訪問看護ステーション

平成の森

指定訪問看護事業所
指定介護予防訪問看護事業所運営規程（事業の目的）第 １条 この規程は、医療法人啓仁会が開設する「訪問看護ステーション 平成の森」（以下「事業所」という。
）が行う指定訪問看護事業及び指定介護予防訪問看護事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するため、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の看護師その他の従業者が、要介護状態又は要支援状態にあり、主治の医師が必要を認めた高齢者等（以下「要介護者等」という。
）に対し、適正な訪問看護及び介護予防訪問看護を提供することを目的とする。
（運営の方針）第 ２条 事業の実施に当たっては、利用者である要介護者等の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
２．事業所の従業者は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、訪問看護計画及び介護予防訪問看護計画を作成し、同意を得、計画に沿って、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、療養生活を支援し、心身の機能の維持回復及び生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
３．事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター及び他の居宅サービス事業者並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第 ３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
一 名 称 医療法人 啓仁会 訪問看護ステーション 平成の森
二 所在地 埼玉県比企郡川島町大字畑中４７８番地１（従業者の職種、員数及び職務内容）
第 ４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
一 管理者 １人 （常勤１人）
管理者は、事業所の従業者の管理及び指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の利用申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行なう。
二 看護職員 ３人以上（うち１人は管理者と兼務）
理学療法士等 1 人以上
看護職員等は、訪問看護計画書・介護予防訪問看護計画書及び訪問看護報告書・介護予防訪問看護報告書を作成し、指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の提供に当たる。
また、理学療法士等が提供する指定訪問看護等については、当該計画書及び報告書を看護職員と理学療法士等が連携して作成する。
三 事務職員 １人以上
事務職員は、必要な事務を行なう。
（営業日及び営業時間）
第 ５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
［１］

訪問看護ステーション

平成の森

一 営 業 日月曜日から土曜日までとする。
ただし、１２月３０日から１月３日まで及び祝祭日を除く。
二 営業時間
午前９時から午後５時までとする。
三 連絡体制
電話等により、２４時間常時連絡が可能な体制をとる。
（訪問看護及び介護予防訪問看護の内容）
第 ６条 指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の内容は次のとおりとする。
一 病状・傷害の観察
二 清拭・洗髪等による清潔の保持
三 食事及び排せつ等日常生活の世話
四 褥瘡の予防・処置
五 リハビリテーション
六 ターミナルケア
七 認知症患者の看護
八 療養生活や介護方法の指導
九 カテーテル等の管理
十 その他医師の指示による医療処置（利用料等）
第 ７条 指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該訪問看護及び介護予防訪問看護が法定代理受領サービスであるときには、基準上の額に対し、介護保険負担割合証に記載の割合に応じた額とする。
２. 第９条の通常の実施地域を超えて行う指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護に要した交通費は、通常の事業の実施区域を越えた地点からその実費を徴収する。
なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額とする。
一 事業の実施地域を越えた地点から、片道５キロ未満
２２０円
二 事業の実施地域を越えた地点から、片道５キロ以上１０キロ未満 ３３０円
三 事業の実施地域を越えた地点から、片道１０キロ以上
４４０円
３．死後の処置料は、 ２２，０００円とする。
４．前２項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名を受けることとする。
（緊急時等における対応方法）
第 ８条 看護職員等は、訪問看護及び介護予防訪問看護を実施中に、利用者の病状に急変その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨時応急の手当を行うとともに、速やかに主治の医師に連絡し、適切な処置を行うこととする。
２．看護職員等は、前項について、しかるべき処置を行った場合は、速やかに管理者及び主治の医師に報告しなければならない。
（通常の事業の実施地域）
第 ９条 通常の事業の実施地域は、川島町、川越市、吉見町、桶川市の地域とする。
（苦情処理）
第１０条 指定訪問看護等の提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に応じるために、必要な措置を講じる。
２ 提供した指定訪問看護等に関し、市町村が行う文書その他の物件の提供若しく
は提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又［２］

訪問看護ステーション

平成の森は助言に従って必要な改善を行う。
３．提供した指定訪問看護等に関する苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言に従って必要な改善を行う。
４．提供した指定訪問看護等に関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努める。
（事故発生時の対応）
第１１条 利用者に対する指定訪問看護等の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、利用者の家族、介護支援専門員（介護予防にあっては地域包括支援センター）等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
２．前項の事故の状況及び事故に際して採った処置を記録する。
３．利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
（個人情報の保護）第１２条 利用者又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。
２．事業所が得た利用者又はその家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその家族の同意を得るものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第１３条 事業所は、従業者の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
一 採用時研修 採用後３ヶ月以内
二 継続研修 年１回以上
２．従業者は、職務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３．従業者であった者に、職務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させる
ため、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４．この規程に定めるほか、運営に必要な事項は、医療法人啓仁会担当理事長と事業所の管理者の協議に基づいて定めるものとする。
(虐待の防止)第１４条
・事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
・事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に各号に掲げる措置を講じなければならない。
1.当事業所における虐待の発生の為の対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする)を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
2.事業所における虐待の防止のための指針を整備する。
3.事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を年 2 回以上実施する。
4.前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。(責任者:河合芳恵)(身体拘束の禁止)［３］

訪問看護ステーション

平成の森

第１５条
1.事業所は、利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、利用者に対する身体的拘束その他行動を制限する行為を行わない。
2.やむを得ず前項の身体的拘束を行う場合には、身体的拘束の内容、目的、緊急やむを得ない理由、拘束時間、時間帯、期間等を記載した説明書、経過観察記録、検討記録等、記録の整備や手続きなど厚生労働省が策定した「身体拘束ゼロの手引き」を遵守し適正な取り扱いにより行うものとする。

(業務継続計画の策定)
第１６条
1.事業所は、感染症や非常災害の発生において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
2.事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
3.事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
(感染症の予防及びまん延の防止のための措置)

第１７条
1.事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする)を定期的に開催するとともに、その結果について、従業員に周知徹底を図
2.事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
3.事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施する。
(サービスに関する苦情。相談)第１８条

当事業所利用者の苦情。相談。個人情報に関する問い合わせは電話０４９－２９７－８３３１ とする。
(その他)
第１９条この規定に定める場合の外、訪問看護ステーションの運営に関して重要な事項は、医療法人啓仁会理事長と事業所の管理者との協議に基づいて定める者とする。

附則［４］訪問看護ステーション

この規程は、平成１５年 ３月
平成１５年 ９月
平成１６年 ３月
平成１７年 ４月
平成１８年 ４月
平成２４年 ４月
平成２６年 ４月
平成２６年１０月
令和 １年１０月
令和 ２年１１月
令和 ６年 ６月

平成の森

１日から施行する。
１日から改定、施行する。
１日から改定、施行する。
１日から改定、施行する。
１日から改定、施行する。
１日から改定、施行する。
１日から改定、施行する。
１日から改定、施行する。
１日から改定、施行する。
１日から改定、施行する。
（苦情処理、個人情報追加）
１日から改定、施行する。
（虐待の防止、身体拘束の禁止）(業務継続計画の策定) (サービスに関する苦情。相談)(感染症の予防及びまん延の防止のための措置)(その他)の追加［５］