自治体財政、改善のヒント

自治体財政 改善のヒント 第 99 回

地域資源を生かす活性化戦略の考え方（上）平均所得の向上が人口減対策のカギ
大和総研政策調査部
所得向上が人口減対策のカギになる。

人口の５年前比（%）

市町村民税の所得割および法人税割の110

勢調査における15年の人口を100とした場合の20年の人口の比で表す。そ

西郷村
軽井沢町

神栖市
石垣市

上士幌町

茅野市

猿払村

倶知安町

（中央値）

90と人口の５年前比の関係を見ると、両者はおおむね比例していることがわか

85

る（図）
。平均所得が高い地域ほど人刻な地域は所得水準も低い。

鳥栖市

富加町

95の上で、就業者１人当たり市町村民税口減のペースは緩やかで、人口減が深減↓

得の代替指標とした。人口増減は、国

千歳市

ニセコ町
↑増100

富士河口湖町

南箕輪村

110

20年の就業者数で割った値を平均所

御代田町

占冠村

忍野村

所得データを直接把握できないため、を地域所得の代替指標とし、これを文彦

地域所得と人口維持レベルの関係

図2016年度から20年度まで５年分の平均

鈴木

主任研究員

就業者１人当たり市町村民税（対数目盛）（千円）
50

100 （中央値）

200

350

（注）市町村民税は現年課税分の調定済額をベースとした。人口の５年前比はなお人口が５年前比で図上限の110％を超える団体は流山市（114.8％）など12ある。
出所：総務省「地方財政状況調査」、「国勢調査」から大和総研作成

過疎地域で活性化ケースは多くない

年10月１日現在のわが国の人口は１億2614万6000

人口減対策としての所得向上に着眼したのが人で、15年に比べ94万9000人減少した。減少率「地方創生」である。今年で10年の節目を迎えは0.7％だが、市区町村別に見ると約８割の1419団る。少子高齢化や過疎化等の問題を踏まえ、地域体で人口減となり、その約半数が５％以上の減少の強みを生かした「稼ぐ力」を強化し平均所得の率だった。一方、東京23区は5.0％増えており、東向上を図る戦略体系だ。途中、SDGsやSociety5.0

京一極集中の観点でいえば成果は芳しくない。の理念が合流したり、デジタル田園都市国家構想全国的に厳しい中で、地方創生の趣旨に沿ってに衣替えしたりしているが、東京一極集中の是正

一定の所得水準を保ち、多少なりとも人口減に歯という元々の課題認識は変わっていない。

止めをかけられたケースはどれくらいあったのか。

全国単位で見ると、直近の国勢調査における20図に縦横の軸を引き４分割した平面の第２象限（右上領域）に分布する自治体の特徴を調べた。

すずき・ふみひこ 1993年立命館大学卒、七十七銀行入行。財務省出向（東北財務局上席専門調査員、2004-06年）等を経て08年に大和総研。単著に「自治体の財政診断入門」、「公民連携パークマネジメント」（いずれも学芸出版社）。中小企業診断士

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日経グローカル

No.4852024. 6.3

まず就業者１人当たり市町村民税は中央値（101千円）を万単位に丸めた100千円を基準とする。
次に、人口水準の維持を示す基準として、2020年
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自治体財政、改善のヒント

表 業者１人当たり市町村民税が100千円以上で、就５年前比95％以上の人口水準を維持した市町村

大都市 中都市 小都市
団体数
105
156531
５年前比95％以上
102133228
3大都市圏5187112
大都市圏
41658
中都市圏
419その他
472639
うち人口増（≧100％）
39
57
80
3大都市圏
294650
大都市圏
2
720
中都市圏
4
その他
84
6町村
合計
926 1,718
187
650
74324
53131
2144
39
151
81257
31156
25
54
7111836（注）大都市は政令指定都市、中核市および施行時特例市。中都市は大都市以外で人口10万人以上の市、小都市は10万人未満の市。福
島県双葉町は2015年、2020年ともに人口ゼロで増減なし。３大都市圏は国勢調査の関東、中京、近畿の各大都市圏。本稿の「大都市圏」（または「中都市圏」）は常住地人口に対する流出人口（自市町村外に通勤・通学する人）の割合が20％以上かつ大都市（中都市）に通勤・通学する人が５％以上であることを意味する。
出所：総務省「地方財政状況調査」、「国勢調査」から大和総研作成

257団体の14％に過ぎない。団体種別は小都市が６団体、町村は18団体だった。震災復興に関連する福島県１市７町村を除くと５市11町村となる。
目に留まるのは北海道倶知安町、ニセコ町、占冠村、長野県軽井沢町、山梨県富士河口湖町、沖縄県石垣市などのリゾート地だ。山梨県忍野村にはファナック本社と工場群がある。茨城県神栖市は鹿島臨海工業地帯だ。千歳市、福島県西郷村、佐賀県鳥栖市は交通の要衝で高速道路の便もよい。

地域資源を生かした所得向上戦略
農林水産業が主力の地域でも平均所得を高め人口を維持することができる。北海道猿払村の主要産業は酪農やホタテ漁、それらの加工業で20年国勢調査の就業構成を見ると農林水産業（32.4％）の人口が５年前の95％以上であることとした。人と製造業（19.6％）で過半を占める。人口は2611

口減少団体における減少率の中央値を反映した。

人で５年前比97.3％を維持した。就業者１人当た抽出すると、就業者１人当たり市町村民税がりの市町村民税は290千円で、東京都武 蔵野市

100千円以上、かつ人口の５年前比が95％以上だ（306千円）、世田谷区（297千円）に次ぐレベルだ。

った市町村は650団体だった（表）。東京23区を除例は少ないが、都会から離れた零細自治体でも、く1718市町村の４割弱である。ただ、その約半数地域資源を生かした活性化の可能性がある。の324団体は３大都市圏に属していた。３大都市猿払村と経済構造が似た地域は多いが、その多圏外を見ると政令指定都市、中核市等の大都市のくは平均所得が低く人口減も進んでいる。所得は影響圏にある団体が131、人口10万人以上の中都地域の涵養力に例えられる。地域所得が低いと、市の影響圏に属するのが44で、それ以外、すなわそこで働く人と家族を養えない。現場レベルで目ち大都市、中都市の影響下にない団体は151団体に見える問題は就業者の高齢化である。所得水準である。151団体のうち人口10万人未満の市（小が低いと子に事業を継がせるのに躊躇する。後継都市）、町村は各39団体だった。
「地方」といえば者が見つからず廃業を余儀なくされるケースが多都会から離れた小都市や町村が頭に浮かぶが、人い。人手不足も深刻で働き手を募集しても労力に口減のペースを若干遅らせたほどの「成功例」で見合う報酬を払えなければ集まらない。ミクロでも中都市以上あるいはその近郊に多い。都市への捉えれば、地方創生とは事業承継と再生の取り組

通勤や買物の便から外れた、イメージ通りの過疎みといえる。後継者難にせよ人手不足にせよ問題

地域が活性化したケースは案外少ない。

を解決し事業を継続するには、生産性、ひいては人口増を果たしたケースとなると成功例はなお所得水準の向上が条件だ。

減って257団体となる。その約６割の156団体は市町村民税の増収は財政改善策の１つだが、所３大都市圏にある。子育て支援等で住民を増やし得向上を媒介に、経済活性化を進め、人口減少にたことで知られる流山市や明石市もこの区分に含歯止めをかける策でもある。都会から離れた自治まれる。３大都市圏以外でも県庁所在地の周辺な体ほど戦略項目としての優先順位が高い。次回はど大都市圏に立地する団体は54あった。

地域資源を生かした所得向上策から人口維持に至中都市以上の影響圏にない団体は36で、人口増
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Gる筋道について解説する。
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