第30回

夏季研修会論文集

2009/08/29

ダイオキシン類対策工事に伴うモニタリングの考え方
基礎設計室

花田 晋一郎１．はじめに
平成 12 年 1 月にダイオキシン類対策特別措置法が施行され、ダイオキシン類による底質の汚染に係る環境基準が平成 14 年 9 月から施行された。また、平成 11 年から全国的に公共用水域の底質ダイオキシン類に係る調査が実施され、その結果、いくつかの港湾、河川及び湖沼において環境基準値を超える底質が発見され、その対策も緊急の課題となった。
国土交通省では、これら公共用水域における底質ダイオキシン類対策を安全かつ的確に実施するため、「港湾における底質ダイオキシン類対策技術指針」（平成 15 年 3 月〔平成 15 年 12 月改訂〕国土交通省港湾局）（以下、港湾指針とする。）、「河川、湖沼等における底質ダイオキシン類対策マニュアル（案）」（平成 15 年 6 月〔平成 20 年 4 月改訂〕国土交通省河川局）（以下、河川マニュアルとする。
）を策定した。
ダイオキシン類対策工事において、対策実施時の周辺環境への影響防止策として、工事期間中のモニタリングを行う事が求められる。しかしながら、JIS によるダイオキシン類の測定は、分析に長時間を要するため、対策実施中の即時的な判断を下す際には適用出来ない。そのため、上記指針及びマニュアルでは、ダイオキシン類の濃度を濁度によって監視する方法が取りまとめられている。本報告では、上記監視方法の考え方について紹介する。

２．モニタリング地点の設定
工事に伴うモニタリングは、工事水域と一般水域との境界に設ける基本監視点、基本監視点と工事地点との間に設ける補助監視点及び工事地点周辺について行うものとする。
基本監視点、補助監視点の設定例を図-1 に示す。

図-1 基本監視点、補助監視点の例（左：河川 右：感潮域・湖沼）

（1）基本監視点
基本監視点は、工事水域と一般水域との境界上に水域の状況に応じて 2 地点以上設定する。
また、工事水域が広域となる場合には、基本監視点（または補助監視点）を工事の進捗に応じて移動させることも可能である（2）補助監視点
補助監視点は、基本監視点のモニタリングを補完するとともに、基本監視点における水質を予察することができるように適宜定める。
（3）工事地点周辺の監視点
工事地点周辺では、その直近に監視点を適宜定めるものとする。汚濁防止膜を用いる場合には、その外周に地点を設ける。
（4）バックグラウンド（BG）地点
工事の影響が及ばず最も工事水域に近い地点にバックグラウンド地点を設定する。バックグラウンド地点と基本監視点の濁度の調査結果を比較することで、工事以外の要因による濁りを把握することが出来る。

３．監視基準値の設定
基本監視点の監視基準値は原則として水質のダイオキシン類環境基準値（1pg-TEQ/L）とするが、工事着手前において既に環境基準値を超えている水域などについては、現状水質を悪化させないことを監視基準とする。
（1）モニタリングの考え方
先述したように、ダイオキシン類濃度の測定は、分析に長時間を要するため、対策実施中の即時的な判断を下す際には適用できない。そこで、ダイオキシン類は水に溶けにくく、細かな土粒子に付着して水中を移動する性質があるので、モニタリングの項目として濁度を用いることとする。
（2）環境基準値（1pg-TEQ/L）を監視基準値に用いる場合（港湾指針より）
水質のダイオキシン類濃度と濁りとの相関は、底質のダイオキシン類汚染濃度及び底質によって場所毎にそれぞれ異なるため、事前に、対策範囲の底質を採取して室内実験などを実施し、ダイオキシン類と濁度の関係式を検討して相関図を作成しておく必要がある。
環境基準値（1pg-TEQ/L）を監視基準値に用いる場合、基本監視点で測定された濁度と、バックグラウンド地点の濁度との差を工事による付加分とし、この付加分をダイオキシン類濃度に換算し、事前調査の結果から得られた当該水域のダイオキシン類濃度に加えて、監視基準値と比較する。
【監視基準の考え方】〔水中のダイオキシン類濃度〕 ＝（〔基本監視点の濁度〕 − 〔バックグラウンドの濁度〕） × 〔濁度→ダイオキシン類換算係数〕＋ 〔事前調査におけるダイオキシン類濃度〕 ≦ 1pg-TEQ/L

（3）工事着手前において既に環境基準値を超えている場合（河川マニュアルより）基本的な考え方としては、「ダイオキシン類に係る現状水質を悪化させないこと」とし、工事実施前に行う水質調査における濁度の自然状態における変動幅、言い換えるならば河川の特性による変動幅を、工事による濁度変化の許容範囲として設定するものとする。河川等においては、流域内の降雨、工場排水・生活排水の流入などによる、ダイオキシン類の濃度変化には寄与しない濁りが生ずることが多々あり、自然状態においても濁度はダイオキシン類の濃度変化とは無関係にある幅で変動していると考えられるためである。
この方法では、工事水域上流に設けるバックグラウンド地点での工事実施前に行う水質調査結果から、自然状態における濁度の変動幅を求め、工事中のバックグラウンド地点における濁度に関してこの変動幅を考慮したものを、基本監視点における監視基準とする。モニタリング方法のフローを図-2 に示す。

図-2 モニタリング方法のフロー① モニタリングのための事前調査
モニタリングのための事前調査結果（連続濁度計による流況が安定した 1 週間データ）から、標準偏差の 2 倍（±2σ）を対策実施中の変動幅とする。データの間隔は、濁りによる影響を考慮し適宜設定することとし、1 時間毎の平均値を基本データとする。
② 監視基準値の設定
モニタリングのための事前調査において設定した変動幅を、対策実施中に許容できる変動幅と考える。バックグラウンド地点での濁度調査結果に変動幅を考慮し、監視基準値とする。
③ 工事中のモニタリング
基本監視点と、バックグラウンド地点において濁度の連続調査を行う。

４．モニタリング（1）港湾指針
基本監視点及び補助監視点については、原則として、水域の潮汐等の海象、流況、工事の実施状況等からみて、1 日のうち水質の最も悪化すると考えられる時刻を含んで調査を行う
ものとし、この時刻は事前調査における連続調査等に基づき設定する。
ただし、・ 水質の環境基準値が直接摂取による長期的な影響から算定したものであることから、一時的な基準値の超過の影響は小さいこと
・ 濁度の監視基準値が通常の海域の変動幅よりも小さいことから影響の特定が困難な場合があることに鑑み、1 週間の平均で監視基準値を上回らないこととする。
基本監視点及び補助監視点の水質調査結果が監視基準に適合しない場合又はその恐れがある場合には、必要な措置を講じ、原因の究明を行う。
（2）河川マニュアル
基本監視点及び補助監視点については、対策実施中及びそれに続く数時間を含むようにして、連続調査を実施する。
基本監視点における連続調査による濁度（一時間ごとの平均値）が、監視基準を超えた場
合には工事の進捗速度を落とし、濁りの影響を軽減する。2 回連続して監視基準を超えた場
合には工事を一時中断し、汚濁防止膜の点検等の原因究明調査を行い、判明した後に工事を再開するものとする。

５．おわりにこれまで述べたように、ダイオキシン類の監視を数値で管理し、且つ即時的に行うためには、濁度による監視が有効である。しかしながら、実際の現場において、濁度の変化は水質ダイオキシン類の濃度変化とは無関係に増加することがあり（植物性プランクトンの増加、降雨時の排水など）、完全に〔ダイオキシン類の濃度〕＝〔濁度〕とすることは出来ない。
今回紹介した港湾指針、河川マニュアルは、水域の特性（流況、潮汐、水深、利用状況、周辺の構造物の状況等）やダイオキシン類の特性を考慮したものであり、上記のような問題についても深く考えられたものであると思われる。

《引用・参考文献》「港湾における底質ダイオキシン類対策技術指針（改訂版）」平成 15 年 12 月 国土交通省港湾局「河川、湖沼等における底質ダイオキシン類対策マニュアル」（案）
平成 20 年 4 月 国土交通省河川局河川環境課「底質ダイオキシン類対策の基本的考え方」
平成 19 年 3 月 国土交通省港湾局・国土交通省河川局