令和 6 年度事業計画書

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構

令和６年度事業計画
Ⅰ 当機構の運営環境と運営方針
当機構は、年金制度、年金資金運用、年金生活者の生きがい、サラリーマンの退職後の生活設計など年金に関する幅広い分野の研究を促進することを目的とした年
金関係の専門研究機関である。昭和 53 年に年金制度研究開発基金として創設されて以来シニアプラン開発機構との統合、公益財団法人化など環境の変化にあわせて、
その名称・事業内容・法的位置づけ等を変えながら 45 年以上の歴史を積み重ね、今日に至っている。
現在、我が国社会の状況を見ると、令和 4 年の出生数は 77 万人となり、令和 5 年の出生数は 70 万人台前半ともいわれる一方、年間の死亡者は 157 万人にのぼり、
自然減は 80 万人と人口減少のスピードが加速している。また、令和 6 年にはいわゆる団塊の世代が全て後期高齢者となるなど、本格的な少子高齢社会に突入し、人口減の中でいかに国の活力を維持し、増大する社会保障の費用とサービスを支えていくかが大きな課題となっている。
当機構は、年金制度、年金資金運用及び年金生活に関する非営利の専門研究機関
として、これらの分野の社会的ニーズを考慮した様々なテーマや論点について、客観的、中立的な立場で学術的に高いレベルでの研究に取り組み、必要に応じて政策提言等を行う。また、その成果を対外的に発信することにより、これらの分野の専門性の向上やより実りある議論を深めていくことに寄与する。これらを通じ、年金分野の最も権威ある研究機関としての地位を確立することを目指す。
年金制度に関しては、公的年金にマクロ経済スライドが発動される中で、いかに給付の十分性を確保し、雇用期間の延長等の雇用の状況に対応していくか、公的年
金との関係も踏まえた企業年金・個人年金のあり方、普及の促進といった重要な視
点での議論があり、これへの対応は年金分野の専門研究機関として最重要の課題となっている。
一昨年 2 月に起こったウクライナ危機や昨年 10 月に起こったイスラエルのガザ侵攻は先行きが見えない情勢が続いている。これらは世界経済に大きな影響を及ぼし、わが国も 40 年ぶりの物価上昇率の水準になっており、これらが年金分野に及ぼす影響も大きくなっている。こうした中、年金について、引き続き鋭意研究を進め-1-ていくことが求められている。
年金資金運用に関しては、リーマン・ショック以降、伝統的な資金運用のあり方
を超える様々な考えや手法が提起される一方、持続的な企業価値の向上に向け、コーポレイトガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードなど、企業統治と機関投資家としての指針が示され、ESG 投資などの資産運用についての活発な議論が行われている。このように、年金資金にふさわしい長期運用のあり方については、
常に新たな課題が生じている。
また、昨年政府が示した「資産運用立国実現プラン」において、アセットオーナ
ーに求められる役割を明確化したアセットオーナー・プリンシプルを、今年の夏を目途に策定することとしており、特に、企業年金については、加入者のための運用の見える化の充実のほか、確定給付企業年金向けの共同運用の選択肢の拡大、また確定拠出年金の運用において加入者による適切な商品選択がなされるような改善を進めることとされている。
年金生活に関しても、人生 100 年時代を控え、年金改革や老後資金に関する国会での議論を契機に老後生活設計に関する関心がかつてないほど高まっている。例えば、一昨年末に政府が示した「資産所得倍増プラン」においても、NISA、iDeCo の拡充に加えて、中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設や安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実が柱に掲げられ、本年には金融経済教育推進機構が設立される。
今後、公的年金はマクロ経済スライドにより給付水準が相対的に低下し、企業年金が DB から DC に比重が移りつつあるとともに、高齢期の就業機会も増すと考えられる中で、これまで以上に現役時代からの資産形成やライフプランの作成にむけた取組みが重要となっている。そのため、生涯を通じたライフプラン教育が有効であるが、資産形成やライフプランに興味のない層に対してどのような教育を行うか、ライフプラン教育の内容が現代の環境に即しているかなど、研究すべき課題は枚挙にいとまがない。
一方で、当機構を取り巻く事業環境は厳しさを増している。このため、当機構の運営に当たっては、管理費において、支出を抑制しつつ適正な管理業務を行うための経費を確保していく必要がある。年金制度等に関する骨太の提言につながる研究のほか、今後重要となる課題に積極的かつ先進的に取り組むことにより、将来にわたる自立的で持続可能な運営を目指していく。
より具体的には、当機構在籍の研究スタッフの独自研究に加え、機構外の研究者-2-

の参加も得た研究会を構成して研究を実施するなど総合的な研究を行う。機構の研究スタッフについては、若手研究者の育成に努めるほか、特任研究員も含め、豊富な経験や知見を有する研究員の受け入れを進め、研究・普及を含め各分野で活発な活動が進められるよう環境の整備に努める。また、機関誌やウェブジャーナルの発
行、セミナーの開催等については、時機に応じた利用者の関心が高いテーマの選定、一般の人々の理解を深めるためのコンテンツの発信など、より魅力的な事業内容とする。情報発信においては、当機構のウェブサイトで事業内容や研究成果や年金研究に資する有益な情報を提供するとともに、X（旧 Twitter）やメールマガジンによるプッシュ型の情報提供も行う。
加えて、科学研究費を取り扱う研究機関として研究管理業務を適正に行っていく。
また、年金ライフプラン（PLP）事業については、本来的には公益に資する事業であり、幅広いニーズに対応した取組みを進める。

Ⅱ 事業計画
本年度においては、上記を踏まえ、次の事業に重点的に取り組む。
１．調査研究等事業（公益目的事業）（１）自主調査研究事業
当機構としての潜在能力を発揮し、発信力を高めていくため、当機構の問題意識に基づく自主研究に力点を置き、次のような調査研究を実施する。
① 公的年金・私的年金制度のあり方に関する調査研究
公的年金制度及びその上乗せ年金である企業年金など私的年金制度について、老後資産形成・活用の観点も踏まえた調査研究を行う。その際、公的年金
及び私的年金各制度の制度改正の動向、並びに私的年金についてはさらに各制
度の普及状況を踏まえるとともに、年金だけでなく、医療・介護、人口、経済及び労働環境等の動向にも留意する。
② 年金基金等の資金運用の高度化等の課題に関する調査研究
年金基金等の資金運用について、これまでも ESG 投資の拡大やスチュワード
シップ活動の普及等の課題につき、様々な角度から調査研究を行ってきており、今年度も継続的にこれらの課題の調査研究を行う。
加えて、昨年 12 月に決定された資産運用立国実現プランでは、アセットオ
ーナーシップの改革が謳われ、年金基金等の資産運用に係るガバナンスやリス-3-ク管理などの課題についての原則が示されることとなっており（アセットオー
ナー・プリンシプル）、年金基金の資産運用の高度化に向けた取組が予定されていることをふまえ、年金基金等の資金運用の高度化等の課題についても、調査研究を行う。
③ 年金生活の充実に関する調査研究
公益目的事業としてのＰＬＰ事務局セミナー、講師継続セミナー及び相談対応・支援、並びにその他事業としてのＰＬＰセミナーについて参加者の新たなニーズも踏まえ効果的に実施するための実務的観点も踏まえた調査研究を行い、それぞれのセミナー等に反映していく。
④ 諸外国の公的年金・企業年金の動向に関する調査
従来から諸外国の年金制度・年金基金の動向についての情報を蓄積してきた
ところであり、これらを最新のものに更新し即時性のある資料として整備していく。
⑤ 日中の年金比較研究
これまで二国間交流事業として実施してきた研究を一段と発展させるために、昨年度に引き続き、本年度も自主調査研究事業の一環として日中の年金比較研究を推進し、その成果をワークショップ等で発表する。
⑥ 情報発信
論文、研究報告書、当機構所属研究員による研究活動の成果を紹介する「年金調査研究レポート」等について当機構ホームページ等からの利用に供する。
（２）研究管理業務
新たな競争的資金の獲得にも努めていく。
（３）受託調査研究事業
企業や年金基金のニーズの発掘により、委託研究が受けられるよう努めるとともに、当機構のこれまでの実績を活かし、委託された場合は委託者の真のパート
ナーとして中立的な立場から委託者の業務全体を総覧しつつ、個々の研究テーマに取り組む。
① 老後資産形成に関する継続研究（ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会
社からの受託）当研究事業は、令和 4 年 11 月からスタートし、研究事業を継続している
ところであるが、令和 5 年 10 月に中間報告をとりまとめ、令和 6 年 1 月末
-4-

に最終報告書を公表した。
得られた成果については、本年 4 月 2 日にフォーラムを開催し、対外的に発信することとしている。

（４）普及啓発事業① フォーラム・セミナー
一般向けのフォーラム・セミナーを年 2 回程度実施する。老後資産形成に関する継続研究会と協力の上、研究成果について積極的に発信し、当機構の社会的な認知度の向上を図る。
また、年金の日（11 月 30 日）前後に、日本年金学会と共催で、大学の学部生が年金に関する研究発表を行う「ユース年金学会」を開催する。
なお、開催方法については、会場で関係者が一堂に会することの利点と、遠隔地から参加できるオンライン開催の利点を比較考量し、参加者の便益が高まるような形態を検討する。
②

年金と経済
機関誌「年金と経済」は従来どおり年 4 回発行する。時宜に即した特集テーマを設定して建設的な論議を展開するとともに、資料的価値のある記事を掲載
し、購読・販売部数の拡大に努める。

③ 山口新一郎賞
山口新一郎賞は、最近公表された年金に関する論文の中から特に優れた著作を選定し、その執筆者に授与する。これによって、年金問題に関する一般の関心を高めるとともに、年金に関する調査研究の振興に資することとする。なお、受賞者は、「山口新一郎賞選定委員会」において決定される。
④ 年金研究Web Journal「年金研究」では、学術研究の推進や若手研究者の育成などを図る観点から、投稿論文を査読の上で掲載するとともに、当機構が実施した調査の結果を取りまとめたペーパー等も併せて掲載する。各論文はすべて当機構のホームページ上で公開されており、いずれもダウンロード可能である。不定期刊だが、本年度においては 2 回の刊行を予定する。
⑤ 年金 FAQs
年金の制度の概要やしくみなどの要点を容易に理解できる「年金 FAQs」を引
き続きホームページに掲載し、適時内容の更新を行う。
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⑥ 一般向けコンテンツ
一般向けの分かりやすいコンテンツとして、年金講義資料集・年金コラム等を発信する。
２．年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーの普及促進事業（１）事務局・講師養成を含む企業へのセミナー支援事業（公益目的事業）
年金基金等で年金ライフプランセミナーが実施される場合におけるコーディ
ネーターとしての知識・技術の習得及び年金ライフプランセミナー講師の養成を目的として事務局セミナーを 1 回実施する。また、更新時期を迎えた認定講師を対象に講師継続セミナーを 1 回実施する。さらに、年金ライフプランセミナーを単独で開催する企業や年金基金等に対して、セミナー講師の派遣やライフプラン
関連動画の提供、セミナー運営全般にわたる相談対応及び支援を行う。
（２）研修テキスト等の見直し（公益目的事業）
セミナー参加者のニーズや年金制度等の改正などを踏まえ、セミナーのテキス
トや資料などの全般的な見直しを行う。また、研修活動の方策についてさらに考察し、カリキュラム及び実施方法等について引き続き改善を図っていく。
３．年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナー実施事業（その他事業）
退職後の生活設計や年金等の社会保険に関する情報を提供するとともに、参加
者ご自身によるライフプラン作りを目的として、3 回実施する。実施方法としては、地方からの参加者への便宜を図りかつ 1 開催当たりの参加人数拡大を図る観点からオンラインセミナー（Zoom ミーティングによる午後からの半日コース）とする。

４．研究体制等（１）研究体制
年金研究の振興の観点から、年金に関する研究を行う多様な人材が当機構においてそれぞれの立場で研究活動を展開できるよう、外部有識者を客員研究員に委嘱するほか、豊富な学識経験を有する者が特任研究員として当機構の研究インフ
ラを利用できるよう取り計らい、また、特定曜日に勤務する非常勤研究員の活用を図るなど、柔軟な体制を継続する。若手研究者に研究環境を提供し、その育成を図るよう努める。

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（２）対人研究倫理審査等の体制
倫理審査及び COI 委員会において、所要の倫理及び利益相反に関する審査を適時実施していく。
５．情報発信機能の強化
当機構の事業内容や研究成果等については、各種の刊行物やホームページ等での発表といったプル型の情報発信を基本としつつ、迅速でタイムリーな情報提供を図るため、X（旧 Twitter）及びメールマガジンといったプッシュ型の情報発信にも積極的に取り組む。
６．その他
賛助会員は、入退会はあるが会員数はほぼ横ばい。引き続き、会員サービスの充実等により会員数の増加を図る。
日本年金学会については、事務局として引き続きその活動を支援していく。
引き続き、勤務環境の整備、業務に必要な資格取得の支援等を通じ、よりよい職場づくりを進める。

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（ 参 考 ）令和 5 年度事業実施状況（一部予定を含む）
Ⅰ 調査研究等事業（公益目的事業）
１．自主調査研究事業（１）上場プライベート・アセット等に関する調査研究報告書① 調査研究の概要
海外における機関投資家以外も対象顧客とする上場プライベート・アセット等の概要を、日本でも既に J-REIT や私募 REIT 等が市場として定着している不動産を除いた形で調査しまとめている。

② 調査研究体制
研究者

樺山 和也 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

アドバイザー

板谷 英彦 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事〃③

仲津留 隆 年金シニアプラン総合研究機構 審議役

調査研究結果の要点
海外における機関投資家以外も対象顧客とする上場プライベート・アセット等の概要を、日本でも既に J-REIT や私募 REIT 等が市場として定着している不動産を除いた形で調査しまとめている。
従来は機関投資家と一部の超富裕層のみが投資可能であったプライベート・ア
セットをより幅広い投資家が投資可能なものとしようとする動きがみられており、プライベート・アセットの「民主化」とも呼ばれている。
個人投資家等がプライベート・アセットへの投資機会が得られにくい主たる理由としては、適切な金融商品の提供が無いことが挙げられることが多く、プラ
イベート・アセットを幅広い投資家がアクセス可能な金融商品とするためには、「流動性」の問題をクリアする必要があると考えられている。個人投資家を含む幅広い投資家にプライベート・アセットを提供する金融商品としては、一定の投資家保護規制の下での、①クローズドエンド型ファンド（投資法人）の証券取引所への上場、②解約に一定の制約を持つ「セミ流動性」ファンドの形態が取られることが通常となっている。

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（２）豪・ＮＺの年金に関する調査研究① 調査研究の概要
オーストラリアとニュージーランドの年金制度の概要や将来の年金給付に向けて設立されたソブリン・ウェルス・ファンドの状況等を調査しまとめている。
（予定）② 調査研究体制
研究者

樺山 和也 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

アドバイザー

板谷 英彦 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事〃③

仲津留 隆 年金シニアプラン総合研究機構 審議役

調査研究結果の要点
オーストラリアとニュージーランドは、ともに居住年数を資格要件とし税を財源とする賦課方式（PAYG）の公的年金制度を持つ国となっている。
ただし、オーストラリアでは所得テストと資産テストを持つミーンズテスト付の制度であるのに対して、ニュージーランドはミーンズテストを持たない制度となっている。
両国はともに将来の人口高齢化に伴う政府の歳出増加に備えるべく、ソブリ
ン・ウェルス・ファンド（SWF）を設定しているが、ニュージーランドの NZ ス
ー パ ー ア ニ ュ エ ー シ ョ ン ・ フ ァ ン ド は 、 公 的 年 金 で あ る New ZealandSuperannuation への将来の納税者の負担を軽減し世代間の納税負担の平準化を図ることを目的に設立されているのに対し、オーストラリアのフューチャー
ファンドは、公的セクター職員向けの確定給付型職域年金に対する政府の年金支払い額が将来的に急増することへの対応として設立されたものであり、SWFの設立目的はやや異なっている。
職域年金・個人年金の分野では、オーストラリアは強制加入のスーパーアニュエーション
制度を、ニュージーランドは自動加入（脱退可）の退職貯蓄制度であるキーウィ・セーバー制度を持っている。

（３）日中の年金比較研究① 調査研究の概要
中国の年金制度等を念頭に置いて、これまでに発表してきた主要な論文を精査し、それらを一冊の単行本『養老金改革』（中国財政経済出版社・2023 年 6 月）

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に取りまとめた。単行本は王新梅訳の中国語版として刊行された。
② 調査研究体制
研究代表者

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 研究主幹

研究分担者

稲垣 誠一 年金シニアプラン総合研究機構 特別招聘研究員③ 調査研究結果の要点
世界主要国における公的年金改革をめぐる最近の動向、および日本の経験を考察の対象とした論文集である。その主要部分は平成 28 年から令和元年にかけて中国各地で開催された年金会議で発表した論文に基づいている。

（４）公的年金制度課題研究会① 調査研究の概要
年金研究の振興のため、公的年金制度の課題について研究者間で検討を行う場として令和 2 年 12 月から定期的に開催。なお、自由闊達な議論を行うため研究会の議事は非公開としている。
令和 4 年 6 月の第 18 回研究会でもって、調査研究体制の変更もあり、また、
令和 4 年 10 月には社会保障審議会年金部会の議論が始まったため、当研究会は休止としている。
（５）公的年金額および世帯所得の分布の将来見通し① 調査研究の概要
ダイナミックマイクロシミュレーションモデルを用いて、ミクロデータのレベルで公的年金額や世帯所得などの将来見通しを行うものであり、公的年金制
度やその改革案などの政策評価を定量的に行おうとするものである。令和 5 年
度は、「年金加入履歴に基づく新型コロナウイルス感染症の影響調査」について、新型コロナウイルス感染症が、配偶関係や家族構成に及ぼした影響の詳細な分析を進めた。さらに、このデータをデータサイエンス教育に活用してもらうべく、
国際医療福祉大学との間でデータの利用協定を締結した。
② 調査研究体制
研究代表者 稲垣 誠一 年金シニアプラン総合研究機構 特別招聘研究員
研究分担者 高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 理事長〃

山田 篤裕 慶應義塾大学・経済学部（三田） 教授〃

村田 忠彦 大阪大学 サイバーメディカルセンター 教授- 10 -

〃

小塩 隆士 一橋大学・経済研究所 教授〃

原田 拓弥 芝浦工業大学・システム理工学部 助教〃

中田 光紀 国際医療福祉大学・医学研究科 教授③ 調査研究結果の要点
従前のダイナミックマイクロシミュレーションモデルの修正点の洗い出しを行い、具体的な修正方法の検討を進めた。また、「年金加入履歴に基づく新型コ
ロナウイルス感染症の影響調査」については、新型コロナウイルス感染症が及ぼした標準報酬・標準賞与の金額や保険料納付・免除等、老後の年金水準、配偶関係や家族構成への影響に関する分析を深めた。

（６）調査研究レポートの公表等
以上に掲げるもののほか、当機構所属研究員による研究活動の成果を「WebJournal 年金研究（査読付き論文）」または「年金調査研究レポート」として当機構ホームページで公表している。令和 5 年度においては、次の 5 件のレポートを公表した（カッコ内は執筆者名）。 (令和 6 年 1 月 31 日現在)
Web Journal 年金研究（査読付き論文）
令和 6 年 3 月に 22 号を刊行予定。
年金調査研究レポート
・ 「金融経済教育」の新たな展開と老後に向けた資産形成への実効性（石尾勝、令和 5 年 5 月）
・ ドイツの「世代資本」構想について（杉田健、令和 5 年 5 月）
・ ナイジェリアの社会保障（杉田健、令和 5 年 5 月）
・ 精緻化、複雑化する EU のサステナビリティ開示規制（福山圭一、令和 5
年 9 月）
・ 「資産運用立国」へ向けて検討すべき課題 ～年金機関投資家の視点から～（村上正人、令和 5 年 11 月）（７）データベースの供用
年金研究のインフラの一つとして、年金制度及び年金資金運用に関する海外年金情報等を収録したデータベースを一般の利用に供した。

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２．研究管理業務
文部科学省・日本学術振興会科学研究費補助金による次の研究について、研究代
表者の所属研究機関として、研究管理業務を行った。
（１）基盤研究（Ｂ）「老後生活に関するダイナミックマイクロシミュレーション」① 調査研究の概要
本研究の研究期間は令和 2 年度から令和 4 年度までの 3 年間であったが、新型
コロナウイルス感染症の影響をモデルに組み込む必要が生じ、令和 5 年度まで 1
年間延長することとした。
わが国では、超高齢社会の到来が予測されており、公的年金制度の持続可能性と給付の十分性に大きな懸念がある。給付水準を徐々に引き下げていく仕組みであるマクロ経済スライドの導入（2004 年改正）によって、財政的な持続可能性は保証されたが、十分性についての検証は必要不可欠である。
本研究では、(ⅰ)ダイナミックマイクロシミュレーションモデルを構築して将来の年金額分布の政策シミュレーションを実施すること、(ⅱ)このモデルを多くの研究者が広く活用できるよう、国勢調査等の集計データをもとにした合成個票データの作成・公開することを主な目的としている。
② 調査研究体制
研究代表者

稲垣 誠一 年金シニアプラン総合研究機構 特別招聘研究員

研究分担者

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 理事長〃

山田 篤裕 慶應義塾大学・経済学部（三田） 教授〃

村田 忠彦 関西大学・総合情報学部教授〃

小塩 隆士 一橋大学・経済研究所

教授〃

原田 拓弥 芝浦工業大学・システム理工学部

助教〃

中田 光紀 国際医療福祉大学・医学研究科 教授

３．受託調査研究事業（１）老後資産形成に関する継続研究会（ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会
社からの受託）① 調査研究の概要
令和 3 年 1 月より「日本における老後のための資産形成に向けた基礎的条件に関する研究会」（座長 慶応義塾大学経済学部 駒村康平教授）において研究を- 12 -

進め、令和 4 年 2 月に報告書を公表したが，同年 11 月 14 日、当該研究事業を継続するための新たな研究会を立ち上げ、引き続き、研究を行っていくこととした。
これまでの研究で得られた考察をもとに、（１）長期分散・ポートフォリオ投資の促進の観点から効率的な老後資産形成への後押しのための方策の研究、（２）資産の「見える化」と「長寿化」に対応した情報プラットフォームの拡充やリスク資産の取崩しを含む金融ニーズへの支援のための研究、（３）資産形成・管理にかかる知識・理解の向上の研究を行った。
研究会は、（１）～（３）の３部構成で行っており、それぞれ並行して進めた。
第1部
第 1 回研究会 令和 4 年 12 月 9 日（金）10:00～11:30
第 2 回研究会 令和 5 年 2 月 1 日（水） 9:30～11:00
第 3 回研究会 令和 5 年 3 月 2 日（木） 9:00～10:30
第 4 回研究会 令和 5 年 6 月 13 日（水） 9:00～11:00
第 5 回研究会 令和 5 年 8 月 2 日（水） 13:00～14:30
第 6 回研究会 令和 5 年 10 月 12 日（木）13:00～14:30
第 7 回研究会 令和 5 年 10 月 12 日（木）9:30～11:00
第2部
第 1 回研究会 令和 4 年 11 月 14 日（月）16:00～17:30
第 2 回研究会 令和 5 年 3 月 24 日（金）13:30～15:00
第 3 回研究会 令和 5 年 5 月 17 日（水）15:30～16:30
第 4 回研究会 令和 5 年 8 月 3 日（木） 15:00～16:30
金融機関に対する実態調査に関する意見交換会
令和 5 年 8 月 30 日（水） 10:00～11:30
第 5 回研究会 令和 5 年 10 月 18 日（水）12:30～14:30
第3部
第 1 回研究会① 令和 4 年 11 月 28 日（月） 9:30～11:00
第 1 回研究会② 令和 4 年 11 月 29 日（火）10:00～11:30
第 2 回研究会

令和 4 年 12 月 21 日（水）10:00～11:30

第 3 回研究会

令和 5 年 2 月 10 日（金） 14:00～15:30

第 4 回研究会

令和 5 年 3 月 24 日（金） 13:30～15:00

第 5 回研究会

令和 5 年 8 月 7 日（月）第 6 回研究会

令和 5 年 10 月 18 日（水）10:00～11:30- 13 -

9:30～10:30

第１部～第３部 合同研究会 令和 5 年 11 月 22 日（水）12:15～13:45② 研究会体制座長

駒村 康平 慶應義塾大学経済研究所 ファイナンシャル・ セ ン タ ー 長 ／ジェロントロジー研究センター／経済学部

教授

副座長

島村 暁代 立教大学法学部 国際ビジネス法学科教授

委員

青木 大介 マーサー・ジャパン株式会社資 プリンシパル（１）

産運用コンサルティング部門〃

今福 明子 株式会社大和ファンド・コンサルティング

リサーチフェロー、部長〃

大江 加代 株式会社オフィス・リベルタス 代表取締役〃

岡田 功太 野村資本市場研究所ニューヨーク

〃

瀧川 一

主任研究員

ティー・ロウ・プライス・ジャ ソリューションズ・ス
パン株式会社

トラテジスト〃野村亜紀子 野村資本市場研究所

研究部長

〃

浜野 健一 日本インベスター・ソリューショ 理事
ン・アンド・テクノロジー株式会社〃

本間 智克 ＮＥＣ企業年金基金

常務理事兼事務局長

副座長

上田憲一郎 帝京大学 経済学部 経営学科

教授

委員

井戸 照喜 三井住友信託銀行株式会社

上席理事

委員

宇張前ゆみ子

ＤＣ・投信推進部長

委員

清永遼太郎 三井住友信託銀行株式会社

調査役

副座長

中嶋 邦夫 株式会社ニッセイ基礎研究所

上席研究員

委員

井戸 美枝

ファイナンシャルプランナ（２）

第一生命保険株式会社（３）

ー・社会保険労務士
委員菅谷 和宏 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 上席研究員
年金コンサルティング部

オブザーバー

厚生労働省年金局企業年金・個人年金課〃

金融庁総合政策局総合政策課資産運用高度化室- 14 -

〃

企業年金連合会

事務局

宮島 靖郎 ティー・ロウ・プライス・ジャ 取締役 機関投資家ビ
パン株式会社〃

ジネス統括責任者

横川 雄祐 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式 リレーションシップ・
会社機関投資家アドバイザリー部

マネージャー〃

板谷 英彦 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事〃

仲津留 隆 年金シニアプラン総合研究機構 審議役〃

長野 誠治 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

〃

矢部 信

年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員③ 老後資産形成に関する継続研究会報告書
研究会の成果は報告書として取りまとめた。
掲載した論文数は総論1本、第１部（総括を含む）8本、第２部（総括及びコラムを含む）6本、第３部（総括を含む）6本、計21本であり、令和６年１月末に公表した。
なお、掲載論文のタイトルと執筆者（敬称略）は次のとおり。

〇総論

駒村 康平

〇第１部 効率的な老後資産形成への後押し
第１部総括

島村 暁代

企業型DC加入者の運用状況環境

大江 加代

DC 加入者の利回りと指定運用方法適用状況

浜野 健一

DC 加入者のパフォーマンスと今後の課題

青木 大介

米国 401(k)プランの資産運用の中核を成すターゲット・
デート・ファンド

岡田 功太

指定運用方法に関する一考察

島村 暁代

企業型 DC 年金加入者に推奨される資産配分の研究（日本の個別企業ケース・スタディ）

瀧川 一

運営管理機関評価に関する分析

今福 明子〇第２部 資産の「見える化」と「長寿化」
第２部総括

上田 憲一郎

「老後資産形成・資産活用の“見える化”」と「ファイナンシャル・ウェルビーイング」

井戸 照喜- 15 -

ファイナンシャル ウェルビーイング実現に向けた、老後資産形成・資産活用の包括的なファイナンシャルアドバ
イスの必要性清永 遼太郎

年金ダッシュボード導入を通じて見えてきた「見える化」の課題と今後の展望

宇張前 ゆみ子

第２部研究の意義 － 「資産取り崩し・資産寿命の伸延」「老後資産の見える化」とウェルビーイング －上田 憲一郎（コラム）欧州におけるペンションダッシュボード政策
の動向

菊地 英明

〇第３部 資産形成・管理にかかる知識・理解の向上
第３部総括

中嶋 邦夫

（１）生涯を通じた教育・相談体制の充実
金融経済教育の現状と今後の在り方 ～学校教育から投資
教育・PLP セミナーまで～ 『生涯を通じた金融経済教育の充実について』

菅谷 和宏

老後資産形成にかかる「長期的」視野の必要性と情報通信技術の活用 － デジタルインフラ活用の方向性 －井戸 美枝（２）地域における金融機関と福祉機関の連携の可能性
高齢期における金融商品の在り方について ～金融と社会福祉の連携を考える～ 『高齢期のフィナンシャル・
ウェルビーイングの向上』

菅谷 和宏

金融資産管理能力の低下者に必要な支援策

中嶋 邦夫

判断能力低下者に必要な金銭・財産管理支援に対する需要調査（定性調査）の要約

中嶋 邦夫

４．普及啓発事業（1）年金シニアプランフォーラム 2023「公的年金制度の課題をめぐって」
・日 時：令和 5 年 9 月 8 日(金)13：30 ～ 15：30
・会 場：日比谷図書文化館日比谷コンベンションホール（大ホール）／
ZOOM ウェビナー ハイブリッド開催
・内 容：令和 5 年度の山口新一郎賞受賞式典とそれを受賞された中益陽子氏（亜細亜大学法学部教授）、百瀬優氏（流通経済大学経済学部教授）の２本の受賞論文を踏まえて、公的年金制度の現状と課題について、小野俊樹氏（厚生労働省年金局総務課長）に講演いただいた。

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特別講演「公的年金制度の現状と課題」
小野俊樹氏（厚生労働省年金局 総務課長）

山口新一郎賞 授賞式典
授与式・審査委員長 駒村康平氏（慶応義塾大学経済学部 教授）

受賞記念講演１「社会保障制度における個人単位と世帯単位‐年金制度を中心として－」
中益陽子氏（亜細亜大学法学部 教授）

受賞記念講演２「遺族年金制度の性格と現行制度の課題」
百瀬優氏（流通経済大学経済学部 教授）（２）「年金の日」にちなんだ行事（日本年金学会、慶応義塾大学ファイナンシャル・
ジェロントロジー研究センターとの共催、厚生労働省後援）・日 時：令和 5 年 12 月 2 日(土)12：20 ～ 17：10
・会 場：慶応義塾大学西校舎 533 教室（ZOOM ウェビナー併用）
・内 容：「第 8 回ユース年金学会」
 「年金税制の問題は何か」
白石浩介ゼミ（拓殖大学政経学部））
 「男女間賃金格差から見る奨学金受給が結婚意思決定に与える影響」
永瀬伸子ゼミ（お茶の水女子大学生活科学部人間生活学科）
 「年金制度は女性の労働をどうとらえていたか～1965 年の遺族年金改正から考える～」
中尾ゼミ（日本女子大社会福祉学科）
 「どのような社会経済になれば、第三号被保険者制度を廃止できるのか～ジェンダーギャップ指数を手掛かりに～」
駒村康平ゼミ（慶應義塾大学経済学部）
 「学生の保険料滞納を減らすための取り組みについて」
 百瀬ゼミ（流通経済大学経済学部）


意見交換会
各チーム代表及び厚生労働省年金局年金課長 若林健吾氏①

講評
片寄郁夫氏（アクチュアリー／日本年金学会監事）- 17 -

（３）機関誌「年金と経済」の刊行
年金制度、年金資金運用及び年金生活に関する理論的研究を促進するとともに実務にも有益な情報の普及に資するため、質が高く、かつ、できるだけ読み易くす
ることを念頭に行った。
① 第 42 巻 1 号（通巻 165 号）
特集「高齢者と信託」②

第 42 巻 2 号（通巻 166 号）
特集「多様化する被用者と年金等の所得保障のあり方」③

第 42 巻 3 号（通巻 167 号）
特集「変貌する世界経済の中の年金運用」④

第 42 巻 4 号（通巻 168 号）
特集「各国の公的年金積立金運用の現状と課題」（５）ウェブジャーナル「年金研究」の刊行
査読つき論文の発表機会を提供するとともに、当機構が実施した調査の結果等を紹介するためのウェブジャーナルである。
① 22 号（令和 6 年 3 月刊行予定）（６）山口新一郎賞
令和 5 年 4 月 14 日（金）に開催された山口新一郎賞選定委員会（委員長：駒村康平慶應義塾大学教授）における審議の結果、本年度は、亜細亜大学教授の中益陽子氏の『社会保障制度における個人単位と世帯単位‐年金制度を中心として－』と流通経済大学教授の百瀬優氏の『遺族年金制度の性格と現行制度の課
題』を山口新一郎賞として表彰することとされた。

（７）ホームページの管理・更新①

会員専用ページ
新たに賛助会員として加入した方に対し、ホームページの会員専用ページへの、閲覧アクセス ID・パスワードを付与した。また、研究データベースについて
機関誌「年金と経済」の最新号までの全ての記事についてダウンロード可能とするためにデータの更新を行った。
②「年金 FAQs」ページ
年金制度の概要やしくみなどの要点を短文で平易な言葉でとりまとめ、容易- 18 -

に理解できる「年金 FAQs」のページについて、法律改正等に合わせ所要の見直しを行った。
（令和 5 年 5 月）③

一般向けコンテンツの充実（年金講義資料集・年金コラム等）
一般向けの分かりやすい解説資料として年金講義資料集・年金シニアプラン

コラムを公開している。

Ⅱ 年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーの普及促進事業（公益目的事業）（１）年金ライフプラン事務局・講師養成セミナー
年金ライフプランセミナーのコーディネーターとしての知識・技術の習得及び講師の養成を目的としたセミナーであり、日帰りコースとして 1 回実施。
・令和 5 年 12 月 8 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 2 名（２）年金ライフプラン講師継続セミナー
当機構が認定している年金ライフプランセミナーの講師登録を行っている者を対象に登録更新等を目的としたセミナーであり、登録更新年度の前年度に日帰りコースとして 1 回（令和 6 年 3 月 5 日）実施する予定。
（３）年金ライフプランセミナーに関する相談対応・支援
年金ライフプランセミナーを単独で開催する企業や年金基金等に対して、セミナー講師の派遣・紹介や運営全般にわたる相談対応及び支援を行った。
・登録講師の派遣・紹介

11 法人（15 回、延べ 34 名）

・相談対応

16 法人（41 回）

Ⅲ 年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナー実施事業（その他事業）（１）年金ライフプラン合同セミナー
「健康」、
「経済」、
「生きがい」を基本として定年後の年金を中心とした生活設計の参考となる情報を提供するとともに、参加者ご自身によるライフプラン作りを目的としたセミナーであり、令和 5 年度はオンラインによるセミナーを 4 回実施
した。
・ オンラインセミナー（Zoom による半日コース）- 19 -

・令和 5 年 9 月 15 日（金）参加者 夫婦 12 人（6 組）、単身 26 名 計 38 名
・令和 5 年 10 月 13 日（金）参加者 夫婦 28 人（14 組）、単身 30 名 計 58 名
・令和 5 年 11 月 2 日（木）参加者 夫婦 38 人（19 組）、単身 30 名 計 68 名
・令和 5 年 12 月 15 日（金）参加者 夫婦 10 人（5 組）、単身 21 名 計 31 名

（２）研修テキスト等の見直し（公益目的事業）（株）社会保険研究所が刊行する「社会保険制度（年金・医療・介護・雇用）」、「税金の仕組み」、「資金運用の基礎」などをまとめた冊子『今日から始めるライフプラン』について法令等に基づいた情報の刷新を行うなど発行の協力を行った。
また、国民年金保険料や老齢基礎年金額の改定、雇用保険法改正に伴う高年齢
雇用継続給付金の支給上下限額の改定など、セミナーの教材について、所要の見直しを行った。

Ⅳ 他団体との連携・協力（１）日本年金学会の支援
当機構が事務局として、日本年金学会の研究発表（第 43 回、令和 5 年 10 月 26日（木）～27 日（金））等の学会活動の支援を行った。

（２）令和の年金広報コンテストへの協賛
厚生労働省の主催する第 5 回「年金動画・ポスターコンテスト」（令和 5 年 11
月 30 日受賞者決定）に協賛し、協賛特別賞として、ショート動画部門の舘野仁様（小学生）の作品に年金シニアプラン総合研究機構理事長賞を授与した。

（３）ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ（JSI）への協力
当機構は、スチュワードシップ活動の深化及び高度化に向けた取り組みを推進
する JSI に、引き続き参加するとともに、運営委員として特任研究員矢部信を派遣することを通じて運営上の協力を行った。

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Ⅴ その他（１）メールマガジン・X（旧 Twitter）
当機構の活動をプッシュ型で情報発信するため、メールマガジンを毎月 1 回発行したほか、ウェブサイトにお知らせを掲載する都度、X（旧 Twitter）からも発信した。

（２）対人研究倫理審査
倫理審査及び COI 委員会については、令和 5 年度は審査が必要な案件はなかったため開催をしていないが、科研費等の対応で必要が生じれば開催する。
以上- 21 -