独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程

第2章

自動車の型式の指定等に係る審査の実施方法

2-1 審査の開始
審査は、原則として、国土交通大臣から申請書等を受領した旨連絡があり、かつ、申請者等から審査に係る書面の提出があったときに開始するものとする。

2-2 審査の実施方法（1）法、施行規則及び保安基準によるほか、次に掲げる法令等に基づき、自動車、共通構造部及び自動車の装置（以下第 2 章において「自動車等」という。
）並びに業務管理システムの審査を実施するものとする。
①

自動車型式指定規則②

共通構造部型式指定規則③

装置型式指定規則④

燃費算定等に関する省令⑤

自動車の特定改造等の許可に関する省令

⑥細目告示

⑦

適用関係告示⑧

燃費算定等に関する告示⑨

長距離耐久告示⑩

自動車の特定改造等の許可に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示⑪

技術基準通達⑫

審査基準通達⑬

自動車型式認証実施要領⑭

共通構造部型式指定実施要領⑮

共通構造部(多仕様自動車)型式指定実施要領⑯

共通構造部(協定規則第 0 号)型式認証実施要領⑰

装置型式指定実施要領⑱

輸入自動車特別取扱制度⑲大臣認定要領⑳

自動車の特定改造等の許可実施要領㉑

自動車の特定改造等の許可に関する省令及び自動車の特定改造等の許可に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定めるものについて（依命通達）㉒

その他自動車等及び業務管理システムの審査に関係する通達（2）審査は、申請者等から提出された審査に係る書面及び申請者等から提示された自動車等並びに業務管理システムについて行う。
（3）自動車型式認証実施要領附則 4 第 2、共通構造部型式指定実施要領附則 2 第 2 及び共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領附則 2 第 2 及び自動車の特定改造等の許可実施要領附則 2 第 2 の審査事務規程に定める添付書面とは、別表 1「添付書面一覧」の書面とする。
（4）（2）の規定に定める書面のほか、審査に関し必要があると認めるときは、申請者等に対し、必要な書面の提出を求めるものとする。
（5）提示された自動車及び業務管理システムに関する試験については、別添 1「試験規程」に基づき実施するものとする。ただし、従前の保安基準が適用される申請であることにより、別添１「試験規程」に基づき試験を実施することができない場合については、交通安全環境研究所自動車認証審査部長の決裁を得た試験規程にて実施するものとする。

2-3 型式の指定に係る審査
2-3-1 自動車等の選定（1）審査は、自動車等の型式ごとに行う。
（2）2 以上の型式の自動車等の審査を行う場合、保安基準への適合性において同等又は不利側と判断される型式の自動車等に係る審査を実施することにより、その他の型式の自動車等の提示を省略することができる。保安基準への適合性において同等又は不利側と判断される型式の自動車等に係る審査を既に実施している場合
第 2 章（最終改正：第 44 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程も同様とする。
（3）申請に係る自動車等の審査を行う場合、保安基準への適合性において同等又は不利側と判断される自動車等であって、申請に係る自動車等の審査を補助する目的のために申請者等が提示したもの（以下（3）において「審査補助自動車等」という。
）が申請に係る自動車等に対して同等又は不利側を判断される技術的な根拠となる適切な書面の提出がなされ、自動車機構がその技術的妥当性を認めた場合にあっては、審査補助自動車等の審査を実施することにより申請に係る自動車等の提示を受け、その審査を実施したものとする。
（4）申請者等から提示される自動車等について（2）及び（3）の規定を適用する場合、申請者等が提示すべき自動車等の型式を選定し、申請者等に対して指示するものとする。

2-3-2 試験結果の活用
別途定めるところにより、次に掲げる試験の結果を活用して審査を実施することができる。
（1）自動車の製作を業とする者等から受託して実施した試験（2）別表 2「外国の試験機関」に定める外国の試験機関が、同表に定める試験項目について、別添 1「試験規程」に基づき実施した試験（3）既に型式を取得した自動車等に係る別添 1「試験規程」に基づき実施した試験項目の試験であって、その結果を、申請に係る自動車等の当該試験項目の試験結果として活用できるもの（4）その他申請者等（当該自動車等の製作者である場合に限る。
）が別添 1「試験規程」に基づき実施した試験

2-3-3 自動車機構外における審査の実施
自動車機構の所有していない施設及び設備を用いて審査を実施することができる。

2-3-4 審査を停止する場合（1）自動車製作者等による型式指定申請に係る不正行為又はその疑義が発覚した場合、その旨を国土交通省自動車局審査・リコール課へ連絡し、同課からの指示により、審査を停止し、不正の有無やその内容について技術的検証を実施するものとする。
（2）（1）により審査を停止し、技術的な検証を完了した場合にあっては、その旨を国土交通省自動車局審査・リコール課へ連絡し、同課からの指示により、審査を再開するものとする。

2-3-5 審査を中止する場合（1）次に掲げるいずれかに該当する場合であって、審査を終了することが困難であると判断されるときは、審査を中止することができる。
①

申請者等から審査を実施するに足る書面が提出されない場合②

申請者等から審査を実施するに足る自動車等が提示されない場合（2）（1）により審査を中止した場合には、遅滞なくその理由を付して国土交通大臣に通知するものとする。

2-3-6 審査の処理期間（1）原則として、審査の開始から 6 週間以内に審査を終了すること。
（2）審査の終了が（1）に定める期間より遅延した場合には、その理由とともに、国土交通省自動車局審査・リコール課へ連絡するものとする。
ただし、2-3-4（1）により審査を停止し技術的な検証を実施したことにより、当該期間内に審査を終了できない場合は、この限りでない。

2-4 特定改造等の許可に係る審査（自動車）2-4-1 自動車等の選定（1）審査は、プログラム等の改変により改造される自動車ごとに行う。ただし、申請に係るプログラム等の改変により改造される自動車の装置に当該改造のためのプログラム等が組み込まれた場合において、当該装置が型式指定等を受けた自動車等と同一の構造及び性能を有する場合、当該改造のためのプログラム等が組み込まれる装置を取り付けた自動車ごとに行う。
（2）2 以上の自動車の審査を行う場合、保安基準への適合性において同等又は不利側と判断される自動車等に係る審査を実施することにより、その他の自動車等の提示を省略することができる。保安基準への適合性において同等又は不利側と判断される自動車等に係る審査を既に実施している場合も同様とする。
第 2 章（最終改正：第 44 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（3）申請に係る自動車等の審査を行う場合、保安基準への適合性において同等又は不利側と判断される自動車等であって、申請に係る自動車等の審査を補助する目的のために申請者等が提示したもの（以下（3）において「審査補助自動車等」という。
）が申請に係る自動車等に対して同等又は不利側を判断される技術的な根拠となる適切な書面の提出がなされ、自動車機構がその技術的妥当性を認めた場合にあっては、審査補助自動車等の審査を実施することにより申請に係る自動車等の提示を受け、その審査を実施したものとする。
（4）申請者等から提示される自動車等について（2）及び（3）の規定を適用する場合、申請者等が提示すべき自動車等の型式を選定し、申請者等に対して指示するものとする。
2-4-2 試験結果の活用
別途定めるところにより、次に掲げる試験の結果を活用して審査を実施することができる。
（1）自動車の製作を業とする者等から受託して実施した試験（2）別表 2「外国の試験機関」に定める外国の試験機関が、同表に定める試験項目について、別添 1「試験規程」に基づき実施した試験（3）既に型式を取得した自動車等に係る別添 1「試験規程」に基づき実施した試験項目の試験であって、その結果を、申請に係る自動車等の当該試験項目の試験結果として活用できるもの（4）その他申請者等（当該自動車等の製作者である場合に限る。
）が別添 1「試験規程」に基づき実施した試験
2-4-3 自動車機構外における審査の実施
自動車機構の所有していない施設及び設備を用いて審査を実施することができる。
2-4-4 審査を停止する場合（1）自動車製作者等による特定改造等許可申請に係る不正行為又はその疑義が発覚した場合、その旨を国土交通省自動車局審査・リコール課へ連絡し、同課からの指示により、審査を停止し、不正の有無やその内容について技術的検証を実施するものとする。
（2）（1）により審査を停止し、技術的な検証を完了した場合にあっては、その旨を国土交通省自動車局審査・リコール課へ連絡し、同課からの指示により、審査を再開するものとする。
2-4-5 審査を中止する場合（1）次に掲げるいずれかに該当する場合であって、審査を終了することが困難であると判断されるときは、審査を中止することができる。
①

申請者等から審査を実施するに足る書面が提出されない場合②

申請者等から審査を実施するに足る自動車等が提示されない場合（2）（1）により審査を中止した場合には、遅滞なくその理由を付して国土交通大臣に通知するものとする。
2-4-6 審査の処理期間（1）原則として、審査の開始から 6 週間以内に審査を終了すること。
（2）審査の終了が（1）に定める期間より遅延した場合には、その理由とともに、国土交通省自動車局審査・リコール課へ連絡するものとする。
ただし、2-4-4（1）により審査を停止し技術的な検証を実施したことにより、当該期間内に審査を終了できない場合は、この限りでない。
2-5 特定改造等の許可に係る審査（業務管理システム）
2-5-1

試験結果の活用別途定めるところにより、次に掲げる試験の結果を活用して審査を実施することができる。

自動車の製作を業とする者等から受託して実施した試験
2-5-2 書面審査
業務管理システムの書面による確認、実地調査における審査項目・内容の決定等のために、書面審査を実施するものとする。

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2-5-3 実地調査
（1） 実地調査は、申請に係る業務管理システムが確立されている組織が存する施設において実施するものとする。
（2）2-5-2 により決定した項目の確認を担当者等からの聴取、記録の閲覧及び施設の確認等により行うものとする。
2-5-4 審査を停止する場合（1） 自動車製作者等による能力基準適合証明の申請に係る不正行為又はその疑義が発覚した場合、その旨を国土交通省自動車局審査・リコール課へ連絡し、同課からの指示により、審査を停止し不正の有無やその内容について技術的検証を実施するものとする。
（2） （1）により審査を停止し、技術的な検証を完了した場合にあっては、その旨を国土交通省自動車局審査・リコール課へ連絡し、同課からの指示により、審査を再開するものとする。
2-5-5 審査を中止する場合（1） 次に掲げるいずれかに該当する場合であって、審査を終了することが困難であると判断されるときは、審査を中止することができる。
①

申請者等から審査を実施するに足る書面が提出されない場合②

申請者等から審査を実施するに足る実地調査に関する協力が得られない場合（2） （1）により審査を中止した場合には、遅滞なくその理由を付して国土交通大臣に通知するものとする。

2-6 審査の手数料
手数料令、手数料規則及び手数料告示に係る手続きについては、自動車機構の別途定める規程によるものとする。

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