＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 8 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 富士北麓の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

富士北麓の家プロジェクト

03

-

0273

-

0225

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

小林 昭一

代表者所属先：株式会社 山小設計

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ－１

代表者住所：

山梨県南都留郡鳴沢村３２４２

電話番号：0555855188（グループ事務局）

事務局事業者名： 山梨木材市場株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ－１

事務局担当者名： 卜部 良太郎

印

事務局郵便番号： 403-0005
事務局住所：

山梨県富士吉田市上吉田１７１２

事務局電話番号： 0555231617
事務局ＦＡＸ：0555300575

事務局担当者E-mail： ichiba-pc@mfi.or.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

富士北麓の家２．グループの名称(必須）

富士北麓の家プロジェクト

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

富士北麓周辺・山梨県、静岡県

４．結成年月（必須）平成２４年６月

５．グループ代表者名（必須）小林 昭一

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 山小設計

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅴ－１

８．グループ代表者所在地（必須）山梨県南都留郡鳴沢村３２４２

９．グループ代表者電話番号（必須）0555855188

１０．グループ事務局事業者名（必須）山梨木材市場株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）

卜部 良太郎１３．グループ事務局郵便番号（必須）

403-0005

１４．グループ事務局所在地（必須）山梨県富士吉田市上吉田１７１２

１５．グループ事務局電話番号（必須）0555231617

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0555300575

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）ichiba-pc@mfi.or.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給8Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

9Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

5

Ⅵ．施工

16

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

山梨県産材

山梨県

山梨県産材認証制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
13 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

今年度は、前年度に引き続き広報活動の取組みを踏まえ、

うち経験工務店による うち未経験工務店によ
特に未経験構成員の確実な経験を実現する為、実際の受注見込みを
長期優良住宅る長期優良住宅

3 戸

10 戸

目標に設定致しました。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

156 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

前年度同様、１棟３０坪と基本設定し、地域材を１棟１２㎥とし、156 ㎥ １3棟×１２㎥＝１56㎥と設定しました。

●前年同様、施工の構成員による先着順とする。（各構成員の努力により契約に至った為。）●但し、同時期に経験構成員と未経験構成員から申請する場合、未経験構成員を優先するよう努める。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数7 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
5 戸

2 戸

竣工予定
3 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
合法木材の一部において、原木供給業者等が海外等多岐にわたる為、原木供給業者等の特定が困難である。よって、グループ構成員の所
属する出荷者による合法証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

33

Ⅰ - 1 岡山県森林組合連合会

岡山市北区岡南町２－５－１０

34

Ⅰ - 2 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷３－１－１

29

Ⅰ - 3 桜井木材協同組合

桜井市大字桜井２８１－７

19

Ⅰ - 4 南部町森林組合

南巨摩郡南部町内船７７５４－１

8

Ⅰ - 5 株式会社 ヨシナリ林業

久慈郡大子町頃藤３４９８－１

8

Ⅰ - 6 有限会社 タカノ

久慈郡大子町大沢６８６

19

Ⅰ - 7 甲斐東部材産地形成事業協同組合 大月市初狩町中初狩字近ヶ原３２７４－２

19

Ⅰ - 8 峡南森林組合

8

南巨摩郡富士川町鰍沢新居山官有番地

Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由
合法木材の一部において、原木供給業者等が海外等多岐にわたる為、原木供給業者等の特定が困難である。よって、グループ構成員の所
属する出荷者による合法証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

9呉市広多賀谷３－１－１

34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

33

Ⅱ - 2 インノショウフォレストリー 株式会社 津山市二宮２２－１

33

Ⅱ - 3 院庄林業 株式会社

津山市二宮２２－１

8

Ⅱ - 4 宮の郷木材事業協同組合

常陸大宮市宮の郷２１５３－２５

33

Ⅱ - 5 江与味製材 株式会社

久米郡美咲町江与味１１３３

15

Ⅱ - 6 株式会社 東新林業

北蒲原郡聖籠町大字三賀２８８

19

Ⅱ - 7 南部町森林組合

南巨摩郡南部町内船７７５４－１

19

Ⅱ - 8 峡南森林組合

南巨摩郡富士川町鰍沢新居山官有番地

29

Ⅱ - 9 ヌクイ木材 株式会社

桜井市箸中８２０－１

Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
合法木材の一部において、原木供給業者等が海外等多岐にわたる為、原木供給業者等の特定が困難である。よって、グループ構成員の所
属する出荷者による合法証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

19

Ⅲ - 1 山梨木材市場 株式会社

富士吉田市上吉田１７１２

15

Ⅲ - 2 株式会社 東新林業

北蒲原郡聖籠町大字三賀２８８22

Ⅲ - 3 株式会社 田代商店

沼津市一本松６６６－１

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部、施工構成員の特性（手刻みの加工を営業にしている）等により、地域材の供給の流れの中で、Ⅳ．プレカットを含まない場合がある。

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
34

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 中国木材 株式会社1

呉市広多賀谷３－１－１

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
19

Ⅴ - 1 株式会社 山小設計

南都留郡鳴沢村３２４２

19

Ⅴ - 2 ＮＥＯ建築設計事務所

南都留郡富士河口湖町船津４３０４

19

Ⅴ - 3 有限会社 メイ建築工房

笛吹市石和町広瀬１４３－６

19

Ⅴ - 4 佐藤一級建築士事務所

富士吉田市新西原２－１６－６

19

Ⅴ - 5 アート工房

南都留郡忍野村忍草３３３８－７

5

Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

16

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
19

Ⅵ - 1 株式会社 蛇塚工務店

403-0005 富士吉田市上吉田３６４１

0555224008

19

Ⅵ - 2 有限会社 池谷工務店

402-0223 南都留郡道志村１０６０５0554522532

19

Ⅵ - 3 三和建設 株式会社

403-0005 富士吉田市上吉田４－９－２１0555220080

19

Ⅵ - 4 長田建設 株式会社

401-0511 南都留郡忍野村忍草１６８0555842394

19

Ⅵ - 5 有限会社 井上工務店

403-0014 富士吉田市竜ヶ丘２－１－３0555231340

19

Ⅵ - 6

403-0005 富士吉田市上吉田１－６－１８0555232278

19

Ⅵ - 7 高山建設

403-0004 富士吉田市下吉田３９７３－１２0555232473

19

Ⅵ - 8 中野建築

401-0512 南都留郡忍野村内野３９０0555842704

19

Ⅵ - 9 広瀬建築

401-0501 南都留郡山中湖村山中８６５－４１１0555620493

19

Ⅵ - 10 有限会社 富士エコトープミレニアム

403-0005 富士吉田市上吉田６１６７0555235004

19

Ⅵ - 11 ワーク興建

403-0003 富士吉田市大明見４４６２0555235507

19

Ⅵ - 12 天野建築

403-0005 富士吉田市上吉田１１８０－１４0555238440

19

Ⅵ - 13 ゴトウ技建 有限会社

401-0301 南都留郡富士河口湖町船津１９７２－６0555833036

19

Ⅵ - 14 有限会社 伊藤工務店

406-0818 笛吹市御坂町蕎麦塚６１４0552625169

19

Ⅵ - 15 佐藤建業

401-0301 南都留郡富士河口湖町船津３４０２－２0555720495

19

Ⅵ - 16 高村建築

401-0501 南都留郡山中湖村山中８６５－１８１0555620254

富士ハウス工業 株式会社Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

4

0

15

1

○

○

○

○

19

Ⅵ - 1 株式会社 蛇塚工務店

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

19

Ⅵ - 2 有限会社 池谷工務店

3

戸

3

戸

0

戸

1

戸

○

19

Ⅵ - 3 三和建設 株式会社

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 4 長田建設 株式会社

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 5 有限会社 井上工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 6 富士ハウス工業 株式会社

1

戸

1

戸

1

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 7 高山建設

1

戸

1

戸

0

戸

1

戸

○

○

19

Ⅵ - 8 中野建築

1

戸

1

戸

0

戸

1

戸

○

○

19

Ⅵ - 9 広瀬建築

1

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 10 有限会社 富士エコトープミレニアム

1

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 11 ワーク興建

1

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 12 天野建築

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 13 ゴトウ技建 有限会社

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 14 有限会社 伊藤工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 15 佐藤建業

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 16 高村建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

構成員数：

Ⅷ．
19

所在地

事業者名

1

Ⅷ - 1 職業訓練法人 富士吉田職業訓練協会 富士吉田市大明見８６２
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

富士北麓の家

富士北麓周辺・山梨県、静岡県(グループの名称）（結成年月）

富士北麓の家プロジェクト
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 7 3 － 0

2

平成２４年６月
2 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取り組みにおける課題】○本グループの地域活性化・地域貢献への取組みの活動意図が地域住民へ伝わっていない。（広報行動の未熟）○平成25年度は地域型住宅の供給により現場見学会などを行い、近隣など地元住民方々に参加頂いた結果、本会の広報活動を構成員個々を通じて行っていた為、本グループの統一した周知が行われなかった。（本会のチラシ等が未確定）○本グループ構成員が情報共有する為のハード面の統一が未だ検討調整中の為、円滑な情報共有がなされていなかった。（情報網の活用不足）【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○地域への認知度の向上の為に継続積極的な広報活動を行う。（広報活動の長期計画化）○本会オリジナルのチラシ作製し、各構成員の広報活動の実施。（本会グループの概要・地域型住宅の分かりやすい説明、情報提供等）○本グループ構成員数の拡大を図り、色々な角度からの情報提供・広報を行う（本グループ活動増強・本グループの地域型住宅の発展）【地域型住宅「富士北麓の家プロジェクト『富士北麓の家』の取組み】
ここ富士北麓周辺地域は、標高が高く夏涼しい反面、冬は極寒であり、温熱環境地域区分では大半がⅡ地域(新基準３地域)に指定されている。
観光は、古くから富士山信仰の宿場町として栄え、富士五湖も有名。昨年は世界文化遺産に登録され、地域の活性化に繋がっている。
ただ災害に対して、富士山の麓である為、近年起こるとされる災害（震災）への対策が早期に検討必要である。
上記の地域特性を踏まえて、下記項目の取組みを行う。
●長期の利用（耐震等級２、維持管理等、長期優良住宅仕様を最低基準とする。）●将来への対応（住まい手のライフプランに合わせた設計・建築、増改築にも対応。）●環境対応（断熱等性能等級４、省エネ・創エネへの取り組み。）●まちなみへの配慮（地域の気候風土・文化等に適合、景観配慮。）●廉価（高性能を有し、低価格の供給を目指す。）

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段●構造安定における耐震等級を“２”以上とし、全棟構造計 ●住宅性能評価機関の適合証、及び第三者機算を行う。(計算方法は、許容応力度計算を基本とする)
関の検査を受け発行する証明書添付●断熱等性能等級４【H25基準相当】を標準仕様とする。

●住宅性能評価機関の適合証、及び第三者機
関の検査を受け発行する証明書添付

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】○本グループ構成員の設計から施工までの工程を検討するまでに至らず、共通・共有化する為のツール整備が図れなかった。
○本グループの設計モデルの共通仕様の統一検討まで対応できず、部材を共通化・共同購入するまでに至らなかった。

【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○設計・施工構成員を中心に、設計から施工までの工程に関しての連携体制の構築と共有・共通化する為のツール検討・整備。
○設計・施工・建材流通構成員を中心に、共通仕様書の検討会設置。設計モデルの部材共通化を図る。

【住宅生産体制の整備と品質保持に向けた取組み】●構造安定における耐震等級を“２”以上とし、全棟、構造計算を行う。（計算方法は、許容応力度計算を基本とする。）●温熱環境に関する等級では、断熱等性能等級“４”を標準仕様とする。
●本会構成員の連携体制の構築により、物件工事の工程を構成員で共有・共通化し、資材調達の効率化を図る。
●共通の設計仕様により、部材を共同購入・資材の大口仕入れを行い、コストダウンを図る。

b.【平成25年度の取組みにおける課題】○本会仕様の住まい手に分かり易い見積書の整備まで至らず、消費者へ“住まいのコストの見える化”が達成されていない。
○地域型住宅仕様を実際施工した事により、各工事の均一化・維持管理の容易性の検討の必要性が発生。施工コストの増大を招いた。
○地域型住宅の供給が始まり、現場見学会等単発的な情報発信を行なえたが、定期的な消費者様と構成員の交流の場を設ける事が出来なかった。

【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○本会仕様の住まい手に分かり易い見積書のひな形等を検討。“住まいのコストの見える化”の検討会開催。
○各構成員の施工状況・状態を情報共有し、各工事の均一化と維持管理の容易性を検討。コストの低減に努める。
○消費者様と構成員の交流を、定期的イベントとして計画し、信頼向上に努める。

【住宅生産における、グループの信頼向上に資する取組み】●地域型住宅仕様の見積書を、住まい手に分かり易い方法に統一し、標準化する。
●地盤調査を必ず実施。地耐力３０ｋN未満の際は、適切な地盤改良を行い、地耐力３０ｋNを確保する。
●建築士等による工事監理をおこない、報告書の作成により品質確保をする。
●消費者（施主OB）様と構成員の交流の場（現場見学会等のイベント等）を設け、地域の特徴や地域型住宅の特色に触れてもらう。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 ●地域型住宅の地盤は地耐力３０ｋNを確保する。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお●建築士等の工事監理の義務(工事会議等の設置）。
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段●地盤調査・改良工事に関する報告書の添付●工事監理報告書他、各証明書の添付

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

富士北麓の家

富士北麓周辺・山梨県、静岡県(グループの名称）（結成年月）

富士北麓の家プロジェクト
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 7 3 － 0

2

平成２４年６月
2 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】○今後実行する、本会の維持管理計画表に沿った点検方法に各構成員による違いが発生する懸念の指摘が構成員より報告があった。
○本会の検討会にて、第三者住宅履歴情報機関の統一は未だ検証中である為、構成員の情報管理の統一がまだされていない。

【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○本会の維持管理計画表に沿った点検の研修を本会構成員に実施。住宅メンテナンスの統一化を図る。
○第三者住宅履歴情報機関の統一化の再検討をし、構成員と事務局が効率よく情報管理が行えるようにする。
○住まい手（消費者）に容易に利用できる、住まいのお手入れガイド等を作成し情報提供をする。

【グループとして地域型住宅の長期メンテナンス体制の取組み・維持管理について】●引き渡し後３０年後までの維持管理計画表の提出。点検・実施完了の管理を会員施工業者と事務局で行う。
（上記チェックの為、引き渡し時、本会仕様の維持管理計画表の提出、事務局への点検完了の報告）●第三者住宅履歴情報機関（いえかるて推奨）を活用し、構成員施工業者と本会事務局で、定期点検等のお知らせに活用する。（２重チェック）●施主OB様等の交流の場を通じ、住まいの相談（お手入れ）等に対応する。

b.【平成25年度の取組みにおける課題】○引き渡し後の物件も施工した構成員によるメンテナンス体制を検討していたので、グループによるバックアップ体制が未熟であった。
○本会検討会にて、万が一の本会構成員による引き継ぎ方法の検討が始まっているが、会則等の整備に至っていない。

【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○万が一に備えた体制の構築に対し、検討会による指針の作成。

【地域型住宅のグループによるバックアップ体制について】●第三者住宅履歴情報機関（いえかるて推奨）へ指定図書ほかの蓄積。
●施工構成員がグループ入会する条件（会則）に、住宅瑕疵担保責任保険に加入済みであることは最低条件である。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）●引き渡し後３０年後までの維持管理計画表の提出。点検・実施完了の管理を施工構成員と事務局で行う。

●引き渡し時、本会仕様の維持管理計画表の提出、事務局への点検完了の報告

住宅履歴情報の保存方法 （任意）●第三者住宅履歴情報機関に履歴情報の蓄積義務化。

●事務局へ住宅履歴機関の登録証等、提出

地域型住宅の生産に関する共通ルール

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題】○構成員の過半数以上が長期優良住宅の経験が無い為、早急な対策を講じる必要がある。
○設計・施工構成員への事務局サポート体制の構築を行ったが、住まい手に積極的な提案が出来るほどには至っていない。

【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○事務局や長期優良住宅の設計・施工経験のある構成員が中心となり、定例セミナー・勉強会の回数の追加・増強を行い、豊富な情報提供を行う。
○住まい手に積極的に提案できる、分かり易い地域型住宅(長期優良住宅)のモデルプラン(標準仕様)を検討・作成し、見積内容の共有化を行う。
○構成員の不安の払しょく・疑問点の解決・技術の伝承等の為に定期的な相談(座談・懇親)会等の開催。

【地域の住宅生産体制の技術の継承、及び人材育成について】●各種構成員の実務見学や、会員・外部講師による生産技術セミナー・勉強会の開催。
●地元職業訓練校（（訓）富士吉田共同職業訓練校）等連携を図り、技術の伝承・後継者の育成に努める。
●本構成員の連絡・報告会議を開催し、情報の共有化を図ると共に、構成員が共通の認識を持つ。

ｂ. 【平成26年度も継続して行う取組み】
本会グループの構成員は積極的に省エネ技術の向上に努める。

【省エネ施工技術向上に関する取組み】●構成員の省エネルギー施工技術講習等の受講義務の徹底。

ｃ.【平成25年度の取組みにおける課題について】○構成員による意見書より、事務局からグループ構成員への省エネに関する情報提供量が少ないとの指摘があった。

【課題解決に向けた平成26年度の取組みについて】○省エネに取り組んでいる建材・設備メーカーの視察・勉強会の開催。

【地域へ新しい住宅生産技術の導入する取組みについて】●住宅の省エネ化を推進し、今後のスマートハウスやゼロエネ仕様のセミナー・勉強会の開催。
●新技術の視察等を行い、常に新しい技術の検証・導入へ取り組む。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段●構成員の定期セミナー・勉強会の実施、省エネ技術講習 ●事務局による講習会等の参加管理と、構成等の受講義務化員の講習修了証等の添付

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

富士北麓の家

富士北麓周辺・山梨県、静岡県(グループの名称）（結成年月）

富士北麓の家プロジェクト
0 3 － 0 2 7 3 － 0

22

平成２４年６月
5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】○平成25年度の取組みで、地域型住宅の供給するに当たり、特に問題になる事は見受けられなかったので、平成26年度も同等の取組みとする。

【地域型住宅『富士北麓の家』に適用する地域材の検討について】●山梨県は良質な木材（杉・桧・カラマツ・地松等）が豊富であり、山梨県産材認証制度として、県産材の生産流通管理まで確立されている。
●現状、県内の住宅需要に県産材限定しての供給は、製品供給量の確保が難しい事と、県内にJAS認定工場が1社のみと、材確保が難しい。
【上記によって、地域型住宅『富士北麓の家』に使用する、地域材の確定と具体的使用部位・量について】●地域材は、山梨県産材認証制度材を基本とし、合法木材証明制度も含め、品質確保・安定供給をルールとする。
●使用部位・量は主要構造材（柱・梁・桁・土台）で、量は１００％とする。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段●主要構造材（柱・梁・桁・土台）に地域材を１００％使用す ●山梨県「県産材管理票」・または合法木材事る。
業所等の出荷明細書の添付

b. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】○平成25年度は各構成員にて地域型住宅の対応を推奨した為、情報の共通化を図れず、最終的には検討した計画物件数に至らなかった。
○平成26年度は、グループ構成員が使用できる専用の情報共有用のホームページ、及び会報等を作成する。
○また、情報ツール（IT) に不慣れな構成員へは、事務局が中心となり個別対応しながら、情報の共有化を図る。

【グループで設定した地域材に関する情報を、構成員で共有する方法について】●地域材の供給量確保については、地域材選定の段階で、構成員による原木供給から施工業者により検討・決定している。
●本会の構成員が使用する専用の情報共有ツール(ＩＴ・メールマガジン・紙媒体等)にて、常時共有できるよう対応。

c. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】○地域産業に、林業・織物業・観光業等を改めて知ることが出来、地域型住宅に具体的にどのように利用するか、結論までには至っていない。
○平成26年度は、地域産業の活性化の為、各産業団体・企業など情報交流を積極的に行い、地域住宅の仕様に利用する方法を具体的検討し、地域特性のある住まいづくりを行っていく。

【地場の産業、地場特産等の積極利用について】●山梨県は特に良質な木材が豊富である為、県産材を地域型住宅に使用する事は、地産地消に直結して行われると考えている。

d. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】○平成25年度は、世界文化遺産に富士山とその周辺の構成資産が登録され、景観に関する取組みの重要性を再認識した。
○平成26年度は、継続して地域行政・環境団体等と連携を図り、まちづくり・保全計画へ具体的な取り組みへ積極参加する。

【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの促進について】●本グループの拠点地域は、古くから富士山信仰の宿場町として栄え、麓の富士五湖も含め観光名所として有名である。
●現在、世界文化遺産に富士山とその周辺の構成資産が登録されており、世界の富士山としてその周辺地域の住文化や伝統的な景観を守る為の取組みは、富士山の世界文化遺産の継続性としても重要と位置付け、自然環境や地域文化など各分野に幅広く関与し、連携を図る。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 ●富士箱根国立公園内、及び富士山の世界文化遺産等、 ●所轄官庁・都道府県等の各申請・許可書の地域への景観を配慮した家づくりを行う。
添付
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材の流れ

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。