株式等振替制度における株主総会資料の書面交付請求に係る要綱

株式会社証券保管振替機構
2020 年 3 月 31 日

目
I.

次

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2

II. 書面交付請求の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2
III. 書面交付請求の取次ぎの手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2
1.

加入者による書面交付請求の取次ぎ請求・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2

2.

口座管理機関による書面交付請求の取次ぎ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.3

3.

a

本人確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.3b

口座管理機関による機構への通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.3

機構の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.4a

口座管理機関に対する通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.4b

発行者に対する通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.4

4.

発行者における書面交付請求に係る情報の管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.5

5.

口座管理機関による書面交付請求の取次ぎ履歴の照会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.5

IV. 振替投資口及び振替優先出資に係る取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.5
V. 対応に係る費用負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.6
別紙 書面交付請求の取次ぎのフロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.7

1

項

目

Ⅰ．目的

内容

備

2019 年 12 月 11 日に公布された会社法の一部を改正する法律等により、株主総会※

考資料の電子提供制度が整備された。

加入者は、会社法第325条の５第１項に基づき、株式等振替制度を利用し本要綱では、その対応として、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」ないで発行者に対して直接、書面交付という。
）第 159 条の２第２項に基づき、株式等振替制度において、加入者が振替株請求をすることも可能である。

式の発行者に対して、会社法第 325 条の 5 第１項に規定する電子提供措置事項を記載した書面の交付請求（以下「書面交付請求」という。
）を行う場合の取扱いについて定める。
Ⅱ．書面交付請求の対象

加入者は、次に掲げる振替株式の発行者に対する書面交付請求の取次ぎを、その直近上位機関に対して請求することができる。
① 加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされた振替株式（当該加入者が振替法第151条第２項第１号の申出をしたものを除く。）② 加入者が他の加入者の口座における特別株主である場合には、当該口座の保有欄に記載又は記録がされた振替株式のうち当該特別株主についてのもの③ 加入者が他の加入者の口座の質権欄に株主として記載又は記録がされた者である場合には、当該質権欄に記載又は記録がされた振替株式のうち当該株主についてのもの④ 加入者が振替法第155条第３項の申請をした振替株式の株主である場合には、買取口座に記載又は記録がされた振替株式のうち当該株主についてのもの

Ⅲ．書面交付請求の取次ぎの手続き
１．加入者による書面交付請求の取次加入者は、保有する個々の銘柄ごとに、その直近上位機関である口座管理機関に対して、書面交付請求の取次ぎを請求する。

※

加入者からの取次ぎ請求の受付方
法は、各口座管理機関が定める方法に

2

項

目

内

容備ぎ請求考よる。

２．口座管理機関による書面交付請求の取次ぎ
ａ．本人確認口座管理機関は、加入者から書面交付請求の取次ぎの請求を受けたときは、その請求が加入者本人（又は加入者から適正にその請求に係る代理権を授与された者）によるものであることを確認する。

ｂ．口座管理機関

口座管理機関は、加入者から書面交付請求の取次ぎの請求を受けたときは、加入※口座管理機関が間接口座管理機関

による機構への者の請求内容に基づき、次に掲げる事項のとおり、機構に対して、遅滞なく「書面であるときは、機構に対する「書面通知交付請求取次ぎデータ」を通知する。

交付請求取次ぎデータ」の通知はその直近上位機関に委託する（直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。）。

（ａ）通知方法
加入者情報Ｗｅｂ端末から「書面交付請求取次ぎ入力」画面への入力又はCSVファイルのアップロードにより行う。
（ｂ）取扱時間
午前８時30分から午後５時まで（ｃ）通知内容①

書面交付請求の対象となる銘柄（銘柄コード）②

加入者の氏名又は名称及び住所（加入者口座コード）
3

項

目

内

容

備

考

３．機構の処理ａ．口座管理機関

機構は、口座管理機関から「書面交付請求取次ぎデータ」を受けたときは、翌営に対する通知

業日に口座管理機関に対し加入者情報Ｗｅｂ端末により「書面交付請求取次ぎデー管理機関であるときは、その上位機タ結果通知」を通知する。データに不備があるときは「エラー結果通知データ」を関である直接口座管理機関に通知す通知する。

る。

ｂ．発行者に対す
る通知

機構は、口座管理機関から「書面交付請求取次ぎデータ」を受けたときは、翌営※※加入者の直近上位機関が間接口座業日に、次に掲げる事項のとおり、そのデータに指定された銘柄の発行者に対し機構から発行者への通知は、株主名簿管理人を通して行う。て、「書面交付請求データ」を通知する。
（ａ）通知方法
ファイル伝送（ｂ）通知内容①

書面交付請求の対象となる銘柄（銘柄コード）②

加入者の株主等照会コード③

加入者の「総株主通知データ(株主情報)」に相当する情報※機構は、加入者が、直近の総株主通知において発行者に株主として通知された者であるか否かにかかわらず、加入者の「総株主通知データ(株主情報)」に相当する情報を発行者に通知する。

（ｃ）株主情報の変更の通知
機構は、発行者へ「書面交付請求データ」を通知した日から、その後最初に到来
4

項

目

内容

備する総株主通知に係る株主確定日までの間に、その加入者の株主等通知用データの内容に変更が生じたときは、変更日の翌営業日に、発行者に対して、「株主情報変更通知データ」又は「株主等照会コード変更通知データ」により、変更の内容を通知する。
４．発行者における書面交付請求に係発行者は、機構から通知された「書面交付請求データ」の内容について、次の区分に応じて適切に管理しなければならない。

る情報の管理（ａ）加入者が株主として株主名簿に記載又は記録されている場合
発行者は、機構から通知された「書面交付請求データ」に基づいて発行者が管理する書面交付請求に係る情報を更新する。
（ｂ）加入者が株主名簿に記載又は記録されていない場合
発行者は、機構から通知された「書面交付請求データ」の受領後の最初の総株主通知において、その加入者が株主として通知されたときは、その株主に係る書面交付請求として取り扱い、株主として通知されなかったときは、そのデータを破棄する。
５．口座管理機関による書面交付請求

口座管理機関は、機構に通知した「書面交付請求取次ぎデータ」の取次ぎ履歴を照会することができる。の取次ぎ履歴の照会
Ⅳ

振替投資口及び振替優先出資に係る取Ⅰ～Ⅲまでの規定は、振替投資口又は振替優先出資における取扱いについて準用する。
5考項

目内容備

考扱い
Ⅴ

対応に係る費用負本件対応に要する機構の費用は、発行者の負担とする。

担以

6

上

別紙 書面交付請求の取次ぎのフロー
受付日

口座管理機関加入者からの書面交付請求の取次ぎの請求受付

機構

発行者(株主名簿管理人)

加入者の本人確認
取次日

書面交付請求取次ぎ
データ受付

書面交付請求取次ぎデータ

取次日の翌営業日

エラーの場合
エラー結果通知データ
正常処理の場合
書面交付請求取次ぎデータ
結果通知

照会日

書面交付請求データ

照会
応答

加入者情報システム

加入者情報Ｗｅｂ端末(履歴照会・照会結果一覧)

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