平成31年3月6日
発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会
業務・マネジメント部会 （平成30年度 第2回）

資料３－１

事業監理業務の導入促進
 事業促進PPPに関するガイドライン（案）Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

前回の指摘事項■平成30年第１回業務・マネジメント部会（平成30年11月29日）における指摘事項• 配置される管理技術者や主任技術者は、通常では複数の業務を担当し利益を出しているが、PPPは専任となるため、コンサルタントの経営を考えたときになかなか参加意欲が高まらないという傾向がある。
• 業務内容が不明確な点として、業務が拡大した場合、業務量の増大に応じて円滑に設計変更していただきたい。
• 管理技術者、プロジェクトマネージャーなどの用語はいろいろな場面で少しずつ意味が異なって使われていることがある。直轄事業での用語として整理し、明確化すべき。

1

事業促進ＰＰＰに関するガイドライン作成の背景と目的＜背景＞○ 国土交通省では、大規模災害復旧・復興事業、大規模事業等において、直轄職員が柱となり、官民の技術者が知見・経験を融合させ、効率的なマネジメントを行う事業促進ＰＰＰを導入し、早期供用等の効果をあげているところ。
○ 大規模災害が頻発する中、事業促進ＰＰＰを迅速に活用することが必要。

＜目的＞○ 国土交通省直轄の大規模災害復旧・復興事業、平常時の大規模事業等※に適用。
※下記の複数の項目を含む場合
・事業の規模が大きい
・多くの業務、工事が輻輳している・調整を要する地元、行政機関等の関係者が多い
・供用までの期間が限定される等、早期の工事着手や完成が必要・既存の事務所等から離れた箇所である○ 必要なときに迅速に導入できることを最優先に、過去の実施状況を踏まえ、標準的な実施手法（業務内容、記載例等）を示すガイドラインを今年度作成。
○ 約款、契約方法(準委任)、資格制度、積算や支払い方法、地方自治体の事業への適用拡大等については、平成31年度以降も継続的に検討。
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国土交通省直轄の事業促進ＰＰＰに関するガイドライン （案） 〈概要〉

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Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

事業促進ＰＰＰに関するガイドラインの構成
１章

本ガイドラインの位置づけ
1.1 背景及び目的
1.2 本ガイドラインの位置づけ
1.3 国土交通省直轄の事業促進ＰＰＰの特徴
1.4 用語の定義

２章

大規模災害復旧・復興事業に適用する事業促進ＰＰＰ
2.1 復旧・復興計画の立案
2.2 導入時期
2.3 工区設定
2.4 業務内容
2.5 実施体制
2.6 受注者の選定方法
2.7 公平中立性
2.8 事業促進ＰＰＰの実績の評価
2.9 業務・工事の設計図書
2.10 その他

３章

平常時の大規模事業等に適用する事業促進ＰＰＰ
3.1 一般3.2 事業促進ＰＰＰを導入する事業
3.3 事業計画の立案
3.4 導入時期
3.5 受注者の選定方法

４章

大規模災害復旧・復興事業と異なる点のみ記載

事業促進ＰＰＰの導入にあたっての課題、留意事項
4.1 一般4.2 課題・留意事項

５章

業務説明書・仕様書の記載例
5.1 業務仕様書の記載例
5.2 共通仕様書（案）の記載例
5.3 特記仕様書の記載例

６章

事業促進ＰＰＰ等の実施事例
6.1 三陸沿岸道路等
6.2 熊本災害復旧
6.3 大規模事業（平常時）

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１章 本ガイドラインの位置づけ
1.3 国土交通省直轄の事業促進ＰＰＰの特徴

ガイドラインに示す国土交通省直轄の事業促進ＰＰＰの特徴は以下の通り。

 直轄職員を柱に、官民の技術者が一体となって、事業を促進・技術職員の存在が前提・官民の知識・経験を融合させるマネジメント

 本復旧の業務増大期に合わせて導入・発災直後は、ﾃｯｸﾌｫｰｽ、維持工事、随意契約の業務・工事等を活用・平常時の大規模事業等(多くの業務、工事が輻輳等)にも導入

 業務の指導・調整、地元・関係機関協議、事業管理等を実施
・予算、契約、最終的な判断・指示は、発注者の権限

 積算、監督、技術審査等は、発注者支援業務により実施・発注者支援業務とは区別 工事の特性に応じ、技術提案・交渉方式を活用・調査・設計段階からの施工者のマネジメントを積極的に導入

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１章 本ガイドラインの位置づけ
1.3 国土交通省直轄の事業促進ＰＰＰの特徴 1.4 用語の定義【事業促進ＰＰＰ】
 事業促進を図るため、直轄職員が柱となり、官民がパートナーシップを組み、官民双方の技術者が有する多様な知識・豊富な経験を融合させながら、事業全体計画の整理、測量・調査・設計業務等の指導・調整、地元及び関係機関等との協議、事業管理、施工管理等を行う
方式
事業促進ＰＰＰ
民間技術者チーム
管理技術者

事務所チーム

主任技術者

監督官
体制
係長

＋

係員

事業管理
専門家

調査設計
専門家

用地
専門家

施工専門家

効率的なマネジメント
による事業の促進

技術員

発注者の知識・経験
知識・経験の融合＋
施工技術等の知識・経験
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１章 本ガイドラインの位置づけ
1.3 国土交通省直轄の事業促進ＰＰＰの特徴
 ①事業計画の整理、②業務の指導・調整、③地元・関係機関協議、④事業管理、⑤施工管理等の業務※を受発注者がパートナーシップを組みながら実施※業務内容は東北復興道路等の事例を参考に設定。事業特性に応じて業務項目は取捨選択等可能

領域３
一般的に民間企業が実施

領域２①事業計画の整理④事業管理⑤施工管理工事Ａ

工事条件等整理
工事工程管理
監督・検査

工事Ｂ
工事Ｃ

全体事業計画整理
事業進捗管理業務・工事間調整

積算技術

工事Ｄ
・・・・・・

事業促進ＰＰＰ

発注者と事業促進ＰＰＰの受注者が一体となり実施（領域１、発注者支援業務の実施部分を除く）

監督支援③地元・関係機関協議
県教育委員会との調整

発注者支援業務・予算管理
・契約
・最終判断・指示③地元・関係機関協議

・幅杭設置
・用地測量
・補償額算定用地調査測量業務Ａ
用地調査測量業務Ｂ②業務の指導・調整

測量業務Ｂ
・・・・・・

調査業務Ａ

発注者が実施関係機関との協議（公安委員会、道路、河川、鉄道、電力、電話、ガス、水道等）②業務の指導・調整②業務の指導・調整

領域１③地元・関係機関協議
森林管理署との協議

一般的に民間企業が実施

測量業務Ａ

業務条件等整理
業務工程管理成果内容確認

技術審査

領域３③地元・関係機関協議

業務条件等整理
業務工程管理成果内容確認調査業務Ｂ②業務の指導・調整

地質、環境等

業務条件等整理
業務工程管理成果内容確認・・・・・・

設計業務Ａ
設計業務Ｂ

用地取得計画調整及び用地進捗管理

地元への説明（県、市町村、住民）

・・・・・・・・・・・・

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2章 大規模災害復旧・復興事業に適用する事業促進ＰＰＰ
2.1 復旧・復興計画の立案 2.2 導入時期
 発注者主導で復旧・復興計画を立案し、本復旧の業務増大期に合わせて導入
 事業促進ＰＰＰの導入だけでなく、発注者、業務受注者（測量・調査・設計）、施工者と密に連携・協力することによる事業の促進がポイント
 事業の特性に応じて、技術提案・交渉方式（ＥＣＩ）を適用可能
復旧・復興事業のタイムラインの例
被災状況把握初動対応

啓開
応急対策（段差処理、仮支持等の安全対策）

応急
復旧

測量・設計
地元・関係機関協議
応急復旧工事（盛土等の比較的簡易な工事）
計画系業務（ルート・構造、事業評価）
設計

準備工事

準備工事
測量・調査
用地

本復旧

地元・関係機関協議

本体工事

復旧・復興計画

予備検討・設計 詳細検討・設計

ＥＣＩ

本体工事

発注ロット・時期手続事業促進ＰＰＰ8

2章 大規模災害復旧・復興事業に適用する事業促進ＰＰＰ
2.3 工区設定
 受注者の体制確保上の負担等に配慮しつつ、工区設定上の留意点を記載
 技術提案・交渉方式（ＥＣＩ）を組み合わせ、調査・設計段階から施工者のマネジメントを導入可能

小トンネル

事業促進
ＰＰＰ工区①

工区設定上の留意点

大橋梁

工区を大きくする場合

工区を小さくする場合

ＥＣＩ①

メリット

・工区内の業務、工事の件数が多く、工程等の工夫の余地が拡大

・業務、工事の受注制限を受ける範囲が縮小

ＥＣＩ②

デメリット

・業務量が増え、受注者の体制確保上の負担が増大
・業務、工事の受注制限を受ける範囲が拡大

・業務規模が小さくなり、常駐・専任の人数が多いと受注意欲が低下
・隣接工区との調整事項が増大

大トンネル
事業促進
ＰＰＰ工区②小橋梁
三陸沿岸道路等では、10～20km／工区に分割

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2章 大規模災害復旧・復興事業に適用する事業促進ＰＰＰ
2.4 業務内容
 国土交通省直轄の大規模災害復旧・復興事業等への適用を基本とした業務内容を記載（平常時の大規模事業等へも適用可能）
特記仕様書の記載例

赤字：監理業務受注者の行為（１）全体事業計画の整理
１）全体事業計画案の把握・改善① 業務の着手にあたり、調査職員より、対象工区の全体事業計画案に関する説明等を受けるとともに、現地状況の確認等を行い、業務着手時点における対象工区内の測量・調査・設計業務、工事の実施予定、進捗状況、地元及び行政機関の関係者、不確定要素等を把握するものとする。
② 把握した全体事業計画案について、より効率的な事業展開となるよう事業計画案の改善検討を行い、検討結果を調査職員に報告するものとする。
③ 調査職員の指示により、採用されることとなった検討結果を全体事業計画案に反映し、全体事業計画案を改善するものとする。
２）工程表の作成
業務着手後、調査職員、監理業務受注者との間で、事業の工程、進捗状況等が視覚的に共有でき、より効率的な事業展開に関する検討が円滑に実施できるよう、１）で整理した全体事業計画を踏まえ、全体事業の工程表を作成し、調査職員に報告する。なお、工程表の作成方法（記載内容、表示方法等）は、調査職員との協議の上決定する。
（２）測量・調査・設計業務等の指導・調整等
１）設計方針等の調整
測量・調査・設計業務等受注者から提出される業務計画書等の確認を行い、確認した業務計画書及び確認結果を調査職員に報告するものとする。また、隣接する区間との設計方針等の調整を行うものとする。
２）工程の把握及び調整① 測量・調査・設計業務等の工程を把握するとともに、検査時期、業務成果品の引渡し時期を確認し、調査職員に報告するものとする。
② 予定工程が著しく遅れることが予想される測量・調査・設計業務等がある場合は、当該測量・調査・設計業務等受注者に対して、その理由とフォローアップの実施を求めるものとする。
③ 測量・調査・設計業務等の進捗の遅れが、全体工程に対して著しく影響があると判断される場合は、その旨を調査職員に報告しなければならない。また、当該測量・調査・設計業務等受注者から事情を把握し、全体業務工程の最適化を図るための是正措置を提案するものとする。また、隣接する区間との工程について、調整を図るものとする。

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2章 大規模災害復旧・復興事業に適用する事業促進ＰＰＰ
2.4 業務内容 （①全体事業計画の整理）
 過去の事業促進ＰＰＰ導入事例における有効な取り組み事例を例示し、受発注者が業務内容に対して共通の認識を持てるように配慮
・最新の事業進捗状況を受発注者で共有しながら、工程管理・最適化が効率的に行えるよう、測量・調査・設計から工事までの一連の作業を網羅する工程表を作成する。

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2章 大規模災害復旧・復興事業に適用する事業促進ＰＰＰ
2.4 業務内容 （③地元及び関係行政機関等との協議）
 過去の事業促進ＰＰＰ導入事例における有効な取り組み事例を例示し、受発注者が業務内容に対して共通の認識を持てるように配慮

・現地調査で工事用電力の不足を予想し、電力会社と協議し、工事発注前の電力需給仮契約を締結。工事遅延リスクを回避

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2章 大規模災害復旧・復興事業に適用する事業促進ＰＰＰ
2.4 業務内容
 発注者と監理業務受注者の知識、経験を融合させながら事業を促進する上で、参考となるリスク事例や、リスク発現による手戻りを回避するための教訓を例示「全体事業計画の整理」に関するリスク事例 事例１：橋梁工事において、橋台背面側の隣接工事（別発注）の遅延により、橋台背面側からの施工が困難となり、橋台前面側から施工する方法に変更した。
 事例２：トンネル工事において、坑口付近の小規模橋梁工事（別発注）の遅延により、小規模橋梁のトンネル工事の搬入・搬出経路としての使用開始時期が遅延した。
《事例１，２からの教訓》
国土交通省直轄事業では、比較的大規模な橋梁、トンネル等の工事において、橋梁、トンネル等の本体工事が発注される前に、取り付け道路等の準備工事や隣接する区間の工事が先行的に着手し、全体工期の最適化が図る例が多い。これらの準備工事、隣接工事の進捗状況は、本体工事の施工空間、搬入・搬出路として活用する上で重要となる例が多い。個々の工事の工程管理だけではなく、調査・設計・施工等の一連の作業を網羅した詳細な工程、進捗状況を把握の上、工程管理を行うことが重要である。

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2章 大規模災害復旧・復興事業に適用する事業促進ＰＰＰ
2.5 実施体制
 民間技術者チームは、管理技術者、主任技術者、技術員より構成し、事業の特性に応じて、事業監理、調査設計（必要に応じてトンネル、橋梁等）、用地、施工等、主任技術者の専門分野を設定
 主任技術者、技術員は、常駐・専任を基本
事業促進ＰＰＰの体制

受注者の体制例
常駐専任

備考

管理技術者

不要

不要

主任技術者と兼務可

主任技術者

要

要

事業管理・調査設計・用地・施工等の分野を設定

技術員

要

要
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2章 大規模災害復旧・復興事業に適用する事業促進ＰＰＰ
2.6 受注者の選定方法（資格・業務実績）
 事業促進ＰＰＰの目的を踏まえ、資格及び業務実績の設定例を記載

資格及び業務実績の設定例
区分

資格

管理技術者
主任技術者

規定しない※１

事業管理・技術士（総合技術監理部門（建設）又は建設部門）
・ＲＣＣＭ（技術士と同様の部門に限る）
・一級土木施工管理技士
・土木学会認定技術者（特別上級、上級、１級）
・公共工事品質確保技術者（Ⅰ）のいずれか

調査
設計・技術士（総合技術監理部門（建設）又は建設部門）
・ＲＣＣＭ（技術士と同様の部門に限る）
・一級土木施工管理技士
・土木学会認定技術者（特別上級、上級、１級）のいずれか

用地・補償業務管理士（８部門）※２

施工・技術士（総合技術監理部門（建設）又は建設部門）
・ＲＣＣＭ（技術士と同様の部門に限る）
・一級土木施工管理技士
・土木学会認定技術者（特別上級、上級、１級）のいずれか

担当技術者

規定しない※１※１ 必要に応じて設定する※２ 資格又は業務実績を要件とする

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2章 大規模災害復旧・復興事業に適用する事業促進ＰＰＰ
2.6 受注者の選定方法（同種・類似業務）
 公募型プロポーザルを中心に適用
 マネジメント業務の実績を積極的に評価
同種・類似業務の設定例
区分同種業務

類似業務業務管理技術者

１）事業促進ＰＰＰ、ＰＭ、ＣＭ※1の指導的立場※2での経験
２）技術協力業務（ＥＣＩ）※3の指導的立場※2での経験
３）工事・業務をマネジメントした実務経験※4

主任技術者

１）事業促進ＰＰＰ、ＰＭ、ＣＭ※1の経験
２）技術協力業務（ＥＣＩ）※3の経験
３）調査・設計業務、工事の経験（必要に応じて範囲を設定）
４）工事・業務をマネジメントした実務経験※4

技術員

規定しない

管理技術者

１）指導的立場※2での調査・設計業務、工事の経験
２）技術的実務経験※5

主任技術者

１）調査・設計業務、工事の経験（必要に応じて範囲を設定）
２）技術的実務経験※6

技術員

規定しない

※1 発注者支援業務、資料作成補助業務は除く。
※2 管理技術者の立場をいう※3 技術提案・交渉方式の設計交渉・施工タイプの実施設計業務を含む※4 例えば、総括監督員若しくは主任監督員、総括調査員若しくは主任調査員に相当する程度の経験をいう。
※5 〇〇分野における20年以上の実務経験、又は〇〇分野における論文、委員会活動等の優れた実績をいう。
※6 〇〇分野における10年以上の実務経験、又は〇〇分野における論文、委員会活動等の優れた実績をいう。

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2章 大規模災害復旧・復興事業に適用する事業促進ＰＰＰ
2.6 受注者の選定方法（評価テーマ）
 実施方針（理解度、実施体制）、評価テーマ、費用の妥当性を評価
 リスクと対象方法、施工段階の手戻りを回避する留意事項等の評価テーマを設定
 提案書の記載事項のみならず、管理技術者、主任技術者へのヒアリング結果を含めて評価評価項目の設定例
区分

ガイドライン

実 理解度
施
方
針 実施体制事業促進PPPの目的、業務内容に対する理解

評価テーマ（１～２項目を設定）

予定管理技術者の〇〇に対する実務経験を踏まえ、事業監理を適切に実施する上でのポイント

現地条件、与条件、不確定要素に対する理解
配置予定技術者の経験、資格、人数、地元精通者の確保、代替要因の確保等

予定管理技術者（主任技術者※）の〇〇に対する実務経験を踏まえ、事業工程管理を適切に実施する上でのポイント
予定管理技術者（主任技術者※）の〇〇に対する実務経験を踏まえ、工程管理上、想定されるリスクと対処方法
予定管理技術者（主任技術者※）の〇〇に対する実務経験を踏まえ、施工段階の手戻りを回避するため、測量・調査・設計業務等の指導・調整等における留意事項
予定管理技術者（主任技術者※）の〇〇に対する実務経験を踏まえ、施工段階の手戻りを回避するため、地元及び関係行政機関との協議における留意事項
本業務の目的達成に有効と考えられる提案

費用

業務コストの妥当性※主任技術者の実務経験を踏まえた提案を求める場合

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2章 大規模災害復旧・復興事業に適用する事業促進ＰＰＰ
2.7 公平中立性 2.8 事業促進ＰＰＰの実績の評価
 監理業務受注者は、将来の発注業務、工事に関する情報の一部を知りうる立場となるため、工区内の業務、工事の受注者の選定では、公平中立性に留意
 事業促進ＰＰＰへの意欲的な参加、担い手の確保・育成のため、事業促進ＰＰＰの実績を工事・業務の入札において適切に評価（H30年度～試行、H31年度も引き続き実施）

工事・業務の入札における事業促進ＰＰＰの実績評価の例

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2章 大規模災害復旧・復興事業に適用する事業促進ＰＰＰ
2.9 業務・工事の設計図書
 発注者、監理業務受注者、業務・工事の受注者との連携が適切に行われるよう、業務・工事の特記仕様書において、事業促進ＰＰＰを活用する業務・工事であることを明示

発注者

監理業務受注者
契約

事業促進ＰＰＰ
活用業務として契約事業促進ＰＰＰ
活用工事として契約

・・・
設計者Ａ

設計者Ｂ

施工者Ａ

施工者Ｂ

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３章 平常時の大規模事業等に適用する事業促進PPP
 事業促進ＰＰＰは、災害復旧・復興事業に限らず、平常時の大規模事業等にも適用可能
 災害・復旧事業と平常時の大規模事業等との相違点に留意しながら適用《主な相違点》（１）適用事業
以下のような事業に適用する（複数の項目を含む場合）
・事業の規模が大きい
・多くの業務、工事が輻輳している・調整を要する地元、行政機関等の関係者が多い
・供用までの期間が限定される等、早期の工事着手や完成が必要
・既存の事務所等から離れた箇所である（２）事業計画の立案・事業タイムラインを踏まえ設定する。
（災害時の本復旧以降のタイムラインと類似）（３）導入時期
・業務の増大期にやや先行する時期から導入する（４）受注者の選定方法
・公募型プロポーザルを基本として適用する。
（マネジメント業務の実施者としての適正を評価）
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４章 事業促進ＰＰＰに関する留意事項（１）担い手の確保・育成
災害復旧・復興事業において、事業促進ＰＰＰがより効果を発揮するためには、平常時の大規模事業を含む事業促進ＰＰＰの継続的な実施と普及が必要。
（２）技術提案・交渉方式の活用
大規模なトンネル工事、橋梁工事、橋梁の復旧工事等、高度な専門性を必要とし、調査・設計段階から施工者のノウハウを導入することで、事業の促進を図ることができる場合は、技術提案・交渉方式を適用する。
（３）過去の業務実績等
事業促進ＰＰＰ、技術提案・交渉方式の技術協力業務等の実績、良好な成績等が記録され、入札段階で評価されることが必要。
（４）地方公共団体の事業への適用
地方公共団体の体制の状況等を考慮しながら、地方公共団体の事業等への適用拡大について、引き続き検討する。
（５）準委任契約への対応
事業促進ＰＰＰの担い手確保や、資格・実績等の評価が課題となる中、業務の質の確保を前提としつつ、成果物ではなく、業務上の行為に対して支払う準委任契約への対応について検討する。
（６）積算方法
事業促進ＰＰＰの実施状況を踏まえながら、標準的な歩掛の設定について検討する。
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５章 業務説明書・仕様書の記載例
 事業促進ＰＰＰの円滑な導入のため、業務説明書・共通仕様書（案）・特記仕様書の記載例
を示す
特記仕様書の記載例（１）全体事業計画の整理
１）全体事業計画案の把握・改善① 業務の着手にあたり、調査職員より、対象工区の全体事業計画案に関する説明等を受けるとともに、現地状況の確認等を行い、業務着手時点における対象工区内の測量・調査・設計業務、工事の実施予定、進捗状況、地元及び行政機関の関係者、不確定要素等を把握するものとする。
② 把握した全体事業計画案について、より効率的な事業展開となるよう事業計画案の改善検討を行い、検討結果を調査職員に報告するものとする。
③ 調査職員の指示により、採用されることとなった検討結果を全体事業計画案に反映し、全体事業計画案を改善するものとする。
２）工程表の作成
業務着手後、調査職員、監理業務受注者との間で、事業の工程、進捗状況等が視覚的に共有でき、より効率的な事業展開に関する検討が円滑に実施できるよう、１）で整理した全体事業計画を踏まえ、全体事業の工程表を作成し、調査職員に報告する。なお、工程表の作成方法（記載内容、表示方法等）は、調査職員との協議の上決定する。
（２）測量・調査・設計業務等の指導・調整等
１）設計方針等の調整
測量・調査・設計業務等受注者から提出される業務計画書等の確認を行い、確認した業務計画書及び確認結果を調査職員に報告するものとする。また、隣接する区間との設計方針等の調整を行うものとする。
２）工程の把握及び調整① 測量・調査・設計業務等の工程を把握するとともに、検査時期、業務成果品の引渡し時期を確認し、調査職員に報告するものとする。
② 予定工程が著しく遅れることが予想される測量・調査・設計業務等がある場合は、当該測量・調査・設計業務等受注者に対して、その理由とフォローアップの実施を求めるものとする。
③ 測量・調査・設計業務等の進捗の遅れが、全体工程に対して著しく影響があると判断される場合は、その旨を調査職員に報告しなければならない。また、当該測量・調査・設計業務等受注者から事情を把握し、全体業務工程の最適化を図るための是正措置を提案するものとする。また、隣接する区間との工程について、調整を図るものとする。

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６章 事業促進ＰＰＰ等の実施事例
6.1 三陸沿岸道路等(事業促進PPP) 復興道路・復興支援道路は、リーディングプロジェクトとして、震災後に約223kmが新規事業化
 「おおむね10年間」で既事業化区間とあわせ約380kmの事業の整備推進が必要
ＰＰＰ：Public Private Partnership 膨大な事業を円滑かつスピディーに実施するため「事業促進ＰＰＰ」を導入 （官民連携、公民協働の意）【事業促進PPPによる業務の実施】
・従来、発注者が行ってきた協議調整等の業務を民間の技術力を活用。
・新規事業区間を10～20kmの工区に分割。工区ごとに推進チームを配置。
・現地に常駐し専任で事業マネジメント（調査設計～施工管理）を担当。
【事業促進PPP業務実施体制】

宮古盛岡横断道路
延長６６km

東北横断自動車道 釜石秋田線（釜石花巻道路）
延長８０km

三陸沿岸道路
延長３５９km

民間技術者チーム（ゼネコン、土木コン、補償コンJV）

事務所チーム

地元
地元

管理技術者

調整■■
■

主任技術者

監督官

事業管理専門家

調査設計専門家↓H25.1～事業進捗に伴い追加

用地専門家

施工専門家

施工管理専門家係 長
宮城県北高速幹線道路【補助】延長２０km

関係機関
関係機関担当者

協議技術員

■
■

施工の協議調整、指導・助言等の業務を追加

調整
開通済
震災後に開通した区間

東北中央自動車道（相馬福島道路）延長４５km

事業中 （震災後新規箇所）
事業中
現道活用

事業促進PPP導入
H24:10工区
H25: 1工区
H26: 2工区
全 13工区

測量
受
注者

測量
受
注者

■■■

調査
受
注者

調査受
注者

■■■

設
計
受
注者

設計 ■■■
受
注者

用地
受
注者

用地 ■■■
受
注者

工事
受
注者

工事
受
注者

工事 ■■■
受
注者

未事業化

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６章 事業促進ＰＰＰ等の実施事例
6.2 熊本災害復旧（ＰＭ、ＣＭ、技術提案・交渉方式(ECI)）
 大規模な斜面崩壊、橋梁・トンネルの被災等により、複数の幹線ルートが通行止。早期の復旧ルートの供用が必要
 事業を円滑、スピーディに進めるため「ＰＭ」「ＣＭ」「技術提案・交渉方式」を導入
斜面崩落、阿蘇大橋落橋

ＰＭ：Project57Management
至阿蘇市・大分県
ＣＭ：Construction
Management

二重峠トンネル工事■凡例
主な被災箇所

国道５７号
北側復旧ルート黒川

国道３２５号
阿蘇大橋※国土地理院HP 立体図より作成

大津町役場

57
至熊本市

桑鶴大橋被災状況

325

俵山大橋被災状況

扇の坂橋（L=128m）

俵山大橋（L=140m）
俵山トンネル（L=2,057m）

桑鶴大橋復旧工事

俵山大橋復旧工事

大切畑大橋（L=265m）
熊本空港

西原村役場

阿蘇大橋工事

桑鶴大橋（L=160m）

325

南阿蘇トンネル（L=757m）

俵山トンネルルート
2424

６章 事業促進ＰＰＰ等の実施事例
6.3 大規模事業 ［東関道水戸線・潮来～鉾田］(事業促進PPP)
概要

事業促進PPP の業務イメージ

東関道水戸線(潮来～鉾田)は、平成21 年度に事業化され、茨城県や地元３市から約31kmの事業全線の同時整備促進及び同時早期開通を強く求められている。そのため東関道事業について短期間に整備促進するためには、膨大な業務(調査・設計、協議・調整、用地取得等)の実施が必要不可欠である。そこで、膨大な業務を効率的に実施するため、官民がパートナーを組み、官民双方の技術及び経験が活用できる事業促進ＰＰＰを投入した。
東関道水戸線(潮来～鉾田)の位置図

事業促進PPPの業務：東関東自動車道水戸線（潮来～鉾田）の事業監理
業務内容
・地元や関係機関との協議・調整等
・設計業務の精査・指導・助言
・事業計画の精査・指導・助言

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業務ガイドラインに事業促進ＰＰＰ等を明記
 建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン(平成27年11月)に事業促進ＰＰＰ、および技術提案・交渉方式（ＥＣＩ）の発注方式の選定の考え方を明記
１－１ 発注方式の選定の考え方
調査・設計の発注に当たっては、調査・設計の内容に照らして技術的な工夫の余地が小さい
場合を除き、プロポーザル方式、総合評価落札方式（標準型又は簡易型）のいずれかの方式を選定することを基本とする。図１に各方式を選定する際の基本的な考え方及び図２に標準的な業務内容に応じた発注方式事例を示す。
なお、技術提案・交渉方式により優先交渉権者が実施する技術協力業務および設計業務の発注に当たっては、「国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の運用ガイドライン（平成29年12月改正）」によるものとし、事業促進ＰＰＰ（事業監理業務）の発注に当たっては、「国土交通省直轄の事業促進ＰＰＰに関するガイドライン（平成31年○月）」によるものとする。
道路・交通等現況分析①【マニュアル等で手法が決まっているものを除き、調査計画、企画立案を伴うもの等】

道路・交通等現況分析②

発注方式の選定フロー
当該業務（土木コン
サル・
測量・地質
調査）

発注方式

道路網整備計画検討【マニュアル等で手法が決まっているもの】

環境アセスメント①

水文調査（分析等含む）【企画立案から実施するもの、方法書作成等】

環境アセスメント②【調査項目の追加補足調査及びそのとりまとめ】

１．当該業務の内容が技術的に高度なものまたは専門的な技術が要求される業務であって、提出された技術提案に基づいて仕様を作成する方が優れた成果を期待できる業務
なお、上記考え方を前提に、業務の予定価格を算出するに当たって標準的な歩掛がなく、その過半に見積を活用する業務※。

道路・橋梁等構造物景観設計
交通需要予測検討①プロポーザル方式

道路概略設計（路線比較検討、最適路線選定）①

道路概略設計（路線比較検討、最適路線選定）②

２．事前に仕様を確定可能であるが、入札者の 提示する技術等によって、調達価格の差異に比 して、事業の成果に相 当程度の差異が生ずる ことが期待できる業務②総合評価落札方式（標準型）
価格点：技術点の割合
１：２ ～ １：３

構造物詳細・補修設計（大型、特殊）・実施方針＋評価テーマ
・評価テーマ２つ以上の場合は１：３
・評価テーマ１つの場合は１：２※業務の難易度に応じて１：３も使用可

ＰＩプロセス
構造物詳細・補修設計（一般）

知定期点検結果の診断【新規にルーティングを行うもの等】【既存ルートの部分的見直し】

構造物予備設計（一般）①当該業務の実施方針と併せて、評価テーマに関する技術提案を求めることによって、品質向上を期待できる業務

プロポーザル方式

構造物予備設計（大型・特殊）・実施方針＋評価テーマ

道路予備設計（中心線決定）

社会実験実施交差点設計（大規模立体）

定期点検、緊急点検

事業評価①【全体計画を含むもの等】

道路予備設計（用地幅決定）

識

事業評価②
【交通量予測結果に基づき便益計算のみ行うもの】

道路詳細設計（一般）【新規に実施するもの
構造物を含むもの】

防災対策設計【詳細設計のみ】

防災対策検討整備効果分析検討
【企画立案から実施するもの、委員会を運営を伴うもの】

整備効果収集・整理【工法検討を行うもの、委員会運営伴うもの】

環境基礎調査（文献・現地調査等）①【データ収集、簡易な分析のみ】【企画立案から実施するもの、貴重種を含むもの】

環境基礎調査（文献・現地調査等）②②当該業務の実施方針のみで、品質向上を期待できる業務③総合評価落札方式（簡易型）
価格点：技術点の割合
１：１※
・実施方針のみ（評価テーマは求めない）※業務の難易度に応じて１：２も使用可

交差点設計（立体）【補足・継続調査】

交通安全・渋滞対策等検討【事故分析、渋滞分析、委員会運営】

道路詳細設計（修正）
交差点設計（一般）

交通安全・渋滞対策設計【予備・詳細設計のみ】

環境調査【常観等定型的調査】
交通量観測
各種資料作成他④価格競争方式

３．入札参加条件として、一定の資格・実績・成績等を付すことにより品質を確保できる業務

価格競争方式

総合評価落札方式

・（選定段階で）資格、実績、成績

構想力 ・ 応用力

図１ 建設コンサルタント業務等における発注方式を選定する際の基本的な考え方

図２ 標準的な業務内容に応じた発注方式事例【道路事業】

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論点＜事業促進ＰＰＰに関するガイドライン（案）について＞○ ガイドラインは、国土交通省直轄の事業促進PPPを対象に作成。
○ ガイドラインの構成について、前回より、「事業促進PPPの実績の評価」、「業務・工事の設計図書」の項目を追加。「平常時の事業促進PPPを導入する事業」、「事業促進PPP導入にあたっての課題、留意事項」の内容を追加。

＜ご意見を伺いたい事項＞○ 国土交通省直轄の事業促進PPPに関するガイドライン（案）について、その他留意すべきことはないか。

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