独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

7-113 自動運行装置
8-113 自動運行装置
7-113-1 装備要件
8-113-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）には自動運行装置
型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）には自動運行装置を備えることができる。
（保安基準第 48 条第 1 項関係）を備えることができる。
（保安基準第 48 条第 1 項関係）
7-113-2 性能要件（書面等による審査）
8-113-2 性能要件（視認等による審査）（1）自動運行装置を備える自動車は、プログラムによる当該 （1）自動運行装置の作動中、確実に機能するものであること。
自動車の自動的な運行の安全性を確保できるものとして、機能、性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 48 条第 2 項、細目告示第 72 条の 2、第 150条の 2 関係）① 自動運行装置の作動中、他の交通の安全を妨げるおそれがないものであり、かつ、乗車人員の安全を確保できるものであること。
この場合において、交通上のリスク最小化制御の作動中にあっては、この規定は適用しない。
② 運転者又は自動運行装置の作動状態を監視する者（以下 7-113-2 において「運転者等」という。
）の意
図した操作によってのみ自動運行装置が作動を開始するものであり、かつ、運転者等の意図した操作によって当該装置の作動を停止することができるものであること。
③ 自動運行装置の作動中、走行環境条件を満たさなくなる場合において、当該条件を満たさなくなる前に、車両を停止させることができるものであること。
④ 自動運行装置の作動中であっても運転操作を行うことができる状態を常に維持する者（以下 7-113-2 において「運転者」という。）を要する自動運行装置を備える自動車にあっては、③の規定にかかわらず、自動運行装置の作動中、走行環境条件を満たさなくなる場合において、事前に十分な時間的余裕をもって、運転者に対し運転操作を促す警報を発するものであればよい。
この場合において、当該警報は、運転者による運転操作が行われた場合又は⑦の制御が開始した場合にのみ終了することができるものとし、警報を発した後に走行環境条件を満たさなくなったときは、自動運行装置は、作動していないものとみなす。
⑤ 自動運行装置の作動中、自動運行装置が正常に作動しないおそれがある状態となった場合にあっては、車両を停止させることができるものであること。
⑥ ④に掲げる自動車にあっては、⑤の規定にかかわらず、自動運行装置の作動中、自動運行装置が正常に作動しないおそれがある状態となった場合において、直ちに、④の警報を発するものであればよい。
この場合において、当該警報は、運転者による運転操作が行われた場合又は⑦の制御が開始した場合にのみ終了することができるものとし、自動運行装置は、作動していないものとみなす。
⑦ ④に掲げる自動車にあっては、走行環境条件を満たさなくなった場合又は自動運行装置が正常に作動しないおそれがある状態となった場合において、運転者が④又は⑥の警報に従って運転操作を行わないときは、リスク最小化制御が作動し、当該制御により車両が安全に停止するものであること。
7-113,8-113 自動運行装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）⑧③又は⑤の場合において、急激な天候の悪化、自動運行装置の急激かつ重大な損傷その他の予測することができないやむを得ない事由により、それぞれの規定に基づいて車両を停止させることができない場合には、それぞれの規定にかかわらず、リスク最小化制御が作動し、当該制御により車両が安全に停止するものであること。
⑨ ④の場合において、急激な天候の悪化その他の予測することができないやむを得ない事由により、事前に十分な時間的余裕をもって警報を発することが困難なときは、④及び⑦の規定にかかわらず、当該事由の発生後直ちに、④の警報を発するとともに、走行環境条件を満たさなくなった場合には直ちに、リスク最小化制御が作動し、当該制御により車両が安全に停止するものであればよい。
この場合において、当該警報は、運転者による運転操作が行われた場合又は当該制御が作動した場合にのみ終了することができる。
⑩ 自動運行装置若しくはリスク最小化制御の作動中又は④若しくは⑥の警報が発せられている間、他の交通又は障害物との衝突のおそれがある場合には、衝突を防止する又は衝突時の被害を最大限軽減するための制御が作動するものであること。
⑪ 走行環境条件を満たさなくなった後、再び当該条件を満たした場合は、運転者等の意図した操作によりあらかじめ承諾を得ている場合に限り、②、⑦、⑧及び⑨の規定にかかわらず、自動運行装置は自動的に作動を再開することができる。
⑫ 次に掲げる場合において、自動運行装置が作動を開始しないものであること。
ア 走行環境条件を満たしていない場合
イ 自動運行装置が正常に作動しないおそれがある場合⑬ 自動運行装置の作動状態（自動運行装置が作動可能な状態にあるかどうかを含む。
）を運転者等に表示するものであること。
また、当該表示は運転者等が容易に確認でき、かつ、当該状態を容易に判別できるものであること。
この場合において、③及び④の自動運行装置の両方を備える自動車にあっては、当該表示が③又は④のいずれの作動中であるかを容易に確認及び判別できるものであること。
また、運転者等が車内に存在しない場合にあっては、運転者等に作動状態を表示するために必要な信号を発するものであればよい。
⑭ ④に掲げる自動車にあっては、自動運行装置の作動中、運転者が④の警報に従って運転操作を行うことができる状態にあるかどうかを常に監視し、運転者が当該状態にない場合には、その旨を運転者に警報するものであること。
また、運転者が当該警報に従って当該状態にならない場合には、リスク最小化制御が作動するものであること。
⑮ 自動運行装置が正常に作動しないおそれがある状態となっている場合、その旨を運転者等に視覚的に警報するものであること。
7-113,8-113 自動運行装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

ただし、運転者等が車内に存在しない場合にあっては、運転者等に視覚的に警報するために必要な信号を発するものであればよい。
⑯ 自動運行装置の機能について冗長性をもって設計されていること。
⑰ ④に掲げる自動車のうち、高速道路等を運行するものにあっては、UN R157-01-S1 の 5.、6.及び 7.に適合するものであること。
この場合において、UN R157-01-S1 の 5.、6.及び7.に適合する自動車であって、⑨の適用を受けるものは、⑨の規定にかかわらず、④の警報を発した 10 秒後以降にリスク最小化制御が作動する自動車は⑨の基準に適合するものとする。
⑱ 自動運行装置に備える作動状態記録装置は、次に掲げる基準に適合するものであること。
ア ⑰の基準に適合する自動運行装置を備える自動車にあっては、UN R157-01-S1 の 8.（8.4.1.
を除く。）及び別添 123「作動状態記録装置の技術基準」3.3.に適合するものであること。
ただし、別添 123「作動状態記録装置の技術基準」3.3.1.中「3.1.」及び 3.3.1.2.中「3.1.1.1.
から 3.1.1.16.まで」とあるのは、「UN R157-01-S1の 8.3.」と読み替えるものとする。
イ アに掲げる自動車以外の自動運行装置を備える自動車にあっては、別添 123「作動状態記録装置の技術基準」に適合するものであること。
（2）次に掲げる自動運行装置及び 4-21-3 の規定により走行環境条件付与書の提示があった自動車に備える自動運行装置であってその機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
この場合において、「その機能を損なうおそれのある損傷等」については、特に指示をする場合を除き、衝突被害軽減制動制御装置にも使用される前方検知のためのミリ波レーダー等の装着部分について、大幅に変形しているな
どの外観上明らかな損傷の有無を確認すること。
① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた自動運行装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき型式の指定を受けた特定共通構造部に備えられている自動運行装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている自動運行装置又はこれに準ずる性能を有する
自動運行装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき自動運行装置の指定を受けた自動車に備えるものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた自動運行装置又はこれに準ずる性能を有する自動運行装置
7-113-3 欠番

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）（2）自動運行装置の機能を損なうおそれのある損傷のあるものは、（1）の基準に適合しないものとする。

この場合において、「自動運行装置の機能を損なうおそれのある損傷」については、特に指示をする場合を除き、衝突被害軽減制動制御装置にも使用される前方検知のためのミリ波レーダー等の装着部分について、大幅に変形しているなどの外観上明らかな損傷の有無を確認すること。

8-113-3 欠番
8-113-4 適用関係の整理
7-113-4 の規定を適用する。

7-113-4 適用関係の整理（1）次に掲げる自動車については、7-113-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 55 条の 2 第 5 項関係）
① 令和 4 年 6 月 30 日以前に製作された自動車② 令和 4 年 7 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 4 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 令和 4 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車（特定共通構造部を備え7-113,8-113 自動運行装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）たものに限る。
）であって、令和 4 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。
）と自動運行装置に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等を基本とした自動車であって、改造等により試作車又は組立車となったもの（2）次に掲げる自動車については、7-113-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 55 条の 2 第 6 項関係）
① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 5 年 9 月 1 日から令和 9 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車
イ 令和 5 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車であって、令和 4 年 6月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車と自動運行装置に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等を基本とした自動車であって、改造等により試作車又は組立車となったもの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 9 年 8 月 31 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 9 年 8 月 31 日以前のもの
7-113-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 55 条の 2 第 5 項関係）
① 令和 4 年 6 月 30 日以前に製作された自動車② 令和 4 年 7 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 4 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。
）イ 令和 4 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、令和 4 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。
）と自動運行装置に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等を基本とした自動車であって、改造等により試作車又は組立車となったもの
7-113-5-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）には自動運行装置を備えることができる。
7-113-5-2 性能要件（書面等による審査）（1）自動運行装置を備える自動車は、プログラムによる当該自動車の自動的な運行の安全性を確保できるものとして、機能、性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 自動運行装置の作動中、他の交通の安全を妨げるおそれがないものであり、かつ、乗車人員の安全を確保できるものであること。
② 運転者の意図した操作によってのみ自動運行装置が作動するものであり、かつ、運転者の意図した操作によって当該装置の作動を停止することができるものであること。
③ 自動運行装置の作動中、走行環境条件を満たさなくなる場合において、事前に十分な時間的余裕をもって、運転者に対し運転操作を促す警報を発するものであること。
この場合において、当該警報は、運転者による運転操作が行われた場合又は⑤の制御が開始した場合にのみ終了することができる。
④ 自動運行装置の作動中、自動運行装置が正常に作動しないおそれがある状態となった場合において、直ちに、③の警報を発するものであること。
この場合において、当該警報は、運転者による運転操作が行われた場合又は⑤の制御が開始した場合にのみ終了することができる。
⑤ 走行環境条件を満たさなくなった場合又は自動運行装置が正常に作動しないおそれがある状態となった場合において、運転者が③又は④の警報に従って運転操作を行わないときは、リスク最小化制御が作動し、当該制御により車両が安全に停止するものであること。
⑥ ③の場合において、急激な天候の悪化その他の予測することができないやむを得ない事由により、事前に十分な時間的余裕をもって警報を発することが困難なときは、③及び⑤の規定にかかわらず、当該事由の発生後直ちに、③の警報を発するとともに、走行環境条件を満たさなくなった場合には直ちに、リスク最小化制御が作動し、当該制御により車両が安全に停止するものであればよい。
この場合において、当該警報は、運転者による運転操作が行われた場合又は当該制御が作動した場合にのみ終了することができる。
⑦ 自動運行装置又はリスク最小化制御の作動中、他の交通又は障害物との衝突のおそれがある場合には、衝突を防止する又は衝突時の被害を最大限軽減するための制御が作動するものであること。
⑧ 走行環境条件を満たさなくなった後、再び当該条件を満たした場合は、運転者の意図した操作によりあらかじめ承諾を得ている場合に限り、②、⑤及び⑥の規定にかかわらず、自動運行装置は自動的に作動を再開することができる。
7-113,8-113 自動運行装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）⑨

次に掲げる場合において、自動運行装置が作動しないものであること。
ア 走行環境条件を満たしていない場合
イ 自動運行装置が正常に作動しないおそれがある場合⑩ 自動運行装置の作動状態（自動運行装置が作動可能な状態にあるかどうかを含む。）を運転者に表示するものであること。
また、当該表示は運転者が容易に確認でき、かつ、当該状態を容易に判別できるものであること。
⑪ 自動運行装置の作動中、運転者が③の警報に従って運転操作を行うことができる状態にあるかどうかを常に監視し、運転者が当該状態にない場合には、その旨を運転者に警報するものであること。
また、運転者が当該警報に従って当該状態にならない場合には、リスク最小化制御が作動するものであること。
⑫ 自動運行装置が正常に作動しないおそれがある状態となっている場合、その旨を運転者に視覚的に警報するものであること。
⑬ 自動運行装置の機能について冗長性をもって設計されていること。
⑭ 高速道路等における運行時に車両を車線内に保持する機能を有する自動運行装置を備える自動車（自動運行装置作動
中の最高速度が 60km/h 以下であるものに限る。
）にあっては、細目告示別添 122「高速道路等における低速自動運行装置を備える自動車の技術基準」に定める基準に適合するものであること。
この場合において、これと同等以上の性能を有するものは、当該基準に適合するものとみなす。
⑮ 自動運行装置に備える作動状態記録装置は、細目告示別添 123「作動状態記録装置の技術基準」に定める基準に適合するものであること。
（2）7-113-2（2）に同じ。
7-113-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 55 条の 2 第 6 項関係）
① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 5 年 9 月 1 日から令和 9 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車
イ 令和 5 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車であって、令和 4 年 6 月
30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車と自動運行装置に係る性能が同一である
もの
ウ 指定自動車等を基本とした自動車であって、改造等により試作車又は組立車となったもの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 9 年 8 月 31 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 9 年 8 月 31 日以前のもの
7-113-6-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）には自動運行装置を備えることができる。
7-113-6-2 性能要件（書面等による審査）（1）自動運行装置を備える自動車は、プログラムによる当該自動車の自動的な運行の安全性を確保できるものとして、機能、性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 自動運行装置の作動中、他の交通の安全を妨げるおそれがないものであり、かつ、乗車人員の安全を確保できるものであること。
② 運転者の意図した操作によってのみ自動運行装置が作動するものであり、かつ、運転者の意図した操作によって当該装置の作動を停止することができるものであること。
③ 自動運行装置の作動中、走行環境条件を満たさなくなる場合において、事前に十分な時間的余裕をもって、運転者に対し運転操作を促す警報を発するものであること。
この場合において、当該警報は、運転者による運転操作が行われた場合又は⑤の制御が開始した場合にのみ終了することができるものとし、警報を発した後に走行環境条件を満たさなくなったときは、自動運行装置は、作動していないものとみなす。
④ 自動運行装置の作動中、自動運行装置が正常に作動しないおそれがある状態となった場合において、直ちに、③の警報を発するものであること。
この場合において、当該警報は、運転者による運転操作が行われた場合又は⑤の制御が開始した場合にのみ終了することができるものとし、自動運行装置は、作動していないものとみなす。
⑤ 走行環境条件を満たさなくなった場合又は自動運行装置が正常に作動しないおそれがある状態となった場合において、運転者が③又は④の警報に従って運転操作を行わないときは、リスク最小化制御が作動し、当該制御により車両が安全に停止するものであること。
⑥ ③の場合において、急激な天候の悪化その他の予測することができないやむを得ない事由により、事前に十分な時間的余裕をもって警報を発することが困難なときは、③及び⑤の規定にかかわらず、当該事由の発生後直ちに、③の警報
7-113,8-113 自動運行装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

を発するとともに、走行環境条件を満たさなくなった場合には直ちに、リスク最小化制御が作動し、当該制御により車両が安全に停止するものであればよい。
この場合において、当該警報は、運転者による運転操作が行われた場合又は当該制御が作動した場合にのみ終了することができる。
⑦ 自動運行装置若しくはリスク最小化制御の作動中又は③若しくは④の警報が発せられている間、他の交通又は障害物との衝突のおそれがある場合には、衝突を防止する又は衝突時の被害を最大限軽減するための制御が作動するものであること。
⑧ 走行環境条件を満たさなくなった後、再び当該条件を満たした場合は、運転者の意図した操作によりあらかじめ承諾を得ている場合に限り、②、⑤及び⑥の規定にかかわらず、自動運行装置は自動的に作動を再開することができる。
⑨ 次に掲げる場合において、自動運行装置が作動しないものであること。
ア 走行環境条件を満たしていない場合
イ 自動運行装置が正常に作動しないおそれがある場合⑩ 自動運行装置の作動状態（自動運行装置が作動可能な状態にあるかどうかを含む。）を運転者に表示するものであること。
また、当該表示は運転者が容易に確認でき、かつ、当該状態を容易に判別できるものであること。
⑪ 自動運行装置の作動中、運転者が③の警報に従って運転操作を行うことができる状態にあるかどうかを常に監視し、運転者が当該状態にない場合には、その旨を運転者に警報するものであること。
また、運転者が当該警報に従って当該状態にならない場合には、リスク最小化制御が作動するものであること。
⑫ 自動運行装置が正常に作動しないおそれがある状態となっている場合、その旨を運転者に視覚的に警報するものであること。
⑬ 自動運行装置の機能について冗長性をもって設計されていること。
⑭ 高速道路等における運行時に車両を車線内に保持する機能を有する自動運行装置を備える自動車であって、自動運行装置作動中の最高速度が 60km/h 以下であるものにあっては、UN R157-00-S3 の 5.、6.及び 7.に適合するものであること。
この場合において、UN R157-00-S3 の 5.、6.及び 7.に適合する自動車であって、⑥の適用を受けるものは、⑥の規定にかかわらず、③の警報を発した 10 秒後以降にリスク最小化制御が作動する自動車は⑥の基準に適合するものとし、
UN R157-00-S3 の 5.5.1.にかかわらず、リスク最小化制御中に、安全を確保しつつ当該装置が車線変更操作（路肩に対するものを含む。
）を実行することができるものとする。
⑮ 自動運行装置に備える作動状態記録装置は、次に掲げる基準に適合するものであること。
ア ⑭の基準に適合する自動運行装置を備える自動車にあっては、UN R157-00-S3 の 8.（8.4.1.を除く。
）及び別添123「作動状態記録装置の技術基準」3.3.に適合するものであること。
ただし、別添 123「作動状態記録装置の技術基準」3.3.1.中「3.1.」及び 3.3.1.2.中「3.1.1.1.から 3.1.1.6.
まで」とあるのは、「UN R157-00-S3 の 8.3.」と読み替えるものとする。
イ アに掲げる自動車以外の自動運行装置を備える自動車にあっては、別添 123「作動状態記録装置の技術基準」に適合するものであること。
ただし、別添 123「作動状態記録装置の技術基準」2.3.、2.4.、3.1.1.6.から 3.1.1.10.まで、3.1.1.12.から3.1.3.3.まで、3.4.2.及び 3.4.3.の規定は適用しないものとする。
（2）次に掲げる自動運行装置及び 4-21-3 の規定により走行環境条件付与書の提示があった自動車に備える自動運行装置であってその機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
この場合において、「その機能を損なうおそれのある損傷等」については、特に指示をする場合を除き、衝突被害軽減制動制御装置にも使用される前方検知のためのミリ波レーダー等の装着部分について、大幅に変形しているなどの外観上明らかな損傷の有無を確認すること。
① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた自動運行装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき型式の指定を受けた特定共通構造部に備えられている自動運行装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている自動運行装置又はこれに準ずる性能を有する自動運行装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき自動運行装置の指定を受けた自動車に備えるものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた自動運行装置又はこれに準ずる性能を有する自動運行装置

7-113,8-113 自動運行装置（最終改正：第 56 次）
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