特定個人情報保護評価書（全項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
後期高齢者医療制度関係事務 全項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
香川県後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療制度関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライ
バシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項―

評価実施機関名
香川県後期高齢者医療広域連合
個人情報保護委員会 承認日 【行政機関等のみ】
公表日
平成29年2月27日[平成28年１月 様式４]

項目一覧
Ⅰ 基本情報（別添１） 事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続（別添３） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称後期高齢者医療制度関係事務＜制度内容＞
後期高齢者医療制度は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に関する保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もって国民保健の向上
及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。
後期高齢者医療制度では、適用年齢(75歳以上)になると、現在加入している国民健康保険や健康保険
組合から移行となり、後期高齢者だけの独立した医療制度に組み入れられるという点や、徴収方法が年金からの特別徴収(天引き)が基本となっている点等が特徴として挙げられる。
後期高齢者医療制度の運営主体は、都道府県ごとに後期高齢者医療広域連合(その都道府県の区域
内の全市区町村が加入する広域連合)が設置され、保険者となる。政令指定都市も独立した運営ではな
く、その市がある都道府県の広域連合に参加することになる。なお、保険料の徴収事務や申請・届出の受付、窓口業務については市区町村が処理する事務とされている。
対象となる被保険者は、広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の高齢者と、広域連合の区域内に住所を有する65～74歳の者であって、広域連合から障害等による被保険者資格の認定を受けた者である。
後期高齢者医療制度における療養の給付等については、概ね健康保険と同様の給付が行われる。また、加入者全員が｢被保険者｣となる(｢被扶養者｣という概念はない。)ため健康保険に定める｢家族給付｣は存在しない。
後期高齢者医療制度の財政は、医療給付費の約5割を公費(内訳は国：都道府県：市区町村＝4：1：1)
で、約4割を各医療保険の加入者で負担し(後期高齢者交付金)、残りの約1割を被保険者の保険料で負担するように設定されている。
また、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)または国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が高齢者の医療の確保に関する法律に盛り込まれ、加入者の資格履歴
情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供、加入者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等(以下｢中間サーバー｣という。)及び住民基本台帳ネットワークシス
テムに接続するためのサーバーの運用・管理を支払基金等に一元的に委託することが可能になった。
＜事務内容＞(※詳細は、｢(別添1)事務の内容｣を参照)
後期高齢者医療制度では、後期高齢者医療広域連合と市町が連携して事務を行う。
基本的な役割分担は、・後期高齢者医療広域連合：被保険者の資格管理や被保険者資格の認定、保険料の決定、医療の給
付
・市町：各種届出の受付等の窓口業務、保険料の徴収であり、特定個人情報ファイルを取り扱う事務は以下のとおり。

②事務の内容 ※１．資格管理業務・被保険者証等の交付申請
住民から個人番号が記入された被保険者資格に関する届出を受け付け、広域連合において審査・決定を行い、市町から当該住民に対して被保険者証等を発行する(※1)。
・住民基本台帳情報等の取得、被保険者資格の異動
市町から広域連合に住民基本台帳等の情報を送付し、広域連合において年齢到達者等を特定して被保険者資格の審査・決定を行い、市町から当該住民に対して被保険者証等を発行する(※1)。上記と併せて、被保険者情報等の管理を行う。
(※1)他の保険者から新規加入してきた被保険者の資格認定にあたり確認情報が必要な場合は、情報提供ネットワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認することも可能。

２．賦課・収納業務
・保険料賦課
市町から広域連合に所得情報等を送付し、広域連合において賦課計算を行い保険料賦課額を決定した上で、市町から当該住民に対して賦課決定通知書等で通知する(※2)。
・保険料収納管理広域連合で決定した保険料賦課額に基づき、市町において保険料に関する徴収方
法と納期を決定し、特別徴収の場合は年金保険者に徴収依頼を実施するとともに当該住民には特別徴収額通知書等で通知し、普通徴収の場合は当該住民に納付書を送付し、特別徴収や普通徴収に関する収納管理を行う。
(※2)保険料賦課にあたり所得情報等の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシス
テムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能
３．給付業務
・市町において住民からの療養費等支給申請書に関する届出を受け付け、広域連合において支給の認定処理を行い、市町から当該住民に対して療養費支給決定通知書等を交付する(※3)。
(※3)給付の決定にあたり給付要件の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステ
ムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。
４．加入者情報作成(｢１．資格管理業務｣に付随する業務)
・平成29年4月以降、国保連合会から委託を受けた国民健康保険中央会が、広域連合からの委託を受けて、加入者の資格履歴情報の管理を行うために、広域連合から被保険者
及び世帯構成員の個人情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う(※4)。
・また、医療保険者等内で個人を一意に識別するための番号でもある｢被保険者枝番｣を中間サーバーより受領し、広域連合において管理する。
(※4)資格喪失や異動など資格関係情報に変更があった場合、中間サーバーの登録情報を更新する。
５．副本作成(｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)・中間サーバーが他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた場合に、シス
テムの自動処理により、医療保険者等の論理区画(副本情報)から提供に必要となる情報を取得して情報提供が実施できるように、被保険者資格情報及び給付に関する情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う。

６．情報照会(｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)・情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会(※5)は、中間サーバーが集約して実施する
ため、情報照会に関する情報を編集し、中間サーバーに登録を行う。
・また、中間サーバーから情報照会結果等を受領し、広域連合において管理する。
(※5)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金を経由して行う。
７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)・市町から個人番号が取得できない場合や、個人番号または基本4情報を確認する必要がある場合には、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や基本4情報を取得する。

③対象人数

[

30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満
5) 30万人以上

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

後期高齢者医療広域連合電算処理システム(以下、標準システム)※標準システムは、広域連合に設置される標準システムサーバー群と、構成市町に設置される窓口端末で構成される。
１．資格管理業務(１)被保険者証の交付申請
市町の窓口端末へ入力された被保険者資格等に関する届出情報を基に、広域連合の標準シス
テムにおいて受付・審査・決定を行い、被保険者証等を発行する。
(２)住民基本台帳等の取得
市町の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて、住民票の異動に関する情報を広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
(３)被保険者資格の異動(２)により市町の窓口端末から広域連合の標準システムに送信された住民に関する情報により、広域連合が被保険者資格に関する審査・決定を行う。
２．賦課・収納業務(１)保険料賦課
市町の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて、個人住民税等に関するデータを広域連合標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
広域連合の標準システムで賦課計算を行い、保険料賦課額を決定し、保険料情報等のデータを市町の窓
口端末へ配信する。
(２)保険料収納管理
市町の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて、保険料収納に関する情報等のデータを
広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。

②システムの機能

３．給付業務
市町の窓口端末を用いて、療養費等支給申請に関するデータを広域連合の標準システムへ送信
し、広域連合の標準システムにおいて当該情報を用いて療養費等支給決定を行う

※ オンラインファイル連携機能とは、市町の窓口端末のWebブラウザーを用いて、各種ファイルを広域連合の標準システムサーバーに送信する機能と、広域連合の標準システムサーバー内に格納されている
各種ファイ
ルや帳票等を市町の窓口端末に配信する機能のことをいう。
４．加入者情報管理業務(１)加入者情報作成
標準システムは市町から送信された異動に関する情報等を基に、中間サーバーに登録するための加入者情報を作成する。広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファ
イルを
標準システムから取得し、統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信する。
(２)加入者情報登録結果取込
広域連合職員は統合専用端末を用いて中間サーバーから加入者情報の登録結果に関するファイルを入手し、広域端末へ移送後、情報連携管理ツールを用いて標準システムに送信する。
標準システムはファイルに含まれる被保険者枝番を管理する。
５．副本管理業務(１)資格情報作成
標準システムは被保険者証等の発行情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。

③他のシステムとの接続

システム2～5[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

）

システム2①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

中間サーバー

中間サーバーは、医療保険者等全体または医療保険制度横断で資格管理等を行う際に必要となるシ
ステムであり、(1)資格履歴管理事務に係る機能、(2)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能、(3)地方公共団体情報システム機構に対して住民基本台帳ネットワークシステム
を通じて機構保存本人確認情報の提供を求める機能を有する。中間サーバーは、支払基金及び国保連
合会から委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢取りまとめ機関｣という。)が運営する。
(1)資格履歴管理事務に係る機能新規被保険者の基本4情報(またはその一部)、資格情報(個人番号を含む。)を中間サーバーに登録する。
(2)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能(ⅰ)機関別符号取得
他の機関へ情報照会・提供を行う際、個人を特定するために必要となる機関別符号を取得する。
(ⅱ)情報照会
情報提供ネットワークシステムを通じて、特定個人情報の情報照会及び照会した情報の受領を行う。
(ⅲ)情報提供
情報提供ネットワークシステムを通じて、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報の提供を行う。
(ⅳ)情報提供等記録生成
情報提供ネットワークシステムを通じて、他の機関へ情報照会・提供を行った記録を生成する。
(3)本人確認事務に係る機能(ⅰ)個人番号取得
基本4情報(またはその一部)を基に、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報(個人番号)を取得する。
(ⅱ)基本4情報取得
個人番号を基に、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報(基本4情報等)を取得する。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[ ○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

）

３．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由①事務実施上の必要性

被保険者資格や給付情報等の検索・照会、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供を正
確かつ効率的に実施するためには、被保険者資格や給付の情報、住民基本台帳関連情報、市町で使用されている宛名番号及び広域連合で付番する被保険者番号等を、個人番号と紐付けして管理する必要があることから、特定個人情報ファイルとして後期高齢者医療関連情報ファイルを保有する。

②実現が期待されるメリット

・個人番号を利用することにより被保険者資格や給付の情報等をより正確かつ効率的に検索・照会することが可能となり、誤った相手に対して保険料の賦課・徴収や給付等を行うリスクを軽減できる。
・また、現状で情報の連携のために使用されている宛名番号等は市町ごとに設定されているものである
が、個人番号は全国の市区町村で共通の番号であるため、同一広域連合内において他の市町に転居した場合でも、個人番号を利用することで同一人の正確な名寄せが可能となり、誤支給や誤賦課の防止がより確実なものとなる。
・被保険者が当広域連合に申請届出をする際に添付することが定められている他の情報保有機関発行の書類について、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会することにより、情報照会によって書類と同等の特定個人情報を得られる場合に限っては、書類の添付を省略することができる。

５．個人番号の利用 ※

法令上の根拠・番号法 第9条及び別表第一第59号
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第46条
・住民基本台帳法 第30条の9６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)(照会)別表第二 項番80,81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、87、93、97、
106、109、119
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第25条、第33条、第43条、
第44条、第46条、第49条、第55条の2、第59条の3②法令上の根拠・高齢者の医療の確保に関する法律第165条の2(支払基金等への事務の委託)(照会)第1項 第1号(提供)第1項 第2号(委託)第2項
当広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワーク
システムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当広域連合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

７．評価実施機関における担当部署
①部署

事業課

②所属長

事業課長

８．他の評価実施機関
－

高畑 正弘

（別添1） 事務の内容

1

(別添1) 事務の内容

２．賦課・収納業務(１)保険料賦課
住民

広域連合

市町

地方税担当課

地方税システム

4-①

個人住民税に関する情報（個人番号）

個人番号を管理するファイル

確認

市町システム4-②

個人住民税に関する情報

賦課処理
宛名番号 業務情報

所得・課税情報オンラインファイル連携
窓口端末

4-⑧

4-⑦

保険料に関する情報

保険料情報
被保険者番号

4-⑨
賦課決定通知書

4-⑪

個人番号を管理するファイル確認

4-⑩ 市町システム
後期高齢者医療担当課(備考)
２ ．賦課・収納業務(１ )保険料賦課
4-①市町システムは、地方税システムから個人住民税に関する情報の移転を受け、市町システムに更新する。
4-②市町システムから個人住民税情報を電子記録媒体等に移出し、市町の窓口端末に移入する。
4-③市町の窓口端末から、広域連合の標準システムに、｢所得・課税情報｣が送信される。
4-④広域連合の標準システムでは、送信された｢所得・課税情報｣に基づいて、同システムの当該情報を更新する。
4-⑤広域連合の標準システムにおいて、保険料賦課の処理を行う 。
4-⑥広域連合の標準システムに｢保険料情報｣が作成される。
4-⑦広域連合の標準システムから市区町村の窓口端末に、｢保険料情報｣等を配信する。
4-⑧市町では、市町の窓口端末から｢保険料情報｣等を電子記録媒体等に移出し、市町システムに移入する。
4-⑨市町システムでは、移入された｢保険料情報｣等に基づいて、同システムの当該情報を更新する。
4-⑩市町システムでは、必要に応じて該当する通知書等を発行する。
4-⑪通知書等を交付する。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６ ．情報照会｣に記載。

業務情報

標準システム

4-③

4-④
4-⑤
4-⑥

後期高齢者医療関連情報ファイル

(別添1) 事務の内容(２)保険料収納管理
住民

広域連合

市町
特別徴収額通知書(特別徴収)

5-②

納付書(普通徴収)

5-①

個人番号を管理するファイル

処理

市町システム

年金保険者

国保連合会

5-③

保険料収納に関する情報等確認

徴収依頼(特別徴収)

被保険者番号 業務情報

期割情報、収納情報、滞納者情報

5-①
5-④

オンラインファイル連携

窓口端末

標準システム

後期高齢者医療担当課(備考)(２ )保険料収納管理
5-①市町で、保険料の徴収方法と納期を決定し、｢特別徴収額通知書｣や、｢納付書｣の交付を行い、保険料の徴収を行う。
特別徴収の場合は、国保連合会を経由して年金保険者に対して徴収を依頼し、保険料の徴収を行う。
5-②市町システムにおいて、保険料の賦課及び徴収の実施状況に関するデータ管理を行う。
5-③市町システムから、保険料収納に関する情報等を電子記録媒体等に移出し、市町の窓口端末に移入する。
5-④市町の窓口端末から、広域連合の標準システムに｢期割情報｣及び｢収納情報｣、｢滞納者情報｣が送信される。
5-⑤広域連合の標準システムでは、送信された｢期割情報｣及び｢収納情報｣、｢滞納者情報｣に基づいて、同システムの当該情報を更新する。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６ ．情報照会｣に記載。

5-⑤
後期高齢者医療関連情報ファイル

(別添1) 事務の内容

３．給付業務
住民

広域連合

市町

6-①
療養費支給申請（個人番号）

6-②
6-③

給付処理
被保険者番号 業務情報

療養費関連情報6-④

オンライン処理

6-⑧

窓口端末

6-⑦

6-⑤
後期高齢者医療関連情報ファイル

オンラインファイル連携
療養費支給決定通知情報等
被保険者番号 業務情報

標準システム

療養費支給決定通知書等

6-⑨
後期高齢者医療担当課(備考)
３ ．給付業務
6-①市町の後期高齢者医療窓口において、被保険者から個人番号が記入された療養費支給申請に関する届出を受け付ける。
6-②市町において、届出書等に記載された個人番号の確認を行う。
6-③市町の窓口端末に、申請事項を登録する。
6-④市町の窓口端末から、広域連合の標準システムに、｢療養費関連情報｣が送信される。
6-⑤広域連合の標準システムでは、送付された｢療養費関連情報｣に基づいて、同システムで療養費の支給決定処理を行う。
6-⑥広域連合の標準システムに｢療養費支給決定通知情報｣等が作成される。
6-⑦療養費支給決定通知書等を交付する。

※中間サーバーへの給付関係情報の登録は、｢５ ．副本作成｣に記載。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６ ．情報照会｣に記載。

6-⑥

(別添1) 事務の内容

4．加入者情報作成(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)
広域連合

処理

7-①

取りまとめ機関

後期高齢者医療関連情報ファイル

標準システム7-②

加入者一括登録ファイル
個人番号 業務情報

7-③

加入者一括登録ファイル

アップロード
統合専用端末7-⑤

7-⑥

加入者情報登録結果

処理

後期高齢者医療関連情報ファイル

7-⑦

ダウンロード加入者情報登録結果
個人番号 被保険者枝番 業務情報

(備考)
４ ．加入者情報作成(｢１ ．資格管理業務｣に付随する事務)
7-①一括処理で被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、加入者情報一括登録ファイルを作成する。
7-②広域連合の標準システムから加入者情報一括登録ファイルをダウンロードし、統合専用端末へ媒体で移送する。
7-③統合専用端末から中間サーバーへ加入者情報一括登録ファイルをアップロードする。
7-④中間サーバーで加入者情報一括登録ファイルの取込処理、及び被保険者枝番の生成処理が行われ、被保険者枝番及び処理結果が加入者情報登録結果ファイルに出力される。
7-⑤中間サーバーから統合専用端末へ加入者情報登録結果ファイルをダウンロードする。
7-⑥統合専用端末から加入者情報登録結果ファイルを広域連合の標準システムへ媒体で移送してアップロードする。
7-⑦一括処理で加入者情報登録結果ファイルを取り込む。

後期高齢者医療関連情報ファイル
(副本)

中間サーバー7-④

(別添1) 事務の内容

5．副本作成(｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)
広域連合

処理

8-①

取りまとめ機関

後期高齢者医療関連情報ファイル

標準システム8-②

資格情報
高額介護合算療養費情報
葬祭費

8-③

被保険者枝番 業務情報

資格情報、高額介護合算療養費情報、葬祭費（副本作成情報）

アップロード
統合専用端末8-⑤

8-⑥

特定個人情報登録結果

処理

後期高齢者医療関連情報ファイル

8-⑦

ダウンロード

特定個人情報登録結果

後期高齢者医療関連情報ファイル
(副本)

中間サーバー8-④

被保険者枝番 業務情報

(備考)
５ ．副本作成(｢１ ．資格管理業務｣、｢３ ．給付業務｣に付随する事務)
8-①一括処理で被保険者の医療情報を抽出し、以下のインターフェースファイルを作成する。
・資格情報登録ファイル
・高額介護合算療養費情報登録ファイル
・葬祭費登録ファイル
8-②広域連合の標準システムから上記8-①のインタフェースファイルをダウンロードし、統合専用端末へ媒体で移送する。
8-③統合専用端末から中間サーバーへ上記8-①のインタフェースファイルをアップロードする。
8-④中間サーバーで上記8-①のインタフェースファイルの取込処理が行われ、処理結果が特定個人情報登録結果ファイルに出力される。
8-⑤中間サーバーから統合専用端末へ特定個人情報登録結果ファイルをダウンロードする。
8-⑥統合専用端末から特定個人情報登録結果ファイルを広域連合の標準システムへ媒体で移送してアップロードする。
8-⑦一括処理で特定個人情報登録結果ファイルを取り込む。

(別添1) 事務の内容

6．情報照会(｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)
市町

広域連合

取りまとめ機関処理

9-①
オンライン処理処理
後期高齢者医療関連情報ファイル 9-②

標準システム

窓口端末

9-③

情報照会要求被保険者枝番 業務情報

情報照会要求後期高齢者医療関連情報ファイル
(副本)

アップロード
統合専用端末

9-⑦

処理

9-⑧

9-⑥

中間サーバー9-⑤

情報照会要求登録結果 被保険者枝番 業務情報

後期高齢者医療関連情報ファイル

9-⑩
統合専用端末9-⑪

ダウンロード

情報照会要求登録結果

後期高齢者医療関連情報ファイル
(副本)

ダウンロード情報照会結果
被保険者枝番 業務情報

中間サーバー9-⑨

情報照会結果

確認

窓口端末

9-⑬
オンライン確認

処理
後期高齢者医療関連情報ファイル 9-⑫(備考)
６ ．情報照会(｢１ ．資格管理業務｣、｢２ ．賦課・収納業務｣、｢３ ．給付業務｣に付随する事務)
9-①市町の窓口端末や広域連合の標準システムからオンライン画面で情報照会要求を行う 。
9-②一括処理で情報照会要求ファイルを作成する。
9-③広域連合の標準システムから情報照会要求ファイルをダウンロード し、統合専用端末へ媒体で移送する。
9-④統合専用端末から中間サーバーへ情報照会要求ファイルをアップロード する。
9-⑤中間サーバーで情報照会要求ファイルの取込処理が行われ、処理結果が情報照会要求登録結果ファイルに出力される。
9-⑥中間サーバーから統合専用端末へ情報照会要求登録結果ファイルをダウンロード する。
9-⑦統合専用端末から情報照会要求登録結果ファイルを広域連合の標準システムへ媒体で移送してアップロード する。
9-⑧一括処理で情報照会要求登録結果ファイルを取り込む。
9-⑨中間サーバーで情報照会結果ファイルが作成される。
9-⑩中間サーバーから統合専用端末へ情報照会結果ファイルをダウンロード する。
9-⑪統合専用端末から情報照会結果ファイルを広域連合の標準システムへ媒体で移送してアップロード する。
9-⑫一括処理で情報照会結果ファイルを取り込む。
9-⑬市町の窓口端末や広域連合の標準システムで、情報照会結果をオンライン画面から確認する。

情報提供ネットワークシステム

9-④

(別添1) 事務の内容

7．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)
広域連合

取りまとめ機関10-①

標準システム基本4情報等
本人確認情報検索要求

10-②
検索・照会

本人確認情報検索要求

オンライン処理統合専用端末10-④

10-③

本人確認情報検索結果
本人確認情報検索結果

中間サーバー

本人確認情報(個人番号含む)

登録

10-⑤

後期高齢者医療関連情報ファイル

(備考)
７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)
10-①広域連合の標準システム端末で、本人確認情報検索の対象となる被保険者等を検索し、当該者の基本4情報等を確認する。
10-②統合専用端末に、上記10-①で確認した基本4情報等を入力し、地方公共団体情報システム機構へ本人確認情報を要求する。
（備考）
10-③支払基金は上記10-②で照会要求のあった本人確認情報を地方公共団体情報システム機構に照会し、照会結果を統合専用端末へ送信する。
10-④統合専用端末で、本人確認情報（個人番号を含む。）を確認する。
10-⑤広域連合の標準システムから、当該者の本人確認情報を入力して、後期高齢者医療関連情報ファイルを更新するなど(具体的な運用に関しては、広域連合と構成市町との間で、あらかじめ取り決めておく必要がある。)。
※基本4情報等：基本４情報で個人番号を入手するケースに加え、個人番号で基本４情報を入手するケースを含む。

地方公共団体情報システム機構

後期高齢者医療関連情報ファイル

照会

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※[システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満②対象となる本人の数[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)、又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)③対象となる本人の範囲 ※ ・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者
・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者

その必要性④記録される項目

被保険者資格の管理(高齢者の医療の確保に関する法律第50条等)、一部負担割合の判定(高齢者の医療の確保に関する法律第67条等)や保険料の賦課(高齢者の医療の確保に関する法律第104条等)等の事務を行う上で、被保険者(被保険者資格の取得予定者を含む。)とその被保険者が属する世帯構成員の所得等の情報を管理する必要があるため。

[]

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 医療保険関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[ ○ ] 健康・医療関係情報[[ ○ ] 障害者福祉関係情報[ ○ ] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

（

[

] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・個人番号：対象者を正確に特定するために記録するもので、番号法第9条及び別表第一第59号により利用可。
・その他識別情報(内部番号)：(宛名番号・世帯番号)住民基本台帳や資格に関する情報を管理するために記録するもの。
(被保険者番号)資格や保険料の賦課・徴収、給付に関する情報を管理するために記録するもの。
・基本4情報、連絡先：被保険者について、通知及び照会を行うために記録するもの。
・その他住民票関係情報：資格管理に関する事務を行うために記録するもの。
・地方税関係情報：保険料賦課・徴収に関する事務を行うために記録するもの。
・健康・医療関係情報：給付に関する事務を行うために記録するもの。
・医療保険関係情報：資格管理に関する事務を行うために記録するもの。
・障害者福祉関係情報：障害認定に関する事務を行うために記録するもの。
・生活保護・社会福祉関係情報：適用除外に関する事務を行うために記録するもの。
・介護・高齢者福祉関係情報：高額医療・高額介護合算療養費に関する事務を行うために記録するもの。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成２７年１０月５日⑥事務担当部署

事業課

３．特定個人情報の入手・使用[①入手元 ※] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等（）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

）

（

）

｢医療保険者又は広域連合｣、｢高齢者の医療の確保に関する法律第57条第（ 1項に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者｣、｢共 ）
済組合｣

[

]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

③入手の時期・頻度（（ 住民基本台帳ネットワークシステム、広域イーサネット）

１．広域連合は市町から以下の特定個人情報を入手する。
２．資格管理業務・被保険者資格に関する届出： 転入時等に市町窓口において、被保険者となる住民より入手した届出情報
番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、届出のある都度で入手。
・住民基本台帳情報： 年齢到達により被保険者となる住民及び世帯構成員、
ならびにすでに被保険者となっている住民
及び世帯構成員の住基情報(世帯単位)。
個人番号の付番・通知日(平成27年10月5日)以後に準備行為として一括で入手。
番号利用開始日(平成28年1月1日)以後は、日次の頻度。
・住登外登録情報： 年齢到達により被保険者となる住民及び世帯構成員、
ならびにすでに被保険者となっている住民
及び世帯構成員の住民登外登録情報(世帯単位)。
個人番号の付番・通知日(平成27年10月5日)以後に準備行為として一括で入手。
番号利用開始日(平成28年1月1日)以後は、日次の頻度。
・ 賦課・収納業務
・所得・課税情報： 後期高齢者医療の被保険者の保険料及び一部負担割合算定に必要な情報。
頻度は月次。
・期割情報： 市町が実施した期割保険料の情報。
頻度は日次。
・収納情報： 市町が収納及び還付充当した保険料の情報。
頻度は日次。
・滞納者情報： 市町が管理している保険料滞納者の情報。
頻度は日次。
・ 給付業務・療養費関連情報等： 市町等で申請書等を基に作成した療養費情報等。
頻度は月次。
２．地方公共団体情報システム機構からの個人番号の入手
統合専用端末で中間サーバーを介して地方公共団体情報システム機構に即時照会して入手する。
頻度は随時。
３．情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報の入手
医療保険者等以外の情報保有機関へ支払基金を介して情報照会を依頼する。
頻度は随時。

１．入手する根拠○当広域連合が構成市町の窓口業務担当部署から情報を入手する根拠【住民基本台帳情報】
・高齢者の医療の確保に関する法律第48条、地方自治法第292条【住民基本台帳情報以外の情報】
・高齢者の医療の確保に関する法律第48条、第138条、地方自治法第292条○構成市町の窓口業務担当部署が市町内の他の部署から情報を入手する根拠【住民基本台帳情報】
・住民基本台帳法第1条【住民基本台帳情報以外の情報】
・番号法第9条第2項に基づく条例○地方公共団体情報システム機構から個人番号を入手する根拠・住民基本台帳法第30条の9○情報提供ネットワークシステムから特定個人情報を入手する根拠・番号法第19条7号及び同法別表第二項番80,81
広域連合と市町は別の機関であるが、｢一部事務組合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定個人情報の授受について(通知)｣(平成27年2月13日府番第27号、総行住第14号、総税市第12号)の記の2により、窓口業務を構成市町に残しその他の審査・認定業務等を広域連合が処理する場合等については、同一部署内での内部利用となると整理されている。このため、当広域連合が構成市
町の窓口業務担当部署から情報を入手することは、同一部署内での内部利用となる。なお、窓口業務担当部署から入手する情報は、法令に基づき窓口業務担当部署が市町内の他の部署から適切に入手した情報となっている。

④入手に係る妥当性

２．入手の時期・頻度の妥当性
・資格管理業務・被保険者資格に関する届出 ：転入時等に市町窓口において申請者に被保険者証を即時交付する必要があるため届出のある都度。
・住民基本台帳情報 ：住民異動が日々発生し、被保険者資格に反映する必要があるため日次。
・住登外登録情報 ：被保険者に関する住民異動が日々発生し、最新の住所等を被保険者資格に反映する必要があるため日次。
・賦課・収納業務
・所得・課税情報 ：個人住民税の異動に関する賦課が月次で行われ、最新の所得等を保険料に反映させる必要があるため月次。
・期割情報 ：被保険者資格に関する異動が日々発生し、被保険者資格を喪失した者について、未到来納期分の保険料を速やかに精算する必要があるため日次。
・収納状況 ：保険料に関する納付等の収納事務が日々発生するため日次。
・滞納者情報 ：保険料に関する納付等の収納事務が日々発生し、保険料の納付によって滞納者でなくなったことを滞納者情報に反映する必要があるため日次。
・給付業務
・療養費関連情報等 ：療養費の申請は日々発生するが、療養費は月ごとにまとめて支給決定するため月次。
３．入手方法の妥当性
・入手は回線を分割して論理的に外部から遮断されたネットワークを用いて行う。信頼性、安定性の高い通信環境が実現でき、さらに通信内容の暗号化と併せて通信内容の漏えいや盗聴に対するリスクが低い。
４．情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報入手に係る妥当性
・当広域連合は番号法別表第二項番80,81の規定に基づき、統合専用端末を利用し、中間サーバーを介して医療保険者等以外の情報保有機関に情報照会の依頼を行うことにより、
特定個人情報 を入手する。
・特定個人情報の入手の時期や頻度は、医療保険者等以外の情報保有機関に対し、情報照会依頼を行う都度、随時入手する。
５．地方公共団体情報システム機構から個人番号の入手に係る妥当性
・当広域連合が構成市町の窓口業務担当部署から入手ができない個人番号は、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき、支払基金を介して、地方公共団体情報システム機構から入手する。
・統合専用端末で中間サーバーを介して即時照会し、随時入手する。

１．高齢者の医療の確保に関する法律法第138条に情報提供に関する規定があり、番号法第14条に個人番号の提供に関する規定がある。
２．被保険者等に対する個人番号を取得するにあたっては、あらかじめ以下の内容を示している。
・資格履歴管理事務において、国保連合会から委託を受けた国保中央会に個人番号を提供し、国保中央会が個人番号を管理すること。
・情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務において、支払基金が機関別符号を入手、管理すること、及び支払基金が情報提供等記録を生成、管理すること。
・本人確認事務において、支払基金に個人番号を提供すること。

⑤本人への明示・被保険者資格の管理(高齢者の医療の確保に関する法律第50条等)、一部負担割合の判定(高齢者の医療の確保に関する法律第67条等)や保険料の賦課(高齢者の医療の確保に関する法律第104条等)等の事務を行う上で、被保険者(被保険者資格の取得予定者を含む。)とその被保険者が属する世帯構成
員の所得等の情報を管理する必要があるため。
・個人番号を標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)と紐付けて必要な情報の検索・参照を行うことに使用する。
・また、資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なとき、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)で当該被保険者の申請情報と照合・確認することに使用する。

⑥使用目的 ※

変更の妥当性

－

使用部署
※

事業課

使用者数

[

⑦使用の主体10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

⑧使用方法 ※１．資格管理業務・被保険者証の交付申請
市町の後期高齢者医療窓口において、住民から被保険者資格に関する届出を受け付け、個人番号等の確認を行った後に市町の窓口端末に入力する。市町の窓口端末への入力後は、広域連合の標準システムにおいて受付・審査・決定が行われるので、被保険者証等を発行し交付する。
・住民基本台帳等の取得
市町の住基システムから抽出された被保険者や被保険者の世帯員及び年齢到達予定者
等の住民票の異動に関する情報を、市町の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
・被保険者資格の異動
広域連合の標準システム内に蓄積されている住民に関する情報から、年齢到達者等を抽出し、被保険者資格に関する審査・決定を行う。
２．賦課・収納業務
・保険料賦課
個人住民税に関するデータを、市町の地方税システムから移出し、市町の窓口
端末のオンラインファイル連携機能を用いて広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。広域連合の標準システムで賦課計算を行い、保険料賦課額を決定し、保険料情報データを市町の窓口端末に配信し、市町の窓口端末から同データを移出して、市町システム内に移入し、市町では当該住民に賦課決定通知
書等で通知する。
・保険料収納市町システムでは、保険料に関する徴収方法と納期を決定し、特別徴収の場合は年金保険者に徴収依頼を実施するとともに当該住民には特別徴収額通知書等で通知、普通徴収の場合は当該住民に納付書を送付し、特別徴収や普通徴収に関する収納管理を行う。また、保険料収納に関する情報等に関するデータを移出し、市町の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
３．給付業務
市町の後期高齢者医療窓口において、住民からの療養費支給申請書に関する届出を受け付け、その届出内容を市町の窓口端末に入力する。広域連合の標準システム内では、当該情報の他にレセプト情報等を管理しており、それらを用いて支給の認定処理を行い、療養費支給決定通知情報等を作成し療養費支給決定通知情報等を交付する。
４．情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報入手
・個人番号を標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)と紐付けて必要な情報の検索・参照を行うことに使用する。
・また、資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なとき、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた
標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)で当該被保険者の申請情報と照合・確認することに使用する。

情報の突合 ※

・被保険者からの申請等を受け付ける場面において、申請書に記載された情報と広域連合で管理する被保険者資格等の情報を突合することにより、個人番号を用いて個人と業務データの正確な紐付けを個人番号で行う。
・同一広域連合内である市町から他の市町に転居した場合に、転居先の市町から入手した住民基本台
帳等の情報と広域連合で管理する被保険者資格等の情報を突合することにより、個人番号を用いて同一人の名寄せを行う。
・資格認定や給付決定の審査事務で必要な情報を、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステ
ムで他の情報保有機関に情報照会を行い、取得した情報は、被保険者枝番と紐付けた標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)で該当被保険者の申請情報と突合する。

情報の統計分析※・個人に着目した分析・統計は行わず、資格取得、喪失等の集計や統計のみを行う。

権利利益に影響を被保険者資格決定、保険料賦課額決定、給付金決定
与え得る決定 ※⑨使用開始日平成27年10月5日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

6） 件

（

委託事項1

療養の給付に要する費用ならびに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び訪問看護療養費の請求に関する審査及び支払等の一部①委託内容

高齢者の医療の確保に関する法律第155条に基づき、広域連合は国保連合会に対して、療養の給付に要する費用ならびに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び訪問看護療養費の請求に関する申請書の内容審査を委託する。
委託先である国保連合会には、広域連合の標準システムの端末を設置しており国保連合会は同端末を使用して運用業務を実施する。また、広域連合の標準システムのサーバーと国保連合会に設置する
同端末とは、回線を分割して論理的に外部から遮断されたネットワークで接続している。

②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満対象となる本人の2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]数3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)、又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)対象となる本人の・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者
範囲 ※・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者
その妥当性

当該委託業務おいては、被保険者等から提出される申請書等の審査等を行うにあたり、被保険者や世帯構成員など特定個人情報ファイルに含まれるすべての者の情報を取り扱う必要があるため。

③委託先における取扱者数[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）] 電子メール [

10人未満

]

] 専用線
[
] フラッシュメモ[]紙
リ[ ○ ] その他 （ 広域イーサネット[）⑤委託先名の確認方法

香川県後期高齢者医療広域連合情報公開条例に基づく開示請求により提示する。

⑥委託先名

香川県国民健康保険団体連合会⑦再委託の有無 ※再委
託⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

委託事項2～5[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託事項2

運用支援業務委託①委託内容

システムのオペレーション作業や定形的業務処理等の運用支援を民間事業者に委託することにより専門的な知識を有する人員を確保し、システムを安定的に運用する。

②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満対象となる本人の2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]数3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)対象となる本人の ・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者
範囲 ※・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者
その妥当性

作業対象がファイル全体に及ぶため、上記の範囲を取り扱う必要があるため。

③委託先における取扱者数[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[

10人以上50人未満＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）] 電子メール [
]

] 専用線
[
] フラッシュメモ]紙[
リ
保守センターからの遠隔操作及びデータセンタ内での直接操作にて取扱い）[ ○ ] その他 （を行う。
[⑤委託先名の確認方法

香川県後期高齢者医療広域連合情報公開条例に基づく開示請求により提示する。

⑥委託先名

株式会社富士通四国インフォテック⑦再委託の有無 ※
再
委
託

[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

原則として再委託は行わないこととするが、事前承諾を得たときは再委託を承諾する。
⑧再委託の許諾方法 再委託をの承諾を得ようとするときは、再委託の内容、それに含まれる情報、再委託先、再委託先に対する管理・監督を書面で提出しなければならない。
⑨再委託事項

運用支援業務の一部

委託事項3

データ保管業務委託①委託内容

データの滅失等に備えたバックアップデータの保管及び保管施設までの運搬。

②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)対象となる本人の ・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者
範囲 ※・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者対象となる本人の数

その妥当性③委託先における取扱者数④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

作業対象がファイル全体に及ぶため、上記の範囲を取り扱う必要があるため。

[

10人未満

[

] 専用線
] フラッシュメモ
リ] その他 （

[
[

[

＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

]紙

]

）

⑤委託先名の確認方法

香川県後期高齢者医療広域連合情報公開条例に基づく開示請求により提示する。

⑥委託先名

株式会社ワンビシアーカイブズ⑦再委託の有無 ※再委
託⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託事項4

中間サーバーにおける資格履歴管理事務①委託内容

個人番号を利用した被保険者資格の履歴管理、被保険者枝番の採番管理、被保険者枝番と個人番号との紐付管理②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ][10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)のうち、個人番号を有する者対象となる本人の ・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者のうち、個人番号を有する者
範囲 ※・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者
注)なお、世帯構成員に関しては、被保険者資格の履歴管理は行わない。
その妥当性

当広域連合における資格履歴を管理するため。

③委託先における取扱者数[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[ ○ ] 専用線
] フラッシュメモ[
リ] その他 （[[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[]紙

10人以上50人未満]）⑤委託先名の確認方法

香川県後期高齢者医療広域連合情報公開条例に基づく開示請求により提示する。

⑥委託先名

香川県国民健康保険団体連合会(香川県国民健康保険団体連合会は、国民健康保険中央会に再委託
する)⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託先の香川県国民健康保険団体連合会から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当広域連合が求める情報について記載した書面⑧再委託の許諾方法 による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、香川県国民健康保険団体連合会と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること
等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。
⑨再委託事項

中間サーバーにおける資格履歴管理事務のすべて

委託事項5

中間サーバーにおける情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務①委託内容

情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会・情報提供、情報照会・情報提供を行うために必要となる機関別符号の取得及び管理②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数＜選択肢＞[ 特定個人情報ファイルの全体 ]1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

10万人以上100万人未満

・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)のうち、個人番号を有する者対象となる本人の ・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者のうち、個人番号を有する者
範囲 ※・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者
注)なお、世帯構成員に関しては、情報提供は行わない。
その妥当性③委託先における取扱者数④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

当広域連合と情報提供ネットワークシステムとの対応窓口を、支払基金に一本化するため。
また、当広域連合の機関別符号を、支払基金が一元的に取得するため。

[]

10人以上50人未満[ ○ ] 専用線
] フラッシュメモ[
リ[] その他 （＜選択肢＞
1） 10人未満

2） 10人以上50人未満

3） 50人以上100人未満

4） 100人以上500人未満[

5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

]紙
）

⑤委託先名の確認方法

香川県後期高齢者医療広域連合情報公開条例に基づく開示請求により提示する。

⑥委託先名

社会保険診療報酬支払基金⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当広域連合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再⑧再委託の許諾方法
委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。
⑨再委託事項

委託事項6～10

中間サーバーの運用・保守業務

委託事項6

中間サーバーにおける本人確認事務①委託内容

地方公共団体情報システム機構から住民基本台帳ネットワークシステムを使用した個人番号取得及び本人確認情報の取得＜選択肢＞②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲[ 特定個人情報ファイルの全体 ]1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満対象となる本人の2） 1万人以上10万人未満][
10万人以上100万人未満
数3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)のうち、個人番号を有する者対象となる本人の・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者のうち、個人番号を有する者
範囲 ※・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者
その妥当性

当広域連合と地方公共団体情報システム機構との対応窓口を、支払基金に一本化するため。

③委託先における取扱者数[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[ ○ ] 専用線
] フラッシュメモ[
リ[] その他 （[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[]紙

10人以上50人未満）⑤委託先名の確認方法

香川県後期高齢者医療広域連合情報公開条例に基づく開示請求により提示する。

⑥委託先名

社会保険診療報酬支払基金⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当広域連合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再⑧再委託の許諾方法
委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。
⑨再委託事項

中間サーバーの運用・保守業務

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[（24 ） 件[ ○ ] 移転を行っている（

1）件] 行っていない

提供先1

番号法第19条第7号 別表第二に定める各情報照会者(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)①法令上の根拠番号法第19条第7号 別表第二の各項(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)②提供先における用途

番号法第19条第7号 別表第二に定める各事務(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)③提供する情報番号法第19条第7号 別表第二に定める各特定個人情報 (別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある⑤提供する情報の対象となる 者(本人申請に基づき認定した者)のうち、個人番号を有する者
本人の範囲
・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者
[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム⑥提供方法[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ 広域イーサネット）

情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1

市町①法令上の根拠｢一部事務組合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定個人情報の授受について(通知)｣(平成27年2月13日付け 府番第27号・総行住第14号・総税市第12号 内閣府大臣官房番号制度担当参事官・
総務省自治行政局住民制度課長・自治税務局市町村税課長通知)の｢２ 構成地方公共団体の事務の一部を共同処理する場合について｣において、広域連合と市町のやり取りは内部利用に該当するとされているが便宜上｢移転｣の欄に記載している。

②移転先における用途

・市町において、後期高齢者医療制度に関する保険料に関して、徴収方法を決定し、特別徴収の場合は年金保険者に徴収を依頼し、普通徴収の場合は納期限を定め普通徴収を実施する。また、住民へは保険料決定通知書や納付書等により賦課・徴収に関する通知を行う。

・資格管理業務・被保険者情報： 後期高齢者医療の被保険者情報等・被保険者証発行用情報： 被保険者証、短期被保険者証、資格証明書発行用の情報等(被保険者証に関する情報)
・住所地特例者情報： 住所地特例者の情報等③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

・賦課業務
・保険料情報： 保険料算定結果の情報及び賦課計算の基となる情報等

・給付業務
・療養費支給決定通知情報： 療養費支給決定通知の出力に必要な情報と宛名情報等[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者、又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定⑤移転する情報の対象となる した者)
本人の範囲
・過去に被保険者であった者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他

（ 広域イーサネット

・資格管理業務・被保険者情報： 番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、日次の頻度。
・被保険者証発行用情報： 番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、日次の頻度。
(被保険者証に関する情報)
・住所地特例者情報： 番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、月次の頻度。
⑦時期・頻度・賦課業務
・保険料情報： 番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、日次の頻度。

・給付業務
・療養費支給決定通知情報 ： 番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、被保険者から療養費の支給申請がある都度に随時。

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20）

６．特定個人情報の保管・消去＜標準システムにおける措置＞
後期高齢者医療関連情報ファイルは磁気ディスクで原本管理しており、以下に示すサーバー内にデータ保管している。
・広域連合の標準システムのサーバーはデータセンターに設置しており、センターへの入館及びサーバー室への入退出は厳重に管理されており、サーバーの操作を許可された者だけが入場できる場所にサーバーを設置している。データセンターのサーバー室及びサーバー管理端末の設置場所への入退出
は、バイオ（生体）認証を実施している。
・(不正アクセス行為の禁止等に関する法律にいう)アクセス制御機能としては、ユーザＩＤによるユーザの識別、パスワードによる認証、認証したユーザに対する認可の各機能によって、そのユーザがサーバー
及びシステムで操作できる事項を制限し、認証(ログイン)、認可 (処理権限の付与)、監査 (ログ運用) を行っている。

①保管場所 ※

＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーは、取りまとめ機関のデータセンターに設置しており、許可された者のみが入退室できる
管理対象区域に設置する。

期間

②保管期間

[

20年以上

]

＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない＜標準システムにおける保管期間＞
高齢者の医療の確保に関する法律により平成26年度までに賦課された保険料に関しては期間の制限なく保険料賦課額を減額更正できるとされているため、事務に必要な期間、保管することとしている。
＜中間サーバーにおける保管期間＞
その妥当性 ・中間サーバー内の委託区画ファイル及び副本区画ファイルに保存される情報については、被保険者が当広域連合で資格を喪失した時点から、照会条件として指定される範囲及び情報連携で副本を提供する可能性のある年(最長5年間)まで保管する。
・情報提供等記録項目については、7年間保管する。
・本人確認項目については、個人番号を利用するために一時的に格納されるものであるためその保管期
間は1年を超えることはない。
＜標準システムにおける措置＞
事務に必要な期間が経過した時点で消去する。

③消去方法

７．備考
－

＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・保管期間経過後は、中間サーバーから適切に廃棄等を行う。
・使用済みの電子記録媒体を廃棄する場合には、シュレッダーで粉砕する。

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目

後期高齢者医療関連情報ファイル
個人番号管理情報
０００００００
・宛名番号
・被保険者番号
・個人番号
・被保険者枝番

宛名番号＜資格関連情報＞
住民基本台帳情報
外国人登録情報
住登外登録情報
混合世帯情報障害認定申請情報
負担区分判定対象情報
個人異動情報適用除外者情報
被保険者
被保険者世代管理被保険者履歴老人保健情報負担区分根拠情報
基準収入額申請世帯情報
負担区分一時記憶ＷＫ
個人情報変更履歴情報
負担区分判定登録抑止対象情報
扶養控除候補者情報
マイナンバー設定候補者ＷＫ＜賦課・収納関連情報＞
賦課世帯管理所得情報
資格異動ログ＜給付関連情報＞
給付記録管理
葬祭費(その他支給)
高額療養費支給管理
特別療養費支給
給付制限個人管理
高額療養費清算管理
エラーレセプト
再審査レセプト
当月レセプト
療養費支給
被保険者月別資格日数
高額介護合算療養費等支給申請書情報＜共通情報＞
稼働ログ管理＜情報連携関連項目＞
加入者情報管理（判定対象情報）

被保険者枝番＜情報連携関連情報＞
加入者情報管理(個人情報)
情報照会要求管理
情報照会状況管理

副本管理(判定対象情報)
副本管理(資格情報)
副本管理(高額介護合算療養費情報)
副本管理(葬祭費)

被保険者番号＜資格関連情報＞
障害認定申請情報
個人異動情報適用除外者情報
被保険者
被保険者世代管理被保険者履歴
証発行管理
送付先情報
負担区分世帯番号情報
負担区分根拠情報
一部負担金減免申請情報
標準負担額減額認定情報
標準負担額減額入院情報
特定疾病認定申請情報
負担区分一時記憶ＷＫ
過去被保険者番号情報
加入保険者情報
被扶養者障害特定疾病証明書情報
個人情報変更履歴情報
短期証資格証候補者情報
追加情報該当者
参照用負担区分情報
扶養控除候補者情報＜賦課・収納関連情報＞
賦課情報
賦課世帯管理
市町村別賦課情報
所得情報
保険料減免管理情報
賦課対象情報資格異動ログ
実態調査用被保険者番号管理
期割収納情報
収納履歴
滞納情報
徴収猶予
徴収猶予内訳
期割収納削除情報
収納削除履歴
滞納削除情報徴収猶予削除徴収猶予内訳削除＜給付関連情報＞
給付記録管理高額療養費支給
葬祭費(その他支給)
高額療養費支給管理
特別療養費支給口座
給付制限個人管理
給付制限レセプト管理
高額療養費清算管理
エラーレセプト
支給管理
高額該当管理再審査レセプト
当月レセプト
療養費支給
被保険者月別資格日数
レセプト負担区分管理
高額介護合算療養費等支給申請書情報
自己負担額証明情報
高額療養費特別支給金支給管理
特定疾患連絡対象者管理
突合レセプト増減情報
突合査定結果情報
後発医薬品差額通知送付情報
給付制限追加情報
一定点数超過管理セットアップ
一定点数超過管理＜共通情報＞
稼働ログ管理＜情報提供等記録項目＞
処理番号
処理番号の枝番
事務名称
事務手続名称
情報照会者部署名称
情報提供者部署名称
提供の求めの日時
提供の日時
特定個人情報名称
不開示コード
過誤事由コード
被保険者枝番＜本人確認項目＞
その他条件 履歴情報
その他条件 消除者
その他条件 異動事由
主たる照会条件
事務区分（住基法）
事務区分（番号法）
住所
住所（大字以降）
住民区分
個人番号
利用事由
変更状況
市町村コード
市町村名
性別
情報表示
氏名
氏名かな
照会対象期間終了 年月日
照会対象期間開始 年月日
照会対象期間（照会基準日）
生存状況
生年月日
異動事由
異動年月日
異動有無
要求レコード番号※中間サーバーに保存される「委託区画ファイル」、「副本区画ファイル」は、基幹システムで扱う特定個人情報ファ
イル（後期高齢者医療関連情報ファイル）の副本であることから、一体のものとして評価を行っている。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク【市町(本人)から個人番号を入手する場合の措置】
入手元は、市町の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町において厳格な審査が行われることが前提となる。
なお、市町からのデータ送信によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに更新する際には、項目間の関連性や整合性のチェック(※1)を行っており、確認リスト(※2)が出力されたら、事務取扱担当者(※3)が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の市町に確認内容を照会し、入手情報の再作成の依頼を行う。
※1：ここでいう関連性・整合性チェックとは、すでに個人番号が紐付いている(宛名番号が同じ)人に、以前と異なる個人番号を紐付けようとした場合、あるいは個人番号が空白の場合に、確認リストを出力するなどの機能のことを指す。
※2：確認リストとはすでに個人番号が紐付いている(宛名番号が同じ)人に、以前と異なる個人番号を紐付けようとした場合、あるいは個人番号が空白の場合に、その旨がわかるようなリスト(一覧表)を指す。
対象者以外の情報の入手を ※3:事務取扱担当者とは、特定個人情報等を取り扱う職員等のことで、実際に広域連合の標準システ防止するための措置の内容 ムを操作し運用する職員等を指す。
(注)市町の窓口端末からのデータ送信については、内部利用と整理されているが、便宜上｢入手｣の欄に記載している。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措
置】＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・あいまい検索により複数の対象者の結果が得られた場合、不要な検索結果については速やかに削除する。
・当広域連合の照会要求に該当した機構保存本人確認情報のみ入手するため、対象者以外の情報入手が行われることはない。
＜中間サーバーにおける措置＞
・当広域連合以外の照会要求が参照できないよう、中間サーバーが照会要求や結果送信を制御している。
【市町(本人)から個人番号を入手する場合の措置】
入手元は、市町の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町において厳格な審査が行われることが前提となる。
なお、市町の窓口端末の入力画面では、必要な情報のみが入力項目として表示されるので、必要以上の情報が市町から入力されることのリスクを軽減している。
また、市町からのデータ送信によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに更新する際には、項目間の関連性や整合性のチェックを行っており、確認リストが出力されたら、事務取必要な情報以外を入手する
扱担当者が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の市町に確認内容を照会し、入手情ことを防止するための措置の報の再作成の依頼を行う。
内容【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措
置】＜中間サーバーにおける措置＞
・統合専用端末における支払基金との通信は、厚生労働省が定めたインタフェース仕様に沿って行われることにより、必要以外の機構保存本人確認情報の入手を防止している。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク【市町(本人)から個人番号を入手する場合の措置】
入手元は、市町の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町が適切な方法で入手している。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措
置】＜中間サーバーにおける措置＞
・個人番号の入手は統合専用端末を経由した方法でのみ行われるため、不適切な方法で入手が行われることはない。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置 入手元は、市町の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町において本人確認措置が行わ
の内容
れている。
入手元は、市町の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町において厳格な審査が行われることが前提となる。
個人番号の真正性確認の措 また、市町からのデータ送信によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに更置の内容新する際には、項目間の関連性や整合性のチェックを行っており、確認リストが出力されたら、事務取扱担当者が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の市町に確認内容を書面で通知し、入手情報の再作成の依頼を行う。
入手元は、市町の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町において厳格な審査が行われることが前提となる。
なお、被保険者に関する住民票の異動に関する情報については、市町が市町の窓口端末の画面入力にてデータベースに登録した情報と、市町の住基システムから入手した情報を突合し整合性チェック
特定個人情報の正確性確保を行う。不整合がある場合には、確認リストを出力し、事務取扱担当者が確認リストの内容をよく確認の措置の内容し、必要に応じて入手元の市町に確認内容を照会し、入手情報の再作成の依頼を行う。
また、広域連合の標準システムにおいて対象者の検索結果を表示する画面には、個人識別情報と個
人番号を同一画面上に表示することによって、個人識別事項の確認を促し個人番号のみによる対象者の特定を行うことを抑止することで、不正確な特定個人情報で事務を行うことのリスクを軽減している。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容【市町(本人)から個人番号を入手する場合の措置】
・広域連合の標準システムは市町の窓口端末とのみ接続され、接続には回線を分割して論理的に外部から遮断されたネットワークを用いる。
・広域連合の標準システムと市町の窓口端末との通信には、認証・通信内容の暗号化を実施している。
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市町の窓口端末とのネットワークは、ウィルス対策ソフトウェア、ファイアウォール等によって安全なシステム稼働
環境を確保することにより、不適切な方法によってデータが漏えい・紛失することのリスクを軽減している。
・ウィルス対策ソフトウェアは自動でアップデートを行うこととしており、接続拠点の追加、削除等を含め、ファイアウォール等の設定変更が必要となった際は迅速に実施する。
・広域連合の標準システムには、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。
・当広域連合における個人情報保護条例第7章に、情報漏えいに関する罰則を設けており、情報の漏
えい・紛失を規制している。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措
置】＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーと当広域連合の通信は、それぞれのネットワークを結ぶ、適切な技術を用いた閉域サービス同等の回線を利用し、暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容

当広域連合では市区町村の宛名システムに相当するシステムは存在しない。

事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容

その他のシステムとは、ネットワークが分離しているかアクセス制御をおこなっているため、特定個人情報を保有することはない。

その他の措置の内容

広域連合の標準システムは独立したシステムとなっており、市町の窓口端末以外のネットワークシス
テムからアクセスできないようにすることで、目的を超えた紐付けや、必要のない情報と紐付けされるリ
スクを軽減している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

2） 行っていない＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムを利用する必要がある事務取扱担当者を特定し、個人ごとにユーザIDを割り当てるとともに、パスワードによるユーザ認証を実施する。
・なりすましによる不正を防止する観点から、共用ＩＤの発効は禁止している。
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号の表示、検索、更新ができない機能により、不適切な操作等がされることのリスクを軽減している。
・ログインしたまま端末を放置せず、離席時にはログアウトすることやログインＩＤ、パスワードの使いま
わしをしないことを徹底している。
具体的な管理方法＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・中間サーバーを利用する職員等を限定し、取り扱うことができる事務の範囲及び個人番号取り扱い権限(アクセス権限)の有無を決定して、ユーザＩＤを管理簿に記載、管理する。
・共用のユーザＩＤの使用を禁止する。
・パスワードに設けられた有効期間に沿って、定期的に変更を行う。
・退職や異動でシステム利用者でなくなった者のユーザＩＤは利用できないよう登録を抹消する。
＜中間サーバーにおける措置＞
・統合専用端末を利用したシステム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行
い、統合専用端末の操作者を認証するよう中間サーバーで制御している。

アクセス権限の発効・失効の
管理

[

行っている

]

＜選択肢＞
1） 行っている

2） 行っていない

＜標準システムにおける措置＞
当広域連合の情報セキュリティ対策基準等に基づき、以下の管理を行う。
(1)ID/パスワードの発効管理
・広域連合の標準システムへのアクセス権限が必要となった場合、事務取扱担当者が担当事務ごとに更新権限の必要があるか、照会権限のみでよいかの種別を確認し、事務に必要なアクセス権限(※1)
のみを申請する。
・情報セキュリティ責任者(※2)は、承認(アクセス権限の付与)を行う。
(2)失効管理・定期的又は異動/退職等のイベントが発生したタイミングで、情報セキュリティ責任者は、権限を有していた事務取扱担当者の異動/退職情報を確認し、当該事由が発生した際には迅速にアクセス権限を更新し、当該IDを失効させる。
※1:広域連合の標準システムでは、ID、パスワード、操作可能とする機能を組み合わせて、操作(アクセス)権限を管理している。
※2：当広域連合の情報セキュリティ対策基準では、各課長を「情報セキュリティ責任者｣と定義しており、その所管する課において所有している情報システムにおける開発、設定の変更、運用、見直し等を行う統括的な権限及び責任を有する。

具体的な管理方法＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
アクセス権限は、情報セキュリティ責任者(※3)が各職員等の担当事務分野とアクセス権限を決定し、標準システムにおけるユーザ認証の管理やアクセス権限の発効・失効と同様に管理する。
(1)発効管理・採用や異動などで中間サーバーを利用する事務を担当する職員等には、担当となる日から有効なア
クセス権限を、情報セキュリティ責任者の指示により登録し、管理簿に記載する。
(2)失効管理・異動や退職などで担当から外れる職員等には、異動日や退職日をもって現在のアクセス権限が失効するよう、情報セキュリティ責任者の指示により登録を変更し、管理簿に記載する。
＜中間サーバーにおける措置＞
当広域連合の情報セキュリティ責任者が統合専用端末において以下の管理を行う。
・IDは、ID付与権限をもった情報セキュリティ責任者用IDと一般的なユーザIDがある。
・支払基金が各医療保険者等の情報セキュリティ責任者用IDに対して一般的なIDの付与権限を与える
ことにより、各医療保険者等において情報セキュリティ責任者が職員に対して一般的なユーザIDを付与することが可能となる。
・指定日から職員IDを有効にしたり、指定日から職員IDを無効とするよう中間サーバー側で制御している。
・パスワードを定期的に更新するよう中間サーバー側で制御している。
・パスワードの最長有効期限を定めている。
※3:｢医療保険者向け中間サーバーとの接続運用に係る運用管理規程(医療保険者向け)｣には、｢情報システム責任者｣とされているが、当広域連合の情報セキュリティ対策基準では「情報セキュリティ責任者｣が行うこととしている。

アクセス権限の管理

[

行っている

]

＜選択肢＞
1） 行っている

2） 行っていない＜標準システムにおける措置＞
・当広域連合の情報セキュリティ対策基準等に基づき、情報セキュリティ責任者は、以下のようなアクセ
ス権限の管理を実施する。
・広域連合の標準システムにログイン・ログアウトを実施した職員等、時刻、操作内容(照会内容)の記録を定期的に確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
・職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うとともに、情報システム運用教育を実施し情報システムの適正な運用に努めている。
・広域連合の標準システムでは、共用IDは使用しないこととしている。
具体的な管理方法＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・ユーザＩＤ、アクセス権限の登録や変更は、情報セキュリティ責任者以外は行えないものとする。
・情報システム管理者は、ユーザＩＤやアクセス権限の登録や変更を行う都度、管理者の確認を得て管理簿に記載し保管する。
・情報セキュリティ責任者は随時、不要なユーザＩＤの残存や不必要なアクセス権限の付与など管理簿の点検・見直しを行う。
・パスワードに設けられた有効期間に沿って、定期的に変更を行う。
＜中間サーバーにおける措置＞
・該当する当広域連合の職員等に許可された業務メニューのみ表示するよう中間サーバーで制御している。

特定個人情報の使用の記録[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2) 記録を残していない＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容を記録している。
・情報セキュリティ責任者は定期的に、記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
・当該記録については、一定期間保存することとしている。
具体的な方法＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・中間サーバーの使用について、情報セキュリティ責任者は、定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に操作ログを確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
＜中間サーバーにおける措置＞
・特定個人情報ファイルを扱う統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録している。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

ネットワーク及び情報システム等の情報資産における情報セキュリティ対策状況について、定期的又は必要に応じて監査を実施する。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号の表示、検索、更新ができない機能を設けている。
・また、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号を電子記録媒体等へ書込むこと等もできない。
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容を記録している。
・情報セキュリティ責任者は定期的に、記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
・職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うとともに、情報システム運用教育を実施し情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。
・当広域連合における個人情報保護条例第7章に、情報漏えいに関する罰則を設けており、情報の漏
えい・紛失を規制している。
・ネットワーク及び情報システム等の情報資産における情報セキュリティ対策状況について、定期的又は必要に応じて監査を実施する。
＜中間サーバーにおける措置＞
・統合専用端末を利用した情報照会依頼時等において、当広域連合の職員に許可された事務／事務
手続のみ取り扱うことができるよう中間サーバーで制御している。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク＜標準システムにおける措置＞
・ＧＵＩによるデータ抽出機能(※1)はデータベース管理ツールに限定しており、ＩＤとパスワードで管理されているため、権限のない者がデータを抽出することはない。
・また、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号を電子記録媒体等へ書込むこと等もできない。
・ファイルのバックアップ及び統合専用端末との情報授受については、操作権限によるアクセス制御以
外に、操作を行う広域連合の標準システムを限定して運用することとし、それ以外の広域連合の標準システムにおいては、特定個人情報ファイルについて端末への保存や電子記録媒体及びフラッシュメ
モリへの書き込みを行わない運用を行う。
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容が記録され、情報セキュリティ責任者が定期的に記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
・職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うとともに、情報システム運用教育を実施し情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。
・バックアップファイルは保管庫に施錠保管する。
・電子記録媒体は媒体管理簿に記載し、保管庫等に施錠保管する。
・当広域連合における個人情報保護条例第7章に、情報漏えいに関する罰則を設けており、情報の漏
えい・紛失を規制している。
ネットワーク及び情報システム等の情報資産における情報セキュリティ対策状況について、定期的又は必要に応じて監査を実施する。
リスクに対する措置の内容※1：ここでいうGUIによるデータ抽出機能とは、後期高齢者医療関係情報ファイルのデータベースからデータを抽出にあたっての抽出条件等を、端末の画面上から簡単なマウス操作等で指定でき、CSV等のデータ形式で端末上のハードディスク等にファイルを出力する機能のことを指す。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
委託区画ファイル、副本区画ファイル及び本人確認ファイルについては、以下の措置を講じる。
・中間サーバーを利用して複製等のファイル操作が可能な職員等を最小限に限定する。
・電子記録媒体やフラッシュメモリへの複製を行う場合、不必要な複製を制限するため事前に情報セキュリティ責任者の承認を得る。
・被保険者の登録情報を確認する以外にファイルを複製しないよう、職員等に対し周知徹底する。
・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。
＜中間サーバーにおける措置＞
・情報提供等記録ファイルについては、統合専用端末を利用して当広域連合の職員が情報提供等記録をファイル出力(ダウンロード)(※2)する際は、情報提供等記録ファイルから機関別符号等を除いた範囲の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。
・委託区画ファイル及び副本区画ファイルについては、統合専用端末を利用して当広域連合の職員がファイル出力(ダウンロード)(※2)する際に特定の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。
※2：統合専用端末にファイル出力(ダウンロード)する機能は、住民基本台帳ネットワークシステム及び情報提供ネットワークシステムから取得した特定個人情報を標準システムに取り込むために必要とな
る。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク

情報保護管理体制の確認

特定個人情報ファイルの閲
覧者・更新者の制限

当広域連合の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託先において個人情報が適正に管理されているかどうかを以下の観点で確認する。
・物理的な保護措置（サーバ等の管理、管理区域の管理等）
・技術的な保護措置（コンピュータ及びネットワークの管理、アクセス制御等）
・委託内容に応じた情報セキュリティ対策が確保されること
・情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格の認証取得情報、情報セキュリティ監査の実施状
況等[

制限している]＜選択肢＞
1） 制限している

2） 制限していない＜当広域連合で行う業務における措置＞
・当広域連合の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託契約書には｢委託先の責任者、委託内容、作業者、作業場所の特定｣及び「アクセスを許可する情報の種類と範囲、アクセス方法」を明記することとしている。
具体的な制限方法

特定個人情報ファイルの取扱いの記録

具体的な方法＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・取りまとめ機関の職員に許可された業務メニューのみ表示するよう中間サーバーで制御している。
・運用管理要領等にアクセス権限と事務の対応表を規定し、職員と臨時職員、取りまとめ機関と委託事
業者の所属の別等により、実施できる事務の範囲を限定している。また、対応表は随時見直しを行う。
・パスワードの最長有効期間を定め、定期的に更新を実施する。
[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない＜当広域連合で行う業務における措置＞
・委託先の従業員等が広域連合の標準システムへログインした際に、ログインを実施した従業員等・時刻・操作内容が広域連合の標準システムに記録されるので、情報セキュリティ責任者が広域連合の標
準システムの記録を調査することで操作者個人を特定する。
＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・操作ログを中間サーバーで記録している。
・操作ログは、セキュリティ上の問題が発生した際、又は必要なタイミングでチェックを行う。

特定個人情報の提供ルール

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない＜当広域連合で行う業務における措置＞
・委託先は、特定個人情報の目的外利用及び第三者に提供してはならないこと、特定個人情報の複写、複製、又はこれらに類する行為をすることはできないことなどについて委託契約書に明記するものとする。
・また、当広域連合における個人情報保護条例第11条により、委託先においても個人情報の適正な管委託先から他者への理のために必要な措置を義務付けしている。
提供に関するルール
さらに、当広域連合による監査、検査により委託先において必要なセキュリティ対策が確保されていの内容及びルール遵ることを定期的に確認する。
守の確認方法＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・契約書において当広域連合が保有する個人情報を第三者に漏らしてはならない旨を定めており、委託先から他者への特定個人情報の提供を認めていない。
・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。
＜当広域連合で行う業務における措置＞
・当広域連合の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託契約書において、委託業務の定期報告及び緊急時報告を義務付けている。
・委託元と委託先間の特定個人情報のやり取りに関しては、広域連合の標準システム上で操作内容を委託元と委託先間の記録している。
提供に関するルール
・委託終了時の返還・廃棄について委託契約書に明記することとしている。
の内容及びルール遵・さらに、当広域連合による監査、検査により委託先において必要なセキュリティ対策が確保されている
守の確認方法ことを定期的に確認する。
＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・提供情報は、業務委託完了時にすべて返却又は消去する。
・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

特定個人情報の消去ルール

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

＜選択肢＞
[
定めている
]
1） 定めている
2） 定めていない＜当広域連合で行う業務における措置＞
・特定個人情報等は、業務完了後は速やかに返還し、又は漏えいを起こさない方法によって確実に消去、または処分することを、当広域連合の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託契約書に明記することとしている。
・委託契約終了後は、委託先から特定個人情報等の消去・廃棄等に関する報告書を提出させ、情報セ
キュリティ責任者が消去及び廃棄状況の確認を行う。
＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・情報提供等記録については、番号法第23条第3項に基づく施行令第29条の規定において、保存期間は7年間とされており、保存期間経過後は、当広域連合が適切に廃棄等を行う。

委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保

具体的な方法その他の措置の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている・秘密保持義務。
・アクセスを許可する情報の種類と範囲、アクセス方法
・事業所内からの特定個人情報の持出しの原則禁止。
・従業員に対する教育の実施。
・提供された情報の目的外利用及び受託者以外の者への提供の禁止
・業務上知り得た情報の守秘義務・委託業務終了後の情報資産の返却、廃棄等。
・特定個人情報ファイル取り扱い場所の限定と明確化。
・特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複製の禁止。
・再委託の禁止(再委託するケースでは、その条件)。
・漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義務付け。
・漏えい事案等が発生した場合の委託元への速やかな報告と委託先の責任。
・特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確化。
・委託先への監査、立入調査。
・データや書類の配送、授受、保管・管理方法。
・契約内容の遵守状況について報告の義務付け等を定めるとともに委託先が当広域連合と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。
[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合は、再委託契約に次の事項を盛り込むこととする。
・秘密保持義務。
・アクセスを許可する情報の種類と範囲、アクセス方法
・事業所内からの特定個人情報の持出しの原則禁止。
・従業員に対する教育の実施。
・提供された情報の目的外利用及び受託者以外の者への提供の禁止
・業務上知り得た情報の守秘義務・委託業務終了後の情報資産の返却、廃棄等。
・特定個人情報ファイル取り扱い場所の限定と明確化。
・特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複製の禁止。
・再委託の禁止(再委託するケースでは、その条件)。
・漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義務付け。
・漏えい事案等が発生した場合の委託元への速やかな報告と委託先の責任。
・特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確化。
・委託先への監査、立入調査。
・データや書類の配送、授受、保管・管理方法。
・契約内容の遵守状況について報告の義務付け 等。
また再委託先が当広域連合と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。
－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か－

2） 定めていない

[

十分である

]

2） 十分である

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録

具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

広域連合の標準システムから市町の窓口端末へのデータ配信の実施においては、広域連合の標準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが広域連合の標準システムに記録されるため、情報セキュリティ責任者が広域連合の標準システムの記録を調査することで操作者個人を特定する。
記録の保存期間については、当広域連合の文書管理規定第28条に従い、一定期間保存する。
(注)市町の窓口端末へのデータ配信については、内部利用と整理されているが、便宜上｢移転｣の欄に記載している。
＜選択肢＞
[
定めている
]
1） 定めている
2） 定めていない
広域連合の標準システムから市町の窓口端末へのデータ配信については、｢府番第27号 一部事務組合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定個人情報の授受について(通知) 平成27年2月13日｣において、同一部署内での内部利用の取り扱いとするとされている。
また、当広域連合の個人情報保護条例第8条では、目的外利用を禁止し情報提供を制限することを定めており、市町の窓口端末以外への特定個人情報のデータ配信は行っていない。
・情報セキュリティ責任者は広域連合の標準システムから市町へのデータ配信に関する記録を確認し、不正なデータ配信が行われていないかを点検する。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

・広域連合の標準システムからのデータ配信は、市町の窓口端末以外には行えない仕組みとなっており、配信処理が可能な職員等については、広域連合の標準システムへのログインIDによる認可により事務取扱担当者に限定している。
・広域連合の標準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデー
タが広域連合の標準システムに記録されるため、情報セキュリティ責任者が広域連合の標準システムの記録を調査することで、操作者個人を特定する。
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市町に設置する窓口端末とのネットワークは、ウィルス対策ソフトウェア、ファイアウォール等によって安全なシス
テム稼働環境を確保している。
・広域連合の標準システムには、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。
・データ配信先の市町は、高齢者の医療の確保に関する法律第107条及び第108条(法令上の根拠)に基づき、保険料徴収等を行うためにデータを取り扱うため、データの使途は明確である。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクへの対策は十分かリスクに対する措置の内容

[

十分である

]

2） 十分である

・広域連合の標準システムからのデータ配信は、市町の窓口端末以外には行えない仕組みとなっている。
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市町に設置する窓口端末とのネットワークは、ウィルス対策ソフトウェア、ファイアウォール等によって安全なシス
テム稼働環境を確保している。
・広域連合の標準システムには、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

－

[

十分である

]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク＜標準システムにおける措置＞
情報照会結果の入手元は、統合専用端末に限定されており、入手データは情報提供ネットワークシ
ステム及び中間サーバーにおいて厳格な審査が行われている。
なお、情報照会の要求を行う際、広域連合の標準システム又は市町の窓口端末の入力画面では、必要な情報のみが入力項目及び選択肢として表示されるので、必要以上の情報が端末から入力されて目的外の情報照会がされることのリスクを軽減している。

リスクに対する措置の内容

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①統合専用端末を利用して情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト(※)との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。
つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュ
リティリスクに対応している。
②支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているた
め、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
(※)番号法別表第二に基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク＜標準システムにおける措置＞
中間サーバーを介すことなく、情報提供ネットワークシステムに接続して情報照会を行うことはできな
いしくみとなっている。
情報照会に用いるインタフェースについては、中間サーバーによって厳格にそのファイル仕様が規程されており、標準システムにおいてもその仕様を準拠してインタフェースファイルを作成することとしているため、指定された規格に即した情報のみを取り扱うことになる。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計されるため、安全性が担保されている。
②中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省
統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。
③中間サーバーと医療保険者等の通信は、それぞれのネットワークを結ぶ、適切な技術を用いた閉域サービス同等の回線、又は公衆回線を使用する場合は、暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク＜標準システムにおける措置＞
情報照会によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに更新する際には、照会要求との関連性や項目間の整合性のチェックを行っており、確認リストが出力されたら、事務取扱担当者が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の情報保有機関に確認し、必要に応じて再度、情報照会を行うなどの措置を行う。
リスクに対する措置の内容
情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供用個人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手するため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムは市町の窓口端末とのみ接続され、接続には専用線を用いる。
・広域連合の標準システムと市町の窓口端末との通信には、認証・通信内容の暗号化を実施している。
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市町の窓口端末とのネットワークは、ウィルス対策ソフトウェア、ファイアウォール等によって安全なシステム稼働
環境を確保することにより、不適切な方法によってデータが漏えい・紛失することのリスクを軽減している。
・ウィルス対策ソフトウェアは自動でアップデートを行うこととしており、接続拠点の追加、削除等を含め、ファイアウォール等の設定変更が必要となった際は迅速に実施する。
・広域連合の標準システムには、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。
・当広域連合における個人情報保護条例第7章に、情報漏えいに関する罰則を設けており、情報の漏
えい・紛失を規制している。

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみを実施するため、漏えい・紛失のリスクに対応している(※)。
②中間サーバーは、外部システムからの接続に対し認証を行い、許可されていない外部システムからのアクセスを防止する仕組みを設けている。また、標準システムと中間サーバーとはオンライン接続しないこととしている。
③情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を自動で削除することにより、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減している。
④支払基金の職員が情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
⑤中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省
統合ネットワークを利用することにより、漏えい･紛失のリスクに対応している。
⑥中間サーバーと医療保険者等の通信は、それぞれのネットワークを結ぶ、適切な技術を用いた閉域サービス同等の回線、又は公衆回線を使用する場合は、暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
※中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を送信する際、送信する
特定個人情報の暗号化を行っており、照会者の中間サーバーでしか復号できない仕組みになっている。そのため、情報提供ネットワークシステムでは復号されないものとなっている。
＜選択肢＞
[
]
十分である
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

リスク５： 不正な提供が行われるリスク＜標準システムにおける措置＞
広域連合の標準システムにおいて副本データを作成する際には、広域連合の標準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが広域連合の標準システムに記録されるため、情報セキュリティ責任者が広域連合の標準システムの記録を調査することで操作者個人を特定する。
記録の保存期間については、当広域連合の文書管理規定第28条に従い、一定期間保存する。
また、当広域連合の個人情報保護条例第8条では、目的外利用を禁止し情報提供を制限することを定めている。
情報セキュリティ責任者は広域連合の標準システムから統合端末への副本データ登録に関する記録を確認し、不正なデータ登録が行われていないかを点検する。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供ネットワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
②情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
③特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特
定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
④支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているた
め、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク＜標準システムにおける措置＞
広域連合の標準システムにおいて副本データを作成する際には、広域連合の標準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが広域連合の標準システムに記録されるため、情報セキュリティ責任者が広域連合の標準システムの記録を調査することで操作者個人を特定する。
記録の保存期間については、当広域連合の文書管理規定第28条に従い、一定期間保存する。
また、当広域連合の個人情報保護条例第8条では、目的外利用を禁止し情報提供を制限することを定めている。
情報セキュリティ責任者は広域連合の標準システムから統合端末への副本データ登録に関する記録を確認し、不正なデータ登録が行われていないかを点検する。
なお、中間サーバーを介すことなく、情報提供ネットワークシステムに接続して情報提供を行うことはできないしくみとなっている。
リスクに対する措置の内容
情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みになっている。
②支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているた
め、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
③中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省
統合ネットワークを利用することにより、不適切な方法で提供されるリスクに対応している。
④中間サーバーと医療保険者等の通信は、それぞれのネットワークを結ぶ、適切な技術を用いた閉域サービス同等の回線、又は公衆回線を使用する場合は、暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク＜標準システムにおける措置＞
中間サーバーを介すことなく、情報提供ネットワークシステムに接続して情報提供を行うことはできな
いしくみとなっている。
副本登録に用いるインタフェースについては、中間サーバーによって厳格にそのファイル仕様が規程されており、標準システムにおいてもその仕様を準拠してインタフェースファイルを作成することとしているため、指定された規格に即した情報のみを取り扱うことになる。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供許可証と情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応している。
②データの形式チェックと、統合専用端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応している。
③統合専用端末において、情報提供データベースの副本データを標準システムの原本と照合するためのエクスポートデータを出力する機能は、該当する医療保険者等のみが利用できるよう制限している。

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置＜統合専用端末と標準システムとの間の情報授受に係るリスク対策＞
・統合専用端末と標準システムとの間の情報授受に係る業務を行う職員等を必要最小限に限定し、そのユーザＩＤとアクセス権限が付与された者以外が情報授受に係る業務ができないようシステム的に制御する。
・情報授受で電子記録媒体やフラッシュメモリへの複製を行う場合、不必要な複製を制限するため事前に情報セキュリティ責任者の承認を得る。
・情報授受に用いる電子記録媒体やフラッシュメモリが使用ができる標準システムの端末を限定し、それ以外の端末では使用しない運用をする。
・フラッシュメモリを使用する場合はパスワード認証機能付きの媒体とし、情報セキュリティ責任者がパスワード設定した媒体以外は標準システム及び統合専用端末で使用できないようシステム的に制御する。
・標準システムの端末及び統合専用端末の操作ログを記録し、情報セキュリティ責任者が定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に、電子記録媒体やフラッシュメモリへの不必要な複製をチェックする。
・統合専用端末は中間サーバー以外とは接続せず、他の業務に兼用できないよう他のネットワークやシステムと分離する。
・統合専用端末の使用後、ハードディスク等内の特定個人情報データはすべて削除する。
・リライトできる電子記録媒体又はフラッシュメモリではデータを保存せず、使用した都度、データをすべて削除する。
情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
②情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることが中間サーバーにて担保されており、不正な名寄せが行われるリ
スクに対応している。
③中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。
④中間サーバーと医療保険者等の通信は、それぞれのネットワークを結ぶ、適切な技術を用いた閉域サービス同等の回線、又は公衆回線を使用する場合は、暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
⑤中間サーバーでは、特定個人情報を管理するデータベースを医療保険者等ごとに区分管理(アクセス制御)しており、中間サーバーを利用する医療保険者等であっても他の医療保険者等が管理する情報には一切アクセスできない。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群[

政府機関ではない]②安全管理体制[

十分に整備している]③安全管理規程[十分に整備している]④安全管理体制・規程の職
員への周知

[

十分に周知している]⑤物理的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている＜標準システムサーバー等における措置＞
・広域連合の標準システムのサーバーはデータセンターに設置しており、センターへの入館及びサーバー室への入退出は厳重に管理されており、サーバーの操作を許可された者だけが入場できる場所にサーバーを設置している。データセンターのサーバー室及びサーバー管理端末の設置場所への入退室は、バイオ（生体）認証を実施している。
・データセンターは新耐震基準に基づいた耐震措置がされており、防火設備等も整っている。
具体的な対策の内容
・サーバー危機等にかかわる電源についても、予備電源を設置しており、非常用発電機も備えている。
・バックアップで取得したデータを記録する電磁的記録媒体をデータセンターと同時に被災する可能性が低い地域に保管する。
＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーを取りまとめ機関のデータセンターに設置し、設置場所への入退室記録管理、監視カメ
ラによる監視及び施錠管理をすることでリスクを回避する。

⑥技術的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末は、インターネットに接続できないように分離する。
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末には、ウィルス対策ソフトウェアを導入し、ウィルスパ
ターンファイルは適時更新する。
・広域連合の標準システムのウィルス管理マネージャ(※1)を用いて、ウィルスパターンファイルの適用が漏れている機器を把握し、情報セキュリティ責任者等が迅速に適用を行う。
・不正アクセス防止策として、ファイアウォールを導入している。
・オペレーティングシステム等にはパッチの適用を随時に、できるだけ速やかに実施している。
※1：ウィルス管理マネージャとは、広域連合の標準システムの各サーバー、各端末のウィルス対策状
況を集中管理する機能。

具体的な対策の内容＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・統合専用端末はインターネットに接続できないよう分離する。
・統合専用端末は中間サーバー以外の情報系端末等に兼用できないよう分離などにより、リスクを回避する。
＜中間サーバーにおける措置＞①中間サーバーにおいて保有する特定個人情報が、インターネットに流出することを防止するため、中間サーバーはインターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。
②中間サーバーではUTM(コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置)等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
③中間サーバーでは、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
④導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要なセキュリティパッチの適用を行う。
⑤中間サーバーと当広域連合の通信は、それぞれのネットワークを結ぶ、適切な技術を用いた閉域サービス同等の回線、又は公衆回線を使用する場合は、暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。

⑦バックアップ[

十分に行っている]⑧事故発生時手順の策定・周知[十分に行っている]⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている
2） 十分に行っている＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし＜選択肢＞
1） 保管している

2） 保管していない

その内容
再発防止策の内容⑩死者の個人番号
具体的な保管方法[

保管している]

生存者の個人番号と同様の方法にて安全管理措置を実施する。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク

リスクに対する措置の内容＜標準システムにおける措置＞・システム上、市町からの日次での送信データによって、住民基本台帳情報及び住登外登録情報等を入手し、広域連合の標準システムのデータベースを更新しているため特定個人情報が古い情報のまま保管され続けることはない。
また、その他の情報についても、市町から定期的にデータ連携による入手を行うことで、広域連合の標
準システムのデータベースを更新しているため、特定個人情報が古い情報のまま保管され続けることはない。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞・被保険者の資格情報等の新規登録又は情報の更新があった際は、速やかに中間サーバーの委託区
画又は副本区画の情報を登録・更新する。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順

[

定めている

＜標準システムにおける措置＞
・高齢者の医療の確保に関する法律により平成26年度までに賦課された保険料に関しては期間の制
限なく保険料賦課額を減額更正できるとされているため、事務に必要な期間が経過した時点で消去することとしている。
手順の内容＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞・資格審査時に中間サーバーの運用支援環境(委託区画)に特定個人情報を登録する。資格審査の結果、資格を得られない場合には、運用支援環境(委託区画)に登録した特定個人情報を消去する。
・特定個人情報の保管期間を超えた被保険者について、中間サーバー委託区画に登録されている資格情報を削除する。
・また、バッチ処理を起動することで副本区画に登録されている副本情報を削除する。

その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置【運用上のルールによる措置】
・プリンタ、ＦＡＸ等の出力用紙の放置禁止の徹底
・不要となった特定個人情報記載の用紙のシュレッダーの実施
・溶解処分業者の委託契約の見直しによる保存満了分文書廃棄の実施・書類又はメディアの搬送時の所在追跡可能な手段の実施・執務用デスク周辺の整理整頓及び退社時の施錠の実施
・離席時のスクリーンセーバー又はシャットダウン
・リース機器返却時、ＨＤＤ内の特定個人情報が復元不可能な形態での消去の実施
・機器の廃棄時、ＨＤＤやメモリーの破壊の実施【特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応】
平成27年9月28日特定個人情報保護委員会告示(平成27年12月25日改正)の｢特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について｣に基づき、次の対応を行う。
(1)事業者内の責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、被害の拡大を防止する。
(2)事実関係を調査し、番号法違反又は番号法違反のおそれが把握できた場合には、その原因究明を行う。
(3)上記(2)で把握した事実関係による影響の範囲を特定する。
(4)上記(2)で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。
(5)事案の内容に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等について、速やかに本人に連絡又は本人が容易に知り得る状態に置く。また、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表する。
(6)厚生労働大臣が定めるガイドライン等の規定による報告先に速やかに報告する。また、重大事案など指定のある事案については
個人情報保護委員会に報告する。

Ⅳ その他のリスク対策 ※
１．監査
①自己点検

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

セキュリティ対策基準に基づき、ネットワーク及び情報システムについて、定期的又は必要に応じて自己点検を実施し、自己点検結果と自己点検結果に基づく改善策を取りまとめ、事務局長、各課長及び各グ
具体的なチェック方法 ループリーダーで組織する情報セキュリティ委員会に報告する。

②監査[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

最高情報セキュリティ責任者（※１）が、情報セキュリティ監査統括責任者を指名し、ネットワーク及び情報システム等の情報資産における情報セキュリティ対策状況について、定期的又は必要に応じて監査を実施する。

具体的な内容※１：当広域連合の情報セキュリティ対策基準では、広域連合長を「最高情報セキュリティ責任者」と定義しており、広域連合における全てのネットワーク、情報システム等の情報資産の管理及び情報セキュ
リティ対策に関する最終決定権限及び責任を有する。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
当広域連合は、運用管理規程に基づき、標準システム及び当広域連合の運用における安全管理措置について、定期的に監査を行うこととしている。

２．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

・幹部を含め全ての職員等に対する情報セキュリティに関する研修計画とその実施体制の構築を定期的に行い、研修計画において、職員等は毎年度最低１回は情報セキュリティ研修を受講できるようにする。
・委託者に対しては、委託契約書において個人情報保護に関する秘密保持契約を締結するとともに、情報セキュリティ管理者が委託業者に対して情報セキュリティポリシー等のうち委託業者が守るべき内容の遵守及びその機密事項を説明している。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・中間サーバーの統合専用端末における操作研修については、厚生労働省が当広域連合の職員に対して、統合専用端末導入前に行うとともに、以後、必要に応じて随時実施する。

３．その他のリスク対策なし

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先〒７６０-００６６ 香川県高松市福岡町二丁目３番２号 香川県自治会館内２階
香川県後期高齢者医療広域連合 総務課※郵送の場合の宛先についても同上②請求方法指定様式による書面の提出により開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。

特記事項

請求方法、指定様式等について当広域連合のＷｅｂサイト上でわかりやすく表示済。
[

③手数料等

④個人情報ファイル簿の公表

有料

]

＜選択肢＞
1) 有料

2) 無料

（手数料額、納付方法：

手数料額：単色刷り 1枚につき10円 郵送の場合は郵便料金相当額
納付方法：当広域連合が発行する納付書による支払い[]

個人情報ファイル名

－

公表場所

－

⑤法令による特別の手続－行っていない＜選択肢＞
1) 行っている

2) 行っていない⑥個人情報ファイル簿への不－記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先〒７６０-００６６ 香川県高松市福岡町二丁目３番２号 香川県自治会館内２階
香川県後期高齢者医療広域連合 事業課②対応方法

・問い合わせの受付時に受付票を起票し、対応について記録を残す。

）

Ⅵ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

平成28年12月26日[

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

]

＜選択肢＞
1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる
2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に全項目評価を実施）②しきい値判断結果

２．国民・住民等からの意見の聴取①方法

パブリックコメントにより意見聴取を実施する。

②実施日・期間

平成２８年１２月２６日から平成２９年１月１９日までの２５日間③期間を短縮する特段の理由－④主な意見の内容⑤評価書への反映

意見無し－

３．第三者点検①実施日

平成29年2月3日②方法

香川県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会による審査③結果

特定個人情報保護評価書の記載内容は、特定個人情報保護評価指針における審査の観点に照らし、適合性及び妥当性ともに基準をみたしており、適当と認められた。

４．個人情報保護委員会の承認 【行政機関等のみ】①提出日②個人情報保護委員会による審査別紙１ ｢特定個人情報の提供先一覧｣
提供先※①法令上の根拠1 厚生労働大臣

番号法第19条第7号
別表第二 第1項②提供先における用途③提供する情報

医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律によ健康保険法第5条第2項の規定により厚生労働大臣
る医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情が行うこととされた健康保険に関する事務であって報(以下｢医療保険給付関係情報｣という。)であって主務省
主務省令で定めるもの
令で定めるもの

番号法第19条第7
健康保険法による保険給付の支給に関する事務で2 全国健康保険協会 号
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
あって主務省令で定めるもの
別表第二 第2項
番号法第19条第7
健康保険法による保険給付の支給に関する事務で3 健康保険組合
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
号
あって主務省令で定めるもの
別表第二 第3項
番号法第19条第7 船員保険法第4条第2項の規定により厚生労働大臣
4 厚生労働大臣
号が行うこととされた船員保険に関する事務であって 医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
別表第二 第4項
主務省令で定めるもの
番号法第19条第7船員保険法による保険給付の支給に関する事務で5 全国健康保険協会 号
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
あって主務省令で定めるもの
別表第二 第5項
番号法第19条第7 予防接種法による給付（同法第15条第1項の疾病に医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支6 市町村長号
係るものに限る。）の支給に関する事務であって主給に関する情報であって主務省令で定めるもの
別表第二 第17項 務省令で定めるもの
番号法第19条第7 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第30条の2に7 都道府県知事号
入院措置に関する事務であって主務省令で定めるも 規定する他の法律による医療に関する給付の支給に関す
別表第二 第22項 のる情報であって主務省令で定めるもの
番号法第19条第7
生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金
8 都道府県知事等
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
号の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
別表第二 第26項
番号法第19条第7 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれら9 市町村長号の法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関 医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
別表第二 第27項 する事務であって主務省令で定めるもの
番号法第19条第7 社会福祉法による生計困難者に対して無利子又は10 社会福祉協議会号
低利で資金を融通する事業の実施に関する事務で 医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
別表第二 第30項 あって主務省令で定めるもの
番号法第19条第7
私立学校教職員共済法による短期給付の支給に関
日本私立学校振11
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
号する事務であって主務省令で定めるもの
興・共済事業団
別表第二 第33項
番号法第19条第7国家公務員共済組
国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関
12
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの号合する事務であって主務省令で定めるもの
別表第二 第39項
番号法第19条第7市町村長又は国民
国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料
13
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの号
健康保険組合の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
別表第二 第42項
番号法第19条第7
国民健康保険法による保険給付の支給に関する事 国民健康保険法第56条第1項に規定する他の法令による市町村長又は国民14号
務であって主務省令で定めるもの
給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
健康保険組合
別表第二 第43項
番号法第19条第7地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に地方公務員共済組
15
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
号
関する事務であって主務省令で定めるもの
合
別表第二 第58項
番号法第19条第7
老人福祉法による費用の徴収に関する事務であっ16 市町村長
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
号て主務省令で定めるもの
別表第二 第62項
番号法第19条第7 高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢
後期高齢者医療広17号
者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務 医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
域連合
別表第二 第80項 であって主務省令で定めるもの
番号法第19条第7
高齢者の医療の確保に関する法律による保険料の 高齢者の医療の確保に関する法律による保険料の徴収に18 市町村長
号
徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 関する情報であって主務省令で定めるもの
別表第二 第82項
番号法第19条第7中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務で19 都道府県知事等
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
号
あって主務省令で定めるもの
別表第二 第87項
番号法第19条第7 介護保険法による保険給付の支給又は地域支援事
20 市町村長
号業の実施に関する事務であって主務省令で定めるも 医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
別表第二 第93項 の都道府県知事又は 番号法第19条第7 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
21 保健所を設置する 号する法律による費用の負担又は療養費の支給に関 律第39条第1項に規定する他の法律による医療に関する
市の長
別表第二 第97項 する事務であって主務省令で定めるもの
給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
番号法第19条第7独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸 医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支独立行政法人日本
22号
与に関する事務であって主務省令で定めるもの
給に関する情報であって主務省令で定めるもの
学生支援機構
別表第二 第106項
番号法第19条第7 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援す 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため
都道府県知事又は23号るための法律による自立支援給付の支給に関する の法律第7条に規定する他の法律により行われる給付の市町村長
別表第二 第109項 事務であって主務省令で定めるもの
支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
番号法第19条第7 難病の患者に対する医療等に関する法律による特 難病の患者に対する医療等に関する法律第12条に規定す
24 都道府県知事号
定医療費の支給に関する事務であって主務省令で る他の法令による給付の支給に関する情報であって主務
別表第二 第119項 定めるもの
省令で定めるもの※・当広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。
・情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当広域連合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。
・ここでは、支払基金が情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報を提供する提供先を記載している。

（別添３）変更箇所
変更日

項目

変更後の記載提出時期

記載なし

また、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)または国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が高齢者の医療の確保に関する法律に盛り込まれ、加入者の資格履歴情報と被保険者
枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供
ネットワークシステムを通じた情報照会・提供、加入者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等(以下｢中間サーバー｣という。)及び住民基本台帳ネット
ワークシステムに接続するためのサーバーの運用・管理を支払基金等に一元的に委託することが可能になった。

事前

再評価に伴う変更のため記載なし(※1)他の保険者から新規加入してきた被保険者の資格認定にあたり確認情報が必要な 場合
は、情報提供ネットワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認することも可能。

事前

再評価に伴う変更のため記載なし(※1)他の保険者から新規加入してきた被保険者の資格認定にあたり確認情報が必要な 場合
は、情報提供ネットワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認することも可能。

事前

再評価に伴う変更のため

I 基本情報１.特定個人情報ファイルを取平成29年2月27日 り扱う事務②事務の内容３.給付業務記載なし(※3)給付の決定にあたり給付要件の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認すること
も可能。

事前

再評価に伴う変更のため

I 基本情報１.特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の内容記載なし

業務４～７を追記

事前

再評価に伴う変更のため

I 基本情報２.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
平成29年2月27日
システム
システム１
②システムの機能記載なし

業務４～６を追記

事前

再評価に伴う変更のため

I 基本情報１.特定個人情報ファイルを取平成29年2月27日 り扱う事務②事務の内容変更前の記載I 基本情報１.特定個人情報ファイルを取平成29年2月27日 り扱う事務②事務の内容１.資格管理業務

I 基本情報１.特定個人情報ファイルを取平成29年2月27日 り扱う事務②事務の内容２.賦課・収納業務

平成29年2月27日

提出時期に係る説明

変更日

項目

I 基本情報２.特定個人情報ファイルを取平成29年2月27日 り扱う事務において使用する
システム

I 基本情報４.特定個人情報ファイルを取平成29年2月27日 り扱う理由②実現が期待されるメリット

I 基本情報平成29年2月27日 ５.個人番号の利用 ※
法令上の根拠平成29年2月27日

平成29年2月27日

I 基本情報６.情報提供ネットワークシステ
ムによる情報連携 ※①実施の有無I 基本情報６.情報提供ネットワークシステ
ムによる情報連携 ※②法令上の根拠

変更前の記載変更後の記載システム２の記載なし

全文追記

提出時期

提出時期に係る説明

事前再評価に伴う変更のため・被保険者が当広域連合に申請届出をする際に添付することが定められている他の情報保有機
関発行の書類について、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会することにより、情報照会によって書類と同等の特定個人情報を得られる場合に限っては、書類の添付を省略することができる。

事前

再評価に伴う変更のため・番号法 第9条及び別表第一第59号
・番号法 第9条及び別表第一第59号
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第46条
める命令 第46条
・住民基本台帳法 第30条の9

事前再評価に伴う変更のため

事前再評価に伴う変更のため

事前再評価に伴う変更のため

記載なし

実施しない

実施する

・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)(照会)別表第二 項番80,81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第43条、第43条の２(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、87、93、97、106、109、119番号利用法別表第二の主
務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第25条、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第55条の2、第
59条の3
記載なし

・高齢者の医療の確保に関する法律第165条の2(支払基金等への事務の委託)(照会)第1項 第1号(提供)第1項 第2号(委託)第2項
当広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当広域連合であるが、情報提供
ネットワークシステムに接続する主体は支払基
金である。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

平成29年2月27日

I 基本情報７.評価実施機関における担当
部署②所属長

事業課長 氏家 泰三

事業課長 高畑 正弘

事前再評価に伴う変更のため

平成29年2月27日

I 基本情報(別添１）事務の内容

事前再評価に伴う変更のため

Ⅱ特定個人情報ファイルの概・基本4情報、連絡先：被保険者について、通知
要・基本4情報、連絡先、その他住民票関連情報：及び照会を行うために記録するもの。
平成29年2月27日 ２.基本情報
被保険者について、通知及び照会を行うために・その他住民票関係情報：資格管理に関する事④記録される項目
記録するもの。
務を行うために記録するもの。
その妥当性

事前

再評価に伴う変更のため［〇］その他（｢医療保険者又は広域連合｣、｢高齢者の医療の確保に関する法律第57条第1項に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者｣、｢共済組合｣）

事前再評価に伴う変更のため

事前再評価に伴う変更のため

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月27日［
３.特定個人情報の入手・使用①入手元

平成29年2月27日

略略］その他 （

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要［〇］その他 （広域イーサネット
３.特定個人情報の入手・使用
②入手方法

）

提出時期に係る説明［〇］ 情報提供ネットワークシステム）［〇］その他 （住民基本台帳ネットワークシステ
ム、広域イーサネット）

変更日

平成29年2月27日

項目

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要３.特定個人情報の入手・使用③入手の時期・頻度

変更前の記載記載なし

変更後の記載２．地方公共団体情報システム機構からの個人
番号の入手
統合専用端末で中間サーバーを介して地方公共団体情報システム機構に即時照会して入手する。
頻度は随時。

提出時期

提出時期に係る説明

事前再評価に伴う変更のため

事前再評価に伴う変更のため

３．情報提供ネットワークシステムからの特定個
人情報の入手医療保険者等以外の情報保有機関へ支払基金を介して情報照会を依頼する。
頻度は随時。

○地方公共団体情報システム機構から個人番号を入手する根拠・住民基本台帳法第30条の9○情報提供ネットワークシステムから特定個人
情報を入手する根拠・番号法第19条7号及び同法別表第二項番
80,81

平成29年2月27日

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要３.特定個人情報の入手・使用④入手に係る妥当性

記載なし

４．情報提供ネットワークシステムからの特定個
人情報入手に係る妥当性
・当広域連合は番号法別表第二項番80,81の規定に基づき、統合専用端末を利用し、中間サーバーを介して医療保険者等以外の情報保有機関に情報照会の依頼を行うことにより、特定個人情報を入手する。
・特定個人情報の入手の時期や頻度は、医療保険者等以外の情報保有機関に対し、情報照会依頼を行う都度、随時入手する。
５．地方公共団体情報システム機構から個人番号の入手に係る妥当性
・当広域連合が構成市町の窓口業務担当部
署から入手ができない個人番号は、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき、支払基金を介して、地方公共団体情報システム機構から入手する。
・統合専用端末で中間サーバーを介して即時照会し、随時入手する。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

１．高齢者の医療の確保に関する法律法第138条に情報提供に関する規定があり、番号法第14条に個人番号の提供に関する規定がある。
２．被保険者等に対する個人番号を取得するにあたっては、あらかじめ以下の内容を示していⅡ特定個人情報ファイルの概る。
高齢者の医療の確保に関する法律法第138条
要・資格履歴管理事務において、国保連合会
平成29年2月27日に情報提供に関する規定があり、番号法第14条
３.特定個人情報の入手・使用から委託を受けた国保中央会に個人番号を提に個人番号の提供に関する規定がある。
⑤本人への明示
供し、国保中央会が個人番号を管理すること。
・情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務において、支払基金が機関別符号を入手、管理すること、及び支払基金が情報提供等記録を生成、管理すること。
・本人確認事務において、支払基金に個人番号を提供すること。

事前

再評価に伴う変更のため・被保険者資格の管理(高齢者の医療の確保に関する法律第50条等)、一部負担割合の判定(高齢者の医療の確保に関する法律第67条等)や保険料の賦課(高齢者の医療の確保に関する法律
第104条等)等の事務を行う上で、被保険者(被・被保険者資格の管理(高齢者の医療の確保に
保険者資格の取得予定者を含む。)とその被保関する法律第50条等)、一部負担割合の判定(高険者が属する世帯構成員の所得等の情報を管齢者の医療の確保に関する法律第67条等)や保Ⅱ特定個人情報ファイルの概理する必要があるため。
険料の賦課(高齢者の医療の確保に関する法律
要・個人番号を標準システムの識別番号(宛名番
平成29年2月27日
第104条等)等の事務を行う上で、被保険者(被３.特定個人情報の入手・使用号、被保険者番号)と紐付けて必要な情報の検保険者資格の取得予定者を含む。)とその被保⑥使用目的
索・参照を行うことに使用する。
険者が属する世帯構成員の所得等の情報を管・また、資格認定や給付決定等の審査事務に他理する必要があるため。
の情報保有機関の情報が必要なとき、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)で当該被保険者の申請情報と照合・確認することに使用する。

事前

再評価に伴う変更のため

４．情報提供ネットワークシステムからの特定個
人情報入手
・個人番号を標準システムの識別番号(宛名
番号、被保険者番号)と紐付けて必要な情報の検索・参照を行うことに使用する。
・また、資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なとき、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステ
ムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者
枝番と紐付けた標準システムの識別番号(宛名
番号、被保険者番号)で当該被保険者の申請情報と照合・確認することに使用する。

事前

再評価に伴う変更のため

平成29年2月27日

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要３.特定個人情報の入手・使用
⑧使用方法

記載なし

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

・被保険者からの申請等を受け付ける場面において、申請書に記載された情報と広域連合で管理する被保険者資格等の情報を突合することに・被保険者からの申請等を受け付ける場面にお より、個人番号を用いて個人と業務データの正
いて、申請書に記載された情報と広域連合で管 確な紐付けを個人番号で行う。
理する被保険者資格等の情報を突合することに ・同一広域連合内である市町から他の市町に転Ⅱ特定個人情報ファイルの概 より、個人番号を用いて個人と業務データの正 居した場合に、転居先の市町から入手した住民
要
確な紐付けを個人番号で行う。
基本台帳等の情報と広域連合で管理する被保平成29年2月27日 ３.特定個人情報の入手・使用 ・同一広域連合内である市町から他の市町に転 険者資格等の情報を突合することにより、個人⑧使用方法
居した場合に、転居先の市町から入手した住民 番号を用いて同一人の名寄せを行う。
情報の突合
基本台帳等の情報と広域連合で管理する被保 ・資格認定や給付決定の審査事務で必要な情険者資格等の情報を突合することにより、個人 報を、中間サーバーを通じて情報提供ネット
番号を用いて同一人の名寄せを行う。
ワークシステムで他の情報保有機関に情報照会を行い、取得した情報は、被保険者枝番と紐付けた標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)で該当被保険者の申請情報と突合する。

事前

再評価に伴う変更のため

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月27日 ４.特定個人情報ファイルの取り扱いの委託
委託の有無

（

事前

再評価に伴う変更のため

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要４.特定個人情報ファイルの取平成29年2月27日
り扱いの委託
委託事項３
⑥委託先名

未定

株式会社ワンビシアーカイブズ

事前

再評価に伴う変更のため記載なし

委託事項４～６を追記

事前

再評価に伴う変更のため

事前再評価に伴う変更のため

３

） 件

（

６

） 件

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月27日 ４.特定個人情報ファイルの取り扱いの委託Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月27日 ５.特定個人情報ファイルの取 ［り扱いの委託提供・移転の有無］提供を行っている （） 件［〇］提供を行っている （

２４

） 件

変更日

項目

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月27日 ５.特定個人情報ファイルの取り扱いの委託
提供先１

変更前の記載変更後の記載

記載なし

全文追記

提出時期

提出時期に係る説明

事前再評価に伴う変更のため＜標準システムにおける措置＞
後期高齢者医療関連情報ファイルは磁気ディスクで原本管理しており、以下に示すサーバー内
後期高齢者医療関連情報ファイルは磁気ディスにデータ保管している。
クで原本管理しており、以下に示すサーバー内にデータ保管している。
・広域連合の標準システムのサーバーはデータセンターに設置しており、センターへの入館及び・広域連合の標準システムのサーバーはデータ
サーバー室への入退出は厳重に管理されておセンターに設置しており、センターへの入館及びり、サーバーの操作を許可された者だけが入場
サーバー室への入退出は厳重に管理されておできる場所にサーバーを設置している。データセ
り、サーバーの操作を許可された者だけが入場
ンターのサーバー室及びサーバー管理端末のⅡ特定個人情報ファイルの概 できる場所にサーバーを設置している。データセ
設置場所への入退出は、バイオ（生体）認証を
要
ンターのサーバー室及びサーバー管理端末の
平成29年2月27日
実施している。
６.特定個人情報の保管・消去 設置場所への入退出は、ざまざまな認証で管理・(不正アクセス行為の禁止等に関する法律にい
①保管場所
している。
う)アクセス制御機能としては、ユーザＩＤによる・(不正アクセス行為の禁止等に関する法律にいユーザの識別、パスワードによる認証、認証したう)アクセス制御機能としては、ユーザＩＤによるユーザに対する認可の各機能によって、そのユーザの識別、パスワードによる認証、認証したユーザがサーバー及びシステムで操作できる事
ユーザに対する認可の各機能によって、その項を制限し、認証(ログイン)、認可 (処理権限のユーザがサーバー及びシステムで操作できる事付与)、監査 (ログ運用) を行っている。
項を制限し、認証(ログイン)、認可 (処理権限の付与)、監査 (ログ運用) を行っている。
＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーは、取りまとめ機関のデータセン
ターに設置しており、許可された者のみが入退室できる管理対象区域に設置する。

事前

再評価に伴う変更のため

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月27日 ６.特定個人情報の保管・消去
②保管期間
期間

事前

定められていない

２０年以上

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明＜標準システムにおける保管期間＞
高齢者の医療の確保に関する法律により平成
26年度までに賦課された保険料に関しては期間の制限なく保険料賦課額を減額更正できるとされているため、事務に必要な期間、保管することとしている。
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月27日 ６.特定個人情報の保管・消去
②保管期間
その妥当性

＜中間サーバーにおける保管期間＞
高齢者の医療の確保に関する法律により平成・中間サーバー内の委託区画ファイル及び副本
26年度までに賦課された保険料に関しては期間
区画ファイルに保存される情報については、被の制限なく保険料賦課額を減額更正できるとさ保険者が当広域連合で資格を喪失した時点かれているため恒久的に保管する必要がある。
ら、照会条件として指定される範囲及び情報連
携で副本を提供する可能性のある年(最長5年間)まで保管する。
・情報提供等記録項目については、7年間保管する。
・本人確認項目については、個人番号を利用するために一時的に格納されるものであるためその保管期間は1年を超えることはない。

事前

再評価に伴う変更のため

事前再評価に伴う変更のため

事前再評価に伴う変更のため＜標準システムにおける措置＞
事務に必要な期間が経過した時点で消去する。

平成29年2月27日

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要６.特定個人情報の保管・消去
③消去方法

消去しない

平成29年2月27日

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要（別添２）特定個人情報ファイ
ル記録項目

略

＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・保管期間経過後は、中間サーバーから適切に廃棄等を行う。
・使用済みの電子記録媒体を廃棄する場合には、シュレッダーで粉砕する。

略

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載入手元は、市町の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町において厳格な審査が行われることが前提となる。
なお、市町からのデータ送信によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに更新する際には、項目間の関連性や整合性のチェック(※1)を行っており、確認リスト(※2)が出力されたら、事務取扱担当者(※3)が確認リス【市町村(本人)から個人番号を入手する場合のトの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の市
措置】
町に確認内容を照会し、入手情報の再作成のⅢ特定個人情報ファイルの取入手元は、市町の窓口端末に限定されてお依頼を行う。
扱いプロセスにおけるリスク対
り、送信されるデータは市町において厳格な審策※（７.リスク１⑨を除く。）
査が行われることが前提となる。
※1：ここでいう関連性・整合性チェックとは、す２.特定個人情報の入手（情報なお、市町からのデータ送信によって入手したでに個人番号が紐付いている(宛名番号が同じ)提供ネットワークシステムを通
情報を広域連合の標準システムのデータベース
平成29年2月27日
人に、以前と異なる個人番号を紐付けようとした
じた入手を除く。）に更新する際には、項目間の関連性や整合性場合、あるいは個人番号が空白の場合に、確認
リスク１：目的外の入手が行わのチェック(※1)を行っており、確認リスト(※2)がリストを出力するなどの機能のことを指す。
れるリスク
出力されたら、事務取扱担当者(※3)が確認リス※2：確認リストとはすでに個人番号が紐付いて対象者以外の情報の入手を
トの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の市いる(宛名番号が同じ)人に、以前と異なる個人防止するための措置の内容
町に確認内容を照会し、入手情報の再作成の番号を紐付けようとした場合、あるいは個人番依頼を行う。
号が空白の場合に、その旨がわかるようなリス
ト(一覧表)を指す。
※3:事務取扱担当者とは、特定個人情報等を取り扱う職員等のことで、実際に広域連合の標準システムを操作し運用する職員等を指す。
(注)市町の窓口端末からのデータ送信については、内部利用と整理されているが、便宜上｢入手｣の欄に記載している。

提出時期

事前

提出時期に係る説明

再評価に伴う変更のため

変更日

平成29年2月27日

項目変更前の記載変更後の記載※1：ここでいう関連性・整合性チェックとは、すでに個人番号が紐付いている(宛名番号が同じ)人に、以前と異なる個人番号を紐付けようとした
場合、あるいは個人番号が空白の場合に、確認リストを出力するなどの機能のことを指す。
※2：確認リストとはすでに個人番号が紐付いている(宛名番号が同じ)人に、以前と異なる個人
番号を紐付けようとした場合、あるいは個人番
号が空白の場合に、その旨がわかるようなリス
ト(一覧表)を指す。
※3:事務取扱担当者とは、特定個人情報等を取り扱う職員等のことで、実際に広域連合の標準システムを操作し運用する職員等を指す。
(注)市町の窓口端末からのデータ送信については、内部利用と整理されているが、便宜上｢入手｣の欄に記載している。

平成29年2月27日【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・あいまい検索により複数の対象者の結果が得られた場合、不要な検索結果については速やかに削除する。
・当広域連合の照会要求に該当した機構保存本
人確認情報のみ入手するため、対象者以外の情報入手が行われることはない。
＜中間サーバーにおける措置＞
・当広域連合以外の照会要求が参照できないよ
う、中間サーバーが照会要求や結果送信を制御している。

提出時期

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載【市町(本人)から個人番号を入手する場合の措
置】
入手元は、市町の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町において厳格な審査が行われることが前提となる。
なお、市町の窓口端末の入力画面では、必要な情報のみが入力項目として表示されるので、入手元は、市町の窓口端末に限定されてお必要以上の情報が市町から入力されることのリ
り、送信されるデータは市町において厳格な審Ⅲ特定個人情報ファイルの取スクを軽減している。
査が行われることが前提となる。
扱いプロセスにおけるリスク対
また、市町からのデータ送信によって入手した
なお、市町の窓口端末の入力画面では、必要策※（７.リスク１⑨を除く。）
情報を広域連合の標準システムのデータベース
な情報のみが入力項目として表示されるので、
２.特定個人情報の入手（情報に更新する際には、項目間の関連性や整合性
必要以上の情報が市町から入力されることのリ提供ネットワークシステムを通のチェックを行っており、確認リストが出力されたスクを軽減している。
平成29年2月27日 じた入手を除く。）
ら、事務取扱担当者が確認リストの内容をよく確
また、市町からのデータ送信によって入手した
リスク１：目的外の入手が行わ認し、必要に応じて入手元の市町に確認内容を情報を広域連合の標準システムのデータベース
れるリスク
書面で通知し、入手情報の再作成の依頼を行に更新する際には、項目間の関連性や整合性
必要な情報以外を入手するこう。
のチェックを行っており、確認リストが出力されたとを防止するための措置の内ら、事務取扱担当者が確認リストの内容をよく確
容認し、必要に応じて入手元の市町に確認内容を【地方公共団体情報システム機構から支払基金
書面で通知し、入手情報の再作成の依頼を行経由で機構保存本人確認情報を入手する場合う。
の措置】＜中間サーバーにおける措置＞
・統合専用端末における支払基金との通信は、
厚生労働省が定めたインタフェース仕様に沿って行われることにより、必要以外の機構保存本
人確認情報の入手を防止している。

Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※（７.リスク１⑨を除く。）
入手元は、市町の窓口端末に限定されてお２.特定個人情報の入手（情報り、送信されるデータは市町が適切な方法で入平成29年2月27日 提供ネットワークシステムを通手している。
じた入手を除く。）
リスク２：不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

提出時期

提出時期に係る説明

事前再評価に伴う変更のため

事前再評価に伴う変更のため【市町(本人)から個人番号を入手する場合の措
置】
入手元は、市町の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町が適切な方法で入手している。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】＜中間サーバーにおける措置＞
・個人番号の入手は統合専用端末を経由した方法でのみ行われるため、不適切な方法で入手が行われることはない。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載【市町(本人)から個人番号を入手する場合の措
置】
・広域連合の標準システムは市町の窓口端末とのみ接続され、接続には回線を分割して論理的に外部から遮断されたネットワークを用いる。
・広域連合の標準システムと市町の窓口端末との通信には、認証・通信内容の暗号化を実施し・広域連合の標準システムは市町の窓口端末と ている。
のみ接続され、接続には回線を分割して論理的 ・広域連合の標準システムのサーバー及び端末に外部から遮断されたネットワークを用いる。
が接続するローカルエリアネットワーク及び市町・広域連合の標準システムと市町の窓口端末と の窓口端末とのネットワークは、ウィルス対策ソの通信には、認証・通信内容の暗号化を実施し フトウェア、ファイアウォール等によって安全なシている。
ステム稼働環境を確保することにより、不適切
Ⅲ特定個人情報ファイルの取・広域連合の標準システムのサーバー及び端末 な方法によってデータが漏えい・紛失することの扱いプロセスにおけるリスク対が接続するローカルエリアネットワーク及び市町 リスクを軽減している。
策※（７.リスク１⑨を除く。）の窓口端末とのネットワークは、ウィルス対策ソ ・ウィルス対策ソフトウェアは自動でアップデート
２.特定個人情報の入手（情報フトウェア、ファイアウォール等によって安全なシ を行うこととしており、接続拠点の追加、削除等
平成29年2月27日 提供ネットワークシステムを通
ステム稼働環境を確保することにより、不適切 を含め、ファイアウォール等の設定変更が必要
じた入手を除く。）
な方法によってデータが漏えい・紛失することの となった際は迅速に実施する。
リスク４：入手の際に特定個人リスクを軽減している。
・広域連合の標準システムには、事務に関係の情報が漏えい・紛失するリスク
・ウィルス対策ソフトウェアは自動でアップデート ないアプリケーションはインストールしない。
リスクに対する措置の内容を行うこととしており、接続拠点の追加、削除等 ・当広域連合における個人情報保護条例第7章を含め、ファイアウォール等の設定変更が必要 に、情報漏えいに関する罰則を設けており、情となった際は迅速に実施する。
報の漏えい・紛失を規制している。
・当広域連合における個人情報保護条例第7章に、情報漏えいに関する罰則を設けており、情 【地方公共団体情報システム機構から支払基金報の漏えい・紛失を規制している。
経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーと当広域連合の通信は、それぞれのネットワークを結ぶ、適切な技術を用いた閉域サービス同等の回線を利用し、暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。

提出時期

事前

提出時期に係る説明

再評価に伴う変更のため

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムを利用する必要があ
る事務取扱担当者を特定し、個人ごとにユーザIDを割り当てるとともに、パスワードによるユー
ザ認証を実施する。
・なりすましによる不正を防止する観点から、共用ＩＤの発効は禁止している。
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合に・広域連合の標準システムを利用する必要があ
は、個人番号の表示、検索、更新ができない機る事務取扱担当者を特定し、個人ごとにユーザ能により、不適切な操作等がされることのリスクIDを割り当てるとともに、パスワードによるユー
Ⅲ特定個人情報ファイルの取を軽減している。
ザ認証を実施する。
扱いプロセスにおけるリスク対・ログインしたまま端末を放置せず、離席時には・なりすましによる不正を防止する観点から、共策※（７.リスク１⑨を除く。）
ログアウトすることやログインＩＤ、パスワードの用ＩＤの発行は禁止している。
３.特定個人情報の使用
使いまわしをしないことを徹底している。
・広域連合の標準システムへのログイン時の認リスク２： 権限のない者(元職
平成29年2月27日
証において、個人番号利用事務の操作権限が員、アクセス権限のない職員＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用付与されていない職員等がログインした場合に等)によって不正に使用されるにおける措置＞
は、個人番号の表示、検索、更新ができない機
リスク・中間サーバーを利用する職員等を限定し、取り能により、不適切な操作等がされることのリスク
ユーザー認証の管理扱うことができる事務の範囲及び個人番号取りを軽減している。
具体的な管理方法
扱い権限(アクセス権限)の有無を決定して、・ログインしたまま端末を放置せず、離席時にはユーザＩＤを管理簿に記載、管理する。
ログアウトすることやログインＩＤ、パスワードの・共用のユーザＩＤの使用を禁止する。
使いまわしをしないことを徹底している。
・パスワードに設けられた有効期間に沿って、定期的に変更を行う。
・退職や異動でシステム利用者でなくなった者のユーザＩＤは利用できないよう登録を抹消する。
＜中間サーバーにおける措置＞
・統合専用端末を利用したシステム操作や特定
個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行い、統合専用端末の操作者を認証するよう中間サーバーで制御している。

提出時期

事前

提出時期に係る説明

再評価に伴う変更のため

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載＜標準システムにおける措置＞
当広域連合の情報セキュリティ対策基準等に基づき、以下の管理を行う。
(1)ID/パスワードの発効管理
当広域連合の情報セキュリティ対策基準等に基 ・広域連合の標準システムへのアクセス権限がづき、以下の管理を行う。
必要となった場合、事務取扱担当者が担当事務(1)ID/パスワードの発効管理ごとに更新権限の必要があるか、照会権限のみ
・広域連合の標準システムへのアクセス権限が でよいかの種別を確認し、事務に必要なアクセ必要となった場合、事務取扱担当者が担当事務 ス権限(※1)のみを申請する。
ごとに更新権限の必要があるか、照会権限のみ ・情報セキュリティ責任者(※2)は、承認(アクセスでよいかの種別を確認し、事務に必要なアクセ 権限の付与)を行う。
Ⅲ特定個人情報ファイルの取 ス権限(※1)のみを申請する。
(2)失効管理扱いプロセスにおけるリスク対 ・情報セキュリティ責任者(※2)は、承認(アクセス ・定期的又は異動/退職等のイベントが発生した
策※（７.リスク１⑨を除く。）
権限の付与)を行う。
タイミングで、情報セキュリティ責任者は、権限を
３.特定個人情報の使用(2)失効管理有していた事務取扱担当者の異動/退職情報を
リスク２： 権限のない者(元職 ・定期的又は異動/退職等のイベントが発生した 確認し、当該事由が発生した際には迅速にアク
平成29年2月27日 員、アクセス権限のない職員
タイミングで、情報セキュリティ責任者は、権限を セス権限を更新し、当該IDを失効させる。
等)によって不正に使用される 有していた事務取扱担当者の異動/退職情報を ※1:広域連合の標準システムでは、ID、パス
リスク
確認し、当該事由が発生した際には迅速にアク ワード、操作可能とする機能を組み合わせて、
アクセス権限の発効・失効の セス権限を更新し、当該IDを失効させる。
操作(アクセス)権限を管理している。
管理※1:広域連合の標準システムでは、ID、パス※2：当広域連合の情報セキュリティ対策基準で具体的な管理方法
ワード、操作可能とする機能を組み合わせて、 は、各課長を「情報セキュリティ責任者｣と定義し操作(アクセス)権限を管理している。
ており、その所管する課において所有している※2：当広域連合の情報セキュリティ対策基準で 情報システムにおける開発、設定の変更、運は、各課長を「情報セキュリティ責任者｣と定義し 用、見直し等を行う統括的な権限及び責任を有ており、その所管する課において所有している する。
情報システムにおける開発、設定の変更、運＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用
用、見直し等を行う統括的な権限及び責任を有 における措置＞する。
アクセス権限は、情報セキュリティ責任者(※3)
が各職員等の担当事務分野とアクセス権限を決定し、標準システムにおけるユーザ認証の管理やアクセス権限の発効・失効と同様に管理す
る。

提出時期

事前

提出時期に係る説明

再評価に伴う変更のため

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載平成29年2月27日(1)発効管理・採用や異動などで中間サーバーを利用する事務を担当する職員等には、担当となる日から有効なアクセス権限を、管理者の指示により登録
し、管理簿に記載する。
(1)発効管理・採用や異動などで中間サーバーを利用する事務を担当する職員等には、担当となる日から有効なアクセス権限を、管理者の指示により登録
し、管理簿に記載する。
(2)失効管理・異動や退職などで担当から外れる職員等には、異動日や退職日をもって現在のアクセス権
限が失効するよう、情報セキュリティ責任者の指示により登録を変更し、管理簿に記載する。

平成29年2月27日＜中間サーバーにおける措置＞
当広域連合の情報セキュリティ責任者が統合専用端末において以下の管理を行う。
・IDは、ID付与権限をもった情報セキュリティ責
任者用IDと一般的なユーザIDがある。
・支払基金が各医療保険者等の情報セキュリ
ティ責任者用IDに対して一般的なIDの付与権限を与えることにより、各医療保険者等において情報セキュリティ責任者が職員に対して一般的なユーザIDを付与することが可能となる。
・指定日から職員IDを有効にしたり、指定日から職員IDを無効とするよう中間サーバー側で制御している。
・パスワードを定期的に更新するよう中間サー
バー側で制御している。
・パスワードの最長有効期限を定めている。
※3:｢医療保険者向け中間サーバーとの接続運
用に係る運用管理規程(医療保険者向け)｣に
は、｢情報システム責任者｣とされているが、当広域連合の情報セキュリティ対策基準では「情報セキュリティ責任者｣が行うこととしている。

提出時期

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載＜標準システムにおける措置＞
・当広域連合の情報セキュリティ対策基準等に基づき、情報セキュリティ責任者は、以下のようなアクセス権限の管理を実施する。
・広域連合の標準システムにログイン・ログアウトを実施した職員等、時刻、操作内容(照会内容)の記録を定期的に確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
・職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し
情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を
・当広域連合の情報セキュリティ対策基準等に行うとともに、情報システム運用教育を実施し情基づき、情報セキュリティ責任者は、以下のよう報システムの適正な運用に努めている。
Ⅲ特定個人情報ファイルの取 なアクセス権限の管理を実施する。
・広域連合の標準システムでは、共用IDは使用扱いプロセスにおけるリスク対 ・広域連合の標準システムにログイン・ログアウ
しないこととしている。
策※（７.リスク１⑨を除く。）
トを実施した職員等、時刻、操作内容(照会内容)
３.特定個人情報の使用の記録を定期的に確認し、不正な運用が行われ＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用
リスク２： 権限のない者(元職 ていないかを点検する。
平成29年2月27日
における措置＞
員、アクセス権限のない職員 ・職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し・ユーザＩＤ、アクセス権限の登録や変更は、情等)によって不正に使用される 情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を
報セキュリティ責任者以外は行えないものとす
リスク
行うとともに、情報システム運用教育を実施し情る。
アクセス権限の管理
報システムの適正な運用に努めている。
・情報システム管理者は、ユーザＩＤやアクセス
具体的な管理方法
・広域連合の標準システムでは、共用IDは使用権限の登録や変更を行う都度、管理者の確認をしないこととしている。
得て管理簿に記載し保管する。
・情報システム管理者は随時、不要なユーザＩＤの残存や不必要なアクセス権限の付与など管
理簿の点検・見直しを行う。
・パスワードに設けられた有効期間に沿って、定期的に変更を行う。

提出時期

提出時期に係る説明

事前再評価に伴う変更のため

事前再評価に伴う変更のため＜中間サーバーにおける措置＞
・該当する当広域連合の職員等に許可された業
務メニューのみ表示するよう中間サーバーで制御している。

＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容を記録している。
・情報セキュリティ責任者は定期的に、記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかをⅢ特定個人情報ファイルの取・広域連合の標準システムへのログイン時の認 点検する。
扱いプロセスにおけるリスク対証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操 ・当該記録については、一定期間保存することと策※（７.リスク１⑨を除く。）
作内容を記録している。
している。
３.特定個人情報の使用
・情報セキュリティ責任者は定期的に、記録の内
リスク２：
権限のない者(元職
平成29年2月27日
容を確認し、不正な運用が行われていないかを ＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用員、アクセス権限のない職員点検する。
における措置＞
等)によって不正に使用される・当該記録については、一定期間保存することと ・中間サーバーの使用について、情報システム
リスク
している。
管理者は、定期的に又はセキュリティ上の問題
特定個人情報の使用の記録が発生した際に操作ログを確認し、不正な運用
具体的な管理方法が行われていないかを点検する。
＜中間サーバーにおける措置＞
・特定個人情報ファイルを扱う統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録して
いる。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号の表示、検索、更新ができない機・広域連合の標準システムへのログイン時の認 能を設けている。
証において、個人番号利用事務の操作権限が ・また、個人番号利用事務の操作権限が付与さ付与されていない職員等がログインした場合に れていない職員等がログインした場合には、個は、個人番号の表示、検索、更新ができない機 人番号を電子記録媒体等へ書込むこと等もでき能を設けている。
ない。
・広域連合の標準システムへのログイン時の認 ・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操 証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容を記録している。
作内容を記録している。
Ⅲ特定個人情報ファイルの取・情報セキュリティ責任者は定期的に、記録の内 ・情報セキュリティ責任者は定期的に、記録の内扱いプロセスにおけるリスク対容を確認し、不正な運用が行われていないかを 容を確認し、不正な運用が行われていないかを策※（７.リスク１⑨を除く。）
点検する。
点検する。
平成29年2月27日 ３.特定個人情報の使用
・職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し ・職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施しリスク３：従業者が事務外で使情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を 情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を用するリスク行うとともに、情報システム運用教育を実施し情 行うとともに、情報システム運用教育を実施し情リスクに対する措置の内容
報システムの適正な運用を行うことの啓発に努 報システムの適正な運用を行うことの啓発に努
めている。
めている。
・当広域連合における個人情報保護条例第7章 ・当広域連合における個人情報保護条例第7章に、情報漏えいに関する罰則を設けており、情 に、情報漏えいに関する罰則を設けており、情報の漏えい・紛失を規制している。
報の漏えい・紛失を規制している。
・ネットワーク及び情報システム等の情報資産に ・ネットワーク及び情報システム等の情報資産における情報セキュリティ対策状況について、定 おける情報セキュリティ対策状況について、定期的又は必要に応じて監査を実施する。
期的又は必要に応じて監査を実施する。
＜中間サーバーにおける措置＞
・統合専用端末を利用した情報照会依頼時等において、当広域連合の職員に許可された事務／
事務手続のみ取り扱うことができるよう中間サーバーで制御している。

提出時期

事前

提出時期に係る説明

再評価に伴う変更のため

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載＜標準システムにおける措置＞
・ＧＵＩによるデータ抽出機能(※1)はデータベー・ＧＵＩによるデータ抽出機能(※1)はデータベー
ス管理ツールに限定しており、ＩＤとパスワードでス管理ツールに限定しており、ＩＤとパスワードで管理されているため、権限のない者がデータを管理されているため、権限のない者がデータを抽出することはない。
抽出することはない。
・また、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個・広域連合の標準システムへのログイン時の認
人番号を電子記録媒体等へ書込むこと等もでき証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操ない。
作内容が記録され、情報セキュリティ責任者が・ファイルのバックアップ及び統合専用端末との定期的に記録の内容を確認し、不正な運用が行情報授受については、操作権限によるアクセス
われていないかを点検する。
制御以外に、操作を行う広域連合の標準システ
・職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施しムを限定して運用することとし、それ以外の広域情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を連合の標準システムにおいては、特定個人情報行うとともに、情報システム運用教育を実施し情Ⅲ特定個人情報ファイルの取ファイルについて端末への保存や電子記録媒体
報システムの適正な運用を行うことの啓発に努扱いプロセスにおけるリスク対及びフラッシュメモリへの書き込みを行わない運めている。
策※（７.リスク１⑨を除く。）
用を行う。
・バックアップファイルは暗号化し、保管庫に施
平成29年2月27日 ３.特定個人情報の使用
・広域連合の標準システムへのログイン時の認錠保管する。
リスク４：特定個人情報ファイ証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操・電子記録媒体は媒体管理簿に記載し、保管庫ルが不正に複製されるリスク
作内容が記録され、情報セキュリティ責任者がに施錠保管する。
リスクに対する措置の内容
定期的に記録の内容を確認し、不正な運用が行・当広域連合における個人情報保護条例第7章
われていないかを点検する。
に、情報漏えいに関する罰則を設けており、情・職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し報の漏えい・紛失を規制している。
情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を
ネットワーク及び情報システム等の情報資産に行うとともに、情報システム運用教育を実施し情おける情報セキュリティ対策状況について、定報システムの適正な運用を行うことの啓発に努期的又は必要に応じて監査を実施する。
めている。
※1：ここでいうGUIによるデータ抽出機能とは、・バックアップファイルは、保管庫に施錠保管す
後期高齢者医療関係情報ファイルのデータベーる。
スからデータを抽出にあたっての抽出条件等
・電子記録媒体は媒体管理簿に記載し、保管庫を、端末の画面上から簡単なマウス操作等で指等に施錠保管する。
定でき、CSV等のデータ形式で端末上のハード
・当広域連合における個人情報保護条例第7章
ディスク等にファイルを出力する機能のことを指に、情報漏えいに関する罰則を設けており、情す。
報の漏えい・紛失を規制している。

平成29年2月27日

平成29年2月27日

ネットワーク及び情報システム等の情報資産における情報セキュリティ対策状況について、定期的又は必要に応じて監査を実施する。
※1：ここでいうGUIによるデータ抽出機能とは、
後期高齢者医療関係情報ファイルのデータベー
スからデータを抽出にあたっての抽出条件等
を、端末の画面上から簡単なマウス操作等で指定でき、CSV等のデータ形式で端末上のハード
ディスク等にファイルを出力する機能のことを指す。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
委託区画ファイル、副本区画ファイル及び本人確認ファイルについては、以下の措置を講じる。
・中間サーバーを利用して複製等のファイル操作が可能な職員等を最小限に限定する。
・電子記録媒体やフラッシュメモリへの複製を行う場合、不必要な複製を制限するため事前に情報セキュリティ責任者の承認を得る。
・被保険者の登録情報を確認する以外にファイルを複製しないよう、職員等に対し周知徹底する。
・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。
＜中間サーバーにおける措置＞
・情報提供等記録ファイルについては、統合専用端末を利用して当広域連合の職員が情報提供等記録をファイル出力(ダウンロード)(※2)する
際は、情報提供等記録ファイルから機関別符号等を除いた範囲の項目にしかアクセスできず、
当該アクセス可能な項目のみしか複製できない
よう制限している。

・委託区画ファイル及び副本区画ファイルについては、統合専用端末を利用して当広域連合の職員がファイル出力(ダウンロード)(※2)する際に特定の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可
能な項目のみしか複製できないよう制限している。
※2：統合専用端末にファイル出力(ダウンロード)する機能は、住民基本台帳ネットワークシス
テム及び情報提供ネットワークシステムから取得した特定個人情報を標準システムに取り込むために必要となる。

提出時期

事前

提出時期に係る説明

再評価に伴う変更のため

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明＜当広域連合で行う業務における措置＞
・当広域連合の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託契約書には｢委託先の責任者、委託内容、作業者、作業場所の特定｣及び「アクセスを許可する情報の種類と範囲、アクセス方法」を明記することとしている。

Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対・当広域連合の情報セキュリティ対策基準に基 ＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置策※（７.リスク１⑨を除く。）
づき、委託契約書には｢委託先の責任者、委託 ＞
４.特定個人情報ファイルの取平成29年2月27日
内容、作業者、作業場所の特定｣及び「アクセス ・取りまとめ機関の職員に許可された業務メ扱いの委託を許可する情報の種類と範囲、アクセス方法」を ニューのみ表示するよう中間サーバーで制御し特定個人情報ファイルの閲覧明記することとしている。
ている。
者・更新者の制限
・運用管理要領等にアクセス権限と事務の対応
具体的な方法表を規定し、職員と臨時職員、取りまとめ機関と委託事業者の所属の別等により、実施できる事
務の範囲を限定している。また、対応表は随時見直しを行う。
・パスワードの最長有効期間を定め、定期的に更新を実施する。

＜当広域連合で行う業務における措置＞
・委託先の従業員等が広域連合の標準システ
ムへログインした際に、ログインを実施した従業Ⅲ特定個人情報ファイルの取・委託先の従業員等が広域連合の標準システ 員等・時刻・操作内容が広域連合の標準システ
扱いプロセスにおけるリスク対
ムへログインした際に、ログインを実施した従業 ムに記録されるので、情報セキュリティ責任者が策※（７.リスク１⑨を除く。）
員等・時刻・操作内容が広域連合の標準システ 広域連合の標準システムの記録を調査すること
４.特定個人情報ファイルの取平成29年2月27日
ムに記録されるので、情報セキュリティ責任者が で操作者個人を特定する。
扱いの委託
広域連合の標準システムの記録を調査すること
特定個人情報ファイルの取扱で操作者個人を特定する。
＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置
いの記録＞
具体的な方法・操作ログを中間サーバーで記録している。
・操作ログは、セキュリティ上の問題が発生した
際、又は必要なタイミングでチェックを行う。

事前

再評価に伴う変更のため

事前再評価に伴う変更のため

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載＜当広域連合で行う業務における措置＞
・委託先は、特定個人情報の目的外利用及び第三者に提供してはならないこと、特定個人情報の複写、複製、又はこれらに類する行為をすることはできないことなどについて委託契約書に明記するものとする。
・委託先は、特定個人情報の目的外利用及び第 ・また、当広域連合における個人情報保護条例
三者に提供してはならないこと、特定個人情報 第11条により、委託先においても個人情報の適Ⅲ特定個人情報ファイルの取の複写、複製、又はこれらに類する行為をする 正な管理のために必要な措置を義務付けしてい扱いプロセスにおけるリスク対ことはできないことなどについて委託契約書に る。
策※（７.リスク１⑨を除く。）
明記するものとする。
さらに、当広域連合による監査、検査により委
４.特定個人情報ファイルの取・また、当広域連合における個人情報保護条例 託先において必要なセキュリティ対策が確保さ
平成29年2月27日 扱いの委託第11条により、委託先においても個人情報の適 れていることを定期的に確認する。
特定個人情報の提供ルール
正な管理のために必要な措置を義務付けしてい委託先から他者への提供に関る。
＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置するルールの内容及びルール
さらに、当広域連合による監査、検査により委 ＞
遵守の確認方法
託先において必要なセキュリティ対策が確保さ ・契約書において当広域連合が保有する個人情
れていることを定期的に確認する。
報を第三者に漏らしてはならない旨を定めており、委託先から他者への特定個人情報の提供を認めていない。
・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視す
る。

提出時期

提出時期に係る説明

事前再評価に伴う変更のため＜当広域連合で行う業務における措置＞
・当広域連合の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託契約書において、委託業務の定期報
告及び緊急時報告を義務付けている。
・当広域連合の情報セキュリティ対策基準に基・委託元と委託先間の特定個人情報のやり取り
づき、委託契約書において、委託業務の定期報
Ⅲ特定個人情報ファイルの取に関しては、広域連合の標準システム上で操作
告及び緊急時報告を義務付けている。
扱いプロセスにおけるリスク対内容を記録している。
・委託元と委託先間の特定個人情報のやり取り
策※（７.リスク１⑨を除く。）
・委託終了時の返還・廃棄について委託契約書に関しては、広域連合の標準システム上で操作
４.特定個人情報ファイルの取に明記することとしている。
内容を記録している。
平成29年2月27日 り扱いの委託・さらに、当広域連合による監査、検査により委・委託終了時の返還・廃棄について委託契約書
特定個人情報の提供ルール
託先において必要なセキュリティ対策が確保さに明記することとしている。
委託元と委託先間の提供に関れていることを定期的に確認する。
・さらに、当広域連合による監査、検査により委するルールの内容及びルール＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置
託先において必要なセキュリティ対策が確保さ
遵守の確認方法＞
れていることを定期的に確認する。
・提供情報は、業務委託完了時にすべて返却又は消去する。
・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

事前

再評価に伴う変更のため＜当広域連合で行う業務における措置＞
・特定個人情報等は、業務完了後は速やかに返還し、又は漏えいを起こさない方法によって確実に消去、または処分することを、当広域連合の・特定個人情報等は、業務完了後は速やかに返 情報セキュリティ対策基準に基づき、委託契約
Ⅲ特定個人情報ファイルの取還し、又は漏えいを起こさない方法によって確実 書に明記することとしている。
扱いプロセスにおけるリスク対に消去、もしくは処分することを、当広域連合の ・委託契約終了後は、委託先から特定個人情報策※（７.リスク１⑨を除く。）
情報セキュリティ対策基準に基づき、委託契約 等の消去・廃棄等に関する報告書を提出させ、
４.特定個人情報ファイルの取平成29年2月27日
書に明記することとしている。
情報セキュリティ責任者が消去及び廃棄状況の扱いの委託・委託契約終了後は、委託先から特定個人情報 確認を行う。
特定個人情報の消去ルール
等の消去・廃棄等に関する報告書を提出させ、ルールの内容及びルール遵情報セキュリティ責任者が消去及び廃棄状況の ＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置
守の確認方法確認を行う。
＞
・情報提供等記録については、番号法第23条第3項に基づく施行令第29条の規定において、保存期間は7年間とされており、保存期間経過後は、当広域連合が適切に廃棄等を行う。

事前

再評価に伴う変更のため

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明・秘密保持義務。
・アクセスを許可する情報の種類と範囲、アクセス方法
・事業所内からの特定個人情報の持出しの原則禁止。
・従業員に対する教育の実施。
・提供された情報の目的外利用及び受託者以外の者への提供の禁止
・業務上知り得た情報の守秘義務・委託業務終了後の情報資産の返却、廃棄等。
Ⅲ特定個人情報ファイルの取 ・秘密保持義務。
・特定個人情報ファイル取り扱い場所の限定と扱いプロセスにおけるリスク対 ・アクセスを許可する情報の種類と範囲、アクセ明確化。
策※（７.リスク１⑨を除く。）
ス方法
・特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複４.特定個人情報ファイルの取 ・従業員に対する教育の実施。
製の禁止。
平成29年2月27日 扱いの委託・提供された情報の目的外利用及び受託者以・再委託の禁止(再委託するケースでは、その条
委託契約書中の特定個人情 外の者への提供の禁止
件)。
報ファイルの取扱いに関する ・業務上知り得た情報の守秘義務
・漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義
規定
・委託業務終了後の情報資産の返却、廃棄等。
務付け。
規定の内容
・漏えい事案等が発生した場合の委託元への速やかな報告と委託先の責任。
・特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確化。
・委託先への監査、立入調査。
・データや書類の配送、授受、保管・管理方法。
・契約内容の遵守状況について報告の義務付
け等を定めるとともに委託先が当広域連合と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。

事前

再評価に伴う変更のため

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合は、再委託契約に次の事項を盛り込むこととする。
・秘密保持義務。
・アクセスを許可する情報の種類と範囲、アクセス方法
・事業所内からの特定個人情報の持出しの原則禁止。
・従業員に対する教育の実施。
・提供された情報の目的外利用及び受託者以原則として再委託は行わないこととするが、再委 外の者への提供の禁止
Ⅲ特定個人情報ファイルの取 託を行う場合は、再委託契約に次の事項を盛り ・業務上知り得た情報の守秘義務扱いプロセスにおけるリスク対 込むこととする。
・委託業務終了後の情報資産の返却、廃棄等。
策※（７.リスク１⑨を除く。）
・秘密保持義務。
・特定個人情報ファイル取り扱い場所の限定と４.特定個人情報ファイルの取 ・アクセスを許可する情報の種類と範囲、アクセ 明確化。
平成29年2月27日 扱いの委託
ス方法
・特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複再委託先における特定個人情 ・従業員に対する教育の実施。
製の禁止。
報ファイルの適切な取り扱い ・提供された情報の目的外利用及び受託者以 ・再委託の禁止(再委託するケースでは、その条の確保外の者への提供の禁止件)。
具体的な内容・業務上知り得た情報の守秘義務
・漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義・委託業務終了後の情報資産の返却、廃棄等 務付け。
・漏えい事案等が発生した場合の委託元への速やかな報告と委託先の責任。
・特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確化。
・委託先への監査、立入調査。
・データや書類の配送、授受、保管・管理方法。
・契約内容の遵守状況について報告の義務付
け 等。
また再委託先が当広域連合と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。

事前

再評価に伴う変更のため

変更日

項目

変更前の記載Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※（７.リスク１⑨を除く。）
５.特定個人情報の提供・移転
平成29年2月27日（委託や情報提供ネットワーク
システムを通じた提供を除
く。）
リスク１

記載なし

Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※（７.リスク１⑨を除く。）
５.特定個人情報の提供・移転
平成29年2月27日（委託や情報提供ネットワーク
システムを通じた提供を除く。）
リスク２、リスク３

記載なし

Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※（７.リスク１⑨を除く。）
平成29年2月27日
６.情報提供ネットワークシステ
ムとの接続
リスク１～リスク７

記載なし

変更後の記載記録の保存期間については、当広域連合の文書管理規定第28条に従い、一定期間保存する。
を追記

・広域連合の標準システムには、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。を追記

全文追記＜標準システムサーバー等における措置＞
・広域連合の標準システムのサーバーはデータセンターに設置しており、センターへの入館及び・広域連合の標準システムのサーバーはデータ サーバー室への入退出は厳重に管理されておセンターに設置しており、センターへの入館及び り、サーバーの操作を許可された者だけが入場
サーバー室への入退出は厳重に管理されてお できる場所にサーバーを設置している。データセ
り、サーバーの操作を許可された者だけが入場 ンターのサーバー室及びサーバー管理端末のできる場所にサーバーを設置している。データセ 設置場所への入退室は、バイオ（生体）認証を
７．特定個人情報の保管・消 ンターのサーバー室及びサーバー管理端末の 実施している。
去
設置場所への入・データセンターは新耐震基準に基づいた耐震
リスク１： 特定個人情報の漏 退室は、さまざまな認証で管理している。
措置がされており、防火設備等も整っている。
平成29年2月27日
えい・滅失・毀損リスク
・データセンターは新耐震基準に基づいた耐震 ・サーバー危機等にかかわる電源についても、⑤物理的対策措置がされており、防火設備等も整っている。 予備電源を設置しており、非常用発電機も備え
具体的な対策の内容
・サーバー危機等にかかわる電源についても、 ている。
予備電源を設置しており、非常用発電機も備え ・バックアップで取得したデータを記録する電磁ている。
的記録媒体をデータセンターと同時に被災する・バックアップで取得したデータを記録する電磁 可能性が低い地域に保管する。
的記録媒体をデータセンターと同時に被災する ＜中間サーバーにおける措置＞
可能性が低い地域に保管する。
・中間サーバーを取りまとめ機関のデータセン
ターに設置し、設置場所への入退室記録管理、
監視カメラによる監視及び施錠管理をすることでリスクを回避する。

提出時期

提出時期に係る説明

事前再評価に伴う変更のため

事前再評価に伴う変更のため

事前再評価に伴う変更のため

事前再評価に伴う変更のため

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末
は、インターネットに接続できないように分離する。
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末には、ウィルス対策ソフトウェアを導入し、ウィル・広域連合の標準システムのサーバー及び端末 スパターンファイルは適時更新する。
には、ウィルス対策ソフトウェアを導入し、ウィル ・広域連合の標準システムのウィルス管理マ
スパターンファイルは適時更新する。
ネージャ(※1)を用いて、ウィルスパターンファイ
・広域連合の標準システムのウィルス管理マ
ルの適用が漏れている機器を把握し、情報セネージャ(※1)を用いて、ウィルスパターンファイ キュリティ責任者等が迅速に適用を行う。
７．特定個人情報の保管・消 ルの適用が漏れている機器を把握し、情報セ・不正アクセス防止策として、ファイアウォールを去
キュリティ責任者等が迅速に適用を行う。
導入している。
リスク１： 特定個人情報の漏 ・不正アクセス防止策として、ファイアウォールを ・オペレーティングシステム等にはパッチの適用
平成29年2月27日
えい・滅失・毀損リスク導入している。
を随時に、できるだけ速やかに実施している。
⑥技術的対策・オペレーティングシステム等にはパッチの適用
具体的な対策の内容を随時に、できるだけ速やかに実施している。 ※1：ウィルス管理マネージャとは、広域連合の標準システムの各サーバー、各端末のウィルス※1：ウィルス管理マネージャとは、広域連合の 対策状況を集中管理する機能。
標準システムの各サーバー、各端末のウィルス対策状況を集中管理する機能。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・統合専用端末はインターネットに接続できない
よう分離する。
・統合専用端末は中間サーバー以外の情報系端末等に兼用できないよう分離などにより、リスクを回避する。

平成29年2月27日＜中間サーバーにおける措置＞①中間サーバーにおいて保有する特定個人情報が、インターネットに流出することを防止するため、中間サーバーはインターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。
②中間サーバーではUTM(コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置)等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
③中間サーバーでは、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
④導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要なセキュリティパッチの適用を行う。
⑤中間サーバーと当広域連合の通信は、それぞれのネットワークを結ぶ、適切な技術を用いた閉域サービス同等の回線、又は公衆回線を使用する場合は、暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。

提出時期

事前

提出時期に係る説明

再評価に伴う変更のため

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明＜標準システムにおける措置＞・システム上、市町からの日次での送信データ
によって、住民基本台帳情報及び住登外登録情報等を入手し、広域連合の標準システムのデー・システム上、市町からの日次での送信データ タベースを更新しているため特定個人情報が古によって、住民基本台帳情報及び住登外登録情 い情報のまま保管され続けることはない。
７．特定個人情報の保管・消報等を入手し、広域連合の標準システムのデー また、その他の情報についても、市町から定期
去
タベースを更新しているため特定個人情報が古 的にデータ連携による入手を行うことで、広域連リスク２：特定個人情報が古い
い情報のまま保管され続けることはない。
合の標準システムのデータベースを更新してい平成29年2月27日 情報のまま保管され続けるリ
また、その他の情報についても、市町から定期 るため、特定個人情報が古い情報のまま保管さスク的にデータ連携による入手を行うことで、広域連 れ続けることはない。
リスクに対する措置の内容
合の標準システムのデータベースを更新しているため、特定個人情報が古い情報のまま保管さ ＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用れ続けることはない。
における措置＞
・被保険者の資格情報等の新規登録又は情報の更新があった際は、速やかに中間サーバーの委託区画又は副本区画の情報を登録・更新する。

事前再評価に伴う変更のため

７．特定個人情報の保管・消去
リスク３：特定個人情報が消去
平成29年2月27日
されずいつまでも存在するリス
ク
消去手順

事前

再評価に伴う変更のため

事前再評価に伴う変更のため

事前再評価に伴う変更のため

定めていない定めている＜標準システムにおける措置＞
・高齢者の医療の確保に関する法律により平成
26年度までに賦課された保険料に関しては期間の制限なく保険料賦課額を減額更正できるとされているため、事務に必要な期間が経過した時点で消去することとしている。
７．特定個人情報の保管・消・高齢者の医療の確保に関する法律により平成
去＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用
26年度までに賦課された保険料に関しては期間
リスク３：特定個人情報が消去における措置＞の制限なく保険料賦課額を減額更正できるとさ
平成29年2月27日 されずいつまでも存在するリス・資格審査時に中間サーバーの運用支援環境
れているため、事務に必要な期間が経過した時
ク(委託区画)に特定個人情報を登録する。資格審点で消去することとしている。
消去手順
査の結果、資格を得られない場合には、運用支
手順の内容
援環境(委託区画)に登録した特定個人情報を消去する。
・特定個人情報の保管期間を超えた被保険者について、中間サーバー委託区画に登録されている資格情報を削除する。
・また、バッチ処理を起動することで副本区画に登録されている副本情報を削除する。

７．特定個人情報の保管・消去
平成29年2月27日 特定個人情報の保管・消去におけるその他リスク及びそのリ
スクに対する措置

記載なし

全文追記

変更日

平成29年2月27日

項目

Ⅳ その他のリスク対策
１.監査②監査
具体的な内容Ⅳ その他のリスク対策
平成29年2月27日 ２.従業者に対する教育・啓発

具体的な方法変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

最高情報セキュリティ責任者（※１）が、情報セキュリティ監査統括責任者を指名し、ネットワー
ク及び情報システム等の情報資産における情報
最高情報セキュリティ責任者（※１）が、情報セ セキュリティ対策状況について、定期的又は必キュリティ監査統括責任者を指名し、ネットワー 要に応じて監査を実施する。
ク及び情報システム等の情報資産における情報
セキュリティ対策状況について、定期的又は必 ※１：当広域連合の情報セキュリティ対策基準で要に応じて監査を実施する。
は、広域連合長を「最高情報セキュリティ責任者」と定義しており、広域連合における全ての※１：当広域連合の情報セキュリティ対策基準で ネットワーク、情報システム等の情報資産の管は、広域連合長を「最高情報セキュリティ責任 理及び情報セキュリティ対策に関する最終決定者」と定義しており、広域連合における全ての権限及び責任を有する。
ネットワーク、情報システム等の情報資産の管理及び情報セキュリティ対策に関する最終決定 ＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用権限及び責任を有する。
における措置＞
当広域連合は、運用管理規程に基づき、標準シ
ステム及び当広域連合の運用における安全管
理措置について、定期的に監査を行うこととしている。

事前

再評価に伴う変更のため・幹部を含め全ての職員等に対する情報セキュ
リティに関する研修計画をとその実施体制の構
築を定期的に行い、研修計画において、職員等
は毎年度最低１回は情報セキュリティ研修を受
・幹部を含め全ての職員等に対する情報セキュ講できるようにする。
リティに関する研修計画をとその実施体制の構
・委託者に対しては、委託契約書において個人
築を定期的に行い、研修計画において、職員等
情報保護に関する秘密保持契約を締結するととは毎年度最低１回は情報セキュリティ研修を受
もに、情報セキュリティ管理者が委託業者に対し講できるようにする。
て情報セキュリティポリシー等のうち委託業者が・委託者に対しては、委託契約書において個人
守るべき内容の遵守及びその機密事項を説明
情報保護に関する秘密保持契約を締結するととしている。
もに、情報セキュリティ管理者が委託業者に対して情報セキュリティポリシー等のうち委託業者が＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用
守るべき内容の遵守及びその機密事項を説明
における措置＞
している。
・中間サーバーの統合専用端末における操作研
修については、厚生労働省が当広域連合の職員に対して、統合専用端末導入前に行うとともに、以後、必要に応じて随時実施する。

事前再評価に伴う変更のため

事前再評価に伴う変更のため

事前再評価に伴う変更のため

平成29年2月27日

Ⅴ 開示請求、問い合わせ１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求③手数料等

納付方法：来所の場合は現金、郵送の場合は振込み

平成29年2月27日

別紙１「特定個人情報の提供
先一覧」

記載なし

納付方法：当広域連合が発行する納付書による支払い

全文追記