① どんな改正？

改正の概要

無効の対象としている︒
今回の改正では︑①および③の効となる条項として︑次の３つがとなる条項が新たに追加された︒

向での改正が行われたほか︑無効条項で無効となる範囲を広げる方挙げられていた︒

改正前の消費者契約法では︑無①事業者の損害賠償責任を免除す

改正消費者契約法が２０１す︒契約の取消し類型や︑無７年６月３日から施行されま効となる条項の追加など消費る条項損害賠償責任を免除する条項︵①︶の拡充者保護が拡大されました︒②消費者の支払う損害賠償額の予の 〜 は無効となる条項とされ改正前の消費者契約法では︑次③消費者の利益を一方的に害するていた︒
事業者の債務不履行による損害となると︑事業者・消費者の負いません﹂といった条項を指す︒

じたいかなる損害も当社は責任を無にかかわらず︑この商品から生害賠償責任の一部を免除するもの過失によるものに限る︶による損事業者の債務不履行︵故意・重①は︑例えば﹁当社の過失の有条項︵一般条項︶定または違約金を定める条項② 影響は？
消費者契約法の適用対象は広く︑金融商品取引も対象になります︒いったん結んだ契双方に大きな影響を及ぼすこ②は︑消費者に高額な違約金や事業者の不法行為による損害賠賠償責任の全部を免除するものとが想定されます︒改正の内損害賠償を支払わせる内容の条項
償責任︵民法の規定によるものに約が取り消され︑または無効容をしっかり把握することがで︑それらを合算した額が事業者限る︶の全部を免除するものから施行される改正消費者回は︑２０１７年６月３日
買主は直ちにその額の２倍の金銭えば︑﹁代金支払いが遅れた場合は︑える部分の限度で無効になる︒例に限る︶の一部を免除するもの

賠償責任︵民法の規定によるもの失によるものに限る︶による損害事業者の不法行為︵故意・重過必要といえるでしょう︒に発生する平均的な損害の額を超契約法のうち︑消費者契約の取消を支払うものとする﹂といった条

前しに関する改正点を解説した︒今項である︒
費者を一方的に害する条項を広く③は︑いわゆる一般条項で︑消た瑕疵︵契約で予定された品質や請負契約︶において目的物に隠れ有償の消費者契約︵売買契約︑回は︑もうひとつの改正ポイントである﹁契約条項の無効﹂につい︒て解説していく︵図表１︶のとする条項などが挙げられる︒の債務不履行などの明文規定のほについては︑判例により民法している一問一答では︑雑誌の定るわけではない︒消費者庁が公表てがこの無効となる条項に該当す者の利益を一方的に害する条項はか︑一般的な法理等も含まれると期購読契約︵月刊誌︶の例で︑そ行為に関する および の条項にする取扱いがされていたものの︑の契約に期間が定められている自性能を欠いていること︶があるこ③一般条項の規定は︑消費者を条文自体では明らかにされていな動更新条項は該当するが︑期間がもっとも︑自動更新条項のすべせん﹂﹁当社の損害賠償責任は〜一方的に害する条項を無効とするかった︒

定められておらず︑消費者から連無効となる︒

円を限度とします﹂といった︑事ものであり︑具体的には︑ 民法

今回の改正では︑一般的な法理絡しない限りいつまでも契約が続ついて︑民法の規定による責任に業者の損害賠償責任の全部またはなどの任意規定と比べて消費者の等が含まれることを明らかにする

くという自動更新条項は︑消費者消費者の解除権を一切、認めない条項の存在

事業者の債務不履行等の場合でも、消費者の解除権を放棄させる条項（無効とする条項の追加）（→欠陥製品であっても残金を支払い続ける）（例：「い か な る 場 合 で も 解除できません」）

法10条に例示を追加（※）（※）
消費者の不作為をもって意思表示をしたものとみなす条項

法10条の❶は明文の規定だけではなく、一般的な法理等も含むとする最高裁の判決○このほか、「民法の規定による」という文言を削除

み・承諾の意思表示が必要であといった契約当事者双方の申込には︑﹁売ります﹂﹁買います﹂

これは︑契約が成立するためにはならない︒ては︑ にあたらないので︑無効的に害するといえないものについであっても︑消費者の利益を一方また︑この条項に該当するもの

消費者が連絡しない限りその商や︑一方的に商品を送り付け︑契約が更新される自動更新条項

意思表示をしない限り自動的に具体的には︑消費者が解約の受けていた︶は︑無効とならない

新条項︵契約時に消費者が説明をに１年間延長になるという自動更絡をしない限り︑同じ条件でさら期間満了までに消費者が断りの連契約︵月刊誌・１年間︶の例で︑一問一答では︑雑誌の定期購読品を購入する契約が成立したもかにするものである︒

る︑という一般的な法理を明ら（出所）消費者庁「消費者契約法の一部を改正する法律（平成28年法律第61号）」概要に基づき作成

はいっさい損害賠償責任を負いま

改正内容

今回の改正では︑事業者の不法課題

例えば︑﹁いかなる場合も当社一部を免除する内容の条項が①に権利を制限するか義務を重くし︑ため︑﹁消費者の不作為によっての新たな意思表示などがあったと①事業者の損害賠償責任を免除する条項②消費者の支払う損害賠償額の予定条項③消費者の利益を一方的に害する条項（「一般条項」）【10条】❶民法、商法等の任意規定の適用による場合と比べ消費者の権利を制限する条項であって、❷信義則に反して消費者の利益を害するものは無効

一般条項︵③︶の明確化該当しうる︒

かつ 民法の信義則に反して消費新たな契約の申込みや承諾の意とによる損害賠償責任の全部を免──消費者契約法の改正②契約条項の無効みなすものではないため︑該当し限られないこととされた︒「いかなる場合でも解約不可」は無効に思表示をしたものとみなす条除するもの

Vol.27ないとしている︒

現行規定

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シンクタンク研究員による項﹂が例として追加された︒

消費者の利益を不当に害する条項は、無効

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Financial Adviser
Financial Adviser091

1 改正消費者契約法の概要（契約条項の無効）
図表

ん﹂といった消費者の解除権を一り︑返金を請求できなかったりす
具体的には︑事業者の債務不履

うな﹁消費者の解除権を放棄させ今回の改正では︑新たにこのよ費者の双方にとって予測しにくい︒

る︒契約条項の無効に関する規定

無効に関する規定とで異なっていは︑契約の取消しに関する規定と改正消費者契約法の適用基準日

092
Financial Adviserと想定されるとしている︒
行により生じた消費者の解除権を放棄させる条項︑売買契約・請負ることになる︒
このような条項は︑改正前の消切認めない条項があると︑事業者が契約に反して目的物を引き渡さ無効となる条項の追加契約などの有償の消費者契約におとにより生じた消費者の解除権をこれにより﹁いかなる場合でもただし︑このように消費者に民法などの任意規定と比べて消費者解約できません﹂という条項は︑放棄させる条項の２つが無効となの権利を制限するか義務を重くし無効となることが明らかにされた︒

法上認められている債務不履行解ているため︑③の一般条項に該当場合など解除権があれば︑解除を消費者は︑事業者の債務不履行のしかし︑さらに﹁消費者の利益することができるようになる︒

る条項﹂についても︑無効となるは︑契約の締結時が基準となる︵図改正法の適用基準日条項として独立した規定が設けら︒
表２︶

金融商品取引法・会社法のほか︑金融・証券税制についても調査を行う︒著書として︑﹁税金読本﹂﹁法人投資家のための証券投資の会計・税務﹂︵いずれも共著︑大和証券刊︶︒

小林章子●こばやし・あきこ
大和総研研究員 弁護士

れることとされた︒

効なものにあたるか︑事業者・消かは不明確であるため︑条項が無を一方的に害する﹂行為といえるしうる︒

る条項として挙げられている︒

費者契約法で無効となる条項①と勧誘行為除などを一切認めない条項は︑民ないために受け取れない場合でも︑（注）取消しに係る規定については前回の解説を参照。
（出所）消費者庁「一問一答 消費者契約法の一部を改正する法律（平成28 年法律第61号）」に基づき作成﹁いかなる場合でも解約できませ消費者の解除権を放棄させる条項の無効および「民法の規定による」という文言の削除といった消費者契約の条項の無効に係る規定は、消費者契約の締結時が基準いて目的物に隠れた瑕疵があるこ無効に係る規定②のいずれにも該当しない︒

意思表示

契約締結

消費者は契約の解除ができず︑代契約締結ん﹂﹁契約後のキャンセル・返品︑契約締結
意思表示
勧誘行為

意思表示
勧誘行為

改正法が適用される金を支払わなければならなかった

平成29年６月３日（施行日）

17/05/11 16:30
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契約締結
意思表示
勧誘行為

取消しに係る規定については改正法は適用されないが、無効に係る規定については改正法が適用される改正法は適用されない

改正法適用

返金︑交換は一切お受けできませ2 改正法の適用基準時
図表