TAIYOHOLDINGSREPORT
2023
第77期（2023年3月期）
決算のご報告2022年4月1日〜2023年3月31日

経営理念と経営基本方針
経営理念
我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。

経営基本方針1

1

我がグループは利益を生み出し企業
価値を高めることで、お客様・地域社会・
株主及び従 業 者 の 幸 福 と 繁 栄 に 寄 与します。

2

我がグループは経営理念の達成にあたり法令遵守、環境保護、品質管理の徹底、社会貢献を含め企業の社会的責任を全うします。

3

我がグループはグローバル体制を活用し、常 に 優 れ た 製 品 と サ ー ビ ス の 提 供を行います。

4

我がグループは常に従業者が挑戦し成 長 で き る 機 会 を 生 み 出 し、自 ら 目 標
を 立 て、そ の 実 現 に 向 け て 高 い 志 を持つ集団を目指します。

5

我 が グ ル ー プ は「 ス ピ ー ド ＆ コ ミ ュ
ニ ケーション」をキーワードに、グループ内各社の連携と全員のチームワーク
を 活 性 化 す る こ と で、企 業 総 合 力 を
高めます。

6

我がグループは絶えず技術革新に努め、
新 製 品 や 新 事 業 を 創 造 す る こ と で、
楽 しい社会の実現に貢献できるグロー
バル企業を目指します。

ト ップメッセージ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
第77期（2023年3月期）における世界経済は、変異株による新型コロナウイルス感染症の流行の長期化やロシア
連邦・ウクライナ情勢等地政学リスクの高まりによる資源・食料価格の高騰、欧米諸国での政策金利の引き上げや為替変動リスクなど不透明感が高まる状況が継続したことにより、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、エレクトロニクス事業においては、リジッド基板用部材についてはディスプレイ関連部
材、民生用関連部材において販売数量が前年同期を下回
り、半導体パッケージ基板用部材についても、スマート
フォンやPC・タブレット等の最終需要の減少を背景にメ
モリ向け製品の需要が急速に減少したことにより、販売
数量は前年同期を下回りました。

代表取締役社長

また、医療・医薬品事業においては、医療用医薬品の製佐藤 英志

造販売事業については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う一部製品の需要の増加があったものの、薬価改定の影響や他社同効薬等の限定出荷解除に伴う需要の減少により低調に推移しましたが、医療用医薬品の製造受託事業については、製造委託元からの要請による受託数量の増加やプロダクトミックスの変化により、好調に推移しました。
その結果、当期の売上高、営業利益及び経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期を下回る結果となりました。
当社は、現金による株主の皆様への利益還元を最重要政策の一つと位置付けており、継続的かつ安定的に高水準の利益還元を実施する基本方針に基づき、株主資本配

当率（DOE）を長期経営構想の目標指標とし、「連結決算を基準に株主資本配当率（DOE)5％以上を維持すること」を目標としております。
上記の方針に基づき、第77期（2023年3月期）の期末配当金につきましては、1株あたり普通配当37円00銭に設
立70周年の記念配当15円00銭を加え52円00銭とさせていただきました。
株主の皆様におかれましては、今後も一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
2023年6月
2

T A I YOの主力製品の特徴

ソルダーレジストの役割
プリント基板

スマートフォンなどのデジタル家電や、車載電子機器などのエレクトロニクス
製 品にはプリント基板が用いられています。当社グループの主力製品であるソル ダーレジストは、このプリント基板の回路表面を覆うことで外部環境から保護し、長期間の安定した使用を可能にします。

回路〈ソルダーレジスト塗布前〉

不要部分へのはんだの付着防止

1 プリント基板に各種の部品が実装される際に、電気的接続をとる接点以外にはんだが付

ソルダーレジストでコーティングする。

着しショートが起きるのを防止する役割があります。

ほこり、熱、湿気などから回路を保護①コーティングされた部分では、銅の回路を保護、絶縁性を確保

2 ほこり、熱、湿気などの外部環境から回路を保護します。これによって電子機器は長期にわたり安定した動作が可能になります。

②コーティングされていない部分では、
電気的接続をとる接点として部品を実装

回路間の電気絶縁性の維持

3

電子機器の小型化に伴い、一般基板の回路の幅は50～150μｍ程度、半導体パッケー
ジ用基板ではさらに細線化しています。ソルダーレジストは回路間の絶縁性を維持し、ショートを防止します。

銅の回路が露出しており、断線、ショートなど電気的トラブルが起こる可能性がある。

〈ソルダーレジスト塗布後〉ドライフィルム型ソルダーレジスト
半導体パッケージ用基板や、高い信頼性が求められる車載用の一部の電子機器用プリン
ト基板に使用されています。
半導体の発する高温に長期間耐え、品質劣化が起こりにくいことや反りが少ないなどの特徴があります。
また、ソルダーレジストの厚
みのバラつきによる半導体の実装への影響をおさえるため、あらかじめフィルム状に加工
し厚みを均一にしています。

特徴・表面平滑性に優れている（凸凹が少ない）
・含有溶剤が少ないため、顧客での使用環境に優しい
・回路間の気泡が少ないため品質が向上する
・使用時の工程が少ないため生産性が良い
主な用途

パソコン

薄型テレビ
自動車

3

スマートフォンTAIYOのQ&A

Q

太陽HDグループはどんなインキを扱っているのですか？

A

一般的な印刷用のインキやペイント用のインキではありません。
当社グループでは電子機器の心臓部の1つであるプリント基板を保護するインキを扱っており、そのインキをソルダーレジストといいます。

One
Point

ソルダーレジストは緑色に限らず、様々な色があります。

Q

ソルダーレジストはどのような電子機器に使用されていますか？

A

ソルダーレジストで保護されたプリント基板は、
スマートフォンやスマートウォッチなどのデジタル家電や車載電子機器など世の中のあらゆる電子機器に使用されてい
ます。

One
Point

当社グループのソルダーレジストはト ッ プ ク ラ ス の 世 界 シ ェ ア で あ り 、全世界で欠かせない製品といえます。

Q

ソルダーレジストはなぜ必要なのですか？
ソルダーレジストを使用しないとどうなりますか？

A

One
Point

ソルダーレジストを使用しないと、ショートが起きるなど電子機器本体の故障の原因となります。
ソルダーレジストは耐熱性や耐薬品性に優れており、プリント基板をほこりや熱、湿気から保護しています。
また、
電気的なトラブルを防ぐ絶縁体としての役割を果たしています。

世界シェアトップクラス

熱
ほこり

湿気

当社グループのソルダーレジストはあらゆる電子機器が正常に安定して機能するために必要な製品です。電子機器の性能向上にはソルダーレジストの技術革新が必要であり、トップメーカーである当社グループにとっての
責務です。

4

T A I YOの医療・医薬品事業「我がグループは絶えず技術革新に努め、新製品や新事業を創造することで、楽しい社会の実現に貢献できるグ
ローバル企業を目指します。」という経営基本方針を基に、総合化学企業へと飛躍するため、医療・医薬品事業における積極的な事業展開を行っております。

医療・医薬品事業のロードマップ

海外展開
海外企業との事業提携

国際的CDMO ※ へ

海外市場での販売

海外工場の立ち上げ※CDMO：医薬品製造及び医薬品製剤開発を受託する機関（Contract Development Manufacturing Organization）

長期収載品の製造販売事業を軸に、既存製品の改良、新製品の開発など、
新たな価値を付加して成長を目指します。

太陽ファルマ太陽ファルマテック

医療用医薬品の製造販売

医療用医薬品の製造受託

既存の高い製造技術に加え、新たな分野の製造技術も追加しながら成長を目指します。

新製品・新技術・新サービス

ドラッグリポジショニング
M&A

遺伝子治療

再生医療

アカデミアとの連携

新規製剤技術ベンチャー投資

新治療分野・新技術への投資
5

パーキンソニズム治療薬「マドパー ®配合錠」の剤形追加に関する製造販売承認を申請
太陽ファルマ株式会社（以下、「 太陽ファルマ」）は、パーキンソニズム治療剤（一般名：レボドパ・ベンセラジド塩酸塩）の半量製剤を開発し、「マドパー®配合錠」
剤形追加の製造販売承認申請を行いました。マドパー®配合錠は1980年より販売されており、今回の半量製剤は、レボドパの投与量調整によるジスキネジア、ウエ
アリングオフなどの運動合併症の改善と医療現場の負担軽減のため、日本神経学会及び日本パーキンソン病運動障害疾患学会より開発要望を受け、太陽ファルマ
にて製剤開発を行い、この度の製造販売承認申請に至りました。
太陽ファルマでは、マドパー®配合錠の半量製剤の開発が、パーキンソン病の患者様及び医療従業者様への貢献につながりますよう、今後も医療現場の声にお応えする医薬品の製造開発をしてまいります。
現行品のマドパー®配合錠

遺伝子治療用製品製造施設を竣工

太陽ファルマテック株式会社は、2023年3月、高槻工場内に遺伝子治療用製品製造施設を竣工しました。本施設は、国内・海外の製造管理及び品質管理の基準（GMP）に準拠しており、開発初期の小スケールでの試作製造から200Lスケール
での大量製造まで対応が可能です。
今後、本施設において、アデノ髄伴ウイルス（AAV）をはじめとしたウイルスベクター製品、その他遺伝子治療用製品の受託製造に対応し、国内外の遺伝子治療用製品開発及び発展に製造面から貢献してまいります。

培養・精製室

充填室

6

特集

気候変動課題への取り組み
当社グループは、長期経営構想「Beyond Imagination 2030」の基本方針の一つに「SDGs（ 持続可能な開発目標）への取り組み強化」を掲げ、水上太陽光発電事業をはじめとしたサステナビリティについての取り組みを積極的に行っています。気候変動対策はグローバル社会が直面している重要な社会課題であり、当社にとっても重要な経営課題の一つであることから、2022年3月にTCFD※ の提言に賛同を表明するとともに、2022年11月にサステナビリティ推進委員会を設置し、TCFDに基づく情報開示を行いました。
政府基準である2050年カーボンニュートラル達成に向け、従来よりもさらに一段高いCO2排出量削減目標として、2031年3月期までにグループ全体で2017年3月期比40%削減を策定いたしました。また、2031年3月期までに国内エレクトロニクス事業においては、カーボンニュートラル達成、国内医療・医薬品事業においては70%削減を目指し、2050年までにグループ全体でカーボンニュートラルの達成を実現します。

※G20の要請を受け金融安定理事会（FSB）が設立した、
企業の気候変動に関する情報開示及び金融機関の対応を検討するタスクフォース。

7

気候変動がもたらす当社への影響を把握し、柔軟に対応するため、1.5℃及び4℃シナリオ ※ を考慮したシナリオ分析を実施し、リスクと機会の特定を行っています。

※気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）
第6次評価報告書や、
国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）の世界エネルギー見通し（WEO：World Energy Outlook）などを参考

なかでも、走行中にCO2を排出しない電気自動車（EV）の需要増加

車載用基板 販売数量予測※

は、自動車1台当たりの基板面積の増加につながることから、主力製品であるソルダーレジスト使用量の増加をもたらし、当社にとって大きな事業機会になると捉えています。
また、識別・評価した気候変動リスクについては、実行部門にて対応
し、継続的にサステナビリティ推進委員会及び取締役会にてその対応を管理・モニタリングしています。
今後も、TCFD提言の枠組みに沿って、気候変動がもたらすリスク・
機会が事業に与える影響を評価し、それらのリスク低減及び機会獲得への対応を推進することで、事業を通じた気候変動への対応及び情報開示に取り組んでまいります。

※出 典：「車載電装デバイス＆コンポーネンツ総調査2022」（2020年は実績、2025年、2030年、2035年は予測）株式会
社富士キメラ総研より

8第77期（2023年3月期）の事業概況
請による受託数量の増加やプロダクトミックスの変化に

第77期（2023年3月期）の概況

より、好調に推移しました。

エレクトロニクス事業においては、リジッド基板用部

これらの結果、グループ連結の売上高、営業利益、経常材は、低調に推移し、特にディスプレイ関連部材、民生用

利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれ関連部材において販売数量が前年同期を下回りました。

も前年同期を下回る結果となりました。

当部材は中国での売上高比率が高く、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大に伴うロックダウンや顧客の従業員出勤率低下による稼働率の急減、PC・タブレットや民生機

第78期（2024年3月期）
業績の見通し器等の最終需要の減少により販売数量が減少しました。

今後の世界経済は、依然としてロシア連邦・ウクライ

半導体パッケージ基板用部材についても、販売数量が前

ナ情勢等地政学リスクの高まりによる資源・食料価格の年同期を下回りました。特に、ドライフィルム製品におい高騰、欧米諸国での政策金利の引き上げや為替変動リスては、第2四半期連結累計期間まで世界的なリモートワー

クなど不透明感が高まる状況の継続、当期から継続してクの定着や第5世代移動通信システム（5G）の普及に伴う最終製品の需要の減少に伴う半導体をはじめとしたエ

データ量の飛躍的な増大を背景に販売数量が過去最高水

レクトロニクス製品の在庫調整が予想されます。

準となりましたが、スマートフォンやPC・タブレット等の一方で、変異株により新型コロナウイルス感染症の感最終需要の減少を背景に顧客の在庫水準が増加し、第3四染拡大と縮小が繰り返されるものの、新型コロナウイル

半期連結会計期間からメモリ向け製品の需要が急速に減ス感染症との共存（ウィズコロナ）への移行により、入国

少したことにより販売数量が減少しました。

規制等の行動制限の緩和や社会経済活動の正常化が進

医療・医薬品事業においては、医療用医薬品の製造販売
事業は、売上高が前年同期を下回りました。前年同期と比較し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う一部

むことで、最終製品の需要の回復も期待されます。
このように不透明な状態が続くものの、第78期（2024年3月期）の業績予想は増収、減益を想定しています。

製品の需要の増加があったものの、薬価改定の影響や他

IRサイトでさらに詳しく

社同効薬等の限定出荷解除に伴う需要の減少により低調に推移しました。また、医療用医薬品の製造受託事業は、売上高が前年同期を上回りました。製造委託元からの要
売上高
(百万円)

営業利益
(百万円)

IRサイトでは、さらに詳しい決算情報がご覧になれます。

https://www.taiyo-hd.co.jp/jp/investor/

経常利益
(百万円)

1株当たり当期純利益(円)

第78期（2024年3月期）見通し

101,700

15,10014,70010,000178.60

第77期（2023年3月期）実績

97,33815,972

15,462

11,405203.71※第78期（2024年3月期）
見通しは、期中平均為替レートを1ドル当たり135円として算定しています。

9

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

事 業セグメントの概要
エレクトロニクス事業

684億19百万円
リジッド基板用部材については、
ディスプレイ
関連部材、
民生用関連部材において販売数量が前年同期を下回り、半導体パッケージ基板用部

売上高

営業利益※

（単位：百万円）

71,09371,093
68,41968,419
71,09371,093
68,41968,419
71,09371,093
53,09653,096
68,41968,419
53,09653,096
70.1％ 53,09653,096

材についても、
スマートフォンやPC・タブレッ（単位：百万円）

16,92716,927 15,845
15,845
16,92716,927
15,84515,845
16,927
16,927
11,18111,181
15,84515,845
11,18111,181
11,18111,181

ト等の最終需要の減少を背景にメモリ向け製品の需要が急速に減少したことにより、販売数

第75期 第75期
第76期 第76期
第77期 第77期
第75期 2021年3月期
第76期 2022年3月期
第77期 2023年3月期
第75期
第76期
第77期
2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期
2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期
2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期
第75期 第75期
第76期 第76期
第77期 第77期
2021年3月期
2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期

量は前年同期を下回りました。

医療・医薬品事業

売上高

コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う一部製品の需要の増加があったものの、薬価改定の25,44725,447
24,55324,553
25,44725,447
23,46723,467
24,55324,553
23,46723,467
25,44725,447
24,55324,553
23,46723,467

26.1％

影響や他社同効薬等の限定出荷解除に伴う需要の減少により低調に推移しました。
医療用医
薬品の製造受託事業は、製造委託元からの要請

第75期 第75期
第76期 第76期
第77期 第77期
第75期 2021年3月期
第76期 2022年3月期
第77期 2023年3月期
第75期
第76期
第77期
2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期
2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期
2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期
第75期 第75期
第76期 第76期
第77期 第77期
2021年3月期
2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期

による受託数量の増加やプロダクトミックスの変化により、
好調に推移しました。

その他

ない事業セグメントであり、エネルギー事業、食糧事業、
ファインケミカル事業、ICT事業等です。

（単位：百万円）

3,837 3,837
3,837 3,837
3,837 3,837
2,400 2,400
2,400 2,400
1,906 1,906
1,906 1,906
2,400 2,400
1,906 1,906
第75期 第75期
第76期 第76期
第77期 第77期
第75期 2021年3月期
第76期 2022年3月期
第77期 2023年3月期
第75期
第76期
第77期
2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期
2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期
2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期
第75期 第75期
第76期 第76期
第77期 第77期
2021年3月期
2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期

売上高
（単位
：百万円）
3,766
3,766
3,560 3,560
3,487 3,487
3,766 3,766
3,560
3,487 3,487 3,560
3,766 3,766
3,560 3,560
3,487 3,487

37億66百万円「その他」の区分は、報告セグメントに含まれ

営業利益（単位：百万円）

254億47百万円
医療用医薬品の製造販売事業については、
新型

第75期 第75期
第76期 第76期
第77期 第77期
第75期 2021年3月期
第76期 2022年3月期
第77期 2023年3月期
第75期
第76期
第77期
2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期
2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期
2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期
第75期 第75期
第76期 第76期
第77期 第77期
2021年3月期
2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期※

3.8％
第75期 第75期
第76期 第76期
第77期 第77期
第75期 2021年3月期
第76期 2022年3月期
第77期 2023年3月期
第75期
第76期
第77期
2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期
2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期
2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期
第75期 第75期
第76期 第76期
第77期 第77期
2021年3月期
2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期

営業利益※（単位：百万円）

32
32
32

32
32
3222
22
22

26
26
26

26
2226
22
26
22

第75期 第75期
第76期 第76期
第77期 第77期
第75期 2021年3月期
第76期 2022年3月期
第77期 2023年3月期
第75期
第76期
第77期
2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期
2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期
2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期
第75期 第75期
第76期 第76期
第77期 第77期
2021年3月期
2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期※第77期（2023年3月期）第1四半期より、従来は全社費用に含めていた一部の研究開発に関する費用を各報告セグメントに配賦しています。
なお、第75期、第76期のセグメント利益も変更後の配賦方法により算定しているため、過去の開示数値と差異が生じています。

10

連 結決算概要
連結貸借対照表（要旨）
科目（単位：百万円）

当連結会計年度末 前連結会計年度末

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
無形固定資産投資その他の資産

1

投資有価証券・関係会社株式・関係会社出資金

その他
貸倒引当金
資産合計

総資産

（単位：百万円）

189,273
189,273
187,263
187,263
179,001
179,001

科（2023年3月31日現在） （2022年3月31日現在）

90,05047,121
22,734
14,976
5,290△72
97,21260,401
22,492
10,53814,991
12,37829,1707,640

98,76651,55727,55816,384
3,397△131
90,50752,255
20,567
10,45013,9697,267
32,058
6,192

5,075

4,014

2,758
△193
187,263

2,352△174
189,273

純資産（単位：百万円）

2

目

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

当連結会計年度末 前連結会計年度末（2023年3月31日現在） （2022年3月31日現在）

35,115
6,513
1,108
27,49359,40753,174108
6,124
94,52349,4039,255
1,308
38,83854,40348,383
116
5,903
103,806

86,0989,761
14,88367,561△6,107
6,637
429
6,223
△14
3
92,739187,263

79,916
9,612
14,73460,321△4,752
5,549
321
5,187
40
1
85,466
189,273Point
1

有形固定資産92,739 92,739
85,466 85,466
福利厚生施設、遺伝子治療用製品製造施設、
エレクトロニクス
76,497 76,497

事業用研究開発施設等の建設による増加
2

流動負債

短期借入金の返済を行ったことによる減少

第75期 第75期
第76期 第76期
第77期 第77期
2021年3月期
2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期

11

第75期 第75期
第76期 第76期
第77期 第77期
2021年3月期
2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期

連結損益計算書
（要旨）
科

目

売上高

（単位：百万円）

当連結会計年度（

前連結会計年度）（

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

97,33897,966

売上原価

54,54755,099

売上総利益

42,79142,866

26,81824,90815,972

17,958

営業外収益

552

890

営業外費用

1,062

786

15,462

18,062--

販売費及び一般管理費
営業利益

経常利益
特別利益
特別損失

）

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

-

1,102

税金等調整前当期純利益

15,462

16,959

法人税、住民税及び事業税

3,634

4,564

422

396

11,405

11,998非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△0

194

親会社株主に帰属する当期純利益

11,405

11,803

経常利益（単位：百万円）

法人税等調整額
当期純利益

売上高（単位：百万円）

97,966
97,966
97,966
97,966
97,33897,33897,33897,33880,99180,99180,99180,991

18,062
18,062
18,062
18,062
13,81913,81913,81913,819

第75期
第75期 第76期
第76期
第76期 第77期
第77期
第77期
第75期
第76期
第77期
第75期
2021年3月期
2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期
2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期
2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期

15,462
15,462
15,462
15,462

第75期
第75期 第76期
第76期
第76期 第77期
第77期
第77期
第75期
第76期
第77期
第75期
2021年3月期
2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期
2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期
2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）
科目（単位：百万円）

当連結会計年度（

前連結会計年度）（）

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,73618,308

投資活動によるキャッシュ・フロー△13,160△11,258

財務活動によるキャッシュ・フロー△13,942△11,279

現金及び現金同等物に係る換算差額286

1,072

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,079△3,157

現金及び現金同等物の期首残高

51,15254,30915-

47,08851,152

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

親会社株主に帰属する
当期純利益 （単位：百万円）

1株当たりの当期純利益※（単位：円）

11,803
11,803
11,803
11,803
11,405
11,405
11,405
11,405
9,529
9,529
9,529
9,529

209.13209.13209.13209.13203.71203.71203.71203.71167.49167.49167.49167.49

第75期
第75期 第76期
第76期
第76期 第77期
第77期
第77期
第75期
第76期
第77期
第75期
2021年3月期
2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期
2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期
2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期

第75期
第75期 第76期
第76期
第76期 第77期
第77期
第77期
第75期
第76期
第77期
第75期
2021年3月期
2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期
2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期
2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期※当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。
2021年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たりの当期純利益」を算定しています。

12

会 社概要（ 2 0 23 年 3 月 3 1 日 現 在 ）号

太陽ホールディングス株式会社役

英 文 表 記TAIYO HOLDINGS CO., LTD.

代表取締役社長

設立

1953年9月29日

金

97億6,147万円

商

資

本

代表取締役副社長

事業の内容

持株会社、グループ全体の経営方針策定及び経営管理

本店所在地

埼玉県比企郡嵐山町大字大蔵388番地

従

142名※

業

員

員（2023年6月17日現在）

取

締

役

取

締

役

取

締

役

社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役

※上記従業員数の中には他社からの出向社員を含んでおり、関係会社への出向社員は含んでおりません。

社 外 監 査 役監

査役

社 外 監 査 役

佐
齋
竹
有
田
樋
土
青
鎌
杉
照
佐

藤
藤
原
馬
中
爪
屋
山
田
浦
沼
藤

英

志
斉
栄 治
聖 夫
智 之
昌 之
恵 子
朝 子
由美子
秀 徳
かおり
郁 美

株 式の状況（ 2 0 2 3 年 3 月 3 1 日 現 在 ）発行可能株式総数・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100,000,000株
発行済株式の総数・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58,185,501株
単元株式数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100株

大株主
株

主

名

持株数（千株） 持株比率（％）

DIC株式会社

11,23420.10

株式会社光和

5,773

10.33

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,442

9.74

MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND

3,184

5.70

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,116

5.58

金融商品取引業者

0.39％
金融機関

0.34％
金融商品取引業者

0.39％
その他法人
1.02％
その他法人

0.34％
自己株式

1.02％

0.01％
自己株式
0.01％

8,849名
外国法人等

個人・その他

2.17％
外国法人等

96.07％
個人・その他

2.17％

96.07％

所有者別所有株式数の構成比
自己株式

金融商品取引業者

3.99

自己株式
3.96％

0.48％
金融商品取引業者

1,490

2.67

外国法人等

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042

1,248

2.23

東新油脂株式会社

1,077

1.93

953

1.71

株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

2,232

四国化成ホールディングス株式会社

GOVERNMENT OF NORWAY

3.96％
外国法人等
18.12％
18.12％
個人・その他
個人・その他
18.34％
18.34％

13

所有者別株主数の構成比

金融機関

0.48％

58,185千株

その他法人
35.83％
その他法人
35.83％
金融機関
金融機関
23.26％
23.26％

太陽ホールディングスグループ グローバルネットワーク（2023年3月31日現在）
太陽ファルマテック株式会社

太陽ファインケミカル株式会社

太陽インキ製造株式会社 北九州事業所

太陽ホールディングス株式会社

太陽インキプロダクツ株式会社

韓国タイヨウインキ
株式会社

太陽インキ製造株式会社

太陽油墨
（蘇州）
有限公司

太陽グリーンエナジー
株式会社

永盛泰新材料(江西)有限公司

株式会社
ファンリードTAIYO AMERICA, INC.

太陽ファルマ株式会社
台湾太陽油墨股份有限公司
永勝泰科技股份有限公司
太陽油墨貿易（深圳）
有限公司
永勝泰油墨(深圳)有限公司
TAIYO INK INTERNATIONAL（HK）LIMITEDTAIYO INK VIETNAM CO., LTD.
TAIYO TRADING（THAILAND）CO.,LTD.
TAIYO INK INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD

生産・販売拠点
販売・サービス拠点
その他

ウ ェ ブ サイトのご案内
https://www.taiyo-hd.co.jp
当社では、株主・投資家の皆様に対して、企業情報や財務情報をはじめとして、積極的に情報開示を行っています。
ぜひアクセスしてみてください。

14https://www.taiyo-hd.co.jp
株式についてのご案内事

業

年

度 4月1日〜翌年3月31日

お知らせ
株式に関する各種お手続きについて

期 末 配 当 金
3月31日
受領株主確定日●特別口座に記録された株式

中 間 配 当 金
9月30日
受領株主確定日・特別口座から一般口座への振替請求

定 時 株 主 総 会 毎年6月

・住所・氏名等のご変更
・特別口座の残高照会

株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座 口座管理機関
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
同

連

絡

先

上 場 取 引 所

お手続き、ご照会等の内容

お問い合わせ先・単元未満株式の買取（買増）請求

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
特 別 口 座 東京都府中市日鋼町1-1
口座管理機関 電話 0120-232-711（通話料無料）
郵送先・配当金の受領方法の指定（＊）
・郵送物等の発送と返戻に関するご照会・支払期間経過後の配当金に関するご照会
・株式事務に関する一般的なお問い合わせ〒137-8081
株 主 名 簿 新東京郵便局私書箱第29号
管理
人 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

電話 0120-232-711（通話料無料） （＊）特別口座に記録された株式をご所有の株主様は、配当金の受領方法として株式数比例配分方式はお選び
郵送先 〒137-8081

いただけません。

新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部●証券会社等の口座に記録された株式

株式会社東京証券取引所
プライム市場・支払期間経過後の配当金に関するご照会
・株式事務に関する一般的なお問い合わせ

お手続き、ご照会等の内容

お問い合わせ先・郵送物等の発送と返戻に関するご照会

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株 主 名 簿〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
管理人
電話 0120-232-711（通話料無料）

・上記以外のお手続き、ご照会等
口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
https://www.taiyo-hd.co.jp（電子公告によることができない
株主総会資料の電子提供制度について
公 告 掲 載 URL 事故その他やむを得ない事 由 が
生 じ た 場 合 は、日 本 経 済 新聞に お問い合わせ先：三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
公告いたします。）  電子提供制度専用ダイヤル 電話 0120ｰ696-505（通話料無料）

株主様アンケートご協力のお願い①下記ＵＲＬにアクセス ②アクセスコード入力後にアンケートサイトが表示

https://www.e-kabunushi.com

当社では、株主の皆様の声をお聞かせいただくため、
アンケートを実施いたします。お手数ではございますが、
アンケートへのご協力をお願いいたします。

アクセスコード

4626

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・
・以下の方法でもアンケートにアクセスできます・
・
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・
・
・
・
・

（所要時間は５分程度です）
ご回答いただいた方の中から抽選で薄謝（QUOカードPay500円）を進呈させていただきます●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2ヶ月間です

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サービスにより実施いたします。 https://www.link-cc.co.jp

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アンケートのお問い合わせMAIL：info@e-kabunushi.com

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