占冠村地域防災計画
地震災害対策編

令和４年３月
占冠村防災会議

内容
第１章 総則 ........................................................................ 1
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節

計画策定の目的 ........................................................... 1
計画の性格 ............................................................... 1計画の基本方針 ........................................................... 1
村の地形・地質及び社会的現況 ............................................. 3村及びその周辺における地震の発生状況 ..................................... 3村における地震の想定 ..................................................... 3

第２章 災害予防計画 ................................................................ 7
第１節 住民の心構え ............................................................. 7
第２節 地震に強いまちづくり推進計画 ............................................. 9
第３節 地震に関する防災知識の普及・啓発 ........................................ 11
第４節 防災訓練計画 ............................................................ 12
第５節 物資及び防災資機材の整備・確保に関する計画 .............................. 12
第６節 相互応援（受援）体制整備計画 ............................................ 13
第７節 自主防災組織の育成等に関する計画 ........................................ 13
第８節 避難体制整備計画 ........................................................ 13
第９節 避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画 ................................ 13
第 10 節 火災予防計画 ........................................................... 14
第 11 節 危険物等災害予防計画 ................................................... 15
第 12 節 建築物等災害予防計画 ................................................... 17
第 13 節 土砂災害予防計画 ....................................................... 19
第 14 節 液状化災害予防計画 ..................................................... 20
第 15 節 積雪・寒冷対策計画 ..................................................... 21
第 16 節 業務継続計画の策定 ..................................................... 21
第３章 災害応急対策計画 ........................................................... 22
第１節 応急活動体制 ............................................................ 22
第２節 地震情報の伝達計画 ...................................................... 22
第３節 災害情報等の収集・伝達計画 .............................................. 28
第４節 災害広報計画 ............................................................ 29
第５節 避難対策計画 ............................................................ 29
第６節 救助救出計画 ............................................................ 31
第７節 地震火災等対策計画 ...................................................... 31
第８節 災害警備計画 ............................................................ 32
第９節 交通応急対策計画 ........................................................ 32
第 10 節 輸送計画 ............................................................... 32
第 11 節 ヘリコプター等活用計画 ................................................. 32
第 12 節 食料供給計画 ........................................................... 32
第 13 節 給水計画 ............................................................... 33
第 14 節 衣料・生活必需物資供給計画 ............................................. 33
第 15 節 石油燃料供給計画 ....................................................... 33
第 16 節 生活関連施設対策計画 ................................................... 33
第 17 節 医療救護計画 ........................................................... 34
第 18 節 防疫計画 ............................................................... 34

第 19 節
第 20 節
第 21 節
第 22 節
第 23 節
第 24 節
第 25 節
第 26 節
第 27 節
第 28 節
第 29 節
第 30 節
第 31 節廃棄物処理等計画 ....................................................... 35
家庭動物対策計画 ....................................................... 35
文教対策計画 ........................................................... 35
住宅対策計画 ........................................................... 35
被災建築物安全対策計画 ................................................. 35
被災宅地安全対策計画 ................................................... 37
行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画 ............................. 37
障害物除去計画 ......................................................... 37
広域応援計画 ........................................................... 37
自衛隊派遣要請及び派遣活動計画 ......................................... 37
防災ボランティアとの連携計画 ........................................... 37
災害義援金募集（配分）計画 ............................................. 37
災害救助法の適用と実施 ................................................. 38

第４章 災害復旧計画 ............................................................... 39
第１節 基本方針 ................................................................ 39
第２節 公共施設等災害復旧計画 .................................................. 39
第３節 災害応急金融計画 ........................................................ 39

第１章

第１章

総則

総則

第１節 計画策定の目的「占冠村地域防災計画（地震災害対策編）」（以下「本計画」という。）は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定及び北海道地域防災計画に基づき、占冠村（以下「村」という。）における地震災害の防災対策に関し、必要な体制を確立するとともに、防災に関してとるべき措置を定めることにより、防災活動の総合的かつ計画的な推進を図り、もって住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。

第２節 計画の性格
本計画は、基本法第 42 条の規定に基づき策定されている「占冠村地域防災計画」の「地震災害対策編」として、防災会議が策定する。
なお、本計画に定められていない事項については、「占冠村地域防災計画（一般災害対策編）」（以下「一般災害対策編」という。
）による。

第３節 計画の基本方針
本計画は、村及び道並びに防災関係機関の実施責任を明確にするとともに、地震防災対策を推進するための基本的事項を定めるものであり、その実施細目については、防災関係機関ごとに具体的な活動計画等を定めるものとし、毎年検討を加え、必要に応じ修正を行うものとする。

第１ 実施責任
１ 村
村は、防災の第一次的責務を有する基礎的な地方公共団体として、村域並びに住民の生命、身体及び財産を地震災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定
地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て、防災活動を実施する。
２ 北海道
北海道（以下「道」という。
）は、道内の地域並びに住民の生命、身体及び財産を地震災
害から保護するため、防災関係機関の協力を得て、道内の地域における防災対策を推進するとともに、村及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつ、その総合調整を行う。
３ 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、道内の地域並びに住民の生命、身体及び財産を地震災害から保護するため、その所掌事務を遂行するに当たっては、指定行政機関及び他の指定地方行政機
1

第１章

総則

関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、村及び道の防災活動が円滑に行われるように勧告、指導、助言等の措置をとる。
４ 指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性を考慮し、自ら防災活動を積極的に推進するとともに、村及び道の防災活動が円滑に行われるようその業務に協力する。
５ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、地震災害予防体制の整備を図り、地震災
害時には応急措置を実施するとともに、村、道、その他防災関係機関の防災活動に協力する。
第２ 処理すべき事務又は業務の大綱
一般災害対策編「第１章 第７節 防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱」を準用する。
第３ 住民及び事業者の基本的責務「自らの身の安全は自らが守る」ことが防災の基本であり、住民及び事業者は、その自覚を持ち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要である。特に、いつどこでも起こり得る地震等の災害による人的被害、経済被害を軽減する減災のための備えをより一層充実する必要があり、その実践を促進する住民運動を展開することが必要である。
１ 住民の責務
地域における被害の拡大防止や軽減を図るため、平常時から、地域における災害の危険性を把握し、避難等の行動を確認するほか、食料・飲料水等の備蓄、非常持出品の準備や家具等の転倒防止対策等家庭での予防・安全対策を講ずるとともに、地域の防災訓練等に積極的に参加し、自主防災組織の結成・活動を進めるなどして、事前の備えに努めるものとする。
また、災害時には、自らの身の安全を第一とし、冷静な行動に心がけるとともに、初期消火や近隣の負傷者・要配慮者の救助等のほか、避難場所での自主的活動その他防災関係機関等の防災活動への協力など、自主的な防災活動に努めるものとする。
２ 事業者の責務
日常的に災害の発生に備える意識を高め、自ら防災対策を実施しなければならない。
このため、従業員や施設利用者の安全確保、二次災害の防止、経済活動の維持、住民への貢献等、事業所が災害時に果たす役割を十分に認識し、村、道、防災関係機関及び自主組織等が行う防災対策に協力するなど、的確な防災活動の推進に努めるものとする。

2

第１章

総則

第４節 村の地形・地質及び社会的現況
地震災害は、地盤や地質等の自然条件に起因する災害と社会的条件によってもたらされる災害が、同時複合的に現出するという特性を持っており、被害を拡大する社会的災害要因としては、高齢化の進展、生活環境の変化、情報化社会の進展、住民意識の変化などが考えられる。
第１ 自然条件（地形、地質）
一般災害対策編「第２章 第１節 自然条件」を準用する。
第２ 社会的条件
一般災害対策編「第２章 第２節 社会条件」を準用する。

第５節 村及びその周辺における地震の発生状況
村における地震災害による被害は、過去の災害の記録から、平成５年の釧路沖地震及び北海道
南西沖地震、平成 15 年の十勝沖地震において記録されており、今後も被害想定をもとに十分な対策を講じる必要がある。
資料編〔災害履歴・震度階級等〕

・過去の災害の記録（資料 5）第６節 村における地震の想定
第１ 基本的な考え方
北海道地方の地震は、千島海溝や日本海溝から陸側へ沈み込むプレート境界付近やアムー
ルプレートの衝突に伴って日本海東縁部付近で発生する海溝型地震と、その結果圧縮された陸域で発生する内陸型地震に大きく２つに分けることができる。
海溝型地震はプレート境界そのもので発生するプレート間の大地震と「平成５年（1993 年）
釧路沖地震」のようなプレート内部のやや深い地震からなる。内陸型地震として想定しているものは、主に内陸に分布する活断層や地下に伏在していると推定される断層による地震、
過去に発生した内陸地震などである。
北海道地域防災計画（地震・津波防災計画編）では、既往の研究成果、特に海溝型地震と内陸活断層に関する最新の研究成果等から、北海道地方に被害を及ぼすと考えられる地震を次のとおり設定している。

3

第１章

総則

図表 北海道地方において想定される地震①
地

震断層モデル※

例
（発生年）

位置

マグニ
チュード

長さ
（km）

（千島海溝／日本海溝）
T1 三陸沖北部
地震本部／中防1968 年
既知
8.0――
T2 十勝沖
地震本部／中防2003 年
既知
8.1――
T3 根室沖
地震本部／中防1894 年
既知
7.9――
T4 色丹島沖
地震本部／中防1969 年
既知
7.8――
T5 択捉島沖
地震本部／中防1963 年
既知
8.1
――
T6
500
年間隔地震
地震本部／中防
未知
推定
8.6
――
海
溝 （日本海東縁部）
型
T7 北海道南西沖――
1993 年
既知
7.8
――
地
震
T8 積丹半島沖――
1940 年
既知
7.8――
T9 留萌沖――1947 年
既知
7.5――
T10 北海道北西沖
地震本部／中防
未知
推定
7.8
――
（プレート内）P1 釧路直下――
1993 年
既知
7.5――
P2 厚岸直下――
1993 年型
推定
7.2――
P3 日高西部――
1993 年型
推定7.2――（活断層帯）
N1 石狩低地東縁主部
地震本部
既知
7.9
68
主部北側
7.5
42
主部南側
7.2
26
N2 サロベツ
地震本部
既知
7.6
44
N3 黒松内低地
地震本部
既知
7.3
34
N4 当別
地震本部
既知
7.0
22
N5 函館平野西縁
地震本部
既知
7.0-7.525
N6 増毛山地東縁
地震本部
既知
7.8
64
N7 十勝平野
地震本部
既知
主部
8.0
88
光地園
7.2
28
N8 富良野
地震本部
既知
内
陸
西部
7.2
28
型
東部
7.2
28
地
震
N9 標津
地震本部
既知
7.7 以上56
N10 石狩低地東縁南部
地震本部
既知
7.7 以上54 以上
N11 沼田―砂川付近
地震本部
既知
7.5
40
（伏在断層）
F1 札幌市直下
札幌市
未知
推定
6.7-7.5――（既往の内陸地震）
E1 弟子屈地域――
1938 年
推定
6.5――
E2 浦河周辺――
1982 年
推定
7.1――
E3 道北地域――
1874 年
推定
6.5――（オホーツク海）
A1 網走沖
――
未知
推定
7.8
60
A2 紋別沖（紋別構造線）
――
未知
推定
7.9
70
※ 断層モデルを発表している機関 地震本部：地震調査研究推進本部、中防：中央防災会議
資料：北海道防災会議「北海道地域防災計画（地震・津波防災計画編）」（令和元年 5 月）

4

第１章

総則

図表 北海道地方において想定される地震②

第２ 想定地震
道が平成 30 年２月に公表した「平成 28 年度地震被害想定調結果報告書」によると、これらの想定地震の中で、本村の地表における震度（評価単位最大）が 5.0 以上となるなど、大きな被害を及ぼす可能性の高い地震の概要は、次のとおりである。
１ 十勝沖（T２）
十勝沖では、1952 年 M8.2、2003 年 M8.0 の「平成 15 年（2003 年）十勝沖地震」が発生している。これらの地震の震源域については、強震動を発するアスペリティはほとんど同じであるが、津波の状況からみると、1952 年の地震は釧路沖の領域に一部またがって発生したと考えられている。この領域は M8.0 クラスの地震が繰り返し発生している領域である。今後 30 年以内の地震発生確率は 10％程度とされている。
２ 石狩低地東縁断層帯主部（N１）石狩低地東縁断層帯主部は、美唄市から岩見沢市、千歳市などを経て安平町に至る東に傾く逆断層で、全体として M7.9 程度の地震が想定され、30 年以内の地震発生確率はほぼ0％とされている。北部に比べ南部の方で平均変位速度が大きく、別に活動している可能性も指摘されている。
３ 石狩低地東縁断層帯南部（N10）石狩低地東縁断層帯南部は、千歳市から厚真町を経て日高町の沖合にかけて伏在する東傾斜逆断層で、M7.7 程度以上の地震が想定されている。最新活動期は不明である。

5

第１章

総則

図表

村における想定地震の被害想定（冬期の早朝５時に発生した場合）

被害想定項目小項目

石狩低地東縁断層 石狩低地東縁断層
帯主部(北)(断層 帯南部(断層上端
上端深さ7km、モ 深さ7km、モデル
デル30_1)の地震
30_5)の地震
5.4
5.6

十勝沖の地震地震動

地表における震度（評価単位最大）

急傾斜地崩壊危険度

崩壊危険度A（箇所）

0箇所

0箇所

0箇所

崩壊危険度B（箇所）

1箇所

2箇所

0箇所

崩壊危険度C（箇所）

4箇所

3箇所

5箇所

揺れによる全壊棟数

1棟未満

1棟未満

1棟未満

揺れによる半壊棟数

1棟未満

1棟

1棟未満

液状化による全壊棟数

1棟未満

1棟未満

1棟未満

液状化による半壊棟数

1棟未満

1棟未満

1棟未満

急傾斜地崩壊による全壊棟数

1棟未満

1棟未満

0棟

急傾斜地崩壊による全半壊棟数

1棟未満

1棟未満

0棟

全壊棟数
半壊棟数

1棟未満
1棟未満

1棟未満
1棟

1棟未満
1棟未満

全出火件数
炎上出火件数

1件未満
1件未満

1件未満
1件未満

1件未満
1件未満

焼失棟数
揺れによる死者数

1棟未満
1人未満

1棟未満
1人未満

1棟未満
1人未満

揺れによる重傷者数

1人未満

1人未満

1人未満

揺れによる軽傷者数
急傾斜地崩壊による死者数

1人未満
1人未満

1人未満
1人未満

1人未満
0人

急傾斜地崩壊による重傷者数
急傾斜地崩壊による軽傷者数

1人未満
1人未満

1人未満
1人未満

0人
0人

火災による死者数
火災による重傷者数

1人未満
1人未満

1人未満
1人未満

1人未満
1人未満

火災による軽傷者数
死者数

1人未満
1人未満

1人未満
1人未満

1人未満
1人未満

重傷者数
軽傷者数

1人未満
1人未満

1人未満
1人未満

1人未満
1人未満

避難所生活者数

8人

13人

1人未満

避難所外避難者数
避難者数計

4人
12人

7人
20人

1人未満
1人未満

被害箇所数
断水世帯数（直後）

1箇所未満
38世帯

1箇所
75世帯

1箇所未満
2世帯

※断水人口（直後）
断水世帯数（1日後）

67人
27世帯

131人
45世帯

3人
2世帯

※断水人口（1日後）
断水世帯数（2日後）

47人
25世帯

78人
42世帯

4人
2世帯

※断水人口（2日後）復旧日数（人員1/2）

44人
－

74人
－

3人
－

揺れによる建物被害
建物
被害

液状化による建物被害
急傾斜地崩壊による建物被害
計

火災被害

揺れによる人的被害

急傾斜地崩壊による人的被害

人
的
被
害

火災被害による人的被害

計

避難者数

上水道の被害

ラ
イ
フ
ラ
イ
ン
被
害

復旧日数（人員1/4）
下水道の被害被害延長（km）
機能支障世帯数※機能支障人口
復旧日数（人員1/2）
復旧日数（人員1/4）

交
通
施
設
被
害

5.2

－

－

－

0.3km
13世帯

0.3km
11世帯

0.2km
8世帯

22人
－

18人
－

13人
－

－

－

－

主要な道路の被害

被害箇所数

7箇所

7箇所

5箇所

その他の道路の被害
橋梁（15m以上）の被害

被害箇所数
不通箇所数

8箇所
0箇所

8箇所
0箇所

6箇所
0箇所

橋梁（15m未満）の被害

通行支障箇所数
不通箇所数

0箇所
0箇所

0箇所
1箇所未満

0箇所
0箇所

0箇所

1箇所未満

0箇所

通行支障箇所数（注）端数処理の関係で、表中の数値と合計値は合わない場合がある
上下水道の復旧日数は、振興局単位の計算のため、市町村単位の数値はない

6

第２章

第２章

災害予防計画

災害予防計画

地震による災害の発生及び拡大の防止を図ることを目的に、村、道及び防災関係機関は、災害予防対策を積極的に推進する。

第１節 住民の心構え
東日本大震災等の経験を踏まえ、住民は、自らの身の安全は自らが守るのが基本であるとの自覚を持ち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要である。
地震発生時に、住民は、家庭又は職場等において、個人又は共同で、人命の安全を第一として混乱の防止に留意しつつ、地震災害による被害の発生を最小限にとどめるために必要な措置をとるものとする。
第１ 家庭における措置
１ 平常時の心得（1）地域の避難場所・避難経路及び家族の集合場所や連絡方法を確認する。
（2）がけ崩れに注意する。
（3）建物の補強、家具の固定をする。
（4）火気器具の点検や火気周辺の可燃物に注意する。
（5）飲料水や消火器の用意をする。
（6）非常用食料、救急用品、非常持出用品を準備する。
（7）地域の防災訓練に進んで参加する。
（8）隣近所と地震時の協力について話し合う。
２ 地震発生時の心得（1）まず我が身の安全を図る。
（2）素早く火の始末をする。
（3）火が出たらまず消火する。
（4）あわてて戸外に飛び出さず出口を確保する。
（5）狭い路地、塀のわき、がけ、川べりには近寄らない。
（6）山崩れ、がけ崩れ、浸水に注意する。
（7）避難は徒歩で、持ち物は最小限にする。
（8）みんなが協力し合って、応急救護を行う。
（9）正しい情報をつかみ、流言飛語に惑わされない。
（10）秩序を守り、衛生に注意する。

7

第２章

災害予防計画

第２ 職場における措置
１ 平常時の心得（1）消防計画、予防規程などを整備し、各自の役割分担を明確にする。
（2）消防計画により避難訓練を実施する。
（3）とりあえず身を置く場所を確保し、ロッカー等重量物の転倒防止措置をとる。
（4）重要書類等の非常持出品を確認する。
（5）不特定かつ多数の者が出入りする職場では、入場者の安全確保を第一に考える。
２ 地震発生時の心得（1）素早く火の始末をする。
（2）職場の消防計画に基づき行動する。
（3）職場の条件と状況に応じ、安全な場所に避難する。
（4）正確な情報を入手する。
（5）近くの職場同士で協力し合う。
（6）エレベーターの使用は避ける。
（7）マイカーによる出勤、帰宅、危険物車両等の運行は自粛する。
第３ 集客施設でとるべき措置（1）館内放送や係員の指示がある場合は、落ち着いてその指示に従い行動する。
（2）あわてて出口・階段などに殺到しない。
（3）吊り下がっている照明などの下からは退避する。
第４ 街など屋外でとるべき措置（1）ブロック塀の倒壊や自動販売機の転倒に注意し、これらのそばから離れる。
（2）ビルからの壁、看板、割れたガラスの落下に備え、ビルのそばから離れる。
（3）丈夫なビルのそばであれば、ビルの中に避難すること。
第５ 運転者のとるべき措置
１ 走行中のとき（1）走行中に車内のラジオ等で緊急地震速報を聞いたときは、後続の車が緊急地震速報を聞いていないおそれがあることを考慮し、ハザードランプを点灯するなど周まわりの車に注意を促した後、緩やかに停止させる。
（2）走行中に大きな揺れを感じたときは、急ハンドル、急ブレーキを避けるなど、できるだ
け安全な方法により、道路の左側に停止させる。
（3）車停止後は、ラジオ等で地震情報や交通情報を聞き、その情報や周囲の状況に応じて行動する。
（4）車を置いて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動しておく。やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを切り、エンジンキーを付けたままとし、窓を閉め、ドアはロックしないこと。駐車するときは、避難する人の通行や災害応急対策の実施の妨げとなるような場所には駐車しない。

8

第２章

災害予防計画

２ 避難するとき
被災地域では、道路の破壊、物件の散乱等のほか、幹線道路等に車が集中することで交通が混乱するので、やむを得ない場合を除き、避難のため車を使用しないこと。

第２節 地震に強いまちづくり推進計画
村、道及び防災関係機関は、建築物、土木構造物、通信施設、ライフライン施設、防災関連施設など構造物、施設等の耐震性を確保するため、地盤状況の把握など地域の特性に配慮し、地震に強いまちづくりを推進するとともに、地域の実情を踏まえつつ、できるだけ短時間で避難が可能となるようなまちづくりを目指すものとする。

第１ 地震に強いまちづくり
１ 村、道及び防災関係機関は、避難路、避難所、延焼遮断帯、防災活動拠点となる幹線道
路、一時避難所としての公園、河川など骨格的な都市基盤施設、消防活動困難区域の解消に資する街路及び防災安全街区の整備、土地区画整理事業、市街地再開発事業等による市街地の面的な整備、建築物や公共施設の耐震・不燃化、水面・緑地帯の計画的確保など防災に配慮した土地利用の誘導により、地震に強い都市構造の形成を図る。
２ 村、道、防災関係機関及び施設管理者は、不特定多数の者が利用する都市の施設等の地
震発生時における安全性の確保の重要性を考慮し、これらの施設における安全確保対策及び発災時の応急体制の整備を強化する。
第２ 建築物の安全化
１ 村は、既存建築物の耐震化を計画的に推進するため、耐震改修促進計画において、建築物の耐震改修等の具体的な目標を設定し、既存建築物の耐震診断・耐震改修を促進する施策を積極的に推進する。
２ 村は、防災拠点や学校など公共施設の耐震診断を速やかに行い、その結果を公表するとともに、特に学校施設の耐震化については、一刻も早く完了させ、施設の耐震性の向上を図る。

３ 防災関係機関及び多数の者が使用する施設、並びに学校及び医療機関等の応急対策上重要な施設管理者は、耐震性の確保に積極的に努めるとともに、避難所に指定されている施設については、あらかじめ必要な諸機能の整備に努める。
４ 村は、住宅をはじめとする建築物の耐震性の確保を促進するため、基準の遵守の指導等に努める。
５ 村、国、道は、老朽化した社会資本について、その適切な維持管理に努める。
６

村、防災関係機関及び施設管理者は、建築物の落下物対策及びブロック塀等の安全化、家具の転倒防止など総合的な地震安全対策を推進する。
第３ 主要交通の強化
村、道及び防災関係機関は、主要な道路等の基幹的な交通施設等の整備に当たって、耐震性の強化や多重性・代替性を考慮した耐震設計やネットワークの充実に努める。
9

第２章

災害予防計画

第４ 通信機能の強化
村、道及び防災関係機関は、主要な通信施設等の整備に当たって、災害対応に必要なネッ
トワークの範囲を検討するとともに、設備の耐震性の確保や通信手段の多様化、多重化に努めるなどして、耐災害性の強化に努める。
第５ ライフライン施設等の機能の確保
１ 村、道、防災関係機関及びライフライン事業者は、上下水道、工業用水道、電気、ガス、電話等のライフライン施設及び灌漑用水、営農飲雑用水等のライフライン代替施設の機能の確保を図るため、主要設備の耐震化、震災後の復旧体制の整備、資機材の備蓄等に努める。特に、三次医療機関等の人命に関わる重要施設への供給ラインの重点的な耐震化を進めるものとする。
２ 村、道及び防災関係機関は、関係機関と密接な連携をとりつつ、共同溝、電線共同溝等の整備等に努める。
３ 村、道及び防災関係機関においては、自ら保有するコンピュータシステムやデータのバックアップ対策を講じるとともに、企業等における安全確保に向けての自発的な取り組みを促進する。
第６ 復旧対策基地の整備
村及び道は、震災後の復旧拠点基地、救援基地となる都市公園の整備に努める。
第７ 液状化対策
村、道、防災関係機関及び公共施設等の管理者は、施設の設置に当たって、地盤改良等により液状化の発生を防止する対策や液状化が発生した場合においても施設の被害を防止する対策等を適切に実施するほか、大規模開発に当たって十分な連絡・調整を図る。
また、個人住宅等の小規模建築物についても、液状化対策に有効な基礎構造等についてパンフレット等による普及を図る。
第８ 危険物施設等の安全確保
村、道及び防災関係機関は、危険物施設等及び火災原因となるボイラー施設等の耐震性の確保、緩衝地帯の整備及び防災訓練の積極的な実施等を促進する。
第９ 災害応急対策等への備え
村、道及び防災関係機関は、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うために必要な備えを行うこととする。
また、村は、地震などが発生した場合に備え、災害応急対策活動拠点として、災害対策車
両やヘリコプターなどが十分活動できるグラウンド・公園などを確保し、周辺住民の理解を得るなど環境整備に努めることとする。
第 10

地震防災緊急事業五箇年計画の推進

道は地震防災対策特別措置法に基づき、北海道地域防災計画及び占冠村地域防災計画に定められた事項のうち、地震防災対策上緊急に整備すべき施設等について、全道を対象とする
10

第２章

災害予防計画

地震防災緊急事業五箇年計画を策定し、村及び道等は、その整備を重点的・計画的に進めることとしている。
このうち、村が実施する事業は次のとおりである。
（1）避難所、避難路（2）消防用施設（3）緊急輸送道路等（4）砂防設備、森林保安施設、地すべり等防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、農業用排水施設であるため池のうち地震防災上必要なもの(5) 医療機関、社会福祉施設、公立小中学校、公立義務教育学校等の改築・補強

第３節 地震に関する防災知識の普及・啓発
村、道及び防災関係機関は、地震災害を予防し、又はその拡大を防止するため、防災関係職員に対して地震防災に関する教育、研修、訓練を行うとともに、住民に対して地震に係る防災知識の普及・啓発を図り、防災活動の的確かつ円滑な実施に努める。
防災知識の普及・啓発に当たっては、要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が確立されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
また、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で防災に関する教育の普及推進を図るものとする。
第１ 防災知識の普及・啓発
１ 村、道及び防災関係機関は、職員に対して地震に関する体制、制度、対策等について講習会等の開催、訓練の実施、防災資料の作成配布等により防災知識の普及・啓発の徹底を図る。
２ 村、道及び防災関係機関は、住民に対し次により防災知織の普及・啓発を図る。
（1）啓発内容ア

地震に対する心得イ

地震に関する一般知識

ウ

非常用食料、飲料水、身の回り品等、非常持出品や緊急医療の準備

エ

建物の耐震診断と補強、家具の固定、ガラスの飛散防止

オ

災害情報の正確な入手方法

カ

出火の防止及び初期消火の心得

キ

ビル街、百貨店、地下街等外出時における地震発生時の対処方法

ク

自動車運転時の心得

ケ救助・救護に関する事項

コ

避難場所、避難路及び避難方法等避難対策に関する事項

サ

水道、電力、ガス、電話などの地震災害時の心得

シ

要配慮者への配慮

ス

各防災関係機関が行う地震災害対策
11

第２章

災害予防計画（2）普及方法ア

テレビ、ラジオ、新聞及びインターネットの利用イ

広報誌（紙）、広報車両の利用

ウ

映画、スライド、ビデオ等による普及

エ

パンフレットの配布

オ

講習会、講演会等の開催及び訓練の実施

３ 村、道及び防災関係機関は、住民が緊急地震速報を受けたときの適切な対応行動を含め、
緊急地震速報について普及・啓発に努めるものとする。
第２ 学校等教育関係機関における防災思想の普及
１ 学校においては、児童生徒等に対し、地震の現象、災害の予防等の知識の向上及び防災の実践的な対応方法（地震時における避難、保護の措置等）の習得を積極的に推進する。
２ 児童生徒等に対する地震防災教育の充実を図るため、教職員等に対する地震防災に関する研修機会の充実等に努める。
３ 地震防災教育は、学校等の種別、立地条件及び児童生徒等の発達段階などの実態に応じた内容のものとして実施する。
４ 社会教育においては、PTA、女性団体、高齢者大学、公民館行事等の機会を活用し、災害の現象、防災の心構え等の防災知識の普及に努める。
第３ 普及・啓発の時期
防災の日、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、山地災害防止キャンペーン及び防災とボランティアの日、防災とボランティア週間等、普及の内容により最も効果のある時期を選んで行うものとする。

第４節 防災訓練計画
地震災害に対する災害応急対策活動の円滑な実施を図るため、防災に関する知識及び技能の向上と住民に対する防災知識の普及・啓発を図ることを目的とした防災訓練を実施する。
なお、実施に当たっては、一般災害対策編「第４章 第２節 防災訓練計画」を準用する。

第５節 物資及び防災資機材の整備・確保に関する計画
本節については、一般災害対策編「第４章 第３節 物資及び防災資機材の整備・確保に関する計画」を準用する。

12

第２章

災害予防計画第６節 相互応援（受援）体制整備計画
本節については、一般災害対策編「第４章 第４節 相互応援（受援）体制整備計画」を準用する。

第７節 自主防災組織の育成等に関する計画
本節については、一般災害対策編「第４章 第５節 自主防災組織の育成等に関する計画」を準用する。

第８節 避難体制整備計画
本節については、一般災害対策編「第４章 第６節 避難体制整備計画」を準用するほか、次のとおり実施する。

第１ 避難体制
特に地震が、大規模である場合の避難体制として、住民、村の役割を次のとおりとする。
１ 住民の役割
地震は、いつ、どこで発生するか分からないため、また地震の規模、住家の建築年数等によっても被害状況が異なるため、村の緊急安全確保、避難指示及び高齢者等避難（以下「避難指示等」という。
）を待っていては避難すべき時機を逸することも考えられる。
このため、住民は地震が発生し、避難が必要と認める場合には、自らの判断により直ちに避難することがなによりも重要であり、そのためにも日頃から避難所、避難方法をよく熟知し、地震発生時にあっても落ち着いて避難できるよう努める。
２ 村の役割平素から避難のあり方を検証し、住民に対し地震発生時における避難方法等の周知を図るとともに、避難行動中における住民の安全が守られるよう、防災関係機関、行政区長等との連携による避難指示等の徹底や避難誘導が行えるよう避難体制の充実に努める。

第９節 避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画
本節については、一般災害対策編「第４章 第７節 避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画」を準用する。

13

第２章

災害予防計画第 10 節

火災予防計画

地震に起因して発生する多発火災及び大規模火災の拡大を防止するため、地震時における出火の未然防止、初期消火の徹底など火災予防のための指導の徹底及び消防力の整備に関する計画は、
一般災害対策編「第４章 第 10 節 消防計画」及び「第７章 第５節 大規模な火事災害対策計画」に準用するほか、次のとおり実施する。

第１ 地震による火災の防止
地震時の火災発生は、使用中の火気設備等によるものが多いことから、村及び道は、地震
時の火の取扱いについて指導啓発するとともに、火災予防条例に基づく火気の取扱い及び耐震自動消火装置付石油ストーブを使用するよう指導を強化する。
第２ 火災予防の徹底
火災による被害を最小限に食い止めるためには、初期消火が重要であるので、村及び道は、
地域ぐるみ、職場ぐるみの協力体制と強力な消防体制の確立を図る。
（1）一般家庭に対し、予防思想の啓発に努め、消火器の設置促進、消防用水の確保を図るとともに、これらの器具等の取扱い方を指導し、地震時における火災の防止と初期消火の徹底を図る。
（2）防災思想の啓発や災害の未然防止に着実な成果をあげるため、地域の自主防災組織等の設置及び育成指導を強化する。
（3）病院等、一定規模以上の防火対象物に対し、法令の基準による消防用設備等の設置を徹底するとともに、自主点検の実施及び適正な維持管理の指導を強化する。
第３ 予防査察の強化指導
富良野消防署占冠支署は、消防法に規定する立入検査を対象物の用途、地域等に応じて計画的に実施し、常に当該区域の消防対象物の状況を把握し、火災発生危険の排除に努め、予防対策の万全な指導を図る。
（1）消防対象物の用途、地域等に応じ計画的に立入検査を実施する。
（2）消防用設備等の自主点検の充実及び適正な維持管理の指導を強化する。
第４ 消防力の整備
近年の産業、経済の発展に伴って、火災発生時の人命の危険度も増大していることから、村は、消防施設及び消防水利の整備充実を図るとともに、消防職員の確保、消防技術の向上
等により、消防力の整備充実を図る。
あわせて、地域防災の中核となる消防団員の確保、育成強化及び装備等の充実を図り、消防団活動の活性化を推進する。
第５ 消防計画の整備強化
富良野消防署占冠支署は、防火活動の万全を期するため、消防計画を策定し、火災予防に
14

第２章

災害予防計画ついて次の事項に重点を置く。
（1）消防力等の整備（2）災害に対処する消防地理、水利危険区域等の調査（3）消防職員及び消防団員の教育訓練（4）査察その他の予防指導（5）その他火災を予防するための措置

第 11 節

危険物等災害予防計画

地震時における危険物、火薬類、高圧ガスの爆発、飛散、火災などによる災害の発生の予防に関する計画は、一般災害対策編「第７章 第４節 危険物等災害対策計画」に定める各災害予防等に準ずるほか、次のとおりである。
１ 事業所等に対する指導の強化
危険物等による災害の予防を促進するため、村、道及び関係機関は、事業所に対し、次の事項について指導に努める。
（1）事業所等に対する設備、保安基準遵守事項の指導、監督の強化（2）事業所等の指導、監督における防災関係機関の連携強化（3）危険物等保安責任者制度の効果的活用による保安対策の強化（4）事業所等における自主保安体制の確立強化（5）事業所等における従業員に対する安全教育の徹底指導（6）事業所等の間における防災についての協力体制の確立強化（7）危険物保管施設の耐震性の確保に関する事業所等への指導の強化
２ 危険物保安対策（1）富良野広域連合消防本部、道ア

消防法の規定に基づき、保安検査、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合は、許可の取消等の措置命令を発するものとする｡

イ

危険物取扱事業者の自主保安体制確立を図るため、予防規程の作成、従事者に対する保安教育の実施、自衛消防組織の編成、危険物保安監督者の選任等について指導す
るものとする｡

ウ

石油等危険物の流出に用いる防除資材等の配備状況を把握し、その整備を促進する
よう指導するものとする。

（2）北海道警察本部
必要に応じ、危険物の保管状態、自主保安体制等実態を把握するとともに、資機材を整備充実し、災害発生時における初動体制の確立を図るものとする。
３ 火薬類保安対策（1）富良野消防署占冠支署
火災予防上の観点から事業所の実態を把握し、消防用施設等の保守管理、防火管理者
等による自主保安体制の確立等適切な指導を行う｡

15

第２章

災害予防計画（2）道ア

火薬類取締法の規定に基づき、保安検査、立入検査を行い、法令の規定に違反する
場合は、許可の取消等の措置命令を発するものとする｡

イ

火薬類取締法の規定による許可等の処分をしたとき、又は届出を受理したときは、速やかに道公安委員会に通報する等関係機関との連携体制の確立を図るものとする｡

ウ

事業者の自主保安体制確立を図るため、危害予防規程及び保安教育計画の策定、火薬類製造保安責任者の選任等について指導するものとする｡（3）北海道警察
ア

火薬類取締法の施行に必要な限度において、立入検査を実施する等その実態を把握するとともに、資機材を整備充実し、災害発生時における初動体制の確立を図るものとする｡また、必要と認められるときは、道、北海道産業保安監督部に対して、必要な措置をとるよう要請するものとする。

イ

火薬類運搬の届出があった場合、災害の発生防止、公共の安全維持のため必要のあるときは、運搬日時、通路若しくは方法又は火薬類の性状若しくは積載方法について必要な指示をする等により運搬による災害発生防止を図るものとする｡

ウ

火薬庫が近隣の火災その他の事情により危険な状態になり、又は火薬類が安定度に異常を呈したとき、及び災害が発生したとの届出があったときは、速やかに道知事に通報するものとする｡

４ 高圧ガス保安対策（1）富良野消防署占冠支署
火災予防上の観点から事業所の実態を把握し、消防施設等の保守管理、防火管理者等
により自主保安体制の確立等適切な指導を行う。
（2）道ア

高圧ガス保安法の規定に基づき、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合は、登録の取消等の措置命令を発するものとする。

イ

事業者の自主保安体制確立を図るため、従事者に対する危害防止のための教育の実
施、毒物劇物取扱責任者の選任等による自主保安体制の確立を指導するものとする。

（3）北海道警察
必要に応じ、毒劇物の保管状態、自主保安体制等事業所の実態を把握するとともに、資機材を整備し、災害発生時における初動体制の確立を図るものとする。

16

第２章

第 12 節災害予防計画

建築物等災害予防計画

地震災害から建築物等を防ぎょするため、一般災害対策編「第４章 第９節 建築物災害予防計画」に準ずるほか、次のとおり実施する。

第１ 建築物の防災対策
１ 防災対策拠点施設の耐震性の確保（1）村及び防災上重要な施設の管理者による施設の耐震化
震災時における活動の拠点となる役場庁舎、診療所、学校、不特定多数の者が利用する施設等の防災上重要な施設の管理者は、道が行っている耐震化事業に準じ、計画的に耐震診断を行い、施設の耐震化を促進するよう指導する。
（2）避難に重要な道路沿いに建つ建築物の耐震性の確保
村内の避難場所への避難路など、応急対策活動に重要な役割を果たす道路沿いに建つ建築物が倒壊、外壁の落下等により、収容及び救護の支障とならないよう必要に応じた
耐震改修の促進を図る。
２ 木造建築物の防火対策の推進
村及び道は、本道の住宅が木造建築物を主体に構成されている現状に鑑み、これらの木造建築物について延焼のおそれがある外壁等の不燃化及び耐震化の促進を図るものとする。
３ 既存建築物の耐震化の促進
村及び道は、現行の建築基準法に規定される耐震性能を有さない既存建築物の耐震診断
及び耐震改修を促進するため、耐震改修推進計画に基づき、耐震診断及び耐震改修に対する支援や建築関係団体と連携した相談体制、情報提供の充実など所有者等が安心して耐震化を行うことができる環境整備を図るものとする。
また、地震ハザードマップや、普及パンフレットを作成し、所有者等への普及・啓発を図るとともに、耐震診断や耐震改修技術に関する講習会の開催など技術者の育成に努めるものとする。
さらに、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく指導、助言、指示等の強化を図り、特に倒壊の危険性の著しく高い建築物については、建築基準法に基づく勧告、命令を実施するとともに、防災拠点や避難施設を連絡する緊急時の輸送経路として、耐震改修促
進計画で定める地震時に通行を確保すべき道路沿道の建築物については、積極的に耐震化を推進する。
４ ブロック塀等の倒壊防止
村及び道は、地震によるブロック塀、石塀、自動販売機等の倒壊を防止するため、市街地で主要道路に面する既存ブロック塀等にあっては点検、補強の指導を行うとともに、新規に施工、設置する場合には、施工、設置基準の遵守をさせるなど、安全性の確保について指導を徹底する。

17

第２章

災害予防計画（1）住民に対し、ブロック塀の安全点検及び耐震性の確保について広報紙等を活用し、啓発を図るとともに、ブロック塀の造り方、点検方法及び補強方法等について普及を図る。
（2）市街地内のブロック塀の実態調査を行い、ブロック塀の倒壊危険箇所の把握に努める。
なお、実態調査は通学路、避難路及び避難場所等に重点を置く。
（3）村は、ブロック塀を設置している住民に対して日頃から点検に努めるよう指導するとともに、危険なブロック塀に対しては造り替えや生け垣化を奨励する。
（4）ブロック塀を新設、又は改修しようとする住民に対し、建築基準法に定める基準を遵守するよう指導する。
５ 窓ガラス等の落下物対策
村及び道は、地震動による落下物からの危害を防止するため、主要道路に面する地上３階建て以上の建築物の窓ガラス、外装材、屋外広告物等で落下のおそれのあるものについて、その実態を調査し必要な改善指導を行うものとする。
６ 被災建築物の安全対策（1）村及び道は、応急危険度判定を迅速かつ的確に実施するための体制を整備する。
（2）道は、北海道震災建築物応急危険度判定士認定制度要綱に基づき、応急危険度判定士の認定を行い、台帳に登録する。
第２ ライフライン施設の耐震化等安全性の向上
村は、関係機関に対して建物及び設備等の耐震対策を講じるよう要請するとともに、これらの関係機関と密接な連携を図り、施設の被害を最小限にとどめるための対策を講ずる。
１ 電力施設（北海道電力株式会社）
２ LP ガス事業者
３ 水道施設
４ 通信施設（東日本電信電話株式会社北海道北支店）
第３ 交通施設の安全化・耐震化対策
１ 道路の整備
地震時における円滑な交通を確保するため、狭あい区間等の整備を検討する。
２ 落石等通行危険箇所の対策
落石、法面等通行危険箇所について日常点検を実施するとともに、順次、危険箇所の解消を図るために法面防護施設工事等の予防工事を実施する。
３ 橋梁、トンネル等の耐震化対策
橋梁、トンネル等の道路構造物について点検を行い、構造上及び地盤上、耐震性に問題のある施設については、順次補修、補強、架替等を行い耐震性の確保を図る。
第４ 河川、砂防、治山等施設の安全化・耐震化対策
１ 治山・治水対策
治山・治水対策は防災上重要なため、道との連携により整備を図り、災害の防止を期す
るものとする。
18

第２章

災害予防計画（1）河川改修の治水事業
河川の堤防の耐震点検を継続し、これの対策を行うとともに、河道改修を行うなど、安全性の向上を図る。
また、水防情報システムを整備し、的確な情報収集を行い、出水に迅速に対応できるよ
うに体制の整備に努める。
（2）治山事業
地震による土砂災害は、地すべりを含む崩壊現象はもとより、崩壊土砂・落石等の直撃
及び岩屑流・土石流となる崩壊土砂の流動化現象も予想されるため、道と協力して植林
等による林相の改善並びに下流における砂防工事等の推進と相まって治山えん堤の築堤、渓流工事等、治山施設の完備を図る。
（3）砂防及び地すべり防止事業
地震による地盤のゆるみの増加に伴い土砂災害の危険性が一層高まるため、これらの施設整備を図り、流域住民の安全を期するものとする。
また、地震によって引き起こされる地すべりは、移動が急激な場合も考えられ、多大な被害をもたらす危険性があるため、その防止について、道と連携を図りながら推進する。
第５ がけ地に近接する建築物の防災対策
村及び道は、がけの崩壊等で危険を及ぼすおそれのある区域において、建築物の建築制限を行うとともに既存の危険住宅については、がけ地近接危険住宅移転事業制度を活用し、安全な場所への移転促進を図るものとする。

第 13 節土砂災害予防計画

本節については、一般災害対策編「第４章 第５節 土砂災害予防計画」を準用するほか、次のとおり実施する。

第１ 現状
地すべり、がけ崩れ等は、主として降雨や地震等の自然現象によってもたらされるが、特に突発的に発生する地震による地すべり、がけ崩れ等の予測については、技術的にはいまだ困難な状況にある。
第２ 地すべり、がけ崩れ等防止対策
土地の高度利用と開発に伴って、地すべり、がけ崩れ等災害が多発する傾向にあり、ひとたび地すべり、がけ崩れ等が発生すると多くの住家、農耕地、公共施設等の被害のほか、二次的被害では山地の崩壊による土石流災害の発生及び河川の埋没による冠水被害にもつながるので、村及び防災関係機関は、災害防止に必要な地すべり、がけ崩れ等防止の諸施策を実施する。
一方、危険区域の住民においても、常に危険に対する認識を持って、急傾斜地の異常（亀裂、湧き水、噴水、濁水等）の早期発見に留意するとともに、住民自身による防災措置（不

19

第２章

災害予防計画

安定な土壌、浮石等の除去、水路の清掃等）を講じる。

第 14 節液状化災害予防計画

地震に起因する地盤の液状化による災害を予防するための計画は、次のとおりである。
第１ 現況
道内で液状化現象による災害は、過去の地震においてもしばしば認められてはいたが、新潟地震（1964 年）を契機として、認識されたところである。
十勝沖地震（1968 年）による液状化被害が大規模かつ広範囲に記録されている。
最近では、釧路沖地震（1993 年）、北海道南西沖地震（1993 年）、北海道東方沖地震（1994年）において、道南及び道東の広い地域で発生し、大きな被害をもたらし、十勝沖地震（2003年）において、豊頃町～浦幌町に被害の集中がみられたほか、北海道胆振東部地震（2018 年）
において、札幌市内でも液状化による被害が発生した。
さらに国内では、兵庫県南部地震（1995 年）、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災 2011年）においても、大規模な液状化による被害が発生している。
第２ 液状化対策の推進
村、道及び防災関係機関は、液状化による被害を最小限に食い止めるため、公共事業などの実施に当たって、現地の地盤を調査し、発生する液状化現象を的確に予測することにより、現場の施工条件と、効果の確実性、経済性等を総合的に検討・判断し、効果的な液状化対策を推進する。
第３ 液状化対策の調査・研究
村、道及び防災関係機関は、大学や各種研究機関との連携のもと、液状化現象に関する研究成果を踏まえ、危険度分布や構造物への影響を予測し、液状化対策についての調査・研究を行う。
第４ 液状化の対策
液状化の対策としては、大別して次のような代替機能を確保する対策が考えられる。
（1）地盤自体の改良等により液状化の発生を防ぐ対策（2）発生した液状化に対して施設の被害を防止、軽減する構造的対策（3）施設のネットワーク化等による代替機能を確保する対策
第５ 液状化対策の普及・啓発
村、道及び防災関係機関は、液状化対策の調査・研究に基づき、住民・施工業者等に対して知識の普及・啓発を図る。

20

第２章

第 15 節災害予防計画

積雪・寒冷対策計画

本節については、一般災害対策編「第４章 第 16 節 積雪・寒冷対策計画」を準用する。

第 16 節業務継続計画の策定

本節については、一般災害対策編「第４章 第 17 節 業務継続計画の策定」を準用する。

21

第３章

災害応急対策計画第３章

災害応急対策計画

地震災害による被害の拡大を防止するため、村、道及び防災関係機関は、それぞれの計画に基づき災害応急対策を実施する。

第１節 応急活動体制
地震災害時に被害の拡大を防止するとともに、災害応急対策を円滑に実施するため、村、道及び防災関係機関は、相互に連携を図り、災害対策本部等を速やかに設置するなど、応急活動体制を確立する。
また、道の災害対策現地合同本部が設置された場合、道本部等と連携を図る。
第１ 災害対策組織
一般災害対策編「第３章 第１節 組織計画」を準用する。
第２ 職員の動員配備
一般災害対策編「第３章 第１節 組織計画」を準用する。

第２節 地震情報の伝達計画
地震情報を迅速かつ的確に伝達するための計画は、次のとおりである。
第１ 地震に関する情報
１ 緊急地震速報（1）緊急地震速報の発表等
気象庁は、震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想された地域に対し、緊急地震速報（警報）※を発表する。日本放送協会（NHK）は、テレビ、ラジオを通して住民に提供する。
※緊急地震速報（警報）
緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析すること
により、地震による強い揺れがくる前に、これから強い揺れがくることを知らせる警報である。このため、震源付近では強い揺れの到達に間に合わない。
なお、次の場合は、緊急地震速報についても特別警報に位置づける。
一般の利用に適合する特別警報
地震（地震動）

発

表

基

準

震度６弱以上の大きさの地震動が予想される場合（緊急地震速報（震度６弱以上）を特別警報に位置づける。）

22

第３章

災害応急対策計画（2）緊急地震速報の伝達
気象庁は、地震による被害の軽減に資するため、緊急地震速報を発表し、日本放送協会に伝達する。また、放送事業者や通信事業者等の協力を得て、テレビ、ラジオ（コミュニティ FM 放送を含む。
）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ等を用いて広く住民等へ緊急地震速報の提供に努めるものとする。
消防庁は、気象庁から受信した緊急地震速報、地震情報、津波警報等を全国瞬時警報シ
ステム（J-ALERT）により、地方公共団体等に伝達するものとする。
地方公共団体、放送事業者等は、伝達を受けた緊急地震速報を IP 告知等により、住民等への伝達に努めるものとする。
２ 地震に関する情報及び警報等の種類及び内容
地震に関する情報及び警報等の種類及び内容については、次のとおりである。
（1）地震に関する情報の種類と内容
情報の種類

発表基準

発

表

内

容

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（全国を 188 地域に区分）と地震の揺れの検知時刻を速報

震度速報

・震度３以上震源速報

・震度３以上（大津波、津波警報又は津波注意報を発表した場合は発表しな
い）

震源・震度
に関する情
報

次のいずれかを満たした場合
・震度３以上・大津波警報、津波警報又は津波
注意報発表時・若干の海面変動が予想される
場合
・緊急地震速報（警報）を発表した場合

地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表「津波の心配がない」又は「若干の海面活動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名と市町村ごとの観測した震度を発表
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合には、その市町村名を発表

震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場
所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表

各地の震度
に関する情
報

・震度１以上震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名
を発表

その他の情
報

・顕著な地震の震源要素を更新した場合や地震が多発した場
合等

顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震
回数情報等を発表

推計震度分
布図

・震度５弱以上

観測した各地の震度データをもとに、１km 四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報と
して発表

遠地地震に
関する情報

国外で発生した地震について次のいずれかを満たした場合等
・マグニチュード 7.0 以上
・都市部など著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合

23

地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を概ね 30 分以内に発表
日本や国外への津波の影響に関しても記述して
発表

第３章

災害応急対策計画（2）地震活動に関する解説情報等
地震情報以外に、地震活動の状況等をお知らせするために気象庁本庁及び管区・地方
気象台等が関係地方公共団体、報道機関等に提供し、ホームページなどでも発表している資料は、次のとおりである。
ア

地震解説資料担当区域で震度４以上の地震が観測されたとき等に防災等に係る活動の利用に資するよう地震情報や関連資料を編集した資料

イ

管内地震活動図及び週間地震概況
地震に係る災害予想図の作成その他防災に係る関係者の活動を支援するために管区・地方気象台等で月ごと又は週ごとに作成する地震活動状況等に関する資料、気象庁本庁及び管区気象台は週ごとの資料を作成し（週間地震概況）、毎週金曜日に発表

24

25

北海道奥尻島渡島地方西部

渡島地方東部

渡島地方北部

檜山地方

檜山地方

空知地
方南部

空知地
方中部

北海道道南

胆振地方中東部

宗谷
地方
南部

十勝地
方南部

十勝地方中部

十勝地方北部

北見地方

紋別地方

日高地方東部

日高
地方
西部
日高地
方中部

上川地
方南部

上川地方中部

上川地方北部

空知地
方北部

留萌地方南部

石狩地
方中部
後志地
石狩地方南部
方東部

胆振地方西部

後志地方西部

宗谷地方
北部

留萌地方中北部

石狩地方北部

後志地方北部

北海道道央

北海道利尻礼文北海道道北

凡例

根室地方南部

根室地方中部

根室地方北部

ゴチック体：細分区域の名称
ゴチック体：細分区域をまとめた地域の名称

府県予報区の境界
細分地域の境界
細分区域をまとめた地域

釧路地方中南部

釧路地
方北部

網走地方

北海道道東

第３章
災害応急対策計画

第２ 地震に関する情報に用いる震央地域区域名及び地域名称

１ 緊急地震速報において予想される震度の発表に用いる地域

第３章

災害応急対策計画

２ 震央地名26

第３章

災害応急対策計画

第３ 気象庁による気象庁震度階級関連解説表
震度は、地震動の強さの程度を表すもので、震度計を用いて観測する。
「気象庁震度階級関連解説表」（資料７）は、ある震度が観測された場合、その周辺でどのような現象や被害が発生するかを示すものである。
資料編〔災害履歴・震度階級等〕

・気象庁震度階級関連解説表（資料７）第４ 異常現象を発見した場合の通報
村長は、頻発地震、異常音響及び地変などの異常現象発見の通報を受けたときは、直ちに情報を確認し、必要な措置を講ずるとともに、災害の規模、内容等により必要に応じて次の機関に通報する。
（1）富良野消防署占冠支署（2）富良野警察署（3）上川総合振興局地域政策課（4）旭川地方気象台（5）影響のある隣接市町（6）その他、その異常現象に関係ある機関
発見者からの通報及び災害情報、被害状況等は、総務課長へ報告し、その指示により事務処理に当たるものとする。
休日、夜間にあっては、富良野消防署占冠支署が受理し、総務課長へ報告し、その指示を受けるものとする。

異図表

災害発生通報系統図

常

発

見

者

富 良 野 警 察 署
（

駐

在

所

富 良 野 消 防 署

）

占

冠

支

署

村
（ 総 務 課 ）
夜間休日：

富良野消防署占冠支署

上 川 総 合 振 興 局

住民

関係機関又は団体
隣

27

接

市

町

等

第３章

災害応急対策計画

第３節 災害情報等の収集・伝達計画
地震災害時における災害情報等の収集、伝達についての計画は、一般災害対策編「第４章 第８
節 情報収集・伝達体制整備計画」及び同編「第５章 第１節 災害情報収集・伝達計画」を準用す
るほか、次のとおり実施する。

第１ 災害情報等の収集及び伝達体制の整備
１ 村は、迅速な緊急地震速報の伝達のため、その伝達体制及び通信施設、設備の充実を図るよう努めることとし、全国瞬時警報システム（J-ALERT）などで受信した緊急地震速報を
防災行政無線等により住民等への伝達に努めるものとする。
２ 村及び防災関係機関は、要配慮者にも配慮した分かりやすい情報伝達と、要配慮者、災害により孤立化する危険のある地域の被災者等に対しても、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図るものとする。また、被災者等への情報伝達手段として、特に防災行
政無線等の無線系の整備を図るとともに、北海道防災情報システム、全国瞬時警報システム（J-ALERT）、テレビ、ラジオ（コミュニティ FM 放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メー
ル機能を含む。
）、ワンセグ等、要配慮者にも配慮した多様な手段の整備に努めるものとする。
３ 村は放送事業者、通信事業者等による被害に関する情報、被災者の安否情報等の収集に努めるものとする。また、村は、安否情報の確認のためのシステムの効果的、効率的な活用が図られるよう、住民に対する普及・啓発に努めるものとする。
４

村、道及び防災関係機関は、それぞれが有する情報組織、ヘリコプター、衛星通信車、

テレビ会議、通信ネットワーク等を全面的に活用し、迅速・的確に災害情報等を収集し、相互に交換するものとする。また、被災地における情報の迅速かつ正確な収集・連絡を行
うための情報の収集・連絡システムの IP 化などに努めるものとする。
第２ 災害情報等の内容及び通報の時期
１ 村（1）村は、震度５弱以上を記録した場合、被災状況を上川総合振興局を通じて道に報告する。
（ただし、震度５強以上を記録した場合、第１報を道及び国（消防庁経由）に、原則として 30 分以内で可能な限り早く報告する。）なお、消防庁長官から要請があった場合については、第１報後の報告についても、引き続き消防庁に報告するものとする。
（2）村は、119 番通報の殺到状況時には、その状況等を道及び国（消防庁経由）に報告する。
（3）村は、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることができないような災害が発生したときは、速やかにその規模を把握するための情報を収集するよう特に留意し、被害の詳細が把握できない状況にあっても、迅速に当該情報の道及び国（消防庁経由）への報告に努める。

28

第３章

災害応急対策計画

第３ 通信施設の整備の強化
村及び道は、非常災害時の通信の確保を図るため、通信回線の複線化や代替回線の準備、非常用電源設備などの整備を推進するとともに、無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに耐震性のある堅固な場所への設置等を図るものとする。
また、防災関係機関は、地震災害時において円滑な災害情報の収集及び伝達が実施できるよう通信施設の整備強化を図るものとする。

第４節 災害広報計画
本節については、一般災害対策編「第５章 第３節 災害広報計画」を準用する。

第５節 避難対策計画
地震災害時において住民の生命及び身体の安全、保護を図るために実施する避難措置について
は、一般災害対策編「第５章 第５節 避難対策計画」を準用するほか、次のとおりとする。
第１ 避難実施責任者及び措置内容
地震の発生に伴う火災、山（がけ）崩れ等の災害により、人命、身体の保護、又は災害の拡大防止のため特に必要があると認められるときは、村長等避難実施責任者は、次により避難指示等を発令する。
１ 村長（基本法第 60 条、水防法第 29 条）（1）村長は、災害時、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難の指示、
立退き先の指示を行うとともに、避難所の開設、避難者の収容等を行い、その旨を速やかに上川総合振興局長に報告する。
（避難解除の場合も同様とする。
）また、避難の指示等ができない場合は、警察官にその指示を要請するものとする。
（2）村長は、災害時、警戒巡視等によって得られる情報の収集並びに過去の災害事例等を勘案し、住民の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するために必要があると認めるときは、避難の指示を行う。また、避難の指示は、災害の状況及び地域の実情に応じ、携帯電話（緊急速報メール機能含む。）、登録制メール、広報車等をはじめとした効果的なあらゆる伝達手段を活用して、対象地域の住民に迅速かつ的確に伝達する。
（3）村長は、避難のための立退き又は緊急安全確保措置の指示を行うことができない場合
は、警察官に指示を求める。
（4）村長は、上記の指示を行ったときは、その旨を速やかに上川総合振興局長を通じて知事に報告する（これらの指示を解除したときも同様とする。）
第２ 避難方法
大規模な地震が発生した場合は、同時に各所で火災が発生し、大火災に発展することが予
29

第３章

災害応急対策計画

測される。
地震が発生し、避難が必要と判断した場合は、住民は直ちにガスやブレーカー等の火の始末をした後、道路の亀裂、看板等の落下、ブロック塀の倒壊等に注意しながら、火災による
輻射熱等から身の安全が確保できる各地区にある避難場所（学校のグラウンド、公園、広場等）にまずは避難し、当該避難場所で正確な災害情報等を収集し、また不在者を確認した後、必要により安全確認が得られた避難所に避難する。
第３ 避難所の開設、運営
１ 避難状況の把握
災害時優先電話等を活用して、施設管理者から被災者の避難状況、施設の被害状況等を把握する。
また、休日、勤務時間外に地震が発生した場合は、参集職員が最寄りの避難所に立ち寄り、被災者の避難状況を把握する。
２ 開設予定避難所の安全性の確保
避難所開設に先立ち、避難予定施設が余震等の二次災害の危険のおそれがあるかどうか、次により施設の安全性を確認する。
（1）施設管理者によるチェック
避難予定施設の管理者は、地震発生後速やかに目視等により、施設の安全性を確認し、調査結果を本部に報告する。
なお、使用が困難な場合は、本部への報告のほか次の措置を行う。
ア

立入禁止措置イ

他の避難所の案内図の貼付（2）応急危険判定士によるチェック（1）のチェックでは、施設の安全性の確認に判断がつきかねる場合は、施設管理者は、
本部は、施設の安全性を確認するため、直ちに道に対して応急危険度判定士の派遣を要請する。
（3）避難住民への措置
既に避難所に避難住民が集まっている場合は、施設の安全が確認できるまで、とりあ
えずグラウンド等の安全な避難場所に待機させる。
３ 職員の派遣
村は、施設管理者からの情報又は参集職員等の状況に基づき、開設可能な施設の中から、避難所開設の必要性の高い地区から順次、職員を派遣し、避難所の開設に必要な業務に当たる。
４ 学校機能の早期回復
大規模な地震災害により、避難所を開設した場合は、避難所が長期化するおそれがある。
そのため、避難所が学校である場合は、避難者の立入禁止区域を設定するなど、避難者と児童生徒との棲み分けを行うとともに、応急仮設住宅に早期建設等、学校機能の早期回復に配慮する。

30

第３章

災害応急対策計画

第６節 救助救出計画
本節については、一般災害対策編「第５章 第５節 救助救出計画」を準用する。

第７節 地震火災等対策計画
大地震が発生した場合には、建物等の倒壊をはじめ、火災の同時多発や市街地への延焼拡大などにより、多大な人的・物的被害が発生するおそれがある。
このため、村における消火活動に関する計画は、一般災害対策編「第４章 第 10 節 消防計画」
及び一般災害対策編「第７章 第５節 大規模な火事災害対策計画」を準用するほか、次のとおり実施する。
第１ 消防活動体制の整備
村はその地域における地震災害を防ぎょし、これらの被害を軽減するため、消防部隊の編成及び運用、応急消防活動その他消防活動の実施体制について、十分に検討を行い、整備しておく。
第２ 火災発生、被害拡大危険区域の把握
村は、地震による火災発生及び拡大を防止するため、あらかじめ、概ね次に掲げる危険区域を把握し、必要に応じて被害想定を作成し、災害応急活動の円滑な実施に資する。
１ 住宅密集地域の火災危険区域
２ がけ崩れ、崩壊危険箇所
３ 特殊火災危険区域（危険物、ガス、火薬、毒劇物等施設）
第３ 相互応援協力の推進
村は、消防活動が円滑に行われるよう、次に掲げる応援協定により、必要に応じ相互に応援協力をする。
１ 消防相互応援
２ 広域航空消防応援
３ 緊急消防援助隊による応援
第４ 地震火災対策計画の策定
村は、大地震時における火災防ぎょ活動及び救出活動の適切かつ効果的な実施を図るため、必要に応じ、あらかじめ地震火災対策計画を策定する。
この場合、その基本的事項は、概ね次のとおりである。
１ 消防職員等の確保
大規模地震発生時には、住宅密集地域における火災の多発に伴い、集中的消火活動は困難であり、また、消防設備が破壊され、搬出不能となることも考えられ、さらに消防職員、

31

第３章

災害応急対策計画

団員の招集も困難になるなど、消防能力が低下することなどから、あらかじめこれらに対する維持、確保の措置を講ずる。
２ 消防水利の確保
地震時には、水道施設の停止や水道管の破損等により、消火栓が使用不能となることが考えられることから、防火水槽・耐震性貯水槽・配水池の配置のほか、河川等多角的な方策による消防水利の確保に努める。
３ 応急救出活動
大規模地震発生時の混乱した状況下における救出活動は、非常に困難であるため、倒壊した家屋内での住民、特に要配慮者の救護方法について検討しておく。
４ 初期消火の徹底
住民に対しては平素から地震発生時の火気の取締りと初期消火の重要性を十分に認識させるため、事前啓発の徹底を図る。
また、発生直後にあっては、被災地までの道路交通網等の寸断等により、消防機関の到着に時間を要することから、被災地の住民や自主防災組織は、可能な限り初期消火及び延焼防止に努める。

第８節 災害警備計画
本節については、一般災害対策編「第５章 第７節 災害警備計画」を準用する。

第９節 交通応急対策計画
本節については、一般災害対策編「第５章 第８節 交通応急対策計画」を準用する。

第 10 節

輸送計画

本節については、一般災害対策編「第５章 第９節 輸送計画」を準用する。

第 11 節ヘリコプター等活用計画

本節については、一般災害対策編「第５章 第 29 節 ヘリコプター等活用計画」を準用する。

第 12 節食料供給計画

本節については、一般災害対策編「第５章 第 10 節 食料供給計画」を準用する。

32

第３章

第 13 節災害応急対策計画

給水計画

本節については、一般災害対策編「第５章 第 11 節 給水計画」を準用する。

第 14 節衣料・生活必需物資供給計画

本節については、一般災害対策編「第５章 第 13 節 衣料・生活必需物資供給計画」を準用する。

第 15 節

石油燃料供給計画

本節については、一般災害対策編「第５章 第 14 節 石油燃料供給計画」を準用する。

第 16 節

生活関連施設対策計画

地震の発生に伴い、生活に密着した施設（水道施設、電気、通信及び放送施設等）が被災し、水、電気等の供給が停止した場合は、生活の維持に重大な支障を生ずる。
これら、各施設の応急復旧についての計画は、次のとおりである。
第１ 水道施設
一般災害対策編「第５章 第 12 節 上下水道施設対策計画」を準用するほか、次のとおり実施する。
１ 応急復旧
水道事業者は、地震災害により被災した施設の応急復旧についての計画をあらかじめ定
めておくほか、地震発生に際してこの計画に基づき直ちに被害状況の調査、施設の点検を実施するとともに、被害にあった場合は、速やかに応急復旧し、住民に対する水道水の供給に努める。
２ 広報
水道事業者は、地震により水道施設に被害を生じた場合は、その被害状況及び復旧見込
み等について広報を実施し、住民の不安解消を図るとともに、応急復旧までの対応についての周知を図る。
第２ 電気
一般災害対策編「第５章 第 15 節 電力施設災害応急計画」を準用するほか、次のとおり
実施する。

33

第３章

災害応急対策計画

１ 応急復旧
電気事業者は、地震災害により被災した施設の応急復旧についての計画をあらかじめ定
めておくほか、地震の発生に際してこの計画に基づき直ちに被害状況（停電の状況）の調査、施設の点検を実施し、施設に被害（停電）があった場合は、二次災害の発生を防止す
るとともに、速やかに応急復旧を実施し、早急に停電の解消に努める。
２ 広報
電気事業者は、地震により電力施設に被害があった場合は、感電事故、漏電による出火の防止及び電力施設の被害状況（停電の状況）、復旧見込み等について、テレビ・ラジオなどの報道機関や広報車を通じて広報し、住民の不安解消に努める。
第３ 通信
１ 応急復旧
東日本電信電話株式会社北海道北支店、株式会社 NTT ドコモ北海道などの電気通信事業者は、地震災害発生時の通信を確保するため、施設の被害調査、点検を実施するとともに、被害があった場合、又は異常事態の発生により通信が途絶するような場合においては、速やかに応急復旧を行う。
２ 広報
通信を管理する機関は、地震により通信施設に被害のあった場合は、テレビ・ラジオなどの報道機関の協力を得て、通信施設の被害状況、電話等の通信状況等について広報するとともに、被災地への電話の自粛について理解と協力を求めるなど住民の不安解消に努める。
第４ 放送
NHK など放送機関は、地震災害発生時、被災地及び被災住民に対する迅速かつ的確な情報を提供するため、施設の被害調査、点検を実施するとともに、施設に被害があった場合、速やかに応急復旧を実施するなど、放送が途絶えることのないよう対策を講じる。

第 17 節

医療救護計画

本節については、一般災害対策編「第５章 第 17 節 医療救護計画」を準用する。

第 18 節

防疫計画

本節については、一般災害対策編「第５章 第 18 節 防疫計画」を準用する。

34

第３章

第 19 節災害応急対策計画

廃棄物処理等計画

本節については、一般災害対策編「第５章 第 19 節 廃棄物処理等計画」を準用する。

第 20 節家庭動物対策計画

本節については、一般災害対策編「第５章 第 20 節 家庭動物対策計画」を準用する。

第 21 節

文教対策計画

本節については、一般災害対策編「第５章 第 21 節 文教対策計画」を準用する。

第 22 節

住宅対策計画

本節については、一般災害対策編「第５章 第 22 節 住宅対策計画」を準用する。

第 23 節

被災建築物安全対策計画

本節については、一般災害対策編「第５章 第 23 節 被災宅地安全対策計画」を準用するほか、
特に被災建築物の余震等による倒壊及び部材の落下等から生ずる二次災害を防止するための安全対策として次のとおり実施する。
また、被災建築物からの石綿飛散による二次災害を防災するため、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱マニュアル」に基づき、建築物等の所有者等に対する指導等を実施するものとする。
第１ 応急危険度判定の活動体制
村及び道は、「北海道震災建築物応急危険度判定要綱」に基づき、建築関係団体等の協力を得て、応急危険度判定士による被災建築物の応急危険度判定活動を行う。
判定活動の体制は、次のとおりとする。

35

第３章

災害応急対策計画

道村

上川総合振興局
震 災 建 築 物
応急危険度判定
支援地方本部

被害状況報告判定士等の派遣要請

応急危険度判定実 施 本 部

判定結果報告

派遣要請
地応北
急海
区 道
危
震
協険
災
度
議 建
判築
会定物

本庁
震 災 建 築 物
応急危険度判定支 援 本 部

判定チーム編成
判定実施

派遣要請

支援要請
国 ・ 都 府 県

集結

被
災
地
区

必判
要定
な
措活
置動

参集要請

参集要請

連応北
急海
絡 道
危
震 参集要請
協険
災
度建
議
判築
会定物

当
該
振
興
局
他
振
興
局

応
急
危
険
度
判
定
士

地
元
判
定
士

他
都
府
県

参集要請

第２ 応急危険度判定の基本的事項
１ 判定対象建築物

原則として、すべての被災建築物を対象とするが、被害の状況により判定対象を限定することができる。
２ 判定開始時期、調査方法
地震発生後、できる限り早い時期に、主として目視により、被災建築物の危険性について、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の構造種別ごとに調査表により行う。
３ 判定対象建築物
被災建築物の構造駆体等の危険性を調査し、「危険宅地」、「要注意宅地」、「調査済宅地」の３区分で判定を行い、３色の判定ステッカー（赤「危険宅地」、黄「要注意宅地」、緑「調査済宅地」）に対処方法等の所要事項を記入し、当該建築物の出入口等の見やすい場所に貼付する。
なお、３区分の判定内容については、次のとおりである。
危

険:建築物の損傷が著しく、倒壊などの危険性が高い場合であり、使用及び立ち入りができない場合

要注意:建築物の損傷は認められるが、注意事項に留意することにより立ち入りが可能である場合
調査済:建築物の損傷が少ない場合

36

第３章

災害応急対策計画

４ 判定の効力
行政機関による情報の提供である。
５ 判定の変更
応急危険度判定は応急的な調査であること、また、余震などで被害が進んだ場合あるいは適切な応急補強が行われた場合には、判定結果が変更されることがある。

第 24 節被災宅地安全対策計画

本節については、一般災害対策編「第５章 第 23 節 被災宅地安全対策計画」を準用する。

第 25 節行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画

本節については、一般災害対策編「第５章 第 24 節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画」を準用する。

第 26 節障害物除去計画

本節については、一般災害対策編「第５章 第 25 節 障害物除去計画」を準用する。

第 27 節

広域応援計画

本節については、一般災害対策編「第５章 第 31 節 広域応援計画」を準用する。

第 28 節自衛隊派遣要請及び派遣活動計画

本節については、一般災害対策編「第５章 第 30 節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画」を準用する。

第 29 節防災ボランティアとの連携計画

本節については、一般災害対策編「第５章 第 33 節 防災ボランティアとの連携計画」を準用する。

第 30 節

災害義援金募集（配分）計画

本節については、一般災害対策編「第５章 第 34 節 災害義援金募集（配分）計画」を準用する。

37

第３章

災害応急対策計画

第 31 節

災害救助法の適用と実施

本節については、一般災害対策編「第５章 第 36 節 災害救助法の適用と実施」を準用する。

38

第４章

第４章

災害復旧計画

災害復旧計画地震が発生した場合における災害の早期復旧を図ることを目的とする。

第１節 基本方針
応急復旧の実施に当たっては、住民の生活手段の確保を最優先とし、社会秩序の維持及び社会活動の早期回復を図るため迅速、適切な対策を講じるものとする。
復旧対策の実施に当たっては、被災の状況を十分検討し、単なる被災施設等の原形復旧に止まらず、将来の災害に備えるため、必要な施設の新設及び改良等の措置を講じる等、適切な復旧対策を実施するものとする。また、被災者等の復旧に対する援助等の措置に当たっては、関係機関
等は相互に緊密なる連絡をとり、迅速に被害状況等を把握し、適切、公平な対策を実施するものとする。

第２節 公共施設等災害復旧計画
本節については、一般災害対策編「第９章 災害復旧計画・被災者援護計画」を準用する。

第３節 災害応急金融計画
地震災害は、各種の被害が広範囲にわたり、瞬間的に発生するところに特殊性があり、公共施設以外に及ぶ災害の規模も激甚かつ深刻である。
このため、村、道及び防災関係機関は協力して、民生の安定を確保し、早急な復興援助の措置を講ずる必要がある。
第１ 実施計画
１ 一般住宅復興資金の確保
村は、道と協調して、住宅金融支援機構及び地元の金融機関等の協力を求め、生活の本拠である住家の被害を復旧するための資金の確保を援助し、融資に対する利子補給等の措置を講ずる。
２ 中小企業等金融対策
災害により被災した中小企業の再建を促進するため必要な資金の融資等を行う制度で、村は道と連携し、関係機関の協力を得て、被災中小企業者に対し所要の指導及び広報を行う。
３ 被害農林畜産業等金融対策
災害により被害を受けた農林畜産業者又は団体に対し復旧を促進し、農林畜産業の生産

39

第４章

災害復旧計画力の維持増進と経営の安定を図るため、天災融資法、株式会社日本政策金融公庫法等により融資等の支援を行う。
村は、道と連携し、被災者からの問い合わせに対する応対や本制度の周知に努める。
４ 福祉関係資金の貸付等
村は、道と緊密な連絡のもとに、災害援護資金、生活福祉資金、母子及び寡婦福祉資金の貸付を積極的に実施する。
５ 被災者生活再建支援金
村は、道と緊密な連絡のもとに、被災者生活再建支援法に基づく被災世帯に対する支援金の迅速な支給を図る。
村は、被災者生活再建支援金の支給その他の支援措置が早期に実施されるよう、発災後早期に罹災証明書の交付体制を確立し、被災者に罹災証明書を交付する。
第２ 財政対策
村、道、防災関係機関及び金融機関等は、協力して災害復旧に関する相談窓口を開設し、被災者の復興活動を援助する。
また、指定地方行政機関、金融機関等は、村及び道が実施する公共施設の復旧並びに一般住宅及び中小企業等復旧対策に要する財政資金の確保に対し、積極的に協力する。
第３ 地震保険の活用
地震保険は、地震等による被災者の生活安定に寄与することを目的とした公的保険制度であり、被災者の住宅再建にとって有効な手段の 1 つであることから、村、道等は、その制度の普及促進にも努めるものとする。

40