平成１６年３月期

個別中間財務諸表の概要

平成１５年１１月２１日

会社名
日本ラッド株式会社
登録銘柄
コード番号４７３６
本社所在都道府県 東京都（ＵＲＬ http://www.nippon‑rad.co.jp/）
代
表者役
職
名
代表取締役社長
氏
名
小 中 政 義問い合わせ先責任者役職名執行役員 経理財務部長
TＥＬ（０３）３２３５−０１３１
氏
名
北 澤 章 一
中間配当制度の有無
有
決算取締役会開催日
平成１５年１１月２１日
単元株制度採用の有無 有（１単元 1,000 株）
中間配当支払開始日
平成―年―月―日
１．１５年９月中間期の業績（平成１５年４月１日〜平成１５年９月３０日）(1) 経営成績（単位：百万円未満切捨）
売上高営 業 利 益経 常 利 益
百万円％

百万円％

百万円％

１５年９月中間期

１,５２４(15.3)△５１(―)△４５(―)

１４年９月中間期

１,３２１(△18.0)△１２１(―)△１１６(―)

１５年３月期３,１０３(△12.1)

４０(△76.6)

５０

中 間 (当 期) 純 利 益百万円

1 株当たり中間(当期)純利益％円

銭

１５年９月中間期△４１(―)△９３３

１４年９月中間期△６２(―)△１３８７(△98.4)

０３５

１

１５年３月期（△73.0）(注)1．期中平均株式数 15 年 9 月中間期 4,428,680 株 14 年 9 月中間期 4,492,860 株 15 年 3 月期 4,472,417 株
2．会計処理の方法の変更
無3．売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 配当状況
１株当たり中間配当金円

１株当たり年間配当金銭円

銭

１５年９月中間期

００――

１４年９月中間期

００――

１５年３月期――

５００(3) 財政状態
総資産

株 主 資 本百万円

株主資本比率1 株当たり株主資本

百万円％

円

銭

１５年９月中間期

３,７１１

２,２７２

６１．２

５１３０６

１４年９月中間期

３,６２３

２,２７３

６２．７

５１０２７

１５年３月期

３,７３９

２,３３２

６２．４

５２６７８(注)1.期末発行済株式数 15 年 9 月中間期 4,428,680 株 14 年 9 月中間期
2.期末自己株式数
15 年 9 月中間期 76,710 株
14 年 9 月中間期

4,455,680 株 15 年 3 月期 4,428,680 株
49,710 株 15 年 3 月期
76,710 株

２．１６年３月期の業績予想（平成１５年４月１日〜平成１６年３月３１日）
売上高

経常利益百万円
通期

３,５００(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）当期純利益百万円
１７０

1 株当たり年間配当金
期 末

百万円
７０円
５銭
００円
５銭
００

１５円８０銭業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。したがいまして、実際の業績は様々な要因により、上記の見通しとは異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料８ページをご参照ください。

22

9．個別中間財務諸表等①中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成14年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

当中間会計期間末(平成15年９月30日)

構成比（％）

金額(千円)

構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成15年３月31日）
構成比
金額(千円)（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

1,345,374

1,345,259

1,109,396

２．受取手形

28,23742,33891,604

３．売掛金

484,278

501,266

866,595

４．有価証券

10,207

10,20910,208５．たな卸資産83,582

158,023

26,684

６．繰延税金資産

68,53535,86925,057

７．その他

67,569141,443

126,596△5,562△1,923△2,437

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

2,082,223

57.5

2,232,487

60.2

2,253,705

60.3

固定資産

１．有形固定資産※１(1)建物及び構築物

225,939

212,796

219,570(2)工具器具備品

42,38835,945

38,900(3)土地

574,592

574,592

574,592(4)その他

479

364

388

計

843,399823,698

833,451(1)借地権

8,690

8,690

8,690

(2)ソフトウェア

14,77916,06418,757(3)電話加入権

3,509

3,437

3,437

26,97928,19230,884(1)投資有価証券

104,263

91,024

102,692(2)関係会社株式

231,000

193,917

193,917(3)差入保証金

100,814102,309

100,483(4)会員権30,50030,50030,500(5)繰延税金資産

144,906

178,477

165,490(6)その他

92,646

66,59762,705

貸倒引当金△32,867△35,984△34,330

計671,263

626,842

621,458

２．無形固定資産計
３．投資その他の資産

固定資産合計

1,541,642

42.5

1,478,733

39.8

1,485,795

39.7

資産合計

3,623,865

100.0

3,711,220

100.0

3,739,500

100.0

23

前中間会計期間末(平成14年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

当中間会計期間末(平成15年９月30日)

構成比
（％）

構成比
（％）

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表（平成15年３月31日）
構成比
金額(千円)（％）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金

144,680

245,391

220,828

２．短期借入金

90,00060,00040,000−300,000

300,000

4,243

4,583

41,153

6,547

15,31012,949

６．賞与引当金

61,71975,03152,050７．その他

111,907

79,432

87,996

３．１年以内償還予定の社債
４．未払法人税等
５．未払消費税等※２

流動負債合計Ⅱ

419,099

11.6

779,74821.0

754,978

20.2

固定負債

１．社債

600,000

300,000

300,000

２．退職給付引当金141,141

160,260

156,958

３．役員退職慰労引当金

190.018

199,015

194,615

固定負債合計
負債合計

931,15925.7

659,27517.8

651,57417.4

1,350,258

37.3

1,439,024

38.8

1,406,552

37.6

772,830

21.3

772,830

20.8

772,830

20.7

880,425

23.5(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１．資本準備金

880,425

資本剰余金合計

880,425
880,42524.3

880,425
880,42523.7

Ⅲ 利益剰余金
１．利益準備金

28,772

28,772

28,772（1）プログラム準備金

10,265

10,495

10,265（2）特別償却準備金

4,516

3,750

4,516

（3）別途積立金

233,200

233,200

233,200

３．中間(当期)
未処分利益

368,596369,577

432,487２．任意積立金

利益剰余金合計

645,35017.8

645,79617.4

709,241

19.0

Ⅳ その他有価証券評価
差額金△2,519

△0.1

1,230

0.0

△1,463△0.0△22,479△0.6△28,086△0.7△28,086

△0.8

資本合計

2,273,607

62.7

2,272,196

61.2

2,332,947

62.4

負債資本合計

3,623,865

100.0

3,711,220

100.0

3,739,500

100.0

Ⅴ 自己株式※４24

②中間損益計算書前中間会計期間(自 平成14年4月１日
至 平成14年9月30日)
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額(千円)

百分比（％）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
百分比
金額(千円)（％）

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
金額(千円)

Ⅰ売上高

1,321,985

100.0

1,524,154

100.0

3,103,621

100.0

Ⅱ売上原価

1,235,632

93.5

1,369,504

89.9

2,661,114

85.7

86,352

6.5

154,650

10.1

442,506

14.3

207,76215.7

206,23913.5

401,972

13.0△121,410△9.2△51,589△3.4

40,534

1.3

売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ営業外収益※１16,481

1.3

17,621

1.2

33,563

1.1

Ⅴ営業外費用

※２

11,581

0.9

11,4390.8

23,501

0.7△116,509△8.8△45,406△3.0

50,596

1.7

経常利益
Ⅵ特別利益

※３

17,942

1.3

00.0

19,548

0.6

Ⅶ特別損失

※４−

−

16,833

1.1

41,291

1.3△98,567△7.5△62,240△4.1

28,853

1.0

27,294

0.9

1,558

0.1

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

7,458△43,693

4,711△25,648

48,913△36,235△2.8

中間(当期)純利益△62,332△4.7

前期繰越利益430,928

410,880

430,928

中間(当期)未処分
利益368,596

369,577

432,487

25△20,937△1.4△41,302△2.7△21,619

10.中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）その他有価証券
時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています。）
時価のないもの…総平均法による原価法（2）子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料： 先入先出法による原価法
仕掛品： 個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
15 年〜40 年
工具器具備品及び車両運搬具
4 年〜6 年(2)無形固定資産自社利用ソフトウェア：社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
市場販売目的ソフトウェア ：見込販売数量に基づく償却方法（ただし、残存有効期間に基づく均等配分額を下限としています。
）(3)長期前払費用
定額法
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しています。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務から特定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しています。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しています。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しています。
７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理…消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。

26

11.追加情報
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自己株式及び法定準備金取崩等会計)
当中間期から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間期の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間期における中間貸 借 対 照表 の資 本 の 部に つい ては、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
これに伴い、前中間期において資産の部に計上していた「自己株式」（流動資産4,221千円）は、当中間期末においては資本に対する控除項目としております。

27

前事業年度
(自 平成14年４月１日至 平成15年３月31日)

12．注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度末（平成 14 年９月 30 日）（平成 15 年９月 30 日）（平成 15 年３月 31 日）※１.有形固定資産の減価償却累計額 ※１.有形固定資産の減価償却累計額 ※１.有形固定資産の減価償却累計額
170,725 千円
197,943 千円
184,323 千円※２．消費税の取扱い※２.消費税の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等
同左
は、相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
３.保証債務
３.保証債務次の子会社について債務保証を行っております。
保証先：日本ラッド情報ｼｽﾃﾑ㈱金 額：10,040 千円
内 容：リース債務※４.自己株式※４.自己株式22,479 千円（49,710 株）
28,086 千円（76,710 株）

28※２.消費税の取扱い

３.保証債務※４.自己株式
28,086 千円（76,710 株）

（中間損益計算書関係）(自至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息

1,024千円

受取家賃

14,425千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息及び割引料217千円

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息

952千円

受取家賃

14,228千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息及び割引料183千円(自至前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息

2,026千円

受取家賃

28,654千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息及び割引料

442千円

社債利息

6,150千円

社債利息

6,150千円

社債利息

12,300千円

為替差損

4,238千円

為替差損

2,444千円

為替差損

6,242千円※３．特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入益※３．特別利益のうち主要なもの

17,942千円※４．特別損失のうち主要なもの

貸倒引当金戻入益※４．特別損失のうち主要なもの
投資有価証券評価損

５．減価償却実施額※３．特別利益のうち主要なもの

16,833千円

５．減価償却実施額

19,548千円※４．特別損失のうち主要なもの
関係会社株式売却損

5,940千円

関係会社株式評価損31,082千円

投資有価証券評価損

4,064千円

５．減価償却実施額

有形固定資産13,189 千円

有形固定資産13,619千円

有形固定資産30,683千円

無形固定資産1,100 千円

無形固定資産3,287千円

無形固定資産3,290千円

６．中間会計期間にかかる納付税額及 ６．

同左

６．

び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しています。
①（リース取引関係）
重要なリース取引はないため記載を省略しています。

②（有価証券関係）
当中間連結会計期間に係る「有価証券」及び前連結会計年度に係る「有価証券の時価等」については、中間連結財務諸表における注記事項として記載しています。
時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有していません。

29

（１株当たり情報）
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

510 円 27 銭 １株当たり純資産額△13 円 87 銭 １株当たり中間純利益(自至前事業年度
平成14年４月１日平成15年３月31日)

513 円 06 銭 １株当たり純資産額△9 円 33 銭 １株当たり当期純利益

526 円 78 銭
0 円 35 銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利
潜在株式調整後１株当たり中間純利
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権に係るプレ 益については、新株引受権に係るプレ 益については、希薄化効果を有していミアムが生じていないため、記載して ミアムが生じていないため、記載して る潜在株式が存在しないため記載していません。
いません。
いません。
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しています。なお、この適用に伴う影響はありません。
（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至

前事業年度
平成14年４月１日平成15年３月31日)

１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益（千円）△62,332△41,3021,558

普通株主に帰属しない金額（千円）

0

0

0

(うち利益処分による役員賞与金)

(0)

(0)

(0)

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)△62,332△41,302

1,558

期中平均株式数（株）

4,492,860

4,428,680

4,472,417

希薄化効果を有しないため、潜在株第５回無担保新株引式調整後１株当たり中間(当期)純利受権付社債及び第６回益の算定に含めなかった潜在株式の無担保新株引受権付社概要

債（重要な後発事象）
該当事項はありません。

30

同左

同左