特別区長会調査研究機構 令和５年度 調査研究報告書【概要版】のポイント
テーマ名（提案区等）

調査研究報告書【概要版】のポイント◎：リーダー○：副リーダー

参加区等

帰宅困難者対策におけ

都内に最大４５２万人余の帰宅困難者が発生し、その９割が区部に集中することが想定される。帰宅困難者の安全を図り、区が ◎渡辺 研司（国立大学 港区

る初動対応体制の確立

円滑に初動対応体制をとるためには、各区の対策強化だけではなく、特別区、東京都、鉄道事業者をはじめとした民間事業者とに向けた取組みの連携強化が必要である。

（港区提案）

研究にあたっては、帰宅困難者の過去の発生状況及び首都直下地震等の発生時において想定される帰宅困難者数の調査、２

文京区

３区へのアンケートやヒアリングによる帰宅困難者対策の調査、民間事業者へのヒアリングによる実態調査を実施した。

台東区

各調査の結果を踏まえ、さらに検討すべき事項を４点に整理した。

墨田区

法人名古屋工業大学 千代田区
中央区大学院教授）

品川区①一斉帰宅の抑制の周知・啓発の推進

目黒区②駅の混雑状況の把握

渋谷区③一時滞在施設における保険・補償の充実

足立区④情報提供及び連携の強化
次年度研究においては、上記４点の事項を更に深化させることで、より実効性の高い帰宅困難者対策の初動対応体制の確立に繋げることを目標とする。

ンエネルギーの利活用

世界的なエネルギー危機の高まり、地球温暖化によるとみられる異常気象が頻発化・激甚化している中、エネルギー源として「水 ◎黒田 義之（横浜国立 大田区
大学大学院工学研究 中央区素」を利活用することで、燃料の脱炭素化、再生可能エネルギーの導入促進などに役立てることが期待されている。

推進

特別区の強みである「区民に最も身近な基礎自治体」としての機能を最大化し、中長期にわたる水素の利活用推進が着実に進

水素を中心としたクリー（大田区提案）

むよう、特別区の実情も踏まえたエネルギー施策の方向性について考察した。
特別区として、2040 年頃までを目途に「水素をはじめとするクリーンエネルギーが地域の社会インフラとして定着し、地域の経済院准教授）

世田谷区
江戸川区

◎鈴木 隆広（大田区企 東京二十三区清掃一画経営部企画課長）

部事務組合

活動の中に組み込まれた社会」を実現できる環境を整備しておく必要がある。

【オブザーバー】東京

実現のため、エネルギー施策の方向性として、以下の「３つの方針」のもと、「８つの取組」を提言した。

都産業労働局

方針① 区民・事業者の理解を深める施策の全区的な展開（水素の利活用に精通した人材の育成と窓口の整備、水素の利活用に関する普及啓発）

方針② 水素の利活用モデルを率先して提示（自治体による水素需要の創出、区民・事業者の水素関連設備導入への助言と支援、公益性に留意した事業用地確保の支援）
方針③ 事業者、関係行政機関との連携・協力の推進（事業者団体・国・東京都・特別区との話し合いの場の設置、水素の利活用拡大に資する情報環境の整備、許認可事項に対する伴走支援）

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テーマ名
（提案区等）

調査研究報告書【概要版】のポイント◎：リーダー○：副リーダー

参加区等

特別区における女性を

本調査の対象である 18 歳～44 歳の若年女性、特に「非正規雇用の若年女性の貧困」は深刻化しやすいにもかかわらず、社会 ◎江原 由美子（東京都世田谷区

取り巻く状況と自治体問題として認識されにくいことから、支援が十分に行き届いていない可能性がある。特別区における若年女性を取り巻く状況と経

文京区

支援の方策

済的な困難をはじめとする生きづらさを抱える女性が求める支援を明らかにしたうえで、若年女性が自らの希望するライフコース（世田谷区提案）を選択できるよう、今後特別区が取りうる方策の方向性について調査研究を行うこととした。
研究を進めるにあたり、「23 区アンケート」、「特別区に在住する若年女性に対するアンケート・インタビュー調査」、「民間支援団体へのアンケート・ヒアリング調査」を実施した。

立大学名誉教授）

豊島区〇杉田 真衣（東京都立荒川区大学准教授）〇脇田 彩（お茶の水女

各調査を通じて、把握された若年女性の現状に対する行政施策の課題を整理し、特別区が目指すべき姿として「特別区に暮らす若年女性の一人ひとりが希望するライフコースを選択していけること」を掲げ、以下の 4 点を提言した。

子大学助教）①社会への働きかけ（若年女性の生きづらさや問題に対する社会的な認識の形成）（各区における若年女性の生きづらさの見える化と共有、企業と連携した格差解消アクションの展開）②若年女性のエンパワーメント（自己解決を支えるエンパワーメント支援、自立に必要な生活基盤の確保に向けた支援）③支援体制の整備（行政と民間、分野間の連携確保、広域的な連携体制の確保）④将来に向けての検討の推進（性別や就業形態による格差解消、若年女性の将来を見据えた社会保障のあり方の検討、若年女性支援のための広域体制のあり方の検討、民間支援活動との協働のあり方の検討、企業の社会的責任のあり方の検討）

複式簿記・発生主義会

自治体における複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類の作成・公表は広がりつつあるが、実際に自治体経営に活用してい ◎宮脇 淳（北海道大学 中野区

計に基づく財務書類のる事例はほとんど無い。これらの実態に基づき、本調査研究では、自治体における財務書類の具体的な活用策を検討した。

活用策

研究にあたっては、文献調査及び先行事例調査、23 区へのアンケート等を実施した。それらの結果分析を踏まえ、主に、内部マ ○真鍋 雅史（嘉悦大学 目黒区
世田谷区
ネジメントにおける活用策を検討するとともに、「減価償却費の活用」という視点に着目した仮説を設定した上で、「維持・改修費教授）（中野区提案）の査定」「施設別コスト分析」「基金積立金額の算定」の 3 項目についてのケーススタディを実施した。
具体的活用策として次の 4 点を提言した。

名誉教授）〇竹内 賢三（中野区企 杉並区
画部財政課長）①予算編成時における参考情報としての活用②公共団体全体における財政運営方針の検討にあたっての活用見直し等③公共施設マネジメントに係る検討資料としての活用④行政評価における評価指標等としての活用
併せて、減価償却費情報を活用することで得られるメリットを確認し、活用していくことも提言した。

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品川区

テーマ名
（提案区等）

調査研究報告書【概要版】のポイント◎：リーダー○：副リーダー

参加区等

少子化の傾向が顕著な

わが国では少子化が進展しており、東京都では令和３（2021）年の合計特殊出生率は 1.08 と、わが国全体の合計特殊出生率よ ◎羽佐田 浩介（葛飾区 葛飾区

特別区で有効な少子化

りも 0.22 ポイント低く、平成 28（2016）年から６年連続で低下している状況である。本研究会では、特別区の合計特殊出生率の向対策上につながる有効な少子化対策及びその施策・事業の立案時に生じる課題について検討することとした。

（葛飾区提案）

検討を進めるにあたり、「国の少子化対策の経緯や主な海外事例の調査」「特別区の基礎データの整理」「23 区へのアンケート」

子育て支援部子ども・ 港区
子育て計画担当課長） 江戸川区

「23 区民への意識調査」「他自治体へのヒアリング」を実施した。
本研究会では、以下の示唆を導き出した。
①有配偶率の低さが特別区における少子化の大きな要因の１つである可能性がある。
②各区の少子化にかかわる基礎データの収集に一層取り組んでいく必要がある。
③今後特別区が施策・事業を実施すべき対象を、以下４つの分類に沿って、それぞれに対策等を検討する必要がある。
I.

結婚意向はあるが制約があって婚活ができていない未婚者

II.

結婚意向がなくても子どもを持つ意向がある未婚者

III. 今後子どもを予定しているが制約があって妊活ができていない既婚者

IV. 理想の子ども数と現実の子ども数にギャップがある既婚者

特別区におけるＣＯ2の地産地消に向けて～清掃

特別区は、エネルギーと資源を外部からの供給に大きく依存する中にあって、大量消費に伴い発生するごみをエネルギー源や ◎藤井 実（国立研究開 東京二十三区清掃一発法人国立環境研究 部事務組合循環的な炭素源として活用するポテンシャルも日本で最大である。

工場のＣＯ2分離・活用と２０５０年「ゼロカーボンシティ特別区」の実現に向け、一般廃棄物処理に伴う CO₂排出量の抑制が求められている。

23区の役割～（東京二十三区清掃一部事務組合）

一般廃棄物処理におけるカーボンニュートラル実現のためには、以下の３つの方向性を念頭に、対策を進めていく必要がある。
方向性① 一般廃棄物処理に伴って排出される CO₂の大部分がプラスチック由来の焼却に起因していることから、各区は３R（発生抑制・再使用・再生利用）促進に努める。

所社会システム領域 新宿区
システムイノベーショ 大田区
ン研究室室長）

足立区
葛飾区
江戸川区

方向性② 清掃工場で発生した CO₂の分離・回収に向け、施設整備も含め戦略的に検討する。（特別区内の清掃工場で発生したCO2 を特別区で利用していくこと＝CO2 の地産地消）
方向性③ 廃棄物を原料・燃料利用する、首都圏の産業部門との連携も検討する。

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