（健Ⅱ363）
令和３年 10 月 21 日
都道府県医師会担当理事 殿
日本医師会常任理事
渡 辺弘 司（公 印 省 略）「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言等を踏まえた支援対象児童等への対応について」に関する Q＆A について
標題については、令和 2 年 4 月 24 日付（健Ⅱ71）をもってお知らせしているところです。
今般、厚生労働省より、当該 Q＆A を更新するとともに、「子どもの見守り等についての自治体の取組事例について」（別紙 2）の保護者が新型コロナウイルスに感染したことにより入院した場合等の子どもの保護の受け入れ先についても更新した上で、各都道府県等衛生主管部宛て別添の事務連絡がありましたので情報提供いたします。事務連絡の概要は下記の通りです。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、郡市区医師会および関係医療機関等に対する情報提供について、ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。
記○子どもが濃厚接触者となった場合の保護に関しては、新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養を実施する際の具体的な流れとして、都道府県等の調整窓口
では自宅療養の実施にあたり必要な情報を把握することとされ、子育て中やひとり親家庭といった患者本人や同居家族等の状況等の自宅療養の調整に当たって重要な情報については入念に把握し、福祉部門等の連携が必要なものは速やかに情報共有するとともに、連携の下、入院に至る場合の対応も想定しつつ対応方針を検討・決定することとされています。
※参考：新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項（第 5 版）

○家庭内感染が増加する中、親子の生活に関する相談にも対応できるよう、庁内福祉部門や乳幼児及び障害者・高齢者等の関係機関と予め入院等の手続きを定めておくこととしています。
※参考：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症に係る保健所体制の整備等について」○療養についてやりとりしている保健所で子どもの保護に関する相談が難しい場合

には、居住する市区町村の子育て相談窓口に相談していただきたい旨、厚生労働省ホームページにも記載されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html

また、市区町村に保護者から相談があった場合に、一時保護が必要と判断されるケースにおいて児童相談所に送致するにあたっては、子育て相談部だけでなく全庁的に対応ができないかどうかを確認することが都道府県等に対して求められています。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、郡市区医師会および関係医療機関等に対する情報提供について、ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。
（参考） 新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項（第５版） https://www.mhlw.go.jp/content/000740155.pdf
 今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症に係る保健所体制の整備等について（令和３年 10 月１日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000838790.pdf
別紙 1：https://www.mhlw.go.jp/content/000838791.pdf
別紙 2：https://www.mhlw.go.jp/content/000838792.pdf
別紙 3：https://www.mhlw.go.jp/content/000838793.pdf

事務連絡
令和３年 10 月 13 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

児童福祉主管部局

御中

厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言等を踏まえた支援対象児童等への対応について」に関するＱ＆Ａ等について

児童福祉行政の推進については、平素よりご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、様々な対策が講じられている中、児童相談所及び市町村における支援対象児童等への対応について、保護者が新型コロナウイルスに感染したことにより入院した場合等の対応のＱ＆Ａを令和２年４月23日付でお示しした
ところです。
今般、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、Ｑ＆Ａを更新するとともに、「子どもの見守り等についての自治体の取組事例について」（令和２年５月27日付厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課事務連絡）別紙２の保護者が新型コロナウイルスに感染したことにより入院した場合等の子どもの保護の受け入れ先も更新し、本事務連絡に添付しましたので、参照していただきますようお願いいたします。
子どもが濃厚接触者となった場合の保護に関連して、令和３年２月12日付で厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部より各都道府県等の衛生主管部（局）に示している事務連絡（新型コロナウイルス感染症の軽傷者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項（第５版））では、自宅療養を実施する際の具体的な流れとして、都道府県等の調整窓口では自宅療養の実施に当たって必要な情報を把握することとされ、子育て中やひとり親家庭といった患者本人や同居家族等の状況等の自宅療養の調整に当たって重要な情報については入念に把握し、把握した情報のうち、福祉部門等との連携が必要なものについては速やかに情報を共有するとともに、連携の下、入院に至る場合の対応も想定もしつつ、対応方針を検討・決定することとされているほか、令和３年10月１日付で厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より各都道府県等の衛生主管部（局）に対して示している事務連絡（今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症に係る保健所体制の整備等について）別紙２において、家庭内感染が増加する中、親子の生活に関する相談にも対応できるよう、庁内福祉部門や、乳幼児及び障害者・高齢者等の関係機関と予め入院等の手続きを定めておくとされています。
一義的には衛生部門を中心に対応する取扱が示されていますが、保護が必要な子どもに関する情報が滞ることがないよう、療養についてやりとりしている保健所で子どもの保護

に関する相談が難しい場合には、居住する市区町村の子育て相談窓口に相談してほしい
旨、今般、厚生労働省ホームページ（新型コロナウイルス感染症について＞くらしや仕事の情報＞子どもがいる方）に掲載しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html
市町村に保護者から相談があった場合には、養護相談（その他の養護相談（保護者の傷病・入院））として対応することになり、一時保護が必要と判断されるケースには、児童相談所に送致することになりますが、児童相談所に送致するに当たっては、子育て相談部署だけではなく、全庁的に対応ができないかどうかを確認して頂きますようお願いします。（（市町村子ども家庭支援指針（ガイドライン）平成29年３月31日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）第３章第４節並びに第４章第２節及び第３節参照）
各都道府県におかれましては、ご了知いただくとともに、貴管内市町村（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）への周知をお願いいたします。

（参考１）
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う宿泊療養・自宅療養に関する事務連絡の改正について（令和３年２月 12 日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000738509.pdf
新型コロナウイルス感染症の軽傷者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項（第５版）
https://www.mhlw.go.jp/content/000740155.pdf（参考２）
今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症に係る保健所体制の整備等について（令和３年 10 月１日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連
絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000838790.pdf（別紙１）
https://www.mhlw.go.jp/content/000838791.pdf（別紙２）
https://www.mhlw.go.jp/content/000838792.pdf（別紙３）
https://www.mhlw.go.jp/content/000838793.pdf

保護者が新型コロナウイルスに感染したことにより入院した場合等の対応等について
問 令和２年４月 10 日付事務連絡では、「児童福祉部門と衛生部門が連携し、都道府県、市町村のほか、関係施設等で相談の上で、役割分担等の子どもの保護の対応について、検討」を行うこととされているが、具体的にどのように対応するのか。
（答）【子どもが濃厚接触者となった場合の対応について】○ 子どもが新型コロナウイルス陽性の保護者と濃厚接触した場合に、検査結果が陰性（検査結果待ちを含む。
）であるときは、基本的には自宅で生活していただくこととなる。また、保護者が医療機関への入院や宿泊療養施設への入所までの間の自宅待機時や自宅療養となった場合に、保護者による子どもの養育が困難になる場合がある。このような場合、保護者の代わりに、親族等に子どもの養育や健康管理をお願いすることとなるが、対応が可能な親族等がおらず、子どもだけでは自宅での生活や健康管理が困難となる場合がある。
○ 上記のような場合における対応として、これまで、地域の実情に応じて、（１）借り上げた宿泊施設で一時保護を行う（２）一時保護所に設けた専用スペース等で一時保護を行う（３）児童養護施設等の児童福祉施設に一時保護委託を行う（４）医療機関に一時保護委託を行うといった対応がなされている。
【子どもを保護する施設における感染拡大防止のための対応について】○ こうした子どもを保護する施設においては、「入所型児童福祉施設における新型コロナウ
イルス感染症に関する対策の手引きについて」（※）等に基づき、適切な対応を実施し、感染防止に万全を図る必要がある。
（※）入所型児童福祉施設における新型コロナウイルス感染症に関する対策の手引きについて（令和３年３月 31 日付子家発 0331 第６号厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長通知）
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000764602.pdf【受け入れ先の確保について】○ 子どもの受け入れ体制については、各地域の実情が様々であると考えられることから、子どもを迅速に保護できるよう、あらかじめ、児童福祉部門と衛生部門が連携し、都道府県、市町村のほか、関係施設等で相談の上で、上記の対応等も参考にした上、役割分担や子どもの保護の対応を決定する必要がある。
○ 受け入れ先については、他の子どもへの感染を防止する観点から、既存の一時保護所等の活用が難しい場合には、時限的な措置として、宿泊施設を借り上げることや自治体の設置している施設の一部を専用の一時保護委託先として活用することや、既存の施設（宿泊施設を含む。以下同じ。）を一時保護所の一部として転用すること等の対応が可能である。

○ 既存の施設を一時保護所の一部として転用する場合においては、当該施設単体で、児童福祉法施行規則第 35 条の基準（※）を満たす必要はないが、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）」（令和２年４月７日付事務連絡）等に基づく取組を適切に実施するとともに、一時保護所と緊密に連携し、当該施設における子どものケアが適切に行われることが必要である。
（※） 児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）第 35 条（同条の規定に基づき、児童養護施設に係る児童福祉施設最低基準の規定（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号）第７章）を準用）及び児童相談所運営指針（平成２年３月５日付厚生省児童家庭局長通知）
第９章第１節（２）第２節（３）○ こうした対応に当たっては、「「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」等に係る児童養護施設等に対する財政措置等について（令和２年４月７日事務連絡）」において、仮設による居室の設置等を図る場合の補助事業をお示ししているので、ご承知おきいただきたい。
【事業内容】感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化に要する改修費【実施主体】都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市区町村【対象施設】児童相談所一時保護所※、児童養護施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、乳児院、児童心理治療施設、婦人保護施設、婦人相談所一時保護所※、自立援助ホーム、ファミリーホーム、里親 等 （※一時保護委託施設を含む。
）【補助基準額】１か所当たり 8,000 千円【補助割合】 国： 1/2○ また、一時保護が必要となった子どもへの対応として、医療機関への一時保護委託が必要な場合において、児童相談所が医療機関との連絡調整を行うほか、医療機関以外で一時保護を行う場合、子どもの健康観察等の個別的な対応を行うことや、子どもに症状が出た場合における関係機関（保健所及び医療機関）との連携調整を迅速かつ適切に行うため、新たに看護師等を配置又は医療機関から必要な支援を受けられる体制を構築することにより、児童相談所等における医療機関との連携体制を強化するための補助事業も予算計上しているので積極的に活用いただきたい。
【事業内容】一時保護所及び児童養護施設等における医療連携体制強化事業【実施主体】都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市【対象施設】児童相談所一時保護所※、児童養護施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、乳児院、児童心理治療施設、婦人保護施設、婦人相談所一時保護所※、自立援助ホーム、ファミリーホーム、里親 等 （※一時保護委託施設を含む。
）【補助基準額】１自治体当たり 13,308 千円【補助割合】 国：10/10○ さらに、一時保護委託に関する支援の充実として、令和３年度予算において、保護者が新型コロナウイルスに感染し、入院した場合等において、濃厚接触者である児童を保護する際、医療機関に委託することも考えられるため、当該ケースに限り、医療機関に対して一時保護委託手当（日額 36,460 円）の支弁を可能とすることとしているので、あわせてご承知おきいただきたい。

（別紙２）
保護者が新型コロナウイルスに感染したことにより入院した場合等の子どもの保護の受け入れ先
１．医療機関への一時保護委託を行う自治体○川崎市
・ 医療機関（聖マリアンナ医科大学病院）に一時保護委託を行うこととし、疑似症例用の病床 10 床の中で対応する体制を確保している。

〇江戸川区
・医療機関に一時保護委託を行えるような体制を整えている。

・ 医療機関での受入が難しい場合は、借り上げた民家において、一時保護所の保育士や児童指導員が見守ることとしている。

２．宿泊施設を活用して受け入れる自治体〇港区
・宿泊施設を３部屋借り上げ、保育士が 24 時間常駐し対応している。

・

医療機関での一時保護委託も実施している。

・障害児については、障害の特性に応じて区立の短期入所施設を活用して受け入れている。

〇三重県
・宿泊施設の一部を借り上げ、児童相談所職員や本庁の職員でシフトを組み対応している。

○大阪府
・ホテル等の宿泊施設において、一時保護を行っている。

３．児童福祉施設等を活用して受け入れる自治体〇千葉県
・民間施設を借り上げ、児童相談所職員がシフトを組み対応している。

○神奈川県
・児童養護施設、児童自立支援施設及び児童相談所の一部を専用の受け入れ先として確保。（受け入れを行う定員は３か所の合計で 19 名）

〇大阪市
・児童福祉施設等で一時保護を行っている。

〇神戸市
・市内の福祉施設に専用スペースを確保しており（３世帯程度）、24 時間常駐している看護師が対応している。

〇広島県
・児童養護施設、児童自立支援施設の一部に専用の受け入れ先を確保している。

・

児童相談所職員が中心だが派遣看護師も活用し対応している。

〇福岡県
・県内の民間施設を借り上げて、専用スペースを確保している。

・

児童相談所職員と派遣看護師がシフトを組んで対応している。

※

いずれの場合も、既に入所している子どもとの接触がない場所を利用。

４．一時保護所で受け入れる自治体〇北海道
・専用のスペースを確保し、保護できる体制を整えている。

○愛知県
・ 県内２か所の一時保護所のうち、１か所を専用施設として位置付け、受け入れ体制を確保。
〇沖縄県
・児童相談所に隣接した仮設の専用施設を設置し、そこで保護している。

５．その他（市町村の取組）〇寝屋川市
・

同居人が陽性になった場合に、入院調整などで自宅待機が必要な場合にその他の同居人が一時滞在するためのホテルを確保している。

・

子どもだけを預かることはなく、保護者同伴でないケースは大阪府の児童相談所に繋ぐようになっている。