大学共同利用機関法人自然科学研究機構
教育研究評議会（第７３回）
議

事

要

旨

１．日

時

令和４年６月９日（木）１０：００～１２：０５

２．場

所

自然科学研究機構事務局会議室・オンライン会議

３．出 席 者

川合議長、伊藤評議員、井上評議員、小間評議員、永田評議員、
永原評議員、長谷川評議員、早坂評議員、福田評議員、
松本評議員、渡邉評議員、井本評議員、古屋評議員、髙柳評議員、常田評議員、吉田（善）評議員、阿形評議員、鍋倉評議員、
渡辺評議員、吉田（道）評議員、森﨑評議員、久保評議員、
岡本評議員
（陪席者）
小川監事、二宮監事（事務担当者）
事務局 大川総務課長、田中企画連携課長、佐々木財務課長、
宮内施設企画室長、
国立天文台 藤田事務部長、核融合科学研究所 野田管理部長、
岡崎統合事務センター 大宮事務センター長、久保田財務部長 他

４．配付資料
教育研究評議会評議員名簿１－１

自然科学研究機構の概要

１－２

役員・副機構長等 名簿

１－３

教育研究評議会の概要

２

教育研究評議会（第７２回）議事要旨（案）３－１

業務実績報告書・達成状況報告書（令和２年度及び令和３年度）のポイント

３－２

第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書（案）３－３

中期目標の達成状況報告書（案）４

機構長選考・監察会議規程の一部改正について（案）５

経営協議会外部委員候補者

６－１

第４期中期目標・中期計画
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６－２

第４期中期目標・中期計画における意欲的な評価指標の指定等について

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令和４年度教育研究評議会開催日程

５．議 事 等
議事に先立ち、川合機構長から挨拶及び教育研究評議会評議員の紹介があり、引き続き、資料１－１及び資料１－２に基づき、自然科学研究機構の概要説明があった。その後、事務局から、資料１－３に基づき、教育研究評議会の概要説明があり、引き続き、定足数に達している旨の報告があった。
１）前回議事要旨について
前回教育研究評議会（第７２回）の議事要旨（案）（資料２）を承認した。
《審議事項》
２）第３期中期目標期間における実績報告書について井本評議員から、資料３－１から資料３－３に基づき、第３期中期目標期間における実績報告書について説明があり、審議の結果、案（資料３－２）のとおり了承するとともに、案（資料３－３）の記載内容を一部修正の上で決定することを了承した。
（主な意見等は以下のとおり）○

機構の運営は、機構長のリーダーシップと機関長のリーダーシップの調和のもとに成り立つものと思うが、後者についての記載が少ない。

○

第３期中期目標期間に係る中期目標及び中期計画は、機能強化や研究力強化など機構としての取組みを打ち出しているため、実績報告書の記載内容は、機構長のリーダーシップを前面に出したものになっている。

○

自己判断を上方修正した事項の実施状況の記載内容について、取り組んだ事実だけでなく、成果や社会的な影響などのアウトカムを記載すべきではないか。

○

ご指摘のとおりであり、今後留意したい。

○

数値目標などの外形的な評価と研究成果そのものの評価は別物である。実績報告書における外形的な実績の把握とは別に、研究成果そのものについても常に把握しておき、発信していくべきではないか。

○

ご指摘のとおりであり、今後留意したい。

○

新型コロナウイルス感染症の影響により計画を実施できなかった事項（中2期計画【３８】）について、代替手段を講じることで目的を達成したと言えるものはそのように記載してはどうか。
○

ご指摘のとおりであり、記載内容を修正したい。

○

実績報告書には機構長のリーダーシップなど評価のテーマに対応した事項を記載すべきであり、一方で、研究内容については、国際的なコミュニテ
ィの中で評価されるものであり、そのために機構の立ち位置を明確にすることが重要である。
○

研究内容については、実績報告書とは別に、機関ごとに実施している外部評価結果などを用いて積極的に発信していきたい。

○

機構の設立以来これまでの１８年間で、評価の考え方が定着してきており、事務的な対応も効率化されている。今後は年度評価が無くなるが、自主的な評価の重要性は変わらない一方で、これまで蓄積された評価の考え方が失われることがないよう留意したい。

○

機構の設立当初に比べ、評価に係る業務量は軽減されているが、依然として評価タスクフォースが担う業務の負担は大きく、更なる軽減が必要である。

○

評価業務にＵＲＡが参画したことで、研究教育職員の負担が軽減された。

○

評価の考え方の定着化・定式化により、評価業務の質が落ちることがないよう注意したい。

○

評価業務のうち、引き続き継続すべきことと、効率化・簡略化できることを明確にして対応するべきである。

○

機構外の機関との連携については記載されているが、各機関の研究成果等の情報共有事例など機構内の連携については記載がない。今後、機構内の一層の情報共有を図る仕組みを整備してはどうか。

○

各機関の異分野の研究者が自身の研究成果等を発表し意見交換等を行う出会いの場などで、機構内の情報共有等を行っている。
○

機構内の研究成果等の情報共有について、今後さらに注力していきたい。

３）機構長選考・監察会議規程の一部改正について
渡邉評議員から、資料４に基づき、機構長選考・監察会議規程の一部改正について説明があり、審議の結果、案（資料４）のとおり了承した。引き続き、事務局から、席上配付資料に基づき、教育研究評議会から選出する機構長選考・監察会議委員について説明があり、機構長選考・監察会議規程が改正された後に書面審議により選出することを確認した。
（主な意見等は以下のとおり）
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○

機構長選考・監察会議の委員に内部委員を含めることは、第４期中期計画に掲げる内容と齟齬があるように見えるが、どう捉えればよいか。

○

第４期中期計画については、今年度中に変更申請を予定している。

４）経営協議会外部委員について事務局から、資料５に基づき、経営協議会外部委員について説明があり、審議の結果、案（資料５）のとおり了承した。
《報告事項》
５）第４期中期目標・中期計画について
井本評議員から、資料６－１及び資料６－２に基づき、第４期中期目標・中期計画について報告があった。
（主な意見等は以下のとおり）○

国際共著論文の割合として掲げられている５７．４％の小数点以下の意味は何か。

○

事務的なもので特に意味はない。

○

女性研究者の割合として掲げられている１７％の目標達成に向けて是非とも頑張っていただきたい。世界から認められ、尊敬される研究機関となるためには、さらに高い目標を掲げる必要がある。
○機構長裁量経費を活用し、女性研究者の採用に対するインセンティブ経費を配分するなどの取組みを行っている。

○

日本全体として女性研究者の数が伸びないことに関しては、中央教育審議会大学分科会においてこれまでも指摘され続けている。どこかでしっかりした現状分析が必要であると考えている。

○

限られた女性研究者を日本全体で奪い合っているのが現状であり、法人単位で短期的に数値を上げるのは困難である。外国人研究者と組み合わせて目標を設定するなど、機構のメリットを活かして活路を見いだしていただきた
い。

《その他》
６）会議開催日程等について事務局から、資料７に基づき、今年度の教育研究評議会の開催日程等につい
4

て、経営協議会と共通の議題は合同で行うこと、及びそれに伴い開催時間は調整中であることの報告があった。
以上

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