序序章 「インド太平洋」の地域秩序とスイング・ステーツ

章 「インド太平洋」の地域秩序とスイング・ステーツ菊池努

１．本プロジェクトの問題意識（１）「インド太平洋」という地域概念「東南アジア」や「北東アジア」、「東アジア」、「アジア太平洋」と並んで、近年「インド太平洋」という地域概念が唱えられるようになっている 1。インド洋と太平洋が政治的にも経済的にも、また安全保障の面でも連結しているという認識がこの背景にある。2013
年 2 月、ワシントンの戦略国際問題研究所（CSIS）の演説の中で、安倍首相も「インド太平洋」という言葉を使って日本の対外政策を語っている。
「インド太平洋」にはいくつかの側面がある。ひとつは海洋安全保障である。太平洋からインド洋に至る海域には世界でも有数の通商路があり、アジア諸国の繁栄がこの通商路の安定に依拠している。自由で開かれた海洋秩序を維持することがますます重要な課題になっている。
通商路に位置する南シナ海や東シナ海での海洋権益や領土を巡る紛糾がある。
海賊問題への対応も課題のひとつである。
海洋安全保障への関心の高まりの背景にあるのは中国の変化である。伝統的に大陸国家であった中国の海洋への関心は希薄であった。しかし、経済の成長と共に、海外からの資源の安定的な輸送の確保が課題になっている。また、周辺海域への敵対勢力の進出を阻止するための「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」政策を推進し、このための海空軍力を急速に増大させている。さらに、東シナ海、南シナ海において領土や海洋権益を巡って周辺諸国と深刻な対立を抱えている。
中国の海洋に関する姿勢も懸念を呼んでいる。中国の海洋に関する認識は、陸地と極めて類似したものである。海洋に関しては、国連海洋法条約など海を規制する様々な国際ルールがある。「領海」は、「領土」とは異なる国際ルールのもとに置かれる。しかし、「藍色国土（Blue land）」という言葉が象徴するように、国家の排他的な権限の及ぶものとして海洋をとらえている。そうした中国の姿勢が周辺諸国との対立を一層激化させている 2。
第二の側面は経済である。経済のグローバリゼーションの進展や東アジア経済の外延的拡大、インドの「Look East 政策」（アジア経済との連携を深めようという政策）の結果、
東アジア経済とインド経済の結びつきが強まりつつある。日本企業も、東南アジア経済との伝統的な結びつきを強めつつも、さらにインドへの進出を積極的に行いつつあり、日本と東南アジアを結ぶ生産ネットワークがインドに拡大しつつある。シンガポールなどの東
南アジア諸国もインドとの経済連携に積極的である。実際、ASEAN はインドとの間で自由貿易協定を締結し、結びつきを強めつつある。経済的にもインド太平洋は一体化しつつある。現在交渉中の RCEP（東アジア地域包括的経済パートナーシップ）はこの広大な地域をひとつの自由貿易協定によって包摂しようという構想である。ただし、RCEP にはこれをアメリカやラテンアメリカに拡大しようという構想はない。他方で、TPP はアメリカを中心にした地域経済圏構想であり、現在 12 の諸国が交渉中であるが、TPP は中国やインドも含むインド太平洋全域への拡大を目指すものである。
第三の側面は、「インド太平洋」という広域的な地域の中に併存する「東南アジア」や「東

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アジア」、「アジア太平洋」といった地域の間の相互作用という側面である。インド洋と太平洋を結ぶ地域の国際政治経済が「インド太平洋」という地域概念に収斂しているわけではない。今後も収斂する可能性は低いであろう。「インド太平洋」の中には「東南アジア」
や「東アジア」、あるいは「アジア太平洋」というそれぞれの地域固有のダイナミズム・
論理が働いており、それらの間に様々な相互作用がある。そしてその相互作用を通じて将来の「インド太平洋」の論理と動態が規定されるであろう 3。
第四が、そうした論理とダイナミズムに大きな影響を及ぼす大国間政治である。アメリ
カ、中国、日本、インドなどの大国が「インド太平洋」の国際関係に深く関与している。
これらの国家間では、国力の相対的な関係が変化しつつあり、それが相互の警戒心や不信感を強めている。「安全保障のディレンマ」、つまり一国の軍事力の増強が他の諸国の懸念を惹起し、軍事力のエスカレーションを引き起こすという状況が生まれている。権力政治が顕在化しつつある。大国間政治の変化のひとつが「インド太平洋」という概念に表れている。「インド太平洋」概念の背景には、中国の力の台頭を念頭に置いた、インドとの関係強化を目指すアメリカや日本の政策がある。それは中国が主張する「対中封じ込め」政策ではないが、中国の力の行使を抑制しようという狙いを秘めている。また、中国の海洋進出が進み、インド洋諸国の港湾施設の建設や管理に中国が積極的に関与しつつあることへの警戒感がある。
主要大国の間には非伝統的安全保障分野や経済の分野で協調的側面も数多く存在するが、近年は対抗と競合関係が顕著になっている。貿易や海洋の秩序のあり方、一般的に言えば「インド太平洋」の秩序のあり方を巡って主要大国の間には対立と競合がある。国家間の力関係の変動に伴う戦略的な不透明性が高まりつつある中で偏狭なナショナリズムが各地に台頭し、大国間の古典的な権力政治が激化しつつある。「『アジアの世紀』は紛争と対立によって実現不可能となるかもしれない」との懸念も生まれている。また、今日のア
ジアを第一次大戦前のヨーロッパと比較する議論も出ている。冷戦終結直後に「アジアの将来は欧州の過去である」、つまり、アジアの将来は欧州の過去のように国家間の対立が激化するであろうとの予測がなされたが、今そうした状況が生まれつつあるとの見方もある。
（２）「インド太平洋」の地域秩序の今後
１）米中関係に着目したインド太平洋像
以上のように、「インド太平洋」という新たな地域概念が生まれつつある今日、その地域秩序が今後どのように形成され、秩序の規範やルールがどのように設定されていくかは、
日本の平和と繁栄に深くかかわる。インド太平洋地域秩序形成において、日本政府はどのような取り組みをすべきなのだろうか。これは現在および将来にわたって検討すべき日本外交の重要な課題である。
この課題に取り組むにあたって、本事業は、Secondary Powers/Swing States と特徴づけられる諸国・地域組織に着目する。その理由は、以下で詳述するように、今後大きな変貌を遂げる可能性があるインド太平洋地域秩序において、これら諸国の動向がその行方に大きな影響を及ぼすことが予測されるからである。
この「インド太平洋」の秩序のあり方について四つの見方がある。第一は、冷戦後のア

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メリカの一極構造と呼ばれた秩序が引き続き維持されるとの見方である。1997 年から 98
年にかけてアジアを襲った通貨危機の際に当時のクリントン政権や IMF がタイ、インド
ネシア、韓国に新自由主義的な経済史観（「ワシントン・コンセンサス」）に基づき厳しい緊縮策や自由化措置を求めたのは、このアメリカの力を象徴するものであった。2008 年以降の経済危機でアメリカはその力を大きく衰退させたという見方があるが、経済的にも軍事的にもアメリカの優越という状況は大きく変化しないであろうという見方である。実際、アメリカ経済は復活の兆しを見せているし、アメリカの革新的技術を開発する能力が減退したわけではない。軍事費に制約が課されてはいるものの、予見しうる将来、アメリ
カは引き続き最強の軍事力を維持し続けよう。
これに対し、第二に、中国を中心とする秩序が形成されるとの見方もある。様々な困難を抱えながらも中国経済は今後も成長を続け、早晩アメリカを凌駕する経済大国になる。
軍事力も飛躍的に拡大することになろう。「中国覇権の時代」の到来である。国際関係の学者の中には、アジアには階層秩序を受け入れる素地があり、中国を中心にした階層秩序が形成されると説くものもいる。
第三は、米中による「グランド・バーゲン」を予測するものである。つまり、既存の覇権国であるアメリカと新興大国である中国の間で「グランド・バーゲン」がなされ、インド太平洋には「米中共同管理体制（コンドミニアム）」が形成されるとの見方である。い
わゆる G2 論はその萌芽である。
第四は、政治、経済、社会的価値が大きく異なる米中両国の協調はありえず、いずれ冷戦期の米ソ関係のような厳しい対立が生れるとの見方もある。地域覇権をめぐる米中の抗争のシナリオである。
こうしたシナリオが前提としているのは、米中二国間関係の今後がインド太平洋秩序の「パワー・トランジション」論や「パワー・シフト」
決定的要因になるとの見方である。
論は、既存の覇権国と台頭する新興国中国との対立と協調の観点からインド太平洋の今後を展望する 4。そうしたシナリオにおいては、米中以外の諸国の行動は比較的単純な論理で説明される。
例えば、国際政治学を代表する理論であるリアリズムの国際政治学は、パワーの変動に対する国家行動に関して極めて単純な図式を提示する。すなわち、パワーを増大させる国家の登場に対して他の国家がとる対応策としては、バランシング（均衡）、つまり増大す
るパワーに対して軍事力の増強など自国のパワーを増大させる均衡行動をとるか、他の諸国と力をあわせて台頭するパワーに対抗する連合（同盟）を形成することである。あるいは逆に、巨大な国家の力の前に「勝ち馬に乗る」、「相手の軍門に下る」ということである 5。
しかし今日のアジアの国際関係を見ると、こうした単純な図式は当てはまらない。国家は一方で台頭するパワーに対して関係を強化する動きをとる場合がある。すなわち関与（engagement）政策である。これには経済のグローバル化の進展や経済的な実績が政治的な正統性の確保に不可欠という事情がある。台頭する国家と関係を強化することで経済的な利益を獲得しようとする強い動機が働く。
アメリカのような既存の大国に対しても同様である。アメリカが国際制度などを通じて剥き出しの力の行使を抑制・自制していること、あるいは、国際的な公共財（例えば、軍事力の展開を通じての地域の安定など）を提供している事情が作用しているといえよう 6。

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ただし、関与政策はリスクを伴う。大国への関与を深める結果、経済の低迷や混乱など大国の国内政治経済変動の影響を直接うけるリスクがある。あるいは、寛容と思われた大国が突然剥き出しの権力の行使に訴えてくるかもしれない。大国に自国の運命を左右される危険がある。従って、関与政策と同時に、国家はリスクを回避する手段も同時に用意しなければならない。例えば、一方的な力の行使から自らを守るため、大国同士を牽制させ、大国の力の行使を抑制する仕組みを検討する必要もあろう 7。
どの程度のリスク回避や均衡の手段が必要かは、大国との価値やアイデンティティの差異などが影響するであろう。民主主義や市場経済、人権などの規範を共有する場合、大国からの剥き出しの権力行使に直面する可能性は低く、手厚いリスク回避や均衡の手段を講じる必要性は減じることになろう。これに対し、基本的価値を異にする国家に対しては、異質であるが故に大国の将来への懸念を強く持ち、慎重なリスク回避や均衡の手段を講じる必要性に迫られるであろう。
アジアの国際関係を複雑にしているのは、こうした関与や均衡、リスク回避の対象が複数存在することである。アメリカと中国である。アジア諸国の多くは台頭する中国に対応するだけでなく、アメリカの巨大な力にも対応しなければならない。そして、海洋での中国の威圧的（assertive）な行動にはアメリカの力を活用し、人権や民主主義を掲げてアジ
ア諸国に圧力を加えるアメリカに対しては、時に中国の力を利用してこれに抵抗しようとする。
経済も同様である。確かに中国の経済成長は貿易の振興や投資の拡大などの経済的な利益を与えてくれる。しかし、中国がそうした経済関係を利用して政治的な圧力を行使するかもしれない。実際中国は、日本やフィリピンとの海洋を巡る争いに経済的手段（レアアー
スの輸出制限やバナナの輸入制限など）を行使した。しかも、さまざまな構造的矛盾を抱える中国経済の将来は不透明である。中国への経済依存はリスクを伴う。アメリカや日本、
インドなどとの経済関係の維持が不可欠である。アジアの民主化や市場経済化、過去の歴史、海の自由航行などのグローバル・コモンズの維持の重要性などを念頭に置くと、中国に対するリスク回避や均衡行動はアメリカに対するそれよりも強いものになろう。
上に指摘したように、国際政治の歴史を例にとると、米中関係の今後のシナリオは、第一に米中間で覇権を巡る抗争が激化し、場合によっては戦争にまで至る（地域覇権を求めての米中の激しい闘争）というものである。第二は、アジアの国際関係の歴史的な背景からくる中国覇権の確立という見方である。つまり、アジアには階層的な国際秩序を受け入れる政治的基盤（歴史）があり、いずれ中国を中心とした階層秩序が生まれるという考え方である 8。第三は、これとは逆に米中間で暫定合意ができ、両者による「共同統治体制」が形成されるというシナリオである。G2 論や米中コンドミニアム論がそれである 9。
しかし、米中の政治制度などの価値や望ましい世界像についての認識の違い、両国の根深い相互不信を考えると、米中共同統治体制が形成される可能性は低い。米中間には、民主主義や人権の擁護、リベラルな価値に基づく国内諸制度の調和（「ワシントン・コンセ
ンサス」）を求めるアメリカと、主権の尊重と内政不干渉、国家資本主義の必要性（「北京コンセンサス」）を説く中国との間には、価値や地域秩序を巡る基本的な対立がある。米
中間の政策協調は必要だが、それがアジアの国際関係の基本構造を規定するほどに強靱で安定したものになるとは考えにくい。

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他方で、経済の相互依存や共同で対処しなければならない地域的、国際的課題が山積していることを見れば、米中が冷戦期の米ソ関係のような全面的な対立関係に陥る可能性も低いであろう。米中の経済的な相互依存を考えると両国が経済関係に悪影響を及ぼしてまでも敵対するシナリオは、コストの大きさから考えて想定しにくい。また、両国の経済的相互依存関係は、アジア全体に拡大する投資と貿易の地域的なネットワークの中で展開されており、米中共にこのネットワークを維持するためにアジアの諸国（特に有力国）との関係強化を図らざるを得ないという事情がある。
第二のシナリオも可能性としては低いであろう。アジア経済の成長の可能性を考慮すれば、アメリカは引き続きアジアに関与し続けるであろうし、また、のちに指摘するようにこの地域には政治的、経済的、軍事的にも大きな力を有した諸国が存在する。それらの諸国の多くが中国の国境周辺に存在しており、中国の力の増大を牽制している。それらの諸国の存在と、この地域のナショナリズムと各国が有している力（拒否力）を考えれば、中国の地域覇権をこの地域の諸国が抵抗なく受け入れるとは考えられない。
もっともありうるシナリオは、米中が個別分野で協調しつつ決定的な対立に至らない程度の緊張と対立を繰り返すというシナリオであろう 10。米中間に形成された多様な協議の場が緊張と対立を制御する場として機能し続けよう。両国の軍事的対立は厳しいが、2009
年のインペカブル事件以降、米中間に深刻な軍事的緊張は発生していない。
オバマ政権のリバランス戦略は中国の懸念（中国封じ込め）を呼んでいる。しかし、中国のいささか過敏とも思える反応は、アメリカの政策が主因というよりは、中国の抱える内外の脆弱性に由来する不安感に起因するともいえよう。実際、この政策は中国軍の近代化に対応するために米軍のアジア配置を強化するといった単純な政策ではなく、複雑なニュアンスを含んでいる 11。この政策には確かに同盟関係を強化し、中国軍の近代化に対処するという側面はあるものの、同時に新興諸国との関係強化や中国との安定した建設的関係を築くことも含まれている 12。
リバランス政略に対する中国の不信と警戒感は強いが、同時に中国の側からも、「新しい大国間関係の樹立」、つまり、パワー・トランジション論が示唆するような、中国の力の増大と共に既存の覇権国であるアメリカと中国との紛争と対立が不可避ではなく、米中は対立を残しつつも協調が可能であることを強調している 13。米中は首脳レベルを含む
様々なレベルで相互に関与し続ける姿勢を示している 14。首脳レベルから政府間の事務レベル、民間団体間の交流まで、米中関係の制度化は急速に進んでいる。米中間では今後も厳しい対立はあろうが、そうした対立が冷戦期の米ソ関係のような深刻な対立に陥るのを抑制し、対立を制御可能な範囲にとどめるメカニズムが次第に形成されつつある 15。
２）米中以外に有力な諸国の存在するアジア
一般にパワー・トランジションの議論は、アジアの将来を米中二国間関係に焦点を当てて展望する。しかし、協調であれ対立であれ、この地域の将来が米中両国で規定されることへの強い抵抗がこの地域の諸国の間にある。そしてそれらの国家や国家群のパワーと影響力も大きい。アジアには新しい課題が山積しており米中双方とも単独で新しい秩序形成する力を欠く。米中双方が地域の覇権を目指すとしても地域諸国の支援や協力が不可欠で
ある。

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ここから導き出される第四のシナリオは、アメリカは引き続きインド太平洋の国際関係において優越した力を維持し続けようが、中国の台頭等によってその力の行使に制約がかけられる。一方中国はその体現する政治、経済、社会的価値は今日の世界においては依然として異質なものであり、国際的にも地域的にも中国の影響力の浸透には限界がある。その一方で、インド太平洋には日本やインド、ロシア、インドネシア、ASEAN、オースト
ラリアなどの有力国・組織が存在しており、それらの諸国や組織の政治経済的影響力は地域の国際関係にも影響を及ぼす。つまり、今後のインド太平洋の国際関係は、米中の対立と協調を軸としつつも、力の分散傾向がさらに顕著になり、米中以外の諸国や地域制度の役割が拡大するとみられる。
超大国ほどの力は有していないものの、秩序の行方に一定の影響力を有する国家や国家
群、地域制度がインド太平洋地域にはあり、それらの動向が今後の秩序のあり方に少なからぬ影響を及ぼす可能性が高い。インド太平洋には、自ら秩序形成の主体にはなりえないが、一定の国力（経済や軍事力）を持ち、今後さらに国力を増大させる潜在力を持ち（経済成長の余地大）、重要な戦略的要衝に位置し、自国の地域的・国際的役割の拡大を求め積極的な対外関与の姿勢を示している国家や国家群がある。これらの諸国においては、大国の「支配」に抵抗するナショナリズムも強い。
これらのアジア諸国は、一方でアメリカの単独主義的な力の行使には中国への関与を強めることで牽制しつつ、中国の威圧的な行動にはアメリカとの関係を強化することで中国の行動を抑制するという均衡外交をとっている。米中が自らの利益や価値を増大しようとするならば、これらの諸国を自国の陣営に引き込まなければならない。これが米中両国以外の有力国が対米・対中交渉力を強化できる背景である。
地理的にアジアに位置する中国は、遠方の地にあるアメリカに比べ、インド太平洋の地政学で優位な状況にある。しかし、中国周辺には中国の一方的行動や覇権に抵抗する有力国が数多く存在する。これは、アメリカが覇権国になった時の西半球の状況（自国の安全を脅かす有力国が存在しなかった）とは大きく異なる。中国はアメリカとの競争に対応す
るうえでもこうした近隣諸国との関係改善が急務である。中国の地域的な覇権の確立は容易ではない。しかも中国には、近隣に安定した友好国を持たないという脆弱性がある。近年のミャンマーの事例が示すように、中国が大きな影響力を有しているとみられる国家間関係も実態は脆弱である。中国外交の大きな制約要因である 16。
他方で遠方の地にあるアメリカは、インド太平洋に同盟国や友好国を多数擁す。インド
太平洋にアメリカが力を展開するには、基地の提供等で同盟国や友好国の協力を必要とする。しかしそれらの諸国の多くは中国とも緊密な経済関係を持っており、アメリカの一方的な要求を受け入れるわけではない。アメリカの財政悪化を考えれば、アメリカにとって、同盟国や友好国の役割は一層重要になるであろう。経済状況改善のためには、発展するイ
ンド太平洋との経済関係強化も欠かせない。
つまり、米中共にアジアにおいて自国の政治経済軍事的な利益を増大させるためには、
近隣諸国、とくに有力な諸国との協力と関係強化が不可欠である。日本やインド、インド
ネシア、ASEAN、オーストラリアなどの国家や地域組織の動向が米中関係にも影響し、それがアジアの秩序の動向にも影響を及ぼすのである。実際、米中共にそうした諸国の支
持調達を積極的に行っている。

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これらの諸国が米中両国を相手に繰り広げているのが地域制度を巡る外交である。地域
制度を通じて米中の相互牽制を実現し、米中の対立と協調が自国の利益を害しないよう両国の行動を制御しようとしている。つまり、力（特に軍事力）の側面だけを見ればインド
太平洋は二極構造の様相を呈しつつあるが、実際の国際関係の動態には両国以外の諸国や地域組織が大きな役割を演じているのである。
地域制度外交は、一方で米中の力を自国の経済的な利益に結び付けつつ、両国の激しい対立も緊密な協調も回避し、自国の外交の自立性と独立性を確保し、かつ地域の安定を実現しようという戦略に基づいている。米中両国もこの動きを軽視できない。
すでに指摘したように、アメリカのリバランス政略の課題の一つはインドやインドネシ
アなどの新興諸国との関係強化やアジアの地域制度の強化にある。中国も戦略的パート
ナーシップの合意や自由貿易協定の締結などを通じてアジア諸国との関係強化を進めている。また、2013 年 10 月には近隣諸国との関係強化を目指した内部の会合を開催している。
中国にとって今後近隣諸国との関係強化が対外政策上の最優先課題の一つになるであろう。予見しうる将来この状況に大きな変化はないであろう。日本外交はそうした状況を念頭に今後の対応を検討しなければならない。対中政策は重要だが、対中政策の観点からの
み日本がインド太平洋政策を展開するのは賢明な政策ではない。日本外交にとって米中との関係はもとより重要であるが、米中以外の諸国との関係も重要であるということである。
（３）インド太平洋の Swing States の重要性
インド太平洋の安全保障秩序のあり方に大きな影響を及ぼすのは米中などの大国である。主要大国間の動向に日本は十分な注意を払う必要がある。しかし同時に、米中などの超大国ではないものの、秩序の動向に一定の影響を及ぼす国や国家群がこの地域にはある。
インド太平洋地域において米中が大きな影響力を有しているのは事実であるが、今日のイ
ンド太平洋の国際環境は、これらの諸国が自国の力をそのまま対外関係の影響力に投影できない「制限的なもの」である。
例えば中国を見てみよう。中国は 14 の国と国境を接しているが、北にロシア、南にイ
ンド、東に日本という有力国が存在する。また、東南アジア諸国はインド太平洋の戦略的要衝に位置している。インド太平洋の諸国と中国との経済依存関係は急速に進展しつつあるが、これらの諸国に中国に対する懸念は根強く、中国の一方的な覇権の確立を受け入れるわけではないし、またそれに抵抗する力を有している。また、その他の中国の近隣諸国と中国との関係は総じて不安定である。ミャンマー、北朝鮮、カンボジア、ラオス等の近隣諸国と中国は経済援助等を通じて関係の緊密化を図ってきたが、そうした努力は必ずしも功を奏していない。中国からの巨大な経済援助等を通じて安定した関係を築いたかのように見える国家においても、わずかな国内政治的変化で関係が変化せざるを得ないという脆弱性を持っている。近年の中国とミャンマーとの関係はこれを象徴するものであろう。
中朝関係も緊張と相互不信が顕著である。北朝鮮が中国の「衛星国家」になったとの見方は妥当しない。
インド太平洋においては、米中のような大国と同時に、超大国ほどの力は有していない
ものの、秩序の行方に影響力を有する国家や国家群があり、それらの動向が今後の秩序のあり方に大きな影響を及ぼす可能性が高い。従って、これらの諸国を日本にとって望まし

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い方向に誘導することが日本外交の課題である。
ここで注目すべきは、以下のような国家ないし国家群である。（１）自ら秩序形成の主体にはなりえないが、（２）一定の国力（経済の規模や軍事力）を持ち、（３）今後国力を増大させる潜在力を持ち（経済成長の余地が大きい）、（４）重要な地理的位置にあり（戦略的要衝）、（５）自国の地域的・国際的役割の拡大を求め（積極的な対外関与）、（６）しかし対外政策の方向がまだ定まっていない国である。
例えば、インド太平洋地域には、（１）から（５）の属性を持ちつつ、近年リベラルな秩序に関与しつつも、同時にそれに異議申し立ても行うなど、まだ、リベラルな秩序への全面的な支持を与えていない国がある。これらはまた、国際秩序維持のためのコストの分担に消極的な国でもある。これらの諸国が、日本が支持する自由で開かれた秩序の維持をより強く支持する方向に今後政策を展開するのか、それともそうした秩序への異議申し立てを強めるかは、大国間政治の動向と共に、この地域の秩序のあり方に大きな影響を及ぼすことになろう。
本論ではこれらの諸国を Swing States と呼ぶ 17。日本にとって、Swing States への対応（連携の強化）が重要である。そして、リベラルな秩序の維持には、日本の提携先が民主主義
国ないし民主化が進行中の国であることが望ましい。本論では、インド、インドネシア、
ASEAN がこれに相当する。（今後ミャンマーの民主化が進展すれば、同国も日本にとって重要な Swing State になるであろう）
中国の「周辺外交」の推進や「海洋シルクロード」や「アジア・インフラ投資銀行」提案などの焦点は、これらの諸国である。日本は米中関係などの大国間の動向を注視するのは当然だが、今後のインド太平洋の国際関係の主戦場が、これまで「周辺部」とみなされた地域や諸国を巡って繰り広げられる可能性が高いことを認識すべきである。
本稿は、これらの Swing States の特徴を検討した後に、これらの諸国が有する日本外交にとっての意義を分析する。最後に、Swing States との関係を考えるうえで今後重要になってゆくと思われる地域制度の動態を検討し、地域制度を日本にとって望ましい規範とルールを内包したものに発展させてゆくことの重要性を指摘する。当面の課題は、TPP の早期妥結と TPP のインド太平洋への拡大を念頭に置いた「ポスト TPP」戦略である。
２．Swing States としてのインド、インドネシア、ASEAN、オーストラリア
本論が着目する Swing States とは、インド、インドネシア、オーストラリア、そして
ASEAN という地域組織である。これら諸国および地域組織を取り上げる意義は、各国・組織の以下の対外政策、地政学的位置、経済・外交力を含む国力に起因する。
A．インド（１）着実な協力の実績の積み上げ
インドは「インド太平洋」概念が生まれる背景にもなった国家であり、近年日本やアメリカとの政治、経済、安全保障の分野での関係を強化している。日本も 2000 年の森首相の訪印を契機に関係強化に取り組み始める。2007 年のインド議会での演説で安倍首相が「Broader Asia」という言葉でインドを含む地域が生まれつつあることを指摘し、その後、
日印関係は経済のみならず、政治対話や安全保障協力の分野でも関係強化が急速に進んで

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章 「インド太平洋」の地域秩序とスイング・ステーツいる。日米印や日豪印といった三者間の協議や安保協力も進んでいる。そうした努力は今
後さらに強化すべきであろう。
しかしその一方で、インドの対外姿勢は必ずしも日本のそれと一致していないという現実も直視すべきである。インドへの過剰な期待は禁物であり、日本はインドとの関係強化を進める一方で、着実な合意を積み重ねつつ、インドに対して相互主義的な取り組みを求めるなどして、インドの伝統的な対外姿勢の変更も求めるべきであろう。
日本の中には、民主主義国インドとの連携や協力を楽観的に考えている人々がいる。また、インドと中国との長年のライバル関係や領土紛争の存在を念頭に、対中戦略の観点か
らインドの台頭を歓迎し、対中牽制のネットワークにインドを組み入れることへの期待がある。ただ、インドは日本にとって関係を強化すべき有力国だが、一方的な期待は厳に慎むべきである。
実際、インドの国益観念は日本やアメリカのそれよりも中国のそれに近い。また、インドは国境を接する中国との安定的な関係を志向しており、日本やアメリカの対中戦略の枠組みに参加することには消極的である。むしろ、インドの台頭は、日本にとって外交上の困難を引き起こす可能性もあることを念頭に置くべきであろう。
例えば、グローバル・ガバナンス、貿易とエネルギー、紛争における武力行使、防衛費と軍事ドクトリンの四つの分野での中印の行動を分析した論文によれば、中印共に「主権」の問題に敏感であり、先進国優位の国際経済秩序に不満を持っている。両国とも経済発展の維持という基本的な利益を共有し、これらを阻害する可能性のある多国間の交渉では同調することが多い（WTO 交渉や地球環境問題での中印連携を見よ）。BRICS 内部の利害対立は顕著だが、それでも中印はロシアなどと連携して、欧米主導の国際システムに異議申し立てをする点で利害を共有している。この結果、多国間制度内で国家間の利害対立を激化させ、中印主導の競合的な制度が構築される可能性もある。また、エネルギー問題でも、インドは国際社会が経済制裁を加えているイランのような国とも実利重視の関係を続けている。これは、国際安全保障上問題のある国に対する国際社会の足並みを乱すことにつながる。また、中印は軍事力を飛躍的に拡大させ、攻撃的な軍事ドクトリンを採用している。アメリカなどのインドへの支援と中印の軍事力拡大のダイナミズムが周辺諸国を巻き込むことになり、地域情勢の不安定化につながる可能性もある 18。
（２）インドとインド太平洋
インドには伝統的な非同盟主義の外交思想が根強く残っており、特定の大国との関係強化を排し、「戦略的自立」を求める声も強い。インドには中国への歴史的な警戒心は根強
いが、同時にアメリカに対する不信感や警戒心もある。国際経済や大量破壊兵器の不拡散、海洋の自由に関するリベラルな国際規範やルールを必ずしも全面的に支持しているわけではない。実際、G20 や BRICS、WTO などの場においてインドは、欧米を中心とした既存のルールと規範に異議申し立てをしている。
「インド太平洋」概念に関してもインドの姿勢は両義的である。「インド太平洋」概念を積極的に受け入れ、これを契機に伝統的な非同盟主義を乗り越え、アメリカや日本と新たな外交の地平を切り開こうという人々がインドにはいる。その一方で、「インド太平洋」概念の背後にアメリカのアジア戦略、なかんずく海洋戦略を読みとり、これに警戒感を表

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明し、伝統的な非同盟主義の維持を唱える人々もいる。また、多国間主義を重視し、ASEAN を軸にした地域制度を通じてアジアへの関与を深めるべきであると主張する意見もある 19。今日、インドでは第二の立場、すなわち伝統的な非同盟主義と「戦略的自立」の立場をとる人々が優勢であるといってよかろう。
（３）「非同盟：第二版」：インドの対外政策の基本姿勢
ここでひとつの報告書を巡る議論と論争を紹介しよう。台頭する新興諸国を代表するインドの対外関係の動向については多様な分析や報告書が公表されているが、ここで取り上げるのは 2012 年 2 月末に公表された［Nonalignment 2.0］（非同盟：第二版）と題する報
告書を巡る議論である 20。この報告書は、インドの外務省、国防省の元高官と学者の 8 名が、インド政府の支援を受けて、21 世紀のインドの外交国防政策の基本原則を検討するという課題に取り組んだ成果である。
この報告書は、インドの外交国防政策策定の枢要にいた人々によって作成されたこと、発表の際に現職ならびに元の国家安全保障アドバイザーが出席したこと、またインド政府が作成を支援したこと、報告書作成の過程でインド政府関係者が関与したといわれている
こと、今後のインドの対外政策の基本原則を提示しようという強い動機が背景にあることなどから、その内容についてインドの内外で高い関心を呼んだ。
この報告書が生まれた背景には、インドの対外政策への批判がある。冷戦終結後、インドは自由主義的な経済規範を導入し、アジア諸国との経済関係を緊密化するなど対外政策を転換させる。対米関係の調整にも乗り出し、米印関係強化の象徴ともいえる米印原子力協定の締結に漕ぎ着ける。この間、インドにおいても自由主義的な経済発展モデルの有効性やアメリカとの関係を巡って様々な論争が繰り返されてきた。
そうした個別の政策課題に関する論争や議論の一方で、冷戦終結後、インドの内外で、同国に「大戦略」がないことへの批判が高まっていた。インドの対外政策が受け身の「状況対応型」であり、対外政策を貫く「大戦略」が不在であることへの批判と、21 世紀の対外政策の基本原則を確立することの必要性が説かれていた。本報告書はそうした批判にこたえようとしたものであり、報告書の内容は、個別の対外関係の課題に取り組む際の処方箋を描くというよりも、今後のインドの進むべき方向と外交の原則を取りまとめたものである。
報告書全体を貫いている世界認識と問題意識がある。第一は、国際秩序が変動しつつあるという認識である。新興国の台頭と呼ばれるように、国際社会に新しいパワーが出現し、「先進国＝新興国複合体」と呼ばれる新しい連合による国際秩序の形成が試みられている。
第二は、国際的な相互依存の深まりとともに、国際的な動きがインドの政治・経済・安
全保障に大きな影響を及ぼす時代になっており、インドはこれまで以上に国際問題に深く関与する必要があるとの認識である。
第三は、第二と関連するが、国際社会のインドへの期待が高まっているという認識である。インドの力の増大とともに、地域の問題はもとより、地球規模の問題へのインドの積極的な関与と貢献が国際社会から求められている。報告書は「世界が直面する困難な課題の解決に向けてインドが指導的な能力を国際社会に示す必要性」を強調している。
第四は、自国の力の増大への自信と確信である。インドは経済的にも安全保障面でもか－ 10 －

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章 「インド太平洋」の地域秩序とスイング・ステーツ

つてよりも大きな力を有しているとの自己認識が報告書に表れている。また、今日の世界でインドは、人口動態、戦略的位置、創造的な文化などの面で優位な特徴を備えているとの自己認識がある。
第五は、自国の将来への自信と同時に、自国の抱える脆弱性への認識である。発展する新興国とはいえ、インドが抱える内外の脆弱性も顕著である。一方で自国のパワーの増大に伴う自信と、国際社会で大国として認知され、国際的に意義ある役割を果たしたいとの願望がインドにはある。インドは台頭する新興国の一つとして国際秩序の再編に深く関与すべきであり、またそうした関与を可能にする力を備えつつあるという自己認識が確かにある。
しかしその一方で、インドは、他の大国と呼ばれる諸国と比べて深刻な脆弱性を内外に抱えており、国際社会の期待とインドの実力との間には大きなギャップがある。このギャップについての冷徹な認識を欠くならば、インドは国益に合致しない政策をとることを余儀なくされ、大国政治に翻弄され、結果として国力を弱め、大国としての地位を確立する千載一遇の機会を失ってしまうのではないかとの懸念がある。
一方で期待に応えようという意欲と自信、他方で自国の脆弱性への不安と懸念が報告書
全体を貫く基調である。両者の間の均衡をどうとりながら大国政治に関与し、国際秩序の新たな担い手になり、大国への道を歩むのか、そのためのインドの対外政策の基本原則はどうあるべきか、これが報告書を執筆した人々の主要な問題意識である。
報告書が強調するのは、インドの国力を支える経済成長の維持であり、経済成長を最重要視する姿勢である。また、そのための国際経済への積極的な参加を唱導する。そうした
インドの経済成長を支えるのは開かれた自由主義的な経済秩序の維持であり、インドは自由で開かれた国際経済システムの発展のために尽力すべきであると説く。ルールに基づく国際経済システムは、中国をルールに基づく国際秩序に組み入れるためにも重要であると指摘する。
本報告書の中で内外の強い関心を呼んでいるのがそのタイトルに付けられた「非同盟」という原則である。報告書の表題である「非同盟：第二版」は、独立以来のインドの対外関係を規定してきた「非同盟」の現代版を本報告書が目指しているとも判断できる。報告書は「非同盟の根本的な原則を今日の現状に応じて再編成・再定義（re-working）すること」
であると指摘している。そして、本報告書を巡る議論の焦点の一つがこの「非同盟」をイ
ンド外交の基本原則とすることへの是非である。
一方で「非同盟」を対外関係の原則として掲げることへの強い批判もある。この原則は米ソ冷戦という国際状況を反映したものであり今日の国際社会には不適切である、この概念は反欧米を前提にしており、再びこれを提唱するのは復古主義的である、精神論が強く政策の有効なガイドラインたりえない、イギリスや日本はアメリカの同盟国だが、それがこれらの諸国の国際的立場を弱めてはいない、インドの国際的地位を高めるためには「非同盟」である必要は必ずしもない、などの批判である。
なぜ今「非同盟」なのか。それはかつての「非同盟」とどの点で共通し、どこで異なるのか。本報告書で特徴的なのは、「戦略的自立（strategic autonomy）」という言葉が繰り返し強調されていることである。
この言葉は何を意味しているのだろうか。報告書の内容からいくつかの意味が浮かび上－ 11 －

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章 「インド太平洋の」地域秩序とスイング・ステーツ

がるように思われる。第一は、インドは国益をイデオロギーや他国が設定した目標に従って定義することはしない、という考え方である。「インドは独自の発展戦略を追求する自主性を維持する」という主張にもみられるように、「独立した対外政策」を推進することへの強いこだわりである。
例えば著者の一人は、次のように指摘している。まず、「非同盟」と非同盟運動とは区別すべきであるという。非同盟運動はもはや存在しない冷戦期の国際政治構造を背景にしていたものであり、インドの今後の対外政策の基本原則にはなりえない。しかし、「非同盟」の原理に内包された考え方は依然として有効であるという。
第二に、著者によれば、ネルーによって提唱された「非同盟」の神髄は、独立した外交政策を推進することの重要性であるという。インドの利害にかかわる決定は他国に強制されてはならず、インドみずからが決しなければならない。インドの戦略的自立と自主を維持強化することは引き続きインドの最大の目標であると指摘する。
例えば、ネルーはインドの利害に関係しない「他の諸国の争い」にインドがかかわることを厳しくいさめた。つまり、そうした紛争に対するインドの影響力には限界があることを認識していた。ネルーは次のように語っている。「我々はそれらの外の事態に影響力を及ぼせるほどに強くなるべきだが、そうでないのであれば、一切関与すべきではない」。
この考え方は今日依然として重要な指摘であると著者の一人は指摘する。（日本と中国との争いにインドが関与しない姿勢を示しているのは、こうした認識が背景にあるのかもしれない）
第三は、「非同盟」は固定された特定の国との関係に依拠するよりも、多様な諸国との連携や連携の組み合わせを通じて目標を達成してゆくアプローチを支持するが、同時にネ
ルーはインドが同盟関係を結ぶことも原理的に否定してはいないことである。「非同盟」を掲げたインドはかつてソ連と緊密な同盟関係を築いてきた。執筆者の一人によれば、そうした関係はインドの自主性や自立性を高めるうえでやむを得ない措置であったという。
そして、「非同盟：第二版」においても、特定の諸国（例えばアメリカ）と緊密な関係を築くことを排除してはおらず、肝心なことはインド自身が「自主的な判断」を行う余地を確保しておくことであると強調する。
この報告書の前提には、大国間政治が流動化しつつあるとの認識がある。その際のカギは米中関係である。この報告書には中国の今後についての強い懸念が表明されている。同時に報告書には、アメリカの対中政策の今後についての不透明性・不確実性への不安と懸念が強く感じられる。
米中関係が今後ますます緊張し、米中対決の時代が到来するかもしれない。また、中国は今後もインドに対する敵対的な姿勢を強めるかもしれない。インドの国力は増大しつつあるとはいえ、少なくとも予見しうる将来、中印間の力の格差は拡大する可能性が高い。
敵対的な政策をとる中国の国力が増大する状況の下で、報告書が強調する「非同盟」は非現実的な政策であることを著者の一人は認める。そして、アメリカとの連携を重視すべ
きだという意見に合理性があることも認める。確かに、アメリカはインドとの関係強化を求めているし、インドに対して経済的技術的支援も積極化している。
ただ、報告書に一貫してみられるのは、アメリカの今後の政策に対する不透明性・不確
実性への不安と懸念である。アメリカの対中姿勢がまだはっきりしないことへの不安であ－ 12 －

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章 「インド太平洋」の地域秩序とスイング・ステーツる。つまり、他国と共同して中国を封じ込める政策を採用するのか、それともアジア諸国の間のバランサーの役割を果たすのかが不明であるという判断である。アメリカの政策が不透明な段階でインドのとるべき政策を決めてしまうことは得策ではないと著者は指摘する。
今後事情が変われば、かつてインドがソ連との提携を強化したように、アメリカとの同盟関係にインドが進む可能性もある。ネルーも同盟を原理的に否定していたわけではない。
ただ、今日の国際情勢は不透明で流動的であり、そうした状況が続く限り、インドは多様な政策選択肢を持ち続けておくのが良策であり、特定の国と深く結びつく政策は望ましくないというのが報告書の基本的な認識である。
なお、報告書は対米関係についての記述は少ないが、中国については多くを記述している。そして、対中政策の観点からパキスタンとの関係を見直すべきであると指摘している。
パキスタンはインドの主要な敵と位置付けられてきたが、報告書はパキスタンの問題は中国台頭がもたらすインドへの挑戦という大きな文脈の一部ととらえるべきであると主張する。報告書は、当面中国とインドとの力の格差が続くことを前提に、中国が及ぼす問題に対応するためにはパキスタン問題で多くの力をそがれるのは得策ではないとして、仮にパ
キスタンがインドへのテロ攻撃等を続けるとしても同国との関係を速やかに改善し、インドの力を中国への対応に向けるべきであると主張する。
インドは近年大国間政治への関与を深めているが、大国間関係は流動化し、その将来が見通し難い。しかも他の大国に比べるとインドの力には限界もある。順調とみられた経済
発展も、国内経済システムの硬直性など様々な障害に直面して期待通りの成果を生んでいない。今後主要大国との経済格差が急速に縮小する可能性は必ずしも高くないであろう。
実際報告書は、中印間の力の格差が拡大するであろうと予測している。また、国際経済や地球規模の問題へのインドの関与が深まる一方で、国際貿易や金融、エネルギー、地球環
境、大量破壊兵器の不拡散問題など、グローバルな問題解決に向けてのより大きなインドの貢献が期待されている。そうした期待に応えて国際的な責任を引き受け、自国を国際社
会の大国の位置に引き上げることがインドの願望であろうが、インドがそれに対応できる力を維持できる保証はないし、実力に見合わない過剰な国際的なコミットメントは経済発展という国家最大の目標の実現に悪影響を及ぼすかもしれない。
確かにインドの中には大国政治やグローバル・ガバナンスの課題にインドが積極的に関与すべきであり、またインドはそうした関与を行う力を獲得しつつあるとの認識もある。
本報告書もインドが国際的な諸問題の解決に寄与すべきであると指摘している。しかし同時に、インドの抱える内外の課題は大きく、国力の増大はそうした課題にインドが果敢に取り組むには不十分であるとの認識も報告書には垣間見える。当面は国力の増強に専心すべきであるとの認識もある。
国際社会のインドへの期待は増大しつつある。これに応えるべきであるとのインド内外の声も強まっている。インド国内でも国際社会で大国として振る舞うべきであるとの意見が強まっている。大国として多様な国際的課題にインドが積極的に関与せざるを得ない時代が到来しつつある。
しかし、そうした状況は、インドにとって、自らの実力に見合わない課題を引き受ける（引き受けざるを得ない）可能性も高まっていることを意味している。仮にインドが「大－ 13 －

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章 「インド太平洋の」地域秩序とスイング・ステーツ

国インド」という国際的地位を求めるがあまり、実力に見合わない課題を国際社会から押し付けられることになれば（また、インドの中に積極的に引き受けるべきだとの意見が強まることになれば）、長年にわたる課題であるインドの国力の増大という目標の達成に支障をきたすかもしれない。相互依存の急速の進む時代にあって、本報告書が「非同盟」と「戦略的自律」の原則をあえて強調するのは、インドが大国に向けての大きな歴史的転換点に立っていることを認識しつつも、その実現にあたっては数多くの障壁が存在することを訴え、実力に見合った現実的な政策を推進することの重要性を強調するという狙いがあるといえよう。
本報告書が提唱する「非同盟」や「戦略的自律」の原則は、期待と自信、不安と懸念のディレンマに直面しているインドが、それを克服する新たな対外政策の斬新な原理原則を考案できず、依拠すべき対外関係の原則を独立時のそれに頼らざるを得ないという現実を反映しているともいえよう。インドが必要とする新たな原理原則の構築は、近年になって参画するようになった大国政治やグローバル・ガバナンスの諸問題にインド自身が今後さらに深く関与するなかで徐々に形成されてゆくだろう。この意味でまだ時間が必要ということであろう。
近年、米印関係や日印関係には大きな発展がある。日本としてもインドとの関係の強化
は今後の対外政策の優先課題の一つであろう。その際、インドの抱える深刻なディレンマと新たな原理原則を求め苦悩するインドへの理解が不可欠であろう。また、過大な期待は禁物であり、インドとの間では、共通の合意や約束を積み重ねていって、そうした合意や約束の基礎に立って、共通のビジョンに基づく互恵的な日印関係を構築してゆくことが重要であろう。それは、一方的な戦略的観点（対中牽制のためのインドとの関係強化）に基づく協力関係強化よりも、より現実的で、長期的に安定した日印関係の構築に寄与しよう。
B．インドネシア（１）覚醒する大国インドネシア
戦略的要衝に位置する東南アジアは大国の利害が複雑に入り組む地域である。戦後独立を達成し国作りを推進してきたこの地域の諸国は、そうした複雑な地域の中で自らが主体となる地域秩序を模索し続けてきた。東南アジアはしばしばあるべき地域秩序を求めて終
わりなき模索を続ける地域であるといわれてきた。冷戦終結後 20 年を経て、再び地域の国際関係の激しい変動に直面し、東南アジアの国際関係の中で自らの位置を探し続けている。
インドネシアはインド洋と太平洋を結ぶ戦略的要衝に位置する東南アジアの有力国であるが、伝統的な非同盟主義の考え方が色濃く残る国の一つである。また、「インド太平洋」
概念に関しても、インド同様に、その背景にアメリカのアジア戦略を読み取り、これを受け入れることに慎重な立場をとってきた 21。
インドネシアは、1997 年のアジア通貨危機を契機とする政治経済的な混乱を乗り切り、民主化に自信を深め、対外政策を積極化している。経済も順調に発展し、G20 のメンバーとして国際的、地域的な役割を模索している。日本やアメリカとの経済関係を強化し、日米安保によって支えられたアジアでのアメリカの軍事的プレゼンスを基本的には支持している。非同盟主義を支持しつつも、実際の対外関係は極めて現実的である。

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章 「インド太平洋」の地域秩序とスイング・ステーツ（２）インドネシアの戦略的関心と課題
G20 のメンバーとなり、イスラムと西欧社会との和解の仲介の意思を示すなど、インド
ネシアは国際的な役割に関心を示しつつあるが、直接的な利害関心が集中するのは東南アジア地域である。東南アジアの平和と安定、そして繁栄の実現がインドネシアの第一義的な外交課題である。
インドネシアにとって最優先の課題は、大国の利害の錯綜する東南アジア地域が、大国の競合と競争に巻き込まれずに「自立」を維持することである。つまり、東南アジア諸国
自身が地域の秩序の維持者になることである。地域の問題への大国の「干渉」を防ぎ、「地域の問題は地域で解決する」仕組みを構築することである。そうした仕組みは、軍事同盟などの集団防衛の仕組みではなく、地域の諸国同士、あるいは地域の諸国と域外諸国との間に構築される「協調性安全保障」の仕組みを通じてであるとの確信がインドネシアにはある。ASEAN や ARF、ASEAN ＋ 3、EAS などの様々な ASEAN を中心とした地域制度のネットワークがそうした仕組みづくりを支えてくれる。
ただ、インドネシアのそうした地域構想を取り巻く状況はますます複雑になっている。
それを促しているのが、この地域における「力の分散」傾向である。新興諸国、とりわけ中国やインドの経済発展と軍事力の近代化に伴って、この地域では力の移行が進行中である。中印両国は、東アジアの国際関係の主要なプレーヤーとして存在感を高めている。また、日本は引き続き大きな経済力を有した国として存在感を維持している。
そうした変化はインドネシアに懸念を生んでいる。まず中国である。中国が新たに手にした力を今後どのように使用しようとしているのか、大きな不透明性がある。インドネシ
アにとって中国の台頭は直ちに「軍事的脅威」の高まりを意味するものではないが、中国がこの地域でどのような役割を演じようとしているのか、また地域の政治経済安全保障の安定に寄与する役割を演じるのか、疑念が残る。この中国の台頭に伴う戦略的不透明性の高まりはインドネシアにとって最大の挑戦である。
第二は、アメリカが今後もアジアにおいて大きな役割を演じることは間違いない。しかし、アメリカの優位は中国の台頭によって制限されざるを得ない。アメリカはオバマ政権の下で、アジアへの政治、経済、軍事的な関与を強めつつあるが、その将来の関与には不確実性がある。アメリカの財政難や対外的コミットメントに消極的な国内世論の動向、中東などほかの地域への引き続きの関与などを考えると、アメリカが「ピボット」政策を円滑に推進できるか疑問なしとしない。
そして第三に、米中関係の今後が見通し難くなっている。インドネシアは米中の激しい対立も米中共同管理体制も望んではいないが、中国の台頭を牽制する米国の動きがさらに強化され、中国がこれに力で対応すれば、「米中対決」のシナリオも現実性を持つかもしれない。
こうした米中の戦略関係の展開は、二つの点で東南アジアの「自立」を妨げる可能性がある。ひとつは、米中の対抗関係が激化する結果、東南アジアがその争いに巻き込まれ、再び地域諸国が分断される懸念がある。東南アジアは再び大国の抗争の場になりかねない。
実際、例えば 2011 年末の米海兵隊のダーウィン巡回構想や南シナ海問題などでの東南アジア諸国の対応の違いは、東南アジア諸国が大国の抗争に対して一致した立場をとることが難しくなっていることを示している。第二は、ASEAN 諸国が大国の抗争に巻き込まれ－ 15 －

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章 「インド太平洋の」地域秩序とスイング・ステーツて分断されることになると、地域の国際関係における ASEAN の役割は弱体化せざるを得ない。大国の抗争から自立した東南アジアという構想は頓挫せざるを得ない。
従って、インドネシアにとっては、そうした ASEAN の分裂を促すような大国間の激しい抗争を抑制し、大国間の協調を促す外交努力が不可欠である。そして、軍事力や経済力
で大国の行動を抑制する力を有しないインドネシアにとってとりうる唯一の選択肢が、
ASEAN の結束を基盤とする多様な地域制度のネットワークを構築し、そこに大国の関与を促し、大国間の自制と相互抑制を求める対外戦略である。
（３）戦略環境の変化へのインドネシアの対応
インドネシアの戦略環境の変化への対応の基本にあるのが三つの考え方である。
第一に、独立以来の対外政策の基本にあるのは、bebas-aktif（自由で活発）の原則である。建国期の 1948 年に提唱されたこのインドネシアの対外政策の規範的原則によれば、主要大国間の対立において、どちらの立場にも与しないということである。インドネシアと中国との関係は、1967 年に中断されたが、1990 年に回復、その後 20 年のうちに大きく発展した。
インドネシアの歴史的な対中警戒心は依然として根強いが、1980 年代以来の中国の反政
府共産主義勢力への支援の停止、インドネシアの華人華僑に対する政策の変更などに伴ない、インドネシアの対中警戒心は緩和されてきた。2005 年にはインドネシアは中国との間で戦略的パートナーシップに合意する 22。
同時にインドネシアは、アメリカや日本との関係も強化してきた。ブッシュ前政権時は、
東ティモール問題や通貨危機への対応、テロとの戦いやイラク戦争を巡ってアメリカとの間で齟齬も見られたものの、オバマ政権に入り、両国は包括的パートナーシップ合意（CPA）の下で、関係強化に動き出している。東ティモール問題を契機に中断していた軍事協力も復活している。
インドネシアの第二のアプローチは、この bebas-aktif の行動原則を地域レベルに拡大し、他の ASEAN 諸国と共に、東南アジアにおいて主要大国間の「ダイナミックな均衡」を実現することである。現在のマルティ外相の提唱する Dynamic Equilibrium（動態的な均衡維
持策）の対外政策は、大国の権力政治においてはいずれにも与せず、大国間の相互牽制による力の均衡を確保しつつインドネシア（および ASEAN）の外交戦略空間を拡大しようという考えに基づいている。その具体的な表れが、ASEAN を中心に多様な地域制度を構築し、ここに主要大国を引き込み、大国間政治の競争・対立的側面を緩和し、大国の相互牽制という状況を利用して ASEAN の行動の自由と東南アジアの国際関係での ASEAN の主導性を維持することである。
そうしたインドネシアの姿勢は、2005 年に東アジア首脳会議（EAS）が発足する際に、中国を牽制するためにインドやオーストラリア、ニュージーランドの加盟を求め、さらに2010 年にはアメリカやロシアの EAS 加盟を促したことにも示されている。
ASEAN という組織を軸にした多様な地域制度を通じて大国間の権力政治に対応しようとするインドネシアにとっての大前提は ASEAN の結束である。多様な国家からなる
ASEAN の結束力は必ずしも高くない。また、大国間の競争と対立が ASEAN 内部に持ち込まれ、地域の問題に対する ASEAN 諸国の対応は一様ではない。しかし、インドネシア
にとって、ASEAN の結束こそが大国間政治の中で東南アジア諸国が「自主」を維持でき－ 16 －

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章 「インド太平洋」の地域秩序とスイング・ステーツ

る唯一の方法であり、インドネシアはとりわけ近年、ASEAN の一体性の維持に腐心している。実際、2012 年 7 月のプノンペンでの ASEAN 外相会議の混乱（南シナ海問題での対応で加盟国が対立し、史上初めて議長声明を取りまとめることができなかった）を収拾したのはインドネシアであった。
群島理論のような独自の海洋論を掲げ、マラッカ海峡の自主管理論の姿勢に示されているように、大国が地域の政治に関与することにインドネシアは警戒的である。また、近年の中国との経済関係の深化に伴い、中国との関係も重視している。インドネシアは
ASEAN の盟主でもあり、その政策動向は ASEAN の今後にも大きな影響を及ぼすであろう。特に今後数年間は ASEAN の議長国の指導力が大きく低下すると見られており、その困難をインドネシアが埋め合わせる可能性は高い。
インド太平洋という戦略空間が形成されるに伴って、インドネシアは Swing State としてより大きなレバレージを有するに至った。実際、インドネシアの中には、インド洋と太平洋を繋ぐ戦略的要衝にあるインドネシアは、Global Swing State として地域や国際関係において大きな影響力を行使することになろうと主張する論者もいる 23。
「インド太平洋」というインドネシアの戦略空間の拡大や大国間の権力政治の激化に対して、インドネシアは主要大国との間で均衡のとれた関係を樹立し、大国間の抗争が東南
アジアの国際関係を不安定化させないように腐心している。インドネシアにとってこのための最優先の課題は ASEAN 共同体設立の動きを加速化することである。一体化した
ASEAN こそがインドネシアの大国との外交を支える最も重要な基盤である。そして、より強靱になった ASEAN を基盤に主要大国を ASEAN を基盤とした地域制度に組み入れ、大国の力を「飼いならし」、大国の構想が東南アジアの安定を損なわないよう腐心しつつ、
ASEAN をベースに大国政治において東南アジア諸国の発言力を確保しようとしている。
（４）インドネシアと ASEAN
インドネシアの中には、ASEAN 改革の遅さに業を煮やして、インドネシアは ASEANに固執することなく ASEAN を超えてその地域的・国際的役割を模索すべきだという主張が一時的になされた。CSIS（戦略国際問題研究所）の研究者たちはその有力なグループであった。しかし近年、そうした論調は消え、インドネシアの ASEAN へのコミットメン
トは強くなっている。大国間外交が激化する中で、ASEAN の強化こそがインドネシア外交を支えるとの認識が深まってきたということであろう。
ただし、インドネシアは ASEAN がそうした役割を担いうるには、これまでの制度の見直しが必要であると強調している。その批判の対象が、これまで ASEAN の成功を導いてきたといわれる「ASEAN 的な物事の進め方（“ASEAN Way”）の見直しである。民主主義や人権、法の支配などの諸原則を ASEAN 協力の基本に据え、しかも ASEAN を強く拘束してきた、内政不干渉や主権の尊重原則の柔軟な解釈をインドネシアは求めている。また、「バリ民主主義フォーラム」を通じて民主化の経験を他国と共有する努力も進めている。
マルティ外相の「インド太平洋版の TAC」締結の提案は、こうしたインドネシアの思惑を反映したものであろう。2013 年 5 月、ワシントンにおいてマルティ外相は「インド太平洋版の TAC」の締結を提唱した 24。ASEAN（東南アジア諸国連合）加盟諸国間で1976 年に結ばれた「東南アジア友好協力条約（TAC: Treaty of Amity and Cooperation）」は、－ 17 －

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章 「インド太平洋の」地域秩序とスイング・ステーツ

ASEAN 諸国の間の不戦の約束を体現したものであるといわれるが、その基本的な内容は
ほぼ国連憲章を踏襲している。国連憲章にうたわれている主権の尊重や内政不干渉原則、紛争の平和的解決などの原則を加盟諸国が相互に確認し、もって加盟諸国間の友好と協力を促進しようとするもので、条約としての拘束性よりも、ASEAN 友好協力のシンボルとしての役割が大きい。この TAC を Non-aggression Pact ないし Agreement と呼ぶことがある。
この条約の鍵は、国連憲章などに盛られている諸原則、特に紛争の平和的解決という規範を関係諸国の間で内部化することである。つまりインド太平洋の諸国は、国連憲章など
において、また二国間の戦略的パートナーシップ合意などでこの原則を確認しているが、それをインド太平洋のすべての諸国で確認することで規範を内部化し、その拘束性を高めようとすることにある。
今世紀に入って ASEAN は域外諸国に対しても TAC 署名を開放している。今日の東南
アジアの国際関係では、TAC の署名が ASEAN との友好関係維持の象徴としての意義を有しているといわれる。アメリカ政府は、内政不干渉原則が対ビルマ政策に与える悪影響や、紛争の平和的解決の原則が同盟の機能を制約することなどを理由に TAC 署名をためらっていたが、オバマ政権になってから従来の政策を転換し、これに署名をすることになる（ただし、署名にあたって「アメリカ政府の理解（同盟関係上の義務の履行など）」を ASEAN側に伝え、アメリカの政策への悪影響を回避しようした。オーストラリアも同様の措置を取っている）
インドネシアの戦略的な重要性の高まりは、米中双方の同国の姿勢にも表れている。ク
リントン前国務長官は最初の外国訪問先の一つにインドネシアを選んだ。オバマ大統領は2010 年 11 月に同国を訪問し、インドネシアとの関係強化を訴えた。オバマ大統領の訪問の直前には、中国全人代委員長が同国を訪問し、66 億ドルに及ぶインフラ整備プロジェ
クトの提供を約束した。米中共に、インドネシアとの間で政治、経済、安全保障などに関する協力を強化することを目的にした「戦略的パートナーシップ」を結んでいる。また、2013 年 10 月には中国の習近平国家主席がジャカルタの国会で演説し、インドネシアとの関係強化を訴えるとともに、ASEAN との間で「善隣友好協力条約」の締結を提唱し、また、
ASEAN と中国との「連結性」を強化するために「アジア・インフラ投資銀行」の設立を提案した。
C．ASEAN（東南アジア諸国連合）
大国間の力の変動への対応は東南アジア諸国の対外政策上の最も重要なテーマである。
植民地から独立し、大国の争いという厳しい環境の中で国造りを進めてきた東南アジア諸国にとって、大国間関係の変動の結果、再び自国の運命が大国政治に翻弄され、政治・経済的な自立性を奪われる可能性があるからである。
東南アジアは太平洋とインド洋を結ぶ戦略的要衝に位置しており、大国はこの地域に大きな利害を有する。東南アジアへの大国の関与は避けられない。しかも近年、アジアでは南シナ海や東シナ海で領土主権や海洋権益を巡る紛争が深刻化している。大国政治の荒波
が東南アジアに押し寄せている。
東南アジア諸国は大国と伍してやってゆく経済力や軍事力を欠く。しかし、彼らは大国政治に翻弄される脆弱な傍観者であるわけではない。ASEAN（東南アジア諸国連合）を－ 18 －

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章 「インド太平洋」の地域秩序とスイング・ステーツ

基盤に多様な地域制度を構築し、大国間政治に影響を及ぼそうとしているだけでなく、大国政治を自ら制御し、アジアの国際関係の有力なプレーヤーとしての役割を演じようとしている 25。
（１）アジアの国際関係の変動と東南アジア
東南アジア各国の利害は異なり、東南アジア諸国共通の対外政策など存在しない。アジアの望ましい地域秩序のあり方について、彼らの間で明確な合意があるわけではない。しかしその一方で、彼らにとって望ましくないアジア、望ましいアジアの姿には共通性を見出すことができよう。
第一に、東南アジア諸国の「自立・自主」の確保である。対立であれ協調であれ、大国政治によって自らの運命を決定されることへの強い警戒心である。
東南アジアには「象と雑草」のたとえ話がある。象は大国を、雑草は東南アジア諸国を意味している。雑草は、象が愛し合っても喧嘩をしても踏みつけられる運命にある。米ソや中ソの対立に巻き込まれたという苦い経験が彼らにはある。米中関係改善のような、大国間関係の激変による困難も経験した。大国間関係の推移に国家の運命を翻弄されてきたのである。
従って、既存の覇権国であるアメリカと新興大国である中国の間で「グランド・バーゲ
ン」がなされ、アジアに「米中共同管理体制（コンドミニアム）」が形成されることは東
南アジアにとって望ましくない。また逆に、米中間の利害対立が激化し、冷戦期の米ソ関係のような緊張が生まれるのも好ましくない。どちらにせよ東南アジア諸国の運命が再び
大国間関係によって規定されてしまうからである。
米中いずれかの覇権が形成されるのも望ましくない。東南アジア諸国の多くはアメリカとの間で友好関係を築いてきたが、アメリカの一方的な力の行使への警戒心も根強い。中国の力がさらに伸長し、アジアに中国の覇権構造が生まれることも望ましくない。
東南アジアにとって望ましいアジアのシナリオは、米中を含む主要大国が適度な緊張をはらみつつ、決定的な対立に至らず、また大国協調の仕組みも形成されず、ASEAN 諸国
が主要大国との間に安定した政治経済安全保障の関係を築き、アジアの国際関係の中で彼らも有力なプレーヤーとしての役割を演じることである。
第二は、そうした安定した関係と役割を通じて、東南アジアの自立と自主を確保しつつ、貿易や投資、金融協力、市場アクセス、開発援助等を通じて、域外大国の力と資源を自らの経済的発展のために動員させる仕組みを作ることである。東南アジア諸国にとって経済発展を通じた国内の政治社会的安定の確保は最優先の課題である。このためには域外大国の東南アジアへの関与と支援が不可欠である。
第三に、東南アジア諸国の多くは発展途上の国であり、国力には限界がある。従って、
上に述べた二つの目的を実現するためには、東南アジア諸国が結束して対応しなければならない。彼らのそうした装置になっているのが ASEAN という地域制度である。大国間の駆け引きが激化する中で、ASEAN が望ましくないシナリオを回避し、アジアの国際関係で意義ある役割を演じようとするならば、その大前提は ASEAN の制度的強靱性を強化することである。
ASEAN はこれまでも環境の変動に対して新たな制度的対応を行ってきた。1970 年代初－ 19 －

序

章 「インド太平洋の」地域秩序とスイング・ステーツ

頭の米中和解や日中正常化などの大国関係の変化を受けて、ASEAN は ZOPFAN（平和自由中立地帯）構想を打ち出した。ベトナム戦争の終結と統一ベトナムの出現という環境の激変や中ソ対立の東南アジアへの波及の懸念が共有されると、東南アジア諸国の結束を強化するために TAC（東南アジア友好協力条約）を締結し、「ASEAN 協和宣言」に合意した。
域外大国との関係を ASEAN の側から制御する方式として ASEAN 拡大外相会議（PMC）の仕組みも 70 年代中ごろに導入した。また、冷戦終結後の国際関係の不透明性の高まりに対応すべく、ASEAN 自由貿易協定の締結や ARF（ASEAN 地域フォーラム）の設立を主導した。
そして今日、ASEAN は、2003 年の「第二協和宣言」に盛られた、ASEAN 共同体の構築を目標に掲げている。政治安全保障、経済、社会文化の各分野での ASEAN 協力を進め、ASEAN の制度強化を図ってきた。ASEAN 憲章も採択し、組織の目標を確認し、民主主
義や人権尊重を ASEAN 協力の共通の基盤にすることも合意された。
ASEAN 共同体構想の背景にあるのは、ASEAN を取り巻く国際関係（大国政治）が変化する中で、ASEAN の抱える制度的な弱さへの懸念と危機意識である。ASEAN は内部の結束強化に苦心しつつも、ASEAN という地域組織を基盤に、1980 年代末から形成されてきたアジア太平洋の様々な地域制度において中心的役割を果たしてきた。1980 年代末
以降には「アジア太平洋」の、1990 年代後半には「東アジア」を基盤とする地域制度が形成されていった。制度的な強化を ASEAN 自身が図らなければ、ASEAN は自らが主導的役割を担ったこれらの広域の地域制度で主要な役割を演じることは困難となり、広域制
度の中に埋没してしまう危険すら存在した。
ASEAN 諸国は、新規加盟国の急速な拡大に伴う内部の格差（経済発展のレベルや政治
経済的な政策志向の相違）、国内政治状況の流動化、中国やインドの経済発展に伴う
ASEAN 諸国経済の国際的な競争力の低下、各国の対外政策上の優先順位の違いなどの政
治経済的困難に直面し、ASEAN の求心力は低下し、アジアの国際関係での役割を失う懸念もあった。この状況を打開し、アジアの国際関係の中で ASEAN の主導性を回復できな
ければ、東南アジアの国際関係は再び大国政治に翻弄されてしまう危険があった。
こうして ASEAN は 2003 年の「第二協和宣言」で ASEAN 共同体の構築を共通目標に掲げることになる。ASEAN の制度強化で特徴的なのは、域内の制度強化と域外諸国との関係が深く結びついていることである。ASEAN 経済共同体の形成と、アジア全体を包摂する地域自由貿易協定の締結が相互に結びついている。ASEAN をハブとする経済的な連携を域外諸国と深めつつ、それを ASEAN の利害に合致した形で推進し、経済的な相乗効果を期待している。
政治安全保障も同様である。ASEAN 政治安全保障共同体（APSC）の構想は、国際関係論のテキストが指摘する原初的な形態、すなわち ASEAN 加盟諸国間に不戦体制を構築するという目的を有したものである。政治的な民主主義、人権の擁護、法による支配など
国内政治的価値を共通化することによって ASEAN 諸国間の関係を不戦体制に変えようという構想である。
APSC のもうひとつの側面が域外、特に主要大国との関係である。APSC は、広くアジアの国際関係の中で ASEAN の機能と役割を強化するという目的と密接に結びついた構想である。東南アジアという地域は大国の利害が複雑に絡み合った地域である。大国の関与－ 20 －

序

章 「インド太平洋」の地域秩序とスイング・ステーツを制御し、この地域の国際関係において ASEAN の主導性や自主性をどのようにして確保するか、という問題意識と APSC 構想は密接に関連している。
東南アジア諸国の間には、対外関係を巡って相違や対立がある。今日重要な地域的課題になっている海洋問題（南シナ海の領有権や海洋権益を巡る争い）では、海洋国家と大陸国家との意見の違いも顕在化している。しかも域外大国は ASEAN 諸国との二国間関係を通じて、加盟国に様々な影響力を行使している。ASEAN を「分断」する試みも顕在化している。「ASEAN の一体性」を維持するのは容易ではない。しかしその一方で、ASEANを軸とした多様な地域の制度を通じて、大国を「飼いならし」、大国間の激しい権力政治も、逆に大国主導の協調の仕組みが形成されるのも防ぎ、大国の一方的行動を牽制し、東南アジアの自立と自主を確保しようという点では関係諸国の間に一般的な合意があるといえよう 26。ASEAN の結束は実際には脆弱だが、結束を演じることによる外交的効果を彼らは熟知している。
（２）ASEAN の地域制度外交
東南アジア諸国は大国間の政治の展開を傍観しているわけではない。東南アジア諸国は徹底した現実主義的な対外政策を推進している。大国間の力関係の変動を読み取り、彼らの側から大国間関係を制御し、大国の激しい対立や協調、特定の国の覇権が生まれるのを阻止し、さらには自らの望む地域秩序形成に向けて大国を相手の外交を展開している。そうした外交の有力な手段になっているのが ASEAN という地域制度を基盤とした「地域制度外交」である。ASEAN という地域制度の強靱性を高めたうえで、ASEAN を基盤とした多様な地域制度を自ら主導することによって、大国を牽制し、大国間の対立の激化を防ぐと同時に、小国を犠牲にする大国間協調が形成されるのを阻止し、自らも地域の国際関係において主要な役割を演じ、東南アジアの独立と自主を確保しようという能動的な外交を ASEAN は推進している。
ASEAN は、70 年代半ば以降進めてきた ASEAN-PMC の経験をもとに、域外諸国との間に様々な地域制度を構築してきた。アジアの安全保障問題を協議する ARF、アジア諸国間の地域協力を推進するための ASEAN ＋ 3（日中韓）、東アジア首脳会議、域外諸国を交えた ASEAN 国防相会議プラスなどがそれである。経済の分野でも、域外諸国との間で多様な自由貿易協定を締結してきた。これらの多くがアジアの国際関係が変動する
1990 年代後半以降に形成されたことは、ASEAN がそうした変動に自らを主体とする地域制度の構築で対応しようとしてきたことを示している。
ASEAN の地域制度外交にはいくつかの側面がある。第一に、大国を、ASEAN を中心にした地域制度に関与させることである。「包摂性」が基本である。地域制度に大国を関与させることによって、大国間の相互牽制を促し、大国間の剥き出しの対立も、逆に大国間の協調も阻止し、ASEAN の側から大国の行動を制御しようと試みる。第二に、特定の大国を排除した地域制度を用意することによって、大国の行動を外側から牽制（均衡）しようという試みである。90 年代後半にできた ASEAN ＋ 3（日中韓）が一例である。
ASEAN 諸国の対応を複雑にしているのは、こうした関与と均衡の対象が複数存在することである。アメリカと中国である。東南アジア諸国の多くは台頭する中国に対応するだけでなく、アメリカの巨大な力にも対応しなければならない。アメリカの単独主義への東－ 21 －

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章 「インド太平洋の」地域秩序とスイング・ステーツ

南アジア諸国の懸念も根強い。東南アジア諸国のアメリカに対する姿勢は両義的である。
海洋での中国の威圧的（assertive）な行動にはアメリカの力を活用し、人権や民主主義を掲げてアジア諸国に圧力を加えるアメリカに対しては、時に中国の力を利用してこれに抵抗しようとする 27。
この対応には洗練された制度運用を必要とする。例えば、ASEAN の運用する地域制度には、ASEAN ＋ 3（日中韓）のようなアメリカの参加しないものもある。1997 年のアジ
ア通貨危機の際のような、アメリカの一方的かつ威圧的（少なくとも多くのアジア諸国はそう受け取った）な行動がとられる場合には、アメリカを排除した地域制度を通じて、ア
メリカの行動を牽制しようとする。ただし同時に、東南アジアにとってアメリカは、中国を牽制する点でも、また、軍事力の前方展開を通じてアジアの安全保障を維持するうえでも不可欠な存在である。アメリカを牽制しつつも、アメリカとの関係強化も欠かせない。
ASEAN がアメリカとの間の首脳会議などの新たな制度を用意する背景である。
中国に対しても同様である。一方で中国は経済的な利益を東南アジア諸国に提供してくれる。巨大な隣国中国と争うのは得策ではないとの判断もある。しかし他方で、中国の力の増大には、これを牽制する手段も必要になる。中国を牽制するうえで、アメリカが引き続きアジアの国際関係に関与することが重要である。海洋での中国の威圧的な行動が繰り返されるようになると、これまでアメリカを排除してきた東アジア首脳会議（EAS）にア
メリカを招き、中国を牽制させようとしたのはその一例である。EAS 参加によってアメリカのアジア関与を制度的に補強しうると考えられたのである。しかし同時に、そうした
アメリカの関与が、米中の対立を激化させることは望ましくない。アメリカの関与は、米中関係を緊張させない程度に抑制的でなければならない。実際、アメリカの「リバランス
戦略」に対して、それが軍事的色彩を濃厚に持ち、中国が反発していることへの懸念が東
南アジアの指導者から表明されている。ASEAN は、地域制度の運用を自ら主導すること
によって、アメリカの「過剰な」行動を抑制しようとする。
経済も同様である。確かに中国の経済成長は貿易の振興や投資の拡大などの経済的な利益を ASEAN 諸国に与えてくれる。いずれの諸国にとっても経済発展は政治の正統性を維持するうえで不可欠であり、当面中国との経済関係を安定的に維持することが肝要である。
しかし、中国がそうした経済関係を利用して政治的な圧力を行使するかもしれない。実際
中国は、日本やフィリピンとの海洋を巡る争いに経済的手段（レアアースの輸出制限やバナナの輸入制限など）を行使した。しかも、さまざまな構造的矛盾を抱える中国経済の将来は不透明である。中国への依存はリスクを伴う。アメリカなどとの経済関係の維持が不可欠である。ASEAN 諸国の中に TPP（環太平洋パートナーシップ）に参加する国が生まれる背景である。
東南アジア諸国は多様な地域制度を通じて、米中両国に対して関与と均衡・牽制の行動をとっている。ただし、アジアの民主化や市場経済化の進展、米中との過去の歴史、海の自由航行などのグローバル・コモンズの維持の重要性などを念頭に置くと、中国に対する牽制、均衡行動はアメリカに対するそれよりも強いといえよう。
第三は、その他の有力国との提携を強化することである。一般にパワー・トランジショ
ンの議論は、アジアの将来を米中二国間関係に焦点を当てて展望する。しかしアジアには、一定の国力（経済や軍事力）を持ち、今後さらに国力を増大させる潜在力を持ち（経済成－ 22 －

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章 「インド太平洋」の地域秩序とスイング・ステーツ

長の余地大）、重要な戦略的要衝に位置し、自国の地域的・国際的役割の拡大を求め積極的な対外関与の姿勢を示している国家や国家群がある。これらの諸国においては、大国の「支配」に抵抗するナショナリズムも強い。これらの諸国は、一方でアメリカの単独主義
的な力の行使には中国への関与を強めることで牽制しつつ、中国の威圧的な行動にはアメリカとの関係を強化することで中国の行動を抑制するという均衡外交をとっている。例えばインドである。インドは国力を増しつつあり、一方で中国を牽制するうえでアメリカとの関係を強化しつつも、「戦略的自立」を求め、アメリカとの提携には一定の歯止めをかけ、中国との関係も維持している 28。
ASEAN 諸国はこうした諸国との連携を深め、地域制度の中にこれらの諸国を関与させ、米中双方を牽制させる試みを始めている。同時にこの背景には、アメリカのアジアへの関与の継続性に対する ASEAN 諸国の懸念があり、アメリカを補完する他の有力国との関係強化を通じて ASEAN の外交基盤を強化しようとする思惑がある。実際、ASEAN7 ヵ国の世論調査によれば、彼らのアメリカへの信頼度は必ずしも高くないし、今後 ASEAN にとってのアメリカの重要性は減じるとの結果が出ている。東南アジアの多くの諸国にとって、アメリカの力と関与は相対化されつつある。
日本の ASEAN 外交強化の動きや、安全保障政策の変化を東南アジア諸国が肯定的に評価しているのもそうした背景がある。日本は ASEAN の有力な経済のパートナーであるだ
けでなく、日米安保体制を通じてアメリカの軍事的関与を支える最も重要な国であり、また、アメリカの力の低下を補完しうる国家のひとつである。経済はもとより安全保障分野においても中国を牽制する有力国として活用できる。
日本と ASEAN 諸国は長い間友好協力関係を強化してきたが、ASEAN 諸国の日本への期待は決して低下していない。上に紹介した世論調査においても、現在も将来も、日本はASEAN の最も重要なパートナーとして位置づけられている。首脳会議をはじめとする日
本と ASEAN との協議の制度は依然として ASEAN にとって重要である。
インドもそうした国のひとつになりつつある。ASEAN は、2012 年 12 月にニューデリー
で初めての ASEAN －インド首脳会議を開催するなど、インドとの関係強化を図っている。
インドもこうした ASEAN の姿勢に積極的に対応している。
ASEAN は大国政治の動向に不安と懸念を抱いている。しかし、大国政治の傍観者ではない。ASEAN 諸国は、ASEAN という地域制度の強化を基盤に、ASEAN が主導する、域外大国を含む多様な地域制度を構築し、制度を通じて大国の相互牽制を促し、大国間の剥き出しの力の闘争を抑制し、同時に、自らが関与しないところで大国間の協調の仕組みが形 成 さ れ る の を 防 ぎ、ASEAN の 自 主 と 独 立 を 確 保 し、 ア ジ ア の 国 際 関 係 に お い て
ASEAN も主要な役割を果たそうとしている。
こうした試みは、主要大国が ASEAN 重視の政策を採用する中で一定の成果を挙げている。しかし ASEAN が大国政治を制御するために依拠する地域制度はいずれも規制力が弱い。大国政治を制御する力を欠く。一般に ASEAN 諸国のような力の弱い側は強い制度を作ることで大国が剥き出しの力を行使する余地を制度によって制約しようとするのが普通である。ASEAN がこうした方法をとらなかった（取り得なかった）理由は、強い国際制
度を作る国内的基盤を欠いていたということであろう。従って、大国を規制する力を持った強い地域制度の構築には、その前提としての国内制度の強化が不可欠である。ASEAN－ 23 －

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章 「インド太平洋の」地域秩序とスイング・ステーツ

諸国はすでに民主主義や人権、法の支配などを共通の基盤とする地域共同体作りに合意している。また、共同体構築のための各国の能力強化にも取り組んでいる。それらの進展は遅々としているものの、日本はそれらを強力に支援してゆくことが肝要である。リベラルな価値に支えられた ASEAN 共同体の形成は、東南アジアはもとよりアジア全体にとっても大きな価値を有するものである。
ASEAN 諸国はこれまで、総じて日本やアメリカなどと友好的な関係を維持してきた。
その基本は今後も変わらないであろうが、地域の国家間関係の変動がもたらす影響を懸念
し、ASEAN を軸にして形成された地域の諸制度を通じて大国間関係を自ら制御しようという試みを始めている。そうした試みが功を奏するか判然としないが、今後のインド太平洋の地域秩序のあり方に少なからぬ影響を及ぼすことも考えられる。「インド太平洋」という地域の規範とルールを作る主体は主要大国であるが、大国間の争いの中で、ASEAN
はその動向に一定の影響を及ぼす力を有した Swing State である。日本の課題は、こうした ASEAN の地域概念が、リベラルな規範やルールを内包する方向に誘導することである。
ASEAN への日本のアプローチで重要な考慮は、ASEAN 共同体形成を支援するという基本を失わないことである。日本にとっての戦略的目的は、ASEAN を軸にした地域共同体を構築しようという東南アジア諸国の願望を支持・支援しつつ、そうした共同体の規範や秩序が、日本のそれと合致する自由で開かれたものにすることである。経済においては、
戦後の国際経済を支えてきた自由で開放的な経済体制を維持強化する方向で ASEAN 共同体が形成されることが望ましい。また、今日のインド太平洋の重要な課題である海洋の秩序に関しても、航行の自由など国際的な規範を ASEAN 諸国が尊重することが望ましい。
自由で開かれた ASEAN 共同体の形成は、「インド太平洋」の規範とルール作りに大いに貢献しよう。
D．オーストラリア（１）戦略的重要性の高まり
オーストラリアは上に述べた諸国や地域組織とは異なり、リベラルな国際秩序に全面的な支持を与え、その維持強化に努めている国である。オーストラリアは南太平洋に位置し、従来アジアの国際政治経済の周縁国であった。しかし、「インド太平洋」という地理的概念を前提にすると、オーストラリアの地理的位置は劇的に変わる。オーストラリアは太平
洋国家であると同時にインド洋の国家でもある。実際、オーストラリアの、パース・フリ
マントルを中心にした西オーストラリアの戦略的重要性が再認識されつつある。インド洋に浮かぶオーストラリア領のココス諸島に米軍の無人海洋監視機を配備するという構想も同国の戦略的重要性の高まりを示すものであろう。
インド太平洋という地域概念の登場はオーストラリアの中に相反する二つの反応を引き起こしている。ひとつはこれを「戦略的好機」とみて、インド太平洋地域の国際関係、とりわけ安全保障問題に積極的に関与してゆくべきであるとの姿勢である。日本やアメリカ、インドとの安保関係の強化を積極的に唱道している。
こうした意見を表明する人々の間には、オーストラリアが地域の国際関係の中心に「復帰」したことへのある種の「興奮」が感じられる。戦後のオーストラリア外交には、「オーストラリアはアメリカについて対日戦の勝利に貢献した国であり、当然、戦後のアジア太－ 24 －

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章 「インド太平洋」の地域秩序とスイング・ステーツ

平洋の秩序形成にあたっては主要な役割を果たすべきである」との強い自己認識があった。
アメリカとの安全保障条約である ANZUS 条約は、戦勝国連合の象徴であり、米豪関係こ
そがアジア太平洋の国際関係の中心に位置づけられるべきであった。
しかし、時間の経過とともにアジア太平洋の戦略的重心は北に移行する。ANZUS 同盟に代わり、日米同盟がアメリカのアジア政策の軸になる。オーストラリアは朝鮮戦争から
ベトナム戦争、湾岸戦争などアメリカが関与した戦争のほとんどすべてに参加したアメリカの有力な同盟国であったが、その地位は日本の後塵を拝するものであった。
しかし、「インド太平洋」地域の重要性が高まるに伴って、オーストラリアの戦略的価値も高まる。日本の政治の混乱による日米関係の不透明性の高まりも、アメリカの地域政策の中でのオーストラリアの比重を高めることになる。実際、アメリカ政府はオーストラリアの貢献を高く評価し、両国の政治・経済・安保の分野での協力も深まる。両国は二国間自由貿易協定を締結し、2011 年末には同国北方のダーウィンに米海兵隊 2500 人を巡回させることに合意する。同国西部の豪海軍基地を米海軍の使用等も議論されている。米豪
蜜月時代の再来である。Down Under は今、インド太平洋の戦略的中心に戻りつつある。
ただし、そうした「興奮」に反発する声もある。日本と同様、オーストラリアは経済においても安全保障においても長い間アメリカが最も有力な相手であった。経済と安保のパートナーが一致していた。しかし近年の中国経済の成長とそれに伴う大量の鉱物資源の消費（オーストラリアからの鉱物資源の大量輸入）は、このパターンを変える。中国は今や日本を抜いてオーストラリアの最大の貿易相手国になる。中国の大量の資源輸入はオーストラリアに資源ブームを生み、同国経済は順調な成長を達成することになる。
中国との経済関係を重視する人々から見ると、インド太平洋という新たな地域において、
日米印などとの安保協力を強化する動きは、中国を刺激し、経済関係に悪影響を及ぼしかねない動きである。アメリカとの軍事関係の強化は、米中の緊張が高まる中でオーストラ
リアが「アメリカを選択した」と中国に受け取られかねない。オーストラリアにとっての利益は、むしろ米中を始めとする大国間の争いから一歩距離をとることである。かくしてこれらの人々は、米国との軍事的な提携の強化に反対し、日本との安保協力も弱めることが望ましいと指摘する 29。
オーストラリアは、今後日本が「インド太平洋」外交を積極化するにあたって、その有力なパートナーになりうる国家である。アメリカの有力な同盟国であると同時に、中国が最大の経済相手国であるというオーストラリアの状況は、日本と相通ずるところがある。
また、オーストラリアはインドネシアとの関係強化に努めており、同国とは様々なチャネルを有している。インドに関しては、同じ英連邦の一員でありながらも、これまで比較的関係が希薄であったが、近年関係強化に努めている。長い間禁止してきた同国のウランのインド輸出解禁は、そうした新たな関係強化の動きを象徴するものである 30。
ASEAN 諸国とオーストラリアの関係は必ずしも順調ではなかった。ハワード元首相の「オーストラリアはアメリカの副保安官である」との発言は、オーストラリアと東南アジ
ア諸国との関係を緊張させた。「アジアに存在する欧州国家」というオーストラリアの歴史は、同国と東南アジア諸国との「和解」を阻害してきた。かつての「白豪主義」への懸念と不信は東南アジア諸国にいまだに残っている。しかしその一方で、オーストラリアは
東南アジア諸国との関係強化に尽力してきた。同国は五か国防衛取極めを通じて、マレー－ 25 －

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章 「インド太平洋の」地域秩序とスイング・ステーツ

シアとシンガポールの安全保障に引き続き関与し、東南アジアとの自由貿易協定の締結などを通じて経済関係を拡大している。インドネシアとの関係強化も進んでいる。最近同国政府が公表した白書『アジアの世紀』では、同国が東南アジア諸国との関係強化を重要な
国家目標の一つに掲げている。
オーストラリアは、インド、インドネシア、ASEAN など、地域秩序を支える規範やルールの方向性がまだ必ずしも定まっていない諸国や地域組織に対して、リベラルな規範やルールを根付かせるという重要な課題に日本が取り組む際の有力なパートナーである。
（な
お、オーストラリアの東南アジア研究の水準は国際的にも高い。日本はこの知的資産を活用すべきである。）
日本にとってのオーストラリアが有するもう一つの価値は、日本が今後インド太平洋地域において政治、経済、安全保障の分野で能動的な外交と安全保障政策を推進するにあたって、これを支援し、行動を共にしてくれる最有力国のひとつであるということである。
1990 年代以降、オーストラリアはこの地域での日本の一層の役割強化（特に安全保障面
での）を求めてきた。2007 年の日豪安全保障宣言はその成果でもある。その後日豪間では、防衛協力の急速な進展がみられる。
「インド太平洋」という地域概念は、オーストラリア外交の桎梏であった「アジア」（「アジアに位置するがアジアの国ではない」という、オーストラリア外交を悩まし続けてきた桎梏）からオーストラリアを解き放ち、より能動的なオーストラリア外交が今後展開されるはずである。日本はオーストラリアとの連携を一層強化すべきである。
日本の対豪政策の課題は、オーストラリアの政策動向に影響を及ぼすということである。
上に述べたように、オーストラリアはリベラルな国際規範とルールに強くコミットしており、アメリカの信頼する同盟国でもある。同国はまた、日本との経済関係はもとより、近年では安全保障関係も急速に強化している。しかし同時に、オーストラリアは有史以来初
めて、経済の最も有力なパートナーと安全保障のそれが乖離するという状況に直面している（これは日本も含むアジアの多くの諸国が直面している現実である）。そして、このことが、安全保障や経済に関する同国の今後の政策のあり方についての論争を引き起こしている。
オーストラリア政府は、アメリカとの同盟関係を最重要視し、日本との安保協力を引き続き強化する方針であるが、国内には中国と経済関係を重視し、アメリカのアジア戦略が「攻撃的である」として、アメリカとの距離をとるべきであるとの議論もある。日本との安保協力を深める結果、日本の動きに巻き込まれることへの懸念を表明する人たちもいる。
マルコム・フレーザー、ポール・キーティング両元首相はそうした考えを表明してきた。
学者の中にもそうした一群の専門家がいる。それらは現状では多数意見になってはいない
が、今後変化する可能性もある。日本は、オーストラリアの今後の政策動向に影響を及ぼすチャネルを数多く持つ必要があろう。
３．インド太平洋という特殊な地域の国際関係と地域制度のネットワーク
インド太平洋では複雑な外交過程が進行中である。ひとつは、二国間関係の調整が急速に進んでいることである。経済的には自由貿易協定、政治安全保障の分野では「戦略的パー
トナーシップ」の締結や二国間の軍事安全保障協力の深化がみられる 31。

－ 26 －

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章 「インド太平洋」の地域秩序とスイング・ステーツ

もうひとつが、地域制度を巡る外交の活発化である。インド太平洋には 1980 年代末より多様な地域制度が構築されてきた。ASEAN はそうした地域制度構築の主要な担い手であったが、日本や中国、アメリカ、インドなどの主要大国もそうした地域制度を巡る外交に積極的に関与してきた。オバマ大統領の「リバランス政略」の柱の一つは、ASEAN を始めとする地域制度の強化にあるし、日本も 1980 年代以来、地域制度形成の主要な担い手であった。2013 年 12 月の東京での日・ASEAN 特別首脳会議においても、ASEAN を中心とした地域制度強化について合意された。中国も当初多国間主義に警戒的であったが、1990 年代後半より地域制度への関与を強めている。2013 年 10 月末に北京で開催された「周辺外交に関する工作座談会」では、周辺外交の強化がうたわれ、その主要な関心が
ASEAN 諸国との関係強化にあるとされた。インドもまた近年インド太平洋の多国間主義への関与を強めている。
こうした主要国の地域制度への関与は、
インド太平洋の今後に重要な意義を有する。我々は地域制度を通じて、問題を解決することは困難かもしれないが、力の移行期のインド太平洋の不安定を緩和する機能を期待できるかもしれない。
制度を通じての地域の安定化が可能な背景として、この地域固有の事情がある。第一にアジア諸国の政策の優先順位の変化と域内経済的相互依存の進展、そして経済関係の緊密化に伴う国内政治の変容。第二に、民主主義の価値の浸透、特にアジアの国際関係において重要な位置を占める諸国における民主化の進展。第三に、米中間の相互依存と政策調整
メカニズムの存在。第四に、米中関係の変動に伴う地域の不安定化を抑制する力を持った、
米中以外の有力な国家ないし国家群の存在。米中関係には相互不信と対立が存在するが、そうした対立が決定的に悪化するのを防ぐ力と制度がこの地域にはある。また逆に、米中の「結託」による「大国支配」を防ぐ力と制度が地域に存在する。以下、説明しよう。
（１）開発戦略の変化、経済相互依存の進展と国内政治の変化
かつて輸入代替型の内向きの経済発展戦略を採用し、国際経済との結びつき（例えば自由貿易）に警戒的であったアジア諸国は、80 年代に入って開発戦略を転換する。外資の積極的な誘致と輸出主導の発展戦略の採用である。この結果、アジア諸国は単に貿易や投資関係を強めただけでなく、多国籍企業を中心に地域全体を包摂する生産と販売のネット
ワークが形成され、各国経済はこのネットワークの一部を形成しつつある。中国やインド、
東南アジア諸国の経済発展は、これらの諸国が東アジアに拡大しつつある生産と販売のネットワークに参入した結果生じたものである。国民経済を発展させるにはこのネット
ワークの維持とそれへの積極的な参加が不可欠である。アジア諸国が引き続き経済発展を志向するのであれば、そうしたネットワークを遮断する軍事紛争の可能性は低下しよう 32。
しかも今日のアジアにおいては、国民に経済的な繁栄を提供することが政治権力の正統性にとってますます重要になっている。開発戦略の変化や経済の自由化に伴って国際経済との関係が強まった結果、国家が守るべき核心的価値（国家安全保障、経済的繁栄、政治的自律）の優先順位や、それぞれの間のトレード・オフへの対処に変化が生じている。政治権力の正統性がますます経済的な富の創出に依存し、富の創出は国際経済との深い結びつきに依存するようになった。アジア諸国間には様々な政治的、軍事的な対立があるが、－ 27 －

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章 「インド太平洋の」地域秩序とスイング・ステーツ

地域の多くの諸国がそうした対立が経済関係に悪影響を及ぼさないよう腐心している。あるいは、経済的な考慮が対立の緩和を促してきた。
経済的繁栄が国際経済との結びつきに依存するようになると、各国の国内政治にもそれが影響を及ぼすようになる。つまり、国際貿易や外国企業との提携に従事している人々（政治家、役人、企業人などの「国際派勢力」）の国内政治的影響力が強まりつつある。彼らこそが富の創出に大きな貢献をしているからである。一般にこうした国際派勢力は、地域
環境をより平和的にするような対外政策を支持する。自国周辺の政治軍事的緊張は、生産に振り向けられる自国の資源を縮小させ、海外からの投資や資金・技術の導入を阻害し、対外経済環境を悪化させるからである。彼らは一般に、保護主義的な勢力に比べ、緊張を緩和する対外政策を推進するよう政府に影響力を行使する 33。
（２）民主主義、リベラルな国際ルール、安全保障共同体
国際社会には、紛争や対立は存在するものの、それを解決するために武力を行使する可能性がほとんどない国家間関係が存在する。日米、米加、EU 諸国間、スカンジナビア諸国間の関係のように、かつては武力紛争を経験したものの、いまや紛争を武力で解決する行動に出ることはほとんど考えられない関係にある。国際関係論のテキストではこれを「安全保障共同体」と呼ぶ。
どのようにして安全保障共同体は形成されるのだろうか。国際関係のテキストによると、関係諸国の間に「紛争の平和的解決」という規範が共有された時である。これには二つの方法が考えられる。一つは、紛争の平和的解決という規範が各国の対外政策の決定に関与する政治エリートによって共有される場合である。この場合には、各国の国内政治的価値（例えば民主的な政治体制）には必ずしも共通性が見られない場合もあろう。極端に言えば、独裁国同士の間で規範が共有されることもありうる。
もう一つは、規範の内部化・共有化を、関係諸国の国内政治や社会的な価値を共通化す
ることによって実現しようとする場合である。一般には、民主主義や人権の擁護などのリ
ベラルな価値を関係諸国が共有することによって、人々の間の国境を越えた相互交流や自由な情報の交流が拡大し、相互理解と協力が促進され、紛争の平和的解決という規範が社会に根付き、国家間の武力紛争の可能性がなくなる。つまり、安全保障共同体が安定するには、関係諸国の間に自由で開かれた政治社会体制が必要であるという見方である。
アジアの国際関係をみると、内部に様々な脆弱性を抱えているものの、民主化への動きが着実に進行している。80 年代の韓国や台湾、90 年代に入ってのタイやインドネシア、そして最近のミャンマーに至る民主化へ動きが進行中である。
ASEAN（東南アジア諸国連合）も新しい動きを始めている。ASEAN は 2015 年までにASEAN 共同体を形成することを目標に掲げているが、三つの柱の一つが政治安全保障共同体（APSC）の構築である。APSC の構想には、民主主義を共通の基盤にした安全保障
共同体の構築という考え方が反映されている。APSC 実現のための行動計画によれば、民主的な政治制度の拡充、人権の擁護、自由な情報の交流、法の支配の徹底、司法制度の強化、法制インフラの整備、グッド・ガバナンスの強化などがうたわれている。APSC 構想にはまた、法的な拘束力を持つ憲章の制定によって加盟国の国内制度（民主主義や人権規範）の共通化を目指し、紛争の平和的解決という規範の共有（ASEAN の不戦体制化）を－ 28 －

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章 「インド太平洋」の地域秩序とスイング・ステーツ

支える国内的基盤を強化しようという狙いがある。実際、民主主義などのリベラルな価値の推進を盛った ASEAN 憲章が 2007 年に採択された 34。
こうした変化は今後 ASEAN という地域制度を強靭化させてゆく可能性がある。ミャン
マーの民主化の進展はこの動きを促進しよう。ASEAN という地域制度は、加盟国に対する規制力が弱い。この理由は、各国が主権を制約されることを望まなかったという事情もあるが、それと同時に、強い地域制度を支える国内制度的基盤を各国が欠いていたということであろう。リベラルな価値に基づく国内制度の強化は、ASEAN という地域制度の強靭化に寄与するであろう。
ASEAN は、ASEAN を基盤とした、域外の大国も含む様々な地域制度を構築し、大国関係を始めとするアジアの国際関係の緊張を緩和し、大国を「飼い慣らし」35、東南アジ
アの政治的自立を確保しようとしている。民主化に伴って復活した ASEAN の盟主インド
ネシアの積極外交と相まって、ASEAN の制度的強靭化はこの動きをさらに促進するだろう 36。
４．地域制度を巡るバーゲニングと地域制度の拡散（１）地域制度を通じてのバーゲニング・ゲーム
アジアでは経済的相互依存が深まる中で国家の力関係が変動している。そして、いずれの国家も経済的相互依存を円滑に維持し、地域的な生産と販売のネットワークの中で経済発展を実現しつつ、国家の力関係の変化が及ぼすであろう地域の国際関係の変化（特に米中関係の今後）に対応しようとしている。この課題に対処するためにこの地域の諸国は、変動する国際関係の中で関与、牽制、均衡、リスク回避など多様な対外戦略を駆使している 37。80 年代末以降、特に近年になって「東南アジア」「北東アジア」「アジア太平洋」「東アジア」「インド太平洋」などを基盤とする多様な地域制度が形成されてきたが、その形成とそれらの動態は、こうした地域の国際関係を背景にして、各国がその核心的価値（経済的繁栄と軍事的安全保障）を守るために繰り広げている外交ゲームの所産である 38。
経済的依存関係の深化とそれを円滑に維持することによる経済的利益を考えるならば、
明白かつ恒常的な敵対関係の存在しないアジアにおける各国の基本的な対外姿勢は「関与・協調」である。関与政策を通じて域内諸国との関係を強化することで経済的な利益を確保できるかもしれない。関与と協調の政策を通じてルールに基づく経済関係を他国との間で確立できるならば、長期的な経済的安定を得られるかもしれない。協調的な安全保障政策を展開することで他国との信頼醸成ができるならば、「安全保障のディレンマ」から逃れ、平和で安定した地域の安全保障環境を創出できるかもしれない。
しかし単独での関与政策は期待通りの効果を生まないかもしれない。関与や協調政策を通じて経済的なルールを定めようとしても、それがうまくゆく保証はない。特に国家の力関係に格差がある時、大国が中小国の期待通りの行動をとるか不透明である。関与・協調
政策はリスクも伴う。大国が恣意的な力の行使に訴えてくるかもしれない。自国の経済的運命が特定の国や地域に過度に依存する結果、経済や政治の変動に自国経済が脆弱になるかもしれない。外交の自律性を失う危険もある。
従って、特定の国や地域に過度に依存する政策は望ましくなく、過度の依存に内在するリスクを回避するために他の諸国や地域との連携も必要である。また、大国の恣意的行動－ 29 －

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章 「インド太平洋の」地域秩序とスイング・ステーツに対応するために、大国の力と均衡をとり、大国の行動を抑制する仕組みも別途用意しておく必要があろう。
単独での対応が困難である場合や、単独では効果が期待できないとき、それを集団的に行うことも検討しなければならないであろう。つまり、多様な制度をつうじて機会（経済
協力や安全保障協力の推進による平和と経済発展）と挑戦（関与・協調政策の失敗や力を台頭させた国が威圧的な対外行動をとり、また非対称的な経済的な依存関係を利用して政治的な影響力を行使し、国家の独立や自主性が損なわれる事態）に備えて、多様な、しかし相互に密接に関連した地域制度を用意しておかなくてはならない 39。
（２）「弱い」地域制度の増大
アジアには今日、政治、経済、安全保障の問題を取り扱う多様な地域制度が形成されている。メンバーが重複する制度も少なくない。同一の問題を扱う複数の制度もできている。
最近では、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）協定、TPP、日中韓 FTA 交渉が加わった。
アジアにおいては、今後も多様な地域制度が併存し、さらに新しい地域制度が形成されるであろう。「地域制度の乱立」という状況が生まれる可能性もある。米中両国を見ても、中国だけが入っている制度もあれば、アメリカだけのものもある。また両国が参加している地域制度もある。数多くの重層的な地域制度が今日形成されている。
地域制度の機能は、安全保障や貿易、金融、環境などの個別分野に関して共通のルールや規範を作り、それを通じて当該領域の問題解決を促そうとするものである。ただ、アジアに生まれている地域制度は、同一の分野を扱っている地域制度が数多く存在するうえに、
国家の行動を規制する力が一般には弱い。対話を通じての信頼の醸成が主要な課題である制度や、自主性や自発的な行動に依拠するものが多い。アジアの地域制度は地域秩序形成の主体になりえないという主張の根拠である。
ただそうした評価は妥当なのだろうか。まず重複性の問題について考えてみよう。一般
的には、共通の問題領域を扱う複数の地域制度が存在するとき、それらの間に制度の競争、
つまり、どちらがより効率的な制度かを巡って競争が生まれ、非効率な制度は淘汰され、より効率的な制度が生き残る。競争を通じて制度の収斂が起こる。アジアでも、多様で重複する地域制度の「整理」や「統合」を求める声が出ている。
ただし、アジアの国際政治・経済の動向が流動的であることを前提にすると、国家は国際関係が安定するまで様々な制度的な選択肢を維持しようとするであろう。当面、各国は
特定の地域制度を「選択」し、それに強くコミットする政策は採用しない可能性が高い。
つまり、今後も多様な地域制度が併存する状況が続くということである。
アジアの諸国はこれまで同様に多様な外交戦略で対応する可能性が高く、地域制度に関しても複数の地域制度に同時に参加しつつ、関与とリスク回避、緩やかな均衡と牽制という外交戦略をとる可能性が高い。大国間関係を制御する地域制度をどのように構想するかという議論を核にしつつ、アジアにおいては今後も多様な制度が並存する可能性が高い。
同一領域の問題を取り扱う多様で重層的な地域制度の併存という状況は、アジアの国際関係にいくつかの含意を持つ。一つは、米中などの大国が地域の安定を脅かす一方的な行動をとった場合、地域制度が当該国の行動を牽制する機能を有するということである。例
えば、「おしゃべりの場」と揶揄されてきた ARF の 2011 年 7 月の閣僚会議は、南シナ海－ 30 －

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章 「インド太平洋」の地域秩序とスイング・ステーツ

での中国の威圧的行動を牽制する発言が一斉に表明される場になった。同年 11 月の東アジア首脳会議では、大半の指導者が海洋の安全保障について発言し、その多くが国際的に普遍化したルール（国連海洋法条約など）に基づく解決を訴えたという 40。これを契機に中国の対東南アジア政策は軟化した。
また、潜在的には地域制度が中国の行動に対抗するための制度へと変化する可能性もある。あるいは、中国を排除した地域制度の形成の動きが加速化する可能性もありうる。地
域制度が対中均衡の色彩を強めることもありうる。例えば、TPP は中国排除を目的としたものではないが、そうした性格のものに変容する可能性もある。このことはアメリカに関しても言える。1997 年末に ASEAN ＋ 3 という、アメリカを排除した「東アジア」の地
域制度が形成されたが、それを促したのはアジア通貨危機に対するアメリカの対応へのア
ジア諸国の強い不満と地域的な自立への願望であった 41。現在進行中の RCEP 協定がアメリカに対してより差別的なものになる可能性もある。
第二に、アジアの地域制度のルールは弱く、国家行動の規制力が弱いものであるが、地域制度と国際制度との関係をみると異なる評価も可能である。アジアの地域制度ひとつひとつは弱い制度であるが、それを国際制度と結びつけることによって、地域制度の拘束力を強化してきた。
通常、ある制度ができると、それを既存の制度のどれに組み込んでゆくかが問題になる。
理論的には既存の制度と完全に別のものを作ることもありうるが、アジア太平洋の場合、例外なく既存の制度の中に自らを組み込んできた。そして、それらとの相互作用を通じて
当該地域制度の機能が変化し、強化されてきた。例えば、APEC という地域制度は GATT ／WTO の中に自らを組み込むことによって「開かれた地域主義」の原則を発展させる一方で、
ASEAN のような途上国の地域制度との相互作用を通じて「技術経済協力（ECOTEC）」の重視という他の地域主義にない特徴を備えることになった。また、NAFTA（北米自由貿
易協定）や ANZCER（豪・NZ 経済緊密化協定）、GATT との相互作用を通じて「貿易投資の自由化」は APEC の主要なテーマとなっている 42。
つまりアジア太平洋の地域制度は、他の制度との「提携」を強化することによって、制度のルールや規範を強化・拡大し、様々な制度の連携の中で合意やルールの履行を促している。アジア太平洋の地域制度の「強さ」は、この「提携」にある。
ひとつひとつを見れば弱い地域制度であっても、複数の地域制度を国際制度と結びつけることによって地域のガバナンスを強化できる。また、多様で重層的な地域制度が存在し、各国が多様な選択肢を有することが、米中両国を始めとする大国の行動を制約する機能を地域制度に与えている。多様な地域制度の組み合わせがもたらす安定（相互抑制）効果への理解が重要である。
５．TPP と「2 つのアジア」？：リベラルな秩序への同調、挑戦、迂回（１）TPP の特徴
TPP はいくつかの点でこれまでの地域制度形成の動きと異なる。
第一に、アメリカという大国の主導する地域構想である。TPP は東アジアで進む、アメリカを排除した地域制度形成に危惧を抱いたアメリカのアジア関与の姿勢を反映した構想である。オバマ政権のアジアへの「リバランシング」の政策の有力な一部を構成している。

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章 「インド太平洋の」地域秩序とスイング・ステーツ

第二に、このことは、TPP が経済のみならず、政治戦略的な意義を担うものであることを示す。TPP は、一方で貿易や投資の自由化、国内経済制度の調和によって、拡大するアジア市場で経済的利益を確保しようという経済的動機を強く持つ。同時に TPP は、アジアで起こっている大きな力関係の変動に対する対応という側面を有する。アメリカが主導する形でこの地域の国際経済の枠組みを作ろうという構想である。
日本が TPP に参加した背景にも、中国との競争に対応するためにアメリカとの関係を強化しようという日本の戦略的動機が反映されている。
ベトナムのような国も同様である。
領土主権や海洋権益を巡る中国との軋轢を抱えるベトナムにとって、TPP 交渉への参加は
対中経済依存の緩和と同時に、アメリカとの戦略的関係を強化するという思惑を秘めたものである。
第三に、TPP は従来、二国間関係に限定されてきた、統合の範囲も統合の強度も強い地
域自由貿易協定の構想である。「21 世紀型」「プラチナ・スタンダードの採用」といわれるように、関税などの国境措置だけでなく、環境、労働、知的財産権、投資、政府調達、国有企業など、多様な分野での国内制度の調整（共通化、標準化）を求めるものである。
参加国にとって、大幅な国内調整コストの負担が求められる。
そもそもアジア諸国が参入したリベラルな国際経済秩序は、市場化、環境、労働、人権、法の支配など強い規範的側面を有する 43。ただし、このリベラルな国際経済秩序は柔軟性も有しており、そうした規範の順守（特に国内制度面での）をこれまで強く求めてはこなかった。国内体制（国内制度）と国際規範との齟齬が「隠され」、アジア諸国は大きな国
内調整コストを負担することなくリベラルな経済体制に参加し、経済的利益を享受することができた。この結果、アジア諸国にはリベラルな経済規範に合致しない既存の国内制度や規範が温存されることになった。権威主義な体制のもとでの、リベラルな規範に背馳する国内制度の温存が許容されてきた。TPP はこの大幅な改革・変容を求めるものである。
第四に、TPP はアジア太平洋全域への拡大を念頭においた地域構想である。TPP は現在、12 か国によって交渉が行われているが、将来これをアジア太平洋地域全域へと拡大することが念頭に置かれている。実際、APEC においては、アジア太平洋全体を包含する自由貿易地域（FTAAP）形成への一つの有力な手段であると了解されている。つまり TPP は、
将来の中国やインドといった諸国をも参加メンバーに加えることを念頭に置いた構想であり、そのための「ひな形」作りという側面を持つ。TPP 交渉の「影の参加者」は中国やインドなのである。TPP がリベラルな経済規範に基づく国内制度の共通性や標準化を求めるのは、将来中国やインドなどの参加を見越しての、地域共通の「ひな形」を先行して作ろうという思惑を秘めている 44。
第五に、このことが交渉の過程を複雑にしている。交渉参加国は、現行の 12 か国の交
渉参加国の間の自由貿易協定から得られるであろう経済利益と同時に、将来の加盟国の拡大の可能性や、拡大によって得られるであろう追加的経済的利益をも勘案しながら交渉に臨むことになる。おそらくこの考慮が最も強いのはアメリカであろう。日本を除く TPP
交渉国ほとんどとの間でアメリカはすでに二国間、三国間の自由貿易協定を締結している。
未締結は、日本を除くとマレーシア、ベトナム、ニュージーランドなどである。これらの経済はいずれも小規模であり、アメリカにとって大きな魅力ある輸出市場ではない。むしろ、ニュージーランドのように、乳製品の競争力の高い産品を有する国との自由貿易協定－ 32 －

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章 「インド太平洋」の地域秩序とスイング・ステーツ

は、アメリカの輸入を増大させ、国内の産業に打撃を与える可能性が高い。ベトナムも同様である。TPP によってベトナムの繊維製品などが米市場に大量に流入する可能性がある。
ただし、日本が交渉に参加したことでアメリカの事情は変わった。日本を加えることで
TPP はこの地域の経済地域主義の中核となりうる条件を備えることになった。
第六に、TPP のリベラルな経済規範への強い同調を求める動きが、アジア経済の不透明感が増す中で進行していることである。アジア経済を牽引してきた中国経済は調整期に入ったといわれる。固定資本投資と貿易に過度に依存した発展モデルの限界が指摘されている。欧米の経済不振（アジアへの投資の低下とアジア産品を輸入する余力の低下）は、
アジア諸国の外資導入・輸出主導型の成長モデルにとっての大きな挑戦である。TPP 交渉に参加するアジア諸国は、経済成長の展望が不透明な環境の中で国内制度改革と構造調整を求められている。
第七に、アメリカの国内政治が TPP の行方に大きな影響を及ぼしていることである。
一つは、アメリカの国内政治の分裂が、政府の対応を一層困難にしていることである。ア
メリカ政治の党派性の高まりは、アメリカ政府の交渉姿勢から柔軟性を奪っている。
もう一つは、通商権限を議会が行政府に与えることに消極的であり（特に与党民主党）、
交渉参加国の間に妥結された TPP のアメリカでの批准過程に少なからぬ疑念が生まれていることである。アメリカ政府の「リバランス」の政策に対してアジア諸国がこれを歓迎しつつも、その継続性・維持可能性に対して疑念を払拭できないように、TPP に対しても、交渉参加国はアメリカ国内の政治的対立に巻き込まれて合意形成が遅れることへの疑念を有している。
実際、アメリカ政府が締結した二国間自由貿易協定のいくつかは依然として批准されていない。また、交渉妥結後にアメリカ国内から再交渉を求める声が出ることも関係諸国は懸念している。こうした疑念や懸念（アメリカへの信頼性の低下）が、交渉参加国の姿勢にも反映され、TPP 交渉での妥協の動きに影響しているといえよう。
第八に、上に指摘したように、TPP は将来のメンバーの拡大を念頭に置いた構想である。
しかし、アジア経済の多様性（経済発展のレベル、経済構造の相違など）を念頭に置けば、「強い統合」の仕組みは、新規加盟を困難にするかもしれない。TPP が求める大幅な国内制度調整は大きなコストを伴うものであり、多くのアジア諸国にとって負担できない可能性もある。従って、拡大を求めるのであれば、リベラルな規範への同調の程度を弱めて、新規加盟を容易にする仕組みの方が望ましいかもしれない。しかし、そうした仕組みは期待通りの経済的利益を自国に与えてくれないかもしれない。何よりも、そうした仕組みは、
アメリカ国内の支持の調達を一層困難にする可能性も高い。
第九に、TPP は「ヌードル現象」と呼ばれる錯綜した自由貿易協定を単一の協定によって整理統合し、ビジネス活動を円滑にする協定としての役割が期待されたが 45、現行の交渉を見る限り、その可能性はない。TPP は交渉参加諸国の間で結ばれた自由貿易協定（例
えば、米豪 FTA）はそのまま維持することを前提にしている。少なくとも当面は、TPP はヌードル・ボウルにもう一つの（かなり太く、腰の強い麺ではあるが）ヌードルを追加するものになりそうである。

－ 33 －

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章 「インド太平洋の」地域秩序とスイング・ステーツ（２）「二つのアジア」？
アメリカ政府は今日、アジアへの強い関与の姿勢を示す「リバランシング」政策のもとで、アジアの地域制度の強化を目標の一つに掲げている。TPP は、そうしたアメリカの政策の中心的課題の一つである。東アジアでは、ASEAN+6（日・中・韓・印・豪・NZ）による RCEP という自由貿易協定交渉が進行中である。この二つの地域制度形成の動きは、経済のみならず政治、安全保障の地域制度の動きにも影響を及ぼす可能性がある。
アジアの諸国は、GATT／WTO などのリベラルな国際秩序のもとで、自国の市場を開放し、外資を積極的に導入し、海外市場に製品を輸出することで大きな成長を達成してきた。この過程で、かつて自由貿易体制に不信感を抱いてきたアジア諸国も、自由貿易の原理を含むリベラルな経済規範を受け入れてきた。中国も例外ではない。中国は共産党の一党支配体制という政治体制を維持しつつも、リベラルな経済原理を徐々に受け入れてきた。
このリベラルな国際秩序は、自由主義の規範を掲げつつも、各国の格差に配慮し、とりわけ国内規制制度に関しては各国の独自性を重んじるという柔軟なものであった 46。このため、アジア諸国も伝統的な国内制度を温存しつつリベラルな秩序に参加することが可能であった。
しかし、アメリカが推進する TPP は、知的財産権の保護、政府調達制度の標準化、環境や労働規制の共通化、国有企業への保護の削減など、リベラルな経済規範への強い同調を求めるものである。従来のような、各国個別の国内事情に配慮した柔軟な地域制度ではない。各国の国内規制制度の共通化を求める、強い地域制度形成の動きである。
これに対するアジア諸国の対応にはいくつかのパターンがある。一つは、これに積極的に対応しようという動きである。アジアの先進諸国を中心にした動きである。これに対し、リベラルな経済規範への同調よりも多様性を考慮した経済地域制度を支持する立場がある。RCEP を推進する ASEAN の多くの諸国の立場である。もう一つは、TPP のようなリベラルな秩序への強い同調を求める動きに公然と異を唱えることはせず、しかしその一方で、これとは異なる地域制度を構築する動きである。「挑戦」ではなく、「迂回」の動きである。異なる組織原理と規範に基づく地域制度形成の動きである。
今後の焦点は中国の動きへの対応である。中国に対する他のアジア諸国の対応がアジアの地域制度の今後に大きな影響を及ぼすであろう。
パワー・トランジションの論者たちは、力を有した中国が既存のリベラルな秩序に調和
するか、それともこれに挑戦し、異なる秩序を構築しようとするのかに着目する。つまり、同調か挑戦かという問題である 47。冷戦後のアジアの国際関係を振り返ると、中国の「同調」を求める動きが優越していたと言えよう。実際、70 年代末の改革開放路線の採用以降、アジア諸国は中国を地域的な経済相互依存のネットワークに組み入れ、地域制度への中国の参加を慫慂してきた。そうした方策を通じて、リベラルな秩序への同調を促し、国際社会の責任ある一員に変えることができるとの期待がそこにはあった。
今日でもこの基本姿勢が維持されているが、同調か挑戦かという議論は現実の中国の行動を反映するものなのだろうか。上に指摘したように、戦後形成されたリベラルな国際秩
序は一方で各国の国内制度の標準化、共通化を求めるという点で「内政干渉」的である。
ただこの秩序には柔軟性があり、国内制度に関して各国独自の仕組みの維持を許容してきた。この結果、中国を始めとするアジア諸国もこの秩序に参画し、経済的な発展を実現し－ 34 －

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章 「インド太平洋」の地域秩序とスイング・ステーツてきた。
しかし、近年の TPP のような地域制度は、そうした柔軟性を認めず、リベラルな秩序
規範への強い同調を求めるものである。これに対し中国は、そうした動きに全面的に挑戦することも同調することもなく、むしろそうした動きを「迂回」して、独自の地域制度を構築しようとしているかに見える。中国は、2014 年 5 月の CICA（アジア相互協力信頼醸成措置会議）における「新しいアジア安全保障概念」を提示し、「アジアの諸国によるアジアの安全保障の取り組み」を提唱し 48、アジアの経済発展に不可欠な経済インフラ整備のための「アジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立を主導し、BRICS（ブラジル、ロシア、
インド、中国、南アフリカ）諸国による「BRICS 開発銀行」設立にも合意、中国とアジア諸国を結ぶ「海のシルクロード構想」を推進している。これらはいずれも IMF や世界銀行、アジア開発銀行などの既存の国際制度や地域制度に公然と異を唱えるものではなく、これを「迂回」して、独自のルールと規範に基づく新たな制度の構築を目指す構想といえよう 49。
外資導入と輸出主導の成長政策を進めてきた中国にとって、国際的な自由貿易体制や国際金融体制の安定は不可欠である。それらの存在は中国の成長と国内政治の安定にとって重要である。従って、中国はこれらを支えてきた GATT／WTO や IMF 体制に抵抗し、その変革を志向しているわけではない。拒否権を提供する国連システムは中国の特権的地位を擁護してくれる。中国は既存の戦後秩序の破壊者ではなく、むしろ受益者である。
しかし、そうした秩序の中に「緩やかな形」で同調しつつも、TPP のようなリベラルな秩序への強い同調を求める動きや、環境や労働、市民の権利への強い配慮を求める世界銀行やアジア開発銀行の援助政策は中国にとって受け入れがたい。中国の共産党体制の依拠する組織原理と中国が提唱する国際政治・経済の規範とそれらは対立するからである。リ
ベラルな秩序規範の中で、自国に有利な部分は同調し、その恩恵を享受しつつ、全面的な同調は拒否し、これを迂回して独自の制度を構築しようとする。近年中国が唱える「（アメリカとの）新型大国論」とは要するに、自国に有利なリベラルな秩序を一部受け入れてアメリカと共存しつつ、中国にとって望ましくない規範は拒否し、代替の制度を構築しようとする動きへのアメリカの抵抗と妨害を抑え込もうという狙いを有した構想ともいえよう。
アジアの諸国の多くは、TPP に参加しつつ、同時に中国の主導する AIIB にも参加し、中国も含む東アジアを基盤とする RCEP 交渉にも関与している。RCEP は TPP とは異なる
弱い地域統合の仕組みであり、AIIB はその統治構造や援助の基準が世界銀行やアジア開発銀行のそれと異なるものになることへの懸念も表明されている。東アジアには、地域全体を覆う緩やかなリベラルな秩序のもとに、リベラルな秩序の恩恵を享受しつつ、同時にそれを「迂回した」異なる組織原理と規範に支えられた地域制度が生まれる可能性がある。
中国の「勢力圏」が生まれるとすれば、そうした地域制度の「束」から成るものであろう。
（３）「ポスト TPP 戦略」の重要性
アジア太平洋の諸国は、経済的な相互依存が進む中で経済競争が激化し、国家の力関係が急速に変化するアジアにおいて、いずれの国も経済的繁栄の実現を至上命題とし、それを地域の制度形成を通じて実現しようとしてきた。その特徴は、国際関係の流動化に備え－ 35 －

序

章 「インド太平洋の」地域秩序とスイング・ステーツて、多様な地域制度に参画し、一方で経済的利益や政治・安全保障の信頼醸成を高めつつ、
特定の地域制度に深く関与するリスクを避け、多様な制度的な選択肢を保持し続けることにある。そうした多様な地域制度の形成や運用の中心的役割を担ったのは、米中などの大国ではなく、ASEAN を始めとする「その他の諸国」であった。
アジアの地域制度は一般に国家行動への規制力が弱く、国内経済構造調整などの多くのコストを伴うものではなかった。リベラルな国際経済規範への強い同調を求められるものではなかった。これに対し TPP は、アメリカという大国が主導し、参加国に対し国内経済規制制度の共通化と標準化など、リベラルな経済規範への強いコミットメントを求める構想である。TPP は強い地域経済統合を志向する構想である。関係諸国経済をより深く結びつける構想であり、政治・安全保障上の意義も有する。TPP の今後は、現在進行中のもう一つの「メガ FTA」である RCEP の動きにも大きな影響を及ぼすだろう。TPP 構想は、
実現すれば、中国やインドも参画する将来のアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の有力なモデルたりうる。アジア太平洋の政治経済の構図に大きな変化をもたらす可能性がある。
しかし、その一方で、この交渉の将来には依然として不透明感が伴うことも否定できない。一つはアメリカ政治の分裂が深刻であり、異なる利害を調整する力を大統領が欠き、TPP 合意形成に向けてアメリカの指導力が行使できない状況が続く可能性もある。あるいは、いったんまとまった交渉が議会での批准で困難に直面する可能性も否定できないし、再交渉を求める声が高まることすらありうる。
また、この構想は、将来のアジア太平洋全域への拡大を念頭に置いた構想であるが、「拡大」と「深化」のディレンマもある。おそらく、妥結を目指すのであれば、「プラチナ・カード」という基本は維持しつつ、ベトナムのような共産党一党支配体制の国家でも受け入れ可能な内容のものができるであろう（例えば労働条項や国営企業への優遇問題など）。その意味で形式は 21 世紀型、しかし中身は関係諸国の経済実態に配慮したものになろう。
つまり、新規参加のハードルはかなり下がる可能性もある。ただ、すでに指摘したように、そうした TPP がアメリカの分断された政治に翻弄される可能性も否定できない。
さらに、国内政治の分裂によって譲歩は困難になったアメリカ政府が引き続き強い要求を行い、アジアの発展途上国が交渉を離脱、あるいは交渉が頓挫する可能性もわずかではあるが残っているといえよう。
アメリカの動きに対応した中国もアジアインフラ投資銀行構築など、独自に地域制度形
成のイニシアティブをとり始めている。その帰趨はまだ判然としないが、アジア全体に緩やかにリベラルな秩序規範が浸透しつつも、そうした緩やかな秩序の中で、それとは別の原理に基づく地域制度形成が進み、組織原理の異なる二つの地域制度（「二つのアジア」）が生まれる可能性も否定できない。
「二つのアジア」が生まれるのを回避するうえで TPP の今後は重要である。その際、TPP にいまだ参加していないアジア諸国の今後の対応が重要である。これらの諸国が大きな国内調整コストを負担してまでも TPP 参加を選択するのか、あるいは中国の提唱する、
緩やかなリベラル経済秩序のもとで独自の経済原理に基づく地域経済を選択するのかが、
アジアの今後の経済のみならず政治秩序のあり方に大きな影響を及ぼすことになろう。日
本にとって、アジア諸国を TPP へと誘導する「ポスト TPP 戦略」が必要である。

－ 36 －

序―

注

章 「インド太平洋」の地域秩序とスイング・ステーツ―

Michael Auslin, Security in the Indo-Pacific Commons: Toward a Regional Security, Washington:
The American Enterprise Institute, Dec 2010.
2
Michael Yahuda,“China’s Recent Relations with Maritime Neighbors,”The International
Spectator, Vol.47, No.2, June 2012, pp.30-44.
3
それぞれ固有の論理で動く「地域」相互の関係や「地域」と国際システムとの関係を動態的にとらえようとするのが「安全保障複合体（security complex）」の概念である。
Barry Buzan,“Security Architecture in Asia: the interplay of regional and global levels,”The
Pacific Review, Vol.16, No.2, 2003, pp.143-173.
4
例えば以下を参照。神谷万丈「東アジア地域秩序の動向：リアリズムの観点から」『国際問題』第 623 号、2013 年 7 月、5-17 頁。
5
Kenneth Waltz, The Theory of International Relations, New York: McGraw-Hill, 1979.
6
G. John Ikenberry,“Democracy, Institutions, and American Restraint,”G. John Ikenberry ed.,America Unrivaled: The Future of the Balance of Power, Ithaca: Cornell University Press, 2002,
pp.213-238.
7
一般に、こうした政策は「ヘッジ」政策と呼ばれる。相手国との協力や協調のための関与政策を基本としつつも、相手の行動の不確実性に備えるために、均衡や牽制の試みも別途用意しておく。軍事同盟の形成など厳しい均衡行動をもたらす場合もある。
8
例えば以下を参照。David C. Kang, China Rising: Peace, Power, and Order in East Asia, New
York: Columbia University Press, 2007.
9
豪州で論議を呼んでいる Hugh White の「米中パワー共有」論もこの一種であろう。
Hugh White, The China Choice-Why America Share Power, Sydney: Black Inc., 2012.
10
山本吉宣他著『日本の大戦略：歴史的パワー・シフトをどう乗り切るか』（PHP 研究所、
2012 年）、第 7 章。
11Remarks by Tom Donilon, National Security Advisor to the President,“The United States andthe Asia-Pacific in 2013,”The Asia Society, New York, March 11 2013.
12
Trefor Moss,“American Pivot to Asia: AReport Card,”Asia Times, May 5 2013.
13
Cui Tiankai and Pang Hanzhao,“China-US Relations in China’s Overall Diplomacy in the New
Era,”The Ministry of Foreign Affairs of PRC, July 20 2012.
14
中国指導部の発足後まもない 2013 年 6 月に米中首脳会談が開催されたのもこれを示す。
15
Hoo Ting Boon,“G2 or Chinamerica? The Growing Institutionalization of US-China Relations,”
RSIS Commentaries 137/2013, July 23 2013.
16
中国の中には従来の立場を変更して、中国も「同盟国」を持つべきであるとの議論もあるが、その候補として挙げられているのは北朝鮮、ミャンマー、カンボジアなどであり、中国外交を強化するものとは思えない。Feng Zhang,“China’s New Thinking on Alliances,”
Survival, Vol.54, No.5, Oct 2012, pp.129-148.
17
Swing States に関しては、アメリカの「新アメリカ安全保障センター（CNAS）」とドイ
ツの「マーシャル基金」が共同研究を進めている。その成果の一部は以下を参照。
Richard Fontaine and Daniel M.Kliman,“International Order and Global Swing States,”The
Washington Quarterly, vol.36,no.1.pp.93-109.
18
中印の台頭はアメリカにとって「二重の困難」を引き起こす可能性があるというのが著者の見方である。George J.Gilboy and Eric Heiginbotham,“Double Trouble: ARealist View
of Chinese and Indian Power,”Washington Quarterly, Vol.36,No.3, Summer 2013, pp.125-142.
19
Pyiya Chacko,“India and the Indo-Pacific: An Emerging Regional Vision,”Indo-Pacific
Governance Research Centre Policy Brief Issue 5,, The University of Adelaide, 2012, 7.p
20
Sunil Khilni et.al., Nonalignment 2.0: A Foreign and Strategic Policy for India in the Twenty
First Century, New Delhi: Centre for Policy Research, February 2012.
21
インドネシアの中には、インド洋と太平洋を繋ぐ要衝にある国家として、今後この地域
1－ 37 －

序

章 「インド太平洋の」地域秩序とスイング・ステーツの 国 際 関 係 で イ ン ド ネ シ ア が 主 要 な 役 割 を 演 じ る べ き で あ る と 説 く 人 々 も い る。
Anindya Novyan Bakrie,“US Pivot to the Region has Changed the Game,”The Jakarta Globe,
Jan. 3 2012.
22
Rizal Sukma,“Indonesia and the Emerging Sino-US Rivalry in Southeast Asia, The New
Geopolitics of Southeast Asia, London School of Economics, 2013, pp.42-46.
23
Dewi Fortuna Anwar,“A Problem of Mixed Messeges,”The Asialink Essays 2012,vol.4.no.6,April 2012, P.2.
24
“An Indonesian Perspective on the Indo-Pacific,”Keynote address by H. E. Marty Natalegawa,
Foreign Minister of the Republic of Indonesia, CSIS, Washington DC, May 16 2013. マルティ外相はこの演説の中で、インド太平洋は（１）相互信頼の欠如、（２）領土紛争、（３）
国内政治や国家の力関係の変化への対応が急務であるとして、それに対応するために「インド太平洋版 TAC」の締結を提唱した。この構想は、2013 年 12 月に日本＝ ASEAN 首
脳会議のために訪日したユドヨノ大統領も提唱した。
25
山影進「ASEAN の歩んできた道、これから作る道」日本貿易振興機構・アジア経済研究所『新しい ASEAN －地域共同体とアジアの中心性を目指して』2011 年。
26
山影進「大国を『飼い馴らす』ことをめざす小国の戦略―東南アジア諸国連合（ASEAN）の影響力に焦点を当てて」（公益法人）日本国際問題研究所『日米中関係の中長期展望』2012 年。
27
菊池努「相互依存、力の構造、地域制度―東アジア共同体と地域制度の動態」『海外事情』
58 巻 4 号（2010 年）。
28
Sunil Khilnan et.al. Nonalignment 2.0:A Foreign and Strategic Policy for India in the 21stCentury, New Delhi: Centre for Policy Research,2012.
29
Hugh White,“Power Shift: rethinking Australia’s Place in the Asian Century,”The Australian
Journal of International Affairs, vol.65,no.1, Feb 2011, pp.81-93;, Hugh White, An AustraliaJapan alliance?, Centre of Gravity series, Strategic and Defense Study Centre(SDSC), The
Australian National University, December 2012. ヒュー・ホワイトは日豪安保協力の強化に強く反対する。Malcom Fraser,“All the way with the USA?,”The Age, Feb 8 2013. フレーザー
は保守政権の元首相である。オーストラリアがアメリカのアジア政策に「追随」することに警告を発している。
30
イ ン ド 側 か ら も 豪 印 関 係 強 化 を 推 進 す る 動 き が あ る。“The India-Australia security
engagement,”Gateway House Policy Perspective No.5 Oct 30 2013.
31
Alexander Sullivan et.al., The Emerging Asia Power Web: The Rise of Bilateral Intra-Asian
Security Ties, Washington: Center for a New American Security, June 10 2013.
32
Peter G. Brooks, Producing Security: Multinational Corporations, Globalization, and theChanging Calculus of Conflict, Princeton: Princeton University Press, 2005
33
Etel Solingen, Regional Order at Century’s Dawn: Global and Domestic Influences on Grand
Strategy, Princeton: Princeton University Press, 1998.
34
拙稿「ASEAN 政治安全保障共同体に向けて―現況と課題」山影進編『新しい ASEAN―地域共同体とアジアの中心性を目指して』（アジア経済研究所、2011 年）47-76 頁。
35
山影進「大国を『飼い慣らす』ことをめざす小国の戦略―東南アジア諸国連合（ASEAN）の影響力に焦点を当てて」公益財団法人日本国際問題研究所『日米中関係の中長期的展
望』2012 年、139-153 頁。
36
インドネシアのマルティ外相は、ASEAN 不戦共同体の基盤にある東南アジア友好協力条約（TAC）に類した「インド太平洋版」の TAC の締結を最近提唱している。“AnIndonesian Perspective on the Indo-Pacific,”Keynote Address by Marty Natalegawa, Washington
D.C., CSIS, May 16 2013.
37
Kai He,“Institutional Balancing and International Relations Theory: Economic Interdependence
and Balance of Power Strategies in Southeast Asia,”European Journal of International
Relations, vol.14, no.3, 2008, pp.489-518.
38
こうした地域制度の活用は、リアリズム的な動きであるが。Kai He, ibid.、拙稿「相互－ 38 －

序

章 「インド太平洋」の地域秩序とスイング・ステーツ

依存、力の構造、地域制度―東アジア共同体と地域制度の動態」『海外事情』第 58 巻 4号（2010 年 5 月）、35-51 頁。
39
菊池努「アジア太平洋における地域制度の形成と動態：地域制度を通じてのヘッジ戦略と制度を巡るバーゲニング」『青山国際政経論集』（青山学院大学国際政治経済学部）、第 85 号、2011 年 6 月、176-267 頁。
40『日本経済新聞』2011 年 11 月 19 日朝刊。
41
菊池努「『地域』を模索するアジア―東アジア共同体論の背景と展望」『国際問題』第538 号、2005 年 1 月、42-55 頁。
42
菊池努「アジア太平洋の重層的な地域制度と APEC」、渡邉昭夫編『アジア太平洋と新しい地域主義の展開』（千倉書房、2010 年）、19-38 頁。
43
納家政嗣「新興国の台頭と国際システムの変容」『国際問題』第 618 号（2013 年）、7 頁。
44
TPP が「中国排除」の地域制度であるとの批判は当たらない。TPP 交渉の議題と交渉の進め方は将来の中印などの参加を念頭に置いて行われている。
45
Ann Capling and John Ravenhill,“Multilateralising regionalism: what role for the Trans-PacificPartnership Agreement?,”The Pacific Review 24, no.5 (December 2011): 553-75. いわゆる「地域主義の多角化」の議論は以下を参照。Richard Baldwin,“Multilateralizing Regionalism:
Spaghetti Bowls as Building Blocs on the Path to Global Free Trade?,”The World Economy 29,
no.11 (2006): 1451-518.
46
納家政嗣「新興国の台頭と国際システムの変容」『国際問題』第 618 号（2013 年）、5-16頁。
47
G. John Ikenberry,“The Illusion of Geopolitics: The Enduring Power of the Liberal Order,”Foreign Affairs 93, no. 3 (May/Jun 2014): 80-90; Walter Russell Mead,“The Return ofGeopolitics: The Revenge of the Revisionist Powers,”Foreign Affairs 93, no. 3 (May/Jun 2014):
69-79.
48
Xi Jinping,“New Asian Security Concept for New Progress in Security Cooperation,”(remarks
at the Fourth Summit of the Conference on Interactions and Confidence Building Measures in
Asia, Shanghai Expo Center, May 21, 2014).
49
Naazneen Barma, Ely Ratner and Steven Weber,“A World without the West,”The National
Interest, Jul/Aug, 2007, 23-30.

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