（８面に新しい副議長の紹介を掲載
しています）。
また、９月 日の本会議冒頭では、議長が、
台風 号及び 号によりお亡くなりになられた方々に対し、哀悼の意を表するとともに、被害にあわれた方々に対し、お見舞いの言葉を述べました。
今定例会には、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策、新型コロナウイル
ス感染症対策及び安全・安心の確保に要する経費のほか、地域活性化に必要な経費の令和
４年度補正予算議案２件、条例議案５件、工事請負契約の締結に関する議案 件、経費負担に関する議案６件、計 件の議案が開会日に知事より提出されました。さらに、国の物
価高騰対策等を踏まえた令和４年度補正予算
議案１件、「令和３年度福岡県一般会計決算」など決算関係議案 件、計 件の議案が追加提出されました。
また、議員提出議案として「福岡県議会議
員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例の制定について」（８面に概要を掲載しています）と「環境と人と動物のより良い関係づくり等福岡県におけるワンへルスの実践促進に関する条例の制定について」（１面及び８面に概要を掲載しています）の２件を提出しました。
審議にあたっては、新型コロナウイルス感
染症対策、物価高騰対策、デジタル化への対
応、教育問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。
審議の結果、決算関係議案を除く 件について、いずれも原案のとおり可決されました。
また、決算関係議案 件についても、決算特別委員会において熱心な議論が行われ、本会議で認定、または原案可決及び認定されました（６面に決算特別委員会の審査内容のまとめを掲載しております）。
14自民党県議団

髙橋 義彦

を 順 次 訪 問 し て い る。 今
後 も、 子 ど も 食 堂 同 士 の連携が促進されるよう支援 し た い。 さ ら に、 物 価高騰が運営を圧迫している と い う 意 見 が あ り、 必
要な支援に向けた補正予

民主県政県議団

新井 富美子５カ月課程の研修を実施
し て き た。 ほ ぼ 定 員 の
人 の 受 講 が あ る が、 登 録
試験の難易度が高く直近
合 格 者 は ３ 人。 今 後 は、
丁寧な実技指導ができる
少人数研修を実施して合格率アップを図る。また、

緑友会

田中 大士

な が る 支 援」 の ２ つ を 柱

今 議 会 で は 、「 事 業 継に 取 り 組 ん で い る。

続 の 支 援」 と し て、 県 制

度融資に保証料を全額県が 負 担 す る 「物 価 高 騰 特

別 枠」 の 創 設 や ト ラ ッ ク

公明党

壹岐 和郎

導 入 事 例 を 紹 介 し、 不 妊

治療と仕事の両立支援に取り組むよう促してきた。

４月から不妊治療の保険 適 用 が 開 始 さ れ、 治 療

希望者の増加が見込まれる。 今 後 は、 県 と 経 済 団

体 等 で 構 成 す る 「福 岡 県

女性の活躍応援協議会」

が 、知 事 の 考 え を 尋 ね る 。 術 習 得 を 支 援 し、 高 い 報

国に提言すべきだと思うＡ

な が る 支 援 」 と し て は、 を 挙 げ て 推 進 す べ き だ。 働 局 の 企 業 説 明 会 等 を 活

ＤＸ推進は行政組織

Ｑのネットワークや福岡労

運送事業者のエコタイヤ

購入に対する助成制度の改 革 の 意 識 を 持 ち、 全 庁

験 な ど は、 子 ど も の チ ャとの整合性を踏まえた上ら生活保護費の保護基準

訳を通じてコミュニケー

障がいのある方が手話通祉 を 学 ぶ 大 学 生 に、 聴 覚

た い。 さ ら に、 県 内 の 福

酬を得る人材育成に努め生産者を支えるととも

依 存 し て お り、 価 格 の 高

原料のほとんどを輸入にセンターにおける低コス

し い 状 況 が 続 い て い る。 対 す る 助 成、 県 工 業 技 術

騰によって農業経営は厳ト化製品開発促進のため

新技術・新製品の開発に導入に対する支援拡充や生産性向上に必要な設備る。 押 印 の 義 務 付 け 廃 止

取り組むこととしてい組 織、 風 土 の 変 革 な ど にら な い、 業 務 そ の も の やなるデジタル化にとどま

ビ ス の 向 上 を 目 的 に、 単県ＤＸ戦略では、県民サー

Ａ

Ａ

報 や 機 能 強 化 を 問 う。

がい者雇用拡大事業の広グレーゾーンの方への障Ｑ

よ う 働 き か け る。

に多くの企業が取り組む

きる休暇制度の整備など用 し、 不 妊 治 療 に 利 用 でレンジ精神やコミュニが、 知事はどう考えるか。 む 上 で 効 果 が あ る と 考 えで、 具 体 的 な 目 標 額 を 設の 機 器 整 備 な ど を、 そ れ

知 事 の 見 解 を 伺 う。

国 の「 電 力・ ガ ス・ 食 品

る。 こ の よ う な 取 り 組 み
定して国に最低賃金の引に、 リ ス ク に 強 い 体 制 へぞれ９月補正予算でお願

高 騰 が 続 く 中、 危 機 に 強

ま た、 コ ロ ナ 禍 や 物 価ための補正予算案を追加

福祉施設などを支援する

大会の成功に向けた取り県で開催されるＦＡＶＡ

事 務 所 の 設 置 場 所 と、 本ジ ア 獣 医 師 会 連 合） 日 本

をリードするＦＡＶＡ（アＱ

す中で検討したい。

を行うよう国に求めてい目 指 し、 着 実 な 引 き 上 げ

１０００円以上の達成をて い る こ と か ら、 早 期 のおいても同じ目標を掲げ

め て き た。 現 在、 政 府 に以上という目標を国に求は、 全 国 平 均 １ ０ ０ ０ 円

額８００円を達成した後の た め、 採 用 試 験 の 年 齢

方 策 で あ る と 考 え る。 この対応のために効果的な育における新たな課題へ

社 会 人 の 採 用 は、 学 校 教Ａて 教 育 長 に 問 う。

教員採用のあり方につい

積 極 的 採 用 な ど、 今 後 のＱ

度 か ら 実 施 し て い る。

ま た、 畜 産 農 家 の 経 営を上回る取り組みを実施

化学肥料低減の取り組み

助成の要件である２つのし た た め、 国 の 肥 料 購 入は、 国 も 新 た な 対 策 を 示出した肥料価格高騰対策

県 が、 国 に 先 駆 け 打 ち

アフリーに対応した整備

自の上乗せ助成をしたい。 場 入 口 の 段 差 解 消 等 バ リ

す る 農 業 者 に 対 し、 県 独を 行 っ て い る。 ア ク シ オ

ポーツ施設全Ａ

つ い て 伺 う。

の整備状況と情報発信に用しやすいスポーツ施設

Ｑ

い し て い る。

く変えていく必要がある。 人 の 就 職 に 至 っ た が、 手案「 Ｅ Ｂ Ｐ Ｍ 」 へ と 大 き

タや根拠に基づく施策立

カ 所 で、 頼ることなく、客観的デー

センターなどの県立ス

ＥＢＰＭの研修を強化し、 帳 を 持 た な い 方 の 登 録 は

また、前例や勘、経験につながる取り組みを進め負担軽減や利便性向上に

ス 化 の 検 討 な ど、 県 民 の対 象 拡 大、 キ ャ ッ シ ュ レによるオンライン申請の人 が 利 用 登 録 し、 ２ ６ ３

本事業では昨年度６９３が優先される傾向にある。

業の採用は手帳を持つ方用率はこの手帳を持つ方

し か し、 障 が い 者 法 定 雇した就労支援をしている。

ず障がい者全般を対象と者手帳の有無にかかわら

ＦＡＶＡ日本事務所の み を 算 入 す る た め、 企が 少 な く、 減 少 し て い く

Ｑ携 を 深 め、 特 別 免 許 状 のて い る。 大 学 や 企 業 と 連

会人の受験をしやすくしＱ

中小企業への物価高

械 の 導 入 を 支 援 し た い。

ど生産・加工に必要な機

収穫機や飼料用粉砕機な差解消をしている施設が約 ６ 割、 競 技 場 入 口 の 段が整備されている施設がいすで利用できるトイレ

る。 市 町 村 施 設 で は、 車

境 の 整 備 が 必 要。 子 育 てら安心して働き続ける環Ｑ

不妊治療を受けながい環境整備について問う。

組みを始めている。

策・ 施 策 を 立 案 す る 取 り

家 の 知 見 も 取 り 入 れ、 政

努 め る。 さ ら に、 国 に 対い方の就労支援の強化にる こ と で、 手 帳 を 持 た な性を企業側に丁寧に伝え

一人一人の得意分野や適シ等の配布で求人企業や

ム ペ ー ジ で 周 知 し、 チ ラ

同事業の特徴を県のホー

多様な専門性を持つ

久留米総合スポーツ

人 で、 就 職 に 至 っ た のは５人となっている。

認 証 制 度 に 関 し て は、 歓

見 通 し で あ る。 こ の 現 状

騰 対 策 に つ い て 尋 ね る。

県内スポーツ施設のバ

多目的トイレ設置や競技

本 事 業 で は、 障 が い

い財政基盤をつくること組みについて問う。

く。 県 内 の 雇 用 を 支 え る

制限を段階的に引き上げ

ン福岡や筑豊緑地テニス

企 画・ 地 域 振 興 部 と 各 部

３月に策定した福岡を多くの子ども食堂で実の転換を図るために必要

化 学 肥 料 や 飼 料 は、 デ ジ タ ル 技 術 を 活 用 し た

等価格高騰重点支援地方
Ａ

ま た、 危 機 に 強 い 経 済 構
施 し て も ら い た い。 具 体

き 上 げ を 提 言 し て き た。 シ ョ ン に 対 す る 経 験 や 思

な予算を今議会に提案し年度かケーション能力などを育造実現のための補正予算いを伝える研修会を今年は 重 要 で あ る。 ９ 月 補 正
Ａ

中小企業・小規模事業者

継 続 を 図 る た め、 配 合 飼

局 の 連 携 の 下、 県 保 有 の

発 達 障 が い 者、 特 にについても見解を問う。
的な実施内容等は青少年
平成

予 算 に は、 中 小 企 業 の 新の活動が円滑に行われるに 対 し、 生 産 性 の 向 上 やる と と も に、 中 ・ 高 校 の場 な ど で は、 競 技 用 車 い

同交付金を積極的にＡ
アンビシャス運動を見直技 術・ 新 製 品 開 発 支 援 や場所をできるだけ早く日

取 引 条 件 の 改 善、 さ ら に料等の購入に対する助成

迎レセプションで認証農活用により社会人の受験

Ａ

リ ア フ リ ー 情 報 は、 ホ ー

手帳の有無を問わない

ま た、 青 少 年 健 全 育 成 の林水産物を披露するととを促す取り組みや県内外

県経済発展の原動力であて い る。

「あまおう」 栽培技術を本獣医師会に提案したい。

国 の 「 業 務 改 善 助 成 金 」 理 科、 英 語、 情 報 等 に つを県独自で新たに実施すデータやオープンデータ

経験豊かな社会人の新規就農者へ伝承する費同大会が本県で開催さい て は、 専 門 職 経 験 者 のを 積 極 的 に 活 用 し、 専 門

ワンヘルス実践活動

用 な ど を 盛 り 込 ん だ。 明

れ、 獣 医 学 や 医 学、 環 境の積極的活用などを支援

すなどのパラスポーツ用

障がいのある方が利

日につながる投資により、分野の関係者が一堂に会る と と も に、 配 合 飼 料 原

提案したい。

経済構造を強靭で持続可

料 の 自 給 率 向 上 に 向 け、 具 を 無 料 で 貸 し 出 し て い

子ども食堂に対する

取り組みを子ども食堂とと原因をどう認識していの学生への情報発信を強る中小企業に対する支援ている。

能なものにしていきたい。

特 別 選 考 を 実 施 し、 １ 次

Ｑ

連携して進めてはどうか。

も に、 食 材 と し て 提 供 す

る の か。 ま た、 育 成 へ の化するとともに大学の推
ヘルスの世界的先進地とも 開 催 す る。 本 県 が ワ ン

実践の３段階でそれぞれは育成に向け、基礎・応用・

対 応 が 困 難 な 状 況。 県 で組 み を 推 進 し て い く。

教員の確保に向けた取りを検討するなど質の高い

実 現、 い わ ば 「明 日 に つと危機に強い経済構造の

発 信 し て い る。

ア フ リ ー マ ッ プ」 な ど で

策 は 、「 事 業 継 続 の 支 援 」 ム ペ ー ジ 「 ふ く お か バ リ

ポ イ ン ト、 休 暇 制 度 等 の療の内容や職場での配慮

応 援 宣 言 企 業 に、 不 妊 治

確 立 な ど を 求 め て い る。

い障がい者雇用率制度のし、 手 帳 の 有 無 に よ ら な

手話通訳者は担い手

子ども食堂間の交流

取 り 組 み に つ い て 問 う。

薦による特別選考の実施
県も立ち上げや広報に協

認 め ら れ る よ う、 大 会 成

求 職 者 の 理 解 を 深 め る。

Ａることで全国初の取り組

手話通訳者の派遣要力 し た。 ま た、 県 内 ５ カ

功に全力をあげていく。

不妊治療を受けやす

な ど を 目 的 に「 福 岡 県 こＡ

所 の「 子 ど も 支 援 オ フ ィ

約５割という状況である。 Ａ

ど も 食 堂 ネ ッ ト ワ ー ク 」 み を Ｐ Ｒ し た い。 県 民 参

請 増 加 で、 全 ニ ー ズ へ のス」 支 援 員 が 子 ど も 食 堂

雇用の８割を担う本が 昨 年 ５ 月 に 設 立 さ れ、 加 の シ ン ポ ジ ウ ム や 講 座

環 境 を 整 え て い く。

試験を免除することで社

年度に当時の目標

活 用 し、 医 療 機 関 や 児 童

19することは大変意義深い。 し 、 最 低 賃 金 引 き 上 げ の30

県 は、 平 成

交 付 金」 を 活 用 す べ き だ

肥料や飼料など農業

Ｑ

創 設 な ど を 、「 明 日 に つ

報酬の低さも手話通訳者

Ｑ

分野の物価高騰対策にど

最低賃金改定に関Ｑ
時通訳など高レベルの技（北九州市小倉北区）

し 、具 体 的 な 金 額 を 示 し 、 が 少 な い 一 因 の た め、 同

（福岡市西区）

20に 苦 し む 事 業 者 支 援 に、 施 し て い る 食 育 や 農 業 体

一部の子ども食堂で実算案を追加提案したい。

（久留米市）の よ う に 取 り 組 む の か。

電気代など物価高騰（飯塚市・嘉穂郡）

県 の 支 援 に つ い て 問 う。 農 林 水 産 物 の ワ ン ヘ ル ス

3711

2022年（令和４年）11月発行 （2）ふくおか県議会だより
第45号※ここに掲げている質問は、代 表 質問の一 部を抜 粋したもので、９月定例会 時点での内容です。

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）９月定例会の会議録については、11月下旬に掲載される予定です。 https://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/

岡県におけるワンヘルスの実践促進に関する条例の制定について

・令和４年度福岡県一般会計補正予算（第３号）

・令和４年度福岡県一般会計補正予算（第４号）

・令和４年度福岡県県営埠頭施設整備運営事業

特別会計補正予算（第１号）

・福岡県職員の育児休業等に関する条例の一

部を改正する条例の制定について

・福岡県民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について

・水質汚濁防止法第３条第３項の規定に基づく排水基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

・福岡県農林水産関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について

・福岡県都市公園条例の一部を改正する条例の制定について〇工事請負契約の締結に関する議案

20件〇決算関係議案

６件〇経費負担に関する議案

12件

・農業農村環境整備事業の経費の負担について

・県営土地改良事業の経費の負担について

・県営林道開設事業の経費の負担について

・港湾関係事業の経費の負担について

・街路関係事業の経費の負担について

・流域下水道事業の経費の負担について可決された意見書、採択された請願可決された意見書〇教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制

度の充実を求める意見書〇プラスチックに係る資源循環等の総合的な推進を求める意見書〇「緊急時の薬事承認」の在り方等について検〇国民の祝日「海の日」の７月20日への固定化を求める意見書採択された請願〇私立幼稚園に対する助成制度の拡充強化に関公明党

・環境と人と動物のより良い関係づくり等福緑友会

条例の一部を改正する条例の制定について

民主県政県議団

挙区において選挙すべき議員の数に関する

自民党県議団

・福岡県議会議員の定数並びに選挙区及び各選

今回の代表質問では、克服していかなければならない直面する主要課題に対し、服部誠太郎知事をはじめ、教育長、警察本部長へ質すとともに、多様性を大切にする福岡県構築のため、 項目にわたり質問をしました。
まず、現状乗り越えなければならない最重要課題の一つである、新型コロナウイルス感染症対策では、ワクチン接種加速、経口治療薬早期実現へ向けた動きの加速化について質しました。また、誰でも、どこでも、
効率性、利便性、公平性、透明性、安全性などの恩恵を享受できる、重要な革新的取り組みの一つであるＤＸを、全庁挙げて推進することの重要性を指摘しました。さらに、北九州市の旦過地区における二度にわたる大火
災に関し、行政としての教訓をいかすよう質しました。
本年度から保険適用が本格的に始まった不妊治療について、現状の社会的認識の低さを指摘、すべての人が仕事と治療の両立ができる環境整備を進めるよう質
し、知事からも推進へ向けた力強い答弁をいただきました。
本県の障がい者就労事業では障がいがありながらも手帳を持たない方やいわゆるグレーゾーンといわれる境界線上にある方に対する支援が十分でないことを指摘し、知事からは支援強化への答弁がありました。
福祉避難所の受け入れ可能人数は十分とはいえず、
直接避難に向けた体制整備と合わせ、その必要性の認識が示されました。他にも男子トイレへのサニタリー
ボックス設置、障がい者手帳アプリの活用推進、中小企業への支援強化、ニセ電話詐欺対策の強化を取り上げ、知事や警察本部長の前向きな答弁がありました。

決及び認定されました。

まず、物価高騰の本県における現状について質した
うえで、未来に向けた成長、発展の取り組みについて
服部誠太郎知事から次のとおり回答を得ました。
将来の産業や経済発展のための種をまき、芽を育てていくことで、危機に強い財政基盤をつくることが重要である。
中小企業を支えるため、デジタル技術を活用した生産性の向上や新技術・新製品開発等を支援する。
本県の経済構造を社会経済情勢の変化に対して、より強靭で持続可能なものに変革していく。
都市近郊の農業者への支援については、限られた農地を最大限活用して収益を上げるため、消費者ニーズに即した作物を少量多品目で生産し、通年での出荷を可能とする経営を確立する必要があることから、市場調査を踏まえた最適な品目の組み合わせを提案し、直売所を対象とした年間の出荷計画の作成を支援するとともに、品目ごとに肥培管理などの技術指導を行っているとの回答を得ました。
また、旅行需要の喚起策について質しました。
県では、旅行需要を喚起するため、昨年７月から「福岡の避密の旅」観光キャンペーンを実施している。感染防止対策をしっかりとりながら、さらに広域的な観光キャンペーンを切れ目なく実施していきたいと考えているとの回答を得ました。
その他にも、離島における漁業資源づくりと出荷対策、マイナンバーカードの利便性向上、パラアスリー
トの育成、スクールソーシャルワーカーの重要性、警察問題等を質しました。

れ、いずれも原案のとおり可決、認定、原案可服部誠太郎知事は、新型コロナウイルス感染者の全数届け出の見直しが開始された後、感染された方々へ新設する「健康フォローアップセンター」を案内し、健康面と生活面の支援を行うとの発言をされました。
最低賃金については早期に１０００円の達成を目指
して国に求めていくこと、男性の育児休業取得促進については、フォーラムやセミナーを通じて積極的に発信すると表明されました。
手話言語に関して、少人数研修を通じて手話通訳者の育成を行うと回答を得ました。
変革期を迎えた自動車産業に対応するため、中小企
業の脱炭素促進、電動化部品製造への参入支援や水素・風力産業への参入支援を行うこと、さらに水素ステー
ションの整備促進に努めるとされました。
また、農林水産物の有害鳥類対策を強化するため、市町村への特別交付税措置の周知、狩猟者への指導強化を進めるとされ、久留米市内の浸水対策については、
計画的な対策に取り組むこと、その情報発信も強化すること、県の河川維持管理予算の確保にも取り組むとの発言を得ました。
教育長からは、教育現場で手話技術を持つ教員の育成支援を行うこと、制服・水着の選択制は県立学校のほとんどで実施されており、今後も不断の見直しを行うとの発言がありました。また、教員の未配置の解消のため、精度の高い推計に基づく採用を行ったが、志願者の減少、合格者の辞退によって目標を達成できず、今後は、大学や企業との連携を深め、質の高い教員の確保を進めるとされました。

令和４年９月定例会では議案４８件が提出さ冒頭、電気代や物価高騰等に対する支援策について質し、服部誠太郎知事は「電力・ガス・食料品等価格
高騰重点支援地方交付金」を活用しながら、県民、事業者に寄り添い、機動的な対応を図ると答弁しました。
新型コロナウイルス感染者全数届け出の見直しに伴う施策については、届け出の対象外となる方が安心して療養生活を過ごせるよう、適切な医療や生活支援を受けることができる「健康フォローアップセンター」を整備するとの回答がありました。
食料の安全保障強化の必要性について質したところ、過度な輸入依存からの脱却に向けて、配合飼料原料の自給率向上に向けた生産・加工に必要な機械導入支援などの予算計上、飼料価格高騰に対して畜産農家の経営継続を図るため、配合飼料や乾牧草の購入に対する助成を新たに実施するとの答弁を得ました。
物価高における中小企業への支援について、「事業継続の支援」、「明日につながる支援」の２つを柱に据えて、県制度融資に物価高騰特別枠を創設し、デジタル技術を活用した生産性向上に必要な設備導入に対する支援の拡充など、厳しい経営状況にある県内中小企業の事業継続とさらなる成長発展に向けて、しっかりと取り組むとの答えを得ました。
教育長からは、小中学校における教師不足に関して、
県独自の取り組みに加え他県の取り組みといったさま
ざまな方策を研究するなど全力を挙げて、地域間格差を含め教師不足の解消に努めるとの回答を得ました。
そ の 他、 本 県 管 理 河 川 の 治 水 対 策、 Ｅ Ｓ Ｇ 債 の 発
行、マイナンバーカードの普及促進等について知事に質し、前向きな答弁を頂きました。

する請願

５件
〇条例議案

３件
〇予算議案

２件
〇議員提出議案

代表質問を終えて提出された議案

10

討を求める意見書

2022年（令和４年）11月発行

ふくおか県議会だより
第45号
（3）

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）９月定例会の会議録については、11月下旬に掲載される予定です。 https://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/

（飯塚市・嘉穂郡）

江藤 秀之（福岡市西区）

野原 隆士

松尾 嘉三

健

10

91

を持つ「福岡県半導体・デジタ
ル産業振興会議」を中心に参加を促していく。
横断歩道橋の新設や撤去について今後の方針を伺う。
Ａ 横断歩道橋はこれまで主に、交通量が多く交通安全対策
上、効果的な場所に設置してきた。今後も必要な場所には地元自治体の意向も踏まえ、新設について検討していく。一方で少子化や高齢化、バリアフリー化といった社会情勢の変化の中でニーズも変化している。既設の横断歩道橋の中で、周辺状況が設置時から変化し、利用者が減少したものについては、地元自治体の意向や老朽化の状況等も踏まえ、撤去も選択肢の一つとして検討する。
オーストラリア・ニューサウスウェールズ州とのスポーツ交流を積極的に進めるべきだが、知事の見解を問う。
Ａ 同州駐日代表と６月に県庁で お 会 い し、 意 見 を 交 換 し た。
その後、ラグビーでは、ジュニ
ア 世 代 の 合 同 合 宿 な ど の 実 施、
水泳では、福岡市で来年開催される世界選手権の観戦で来日する同州のジュニア選手と本県の選手との交流、野球では、ジュニア世代の大会へ相互にチームを派遣するなどで具体的な協議を進めてきた。スポーツ分野で生まれた人的ネットワークを活用し、さまざまな分野に交流を広げていきたい。

成年後見制度
先端産業人材の市町村によ育成に向けたる中核機関設県立工業高校置に向けた取の取り組みをり組みを伺う。
教育長に問う。
Ａ 昨年度、圏域ごとに開催しＡ 今年度から「県立工業高校
半導体人材育成事業」を実施し、 た意見交換会では中核機関の設置方法が分からないといった意企業が求めるエンジニアやオペ見が多く、今年度は、設置してレーターとして必要な知識・技いる市町から取り組みを報告し能の育成に取り組んでいる。多てもらった。国の第２期計画でくの学科を置く福岡工業高校
は、市町村単独では解決困難なが、ハード・ソフト両面を横断
的 に 学 べ る 教 育 課 程 の 工 夫 や、 課題を協議するため、市町村や弁護士会、家庭裁判所、金融機大学・関連企業との連携・共同
関等で構成する都道府県単位の研究などに積極的に取り組むこネットワーク会議の設置が求めとが重要。多くの産業で技術がられている。県としては今年度高度化するため、県立工業高校
中に、ネットワーク会議を設置
において分野横断的な知識・技し、中核機関設置に向けた県の能や協働する力を育む教育内容
支援についても協議する。
の充実を図る。
温泉地の魅力県産農産物の向上には、旅消費拡大へ向館の受け入れ
けての取り組環境整備に加みを伺う。
え、街並みや景観の整備も必要。
Ａ 消費拡大には、県に優れた県の取り組みを問う。
農産物が多いことを知ってもらうことが重要である。そのため、 Ａ 街並みや景観整備では、県管理の道路や河川を対象に、歩食育の推進などによる認知度向
道のカラー舗装や広場の整備と上に取り組んでいる。小中学生
いった「景観整備事業」を実施。
対象の食育としては、柿の皮む
さらに市町村が良好な街並み形
き体験や野菜ソムリエ出前講座
成のために行う道路整備や沿道を、家族で食を学ぶ取り組みと建物の修景などを行う際、国のしては、野菜の収穫や、生産者と交流する現地ツアーなどを実 「 街 な み 環 境 整 備 事 業 」 が 活 用できるよう必要な助言を行って施している。また、大型商業施いる。温泉地で、これらの事業
設でのＰＲや、ホテルレストラを活用することは魅力向上に寄ンでの福岡フェアも実施している。 月に「県農林水産まつり」 与するため、市町村観光担当課
長会議で紹介し、市町村を支援
を「ＦＡＶＡ大会」と同時開催
していく。
し、販売とＰＲを行う。

大野城市や春日市における
西鉄天神大牟田線の連続立体交差事業で生まれた高架下空間を、スポーツを楽しむ空間として活用してはどうか。
Ａ 高架下空間が、バーチャル
スポーツやボルダリング、ＢＭＸなど若い世代の関心が高いス
ポーツの場になれば、子どもたちが夢を見つける場ともなると考えられる。高架下空間の活用
は土地所有者の西鉄と地元自治体で構成する「高架下利用推進協議会」で検討されている。県
では同協議会を通じ、空間の活用方策としてスポーツの場に整備している事例などを情報提供
していく。

井上 順吾

浄化槽管理で指導に従わない未受検者へ
の今後の対応を問う。
Ａ 未受検者には電話や戸別訪問で受検を指導し、立ち入り検査等により不適正な管理が判明した場合は、是正を強く指導する。使用や法定検査受検の有無が不明な浄化槽２５４３件全ての実態把握を行う。浄化槽管理者への指導体制強化のため、本庁職員を派遣し、保健福祉環境事務所との合同立ち入りを行う。同事務所間の相互応援体制も整備する。度重なる行政指導に従わない場合は、浄化槽法に基づく行政処分を視野に厳正に対応する。

民主県政県議団（大野城市）

（田川市）

佐々木 允

吉田 浩一

花田 尚彦

渡辺 勝将

和彦

（福津市）

（宮若市・鞍手郡）（那珂川市）（福岡市中央区）

笠

片岡 誠二

浦 伊三夫

こ こ に 掲 げ て い る 質 問 は ︑一 般 質 問 の 一 部 を※
抜 粋 し た も の で ︑９ 月 定 例 会 時 点 で の 内 容 で す ︒

できるよう、医師会や獣医師会
自民党県議団との連携を図る。
若手経営者が児童虐待防止家業の経営資のための関係源を活用し新機関の連携に
ビジネスに挑ついて問う。
戦 す る「 ア ト ツ ギ ベ ン チ ャ ー」
Ａ 市町村の福祉部門職員に情への支援について。
報提供の手順などを助言し、学Ａ ベンチャー支援プログラム
校や医療機関等の要保護児童対策地域協議会構成メンバーに役 「 Ｉ Ｓ Ｓ Ｉ Ｎ 」 に「 ア ト ツ ギ コ
割 分 担 と 責 任 を 明 確 化 さ せ る。 ース」を設置し、著名な起業家
や専門家による９カ月間の伴走
虐待対応ハンドブックを活用
し、 医 療 従 事 者 や 市 町 村 職 員、 型支援を行っている。昨年度は醤油店、窯元など 社が参加し、児童相談所職員への研修を今年
特色ある新製品を開発した。商度中に行い、虐待の兆候を見逃品化に向けクラウドファンディ
さずちゅうちょなく通告し、安
全 確 認 を 行 う 連 携 を 確 立 す る。 ングにも挑戦し、目標額以上の資金を調達した。今後も地域中子どもに携わる職員に対し、具
小企業支援協議会と連携し、販体的事例の検討会を開き、小さ
路開拓などの事業化支援を行な兆候も見逃さない洞察力と見い、「 ア ト ツ ギ ベ ン チ ャ ー」 の識を養っていく。
創出を図る。
人体等に悪影ウェブインタ
響を及ぼす特ーンシップへ
定外来生物にの参加企業の対する今後の増加にどう取対応について。
り組むのか。
Ａ 今年改正され来年度施行予Ａ ウェブインターンシップに定の外来生物法では、特定外来
不慣れな企業向けのセミナーを
生物の防除について、未定着で開催し、これまで延べ 社が参あれば国が、すでに定着してい加。参加企業を所在地別にみる
れば都道府県が、その責務を負と福岡地域の企業が８割以上をうとされた。未定着であれば定占め地域的な偏りがある。参加
着させないことが重要で、防除企業を県内各地に広げ、県外のを担う国と情報共有し早期防除優秀な人材を送り込めるよう取に協力する。定着していれば緊り 組 み を 強 化 す る。 そ の た め、
急度の高い種から優先的に防除９月補正予算案で提案の半導体する。また、必要経費の支援を関連企業向けのウェブインター
国に求める。人や動物の健康にンシップでは、県内各地に工場影響が出た場合に適切な対応が（春日市）（築上郡・豊前市）

西元

（中間市）

（糸島市）

2022年（令和４年）11月発行 （4）ふくおか県議会だより
第45号

11

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）９月定例会の会議録については、11月下旬に掲載される予定です。 https://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/

コロナ関連の支援金等を受けた結果、従来の生活支援に影響が生じた事例への認識と対応を尋ねる。
Ａ 持続化給付金等を受けたことで課税所得が増え、公的扶助の減額や医療負担が増加し、今年度、困窮状態に陥っている事
例は承知している。県と市が生
活困窮者自立支援法に基づき設置する自立相談支援機関において相談者の話をよく聞き、現在の状況を把握した上で、住宅確保給付金の支給、就労支援、生活福祉資金貸付など活用できるメニューを組み合わせ、その人に最も合った支援を行う。
使用済み紙おむつのリサイクルに係る課題について知事の見解を問う。
Ａ 紙おむつ自体の洗浄とリサイクルに向けたパルプ等の分離のために大量の水を使用することや使用した水の処理が必要であることから、現状では、このリサイクルに要する費用が市町村での焼却処理に要する費用を
上 回 る こ と が 主 な 課 題 で あ る。
また、使用済み紙おむつを分別収集するための回収ボックスの設置やリサイクル施設への運搬
車両の整備などが必要で、これらに伴う新たなコストの発生なども課題であると考える。
更年期障害
は、男女ともに３割近くが日常生活に支障をきたしているにも関わらず、医療機関を受診しない方が約８割をしめており、周知・啓発が不足しているのではないか、今後どう取り組むのか伺う。
Ａ これまでの電話などの相談
支援の取り組みに加え、更年期障害の症状の内容や受診の目
安、相談窓口などの情報について、県ホームページへの掲載や啓発物の配布などを通じて県民の皆さまに周知し、早い段階で受診につながるよう取り組む。
来年４月に「こども家庭庁」が発足することによる
本県の子ども政策へのメリットと課題について問う。
Ａ 国は、子どもの居場所づく
りやこれまで十分ではなかった
政策の実施を打ち出し、市町村に設置される「こども家庭センター」を窓口に展開する。妊娠期から学齢期以降まで切れ目ない支援が一つの窓口で実現すると期待できる。全市町村でのセンター設置へ向け助言・支援をする。課題は、財源の裏付けが明確でないことや文部科学省所
管の子ども施策とどう連携する
かなどである。
更生保護施設を出て保護観
察期間の終了
後うまく自立できず、生活に困窮するおそれがある青少年もいる。県の支援について伺う。
Ａ 自立した生活が送れるようになった後で生活が苦しくなれば、自立相談支援機関が相談を受け支援する。相談者の状況をよく把握した上で、住居確保給付金の支給など活用できるメニ
ューを組み合わせ、最も合った支援を行う。また、困窮している方を確実に支援機関につなげることが必要なので、保護観察所や更生保護施設を通じ、自立相談支援窓口の周知に努める。
県職員・県教職員・県警察官の採用試験
におけるコロナ感染症のり患者などへの対応を伺う。
Ａ り患者や濃厚接触者に関し、県職員の１次試験は受験を控えてもらい、２次試験は日程上可能であれば受験ができるよ
う配慮している。教職員の１次
試 験 は 受 験 を 控 え て も ら う が、
２次試験は、個人ごとに模擬授業 等 を す る た め 再 試 験 を 行 う。
県警察官の採用試験は、り患した 方 の 受 験 は 控 え て も ら う が、濃厚接触者などに関しては、教養試験等は別室で、体力試験等は別日に受験できる。

過疎地域の地域公共交通を維持・確保するための取り組みを尋ねる。
Ａ 八女市矢部地区と筑後市をつなぐ路線など複数市町村を運行する広域的・幹線的なバス路線 の 維 持 を 県 は 支 援 し て お り、
今年度は 路線の運行経費を助成する。バス路線が廃止された地域の代替移動手段となるコミ

緑友会

渡辺 美穂

（八女市・八女郡）

中嶋 玲子

原中 誠志

ュニティバス導入の市町村にも運 行 経 費 な ど を 助 成 し て い る。
また、ＡＩ等を活用したオンデ
マンド交通など新サービスを導
入 す る 市 町 村 へ の 支 援 と し て、
優良事例紹介の研修会実施や導入費助成等を行っている。
地域外に居住しながら地域の人々と多様に関わる関係人口を田川地域で増やす取り組
みについて問う。
Ａ 関係人口の創出のため県が 設 立 し た「 ふ く お か フ ァ
ン ク ラ ブ 」 で は、 県 内 外 の 約
２万１０００人が登録され、祭り な ど の 情 報 を 提 供 し て き た。
今後は、田川地域のまちづくりへの参画や祭りの担い手としての参加など市町村が地域外の方に関わってほしい役割についても発信する。また、田川地域の市町村や県立大学等を交えた同クラブ会員の交流会を新たに開催し、関係人口の拡大、深化を図る。
ＪＲデスティ
ネーションキャンペーンでの立花宗茂とぎん ち よ誾千代のＰＲについて所見と意気込みを尋ねる。
Ａ 福岡・大分デスティネーションキャンペーンは、両県がＪ
Ｒグループ６社及び観光関連事
業者と連携する国内最大規模の観光キャンペーン。立花宗茂と誾千代をＰＲすることは、ＮＨ
Ｋ大河ドラマの招致に向けた機
運 上 昇 に つ な が る 絶 好 の 機 会。
柳川藩主の別邸であった「名勝
（田川郡）

椛島 德博

立花氏庭園」や宗茂・誾千代をまつる三柱神社等を２人のエピ
ソードとともにＰＲし、全国的な知名度向上を図る。
若者からも愛されるサウナは単に健康増進 を 超 え、近年はサウナで地域活性化を図る
取り組みもある。サウナは公衆浴場法・同施行条例による規制の対象だが、山梨県はサウナ振興のための法的整備として条例改正をした。サウナの魅力をフル活用す
るには、本県も条例改正を視野に検討すべきでないか。
Ａ テントサウナなど新たな利用形態のサウナにおいて、着衣で利用する場合も浴室等を男女別に設ける規定を適用すべきかどうか、現行条例の問題点を含め、他自治体の状況も踏まえながら検討する。

大助

堀

西尾 耕治

環境にやさしい農業と農泊の現状と取り組みについて伺う。
Ａ 有機質肥料の最適な施用時期の指導などで環境保全型農業を推進し、農薬や化学肥料の低減も支援してきた。昨年度、有機農業は県内約１００㌶、農薬等の使用量を県基準の５割以下に減らす栽培は約２０００㌶になっている。より多くの農泊受
け入れには地域間連携が必要
で、宿泊施設と市町村等でつくる地域協議会の代表による県域の会議を開催し、地域を超えた

公明党

（行橋市）

（糟屋郡）

聡

神﨑

（柳川市）

山本 耕一

冨永 芳行

後藤 香織

受け入れ施設の確保や体験メニ
ューの提供ができる体制整備等を進めている。
国際情勢の影響を受け本県の外国籍の方の人権が侵害されないよう県の施策を問う。
Ａ 県と両政令市、法務局等で構成するヘイトスピーチ対策連
絡会議で作成した啓発動画を県内４地域の映画館で放映し、Ｓ
ＮＳでも配信している。加えて同会議の啓発チラシをコンビニに配架している。このほか、県のホームページで、軍事侵攻への 抗 議 と 差 別・ 偏 見 は 違 う こと、特定の国籍の方や民族への差別・偏見、誹謗中傷はやめる
よう呼び掛けており、今後も関係機関としっかり連携を図り啓発に取り組む。
県が、今年度から大牟田市と飯塚市で取り組んでいる
短時間雇用のモデル事業について伺う。
Ａ 同事業は、障がいのある方や家庭・健康上の事情がある方など、週 時間以上の就業が難
しくても短時間であれば働ける方を求人企業の開拓やマッチング等で支援する。企業に対しては、多様な人材の確保といったメリットの説明などを行う。求職者に対しては、適性を把握し最も働きやすい職場へのマッチ
ングを行う。障がい者施設でつくる県就労支援協同組合が事業主体となり、県と日本財団が助成している。

（北九州市八幡西区）

松下 正治（福岡市東区）

大塚 勝利

20（太宰府市）

栗原 悠次

50（朝倉市・朝倉郡）（福岡市中央区）（北九州市若松区）（糟屋郡）（福岡市早良区）

2022年（令和４年）11月発行

ふくおか県議会だより
第45号
（5）

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）９月定例会の会議録については、11月下旬に掲載される予定です。 https://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/

は、「 財 政 改 革 プ ラ ン ２ ０ ２ ２」度の予算編成と財源確保について税収確保に取り組む。また、来年行い、納税者の利便性向上に努め、決済サービス導入に向けた検討を付方法にスマホアプリ利用の電子

ころ、適正な課税に努めた上、納保への取り組みについて質したと国への要望で、効率的な備蓄体制

善を図らなければならず、今秋のいる流通備蓄の問題は、早期に改イルス薬が使われずに廃棄されて守っていく。抗インフルエンザウの維持に努め、県民の命と安全を

今後も医療用資材の安定供給体制

し、経費削減を図ることができた。

医療用資材の流通備蓄体制を構築

協会の協力を得て、全国初となる

ろ、知事からは、福岡県医療機器

蓄体制の構築について質したとこ

委員から、医療用資材の流通備との答弁がありました。

図り、九州の発展につなげていく

委員から、子どもの貧困対策に状況なども踏まえながら、誘客に際対策の緩和状況や直行便の復便に、アジアや欧・米・豪などの水供、旅行商品の造成を促すととも

信、海外旅行会社に向けた情報提情報をＳＮＳ等のデジタルで発係る観光スポットなど、魅力あるの世界遺産とも関連のある歴史に

宗像沖ノ島と関連遺産群」の二つの 産 業 革 命 遺 産 」、「『 神 宿 る 島 』

県の食、自然、そして「明治日本

インバウンド政策については、本

情報発信等に努めていく。今後の開発、旅行商品造成の働きかけやンヘルスの視点からの観光素材の誘客につなげていく。さらに、ワ成の働きかけにより、全国からのるとともに、旅行会社への商品造

け図書施設の利用、オープンデー

向けた取り組み、視覚障がい者向

応力強化、部落差別の完全撤廃に

ラスチック問題、児童相談所の対

農体系、国際金融機能の誘致、プの支援、肥料高騰に伴う今後の営

この他、中小企業や地域経済へ

【その他】

ました。

むよう促していくとの答弁がありがら、割引制度について検討が進

全国の高速道路事業者と連携しな

北 九 州 高 速 道 路 公 社 に つ い て は、のであるため、本県における福岡

案し、判断の上で国に申請するも各高速道路事業者が経営状況を勘か ら は、 高 速 道 路 の 利 用 料 金 は、て、委員から質したところ、知事

る精神障がい者への割引についス」
から各地の教育委員会を通じ、正確な事実の把握と併せて、コン

聞 き 取 り な ど の 実 地 調 査 を 行 い、たは原案可決及び認定すべきもの

議案も起立多数をもって認定、ま件について採決を行い、いずれの【保健医療施策】に基づく歳入歳出両面からの改革の見直しを最重点事項として要望

ついて質したところ、知事からは、取り組むとの答弁がありました。

タの取り組み、青少年の再犯防止日措置を講じることで計画的に財政していく。また、私立高等学校に

子どもの貧困の根底には、親の困【教育行政】

積極的に学校現場との接触を図りプライアンス研修や学生指導見直と決しました。

九州・中国地方で唯一

月

健 全 化 を 進 め て 財 源 確 保 に 努 め、

おける、がん教育普及に向けた取窮状況の影響が大きく、親の就労委員から、先月報道された日本

新規就農者の確保・定着、部活動日〜

コロナ禍にあっても未来への投資

り組みについては、検診率の向上、状況等の改善に取り組むととも語学校での留学生に対する身体拘の地域移行、林業再生、公金収納日︑ 月を積極的に進める。併せて、
国に、

早 期 発 見 に も つ な が る こ と か ら、に、学校を子どもの貧困対策にお束事案について、行政指導としてのデジタル化など、多岐にわたっ月

地 方 一 般 財 源 総 額 確 保 を 要 望 し、教育の充実に取り組むことが必要

けるプラットフォームというふう

県による実地調査は行わないのかて質疑がなされました。

連携を強めていく。こども家庭庁

しの実施状況について確認し、必質疑終了後、付託された議案

人 と 動 物 の 関 係 は、ワ ン ヘ ル スの発足に向けては、国で各府省の要に応じ、さらなる行政指導を行【福祉労働施策】

必要な財政措置を強く働きかけてであり、教員への研修会案内、分に位置づけており、学校現場から質したところ、知事からは、発生

決 算 特別委員会 か ら
審査日程

９月定例会において設置された決算特別委員会では、議会の監視機能を発揮し、審査結果を令和５
年度予算に反映させるため９日間の審査日を設け、付託された令和
３年度福岡県一般会計決算など
件の議案について集中審査方式により慎重に審査を行いました。
審査に当たっては、二元代表制の趣旨を踏まえ、
秋田章二委員長、
大橋克己副委員長を中心に 名の委員により、県政の重要課題を中
心に活発な議論が交わされました。審査の過程において議論された主な内容は本会議場での採決のいくとの答弁がありました。

かりやすい教材の周知、外部講師の声が支援機関に届きやすい環境

現場の状況や学校長、教員からのと県警察の対応、
自動車産業振興、用可能な海上空港である北九州空情報を提供する。さらに、外部講をつくるため「子ども支援オフィ

以下、その委員長報告について、 【北九州空港】

要約したものを掲載します。

【財政問題】
近年、県税収入未済額は減少していたが、新型コロナウイルス感

事からは、貨物拠点空港として発の観点からも適正な距離をとって施策が一元化されることから、県う。出入国在留管理局との連携強討するとの答弁がありました。

展していくことを目指して昨年度共存を図っていくことが重要であでは、子ども政策を総合的に推進化については、県、出入国在留管

九州の発展につなげていくのかにからの３年間を「貨物拠点化推進

り、
どのように野生動物の保護と管する上で、どのような体制が望ま【環境問題】

強化期間」と位置づけ、地元市町理を行っていくのかを委員から質ことなどの普及啓発を行い、野生動

圏、関西圏でのＰＲ活動に取り組

行支援開始にあたり、まずは関東【福岡北九州都市高速道路】

ありました。

大島 道人
板橋
聡
井上 博行
𠮷田健一朗
原中 誠志
山本 耕一
吉武 邦彦
永川 俊彦
西尾 耕治

ついて委員から質したところ、知等と連携した路線誘致や集貨促進の関係機関や団体が協力して、「福理局、専修学校各種学校協会など
弁がありました。

しいのか検討を重ねていくとの答
県 生 物 多 様 性 戦 略 」の 中 で、野 生 動

設置しており、情報や課題を共有

もに、北九州市選出県議会議員で今後のポストコロナを見据えたする部会の設置も含め、連携強化

岡県外国人材受入対策協議会」を
観光振興策について委員から質しを図る方策を検討するとの答弁が【商工施策】
付けて取り組みを進めており、
県民

日からの全国旅物の保護と管理を重要施策に位置する県議会とも相談しながら地元には、野生動物と適度な距離をとるたところ、構成される「北州会」をはじめと市町や国と連携し、より使いやすこと、安易な保護や餌付けをしない

北九州地域はもとより福岡県全体

物の適切な保護と管理を図ってい月

く 魅 力 あ る 空 港 へ と 発 展 さ せ て、の国際競争力を高めることで「世福岡北九州都市高速道路におけ（◎は委員長、○は副委員長）

克己

○大橋

章二

◎秋田

吉松 源昭
中牟田伸二
西元
健
井上 正文
川﨑 俊丸
佐々木 允
中村 香月
安部 弘彦
浜﨑 達也
古川
忠

長
裕海
津田 公治
香原 勝司
江頭 祥一
花田 尚彦
渡辺 美穂
後藤 香織
小河 誠嗣
二宮 眞盛
高瀬菜穂子

染症の影響で令和２年度に増加に転じた。委員から、今後の税収確

10

み、福岡県の魅力を全国に発信す

決算特別委員会委員

前に委員長が報告を行いました。

港について、今後どのように発展

師招へいに要する費用の支援を検30したところ、３月に策定した「福岡時間利させ、北九州地域や県、さらには９等の取り組み強化などを行うとと20

22

くとの答弁がありました。

11

20

９

界から選ばれる福岡県の実現」を

10

31

12

24

2022年（令和４年）11月発行 （6）ふくおか県議会だより
第45号

（7）

ふくおか県議会だより

第45号

2022年（令和４年）11月発行

ト ピックス
九州の自立を考える会

令和４年度定例総会

10月12日、本県議会議員をはじめ、九州の政財界の有志を会員とする「九州の自立を考える会」（会長：藏内勇夫議員）の総会が福岡市で開催され、「本会は平成23年に設立して以来10年以上にわたり、九州の成長戦略等に関する調査、提言を積極的に行い、その多くを実現してきました。
藏内会長は、
そして、今、新たにワンヘルスの推進に取り組んでいます。令和２年12月には福岡県議会において福岡県ワンヘルス推進基本条例を制定していただき、
今年２月には、このような取り組みに高い評価をくださっている岸田文雄内閣総理大臣を訪問し『アジア新興・人獣共通感染症センター』の九州への誘致などをお願いしたところです。さらに、アジア地区の23カ国で構成するアジア獣医師会連合（ＦＡＶＡ）の役員会で、25年前に福岡県に誘致された
国連ハビタットに続く、九州で２つ目の国際機関となるＦＡＶＡの日本事務所（ワンヘルス推進を目的としたものです）を福岡県に設置することを決定していただきました。既に、ハビタットの事務局長とは、ともに人間の健康に取り組む組織としての共同プロジェクトのお話もしているところです。まさしくこれから、皆さんの力をお借りして当会の九州の成長戦略の実現に向けて、さらにまい進していく時が来たと思っております」と挨拶されました。
また、来賓として桐明和久議長は、「平成29年の九州北部豪雨により甚大な被害を受けた日田彦山線沿線地域については、藏内会長が、『九州の自立を考える会』に自民党福岡県議団の松本國寛会長を座長とする日田彦山線復旧問題対策協議会を設置していただき、地元の方々と何度も意見交換を重ねて地域振興プランを作っていただきました。おかげで、現在、着々と振興計画が実現されつつあります。県議会としても、県執行部と一体となり、『九州の自立を考える会』をはじめ、地元自治体との連携のもと、日田彦山線沿線地域の復旧復興にしっかりと取り組んでまいります」と挨拶しました。
その後、一般社団法人九州観光機構の唐池恒二会長による 10 周年記念講演（演題：夢見る力が「気」をつくる～九州観光再生に向けて～）が行われ、会場の方々は熱心に聞き入っていました。
来賓挨拶をする桐明和久議長
主催者挨拶をする藏内勇夫会長記念講演講師：唐池恒二会長

戦略国際問題研究所上級研究員による議長表敬

駐日タイ王国大使による表敬

９月13日、海洋安全保障に関する講演会のため、戦略国際問題研究所のグレゴリー・ポーリング上級研究員及び在福岡アメリカ領事館のスト
レイダー・ペイトン領事が県議会を訪問され、桐明和久議長、井上博隆
副議長をはじめ、福岡県防衛議員連盟（会長：松本國寛議員）の役員がお迎えしました。
桐明議長は、「日本の防衛問題については、今、我々が関心を持ち、しっかり対策をしていくべきことですので、お話をお聞きできることを楽しみにしております」と挨拶しました。
その後、ポーリング上級研究員から「南・東シナ海における
中国の海洋進出とそれによる当国・地域への影響」と題した講演があり、多くの議員が参加しました。

８月26日、シントン・ラーピセートパン駐日タイ王国特命全権大使が県議会を訪問され、桐明和久議長、仁戸田元氣副議長をはじめ、福岡県
タイ友好議員連盟（会長：仁戸田元氣副議長）の役員が出迎え、歓迎しました。
桐明議長は、「福岡県とバンコク都は、2006年に友好提携を締結し、その翌年には福岡県議会とバンコク都議会との間でも友好提携を結んで以来、長年にわたり、さまざまな分野において素晴らしい交流が行われてきております。シントン大使におかれましても、今後ともご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます」と挨拶しました。
シントン大使は、「総領事館開設時には、多大なるご尽力をいただき、ありがとうございました。福岡県とタイ王国は長きにわたって交流があり、県議会でもバンコク都議会と友好交流があっております。コロナが収束しましたらもっと活発に交流を行っていきたいと思います」と述べられました。
その後の懇談では、両国の出入国に関する話題など、活発な意見交換が行われました。

飲酒運転撲滅県民大会
８月25日、令和４年度飲酒運転撲滅県民大会が北九州国際会議場で開催され、桐明和久議長、仁戸田元氣副議長、県民生活商工委員会の渡辺美穂委員長、警察委員会の渡辺勝将委員長をはじめ、多くの議員が出席しました。
平成18年８月25日に、福岡市の海の中道大橋において幼い３人の尊い命を奪った飲酒運転事故が発生してから16年となります。桐明議長は、
この事故を一つの契機として、平成24年に全国初の罰則付きの「福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例」を議員提案により制定したこと、また、令和２年６月には、県民の意識づくりを進めるべく、条例の一部を改正したことを紹介しました。そして、「県議会としても、飲酒運転のない安全で安心して暮らせる福岡県づくりのため、今後も飲酒運転撲滅運動の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存です」と挨拶しました。
大会では、飲酒運転撲滅メッセージの発信や飲酒運転撲滅を祈念した演舞、若者による飲酒運転撲滅宣言などが行われました。

九州各県議会議長会議
８月24日、令和４年度第２回九州各県議会議長会議が佐賀市で開催され、桐明和久議長、仁戸田元氣副議長が出席しました。
会議では、本県提案の「勤務獣医師の人材確保について」や「人と動物共通の新たな感染症への対応力の強化について」など、各県議会から提案された議案について審議を行い、九州各県議会議長会の要望事項として関係省庁等に提出することなどが決定されました。
また、会議終了後には、「地方は消滅しない ～ウクライナとコロ
ナ、２つの戦後経済」と題して、経済評論家の上念司氏による講演会が行われました。

Fukuoka Sports Award 2022
８月８日、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において出場された、福岡県ゆかりの選手の皆さまの努力、健闘を称えるとともに、県民が一丸となってアスリートを応援する機運を醸成するため、「Fukuoka Sports Award 2022」が福岡市内で開催されました。
桐明和久議長は、「コロナ禍で閉塞感を感じている私たちに、大きな感動、勇気、元気を与えていただきました選手の皆さまに感謝を申し上げるとともに、スポーツの力、素晴らしさを改めて実感しました」と述べ、素根輝選手、道下美里選手をはじめ、メダルを獲得された選手の皆さまに「福岡県議会議長特別感謝状」を贈呈しました。また、惜しくもメダルに手の届かなかった選手には、県民に感動を与え、青少年に未来への可能性を示されたことか
ら、福岡県スポーツ議員連盟（会長：井上順吾議員）から「感謝状」が贈呈されました。
授賞式では、選手による大会の思い出やパリ大会に向けた目標などが語られました。
特別感謝状を贈呈する桐明和久議長
感謝状を贈呈する井上順吾会長

ふくおか県議会だより

第45号

2022年（令和４年）11月発行 （8）新しい副議長が決まりました
９月定例会

令和４年９月９日の９月定例会開会日に副議長の選挙が行われ、井上博隆議員（民主県政県議団）が選出されました。

第85代福岡県議会副議長
い

の

う

え

ひ

ろ

た

か

井 上 博 隆民主県政県議団（３期 ・ 大野城市選出）
昭和53年２月１日生

環境と人と動物のより良い関係づくり等福岡県におけるワンヘルスの実践促進に関する条例（条例制定についての経緯は１面をご参照ください）

人の
健康
環境の
健全性

実践的取り組み動物の健康

県

ワンヘルスとは「人の健康」「動物の健康」「環境の健全性」を一つの健康と捉え、一体的に守っていくという考えです。

連携

市町村

支援

事業者、県民〇農林水産物等のワンヘルス：ワンヘルス適合品の認証、食育の推進、地産地消、食の循環〇全ての動物のワンヘルス：動物の調査等の実施、鳥獣被害防止施策、安全なジビエの振興〇森林環境等のワンヘルス：森林環境の保全と機能の増進、森林の活用、森林・水源地の巡視等〇水環境等のワンヘルス：水環境・大気環境の保全、プラスチック関係（ごみ対策、適正管理）
・モデル地区の整備を森林、公園等において県、市町村及び県民の協働で推進
・ワンヘルスに対する危機的事態に機動的に対応・試験研究の成果の実用化の取り組み、情報交換・事業者との連携でワンヘルス関連産業を振興※条例の概要及び全文は福岡県議会ホームページをご覧ください。
………… 議場での提案理由説明 …………

………… 桐明和久議長への条例案の報告 …………

10月14日、条例提案にあたり、座長の吉村悠議員
が議場において提案理由の説明を行いました。

編集・発行

12/１（木）から
12月定例会が始まります！

福岡県議会

日程は右のとおりです。
傍聴・視聴の際の参考にしてください。

〒812 8574 福岡市博多区東公園7 7
電話 092 643 3832︵調査課︶

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会

● 12月13日（火）一 般 質 問● 12月 ７ 日（水）代表質問● 12月14日（水）常任委員会● 12月 ８ 日（木）代表質問● 12月15日（木）常任委員会● 12月 ９ 日
（金）一般質問● 12月16日（金）常任委員会● 12月12日（月）一般質問● 12月20日
（火）閉

委員

堀

大助

委員

浦

伊三夫

委員

板橋

聡

委員

吉村

悠

座長

桐明

和久

議長

井上

博隆

副議長

仁戸田元氣

委員

中嶋

玲子

委員

壹岐

和郎

委員

大塚

勝利

委員

北九州市八幡西区
４人 ⇨ ３人会

太宰府市
１人 ⇨ ２人

議 事 課■ 本会議傍聴■ 議会棟見学など
TEL 092-643-3823
FAX 092-643-3825
E-mail gsomu@pref.fukuoka.lg.jp

調 査 課

小郡市・三井郡
１人 ⇨ ２人■ 本会議、委員会などの運営■ 請願、
陳情■ 会議録作成など

TEL 092-643-3827
FAX 092-643-3825
E-mail ggiji@pref.fukuoka.lg.jp

久留米市
うきは市
５人
１人
（合区）
久留米市・うきは市
５人

政 策 企 画 支 援 室■ 議案、
行政施策、法令等の調査■ 議員提出条例の制定・改廃■ 議会の広報■ 政策提言に係る企画支援 など
TEL 092-643-3806
FAX 092-643-3825
E-mail gchosa2@pref.fukuoka.lg.jp■ 議長会議誠嗣「福岡県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例」
が改正され、令和４年10月11日に施行されました。
これにより、令和５年４月に行われる県議会議員選挙から選挙区割りや定数が変更となる地域があります。なお、議員の総定数は変わらず、現行の87人のままです。

議会事務局の組織と問い合わせ先
総 務 課

小河

議員定数及び選挙区が改正されました※本会議については、
インターネット「福岡県議会中継」でご覧になれます。

■ 議会の庶務、経理−

10月７日、議員提案政策条例検討会議は、取りまとめた条例案を桐明議長に報告しました。

12月定例会のスケジュール（予定）● 12月 １ 日（木）開写真向かって左からなど

TEL 092-643-3832
FAX 092-643-3825
E-mail gchosa2@pref.fukuoka.lg.jp※「ふくおか県議会だより」は新聞折り込みでお届けするほか、県の総合庁舎や各地区の県民情報コーナー、
県立美術館、
県立図書館、クローバープラザ、
市町村の窓口、県内ローソン各
店舗などにも置いています。
※「ふくおか県議会だより」は点字版およびデイジー版（音声版）CDも発行しています。ご希
望の方は、県議会事務局調査課へご連絡ください。

※次号（第46号）の発行は、令和５年２月上旬を予定しています。

新型コロナウイルス感染症ポータルページのご案内
新型コロナウイルス感染症関連の最新情報につきましては、県ホームページ「新型コロナウイルス感染症ポータルページ」をご覧ください。

※「ふくおか県議会だより」についてのご意見・ご要望は、調査課までお寄せください。☎092-643-3832

092-643-3825

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