研究成果論文

消費者信用と消費者行動
──実証編
中村 賢一
（千葉商科大学大学院客員教授）

7. 消費者信用の現状
図表−６の消費者信用計の供与残高５）は、金融
市場の自由化・規制緩和等を背景に1980年の16兆円から1996年には75兆円へと急速に拡大した。し8. 計量計測結果（1）消費者信用計（a）1990年代後半以降の大幅減の理由＾、預金
家計は現在所得Ｙと将来所得の見通しY

かしバブル崩壊を契機に日本経済が停滞局面に入と株式・債券など金融資産との収益性格差Δiおよると減少傾向に転じ、2003年には60兆円にまで減

び消費者信用の貸出金利iと他の様々の要因z1，…

少した。消費支出に対する割合でも1980年の12%

zi，…znを考慮に入れて、消費支出Cp、消費者信用が1993年には28％に上昇したが、その後、低下をへの需要CD、現・預金Mと株式・債券など金融

続けて2003年には21%となった。

資産Ｂの保有額を式（1）〜（4）に従って決定して図表−７で内訳を見ると、1990年代前半まで販いるものとする。

売信用の増加をはるかに上回る消費者ローンの顕著な増加が見られ、このうち銀行など金融機関の消費者ローンが消費者ローン全体の７割と太宗を占めるなど、市場の自由化・規制緩和等を背景にした1990年代前半までの拡大期には、金融機関が主導的な役割を果たした。
1990年代後半には販売信用計や消費者ローン計も減少傾向に転じ、金融機関の消費者ローンが大式（2）で消費者信用への需要額は決定されるが、幅に減少して、消費者ローン計に占める金融機関

将来所得や消費者信用を代表する貸出金利のデーの割合は2003年には５割に低下した。しかし料金

タがないので、このままでは推計できない。そこ

決済の代行業務が拡大していることなどから、一＾、iを解き式（2）に代入
で式（1）
、
（3）
、
（4）からB、Y

括払いによる信用供与は増加が引き続いており、して、現在所得、預金と金融資産の収益性格差、

また、消費者金融会社・販売信用会社などノンバ

現・預金の保有額および消費を説明変数とし、まンクの消費者ローンも拡大を続け、消費者信用がた、他の様々の要因の影響は期待値０で所与の分全般的な減少傾向を示す中で、ノンバンクからの布に従う撹乱項εで表されるものとして、これを消費者ローンの比重が大幅に拡大した。

一次式に近似して消費者信用の需要関数式（5）
を導く。

69

季刊家計経済研究 2006 SUMMER No.71

図表--6 消費者信用供与残高値から、所得に要素費用

80

表示の国民所得を、現・70

預金に家計の現・預金保60

有残高を、消費に民間最

％ 50
︑
兆 40
円 30

終消費支出を、また、収益性格差として長期（1020年）国債と普通預金金利

100の差を説明変数に採用
１
９
８
０
年

１
９
８
２
年

１
９
８
４
年

１
９
８
６
年

１
９
８
８
年

１
９
９
０
年

１
９
９
２
年

１
９
９
４
年

１
９
９
６
年

１
９
９
８
年

２
０
０
０
年

２
０
０
２
年

信用供与残高（兆円）
信用供与残高/民間最終消費比率（％）

し、消費者信用計の供与残高を被説明変数として式（5）を推計してみよう。
すると信用割当の影響が見られる場合には金融引き締め時に需要が供給に制約されて、供与残高

図表--7 消費者信用の内訳

は式（5）の需要に比べてうち
消費者一括払い ローン計

うち消費
者金融

うち販売
信用

うち金
融機関

595.0

4092.7

929.3

208.9

2954.518289.2

2455.837403.5

5963.45189.926250.2

る。そこで、まず、信用6575

17898.7

割当の影響の有無を検証

10億円、％

消費者
信用計

販売
信用計

1979年

13085.9

5400.6

1996年

75240.7

2003年

59511.814831.6

3070.634649.2

10175.5

96年/79年

5.75

3.39

4.13

9.1

6.41

24.84

8.88

03年/96年

0.79

0.81

1.25

0.93

1.7

1.27

0.68

減少しているはずであしてみよう。信用割当の影響が見られなければ供与残高は需要と等しいの式（5）での消費の係数の符号は、消費が増加すで、収益性格差の係数は０か、小さい正の値になると必要な支払い手段が増加するので、消費者信る。しかし収益性格差は金融引き締めで増加し、用への需要が増加するため正になる。現・預金の緩和で減少して金融政策の動きをよく反映してい係数の符号は、保有する現・預金が増加すると必る。このため収益性格差の係数が統計的に有意な要な支払い手段が減少するため、消費者信用への負の値をとれば、信用割当の影響が見られている需要が減少するので負になる。所得の係数の符号可能性が高い。

は、消費者信用が上級財で所得増加が需要を増加させれば正になり、下級財で所得増加が需要を減少させれば負になるものと考えられる。
また、預金と金融資産の収益性格差が拡大すると消費者信用への需要は増加する。しかし現・預推計すると係数は有意性の乏しい正の値になっ金が減少して需要が増加する代替効果は現・預金た。観測期間内に収益性格差が十分振れていれに反映され、推計に使用する国民所得には財産所

ば、この係数で信用割当の有無を検証できるはず得が含まれているので、金利収入の所得効果は所である。しかし1990年代後半は金融緩和が引き続得に反映される。他の所得以上に金利収入の増加

き、収益性格差は小さい値をとり続けていた。こが消費者信用への需要を増加させる場合に符号がれが観測期間の1/3を占めているため、有意な係正になり、係数は０か、小さい正の値をとると考数が得られなかったのかもしれない。そこで1980えられる。

〜1995年までで推計すると、負の係数は得られた

ここで国民経済計算の平成15（2003）年度確報
70

ものの統計的有意性は乏しいという結果になっ消費者信用と消費者行動

た。観測期間の初期に金融市場の自由化・規制緩

失業率が上昇すると金融政策が緩和され、収益和が大幅に進展し、制度的に供給を制約する要因

性格差が縮小して家計の保有する現・預金が増加が解消されて、信用割当の影響は見られなくなっし、現・預金と失業率との間に強い重複共線性がている。

生まれる。このため失業率を加えても推計式の説
明力はほとんど改善せず、現・預金の係数の符号が逆転して統計的有意性が失われる。そこで失業率と消費を説明変数に用いて以下の推計結果を得た。失業率の係数は有意な負の値になり、雇用環

消費者信用への需要がそのまま供与残高として境の悪化に直面して家計は消費者信用計への需要実現していると考えられるので、係数の統計的有を減少させたと考えられる。しかし失業率と現・意性が乏しい収益性格差と所得を除いて、高い説

預金との間に重複共線性があるので、雇用環境悪

明力が得られた以下の推計式を需要関数として採化と金融政策緩和が与える影響とを判別して計測用し、この式を用いて供与残高が1995年の75兆円することはできない。

から2003年の60兆円へと大幅に減少した要因を分
析してみよう。
現・預金は1995年の625兆円から2003年には788
兆円へと263兆円増加して、需要を21兆円減少させた。消費は277兆円から283兆円へと６兆円増加（2）個別の消費者信用

したが、これに伴う需要の増加は5兆円にとどま

販売信用計CD1と金融機関の消費者ローンCD2

り、差し引き16兆円消費者信用への需要が減少しへの需要額を、消費者信用計と同じ説明変数を用た。1990年代後半以降の金融の超緩和政策によいて、1980〜2003年について推計すると以下の結り、流動性の低い金融資産の収益率が低下して家果が得られる。これらの消費者信用が1990年代後

計の保有する現・預金が大幅に増加し、経済停滞

半以降減少したのは、消費者信用計と同じ理由にを背景に消費支出もほぼ横ばいで推移したため家よると考えられる。しかし消費者金融会社CD3と計からの需要が減少して、消費者信用の供与残高

販売信用会社の消費者ローンCD4への需要額を、は大幅に減少したと考えられる。

消費者信用計と同じ説明変数を用いて推計すると、現・預金の係数の符号が逆転して消費者金融
では消費の係数の符号も逆転する。1990年代後半
も拡大を続けたノンバンクの消費者ローンへの需
要は、他の消費者信用への需要とは明らかに異な（b）雇用環境悪化への対応っている。

雇用環境が悪化すると家計は将来所得の低下を予想して、現在消費を抑制するため消費者信用への需要は減少する。しかし後述するように過剰借り入れに陥る家計も増加するので、消費者信用への需要が増加する可能性もある。そこで雇用環境を表す失業率Uを説明変数に加えて以下の推計結
果を得た。

71

季刊家計経済研究 2006 SUMMER No.71

図表--8 金融超緩和期の資金繰り（回答者割合）値になった。ノンバン

金融機関

ノンバンク

個人

自己資本

資金繰り
厳しい

〜3千万

18.5

2.3

26.8

65.7

25.0

では信用割当の影響が1億〜3千万

40.5

1.2

41.6

38.2

35.9

見られている可能性が

5億〜1億

46.9

6.2

42.5

38.1

33.3

10億〜5億

55.9

26.5

41.2

8.8

35.5

ある。なお、消費者金

30億〜10億

64.7

47.1

26.5

11.8

35.3

融は消費の係数が負に百億〜30億

70.0

80.0

5.0

5.0

36.9

なるので失業率を説明

3百億〜百億

84.6

92.3

23.1

87.5

50.0

14.3

変数に用いた推計結果

80.0

0.0

を示してある。

社債

千億〜3百億12.5

5千億〜千億

20.0

60.0

5千億以上

80.0

100.0

クの消費者ローン市場

0.0

注: 上の5欄は、それぞれの資金調達手段を利用していると答えた者の割合、また、自己資本は自己資本のみを使用とした者の割合。最右欄の資金繰りは2000年6月以降の資金調達が厳しい、または、非常に厳しいと答えた者の割合
資料: 貸金業白書

ノンバンクの消費者ローンの顧客は信用リスクの高い低所得層に集中しており、融資資金は小遣いの補填、生活費の補填、借入金返済などと所得不足を補う目的でも多く利用されている。雇用環境の悪化で過剰借り入れに陥る家計が増加して、ノンバンクの消費者ローンへの需要が増加したた
め、失業率と重複共線性のある現・預金の係数の（3）ノンバンクの消費者ローン供給の消費に与えた影響

符号が逆転した可能性がある。現・預金の替わり

ノンバンクの消費者ローン市場では、信用割当に失業率を説明変数に用いて推計すると、係数はの影響が見られている可能性がある。このため供

有意な正の値になった。雇用環境が悪化するとノ給を上回って需要が拡大すると、需要が供給に制ンバンクの消費者ローンへの需要が増大する有意約されて消費が抑制される可能性がある。ノンバな傾向が確認できる。

ンクの消費者ローン供給を説明変数に加えた消費関数を推計して、ローン供給が消費に与えた影響を検証してみよう。このためノンバンクの消費者ローン供給として消費デフレータPcで実質化したノンバンクの消費者ローン供与残高CD34を、また、実質化した国民所得Y および高齢化率P60（60歳以上人口/総人口比率）を説明変数として、

また、ノンバンクの消費者ローン市場では図表−８に示すように金融機関や他のノンバンクか実質化した消費Cpを被説明変数とする消費関数を推計して以下の結果を得た。

ら借り入れることができず、自己資金や個人から借り入れた資金のみで営業している貸し手も多い。中・小規模の貸し手は常時資金難に直面しており、金融の超緩和期でも貸出金利は高止まりしていた。現・預金と収益性格差にも重複共線性があるので、信用割当の影響で現・預金の係数が正になった可能性がある。現・預金の替わりに収益

ノンバンクの消費者ローン供給が消費を抑制し性格差を説明変数に用いると、係数は有意な負のていれば、係数は有意な正の値になる。推計結果

72

消費者信用と消費者行動

ことを示している。1990

図表--9 消費者破産件数と貸金業比率

年代後半も拡大を続け

93年 94年 95年 96年 97年 98年 99年 00年 01年 02年 03年
消費者破産件数
（万件）

4.4

4.0

4.3

5.6

7.1

10.4

12.0

14.0

16.0

22.0

24.2

貸金業比率（％） 79.6

79.7

79.4

80.7

80.0

79.3

79.0

80.0

85.5

89.0

91.5

たノンバンクの消費者ロ
ーンは、これらの借り手の消費を過剰に下支えし

資料: 司法統計、貸金業比率はノンバンクからの借入れを主な破産の原因とする破産件数の比率た可能性がある。雇用からはローン供給が消費を抑制したという仮説は環境の悪化に直面して家計は消費者信用計への需棄却される。しかし消費が抑制されるのは供給を

要を減少させたのに、何故、ノンバンクの消費者上回ってローン需要が増加する時期で、雇用環境

ローンへの需要は増加したのか考えてみよう。

が悪化するとノンバンクの消費者ローンへの需要

勤務先の業績悪化や転・失職などで所得が低下は増加する。また、中小の貸し手は常時資金難にすると、借り手は消費を削減して返済できる範囲

直面しているため、金融の超緩和期でも貸出金利に負債を抑制しようとする。しかし消費には、こは高止まりしており、ノンバンクの消費者ローン

れ以上削減できない下限がある。これを拘束的消市場では常時信用割当の影響が見られている可能費C
̲と呼び、拘束的消費に借入金の返済を加えて性がある。

拘束的支出と呼ぶ。将来所得の分布は山形の密度

このため雇用環境が悪化すると信用割当の影響関数に従っているものとし、将来所得の期待値をでローン需要が供給に制約されて、金融政策が緩y 2 （ただし、０＜C
̲ ＜y 2 ＜y 2 ）と表す。将来所得和されていても消費が抑制される可能性がある。

が拘束的支出を下回ると借り手は破産するものとそこで失業率が増加した年を１、失業率が減少、して、この確率をデフォルト確率と呼びPと表す。

または、横這いであった年を０とする雇用環境ダ

また（1−P）の確率で、返済できる充分高い将来

ミー DUMを作り、ノンバンクの消費者ローン供所得y 2 （ただし、C̲ +(1+r)D＜y 2 ）が実現するも給に雇用環境ダミーを乗じた変数を説明変数に用のと、借り手は期待しているものとする。破産法

いて以下の推計結果を得た。雇用環境が悪化しては当面の生活に必要な最低限の財産を資産処分の過剰借り入れに陥る家計が増加すると、ノンバン

対象から除外している。このため社会保障制度な

クの消費者ローン供給は消費を抑制する可能性がどを前提に、破産した借り手の同期の消費は拘束ある。このような意味で1990年代後半も拡大を続的消費になるものとして、過去からの負債をD-1とけたノンバンクの消費者ローンは、過剰借り入れ

表すと理論編式２の期待効用は式（6）となる。

^

^

̲̲

̲̲

̲̲

に陥った家計の消費を助長した可能性がある。

雇用環境が悪化して将来所得の見通しが低下す
ると、デフォルト確率が急速に上昇し始める負債の水準が低下して、過去からの負債を所与とすると、期待効用の無差別曲線が急に緩やかになる現

9. 消費者の限られた合理性（1）ローン需要が増加する理由

在消費の水準が低下する。すでに予算制約線が無差別曲線の急に緩やかになる現在消費の水準で接している借り手や、新たに接することになった借実際、図表−９はノンバンクからの借入れを主

り手は、この低下した水準にまで消費を削減してな破産の原因とする破産が増加して、自然人の自返済できる範囲に負債を抑制しようとする。同時

己申立破産（以下、消費者破産）件数が急増したに金融が緩和されると、信用リスクの低い借り手73

季刊家計経済研究 2006 SUMMER No.71

図表--10 ピザとサンドイッチの昼食で得られる平均的満足度
ピザの平均的満足
サンドイッチの平均的満足
平均的満足の平均

昼
食
で
得
ら
れ
る
平
均
的
満
足

無差別曲線は少額の負債で急に緩やかになる。無差別曲線の急に緩やかになる現在消費の水準にまでほとんどの顧客が借り入れており、雇用環境が悪化すると顧客の多くが現在消費を削減しなければならなくなる。
あらゆる可能性を考慮に入れて将来を見通すことができれば、深刻な所得不足に陥る借り手は発生しない。しかし消費者の合理性は限られており、予期できない所得の低下で深刻な所得不足に陥り、返済のため借り入れ続ける借り手が発生す過去10日間の昼食でピザを食べた頻度（０→１）

る。特に消費者信用取引には消費者の情報収集・処理を難しくさせ、適切な判断を狂わせる要因がも消費者信用への需要を減少させるので、雇用環ある。このため、わずかな所得低下で過剰借り入境が悪化すると消費者信用計への需要は減少す

れに陥る借り手が発生しやすいという問題がある。

る。

以下では、このうち少額の取引の繰り返しに伴う

しかし大幅に所得が低下して、無差別曲線が急に緩やかになる現在消費の水準が拘束的消費を下問題、また、最終的に破産する確率を推測できない問題などについて見てみることにしよう。

回ると、消費は拘束的消費を下回ることができな
いので、消費の削減では負債を抑制できなくな（2）少額の取引の繰り返しに伴う問題

り、借り手は現在消費として拘束的消費を実現す（a）マッチング行動る負債額を借り入れて、期待効用を最大にする。

消費者破産では少額の借入れの積み重ねで負債

この負債額をD*=（1+r）
D-1+C̲ −y1と表すと、借が増加しており、少額の意思決定を繰り返す場合

り手の期待効用は式（7）になる。一方、破産すには、マッチングと呼ばれる行動がとられる一般

ると現在消費は拘束的消費と等しくなるが、残債的傾向があることを、多くの実験心理学者が確認の返済が免責されるため将来所得の期待値まで将している。例えば（以下はHerrnstein and Prelec

来時点で消費できるようになり、現在時点で破産

1991による）、昼食のメニューをピザとサンドイする借り手の期待効用は式（8）になる。

ッチの2種類として、これらを食べることで得られる平均的な満足をβ1、β2と表し、この平均的な満足は観測の結果、過去10日間に食べたピザの＾頻度p1とサンドイッチの頻度p2（ただし、p1+p2=
１）、それぞれの減少関数（βi=ai−bi pi）であったとして描いたのが図表−10である。

式（7）と式（8）の差は負債の連続な減少関数で、読者はβ1＞β2であればピザを食べ、β1＜β2で負債が０でp=０のとき正、負債が増加してp=１あればサンドイッチを食べて、β1=β2 の組み合わになると負の値をとる。このため大幅に所得が低せで、昼食で得られる満足は最大になると考える

下して、消費の削減では負債を抑制できなくなっのではないか？ マッチングとは正にそのような行た借り手は、現在と返済期間である将来の消費で動を意味している。図表−10 で、ピザとサンドイ得られる満足を最大化するため、式（7）の値が式

ッチの昼食の平均的満足を表す2本の直線の間を（8）を下回るまで借り入れて返済を続けるように通って描かれている曲線は、ピザとサンドイッチなる。ノンバンクの消費者ローンの顧客は高リスを特定の頻度で交互に食べて得られる満足の平均

クで低所得の借り手に集中しており、期待効用の値を表している（π=β1p1+β2p2）。この曲線の頂74消費者信用と消費者行動点に対応する頻度が、昼食の満足を最大にするピのとして、企業家は期首の生産の組み合わせをど

ザとサンドイッチの組み合わせである。マッチン

う変化させるかという、適応の問題に直面していグで選択する組み合わせは２本の直線の交点なのるとする。すると左端から曲線の頂点まで及び直で、図ではピザの過剰消費が実現している。

線の交点から右端までの生産が期首に実現した場合（図では、およそ3/4の確率で）､どちらの財の（b）限られた合理性
昼食で得られる満足の平均値は、β1+p（∂β
1/1

生産を増やすかの判断ではマッチング行動と限界費用を用いた最適解が一致する。

∂p1）=β2+p2（∂β2/∂p2）
を満たすp1で最大にな

限界費用の算出には膨大な費用と時間が必要る。しかしマッチングでは情報処理費用を節約す

で、時々刻々変化する状況に応じた機敏な判断がるため、偏微分に関する情報を無視してしまう。

求められている。情報の収集・処理に伴う費用や今日ピザの昼食を食べなければ明日以降のピザの情報処理能力の限界を考慮に入れた企業家は、原

平均的満足を高めることができ、10日間全体の昼

価計算を用いたマッチング行動で選択するように食で得られる平均的満足を増やすことができるが、なると考えられる。

この間接的な影響を無視するので過剰や過小な組
み合わせが選択される。具体的な選択はできる
が、それぞれが一定の割合で組み合わされた消費（d）過剰借り入れに陥る借り手が大量に発生する理由で得られる満足の比較は難しいので、選択に当た

消費者ローンの利用（以下のアンケート調査結っては、①選択肢ごとの平均的な満足を把握する

果は『2000年版消費者金融白書』）は、1回の利用価値把握を行い、②平均的な満足を等しくする改金額が１万〜３万円未満19％、３万〜５万円未満

良行動をとるというのがマッチング行動で、小さ14.8%、５万〜10万円未満15.3%と、10万円未満のな意思決定の繰り返しではマッチング行動がとら

小口借入れが半数を占めている。また、一定の与れる一般的傾向があることが分かっている。

信枠の中で借入れ・返済を自由に繰り返す融資形
態（リボルビング）が一般的で、融資資金の利用（c）情報処理費用を節約する合理性

目的は（かっこ内は回答者割合、複数回答）、交マッチング行動では平均値で満足を比較してい際費・付き合い（40.5％）、国内旅行・レジャー

るが、最適解は限界的な満足が等しくなる頻度で（21.7％）、小遣いの補填（19.5％）、生活費の補填達成されるので、マッチング行動による選択は最（19.0％）、自動車購入（13.0％）、海外旅行

適解とずれてしまう。しかし最適解を求めるため（12.7％）、冠婚葬祭（12.0％）、家電製品購入には限界費用を用いる必要があるが、通常、企業（11.8％）、パソコン購入（11.3％）、借入金（住宅

は平均値である原価計算を用いて日常的な意思決

ローン以外）返済（10.1％）などと、借り入れた定を行っている。図表−10 を左端・右端からの距

資金は主として頻繁に繰り返される日常的な支出

離が２財の生産量を表し、縦軸は各財の生産で得に利用されている。

られる平均利益を表すものとして（各財の生産ですると情報収集・処理の費用や処理能力の限界得られる平均利益は生産量に応じて減少する）、

も考慮に入れた選択の結果として、合理的な消費最大利益をもたらす生産の組み合わせを求める問者はマッチング行動をとるようになり、ほとんど題を考えてみよう。

の借り手は適切な判断が狂わされて過大または過平均利益πを表す曲線の頂点が利益を最大にす

小に借り入れるようになる。このため雇用環境がる生産比率であるが、原価計算を用いる企業家

悪化して所得が低下すると、このうち過大に借りは、平均利益が等しくなる２直線の交点の生産比

入れた借り手が消費の削減では負債を抑制できな率を選択するものとしよう。また、毎期、期首のくなって、わずかな所得の低下で過剰借り入れに生産量はx 軸上に等確率・ランダムに分布するも陥る借り手が大量に発生する。
75

季刊家計経済研究 2006 SUMMER No.71

図表--11 破産の吸収確率と支払いできなくなる確率
１

毎月の支払いが厳しくなって資金的余裕がなくなると、支払いできなくなる確率が高まり始めていることが分かる。そこで借り手は返済余力の毎確率

月の実現値を観察して支払いできなくなる確率を推測しているものとして、これと破産の吸収確率の関係を考えてみよう。
このため、まず、計算の簡単な賭博者連鎖で勝
0

負債（←減少、増加→）
破産の吸収確率支払いできなくなる確率

敗確率と破産の吸収確率の関係を見てみることにしよう。財産 xを持つ賭博者が財産dを持つ親に対抗して１ずつ賭け続け、親か賭博者の財産がなくなって破産した時点で賭けを終了するものとする。
勝敗の確率が1/2の公平な賭けの連鎖は、毎回の（3）最終的に破産する確率を推測できない問題

賭け終了後の保有財産の分布が賭ける前の保有財

消費者破産には、「とりあえず今月の支払いを産だけで決定されるマルコフ過程になっており、他社から借りて行う自転車操業をしているうち賭博者の財産がxの時、最終的に破産して賭けをに、返済不能に陥り、やむなく破産を申し立てた終了する破産の吸収確率は1−x/dと計算できる。

という人が大半である。初期段階で専門家の関与

賭博者連鎖では目先の勝敗確率は保有財産にかかや適切な助言があれば、破産は回避できたと思わ

わらず一定だが、破産の吸収確率は保有財産の一れる……」（西口・横山 2005）という特徴もある。

様な減少関数になっており、勝敗確率から簡単に

何故、破産確率の高まりを認識できないのか考えは破産の吸収確率を推測できない。

てみよう。

消費者破産での支払いできなくなる確率と破産

毎期の所得は各期独立に所与の確率分布に従うの吸収確率の関係も、賭博者連鎖と似たような関ものとし、金利と毎期の消費支出を一定として、係にある。また、賭博者連鎖では勝敗確率と勝敗

所得から消費と金利相当の返済額を差し引いて返に伴う財産の増減は一定だが、消費者破産では負済余力と呼ぶ。今期の負債から返済余力を差し引債が増加すると負債が増加する確率と増加幅の期

くと次期の負債になるので、次期の負債の分布は待値が増加し、負債が減少する確率と減少幅の期

今期の負債のみに依存するマルコフ過程になる。
̲
負債がD になると破産で、また、０になると完済
̲で一連の借入れは終了するものとして、０からD

待値が減少する。このため図表−11 のように支払までをd区間に等分割してDx，Dyを小さい方からx，y番目の負債額を表すものとする。

いできなくなる確率を横切って、破産の吸収確率は急速に１に近づくと予想される。
例えば、完済を繰り返す数件の負債があって一見順調に返済を続けているが、何十回かに一回は負債がDxの時に次の負債がDyになる確率をDxか

支払えなくなってわずかずつ負債が増加していく

らDyへの推移確率 p（x，y）と呼び、また、任意の̲
負債Dxから出発して最終的に破産する（負債がD

状況、つまり毎月ほぼ支払うことはできるが負債になる）確率を破産の吸収確率 ρ（x）と呼ぶと、なる確率はさほど高まってはいないが破産の吸収

破産の吸収確率は式（9）のような推移確率の式

確率が著しく高まっている状態で、破産の吸収確になるので、所得の確率分布から推移確率を求め率が急速に増加する区間では、支払いできなくなて破産の吸収確率が算出できる。

る確率と破産の吸収確率が大きく乖離する可能性が減らなくて困っている状態は、支払いできなくがある。このため、たまたま、所得が低下して破76

消費者信用と消費者行動

産の吸収確率が大幅に悪化しても、支払いできな

現状を効率性の観点から評価すると、消費者信くなる確率は大きく悪化はしないので、早期に気用からの融資はすべて消費に費消されるため、過

６）

でも、

剰借り入れに陥った借り手への消費者信用からの「とりあえず今月の支払いを他社から借りて」返

融資は、借り手の収益性を向上させて所得や保有済を続け、破産以外の選択肢がなくなってしまう

資産を増加させることができない。消費者信用か可能性がある。

らの融資をいくら重ねても借り手が立ち直る可能が付けば破産以外の選択肢がある場合性は改善しないので、この融資は破綻の時期を延10. むすび1990年代後半以降の消費者信用供与残高の大幅ばすだけの社会的浪費である。過剰に借り入れる
借り手が発生することを前提とすれば、過剰融資の発生を防止して消費者信用市場の効率性を改善な減少は、経済停滞や金融の緩和政策などによるしていく必要があるだろう。

家計からの需要の減少で引き起こされていた。金※前稿の「消費者信用と消費者行動――理論編」は70号に掲載

融市場の自由化・規制緩和で制度的に供給を制約する要因は解消されており、信用割当の影響は確認できない。このため、仮に、消費者信用供与残高が減少を続けても消費の回復が妨げられる恐れはないだろう。
消費者信用は破産の費用の負担を回避しようとする消費者の合理性を前提に、信用のみに基づいて融資する効率的な融資取引である。しかし所得が大幅に低下して消費の削減では負債を抑制できなくなると、現在と返済期間である将来の消費で得られる満足を最大化しようとする借り手は、返済のため借入れ続けるようになる。消費者の情報処理能力は限られており、また、消費者信用取引には情報収集・処理を難しくさせ、適切な判断を狂わせる特有の要因があるので、わずかな所得の低下で大量の借り手が過剰借り入れに陥るという問題がある。
消費者信用は多くの顧客を獲得した貸し手が、より多くの利益を獲得できる規模の利益が重要な産業である。このため、このところ慎重な借入れを促すテレビCMが放映されているが、CMのニュ
アンスまで規制するのは難しいので、自社は気軽に利用できるというニュアンスのCMが流されやすいという問題がある。また、日常的な支出に小口の借り入れを頻繁に繰り返す利用形態が、適切な消費者の判断を難しくさせるので、こうした情報提供で消費者行動を変えることは難しい。過剰注
5）
消費者信用統計（日本クレジット産業協会）、なお消費者信用計（03年の供与残高59.5兆円）には、定期預金
担保貸付（同9.5兆円）、郵便貯金預金者貸付（同0.6兆円）、動産担保貸付（同0.03兆円）が含まれている。
6）
中村（2006、「破産法の第三者による認定問題」）では、破産法の問題で和解交渉が機能不全に陥っていると指摘している。この場合、借り手には破産以外の選択肢がないことになる。また、本論８（1）のモデルの詳細については、この論文を参照されたい。
文献
中村賢一，2002，「消費者信用市場の競争と効率性――個
人金融におけるモラルハザードと法制の在り方」『ESRI Discussion Paper Series 』No.22，内閣府経
済社会総合研究所（http://www.esri.go.jp/）．
――――，2003〜2004，「消費者信用の実戦的経済分析」『月刊消費者信用』2003年１月〜2004年１月号，（社）
金融財政事情研究会．
――――，2005a，「早期破産が消費者金融を救う理由」『エコノミスト』2005年2月8日号．
――――，2005b，「破産と消費者信用」『日本金融新聞』
2005年8月10日〜10月20日号．
――――，2006，「破産法の第三者による認定問題――何故、消費者金融市場で多重債務者が急増するのか」『法と経済学研究』（2 1）: 3-44（http://www.jlea.jp/）．
西口元・横山大輔，2005，「自己破産の現場から」『法律時報』77（9）: 38-44．
Stiglitz, Joseph E., and Andrew Weiss, 1981, Credit
Rationing in Markets with Imperfect Information,
American Economic Review, 71（3）:393-410.
Williamson, Oliver E., 1983, Credible Commitments:
Using Hostages to Support Exchange, American
Economic Review, 73（4）:519-540.

に借り入れる借り手が発生することを前提に、実現可能な改善策を検討していく必要がある。
77

季刊家計経済研究 2006 SUMMER No.71

Herrnstein, Richard J., and Drazen Prelec, 1991,
Melioration: A Theory of Distributed Choice,
Journal of Economic Perspectives, 5: 137-156．

なかむら・けんいち 千葉商科大学大学院客員教授。
主な論文に「破産法の第三者による認定問題」
（
『法と経
済学研究』
，2006）。

２０周年記念想い出

家計研の思い出と今後に望むこと
色川 卓男（静岡大学教育学部助教授）

私は財団法人家計経済研究所に１９９４年度から３年た時期に、偶然にも研究所に入れていただき、私が知間、お世話になった。機関誌の１０周年記念号は私のらなかった研究分野のおもしろさを教えていただいた。

研究所時代の最後の仕事でもある。たった３年間であ家計研では多くの研究プロジェクトに参加させていた

るが、毎日がたいへん楽しく充実していた。これも当だいたが、特に岩田正美先生、樋口美雄先生、御船美時、所属していた吉村彰専務理事、長尾正喜事務局長

智子先生から、研究方法や分析についての懇切丁寧なをはじめ、所員皆様のおかげであると思っている。

ご指導をいただいた。そして現在では家計研時代に学私が入所した頃にはパネル調査は２年目に入っておんだ研究分野を専門にして私は食べているのである。

り、研究員の上司として馬場康彦さんがおり、半年遅

そのため、家計研には足を向けて眠れないといつも感れて重川純子さんが入り、OGとして木村清美さんがじている。

いらした。その後、馬場さんが大学へ転出され、重川今後に望むことはこれまで通り、研究員にとってもさんと二人で主な研究業務を切り盛りしていた時もあ

居心地の良い場所であってほしいということだけだ。

った。そのためか仕事量が格段に増え、連日、終電近

これからも身内として、遠慮なくこき使ってほしい。

くまで残業するのが当たり前になった。二人だけなの

まことに頼りない先輩で恐縮だが、ふるさとである家で病気ができないねと言っていたのもなつかしい思い

計研のためならば、どんなことでも協力を惜しまない出だ。その後、永井暁子さん、濱本知寿香さんが入所つもりである。

され、研究員の体制も整っていったのである。
家計研は私にとって、研究上のふるさとである。大学院で行っていた研究テーマに行き詰まりを感じてい78（いろかわ・たくお）