株主各

証券コード 9723
2024年5月30日(電子提供措置の開始日 2024年5月27日)位

京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4

代表取締役社長

福

永

法

弘

第105回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第105回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いた
だき、2024年6月17日（月曜日）午後5時30分までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげ
ます。
敬 具
記
１. 日
２. 場

時
所

2024年6月18日（火曜日）午前10時 （受付開始 午前9時）
京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4
ホテルオークラ京都 4階宴会場[末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。]
株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

３. 目 的 事 項
報 告 事 項 第105期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
決 議 事 項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役10名選任の件
第３号議案 監査役2名選任の件
第４号議案 補欠監査役1名選任の件― 1 ―４. 電子提供措置に関する事項
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサ
イトに「第105回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
なお、本株主総会に関しましては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りしております。

■当社ウェブサイト（京都ホテルグループ「IR情報」）
https://www.kyotohotel.co.jp/ir/

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。

■東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記ウェブサイトにアクセスいただき、銘柄名（会社名）に「京都ホテル」又は証券コードに「9723」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご確認ください。）

以上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◎◎◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
又、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
議決権行使書面において議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―

事

(

業

報

告

2023年4月 1日から2024年3月31日まで)

１. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、5月に新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」に移行されたことにより、社会経済活動の正常化が進み個人消費の回復や企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基
調で推移いたしました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化によりエネルギ
ー・原材料価格が高止まりしており、また世界的なインフレとそれに伴う金融引き締めを背景とした世界経済の下振れが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、全国旅行支援再開の後押しもあり国内観光需要が増加したことに加え、訪日外国人旅行者数が10月以降コロナ禍以前と同等水準までの回復を見せ、活況を取り戻しつつあります。
しかしながら、深刻化する人員不足により営業調整を余儀なくされるなど、旺盛な需要を十分に享受できないケースも出てきており、引き続き舵取りの難しい事業環境下に置かれております。
このような状況の中、当社におきましては国内観光およびインバウンドの需要を的確に捉え、宿泊部門
を中心に売上を拡大させました。回復途上にある宴会部門におきましても、飲食を伴う宴会の利用が増えるなど徐々に売上を伸ばしてまいりました。また、年間を通じて創業135周年を冠した様々な商品の企画・販売やイベントの実施を行ったほか、販売価格やサービス料率の見直しを行うなど、売上・利益の最大化に努めてまいりました。
一方で、人員不足が深刻化する中、業務内容を抜本的に見直すとともに、システムの導入により業務の効率化・省力化を図り、従業員の負担を減らす対策を実行してまいりました。同時に、少ない人員でも業
務運営を行えるよう、部署の垣根を越えたヘルプ体制を強化するとともに、マルチタスクに対応できる人
材の育成にも取り組んでまいりました。
この他、国内外のお客様から選んでいただけるホテルを目指し、サステナビリティへの取り組みにも注
力してまいりました。ホテルオークラ京都におきましては、SDGsを実践する宿泊施設の国際認証である「Sakura Quality An ESG Practice（通称：サクラクオリティグリーン）」の「1御衣黄(ぎょいこう)ザクラ」を取得したことに加え、地元京都市からは、ごみの減量及びリサイクルに積極的に取り組んでいる優良事業所として認定され、「2R及び分別・リサイクル活動優良賞」を受賞しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は9,138百万円(前年同期比24.3％増)となりました。損益面におきましては、引き続き徹底した諸経費の見直しを行うとともに、2020年5月から続く役員報酬の減額を継続するなどコスト削減にも努め、営業利益は953百万円(前年同期は営業損失29百万円)、経常利益は807百万円(前年同期比912.7％増)、最終損益は当期純利益934百万円(前年同期比1,402.1％増)となりました。
ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。
（宿泊部門）
ホテルオークラ京都におきましては、全国旅行支援の恩恵や訪日外国人観光客の急増により、宿泊客数
はコロナ禍以前のインバウンド最盛期とほぼ同水準まで回復いたしました。また、客室消耗品や光熱費の― 3 ―高騰に伴い、販売価格の見直しを実施した結果、過去最高となる売上を達成いたしました。
からすま京都ホテルにおきましても、修学旅行を含む国内団体客に加え海外からの個人・団体客の動きは好調に推移しており、宿泊客数はコロナ禍以前の水準までほぼ回復いたしました。
この結果、宿泊部門全体の売上高は3,709百万円（前年同期比36.0％増）となりました。
（宴会部門）
ホテルオークラ京都の一般宴会におきましては、企業主催の周年パーティーや叙勲祝賀会、忘・新年会など多人数の宴会が増加傾向にあることや、当社主催のイベントも集客が好調で、売上は順調な回復を見せております。一方、婚礼宴会におきましては、新規来館数・受注件数ともに引き続き低調となり、また1件あたりの人数も減少傾向にあり、売上は厳しい状況が続いております。
からすま京都ホテルにおきましては、スタッフの人員不足による制限があるものの、修学旅行や歓送迎会などの需要が増加しており、売上は順調に回復しております。
この結果、宴会部門全体の売上高は2,717百万円（前年同期比33.5％増）となりました。
（レストラン部門）
ホテルオークラ京都におきましては、一部で営業調整を継続しているものの、販売価格・サービス料率の見直しを実施したこともあり、「鉄板焼ときわ」・「トップラウンジオリゾンテ」・「京料理入舟」を中心に、前年を上回る売上となりました。
からすま京都ホテルにおきましても、一部で定休日を新設するなど営業調整を行った影響があるものの、「中国料理 桃李」では前年並みの売上を維持するなど、堅調な回復を見せております。
この結果、レストラン部門の売上高は2,180百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
（その他部門）
テナント店舗・月極駐車場の賃貸料収入や、フィットネスクラブ（ホテルオークラ京都）の会費収入な
ど、安定した売上を計上しております。
この結果、その他部門の売上高は530百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。
部

門

売

上

高

構

成

比

前 年 同 期 比

宿

泊

部

門

3,709,874千円

40.6％

36.0％

宴

会

部

門

2,717,255

29.7

33.5

レストラン部門

2,180,803

23.9

4.2

そ の 他 部 門

530,1535.8

7.0

9,138,086

100.0

24.3

合

計

（注）その他部門には、フィットネスクラブ、テナント賃貸料等が含まれております。

― 4 ―(2) 設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました設備投資総額は244百万円であり、営業用設備の改修を中心に実施いたしました。その主なものは、ホテルオークラ京都の空調自動制御リモート更新工事(28百万円)、
消火設備貯蔵容器等更新工事(24百万円)などであります。
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、コロナ禍から脱却し社会経済活動の正常化が進みつつある中、賃上げを始めとする所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかに回復することが見込まれます。また、足元では訪日外国人客数がコロナ禍以前の水準まで回復してきており、2025年に開催される大阪・関西万博に向け、さらなるインバウンド需要が見込まれるなど、早急な営業体制の整備が必要になっております。
一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化によりエネルギー・原材料価格が高止まりしていることに加え、円安の進行により輸入物価が大幅に上昇しております。また、3月に日銀によるマイナス金利が解除されたことで、今後緩やかな金利の上昇が見込まれる他、世界的なインフレとそれに伴う金融引き締めを背景とした世界経済の下振れが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社では今後以下の項目を最重要課題として取り組んでまいります。
①財務戦略の最適化
2023年10月に、前事業年度に引き続き短期借入金（2020年10月に調達）を2025年3月までの長期借入金に変更する借換えを実施しており、当面の営業活動に必要な運転資金の確保に問題はございません。また、2025年3月末には全ての借入金の借換えを予定しており、着実に実行してまいります。この他、安定的な配当・従業員の処遇改善・大規模改修工事などを今後実施できるよう、引き続き諸経費の見直し・節減に努め、事業年度ごとに利益を上げることにより財務基盤の安定化を図ってまいります。
②施設競争力の維持・強化
2025年には大阪・関西万博が開催されることから、インバウンド需要のさらなる拡大が見込まれます。
スタッフのサービス力・語学力向上のみならず、お客様がホテルで快適にお過ごしいただくための環境整備が求められます。今後、「ホテルオークラ京都」の客室改修工事なども視野に入れ、施設競争力の維持・強化を図り、世界各国からお客様をお迎えする準備を整えてまいります。
③人員不足への対応
現在人員不足により、レストランをはじめ一部で営業調整を余儀なくされるなど、供給面の問題で回復する需要をすべて受け入れることができず機会損失が発生しております。深刻化した人員不足への対応が喫緊の課題であると認識しており、まずは既存従業員の処遇改善により人材流出を防ぐとともに、新規採
用・中途採用を強化し新たな人材の確保に尽力してまいります。また、人材育成・教育にも注力し、従業員がキャリアパスを描き安心して働くことのできる職場づくりにも努めてまいります。この他、業務内容の抜本的な見直しやシステムの導入により業務の効率化・省力化を図るとともに、部署の垣根を越えたヘルプ体制を強化しマルチタスクに対応できる人材の育成にも引き続き取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、宜しくお願い申しあげます。
― 5 ―(5) 財産及び損益の状況
区
売第 102 期
第 103 期
第 104 期
第105期(当期)(2021 年 3 月 期 )(2022 年 3 月 期 )(2023 年 3 月 期 )(2024 年 3 月 期 )分
上高 (千円)

3,847,484

4,267,951

7,350,277

9,138,086

営業利益又は営業損失(△) (千円)

△2,567,218△1,959,204△29,984

953,007

経常利益又は経常損失(△) (千円)

△1,940,968△1,092,729

79,717807,259

当期純利益又は当期純損失(△) (千円)

△1,968,664△651,999

62,220934,632(円)△176.31△55.70

5.16

74.15

資

産 (千円)

17,084,932

16,342,215

16,078,632

16,451,832

資

産 (千円)

704,316

1,052,316

1,094,455

1,989,088

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

総
純
(注)1
(注)2

第103期より「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日)」等を適用しており、第103期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は期中平均株式数により算出しております。
また、期中平均株式数につきましては、自己株式を控除して算出しております。

(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

③

その他
当 社 は 株 式 会 社 ホ テ ル オ ー ク ラ か ら 取 締 役 の 派 遣 を 受 け て お り ま す。同 社 は 当 社 の 普 通 株 式 を4,263,000株（議決権比率35.3％）を保有しております。
なお、当社は、同社からの事業上の制約はなく、独自に事業活動を行っており、一定の独立性が確保されていると考えております。

― 6 ―(7) 主要な事業内容（2024年3月31日現在）
区分

宿 泊 部 門主要設

ホテルオークラ京都

客室数

321室

からすま京都ホテル

客室数

231室

宴会場

13室・結婚式場 2室・美容室 1室

着付室

1室・衣裳室 1室・写真室 1室

宴会場

4室

写真室

1室

食

7室

ホテルオークラ京都
宴 会 部 門からすま京都ホテル
ホテルオークラ京都
レストラン部門食

からすま京都ホテル

堂

バー

等

2室

1室
1室

施設賃貸・駐車場

ホテルオークラ京都
その他部門

堂

バー・ラウンジ備

フィットネスクラブ・スイミングプール

からすま京都ホテル

施設賃貸・駐車場

ウェルカムラウンジ

待合室

1室(8) 主要な営業所（2024年3月31日現在）
名

称

所

在

地

ホテルオークラ京都

京都 市 中 京 区

からすま京都ホテル

京都 市 下 京 区

東京営業所

東 京 都 港 区

ウェルカムラウンジ

京都 市 下 京 区

京都ホテルグループ本社

京都 市 中 京 区(9) 従業員の状況（2024年3月31日現在）

(注)

従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

367名

24名減

38才 11ヶ月

12年 11ヶ月

上記従業員数には、受入出向者を含み、他社への出向者及び臨時従業員を含んでおりません。

― 7 ―(10) 主要な借入先（2024年3月31日現在）
借

入

先

借

入

額

みずほ信託銀行株式会社

4,017,500千円

株式会社池田泉州銀行

3,473,500

株式会社日本政策投資銀行

1,000,000

株式会社あおぞら銀行

765,000

株式会社滋賀銀行

425,000(注)

2024年3月現在の借入残高が、400百万円以上の金融機関を記載しております。

(11) その他会社の現況に関する重要な事項
Ａ種優先株式
2021年9月に第三者割当によるＡ種優先株式を1,000,000千円発行しております。
Ａ種優先株式の概要(1) 発行期日2021年9月30日
株式会社京都ホテルＡ種優先株式(2) 発行株式の種類及び数(以下「Ａ種優先株式」といいます。)
1,000株(3) 発行価額
1株につき金1,000,000円(4) 発行価額の総額

金1,000,000,000円(5) 資本組入額

1株につき金500,000円(6) 資本組入額の総額

金500,000,000円(7) 割当方法

第三者割当
DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業
有限責任組合Ａ種優先株式には議決権がありません。

(8) 第三者割当による割当先(9) その他

２．株式の状況（2024年3月31日現在）（1）発行可能株式総数
普通株式
Ａ種優先株式15,000,000株
1,000株※※※ 当 社 の 発 行 可 能 種 類 株 式 総 数 は、 普 通 株 式 15,000,000 株、 Ａ 種 優 先 株 式 1,000 株 で あ り、 そ の 合 計 は15,001,000株となりますが、発行可能株式総数は15,000,000株とする旨定款に規定しております。

（2）発行済株式の総数（3）株主数普通株式
Ａ種優先株式
普通株式
Ａ種優先株式12,065,158株
1,000株
4,253名
1名― 8 ―(自己株式242株を除く。）(自己株式を除く。）

（4）大株主及びその持株数
株

主

種類

持株数

持株比率

株 式 会 社 ホ テ ル オ ー ク ラ

普通株式4,263千株

35.3％

株

式

会

イ

普通株式

2,008

16.6

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

普通株式

585

4.9

中

社

普通株式

516

4.3

京阪ホールディングス株式会社

普通株式

364

3.0

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

普通株式

350

2.9

彌

社

普通株式

350

2.9

Ｍｏｔｈｅｒ

央

榮

社

名

建

自

ニ

物

動

チ

株

車

式

株

株式会社Ｉｚｕｔｓｕ
サ
株
(注)

ン

ト

式

会

リ
社

ー
池

会

式

株
田

レ

泉

会

普通株式

209

1.7

式

会

社

普通株式

126

1.0

州

銀

行

普通株式

117

1.0

持株比率は自己株式（242株）を控除して計算しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項がないため、記載しておりません。
３．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2024年3月31日現在）
会社における地位
氏
名
担当及び重要な兼職の状況
三幸株式会社取締役
代表取締役社長
福永法
弘株式会社ホテルオークラ顧問「ホテルオークラ京都総支配人」
常 務 取 締 役
後藤浩
之株式会社オークラニッコーホテルマネジメント常務執行役員
株式会社ホテルオークラ上席執行役員
常 務 取 締 役
杉田洋
総務人事部長販売サポート部長
取
締
役
西
村
直
樹
「ホテルオークラ京都副総支配人」
取
締
役
井
手
章
経理部長
調理部長
取
締
役
中
田
肇
「ホテルオークラ京都総料理長」
裏千家今日庵大宗匠
外務省参与
日本・国連親善大使
取
締
役
千
玄
室
ユネスコ親善大使
在京都ペルー共和国名誉領事
京都大学大学院総合生存学館特任教授

― 9 ―

取

締

役

成

瀬

正

治

取

締

役

細

見

麗

子

取

締

役

石

垣

聡

常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役
監
査
役

廣
原
長
小

畑
優
田
谷 川 啓
林

子
肇
一
健

株式会社ホテルオークラ東京代表取締役会長
株式会社ホテルオークラ代表取締役専務執行役員
株式会社オークラニッコーホテルマネジメント取締役
株式会社ホテルオークラエンタープライズ取締役
株式会社グランドニッコー東京取締役
株式会社ホテルオークラ神戸取締役
公益財団法人細見美術財団 細見美術館副館長
株式会社ホテルオークラ取締役常務執行役員
株式会社ホテルオークラ神戸代表取締役社長、総支配人
株式会社ホテルオークラ顧問
ダイニック株式会社監査役
京成電鉄株式会社監査役(注) １．取締役千 玄室、細見麗子の両氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
２．監査役長谷川啓一、小林 健の両氏は会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。
３．当事業年度中の役員の異動は次のとおりであります。
(1) 2023年6月28日開催の第104回定時株主総会において、取締役に後藤浩之氏、中田肇氏、監査役に原田肇氏がそれぞれ新たに選任され、就任いたしました。
(2) 2023年6月28日付で、取締役原田肇氏、善養寺明氏、監査役柳瀬光義氏が任期満了により退任いたしました。

（2）責任限定契約の内容の概要① 取締役
当社は、定款第27条の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
② 監査役
当社は、定款第35条の規定により、監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、保険料は全額を当社が負担しております。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、次に掲げる事項に該当した場
合には填補の対象としないこととしています。
・当社及び役員等が違法に利益または便宜を得た場合
・法令及び当社社内規程等に違反することを認識しながら行った行為― 10 ―

（4）取締役及び監査役の報酬等① 個人別の役員報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社役員の報酬等に関しては、取締役と監査役に区分して株主総会において決定される報酬額の限度内で、世間水準及び従業員給与との均衡を考慮し決定しており、基本報酬のみで構成されております。
常勤役員の個人別の報酬は、当社「役員報酬規程」で役位別に報酬の額が定められております。また、非常勤取締役及び非常勤監査役の個人別の報酬は、その取締役および監査役の社会的地位や貢献度との見合いにおいて社長が起案し、取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で決定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項(1)取締役
2014年3月27日開催の第95回定時株主総会において、以下の通り決議いただいております。
報酬総額の年額は100,000千円以内（うち社外取締役分5,000千円以内）とする。ただし、使用人分給与は含まない。対象となる取締役の員数は9名（うち社外取締役1名）。
(2)監査役
2004年3月29日開催の第85回定時株主総会において、以下の通り決議いただいております。
報酬総額の年額は20,000千円以内とする。対象となる監査役の員数は3名。
③ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した
理由
当社の取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、代表取締役社長による報酬等の内容の決定方針等を確認しており、当社が決定した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 当事業年度に係る報酬等の総額
役

員

区

分

報 酬 等 の 総 額

報酬等の種類別の総額
基

本

報

酬

対 象 と な る
役 員 の 員 数

取
締役
(う ち 社 外 取 締 役)

54,410千円(2,364千円)

54,410千円(2,364千円)

10名
(2名)

監
査
役
(う ち 社 外 監 査 役)

14,902千円(4,260千円)

14,902千円(4,260千円)

5名
(2名)

合
計
(う ち 社 外 役 員)

69,312千円(6,624千円)

69,312千円(6,624千円)

15名
(4名)

(注) 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

なお、当社は前事業年度においては、新型コロナウイルスの影響による売上高の減少に鑑み、取締役会又は監査役の協議で役員報酬の減額を継続することを決議（2020年5月より代表取締役20%、
取締役10%、監査役10%の役員報酬の減額、さらに2020年10月より代表取締役25%、取締役20%、監査役20%の役員報酬の減額）しておりましたが、当事業年度の業績を鑑み、段階的に回復させております。
⑤

当事業年度に支払った役員退職慰労金
2014年3月27日開催の第95回定時株主総会決議（退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈並
びに取締役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件）に基づき、以下のとおり退職慰労金を支払っております。
・監査役1名に対し3,500千円― 11 ―

⑥

社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係（2024年3月31日現在）
区 分
氏
名
兼職先及び兼職の内容
裏千家今日庵大宗匠
外務省参与
日本・国連親善大使
取締役
千玄室
ユネスコ親善大使
在京都ペルー共和国名誉領事
京都大学大学院総合生存学館特任教授
取締役
細 見
麗 子 公益財団法人細見美術財団 細見美術館副館長
監査役
長 谷 川 啓 一 ダイニック株式会社監査役
監査役
小 林
健 京成電鉄株式会社監査役
(注)

②

備考
（注）
（注）
（注）
（注）
（注）
（注）
（注）
（注）
（注）

重要な取引関係はありません。

当事業年度における主な活動状況
区分

氏

取 締 役 会 ま た は監査役会への出席状況

名

千

玄

室

取締役会

5回中 4回出席

細 見

麗 子

取締役会

5回中 4回出席

長谷川

啓一

取締役会
監査役会

5回中 5回出席
6回中 6回出席

健

取締役会
監査役会

5回中 5回出席
6回中 6回出席

取締役

監査役
小

林

― 12 ―

主 な 活 動 状 況
我が国を代表する伝統文化の承継と発展に大きく貢献されている文化人としての幅広い見識を活かし、当社の経営に対して的確な助言を頂いております。
様々な伝統文化に精通され、医療法人での職務経験を踏まえた幅広い見識から、また女性の立場から当社の経営に対して的確な助言を頂いております。
金融機関における長年の経験と財務に関する豊富な知見を活かし適宜発言を行い、また取締役に対し説明を求めております。
金融機関における長年の経験と財務に関する豊富な知見を活かし適宜発言を行い、また取締役に対し説明を求めております。

４．会計監査人の状況（1）名称
ひかり監査法人（2）報酬等の額
当事業年度に係る報酬等の額
当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

支払額
15,000千円
15,000千円(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
また、監査役会は当社都合のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断する時には、その決議に基づき、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議事項とします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
５．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」として、内部統制シ
ステムの基本方針を次のとおり定めております。
（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、コンプライアンスを経営の基本とします。
・当社は、コンプライアンス規程を定め、規程に定める社長を長としたコンプライアンス対策本部を設置す
る等して役員、社員等の従業者が企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において法令等を遵守し、社会的理念に適合した行動を実践することを確保します。
・当社は、コンプライアンス規程の基礎として行動基準を定め、取締役及び使用人が職務を執行する基本方
針とし、行動基準をカード化して全ての取締役及び使用人が携帯してコンプライアンスの徹底を行います。
・当社は、内部監査規程を定め、会社の経営諸活動の全般にわたる内部統制状況を検証し、監査担当部署
は、不備についてその是正を提言します。
・当社は、内部通報制度運用規程を定め、違法行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを設けます。

― 13 ―

・当社は、お客さまとの取引に際して基本となる「宿泊約款」「ホテル利用規則」「宴会催事規約」に反社会的勢力排除条項を設け、反社会的勢力との取引を拒絶します。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書保存管理規程を定め、この規程に則って重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等を、適切に保存及び管理します。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、取締役会の下に社長を長とし常勤取締役及び常勤監査役等から成る要務役員会を設けて業務の運営、管理を行っており、その要務役員会の下に重要度の高いリスクに対応する各種専門委員会を設置し、リスクへの対応を管理します。
・当社は、リスクに対応する各種専門委員会の委員長には取締役をあて、定期的に委員会を開催し、その結果について要務役員会に報告し、重大な事項は取締役会及び監査役会に報告します。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、年度計画を策定し、取締役はこの計画に基づいて職務を執行し、その進捗について取締役会に報告を行います。
・当社は、要務役員会を定期的に開催し、取締役の職務執行について審議、企画、立案、評価し、また要務
役員会メンバーと主要部門長から成る部長会を設置して月次の実績の評価及び改善策の策定を行います。
・当社は、職制規程を定め、この規程に則って各部門の業務分担及び指揮命令系統を明確にして、効率的な業務執行を行う組織を構築します。
（5）財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、適正かつ信頼ある財務報告を確保する内部統制システムを整備し、職制を通した定期的評価と監査担当部署による定期的評価を行って必要な業務の改善を行い、内部統制システムの有効性を確保します。
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・当社は、現在、監査役の職務を補助すべきスタッフを置いていませんが、監査役から要請があった場合に補助スタッフを置くこととし、その人事については監査役と取締役が協議のうえ決定します。
・監査役の職務の補助を行うスタッフは、監査役の指示に従って職務を実施し、その職務について当該スタ
ッフは取締役の指揮命令を受けないこととします。
（7）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令もしくは社内規程等の違反、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見、認識したときは、遅滞なく監査役に報告を行います。
・当社は、上記の通報を行った者が、解雇その他いかなる不利益な取り扱いも受けないことを社内に周知徹
底いたします。

― 14 ―

・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について監査役に対して報告を行います。
（8）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務執行によって生ずる費用及び債務について、経理規程に基づき公正かつ適切に処理いたします。
（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議への監査役の出席と、回議書その他の業
務執行に関する重要な文書の閲覧を確保します。
（10）内部統制システムの運用状況
当社は内部監査年度計画書に基づき、内部監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制も内
部監査年度計画書に基づき内部統制評価を実施しております。
６．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
７．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社の利益配分につきましては、経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施することを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当を期末配当の年1回行なうことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通株式を有する株主に対しては、1株につき3円00銭を予定しておりましたが、当事業年度の業績に鑑み、当期の期末配当は1株につき5円00銭と変更させていただくことといたしました。なお、Ａ種優先株式を有する株主に対しては、当社定款及び発行要領に基づき配当を行う予定
であります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（注）本事業報告中の記載金額及び持株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

貸
産

流

資
動
金

資

産

合

の

資
産
現
及 び 預 金売掛
金
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
リ
ー
ス
資
産
電
話
加
入
権
商
標
権
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
差
入
保
証
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

計

借

対

照

表

(2024年3月31日現在)
部
負債の3,698,950
流動
負債
2,973,447
買掛
金592,794
１年内償還予定の社債
68,765
１年内返済予定の長期借入金
43,953
リース
債
務
20,199
未
払
金
△210
未
払
費
用
12,752,881
未 払 法 人 税 等
12,486,190
前受
金
7,276,532
預り
金
14,064前受
収
益88,782
賞
与引
当
金
161,841
その他
4,890,314
固定負債
54,655
リース
債
務
16,272
長
期
未
払
金
6,883
長 期 預 り 保 証 金
5,187
負
債
合
計
4,197
純
資
産
の
4
株
主
資
本
250,418
資
本
金
5,314
資
本
剰
余
金
4,288
資
本
準
備
金
39,556
そ の 他 資 本 剰 余 金
52,334
利益剰余
金134,293
そ の 他 利 益 剰 余 金
14,630繰 越 利 益 剰 余 金
自
己
株
式
純
資
産
合
計
16,451,832
負 債 純 資 産 合 計(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―(単位：千円)部
13,885,484
142,4892,000,000
10,616,000
33,177722,082
93,162
4,990
61,73053,47845,51371,52041,340577,259
41,452
23,522512,284
14,462,744
部
1,989,088
100,000
954,635
25,000929,635
934,632
934,632
934,632△180
1,989,088
16,451,832

損

(
科

益

計

算

2023年4月 1日から2024年3月31日まで

目

書)(単位：千円)
額
9,138,086
1,417,952
7,720,134
6,767,126
953,007

金

売
売

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
補
助
金
収
入
利
子
補
給
金
受
取
手
数
料
基 地 局 設 置 手 数 料
受
取
保
険
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

12
3,714
10,027
3,177
3,320
4,376
5,544
160,420
8,604
6,896

9,016
4,991
△141,381(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

30,173

175,921807,259
9,016
798,242△136,390
934,632

株主資本等変動計算書(

2023年4月 1日から2024年3月31日まで)(単位：千円)

株
主
資本剰余金

当
期
首
残
高
事業年度中の変動額
欠損填
補剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
事業年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

本

利益剰余金
そ の 他
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金
合
計
合
計
繰越利益
剰 余 金
100,000
25,0001,559,414
1,584,414△589,778△589,778

100,000
株25,000
主資△589,778△40,000△589,778△40,000△629,778
929,635△629,778
954,635

△180

本
株主資本
合
計
1,094,455△180△40,000
934,632
894,632
1,989,088

自己株式
当
期
首
残
高
事業年度中の変動額
欠損填
補剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
事業年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

資

(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

純資産合計
1,094,455△40,000
934,632
894,632
1,989,088

589,778589,778

934,632
1,524,411
934,632

934,632
1,524,411
934,632

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等
時価法によっております。
以外のもの(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

②(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)② 無形固定資産(リース資産を除く)

主要な設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、5～50年であります。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいており
ます。

③

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④

長期前払費用用役又は期間に応じた均等償却によっております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（6年）による定額法により、按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、主に宿泊、宴会、レストラン及びこれらに付随するホテルサービスを国内外の顧客に対して提供しており、顧客にサービスを提供した時点及び商品を引き渡した時点でこれらの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、他社ポイントの付与額については、当社がポイント運営会社のために回収した金額であるため、取引価格から減額しております。

― 19 ―

２．会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）(1)計算書類に計上した金額

147,940千円(繰延税金負債相殺前)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日)に定める会
社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の計上に当たっては、将来計画に基づき一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っており、その算出に用いた主要な仮定は、事業計画の策定に当たり考慮した当社の経営環境、市場動向及び事業上のリスク等、不確実性の高い様々な要因に関するものであります。
上記の仮定は、事業環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直し等が必要となった場合には翌事業年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
（固定資産の減損）(1)計算書類に計上した金額
有形固定資産無形固定資産減損損失

12,486,190 千円
16,272 千円－ 千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産についてはホテル施設(ホテルオークラ京都、からすま京都ホテル)ごとに、共用資産については共用資産を含むより大きな単位で資産のグルーピングを行っております。
当社は、減損の兆候のある資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額を超える部分を減損損失として計上することとしております。
割引前将来キャッシュ・フローは、使用価値については経営者により承認された事業計画に基づき算定しており、事業計画の最終年度以降の期間については、経営環境を考慮して見積もった成長率を用いてキャッシュ・フローを算定しております。また、正味売却価額については不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価書に基づき算定しています。
当事業年度においては、事業用資産についてはホテル需要の回復等の影響により減損の兆候はないものと判断しております
が、共用資産については減損の兆候が生じております。ただし、保有する不動産の不動産鑑定評価士による鑑定評価に基づく正味売却価額が共用資産を含むより大きな単位の帳簿価額を十分に上回っているため、減損損失は認識しておりません。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変化により当初想定した収益が見込めなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は「10.収益認識に関する注記(3)①契約負債の残高等」に記載しております。
14,153,348千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。

― 20 ―

(3) 担保に供している資産及び担保に係る債務
委託者、受益者を当社とする信託受益権を担保に供しております。
建物等① 担保に供している資産
土地
計
１年内償還予定の社債② 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
計(4) 固定資産圧縮記帳額

5,882,730千円
3,959,692千円
9,842,423千円
2,000,000千円
10,616,000千円
12,616,000千円

保険金等で取得した有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
建物
3,362千円
計3,362千円(5) 関係会社に対する金銭債権、金銭債務
短期金銭債務130千円

４．損益計算書に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じた収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「10.収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
(2) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費

1,445千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株
普

式

の

通

種
株

類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

式

12,065,400株－－

Ａ 種 優 先 株 式

1,000株－－

1,000株12,066,400株－－

12,066,400株

合計

12,065,400株(2）自己株式の種類及び株式数に関する事項
株
普

式
通

の

種
株

合

類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

式

242株

－

－

242株

計

242株

－

－

242株

(3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

2023年6月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額（円)

Ａ種優先株式40,00040,000.00― 21 ―

基準日

2023年3月31日

効力発生日
2023年6月29日

②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決
議
株式の種類
基 準 日
(千円)
配当額（円)
2024年6月18日
普通株式60,3255.00
2024年3月31日
定時株主総会2024年6月18日
Ａ種優先株式40,00040,000.00
2024年3月31日
定時株主総会

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
欠損金
減損損失
賞与引当金
未払事業所税その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債

前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

効力発生日2024年6月19日
2024年6月19日

724,570 千円
14,336
24,674
9,854
21,398794,833△627,925△18,966
147,940△13,647△13,647
134,293

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については銀行借入及び社債発行で行っております。
売掛債権は必要な与信管理を行い、早期回収に努めており、ほとんどの債権は１ヶ月以内の入金期日であります。
投資有価証券については非上場株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
借入金及び社債等の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(1) 差入保証金
資 産 計(1) 1年内償還予定の社債(2) 1年内返済予定の長期借入金(3) リース債務 (注4)(4) 長期割賦未払金 (注5)(5) 長期預り保証金
負 債 計

貸借対照表計上額
52,334
52,3342,000,000
10,616,000
74,63066,313512,284
13,269,228

時価
50,09550,095
1,993,879
10,609,212
74,84966,454404,368
13,148,764(単位：千円）
差額△2,239△2,239△6,120△6,787219
140△107,915△120,463（注1） 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
（注2） 「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。

― 22 ―

（注3）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円）
貸借対照表計上額

5,314

非上場株式

（注4）
（注5）

貸借対照表上、流動負債に計上されているリース債務を含めております。
貸借対照表上、流動負債に計上されている割賦未払金を含めております。

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品及び金融負債
該当事項はありません。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品及び金融負債(単位:千円)
区分

差入保証金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金

リース債務
長期割賦未払金
長期預り保証金

時価
レベル1

レベル2

-

50,095
1,993,879
10,609,212
74,84966,454404,368

レベル3

合計

-

50,095
1,993,879
10,609,212
74,84966,454404,368(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金については、償還予定時期を見積り、リスクフリー・レートを基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
差入保証金については、償還予定時期を見積り、リスクフリー・レートを基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
８．賃貸等不動産に関する注記
当社では、ホテル内店舗の賃貸借契約を締結しております。しかし賃貸面積が全体面積に占める割合は些少で重要性は乏しいため時価の開示を省略しております。

― 23 ―

９．関連当事者との取引に関する注記
その他の関係会社の子会社
属

性

その他の
関係会社
の子会社

会

社

等

の

名

称

㈱オークラニッコー
ホテルマネジメント(㈱ホテルオークラの子会社)

議 決 権 等の所
有 関 連 当 事 者 取 引 の 内 容 取 引 金 額 科(被 所 有)と の 関 係(千円)
割 合 ( ％)-

業務提携契約業務提携報酬

170,447目

期 末 残 高(千円)

未払金

103,408

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 業務提携報酬につきましては、契約に基づく計算方法により算出しております。
10.

収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位:千円)
宿泊部門
室料売上
料理売上
飲料売上
雑貨売上
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

3,246,147－
6,057
31,815425,854
3,709,874－
3,709,874

宴会部門
362,800
1,331,612
303,187
274,201
445,454
2,717,255－
2,717,255

レストラン
部門
13,2401,663,390
244,974
31,133228,063
2,180,803－
2,180,803

その他
－
1,629
－
47,862
116,423
165,916364,237
530,153

合計
3,622,188
2,996,633
554,218
385,0141,215,795
8,773,849
364,237
9,138,086(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「1.重要な会計方針に係る事項に関する注記 (4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在す
る顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約負債の残高等(単位：千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）554,461
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
592,794
契約負債（期首残高）
95,540
契約負債（期末残高）
83,211
契約負債は、宿泊、宴会、レストラン及びこれらに付随するホテルサービスについて、顧客から受け取った前受金及び顧客に販売したギフト券等であり、貸借対照表における「流動負債」の「前受金」及び「前受収益」に含まれております。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、80,486千円であります。また、当事
業年度における契約負債の増減は、宴会前受金及びギフト券等の収益認識による減少と、新たな宴会前受金等の受け取り及びギフト券等の発行による増加であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務（ギフト券等）は、当事業年度末において25,250千円であり、期末日後1年以内に50％、残り50％がその後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
11．1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額(2) 1株当たり当期純利益

78円66銭74円15銭12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 24 ―

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年5月13日
株式会社京都ホテル
取締役会

御中

ひかり監査法人
京都事務所
指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

光

田 周

史

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩

永 憲

秀

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社京都ホテルの2023年4月1日から2024年3月31日までの第105期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 25 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 26 ―

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第105期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門である監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ひかり監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月14日

株式会社京都ホテル

監査役会

常 勤 監 査 役

廣

監

査

役

原

監

査

役

長

監

査

役

小

畑

優

田
谷

川
林

啓

子 ㊞
肇

㊞

一

㊞

健

㊞

（注）監査役長谷川啓一及び小林健は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。
以 上― 27 ―

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社における剰余金の処分につきましては、株主の皆様への安定的な配当を念頭に置きつつ、将来の設備投資計画並びに財務基盤強化のために必要な内部留保を総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。
当期の期末配当につきましては、2024年3月期の業績ならびに上記方針を踏まえ、次のとおりといたした
いと存じます。
なお、2021年9月に第三者割当により発行いたしましたＡ種優先株式に係る配当につきましては、当社定款に定める所定の計算に基づく金額にて実施いたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額①当社普通株式 1株あたり 金5円
総額：60,325,790円②当社Ａ種優先株式 1株あたり 金40,000円
総額：40,000,000円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年6月19日― 28 ―

第２号議案 取締役10名選任の件
取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役10名の選任をお願いいた
したいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

ふく なが

のり ひろ

福永

法弘

(1955年8月21日生)

1

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978年 4月 日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行
2002年 4月 日本政策投資銀行（現株式会社日本政策投資銀行）南九州支店長
2004年 6月 同行都市開発部長
2007年 6月 同行北海道支店長
2008年10月 株式会社日本政策投資銀行北海道支店長
2009年 6月 同行常務執行役員
2011年 6月 北海道国際航空株式会社（現株式会社AIRDO）代表取締役副社長
2012年10月 株式会社AIRDO代表取締役副社長
2015年 3月 当社代表取締役社長(現任)2015年 6月 株式会社ホテルオークラ常務執行役員
2018年 6月 株式会社ホテルオークラ専務執行役員
2018年 6月 三幸株式会社取締役(現任)
2022年 6月 株式会社ホテルオークラ顧問(現任)（重要な兼職の状況）
三幸株式会社取締役
株式会社ホテルオークラ顧問[取締役候補者とした理由]
株式会社日本政策投資銀行で培った豊富な業務経験と財務・会計に関する高い知見をもとに、当社では2015年の代表取締役社長就任以降、適切に業務を遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

― 29 ―

所有する当社の 株 式 数普通株式
3,005株

候補者
番 号

氏
(生

ご

年

月

名
日)

とう

ひろ ゆき

後藤

浩之

(1966年7月20日生)

2

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年 4月 株式会社ホテルオークラ入社
2014年 6月 オークラプレステージ台北総支配人
2015年10月 株式会社オークラニッコーホテルマネジメント執行役員
2018年 6月 株式会社ホテルオークラ執行役員
2018年 8月 株式会社ホテルオークラ東京取締役
2020年 6月 株式会社オークラニッコーホテルマネジメント上席執行役員
2023年 6月 当社常務取締役「ホテルオークラ京都総支配人」(現任)2023年 6月 株式会社オークラニッコーホテルマネジメント常務執行役員(現任)
2023年 6月 株式会社ホテルオークラ上席執行役員(現任)（重要な兼職の状況）
株式会社オークラニッコーホテルマネジメント常務執行役員
株式会社ホテルオークラ上席執行役員

所有する当社の 株 式 数普通株式
225株

[取締役候補者とした理由]
株式会社ホテルオークラで培った豊富な業務経験とホテル運営全般に関する高い知見をもとに、当社では2023年より取締役として企業経営に従事し、適切に業務を遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

すぎ

た

よう

杉 田

洋

(1962年7月10日生)

3

1985年 4月
2005年 3月
2006年 4月
2008年11月
2009年 3月
2010年 6月
2012年 2月
2012年 3月
2014年 4月
2016年 5月
2020年 6月
2023年 8月

当社入社
当社宿泊部長当社販売促進部長
当社宴会販売部長
当社執行役員宴会販売部長
当社執行役員からすま営業部長「からすま京都ホテル総支配人」兼外販部長
当社執行役員外販部長
当社取締役販売促進部長
当社取締役新規営業所開発担当兼からすま営業部長「からすま京都ホテル総支配人」兼外販部長
当社取締役からすま営業部長「からすま京都ホテル総支配人」
当社常務取締役総務部長
当社常務取締役総務人事部長(現任)[取締役候補者とした理由]
当社入社以来、主に宿泊部門並びに宴会セールス部門に従事し、ホテル運営に関する豊富な業務知識・経験を有しております。2012年より当社取締役として企業経営に従事し、適切に業務を遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

― 30 ―

普通株式
4,162株

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 4月
2008年11月
2010年 2月
2011年11月
2012年12月
2014年 1月
2014年 4月

にし むら

なお

西村

直樹

き

(1963年10月10日生)

2014年12月
2019年 7月
2020年 6月

4

2021年 9月
2021年 9月
2022年 1月

当社入社
当社営業企画部長
当社カスタマーリレーション部長
当社営業企画部長
当社販売促進部付部長（ブライダル担当）
当社販売促進部付部長（セールス担当）
当社外販部付部長「京都ホテルオークラ別邸 粟田山荘 支配人」
当社からすま営業部付部長
当社からすま営業部付部長「からすま京都ホテル副総支配人」
当社執行役員からすま営業部長「からすま京都ホテル総支配人」
当社執行役員販売サポート部長「京都ホテルオークラ副総支配人」
当社取締役販売サポート部長「京都ホテルオークラ副総支配人」
当社取締役販売サポート部長「ホテルオークラ京都副総支配人」(現任)所有する当社の 株 式 数

普通株式
913株

[取締役候補者とした理由]
当社入社以来、営業企画部門・販売促進部門などで豊富な経験を培い、「からすま京都ホテル」においては総支配人としての実績を重ね、ホテル運営に関する豊富な業務知識・経験を有しております。2021年より当社取締役として企業経営に従事し、適切に業務を遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

で

あきら

井 手

い

章

(1965年7月5日生)

5

1989年 4月
2011年 2月
2013年 4月
2015年 7月
2017年 4月
2018年10月
2020年 1月
2022年 5月
2022年 6月

株式会社池田銀行（現株式会社池田泉州銀行）入行
同行稲野支店長
同行売布支店長
同行駒川町支店長
同行石橋支店長
同行石橋支店長兼池田東支店長
同行京都支店長
当社顧問
当社取締役経理部長（現任）[取締役候補者とした理由]
株式会社池田泉州銀行で培った豊富な業務経験と財務・会計に関する高い知見をもとに、当社では2022年より取締役として企業経営に従事し、適切に業務を遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

― 31 ―

普通株式
828株

候補者
番 号

氏
(生

なか

年

月

名
日)

だ

はじめ

中 田

肇

(1960年1月2日生)

6

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978年 4月
2009年 4月
2011年 3月
2011年 7月
2017年 6月
2017年 7月
2023年 6月

大成観光株式会社(現株式会社ホテルオークラ)入社
株式会社ホテルオークラ東京執行役員洋食調理部部長総料理長
株式会社ホテルオークラ神戸顧問総料理長
株式会社ホテルオークラ神戸取締役総料理長
株式会社ホテルオークラ神戸常務取締役総料理長
株式会社ホテルオークラ理事(現任)
当社取締役調理部長「ホテルオークラ京都総料理長」(現任)所有する当社の 株 式 数

普通株式
112株

[取締役候補者とした理由]
株式会社ホテルオークラで培った豊富な業務経験と調理に関する高い知見をもとに、当社では2023年より取締役として企業経営に従事し、適切に業務を遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

せん

げん

千

玄 室

しつ

(1923年4月19日生)

7

1964年10月 千利休居士十五代裏千家今日庵家元
1989年 1月 公益財団法人京都市国際交流協会理事長（現任）
1996年 9月 京都市生涯学習総合センター所長（現任）
2002年10月 公益財団法人日本国際連合協会会長（現任）
2002年12月 裏千家今日庵大宗匠（現任）2005年 9月 日本・国連親善大使（現任）2009年 3月 当社取締役（現任）2012年 3月 ユネスコ親善大使（現任）2016年 1月 日本国観光親善大使(現任)2017年 4月 外務省参与（現任）（重要な兼職の状況）
裏千家今日庵大宗匠
外務省参与
日本・国連親善大使
ユネスコ親善大使
在京都ペルー共和国名誉領事
京都大学大学院総合生存学館特任教授[社外取締役候補者とした理由及び期待される役割](就任期間：15年3ヶ月)

我が国を代表する伝統文化の継承と発展に大きく貢献される等、文化人としての幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、2009年に当社社外取締役に就任いたしました。就任以来、適切に業務を遂行していることから、当社社外取締役として適任であると判断し、引き続き社外取締役候補
者としております。

― 32 ―

普通株式
19,600株

候補者
番 号

氏
(生

なる

年

月

名
日)

せ

まさ はる

成瀬

正治

(1958年8月8日生)

8

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年 4月 大成観光株式会社(現株式会社ホテルオークラ)入社
2009年 6月 株式会社ホテルオークラ執行役員
2011年 6月 株式会社ホテルオークラ取締役執行役員
2012年 3月 当社取締役
2013年 6月 株式会社ホテルオークラ取締役上席執行役員
2014年 6月 当社常務取締役「京都ホテルオークラ総支配人」
2016年 6月 株式会社オークラニッコーホテルマネジメント常務執行役員
2017年 3月 当社専務取締役「京都ホテルオークラ総支配人」
2018年 6月 当社取締役（現任）2018年 6月 株式会社ホテルオークラ取締役常務執行役員
2018年 6月 株式会社ホテルオークラ東京代表取締役専務
2019年 6月 株式会社ホテルオークラ代表取締役常務執行役員
2019年 6月 株式会社ホテルオークラ東京代表取締役社長
2019年 6月 株式会社ホテルオークラエンタープライズ取締役（現任）
2022年 6月 株式会社ホテルオークラ東京代表取締役会長（現任）
2022年 6月 株式会社ホテルオークラ代表取締役専務執行役員(現任)
2022年 6月 株式会社オークラニッコーホテルマネジメント代表取締役副社長
2022年 6月 株式会社グランドニッコー東京取締役（現任）
2023年 6月 株式会社ホテルオークラ神戸取締役（現任）
2023年 6月 株式会社オークラニッコーホテルマネジメント取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ホテルオークラ東京代表取締役会長
株式会社ホテルオークラ代表取締役専務執行役員
株式会社オークラニッコーホテルマネジメント取締役
株式会社ホテルオークラエンタープライズ取締役
株式会社グランドニッコー東京取締役
株式会社ホテルオークラ神戸取締役[取締役候補者とした理由]
株式会社ホテルオークラで培った豊富な業務経験とホテル運営全般に関する高い知見をもとに、当社では2012年より取締役として企業経営に従事し、適切に業務を遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

― 33 ―

所有する当社の 株 式 数普通株式
1,400株

候補者
番 号

氏
(生

ほそ

年

み

細見

月

名
日)

れい

こ

麗子

(1968年4月21日生)

9

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991年 6月
株式会社常陽入社
1991年 6月
同社取締役
1997年 9月
医療法人蒼龍会入社
1997年10月
同医療法人理事
2000年 4月
同医療法人老健事業部事業部長
2006年11月
同医療法人副理事長
2011年 4月
公益財団法人細見美術財団入社
2015年11月
公益財団法人細見美術財団 細見美術館副館長(現任)2016年 3月
当社取締役(現任)（重要な兼職の状況）
公益財団法人細見美術財団 細見美術館副館長[社外取締役候補者とした理由及び期待される役割]

所有する当社の 株 式 数─

(就任期間：8年3ヶ月)

様々な伝統文化に精通され、医療法人での職務経験を踏まえた幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、2016年に当社社外取締役に就任いたしました。就任以来、適切に業務を遂行していることから、当社社外取締役として適任であると判断し、引き続き社外取締役候補者としております。

いし

がき

あきら

石 垣

聡

(1967年7月27日生)

10

1991年 4月
株式会社ホテルオークラ入社
2006年 6月
株式会社ホテルオークラ東京取締役
2007年 6月
株式会社ホテルオークラ執行役員
2011年 6月
株式会社ホテルオークラ取締役
2017年 6月
株式会社ホテルオークラ神戸代表取締役社長、総支配人(現任)2018年 6月
株式会社ホテルオークラ取締役常務執行役員(現任)2019年 6月
当社取締役(現任)（重要な兼職の状況）
株式会社ホテルオークラ取締役常務執行役員
株式会社ホテルオークラ神戸代表取締役社長、総支配人

─[取締役候補者とした理由]
株式会社ホテルオークラで培った豊富な業務経験とホテル運営全般に関する高い知見をもとに、当社では2019年より取締役として企業経営に従事し、適切に業務を遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。
(注) １．千 玄室氏並びに細見 麗子氏は、社外取締役候補者であります。なお、千 玄室氏並びに細見 麗子氏は東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届出ております。
２．特定関係事業者（会社法施行規則第2条第3項第19号の定義による）の業務執行者について(1)成瀬 正治氏、石垣 聡氏は、当社の大株主である株式会社ホテルオークラの取締役を兼務しております。
(2)その他の取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．責任限定契約について
当社は、千 玄室氏、成瀬 正治氏、細見 麗子氏、石垣 聡氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結いたしており、本総会において4氏が再任された場合、当社は4氏との間で本契約を継続する予定であります。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
４．役員等賠償責任保険契約について
当社は、会社法第 430 条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は契約期間満了前の取締役会において決議のうえ、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
５．所有する当社の株式数について
候補者の所有する当社の株式数については、当社役員持株会における持分を含めた2024年3月31日現在の実質持株数を記載しております。

― 34 ―

第３号議案 監査役2名選任の件
監査役廣畑優子、長谷川啓一の両氏は、定款の規定に基づき、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役2名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査役候補者は、次のとおりであります。本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

ひろはた

ゆうこ

廣畑

優子

(1957年7月26日生）

1

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1980年 4月
1994年 6月
2005年 3月
2011年 4月
2019年 7月
2020年 6月

株式会社京都ホテル入社
当社経理課係長
当社経理課長
当社経理部次長兼経理課長
当社経理部付部長
当社監査役（現任）所有する当社の 株 式 数普通株式
5,450株[監査役候補者とした理由]
当社入社以来、主に経理部門に従事し、会計・経理に関する豊富な業務知識・経験を有しております。2020年の監査役就任以来、適切に業務を遂行していることから、当社監査役として適任であると判断し、引き続き監査役候補者としております。

2
※

わたなべ

のぶみつ

渡辺

伸充

(1961年3月11日生）

1983年 4月
1991年10月
2011年 4月
2013年 4月
2013年 4月
2018年 4月
2018年 6月
2018年10月
2020年 7月
2021年 1月
2021年 4月
2021年 4月
2024年 4月

株式会社埼玉銀行入行
安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）入行
みずほ信託銀行株式会社執行役員資金証券部長
株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社常務執行役員
資産管理サービス信託銀行株式会社取締役
同行取締役社長
JTCホールディングス株式会社取締役社長
株式会社日本カストディ銀行取締役社長
同行顧問
株式会社都市未来総合研究所取締役社長
みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社取締役社長
同社顧問（現任）

─[社外監査役候補者とした理由]
みずほ信託銀行株式会社を中心に培った豊富な業務経験と財務・会計に関する高い知見を有しております。これらを当社の監査に反映していただくため、新たに社外監査役候補者としております。
(注) １．※印は、新任の監査役候補者であります。
２．渡辺 伸充氏は社外監査役候補者であります。
３．特定関係事業者（会社法施行規則第2条第3項第19号の定義による）の業務執行者について各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
４．責任限定契約について
当社は、廣畑 優子氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結いたしており、本総会において同氏が再任された場合、当社は同氏との間で本契約を継続する予定であります。また、渡辺 伸充氏との間で、新たに本契約を締結する予定であります。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
５．役員等賠償責任保険契約について
当社は、会社法第 430 条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は契約期間満了前の取締役会において決議のうえ、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
６．所有する当社の株式数について
候補者の所有する当社の株式数については、当社役員持株会における持分を含めた2024年3月31日現在の実質持株数を記載しております。

― 35 ―

第４号議案 補欠監査役1名選任の件
法令又は定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いい
たしたいと存じます。
なお、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意のうえ取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
氏
(生

ひ

年

月

名
日)

はら

とき かず

日原

時一

(1965年6月10日生)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
株式会社泉州銀行（現株式会社池田泉州銀行）入行
同行帝塚山支店長
同行東大阪支店長
同行藤井寺支店長
同行京都支店長
同行堺支店長同行泉州営業部長
同行執行役員泉州営業部長
同行執行役員CS本部泉州地区本部長
兼泉南地区本部長兼泉州営業部長
2020年 4月
同行執行役員CS本部営業改革担当
2020年 6月
池田泉州リース株式会社専務取締役
2020年 6月
池田泉州オートリース株式会社専務取締役
2021年 6月
池田泉州リース株式会社取締役副社長（現任）
2021年 6月
池田泉州オートリース株式会社取締役副社長
2022年 6月
池田泉州オートリース株式会社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
池田泉州オートリース株式会社代表取締役社長
池田泉州リース株式会社取締役副社長

所有する当社の 株 式 数1988年 4月
2007年 6月
2008年 6月
2010年 6月
2012年 4月
2014年 5月
2016年 6月
2017年 6月
2018年 5月

─

[候補者とした理由]
株式会社池田泉州銀行を中心に培った豊富な業務経験と財務・会計に関する高い知見を有しており、これらを当社の監査に反映していただくため、補欠の社外監査役候補者としております。
(注) １．日原 時一氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
２．特定関係事業者（会社法施行規則第2条第3項第19号の定義による）の業務執行者について補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．責任限定契約について
日原 時一氏が監査役に就任した場合には、同氏との間で会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
４．役員等賠償責任保険契約について
当社は、会社法第 430 条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。日原 時一氏が監査役に就任した場合には、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

以― 36 ―

上株主優待のご案内■対象者： 2024年3月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された1単元（100株）以上ご所有の株主様■ご優待内容： ご所有株式数に応じて、以下の「株主ご優待券」を贈呈いたします。
ご所有株式数

ご宿泊
ご宿泊
ご宿泊
ご飲食
ご婚礼
通販
（30%割引） （20%割引） （10%割引） （20%割引） （10%割引） （20%割引）

100株～999株

─

─

5枚

5枚

─

クーポン
コード

1,000株～4,999株

1枚

5枚

15枚

20枚

2枚

クーポン
コード

5,000株以上

2枚

10枚

20枚

30枚

4枚

クーポン
コード

【ご利用いただける施設】 ①ホテルオークラ京都 ②からすま京都ホテル※「ホテルオークラ京都 岡崎別邸」ではご利用いただけません。
【有効期間】 2024年6月18日 ～ 2025年6月30日【利用除外日（ご飲食優待券のみ）】 以下の期間は、優待券をご利用いただけません。
2024年：8月16日、12月31日 ／ 2025年：1月1日、1月2日、1月3日（合計5日間）(注) １．ご宿泊優待券は、1泊1室に限ります。
２．ご飲食優待券は、ご利用限度額が15万円以内となります。また、割引適用外の商品もございます。
３．ご婚礼優待券は、料理及び飲物に限ります。また、割引適用外のパッケージプランもございます。
４．一般宴会、フィットネスクラブ等の会員制施設、パネッテリアオークラ、テナント店舗は割引対象外となります。

なお、詳細につきましては、各「株主ご優待券」の裏面をご参照ください。
■発送時期： 2024年6月18日（火）開催の当社第105回定時株主総会終了後、順次発送予定です。

― 37 ―

株主メモ
■事
業
年
度：
■剰 余 金 の 配 当 基 準 日：
■定 時 株 主 総 会：
■単 元 株 式 数：
■上 場 証 券 取 引 所：
■証 券 コ ー ド：
■株 主 名 簿 管 理 人：
■事 務 取 扱 場 所：
■公
告
方
法：

毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間
毎年3月31日
毎年6月
100株
東京証券取引所（スタンダード市場）
9723
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
電子公告により、当社のホームページ（https://www.kyotohotel.co.jp/）に掲載いたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。

■お 問 い 合 わ せ 先 ：お手続き・ご照会の内容

証券会社で株式を保有されている場合証券会社で株式を保有されていない場合（特別口座の場合）◆株主総会招集通知の書面交付請求手続き

みずほ信託銀行 証券代行部
株主総会資料ウェブ化に関するお問い合わせ窓口
電話：0120-524-324（土・日・祝日を除く 9:00～17:00）◆単元未満株式の買取請求◆住所・氏名等の変更◆配当金の受領方法・振込先の変更 など

お取引の証券会社◆郵送物等の発送・返戻◆支払期間経過後の配当金◆株式事務に関する一般的な
お問い合わせ など

みずほ信託銀行（株主名簿管理人・特別口座管理機関）

みずほ信託銀行 証券代行部〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
電話：0120-288-324（土・日・祝日を除く 9:00～17:00）
WEB：https://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/index.html【特別口座について】
2009年1月の株券電子化実施に際し、証券会社に口座を開設し証券保管振替機構に株券を預託されなかった株
主様の株式については、当社がみずほ信託銀行（特別口座管理機関）に開設いたしました「特別口座」にて記録・管理されています。
「特別口座」で管理されている株式については、単元未満株式の買取請求を除いて売買することができません。株式を売買するためには、証券会社に口座を開設のうえ、「特別口座」から株式の振替手続きを行う必要があります。詳しいお手続き方法については、みずほ信託銀行までお問い合わせください。
― 38 ―

株主総会会場ご案内図
会場 京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4
ホテルオークラ京都 4階宴会場
電話(075)211-5111
Ｎ至国際会館駅

太

町

通

丸太町駅

神宮丸太町駅

ホテルオークラ京都
市役所

御

烏丸御池駅

通

条

通

条

通

祇園四条駅

川

七

五条駅

地下鉄烏丸線

至大阪通

京都河原町駅鴨からすま京都ホテル

条

至浜大津

三条駅

通

烏丸駅

阪急電車

五

町

四

原

至大阪梅田駅通通

通条

京都市役所前駅

丸

川

三

河

地下鉄東西線

烏堀

至太秦天神川駅

池

京阪電車

丸

至出町柳駅

清水五条駅

七条駅

京都駅

至竹田駅

至大津

至淀屋橋駅

会場への交通● 地 下 鉄 東 西 線 「京 都 市 役 所 前 駅」 よ り 徒 歩 約 1 分●市バス「京都市役所前」より徒歩約1分●京阪電車「三条駅」より徒歩約7分●阪急電車「京都河原町駅」より徒歩約10分

株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。