2022/05/24 19:48:37 / 21826735̲富士通株式会社̲招集通知：Web開示

2022年6月3日

株主各位

事業報告・計算書類の一部インターネット開示について
当社は、第122回定時株主総会招集ご通知に添付すべき書類のうち、以下の事項につきましては、法令および定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://pr.fujitsu.com/jp/ir/）に掲載しております。
第122期事業報告

1．主要な事業所
2．従業員の状況
3．社外役員の兼任の状況、主な活動状況等
4．業務の適正を確保するための体制

第122期連結計算書類

連結注記表

第122期計算書類

株主資本等変動計算書
個別注記表

富士通株式会社

表紙

2022/05/24 19:48:37 / 21826735̲富士通株式会社̲招集通知：Web開示

1．主要な事業所 （2022年3月31日現在）
（1）当社
本

店

神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号

本社事務所

東京都港区東新橋一丁目5番2号

営業拠点

Sapporo Hub（札幌市）、Sendai Hub（仙台市）、Fukushima Hub（福島県福島市）、
Yokohama Hub（ 横浜市 ） 、Saitama Hub（ さいたま 市 ） 、Chiba Hub（ 千葉市 ） 、
Niigata Hub（新潟市）、Nagano Hub（長野県長野市）、Kanazawa Hub（石川県金沢市）、Nagoya Hub（名古屋市）、Shizuoka Hub（静岡市）、Osaka Hub（大阪市）、Kobe Hub （ 神 戸 市 ） 、Kyoto Hub （ 京 都 市 ） 、Matsue Hub （ 島 根 県 松 江 市 ） 、
Hiroshima Hub（広島市）、Takamatsu Hub（香川県高松市）、Fukuoka Hub（福岡市）

事 業 所

札幌システムラボラトリ（札幌市）、青森システムラボラトリ（青森県青森市）、市ヶ谷オフ
ィス（東京都千代田区）、富士通ソリューションスクエア（東京都大田区）、武蔵小杉オフィス（川崎市）、富士通新川崎テクノロジースクエア（川崎市）、Fujitsu Uvance Kawasaki
Tower（川崎市）、幕張システムラボラトリ（千葉市）、高知富士通テクノポート（高知県南国市）、九州R&Dセンター（福岡市）

研究開発拠点／工場

川崎工場（川崎市）、小山工場（栃木県小山市）、那須工場（栃木県大田原市）、長野工場（長野県長野市）、沼津工場（静岡県沼津市）（2）子会社国海

内

富士通フロンテック㈱（東京都稲城市）、富士通テレコムネットワークス㈱（栃木県小山市）、富士通アイ・ネットワークシステムズ㈱（山梨県南アルプス市）、Ridgelinez㈱（東京都千代田区）、富士通Japan㈱（東京都港区）、㈱富士通エフサス（川崎市）、富士通ネットワークソリューションズ㈱（川崎市）、㈱ＰＦＵ（石川県かほく市）、富士通アイソテック㈱（福島県伊達市）、㈱トランストロン（横浜市）、㈱富士通パーソナルズ（川崎市）、新光電気工業㈱（長野県長野市）、ＦＤＫ㈱（東京都港区）

外

Fujitsu Network Communications, Inc.（米国）、Fujitsu Services Holdings PLC（英国）、Fujitsu America, Inc.（米国）、Fujitsu Australia Limited（オーストラリア）、
Fujitsu Technology Solutions(Holding)B.V.（オランダ）、FUJITSU ASIA PTE. LTD.（シンガポール）

1

主要な事業所、従業員の状況

2022/05/24 19:48:37 / 21826735̲富士通株式会社̲招集通知：Web開示（3）データセンター
北海道データセンター（北海道）、東北データセンター（宮城県）、館林データセンター（群馬県）、東京データセンター（神奈川県）、横浜データセンター（神奈川県）、横浜港北デー
タセンター（神奈川県）、長野データセンター（長野県）、中部データセンター（愛知県）、
大阪千里データセンター（大阪府）、明石データセンター（兵庫県）、中四国データセンター（広島県）、四国データセンター（高知県）、九州データセンター（福岡県）、グローバルデ
ータセンター（世界各国）

データ
センター

2．従業員の状況 （2022年3月31日現在）（1）企業集団の従業員の状況
区

分

従業員数

テクノロジーソリューション

115,509

ユビキタスソリューション

386

デバイスソリューション

8,321

合

124,216名（前期末比△2,155名）

計（2）当社の従業員の状況
区

分

従業員数

テクノロジーソリューション

34,308

ユビキタスソリューション

122

合

平均年齢

計

43.6歳

34,430名（前期末比2,404名）
平均勤続年数19.2年（注）当期の第1四半期にセグメント情報の変更をおこなっており、前期末のセグメント別の従業員数との比較は行っておりません。

2

主要な事業所、従業員の状況

2022/05/24 19:48:37 / 21826735̲富士通株式会社̲招集通知：Web開示

3．社外役員の兼任の状況、主な活動状況等 （2022年3月31日現在）
区分

氏名

重要な兼職の状況

主な活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

・東京理科大学 特任副学長
・花王株式会社 社外取締役

当期開催の取締役会に100%出席しました。主に広範な科学技術の知見とグローバルな観点に基づく公正かつ客観的な監督と助言を期待しており、当社取締役会において多様な観点から業務執行に対して監督・助言するなど、当社の社外取締役として適切な役割を果たしていただいております。また、報酬委員会委員長として審議の充実に主導的な役割を果たしております。

・株式会社産業創成アドバイザリー
代表取締役、シニア・アドバイザー
敦・オン・セミコンダクタ―・コーポ
レーション 取締役

当期開催の取締役会に100%出席しました。主に株主・投資家目線からの監督と助言に加え、経営陣の迅速・果断な意思決定への貢献を期待しており、当社取締役会における株主・
投資家目線での積極的な発言に加え、取締役会議長として、
これまでの経験や機関投資家との対話を通じて得られた投資家の視点から客観的な議事進行を行い、議論をリードするな
どして経営陣の迅速・果断な意思決定に貢献しております。
また、指名委員会委員長として審議の充実に主導的な役割を果たしております。

・青山学院大学 国際政治経済学部
国際政治学科 教授

当期開催の取締役会に100%出席しました。主に国際政治等についての深い見識に基づく国際政治の激動期における外部環境の変化への対応やSDGsへの取り組みなどについて、監督と助言を期待しており、当社取締役会において当該観点から業務執行に対して監督・助言するなど、当社の社外取締役として適切な役割を果たしていただいております。
また、指名委員会委員、報酬委員会委員として活発な審議に参画しております。

・いちごアセットマネジメント株式会社
代表取締役社長
・いちご株式会社 代表執行役会長、スコット キャロン
取締役 兼 取締役会議長
・株式会社ジャパンディスプレイ
代表執行役会長 CEO 兼 取締役
兼 取締役会議長

当期開催の取締役会に100％出席しました。主に株主・投資家の立場からの監督と助言を期待しており、当社取締役会において株主・投資家の視点から経営陣に対する積極的な監督や助言を行うなど、当社の社外取締役として適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員、報酬委
員会委員として活発な審議に参画しております。

向井

阿部
社
外
取
締
役
古城

千秋

佳子

3

社外役員の兼任の状況、主な活動状況等

2022/05/24 19:48:37 / 21826735̲富士通株式会社̲招集通知：Web開示

区分

社
外
取
締
役

社
外
監
査
役

氏名

重要な兼職の状況

主な活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

・公益財団法人日本国際問題研究所
理事長
・セーレン株式会社 社外取締役
佐々江 賢一郎 ・三菱自動車工業株式会社社外取締役
・アサヒグループホールディングス
株式会社 社外取締役

就任後開催の取締役会に90.9％（11回中10回）出席しました。主に国際政治や経済に関する豊富な知識と実務経験に
基 づくグローバルな 観点 からの 監督 と 助言 を 期待 しており、当社取締役会において、当該観点から業務執行に対して公正かつ客観的な監督・助言をするなど、当社の社外取締役として適切な役割を果たしていただいております。また 、 報酬委員会委員 として 活発 な 審議 に 参画 しております。

初川・公認会計士浩司 ・武田薬品工業株式会社 社外取締役（監査等委員である取締役）

当期開催の取締役会および監査役会にそれぞれ100%出席
し、公認会計士としてのグローバル企業における豊富な監査経験に基づく、財務会計に関する専門的見地から発言を行っております。

幕田英雄

・長島・大野・常松法律事務所 顧問
・株式会社ダイセル 社外監査役

当期開催の取締役会および監査役会にそれぞれ100％出席
し、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

（注）取締役 阿部 敦氏は、株式会社産業創成アドバイザリーの代表取締役です。当社と同社には取引関係がなく、競業関係にもありません。
（注）取締役 スコット キャロン氏は、いちごアセットマネジメント株式会社の代表取締役社長およびいちご株式会社の代表執行役会長 兼 取締役 兼 取締役会議長です。当社といちごアセットマネジメント株式会社およびいちご
株式会社には取引関係がなく、競業関係にもありません。
（注）取締役 スコット キャロン氏は、株式会社ジャパンディスプレイの代表執行役会長 CEO 兼 取締役 兼 取締役会議長です。当社と株式会社ジャパンディスプレイには取引関係があります。
（注）取締役 佐々江 賢一郎氏は、公益財団法人日本国際問題研究所の理事長です。当社と公益財団法人日本国際問題研究所には取引関係がなく、競業関係にもありません。
（注）学校法人東京理科大学、花王株式会社、オン・セミコンダクター・コーポレーション、セーレン株式会社、三菱
自動車工業株式会社、アサヒグループホールディングス株式会社、武田薬品工業株式会社および株式会社ダイセル
は、当社の取引先です。
（注）当社は、当期において、取締役会を14回（内 臨時取締役会2回）開催し、また、監査役会を9回開催しております。

4

社外役員の兼任の状況、主な活動状況等

2022/05/24 19:48:37 / 21826735̲富士通株式会社̲招集通知：Web開示

4．業務の適正を確保するための体制(1) 内部統制体制の整備に関する基本方針
1．目的
富士通グループの企業価値の持続的向上を図るためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動により生じるリスクをコントロールすることが必要である。かかる基本認識のもと、株主から当社の経営の委託を受けた取締役
が、富士通グループの行動の原理原則である「Fujitsu Way」の実践・浸透とともに、どのような体制・規律をもって経営の効率性の追求と事業活動により生じるリスクのコントロールをし、経営に臨むかについて、その基本方針を
委託者である株主に示すものである。
2．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 業務執行の決定と執行体制①当社は、代表取締役社長の業務執行権限を分担する執行役員（以下、代表取締役および執行役員を総称して「経営者」という。）を置き、執行役員は、職務分掌に従い、意思決定と業務執行を行う。
②当社は、最高財務責任者（CFO）を置き、富士通グループの財務・会計を統括させる。
③当社は、代表取締役社長の意思決定を補佐するため、代表取締役および執行役員で構成する経営会議を設置する。
④代表取締役社長は、経営者または経営者から権限委譲を受けた従業員が意思決定をするために必要な制度、規程（経営会議規程、各種決裁制度等）を整備する。
⑤代表取締役社長は、決算報告・業務報告を毎回の定例取締役会において行うとともに、「内部統制体制の整備に関する基本方針」の運用状況について、定期的に取締役会に報告し、適正に運用されていることの確認を受ける。
(2)業務効率化の推進体制①当社は、富士通グループのビジネスプロセス改革による生産性向上、原価低減および費用圧縮を推進するための組織を設置し、経営の効率性を追求する。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)全般的な損失リスク管理体制①当社は、富士通グループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害するおそれのあるリスクに対処するため、富士通グループ全体のリスクマネジメントを統括するリスク・コ
ンプライアンス委員会を設置するとともに、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスクマネジメントを実施する体制を整備する。
②リスク・コンプライアンス委員会は、富士通グループに損失を与えるリスクを常に評価、検証し、認識された事業遂行上のリスクについて、未然防止策の策定等リスクコントロールを行い、損失の最小化に向けた活動を行う。
③リスク・コンプライアンス委員会は、リスクの顕在化により発生する損失を最小限に留めるため、上記①の体制を通じて、顕在化したリスクを定期的に分析し、取締役会等へ報告を行い、同様のリスクの再発防止に向けた活動を行う。

5

業務の適正を確保するための体制

2022/05/24 19:48:37 / 21826735̲富士通株式会社̲招集通知：Web開示(2) 個別の損失リスク管理体制
当社は、当社が認識する事業遂行上の個別の損失リスクに対処するため、リスク・コンプライアンス委員会に加え、下記の体制をはじめとするリスク管理体制を整備する。
①製品・サービスの欠陥や瑕疵に関するリスク管理体制
・富士通グループにおける製品・サービスの欠陥や瑕疵の検証、再発防止のための品質保証体制を構築する。特に社会システムの安定稼働のため、品質、契約、ルール等を改善する活動を継続的に行う組織を設置する。
②受託開発プロジェクトの管理体制
・システムインテグレーション等の受託開発プロジェクトにおける不採算案件等の発生防止のため、商談推進およびプロジェクトの遂行に伴う各種リスクを監査する専門組織を設置する。
・当該専門組織は、契約金額、契約条件、品質、費用、納期等についての監査プロセスを定め、一定条件のプロジ
ェクトの監査を行う。
・当該専門組織は、当該監査の結果にもとづき、各プロジェクトに対し是正勧告を行う。
③セキュリティ体制
・当社が提供するサービスに対するサイバーテロ、不正利用、情報漏洩等に対処するための組織を設置する。
(3) 経営リスクへの対応①財務上のリスク管理体制
・財務上のリスクは、最高財務責任者が統括する。
②その他の経営リスクの管理体制
・市場動向、価格競争その他の経営リスクは、代表取締役社長が定める職務分掌に従い、各部門で対応する。
4．取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) コンプライアンス体制①経営者は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本理念として「Fujitsu Way」に掲げられた行動規範を遵守するとともに、経営者としての倫理に基づいてグループ全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組む。
②リスク・コンプライアンス委員会は、富士通グループのコンプライアンスを統括し、以下の職務を行う。
・継続的な教育の実施等により、富士通グループの従業員に対し「Fujitsu Way」に掲げられた行動規範の遵守を徹底させる。
・富士通グループの事業活動に係る法規制等を明確化するとともに、それらの遵守のために必要な社内ルール、教育、監視体制の整備を行い、グループ全体のコンプライアンスを推進する。
・経営者および従業員に対し、職務の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反またはそのおそれのある事実を認識した場合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実をリスク・コンプライアンス委員会に通知させる。
・通常の業務ラインとは独立した情報伝達ルートによりコンプライアンス問題の早期発見と適切な対応を実施可能とするため、通報者の保護体制等を確保した内部通報制度を設置・運営する。
・リスク・コンプライアンス委員会は、重大なコンプライアンス違反またはそのおそれのある事実が発覚した場
合、直ちに取締役会等へ報告する。
(2) 財務報告の適正性を確保するための体制①当社は、最高財務責任者のもと、財務報告を作成する組織のほか、財務報告の有効性および信頼性を確保するため、富士通グループの財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価を統括する組織を設置する。
②当該各組織において、富士通グループ共通の統一経理方針ならびに財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価に関する規程を整備する。
③富士通グループの財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価を統括する組織は、内部統制の有効性に関する評価結果を定期的に取締役会等に報告する。

6

業務の適正を確保するための体制

2022/05/24 19:48:37 / 21826735̲富士通株式会社̲招集通知：Web開示(3) 情報開示体制
当社は、社外に対し適時かつ適切な会社情報の開示を継続的に実施する体制を整備する。
(4) 内部監査体制①当社は、業務執行について内部監査を行う組織（以下、「内部監査組織」という。）を設置し、その独立性を確保する。
②内部監査組織は、内部監査規程を定め、当該規程にもとづき監査を行う。
③内部監査組織は、グループ各社の内部監査組織と連携して、富士通グループ全体の内部監査を行う。
④内部監査の結果は、定期的に当社および当該グループ会社の取締役会、監査役等に報告する。
5．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制①経営者は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報につき、社内規程に基づき、保管責任者を定めたうえで適切に保存・管理を行う。
・株主総会議事録およびその関連資料
・取締役会議事録およびその関連資料
・その他の重要な意思決定会議の議事録およびその関連資料
・経営者を決裁者とする決裁書類およびその関連資料
・その他経営者の職務の執行に関する重要な文書②取締役および監査役は、職務の執行状況を確認するため、上記①に定める文書を常時閲覧することができるものとし、各文書の保管責任者は、取締役および監査役からの要請に応じて、いつでも閲覧可能な体制を整備する。
6．富士通グループにおける業務の適正を確保するための体制①当社は、前記各体制および規程を、富士通グループを対象として構築、制定するとともに、グループ会社の経営者から職務の執行に係る事項の報告を受ける体制を整備する。また、グループ会社の効率的かつ適法・適正な業務執行体制の整備を指導、支援、監督する。
②当社は、グループ会社の重要事項の決定権限や決定プロセス等、代表取締役社長からのグループ会社に対する権限
委任に関する共通ルールを制定する。
③代表取締役社長は、グループ各社の管轄部門を定め、当該管轄部門の業務執行を分掌する執行役員は、グループ各社の社長、CEO等を通じて上記①および②の実施および遵守を確認する。
④当社およびグループ各社の経営者は、定期的な連絡会等を通じて富士通グループの経営方針、経営目標達成に向けた課題を共有し、協働する。
7．監査役の監査の適正性を確保するための体制(1) 独立性の確保に関する事項①当社は監査役の職務を補助すべき従業員の組織として監査役室を置き、その従業員は監査役の要求する能力および知見を有する適切な人材を配置する。
②経営者は、監査役室の従業員の独立性および監査役による当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、その従業員の任命、異動、報酬等人事に関する事項については監査役の同意を得るものとする。
③経営者は、監査役室の従業員を原則その他の組織と兼務させないものとする。
ただし、監査役の要請により特別の専門知識を有する従業員を兼務させる必要が生じた場合は、上記②の独立性の確保に配慮する。

7

業務の適正を確保するための体制

2022/05/24 19:48:37 / 21826735̲富士通株式会社̲招集通知：Web開示(2) 報告体制に関する事項①当社およびグループ各社の経営者は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。
②当社およびグループ各社の経営者は、経営もしくは業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または職務の遂行に関連して重大なコンプライアンス違反もしくはそのおそれのある事実を認識した場合、直ちに監査役に報告する。
③当社およびグループ各社の経営者は、定期的に監査役に対して職務の執行状況を報告する。
④当社およびグループ各社の経営者は、上記②または③の報告をしたことを理由として経営者または従業員を不利益に取り扱ってはならない。
(3) 実効性の確保に関する事項①当社およびグループ各社の経営者は、定期的に監査役と情報交換を行う。
②監査役の職務の執行について生じる費用については、会社法第388条に基づくこととし、経営者は、同条の請求に係る手続きを定める。
③内部監査組織は、定期的に監査役に対して監査結果を報告する。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
1．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、代表取締役社長の業務執行権限を分担する執行役員を置き、執行役員は、職務分掌に従い意思決定および業務執行を行っています。
また、経営会議を原則として月に2回開催し、代表取締役社長の意思決定を補佐しています。この経営会議は、社長を含む最小限のメンバーを構成員とし、業務執行に関するあらゆる事項を適時に議論、決定できる会議体として運営することで、経営の効率化および迅速化を実現し、会議の実効性を強化しています。このほか、代表取締役から他の役職員への権限委譲の範囲等を定める規程および各種決裁に関する規程を一本化し、大幅な権限委譲を伴う決裁基準とすることにより、経営のさらなる迅速化を図っています。
2．リスクマネジメント体制およびコンプライアンス体制
当社では、リスクマネジメント体制とコンプライアンス体制を「内部統制体制の整備に関する基本方針」の中心に位置づけ、これらの体制をグローバルに統括する組織として、リスク・コンプライアンス委員会（以下「委員会」といいます。）を設置し、取締役会に直属させています。
委員会は、代表取締役社長を委員長として、業務執行取締役で構成しており、定期的に委員会を開催して、把握した業務遂行上のリスクについて顕在化の未然防止や顕在化したリスクにより生じる損失の対策についての方針を決定します。
このほか、委員会はコンプライアンス違反や、情報セキュリティを含む業務遂行上のリスクに関し、リスクが顕在化した場合には、適時に委員会に報告される体制を、当社内だけでなく、富士通グループを対象に整備・運用しているほか、内部通報制度も運用しています。
また、委員会の下に、富士通グループ情報セキュリティ基本方針（グローバルセキュリティーポリシー）に基づく
最高情報セキュリティ責任者（CISO）を置き、さらに、CISOの下にリージョナルCISOを設置し、情報セキュリティ施策の策定と実行を行っています。なお、当期において顕在化した不正アクセス事案への対応を契機として、CISOを専任化し、CISO補佐を置くとともに、情報セキュリティ施策を担当する部門を再編し、体制を強化しております。
委員会は、以上のような体制を運用する過程で、リスクが顕在化した場合はもちろんのこと、定期的に取締役会に委員会の活動の経過および結果を報告し、監督を受けています。
さらに、当社では、Fujitsu Wayの行動規範を、個々の役職員の行動ベースにまで落とし込んだGlobal BusinessStandardsを20ヵ国語で展開し、富士通グループで統一的に運用しています。コンプライアンス関連規程を、富士通グループ全体を対象に整備し、運用していることに加え、「グローバルコンプライアンスプログラム」を策定し、

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業務の適正を確保するための体制

2022/05/24 19:48:37 / 21826735̲富士通株式会社̲招集通知：Web開示

様々な教育、周知活動を継続的に実施し、富士通グループ全体の法令遵守体制の維持・向上に取り組んでいます。
内部通報制度については、富士通グループ全役職員からの通報・相談窓口（「コンプライアンスライン／Fujitsu
Alert」）を社内外に設置するとともに、グループ会社でも個別に通報・相談窓口を整備し、運用しています。これにより、不正行為等の早期発見と是正を図り、法令を誠実に遵守する公正な経営を強化しています。
3．製品・サービスの欠陥や瑕疵に関するリスク管理体制
当社では、製品・サービスの欠陥や瑕疵に関するリスク管理体制として、品質管理のための全社品質ルールを整備し、各組織において、品質マネジメントの構築、運用に責任を持つ品質管理責任者を設置しております。また、前期に社会システムにおける重大障害が発生した事実を受け、当期においても継続してお客様システムの再点検を実施す
るとともに、全社的な品質保証体制強化のため、事業部門ごとの品質保証プロセスに加え、社長直轄の組織が、各プ
ロセスの有効性の監視や、部門間での知見・ノウハウを共有する横断的な仕組みを導入し、改善を進めております。
4．財務報告の適正性を確保するための体制
当社では、委員会の指揮の下、内部統制および内部監査を担当する組織が体制を構築し、企業会計審議会の「財務報告に係る内部統制体制の評価及び監査に関する実施基準」の原則に基づいて規程を整備しています。これに基づいて、富士通グループ全体の財務報告に係る内部統制の評価を実施しており、活動状況および評価結果等については、
最高財務責任者および委員会等に報告しています。
5．富士通グループにおける業務の適正を確保するための体制
前述の体制等は、富士通グループを対象として整備しています。
特に、リスクマネジメント体制およびコンプライアンス体制においては、富士通グループのグローバルな地域に基づく業務執行体制の区分である「リージョン」ごとに、リージョンリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、委員会の下部組織と位置づけ、機能させることで富士通グループ全体を網羅できるようにしています。
このほか、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、富士通グループ会社（一部の子会社を除く）の重要事項の決定権限や決定プロセス、報告義務を定めた権限委譲に関する規程を制定し、グループ会社に遵守させ、グループにおける重要事項の決定や報告に関する体制を整備しています。
以上を中心とする内部統制体制の運用状況については、定期的に取締役会への報告を行っています。

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業務の適正を確保するための体制

2022/05/24 19:48:37 / 21826735̲富士通株式会社̲招集通知：Web開示

連結注記表【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及び連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記】
1．会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号、最終改正 令和3年1月29日法務省令第1号）に基づいて連結計算
書類を作成しております。当連結計算書類は、会社計算規則第120条第1項の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。なお、同項後段の規定により、IFRSにより求められる開示項目の一部を省略
しております。
2．連結の範囲に関する事項
本連結計算書類は、主要な子会社317社を連結したものであります。当連結会計年度の連結範囲の異動は、増加8
社、減少55社で、主な増減は以下のとおりであります。なお、主要な連結子会社名は、「事業報告現況1企業集団の(4)重要な子会社等の状況」に記載しているため省略しております。

（当年度取得・設立等により、連結子会社とした会社）

8社（清算・売却等により減少した会社）

25社（合併により減少した会社）

30社

3．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
関連会社に対する投資につきましては、持分法を適用しており、適用会社数は19社であります。
主な持分法適用会社は、㈱富士通ゼネラル、富士通クライアントコンピューティング㈱、富士通リース㈱、㈱ソシ
オネクストであります。
なお、当連結会計年度の持分法適用会社の異動は、増加２社、減少3社であります。
(2) ㈱JECCの発行済株式の20％以上を所有しておりますが、同社は情報処理産業振興のため、国産電算機製造会社等
6社の共同出資により運営されている特殊な会社でありますので、関連会社としておりません。
4．会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 金融資産ａ．非デリバティブ金融資産
金融資産は、償却原価で測定する金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

10

連結注記表

2022/05/24 19:48:37 / 21826735̲富士通株式会社̲招集通知：Web開示

償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の2要件を満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・金融資産から生じる契約上のキャッシュ・フローを回収するために当該金融資産を保有していること。
・金融資産から生じるキャッシュ・フローが、契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであること。
当初認識後は、実効金利法による償却原価（減損損失控除後）で測定し、償却額は金融収益として純損益で認識しております。
公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有されるもの
を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
当初認識後は、期末日における公正価値で測定し、その変動額は金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識を中止した場合には、過去に認識したその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。
ｂ．デリバティブ金融資産デリバティブは当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後も公正価値で測定しております。ヘッジ会計の要件を満たすものとして指定していない場合には、その公正価値の変動は純損益で認識しております。キャッシュ･フロー・ヘッジについては、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッ
ジ非有効部分は純損益で認識しております。
② 非金融資産ａ．棚卸資産棚卸資産は取得原価で測定しておりますが、正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費のほか当該棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生した原価を含めており、代替性がある場合は移動平均法又は総平均法によって測定し、代替性がない場合は個別法により測定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から完成までに要する見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除して算定しております。長期に滞留する棚卸資産及び役務の提供が長期にわたる有償保守サービス用棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映した正味実現可能価額としております。
ｂ．有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

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連結注記表

2022/05/24 19:48:37 / 21826735̲富士通株式会社̲招集通知：Web開示

ｃ．のれん
企業結合で取得したのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しております。
ｄ．無形資産
無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
ｅ．減損
棚卸資産を除く非金融資産については、減損の兆候が存在する場合に、その資産の回収可能価額を見積もり、減損
テストを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、減損の兆候が存在する場合のほか、年次で減損テストを行っております。減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。
(2) 資産の償却の方法① 有形固定資産（使用権資産を除く）
有形固定資産項目は、償却可能額（取得原価から残存価額を控除した金額）を規則的にその耐用年数にわたって減価償却しております。当社グループは、資産から得ることができる将来の経済的便益の消費パターン（収益と費用のより適切な対応）を反映した方法として主として定額法を適用しております。有形固定資産項目の減価償却は、資産の稼動が可能になった時より開始し、資産が消滅（滅却もしくは売却）又は売却目的で保有する資産に分類された日のいずれか早い日に終了します。
重要な有形固定資産項目の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物

7年～50年

・機械及び装置

3年～ 7年・工具、器具及び備品

2年～10年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、必要に応じて見直しております。
② 無形資産（使用権資産を除く）
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間における見込販売数量に基づいて償却しております。自社利用のソフトウェアやその他の無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。
見積耐用年数は以下のとおりであります。
・市場販売目的のソフトウェア

3年・自社利用のソフトウェア

5年以内

償却方法、耐用年数及び残存価額は、必要に応じて見直しております。

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連結注記表

2022/05/24 19:48:37 / 21826735̲富士通株式会社̲招集通知：Web開示③ 使用権資産
借手が資産をリース期間にわたり使用する権利を表す有形固定資産及び無形資産に含まれる使用権資産について
は、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で定額法にて償却しております。
(3) 引当金の計上基準引当金は、過去の事象の結果として当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつその債務の金額を合理的に見積もることができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該債務に特有のリスクを反映した税引
前の利率を用いて現在価値に割り引いております。
(4) 退職給付制度
確定給付型退職給付制度
確定給付型退職給付制度に関連する当社グループの確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額で測定しております。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積もり、その金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。この計算は、連結会計年度ごとに、保険数理人が予測単位積増方式を用いて行っております。割
引率は、当社グループの従業員に対する退職給付の支払見込期間と概ね同じ満期日を有するもので、かつ支払見込
給付と同じ通貨建の、優良社債の連結会計年度末における市場利回りにより決定しております。
当社グループは、確定給付負債（資産）の純額は、再測定した時点で、税効果を調整した上でその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。
確定拠出型退職給付制度
確定拠出型退職給付制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、人件費として純損益で認識しております。
リスク分担型企業年金は、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないため、確定拠出制度に分類しております。
(5) 売上収益① サービスに関する売上収益
サービスの提供は、通常、(a)当社グループの履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)当社グループの履行が資産を創出するか又は増価させその創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配する、又は、(c)当社グループの履行が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。サービスの売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測

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連結注記表

2022/05/24 19:48:37 / 21826735̲富士通株式会社̲招集通知：Web開示

定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識しております。
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約（システムインテグレーション等）では、契約の履行において、当社グループでコストが発生し、作業が進捗していくことに伴い、当該顧客のためのオーダーメイドなサービスが完成に近づき、顧客が使用できる状態に近づいていくため、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上収益を認識しております。ただし、契約開始時に当社が履行する義務に関してマイルストーンが定められている場合は、当該マイルストーンの達成に基づいて売上収益を認識しております。
継続して役務の提供を行うサービス契約（アウトソーシングサービス、保守サービス等）は、顧客の要求に応じたサービスを契約期間にわたって提供しております。顧客の要求に迅速に対応するため常に役務が提供できる状態
で待機しておく必要があることから役務の提供は待機状態も含めた一定の期間にわたって行われているため、サービスが提供される期間に対する提供済期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上収益を認識しております。また、アウトソーシングサービス、保守サービス等のうち単位あたりで課金するサービス契約では、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で、売上収益を認識しております。
なお、契約当初に見積もった売上収益、進捗度又は発生原価に変更が生じた場合は、見積りの変更による累積影響額を、当該変更が明らかとなり見積り可能となった連結会計期間に純損益で認識しております。
② ハードウェア・プロダクトに関する売上収益
ハードウェア・プロダクトを単体で提供する場合は、通常、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでな
いため、一時点で充足される履行義務であり、その支配を顧客に移転した時点で、取引価格のうち履行義務に配分した額を売上収益として認識しております。支配が顧客へ移転した時点を決定するにあたり、（a）資産に対する支払を受ける権利を有している、（b）顧客が資産に対する法的所有権を有している、（c）資産の物理的占有を移転した、（d）顧客が資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値を有している、（e）顧客が資産を検収しているか否かを考慮しております。
サーバ、ネットワークプロダクトなど、据付等の重要なサービスを要するハードウェアの販売による売上収益
は、原則として、顧客の検収時に認識しております。
パソコン、電子デバイス製品などの標準的なハードウェアの販売による売上収益は、原則として、当該ハードウ
ェアに対する支配が顧客に移転する引渡時に認識しております。
一方、ハードの受託製造・製造請負において、当社グループの履行が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合には、履行義務の充足を忠実に描写するような方法を用いて進捗度の測定に応じて売上収益を認識しております。
当社グループは、様々なチャネルの顧客に対して、ボリュームディスカウントや販売インセンティブ（販売奨励金）を含む様々なマーケティングプログラムを提供しております。これら顧客に支払われる対価が事後的に変動す

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連結注記表

2022/05/24 19:48:37 / 21826735̲富士通株式会社̲招集通知：Web開示

る可能性がある場合には、変動する対価を見積もり、その不確実性が解消される際に重大な売上収益の戻入れが起こらない可能性が非常に高い範囲で、売上収益に含めて処理しております。変動対価の見積りにあたっては、期待値法か最頻値法のいずれかのうち、権利を得ることとなる対価の金額をより適切に予測できる方法を用いております。
③ ライセンスに関する売上収益
ライセンスの提供は、（a）顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を行うことを契約が要求しているか又は顧客が合理的に期待している、（ｂ）ライセンスによって供与される権利により、当社グループの活動の正又は負の影響に顧客が直接的に晒される、（ｃ）そうした活動の結果、当該活動が生じるにつれて顧客に財又はサービスが移転することがない、という要件をすべて満たす場合には、知的財産権をアクセスする権利（アクセス権）として一定期間にわたり売上収益を認識し、いずれかを満たさない場合には、知的財産を使用する権利（使用権）として一時点で売上収益を認識しております。
当社グループにおける主なライセンスであるソフトウェアについては、通常、供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わず、上記のいずれの要件も満たさないため、使用権として一時点で売上収益を認識しております。
ソフトウェアがクラウド・サービス上で提供される場合には、通常、それらを単一の履行義務として、クラウド・サービスの売上収益と同じ時期で売上収益を認識しております。
ソフトウェアをソフトウェア・サポートと合わせて販売している場合には、通常、それぞれ別個の履行義務として、ソフトウェアにかかる売上収益とソフトウェア・サポートにかかる売上収益は別個に認識しております。ただし、ソフトウェア・サポートが提供されない限り当該ソフトウェアの便益を顧客が享受することができない場合には、例外的に単一の履行義務として、ソフトウェア・サポートの売上収益と同じ時期で売上収益を認識しております。
単品で販売しているソフトウェアのアップグレード権については、通常、ソフトウェアと当該アップグレード権を別個の履行義務として、当該アップグレード権を提供した時点で売上収益を認識しております。一方、ソフトウ
ェアのアップグレード権がソフトウェア・サポートと統合された形で提供されている場合には、それらを単一の履行義務として、サービスの収益認識と同じ時期で売上収益を認識しております。
④ 複合取引複合取引とは、ハードウェア販売とその付帯サービス、あるいはソフトウェア販売とその後のサポートサービスなどのように複数の財又はサービスが一つの契約に含まれるものであります。
顧客に約束している財又はサービスは、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる（すなわち、当該財又はサービスが別個のものとなり得る）場合、かつ、財又はサービスを顧客に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能で

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連結注記表

2022/05/24 19:48:37 / 21826735̲富士通株式会社̲招集通知：Web開示

ある（すなわち、当該財又はサービスが契約の観点において別個のものである）場合には、別個の履行義務として識別しております。
取引価格を複合取引におけるそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時に独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。独立販売価格が直接的に観察可能ではない場合には、複合取引におけるそれぞれの履行義務について予想コストとマージンの積算等に基づき独立販売価格を見積もり、取引価格を配分しております。
⑤ 代理人取引
当社グループが財又はサービスの仕入及び販売に関して、それらを顧客に移転する前に支配していない場合、す
なわち、顧客に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、手数料を売上収益として認識しております。当社グループが当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配しているか否かの判断にあたっては、(a)当該財又はサービスを提供するという約束の履行に対する主たる責任を有している、(b)当該財又はサービスが顧客に移転される前、又は支配が顧客へ移転した後に在庫リスクを有している、（c)当該財又はサービスの価格の設定において裁量権があるか否かを考慮しております。
(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
【会計上の見積りに関する注記】
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りであります。
1．収益認識当連結会計年度の連結財政状態計算書において、契約資産116,357百万円を計上しております。
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約の売上収益及び売上原価は、その取引の成果について信頼性をもった見積りを行った上で、その進捗度に応じて認識しております。契約資産は、主に当該売上収益にかかる未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
当社グループは、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法を適用しております。見積総原価は、プロジェクトごとの仕様や作業期間等に基づき見積もっております。収益及び費用は、プロジェクト総収益及び総原価の見積り並びに進捗度の測定結果に依存しているため、追加コストの発生等により、計上額が変動する可能性があります。

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2．有形固定資産
当連結会計年度の連結財政状態計算書において、有形固定資産571,168百万円を計上しております。
有形固定資産の減価償却費は、事業ごとの実態に応じた回収期間を反映した耐用年数に基づき、主として定額法で算定しております。事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼働率低下のほか、事業再編などにより、保
有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
3．のれん
当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん47,487百万円を計上しております。
のれんは、年次で、また、減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを行っております。のれんが配分された
資金生成単位（CGU）の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。
回収可能価額は主に使用価値により算定しております。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、経営者によって承認された中期経営計画（主に３ヶ年）における将来キャッシュ・フローの見積り、その後の期間の将来の不確実性を考慮した長期平均成長率及び割引率であり、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
4．無形資産当連結会計年度の連結財政状態計算書において、無形資産133,856百万円を計上しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間における見込販売数量に基づいて償却しております。自社利用のソフトウェアは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映した定額法にて償却しております。事業環境の変化により、販売数量が当初販売計画を下回る等、保有資産から得られる将来
キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があり、利用可能期間の見直しの結
果、耐用年数を短縮させる場合には、連結会計期間あたりの償却負担が増加する可能性があります。
5．公正価値で測定する金融資産
当連結会計年度の連結財政状態計算書において、公正価値で測定する金融資産のうち活発な市場での公表価格が入手できない金融資産87,752百万円を計上しております。公正価値で測定する金融資産は主に「その他の投資」に含まれております。
公正価値で測定する金融資産については、連結会計期間末の市場価格等に基づく公正価値で評価しており、公正価
値の変動の結果、純損益又はその他の包括利益が増減します。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積もっており、観察不能なインプットを利用しております。観察不能なインプットは、将来の不確実な経済状況の変動による影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、純損益又はその他の包括利益が増減します。

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連結注記表

2022/05/24 19:48:37 / 21826735̲富士通株式会社̲招集通知：Web開示

6．繰延税金資産
当連結会計年度の連結財政状態計算書において、繰延税金資産99,838百万円を計上しております。
将来の事業計画等から算出した課税所得に基づき、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、利用できる可能性が高いものを繰延税金資産として計上しております。事業環境の変化等により、一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得できないと見込まれる場合には、繰延税金
資産の計上額が減額され、追加の費用が発生する可能性があります。
7．引当金
事業構造改善引当金
当連結会計年度の連結財政状態計算書において、事業構造改善引当金6,880百万円を計上しております。
事業構造改善のための人員の適正化及び事業譲渡に関連した契約等に伴う損失見込額を計上しております。当該見積額は公表された構造改革計画に基づいておりますが、事業環境の急激な変化に伴う構造改革計画の見直し等により追加の費用もしくは費用の戻しが発生する可能性があります。
工事契約等損失引当金
当連結会計年度の連結財政状態計算書において、工事契約等損失引当金18,736百万円を計上しております。
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約のうち、見積原価総額が収益総額を超過する可能性が高
く、かつその金額を合理的に見積もることができる場合、損失見込額を引当金として計上しております。追加コス
トの発生等により当初見積り時のプロジェクト総原価の見直しが発生し、追加の費用もしくは費用の戻しが発生する可能性があります。
8．確定給付制度
当連結会計年度の連結財政状態計算書において、退職給付に係る資産139,543百万円及び退職給付に係る負債
115,972百万円を計上しております。
当社グループは、確定給付型もしくは確定拠出型の退職給付制度を設けています。運用収益の悪化により制度資産の公正価値が減少した場合や、確定給付制度債務算出にあたっての種々の前提条件（割引率、退職率、死亡率等）
が変更され制度債務が増加した場合には、積立状況が悪化し、資本が減少する可能性があります。また、退職給付制度を変更する場合には、純損益に影響を与える可能性があります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症については新たな変異株の出現など、収束の時期は依然として不透明な状況にあり、当社グループの経営成績等に対しては、一部の国・地域や事業において新型コロナウイルス感染症の影響が継続する可能性がありますが、業績への重要な影響はないと考えています。

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連結注記表

2022/05/24 19:48:37 / 21826735̲富士通株式会社̲招集通知：Web開示【連結財政状態計算書に関する注記】
1．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
担保資産残高（担保資産）(単位：百万円)

664
現金及び現金同等物

72

無形資産

592

(2) 担保に係る債務
担保付債務残高（担保付債務）

1,842
その他の債務
引当金

17
1,825

2．資産から直接控除した貸倒引当金(1) 売上債権

3,498(2) その他の非流動資産

1,108

3．有形固定資産の減価償却累計額

1,315,966（減損損失累計額を含む）
4．保証債務
保証債務残高
（被保証先）

23
従業員の住宅ローン

23【連結損益計算書に関する注記】
1．その他の費用
主なものは、セルフ・プロデュース支援制度を拡充したことに伴う割増退職金等64,382百万円であります。セル
フ・プロデュース支援制度は、当社グループ外において新たなキャリアにチャレンジ・活躍を希望する従業員に対し、一定の支援を実施する制度であり、当連結会計年度においてDX企業への変革を加速するための施策の一つとして、期間を限定し拡充しております。

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連結注記表

2022/05/24 19:48:37 / 21826735̲富士通株式会社̲招集通知：Web開示【連結持分変動計算書に関する注記】
1．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

207,001,821株

2．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2021年 5 月27日
取締役会

普通株式

19,899100円

2021年 3 月31日

2021年 6 月 7 日

2021年10月27日
取締役会

普通株式

21,781110円

2021年 9 月30日

2021年11月30日

決議

3．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決 議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額

2022年 5 月26日
取締役会

普通株式

21,616

利益剰余金

110円

基準日

効力発生日

2022年 3 月31日 2022年 6 月 6 日

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連結注記表

2022/05/24 19:48:37 / 21826735̲富士通株式会社̲招集通知：Web開示【金融商品に関する注記】
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、『富士通グループ・トレジャリー・ポリシー』に基づいて財務活動を行い、事業活動における資金需要に基づき、主に銀行借入や社債発行により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみに利用し、投機目的及びトレーディング目的では行っておりません。
売上債権及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出に伴い一部の売上債権は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。その他の金融資産は、主に資金運用を目的とした譲渡性預金や取引先企業との取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有する株式等であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っております。
仕入債務及びその他の債務は、概ね１年以内の支払期日であります。また、部材の輸入に伴い一部の仕入債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。社債及び借入金は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
① 信用リスク
当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。売上債権及び契約資産については、営業部門から独立した部門が取引先の信用状況を審査し、売上債権については取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。また、貸付金については、定期的に貸付先の財政状況を把握し、必要に応じて貸付条件を見直す場合があります。
デリバティブ取引は、取引先の選定にあたり、信用リスクを考慮しております。
当連結会計年度の末日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の帳簿価額により表
わされております。
② 流動性リスク
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。
③ 市場リスク
当社グループは、外貨建ての売上債権及び仕入債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等の取引を利用しており、外貨建てのキャッシュ・フローに係る為替の変動リスクを抑制するために、通貨スワップ等の取引を利用しております。また、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
株式については、定期的に公正価値や出資先の財務状況を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

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連結注記表

2022/05/24 19:48:37 / 21826735̲富士通株式会社̲招集通知：Web開示

デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する管理規定に基づき、最高財務責任者(CFO)が承認した方針に従い財務部門が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。また、財務部門は、実施した取引の内容・取引残高の推移を、CFO及び経理部門責任者に報告しております。
2. 金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー別の内訳に関する事項
2022年3月31日における帳簿価額及び公正価値については、次のとおりであります。
公正価値のヒエラルキー
レベル1：同一の資産又は負債に関する活発な市場での公表価格により測定された公正価値（無調整）
レベル2：レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して測定された公正価値
レベル3：重要な観察不能なインプットを含む評価方法により測定された公正価値①公正価値で測定する金融資産及び金融負債（ｉ）帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値ヒエラルキー
帳簿価額

資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
債券
株式等
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等
合計

百万円

公正価値
合計

レベル１

レベル２

レベル３

百万円

百万円

百万円

百万円

412
16,001
13,324412
16,001
13,324

2,548

412
-

16,001
10,776

134,915

134,915

74,352

16

60,547

164,651

164,651

76,900428

87,324

2,831

2,831

-

2,831

-

2,831

2,831

-

2,831

-

負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
合計

22

連結注記表

2022/05/24 19:48:37 / 21826735̲富士通株式会社̲招集通知：Web開示

（注）1.

（注）2.

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
デリバティブ：契約を締結している金融機関から提示された価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積もっております。
株式：活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積もっております。
債券：活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、取引先金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積もっております。
リース負債については「金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー別の内訳に関する事項」の開示に含まれておりません。

②償却原価で測定する金融資産及び金融負債（ｉ）帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値ヒエラルキー
帳簿価額
資産償却原価で測定する金融資産
債券
合計

百万円

公正価値
合計

レベル1

レベル2

レベル3

百万円

百万円

百万円

百万円

5,217

5,222

-

-

5,222

5,217

5,222

-

-

5,222

83

83

-

83

-

83

83

-

83

-

負債
償却原価で測定する金融負債
長期借入金（非流動）
合計
（注）1.
（注）2.

償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、流動資産及び流動負債に分類されるものについては、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、「金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー別の内訳に関する事項」の開示を省略しております。
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
債券：活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、取引先金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積もっております。
長期借入金：元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益

23

連結注記表

8,094円 70銭
924円 21銭

2022/05/24 19:48:37 / 21826735̲富士通株式会社̲招集通知：Web開示【収益認識に関する注記】（１）売上収益の分解
当社グループは売上収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しております。
分解した地域別の売上収益と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。

日本
NWE(北欧・西欧）
CEE（中欧・東欧）
アメリカ
アジア
オセアニア
その他
連結計

テクノロジー
ユビキタス
デバイス
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円
百万円
百万円
2,110,392
83,50275,998357,728
23,423
2,020
172,61273,930
7,585
188,380
050,523
105,816
1,048
224,662
78,5690
70
21,941
5,047
3,593
3,035,438

186,950

364,451

合計
百万円
2,269,892
383,171254,127
238,903
331,526
78,63930,581
3,586,839（注）１．リース取引から生じる収益は、重要性がないため、売上収益に含めて表示しております。
（注）２．NWE(北欧・西欧)には、イギリス、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、スペイン、ポルトガル、フランス、
ベルギー、ルクセンブルグ、オランダが含まれております。CEE(中欧・東欧)には、ドイツ、オーストリア、スイス、ポーランド、
ロシアが含まれております。
（注）３．その他にはNWE・CEE以外の欧州、中近東、アフリカが含まれております。
（注）４．テクノロジーソリューションは、以下により構成されています。
- 情報通信システムの構築などを行うソリューション/SI、クラウドサービスやアウトソーシング、保守サービス- ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクト（注）５．ユビキタスソリューションは、パソコンなどの「クライアントコンピューティングデバイス」により構成されています。
（注）６．デバイスソリューションは、半導体パッケージ、電池をはじめとする「電子部品」により構成されています。

（２）契約資産及び契約負債
契約資産は、主に、一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約において進捗度の測定に基づいて認識した売上収益にかかる未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
契約負債は、主に、継続して役務の提供を行う契約における顧客からの前受金であります。期首現在の契約負債残高のうち当年度に売上収益として認識した金額は、107,445百万円であります。
なお、「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示していた契約資産及び「流動負債」の「その他の流動負債」に含めて表示していた契約負債は、表示の明瞭性を高めるため当連結会計年度より「契約資産」及び「契約負債」として独立掲記しております。

24

連結注記表

2022/05/24 19:48:37 / 21826735̲富士通株式会社̲招集通知：Web開示（３）履行義務「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及び連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記
4．会計方針に関する事項」をご参照下さい。
なお、それぞれの履行義務における支払条件は主として1年以内であり、長期の前払いや後払いの支払条件が設定されている取引に重要なものはありません。
当年度末で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は1,827,263百万円であり、このうち1,223,019百万円は1年以内に売上収益として認識することを見込んでおります。
なお、当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」第121項の実務上の便法は適用せず、予想期間が1年以内の契約に係る履行義務も上記に含めています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【重要な後発事象に関する注記】
1．自己株式の取得
当社は2022年4月28日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
当連結会計年度及び翌連結会計年度の利益並びにキャッシュ・フローの拡大など財務状況の改善を踏まえ、事業環
境なども総合的に勘案し、株主還元の充実と資本効率の向上を図るため。
（２）取得に係る事項の内容
・取得対象株式の種類 ：当社普通株式
・取得し得る株式の総数 ：1,200万株（上限）（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 6.11%)
・株式の取得価額の総額 ：1,500億円（上限）・取得期間 ：2022年5月2日～2023年3月31日
・取得方法 ：東京証券取引所における市場買付(証券会社による投資一任方式、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付を含む)

25

連結注記表

2022/05/24 19:48:37 / 21826735̲富士通株式会社̲招集通知：Web開示

株主資本等変動計算書（自2021年4月1日

至

資本剰余金
資本金
2021年4月1日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額

その他
資本剰余金

2022年3月31日）(単位：百万円)

株主資本

資本剰余金
合計

利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
繰越利益
剰余金
27,065
541,723

利益剰余金
合計

324,625

167,822

167,822

-

-

-

-

△980

△980

324,625

167,822

167,822

27,065

540,742

567,808

剰余金の配当

-

-

-

4,168

△45,849△41,680

当期純利益

-

-

-

-

201,143

201,143

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

自己株式の処分

-

636

636

-

-

-

-

△14,655△14,655

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△14,018△14,018

4,168

155,294

159,462

324,625

153,804

153,804

31,233

696,037

727,270

会社分割による減少
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2022年3月31日残高

株主資本
自己株式
2021年4月1日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計568,789

純資産合計

評価・換算
差額等合計

△79,495

981,741

49,17849,1781,030,919

-

△980

-

-

△980

△79,495

980,760

49,17849,1781,029,938

剰余金の配当-△41,680--△41,680

当期純利益-

201,143--

201,143

自己株式の取得△50,164△50,164--△50,164

自己株式の処分

763

1,399

-

-

1,399

-

△14,655--△14,655--△13,254△13,254△13,254

会社分割による減少
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△49,401

96,042△13,254△13,254

82,7872022年3月31日残高△128,897

1,076,802

35,92335,923

1,112,726

26

株主資本等変動計算書

2022/05/24 19:48:37 / 21826735̲富士通株式会社̲招集通知：Web開示

個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
1．会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号、最終改正

令和3年1月29日法務省令第1号）に基づいて計算書類を作成しております。
2．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法

・市場価格のない株式等以外

取得原価と時価との差額の処理方法

全部純資産直入法

売却時の売却原価の算定方法

移動平均法による原価法

移動平均法による原価法

・市場価格のない株式等(2) デリバティブ等

時価法

デリバティブ(3) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
・商品及び製品

移動平均法による原価法

・仕掛品

個別法又は総平均法による原価法

・原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

なお、収益性の低下した棚卸資産については、帳簿価額を切下げております。
3．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法で計算しております。
耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。

27

個別注記表

・建物、構築物

7年～50年

・機械及び装置

3年～ 7年・工具、器具及び備品

2年～10年

2022/05/24 19:48:37 / 21826735̲富士通株式会社̲招集通知：Web開示(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア・市場販売目的

見込有効期間（3年）における見込販売数量に基づく方法

・自社利用

利用可能期間（5年以内）に基づく定額法

その他

定額法

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しております。
4．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事契約等損失引当金
受注制作のソフトウェア及び工事契約のうち、当事業年度末時点で採算性の悪化が顕在化しているものについて損
失見込額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。
(5) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(6) 事業構造改善引当金
事業構造改善のための事業整理等に伴う損失見込額を計上しております。

28

個別注記表

2022/05/24 19:48:37 / 21826735̲富士通株式会社̲招集通知：Web開示(7) 退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
・過去勤務費用の処理方法

定額法（10年）により費用処理

・数理計算上の差異の処理方法

定額法（従業員の平均残存勤務期間）で按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理(8) 株式報酬引当金
役員等に対する株式報酬の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(9)

環境対策引当金PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理や土壌改良工事等の環境対策に係る支出に備えるため、当該発生見込額を計上しております。

5．収益及び費用の計上基準(1) サービスに関する売上収益
サービスの提供は、通常、(a)当社の履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)当社の履行が資産を創出するか又は増価させその創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配する、
又は、(c)当社の履行が他に転用できる資産を創出せず、当社が現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。
サービスの売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識しております。
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約（システムインテグレーション等）では、契約の履行において、当社でコストが発生し、作業が進捗していくことに伴い、当該顧客のためのオーダーメイドなサービスが完成に近づき、顧客が使用できる状態に近づいていくため、原則としてプロジェクト見積総原価に対する当事業年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上収益を認識しております。ただし、契約開始時に当社が履行する義務に関してマイルストーンが定められている場合は、当該マイルストーンの達成に基づいて売上収益を認識しております。

29

個別注記表

2022/05/24 19:48:37 / 21826735̲富士通株式会社̲招集通知：Web開示

継続して役務の提供を行うサービス契約（アウトソーシングサービス、保守サービス等）は、顧客の要求に応じたサービスを契約期間にわたって提供しております。顧客の要求に迅速に対応するため常に役務が提供できる状態で待機しておく必要があることから役務の提供は待機状態も含めた一定の期間にわたって行われているため、サービスが提供される期間に対する提供済期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上収益を認識しております。
また、アウトソーシングサービス、保守サービス等のうち単位あたりで課金するサービス契約では、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で、売上収益を認識しております。
なお、契約当初に見積もった売上収益、進捗度又は発生原価に変更が生じた場合は、見積りの変更による累積影響額を、当該変更が明らかとなり見積り可能となった事業年度に純損益で認識しております。
(2) ハードウェア・プロダクトに関する売上収益
ハードウェア・プロダクトを単体で提供する場合は、通常、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない
ため、一時点で充足される履行義務であり、その支配を顧客に移転した時点で、取引価格のうち履行義務に配分した額を売上収益として認識しております。支配が顧客へ移転した時点を決定するにあたり、（a）資産に対する支払を受ける権利を有している、（b）顧客が資産に対する法的所有権を有している、（c）資産の物理的占有を移転した、（d）顧客が資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値を有している、（e）顧客が資産を検収しているか否かを考慮しております。
サーバ、ネットワークプロダクトなど、据付等の重要なサービスを要するハードウェアの販売による売上収益は、原則として、顧客の検収時に認識しております。
パソコンなどの標準的なハードウェアの販売による売上収益は、原則として、当該ハードウェアに対する支配が顧客に移転する引渡時に認識しております。
一方、ハードの受託製造・製造請負において、当社の履行が他に転用できる資産を創出せず、当社が現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合には、履行義務の充足を忠実に描写するような方法を用いて進捗度の測定に応じて売上収益を認識しております。
当社は、様々なチャネルの顧客に対して、ボリュームディスカウントや販売インセンティブ（販売奨励金）を含む様々なマーケティングプログラムを提供しております。これら顧客に支払われる対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動する対価を見積もり、その不確実性が解消される際に重大な売上収益の戻入れが起こらない可能性が非常に高い範囲で、売上収益に含めて処理しております。変動対価の見積りにあたっては、期待値法か最頻値法のいずれかのうち、権利を得ることとなる対価の金額をより適切に予測できる方法を用いております。
(3) ライセンスに関する売上収益
ライセンスの提供は、（a）顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を行うことを契約が要求しているか又は顧客が合理的に期待している、（ｂ）ライセンスによって供与される権利により、当社の活動の正又は負の影響に顧客が直接的に晒される、（ｃ）そうした活動の結果、当該活動が生じるにつれて顧客に財又はサービ

30

個別注記表

2022/05/24 19:48:37 / 21826735̲富士通株式会社̲招集通知：Web開示

スが移転することがない、という要件をすべて満たす場合には、知的財産権をアクセスする権利（アクセス権）として一定期間にわたり売上収益を認識し、いずれかを満たさない場合には、知的財産を使用する権利（使用権）として一時点で売上収益を認識しております。
当社における主なライセンスであるソフトウェアについては、通常、供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わず、上記のいずれの要件も満たさないため、使用権として一時点で売上収益を認識しております。
ソフトウェアがクラウド・サービス上で提供される場合には、通常、それらを単一の履行義務として、クラウド・サービスの売上収益と同じ時期で売上収益を認識しております。
ソフトウェアをソフトウェア・サポートと合わせて販売している場合には、通常、それぞれ別個の履行義務として、ソフトウェアにかかる売上収益とソフトウェア・サポートにかかる売上収益は別個に認識しております。ただし、ソフトウェア・サポートが提供されない限り当該ソフトウェアの便益を顧客が享受することができない場合には、例外的に単一の履行義務として、ソフトウェア・サポートの売上収益と同じ時期で売上収益を認識しております。
単品で販売しているソフトウェアのアップグレード権については、通常、ソフトウェアと当該アップグレード権を別個の履行義務として、当該アップグレード権を提供した時点で売上収益を認識しております。一方、ソフトウェ
アのアップグレード権がソフトウェア・サポートと統合された形で提供されている場合には、それらを単一の履行義務として、サービスの収益認識と同じ時期で売上収益を認識しております。
(4) 複合取引
複合取引とは、ハードウェア販売とその付帯サービス、あるいはソフトウェア販売とその後のサポートサービスな
どのように複数の財又はサービスが一つの契約に含まれるものであります。
顧客に約束している財又はサービスは、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる（すなわち、当該財又はサービスが別個のものとなり得る）場合、かつ、財又はサービスを顧客に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である（すなわち、当該財又はサービスが契約の観点において別個のものである）場合には、別個の履行義務として識別しております。
取引価格を複合取引におけるそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時に独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。独立販売価格が直接的に観察可能ではない場合には、複合取引におけるそれぞれの履行義務について予想コストとマージンの積算等に基づき独立販売価格を見積もり、取引価格を配分しておりま
す。

31

個別注記表

2022/05/24 19:48:37 / 21826735̲富士通株式会社̲招集通知：Web開示(5) 代理人取引
当社が財又はサービスの仕入及び販売に関して、それらを顧客に移転する前に支配していない場合、すなわち、顧客に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、手数料を売上収益として認識しております。当社が当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配しているか否かの判断にあたっては、(a)当該財又はサービスを提供するという約束の履行に対する主たる責任を有している、(b)当該財又はサービスが顧客に移転される前、又は支配が顧客へ移転した後に在庫リスクを有している、（c)当該財又はサービスの価格の設定において裁量権があるか否かを考慮しております。
6．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
【会計方針の変更に関する注記】
1．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第87項に定める経過的な取扱いに従って累積的影響額を当事業年度の期首において認識した結果、繰越利益剰余金が980百万円減少しております。
当事業年度における資産、負債、資本への影響及び営業利益、経常利益、当期純利益への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、当事業年度より「売掛金」に含めて表示していた未請求売掛金について
は「契約資産」として、「前受金」は「契約負債」として、表示する方法に変更しております。

32

個別注記表

2022/05/24 19:48:37 / 21826735̲富士通株式会社̲招集通知：Web開示

2．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号

2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が計算書類に及ぼす影響はありません。
【表示方法の変更に関する注記】
前事業年度において、営業外収益の「その他の金融収益」に含めて表示しておりました「関係会社事業損失引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
【会計上の見積りに関する注記】
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
1．収益認識当事業年度の貸借対照表において、契約資産83,732百万円を計上しております。
「連結注記表

会計上の見積りに関する注記 1. 収益認識」をご参照ください。

2．有形固定資産
当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産192,668百万円を計上しております。
「連結注記表

会計上の見積りに関する注記 2. 有形固定資産」をご参照ください。

3．無形固定資産
当事業年度の貸借対照表において、無形固定資産66,268百万円を計上しております。
「連結注記表33

個別注記表

会計上の見積りに関する注記 4. 無形資産」をご参照ください。

2022/05/24 19:48:37 / 21826735̲富士通株式会社̲招集通知：Web開示

4．繰延税金資産
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産60,447百万円を計上しております。
「連結注記表

会計上の見積りに関する注記 6. 繰延税金資産」をご参照ください。

5．引当金
当事業年度の貸借対照表において、工事契約等損失引当金9,595百万円を計上しております。
「連結注記表

会計上の見積りに関する注記 7. 引当金」をご参照ください。

当事業年度の貸借対照表において、関係会社事業損失引当金69,767百万円を計上しております。
関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を引当金として計上しております。損失見込額は関係会社の財政状態の変化、将来の事業計画の見直し等により変動する可能性があります。
6．確定給付制度
当事業年度の貸借対照表において、前払年金費用 27,495百万円及び退職給付引当金1,311百万円を計上しております。
当社は、確定給付型もしくは確定拠出型の退職給付制度を設けています。運用収益の悪化により年金資産の公正価値が減少した場合や、退職給付債務算出にあたっての種々の前提条件（割引率、退職率、死亡率等）が変更され退職給付債務が増加した場合には、積立状況が悪化し、追加の費用が発生する可能性があります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症については新たな変異株の出現など、収束の時期は依然として不透明な状況にあります
が、当社の業績に対する重要な影響はないと考えています。

34

個別注記表

2022/05/24 19:48:37 / 21826735̲富士通株式会社̲招集通知：Web開示【貸借対照表に関する注記】
1．有形固定資産の減価償却累計額(単位：百万円)

建物

248,777

構築物

15,499

機械及び装置23,165

車両運搬具

48

工具、器具及び備品
計177,479
464,9702．保証債務
保証債務残高（主な被保証先）

39
従業員の住宅ローン

23

3．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権387,238

長期金銭債権498

短期金銭債務

204,884

長期金銭債務

1,932【損益計算書に関する注記】
1．関係会社との取引高
営業取引による取引高(単位：百万円)

売上高

594,583

仕入高764,779

営業取引以外の取引による取引高

38,786

2．関係会社事業損失引当金戻入額
主として北米子会社の債務超過額に対して計上していた関係会社事業損失引当金の戻入益を計上しました。
「重要な後発事象に関する注記 1．北米子会社への増資」に記載の通り、Fujitsu America, Inc.（以下FAI）が、Fujitsu North America, Inc.（2022年4月1日に名称変更）に対し、米国内のサービスビジネス事業及び FAI 傘下の事業会社の株式を譲渡します。これにより、FAIの債務超過額の減少が見込まれるため、戻入益を計上しまし
た。

35

個別注記表

2022/05/24 19:48:37 / 21826735̲富士通株式会社̲招集通知：Web開示

3．抱合せ株式消滅差益
富士通研究所、国内SI系子会社11社及びその他国内子会社を当社に吸収合併したことに伴い、消滅会社となった子
会社から受け入れた資産及び負債と当社が保有していた国内子会社株式の帳簿価額との差額を「抱合せ株式消滅差益」として計上しました。
4．投資有価証券売却益
主に、富士電機㈱の株式売却に係るものであります。
5．事業構造改善費用
セルフ・プロデュース支援制度を拡充したことに伴う割増退職金等であります。セルフ・プロデュース支援制度
は、当社グループ外において新たなキャリアにチャレンジ・活躍を希望する従業員に対し、一定の支援を実施する制度であり、当事業年度においてDX企業への変革を加速するための施策の一つとして、期間を限定し拡充してお
ります。

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個別注記表

2022/05/24 19:48:37 / 21826735̲富士通株式会社̲招集通知：Web開示【株主資本等変動計算書に関する注記】
1．当事業年度末における自己株式の数
普通株式

10,488,990株【税効果会計に関する注記】繰延税金資産の発生の主な原因は、関係会社株式等評価損、関係会社事業損失引当金、未払賞与であり、繰延税金
負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。なお、スケジューリングが不能な関係会社株式等評価損などに係る繰延税金資産については、評価性引当額を控除しております。
【企業結合等に関する注記】
共通支配下の取引等
1．企業結合(1) 企業結合の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容(i)

結合当事企業の名称

当社、当社の連結子会社である㈱富士通研究所（以下、研究所）、㈱富士通ビー・エス・シー、㈱富士通ソーシア
ルサイエンスラボラトリ、㈱富士通ソフトウェアテクノロジーズ、㈱富士通アドバンストエンジニアリング、㈱富士通パブリックソリューションズ、富士通アプリケーションズ㈱、㈱富士通システムズウェブテクノロジー、㈱富士通九州システムズ、㈱富士通北陸システムズ、㈱富士通システムズアプリケーション＆サポート及び㈱沖縄富士通システムエンジニアリング（以下、国内SI系グループ会社11社)(ii) 事業の内容
研究所：情報システム、通信システム及び電子デバイスに関する研究開発
国内SI系グループ会社11社：システムインテグレーション、ソフトウェアの設計、開発、販売、保守、サポート等② 企業結合日
2021年4月1日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、研究所及び国内SI系グループ会社11社を消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
富士通㈱⑤ 取引の目的を含む取引の概要(i) 研究所
先端技術の研究開発によるイノベーション創出により、IT企業からDX企業への変革をさらに加速させるため、研究所を当社に統合し、加えて社内に点在している調査、分析機能の集約により全社技術戦略立案機能も強化いたし

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個別注記表

2022/05/24 19:48:37 / 21826735̲富士通株式会社̲招集通知：Web開示ます。また、経営との一体化をより強め、これまで以上に当社の方向性、戦略に沿ったスピーディな意思決定・判断に基づく研究開発を推進します。
(ii) 国内SI系グループ会社11社「日本国内での課題解決力の強化」に向け、国内ビジネスにおいて富士通Japan㈱を中核とする新たな活動を開始
しています。同様に「お客様事業の一層の安定化への貢献」に向け、現在、グローバルにおけるデリバリー機能（ソリューションサービスの設計、開発、導入、運用、保守を行う機能を指す。）の変革に取り組んでいます。今般、これらの取り組みをさらに加速させるため、国内SI 系グループ会社11 社を当社へ吸収合併いたしました。
なお、これに伴い国内の主要SI系グループ会社4社を富士通Japan㈱に統合しております。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」 及び 「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。当該合併に伴い、抱合せ株式消滅差益36,269百万円を特別利益として計上しております。
2．事業分離(1) 事業分離の概要① 分離先企業の名称及び分離した事業の内容(i)

名称
富士通Japan㈱（以下、富士通Japan）(ii) 事業の内容
民需分野の準大手・中堅中小企業向け、自治体向け、医療、教育、地域農林水産機関向け及び地域メディア向けソ
リューションビジネスならびにサービス／プロダクト関連事業② 事業分離日
2021年4月1日③事業分離を行った主な理由
当社は国内ビジネスにおいて、富士通Japanを中核とする新たなフォーメーションで、日本が抱える多様な社会課
題解決や、イノベーションによる地域活性化、Society 5.0 が目指す超スマート社会の実現を牽引するとともに、新型コロナウイルス感染症への対策を含め、急務となるニューノーマルへの対応などお客様に提供する価値を最大化し、持続可能な社会づくりに貢献していくことを目指しています。今回、当社の本件事業を富士通Japanに統合
し、全国地域のお客様を担当するビジネス部門を富士通Japanに集結することで、全国地域のお客様におけるICTの高度化や、地域が抱える様々な社会課題の解決、新ビジネス創出を加速します。
④法的形式を含む取引の概要
当社を分割会社、富士通Japanを承継会社とする吸収分割

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個別注記表

2022/05/24 19:48:37 / 21826735̲富士通株式会社̲招集通知：Web開示(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」 及び 「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
【関連当事者との取引に関する注記】
子会社及び関連会社等(単位：百万円)

種類

会社等の名称

議決権等の所有割合

関連当事者との関係

子会社

富 士 通 J a p a n ㈱ 所有
(注）2
直接100％

当社製品の販売及び保守等
役員の兼任

子会社

富士通テレコムネ 所有
ットワークス㈱直接100％

当社製品の製造委託
役員の兼任

当社製品の
販売

㈱富士通エフサス

所有
直接100％

子会社

F u j i t s u
Technology
S o l u t i o n s(Holding) B.V.

所有
直接100％

子会社

富士通キャピタル 所有
国内グループファイナンス
㈱
直接100％ 役員の兼任

関連会社

富士通クライアント
コンピューティング㈱

取引金額

売上高 222,615

科目

期末残高

売掛金 42,485
契約資産
2,105

代行購買取引112,590 未収入金 50,502
等
当社製品の仕入高 94,812 買掛金 22,868
製造委託

代行購買取引等
サポートサービス等の委託及 サポート
び当社製品の販売、保守サービス等の 仕入高
役員の兼任
委託

子会社

所有
直接44％

取引の内容

当社製品の欧州における販売
及び当社海外顧客に対する情 当社製品の販売
報システムサービスの提供
役員の兼任
資金の引出

当社が販売するシステム商談等に含まれるパソコンの製造 パソコンの
製造委託等
委託
役員の兼任

87,041 未収入金 20,119
81,523

買掛金

21,556

売上高 131,643

売掛金

24,871

資金
引出

預け金

(注）3

51,880

仕入高 194,518(注）4145,014

買掛金

37,399（注）1．記載した取引は基本的に公正な価格をベースにした取引条件となっております。
（注）2．当社は2021年4月1日に、当社事業の一部を富士通Japan㈱に吸収分割いたしました。詳細については「企業結合等に関する注記 2.事業分
離」をご参照ください。
（注）3．富士通キャピタル㈱との資金引出取引金額は引出額から預入額を控除して表示しております。
（注）4．期末残高には当事業年度に吸収合併した子会社からの受入額を含んでおります。詳細については「企業結合等に関する注記 1.企業結合」をご参照ください。

【1株当たり情報に関する注記】

39

個別注記表

1株当たり純資産額

5,662円36銭

1株当たり当期純利益金額

1,017円56銭

2022/05/24 19:48:37 / 21826735̲富士通株式会社̲招集通知：Web開示【収益認識に関する注記】
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 5. 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
【重要な後発事象に関する注記】
1. 北米子会社への増資
当社は、北米子会社Fujitsu North America, Inc.に対する36,961百万円（285百万米国ドル）の増資を2022年4月に行いました。
当社は、2021年12月に北米子会社の再編及び再編に伴う一部の北米子会社の清算を決定しました。北米において複数の子会社に分散している経営資源を統合し、シナジーを追求することを目的としております。
Fujitsu America, Inc.（以下FAI）が、Fujitsu North America, Inc.（2022年4月1日に名称変更、以下FNA）に対し、米国内のサービスビジネス事業及び FAI 傘下の事業会社の株式を譲渡することにより、北米のサービスビジ
ネスを統合しました。事業統合完了後、FNAを北米向けのサービスビジネス専業会社として再スタートさせました。なお、役割を終えた FAI 及び配下の子会社は清算します。
2.子会社株式の譲渡
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社PFU（以下、PFU）の株式を、株式会社リコー（以下、リコー）に譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、PFUは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となる予定です。
(1) 株式譲渡の理由
PFUは高シェアを有するイメージスキャナー等、ハードウェアの製造・販売・保守等を中心とした事業を営んでおります。一方当社は社会課題の解決に貢献する「DX企業」への変革を目指し、 AI 、データ活用などのテクノロ
ジーをベースとしたDXビジネスと、DXに必要なクラウド移行などのモダナイゼーションとを合わせた「デジタル領域」に注力しています。
今般、当社は、PFU の成長と企業価値向上のため、多くのシナジーが見込まれるリコーへ PFU の株式を譲渡するという経営判断を行いました。これにより、 PFU が培ってきた fi シリーズや ScanSnap のブランド、イメージスキャナーやセルフサービス端末の販売、保守網、これらを支える技術を最大限に活用した事業展開が可能になると考えています。
また、当社はリコーとの間で、本株式譲渡に留まらず、双方の強みを相互に提供し合い両社の事業を継続的に補完・強化していくアライアンスを引き続き検討して参ります。
(2) 株式譲渡する相手会社の名称
株式会社リコー40

個別注記表

2022/05/24 19:48:37 / 21826735̲富士通株式会社̲招集通知：Web開示(3) 株式譲渡の時期
2022年7月1日（予定）(4) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係①子会社の名称
株式会社ＰＦＵ②事業内容
ドキュメントスキャナー、インダストリーコンピューティング製品などのハードウェアおよび、セキュリティ・
文書管理などのソフトウェアやサービス、ITインフラ構築や他企業と提携したマルチベンダーサービス等③当社との取引関係
当社と当該会社との間には、当社顧客に対する情報システムサービスの提供並びに当社製品の販売及び保守に係る取引があります。その他の特筆すべき取引関係はありません。
(5) 譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率① 譲渡前の所有株式数
3,854,496株（議決権の数：3,854,496個）（議決権保有割合：100％）② 譲渡株式数
3,083,596株（議決権の数：3,083,596個）③ 譲渡価額
840億円④ 譲渡損益当該株式譲渡に伴う譲渡益約500億円を関係会社株式売却益として特別利益に計上する予定です。
⑤ 譲渡後の所有株式数
770,900株（議決権の数：770,900個）（議決権保有割合：20.00％）
3.自己株式の取得「連結注記表重要な後発事象に関する注記 1．自己株式の取得」 に同一の内容の記載をしておりますので、記載を省略しております。

41

個別注記表