法令および定款に基づく
インターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制
連
個

結
別

注
注

記
記

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

表
表

コニシ株式会社「業務の適正を確保するための体制」、「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、
当社ウェブサイト（http://www.bond.co.
jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制の整備についての取締役会決議の内容の概要は以下のとおりであります。
①取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、その職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、当社の「行動憲章」「行動規範」に従い、企業倫理および法令の遵守並びに浸透を率先垂範して行う。また、Ｃ
ＳＲ委員会を設け、当社グループのコンプライアンス体制の整備と徹底を図る。さらに、当社グループの内部統制システムの構築・維持・向上を図るため、内部統制推進委員会を設置する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書およびその他の重要な情報は、法令および定款に定められている他、文書管理規程の定めるところに従い適切に保存し、かつ管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。また、その情報に関しては、適切に保存し、かつ管理するために関連する規程等を整備する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループで発生したリスクの定義と初期対応は、リスク管理規程により定められており、その対応と経過は取締役会、経営会議に報告される。また認識されたリスクは、その都度取締役
会、経営会議に提出され対応を検討する。さらにＣＳＲ委員会において規程の整備と運用を図る。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は毎月１回、また、取締役、執行役員で構成された経営会議を毎月開催し、経営の意
思決定の迅速化、透明性および公平性の確保を行うものとする。取締役会は取締役会規程等により各取締役からの報告を受け、定められた事項を協議並びに決議する。

－1－

⑤当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の取締役が関係会社各社の取締役・監査役を兼任するとともに、関係会社担当役員がグループ各社を統括し、取締役会において月次の業況報告等を行うものとする。グループ企業すべてに適用する指針としてコニシグループの「行動憲章」「行動規範」を制定、配布、教育するものとする。
⑥監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務の執行において補助を必要とした場合は、取締役会と協議の上、専任の使用人もしくは内部監査室等の使用人に職務の執行の補助を委託できることとする。補助使用
人が監査等委員会補助職務を担う場合には、監査等委員会の補助使用人に対する指揮命令に関し、補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けません。また、監査等委員会の補助使用人についての人事権に係る事項は監査等委員会の事前の承認を得るものとする。
⑦当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、その担当する業務執行の状況を取締役会および監査等委員会に報告するものとする。また、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実、その他重要な事実が起きた場合は監査等委員会にその都度報告し、さらに内部監査報告、リスク管理・公益通報等のうち重要な事項は適切に報告することとする。また、監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役および使用人に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。監査等委員会は、代表取締役・会計監査人・内部監査室と随時情報交換す
るものとする。
⑧その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は定期的に代表取締役との会合を実施し、監査等委員会は監査等委員会規程等により取締役・会計監査人および内部監査室から文書・情報の報告を受け、定められた事項を協議並びに決議する。また、監査等委員会の職務の執行に生ずる費用等は、当社規定に基づき当社が負担するものとする。
－2－

⑨財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制推進委員会を設置し、全社横断的な協力体制により内部統制システムの整備・運用を推進し、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法およびその他関係法令等との適合性を確保するための体制を整備する。

－3－

連結注記表１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況

子会社はすべて連結しております。
・連結子会社の数
21社
・主要な連結子会社の名称
ボンドエンジニアリング㈱角丸建設㈱ウォールボンド工業㈱ボンド販売㈱ボンドケミカル商事㈱科昵西貿易(上海)有限公司
サンライズ㈱丸安産業㈱(2) 持分法の適用に関する事項
・持分法を適用した関連会社数
１社
・会社等の名称
KF Instruments India Pvt.Ltd.
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、台湾丸安股份有限公司の事業年度末日は２月28日(閏年は２月29日)、科昵西貿易(上海) 有 限 公 司 、PT.KONISHI INDONESIA 、 科 陽 精 細 化 工( 蘇 州) 有 限 公 司 、Kony Sunrise Trading

Co.,Ltd.、Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.およびPT.Konishi Lemindo Indonesiaの事業年度末日は12月31日であります。
連結計算書類を作成するに当たっては同日現在の計算書類を使用し、連結会計年度末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－4－

(4) 会計方針に関する事項①資産の評価基準および評価方法
イ. 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動のもの
平均法により算定)・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ. 棚卸資産の評価基準および評価方法
・商品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性

・製品、仕掛品、主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益

・未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品②固定資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産(リース資産を除く)

ロ. 無形固定資産(リース資産を除く)
ハ. リース資産の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

当社および国内連結子会社は定率法
ただし、1998年４月１日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物
３年から50年
・機械装置及び運搬具
２年から10年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

－5－

③引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

ロ. 賞与引当金
ハ. 役員賞与引当金

売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④退職給付に係る会計処理の方法
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度
から費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ. 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計
算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－6－

⑤重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ. ボンド事業

ボンド事業は、接着剤、シーリング材、ワックスおよび粘着テープ等の製造販売を主な事業内容としております。
商品または製品の販売については、顧客に商品または製品を引渡した時点やインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。な
お、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き、リベート等を控除しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に回収しており、重大な金融要素は含
んでおりません。
ロ. 化成品事業
化成品事業は、工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料、薄膜材料、医薬品原料、接着剤・シーリング材の仕入販売を主な事業内容としております。当該事業における履行義務およびその充足時
期、取引額の決定方法等については上記のボンド事業と同様であります。
ハ. 工事事業
工事事業は、土木建設工事の請負業を主な事業内容としております。連結子会社は、顧客との工事請負契約に基づき、工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与およびおおむね比例していると考えられることから、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
また、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義
務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、契約条件に従い、おおむね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

－7－

⑥重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
⑦ヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
外貨建売上債権および外貨建仕入債務に係る為替予約については、振当処理によっております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引をヘッジ手段とし、外貨建売上債権および外貨建仕入債
務をヘッジ対象としております。
ハ. ヘッジ方針
社内管理規程に沿って、外貨建売上債権および外貨建仕入債務の為替相場の変動によるリスクをヘッジしており、外貨建成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
ニ. ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性については、為替予約についてはそれぞれのヘッジ手
段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であると評価しております。
⑧のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っており
ます。

－8－

２. 会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この適用による主な変更点は以下のとおりです。
⑴ 代理人取引に係る収益認識
主にボンド事業、化成品事業における商品の販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
⑵ 工事契約に係る収益認識
工事事業における請負工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる
場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生した実際発生原価の範囲でのみ収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
変動対価が含まれる取引に係る収益認識⑶

主にボンド事業、化成品事業におけるリベート等について、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。また、従来営業外費用に計上しておりました売上割引については売上高から控除する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当連結会計年度の期
首の純資産の帳簿価額に反映されております。
この結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は45百万円減少しております。
「収益認識会計基準」等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」および「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は当連結会計年度より「契約負債」および「その他」に含めて表示することといたしました。

－9－

(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
３. 表示方法の変更に関する注記(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未成工事支出金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「減価償却費」および「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
４. 会計上の見積りに関する注記(工事契約に係る収益認識)⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

16,498百万円

請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づく収益を計上しております。なお、進捗度の見積りの方法は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合(インプット法)で算定しております。なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場

合には、原価回収基準により収益を認識しております。
工事原価総額は、工事契約の履行に必要となるすべての作業内容に関する見積原価を含めて作成しております。また、当事者間の新たな合意による工事契約の変更、作業方法の見直し等、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、工事原価総額に反映しております。
しかしながら、当該見積りについては不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

－ 10 －

5.

連結貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産および担保に係る債務①担保に供している資産
土地
建物
投資有価証券

171百万円
13百万円
155百万円

計

340百万円②担保に係る債務
支払手形及び買掛金

577百万円

計

577百万円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額⑶ 受取手形裏書譲渡高31,995百万円
133百万円－ 11 －

6.

連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項

株

式

の

種

普

通

⑵

自己株式の数に関する事項

株

式

普

株

類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

の

通

種
株

式

40,707,440株－株－株

40,707,440株

類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
式

5,102,082株

119株

34,800株

5,067,401株（注１) 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り119株による増加分であります。
（注２) 自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分34,800株によるものであります。
⑶

剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
イ. 2021年６月22日開催の第96回定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類・配当金の総額
・１株当たり配当額
・基準日・効力発生日

普通株式
783百万円
22円

2021年３月31日

2021年６月23日

ロ. 2021年10月22日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・株式の種類・配当金の総額
・１株当たり配当額
・基準日

普通株式
784百万円
22円
2021年９月30日

・株式の種類・配当金の総額
・１株当たり配当額

普通株式784百万円
22円

・効力発生日2022年６月22日・効力発生日2021年12月10日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2022年６月21日開催予定の第97回定時株主総会において次のとおり付議いたします。

・基準日

2022年３月31日－ 12 －

7.

金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、売上債権管理基準に従いリスクの低減を図っております。また、必要に応じて一部の顧客からは、リスクの低減を目的として取引保証金を預っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、リスクヘッジ目的に限り行うこととしております。
なお、金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額422百万円)は、「⑴投資有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金および電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
(＊１)

⑶

資

有

価

証

時

価(＊１)

差

額

⑴

投

券

7,206

7,206

－

⑵

デリバティブ取引（＊２）

0

0

－

（＊１）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ

ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価－ 13 －

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
区分（単位：百万円）

時価(＊１)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
その他

7,159

－

－

7,159

47

－

－

47

－

0

－

0

デリバティブ取引
通貨関連（＊１）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明⑴

投資有価証券
上場株式および上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式および上場投資信託
は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
⑵ デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 14 －

8.

賃貸等不動産に関する注記⑴

賃貸等不動産の状況に関する事項

当社および一部の連結子会社では、東京都および大阪府において、賃貸用の駐車場およびオフィスビル(土地を含む)等を有しております。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価
2,056

8,496

（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産価格調査に基づく評価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であり、その他の物件については路線価、固定資産税評価額等の指標に基づく金額であります。また、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としております。
9. 収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

一時点で移転される財またはサービス
一定期間にわたり移転される財またはサービス

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

工事事業（単位：百万円）

ボンド

化成品

63,61331,8441,522

29

97,010－－16,498－16,49863,61331,84418,02029

113,508

－

－

－

163

163

63,61331,84418,020

193

113,671（注）「その他」の区分は不動産賃貸の事業を含んでおります。

⑵

その他
(注)

合計

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(4)会計方針に関する事項⑤重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 15 －

⑶当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産および契約負債の残高等
当社および連結子会社の契約資産および契約負債は、連結貸借対照表において契約資産および契約負債として表示しております。契約資産および契約負債はいずれも、主に工事請負契約から生じております。
また、連結貸借対照表において表示しております受取手形、売掛金および電子記録債権はすべて顧客との契約から生じた債権であります。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は139百万円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社のボンド事業および化成品事業においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。工事
事業における当連結会計年度末で未充足(または部分的に未充足)の履行義務は11,384百万円であります。当該履行義務は、工事事業における工事請負契約に関するものであり、期末日後１年以内に約75％、２年以内に約23％、残り２％がその後５年以内に収益として認識されると見込んでおります。また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれない重要な変動対価の額等はありません。
10. １株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,926円62銭
144円13銭－ 16 －

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項⑴

資産の評価基準および評価方法①有価証券の評価基準および評価方法
イ. 関係会社株式
移動平均法による原価法
ロ. その他有価証券
・市場価格のない株式等以外
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動のもの
平均法により算定)・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準および評価方法
イ. 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ. 製品、仕掛品、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下
原材料及び貯蔵品に基づく簿価切下げの方法により算定)⑵

固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産除く)②無形固定資産(リース資産除く)③リース資産定率法
ただし、1998年４月１日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物、構築物
３年から50年
・機械及び装置、車両運搬具
２年から10年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

－ 17 －

⑶引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき当事業年度末に発生している額を計上しております。
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

－ 18 －

⑷収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①ボンド事業

ボンド事業は、接着剤、シーリング材、ワックスおよび粘着テープ等の製造販売を主な事業内容としております。
商品または製品の国内販売については、顧客に商品または製品を引渡した時点やインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き、リベート等を控除しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
②化成品事業
化成品事業は、工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料、接着剤・シーリング材の仕入販売を主な事業内容としております。当該事業における履行義務およびその充足時期、取引額の決定方法等については上記のボンド事業と同様であります。

－ 19 －

⑸ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法②ヘッジ手段とヘッジ対象③ヘッジ方針④ヘッジの有効性評価の方法

外貨建売上債権および外貨建仕入債務に係る為替予約については、振当処理によっております。
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建売上債権および外貨建仕入債務
社内管理規程に沿って、外貨建売上債権および外貨建仕入債務の為替相場の変動によるリスクをヘッジしており、外貨建成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
ヘッジの有効性については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であると評価しております。

－ 20 －

２. 会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この適用による主な変更点は以下のとおりです。
⑴ 代理人取引に係る収益認識
商品の販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりまし
たが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額
から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
⑵ 変動対価が含まれる取引に係る収益認識
リベート等について、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。また、従来営業外費用に計上しておりました売上割引
については売上高から控除する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。
この結果、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は43百万円減少しております。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

－ 21 －

3.

貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
24,477百万円⑵ 保証債務額①関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
科昵西貿易(上海)有限公司
50百万円②関係会社の取引先への仕入債務に対し債務保証を行っております。
ボンドケミカル商事㈱2,525百万円
丸安産業㈱1,951百万円
台湾丸安股份有限公司
174百万円
PT.Konishi Lemindo Indonesia
49百万円
PT.KONISHI INDONESIA
13百万円③関係会社のリース債務に対し債務保証を行っております。
KB LINE㈱22百万円⑶ 関係会社に対する金銭債権および債務①短期金銭債権938百万円②短期金銭債務
7,092百万円③長期金銭債務
37百万円⑷ 取締役に対する金銭債務
長期未払金
10百万円

4.

5.
株
普

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①営業取引による取引高②営業取引以外の取引による取引高

23,895百万円
864百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
式
通

の

種
株

類

当事業年度期首の株式数

式

5,102,082株

当事業年度増加株式数119株

当事業年度減少株式数
34,800株

当事業年度末の株式数
5,067,401株(注１) 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り119株による増加分であります。
(注２) 自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分34,800株によるものであります。

－ 22 －

6.

税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
賞与引当金
未払事業税
未払費用
退職給付引当金
会員権等226百万円
48百万円
37百万円
672百万円
66百万円

その他

277百万円

繰延税金資産小計

1,327百万円△190百万円

評価性引当額繰延税金資産合計

1,137百万円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

810百万円

前払年金費用
圧縮積立金

202百万円
202百万円

その他

5百万円

繰延税金負債合計

1,220百万円(繰延税金負債の純額)
7.

83百万円

リースにより使用する固定資産に関する注記

自家発電設備については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

－ 23 －

8.

関連当事者との取引に関する注記

子会社等

資本金又
種 類 会社等の名称 は 出 資 金
(百万円)

子会社

ボンドケミ
カル商事㈱

子会社 角丸建設㈱

80

20

事 業 の
内
容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関
役
兼

員
任

係

内

の
等

事
の

合成樹脂・
当社取締役
工業薬品・ 所有が代表取締
溶剤等の販 直接 100.0
役を兼任
売
建築・土木
当社取締役
工事の設計 所有が代表取締
施工請負監 直接 100.0
役を兼任
理

子会社 サンライズ㈱

315

接着剤・シ
所有
ーリング材
直接
の製造販売

当社取締役
71.1 が代表取締役を兼任

子会社 丸安産業㈱100

化学工業薬 所有
品・薄膜材 直接
料等の販売

当社取締役
61.8 が代表取締
役を兼任

ウォールボ
ンド工業㈱

30

壁紙施工用
当社取締役
所有
接着剤等の
が代表取締
直接 100.0
製造販売
役を兼任

子会社

容
業
関

取引金額
上 取引の内容 ( 百 万 円 )
係

当社が接着
剤、シーリ
ング材およ
びワックス
の原料等を
仕入れてお
ります。
－

当社へシー
リング材等
を販売して
いる他、当
社が不動産
の賃貸を行
っておりま
す。
当社が商品
を仕入れて
おります。
当社から接
着剤等を仕
入れており
ます 。 ま
た、当社へ
接着剤等を
販売してお
ります。

科 目

期末残高
(百万円)
5,422

原料の仕入

15,731

電子記録債務
買 掛 金

債務保証

2,525

－

－

資金の借入

1,018

関係会社
短期借入金

662

資金の借入

2,907

関係会社
短期借入金

3,358

資金の借入

3,185

関係会社
短期借入金

3,312

債務保証

1,951

－

資金の借入

1,870

関係会社
短期借入金

－

2,053

上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

取引条件および取引条件の決定方針等(注１) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して交渉の上で決定しております。
(注２) 当社は、上記子会社の取引先からの原材料および商品の仕入れに対して債務を保証しております。
なお、債務保証に対する保証料は受け取っておりません。

(注３) 資金の借入は、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)による取引であり、取引金額は借入金の期中平均残高を記載しております。また、借入金の利率については、市場金利を勘案して決定しております。

－ 24 －

9.

収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「9.収益認識に関する注記」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。
10. １株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,499円98銭
101円58銭－ 25 －