四 半 期 報 告 書(第60期第２四半期)
自至2018年７月１日
2018年９月30日

国際チャート株式会社

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月８日【四半期会計期間】

第60期第２四半期(自【会社名】

国際チャート株式会社【英訳名】

Kokusai Chart Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 中之庄【本店の所在の場所】

埼玉県桶川市赤堀一丁目30番地【電話番号】(048)728－8111(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理統括部長 川澄【最寄りの連絡場所】

埼玉県桶川市赤堀一丁目30番地【電話番号】(048)728－8169【事務連絡者氏名】

経営管理統括部長 川澄【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年７月１日

至2018年９月30日)

幸三

洋一

洋一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第59期
第２四半期累計期間
自 2017年４月１日
至 2017年９月30日

第60期
第２四半期累計期間
自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

自 2017年４月１日
至 2018年３月31日

第59期

売上高

(千円)

2,073,442

2,116,805

4,099,902

経常利益

(千円)

31,24652,44361,538

四半期(当期)純利益(千円)

28,38035,44736,178

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－－－

資本金

(千円)

376,800

376,800

376,800

発行済株式総数

(千株)

6,000

6,000

6,000

純資産額

(千円)

1,645,004

1,675,698

1,646,970

総資産額

(千円)

3,391,976

3,367,792

3,358,878

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

4.73

5.91

6.03

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

－－－

１株当たり配当額

(円)

1.50

1.50

3.00

自己資本比率

(％)

48.5

49.8

49.0

(千円)

127,605

94,701

91,658(千円)△10,731△643,202△80,203(千円)△8,930△8,975△17,961(千円)

1,063,613

392,060

948,334

第59期
第２四半期会計期間
自 2017年７月１日
至 2017年９月30日

第60期
第２四半期会計期間
自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

2.04

0.19

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社には関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善、堅調な設備投資などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦や地政学的リスクへの懸念等、世界経済の不確実性の高まりなどにより先行き不透明な状況になっております。
このような状況下、当社は、ナカバヤシグループ各社との連携を強化することにより、グループシナジーの最大化に引き続き取り組んでまいりました。
具体的には、グループ各社の生産設備の効率的運用によるコスト低減、印刷・紙加工の技術ノウハウの共有化による製品力強化、グループ各社の顧客基盤や営業販路を共有化することで更なる拡販を図るなど、業容の拡大・拡充に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は2,116百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は47百万円（前年同四半期比48.8％増）、経常利益は52百万円（前年同四半期比67.8％増）、四半期純利益は35百万円（前年同四半期比24.9％増）となりました。
(2) 財政状態の状況(資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ23百万円増加し1,768百万円となりました。これは主に関係会社短期貸付金600百万円を実施したことにより現金及び預金が556百万円、受取手形及び売掛金が26百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ14百万円減少し1,599百万円となりました。これは主に有形固定資産が16百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ８百万円増加し3,367百万円となりました。
(負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ13百万円減少し993百万円となりました。これは主に未払法人税等が８百万円増加したこと、固定資産購入代金の支払い等により、流動負債のその他が25百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ６百万円減少し698百万円となりました。これは主に繰延税金負債が11百万円増加したこと、退職給付引当金が16百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ19百万円減少し1,692百万円となりました。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ28百万円増加し1,675百万円となりました。
これは主に利益剰余金が26百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は49.8％（前事業年度末は49.0％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、94百万円（前年同四半期比25.8％減）となりました。これは主に増加要因として税引前四半期純利益の計上52百万円、減価償却費の計上44百万円、売上債権等の減少25百万円、減少要因としてたな卸資産の増加20百万円等によるものです。

― 3 ―投資活動に使用した資金は、643百万円（前年同四半期は10百万円）となりました。これは、関係会社貸付けによる支出600百万円、生産設備増強のための有形固定資産の取得や情報化投資等によるものです。
財務活動により使用した資金は、８百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。これは、配当金の支払額８百万円によるものです。
この結果、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ556百万円減少し、392百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、36百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（千株）

普通株式

20,000計

20,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(千株)(2018年９月30日)

提出日現在発行数(千株)(2018年11月８日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

6,000

6,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数100株

計

6,000

6,000

－－

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年７月１日～
2018年９月30日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額(千円)資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高
(千円)

－

6,000

－

376,800－

195,260― 5 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

ナカバヤシ株式会社

大阪府大阪市中央区北浜東1丁目20

東芝テック株式会社2018年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の(千株)
総数に対する所有株式数の割合(％)
3,080

51.33

東京都品川区大崎1丁目11-1

336

5.61

国際チャート従業員持株会

埼玉県桶川市赤堀1丁目30

195

3.25

横河電機株式会社

東京都武蔵野市中町2丁目9-32

183

3.06

志村

神奈川県横須賀市

82

1.37

千葉県旭市

70

1.18

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10

68

1.14

三菱UFJモルガン・スタンレー証券
株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目5-258

0.97

山本

兵庫県神戸市西区

520.88

東京都中央区晴海1丁目8-1139

0.66

4,166

69.45

林克己
賢一

淳一

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口)
計－

― 6 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)－－－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,999,200

単元未満株式

普通株式

800

－

－

6,000,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権(注)59,992－－59,992－「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
なお、単元未満株式に自己株式60株が含まれております。

② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)他人名義
所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)－－－－－－

計

－

－－－

－

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期財務諸表についてＰｗ
Ｃあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 8 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※

― 9 ―

948,334
602,512103,883
6,571
59,14324,547△8
1,744,985

当第２四半期会計期間(2018年９月30日)※

392,060
575,798
127,053
8,395
54,968600,000
10,191
1,768,467

1,613,103△1,204,994
408,109
118,338△94,584
23,753
1,835,350△1,653,177
182,173
4,115△4,115
0294,127△268,440
25,687881,366
36,9501,558,039

1,613,069△1,216,553
396,516
124,538△95,466
29,071
1,831,275△1,664,396
166,879
4,115△4,1150331,494△268,302
63,191
881,366
4,622
1,541,648

16,851
2,569
19,421

11,3405,282
16,62336,177325△6936,433
1,613,893
3,358,878

40,796
325△69
41,052
1,599,324
3,367,792

(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※― 10 ―

850,533
4,634
22,158
129,6211,006,947

当第２四半期会計期間(2018年９月30日)※

848,402
13,082
27,213
104,558
993,257

181,775
487,258
1,846
34,080704,960
1,711,908

193,484
470,965
1,856
32,530698,835
1,692,093

376,800
195,260
1,063,075△29
1,635,106

376,800
195,260
1,089,523△29
1,661,554

11,864
11,864
1,646,970
3,358,878

14,14414,144
1,675,698
3,367,792

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃貸料
為替差益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産処分損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
2,073,442
1,632,254
441,187※
409,153
32,033(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
2,116,805
1,703,320
413,484※
365,81047,674

115
459
396
523
245
38
1,779

654
502
348
1,774
1,480507
5,268

2,340
226
2,567
31,246
31,246
2,390
476
2,866
28,380207
292
499
52,44352,443
7,568
9,427
16,99535,447― 11 ―

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産処分損益（△は益）
為替差損益（△は益）売上債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 12 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

31,24637,746△13△3,272△3,284
72△28,170
3,670
△575
2,340
△98
55,9006,365
55,964△29,818△2,884
6,678
131,864575△4,834
127,605

52,44344,069△85,055△82△16,293△1,157207△1,202
25,203△20,818
7,678△2,1309,886△14,000
88,8491,157
4,694
94,701△4,744△3,483△121△2,382△10,731△42,953△57△600,000△192△643,202△8,930△8,93098
108,042955,570
1,063,613△8,975△8,9751,202△556,274
948,334※392,060

【注記事項】(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)※

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度(2018年３月31日)
5,534千円

受取手形
支払手形

当第２四半期会計期間(2018年９月30日)
8,441千円

68,68662,727(四半期損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

給料142,731千円

136,367千円

従業員賞与手当18,287

12,324

賞与引当金繰入額

11,364

11,900

役員賞与引当金繰入額

3,190－

退職給付費用

13,504

11,062

役員退職慰労引当金繰入額

3,670－(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

現金及び預金グループ預け金
現金及び現金同等物

前第２四半期累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）
294,868千円

当第２四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
392,060千円

768,745－

1,063,613

392,060― 13 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期累計期間（自 2017年４月１日

至 2017年９月30日）

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2017年５月10日
取締役会

普通株式8,999

1.5

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2017年11月８日
取締役会

普通株式

8,999

1.5Ⅱ

当第２四半期累計期間(自 2018年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年９月30日

2017年11月27日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月21日

利益剰余金

至 2018年９月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2018年５月８日
取締役会

普通株式

8,999

1.5

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2018年10月31日
取締役会

普通株式

8,999

1.5

― 14 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年11月26日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

４円73銭

５円91銭

28,38035,447－－

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)28,38035,447

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,999

5,999

(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………8,999千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………１円50銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年11月26日(注) 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月８日
国際チャート株式会社
取締役会

御中ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

萩森正彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際チャート株
式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第60期事業年度の第２四半期会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、国際チャート株式会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。