平成１９年度

国立大学法人福島大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置① 全学的な教育目標を達成するための措置
・ 共通教育委員会体制の充実を図り，共通教育アンケートの調査結果を分析し，学生の学び方に対する考え方の変化を把握し，教育改善を図る。
・ 人間発達文化学類で新たにインターンシップを開始する。受け入れ先を拡充し，キャリア創造科目としての「インターンシップ」の充実を図る。
② 学士課程における教育の具体的目標を達成するための措置
・ 人文社会学群共通科目の位置付けを明確にするための検討を行うとともに，更に授業内容の検証を行う。
・ 人間発達文化学類では，カリキュラム・アドバイザー並びにクラス・アドバイザーのもとで
進路・適性を意識した目的意識的な学習支援を行いつつ，人間発達の支援に関わる幅広い職種の開拓に取り組む。
・ 行政政策学類では，新カリキュラムのなかで，３年次科目である専門演習を開講し，各専攻ごとに専門演習検討会を開催して履修状況を点検する。問題点があれば，１９年度中に将来構想検討委員会が，演習体系のカリキュラムを検討し改善する。
・ 経済経営学類では，学類生受け入れ３年目に当たり，経済経営リテラシー教育，「教養演習」「キャリア形成論」などのキャリア形成教育の内容を点検し，必要な改善を図る。
・ 第１期生の平成２０年度卒業を念頭に，「夜間主」コースのカリキュラム全般が設計どおりの成果を上げているかどうかを検証し，改善事項があれば見直しを図る。
・ 設置審査で提示した共生システム理工学類の実践型キャリアを身につけた人材を育成する教育システムを含めた組織的体制の完成を目指す。
・ 共生システム理工学類では，在学生相互による補助的修学環境を効果的に活用する仕組みを検討し，学生の就職意識向上に努めるとともに，海外実習とインターンシップの効率的な実施体制を目指す。また，大学院研究科を含めた６年間一貫教育の視点からの教育カリキュラムの検討を開始する。
③ 大学院（修士）課程における教育の具体的目標を達成するための措置
・ 教育学研究科では，学校教育，社会教育，生涯教育関係分野の高度化に寄与してきた経験を，新研究科構想検討に活かす。
・ 地域政策科学研究科では，「地域特別研究」の実験的プログラムから得られた地域ニーズを踏まえて，市民向け講座を開講する。
・ 経済学研究科では，高度な専門的職業人育成のための実践的教育を組み込んだ，平成２１年度からの新しいカリキュラムを確定する。
・ 共生システム理工学類における教育を基盤として，高度の知識を有する専門職業人を育成す
る共生システム理工学研究科（仮称）の開設に向けて具体的構想案を作成し，設置審査に臨む。
同時に，連携研究体制の形成に向けて積極的な研究交流活動を活発化するとともに，大学院研究科を含めた６年間一貫教育の視点から学類の教育カリキュラムの検討を開始する。
・ 履修分野や開講科目等の見直し
１）教育学研究科では，学校臨床心理専攻の充実策（臨床心理士養成第１種指定大学院）に基づいて，現職教員，福祉関係者等社会人院生の受け入れの一層の拡大を図る。
２）地域政策科学研究科では，「短期履修制度」の新設を検討し，指導体制，開講科目，学位審査の見直しを図る。
３）経済学研究科では，新カリキュラムを確定する。そこでは，修士論文の選択制・セメスタ
ー制を導入し，開講科目・修士論文指導体制を見直す。
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・指導体制の検討
１）教育学研究科では，指導体制，指導状況等についての院生アンケート結果に基づいた見直しを図るとともに，新研究科構想検討にも活かす。
２）地域政策科学研究科では，「地域政策科学入門」と「地域特別研究」の２科目で，研究指導及び授業方法について授業評価と教員の研修を行う。また，修了生アンケート結果に基づき，指導体制を点検・改善する。
３）経済学研究科では，新カリキュラムを確定する。そこでは，演習・講義・実習等がより体系的に配置，構成され，また，研究課題選定にかかわる指導体制も一層充実したものとする。
・多様な分野の専門家の活用
１）教育学研究科では，県教委との共同プロジェクト（教員スタンダード検討のための合同ワ
ークショップ）を進め，教員養成，現職研修などの質の向上において，専門家の活用を含む
地域の力の活用を図る。
２）地域政策科学研究科では，「地域特別研究」を地域連携型で実施し，地方自治体職員や民間専門職等の協力を得る。
３）経済学研究科では，東北税理士会と連携した大学院集中講義を過去４回行われた実績を踏
まえ，学外非常勤講師を交えて実施する。寄附講座による公開講座を市民向けに行い，講師として地元の経済人等を登用する。
・遠隔教育システムやサテライト教室等の活用
１）教育学研究科では，サテライト教室を活用した教育を展開するとともに，現職教育における遠隔教育システムの展開に着手する。
２）地域政策科学研究科では，「地域政策科学入門」，「地域特別研究」，各履修分野の合同演習などで「街なかブランチ」のサテライト教室の利活用を図る。
３）経済学研究科では，サテライト等における産民学連携市民講座，及び寄附講座による市民講座を開講する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置① アドミッション・ポリシーに関する目標を達成するための措置
・ 入学試験において，引き続き，学力試験だけでなく，多様な選抜としてＡＯ入試（共生シス
テム理工学類）推薦入試（各学類，人文社会学群夜間主コース），専門高校・総合学科卒業生
選抜（経済経営学類），社会人特別選抜（人文社会学群夜間主コース）を実施する。
・ 編入学については，人間発達文化学類・行政政策学類・経済経営学類で引き続き実施する。
・ ２年目を迎える高等専門学校を対象とする推薦制編入学試験（経済経営学類，共生システム
理工学類）の定着を図る。
・ 入学者選抜方法研究委員会のもとで，入学志願状況の調査，入学生の履修態度や達成度評価
及び学業成績等の追跡調査を実施し，引き続き，入学試験の改善のための研究を行う。
（ⅰ）学士課程○各学類・コースのアドミッション・ポリシーに関する目標を達成するための措置
・ 学習意欲が旺盛な学生を受け入れるために，引き続き，各学類のアドミッション・ポリシーに基づいた入学広報を推進する。具体的には，ホームページの一層の充実，オープンキャンパ
ス・高校・予備校等での大学説明会，高校への出前講義，進路担当教員への入試説明会などの広報活動を統一的に展開する。それとともに，各学類の特徴を活かした広報活動を進める。
１）人間発達文化学類では，２年目を迎える編入学制度の周知に一層努める。同時に，新規入学者に対する手厚いケアを行う。
２）行政政策学類では，山形県内及び宮城県中北部の高校への入学広報を実施する。
３）経済経営学類では，アドミッション・ポリシーを一層明確にし，意欲的な志願者を確保するために，積極的な入学広報を行う。
４）共生システム理工学類では，入学試験の結果や基礎学力・進路希望等の調査をもとにカリキュラム及び修学指導体制を見直し，その結果をアドミッション・ポリシーの提示方法や大-2-

学入学前の学生への修学アドバイス体制に活かし，それらを広報活動に積極的に反映させる。
・ ３学類の夜間主コースでは，平成２０年度入試においてもアドミッション・ポリシーの周知活動に努めるとともに，アドミッション・ポリシーに沿った意欲的な志願者の確保に向けて，引き続き個別相談会を実施する。
また，選抜方法等の改善に向け，各入学試験後に面接委員等から実施後の意見聴取を行う。
・ 全学再編に伴う，これまでの広報活動の調査分析を行い，その結果を踏まえ更なる効果的広報活動を展開する。
（ⅱ）大学院（修士）課程○各研究科のアドミッション・ポリシーに関する目標を達成するための措置
・ 教育学研究科では，現職教員についての入学前からの指導計画の練り上げを行うなどして，さまざまな教育現場で中核的役割を担おうとする学生の受け入れを進める。
・ 地域政策科学研究科では，「短期履修制度」の新設を検討し，地域政策研究に意欲のある市
民及び職業人の受け入れ拡大を目指す。
・ 経済学研究科では，平成２１年度からの新カリキュラムに対応する形で，入試制度改革を行う。具体案については，平成１９年度中に決定し，志願者に向けての周知活動を行う。
○大学院編成等に関する目標を達成するための措置
・ 理工大学院の創設予定を早めて，平成２０年４月設置に向けて設置申請及び概算要求を行うと同時に，これまでの検討を踏まえて既存３研究科の改革について具体的な構想案をまとめる。
・ 共生システム理工学研究科（仮称）の構想をまとめ，平成２０年度開設に向けて設置申請をする。同時に，大学院での教育体制の事前整備のため県内外企業との連携研究や研究交流会を積極的に展開し，連携教育体制等の確立を目指す。
② 教育課程，教育方法，成績評価等に関する目標を達成するための措置（ⅰ）学士課程・ アドバイザー教員の指導の在り方や教養演習担当教員として共通に構成すべき授業内容について，検討を進め充実を図る。
・ 新カリキュラム１・２年次生の能力別クラス編成とその結果に基づき，改善策を図るとともに，３年次以上のクラスについても，調査検討を実施し，引き続き改善に努める。
・ 新カリキュラム３年目に入り，殆んどの専門領域科目が開講されることになるので，学生の授業評価等も踏まえつつ，履修状況の全般に亘って分析し，見直しをも含めたカリキュラム体系の検証を行う。
また，共生システム理工学類では，１〜４年次を通じて工場見学，フィールド体験実習，研究室見学など実践的体験ができる少人数対応での修学指導体制を更に充実する。
なお，大学院研究科への継続教育を視野に入れて，各専攻の学問体系等を見直し，より効果的な科目履修ができる修学指導体制を目指す。
・ 共通開講科目，開放科目として設定した科目の履修状況の分析などを通して，改めて設定科目の検証を行う。
・ 引き続き「ジェンダー学入門」，「ジェンダーを考える」の平成２０年度開講を追求し，男女共同参画意識の形成にどのように役立っているか検証する。
・ 単位互換ガイダンスの開催や，ホームページを用いた情報提供など学生に対しきめ細やかな指導・支援を行う。また，福島県高等教育協議会実務者会議において単位互換について協議・意見交換を行う。
・ 総合科目の安定的開講とともに新規科目の創出を追求し，総合科目の担当体制の充実を図る。
・ 語学リテラシー教育の充実を図るために学外の検定試験の活用状況等を調査し，開講方法等-3-

の検討を行う。また，クイーンズランド大学との語学研修を推進する。
・ 情報処理Ⅰ〜Ⅳのクラス編成が適切に行われていたか分析するとともに，授業内容についても検討する。
・ 身体リテラシー教育に基づいて、「健康・運動科学実習Ⅰ・Ⅱ」の評価方法を改善するとともに，評価基準の統一を図る。
・ 「自然と技術・情報分野」での検討をもとに，工学系科目の開設を恒常的に行えるようにするための担当体制を確立する。
・ 補正教育についての分析結果をもとに，その必要性も含めて検討するとともに，１年次で履修する科目に補正教育的性格を持たせることについても検討する。
・少人数教育の充実
１）人間発達文化学類では，クラスアドバイザー制度，基礎演習（専門領域）など，学類の特長を活かした少人数のゼミナール形式の授業を行う。
２）行政政策学類では，２年生対象の専攻入門科目を中心として，同一学年内で，及び学年を超えて小集団教育連携プログラム（オープンゼミナール）を実施し，学生の課題探求能力を育成する。
３）経済経営学類では，アドバイザー教員制度の実施，ゼミナールにおける少人数クラス教育を進めつつ，確立した点検評価制度のもと，改善を図る。
４）共生システム理工学類では，外部評価の指摘事項を参照し，これまでの教育活動が学類・専攻の教育目標を達成させる教育体制になっているか見直し，１年次から４年次までの自主的学習グループ体制（課題学習，課題探求，課題追求の各グループ）が，個々の学生の自主的学習を支援する教育支援体制として実質的かつ効果的に機能する組織体制を目指す。
・教養演習の改善
１）人間発達文化学類，行政政策学類及び経済経営学類の教養演習については，授業実践交流や学生からの意見聴取等を通じて，問題発見・解決能力，コミュニケーション能力，プレゼ
ンテーション能力等の育成・向上のための効果的な授業運営方法を検討するとともに，授業改善に努める。また，そのために必要な教育機器等の整備について全学的に検討を進める。
２）共生システム理工学類の教養演習については，教養演習等を通じて，自分の意思や考えを明確に相手に伝えるプレゼンテーション力やコミュニケーション力を涵養し，更に高学年で課題を発見し，その解決に向けた基礎技術力を身につけることを目指しているが，４年間を通じた体系的なカリキュラム編成などを含めてより効果的な履修体制を検討する。
・双方向型授業の実施
１）人間発達文化学類では，ゼミナールや実習において，学類の特徴を活かした双方向型授業を実施する。
２）行政政策学類では，ゼミナールや実習・課題研究において，ワークショップ形式などの双方向型授業を実施し，学習成果の発表会を行うことで，学生の課題探求能力を育成する。
３）経済経営学類では，昨年度より開講した専門実習（海外調査実習を含む）の実施を踏まえ，その運営方法について，更なる改善を追求する。
４）共生システム理工学類では，３セメスター以降の専門教育科目，実践科目や演習などを通じて，少人数対応の修学指導体制を基本とした双方向的な授業展開を実施して課題探求能力を向上させる教育指導体制を目指す。
・ 「キャリア形成論」及び「キャリアモデル学習」が，学生に職業意識を持たせ，主体的な人
生設計を考えるための参考になっているかどうかの分析を行い，これらの科目の改善を図る。
・職業意識の向上とインターンシップの実施
１）人間発達文化学類では，２年次の「キャリアモデル学習」に続いて，新しくスタートする
３年次授業科目「インターンシップ」を実施する。
２）行政政策学類では，新カリキュラムのキャリア教育科目として，２・３年生対象の「インターンシップ」を開講し，学生の職業意識を向上させる。また，その履修状況を把握して，次年度に向けた授業改善を図る。
３）経済経営学類では，「キャリア形成論」，「キャリアモデル学習」等に関する学生アンケー-4-ト結果の分析を踏まえ，経済経営学類生を念頭に置いたキャリア教育の更なる改善を追求しつつ，インターンシップ・プログラムの充実を図る。
４）共生システム理工学類では，就職・進路指導に関わるグランドデザインに基づいて，就職先確保に向けて教員の企業訪問を引続き実施するとともに，学生への就労・就職意識の啓発活動を展開して，きめ細かいガイダンスを通じて学生がインターンシップ及び海外実習へ積極的に参加できるような教育支援体制を目指す。
・各種大会やボランティア活動への学生参加
１）人間発達文化学類では，学校ボランティアへの学生の参加枠拡大のために，福島市の他に郡山市にも対象校を広げる。
２）行政政策学類では，福祉系教員を中心に，学生団体「福大学生ボランティア」の学内外におけるボランティア活動を支援する。
３）経済経営学類では，学生ボランティア活動，全国ゼミナール大会・地方ブロックゼミナー
ル大会や様々なビジネスコンテスト等への積極的な参加を支援する。
４）共生システム理工学類では，引き続き学生自治会等の自主的活動が展開できるよう支援する。また，各種資格試験の受験，研究発表会，ロボット競技会等の参加など学外活動も活発化していることを配慮し，それらが進展するような教育支援体制（財源確保を含む）を目指す。
・ 学生からの，学生自身のＧＰＡ，Ｃ ap 制理解が十分でないとの意見を踏まえ，アドバイザー
教員等を通して，ＧＰＡ制度についての学生の更なる理解と定着を図る。
・ シラバスの記載内容について分析し，よりわかりやすいシラバス作成に向けて改善を図る。
大学院のシラバスを定着させる。
・成績優秀者の表彰制度と成績不良者の個別指導
１）人間発達文化学類では，成績不良者・長期欠席者に対する個別指導を強化する。保護者でつくる「後援会」との協同行事を継続実施するとともに，この経験を学生支援に活かす。
２）行政政策学類では，成績不良者・長期欠席者に対して，教務委員会が保護者や演習担当教員などと連携を図り，個別指導を強化するとともに，除籍・退学者に関する分析をする。
また，成績優秀者に対しては，学類の事情に応じた表彰制度を検討する。
３）経済経営学類では，アドバイザー教員制度や新設の早期警戒制度の定着及び保護者との連携の強化等により，成績不良者への個別指導の一層の充実を図る。
また，学類独自の表彰制度を確立する。
４）共生システム理工学類では，成績不良者に対する個別修学指導体制を引き続き徹底する。
また，各学年度で，学類へ貢献する活動をした者（団体）と学業成績優秀者に対する表彰
制度を継続して実施する。
（ⅱ）大学院（修士）課程・研究科間の連携
１）教育学研究科では，学内の他研究科との情報交換を行い，新研究科構想の検討に活かす。
２）地域政策科学研究科では，経済学研究科との共通開講科目の設置を目指す。また，他研究科との連携について協議する。
３）経済学研究科では，地域政策科学研究科との共通開講科目の設置を目指す。また，他研究科との情報交換を更に行い，連携の方向性についての議論を深める。
・社会人院生・一般院生の多様な学習実態に対応した教育
１）教育学研究科では，院生の入学時・修了時調査を行い，多様な研究・教育要求や就労・学習実態に対応した教育に活かす。特に現職教員の研究状況については，教育現場に報告する。
２）地域政策科学研究科では，院生の入学時・修了時に意向調査を実施して，院生の要求や就
労・学習実態に対応した研究指導内容・方法を実施する。
３）経済学研究科では，院生の研究や授業への多様な要望を把握するために，入学時及び修了
時調査を行う。また，調査の結果を新カリキュラムに反映させるよう検討する。
・ 単位互換ガイダンスの開催や，ホームページを用いた情報提供など学生に対しきめ細やかな-5-

指導・支援を行う。また，大学院をもつ相互単位互換協定締結校と単位互換について協議・意見交換を行う。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
・ 総合教育研究センター教育企画室に教職履修部門専任教員を加え，大学教育改革のための情報発信等の機能を充実させる。
・ 附属図書館の機能として，教育研究活動の支援，学術情報資料の充実，電子図書館的機能の強化，利用者サービスの向上を実現するために，
１）開館時間延長及び日曜祝日開館の実施により，学生の自主学習や一般市民の生涯学習を支援する。
２）本学で作成された研究成果物を収集して保存し，学術情報として発信するための学術機関
リポジトリシステムを構築し，公開に向けた準備を行う。
３）電子ジャーナルの活用を図るためにポータルサイトを見直し，利用環境を整備する。
４）附属図書館の理念・目標に基づき，図書館施設の利用環境の改善を図る。
（ⅰ）学士課程
・学生小集団による教育
１）人間発達文化学類では，オリエンテーションクラス・アドバイザーとカリキュラム・アドバイザーの複数教員による学生への対応策を強める。また，オフィスアワーに関しては，実施状況等について学生の側から見た総括を行い，改善につなげる。
２）行政政策学類では，教養演習，専攻入門科目，専門演習のクラスを単位として，科目担当者による履修指導や学習支援，オフィスアワーの実施状況について，教務委員会が把握し，その改善を図る。
３）経済経営学類では，きめ細かい履修指導を行うとともに，公務員試験・各種資格試験の実績を踏まえ，学生の自主的な学習を支援するために，自習室を整備する。
４）共生システム理工学類では，基礎プログラムの内容及び実施体制，カリキュラム編成や修学指導体制等を再考し，少人数学生指導体制のもとに，４年間を通じてスムーズに修学指導する教育支援体制を目指す。
・ 共通教育の全学出動体制を堅持し，科目・分野担当者会議と学系会議との連携を検討するとともに，継続して問題点の分析と改善を図る。
・ 全学類の教員を受講対象として授業改善のための講演会を開催し，改善の方向性についての意識の高揚を図り，種々の改善技法の実践を促す。
・ 授業経験の少ない新任教員にＦＤ研修会を実施し，授業公開，検討会に参加させる。
・ 総合教育研究センターのＦＤ部門専任教員とＦＤプロジェクトが協力して，教育改善のための取り組みを進める。
・ 教員等による授業改善プロジェクトを発足する。併せてプロジェクトの研究成果及び教員による授業改善成果を公表し，授業において検証する。
・ 学生による授業評価を行う。授業評価方法等を改善し，結果について分析を行うとともに，学生からの意見を聴取し，平成２０年度以降の授業改善に活かす。
・ 授業アンケートの蓄積されたデータを分析し，個別科目別の評価及び公表の在り方について研究する。
・ 教育経験・教育意欲を含む教育能力を加味した教員採用及び昇任を可能とする基準を整備す
るとともに，各学類に応じた運用を行う。
１）人間発達文化学類では，運用方法について検討を進める。
２）行政政策学類では，教育能力を考慮した選考を行う。
３）経済経営学類では，教員の昇任基準を確立する。
４）共生システム理工学類では，教員選考と昇任は主として研究業績や外部資金獲得などをもとに実施するが，教育経験・教育意欲を含む教育能力や社会貢献についても重み付け評価して実施する。
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（ⅱ）大学院（修士）課程
・研究入門ガイダンスの実施
１）教育学研究科では，研究に臨む姿勢，研究の進め方等の研究入門ガイダンスを適切な時期に行う。
２）地域政策科学研究科では，研究入門・ガイダンスのための授業科目として「地域政策科学入門」を実施して，院生の研究活動への導入を組織的に支援する。
３）経済学研究科では，新カリキュラムを確定する。そこでは，研究入門ガイダンスの要素を盛り込んだ新しい実習科目を開設する。
・研究発表機会の充実
１）教育学研究科では，過去２年間実施した，院生の研究発表の実態調査の結果を踏まえて，研究発表等の機会の充実を図る。
２）地域政策科学研究科では，平成１９年度『地域政策科学（修士論文概要集）第４号』を刊行して，院生の研究成果の発表の機会を保障する。
３）経済学研究科では，新カリキュラムのもとで，修士論文の報告会を制度化することを検討する。
・教育カリキュラムの改善
１）教育学研究科では，大学院生及び指導教員からの意見聴取などを通して，教育カリキュラ
ムの見直しと改善を図る。また，他大学の博士課程についても調査を行い，カリキュラム改
革の参考にする。
２）地域政策科学研究科では，短期履修制度の導入を検討する。また，法科大学院，公共政策大学院，人文系博士課程についても他大学の大学院を調査し，カリキュラム改革の参考にする。
３）経済学研究科では，教育カリキュラムの定期的な見直しと改善を踏まえ，新カリキュラムを確定する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置（ⅰ）学士課程① 学生支援・ 学習案内・シラバスでのオフィスアワーの記載について工夫する等オフィスアワーを利用しやすくするための方策を更に検討するとともに，オフィスアワー以外での方法により教員と学生のコミュニケーションを図る。
・ 学生への周知を徹底するためガイダンス等で説明を行うとともに大学院に係る履修登録や成績管理等の在り方を検討し，教務情報システムを稼働させることの是非を研究する。
・ ＴＡからの意見聴取により出た問題点を分析し，ＴＡに対する研修等に反映させるとともに，継続してＴＡへの意見聴取を行う。
・ 図書館における学生の自由で自律的な学習活動を支援するとともに，シラバス参考図書の積極的活用を図る。
・ 現有施設（Ｓ棟１階，２階）の利用見直しによる「学生センター構想」実現に向けて，現有講義室数を確保するために，Ｓ講義棟内学生団体室の移設先について学内調整を進める。
・ 図書館での閲覧機能，情報検索機能など情報利用環境が融合した多機能な学習スペースを整備し，オープンフロアとして開放する。
・ 課外活動施設等の利用実態を踏まえてサークル共用室等の再配分を行う。併せて，施設の管理運営の見直しを不断に行い，施設の有効活用に向けて利用団体への指導を徹底する。
・ 再チャレンジ支援経費による授業料免除を実施し，社会人の就学機会確保を支援する。
また，私費外国人留学生の授業料免除について，平成２０年度入学者から日本人学生とは別枠での実施を目指し，制度の整備を進める。
・ 国際交流協定締結校への学生派遣に係る援助を本学学術振興基金によって行い，援助実績の点検を行う。
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・各学類・保健管理センター及び学外諸機関との連携を強化し学生総合相談室機能の充実を図るため，事務組織を再編成して新たに学生相談専門役を配置するとともに，学生相談の中心的役割を担って最新の知見に基づく助言・指導を行い，必要に応じて関係組織等と調整する専任
カウンセラーを配置するための全学的方策を検討する。
・ 寮光熱水費等の諸経費の徴収方法について，寮自治会と検討し，改善を図る。
・ アドバイザー教員の任務遂行に資するために，保健管理センター及び学生総合相談室等の連携のもと，メンタルヘルスの基礎知識と学生対応の基本的技術習得のための講習・講演会等を定期的に実施する。また，学生指導に関する教職員用「手引き」「マニュアル」の整備・充実を図る。
② 就職支援・ 事務機構改革により学生課就職支援室を「就職支援グループ」として独立させ，総合教育研究センターキャリア開発教育研究部門と連携しながら「就職支援センター」としての機能を強化する。併せて，後援会との連携によりキャリアカウンセラーの実質増員を含む就職相談体制の充実を図る。
・ 就職ガイダンスの早期化，就職内定学生の積極的活用，女子学生向け就職支援講座の実施など中期計画に基づく就職支援事業の進捗を踏まえ，各事業の企画・内容の精査を進めながら質的充実を図る。
・ 昨年度に実施した既卒者アンケートの分析を踏まえ，未就職既卒者等に対する新たな就職支
援事業の展開を検討・実施する。
・ 演習・卒研指導等教員との連携強化を通じて学生の就職活動状況把握率を高め，状況に応じたタイムリーな就職関連情報の提供を行うとともに，これらの活動を通して卒業予定学生のＯ
Ｂ・ＯＧ名簿登録の拡大を意識的に進め，先輩訪問体制の充実を図る。
・ 就職支援機能を拡充するために，就職支援委員会・学類・保護者間の連携を強化し，学類が実施する保護者懇談等の機会を活用した就職支援事業を展開する。
・ 三大学学生支援業務連絡会議（宇都宮大学・茨城大学）等，他大学・他機関との連携・協議を通じて就職支援に係る取組みについて情報交換を深めるとともに，各大学が実施する学内企業説明会への相互参加等の事業を進める。
・ 将来経営者を目指す学生のため，福島県中小企業団体中央会と連携し，学生の起業家意識の向上を図る。
③ 国際交流・ 韓国外国語大学校との交換留学を開始し，相互に留学の諸条件を整える。
・ 外国人留学生の経済的負担軽減のため，奨学金の数を確保し，新規奨学金関係の情報を収集する。
・ 外国人留学生の生活支援のため，専門科目・演習・情報関連科目等での授業アシスタントとしての雇用を行う。
・ 留学生のニーズに対応した授業及び日常生活における助言・協力を行う日本人学生を紹介するために，チューター制度の改善を行う。
・ 外国人留学生と日本人学生との相互交流のため，交流企画の活動を支援する。
・ 「日本事情」担当教員との授業の在り方について継続して検討を実施し，引き続き同科目の新たな開講の可能性を検討していく。
・ 福島県留学生交流推進会議，地方公共団体及び民間の国際交流団体等が企画する交流活動に留学生を参加させて地域の国際交流に貢献する。
（ⅱ）大学院（修士）課程① 学生支援・ 指導教員が個別に指導しながら院生に年間の学習計画を立てさせるとともに，各講義等の授業計画をシラバスや事前の話し合いにより院生に提示する。
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社会人院生が計画的に研究目的を達成できるように長期履修制度を実施するとともに，懇談会などを設けて院生の実情を聴取し，個々に応じた指導・支援を行う。
・インターネット端末の整備
１）教育学研究科では，特に年度内に行われる改修工事への対応について十分に配慮するなどして，大学院生室のインターネット端末の整備を行う。
２）地域政策科学研究科では，大学院生研究室に，院生の要望に応じた情報機器利用環境を整備したが，更なる情報環境の整備について検討する。
３）経済学研究科では，院生研究室において電子情報に触れ研究を促進できるように機器等を整備したが，更なる情報環境の整備について検討する。
・ 現在の高受給率にある奨学金を確保するとともに新規の奨学金情報を収集する。
② 就職支援・ 大学院生のニーズを踏まえて，院生独自の求人情報検索リストを作成し，大学院生の就職支援の充実を図る。
③ 国際交流・ 大学院留学生に対する生活面での支援の一環として，民間企業社員寮への入居者の受け入れを働きかける。
・ 大学院生の国際交流促進のための調査アンケートを分析し，大学院生の意見を聴取する場を持ち，支援策を検討する。
・ 大学院生の国際交流促進のための調査アンケートを踏まえて，派遣に向けた方策を検討する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
・ 学系，学系を越えた研究グループを基盤とした集団的，組織的な研究プロジェクトに「プロジェクト研究推進経費」を確保・配分し，研究活動を行うとともに，これまでの活動について分析を行う。
・ 研究推進委員会において，「プロジェクト研究経費」の配分を受けた集団的，組織的な研究の進捗状況を点検するとともに，企画広報部門と連携して，積極的な広報活動を行う。
・ 各学系ともに立ち上げたプロジェクト研究を深化し，継続的に発展させ，あるいはそれらを踏まえた新しいプロジェクトへの進展へ向けて取り組んでいく。これらの成果を，科学研究費の研究に結実させたり，地域社会に活かすなどの取り組みにも力を注いでいく。
・ 人間・心理学系では，個人研究及びプロジェクト研究を推進する。これまで「プロジェクト
研究推進経費」等の配分を受けて実施したプロジェクト研究「生涯発達心理学的観点からみた
ヒトの認知‑行動プロセスの解明」及び「学校・家庭・地域の連携による総合的学校臨床研究」
を総括し，その成果を報告するとともに，今後の研究の在り方及び新たなプロジェクトの内容を検討する。
・ 文学・芸術学系では，前年度までに立ち上げたプロジェクト研究「総合的な芸術論の構築のための基盤形成に関する研究」の継続を図るとともに，これまでの調査・研究を総合的に踏まえた言語文化・美術・音楽に関わる学際的な研究プロジェクトをまとめつつ，本学系の中期目標・計画に沿った課題の研究を更に推し進める。
・ 健康・運動学系では，①「福島大学学生版日常生活活動量調査票（仮称「ＦＵＰＡＱ」）」を完成させ，これに基づいて学生の身体活動量を把握し評価する。②開発検討を進めてきた e‑
ラーニングシステム（仮称「e‑Karada」）の試験的運用を開始する。また，これまでの研究成果をまとめつつ，学生や各種報告書等への公表に努めながら，更に学生の身体リテラシー能力を高める研究を推進する。
・ 外国語・外国文化学系では，前年度に推進した２つのプロジェクト研究「修飾関係の理論的・実証的研究」及び「中韓両国語における基礎語彙の構造とその史的解明」の成果を更に確固たるものとすべく，実証的研究を中心に取り組む。個人研究の成果をも含め，社会への還元を積-9-極的に推進し，学会発表はもとより，公開講座，公開授業，セミナー，講演会等あらゆる機会を通じて公表に努め，地域社会との連携を図る。
・ 法律・政治学系では，法律学分野の「地域における法学教育とその実践」に関わる「地域における法律相談と法学教育」をテーマに，法律相談・裁判外紛争処理機関が行う法律相談と法学教育について調査研究を行う。政治学・行政学分野の「政治改革・行政改革プロジェクト」に関わっては，「地域におけるガバナンスとコミュニティの変容」をテーマに，主として実証的研究を中心に行う。
・ 経済学系では，①漁協資源管理の研究を推し進め，その成果を発表すること，②水産加工業の生産構造については各産地間の比較研究として具体化すること，③経済学導入教育に関する経験交流と授業改善への指針として具体化する。
・ 経営学系では，①米国のミドルテネシー州立大学との共同研究において，銀行の経営効率性に関する日米比較を目的とした研究を実施しており、その成果を学会などで報告する。②中国の中南財経政法大学との共同研究では，製薬業界に絞って，「日本企業の中国市場参入」，「中国での生産拠点づくり」の可能性について更に研究を進め，９月には中南財経政法大学において中間報告を行う。
・ 社会・歴史学系では，「地域の歴史的景観」をテーマとして，学系構成員の専門性に応じた研究を進めつつ，研究会や情報交換の場を多層的に創出することで研究成果の共有と質的向上を図る。また，地域の諸団体との意見交換の機会を設ける等，研究成果の地域還元にも取り組む。
・ 数理・情報学系では，基礎数理の研究，応用情報の研究及び最適生産・循環型省資源生産システム研究の共同研究の基盤づくりに努め，学系内研究チームの形成を図ってきた。これらの研究チームを母体に，開かれた研究会を積み重ね，共同研究を推進していく。特に，プロジェ
クト研究推進経費が配分された最適生産・循環型省資源生産システムの研究では地域産業の活性化に向けたシステム提案を目指して共同研究を進める。
・ 機械・電子学系では，個人研究及びプロジェクト研究を推進する。また，産学官共同研究プ
ロジェクト「都市エリア産学官連携促進事業（発展型）」の研究を継続する。さらに，「福祉保健医療技術プロジェクト」等これまで学内外の研究助成を得て実施されたプロジェクト研究を総括するとともに，その成果を公表する。
・ 物質・エネルギー学系では，実績を上げてきている産官学連携体制を更に強化し，新たな連携テーマを開始するとともに，得られた成果を地域社会に発信する。１８年度に立ち上げた教育研究用機器類に１９年度導入予定のレーザーラマン分光光度計を加えて研究環境を向上させ，当学系がカバーする分野の研究を加速する。
・ 生命・環境学系では，水循環系と物質循環系・水域生態系との関係の研究を通し，生活環境の保全・浄化のための提言をする。また，生活環境において，騒音レベルだけで解決できない
さまざまな要因を含む騒音問題を解決するためのシステムの構築を目指す。人や生物へのアプ
ローチを通し，健康維持，睡眠障害の治療の方策をさぐる。これらの目標達成のため，学系内での相互討論，情報交換，学内外との連携・共同研究を積極的に行い，学内外の競争的資金の獲得を目指す。その成果は，マスコミ，講演会など，様々な機会を利用して社会に還元する。
・ 大学における研究成果として著作された学術情報をデジタル化し，発信するリポジトリを構築する。
・ 本学の特色を活かした話題性のある研究成果を取り上げ，広報誌ＦＵＮやホームページ及びマスメディアを利用して一般市民等に広く紹介する。
・ 研究成果の発表に対し，学術振興基金の活用による国内外学会発表を促進し，出版助成を実施する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
・ 特色ある研究の活性化を図るために，奨励的研究助成予算を確保・措置する。前年度までの実績を踏まえ，募集・選考・配分等の方針について見直しを行いながら，推進する。
・ 本学学術振興基金について，研究活動に傾斜的に支援することと機動的・弾力的に運用でき- 10 -

ることに改善した仕組みにより，効果的な支援を行い，新たに設けた「外地研究助成」枠により，外地研究に係る経費の一部を助成し，研究活動を支援する。
・ 国際交流協定締結校を含む外国の研究組織・研究者と本学との研究展開のために，積極的な研究成果の広報活動を行いながら，科研費等外部資金の獲得に努める。
・ 本学における研究活動を推進するために，平成１７年度創刊した大学機関誌「福島大学研究年報」を継続的に刊行するとともに，全学としての研究成果公表体制を検証する。
・ 社会に対する大学の研究活動面でのアカウンタビリティ履行を促進するために，「福島大学研究年報」、Ｗｅｂ公開している「全学研究者総覧」の内容を充実させるとともに，「学術機関
リポジトリ」による公開も行う。
・ 前年度に実施した研究活動についての外部評価に基づき，特色ある研究の推進を目指した改善策を検討し，実施する。
・ 全学での「研究専念期間」の制度に対応して，学類での申し合わせを見直すとともに，研究成果について報告書を提出し公表する体制を整える。
・ 共生システム理工学類では，研究成果の公表を評価項目として位置付ける。
・ 「福島大学研究推進機構」の企画・調整機能を強化するよう組織を整備して，研究活動の活性化に努める。
・ 地域創造支援センターの事業部にリエゾン部を立ち上げ，企業訪問等を実施し，企業・地域と大学の有機的な連携を推進する。また，産官民学連携活動の中で，リエゾンオフィスを活用しながら地域との恊働を一層充実させるために，連携協力員の増員を行う。
・ 学外機関との連携を進めながら，特に福島県ハイテクプラザ及び福島県産業振興センターとの恊働・連携を強化し，産学官連携研究室の利用促進と共同研究支援を推進する。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置
・ 平成１８年度に新設した「地方自治体連携事業」について，「ふくしま地域連携推進連絡協
議会」を中心に，連携先・事業数を増やして実施する。
・ 本学予算にて実施する「地域貢献特別支援事業」について，地域リーダー養成支援プロジェ
クト及び子ども育成支援プロジェクトを実施する。
・ 福島県・福島市等と連携し，福島大学サテライトを始め，大学外の他施設も利活用して社会貢献事業を実施する。特に，福島市市制１００周年に当たることから，福島市市制１００周年記念事業と連携し，市街地にて社会貢献事業を実施する。
・ 福島県高等教育協議会ホームページにおいて，シンポジウム開催内容や単位互換によるメリットなど，共同事業に関する実施事項を積極的に公開し，情報公開体制の更なる充実を図る。
・ 福島県高等教育協議会福島市内４大学連絡会の主催事業として，高大連携のシンポジウムを開催する。
・ 各サテライト教室において，双方向の遠隔教育システムの維持管理を行い，学習環境を整える。
・ 規則改正の効果についての分析・検証結果を受け入れ体制等に活用する。
・ 研究成果を地域社会に提供するため，多様な機会を活用し，本学研究シーズの紹介及び学外機関との連携・交流を積極的に実施する。また，福島県高等教育協議会・地域連携推進ネット
ワークの有効活用により産官民学連携を促進し，企業・地域ニーズと研究シーズのマッチングを推進する。
・ 本学の研究者を広く学外に紹介し，研究成果を社会に発信するために，Ｗｅｂ公開している「全学研究者総覧」の内容を充実させるとともに，「学術機関リポジトリ」による公開や研究
成果講演会なども行う。
・ 地域の学習ニーズに配慮しつつ，学内教員の教育シーズを重視した公開講座や出前講座の企画立案に関する研究等を実施し，その研究成果等を大学主催講座の企画運営や地域への講師派
遣の実践につなげる。
・ 地域の公的機関の委員会・審議会等に対する教員の積極的参画を進める。
- 11 -

・

地域創造支援センターが所蔵する統計，行政資料，調査報告書等の効果的な収集を実施する。
また，貴重資料の一つである松川事件資料について，本年度は収集・整理作業を重点的に実施し，適切な保存を行う。
・ 大学施設の地域開放に関する基本的考え方の整理，及び施設開放に伴い整備すべき課題（無償貸与基準の設定，利用促進のための料金設定の見直し等）に対応するとともに，大学施設を含む総合的なサービス提供システム「Ｆカード構想」との関係を検討する。
・ 地域に開かれた図書館を目指した取り組みを展開し，利用の拡大・促進を図るために，
１）平成１９年度に更新する図書館システムへ福島県内大学図書館の蔵書を検索する横断検索機能を導入し，生涯学習活動を支援する。
２）「街なかブランチ」附属図書館サテライトサービスにおいても横断検索機能を導入し，蔵書検索機能の充実により，利用者の利便性と利用促進を図る。
３）大学図書館蔵書の企画展示等を行う福島県内大学図書館連絡協議会の，新たな社会貢献事
業へ積極的な参加と支援を行う。
・ 大学祭を「地域社会への大学公開の一形態」と位置付けるに相応しい企画・内容を具備したものとするために，学生の自主性・主体性を尊重しながら，学生実行委員会と大学とのコラボ
レーション企画や意識的な大学情報発信機会の設定などができるよう，学生生活委員会による適切な体制（実行委員会顧問制度等）を構築する。
・ 本学学生，附属学校及び近隣中学校等からのインターンシップについて，受け入れプログラ
ムの改善等を行い，更に推進する。
・ 国際交流委員会及び国際交流室による効率的・計画的な国際交流事業を推進するとともに，新しい事務機構のもと，関係部門の連携・協働による交流事業実施体制を整備する。また，派
遣留学生のリスクマネジメント実施体制を構築する。
・ アジア・太平洋諸国の現国際交流協定校との交流を強化するとともに，国際交流の拡大を図るため，ベトナムのハノイ国家大学自然科学大学との協議を進め，国際交流協定を締結する。
・ ＵＭＡＰの単位互換方式を活用する中国・河北大学との間で学生交流を実施し，受入留学生の奨学金を確保する。
・ 大学休業期間中を利用した，オーストラリア・クイーンズランド大学(学生交流協定校）への短期語学研修等を継続して実施する。
・ 学術振興基金による国際交流協定校への教員派遣を推進するとともに，交流協定校である中
南財経政法大学と実施している科学研究費補助金による共同研究など，競争的資金の獲得による研究交流活動を支援する。また，教員の研究交流時に特別講義・講演会等を相互に実施する。
（２）附属学校に関する目標を達成するための措置
・ 幼児・児童・生徒の確かな学力保障・成長保障に向けて，大学の関係学類・センターと各附属学校園の教員が共同して実践的なカリキュラム研究を推進するための「カリキュラム開発室」の附属小学校への設置に向け，教育学研究科学校臨床心理専攻を含むパイロット的な研究開発グループをつくり，カリキュラム開発等の具体的な実践研究を進める。
・ 設置された「教育相談室」を積極的に活用し，幼児・児童・生徒・保護者・教師のニーズに応じた教育相談が推進できるよう，大学と附属学校園との連携を図りながら，「４校園教育相
談推進委員会」が主体となり実効性のある運営に努めるとともに，その成果を公表する。
・ 附属学校園において特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒の特別なニーズに応じるため
仮リソースルームを附属小学校と附属中学校に設置し，大学・附属学校園・専門機関と連携しながら実践に取り組み，研究を進める。
・ 各附属学校園において，学校等現場の実態やニーズを踏まえた実践的な指導力とともに，教師としての専門性や人間性を高めることができる教育実習を推進する。そのために，事前指導から実習期間，事後指導に至るまで，大学との連携を強化する。また，研究公開や保育公開，
授業や学校行事などへの学生の参観，運営参加の機会を設けることにより，学校等教育への理解が深められるようにする。さらに，附属特別支援学校においては，介護等体験の受け入れも行い，特別支援教育の理解と専門性向上に努める。
- 12 -

・附属学校園教員による大学の授業への協力，また，大学教員による附属学校園の教育活動への協力を積極的に推進し，その成果を福島県内学校園へ発信する。また，附属学校園の教員による「研究交流委員会」を中心に，附属学校園相互の研究交流を促進し，幼小中の連接について実践的な研究を進める。
・ 開かれた附属学校園運営を更に展開するために，地域における附属学校園の使命・役割，現状の課題や将来の展望について，学校評議員・保護者・地域社会から意見を聴取し，学校運営の一層の推進を図るとともに，地域と附属学校園とでの連携の緊密化を図る。さらに，幼児・児童・生徒に保護者を含めた，地域との連携による安全教育・安全指導を徹底させるとともに，登下校園の安全確保に努める。特に，附属特別支援学校では，不審者対応の訓練，附属幼稚園
では，保護者を含めた園児安全確保の体制を確立する。
・ 大学との連携を強化した研究公開，公開授業研究会に加え，日頃の授業実践等を公開し，附属学校園の研究成果を地域へ発信し，福島県全体の教育水準の向上に寄与するとともに，福島
県教育委員会等との協議を踏まえ，ニーズに即した現職教員に対する附属学校園の特長を活かした定常的・効率的な現職研修を充実させる。
また，附属特別支援学校では，特別支援教育に対する地域のニーズを踏まえ，研究実践の成果を研究公開・実践研修会等を通じ，広く県内外に発信する。さらに，附属幼稚園においては，
年間４回の研究公開を４回とも別の曜日に開催（うち１回は土曜日に開催）するなどして，小規模園の教員も参加しやすいよう開催日の設定にも配慮する。
・ 附属幼稚園の入園定員については，平成２０年度改正に向けて，大学と附属幼稚園が協力し，学内外の関係機関との協議を進める。
・ 附属小学校については，１８年度より実施された新入学定員に基づいた円滑な学校運営の実
践と次年度以降のための計画，及び今後に向けての検討を，人間発達文化学類と附属学校園が協力して進める。
・ 附属幼稚園として支援を必要とする地域の幼児及び保護者への相談活動や援助を行いつつ，より充実した活動を目指して，大学と附属幼稚園が連携しながら「子育て支援室」設置に向けて取り組む。
・ 平成１８年度開設の発達支援相談室「けやき」を中核として，大学と附属学校園が連携し，特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒及び関係教職員・保護者への教育相談，支援体制の充実を図る。県・市教育委員会等と連携し，望ましい指導・支援の在り方について現職教員の研修やシンポジウムを開催し，特別支援教育の実践的研究を推進する。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
・ 「経営協議会懇談会」，「監事と役員との意見交換会」及び経営協議会学外委員等を講師とするマネージメントセミナーを引き続き開催し，学外有識者の意見を本学の運営に反映させる。
・ 役員会のもとに置かれる特別対策室をより効果的・機動的な体制とするとともに，大学経営に関する企画戦略体制及びリスク管理体制を整備する。
・ 教職員一体となった企画立案等による大学運営を実現するため，事務系職員のＳＤ研修を更に充実し，資質の向上を図る。
・ 「福島大学プラン２０１５」の重点目標を実施するために必要な財源を確保し，全学的な視点から配分を行う。
・ 役員会と財務委員会において，法人化後３年間の効果を検証するとともに，財政基盤を強化する方策を策定する。
・ 競争的資金等の間接経費を，全学的な管理経費の財源として運用し，教育研究の活性化を図る。
・ 内部監査体制を確立するため，運営組織とは独立した内部監査組織を新たに設け，監事及び監査法人と連携しつつ，業務及び財務会計処理に係わる内部監査を実施する。内部監査の結果を業務改善に反映させる。
・ 大学間の連携・協力体制の将来的な整備のために，福島県教育委員会と連携して，教員養成・- 13 -

現職教員研修等のスタンダード作成に関する協議を進める。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
・ 平成１８年度に実施した自己評価点検，外部評価の分析を行い，大学評価・学位授与機構において，第三者評価を受ける。
・ 自己評価委員会において，第１期中期目標・中期計画の達成に向けた実施状況を中間総括する。
・ 目標計画委員会において長期構想「福島大学プラン２０１５」に基づく第２期中期目標・中期計画の策定準備を進める。
３
・

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
教育重視の人材育成大学として理念を高め，教育・研究水準をより一層向上を図るために，
教員評価制度を実施する。
・ 多様な人事制度として導入された特任教員や研究員（プロジェクト）による人材の確保を検討する。
・ 任期制については，特定分野（共生システム理工学類）における教育研究補助者に対して引き続き実施するとともに，必要に応じて研究プロジェクトや教育補佐員に対しても導入する。
公募者の資格等については，英文で公示し，雇用目的に適う人材であれば，特別な条件を付さないこととする。
・ 外国人及び女性の教員採用については，今後とも優れた人材を積極的に確保する観点から，外国人や女性が働きやすい職場環境を整備する。外国人研究者の応募機会を積極的に保障するため，公募文書等の英文版を作成する。
・ 人事委員会において，人件費削減計画の見直しを検討する。
・ 利益相反マネジメント指針に基づき提出された自己申告書の審査結果をもとに，問題点の整理・分析を行う。
・ 新たな事務系職員の人事評価制度の段階的試行を実施するとともに，平成２１年度から本格実施を目途に，試行結果及び処遇等への反映の在り方について分析を行う。
・ 学術情報部門情報基盤グループ業務の一部を外部委託した状況について，検証する。
・ 職員自らの発想による多様な自己啓発研修を実施し，職員の資質向上，組織の活性化を図る。
・ 専門分野別実務研修については，民間等で実施される研修や東北地区国立大学が連携して実施している研修に積極的に参加するとともに，学内研修においても充実を図る。
４
・

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
平成１９年４月に事務機構改革を実施する。また，この改革の点検・評価チームを設置し，フォローアップのための作業を行う。
・ 職員採用試験及び職員研修については，引き続き東北地区大学の連携協力のもとで実施する。
・ 平成１８年度に設置した「福島大学一言提案検討チーム」からの業務改善・改革の提案について，参事会議において具体的実施に向けた検討を進めるとともに，４月に改組した事務機構改革により新たに設置した事務部門毎に業務の外注について検討を進める。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
・ 全教員を対象とする科研費説明会を実施する。若手研究者や新規の研究申請を行う研究者への対応も踏まえて，１８年度に採択率が上昇した要因を分析し，申請内容や申請支援の方策を工夫して，申請者数と受入額の増加を図る。
・ Ｗｅｂで公開している「全学研究者総覧」を始めとし，冊子体の学類研究者総覧を有効活用
し，さらに，共同研究・受託研究等の受入手続きについては，わかりやすい情報提供に努め，
ホームページを活用した情報提供を行う。
- 14 -

・ 受講生等の要望を聞き，地域社会のニーズをより反映させながら，学内部局・教員・名誉教授の更なる協力を得て，公開講座・公開授業を各学類等の特長を活かした多様なテーマで実施する。
・ 大学発ベンチャー企業立ち上げのための環境整備や支援体制づくりを更に推進するとともに，学内手続きとしての技術移転に関する扱いを定める。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
・ 引き続き，職員の意識改革のための取組みを推進し，経費抑制を図る。
・ 平成１７年度の人件費予算相当額（法人移行時の人件費予算相当額を基礎に算出）に係る人件費の概ね２％を削減する。
・ 光熱水費の節約及び省エネルギー対応を推進するとともに共生システム理工学類研究実験棟（旧教育学部自然棟）改修による省エネ対策を実施し，古くなって効率の低下が著しい現有設
備（ボイラー等）の更新による効率的なエネルギー対策の整備要求を行う。
・ 引き続き，刊行物の電子化及びネットワークを活用したペーパーレス化を推進するとともに，電子決裁については、平成１８年度の試行を踏まえ，本格稼動に向けた準備を行う。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・ 資金運用については，定期的にキャッシュフローを分析するとともに，金利の動きを注視しながら短期運用を図る。また，寄附金等外部資金についても，更なる効率的運用を図る。
・ 役員会のもとに設置された施設有効活用検討ＷＧで，金谷川キャンパス外施設の利活用の促
進・新たな活用方策の検討を進めるとともに，具体的な資産の処分等を含めた構想を策定する。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
・ 大学情報データベースシステムについては，試行協力校としての経験を活かし，学内運営に反映出来るデータベースに関する方針を取りまとめる。
・ 法人評価委員会及び外部評価の評価結果を公表するとともに，その改善策を検討し，大学運営に反映する。
・ 認証評価・法人評価に対応するため，自己評価委員会が役員会及び各部局長との連携を密にし，自己評価の組織体制を強化する。
・ 福島大学男女共同参画宣言に基づき，教職員，学生に対して男女共同参画に関する意識啓発を行い，セクシュアル・ハラスメント等各種ハラスメントの防止を図る。
・ 利益相反マネジメント指針，兼業審査基準を周知徹底し，職員の倫理保持を図る。
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
・ 広報プラン（基本方針）に基づき，大学の経営戦略が学内外とのコミュニケーションを通じて大学の成果とつながるような体系的広報活動を展開する。
・ ホームページを活用して，学内の情報を共有する体制を整備するとともに学外向け情報を的確に発信する。
・ 学生・大学院生の参画を得て，オープンキャンパスの実施プロジェクトとして広報活動を充実強化する。
・ 公聴手法の導入などコミュニケーションツールを活用し，大学と社会とのインターフェイス
機能を持った体制を確立する。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
・ 共生システム理工学類研究実験棟の新営に伴う既存建物の改修整備及び研究室・実験室・演
習室・事務室・会議室等の再編・移転を，既存施設使用実態調査等に基づいて実施する。また，「福島大学２０１５プラン」に沿う施設整備長期計画の策定準備を進める。
- 15 -

・

夏期講習や補習授業等での使用頻度が高い講義棟に，施設のクオリティマネジメントに基づ
き，空調設備を年度計画により設置する。また，金谷川団地内の排水管の改修を継続し，団地内排水管幹線系統の整備を完了する。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
・ 職業性ストレス調査の結果に基づき，各職場におけるストレス対策及び職場環境の改善を実施することにより，健康リスクを小さくし，職場の活性化を図る。
・ 防災上最も重要な寮内環境の整備について，共同生活を送っている寮生自身が自主的に考えて行動できるよう，意識付けを強化する。
・ 附属学校園の安全管理について随時点検を行うとともに，各担当と連携を取り，以下のこと
を実施する。
１）安全点検項目を策定し，それに基づいた安全点検の実施。
２）安全管理の実態を把握し，安全確保対策を行う。死角の原因となる樹木の剪定や障害物の除去，プール，校庭等の整備・補修を行う。
３）教職員対象の研修会議など（防犯教室など）の実施。
４）緊急時に保護者や関係機関と連携した迅速・的確な対応ができる体制の点検・確認。
５）附属幼稚園では，幼児と保護者を対象とした防犯教室の実施。
Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ
○
１

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
９億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
Ⅷ○

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡，処分する計画は無い。

Ⅸ○

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額
総額

・金谷川団地研究実験棟
改修（理工系）
・小規模改修財

源858
施設整備費補助金(831)

国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金（27）注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

- 16 -

２

人事に関する計画
教育重視の大学として競争力を高め，教育・研究水準をより一層向上させるため，優れた人
材の確保・育成を行う。
（１）教員について① インセンティブ付与の在り方について，関係委員会等で検討する。
② ホームページを通じて提供する教員公募情報の充実を図る。
③ 多様な人事制度として導入された特任教員や研究員（プロジェクト）による人材確保を，
各学類等においても検討する。
（２）事務職員について① 事務機構改革（平成１９年４月実施）のフォローアップのための点検・評価を行うとともに，人事評価制度の試行と本格実施に向けた試行結果の分析を実施する。
② 専門分野別実務研修について，民間等で実施される研修や東北地区国立大学が連携して実施している研修に積極的に参加するとともに，学内研修においても充実を図る。
③ 他機関との人事交流を積極的に行う。
（参考１）19 年度の常勤職員数
496 人
また，任期付職員数の見込みを 1 人とする。
（参考２）19 年度の人件費総額見込み
4,495 百万円（退職手当は除く。）（別紙）○予算，収支計画及び資金計画（別表）○ 学部の学科，研究科の専攻等の名称と学生収容定員，附属学校の収容定員・学級数- 17 -

（別紙）予算，収支計画及び資金計画
１．予 算
平成１９年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金

3,779
831

船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入1

国立大学財務・経営センター施設費交付金

27

自己収入
授業料、入学金及び検定料収入

2,608
2,541

附属病院収入財産処分収入雑収入

67

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

131

引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩

30
計

7,407

支出
業務費

5,874

教育研究経費
診療経費

5,874

一般管理費

543

施設整備費
船舶建造費

831

補助金等

1

産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
貸付金

131

長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

27
7,407

[人件費の見積り]
期間中総額 4,495 百万円を支出する（退職手当は除く）。
（うち，総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額 3,852 百万円）
注）「運営費交付金」のうち，平成 19 年度当初予算額 3,778 百万円，前年度よりの繰越額のうち使用見込額 1 百万円。
- 18 -

注）「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち、前年度よりの繰越額からの使用
見込額 1,697 万円。
２．収支計画
平成１９年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

費用の部

額
6,526

経常費用

6,526

業務費
教育研究経費

6,104
880

診療経費
受託研究経費等
役員人件費

57
181

教員人件費

3,661

職員人件費
一般管理費

1,325
261

財務費用
雑損
減価償却費

161

臨時損失
収益の部

6,526

経常収益

6,526

運営費交付金収益
授業料収益

3,735
2,042

入学金収益

309

検定料収益
附属病院収益80

受託研究等収益57

補助金等収益
寄附金収益

1
74

財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入

67151

資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入

10

臨時利益
純利益
目的積立金取崩益

0
0

総利益

0

- 19 -

３．資金計画
平成１９年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

資金支出

額
7,952

業務活動による支出
投資活動による支出

6,365
1,042

財務活動による支出
翌年度への繰越金

545

資金収入

7,952

業務活動による収入
運営費交付金による収入

6,518
3,778

授業料・入学金及び検定料による収入

2,541

附属病院収入受託研究等収入57

補助金等収入1

寄附金収入
その他の収入7467

投資活動による収入858

施設費による収入
その他の収入858

財務活動による収入
前年度よりの繰越金

576- 20 -

別表（学部の学科，研究科の専攻等）
人文社会学群人間発達文化学類
昼間コース
1,140 人【10 人】（うち教員養成に係る分野 220 人）
夜間主コース
行政政策学類

60 人

昼間コース

830 人【20 人】

夜間主コース
経済経営学類

120 人

昼間コース
理工学群
教育学研究科

地域政策科学研究科
経済学研究科975 人【20 人】

夜間主コース
共生ｼｽﾃﾑ理工学類

120 人
540 人

学校教育専攻教科教育専攻10 人（うち修士課程
66 人（うち修士課程

10 人）
66 人）

学校臨床心理専攻

18 人（うち修士課程

18 人）

地域政策科学専攻
経済学専攻

40 人（うち修士課程
24 人（うち修士課程

40 人）
24 人）

経営学専攻

20 人（うち修士課程

20 人）

附属小学校

880 人

24 学級

附属中学校

480 人

12 学級

附属特別支援学校

小学部
中学部

18 人
18 人

3 学級
3 学級

高等部

24 人

3 学級

90 人

3 学級

附属幼稚園
※【

】内は３年次編入学生定員で外数。

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