「ご契約のしおり・約款」変更のお知らせ（2019年11月版）「ご契約のしおり・約款」の記載内容につきまして、本文書のとおり、一部を変更させていただきます。
まことに恐縮ですが、「ご契約のしおり・約款」と合わせてご一読・保管くださいますようお願いいたします。

〔対象の「ご契約のしおり・約款」〕
１保険組曲Ｂｅｓｔ（更新・終身変更）（2018年10月版）
２保険組曲Ｂｅｓｔ個人年金保険（一時払）（2018年9月版）※以下の１．～７．の各項目のタイトルに、読み替え（変更）が必要な「ご契約のしおり・約款」の番号（１ や ２）を記載しています。

１． １ 保険組曲Ｂｅｓｔ（更新・終身変更）の「契約割引制度」のうち、２０１９年４月１日以降、新たに更新または終身変更する指定契約について、「保険金割引制度」を廃止しています。そのため、新たに更新または終身変更する指定契約に適用される「契約割引制度」は「保険料割引制度」のみとなり、記載内容は以下のとおりとなります。
ただし、更新・終身変更における継続指定契約については、ご契約時の契約割引制度を適用します。

「契約割引制度」
保険料割引制度
保険料月払の保険契約の場合の、口座振替扱保険料率により計算した割引前の指定契約の月払保険料（以下、「割引前月払保険料」といいます）の合計額が、当社所定の金額以上の場合には、保険料割引制度が適用され、保険料の割引があります。
※継続中の指定契約がある場合、保険料割引制度における保険料は継続契約を含め合算して計算します。
！ご注意●契約見直し制度による見直しまたは指定契約の追加などにより、「割引前月払保険料」の合計額が増加した場合、割引額が増加したり、新たに契約割引制度が適用されることがあります。
●また、ご契約内容の変更（給付金額等の減額など）または指定契約の消滅（解約・保険金等のお支払いなど）などにより、「割引前月払保険料」の合計額が減少した場合、割引額が減少したり、契約割引制度が適用されなくなることがあります。

２． １ 保険組曲Ｂｅｓｔ（更新・終身変更）の「お申込みに際して：【８】クーリング・オフ制度（ご契約のお申込みの撤回・ご契約の解除）」のうち、「クーリング・オフの取扱期間」の表内の「起算日」について③を「③更新日・変更日（当社保険契約の満期保険金などのお支払金からの差引の場合、当社満期保険金などの支払日）」とする。＜（*2）の表は削除＞-1-

３．「取扱総則規定約款」の変更（１、２）
取扱総則規定約款の一部を改定します。本文書が適用される保険種類に関しましては、保障内容等への影響はありません。
●第１条（用語の定義）第１項をつぎのとおり変更します。
第１条 この規定において使用される用語の定義は、つぎのとおりとします。
用語用語の定義（途中省略）

死亡保険金等死亡給付金、満期保険金、遺族年金、遺族給付金および無配当利率変動型一時払終身生活介護年金保険契約の死亡一時金を含みます。

●第１４条（重大事由による解除）第１項をつぎのとおり変更します。
第14条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この保険契約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（満期保険金を除く死亡保険金等の場合は被保険者を除きます。）または給付金等の受取人がこの保険契約の給付金等（保険料の払込免除を含みます。以下本項において同様とします。）を詐取する目的または他人に給付金等を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした
場合（以下省略）●第１４条（重大事由による解除）第６項をつぎのとおり変更します。
⑥ 個人年金保険契約等、無配当一時払個人年金保険（介護割増型）契約または無配当終身生活介護年金保険契約、無配当終身生活介護年金保険〔Ⅰ型〕契約もしくは無配当利率変動型一時払終身生活介護年金保険契約（以下「終身生活介護年金保険契約」といいます。）または無配当収入保障保険契約、無配当特定疾病収入保障保険契約、無配当介護収入保障保険契約、無配当生活介護収入保障保険契約、無配当就業不能収入保障保険(001)契約、無配当就業不能収入保障保険〔Ⅰ型〕契約もしくは無配当就業不能収入保障保険〔Ⅱ型〕契約（以下「収入保障保険契約」といいます。）の場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 個人年金保険契約等、無配当一時払個人年金保険（介護割増型）契約、終身生活介護年金保険契約または収入保障保険契約について、年金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し年金を支払わないときは、会社は、保険契約のうち支払われない年金に対応する部分のみを解除するものとします。
(2) 個人年金保険契約等、無配当一時払個人年金保険（介護割増型）契約、終身生活介護年金保険契約または収入保障保険契約について、年金支払開始日以後に第３項から前項までの規定を適用するときは、「保険契約者」とあるのは「年金の受取人」と読み替えて適用します。
(3) 個人年金保険契約等、無配当一時払個人年金保険（介護割増型）契約、終身生活介護年金保険契約または収入保障保険契約について、年金支払開始日以後に解除事由が生じ、第４項および前項の規定を適用するときは、「各普通保険約款の第３編（特別規定）に定める解約払戻金」とあるのは「各普通保険約款の第１編（普通規定）に定める年金の一括前払の際の支払金額」と読み替えて適用します。
●第２１条（保険契約者に対する貸付）第７項をつぎのとおり変更します。
⑦ 前項までのほか、無配当終身生活介護年金保険契約および無配当利率変動型一時払終身生活介護年金保険契約の場合、つぎのとおり取り扱います。
(1) 無配当終身生活介護年金保険契約および無配当利率変動型一時払終身生活介護年金保険契約の支払事由が生じた場合に、本条の貸付金があるときは、会社は支払うべき金額からその元利金を差し引きます。この場合、その元利金が第１回の終身生活介護年金の金額（無配当利率変動型一時払終身生活介護年金保険契約の場合で、第１回の終身生活介護年金とともに支払われる金銭を含みます。）をこえるときは、終身生活介護年金の一括前払による取扱とします。
（以下省略）-2-

●第２４条（死亡保険金等の受取人の変更）第１項をつぎのとおり変更します。
第24条 保険契約者（無配当利率変動型一時払終身生活介護年金保険契約および無配当一時払個人年金保険（介護割増型）契約の場合で年金支払開始日以後においては年金受取人とします。以下本条において同様とします。）は、死亡保険金等の支払事由が発生するまでは、つぎの各号の受取人にかぎり、会社に対する通知により、受取人を変更することができます。
(1) 死亡保険金受取人、死亡給付金受取人、死亡給付金等受取人および遺族年金受取人（以下省略）●第２５条（遺言による死亡保険金等の受取人の変更）第１項をつぎのとおり変更します。
第25条 前条に定めるほか、保険契約者（無配当利率変動型一時払終身生活介護年金保険契約および無配当一時払個人年金保険（介護割増型）契約の場合で年金支払開始日以後においては年金受取人とします。以下本条において同様とします。）は、死亡保険金等の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、前条に定める死亡保険金等の受取人の変更をすることができます。
●第３０条（給付金等の受取人による保険契約の存続）第８項をつぎのとおり変更します。
⑧ 個人年金保険契約等および無配当一時払個人年金保険（介護割増型）契約において、第１項の解約の効力を生じる日が、年金支払開始日以後となる場合、第１項から前項までの規定は適用せず、保険契約の解約を取り扱うものとします。

４．「無配当年金支払特約」の変更（１）
無配当年金支払特約条項の一部を改定します。本文書が適用される保険種類に関しましては、保障内容等への影響はありません。
●第２３条（無配当個人年金保険および無配当利率変動型個人年金保険に付加した場合の特則）第１項をつぎのとおり変更し、第２３条第３項を追加します。
（無配当個人年金保険、無配当利率変動型個人年金保険および無配当一時払個人年金保険（介護割増型）に付加した場合の特則）
第23条 この特則は、この特約を無配当個人年金保険、無配当利率変動型個人年金保険または無配当一時払個人年金保険（介護割増型）に付加する場合に適用します。
（途中省略）③ 無配当一時払個人年金保険（介護割増型）の死亡給付金（それらとともに支払われる金銭を含みます。）は、この特約による年金原資に充当することができます。

-3-５． 「取扱総則規定約款」のうち「別表」の変更
取扱総則規定約款の「別表」の一部を改定します。本文書が適用される保険種類に関しましては、保障内容等への影響はありません。（１）（途中省略）
21．先進医療「先進医療」とは、手術、放射線治療または療養を受けた時点において、平成18年９月12日厚生労働省告示第495号「厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養」の規定にもとづき、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。
（途中省略）

なお、取扱総則規定約款の「別表」の内、適用されることのない一部規定を下記のとおり省略しています。本文書が適用される保険種類に関しましては、保障内容等への影響はありません。（１、２）●保険組曲Ｂｅｓｔ（更新・変更）の場合（１）
保険組曲Ｂｅｓｔ（更新・終身変更）の場合、適用されることのない「６～７、２５～３１および３３～３４」の規定について記載を省略しています。
●保険組曲Ｂｅｓｔ個人年金保険（一時払）の場合（２）「保険組曲Ｂｅｓｔ個人年金保険（一時払）」の場合、適用されることのない「４．および６．～３４．」の規定について記載を省略しています。

-4-

６． 「取扱総則規定約款」のうち「請求書類別表」の変更
取扱総則規定約款の「請求書類別表」の一部を改定します。本文書が適用される保険種類に関しましては、保障内容等への影響はありません。
①

給付金等および保険料の払込免除の請求に必要な書類
・死亡保険金（１、２）
項目
必要書類
１．死亡保険金
・死亡保険金(1) 会社所定の請求書・死亡給付金(2) 会社所定の様式による医師の死亡証明書（ただし、会社・普通死亡保険金が認めた場合は医師の死亡診断書または死体検案書）
・ガン死亡保険金(3) 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は・第１回の遺族年金戸籍抄本）
・死亡一時金（無配当利率(4) 死亡保険金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書
変動型一時払終身生活介(5) 最終の保険料領収証
護年金保険の場合）(6) 保険証券
・遺族給付金（途中省略）（途中省略）
・死亡一時金（無配当個人 (1) 会社所定の請求書年金保険の場合）(2) 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(3) 年金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書(4) 年金支払証書
・年金（２）
16．年金

③項目
必要書類
・支払保証期間付終身年金 (1) 会社所定の請求書・元本保証付有期年金(2) 被保険者の住民票（ただし、年金受取人と同一人の場合・確定年金は不要）
・支払保証期間付終身年金 (3) 年金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（介護割増）(4) 年金支払証書（ただし、第１回の年金を請求する場合は・遺族給付金付終身年金保険証券）（介護割増）(5) 被保険者が公的介護保険制度にもとづく所定の状態に該当していることを通知する書類（介護割増年金額を請求する場合にかぎります。）（途中省略）

同時に請求が行われたものとして取り扱うことができる給付金等・死亡したこと（１、２）
事由
１．死亡したこと・死亡保険金・災害死亡保険金
・死亡給付金・ガン死亡保険金
・普通死亡保険金
・第１回の遺族年金
・死亡一時金・死亡払戻金・遺族給付金-5-給付金等

７．商品名称に誤りがありますので下記のとおり修正させていただきます。( １ のみ）
ページ
も く じ
1111

369

371372

誤（修正前）

正（修正後）

各種例表

各種例表

無配当特定疾病治療保険〔Ⅱ型〕(001)
払済保険金額例表・・・・・・・371

無配当特定疾病治療保険〔Ⅱ型〕(002)
払済保険金額例表・・・・・・・371

無配当介護保険〔Ⅱ型〕(002)
払済保険金額例表・・・・・・・372【２】更新後の指定契約の保険期間更新後の指定契約
・特定疾病治療保険〔Ⅱ型〕(001)（本則）
各種例表

無配当介護保険(001)
払済保険金額例表・・・・・・・372【２】更新後の指定契約の保険期間更新後の指定契約
・特定疾病治療保険〔Ⅱ型〕(002)（本則）
各種例表

無配当特定疾病治療保険〔Ⅱ型〕(001) 払済
保険金額例表無配当介護保険〔Ⅱ型〕(002) 払済保険金額例表
無配当特定疾病治療保険〔Ⅱ型〕(001) 払済
保険金額例表無配当介護保険〔Ⅱ型〕(002) 払済保険金額例表

無配当特定疾病治療保険〔Ⅱ型〕(002) 払済
保険金額例表無配当介護保険(001) 払済保険金額例表
無配当特定疾病治療保険〔Ⅱ型〕(002) 払済
保険金額例表無配当介護保険(001) 払済保険金額例表-6-

（ＭＥＭＯ）-7-

【本社】 〒103-6031
東京都中央区日本橋2丁目7番1号【お客様サービスセンター】 電話番号 0120-97-2111（通話無料）
営業時間
月～金曜日 9時～18時
土・日曜日 9時～17時（祝日・年末年始（12月30日～翌年1月4日）は休業します）
個-730-19-284(2019/9/26) 99000122-B1 01.10 3,000 N06416-1-8-