＜財産形成預金規定集＞
2020 年 4 月 1 日現在

財産形成預金規定（一般財形預金）
１． （預入れの方法等）(1) 財産形成預金（一般財形預金）（以下「この預金」といいます。）は１回 1,000 円以上とし、年１回以上定期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
(2) この預金については、通帳の発行にかえ、財産形成預金契約の証（以下「契約の証」といいます。
）を発行し、預入の残高を年１回以上書面により通知します。
２． （預金の種類、期間等）
この預金は、課税口座に預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする一口ごとの期日指定定期預金としてお預かりします。
３． （自動継続等）(1) 期日指定定期預金（第１０条による一部解約後の残りの預金を含む）は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって、第２条の期日指定定期預金に自動的に継続します。
(2) 継続を停止するときは、最長預入期限または満期日（継続をしたときは、その最長預入
期限または満期日）までにその旨を申出てください。
４． （預金の支払時期等）(1) 期日指定定期預金は、継続停止の申出があった場合に、次項以下に定める満期日以後に支払います。
(2) 満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその１か月前までに通知を必要とします。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、預入れ単位に１万円以上の金額で指定してください。
(3) 満期日は前項に準じて、この口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。
(4) 第２項または第３項による満期日の指定がない場合は、最長預入期限日を満期日とします。
(5) 第２項または第３項により定められた満期日以後に解約されないまま１か月を経過する
か、またはその間に最長預入期限が到来したときは、同項による満期日の指定はなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
５． （利息）(1) この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から第４条による満期日の前日までの日数について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法により計算します。
① １年以上２年未満
当行所定の「２年未満」の利率② ２年以上
当行所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。
）(2) 期日指定定期預金の全部または一部について満期日を指定した場合の利息（継続を停止した場合の利息を含む）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) 継続された預金の利息についても前２項と同様の方法によります。ただし利率は金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は変更日以後に継続される預金から適用します。
(4) 当行がやむを得ないものと認めて満期日前にこの預金を解約する場合および第１０条第1

５項第１号、第２号、第３号の規定により解約する場合または第６項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥの規定により解約する場合、その利息は、預入金額ごとに預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算します。
① ６か月未満
解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満
２年以上利率×４０％③ １年以上１年６か月未満
２年以上利率×５０％④ １年６か月以上２年未満
２年以上利率×６０％⑤ ２年以上２年６か月未満
２年以上利率×７０％⑥ ２年６か月以上３年未満
２年以上利率×９０％(5) この預金の付利単位は１円とします。
６．（届出事項の変更、契約の証の再発行等）(1) 契約の証や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3) 契約の証や印章を失った場合の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(4) 届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着
しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
７． （印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事
故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された契約の証を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、後記第１３条により補てんを請求することができます。
８． （譲渡、質入の禁止）(1) この預金および契約の証は、譲渡または質入することはできません。
(2) 当行がやむを得ないものと認めて質入を承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
９． （反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１０条第６項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１０条第６項第１号、第２号ＡからＥまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
10． （預金の解約、書替継続）(1) この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに当店へ提出してください。
(2) 前項の解約の手続きに加え、当該預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまで解約を行いません。
(3) この預金は、解約する預金を指定せずに預金残高の合計額の一部に相当する金額を１万円以上の金額で払戻請求することができます。この場合、１口ごとの元金累計額が払戻請
求書記載の金額に達するまで次の順序でこの預金を解約します。
① 同一口座で複数口ある場合は、預入日から解約日までの日数が多いものからとします。
② 前号で解約日においてすでに満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約します。また、預入日からの日数が同じ預金が複数口ある場合は、当行所定の方法により解約します。
(4) 前項の順序で最後に解約することとなった預金は、次により解約します。
2

①

その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が１万円以上で、かつ払戻後の金額が１万円以上の場合は、次の金額。
ア．その預金にかかる払戻請求額が１万円未満の場合は、１万円。
イ．その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合は、その払戻請求額。
② その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が１万円未満の場合または、据置期間経過後で前１号以外は、その預金全額。
(5) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約できるものとします。なお、通知により解約する
場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義
人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第８条第１項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(6) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額をお支払いいただきます。
① 預金者が当行との取引時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場
合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為(7) 前項により、当行が通知により解約をする場合には、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに、解約されたものとします。
11． （退職時等の取扱）
退職等の理由により財形貯蓄制度の適用が受けられないこととなった場合には、第２条にかかわらず、その預金は次により取扱います。
(1) 当該理由の生じた日（以下「退職等の日」といいます。
）において、預入日（継続したときは最後の継続日）から２年を経過していない預金については、退職等の日から１年後の3

応当日を、また２年を経過している預金については最長預入期限を満期日とします。
(2) 前１項により取扱いました預金については、満期日における継続を停止します。
12． （保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた
場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方
法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し契約の証とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については、当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
13． （盗難証書による払戻し等）(1) 盗取された契約の証を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して、当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 契約の証の盗難に気づいてからすみやかに、当行へ通知が行われていること。
② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること。
③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。
(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行への通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を第７条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを、当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、契約の証が盗取された日（契約の証4

が盗取された日が明らかでないときは、盗取された契約の証を用いて不正な払戻しが最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失でありかつ次のいずれかに該当すること。
ア．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと。
イ．預金者の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族その他の同居人または家事使用人によって行われたこと。
ウ．預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと。
② 契約の証の盗取が、戦争、暴動による著しい社会秩序の混乱に乗じ、またはこれに付随して行われたこと。
(5) 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求書は消滅します。
(7) 当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された契約の証により不正な払戻しを受けた者、その他の第三者に対して、預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
14． （成年後見等の届け出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人
等の氏名その他必要事項を書面により届け出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届け出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要事項を書面により届け出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも前２項と同様にお届けください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(5) 前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
15．（規定の変更等）(1) この規定（この規定が適用される各種定期預金規定も含みます。）の各条項その他条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームペー
ジへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

5財形年金預金規定
１． （預入れの方法等）(1) 財形年金預金（以下「この預金」といいます。
）は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、最終預入日まで年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
(2) この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3) この預金の預入は１口 1,000 円以上とします。
(4) この預金については、通帳の発行にかえ、財形年金預金契約の証（以下「契約の証」という。
）を発行し、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
２． （預金の種類、とりまとめ継続方法）(1) 支払開始日は、最終預入日の６か月後の応当日から５年後の応当日の間の任意の日とし、支払開始日の３か月前の応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金計算日前１
年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
(2) 前１．による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預かりします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が１年未満のときは、１口ごとに年金元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）としてお預りします。
(3) 特定日において、預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が２年を超える期日
指定定期預金（本(3)により継続した期日指定定期預金を含む。）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
(4) この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
３． （分割、支払方法）(1) この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降５年以上２０年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金計算
日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利型定期預金（Ｍ型）の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
① 年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし 100 円単位とします。
）を元金として、年金元金計算日から３か月ごとの応当日を満期日とする１２口の期日指定定期預金または自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下これらを「定期預金（満期支払口）」といいます。
）を作成します。ただし、自由金利型定期預金（Ｍ型）の預入期間は１年未満とします。
② 年金計算基本額から前①により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、１口の期日指定定期預金（以下これを「定期預金（継続口）」といいます。
）を作成します。
③ 定期預金（満期支払口）は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
(2) 定期預金（継続口）は、満期日に前(1)に準じて取扱い、以後同様とします。
この場合、前(1)に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」と、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは、「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。ただし、残余の支払回数が１２回以下になる場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。
(3) この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。

6４． （利息）(1) この預金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日
数について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
ア．１年以上２年未満 当行所定の「２年未満」の利率
イ．２年以上
当行所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。
）② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合
預入金額ごとにその約定日数について、預入日における当行所定の利率によって計算します。
③ 前①、②の利率は、当行所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、
変更日以後最初に継続される日）から適用します。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) 当行がやむを得ないものと認めて満期日前にこの預金を解約する場合および第９条第３項
第１号、第２号、第３号の規定により解約する場合または第４項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥの規定により解約する場合、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとに預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算します。
ア．６か月未満
解約日における普通預金の利率
イ．６か月以上１年未満
２年以上利率×４０％
ウ．１年以上１年６か月未満
２年以上利率×５０％
エ．１年６か月以上２年未満
２年以上利率×６０％
オ．２年以上２年６か月未満
２年以上利率×７０％
カ．２年６か月以上３年未満
２年以上利率×９０％② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合
預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって計算します。
ア．６か月未満
解約日における普通預金の利率
イ．６か月以上１年未満
上記(1)②の適用利率×５０％(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
５． （届出事項の変更、契約の証の再発行等）(1) 契約の証や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3) 契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。
(4) 届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
６． （印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故が7

あってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された契約の証を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、後記第１７条により補てんを請求することができます。
７． （譲渡、質入の禁止）(1) この預金および契約の証は、譲渡または質入することはできません。
(2) 当行がやむを得ないものと認めて質入を承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
８． （反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第９条第４項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第９条第４項第１号、第２号ＡからＥまたは第３号Ａ
からＥの一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
９． （預金の解約）(1) やむを得ない事由により、この預金を規定第３条の支払方法によらずに解約する場合は、
この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
して、契約の証とともに当店へ提出してください。
この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
(2) 前項の解約の手続きに加え、当該預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまで解約を行いません。
(3) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約できるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第７条第１項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(4) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である
場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額をお支払いいただきます。
① 預金者が当行との取引時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当し、
または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
8

Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為(5) 前項により、当行が通知により解約をする場合には、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに、解約されたものとします。
10． （税額の追徴）
この預金の利息について、第３条第１項によらない払出しの場合は、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って税額を追徴します。ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
11． （退職時等の支払）
最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は、規定第２条
および規定第３条にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の１年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、規定第１０条と同様の手続きをとってください。
(1) 期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の１年後の応当日の前日を満期日とします。
(2) 退職等の事由が生じた日以後、１年以内に満期日の到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します。
12． （据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い）
この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第１条の４の２の規定に基づき計算した年金
計算基本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
13． （最終預入日等の変更）
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに、当行所定の書面によって当店に申し出てください。ただし、支払開始日を繰上げる場合は変更後
支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払開始
日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに申し出てください。
14． （支払開始日以後の支払回数の変更）
支払開始日以後に、財形法施行令第１３条の４第３項の規定等に基づき年金支払額を増額するために支払回数を変更するときは、変更後の支払日の３か月前の応当日の前日までに、当行所定の書面により当店に申し出てください。ただし、この支払回数の変更は１回に限ります。
また、変更により総支払回数が２１回未満となる場合には、変更することはできません。
15． （契約の証の有効期限）
この規定によりお預かりした預金の支払が完了した場合は、契約の証は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
16． （保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場
合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法
を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し契約の証とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞
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なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知
が当行に到着した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用する
ものとします。
(5) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17． （盗難証書による払戻し等）(1) 盗取された契約の証を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して、当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 契約の証の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること。
② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること。
③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。
(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行への通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を第６条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを、当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、契約の証が盗取された日（契約の証が盗取された日が明らかでないときは、盗取された契約の証を用いて不正な払戻しが最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当
行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失でありかつ次のいずれかに該当すること。
ア．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと。
イ．預金者の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族その他の同居人または家事使用人によって行われたこと。
ウ．預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと。
② 契約の証の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、またはこれに付随して行われたこと。
(5) 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
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(6) 当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された契約の証により不正な払戻しを受けた者、その他の第三者に対して、預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
18． （成年後見等の届け出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要事項を書面により届け出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届け出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要事項を書面により届け出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも前２項と同様にお届けください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(5) 前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
19．（規定の変更等）(1) この規定（この規定が適用される各種定期預金規定も含みます。
）の各条項その他条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

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財形住宅預金規定
１． （預入の方法等）(1) 財形住宅預金（以下「この預金」といいます。
）は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって最終預入日まで年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
(2) この預金には、預入れ期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3) この預金の預入れは１口 1,000 円以上とします。
(4) この預金については、通帳の発行にかえ、財形住宅預金契約の証（以下「契約の証」といいます。
）を発行し、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
２． （預金の種類・自動継続等）(1) 前条による預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする１口ごとの期日指定定期預金としてお預りします。
(2) 期日指定定期預金は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって、第１項の期日指定定期預金に自動的に継続します。
(3) 継続を停止するときは、最長預入期限または満期日（継続をしたときは、その最長預入
期限または満期日）までにその旨を申出てください。
３． （預金の支払方法）(1) この預金の元利金全部の支払は、持家としての住宅を取得するため等の対価に充てるときに支払います。
(2) 前項による払出しをする場合には、住宅の取得等の日から１年以内に、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、契約の証とともに住宅の登記簿謄本等の所定の書類（又はその写し）を当店へ提出してください。
(3) この預金の一部を、持家としての住宅を取得するための頭金等に充てるときは、残高の90％を限度として１回に限り支払います。
(4) 前項による払出しをする場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
し、この預金の契約の証とともに住宅建設工事請負契約書等の所定の書類の写しを当店へ提出してください。
また、この場合には一部払出し後２年以内かつ住宅取得等の日から１年以内に残額の払出しをするものとします。
４． （利息）(1) この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
① １年以上２年未満
当行所定の「２年未満」の利率② ２年以上
当行所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。
）(2) 期日指定定期預金の全部または一部について満期日を指定した場合の利息（継続を停止した場合の利息を含む）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) 利率は金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は変更日以後預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については、変更
日以後最初に継続される日）から適用します。
(4) 当行がやむを得ないものと認めて満期日前にこの預金を解約する場合および第９条第３項第１号、第２号、第３号の規定により解約する場合または第４項第１号、第２号Ａから
Ｅおよび第３号ＡからＥの規定により解約する場合、その利息は預入金額ごとに預入日（継12続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算します。
① ６か月未満
解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満
２年以上利率×４０％③ １年以上１年６か月未満
２年以上利率×５０％④ １年６か月以上２年未満
２年以上利率×６０％⑤ ２年以上２年６か月未満
２年以上利率×７０％⑥ ２年６か月以上３年未満
２年以上利率×９０％(5) この預金の付利単位は１円とします。
５． （届出事項の変更、契約の証の再発行）(1) 契約の証や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3) 契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行
は、当行所定の手続きをした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(4) 届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着
しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
６． （印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された契約の証を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、後記第１６条により補てんを請求することができます。
７． （譲渡、質入の禁止）(1) この預金および契約の証は、譲渡または質入することはできません。
(2) 当行がやむを得ないものと認めて質入を承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
８． （反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第９条第４項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第９条第４項第１号、第２号ＡからＥまたは第３号Ａ
からＥの一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
９． （預金の解約）(1) やむを得ない事由により、この預金を規定第３条の支払方法によらず払出す場合には、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証と共に当店へ提出してください。
(2) 前項の解約の手続きに加え、当該預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまで解約を行いません。
(3) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約できるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義
人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第７条第１項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(4) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である
13場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額をお支払いいただきます。
① 預金者が当行との取引時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力
集団等、その 他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目
的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為(5) 前項により、当行が通知により解約をする場合には、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに、解約されたものとします。
10． （税額の追徴）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って税額を追徴します。
(1) 規定第３条によらない払出しがあった場合。
(2) 規定第３条による一部払出後２年以内に残額を払出さなかった場合。
(3) 規定第３条による一部払出後２年以内で住宅取得等の日から１年を経過して残高の払出しがあった場合。
ただし、預金者の死亡・重度障害による場合は除きます。
11． （差引計算等）(1) 規定第１０条２号の事由が生じた場合には、当行は事前の通知および所定の手続きを省略
し、次により税額を追徴できるものとします。
① 規定第１０条２号の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。
② この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、ただちに当店に支払ってください。
(2) 前項により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。
12． （転職時等の取扱）
転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づくこの預金の預入ができなくなった場
合には、当該事実の生じた日から２年以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機関において引続き預入することができます。

1413． （非課税扱いの適用除外）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる
利息については、非課税の適用は受けられません。
(1) 規定第１条１項ならびに２項による以外の預入があった場合。
(2) 定期預入が２年以上されなかった場合。
(3) 非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合。
14． （預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当行所定の書面によって当店に申し出てください。
15． （保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた
場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方
法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し契約の証とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知
が当行に到着した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
16． （盗難証書による払戻し等）(1) 盗取された契約の証を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して、当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 契約の証の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること。
② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること。
③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。
(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行への通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相15当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を第６条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを、当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、契約の証が盗取された日（契約の証が盗取された日が明らかでないときは、盗取された契約の証を用いて不正な払戻しが最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失でありかつ次のいずれかに該当すること。
ア．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと。
イ．預金者の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族その他の同居人または家事使用人
によって行われたこと。
ウ．預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと。
② 契約の証の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、またはこれに付随して行われたこと。
(5) 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された契約の証により不正な払戻しを受けた者、その他の第三者に対して、預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
17． （成年後見等の届け出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人
等の氏名その他必要事項を書面により届け出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届け出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要事項を書面により届け出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも前２項と同様にお届けください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(5) 前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
18．（規定の変更等）(1) この規定（この規定が適用される各種定期預金規定も含みます。）の各条項その他条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

大光銀行
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