四 半 期 報 告 書(第121期第１四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第121期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)【会社名】

株式会社加藤製作所【英訳名】

KATO WORKS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 加藤 公康【本店の所在の場所】

東京都品川区東大井１丁目９番37号【電話番号】

03(3458)1111（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東大井１丁目９番37号【電話番号】

03(3458)1111（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小西 二郎

小西 二郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)―1―

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第120期
第１四半期
連結累計期間回次自至会計期間

第121期
第１四半期
連結累計期間2018年４月１日
2018年６月30日

自至

第120期

2019年４月１日
2019年６月30日

自至2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(百万円)

19,334

18,03985,409

経常利益

(百万円)

1,583

361

4,794

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

906

39

3,034

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

669

△489

2,425

純資産額

(百万円)

57,29857,43858,496

総資産額

(百万円)

121,647

129,047

125,557

(円)

77.39

3.35

258.99

(円)

－－－

(％)

46.27

43.61

45.77

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（中国）
連結子会社である石川島中駿（厦門）建機有限公司は、商号を加藤中駿（厦門）建機有限公司に変更いたしました。
（その他）
非連結子会社であったKATO IMER S.p.A.（イタリア）、KATO EUROPE B.V.（オランダ）は、重要性が増したことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

―2―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善を背景に雇用環境も堅調に推移し、緩やかな回復基調にあると言われておりますが、その実感に乏しく依然として不透明な状況となっております。また、米中貿易摩擦が深刻化し、中国経済の成長鈍化などが日本経済へ影響を及ぼす懸念も強まってきました。
このような状況下、当社グループといたしましては、「収益性の向上」「事業規模の拡大」「人財育成」「技術力の強化・革新」「業務プロセス改革」を基本戦略とした「中期経営計画2019-2021」を今年度よりスタートさせております。この基本戦略のもと、業績ならびに企業価値の向上に取り組んでおります。
また、坂東工場の新設により部品供給体制を整備するとともに、横浜工場から群馬工場への移設を行い、本年７月より稼働させ、生産体制の効率化に努めております。
なお、非連結子会社であったKATO IMER S.p.A.とKATO EUROPE B.V.は、重要性が増したことにより当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は180億3千9百万円(前年同期比93.3％)となり、前年同期を下回りました。損益につきましては、販売した製品ミックスの変化による原価率の悪化や、工場再編による移転費用の発生により、営業利益は3億9千2百万円(前年同期比30.1％)、経常利益は3億6千1百万円(前年同期比22.8％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3千9百万円(前年同期比4.3％)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向けの建設用クレーンは、小型機種の販売に注力したことで売上高は前年同期並みとなり、海外向けの建設用クレーンは、インドネシアなどへの出荷遅れや、東南アジアを中心とした販売減少により、売上高は大幅に減少しました。油圧ショベル等は、国内レンタル会社の需要が増加したものの、海外向けは横浜工場の移転に伴い生産遅れが発生し、油圧ショベル等の売上高は減少しました。よって、日本の売上高は149億4千5百万円(前年同期比90.7％)となり、セグメント損失は2億6千1百万円(前年同期はセグメント利益5億4千3百万円)となりました。
② 中国
中国の油圧ショベル等は、経済成長の鈍化によりインフラ投資の伸び率が縮小したことで売上高は減少しました。
売上高は31億9千2百万円(前年同期比84.0％)となり、セグメント利益は6億8千2百万円(前年同期比97.3％)となりました。
③ その他
トラッククレーンを製造・販売しているタイのKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.は売上高が徐々に増加し、ミニショベル等を製造・販売しているイタリアのKATO IMER S.p.A.及び建設用クレーンや油圧ショベル等を販売するオランダのKATO EUROPE B.V.を連結子会社として加えたことで、売上高は9億6千2百万円(前年同期は売上高1億9千万円)となり、セグメント損失は1億6千8百万円(前年同期はセグメント損失3千7百万円)となりました。

―3―

主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内は、オペレータ不足や中古市場の低迷が続いていますが、小型機種の販売に注力したことで売上高は前年同期並みとなりました。国内建設用クレーンの売上高は91億5千7百万円(前年同期比100.5％)となりました。海外は、インドネシアなどへの出荷遅れや、東南アジアを中心とした販売減少により、売上高は大幅に減少しました。海外
建設用クレーンの売上高は9億7千6百万円(前年同期比54.9％)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は101億3千4百万円(前年同期比93.1％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内の油圧ショベル等の売上高は、前年同期からほぼ横ばいの28億7百万円(前年同期比98.4％)となりました。
海外は、中国経済の成長鈍化によりインフラ投資の伸び率が減少したこと、また、横浜工場の移転に伴い生産遅れが発生したことで売上高は減少しました。海外油圧ショベル等の売上高は48億1千3百万円(前年同期比90.0％)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は76億2千万円(前年同期比92.9％)となりました。
③ その他
国内のその他製品は、路面清掃車や万能吸引車等は前年同期並みとなり、売上高は2億円(前年同期比98.4％)となりました。海外のその他製品は、売上高は8千3百万円(前年同期比223.0％)となりました。その他の売上高は2億8千4百万円(前年同期比117.8％)となりました。
b.財政状態の状況（資産の状況）当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,255億5千7百万円に比べて34億9千万円増加し、1,290億4千7百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少4億7千4百万円、たな卸資産の増加42億5千1百万円、有形固定資産の増加29億3千4百万円、受取手形及び売掛金の減少26億6千4百万円によるものであります。
（負債の状況）当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末の670億6千万円に比べ45億4千8百万円増加し、716億8百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加6億7千1百万円、電子記録債務の減少12億8千6百万円、短期借入金の増加21億3千9百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用の増加7億9千8百万円及び長期借入金の増加16億1千5百万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の584億9千6百万円に比べ10億5千8百万円減少し、574億3千8百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少6億7百万円及び為替換算調整勘定の減少5億7千2百万円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4億4百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

―4―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

46,800,000

計

46,800,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2019年８月９日)(2019年６月30日)
商品取引業協会名内容

普通株式11,743,587

11,743,587

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計11,743,587

11,743,587－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2019年６月30日

─11,743

─

2,935

─

7,109

―5―

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)－－－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
25,800－－

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,685,300

単元未満株式普通株式

116,853－

32,487－－

発行済株式総数

11,743,587－－

総株主の議決権－

116,853－(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区東大井１－９－3725,800－25,8000.22－

25,800－25,8000.22

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社加藤製作所

2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

―6―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

―7―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

14,25542,917※1

13,78040,253

※1

たな卸資産
その他

42,5562,409

46,8081,602貸倒引当金△4,143△3,977

流動資産合計97,99598,467

11,305

11,189

機械装置及び運搬具（純額）
土地

2,341
6,021

3,160
6,043

建設仮勘定
その他（純額）

1,024
551

2,590
1,195

有形固定資産合計

21,24324,178無形固定資産投資その他の資産756

772

投資有価証券
破産更生債権等

2,082
2,850

1,864
2,849

繰延税金資産
その他

2,423
1,012

2,708
1,013

貸倒引当金

△2,808△2,807

5,560

5,628

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―8―27,56130,580125,557

129,047(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務9,644※1 15,445

短期借入金
1年内償還予定の社債

4,600
1,880

6,740
1,880

1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等

5,142
490

5,330247

賞与引当金
製品保証引当金

736
1,092

376
1,114

※1

その他

4,014

※1流動負債合計

10,315※1 14,159※15,862※1

43,04746,027

2,660
20,4192,470
22,035

607
325

663
411

24,01325,58067,06071,608

2,935

2,935

資本剰余金
利益剰余金

7,109
45,4807,109
44,872

自己株式

△38

△38

55,48754,879

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

61
1,980

46
1,407

退職給付に係る調整累計額

△60

△55

その他の包括利益累計額合計

1,980

1,398

1,029

1,160

固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

株主資本合計その他の包括利益累計額

非支配株主持分
純資産合計

58,49657,438

負債純資産合計

125,557

129,047―9―

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
19,334
15,962(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
18,03915,343

売上総利益

3,371

2,695

販売費及び一般管理費

2,067

2,303

営業利益

1,304

392

受取利息
割賦販売受取利息

558

339

受取配当金
持分法による投資利益

1054414

為替差益
貸倒引当金戻入額4887－52

製品保証引当金戻入額
その他

98
45－
99

営業外収益合計

359

254

支払利息
為替差損

54－

55
190

その他

24

38

売上高
売上原価

営業外収益

営業外費用

営業外費用合計

79

284

1,583

361

特別損失
固定資産除却損

7－

工場移転費用－120

特別損失合計7120

税金等調整前四半期純利益

1,576

240

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

304
320

184
△35

法人税等合計624

148

四半期純利益951

92

非支配株主に帰属する四半期純利益

4553

親会社株主に帰属する四半期純利益

906

39

経常利益

―10―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
951(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)92△1△287△14△5727△05△0△282△582669△48964425△55666

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益―11―

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(自当第１四半期連結累計期間
2019年４月１日 至 2019年６月30日)（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったKATO IMER S.p.A.及びKATO EUROPE B.V.は重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)（当社の持分法適用関連会社である光陽精機株式会社における不適切行為について）
前連結会計年度に、当社の持分法適用関連会社である光陽精機株式会社において、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、顧客の基準値を外れた製品を出荷していた事実が判明いたしました。
今後発生が見込まれる当該事案の対策費用について、四半期連結決算上現時点で、合理的な見積りが可能な範囲で引当計上を行っております。なお、当該事案の今後の進捗次第では、追加で引当計上を行うことにより、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(2019年3月31日)

当第１四半期連結会計期間(2019年6月30日)

受取手形

1,173百万円

508百万円

支払手形

576百万円

540百万円

電子記録債権

16百万円

11百万円

4,511百万円

3,612百万円

682百万円

5百万円

電子記録債務
流動負債その他（設備関係電子記録債務）
２ 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金及び取引先のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
KATO IMER S.p.A.の借入金
取引先のリース債務合計

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

564百万円

－百万円

6百万円

－百万円

571百万円－百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日)
341百万円

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
469百万円

－百万円

11百万円

のれんの償却額―12―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

380

32.50

基準日効力発生日配当の原資

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

556

47.50

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

―13―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント日本

合計

その他
(注)1

中国

(単位：百万円)
四半期連結調整額
損益計算書
(注)2
計上額
(注)3

売上高
外部顧客への売上高

15,344

3,799

190

19,334－

19,334セグメント間の内部売上高又は振替高

1,134

0－

1,134

△1,134－

16,4783,799

190

20,468△1,134

19,334543

701△371,20796

1,304

計
セグメント利益又は損失(△)(注) １. 連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去80百万円及びセグメント間未実現利益消去16百万円が含まれております。
３. セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

合計

その他
(注)1

中国

(単位：百万円)
四半期連結調整額
損益計算書(注)2
計上額
(注)3

売上高
外部顧客への売上高

13,8893,189

960

18,039－18,039セグメント間の内部売上高又は振替高

1,055

3

11,060△1,060－14,945

3,192

962

19,100△1,06018,039△261682△168252139392

計
セグメント利益又は損失(△)(注) １. タイ、イタリア及びオランダにかかわるものを含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去81百万円及びセグメント間未実現利益消去57百万円が含まれております。
３. セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

―14―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

77円39銭

3円35銭

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

906

39

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

906

39

11,717,997

11,717,709

項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

―15―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

―16―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社 加藤製作所
取 締 役 会御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小杉

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

稲野辺研

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

南泉 充秀

印

真剛印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加藤製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加藤製作所及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【会社名】

株式会社加藤製作所【英訳名】

KATO WORKS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 加藤 公康【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都品川区東大井１丁目９番37号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 加藤 公康は、当社の第121期第１四半期（自 2019年４月１日至 2019年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。