平成２３年度公募「よくある質問と答え」
基盤技術開発プログラムについてQ１. 実装環境で使用するマシンの設置場所（スペース、電源、ネットワーク等の環境）はどこでしょうか？
A１. ＪＳＴに設置することを想定しています。
Q２. 実装環境で設置するマシンの購入費用やメンテナンス費用は誰が負担するのでしょうか？
A２. ＪＳＴが購入費用およびメンテナンス費用を負担することを想定しています。

統合化推進プログラムについて【研究開発提案書について】
Q1. 研究開発提案書の様式３「研究開発構想」について、Ａ４用紙１０枚以内という指定となっていますが、「４．保有しているあるいは、今後保有する予定のデータの一覧」へ記載が数ページにわたる場合も、研究開発構想をＡ４用紙１０枚以内にしなければなりませんか？
A1. 「４．保有しているあるいは、今後保有する予定のデータの一覧」への記載内容が多い場合、研究開発構想に記載すべきその他８項目の記述を９枚以内に抑えた場
合に限り、１０枚を超えることが出来ます。
（例：「４．保有しているあるいは、今後保有する予定のデータの一覧」がＡ４用紙２枚分ある場合、その他８項目分の９枚と合わせて１１枚）
ただし、研究開発提案書全体のファイル容量が３ＭＢを越えることは出来ません。
Q2. 研究参加者として同じ研究室のメンバーを記載する予定にしていますが、採択された場合、本公募で人件費を賄う研究者と別の資金で人件費を賄う研究者が研究参加者となります。その場合、別の資金で人件費を賄う研究者も記載するのでしょうか？
また、ごく低いエフォートでの参加を想定している研究者の方についても記載すべきでしょうか？
A2. 研究開発実施体制（様式４）については、選考において研究開発提案の体制を判断する材料として使用いたします。
別の資金で人件費を賄う研究者の方については、人件費を支出する資金が本研究開発提案にエフォートを割くことを認めている場合、研究開発提案として必要であれば記載してください。
また、低いエフォートで参加する研究者の方についても、研究開発提案として必要であれば記載下さい。

1Q3. 論文・著書リスト（様式７）やこれまでに作成したデータベース（様式９）などについて、同一所属機関からの研究参加者で、研究代表者とは異なる重要な論文やデータベース作成経歴等を示したい場合、どうしたらよいでしょうか。
A3. 論文・著作リスト（様式７）は研究代表者の方と主たる共同研究者の方の論文・著作リストを記載いただく書類となります。研究代表者と同じグループに記載された研究参加者の論文・著作を記載する必要がある場合は、その他特記事項（様式１１）に記載してください。特許リスト（様式８）、これまでに作成したデータベース（様式９）についても同様です。
【統合化推進プログラムの範囲について】
Q1. 海外のデータベースとの統合に関する提案も、本プログラムの範囲に入りますか？
A1. 海外のデータベースとの統合を含めて提案していただくことが可能です。ただし、本プログラムが国内生産データの利便性向上、有効活用を目的としたデータベース統合化の実現を目指していることにご留意下さい。
Q2. オントロジーに関して、現在整備されていないものを対象として構わないのでしょうか？
A2. 現在整備されていないオントロジーについても対象とすることができます。
Q3. データ生産のための実験は本プログラムの範囲に入りますか？
A3. データ生産のための実験は本プログラムの範囲には入りません。
Q4. 統合化に必要なデータ作りは本プログラムの範囲に入りますか？
A4. 統合化に必要なデータ作りを検討されている場合は、研究開発提案書にその詳細を記述してください。研究開発提案全体で総合的に判断します。
Q5. 複数の種を統合するのではなく、１つの種について様々なデータベースを統合するような研究開発提案は本プログラムの範囲内ですか？
A5. 本プログラムの範囲内です。
Q6. ヒトに関する画像データベースの統合化に関する提案は、今回のプログラムの範囲に入りますか？
A6. 入ります。なお、パーソナルデータの取扱いは NBDC と採択者とで調整する必要があると考えています。
Q7. メタデータの作成に関する提案は今回のプログラムの範囲に入りますか？
A7. 本プログラムの範囲に入ります。
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【選考について】
Q1. 同じ分野で質の高い研究開発提案が複数応募された場合、どの様な方針で選考されるのでしょうか？
A1. 状況と予算によりますが、両方の提案が採択される可能性もあります。また、当該研究開発提案同士の連携をお願いすることがあります。
Q2. データベースのコストパフォーマンスの基準は何ですか？データ１件あたりの予算額でしょうか？
A2. 明確な基準はありません。研究開発提案書の記述を総合的に判断してコストパフォーマンスを評価します。
Q3. 海外からのアクセス件数について、どの程度のアクセス数があれば「十分なアクセス数がある」という判断になりますか？
A3. 明確な基準はありません。他の研究開発提案等と相対的に評価して判断します。
Q4. コミュニティとの連携度合いの証明について、サポートレターを提示することは有効ですか？
A4. 有効です。提案書の一部として、それを含めて評価します。
【サーバ整備について】
Q1. 各データベースに対して NBDC から横断検索をするということですが、連携する各サーバに検索システムを置く必要がありますか？
A1. 特に必要ありません。
Q2. 研究開発提案者は公開用のサーバを用意する必要がありますか？
A2. ＪＳＴのサーバから公開することも出来ます。その際の費用は無料です。ただし、研究開発提案書に様式３「研究開発構想」の「６．サーバ構成および有償ソフトウェア」に必要事項を記載してください。
研究開発提案者が用意する公開用サーバからの公開も可能です。
Q3. 計算機資源は研究開発提案グループが用意する必要がありますか？
A3. 計算機資源についてはＪＳＴが提供することも出来ます。ＪＳＴからの提供を希望する場合、研究開発提案書に必要となる計算機資源の詳細を記載してください。
Q4. NBDC に設置される公開用サーバをミラーサーバーとして使用することは出来ますか？
A4. ミラーサーバーとして使用していただくことは可能です。その場合、研究開発提案
書様式３の「６．サーバ構成および有償ソフトウェア」に必要事項を記載してください。
3【データベースの公開について】Q1. 公開するデータには、連携機関が所有するデータも含まれますか？
A1. 研究代表者グループだけでなく共同研究グループのデータについても公開の対象となります。
Q2. ３年後、統合化推進プログラム終了後のデータベース公開についても、無償である必要がありますか？
A2. 無償で公開していただくことが望ましいですが、応募時点で確約を求めるものではありません。
Q3. データベースの公開について、公開すべき部分はデータコンテンツだけでよいのでしょうか？データベースのインターフェースや使用しているソフトウェア等も公開する必要がありますか？
A3. 公開していただくのはデータコンテンツだけでも結構です。
Q4. 公開の際のドメインは、提案者が用意したものを使用できますか？
A4. 提案者が用意されたドメインを使用することも可能です。
【研究開発体制について】
Q1. 主たる共同研究者、もしくは共同研究グループのメンバーが、研究総括とかつて共同研究を行ったことがある場合、もしくは現在行っている場合、本公募に応募できますか？
A1. 共同研究者の方と研究総括とがかつて共同研究を行ったことがある場合、もしくは現在行っている場合につきましては、研究開発提案書を選考対象から除外する対象とはなりませんので、ご応募いただけます。
Q2. 本プログラムで雇用する研究員について、研究期間内での入れ替えが可能ですか？
A2. 研究開発推進上、不可欠であれば可能です。現在想定している範囲で研究開発提案書に記載してください。
Q3. 学生（学部学生、大学院生）にアノテーションやキュレーションを行わせ、謝金を支払うことは出来ますか？
A3. 出来ます。必要であれば提案書に記載してください。
Q4. 研究チームに派遣職員を採用することは出来ますか？
A4. 可能です。その場合、研究参加者として登録していただくことになります。

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Q5. バイオインフォマティクスに詳しい研究者を開発チームに加えておく必要がありますか？
A5. よいデータベースを作るという観点から、一般にはバイオインフォマティクスの専門家がメンバーに含まれていることが望ましいと思われますが、採択における必要条件ではありません。
研究開発チームへのバイオインフォマティクスの専門家の参加につきましては、研究開発提案における必要性に基づきご判断ください。
【研究費について】
Q1. ガイドラインの作成に研究費を使用しても良いですか？
A1. 使用することができます。ガイドライン作りに関しては、NBDC と協議しながら実施していただきます。
Q2. 業者に外注を行うことは出来ますか？
A2. 研究開発要素の無い部分に関しては、外注を行うことが出来ます。
【その他】
Q1. NBDC として、バイオエシックスに関するサポートはありますか？
A1. バイオエシックスについては、採択された研究者と協議しながらルール作りを進める予定です。
Q2. 研究開発開始後の NBDC との協力イメージについて、研究開発提案書に詳細な記述が必要ですか？
A2. 詳細については採択後に協議の上決定しますので、研究開発提案書には現時点でどの様に計画しているかについて記述してください。
Q3. 研究開発期間中に新たな発展があった場合、研究開発提案書に記載した項目でなくても、それを新しく研究開発に取り込むことは出来ますか？
A3. 研究の発展があった場合には、研究総括と協議の上で計画を変更することは可能です。
Q4. 研究開発提案グループが所有していないデータベースを統合の対象に含めることは可能ですか？
A4. 本プログラムはグループが所有しているデータベースだけを統合することを目指しているものではありませんので、研究開発提案グループが所有していないデータベースを含めていただくことは可能です。ただし、その場合はデータベース所有者との間で統合に関する許可の取得と、権利関係の調整を提案者が行ってください。

5Q5. 個人情報の公開について、ガイドラインはありますか？また、ガイドラインの作成はプログラムの範囲になるのですか？
A5. 文部科学省統合データベースプロジェクト「疾患解析から医療応用を実現するDB 開発」において作成されたガイドライン（ http://gwas.lifesciencedb.jp/gwasdb/db_policy.html）がありますが、ヒトリシークエンスについてはまだ不十分であり、新たなガイドラインの検討につきましては、NBDCと採択者とで連携しながら作成したいと考えています。
Q6. 複数の機関や、複数の省庁にまたがるような統合を提案する場合、機関や省庁間における権利関係の調整は NBDC が行いますか？
A6. 提案者が調整を行い、権利関係をクリアにすることになります。研究開発提案段
階で完全に調整が出来ている必要はありませんが、ある程度、調整の目処が立っている必要はあります。
以上

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