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公益社団法人栃木県看護協会定款細則
第１章

総則（細則の目的）第１条 この細則は、公益社団法人栃木県看護協会定款第 59 条により本会の運営に必要な事項を定める。
第２章

会員（住所又は所属の変更）
第２条 会員が住所又は所属を変更したときは、会長あて報告する。
（会費）
第３条 会費は、年額 5,000 円とする。
２ 新規入会者は、入会しようとする時、入会金 20,000 円を納入しなければならない。
３

会費は、本会の指定する日までに翌年度分の会費を前納するよう努めなければならない。ただし、新入会者についてはこの限りでない。

４ いったん納付した会費は、事由の如何を問わず返還しない。
（日本看護協会の加入）
第４条 本会は、総会の議を経て公益社団法人日本看護協会の法人会員となる。
第3章

選

挙

（選挙規程）
第５条 選挙は、公益社団法人栃木県看護協会の選挙規程に準ずる。
第４章

役員

（役員）
第６条 会長・副会長は、保健師・助産師・看護師の職種を問わない。
２ 定款第 22 条に定める理事のうち会長、副会長 2 名、専務理事 1 名、常任理事を 3 名以内とする。また、理事のうち３名を保健師職能理事・助産師職能理事・看護師職能理事とする。
（役員の要件）第７条

本会の活動目的に沿って、組織の強化、発展に貢献した者で下記の要件をすべて満たしている者とする。
(1) 公益社団法人栃木県看護協会会員歴 6 年以上の者(2) 委員会（常任・特別委員会）の委員歴のある者（役員の任期）第８条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

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２ 同一役職に引き続き就任する場合は、６年を超えて就任することはできない。 ただし、理事会が６年を超えて就任することを認めた場合は、２年限りとする。
（役員の就任手続き）
第９条

役員に選任されたときは、下記の書類を提出し、栃木県知事の許可を受けて、地方法務局に登記しなければならない。
(1) 履歴書(2) 役員承諾書
第５章

代議員及び予備代議員の選出（代議員及び予備代議員選出の要件）
第 10 条 本会から選任する公益社団法人日本看護協会の通常総会の代議員は、本会において、正会員の中から所定の員数を出席正会員が選出するものとする。
２ 前項の代議員は、公益社団法人日本看護協会定款・細則の定めにより前々年度の 12 月末日現在の会費納入者数によるものであるが、副会長、専務理事、常任理事、職能担当理事、地区支部代表を含め正会員の中から推薦委員会が推薦する。
３ 代議員については、看護師 2 名、保健師、助産師、准看護師から各 1 名ずつは最低選出するものとし、これをこえる代議員の選出については、職種を問わないものとする。
４

予備代議員の選出は、前項及び前々項を準用し、代議員数の状況に応じて、同数以上の予備代議員を選出できるものとする。

５ 会長は、代議員の氏名、勤務先名、職種を遅くとも前年度の 7 月末日までに日本看護協会会長に報告するものとする。
第６章

総会（総会終了後の手続き）
第 11 条

総会終了後、ただちに次に掲げる書類を栃木県知事に提出しなければならない。

(1) その年度の事業状況報告書(2)

その年度の収支予算書、並びにその年度の収支計算書及びその年度の貸借対照表、財産目録等の決算書(3) その年度における会員の異動状況及びその年度の会員名簿
２ 定款の変更をしようとするときは、定款 54 条に基づき、下記書類をもって、栃木県知事の認可を受けなければならない。
(1) 定款変更許可申請書(2) 新旧対照表(3) 定款変更理由書(4) 総会議事録の謄本３

定款第３条又は第４条を変更しようとするときは栃木県知事の認可を受け、すみやかに地方法務局に登記の変更を行わなければならない。

４

監事に異動が生じたときは、すみやかに栃木県知事に監事異動の届出をしなければな

Ⅰ－１－２らない。
５

役員（監事を除く）の選任若しくは、解任又は資産総額の変更があったときは、下記関係書類をもってすみやかに地方法務局に登記の変更をしなければならない。
(1)

役員（監事を除く）変更関係書類

役員就任承諾書

履歴書（役員選任者）

役員退任届け(2) 登記変更に際し、下記の書類を添付する
総会議事録
６

当該年度通常総会要綱

登記簿謄本

登記事項の変更の登記が完了したときは、栃木県知事に登記完了の届出をしなければならない。
第７章

理 事 会

（議事録）
第 12 条 議事録は、会長及び監事が署名又は記名押印しなければならない。
（任務）
第 13 条 理事会は定款に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項について協議決定する。
(1) 定款・細則の改正案に関する事項(2) 総会開催日時及び場所に関する事項(3) 総会に提出する事項並びに報告事項(4) 会務の処理に関する事項(5) 資産を預ける金融機関の選定に関する事項(6) 年１回以上の会計帳簿の審査に関する事項(7) 会長の委託する委員の承認に関する事項(8) 必要ある場合の特別委員会の設置に関する事項
２ 監事は、理事会に出席し意見を述べることができる。ただし、表決には加わらない。
第８章

協 議 会

（構成）
第 14 条 協議会は、会長、副会長、専務理事、常任理事、保健師・助産師・看護師の職能理事をもって構成する。
（開催）
第 15 条 会長が、必要と認めた時に招集する。
２ 協議会は、会長がその議長となる。
（任務）
第 16 条 協議会は、理事会が委任する事項を処理する。
２ 議決の事項は、議事録に記載し、理事会に報告する。
第9章

職能委員会

（職能委員会の設置）

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第 17 条 本会に次の職能委員会を置く。
(1) 保健師職能委員会(2) 助産師職能委員会(3) 看護師職能委員会
２

職能委員会は、それぞれ委員長及び委員５名以上をもって構成する。ただし、看護師職能委員会はその内 1 名を准看護師とする。

３ 委員の人数については、各職能委員長が決定する。
４ 委員長は、保健師、助産師、看護師の各職能理事がこれにあたる。
５職能委員の選出は、推薦委員会が推薦し、総会において承諾を受ける。任期は、承諾または、選挙された総会の終了後より２年とする。ただし、引き続き就任する場合は、６年目の通常総会の終了日を超えて就任することはできない。

６ 職能委員会は、委員長が招集し、その議長は委員長がこれにあたる。
７ 職能委員会は、年１回、会長の承認を得て職能別集会を開催することができる。
８ 職能委員会は、会長の承認を得て、小委員会を設けることができる。
９

各職能委員長は、会長の承認を得て、公益社団法人日本看護協会の開催する全国職能委員長会に出席することができる。
第 10 章委 員 会（委員会の設置）
第 18 条 定款第 44 条の規定により会務を執行するため、理事を次の事業別担当とし、次の常任委員会を置く。
(1) 社会経済福祉委員会 … 社会経済福祉に関する事項(2) 教育委員会 …………… 教育に関する事項(3) 広報委員会 …………… 広報出版、ホームページに関する事項(4) 災害看護委員会 ……… 災害に関する事項(5) 医療安全対策推進委員会 … 医療安全に関する事項
２

第１項に定める常任委員会のほか、会長が必要と認める時は、特別委員会を置くことができる。 特別委員会の運営については、常任委員会に準じるものとする。特別委員会
は、会長に答申を提出し、任務が終了したとき解散する。

（委員の任務）
第 19 条 委員会は、理事会において提案された事項について協議する。
２ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
（表決）第 20 条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（議案）
第 21 条 委員会には、議案を準備しなければならない。
（記録）

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第 22 条 議決の事項は記録しておかなければならない。
（委員の選出等）
第 23 条 常任委員会の委員の選出は、会長が職能理事に委員の推薦を依頼し、職能理事は会長の命を受けて施設あてに委員の選出の依頼を行う。
２ 会長は、職能理事から届出を受けた委員の候補者名を理事会に提出し調整・決定する。
３ 委員の選出は、同一の委員会に１施設から２名以上にならないこととする。
４ 委員の任期は、２年とする。ただし再任は妨げないが６年を超えてはならない。
５委員会は、委員５名以上をもって構成し、そのうち１名を委員長とする。委員長は委員の互選による。
第 11 章推薦委員会（推薦委員会の設置）
第 24 条 推薦委員会は、役員等の選挙に関する事務を行う。
２ 推薦委員会は、７名をもって構成し、そのうち１名を委員長とする。
３ 推薦委員は、総会において、正会員から選任する。
４ 推薦にあたっては、本人の承諾を得て、２ヵ月前に会長に名簿を提出する。
５

推薦委員の任期は、選挙された通常総会終了後から、翌年の通常総会終了の日までとする。ただし、再任は妨げない。

（推薦委員の要件）
第 25 条 本会の活動目的に沿って、組織の強化、発展に貢献した者で 下記の要件をすべて満たしている者とする。
(1) 公益社団法人栃木県看護協会会員歴 6 年以上の者(2) 役員歴又は所属長・看護管理歴のある者(3) 会長が適任と認めた者
第 12 章地区支部（地区支部の設置）
第 26 条 栃木県看護協会会員の職業倫理の向上および看護に関する専門的教育・学術研究に努め、住民の健康と福祉の向上に、より地域に密着した観点から寄与することを目的として、活動に必要な区域ごとに以下の地区支部を置く。
(1) 宇都宮地区支部(2) 県西地区支部(3) 県東地区支部(4) 栃木地区支部(5) 小山地区支部(6) 県北地区支部(7) 安足地区支部
２ 各地区支部に支部長を置く。

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３ 各地区支部担当理事が地区支部長を兼ねる。
４ 各地区支部組織運営等に関する必要事項は、地区支部規則に定める。
第 13 章地区支部長会（招集）
第 27 条 地区支部長会は会長が招集し、その議長となる。
２

地区支部長会は、年２回以上招集する。ただし、必要ある時は、臨時に招集することができる。

３ 支部長に事故ある時は、支部の役員の中から代理人の出席を認める。
４

地区支部長会は、会長が必要と認める本会の主要事項及び事業運営について連絡協議し調整を図る。
第 14 章（ 欠 章 ）

第 28 条 （ 欠 条 ）第 15 章

事 務 局

（設置等）
第 29 条 事務局に次の課を置く。
(1) 経営管理課(2) 教育研修課(3) ナースセンター課(4) 在宅支援課
２

事務局に所属する職員を指揮監督するため、事務局長を置き、訪問看護ステーション及び居宅介護支援事業所に所属する職員を指揮監督するため、統括所長を置く。

３ 課に課長を置く。
（事務分掌等）
第 30 条 前条に規定する課に所属する職員の事務分掌は、会長が別に定める。
２ 定款第 45 条に定める職員の服務規律、労働条件、賃金、その他の就業に関する事項については、栃木県看護協会従業員就業規則に定める。
第 16 章費用（旅費）
第 31 条 事業執行のため旅費に関する事項を定める。
（適用範囲）
第 32 条 旅費は下記に掲げるものに適用する。
(1) 理事（常勤役員、非常勤役員）(2) 委員、名誉会員、その他会長が委嘱した者（旅費区分）

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第 33 条 この細則により支給される旅費とは次に掲げるものをいう。
(1) 交通費(2) 日当(3) 宿泊費（交通費）
第 34 条 勤務地を起点とし、最も経済的な通常の経路及び方法によって実費計算とする。
ただし、やむをえない事由で通常の経路又は方法によれない場合には、実際に要した経路及び方法による。
（日当・宿泊費）
第 35 条 出張に要した日数及び宿泊に応じて日当、宿泊料を支給する。
(1) 理事の日当は、県外に出張の時は 3,000 円を支給する。県内の時は支給しない。
(2) 委員・名誉会員・その他会長が委嘱した者の日当は、県外に出張の時は 3,000 円を支給する。県内の時は支給しない。ただし、5 時間を越えた場合は、1,500 円を支給する。
(3) 宿泊料は、出張中の夜数に応じて１夜当たり 11,000 円を支給する。ただし、指定ある場合は、実費とする。
(4) 出張日数の計算は、会務に要した日数とする。ただし、遠方の場合は、 前後各１日を加えた日数とすることができる。
第 17 章細則の変更（細則の変更）第 36 条 細則の変更は、理事会の議決を経なければ変更することはできない。
附 則
この定款細則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
附則

この定款細則は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。
附則

この定款細則は、平成 26 年 4 月 1 日より施行する。
附 則
この定款細則は、平成 26 年 9 月 30 日より施行する。
附 則
この定款細則は、平成 28 年 4 月 1 日より施行する。
附則

この定款細則は、平成 28 年 6 月 18 日より施行する。

Ⅰ－１－２附 則
この定款細則は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。
附則

この定款細則は、平成 29 年 5 月 22 日より施行する。