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225号目次荒っぽい商売をしていたのである。こんな経緯から、北した 。阿 寒 湖

海道は、自然は一流、施設は二流、サービス三流という温 泉 でも、従皮肉な言葉まで頂戴してしまった。

来 からある観まち並みや景観など観光地そのものに魅力がないの

光 協 会と阿 寒も、実はこのようなサービス精神の欠如が一番の大きな湖 温 泉まちづ原因と思う。日本の観光地がいかにお客を粗末にしてきくり協議会（官たか、まずはここを変えない限り、私は日本の観光地は決民連携で阿寒して快適にならないし、美しくならないと思うのである。

湖 温 泉 のまち

■写真 2 −地域一丸となって温泉地再生に取り組んでいる
阿寒湖温泉づくりを行って3 ――一流の観光地整備に向けて国内の観光地の質的な水準が高まらなかった政策的な要因として、私は次の 3点を指摘したい。
一つは、戦略的な観光政策の不在である。国も地方も、1 ――日本はすばらしい観光資源国いるように思うのである。

いる任意組織）とを一本化して、より総合的な観光地づくり、観光地運営ができる組織へと近々改組する予定である。
このように、最近は、行政にすべてを期待するのではなく、民間あるいは住民が主導的な立場に立って、実際観光の重要性を指摘しながらも、それを実現する予算的に動ける組織をつくろうという傾向がみられる。もちろん今年の夏 7 月に、北海道知床半島で世界遺産委員会のすなわち、日本の観光地は必ずしも外国人観光客が旅な裏づけを持った戦略的な計画がなかったことである。

行政との連携は不可欠であるが、その場合、行政とは対諮問機関である国際自然保護連合（IUCN）の専門家によ行しやすい環境にはなっていない。交通施設や宿泊施設

いわゆる観光基本計画をつくっているところはあっても、等な関係を保ちながら、協働して運営していくという方向る世界遺産登録に向けた現地調査が行われた。結論がの利用の仕組みもわかりにくいし、観光案内所を含む地ほとんどの計画が単なる観光振興のアウトライン提示にとになっている。観光事業の性格を考えると望ましい形で出るのは来年であるが、おおむね登録されるのは間違い

域の案内機能も必ずしも全国的に統一基準があるわけでどまり、目に見える成果があまりない結果に終わっている。

あり、この動きは今後全国的に活発になっていくだろうとなしとの見通しが伝えられている。知床の海、山、川がはなく、外国人にとって便利な仕組みになっていない。そしかも、計画を一度つくったらそのままで、計画の見直し思う。そうした組織をどう育てていくかも、今後の観光地つくりあげている豊かな生態系が世界的に高く評価されれ以上に、日本人の気持ちの中に、外国人観光客を心かをしているところは少ない。

づくりの大きな課題である（写真 2）。

たわけであり、あらためて日本の自然環境の魅力が浮き彫ら迎えようとする気持ちが基本的に不足しているように思

二つ目は、観光政策を推進・調整するはずの行政組織りになった気がする（写真 1）。

う。さらに、観光地の景観や環境は決して美しいとはいえが中央も地方もばらばら・縦割りであり、それが観光政策

6 月には紀伊半島の一部、紀伊山地の霊場と参詣道のない。自然の風景はきれいでも、いわゆる美しいタウンのの総合化、一元化を妨げる結果になっている。したがっ前述したように現在、観光客の主体は団体客ではなく登録が決まったので、知床の登録が決定するとわが国の形成が遅れている。このように、わが国の観光地は、ソフて、このような行政の組織的な枠組みでは、上記のような個人客に移行している。ヨーロッパなどではすでにその傾世界遺産は全体で 13 箇所にもなる。登録件数の多い中ト・ハードを含め課題は少なくない。

戦略的な計画づくりやその管理は、あまり期待できない状向が強く、観光地整備も個人客を主体にしたものになって況となっている。

いる。したがって、観光宣伝の考え方も、あくまで個人旅4 ――観光インフラ整備の必要性

国で 29 箇所、インドで 24 箇所だから、国土面積的に考えこれからのわが国の観光で重要なのは、以上のようなると、日本の自然や文化は世界的にみても相当優れてい受け入れ体制の充実と、美しい観光地環境を創出するこ三つめは、計画の中身の話である。近年よく指摘され行者を主たるターゲットにして積極的な PRを展開することることが証明されたといえるだろう。世界遺産を第一級とだと私は考えている。かつて日本が経済先進国になっるように、時代はマスツーリズムからパーソナルツーリズムが基本となっている。ただ漠然と不特定多数を相手にしの観光資源ととらえると、日本はすばらしい観光資源国とたように、世界的に一流といえる観光地をつくり、観光先（個人旅行）へと大きく変わっている。これからの観光地た広報活動は行わない。そして、個人旅行者の意向を十いえると思う。

進地をめざすべきである。そのために、建設コンサルタン整備で重要なのは、明らかに個人旅行者へのきめ細かな分汲み取り、サービスを強化してその客を逃さないこと、トのやるべき仕事は多いと思う。

対応と考える。しかし、個人旅行者を想定した観光の基さらに 1 回きりでなく、2 回、3 回と来てもらうこと。すなわ盤となる施設や仕組みづくりがまだまだ不十分である。そち、マスマーケティングの時代は終わり、これからは個人のためにも、ハードとソフトを含む総合的な基盤整備の仕を対象としたマーケティング、プロモーションの時代になっ組みづくりが必要である。てきたことである。当然、観光地整備もあくまで個人旅行

そうした意味で、現在政府が推進している「Visit Japanキャンペーン」は、このような日本の観光的なポテンシャルを世界にアピールする絶好のチャンスと思われる。しかし、2 ――魅力が薄れた日本の観光地

残念ながら、資源は一流でも、わが国の観光客を迎え入外国人観光客の受け入れ体制に関しては決して十分れる環境についてはまだまだ二流というのが私の実感でな状況ではないが、同じことが日本人観光客に対してもい以上 3 点を指摘したが、これに関してもう一つ付け加えある。外 客 誘えるように思う。結論から言うと、わが国の観光地には、るならば、観光を推進する主体が今後大きく変わるだろう

数年前、ニュージーランドを旅したときのことだが、この致 のキャンペ人をもてなすという発想が極めて乏しかったように思う。と予想されることである。すなわち、行政がこれまでどお国の個人旅行者対応の充実振りに驚いた記憶がある。まーンのみ が 先ある意味で、お客は黙っていても来てくれた。あとは、来り主体的に観光事業の采配を振るう時代は終わったようず、空港へ降り立ったときのインフォメーションが充実して行して 、肝 心

たお客にいかにお金を使わせるかを考えればよかったのに思う。もっと観光客のニーズや地域住民のニーズに的いることである。数人の専門スタッフがいる観光案内所な外国人観光である。

確に対応できる、行政に代わる新たな観光地づくりの主がどの空港にも観光地にもあり、観光客一人ひとりの条件体が必要である。にあった宿まで世話してくれる。宿泊施設も日本のように■写真 1 −世界遺産をめざす日本の秘境「知床半島」

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者に対応したものが要求されてくる。

客の受け入れ

私の住む北海道では、デカンショ観光という言葉が今体制づくりは、も残っている。要するに半年稼いで半年寝て暮らすとい実際、北海道においては、ニセコ町が任意団体のニセ旅館かホテルかという狭い選択肢ではなく、いわゆる一正 直 言って 後う商売である。1 年分を夏の半年で稼ぎ出す。だから、

コ観光協会を株式会社（第三セクター）に組織替えをして、般のホテルのほかモーテルやコンドミニアム、ツーリストフ回しにされてまともな施設もつくらないし、サービスなんか何もない実により利用者の視点に立った組織運営へとシフトし、再出発

ラット、キャンプ場、ファームステイなど実に多様な宿泊施
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設 タイプ が そ■写真 3 −外国人観光客を暖かく迎えてくれる空港観光案
内所（ニュージーランド）

旅行できる環境を整備しなければならない（図1）。

ろっている。こ二つ目は、観光事業者の視点である。いろいろな人がの国の観光の観光事業に魅力を感じ、新たなビジネスを展開してもらう

ターゲットはまために、積極的にそうした意欲のある事業者にインセンテさに個人旅行ィブを与えるものである。観光地の質的水準を高めるた者 で あり、そめには欠かせない部分である。のための多様

三つ目は、観光地の環境育成の視点である。これまで、な受け入れ環観光地の多くは、常住人口が少ないなどの理由から、環境がハード、ソ境整備に対する支援策は乏しかった。その結果、観光地フトにわたり充環境の整備は、場当たり的な対応が多かった。観光地が実していたのを記憶している（写真 3）。
このような、ハード、ソフトを含む総合的な整備の仕組
みづくりがこれからのわが国の観光地に必要であり、そ区 分

交通支援

観光行
動支援

情報支援

基本となる社会資本（施設、制度、法律等）
交通システム

新幹線、鉄道、道路、バス路線

交通拠点、交通付帯サービス

空港、港湾、駅、バスターミナル

情報基盤

高度情報通信システム

観光案内

活動支援

活動施設

美しくならない理由の一つがここにある。これからは、観光地においてもより総合的な環境整備が不可欠であり、滞在支援それを体系的に支援することが必要である。

交流体験支援れを私は観光インフラと呼び、体系化すべきと考えている。

以上をまとめたものが表 1 である。今後、観光政策の観光インフラとは、観光インフラストラクチャーの略である

見直しに当たっては、このような視点から具体的な観光施が、ここでは「観光事業を円滑に推進する上で必要な基策を検討していくべきと考えている。

盤的施設、仕組み」と定義する。基盤的施設には、交通基盤施設や情報基盤施設、滞在基盤施設などが含まれ■表1−観光インフラの類型案

5 ――施設づくりと仕組みづくり

観光事
業
支援

企業化支援

環支
境援
整備

景観整備

観光地、温泉地、リゾート地区、国立・国定公園

リゾート法

施設整備支援人材育成支援

環境保全

美しい国づくり大綱
景観緑三法
公共下水道、廃棄物処理施設

観光インフラ
ソフト系
ハード系（基盤となる仕組み）（基盤となる施設）
・観光ルート・レンタカー、観光タクシー
・観光モデルコース
・遊覧船、遊覧飛行
・観光サインシステム
・道の駅
・オートキャンプ場
・駐車場、公衆トイレ
・道路標識、案内サイン
・ガソリンスタンド・地域情報ネットワークシステム
・インターネット、CATV（観光ポータルサイトなど）
・観光案内所のネットワークシス
・空港・駅観光案内所
テム
・地域観光案内所
・観光ガイドシステム
・ガイドセンター・ボランティアガイドシステム
・オートキャンプ場ネットワーク
・スキー場、ゴルフ場
・歩く道ネットワーク
・キャンプ場（公設）・自然歩道など
・宿泊予約システム・ホテル、旅館、ペンション、・農村滞在システム
民宿
・各種体験プログラム
・交流体験施設
・国際交流プログラム
・観光関連補助制度
施設立地基盤整備
・融資制度
・リゾート地区・ベンチャーキャピタル・ペンション村
・別荘地
・大学（観光学部、観光学科）
・観光専門学校
・景観条例
・景観整備モデル地区
・景観整備ガイドライン（都市景観、農村景観）
・地域内ゴミリサイクルシステム
・水循環システムる。基盤的仕組みには、観光情報システムやオートキャン

観光インフラ整備で重要な視点は、施設づくりを目的化

プ場のネットワークシステム、人材育成システム、国際交流しないことである。あくまで仕組みづくりをめざすことであプログラムなどが含まれる。

る。観光地づくりを施設づくりととらえてしまうと、かつてのに、イギリスの農村には、低廉で快適な宿泊施設であるの政策大綱にバブル時代のような大きな過ちを犯してしまう。

B&Bをはじめ農村を楽しむ様々な仕掛けが用意されていもとづき、去る

観光インフラの整備は、観光事業を円滑に推進する上で必要な基盤的施設、仕組みと定義したが、具体的には以前、北海道でも歩く道のネットワークをつくろうというたことに気づく。そう考えると、フットパスとは決して施設

7 月にわが国の大きく次の 3 つの視点から総合的に取り組んでいくことがことで、イギリスのフットパス（歩く道）を視察したことがあづくりではないことがわかってくる。イギリスの農村文化そ景観整備の方必要である。

った。そのとき、イギリスの農村風景は北海道の風景にのものなのである（写真 5）。

向を示した「景一つは、観光客の視点である。観光客が快適に旅行そっくりなので、誰もが歩く道はすぐ真似できそうに思って時間はかかるかも知れないが、私たちがめざす観光地観基本法」を軸できる環境を体系的に整備することである。具体的には、いた。しかし、イギリスのフットパスの発祥はもう100 年以

づくりの一つのイメージは、このようなものなのだろうと考にした「景観緑利用者の立場にたったアクセス交通、地域内での交通、上前に遡ることと、それを支えるために行政的な仕組みえている。

三法」が公布さ

案内誘導システムとともに正確な観光情報、地域情報のはもちろんのことランブラーズ協会というチャリティ団体が提供システムという基盤整備が必要である。この基盤をし100 年もの間活発に活動してきたという話を聞くと、歩道っかりつくり、観光客の安心感を高めていくことが重要でという施設は作れても、それを支えるウォーキングの仕組

平成 15 年 7 月に国土交通省は「美しい国づくり政策大

この政策大綱が目指すところは、まさに美しい日本、美ある。特にこれからは、外国人観光客にとっても安心してみは簡単には真似できないということがわかってくる。さら綱」を発表し、美しい国づくりにむけた今後のわが国の公しい観光地づくりと読み替えてもいいと思う。正直言えば共事業の方向を大きく転換した。

もっと早くにこの法律が欲しかったと思うが、とにかく国が■写真 4 −観光インフラ（活動支援インフラ）の例 北海道
では、一定水準以上のオートキャンプ場 46 箇所をネットワークした「北海道オートリゾートネットワーク」というのがある このネットワークシステムができたことにより、利用者にとってキャン ■図 1 −しりべし i センターネットワーク しりべし i ネットのトップ画面
観光インフラ（情報支援）の例 北海道後志地域では、各市町村における観光案内所（i センター）のネットワ
プ場が利用しやすくなったことはもちろん、北海ークづくりとインターネットによる地域情報、道路情報等の共有化（しりべし i ネット）を図り、観光客の快適な道のキャンプ場の施設水準、サービス水準が高ドライブ旅行を支援している 道の駅などの既存の観光インフラに新たな情報発信の仕組み（情報システム）
まった 写真はその中核キャンプ場である滝野を組み込んで、情報基盤の充実を目指している
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■写真 5 −イギリスのフットパス イギリスの農村には田園を楽しむための仕掛けがたくさん用意されている

れ、美しい国土6 ――美しい観光地づくりに向けてづくりに向けて一歩前進した。

この前文の中で「社会資本はある程度量的には充足さ景観を重視した国土づくりに大きく政策転換をしたことは、れたが、我が国土は、国民一人一人にとって、本当に魅建設コンサルタントにとっては極めて大きな意味がある。今力あるものとなったのであろうか」、「社会資本の整備を目後、景観分野において建設コンサルタントの活動の場面が的でなく手段であることをはっきり認識していたか」、「量増えることを期待するとともに、積極的に観光事業に参画的充足を追及するあまり、質の面でおろそかな部分はなし、日本の観光地をよくしていくことに力を注ぐべきである。

かったか」、「不法投棄、タバコの吸殻の投げ捨て、放置

わが国の建設技術は一流であるが、いくつかの技術を自転車等の情景は社会的モラルの欠如の表れ」と現状を統合する技術、中でもハードの技術とソフトの技術を統合分析し、「この国土を国民一人一人の資産として、わが国する技術は、どうも得意としていない気がする。観光分野の美しい自然との調和を図りつつ整備し、次の世代に引ではまさにその技術的手腕が問われているように思う。そき継ぐという理念の下、行政の方向を美しい国づくりに向こを克服し、世界に誇れる一流の観光地をつくりたいもけて大きく舵を切ることとした」と結んでいる。そして、このである。
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