（参考 改正後全文）
雇児発第0213001号
社援発第0213003号
老 発第0213001号
平成２１年２月１３日
第一次改正 省略
第二次改正 省略
第三次改正
雇児発0302第2号
社援発0302第3号
老発0302第6号
平成２４年３月２日
第四次改正
子発0710第3号
社援発0710第8号
老発0710第4号
平成３０年７月１０日

都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長
各
中 核 市 市 長
児童相談所設置市長

殿

厚 生 労 働 省 子 ど も 家 庭 局 長

厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 長

厚生

労働省

老健局

長

社会福祉施設等災害復旧費国庫補助の協議について

標記については、被災施設の災害復旧事業を円滑に実施するため、別紙のとおり「社会福祉施設等災害復旧費事務取扱要領」を定め、平成２０年４月１日以降発生の災害から適用することとしたので、了知のうえ、管内市町村及び社会福祉法人等に周知徹底を図るよう配慮願いたい。
なお、平成２０年３月３１日以前に発生の災害については、従前の例による。

また、平成１７年３月２４日雇児発第0324012号社援発第0324001号老発第0324004号
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知「社会福祉施設等災害復旧費国庫負担（補助）の協議について」は廃止する。

別紙
社会福祉施設等災害復旧費事務取扱要領

１

被災状況の報告等
災害発生に際しては、「災害発生時における社会福祉施設等の被害状況の把握等について」（平成２９年２月２０日雇児発０２２０第２号・社援発０２２０第１号
・障発０２２０第１号・老発０２２０第１号）の２（１）及び２（２）①に基づき、管内社会福祉施設等の被害状況について迅速かつ的確な把握に努めるとともに、社会・援護局福祉基盤課あて報告すること。

２

被災後の事務処理(１) 協議の対象事業及び対象経費
ア 協議の対象となる事業は、別紙に掲げる施設の災害復旧事業であること。
ただし、厚生労働大臣が別に定める施設の災害復旧事業に要する経費については、この限りでない。この場合において、厚生労働大臣が別に定める施設は、社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）の第２の２、３及び４の表において「その他施設」として取り扱われるものとする。
イ 施設整備（施設と一体的な設備を含む。）については災害復旧費協議額一件につき８０万円以上（保育所及び幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園については４０万円以上）であること。
(２)
アイ

協議書類及び提出部数
社会福祉施設等災害復旧費国庫補助協議総括表（様式第１号）３部
社会福祉施設等災害復旧費国庫補助協議書（様式第２号）
１部

(３)

負担割合
災害復旧事業に要する経費に係る国、都道府県、指定都市、中核市又は児童相談所設置市の負担割合は、交付要綱に定めるところによるものとする。
なお、当該災害が、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和３７年法律第１５０号)」により激甚災害として指定された場合には、国の負担割合の変更がある。

(４)

提出期限
協議書類は、（項）社会福祉施設整備費分、（項）児童福祉施設整備費分及び（項）介護保険制度運営推進費分とに区分し、当該都道府県の区域を管轄する地方厚生局（徳島県、香川県、愛媛県及び高知県にあっては四国厚生支局、以下「地方厚生（支）局」という。）あて災害発生の日から３０日以内に提出すること。

(５)
ア

協議に当たっての留意すべき事項
被害状況の把握に当たっては、財務省財務局の調査と極端に相違することのないよう的確を期すること。
イ 報告期限については、当該年度における予算執行に当たっての予備費要求等との関連もあるので厳守すること。

３

災害復旧事業の早期着工
被災後は速やかに施設運営の再開を図るため、所管局及び地方厚生（支）局と連絡を密にし、必要に応じ応急仮工事を施すとともに、災害復旧工事の早期着工に努めること。
なお、応急仮工事及び災害復旧工事を行うに当たっては、都道府県（指定都市、中核市又は児童相談所設置市）担当部局の指導のもと写真等により被災状況を的確に記録し、実地調査等に支障を生じないよう留意すること。

別紙
社会福祉施設等施設整備費災害復旧費対象施設

施

設

名等

施

設

名社 会 福 祉 施 設 等
保老人

護

施

福祉

設

施設

老 人 保 健 等 施 設

身体障害者社会参加支援施設

婦人保護

障害者支援施設等

施

設

救護施設
更生施設
宿所提供施設授産施設
特別養護老人ホーム
養護老人ホーム
軽費老人ホーム
老人福祉センター（※）
老人デイサービスセンター
老人短期入所施設
老人介護支援センター（※）
介護老人保健施設
介護医療院
訪問看護ステーション
在宅介護支援センター
認知症高齢者グループホーム
生活支援ハウス
身体障害者福祉センター
補装具製作施設
視聴覚障害者情報提供施設
盲導犬訓練施設
婦人保護施設
一時保護施設婦人相談所
障害者支援施設
障害福祉サービス事業所（療養介護事業、生活介護事業、自立訓練事業、就労移行支援事業及び就労継続支援事業を行うものに限る。）
居宅介護事業所
重度訪問介護事業所
同行援護事業所

児童福

祉

施

設

母子・父子福祉施設
母子健康包括支援センター
その他の社会福祉施設等

行動援護事業所
短期入所事業所
就労定着支援事業所
自立生活援助事業所
共同生活援助事業所
相談支援事業所
地域活動支援センター
福祉ホーム
障害児入所施設
児童発達支援センター
助産施設
乳児院
母子生活支援施設保育所
幼保連携型認定こども園（保育を実施する部分に限る。）
児童厚生施設児童養護施設児童心理治療施設
児童自立支援施設
児童家庭支援センター（※）
母子・父子福祉センター（※）
母子・父子休養ホーム（※）
母子健康包括支援センター（※）
社会事業授産施設
隣保館
生活館
ホームレス自立支援センター
盲人ホーム
地域福祉センター
社会福祉士養成施設
介護福祉士養成施設
へき地保健福祉館（※）
在宅複合型施設
小規模多機能型居宅介護事業所
夜間対応型訪問介護ステーション
介護予防拠点
地域包括支援センター
定期巡回・随時対応型訪問介護事業所
看護小規模多機能型居宅介護事業所

市町村障害者生活支援センター
児童相談所
一時保護施設職員養成施設児童発達支援事業所
放課後等デイサービス事業所
心身障害児総合通園センター
居宅訪問型児童発達支援事業所
保育所等訪問支援事業所
障害児相談支援事業所
特例保育施設児童自立生活援助事業所
地域子育て支援拠点事業所
小規模住居型児童養育事業所
小規模保育事業所
事業所内保育事業所
利用者支援事業所
子育て支援のための拠点施設
幼稚園型認定こども園（保育所機能部分に限り、幼稚園と保育所機能部分の定員合計が２０人以上の場合に限る。）（注）※の施設については、施設と一体的な設備は対象外。

様式第１号

社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金協議総括表（（項）分）

都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市名
郡

市町

施

村

設

名
名

施

設

種別設

置

主

体

合計

0市町村
0か所

公立 0か所 私立 0か所

構造

定員0名

被 害 部 分 の 入 所 者 数0名

被0円

害

概算

額

移 転 改 築 補 修 の 別
災
害

工復事

旧費

費

構造

面積

単価

金額計0円

予 都道府県・指定都市・中核市
算状
措 市町村
況
置の 法人
参0円

考（記載要領）１ 宿所提供施設及び母子生活支援施設の場合は定員欄に定員のほか世帯数も明記すること。
２ 構造欄には、鉄筋コンクリート造、ブロック造、木造の区分により、それぞれ鉄ブ木と記入すること。
３ 予算措置の状況欄には、財政当局了解・交付承認有れば確実等と簡明に記入すること。

様式第２号

社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金協議書
施設

所

種在類

名 称

設置主体

地

設置年月日

建物の規模・構造

罹 災 年 月 日

災害の種類

発生原因等
被害の概況

主要部分の破損状況

入 所 者 の 状 況

被 害 の 概 算 額
区 分

員 数

単 価

摘

金 額円

円

災害復旧所要額
及びその内訳計備考（注）

災害箇所は、別添建物配置図朱記のとおり。
（写真も添付するときは番号を付し、災害箇所と対比させること。）

0要様式第２号（記載例）

社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金協議書（例：台風）
施設所

種在類 救護施設

名 称○○○寮設置主体 社会福祉法人○○会

地 ○○県○○市○○１番地

設置年月日 昭和○年○月○日

建 物 の 規 模 ・ 構 造 コンクリートブロック造平屋建757.5㎡屋根コンクリート防水モルタル

罹 災 年 月 日 平成○年○月○日

被害の概況

災害の種類 台風○○号

発生原因等○日９時暴風雨圏内に入り、平均風速25m、日雨量414㎜、連続４時間雨量234㎜、１時間最大雨量93㎜を記録した。当市に災害救助法適用。

主要部分の破損状
況

同12時○○川が氾濫し、床上120㎝まで浸水した。このため、各室の床、壁、電気設備に被害を受けた。

入 所 者 の 状 況 近隣の小学校に避難したため被害者はなかった。

被 害 の 概 算 額 2,202,000円
区 分

員 数単 価

摘

金 額円

円

内装工事

一式

1,135,520 別添設計（見積）書のとおり。

建具工事

一式

421,350

電気工事

一式

358,700

諸経費

一式

286,430

災害復旧所要額
及びその内訳計

備2,202,000

考 内装、建具については、手配済、電気工事は手配中である。
（注）

要

災害箇所は、別添建物配置図朱記のとおり。
（写真も添付するときは番号を付し、災害箇所と対比させること。）