米国における暗号資産規制の動向
中山 靖司｜ SBI 金融経済研究所 主任研究員

要約
米国の暗号資産業界では、SEC（証券取引委員会）等の規制当局の動向が注目されている。これまでも、いくつもの暗号資産関連業者が、未登録のまま証券に該当する暗号資産を販売した等の理由で起訴され、多額の和解金を支払う事例もみられている。この傾向は今年に入ってから一層強まっており、最大手の暗号資産取引業者 2 社も起訴されている。こうした SEC の取組みは、「執行による規制」と呼ばれ関係者から恐れられているが、背景には、米国では包括的な暗号資産規制が整備されていないなか、暗号資産と既存金融の関わりが深まり、消費者への影響が大

中山 靖司
SBI 金融経済研究所主任研究員

1964 年 生 ま れ。 東 京 工 業 大 学（院）経営工学修士。1988 年日

きくなってきていることがある。本稿では、米国の暗号資産規制の現状を整理し、今後の見通しを探る。

本 銀 行 入 行。 主 に 情 報 セ キ ュ リ

ティや電子決済関係の実務及び調査・研究に従事し、1996 年日銀における CBDC 研究の先駆け「日銀− NTT 方式」電子通貨を研究・開発。東京大学先端経済工学研究センター（現在先端科学技術研究

１．規制先行国の動向
最初に、EU や英国、香港を事例に規制策定で先行する地域の動向を紹介する（日本も同グループに属するが本稿では対象外とする）。

センターに吸収）助教授、FISC

調査部長等を歴任後、日銀金融高度化センターで「IT（AI）を活用した金融の高度化に関する WS」（全 10 回）を企画し座長を務める。
特許「発行機関分離型番号登録式

電子現金方法および利用者装置」
他。

欧州議会は 4 月 20 日、暗号資産市場規制法案（Markets in Crypto-Assets

Act：MiCA）を可決し、欧州連合（EU）全メンバー国の財務大臣からなる経済
金融問題理事会は 5 月 16 日、これを承認した。MiCA はその後、所定の手続きを経て、2024 年半ばから年末にかけて EU 法として適用されることが確定した1。

MiCA 規則は、現行の EU 法に定めのない暗号資産の規制を統一化し、消費者や投資家を保護することを目的としている。ステーブルコインやその他のデジタル資産取引の規制に重点を置いており、ライセンス制度や消費者保護要件などを定めて
1：MiCA は 5 月 31 日 に 欧 州

議会議長等に署名され成立し、6

月 9 日に EU 官報（The Official

Journal of the European

Union）に全文が掲載された。法
律は EU 官報掲載から 20 日後に発 効 し、 そ の 規 定 は 1 年 半 後 の2024 年 12 月 30 日から適用され る が、 一 部 の 規 定 は 2024 年

6 月 30 日に適用される。規制区

分としては EBA（欧州銀行監督機構）と ESMA（欧州証券市場機構）の管轄下になる。

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米国における暗号資産規制の動向いる一方、DeFi（分散型金融）や NFT については規制対象から除外されている2。

この法律によって、欧州全体が規制要件と運用手続きについて単一の市場環境となるため、暗号資産サービス提供者等から広く歓迎されている。

2：MiCA は主に、中央集権的な発行者、提供者、サービス・プロ

バイダーに焦点を当てている一方、Defi は中央集権的な管理者や受益者を持たずに自律的に動作す

英国では、金融規制当局である金融行為規制機構（FCA）が、既存の 2000 年

金融サービス・市場法（FSMA）のルールをデジタル資産市場向けに調整し、伝統的な金融との間の競争条件を平準化することで英国の金融サービス部門を暗号資産の最前線に置くとしていたが、英国議会両院を通過し、6 月 29 日に最終段階である王室裁可を受けたことから、2023 年金融サービス・市場法が正式に法制化されることとなった。このほか、香港も 6 月 1 日から、個人投資家が特定のデジタル
通貨を取引することを許可する暗号資産取引所の新たなライセンス制度を導入するなど、各国が競って暗号資産取引環境整備のための規制を進めている。

るため、新たな法的構造を構築する必要性があることから、MiCAの対象外となっている。NFT についても、投機的な金融商品としての側面は持ちつつも、（流動性が低く）必ずしも容易に取引できるものではないことから、改めてどのような取り扱いになるかの議論が進められている最中であり、既存の暗号資産カテゴリーに該当する場合を除き、規制の対象から外されている。欧州委員会は 1 年半以内に、包括的な評価を行い、必要と判断されれば、NFT のための体制を構築し、このような新市場の新たなリスクに対処するた

２．米国における暗号資産規制の実情
一方、米国における暗号資産規制は、まったく進んでいない。先般の FTX 破

綻3 に際し、暗号資産規制が進んでいるとされる日本と比較すると、顧客資産の保護の有無という形で明確に差が表れた。米国 FTX トレーディングの顧客資産は、全額保証されない公算が強いのに対し、日本の法規制が適用されている日本法人の

FTX Japan の顧客資産は全額保証され、2 月 21 日以降、希望する顧客への返還も実際に行われている。

めの、立法案を作成することにな
るとしている。

3：米国における暗号資産の規制に関わる主な出来事については、
当 研 究 所 の Web サ イ ト に、「 クロ ニ ク ル『 暗 号 資 産 関 係 の 出 来事（事件、米国規制等）』」として
掲 載 中 (https://sbiferi.co.jp/

news/20230224̲2.html)。

米国の暗号資産規制が顧客保護等の観点で遅れている理由はいくつか考えられる。これまでは、伝統的な金融機関の暗号資産へのエクスポージャーは限られており、結果的に暗号資産市場は従来の金融から切り離されていたため、その混乱がより広い金融システムに伝播することはないと考えられてきた。また、金融規制緩和を進めた前トランプ政権の下で、暗号資産に関しても自由放任的なアプローチがとられてきた面もあろう。

しかし、こうした中でも、SEC をはじめとする規制当局の高官らは早くから警鐘を鳴らし、規制の必要性を唱える声明を出していたほか、これに呼応する形で、暗号資産を規制する議案が度々連邦議会に提出されてきた。もっとも、一つのスキームに収まらない多様な暗号資産を整理することさえ難しい中、規制強化をどう進めるかを巡って見解が分かれている議員の意見統一を図ることは難しく、ほとん

どの議案が審議されず廃案となっている。例えば、2013 年から 2023 年初にかけて連邦議会（上院／下院）に提出された議案のうち、そのタイトルや本文に暗号資産／仮想通貨／ステーブルコイン等を含むものを単純に数えると 79 法案あったが、法律として成立したものは、追加予算を計上するための統合歳出法 1 本のみである。その法律も経済制裁の実効性確保の関連で暗号通貨の利用実態を報告するよう触れられているに過ぎず、暗号資産等に関する新しい法律体系を整備する法律は全く成立していない（図表 1 参照）。

連邦議会議員は暗号資産の規制を強化する必要があるという点では概ね意見が一致しているが、規制強化をどう進めるかに関しては見解が分かれている。例えば、

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米国における暗号資産規制の動向

CFTC（米商品先物取引委員会）を管轄する上下院農業委員会に所属する議員からの提出なのか、SEC を管轄する上院銀行・住宅・都市問題委員会ないし下院金融サービス委員会所属議員からの提出なのかによって、規制当局の担い手に関する立場が異なる。さらには上院の多数派を占める民主党と下院の多数派を占める共和党の間の与野党対立、暗号資産推進派と懐疑派の意見対立もあって、法律制定までの道のりは遠い。米国では、法律案の提出権を持っているのは上下両院の議員だけであるが、年間 1 万本もの議案が提出される。このうち法案として成立するのは 1割程度であり、委員長裁量で審議にかけられることもなく廃案になることも普通に行われる。その際、共同提案者と呼ばれる賛同者が多い議案の方が審議に付される可能性が高くなるが、図表 2（文末）の「連邦議会（上院／下院）に提出された主4：2022 年に提案された議案のい く つ か は、2023 年 に も 再 提案される可能性は高いと考えられる。

な暗号資産関係の議案（2022 年以降分）」をみると、多くの議案が提出されているにもかかわらず、共同提案者を多数集めている議案はわずかしかないのが現状である4。

図表1 連邦議会（上院／下院）に提出された暗号資産関係の議案数（<うち成立本数>）
118 回連邦議会（2023-2024） 12 <0> 本
117 回連邦議会（2021-2022） 46 <0> 本 ※議案本文等に、（Virtual Assets, Virtual Currency,
116 回連邦議会（2019-2020） 14 <1> 本
115 回連邦議会（2017-2018）

4 <0> 本114 回連邦議会（2015-2016）

0 <0> 本113 回連邦議会（2013-2014）

3 <0> 本Cryptocurrency, Crypto-currency, Crypto-Asset,
Stablecoin, Digital commodities, Digital Asset,

Bitcoin）のいずれかの単語を含む議案の数。米国の連「Congress.gov」
で検索。
邦立法情報の公式 Web サイト

こうした状況の中で、様々な規制当局は、現行法の中で行える「執行による規制」を手探りで行い、詐欺的な案件にとどまらず、手続きの不備であっても告訴することで自制を促しているのが現状である。このような米国規制当局の手法に対して、「明確な規制ガイドラインを示す前に、法的取り締まり措置を行っている」として非難する向きも多い。なお、訴訟は判決を待たずに和解され罰金を払うことで決着をみることも少なくなく、司法の判断を得られないことが執行基準の明確化を阻害しているとの指摘もなされている。当初は、小規模事業者を対象とした訴訟が多い印象であったが、FTX 以降の金融機関破綻の影響もあり、最近では影響が大
きい大手暗号資産取引所をターゲットに据えてきていることから不信感が高まって
おり、規制など市場環境の整備を求める声が強まっている。

３．様々な規制当局が介在する米国暗号資産規制
暗号資産規制が難しいのは、その複雑なフレームワークを理解し、特性を整理することが簡単ではないことに加え、暗号資産が発展途上にあるため将来の発展の可能性まで見通した規制を策定することが容易ではないことにもあろう。規制の追加
修正で未来の発展をカバーできず、抜本的な作り変えが必要となるような展開も十分考えられる。また、銀行規制をモデルに暗号資産取引を規制しようとするのは、
暗号資産は銀行規制の応用で対応可能なビジネスモデルであり、これを遵守させることで銀行と同様な信頼性を担保できるという考え方を政府が示したものと受け止められかねず、安全であると小口投資家に誤解を与えることになるので望ましくな
いとの考えもある。逆の見解として、厳しい規制はコストに反映されることになり

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米国における暗号資産規制の動向

安価なサービス提供を阻害するため、顧客がリスクを理解する限りにおいて厳すぎる規制は必要ないとの意見もある。

日本では、暗号資産規制当局といえるのは金融庁のみであるが、暗号資産を分類・定義するところから始め、既存の金融商品等との類似性に着目しつつ漏れがな
いように網をかける草案を練り、内閣立法で法整備を図るアプローチがとられている。これに対し、議員立法が基本の米国では草案調整に時間がかかり、法整備が進みにくい。このため、従来の法律、特に証券取引法や商品取引所法の修正を待たずにそのまま暗号資産に適用し、規制することを模索している。例えば、暗号資産が既存の有価証券や商品に該当するかどうかを従来の法規制で判断し、それによって自ら管轄権を持つと判断した規制当局が、執行することで規制の適用方法について周知させようとしているのが現状であり、管轄権すら不確かな状態にある。ある
種、判例法主義のマイナス面が現れたものとも理解できよう。

暗号資産規制を整備し明確化を目指す議案提出に向けた動きは、現在開催中の118 回連邦議会（2023-2024）においても見られている。暗号資産が投資契約の一部として提供される証券であると判断された場合には SEC の監督下に置き、暗号資産が商品 と判断され、デリバティブ市場が存在しうるのであれば CFTC の5

監督下に置くこと、そして市場参加者と消費者の両方にとってうまく機能する枠組

5：商品取引所法（CEA）におけ「小る商品（commodity）とは、麦、綿、米、トウモロコシ、オー

ト麦、大 麦、ライ麦、亜麻仁、穀みを確立すること自体に異論を挟む向きは少ないと思われる。ただし、特定の暗号物 ソ ル ガ ム、 ミ ル フ ィ ー ド、 バ

Howey Test（有価証券の判定基準）によって判断するとしても曖昧な判断余地が（ラード、獣脂、綿実油、ピーナッ

資産が証券に該当するのか、あるいは商品と定義されるかを巡っては、基本的には残されている。また、仮にある暗号資産の ICO（Initial Coin Offering）が「未登録の証券」の直接販売であると判断できたとしても、証券性の判断が流通市場における二次販売にまで及ぶかどうかに関しては、これを否定する裁判所の判断も見られ、実情を考慮に入れた別の議論が必要になると考えられる。さらに、暗号資産の基盤インフラであるブロックチェーンがインフラとして成熟しており（分散化も進展）、送金などのサービスに使われていれば、それはすでに投資と回収が進展した案件であり新規の投資性は薄く、暗号資産はユーティリティとして利用されている、すなわち、十分にネットワークの「分散化」が進むと、証券としての性質は薄ター、卵、アイルランドのジャガ
イモ、羊毛、ウールトップ、油脂
ツ油、大豆油、及びその他すべての 油 脂 ）、 綿 実 粕、 ピ ー ナ ッ ツ、
大豆、大豆粕、家畜、畜産物、冷凍濃縮 オレンジジュース及びその他全ての商品（但し、タマネギ及び映画入場料＜またはそれに関連するインデックス、尺度、価値もしくはデータ＞、及び現在または将来において将来引渡しの契約が取引されるすべてのサービス、権利、利益＜映画入場料またはそれに関連する指標、尺度、価値、デー

まっているとの考えもあるため、全会一致をみる一定の基準を設けることは容易で

タを除く＞を除く）」。暗号資産等

誰も管理者が存在せずトークン発行者や組織がそのトークンの 20 パーセントを超ものと考えられる。

はない6。ある草案では、「『分散型』のネットワークとは、少なくとも過去 1 年間、えて所有していないネットワーク」であり、さらに「分散型ネットワークとして認定される前の 3 か月間、プロジェクトのマーケティングやトークン発行が行われていないこと」や、「仮に 12 か月以内にトークンが発行されていた場合は、エンドユーザーに対してのみの発行であること」を条件として定義しようとしている。
だが、こうした定義には、細かな調整の余地がある分、意見統一への道のりは長いと思われる。

は、基本的には「その他全ての商品」として、CEA の対象になる

6：SEC はこうした考え方に基づ
き、bitcoin や Ether は証券ではないという考え方を示したこともある。なお、日本では、報道によると、金融庁高官が「暗号資産と証券は異なるカテゴリーであり、
現在、暗号資産取引所に上場されているトークンは暗号資産であり、有価証券ではない。我々は証

なお、SEC は「ほとんどの暗号資産は有価証券である」との立場をとっているが、仮に SEC の管轄になると、1933 年証券法に規定される証券募集の登録届出義務が生じることになるためその負担は大きいとされる。また、利便性の高い機動的な ICO が実施しにくくなるとか、従来の暗号資産取引所での取扱いが難しくな券の定義を明確にしている。金融商品取引法第 2 条に有価証券として定義されているものが記載されている」と発言している（https://w w w. c o i n d e s k j a p a n .
com/172769/）。

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米国における暗号資産規制の動向

るとの見方もあり、昔ながらの証券の定義に沿ったルールを暗号資産に適用することへの不満も大きく、証券として規制されることを嫌う暗号資産取引業者等は多い。

米国独特の事情として、連邦法だけでなく州法で規制される場合もある。米国においては連邦法で規制されない内容については州が規制を定めることができるとさ
7：米国統一商事法典（Uniform

Commercial Code: UCC） とは、連邦法では一律に規制し得ない商取引の分野について、米国法を統一する目的で作成された法典。

8： ニ ュ ー ヨ ー ク 州 議 会 法案 A7389C/ S6486D“ Establishes a moratorium

on cryptocurrency mining

operations that use proofof-work authentication

methods to validate
blockchain transactions”

9 ：“ Decrypting New Age
International Capital Flows(March 11, 2023)”(Clemens

Graf von Luckner, Carmen
M. Reinhart & Kenneth S.

Rogoff ) （ https://scholar.
harvard.edu/sites/scholar.

harvard.edu/files/rogoff/

files/decrypting̲new̲age̲
capital̲flows̲revision̲
march̲2023.pdf）

大 規 模 な 仮 想 通 貨 取 引 所（LocalBitcoins.com と Paxful.

com）における 1 億 2800 万件

以上のビットコインのオフチェー
ン取引（ブロックチェーンに記録しない取引所内での取引）を分析し、貯蓄や投資ではなく送金手段として使われた取引を推定、国別（通貨別）にも分析した研究。この研究で「送金」とは、最終的に法定通貨間の送金を目的とした取引であり、一時的に仮想通貨を介して行うという意味で「Crypto

Vehicle Trade」と呼ばれる。例

えば、米ドルからビットコインに両替し、その全額を短時間（この場合は 5 時間以内）にユーロに両替した場合を指す。

10：先般広島で開催された G7（ 先 進 7 カ 国 ） に 先 立 ち、5 月

18 日、世界の金融犯罪を監視す

る FATF（金融活動作業部会）の議長は「各国は暗号資産（仮想通貨）を通じた不正な金融の流れに対抗するため、勧告を率先して実施しなければならない」と書簡で述べている。

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れている。例えば、国法銀行法ないし各州の銀行法規に基づかない資金移動業者が州を跨る資金移動を行う際は、各州が定める Money Transmitter License を取得する必要があるとして州法による規制が行われている。暗号資産取引業者は、その提供するサービスに法定通貨との交換や送金などの業務が含まれることもあり、
Money Transmitter License を取得する必要があると解釈され、州の規制当局の管轄下にある。もっとも、州の中には Money Transmitter License では実態にそぐわないとして規制に乗り出すところもあり、ニューヨーク州は、2015 年、他の州に先駆け、仮想通貨を扱うことを明確に定義した仮想通貨サービス事業者向けの専用免許（BitLicense）を規定し、NYDFS（ニューヨーク州金融サービス局）
が規制・監督している。ルイジアナ州も 2023 年 1 月 1 日、「仮想通貨事業活動」に特化したライセンスを発行する最初の州となっている。一方で、アラスカ州やフロリダ州のように、送金規制を改正し、規制の対象となる送金行為の範囲に仮想通貨を追加する動きや（2023 年 1 月 1 日改正）、テキサス州のように米国統一商事
法典7 に暗号資産を加えた形で規定した州法を 2021 年 9 月に施行している例もある。他にも、変わったところでは、ニューヨーク州では、化石燃料発電機を動力源とする暗号通貨マイニング事業を州内で新たに行うことを禁止する州法8 が成立している（2022 年 11 月 22 日）。一連の厳しい規制を導入しているニューヨーク州
は暗号資産取引業者から避けられる傾向にあるが、逆に、これらに対応することで信用を勝ち取り、ウォール街からの投資を期待する暗号資産取引業者もあるようである。

さらに他の規制当局として、将来、暗号資産が金融経済において一定の存在となり、金融安定リスクへの影響が問題になりそうであれば FSOC（金融安定監督評

議会）が規制監督当局になりうる。また、ステーブルコインのように法定通貨との連動性が高まったり、仮に暗号資産発行を銀行等に限るという方向性が打ち出される場合には、FDIC（連邦預金保険公社）や OCC（通貨監督庁）が規制監督当局になりうる。

一方、暗号資産には送金手段としての性格もある。当初、投機的な売買にしか使われていないという理由で「仮想通貨」から「暗号資産」と改称された経緯があるが、NEVER（全米経済研究所）の研究9 によると、ビットコインの取引件数のうち約 11％は海外送金のために使われているという検証結果が出ている。こうした暗号資産の海外送金手段としての用途も言うまでもなく規制整備の上で重要な観点である。暗号資産が経済制裁の抜け穴になることを怖れる立場から OFAC（外国資産管理局）が、AML/CFT の立場からは FinCEN（金融犯罪取締ネットワーク）
が、国際動向と歩調を合わせる形10 で問題意識を持ってそれぞれの立場で関与している。さらに、特定の国が 10 億ドル以上の暗号資産を盗み出し、ミサイル計画の資金源としているとの報道もあるなかで、暗号資産に関するサイバーセキュリ

SBI Reserch Review vol.4

米国における暗号資産規制の動向

ティ対策も十分講じる必要があり、例えば SEC は米国証券市場全般に向けてサイバーセキュリティリスクへの対応を求める提案を行っている。なお、CBDC につ

いては通貨に該当することから、財務省や FRB が関わることになるとされている。

11

4．米国大統領令 から1年、米国の暗号資産規制の流れは変わったのか
このように、さまざまな規制当局が存在する中で、次世代金融の発展を阻害しない形で暗号資産規制を適切に進めていくことは難しいという側面がある。ジョー・
バイデン大統領は 2022 年 3 月 9 日、
「デジタル資産の責任ある開発の確保に関するための大統領令」（EO14067）を出し、拡大するデジタル金融に対し、米国が11：大統領が発することができる大統領令とは、法的拘束力を持
つ命令であり、一般に、大統領の政治課題を推進・実行するために、新たなプログラムや職責、委員会を設立する等の目的で行使される。

先陣を切って近代的な制度を整えていくとして、政府機関等に対し、調査・検討す
る具体的な内容を示すとともに、各分野における報告書の提出等を求めた12。その指令においては、デジタルドルともいえる CBDC の発行に向けた課題を検証する
指示もなされたことがメディアの注目を集めていたが、「coordination」と題され

12： 大 統 領 令 で 求 め て い る 具

体 的 な 内 容 に つ い て は「 米 バ イ

デン大統領の大統領令で求められている事項とその対応状況にた第 3 章では、本大統領令を実行するにあたり、ほとんどすべての場面において

つ い て（ 報 告 書 等 ）」（https://での規制当局によるバラバラな規制の反省の上に立っていることを窺わせ、ホワイ

参照。

関係機関が集まり密接に調整することを義務付けているところも目を引く。これまs b i fe r i . c o . j p/a s s e t s /p d f/
news/20230224̲3.pdf） をトハウスが暗号資産に対応する米政府の対応を主導していくという強い意志を示しているともとれる。

本大統領令の指示に基づき、半年後には多くの報告書が発表され、これらをもとにホワイトハウスが米国政府機関に対して暗号資産分野の取締りを強化し、規制の穴を明らかにするよう勧告している。金融規制当局のトップで構成される FSOC

も、2022 年 10 月 3 日、暗号資産等のデジタル資産が金融システムにもたらすリスクに言及し、関連する規制のギャップを特定のうえ、金融の安定を促進する法案の提言を行っている。その後、2022 年 11 月 11 日の FTX トレーディング破綻を受け、規制強化を求める世論は一層高まった。年が明けた 2023 年 1 月 27 日、ホワイトハウスは国家経済会議委員長ら 4 名の高官の連名で「暗号通貨のリスクを軽減するための行政のロードマップ」との発表を行い、暗号資産の規制整備を目的に関連当局の権限を拡大するよう議会に要請した。先に述べた事情もあり、現状、議会が暗号資産関連法案を速やかに成立させるかは不透明であるが、暗号資産関連の規制を強化しようとする圧力はホワイトハウスからのものを含め、確実に高まっ
ている。

５．最後に
米国の暗号資産規制を論じる際に、まず暗号資産が「証券」か「商品」のどちらであるかが話題にされることが多いが、これはテクニカルな問題に過ぎず本質ではない。他の多くの国では、暗号資産に関する包括的な規制及び執行の枠組みを採用することがスタンダードになりつつあるなかで、米国だけがいつまでも現行法の延長線上で、暗号資産が証券かどうかという議論をしていることは生産的ではなく、その判断結果と規制適用について関係者が疑心暗鬼になるだけである。従来の規制の枠組みでは捉え切れず不確定だった暗号資産に関する部分を整備することは、市場参加者に一定の義務を負わせ秩序を確保することと引き換えに安心感を与え、事

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米国における暗号資産規制の動向

業者やユーザーの新規参入が促される効果も期待される。もちろん、暗号資産と広範な金融システムとの結びつきを深めるような動きには慎重さが求められるケースも多分にあり、こうした面からも十分検討された規制が求められる必要があることは言うまでもない。

EU、英国、香港、シンガポール等が、先を争って制度面での環境整備を進め、優位性を獲得して暗号資産のハブになろうとしているなかで、多くの米国で活動してきた暗号資産関連企業は、米国の曖昧かつ不確実性の高い規制に耐え切れず、海外での投資を積極的に模索している（もちろん、FTX のインシデントを受けた揺り戻しは各国・地域に存在している）。いずれにせよ、旧来の金融・証券市場シス
テムの変革につながるかもしれない暗号資産を、その旧来の法律の枠内で対応する
ことには無理がある。暗号資産の新たな法的定義の設定と規制機関の役割の明確化、その上で消費者保護、監視や情報開示の強化、暗号資産関連課税制度の改正など、議会における適切な規制対応が進み、次世代の金融業界にとっても健全な発展に繋がることが期待される。

以上

 邦議会（上院／下院）に提出された主な暗号資産関係の議案（2022年以降分）
図表2 連
法案提出日

法案名 < 法案番号 >（共同提案者数）
概 要2023/05/11 Accountability for Cryptocurrency in El Salvador Act（ACES）（エルサ
ルバドルにおける暗号通貨の説明責任法）<S.1578>（1）
エルサルバドルにおける暗号通貨の法定通貨としての採用に関する報告を義務付け。
── <S.3660（2022/02/16）>（2）, <H.R.7391（2022/04/04）>（2）

2023/04/27 Responsible Digital Asset Advertising Act of 2023（2023 年責任あるデジタル資産広告法）<S.1357>（1）
デジタル資産仲介業者による広告に対処。

2023/3/06

Crypto-Asset Environmental Transparency Act of 2023（2023 年暗号資産環境透明化法）<S.661>（3）暗号資産採掘の環境およびエネルギーへの影響に関する省庁間調査を要求し、暗号資産
採掘の大気浄化法への準拠を評価するもの。
─ <H.R.1460（2023/3/08）>（-）

2023/02/21 CBDC Anti-Surveillance State Act（CBDC 反監視国家法）<H.R.1122>（31）
FRB, FOMCが、CBDCを使用することを禁止。

2023/01/17 PORTFOLIO Act（ポートフォリオ法）<H.R.389>（-）

1978年政府倫理法を改正し、各連邦職員による対象投資（暗号資産を含む）の取引および所有権を制限。

2022/12/21 Stablecoin TRUST Act of 2022（2022 年ステーブルコイン TRUST 法）<S.5340>（-）

決済用ステーブルコインの発行に関する規制の枠組み及び消費者保護を提供するためのもの。ステーブルコインが証券ではないことを明確化。

2022/12/15 Digital Asset Anti-Money Laundering Act of 2022
（2022 年デジタルアセッ
ト・マネー・ローンダリング防止法）<S.5267>（1）FinCENにデジタル資産に関する規則の制定を指示する等。

2022/12/07 Crypto-Asset Environmental Transparency Act of 2022（2022 年暗号資産環境透明化法）<S.5210>（1）

暗号資産採掘の環境及びエネルギーへの影響に関する省庁間調査を要求し、暗号資産
採掘の大気浄化法への準拠を評価するもの。
─ <H.R.9457（2022/12/07）>（1）2022/10/21 PORTFOLIO Act（ポートフォリオ法）<S.9216>（-）

1978年政府倫理法を改正し、各連邦職員による暗号通貨の取引及び所有権を制限。

2022/09/29 Digital Trading Clarity Act of 2022（2022 年デジタル取引明確化法）<S.5030>（-）

デジタル資産仲介業者に対し、証券取引委員会による特定の強制措置からのセーフハー
バーを提供するもの。

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SBI Reserch Review vol.4

米国における暗号資産規制の動向

2022/09/28 Cryptocurrency Cybersecurity Information Sharing Act（暗号通貨サイバー
セキュリティ情報共有法）<S.4985>（1）2015年のサイバーセキュリティ情報共有法を改正して、暗号通貨企業を含めることで、民間と公的機関の間で暗号通貨のサイバー脅威の情報共有を改善することを目的とするもの。

2022/09/28 Combatting Financial Conflicts of Interest in Government Act（政府における金融上の利益相反対策に関する法律）<H.R.8990>（-）
1978年政府倫理法を改正し、政府高官による暗号通貨等の取引及び保有を制限。

2022/08/03 Digital Commodities Consumer Protection Act of 2022（2022 年デジタル商品消費者保護法 <DCCPA>）<S.4760>（6）暗号資産取引所の規制体制を確立するための法案。
「デジタル商品」に対する独占的監
督権をCFTCに付与。
─ <H.R.8730（2022/08/19）>（1）, <H.R.8950（2022/09/22）>（1）2022/07/26 Virtual Currency Tax Fairness Act（仮想通貨税制公正化法）<S.4608>（1）

所得税法上、仮想通貨の売却または交換による50ドル以下の利得を総所得から除外すること。

2022/07/26 To establish reporting requirements for persons who issue fiat
currency-backed stablecoins, and for other purposes.（通貨を裏付けとす
るステーブルコインを発行する者の報告義務を定めること）<H.R.8498>（-）
法定通貨を裏付けとするステーブルコインの規制上の取り扱いに対処するもの。ステーブ
ルコインは証券でも商品でもないと定義。

2022/06/07 Lummis-Gillibrand Responsible Financial Innovation Act（RFIA）（責任ある金融革新法）<S.4356>（1）

暗号通貨市場における規制の枠組みを作り直面する多くの問題を処理しようとする大規模な超党派法案。NFTやステーブルコインも網羅。デジタル資産に関する権限のCFTC,
SEC, 財務省の間での分担が含まれる。

2022/5/20

Cryptocurrency Accountability Act（暗号通貨説明責任法）<H.R.7862>（1）
倫理的観点から、議員本人及び近親者の一定以上の暗号通貨の保有と取引の開示を義務付け。

2022/04/28 Digital Commodity Exchange Act of 2022（2022 年デジタル商品取引所法）<H.R.7614>（6）

商品先物取引委員会の監督下にあるデジタル商品取引所の規制と登録を可能にするもの。デジタル商品の販売、取引所の登録の条件や、その他の要件を定めている。

2022/04/28 National R & D Strategy for Distributed Ledger Technology Act of 2022
（2022 年分散型台帳技術に関する国家研究開発戦略法）<S.4109>（5）
分散型台帳（ブロックチェーン）に関連する技術に関する国家戦略や研究開発について定めるもの。

2022/03/31 Russia Cryptocurrency Transparency Act（ロシア暗号通貨透明化法）<H.R.7338>（1）

国務省に暗号通貨関連事項を監督するデジタル通貨セキュリティ担当局長を任命。ロシア
が経済制裁回避手段として暗号通貨を使用する等の影響についての報告を義務付けるもの。

2022/3/31

Stablecoin Transparency Act（ステーブルコイン透明化法）<S.3970>（-）
ステーブルコイン発行者に対して、安全資産での準備金の保有を義務付けるとともに報告要件を定めるもの。
─ <H.R.7328（2022/3/31）>（-）

2022/03/01 Special Russian Sanctions Authority Act of 2022（2022 年ロシア制裁
権限特別法）<S.3723>（-）

ロシアに係る制裁措置を講じるとともに、関連する諸問題に対処するもの。ウクライナ侵攻に伴い、ロシア連邦に関して制裁を行い、ロシア連邦の資産（暗号通貨を含む）を没収し、その資産をウクライナの正当な政府に送金するもの。

2022/02/03 Blockchain Solutions for Small Businesses Act（中小企業向けブロック
チェーン・ソリューション法）<H.R.6597>（21）

中小企業庁長官に対し、ブロックチェーン技術の状況及び消費者保護におけるその使用に関する調査を実施することを要求するもの。

2022/02/03 Virtual Currency Tax Fairness Act of 2022（2022 年仮想通貨税公正化法）<H.R.6582>（5）内国歳入法を改正し、個人取引における仮想通貨の処分による利得のうち、200ドルを上限として総所得から除外するもの。

※シャドウは特に重要と考えられる法案。

SBI金融経済研究所 所報 vol.4｜

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