キリンホールディングス株式会社 キリン・サステナブルファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

セカンド・パーティ・オピニオン
SECOND PARTY OPINION
キリンホールディングス株式会社
キリン・サステナブルファイナンス・フレームワーク

Prepared by: DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
Location: 神戸, 日本
Date: 2022 年 12 月 26 日
Ref. Nr.: PRJN-476579-2022-AST-JPN-01

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目次
報告書サマリー3

Ⅰ. まえがき9

Ⅱ. スコープと目的

16

Ⅲ. キリンホールディングス及び DNV の責任

18

Ⅳ. DNV 意見の基礎

19

Ⅴ. 評価作業21

Ⅵ. 観察結果と DNV の意見

22

Ⅶ. 評価結果

39

スケジュール-1 キリン・サステナブルファイナンス候補プロジェクト

41

スケジュール-2 重要業績評価指標(KPIs)とサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)

42

スケジュール-3 トランジション・ファイナンス・フレームワーク適格性評価手順

43

スケジュール-4 キリン・サステナブルファイナンス(又は資金使途特定型のトランジション・ファイナンス)適格性評価手順

47

スケジュール-5 サステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワーク適格性評価手順

52

改訂履歴
改訂番号

発行日

0

2022 年 12 月 26 日

主な変更内容
初版発行

Disclaimer
Our assessment relies on the premise that the data and information provided by Fundraiser to us as part of our review procedures have been provided in good faith.
Because of the selected nature (sampling) and other inherent limitation of both procedures and systems of internal control, there remains the unavoidable risk thaterrors or irregularities, possibly significant, may not have been detected. Limited depth of evidence gathering including inquiry and analytical procedures and limited
sampling at lower levels in the organization were applied as per scope of work. DNV expressly disclaims any liability or co-responsibility for any decision a person or anentity may make based on this Statement.

Statement of Competence and Independence
DNV applies its own management standards and compliance policies for quality control, in accordance with ISO/IEC 17021:2011 - Conformity Assessment Requirements
for bodies providing audit and certification of management systems, and accordingly maintains a comprehensive system of quality control, including documented
policies and procedures regarding compliance with ethical requirements, professional standards and applicable legal and regulatory requirements. We have compliedwith the DNV Code of Conduct1 during the assessment and maintain independence where required by relevant ethical requirements. This engagement work was carriedout by an independent team of sustainability assurance professionals. DNV was not involved in the preparation of statements or data included in the Framework except
for this Statement. DNV maintains complete impartiality toward stakeholders interviewed during the assessment process.

1 DNV Code of Conduct is available from DNV website (www.DNV.com)

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報告書サマリー
キリンホールディングス株式会社(以下、キリンホールディングス)は、キリンビール株式会社、キリンビバレッジ株式会社、メ
ルシャン株式会社、Lion Pty Ltd、協和キリン株式会社、協和発酵バイオ株式会社等によって構成されるキリングループの持株会社です。日本及びアジア、オセアニア地域を中心に、祖業より培った発酵・バイオテクノロジーを生かし「食領域」(酒類・飲料事業)と「医領域」(医薬事業)に加え、2 つの中間領域である「ヘルスサイエンス領域」(ヘルスサイエンス事業)を展開しています。
キリンホールディングスは、自然と人を見つめるものづくりで、「食と健康」の新たなよろこびを広げ、こころ豊かな社会の実現に貢献することをグループ経営理念に掲げています。また、企業としての成長と、社会が抱える課題の解決を同時に実現するために、事業活動そのものが社会課題解決となる CSV(Creating Shared Value=共通価値の創造)を実践す
ることが重要と考えています。そのため、長期経営構想「キリングループ・ビジョン 2027」において、CSV を経営の根幹に据え、社会に良いインパクトをもたらし、持続的に成長することを目指すことを定めています。
この「キリングループ・ビジョン 2027」の指針として、特に取り組むべき 4 つの重点課題ごとに「CSV パーパス」を策定しています。そのうち、「健康」「コミュニティ」「環境」における環境課題及び社会課題の解決に取り組むために必要な資金をグ
リーン／ソーシャル／サステナビリティファイナンスとして調達するため、2022 年 3 月に「キリン・サステナブルファイナンス・フ
レームワーク」(以下、フレームワーク)を策定しました。
さらに、今回、長期戦略「キリングループ環境ビジョン 2050」に基づくネットゼロ宣言及び目標達成に向けたロードマップに基づいて策定した GHG 削減の中長期目標が、「科学に基づく目標設定イニシアチブ(以下、SBTi)」が設定する「科学に基づく目標(以下、SBT)1.5℃基準」の SBT ネットゼロ認定を 2022 年 7 月に取得したことを受け、その実現に取り組むために必要な資金をトランジション・ファイナンスとして調達するため、フレームワークを改訂しました。
DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(以下、DNV)は、外部レビュー機関として、フレームワークの適格性を評価しました。具体的には、DNV は以下を中心とした枠組み(原則やガイドライン等)を適用し、フレームワークの適格性評価を提供しました。
- クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック(国際資本市場協会(ICMA)、2020 以下、CTFH)- クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(金融庁・経済産業省・環境省、2021 以下 CTFBG)- グリーンボンド原則(国際資本市場協会(ICMA)、2021 以下、GBP)- グリーンボンドガイドライン(環境省、2022 以下、GBGLs)- グリーンローン原則(ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)他、2021 以下、GLP)- グリーンローンガイドライン(環境省、2022 以下、GLGLs)- ソーシャルボンド原則(国際資本市場協会(ICMA)、2021 以下、SBP)- ソーシャルボンドガイドライン(金融庁、2021 以下、SBGLs)- ソーシャルローン原則(ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)他、2021 以下、SLP)- サステナビリティボンドガイドライン(国際資本市場協会(ICMA)、2021 以下、SBG)- サステナビリティ・リンク・ボンド原則(国際資本市場協会(ICMA)、2020 以下、SLBP)- サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン(環境省、2022 以下、SLBGLs)- サステナビリティ・リンク・ローン原則(ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)他、2022 以下 SLLP)- サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(環境省、2022 以下、SLLGLs)
上記の枠組みで示される、それぞれ共通要素に対する適格性評価結果の概要は以下の通りです。

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キリンホールディングス株式会社 キリン・サステナブルファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン<CTF 適格性評価結果>
DNV はキリンホールディングスから提供された資料及び情報から、以下を確認しました。以下に示す CTF-1〜CTF-4
は、CTFH/CTFBG の共通の４つの要素(開示要素)に対する観察結果と DNV の意見です。
DNV はアセスメントを通じ、キリンホールディングスがグローバルに展開する多種多様な事業、そして多くのバリューチェーン
からの GHG 排出を段階的に削減することの重要性を確認しました。
キリンホールディングスのトランジション・ファイナンスは後述する CTF-1〜CTF-4 を満たし、また、関連するハンドブック及び基本指針の定義や目的と整合しています。キリンホールディングスのトランジション・ファイナンスを活用したバリューチェー
ン全体の低・脱炭素への取組は、キリンホールディングスの GHG 排出削減に留まらず、国内外の幅広いステークホルダーの GHG 排出削減を直接的・間接的に支援するものです。キリンホールディングスのトランジション・ファイナンスは多排出
産業以外のトランジション・ファイナンスの活用事例として、社会全体の低・脱炭素を実現することが期待できる、ベンチマークとなる取組です。
CTF-1.資金調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス：
資金調達者であるキリンホールディングスのトランジション戦略は、パリ協定及び SBT1.5℃基準と整合する目標の達成に必要な具体的な取り組みに基づき構成されたロードマップとして策定されています。また、計画されたトランジショ
ン戦略は、社会動向や経営環境の変化等に伴い見直すものとし、実行に係るガバナンス及び開示として、社内体制の構築と、TCFD*1 に基づく情報開示プロセスが構築されています。これらについてはフレームワーク等の中で開示されており、CTF-1 の開示要素を満足するものです。
*1：気候関連財務情報開示タスクフォース

CTF-2.ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ(重要度)：
キリンホールディングスは、ビジネスモデルにおけるマテリアリティを「持続的成長のための経営諸課題(グループ・マテリア
リティ・マトリックス：GMM」に整理しています。グリーン/トランジション・ファイナンスが主として関連するマテリアリティは「気候変動の克服」であり、「キリングループ環境ビジョン 2050」で設定した「2050 年までにバリューチェーン全体のGHG 排出量をネットゼロにする」という長期目標の達成に向け、現状とのギャップを埋める課題を設定しています。キリンホールディングスのトランジション戦略において、キリングループの経営戦略と ESG(環境・社会・ガバナンス)への取組
みは一体不可分となっており、「キリングループ環境ビジョン 2050」で設定した「2050 年までにバリューチェーン全体のGHG 排出量をネットゼロにする」という長期目標及びロードマップに具体的な取組みが示され、後述する SDGs への寄与も考慮されています。これらについてはフレームワーク等の中で開示されており、CTF-2 の開示要素を満足するものです。
CTF-3.科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略(目標と経路を含む)：
キリンホールディングスのトランジション戦略は、科学的根拠のある目標と経路によって定められています。具体的には、
CTF-1 に記載するパリ協定及び SBT1.5℃基準の目標と経路の設定を基に、Scope1・Scope2・Scope3 について中期・長期目標が指標化・定量化され、目標達成のプロセスが明確になっています。これらについてはフレームワーク等又はセカンド・パーティ・オピニオンを通じ開示されており、CTF-3 の開示要素を満足するものです。
CTF-4.実施の透明性：
キリンホールディングスは、トランジション戦略実行のための投資額も含めた基本的な投資計画と実行による成果とイ
ンパクトの概要を示しています。キリンホールディングスは、サステナブルファイナンスで調達した資金の一部を、グリーン/
トランジションに資する設備投資や再生可能エネルギー電力調達に対して 2022-2024 年度に約 100 億円、
2025-2027 年度に約 80 億円、2028-2030 年度に約 80 億円規模とすることを公表しています。これらについてはフレームワーク等又はこのセカンド・パーティ・オピニオンを通じて開示されており、CTF-4 の開示要素を満足するものです。

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キリンホールディングス株式会社 キリン・サステナブルファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン<SF 適格性評価結果>
DNV はキリンホールディングスから提供された資料及び情報から、以下を確認しました。以下に示す SF-1〜SF-4 は、
GBP/GLP/SBP/SLP/SBG の共通の４つの要素(*GBGLs/GLGLs、SBGLs を含む)に対する観察結果と DNV の意見です(GBGLs/GLGLs、SBGLs を内包します)。
SF-1.調達資金の使途：
キリン・サステナブルファイナンスを通じて調達する資金が、GBP/GBGLs、SBP/SBGLs、GLP/GLGLs、SLP 及び
SBG で示される表-Ⅰの代表的な適格クライテリアに合致した、6 つの候補となるグリーンプロジェクト、グリーン/トラン
ジションプロジェクト及びソーシャルプロジェクトに充当される計画であることを確認しました。適格プロジェクトの概要は、
表-Ⅰ及びスケジュール-1 を参照してください。
SF-2.プロジェクトの評価と選定のプロセス：
キリン・サステナブルファイナンス適格プロジェクトの評価と選定は、「CSV パーパス」達成への貢献性を総合的に評価された表-Ⅰの適格クライテリアから、経理部及び CSV 戦略部により適格プロジェクトが選定され、財務戦略担当執行役員が最終決定することを確認しました。
上記のプロセスを経て評価・選定された 6 つの適格候補プロジェクトは、キリンホールディングスの「CSV パーパス」に加えて「持続的成長のための経営諸課題(グループ・マテリアリティ・マトリックス)」における重要課題と密接に関連しており、キリンの環境・社会的な持続可能性に関する取組みと整合している事を確認しました。
表-Ⅰ キリン・サステナブルファイナンス適格クライテリア【グリーンプロジェクト】
大項目

グリーンプロジェクト

汚染防止と管理に関する  再生 PET 樹脂の調達・設備投資事業及び環境配慮製品、環境に配慮した製造技
術・プロセスに関する事業

GBP プロジェクトカテゴリ

SDGs との整合性

 汚染防止と管理(環境目的：汚染防止と管理) 環境配慮製品、環境に配慮した製造技術・プロセス(環境目的：天然資源の保全)【グリーン／トランジションプロジェクト】
大項目

グリーン/トランジションプロジェクト

GBP プロジェクトカテゴリ

SDGs との整合性

省エネルギーに関する事業  工場におけるヒートポンプシステムの導入  省エネルギー(環境目的：気候変動の緩和)
再生可能エネルギーに関す  工場における太陽光発電設備の導入
る事業
 再生可能エネルギーの調達

 再生可能エネルギー(環境目的：気候変動の緩和)【ソーシャルプロジェクト】
大項目

ソーシャルプロジェクト

SBP プロジェクトカテゴリ

主に乳幼児の健康増進／  ヒトミルクオリゴ糖製造に資する設備投  必要不可欠なサービスへのアクセス
病気予防を通して健康・資・運営・原材料の調達(健康・健康管理)
長寿社会の達成に貢献す(対象となる人々：一般大衆)
る事業
脳機能パフォーマンス向上  シチコリン製造に資す る設備投資・運  必要不可欠なサービスへのアクセスと衰え予防を通して健康・
営・原材料の調達(健康・健康管理)
長寿社会の達成に貢献す(対象となる人々：一般大衆、高る事業
齢者、患者)
免疫機能の維持を通して  プラズマ乳酸菌の研究開発及びプラズマ  必要不可欠なサービスへのアクセス
健康・長寿社会の達成に
乳酸菌原料粉末の製造に資する設備 (健康・健康管理)(対象となる人々：一般大衆、高貢献する事業
投資・運営・原材料の調達
齢者、脆弱な若者)

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SDGs との整合性

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SF-3.調達資金の管理：
調達資金は、キリンホールディングスが資金調達後 2 年以内を目処に適格プロジェクトのファイナンス及びリファイナン
スに充当することを努めるが、具体的な充当計画についてはファイナンス実行時の法定開示文書又は契約書類等の中で明記されることを確認しました。またリファイナンスの場合は、キリン・サステナブルファイナンス実行時点から 5 年以内に実施した設備投資に係る支出、又は 3 年以内に発生した費用に係る支出(いずれも、償還又は返済期間中に環境改善効果及び社会的便益が維持されることが確認されたプロジェクト)への充当とすることを確認しました。資
金充当状況については、半期毎にキリンホールディングスの経理管理手順に基づき、プロジェクト毎に経理部が管理すること、適格プロジェクトの合計金額が調達資金を下回らないように内部管理システムを用いて管理することを確認しました。未充当資金は、充当されるまでの間、現金又は現金同等物にて管理する予定です。

SF-4.レポーティング：
DNV は、キリンホールディングスが、調達資金が充当されるまでの間、キリン・サステナブルファイナンスのレポーティング(年次報告)を実施し、資金充当状況(プロジェクト名称、進捗状況を含むプロジェクトの概要、充当額及び未充当額)を開示することを確認しました。またキリンホールディングスは、環境改善効果及び社会的便益について、調達資金が償還又は全額返済されるまでの間、各プロジェクトで定めた指標に関してレポーティングを実施する予定です。調
達資金の全額充当後、計画又は実績に大きな変更が生じる等の重大な事象が生じた場合は、適時に開示する予定です。レポーティングは、キリンホールディングスのウェブサイトで開示される予定です。

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キリンホールディングス株式会社 キリン・サステナブルファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン<SLBP/SLLP 適格性評価結果>
DNV はキリンホールディングスから提供された資料及び情報から、以下を確認しました。以下に示す SLBP/SLLP-1〜
SLBP/SLLP-5 は、SLBP/SLLP の 5 つの要素(＊SLBGLs/SLLGLs を含む)に対する観察結果と DNV の意見です。
SLBP/SLLP-1.重要業績評価指標(KPIs)の選定：
表-Ⅱに示すキリンホールディングスが定める環境面でのサステナビリティ/トランジションに関する 1 つ/2 つの KPI(CDP
気候変動スコア及び CDP 水セキュリティスコア/Scope1 と Scope2 における GHG 排出削減率及び Scope3 における GHG 排出削減率)は、キリンホールディングスが掲げる「キリングループ環境ビジョン 2050」で設定した「2050年までにバリューチェーン全体の GHG 排出量をネットゼロにする」という長期目標及び「持続可能な水資源の利用」に向けた包括的なトランジション戦略において重要な指標です。KPIs の選定は、合理的なプロセスを経たものであり、KPIs は明確に定義され、測定及び検証が可能であり、SLBP/SLLP に従った頑健性、及び信頼性を有すると考えられます。
SLBP/SLLP-2.サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)の測定：
表-Ⅱに示すキリンホールディングスの SPTs は、キリンホールディングスのサステナビリティ/トランジションとビジネス戦略
において有意義であり、密接に関連付いており、予め設定されたタイムラインに従って重要な改善を示しています。表Ⅱに示す SPTs は、CDP スコア及び GHG 排出量(Scope1,2,3)削減率で構成されています。各 SPT は、キリン
ホールディングスの直近のパフォーマンス水準や SBTi が定める GHG 排出量削減目標をベンチマークとして設定されています。DNV は各 SPT の野心性について、CDP スコアリングにおける A ランク比率実績及びパリ協定が定める野
心的な目標である「2050 年ネットゼロ」を踏まえた SBT1.5℃基準との整合性に基づき、今後の「キリングループ環境ビジョン 2050」に向けた取組みが 従来通りの事業(Business as Usual) を超えることや、国の目標を超える野
心的な目標として設定されていると判断することが可能です。DNV はレビューを通じて、キリンホールディングスの計画が、2030 年度の SPTs の達成に対して実現可能であることを確認しました。
SLBP/SLLP-3.ファイナンスの特性：
フレームワークに基づくトランジション・リンク・ファイナンスの財務的特性は、SPTs によって定められた KPIs のパフォーマンスによって影響を受けます。この影響は、債券の発行利率、ローン貸付金利の変動又はその他財務的なインセンティブ(SPTs 未達時の、その改善に関連する活動を行う団体等への寄付等)と連動する債券又はローンであり、債券又はローンに関連する正式な文書において、フレームワークに基づき定義された期間/期日における特定のトリガー事
象(SPTs 達成状況)によってファイナンス実行の都度、定められることを確認しました。第三者検証を受けた SPTs
達成状況に応じて、具体的な利率の変動は判定日の後の利払い時より償還／返済日までにファイナンス実行時に定める年率にて利率のステップ・アップ又はステップ・ダウン、又は SPTs の改善に関連する団体等への寄付が行われます。キリンホールディングスは適切なフォールバックメカニズム(予備の代替案)について検討し、その結果、計算又は観察できないリスクは極めて小さいことから、現時点で別の SPTs や計算方法を設定しないこととしています。
SLBP/SLLP-4.レポーティング：
レポーティングには SLBP/SLLP で求められる情報が含められる計画であり、レポーティングは年次で公開されること
が、フレームワークにより定められています。
SLBP/SLLP-5.検証：
キリンホールディングスは、外部評価機関により、KPIs に関連するデータに対して独立した検証を毎年受ける予定です。

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表-Ⅱ キリンホールディングス サステナビリティ/トランジション・リンク・ファイナンスの KPIs と SPTs
(サステナビリティ・リンク・ファイナンスでは、KPI-1〜KPI-3SPT-1〜SPT-3 が、トランジション・リンク・ファイナンスでは下記のKPI-2/SPT-2 と KPI-3/SPT-3 の何れか又は両方が選定されます)
KPIs
KPI-1：CDP 気候変動スコア及び CDP 水セキュリティスコア

SPTs
SPT-1：CDP 気候変動スコア及び CDP 水セキュリティスコア A の維持

KPI-2：Scope1 と Scope2 における GHG 排出削減率
SPT-2：以下の目標に整合する Scope1 と Scope2 における GHG 排出(基準年度：2019 年度)
削減率・2030 年度における GHG 排出量 50%削減
・2050 年度における GHG 排出量ネットゼロ(基準年度：2019 年度)
KPI-3：Scope3 における GHG 排出削減率
SPT-3：以下の Scope3 における GHG 排出削減率(基準年度：2019 年度)
・2030 年度における GHG 排出量 30%削減
・2050 年度における GHG 排出量ネットゼロ(基準年度：2019 年度)
KPIs の説明
SPTs の説明
KPIs は、キリンホールディングスの「キリングループ環境ビジョン
各 SPT は、「キリングループ環境ビジョン 2050」を参照し、キリンホールディン
2050」において設定した課題「気候変動の克服」に向けたグスの移行戦略と連動したスコア及び目標値が設定されています。
2050 年ネットゼロ目標及び「持続可能な水資源の利用」に密接に関連する項目が設定されています。
KPI-1：CDP 気候変動スコア及び CDP 水セキュリティスコア SPT-1：CDP 気候変動スコア及び CDP 水セキュリティスコア A の維持
キリンホールディングスが設定した課題への取組みに対する外CDP スコア取得企業のうち 2022 年度にスコア A の取得割合は、CDP
部評価に関する KPI であり、第三者機関(CDP)の基準に
気候変動：約 1.5%、CDP 水セキュリティ約 2.6%であり、スコアＡの基づき継続的に評価可能です。
維持は野心的な目標として設定されていると判断することが可能です。
KPI-2：Scope1 と Scope2 における GHG 排出削減率
SPT-2：以下の目標に整合する Scope1 と Scope2 における GHG 排出
KPI-3：Scope3 における GHG 排出削減率
削減率
キリンホールディングスの 2050 年ネットゼロに向けた中核とな・2030 年度における GHG 排出量 50%削減
る KPIs であり、GHG プロトコルに基づき定量的かつ継続的
・2050 年度における GHG 排出量ネットゼロに測定可能です。
SPT-3：以下の Scope3 における GHG 排出削減率
・2030 年度における GHG 排出量 30%削減
・2050 年度における GHG 排出量ネットゼロ
キリンホールディングスは SBTi による SBT1.5℃基準の認定を取得しており、パリ協定が定める野心的な目標である「2050 年ネットゼロ」と整合して設定されていると判断することが可能です。
トリガー事象となる SPTs は、SPT-2 に関しては基準年である 2019 年
度実績と 2030 年度までの目標の線形補間等にて設定する、SPT-3 に関しては上記の合理的で野心性のある SPTs を設定する、又は今後の詳細計画が立案された場合には、個別に設定することがあります。

DNV は、フレームワークをはじめとするキリンホールディングスより提供された関連文書・情報に基づく評価により、キリンホ
ールディングスが確立したフレームワークが、関連する枠組みである CTFH/CTFBG、GBP/GBGLs、GLP/GLGLs、
SBP/SBGLs、SLP、SBG、SLBP/SLBGLs 及び SLLP/SLLGLs で要求される基準を満たし、適格性があることを確認しました。

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Ⅰ. まえがきi.

資金調達者について
キリンホールディングス株式会社(以下、キリンホールディングス)は、キリンビール株式会社、キリンビバレッジ株式会
社、メルシャン株式会社、Lion Pty Ltd、協和キリン株式会社、協和発酵バイオ株式会社等によって構成されるキ
リングループの持株会社です。日本及びアジア、オセアニア地域を中心に、祖業より培った発酵・バイオテクノロジーを生かし「食領域」(酒類・飲料事業)と「医領域」(医薬事業)に加え、2 つの中間領域である「ヘルスサイエンス領域」(ヘルスサイエンス事業)を展開しています。
グループ経営理念を、「キリングループは、自然と人を見つめるものづくりで、「食と健康」の新たなよろこびを広げ、こころ
豊かな社会の実現に貢献します」としています。

ii.

資金調達者の ESG/SDGs への取組み
キリンホールディングスは、長期経営構想「キリングループ・ビジョン 2027(以下、KV2027)」において、「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界の CSV 先進企業となる」ことを目指しています。また、企業としての成長と、社会が抱える課題の解決を同時に実現するために、事業活動そのものが社会課題解決となる CSV(Creating Shared
Value=共通価値の創造)を実践することが重要と考え、CSV を経営の根幹に据えて、社会に良いインパクトをもたらし、持続的に成長することを目指しています。
この KV2027 の長期非財務目標として、社会と価値を共創し持続的に成長するための指針が「CSV パーパス」です。キリングループは、「酒類メーカーとしての責任」を果たし、「健康」「コミュニティ」「環境」という社会課題に取り組む
ことで、こころ豊かな社会を実現し、お客様の幸せな未来に貢献することを掲げています(図-1 参照)。
「CSV パーパス」を策定するにあたり、社会とともに持続的に存続・発展していくうえでの重要課題を「持続的成長のための経営諸課題(グループ・マテリアリティ・マトリックス：GMM」に整理しています(図-2 参照)。マテリアリティ選定に当たっては、各課題に対して選定基準を設けています。また、「CSV パーパス」の達成のための中期アクションプランとして「CSV コミットメント」を設定し、グループ/事業会社の事業計画に組み込んでいます。

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図-1 キリングループの「CSV パーパス」

図-2 持続的成長のための経営諸課題(グループ・マテリアリティ・マトリックス：GMM)

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iii. 資金調達者の環境課題及び社会課題への取組み
キリングループは、地球環境の課題解決に先駆けとなって取り組むべく、2050 年を見据えた長期戦略「キリングルー
プ環境ビジョン 2050」を策定しています。キリングループの環境課題への取組みのひとつとして、気候変動の克服があり、2050 年にバリューチェーン全体の GHG をネットゼロにすること、2040 年に使用電力を 100%再生可能エネル
ギーへ転換することを宣言しています。2020 年 11 月には、日本の食品会社としては初めて、科学に基づく目標設
定イニシアチブ(以下、SBTi)の科学に基づく目標(以下、SBT)の「SBT1.5℃基準」認定を取得しました。
またキリンホールディングスは 2019 年に、世界的なプラスチック廃棄物問題の解決に向けた取り組み方針「キリングル
ープ プラスチックポリシー」を策定し、日本国内の PET ボトルにおけるリサイクル樹脂の使用割合を 2027 年までに50%にすることを宣言しました。2020 年 2 月に発表した「キリングループ環境ビジョン 2050」で設定した課題の一つ「持続可能な水資源の利用」に向け、2050 年までにリサイクル材やバイオマス等を使用した持続可能な容器包装 100%化に向けても取り組みを進めることとしています。

図-3 キリングループ環境ビジョン 2050

図-4 SBT1.5℃基準に認定された Scope1,2,3 削減目標

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キリングループは「CSV パーパス」における重点課題のひとつに「健康」を掲げており、その中でも「免疫」「脳」「腸内環境」を重点領域として、キリングループのコアコンピタンスである発酵&バイオテクノロジーにより産み出される戦略素材を用いた商品及びサービスを通して、これら領域における健康課題を解決しています。
具体的には、栄養へのアクセス向上、脳機能のパフォーマンス向上と衰え予防の支援や、免疫機能の維持支援等を重要な取組みとして掲げています。微生物を活用した発酵生産技術によって大量生産に成功した、ヒトの母乳独自の栄養成分であるヒトミルクオリゴ糖や、キリンの脳研究から生まれた、加齢に伴って低下する 記憶力を維持する ことをサポートするキリン独自素材「βラクトリン(シチコリン)」、免疫の司令塔である pDC(プラズマサイトイド樹状細胞)を活性化する世界初のプラズマ乳酸菌等、さまざまな研究開発の成果として高機能な製品を提供することで、日本だけでなく、世界の社会課題や健康課題の解決に貢献しています。

図-5 重点課題「健康」に関する取組み

表-1 キリンホールディングス 外部イニシアチブへの参加と取組み
外部イニシアチブ

気候関連財務情報開示
タスクフォース(TCFD)

国連グローバルコンパクト(UNGC)

持続可能な開発目標(SDGs)

キリンホールディングスの取組み
キリングループは2018年12月に日本の食品会社として初めてTCFDに賛同し、当社グループが脱炭素社会に適応できるように適切に事業を移行し、レジリエンスを高め、脱炭素社会をリードするために、気候変動の影響をどのように評価・分析し、緩和と適応を適切に戦略に組み込んで推進しようとしているかを開示しています。
キリングループは 2005 年 9 月に UNGC に署名し、従業員との関係や調達・開発・製造・販売等の企業活動の中で、その原則実現につながる具体的な取り組みを進めています。
KV2027 の指針として、特に取り組むべき 4 つの重点課題ごとに「CSV パーパス」を策定し、SGDs と関連を明確にした上で経営ビジョン実現に向けた取組みを行っています。

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iv. 「キリン・サステナブルファイナンス・フレームワーク」について
キリンホールディングスは、「CSV パーパス」に掲げる「健康」「コミュニティ」「環境」における社会課題の解決に取り組む
ために必要な資金をグリーン／ソーシャル／サステナビリティファイナンスとして調達するために 2022 年 3 月に、「キリン・サステナブルファイナンス・フレームワーク」を策定しています。
今回、長期戦略「キリングループ環境ビジョン 2050」に基づくネットゼロ宣言及び目標達成に向けたロードマップに基づいて策定した GHG 削減の中長期目標が、科学に基づく目標設定イニシアチブ(SBTi)が設定する SBT1.5℃基準のネットゼロ認定を 2022 年 7 月に取得したことを受け、その実現に取り組むために必要な資金をトランジション・ファイナンスとして調達するため、フレームワークを改訂しました。
このフレームワークが参照した枠組みについては、後述のⅡ項(3)に記載されています。

v.

発行体の脱炭素化に向けたトランジション戦略(1) 国際・国/地域レベルのセクター(業種)別の戦略
SBTi は、パリ協定における 1.5℃目標の達成に向け、企業がネットゼロの目標を設定するための基準として「SBTi 企業ネットゼロ基準」を 2021 年 10 月に策定しました。この中で、SBTi は企業にネットゼロへのコミットメ
ント、短期目標及びネットゼロ目標の設定を求めています。ここで、ネットゼロとは以下のように定義されています。
スコープ 1、2、3 の排出量をゼロにするか、もしくは適格な 1.5℃軌道においてグローバル又はセクターレベル
でのネットゼロ排出達成と整合する残余排出量水準にまで削減。



ネットゼロ目標の時点における残余排出量及びそれ以降に大気中に放出されるすべての GHG 排出量を中和すること。

キリンホールディングスは、パリ協定の目標の実現に必要な削減目標を踏まえ、事業活動と気候変動問題対応の両立を目指しています。

(2) 発行体のトランジション戦略
キリンホールディングスは、「キリングループ環境ビジョン 2050」で設定した「2050 年までにバリューチェーン全体のGHG 排出量をネットゼロにする」という長期目標の実現に向けた活動をトランジション戦略と位置づけています。
表-2 にキリンホールディングスの長期及び中期の目標と図-6 にロードマップを示します。キリンホールディングスは、
Scope1&2 合計排出量/Scope3 排出量について、2050 年にいずれもネットゼロ、2019 年度比で 2030 年
度に 50%/30%削減を掲げ、その実現に向けて図-6 に示すように取り組んでいます。
また、ロードマップの達成に向けた投資計画を表-4 に示しています。
これらのロードマップ及び投資計画は、政策等条件、産業発展の進度を前提条件として随時更新されること、また前提条件の変更に伴い、内容の見直しを図り、グローバルでの 2050 年ネットゼロに向けたさらに野心的な取組みへの変革に向けた検討を進める会社としての意思を確認しています。
表-2 ロードマップに基づく長期及び中期の目標
項目

目標値

Scope1&2 合計排出量2030 年度目標：50%削減(2019 年度比)2050 年度目標：ネットゼロ

Scope3 排出量2030 年度目標：30%削減(2019 年度比)2050 年度目標：ネットゼロ

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図-6 トランジションに向けたロードマップ

表-3 キリングループ温室効果ガスの排出量(Scope1〜3)
項目

2019 年度

2020 年度

2021 年度

Scope1&2

834 千 t-CO2e

757 千 t-CO2e

722 千 t-CO2e

Scope3

4,211 千 t-CO2e

3,983 万 t-CO2e

3,689 千 t-CO2e

合計

5,045 千 t-CO2e

4,740 千 t-CO2e

4,411 千 t-CO2e※フレームワーク公表時の集計範囲に基づく

表-4 ロードマップ達成に向けた投資計画
環境投資(億円)

2022-2024

2025-2027

2028-2030

約 100 億円

約 80 億円

約 80 億円

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キリンホールディングス株式会社 キリン・サステナブルファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン(3) 発行体のガバナンス(環境取り組み体制)
キリンホールディングスは、「キリングループ環境ビジョン 2050」で設定した「2050 年までにバリューチェーン全体のGHG 排出量をネットゼロにする」という長期目標及び「持続可能な水資源の利用」の確実な実現をはじめとする「GMM」に基づく指針「CSV パーパス」及びその中期アクションプラン「CSV コミットメント」の推進のため、キリンホー
ルディングス社長を委員長とする「グループ CSV 委員会」を設置し、CSV 方針・戦略、取り組み計画策定、ESG
リスクに関する討議や、計画実行状況のモニタリングを行い、必要に応じて取締役会へ付議・報告を行っています。
決定した CSV 方針・戦略の実効性を高めるため、キリンホールディングス各部門及び主要事業会社企画部門の実務担当者で構成される「CSV 担当者会議」を設置し、情報共有と意見交換を行っています。

図-7 CSV ガバナンス体制

発行体名称：キリンホールディングス株式会社
フレームワーク名：キリン・サステナブルファイナンス・フレームワーク
外部レビュー機関名：DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
報告書作成日：2022 年 12 月 26 日

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Ⅱ. スコープと目的
キリンホールディングスは、DNV にフレームワークの適格性評価を委託しています。DNV におけるキリン・サステナブルファイ
ナンス適格性評価の目的は、キリン・サステナブルファイナンスが、後述する基準である CTFH/CTFBG、GBP/GBGLs、
GLP/GLGLs、SBP/SBGLs、SLP、SBG、SLBP/SLBGLs 及び SLLP/SLLGLs に合致していることを確認するための評価を実施し、その適格性についてセカンド・パーティ・オピニオンを提供することです。
DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(以下、DNV)は、外部レビュー機関として、フレームワークの適格性を評価しました。具体的には、DNV は以下を中心とした枠組み(原則やガイドライン等)を適用し、フレームワークの適格性評価を提供しました。
DNV は独立した外部レビュー機関としてセカンド・パーティ・オピニオンの提供に際し、キリンホールディングスとは事実及び認識においていかなる利害関係も持たないことを宣言します。また、この報告書では、キリン・サステナブルファイナンス及び
今後このフレームワークに基づき実行されるグリーン/トランジション/ソーシャル・ファイナンス及びサステナビリティ/トランジショ
ン・リンク・ファイナンスの財務的なパフォーマンス、いかなる投資の価値、あるいは長期の環境便益に関しての保証も提供されません。

グリーン・ファイナンス及び資金使途特定型トランジション・ファイナンス
＊GBP を軸に記載しているが適宜ローン固有の項目に置き換える(1)レビューのスコープ**レビューは以下の項目について評価し、GBP 等の主要な 4 要素の主旨との整合性について確認されました。
⊠

調達資金の使途⊠

プロジェクトの選定と評価のプロセス⊠

調達資金の管理⊠レポーティング(2)レビュー提供者の役割(資金使途特定型)⊠

セカンド・パーティ・オピニオン

☐

認証

☐

検証

☐

格付け

☐

その他：

資金使途不特定型のサステナビリティファイナンス及びトランジション・ファイナンス＊SLBP を軸に記載しているが適宜ローン固有の項目に置き換える(1)債券発行時の債券の構造⊠

構造のステップアップ⊠

償還構造の変動＊上記の何れか又はその他、ファイナンス実行時に資金調達者の内部プロセスに基づき個別に設定する。

(2)レビューのスコープ*
レビューは以下の要素について評価し、SLBP/SLLP の主要な 5 要素の主旨との整合性について確認されました⊠

以下の全要素を評価(全要素レビュー)☐

いくつかの要素のみ評価(部分レビュー)

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KPIs の選定

⊠

債券の特性

⊠

SPTs の測定⊠

レポーティング⊠

検証⊠

さらに、SLBP との整合性を確認＊レビューのスコープは資金使途不特定型のトランジション・ファイナンスに対する評価部分として適用する＊CTFH/CTFBG の 4 つの開示要素についてもレビューのスコープに含める(3)レビュー提供者の役割(資金使途不特定型)⊠

セカンド・パーティ・オピニオン

☐

認証

☐

検証

☐

格付け

適用される基準
No.

基準もしくはガイドライン

発行者

1.

クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック(CTFH)*1

国際資本市場協会(ICMA)、2020

2.

クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(CTFBG)*1

金融庁、経済産業省、環境省、2021

3.

グリーンボンド原則(GBP)*2*3

国際資本市場協会(ICMA)、2021

4.

グリーンボンドガイドライン(GBGLs)*2*3

環境省、2022

5.

グリーンローン原則(GLP)*2*3

ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)他、2021

6.

グリーンローンガイドライン(GLGLs)*2*3

環境省、2022

7.

ソーシャルボンド原則(SBP)

国際資本市場協会(ICMA)、2021

8.

ソーシャルボンドガイドライン(SBGLs)

金融庁、2021

9.

ソーシャルローン原則(SLP)

ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)他、2021

10.

サステナビリティボンドガイドライン 2021(SBG)

国際資本市場協会(ICMA)、2021

11.

サステナビリティ・リンク・ボンド原則(SLBP)*4

国際資本市場協会(ICMA)、2020

12.

サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン(SLBGLs)*4

環境省、2022

13.

サステナビリティ・リンク・ローン原則(SLLP)*4

ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)他、2022

14.

サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(SLLGLs)*4

環境省、2022*1 クライメート・トランジション：クライメート・トランジション(移行)は、主に発行体(資金調達者)における気候変動関連のコミットメントと実践に関する信頼性(credibility)に着目した概念である。(CTFH/CTFBG より引用)*2 トランジションの 4 要素を満たし、資金使途を特定したボンド/ローンとして実行する場合に満たすべき 4 つの核となる要素(調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定プロセス、調達資金の管理、レポーティング)等への適合性を確認するもの。(CTFBG より引用、編集)*3 グリーンプロジェクトは、気候ボンドイニシアチブの気候ボンド基準のうち参照可能な技術基準を用いて適格性評価を実施した。
*4 サステナビリティ・リンク・ローン：サステナビリティ・リンク・ローンとは、借り手による野心的な事前に設定されたサステナビリティ・パフォーマンス目標の達成への動機付けを与える、あらゆる種類のローン商品及び/又はコンティンジェント・ファシリティ(ボンディング貸付枠、保証貸付枠、信用コンティンジェント・ファシリティ
(ボンディング貸付枠、保証貸付枠、信用状等))である。(SLLP より引用。＊SLBP についても同義として評価を行う)。資金使途を特定しないトランジショ
ン・リンク・ファイナンスを実行する際にも満たすべき 5 つの要素等への適合を確認するもの。

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Ⅲ. キリンホールディングス及び DNV の責任
キリンホールディングスは、DNV がレビューを実施するために必要な情報やデータを提供しました。DNV のセカンド・パーティ・オピニオンは、独立した意見を表明するものであり、我々に提供された情報を基に、確立された基準が満たされているかどうかについてキリンホールディングス及びキリン・サステナブルファイナンスの利害関係者に情報提供することを意図しています。我々の業務は、キリンホールディングスから提供された情報及び事実に依拠にしています。DNV は、この意見表明の中で参照する選定された活動のいかなる側面に対して責任がなく、キリンホールディングスから提供された情報及び事実に基づく試算、観察結果、意見又は結論が不正確である場合、それに対し責任を問われることはありません。従って
DNV は、キリンホールディングスの関係者から提供されたこの評価の基礎として使用された情報やデータの何れかが正確
又は完全でなかった場合においても、責任を問われないものとします。

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Ⅳ. DNV 意見の基礎
DNV は、資金調達者であるキリンホールディングスにとってより柔軟なグリーン/トランジション/ソーシャル・ファイナンス適格性評価手順(以下、「手順」)を適用するために、CTFH/CTFBG、GBP/GBGLs、GLP/GLGLs、SBP/SBGLs、
SLP、SBG、SLBP/SLBGLs 及び SLLP/SLLGLs の要求事項を考慮した手順を作成しました。スケジュール-2 を参照してください。この手順は CTFH/CTFBG、GBP/GBGLs、GLP/GLGLs、SBP/SBGLs、SLP、SBG、
SLBP/SLBGLs 及び SLLP/SLLGLs 等に基づくグリーン/トランジション/ソーシャル・ファイナンス及びサステナビリティ/トランジション・リンク・ファイナンスに適用可能です。
DNV はこの手順に基づく評価により、独立した外部レビュー機関としてセカンド・パーティ・オピニオンを提供します。
DNV の手順は、DNV の意見表明の根拠に資する一連の適切な基準を含んでいます。意見表明の基準となるグリーン/トランジション/ソーシャル・ファイナンス及びサステナビリティ/トランジション・リンク・ファイナンスの背景にある包括的な原則
は、以下の通りです。
「環境及び社会への利益をもたらす新規又は既存プロジェクトのための資本調達や投資を可能とする」「クライメート・トランジション・ファイナンスが透明性と信頼性を持って実行されるために必要な投資の機会を提供する」「KPIs 及び SPTs を通じて、重要であり、定量的であり、事前に決定され、野心的であり、定期的に監視され、そして外部で検証することが可能な資金調達者の ESG の達成を奨励する」
DNV の手順に従って、レビュー対象であるこのグリーン/トランジション/ソーシャル・ファイナンス及びサステナビリティ/トランジ
ション・リンク・ファイナンスに対する基準は、CTFH/CTFBG、GBP/GBGLs、GLP/GLGLs、SBP/SBGLs、SLP、
SBG、SLBP/SLBGLs 及び SLLP/SLLGLs で示される、それぞれ下記の要素にグループ分けされます。
(1) CTFH 及び CTFBG の４つの共通要素(開示要素)
要素1.

資金調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス

資金調達の目的は、資金調達者のクライメート変動戦略を可能にすることが示されるべきである。
要素2.

ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ(重要度)計画されたクライメート移行経路は資金調達者のビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティに関連付けられるべ
きである。
要素3.

科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略(目標と経路を含む)

資金調達者のクライメート・トランジション戦略は科学的根拠を参照すべきである。
要素4.

実施の透明性

資金調達者のクライメート・トランジション戦略達成のための資金調達を目的とした資金調達方法に関連する市場
関係者とのコミュニケーションでは、基礎となる投資計画(投資プログラム)の透明性を提供すべきである。

(2) GBP/GBGLs、GLP/GLGLs、SBP/SBGLs、SLP 及び SBG の４つの共通要素
要素1.

調達資金の使途調達資金の使途の基準は、資金使途を特定したサステナブルファイナンス(グリーン・ファイナンス、トランジション・
ファイナンス、サステナビリティファイナンス及びソーシャル・ファイナンス)の資金調達者がサステナブルファイナンスにより調達した資金を適格プロジェクトに使わなければならない、という要求事項によって定められています。適格
プロジェクトは、明確な環境及び社会改善効果を提供するものです。

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要素2.

プロジェクトの評価及び選定のプロセス

プロジェクトの評価及び選定の基準は、サステナブルファイナンスの資金調達者が、サステナブルファイナンス調達
資金を使途とする投資の適格性を判断する際に従うプロセスの概要を示さなければならない、また、プロジェクトが目的に対する影響をどのように考慮しているかの概要を示さなければならない、という要求事項によって定められています。
要素3.

調達資金の管理

調達資金の管理の基準は、サステナブルファイナンスが資金調達者によって追跡管理されなければならないこと、また、必要な場合には、区別されたポートフォリオを構築し、未充当資金がどのように扱われるか公表するという観点で作成されなければならないことが、要求事項によって定められています。
要素4.

レポーティング

レポーティングの基準は、債券への投資家、又はローンの貸し手に対して、少なくとも、資金の充当状況及び可能な場合には定量的もしくは定性的かつ適切なパフォーマンス指標を用いたサステナビリティレポートを発行する、という推奨事項によって定められています。

(3) SLBP/SLBGLs 及び SLLP/SLLGLs の 5 つの要素

*1

＊必要に応じ、サステナビリティをトランジションとして読み替えることとします。

要素1. 重要業績評価指標(KPIs)の選定
サステナビリティ・リンク・ファイナンス又はトランジション・リンク・ファイナンスの資金調達者は、サステナビリティ又はトラン
ジション戦略に示されている包括的なサステナビリティ目標と、その目標がどのように SPTs 案と連携するかを投資家
又は貸し手に明確に伝える必要がある。KPIs は信頼性が高く、資金調達者の核となるサステナビリティとビジネス戦
略にとって重要であり、産業セクターの関連する ESG の課題に対応し、組織の管理下に置かれるべきである。
要素2. サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)の測定
SPTs は野心的かつ有意義であり、現実的なものとすべきである。SPTs は、誠意をもって設定され、かつ、事前に設定したパフォーマンス・ターゲットのベンチマークに関連するサステナビリティ又はトランジションの改善に基づき設定されるべきである。
要素3. ファイナンスの特性
ファイナンスには、選択された KPIs に関し、事前に設定した SPTs を達成した場合(もしくは達成しない場合)の、財務的及び/又は構造的な特性を含めるべきである。ファイナンスに関連する文書では、KPIs と SPTs の定義、サステナビリティ・リンク・ファイナンス又はトランジション・リンク・ファイナンスの財務的及び/又は構造的特性の潜在的な変化についての記載が要求される。SPTs が十分に計算又は観察できない場合に備え、何らかの予備の代替案が説明されるべきである。
要素4. レポーティング
資金調達者は、選定した KPIs のパフォーマンスに関する最新情報、及び SPTs に対するパフォーマンス、及び関連する影響と、ファイナンスの財務的及び/又は構造的特性に対するそのような影響のタイミングの概要を示す検証
レポート(要素 5 を参照)を公開し、すぐに利用でき、簡単にアクセスできるようにすべきである。そのような情報は、ファイナンスに参加している期間、投資家又は貸し手に少なくとも年に 1 回開示すべきである。
要素5. 検証
資金調達者は、SPTs に対する達成状況(パフォーマンス)を、少なくとも年に 1 回、関連する専門知識を有し、資格を有する第三者機関の検証を受けなければならない。SPTs に対する達成状況(パフォーマンス)の検証結果は、公開されるべきである。
*1：サステナビリティ・リンク・ファイナンス DNV 評価手順は、SLBP(2020 年)/SLLP(2022 年)を基に設定された 5 つの要求事項で構成されており、SLBGLs/SLLGLs を包含しています。

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Ⅴ. 評価作業DNV の評価作業は、資金調達者によって誠実に情報提供されたという理解に基づいた、利用可能な情報を用いた包括的なレビューで構成されています。DNV は、資金調達前の評価では、提供された情報の正確性をチェックするための監査やその他試験等を実施していません。DNV の意見を形成する評価作業には、以下が含まれます。

i. 資金調達前アセスメント(キリン・サステナブルファイナンス・フレームワーク)

この評価に資する上述及びスケジュール-2 に関し、キリン・サステナブルファイナンスへの適用を目的とした資金調
達者特有の評価手順の作成。



このキリン・サステナブルファイナンスに関して資金調達者より提供された根拠文書の評価、及び包括的なデスクトップ調査による補足的評価。これらのチェックでは、最新のベストプラクティス及び標準方法論を参照。



資金調達者との協議及び、関連する文書管理のレビュー。



基準の各要素に対する観察結果の文書作成。

ii. 資金調達後アセスメント(＊この報告書には含まれません)

資金調達者の管理者へのインタビュー及び関連する文書管理の評価(又は検証)。



現地調査及び検査(必要な場合)。



資金調達後アセスメントでの観察結果の文書作成。

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Ⅵ. 観察結果と DNV の意見
DNV の観察結果と意見の概要は、以下の(1)〜(3)に記載の通りです。
(1)として、CTF-1〜4 にグリーン/トランジション・ファイナンスで適用する CTFH/CTFBG の開示要素に対する観察結果と DNV の意見を示します。
詳細は、スケジュール-3 を参照してください。
(2)として、SF-1〜4 に GBP/GBGLs、GLP/GLGLs、SBP/SBGLs、SLP 及び SBG の共通する 4 つの要素に対する観察結果と DNV の意見を示します。
詳細は、スケジュール-4 を参照してください。
(3)として、SLBP/SLLP1〜5 にサステナブルファイナンスで適用するサステナビリティ(トランジション)・リンク・ファイナンス*1としての、SLBP/SLBGLs 及び SLLP/SLLGLs の要求事項に対する要求事項に対する観察結果と DNV の意見を示します。
詳細は、スケジュール-5 を参照してください。
*1：将来のトランジション目標の達成状況に連動する財務的・構造的に変化の可能性のある債券又はローン(1)

CTFH/CTFBG の共通の４つの要素(開示要素)に対する観察結果と DNV の意見
DNV はアセスメントを通じ、キリンホールディングスがグローバルに展開する多種多様な事業、そして多くのバリューチ
ェーンからの GHG 排出を段階的に削減することの重要性を確認しました。
キリンホールディングスのトランジション・ファイナンスは後述する CTF-1〜CTF-4 を満たし、また、関連するハンドブッ
ク及び基本指針の定義や目的と整合しています。キリンホールディングスのトランジション・ファイナンスを活用したバリューチェーン全体の低・脱炭素への取組は、キリンホールディングスの GHG 排出削減に留まらず、国内外の幅広い
ステークホルダーの GHG 排出削減を直接的・間接的に支援するものです。キリンホールディングスのトランジション・
ファイナンスは多排出産業以外のトランジション・ファイナンスの活用事例として、社会全体の低・脱炭素を実現することが期待できる、ベンチマークとなる取組です。

CTF-1. 資金調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス- キリンホールディングスは 2021 年 2 月に「キリングループ環境ビジョン 2050」で設定した「2050 年までにバリュー
チェーン全体の GHG 排出量をネットゼロにする」という長期目標を策定しています。また、キリングループの経営戦
略と ESG(環境・社会・ガバナンス)への取組みは一体不可分となっており、「キリンホールディングス 中期経営計
画 2022-2024 年度」の戦略及び「ロードマップ」はそれぞれ ESG と紐づいています。また、2030 年度、2050
年までの中長期目標及び「ロードマップ」としてトランジション戦略及び経路/軌道を示しています。
- DNV は、キリンホールディングスによって定量化された SBT1.5℃基準に基づく「科学的根拠のある目標」が、その対象とする範囲(Scope1,2,3)に関してパリ協定の目標に整合しているという点において、レビューを行い、確認しました。
- キリンホールディングスのトランジション戦略は、TCFD のシナリオ分析から得られた結果とパリ協定の目標の実現に必要な削減目標とそのための政策が取り込まれています。
- キリンホールディングスは、トランジション戦略を経営レベルで推進するための体制及び仕組みを構築しています。

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キリンホールディングス株式会社 キリン・サステナブルファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン- キリンホールディングスでは、事業活動を通じて社会に対して与えるマイナスの影響(負の外部効果)を最小化しながら、ESG 及び SDGs への貢献を明確にしています。
- DNV はキリン・サステナブルファイナンス・フレームワーク及び「キリングループ環境ビジョン 2050」で設定した「2050年までにバリューチェーン全体の GHG 排出量をネットゼロにする」という長期目標及び「ロードマップ」の評価に基づき、それらがキリンホールディングスのトランジション戦略とよく整合していることを確認しました。DNV は、トランジショ
ン戦略に基づくキリンホールディングスの実施計画が信頼されるものであり、野心的であり、達成可能であることを確認しました。

CTF-2. ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ(重要度)- キリンホールディングスのトランジションへの取り組みは、自社の事業活動からの排出削減(Scope1,2)のみならず、
Scope3 の削減に資する活動も含まれています。これは、グローバルサプライチェーンにおける様々な脱炭素化に向けた計画や戦略の中で示される重要な取り組みとして、ネットゼロの実現に貢献するものです。つまり、キリンホ
ールディングスのトランジションへの取り組みは、2050 年ネットゼロ実現へ挑戦する事業者として自社を含む社会全体のトランジションを直接的に支援するものです。
- ロードマップは、パリ協定の目標及びそれに沿った SBT1.5℃基準に整合するものであり、それらの具体的な実行
計画と目標は、最適解と更なる向上を可能にしなければならない、という絶対的な意味において、設定されて、定量化されています。
- DNV はキリンホールディングスのトランジション戦略を実行するための計画が、キリンホールディングスの中核事業の活動、かつ社会全体の GHG 削減に資する活動と密接に関連しており、社会全体の環境面に貢献すると共に、
キリンホールディングスのビジネスの推進を支援するものであることを確認しました。キリンホールディングスの計画されたトランジション戦略及びトランジション経路は、キリンホールディングスが、ISO26000、GRI スタンダード*1 等を活用したマテリアリティに関連付けられるものであり、質的及び量的な観点から重要な環境改善効果(インパクト)に資するものです。
*1：グローバル・レポーティング・イニチアチブが策定した ESG に関連する報告や管理、分析の手法を提供する国際標準

CTF-3. 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略(目標と経路を含む)- キリンホールディングスは、Scope1,2,3 について、科学的根拠に基づいたパリ協定及びそれに沿った SBT1.5℃
基準と整合するトランジション計画及びトランジション軌道を設定しています。
- DNV は、キリンホールディングスのトランジション戦略が所定の前提条件に基づく一貫した測定手法に基づき絶対値又は比率として定量化されていることを確認しました。
- キリンホールディングスのトランジション戦略は、SBTi が設定する 1.5℃基準に整合した中期目標(2030 年度)
及び長期目標(2050 年)をマイルストーンとして構築されていることを確認しました。
表-5 中長期目標
項目

目標値

Scope1&2 合計排出量2030 年度目標：50%削減(2019 年度比)2050 年度目標：ネットゼロ

Scope3 排出量2030 年度目標：30%削減(2019 年度比)2050 年度目標：ネットゼロ

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CTF-4. 実施の透明性- DNV はキリンホールディングスのトランジション戦略に関連する投資及び展開計画について、将来的な投資、支出への合意形成が含まれていることを確認しました。具体的には、サステナブルファイナンスで調達した資金の一部を、グリーン/トランジションに資する設備投資や再生可能エネルギー電力調達に対して、2022 年度以降 2030 年度までの中期計画期間において約 260 億円の投資計画を策定していることを確認しました。今後、キリンホール
ディングスは全体的な投資計画(投資額)について、透明性を確保する観点で、可能な範囲で開示に向けて検討を進める予定であることを確認しました。
- DNV はまた、フレームワーク及び「キリングループ環境ビジョン 2050」で設定した「2050 年までにバリューチェーン
全体の GHG 排出量をネットゼロにする」という長期目標に向けたロードマップをレビューし、実行の透明性が高いこと、そしてキリンホールディングスによって実行の妥当性について説明され、また、合意されていることを確認しました。

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キリンホールディングス株式会社 キリン・サステナブルファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン(2) GBP/GBGLs、SBP/SBGLs、GLP/GLGLs、SLP 及び SBG の共通する 4 つの要素に対する観察結果と DNV の意見
＊グリーン・ファイナンス、ソーシャル・ファイナンス、サステナビリティファイナンス及び資金使途を特定するトランジション・ファイナンスの基準としての 4 つの要素であり、下記一部グリーンボンドと表記されるものはトランジション・ファイナンス(ボンド及びローン)として読み替えることができます。

SF-1.

調達資金の使途DNV は、キリン・サステナブルファイナンスを通じて調達する資金が、GBP/GBGLs、SBP/SBGLs、GLP/GLGLs、
SLP 及び SBG で示される表-1 の代表的な適格クライテリアに合致した、6 つの候補となるグリーンプロジェクト、グリーン/トランジションプロジェクト及びソーシャルプロジェクトに充当される計画であることを確認しました。フレームワークに含まれる環境及び社会に貢献する候補プロジェクトは、表-1 の適格クライテリアに分類され、調達資金の手取り金は候補プロジェクトのうち、何れか又は複数の適格性が評価されたプロジェクトに充当されます。適格クライテリアの詳細
はスケジュール-1 を参照してください。
表-1(再掲) 適格クライテリア【グリーンプロジェクト】
大項目

グリーンプロジェクト

汚染防止と管理に関す  再生 PET 樹脂の調達・設備投資る事業及び環境配慮
製品、環境に配慮した製造技術・プロセスに関する事業

GBP プロジェクトカテゴリ

SDGs との整合性

 汚染防止と管理(環境目的：汚染防止と管理) 環境配慮製品、環境に配慮した製造技術・プロセス(環境目的：天然資源の保全)【グリーン／トランジションプロジェクト】
大項目

グリーン/トランジションプロジェクト

GBP プロジェクトカテゴリ

省エネルギーに関する事業

 工場におけるヒートポンプシステムの導入

 省エネルギー(環境目的：気候変動の緩和)

再生可能エネルギーに関する事業

 工場における太陽光発電設備の導入
 再生可能エネルギーの調達

 再生可能エネルギー(環境目的：気候変動の緩和)

ソーシャルプロジェクト

SBP プロジェクトカテゴリ

SDGs との整合性【ソーシャルプロジェクト】
大項目

主に乳幼児の健康増 ヒトミルクオリゴ糖製造に資する設備投進／病気予防を通して資・運営・原材料の調達
健康・長寿社会の達成に貢献する事業

 必要不可欠なサービスへのアクセス(健康・健康管理)(対象となる人々：一般大衆)

脳機能パフォーマンス向  シチコリン製造に資する設備投資・運営・
上と衰え予防を通して原材料の調達健康・長寿社会の達成に貢献する事業

 必要不可欠なサービスへのアクセス(健康・健康管理)(対象となる人々：一般大衆、
高齢者、患者)

免疫機能の維持を通して健康・長寿社会の達成に貢献する事業

 必要不可欠なサービスへのアクセス(健康・健康管理)(対象となる人々：一般大衆、
高齢者、脆弱な若者) プラズマ乳酸菌の研究開発及びプラズマ
乳酸菌原料粉末の製造に資する設備投資・運営・原材料の調達

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SDGs との整合性

キリンホールディングス株式会社 キリン・サステナブルファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

DNV はキリンホールディングスがサステナブルファイナンスにより調達した資金全額のうち、経費を除く手取り金の全てを
キリンホールディングスの「CSV パーパス」の達成に向けた投資計画に合致するグリーン/トランジション/ソーシャル適格
プロジェクトの設備投資、業務費や運営費、出資、研究開発関連費用、撤去費用等として、新規支出又は既存支出へのリファイナンスとして充当される計画であることを確認しました。
これらは、CTFH/CTFBG、GBP/GBGLs 及び GLP/GLGLs 等で例示される代表的な大幅な温室効果ガスの削減をもたらすプロジェクトや、事業変革に資するネットゼロ実現に向けたプロジェクトを直接的、間接的に支援するプロジェクトであり、バリ協定に整合し、その目標達成に貢献するプロジェクトです。これらのプロジェクトは、グリーン/トランジションプロジェクトとして求められる基準を満たすことや、トランジション戦略に対し明確な環境改善効果をもたらすことが評価されていますまた、SBP/SBGLs、SLP 及び SBG 等で例示されるプロジェクトが、ソーシャルプロジェクトとして求められる基準を満たすことや、明確な社会改善効果をもたらすことが評価されています。これらは SDGs への寄与が期待されます。これらのプロセスは、SF-1 に合致するものです。

GBP で分類される調達資金の使途⊠

再生可能エネルギー⊠

エネルギー効率(省エネルギー)⊠

汚染防止及び抑制☐

生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理☐

陸上及び水生生物の多様性の保全☐

クリーン輸送☐持続可能な水資源及び廃水管理☐

気候変動への適応⊠

高環境効率商品、環境適応商品、環境に配慮☐

地域、国又は国際的に認知された標準や認証を受けたグリーン

した生産技術及びプロセス

ビルディング☐

その他(具体的に記載)：☐

債券発行時には未定であるが、現時点で GBP 分類又は、GBP には記載されていない他の適格分野に適合することが予想される領域

SBP で分類される調達資金の使途☐

手ごろな価格の基本的インフラ設備⊠

必要不可欠なサービスへのアクセス☐

手ごろな価格の住宅☐

雇用創出(中小企業向け資金供給及びマイクロファイナンス)☐

食糧の安全保障☐

社会経済的向上とエンパワーメント☐

SBP 分類に適合すると考えられる、もしくは SBP☐

その他(具体的に記載)：には記載されていないが適格性のある領域

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キリンホールディングス株式会社 キリン・サステナブルファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

SF-2.

プロジェクトの評価と選定のプロセス

DNV はレビューを通じて、キリン・サステナブルファイナンスにおける適格プロジェクトの評価と選定は、「CSV パーパス」
達成への貢献性を総合的に評価された表-1 の適格クライテリアから、経理部及び CSV 戦略部により適格プロジェク
トが選定され、財務戦略担当執行役員が最終決定することを確認しました。
上記のプロセスを経て評価・選定された 6 つの候補プロジェクトについて、キリンホールディングスの「CSV パーパス」に加えて「持続的成長のための経営諸課題(グループ・マテリアリティ・マトリックス)」における重要課題と密接に関連して
おり、キリンの環境・社会的な持続可能性に関する取組みと整合している事を確認しました。
プロジェクト選定においては、以下の除外クライテリアを設けています。また、社内で把握するプロジェクト関連のリスクについては、コンプライアンス対応を含めた事業計画のモニタリングにより四半期毎に会議体報告・審議される体制を構築しています。
<除外クライテリア>
 プラスチック製造についてはリサイクル PET を対象としていないもの
 所在国の法令を遵守していない不公正な取引、贈収賄、腐敗、恐喝、横領等の不適切な関係 人権、環境等社会問題を引き起こす原因となり得る取引

プロジェクト選定に当たって、資金調達者は「Ⅱ項 スコープと目的 (3)適用又は参照される基準/ガイドライン」に示す適格クライテリアに合致していることを確認すると共に、環境関連法令及び当該地域との協定を順守するほか、社会倫理に適合した誠実な行動を取るために、キリングループコンプライアンスガイドラインに従うことを確認しました。また、適格プロジェクトに関する ESG 関連の論争が生じていた場合、適切に対処し、開示する予定です。

評価及び選定⊠資金調達者の環境/社会貢献目標の達成に合致⊠していることプロジェクトが定義された適格カテゴリーに適合していることを示した文書化されたプロセスにより評価及び選定されてい
ること

⊠

⊠

グリーン／ソーシャル／サステナビリティファイナンスの⊠プロジェクト実行に伴う潜在的な ESG リスクを特定し、管調達資金の使途として適格なプロジェクトであり、透理していることを文書化されたプロセスにより評価及び選定明性が確保されていることされていること公表されている基準要旨に基づきプロジェクトの評☐

その他(具体的に記載)：⊠

組織内部での評価

価と選定が行われていること

責任に関する情報及び説明責任⊠

外部機関による助言若しくは検証による評価/選定
基準☐

その他(具体的に記載)：

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SF-3.

調達資金の管理DNV はキリンホールディングスがキリン・サステナブルファイナンス実行から償還又は返済までの間、どのように資金を追跡管理するかについて確認しました。DNV はキリンホールディングスが資金調達後、2 年以内を目処に適格プロジェ
クトのファイナンス(新規投資)及びリファイナンスに充当することを努めるが、具体的な充当計画についてはファイナンス
実行時の法定開示文書又は契約書類等の中で明記されることを確認しました。また、リファイナンスの場合は、キリン・サステナブルファイナンス実行時点から 5 年以内に実施した設備投資に係る支出、又は 3 年以内に発生した費用に係る支出(いずれも、償還又は返済期間中に環境改善効果及び社会的便益が維持されることが確認されたプ
ロジェクト)への充当とすることを確認しました。
資金充当状況については、半期毎にキリンホールディングスの経理管理手順に基づき、プロジェクト毎に経理部が管理することを確認しました。また、適格プロジェクトの合計金額が調達資金を下回らないように内部管理システムを用いて管理することを確認しました。調達資金は、充当されるまでの間、現金又は現金同等物にて管理する予定です。

調達資金の追跡管理:⊠

グリーン／ソーシャル／サステナビリティファイナンスにより調達された資金のうち充当を計画している一部若しくは全ての資金
は、資金調達者により体系的に区別若しくは追跡管理される☐未充当資金の一時的な投資の種類、予定が開示されている⊠その他(具体的に記載):未充当資金は現金又は現金同等物にて管理される

追加的な開示情報:☐

新規投資のみに充当⊠

既存及び新規投資の両方に充当⊠

個別(プロジェクト)の支出に充当☐

ポートフォリオの支出に充当☐

未充当資金のポートフォリオを開示☐

その他(具体的に記載)：

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SF-4.

レポーティング

DNV は、調達資金が充当されるまでの間、キリンホールディングスがキリン・サステナブルファイナンスのレポーティング(年次報告)を実施し、資金充当状況を開示することを確認しました。環境改善効果及び社会的便益については、調達資金が償還又は全額返済されるまでの間、以下の各指標についてレポーティングを実施予定であることを確認しました。これらのレポーティングはウェブサイト上に公表される予定です。また、調達資金の全額充当後、計画又は実
績に大きな変更が生じる等の重大な事象が生じた場合は、適時に開示する予定です。

<資金充当状況> プロジェクト名称及び進捗状況を含むプロジェクトの概要


充当額及び未充当額



リファイナンスにおける当該資産の経過年数・残存耐用年数及びリファイナンス額<環境改善効果>【グリーンプロジェクト】
大項目

グリーンプロジェクト

汚染防止と管理に関する事業及び環境配慮製品、環境に配慮した製造技術・プロセスに関する事業

 再生 PET 樹脂の調達・設備投資

レポーティング事項 リサイクル樹脂の使用比率(%)

【グリーン／トランジションプロジェクト】
大項目

グリーン/トランジションプロジェクト

省エネルギーに関する事業
再生可能エネルギーに関する事業

 工場におけるヒートポンプシステム導入
 工場における太陽光発電設備の導入
 再生可能エネルギーの調達

レポーティング事項
 GHG 削減量(t-CO₂)
 GHG 削減量(t-CO₂)<社会的便益>【ソーシャルプロジェクト】
大項目

ソーシャルプロジェクト

アウトプット

主に乳幼児の健康増進／
病気予防を通して健康・長寿社会の達成に貢献する事業
脳機能パフォーマンス向上と衰え予防を通して健康・長寿社会の達成に貢献する事業
免疫機能の維持を通して
健康・長寿社会の達成に貢献する事業 ヒトミルクオリゴ糖製造に資する設備投資・運営・
原材料の調達 ヒトミルクオリゴ糖製造能力の増加

 シチコリン製造に資する
設備投資・運営・原材
料の調達

 シチコリン製造能力の増加

 プラズマ乳酸菌の研究開発及びプラズマ乳酸
菌原料粉末の製造に資する設備投資・運営・原材料の調達

 プラズマ乳酸菌の製造能力の増加
 論文発表 学会での発表
 アカデミアとの提携

アウトカム(※)(対象となる人々にもたらされる便益や変化(成果)) 幅広い地域・年齢層のお客様の健康増進に貢献するヒトミルクオリゴ糖配合製品(粉ミルク・健康食品など)の国内外の使用者数の増加
 お客様の脳機能のパフォーマンス向上と衰え予防に貢献するシチコリン配合
製品(医薬品・健康食品など)の国内外の使用者数の増加
 お客様の免疫機能維持に貢献するプ
ラズマ乳酸菌の国内外の継続摂取人数の増加※それぞれのプロジェクトにおける使用者数を年次でレポーティングすることを想定しています。

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キリンホールディングス株式会社 キリン・サステナブルファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

資金充当状況に関する報告事項：☐

プロジェクト単位⊠

プロジェクトポートフォリオ単位☐

関連する個々の債券単位☐

その他(具体的に記載)：報告される情報：
⊠

資金充当額

☐

その他(具体的に記載)：☐

投資総額のうちグリーンボンドにより充当された額割合

頻度：
⊠

毎年

☐

その他(具体的に記載)：

☐

半年ごと

インパクトレポーティング(環境改善効果、社会的便益)：☐

プロジェクト単位⊠

プロジェクトポートフォリオ単位☐

関連する個々の債券単位☐

その他(具体的に記載)：

頻度:
⊠

毎年

☐

その他(具体的に記載)：

☐

半年ごと

報告される情報(予測される効果、若しくは発行後)：⊠

GHG 排出量/削減量☐

エネルギー削減量⊠

製品の継続使用者数⊠

その他の ESG 評価項目(具体的に記載)：
ペットボトルのリサイクル樹脂使用比率

開示方法：
☐

財務報告書に記載(統合報告書)☐

サステナビリティレポートに記載☐

臨時報告書に記載⊠

その他(具体的に記載)：ウェブサイトに開示☐レビュー済報告書に記載(この場合は、外部レビューの対象となった報告項目を具体的に記載)：

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キリンホールディングス株式会社 キリン・サステナブルファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン(3)

SLBP/SLLP の 5 つの要求事項*1 に対する観察結果と DNV の意見 ＊1：SLBGLs/SLLGLs を包含する

SLBP/SLLP-1

重要業績評価指標(KPIs)の選定-

DNV は、キリンホールディングスのサステナビリティに関連する KPIs をレビューし、選択した KPIs が重要であり、
キリンホールディングスの中核となるトランジション戦略及びサステナビリティ経営に関連していることを確認しました。

-

表-6 にキリンホールディングス サステナビリティ/トランジション・リンク・ファイナンスの KPIs と SPTs を示します。キリンホールディングスが定める環境面でのサステナビリティ(トランジション)に関する 3 つの KPI は、キリンホールディ
ングスが掲げる「キリングループ環境ビジョン 2050」で設定した「2050 年までにバリューチェーン全体の GHG 排
出量をネットゼロにする」という長期目標及び課題の一つである「持続可能な水資源の利用」に向けた包括的なトランジション(サステナビリティ)戦略において重要な指標です。

-

キリンホールディングスにおいて重要となる KPIs は、「キリングループ環境ビジョン 2050」で設定した「2050 年までにバリューチェーン全体の GHG 排出量をネットゼロにする」という長期目標に向けた GHG 排出量の削減及び「持続可能な水資源の利用」において野心的と言える外部評価です。キリンホールディングスが Scope1,2,3
全てに関連した GHG 排出量削減及び気候変動と水セキュリティに関する CDP スコアを KPIs として選択する
ことは十分に適切です。これは、「キリングループ環境ビジョン 2050」で設定した「2050 年までにバリューチェーン
全体の GHG 排出量をネットゼロにする」という長期目標及び「持続可能な水資源の利用」で掲げる取組みの中核となる KPIs として位置づけられています。

-

キリンホールディングスが選択した KPIs は、パリ協定に整合的もしくは気候変動と水資源の取り組みにおいて野心的であり、比較可能な指標として KPIs が適切に設定されていることを DNV は確認しました。

-

DNV は、キリンホールディングスのビジネス戦略の観点から、ネットゼロの実現に向けた「キリングループ環境ビジョ
ン 2050」で設定した「2050 年までにバリューチェーン全体の GHG 排出量をネットゼロにする」という長期目標
及び「持続可能な水資源の利用」と密接に関連している KPIs への取組が、キリンホールディングスが社会的価
値と共に経済的価値を創出することに貢献すると考えます。また、KPIs は「キリングループ環境ビジョン 2050」で設定した「2050 年までにバリューチェーン全体の GHG 排出量をネットゼロにする」という長期目標及び「持続可能な水資源の利用」の実現、そしてサステナビリティ経営に関わる目標とキリンホールディングスのビジネス戦略の両立に貢献すると考えられます。

-

DNV は、KPIs としての GHG 排出量削減及び CDP スコアは一貫した手法(GHG プロトコル及び CDP による評価)に基づいて測定可能であり、外部検証可能であり、外部参照に対してベンチマークを行うことができると結論付けています。DNV は、サプライチェーンの GHG 排出量が頑健で信頼性の高い指標であると結論付けています。

-

キリンホールディングスの中長期目標が取得している SBT1.5℃基準のネットゼロ認定は、パリ協定に整合した
1.5℃基準に基づく目標設定を求めており、キリンホールディングスの野心性を評価する外部参照として使用できます。

-

DNV は、キリンホールディングスによって選定された KPIs が明確な評価スコープと計算方法を提供することを確認しました。詳細は、スケジュール-2 を参照して下さい。

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キリンホールディングス株式会社 キリン・サステナブルファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

選定した KPIs のリスト選定した KPIs のリスト
 KPI-1：CDP 気候変動スコア及び CDP 水セキュリティスコア
 KPI-2：Scope1 と Scope2 における GHG 排出削減率
 KPI-3：Scope3 における GHG 排出削減率

定義、スコープ及びパラメータ⊠

選定した各 KPI の明確な定義⊠

その他(具体的に記載)：組織の環境影響に関す⊠

明確な計算方法

る情報開示をグローバルに進める CDP による気候変動及び水セキュリティに関するスコアリング選定した KPIs の関連性、ロバスト性(頑健性)及び信頼性⊠選定された KPIs 発行体の持続可能性と事業戦⊠

KPIs が外部検証可能であるという証拠⊠

KPIs はベンチマークされることが可能であるという証拠⊠

その他(具体的に記載)：CDP によるスコアリングは、組織略に関連性があり、中核的で重要であると証明されている⊠

KPIs は一貫した方法に基づいて測定可能又は定量可能であることが証明されているの環境影響への取り組みへの評価指標として幅広く認知されている

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SLBP/SLLP-2

サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)の測定-

DNV は、表-6 で示す SPTs が「キリングループ環境ビジョン 2050」で設定した「2050 年までにバリューチェーン
全体の GHG 排出量をネットゼロにする」という長期目標で掲げる GHG 排出量削減及び「持続可能な水資源の利用」への取り組みをサポートしているという観点及び、キリンホールディングスの GHG 排出削減目標がパリ協定に定める野心的な目標と整合していること及び CDP の A スコア維持が野心的であること、さらに具体的な計画が内在していることを確認しており、野心的、現実的かつ有意義であることを確認しました。また、SPTs の達成が、キリンホールディングスとしてのネットゼロの実現に向けた取組み及び水資源に関する取組みと一致していることを確認しました。

-

DNV に提供された「キリングループ環境ビジョン 2050」で設定した「2050 年までにバリューチェーン全体のGHG 排出量をネットゼロにする」という長期目標及び「持続可能な水資源の利用」、その他のキリンホールディン
グスから提供された情報に基づき、DNV は、SPTs が現実的であり、計画が実行可能であり、フレームワークで概説されている SPTs 目標を達成できる見込みがあると結論付けました。

-

DNV は、キリンホールディングスにより設定された SPTs が KPIs の改善に紐づいていることを確認しました。キリンホールディングスの KPIs/SPTs への取組は、キリンホールディングスのトランジション(サステナビリティ)戦略への実行の推進力になることが期待されます。

-

DNV は、SPTs 目標設定のプロセスがベンチマークアプローチの適切な組み合わせに基づいていることを確認し
ました。

-



フレームワークにおいて、2021 年度までのキリンホールディングスの実績及び SBT1.5℃基準に基づく
KPIs の情報により、2030 年度までの目標設定が指針として示されていること。



概説されている SPTs は、キリンホールディングスの GHG 排出削減目標がパリ協定に定める野心的な目標と整合していること及び CDP の A スコア維持が野心的であること。また、キリンホールディングスの直近のパフォーマンス水準に基づき、GHG 排出量削減と水資源への取り組みに密接に関連する項目として SPT
目標設定が野心的であることが評価されていること。



SPTs がパリ協定の目標達成と整合していること。キリンホールディングスが「キリングループ環境ビジョン
2050」で設定した「2050 年までにバリューチェーン全体の GHG 排出量をネットゼロにする」という長期目標の実現に向けた KPIs/SPTs とそれぞれのロードマップでサポートされます。

DNV は、SPTs 目標設定が以下の通り、適切に開示されていることを確認しました。


SPT-1 は、CDP 気候変動スコア及び CDP 水セキュリティスコアを A ランクに維持することとしています。

SPT-2&SPT-3 達成のタイムラインは、2030 年度/2050 年度までとしています。トリガー事象となる
SPTs は、SPT-2 に関しては基準年である 2019 年度実績と 2030 年度までの目標の線形補間等にて設定していること、SPT-3 に関しては表-6 の合理的で野心性のある SPTs を設定していること、又は今後の詳細計画が立案された場合には個別に設定することがあること。

フレームワーク及びロードマップを通じて、GHG 排出量削減の進捗状況がどのように達成されるかについて詳細に説明されていること。

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表-6 キリンホールディングス サステナビリティ/トランジション・リンク・ファイナンスの KPIs と SPTs
(サステナビリティ・リンク・ファイナンスでは、KPI-1〜KPI-3SPT-1〜SPT-3 が、トランジション・リンク・ファイナンスでは下記の KPI-2/SPT2 と KPI-3/SPT-3 の何れか又は両方が選定されます)
KPIs
KPI-1：CDP 気候変動スコア及び CDP 水セキュリティスコア

SPTs
SPT-1：CDP 気候変動スコア及び CDP 水セキュリティスコア A の維持

KPI-2：Scope1 と Scope2 における GHG 排出削減率
SPT-2：以下の目標に整合する Scope1 と Scope2 における GHG 排出(基準年度：2019 年度)
削減率・2030 年度における GHG 排出量 50%削減
・2050 年度における GHG 排出量ネットゼロ(基準年度：2019 年度)
KPI-3：Scope3 における GHG 排出削減率
SPT-3：以下の Scope3 における GHG 排出削減率(基準年度：2019 年度)
・2030 年度における GHG 排出量 30%削減
・2050 年度における GHG 排出量ネットゼロ(基準年度：2019 年度)
KPIs の説明
SPTs の説明
KPIs は、キリンホールディングスの「キリングループ環境ビジョン
各 SPT は、「キリングループ環境ビジョン 2050」を参照し、キリンホールディン
2050」において設定した課題「気候変動の克服」に向けたグスの移行戦略と連動したスコア及び目標値が設定されています。
2050 年ネットゼロ目標及び「持続可能な水資源の利用」に密接に関連する項目が設定されています。
KPI-1：CDP 気候変動スコア及び CDP 水セキュリティスコア SPT-1：CDP 気候変動スコア及び CDP 水セキュリティスコア A の維持
キリンホールディングスが設定した課題への取組みに対する外CDP スコア取得企業のうち 2022 年度にスコア A の取得割合は、CDP
部評価に関する KPI であり、第三者機関(CDP)の基準に
気候変動：約 1.5%、CDP 水セキュリティ約 2.6%であり、スコアＡの基づき継続的に評価可能です。
維持は野心的な目標として設定されていると判断することが可能です。
KPI-2：Scope1 と Scope2 における GHG 排出削減率
SPT-2：以下の目標に整合する Scope1 と Scope2 における GHG 排出
KPI-3：Scope3 における GHG 排出削減率
削減率
キリンホールディングスの 2050 年ネットゼロに向けた中核とな・2030 年度における GHG 排出量 50%削減
る KPIs であり、GHG プロトコルに基づき定量的かつ継続的
・2050 年度における GHG 排出量ネットゼロに測定可能です。
SPT-3：以下の Scope3 における GHG 排出削減率
・2030 年度における GHG 排出量 30%削減
・2050 年度における GHG 排出量ネットゼロ
キリンホールディングスは SBTi による SBT1.5℃基準の認定を取得しており、パリ協定が定める野心的な目標である「2050 年ネットゼロ」と整合して設定されていると判断することが可能です。
トリガー事象となる SPTs は、SPT-2 に関しては基準年である 2019 年
度実績と 2030 年度までの目標の線形補間等にて設定する、SPT-3 に関しては上記の合理的で野心性のある SPTs を設定する、又は今後の詳細計画が立案された場合には、個別に設定することがあります。

(SPTs の)合理性と、野心度合い⊠

SPTs が大幅な改善をもたらすことの証拠⊠選定されたベンチマークと基準の関連性と信頼性が証明されている⊠

SPTs が発行体の持続可能性と事業戦略に合⊠SPTs は事前に定義されたタイムライン(時間軸)において設定されて致していることの証拠いることが証明されている☐その他(具体的に記載)：

ベンチマーク手法⊠

発行体自身のパフォーマンス(過去実績等)⊠(発行体の)同業他社⊠

科学的根拠の参照⊠

その他(具体的に記載)：CDP、SBT1.5℃基準

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追加的な開示⊠再計算又は調整を行う可能性の説明⊠

達成に向けた発行体の戦略の説明⊠

SPTs の達成に影響を及ぼす可能性のある重☐その他(具体的に記載)：

要な要因の特定Page 35 of 57

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SLBP/SLLP-3

債券/ローンの特性

DNVは、フレームワークの下で実行されるサステナビリティ/トランジション・リンク・ファイナンス(債券又はローン)について、特定のSPTsの観測時期とパフォーマンス要件を伴うトリガー事象及びその影響範囲が、目標達成と債券の金利、貸付条件又はその他の財務的なインセンティブ(SPTs未達時の、その改善に関連する活動を行う団体等への寄付等)と連動することを確認しました。
-

第三者検証を受けた SPTs 達成状況に応じて、具体的な利率の変動は、判定日の後の利払い時より償還／返済日まで、ファイナンス実行時に定める年率にて利率のステップ・アップ又はダウン、又は SPTs の改善に関連する団体等への寄付により行われることを確認しました。

-

DNV は、キリンホールディングスが適切なフォールバックメカニズム(予備の代替案)について検討し、その結果、計算又は観察できないリスクは極めて小さいことから、現時点で別の SPTs や計算方法を設定しないことを確認
しました。

-

キリンホールディングスは、事業環境の変動/事業構造の変革/KPIs の変更が生じた場合等、当該事象が外部要因かキリンホールディングスの経営判断の結果によるものかを問わず、合理的な理由がある場合において社
内会議体で議論の上、KPIs 及び SPTs に変更をもたらす可能性があることを説明しています。

-

キリンホールディングスは、KPIs 及び SPTs を変更する場合、ウェブサイト等にて開示する予定であることを確認しました。

財務的インパクト
⊠

利率の変動

⊠

その他(具体的に記載)：寄付等の財務的インセンティブ

構造的特性
⊠

その他(具体的に記載)：トリガー判定の条件(判定日及び SPTs)は、個々の債券又はローンの期間等により設定され、法定開示文書(又はその他の一般に開示する方法)又は契約書類、の中で明記される予定である。

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SLBP/SLLP-4-

レポーティング

DNV は、SLBP/SLLP が要求する以下の内容について、必要な情報が年次で公開されることを確認しました。


SPTs に対する KPIs パフォーマンス：サステナビリティ/トランジション・リンク・ファイナンス実行後、償還もしくは弁済完了までに、少なくとも年 1 回、外部機関等からの検証等を受け、ウェブサイトにて開示します。



SPTs 達成状況：独立した第三者機関によるによる年次検証の対象となり、財務的な特性(債券の金利、貸付条件)又はその他財務的なインセンティブの決定に利用されます。

レポート情報⊠選定された KPIs のパフォーマンス

⊠検証保証報告書⊠

SPTs の野心度合い⊠

その他(具体的に記載)：トリガー判定を行った際の財務的イ
ンパクトに関する情報(利率情報や寄付等の情報)。必要な場合には、KPIs、SPTs の調整、再計算結果の妥当性。

頻度
⊠

年次

☐

その他(具体的に記載)：

☐

半期

開示方法
☐

公開される財務報告書に記載☐公開されるサステナビリティ報告書に記載☐

適時公開される文書に記載⊠

その他(具体的に記載)：発行体ウェブサイトで開示☐

外部レビューを受けたレポーティング

☐

合理的保証

☐

その他(具体的に記載)：

保証報告書のレベル⊠

限定保証

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SLBP/SLLP-5-

検証

DNV は、キリンホールディングスが年 1 回、外部評価機関により、KPIs に関連するデータに対して独立した検証を受ける予定であることを確認しました。

レポート情報
⊠

限定保証

☐

合理的保証

☐

その他(具体的に記載)：

☐

半期

☐

KPIs の測定方法

頻度
⊠

年次

☐

その他(具体的に記載)：

重要な変更
⊠

境界(範囲)⊠

SPTs の調整(変更)Page 38 of 57

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Ⅶ. 評価結果
DNV は、キリンホールディングスから提供された情報と実施された業務に基づき、キリン・サステナブルファイナンス・フレーム
ワークが、適格性評価手順の要求事項を満たしており、CTFH/CTFBG、GBP/GBGLs、GLP/GLGLs、
SBP/SBGLs、SLP、SBG、SLBP/SLBGLs 及び SLLP/SLLGLs を意見表明の基準となるグリーン/トランジション/ソーシャル/サステナビリティファイナンス及びサステナビリティ/トランジション・リンク・ファイナンスの以下の定義・目的と一致していることを意見表明します。
-「環境及び社会への利益をもたらす新規又は既存プロジェクトのための資本調達や投資を可能とする」-「クライメート・トランジション・ファイナンスが透明性と信頼性を持って実行されるために必要な投資の機会を提供する」-「KPIs 及び SPTs を通じて、重要であり、定量的であり、事前に決定され、野心的であり、定期的に監視され、そして外部で検証することが可能な資金調達者の ESG の達成を奨励する」

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
2022 年 12 月 26 日

マーク ロビンソン

前田 直樹

サステナビリティサービス マネージャー

代表取締役社長

DNV ビジネス・アシュアランス、オーストラリア

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

金留 正人

宮本 育昌

プロジェクトリーダー

チームリーダーDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

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About DNV
Driven by our purpose of safeguarding life, property and the environment, DNV enables organisations to advance the safety
and sustainability of their business. Combining leading technical and operational expertise, risk methodology and in-depth
industry knowledge, we empower our customers decisions and actions with trust and confidence. We continuously invest in
research and collaborative innovation to provide customers and society with operational and technological foresight.
With our origins stretching back to 1864, our reach today is global. Operating in more than 100 countries, our 16,000
professionals are dedicated to helping customers make the world safer, smarter and greener.

Disclaimer
Responsibilities of the Management of the Fundraiser and the Second-Party Opinion Providers, DNV: The management ofFundraiser has provided the information and data used by DNV during the delivery of this review. Our statement represents
an independent opinion and is intended to inform the Fundraiser management and other interested stakeholders in the Bond
as to whether the established criteria have been met, based on the information provided to us. In our work we have relied on
the information and the facts presented to us by the Fundraiser. DNV is not responsible for any aspect of the nominatedassets referred to in this opinion and cannot be held liable if estimates, findings, opinions, or conclusions are incorrect. Thus,
DNV shall not be held liable if any of the information or data provided by the Fundraiser s management and used as a basis
for this assessment were not correct or complete.

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スケジュール-1 キリン・サステナブルファイナンス候補プロジェクト

表中に記載されている対象プロジェクトは評価時点(2022 年 11 月現在)の適格候補プロジェクトです。今後、キリン・サステナブルファイナンスに基づき発行されるグリーン/トランジション/ソーシャル・ファイナ
ンスにおいては、スケジュール-1 に記載の適格クライテリア(適格プロジェクト候補)から何れか又は複数が選定され、ファイナンス実行前又はファイナンス実行後のレポーティングで調達資金の使途が報告されます。また、追加的にグリーン/トランジション/ソーシャルプロジェクトが含まれる場合には事前にキリンホールディングスによりフレームワークに基づいたプロセスによってプロジェクトの適格性が評価され、必要な場合には DNV により適時評価される予定です。
【グリーンプロジェクト】
大項目

グリーンプロジェクト

GBP プロジェクトカテゴリ

汚染防止と管理に関する事業及び環境配慮製品、  再生 PET 樹脂の調達・設備投資
環境に配慮した製造技術・プロセスに関する事業

SDGs との整合性

 汚染防止と管理(環境目的：汚染防止と管理) 環境配慮製品、環境に配慮した製造技術・プロセス(環境目的：天然資源の保全)【グリーン／トランジションプロジェクト】
大項目

グリーン/トランジションプロジェクト

GBP プロジェクトカテゴリ

省エネルギーに関する事業

 工場におけるヒートポンプシステムの導入

 省エネルギー(環境目的：気候変動の緩和)

再生可能エネルギーに関する事業

 工場における太陽光発電設備の導入
 再生可能エネルギーの調達

 再生可能エネルギー(環境目的：気候変動の緩和)

SDGs との整合性【ソーシャルプロジェクト】
大項目

ソーシャルプロジェクト

SBP プロジェクトカテゴリ

主に乳幼児の健康増進／病気予防を通して健康・  ヒトミルクオリゴ糖製造に資する設備投資・  必要不可欠なサービスへのアクセス(健康・健康管理)(対象となる人々：一般大衆)
長寿社会の達成に貢献する事業
運営・原材料の調達
脳機能パフォーマンス向上と衰え予防を通して健康・  シチコリン製造に資する設備投資・運営・  必要不可欠なサービスへのアクセス(健康・健康管理)(対象となる人々：一般大衆、
長寿社会の達成に貢献する事業
原材料の調達
高齢者、患者)
免疫機能の維持を通して健康・長寿社会の達成に貢献する事業 プラズマ乳酸菌の研究開発及びプラズマ乳  必要不可欠なサービスへのアクセス(健康・健康管理)
酸菌原料粉末の製造に資する設備投資・ (対象となる人々：一般大衆、高齢者、脆弱な若者)
運営・原材料の調達

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SDGs との整合性

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スケジュール-2 重要業績評価指標(KPIs)とサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)
KPIs 重要業績評価指標
KPIs

説明
KPI は、キリンホールディングスの「キリングループ環境ビジョン 2050」において設定した課題「気候変動の克服」に向けた 2050 年ネットゼロ目標及び「持続可能な水資源の利用」に密接に関連する項目が設定されています。

KPI-1：CDP 気候変動スコア及び CDP 水セキュリティスコア

KPI-1 はキリンホールディングスが設定した課題への取組みに対する外部評価に関する KPI であり、第三者機関(CDP)の基準に基づき継続的に評価可能です。

KPI-2：Scope1 と Scope2 における GHG 排出削減率
KPI-3：Scope3 における GHG 排出削減率

KPI-2&KPI-3 はキリンホールディングスの 2050 年ネットゼロに向けた中核となる KPIs であり、GHG プロ
トコルに基づき定量的かつ継続的に測定可能です。

SPTs サステナビリティパフォーマンスターゲット
SPTs

説明
各 SPT は、「キリングループ環境ビジョン 2050」の指標における目標値を参照し、キリンホールディングスの移行戦略と連動したスコア及び目標値が設定されています。

SPT-1：CDP 気候変動スコア及び CDP 水セキュリティスコア A の維持
SPT-2：以下の目標に整合する Scope1 と Scope2 における GHG 排出削減率(基準年度：2019 年度)
・ 2030 年度における GHG 排出量 50%削減
・ 2050 年度における GHG 排出量ネットゼロ
SPT-3：以下の Scope3 における GHG 排出削減率(基準年度：2019 年度)
・ 2030 年度における GHG 排出量 30%削減
・ 2050 年度における GHG 排出量ネットゼロ

SPT-1 は、CDP スコア取得企業のうち 2022 年度にスコア A の取得割合が、CDP 気候変動：約1.5%、CDP 水セキュリティ約 2.6%であり、スコアＡの維持は野心的な目標として設定されていると判断することが可能です。
SPT-2&SPT-3 は、キリンホールディングスが取得している SBTi による SBT1.5℃基準認定に沿っており、パリ協定が定める野心的な目標である「2050 年ネットゼロ」と整合し、今後の GHG 削減への貢献が 従来通りの事業(Business as Usual) を超えることや、国の目標を超える野心的な目標として設定されていると判断することが可能です。
トリガー事象となる SPTs は、SPT-2 に関しては基準年である 2019 年度実績と 2030 年度までの目標の線形補間等にて設定する、SPT-3 に関しては左記の合理的で野心性のある SPTs を設定する、又は今後の詳細計画が立案された場合には、個別に設定することがあります。

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スケジュール-3 トランジション・ファイナンス・フレームワーク適格性評価手順

キリンホールディングス株式会社 キリン・サステナブルファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

下記のチェックリスト(1〜4)は、CTFH 及び CTFBG の開示要求項目を基に、キリン・サステナブルファイナンス・フレームワークのうち、トランジション・ファイナンス(資金使途特定型及び資金使途不特定型)に対する適格性
評価用に作成された DNV 評価手順です。
評価作業における「確認した文書類」は公開又は非公開文書(発行体又は資金調達者内部資料)等が含まれ、キリンホールディングスから DNV に対して適格性判断の証拠として提供されています。
＊以下開示要求項目等で「発行体」「投資家」は、適宜、それぞれ「資金調達者」「貸し手」と読み替える場合があります。
Ref.

要素

開示要求項目評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

1

資金調達者のクライメート・ト
ランジション戦
略とガバナンス

クライメート・トランジション・ファイナンスを活用した資金調達の目
的は、発行体によるクライメート・トランジション戦略の実現である
べきである。

確認した文書類：- フレームワーク- KIRIN INTEGRATEDREPORT 2022
- ロードマップ- プロジェクトリスト

キリンホールディングスは、フレームワークを確立し、また、キリンホールディングスの幅広い環境戦略
に対し、組織の環境面における持続可能性と関連するパフォーマンスを管理・強化するための様々な計画と取り組みを導入している。

負債性金融商品に「トランジション(移行)」という表示を付す場
合、それは、発行体の企業戦略が、気候関連リスクに効果的に対応するとともに、パリ協定の目標と整合を取ることに寄与する形で、ビジネスモデルを変革するために実施されるものであることを、伝えることに役立つものであるべきである。

関係者へのインタビュー

DNVは、キリンホールディングスによって定量化された科学的根拠のある長期目標である「キリングループ環境ビジョン2050」で設定した「2050年までにバリューチェーン全体のGHG排出量をネットゼロにする」という長期目標に基づき、キリンホールディングスの目標がその対象とする範囲(Scope1,2,3)に関してパリ協定の目標達成に相当するという点において、レビューを行い、確認した。キリンホールディングスは、TCFDガイダンスを用いたリスク及び機会の特定とシナリオ分析に基づき、ビジネスモデルにとって重要な環境面における企業戦略を設定している。
キリンホールディングスは2021年2月に「キリングループ環境ビジョン2050」で設定した「2050年までにバリューチェーン全体のGHG排出量をネットゼロにする」という長期目標を策定し、その中で、
ロードマップを示している。ここでは、パリ協定の目標と整合する2050年のネットゼロを長期目標とし、その目標実現に向けた中期目標を設定している。ロードマップでは、ネットゼロへの移行(トランジション)実現に向けた戦略的な計画を開示している。

<推奨する開示情報と指標>• パリ協定の目標(世界的な平均気温の上昇を産業革命前と比べて少なくとも2℃より十分低く保ち、理想的には1.5℃に抑制する)と整合する長期的な目標• 長期目標に向けた軌道(trajectory)上にある妥当な中期的な目標• 発行体による脱炭素化に向けた方策と、パリ協定の目標と整合が取れた長期目標に向けた戦略的計画についての開示• トランジション戦略の明確な監督とガバナンス• 関連する環境及び社会に関する負の外部効果を緩和するとともに、国連持続可能な開発目標(SDGs)に寄与するためのより広範なサステナビリティ戦略の証左。

具体的には、キリンホールディングスのトランジション戦略は、パリ協定の目標の実現に必要な削減目標とそのための政策が取り込まれている。さらに、今後の継続的な排出削減を実現するために取り組みを見直す必要が生じた際は、各技術の開発進展状況を踏まえ、またタイムラインに従って適宜実施することを予定している。
キリンホールディングスは、トランジション戦略の実行を含む気候変動の克服を経営の最重要課題の一つとしており、「キリングループ環境ビジョン2050」で設定した「2050年までにバリューチェーン
全体のGHG排出量をネットゼロにする」という長期目標及びロードマップで定める取り組みを経営レベルで推進するための体制及び仕組みを構築している。

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Ref.

要素

開示要求項目評価作業(確認した項目)

DNV観察結果
DNVはフレームワーク、「キリングループ環境ビジョン2050」で設定した「2050年までにバリューチェーン全体のGHG排出量をネットゼロにする」という長期目標、及びロードマップに基づくキリンホール
ディングスから提供された実施計画の評価に基づき、それらがキリンホールディングスのトランジション
戦略とよく整合していることを確認した。評価を通じ、DNVはトランジション戦略に基づく実施計画が信頼されるものであり、野心的であり、達成可能であることを確認した。

2

ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリテ
ィ(重要度)

計画したクライメート・トランジションの軌道は、発行体のビジネスモデルにおいて環境面でのマテリアルな部分に関連するものとすべきである。
その際、現在のマテリアリティに関する判断に影響を及す可能性のある将来のシナリオを複数考慮すべきである。

確認した文書類：DNVはキリンホールディングスの事業に関連する主要な活動が、環境への貢献と評価されたキリン- フレームワーク
ホールディングスのトランジション戦略に対応しているかについて評価した。
- KIRIN INTEGRATED
キリングループの温室効果ガス排出量(2019-2021年度)は以下の通りである。
REPORT 2022
項目
2019 年度
2020 年度
2021 年度- ロードマップ
Scope1&2
834 千 t-CO2e
757 千 t-CO2e
722 千 t-CO2e- プロジェクトリスト
Scope3
4,211 千 t-CO2e
3,983 万 t-CO2e
3,689 千 t-CO2e
関係者へのインタビュー
合計
5,045 千 t-CO2e
4,740 千 t-CO2e
4,411 千 t-CO2e
キリンホールディングスのトランジションへの取り組みは、自社の事業活動からの排出削減(Scope1,2)のみならず、Scope3の削減に資する活動も含まれている。これは、日本の様々な脱炭素化に向けた計画や戦略の中で示される重要な取り組みとして、ネットゼロの実現に貢献する。つまり、キリンホールディングスのトランジションへの取り組みは、2050年ネットゼロ実現へ挑戦
する事業者として自社を含む社会全体のトランジションを直接的に支援するものとなっている。
ロードマップは、パリ協定の目標に沿ったものであり、それらの具体的な実行計画と目標は、最適解と更なる向上を可能にしなければならない、という絶対的な意味において、設定されて、定量化されている。
DNVはキリンホールディングスのトランジション戦略を実行するための計画が、キリンホールディング
スの中核事業の活動、かつ社会全体のGHG削減に資する活動と密接に関連しており、社会全体の環境面に貢献すると共に、キリンホールディングスのビジネスの推進を支援するものであることを確認した。キリンホールディングスの計画されたトランジション戦略及びトランジション経路は、キリ
ンホールディングスが、ISO26000、GRIスタンダード*1等を活用したマテリアリティに関連付けられるものであり、質的及び量的な観点から重要な環境改善効果(インパクト)に資するものである。
*1：グローバル・レポーティング・イニチアチブ(ESG に関連する報告や管理、分析手法を提供する国際標準)

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Ref.

要素

開示要求項目評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

3

科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略(目標と経路を含む)

発行体の気候戦略は、科学的根拠のある目標とトランジションに向けた経路に基づくべきである。

確認した文書類：- フレームワーク- KIRIN INTEGRATEDREPORT 2022
- ロードマップ- プロジェクトリスト

キリンホールディングスは、Scope1,2,3について、科学的根拠に基づいたパリ協定と整合するトランジション計画及びトランジション軌道を設定している。

なお、計画したトランジションの軌道は以下の要件を満たすべきである。
• 長期間、一貫性のある測定方法により定量的に測定可能• 認知度が高く、科学的根拠のある経路に整合する、ベンチマークされている、又はそれ以外の形で参照されている(そのような経路が存在する場合)• 中間目標を含む形で公表されている(理想的には主要な財務諸表などの開示)• 独立した保証又は検証などの裏付けがある

関係者へのインタビュー

この計画は絶対的な意味でのGHG排出削減のための現実的な達成及び経路と、そして将来にわたり定義されたレベルを維持するためGHG排出絶対量(総量)を削減する計画となっている。
DNVは、キリンホールディングスのトランジション戦略が所定の前提条件に基づく一貫した測定手法に基づき絶対値又は比率として定量化されていることを確認した。トランジション目標は、持続的なGHG排出削減のためにTCFD等を活用した取り組みに基づき自主的に目標を設定し、また、それらは、ベンチマークとなるSBTiネットゼロ基準と整合している。
具体的には、キリンホールディングスは、トランジションの目標について以下を定めている。
項目
目標値
Scope1&2合計排出量 2030年度目標：50%削減(2019年度比)
2050年度目標：ネットゼロ
Scope3排出量
2030年度目標：30%削減(2019年度比)
2050年度目標：ネットゼロ<推奨する開示情報と指標>• パリ協定と整合する短期・中期・長期の温室効果ガス排出削減目標• ベースライン• 使用したシナリオ及び適用した手法(例 ACT、SBTi等)• すべてのスコープ(Scope１、Scope２、Scope３)をカバー
した温室効果ガス排出削減目標• 排出原単位及び絶対値で策定された目標値

キリンホールディングスのトランジションへの取り組みは、自社の事業活動からの排出削減(Scope1,2)のみならず、Scope3の削減に資する活動も含まれている。これは、日本の様々な脱炭素化に向けた計画や戦略の中で示される重要な取り組みとして、ネットゼロの実現に貢献する。つまり、キリンホールディングスのトランジションへの取り組みは、2050年ネットゼロ実現へ挑戦
する事業者として自社を含む社会全体のトランジションを直接的に支援するものとなっている。
トランジションへの取り組みやScope1,2,3排出量については、「KIRIN INTEGRATEDREPORT 2022」等で開示されている。

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Ref.

要素

開示要求項目評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

4

実施の透明性

発行体のクライメート・トランジション戦略の実行のための資金調達を目的とする金融商品の提供にあたり、市場におけるコミュニ
ケーションでは、設備投資(Capex)や業務費、運営費(Opex)
を含む基本的な投資計画についても、実践可能な範囲で透明性を確保すべきである。

確認した文書類：- フレームワーク- KIRIN INTEGRATEDREPORT 2022
- ロードマップ- プロジェクトリスト

DNVはキリンホールディングスのトランジション戦略に関連する投資及び展開計画について、将来的な投資、支出への合意形成が含まれていることを確認した。具体的には、2022年度以降
2030年度までの中期計画期間において、約260億円の投資計画を策定していることを確認した。今後、キリンホールディングスは全体的な投資計画(投資額)について、透明性を確保する観点で、可能な範囲で開示に向けて検討を進める予定であることを確認した。これはグリーン/トラン
ジション・ファイナンスで実施されるプロジェクトを内包している。

関係者へのインタビュー

DNVは、将来に渡る全体の投資計画(投資額)が、トランジション戦略実行に必要な投資がCTF-1〜CTF-3を考慮して社内管理体制及びプロセスに基づき、適切なタイムラインに従って実行される計画を確認した。

対象には、研究開発関連支出(該当する場合)やOpexが「通常の事業活動における支出ではない(non-Business as
Usual)」とみなされる条件の詳細、またその他投資計画によるト
ランジション戦略の実行を支援する方法を示す情報(例：ダイベ
ストメントやガバナンス、プロセス変更の詳細など)が含まれる。

DNVは、キリンホールディングスがスケジュール-1に示されるトランジション適格プロジェクト候補の設備投資、業務費や運営費、出資、研究開発関連費用、撤去費用等にも充当する計画であることを確認した。

<推奨する開示情報と指標>• 「要素１」で概要を示した各種対策に即した、資産／売上高／支出／ダイベストメントの比率に関する開示• 全体戦略や気候関連の科学と整合したCapexの実施計画

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スケジュール-4 キリン・サステナブルファイナンス(又は資金使途特定型のトランジション・ファイナンス)適格性評価手順

下記のチェックリスト SF-1〜SF-4 は、GBP/GBGLs、GLP/GLGLs、SBP/SBGLs、SLP 及び SBG に基づき、キリン・サステナブルファイナンス(資金使途を特定するトランジション・ファイナンス)適格性評価用に作成された
DNV 手順です。評価作業における「関連文書確認」は発行体内部文書等が含まれ、キリンホールディングスから DNV に対して適格性判断の証拠として提供されています。
なお、スケジュール-3 では慣行に従い GBP や GLP と表記していますが、ここでは、CTFH 及び CTFBG に基づく資金使途を特定するトランジション・ファイナンスにおいて、トランジションプロジェクト等資金使途を特定する資金調達の場合に参照する基準及び要求事項を含むため、適宜トランジションの文意に読み替えて下さい。
*SF: Sustainable Finance(サステナブルファイナンス)

SF-1 調達資金の使途
Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

1a

資金の種類

サステナビリティファイナンスの種類は SBP、GBP 等
で定義される以下の種類のいずれかに分類される。

確認した文書類：- フレームワーク

評価作業を通じキリン・サステナブルファイナンス(以下、サステナブルファイナンス)は以下のカテゴリーに分類されることを確認した。

・ (標準的)サステナビリティファイナンス
・ レベニューファイナンス
・ プロジェクトファイナンス
・ その他
1b

サステナビリティ(グリーン及びソーシャル)プロジェ
クト分類

サステナビリティファイナンスにおいて肝要なのは、その調達資金がサステナビリティプロジェクトのために使われることであり、そのことは、サステナビリティファイナンス
実行に係る法的書類に適切に記載されるべきである。

関係者へのインタビュー• (標準的)サステナビリティファイナンス

確認した文書類：- フレームワーク- プロジェクトリスト

フレームワークの中で特定されたプロジェクトが GBP、SBP 及び GLP をはじめとする基準で分類される代表的な以下の適格カテゴリーに該当する。また調達した資金は新規ファイナンスもしくはリファ
イナンスとして新たなプロジェクトもしくは既存のプロジェクトに充当される計画であり、資金調達に係る法的書類等に適切に記載される計画であることを確認した。

関係者へのインタビュー

環境貢献(グリーン)• 省エネルギー• 汚染防止と管理• 環境配慮製品、環境に配慮した製造技術・プロセス• 再生可能エネルギー
社会貢献(ソーシャル)• 必要不可欠なサービスへのアクセス

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Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

1c

環境面及び社会面での便益

調達資金使途先となる全てのサステナビリティプロジ
ェクトは明確な環境面及び社会面での便益を有すべきであり、その効果は資金調達者によって評価され、可能な場合は、定量的に示されるべきである。

確認した文書類：- フレームワーク

グリーンプロジェクトのうち、ヒートポンプシステム導入と太陽光発電設備導入プロジェクトは、GHG
排出量削減として環境面での便益を有し、その環境改善効果は GHG 排出削減量として定量的に評価され、年次報告されることを確認した。再生 PET 樹脂の設備投資は、廃プラスチックの有効
利用率の向上や、海洋プラスチック等による環境汚染の防止に資するプロジェクトであり、その環境改善効果は、リサイクル樹脂使用比率で定量的に評価されることを確認した。

関係者へのインタビュー

ソーシャルプロジェクトについては、スケジュール-1 に示す通り、キリンホールディングスは自らの事業活動・製品によって解決すべき日本の社会課題を定義し、その受益者を明示している。各ソーシャル
プロジェクトはそれぞれ、ヒトミルクオリゴ糖製造は幅広い地域・年齢層のお客様の健康増進に、シチ
コリン製造はお客様の脳機能改善に、プラズマ乳酸菌製造はお客様の免疫機能の維持に資する
社会的便益を有していることを確認した。その効果は、継続使用者の人数で定量的に評価され、年次報告されることを確認した。
DNV はアセスメントを通じ、プロジェクト実行に関連する環境・社会影響リスクは以下の観点が考慮されており、相対的に少ないと判断した。
• 環境関連法令及び諸規則の順守(環境アセスメント実施等)• 地域との協定の順守• キリングループコンプライアンスガイドラインの順守
1d

リファイナンスの割合

調達資金の全部あるいは一部がリファイナンスのために使われる場合、又はその可能性がある場合、資金調達者は、初期投資に使う分とリファイナンスに使う分の推定比率を示し、また、必要に応じて、どの投資又はプロジェクトポートフォリオがリファイナンスの対象になるかを明らかにすることが推奨される。

確認した文書類：- フレームワーク
関係者へのインタビュー

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キリンホールディングスは、調達資金を新規投資、リファイナンスの何れか又は両方に使用する計画である。これらは年次報告を通じて、調達資金のうちリファイナンスに充当された額及び当該資産の経過年数・残存耐用年数を明らかにする予定であることを確認した。

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SF-2 プロジェクトの評価と選定のプロセス
Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

2a

プロジェクト選定のプロセ
ス

サステナビリティファイナンスの資金調達者は、調達
資金の使途となるプロジェクトの適格性を判断した
プロセス概要を示すべきである。これは以下を含む(これに限定されるものでは無い)
・ 資金調達者が、対象となるプロジェクトが適格な
サステナビリティ(グリーン、ソーシャル)プロジェクトの事業区分に含まれると判断するプロセス
・ 調達資金の使途となるプロジェクトの適格性についての基準作成・ 環境面、社会面での持続可能性に係る目標確認した文書類：- フレームワーク

DNV は、キリンホールディングスがフレームワークに基づき、以下の基準に従いプロジェクトの選定を行うことを確認した。

関係者へのインタビュー

適格プロジェクト：• 経理部及び CSV 戦略部が候補プロジェクトを選定し、財務戦略担当執行役員が、選定された候補プロジェクトの適格性について最終決定を行った。
• 「CSV パーパス」達成への貢献性を総合的に評価し、スケジュール 1 に記載されているサステナ
ビリティプロジェクトの適格性を判断した。
• プロジェクトの実行に当たっては、「Ⅱ項 スコープと目的 (3)適用される基準もしくはガイドライン」に示す適格クライテリアに合致すると共に、以下のリスク低減のためのプロセスを実施している。
<環境リスク、社会リスクを低減するためのプロセス>• 環境関連法令及び諸規則の順守(環境アセスメント実施等)• 地域との協定を順守• キリングループコンプライアンスガイドラインの順守

2b

資金調達者の環境及び社会的ガバナンスに関するフレームワーク

サステナビリティファイナンスプロセスに関して資金調達者により公表される情報には、規準、認証に加え、投資家は資金調達者のフレームワークや環境
性及び社会性に関連する持続性に関するパフォー
マンスの品質についても考慮している。

確認した文書類：- フレームワーク- CSV パーパス
- KV2027
関係者へのインタビュー

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DNV は、キリンホールディングスが実施するグリーン/トランジションプロジェクト及びソーシャルプロジ
ェクトは、キリンホールディングスの「CSV パーパス」や KV2027 と一致しており、プロジェクトの実行に際しては、環境関連法令、条例、諸規則及び当該地域との協定の遵守、周辺環境への配慮等が考慮されていることを確認した。また DNV は、グリーン/トランジションプロジェクトによる GHG
削減等の環境改善効果が明確になっていること、ソーシャルプロジェクトによる社会的便益が明確になっていることを、フレームワーク等の文書確認や関係者へのインタビューを通じて確認した。

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SF-3 調達資金の管理
Ref.

基準

3a

3b

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

調達資金の追跡管理- サステナビリティファイナンスによって調達される資金に1係る手取金は、サブアカウントで管理され、サブ・ポー
トフォリオに組み入れ、又はその他の適切な方法により追跡されるべきである。また、サステナビリティプロジ
ェクトに係る資金調達者の投融資業務に関連する
正式な内部プロセスの中で、資金調達者によって証明されるべきである。

確認した文書類：- フレームワーク- Kirin Group
Treasury Policy- 文書管理規程

DNVは文書レビューとインタビューにより、調達した資金に係る手取金は、キリンホールディングスのKirin Group Treasury Policy及び内部管理システムによって追跡可能であることを確認した。
またDNVは、実際に使用されているシステム及び関連文書等の確認を行い、これに基づき調達資金の管理状況が証明されることを確認した。

調達資金の追跡管理- サステナビリティファイナンスを管理すべき期間におい2て、追跡されている調達資金の残高は、一定期間ごとに、当該期間中に実施された適格プロジェクトへの充当額と一致するよう、調整されるべきである。

確認した文書類：- フレームワーク- Kirin Group
Treasury Policy- 文書管理規程

関係者へのインタビュー
DNVは、キリンホールディングスがサステナブルファイナンスの実行から償還又は返済までの期間、定期的(少なくとも半期毎)に調達資金の充当状況を管理する計画であることを確認した。

関係者へのインタビュー
3c

一時的な運用方法

適格性のあるサステナビリティプロジェクトへの投資又 確認した文書類：
は支払いが未実施の場合は、資金調達者は、未充 - フレームワーク
当資金の残高についても、想定される一時的な運- Kirin Group用方法を投資家に知らせるべきである。
Treasury Policy- 文書管理規程
関係者へのインタビュー

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DNVは、未充当金の残高がキリンホールディングスの内部管理システム等を通じた確認プロセスにより、逐次認識される仕組みであることを確認した。未充当資金の残高が現金又は現金同等物で管理されることをフレームワークの記載及び評価を通じて確認した。また未充当金の残高は、資金充当状況のレポーティングを通じて開示される予定であることを確認した。

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SF-4 レポーティング
Ref. 基準

要求事項

4a

調達資金の使途及び未充当資金の一時的な投確認した文書類：資のレポートに加え、資金調達者はサステナビリティ - フレームワーク
ファイナンスで調達した資金が充当されているプロジェ
関係者へのインタビュー
クトについて、少なくとも年に１回、以下を考慮した上で、各プロジェクトのリストを提供すべきである。
- 守秘義務や競争上の配慮- 各プロジェクトの概要、期待される持続可能な環
境・社会的な効果

定期レポートの実施

評価作業(確認した項目)

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DNV観察結果
DNV は、調達資金が充当されるまでの間、キリンホールディングスがサステナブルファイナンスの年次報告を実施し、資金充当状況を開示することを確認した。また、調達資金が償還又は全額返済されるまでの間、資金が充当されたプロジェクトの環境改善効果及び社会的便益に関する情報を開示することを確認した。未充当金については残高、リファイナンスされた部分については額及び当該資産の経過年数・残存耐用年数が開示される予定であることを確認した。
環境改善効果及び社会的便益は、守秘義務の範囲内、かつ合理的に実行可能な限りにおいて、以下の指標の何れか又は全てを開示する予定であることを確認した。
(環境改善効果)• ヒートポンプシステム導入による GHG 削減量(t-CO2e)• 再生 PET 樹脂の調達・設備投資によるリサイクル樹脂使用比率(%)• 太陽光発電設備の導入による GHG 削減量(t-CO2e)(社会的便益)• ヒトミルクオリゴ糖製品の継続使用者数(人)• シチコリン製品の継続使用者数(人)• プラズマ乳酸菌製品の継続使用者数(人)キリンホールディングス株式会社 キリン・サステナブルファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

スケジュール-5 サステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワーク適格性評価手順

下記のチェックリスト(SLBP/SLLP-1〜5)は、SLBP/SLLP の要求項目を基に、キリン・サステナブルファイナンス・フレームワーク適格性評価用に作成された DNV 評価手順です。

SLBP/SLLP-1 重要業績評価指標(KPIs)の選定
Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

1a

中核となるサステナビリティ
戦略及びビジネス戦略に対するKPIsの重要性

発行体のサステナビリティ・パフォーマンスは、外部又は内部のサステナビリティKPIsを使用して測定される。
KPIsは、発行体の中核となるサステナビリティ戦略及びビジネス戦略にとって重要であり、業界セクターの関連する環境、社会、及び/又はガバナンスの課題に対応し、経営陣の管理下にある必要がある。KPIsは、発行体の現在及び/又は将来の経営にとって高い戦
略的重要性がある必要がある。

確認した文書類- フレームワーク- KIRIN INTEGRATEDREPORT 2022
- ロードマップDNV は、キリンホールディングスのサステナビリティに関連する KPIs をレビューし、選定した KPIsが重要であり、キリンホールディングスの中核となるトランジション戦略及びサステナビリティ経営に関連していることを確認した。
キリンホールディングスは、「キリングループ環境ビジョン 2050」で設定した「2050 年までにバリューチェーン全体の GHG 排出量をネットゼロにする」という長期目標及び「持続可能な水資源の利用」を掲げている。キリンホールディングスが定める環境面でのサステナビリティ(トランジション)
に関する 3 つの KPI は、キリンホールディングスの包括的なトランジション(サステナビリティ)戦略において重要な指標である。
キリンホールディングスにおいて重要となる KPIs は、「キリングループ環境ビジョン 2050」で設定した「2050 年までにバリューチェーン全体の GHG 排出量をネットゼロにする」という長期目標に向けた GHG 排出量の削減及び「持続可能な水資源の利用」に向けた取組みである。キリンホールディングスが Scope1,2,3 全てに関連した GHG 排出量削減及び水資源に関する取組み
を KPIs として選択することは十分に適切である。これは、「キリングループ環境ビジョン 2050」で設定した「2050 年までにバリューチェーン全体の GHG 排出量をネットゼロにする」という長期目標及び「持続可能な水資源の利用」で掲げる取組みの中核となる KPIs として位置づけられている。
DNV は、キリンホールディングスが選択した KPIs は、パリ協定に整合的であり、比較可能な指標として KPIs が適切に設定されていることを確認した。
DNV は、キリンホールディングスのビジネス戦略の観点から、ネットゼロの実現に向けた「キリングループ環境ビジョン 2050」で設定した「2050 年までにバリューチェーン全体の GHG 排出量を
ネットゼロにする」という長期目標及び「持続可能な水資源の利用」と密接に関連している
KPIs への取組が、キリンホールディングスが社会的価値と共に経済的価値を創出することに貢献すると考える。また、KPIs は「キリングループ環境ビジョン 2050」で設定した「2050 年までにバリューチェーン全体の GHG 排出量をネットゼロにする」という長期目標及び「持続可能な水資源の利用」の実現と、サステナビリティ経営に関わる目標とキリンホールディングスのビジネス戦略の両立に貢献すると考えられる。

関係者へのインタビュー

発行体は、KPIsが選定された根拠とプロセス、及びKPIsがサステナビリティ戦略にどのように適合するかを投資家に明確に伝えることが推奨される。

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Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果選択した KPIs は以下の通りであり、スケジュール-２で詳しく説明されている。
KPIs
KPI-1：CDP 気候変動スコア及び CDP 水セキュリティスコア
KPI-2：Scope1 と Scope2 における GHG 排出削減率
KPI-3：Scope3 における GHG 排出削減率

1b1c

KPIsの可測性

KPIsの明確な定義

KPIs は、一貫した方法論に基づいて、測定可能又確認した文書類は定量化可能であり、外部で検証可能であり、ベンチ - フレームワーク
マーク可能となる必要がある。つまり、SPTs の野心性 - KIRIN INTEGRATEDのレベル評価を容易にするために、外部の参照又は定REPORT 2022
義を可能な限り使用する必要がある。
- ロードマップ
可能であれば発行体は、過去に開示された年次報告
関係者へのインタビュー
書、サステナビリティリポート、又はその他の非財務報
告にすでに含まれている KPIs を選択して、投資家が選定した KPIs の過去のパフォーマンスを評価できるよ
うにすることが推奨される。KPIs が過去に開示されていない状況では、発行体は、可能な範囲で、少なくとも過去 3 年間をカバーする過去の外部検証済み
KPIs 値を提供する必要がある。
KPIs の明確な定義を提供し、適用可能な範囲又は境界、及び計算方法を含める必要がある

DNV は、KPIs としての GHG 排出量削減及び CDP スコアは一貫した手法(GHG プロトコル及び CDP による評価)に基づいて測定可能であり、外部検証可能であり、外部参照に対してベンチマークを行うことができると結論付けている。
DNV は、キリンホールディングスが選択した KPIs は、中期経営計画における KPIs と紐づいており、その計画と整合するよう社内において経年のパフォーマンスが管理されていることを確認した。

DNV は、キリンホールディングスによって選定された KPIs が明確な評価スコープと評価方法を確認した文書類- フレームワーク備えていることを確認した。具体的には、以下のように評価される。
- KIRIN INTEGRATEDREPORT 2022
KPI-1：CDP 気候変動及び CDP 水セキュリティに関するスコア
KPI-2：2019 年を基準とした Scope1 及び Scope2 における GHG 排出削減率
関係者へのインタビュー
KPI-3：2019 年を基準とした Scope3 における GHG 排出削減率
DNV は、この評価方法が、キリンホールディングスの気候変動及び水資源に関する取組みの評
価方法と相関が高いことを確認した。

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SLBP/SLLP-2 SPTs(サステナビリティパフォーマンスターゲット)の設定
Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

2a

有意義な目標設定

SPTs は、発行体のビジネスにとって野心的、現実的かつ有意義であるものであり、発行体の包括的な戦
略的持続可能性/ESG 戦略と一致している必要がある。

確認した文書類- フレームワーク- KIRIN INTEGRATEDREPORT 2022
- ロードマップ

DNVは、SPTsが「キリングループ環境ビジョン2050」で設定した「2050年までにバリューチェー
ン全体のGHG排出量をネットゼロにする」という長期目標で掲げるGHG排出量削減及び「持続可能な水資源の利用」への取り組みをサポートしているという観点及び、キリンホールディング
スのGHG排出削減目標がパリ協定に定める野心的な目標と整合していること、さらに具体的な計画が内在していることを確認しており、野心的、現実的かつ有意義であることを確認した。
また、SPTsの達成が、キリンホールディングスとしてのネットゼロの実現に向けた取組みと一致していることを確認した。

関係者へのインタビュー

2b

有意義な目標設定

SPTs は、各 KPI の重要な改善を示し、 通常の事
業 における軌道を超えている必要がある。可能であれば、ベンチマーク又は外部参照と比較されており、債券の発行前(又は発行と同時に)に設定された事前定義されたタイムラインで決定される必要がある。

確認した文書類- フレームワーク- KIRIN INTEGRATEDREPORT 2022
- ロードマップ
関係者へのインタビュー

2c

目標設定のベンチマーク

目標設定は、ベンチマークアプローチの組み合わせに基づく必要がある。
1. 可能な場合、選定した KPIs で最低３年間の測定実績がある、発行体自身のパフォーマンスが推奨され、可能な場合は KPIs に関するガイダンス
2. 比較可能又は利用可能な場合は発行体の同業者に対する、又は、業界あるいはセクター基準に対する SPTs の相対的な位置づけ
3. 科学的根拠に基づくシナリオ、又は絶対レベル(炭素収支など)、公式の国/地域/国際目標、利用可能な最善の技術、あるいはその他のプロキシ、の体系的な参照

キリンホールディングスが設定する CDP 気候変動&水セキュリティ：ランク A 維持(SPT-1)は、2022 年度の A ランク実績が約 1.5%&約 2.6%であることから野心的であると言える。また、2019 年度を基準とした 2030 年度/2050 年度の GHG 排出量 Scope1&2：50%削減/ネットゼロ(SPT-2)及び Scope3：30%削減/ネットゼロ(SPT-3)は、SBT1.5℃基準のネ
ットゼロ認定の考え方に沿っており、キリンホールディングスの今後の GHG 削減への貢献は 従来通りの事業(Business as Usual) を超えると言える。

確認した文書類DNVは、SPTs設定のプロセスがベンチマークアプローチの適切な組み合わせに基づいていること- フレームワークを確認した。
- KIRIN INTEGRATED
 2019年度までのキリンホールディングスの実績及びSBT1.5℃基準に基づくKPIsの情報に
REPORT 2022より、2030年度までの目標設定が指針として示されている。
- ロードマップ
 SPTsは、キリンホールディングスの直近のパフォーマンス水準に基づき、野心的であると評価
関係者へのインタビューされている。
 DNVは、SPTsがパリ協定のGHG排出量削減目標と適切な関連性があると結論付けている。キリンホールディングスの「キリングループ環境ビジョン2050」で設定した「2050年までにバリューチェーン全体のGHG排出量をネットゼロにする」という長期目標の実現に向けて、
KPIs/SPTsとそれぞれのロードマップでサポートされる。

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Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

2d

目標設定の開示

目標設定に関する開示は、以下を明確に参照する必 確認した文書類
DNVは、SPTs設定が以下の通り、適切に開示されていることを確認した。
要がある。
- フレームワーク
 SPT-1は、CDP気候変動スコア及びCDP水セキュリティスコアをAランクに維持することとし
1. 目標達成のタイムライン、トリガーイベント、及び SPTs の - KIRIN INTEGRATEDている。
頻度
REPORT 2022

SPT-2&SPT-3達成のタイムラインは、2030年度/2050年度までとしている。トリガー
2. 必要に応じて、KPIs の改善のために選択された検証済- ロードマップ
事象となるSPTsは、SPT-2に関しては基準年である2019年度実績と2030年度まで
みのベースライン又は参照ポイント、及び使用されるその関係者へのインタビューの目標の線形補間等にて設定している、SPT-3に関してはスケジュール-2の合理的で野ベースライン又は参照ポイントの理論的根拠
心性のあるSPTsを設定している、又は今後の詳細計画が立案された場合には、個別に3. 必要に応じて、ベースラインの再計算又は試算調整が行設定することがある。
われる状況 フレームワーク及びロードマップを通じて、GHG排出量削減の進捗状況がどのように達成さ
4. 競争と機密性の考慮事項を考慮して、可能であれば、れるかについて詳細に説明されている。
発行体がそのような SPTs に到達する方法

キリンホールディングスから提供された情報に基づき、DNVは、SPTsが現実的であり、計画が実行可能であり、フレームワークで概説されているSPTs目標を達成できる見込みがあると結論付けた。

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SLBP/SLLP-3 債券の特性
Ref.

基準

要求事項

3a

債券の特性
SPTs の財務的/構造的
影響

SLBには、KPIsが事前定義されたSPTsに到達するか 確認した文書類
どうかに基づいて、トリガーイベントに関連する財務的- フレームワーク
及び/又は構造的影響を含める必要がある。
関係者へのインタビュー

DNV は、フレームワークにトリガー事象が含まれていることが、SLBP で記載される要求事項に準拠していることを確認した。
DNV は、フレームワークの下で実行されるサステナビリティ・リンク・ボンドは、特定の SPTs の観測時期とパフォーマンス要件を伴うトリガー事象及びその影響範囲が、目標達成と財務的なインセンティブと連動することを確認した。

3b債券の特性‒フォールバックメカニズム

SPTsを十分に計算又は観察できない場合のフォール
バックメカニズムについて説明する必要がある。

DNV は、キリンホールディングスが適切なフォールバックメカニズム(予備の代替案)について検討を行い、その結果、計算又は観察できないリスクは極めて小さいことから、現時点で別の SPTs
や計算方法を設定しないことを確認した。
キリンホールディングスは、事業環境の変動/事業構造の変革/KPIs の変更が生じた場合等、当該事象が外部要因かキリンホールディングスの経営判断の結果によるものかを問わず、合理的な理由がある場合において外部認証機関等と議論の上、KPIs 及び SPTs に変更をもたらす可能性があることを説明している。

発行体は、必要に応じて、潜在的な例外的なイベントを考慮に入れるために、債券の文書に文言を含めることを検討することもできる。

評価作業(確認した項目)

確認した文書類- フレームワーク
関係者へのインタビュー

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DNV観察結果

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SLBP/SLLP-4 レポーティング
Ref.

基準

要求事項

4a

レポーティング

SLB の発行体は、下記に関して、公開し、すぐに利用 確認した文書類- フレームワーク
でき、簡単にアクセスできるようにしておく必要がある。
1. 選択した KPIs のパフォーマンスに関する最新情報(必要な場合はベースラインを含む)
2. SPTs に対するパフォーマンスと関連する影響、及び債券の財務的及び/又は構造的特性に対するそのような影響のタイミングを概説する、SPTs に関連する検証保証レポート
3. 投資家が SPTs の野心のレベルを監視できるようにする
情報評価作業(確認した項目)

DNV観察結果
DNVは、SLBPが要求する以下の内容について、必要な情報がタイムリーに公開されることを確認した。

関係者へのインタビュー

 KPIsのパフォーマンス：サステナビリティ/トランジション・リンク・ボンド発行後、最終判定日に到達するまで、少なくとも年1回、外部機関等からの検証等を受け、ウェブサイト上に開示する。
 SPTs達成状況：独立した第三者機関による年次検証の対象となり、財務的な特性(債券の金利)又はその他の財務的なインセンティブの決定に利用される。

このレポートは、定期的に、少なくとも年に 1 回、いずれの場合も、SLB の財務的及び/又は構造的特性の潜在的な調整につながる SPTs パフォーマンスの評価に関連する任意の日付/期間に公開する必要がある。

SLBP/SLLP-5 検証
Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

5a

外部レビュー

発行体は、少なくとも年に 1 回、各 SPT トリガーイベ
ントについて、関連する専門知識を持つ資格のある外部レビューアによって、各 KPI の各 SPT に対するパフォーマンスに対して独立した検証を受ける必要がある。

確認した文書類- フレームワーク

DNVは、キリンホールディングスが年1回、SPTsトリガー事象について関連する専門知識を持つ資格のある外部評価機関から、KPIsに関連するデータに対して独立した検証を受ける又はス
コアを取得する予定であることを確認した。

関係者へのインタビュー

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