資料４－１

発電側基本料金の見直しについて
第53回 制度設計専門会合
事務局提出資料2020年12月1５日

1１．発電側基本料金の導入趣旨
２．発電側基本料金の現行案
３．発電側基本料金の見直し

2

１．発電側基本料金の趣旨（２）現行の託送料金制度の課金額の考え方、送配電設備の増強要因の変化

 現行の託送料金制度においては、系統に与える影響に応じた負担を求める観点から、接続電圧を考慮して課金額を設定
 近年、電力システム改革（全面自由化と送配電分離）により、発電事業への参入もより容易になり、また、再エネを中心に分散型の電源も増加。これにより、発電事業者が設備増強の起因者となるケースが大幅に増加。
＜近年の系統環境＞＜過去の系統環境＞

凡例

凡例
電気の流れ

電気の流れ

4

１．発電側基本料金の導入趣旨
２．発電側基本料金の現行案
３．発電側基本料金の見直し

9２．発電側基本料金の現行案（１）現行案の概要① 発電側・需要側の両方で等しく受益していると考えられる上位系統（基幹系統及び特別高圧系統）に係る費用の一部※を発電側基本料金で回収するものとする。
※固定費を発電側と需要側の課金対象kWで按分した額② 現状、送配電設備は、「各発電所の契約kWが必ず流せるよう整備する」 との考え方に基づいて整備されている。
電源が送配電設備の整備費用に与える影響に応じた負担を求める観点から、 電源種にかかわらず、全ての発電事業者に契約kWに応じて課金。
③ 電源の場所が需要地に近いかどうかなどによって、電源が送配電設備の整備費用へ与える影響は異なる。
①と同様、影響に応じた負担を求める観点から、地域別・電圧別の割引を導入。
10

（参考３）割引制度①

2019年11月15日
第43回 制度設計専門会合 資料4抜粋

13

（参考３）割引制度②

2019年11月15日
第43回 制度設計専門会合 資料4抜粋

14

（参考３）割引制度③

2019年11月15日
第43回 制度設計専門会合 資料4抜粋

15

（参考３）割引制度④

2019年11月15日
第43回 制度設計専門会合 資料4抜粋

16

（参考５）系統増強費用について、接続しているエリア全体で負担する仕組みへの改善

2018年5月15日 第6回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 資料2抜粋

18

２．発電側基本料金の現行案（２）これまでの検討経緯

2016年7月
電取委の審議会（制度設計専門会合及び「送配電網の維持・運用費用の負～2018年6月 担の在り方検討WG」）において発電側基本料金導入についての議論を開始
2018年6月

検討の結果、電取委が、発電設備設置者に「送配電設備の受益に応じた負担」を求めること等を内容とする「中間とりまとめ」を公表し、同月27日、経済産業大臣に建議2018年7月

エネルギー基本計画の中で発電側基本料金の導入を閣議決定

2019年9月
電取委の制度設計専門会合で詳細設計開始～2020年3月
2020年7月

梶山大臣より基幹送電線ルールの見直しと整合的な仕組みとなるよう見直しの指示

2020年12月

大臣の見直し指示を踏まえ、発電側基本料金の見直しについて電取委制度設計専門会合での審議を再開

19

（参考1）送配電WGの中間とりまとめ

2020年9月18日 第2回 電力・ガス取引監視等委員会の検証に関する専門会合 資料3抜粋「送配電網の維持・運用費用の負担の低減に向けた託送料金制度の見直し」のポイント（2018年6月委員会建議）
現状の託送料金制度とその課題

託送料金制度の見直しの主な方向性

NWコスト抑制を発電側に促す仕組みが不十分

送配電網の効率的な利用を促し、発電・NWコスト全体の削減・最適化を図る

 送配電事業者は、発電所から系統に流れる最大潮流(kW)に応じて送配電設備を構築・維持・運用➡ 発電所の設備利用率向上は送配電網の効率的利用につながる
 送配電設備の維持・運用費用等は基本的に小売(需要)側のみ負担(＝託送料金として回収)①発電側基本料金の導入
 発電側が系統コストに与える影響(逆潮kW)に着目し、発電側に応分の負担を求める（系統利用の受益に応じた負担）
 発電側に設備利用率を向上させるインセンティブとなる➡ 現在、発電側は接続時の初期費用(特定負担)以外の費用を負担をしないため、需要地に近い電源など、系統の効率的利用に資するような電源への直接的な立地インセンティブがない(注) 発電側基本料金等の導入に当たって、託送原価(総額)は変えないことが前提②立地地点に応じた発電側基本料金割引の導入
 需要地近郊や既に送配電網が手厚く整備されている地域など、送配電網の追加増強コストが小さい地域の電源について、発電側基本料金を割り引く【制度見直しに向けたスケジュール】
2020年以降できるだけ早い時期を目途に導入することを目指す。
ただし、関連する制度改革の進捗との整合性やシステム開発等の各事業者の準備期間等を適切に考慮する。

20

（参考２）第５次エネルギー基本計画（2018.7.3閣議決定）抜粋
 ２０１８年７月に閣議決定されたエネルギー基本計画は、発電側基本料金の導入と一般負担上限の見直しを一体で行うことを明記。
 一般負担上限の見直しは、当時、発電事業者から「接続に必要な負担が大きい」との声が多かったことを踏まえ、発電側基本料金の導入に先行して実施され、その状況のまま現在に至っている。
第２章 2030年に向けた基本的な方針と政策対応
第２節 ３．再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組

第５次エネルギー基本計画（2018.7.3閣議決定）
抜粋（一部加工）（４）系統制約の克服、調整力の確保② ネットワークコスト改革等による系統増強への対応（中略）国民負担抑制の観点から、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い増大するネットワークコストを最大限抑制するため、既存ネットワーク等のコストを徹底して削減することが必要である。具体的には、仕様等の標準化や調達に関する国への情報開示の促進、コスト削減に向けた一般送配電事業者による自主的ロードマップの提出と取組状況の確認等によって、一般送配電事業者の調達改革を通じた徹底的なコスト削減を促進する。この際、これらの取組みも前提としつつ、不断の効率化を促す託送料金制度についても検討を行う。また、次世代投資を促進するための費用負担の在り方について、投資にインセンティブが働くような託送料金制度や財政的な支援などの検討も含め、未来に向けた投資を促進する制度等環境整備も同時に進めていく。さらに、発電設備設置者もネットワークコストを意識した事業展開を行うためのインセンティブ・選択肢を確保する。具体的には、既に導入済みの系統増強における一部特定負担方式に加え、発電側基本料金等を導入するとともに、一般負担上限の見直しを行う等、系統を効率的に活用するための仕組みを導入する。
21

１．発電側基本料金の導入趣旨
２．発電側基本料金の現行案
３．発電側基本料金の見直し

22

３．発電側基本料金の見直し（１）系統を巡る状況変化①

2020年11月17日 第33回総合資源エネルギー調査会
基本政策分科会 資料抜粋

23

３．発電側基本料金の見直し（１）系統を巡る状況変化②

2020年7月13日 第26回電力・ガス
基本政策小委員会 資料3抜粋

24３．発電側基本料金の見直し（１）系統を巡る状況変化③2020年8月31日 第19回再生可能エネルギー大量導入・次世代ネットワーク小委員会
第7回再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会合同会議 資料2抜粋

25

３．発電側基本料金の見直し（１）系統を巡る状況変化④2020年12月9日 第5回 地内系統の混雑管理に関する勉強会
資料3 一部抜粋

 メリットオーダーに基づく利用ルールへ転換するため、その早期実現に向けた検討が進む「再給電方式による混雑管理」※は、電源立地の最適化に必要な価格シグナルの確保が課題。
※実需給断面において、送配電会社の指令により、混雑して送電できない発電所の出力を抑制し、制御した同量を送電できなかった先のエリアにおいて、代わりとなる発電所から再び給電する方式

 発電側基本料金を導入し、発電事業者に送配電設備の整備費用へ与える影響に応じた負担を求めることで、価格シグナルの発現が可能に。

26

３．発電側基本料金の見直し（１）系統を巡る状況変化⑦2020年11月17日 第33回総合資源エネルギー調査会
基本政策分科会 資料抜粋

29

３．発電側基本料金の見直し（２）梶山大臣指示

2020年7月13日 第26回電力・ガス
基本政策小委員会 資料3抜粋

30

３．発電側基本料金の見直しについて（３）御議論いただきたい内容
 既存の非効率な火力電源を抑制しつつ、再エネ導入を加速化するための基幹送電線の利用ルールの抜本見直しにより、系統の設備増強の在り方が変化することは不可避。
 これを踏まえ、発電側基本料金についても、当該見直しとも整合的な仕組みとする必要があるところ、どのような見直しを行うべきか。

31

（参考）非効率石炭2030年フェードアウトについて

2020年7月13日 第26回電力・ガス基本政策小委員会 資料3抜粋

32