福島原発事故被害から健康と暮しを守る会（案）—医療・介護保険料及び医療費の減免措置見直し方針決定撤回、国の責任による健康手帳の交付・完全賠償の追及—と きところ

２０２２年１０月 １日（土）午後１時～３時迄
双葉町中野字高田１－１「双葉町産業交流センター」

福島原発事故被害から健康と暮しを守る会準備会事務局

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福島原発事故被害から健康と暮しを守る会—医療・介護保険料及び医療費の減免措置見直し方針決定撤回、国の責任による健康手帳の交付、完全賠償の追及など—

総会議案

—次第—
司会佐藤晴夫

紺野則夫

報告 取り巻く情勢（意義・課題）
テーマ 浪江町における健康管理手帳交付の意義、課題について―経過と現状・課題―
報告者 紺野則夫

開会

議長選出
代表挨拶
福島原発事故被害から健康と暮しを守る会代表

議案提起〇福島原発事故被害から健康と暮しを守る会議案〇福島原発事故被害から健康と暮しを守る会規約及び細則
福島原発事故被害から健康と暮しを守る会事務局〇資料—県要請、関係省庁、政府交渉結果報告
議案討論・承認役員選出・挨拶
閉会

2佐藤龍彦

福島原発事故被害から健康と暮しを守る会方針（案）
はじめに（趣旨・目的）
国は本年４月８日、「原子力災害被災地域における医療・介護保険料及び医療費の減免措置見直し方針」の決定をしました。対象地域住民の実情把握も住民との対話もせずに、住民自身の民主的な意思決定を欠いたままに、首長とだけ話し合って決めました。「他の被災地域と公平性を欠く」というのがその理由です。
原発重大事故から１１年、事故の被災地は、いまだ復興に向けた渦中にあって課題は山積しています。特に双葉郡など、避難１２市町村の医療、介護、福祉の現状は、徐々には回復しつつあるものの、住民が安心して暮らすにはほど遠い現状です。避難指示を解除しても、未だ放射線量が高く（法令で担保されている「一般公衆の被曝限度年 1mSv」を超える）住居環境に適さない地域も存在します。
原発重大事故の被害は、事故を起こした国と東京電力の責任です。医療・介護保険料及び医療費の減免措置は、国が事故を起こした「加害責任の証し」としての補償であると事故被害者は受け止めています。国がこの措置の廃止の理由とする「不公平」には当たりません。原発重大事故の被害は、自然災害とは異なります。事故によって多くの人々が放射能に曝され、故郷を汚染されて、いのちと健康が脅かされ、暮しと生業を奪われたのです。医療・介護を保障するこれらの減免措置は全ての原発事故被害者の当然の権利です。
私たち「福島原発事故被害から健康と暮しを守る会」は、国の理不尽な医療・介護保険料及び医療費の減免措置見直しに断固反対し、措置の継続及び拡充を求めます。さらに、福島原発事故による放射能汚染の被害と被曝を強いられた全ての人々に、国の責任による「健康手帳」（無料の医療・健康管理等の権利を保障する）の交付を含む、事故被害者援護の法整備の実現のために活動します。
１ 会の名称変更と若干の経緯
標記組織は、大震災・原発重大事故前に結成した「双葉郡の医療を良くする住民会議」の継承組織です。標記組織は、医療・介護保険料及び医療費の減免措置見直し方針の政府決定を受けて、反対するために急遽立ち上げた既定の「双葉郡の医療を良くする住民会議」の再開を目指したものですが、原発事故の被害の大きさからして従来の目的や対象範囲では対応できないと判断。直面する課題を追求しつつも、国による「健康手帳」交付の要求など広範囲の被害に対応するために会の名称を変更することとします。
以下、11 年ぶりに、会の活動を議論するために 7 月 16 日に開催した「双葉郡の医療を良くする住民会議」（再開）準備会の報告及び再開に至る若干の経過を記載します。
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・報告・双葉郡（避難１２市町村）の医療を良くする住民会議を、１１年ぶりに再開
2022 年７月 16 日、11 年ぶりに「双葉郡の医療を良くする住民会議」（代表・遠藤陽子）を双葉町産業交流センターで「再開」しました。各団体、各市町村議員、個人に呼びかけて２０名の参加でした。主な参加団体、議員は以下のとおりです。自治労浜総支部・県教職員組合・県平和フォーラム・双葉地区平和フォー
ラム・きらり健康生協・社民党いわき双葉総支部・社民党相馬総支部、南相馬市
議・浪江町議・双葉町議・楢葉町議、脱原発福島県民会議・同アドバイザー、他に市町村議として、田村市議、大熊町議、飯舘村議、社民党から伊達・田村総支部からも、再開の呼びかけに賛同をいただきました。
会議は代表挨拶にはじまり、遠藤代表は、直面する課題による再開の意義を述べました。続いて医療・介護保険料及び医療費の減免措置見直し方針撤回に向けて、振津かつみ（医師、会のアドバイザー内定予定）より、医療費等減免措置の意義と政府の見直し方針の概要が報告され、措置継続は「原子力災害に於ける被害者の権利」であるとの共通の認識を深め合いました。
事務局からは再開の趣旨、目的と若干の経過を前置きし、会の名称変更の必要性、所在、目標、具体的活動案を提起しました。当面は、主に医療・介護保険料及び医療費の減免措置見直し方針撤回が目的になるが、措置見直しは、避難地域１２市町村（広野・楢葉・富岡・大熊・双葉・浪江・葛尾・川内・南相馬・飯館・田村・川俣）が対象地域になり、双葉郡を越える地域の課題である。また、事故
当初の広範囲に及ぶ放射能汚染により、福島県内はもちろんのこと、県外も含む多くの人々への被ばくによって広く健康への懸念が生じている。これらをふまえると、１）医療・介護保険料及び医療費の減免措置見直し方針撤回 ２）国の責任による「健康手帳」交付の要求という、「双葉郡の医療を良くする住民会議」の範疇を超える活動が求められていることから、名称変更も視野に入れた提起を行いました。なお、政府の見直し時期が来年度から始まる予定の広野、川内一部、楢葉一部、南相馬市一部、田村への対応が迫る状況を受けて、「総会」に先行して「署名運動」を開始し、8 月の原水禁世界大会等、全国への支援の呼びかけを開始する確認をしました。
参加者からは、浪江町など自治体による「健康手帳」作成の経緯や医療・介護の現状や課題の報告があり、名称変更については課題として残されましたが、会再開の意義は理解できたと考えます。最後に代表の交替を決め、なお不確定な要素（名称・役員・会費等）を検討し、近く「総会」を開くこととしました。最も困難な時期に代表を担い、県立大野病院の存続及び県議、参議院、衆議院を候補者としてたたかった遠藤陽子さんに心からの敬意を表します。今後は顧問・相談役として関わっていただきます。
新代表に就任した紺野則夫氏は、事故時は浪江町職員、当初から医療の現場で4八面六臂の活躍、亡き馬場町長の片腕として「健康手帳」（放射線健康管理手帳）を全町民に交付しました。現在、浪江町町会議員２期目、本宮市に避難中です。
・今日までの若干の経緯「双葉郡の医療を良くする住民会議」は、公的機関の医療・福祉の現場に効率性、経済性を持ち込み、廃止や縮小、統廃合をすすめる国の政策に抗して、地域住民のいのちや健康をまもるための住民組織です。当時は、県立大野病院の廃止計画を巡り、地域医療を守る観点から双葉郡内の唯一の基幹病院である大野病院の廃止に反対して反対署名運動など諸行動を展開しました。しかし、その結末に至る直前に大震災、原発重大事故が起き、その計画がとん挫、代替措置（診療所・救急医療）はあるが、現在も大野病院は閉鎖されたままです。
２０１８年４月、避難指示解除が徐々にすすむ中、とりまく地域医療、福祉の回復への必要性から、復興住宅（広野町）に暮らす住民との交流を行い住民組織を再開させましたが、課題が不明瞭、かつ組織の主体、運営が不十分なまま推移をしています。
しかし本年４月、国は、被災者には最も関心の高い「いのち綱」とも言える「医療費の無料化」を見直す決定を、対象自治体の首長の意見だけを聴取し、住民や議会への聞き取りや説明もないままに一方的に行いました。私たちは、事の緊急性から即時撤回を求めて４月１９日に政府交渉（脱原発福島県民会議、原水禁国民会議、等、全国 8 団体による）を行い、被災地域の実情や減免措置の必要性を訴えました。また医療費等減免措置の継続を被災県として国に求めるよう６月７日に県への要請、２８日には復興局に要請を行いました（いずれも「双葉郡の医療を良くする住民会議」で要請）。早急に減免措置見直し・廃止の政府方針撤回を求める、被災住民の切実なる声を集め、諸運動を展開しなければ、政府方針どおり切り捨てられてしまいます。
「双葉郡の医療を良くする住民会議」（再開）準備会は、改めて双葉郡以外の避難自治体地域も含めて、国の理不尽かつ無責任な医療・介護保険料及び医療費の減免措置見直しに断固反対し、措置の継続及び拡充を求め実現するために組織の再開を果たす準備をすすめてきました。
（なお、「新たな会」の名称、目的、組織構成など、「結成」時までに検討することとし、反対署名は、準備会確認どおり、会結成に先行して実施しています。）
２ 名称
福島原発事故被害から健康と暮しを守る会—医療・介護保険料及び医療費の減免措置見直し方針決定撤回、国の責任による健康手帳の交付、完全賠償の追及—
３ 所在
会の所在を以下とする
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住所 双葉郡楢葉町下小塙字広畑５４番地 佐藤龍彦
連絡 携帯番号 ０９０－２２７４－６８４４E-Mail:futaba-futaba@lime.plala.or.jp
４ 目的宅

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福島原発事故被害者の救済（賠償、その他支援策）と併せて、「医療・介護保険料及び医療費の減免措置見直し」の政府方針決定を撤回し、医療費無料化を継続、拡充するよう国に求めます。
２ さらに、全ての原発事故被害者に、国の責任で無料の医療・健康管理、等を生涯にわたって保障する「健康手帳」の交付など、原発事故被害者援護のための法整備（国による「健康手帳」交付等を定めた「被爆者援護法」に準じた法整備）を国に求めます。
３ 福島原発事故被害者の福祉と健康増進を目指し、医療機関や行政等と連携して「地域医療」の充実を目指します。
４ 関係労働組合、自治体関係機関、その他関係団体と連携し、被災地域の医療・福祉労働者の雇用と労働条件を守り、医師や看護師不足、介護士不足、等の改善を求めます。
５ 完全賠償の追及など、原発事故被害の諸課題をその都度取り上げ解決に向けて取り組みます。
６ 国と東京電力に、安全かつ着実な原発廃炉を求めます。廃炉作業等に携わる労働者の健康と暮しを守る活動に取り組む諸団体と協力します。
７ また、原発重大事故を繰り返させないために脱原発、脱プルトニウム、再生可能エネルギーへの転換を政府に求めます。
８ 会議を定期的に開催し、会員及び構成団体の親睦、課題や情報の共有をはかります。運動を進めるために学習、視察などにも取り組みます。また、健康相談など地域住民との交流をはかります。
具体的方針（案）
１ 「医療・介護保険料及び医療費の減免措置見直し」政府方針決定を撤回するために当面以下のことを実行します。
① 会員募集・拡大 ②反対署名運動の実施 ③各首長要請行動 ④議会対策⑤ 国、県への要請行動 ⑤その他
２ １とあわせて、全ての原発事故被害者に、国の責任で無料の医療・健康管理、等を生涯にわたって保障する「健康手帳」の交付など、原発事故被害者援護のための法整備（国による「健康手帳」交付等を定めた「被爆者援護法」に準じた法整備）を国に求めます。
３ 目的に掲げた課題に取り組むために、事故被災地の医療・福祉を取り巻く状
6況や実態をはじめ、諸課題について、賛同を呼びかけ、関係団体や機関と連携して、調査、研究、学習会、等を実施します。
４ 地域医療の充実と、医師、看護師、医療関係者の雇用や労働条件の維持、向上は切り離せない一体のものとして捉え、医療関係者、労働組合との定期的会議、交流会を開催します。
（尚、今後、進められる県立大野病院の再開に際しても、双葉地域住民の要望と病院労働者の労働条件を守る視点から引き続き提言を行っていきます。）
５ 地域交流のため、イベントや健康相談会等を開催します（年１回）。
６ 広く理解を得、賛同を拡げるためにホームページを開設、会員には会報を送付します。また賛同するサポート団体、個人の加入を全国に呼びかけます。
７ 事務局会議を定期的に開催します。また、会員及び構成団体の親睦、及び地域住民との交流をはかります。
８ 上記財政支出を構成団体及びサポーター、個人のカンパで賄うこととします。
９ その他
会費 構成団体

１口年５千円 個人

１口年１千円

当面する諸行動について

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具体的方針に基づき諸行動の準備をはかります。
〇会員加入手続き 〇第一次署名運動の準備・開始 〇ホームページの立ち上げ、会報発行 〇振替口座開設 〇その他
２ 廃止先行自治体・県・政府要請行動を行います。
〇広野
月日 〇楢葉月日
〇川内月日
〇南相馬市
月日 〇田村市
月日〇県月日〇政府交渉 １２月上旬予定
３ その他 １１月１９日、長崎視察団の受け入れを交流を行います。
役員構成
顧 問代 表副代表構成団体代表
事務局長
運営委員
若干名
アドバイザー
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福島原発事故被害から健康と暮しを守る会規約（案）
第Ⅰ章

総則

第１条（名称）
この会の名称は、福島原発事故被害から健康と暮しを守る会と称し、本区会の事務所は、楢葉町大字下小塙字広畑５４番地 佐藤龍彦宅におく。
第 ２条（目的）
１ 福島原発事故被害者の救済（賠償、その他支援策）と併せて、「医療・介護保険料及び医療費の減免措置見直し」の政府方針決定を撤回し、医療費無料化を継続、拡充するよう国に求めます。
２ さらに、全ての原発事故被害者に、国の責任で無料の医療・健康管理、等を生涯にわたって保障する「健康手帳」の交付など、原発事故被害者援護のための法整備（国による「健康手帳」交付等を定めた「被爆者援護法」に準じた法整備）を国に求めます。
３ 福島原発事故被害者の福祉と健康増進を目指し、医療機関や行政等と連携して「地域医療」の充実を目指します。
４ 関係労働組合、自治体関係機関、その他関係団体と連携し、被災地域の医療・福祉労働者の雇用と労働条件を守り、医師や看護師不足、介護士不足、等の改善を求めます。
５ 完全賠償の追及など、原発事故被害の諸課題をその都度取り上げ解決に向けて取り組みます。
６ 国と東京電力に、安全かつ着実な原発廃炉を求めます。廃炉作業等に携わる労働者の健康と暮しを守る活動に取り組む諸団体と協力します。
７ また、原発重大事故を繰り返させないために脱原発、脱プルトニウム、再生可能エネルギーへの転換を政府に求めます。
８ 会議を定期的に開催し、会員及び構成団体の親睦、課題や情報の共有をはかります。運動を進めるために学習、視察などにも取り組みます。また、健康相談など地域住民との交流をはかります。
第 ３条（構成）
被害対象地域住民及び構成団体、サポーター、個人で構成する。
第 ４条（組織）
この会の組織は、会とする。
第Ⅱ章

第会員

５条（入会）
入会は第３条に基づき原則として事務局の審議を経て会の承認を受ける。
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第６条（任務）
会員の任務は、以下のとおりである。
１ 会員同士の親睦に努め第２条の目的を積極的に果たす。
２ 規約を守り、会費を納める。
３ 運営委員会ホームページや会報など資料に目を配り情報を共有する。
４ その他
第 ７条（脱会）
脱会は、団体及び本人の意志とし、脱会届（文書又は口頭）を運営委員会に提出し、会の承認をうける。
第Ⅲ章

期間および運営

第８条（機関）この会に次の機関を置く。
１ 総会
２ 運営委員会
３ 事務局会議
第 ９条（総会）
総会は、この会の意思決定機関であり、１年に１回、会の議を経て会長が召集する。また、会長は、必要に応じて臨時総会を招集することができ、又は会員の５分の１以上の者から請求があったときに開催する。
１ 総会の構成は、運営委員、会員とする。
２ 総会は、年間行事、活動方針、決算と予算の承認、役員の選任、「提言」、規約および運営細則の改廃、その他重要事項を決定する。
３ 総会は、構成員によって成立する。
４ 運営委員は議事のすべてに発言権をもつが、議決権は有しない。
第１０条（運営委員会）
運営委員会は、会長、副会長、運営委員で構成し、総会の決定事項を執行する。
１ 運営委員会は、会の組織機能を補強し、事業活動を強化するため、必要に応じて専門部、委員会等を設置することができる。
２ 運営委員会は、必要に応じて会を開催する。
３ 運営委員会は、「提言」、規約および運営細則の改廃を発議し、総会にはかる。
第Ⅳ章

役員、事務局第１１条（役員）（選任）9本会に次の役員をおく。会長、副会長、事務局長、会計、運営委員若干名、監査若干名とし、必要に応じて会長代行、専門的な見地からアドバイザーを置くことができる。会長は会を統括し、これを代表する。運営委員は総会において、会員の中から選任する。役員の任期は総会を起点に１年とする。ただし再任を妨げない。
補欠により選任された運営委員の任期は前任者の残任期間とする。
第１２条（運営委員会）
事務局は、会の確認事項に基づき、主に運営委員が担い日常業務を処理、統括する。
第１３条（顧問）
本区会に顧問を置くことができる。顧問は運営委員会が一定の条件（会長経験者）を踏まえ推薦し、総会に報告する。また、顧問は総会に出席することができる。
第Ⅴ章

会計監査、財政第１４条（会計監査）
本会に会計監査若干名を置き、予算の実施状況、決算および会計一般等の財務活動を監査する。
第１５条（会費）
会費は、別途、運営細則に定める。
第Ⅵ章

規律第１６条（規律）
本会の目的を阻害し、名誉を傷つける行為があった場合には、運営委員会の議を経て規律違反として除籍等の処分を行う。その場合、本人に弁明の機会を与える等慎重に扱うものとする。
第Ⅶ章

規約の改廃

第１７条（改廃）
規約の改廃は、総会出席者の３分の２以上の賛成を得なければならない。
附則第１８条（運営細則）
本規約に基づき別途、運営細則を設ける。
第１９条（改正）
本規約は２０２２年１０月１日に改正、施行する。
10福島原発事故被害から健康と暮しを守る会運営細則
組織運営

第１条（総会構成会員）
総会構成会員数は、規約第３条に基づき、総会参加者を基礎とする。
第 ２条（運営）
総会は、総会議事運営委員会を設置する（資格審査委員会、選挙管理委員会を兼ねる）。総会議事運営委員会は、会参加者より若干名、運営委員より１名をもって構成し、委員長は互選とする。議長は出席会員より１名を選出する。
総会書記長、書記は議長が指名する。
第 ３条（来賓等）
来賓等については、運営委員会で決める。
第 ４条（専門部・委員会）
運営委員会は、事業課題の専門性、企画性に鑑み、適宜委員会を設置する。
専門部及び委員会の担当者を運営委員から選ぶ。
第 ５条（企画調整）
各種専門部、委員会内容は、都度運営委員会に報告し、会で企画調整を行う。
第 ６条（議決）
本会の運営、および議決は満場一致を原則とし意見が異なりやむを得ない場合は、賛成多数による運営、もしくは判断を運営委員会（総会の場合は議事運営委員会）に委ねる等、慎重に行う。
事務局運営

第７条（事務局）財政運営

第８条（会費）
会費は、構成団体年５，０００円、個人１，０００円とし、会費を納入する。
会費は年度内に即納を原則とする。
第 ９条（活動援助金）
別途
第１０条（役員手当）
本区会役員任期中、１年ごとに会長、副会長、事務局長、会計委員並びに運営委員の行動手当てを検討するが、当面はボランテアとする。
第１１条（行動旅費、日当）会議を基本に旅費、日当を支給する。他の活動費の是非は会長の判断で支給11する。日当、旅費は県外を支給対象とし実費とする。
（自家用車の場合１㎞２０円）ただし、当面はボランテアとする。
第１２条（資産）第１３条（基金の設立）第１４条（雑則）
この規約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、総会の議決により定めるものとする。
第１５条 本区会運営細則は、２０２２年１０月１日から施行する。

内閣総理大臣様

厚生労働大臣様

復興様大臣「医療・介護保険料及び医療費の減免措置」見直し方針の撤回と措置の継続、及び全ての福島原発事故被害者に「健康手帳」（無医費療料化等）交付を求める署名（案）
別紙参照

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