緑の募金活用事業

補助金交付要領
制定

平成 20 年 ４月 24 日

第１回改正

平成 21 年 ３月6日

第２回改正

平成 22 年 ３月 11 日

第３回改正

平成 22 年 ９月 30 日

第４回改正

平成 22 年 10 月 18 日

第５回改正

平成 23 年 ５月 18 日

第６回改正

平成 24 年 ２月 23 日

第７回改正

平成 25 年 ３月５日

第８回改正

平成 26 年１月 21 日

第９回改正

平成 29 年３月１日

第 10 回改正

令和３年 12 月 16 日

１ 目 的
この要領は、緑化事業の推進や青少年の健全育成等を目的として、公益社団法人岩手県緑化推進委員会（以下、「県緑推」という。
）各地区協議会及び市町村支部並びに林業関係者・森林ボランティアが組織する団体等が実施する各種緑化活動、東日本大震災の復興、学校林整備などの森林づくり活動に必要な経費を、県緑推が配分又は助成する場
合の取り扱いについて必要な事項を定める。
２ 事業区分
別表１に掲げる事業とする。
３ 事業実施の手続き
この要領に基づき事業を実施しようとするもの（以下、「事業実施主体」という。
）は、別表１に掲げる事業について、事業実施主体のうち、県緑推各地区協議会及び市町村支部（以下、「地区協議会等」という。
）においては、当該事業計画書（様式第 1－１号）を、林業関係者及び森林ボランティア等が組織する団体（以下、「団体等（申請者）」という。
）においては、当該事業補助金申請書（様式第１－２号）を毎年度定められた時期（別表２）までに県緑推理事長に提出する。
ただし、学校林整備・学校環境緑化事業については、市町村支部長を経由するものとし、支部提出分を含め２部提出するものとする。
４ 事業計画書（交付申請書）の審査及び事業費の配分（交付決定）
理事長は、地区協議会等から事業計画書（様式第１－１号）の提出があったときは「緑の募金による森林整備等の推進に関する法律」第 20 条に基づく、「緑の募金運営協議会」からの意見を踏まえて、別表１の採択基準に基づき審査し、予算の範囲内で事業費の配分とその通知（様式第５－１号）行う。
また、団体等（申請者）から補助金交付申請書（様式第１－２号）の提出があったときは、「緑の募金運営協議会」の意見を踏まえ、「緑の募金活用事業等事業審査委員会」に事業の透明・公平性の観点から事業効果等について諮り、その審査結果に基づき、事業の採否及び助成額を決定し、通知（様式第５－２号）する。
ただし、学校林整備・学校環境緑化等推進事業については、市町村支部長を経由して1

通知（様式第６号）する。
５ 前金払い(1) 前金払いを必要とする団体等（申請者）は、前金払請求書（様式第２号）を提出する。
(2) 理事長は前金払いが必要と認めた場合は必要額を交付する。
６ 事業の実施(1) 事業実施主体は、当該事業計画書又は事業申請書に基づいて事業を誠実に行うものとする。
(2) 事業実施主体は、事業が完了したときは当該事業完了届（様式第３号）及び同事業実績報告書（様式第１－１（２）号）を理事長に提出する。
また、団体等（申請者）については、これら完了届け等に請求書（様式４号）を添えて理事長に提出する。
なお、地区協議会等は、事業を実施した結果、配分額よりも実績が下回った場合は、その差額を理事長に返納するものとする。

また、学校林整備・学校環境緑化等推進事業については、市町村支部長を経由して完了届（様式第３号）及び実績報告書（様式第１－２号）を提出するものとする。
７ 補助金の交付(1)

理事長は、団体等(申請者)から提出された、完了届、事業実績報告書等について審査のうえ、事業が適切に実施されたと認められる場合は請求書に基づき補助金を交付する。
(2) 前金払いを受けた団体等(申請者)で事業費の変更があった場合は精算する。ただし、増額変更は認めない。
8 その他(1) この事業は、原則として国庫事業及び公益社団法人国土緑化推進機構採択事業との重複申請はできないものとする。
(2)

事業実施に伴う関係資料等には緑の募金活用事業であることを表示するものとする。
(3) 各様式とも不要の事項については記載を要しないこと。
附則 この要領は、令和３年 12 月 16 日から施行する。

2

別表１（２関係）
1 地域緑化目的

1

地域に根ざした特色ある緑化活動を助長し、森林ボランティア等の底辺活動推進拡大に資するため、林業関係者・森林ボランティア等が組織する団体等

事業が森林づくり等の活動及び環境緑化等の普及啓蒙に関する事業を支援する。
2

岩手県緑化推進委員会地区協議会の活動を促進するため、地区協議会が行う森林整備や緑化推進等の事業を支援する。

3

岩手県緑化推進委員会市町村支部の活動を促進するため、市町村支部が行う森林整備や緑化推進等の事業を支援する。

事業実施

1

林業関係者及び森林ボランティア等が組織する団体

主体

2

岩手県緑化推進委員会地区協議会又は市町村支部

3

その他理事長が特に認めた者

助成（配分） 1
対象経費

2

森林整備や緑化推進の事業の実施に係る経費
森林整備や緑化推進の普及・啓発に要する経費

助成（配分） 概ね 30 万円以内（千円未満切捨て）
額目

東日本大震災の復興に向け、地域の拠り所となる居住地周辺や学校周辺的等の環境緑化、「絆の森」づくり等のイベント行事・森林整備等の復興事
2

業を支援する。

東日本大震災復興事業実施

1

林業関係者及び森林ボランティア等が組織する団体

事業

主体

2

岩手県緑化推進委員会地区協議会又は市町村支部

3

その他理事長が特に認めた者

助成（配分） 1
対象経費

森林整備や緑化推進の事業に要する経費

2

森林整備や緑化推進の普及啓発に要する経費

3

その他理事長が特に認めた事業の実施に要する経費

助成（配分） 概ね 30 万円以内（千円未満切捨て）
額

3

学校林整

目

的備・学校環境緑化等推進事業

学校林の整備、学校施設の環境緑化を通じて森林環境教育を促進し、青少年の健全な育成を図る。

事業実施

1

学校長又は学校関係者（ＰＴＡ等）

主体

2

地域や学校関係者と連携して指導に携わっている団体等

3

その他理事長が特に認めた者

3

助成（配分） 1

学校林の整備に要する苗木、資材等及び整備に要する経費

対象この場合、苗木については、要望に応じて県緑推が購入して学校に配布経費することができるものとする。また、原則として運賃を含めて一本当たり平均 3,000 円以内とし、かつ樹高 5ｍ以上の成木を除くものとする。
2

学校環境緑化に要する苗木（1 と同様の取扱）、資材等及び整備に要する経費

3

学校林や学校環境の整備指導及び体験学習等の活動に要する経費

助成（配分） 概ね 30 万円以内（苗木購入費を含む。千円未満切捨て）
額

助成対象経費欄１，2 の苗木購入費（配達費込み）は原則として１校あたり20 万円以内。

目的緑化運動の重要性について普及啓発するため、地域に賦存する貴重な樹木の調査及び保存活動を支援する。

4

巨樹・名木保存事業

事業実施

1

民間の個人、団体及び企業等主体

2

その他理事長が特に認めた者

助成（配分） 対象木の保存に要する経費
対象経費
助成（配分） 概ね 30 万円以内（千円未満切捨て）
額
5 緑の少年

目的団活動促進事業

緑の少年団(趣旨を同じくする団体：「森林愛護少年団」等を含む。以下同じ。)の活動の活性化を図るため、その活動を支援する。

事業実施

緑の少年団又は育成会

主体
助成対象経

1

森林整備等に要する資機材等の整備（動力機械を除く）

費

2

少年団活動（キャンプ、環境学習等）に要する資材、参考図書等の整備及び活動に要する経費、並びに育成会等少年団の指導者が少年団活動に必要な研修会等への参加に要する経費。

3

6 全国植樹その他理事長が必要と認めた経費

助成額

概ね 20 万円以内（千円未満切捨て）目

第 73 回全国植樹祭の開催を契機に県内の緑化活動等の活性化を図るため、下的祭連携事業

記の活動を実施する。
事業実施

1

岩手県緑化推進委員会（本部、市町村支部、地区協議会）

主体

2

その他理事長が特に認めた者

事業内容

1

全国植樹祭開催機運醸成を図るための普及啓発に要する経費

2

全国植樹祭開催に係る緑の少年団の活動支援に要する経費

3

全国植樹祭開催に係る県内の緑化推進に要する経費

助成額

事業主体が市長村支部及び地区協議会にあっては概ね 20 万円以内

4別表２（３関係）
事業区分計画（申請）書提出時期

備考

1 地域緑化活動推進事業

2 東日本大震災復興事業

3 学校林整備・学校環境緑化等推

1 回目 毎年度 3 月末日

進事業
4 巨樹・名木保存推進事業
5 緑の少年団活動促進事業
6 全国植樹祭連携事業

5

2 回目以降は予算の範囲内で随時受け付ける。