マネジメント報告

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は以下のとおり、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を定めています。
当社および当社グループは、「古河電工グループ理念」に基づき、透明性・公平性を確保のうえ意思決定の迅速化など経営の効率化を進め、事業環境や市場の変化に機動的に対応して業績の向上に努めるとともに、内部統制体制の構築・強化およびその実効的な運用を通じて経営の健全性を維持し、もって永続的な業容の拡大・発展、企業価値の増大を図ることを基本とし、次の考え方に沿って、コーポレートガバナン
スの充実に取り組んでまいります。

（ⅰ）株 主の権利を尊重し、平等性を確保する。
（ⅱ）株
 主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
（ⅲ）会
 社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
（ⅳ）取 締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視しつつ、客観的な立場からの業務執行監督機能の実効化を図る。
（ⅴ）中 長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
なお、「古河電工グループ理念」につきましては、24 ページをご覧ください。

経営機関

に関する理解を深め、事前に検討した上で取締役会に臨めるよう、会日の数日前に資料を配布（電磁的方法

当社は、会社の機関設計として監査役設置会社の形

で閲覧に供する方法も含む。
）し、必要に応じて資料の態を採用しており、取締役会から制度的に独立した監内容などにつき事前に説明を受けられるようにするな

査役および監査役会の機能を重視しています。さらに、ど、社外役員が円滑に職務を遂行できる体制を整えて当社は取締役会の運営などにも工夫を凝らし、業務執います。

行の監視・監督機能の強化や意思決定の迅速化を図っ
ています。

取締役会

監査役会
当社では、監査役設置会社の形態を採用しています。取締役会から制度的に独立した監査役（監査役 6

当社では、取締役12 名のうち 4 名を社外取締役とし名のうち 3 名を社外監査役）
・監査役会を設置しており、ています。これは、取締役会での議論・決議に社外のその機能を重視しています。また、監査役、会計監査

視点からの助言や意見を取り入れることで、意思決定人、内部監査部門である監査部が、情報・意見交換にの透明性を確保し、経営全般に対する監督機能を強化

より連携し、監査機能の強化を図っています。

することを目的としたものです。社外役員は、金融機
関、商社、事業会社などでの豊富な経営経験あるいは当社グループの事業分野のほか法律・産業政策などの

20

業務執行

分野における専門性の高い知識・経験を有し、多様な当社の業務執行は、取締役会の監督の下、その最高観点から有益な意見・指摘をしており、取締役会はこ責任者である社長がこれを指揮しています。当社の事れらを尊重しながら意思決定を行います。このため取業運営体制は、14 の事業部門から構成されており、各締役会の開催に際しては、社外役員が極力出席できる事業部門長および情報通信系事業の３事業部門を統括

よう日程調整を行っています。また、社外役員が議題する情報通信ソリューション統括部門長が、各領域の

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

マネジメント報告

事業を指揮監督しています。また、社長の事業運営監

ティング部門長およびグローバル事業推進部門長、グ督を補佐し、自動車・エレクトロニクス材料系事業領

ループ戦略機能や事業支援機能を担う本部部門を管轄

域および機能部品系事業領域における統合的事業戦略する本部長などを設置しています。これらの者は、業立案などを担う者として、事業部門管掌役員を設置し務執行責任者として取締役会において選任されており、ています。このほか、グループ全体の営業・マーケティ

業務執行の状況は３ヶ月に１度取締役会に報告されてング活動を展開する部門を管轄するセールス・マーケ

います。

ガバナンス体制図
株主総会
選任

選任

監視監督機能取締役会

取締役 12 名（社外取締役 4 名
うち独立役員 2 名）

提案・報告

諮問・委任

指名・報酬委員会
取締役５名（うち社外取締役３名）

CSR・リスクマネジメント
委員会●コンプライアンス活動推進●内部統制体制構築・強化●CSR 活動推進

報告／
出席・監査

報告

監査役 6 名（社外監査役３名
全員独立役員）
監査役補助使用人監査の連携●会計に関する報告の聴取●事業の報告の聴取●業務および
財産状況の調査●業務および
財産状況の
調査

選定

代表取締役会長
代表取締役社長
経営会議（業務執行上の重要事項の審議・決定）

会計監査人

監査役会

●重要な業務執行の決定●業務執行の監督

監視

業務執行機能

選任

会計監査

内部監査
（監査部）

報告

本 部

指示

（当社グループ全体の戦略・資源配分・管理）
・グループ・グローバル経営推進本部
・戦略本部
・総務・CSR 本部

・財務・調達本部
・研究開発本部
・生産技術本部

支援・指導

事業運営

情報通信ソリューション
統括部門

・ファイバ・ケーブル事業部門
・ファイテル製品事業部門
・ブロードバンド事業部門
・自動車部品事業部門
・電力事業部門
・産業電線・機器事業部門
・銅箔事業部門

自動車・エレクトロニクス材料系
事業部門管掌役員
・導電材事業部門
・巻線事業部門
・銅条・高機能材事業部門

・セールス・マーケ
ティング部門・グローバル事業推進部門

機能部品系事業部門管掌役員（グループ全体の営業・マーケティング
活動を展開）

・機能樹脂製品事業部門
・サーマル・電子部品事業部門
・メモリーディスク事業部門
・銅管事業部門

グループ会社（2015 年 6 月 24 日現在）

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201521

マネジメント報告

役員報酬決定のプロセスおよび利益相反の回避

2）コンプライアンス体制「古河電工グループ理念」「古河電工グループ CSR 行

当社では、役員の報酬などに関する方針や個人別報動規範」を倫理法令遵守の基本とし、社長が最高責任酬の内容などについては、その決定過程での客観性・者となり、取締役会直下の組織であるCSR・リスクマ

透明性の確保のため、委員の過半数を社外取締役とすネジメント委員会（委員長：社長）および総務・CSR 本

る指名・報酬委員会が、取締役会の委任に基づいて決部が中心となって、社内教育や法令違反の点検などの定しています。また、取締役が利益相反取引を行う場

コンプライアンス活動を推進しています。また、コン合は取締役会での承認を行うなど、法令に基づく対応

プライアンス違反の早期発見と是正を図るため「内部を行っています。

通報制度」を設けるとともに、報告をしたことを理由として報告者に不利益を与えない体制を敷いています。

役員報酬等の決定に関する方針
役員報酬は、当社グループが企業価値を増大させ、事業活動を通じて社会に貢献しながら持続的に発展していくために、個々の役員がその持てる能力を遺憾なく発揮し、意欲的に職責を果たしていくことを可能ならしめる内容のものとします。
・業務執行取締役：月例報酬と業績連動報酬で構成されます。月例報酬は、役位ごとの基準

3）リスク管理体制
当社は、「リスク管理・内部統制基本規程」においてリスク管理体制と管理方法について定めるとともに、
CSR・リスクマネジメント委員会において、当社グループの事業運営上のリスク全般を把握し、その評価と管理方法の妥当性について検証する体制を整えています。
4）情報管理体制
重要な意思決定に係る記録や書類を、法令および社額をベースに会社への貢献度等に応じて決定

内規程に基づいて適切に管理・保存しています。そのした額を、毎月金銭で支給します。業績連動

他、業務上の各種情報についても、情報資産としての報酬は、各事業年度の業績に応じて、年一回、重要性と保護の必要性の観点から、統一的な基準を制原則として金銭で支給します。また、会社の定し情報管理体制を運用しています。

状況等に応じて、株主総会の決議を経て、役員賞与金を支給することがあります。
・社 外取締役等業務を執行しない取締役および監査役：役位等に応じた一定額の月例報酬のみを、毎月金銭で支給します。

5）グループ会社管理「グループ経営管理規程」に基づき、グループ会社ごとに所管する責任者を定め、所管するグループ会社の経営状況を把握するために必要な情報の定期報告を求めるとともに、経営指導を行い、一定の事項については当社の承認を要するものとしています。また、中期

内部統制の強化
当社では、次のとおり内部統制システムを整備・構

経営計画および単年度予算、リスク管理、コンプライア
ンスについてもグループ会社を含めた施策を実施しています。

築し、運用しています。
6）財務報告の適正性確保
1）職務執行の効率性「リスク管理・内部統制基本規程」に基づき、「古河電取締役会が中期経営計画および単年度予算において

工グループ『財務報告に係わる内部統制の整備、評価』

達成すべき経営目標を具体的に定め、各業務執行責任に関する基本方針」（J-SOX 基本方針）を定めるととも者は、その達成に向けて職務を遂行し、達成状況を定に、内部統制システムの構築・整備・運営・モニタリ

期的に取締役会に報告しています。

ングの体制と責任を明確にしています。また、金融商品取引法に定められた内部統制報告書の作成・提出に

22

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

マネジメント報告

ついては、J-SOX 会議を設置して、重要事項を審議し、は、社外役員２名を含む４名の委員で構成される報酬

当社グループの財務報告にかかる信頼性の維持・向上

委員会を設置して取締役などの報酬などについて審に努めています。

議・決定するようにするなど、従来からコーポレート・
ガバナンスを重視してきました。これらの体制をさら「内部統制システム構築・整備についての基本方針」に強化させるべく、2015 年（平成 27 年）５月の取締役（取締役会決議）の詳細については、当社ホームページ

会決議により、報酬委員会に代えて、「指名・報酬委員

の会社案内 > コーポレート･ガバナンスに「業務の適会」を新たに設置しました。委員の過半数を社外取締

正を確保するための体制」として掲載していますので、役とすることで、取締役などの人事や報酬に関する客

ご覧ください。

観性・透明性をより高めてまいります。また、同取締役会において、社外役員の独立性に関する当社の基準

買収防衛策の導入を定めました。今後は、資本効率をより重視した経営を目指し、成長戦略投資や次世代新事業育成、財務体

当社は、2013 年（平成 25 年）6 月25日に開催した第

質の改善ならびに株主還元のバランスを基本とする資191回定時株主総会での承認を受け、当社株式の大規

本政策の考え方につき、社外役員を交えて議論を積み

模買付行為への対応策（買収防衛策）を更新していま

重ね、2016 年度（平成 28 年度）から開始する次期中期す。この買収防衛策の有効期間は、2016 年（平成 28

経営計画において具体化させるなど、コーポレート・年）6 月に開催予定の定時株主総会の終結時までの 3 年

ガバナンス・コードの趣旨・精神を尊重し、より一層間です。

のコーポレート・ガバナンス強化に努めてまいります。

詳細については、当社ホームページの会社案内＞
コーポレート・ガバナンスに掲載しています。2013 年（平成 25 年）4 月11日の当社発表資料「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご覧ください。

コーポレート･ ガバナンス報告書
最新のコーポレート･ガバナンス報告書は、当社ホームページの会社案内 > コーポレート･ガバナンスに掲載していますので、ご覧ください。

コーポレート・ガバナンスの強化
当社では、多様な知識・経験・能力に基づいた経営への貢献に期待して、さまざまな分野から社外役員をコーポレート・ガバナンスへ
http://www.furukawa.co.jp/kaisya/management/governance.htm

招聘していることに加え、2010 年（平成 22 年）５月に

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201523

マネジメント報告

CSR マネジメント
古河電工グループ理念
私たちは1884 年の創業以来、社会が求める技術や製品をつくり出してきました。
「真に豊かで持続可能な社会の実現」に貢献することが私たちの使命であると認識し、これからも常に未来への視点を持ちながら、社会の期待と信頼に応え続けます。

基本理念

世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、
真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。

経営理念

私たち古河電工グループは、人と地球の未来を見据えながら、● 公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。

● お客様の満足のためにグループの知恵を結集し、お客様とともに成長します。

● 世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。
● 多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループを目指します。

行動指針

1. 常に高い倫理観を持ち、公正、誠実に行動します。

2. あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦し続けます。
3. 現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。

4. 主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。
5. 組織を超えて対話を重ね、高い目標に向けて相互研鑽に努めます。

基本方針と CSR 行動規範
当社グループ各社は、以下のグループ基本方針に沿ってCSR 活動を展開しています。

古河電工グループ CSR 基本方針（2011年 3 月改定）
私たちは、古河電工グループ理念に基づき、
・国際社会の一員として、国内外の法令、社会規範や倫理に従い、社会・地球環境との調和のとれた事業活動を行い、技術革新を通じた社会的価値の創造に努めます。
・全てのステークホルダー（利害関係者）との健全で良好な関係を維持・向上させ、社会の持続的な発展に貢献します。

24

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

マネジメント報告

グループ理念に基づき企業活動を展開するにあたり、企業の社会的責任の観点から当社グループの役員・従古河電工グループ CSR 行動規範の項目

業員がとるべき基本的行動の規範を定めたものが、（2011年 3 月改定）

CSR 行動規範です（下記写真：CSR・コンプライアンス・

1.  人権

ハンドブック）。

2.  労働環境
3.  地球環境
4.  製品・サービス
5.  海外ビジネス・国際取引
6.  公正取引
7.  顧客・取引先・社会との関係
  （日本語版）

8.  資産の保全・管理

  
（英語版）

9.  情報開示（中国語版）

10.  役員・従業員の義務

CSR 活動へ
http://www.furukawa.co.jp/csr/index.htm

基本的な考え方CSR 推進体制

真に豊かで持続可能な社会実現に貢献していくため

当社グループは、経営層による「CSR・リスクマネジに、私たちは当社グループの社会的責任を理解し、メント委員会」を設置し、当社グループのリスク管理、

CSR 基本方針に沿った取り組みを行っています。CSR

内部統制、コンプライアンス、社会貢献などを含むへの取り組みは、企業活動と一体であり、当社グルー

CSR 活動を監督・推進する体制をとっています。また

プの一人ひとりが主体的に実践できるよう進めていき

当社の総務・CSR 本部の中に CSR 推進部を設け、各種ます。

の委員会やコーポレート各部とも連携して、CSR の推進を図っています。

推進体制図

取締役会
提案・報告

社長

CSR・リスクマネジメント委員会
委員長：社長
委員：経営層
幹事：CSR推進部長
古河電工グループ品質管理委員会
古河電工グループ安全衛生委員会
古河電工グループ環境委員会
中央防災・BCM推進委員会

その他の本部

総務・CSR本部
連携

CSR推進部

モニタリング

連携

本部各部

推進・支援

など

事業部門（社内＋グループ会社）
FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201525

マネジメント報告

ステークホルダーとの関係
地球環境

当社グループは、立場の異なるさまざま

お客様なステークホルダーへの責任を着実に果た
すため、事業活動を適切にモニタリングし、より良いコミュニケーションの仕組みづく

地域社会

りに取り組んでいます。
従業員

ステークホルダー

地球環境

主な責任

・地球温暖化ガス排出量の削減
・省エネ、リサイクルの推進
・生物多様性保全
・産業廃棄物の削減

お客様

お取引先様

お取引先様

古河電工
グループ
株主・投資家様

コミュニケーション方法

・各種法規制への対応
・地球温暖化防止に関する京都議定書、生物多様性に関する名古屋議定書などへの対応
・環境省などの推進する環境運動への対応

・有害化学物質の管理と削減

・生 物多様性保全に関して JBIB 注 1）を通した研究、情報交換・製品、業務およびサービスの品質維持・向上

・日常取引における対話・社会的に有用な製品・サービスの提供

・ホームページ、サステナビリティレポート

・幅広い技術とノウハウによるお客様課題の解決

・技術展・展示会における対話

・法令を遵守した公正な取引を通じた健全な関係 ・パートナーズミーティングの構築
・日常取引における対話・「パートナー様向け
CSR 推進ガイドライン」によ ・CSR アンケート
るサプライチェーン全体での CSR の実現
・パートナー評価結果のフィードバック面談

株主・投資家様・サステナビリティレポート
・適正な利益の還元

・株主通信、株主総会・適時適切な情報開示

・経営説明会、決算説明会

・企業価値の向上

・投資家訪問・株主工場見学会

従業員

・人権の尊重・人材の育成と公正な評価・処遇

・社内報、イントラネット
・労働安全衛生とメンタルヘルスを含む健康への・経営説明会
対応
・多様な働き方、仕事と生活の両立の支援
地域社会・次世代育成・スポーツ・文化振興
・自然環境・地域社会との共生

・工場見学会・スポーツ・伝統行事への協力、共催
・地域 NPO 法人の業務支援、NPO 法人との協働
・里山保全

注 1）JBIB：企業と生物多様性イニシアティブ。2008 年に設立された、生物多様性の保全をめざして積極的に行動する企業の集まり

26

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

マネジメント報告

目標と実績 （リスクマネジメント / 内部統制 / コンプライアンス）

達成

2014 年度

未達成事項有り未達成

2015 年度

目標

取組実績

達成度

目標

グローバル・コンプライアンス ・当 社グループ競争法コンプライアンの推進
スガイドに日本国内向け独占禁止法マニュアルを統合し改版、各社に配付・グ ループを対象とした教育コ
ンテンツの充実など

1

Confidential

FEG Competition Laws Compliance Guide Second Edition

1

对外

版

保密

ド第２

スガイ
イアン

ンプラ

古河

争法コ

电工

集团

ープ競

竞争

工グル

法合

规指

古河電

南第

Furukawa Electric Group

社外秘

電工

グル

ープ

古河
ア
プライ
法コン 第２版
競争

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ため

の４

Competition Laws
Compliance Guide

イド竞争Competition Laws Compliance Policy

原則
格・

(2014

数量

年8

など

月改

の情

訂)

遵守

1. Never exchange information on sales price, output or othercommercially sensitive information with competitors.

換をRightsReserved, Copyri

ght© FURU

KAWA

ELECT

RIC

CO.,

LTD.

集团

规指

版

南

法的

4 原则
不与
同行
(201
方面
业企
4年
的信
业之
8 月修
息。
间交
订)
２．
换任
不与
何有
同行
关销
接触
业企
售价
。
业进
格和
行可
３．
数量
能被
需要
等
认为
出席
违反
申请
与同
竞争
和事
行业
法的
后的
企业
４．
会面
聚会
高管
聚会
与
内容
的聚
上，
报告
会时
表明
如发
制度
，严
不参
生可
。
报告
格遵
与的
能属
。
守事
立场
于卡
前
，立
特尔
即退
及串
出，
通的
并向
行为
法务
时，
及合
规部
门

3. If you need to attend a meeting with competitors, obtain
permission to attend the meeting from appropriate authorities
within your company in advance and report the result thoroughly.
4. If any improper discussion which you suspect as cartel or bid
rigging is initiated at the meeting, explicitly state that you have nointention to participate in such conduct and leave the meeting
immediately. Such "solicitation to participate in a cartel" must bereported immediately to your company’s Compliance Department
and the Legal Department.

古河

All Rights Reserved, Copyright © FURUKAWA ELECTRIC CO., LTD. 2015

All

竞争

１．

2. Do not have meeting or communication with competitors where
violations of Competition Laws may be speculated.

２．

电工

法合

第２

(Revised in August 2014)

報交

2版

1

古河

Second Edition

接触
売価
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、販
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他社
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たれ
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疑い
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法違
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競争
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４．
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１．

法遵

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ンス

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2015

All

RightsReserved, Copyri

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工业

© FURU

KAWA

株式

ELECT

RIC

CO.,

会社

LTD.

2015

事業継続マネジメント（BCM）の ・日光雪害の被災事業部門を中心に既存
強化の BCP を見直し・日 光雪害を踏まえ、従来の自 ・BCP に記載されていない想定外の事象
社視点からお客様視点でのをシナリオにし、社長を本部長とする
緊急対策本部訓練を実施し、各部門のBCM 活動への転換
役割を再確認新興国リスクへの対応と海外子 ・東南アジア（タイ）と中国（上海）にて現会社支援強化
地法人代表者向けコンプライアンスセ
ミナーを実施・新 興国での教育強化と関係会
社経営支援ツールの提供

・中国（天津と深圳）にてローカルスタッ
フ向けに現地法コンプライアンスセミ
ナーを実施
・グループ会社向け会社経営ハンドブッ
クを拡充

法務・コンプライアンス機能のグローバル化に向けた体制整備
・中国、東南アジアにおけるコン
プライアンス教育の検討と実施

事業継続マネジメント（BCM）の再構築
・事業環境に即した実践的な仕組
みの構築を支援

海外関係会社に対する内部統制の実効性向上支援・東南アジアでの J-SOX 再教育の実施と実効性ある内部統制としての定着支援CSR 活動重点分野の方向付け

・サステナビリティレポートおよび集合研修の機会などを利用し、CSR（含コン・ス テ ー ク ホ ル ダ ー コ ミ ュ ニ
プライアンス）
活動について、現地法
ケーションの実施
人代表者や従業員と意見交換を実施

メ

責任者の

総務・CSR 本部

福田 隆志

ッセージ

今日、企業にはさまざまなづいて CSR に関する基本方針

CSR 推進部長

ステ－クホルダーを意識してや行動規範などを定めると共時代の変化にいち早く適応しに、体制や仕組みを整備してていくことが求められており、きました。今後は整備した仕その中で CSR 活動は、当社グ組みが現場で有効に機能してループが事業を継続していく

いることを確認するとともに、上で必須となる重要な活動で運用での課題に対する改善をあると認識しています。当社

支援していきます。

グループでは、創業者の意思にも通じるグループ理念に基

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201527

マネジメント報告

リスクマネジメント
リスク管理の体制と概要と印刷した個人用マップを常時携帯する活動を進めています。

当社の CSR・リスクマネジメント委員会では、定期的なリスク評価などによりリスクを俯瞰して、全社的に対応すべき重要リスクを定め、優先的に対策を推進
しています。分野別には、環境・品質・安全・防災といった各種の専門委員会活動などを通じて、事業活動に関するリスク管理の推進を図っています。

全社共通重要リスク●コンプライアンス●品質管理

BCM 訓練（緊急対策本部長としての柴田社長からの指示）●地震など大規模災害●情報セキュリティ
●関係会社管理

大規模災害などの危機発生時には、必要に応じて、社長をトップとする緊急対策本部・現地対策本部などを設置することを定めるとともに、各部門の役割などを明確化しています。また、初動マニュアルの整備、必要物資類の備蓄、連絡体制・安否確認の仕組みの整備などを行うとともに、定期的に訓練を実施しています。

BCM（事業継続マネジメント）

28

BCM 訓練（本部事務局での情報整理）

情報セキュリティ
当社グループが対応すべき重要度の高いリスクとして、情報セキュリティは情報システム、知的財産保護

2013 年度におきた日光事業所雪害における想定外

および情報管理などの視点から、関係する部門が情報リスクへの対応不備の反省から、2014 年度の BCM 訓を交換し、連携して対策を進めています。ハードウェ

練では、BCP（事業継続計画）には記載のないリスクのア（主にモバイル機器）の持ち出し管理による情報漏え発現をテーマに訓練を実施しました。本訓練後、緊急い対策や、ソフトウェアライセンス管理などによるIT対策本部長の柴田社長から、「本部員がより自発的に動資産管理などは継続して実行しています。不正アクセ

き、情報伝達や情報共有について、より正確かつ迅速ス禁止法、不正競争防止法（営業秘密）および個人情報に動けるように」との指示があり、これを課題として保護法などを中心とした情報セキュリティに関わる法BCM 活動の改善活動を行っています。また、大規模地

令改正の情報や教育資料などは当社およびグループ会

震時には大多数の従業員が帰宅困難となる本社での災社にも配付し、推進部門にフィードバックをもらうな

害対策本部訓練では、市販の帰宅マップを用いた机上

ど、継続的な改善活動を行っています。2014 年度は、帰宅訓練を行いました。その際の課題としてあがったグループ会社向けの情報システムに関するセキュリ

帰宅困難時に必要な各人自宅までの帰宅ルートマップ

ティ方針を整備し直し、また、各社への訪問診断を行作成については、大規模地震時の帰宅ルート作成ソフト

うなど、グループ全体としてのレベルアップ活動を実を導入し、各従業員による自宅までの帰宅マップの作成施しています。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

マネジメント報告

知的財産の保護課題と今後の方針

当社は事業戦略・開発戦略と連携した戦略的かつ効グローバル市場への事業展開に伴い、当社グループ

率的な知財活動を実践しています。他社動向を把握しが直面するリスクは年々多様化、複雑化しています。

たパテントポートフォリオマネジメントに基づき戦略

特に、新興国を中心とした海外事業に関するリスクや、的に知的財産権を創出すると共に、技術秘匿による技

サプライチェーンの視点からのリスクについての管理

術流出防止や、先使用権保全などによるリスクヘッジが重要課題と認識し、対応の強化をしていきます。例を促進しています。また知財権の創出に関する教育や

えば、「グループ・グローバル経営推進本部」で、グロー

海外の知財リスクに関する情報を提供することでグ

バルなリスク管理の強化にも役立つべく、グループ会社

ループでの知財知識を普及促進し、知財活動をグルー向けに会社経営ハンドブックを作成するなど、グループ

プ・グローバルに展開しています。

会社の支援・情報提供などの活動を進めています。

EICC 行動規範監査を受けてE

ICC（電子業界 CSR ア

では考えられないほど厳しい要求事項もあり、我々もライアンス）は、複数“グローバル基準ではここまで要求されるのか…”といの大手エレクトロニクス企う感じで、最初はかなり戸惑いました。しかしなが業により設立された団体

ら、当社関係部門、関係会社、協力会社とも密に連携

で、 そ の 行 動 規 範 は、 グすることで、無事に監査を終了することができまし

ローバルな CSR 行動規範とた。現在は監査での指摘事項について、継続的な改善

して、国内外の多くのお客活動を行っているところです。今後、お客様からの様企業において採用されてCSR 活動のPDCA を確実にするCSR マネジメントへいます。当社では、これまの要求は一層強まってくることが予想されています。

で、その行動規範遵守に向

当部門では、それに対応して自部門の活動をさらに向けた全社的活動を推進しており、メモリーディスク事上させるとともに、今回の CSR 監査経験については、業部門でも、その活動の一環で自部門での CSR 推進

グローバルに事業を展開する社内関係他部門への積極活動を行ってきました。しかしながら、当部門で製造的な情報発信にも努め、全社の CSR マネジメント活動しているメモリーディスク素材は、最終的には全世界のレベルアップに貢献していきたいと考えています。

メモリーディスク事業部門
製造部主査

吉村 敬太

の PC などのユーザにお使いいただいている製品であり、直接当社製品を納入させていただいているお客様からの CSR マネジメント活動についての要求も年々高まっています。そこで、それらの要求に応じるために、第三者による監査を受けることで、CSR マネジメ
ント活 動の PDCA をより確 実にすることが 必 要となってきており、2014 年 8 月に、当社グループでは初めて本監査を受けることになりました。
監査は、
「労働」
、
「安全衛生」、「環境保全」、「倫理」、「管理の仕組み」を対象とした非常に幅広い分野に及ぶものでした。また、監査内容は国内企業の一般常識

EICC 監査対応メンバーの皆さん

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201529

マネジメント報告

コンプライアンス
教育実績（2014 年度）

基本的な考え方講習

当社グループでは、コンプライアンスを「単なる法令遵守にとどまらず、社会の構成員としての企業および企業人に求められる価値観や倫理観に即した行動をとること」と認識し、
「気づく」
・
「話す」
・
「正す」の「コンプライアンス活動 3 つの約束」を定め、一人ひとりの日常

階層別
教育 注 1）からの実践を促しています。

コンプライアンス活動 3 つの約束

『話す』
『気づく』
『正す』
①気づく
・理念、CSR 行動規範に沿っているか？
・悪しき慣行はないか？
・社会の要請・期待に反していないか？
②話す
・放置しない・相談する・迷ったら情報を上げる③正す
・気づいたらすぐ直す
・常に改善する

テーマ別
教育

対象

受講者

役員研修

新任役員
（常勤、非常勤）

30 名

マネージャー
研修

新任課長およびマネージャー

61名

基幹社員研修新任管理職
および専任職85 名

新入社員研修

新入社員

26 名 注 2）

競争法および贈収賄規制

約 360 名下請法

約 360 名安全保障貿易管理

約 800 名注 1）階層別教育の管理職研修および新入社員研修は、講習内容に人権教育を含む
注 2）古河電工のみの数値

コンプライアンス月間の取り組み
当社グループでは、10月～ 11月をコンプライアンス
月間と定めており、グループ各社でそれぞれのコンプラ
イアンス課題に対応した取り組みを実施しています。
2014 年度コンプライアンス月間 古河電工での主な取り組み
1分野別チェックリストによる職場自主点検【分野別チェックリスト】①独占禁止法 ②派遣・請負業務 ③下請取引④労働安全 ⑤資産保全 ⑥情報セキュリティ
2職場ミーティング実施
3競争法および贈収賄規制に関する講習会
4「コンプライアンス誓約書」の提出（基幹社員以上が対象）

従業員への教育・啓発
従業員一人ひとりにコンプライアンス意識を浸透さ

30

コンプライアンス意識調査せるべく、さまざまな教育や啓発活動を行っています。

当社グループでは、コンプライアンス意識調査を継主要な共通教材として、「古河電工グループ CSR 行

続的に実施しています。従業員のコンプライアンスに動規範」の手引書である「古河電工グループ CSR・コ

関する意識や理解度を測定するとともに、従業員にコンプライアンス・ハンドブック」を、当社グループ会

ンプライアンスに関する「気づき」を促すことを目的と社従業員に配付し、さまざまな機会で活用していましたものです。調査結果はグループ各社および当社内す。新入社員から役員までのあらゆる階層別教育にコの各部門にフィードバックされ、それぞれの組織でのンプライアンス教育を組み込むと同時に、テーマ別のコンプライアンス施策の立案に活用しています。2014

集合研修や e ラーニングを実施し、グループ全体でコ

年度は人事施策に結びつく設問を追加するなどの拡充

ンプライアンス教育に取り組んでいます。

を行い、「従業員意識調査」として実施しました。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

マネジメント報告

内部通報制度

課題と今後の方針

当社グループでは内部通報制度を導入し、不正行為

これまで当社が取り組んできた法令遵守のためのさの早期発見や是正を図っています。当社では、社内通

まざまな施策は、グループ会社の参加範囲を拡大して報窓口と 外部第三者機関を利用した社外通報窓口（古いくことが当社グループとしての課題と認識していま

河電工グループ・ホットライン）を設置しており、どちす。そのためにはグループ全体を視野に入れた効果的らの窓口も匿名での通報が可能です。通報内容は、内な教育コンテンツ整備やグローバルな推進体制の強化

部通報事務局が厳重に管理し、通報者が不利益を被るに注力し、現地の法令、言語や習慣などを考えたコンことがないよう十分に配慮しなから、迅速に調査し適

プライアンスセミナーの開催を増やしながら、「皆で考切に対応しています。

え、行動するコンプライアンス」をスローガンに、一人ひとりの自発的行動を促すことでコンプライアンス意

安全保障貿易管理識のさらなる向上を図ります。

当社グループは、安全保障貿易管理をグローバルに事業を展開する企業が果たすべき重要な責務と認識

コンプライアンス違反とその対応についてし、安全保障に関する国際的な枠組み（輸出管理レジー

当社グループでは、2008 年以降、社外有識

ム）を反映した法令などを踏まえ、兵器や軍事に転用者の意見も取り入れながら独占禁止法・競争可能な貨物・技術の管理体制整備と強化を図ってきま

法 違 反 行 為 の 根 絶 を 図ってまいりました。

した。製品の輸出や技術提供に際しては「安全保障輸2014 年 4 月には当社および持分法適用の関連

出管理規程」に基づく取引審査などを通して、関連諸会社である㈱ビスキャスが、過去に行われた法令の遵守と共に懸念国などへの迂回輸出の防止にも行為に対し、電力ケーブル事業に関し欧州競

細心の注意を払っています。

争法違反があったとして、欧州委員会より制裁金を科す決定を受けましたが、両社は、制裁

贈収賄防止
2012 年 4 月に「古河電工グループ贈収賄禁止基本方針」を制定し、同年12 月に「贈収賄防止ガイド」を発行し、グループ全体での贈収賄リスク管理体制の構築に向けた活動を推進しています。

金の取消しまたは減額を求めて欧州普通裁判所に提訴しています。
カルテル問題に対し、関係の皆様には多大なご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申しあげます。
当社では、グローバル・コンプライアンスを推進するための教育コンテンツとして、「競争
法コンプライアンスガイド」（英・中・日版）を中国コンプライアンスセミナー
2014 年度は現地の法と習慣を考えた集合型
コンプライアンス教育を実施しました。競争法・贈収賄規制をテーマとしたセミナーは 12月に天津と深圳にて開催し、中国人スタッフを中心とした約 60 名が弁護士による中国語と日本語による講義とコンプライアンスに関する意
見交換に参加しました。

2015 年 1月に改版し、当社グループ各社にリリースいたしました。今後も、独占禁止法・競争法のみならず、贈収賄防止など、他の法領域を含む近時の各国・地域における規制強化に対応すべく、役員および従業員への教育の充実や内部監査部門によるモニタリング強化といった活動をグループ全体で展開し、コンプライアンスの徹底と信頼の回復に努めてまいります。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201531