個人資産形成ファンド１号
追加型／内外／資産複合投資方針書（第 8 版）
2011 年 9 月

VALUETRUST

バリュートラスト協会

１． 目次
１． 目次 ................................................................... 2
２． 用語の定義 ............................................................. 3
３． 基本事項 ............................................................... 4（１） 運用目的 .......................................................... 4（２） 運用期間 .......................................................... 4（３） 会計期間 .......................................................... 4（４） 決算日 ............................................................ 4（５） 原資 .............................................................. 4（６） 拠出額 ............................................................ 4（７） 運用利回り ........................................................ 4４． ポートフォリオ ......................................................... 5（１） 概要 .............................................................. 5（２） アセット・アロケーション .......................................... 5（３） 金融商品の選択基準 ................................................ 5（４） リバランス ........................................................ 5５． 指図 ................................................................... 6（１） 定期拠出 .......................................................... 6（２） 臨時拠出 .......................................................... 6（３） 臨時給付 .......................................................... 6（４） 執行日 ............................................................ 6（５） 制限 .............................................................. 6６． 運用 ................................................................... 7（１） 開始 .............................................................. 7（２） 継続 .............................................................. 7（３） 中断 .............................................................. 7（４） 中止 .............................................................. 7（５） 終了 .............................................................. 7７． 利益の処分 ............................................................. 8（１） 利息 .............................................................. 8（２） 分配金 ............................................................ 8（３） 配当金 ............................................................ 8（４） 品貸料 ............................................................ 8８． 権利の行使 ............................................................. 9（１） 議決権 ............................................................ 9（２） 株主優待権利 ...................................................... 9９． その他 ................................................................ 10（１） 借入 ............................................................. 10（２） 貸出 ............................................................. 10（３） 分別管理 ......................................................... 10（４） 課税関係 ......................................................... 10（５） 情報公開 ......................................................... 102２． 用語の定義
本書における用語の定義について、下表に示す。
 運用者とは、アウター・ガイ氏を指す。
 現預金等とは、現金、預金、ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）、およびＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）を指す。
 有価証券とは、株式、ＥＴＦ（上場投資信託）、ＥＴＮ（上場投資証券）、投資信託、および債券のうち、現預金等を除き、時価のあるものを指す。
 金融商品とは、現預金等、および有価証券を指す。
 指図とは、有価証券の買付、保有、および売付を指す。
 パッシブ運用とは、基準とする指数に運用結果が連動することを目標とする金融商品の運用方法を指す。

現預金等は、便宜上、パッシブ運用に含むものとする。
 アクティブ運用とは、基準とする指数よりも運用結果が上回ることを目標とする金融商品の運用方法を指す。
 ポートフォリオとは、個人資産形成ファンド１号を構成する金融商品の組み合わせを指す。
 資産総額とは、ポートフォリオの時価評価額の総額を指す。
 アセット・クラスとは、金融商品の属性を指す。
 アセット・アロケーションとは、ポートフォリオの目標配分を指す。
 アセット・ミックスとは、アセット・アロケーションの構成比率を指す。
 リバランスとは、アセット・ミックスをアセット・アロケーションに修正することを指す。
 第一四半期とは、毎年１月１日から３月３１日までの期間を指す。
 第二四半期とは、毎年４月１日から６月３０日までの期間を指す。
 第三四半期とは、毎年７月１日から９月３０日までの期間を指す。
 第四四半期とは、毎年１０月１日から１２月３１日までの期間を指す。
 四半期末とは、第一四半期、第二四半期、第三四半期、および第四四半期の末日を指す。
 半期末とは、第二四半期の末日を指す。
 期末とは、第四四半期の末日を指す。
 デリバティブ（金融派生商品）とは、参照する原資産の固有リスクの回避等を行うことを目的とする金融商品を指す。デリバティブと同様の効果を持つ金融商品は便宜上、デリバティブに含むものとする。
 ロング・ポジションとは、特定のアセット・クラスにおける有価証券の実質投資割合が買持の状態、すなわち、買付総額が売付総額よりも多い状態を指す。金融商品の借入は、ロング・ポジションに含むものとする。
 ショート・ポジションとは、特定のアセット・クラスにおける有価証券の実質投資割合が売持の状態、すなわち、売付総額が買付総額よりも多い状態を指す。ショート・ポジションと同様の効果を持つ買付は、ショート・ポジションに含むものとし、金融商品の貸出は、ショート・ポジションに含まないものとする。

3３． 基本事項（１） 運用目的
運用目的は、運用者のライフ・ステージ後半において見込まれる、退職後、または失業中の生活を長期間にわたり維持するために必要な基礎的生活貹の原資として、３０，０００千円を早期に形成することである。
（２） 運用期間
運用期間は、２０１０年１月１日から２０２７年１２月３１日までの１８年間とする。
（３） 会計期間
会計期間は、毎年１月１日から１２月３１日までの１年間とする。
（４） 決算日
決算日は、会計期間の末日とする。
（５） 原資
原資は、３，８００千円とする。
（６） 拠出額
拠出額は、１会計期間につき２４０千円を下限とする。
（７） 運用利回り
運用利回りは、リターン６．０％、およびリスク１２．０％を目標とする。ただし、運用利回りは、様々な要因により変動するため、必ずしも適正な水準を常に維持できるとは限らない。

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４． ポートフォリオ（１） 概要ポートフォリオは、リスクの低減、および収益機会の拡大を目的として、複数のアセット・クラスにより構成しなければならない。
（２） アセット・アロケーション
ポートフォリオのアセット・アロケーションについて、下表に示す。
株式

アセット・クラス

内国

許容上限

債券
外国

先進国

新興国

40.0%

40.0%

10.0%

基本比率

20.0%

25.0%

許容下限

10.0%

10.0%

内国

オルタナティブ
外国

現預金等

リート（ＲＥＩＴ） 貴金属
内国

外国

外国

内国

先進国

新興国

40.0%

25.0%

5.0%

5.0%

5.0%

5.0%

60.0%

5.0%

25.0%

12.5%

2.5%

2.5%

2.5%

2.5%2.5%

0.0%

10.0%

5.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

運用者は、アセット・ミックスが基本比率に近似するような指図を行わなければならない。ただし、運用者は、適正な運用利回りを実現することを目的として、各アセット・クラスの設定下限から設定上限までの範囲内において、アセット・ミックスの合計が１００．
０％となるような任意の目標比率を設定し、アセット・ミックスが目標比率に近似するような指図を行ってもよい。
このとき、運用者は、任意に目標比率の設定、または解除を行うことができるものとする。
（３） 有価証券の選択基準
運用者は、指図のコストが最小となるような有価証券を選択しなければならず、すなわ
ち、原則としてパッシブ運用の有価証券を選択するものとする。ただし、パッシブ運用の有価証券が存在しないか、またはその他の合理的な事由がある場合に限り、アクティブ運用の有価証券を選択してもよい。
アセット・アロケーションに占める比率の目標、および指図のコストの上限について、下表に示す。
有価証券の運用方法

パッシブ運用アクティブ運用

アセット・アロケーションに占める比率（目標）75.0%以上

25.0%以下

売買手数料1.5%以下3.0%以下年間の信託報酬

0.9%以下1.8%以下信託財産留保額

0.3%以下0.6%以下

指図のコストの上限（税抜）（４） リバランス
運用者は、各四半期末時点におけるアセット・ミックスを基準として、許容上限を上回るか、または許容下限を下回るアセット・クラスが存在する場合、リバランスを行わなければならない。また、運用者は、任意にリバランスを行ってもよい。
リバランスは、１ヶ月につき１回以上に分けて、各アセット・クラスについて、かかる許容上限を下回り、かつ許容下限を上回るように行い、次の四半期末までに完了させるものとする。

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５． 指図（１） 定期拠出
運用者は、有価証券の買付機会の平準化を行うことを目的として、ドル・コスト平均法に基づく指図を行わなければならず、すなわち、原則として毎月、定期的に現預金等の払込を行い、有価証券の買付を行うものとする。ただし、かかる総額は、１ヶ月につき２００千円を上回ってはならない。
このとき、かかる拠出は、運用者の自己の資産のうち、現預金等の払込により行わなければならない。
（２） 臨時拠出
運用者は、臨時に運用資産の拠出を行ってもよい。ただし、かかる総額は、１ヶ月につき８００千円を上回ってはならない。
このとき、かかる拠出は、運用者の自己の資産のうち、有価証券の現物拠出、および現預金等の払込のいずれか一方、または両方により行わなければならない。
（３） 臨時給付
運用者は、臨時に運用資産の給付を行ってもよい。ただし、かかる総額は、１ヶ月につき直近の四半期末時点における資産総額の２０．０％を上回ってはならない。
このとき、かかる給付は、運用資産のうち、有価証券の現物給付、および現預金等の引出のいずれか一方、または両方により行わなければならない。
（４） 執行日
執行日は、毎月４日、１０日、１７日、２１日、および２７日とする。執行日が金融商品取引業者における休日の場合、かかる日の翌営業日を執行日とする。
定期拠出の指図は、執行日に行うものとする。
臨時拠出、および臨時給付の指図は、原則として執行日に行うものとし、必要に応じて任意の日に行ってもよい。
（５） 制限バリュートラスト協会、およびかかる関係者を含む運用者以外の者は、指図を行ってはならない。
運用者は、運用者以外の者に指図を関係させ、または運用者以外の者の判断、示唆、教唆、指示、命令、またはその他の手段により指図を行ってはならない。ただし、金融商品取引業者における売買の仲介については、この限りではない。
運用者は、外貨建の有価証券について、指図を行ってはならない。
運用者は、為替ヘッジを行う有価証券について、為替変動リスクの回避を行うことを目的として、指図を行ってはならない。
運用者は、デリバティブについて、指図時点において、参照する原資産のアセット・クラスがロング・ポジションとなるような指図を行ってもよい。ただし、かかるデリバティブのレバレッジ率は、指図時点において、１０．０倍を上回ってはならない。また、運用期間中において、レバレッジ率が１０．０倍を上回るか、またはショート・ポジションとなる場合、運用者は、かかる事由を解消することを目的として、速やかに指図を行わなければならない。

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６． 運用（１） 開始運用者は、投資期間の開始をもって運用資産の原資の拠出を行い、運用を開始しなければならない。
このとき、かかる拠出は、運用者の自己の資産のうち、有価証券の現物拠出、および現預金等の払込のいずれか一方、または両方により行わなければならず、運用者以外の者の資産により行ってはならない。
（２） 継続運用者は、運用期間中において、定期的に指図を行い、運用を継続しなければならない。
（３） 中断運用者は、合理的な事由により指図を行うことができない場合に限り、運用を中断してもよい。ただし、かかる事由の解消をもって、運用者は、速やかに運用を継続しなければならない。なお、かかる期間は、運用期間に含むものとする。
運用者は、中断中において、指図を行ってはならない。
（４） 中止各四半期末時点における資産総額が１，０００千円を下回るか、または運用者が死亡した場合、運用者、またはかかる法定相続人は、運用を中止しなければならない。
このとき、運用者、またはかかる法定相続人は、運用資産について、有価証券の全部の売付を行った上で、現預金等の全部の引出を行うものとする。
（５） 終了
各四半期末時点における資産総額が３０，０００千円を上回るか、または投資期間が満了した場合、運用者は、運用を終了しなければならない。
このとき、運用者は、運用資産について、有価証券の全部の売付を行った上で、現預金等の全部の引出を行うか、または新たな投資方針を策定し、金融商品の現物を原資として、かかる方針に基づき運用を開始するかのいずれか一方を選択できるものとする。

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７． 利益の処分（１） 利息運用者は、運用資産において利息が発生した場合、速やかに全額を運用資産として再投資しなければならない。
このとき、かかる利息は、運用資産の運用益として全額を計上するものとする。
（２） 分配金
運用者は、運用資産において分配金が発生した場合、速やかに全額を運用資産として再投資しなければならない。
このとき、かかる分配金は、運用資産の運用益として全額を計上するものとする。
（３） 配当金運用者は、運用資産において配当金が発生した場合、速やかに全額を運用資産として再投資しなければならない。
このとき、かかる配当金は、運用資産の運用益として全額を計上するものとする。
（４） 品貸料
運用者は、運用資産において品貸料が発生した場合、速やかに全額を運用資産として再投資しなければならない。
このとき、かかる品貸料は、運用資産の運用益として全額を計上するものとする。

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８． 権利の行使（１） 議決権
運用者は、運用資産において議決権が発生した場合、速やかに行使しなければならない。
このとき、運用者の利益を棄損し、かつ運用者以外の者に利益を図ることを目的として、かかる議決権を行使してはならない。
運用者は、個々の議案の賛否について、運用期間中において、かかる議案が運用資産の価値の向上に資すると判断できる場合、原則として肯定的な判断を行うものとする。ただし、かかる賛否の最終判断は、運用者が任意に決定できるものとし、結果は、公開しなくてもよい。
（２） 株主優待権利
運用者は、運用資産において株主優待権利が発生した場合、速やかに売却を行った上で、かかる全額を運用資産として再投資しなければならない。ただし、時価のない場合に限り、運用者は、かかる権利を無償で譲受し、再投資しなくてもよい。
このとき、かかる売却益は、運用資産の運用益として全額を計上するものとする。
株主優待権利の売却先、ないし譲渡先は、原則として運用者を優先するものとし、または運用者が任意に決定できるものとする。

9９． その他（１） 借入運用者は、短期的、または頻繁な指図の回避を行うことを目的とする場合に限り、借入金、およびかかる利息の全額の返済を９０日以内に完了するような借入を行ってもよい。
ただし、指図時点において、運用資産に対する財務レバレッジ率は、１．５倍を超えてはならない。
このとき、借入金の借入に必要な場合に限り、運用資産に対して担保を設定してもよい。
かかる利息は、指図のコストとして全額を計上するものとする。ただし、運用者を借入先とする借入を行う場合、かかる利息は、無利息としなければならない。
運用者は、運用資産の原資とすることを目的として、借入金の借入を行ってはならない。
（２） 貸出運用者は、現預金等について、貸出を行ってはならない。
運用者は、有価証券について、金融商品取引業者の提供する貸株サービス等の契約に基づき、かかる金融商品取引業者を貸出先とする貸出を行ってもよい。ただし、指図時点において、運用資産に対する貸出率は、５０．０％を超えてはならない。
（３） 分別管理
運用者は、運用資産について、自己の資産と分別して管理を行わなければならない。ただし、運用者の自己の名義において運用資産を保有してもよい。
（４） 課税関係
運用者は、運用者に対して税制上有利な場合に限り、自己の資産の課税と運用資産の課税を総合し、損益通算を行ってもよい。
このとき、課税の徴収金、または還付金は、指図のコストとして運用資産の持分の全額を計上するものとする。
（５） 情報公開
運用者は、運用資産の状況について、中断中を除く運用期間中において、適切に公開しなければならない。

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