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預託法改正の概要と今後の課題
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預託法改正の概要
鹿野 菜穂子 Kano Naoko 慶應義塾大学大学院法務研究科教授

国民生活センター紛争解決委員会委員、内閣府消費者委員会委員、東京都消費生活対策審議会会長代理、東京都消費者被害救済委員会委員、本改正に関する消費者庁検討会委員などを歴任

書面交付義務や、書類を備え置き預託者の求めはじめに(1)2021 年預託法改正に応じて閲覧させる義務を定め、それらの違反に対する行政処分や罰則を定めていました。まおよ2021 年 6 月に、「消費者被害の防止及びそのた、民事ルールとしても、預託者のクーリング・回復の促進を図るための特定商取引に関する法オフの権利（14 日間）や、クーリング・オフ期間律等の一部を改正する法律」が成立し、同月 16経過後の中途解約権も定めていました。

日に公布されました（令和 3 年法律第 72 号）。こ(3)改正前の問題点と 2021 年改正の意義

れによって、預託法は大幅に改正され、同改正にこのように預託法は、預託者の利益の保護をよる適用対象の拡大に伴い、その名称も、従来図った法律でしたが、改正前の同法の規制にはの「特定商品等の預託等取引契約に関する法律」問題もありました。第一に、その対象が政令でから「預託等取引に関する法律」に改められまし定める特定商品や施設利用権に限定されていた

た（以下、この改正前後を通して「預託法」とし、ことです。第二に、預託等取引の中でも特に危条名は記載のあるもの以外、預託法を指す）。

険性の高い「販売を伴う預託等取引（販売預託）」(2) 預託法制定の経緯と改正前のルールについての規制が不十分であったことです。そ

預託法は、もともと、1980 年代に、多数の消して実際、預託法施行後も、八葉物流事件、近費者に対する巨額被害をもたらした豊田商事事

未来通信事件、ふるさと牧場事件、安愚楽牧場件（被害者は約2 万 9000 人、被害額は約2000 億事件、ジャパンライフ事件など、詐欺的な販売円といわれている）などを契機に、「預託等取引」

預託による重大な被害は、後を絶ちませんでしにおける預託者の利益保護を図ることを目的とた＊ 1。

して、1986 年に制定・公布されたものでした

そこで、2021 年の改正で、預託等取引のか（昭和 61 年法律第 62 号）。そして、この法律でたちをとった詐欺的商法による被害の撲滅をめ

は、「預託等取引業者」
に対して、不当勧誘・解除ざして、預託法の内容が抜本的に見直され、規妨害・債務の不履行等の不当な行為を禁止し、制が強化されることになったのです。以下、こ＊1

これまでの被害（特に販売を伴う預託等取引被害）の概要については、本特集 2「預託法改正に至る経緯と今後の課題」5 ページ 表 参照

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特集 1 預託法改正の概要の改正の概要についてみていきましょう。＊ 2て、容易に同法の規制を免れることになってしまいます。そこで、今回の改正では、政令指定預託等取引とそれに関するルール制が廃止され、すべての物品が対象とされました。

(1) 預託等取引とは一方、「権利」
については、対象が「特定権利」

改正預託法にいう「預託等取引」
は、対象が物とされ（2 条 1 項 2 号）
、一定の限定は残っていま品か権利かによって、物品預託型（2 条 1 項 1 号）

すが、改正前に比べてその対象の範囲が拡大さと特定権利管理型（同条 1 項 2 号）に分けて規定れました。つまり、まず「物品の利用に関する権されていますが、いずれにおいても、当事者の利、引渡請求権その他これに類する権利」
は、特一方が相手方に対し、次の①および②を約束し定権利に該当します（同号ロ）。さらに、施設のて、相手方から物品の預託または特定権利の管利用に関する権利であって政令で定めるものも理委託を受ける取引をいいます。つまり、① 3 カ対象とされています（同号イ）。この最後の点で月以上の期間にわたり、物品の預託を受けるこは権利につき政令指定制が維持されました。とまたは特定権利の管理をすることを約束し、(3)行政処分等の強化

かつ ②その預託等を受けた者が相手方に対し、改正預託法も、預託等取引業者等に対して、預当該預託もしくは管理に関し財産上の利益を供

託等取引契約の締結もしくは更新における不実与すること、または、3 カ月以上の期間経過後告知や不利益事実の不告知等による不当な勧誘、に一定の価格で買い取ることを約束する、とい不当な解除妨害等を禁止するとともに（4 条）、債うものです（ただし、信託の引き受けに該当する務の不履行や不当な遅延等を禁止し（5 条）、さらものなどは除かれている）。そして、この預託に、書面交付義務（3 条）や、書類を備え置き預等取引に基づき、物品の預託を受けまたは特定託者の求めに応じて閲覧させる義務（6 条）を定権利の管理をすることを業として行う者を「預めています。
また、消費者保護のための民事ルー託等取引業者」といいます（2 条 2 項）。

ルとしても、預託者が法定書面の交付を受けた＊3に対して、ある貴日から起算して 14 日間のクーリング・オフの権金属を預けてもらえば、1 年後には 10％の利息利（7 条）や、クーリング・オフ期間経過後の中相当額の利益を支払うと言ったり、3 年後に高途解約権（8 条）を定めています。

例えば、事業者が消費者額で買取りをするなどと言ったりして、その消ルールの大枠は改正前と同様ですが、改正預費者から当該貴金属を預ける約束をさせると託法では、上記の禁止や義務に違反した預託等いった取引をいいます。

取引業者等に対する行政処分の内容が整備され(2) 適用対象の拡大（政令指定制の廃止等）強化されるとともに（19 条以下）、違反に対する改正前の預託法では、対象となる「物品」は政罰則が強化されました（33 条、35 条、36 条等）。

令で定める物品（「特定商品」）と規定され、政令販売を伴う預託等取引とその原則禁止で指定されたもの（貴金属等、観賞用植物、人が飼育する哺乳類や鳥類、家庭用治療器、その他）だけが対象でした。しかし、政令指定制では、取2021 年の預託法改正において最も注目され引の対象を政令指定外のものにすることによっる点は、販売を伴う預託等取引（以下、販売預託）＊22021 年預託法改正については、笹路健・落合英紀・志賀明「『消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律』の解説」（『現代消費者法』
52 号 86 ページ（特に 91 ページ以下）、2021 年）、池本誠司「デジタル社会における消費者被害と特定商取引法・預託法改正」（『自由と正義』72 巻 10 号 29 ページ（特に 30 ページ）、2021 年）も参照＊3

預託法では、保護の対象について「消費者」という概念は用いていないが、預託者が営業のためまたは営業として預託等取引契約を締結する場合は適用除外されているので（27 条）、預託者が消費者である場合が念頭に置かれているということができる

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に対する特別の規定を新設し、販売預託を原則図禁止としたことです。

販売預託のスキーム

悪質事業者(1) 販売預託とは消費者①物品を販売②代金の支払い

販売預託は、前述の預託等取引のうち、その商品預託される物品等についての販売を伴うものをいいます（9 条、14 条参照）。つまり、自己ま③物品を預ける⑥配当金と称するお金の支払い??

④レンタル

たはその密接関係者が販売しようとする物品ま⑤レンタル料の支払い

たは特定権利を対象として、預託等取引をさせ（第三者レンタルユーザー）※レンタルの実績や運用による利益は無い※預かったとされる物品がほとんど無いる場合です。このような形態の取引は、詐欺的

資料：消費者庁「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の概要」
を基に作成

な取引手法として悪用される危険が大きく、歴史的にも多数の消費者の巨額被害を繰り返しもたらしてきました。冒頭に挙げた過去の被害事

たな顧客から集めた金銭で、以前からの顧客に例の多くが、この販売預託のスキームを用いる対する配当金を渡すという自転車操業を繰り返ものでした。そこで、今改正では、預託等取引し、最後には配当金を工面することができず破の中でも、販売預託について、特に強い規制を綻しています（実質的には、いわゆる「ポンジ・設けることになったのです。

スキーム」＊ 4 の投資詐欺ということができる）。

はたん(2) 販売預託のスキームと危険性

一方、消費者からみると、購入した物品等はここで改めて、販売預託の典型的なスキーム事業者にそのまま預けているという認識であっを紹介しましょう。事業者が、消費者に対して、て、その物品等が現に存在するか否かを確認す

例えば高額な貴金属を販売し、消費者から事業る手段は限られています。また、いわゆる「配者に代金を支払わせますが、一方で、事業者が当金」が支払われている限りにおいては、消費消費者からその購入した物品等を預かり、一定者は、運用実績の有無などについて確認するイの期間預ければ「配当金」等と称する利益を支払ンセンティブを持たないのが通常ですから、物う旨約束します。その際、事業者は消費者に対品等が無く運用実績が無いことなどは発覚しにして、預かった物品等（先の例では貴金属）を第くいのです。こうして、表面では顧客が拡大し三者にレンタルに出すとレンタル料の収入が得て取引が順調に進んでいるようにみえながら、られるので、その運用により消費者に対する配実際は、事業者には履行できない債務が膨れ上当金が支払われるなどと説明します（図）。

がり、ついに事業者の破綻が明るみに出たとき

しかし、これまでの多くの被害事例では、実には、多数の消費者の巨額な被害だけが残ると際には、事業者によるレンタルの実績や運用にいうことが繰り返されてきたのです。

よる利益は無く、それどころか、消費者から預販売預託は、このように構造的に危険をはらかったとされる物品等がほとんど無かったこと

み、投資詐欺の手段として利用され、反社会的が後に判明しています。つまり事業者は、目的な性質を有することから、特に強い規制が加えとなる物品等がほとんど存在せず、運用実績がられることになったのです＊ 5。

無いにもかかわらず、「売買代金」という名目で、(3) 販売預託に関する改正預託法のルール
改正預託法は、前述した消費者被害を防止し、消費者から金銭を拠出させており、事業者は新＊4出資してもらった資金を運用して、その利益を出資者に配当金などとして還元するとうたいながら、実際には資金運用を行わず、後から参加する出資者から新たに集めたお金を以前からの出資者に配当金などと偽って渡すという投資詐欺の手口を「ポンジ・スキーム（ponzi scheme）」という。多くの販売預託は、物品等の「代金」という名目を用いているとしても、実質はこのような出資金詐欺に該当するということができる

＊5

消費者庁
「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会 報告書（2020 年 8 月 19 日）」4 〜 5 ページでは、販売預託商法は本質的に反社会的な性質を有し、行為それ自体が無価値であることから、預託法においてこれを原則禁止とすべきであること、また、違反事業者に対して十分に抑止力をもった法定刑を設けるとともに、民事上も無効とすることが必要だと提言。2021 年の改正は、この提言に基づく

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消費者の利益の保護を図るため、販売預託を、いて指摘しておきましょう。

原則として禁止し（9 条、14 条）、その違反につ消費者の利益に資するその他の改正点として、いては、行政処分の対象とするとともに（19 条

第一に、消費者からのクーリング・オフの通知以下）、直接、重い罰則（5 年以下の懲役もしくはについて、電磁的方法（電子メールの送付等）で500 万円以下の罰金または併科）の適用を受け行うことが可能となりました（7 条）。デジタルるものとしました（32 条等）。また、原則禁止の化の進展に鑑み、消費者によるクーリング・オ対象となる契約については、民事的にも無効とフの行使方法の選択肢を広げるものです。第二しました（14 条 3 項）。に、詐欺的な商法等の国際化が進むなか、外国販売預託の「原則禁止」とは、預託等取引業者執行当局に対する情報提供制度が創設されましは、販売預託の勧誘や契約締結・更新をするにた（26 条）。第三に、消費者裁判手続特例法のは、それぞれの段階で個別に、内閣総理大臣（消改正により、預託等取引の被害回復の裁判に資費者庁）により、厳格な要件と手続きの下で、するため、行政が預託法の行政処分に関して作顧客の財産上の利益が不当に侵害されるおそれ成した書類を特定適格消費者団体に提供するこがないことなどの「確認」を受けなければならずとを可能とする規定が新設されました（消費者（9 条 1 項および 14 条 2 項）、そのいずれの確認

裁判手続特例法 91 条）。

をも受けた例外的な場合でない限り、販売預託一方、2021年改正には課題も残されています。に係る契約の締結または更新が禁止されるとい第一に、事業者が消費者に交付すべき契約書面うことを意味します。

等について、消費者の承諾を得た場合には、例外

かか

例えば、近年問題となったジャパンライフ事的に、電磁的方法で行うことが可能とされまし件（磁気治療機器の販売預託）
では、消費者庁が、た（3 条）。これも、デジタル化の流れのなかで2016 年から 2017 年にかけて 4 回にわたり、勧の改正ではありますが、従来の書面交付義務が誘目的等不明示や書面交付義務違反等を理由に果たしてきた機能が損なわれることのないよ

預託法や特定商取引法に基づき同社に対して行う、より具体的な「消費者からの承諾の取り方」

政処分を行い、同社は 2017 年 12 月に銀行からや「電磁的方法による提供の在り方」について、の取引停止処分を受けて事実上倒産するに至り検討が必要です＊ 6。

あましたが、既にその時点での負債総額は 2400

第二に、改正預託法では、販売預託について、億円余りに上っていました。このような詐欺的預託等取引業者自身が売主となる場合のみなら商法に対する消費者の保護のためには、早期にず密接関係者が売主になる場合も規制の対象とその取引を食い止めることが不可欠です。改正するなど、脱法を防ぐ手立ても工夫されていま預託法では、販売預託を原則禁止とし、罰則をすが、なお脱法の心配がないわけではありませ強化することなどによって、このような被害のん。特に、預託等取引は内閣府令で定める期間拡大を早期に防ぐことが可能になったといえる（3 カ月）を超えるものだけとされていますが（2でしょう。

条）、契約における期間等の定め方によっては、この期間要件をくぐり抜けた脱法の可能性が生おわりにずるのではないかとの指摘もあります＊ 7。これ
らの点は、解釈論および政省令の内容も含め、最後に、改正預託法のその他の改正点につい今後の課題です。て簡単に紹介するとともに、残された課題につ＊6

同じ問題は、特定商取引法の改正にもある。2021 年 7 月、消費者庁に「特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会」が設置され、2021 年 12 月現在、検討が続けられている＊7

2021 年 11 月 4 日付の日本経済新聞朝刊（12 版）31 ページには、期間を不明確にすることによる販売預託禁止の「抜け穴」の問題が指摘されている

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