平 成 18 年 度 事 業 計 画
及 び 収 支 予 算 書

自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 19 年 3 月 31 日

社団法人 日本印刷産業機械工業会

平成 18 年度事業計画及び収支予算書

平成 18 年度事業計画

1Ⅱ． 平成 18 年度会計収支予算書

7Ⅰ．

Ⅰ.

平成 18 年度（18 年 4 月 1 日～19 年 3 月 31 日）事業計画

1．平成 18 年度の基本方針

平成 17 年度のわが国の経済は、アメリカ及び中国、インドを中心とした東南アジアが順調に拡大してきた中で、7 月から 9 月期の実質 GDP 成長率は前期比 0.4%、年率換算で 1.7%となった。4 四半期連続のプラスであるが、成長率は 4 月から 6 月期の前期比 0.8%（年率 3.3%）に比べると鈍化した。
しかしながら、先行きについては、国内民間需要が着実に増加していることから景気回復が続くと見込み、日本銀行は平成 18 年 3 月、平成 12 年 3 月に導入した量的金融緩和政策を解除すると決め、即日実施した。
輸出は対米、対中、対欧共に拡大しており、今後の為替レートの動向には注視する必要がある。
国内設備投資は、企業収益の改善や需要の増加等を受けて、増加している。平成17 年度設備投資計画は 3 年連続で増加となり、製造業は 2 年連続の二桁増加、非製造業は平成 3 年以来の高い伸びとなっている。
また、設備投資の動きに先行性が見られる設備過剰感は改善傾向にある。
先行指標を見ると、機械受注は増加基調にあり、先行きについては、企業収益の改善が続いていることから、増加傾向で推移するものと見込まれる。
しかしながら、鋼材、鋳物、石油等機械を構成するものの値上げが続いており、これが企業収益に大きな阻害要因とならないようにする必要がある。
このような経済情勢の中で、印刷産業機械の平成 17 年 1 月～12 月の生産輸出状
況を見ると、生産額が 3,800 億円と 3.5%の減少であった。これはユーザーである印刷業等の単価の下落によるものと思われる。
一方、輸出については、1,590 億円と 13%増加しており、その要因は、米国、EU、東南アジアの需要によるところが大である。
こうした状況を踏まえ、平成 18 年度工業会においては、今後の更なる発展に備え、次の事業を実施する。
①「印刷産業機械の環境適合設計指針に関する調査研究を行う」、②「次世代印刷システム汎用ソフトウエアの実運用を実施するとともにその普及のための広報宣伝活動を積極的に推進する」、③「ISO12647-2（印刷技術カラー印刷における工程管理第 2 部：オフセツト印刷）は、ジャパンカラーのデータを含めた見直しが進み、
1

改定案が ISO における DIS 投票段階にあるため、改訂版 ISO12647-2 の JIS 原案作成準備を進める」、④「ISO12648（グラフィック技術－印刷機械システムの安全要求事項）と ISO12649（製本機械、周辺機器システムに対する安全要求事項）の規格統合に伴い制定された ISO12643-1（安全要求事項一般）、ISO12643-2（印刷機械安全要求事項）、ISO 12643-3（製本－周辺機器の安全要求事項）をまとめ、JIS B9631の改定原案作成の準備を進める」、⑤「ジャパンカラー色再現印刷 2001 の改定作業に着手した日本印刷学会の新版ジャパンカラーの製作に協力する」、⑥「アメリカ、カナダ、ドイツで開催される ISO/TC130 国際会議に出席する」、⑦「IGAS2007 展
示会の運営に関し、印刷機材団体協議会と協力してその成功を支援する」
業を実施する。

2等の事

2．事 業 計 画(1) 工業会活動の活性化
1）デジタル部会の部会活動を開始し、流通部会の部会活動開始に向けた準備を行う。
2）情報加工機器の認知度を広め、関連企業の入会を促進する。
3）部会組織の再編成を行い、新たな部会構成による活動を開始する。

(2) 平成 18 年度印刷産業機械に関する調査研究事業について
1）印刷産業機械の環境適合設計指針に関する調査研究事業を推進する。

(3) 印刷産業機械に関する技術の開発研究について
1）次世代印刷システム汎用ソフトウエアの実運用を実施するとともにその普及のための広報宣伝活動を積極的に推進する。
2）印刷産業機械の基礎技術、応用技術に関する調査を産学共同体制で行う。
3）技術委員会、機種別部会を通じて印刷産業機械の会員共通の調査研究テーマを検討し、事業を提案する。
4）技術委員会を中心として、印刷産業機械のための標準機械用語、安全リスクアセスメント並びに機械環境適合設計ガイドラインの理解と普及を推進するとともに会員へ情報提供を行う。

(4) 印刷産業機械に関する統計の収集及び提供について
1）基本統計の整備及び分析
経済産業省の生産動態統計調査、印刷統計、財務省の輸出入通関統計等の資料を収集し、印刷産業機械に関する基本統計を整備する。
2）印刷産業機械の受注、生産、輸出実績に関する調査・分析を行う。
機種別調査項目の細分化などの検討を行い、実績動向のより明確な把握を目指す。
生産、販売、輸出の需要見通しに関するより詳細な分析を行う。
3）国内外の需要動向を分析する。
各国生産輸出入統計の収集、整理、分析を行う。
4）産業用デジタル印刷機の生産販売動向等の把握に努める。
3

(5) 国、地方自治体に関する情報の収集及び提供について
1）国、地方自治体の税制及び金融制度、助成策等に関わる諸制度等を調査し、提供する。
2）国、地方自治体の環境関連法規に関わる諸制度等を調査し、提供する。
3）知的財産関連法規及び知的財産戦略、特許、模倣品関連の情報収集を行い、提供する。

(6) 印刷産業機械に関する内外関係機関との交流について
1）(社)日本印刷産業連合会をはじめとする関係団体との交流を深め、交友増進に努める。
2）需要業界との連携を図り、必要に応じて合同会議及び連絡協議会等を設置して交流を推進する。
3）海外の印刷産業関連団体との相互交流に努め、海外市場調査及び国際親善交流を推進する。

(7) 印刷産業機械に関する標準化の推進について
1）ISO12647-2（印刷技術-カラー印刷における工程管理-第 2 部：オフセット印刷）は、ジャパンカラーのデータを含めた見直しが進み、改定案が ISO における DIS 投票段階にあるため、改定版 ISO12647-2 のJIS 原案作成準備を進める。
2) ISO12648（グラフィック技術-印刷機械システムの安全要求事項）とISO12649（製本機械、周辺機器システムに対する安全要求事項）の規格統合に伴い制定された ISO12643-1（安全要求事項一般）、ISO12643-2（印刷機械の安全要求事項）、ISO12643-3（製本・周辺機器の安全要求事項）をまとめ、JIS B9631 の改定原案作成の準備を進める。
3）「ジャパンカラー色再現印刷 2001」、「新聞用ジャパンカラー」及び「商業オフ輪用ジャパンカラー」の普及に努め印刷の標準化の促進を図る。
あわせて「ジャパンカラー色再現印刷 2001」の改訂作業に着手した日本印刷学会の新版ジャパンカラーの製作に協力する。
また、枚葉印刷機部会で作成した「オフセット枚葉印刷ジャパンカラーオペレーションガイド」の普及を推進する。
44）ISO/TC130 国内委員会において、原案作成、意見具申を行うとともに国際会議への参加を通して、印刷産業機械関連の国際規格の制定、改定に寄与する。
4 月にアメリカ、5 月にカナダ、9 月にドイツにおいて開催される ISO/
TC130 国際会議に出席する。

(8) 印刷産業機械に関する展示会、講習会等について
1）平成 19 年 9 月開催の IGAS2007 の運営に関し、展示会実施に伴う具体的課題の検討や対応などを印刷機材団体協議会と協力してその事業に積極的に参加し、支援、推進する。引き続き適正な展示会開催の実現を推進する。
2）海外展示会において会員会社、製品、工業会等の紹介を積極的に行う。
4 月にイギリス・バーミンガムで開催される Ipex2006 に工業会ブースを設置し、会員の紹介・広報活動を行う。
3）ISO/TC130、調査研究事業報告会及び機械安全、環境対応、知的財産等の講習会を開催し、会員への周知を行う。

(9) PL（製造物責任法）について
1）業界選定 PL 警告ラベルの貼付を積極的に推進し、会員等への販売を実施する。 あわせてオンデマンド印刷方式ラベルの販売も促進し、会員の要望するラベルの製作を行う。
2）団体 PL 保険の加入申込み受付け等の業務を取扱う。

(10) 工業会創立 70 周年（平成 19 年）記念事業について
1）平成 19 年に創立 70 周年を迎えるため、平成 19 年度に記念行事を実施するに際し、記念事業実行委員会を設けてその準備を行う。
(11) その他、本会の目的を達成するために必要な事業について
1）広報出版活動①定期刊行誌「JPMA レポート」を年間 6 回発行する。
②会員名簿を発行する。
③工業会のインターネットホームページによる国内外への会員紹介等サービス業務の提供を行うとともに、工業会事業報告等業務内容の5

公開を積極的に行う。
2）政府に対する要請並びに協力を行う。
3）その他本会の目的を達成するための必要な事業を推進する。

6

平成 18 年度（18 年 4 月 1 日～19 年 3 月 31 日）収支予算書

Ⅱ.

平成１８年度会計収支予算書(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで）

１．収 入 の 部
（単位：円）

勘定科

目

費

収入

普通会

員団

体会

賛

助会

予算

額 前年度予算額 増減(△)

備考

62,072,340

62,743,550△ 671,210

会

費 58,802,340

59,233,550△ 431,210 122社

員会

費

960,000

1,080,000△ 120,000 5団体

員会

費

2,160,000

2,280,000△ 120,000 18社

会

費

150,000

150,00000000

0 18年度事業なし

5,500,000

5,000,000

500,000

5,500,000

5,000,000

500,000 環境適合設計指針調査研究事業

29,000,000

35,180,000

日本規格協会受託事業収入

250,000

380,000

ISO/TC130 会 費 収 入9,350,000

9,400,000

ISO/TC130 ｼ ﾞ ｬ ﾊ ﾟ ﾝ ｶ ﾗ ｰ 等 売 上 収 入

6,000,000

10,000,000

印刷ｼｽﾃﾑｺﾝｿｰｼｱﾑ会費収入

2,800,000

3,400,000

出版事業機関誌広告費

4,700,000

4,700,000

出版事業機関誌売上金0700,000△ 700,000 JPMAレポート購読料

ＰＬ保険手数料収入

1,900,000

1,600,000

300,000 団体PL保険手数料

ＰＬ警告ﾗﾍﾞﾙ販売事業収入

4,000,000

5,000,000△ 1,000,000 ＰＬラベル販売収入

420,000

400,000

息150,000

150,000

入270,000

250,000

印刷機材団体事務局費

14,410,000

21,360,000

展 示 会 事 業 収 入

0会

加入

金

補 助 事 業 収 入
機械工業振興資金補助事業収入

受 託 事 業 収 入
日機連受託事業収入
その他の事業収入

雑収
受入取雑利収13,555,346

運営調整積立預金取崩収入

7,275,000

13,555,346

退職金積立預金取崩収入

22,500,000

0

当 期 収 入 合 計

入合計△ 130,000 国際原案作成事業△ 50,000 34社△ 4,000,000 ジャパンカラー売上他△ 600,000 14社会費
0 JPMAレポート広告掲載費

20,0000 基本金利子、預金利子
20,000 書籍販売収入等△ 6,950,000
16,219,654△ 6,280,346 運営調整積立金
22,500,000（ Ａ ） 141,177,340 151,238,896 △ 10,061,556

前 期 繰 越 収 支 差 額
収△ 6,180,000

13,000,000 △ 13,000,000

29,775,000

特定預金取崩収入

0 入会時加入金47,175,570

68,013,264 △ 20,837,694（ Ｂ ） 188,352,910 219,252,160 △ 30,899,250

7２．支 出 の 部（単位：円）
勘定科目

予算額 前年度予算額 増減(△)

備考( 事 業 費 ）会

1,300,000

費

300,000

400,000△ 100,000 技術委員会他

費600,000

700,000△ 100,000 機種別部会、分科会

特 別 委 員 会 費

200,000

200,0000

1,100,000

1,100,000

0費

300,000

400,000△ 100,000 講師謝金他

費

委員部会
会

調 査 研 究 費
講演会

会

員

表

彰費

00

図書

資料

費

500,000

400,000

100,000 新聞、図書購読料

調

査

研

究費

100,000

100,000

0 情報収集等

海外

調

査

費

200,000

200,000

0 海外資料翻訳料他

費00000000

0 18年度事業なし

5,500,000

5,000,000

500,000

日 機 連 受 託 事 業

5,500,000

5,000,000

500,000 環境適合設計指針調査研究事業

業

7,700,000

7,400,000

300,000

広告補 助 事 業 費
機械工業振興資金補助事業費

受 託 事 業 費事

△ 200,000

1,100,000

議

費

小計

80

（単位：円）
勘

定

科目

予算

額 前年度予算額 増減(△)

備考( 事 業 費 ）24,173,000

ISO/TC130事業支出

27,121,000 △ 2,948,000

費 10,355,000

10,583,000△ 228,000

当600,000

600,0000費

300,000

400,000△ 100,000

国 内 旅 費 交 通 費

600,000

300,000

300,000 委員交通費

国 際 旅 費 交 通 費

4,500,000

4,500,000

0 カナダ、ドイツ）

費

198,000

329,000△ 131,000

費

310,000

345,000△ 35,000 事務用品
△ 5,000 報告書他印刷

人件

委員

会

手議

通信

消耗

品

ISO国際会議（3回・米国、印

刷

費

854,000

859,000

賃

借料

427,000

536,000△ 109,000 会場借料、備品等リース料

委

託費

317,000

329,000△ 12,000 清掃費等

賃

1,585,000

1,612,000

費

31,00030,000

費

300,000

500,000△ 200,000 資料複写費

地水代
道家
光資

熱料

△ 27,000 借室費、共益費
1,000研修会

費100,000

200,000△ 100,000 ISO研修会費

租

税

公課

36,000568,000△ 532,000

印 刷 学 会 支 払 い

3,330,000

5,000,000 △ 1,670,000 17年度ｼﾞｬﾊﾟﾝｶﾗｰ売上より費

80,00050,000

国際原案作成調査受託事業費

250,000

380,000

次世代印刷システムコンソーシアム

10,855,000

11,727,000△ 872,000

費

6,260,000

6,645,000△ 385,000

委 員 手 当 ･ 謝 金

200,000

200,0000

委費

650,000

650,000

0

雑人件

員会

交

△ 130,000 日本規格協会受託事業

会

議費

150,000

200,000△ 50,000

印

刷費

861,000

867,000△ 6,000 資料等印刷費

費

400,000

400,000

0

臨

時傭役

通信費

138,000

332,000△ 194,000

賃借料

127,000

159,000△ 32,000 備品等リース料

委

託費

406,000

550,000△ 144,000 清掃費等

地

代

家

賃

1,626,000

1,627,000

租

税

公課

047,000△ 47,000

費27,00030,000△ 3,000費

10,00020,000△ 10,000

計

35,028,000

水道

光

熱

雑事

通30,000

業費

小△ 1,000 借室費、共益費

38,848,000 △ 3,820,000

9勘定科

目

予算

額 前年度予算額 増減(△)

備（単位：円）考( 事 業 費 ）出 版 事 業 支 出

10,346,000

10,712,000△ 366,000△ 353,000

人件費

5,733,000

6,086,000

通信費

612,000

604,000

8,000 JPMAレポート発送費

印

刷費

1,990,000

2,000,000△ 10,000 JPMAレポート印刷費

原稿料

150,000

150,000

0 JPMAレポート原稿料

委託費

221,000

204,000

17,000 清掃費等

地

代

家賃

1,490,000

1,490,000

租

税

公課

115,000

130,000

0 借室費、共益費△ 15,000

費

25,00028,000△ 3,000

費

10,00020,000△ 10,000

ＰＬ警告ラベル販売事業支出

10,529,000

11,212,000△ 683,000△ 382,000

水道

光

熱雑人件

費

6,207,000

6,589,000

会

議費

10,00020,000

費

137,000

279,000△ 10,000△ 142,000 ＰＬラベル発送費

費

184,000

204,000△ 20,000 事務用品

通消信耗

品

印

刷費

1,984,000

2,000,000△ 16,000 ＰＬラベル印刷

賃

借料

268,000

337,000△ 69,000 備品等リース料

委

託費

244,000

229,000

15,000 清掃費等

家賃

1,371,000

1,368,000

公課

57,00090,0003,000 借室費、共益費△ 33,000 消費税等費

27,00026,0001,000

費40,00070,000△ 30,000

28,514,000

30,186,000△ 1,672,000

費 14,490,000

15,381,000△ 891,000

6,000,000

6,000,000

地
租
水代
税
道

光

熱

雑IGAS事務局事業支出
人件

会

議費

40,00050,0000△ 10,000

通信費

337,000

618,000△ 281,000

費

489,000

544,000△ 55,000 事務用品
116,000△ 70,000 清掃費等

臨消時

傭耗役品費

印

刷

費

1,436,000

1,320,000

委託費

800,000

870,000

賃

4,509,000

4,500,000

地
水租

代
道税

家
光

熱公

雑費

62,00083,0009,000 借室費、共益費△ 21,000

課

351,000

820,000△ 469,000

費

000

事

業

費

小計

49,389,000

52,110,000△ 2,721,000

事

業

費

合計

92,117,000

98,358,000△ 6,241,00010（単位：円）
勘

定科

目

予

算 額 前年度予算額 増減(△)

備考( 管 理 費 ）37,955,000

16,815,000

21,140,000

役 職 員 給 料 手 当 10,417,000

11,332,000△ 915,000 役員、職員給料

与1,607,000

1,744,000△ 137,000 職員賞与

費3,431,000

3,739,000△ 308,000 社会保険料他

職金 22,500,000

0

費17,855,000

18,931,000

費

2,200,000

2,200,000

人件

費

賞
福利

退
一般事

務

総厚生

会

△ 1,076,000
0 通常総会費用

理事

会費

600,000

800,000△ 200,000 理事会費用

新年

会

費

2,000,000

2,000,000

0 年始会費用費

250,000

300,000△ 50,000 関係業界打合せ費用費500,000

700,000△ 200,000 出張旅費等費

547,000

940,000△ 393,000 電話、切手等

費

817,000

908,000△ 91,000 事務用品他

会
旅議
費

通消交通信耗

品

印

刷費

1,042,000

1,054,000△ 12,000 資料等印刷

賃借料

278,000

350,000△ 72,000 備品等リース料

営

繕費

20,00020,000料

350,000

280,000

費

812,000

920,000△ 108,000 清掃費、会計士報酬等
13,000 借室費、共益費

支払

委

手数

託

地

代

家

賃

4,619,000

4,606,000

租

税

公課

141,000

118,000

費1,400,000

1,400,000

交

際

広水

告道

光

熱

0 事務機器補修費等
70,000 振込手数料

23,000 消費税等
0 渉外費

費

300,000

350,000△ 50,000 新聞、関連団体広告費

費

79,00085,000△ 6,000△ 100,000 関係団体会費、負担金

諸会費

1,400,000

1,500,000

慶弔費

300,000

400,000

費

200,000

0200,000

計

55,810,000

35,746,000

20,064,000

雑管22,500,000 退職者2名

理費

合

11

△ 100,000 慶弔費用

（単位：円）
勘定科目

予算

額 前年度予算額 増

固定資産取得支出0

特 定 預 金 支 出

19,037,000

41,925,250 △ 22,888,250

4,037,000

4,925,250

退職金積立預金支出

予0減(△)

備考0△ 888,250 退職金積立

運営調整積立預金支出

0

70周年記念事業積立預金支出

2,000,000

1,000,000

1,000,000 70周年記念事業(平成19年)積立金事務所取得積立預金支出

10,000,000

3,000,000

7,000,000 事務所取得積立金

基本金積立預金支出

3,000,000

20,000,000 △ 17,000,000 基本金積立

21,388,910

43,222,910 △ 21,834,000

備費

当 期 支 出 合 計

13,000,000 △ 13,000,000 運営調整積立金（Ｃ） 188,352,910 219,252,160 △ 30,899,250

当 期 収 支 差 額（Ａ-Ｃ)
次期繰越収支差額 （Ｂ-Ｃ）△ 47,175,570 △ 68,013,264

001220,837,69401）印刷産業機械の環境適合設計指針に関する調査研究（単位：円）
科目

金

日本機械工業連合会受託収入
本会

計

繰合入

収

額

5,500,000
0入

目

員手金

額

当222,000

委 員 交 通 費

24,000

調費

54,000

委

査

旅

委

託費

1,650,000

原稿料

973,000

講師

謝

金

30,000調査

謝

金

54,000印

刷費

882,000

郵

送費

58,000

文 献 購 入 費

955,000

臨 時 傭 役 費

480,000

会議費

83,000

消費税

35,0005,500,000

計科

合5,500,000

計2）国際原案作成調査受託事業（単位：円）科目

金

日 本 規 格 協 会 受 託 事 業 収 入
本会

計

繰入

収

額

科250,0000入

印 刷 製 本 費

130,000

上費

0料

44,000費70,000

報 告 書 作 成 費

2,000

事 務 局 経 費

4,000

信料

会

13損
議

消250,000

額0借

計

金費

雇

通合目

費
合税
計

0250,000