要請書
平成24年12月3日

内閣府

内閣総理大臣

文部科学省
総務省

野田佳彦

文部科学大臣

総務大臣

殿

樽床伸二

田中眞紀子

殿

殿
岩手弁護士会会長

第１

渡

辺正

和

要請の趣旨

１

内閣府、文部科学省及び総務省は、地方公務員等共済組合法施行規程１５条を改正し、「東日本大震災の影響によって返済が困難となった債務者から、個人債務者の私的整理に関するガイドライン（以下「被災ローン減免制度」という。）に基づき債務整理の申出があった場合には、当該被災ローン減免制度の手続に従い、当該債務者に係る債権について、債権の全部又は一部の放棄その他の適切な措置を講ずること」を定めるよう要請する。

２

内閣総理大臣、文部科学大臣及び総務大臣は、上記１の改正がなされるまでの間、被災ローン減免制度に従った債務の減免が、地方公務員等共済組
合法施行規程１５条の「やむを得ない理由」に当たること及びその減免を承認することを、所管する共済組合に通知するよう要請する。

第２
１

要請の理由
問題の所在
被災ローン減免制度は、東日本大震災の影響で債務を弁済できなくなった個人を対象に債務整理を行い、生活再建を促すための制度であるところ、被災者の中には、地方公務員等共済組合法に基づいて設立された共済組合（以下「地方公務員共済組合」という。）に対する債務を負っている者もいる。
ところが、私的整理ガイドライン運営委員会は、地方公務員共済組合が被災ローン減免制度による債務の減免に応じることは現実的に困難であるという理由で、地方公務員共済組合を、被災ローン減免制度による債務の減免の対象債権者から外すように、債務者に求め、そのように当該ガイドラインを運用している。これは、地方公務員共済組合に対して適用される地方公務員等共済組合法施行規程（以下「本件規程」という。昭和３７年９月８日総理府・文部省・自治省令第１号）の１５条が、「組合の債権は、その全部若しくは一部を放棄し、又はその効力を変更することができない。ただし、・・・、その他やむを得ない理由がある場合において主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。」と規定している点に原因がある。つまり、本件規程１５条は、「やむを得ない理由がある場合において主務大臣の承認を受けたとき」には地方公務員共済組合が債権放棄をできる旨を定めているが、被災ローン減免制度に従った債務の減免が「やむを得ない理由」に当たるか否か及び主務大臣の承認がなされるか否かが不明確であるため、私的整理ガイドライン運営委員会は、地方公務員共済組合を被災ローン減免制度の対象債権者に加えることに否定的なのである。
２

本件規程を改正すべきであること
しかし、以下のとおり、地方公務員共済組合も、被災ローン減免制度による債務の減免に応じるべきであり、また、内閣府、文部科学省及び総務省は、本件規程を改正して、地方公務員共済組合が被災ローン減免制度による債務の減免に応じることを明示するべきである。
すなわち、まず、地方公務員共済組合は、地方公務員等共済組合法に基づいて設立された法人であるところ、同法１条は、「地方公務員の・・・、災害、・・又はその被扶養者の・・・災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、・・・、もって地方公務員・・の生活の安定と福祉の向上に寄与する」ことが同法の目的であると規定している。被災ロー
ン減免制度に従った債務の減免をすることは、災害にあたり相互救済をし被災者たる地方公務員の生活の安定を図るという同法の目的に合致する。
また、民間金融機関は、被災者救済という被災ローン減免制度の趣旨に賛同し、被災ローン減免制度による債務の減免に応じている。それにもかかわらず、地方公共団体からの負担金も事業の財源としており、公的な負担の下に事業運営している地方公務員共済組合が、被災ローン減免制度の利用に応じないということはあってはならない。地方公務員共済組合は、その公的な性格上、民間金融機関よりも積極的に被災ローン減免制度の活用に応じるべきである。
また、私的整理ガイドライン運営委員会作成のＱ＆Ａには、「住宅貸付を行う共済組合」も被災ローン減免制度の対象債権者に含まれると記載してあり、
そもそも被災ローン減免制度は、地方公務員共済組合を対象債権者にすることを予定していた。また、被災ローン減免制度の運用に復興予備費１０億７０００万円を使用することは、平成２３年８月１９日に閣議決定されており、政府も被災ローン減免制度の運用を推進している立場である。それにもかかわらず、地方公務員共済組合が被災ローン減免制度による債務の減免に応じるということが本件規程で明示されていないのは、本件規程を所管する内閣府、文部科学省及び総務省の省令整備の不備である。国土交通省及び財務省が所管している

独立行政法人住宅金融支援機構（以下「住宅金融支援機構」という。）は、住宅金融支援機構の債権について被災ローン減免制度を適用させるために、主務大臣たる国土交通大臣及び財務大臣の認可を受けた上で、平成２３年１２月２６日にその業務方法書を改正し、「機構は、東日本大震災の影響によって返済が困難となった債務者から、被災ローン減免制度に基づき債務整理の申出があった場合には、当該ガイドラインの手続に従い、当該債務者に係る債権について、弁済の請求の中止その他の適切な措置を講ずるものとする。」という条項を追加した（独立行政法人住宅金融支援機構業務方法書第３６条１項）。この住宅金融支援機構の例にならい、本件規程についても、地方公務員共済組合が被災ローン減免制度による債務の減免に応じることを明示する改正がなされるべきである。
震災によって全壊した住宅の住宅ローン等の震災以前の債務を合理的に整理し、新たな債務を負担して再度住宅を建築する等の生活再建をできるようにすることが、被災地の復興のために必要不可欠である。また、被災ローン減免制
度による弁済計画は、破産手続による回収の見込みと同様又はそれ以上の回収を得られる見込みがあるなど、対象債権者にとっても経済的に合理性があるものである。
以上のとおり、地方公務員共済組合も、被災ローン減免制度による債務の減免に応じるべきであり、また、内閣府、文部科学省及び総務省は、本件規程を改正して、地方公務員共済組合が被災ローン減免制度による債務の減免に応じることを明示するべきである。本件規程の不備が被災地の復興の妨げにならないためにも、早急に改正がなされるよう、当会は求める。
３

改正までの間は大臣の承認により対応するべきである
このように、本件規程の改正は早急になされるべきであるが、仮に改正までに一定の時間がかかるというのであれば、内閣総理大臣、文部科学大臣及び総務大臣は、本件規程の改正がなされるまでの間は、被災ローン減免制度に従った債務の減免が、本件規程１５条の「やむを得ない理由」に当たること及びその減免を承認することを、所管する共済組合に明らかにすることにより、被災者救済を図るべきである。
上述のとおり、被災ローン減免制度に従った債務の減免は、被災地の復興のために必要不可欠であること、対象債権者にとっても経済的合理性があること、地方公務員等共済組合法の目的に合致すること、民間金融機関が被災ローン減免制度による債務の減免に応じていること、政府は被災ローン減免制度の運用を推進していること、公的金融機関である住宅金融支援機構も被災ローン減免制度の利用に応じていることを考慮すれば、被災ローン減免制度に従った債務の減免が、本件規程１５条の「やむを得ない理由」に当たることは明白である。

内閣総理大臣、文部科学大臣及び総務大臣は、地方公務員共済組合が債権の全部又は一部を放棄することを承認するべきである。
被災者救済のためには、本件規程の改正を待たずに、早急に、内閣総理大臣、文部科学大臣及び総務大臣は、地方公務員共済組合が債権の全部又は一部を放棄することを承認するべきである。よって、当会は、要請の趣旨第２項の事項を求める。
以上