(健Ⅰ37)
令和2年4月17日
都道府県医師会
学校保健担当理事

殿
日本医師会
常任理事

道永 麻里
（公印省略）

学校健康診断実施時の感染症予防対策について（情報提供）
平素、本会学校保健事業につきまして種々ご協力賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた学校保健安全法に基づく児童生徒等及び職員の健康診断に係る対応については、文部科学省より学校保健安全法に基づく児童生徒等及び職員の健康診断の実施について事務連絡が発出されております（令和2年3月19日付（健Ⅰ283）参照）。
今後、学校健診が実施されるに際しての予防策について具体的なオペレー
ションまで示したガイドラインのようなものに関するご要望に対し、先般の都道府県医師会新型コロナウイルス感染症担当理事連絡協議会において本職より、対応する旨の回答をしておりました。
この度、学校健診実施に関し、文部科学省から「新型コロナウイルス感染症に対応した小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等に関するＱ＆Ａの送付について（4月15日時点）」の周知方依頼が添付のとおりあり、その中で学校再開に関し保健管理の中において、児童生徒
及び教職員の健康診断の実施について留意点が示されております（別添１）。
また、日本眼科医会・日本学校歯科医会において考え方や留意点が出されております（別添２・３）。
つきましては、別添の資料をお送りしますので、貴会でもご了知いただくとともに会員への情報提供方、よろしくお願いします。
なお、下記、日本眼科医会および日本学校歯科医会の資料につきまして、本会としては情報提供するという立場であり、この内容のとおり実施していただくものでないことを申し添えます。
記
各団体のホームページ掲載先【別添１】文部科学省
新型コロナウイルス感染症に対応した小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等に関するＱ＆Ａ（令和2年4月15日時点）
https://www.mext.go.jp/content/20200415-mxt_kouhou02-000004520_01.pdf
※問21
問22

児童生徒等の定期の健康診断はどのように実施すればよいか。
教職員の健康診断はどのように実施すればよいか。

【別添２】日本眼科医会『新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた学校保健安全法に基づく児童生徒等の健康診断の実施等に係る対応について』とそれに関連する眼科健診について
https://www.gankaikai.or.jp/school-health/20200325_kenshin.pdf※日本眼科医会からは、あくまで健診例を記載しており、地域の感染の状況を鑑みて、文部科学省のガイドラインを守り、できる範囲での対応をしていただければと思います、とのコメントをいただいています。

【別添３】日本学校歯科医会
健康診断時の感染症対策についてのお願い
https://www.nichigakushi.or.jp/news/pdf/corona_taisaku.pdf（参考）日本学校保健会『児童生徒等の健康診断マニュアル

平成27年度改訂』

https://www.gakkohoken.jp/book/ebook/ebook_H270030/index_h5.html#%E8%A1%A8%E7%B4%99

以上

別添①
事

務

連

絡

令和２年４月１６日
公益社団法人

日本医師会

御中

文部科学省初等中等教育健康教育・食育課

新型コロナウイルス感染症に対応した小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等に関するＱ＆Ａの送付について（４月１５日時点）の周知について（依頼）

令和２年度における小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について別紙のとおりＱ＆Ａを示しました。この中で、児童生徒等の定期の健康診断について（問 21）、及び教職員の健康診断について（問 22）、留意点を示しております。つきましては、御了知の上，貴会会員方に周知いただけますようお願
いします。

（参考）
新型コロナウイルス感染症に対応した小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等に関する Q&A の送付について（4 月 15 日時点）
（文部科
学省ホームページ）
https://www.mext.go.jp/content/20200415-mxt_kouhou02-000004520_01.pdf

本件連絡先：
文部科学省
初等中等局教育局
健康教育・食育課
03-5253-4111（内 2070）

別紙

新型コロナウイルス感染症に対応した小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等に関するＱ＆Ａ（令和２年４月１５日時点）＜目次＞※下線を引いている問が前回から更新したものとなります。
Ⅰ

学校再開について【保健管理等に関すること】
問１

３つの条件が重なり合いさえしなければよいという理解でよいか。

問２

手洗いは、どの程度の頻度で行えばよいのか。

問３

手指のアルコール消毒は必ず行わないといけないのか。

問４

発熱等の風邪症状を、登校前に確認できなかった児童生徒等の対応をどのよう
に行うか。

問５

学校で児童生徒等の発熱を確認した場合には、どうすればよいか。

問６

感染経路の分からない患者が増えている地域にあり、保護者から学校を休ませたいと相談されたが、どうしたらよいか。【更新】問７

児童生徒等や教職員が感染した場合はどうなるのか。

問８

換気は、具体的にどのようにすればよいのか（頻度等について）。

問９

窓のない部屋ではどうしたらよいか。

問１０ 体育館のような、広く天井の高い部屋でも換気は必要か。
問１１ 消毒は、具体的にどのような範囲で行えばよいか。
問１２ 学校内で共用される用具や備品についてはどのようにしたらよいか。
問１３ どのような場面でマスクをすればよいか。
問１４

学校においてマスクが足りない場合、余る場合にはどのように対処すべきか。

【新規】
問１５ 手作りマスクを用意できない家庭もあるのではないか。
問１６ 手指用の消毒液が足りない場合、学校においてどのように対処すべきか。
【新規】
問１７

マスク、消毒液、非接触型体温計等の保健衛生用品の購入に当たって国からの支援はあるのか。【新規】
問１８

海外から帰国した児童生徒が２週間の自宅等での待機を要請された場合、その期間は欠席となるのか。【新規】
問１９ 患者が出た際の文部科学省への報告はどのようにしたらよいのか。【新規】
問２０

スクールバスの運行に際してどのような点に留意すべきか。また、スクールバスの運行に当たって国からの支援はあるのか。【更新】
問２１ 児童生徒等の定期の健康診断はどのように実施すればよいか。【新規】
問２２ 教職員の健康診断はどのように実施すればよいか。【新規】

【心のケア等に関すること】
問２３

学校再開後、心のケアについてはどのように対応すればよいか。また、臨時休

業期間における児童虐待防止のためにどのような対応が考えられるか。【更新】
問２４

感染者、濃厚接触者等に対する偏見や差別について、どのように対応すればよいか。【更新】【学習指導に関すること】
問２５

臨時休業等に伴う児童生徒の学習の遅れについて、文部科学省としてどのように学習保障のための施策を講じているのか。【更新】問２６

新たに入学する児童生徒について、臨時休業に伴い、前の学校段階で指導すべ

き内容の指導を行うことができなかった範囲がある場合、どのような対応が考えられるか。【更新】問２７

進級した児童生徒が、前学年で指導すべき内容の指導を行うことができなかった場合に、新学年の授業時数の中で、前学年の未指導分の授業を行うことは可能か。【更新】
問２８

令和２年２月までに当該学年における指導事項を全て終えており，３月は当該学年の復習に充てる予定だったところ，一斉臨時休業となったため，復習のための家庭学習を課したところである。この場合においても，令和２年度の教育課程
内での補充のための授業を実施する必要があるか。
問２９補充のための授業を行う時数を確保するために、令和２年度に長期休業期間を短縮したり土曜日に授業を行ったりすることを検討しているが、可能か。【更新】問３０

令和元年度に指導を予定していたが臨時休業により未指導となっている事項の指導について、限られた時間を効果的に使って必要な措置を講じるためにどのような工夫が考えられるか。【更新】問３１

臨時休業に伴い実施することができなくなった前年度の学年末考査を、４月以降に実施することは可能か。可能な場合、その結果は指導要録にどう反映させる
ことが考えられるか。
問３２

新型コロナウイルス感染症対策の影響で、海外に留学をしていた高等学校の生

徒が帰国をすることになったが、そのような場合、留学の単位認定はどのように
行うか。
問３３

令和２年度から全面実施される新学習指導要領においては、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善が重視されているが、感染拡大防止のための配慮を行いながらそれを進めていくにはどうすればよいか。【更新】
問３４

学校再開ガイドラインに示す感染症対策を講じてもなお感染の可能性が高い各教科等の一部の実技指導とその対応としてどのようなものがあるか。
問３５

職業教科における実習等の指導においては、どのようなことに留意する必要が

あるか。
問３６

学校再開ガイドラインに示す感染症対策を講じた上で、自立活動の指導を行う

場合に留意することは何か。

2

問３７ 実技を伴う体育の授業において、どのような点に留意すべきか。
【入学式及び修学旅行等の学校行事の実施に関すること】
問３８

入学式や始業式の実施に当たっては、具体的にどのような感染拡大防止の対策が考えられるか。
問３９ 修学旅行の実施について、文部科学省はどう考えているか。
問４０

修学旅行を中止又は延期した場合のキャンセル料等については、国として支援してもらえるのか。【更新】
問４１ 海外への修学旅行や研修旅行について。
問４２ 運動会等の実施に当たり、どのような点に留意すべきか。
問４３

３月２４日の事務次官通知において、「その他の学校行事についても、（略）それぞれの学校行事における学習活動の特徴に応じて感染拡大防止の措置や開催方式の工夫等の措置を講じ」とあるが、具体的にはどういった工夫が考えられるのか。
【部活動に関すること】
問４４ 部活動の実施に当たり、どのような点に留意すべきか。
問４５ 部活動の地方大会や対外試合、合宿等について。
問４６ 学校再開に伴う部活動改革の推進について。
【学校給食に関すること】
問４７ 給食当番など配食を行う児童生徒にマスクは必要か。
問４８ 給食の会食時の留意事項はあるか。
【公立学校の教職員の出勤等の服務に関すること】
問４９

学校再開後において、公立学校の教職員の出勤等の服務はどのように取り扱われるのか。
【放課後児童クラブ、放課後等デイサービスのための学校の教室等の活用等に関すること】
問５０

学校を再開する場合でも、放課後児童クラブ等において密集性を回避し感染を防止する観点等からは、一定のスペースを確保することが必要ではないか。
問５１

国庫補助を受けて整備された学校の教室等を放課後児童クラブ等に活用する場

合、財産処分手続は必要か。
【幼稚園等に関すること】
問５２

幼稚園が教育活動を再開する場合、どのようなことに留意すればよいのか。

【更新】

3

Ⅱ

臨時休業の実施について【臨時休業の実施に係る考え方について】
問５３

緊急事態宣言の対象区域となった都道府県では、学校を臨時休業させなければならないか。【新規】
問５４

学校が所在する地域が３つの地域区分（①感染拡大警戒地域、➁感染確認地域、➂感染未確認地域）のどれに該当するのかについて、どう考えればよいか。
【更新】
問５５

４月１日の専門家会議の提言において、「感染確認地域」において想定される対応として、屋内で 50 人以上が集まる集会・イベントへの参加は控えることがあげられている。学校は、50 人以上が集まることも日常において考えられるが、「感染確認地域」において臨時休業しなくて良いのか。
【学校指導に関すること】
問５６

４月以降にも臨時休業を実施する場合、児童生徒の学習に著しい遅れが生じる

ことのないよう、どのような方策が考えられるか。【更新】問５７

臨時休業期間において、指導要録の「出欠の記録」にはどのように記載すれば

よいか。
問５８

臨時休業期間において、子供の居場所確保のための取組として、自宅等で過ごすことが困難な児童等を学校において預かる場合、当該児童等の指導要録の「出欠の記録」にはどのように記載すればよいか。
問５９

臨時休業期間中に実施した家庭学習の内容を、当該児童生徒の学習評価に反映してよいか。【更新】
問６０

家庭学習の成果を学習評価に反映する場合、「思考・判断・表現」や「主体的に学習に取り組む態度」はどのように評価すればよいのか。【新規】
問６１

令和２年４月 10 日付け初等中等教育局長通知「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について」
においては、臨時休業等が長期化し、教育課程の実施に支障が生じる事態に備えるための特例的な措置として、学校が課した家庭学習の内容について、一定の要件の下で学校の再開後等に再度学校で指導しなくてもよいものとすることができるとされているが、具体的にはどのような場合が考えられるのか。【新規】
問６２

上記措置をとる場合において、指導計画に適切に位置付く家庭学習とは、具体的にどのようなものが想定されるのか。【新規】
問６３

上記措置をとる場合において、臨時休業が長期化し、教育課程の実施に支障が生じる事態とは、具体的にどの程度臨時休業が長期化した場合を想定しているのか。【新規】
問６４ 上記措置をとる場合において、授業時数の扱いはどうなるのか。【新規】【教科書の取扱いに関すること】
問６５

新年度に使用する教科書の給与について、新型コロナウイルス感染症の影響に4

より児童生徒が出席停止となったり、学校自体が臨時休業となった場合の給与方
法はどのようにすればよいか。【更新】問６６

臨時休業で授業開始が後ろ倒しになる場合、教科書給与は授業に間に合う形であれば問題ないか。【更新】【授業料等の取扱いに関すること】
問６７

幼稚園において臨時休業を行う場合、幼児教育・保育の無償化の上限額を超えて徴収される保育料（給食費・通園送迎費等は除く）の取扱はどのように考えたらよいでしょうか。【新規】
問６８

幼稚園において臨時休業を行う場合、臨時休業期間中における保育料以外の徴収金（給食費・通園送迎費等）の取扱はどのように考えたらよいでしょうか。
【新規】
問６９ 臨時休業期間中の高等学校の授業料は、返還するべきか。【新規】
問７０

私立学校の臨時休業期間中のスクールバス代、空調費、寮費等は、返還するべきか。【新規】【学校給食休止への対応に関すること】
問７１ 臨時休業に伴い学校給食を休止する際の留意点はあるか。
【非常勤職員等の業務体制の確保に関すること】
問７２ 非常勤職員等の業務体制はどのようにすればよいか。
【子供の居場所確保に関すること】
問７３ 放課後子供教室の実施についてどのように考えているか。【更新】問７４

国庫補助を受けて整備された学校の教室等を放課後児童クラブ等に活用する場

合、財産処分手続は必要か。
問７５

学校が臨時休業となっていて放課後児童クラブが開所されている場合、学校の教職員が放課後児童クラブの業務に携わることは可能か。
【学校における動物飼育に関すること】
問７６ 休業期間中における動物飼育はどのようにすればよいか。【新規】

5

Ⅰ

学校再開について【保健管理等に関すること】
問１○

３つの条件が重なり合いさえしなければよいという理解でよいか。
３つの条件（換気の悪い密閉空間、多くの人が密集、近距離での会話や発声）が同時に重なる場を避けることはもちろんのこと、各学校においては、手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染症対策及び学校医や学校薬剤師と連携した保健管理体制の整備などの万全な感染症対策をお願いします。
○

なお、可能な範囲において、１つ１つの条件が発生しないよう配慮することが望まし
いと考えます。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）

問２○

手洗いは、どの程度の頻度で行えばよいのか。
様々な場所にウイルスが付着している可能性がありますので、外から教室等に入る時やトイレの後、給食（昼食）の前後など、こまめに手を洗うことが重要です。
○

また、手を拭くタオルやハンカチ等は個人持ちとして、共用はしないように指導してください。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）

問３

手指のアルコール消毒は必ず行わないといけないのか。

○

基本的には、流水と石けんで手洗いを行います。

○

ただし、流水で手洗いができない場合には、アルコールを含んだ手指消毒薬を使用することが考えられます。

○

なお、石けんやアルコールに過敏に反応したり、手荒れの心配があったりするような場合は、流水でしっかり洗うなどして配慮を行ってください。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）6

問４

発熱等の風邪症状を、登校前に確認できなかった児童生徒等の対応をどのように行うか。
○

家庭で体温や健康状態を確認できなかった児童生徒等については、登校時、教室に入る前に、保健室や職員室等に来室するように指導し、検温及び健康観察等を行ってください。

○

発熱等の風邪症状がみられる場合には、保護者に連絡して、自宅で休養させるようにしてください。

○

なお、登校前に健康状態を確認できなかった児童生徒等が多数いる場合には、全教職員で連携して対応できるよう体制を整備してください。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）

問５○

学校で児童生徒等の発熱を確認した場合には、どうすればよいか。
当該児童生徒等を安全に帰宅させ、症状がなくなるまでは自宅で休養するよう指導してください。（指導要録上は、「欠席日数」とせずに、「出席停止・忌引等の日数」として記録してください。）
なお、特に低年齢の児童等について、安全に帰宅できるまでの間、学校にとどまるケースもあるかと思いますが、その場合には、他の者との接触を可能な限り避けられるよ
う、別室で待機させるなどの配慮をしてください。
○

また、次の症状がある場合は、（１）（２）を目安に「帰国者・接触者相談センターに相談するよう、ご家庭に指導してください。
（１）風邪の症状や 37.5℃以上の発熱が４日以上続いている。
（解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます）（２）強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある。
※ 基礎疾患等のある児童生徒等は、上の状態が２日程度続く場合○

その後、もし感染が確認された場合には、保健所が濃厚接触者の特定等、必要な調査を行うことになりますので、これにご協力ください。
（なお、学校内の児童生徒等の中に濃厚接触者が特定された場合には、感染者と最後に濃厚接触をした日から起算して２週間の「出席停止」の措置をとってください。）○

以上については、教職員についても同様の扱いとしてください。

7

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）

問６

感染経路の分からない患者が増えている地域にあり、保護者から学校を休ませたいと相談されたが、どうしたらよいか。【更新】○まずは、保護者から欠席させたい事情をよく聴取し，学校で講じる感染症対策について十分説明するとともに、学校運営の方針についてご理解を得るよう努めてください。

○

その上で、新型コロナウイルス感染症については現時点で未だ解明されていない点も多いなどの特性に鑑み、例えば、感染経路の分からない患者が急激に増えている地域であるなどにより、感染の可能性が高まっていると保護者が考えるに合理的な理由があると校長が判断する場合には、指導要録上「出席停止・忌引等の日数」として記録し、欠席とはしない場合もありうると考えられます。
（「非常変災等児童又は保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合など
で、校長が出席しなくてもよいと認めた日数」について柔軟に判断することとなります。）○

幼稚園についても同様の取扱いとなります。幼稚園幼児指導要録には「出席停止・忌引等の日数」の記載欄がないため、備考欄に「保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた日」である旨をご記載ください。

○

なお、医療的ケアを必要とする児童生徒等や、基礎疾患等のある児童生徒等の中には、重症化のリスクが高いケースもあることから、主治医や学校医等に相談の上、個別に登校の判断をしてください。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）
初等中等教育局教育課程課（内２３６７）
初等中等教育局幼児教育課（内２３７６）

問７○

児童生徒等や教職員が感染した場合はどうなるのか。
検査の結果、感染が判明した場合には、医療機関から本人（や保護者）に診断結果が伝えられるとともに、医療機関から保健所にも届出がなされます。学校には、通常、本人（や保護者）から、感染が判明した旨の連絡がされることになります。

8○

感染者本人への行動履歴等のヒアリングは、保健所が行うことになります。また、保健所が学校において、感染者の行動履歴把握や濃厚接触者の特定等のための調査を行う
場合には、学校や教育委員会においてもご協力ください。

○

なお、文部科学省では、学校に感染者が発生した事例についての情報や知見を収集・蓄積しています。感染者が発生した場合には文部科学省にご報告いただくとともに、対応について疑義がある場合などにはご相談ください。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）

問８○

換気は、具体的にどのようにすればよいのか（頻度等について）。
休み時間毎に 2 方向のそれぞれ 1 つ以上の窓（対角線上の窓を開けると換気がスムー

ズに行われます）を広く開けて換気を行うようにします。
○

また、換気の程度は天気や教室の位置によって異なり、授業中も 2 方向のそれぞれ 1
つ以上の窓を開けておくことが望ましいと考えます。授業中は必ずしも窓を広く開ける
必要はありませんが、換気の程度は天気や教室の位置によって異なるため、必要に応じて学校薬剤師と相談してください。

○

なお、換気をすれば十分な感染予防ができるということではないため、あわせて、手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染症対策の徹底にご留意ください。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）

問９○

窓のない部屋ではどうしたらよいか。
窓のない部屋は十分に換気をすることが難しいことがあるため、常時、入り口を開けておいたり、換気扇を用いたりするなどして十分に換気に努めます。また、使用時は、人の密度が高くならないように配慮してください。
担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）

問１０

体育館のような、広く天井の高い部屋でも換気は必要か。

9

○

体育館のような広く天井の高い部屋でも、人の密度が高い状態では換気を行うようにします。換気は感染防止の観点から重要であり、人の密度が低い状態でも換気に努める
ようにしてください。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）

問１１○

消毒は、具体的にどのような範囲で行えばよいか。

教室やトイレなど、児童生徒等が利用する場所のうち、特に多くの児童生徒等が手を触れる箇所（ドアノブ、手すり、スイッチなど）は、1 日 1 回以上消毒液を使用して清掃を行います。

○

消毒液については、消毒用エタノールや次亜塩素酸ナトリウムを例示していました
が、学校における施設の消毒にあたっては、次亜塩素酸ナトリウムを積極的に利用いた
だきたいと考えており、御協力いただけますよう、よろしくお願いいたします。

○

なお、次亜塩素酸ナトリウムの利用については、厚生労働省及び経済産業省において以下 URL のリーフレットを作成していますので、適宜ご活用ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000614437.pdf

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）

問１２○

学校内で共用される用具や備品についてはどのようにしたらよいか。

感染の要因の一つに、物品の共用による接触感染があります。学校では様々なものを共用しており、用具や物品の共用を避けることができれば避けるようにしますが、共用を避けるのが難しいものについては、使用後手洗いをするように指導することなどが考えられます。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）

問１３○

どのような場面でマスクをすればよいか。

基本的な考え方として、児童生徒等の間に飛沫のかからないような十分な距離（多くの児童生徒等が手の届く距離に集まらない状態）があり、かつ、換気を適切に行っている室内や屋外である場合には、マスクの着用は必ずしも必要ではありません。

10

（登下校時）
児童生徒等同士で登校する場合、向かい合わせにならず、十分な距離を保っていれ
ば、マスクの着用は必ずしも必要ではありません。
（教室での授業）
教室において、児童生徒等の間に十分な座席の距離が取りにくく、近距離での会話や発声が必要な場合には、適切に換気を実施した上で、マスクを着用することが望まし
いと考えられます。ただし、例えば、少人数の学級であるなど、ある程度座席を離して配置することができる場合は、マスクの着用は必ずしも必要ではありません。
（体育の授業）
屋外での活動…児童生徒等の間に十分な距離を取っている場合、マスクの着用は不要であると考えられます。
体育館等の屋内での活動…換気を適切に実施しており、かつ、児童生徒等の間に十分な距離を取っている場合、マスクの着用は不要であると考えられます。
担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）

問１４

学校においてマスクが足りない場合、余る場合にはどのように対処すべきか。

【新規】○

マスクについては、国内外において急激に需要が増加しており、依然としてその不足が解消しておりませんが、関係省庁と連携し４月中旬から小中学校等の児童生徒及び教職員分の布マスクの配布を始めています。

○

全国の各学校に対して順次配布を進めていきますが、学校に届いたマスクについて数
量が不足する、または 10 枚以上の余剰がある場合には専用の電話相談窓口（0120-603100）へご連絡ください。

○

布マスクが配布されるまでの間については、引き続き家庭等で作成された手作りマス
ク等の活用をお願いしています。

○

引き続き関係省庁と連携して、学校に対するマスクの供給確保に取り組むとともに、学校の再開に向けて感染症対策に取り組んでまいります。

○

なお、手作りマスクの作成方法については、子どもの学び応援サイト等を参考にしていただければと考えております。
11https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/mext_00460.html
担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）

問１５ 手作りマスクを用意できない家庭もあるのではないか。
○

基本的に、ご家庭でご用意いただくものと考えておりますが、ご家庭において、十分な対応が困難な場合も考えられることから、地域においても子供の育ちに関わる地域の関係者（家庭教育支援員や地域学校協働活動推進員等）や関係機関（社会教育施設等）
を中心に、学校・家庭・地域が連携して、手作りマスクの普及に取り組んでいただくよう、3 月 25 日付け事務連絡において依頼しています。

○

さらに、各学校においても、養護教諭や家庭科、技術・家庭科担当教師等を中心に手作りマスクを作成する学校教育活動を行うことなども考えられます。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）

問１６

手指用の消毒液が足りない場合、学校においてどのように対処すべきか。

【新規】○

手指用の消毒液は、流水での手洗いができない際に、補助的に用いられるものですので、流水と石鹸での手洗いを指導して下さい。

○

なお、児童生徒等に消毒液の持参を求めることは適当ではありません。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）

問１７

マスク、消毒液、非接触型体温計等の保健衛生用品の購入に当たって国からの支援はあるのか。【新規】○

現在、全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・高等専修学校等の児童生徒及び教職員に対して、４月中に１枚、５月以降に１枚、繰り返し使用可能な布製マスクを配布すべく取組を進めているところです。

○

また、学校設置者に対して、児童生徒用及び教職員用のマスク、消毒液・非接触型体
温計等の保健衛生用品の購入等に要する経費の支援を行います。

12※地方公共団体、学校法人
国立大学法人○購入費用の２分の１の国庫補助
購入費用の１０分の１０の国庫補助

また、幼稚園についても、教職員に対して布製マスクを配布するとともに、子供用マ
スク、消毒液、非接触型体温計等の購入経費の支援を行います。

担当：総合教育政策局教育人材政策課（内３４９８）
初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）
初等中等教育局幼児教育課（内２７１４）
高等教育局私学助成課（内２５４７）

問１８

海外から帰国した児童生徒が２週間の自宅等での待機を要請された場合、その期間は欠席となるのか。【新規】○

その期間は学校保健安全法第 20 条に定める出席停止として取り扱って構いません。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）

問１９ 患者が出た際の文部科学省への報告はどのようにしたらよいのか。【新規】○

新型コロナウイルス感染状況把握調に回答ください。〆切は 4 月 10 日ですが、それ以降も患者が出た際にはその都度様式にてご報告ください。なお、電話等での報告は不要です。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）

問２０

スクールバスの運行に際してどのような点に留意すべきか。また、スクールバスの運行に当たって国からの支援はあるのか。【更新】○スクールバスにおいても３つの条件（換気の悪い密閉空間、多くの人が密集、近距離での会話や発声）が同時に重ならないようにすることはもちろんのこと、可能な範囲において、１つ１つの条件が発生しないよう配慮することが望ましいと考えます。

○

具体的には、・利用者の状況に配慮しつつ、定期的に窓を開け換気を行うこと
・乗車前に検温し、発熱が認められる者は乗車を見合わせること13

・可能な範囲でコース変更や運行方法の工夫等により、過密乗車を避けること
・利用者の座席を離し、それが難しい場合は、会話を控えることやマスクの着用について指導すること・利用者に手洗いや咳エチケット等を徹底すること・多くの利用者が触れるドアノブ等を消毒すること等が考えられます。
○

スクールバスの利用や契約の状況等を踏まえ、スクールバスの運行に関するルールや留意点を予め利用者や保護者に示しておくことが望ましいと考えます。

○

また、学校設置者による特別支援学校のスクールバスでの感染リスクの低減を図る取組（スクールバスの増便による１台に乗車する幼児児童生徒の少人数化等）に要する経費の支援を行います。
※特別支援学校を設置する地方公共団体、学校法人
特別支援学校を設置する国立大学法人

２分の１の国庫補助

１０分の１０の国庫補助

担当：総合教育政策局教育人材政策課（内３４９８）
初等中等教育局特別支援教育課（内３１９３）
初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）
高等教育局私学助成課（内２５４７）

問２１ 児童生徒等の定期の健康診断はどのように実施すればよいか。【新規】○

令和２年３月１９日付けの事務連絡において、毎学年６月３０日までに実施することとされている児童生徒等の健康診断については、新型コロナウイルス感染症の影響により実施体制が整わない等、やむを得ない事由によって当該期日までに健康診断を実施することができない場合には、当該年度末日までの間に、可能な限りすみやかに実施することとしたところです。

○「実施体制が整わない」とは、例えば、学校医・学校歯科医等の確保が困難であることなどが考えられます。

○

健康診断を延期する場合は、特に、日常的な健康観察や保健調査票の活用等により児童生徒等の健康状態の把握に努め、必要に応じて、学校医等と連携し、健康相談や保健指導等を適切に実施してください。
さらに、健康診断の延期について保護者に周知し、理解を得るようにしてください。
また、特に、心臓や腎臓等の疾患や結核に関する検査については、学校医等と相談の上、可能な範囲で先行して実施する方法も考えられます。

14○

健康診断を実施する場合は、３つの条件（換気の悪い密閉空間、多くの人が密集、近距離での会話や発声）が同時に重ならないよう、
例えば、・児童生徒等及び健康診断に関わる教職員については、事前の手洗いや咳エチケット等に努めること・部屋の適切な換気に努めること
・密集しないよう、部屋には一度に多くの人数を入れないようにすること
・会話や発声をできる限り控えるよう児童生徒等に指導すること等の工夫が考えられるほか、検査に必要な器具等を適切に消毒してください。（日本学校保健会「児童生徒等の健康診断マニュアル」参照）
また、日程を分けて実施する等、学校の実情に応じて実施してください。

○

健康診断の実施の判断や実施の方法等については、学校医、学校歯科医、関係機関等と十分連携し、共通理解を図っておくことが重要です。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）

問２２○

教職員の健康診断はどのように実施すればよいか。【新規】

令和２年３月１９日付けの事務連絡において、毎学年、定期に実施することとなっている職員の健康診断については、新型コロナウイルス感染症の影響により実施体制が整
わない等、やむを得ない事由によって当該期日までに健康診断を実施することができな
い場合には、その事由のなくなった後すみやかに実施することとしたところです。（労働安全衛生法に基づく健康診断の側面もあることから、厚生労働省が示す見解も踏まえて対応することが必要であることにも留意）厚生労働省 新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
６安全衛生 ＜健康診断の実施＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_
00007.html#Q4-1○

健康診断を延期する場合は、特に、結核に関する検査については、可能な範囲で先行して実施する方法も考えられます。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内４９５０）

15

【心のケア等に関すること】
問２３

学校再開後、心のケアについてはどのように対応すればよいか。また、臨時休業

期間における児童虐待防止のためにどのような対応が考えられるか。【更新】○学校再開後についても、児童生徒の中には、自分や家族も感染するのではないかと不安や恐れを抱くなど、依然として心理的なストレスを抱えている児童生徒も存在すると考えられるところです。

○

ついては、学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細かな健康観察等から、児童生徒の状況を的確に把握し、健康相談等の実施やスクールカウンセラー等による支援を行うなどして、心の健康問題に適切に対応いただくようお願いいたします。

○

なお、引き続き臨時休業を行う学校については、自宅で過ごす児童生徒及び保護者との連絡を密にし、児童生徒のストレス等の課題に関し、相談窓口（24 時間子供ＳＯＳ
ダイヤル等）を適宜周知・設置するとともに、必要に応じて養護教諭やスクールカウン
セラー等による支援を行っていただくようお願いいたします。

○

また、児童虐待防止のために、要保護児童対策地域協議会において、要保護児童として進行管理台帳に登録されている児童生徒については、スクールソーシャルワーカー等を活用するなどして関係機関と緊密に連携し、必要な支援を行うことが重要です。

担当：初等中等教育局児童生徒課（内２９０５）

問２４

感染者、濃厚接触者等に対する偏見や差別について、どのように対応すればよいか。【更新】○

感染者、濃厚接触者とその家族、新型コロナウイルス感染症の対策や治療にあたる医療従事者や社会機能の維持にあたる方とその家族等に対する偏見や差別につながるような行為は、断じて許されるものではありません。

○

そのため、新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を基に、発達段階に応じた指導を行うことなどを通じ、このような偏見や差別が生じないように十分配慮していた
だくようお願いします。

○

また、子供や保護者等が新型コロナウイルス感染症を理由としたいじめや偏見等に悩んだ場合の相談窓口として、「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」等を当省ホームページやＳＮＳ等を通じて周知していますので、適宜活用していただくようお願いします。

16

○

なお、医療従事者や社会機能の維持にあたる方とその家族等社会機能の維持にあたる
方を家族に持つ児童生徒等を、医学的な根拠なく自宅待機とするような措置をとることは不適切であり、あってはならないことと考えています。

担当：（いじめ・偏見）初等中等教育局児童生徒課（内３２９８）（出席停止）初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）【学習指導に関すること】
問２５

臨時休業等に伴う児童生徒の学習の遅れについて、文部科学省としてどのように学習保障のための施策を講じているのか。【更新】○臨時休業等が続いた場合であっても、児童生徒が授業を十分に受けられないことによって、児童生徒の学習に著しい遅れが生じないよう、令和２年４月 10 日付け初等中等教育局長通知「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について」において、各教育委員会・学校等に必要な措置を講じることを依頼しているところです。

○

具体的には、やむを得ず登校できない児童生徒に対して、地域の感染の状況や学校、児童生徒の状況等も踏まえながら、学校が指導計画を踏まえた適切な家庭学習を課すとともに、登校日の設定や家庭訪問の実施、電話、電子メール等の様々な手段を通じて学習の状況や成果をきめ細かく把握することを求めています。

○

また、登校再開後には、学校において、しっかりと学習内容の定着を確認し、補充のための授業や補習の実施など、学習の遅れを補うための可能な限りの措置を講じること、特に学習内容の定着が不十分な児童生徒に対しては、別途、個別に補習を実施す
る、追加の家庭学習を適切に課すなどの必要な措置を講じることを依頼しているところです。

○

文部科学省としても、児童生徒の家庭学習の支援方策の一つとして、家庭学習を支援する教材等を「子供の学び応援サイト」に随時掲載しており、家庭学習を課す際に、本サイトを活用いただくことも考えられます。また、各学校・設置者等が教科書を十分に活用して必要な措置を講じることができるよう、各教科書発行者に対して、各学校・設置者等の検討に資する資料の作成について依頼しているところであり、必要に応じて参照いただきたいと考えています。

○

更に、登校再開後に向けては、各教育委員会や学校における取組を支援するため、教員の加配や学習指導員、スクールカウンセラー等について、その配置のための経費を支17援する予定であり、退職教員等の協力もいただきながら、補習やきめ細かな指導、感染防止のための少人数指導等の支援を行っていただきたいと考えています。
担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問２６

新たに入学する児童生徒について、臨時休業に伴い、前の学校段階で指導すべき

内容の指導を行うことができなかった範囲がある場合、どのような対応が考えられるか。【更新】○

文部科学省としては、令和２年３月 24 日付け事務次官通知において、特に今春進学する児童生徒に対して、令和元年度の学習内容について一斉臨時休業により未指導となった事項があり、措置を講じる必要性が高い場合については、当該児童生徒の学習状況
を進学先の学校に共有するとともに、実態に応じた必要な措置を講じるなどの対応を検討いただくよう、各教育委員会等に依頼しています。

○

進学先の学校においては、共有された情報を踏まえて必要に応じて補充的な学習などの個に応じた指導や教育課程に位置付けない補習を行う、追加の家庭学習を適切に課す等の配慮が考えられます。

○

なお、各学校・設置者等が教科書を十分に活用して補充のための授業等の必要な措置を講じることができるよう、各教科書発行者に対して、各学校・設置者等の検討に資する資料の作成について依頼しているところであり、必要に応じて参照いただきたいと考えています。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問２７進級した児童生徒が、前学年で指導すべき内容の指導を行うことができなかった

場合に、新学年の授業時数の中で、前学年の未指導分の授業を行うことは可能か。
【更新】○

臨時休業等に伴い、今春進級した児童生徒が授業を十分受けることができなかった場
合には、児童生徒の学習に著しい遅れが生じることのないよう、必要に応じて、令和２
年度に教育課程内で補充のための授業として前学年の未指導分の授業を行うことも考え
られます。

○

その場合において、令和２年度の教育課程内で必要な措置を講じることのみを理由に
標準授業時数を超えて授業時数を確保する必要は必ずしもなく、各学校において弾力的18に対処いただくことが可能です。
担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７)
問２８

令和２年２月までに当該学年における指導事項を全て終えており，３月は当該学年の復習に充てる予定だったところ，一斉臨時休業となったため，復習のための家庭学習を課したところである。この場合においても，令和２年度の教育課程内での補充のための授業を実施する必要があるか。
○

今般の一斉臨時休業に伴い，児童生徒が授業を十分に受けることができなかったことによって，学習に著しい遅れが生じることのないよう，可能な限り，必要な措置を講じるなど配慮することが求められます。

○

しかし，一斉臨時休業の前に令和元年度の全指導事項を終えており，かつ一斉臨時休
業期間中にも復習のための家庭学習を適切に課していたなど，学習に著しい遅れが生じる可能性が低い場合は，学校や設置者において，令和２年度に補充のための授業を実施
しないという判断をすることも十分に考えられます。

○

ただし，その場合も，課された家庭学習の取組状況等も踏まえ，児童生徒の学習状況を把握し，必要な措置を講じるなど配慮することは重要です。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問２９補充のための授業を行う時数を確保するために、令和２年度に長期休業期間を短縮したり土曜日に授業を行ったりすることを検討しているが、可能か。【更新】○臨時休業等に伴い、やむを得ず登校できなかった児童生徒が授業を十分に受けることができなかったことによって、学習に著しい遅れが生じることのないよう、登校再開後には、学校において学習内容の定着を確認し、補充のための授業や補習の実施など、学習の遅れを補うための可能な限りの措置を講じていただくことが求められます。

○

その際、児童生徒や教職員の負担にも配慮した上で、各設置者等の判断で、補充のための授業を行うために長期休業期間を短縮したり土曜日に授業を行ったりすることは可能です（学校教育法施行令第２９条、学校教育法施行規則第６１条等）。

○

なお、週休日である土曜日に授業を行う場合には、教職員の勤務日及び勤務時間について、各地方公共団体の条例等に則り、適切に振り替えを行うことが必要となります。

19

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問３０

令和元年度に指導を予定していたが臨時休業により未指導となっている事項の指導について、限られた時間を効果的に使って必要な措置を講じるためにどのような工夫が考えられるか。【更新】○

臨時休業に伴い，児童生徒が授業を十分に受けることができなかったことによって学
習に著しい遅れが生じることのないよう，補充のための授業等の必要な措置を講じるなど配慮することが求められますが，その際に、限られた時間を効果的に使って必要な措置を講じるための工夫を施すことは考えられます。

○

令和元年度に指導を予定していたが臨時休業により未指導となっている事項について，限られた時間を効果的に使って必要な措置を講じるための工夫としては，例えば，・令和２年度の教育課程内において（※１），令和元年度の未指導事項と同じ系統性の内容を指導する際に（※２）扱う・児童生徒の学習状況を踏まえ，教育課程に位置付けない補習を必要に応じて実施する
・家庭との連携を図りながら学校において適切な家庭学習を課し，学校において児童
生徒の学習状況を把握した上で、学習内容の定着が不十分な児童生徒に対して、個別に補習を実施する、追加の家庭学習を適切に課すなどの必要な措置を講じる等が考えられます。

○

なお，文部科学省から各教科書発行者に対して，各学校や設置者における補充のための授業等の検討に資するよう，指導上の工夫に関する資料の作成を依頼しており，こうした資料を必要に応じて活用していただくことも考えられます。
※１ 令和２年度の教育課程内で補充のための授業を行う場合，そのことのみを理由に標準授業
時数を超えて授業時数を確保する必要は必ずしもありません。
※２ 平成29年改訂小・中学校学習指導要領解説総則編にあるとおり，学習指導要領の各教科等の内容は，学年間の系統性，発展性について十分配慮されています（小・総則P.70，中・総則
P.71）。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問３１

臨時休業に伴い実施することができなくなった前年度の学年末考査を、４月以降に実施することは可能か。可能な場合、その結果は指導要録にどう反映させることが考えられるか。

20○

学年末考査などの定期考査の実施について法的な規定はなく、３月に実施する予定だ
った学年末考査を４月以降に実施しても差し支えありません。

○

３月に実施する予定だった学年末考査を４月以降に実施する場合、・学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる、とされていること
・各学年の課程の修了を認めるに当たっては、児童生徒の平素の成績を評価して、これを定めなければならないこと
・指導要録は、学年ごとに作成されるものとされていることを踏まえ、令和２年度の指導要録における観点別学習状況の評価や評定に反映させることになります。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問３２ 新型コロナウイルス感染症対策の影響で、海外に留学をしていた高等学校の生徒が帰国をすることになったが、そのような場合、留学の単位認定はどのように行うか。
○

留学の単位認定に当たっては、実際の留学期間や、外国における学習の状況を把握し、それに応じた認定を行うことが必要です。

○

今般の新型コロナウイルス感染症の流行により、留学先において授業を十分に受けることができなかった場合については、単位の認定に当たっては弾力的に対処し、当該生徒の進級、進学等に不利益が生じないよう配慮いただくようお願いいたします。

○

その際、外国における学習のみで不足していると考えられる内容については、必要に応じて、家庭学習を適切に課したり、添削指導や補充指導等も活用しながら、適切に補うなど配慮いただくようお願いいたします。

○

特に、外国における学習の一部を必履修教科・科目の履修とみなして単位を認定する
場合には、そのような配慮が必要であると考えています。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問３３

令和２年度から全面実施される新小学校学習指導要領においては、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善が重視されているが、感染拡大防止のための配慮を行いながらそれを進めていくにはどうすればよいか。【更新】21○

学校再開後の各教科等の指導に当たっては、まずは教室等のこまめな換気の徹底や、飛沫を飛ばさないよう、咳エチケットの要領でマスクを装着するよう指導するなど、令和２年３月 24 日の事務次官通知において示している感染症対策を講じていただいた上で、新学習指導要領において示している主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を行っていただきたいと考えています。

○

なお、それでもなお感染の可能性が高い一部の実技指導などにおいては、指導の順序の変更の工夫なども考えられ、具体的な事例については、本Ｑ＆Ａの中でも示しています。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問３４

学校再開ガイドラインに示す感染症対策を講じてもなお感染の可能性が高い各教科等の一部の実技指導とその対応としてどのようなものがあるか。
○

各教科等の指導においても、学校再開ガイドラインに示す感染症対策を講じることが重要ですが、感染症対策を講じてもなお感染の可能性が高い活動とその対応としては、
例えば、・音楽科において、狭い空間や密閉状態での歌唱指導や身体の接触を伴う活動について、年間指導計画の中で指導の順序を変更することや、歌う際にはできる限り一人一人の間隔を空け、人がいる方向に口が向かないようすること・家庭科において、調理などの実習について、年間指導計画の中で指導の順序を変更することや、衛生管理をより一層徹底すること
・体育科・保健体育科において、児童生徒が密集する運動や児童生徒が近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い運動について、年間指導計画の中で指導の順序を変更することや、個人や少人数で密集せず距離を取って行うことができる運動を行うな
どの工夫をすることなどが考えられます。

○

また、学校再開ガイドラインに示す感染症対策を講じた上で、各教科等に共通する感染症対策として、・共用の教材、教具、情報機器などを適切に消毒する・共用の教材、教具、情報機器などを触る前後で手洗い・除菌行為を徹底するなどの取組が考えられます。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

22

問３５

職業教科における実習等の指導においては、どのようなことに留意する必要があるか。
○

学校内での実習や産業現場等学校外での実習を実施する際には、学校再開ガイドライ
ンに示す感染症対策を講じた上で、共通する感染症対策として、・共用の教材、教具、機器や設備などを適切に消毒する・共用の教材、教具、機器や設備などを触る前後で手洗い・除菌行為を徹底するなどの取組が考えられます。

○

また、水産科における乗船実習を実施する際は、・３月９日の専門家会議で示されている３つの条件が重なることのないよう、生徒・職員ともに感染拡大防止の対策を徹底的に講じるとともに、通常実施する学校医による乗船前の健康診断等において、過去２週間以上、感染を疑われる者との濃厚接触が無いことを確認した上で、実習開始日までの間に十分な健康観察を行い、参加を決定すること。
・手すりや計器類など、船内で手に触れるものは常に消毒を行うとともに、毎日の体温検査等の健康観察を欠かさないこと。
などに留意する必要があります。
担当：初等中等教育局参事官（高等学校担当）（内２９０４）

問３６

学校再開ガイドラインに示す感染症対策を講じた上で、自立活動の指導を行う場

合に留意することは何か。
○指導内容によっては、近距離での会話や発声等の際のマスクの使用等の対応が取れない場合又は教師と児童生徒の接触や児童生徒同士の接触が不可避な場合等があることから、指導計画や指導方法の見直し等を行うとともに、やむを得ない場合は一層の感染症対策を講じた上で指導を行う、等の柔軟な対応を図ることが考えられます。
担当：初等中等教育局特別支援教育課（内２４３１）

問３７○

実技を伴う体育の授業において、どのような点に留意すべきか。

一斉臨時休業及び春季休業期間において、運動不足となっている児童生徒もいると考えられるため、当面、体育の授業開始時には準備運動を十分に行うよう留意してくださ
い。

23

○

体育の授業の実施に際しては、個人や少人数で密集せず距離を取って行うことができる運動を行うなどの工夫をすることが考えられます。また、児童生徒が密集する運動や児童生徒が近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い運動については、地域の感染状況等を踏まえ、安全な実施が困難である場合、例えば、新年度当初に実施するのではなく、年間指導計画の中で指導の順序を入れ替えるなどの工夫をすることが考えられます。

○

また、可能な限り授業を屋外で実施したり、児童生徒が集合・整列する場面を避けるなどの工夫をするとともに、用具を使用する前に消毒したり、授業の前後に手洗いを徹底するなど、感染拡大防止のための防護措置等を講じてください。

担当：スポーツ庁政策課学校体育室（内２６７４）【入学式及び修学旅行等の学校行事の実施に関すること】
問３８

入学式や始業式の実施に当たっては、具体的にどのような感染拡大防止の対策が考えられるか。
○

入学式や始業式を実施する際には、こまめな換気を実施する等の感染拡大防止のための措置をとったり、参加人数を抑えたり、式典全体の時間を短縮したりする等の開催方
式の工夫を講じるなどの工夫を講じていただきたいと思います。
＜感染拡大防止の措置＞
・風邪のような症状のある方には参加をしないよう徹底・参加者への手洗いや咳エチケットの推奨，可能な範囲でアルコール消毒薬の設置
・こまめな換気の実施＜開催方式の工夫の例＞
・参加人数を抑えること（在校生の参加の取りやめ，保護者の参加人数を最小限とする，保護者を別会場とする等）
・会場の椅子の間隔を空けて，参加者間のスペースを確保すること
・式典の内容を精選し，式典全体の時間を短縮すること（祝辞の割愛，式辞等の文書での配付など）

担当：初等中等教育局教育課程課（内２９０３）

問３９○

修学旅行の実施について、文部科学省はどう考えているか。

修学旅行の実施については、感染防止対策を最優先としていただき、３月９日の専門
24

家会議で示されている３つの条件が重なることのないよう、学校や教育委員会等の設置者において適切に判断いただきますようお願いします。
○

その上で、当面の措置として修学旅行を取り止める場合においても、その教育的意義や児童生徒の心情等にも配慮いただき、中止ではなく延期扱いとすることを検討いただ
くなどの配慮をお願いしたいと考えております。

担当：（国内の修学旅行）初等中等教育局児童生徒課（内２３８９）（海外の修学旅行）総合教育政策局教育改革・国際課（内３４８７）

問４０

修学旅行を中止又は延期した場合のキャンセル料等については、国として支援してもらえるのか。【更新】○新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための政府による学校一斉臨時休業の要請に伴い、修学旅行を中止又は延期した場合に発生したキャンセル料等については、令和 2
年度補正予算案に計上されている「修学旅行の中止や延期に伴うキャンセル料等への支援」の対象となっており、保護者の経済的な負担軽減を図るため、一定の要件を満たす
場合、国が支援することとしています。

担当：（国内の修学旅行）初等中等教育局児童生徒課（内２３８９）（海外の修学旅行）総合教育政策局教育改革・国際課（内３４８７）

問４１○

海外への修学旅行や研修旅行について。

現在、外務省から、新型コロナウイルス感染症のため、全世界に危険情報レベル２（不要不急の渡航は止めてください。）が発出されております。また、海外各国・地域において、日本からの渡航者・日本人に対する入国制限措置及び入国・入域後の行
動制限が行われています。加えて、我が国の水際対策として検疫体制も強化されています。
したがって、海外への修学旅行や研修旅行の計画がある場合は、諸外国における新型
コロナウイルス感染症の状況、外務省の海外安全情報、日本からの渡航者・日本人に対する入国制限措置及び入国・入域後の行動制限の状況、海外から日本に帰国する際の我が国の水際対策としての検疫体制の強化等の状況を十分に踏まえ、外務省及び厚生労働省のホームページ等により情報収集を行った上で、慎重に御検討をいただくよ
うお願いします。

（参照１）「海外安全ホームページ」（外務省ホームページ）

25https://www.anzen.mofa.go.jp/riskmap/（参照２）「日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限」（外務省ホームページ）
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html（参照３）「水際対策の抜本的強化に関する Q＆A」（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_
kanrenkigyou_00001.html
担当：総合教育政策局教育改革・国際課（内３４８７）

問４２○

運動会等の実施に当たり、どのような点に留意すべきか。

運動会等の実施に当たっては、３月９日の専門家会議で示されている３つの条件が重なることのないよう、実施内容や方法（例えば、半日での開催など）の工夫が必要と考えます。また、地域の感染状況等も踏まえ、必要に応じて運動会等の延期など実施時期についての検討もお願いします。

○

特に、児童生徒が密集する運動や、児童生徒が近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い運動については、地域の感染状況等を踏まえ、安全な実施が困難である場合
は、実施を見合わせることも考えられます。

○

また、開閉会式での児童生徒の整列、児童生徒による応援、保護者等の参観、児童生
徒や保護者が昼食をとる場所等についても、一度に大人数が集まって人が密集しないよ
うな工夫をするとともに、保護者等に対しても、手洗いや咳エチケット等の基本的な感染症対策を徹底してください。

担当：スポーツ庁政策課学校体育室（内２６７４）

問４３

３月２４日の事務次官通知において、「その他の学校行事についても、（略）それぞれの学校行事における学習活動の特徴に応じて感染拡大防止の措置や開催方式の工夫等の措置を講じ」とあるが、具体的にはどういった工夫が考えられるのか。
○

学校行事は、子供たちの学校生活に潤いや、秩序と変化を与えたりするものであり、それぞれの行事の意義や必要性を確認しつつ、年間を見通して実施する学校行事を検討することが重要となります。

〇

その上で、実施に当たっては、開催する時期、場所や時間、開催方法等について十分

26

配慮することが考えられます。
（各学校行事における工夫の例）※例であり各学校の実態に応じ適切に判断することが重要となります。
◆ 儀式的行事（着任式・離任式、新入生との対面式など）
・

離任者や上級生などのメッセージについて、校内放送（音声や映像など）を活用したり、学校だよりに掲載したりするなど◆ 文化的行事（学習発表会、音楽会、クラブ発表会、文化祭など）
・

小グループやパートごとの練習を基本とし、全員で集まって練習する機会はリハーサルのみとする
・ 学年ごとの発表を映像や音声にとり、校内放送で流すなど◆ 健康安全・体育的行事（健康診断、避難訓練、運動会など）
・

健康診断について、例えば、保健室への入退室等について小グループごとにするなど、待ち時間が多くならないよう十分配慮する
・

避難訓練や引き渡し訓練、防犯訓練などについて、各教室で事前指導を十分に行い、時間をかけずに実施できるようにするなど※運動会については、問４２をご確認ください。
◆

遠足・集団宿泊的行事、旅行・集団宿泊的行事（次官通知別添１のⅠの３に示すところに加えて）・バス等による移動に際して、車内の換気に十分留意し、マスクを着用し、余裕をもって座れるようにするなど◆ 勤労生産・奉仕的行事（校内美化活動や地域清掃など）活動
・ 大掃除について、日頃の清掃指導を徹底し、回数等を精選する
・ 校外活動について、一斉ではなく、グループに分かれて時期や場所をずらして実施するなど

担当：初等中等教育局教育課程課（内２９０３）【部活動に関すること】
問４４○

部活動の実施に当たり、どのような点に留意すべきか。

部活動の実施に当たっては、地域の感染状況等も踏まえ、３月２４日の通知で示した事項※を着実に実施するとともに、以下の事項について、生徒だけに任せるのではな
く、教師や部活動指導員等においても着実な取組を行うことが必要と考えます。
・

一斉臨時休業及び春季休業期間において、運動不足となっている生徒もいると考えられるため、十分な準備運動を行うとともに、身体に過度な負担のかかる運動を避けるなど、生徒の怪我防止には十分に留意すること。

27

・

生徒が密集する活動や、生徒が近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い活動、向かい合って発声したりする活動については、地域の感染状況等を踏まえ、安全な実施が困難である場合、当面の間、密集せずに距離を取って行うことができる活動に替えるなどの工夫をすること。

・部活動で使用する用具等については、使用前に消毒を行うとともに、生徒間で不必要に使い回しをしないこと。

・

体育館や教室など屋内で実施する部活動については、その場所のドアを広く開け、こまめな換気や消毒液の使用（消毒液の設置、生徒が手を触れる箇所の消毒）など、感染拡大防止のための防護措置等を実施すること。

・

活動時間や休養日については、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」や「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」に準拠すること。その際、感染の拡大防止の観点からも、より短時間で効果的な活動の実現に積極的に取り
組むこと。

○

なお、感染拡大防止等の観点から、臨時休業を行う学校においては、従前通り、部活
動は自粛すべきものと考えます。

※「令和２年度における小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における教育活動の再開等について」（令和２年３月２４日文部科学事務次官通知）抜粋
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index_00007.html
４．部活動に関すること
部活動の実施に当たっては，地域の感染状況等も踏まえ，３月９日の専門家会議で示されている３つの条件が重ならないよう，実施内容や方法を工夫すること。部活動は，生徒の自主的，自発的な参加により行われる活動であるが，生徒の健康・安全の確保のため，生徒だけに任せるのではなく，教師や部活動指導員等が部活動の実施状況を把握すること。
生徒に手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染症対策を徹底させるとともに，部室等の利用に当たっては，短時間の利用としたり一斉に利用しないなどに留意するよう指導すること。また，生徒に発熱等の風邪の症状が見られる時は，部活動への参加を見合
わせ，自宅で休養するよう指導すること。

担当：スポーツ庁政策課学校体育室（内３７７７）
文化庁参事官（芸術文化担当）付学校芸術教育室（内２８３２）

問４５○

部活動の地方大会や対外試合、合宿等について。

全国的なスポーツ・文化イベントについては、文部科学省としては、専門家会議の見解を踏まえ、３月２０日の事務連絡において各種イベントの開催に関する考え方を示し28

たところです。この趣旨を踏まえ、都道府県及び市町村の教育委員会においては、感染の拡大防止の観点から、部活動の地方大会の概要（競技種目、開催日程、開催場所、参加校数や人数など）を把握するとともに、地域の感染状況等を踏まえ、必要に応じ大会の主催者に対して、引き続き慎重な対応が求められることを周知徹底するようお願いします。
○

学校においては、地域の感染状況等を考慮した上で、各部活動の意義や目的に照らし、各種大会への参加の必要性を判断するようお願いします。仮に、大会に参加する場
合は、学校として責任を持って、会場への移動時や宿泊時、会場での更衣室や会議室の利用時など、大会におけるスポーツ・文化活動以外の場面も含め、生徒、教師等の感染防止対策を講じることが必要と考えます。
また、対外試合や校外での合宿等についても、地域の感染状況等を踏まえ、部活動を担当する教師のみでこれらの実施を決定するのではなく、学校として責任を持って実施の必要性を判断するとともに、仮に実施する場合は、大会参加と同様に感染防止対策を講じることが必要と考えます。

（参考）・各種スポーツイベントの開催に関する考え方について（令和２年３月 20 日時点）
https://www.mext.go.jp/content/20200320-mxt_kouhou01-000004520_2.pdf
・各種文化イベントの開催に関する考え方について（令和２年３月 20 日時点）
https://www.mext.go.jp/content/202000320-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf

担当：スポーツ庁政策課学校体育室（内３７７７）
文化庁参事官（芸術文化担当）付学校芸術教育室（内２８３２）

問４６○

部活動の再開と部活動改革の推進について。

部活動に関する業務は、従来から、教師の長時間勤務の主な要因の一つであるとの意見があることや、感染拡大防止の観点から、従来よりもきめ細かい部活動の管理が教師に求められることを十分に考慮し、学校の管理職においては、ガイドラインに準拠した
活動時間や週休日を設定したり、部活動に係る校務分掌において教師の業務量や意向を踏まえた配慮を行うなど、部活動が教師に過度な負担とならないよう十分な配慮をお願
いします。

○

また、学校の設置者においても、部活動における感染防止対策を講じるとともに、学校の働き方改革も十分に考慮して、部活動指導員の配置、合同部活動の推進、部活動の段階的な地域移行、地方大会の見直しなど、教師の負担軽減に資する部活動改革を積極的に実施していただくようお願いします。

29

担当：スポーツ庁政策課学校体育室（内３７７７）
文化庁参事官（芸術文化担当）付学校芸術教育室（内２８３２）【学校給食に関すること】
問４７○

給食当番など配食を行う児童生徒等にマスクは必要か。

配食時のマスクの着用は、口からの飛沫等が食品に付着することなどを防ぐために必要とされています。

○

必ずしも市販のマスクである必要はなく、手作りマスクなど当該目的を達成できる機能を有するもので代替して差し支えありません。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２６９４）

問４８○

給食の会食時の留意事項はあるか。

給食当番はもとより、児童生徒等全員が食事の前の手洗いを徹底する必要があります。

○

会食にあたっては，飛沫を飛ばさないよう、例えば、机を向かい合わせにしない、または会話を控えるなどの対応が考えられます。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２６９４）【公立学校の教職員の出勤等の服務に関すること】
問４９

学校再開後において、公立学校の教職員の出勤等の服務はどのように取り扱われるのか。
○

公立学校の教職員については、教職員本人が罹患した場合には病気休暇等を取得させることや、発熱等の風邪症状により勤務しないことがやむを得ないと認められる場合には特別休暇等を取得させること、教職員が濃厚接触者であるなど当該教職員が出勤する
ことにより感染症が蔓延する恐れがある場合には在宅勤務や職務専念義務の免除により学校へ出勤させないようにすることなど、各地方公共団体の条例等にのっとり教職員の服務について引き続き適切な取扱いを行っていただきますようお願いいたします。

30

○

なお、教職員が勤務するに当たっては、地域や学校の実情に応じて、在宅勤務や時差出勤を可能な範囲で推進するようお願いいたします。また、教職員が学校へ出勤しない
場合においては、在宅勤務や職務専念義務の免除等の措置の趣旨を踏まえるようお願いいたします。

担当：初等中等教育局財務課（内２５８８）【放課後児童クラブ、放課後等デイサービスのための学校の教室等の活用等に関すること】
問５０

学校を再開する場合でも、放課後児童クラブ等において密集性を回避し感染を防止する観点等からは、一定のスペースを確保することが必要ではないか。
○

放課後児童クラブ等においては、密集性を回避し感染を防止する観点等から、一定のスペースを確保することが必要です。

○

このため、学校を再開する場合でも、教育委員会と福祉部局が積極的に連携を図り、教室、図書館、体育館、校庭等が利用可能である場合には積極的に学校施設の活用を推進いただきたいと考えています。

担当：総合教育政策局地域学習推進課（内３２６０）

問５１

国庫補助を受けて整備された学校の教室等を放課後児童クラブ等に活用する場

合、財産処分手続は必要か。
○

国庫補助を受けて整備された学校の教室等を放課後児童クラブ等に活用する場合は、一時的な使用（※）に当たるため、財産処分には該当せず手続は不要となります。

※一時的な使用：学校教育の目的で使用している学校施設について、学校教育に支障を及ぼさない範囲
で、他の用途に使用する場合を指す。

担当：大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課（内２４６４）【幼稚園等に関すること】
問５２

幼稚園における教育活動の実施や臨時休業の実施にあたり、どのようなことに留意すればよいのか。【更新】31○幼稚園についても他の学校種と同様に、「令和２年度における小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について」（令和２年３月 24 日付
文部科学事務次官通知）の対象となっております。

○

当該通知において、別添１「新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドラ
イン」をお示ししておりますので、「１．保健管理に関すること」、「３．入学式及び修学旅行等の学校行事の実施に関すること」、「５．学校給食に関すること」、「６．
公立学校の教職員の出勤等の服務に関すること」等をご参照ください。

〇

また、臨時休業に関しましても、「「Ⅱ.新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」の改訂について（通知）」（令和２年４月７日付文部科学事務次官通知）における「Ⅱ.新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」（令和２年４月７日改訂版）をご参照いただき、臨時休業を行う際の参考としてください。

担当：初等中等教育局幼児教育課（内３１３６）

32

Ⅱ

臨時休業の実施について【臨時休業の実施に係る考え方について】
問５３

緊急事態宣言の対象区域となった都道府県では、学校を臨時休業させなければならないか。【新規】○

新型インフルエンザ等対策緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県の知事から学校施設の使用の制限等の要請があった場合は、学校の設置者は、その要請内容に応じて、学校保健安全法に基づく、臨時休業などを行うことになります。

○

学校を臨時休業する場合は、①分散登校等の工夫も行い、必要な登校日を設けること②教職員は自身の健康にも配慮しつつ、在宅勤務や時差出勤等の工夫に努めながら業務を継続すること③子供の居場所の確保は、保護者が医療従事者である場合、保護者が社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な者である場合、ひとり親家庭で仕事を休むことが困難な場合や、障害があり一人で過ごすことが難しい場合等に対応すること④子供たちの健康保持の観点から、３つの密を避けつつ学校の校庭や体育館等の施設の開放も検討することなどについて対応を検討するとともに、これらの居場所の確保を実施するにあたっては、給食の調理場や調理員を活用して昼食を提供すること等、都道府県等の首長部局と十分相談の上、地域の実情やニーズに応じて対応をご検討ください。

○

その上で、同区域において、都道府県知事から施設の使用の制限等が要請されていない場合の対応については、学校の設置者において、児童生徒等の生活圏内において、どの程度の感染が広がっているかを考慮する必要があり、地域や児童生徒等の実態を踏まえて対応を行う必要があります。

○

幼稚園に関しては、都道府県知事から施設の使用の制限等の要請があった場合の対応
は他の学校種と同様となりますが、当該要請がない場合に臨時休業を行う際には、臨時休業の実施に関するガイドラインにおける「８．幼稚園を臨時休業する場合の預かり保育等の提供に関すること」を踏まえ、感染拡大防止のための万全の対策を講じた上での預かり保育の提供を縮小して実施すること等を通じて、必要な者に保育が提供されないということがないよう、居場所の確保に向けた取組を検討ください。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内４９５０）
初等中等教育局幼児教育課（内３１３６）

33

問５４

学校が所在する地域が３つの地域区分（①感染拡大警戒地域、➁感染確認地域、➂感染未確認地域）のどれに該当するのかについて、どう考えればよいか。
○

４月１日に開催された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（以下「専門家会議」という。）の提言においては、各地域区分の基本的な考え方について、下記のとおり、示されています。
（参考）「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和２年４月１日新型コロナウ
イルス感染症対策専門家会議）（抜粋）
各地域区分の基本的な考え方や、想定される対応等については以下のとおり。
なお、現時点の知見では、子どもは地域において感染拡大の役割をほとんど果たしてはいないと考えられている。したがって、学校については、地域や生活圏ごとのまん延の状況を踏まえていくことが重要である。また、子どもに関する新たな知見が得られた場合には、適宜、学校に関する対応を見直していくものとする。
① 感染拡大警戒地域
・直近１週間の新規感染者数やリンクなしの感染者数が、その１週間前と比較して大幅な増加が確認されているが、オーバーシュート（爆発的患者急増）と呼べるほどの状況には至っていない。また、直近１週間の帰国者・接触者外来の受診者についても、その１週間前と比較して一定以上の増加基調が確認される。
・重症者を優先する医療提供体制の構築を図ってもなお、医療提供体制のキャパシティ等の観点から、近い将来、切迫性の高い状況又はそのおそれが高まっている状況。
➁ 感染確認地域
・直近１週間の新規感染者数やリンクなしの感染者数が、その１週間前と比較して一定程度の増加幅に収まっており、帰国者・接触者外来の受診者数についてもあまり増加していな
い状況にある地域（①でも③でもない地域）➂ 確認未確認地域
・直近の１週間において、感染者が確認されていない地域（海外帰国の輸入例は除く。直近の 1 週間においてリンクなしの感染者数もなし）○

上記のとおり、同提言においては、各地域区分の考え方について述べる際に併せて、「現時点での知見では、子どもは地域において感染拡大の役割をほとんど果たしていな
い」ことから、「学校については、地域や生活圏ごとのまん延の状況を踏まえていくことが重要である」とされています。このため、学校の所在する地域の区分のみならず、
児童生徒等や教職員の「生活圏」におけるまん延の状況もみながら判断することが適切です。

○

なお、４月１日の専門家会議後の記者会見においては、どの地域がどの区分に該当するかは「指標に従って自治体において判断すべき」という説明がなされています。（感染拡大地域などの「地域」は、都道府県単位を念頭に置かれています。）

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）

34

問５５

４月１日の専門家会議の提言において、「感染確認地域」において想定される対応として、屋内で 50 人以上が集まる集会・イベントへの参加は控えることがあげられている。学校は、50 人以上が集まることも日常において考えられるが、「感染確認地域」
において臨時休業しなくて良いのか。
○

４月１日の専門家会議においては、現時点での知見では、子供は地域において感染拡大の役割をほとんど果たしていないと考えられると報告されています。また、学校においては、万全の感染症対策を講じ、「３つの条件（密閉・密集・密接）が同時に重なる場」を避ける取組を徹底していただくこととしています。

○

こうしたことを前提に、50人以上が集まることを理由に臨時休業を実施いただく必要はないと考えています。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）【学校指導に関すること】
問５６

４月以降にも臨時休業を実施する場合、児童生徒の学習に著しい遅れが生じることのないよう、どのような方策が考えられるか。【更新】○臨時休業等が続いた場合であっても、児童生徒が授業を十分に受けられないことによって、児童生徒の学習に著しい遅れが生じないよう、令和２年４月 10 日付け初等中等教育局長通知「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について」において基本的な考え方等をお示しし、各教育委
員会・学校等に必要な措置を講じることを依頼しています。

○

具体的には、やむを得ず登校できない児童生徒に対して、地域の感染の状況や学校、児童生徒の状況等も踏まえながら、学校が指導計画を踏まえた適切な家庭学習を課すとともに、登校日の設定や家庭訪問の実施、電話、電子メール等の様々な手段を通じて学習の状況や成果をきめ細かく把握することを求めています。

○

また、登校再開後には、学校において、しっかりと学習内容の定着を確認し、補充のための授業や補習の実施など、学習の遅れを補うための可能な限りの措置を講じること、特に学習内容の定着が不十分な児童生徒に対しては、別途、個別に補習を実施す
る、追加の家庭学習を適切に課すなどの必要な措置を講じることを依頼しているところです。

○

文部科学省としても、児童生徒の家庭学習の支援方策の一つとして、家庭学習を支援

35

する教材等を「子供の学び応援サイト」に随時掲載しており、家庭学習を課す際に、本サイトを活用いただくことも考えられます。また、各学校・設置者等が教科書を十分に活用して必要な措置を講じることができるよう、各教科書発行者に対して、各学校・設置者等の検討に資する資料の作成について依頼しているところであり、必要に応じて参照いただきたいと考えています。
○

更に、登校再開後に向けては、各教育委員会や学校における取組を支援するため、教員の加配や学習指導員、スクールカウンセラー等について、その配置のための経費を支援する予定であり、退職教員等の協力もいただきながら、補習やきめ細かな指導、感染防止のための少人数指導等の支援を行っていただきたいと考えています。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問５７

臨時休業期間において、指導要録の「出欠の記録」にはどのように記載すればよいか。
○

令和２年４月１日以降の小学校等については、平成31年３月29日の通知「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」に示す通り、中学校等及び高等学校等については、平成22年５月11日の通知「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」に示す通り、学校保健安全法第20条に基づく臨時休業の措置を行った場合には、授業日数には含まないものとして記録を行うようにしてください。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問５８

臨時休業期間において、子供の居場所確保のための取組として、自宅等で過ごす

ことが困難な児童等を学校において預かる場合、当該児童等の指導要録の「出欠の記録」にはどのように記載すればよいか。
○

臨時休業期間において学校が児童等を預かる日は授業日でないため、指導要録上の「授業日数」に含まないものとして取り扱うようにしてください。

○

なお、放課後児童クラブ・放課後等デイサービス等が学校から場の提供を受け活動を行った日についても、同様に、指導要録上の「授業日数」に含まないものとして取り扱うようにしてください。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

36

担当：初等中等教育局特別支援教育課（内３１９３）

問５９

臨時休業期間中に実施した家庭学習の内容を、当該児童生徒の学習評価に反映してよいか。【更新】○

臨時休業に伴い学校に登校できない児童生徒に対しては、指導計画等を踏まえながら家庭学習を課し、教師がその学習状況や成果を確認し、学校における学習評価に反映することができます。

○

各学校が休業期間中に課す家庭学習については、登校再開後の授業への円滑な接続を見据え、主たる教材である教科書を中心に、教科書と併用できる教材等を適切に組み合わせたものとして課し、学校の指導計画の下で、その学習状況や成果を把握し指導や学習の改善に努めることが重要と考えています。

○

このような観点から、令和２年４月10日付け初等中等教育局長通知「新型コロナウイ
ルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について」では、家庭での学習状況及び成果の把握の方法を例示していますが、その中では、①

ワークブックや書き込み式のプリントの活用、レポートの作成、登校日における学習状況確認のための小テストの実施など家庭での学習を支えつつ、その学習状況を適切に把握するための取組に加えて、②作成したレポートに対する教師のフィーバックや児童生徒自身によるノートへの学
びの振り返りの記録など、家庭学習の成果を児童生徒が自覚して次の学習や指導に生かしていくための、いわゆる指導と評価の一体化に資する取組も併せてお示ししているところです。

○

文部科学省としても、このような各学校における指導と評価の一体化を通じた家庭学
習の充実の取組を支援する観点から、①文部科学省ホームページでの「子供の学び応援サイト」の開設や②教科書発行者に対し、教科書の内容に対応した動画やワークシート
等の教材の整理、ホームページ等での周知を依頼するなどの取組を行っているところであり、引き続き、これらの取組を充実してまいります。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問６０

家庭学習の成果を学習評価に反映する場合、「思考・判断・表現」や「主体的に学習に取り組む態度」はどのように評価すればよいのか。【新規】37

○

文部科学省では、本年４月から全面実施となる小学校の新学習指導要領の下での学習
評価について「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の観点別の学習状況の評価を実施するよう求めております。

○

御指摘の観点に関する学習評価の方法について、昨年３月の中央教育審議会教育課程
部会の報告では、・「思考・判断・表現」の観点については、ペーパーテスト、論述やレポート、発表・グループでの話し合い、作品の制作や表現などの方法を・「主体的に学習に取り組む態度」の観点については、ノートやレポート等における記述、授業中の発言、教師による行動観察などの方法をそれぞれ例示しているところです。
○

令和２年４月 10 日付け初等中等教育局長通知「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について」に基づき、各学校においてどのような家庭学習を課し、どのような方法で学習状況を把握するかは、該当する教科等の特質や内容、主たる教材である教科書の記述等を踏まえて、当該学習活動の実施や学習成果の把握が適切に行えるかどうかを含め、それぞれの実態に応じて検討いただくこととなりますが、一般論としては、①ワークブックやプリント、ノートへの記述など家庭学習の直接の成果物を求める方法により把握できる情報と、②登校日や家庭訪問等、児童生徒と直接やりとりをする方法により把握できる情報とを適切に組み合わせた指導計画を立案し、その下での学習評価の方法を検討いただくことが重要と
考えます。

○

なお、各学校における家庭学習の状況を把握する上では、主たる教材である教科書に沿ったワークシートの活用も有効となります。文部科学省では、先般、教科書発行者に対し教科書の内容に対応した教材の整理を依頼したところです。
担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問６１

令和２年４月10日付け初等中等教育局長通知「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について」において
は、臨時休業等が長期化し、教育課程の実施に支障が生じる事態に備えるための特例的な措置として、学校が課した家庭学習の内容について、一定の要件の下で学校の再開後等に再度学校で指導しなくてもよいものとすることができるとされているが、具体的にはどのような場合が考えられるのか。【新規】○

児童生徒の学習を保障するため、まずは各学校で、①

休業期間中における教科書に基づく家庭学習や登校日の設定、家庭訪問の実施、

38

電話の活用等を通じた学習指導や学習把握に努めるとともに、② 学校再開後における、徹底した補充授業や補習等の実施などの措置を可能な限り講じていただくことが基本と考えています。
○

一方で、今後、地域の感染状況により、臨時休業の延長が度重なるなど長期化する事態が生じた場合においては、年間指導計画に照らして、再開後の授業の中で、学校で指導していない内容全てを指導することがどうしても難しく、教育課程の実施に支障が生じるような事態も考えられます。

○

令和２年４月 10 日付け初等中等教育局長通知「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について」では、こうした事態に備え、学校が課した家庭学習の実施状況が一定の要件を満たす場合において、特例的に、学校の再開後等に、当該内容を再度学校における対面指導で取り扱わないこととすることができることとしています。

○

具体的には、①

学校が課した家庭学習の内容が教科等の指導計画に適切に位置付くものであること、②

教師が当該家庭学習における児童生徒の学習状況及び成果を適切に把握することが可能であること③

児童生徒に、十分な学習内容の定着が見られ、学校再開後に一律の授業において再度指導する必要が無いものと校長が判断したものであることをお示ししするとともに、加えて、一部の児童生徒の学習の定着が不十分である場合には、別途、個別に補習を実施する、追加の家庭学習を適切に課すなどの必要な措置を講じることを求めることにより、全ての児童生徒の学習の機会を保障するためのきめ細かい取組を各学校に対してお願いしているところです。
担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問６２

上記措置をとる場合において、指導計画に適切に位置付く家庭学習とは、具体的にどのようなものが想定されるのか。【新規】○

臨時休業期間中等の児童生徒に対する学習指導については、児童生徒が自宅等にいる状況であっても、規則正しい生活習慣を身に付け、学習を継続するとともに、登校再開
後も見据え、学校と児童生徒との関係を継続することができるよう、可能な限りの措置をとることが必要です。

○

また、各学校が課す家庭学習については、登校再開後の授業への円滑な接続を見据え、

39

主たる教材である教科書を中心に、教科書と併用できる教材等を適切に組み合わせたものとして課し、学校の指導計画の下で、その学習状況や成果を把握し指導や学習の改善に努めることが重要と考えています。
○

令和２年４月 10 日付け初等中等教育局長通知「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について」では、教科書と併用できる教材の具体的な例として、「教育委員会や学校が作成したプリント」、「教育委員会や教科書発行者などの民間事業者等が提供するＩＣＴ教材や動画」などをお示ししているところです。

○

また、学習状況及び成果の把握の方法の例としては、「ワークブックや書き込み式のプリントの活用」、「レポートの作成」、「ノートへの学びの振り返りの記録」、「登校日における学習状況確認のための小テストの実施」などを挙げており、児童生徒の発達の段階や活用する教材等を踏まえて、教師が適切に学習状況を把握し、フィードバッ
クして学習の改善につなげていただきたいと考えています。

○

文部科学省としても、各教育委員会、各学校における家庭学習の充実に向けた取組を支援する観点から、①文部科学省ホームページでの「子供の学び応援サイト」の開設を行うとともに、②教科書発行者に対し、教科書の内容に対応した動画やワークシート等の教材の整理、ホームページ等での周知を依頼するなどの取組を講じており、引き続き、これらの取組を充実してまいります。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問６３

上記措置をとる場合において、臨時休業が長期化し、教育課程の実施に支障が生じる事態とは、具体的にどの程度臨時休業が長期化した場合を想定しているのか。
【新規】○

今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休業に対しては、まずは各学校において、①

休業期間中における家庭学習や登校日の設定等を通じた学習指導の充実に努めるとともに、②

学校再開後における、徹底した補充授業や補習等の実施

により、児童生徒の学習の機会を保障する取組を講じていただくことが重要と考えています。
○

一方で、今後、地域の感染状況により、臨時休業の延長が度重なるなど長期化する事態が生じた場合においては、年間指導計画に照らして、再開後の授業の中で、学校で指40導していない内容全てを指導することがどうしても難しく、教育課程の実施に支障が生じるような事態も考えられます。
○

令和２年４月 10 日付け初等中等教育局長通知「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について」は、こうした事態に備え、学校が課した家庭学習について、学校再開後に当該内容を授業で再度取り扱わないことができる特例的な措置の要件を示したものです。

○

どの程度、臨時休業等が長期化した場合、教育課程の実施に支障が生じるかについて
は、学校種や学年、学校や地域の状況に応じて異なるものと考えられますが、各設置者
及び学校においては、そのような事態に備えて早急に取組を進めていただきたいと考え
ています。

○

文部科学省としては、今後とも、各教育委員会等を通じて、各学校における学習指導の状況等を継続的に把握するなど、全国的な状況を注視し、必要な対策に努めてまいります。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問６４○

上記措置をとる場合において、授業時数の扱いはどうなるのか。【新規】

今般の措置は、あくまで新型コロナウイルス感染症対策のため、臨時休業となっている学校の児童生徒、又は出席停止等となっている児童生徒について、休業が長期化し教育課程の実施に支障が生じる事態に備えるための特例的な措置として、学校が課した一定の要件を満たす家庭学習の学習状況・成果が確認でき、十分な学習内容の定着が見られる場合に、再度学校における授業で当該内容を取り扱わないことができることとする
ものです。

○

学校が臨時休業となっている又は児童生徒が出席停止となっている状態で、家庭学習を授業そのものと認めるものではないため、その学習時間を授業時数としてカウントすることはありません。

○

各学校においては、子供たちの学習を保障するため、①

休業期間中における教科書及びそれと併用できる教材を活用した家庭学習や登校日の設定、家庭訪問の実施、電話の活用等を通じた学習指導や学習状況の把握に努める
とともに、

②

学校再開後における、徹底した補充授業や補習などの措置を可能な限り講じていただきたいと考えています。

41

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）【教科書の取扱いに関すること】
問６５

新年度に使用する教科書の給与について、新型コロナウイルス感染症の影響により児童生徒が出席停止となったり、学校自体が臨時休業となった場合の給与方法はどのようにすればよいか。【更新】○新型コロナウイルス感染症の影響により児童生徒が出席停止となったり、学校自体の臨時休業に伴い入学式や始業式等、学校の再開が後ろ倒しになる場合があります。
臨時休業期間中における児童生徒の家庭学習については、指導計画等を踏まえながら、主たる教材である教科書に基づく家庭学習を課すことが求められております。
下記に、これまでの通知等でも周知しておりますが、改めて速やかな教科書の給与方法について例示として示します。
① 臨時休業ガイドラインに基づき、地域の感染状況や学校、児童生徒の状況等も踏まえながら、登校日や家庭訪問の際に、併せて教科書も給与する。
② 学年別に時間をずらすなど、来校する保護者等を分散する等の措置を講じた上で、保護者等の状況に配慮しつつ、教科書の受け取りの日程を設定し、各学校より保護者等に対し、電話、メール等を用いて周知を行い、来校した際に給与を行う。
③ 感染拡大防止に伴う児童生徒の出席停止措置など、やむを得ない理由により、児童生徒及び保護者が、学校まで教科書の受け取りに来られない場合、教員等学校関係者による家庭への教科書の受け渡しや郵送等、児童生徒の実情に応じて弾力的な給与を行う。

○

いずれにしても、主たる教材である教科書に基づく家庭学習を臨時休業期間中に課す
よう、ガイドラインにも明記されていることも踏まえ、各学校におかれては、授業の再開に合わせて給与するのではなく、速やかに給与されることが必要です。

担当：初等中等教育局教科書課（内２４１１）

問６６

臨時休業で授業開始が後ろ倒しになる場合、教科書給与は授業に間に合う形であれば問題ないか。【更新】○

教科書は主たる教材として学校での授業において使用義務が課せられているのはもちろんのこと、前問の答にありますとおり、臨時休業期間中の家庭学習においても必要な教材であります。

42

○

よって、授業の再開に合わせて給与するのではなく、再開時期如何に関わらず、速やかな給与が必要です。

担当：初等中等教育局教科書課（内２４１１）【授業料等の取扱いに関すること】
問６７ 幼稚園において臨時休業を行う場合、幼児教育・保育の無償化の上限額を超えて徴収される保育料（給食費・通園送迎費等は除く）の取扱はどのように考えたらよいでしょうか。【新規】○

私学助成園における施設等利用給付の支給上限額を超える保育料や、子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園における上乗せ徴収（特定保育料）の取扱については、各設置者と保護者の契約等に基づき定められるものであるため、臨時休業期間中の徴収の取扱については保護者の理解を得つつ各設置者において御判断いただくよう御願いします。

○

なお、一般論としては、臨時休業期間中においても、幼稚園教諭・保育教諭といった各職員は教育課程や保育計画の編成、保育環境の準備、各家庭との連絡、園内の消毒・衛生管理体制の強化など、教育・保育の提供に必要な業務に従事していると考えられ、保育料はこうした役務を含め、教育・保育の提供に必要となる費用を総合して定められているものであること等を踏まえると、必ずしも臨時休業中の保育料の返還義務が生じるものではないと考えられます。
参考：内閣府「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向け FAQ（令和２年４月 14 日版）」の No.7-2"

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/pdf/shisetsu/200414-faq.pdf

担当：初等中等教育局幼児教育課（内３１３６）

問６８

幼稚園において臨時休業を行う場合、臨時休業期間中における保育料以外の徴収

金（給食費・通園送迎費等）の取扱はどのように考えたらよいでしょうか。【新規】○

給食費・通園送迎費等といった、保育料以外の徴収金については、当該徴収金に対応した物品の購入や役務の提供等に係る費用の発生状況を踏まえつつ、臨時休業に伴い当該費用が縮減される場合には、徴収額の減額等を行うことが考えられます。

○

例えば、給食費について、臨時休業が長期にわたる場合等で、給食に係る食材の調達
量や配食計画の見直し等により費用が縮減できた場合には、徴収額の減額等を行い保護43

者の負担軽減を図ることが考えられます。
参考：内閣府「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向け FAQ（令和２年４月 14 日版）」の No.7-3"

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/pdf/shisetsu/200414-faq.pdf

担当：初等中等教育局幼児教育課（内３１３６）

問６９○

臨時休業期間中の高等学校の授業料は、返還するべきか。【新規】

授業料は、授業の受講や単位の認定、施設の使用など学校における教育に関する役務提供に対する対価であり、単に授業日数に応じてではなく、一定期間に行われる教育役
務の提供に必要な費用の一部として学校設置者が定め、生徒に対して負担を求めている
ものです。

○

臨時休業により授業が行われないことになる場合においても、各学年の課程の修了や卒業の認定を行ったり、休業中の家庭学習等の支援や臨時休業終了後の補修等の配慮を行ったりするなど、教育に関する様々な役務提供があり、授業料は、こうした役務提供
を含め、学校の教育活動に必要となる費用を総合して定められているものであり、その徴収については、半期、四半期、月毎などで行われているものです。

○

個々の学校における授業料の取扱いについては、学校設置者の権限と責任において適切に定め、運用すべきものですが、こうした授業料の性質に鑑みれば、このたびの臨時休業の場合においても、必ずしも授業料の返還が生じるものではないと考えます。

○

なお、高等学校が休業となり生徒が通学しなかった場合であっても、授業料には、高等学校等就学支援金が充てられます。

担当：（公立高校の授業料の徴収）初等中等教育局参事官（高等学校担当）(内 3707)（私立高校の授業料の徴収）高等教育局私学部私学行政課(内 2532)（高等学校等就学支援金）初等中等教育局修学支援プロジェクトチーム(内 3578)

問７０

私立学校の臨時休業期間中のスクールバス代、空調費、寮費等は、返還するべきか。【新規】○

スクールバス代、空調費、寮費等の授業料以外の納付金については、当該納付金の使途となる費用が臨時休業に伴って縮減される場合には、徴収額の減額、返還等を行うことが考えられます。

44

○

具体的には、実際の費用の発生状況を踏まえつつ、例えば、月毎、四半期・学期毎の事前納付の場合には、学校再開後の徴収金額の中で調整することや、年間費用の事前納付の場合には、学校再開後の適切な時期に不用額を返還することなどが想定されます。

担当：高等教育局私学部私学行政課(内 2533)【学校給食休止への対応に関すること】
問７１○

臨時休業に伴い学校給食を休止する際の留意点はあるか。

学校給食を休止する際には、関係事業者等と十分協議を行うなど、関係者の理解と協力を得られるよう留意することが、再開時の学校給食の安定的な実施を図る観点からも
重要です。

○

なお、春休みまでの臨時休業に伴う学校給食休止への対応については、「新型コロナ
ウイルス感染症に関する緊急対応策－第２弾－」により創設された「学校臨時休業対策補助金」による補助の対象となっています。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２６９４）【非常勤職員等の業務体制の確保に関すること】
問７２ 非常勤職員等の業務体制はどのようにすればよいか。
○

学校の臨時休業においては、各地域や学校の実情に応じ、非常勤職員を含む職員全体の働く場の確保を図るとともに、組織全体としての業務体制の確保に万全を期すようお願いいたします。
具体的には、授業がない場合であっても、非常勤講師の場合は授業準備や児童生徒の家庭学習の支援、学校用務員の場合は学校施設の修繕、給食調理員の場合は給食調理場等の清掃、消毒、寄宿舎の職員の場合は寄宿舎の清掃や消毒、寄宿舎運営に係る検討等の業務、特別支援教育支援員の場合は教材準備の補助の業務等を行うことが考えられ、補助金事業により配置される職員等を含め、他の職員についても休業期間中も何らかの業務に携わることが可能であると想定されるところであり、各教育委員会等において、当該非常勤職員についてはその任用形態や学校の運営状況等を、補助金事業により配置される職員についてはその補助目的を踏まえながら、適切に対応するようお願いいたします。

○

なお、基本的には上記の通り類似の業務を行うことにより対応することが考えられる

45

ところですが、これが困難である場合には、例えば、本人の同意を得て業務内容を変更
して新たな業務を行わせることなど、適切に対応することが考えられます。
担当：初等中等教育局財務課（内２５８８）
高等教育局私学部私学行政課（内２５３２）【子供の居場所確保に関すること】
問７３○

放課後子供教室の実施についてどのように考えているか。【更新】新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、新型インフルエンザ等対策緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県の知事から、学校施設の使用制限等の要請があった場合には、学校の設置者は、その要請内容に応じて、学校保健安全法第 20 条に基づく「臨時休業」などを行うことになります。

○

上記要請に基づき行われる臨時休業の場合の子供の居場所確保に関しては、要請の趣旨を踏まえつつ、保護者が医療従事者である場合、保護者が社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な者である場合、ひとり親家庭などで保護者が仕事を休む
ことが困難な場合などの居場所の確保について、都道府県の首長部局等と十分相談の上、御検討をお願いします。

○

これ以外の臨時休業を行う場合において、学校において児童生徒等又は教職員の感染が判明し、臨時休業を行う場合や、感染者がいない学校も含めた地域一斉の臨時休業を行う場合には、保護者に休暇を取得いただくなどの協力が必要になりますが、子供の居場所確保に向けた取組を行うかどうかについては、学校を臨時休業とした趣旨を踏まえ、児童生徒等の間での感染拡大リスクを考慮し、慎重に判断する必要があると考えています。その上で、臨時休業中に放課後子供教室を実施する場合には、「新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について（依頼）」（令和２年３月２日付け文部科学省初等中等教育局長ほか連名通知）を参照し、感染症対策や環境衛生管理に十分御留意いただくようお願いします。

○

あわせて、いずれの場合においても、放課後子供教室を実施する際には、基本的な感染症対策を徹底するとともに、空間を広くとるなど、「３つの密」（密閉、密集、密接）を避けていただきますようお願いします。

担当：総合教育政策局地域学習推進課（内３２６０）

問７４

国庫補助を受けて整備された学校の教室等を放課後児童クラブ等に活用する場

46

合、財産処分手続は必要か。
○

国庫補助を受けて整備された学校の教室等を放課後児童クラブ等に活用する場合は、一時的な使用（※）に当たるため、財産処分には該当せず手続は不要となります。

※一時的な使用：学校教育の目的で使用している学校施設について、学校教育に支障を及ぼさない範囲
で、他の用途に使用する場合を指す。

担当：大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課（内２４６４）

問７５

学校が臨時休業となっていて放課後児童クラブが開所されている場合、学校の教職員が放課後児童クラブの業務に携わることは可能か。
○

学校が臨時休業となっている中で放課後児童クラブを開所するか否かについては、学校が臨時休業とされた状況を踏まえ、子供等の間での感染拡大リスクを考慮し、慎重に判断されることとなります。

○

学校の教職員が日常的に放課後児童クラブの業務に携わることは想定されないところですが、臨時休業中に放課後児童クラブを開所するという判断が市区町村においてなされた場合においては、子供たちを放課後児童クラブ等で受け入れるための人的体制を確保する観点から、学校の教職員が、その職務である教育活動等の一環として、各教育委員会等の職務命令に基づいて放課後児童クラブ等における学習指導や生徒指導等に関する業務に携わることは可能です。
ただし、当該業務はいわゆる「超勤４項目」には含まれませんので、教員が放課後児童クラブの業務に携わるのは所定の勤務時間内に限ります。仮に、通常の勤務時間よりも早い時間帯又は遅い時間帯に携わる場合には、時差出勤とすることが考えられます。

○

なお、学校の教職員については、臨時休業であっても様々な業務が想定されるところであり、例えば、学級を担任する教師にあっては、当該学級の児童生徒への連絡や家庭訪問など、通常では行わない業務等があるため放課後児童クラブ等の活動に携わることが困難であることが一般的に想定され、学級を担任する教師以外の教師、養護教諭、栄養教諭、学校栄養職員等について各地域や学校の実情に応じて分担して放課後児童クラブを支援することが考えられるところであり、個々の教職員の業務負担を踏まえた上で、適切にご検討いただきたいと考えています。
また、放課後児童クラブとは別に、学校が自ら教育活動を展開して子供の居場所を開設する場合には、これらの活動による業務負担を踏まえた上で、放課後児童クラブの支援について御検討いただきたいと考えています。

担当：初等中等教育局財務課（内２５８８）47

【学校における動物飼育に関すること】
問７６○

休業期間中における動物飼育はどのようにすればよいか。

学校における休業期間中における動物飼育については、組織的に行い、教師、保護者、地域の専門家等による連携した取組が期待されます。下記の公益社団法人日本獣医師会の協力を得て文部科学省が作成した教師用手引きも参考にしながら、各学校が地域の実状に合わせて工夫することが必要です。
教師用手引き「学校における望ましい動物飼育のあり方」
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/06121213/001.pdf

担当：初等中等教育局教育課程課（内２９０３）

48

別添②

『新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた学校保健安全法に基づく児童生徒等の健康診断の実施等に係る対応について』とそれに関連する眼科健診について
令和 2 年 3 月 25 日
公益社団法人日本眼科医会

日本眼科医会では、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課から令和 2 年 3 月 19 日から発出された事務連絡*1 に従い、以下の「考え方」を呈示します。各眼科学校医の先生方におかれましては、これらの「考え方」を参考に、地区教育委員会、地区医師会ならびに担当学校とご協議、ご相談の上、眼科学校健診の実施の時期、実施方法についてご検討ください。
【文部科学省 3 月 19 日発出の事務連絡において眼科学校健診の該当箇所】
１．児童生徒等の定期の健康診断（学校保健安全法第 13 条第 1 項）の実施について
児童生徒等の定期の健康診断は、毎学年、6 月 30 日までに実施することとなっているが、新型コロナウイルス感染症の影響により実施体制が整わない等、やむを得ない事由によって当該期日までに健康診断を実施することができない場合には、当該年度末日までの間に、可能な限りすみやかに実施すること。
２．略
３．その他の留意事項
児童生徒等の定期の健康診断について実施を延期する場合は、特に、日常的な健康観察等による児童生徒等の健康状態の把握に一層努め、健康上の問題があると認められる場合は、健康相談や保健指導等を実施し、適切に支援すること。
【眼科学校医としての考え方】
この事務連絡から、COVID-19 感染症の影響によって 6 月 30 日までに眼科学校健診を実施することができない場合には、令和 2 年度末日までの間に実施すること、となりました。
そこで、以下の 3 点について、日本眼科医会の「考え方」をお示しします。この「考え方」
をひとつの例としてとらえていただき、各学校医の先生方による、新型コロナウイルス感染症流行時における眼科学校健診の在り方についてご参考になればと存じます。
① 例年通り健診を実施するか延期するか
すでに実施日時について、予定を組んでいる先生方もいらっしゃると思いますが、各自治体

の COVID-19 感染症の状況の差異によって、地域ごとに学校行事の施行・運用に差が生じるものと推察されます。これより、学校健診の実施につきましては、地域ごとの状況を鑑み、基本的な感染管理など都道府県眼科医会の方針をご検討のうえ、地区教育委員会や学校関係者、また必要に応じて地区医師会と連絡をおとりいただき、実施時期についての調整等ご相談ください。
② 健診の行い方（例）児童・生徒が、新型コロナウイルスの無症候性感染者であることも否定できないため、下記の「健診の行い方」（例）を呈示いたします。状況に応じて取り入れていただければと思います。基本は接触・飛沫感染予防です。
［医師側］
１）メガネ(ゴーグル)+サージカルマスク+手袋をして接触する（手袋は児童・生徒ごとに交換)２）メガネ(ゴーグル)+サージカルマスク＋手袋はしておくが、「かゆみ」「眼脂」等の問診と「球結膜の充血」の視診をして、必要に応じこれら症状・所見の該当者のみ接触する。
（手
袋は接触した児童・生徒のあとに直ちに交換）。
３）メガネ（ゴーグル）＋サージカルマスクで対応。接触した場合は、70％消毒用アルコー
ルによる手指消毒または石鹸で手洗いできる環境が望ましい。
［児童生徒側・学校側の準備］
令和 2 年 3 月 24 日の文部科学省事務次官通知において感染リスクを低減させるための 3 つの条件（① 換気の悪い密閉空間にしないための換気の徹底、② 多くの人が手の届く距離に集まらないための配慮、③ 近距離での会話や大声での発声をできるだけ控える）が周知されております*2。咳エチケットと手洗いの徹底も従前通りとされています。
また、健診を行う側にも感染リスクを低くするために、手指衛生としてアルコール消毒や手袋が必要となります。これに従って、以下の準備を、地区教育委員会ならびに学校関係者にご検討いただきたいところです。
１）可能であれば児童・生徒等はマスク着用のこと。持参していない場合、児童・生徒等は口をしっかり閉じることを指示。またはハンカチ等で口を覆うことも考慮する。
２）換気をよくする。児童・生徒等は喋らせない。保健室等の健診する部屋には多人数をいれず、廊下に待機させ、感染しやすい環境となる 3 要素を満たさないようにする。
３）可能であれば、擦式アルコール消毒薬の準備ならびに手袋の準備(これらについて、診療所からの持ち出しは日常診療に支障をきたすため難しいこと、またこれらは、今回のような事態における各科共通の必要不可欠な物品であることも、地区教育委員会ならびに学校関係者にご理解いただきたいところです。)
上記、［医師側］ならびに［児童生徒側・学校側の準備］の項目は「例」であって、これにとらわれることなく、接触・飛沫感染予防対策を十分に行い、令和 2 年 3 月 24 日の文科
学省事務次官通知において強調されている「感染リスクを低減させるための 3 つの条件」を満たす環境を整えることができれば、他の方法を行うことを妨げるものではありません。
③留意点◆健診を行うにあたっては、事前準備等種々の課題があるため、地区教育委員会や学校関係者と事前相談を十分に行うことが推奨されます。
◆「結膜炎」と診断した場合について。海外の報告では、COVID-19 肺炎患者 30 例で涙液と結膜擦過 PCR を施行し、1 例のみにおいていずれも陽性反応を示すと同時に結膜炎を生じていたものや*3、1099 例の COVID-19 肺炎患者における臨床症状の検討では、0.9％に「結膜充血」がみられたとの報告があります*4。なお、これらの報告は、いずれも COVID19 肺炎患者であることを考慮ください。
また、日本における無症候性感染者を含めた COVID-19 陽性者に、どれだけ結膜炎が生じるか、などの疫学的調査についての報告は令和 2 年 3 月 24 日現在ありません。

参照 URL＊１

参照 URL：文部科学省

事務連絡令和 2 年 3 月 19 日

https://www.mext.go.jp/content/20200316-mxt_kouhou01-000004520_2.pdf＊２

参照 URL：文部科学省

事務次官通知令和 2 年 3 月 24 日

https://www.mext.go.jp/content/20200324-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf＊３

参照 URL：Evaluation of coronavirus in tears and conjunctival secretions ofpatients with SARS‐CoV‐2 infection
https://onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.1002/jmv.25725＊４

参照 URL：Clinical Characteristics of Coronavirus Disease 2019 in China

https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa2002032

メガネ（ゴーグル）の装用について（令和 2 年 3 月 31 日

追記）

基本的には、COVID-19 感染症患者もしくはその疑いのある患者の、のど、咽頭からの検体採取やエアロゾルが発生しうる気管挿管などの手技時においては、飛沫感染予防に則したゴーグルを要します。
今回「例」としながらもメガネ（ゴーグル）を記載した理由としては、①通常でもメガネやゴーグルを装用していると児童・生徒と接触した手で無意識に自分の眼を触る機会が減る
こと（マスクをしていると鼻や口に手が触れないことと同じ）、②万一、無症候性の COVID19 陽性の児童・生徒が存在した場合、検査室等でくしゃみや大きな発声をしたときなどにおいて、飛沫を浴びる状況になったときなど、同じくメガネやゴーグル装用により、眼への飛入を物理的にある程度さえぎれる可能性が考えられることがあげられます。もちろん、②について検証された論文、報告等は現在なく、①も含めてリスクの低減は考えられるにしても確実に感染を防御できるものではないことはご承知おきください。なお、健診時に児童・生徒に新たにメガネ（ゴーグル）を装用させる必要はありません。

別添③

健康診断時の感染症対策についてのお願い
令和２年３月１１日
日本学校歯科医会「児童生徒等の健康診断マニュアル」、『「生き
学校歯科健康診断実施にあたり、る力」を育む学校での歯・口の健康づくり』に基づいて 、事前に学校側と感染症対策について十分にご協議いただきますようにお願い申し上げます。
また、学校歯科医の先生方におかれましても、「学校歯科医の活動指針」及び下記の参考文献をお読みいただき、感染の予防に十分ご配慮いただきますようお願い申し上げます。本会としましては、今後とも文部科学省と連絡を密にして、情報の収集に努め、早急な情報発信に努めてまいります。
健康診断時の注意点（留意点）
学校側
1 事前に保健調査票を記入し、家庭での健康管理を徹底する
2 健康診断当日の児童生徒及び教職員の体調チェックを徹底する
3 検査室の換気を十分行う
4 一度に多くの児童生徒を検査室に入れない
5 ミラー等の滅菌を徹底する
学校歯科医側
1 健康診断当日の検診医及び帯同者の体調チェックを徹底する
2 必要な場合を除き、口腔内を手指で触らない検査方法を心掛ける
3 マスク、グローブを着用することが望ましい
4 保健調査票を活用し、効率良い健康診断を行う
5 その他、県及び市町村教育委員会の情報に基づき、学校歯科医の活動指針に準じて、地域の実情に合わせて臨機応変に対応していただきたい【参考文献】
・児童生徒等の健康診断マニュアル平成 27 年度改訂（日本学校保健会）
・「生きる力」を育む学校での歯・口の健康づくり（文部科学省）
・学校歯科医の活動指針平成 27 年改訂版（日本学校歯科医会）