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法令および定款に基づく
インターネット開示事項

連結注記

表個別注記表（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）

上記各事項につきましては、法令および当社定款第13条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.moresco.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

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連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 12社
主要な連結子会社の名称
株式会社マツケン
株式会社モレスコテクノ
エチレンケミカル株式会社
MORESCO（Thailand）Co.,Ltd.
MORESCO USA Inc.
無錫莫莱斯柯貿易有限公司
莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司
天津莫莱斯柯科技有限公司
PT.MORESCO INDONESIA
PT.MORESCO MACRO ADHESIVEMORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社モレスコサービスは、平成29年９月１日付で当社と合併した
ため、連結の範囲から除いております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
２社
持分法を適用した主要な関連会社の名称
無錫德松科技有限公司
張家港迪克汽車化学品有限公司(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MORESCO（Thailand）Co.,Ltd.他８社の決算日は12月31日であります。連結計算書類作成にあたっては、上記決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準および評価方法
ⅰ 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……………………期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
ⅱ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
ⅲ たな卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 固定資産の減価償却の方法
ⅰ 有形固定資産…………………………当社および国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連（リース資産を除く）結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物……………３年～60年
機械装置及び運搬具………４年～15年
ⅱ 無形固定資産…………………………定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに（リース資産を除く)
ついては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 1 －

連結注記表

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リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③④引当金の計上基準
ⅰ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ⅱ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度における負担額を計上しております。
その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ⅰ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ⅱ のれんの償却方法および償却期間のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は、一括償却しております。
ⅲ 消費税等の会計処理方法
税抜処理によっております。

２．会計方針の変更に関する注記（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した
場合の繰延税金資産および繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産および繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金および非支配株主持分に加算しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産（流動資産）が18百万円、繰延税金資産（投資その他の資産）が９百万円、利益剰余金が24百万円、非支配株主持分が３百万円それぞれ増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は24百万円増加し、非支配株主持分は３百万円増加しております。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

11,942百万円(2) 担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他有形固定資産担保に係る債務
短期借入金
長期借入金

564百万円
622百万円
1,260百万円
31百万円
121百万円
950百万円－ 2 －連結注記表

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４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
普通株式 9,675,800株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成29年５月30日開催の第59期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
242百万円・１株当たり配当金額25.00円
・基準日
平成29年２月28日・効力発生日平成29年５月31日
平成29年10月13日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
194百万円・１株当たり配当金額20.00円
・基準日
平成29年８月31日・効力発生日平成29年11月13日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
平成30年５月30日開催の第60期定時株主総会において次のとおり付議する予定であります。
・配当の原資利益剰余金
・配当金の総額242百万円
・１株当たり配当金額25.00円
・基準日
平成30年２月28日・効力発生日
平成30年５月31日
５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、信用リスクに関しては、与信管理規程に従って取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を年１回見直す体制としております。さらに、当社は、必要に応じて前受金や預り保証金等を受入れ、信用リスクの軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから一部の売掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や当該企業の財務状況を確認し、保有状況の点検を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日となっております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係わる資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、長期借入金については金利の変動リスクを抑制するために、固定金利による借入としております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しております。

－ 3 －

連結注記表

2018/04/27 14:07:34 / 17366705_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成30年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（（注２）参照 ）は、含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(*1)①

現金及び預金3,715② 受取手形及び売掛金

7,011
△25

時価(*1)

差額
3,715

－

6,986

6,986

－

投資有価証券
その他有価証券

302

302

－

④

支払手形及び買掛金(4,239)(4,239)

－

⑤

短期借入金

(1,060)(1,060)

－

⑥

長期借入金
(１年内返済予定を含む)(2,038)(2,035)△3⑦

デリバティブ取引(*3)

11－貸倒引当金(*2)③(*1) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。
(*2) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、信用リスクを貸倒引当金の控除により反映した価額を時価としております。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
④ 支払手形及び買掛金、並びに、⑤ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑦ デリバティブ取引
これらの時価について、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（注２）以下のものは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記に含めておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
非上場株式
115
関係会社株式
3６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,584円28銭
167円77銭

－ 4 －

連結注記表

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
ⅰ 子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法
ⅱ その他有価証券
時価のあるもの……………………期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準および評価方法
時価法③ たな卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産………………………………定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に（リース資産を除く）取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………３年～50年
機械及び装置…………………４年～15年② 無形固定資産………………………………定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに（リース資産を除く)ついては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産…………………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① のれんの償却方法および償却期間のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は、一括償却しております。
② 消費税等の会計処理方法税抜処理によっております。

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個別注記表

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２．会計方針の変更に関する注記（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産および繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産および繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加算しております。
この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産（流動資産）および繰越利益剰余金が、それぞれ18百万円増加しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
建物構築物
機械及び装置工具器具備品
土地
担保に係る債務
短期借入金
長期借入金(4) 保証債務金融機関からの借入金
天津莫莱斯柯科技有限公司
リース債務
MORESCO USA Inc.

1,143百万円
658百万円
161百万円
14百万円
9,545百万円

483百万円
50百万円
620百万円
31百万円
789百万円
41百万円
867百万円

106百万円
16百万円

－ 6 －

個別注記表

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４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

1,832百万円
969百万円
88百万円
314百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株

式648株

－株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金121百万円
退職給付引当金78百万円
関係会社株式評価損
28百万円
未払費用
18百万円
72百万円
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

316百万円△50百万円

繰延税金資産合計

266百万円

繰延税金負債
買換資産圧縮積立金
前払年金費用その他△145百万円△137百万円△34百万円

繰延税金負債合計△316百万円

繰延税金資産の純額△50百万円

－ 7 －

個別注記表

－株

648株

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７．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社および法人主要株主等
種類

会社等の名称

法人主 松村石油㈱要株主（注）

資本金または出資金(百万円)

事 業 の内容または 職 業

議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

70

工業用潤
滑油等の製造・販
売(所有)
直接
2.1
(被所有)
直接
11.0

関 係 内 容役員の兼任等

事業上の関係なし

当社製品の販売、材料仕入

取引の内容

取引金額
(百万円)

製 品 の販
売

4,596

目

期末残高
(百万円)

売 掛 金

1,212

科

取引条件および取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
製品の販売につきましては、他の販売先と同様、市場価格を参考に経済合理性を勘案し、売買基本契約に則り決定しております。

(2) 子会社および関連会社等
種類

会社等の名称

資本金または出資金(百万円)

事 業 の内容または 職 業

議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

㈱マツケン

20

廃水処理装置の販
売

90

冷熱媒体
および自動車用ケ
ミカル製
品 の 製造、販売

10,000千米ドル

ホットメ
ルト接着剤 の 製造、販売
および輸入販売3,000千
米ドル

ホットメ
ルト接着剤 の 製
造、販売
および輸入販売

エチレンケ
ミ カ ル ㈱関 係 内 容役員の兼任等

事業上の関係

(所有)
直接
100.0

兼任
３名

当社製品の販売、材料仕入

(所有)
直接
60.9

兼任
１名

当社製品の製造

兼任
４名

当社ホットメルト
接着剤のライセン
ス生産および販売

兼任
３名

当社ホットメルト接着剤のライセン
ス生産および販売

取引の内容

取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

資金の管理

220

預 り 金
（注1）

157

利息の支払
（注1）

2

冷熱媒体の製造委託
（注2）

675

支払手形

237

281

短期
貸 付 金

107

利息の受取（注3）

5

長期
貸 付 金

161

資金の貸付

461

利息の受取（注3）

4

科

子会社
天 津 莫 莱斯 柯 科 技有 限 公 司PT.MORESCOM A C R OADHESIVE(所有)
直接100.0(所有)
直接51.0

資金の貸付

短期貸 付 金337（注１）預り金は、国内における関係会社資金に対する当社での一括管理方針の下、余剰資金を短期プライムレートを適用金利として当社で預かっていることによります。
（注２）冷熱媒体の製造委託は、独立第三者間取引と同様の取引条件で行っております。
（注３）資金の貸付については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,133円60銭
120円27銭

－ 8 －

個別注記表

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９．企業結合等に関する注記
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社モレスコサービスを吸収合併することを決議し、平成29年９月１日に吸収合併いたしました。当該合併は、共通支配下の取引であり、その概要は次のとおりであります。
(1) 企業結合の概要① 結合当事企業の名称およびその事業内容
・結合企業
企業の名称：株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
事業の内容：素材、特殊潤滑油、ホットメルト接着剤等の化学品の開発、製造、販売および賃貸ビル事業
・被結合企業
企業の名称：株式会社モレスコサービス
事業の内容：構内荷役、製造補助、構内保安、構内清掃業務の受託② 企業結合日
平成29年９月１日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社モレスコサービスを消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ⑤ 取引の目的を含む取引の概要
株式会社モレスコサービスは、当社本社、赤穂工場、千葉工場の構内保安・保全、構内荷役、事務、清掃、製造補助業務等を受託する目的で平成６年に設立されましたが、ＭＯＲＥＳＣＯグループの組織運営および経営資源の効率化を目的に、当社による吸収合併を行うことといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
当該合併は「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 9 －個別注記表