公益財団法人目黒寄生虫館
研究活動に係る不正防止に関する規程

第1章 総則第2章 組織の整備
第3章 不正行為に係る通報・調査・処分
第4章 研究データの保存及び開示
第5章 その他

第1章

総則

（目的）
第1条

この規程は、公益財団法人目黒寄生虫館（以下「この法人」という。）科学研究費助成事業事務取扱規程第 29 条に基づき、研究活動に係る不正及び研究費の取扱いに係る不正（以下単に「不正行為」という。
）を防止するとともに、社会的責任を果たし、研究の信頼性と公正性及び自由な研究活動の遂行を確保することを目的とする。

（定義）
第2条

本規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
(1)｢研究員等｣とは、この法人を組織する職員及び役員のうち、研究活動に従事する者及び研究費の管理取扱いに従事する事務職員をいう。職員とは、この法人に勤務する正職員、嘱託職員、契約職員、及びパートタイム職員を指す。役員とは、この法人の理事及び監事を指す。

(2)「研究活動」とは、定款第 4 条第 1 号に規定される研究等事業により実施されるこの法人の全ての研究活動をいう。

(3)｢研究費｣とは、国、国が所管する独立行政法人、地方公共団体等から配分される公募型の補助金などの競争的研究費、及び財団等からの研究助成金、外部から委託された受託研究に係る資金をいう。

(4)｢不正行為｣とは、次に挙げる行為及びそれらに助力することをいう。
ア

研究活動に係る不正：故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、データや調査結果等の捏造、改ざん、盗用及び論文の二重投稿や不適切なオーサーシップのことをいう。
① 捏造とは、存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう。
②

改ざんとは、研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。

③

盗用とは、他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を当該研究者の了解または適切な表示なく流用することをいう。

④

二重投稿とは、他の学術誌等に既発表または投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿することをいう。
⑤ 不適切なオーサーシップとは、論文著作者が適正に公表されないことをいう。
イ

研究費の取扱いに係る不正：故意もしくは重大な過失による研究費の他の用途への使用または交付内容や交付条件に違反して使用すること。
ウ ア及びイ以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの。
（研究員等の責務）
第3条

研究員等は、不正行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。

2

研究員等は、研究倫理活動に係る法令等に関する研修等を受講しなければならず、常に高い研究倫理を保持することに努めなければならない。

第2章

組織の整備

（経理処理等）第4条

この法人は、研究費を適切に管理し、研究員等に研究費を支出するときまたは支出した後に、当該支出が適正であるかを確認するものとする。

2

研究費に係る経理処理及び文書管理は、この法人が別に定める科学研究費助成事業事務取扱規程の定めるところによる。

（最高管理責任者）
第 5 条 この法人の研究活動、及び研究費の運営・管理について最終責任を負う最高管理責任者は、理事長とする。
2

最高管理責任者は、不正行為が行われ、またはそのおそれがある場合、厳正かつ適切に対応しなければならない。

3

最高管理責任者は、自らが様々な啓発活動等を通じて、常に研究員等の意識の向上に努めるものとする。

4

最高管理責任者は、以下の項目について定期的に理事会において報告又は審議し、実施状況や効果、実態との乖離状況の判断や適切なチェック体制が働いているかを議論して、見直しや改善に努めるものとする。
(1) 不正防止対策の基本方針(2) 具体的な不正防止対策の策定

(3) 研究倫理教育の企画及び改善(4) 競争的研究費による間接経費の取扱方針（統括管理責任者）
第 6 条 この法人の不正行為防止等に関して、最高管理責任者を補佐し、研究活動、及び研究費の運営・管理について責任と権限を有する者として統括管理責任者を置く。
2

統括管理責任者は館長とする。ただし、館長が理事長を兼務している場合、館長が任命した役職員がその職を負うものとする。

3

統括管理責任者は、この法人の不正行為防止等に関する具体的な実施対策を策定し、その実施状況を最高管理責任者に報告する。

（コンプライアンス推進等責任者）
第 7 条 この法人のコンプライアンス教育及び研究倫理教育並びに啓発活動に関して、実施に伴う体制整備についての責任と権限を有し、これらを統括する者として、コンプライアンス推進等責任者を置く。
2

コンプライアンス推進等責任者は、事務長とする。

3

コンプライアンス推進等責任者は、研究員等にコンプライアンス教育および研究倫理教育を実施する。教育内容は、研究員等の受講状況や理解度を点検し、定期的に見直しを図るものとする。

4

コンプライアンス推進等責任者は、研究費を扱う全ての研究員等に対して継続的な啓発活動を実施するとともに、実際の不正発生事例や改善策の情報を共有し、常に不正が起こらない組織風土の形成に努めるものとする。

5

コンプライアンス推進等責任者は、適切に研究費が管理執行されているかを定期的に確認し、改善が必要であれば研究員等に指導しなければならない。

6

コンプライアンス推進等責任者は、研究員等に対する自己の活動状況について統括管理責任者に報告する。

（研究員等の責任）
第8条

研究員等は、この規程に定める指導等に従い、この規程に基づいて行われる調査等に協力しなければならない。

2

研究員等は、この法人が年 2 回程度実施するコンプライアンス教育及び研究倫理教育を必ず受講し、修了報告書を提出しなければならない。ただし、この法人との契約期間が１年に満たない研究員等に対しては、当該期間が始まる初月に 1 回実施するものとする。

（事務処理手続き等の相談窓口）
第9条

研究費の執行に関する事務処理手続きや使用に関するルールについての相談窓口は、事務局とする。

第 3 章 不正行為に係る通報・調査・処分（通報）第 10 条何人も、不正行為の疑いを発見したときは、次の事項を明示した書面（ＦＡＸ、電子メールを含む）、面談等の方法により不正が疑われる者（以下「被通報者」という。）の状況を通報することができる。

2(1)

不正行為を行ったとする研究員等の氏名(2)

不正行為の具体的内容(3)

前号の内容を不正とする理由

原則として、通報は顕名により行われ、特定不正行為を行ったとする研究者・グループ、特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみを受け付ける。ただし、匿名による通報がなされた場合は、通報の内容に応じて、顕名による通報があった場合に準ずる取扱いをすることができる。

3

第 1 項に定める通報窓口は、この法人の監事とし、通報を受け付けたときには速やかに最高管理責任者に報告する。ただし、当該不正行為についてこの法人の監事が利害関係を有すると思料される場合には、通報者は、最高管理責任者を通報窓口として通報することができるものとする。

4

第 1 項に定めるもののほか、不正行為が学会等の科学コミュニティ、報道や会計検査院等の外部機関から指摘された場合、インターネット上に不正行為が掲載されていることが確認できた場合及び第 32 条第 3 項により監査人より不正の疑いがあると判断された場合には、通報があったものとみなすことができる。

5

最高管理責任者は、不正行為が行われようとしているまたは不正行為を求められているという通報については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認められたときは、被通報者に対し警告をしなければならない。

6

最高管理責任者は、悪意に基づく通報を防止するため、第 19 条に基づく認定の結果、悪意に基づく通報が判明した場合には、当該氏名の公表や懲戒処分、刑事告発等もあり得ることを、この法人及び他の研究機関等に広く周知するよう努めるものとする。

（秘密保護義務）第 11 条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。この法人の職員等でなくなった後も、同様とする。
2

最高管理責任者は、通報者、被通報者、調査協力者または関係者に連絡または通知をするときは、通報者、被通報者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。

3

最高管理責任者は、通報者、被通報者、通報内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、通報者及び被通報者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。

4

最高管理責任者は、当該通報に係る事案が外部に漏洩した場合は、通報者及び被通報者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、通報者または被通報者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
（不利益扱いの禁止）
第 12 条 最高管理責任者は、通報等を行ったことを理由として、通報者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。
2

最高管理責任者は、単に通報等があったことをもって、被通報者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。

（予備調査の実施と方法）
第 13 条

最高管理責任者は、第 10 条の通報があった場合は速やかに予備調査委員会を設置し、予備調査を実施しなければならない。
2

予備調査委員会は、3 名の委員によって構成するものとし、最高管理責任者が指名する。

3

予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求めまたは関係者のヒアリングを行うことができる。

4

予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。

5

予備調査委員会は、通報された行為が行われた可能性、通報の際に示された科学的理由の論理性、通報内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。

6

通報がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた通報についての予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。

（本調査の決定）第 14 条 予備調査委員会は、通報の受付（第 10 条第 3 項の場合には通報があったとみなした日）から起算して 30 日以内に予備調査結果を最高管理責任者に報告する。
2

最高管理責任者は、予備調査結果を踏まえ、本調査をすべきものと判断した場合には、その旨を通報者及び被通報者に通知し、また、競争的資金等を配分する機関（以下「配分機関」という。
）及び文部科学省・関係省庁に報告する。

3

最高管理責任者は、本調査を行わないと判断した場合には、その旨及びその理由を通報者に通知する。この場合には、配分機関または文部科学省・関係省庁や通報者の求めに応じて開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。

（調査委員会）

第 15 条 最高管理責任者は、前条第 1 項に基づき本調査が必要と判断された場合には、速やかに調査委員会を設置して、本調査開始決定から 30 日以内に事実関係の調査を開始しなければならない。
2

調査委員会は、次の各号に掲げる委員で構成する。
（1）最高管理責任者（2）統括管理責任者（3）監事（4）最高管理責任者が指名したこの法人に属さない第三者の外部有識者で、この法人及び通報者、被通報者と直接の利害関係を有しない者

3

調査委員会の委員長は、最高管理責任者とする。

4

第 2 項第 4 号の委員は、調査委員会全体の半数以上とする。

5

第 2 項の委員のうち、当該通報内容に関し利害関係を有する者については、調査委員会（ただし、当該利害関係を有する委員を除く）において、別の者を定めるものとする。

6

統括管理責任者は、調査委員会を設置したときは、本調査が開始されたこと、本調査の対象事実並びに調査委員の所属及び氏名を通報者及び被通報者に通知するものとする。

7

統括管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査方針、調査対象及び方法について、配分機関及び文部科学省・関係省庁に報告し、求めがあった場合には協議するものとする。

8

調査委員会の委員は、受付窓口に寄せられた通報者、被通報者、通報内容及び調査内容（調査対象における公表前のデータ、論文等の研究または技術上秘密とすべき情報等）について、本調査結果の公表まで、通報者及び被通報者の意に反して調査関係者以外の者に漏洩しないよう十分配慮し、関係者の秘密保持を徹底しなければならない。

9

調査委員会の委員は、通報された事案の本調査に当たっては、通報者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被通報者に通報者が特定されないよう配慮しなければならない。

（異議申立て）第 16 条 前条第 6 項の通知を受けた通報者及び被通報者は、調査委員について異議があるときは、当該通知を受けた日から 7 日以内に、最高管理責任者に異議申立てをすることができる。
2

前項の異議申立てがあった場合、調査委員会はその内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させることができる。

3

調査委員会は、前項により委員を交代させたときは、当該調査委員の所属及び氏名を通報者及び被通報者に通知するものとする。

（本調査の実施）
第 17 条 調査委員会は、次の各号の方法により、本調査を実施するものとする。

（1）通報された事案に係る研究活動に関する論文や実験ノート・生データ等の各種資料の精査（2）関係者のヒアリング（3）再実験の申請（4）支出に係る決裁文書、証憑類の収集、分析（5）支出の相手方業者等からの事情聴取、各種伝票の収集、分析（6）その他必要となる事項
2

前項の本調査に際しては、被通報者に対し、弁明の機会を与えてその聴取をしなければならない。

3

調査委員会は、第 1 項の本調査の実施に関し、通報者及び被通報者に対し、必要な協力を求めることができる。

4

前項の協力を求められた通報者及び被通報者は、誠実にこれに協力をし、正当な理由なくこれを拒絶することができない。

5

調査委員会は、本調査に当たって、通報された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとることができる。

（本調査中における一時的執行停止）
第 18 条 この法人は、必要に応じて、被通報者に対し、調査委員会による本調査結果が出るまで調査対象制度の研究費の使用停止を命ずることとする。
（審査及び認定）
第 19 条調査委員会は、本調査の結果に基づき審査し、本調査開始から起算して 150 日以内に、各号に掲げる事項の認定を行うとともに、これを含んだ当該調査の結果をまとめるものとする。
（1）不正行為が行われたか否か（2）不正行為が行われたと認定したときは、その内容、不正行為に関与した者とその関与の度合、並びに不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著書の当該論文等及び当該研究活動における役割（3）不正行為が行われていなかったと認定したときは、通報が悪意に基づくものであったか否か

2

前項第 3 号の場合においては、事前に通報者に弁明の機会を与えなければならない。

3

調査委員会は、被通報者が行う説明を受けるとともに、本調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為であるか否かの認定を行うものとする。

4

調査委員会は、調査の過程であっても不正の事実が一部でも確認された場合には速やかに認定し、配分機関及び文部科学省・関係省庁に報告するものとする。

5

調査委員会は、被通報者が本来存在するべき基本的な要素の不足により不正行為の疑いを覆すに足る証拠が示せないときは、不正行為として認定するものとする。

（認定の通知）第 20 条調査委員会は、前条の認定の結果を速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。

2

調査委員会は、前条の認定の結果を速やかに文書により通報者及び被通報者に、窓口を通じて通知しなければならない。

3

前項において、通報者または被通報者が他機関に所属する者の場合は、当該所属機関の長にも報告するものとする。ただし、第 22 条の不服申立てがなされた場合には、再審査の終了後とする。

（配分機関への報告等）
第 21 条

最高管理責任者は、本調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、配分機関から求めがあった場合には、当該事案に係る資料の提出または閲覧、現地調査に応じるものとする。

2

最高管理責任者は、本調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、配分機関から求めがあった場合には、本調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関及び文部科学省・関係省庁に提出する。

3

最高管理責任者は、当該通報に係る研究が他機関からの資金配分を受けて行われたものであるときは、認定から 30 日以内に調査の結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関及び文部科学省・関係省庁に提出する。ただし、第 22 条の不服申立てがなされた場合の最終報告書は、再審査の終了後とし、調査の中間報告書を配分機関及び文部科学省・関係省庁に提出する。

（不服申立て）第 22 条 不正行為と認定された被通報者または申立てが悪意に基づくものと認定された通報者は、最高管理責任者に対して不服申立てをすることができる。
2

前項の不服申立ては、文書を窓口に提出することにより行わなければならない。

3

第 1 項の不服申立ては、認定の結果の通知を受けた日の翌日から起算して 14 日以内に行わなければならない。ただし、その期間内であっても、同一理由による 不服申立てを繰り返すことはできないものとする。

4

最高管理責任者は、第 1 項の不服申立てがあったときは、通報者または被通報者にその旨を通知するものとする。また、当該申立てに係る研究が他機関からの資金配分を受けて行われたものであるときは、当該配分機関及び文部科学省・関係省庁に報告しなければならない。不服申立ての却下及び再審査の決定を行う際も同様とする。

（再審査）
第 23 条

前条の不服申立てを受理したときは、調査委員会が、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、原認定の結果及び関係資料を検討するとともに、必要に応じて関係者に対する事情聴取を行い、速やかに、再審査の必要性について判定し、その結果を最高管理責任者に報告しなければならない。
2

前項において、当該事案の再審査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに最高管理責任者に報告し、通報者または被通報者に当該決定を通知するものとする。

3

第 1 項において、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合は、統括管理責任者は、調査委員の交代もしくは追加または調査委員会に代えて他の者に審査をさせることができる。

4

調査委員会は、第 1 項に基づき被通報者に係る認定に関して再審査を開始した場
合は、再審査の開始から 50 日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するとともに、文書により通報者並びに被通報者及びその所属機関に通知しなければならない。なお、調査委員会は、当該再審査において、被通報者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再審査に協力することを求めることができるものとし、協力が得られない場合には審査を打ち切るものとする。

5

調査委員会は、第 1 項に基づき通報者の通報が悪意に基づくものと認定されたことに関して再審査を開始した場合は、再審査の開始から 30 日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するとともに、文書により通報者及びその所属機関並びに被通報者に通知しなければならない。なお、調査委員会は、当該再審査において、申立てが悪意に基づくものと認定された通報者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再審査に協力することを求めることができるものとし、協力が得られない場合には審査を打ち切るものとする。

6

当該申立てに係る研究が他機関からの資金配分を受けて行われたものであるときは、当該配分機関及び文部科学省・関係省庁に結果を報告しなければならない。

（措置）第 24 条

最高管理責任者は、被通報者に不正行為の事実があると認定した場合は、被通報者に対して不正行為と認定された活動の停止を命じ、この法人の定める就業規則に基づき懲戒処分等の措置をとり、また、不正行為と認定された論文等の取下げを勧告するものとする。

2

最高管理責任者は、不正な取引に関与した業者が確認された場合は、取引停止等の措置を行うことができる。

3

最高管理責任者は、被通報者に不正行為の事実がないと認定した場合は、被通報者の活動の円滑な再開及び名誉回復のために必要な措置をとるものとする。

4

最高管理責任者は、通報者に第 19 条第 1 項第 3 号にいう悪意を認定した場合は、通報者に対し、この法人の定める就業規則に基づく懲戒処分等の措置をとるものとする。

（調査結果の公表）

第 25 条

最高管理責任者は、不正行為の事実があると認定した場合は、速やかに調査結果を公表するものとする。

2

前項の公表における公表内容は、不正行為に関与した者の氏名及び所属、不正行為の内容、この法人が公表までに行った措置の内容、調査委員会の委員の氏名及び所属、調査の方法及び手順等を含むものとする。

3

最高管理責任者は、不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として当該措置の概要について公表しないものとする。

4

最高管理責任者は、通報者に第 19 条第 1 項第 3 号にいう悪意を認定した場合は、速やかに調査結果を公表するものとする。

（不正防止計画）
第 26 条

最高管理責任者は、研究費執行において不正行為の発生する要因を把握し、具体的な対策を講じ、不正防止計画を策定・周知する。

2

前項の不正防止計画及び統括管理責任者の策定する具体的な実施対策の推進のため、不正防止計画推進部署にこの法人の事務局を充てるものとし、各対策の実施と実施状況の確認を行う。

第 4 章 研究データの保存及び開示（機関としての取組み）
第 27 条

この法人の研究員等が発表した研究成果に対する第三者の検証可能性を担保するとともに、不正が指摘された際に対応できるよう、研究員等に対し研究データの保存及び開示を義務付ける。

2

研究データの保存と開示は、各研究員等が責任をもって対応するものとし、それらを統括するデータ管理責任者は、館長とする。

（保存する研究データ）
第 28 条保存対象とする研究データは、研究員等が外部に発表した研究成果に関するものとする。

2

研究員等の研究成果に関する研究データとして保存するデータは、不正等を指摘された際に科学的根拠をもって不正が無いことを証明することができると考えられるものを研究員等が自ら決めるものとする。

3

複数の研究者と共同で行った研究成果については、この法人の研究員等が担当した部分について証明が可能な研究データを保存するものとする。

4

研究員等は、保存対象となる研究データをこの法人の指定するサーバーに各自アップロードして保存するものとし、データ管理責任者は、その更新状況について随時確認する。

（研究データの保存期間）
第 29 条

前条で規定する研究データの保存期間は、研究成果の発表時点から原則 5 年とする。

2

研究分野の特性により、5 年を超えた保存期間の設定が必要な場合は、研究成果の発表時点で研究員等が自ら期間を定めることができる。

3

保存する研究データの中に、法令等により保存期間が規定されるものがある場合には、当該データについてはその法令等の定める期間に合わせて保存期間を定めることとする。ただし、法令等の保存期間が 5 年未満で期間満了後の即時破棄が明記されていない場合には、本条第１項の期間に準じて保存期間を定めることとする。

4

共同研究や外部から研究データを受領するにあたり、データの保存期間に関する契約もしくは定めが別途ある場合は、契約等で定められた期間に合わせて保存期間を定めることとする。

（退職等の取扱い）
第 30 条研究員等が退職、または転出（以下「退職等」という。
）となった場合における、当該研究員等の研究成果に関する研究データは、データ管理責任者が管理する。

2

データ管理責任者は、第 28 条に基づく研究データについて、この規程で定める期間内は、バックアップをとって保存する、所在を確認し追跡可能としておく等、適切に管理しなければならない。

3

前項において、データ管理責任者の退職等に際しては、研究室長（当該職位が不在の場合はデータ管理責任者があらかじめ任命した役職員）が前項に準じた取扱いをするものとし、次のデータ管理責任者の任命時まで適切に管理する。

（研究データの開示等について）
第 31 条研究員等が発表した研究成果に対し、第三者より検証等の目的で研究成果及びその研究データ等に関して問い合わせや開示請求があった場合、データ管理責任者及び研究員等の責任で誠実かつ適切に対応する。なお、退職等の後もこの法人の求めに応じ、その責任を負うものとする。

第5章

その他

（監査）
第 32 条

この法人は、研究費執行における適正執行確認のため、研究費を受けた研究活動に対する監査を行う。

2

監査人には、この法人の監事を充てるものとし、監査を通じて関係者の意識の向上をはかり、研究費執行における不正行為の防止に努めなければならない。

3

監事は、リスクアプローチ監査を含めた監査マニュアルを別に定め、監査を実施しなければならない。

4

監事は、監査において不正を発見したときは、速やかに統括管理責任者に報告するものとする。

5

監事は、この法人と顧問契約を締結する税理士・公認会計士等に本規程の趣旨を伝え、研究費の運営・管理及び不正防止体制について、必要に応じて専門的見地から意見を請うものとする。

6

研究費執行における執行状況の日常的な点検及び事務処理は、不正防止計画推進部署で行うものとし、監事に必要な情報を提供する。

7

監事は、第 5 条第 3 項記載の報告又は審議を踏まえて監査計画を随時見直し、理事会に報告しなければならない。

（改廃）第 33 条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（雑則）
第 34 条研究上の不正行為が生じた場合における措置について、この規程に定めのない事項
は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（文部科学大臣決定 令和 3 年 2 月 1 日改正）及びその他の関係法令通知等に定めるところによる。

附 則
1. この規程は、平成 26 年 7 月 1 日より施行し、平成 26 年 4 月 1 日より適用する。
2. この規程は、平成 27 年 3 月 20 日より一部改正する。
3. この規程は、平成 28 年 10 月 1 日より一部改正し、平成 28 年 4 月 1 日より適用する。
4. この規程は、平成 30 年 9 月 1 日より一部改正する。
5. この規程は、令和元年 11 月 27 日より一部改正する。
6. この規程は、令和 3 年 6 月 6 日より一部改正する。