輸入貨物に係る関税評価上の取扱い等に関する照会
輸入取引の認定について

照 会

照会
内容等

① 輸入貨物の品名

チーズ（税表分類：第４類）② 照会の趣旨

輸入取引の認定及び課税価格の計算方法について照会するもの。

③ 取引の概要及び関
税評価に関する照会者の見解とその理由

別紙１のとおり。

④ 関係する法令条項等

関税定率法第４条第１項本文⑤ 添付書類照会の趣旨及びその理由等の照会事項に関する参考資料

回 答
回答年月日

令和３年 6 月 17 日

回答者

横浜税関業務部首席関税評価官

別紙２のとおり。
ただし、次のことを申し添えます。
回答
内容(1) 回答内容は、あくまで照会に係る事実関係を前提としたものであり、具体的な事例において異なる事実がある場合や新たな事実が生じた場合には、回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) 回答内容は、税関としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありませんのでご留意ください。

1目次
別紙１（照会） ............................................................................................................................................... 3
１．取引形態図 ................................................................................................................................... 3
２．取引の概要 ................................................................................................................................... 3
３．関税評価に対する照会者の見解 ................................................................................................... 4
別紙２（回答） ............................................................................................................................................... 5【回答内容】 .............................................................................................................................................. 5【理由】 ..................................................................................................................................................... 5
１．関係法令等 ..................................................................................................................................... 5２．輸入取引に係る検討........................................................................................................................ 5
３．結論 ................................................................................................................................................ 62

別紙１（照会）
１．取引形態図

同売買契約
発注

Ｃ社
（本邦）

仕入書（C&F）、貨物

輸出者Ｓ社
（Ｅ国）

貨物代金（ド貨ル物払代い金）

保税
転売
輸入
販
売契約（個別発契注約書）

輸入者Ａ社
（本邦）

発注書

販
売

同Ｂ社
（本邦）

２．取引の概要（１） 輸入貨物と輸入取引の事情
輸入貨物は、Ａ社が輸入申告し、親会社であるＢ社に販売したうえでＢ社が国内で販売するチーズ（以下「輸入貨物」という。）です。
Ａ社は、Ｃ社がＥ国所在の輸出者であるＳ社から購入した輸入貨物を、本邦到着後保税地域に蔵置中に転得し、輸入申告を行います。
Ｓ社及びＣ社は共にＥ国所在法人の子会社であり、特殊関係にありますが、取引価格への影響はありません。
（２） 契約等
Ｃ社は、輸出者であるＳ社と、輸入貨物を本邦に到着させることを目的とした売買を行うために「売買契約」を締結します。この中で、Ｃ社とＳ社は、輸入貨物の価格設定や引渡時期等の取引条件について合意しています。
保税転得者であり輸入者であるＡ社は、Ｃ社及びＢ社との間で締結された「輸入販売契約書」に規定される「本輸入業者」（Ｃ社が関連会社から購入した製品の販売先であり、本邦における当該製品の輸入及び販売を独占的に行う者）としてＢ社から指定され、当該契約に基づき輸入貨物をＣ社から保税転得の上、Ｂ社に販売し、Ｂ社が国内販売を行います。Ｃ社とＢ社は当該契約により輸入貨物について、支払い、需要予測の通知、需要予測に基づく注文数量、仕様及び品質の検査、競合の禁止、商標の使用、契約期間等について合意しています。

3

（３） 値決め
Ｃ社は、Ｓ社との「売買契約」に基づき、Ｓ社からメールにより通知される購買費用に、別途メールにより通知される内部利益率を乗じた価格（C&F 条件、ドル建て）を取引価格として確定し、S 社から輸入貨物を購入します。
Ｂ社は、Ｃ社と協議し、Ｃ社がＡ社に対して保税転売する際の各年度における価格（ドル建て）について合意します。この価格には、Ｃ社の手数料、金利相当額、輸入諸掛費用が含まれています。
（４） 発注及び個別契約の成立
Ｂ社及びＣ社は、輸入販売契約に基づき輸入品需給会議を開催し、Ａ社も交えて輸入貨物の発注計画、販売状況、今後の予測、在庫確認、納期等について協議します。
Ｂ社は、協議内容等を踏まえ、Ａ社に対し、輸入貨物の規格、数量、製造時期、揚地、入港日、使用するコンテナ等を記載した発注書により発注を行います。
Ａ社は、Ｂ社から受領した発注書を基に、Ｃ社に対し、輸入貨物の発注を行います。
Ｃ社は、Ａ社から発注書を受領し、Ｓ社に輸入貨物の発注を行います。Ｃ社からの発注は、Ａ社からＣ社へ発注された内容に沿って、自社システムによりＳ社に通知することで行われます。この自社システムに入力された段階でＣ社とＳ社の個別契約が成立します。
（５） 貨物の輸入
Ｓ社は、Ｃ社から発注を受けた貨物を製造し、Ｃ社宛に送り出します。Ｓ社が輸出者であり、仕入書及びB/L の宛先はＣ社です。仕入書は上記（３）でＣ社と合意した価格（C&F 条件、ドル建て）で作成されます。
海上運送の手配・契約はＳ社が行い、海上保険はＣ社が付保します。
Ｃ社は、本邦へ到着した貨物を上記（３）でＢ社と合意した価格（ドル建て）でＡ社へ保税転売し、保税地域において、所有権並びに損失及び損害のリスクが移転します。
（６） 支払い
Ａ社はＣ社から、貨物受領の月末締め翌月末支払いの請求書を送付され、上記（５）のドル建ての価格を支払います。Ｃ社は輸入貨物の船積後 45 日以内にＳ社へ上記 （５）の仕入書価格を支払います。
（７） クレーム処理① クレーム報告の基本的な流れは以下の通りです。
(ア) Ｂ社よりＡ社宛に、クレーム分析及び報告書の作成が依頼されます。
(イ) Ａ社はそれをＣ社経由でＳ社へ依頼します。
(ウ) Ｓ社は調査後報告書を作成し、Ｃ社へ送付します。Ｃ社はこの報告書をＡ社宛に送付します。
(エ) Ａ社は内容を確認後、Ｂ社へ送付します。
② 損害賠償請求
損害賠償請求は、Ｂ社からＡ社、A 社からＣ社、C 社からＳ社の流れで行われます。
③ 損害賠償支払
損害賠償支払は、Ｓ社からＣ社、C 社からＡ社、A 社からＢ社の流れで行われます。
輸入貨物の損失又は損害のリスクは、「売買契約」に基づき、Ｓ社及びＣ社が負担します。
３．関税評価に対する照会者の見解① 輸入取引並びに売手及び買手の認定
Ｃ社とＳ社との売買が関税定率法第４条第１項に規定する輸入取引で、Ｃ社が買手、Ｓ社が売手となる。
② 輸入貨物の課税価格
関税定率法第４条第１項及び同項第１号の規定により、Ｓ社からＣ社宛て仕入書価格（C&F条件、ドル建て）にＣ社が支払う保険料を加えた額となる。

4別紙２（回答）【回答内容】
Ｃ社とＳ社との間の売買が関税定率法第４条第１項に規定する「輸入取引」に該当し、Ｃ社が買手、Ｓ社が売手であると認められます。
この場合、本件輸入貨物の課税価格は、Ｃ社がＳ社に対し支払う仕入書価格（C&F条件）にＣ社が支払う海上保険料を加えた額となります。
【理由】
１．関係法令等（１）関税定率法（以下「法」という。
）第４条第１項において、輸入貨物の課税価格は、当該輸入貨物に係る輸入取引がされた場合において、当該輸入取引に関し買手により売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に、その含まれていない限度において運賃等の額を加えた価格とすると規定されています。
（２）関税定率法基本通達（以下「通達」という）４－１(１)において、「輸入取引」とは、本邦に拠点を有する者が買手として貨物を本邦に到着させることを目的として売手との間で行った売買であって、現実に当該貨物が本邦に到着することとなったものをいい、通常、現実に貨物を輸入することとなる売買がこれに該当するとされています。
（３）通達４－１(２)において、貨物が輸入されるまでに当該貨物について複数の取引が行われている場合には、現実に当該貨物が本邦に到着することとなった売買が「輸入取引」となるとされています。
（４）通達４－１(３)において、輸入取引における「買手」及び「売手」とは、実質的に自己の計算と危険負担の下に輸入取引をする者をいい、具体的には、自ら輸入取引における輸入貨物の品質、数量、価格等について取り決め、瑕疵、数量不足、事故、不良債権等の危険を負担する者とされています。
２．輸入取引に係る検討（１）Ｃ社とＳ社との取引についてＣ社は、Ｓ社と特殊関係にありますが、「売買契約」において、両者は独立した契約者であり、いかなる目的上も相手方の代理人とはみなされないとされ、また最低数量といった購入義務もＣ社には課されないと定められています。さらにＣ社は、Ｓ社から提示される価格を踏まえ、Ｃ社の手数料、金利相当額、輸入諸掛費用を加えた額を保税転売額としてＢ社と合意しており、自己の計算により販売を行っていると認められます。これらのことから、本件取引において、Ｃ社はＳ社の代理人として活動しているとは認められません。
Ｃ社は、「売買契約」において、取引条件、貨物の引渡し及び所有権の移転時期、貨物代金の支払い、損失及び損害のリスクといった貨物の売買、貿易取引の基本条件についてＳ社と取り決めています。そして、個別の輸入に関し、Ａ社から受けた発注書に基づき、自社システムに貨物の規格、数量、揚地、入港日等の個別情報を入力することにより、Ｓ社に対し貨物を発注し、その段階で個別の輸入に係る個別契約が成立するとされています。輸入貨物は C&F 条件により売買され、「売買契約」によれば、損失及び損害のリスク並びに所有権についても、同取引条件に沿ってＳ社からＣ社に移転するものとされています。本件輸入貨物の輸入港までの運送にあたっては、Ｓ社が運送手配及び運送契約を行い、海上運送保険についてはＣ社が付保しています。
輸入貨物に係る瑕疵や数量不足が発生した場合の対応について、Ａ社からの説明によれば、クレーム・損害賠償請求に対し、Ｃ社がＳ社に対し、対応を求めています。
以上の事実を考慮すると、本邦に拠点を有する者が買手として貨物を本邦に到着させることを目的として売手との間で行った売買は、Ｃ社とＳ社との間の売買であると認められ、当該売買が法第４条第１項にいう「輸入取引」に該当し、Ｃ社が買手、Ｓ社が売手と認められます。

5

（２）Ｃ社とＡ社及びＢ社との間の取引について
Ｂ社はＣ社から輸入貨物を購入するにあたり、「輸入販売契約」を締結しています。そして、同契約に基づき、Ｂ社とＣ社は、発注計画、販売状況、今後の予測、在庫確認、納期等につき協議します。
そして、個別の輸入について、Ｂ社はＡ社に対し規格、数量、製造時期、揚地、入港日、使用するコンテナ、取引条件（CIF）等を記載した発注書を送付し、Ａ社は同発注書をＣ社に送付し、Ｃ社は同発注書の内容をシステムによりＳ社に発注しています。
しかし、Ｃ社及びＳ社との「売買契約」において、Ｃ社はＳ社に対し、製造に関する予測を提供するとされていますが、それは契約者であるＣ社を拘束せず、Ｃ社の注文により数量が確定するとされています。よって、Ｃ社による発注によりＳ社との取引が成立していると考えられます。さらにＢ社及びＣ社との「輸入販売契約書」には貨物の輸入に関する記載はなく、発注書記載の取引条件（CIF）についても、輸入貨物の価格算出資料から貨物代金の内訳の一つであると考えられます。また、輸入貨物の所有権並びに損失及び損害のリスクは保税地域においてＣ社からＡ社に移転するとされています。
以上のことから、Ｃ社とＡ社及びＢ社の取引は、国内取引であると認められます。
３．結論
本件輸入貨物は、Ｃ社を買手、Ｓ社を売手とする輸入取引により輸入されたものと認められることから、法第４条第１項本文の規定により、当該輸入取引に関し買手であるＣ社が売手であるＳ社に対し又はＳ社のために、輸入貨物につき現実に支払った又は支払われるべき価格に、その含まれていない限度において運賃等の額を加えた価格が課税価格となります。
具体的には、Ｃ社がＳ社に対し支払う仕入書価格（C&F条件）にＣ社が支払う海上保険料を加えた額となります。

6