21-D-1229

2022 年 1 月 28 日

株式会社みずほ銀行が実施する味の素株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンスに係る第三者意見
株式会社日本格付研究所（JCR）は、株式会社みずほ銀行が味の素株式会社に実施するポジティブ・イン
パクト・ファイナンスに対し、第三者意見書を提出しました。

＜要約＞
本第三者意見は、株式会社みずほ銀行がみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（MHRT）による評価を踏まえて味の素株式会社に実施するポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）（本ファイナンス）に対して、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が策定した「PIF 原則」
及び「資金使途を限定しない事業会社向け金融商品のモデル・フレームワーク」（モデル・フレー
ムワーク）への適合性、並びに環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項(4)に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースが纏めた「インパクトファイナン
スの基本的考え方」との整合性を確認したものである。株式会社日本格付研究所（JCR）は、PIF 第4 原則で推奨されている評価の透明性及び客観性確保のため、独立した第三者機関として、(1)味の素に係る PIF 評価の合理性及び本ファイナンスのインパクト、並びに(2)みずほ銀行及び MHRT（総称して〈みずほ〉）の PIF 評価フレームワーク及び本ファイナンスの PIF 原則に対する準拠性等について確認を行った。

(1)味の素に係る PIF 評価の合理性及び本ファイナンスのインパクト
味の素は、調味料・食品、冷凍食品、ヘルスケア等事業をグローバルに展開する調味料国内最大手である。同社は、事業を通じて社会価値と経済価値の共創を目指す Ajinomoto Group Shared Value（ASV）の取り組みを続け、現在も経営の基本方針としている（ASV 経営）。マクロ環境の変化を認識のうえ、ASV を通じた短中長期の価値創造能力に影響するマテリアリティを特定し、関連する機会・リスクを踏まえて事業活動を展開している。
味の素は 2020 年、「ASV 経営の進化」を社内外にコミットするため、2030 年に目指す姿として「『食と健康の課題解決企業』に生まれ変わる」ことを宣言すると共に、2030 年までの 2 つのアウトカムとして「環境負荷の 50％削減」と「10 億人の健康寿命延伸」を掲げた。同社は前者について、「気候変動対応」、「資源循環型社会の実現」、「サステナブル調達の実現」に係る KPI・目標を定めている。後者については、「おいしさ」、「食へのアクセス」、「地域や個人の食生活」に妥協しない「Nutrition Without Compromise（妥協なき栄養）」を基本姿勢として、2021 年に KPI・目標を含む「栄養コミットメント」を策定している。また同年には、取締役会の下部機構として「サステナビリティ諮問会議」、経営会議の下部機構として「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ推進体制を強化している。

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本ファイナンスでは、味の素の事業活動全体に対する包括的分析が行われた。同社のサステナ
ビリティ活動も踏まえ、インパクト領域につき特定のうえ 6 項目のインパクトが選定された。そして、各インパクトに対して KPI が設定された。これらのインパクトは、いずれも味の素のマテリ
アリティに係るものであり、ポジティブ・インパクトの増大として健康に役立つ製品の提供による
生活者の健康増進、ネガティブ・インパクトの抑制として温室効果ガス排出量の削減や持続可能な調達の推進等がある。今後、これら 6 項目のインパクトに係る上記 KPI 等に対して、モニタリン
グが実施される予定である。
JCR は、本ファイナンスにおけるインパクト特定の内容について、モデル・フレームワークに示された項目に沿って確認した結果、適切な分析がなされていると評価している。また、本ファイナ
ンスの KPI に基づくインパクトについて、PIF 原則に例示された評価基準に沿って確認した結果、多様性・有効性・効率性・追加性が期待されると評価している。当該 KPI は、上記のインパクト特定及び味の素のサステナビリティ活動の内容に照らしても適切である。さらに、本ファイナンスにおけるモニタリング方針について、本ファイナンスのインパクト特定及び KPI の内容に照らして適切であると評価している。従って JCR は、本ファイナンスにおいて、持続可能な開発目標（SDGs）に係る三側面（環境・社会・経済）を捉えるモデル・フレームワークの包括的インパクト分析（インパクトの特定・評価・モニタリング）が、十分に活用されていると評価している。

(2)〈みずほ〉の PIF 評価フレームワーク及び本ファイナンスの PIF 原則に対する準拠性等
JCR は、〈みずほ〉の PIF 商品組成に係るプロセス、手法及び社内規程・体制の整備状況、並びに味の素に対する PIF 商品組成について確認した結果、PIF 原則における全ての要件に準拠していると評価している。また、本ファイナンスは「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であると評価している。

以上より、JCR は、本ファイナンスが PIF 原則及びモデル・フレームワークに適合していること、また「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合していることを確認した。

＊詳細な意見書の内容は次ページ以降をご参照ください。

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第三者意見
評価対象：株式会社みずほ銀行の味の素株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス

2022 年 1 月 28 日
株式会社 日本格付研究所-1-Japan Credit Rating Agency, Ltd.

目次
＜要約＞ ............................................................................................................................. - 3 I.

第三者意見の位置づけと目的 ................................................................................. - 5 -II.

第三者意見の概要 .................................................................................................... - 5 -III.

味の素に係る PIF 評価等について ......................................................................... - 6 -1.

インパクト特定の適切性評価.................................................................................. - 6 1-1. 味の素の事業概要 ............................................................................................... - 6 1-2. 包括的分析及びインパクト特定........................................................................ - 12 1-3. JCR による評価 ................................................................................................. - 21 -2.

KPI の適切性評価及びインパクト評価................................................................. - 23 2-1. 味の素のサステナビリティ経営体制の整備状況 .............................................. - 23 2-2. KPI 及び目標設定 .............................................................................................. - 27 2-3. JCR による評価 ................................................................................................. - 41 -3.

モニタリング方針の適切性評価 ............................................................................ - 45 -4.

モデル・フレームワークの活用状況評価 ............................................................. - 46 -IV.

PIF 原則に対する準拠性等について..................................................................... - 47 -1.

PIF 第 1 原則 定義 .............................................................................................. - 47 -2.

PIF 第 2 原則 フレームワーク ............................................................................ - 48 -3.

PIF 第 3 原則 透明性 .......................................................................................... - 49 -4.

PIF 第 4 原則 評価 .............................................................................................. - 49 -5.

インパクトファイナンスの基本的考え方 ............................................................. - 50 -V.

結論 ........................................................................................................................ - 50 --2-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
＜要約＞
本第三者意見は、株式会社みずほ銀行がみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（MHRT）による評価を踏まえて味の素株式会社に実施するポジティブ・インパクト・ファ
イナンス（PIF）（本ファイナンス）に対して、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP
FI）が策定した「PIF 原則」及び「資金使途を限定しない事業会社向け金融商品のモデル・フレームワーク」（モデル・フレームワーク）への適合性、並びに環境省の ESG 金融ハイレ
ベル・パネル設置要綱第 2 項(4)に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタ
スクフォース（PIF TF）が纏めた「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合性を確認したものである。株式会社日本格付研究所（JCR）は、PIF 第 4 原則で推奨されている評価の透明性及び客観性確保のため、独立した第三者機関として、(1)味の素に係る PIF
評価の合理性及び本ファイナンスのインパクト、並びに(2)みずほ銀行及び MHRT（総称して〈みずほ〉）の PIF 評価フレームワーク及び本ファイナンスの PIF 原則に対する準拠性等について確認を行った。
(1)味の素に係る PIF 評価の合理性及び本ファイナンスのインパクト
味の素は、調味料・食品、冷凍食品、ヘルスケア等事業をグローバルに展開する調味料国
内最大手である。同社は、事業を通じて社会価値と経済価値の共創を目指す AjinomotoGroup Shared Value（ASV）の取り組みを続け、現在も経営の基本方針としている（ASV
経営）。マクロ環境の変化を認識のうえ、ASV を通じた短中長期の価値創造能力に影響する
マテリアリティを特定し、関連する機会・リスクを踏まえて事業活動を展開している。
味の素は 2020 年、「ASV 経営の進化」を社内外にコミットするため、2030 年に目指す姿
として「『食と健康の課題解決企業』に生まれ変わる」ことを宣言すると共に、2030 年までの 2 つのアウトカムとして「環境負荷の 50％削減」と「10 億人の健康寿命延伸」を掲げた。
同社は前者について、「気候変動対応」、「資源循環型社会の実現」、「サステナブル調達の実現」に係る KPI・目標を定めている。後者については、「おいしさ」、「食へのアクセス」、「地
域や個人の食生活」に妥協しない「Nutrition Without Compromise（妥協なき栄養）」を基本姿勢として、2021 年に KPI・目標を含む「栄養コミットメント」を策定している。また
同年には、取締役会の下部機構として「サステナビリティ諮問会議」、経営会議の下部機構として「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ推進体制を強化している。
本ファイナンスでは、味の素の事業活動全体に対する包括的分析が行われた。同社のサス
テナビリティ活動も踏まえ、インパクト領域につき特定のうえ 6 項目のインパクトが選定された。そして、各インパクトに対して KPI が設定された。これらのインパクトは、いず
れも味の素のマテリアリティに係るものであり、ポジティブ・インパクトの増大として健康に役立つ製品の提供による生活者の健康増進、ネガティブ・インパクトの抑制として温室効
果ガス排出量の削減や持続可能な調達の推進等がある。今後、これら 6 項目のインパクトに係る上記 KPI 等に対して、モニタリングが実施される予定である。
-3-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
JCR は、本ファイナンスにおけるインパクト特定の内容について、モデル・フレームワークに示された項目に沿って確認した結果、適切な分析がなされていると評価している。また、本ファイナンスの KPI に基づくインパクトについて、PIF 原則に例示された評価基準に沿って確認した結果、多様性・有効性・効率性・追加性が期待されると評価している。当該 KPI は、上記のインパクト特定及び味の素のサステナビリティ活動の内容に照らしても適切である。さらに、本ファイナンスにおけるモニタリング方針について、本ファイナンス
のインパクト特定及び KPI の内容に照らして適切であると評価している。従って JCR は、
本ファイナンスにおいて、持続可能な開発目標（SDGs）に係る三側面（環境・社会・経済）を捉えるモデル・フレームワークの包括的インパクト分析（インパクトの特定・評価・モニタリング）が、十分に活用されていると評価している。
(2)〈みずほ〉の PIF 評価フレームワーク及び本ファイナンスの PIF 原則に対する準拠性等
JCR は、〈みずほ〉の PIF 商品組成に係るプロセス、手法及び社内規程・体制の整備状
況、並びに味の素に対する PIF 商品組成について確認した結果、PIF 原則における全ての要件に準拠していると評価している。また、本ファイナンスは「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であると評価している。
以上より、JCR は、本ファイナンスが PIF 原則及びモデル・フレームワークに適合していること、また「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合していることを確認した。

-4-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
I.

第三者意見の位置づけと目的
JCR は、みずほ銀行が MHRT による評価を踏まえて味の素に実施する PIF に対して、

UNEP FI の策定した PIF 原則及びモデル・フレームワーク、並びに PIF TF の纏めた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に沿って第三者評価を行った。PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関等が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与えるポジティブなイン
パクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は 4 つの原則からなる。第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認でき、ネガティブな影響を特定し対処していること、
第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワー
クを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロジェクト等の詳細、評
価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
本第三者意見は、PIF 第 4 原則で推奨されている評価の透明性及び客観性確保のため、JCR が独立した第三者機関として、味の素に係る PIF 評価の合理性及び本ファイナンスのインパクト、並びに〈みずほ〉の PIF 評価フレームワーク及び本ファイナンスの PIF 原則
に対する準拠性等を確認し、本ファイナンスの PIF 原則及びモデル・フレームワークへの適合性、並びに「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合性について確認することを目的とする。

II. 第三者意見の概要
本第三者意見は、みずほ銀行が味の素との間で 2022 年 1 月 31 日付にて契約を締結する、資金使途を限定しない PIF に対する意見表明であり、以下の項目で構成されている。
＜味の素に係る PIF 評価等について＞
1.

インパクト特定の適切性評価

2.

KPI の適切性評価及びインパクト評価

3.

モニタリング方針の適切性評価

4.

モデル・フレームワークの活用状況評価＜〈みずほ〉の PIF 評価フレームワーク等について＞
1.

同社の組成する商品（PIF）が、UNEP FI の PIF 原則及び関連するガイドライン等に準拠、整合しているか（プロセス及び商品組成手法は適切か、またそれらは社内文書で定められているかを含む）

2.

同社が社内で定めた規程に従い、味の素に対する PIF を適切に組成できているか-5-

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III. 味の素に係る PIF 評価等について本項では、味の素に係る PIF 評価におけるモデル・フレームワークの包括的インパクト分析（インパクトの特定・評価・モニタリング）の活用状況と、本ファイナンスのインパク
ト（①多様性、②有効性、③効率性、④倍率性、⑤追加性）について確認する。
1.

インパクト特定の適切性評価

1-1. 味の素の事業概要(1) 沿革味の素は、社名の由来でもあるうまみ調味料の販売に端を発する。池田菊苗博士が取得した調味料グルタミン酸ソーダの製造法特許を基として、二代鈴木三郎助の下で商品化が進められ、1909 年には「味の素®」として販売が開始された。鈴木の個人事業として開始された「味の素®」事業であったが、複数回の商号変更を経て、1946 年には現社名「味の素株式会社」と改称し、1949 年には上場企業となった。同社は、大きな特徴である調味料事業を皮切りに、1935 年には油脂事業、1956 年にはアミノ酸事業、1967 年には化成品事業、そのほか冷凍食品事業、医薬品事業、甘味料事業と次々に事業を拡大している。また、同社は海外でも積極的に拠点を設けている。1956 年には、ニューヨークに初の海外拠点となる「ニューヨーク味の素社」を設立し、その後タイ、マレーシア、ペルー、インドネシア等に子会社を設立している。そのほか、米国ケロッグ社と提携するだけでなく、株式取得などを経て規模を拡大してきた。近年では 2016 年に、アフリカ諸国で事業展開する大手加工食品メーカーである、プロマシドール・ホールディングス社の株式を 33.33%取得している。

-6-

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(2) 企業理念・経営方針
味の素は、創業以来一貫して「事業を通じて社会価値と経済価値を共創する取り組み」に重点を置いている。同社はこの取り組みを ASV と称し、同社グループミッション及びグループビジョンを実現するための中核として位置付け、理念体系 “Our Philosophy”を設定している。また、“Our Philosophy” を支える基盤として、11 項からなる味の素グループポリ
シー（AGP）を設定し、同社グループで働く従業員が遵守すべき考え方及び行動の在り方を規定している。

図1

1

Our Philosophy1

出典：味の素 ウェブサイト

-7-

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(3) 主な事業活動
味の素グループは、味の素株式会社とその連結子会社 116 社、持分法適用会社 16 社で構成され、調味料・食品、冷凍食品、ヘルスケア等の 3 つのセグメントを中核事業に据えると共に、その他製造受託、油脂、物流、サービス等の提携事業を実施している。これらの事業セグメントにおける主要製品は以下のとおりである。

調味料・食品本セグメントに含まれる製品は、調味料、栄養・加工食品、ソリューション&イング
リディエンツである。ソリューション&イングリディエンツには、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大に伴う、外食店でのテイクアウトメニューの拡充を受けた新製品の発売や、工業需要家をターゲットとする天然系調味料の新製品等が該当する。
冷凍食品
本セグメントに含まれる製品は、冷凍食品である。
ヘルスケア等
本セグメントに含まれる製品は、医薬用・食品用アミノ酸、バイオファーマサービス、化成品等である。

-8-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
表 1 各セグメントの主要製品22

出典：味の素 有価証券報告書（第 143 期）-9-Japan Credit Rating Agency, Ltd.
また、「2020-2025 中期経営計画」で今後の重点事業として掲げられているのは、調味料、
栄養・加工食品・S&I（加工用調味料）、冷凍食品（アジアン、デザート）、ヘルスケア（PCM、アミノ酸、DM 他）、電子材料等である。

図 2 重点事業、非重点事業、検討・再構築事業3

3

出典：2020-2025 中期経営計画 説明会資料- 10 -

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(4) 売上等概況
味の素のセグメント別の連結売上高は、下表のとおりである。
表 2 セグメント別の連結売上高4
売上高（億円）
調味料・食品
冷凍食品
ヘルスケア等その他
合計

2019 年度
6,417
2,111
2,317
153
10,9992020 年度
6,205
1,982
2,395
131
10,714

また、地域ごとの連結売上高は下表のとおりである。日本での売上が最も多く、次いでア
ジア、米州、欧州となっている。また、アジアにおける売上の約 38%をタイが占めている。
表 3 地域別の連結売上高5
売上高（百万円）

2019 年度

2020 年度

475,001

461,596タイ

119,272

109,917

その他

170,247

177,117

米国

171,005

162,541

その他

67,921

58,036欧州

96,591

102,244

合計

1,100,039

1,071,453

日本
アジア

米州

4
5

出典：味の素 有価証券報告書（第 143 期）
出典：味の素 有価証券報告書（第 143 期）- 11 -

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1-2. 包括的分析及びインパクト特定
本ファイナンスでは、味の素の事業活動全体に対する包括的分析が行われ、同社のサステ
ナビリティ活動も踏まえてインパクト領域が特定された。
(1) 業種別インパクトの状況
本ファイナンスでは、味の素の事業について、国際標準産業分類（ISIC：International
Standard Industrial Classification of All Economic Activities）における「他に分類されないその他の食料品製造業」及び「医薬品、薬用化学品及び植物性薬品製造業」として整理された。その前提のもと、UNEP FI のインパクト分析ツールを用いて、ポジティブ・インパ
クト及びネガティブ・インパクトが下表のとおり分析された。
表 4 業種別インパクト
他に分類されない
その他の食料品製造業
ポジティブ

医薬品、薬用化学品及び植物性薬品製造業

ネガティブ

ポジティブ

●

●

●

●

ネガティブ

水
食糧

●

住居
健康・衛生
教育
入手可能 雇用
性、アクセ
エネルギー
ス可能性、
手ごろさ、 移動手段
品質

●

●

情報
文化・伝統

●

人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・
安全
水

●

●

大気

●

土壌

質（物理
的・化学的 生物多様性
特性）と有 と生態系サービス
効利用
資源効率・安全性

●

●

気候

●

●

廃棄物

●

●

人と社会の 包括的で健全な経済
ための経済
経済収束
的価値創造

●

●

その他

- 12 -

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(2) 国別インパクトの状況
本ファイナンスでは、国別インパクトについて、味の素の連結売上高で大きな割合を占める国や、同社が調達・製造を実施する主な国を対象として分析された。UNEP FI のインパ
クト分析ツールで示された、インパクト領域ごとの国別のニーズをベースとして、ニーズのレベルが高いと判断されたインパクト領域には重みづけがなされている。具体的には、日本
では「住居」、「雇用」、「エネルギー」、「情報」、「文化・伝統」、「移動手段」、「水（質）」、「生
物多様性と生態系サービス」、「資源効率・安全性」、「気候」、「廃棄物」、「包括的で健全な経済」のニーズが高く設定されている。

- 13 -

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(3) インパクト・レーダーチャート
ここまでの分析を踏まえ、本ファイナンスで業種・国の観点から推定された味の素の事業に係るインパクト領域は、下図のとおりである。

図 3 インパクト・レーダーチャート- 14 -

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(4) サプライチェーンの全体構造
味の素は、同社の重要原材料として、農林資源であるパーム油、紙、糖質系農作物、コーヒー豆、牛肉、大豆と、水産資源であるカツオ、エビを特定している。なお、重要原材料の特定にあたっては、事業活動で利用する原材料を網羅的に把握した上で、社内関連部門と社外有識者（専門家、NGO 等）で分析し、当該原材料への依存度、代替可否、地球環境の持続性への関わりの大きさ等から総合的に判断している。
重要原材料の一つであるパーム油は、加工食品や化成品の原料となっており、主な調達先
はインドネシア、フィリピン、ベトナム、マレーシア、タイ、西アフリカ、コロンビア、ブラジル、ペルー、パプアニューギニアである。また、同社のルーツであるアミノ酸類の発酵生産原料であり、重要原材料でもある糖質系農作物については、各工場所在地より調達を実施している。本ファイナンスでは、同社における主要事業の一例として、これら農林資源を原材料とする製品製造につき、サプライチェーンの全体が整理された。当該サプライチェー
ン上で発生する主なインパクトとしては、生物多様性への負の影響、森林減少、児童労働や強制労働など、環境や労働面における様々な問題が想定された。
取引先等の活動（栽培、製造、輸送等）
が影響する範囲（自社による調達の取組み等も影響を及ぼす）
原料
栽培

原料
収穫

輸
送

自社の活動
（製造、販
売、輸送等）
が影響する
範囲

→

素材
製造

販
売

取引先等の活動（生産、販売等）が影響する範囲

→

輸
送

→

輸
送

製品
製造

販
売

自社製品（素材、製品）が影
響する範囲

→

使
用

廃棄・
リサイ
クル

→ →

使
用

廃棄・
リサイ
クル

輸
送

↓
製品
製造

販
売

→

→

図 4 サプライチェーンの全体構造- 15 -

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(5) サステナビリティ方針
味の素は、「2020-2025 中期経営計画」等において、事業を通じて社会価値と経済価値の共創を目指す ASV 経営を経営の基本方針として、2030 年に「食と安全の課題解決企業」に生まれ変わることを目指すと宣言している。同社は、2030 年までの 2 つのアウトカムとして「10 億人の健康寿命延伸」と「環境負荷の 50％削減」を掲げており、中長期的な KPI・目標を設定して取り組みを進めている。

図 5 2030 年の目指す姿6

6

出典：味の素グループ 統合報告書 2021

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(6) サステナビリティに係る重要課題と KPI の設定状況
味の素は、SDGs が発表された 2015 年以降、継続的にマテリアリティ特定を実施し見直してきた。2015 年度には、サステナビリティに関する有識者と重ねてきた対話や議論を集約し、各社会課題と事業の関係性を整理する形で、マテリアリティ項目の抽出・整理を実施している。その後、公表された SDGs に記載の 169 のターゲットとマテリアリティの関係性について、社内で分析、調整、見直しを図ってきた。見直しに際しては、ステークホルダ
ーとの意見交換、同社を取り巻くマクロ環境の状況、中期経営計画を踏まえた改善を実施している。また、マテリアリティの年次見直しに際しては、取締役会に諮り、設定した項目の妥当性を確認している。今後は、後述するサステナビリティ諮問会議で長期視点に立ったマ
テリアリティ特定を検討し、2022 年度中に新たなマテリアリティ項目を決定する予定である。
2021 年度におけるマテリアリティは、下図の 11 項目である。

図 6 マテリアリティ7
同社は、Web サイト上で公表している「マテリアリティ一覧」の中で、各マテリアリテ
ィ項目の具体例、関連する機会とリスク、主要な取り組み等を整理している。環境面については、「2020-2025 中期経営計画」の中で、2030 年までに温室効果ガスを 50%削減し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿ったシミュレーションで導き出した
80～100 億円の経済リスクを軽減することを最重要対策としつつ、各種課題を整理して目標を設定している。
7

味の素グループ 統合報告書 2021

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図 7 地域・地球との共生8
同社の事業が大きく貢献する食と健康については、2021 年に「栄養コミットメント」を設定している。これは、「2030 年までに 10 億人の健康寿命延伸」というアウトカムの実現に向けて、栄養改善での道筋と 4 つの定量 KPI を示すものである。

図 8 栄養コミットメント989

出典：味の素 ウェブサイト
出典：味の素グループ サステナビリティデータブック 2021

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また、同社グループは 2009 年 7 月に、世界的イニシアティブである「国連グローバル・
コンパクト」に署名している。当該イニシアティブは、企業・団体が責任ある創造的なリー
ダーシップを発揮することで、持続可能な成長の実現を目指す取り組みであり、
「人権」、
「労
働」、
「環境」
、
「腐敗防止」の 4 分野 10 原則について企業に支持・遵守を求めるものである。
同社グループは、社内への意識づけを図るため、AGP 内の基本方針でも当該イニシアティ
ブへの支持を明記し、グループ全従業員に共有している。

- 19 -

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(7) インパクト特定
ここまでの分析等を踏まえ、本ファイナンスで特定されたインパクト領域は下図の通りである。図 3 で示されたインパクト領域を基に、「生物多様性と生態系サービス」、「人格と人の安全保障」が加えられ、一方で「食糧」、「文化・伝統」、「包括的で健全な経済」が除かれている。
「生物多様性と生態系サービス」及び「人格と人の安全保障」について、味の素が重要視する原材料である糖質系農作物、パーム油、大豆等の農林資源栽培は、一般的に生物多様性の消失、気候変動、労働者の権利侵害や児童労働等、環境や地域社会に様々な問題を抱えており、これらの問題の抑制に努める必要があることから両インパクト領域が特定された。
一方、同社の中核事業である食品・調味料製造に係るポジティブ・インパクトについては、
同社が栄養と健康に力点を置いた事業活動を展開していることから「健康・衛生」として特定され、食糧への物理的、社会的、経済的アクセス可能性を指す「食糧」は除外された。また、「文化・伝統」については、食品製造が主たる事業である同社には関連性が弱いことか
ら除外された。さらに、「包括的で健全な経済」については、同社事業が直接影響すると想定される「健康・衛生」を中核に据えた評価を実施するため除外された。
なお、「水（質）」については、後述のとおり公表データからネガティブ・インパクトの十分な抑制が確認されたため、KPI は設定されていない。

図 9 本ファイナンスで特定されたインパクト領域- 20 -

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1-3. JCR による評価
JCR は、本ファイナンスにおけるインパクト特定の内容について、モデル・フレームワークに示された項目に沿って以下のとおり確認した結果、適切な分析がなされていると評価している。

モデル・フレームワークの確認項目

JCRによる確認結果

事業会社のセクターや事業活動類型を踏ま

操業エリア・業種・サプライチェーンの観え、操業地域・国において関連のある主要点から、味の素の事業活動全体に対する包な持続可能性の課題、また事業活動がこれ

括的分析が行われ、インパクト領域が特定

らの課題に貢献するかどうかを含めて、事されている。

業環境を考慮する。
関連する市場慣行や基準（例えば国連グロ

味の素は、国連グローバル・コンパクトにーバル・コンパクト10原則等）、また事業

署名しているほか、TCFD提言に賛同し対会社がこれらを遵守しているかどうかを考応を進めている事が確認されている。

慮する。
CSR報告書や統合報告書、その他の公開情

味の素の公表している2030年の目指す姿

報で公に表明された、ポジティブ・インパ

やアウトカム、マテリアリティ等を踏まクトの発現やネガティブ・インパクトの抑え、インパクト領域が特定されている。

制に向けた事業会社の戦略的意図やコミッ
トメントを考慮する。
グリーンボンド原則等の国際的イニシアテ

UNEP FIのインパクト分析ツール、グリィブや国レベルでのタクソノミを使用し、ーンボンド原則・ソーシャルボンド原則のポジティブ・インパクトの発現するセクタ

プロジェクト分類等の活用により、インパー、事業活動、地理的位置（例えば低中所

クト領域が特定されている。

得国）、経済主体の類型（例えば中小企業）を演繹的に特定する。
PIF商品組成者に除外リストがあれば考慮

味の素は、〈みずほ〉の定める融資方針等する。

に基づく不適格企業に該当しないことが確認されている。

持続可能な方法で管理しなければ、重大な味の素の事業で想定し得る重要なネガティ

ネガティブ・インパクトを引き起こし得る

ブ・インパクトとして、温室効果ガス排事業活動について、事業会社の関与を考慮

出、水使用、フードロス、パーム油調達等する。

が特定されている。これらは、味の素のマ
テリアリティ等で抑制すべき対象と認識されている。
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事業会社の事業活動に関連する潜在的なネ〈みずほ〉は、原則として味の素の公開情

ガティブ・インパクトや、公表されている報を基にインパクト領域を特定している意図と実際の行動（例えばサプライチェーが、重要な項目に関しては、その裏付けとンの利害関係者に対してや従業員の中でのなる内部資料等の確認及びヒアリングの実

行動）の明らかな矛盾を特定するため、考施により、手続きを補完している。なお、

え得る論点に関する利用可能な情報を検証

JCRは味の素に対するヒアリングへの同席する。

等により、開示内容と実際の活動内容に一貫性があることを確認している。

- 22 -

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2.

KPI の適切性評価及びインパクト評価

2-1. 味の素のサステナビリティ経営体制の整備状況(1) サステナビリティ方針・中長期ビジョン、経営計画との統合の進展度
本ファイナンスでは、「1-2.(5)サステナビリティ方針」を踏まえ、味の素のサステナビリ
ティ方針が経営計画と十分に統合され、また定量的指標の設定等の報告がなされていると判断できることから、同社におけるサステナビリティの経営計画への統合進展度は「LevelH」と評価されている。
表 5 サステナビリティの経営計画への統合レベル
レベル

概要

Level-H

経営計画にサステナビリティについての記述があり、定量的指標の設定やモニタリング等の報告がなされている。

Level-M2

経営計画にサステナビリティについての明確な記載はないものの、サス
テナビリティに連動する記述が見受けられるもの。

Level-M1

経営計画にサステナビリティについての記載はないものの、サステナビ
リティに関する方針、ビジョン等対外的に公表可能な記述があるもの。

Level-L

経営計画にサステナビリティに関する記述がなく、サステナビリティに関する方針、ビジョン等対外的に公表可能な記述がないもの。

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(2) サステナビリティ開示体制、透明性
味の素は、「味の素グループ サステナビリティデータブック 2021」の中で、同社の各マ
テリアリティにつき以下の整理で情報開示している。
マテリアリティの具体例
関連する機会とリスク
味の素グループの主要な取り組み
貢献する SDGs のゴール
定量 KPI と過年度実績、将来の目標値
取り組みの具体的な事例解説
従って、本ファイナンスでは、同社が環境・社会面について積極的に情報開示しており、透明性が高いと判断できることから、「Level-H2」と評価されている。
表 6 サステナビリティについての情報開示レベル
目標開示
レベル

概要

実績開示
定量

定性

あり

あり

あり

あり

なし

あり

Level-H2

サステナビリティについての定量的目標開示、実績
開示がなされているもの

Level-H1

サステナビリティについての定性的目標開示、実績
開示がなされているもの

なし

あり

あり

サステナビリティについての目標開示はなされていないものの、実績開示がなされているもの

なし

なし

あり

あり

あり

なし

あり

なし

なし

Level-M2

サステナビリティについての定量的目標開示がなされているものの、実績開示がなされていないもの

Level-M1

サステナビリティについての定性的目標開示がなされているものの、実績開示がなされていないもの

なし

あり

なし

Level-L

サステナビリティについての目標開示、実績開示がなされていないもの

なし

なし

なし

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(3) サステナビリティ体制の強度
味の素は 2021 年 4 月、サステナビリティ推進の強化を目指して、取締役会の下部機構として「サステナビリティ諮問会議」、経営会議の下部機構として「サステナビリティ委員会」を設置した。

図 10 サステナビリティ推進体制10
サステナビリティ諮問会議は、アカデミア、新興国視点、ミレニアル・Z 世代視点、ESG・インパクト投資家等、各分野を代表する社外有識者、社外取締役、代表取締役社長を含む社内役員で構成されている。取締役会からの諮問に基づいて以下の項目の検討を行い、取締役会に答申する。
中期経営計画フェーズ 2（2023-2025 年度）のマテリアリティ・戦略に反映させるための長期視点（～2050 年）に立ったマテリアリティ
マルチステークホルダーの視点に立ったマテリアリティ及びマテリアリティに紐づく環境変化（リスク・機会）への対応方針
2030 年以降に企業に期待・要請されるポイントや社会ルール作りへの適切な関与
環境負荷低減、健康寿命延伸の姿等、社会価値創出に関する 2030 年以降の目標

10

出典：味の素グループ サステナビリティデータブック 2021

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また、サステナビリティ委員会は、サステナビリティ諮問会議の答申を受けて取締役会が承認したマテリアリティ及び取締役会が示す戦略的方向性に基づいて、以下の事項を実施し、その結果を経営会議及び取締役会に報告する。
① マテリアリティに基づく全社経営レベルでのリスク及び機会の特定、事業戦略への反映② サステナビリティの取り組みテーマの推進③ 内部統制強化に資するリスクマネジメントプロセスの整備及び推進④ 危機（セーフティ及びセキュリティ）に関する事項の管理・運営⑤ 全社経営レベルのリスク対応（タスクフォース等）
なお、③から⑤については、サステナビリティ委員会の下部機構であるリスククライシス
小委員会にて実施される。
本ファイナンスでは、同社のサステナビリティ専門組織について、上記のとおり設置していることから「L-H」と評価されている。また、取締役会等の経営レベルの意思決定が可能な会議体に対して定期報告がなされ、必要に応じて改善の指導が可能な体制が整備されていることから、経営報告体制について「L-H」と評価されている。
表 7 サステナビリティ体制の強度
チェック項目（1）サステナビリティ専門組織について（2）経営報告体制について

概説
L-H：サステナビリティ専門部署を有している
L-M：環境・CSR に関する部署が対応
L-L：専門組織なし、総務系、IR 系部署等における兼務
L-H：取締役会等経営レベルの意思決定が可能な会議体に対して定期報告がなされ、必要に応じて改善の指導が可能な体制
L-M：何らかの会議体に対して定期報告がなされる体制
L-L：経営報告の体制を持っていない- 26 -

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2-2. KPI 及び目標設定
本ファイナンスでは、上記のインパクト特定及び味の素のサステナビリティ活動を踏まえて 6 項目のインパクトが選定され、それぞれに KPI 及び目標が設定された。
(1) 資源効率・安全性① KPI 設定の考え方
製造業を営む味の素は、生産工程で水を多量に使用する。2020 年度の同社グループ全体
での水使用量は 64,406 千 kℓ であり、そのうち日本、フランス、タイ等の主要 5 拠点が87%を占める。他方で、同社グループの水利用のうち、水ストレスの高い場所で消費された水の割合は 1 割未満であり、水資源の保全を意識した取り組みが行われている。本ファイナンスでは、「水使用量対生産量原単位11削減率」が KPI として設定された。
② KPI
過年度における KPI は以下の通りである。同社グループは、各年度でも目標を設定しており、2019・2020 年度いずれも単年度目標であった 78%を達成している。今後、2030 年
目標の達成に向けたさらなる取り組みが期待されている。
表 8 過年度における KPI の状況12
KPI（資源効率・安全性）

2019 年度

2020 年度

水使用量対生産量原単位削減率（基準年：2005 年度）（同社グループ）

78％

78%

③ 目標
表 9 目標・方針

11
12

KPI（資源効率・安全性）

目標年：2030 年

水使用量対生産量原単位削減率（基準年：2005 年度）（同社グループ）80%

単位は water-T/T。
出典：味の素グループ サステナビリティデータブック 2021

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(2) 気候① KPI 設定の考え方
気候変動への対策は、世界で喫緊の課題となっている。日本は、2050 年カーボンニュー
トラルを目指しており、企業も気候変動への取り組みが求められる。味の素においても、
気候変動の進行による原材料の調達不全といったリスクが想定されるため、全社経営レベ
ルのリスクとして確実な対応が必要である。本ファイナンスでは、温室効果ガス排出量の抑制を目的に、KPI として「温室効果ガス排出量削減率」が設定された。
② KPI「気候」については、同社のマテリアリティ「気候変動への適応とその緩和」において、
温室効果ガス排出量削減の取り組みがなされている。
同社グループのスコープ 1、2 での温室効果ガス排出量削減率は、2020 年度で 14%であり、これは 2020 年度の単年度目標であった 9%削減を上回って達成している。この主な要
因は生産量の減少であり、新型コロナウイルス感染拡大も影響している。スコープ 1、2 における 2021 年度の単年度目標は 14%以上の削減であり、2030 年度目標は 50％削減である。省エネルギー活動、温室効果ガス発生の少ない燃料への転換、再生可能エネルギーの利用（バイオマス、太陽光等）、エネルギー使用量を削減するプロセスの導入等の施策を通じて、着実な目標達成が望まれている。
一方で、2020 年度におけるスコープ 3 での温室効果ガス排出量削減率は 1%にとどまっており、単年度目標であった 4%削減を達成できていない。スコープ 3 における 2021 年度の単年度目標は 6%削減であり、2030 年度目標は 24％削減である。原料サプライヤーへの温室効果ガス削減の働きかけや、アンモニアのオンサイト生産等の新技術導入に向けた検討の推進等の施策を通じて、着実な目標達成が望まれている。
温室効果ガス排出量削減率の目標達成に向けた 2021 年度の取り組みとしては、温室効
果ガス排出量半減のための詳細な計画を策定し、実行に移すことが予定されている。また、
内部カーボンプライシング制度を活用した脱炭素推進策の策定（図 11）や、スコープ 3 における原料サプライヤーとの協働プラン策定も予定されている。
また、同社は温室効果ガス排出量削減率の目標達成に向けて、社外組織との連携を進めている。例えば、バリューチェーンにおける温室効果ガス排出削減に向けた取り組みとして、アミノ酸の発酵原料の一つであるアンモニアの調達に関して、必要な量のアンモニアを必要とされる場所で生産する「オンサイト生産」の実用化への取り組みが挙げられる。
2017 年に、東京工業大学の細野秀雄教授らと「つばめ BHB 株式会社」を設立し、細野教授が発見、発明した新触媒を用いた、世界で初めてとなるオンサイト型のアンモニア合成システムの実用化を目指している。これにより、需要地ごとの地産地消を実現し、輸送時の環境負荷を低減することが期待されている。

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図 11 内部カーボンプライシング制度の活用による温室効果ガス排出削減策の加速13

表 10 過年度における KPI の状況14
KPI（気候）2019 年度

2020 年度

温室効果ガス排出量削減率（スコープ 1、2）
（基準年：2018 年度）（同社グループ）

11%削減

14%削減

温室効果ガス排出量削減率（スコープ 3）（基準年：2018 年度）（同社グループ）

0.9%削減1%削減③ 目標
表 11 目標・方針
KPI（気候）13
14

目標年：2030 年

温室効果ガス排出量削減率（スコープ 1、2）
（基準年：2018 年度）（同社グループ）

50%削減

温室効果ガス排出量削減率（スコープ 3）（基準年：2018 年度）（同社グループ）24%削減

出典：味の素グループ サステナビリティデータブック 2021
出典：味の素グループ 統合報告書 2021、味の素グループ サステナビリティデータブック 2021

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(3) 廃棄物① KPI 設定の考え方
プラスチック海洋廃棄物は、海洋汚染の原因となり、また生態系に悪影響を及ぼすことから、国連環境計画（UNEP）ニュース等で度々取り上げられる等、国際的な課題となっている。製造業においては、製品包装資材を中心にプラスチックを使用し、これらがプラ
スチック廃棄物となっている。そのため、味の素もプラスチック廃棄物削減への対応が求められることから、本ファイナンスでは KPI として「プラスチック廃棄物」が設定された。
また、世界では食料生産量の 3 分の 1 にあたる約 13 億トンの食料が毎年廃棄されており、フードロスは大量の食料を無駄にするだけではなく、処理等において二酸化炭素を排出する等、環境負荷にも繋がっている。さらに、今後の世界人口の増加に伴う食品需要増
大の懸念もあり、フードロスの低減は重要課題である。特に、食品を扱うメーカーにおいては関連性の強い事項であることから、本ファイナンスでは KPI として「フードロス削減率」が設定された。
② KPI「廃棄物」については、同社のマテリアリティ「資源循環型社会実現への貢献」及び「フードロスの低減」において、プラスチック廃棄物削減やフードロス削減の取り組みがなされている。
（プラスチック廃棄物）
同社グループは、2030 年度までにプラスチック廃棄物をゼロ（有効利用されずに環境に流出するプラスチックをゼロ）にするための様々な取り組みを行っている。具体的には、同社グループは 2030 年度に下表に示された状態を目指している。プラスチック廃棄物ゼロ化に向けて、モノマテリアル包装資材への転換のための技術開発を進めながら、2025 年
度までにリデュースを完了させ、2030 年度までにリサイクルに適した素材への転換を完了させる計画である。
表 12 2030 年度のゴール15
2030 年度のゴール（プラスチック廃棄物ゼロ化）
プラスチックの使用は、製品の安全性や品質に必要な最小限の用途と量に厳選（Reduce）
使用するプラスチックは、全てモノマテリアルまたはその他のリサイクルに適した素材に転換（Recycle）
味の素グループの製品を生産、販売するそれぞれの国・地域における回収、分別、リサイクルの社会実装に向けた取り組みを支援し貢献

15

出典：味の素グループ サステナビリティデータブック 2021

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2020 年度の同社グループのプラスチック使用量は 69 千トンであり、その 90%強を製品
包装資材が占めている。69 千トンのうち約 30 千トンについては、既にモノマテリアル包
装資材や紙への転換が進んでいる。同社グループのプラスチック廃棄物ゼロ化に向けたロードマップは下図のとおりであり、本ファイナンスでは 2030 年に向けた進捗について今
後モニタリングされる。

図 12 プラスチック廃棄物ゼロ化に向けたロードマップ16（フードロス削減率）
同社において、「フードロス」は「発生した食品廃棄物（可食部）のうち飼料化・肥料化
したものを除き、廃水処理、埋め立て、焼却等により処理・処分されたもの」と定義されている。同社は、原料の受け入れから顧客の使用・廃棄までの製品ライフサイクル全体で、フードロスの低減を目指している。同社で発生する主なフードロスは下表のとおりである。
表 13 主なフードロス17
原料・仕掛品

製品改訂、生産品目変更、使用期限切れ、生産トラブル等により発生する廃棄製品

製品改訂や需要予測のブレによる販売期限切れで発生する在庫、誤出荷等による返品、倉庫や配送時の破損品、サンプル品の廃棄工場の標準作業でのロス

製品切り替えのためのライン洗浄、抜き取り検査等の標準作業で発生する廃棄物

16
17

出典：味の素グループ サステナビリティデータブック 2021
出典：味の素グループ サステナビリティデータブック 2021

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2020 年度には、グループ全体で 15,138 トンのフードロスが発生している。
地域別では、
上位 4 ヵ国（発生量、構成比）は、多い順にアメリカ（7,929 トン、52%）、タイ（2,965
トン、20%）、日本（1,832 トン、12%）、ブラジル（1,227 トン、8%）である。2020 年度のフードロス発生量（対生産量原単位）は、基準年である 2018 年度に対して 11% 増であり、20%削減とする 2020 年度目標を大きく下回っている。主な要因は、冷凍食品事業等
における新製品の発売や、新ライン立ち上げ時に発生した廃棄ロスが挙げられる。2021 年
度の目標である 27%削減に向けて、ロスの削減や飼料・肥料化等の有効利用等の取り組みをさらに推進していくことが求められている。
同社は、生産、物流・販売、顧客における廃棄という各工程での課題を特定のうえ、それぞれにおいてフードロスを低減するための様々な施策を推進している。生産における課題である原料ロスに対しては、生販管理の強化、生産トラブル削減、収率向上、製品切り替え頻度の削減等の施策を推進している。物流・販売における課題である棚卸資産や返品
製品の廃棄、流通・小売りでの廃棄に対しては、需要予測・生販管理強化、賞味期限の延長、賞味期限の年月表示化、フードバンクの活用等に取り組んでいる。顧客における廃棄については、独自技術を活かした製品の提供や、フードロスを削減するレシピの提供等に取り組んでいる。本ファイナンスでは、各工程における様々な施策の一層の推進により、2025 年度に 50%削減という目標の達成が求められており、その進捗がモニタリングされる。

図 13 サプライチェーンにおけるフードロス削減に向けた施策18

18

出典：味の素グループ サステナビリティデータブック 2021

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表 14 過年度における KPI の状況19
KPI（廃棄物）
プラスチック廃棄物（同社グループ）
フードロス削減率（発生量対生産量原単位）（基準年：2018 年度）（同社グループ）2019 年度

2020 年度

―

―

3%増加

11%増加

③ 目標
表 15 目標・方針
KPI（廃棄物）

19

目標年

プラスチック廃棄物（同社グループ）

2030 年：ゼロ化

フードロス削減率（発生量対生産量原単位）（基準年：2018 年度）（同社グループ）

2025 年：50%削減

出典：味の素グループ 統合報告書 2021、味の素グループ サステナビリティデータブック 2021

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(4) 雇用① KPI 設定の考え方
味の素は、掲げているグループビジョンの実現にむけ、生産性の高い課題解決型組織への変革を図っているところである。グループ全体で 3 万人以上の従業員を抱えており、多くの雇用を創出している同社において、従業員の生産性の向上は、企業価値の向上にもつ
ながり、結果的に同社が事業を通じて社会全体に提供する価値向上にも寄与する重要な要因である。
同社では、経営の基本方針として、事業をとおして社会価値と経済価値の共創を掲げ、同社が高い知見を有するアミノ酸のはたらきをとおして、地球環境の負荷削減・再生に貢献しながら人々の暮らしをより健康で豊かにするとし、これを ASV 経営としている。ASV
経営の実現のためには、従業員が ASV を理解し、ASV に積極的に関与する状態となることが重要としている。この社員の ASV エンゲージメント向上（「ASV の自分ごと化」）を目的として、下図のような PDCA サイクルを回す取り組みを実施している。なお、「ASVの自分ごと化」とは、従業員自身の業務をとおして ASV を実践していることを、家族・知人に話すことがある従業員の割合を、同社グループ従業員を対象にエンゲージメントサー
ベイで測定したものである。

図 14 ASV エンゲージメントを高めるマネジメントサイクル20
本ファイナンスでは、従業員全体における「雇用」に関連する総合的な KPI として、
「従業員エンゲージメントスコア（「ASV の自分ごと化」）」が設定された。また、同社の統合報告書では下図のとおり、生産性向上は「エンゲージメント」、「多様性」、「働き方」の 3
20

出典：味の素グループ 統合報告書 2021

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つの柱から成ると整理されている。そのため、本ファイナンスで設定される KPI は生産性向上につながる指標であるとの整理を踏まえ、モニタリングでは生産性向上に資する同社の取り組みについて総合的に確認される。

図 15 生産性向上のための 3 つの柱21② KPI
表 16 過年度における KPI の状況22
KPI（雇用）2019 年度

2020 年度

55%

64%

従業員エンゲージメントスコア（「ASV の自分ごと化」）（同社グループ）③ 目標
表 17 目標・方針
KPI（雇用）目標年：2030 年度

従業員エンゲージメントスコア（「ASV の自分ごと化」）

85%以上（同社グループ）

21
22

出典：味の素グループ 統合報告書 2021
出典：味の素グループ 統合報告書 2021

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(5) 健康・衛生① KPI 設定の考え方
今後高齢化がさらに進展する日本はもとより、近年世界中で健康に対する意識が高まっており、食事の健康への貢献は強く求められるようになってきている。味の素は、創業時よりアミノ酸のうまみ成分に着目し、栄養豊富でおいしい食を普及させ、人々の健康へ貢献するといった理念の下で事業活動を行ってきた。
同社の「2020-2025 中期経営計画」では、「2030 年までに 10 億人の健康寿命延伸」というアウトカムを設定している。また、アウトカム実現に向けての道筋として「栄養コミッ
トメント」が示されている。そして、同社のマテリアリティでは「食と健康の課題解決への貢献」が掲げられている。これらより、今後の重要な経営課題であるという同社の認識が見受けられることから、本ファイナンスでは同社の今後のさらなる働きが期待されている。
同社は、グローバルな栄養課題の一つである「栄養不良の二重負荷（『低栄養』と『過剰栄養』の問題が併存する状態）」解決への貢献のため、健康的な製品・メニュー開発のツールとして、食品中の栄養素をスコア化する栄養プロファイリングシステム（ANPS：
Ajinomoto Group Nutrient Profiling System）を構築し、本システムにおいて高スコアである製品を「栄養価値を高めた製品」と定義している。また、同社はアミノ酸のはたらきを活用して栄養課題を解決し、先進的な技術でイノベーションを起こすことに注力しており、栄養価値を高めた製品の中でも、生活者に関わりの深い「おいしい減塩」と「たんぱく質摂取促進」を最重点取組項目としている。さらに、同社はアミノ酸に関する高い知見を用いて、アミノ酸の生理機能や栄養機能を活用した食品・サプリメント等の開発及び販売に積極的に取り組んでいる。加えて、上記以外にも社内の栄養課題解決の貢献への意識を高めるべく、社員への栄養教育を実施している。
以上を踏まえ、本ファイナンスでは KPI として、
「栄養価値を高めた製品の割合」、「栄養価値を高めた製品のうち『おいしい減塩』『たんぱく質摂取』に役立つ製品の提供」、「ア
ミノ酸の生理機能や栄養機能を活用した製品の利用機会」、「従業員への栄養教育」が設定
された。
② KPI
過年度における KPI の状況は下表のとおりである。
「栄養価値を高めた製品のうち『おいしい減塩』『たんぱく質摂取』に役立つ製品の提供」については、事業の主要展開国における該当製品の世帯購入率と各国の人口から算出される。また、「アミノ酸の生理機能や栄養機能を活用した製品の利用機会」については、該当製品の製品あたりの入数と年間販売数をもとに算出される。

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表 18 過年度における KPI の状況23
KPI（健康・衛生）2020 年度
31%

栄養価値を高めた製品の割合（同社グループ）
栄養価値を高めた製品のうち「おいしい減塩」「たんぱく質摂取」に役立つ製品の提供（同社グループ）

年間 2.8 億人

アミノ酸の生理機能や栄養機能を活用した製品の利用機会（同社グループ）（基準年のためデータなし）
460 人

従業員への栄養教育（同社グループ）③ 目標
表 19 目標・方針
目標年：2025 年度

KPI（健康・衛生）
栄養価値を高めた製品の割合（同社グループ）―60%

栄養価値を高めた製品のうち「おいしい減塩」「たんぱく質摂取」に役立つ製品の提供（同社グループ）―

年間 4 億人

アミノ酸の生理機能や栄養機能を活用した製品の利用機会（同社グループ）―

2020 年度の 2 倍

累計 10 万人

従業員への栄養教育（同社グループ）

23

目標年：
2030 年度

出典：味の素グループ サステナビリティデータブック 2021

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(6) 人格と人の安全保障、生物多様性と生態系サービス① KPI 設定の考え方
パーム油は、味の素にとって非常に重要な原材料の一つである一方で、生物多様性への負の影響、森林減少、児童労働や強制労働等、環境面や労働面に様々な問題を抱えている。
これらの課題は企業にとって大きな事業リスクとなる可能性が高く、課題への対応が求められる。同社は、カップスープ、即席麺、コーヒークリーマー等の加工食品や化成品等、多岐にわたってパーム油を使用している。そのため、本ファイナンスではパーム油について、KPI として「持続可能な調達比率」が設定された。
また、同社は事業活動で利用する原材料を網羅的に把握した上で、社内関連部門と社外有識者（専門家、NGO 等）で分析し、農林資源、水産資源の領域で特に重点的に取り組む
べき重要原材料を特定している。これらのうち、同社グループが 2030 年度に持続可能な調達比率 100%を目指すものとしている紙、大豆、コーヒー豆、牛肉についても、KPI として「持続可能な調達比率」が設定された。
② KPI「人格と人の安全保障」及び「生物多様性と生態系サービス」については、同社のマテリアリティ「持続可能な原材料調達」において取り組みがなされている。
同社はパーム油について、RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）の認証品、または独自でトレーサビリティの確認のとれたものを持続可能なパーム油と定義しており、2020 年度では 84%が持続可能な調達となっている。2021 年度以降では、2030 年度の目標達成に向けて、認証・トレーサビリティが確立できていないパーム油についても、認証・トレーサビリティの確認を着実に進めることが求められている。
持続可能な紙の調達について、同社は調達する紙が満たすべき基準を「紙の調達ガイド
ライン」の中で規定している。保護価値の高い地域の森林破壊に関与せず、かつ原木生産地の法令及び国際的な人権基準を守り、適切な手続きで生産する事業者から調達した紙を、持続可能な紙と定義している。これらには、FSC®（Forest Stewardship Council®：森林管理協議会）等の認証紙や、再生紙、FSC®管理木材由来の紙が含まれる。紙については、
2020 年度時点で 94%が持続可能なものであり、2030 年度に 100%という目標に向けて、着実な進捗状況である。引き続き、持続可能な調達比率を向上するための取り組みが期待されている。
持続可能な牛肉及び大豆の調達については、トレーサビリティ確保等の具体的な取り組みについて検討段階であり、2020 年度にリスク評価を開始したところである。牛肉については、アメリカからの輸入が多く、山林を切り開いて牧草地としないことや、人権問題への配慮等が持続可能な観点に含まれる。大豆については、アメリカからの輸入が大半であり、認証品を取り入れ始めたばかりである。2030 年度の目標達成に向けて、今後の 9 年で着実に取り組みを行っていくことが求められている。
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持続可能なコーヒー豆について、同社は 4C24認証システムに適合する農園で生産されたコーヒー豆の調達を通じて、コーヒー豆の生産と流通における持続可能性の促進に取り組んでいる。また、アミノ酸を発酵生産した際の副生物（コプロ）を原料とした高付加価値
肥料をコーヒー栽培に活用するため、各コーヒー豆産地で試験を継続しており、育成したコーヒー豆を購入・製品化するサイクルの実現を目指している。インドネシア、ベトナム、
ブラジルでは、コプロ肥料「AJIFOL®」による支援農園を拡大しており、商品価値の向上や消費者への価値伝達の仕組みづくりにも着手している。
表 20 過年度における KPI の状況25
KPI（人格と人の安全保障、
生物多様性と生態系サービス）

2018 年度

2019 年度

2020 年度

90%

91%

94%

25%

79%

84%

大豆

―

―

68%26

コーヒー豆

―

―

―

牛肉

―

―

―

持続可能な調達比率 紙（同社グループ） パーム油

③ 目標
表 21 目標・方針
KPI（人格と人の安全保障、
生物多様性と生態系サービス）目標年：2030 年

持続可能な調達比率 紙（同社グループ）
パーム油
100%

大豆
コーヒー豆
牛肉

Common Code for the Coffee Community の略。コーヒー生産農家が、持続可能な生産活動のための重要な基準に適合するよう支援している。
25 出典：味の素グループ 統合報告書 2021、味の素グループ サステナビリティデータブック 2021
26 国内事業向け調達分
24- 39 -

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(7) 水（質）① KPI 設定の考え方
水を多量に使用する製造業を営む味の素は、事業者の責任として、使用後の水の質についても配慮が求められる。また、工場からの排水については、総 BOD 排出量や総窒素分
排出量の削減が求められる。
総 BOD 排出量と総窒素分排出量について、同社が公表している過年度の状況は下表の通りである。同社グループが基準年としている 2005 年と比較して、いずれも大幅な数値の減少を達成している。総 BOD 排出量については 550t から 284t へ約半減し、総窒素分
排出量については 3,200t から 583t へ大幅に減少している。
表 22 過年度における実績272005 年度（基準年）

2018 年度

2019 年度

2020 年度

総 BOD 排出量（単位：t）（同社グループ）

550

312

283

284

総窒素分排出量（単位：t）（同社グループ）

3,200

501

506

583

実績値

このように、同社では既に削減に向けた取り組みが進んでいる。よって本ファイナンス
では、「水（質）」については公表データから同社グループが十分な実績を達成していると判断され、KPI は設定しないこととされた。

27

出典：味の素グループ サステナビリティデータブック 2021

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2-3. JCR による評価
JCR は、本ファイナンスの KPI に基づくインパクトについて、PIF 原則に例示された評
価基準に沿って以下のとおり確認した結果、多様性・有効性・効率性・追加性が期待されると評価している。当該 KPI は、上記のインパクト特定及びサステナビリティ活動の内容に照らしても適切である。

① 多様性：多様なポジティブ・インパクトがもたらされるか
本ファイナンスは、味の素のバリューチェーン全体を通して、多様なポジティブ・イン
パクトの発現及びネガティブ・インパクトの抑制が期待される。
各KPIが示すインパクトは、「健康・衛生」、「雇用」、「人格と人の安全保障」、「生物多様性と生態系サービス」、「資源効率・安全性」、「気候」、「廃棄物」という、幅広いインパ
クト・カテゴリーに亘っている。
また、これらをバリューチェーンの観点から見ると、例えば調達段階では持続可能な調達の推進、製造段階では水使用量の削減、使用段階では健康に役立つ製品の提供による
生活者の健康増進、そして全段階に亘る温室効果ガス排出量やフードロスの削減等が挙げられる。
② 有効性：大きなインパクトがもたらされるか
本ファイナンスは、大きなポジティブ・インパクトの発現及びネガティブ・インパクトの抑制が期待される。
味の素は、調味料・食品、冷凍食品、ヘルスケア等事業をグローバルに展開する調味料
国内最大手である。
「栄養不良の二重負荷」がグローバルな課題となる中で、同社が栄養価値を高めた製品の割合を2030年度までに60％に増やし、当該製品のうち「おいしい減塩」「たんぱく質摂取」に役立つ製品を2030年度までに年間4億人に提供するといった目標を達成する事は、「2030年までに10億人の健康寿命延伸」というポジティブな成果に貢献するものと期待される。また、同社の過年度実績に比しても意欲的な温室効果ガ
ス排出やフードロスに係る削減目標をはじめ、プラスチック廃棄物や持続可能な調達等の各KPIに係る目標の達成を通して、ネガティブ・インパクトの抑制が期待される。
③ 効率性：投下資本に比して大きなインパクトがもたらされるか
本ファイナンスは、効率的なポジティブ・インパクトの発現及びネガティブ・インパクトの抑制が期待される。
味の素は、事業を通じて社会価値と経済価値の共創を目指すASVの取り組みを続け、現
在も経営の基本方針としている。マクロ環境の変化を認識のうえ、ASVを通じた短中長期の価値創造能力に影響するマテリアリティを特定し、関連する機会・リスクを踏まえ- 41 -

Japan Credit Rating Agency, Ltd.て事業活動を展開している。2020年には、「ASV経営の進化」を社内外にコミットする
ため、2030年に目指す姿として「『食と健康の課題解決企業』に生まれ変わる」ことを宣言すると共に、2030年までの2つのアウトカムとして「環境負荷の50％削減」と「10億人の健康寿命延伸」を掲げた。前者については、「気候変動対応」、「資源循環型社会の実現」、「サステナブル調達の実現」に係るKPI・目標を定めている。後者について
は、「おいしさ」、「食へのアクセス」、「地域や個人の食生活」に妥協しない「妥協なき栄養」を基本姿勢として、2021年にKPI・目標を含む「栄養コミットメント」を策定している。また同年には、取締役会の下部機構として「サステナビリティ諮問会議」、経営会議の下部機構として「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ推進
体制を強化している。
本ファイナンスの各KPIが示すインパクトは、味の素がASV経営を進める中で特定しているマテリアリティに係るものであり、本ファイナンスの後押しによってインパクトの効率的な発現・抑制が期待される。
④ 倍率性：公的資金や寄付に比して民間資金が大きく活用されるか各KPIが示すインパクトについて、本項目は評価対象外である。
⑤ 追加性：追加的なインパクトがもたらされるか
本ファイナンスは、以下にリストアップしたとおり、SDGsの17目標及び169ターゲッ
トのうち複数の目標・ターゲットに対して、追加的なインパクトが期待される。

目標 2：飢餓をゼロにターゲット 2.1 2030 年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。
ターゲット 2.2 5 歳未満の子どもの発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを 2025 年までに達成するなど、2030 年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。
ターゲット 2.4 2030 年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。
目標 3：すべての人に健康と福祉をターゲット 3.4 2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて 3 分の 1 減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

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目標 6：安全な水とトイレを世界中にターゲット 6.42030 年までに、全セクターにおいて水の利用効率を大幅に改善

し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。
目標 7：エネルギーをみんなに そしてクリーンに
ターゲット 7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エ
ネルギーの割合を大幅に拡大させる。
ターゲット 7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
目標 8：働きがいも 経済成長もターゲット 8.52030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、

完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。
ターゲット 8.7

強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。
2025 年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。
ターゲット 8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
目標 12：つくる責任 つかう責任ターゲット 12.3

2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。
ターゲット 12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用
により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
目標 13：気候変動に具体的な対策をターゲット 13.1

すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する。
目標 14：海の豊かさを守ろう
ターゲット 14.1 2025 年までに、海洋堆積物や富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
目標 15：陸の豊かさも守ろう
ターゲット 15.2

2020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。

- 43 -

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ターゲット 15.5 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020
年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。
目標 17：パートナーシップで目標を達成しよう
ターゲット 17.17

さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

- 44 -

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3.

モニタリング方針の適切性評価
本ファイナンスでは、味の素においてポジティブ・インパクトの向上、ネガティブ・イン

パクトの改善が図られているかどうか、定量面・定性面でのモニタリングが実施されると共に、確実な向上・改善を促すためのアドバイザリーレポートが同社に提示される。

図 16 モニタリング体制
表 23 モニタリング実施内容
モニタリング実施主体

モニタリング実施内容

みずほリサーチ＆テクノロジーズ

対象企業における KPI 設定事項及びサステナビリティに関連する事項について定期的にモニタリングする。
定期モニタリングは年 1 回実施する。
対象企業からの情報入手は、有価証券報告書、統合報告書、環境報告書、
サステナビリティレポート等から行い、必要に応じて対象企業に対して情報提供依頼を行いサステナビリティに関連する情報を入手する。
モニタリング結果については、対象企業及びみずほ銀行に報告する。
モニタリング結果に加え、ポジティブ・インパクトの向上、ネガティブ・
インパクトの改善に向けた対策について記載したアドバイザリーレポー
トを提供する。

みずほ銀行

通常業務において実施する対象企業とのミーティングにて、サステナビ
リティについての情報交換を実施する。
サステナビリティに影響を及ぼす内容が見受けられた場合には、みずほ
リサーチ＆テクノロジーズに情報共有を行う。

モニタリングは、KPI として設定された事項について、年に一度実施される。有価証券報告書の提出等、会計報告のなされた翌四半期に実施される予定であるが、サステナビリティ
レポート等の公開が会計報告と異なるスケジュールである場合には、当該レポートが提出された翌四半期に実施される。なお、新たなサステナビリティに係る事象（特にネガティブ・
インパクト）が発生した場合には、それらについてもモニタリングの対象とされる。また、- 45 -

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本ファイナンスは契約期間が 2023 年 1 月 30 日までであるが、更改を前提としたコミット
メントラインであり、2023 年 1 月 31 日に更改後の契約が調印される。目標年が契約期間を超える KPI は、目標達成に向けた進捗状況と契約期間後の対策についてモニタリングが実施される。
モニタリングは、公開されたレポートの最新版に基づき実施される。サステナビリティに係る状況の変化によって不明点が発生した場合や、KPI の著しい変動あるいは各種レポートへの記載が無くなる等の変更がなされた場合、開示資料に不明点があった場合等には、ヒアリング等により味の素から〈みずほ〉に対して追加的な情報提供が行われる。
モニタリングと同時期に作成されるアドバイザリーレポートでは、モニタリング結果が味の素に報告されると共に、サステナビリティの取り組み推進に資する以下の情報が同社に提供される。
モニタリング結果
サステナビリティに関連する政策動向
サステナビリティに関連する企業動向
対象企業におけるサステナビリティ推進のための対策等のアドバイスJCR は、以上のモニタリング方針について、本ファイナンスのインパクト特定及び KPIの内容に照らして適切であると評価している。

4.

モデル・フレームワークの活用状況評価
JCR は上記 1～3 より、本ファイナンスにおいて、SDGs に係る三側面（環境・社会・経済）を捉えるモデル・フレームワークの包括的インパクト分析（インパクトの特定・評価・
モニタリング）が、十分に活用されていると評価している。

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IV. PIF 原則に対する準拠性等について
JCR は、〈みずほ〉の PIF 商品組成に係るプロセス、手法及び社内規程・体制の整備状
況、並びに味の素に対する PIF 商品組成について、以下のとおり確認した結果、PIF 原則
における全ての要件に準拠していると評価している。また、本ファイナンスは「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であると評価している。
1.

PIF 第 1 原則 定義
原則JCR による確認結果

PIF は、ポジティブ・インパクト・ビジネ

本ファイナンスは、〈みずほ〉が味の素のポスのための金融である。

ジティブ・インパクト・ビジネスを支援するために実施する PIF と位置付けられている。

PIF は、持続可能な開発の三側面（経済・本ファイナンスでは、経済・環境・社会の

環境・社会）に対する潜在的なネガティブ・ 三側面に対するネガティブ・インパクトがインパクトが十分に特定・緩和され、一つ特定・緩和され、ポジティブな成果が期待以上の側面でポジティブな貢献をもたら

される。

す。
PIF は、持続可能性の課題に対する包括的本ファイナンスは、SDGs との関連性が明な評価により、SDGs における資金面の課確化されており、当該目標に直接的に貢献

題への直接的な対応策となる。

し得る対応策である。

PIF 原則は、全カテゴリーの金融商品及び本ファイナンスは、みずほ銀行の味の素にそれらを支える事業活動に適用できるよう

対するコミットメントラインである。

意図されている。
PIF 原則はセクター別ではない。

本ファイナンスでは、味の素の事業活動全体が分析されている。

PIF 原則は、持続可能性の課題における相本ファイナンスでは、各インパクトのポジ互関連性を認識し、選ばれたセクターでは

ティブ・ネガティブ両面が着目され、ネガなくグローバルなポジティブ及びネガティ

ティブな側面を持つ項目にはその改善を図

ブ・インパクトの評価に基づいている。

る目標が、ポジティブな側面を持つ項目にはその最大化を図る目標が、それぞれ設定されている。

- 47 -

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2.

PIF 第 2 原則 フレームワーク
原則

JCR による確認結果

PIF を実行するため、事業主体（銀行・投〈みずほ〉は、ポジティブ・インパクトを特資家等）には、投融資先の事業活動・プロジ

定しモニターするためのプロセス・方法・ェクト・プログラム・事業主体のポジティツールを開発した。また、運営要領としてブ・インパクトを特定しモニターするため

詳細な規程を設けており、職員への周知徹の、十分なプロセス・方法・ツールが必要で底と評価の一貫性維持に有効な内容となっある。

ている。一方、今後案件数を重ねる中で、融資判断の参考となるポジティブ・インパク
トの尺度につき具体的な基準を検討していくことで、PIF としてより効果的な融資を実行し得るものと考えられる。

事業主体は、ポジティブ・インパクトを特〈みずほ〉は、モデル・フレームワークに沿定するための一定のプロセス・基準・方法って、ポジティブ・インパクトを特定するを設定すべきである。分析には、事業活動・ ためのプロセス・基準・方法を設定しておプロジェクト・プログラムだけでなく、子り、子会社等を含む事業活動全体を分析対会社等も含めるべきである。

象としている。

事業主体は、ポジティブ・インパクトの適〈みずほ〉は、ポジティブ・インパクト分析

格性を決定する前に、一定の ESG リスク管に際し、UNEP FI から公表されているイン

理を適用すべきである。

パクト・レーダー及びインパクト分析ツー
ルを活用している。

事業主体は、金融商品として有効な期間全〈みずほ〉は、モニタリングのためのプロ

体に亘り意図するインパクトの達成をモニ

セス・基準・方法を確立している。

ターするための、プロセス・基準・方法を確立すべきである。
事業主体は、上記のプロセスを実行するた〈みずほ〉には、上記プロセスを実行する

めに、必要なスキルを持ち、然るべき任務ために必要なスキルを持つ担当部署・担当を与えられたスタッフを配置すべきであ者が存在している。

る。
事業主体は、上記プロセスの導入について、 〈みずほ〉は今般、JCR にセカンド・オピ
必要に応じてセカンド・オピニオンや第三ニオンを依頼している。

者による保証を求めるべきである。
事業主体は、プロセスを随時見直し、適宜〈みずほ〉は、社内規程によりプロセスを更新すべきである。

随時見直し、適宜更新していく。

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ポジティブ・インパクト分析は、例えば商〈みずほ〉は、ポジティブ・インパクト分析

品・プロジェクト・顧客に関する研修や定に際し、参考となる基準等が明記された期的なレビューの際、既存のプロセスと同UNEP FI のインパクト・レーダー及びイン時に行うことができる。ポジティブ・イン

パクト分析ツールを活用している。

パクト分析は、一般に広く認められた既存のツール・基準・イニシアティブがあれば、それらを有効に活用することができる（例えばプロジェクト・ファイナンスでは、赤道原則は一般に広く認められたリスク管理基準である）。
3.

PIF 第 3 原則 透明性
原則

JCR による確認結果

PIF を提供する事業主体（銀行・投資家等） 本ファイナンスでは、本第三者意見の取得・は、以下について透明性の確保と情報開示

開示により透明性が確保されている。また、をすべきである。

味の素は KPI として列挙した事項につき、・ポジティブ・インパクトとして資金調達

統合報告書及びウェブサイト等で開示してする活動・プロジェクト・プログラム・事いく。当該事項につき、〈みずほ〉は定期的業主体、その意図するポジティブ・インパに達成状況を確認し、必要に応じてヒアリ

クト（原則 1 に関連）ングを行うことで、透明性を確保していく。

・適格性の決定やインパクトのモニター・検証のために整備するプロセス（原則 2 に関連）・資金調達する活動・プロジェクト・プログ
ラム・事業主体が達成するインパクト（原則 4 に関連）
4.

PIF 第 4 原則 評価
原則

JCR による確認結果

事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF

本ファイナンスでは、JCR によって、PIF

は、実現するインパクトに基づいて評価さ第 4 原則に掲げられた 5 要素（①多様性、れるべきである。

②有効性、③効率性、④倍率性、⑤追加性）に基づく評価が行われている。

- 49 -

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5.

インパクトファイナンスの基本的考え方
PIF TF の「インパクトファイナンスの基本的考え方」は、インパクトファイナンスを ESG

金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方を整理しているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・ガイドライン・規制等ではないが、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハイレベル・パネルの重要なメッセージである。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイン
パクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポ
ジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リター
ンを確保しようとするもの「インパクトファイナンスの基本的考え方」は、インパクトファイナンスを上記の 4 要素を満たすものとして定義しており、本ファイナンスは当該要素と整合的である。また、本ファイナンスにおけるインパクトの特定・評価・モニタリングのプロセスは、「インパクトファイナンスの基本的考え方」が示しているインパクトファイナンスの基本的流れ（特に企業の多様なインパクトを包括的に把握するもの）と整合的である。

V. 結論
以上より、JCR は、本ファイナンスが PIF 原則及びモデル・フレームワークに適合していること、また「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合していることを確認した。

（担当）梶原

- 50 -敦子・丸安洋史

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本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融
イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト金融（PIF）原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハ
イレベル・パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースが纏めた「インパクトファイナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、
本 PIF がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、本 PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本 PIF における KPI の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は以下の原則等を参照しています。
国連環境計画金融イニシアティブ
ポジティブ・インパクト金融原則
資金使途を限定しない事業会社向け金融商品のモデル・フレームワーク
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース
インパクトファイナンスの基本的考え方
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク等）について、何ら意見を表明する
ものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。本第三者意見
は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCRが保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（http://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

- 51 -

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■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026- 52 -