資

料

編

資

料

編

目

次

資料編

ページ

避難マニュアル

1-26

基本指針

1

住民の行動要領

2-10

パターン別の避難実施要領

11-21

避難誘導における留意点

22-26

臼杵市国民保護対策体制

27

臼杵市国民保護協議会条例28

臼杵市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例29

臼杵市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例施行規則30-33

国民保護関係様式

34-39

災害時等援助、応援協定

40-76

大分県及び市町村相互間の災害時応援協定書

40-41

大分県及び市町村相互間の災害時応援協定実施要領

42-43

大分県常備消防相互応援協定書

44-45

大分県防災ヘリコプター応援協定

46-47

目黒区と臼杵市との相互援助協定

48

災害時相互応援協定（豊後大野市）

49-50

相互応援協定書（津久見市）

51-52

集団災害発生時における救急医療活動に関する協定書（医師会）

53-54

集団災害発生時における救急医療活動に関する覚書（医師会）

55-56

災害時における臼杵市と臼杵市内郵便局との間の相互協力に関する覚書

57-58

災害時における応急対策業務に関する協定書（建設業協会臼杵支部）

59-60

災害時における救援物資提供に関する協定書（コカコーラ）

61-62

災害時における食糧供給に関する協定書（九州食糧品工業㈱）63-64

臼杵市災害復旧に関する覚書（九電臼杵営業所）

65-70

臼杵市災害復旧に関する覚書（九電三重営業所）

71-76

国民保護指定避難場所一覧

77-81

関係機関連絡先一覧

82-84

臼杵市国民保護計画用語集

目次 1

避難マニュアル

【避難マニュアル】
第１章 基本指針○ 市は、関係機関（教育委員会など市の各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保安部、自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマ
ニュアルを参考に、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成しておくよう努めるものとする。
○ 市は、住民に対し、避難の指示があったときは、関係機関の意見を聴くとともに、国民保護計画や避難実施要領のパターン等に基づき、避難実施要領を策定するも のとする。
○ 避難実施要領について
市長は、避難の指示があったときは、避難実施要領を定めることとされており、避難実施要領は、避難誘導に際して、避難の実施に関する事項を住民に示すとともに、活動に当たる様々な関係機関が共通の認識のもとで避難を円滑に行えるようにするために策定するものであり、県計画に記載されている「市の計画作成の基準」の内容に沿った記載を行うことが基本である。ただし、緊急の場合には、時間的な余裕がないことから、事態の状況等を踏まえて、法定事項を箇条書きにするなど、避難実施要領を簡潔な内容のものとすることもありうる。

○ 避難実施要領のパターン作成について
市において、平素から避難実施要領のパターンを作成しておくよう努めることとされているのは、避難実施要領の記載内容や作成の手順について、一定の記載内容の相場観やノウハウを培っておくことに意味があるからである。
現実の攻撃の態様は、攻撃の規模や方法、発生場所、発生時間等により千差万別であり、平素から作成している避難実施要領のパターンがそのまま使えるものでは全くない。
平素からかかる作業を行っておくことにより、事態発生時に少しでも迅速に避難実施要領を作成できるようになる点に主眼がある。
このため、平素から、避難の指示を行う都道府県と、また、避難実施要領を策定した
場合に意見を聴取することとなる関係機関と意見交換を行いつつ、市が、国民保護担当
部署を中心として、関係部署の協力を得て、自らの発意と発想に基づき作成することが重要である。
かかる点を前提として、以下において、各種の攻撃の態様等を踏まえた避難実施要領の一例を示すものである。

1

第２章 住民の行動要領
１．警報が発令された場合にとるべき行動等
住民の安全を守るため、武力攻撃やテロなどが迫り又は発生した地域には、市役所臼杵
庁舎、野津庁舎から防災行政無線のサイレン※を使用して住民に注意を呼びかけることとしており、さらに、テレビ、ラジオなどの放送や市及び消防の広報車両などを通して、どのようなことが、どこで発生し、あるいは発生するおそれがあるのか、住民にどのような行動をとってほしいのか、といった警報の内容を伝えることとしている。
また、住民の避難が必要な地域には、同様な方法で避難の呼びかけを行う。
※サイレン音については、国民保護ポータルサイト（http://www.kokuminhogo.go.jp/）にてサンプル音を聴くことができる。
（１）武力攻撃やテロなどが迫り又は発生した地域において警報が発令された場合に直ちにとるべき行動① 屋内にいる場合
ア ドアや窓を全部閉める。
イ ガス、水道、換気扇を止める。
ウ ドア、壁、窓ガラスから離れて座る。
② 屋外にいる場合
ア 近隣の堅牢な建物や地下街など屋内に避難する。
イ 自家用車などを運転している場合は、できる限り道路外の場所に車両を止める。
やむを得ず道路に置いて避難するときは、道路の左側端に沿ってキーを付けたまま駐車するなど緊急通行車両の通行の妨害とならないようにする。
（２）落ち着いて情報収集に努める
警報をはじめ、テレビやラジオなどを通じて伝えられる各種情報に耳を傾け、情報収集に努める。
（３）避難の指示が出されたら避難の指示に基づき、自宅から避難所へ避難する場合には、以下のことに留意する。
ア 行政機関からの避難の指示としては、屋内への避難、近隣の避難所への避難、市や県の区域を越えた遠方への避難などが考えられ、状況に応じた適切な指示が出されることとなる。
イ 行政機関から避難の指示が出された場合は、指示に従って落ち着いて行動する。
ウ 元栓をしめ、コンセントを抜いておく。冷蔵庫のコンセントは挿したままにしておく。
エ 頑丈な靴、長ズボン、長袖シャツ、帽子などを着用し、非常持ち出し品を持参す

2

る。
（非常持ち出し品については、「５．日頃からの備え」を参照。）
オ パスポートや運転免許証など、身分を証明できるものを携行する。
カ 家の戸締りを確実に行う。
キ 近所の人に声をかける。
ク 避難の経路や手段などについて、行政機関からの指示に従い適切に避難する。

２．身の回りで急な爆発が起こった場合の行動等、身の回りで急な爆発が起こった場合などは、警報が発令されている、いないに関わらず、以下のことに留意する。
（１）爆発が起こった場合
ア とっさに姿勢を低くし、身の安全を守る。
イ 周囲で物が落下している場合には、落下が止まるまで、頑丈なテーブルなどの下に身を隠す。
ウ その後、爆発が起こった建物などからできる限り速やかに離れる。
エ 警察や消防の指示に従って、落ち着いて行動する。
オ テレビやラジオなどを通じて、行政機関からの情報収集に努める。
（２）火災が発生した場合
ア できる限り低い姿勢をとり、急いで建物から出る。
イ 口と鼻をハンカチなどで覆う。
（３）瓦礫に閉じこめられた場合
ア 明るくするためにライターなどにより火をつけないようにする。
イ 動き回って粉じんをかき立てないようにし、口と鼻をハンカチなどで覆う。
ウ 自分の居場所をまわりに知らせるために、配管などを叩く。
エ 粉じんなどを吸い込む可能性があるので、大声を上げるのは最後の手段とする。

３．武力攻撃の類型などに応じた避難などの留意点
武力攻撃事態の想定は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどにより異なることから、どのようなものとなるかについて一概には言えないが、国民の保護に関する基本指針においては、下記の４つの類型を想定し、国民の保護のための措置の実施にあたって留意すべき事項を明らかにしている。
（１）ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合① 特徴
ア 突発的に被害が発生することも考えられる。
イ 被害は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的であるが、攻撃目標となる施設（原子力事業所などの生活関連等施設など）の種類によっては、被害が拡大するおそれがある。
ウ 核・生物・化学兵器や、放射性物質を散布することにより放射能汚染を引き起こ

3

すことを意図した爆弾（ダーティボム）が使用されることも想定される。
② 留意点
突発的に被害が発生することも考えられるため、攻撃当初は一旦屋内に避難し、その後状況に応じ行政機関からの指示に従い適切に避難する。
（２）弾道ミサイルによる攻撃の場合① 特徴
ア 発射前に着弾地域を特定することが極めて困難であり、短時間での着弾が予想される。このため、まず弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報が発令され、テレビやラジオなどを通じてその内容が伝えられる。その後、実際に弾道ミサイルが発射されたときは、その都度警報が発令され、着弾が予想される地域には、サイレンなどにより注意を呼びかけることとしている。
イ 弾頭の種類（通常弾頭であるのか、核・生物・化学弾頭であるのか）を着弾前に特定するのが困難であり、弾頭の種類に応じて、被害の様相や対応が大きく異なる。
② 留意点
攻撃当初は屋内へ避難し、その後状況に応じ行政機関からの指示に従い適切に避難する。屋内への避難に当たっては、近隣の堅牢な建物や地下街などに避難する。
（３）着上陸侵攻の場合① 特徴
ア 船舶により上陸する場合は、沿岸部が当初の侵攻目標となりやすい。
イ 航空機による場合は、沿岸部に近い空港が攻撃目標となりやすい。
ウ 国民保護措置を実施すべき地域が広範囲にわたるとともに、期間が比較的長期に及ぶことも想定される。
② 留意点
ア 攻撃が予測された時点において、あらかじめ避難することも想定される。
イ 避難が必要な地域が広範囲にわたり遠方への避難が必要となるとともに、避難の期間が長期間にわたることも想定される。避難の経路や手段などについて行政機関
からの指示に従い適切に避難する。
（４）航空攻撃の場合① 特徴
ア 弾道ミサイル攻撃の場合に比べ、その兆候を察知することは比較的容易であるが、あらかじめ攻撃目標を特定することは困難。
イ 都市部の主要な施設やライフラインのインフラ施設が目標となることも想定される。
② 留意点
攻撃の目標地を特定せずに、屋内への避難が広範囲にわたって指示されることが考え4られる。屋内への避難にあたっては、近隣の堅牢な建物や地下街などに避難する。その後状況に応じ行政機関からの指示に従い適切に避難する。
（５）武力攻撃やテロなどの手段として化学剤、生物剤、核物質が用いられた場合には、人体の機能障がいを発生させるため、被害に対する特別な対応が必要となることから、テレビやラジオなどを通じて、情報収集に努めるとともに、行政機関からの指示に従って行動することが重要となる。
◎ 化学剤が用いられた場合① 特徴
ア 化学剤は、その特性により、神経剤、びらん剤、血液剤、窒息剤などに分類されている。一般に地形や気象などの影響を受けて、風下方向に拡散し、空気より重い
サリンなどの神経剤は下を這うように広がる。特有のにおいがあるもの、無臭のものなど、その性質は化学剤の種類によって異なる。人から人への感染はないが、比較的早く、目の充血、咳込み、かゆみなどの症状が現れる。
イ 触れたり、口に入れたり、吸引することで人体に悪影響を及ぼすことから、飲食
物や日用品などへの混入、人体への直接注入、爆発物や噴霧器などを使用した散布などが考えられる。
ウ 国や県、市は連携して、原因物質の検知及び汚染地域の特定や予測をし、住民を安全な風上の高台に誘導するほか、そのままでは分解・消滅しないため、化学剤で汚染された地域を除染して原因物質を取り除く措置などを実施する。
エ 汚染された可能性があれば、可能な限り除染して、医師の診断を受ける必要がある。
② 留意点
ア 口と鼻をハンカチで覆いながら、その場から直ちに離れ、外気から密閉性の高い
屋内の部屋または風上の高台など、汚染のおそれのない安全な地域に避難する。
イ 屋内では、窓閉め、目張りにより室内を密閉し、できるだけ窓のない中央の部屋に移動する。
ウ ２階建て以上の建物であれば、なるべく上の階へ避難する。
エ 汚染された服、時計、コンタクトレンズなどは速やかに処分する必要があるが、汚染された衣服などをうかつに脱ぐと、露出している皮膚に衣服の汚染された部分が触れるおそれがある。特に頭からかぶる服を着ている場合には、はさみを使用して切り裂いてから、ビニール袋に密閉し、その後、水と石けんで手、顔、体をよく洗う。
オ 安全が確認できるまでは、汚染された疑いのある水や食物の摂取は避け、行政機関の指示などに従い、医師の診断を受ける。
カ 化学剤傷病者への治療は一刻を争う。あやしいと感じたらすぐに周囲に知らせ、速やかに警察や消防に通報するといった迅速な対応をとることが、その後の対処も5

早くなり、救命率の向上につながる。

◎ 生物剤が用いられた場合① 特徴
ア 生物剤は、人や動物を殺傷したり植物を枯らすことなどを目的とした細菌やウイルスなどの微生物及び細菌や動植物などが作り出す毒素のことを言い、人に知られることなく散布することが可能である。触れたり、口に入れたり、吸引することで人体に悪影響を及ぼすことから、化学剤と同様に、飲食物及び日用品などへの混入、人体への直接注入、爆発物や噴霧器などを使用した散布などが考えられる。
イ また、発症するまでの潜伏期間に、感染した人々が移動し、後に生物剤が散布されたと判明した場合には、既に広域的に被害が発生している可能性がある。ヒトを媒体とする天然痘などの生物剤による攻撃が行われた場合には、二次感染により被害が拡大することが考えられる。
ウ 国は、一元的な情報収集、データ解析などにより疾病を監視して、感染源や汚染された地域を特定し、感染源となった病原体の特性に応じた医療を行い、まん延の防止に努める。
エ 行政機関の情報や発生した症状などから感染の疑いがある場合は、医師の診断を受けるとともに、行政機関の行うまん延防止の措置に従うことが重要となる。
② 留意点
ア 口と鼻をハンカチで覆いながら、その場から直ちに離れ、外気から密閉性の高い
屋内の部屋または感染のおそれのない安全な地域に避難する。
イ 屋内では、窓閉め、目張りにより室内を密閉し、できるだけ窓のない中央の部屋に移動する。
ウ 屋外から屋内に戻ってきた場合は、汚染物を身体から取り除くため、衣類を脱いでビニール袋や容器に密閉し、水と石けんで手、顔、体をよく洗う。
エ 安全が確認できるまでは、汚染された疑いのある水や食物の摂取は避け、行政機関の指示などに従い、医師の診断を受ける。
オ 身近に感染した可能性のある人がいる場合は、その人が使用した家庭用品などに触れないようにし、頻繁に石けんで手を洗う。感染した可能性のある人も自らマスクをする。
カ 米国で発生した炭そ菌事件のように不審な郵便物が送られてきた場合には、郵便物を振ったり、匂いをかいだり、中身を開けたりせずに可能であればビニール袋で包み、すぐに警察などに通報する。もし開けてしまって不審物質がこぼれ出たような場合には、掃除をするべきではない。不審物質を直ちに何かで覆い、その部屋を離れて汚染された衣服をできるだけ早く脱ぎ、手を水と石けんで洗い流してすぐに警察などに通報すること。

6

◎ 核物質が用いられた場合① 特徴
ア 核兵器を用いた攻撃による被害については、当初は主に核爆発に伴う熱線、爆風などによる物質の燃焼、建物の破壊、放射能汚染などの被害が生じ、その後は放射性降下物（放射能をもった灰）が拡散、降下することにより放射線障がいなどの被害が生じる。
イ 一方、放射性物質を散布することにより放射能汚染を引き起こすことを意図した爆弾（ダーティボム）の爆発による被害は、核爆発ほど大きな被害は生じないが、爆薬による被害と放射能による被害をもたらす。
② 留意点
ア 屋内では、窓閉め・目張りにより室内を密閉し、できるだけ窓のない中央の部屋に移動する。
イ 屋内に地下施設があれば地下へ移動する。
ウ 屋外から屋内に戻ってきた場合は、汚染物を身体から取り除くため、衣類を脱いでビニール袋や容器に密閉し、水と石けんで手、顔、体をよく洗う。
エ 安全が確認できるまでは、汚染された疑いのある水や食物の摂取は避ける。
オ 被ばくや汚染のおそれがあるため、行政機関の指示などに従い、医師の診断を受ける。
◎ 放射性物質を散布することにより放射能汚染を引き起こすことを意図した爆弾（ダーティボム）の爆発の場合
ア 「２．身の回りで急な爆発が起こった場合の行動等」と同様、爆発が起こった建物などからできる限り速やかに離れる。
イ 爆発において特有の特徴がなく、放射性物質の存在が判明するまでに時間がかかることなどから、たとえ外傷がない場合でも、行政機関の指示などに従い医師の診断を受ける。
◎ 核爆発の場合
ア 閃光や火球が発生した場合には、失明するおそれがあるので直接見ないこと。
イ とっさに遮蔽物の陰に身を隠す。近隣に建物があればその中へ避難する。地下施設やコンクリート建物であればより安全が確保できる。
ウ 上着を頭から被り、口と鼻をハンカチで覆うなどにより、皮膚の露出をなるべく少なくしながら、爆発地点からなるべく遠く離れる。その際、風下を避けて風向きとなるべく垂直方向に避難する。

４．怪我などに対する応急措置
武力攻撃やテロなどが発生すると、普段のように救急車がかけつけられないことも考えられる。怪我をしてしまった場合あるいは自分は無事でも家族やまわりの人が怪我をして7

いる場合や応急措置が必要な場合などに備えて、知識を身につけておくよう心がける。
（１）切り傷などにより出血している場合
ア 出血しているところを清潔なガーゼや布でやや強く押さえ、止血する。
イ 骨折がないことを確認した上で、傷口は心臓よりも高くする。
ウ 包帯を巻くときは患部を清潔に保つ。
エ じかに血液に触れないよう、ビニール・ゴム手袋やスーパーの袋などを利用する。
（２）火傷をしている場合
ア 流水で患部を冷やす。
イ 水ぶくれは破らないよう注意する。
ウ 消毒ガーゼかきれいな布を当て包帯をする。
エ やたらと医薬品を使うのはやめる。
（３）骨折している場合
ア 出血している場合はその手当てをする。
イ 負傷した箇所はあまり動かさない。
ウ 氷あるいは冷湿布などを利用してハレや痛みをやわらげる。
エ 可能であれば、添え木※を当て、骨折部分の上下を固定する。
オ さらに腕の場合は三角巾などで固定する。
※添え木は、棒や板、傘やダンボールなどで代用できる。
（４）ねんざしている場合
ア 氷あるいは冷湿布などを利用してハレや痛みをやわらげる。
イ 靴は添え木の替わりになるので脱がずに、その上から三角巾や布で固定する。
ウ 三角巾を棒状にし、中央を足の裏にあて、かかとを挟み足首の裏側に引き上げて交差させる。
エ 三角巾の両端を足の甲に回して交差させ、両端をかかとの三角巾の内側に通す。
オ 三角巾の両端を足の甲に回して結ぶ。
（５）かゆみや発疹など皮膚に異常が見られる場合
ア 汚染された衣類は汚染物質が目や鼻と接触しないよう切り取り、ビニール袋に密閉する。
イ 水と石鹸で手、顔、体を洗う。
（６）体に火がついた場合
水や消火器により体についた火を消す。これらがない場合は、決して走ったりせず、手をついて地面に転がる。

8（７）精神的ショックを受けている場合
ア 子供やお年寄りの近くには、付き添うようにする。
イ 無理をせず、休憩や睡眠、家族と過ごす時間をきちんととる。
（８）人が倒れている場合① 周囲の安全を確認し、安全でないと判断した場合は、安全な場所に移動する。
② 以下に基づいて、意識があるかどうかを調べる。
ア 呼びかけて返事はするか
イ 話はできるか
ウ 手足を動かしているかエ 痛みに対して反応はあるか③ 意識に障がいがあることが分かった場合は、救急車を呼ぶ。
ア ただちに医師の診察が必要なため、そばにいる人に直接「あなたが救急車を呼んでください。
」と助けを求める。
イ むやみにゆすったり起こしたりしない。
ウ 意識がない場合は気道の確保が重要となる。額に手を置きあご先を引き上げて、呼吸がしやすいように空気の通り道を確保する。口の中にものが詰まっていたら取り除く。
④ 呼吸が止まっていたら、すぐに人工呼吸を行う。
ア 親指と人差し指で鼻をつまみ鼻の孔をふさぐ。
イ 大きく口を開けて静かに１回１秒かけて息を吹きこむ。
ウ 抵抗なく息が入れば、もう一回息を吹きこむ。
⑤ 引き続き心臓マッサージを行う。
ア 手を重ね、垂直に体重をかけ、胸の骨が４cm〜５cm 下方に圧縮されるように１分間に１００回の早さで３０回圧迫する。
イ ３０回圧迫後、人工呼吸（④参照）を２回行う。
ウ この作業を一定の間隔で繰り返す。
※ ④、⑤の方法は、８歳以上の人に実施すること。

５．日頃からの備え
地震などの災害に対する日頃からの備えとして、避難しなければならないときに持ち出す非常持ち出し品や、数日間を自足できるようにするための備蓄品が各行政機関により紹介されているが、これらの備えは、武力攻撃やテロなどが発生し避難をしなければならないなどの場合においても、大いに役立つものと考えられるため、家族全員で備えるよう心
がける。
（１）備蓄
① 非常持ち出し品
ア 携帯用飲料水、食品（カップめん、缶詰、ビスケット、チョコレートなど）

9イ 貴重品（預金通帳、印鑑、現金など）、パスポートや運転免許証
ウ 救急用品
三角巾、包帯（４号・６号が便利）、はさみ・ピンセット、キズ口用の消毒液、常備薬（かぜ薬、胃腸薬、痛みどめなど）、安全ピン、消毒ガーゼ、きれいなタオル、
ばんそうこう（大・小） 体温計
エ ヘルメット、防災ずきん、軍手（厚手の手袋）
オ 懐中電灯、携帯ラジオ・予備電池
カ 衣類（セーター、ジャンパー類）、下着、毛布キ マッチ、ろうそく（水にぬれないようにビニールでくるむ）
ク 使い捨てカイロ、ウエットティッシュ、筆記用具（ノート、えんぴつ）※ 新聞紙や大きなゴミ袋は、防寒や防水に役立つ。小さな子どもがいる家庭は、
ミルク、ほ乳びん、紙おむつなども必要。
② 数日間を自足できるようにするための備蓄品（３日分が目安）
普段使っている物と同じ物を用意しておくと便利。
ア 飲料水 ９リットル（３リットル×３日分）
イ ご飯（アルファ米：一度炊いた米を乾燥させたもので、お湯や水を注ぐだけで食べられ、非常食としても活用できる）４〜５食分
ウ ビスケット１〜２箱、板チョコ２〜３枚、缶詰２〜３缶
エ 下着２〜３組、衣類：スウエット上下、セーター、フリースなど※ さらに、攻撃の手段として化学剤、生物剤、核物質が用いられた場合には、皮膚の露出を極力抑えるために、手袋、帽子、ゴーグル、雨ガッパ等を着用するとともに、マスクや折りたたんだハンカチ・タオル等を口及び鼻にあてて避難することが必要となる場合があるので、これらについても備えておくことが大切である。
（２）訓練への参加など
今後、国民保護法に基づき、国や地方公共団体などは避難や救援などの国民保護に関する訓練を実施することになるため、住民が、この行動要領を十分に活用するとともに、訓練に参加することにより、武力攻撃やテロなどにおける避難などについて、より理解を深めることができることになる。

10

第３章

パターン別の避難実施要領

１．弾道ミサイル攻撃の場合① 弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民は屋内に避難することが基本である。
（実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎等の地下施設に避難することとなる。）② 以下の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知することが主な内容となる。
（弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ）
ア 対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令、避難措置
を指示
対策本部長

警報の発令、避難措置の指示（その他、記者会見等による国民への情報提供）

知

事

避難の指示

市

長

避難実施要領イ 実際に弾道ミサイルが発射されたときは、対策本部長がその都度警報を発令※ 弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。
このため、弾道ミサイル攻撃の主体（国又は国に準ずる者）の意図等により攻撃目標は変化するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。その意味では、すべての市に着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。

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避難実施要領（一例）
臼杵市長○月○日○時現在
１

事態の状況、避難の必要性対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令し、避難措置の指示を行った・・。
このため、実際に弾道ミサイルが発射されたときに住民が迅速に対応できるよう、住民に対して、
以後、警報の発令に関する情報に注意するとともにその場合に住民がとるべき行動について周知する。
２

避難誘導の方法

実際に弾道ミサイルが発射されたときは、対策本部長からその都度警報の発令が行われることか
ら、担当職員は、当該市の区域が着弾予測地域に含まれる場合においては、防災行政無線のサイレ
ンを最大音量で鳴らし、住民に警報の発令を周知させること。

•

•
•

•

•

•

３

住民が近所で弾道ミサイルの着弾音と考えられる不審な音を聞いた場合には、できるだけ市（町村）、消防機関、県警察又は海上保安部等に連絡するよう周知すること。
弾道ミサイルの着弾地点の周辺には、一般の住民は、興味本位で近づかないように周知すること。
その他の留意点••

４

実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民が近傍の屋内に避難できるように、あらかじめ個々人のとるべき対応を周知徹底する。（その際、コンクリートの堅ろ
うな建物への避難が望ましいが、建物の中央部に避難するとともに、エアコンや換気扇を停止して、必要によりテープで目張りを行い、外気によりできるだけ遮断される状態になるように周知する。）
車両内に在る者に対しては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、車両を道路外の場所（やむを得ず道路に置いて避難するときは、道路の左側端に沿って駐車する等緊急通行車両の通行の妨げにならない方法）に止めるよう周知する。
外出先においては、可能な限り、大規模集客施設や地下街等の屋内に避難するが、余裕がない
場合は、何らかの遮蔽物の物陰に留まる（その際、ガラス張りの建築物の下は避ける。）とともに、周辺で着弾音を聞いた場合は、当該現場から離れるよう周知すること。
住民に対しては、屋内避難時に備えて、最低限の食料や飲料水、懐中電灯、ラジオ、身分証明書及び支給品（あれば）を用意しておくよう周知する。また、防災行政無線やテレビ、ラジオなどを通じて伝えられる情報に注意するよう周知する。

特に、自力での歩行が困難な者においては、迅速な屋内避難が行えるよう、外出先における対応について、各人で問題意識を持ってもらえるよう、災害時要援護者の「避難支援プラン」を活用してあらかじめ説明を行っておくこと。
住民以外の滞在者についても、屋内へ避難することができるよう、所管の部局から、大規模集客施設や店舗等に対して、協力をお願いすること。
職員の配置等
職員の体制及び配置については、別に定める。

12

２．ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合① ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても、対策本部長による避難措置の指示、知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難を実施することが基本である。
なお、急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を待たずに、退避の指示、警戒区域の設定等を行う必要が生じるが、その際にも、事後的に避難措置の指示が出されることが基本である。
② その際、ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃への排除
活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における自衛隊、海上保安部等及び県警察からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要避難地域の外に避難させることとなる。その際、武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及ぶおそれがある地域については、攻撃当初は、一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させることが必要となる。
③ 以上から、避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保安部等、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を策定することが必要であり、また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく、的確な措置を実施できるよう、現地調整所に派遣している市職員（消防職員含む）か
ら必要な情報を入手し、避難実施要領の弾力的な運用を行うこととする。
（避難に比較的余裕がある場合の対応）「一時避難場所までの移動」〜「一時避難場所からのバス等の運送手段を用いた移動」、といった手順が一般には考えられる。
（昼間の都市部において突発的に事案が発生した場合の対応）
当初の段階では、個々人がその判断により危険回避のための行動を取るとともに、県警察、消防機関、海上保安部等、自衛隊等からの情報や助言に基づき、各地域における屋内避難や移動による避難を決定することとなる。
特にこの場合、初動時には、住民や滞在者の自主的な避難に頼らざるを得ないこと
から、平素から、住民が緊急時にいかに対応すべきかについて問題意識を持ってもらうことが必要である。

13

（１）比較的時間的な余裕がある場合
避難実施要領（一例）
臼杵市長○月○日○時現在
１

事態の状況、避難の必要性対策本部長は、○○において武装した潜水艦が座礁し、逃走した武装工作員による攻撃の可能性があることを踏まえ、警報を発令し、○○市○○地区を要避難地域とする避難措置の指示を行った・・。
（対処基本方針、警報、避難措置の指示の内容等を踏まえて記載。）
知事は、別添の避難の指示を行った。（避難の指示を添付）
２

避難誘導の方法（１）避難誘導の全般的方針
臼杵市は、Ａ・Ｂ・Ｃ地区住民約500名を本日15:00を目途に各地区の一時避難施設であるＡ・Ｂ・
Ｃ公民館に集合させた後、本日15:30以降、市車両及び民間大型バスにより、臼杵市・○○小学校へ避難させる。
この際、公民館までの避難は徒歩によるものとし、自家用車の使用は、避難に介護を必要とする者とその介護者に限定するものとする。
避難誘導の方法については、各現場における県警察、海上保安部等、自衛隊からの情報や助言により適宜修正を行うものとする。このほか、事態の状況が大幅に変更し、避難措置の指示及び避難の指示の内容が変更された場合には、当該避難実施要領についても併せて修正する。

（２）市の体制、職員派遣
ア 市対策本部の設置
国からの指定を受けて、市長を長とする市対策本部を設置する。
イ 市職員の現地派遣
市職員各 2 名を、Ａ・Ｂ・Ｃ公民館、避難先の○○市・○○小学校に派遣する。また、政府の現地対策本部が設置された場合には、連絡のため職員を派遣する。
ウ 避難経路における職員の配置
避難経路の要所において、連絡所を設置し、職員を配置して各種の問い合わせへの対応、連絡調整を行う。また、関係機関の協力を得て、行政機関の保有する車両や案内板を配備する。連絡所においては、救護班等を設置して、軽傷者や気分が悪くなった者への対応、給水等を行う。（配置については別途添付）
また、各地区における避難の開始や終了等の状況の連絡を本部との間で行う。
エ 現地調整所の設置等現場における事態の状況の変化に迅速に対応できるよう、関係機関の情報を共有し、現場における判断を迅速に行えるよう現地調整所を設ける。現地調整所に派遣している市職員（消防職員含む。）
から必要な情報を入手し、避難実施要領の弾力的な運用を行うこととする。
また、定時又は随時に会合を開き、関係機関の活動内容の調整及び確認を行う。

14

（３） 輸送手段
ア 避難住民数、一時避難施設、輸送力の配分（ア）Ａ地区
約 200 名、Ａ公民館、市保有車両×４ ○○バス２台（イ）Ｂ地区
約 200 名、Ｂ公民館、○○バス×大型バス 4 台（ウ）Ｃ地区
約 100 名、Ｃ公民館、○○バス×大型バス 2 台（エ）その他
イ 輸送開始時期・場所○○日 15:30、Ａ・Ｂ・Ｃ公民館
ウ 避難経路国道○○号（予備として県道○○線及び○○線を使用）（４）避難実施要領の住民への伝達
ア 担当職員は、防災行政無線を用いて、対象地域の住民全般に避難実施要領の内容を伝達する。その際、市広報車や消防車両等あらゆる手段を活用する。
イ 上記と並行し、担当職員は、避難実施要領について、Ａ・Ｂ・Ｃ地区の自治会長、自主防災組織の長、当該区域を管轄する消防団長、警察署長等にＦＡＸ等により、住民への伝達を依頼する。
ウ 担当職員は、災害時要援護者等の事前登録者、避難支援者、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障がい者団体等へ避難実施要領の内容の伝達を行う。
エ 担当職員は、近隣住人が相互に声を掛け合うように呼びかける。
オ 担当職員は、報道関係者に対し、避難実施要領の内容を提供する。
カ 災害時要援護者については、一般の住民より避難に時間を要することから、避難支援プラン活用して、特に迅速な伝達を心がける。
キ 外国人に対しては、国際交流協会等の能力を活用し、語学に堪能な誘導員を窓口として配置する。
（５）一時避難場所への移動
ア 一時避難場所への住民の避難は、健常者については、徒歩により行うこととする。自家用車については、健常者は、使用しないよう周知する。
イ 消防機関は、自治会・自主防災組織等の協力を得て住民の誘導を行う。
ウ 自力避難困難者の避難
市は、自力避難困難者の避難を適切に行えるよう「災害時要援護者支援班」を設置し、「避難支援プラン」に沿って、次の対応を行う。
ａ ○○病院の入院患者 5 名は、○○病院の車両又は救急車を利用して避難を実施する。
ｂ △△老人福祉施設入居者 25 名の避難は、市社会福祉協議会が対応する。
ｃ

その他、介護を必要とする者の避難は、自家用車等を使用できることとする。

（６）避難誘導の終了
ア

市職員及び消防職団員は、住民の協力を得て、戸別訪問により残留者の有無を確認する。残留者については、特別な理由がない限り、避難を行うよう説得を行う。
イ 避難誘導は、17：30までに終了するよう活動を行う。

15

（７）誘導に際しての留意点や職員の心得
市の職員及び消防職団員は、誘導に当たっては、以下の点に留意すること。
・ 住民は、恐怖心や不安感の中で避難を行うこととなるため、職員は、冷静沈着に、毅然たる態度を保つこと。
・ 市の誘導員は、防災活動服や腕章等により、誘導員であることの立場や役割を明確にし、その活動に理解を求めること。
・ 誘導員は、混乱が予測される場合には、それに先立ち迅速な情報提供とパニックによる危険性を警告し、冷静かつ秩序正しい行動を呼びかけること。
・ 学校や事業所においては、原則として、避難先まで集団でまとまって行動するように呼びかける。
（８）住民に周知する留意事項
ア
イ
ウ
エ
オ

住民に対しては、近隣の住民に声をかけあうなど、相互に助け合って避難を行うよう促す。
消防団、自主防災組織、自治会などの地域のリーダーに対しては、毅然とした態度で誘導を行うようお願いし、混乱の防止に努める。
住民の携行品は、貴重品や最小限の着替えや日常品とし、円滑な行動に支障をきたさないように住民に促す。
留守宅の戸締まり、金銭・貴重品、パスポートや運転免許証等の身分証明書、非常持ち出し品を携行するよう住民に促す。
服装や携行品等から不審者と判断される場合には、市長、消防吏員、警察官又は海上保安官に通報するよう促す。

（９）安全の確保誘導を行う市の職員に対しては、二次被害が生じないよう、国の現地対策本部や県からの情報、
市対策本部において集約した全ての最新の情報を提供する。必要により、現地調整所を設けて、関係機関の現場での情報共有・活動調整を行う。
事態が沈静化していない地域やＮＢＣ等により汚染された地域は、専門的な装備等を有する他の機関に要請する。
誘導を行う市の職員に対して、特殊標章及び身分証明書を交付し、必ず携帯させる。

（別に示す。）

３

各部の役割

４

連絡・調整先アイ
ウエオ

バスの運行は、県○○課及び県警察と調整して行う。
バス運転手、現地派遣の県職員及び○○市職員との連絡要領は、別に示す。
状況が変化した場合は、別に定める緊急連絡網により連絡する。
対策本部設置場所：○○市役所
現地調整所設置場所：○○

５

避難住民の受入・救援活動の支援

避難先は、臼杵市○○小学校及び○○公民館とする。当該施設に対して、職員を派遣して、避難住民の登録や安否確認を行うとともに、食料、飲料水等の支給を行う。その際、県及び○○市の支援を受ける。

16

（２）昼間の都市部における突発的な攻撃の場合の避難避難実施要領（一例）
臼杵市長○月○日○時現在
１

事態の状況○○日○時○分に○○地区で発生した攻撃は、武装工作員の抵抗等により、引き続き、○○地
域で戦闘が継続している状況にある。（○○日○時現在）
２

避難誘導の全般的方針○○地区に所在する者に対しては、最終的に、当該地区から早急に避難できるよう、警報の内
容や事態の状況等について、防災行政無線等により即座に伝達する。
武装工作員の行動に関する情報について正確な情報が入手できない場合で、外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと判断されるときは、屋内に一時的に避難させる。
武装工作員による攻撃が、当該地域において一時又は最終的に収束した場合には、県警察、海上保安部等及び自衛隊と連絡調整の上、速やかに域外に避難させる。その際、国からの警報等以外にも、戦闘地域周辺で活動する現場の警察官、海上保安官及び自衛官からの情報をもとに、屋内退避又は移動による避難をさせることがある。
新たな爆発等の具体的な攻撃に関する情報が国から出された場合には、別途、その内容を伝達する。
３

避難の方法（状況の変化とともに、逐次修正）○○時現在○○地区については、○○道路を避難経路として、健常者は徒歩により避難する。
自力歩行困難者は、・・・・○○地区については、事態が沈静化するまで、当面の間、屋内避難を継続する。

４

死傷者への対応

住民に死亡・負傷者が発生した場合には、○○地点の救護所、○○病院に誘導し、又は搬送する。ＮＢＣ攻撃による死傷の場合には、○○地点の救護所及び○○病院に誘導し、又は搬送する。
この場合は、防護用の資機材を有する専門的な職員に、汚染地域からの誘導又は搬送を要請する。
また、県や医療機関によるＤＭＡＴが編成される場合は、その連携を確保する。
(※)ＤＭＡＴ＝Disaster Medical Assistance Team：災害派遣医療チーム
５ 安全の確保誘導を行う市の職員に対しては、二次被害を生じさせることがないよう、現地対策本部等、県からの情報、市対策本部において集約した全ての最新の情報を提供する。
事態が沈静化していない地域やＮＢＣ等により汚染された地域は、専門的な装備を有する他機関に要請する。
誘導を行う市の職員に対して、特殊標章及び身分証明書を交付し、必ず携帯させる。

17

（３）化学剤を用いた攻撃の場合
避難実施要領（一例）
臼杵市長○月○日○時現在
１

事態の状況、避難の必要性対策本部長は、○○地域における爆発について、化学剤（○○剤と推定される。）を用いた可能性が高いとして、警報を発令し、爆発地区周辺の臼杵市○○１丁目及び２丁目の地域及びその風下となる地域（○○１丁目〜５丁目）を要避難地域として、屋内へ避難するよう避難措置の指示を行った・・・。
知事は、別添の避難の指示を行った。（避難の指示を添付）
２ 避難誘導の方法（１）避難誘導の全般的方針
臼杵市は、要避難地域の住民約２，０００名について、特に、爆発が発生した地区周辺の地域については、直ちに現場から離れるとともに、周辺や風下先となる○○１丁目〜５丁目の住民は、屋内への避難を行うよう伝達する。
当該エリア内の住民に対しては、防災行政無線により避難の方法を呼びかけるとともに、ＮＢ
Ｃ防護機器を有する消防機関に伝達をさせる。また、防護機器を有する県警察、海上保安庁、国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等による屋内への避難住民の誘導を要請する。
（２）市における体制、職員派遣
ア

市対策本部の設置指定を受けて、市長を長とする市対策本部を設置する。
イ 市職員の現地派遣
市職員４名を、爆発が発生した地区周辺に派遣し、現地での調整に当たらせる。また、現地で活動する県警察、消防機関、海上保安部等、自衛隊等と共に現地調整所を立ち上げ、情報共有
及び連絡調整に当たらせる。
ウ 現地対策本部との調整
政府の現地対策本部が設置された場合には、連絡のため職員を派遣して、活動調整や情報収集に当たらせる。
（３） 避難実施要領の住民への伝達
ア

担当職員は、防災行政無線を用いて、対象地域の住民全般に避難実施要領の内容を伝達する。
その際、防護機能を有する消防車両等あらゆる手段を活用する。
イ 上記と並行し、担当職員は、避難実施要領について、要避難地域に所在する自治会長、自主防災組織のリーダー、当該区域を管轄する消防団長、警察署長等にＦＡＸ等により、住民への電話等による伝達を依頼する。
ウ 担当職員は、災害時要援護者等の事前登録者、避難支援者、社会福祉協議会、民生委員、介護保険関係者、障がい者団体等への伝達を行う。
エ 担当職員は、報道関係者に対し、避難実施要領の内容を提供する。

18

（４） 避難所の開設等
ア○○公民館を臨時避難所として開設し、関係機関及び要避難地域所在の住民に伝達する。また、県と調整して、当該避難所における、専門医やＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）等による医療救護活動の調整を行う。
イ 市は、被災者の把握を行い、その状況に応じて、避難所におけるＮＢＣへの対応能力を有する医療班の派遣調整を行う。また、専門医や医薬品の確保のため、県、医療機関と調整を行う。
ウ 避難所における重度の患者等を搬送するための輸送手段の調整を行うとともに、受入先となる医療機関について、県と調整し、災害医療機関ネットワークを活用して、専門医療機関における受入れの調整を行う。
（５）誘導に際しての留意点や職員の心得
アイ

職員は、冷静沈着に、毅然たる態度を保つこと。
防災活動服や腕章等により、誘導員であることの立場や役割を明確にし、その活動に理解を求めること。
ウ 誘導員は、迅速な情報提供を行うことにより混乱を防止するとともに、冷静かつ秩序正しい行動を呼びかけること。
（６）住民に周知する留意事項
ア

住民に対しては、屋内では、窓を閉めて、目張りにより室内を密閉するとともに、できるだ
け窓のない中央の部屋に移動するよう促す。また、２階建て以上の建物では、なるべく 上の階に移動するよう促す。
イ 外から屋内に戻った場合は、汚染された衣服等をビニール袋に入れ密閉するとともに、手、顔及び体を水と石けんでよく洗うよう促す。
ウ 防災行政無線、テレビ・ラジオなどによる情報の入手に努めるよう促す。
（７）安全の確保
市の職員において、二次被害を生じさせることがないよう、国の現地対策本部、現地調整所等からの情報を市対策本部に集約して、各職員に対して最新の汚染状況等の情報を提供する。
特に、化学剤の汚染がひどい場所においては、専門的な装備等を有する他の機関に被災者の搬送等を要請する。
３

各部の役割
別に示す。

４

連絡・調整先アイ

対策本部設置場所：臼杵市役所
現地調整所設置場所：○○

19

（４）原子力発電所への攻撃の場合の対応
避難実施要領（一例）
臼杵市長○月○日○時現在
１

事態の状況、避難の必要性対策本部長は、○○付近において、国籍不明の潜水艦から上陸し、逃走した武装工作員による○○原子力発電所への攻撃の可能性があることを踏まえ、警報を発令し、臼杵市○○地区を要避難地域とする避難措置の指示を行った・・。
（対処基本方針、警報、避難措置の指示の内容等を踏まえて記載。）
知事は、別添の避難の指示を行った。（避難の指示を添付）関係機関においては、次の対応を講じているところである。
・ 武力攻撃原子力災害の発生に備えて、オフサイトセンターに関係機関の職員が参集。
・ 原子力事業所の周辺地域については、県公安委員会及び海上保安部長等により立入制限区域の指定。
２ 避難誘導の方法（１）避難誘導の全般的方針
武装工作員の上陸地点の周辺地域○㎞、また、○○原子力発電所までのＡ地域の住民について
は、武装工作員との遭遇の危険が高いことから、別途、指示がある場合を除き、屋内に避難する。
また、Ｂ、Ｃ地域の住民約500名を本日10:00を目途に各地区の一時避難施設であるＢ・Ｃ公民
館に集合させた後、本日10:30以降、市車両及び民間大型バスにより、○○市・○○小学校へ避難させる。
この際、公民館までの避難は徒歩によるものとし、自家用車の使用は、避難に介護を必要とする者とその介護者に限定するものとする。
これ以外の要避難地域の住民については、別途指示があるまで、屋内への避難を行うとともに、移動による避難の準備を踏まえて、避難を行う。
避難誘導の方法については、各現場において、県警察、海上保安部等及び自衛隊からの情報や助言により、適宜修正を行うものとする。このほか、事態の状況が大幅に変更し、避難措置の指示及び避難の指示の内容が変更された場合には、当該避難実施要領についても修正する。
（２）市の体制、職員派遣
ア

市対策本部の設置
市長を長とする市対策本部を設置する。
イ 市職員の現地派遣
市職員各2名を、Ｂ・Ｃ公民館、避難先の○○市・○○小学校に派遣する。またオフサイトセ
ンターに連絡のため職員を派遣する。
ウ 避難経路における職員の配置
避難経路の要所において、連絡所を設置し、職員を配置して各種の問い合わせへの対応、連絡調整を行う。連絡所においては、救護班等を設置して、軽傷者や気分を悪くした者への対応、給水等を行う。（配置については別途添付）
また、各地区における避難の開始や終了等の状況の連絡を本部との間で行う。
エ 現地調整所の設置等現場における事態の状況の変化に迅速に対応できるよう、関係機関の情報を共有し、現場における判断を迅速に行えるよう現地調整所を設ける。
また、定時又は随時に会合を開き、関係機関の活動内容の調整及び確認を行う。

20

（3）避難実施要領の住民への伝達
ア
イ

ウ
エ
オ
カ
キ

担当職員は、防災行政無線を用いて、対象地域の住民全般に避難実施要領の内容を伝達する。
その際、市広報車や消防車両等あらゆる手段を活用する。
上記と並行し、担当職員は、避難実施要領について、Ａ・Ｂ・Ｃ地区の自治会長、自主防災
組織のリーダー及び当該区域を管轄する消防団長、警察署長等にＦＡＸ等により、住民への伝達を依頼する。
担当職員は、災害時要援護者等の事前登録者、避難支援者、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障がい者団体等への伝達を行う。
担当職員は、近隣住民が相互に声を掛け合うように呼びかける。
担当職員は、報道関係者に対し、避難実施要領の内容を提供する。
災害時要援護者については、一般の住民より避難に時間を要することから、避難支援プラン
を活用して、特に迅速な伝達を心がける。
武装工作員が活動している地域については、防災行政無線によるほか、職員の安全が確保されている場合を除き、現場で活動する自衛隊、海上保安部等及び県警察に伝達を要請する。

３．着上陸侵攻の場合大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空機攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となり、国の総合的な方針を待った対応をすることが必要となる。
このため、県計画における整理と同様、着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針に基づき避難を行うことを基本として、平素からかかる避難を想定した具体的な対応については、定めることはしない。

21

第４章 避難誘導における留意点
１．各種の事態に即した対応

弾道ミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊による攻撃など攻撃類型により、また避難に時間的余裕があるか否か等により、実際の避難誘導の在り方は異なり、常にその事態に即した避難誘導の実現を図る姿勢が求められる。避難実施要領についても、事態の変化を踏まえ、逐次修正することが求められる場合もある。

弾道ミサイル攻撃においては、当初は迅速に屋内に避難することとなる。避難実施
要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、実際に弾道ミサイルが発射されたときに個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知しておくことが主な内容となる。

ゲリラ・特殊部隊による攻撃については、比較的時間的な余裕がある場合には、一時避難場所までの移動、一時避難場所からのバス等による移動といった手順が一般的には考えられるが、突発的に事案が発生した場合には、当初の段階では個々人がその判断により危機回避のための行動を取るとともに、県警察、消防機関、海上保安部等、自衛隊等からの情報や助言に基づき、各地域における屋内避難や移動による避難を行うこととなる。



突発的なテロなど時間的な余裕がないケースにおいては、特に初動時には、住民や滞在者の自主的な避難に頼らざるを得ない。このため、平素から住民が緊急時に如何に対応すべきかについて問題意識を持ってもらう努力が必要である。



行政当局の限られた資源を活用し、効率的に非難を行うためには、必要となる措置に優先順位をつけていかなければならないが、その際、住民への情報提供及び害時要援護者の避難誘導について、特に重視しなければならない。

２．避難誘導に係る情報の共有化、一元化


避難住民の誘導にあたっては、対策本部長による避難措置の指示の内容、警報の内容（特に法第４４条第２項第２号に掲げる「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」の設定の状況）、またそれを受けた知事による避難の指示を踏まえた対策が基本である。



他方、ゲリラや特殊部隊による攻撃などのように、現場において事態が刻々と変化す
るような状況においては、現地で活躍する関係機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を考える必要がある。



避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保安部
等、自衛隊等の意見を聴くこととしており、その際に、各機関からの情報や助言を踏
まえて、避難の方法を決めていくことが求められる。



市の対策本部は、市の区域における国民保護措置を総合的に推進する役割を担うが事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関

22

からの助言等に基づく的確な措置を実施できるよう、現地調整所を設けて、活動調整に当たることが必要である。


避難誘導の開始や終了時、問題が生じた時などは、現地調整所に必ず連絡し、現地調整所において現場の情報を一元化し、全体の状況を常に把握しておくことが期待される。また現地調整所の職員は市対策本部と常に連絡を取り合い連携の取れた対応を行う。



また、政府の現地対策本部が設置された場合には、当該本部に市の職員を連絡員として派遣して、最新の情報を入手するとともに、避難実施要領の作成や修正作業に反映させることが必要となる。

３．住民に対する情報提供の在り方

国民保護法上、国民への適時適切な情報提供が定められているところであるが、避難誘導に当たっても、住民に可能な限り情報提供をしていく必要がある。



武力攻撃やテロについては、我が国においてはあまり意識されてこなかったため、自然災害以上に、希望的観測を抱き、災害の発生を軽視もしくは無視し、適切な行動を取らないということが起きやすく、また、逆に、小さな事象に対し過剰に反応したり、流言や誤情報に基づいて思いこみで行動する可能性もある。そうした住民の心理状態も念頭に置き、住民に対して、必要な情報をタイムリーに提供することが必要である。



その際、事態の状況や住民の避難にかかわる情報のみならず、行政側の対応の状況についても、可能な限り提供すべきである。それは、住民にとっての安心材料にもなるものである（状況に変化がない場合においても、現状に関し情報提供を続けることは必要である。
）。



また、自然災害時以上に残留者への対応が必要になる可能性が高く、必要な要員を確保するとともに、把握している情報をもとに丁寧な状況説明を行うこと等により、残留者の説得を行わなければならない。



放送事業者の有する情報伝達の即時機能にかんがみ、重要な情報は、速やかに放送事
業者に提供することが必要となる。



災害時要援護者や外国人など、情報が届きにくい住民については、民生委員、ボラン
ティア団体等を通じた情報提供も行うことが必要となるが、そのためには、平素より、十分な連携を図っておくことが求められる。

ＮＢＣ攻撃のように、ＮＢＣによる汚染の状況が目に見えないような事象においては一般の国民には危険が迫っていることが目に見えないことから、特に行政による速やかな情報提供に心がけなければならない。

23

４．高齢者、障がい者等への配慮


避難誘導にあたっては、自然災害時と同様、高齢者、障がい者等の災害時要援護者への配慮が重要であり、避難誘導に当たり常にこのことを意識する必要がある。また、
時間的余裕がなく、屋内に留まる方が安全と考えられる場合は、屋内への避難を現実的な避難方法として考えることが必要である。



具体的には、以下の災害時要援護者支援措置を講じていくことが適当と考える。
① 防災・福祉関係部局を中心とした横断的な組織としての「災害時要援護者支援班」の設置② 消防団や自主防災組織等による情報が伝達されているか否かの確認③ 社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障がい者団体等と連携した情報提供と支援の実施④ 一人一人の災害時要援護者のための「避難支援プラン」の策定（地域の災害時要援
護者マップを作成する等）等



また、老人福祉施設等の施設の管理者において車いすや担架による移動補助、車両による搬送等の措置が適切に講じられるよう、収容者数を踏まえた運送手段の確保の方策について検討しておくことが必要である。



なお、「避難支援プラン」を策定するためには、災害時要援護者情報の把握・共有が不可欠となるが、次の方法がある。

同意方式

住民一人ひとりと接する機会をと 対象者が過多となる場合は、業務量
らえて要援護者を把握し、要援護者 も踏まえつつ、対象者の特定につい本人に直接働きかけ、避難支援プラ ての検討が必要となる。
ンを策定する方式。必要な支援等をきめ細かく把握することができる。

手上げ（制度を周知した上で、）自ら希望 登録を希望しない者への対策が必方式

した者についての避難支援プラン 要。共有情報による要援護者の特定を策定する方式。必要な支援等をき をせずに取り組むと、災害時要支援
め細かく把握することができる。

者となり得る者の全体像が把握でき
ない。

共有情報
方式

臼杵市が、個人情報保護条例中の個 情報共有の結果特定される要援護者
人情報の目的外利用・提供に関する が必要とする支援等をきめ細かく把規定に基づいて、審査会等の手続き 握するため、最終的には本人からのを経たうえで、福祉関係部局と防災 確認・同意が必要。関係情報を自主関係部局とで情報共有し、分析の 防災組織等に提供する場合等にも本上、要援護者を特定する方式。

24

人の同意が必要。

５．安全かつ一定程度規律を保った避難誘導の実現

避難は、現時点において安全でも、事態の変化の可能性があることから、変化した場
合においても住民の安全を確保するために行うものであり、避難過程の安全確保は、避難にあたっての前提である。



したがって、避難誘導の開始時において、県警察等との活動調整を行い、避難経路の要所において、職員を配置して各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板などを配置して、誘導の円滑化を図るべきである。また、一時避難所からバス等で移動する場合においては、当該一時避難所において職員を住民の搭乗等の調整に当たらせることが必要である。



また、避難誘導の実施に当たり、避難住民が興味本位で、危険な地域に向かったり、避難から脱落することがないように、注意する必要がある。



避難誘導の実施に当たり、少しでも連帯感を持って避難誘導を行うことが必要となるが、地域社会における連帯感が希薄な場合においても、現場における個々の誘導員がリーダーシップを発揮することで、一定程度規律を保った避難を行うことが可能となる。



このため、避難誘導の先導に立つ要員については、次の点に留意して活動させる必要がある。
•

住民は、恐怖心や不安感の中で誘導を行うことになるから、誘導に当たる者は、よ
り一層、冷静沈着に、毅然たる態度を保つこと。

•

誘導員は、防災活動服や腕章等により、誘導員であることの立場や役割を明確にして、その活動に理解を求めること（自主防災組織等には特殊標章の交付も）•誘導員は、パニックの予兆を察知したら、それに先立ち迅速な情報提供と冷静かつ秩序正しい行動を呼びかけること。

•

近隣の住民に声を掛け合い、相互に助け合って避難を行うよう促すこと。

６．学校や事業所における対応


学校や大規模な事業所においては、時間的な余裕がある場合を除き、集団でまとまって行動することを前提として、誘導の方法を考えるべきである。



例えば、学校については、時間的に余裕がある場合には、保護者に連絡して、児童生
徒等と保護者が一緒に行動するが、保護者が職場にいる場合や時間的余裕がない場合には、学校の管理の下で、担任が児童生徒等と行動を共にして避難を行うことを基本とする（登下校中や課外活動中に、学校に戻ったり、所在する児童生徒等についても同様である。
）。



こうした取組みを円滑に進めるためにも、平素より、学校や大規模な事業所と連携を図るとともに、訓練等により浸透を図る必要がある。

25

７．民間企業による協力の確保


災害時の民間企業の役割として、「企業内の防災」のみならず、「地域の防災力」を確保する上での役割が重要になっている。企業の持つ物理的スペースが、住民避難に役立つのみならず近隣地域への情報提供等についても、重要な役割を果たしうる。



例えば、昼間大都市部において、武力攻撃やテロが発生した場合においても、企業単位で地域の避難誘導を主体的に実施したり、電光掲示板等によるタイムリーな情報の提供（例えば、平時は企業情報を提供し、事態発生時には、警報等の安全情報を提供）
は、大きな効果を生む。
このため各地域において、こうした取組みを行う民間企業をＰＲすることなどによ

り、地域において、民間企業が住民避難等を支援する体制づくりを進めるべきである。

８．住民の「自助」努力による取組みの促進

災害時では、「自助７割、共助２割、公助１割」であると、一般に指摘されており、特に初動の対応は、阪神・淡路大地震の際の教訓に照らしても、個々人の自助能力が鍵であるとされている。つまり、テロ生起現場は、多数の住民が生活している場でもあり、住民自らが身を守る必要があるということである。



事案の発生直後は、危険を回避し被害を軽減するため非常に重要な時間であるが、その時点での行政側の対応には一定の限界があり、国民一人ひとりが危険回避のために問題意識を持って対応できるよう、平素からの啓発を強化する必要がある。



臼杵市においても、武力攻撃事態あるいは大規模なテロに際し、住民自ら行うべきことについて、研修会や訓練を通じて、平素から周知するよう努力することが期待されている。そうした取組みは、緊急時に一定の方向に人々の行動を収斂させるという効果も有しており、安全かつ円滑な避難実施の点からも有効である。

•

爆発音を聞いた直後は、とっさに低い姿勢になり、身の安全を守るとともに、周囲の状況を確認する。

•

速やかに爆発が起こった建物などからできる限り離れる。

•

近隣の堅牢な建物や地下街など屋内に避難する。また、移動に際しては、現場に消防職員、警察官又は海上保安官がいる場合には、その指示に従って、落ち着いて行動する。

•

異変の起こった地域には、むやみに近寄らない。

26

27

総務課内

本部等
設置場所

レベル２

市長
総務部長
防災担当
2 連絡副室長 総務課長
消防総務課
2 情報連絡員 総務課
健康課※状況に応じて関係課招集 ※状況に応 環境課
じて関係課
建設課
招集
上下水道課
教育総務課
消防総務課
合計
6 連絡室合計

臼杵庁舎

総務課内

緊急事態連絡室体制
臼杵庁舎 人体制
具体的な 責任者
総務課長
1 責任者
対応体制 情報連絡員 防災リーダー 1 連絡室長

レベル１

担当課体制

区 分

対応体制

臼杵市国民保護対策体制

体制

人

野津庁舎

1
2
1

1

野津庁舎

文教対策部
対策部長 教育次長
対策員 教育総務課
文化財課

上下水道課

都市デザイン課対策員 建設課

農林振興課
8 （ほんまもんの里・公社含む）512 農委事務局
道路施設課

1 地域振興部長

1
8 市民生活課
6
12
3
5

11

1
1
10
5
4

1
1
10 まちづくり推進課
4
3
2
2
1
1

臼杵庁舎

2
5

7

1

ふるさと建設部
長

産業観光課

上下水道課

都市デザイン課対策員 建設課

対策部長

施設復旧対策部

人権同和広聴課

生活環境対策部
対策部長 市民部長
5
対策員 環境課
市民課
税務課

生涯学習支援課
福祉課（含保育所）

総務対策部
対策部長 総務部長
副対策部長 議会事務局長
3
対策員 総務課
財政企画課
市長室
会計課
議会事務局
選管事務局
監査事務局
医療福祉対策部
対策部長 生涯現役部長
副対策部長 福祉事務所長
対策員 健康課
保健年金課

本部長
副本部長
副本部長
副本部長

体制

人

野津庁舎

農委事務局
道路施設課

農林振興課
（ほんまもんの里・公社含む）地域振興部長

市民生活課

まちづくり推進課※全職員体制人

臼杵庁舎総務課内※臼杵庁舎に本部を設置できないときは本部長が判断
市長
副市長
教育長
消防長
1
※野津庁舎責任者 地域振興部長
注）各対策部とも全職員で対応。

人

レベル５
国民保護対策本部（非常体制：全職員）

文教対策部
1
対策部長 教育次長
4
対策員 教育総務課
2
文化財課
臼杵中央公民館
野津中央公民館
臼杵中央公民館
臼杵中央公民館
野津中央公民館
2 野津中央公民館
3
図書館
図書館
1
図書館
臼杵給食セン
野津給食セン
臼杵給食セン
野津給食セン
臼杵給食セン
野津給食セン
2
2
10
4
ター
ター
ター
ター
ター
ター
消防対策部
※消防長の判断により招 消防対策部※消防長の判断により招 消防対策部※消防長の判断により招集
集
集
対策部長 消防署長
対策部長 消防署長
対策部長 消防署長
対策員 消防総務課
野津分署
対策員 消防総務課
野津分署
対策員 消防総務課
野津分署
警防課
警防課
警防課
合計数
37
10 合計数138
31 合計数文教対策部
対策部長 教育次長
対策員 教育総務課
文化財課

上下水道課

都市デザイン課対策員 建設課

農林振興課
3 （ほんまもんの里・公社含む）2
2 農委事務局
道路施設課
3

生活環境対策部
対策部長 市民部長
1
対策員 環境課
市民課
税務課

生涯学習支援課
福祉課（含保育所）

産業観光課
施設復旧対策部
ふるさと建設部
対策部長
長

1

人

注）各対策部の人数は概ねの数。状況により対策部長が判断

人権同和広聴課

1

臼杵庁舎
市長
副市長
教育長
消防長
※野津庁舎責任者 地域振興部長

産業観光課
施設復旧対策部
ふるさと建設部対策部長
長

12 市民生活課

体制
本部長
副本部長
副本部長
副本部長

総務課内

総務対策部
対策部長 総務部長
副対策部長 議会事務局長
2
対策員 総務課
財政企画課
市長室
会計課
議会事務局
選管事務局
監査事務局
医療福祉対策部
対策部長 生涯現役部長
副対策部長 福祉事務所長
対策員 健康課
保健年金課

1

人

レベル４
国民保護対策本部（二次体制：職員概ね５割程度）

人権同和広聴課

生活環境対策部
対策部長 市民部長
対策員 環境課
市民課
税務課

所）

臼杵庁舎

総務課内
本部長
市長
1 副本部長副市長
1 副本部長
教育長
3 副本部長
消防長
3※野津庁舎責任者 地域振興部長
3 注）各対策部の人数は概ねの数。状況により対策部長が判断
3 総務対策部
3
対策部長 総務部長
1
2
副対策部長 議会事務局長
1
3
対策員 総務課
4 まちづくり推進課
22
財政企画課
2
市長室
2
会計課
議会事務局
1
選管事務局
監査事務局
医療福祉対策部
対策部長 生涯現役部長
1
副対策部長 福祉事務所長
1
対策員 健康課
3
保健年金課
1
生涯学習支援課1
福祉課（含保育1

人

レベル３
国民保護対策本部（一次体制）

2007.4

臼杵市国民保護協議会条例
平成 18 年条例第 4 号(目的)
第 1 条 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成 16 年法律第 112 号)第 40 条第 8 項の規定に基づき、臼杵市国民保護協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(委員及び専門委員)
第 2 条 協議会の委員の定数は、30 人以内とする。
2 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
(会長の職務代理)
第 3 条 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を
代理する。
(会議)
第 4 条 協議会の会議は、会長が招集し、議長となる。
2 協議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
3 協議会の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(幹事)
第 5 条 協議会に、幹事 10 人以内を置く。
2 幹事は、委員の属する機関の職員のうちから、市長が任命する。
3 幹事は、協議会の所掌事務について、委員及び専門委員を補佐する。
(部会)
第 6 条 協議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
2 部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。
3 部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。
4 部会長に事故があるときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。
(雑則)
第 7 条 前 2 条から前条までに定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

28

臼杵市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例
平成 18 年条例第 3 号(目的)
第 1 条 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成 16 年法律第 112 号。以下「法」という)第 31 条及び法第 183 条において準用する法第 31 条の規定に基づき、臼杵市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(組織)
第 2 条 臼杵市国民保護対策本部(以下「対策本部」という。)に臼杵市国民保護対策本部長(以下「本部長」という。)、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができる。
2 前項の職員は、市の職員のうちから、市長が任命する。
3 本部長は、対策本部の事務を総括する。
4 副本部長は、本部長を助け、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。
5 本部員は、本部長の命を受け、対策本部の事務に従事する。
(会議)
第 3 条 本部長は、国民保護対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、対策本部の会議(以下、この条において「会議」という。)
を招集する。
2 本部長は、法第 28 条第 6 項の規定により、国の職員その他市の職員以外の者を会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。
(部)
第 4 条 本部長は、必要と認めるときは、対策本部に部を置くことができる。
2 部に属すべき本部員は、本部長が指名する。
3 部に部長を置き、本部長の指名する本部員がこれに当たる。
4 部長は、部の事務を掌理する。
(現地対策本部)
第 5 条 現地対策本部に現地対策本部長、現地対策本部員その他の職員を置き、副本部長、本部員その他の職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。
2 現地対策本部長は、現地対策本部の事務を掌理する。
(雑則)
第 6 条 前各条に定めるもののほか、対策本部に関し必要な事項は、本部長が
定める。
(準用)
第 7 条 第 2 条から前条までの規定は、臼杵市緊急対処事態対策本部について
準用する。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

29

臼杵市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例施行規則
平 成 18 年 規 則 第 47 号
(趣 旨 )
第 1 条 この規則は、臼杵市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策 本 部 条 例 (平 成 18 年 臼 杵 市 条 例 第 3 号 。 以 下 「 条 例 」 と い う 。 )第 6 条 (条 例 第 7 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 )の 規 定 に 基 づ
き 、臼 杵 市 国 民 保 護 対 策 本 部 (以 下「 国 民 保 護 対 策 本 部 」と い う 。)
及 び 臼 杵 市 緊 急 対 処 事 態 対 策 本 部 (第 13 条 に お い て 「 緊 急 対 処 事
態 対 策 本 部 」 と い う 。 )に 関 し 必 要 な 事 項 を 定 め る も の と す る 。
(定 義 )
第 2 条 この規則において使用する用語は、特別の定めがある場合を除くほか、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関 す る 法 律 (平 成 16 年 法 律 第 112 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。 )及 び 条
例において使用する用語の例による。
(国 民 保 護 対 策 本 部 の 本 部 員 、 副 本 部 長 そ の 他 の 職 員 )第 3 条 国 民 保 護 対 策 本 部 の 本 部 員 は 、法 第 28 条 第 4 項 第 1 号 か ら
第 3 号までに掲げる者のほか、次に掲げる者をもって充てる。
(1) 総 務 部 長 、 市 民 部 長 、 生 涯 現 役 部 長 、 ふ る さ と 建 設 部 長 、 地 域
振興部長(2) 福 祉 事 務 所 長(3) 議 会 事 務 局 長(4) 教 育 次 長(5) 前 各 号 に 掲 げ る 者 の ほ か 、 市 長 が 指 定 す る 職 に あ る 者
2 副本部長は副市長、教育長及び消防長をもって充てる。
3 本 部 長 、副 本 部 長 及 び 本 部 員 以 外 の 本 部 の 職 員 は 、市 長 部 局 、教育委員会及び水道事業に所属する職員をもって充てる。
(国 民 保 護 対 策 本 部 の 会 議 )第 4 条 国 民 保 護 対 策 本 部 の 会 議 (以 下 「 本 部 会 議 」 と い う 。 )は 、本部長、副本部長及び本部員をもって構成する。
2 本 部 会 議 は 、国 民 の 保 護 の た め の 措 置 の 実 施 に 関 す る 重 要 な 事 項について審議決定し、その実施を推進する。
3 本部会議は、本部長が招集し、及び主宰する。
(部 の 設 置 及 び 分 掌 事 務 )30

第 5 条 国民保護対策本部に置かれる部は、別表の部名の欄に掲げるとおりとし、その分掌事務は、それぞれ同表の分掌事務の欄に掲げるとおりとする。
(部 長 )
第 6 条 部長は、別表の部長の欄に掲げる者をもって充てる。
2 部長は、所属職員を指揮監督する。
(現 地 対 策 本 部 の 設 置 及 び 分 掌 事 務 )第 7 条 本部長は、武力攻撃災害の状況等により必要と認めるとき
は、被災地に近い場所に現地対策本部を置くものとする。
2 現地対策本部の分掌事務は、次のとおりとする。
(1) 現 地 に お け る 国 民 の 保 護 の た め の 措 置 の 実 施 に 関 す る 連 絡 調整に関すること。
(2) 現 地 の 被 災 状 況 、復 旧 状 況 等 に 関 す る 情 報 の 収 集 及 び 分 析 に 関すること。
(3) 前 2 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 本 部 長 か ら 特 に 命 ぜ ら れ た こ と 。
(特 例 措 置 )第 8 条 本部長は、武力攻撃災害の状況等により必要があると認めるときは、第 5 条から前条までの規定にかかわらず、当該武力攻撃災害の状況等に応じた組織編成及び分掌事務を定めることができる。
(委 任 )
第 9 条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。
(緊 急 対 処 事 態 対 策 本 部 へ の 準 用 )第 10 条 第 3 条 か ら 前 条 ま で の 規 定 は 、緊 急 対 処 事 態 対 策 本 部 に つ
い て 準 用 す る 。 こ の 場 合 に お い て 、 第 3 条 第 1 項 中 「 法 第 28 条 第
4 項 第 1 号 」 と あ る の は 「 法 第 183 条 に お い て 準 用 す る 法 第 28 条
第 4 項第 1 号」と、第 4 条第 2 項及び第 7 条第 2 項第 1 号並びに
別表中「国民の保護のための措置」とあるのは「緊急対処保護措置」と、第 7 条第 1 項及び第 8 条中「武力攻撃災害」とあるのは「緊急対処事態における災害」と読み替えるものとする。
付 則
この規則は、平成１８年９月１４日から施行する。
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。

31

別 表 (第 5 条 、 第 6 条 関 係 )
部名

部長

分掌事務

総務対策

総務部長

部

（ 副 ）議 会 事 務 2. 国 民 保 護 対 策 本 部 の 職 員 の 動 員 に 関 す る こ
局長

1. 国 民 保 護 対 策 本 部 に 関 す る こ と 。
と。
3. 国 、 県 と の 連 絡 調 整 等 に 関 す る こ と 。
4. 住 民 の 避 難 及 び 安 否 情 報 に 関 す る こ と 。
5. 被 災 情 報 の 収 集 及 び 提 供 に 関 す る こ と 。
6. 国 民 の 保 護 の た め の 措 置 に 係 る 経 費 の 支 出 及び物品の調達等に関すること。
7. 現 地 対 策 本 部 に 関 す る こ と 。
8. そ の 他 国 民 の 保 護 の た め の 措 置 に 関 す る こ と(他 部 の 所 管 に 属 す る も の を 除 く 。 )医療福祉

生涯現役部長対策部（ 副 ）福 祉 事 務
所長

1. 避 難 住 民 等 の 救 援 に 関 す る こ と (他 部 の 所 管 に属するものを除く。)
2. 避 難 所 に 関 す る こ と 。
3. ボ ラ ン テ ィ ア に 関 す る こ と 。
4. そ の 他 保 健 福 祉 関 係 の 国 民 の 保 護 の た め の 措
置に関すること。

生活環境

市民部長

対策部

1. 廃 棄 物 の 処 理 に 関 す る こ と 。
2. 被 災 地 の 防 疫 に 関 す る こ と 。
3. 避 難 住 民 の 運 送 に 関 す る こ と 。
4. 被 災 者 に 対 す る 市 税 の 減 免 等 に 関 す る こ と 。
5. そ の 他 生 活 環 境 関 係 の 国 民 の 保 護 の た め の 措
置に関すること

施設復旧

ふるさと建設対策部部長（臼杵地域）
地域振興部長（野津地域）

1. 土 木 建 築 関 係 の 国 民 の 保 護 の た め の 措 置 に 関すること。
2. 農 林 水 産 関 係 の 国 民 の 保 護 の た め の 措 置 に 関すること。
3. 商 工 労 働 関 係 の 国 民 の 保 護 の た め の 措 置 に 関すること。
4. 上 水 道 関 係 に 係 る 国 民 の 保 護 の た め の 措 置 に関すること。
5. そ の 他 施 設 復 旧 関 係 の 国 民 の 保 護 の た め の 措
置に関すること

32

文教対策

教育次長

1. 公立学校の児童及び生徒の応急の教育に関すること
2. 公立学校の施設及び設備の応急の復旧に関すること部

3. そ の 他 教 育 関 係 の 国 民 の 保 護 の た め の 措 置 に
関すること
消防対策
部

消防署長

1 火災その他の災害の予防、警戒及び防御に関すること
2 消火、救助・救急に関すること
3 危険物等の措置に関すること
4 避難住民の誘導に関すること
5 警報伝達の協力に関すること
6 消防団との連携に関すること
7 前各号に掲げるもののほか、消防に関すること

33

様式第１号

安 否 情 報 収 集 様 式（避難住民・負傷住民）
記入日時（

月

日

時

③ 出生の年月日

年月日④ 男女の別

男

① 氏

名

② フ

リ ガ

年

分）

ナ
女

⑤ 住所（郵便番号を含む。
）
⑥ 国

籍

日本

その他（

）

⑦ その他の個人を識別するための情報⑧ 負傷（疾病）の該当

負傷

非該当

⑨ 負傷又は疾病の状況⑩ 現在の居所⑪ 連絡先その他必要情報⑫ 親族・同居者からの照会があれば、①〜⑪を回答する予定ですが、回答を希望

回答を希望しない

しない場合は、○で囲んで下さい。
⑬ 知人からの照会があれば①⑦⑧を回答する予定ですが、回答を希望しない場合回答を希望しないは○で囲んで下さい。
⑭ ①〜⑪を親族・同居者・知人以外の者
からの照会に対する回答又は公表することについて、同意するかどうか○で囲んで下さい。

同意する
同意しない

※ 備 考

（注１） 本収集は、国民保護法第９４条第１項の規定に基づき実施するものであり、個人情報の保護に十分留意しつつ、上記⑫〜⑭の意向に沿って同法第９５条第１項の規定に基づく安否情報の照会に対する回答に利用します。また、国民保護法上の救護（物資、医療の提供等）や避難残留者の確認事務のため、行政内部で利用することがあります。さらに、記入情報の収集、パソコンの入力、回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。
（注２） 親族・同居者・知人であるかの確認は、申請書面により形式的審査を行います。
また、知人とは、友人、職場関係者、近所の者及びこれらに類する者を指します。
（注３） 「③出生年月日」欄は元号表記により記入すること。
（注４） 回答情報の限定を希望する場合は備考欄にご記入願います。

34

様式第２号

安 否 情 報 収 集 様 式（死亡住民）
記入日時（
① 氏

名

② フ

リ ガ

年

月

日

時

分）

ナ

③ 出生の年月日

年④ 男女の別月男日
女⑤ 住所（郵便番号を含む。
）
⑥ 国

籍

日本

その他（

）

⑦ その他個人を識別するための情報⑧ 死亡の日時、場所及び状況⑨ 遺体が安置されている場所⑩ 連絡先その他必要情報⑪ ①〜⑩を親族・同居者・知人以外の者

同意するからの照会に対する回答することへの同

同意しない

意
※ 備 考

（注１） 本収集は、国民保護法第９４条第１項の規定に基づき実施するものであり、親族・知人については、個人情報の保護に十分留意しつつ、原則として親族・同居者・知人からの照会があれば回答するとともに、上記⑪の意向に沿って同法第９５条第１項の規定に基づく安否情報の照会に対する回答に利用します。また、国民保護法上の救護（物資、医療の提供等）や避難残留者の確認事務のため、行政内部で利用することがあります。さらに、記入情報の収集、パソコンの入力、回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。
（注２） 親族・同居者・知人であるかの確認は、申請書面により形式的審査を行います。
また、知人とは、友人、職場関係者、近所の者及びこれらに類する者を指します。
（注３） 「③出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
（注４） 回答情報の限定を希望する場合は備考欄にご記入願います。

⑪の同意回答者名

連絡先

同意回答者住所続柄（注５） ⑪の回答者は、配偶者又は直近の直系親族を原則とします。

35

36

①氏名

様式第３号

⑤住所

⑦その他個人
⑥国籍 を識別するた
めの情報

⑧負傷
（疾病）
の該当

⑪連絡先
⑨負傷又は
⑩現在の居所 その他必要情
疾病の状況
報

市町村名：

報告日時：

月

日

担当者氏名：

時⑫親族・同⑭親族・同居者・居者への ⑬知人への 知人以外の者へ回答の希 回答の希望 の回答又は公表
望
の同意

年

備 考
1 この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
2 「③出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
3 「⑥国籍」欄は日本国籍を有しない者に限り記入すること。
4 武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、「⑨負傷又は疾病の状況」欄に「死亡」と記入した上で、加えて「死亡の日時、場所及び状況」を記入し、「⑩現在の居所」欄に「遺体の安置されている場所」を記入すること。
5 ⑫〜⑭の希望又は同意欄には、安否情報の提供に係る希望又は同意について「有」又は「無」と記入願います。この場合において、当該希望又は同意について特段の条件がある場合は、当該条件を「備考」欄に記入すること。

③出生④男女②フリガナ の年月の別日

安 否 情 報 報 告 書
分

備 考【被災情報の報告様式】
年月日に発生したによる被害（第
平成

年

報）

月
日
時
臼 杵 市

分

１． 武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）(1) 発生日時

平成年(2) 発生場所
（北緯

度、東経

月

日

度）

２． 発生した武力攻撃災害の状況の概要

３ 人的・物的被害状況
人 的 被 害
市町村名

住 家 被 害

負 傷 者

死 者

行方
不明

重傷

軽傷

(人)

(人)

(人)

(人)

全壊

半壊

(棟)

(棟)

その他

※ 可能な場合、死者について、死亡地の市町村名、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入してください。
市町村名

年月日

性別

年齢

37

概

況

様式第４号

安 否 情 報 照 会 書
年

月

日

総務大臣
（都道府県知事） 殿（市長村長）
申 請 者
住所（居所）
氏 名
下記の者について、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第９５条
第１項の規定に基づき、安否情報を照会します。
照会をする理由（○を付けて下さい。③の場合、理由を記入願います。）
備① 被照会者の親族又は同居者であるため。
② 被照会者の知人（友人、職場関係者及び近隣住民）であるため。
③ その他
（
）

考

照会に係る者を特定するために必要な事項

氏

名

フ リ ガ ナ
出生の年月日
男女の別
住

所

国
籍
（日本国籍を有しない者に限る。)

日本

その他（

）

その他個人を識別するための情報※ 申請者の確認※

備考

備 考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とします。
２ 法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記入願います。
３ 「出生の年月日」欄は元号表記により記入願います。
４ ※印の欄には記入しないで下さい。

38

様式第５号

安 否 情 報 回 答 書

年

月

日

殿
総務大臣
（都道府県知事）（市町村長）
年

月日付けで照会があった安否情報について、下記のとおり回答します。

避難住民に該当するか否かの別
武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別照会に係るもの

住

所

氏

名

フ

リ

出生の年月日国
籍
日本（日本国籍を有しない者に限
その他（
る。）
現在の居所

ガ

ナ
男女の別

男

女

その他個人
を識別する
） ための情報
負傷又は疾病の状況

連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報
備考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ 「避難住民に該当するか否かの別」欄には「該当」又は「非該当」と記入し、「武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別」欄には「死亡」、「負傷」
又は「非該当」と記入すること。
３ 「出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
４ 武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、「負傷又は疾病の状況」欄に「死亡」と記入した上で、加えて「死亡の日時、場所及び状況」を記入し、「居所」欄に「遺体」が安置されている場所」を記入すること。
５ 安否情報の収集時刻を「連絡先その他必要情報」に記入すること。

39

大分県及び市町村相互間の災害時応援協定書
災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号。以下｢法｣という。）に基づく災害時の応援に関し、大分県（以下「県」という。
）及び大分県内の市町村（以下「市町村」という。）は、次のとおり｢大分県及び市町村相互間の災害時応援協定｣（以下「協定」という。）を締結する。
（目 的）
第１条 この協定は、法第 67 条第１項及び第 68 条第１項の規定による応援が迅
速かつ円滑に実施されるよう、必要な事項を定めるものとする。
（応援の内容）第２条 この協定に基づく応援は、次により行うものとする。
(1) 災害応急措置に必要な職員の派遣(2) 食料、飲料水及びその他の生活必需品の提供(3) 避難及び収容のための施設の提供(4) 救護、医療及び防疫に必要な資機材及び物資の提供(5) 救助及び救援活動に必要な車両、舟艇、ヘリコプター及びその他の資機材の提供(6) ごみ及びし尿処理のための車両及び施設の提供(7) 火葬場の提供(8) その他被災市町村の長から特に要請のあったもの（応援要請の手続き）
第３条 被災市町村の長は、知事及び他の市町村の長に対し、次の各号に掲げる事項を明らかにし、応援を要請するものとする。
(1) 災害の状況(2) 応援の内容(3) 応援の期間(4) 応援の場所(5) その他必要な事項
２ 被災市町村の長は、前項の規定により個別に要請するいとまがないときは、知事に対して一括して応援の要請を依頼することができるものとする。この場合、知事は、速やかに応援要請先の市町村の長に対し、要請内容を伝達す
るものとする。
３ 前２項の規定による要請は、電話、ＦＡＸ等（以下「 電話等」という。）により行い、後日速やかに文書を提出するものとする。
（応援の実施）第４条 前条第１項の規定により要請を受けた知事及び市町村の長は、被災市町40

村の長に対し、応援内容を電話等により連絡し、直ちに応援を実施するものとする。
２ 前条第２項の規定により要請内容の伝達を受けた市町村の長は、知事に対し、応援内容を電話等により連絡し、直ちに応援を実施するものとする。
３ 知事は、前項の連絡を受けたときは、応援内容を取りまとめ、被災市町村の長に通知するものとする。
（自主応援）
第５条 知事及び市町村の長は、災害の状況に鑑み、特に緊急を要し、かつ被災市町村の長が第３条に規定する要請を行うことができない状況にあると判断されるときは、同条の要請を待たず、第２条の応援を実施することができる
ものとする。この場合には、同条の要請があったものとみなす。
（応援費用の負担区分）
第６条 応援に要した費用は、被災市町村が負担するものとする。
２ 前項の費用は、被災市町村の長の求めがあったときは、応援を実施した県及び市町村が一時繰替え支弁するものとする。
３ 前２項の規定によりがたい場合は、被災市町村と応援を実施した県及び市町村の間で協議して定めるものとする。
（県の役割）
第７条 県は、県及び市町村の防災力その他の防災情報を収集し、市町村に提供するなど、応援体制の整備に努めるものとする。
（他の協定との関係）
第８条 この協定は、災害対策基本法及び消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）
等に基づき締結している他の相互応援協定を排除するものではない。
（その他）
第９条 この協定の実施に関し必要な事項については、県及び市町村が協議して別に定めるものとする。
（適 用）
第 10 条 この協定は、平成 10 年 5 月 18 日から適用する。
この協定の締結を証するため、協定書には大分県知事及び各市町村長が記名、押印して、本書 59 通を作成し、各 1 通を保有するものとする。
平成 10 年 5 月 18 日

41

大分県及び市町村相互間の災害時応援協定実施要領（趣 旨）
第１条 この要領は、大分県及び市町村相互間の災害時応援協定（以下「協定」という。）第９条に基づき、協定の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
(県及び市町村の連絡体制)
第２条 県及び市町村は、協定第３条から５条までの規定に基づく応援の要請及び実施等を迅速かつ円滑に行うため、総合的な連絡窓口を定めるとともに、内部連絡体制を整備するものとする。
２ 市町村は、毎年４月１日現在の総合的な連絡窓口を４月末日までに県に報告するものとする。なお、変更が生じたときは、随時県に報告するものとする。
（応援要請の内容）
第３条 協定第３条第１項に基づく応援要請は、別表１により行うものとする。
（派遣の期間及び形態）
第４条 協定第２条第１号の規定に基づく職員の派遣期間は、同一職員について
１か月未満とし、派遣形態は、公務出張扱いとする。
（派遣職員の指揮）
第５条 派遣職員は、被災市町村の長の指揮のもとに行動するものとする。
（負担費用の基準）
第６条 協定第６条第１項の規定に基づき、被災市町村が負担すべき費用の基準
は、次の各号に定めるところによる。
（1） 派遣職員の応援に係る旅費及び諸手当（額の算定については、派遣した県及び市町村が定める規程による。）（2） 食料、飲料水及びその他の生活必需品の購入費及び運搬費（3） 施設の使用料（被災者が負担すべきものは除く。）（4） 資機材及び物資の購入費、燃料費、運搬費及び修繕費（5） 車両、舟艇、ヘリコプターの燃料費、運搬費及び修繕費（6） その他応援を実施した市町村が当該応援に要した費用（派遣職員の公務災害補償等）
第７条 派遣職員が、応援業務により死亡し、負傷し、もしくは疾病にかかり、又は、障害の状態になった場合における公務災害補償については、地方公務
員災害補償法（昭和42年法律第121号）の定めるところによるものとする。
２ 派遣職員が業務上第三者に損害を与えた場合において、その損害が応援業務の従事中に生じたものについては、被災市町村が賠償責任を負うものとする。
ただし、応援のための往路復路の途中において生じたものについては、応援

42

を実施した市町村が賠償責任を負うものとする。
（防災力の調査等）
第８条 市町村は、毎年４月１日現在の防災力（調査項目は別表２のとおり）を調査し、４月末日までに県に報告するものとする。
２ 県は、この協定に基づき、応援に必要な防災力の調査等を行い、毎年５月末日までに市町村に提供するものとする。
３ 市町村は、自己の防災力に大きな変更が生じたときは、随時、県に報告するものとする。
附 則
この要領は、平成10年5 月18 日から施行する。

43

大分県常備消防相互応援協定書
消防組織法（昭和22年法律第226号）第21条の規定に基づき、消防本部、消防署を置く市、町及び一部事務組合（以下「組合等」という。）は、消防の広域的な相互応援に関し、次のとおりこの協定を締結する。
（目 的）
第１条 この協定は、火災、救急、救助、その他の災害（以下「災害等」という。）の発生に際し相互に応援して効率的な消防活動を行い、被害を最小限度に防止することを目的とする。
（応援出動）
第２条 応援出動は、災害等の発生に際し、発生地の組合等の長の要請に基づいて行うものとする。
ただし、特別の場合には、災害等を覚知した組合等が要請を待たず、自主的に応援出動することができる。
（応援要請の方法）
第３条 応援の要請は、災害等の発生した組合等（以下「受援側」という。）の長から電話その他の方法により、次の事項を明確にして応援する組合等（以下「応援側」という。）に対して行い、事後速やかに要請書を提出するものとする。
（1） 災害等の種類、発生日時及び場所（2） 所要人員、機械器具等の種別及び数量（3） 応援隊の到着希望日時及び場所（4） その他必要事項（応援隊の派遣）第４条 前条の規定により、応援要請を受けた応援側の長は、管轄区域の警防、救急業務等に支障のない範囲で応援隊を派遣するものとする。
２ 応援側の長は応援隊を派遣したときは、出発時刻、出動人員、機械器具等の数
量、到着予定時刻等を、また、派遣しがたいときは、その旨を遅滞なく受援側の長に通報するものとする。
（費用の負担）第５条 応援出勤に要した費用のうち、経常的経費については、原則として応援側の負担とし、その他の経費については、当事者の協議により決定する。
（雑 則）
第６条 この協議に定めるもののほか、必要な事項は、協定の組合等の長が協議し
て定める。
附 則
１ この協定は、昭和５１年４月１日から適用する。
２ この協定の締結を証するため、本書１５通を作成し、協定書記名押印のうえ、各１通を保管するものとする。

44

昭和５１年３月３１日
大分市長 佐 藤 益 美
別府市長 脇 屋 長 可
中津・下毛地域広域市町村圏事務組合 管理者 八 並 操 五 郎
日 田・玖珠広域市町村圏事務組合 管 理 者 畑 英 次 郎
佐伯地域広域市町村圏
事 務 組 合 管 理 者 池 田 利 明
臼杵市長 新 名 順 次
津久見市長 石 田 秀 夫
竹田・直入・大野西部消防組合
管 理 者 佐 久 間 盛 夫
高田地域消防組合
管 理 者 佐 々 木 徳 義
杵 築・速 見 消 防 組 合
管 理 者 植 木 文 藏
宇佐地域消防組合
管 理 者 永 岡 光 治
大野郡東部消防組合
管 理 者 甲 斐 良 幸
東国東地域広域市町村圏事務組合 管理者 正 本 秀 雄
大 分 地 域 消 防 組 合
管 理 者 石 川 正 直
佐賀関町長 吉 田 鉄 男

45大分県防災ヘリコプター応援協定（目 的）
第1 条 この協定は、大分県下の消防本部を置く市町、消防の一部事務組合及び消防を含む一部事務組合（以下「一部事務組合等」という。）が、災害による被害を最小限に防止するため、大分県が所有する防災ヘリコプター（以下「防災ヘリ」という。）の応援を求めることに関し、大分県と一部事務組合等が必要な事項を定めるものとする。
（協定区域）
第２条 本協定に基づき一部事務組合等が防災ヘリの応援を求めることができる区域は、一部事務組合等を構成する市町村の区域とする。
（災害の範囲）第３条 この協定において、「災害」とは、消防組織法（昭和22年法律第226号）
第1 条に規定する災害をいう。
（応援要請）
第４条 この協定に基づく応援要請は、災害が発生した一部事務組合等の長が、別に定める大分県防災ヘリコプター緊急運航要領（平成9年2月3日施行。事項において「要領」という。）第４条の緊急運航の要請基準に該当し防災ヘリの活動が必要と判断した場合に、大分県知事（以下「知事」という。）に対して行うものとする。
２ 前項の応援要請は、要領第５条の規定により行うものとする。
（防災航空隊の派遣）
第５条 知事は、前条の規定により応援要請を受けたときは、災害発生現場の気象状態を確認の上、防災航空隊を派遣するものとする。
２ 知事は、前条の規定による応援要請に応ずることができない場合は、その旨を速やかに応援要請を行った一部事務組合等（以下「要請一部事務組合等」という。）の長に通報するものとする。
（防災航空隊への現場指揮）
第６条 前条第１項の規定により応援を行う場合において、災害現場における防災航空隊への指揮は、要請一部事務組合等の長の定める災害現場の最高責任者が行うものとする。この現場において、防災ヘリに搭乗している運航指揮者が防災ヘリの運航に重大な支障があると認めたときは、その旨を現場の最高責任者に通告するものとする。
（消防活動に従事する場合の措置）
第７条 第4 条の応援要請に基づき、防災航空隊員が消防活動に従事する場合には、要請一部事務組合等の長から航空隊員を派遣している一部事務組合等の46

長に対し、大分県常備消防相互応援協定（昭和51年3月31日施行。以下「相互応援協定」という。）第３条の規定に基づく応援要請がなされたものとみなす。
（経費負担）
第８条 この協定に基づく応援に要する運航経費は、大分県が負担するものとする。前条に該当する活動に従事する場合においても、応援に要する経費は相互応援協定第5 条の規定にかかわらず大分県が負担するものとする。
（その他）
第９条 この協定に関し、疑義又は定めのない事項は、大分県及び一部事務組合等が協議して定めるものとする。
（適 用）
第１０条 この協定は、平成９年６月１日から適用する。
この協定の締結を証するため、本書16通を作成し、各自それぞれ１通を所持する。
平成９年５月３０日
大分県知事 平松 守彦
大分市長 木下 敬之助
別府市長 井上 信幸
臼杵市長 後藤 國利
津久見市長 岩崎 泰也
佐賀関町長 赤瀬 孝夫
大野郡東部消防組合
管理者 神品 文彦
佐伯地域広域市町村圏事務組合
管理者 佐藤 佑一
日田玖珠広域市町村圏事務組合
理事長 大石 昭忠
高田地域消防組合
管理者 倉田 安雄
東国東地域広域市町村圏事務組合
管理者 藤井 康長

中津下毛地域広域市町村圏事務組合
管理者 鈴木 一郎
竹田広域消防組合
管理者 阿南 馨
宇佐地域消防組合
管理者 佐瀬 裕
杵築速見消防組合
管理者 石田 徳
大分地域消防組合
管理者 川野 秀夫

47

目黒区と臼杵市との相互援助協定
目黒区（以下「甲」という。）と大分県臼杵市（以下「乙」という。）は、災害対策基
本法（昭和３６年法律第２２３号。以下「法」という。）第８条第２項第１２号の規定に基づき、災害時の相互援助活動に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条

この協定は、甲又は乙の区域において法第２条第１号に規定する災害（以下「災害」という。）が発生した場合における相互の援助活動について必要な事項を定める
ことにより、災害応急対策及び復旧対策が円滑に実施されることを目的とする。
（援助の内容）第２条

甲及び乙が相互に行う援助について、協力要請があったときは、積極的に協力するものとする。
２

前項の援助は、次に掲げる物資の提供又はあっせんとする。

（１）食糧品（２）生活必需品（３）応急対策資機材
３

前項に定めるもののほか、必要に応じて甲乙協議の上、事業内容を追加することが
できる。

（輸送）
第３条 前条第２項に定める応急物資の輸送については、援助を要請した側が行うものとする。ただし、要請した側において特別の理由により輸送が困難な状況にある場合
は、甲乙協議の上、その輸送の一部又は全部を援助する側に依頼することができる。
（経費）
第４条

第２条に定める事業に要する経費（輸送料を含む。）は当該援助を要請した側が負担するものとし、その額については、甲乙協議の上定める。
（協議）第５条 この協定の実施に関して必要な事項又はこの協定に定めのない事項若しくは疑義の生じた事項については、その都度、甲乙が協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各１通を保有する。
平成１８年３月１日
甲東京都目黒区上目黒二丁目１９番１５号
目黒区長

乙

青

木

英

二

大分県臼杵市大字臼杵７２番１臼杵市長
後 藤 國 利48

災 害 時 相 互 応 援 協 定(趣旨)第１条この協定は、豊後大野市(以下「甲」という。)と臼杵市(以下「乙」という。)において、大規模な災害が発生し独自では十分に応急措置が実施できな
い場合において、相互の応援を円滑に行うために必要な事項について定めるものとする。
(応援項目)
第２条 応援項目は次のとおりとする。
(1)被災者の避難保護措置(2)被災者に対する給食給水措置(3)傷病者に対する応急的な医療救護(4)応急復旧用資機材の調達供給(5)その他被害拡大を防止するために必要な措置(応援要請の手続等)
第３条 応援要請を行う場合には、次の各号に掲げる事項を明確にして、直ちに電話又はファクシミリ等により要請し、後日速やかに文書を提出するものとする。
(1)災害の種類、発生日時及び場所(2)所要の人員及び機械器具等の種別、数量(3)応援隊の到着希望日時及び場所(4)その他必要事項
２ 災害の実態に照らし特に緊急を用し、被災地において応援要請ができない状況にあると判断されるときは、応援要請を待たず自主的に応援出動することができるものとする。この場合には、前項の要請があったものとみなす。
(応援隊の派遣)第４条 前条の規定により応援要請を受けた場合、所管区域の防災対策上、支障のない範囲で応援隊を派遣するものとする。
２ 応援隊を派遣したときは、出発時間、出動人員、機械器具等数量、到着予
定時刻等を、また派遣しがたいときは、その旨を遅滞なく相手方に連絡する
ものとる。
(応援隊の指揮等)第５条 応援隊は、応急措置の実施については、被災地における災害対策本部の指揮のもとに行動するものとする。
(経費の負担)第６条 応援に要した経費のうち、経常的経費については、原則として応援し49

たものの負担とし、その他の経費については、その都度協議して決定する。
(その他)
第７条 この協定の実施に関し必要な事項及びこの協定に定めのない事項は甲、乙協議して定める。
(適用)
第８条 この協定は平成１７年１１月１０日から適用する。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し甲、乙記名押印のうえ各自 1通を保管する平成１７年１１月１０日

甲

豊後大野市長

芦

刈

幸

雄

乙

臼杵市長

後

藤

國

利

50

相 互 応 援 協 定 書
この協定は、災害対策基本法に基づく地域防災計画に定める防災業務を遂行し、地域住民の生命、財産の確保と福祉の増進に寄与するため、津久見市(以下「甲」という。)と臼杵市(以下「乙」という。)は、相互応援に関し、次のとおり協定を締結する。
(目的)
第１条 この協定は、災害、応急救助、復旧防災業務を推進し、被害を最小限に防止することを目的とする。
(応援出動)
第２条 応援出動は、災害の発生に対し、甲、乙それぞれの要請に基づぎ相互に行なうものとする。
ただし、緊急の場合は、その要請を待たず自主的に応援出動することができる。
(応援要請の方法)
第３条 応援の要請は、電話その他の方法により次の事項を明確にして行ない、事後においてすみやかに文書を提出するものとする。
(1) 災害等の種類、発生日時及び場所(2) 所要人員、機械器具等の種別及び数量(3) 応援隊の到着希望日時及び場所(4) その他の必要事項(応援隊の派遣)第４条 前条の規定により、甲、乙それぞれの管轄区域の防災対策上支障のない範囲で応援隊を派遣するものとする。
２ 応援隊を派遣したときは、出発時刻、出動人員、機械器具数量、到着予定
時刻、応援隊の長の氏名等を、また、派遣しがたいときは、その旨を遅滞なく相手方に通報するものとする。
(応援隊の指揮)第５条 応援隊の指揮は、受援地の現場最高指揮者が応援隊の長に対して行なうものとする。
ただし、緊急を要する場合には直接応援隊の隊員に対して行なうことができる。
(報告)
第６条 応援隊の長は現場到着、引上げ及び防災業務の状況を現場最高指揮者に報告するものとする。

51

(経費の負担)第７条 応援出動に要した費用のうち、経常的経費については原則として応援をしたものの負担とし、その他の経費については、甲、乙で協議して決定する。
(雑則)
第８条 この協定に定めるもののほか、必要な事項は甲、乙で協議して定める。
(附則)
１．この協定は、昭和５７年４月１日から適用する。
２．この協定の締結を証するため、甲及び乙は協定書を作成し、記名押印のうえ各自１通を保管する。

昭和５７年４月１日
(甲)

津久見市長

石

田

秀

夫

(乙)

臼杵市長

新

名

順

次

52

集団災害発生時おける救急医療活動に関する協定書
臼杵市(以下「甲」という。)と臼杵市医師会(以下「乙」という。)とは、臼杵市
地域防災計画(以下「防災計画」という。)に基づき次のとおり協定を締結する。
(総則)
第１条 この協定は、甲が行う救急医療活動に対する乙の協力に関し、必要な事項を定める。
(医療班の派遣)第２条 甲は、集団災害時における救急医療活動の必要が生じた場合は、乙に対し、
防災計画で定める応急的な医療救護及び助産を実施する班(以下「医療班」という。)の派遣を要請するものとする。
２ 乙は、前項の規定により、甲から要請を受けた場合は、直ちに別に定める救急医療体制に基づき医療班を編成し、防災計画に基づき設置された救護所又は臼杵
市救助救急業務計画に基づき設置された消防救護所(以下「救護所」という。)に派遣するものとする。
(医療班の安全確保)
第３条 甲は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)の規定に基づき警察官の出動を要請することにより、医療班の安全確保に努めるものとする。
(救護所)
第４条 甲は、第２条第２項に規定する甲があらかじめ定めた救護所のほか災害の状況により必要と認めたときは、被災地周辺の医療施設に乙又は乙の会員の協力を得て救護所を設置するものとする。
２ 前項の規定により救護所を設置した場合において、救急医療活動により医療施設等に損傷が生じたときは、その損傷に対し、実費を甲が補償する。
(医療班業務)第５条 医療班の業務は、次のとおりとする。
(1) 傷病者に対する応急処置及び治療(2) 後方医療機関への転送(3) 助産(4) 死亡の確認(5) その他の状況に応じた処置(医薬品、衛生資材の調達)
第６条 救急医療活動に要する医薬品、衛生資材等(以下「医薬品等」という。)は、乙が調達携行するものとするが、状況に応じた医薬品等の調達は、乙の要請に基づき甲が行うものとする。
(災害補償)
第７条 甲の要請により救急医療活動に従事した者が、当該救急医療活動により負傷し、疾病にかかり又は死亡した場合は、臼杵市消防団員等公務災害補償条例(昭和41年臼杵市条例第24号)を適用し、甲が災害補償を行うものとする。

53

(合同訓練)第８条 乙は、甲から要請があった場合は、甲が実施する合同訓練に参加するものとする。
(医事紛争発生の措置)
第９条 この協定により、実施した救急医療活動において、患者との間に医事紛争が発生した場合、甲と乙は緊密なる連携のもとに速やかに原因を調査し、適切な措置を講じるものとする。
(経費負担)
第10条 甲の要請に基づき、乙が実施した次に掲げる救急医療活動に要した経費は、甲が負担するものとする。
(1) 医療班の編成及び派遣に要する経費(2) 医療班が携行した医薬品等を使用した場合の実費弁償(3) 合同訓練時における医療活動に係る経費
２ 前項の規定にかかわらず、後方医療機関における医療費は、原則として患者の負担とする。
(協定の有効期間)
第11条 この協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、この協定の有効期間終了前１ヶ月前までに、甲乙いずれからも何らの意思表示がないときは期間終了の日の翌日から１年間この協定を更新するものとし、その後もまた同様とする。
(その他)
第12条 この協定に定めのない事項又は協定について疑義が生じた事項について
は、その都度、甲乙協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、双方記名押印の上各自１通を保管する。
平成９年２月２４日
甲

臼杵市長

後

乙

社団法人
会
長

臼杵市医師会
渡 邉
渡

54

藤

國

利

集団災害発生時における救急医療活動に関する覚書
臼杵市（以下「甲」という。）と臼杵市医師会（以下「乙」という。）とは、平
成９年２月２４日に締結した「集団災害時における救急医療活動についての協定書」で定める事項に対し、次のとおり覚書を交換し、相互にこれを遵守するものとする。
第１条 災害時に乙と連絡調整を行う市災害対策本部の責任者は、保険予防課長とする。
第２条

災害時における救急医療体制は、別表のとおりとする。

第３条 医療班の構成及び人員（１班編成の場合）は、次のとおりとする。
① 医師……… １名② 看護婦…… ２名③ 事務員、運転手……２名
計５名
第４条 医療班への費用弁償は、次のとおりとする。
(1) １回の出動（３時間当たり）に対する費用弁償① 医師 …………… 30,000円② 看護婦 …………
7,500円
③ 中務員、運転手…
6,000円(2) ３時間を超えた場合は、１時間につき次の額を加算する。
① 医師………
10,000円② 看護婦 ………
2,500円③ 事務員、運転手 … 2,000円(3) 市の主催する合同訓練に参加した場合（１回につき）① 医師………
20,000円② 看護婦 ………
5,000円③ 事務員、運転手…
4,000円第５条 報告書及び請求書の様式は、次のとおりとする。
① 救急医療活動報告書（様式第1号）② 救急医療診療報告書（様式策2号）③ 医薬品等使用報告書（様式第3号）④ 救急医療活動従事者事故報告書（様式第4号）⑤ 物件損傷報告書（様式第5号）⑥ 救急医療活動経費等請求書（様式第6号）
第6条

本覚書きに定められた内容の改定等については、甲乙協議のうえ決定する

55

ものとする。
この覚書きの成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ各１通を保有する。

平成９年２月２４日

甲

乙

臼杵市
代表者

社団法人
会

市

長

後

藤

臼杵市医師会
長
渡 邉

56

國

利

渡

災害時における臼杵市と臼杵市内郵便局との間の相互協力に関する覚書
臼杵市(以下「甲」という。)と臼杵市内郵便局(別紙に掲げる郵便局。以下「乙」という。)とは、臼杵市内に発生した地震その他による災害時において、相互の友愛精神に基づき、臼杵市及び臼杵市内郵便局が相互に協力し、必要な対応を円滑に遂行するために次のとおり覚書を締結する。
(用語の定義)第１条 この覚書において、「災害」とは災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223号)第２条第１号に定める被害をいう。
(協力要請事項)
第２条 甲及び乙は、臼杵市内に災害が発生し、次の各号について必要が生じた場合は、相互に協力を要請することができる。
(1) 甲及び乙が所有し、又は使用管理する施設及び用地の避難場所、物資集積場所等としての相互使用(2) 甲又は乙が収集した被災市民の避難先及び被災状況の情報の相互提供(3) 災害救助法適用時における郵便・為替貯金・簡易保険の郵政事業に関わる
災害特別事務取扱い及び救護対策並びに避難場所への臨時郵便差出箱の設置(4) その他前各号に掲げるもののほか協力できる事項(協力の実施)第３条 甲及び乙は、前条の規定による要請を受けたときは、その重要性に鑑み協力するよう努めなければならない。
(経費の負担)第４条 第２条に規定する協力要請に対して、協力をした者が要した経費については、法令その他に別段の定めがあるものを除くほか、それぞれ要請をした者が適正な方法により算出した金額を負担する。
２ 前項の負担につき、疑義が生じたときは、甲乙両者が協議の上、負担すべき額を決定する。
(災害対策木部への助言)
第５条 乙は、臼杵市災害対策本部に対して必要に応じて助言することができる。
(災害情報等連絡体制の整備)
第６条 甲及び乙は、安否情報等の連絡体制を整備するため、その方策について協議するものとする。
(防災訓練への参加)
第７条 甲は、臼杵市又は臼杵市内の各地域が行う防災訓練等に参加すること
ができる。

57

(情報の交換)第８条 甲及び乙は、相互の防災計画の状況及び協力要請事項に関し、必要に応じて情報の交換を行う。
(連絡責任者)
第９条 この覚書に関する連絡責任者は、甲においては臼杵市総務課長、乙においては臼杵郵便局総務課長とする。
(協議)第10条この覚書に定めのない事項及びこの覚書に関し疑義が生じたときは、甲乙両者が協議の上、決定する。
この覚書の締結を証するため、この書面２通を作成し、甲乙両者が記名押印の上、各自その１通を保有する。

平成１０年８月４日
甲

臼杵市
臼

乙

杵

長

後

藤

國

利

臼杵市内郵便局
代表者 臼杵郵便局長

藤

﨑

三

郎

別紙

市

臼杵市内郵便局
郵便局名

代表者

臼杵郵便局

局長

藤﨑

三郎

熊崎郵便局

局長

椎原

正昭

臼杵平清水郵便局

局長

藤沢

敦志

大泊郵便局

局長

梅村

行宏

臼杵海辺郵便局

局長

板井

静一

佐志生郵便局

局長

戸上清巳

南津留郵便局

局長

小野敏文

臼杵辻郵便局

局長

村田定

下ノ江郵便局

局長

木津

康士

58

災害時における応急対策業務に関する協定書

臼杵市(以下「甲」という。)と社団法人大分県建設業協会臼杵支部(以下「乙」という。)とは、臼杵市地域防災計画に基づく災害応急対策業務に関し、次のとおり協定を締結する。
(協力要請)
第１条 甲は、災害が発生し甲のみでは十分な応急措置を実施することができない
ときは、乙に対し、災害応急対策業務の協力を要請することができる。
(業務の指示)第２条 甲は、災害の実状に応じて、乙に対し建設資機材及び労力等(以下「建設資機材等」という。)の提供を求めるものとする。
２ 臼杵市地域防災計画に定める各対策班の分掌事務により、所管班長は、業務の内容、日時場所等を乙に指示することができる。
(建設資機材等の提供)
第３条 乙は、甲の要請があったときは、速やかに甲に対し建設資機材等を提供する。
(合同訓練)
第４条 乙は、甲から要請があった場合は、甲が実施する合同訓練に参加するものとする。
(費用負担)
第５条 乙が提供した建設資機材等に要する費用は、甲が負担する。
(費用の請求及び支払い)
第６条 乙は、業務の終了後、甲の認定を受けて当該地域における通常の費用を甲に請求するものとする。
２ 甲は、前項の請求があったときは、内容を精査確認し、速やかにその費用を支払うものとする。
(損害の負担)第７条 第３条の規定に基づき生じた損害の負担は、甲乙協議して定めるものとする。
(従事者の災害補償)第８条 甲は、業務に従事した乙の会員が、この協定に基づく業務の実施により死亡し負傷し、又は疾病にかかったときは、臼杵市消防団員等公務災害補償条例(昭和41年臼杵市条例第24号)に定めるところに準じて、これを補償するものとする。
(会員名簿の提出)
第９条 乙は、会員名簿を毎年１回甲に提出するものとし、会員に異動があったと
きは、その都度通知するものとする。

59

(協定の期間)
第10条 この協定の期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、この協定の期間終了前１ケ月前までに、甲乙いずれからも何らの意思表示がないときは、期間終了の日の翌日から１年間この協定を更新するものとし、その後もまた同様とする。
(協議)第11条 この協定に定めのない事項又は協定について疑義が生じた事項について
は、その都度、協議して定めるものとする。

この協定を証するため、本書２通を作成し、甲、乙記名押印のうえ、各１通を保有する。

平成９年６月２４日

甲

臼杵市長

乙

社団法人大分県建設業協会
臼杵支部長 新 名 清 三

60

後

藤

國

利

災害時における救援物資提供に関する協定書
臼杵市（以下「甲」という。
）と南九州コカ・コーラボトリング株式会社（以下「乙」という。）は、災害時における救援物資提供について次のとおり協定する。
（目的）
第１条 この協定は、災害時における物資の提供に関する乙の甲に対する協力について、必要な事項を定めるものとする。
（協力の内容）第２条 市内に震度５弱以上の地震または、同等以上の災害が発生若しくは発生する恐れがある場合において、甲の災害対策本部が設置され、その対策本部から物資の提供について要請があった時、乙は以下の内容により協力するものとする。
２

乙は、第１項の要請があった時は、地域貢献型自動販売機（メッセージボー
ド搭載型）の機内在庫の製品を甲に無償提供するものとする。
３ 乙は、第１項の要請があった時は、速やかにフォロー体制を整えるなど万全を期すものとする。ただし、道路不通及び停電等により供給に支障が生じた
場合は、甲との協議により対策を練るものとする。
4 乙は、第 1 項の要請があった時は、飲料水の優先的な安定供給を甲に行うものとする。
5 第４項の飲料水の引渡し場所は、甲、乙が協議し決定するものとし、当該場所において乙の納品書等に基づき甲が確認の上引き取るものとする。また、飲料水の対価については甲が負担するものとし、価格は甲乙協議の上決定す
るものとする。
（要請の手続き）
第３条 甲は、この協定による要請を行う時は、救援物資提供要請書（様式１）をもって行うものとする。ただし、緊急を要するときは口頭、電話等により要請することができるものとし、後日速やかに文書を提出するものとする。
（期間）
第４条 この協定の有効期間は、協定締結の日から５年間とし、甲乙いずれかから協定解消の申し出がないかぎり同一内容をもって継続するものとする。
２ 前項の解消の申し出は、１ヶ月前までに相手方に申し出るものとする。
（協議）第５条 この協定に定めるものの他、この協定の実施に関して必要な事項、その他この協定に定めない事項については、その都度甲乙間で協議して定めるものとする。

61

この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲及び乙が記名押印の上各１通を保有する。

平成１８年

甲

５月

２６日

大分県
臼 杵 市 長

乙

後

藤

國

利

南九州コカ・コーラボトリング株式会社
代表取締役社長
本 坊 幸 吉立会人 大分県
臼杵市議会議長

武

62

生

博

明

災害時における食料供給に関する協定書
臼杵市を「甲」とし、九州食糧品工業株式会社を「乙」とし、甲乙間において次のとおり協定を締結する。
（総則）
第１条 この協定は、臼杵市地域防災計画に基づき、甲が行う食料供給に対する乙の協力に関し、必要な事項を定める。
（業務の協力）第２条 甲は、臼杵市地域防災計画に基づき食料供給（防災缶詰）の必要が生じたときは、乙に対し供給業務を要請することができる。
（要請の方法）第３条 甲は、食料供給を必要とするときは、乙に対し、次の各号に掲げる事項を記載した文書をもって要請するものとする。ただし、緊急時においては、口頭により要請することができるものとし後日文書による手続きを行うものとする。
（1） 供給する期間（2） 供給する場所（3） 供給の内容（4） 供給量（5） その他必要な事項（協力の内容）第４条 乙は、前条の規定により、甲から要請を受けたときは、速やかに食料供給を行うものとする。
（連絡責任者）
第５条 前条に規定する業務を円滑にするため、甲及び乙は、連絡調整及び指示を行う連絡責任者を予め指定しそれぞれに報告しておくものとする。
（費用の負担）第６条甲の要請に基づき、乙が食料供給を実施した場合に要する経費は、甲が次の各号に掲げる事項を負担するものとする。
（1） 食料供給（防災缶詰）に伴うもの
原材料及び製造に関する費用
その他甲が負担すべき費用（2） 甲の要請により、乙が防災訓練、他市への支援等に要した経費

63

（費用の請求）第７条 乙は、供給業務が終了した後、速やかに甲に報告し、前条の食料供給に要した費用を請求する。
２ 甲は、前条の規定により請求・報告された内容を調査のうえ、速やかに乙に支払うものとする。
（損害賠償）
第８条 この規定に基づく業務において事故等が発生した場合は、甲・乙協議の上決定する。
（災害時食料の表示）
第９条 災害時食料の表示は、甲がするものとし、市民に周知する。
（協定の期間）第１０条 この協定の期間は、協定締結の日から平成１９年３月３１日までとする。
ただし、期間満了の日から３ケ月前までに甲乙いずれからも協定の解除又は、変更の申し出がないときは、更に３年間延長されるものとし、以後この例による。
（価格等細目）第１１条 この協定を実施するための必要な事項については、別に定めるもの
とする。
（協議）
第１２条 この協定に定めのない事項及び疑義が生じたときは、その都度甲・乙協議して定めるものとする。
（実施日）
第１３条 この協定は、平成１８年３月３１日から実施する。
この協定の成立を証するため本書を２通作成し、甲・乙記名押印のうえ各１通を保有する。
平成１８年３月３１日
甲大分県臼杵市大字臼杵７２番１臼杵市長 後 藤 國 利

乙大分県臼杵市大字板知屋３１番地
九州食糧品工業株式会社
代表取締役 髙 橋 弘 志

64臼 杵 市 災 害 復 旧 に 関 す る 覚 書（臼杵地域）臼

杵市

九 州 電 力 株 式 会 社
臼
杵
営
業
所

65

臼杵市（以下「甲」という。）と九州電力株式会社 臼杵営業所（以下「乙」という。）は，災害復旧に関して次のとおり覚書を締結する。

１目

的
甲と乙は，風水害および地震又はこれに類する災害発生時には，被災情報の収集，提供等情報連絡を密にするとともに，双方の対策本部（対策部）が緊密な連携を保ち，復旧業務の迅速かつ円滑な推進を図るものとする。

２ 組 織 図・災害時における九州電力株式会社 臼杵営業所組織図は次による。
九州電力株式会社（臼杵営業所）広 報 ・ 支 援 班（班長：営業ｸﾞﾙｰﾌﾟ長）

臼 杵 営 業 所 対 策 部（対策部長：所長）
復
旧班（班長：配電ｸﾞﾙｰﾌﾟ長）

３

臼杵地区復旧班
津久見地区復旧班

情報連絡体制(1) 情報連絡ルートａ

対策本部（対策部）設置前
・災害が予想される場合の情報連絡は次による。

臼 杵 市 役 所

総 務 課 長℡(内線)２１３１

６３−１１１１

九州電力株式会社 臼杵営業所℡

営業グループ長℡

６２−２１７５(代表)配電グループ長６２−８５１３(直通)℡

６２−８３９０(直通)（注）九州電力の役割がわかっている場合は，各グループ長へ直接連絡する。
それ以外は営業グループ長に連絡し，必要に応じて各グループ長へ転送する。

66

ｂ

対策本部（対策部）設置後(a)災害時の情報連絡は次のとおり。

臼 杵 市 災 害 対 策 本 部
窓口責任者

：

総

務

課

電話番号

：

６２−７２７４

ＦＡＸ番号 ：

６３−７７１３九 州 電 力 株 式 会 社
総
責

任

者

所

括

班

報

班

長

・災害復旧総括
役 割 分 担広長

臼 杵 営 業 所 対 策 部
支援

営業ｸﾞﾙｰﾌﾟ長・お客さま対応
・お客さま広報・社外機関広報旧

ＦＡＸ番号６３−８４０４
窓口責任者（注）電話番号（ＦＡＸ番号）は災害時用のため関係者以外公表しない。
(b)情報内容
臼 杵 市 → 九 電

九電 → 臼 杵 市

・道路状況（交通規制他）・対策部の設置状況
・復旧人員の事前配置

・道路状況（通行止め等）

・停電状況

・道路状況（崖崩れ，道路決壊等）

・停電状況

・家屋等被害状況（浸水，倒壊他）・被害状況（初期概況）

台風襲来前

台風通過中

台風通過後

復

旧

・電柱倒壊，電線断線等電力設備の ・復旧体制
被害状況
現場員，パトロール者等で判・復旧状況る範囲とする・同 上
・停電状況（適宜）時
・被害状況・復旧見込み（注）情報連絡は「情報連絡票」（別添のとおり）により，電話又はファックスで行う。

67

班

・宿泊,炊きだし ・復旧作業総括
手配
・復旧要員派遣
・資材手配
・道路情報収集６２−８５１３考復配電ｸﾞﾙｰﾌﾟ長

電 話 番 号

備班

４

災害発生時の復旧要員の受入れ等被害が大規模の場合は，乙は被害規模に応じて他事業所より応援者を受け入れるが，乙は甲に対して下記事項について協力を依頼することができる。
(1) 駐車場，宿泊箇所及び復旧拠点としての施設の借用
ａ

乙は復旧応援者の待機および宿泊箇所として一般宿泊施設を確保するが，大規模災害で多くの車両，復旧要員を動員した場合は，甲に対し施設の借用を依頼することができる。

ｂ 上 記 借 用 施 設 と し て は ， ５ -(1)の 場 所 を 使 用 す る も の と す る 。
ｃ

上記施設が何らかの事情により使用不能の場合は，乙は甲に対し他の適用可能な施設の借用を依頼することができる。

(2) 炊きだし施設の借用
復旧人員の食事の手配は乙で確保するが，乙で確保が困難な場合は甲に対し炊事施設の提供
等協力を依頼することができる。
(3) 復旧人員および資材運搬の確保
ａ

乙は電力設備復旧に支障のある道路障害については，甲又は関係機関に優先復旧を依頼することができる。

ｂ

大規模災害により乙が電力設備巡視のため，もしくは復旧資材運搬等のためにヘリコプター
を使用する場合，乙はヘリコプター発着場として甲に対し施設の使用を依頼することができる。

ｃ 上 記 施 設 と し て は ， ５ -(2)の 場 所 を 使 用 す る も の と す る 。

５

災害発生時の復旧人員の臼杵市における受入れ施設(1) 駐車場･待機及び宿泊場・炊き出し施設
施

設

名

臼杵市中央公民館所

在地

臼 杵市 大字 臼杵 2- 1 0 7 - 56

電 話 番 号
６３−６４４４(2) ヘリコプター発着場
施

設

名

所

在

地

電 話 番 号

臼杵市民グランド

臼 杵 市 大 字 臼 杵 81-1−

臼杵公園グランド

臼 杵 市 大 字 臼 杵 91−

大分県立海洋科学高
校 グ ラ ン ド

臼 杵 市 大 字 諏 訪 254-1-2

68

６３−３６７８６復旧作業(1) 復旧の考え方
ａ

病院，上下水道，放送通信，行政，警察等住民生活に重大な影響を及ぼす施設への送電を優先して復旧する。

ｂ

道路遮断等で交通支障になる電柱および電線の除去は優先して行う。

(2) 高圧（低圧）発電機車設置についての事前調整
ａ

配電設備の復旧に長時間を要する場合で，甲の要請により発電機車による緊急送電の必要がある場合は，設置箇所および優先順位について甲と乙で協議する。ただし，甲または関係機関が管理する施設等の非常用電源は，その管理者が確保することを原則とする。

(3) 復旧作業の考え方ａ

災害時の復旧作業は早期送電を図るため，全て応急復旧工法とする。復旧完了後可能な限り速やかに本復旧を行う。

７

広

報

(1) 平常時の広報ａ

災害による電線断線，電柱倒壊等による公衆感電事故を未然に防止するため，災害シーズン
前に甲の広報紙にＰＲ文書の掲載を依頼することができる。

(2) 災害が予想される場合の広報ａ

台風が接近し災害が予想される場合は，甲の広報手段により次の広報を乙が要請することができる。（感電事故防止，電力施設の被害の情報提供）(3) 災害時の広報ａ

災害時には甲の広報手段により，必要に応じ次の広報を乙が要請することができる。
（感電事故防止，電力施設の被害，停電状況，復旧見込み等）

８

施設利用に関するその他の事項(1) 施設利用にあたっては，利用可能範囲を予め明確にし立入禁止区域には立ち入らない。
(2) 施設管理箇所の指示事項は，確実にそれを遵守する。
(3) 甲の施設を利用中に乙により設備に損傷を与えた場合は，乙にて補修する。
(4) 乙が施設利用に際して，臨時電話，ファックス等必要什器類を施設内に設置する場合は事前に甲に通知し，協議するものとする。
(5) 施設利用に伴う費用については乙の負担とする。

69

９

協力の範囲についてａ

各項に記された甲に依頼する協力とは，甲の災害時の実情を考慮した実施可能な範囲での協力とする。

10 そ の 他
ａ

この覚書に定める事項で疑義が生じた場合又はこの覚書に定めのない事項については，甲・乙協議の上決定するものとする。

ｂ

この覚書締結後に甲乙双方の締結者に変更があっても，特段の申し入れがない限り本覚書は自動継続するものとする。

ｃ

この覚書の証として，本書２通を作成し，当事者記名押印の上各自１通を保有する。

平成１８年 ２月 ６日

甲

臼杵市大字臼杵
臼杵市長

乙

７２−１
後

藤

臼杵市大字臼杵字洲崎

國

利

７２−３２

九州電力株式会社 臼杵営業所
所

長

河

70

野

雅

敏

臼 杵 市 災 害 復 旧 に 関 す る 覚 書（三重地域）臼

杵市

九 州 電 力 株 式 会 社
三
重
営
業
所

71

臼杵市（以下「甲」という。）と九州電力株式会社 三重営業所（以下「乙」という。）は，災害復旧に関して次のとおり覚書を締結する。

１目

的
甲と乙は，風水害および地震又はこれに類する災害発生時には，被災情報の収集，提供等情報連絡を密にするとともに，双方の対策本部（対策部）が緊密な連携を保ち，復旧業務の迅速かつ円滑な推進を図るものとする。

２ 組 織 図・災害時における九州電力株式会社 三重営業所組織図は次による。
九州電力株式会社（三重営業所）広報
班（班長：営業ｸﾞﾙｰﾌﾟ長）

三 重 営 業 所 対 策 部

支援班（班長：営業ｸﾞﾙｰﾌﾟ長）（対策部長：所長）

復
旧班（班長：配電ｸﾞﾙｰﾌﾟ長）

３

情報連絡体制(1) 情報連絡ルートａ

対策本部（対策部）設置前
・災害が予想される場合の情報連絡は次による。
臼 杵 市 役 所
総 務 課
（ ま ち づ く り 推 進 課 ）℡ 0972-63-1111 (内線)２１３１（0974-32-2220(内線）２０２）

九州電力株式会社

（注）１
２

三重営業所

℡

0974-22-0480(代表)営業グループ長

配電グループ長℡ 0974-22-7256(直通)℡ 0974-22-7736(直通)

臼杵市役所の下段（）書きについては，臼杵市に連絡がとれない時の連絡先

九州電力の役割がわかっている場合は，各グループ長へ直接連絡する。
それ以外は営業グループ長に連絡し，必要に応じて各グループ長へ転送する。

72

ｂ

対策本部（対策部）設置後(a)災害時の情報連絡は次のとおり。

臼 杵 市 災 害 対 策 本 部
窓口責任者

：

電話番号 ：

総務課長（まちづくり推進課長）
0972-62-7274(0974-32-2220)

ＦＡＸ番号 ： 0972-63-7713(0974-32-2224)

九 州 電 力 株 式 会 社
総
責

任

者

括

所

班

広

報

班

長

・災害復旧総括
役 割 分 担三 重 営 業 所 対 策 部
支援班

営業ｸﾞﾙｰﾌﾟ長・お客さま対応
・お客さま広報・社外機関広報

ＦＡＸ番号０９７４−２２−３９１９
窓口責任者（注）１電話番号（ＦＡＸ番号）は災害時用のため関係者以外公表しない。
２臼杵市役所の（）書きについては，臼杵市に連絡がとれない時の連絡先(b)情報内容
臼 杵 市 → 九 電

九電 → 臼 杵 市

・道路状況（交通規制他）・対策部の設置状況
・復旧人員の事前配置

・道路状況（通行止め等）

・停電状況

・道路状況（崖崩れ，道路決壊等）

・停電状況

・家屋等被害状況（浸水，倒壊他）・被害状況（初期概況）

台風襲来前

台風通過中

台風通過後

復

旧

・電柱倒壊，電線断線等電力設備の ・復旧体制
被害状況
現場員，パトロール者等で判・復旧状況る範囲とする・同 上
・停電状況（適宜）時
・被害状況・復旧見込み（注）情報連絡は「情報連絡票」（別添のとおり）により，電話又はファックスで行う。

73

班

・宿泊,炊きだし ・復旧作業総括
手配
・復旧要員派遣
・資材手配
・道路情報収集０９７４−２２−７７３６

考旧配電ｸﾞﾙｰﾌﾟ長

電 話 番 号

備

復

４

災害発生時の復旧要員の受入れ等被害が大規模の場合は，乙は被害規模に応じて他事業所より応援者を受け入れるが，乙は甲に対して下記事項について協力を依頼することができる。
(1) 駐車場，宿泊箇所としての施設の借用
ａ

乙は復旧応援者の待機および宿泊箇所として一般宿泊施設を確保するが，大規模災害で多くの車両，復旧要員を動員した場合は，甲に対し施設の借用を依頼することができる。

ｂ 上記借用施設としては，５の場所を使用するものとする。
ｃ

上記施設が何らかの事情により使用不能の場合は，乙は甲に対し他の適用可能な施設の借用を依頼することができる。

(2) 炊きだし施設の借用
復旧人員の食事の手配は乙で確保するが，乙で確保が困難な場合は甲に対し炊事施設の提供
等協力を依頼することができる。
(3) 復旧人員および資材運搬の確保
ａ

乙は電力設備復旧に支障のある道路障害については，甲又は関係機関に優先復旧を依頼することができる。

５

災害発生時の復旧人員の臼杵市における受入れ施設(1) 駐車場
施

設

名

野津中学校

所
臼

杵

市

在
野

地
津

町

電 話 番 号
板屋

0974-32-2039(2) 待機及び宿泊場
施

設

名

野津中学校体育館

所
臼

杵

市

在
野

地
津

町

電 話 番 号
板屋

0974-32-2039(3) 炊き出し施設
施

設

名

野津中央公民館

所
臼

杵

市

74

在
野

地
津

町

電 話 番 号
２

区0974-32-2270

６

復旧作業
(1) 復旧の考え方
ａ

病院，上下水道，放送通信，行政，警察等住民生活に重大な影響を及ぼす施設への送電を優先して復旧する。

ｂ

道路遮断等で交通支障になる電柱および電線の除去は優先して行う。

(2) 高圧（低圧）発電機車設置についての事前調整
ａ

配電設備の復旧に長時間を要する場合で，甲の要請により発電機車による緊急送電の必要がある場合は，設置箇所および優先順位について甲と乙で協議する。ただし，甲または関係機関が管理する施設等の非常用電源は，その管理者が確保することを原則とする。

(3) 復旧作業の考え方ａ

災害時の復旧作業は早期送電を図るため，全て応急復旧工法とする。復旧完了後可能な限り速やかに本復旧を行う。

７

広

報

(1) 平常時の広報ａ

災害による電線断線，電柱倒壊等による公衆感電事故を未然に防止するため，災害シーズン
前に甲の広報紙にＰＲ文書の掲載を依頼することができる。

(2) 災害が予想される場合の広報ａ

台風が接近し災害が予想される場合は，甲の広報手段により次の広報を乙が要請することができる。（感電事故防止，電力施設の被害の情報提供）(3) 災害時の広報ａ

災害時には甲の広報手段により，必要に応じ次の広報を乙が要請することができる。
（感電事故防止，電力施設の被害，停電状況，復旧見込み等）

８

施設利用に関するその他の事項(1) 施設利用にあたっては，利用可能範囲を予め明確にし立入禁止区域には立ち入らない。
(2) 施設管理箇所の指示事項は，確実にそれを遵守する。
(3) 甲の施設を利用中に乙により設備に損傷を与えた場合は，乙にて補修する。
(4) 乙が施設利用に際して，臨時電話，ファックス等必要什器類を施設内に設置する場合は事前に甲に通知し，協議するものとする。
(5) 施設利用に伴う費用については乙の負担とする。

75

９

協力の範囲についてａ

各項に記された甲に依頼する協力とは，甲の災害時の実情を考慮した実施可能な範囲での協力とする。

10 そ の 他
ａ

この覚書に定める事項で疑義が生じた場合又はこの覚書に定めのない事項については，甲・乙協議の上決定するものとする。

ｂ

この覚書締結後に甲乙双方の締結者に変更があっても，特段の申し入れがない限り本覚書は自動継続するものとする。

ｃ

この覚書の証として，本書２通を作成し，当事者記名押印の上各自１通を保有する。

平成１８年 ２月 ６日

甲

臼杵市大字臼杵
臼杵市長

乙

７２−１
後

藤

國

利

豊後大野市三重町市場４３７番地
九州電力株式会社 三重営業所
所

長

中 和 田 義 孝76

77

4 臼杵市海辺老人憩の家

大分県立海洋科学高校

28

29

13 臼杵市末広老人憩の家

54

57 K-8 臼杵市立北中学校

大字末広

46 臼杵市上北地区公民館

51

大字江無田

大字末広

大字末広

50 K-6 臼杵市立上北小学校

大字末広

大字末広

9 臼杵市四郎台老人憩の家

24 上北運動公園

49

48

53 臼杵市下北地区公民館

大字末広

大字末広

45

46

大字大浜

37 G-3 臼杵市立海辺小学校

1 臼杵市下ノ一老人憩の家

大字諏訪

大字諏訪

47 諏訪団地集会室

33

大字諏訪

39 臼杵市海辺地区公民館

27

大字諏訪

大字諏訪

40 臼杵市下ノ江地区コミュニティセンター 大字下の江

大字大野

大字佐志生

23 K-30 臼杵市諏訪山体育館

1211 K-1 臼杵市立下ノ江小学校

8 臼杵市目明老人憩の家

51 臼杵市佐志生農村環境改善センター

7

9

大字佐志生

35 臼杵市佐志生地区公民館

6

大字佐志生

大字佐志生

町丁目名

5 K-4 臼杵市立佐志生小学校

称

大字佐志生

【臼杵地域】名設

3 臼杵市桑原老人憩の家

3

市 県
整理 指定
番号 連番

施

0972623607

0972635996

0972622461

0972622413

なし

なし

0972623501

0972635996

0972623604

なし

0972633678

0972630367

0972623601

0972637183

0972672020

0972672209

なし

0972683368

0972683233

0972683920

0972683350

連絡先
電 話

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

公

構

造
に使用可能な部分

宿泊、炊き出し等

収容人員

保有設備等

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

12,724

134

119

8,575

110

119

132

3,581

50

1,500

124

194

1,938

252

8,004

139

600

108

4,215

134

8,739

611

4,146

1,449

168

4,481

7,000

395

3,296

1,160

4,445

650

289

7,374

6,362

67

60

4,288

0

55

60

66

1,791

25

750

62

97

969

126

4,002

70

300

54

2,108

67

4,370

0 ○

306 ○

2,073 ○

725

0 ○

84 ○

0 ○

2,241 ○

0 ○

3,500 ○

0 ○

198 ○

1,648 ○

580 ○

2,223 ○

0 ○

325 ○

145 ○

3,687 ○

0 ○

△

○

△

○

○

△

△

○

○

○

○

△

○

△

○

○

○

○

の面積
コンク
＊
＊
バリア
テ
リート造
私 （ＲＣ， その 屋内部2 屋外部2 屋内(人) 屋外(人) トイ レ 入浴 シャ 給食 フリー
他 分(ｍ ) 分(ｍ )レ
設備 ワー 設備 化の
ＳＲＣを
ビ
設備
状況
含む）

施設の管
理者の属
性

臼杵市国民保護指定避難施設一覧

考

連絡事務所

連絡事務所

下ノ江地区公民館

備

2006.5.19

78

16 臼杵市風成ふれあい交流館

18 臼杵市大泊老人憩の家

21 臼杵市サーラ・デ・うすき

22 臼杵公園

20 臼杵市老人憩の家

68

71

75

76

77

大字市浜

41 市浜団地集会場

27 臼杵市民会館

82

83

大字臼杵

大字海添

89 K-9 臼杵市立東中学校

91

大字戸室

113 K-23 臼杵市立市浜小学校

大字戸室

大字戸室

17 臼杵市戸室老人憩の家

108

大字戸室

大字二王座

109 K-11 臼杵市立西中学校

32 臼杵市戸室台集会所

107

97 K-7 臼杵市立臼杵幼稚園

11 臼杵市西海添老人憩の家

大字海添

大字臼杵

28 臼杵市中央保育所

88

92

大字臼杵

50 臼杵市中央公民館

87

大分県立臼杵高校

大字臼杵

86 K-31 臼杵市柔剣道場

大字臼杵

大字臼杵

78 K-2 臼杵市立臼杵小学校

大字臼杵

大字臼杵

大字臼杵

大字大泊

大字風成

58 臼杵市泊ヶ内コミュニテイーィセンター 大字深江

66

6 臼杵市破磯老人憩の家

大字深江

町丁目名

65

称

大字深江

名

設

62 K-13 臼杵市立深江小・中学校

市 県
整理 指定
番号 連番

施

0972622369

0972623547

0972633084

0972636979

0972622337

0972633043

0972625145

0972629195

0972623629

0972636444

0972636954

0972637977

なし

0972624175

0972630980

なし

0972647271

なし

なし

なし

なし

0972665050

連絡先
電 話

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

公

構

造
に使用可能な部分

宿泊、炊き出し等

収容人員

保有設備等

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

213

2,134

2,189

133

7,354

52,517

747

151

1,332

1,320

6,000

7,401

8,210

6,520 11,260

185

120

1,877

138

1,440

7,982 12,724

132

2,816

699

4,206

100

8,481

366

483

138

239

259

122

1,738

3,701

3,260

93

60

939

69

720

3,991

66

1,408

350

2,103

50

4,241

183

0

242

69

120

130

61

869

4,105 ○

5,630 ○

0 ○

0 ○

660 ○

0 ○

3,000 ○

6,362 ○

107 ○

1,067 ○

1,095 ○

67 ○0 ○3,677 ○

0 ○26,259 ○

374 ○

0 ○

76 ○

0 ○

0 ○

666 ○

△

△

○

○

△

△

○

○

○

△

○

○

○

○

○

△

○

○

○

○

○

○

○

の面積
コンク
＊
＊
バリア
テ
リート造
私 （ＲＣ， その 屋内部2 屋外部2 屋内(人) 屋外(人) トイ レ 入浴 シャ 給食 フリー
他 分(ｍ ) 分(ｍ )レ
設備 ワー 設備 化の
ＳＲＣを
ビ
設備
状況
含む）

施設の管
理者の属
性

臼杵市国民保護指定避難施設一覧

備考2006.5.19

79

66 臼杵市堤内地区生活改善センター

61 臼杵市上平原地区生活改善センター

169

172

176 K-10 臼杵市立下北小学校

59 臼杵市正願地区生活改善センター

168

5 臼杵市乙見老人憩の家

165

30 臼杵市高山林業研修集会所

26 臼杵市立宮本小・中学校

162

166

29 臼杵市左津留林業研修集会所

160

大字稲田

大字藤河内

大字武山

大字中臼杵

大字高山

大字乙見

大字東神野

大字左津留

大字掻懐

15 臼杵市掻懐老人憩の家

大字中臼杵

159

65 臼杵市中臼杵農村環境改善センター

154

大字中臼杵

大字掻懐

63 臼杵市川野地区生活改善センター

153

大字中臼杵

37 臼杵市南津留連絡事務所

64 臼杵市川原地区生活改善センター

151

大字中臼杵

158

52 才倉公民館

150

大字吉小野

大字掻懐

22 臼杵市立中臼杵小学校

143

大字久木小野

大字家野

157 K-25 臼杵市立南津留小学校

54 臼杵市久木小野多目的研修集会施設

大分県立臼杵商業高等学校

142

137

28 臼杵市立下南小学校

大字望月

大字福良

大字市浜

町丁目名

133

称

大字福良

2 臼杵市温井老人憩の家

23 中洲公園

名

設

122 K-12 臼杵市立福良ヶ丘小学校

117

116

市 県
整理 指定
番号 連番

施

0972623509

なし

なし

0972652536

なし

0972653515

0972652605

0972653323

なし

0972653050

0972653030

0972652229

なし

なし

なし

0972653150

なし

0972633319

0972622875

0972622320

0972628758

なし

連絡先
電 話

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

公

構

造
に使用可能な部分

宿泊、炊き出し等

収容人員

保有設備等

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

6,520

130

100

80

131

101

2,362

107

125

119

2,426

599

110

100

110

3,570

65

2,700

4,141

6,326

146

3,938

1,200

295

5,736

914

4,733

6,000

6,280

9,074

300

3,260

65

50

40

66

51

1,181

54

63

60

1,213

300

55

50

55

1,785

33

1,350

2,071

3,163

73

0

1,969 ○

0 ○

0 ○

0 ○

0 ○

0 ○

600 ○

0 ○

0 ○

148 ○

2,868 ○

457 ○

0 ○

0 ○

0 ○

2,367 ○

0 ○

3,000 ○

3,140 ○

4,537 ○

0 ○

150

△

○

△

○

△

△

△

△

○

の面積
コンク
＊
＊
バリア
テ
リート造
私 （ＲＣ， その 屋内部2 屋外部2 屋内(人) 屋外(人) トイ レ 入浴 シャ 給食 フリー
他 分(ｍ ) 分(ｍ )レ
設備 ワー 設備 化の
ＳＲＣを
ビ
設備
状況
含む）

施設の管
理者の属
性

臼杵市国民保護指定避難施設一覧

考

南津留地区公民館

備

2006.5.19

80

大字掻懐

K-18 臼杵市立南中学校

野津町大字野津市 0974322039

野津町大字山頭 0974322004

野津町大字前河内 なし

196 K-27 臼杵市立野津中学校

201 K-21 臼杵市立野津小学校

62 臼杵市本村生活改善センター

33 臼杵市原口集会所

45 臼杵市篠迫集会所

204

205

207

野津町大字秋山 なし

230

235 K-33 臼杵市南野津地区公民館

野津町大字吉田 0974323333

野津町大字亀甲 0974327845

228 K-32 臼杵市田野地区公民館

34 臼杵市天手集会所

野津町大字亀甲 0974323190

野津町大字亀甲 0974327634

227 K-15 臼杵市立田野小学校

7 臼杵市才原老人憩の家

31 臼杵市田良木集会所

218

224

野津町大字都松 なし

19 臼杵市都松老人憩の家

214

野津町大字福良木 なし

野津町大字都原 0974323188

212 K-5 臼杵市立都松小学校

野津町大字都原 なし

野津町大字都原 なし

野津町大字野津市 0974322270

195 K-34 臼杵市野津中央公民館

10 臼杵市野口老人憩の家

0972653223

0972672003

0972622618

なし

0972623930

なし

連絡先
電 話

野津町大字野津市 なし

大字佐志生

K-17 臼杵市立豊洋中学校

194

大字大泊

K-16 臼杵市立上浦小学校【野津地域】

大字岳谷

42 臼杵市松ヶ岳公民館

大字井村

大字稲田

町丁目名

190

称

大分県立養護学校

38 徳尾公民館

名

設

181

179

市 県
整理 指定
番号 連番

施

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

公

構

造
に使用可能な部分

宿泊、炊き出し等

収容人員

保有設備等

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

4,000

2,099

6,217

3,260

7,000

140

49

40

3,315

120

49

40

3,923

40

70

80

7,940

5,905

3,381

8,365

22,508 28,637

1,374

50

1,050

3,109

1,630

100

2,329

80

70

25

20

1,658

60

25

20

1,962

20

35

40

3,970

11,254

687

25

525

1,554

815

50

1,165

40

0 ○

0 ○

0 ○

2,953 ○

0 ○

0 ○

0 ○

1,691 ○

0 ○

0 ○

0 ○

4,183 ○

14,319 ○2,000 ○

0 ○

1,050 ○

3,109 ○

1,630 ○

0 ○

3,500 ○

0 ○

△

△

△

△

○

○

○

○

○

○

○

の面積
コンク
＊
＊
バリア
テ
リート造
私 （ＲＣ， その 屋内部2 屋外部2 屋内(人) 屋外(人) トイ レ 入浴 シャ 給食 フリー
他 分(ｍ ) 分(ｍ )レ
設備 ワー 設備 化の
ＳＲＣを
ビ
設備
状況
含む）

施設の管
理者の属
性

臼杵市国民保護指定避難施設一覧

備考2006.5.19

81

57 臼杵市栃原農業改善センター

246

野津町大字宮原 なし

43 県営篠迫団地集会所

44 臼杵市大久保団地集会所

55 臼杵市中山生活改善センター

16 臼杵市日当老人憩の家

12 臼杵市荒瀬老人憩の家

48 臼杵市戸上住宅集会所

255

256

257

258

261

263

なし

60 臼杵市川登基幹集落センター

272

25 吉四六ランド

67 臼杵市西神野生活改善センター

野津町大字原

0974322270

野津町大字西神野 0974327080

なし

286

野津町大字泊

野津町大字西神野 0974322346

56 臼杵市泊生活改善センター

野津町大字清水原 0974323186

285 K-24 臼杵市立西神野小学校

281

273 K-29 臼杵市立川登小学校

野津町大字清水原 なし

49 臼杵市赤峰地区集会所

271

野津町大字清水原 なし

野津町大字西寒田 0974323184

267 K-19 臼杵市立戸上小学校

野津町大字藤小野 0974327720

野津町大字原

野津町大字宮原 0974322098

野津町大字宮原 なし

野津町大字宮原 なし

野津町大字西畑 0974322151

247 K-23 臼杵市立南野津小学校

野津町大字西畑 なし

野津町大字西畑 0974327638

連絡先
電 話

36 臼杵市東光寺公民館

町丁目名

245

称

野津町大字東谷 0974323789

名設

237 K-20 臼杵市立出羽分校

市 県
整理 指定
番号 連番

施

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

公

構

造
に使用可能な部分

宿泊、炊き出し等

収容人員

保有設備等

○

○

○

○

○

○

○

○

143

1,398

120

7,515

399

49

6,126

48

80

80

60

49

40

4,685

60

132

353

3,000

5,447

1,500

4,690

6,504

779

72

699

60

3,758

200

25

3,063

24

40

40

30

25

20

2,343

30

66

177

○

0 ○

1,500 ○

0 ○

2,724 ○

750 ○

0 ○

2,345 ○

0 ○

0 ○

0 ○

0 ○

0 ○

0 ○

3,252 ○

0 ○

0 ○

390 ○

○

○

の面積
コンク
＊
＊
バリア
テ
リート造
私 （ＲＣ， その 屋内部2 屋外部2 屋内(人) 屋外(人) トイ レ 入浴 シャ 給食 フリー
他 分(ｍ ) 分(ｍ )レ
設備 ワー 設備 化の
ＳＲＣを
ビ
設備
状況
含む）

施設の管
理者の属
性

臼杵市国民保護指定避難施設一覧

備考2006.5.19

関係機関連絡先一覧
名

称

担当課

TEL

内線

（2007年4月現在）
FAX

時間外連絡先 郵便番号

所在地

0972-63-1111
臼杵市

総務課

（野津庁舎：
0974-32-2224）

7-206
7-421
防災危機管理課 200-300
200-300
200-204
200-4-3154
200-2642131

0972-63-7713 0972-63-1111 875-8501 臼杵市大字臼杵72-1（衛星）（衛星：野津庁舎）

防災危機管理課(代）097-536-1111(直）097-506-3152

3100 097-533-0930 097-536-1111 870-8501
大分市大手町3-1-1
3101
県共同庁舎内31513152
3153 8-200-387
200-301200-330 31543155
3156
097-534-0307（保安室分室）

消防保安室

中部振興局
臼杵土木事務所
臼杵保健所
県防災航空隊（県央空港）

総務班
（衛星）
企画調査課
所長
（衛星）
（衛星）

200-15031643165 8-200-385
200-2033166 8-200-296
097-506-5724
097-506-1813 097-536-1111
200-50-911
200-9110972-63-4136
0972-63-7885
0972-62-9171
0972-62-9173
0974-34-2192
0974-34-2195
7-850
200-8-094

870-0021 大分市府内町3-10-1
大分総合庁舎内

875-0041 臼杵市大字臼杵72-254
875-0041 臼杵市大字臼杵72-34
879-6444 大分県大野町大字田代

警察・陸上自衛隊
警備第２課
(衛星）
県警察本部
通信司令室
宿直室
県警航空隊（大分空港） (衛星）
警備課
臼杵警察署
第２科
陸上自衛隊別府駐屯地 第３科(衛星）

097-536-2131
200-50-293
200-50-294

870-0046 大分市荷揚町5番6号
200-50-295

7-851
0972-62-2131
0977-22-4311

873-0231 国東市安岐町下原
460 0972-62-2131 0972-62-2131 875-0041 大字臼杵72-61
221 0977-22-4311（223） 0977-22-4311（302）874-0849 別府市鶴見4548-143
231 0977-22-4311（233）7-852

地方行政機関等
大分地方気象台

大分海上保安部国土交通省九州地方整備局
佐伯河川国道事務(衛星）097-532-0644
200-50-312
097-532-2247
200-50-311
097-521-0114
097-521-0115
200-8-093

総務課

0972-22-1880

防災業務課
(衛星）
技術課
現業室（衛星）警備救難課

097-521-0114

870-0023 大分市長浜3-1-38

097-536-0091 097-532-2247
097-521-0114 097-521-0114 870-0107 大分市海原地浜916-5
大分港湾合同庁舎

212 0972-23-7481 0972-23-7481 876-0813 佐伯市長島町4-14-14

097-558-2235

097-558-9820

870-0906 大分市大州浜1-1-45

事業推進課
097-534-2236
災害時優先電話 097-534-2237(衛星）200-8-091

097-533-6795

日本赤十字社大分県支部

870-0033 大分市千代町2-3-31

臼杵市社会福祉協議会

0972-64-0123

0972-64-0131 0972-63-5627 875-0041 臼杵市大字臼杵4番10974-32-7759

0974-32-7704 0972-63-5052 875-0201 大字野津市1050番地

九州旅客鉄道（株）
大分支社臼杵駅

0972-63-8955

0972-62-3203

九州電力（株）佐伯営業所

0972-22-0068

876-0803 佐伯市駅前2丁目
0974-22-6676 0974-22-0640 879-7131 豊後大野市三重町市場437
0972-62-2914
875-8799 臼杵字浜2-107-712
875-0299 臼杵市野津町大字野津市22-2

九州運輸局大分運輸支局

公共機関・運輸

九州電力（株）三重営業所 営業運営グループ 0974-22-7256

臼杵郵便局
野津郵便局

総務課

0972-62-2444
0974-32-3130

臼杵市大字野津町82

875-0042 臼杵市大字海添2573-2

関係機関連絡先一覧
名

称

担当課

西日本高速道路（株）九州支社大分管理
西日本電信電話(株）佐伯営業所

臼津交通（株）日本通運（株）大分支店
臼杵営業所
臼杵市医師会（社）医師会
コスモス病院

TEL

内線（2007年4月現在）
FAX

時間外連絡先 郵便番号

所在地
大分市大字金谷迫
字塚田1438番地

097-546-8061

097-546-8068 097-546-8091 870-0879

0972-20-5281
0972-63-3153

0972-22-0421 0972-22-0101 876-0855 佐伯市中村西町2-30
0972-63-3154
875-0052 臼杵市大字市浜674-3

0972-62-2181

875-0042 臼杵市海添2573-28

0972-63-0099
0972-62-5599

0972-63-6163
875-0051 大字戸室1131-1
0972-62-3928 0972-62-5599

報道関係
NHK大分放送局

放送部(報道）(衛星）
報道局報道部
OBS（株）大分放送
TOS（株）テレビ大分 報道部
OAB大分朝日放送（株） 報道製作局(株）エフエム大分 情報報道部
臼杵ケーブルネット（株）

097-533-2800
118直通
097-533-2808
200-8-092
097-553-2525 直通
097-532-9111
130直通
097-537-5521
097-538-8855 直通

097-533-2619 097-533-2808 870-8660 大分市高砂町2-36
097-551-9493 097-558-0989 870-8620 大分市今津留3-1-1
097-537-7542 097-532-9111 870-8636 大分市春日浦843-25
097-538-8506
097-538-8507

870-8524 大分市新川西12組

097-534-8888
代表直通 097-534-0646 097-534-0646 870-8558 大分市東春日町17-19
097-534-0612
0972-64-7000
0972-64-7100 0972-63-4284 875-8691 大字臼杵616-3

県外応援協定東京都目黒区

防災課

03-3715-1111
6210直通 03-5723-8725 03-3715-1144 152-0001 目黒区中央町1-9-7
03-5723-8700

民間応援協定（社）大分県建設業協会
臼杵支部

0972-62-3419

0972-63-1672

875-0041 臼杵市大字臼杵72-170

九州食糧品工業（株）

0972-62-5111

0972-62-5115

875-0034 臼杵市大字板知屋31番地

南九州
コカコーラボトリン
グ（株）

097-521-6154

097-524-0057

870-0131 大分市皆春510番地

防災危機管理室 097-537-8504
（衛星）
7-201
環境安全課
0977-21-1111
（衛星）
7-202
庶務課
0979-22-1111
（衛星）
7-203
総務課
0973-23-3111
（衛星）
7-204
総務課
0972-22-3111
（衛星）
7-205
総務課
0972-82-4111
（衛星）
7-207
総務課
0974-63-4800
（衛星）
7-208
総務課
0978-22-3100
（衛星）
7-209

8-7-201
0977-21-6399
8-7-2020979-24-7522
8-7-2030973-24-0429
8-7-204
0972-22-3124
8-7-205
0972-82-9520
8-7-2070974-63-0995
8-7-208
0978-22-2725
8-7-209

県下市町村
大分市
別府市
中津市
日田市
佐伯市
津久見市
竹田市
豊後高田市

870-8504 荷揚町2番31号

83

874-8511 上野口町1-15
871-8501 豊田町14-3
877-8601 田島2-6-1
876-8585 中村南町1-1
879-2435 宮本町20-15
878-8555 大字会々1650
879-0692 大字御玉114

関係機関連絡先一覧
名

称

杵築市
宇佐市
豊後大野市
由布市
庄内庁舎
国東市
日出町
玖珠町
九重町
姫島村

担当課

TEL

総務課
0978-62-3131
（衛星）
7-201
総務課
0978-32-1111
（衛星）
7-211
総務企画課
0974-22-1001
（衛星）
7-422
防災危機管理室 097-582-1111
（衛星）
7-363
総務課
0978-72-1111
（衛星）
7-323
総務課
0977-73-3150
（衛星）
7-341
総務課
0973-72-1111
（衛星）
7-462
総務課
0973-76-2111
（衛星）
7-461
（衛星）

0978-87-2111
7-322

内線

（2007年4月現在）
FAX

0978-63-4085
8-7-201
0978-32-2331
8-7-2110974-22-3361
8-7-422097-582-3971
8-7-3630978-72-1822
8-7-3230977-72-7294
8-7-341
0973-72-0810
8-7-4620973-76-2247
8-7-4610978-87-3629
8-7-32284

時間外連絡先 郵便番号

所在地

873-0001 大字杵築377-1
879-0492 大字上田1030
879-7198 三重町市場1200
879-5498 庄内町柿原302
873-0502 国東町田深280-2
879-1592 日出町2974-1
879-4492 大字帆足268-5
879-4895 大字後野上8-1
872-1501 姫島村1630番地の1

臼杵市国民保護計画用語集
あ●ＮＢＣ攻撃（エヌ・ビー・シー攻撃）
核兵器（Nuclear weapons）、生物兵器（Biological weapons）、化学兵器（Chemical weapons）を使用した攻撃のことをいう。

●ＮＢＣ災害
ＮＢＣ攻撃によって引き起こされた、武力攻撃災害又は緊急対処事態における災害のことをいう。

●応急措置
武力攻撃災害等の発生又は拡大を防止するため実施する応急の措置をいう。

か●核燃料物質原子力基本法第３条第２号に定めるもの。ウラン、トリウム等原子核分裂の過程において高エネルギーを放出する物質であって、政令で定めるものをいう。

●基本指針（国民の保護に関する基本指針）
政府が、武力攻撃事態等に備えて、国が定める国民保護措置の実施に関しあらかじめ定める基本的な方針のことをいう。
基本指針に基づいて、指定行政機関、都道府県の国民保護計画及び指定公共機関の国民保護業務計画が策定される。さらに、都道府県の計画に基づき、市町村の国民保護計画及び指定地方公共機関の国民保護業務計画が策定される。基本指針は、これらの計画の上位に位置し、指針的な内容が記載されている。

●緊急対処事態
武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した
事態または当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国民の生命、身体及び財産を保護するため、国家として緊急に対処することが必要な事態をいう。
1

●緊急対処事態対処方針
緊急対処事態に至ったときに、政府がその対処に関して定める基本的な方針のこと。

●緊急対処事態対策本部
緊急対処事態対処方針が定められたときに、当該方針に係る対処措置の実施を推進するため、閣議にかけて臨時に内閣に設置される組織をいう。

●緊急対処保護措置
緊急対処事態対処方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機
関、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関が実施する、事態対処
法第２５条第３項第２号に掲げる措置、その他これらの者が当該措置に関し国民の保護のための措置に準じて法律の規定に基づいて実施する措置をいう。

●国民保護法法律の正式名称は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」である。平成１６年６月１４日に成立し、同年９月１７日に施行された。
武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命・身体・財産を保護するため、国や地方公共団体等の責務、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置及びその他の国民保護措置等に関し必要な事項を定めている。

●国民保護協議会
都道府県又は市町村における国民の保護のための措置に関する重要事項を審議するとともに、国民保護計画を作成するための諮問機関をいう。

●国民保護計画
政府が定める国民の保護に関する基本指針に基づいて、県、市町村及び指定行政機関が作成する計画で、国民の保護のための措置を行う実施体制、住民の避難や救援などに関する事項、平素において備えておくべき物資や訓練等に関する事項などを定める。
県及び市町村の計画の作成や変更に当たっては、関係機関の代表者等で構成される国民保護協議会に諮問するとともに、都道府県計画と指定行政機関は内閣総理大臣に、市町村計画は都道府県知事にそれぞれ協議することになる。
●国民保護業務計画
指定公共機関が国民の保護に関する基本指針に、指定地方公共機関が都道府
県の国民保護計画にそれぞれ基づいて作成する計画で、各機関が実施する国
2

民の保護のための措置の内容と実施方法、国民の保護のための措置を実施するための体制に関する事項、関係機関との連携に関する事項などについて定める。
業務計画を作成したときは、指定公共機関は内閣総理大臣に、指定地方公共機関は都道府県知事にそれぞれ報告することになる。

●国民保護措置
対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、
地方公共団体又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関が法律の規定に基づいて実施する事態対処法第２２条第１号に掲げる措置のことである。
具体的には、次に掲げる措置で、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃が国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小となるようにするための措置をいう。
・警報の発令、避難の指示、被災者の救助、消防等に関する措置
・施設及び設備の応急の復旧に関する措置
・保健衛生の確保及び社会秩序の維持に関する措置
・輸送及び通信に関する措置
・国民の生活の安定に関する措置
・被害の復旧に関する措置●国民保護対策本部
国民保護対策本部は、都道府県及び市町村が実施する都道府県及び市町村の区域に係る国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事務を行なう。

さ●災害拠点病院
救護所や救急医療機関等で対応できない重症者等に対して、高度な医療を施し、入院等の救護を行う病院のこと。埼玉県では８病院を位置づけている。

●指定行政機関
内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法、国家行政組織法等で規定する国の行政機関で、政令で定めるもので、内閣府、国家公安委員会、警察庁、防衛庁、防衛施設庁、金融庁、総務省、消防庁、法務省、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、厚生労働省、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、資源エネルギー庁、中小企業庁、原子力安全・保安院、国土交通省、国土地理院、気象庁、海上保安庁及び環境省が指定されている。

3

●指定公共機関
独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関
及び電気、ガス、運送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令及び内閣総理大臣公示で指定されている。
平成１７年７月現在１６０機関が指定されている。

●指定地方行政機関
指定行政機関の地方支分部局その他の国の地方行政機関で、政令で定めるものをいう。
具体的には、沖縄総合事務局、管区警察局、防衛施設局、総合通信局、
沖縄総合通信事務所、財務局、税関、沖縄地区税関、原子力事務所、地方厚生局、都道府県労働局、地方農政局、北海道農政事務所、森林管理局、経済産業局、産業保安監督部、那覇産業保安監督事務所、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、地方航空局、航空交通管制部、管区気象台、沖縄気象台、
管区海上保安本部が指定されている。

●指定地方公共機関
都道府県の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人で、あらかじめ当該法人の意見を聴いて当該都道府県の知事が指定するものをいう。
埼玉県では平成１７年３月２９日付で、４２事業者を指定している。

●事態対処法 ⇒ ●武力攻撃事態対処法●ジュネーヴ諸条約
ジュネーヴ諸条約は、戦時における戦闘員や文民の人権の確保について定めており、次の４つの条約と２つの追加議定書からなる。
・戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する条約（第一条約）
・海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する条約（第二条約）
主な内容：戦時中に発生した負傷者と医療活動をしている団体は保護しなければならない。
・捕虜の待遇に関する条約（第三条約）
主な内容：捕虜は人道的に取扱わなければならない。
・戦時における文民の保護に関する条約（第四条約）
・国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する議定書（第一追加議定書）
・非国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する議定書（第二追加議定書）
主な内容：非戦闘員である文民は保護されなければならない。（な4お、第二追加議定書は、内乱等に関して適用される。）●生活関連等施設
発電所、浄水施設、危険物の貯蔵施設など国民生活に関連のある施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる施設又はその安全を確保しなければ周辺地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設（危険物を取扱う施設等）をいう。

た●対策本部長武力攻撃事態対処法第１０条に定める「武力攻撃事態等対策本部」又は同法第２６条に定める「緊急対処事態対策本部」の長をいう。
対策本部長は、内閣総理大臣（内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指名する国務大臣）をもって充てる。

●対処基本方針
武力攻撃事態等に至ったときに、政府がその対処に関して定める基本的な方
針のことをいう。対処基本指針が定められて、初めて武力攻撃事態等の発生が認定される。

●対処措置
対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関が法律の規定に基づいて実施す
る次に掲げる措置をいう。
（１）武力攻撃事態等を終結させるために、その推移に応じて実施する措置のこと。
武力攻撃事態対処法第２条第１項第７号には、自衛隊が実施する武力の行
使、部隊等の展開などがあげられている。
（２）武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において、当該影響が最小となるようにするために武力攻撃事態等の推移に応じて実施する措置のこと。
具体的には、警報の発令、避難の指示、避難住民等の救援、施設及び設備の応急の復旧に関する措置等のことをいう。

●ダーティーボム（汚い爆弾）
放射性物質を散布することにより、放射能汚染を引き起こすことを意図した
5

爆弾のこと。核爆発とは異なる。

●トリアージ
災害時等において、現存する限られた医療資源（医療スタッフ、医薬品等）
を最大限に活用して、可能な限り多数の傷病者の治療を行うためには、負傷者の状態の緊急性や重症度に応じて治療の優先順位を決定し、患者搬送、病院選定、治療の実施を行うことが大切である。
トリアージとは、負傷者を重症度、緊急度などによって分類し、治療や搬送の優先順位を決めることである。

は●避難住民等
避難住民及び被災者のことをいう。

●避難先地域
住民の避難先となる地域のことをいう。（住民の避難の経路となる地域を含む。）
対策本部長は、避難措置の指示を行う場合には、避難先地域を示さなければならない。

●避難実施要領
避難の指示を受けた市町村長が、関係機関の意見を聴いて、避難の経路、避難の手段その他避難の方法などに関して定める要領のことをいう。

●避難施設
住民の避難及び避難住民等の救援の用に供する施設として、市長があらかじめ指定した施設のことをいう。

●武力攻撃
我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。国又は国に準ずる者による組織的・計画的な武力の行使をいう。

●武力攻撃災害
武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害のことをいう。

●武力攻撃事態
6武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。

●武力攻撃事態等
武力攻撃事態と武力攻撃予測事態のことをいう。

●武力攻撃事態等対策本部
対処基本方針が定められたときに、当該方針に係る対処措置の実施を推進するため、閣議にかけて臨時に内閣に設置される組織をいう。
国の行政機関が実施する対処措置を統括するだけでなく、地方公共団体や指定公共機関の実施する対処措置についても総合的に推進する。

●武力攻撃予測事態
武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。

●武力攻撃事態対処法
法律の正式名称は、「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」で、平成１５年６月６日に成立し、同月１３日に施行された。
武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態）への対処について、
基本理念、国・地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項、
武力攻撃事態への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項などを定めている。
この法律の規定を受け、国民保護法ほか有事関連七法が整備された。

や●有事関連三法（武力攻撃事態関連三法）
・武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（事態対処法又は武力攻撃事態対処法）
・安全保障会議設置法の一部を改正する法律
・自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の３法を指す。

●有事関連七法
武力攻撃事態対処法の規定を受け、平成１６年６月１４日に成立した法律を一般的に有事関連七法という。
7

有事関連七法は、以下のとおりである。
・ 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）
・ 武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（米軍行動関連措置法）
・ 武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（海上輸送規制法）
・ 自衛隊法の一部を改正する法律
・ 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（ 特定公共施設利用法）・ 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律（捕虜取扱い法）
・ 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律（国際人道法違反処
罰法）●要避難地域
住民の避難が必要な地域のことをいう。
対策本部長は、避難措置の指示を行う場合には、要避難地域を示さなければならない。

8