別紙１
沖縄県公安委員会・沖縄県警察外部通報対応要綱
第１目的
この要綱は、公益通報者保護法（平成16年法律第122号。以下「法」という。）及び公益通報者保護法を踏まえた地方公共団体の通報対応に関するガイドライン（外部の労働者等からの通報）（以下「ガイドライン」という。
）を踏まえ、沖縄県公安委員会（以下「公安委員会」という。）及び沖縄県警察（以下「県警察」という。）
において、外部の労働者等からの外部通報等を適切に取り扱うため、公安委員会及び県警察が取り組むべき基本的事項を定めることにより、通報者又は相談者（以下「通報者等」という。）の保護を図るとともに事業者の法令遵守を促進することを目的とする。
第２ 県警察に係る外部通報への対応
１ 用語の定義
法に定めるもののほか、第２において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 外部通報通報対象事実等(通報対象事実その他の法令違反の事実（県警察が処分、勧告等の権限を有するものに限る。）をいう。以下第２において同じ。)に関係する事業者に雇用されている労働者（県警察を労務提供先とする労働者を除く。
以下第２において同じ。）、当該事業者を派遣先とする派遣労働者、当該事業者の取引先の労働者、当該事業者又はその取引先の役員、これらに該当する者であったものその他の当該事業者の法令遵守を確保する上で必要と認められる者（以下第２において「労働者等」という。）が、当該通報対象事実等が生じ、又は正に生じようとしている旨を県警察に通報することをいう。
⑵ 外部通報・相談窓口
外部通報を受理し、及び外部通報に関連する相談（匿名又は仮名の者からのものを含む。以下第２において同じ。）を受け付けるための窓口をいう。
⑶ 主管所属
通報対象事実等に対する処分、勧告等の権限にかかる事務を所掌する県警察の所属をいう。
（以下第２において同じ）
２ 外部通報・相談窓口の場所等⑴ 外部通報・相談窓口の場所
警務部広報相談課に、外部通報・相談窓口を置く。
⑵ 外部通報等の受付
ア 外部通報・相談窓口は、外部通報又は外部通報に関連する相談（以下第２において「外部通報等」という。）を口頭、電話、電子メール、書面等（電子的方式磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下同じ。）により受け付けるものとする。
イ 受付時間については、口頭又は電話によるものであれば休日(沖縄県の休日を定める条例（平成３年条例第15号）第１条第１項に規定する休日をいう。
以下同じ。)以外の午前９時30分から午後６時15分までとする。ただし、電1/10

子メール又は書面等にあっては、その限りでない。
⑶ 外部通報・相談窓口への連絡等
外部通報・相談窓口の事務に従事する職員以外の警察職員は、外部通報等をされたときは、遅滞なく、外部通報・相談窓口への連絡その他の適切な措置を講じる。
⑷ 外部通報等への適切な対応の確保
ア 警務部広報相談課長（以下「広報相談課長」という。）及び主管所属の長（以下「主管所属長」という。）は、外部通報等に関する調査の進捗等の管理をする。
イ 主管所属長は、警察職員が教育研修に参加する機会の確保その他外部通報等への適切な対応の確保に関する事務を掌理する。
ウ 主管所属長は、主管所属の警察職員のうちから、通報担当者を指定する。
エ 通報担当者は、主管所属長を補佐し、主管所属における外部通報等への対応に関する事務の管理及び外部通報等をした者との連絡に関する事務を担当する。
オ 主管所属長は、通報担当者を指名したときは、その者の官職及び氏名を広報相談課長に通知する。
⑸ 秘密保持及び個人情報保護の徹底並びに利益相反関係の排除
ア 外部通報等への対応に関与した警察職員（外部通報等への対応に付随する職務等を通じて、外部通報等に関する秘密を知り得た者を含む。以下同じ。）は、外部通報等に関する秘密を正当な理由なく漏らしてはならない。
イ 外部通報等への対応に関与した警察職員は、知り得た個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第２条第１項に規定する個人情報をいう。以下同じ。）の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
ウ 外部通報等への対応に関与する警察職員は、外部通報等への対応の各段階及び外部通報等への対応を終えた後において、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（ア） 情報を共有する範囲及び共有する情報の範囲を必要最小限に限定すること。
（イ） 外部通報等をした者の特定につながり得る情報（外部通報等をした者の氏名、所属等の個人情報のほか、調査が外部通報等を端緒としたものであること、外部通報等をした者しか知り得ない情報等を含む。以下同じ。）
については、調査等の対象となる事業者及びその関係者に対して開示しないこと（外部通報等への対応を適切に行う上で真に必要な最小限の情報を、（ウ）に規定する同意を取得して開示する場合を除く。
）。
（ウ） 外部通報等をした者の特定につながり得る情報を、情報共有が許される範囲外に開示する場合には、当該外部通報等をした者の電子メール、書面等による明示の同意を取得すること。
（エ） （ウ）に規定する同意を取得する際には、当該外部通報等をした者に対し、情報共有が許される範囲外に当該外部通報等をした者の特定につながり2/10

得る情報を開示する目的及び当該情報の範囲並びに当該情報を開示することによって生じ得る不利益について、明確に説明すること。
（オ） 外部通報等をした者本人からの情報流出によって外部通報等をした者が特定されることを防ぐため、外部通報等をした者に対し、情報管理の重要性について、十分に説明を行うなど、その理解が得られるよう努めること。
エ 警察職員は、自らが関係する外部通報等への対応に関与してはならない。
オ 広報相談課長及び主管所属長は、外部通報等への対応の各段階において、外部通報等への対応に関与する警察職員が当該外部通報等に係る事案に利益相反関係を有していないか否かを確認する。
３ 外部通報等への対応の手順⑴ 外部通報の受理等
ア 広報相談課及び主管所属は、通報があったときは、法及びガイドラインの趣旨並びに県警察の所管法令及び所掌事務を踏まえ、誠実かつ公正に対応し、受理すべき外部通報に該当するか否かを判断しなければならず、正当な理由なく、通報の受付又は外部通報の受理を拒んではならない。
イ 広報相談課は、電子メール又は書面等の送付によって通報がなされた場合には、速やかに当該通報をした者に対して当該通報を受け付けた旨を通知するよう努める。
ウ 広報相談課は、労働者等から受け付けた通報が外部通報に該当すると認められるときは、当該通報の内容を主管所属に連絡するとともに、当該通報をした者に対し、当該通報を外部通報として受理した旨を遅滞なく通知しなければならない。この場合において、広報相談課は、当該外部通報に関する秘密保持及び個人情報保護に留意しつつ、当該外部通報をした者の氏名及び連絡先（匿名による外部通報の場合を除く。）、当該外部通報の内容となる事実等を把握するとともに、当該外部通報をした者に対し、当該外部通報に関する秘密は保持されること、個人情報は保護されること、外部通報の受理後の手続の流れ等を説明する。ただし、外部通報をした者が説明を望まない場合、匿名による通報であるため当該外部通報をした者への説明が困難である場
合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない（イ、エ、オ、⑶イ及び⑸イに規定する通知、エ及び⑷アに規定する教示並びに⑷イに規定する資料の提供においても同様とする。）。
エ 広報相談課は、労働者等から受け付けた通報が外部通報に該当しないと認められるときは、当該通報をした者に対し、当該通報を外部通報として受理しない旨及びその理由を遅滞なく通知しなければならない。この場合において、広報相談課は、当該通報に係る通報対象事実等に対する処分、勧告等の権限を県警察が有しないときは、当該通報をした者に対し、当該権限を有する行政機関を遅滞なく教示する。
オ 主管所属は、広報相談課から引き継がれた外部通報を受理したときは、当該外部通報をした者に対し、当該外部通報を受理してからその対応を終えるまでに必要と見込まれる期間を遅滞なく通知するよう努める。
⑵ 通報記録票の作成等

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広報相談課は、外部通報を受理したときには、通報記録票（別記様式）を作成し、関係書類とともに主管所属長に引き継ぎを行う。
⑶ 調査の実施等
ア 主管所属は、広報相談課から引き継がれた外部通報を受理した場合には、当該外部通報をした者が特定されないよう、当該外部通報に関する秘密保持及び個人情報保護に十分に留意しつつ、遅滞なく、必要かつ相当と認められる方法で調査を行う。
イ 主管所属は、適切な法執行の確保又は利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がある場合を除き、外部通報をした者に対し、調査の進捗状況を適宜通知するとともに、調査結果を可及的速やかに取りまとめ、これを遅滞なく通知する。
ウ 主管所属は、外部通報をした者に対して調査の進捗状況及び調査結果を通知したときは、その内容を広報相談課に連絡する。
⑷ 受理後の教示
ア 主管所属は、広報相談課から引き継がれた外部通報を受理した後において、県警察ではなく他の行政機関が当該外部通報に係る通報対象事実等に対する処分、勧告等の権限を有することが明らかになったときは、当該外部通報をした者に対し、当該権限を有する行政機関を遅滞なく教示する。
イ アの場合において、当該教示を行う主管所属は、適切な法執行の確保及び利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、当該外部通報をした者に対し、自ら作成した当該外部通報に係る事案に関する資料を提供する。この場合において、主管所属長は、公益通報記録票に記載するとともに、当該権限を有する行政機関を教示した旨及び当該資料を提供した旨を広報相談課長に連絡する。
⑸ 調査結果に基づく措置の実施等
ア 主管所属は、調査の結果、通報対象事実等があると認めるときは、速やかに、法令に基づく措置その他適当な措置（以下「措置」という。）を講じる。
この場合において、主管所属は、あらかじめ（やむを得ない場合にあっては事後速やかに）、当該措置の内容を広報相談課に連絡する。
イ 主管所属は、外部通報をした者に対し、適切な法執行の確保及び利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、措置の内容を遅滞なく通知する。
４ 公安委員会への報告
広報相談課は、公安委員会に対し、外部通報を受理したときは当該外部通報の内容を、主管所属から調査結果及び措置の内容の連絡を受けたときは、当該調査結果及び当該措置の内容を、遅滞なく報告する。この場合において、主管所属長は、広報相談課長に協力する。
５ 外部通報等をした者の保護⑴ 警察本部長又は所属の長は、外部通報等に関する秘密を正当な理由なく漏らした警察職員及び知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用した警察職員に対し、懲戒処分その他適切な措置を講じる。

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⑵ 広報相談課及び主管所属は、外部通報等への対応を終えた後においても、当該外部通報等をした者からの相談等に適切に対応するとともに、当該外部通報等をしたことを理由として事業者から解雇その他の不利益な取扱いを受けていることが明らかになった場合には、消費者庁の公益通報者保護制度相談ダイ
ヤル等を紹介するなど、当該外部通報等をした者の保護に係る必要なフォローアップを行うよう努める。
６ 意見又は苦情への対応
広報相談課及び主管所属は、外部通報等をした者から当該外部通報等への対応に関する意見又は苦情の申出を受けたときは、迅速かつ適切に対応するよう努める。
７ その他⑴ 関連資料の管理
広報相談課及び主管所属は、沖縄県警察における文書の管理に関する訓令（平成14年沖縄県警察本部訓令第15号）に基づき、外部通報等に関する秘密保持及び個人情報保護に留意して、外部通報等への対応に係る資料を適切に管理しなければならない。
⑵ 他の行政機関等との協力義務
ア 県警察は、他の行政機関その他公の機関から調査等の協力を求められたときは、正当な理由がある場合を除き、必要な協力を行う。
イ 主管所属は、通報対象事実等に関して、他に処分、勧告等の権限を有する行政機関がある場合においては、当該行政機関と連携して調査を行い、又は措置を講じるなど、相互に緊密に連絡し、協力する。
⑶ 事業者の法令遵守の確保
ア 県警察は、所管する事業に係る事業者及び労働者等に対する広報の実施、その他の適切な方法により、法、公益通報者保護法第11条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（令和３年内閣府告示第118号以下「指針」という。）、公益通報者保護法に基づく指針（令和３年内閣府告示第118号)の解説(令和３年10月消費者庁。以下「指針の解説」という。)の内容、県警察における外部通報・相談窓口、外部通報等への対応の仕組み等について、周知するよう努める。
イ 県警察は、契約の相手方又は補助金等の交付先（以下「相手方事業者」という。）における法令遵守及び不正防止を図るために必要と認められる場合には、相手方事業者に対して、法、指針及び指針の解説に基づく取組の実施を求めるよう努める。
⑷ 運用状況の評価及び改善
ア 県警察は、外部通報等への対応の仕組みの運用状況についての透明性を高めるとともに、客観的な評価を行うことを可能とするため、外部通報等に関する秘密保持及び個人情報保護並びに適切な法執行の確保並びに利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障のない範囲において必要に応じ、県警察における外部通報等への対応の仕組みの運用状況に関5/10

する情報を公表する。
イ 県警察は、外部通報等への対応の仕組みの運用状況について、必要に応じ警察職員及び中立的な第三者の意見等を踏まえて評価及び点検を行うとともに、他の行政機関による先進的な取組事例等を参考にした上で、当該仕組みを継続的に改善するよう努める。
第３ 公安委員会に係る外部通報等への対応
１ 用語の定義
法に定めるもののほか、第３において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 外部通報通報対象事実等（通報対象事実その他の法令違反の事実（公安委員会が処分、勧告等の権限を有するものに限る。
）をいう。以下同じ。
）に関係する事業者に雇用されている労働者（公安委員会を労務提供先とする労働者を除き、警察職員を含む。以下同じ。
）、当該事業者を派遣先とする派遣労働者、当該事業者の取引先の労働者、当該事業者又はその取引先の役員、これらに該当する者であったものその他の当該事業者の法令遵守を確保する上で必要と認められる者(以下「労働者等」という。）が、当該通報対象事実等が生じ、又は正に生じようとしている旨を公安委員会に通報することをいう。
⑵ 外部通報・相談窓口
外部通報を受理し、及び外部通報に関連する相談（匿名又は仮名の者からのものを含む。以下同じ。
）を受け付けるための窓口をいう。
⑶ 主管所属
通報対象事実等に対する処分、勧告等の権限に係る事務を所掌する県警察の所属をいう。
２ 外部通報・相談窓口の場所等⑴ 外部通報・相談窓口の場所
警務部総務課公安委員会補佐室（以下「公安委員会補佐室」という。）に、外部通報・相談窓口を置く。
⑵ 外部通報等の受付
ア 外部通報・相談窓口は、外部通報又は外部通報に関連する相談（以下「外部通報等」という。）を口頭、電話、電子メール、書面等により受け付けるものとする。
イ アの受付時間については、口頭又は電話によるものであれば休日以外の午前９時30分から午後６時15分までとする。ただし、電子メール又は書面等にあっては、その限りではない。
⑶ 外部通報・相談窓口への連絡等
外部通報・相談窓口の事務に従事する警察職員以外の警察職員は、外部通報等をされたときは、遅滞なく、外部通報・相談窓口への連絡その他の適切な措置を講じる。
⑷ 外部通報等への適切な対応の確保
ア 警務部総務課長（以下「総務課長」という。）及び主管所属長は、外部通6/10

報等に関する調査の進捗等の管理をする。
イ 主管所属長は、警察職員が教育研修に参加する機会の確保その他外部通報等への適切な対応の確保に関する事務を掌理する。
ウ 主管所属長は、主管所属の警察職員のうちから、通報担当者を指定する。
エ 通報担当者は、主管所属長を補佐し、主管所属における外部通報等への対応に関する事務の管理及び外部通報等をした者との連絡に関する事務を担当する。
オ 主管所属長は、通報担当者を指名したときは、その者の官職及び氏名を総務課長に通知する。
⑸ 秘密保持及び個人情報保護の徹底並びに利益相反関係の排除
ア 外部通報等への対応に関与した警察職員（外部通報等への対応に付随する職務等を通じて、外部通報等に関する秘密を知り得た者を含む。以下同じ。）は、外部通報等に関する秘密を正当な理由なく漏らしてはならない。
イ 外部通報等への対応に関与した警察職員は、知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
ウ 外部通報等への対応に関与する警察職員は、外部通報等への対応の各段階及び外部通報等への対応を終えた後において、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（ア） 情報を共有する範囲及び共有する情報の範囲を必要最小限に限定すること。
（イ） 外部通報等をした者の特定につながり得る情報（外部通報等をした者の氏名、所属等の個人情報のほか、調査が外部通報等を端緒としたものであること、外部通報等をした者しか知り得ない情報等を含む。以下同じ。）
については、調査等の対象となる事業者及びその関係者に対して開示しないこと（外部通報等への対応を適切に行う上で真に必要な最小限の情報を、（ウ）に規定する同意を取得して開示する場合を除く。
）。
（ウ） 外部通報等をした者の特定につながり得る情報を、情報共有が許される範囲外に開示する場合には、当該外部通報等をした者の電子メール、書面等による明示の同意を取得すること。
（エ） （ウ）に規定する同意を取得する際には、当該外部通報等をした者に対し情報共有が許される範囲外に当該外部通報等をした者の特定につながり得る情報を開示する目的及び当該情報の範囲並びに当該情報を開示することによって生じ得る不利益について、明確に説明すること。
（オ） 外部通報等をした者本人からの情報流出によって外部通報等をした者が特定されることを防ぐため、外部通報等をした者に対し、情報管理の重要性について、十分に説明を行うなど、その理解が得られるよう努めること。
エ 警察職員は、自らが関係する外部通報等への対応に関与してはならない。
オ 総務課長及び主管所属長は、外部通報等への対応の各段階において、外部通報等への対応に関与する警察職員が当該外部通報等に係る事案に利益相反関係を有していないか否かを確認する。
３ 外部通報等への対応の手順

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⑴ 外部通報の受理等
ア 総務課長及び主管所属は、通報があったときは、法及びガイドラインの趣旨並びに公安委員会の所管法令及び所掌事務を踏まえ、誠実かつ公正に対応し、受理すべき外部通報に該当するか否かを判断しなければならず、正当な理由なく、通報の受付又は外部通報の受理を拒んではならない。
イ 総務課長は、電子メール又は書面等の送付によって通報がなされた場合には、速やかに当該通報をした者に対して当該通報を受け付けた旨を通知するよう努める。
ウ 総務課長は、労働者から受け付けた通報が外部通報に該当すると認められるときは、当該通報の内容を主管所属に連絡するとともに、当該通報をした者に対し、当該通報を外部通報として受理した旨を遅滞なく通知しなければならない。この場合において、総務課長は、当該外部通報に関する秘密保持及び個人情報保護に留意しつつ、当該外部通報をした者の氏名及び連絡先（匿名による外部通報の場合を除く。
）、当該外部通報の内容となる事実等を把握するとともに、当該外部通報をした者に対し、当該外部通報に関する秘密は保持されること、個人情報は保護されること、外部通報の受理後の手続の流れ等を説明する。ただし、外部通報をした者が説明を望まない場合、匿名による通報であるため当該外部通報をした者への説明が困難である場合
その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない（イ、エ、オ、⑶イ及び⑸イに規定する通知、エ及び⑷アに規定する教示並びに⑷イに規定する資料の提供においても同様とする。）。
エ 総務課長は、労働者等から受け付けた通報が外部通報に該当しないと認められるときは、当該通報をした者に対し、当該通報を外部通報として受理しない旨及びその理由を遅滞なく通知しなければならない。この場合において、総務課長は、当該通報に係る通報対象事実等に対する処分又は、勧告等の権限を公安委員会が有しないときは、当該通報をした者に対し、当該権限を有する行政機関を遅滞なく教示する。
オ 主管所属は、総務課長から引き継がれた外部通報を受理したときは、当該外部通報をした者に対し、当該外部通報を受理してからその対応を終えるまでに必要と見込まれる期間を遅滞なく通知するよう努める。
⑵ 通報記録票の作成等
総務課長は、外部通報に該当する通報事案を受理したときには、通報記録票を作成し、関係書類とともに主管所属に引き継ぎを行う。
⑶ 調査の実施等
ア 主管所属は、総務課長から引き継がれた外部通報を受理した場合には、当該外部通報をした者が特定されないよう、当該外部通報に関する秘密保持及び個人情報保護に十分に留意しつつ、遅滞なく、必要かつ相当と認められる方法で調査を行う。
イ 主管所属は、適切な法執行の確保又は利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がある場合を除き、外部通報をした者に対し、調査の進捗状況を適宜通知するとともに、調査結果を可及的速やかに取りま8/10

とめ、これを遅滞なく通知する。
ウ 主管所属は、外部通報をした者に対して調査の進捗状況及び調査結果を通知したときは、その内容を総務課に連絡する。
⑷ 受理後の教示
ア 主管所属は、総務課から引き継がれた外部通報を受理した後において、公安委員会ではなく他の行政機関が当該外部通報に係る通報対象事実等に対する処分、勧告等の権限を有することが明らかになったときは、当該外部通報をした者に対し、当該権限を有する行政機関を遅滞なく教示する。
イ アの場合において、当該教示を行う主管所属は、適切な法執行の確保及び利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、当該外部通報をした者に対し、自ら作成した当該外部通報に係る事案に関する資料を提供する。この場合において、主管所属長は、公益通報記録票に記載するとともに、当該権限を有する行政機関を教示した旨及び当該資料を提供した旨を総務課長に連絡する。
⑸ 調査結果に基づく措置の実施等
ア 主管所属は、調査の結果、通報対象事実等があると認めるときは、速やかに措置を講じる。この場合において、主管所属長は、あらかじめ（やむを得ない場合にあっては事後速やかに）、当該措置の内容を総務課長に連絡する。
イ 主管所属は、外部通報をした者に対し、適切な法執行の確保及び利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、措置の内容を遅滞なく通知する。
４ 公安委員会への報告
総務課は、公安委員会に対し、外部通報を受理したときは当該外部通報の内容を、主管所属から調査結果及び措置の内容の連絡を受けたときは当該調査結果及び当該措置の内容を、遅滞なく報告する。この場合において、主管所属は、総務課に協力する。
５ 外部通報等をした者の保護⑴ 警察本部長又は所属の長は、外部通報等に関する秘密を正当な理由なく漏らした警察職員及び知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用した警察職員に対し、懲戒処分その他適切な措置を講じる。
⑵ 総務課及び主管所属は、外部通報等への対応を終えた後においても、当該外部通報等をした者からの相談等に適切に対応するとともに、当該外部通報等をしたことを理由として事業者から解雇その他の不利益な取扱いを受けていることが明らかになった場合には、消費者庁の公益通報者保護制度相談ダイヤル等を紹介するなど、当該外部通報等をした者の保護に係る必要なフォローアップを行うよう努める。
６ 意見又は苦情への対応
総務課及び主管所属は、外部通報等をした者から当該外部通報等への対応に関する意見又は苦情の申出を受けたときは、迅速かつ適切に対応するよう努める。
７ その他⑴ 関連資料の管理

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総務課及び主管所属は、沖縄県公安委員会文書管理規則(平成14年沖縄県公安委員会規則第９号）又は沖縄県警察における文書の管理に関する訓令に基づ
き、外部通報等に関する秘密保持及び個人情報保護に留意して、外部通報等への対応に係る資料を適切に管理しなければならない。
⑵ 他の行政機関等との協力義務
ア 公安委員会は、他の行政機関その他公の機関から調査等の協力を求められたときは、正当な理由がある場合を除き、必要な協力を行う。
イ 主管所属は、通報対象事実等に関して、他に処分、勧告等の権限を有する行政機関がある場合においては、当該行政機関と連携して調査を行い、又は措置を講じるなど、相互に緊密に連絡し、協力する。
⑶ 事業者の法令遵守の確保
ア 公安委員会は、所管する事業に係る事業者及び労働者等に対する広報の実施、その他の適切な方法により、法、指針、指針の解説の内容、公安委員会における外部通報・相談窓口、外部通報等への対応の仕組み等について、周知するよう努める。
イ 公安委員会は、相手方事業者における法令遵守及び不正防止を図るために必要と認められる場合には、相手方事業者に対して、法、指針及び指針の解説に基づく取組の実施を求めるよう努める。
⑷ 運用状況の評価及び改善
ア 公安委員会は、外部通報等への対応の仕組みの運用状況についての透明性を高めるとともに、客観的な評価を行うことを可能とするため、外部通報等に関する秘密保持及び個人情報保護並びに適切な法執行の確保並びに利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障のない範囲において必要に応じ、公安委員会における外部通報等への対応の仕組みの運用状況に関する情報を公表する。
イ 公安委員会は、外部通報等への対応の仕組みの運用状況について、必要に応じ警察職員及び中立的な第三者の意見等を踏まえて評価及び点検を行うとともに、他の行政機関による先進的な取組事例等を参考にした上で当該仕組みを継続的に改善するよう努める。

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