＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 21 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事实に相違ありません。
地域型住宅の名称： 加賀・能登の香る家 kanoka -かのか-

グループの名称：

いしかわ木の家ネットワーク

平成24年度
採択グループ番号：

01－0196－0175（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

澤野 利春

代表者所属先：株式会社沢野建設工房

代表者印

代表者構成員番号： Ⅳ-２

代表者住所：

石川県かほく市七窪ホ5の1

電話番号：076-283-3360（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社タッセイ事務局構成員番号： Ⅲ-12

事務局担当者名： 大口 久司

印

事務局郵便番号： 920-0211
事務局住所：

石川県金沢市湊3-8-5

事務局電話番号： 076-237-5353
事務局ＦＡＸ：076-237-8265

事務局担当者E-mail： h-okuchi@tassay.co.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）加賀・能登の香る家 kanoka -かのか-

２．グループの名称(必須）

いしかわ木の家ネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）石川県、富山県

４．結成年月（必須）平成24年4月24日

５．グループ代表者名（必須）

澤野 利春

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社沢野建設工房

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-２

８．グループ代表者所在地（必須）

石川県かほく市七窪ホ5の1

９．グループ代表者電話番号（必須）

076-283-3360

１０．グループ事務局事業者名（必須）

株式会社タッセイ

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-14

１２．グループ事務局担当者名（必須）大口 久司

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

920-0211

１４．グループ事務局所在地（必須）石川県金沢市湊3-8-5

１５．グループ事務局電話番号（必須）

076-237-5353

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

076-237-8265

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）h-okuchi@tassay.co.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給14Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

24

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

16

Ⅳ．プレカット

6

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

52

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

石川県産材

石川県

県産材産地及び合法木材証明制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した实績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

300 戸

70 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

4500 ㎥

石川県の長期優良住宅の割合は全国平均よりも低い。
今年は当グループの施工事業者も増え、より一層支援体制を強める。
昨年より約10％UPの見込むため。

（左記の根拠、様式２－２に記載した实績との関係等）
主要構造材に90％の地域材を使用するため、１戸当たり平均15㎥以上の使用が見込まれるため1050 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者 加盟する工務店にまず１棟を努力目標とする。またその中で受注が確实視されている工務店は事における補助対象戸数の配分ルール（必須） 務局に契約書の写しと補助金申込書を併せて提出する。

D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了实績見込み

交付申請件数22 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
15

戸

6 戸

竣工予定
9 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

14

地域材（丸太）供給量（㎥）5Ⅰ - 1 秋田県森林組合連合会

010-0931 秋田市川元山下町8-280188667421

304,281 ㎥

13

Ⅰ - 2 協和木材株式会社

135-0016 江東区東陽5-30-13 東京原木会館

0358575225

200,000 ㎥

33

Ⅰ - 3 岡山県森林組合連合会

700-0866 岡山市北区岡南町2-5-10

0862227671

181,957 ㎥

9

Ⅰ - 4 栃木県森林組合連合会

320-0046 宇都宮市西一の沢町8-220286371450

165,954 ㎥

45

Ⅰ - 5 都城原木市場株式会社

885-0035 都城市立野町3833-1

0986224865

133,000 ㎥

45

Ⅰ - 6 都城地区製材業協同組合

885-1103 都城市上水流町2878

0986363010

95,000 ㎥

43

Ⅰ - 7 株式会社人吉素材流通センター

868-0095 球磨郡相良村大字柳瀬3451-18

0966248845

70,000 ㎥40

Ⅰ - 8 大木坑木有限会社

828-0021 豊前市八屋2544-14

0979832059

47,000 ㎥34

Ⅰ - 9 ひろしま木材事業協同組合

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141

40,769 ㎥

9

Ⅰ - 10 株式会社栃毛木材工業

328-0212 鹿沼市下永野7770289840036

28,325 ㎥

17

Ⅰ - 11 協同組合能登木材総合センター

927-0023 鳳珠郡穴水町字麦ケ浦17-6-1

0768523388

26,149 ㎥

17

Ⅰ - 12 石川県森林組合連合会

920-0209 金沢市東蚊爪町1-23-1

0762370121

21,787 ㎥

43

Ⅰ - 13 熊本県森林組合連合会

862-0975 熊本市中央区新屋敷1-5-4

0963623291

11,352 ㎥

17

Ⅰ - 14 かが森林組合

923-0181 小松市長谷町ヨ244

0761461341

5,798 ㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

24

生産量

うち該当地域材

1,093,433㎥ 1,093,433 ㎥

34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141

33

Ⅱ - 2 銘建工業株式会社

717-0013 真庭市勝山1209

0867442695 260,000 ㎥ 80,000 ㎥

33

Ⅱ - 3 インノショウフォレストリー株式会社

708-0013 津山市二宮22-1

0868282111 144,000 ㎥ 138,000 ㎥

27

Ⅱ - 4 林ベニヤ産業株式会社

541-0041 大阪市中央区北浜4-8-40662281401 160,000 ㎥

13

Ⅱ - 5 協和木材株式会社

135-0016 江東区東陽5-30-13 東京原木会館

0358575225 100,000 ㎥ 100,000 ㎥

9

Ⅱ - 6 株式会社トーセン

329-2511 矢板市山田670287438379 80,000 ㎥ 80,000 ㎥

5

Ⅱ - 7 秋田製材協同組合

019-2611 秋田市河辺戸島字七曲台120-460188933120 70,000 ㎥ 70,000 ㎥

45

Ⅱ - 8 外山木材株式会社

885-0075 都城市八幡町18街区70986220176 66,000 ㎥ 66,000 ㎥

9

Ⅱ - 9 二宮木材株式会社

329-2746 那須塩原市四区町741-5

0287360056 60,000 ㎥ 60,000 ㎥

33

Ⅱ - 10 院庄林業株式会社

708-0013 津山市二宮22-1

0868282111 42,341 ㎥ 42,341 ㎥

16

Ⅱ - 11 ウッドリンク株式会社

934-0056 射水市寺塚原415

0766844477 40,600 ㎥ 20,000 ㎥

43

Ⅱ - 12 協同組合くまもと製材

868-0442 球磨郡あさぎり町深田東字馬場19-1

0966431655 39,422 ㎥

45

Ⅱ - 13 都城木材株式会社

885-0006 都城市吉尾町758-1

0986381500 25,000 ㎥ 15,000 ㎥

38

Ⅱ - 14 宇和国産材加工協同組合

797-0021 西予市宇和町野田400-4

0894623778 24,000 ㎥ 24,000 ㎥

43

Ⅱ - 15 ランバーやまと協業組合

861-3544 上益城郡山都町杉木字竹ノ脇474-1

0967723550 20,000 ㎥

33

Ⅱ - 16 江与味製材株式会社

709-3415 久米郡美咲町江与味1133

0867272014 11,900 ㎥ 11,900 ㎥

23

Ⅱ - 17 桑原木材株式会社

484-0888 犬山市大字羽黒新田字下蝉屋380568675111

9,600 ㎥

9,600 ㎥

17

Ⅱ - 18 有限会社北陸プレカット

922-0311 加賀市栄谷町ト10761773888

6,500 ㎥

5,600 ㎥

17

Ⅱ - 19 木田源製材株式会社

923-1112 能美市佐野町ニ101-1

0761585300

5,600 ㎥

1,000 ㎥

17

Ⅱ - 20 南加賀木材協同組合

923-0336 小松市那谷町金10761653900

4,500 ㎥

3,200 ㎥

17

Ⅱ - 21 株式会社角永商店

920-2126 白山市鶴来新町ソ25

0762721221

3,200 ㎥

2,240 ㎥

18

Ⅱ - 22 水口木材株式会社

910-0855 福井市西方2-11-8

0776271150

2,000 ㎥

2,000 ㎥

17

Ⅱ - 23 鳳至木材株式会社

928-0024 輪島市山岸町い部100768221324

1,980 ㎥

1,970 ㎥

17

Ⅱ - 24 株式会社沢野建設工房

929-1122 かほく市七窪ホ5-1

0762833360

110 ㎥

85 ㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

220 ㎥

488 ㎥

550 ㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

16

木材供給量 うち該当地域材

34

Ⅲ - 1 中国木材株式会社

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

13

Ⅲ - 2 住友林業フォレストサービス株式会社

160-0023 新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト5階 0369112681 265,415 ㎥

23

Ⅲ - 3 大日本木材防腐株式会社

455-8680 名古屋市港区千鳥1-3-170526611501 124,300 ㎥

1,620 ㎥

17

Ⅲ - 4 金沢木材協同組合

920-0211 金沢市湊1-79

0762375566 29,500 ㎥

2,400 ㎥23

Ⅲ - 5 桑原木材株式会社

484-0888 犬山市大字羽黒新田字下蝉屋380568675111 25,000 ㎥ 15,000 ㎥

38

Ⅲ - 6 愛媛林産商事株式会社

791-8044 松山市西垣生町1728-3

0899720303 24,500 ㎥ 13,000 ㎥

24

Ⅲ - 7 株式会社FLT三重

518-0823 伊賀市四十九町2257-3

0595211109 22,000 ㎥ 22,000 ㎥

16

Ⅲ - 8 富山中央木材株式会社

930-0807 富山市下新西町1-35

0764321665 21,000 ㎥

2,000 ㎥16

Ⅲ - 9 吉久株式会社

933-0003 高岡市能町750

0766251100 16,000 ㎥

500 ㎥

17

Ⅲ - 10 あさひ木材株式会社

924-0855 白山市水島町879-1

0762772252 13,000 ㎥

3,400 ㎥

16

Ⅲ - 11 株式会社ウッディパーツ

933-0003 高岡市能町750

0766282222 10,426 ㎥

7,914 ㎥

17

Ⅲ - 12 株式会社吉川喜商店

920-0211 金沢市湊2-107

0762389395 10,000 ㎥

0 ㎥

16

Ⅲ - 13 ウッドリンク株式会社

934-0056 射水市寺塚原415

0766844477 5,000 ㎥

650 ㎥

18

Ⅲ - 14 株式会社タッセイ918-8218 福井市河増町30-20

0776311200 4,850 ㎥

3,270 ㎥

17

Ⅲ - 15 株式会社通善商店

920-0211 金沢市湊2-97

0762371771 4,400 ㎥

290 ㎥

17

Ⅲ - 16 株式会社沢野建設工房

929-1122 かほく市七窪ホ5-1

0762833360

110 ㎥

85 ㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

0823717141 1,207,154 ㎥ 1,207,154 ㎥

867 ㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

6

プレカット戸数 うち長期優良住宅

17

Ⅳ - 1 金沢木材協同組合

920-0211 金沢市湊1-79

0762375566 1,187 戸

6 戸

16

Ⅳ - 2 ウッドリンク株式会社

934-0056 射水市寺塚原415

0766844477 1,090 戸

24 戸

16

Ⅳ - 3 株式会社ウッディパーツ

933-0003 高岡市能町750

0766282222

981 戸

269 戸

17

Ⅳ - 4 有限会社北陸プレカット

922-0311 加賀市栄谷町ト10761773888

720 戸

2 戸

17

Ⅳ - 5 あさひ木材株式会社

924-0855 白山市水島町879-1

0762772252

415 戸

87 戸

16

Ⅳ - 6 富山中央木材株式会社

930-0807 富山市下新西町1-35

0764321665

450 戸

30 戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

2

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

18

Ⅴ - 1 株式会社Clas918-8218 福井市河増町30-20

0776310111

41 戸

41 戸

17

Ⅴ - 2 株式会社沢野建設工房

929-1122 かほく市七窪ホ5-1

0762833360

19 戸

8 戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

52

注４

注５

補助金
被災地
の活用
に該当
实績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）实績

Ｈ24年实績 直近3年平均 Ｈ24年实績 直近3年平均○

17

Ⅵ - 1 株式会社フジタ

924-0863 白山市博労3-27

0762761500

36 戸

30 戸

6 戸

0 戸

○

17

Ⅵ - 2 株式会社沢野建設工房

929-1122 かほく市七窪ホ5-1

0762833360

19 戸

17 戸

8 戸

4 戸

○

17

Ⅵ - 3 株式会社ココ地建

924-0867 白山市茶屋2-114-1

0762768200

19 戸

24 戸

2 戸

0 戸

○

17

Ⅵ - 4 道場建設株式会社

923-0966 小松市串茶屋町い198

0761430223

15 戸

13 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 5 株式会社大黒建設

923-0865 小松市福乃宮町1-14-2

0761222009

13 戸

13 戸

0 戸

3 戸

17

Ⅵ - 6 ミキ株式会社

923-0863 小松市不動島町甲188

0761225100

13 戸

15 戸

0 戸

3 戸

17

Ⅵ - 7 株式会社我が家

921-8831 野々市市下林4-565-1

0762484316

13 戸

15 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 8 ほそ川建設株式会社

920-0059 金沢市示野町西30762678008

12 戸

10 戸

0 戸

1 戸

17

Ⅵ - 9 総合建築アズ株式会社

920-0059 金沢市示野町ホ33

0762049678

11 戸

6 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 10 有限会社アーキスタイル

921-8805 野々市市稲荷4-151

0762486004

10 戸

10 戸

0 戸

0 戸

16

Ⅵ - 11 有限会社クマガイ建創934-0003 射水市庄川本町11-7

0766840874

10 戸

6 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 12 株式会社竹中建設

923-0021 小松市島田町ニ190761213225

10 戸

10 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 13 エム・エヌ木材株式会社

923-0866 小松市白嶺町3-130761225122

8 戸

13 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 14 株式会社アーキジョン

920-0057 金沢市桜田町1-26

0762228182

8 戸

10 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 15 株式会社グランド

929-0345 河北郡津幡町字太田ほ238-4 0762870027

7 戸

5 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 16 株式会社イシダ住建

920-0362 金沢市古府1-43-2

0762698087

6 戸

7 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 17 高山木材建設株式会社

921-8171 金沢市富樫2-2-120762437535

5 戸

4 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 18 中野建設株式会社

925-0141 羽咋郡志賀町高浜町マ-170767323339

4 戸

4 戸

1 戸

0 戸

17

Ⅵ - 19 関軒建設株式会社

926-0813 七尾市南藤橋町子部550767530845

4 戸

5 戸

0 戸

4 戸

17

Ⅵ - 20 藤田建設株式会社

929-0201 白山市鹿島町ち56-4

0762784661

4 戸

6 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 21 株式会社セントラルハウス

923-0053 小松市河田町ツ28-1

0761472606

4 戸

8 戸

0 戸

1 戸

17

Ⅵ - 22 株式会社清建住宅

929-0217 白山市湊町乙430762786112

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 23 アイアール不動産ホーム株式会社

923-0313 小松市津波倉町ネ29

0761430072

3 戸

5 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 24 アルファ・オカモト

923-0043 小松市一針町リ82

0762772684

3 戸

2 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 25 株式会社谷口工務店

922-0105 加賀市山中温泉泉町145

0761780203

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 26 株式会社丸西組

923-0811 小松市白江町ト121-1

0761212220

3 戸

2 戸

1 戸

1 戸

17

Ⅵ - 27 北村建設株式会社

929-0202 白山市西米光町チ78-1

0762784080

2 戸

6 戸

1 戸

2 戸

17

Ⅵ - 28 有限会社嶋田工建

920-0967 金沢市菊川2-24-2

0762610911

2 戸

1 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 29 中田建築株式会社

923-0998 小松市安宅新町ル54

0761218443

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 30 有限会社山岸建築

923-0851 小松市北浅井町1-20

0761213349

2 戸

1 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 31 有限会社オオサカ建築事務所

923-0031 小松市高堂町ト46-1

0761212888

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 32 株式会社山作木材

923-0187 小松市上リ江町ヘ19-3

0761461142

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 33 株式会社長岡工務店

920-0801 金沢市神谷内町ハ26-50762538722

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 34 吉田忠雄建築929-0114 能美市浜開発町丁145

0761552432

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

○

○

○

○

○

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1

注2

県
番号

構成員
番号

17

Ⅵ - 35 田中建築

17

注3
電話番号

平成24年（1月～12月）实績

923-1278 能美郡川北町字朝日イ110762782413

1 戸

2 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ - 36 オモテ工務店

923-0833 小松市八幡己248-1

0761473005

1 戸

0 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 37 北村谷工務店

922-0823 加賀市黒瀬町ニ92

0761731558

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 38 ダイド建設株式会社

922-0842 加賀市熊坂町2-32

0761720697

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 39 出城建設株式会社

924-0024 白山市北安田町870-1

0762754333

0 戸

3 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 40 環建築工房

920-0813 金沢市御所町丑36-2

0762551189

0 戸

2 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 41 有限会社喜久家建設

920-3104 金沢市八田町東80762580323

0 戸

2 戸

0 戸

2 戸

17

Ⅵ - 42 桜井材木

929-1215 かほく市高松ソ37

0762812185

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 43 サポート

921-8133 金沢市四十万町北ル10-1

0762982352

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 44 茶花工務店

928-0001 輪島市河井町15-13-38

0768221571

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 45 有限会社西尾建設

920-0841 金沢市浅野本町2-6-120762526368

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 46 浜建設株式会社

926-0852 七尾市小島町大開地3-13

0767535513

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 47 有限会社ホームアンドホーム

923-1271 能美郡川北町田子島ヘ7-25 0762772750

0 戸

1 戸

0 戸

1 戸

17

Ⅵ - 48 有限会社ゆうあい工房

929-1175 かほく市秋浜ホ45-3

0762838575

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 49 有限会社住ライフ

924-0061 白山市宮保町1040

0762761419

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 50 株式会社コーシン

923-0834 小松市千木野町3-65

0761233139

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 51 有限会社東建築

923-1222 能美市徳山町タ13-3

0761513860

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 52 山崎建設株式会社

923-0812 小松市漆町イ72

0761478181

0 戸

3 戸

0 戸

1 戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

事業者名

代表者名 郵便番号

所在地

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
实績

○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通18＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

Ⅶ - 1 株式会社タッセイ

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

918-8218 福井市河増町30-20

備考

0776310111

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

加賀・能登の香る家 kanoka -かのか(グループの名称）

石川県、富山県（結成年月）

いしかわ木の家ネットワーク
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 1 9 6 － 0

1

平成24年4月24日
7 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.『加賀・能登の香る家 kanoka -かのか-の取組み』
石川県は日照率の低い日本海側気候型で山岳地方は雪が多く
能登半島の海沿いは風が強い。年間を通して雤の日が多い。
県産材の７割はスギ、能登地方では能登ヒバ（アテ）が流通。
ただし、全体的に流通量が少なく品質・コストに問題がある。
金箔や漆塗り、加賀友禅など伝統工芸品が多く、古くからの良い伝統を残す文化がある地域である。

『平成24年度の取組みにおける課題』
地域でブランドとして認識してもらうために「つくり手」と「すまい手」
両方に向けて普及活動を行った。地元新聞社など各メディアと連携
フリーペーパーや住宅雑誌、新聞記事を使い当グループの取組み

役員の紹介などを掲載して、広報活動に注力した。
『課題解決に向けた平成25年度の取組み』
平成25年度はさらにブランドを認識してもらうために、引き続き地元メディアと連携し情報発信を行う。
まだまだ普及していないこのブランドを認識してもらうために、事務局内に相談窓口を設置し、今から家を建てようとする人や
既に建築したOBの人が「家づくりで困っていること」「工務店に直接相談出来ないこと」などを中立の立場で相談しやすい環境を作る。
また、当グループのホームページを早急に準備し、雑誌媒体だけでなくWEBを活用したＰＲに力を入れていく

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

湿気を有効に排出するために外壁を通気工法とする。また
矩計図に通気層確保・雪止めを記載し、小屋
小屋裏換気量は基準値の1.25倍を確保し、屋根の軒先に
裏換気計算書を提出する。
は雪止めを設置する。
日照不足を解消するためにすべての居室の合計床面積の 開口面積割合の計算書を提出する。
20％以上、開口面積を確保し、通風や採光に配慮した設 通風・採光シュミレーションを行う。
計とする。

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 『住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み』①次世代省エネ基準対応パックのような長期優良住宅を達成する推奨建材リストを作成し、グループ内で共通の資材を使用することで木材以外の建材流通業者が同一製品を大口契約し、資材・流通のコストの削減を図る。
『平成24年度の取組みにおける課題と課題解決に向けた平成25年度の取組み』
断熱材は様々な商品・工法がある為、なかなか推奨建材リストにおける効果が得られなかった。
また断熱材の正しい施工方法が普及しておらず、細かい施工方法を施工者に説明する必要がある。
断熱材については施工グループに対し断熱の工法・断熱材の種類・規格・性能などをヒアリングし、より進化したパック商品を
木材以外の建材流通業者やメーカーと協議し資材・流通コストの削減を図る。

b. 『住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組み』① すまい手に工事内容や見積り内容をわかりやすく説明し「見える化」を行う② 施工の品質を高めるために、フラット35住宅工事仕様書に基づいた施工とし、施工状況が確認できる写真台帳を作成する。
③ 施工中の事故やトラブルを防ぐため、工事保険に加入し、万が一の時に備える『平成24年度の取組みにおける課題と課題解決に向けた平成25年度の取組み』
すまい手に対して工事内容や見積り価格の内容など詳しく説明したことを確認する「確認書」は使いやすいと事業者より評価を頂いた。
しかし工事状況を確認する写真台帳は確認できるが、その工事自体が基準に沿っているものか確認出来ない箇所もある。
施工事業者に明確な施工・品質基準がなくフラット35に仕様書だけでは不十分なところがある。
施工事業者自社の施工・品質基準「施工標準手引書」の作成に取組み、手引書通りかチェックシートを元に自主検査を行う。
ただし、作成する費用や自主検査のスキームなどはこれからの課題なので、グループの構成員と協議して实現に向けて取り組む。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
専門知識のないすまい手にも分かりやす仕様や工事内容 すまい手が価格や工事内容について分かりや
上記の住宅生産の合理化・効率化に について詳細に説明をし、見積り価格一式提示をやめて明 すい説明を受けた「確認書」を事務局に提出す
る
資する取組、安定供給の長期維持体 確に表示する。
制、グループの信頼向上に資する取組 工事中の事故やトラブルを防ぐために工事保険に加入し、 加入証明書を提出する
物件の安全を確保する。
における共通ルール（任意）

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

加賀・能登の香る家 kanoka -かのか-

石川県、富山県(グループの名称）（結成年月）

いしかわ木の家ネットワーク
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 1 9 6 － 0

1

平成24年4月24日
7 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.『地域型住宅の長寿命化に向けての取組み』① 30年間の維持保全計画書提出と計画書に基づいた定期点検と点検報告書の提出を義務化② 住宅履歴情報を確实に蓄積するため住宅履歴サービス機関へ必要な図書を蓄積する③ 維持保全計画書を活用してすまい手に対してメンテナンスのタイミング、手入れの方法などの啓蒙活動を行う【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
グループ構成員やすまい手に対し、住宅履歴を残す大切さ・メリットをまだ伝えきれていないという課題がある。
メンテナンス計画に基づいた定期点検報告書の徹底、住宅履歴情報の管理・協力機関への蓄積情報の統一、施工状態が確認できる写真を台帳として保管など、24年度よりさらに精度を高めていく必要がある。
◆ 住宅履歴情報サービス機関「あんしんいえかるて」を情報蓄積のツールとして義務化◆ 施工記録や工事情報の蓄積、維持管理計画書作成などを、共通のＩＴツールを活用して保管・管理を進める

b. 施工事業者の信頼の確保、事業の継続性に対してグループとして以下の取組みを行う。
◎ 施工事業者の後継者・若手経営者を対象にした人材育成プログラム「次世代リーダー育成塾」を2007年から開催。
過去５期の会員合わせ総勢６０名を超える後継者・若手経営者のグループがこのブランド化事業の中心的存在となっている。
◎ 地元学校との連携の上、授業の一環として希望するすべての学生が当グループに加盟する構成員の職場にインターンシップや職場体験を实施し、その体験を通じて石川の建築業界の現場の理解と将来の就職を促進し、今後の産業の活性化を図る。
◎ 施工事業者が何らかの理由で建設やメンテナンスが困難になった場合、グループ内の構成員で引き継ぎを行う。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
次世代リーダー育成塾のOBや過去に設計サポートを行ったメンバー中心にブランド化事業のグループを立上げ活動してきた。
また会の役員会を中心に新しい取組みやこれからのグループ活動について、活発に意見交換をしてきた。
ただし、施工事業者は若手ばかりではなく、後継者不足などは顕著に表れている。特に過疎が進む地域で多く見られる。
グループとして事業の継続についてどのように取り組むべきか共通ルールを制定し、グループ全体で地域の住文化を守る必要がある。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）指定期間（１年・３年・５年・10年･･･）における、点検の实施
住宅履歴情報の蓄積および事務局への点検と点検結果の履歴情報として蓄積および指定点検完了報
完了報告書提出の義務化
告の義務化

住宅履歴情報の保存方法（任意）30年間の維持保全計画書の提出と指定図書の住宅履歴
サービス機関（住宅あんしん保証）への蓄積

維持保全計画書、及び住宅履歴情報預書の添付

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.当グループの施工グループは長期優良住宅認定の取得などにおいては未経験の構成員が含まれている。
その対応として通年で定期開催する 「工務店アカデミー」を開催し、最新情報や技術を学び、情報を共有する。
①施工グループと設計グループの構成員を対象に工務店アカデミーにて長期優良住宅の基準や設計を学ぶ②未経験者のために経験者による長期優良住宅の基準・営業方法・認定までの流れなどの相談会を实施
③石川県建築住宅総合センターが事務局に行っている「省エネ施工技術講習会」に施工グループ構成員の参加を促す④長期優良住宅だけではなく「改正省エネ基準」「ゼロエネルギー住宅」など様々なカリキュラムを組み技術力向上を目指す。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
地域型住宅の供給数は達成出来なかったが、供給した構成員の約半数が長期優良住宅を初めて取り組んだ。
設計グループのサポートが充实していたため未経験者は不安なく営業出来たと考えられえる。
しかし、やはり全体的に長期優良住宅に取り組む構成員が少ないので、この事業を通じてさらに取り組む構成員を増やす必要がある。

b.当グループは新築で長期優良住宅だけではなく、ＯＢ施主に対しての定期点検・メンテナンスなどのリフォームにも取り組む。
施工する工務店が各地域の「家まもり人」であるという自覚を持ち、リフォームに必須な技術・知識・コミュニケーションなど幅広く学ぶ① リフォームに便利な商品やツールを学び、ＯＢ施主や新規の顧実に対して提案する技術を学ぶ② リフォーム案件を調査する「インスペクション」についても学び、適切なリフォーム工事を提案する③ 高齢者・介護リフォームに対応する為、講師を招き「福祉住環境コーディネーター２級」取得に向けた特別講習・模試・解説を实施
④ 耐震診断・改修を推進し、行政や建築士会などと連携し、万が一の災害に備えるリフォームの推進を行う【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
リフォーム工事は工事後のイメージが伝えにくく、工事の価格や内容が消費者にとって分かりづらい。
タブレット端末などを活用し、お実様の目の前で直感的にリフォームに掛かるコストを「見える化」できるITシステムを会員と共有する。
また石川県は中心地区を除く地域で、後期高齢者や要介護高齢者が年々増加傾向にある。
在宅介護が必要な世帯に向け、各地の地域包括センターやケアマネージャーと協力し、本当のバリアフリー住宅への改修を推進する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容
幅広いカリキュラムで定期開催する「工務店アカデ
ミー」を受講し、家づくりの様々な知識・技術を学ぶ

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
工務店アカデミー受講修了書を発行

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

加賀・能登の香る家 kanoka -かのか(グループの名称）

石川県、富山県（結成年月）

いしかわ木の家ネットワーク
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 1 9 6 － 0

1

平成24年4月24日
7 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 加賀・能登の香る家 kanoka -かのか-では以下の２点を留意して地域材の選定を行った。
① 地域型住宅は安心・安全・長持ちする家とするために、品質・性能・強度が明確に判断できる材料とする。
② 地域材が安定的に供給でき、なおかつ建築時のコストや設計時のプランの自由度を考慮すること。
『地域材の具体的な使用部位とその使用量』① 使用する地域材は「石川県産材」および、「合法木材（国内・国外）」を使用する。
② 主要構造材（柱・梁・桁・土台）にグループ指定の地域材を90％以上使用する。
『平成24年度の取組みにおける課題と課題解決に向けた平成25年度の取組み』
主要構造材を「石川県産材」だけに絞らず、「合法木材」を取り入れたこともあり、使いやすいと好評だった。
やはりコストや品質・設計の自由度から考えても「合法木材」は重要な木材と考えられえる。
また石川県産スギの間伐材を基材に使用した「石川県産材ベニヤ」を積極的に使用し、県産材活用へ取り組む
適材適所で木材を選定する地元技術者だからこそできる家づくりを、各構成員一丸となって地域の産業活性化へ繋げる
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材については石川県産材または合法木材 木拾い表、認証木材納入証明書と納品書を提出する。
を90％以上使用する。

b.【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】※平成24年度の取組みにおける課題と対策を併記「石川県産材」は現在流通している樹種・規格・数量などがリアルタイムで一般的に見えるようになっていない。
施工事業者からは＜どんな材料が流通しているか、分かりやすくして欲しい＞という意見があった。
当グループとして石川県森林組合や石川県木材産業振興協会などの団体や各木材に関連する事業者と協力し、県で生産される木材の樹種・規格・数量などの「見える化」を進めていく。

c. 【地域産業（瓦・畳・襖等）・地域産材等の積極的な活用】※平成24年度の取組みにおける課題と対策を併記
石川県加賀・小松地方には「小松瓦」や「小松畳表」など建築材料として魅力的な地域産材が存在する。
特に「小松畳表」は古くから地域で伝統的に使用されており、現在でも高級素材として重宝されている。
一方、コスト面から見ると使用することが難しく、イグサを生産している農家も減少している。
「小松瓦」「小松畳表」とも地域にとって大事な産業のため、住宅のブランド推進とともに産業の活性化に取り組む

d. 【地域の街なみ・ガイドライン等との整合性】※平成24年度の取組みにおける課題と対策を併記
石川県の各市町村ごとの景観条例に沿った住宅設計を行う取組みを行った。
金沢市、輪島市、加賀市、白山市など各市町村ごとに細かく景観条例や地区計画が存在する。
近年宅地造成が進んだ地区でも近隣との距離、外壁の色など街並み保存に力を入れている。
これらの市町村ごとの細かい景観条例や地区計画を行政と連携し、設計・施工事業者に分かりやすく積極的に伝えるよう取り組む
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

景観条例や地区計画で住宅において規制がある地 各市町村の「居住環境の維持および向上への配慮に関する基準」に適合すること
域ではガイドラインに沿った設計をする。

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）① 一部の伝統的な工法として全て手刻みによる加工を行うため、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループから直接購入を行う場合がある。
また、一部の流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。（一部プレカット加工を使用する場合）② 羽柄材(屋根ﾀﾙｷ、破風板、窓台、まぐさ、間柱、筋交い)や合板のプレカットを行わない場合は、合板製造者・製材事業者からプレカット事業者を介さず直接流通事業者へ納入されるため、プレカット事業者は必要なくなる③ 合法木材の一部においては産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。
このため、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。

（様式２－２）

グループ構成員の追加申請
グループ番号 03-0245-0210

グループ名称

いしかわ木の家ネットワーク

追加構成員リスト
県番号

No

事業者名

注6

代表者名 郵便番号

Ⅰ．原木供給883-010645 Ⅰ - 1 耳川広域森林組合
671-4131
28 Ⅰ - 2 協同組合兵庫木材センター
689-3512
32 Ⅰ - 3 株式会社 米子木材市場
797-0044
38 Ⅰ - 4 株式会社 宇和原木市場
Ⅰ - 5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
671-4131
28 Ⅱ - 1 協同組合兵庫木材センター
797-0035
38 Ⅱ - 2 菊地木材 株式会社
883-010645 Ⅱ - 3 耳川広域森林組合
728-0202
34 Ⅱ - 4 宮迫木材 株式会社
Ⅱ - 5
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く）
467-0855
23 Ⅲ - 1 ひかり木材 株式会社
Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅳ．プレカット
Ⅳ - 1
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅴ．設計
Ⅴ - 1
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅵ．施工

所在地

電話番号

注７

補助金活
被災地 用実績

平成24年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）148,770 ㎥
96,000 ㎥
59,988 ㎥
9,057 ㎥

日向市東郷町山陰辛280番地1 0982683515
宍粟市一宮町安積字丸山217-20 0790728811
米子市泉706-216
0859270721
西予市宇和町加茂323
0894622851㎥
生産量

宍粟市一宮町安積字丸山217-20 0790728811
西予市宇和町河内94番地
0894660933
日向市東郷町山陰辛280番地1 0982683515
三次市布野町下布野84-2
0824542011

うち該当地域材

55,000 ㎥
50,000 ㎥
43,920 ㎥
12,674 ㎥55000 ㎥
50,000 ㎥
43,920 ㎥
12,674 ㎥㎥
木材供給量

名古屋市瑞穂区桃園町3番23号 0528228761㎥
うち該当地域材

15,229 ㎥

15229 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

プレカット戸数うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年実績直近3年平均 平成24年実績 直近3年平均

Ⅵ - 1

戸
戸
戸
戸
戸

Ⅵ - 2
Ⅵ - 3
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．その他（
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

）

■記載上の注意
注1） グループNoの欄は、「平成25年度地域型住宅ブランド化事業に関するグループの採択の結果について（採択通知）別紙」記載のグループ番号を記入してください。（例：03-0XXX-0$$$）
注2） 事業者名、代表者名、郵便番号、所在地、電話番号は、「様式２－３確認念書」に記載の内容を正確に転記してください。
注3） 県番号の欄は、「県番号」のシートを参照して入力してください。
注4） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注5） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注6） 「被災地」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注7） 「補助金活用実績」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、過去に、地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けてください。なお、平成２４年度地域型住宅ブランド化事業については、補助金の交付はまだなされていなくても、補助金交付決定が下りている事業者については、○を付けてください。
注8） 構成員は本社を登録してください。すなわち、所在地は本社の情報、実績は支社や営業所等を含む会社全体の実績を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注9） 複数の業者がある場合、業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
）内に業種名を記入ください。
注10） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷその他に記載してください。（
注11） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。
注12） この用紙の大きさは、日本工業規格A4としてください。