厚生労働省
令和 3 年度障害者総合福祉推進事業

医療機関における公認心理師が行う心理支援の実態調査

２０２２年３月
一般社団法人 日本公認心理師協会

＜事業責任者＞
福田 由利 （一般社団法人日本公認心理師協会 理事 保健医療分野委員長 ・ 大石記念病院）＊＜事業担当者（５０音順）＞
稲田
奥村
種市
花村
藤城
水谷
元永

尚子 （帝京大学）＊
茉莉子（一般社団法人日本公認心理師協会 事務局長）＊
康太郎（同上 常務理事 ・ 桜美林大学）＊
温子 （同上 理事 ・ 埼玉メディカルセンター心理療法室）＊
有美子（駒沢女子大学）＊
孝之 （一般社団法人日本公認心理師協会 専務理事）＊
拓郎 （一般社団法人日本公認心理師協会 常務理事 ・ 帝京大学）＊＊一般社団法人日本公認心理師協会医療調査プロジェクトチーム＜検討委員（５０音順）＞
今村
壁屋
小林
鈴木
田邉
西松
山口

扶美 （国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター病院）
康洋 （国立病院機構全国心理療法士協議会 ・ 榊原病院）
清香 （日本総合病院精神医学会 ・ 埼玉医科大学）
伸一 （公認心理師の会 ・ 早稲田大学）
英一 （日本精神科病院協会 ・ 慈雲堂病院）
能子 （日本精神神経科診療所協会 ・ あいクリニック神田）
加代子（リハビリテーション心理職会 ・ 中央大学）＜厚生労働省＞高橋 幹明 （厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課公認心理師制度推進室 室長補佐）
吉橋 実里 （同上
公認心理師専門官）＜事務・経理担当＞
坪井 后代 （一般社団法人日本公認心理師協会 事務局）
大塚 聡
（
同上
）
舘盛 雅裕 （
同上
）

1

目次
はじめに
要旨
第１章

5
……………………………………………………………………………
11……………………………………………………………………………

事業の目的と方法

41………………………………………………………………………

51
第２章 調査結果（WEB 調査） ………………………………………………………………………
１． 機関情報
２．重点調査領域の概要
３．精神疾患全般
４．精神疾患：外来における心理面接（個人）５．特定の精神疾患等（高次脳機能障害等/認知症）
６．小児の身体疾患・周産期
７．その他身体疾患
８．医療分野における公認心理師の課題
９． 自由記載

第３章

調査結果（インタビュー調査）279…………………………………………………………

313
第４章 考察と提言……………………………………………………………………
１．WEB 調査について
２．インタビュー調査について
３．総合考察
４．提言

◇巻末資料

367
……………………………………………………………………

3

はじめに心理専門職の国家資格である公認心理師が誕生し、公認心理師試験は令和 3 年度までに計 4 回実施され、
令和 3 年 12 月末時点で、52,099 名が、公認心理師として登録しています。これらの公認心理師は、保健医
療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働等、幅広い分野で、心理学に基づいた心理支援を行っていますが、その活動実態を把握することが重要な課題となっております。
厚生労働省令和元年度障害者総合福祉推進事業において、主に医療機関を対象とした「公認心理師の養成や資質向上に向けた実習に関する調査」が行われました。また、本協会が実施した厚生労働省令和 2 年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の活動状況等に関する調査」では、公認心理師登録者に対する初の全数調査が実施され、公認心理師一人一人の所属や活動内容、勤務状況などの実態を示しました。
それらの結果もふまえ、厚生労働省令和３年度障害者総合福祉推進事業「医療機関における公認心理師が行う心理支援の実態調査」が、医療機関における心理支援の実態を調べ今後の課題を抽出することを目的に、実施されることになりました。この調査において、「WEB 調査」では、公認心理師が配置されている部門・部署別の責任者あるいは担当者から、部署としての取り組みの方法や内容などについて約 1,500 件の回答をいただきました。また「インタビュー調査」では、24 施設の公認心理師及び協働している関係他職種に、より具体的な実践活動内容とその成果、周囲からの評価や期待についてお聞きしました。両調査をとおして明らかとなった公認心理師による支援の実態、さまざまな疾患・状態に対する心理支援や院内外連携の具体的な実践をご報告するとともに、心理支援のより一層の拡充に向けての今後の課題についてもお示ししたいと思います。
当調査にご協力いただきました公認心理師の方々、関係者の皆様、諸団体の方々に深く感謝申し上げます。
本調査の結果をご報告することで、公認⼼理師制度がよりよい形で推進され、医療現場や地域において一層貢献できる存在となっていくことを心より願っております。本報告書をご高覧いただき、ご意見をお寄せいただけますと大変幸いでございます。
国民全体の心の健康の保持増進に資する公認心理師の心理支援活動が、これまで以上に充実することを心より祈念いたします。

令和４年３月一般社団法人日本公認心理師協会
医療調査プロジェクトチーム
責任者 福田 由利

5医療機関における公認心理師が行う心理支援の実態調査

要旨

要旨
１

事業の目的

公認心理師登録者は令和 3 年 12 月末日現在で 52,099 名となっている（日本心理研修センター, 2022）。
公認心理師の約 4 割が保健医療分野で活動しているという報告があるが（日本公認心理師協会, 2021）、その活動内容は多岐にわたっており、その活動把握に焦点をあてた調査はいまだなく、医療機関における公認
心理師の活動内容を明らかにすることが喫緊の課題となっている。そこで、医療機関における公認心理師が要支援者の状態に応じて行っている、心理支援内容や方法等の実態を、WEB 調査（WEB 調査画面にて回答を求める調査）及びインタビュー調査（インタビューガイドを用いた面接調査）にて明らかにする。これらを通して、公認心理師による心理支援等の充実にむけた検討を行うのが、本調査の目的である。これらの調査結果を得ることで、医療機関における心理支援の具体的な実践内容をふまえた上で、要支援者の状態に応じた、公認心理師による専門性の高い心理支援の充実に向けた議論を行い、その心理支援の専門性を高めるための研修や資質向上のための施策の検討を行うことができる。

２

事業内容及び手法

１）調査対象令和 3 年 8 月 1 日時点で、医療機関において公認心理師が勤務している部門（部署）で、精神障害、がん／緩和ケア、周産期、脳血管疾患等の疾患に対する心理支援を行っている部門（部署）を対象とした。精神科医療機関において公認心理師が所属する部署（部門）や、一般の医療機関の公認心理師が勤務する部門（部署）が対象となった。

① WEB 調査
公益社団法人日本精神科病院協会所属医療機関（約 1,200 か所）、公益社団法人日本精神神経科診療所協会所属診療所（約 1,600 か所）、国立病院機構／国立高度専門医療研究センター所属病院（約 150 か所）、
特定機能病院（87 か所）、がん診療連携拠点病院・地域がん診療病院等（約 450 か所）、総合・地域周産期母子医療センター等（約 400 か所）、国立障害者リハビリテーションセンター・都道府県リハビリテーショ
ンセンター・一般社団法人日本リハビリテーション病院・施設協会加盟の医療機関（約 600 か所）等を対象とする（重なる医療機関は調整）。また、その他の対象疾患については、その疾患に関連する医療機関連絡団体と調整し対象医療機関を追加選定した。また一般病院に関して、公認心理師が勤務しているという情報が得られた医療機関を追加で対象とし、送付数は 5,963 件であった。回答数は、1,661 件であったが、無効
回答等を除き、分析対象数は 1,586 件であった。

② インタビュー調査
対象疾患や状態に応じた心理支援を行っている医療機関に勤務する公認心理師及び公認心理師とチームを組み業務を行っている医師を含む専門職等を対象とした。計 24 施設を対象に、心理支援を行う公認心理師へのインタビュー調査と関連する他の専門職スタッフに対するインタビュー調査を組み合わせて実施した。

２）調査内容及び手法① WEB 調査
調査対象の医療機関の長に対して、調査依頼状と調査用紙を、調査開始日（令和 3 年 10 月 18 日）に送付した。医療機関の心理部門の代表者である公認心理師が、調査依頼状に記載されている URL 及び QR コード
より WEB ページにアクセスし、調査に回答する形とした。調査期間は、令和 3 年 10 月 18 日から 11 月 29 日

11までの約 1 か月半であった。
調査内容は、医療機関における心理部門の公認心理師の活動概要、対象疾患等に対する面接、心理検査も含めた心理的アセスメント（要支援者・支援チームへのフィードバック方法等含む）、心理教育、福祉を含む多機関・多職種連携、要支援者の家族への支援に関する、目的と内容、方法・技法、形態、成果、課題等であった。

② インタビュー調査
WEB 調査においてインタビュー調査に応じる旨の意向の得られた施設、または関連団体等から紹介された
施設計 24 か所において、公認心理師及び多職種チームに対してインタビュー調査を実施した。対象施設は、
01:精神科病院（病棟）、02:精神科病院（外来）、03:精神科クリニック（外来）、04:精神科病院（デイケ
ア・就労支援）、05:精神科医療機関アウトリーチ、06:総合病院（コンサルテーション・リエゾン）、07:
摂食障害、08:小児（身体疾患）、09:小児（精神疾患）、10:依存症（物質依存）、11:依存症（嗜癖行動）、
12:がん・緩和ケア（両立支援）、13:がん・緩和ケア（緩和ケア）、14:周産期（婦人科/生殖医療）、15:周産期（ハイリスク妊婦）、16:高次脳機能障害（リハビリテーション）、17:高次脳機能障害（地域生活支援）、18:腎疾患（透析）、19:糖尿病、20:心疾患（心不全緩和）、21:心疾患（心臓リハビリテーション）、
22:認知症（総合病院認知症ケアチーム）、23:認知症（認知症疾患医療センター）、24:救急・自殺、に関連した施設であった。
インタビュー調査を実施する調査担当者は 10 名程度で構成し、調査担当者が、施設を直接訪問するか WEB
会議システムを用い、施設ごとに、公認心理師と他職種からインタビューを行った。公認心理師は各施設か
ら 1 名ずつ、計 24 名にインタビューを実施できた。他職種は、14:周産期（婦人科/生殖医療）及び 24:救急・自殺ではインタビューできなかったが、05:精神科病院（アウトリーチ）からは 3 名からインタビューを行うことができた。結果として、インタビューを行った多職種 24 名の内訳は、看護師 9 名、医師 6 名、精神保健福祉士 3 名、作業療法士 2 名、栄養士 2 名、助産師 1 名、地域の連携団体スタッフ 1 名であった。
インタビューガイドに含まれるインタビュー項目は、医療機関における心理部門の公認心理師の活動概要、対象疾患に応じた専門的面接や、心理検査も含めた心理的アセスメント（フィードバック面接含む）、心理
教育、福祉を含む多機関・多職種連携、要支援者の家族への支援であった。これらについて、目的や具体的
方法・技法、形態、要した時間、業務遂行上の工夫、チームからの評価、課題等を明らかにした。チーム医療の中での心理支援の機能や役割（チームに貢献している内容や期待している事項等を含む）、社会生活機能の向上や就労に向けた支援への展開についても調査項目に含めた。

12３）分析方法①WEB 調査については、以下の分析の流れにそって、１）から８）の順に結果を示した。

分析の流れ
１）機関情報３）精神疾患外来における心理面接（個人）２）精神疾患全般

４）特定の精神疾患等（高次脳機能障害等・認知症）
５）小児の身体疾患・周産期

６）その他身体疾患

７）公認心理師の課題
８）自由記載2②インタビュー調査の結果は、公認心理師については、心理検査、心理教育、個別心理面接、集団心理支援、
アウトリーチ、家族支援、院内連携、院外連携、今後の課題に分けて示した。他の専門職種については、心理検査、個別心理面接、アウトリーチ、家族支援、院内連携、院外連携、公認心理師への期待について示した。

４）倫理的配慮
これらの調査実施方法については、本協会において倫理的側面から検討を行い、個人情報管理も含めた研究倫理に関して適正な実施であることを確認した。

13

３．結果
Ａ．WEB 調査について
１）機関情報医 療 機 関 種 類 で は 、 分 析 対 象 (n=1,586) の う
ち、精神科病院が 37.8%、一般病院が 41.7%、診療所が 19.0%であった。病床は、0 床が 20.2％、
1-99 床が 2.8％、100-499 床が 57.3%、500 床以上
が 19.7%であり、病床がある 1266 か所のうち精神科病床があるのは 58.9％であった。
所属部門等は、精神科が 42.6％、心理相談部
門が 13.2%、コメディカル部門が 6.2％で、心療内科、小児科、リハビリテーション科、デイ・ケ
アと続いている。調査対象の 1,259 件(79.4％)の部署に常勤勤務者がおり、50.5％の部署には非常勤勤務者がいた。常勤いる部門等 1,259 件のうち 45.7%は常勤 1 人のみの配置であった。
病棟への常勤配置ありが 325 件で常勤のいる部門等(n=1259)の 25.8％を占めた。病棟への非常勤配置ありは 143 件で、非常勤のいる部門等（n=797）の 17.9％となっていた。
支援対象として、精神疾患全般とした部門等は 57.7%で、精神及び身体疾患全般とした部門等は 25.0%となっていた。支援内容（心理検査等）では、心理検査が主がとした部門等が23.4%、個別支援が主とした部門等が 45.6%、集団支援が主とした部門等が 6.4％、ほぼ均等とした部門等が 16.4％であった。
支援内容（外来病棟）では、外来業務のみの部門等が26.4% 、 外 来 と 病 棟 両 方 あ る が 外 来 が 主 と し た 部 門 等 が37.9%、病棟のみまたは主とした部門等が 12.9％、外来及び病棟でほぼ均等とした部門等が 15.9％であった。また、入院患者への支援で公認心理師の配置・増員の必要性とした部門等は67.3%であった一方、充分な支援が行われているとした部門等
が 11.4%であった。
医療機関種類でみると、精神疾患全般を対象としている部門
等は、一般病院では 16.9%にとどまるが、精神及び身体疾患全般では 52.3%に達していた。精神科病院では外来業務の割合が高いと選択した部門等が半数を超えたが、病棟業務の割合が高いと答えた部門等は、精神科病院では 10%に満たなかった14

２) 精神疾患全般
ａ．小児の精神疾患
小児の精神疾患は、分析対象の部門
等の 41.5%が対応していたが、精神科病院、一般病院、診療所でほぼ同じ割合であった。心理検査が 9 割を超え、心理教育がほぼ 6 割、外来心理面接（個人） が 85%前後、入院心理 面接（個人）が 55%前後（診療所を除く）であった。入院心理支援（集団）では精神科病院で 14.2%であった。家族支援は、どの医療機関の種類でも 75%を超えていた。

ｂ．精神疾患全般（成人）
精神疾患全般（成人）は、分析対象の67.3%が対応していたが、精神科病院及び診療所での割合が 8 割を超えていた。心
理検査、心理教育、外来の心理面接（個人）で、一般病院と比べて精神科病院と診療所の割合が多かった。外来と入院の心理支援（集団）が精神科病院で 25%を超えたのも特徴的である。また診療所では、外来心理支援（集団）が 21.3%となっていた。

３）外来における心理面接（個人）部門等で、ある程度枠組みが定められた形での外来での個別心理面接
について、7 疾患について聞いたと
ころ、精神科病院は 7 疾患すべてで 6割を超える部署等で、枠組みの定め
ら れ た 対 応 を し て い た。 診 療 所 では、統合失調症(49.2%)以外は、6 割を超える部署等が対応していた。一
般病院では、神経発達症、抑うつ症
等、不安症等が 50%を超える部署等で対応していた。一般病院において、統合失調症は 23.8%、双極症等は 31.6%であった。

４）特定の精神疾患等
ａ．高次脳機能障害／脳血管障害
この領域については、分析対象の23.9%の部門等が心理支援を行っていた。医療機関分類では、一般病院での部門等での実施割合が 35.2%となっていた。また精神科病院で 20.8%、診療所では 6.3%と少なかった。一般病院において、外来心理面接（個人）は 33.5%、入院心理面接（個人）は 46.4%であった。

15

ｂ．認知症
認知症は、分析対象の 45.5%が心理支援を行っていた。精神科病院で57.2%、一般病院で 48.6%に対し、診療所で 16.9%であった。心理検査実施
が部門等の 90.8%となっており、この領域で心理検査が心理支援の中心であった。心理教育の実施割合は 20%未満であり、外来心理面接（個人）は診療所で 31.4%、入院心理面接（個人）は一般病院で 35.2%となっていた。精神科病院における入院の心理支援（集団）の実施が 18.1%であった。

５）小児の身体疾患、周産期
ａ．小児の身体疾患
小児の身体疾患に対しては、分析
対象の 16.2%が心理支援を行っていた。一般病院の部門等で 3 割ほど対応していたが、精神科病院や診療所
ではほとんど支援が行われていなかった。一般病院をみると、心理検査
が 78.0%、外来の心理面接（個人）が 71.7%、入院の心理面接（個人）が 66.4%、家族支援が 72.4%、チーム医療・連携が 82.1%となっており、集団やアウトリーチを除くどの場面でも、心理支援が高い割合で行われていた。
ｂ．周産期
周産期については、分析対象の15.2%が心理支援を行っていた。一般病院の部門等の 29.2%で対応していたが、精神科病院や診療所ではほとんど支援は行われていなかった。一般病院
では、外来の心理面接（個人）が73.1% 、 入 院 の 心 理 面 接 （ 個 人 ） が78.8%、チーム医療・連携が 84.5%となって いた。心理検 査は 32.6% であった。

16

６）その他身体疾患
ａ．腎疾患/糖尿病
腎疾患/糖尿病では、分析対象の8.3%が心理支援を行っていたが、医療機関種別で一般病院の部門等での実施がほとんどであった。一般病院において、チーム医療・連携が 76.5%、心理検査が 46.1%、心理教育が 46.1%、外来心理面接（個人）が 59.1%、入院心理面接（個人）が 57.4%となっていた。一方、家族支援は 38.3%であっ
た。

ｂ．心疾患
心疾患は分析対象の 8.7%が心理支援を実施しているが、一般病院の部門等での心理支援がほとんどを占めた。一般病院
において、チーム医療・連携が 77.6%、入院の心理面接（個人）が 64.0%であった。
一方、心理検査は 40.8%、外来心理面接（個人）は 34.4%、家族支援は 40.8%であった。

ｃ．がん／緩和ケア
がん／緩和ケアでは、分析対象の 23.5%が心理支援を行っていたが、一般病院では 51.0%の部門
等で心理支援が行われていた。
精神科病院や診療所で心理支援を行っているところはあまりなかった。一般病院において、チーム医療・連携は 91.1%がおこなっていた。入院の心理面接（個人）は 81.6%、外来の心理面接（個人）は 58.8%で実施されていた。家族支援は 68.0%であった。
一歩王、心理検査は 31.5%であった。

７）公認心理師の専門性
公認心理師の専門性については、専門性で基盤となるのはアセスメントであり、それをふまえ、院内や地域にむけての多様な心理支援が展開できることが専門性として意識されていた。一方、取り組むべき課題では、多職種連携に関するものが多かった。患者のサポートをする上で、単に患者の心理アセスメントに留まらず、患者さんを取り巻く医療スタッフや家族などの治療に関わる人々のダイナミクスもふまえた支援チームの見立ても重要と認識されていた。また、専門性として、患者が主体的に支援内容を活用できるような支援を行うことや、本人による主体的な意思決定を支援できることが示されていた。
公認心理師の常勤雇用のメリットとして、即応性の向上、経時的変化の把握・対応のしやすさ、入院から退院後の地域生活支援とシームレスなかかわりの充実、心理支援が院内全体に根付くための働きかけの充実などが多く挙げられている。

17

公認心理師が取り組むべき課題では、関係職種・関係部署とのコミュニケーションや医療チーム活動への参画を望むことについて、80％を超える部署が「まあまあ該当する」「該当する」を選択した。多くの部門
等で他職種との連携・協働のための積極的姿勢を課題であるとしている。
関与できていなかった部門等への参入やアウトリーチへの参加は、業務拡大への認識であるが、他の選択肢より少ない回答であるが、それでも 70%以上の部署等は、それらを取り組むべき課題としていた。
ここで挙げた項目は、心理的アセスメントや心理支援といった公認心理師のいわゆる 4 業務（基本業務）から展開した、多職種連携やマネジメント、医療チームへの参画など、展開業務に分類される内容が多かった。
展開業務に対しても、取り組むべきとする回答が得られていた。
公認心理師の職場定着については、心理部門等としての活動評価が最も高い割合となり、次いで昇進制度や勤務年数に応じた業績評価の明確化となった。
職能団体に期待する活動等では、職能団体としては学会や研修等で資質向上や研究等の推進に努めつつ、
収益性向上につながる諸活動が求められていた。また、職能団体としてのまとまりや他職種の職能団体との協働、都道府県職能団体による地域ニーズに応えるための諸活動の充実も指摘されていた。

８）自由記載ａ．重点調査領域の自由記載
各重点調査領域における自由記載では、心理支援の具体的な実践、専門性が発揮されている場面の記載がみられた。どの疾患においても、病を抱えたことで精神的に不安定になった患者への心理支援のニーズは高かった。公認心理師は、患者が抱く不安感の背景や要因をアセスメントし、本人の状態や理解度に応じた支援を提供していた。また、入院から地域生活への切れ目ないサポート、患者への関わり方のアドバイスは、
チーム医療に大いに貢献していた。家族支援の依頼も多く、個別サポートだけでなく家族会のバックアップも行うなど、さまざまな場面で家族をサポートしていた。生活を支えるための地域連携、自宅に支援を届け
るアウトリーチにも積極的に関わっている部門等もあった。診療報酬に組み込まれていないために、心理支援についての理解が得られないこと、実施が制限されている実態も報告されていた。
ｂ．意見や感想医療分野での公認心理師についての意見（自由記載）は、①「診療報酬について」、②「待遇問題」、③「職能の地位・独自性」、④「専門性・資質」、⑤「組織への寄与」、⑥「連携・他職種との関係」、⑦「業務制約」、⑧「その他」の 8 つのカテゴリーに分けられ、医療分野における診療報酬に対する関心の高さがうかがえた。
また公認心理師全体への意見（自由記載）は、①「専門性・資質」、②「職能の地位・独自性」、③「資格試験制度・養成制度」、④「職能団体のあり方」、⑤「待遇問題」、⑥「連携・他職種との関係」、⑦「診療報酬について」、⑧「その他」の 8 つに分けられ、公認心理師全体においては、専門性・資質に対する関心の高さがうかがえた。

Ｂ．インタビュー調査について
24 施設別に、インタビュー調査内容の概略を示した。
ａ．精神科病院(入院)[01]
精神科専門病棟の特性や疾患に応じたプログラムが行われていた（例：急性期病棟、児童病棟、アルコー
ルリハビリテーション）。プログラムにおいて、心理教育を含めたグループを実施していた。チームの中でバランスを取る役割が公認心理師に求められていた。入院病棟における公認心理師の仕事についてのインタ
ビューではあったが、「外来時の情報が公認心理師から得られると治療上役に立つ」「複雑な問題･課題を抱えるケースは、医師の診察や看護ケアなどの枠組のみでは十分に関わることが難しく、患者に対するアセスメントが公認心理師の視点が入ることによって、より多角的になり、個別心理面接による支援が大変必要となる」という医師からの意見があった。
ｂ．精神科病院（外来）[02]
外来では、構造化された心理支援を行うこともあるが、それではニーズを満たしきれず、非構造化面接と組み合わせて行っていた。心理検査はパッケージ化して提供する工夫がなされていた。フィードバック面接
は、必ず実施し、必要に応じて関係者も交えて行っていた。要保護児童対策地域協議会などにも関わりアセスメント資料を提供していた。地域に根差した病院の職員として、地域への貢献も視野に入れての活動とな18っていた。「家族の理解なしには支援を進めていくことが難しいケースも多々あるが、公認心理師によるアプローチによって家族の本人への理解が促進されることで、その後の他職種による支援もスムーズになる」という他職種からの意見があった。
ｃ．精神科クリニック（外来）[03]
地域のクリニックとして、様々な患者を引き受け、心理支援も行われている。心理検査のフィードバック
は診察前に実施し、診察につなげる工夫がなされていた。集団による支援と、個別支援を組み合わせて行っており、それが患者の支援として効果的に、相補的に働いていた。朝の全スタッフでのミーティングなど、情報共有の工夫がなされていた。「公認心理師が、構造化された心理面接に限らず、「相談」として患者の話を聞くことで、診察もスムーズに流れ、患者が話しやすい土台となる」という医師からの意見があった。
ｄ．精神科病院（デイケア・就労支援）[04]
デイケアのスタッフとして関わる中で、デイケアプログラムの「認知機能リハビリテーション」の実施前
後にデイケア担当の公認心理師が認知機能検査を実施したり、参加者の個別心理面接を取り入れたりしていた。デイケア参加者の個人目標に応じて保健師や地域就労支援機関とのカンファレンスへの参加、メンバーが利用している就労移行支援事務所などへの同行支援を行っていた。他職種からは「アウトリーチでの公認
心理師による見立てが求められており、必要な患者がいるので、訪問看護の算定条件に心理職が含まれるとよい」という意見があった。
ｅ．精神科医療機関アウトリーチ[05]
精神科未治療、通院に繋がらない、問題解決の糸口が見つからない、本人に支援ニーズがない等の困難ケースの訪問看護に心理師が同行し、アセスメントやコンサルテーション、カンファレンスを実施していた。
訪問先で、要支援者や家族への心理教育が求められた。また、同行しない場合も、後方支援としての公認心理師の活動が期待されていた。地域福祉に移行し支援が届きにくくなるケースへの公認心理師が本人宅に出向いての支援は行えていないが期待されていた。訪問看護チームに公認心理師も含まれるようになることや同行しなくとも、後方支援として公認心理師が行ったコンサルテーションに対しての保険点数化が望まれている。
ｆ．総合病院（コンサルテーション・リエゾン）[06]
総合病院内精神科リエゾンチームの一員として、各科からの依頼に基づき、心理支援が必要と判断される患者の支援に関わっていた。そのため、連携職種も医師や看護師のみならず、リハビリテーション専門職、管理栄養士、助産師、移植コーディネーターなど、多岐にわたった。臓器移植患者に対する面接、腎臓代替療法外来での心理社会的アセスメントとそれに基づいた意思決定支援など、身体疾患の治療上、心理的に介入が必要な患者に対して支援要請が入った。大規模な病院であり、多くの病床に対し、リエゾン担当の公認
心理師は 1 名なので、マンパワー不足であった。「ハイリスクな課題、倫理的な問題を多職種で検討する際にもっと公認心理師にも出てもらいたい」「病棟、外来、その他、患者サービス室などのそれぞれに担当心理師が配置されると、支援の質が上がり、スタッフも相談しやすいのではないか」と看護師などの他職種から意見があった。
ｇ．摂食障害[07]
摂食障害の症状の背景にある個人の特性を掴むために心理検査を実施し、検査時の面接で家族関係や成育歴等も含めたアセスメントを行い、本人・家族向けにフィードバックを行っていた。それによりカウンセリ
ングと同様の効果が得られる場合もあり、カウンセリング導入となる場合もあった。身体状況に合わせて、面接内容や頻度などを変化させていった。低体重時は心理教育中心、回復してきたら家族葛藤を扱うなど、より内省的な心理面接に移行した。治療には家族の関与が重要であり、家族支援が求められた。親子同席面
接や、患者の個人面接と家族面接の併用など柔軟に対応していた。医師、看護師、管理栄養士、ソーシャル
ワーカーなど、連携職種は多岐にわたった。長期化する例もあり、アディクションモデルでとらえることも必要となった。スタッフに対する教育について、他の職種から希望があった。業務の中で公認心理師との協働経験がある職種を増やす努力が必要である。
ｈ．小児（身体疾患）[08]
小児の総合病院のため、各科からオーダーがあり、各種心理検査を実施するが、知能検査、発達検査が多かった。脳神経系の疾患では神経心理学的検査も実施していた。退院までに状態がかなり変化するため、退院直前にも検査を実施した。身体状態や、発達に応じて、検査結果は変わっていくので、その都度のアセス
メント、それに合わせた支援が必要となった。心理検査結果も踏まえ、障害や疾患についての基礎知識や地19

域での生活に向けての面接となり、本人・家族ともに心理教育が中心となった。対象小児のきょうだい児支援は必要と思うが未着手であった。院内各診療科から親の支援も含めて、公認心理師の関与がさらに期待されているが、対応しきれていなかった。「各科横断的に動く職種は少ないが、公認心理師はその役割を担っているので、柔軟に活動していけるような枠組みが必要」「慢性疾患等、継続支援が必要な科と協働していくとさらに良い」という医師からの意見があった。
ｉ．小児（精神疾患）[09]
PTSD の方に対する心理教育と、思春期、青年期の発達障害の方への自己理解のための心理教育、心理面接を行っていた。多職種によるアセスメント評価を行う「アセスメント外来」を行っていた。発達障害、DV、虐待など、複雑なケースが増えており。その支援に必要な職種との院内連携、院外連携が行われていた。
「本人だけでなく、保護者を支えることで、治療を継続させていくことができている」「虐待防止につながるような育児支援、親支援という枠組みをもっと充実させてほしい」「一か所の職場に複数人の心理師が、性別が偏ることなく配置されていると良い。」という医師の意見があった。公認心理師の活動が診療報酬化
されると活動しやすくなり、人員が確保できる。
ｊ．依存症（物質依存）[10]
アルコール依存症患者の治療に対して、入院・外来問わず多職種で支援にあたっていた。集団支援の中で、心理教育として多職種による勉強会を実施デイケアでも、多職種チームの一員として関わっていた。外来での認知行動療法のプログラムを公認心理師が作成中であった。「個別カウンセリングは、集団での支援だけでは対応不十分な方の自己理解の支援、継続的なサポートなどに役立っている。」と他職種から意見があった。もっと様々な場面で患者・家族ともに個別支援が必要であるが十分に行えておらず人員不足であった。
診療報酬化されていないプログラムの実施や、入院中の心理支援は、収益にならずサービスとなってしまう
ため、提供が難しい。
ｋ．依存症（嗜癖行動）[11]
基本的に医師ともに支援を行い、入院治療ではさらに多くの職種と連携していた。家族と本人、主治医、心理で合同面接を行う場合もあった。発達障害との合併が多いため発達検査、知能検査を実施していた。集団療法や家族会の中で、心理教育や講義などを行っていた。入院・外来ともに心理面接を実施。本人の支援、家族支援もオンラインでも対応していた。インターネット／ゲーム依存症者に対する治療キャンプを実施していた。集団支援の場で「ソーシャルワーカーの視点と心理職の視点の両方があることで、グループへの関
わり方に広がりが生まれる」と他職種（ソーシャルワーカー）の意見があった。専門家向けに研修会講師を行ったり、予防的な支援として、小・中学校で講義したり、家族向けの講演もしている。
l．がん・緩和ケア（両立支援）[12]
相談支援センター所属ということもあり、がんの治療の前後や外来受診に合わせて面接を設定し、枠にとらわれず面接をしている。告知場面に同席したり、治療の意思決定などについては、継続で支援。がん告知のショック退職してしまう方もいるので、「辞めない」ための支援を行っている。
患者会やサロン、ピアサポートグループの支援を長期に渡って行う。
就労支援のため産業保健総合支援センター、県内の中小企業向けの就労全般の相談機関である中小企業労働相談所との連携を行い支援している。
「がん患者は公認心理師を知らない場合が多い。公認心理師の活動をアピールししてもらえると、他科からも声もかけやすい。」「公認心理師の視点が様々な場面で役に立つので、活動が診療報酬で算定できるようになるとよい」と看護師からの意見があった。
m．がん・緩和ケア（緩和ケア）[13]
緩和ケアチームに属し、依頼に応じて各科に出向いて支援を行う他職種へのコンサルテーションも行っていた。個別支援、家族支援も適宜行っていた。基本的に心理検査は行わず、アセスメントは会話の中で見当識を判断していた。多職種で意見を出し合うときに患者や家族の意見が取りこぼされないように拾い上げ、患者や家族が主体性をもって課題の解決に向かっていけるような支援を行っていた。「公認心理師が行ったアセスメント結果を他職種が活用でき、その後のケアが行いやすくなる。院内に公認心理師は少ないので、もう少し人員が欲しい。」という看護師からの意見があった。がん患者の親を持つ子どものケアについて充実させたいが、人員不足で出来ていない。活動に診療報酬の裏付けが欲しい。
n．周産期（産婦人科・生殖医療）[14]
初診時すべての方に不妊治療との付き合い方等ガイダンス的面接を行っていた。診断補助的な意味でのア20

セスメント、知能・発達検査は行っていなかった。個人面接、カップルセラピーを実施する。生殖医療や不妊について正しく知る、という心理教育が必須であった。性のことは、医療にかかる本人も、医療者も知らない現状があった。性に関する教育や不妊に関する知識を義務教育でもきちんと行い、そこに公認心理師が関われるとよい。生殖医療に関わる公認心理師は少ない。この領域に関わる公認心理師を増やす、興味を持ってもらうための研修の充実が望まれる
o．周産期（ハイリスク妊婦）[15]妊娠(外来通院中)-出産(入院中)-産後(退院後)の流れに沿った、院内・院外他職種連携による切れ目のない支援を行っていた。集団支援として妊娠初期･中期･後期の「両親学級」に、公認心理師も関与。個別心理面接、家族支援は希望や依頼に応じて実施した。ハイリスク妊婦に関わる訪問看護ステーションでのスーパービジョン的なコンサルテーションで関与した。虐待防止との関連で、地域連携会議、行政・児童相談所との連携が重要となった。妊娠中をサポートしていた患者が産院で出産する場合の連携が課題であり、地域の産院の巡回支援などができないかと考える。「産科には公認心理師が専任として配置されれば、妊産婦が話しかけやすく、スタッフも相談しやすくなる」と助産師からの意見があった。
p．高次脳機能障害（リハビリテーション）[16]
神経心理学的アセスメントに加え精神医学的問題のアセスメントを実施していた。本人が病識を持ち、自分の状態を理解しリハビリテーションに取り組めるよう援助、心理教育を行っていた。大学の復学支援、作業所、福祉事務所の依頼で利用者の再評価を実施した。自動車運転支援で、自動車学校、運転免許センター
等と連携を行っていた。「公認心理師の評価により、実際に表れる症状の裏付けが可能となるため、支援に役立っている。」と作業療法士からの意見があった。人員配置を増やすために、診療報酬の点数化に含まれる必要がある。そのための実績の蓄積が必要と考えられる。院内だけでなく。地域に開かれた心理支援のサービスに拡充させる事を考えている。
q．高次脳機能障害（地域生活支援）[17]
脳卒中、脳血管疾患の高齢者の高次脳機能障害のスクリーニングから、より深いアセスメントへ進める。
その結果から、できること、前と変わらないこと、大丈夫なことを伝えた上で疾病の影響について説明した。
障害の受容に寄り添う支援は心理職に期待されていた。家族にも、症状理解の心理教育や、今後の見通しを伝え、支えていった。復学時には、学校に出向いて、今後必要な支援について相談・説明することもあった。
当事者会・家族会の支援、就労継続支援 B 型事業所と連携し、ピアサポーター・ピアカウンセラー・サポー
ターの養成講座等を行っていた。公認心理師の活動が加算となる制度が望まれる。B 型作業所など支援を行う各事業所に公認心理師が配置される状態を目指したい。職能団体として専門制度などを充実させ、ラダーつくりなどにも取り組んでいくべきと考える。
r．腎疾患（透析）[18]
CKD(慢性腎臓病）チーム、リエゾンチームとして多職種で活動していた。腎代替療法選択期から導入期は、
全例への心理的支援を行った。心理検査の結果を視覚化して患者・家族に説明することもあった。透析導入のための入院時は病棟及び透析中は透析室ベッドサイドで面接した。患者の在宅支援のため、作業療法士や理学療法士の家屋調査に同行したり、リハビリテーション施設の見学に同行したりした。ケアマネジャーの依頼で、地域の連携会議に出席した。「心理師は問題解決しなくてもその場にいてつらさに寄り添うことも大切ということを示してくれた。看護師にとっても支えになる」と看護師からの意見があった。
s．糖尿病[19]糖尿病（そこから腎疾患に移行の方も多い）を支援するチームの一員として、公認心理師も参加した。糖尿病教室でのレクチャーも多職種で行った。医師、看護師、医療ソーシャルワーカー、理学療法士、管理栄
養士と特に連携した。心理検査でのアセスメントを行い、自分の得意不得意を見て、生活の工夫の方法を探すための手がかりとしてもらった。心理的なアセスメントと支持的精神療法を基本とし、認知行動療法の技法やリラクセーション法など組み合わせ行った。「公認心理師の面接があることで、管理栄養士は栄養指導に専念できる。」という他職種からの意見があった。長期にわたる支援が必要なため、回数で区切った構造的な支援では支えきれない。例えばセルフヘルプグループを週 1 回必ず行っていて、「困った時に行ける場
所」を常に作っておく形がサポートとしては良いのではないかと考える。
t．心疾患（心不全緩和）[20]
死への不安、再発不安、見通しの不透明さなど様々な「不安」への対応が課題となった。多職種チームでかかわっており、公認心理師は意思決定に関与する面接が多かった。救急搬送後、短時間に行動特性や心理21

特性を把握することが求められた。末期患者の場合は在宅療養を検討し、支援計画を他職種と策定し提案した。「意思決定支援の場面での患者や家族の言動のとらえ方について、心理的な視点から対象者の理解が深まるよう、他職種に対して助言を行っている」との他職種（看護師）からの意見があった。公認心理師という職種、心理支援の必要性をこの領域で理解してもらうことが難しい。診療報酬の裏付け、位置づけ、立場の明確化が確立されていない。
u．心疾患（心臓リハビリテーション）[21]
入院では術後リハビリに上手く適応できない患者の心理支援依頼が多かった。カテーテル治療（TAVI)の前後、1 年後に認知機能検査（MMSE)を全例に対して実施し、治療の成果が認知機能の側面からも確認できるようにしていた。アドヒアランスの問題に関しては、心理支援が入ることで治療からのドロップアウトを防いだ。
心不全患者の心理教育プログラムの一環として「ストレス教室」を月 2 回公認心理師が担当した。「うつや不安があり、それが心疾患の発症・経過に関与している場合、その問題への対処を依頼している。高齢で社会的なフレイルの状況にある人（独居・ひきこもり）への地域での支援等、地域包括ケアについて、心理師のさらなる関与を期待したい。」と他職種（医師）から意見があった。
v．認知症（総合病院認知症ケアチーム）[22]
院内で認知症やせん妄などの精神疾患が疑われる患者に対して、チームで介入し、必要に応じ心理検査や心理面接を実施した。心理面接や心理検査の中で、本人が理解できる言葉で生活場面に応じた助言を行った。
家族に対しては外来時には患者本人の様子を説明し、在宅場面でも支援の工夫などを助言した。多職種で初期集中支援チームとして、地域のかかりつけ医や地域包括支援センターと連携した支援を行った。「意思決定支援も多く、また家族会や当事者の会など、個別支援以外の集団支援の場でも公認心理師が貴重な役割を担っている。」と看護師から意見があった。高齢者への認知症支援が進む一方で、若年性認知症の分野は支援が進んでいない現状がある。
w．認知症（認知症疾患医療センター）[23]
認知症疾患医療センターの一員として関与していた。鑑別診断補助としての心理検査を実施した。認知機能検査を認知症のスクリーニングとして用いる場面が多い。心理検査や心理面接を受けた患者に対して、簡潔な言葉で正確なフィードバックを実施した。家族支援教育のファシリテーターや講師として家族に関わった。フォローアップが難しいが、家族会などを紹介し、家族同士で支えあう基盤を大切にしている。「心理職と共に支援することができ、倫理カンファレンスを開催している。認知症ケア加算があることが、多職種チーム で認知症ケア加算があることが、多職種チームで活動することの裏付けとなり、後押しになる。公認心理師もチーム要件に加わるとよい」と看護師から意見があった。行政や他の民間機関と連携して、地域の認知症カフェなども行いたいができていなかった。
x．救急・自殺[24]
精神科医や、救急救命センター医師・看護師から、あるいは精神科リエゾンチームを通じて公認心理師に対してケースが依頼された。ショックな事が起きたときの心理的反応の説明、精神科受診の必要性等の内容を、患者本人や、家族に対して伝達していた。自殺未遂をして救急で運ばれてきた本人とも、本人が話せる状態にある場合は話し、入院後は病棟で話を聞くことが多かった。救急搬送された方の家族は、不安なまま待たされていることも多いため公認心理師が関与した。看護師など他の職種から、患者や家族への関わり方についての助言を求められた。診療報酬化が行われたとしても、それでも届きにくいところに支援を届ける
努力が必要と感じている。

４．考察と提言
Ａ．ＷＥＢ調査について
１）サンプリングと機関情報
ａ．調査対象データのサンプリング
本調査の対象データは、９つの対象集団から送付リストを作成し、送付したものである。特に一般病院に22

ついては、国立や公立といった規模の大きな総合病院から、周産期やがん/緩和ケア、リハビリテーション
関係の専門性の高い病院などさまざまな機関の中で、なるべく公認心理師が勤務していると予想されるところを、有意抽出法でリストアップし、送付リストを作成した。よって、送付対象として示した９つの集団が厳密にリストアップされたものではないことを把握しておく必要がある。
ｂ．機関情報部門等のある医療機関の種類は、精神科病院が 600 部門（37.8%)、一般病院が 661 部門(41.7%)、診療所
が 301 部門（19.0%)となっている。これらはサンプリングバイアス及び常勤の在籍する部門等において回収率が高いことをふまえると、一般病院で依頼状が送付されていない可能性がある機関、及び精神科を主体とする診療所で非常勤のみが勤務する部門等、精神科主体ではない小児科や神経内科等の診療所、からの回答が得られにくいことを考慮する必要があろう。そのような点はあるが、1586 部門等からのデータは、日本
における公認心理師の所属する部門等の活動実態を検討する上で貴重な結果を示すものとみなしてよいであろう。
活動の内容（常勤）についてみると、調査対象部門等のうち 79.4%には常勤がいるとなっている。すでにサンプリングのところで検討したように、常勤職がいる部門等の方が熱心に調査に参加する可能性があるた
め、非常勤のみの配置である部門等からのデータが得られていないことを考慮する必要がある。常勤配置している部門等 n=1,259 のうち常勤 1 名のみ配置が 45.7%となっていた。病院勤務の場合、病棟と外来の業務が生じる場合は、常勤 1 名のみでは対応が難しいと考えられる。常勤で病棟配置は 25.8%に過ぎなかった。
常勤職の病棟配置について検討が必要であろう。機関種類別の常勤がいる部署の割合では、精神科病院より、一般病院が低く、さらに診療所で低くなっていた。一般病院や診療所での心理職の常勤配置もまた望まれている状況にあると考えられる。

２）精神疾患全般
ａ．小児の精神疾患
分析対象部門等の 41.5％は、小児の精神疾患への心理支援を行っていた。医療機関の種類では、成人の精神疾患と異なり、精神科病院、一般病院、診療所ともに、40%前後であった。精神疾患全般（成人）の場
合は、一般病院と比べて精神科病院と診療所の割合が多かったことをふまえると、小児の精神疾患に対応できる精神科病院や診療所は、成人の場合と比べて限られる傾向にあることがわかる。小児の精神疾患に対応できる公認心理師へのアクセシビリティが課題となるかもしれない。
支援内容は、心理検査が高い割合で行われ、チーム医療・連携の高い割合であり、外来における心理面接（個人）、入院における心理面接の割合も、ほぼ成人の精神疾患全般と同様の傾向であった。ただし、外来と入院における心理支援（集団）の割合が 10%前後で、成人と比べて行われていない傾向にあった。
一方家族支援は、成人の場合は 60%前後であったのに対して、小児の場合は 80%前後となっていた。小児の精神疾患への対応において、心理検査結果の家族へのフィードバックも含めた家族支援が重要となっていることが示された。小児の精神疾患においては、精神発達症、ＤＶ、児童虐待、トラウマ、不登校など、多様な状態への支援が求められており、当然家族調整等が求められることも多いと推察される。
精神疾患全般（成人）と同様に、小児の精神疾患においても、公認心理師の専門性に基づき、心理検査、
心理教育、心理面接（個人）、心理支援（集団）、家族支援が、院内・院外連携のもとに行われているが、その多くが診療報酬等の制度上の裏付けがない状態で実施されている。
ｂ．精神疾患全般（成人）
精神疾患全般（成人）への支援は、当然のことではあるが、精神科病院及び診療所において、高い割合で実施されていた。心理支援の内容は、心理検査、心理教育、外来及び外来の心理面接（個人、集団）、家族
支援、チーム医療・連携と多岐の支援が組み合わさって行われていた。精神疾患全般に対して、多様な業務を、その機関の実情に合わせて組み合わせて実施している実情がある。
特に入院に関する業務以外の心理検査、心理教育、外来心理面接（個人）、外来心理支援（集団）、アウ
トリーチ、家族支援においては、精神科病院と診療所の割合がほぼ同じであることが興味深い。後に診断別分析において明らかになるが、統合失調症以外は、精神科病院と診療所での違いは見いだせない。精神疾患に対する外来での心理支援の業務内容が部門別での業務としてみると、似通ってきている状況があるのかもしれない。
一般病院での精神疾患全般への対応は、精神科所属の部署が対応する以外に、身体疾患で治療中の人が精神障害を患い公認心理師が対応することを期待される、といったことも考えられる。部門等がどの領域であろうとも、チーム医療・連携を重視しながら、心理検査を含む心理的アセスメントを行いその結果もふまえ、

23心理教育、外来心理面接（個人）、入院心理面接（個人）、家族支援に力を入れているのが標準的な活動実態と考えられる。

３）精神疾患－構造化された外来心理面接について
成人及び小児の精神疾患で述べたとおりであるが、実態として様々な精神疾患に対して治療の一環として公認心理師が支援を行っており、業務上の多くの時間が割かれているにもかかわらず、それらの業務のほとんどに対して、診療報酬としては算定できないという現状がある。
精神疾患別に構造化された外来心理面接の枠組みについては、実際にはいくつかの精神疾患が併発したり、精神疾患の診断がきれいにつかなかったりする場合も多いであろう。公認心理師には、そのような複雑なケースが依頼されることも多い。その意味で、ここでの分析は、あくまで典型的な精神疾患へのその部門等での取り組みを示したものという認識で行うことが、実態を反映することにつながると考えられる。
どのようなアプローチを採用したかも重要であるが、このようにどのような目的を持ち、公認心理師の活動の方向を定めていくかが重要となる。アプローチ法は、その目的のために、様々なものを組み合わせ、目的のために最善の支援を行うという考え方も持つ必要があろう。一方で、医療の中で公認心理師の役割を分かりやすく示すために、特定のアプローチに基づき単独の構造化された心理面接を同定し、その効果を示すということも重要となるかもしれない。

４）特定の精神疾患等
ａ．高次脳機能障害／脳血管障害
高次脳機能障害等は、認知症と同様、心理検査の割合が突出しており、心理教育その他の支援内容の割合は低くなっていたが、認知症より、外来及び入院の心理面接（個人）の割合は高かった。家族支援の割合も認知症より高かった。
高次脳機能障害は、高齢ではない年齢での発症もあり、自分の障害を認識するために、入院中のリハビリ段階から、退院後地域生活を送る中で障害に向き合うこともある。それらの自己理解・疾病理解のプロセスに公認心理師がどう支援していくかが重要となる。
高次脳機能障害/脳血管疾患では心理検査によるアセスメントが業務として大きな役割を占めているという点は、実際には必要であるにもかかわらず、診療報酬が認められていない心理面接や心理教育、家族面接、家族の心理教育、認知行動療法、集団心理療法、アウトリーチが充分に実施できないのが現場の実情であり、その改善が望まれる。
一般病院では、入院における心理面接（個人）の割合が高い。脳血管障害等の治療の段階から、高次脳機能障害のアセスメントや心理支援が早期に行われている部門等もあるものと考えられる。そのような部門等もあるが、実際には公認心理師が配置されていない状況の中で、適切な心理支援が行き届いていない実情があることを、充分に認識する必要がある。
ｂ．認知症
対象の 45.6％の部門等は、認知症への心理支援を行っている。医療機関の種類としては、精神科病院、
一般病院、精神科診療所などで、支援が行われているが、一般病院での入院における心理面接（個人）の割
合が 35.2%であった。
支援としては、心理検査が 90.8％を占めていた。次いで、チーム医療・連携が 72.7％となっており、アセスメントのみの役割となる部門等もあれば、アセスメントも含めチーム医療・連携をしている部門等もある。外来及び入院における心理面接（個人）の目的でもアセスメントの割合が多く、公認心理師に心理検査も含めた多面的なアセスメント中心の業務が求められている状況がある。
一般病院においては、認知症の疑われた入院患者にリエゾンチーム等でかかわり、アセスメントを行った
上で、不安軽減や治療への理解促進などの心理支援を行う場合も考えられる。
心理的アセスメントから、早期の認知症の段階における認知症を持つ中での自己理解や自己決定の支援、認知症の人中心のケアの促進、家族の認知症の人への理解の促進等について、公認心理師が、本人への心理支援及び家族支援、多職種チームの中で果たす役割は重要である。

24

５）小児の身体疾患、周産期
ａ．小児の身体疾患
調査対象の 16.2%の部門等は、小児の身体疾患に対応していた。機関種別では、精神科病院及び診療所で対応している部署等は数％であるのに対して、一般病院では 33.7%であり、多くが一般病院で対応されていることがわかる。心理検査は精神科病院も一般病院も同じ割合の部門等で実施しているが、外来の心理面接（個人）は一般病院が 71.7%と高い割合を示した。
小児の身体疾患への対応の特徴は、チーム医療・連携のもと、心理検査及び、そのフィードバックも含めた家族支援が中心となっている点であろう。家族の理解を得ながら、外来や入院における個人心理面接が行われると同時に、必要に応じて、本人対象の心理教育が実施されていた。
アウトリーチについて、必要性は感じていても、診療点数がついていないことや、時間がかかりマンパワーを要するため、実際には実施できないことがあると考えられる。家族支援については、小児の場合は、家族が本人と一緒に来院することが多く、必要性も高いため行われやすいと考えられる
また、小児の身体疾患は、単なる身体疾患への支援にとどまらず、精神発達の問題が併発したり、家族が本来有する適切な生育環境が揺らいでしまいその対応が求められたりするため、これらの部分にも公認心理師の専門性が求められるであろう。
ｂ．周産期
調査対象の 15.2%の部門等が周産期に対応していた。一般病院において、チーム医療・連携の中での支援として、入院、外来での個人心理面接が中心に行われていた。また家族支援も比較的多く導入されていた。
心理検査の実施はさほど多くない状況であった。
心理検査については行っていない部門等が目立つが、これは心理検査で行われているのは主に知能検査であり、これは妊産婦の育児能力を測る目的であるためと考えられる。
生殖医療については、不妊治療継続に悩み葛藤する段階で、治療継続支援としての心理支援が求められることが多いであろう。本人の意思決定支援と同時に家族等の意見との関係もあり、家族療法的な見方や配慮も求められる場合もあると考えられる。
ハイリスク児の場合、退院前には保健センターなどとのカンファレンスが行われることが一般的なため、院内院外ともに連携が多くなっていると考えられる。退院後も外来で継続的に支援する重要性は、妊娠中から産後に至る経過を知っている公認心理師の存在が、支援を受ける妊産婦にとっても安心感になるのではな
いかと考える。

６）その他身体疾患
ａ．腎疾患／糖尿病
腎疾患/糖尿病への支援は、調査対象部門等の 8.3%で、その多くが一般病院で行われていた。一般病院での腎疾患／糖尿病の治療において、チーム医療・連携での支援となるが、病状や治療段階によって、主治医やチームから依頼される業務が異なると考えられる。腎代替療法導入の場合、選択期から導入期において、
適切な導入が難しい場合に、課題等のアセスメントも含め、個別心理面接が導入されることもある。治療の段階に応じた心理的アセスメントと心理支援が求められる。
心理検査を行っている部門等と行っていない部門等はほぼ半々である。糖尿病の場合、自己管理能力の把
握と生活の工夫を探すという目的での心理検査が実施され、フィードバック面接でも生活の工夫についての案を提示することもある。また、自己管理能力のアセスメントのために心理検査を行う場合がある。
腎疾患（透析など）及び糖尿病の疾患としての特徴として、一生付き合っていく病気であり、支援は一生続くと考えて対応することが、患者により寄り添うことになるのではないかと考えられ、そういった伴走者の存在が患者の人生を支えることになり、公認心理師の役割はここにもあると考える。
ｂ．心疾患
心疾患への支援は、調査対象部門等の 8.7%で、その多くが一般病院において行われていた。身体疾患におけるチーム医療・連携の中での心理支援となるが、入院における個人心理面接が行われることが比較的多い。
心不全緩和の場合、緊急の入院後の自己決定、死や再発、見通しが持てない等の不安への対応が重要で、
ベッドサイド、面談室など状況に応じて心理面接が行われることもある。また、術後の心臓リハビリテーシ
ョンでの認知機能検査その他の心理検査を実施し、リハへの参加が不十分な人の理解と対応方法の提案を行
うこともある。心理教育としてストレス教室を実施する場合もある。また、本人と家族が不安を高め合って25

いる場合もあるので、家族との面談も重要である。
心不全入院では、ベッド上安静であったり、長時間の座位が難しかったりする局面もあり、心理検査がそぐわないこともある。その一方で、脳血管系の合併症が多いので、認知機能の検査が多く使用されていることになるのであろう。
心疾患は、命を左右する臓器の不具合であり、患者にとっては強い不安を感じる疾患だと考えられる。特にクリティカルな状態の入院中はその傾向が強まると考えられる。思いを受け止め、不安を落ち着かせることができるような技法があれば、それを取り入れる、というアプローチになると考えられる。心疾患の人の不安について、公認心理師の専門性をどう総合的に発揮しアプローチしていくか、重要なところと思われる。
ｃ．がん／緩和ケア
がん／緩和ケアに関する支援は、調査対象部門等の 23.5%で行われているが、その多くが一般病院であり、一般病院で公認心理師を持つ部門等の半数が、がん/緩和ケアの支援を行っていた。精神科病院や診療所では、がん/緩和ケアの支援を行う部署は少ないとの結果であった。身体疾患のチーム医療・連携としての支援が中心で、特に入院における個人心理面接が多く行われており、家族支援の実施割合も高かった。
がん告知や治療の意思決定、今後の生活への影響、両立支援などで、本人や家族への心理教育も含め、治療参加に資する支援を、治療前後や受診時といった柔軟な設定で行っていると考えられる。緩和ケアにおいては、見当識のアセスメントを行うこともある。本人の性格や家族との関係性のアセスメントも重要である。
退院後在宅医療前カンファレンスに参加する場合もある。がん緩和ケア看護師との連携などのコンサルテー
ションに加え、支援者側のストレス発散などの職員のメンタルケアへの関与も期待される場合もある。
がん/緩和ケア領域は、その部門に所属した（特化した）公認心理師がいるという特徴もあるが、そのような配置が、他の領域でも進むような検討も必要となろう。

７）公認心理師の課題、意見
ａ．公認心理師の課題等
公認心理師の専門性として、患者が主体的に支援内容を活用できるような支援を行うことや、本人による主体的な意思決定を支援できることが示され、本人の主体的な自己決定を徹底して支援することや、本人の生を生きることを支援することの大切さが示された。これは、医療領域に限らない、どの分野であっても重視される内容であろう。
公認心理師の常勤雇用のメリットとして、即応性の向上、経時的変化の把握・対応のしやすさ、入院から退院後の地域生活支援とシームレスなかかわりの充実、心理支援が院内全体に根付くための働きかけの充実などが多く挙げられていたが、常勤雇用によって、心理支援の質が高まることが期待されている。特に地域生活支援への展開は、本調査において必要と認識されていたが、実際には行えていなかった活動である。常勤雇用によってそれらに活動の範囲が広がることは好ましいことであろう。
常勤雇用によって、心理支援に関する多様なニーズに対応できると考えられる一方で、その役割を担うことのできる心理職の人材が不足しており、心理職の需要と供給が上手くマッチしていない現状もあると考えられる。また、院内での業務がまだまだ多く、地域支援や他機関との連携・協働にまで業務の幅を広げるには至っていない現状が多いという結果も示されており課題もある。
公認心理師が取り組むべき課題では、関係職種・関係部署とのコミュニケーションや医療チーム活動への参画を望むことが挙がっており、多くの部門等で他職種との連携・協働のための積極的姿勢が課題であるとしている。また関与できていなかった部門等への参入やアウトリーチへの参加も課題として挙げられていた。
これらの項目は、心理的アセスメントや心理支援といった公認心理師のいわゆる 4 業務（基本業務）から展開した、多職種連携やマネジメント、医療チームへの参画など、展開業務に分類される内容が多い。これらの展開業務に対して、取り組むべきとする回答が得られている。
公認心理師の職場定着では、心理職としての活動が、医療機関内部できちんと評価されることが、継続して職場で働き続けてもらう上で重要であることがわかる。また現状では充分に評価されていないという現実もあると推察することができよう。
常勤雇用が望まれているが、その雇用条件や、昇進の仕組み、業績が正しく評価されかどうかも、関心の高いところであろう。それらが整備される上で、そもそも心理部門等としての活動が組織内でまた、要支援者や関係者からよい形で評価されているかどうかが重要となろう。
職能団体に期待する活動等では、学会や研修等で資質向上や研究等の推進、収益性向上につながる諸活動が挙げられ、そのためにも、公認心理師のあるべき姿を求めるかという点で共通認識を持ってまとまっていくことが重要となろう。すでに都道府県レベルでの職能団体では、地域のニーズに応える質の高い公認心理師を目指すという方向性でまとまった活動を行っているところもある。地域ニーズに応えるための諸活動の26

充実が重要となろう。
本調査を通して、本人家族のニーズに応じて、またチーム医療の質向上に対しても貢献する形で行っている専門性の高い業務の多くが、制度上の裏付けがない形で実施されているという実態が示された。この制度上の裏付けが、「収益性向上」のための諸制度の整備の必要性という声となっていることがわかる。
ｂ．意見（自由記載）
医療分野での公認心理師についての意見は、調査項目でふれていない内容について求めているため、診療報酬や待遇、業務制約など、充分な活動ができない制度やそれに起因する待遇、活動すべきだができないという制約についての内容が多く挙げられた。これらの点の改善が、本調査が目指すことのひとつであり、どのような制度上の不足等があるかを考えることの重要性を示している。一方で、職能の独自性、専門性や資質、連携・他職種との関係なども挙がっており、公認心理師の専門性に関連した問題意識も高いことが示された。
公認心理師の専門性に関する内容は、公認心理師全体に対する意見でも語られている。ここでいう専門性はプロフェッショナリズムといえるが、意見から読み取ると、職業アイデンティティ（地位や独自性）、機能や職能（スキル）、他職種と連携する姿勢や力、養成の仕組みを有すること、職業への社会からの信頼（待遇含む）などが、関係すると考えられる。これらのことも含めたプロフェッショナリズム（専門性）をどう確立していくかが重要となろう。

８）まとめ
これらの考察もふまえ、WEB 調査に関する全体的な考察を、以下の 3 点から行う。
ａ．公認心理師の専門性を明確にする
公認心理師の心理支援は、アセスメントを基盤にし、心理教育、心理面接、家族支援、アウトリーチなど多岐にわたって行われている実態が明らかとなった。このような多様な心理支援が、疾患の経過や治療の段階に応じて、様々な形で展開されていることが示された。また、精神疾患への心理支援では心理検査がアセスメントとして重視されているのに対して、身体疾患では心理検査以外の面接等のアセスメントが行われていた。
これらの心理的アセスメントを基盤にした心理支援を、チーム医療の中で、治療の段階や施設の特徴もふまえて行っていく際に、心理師の専門性が発揮されることになる。特に、心理的アセスメントに基づく、医療の枠組みに沿った形で構造化された心理面接は、専門性の高いものであるが、制度的な位置づけが充分でない中で、実施されていると考えられる。公認心理師のアセスメントを基盤とした心理教育や心理面接、集団心理支援、家族支援、アウトリーチは、ニーズがあって実施されているが、それらの活動を位置づける制度的な位置づけがない現状が続いている。制度的位置づけが整備されることで、これらの心理支援がより充実して行われるものと考えられる。
ｂ．公認心理師の活動を医療において適正に位置づける
公認心理師がすでに行っており周囲からの評価も受けている業務については、制度上の位置づけを検討することで、継続して安定した心理支援が提供できることになる。
心理的アセスメントは、保険収載されていない心理検査が多数存在した。また心理検査を実施し、解釈して、主治医との共同作業でまとめ、主治医の指示の下でフィードバックするために費やす作業に対して、充分に見合った制度的裏付けが行われていない実情があり、改善がもとめられる。
心理教育や心理面接についても、目的をもって必要に応じて実施されており、場合によっては構造化された形で行われているが、その制度的な裏付けがほとんどない状況での実施となっていた。制度的裏付けがな
いために、外来や入院での個別心理面接、集団心理支援、家族支援、アウトリーチなどが、充分実施できていない実態も示された。これらに対する制度的な位置づけが求められる。
公認心理師は院内外でのチーム医療や多職種連携を行っている実態が示された。しかし、配置されていな
かったり、配置されていても他の業務への対応に追われ、患者や家族、関係者のニーズに対して充分に対応できていなかったりする現状が推察された。ニーズに応え多様な活動を行うために、公認心理師の増員や常勤配置を検討する必要がある。
入院における心理支援をチーム医療の中で行うのは、常勤配置で十分な時間を入院における支援に費やすことができる体制が重要となる。そのためには、施設基準等の整備が重要となる。
公認心理師がすでに行っている心理支援を、チーム医療の中で位置づけることによって、公認心理師の心理支援にアクセスできる患者が増えることにつながるであろう。入院のみならず外来での活動においても、施設基準の制度上の位置づけについて検討を進めていきたい。

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ｃ．公認心理師の専門性や力量の向上をどう図るか（養成、教育）
多様な分野に対して心理支援へのニーズがあり、専門性の高い業務が求められている現状があり、それらに対応している実態も示されているが、医療領域で求められるこれらの専門性を充分に身につけるために、体系的な養成教育や、卒後の生涯教育が整備されていない状況がある。実際、これらの専門性を有した人材
を医療現場に継続してかつ安定的に供給できるかどうかも課題となっている。
それらの改善のために、心理的アセスメントを行った上で、どのような支援が展開するか、精神疾患全般（小児、成人）への基礎的なガイドラインを検討し、医療現場に勤務する公認心理師の基礎的な力量をつける研修を企画実施する必要がある。
また、高次脳機能障害等や認知症、特定の身体疾患等においては、その領域に特化した専門的な心理支援
が、心理的アセスメントを中心として、心理教育、外来、病棟、個人、集団の各方法において、総合的に行われている実態があった。それらをふまえ、特定の領域（重点調査領域を中心としたもの）に関しての資質や能力をどのように高めていくかが重要となる。これらの領域に関するガイドラインも検討し、特定の領域に特化した資質向上のための研修を企画実施することが求められよう。

Ｂ．インタビュー調査について
１）公認心理師の専門性として特に語られていたこと
公認心理師の専門性は、心理学的な視点によるアセスメントが根底にあり、そこから支援を構築していくというのは、各分野で共通であった。またそれぞれの分野において、多職種との連携の中で、公認心理師によるアセスメントや、支援内容を多職種に伝え、チームで共有して支援を行っているという実情が明らかになった。多職種連携の中で、今、公認心理師として求められているのが患者に対する直接支援なのか、後方支援なのか、さらには短期的な介入なのか、継続支援なのかといったことをアセスメントにより判断し、具体的な支援の内容につなげていると考えられる。

２）課題として挙げられていたこと
どの領域でも、公認心理師の支援が有用と評価されているにもかかわらず、人員が不足していると述べられていた。また、その人員不足は、診療報酬によって評価されない職種であるところから解消しにくいという意見が挙げられた。また、病院の事情によっては各診療科に分かれての採用となってしまい、公認心理師
が病院全体、全科で活動しにくい状況に置かれていることが述べられていた。

３）他職種からの意見で印象的だった点
公認心理師による、心理検査の結果だけにとどまらない生活史や家族背景も含めたアセスメントが、各職種の支援の方向性を決める際の参考になったり、医療チームでの活動を進めていくうえで役立ったりしているとの意見が多数あった。公認心理師の現在の人員では不足のため、人員の増員が望まれ、それについては診療報酬の評価に組み込まれるべきという意見も、他職種から多数寄せられた。

４）どのような方向性を求めているか
公認心理師が様々な疾患や領域に関わることが求められているが、それぞれの領域での公認心理師の活動
実態の一部がインタビューによって明らかになった。総合病院では、さまざまな診療科の患者の支援に関わることが求められていた。精神科の専門機関では、外来から入院（無床診療所では入院時の支援はないと思われる）、社会復帰に向けての部門、さらには地域支援まで、様々なシーンで公認心理師が関わることが求められていた。これらからは、ひとつの病棟や科に専従となるよりも、公認心理師の部門等があり、そこから担当を決めて各科に支援に入れるシステムも検討に値すると考える。一人の公認心理師が、ある程度の得意分野を持ちながら、外来にも入院にも関わることで知識、視点が増え、他職種、他部署との連携も広がる。
一つの部署に公認心理師が集まっていることで、公認心理師同志の連携や教育もしやすくなると考えられる。

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患者や家族が治療選択に参画し、自らの意思や希望を述べ、チームの一員として他の専門職の力を借りて課題に向かっていく姿勢が望まれる。このようにチーム医療の一員としての患者や家族をエンパワメントする役割も、伴走する公認心理師に求められているが、現行の公認心理師養成教育では不十分であり、各領域における成長ラダーの構築、それに沿った卒後教育・研修システムの構築、専門認定制度に向けた研修が求められる。
また、人員不足を解消するために、診療報酬による評価に公認心理師が含まれていくよう公認心理師による支援実績のデータを積み上げていく必要性が考えられる。

Ｃ．総合考察ａ．各領域での心理支援の実態と今後の課題 ～質の向上・制度的課題～
１）精神疾患全般①小児の精神疾患
小児の精神疾患についての心理支援では、発達障害、愛着障害、虐待など、複雑な要因を抱えるケースが対象となることが多い。そのため、本人の特性、生育環境などの背景の心理的アセスメントが欠かせず、その結果を主治医の指示を得て、関係職種、地域の関係機関と共有することが重要となる。また家族も含めたチームでの支援も求められる。しかしながら、それらの支援への診療報酬上の位置づけがないため、医療機
関がいわゆる持ち出しのような形で公認心理師は活動せざるを得ない状況が生じている。
このような状況を改善し、必要な心理支援の安定した提供のためには、たとえば現行で制度化されている「小児特定疾患カウンセリング料」の拡充（回数、期間の枠を広げ、精神科においても算定可能とする）が望まれる。また、「心理検査のフィードバック面接の項目」「心理教育実施に関する項目」も検討に値する。
さらに、家族支援を診療報酬上で位置づける「家族関係調整等のための心理面接の項目」についても検討したい。そしてこれらを適切に提供できるように、児童精神疾患心理支援ガイドラインといった児童の心理支
援の標準的な手引きを作成し、児童精神疾患への対応力向上等のための研修を行うことが求められよう。
②精神疾患全般（成人）
この領域では、特性、生育歴、家族関係、生活環境などの背景の包括的なアセスメントが求められ、心理検査フィードバック面接も多く行われている。また自己理解・疾病理解の促進等を目的にした心理教育も重要となる。地域生活支援を目的としたアウトリーチの必要性も指摘されている。
このように心理支援への期待は高く、実際に心理支援が行われている実態があるが、心理検査実施以外の診療報酬上の位置づけはほとんどない。このように事態の改善のために、「心理検査フィードバック面接の項目」、「心理教育実施に関する項目」が新たに検討されるならば、精神科治療上で背景が複雑で対応に困難さを感じるケースへのよりきめ細かな支援が可能となる。
また、長期にわたって継続的に心理面接が必要となるケースに対して、主治医の指示があり、本人や家族のニーズがある場合に、外来において継続的に心理状態を評価し、悪化や再発を防止し、心理面での環境調整を継続して実施する「継続心理面接に関する項目」を検討できるであろう。この検討においては、継続的な心理面接に関する項目について、個々の心理支援の必要性や効果についての検証が必要となる。心理的また、アウトリーチ実施のために「精神科訪問看護・指導料」に公認心理師の配置が必要となる。心理検査で
は、CAARS 日本語版、ADHD-RS の診療報酬化も望まれる。
「心理検査フィードバック面接の項目」「心理教育実施に関する項目」への公認心理師の配置が適切に運用されるためには、これらの活動が質の高い形で行われるための標準的なガイドラインの作成が望まれる。

２）外来における心理面接（個人）
このような疾患別の傾向は読み取れるが、WEB 調査の自由記載やインタビュー調査の結果では、心理面接の枠組みは、各ケースによって異なるといった記載がみられたことを勘案すると、精神疾患に関する外来における心理面接（個人）については、以下の 3 点の観点で検討することが必要となろう。
まず、心理面接の枠組みを、医療現場の実情とどう整合性をとるかという大きな課題が存在する。実態では、面接時間や頻度などで、心理面接の枠組み工夫している専門的姿勢が垣間見られるが、これらは診療報
酬上の位置づけがない中でのやむを得ない選択となっており、早急な改善か求められる。

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次に、そのようなやむを得ない（現実的な許容される）枠組み設定は、たとえば、心理教育実施料が診療報酬として定められるなど若干の改善があるならば、精神疾患の特徴に合わせた心理面接が、より効果的に実施されることにつながる可能性がある。心理支援に関する診療報酬上の一部の改訂であっても、精神疾患
別に得られているアプローチのエビデンスの活用や、アプローチを組み合わせた統合的な支援の実装化にも波及し、それらが促進される可能性がある。
第３に、充分な心理的アセスメントがない中でアプローチ方法の適用のみに注力しやすい点に充分に留意する必要がある。そのような誤った方向に進まないように、心理検査を含めた心理的アセスメントの技能向上や、フィードバック面接を通した心理的アセスメントの本人との話し合いと、心理的アセスメントの検討
プロセスの精緻化が重要な課題となる。そのためにも、心理的アセスメントの中核をなす心理検査とそのフィードバック面接の診療報酬化が急がれる。

３）特定の精神疾患等①高次脳機能障害／脳血管障害（認知症を除く）
この領域では、心理検査の実施が多く、個別心理面接、心理教育の実施は少ない。高次脳機能障害等の診断や治療のために、心理検査が重要なプロセスとして位置づけられているからであろうが、心理検査は、対象者の機能の低下を調べるためだけではなく、その人の健康な能力を客観的データとして把握し、検査結果をふまえ自己理解・疾病理解等をどう進めていくかということに活用されるべきである。そのため心理検査
を含めた心理的アセスメントの実施と、その結果のフィードバック面接も含めた心理教育等の心理支援が必要となる。
しかしながら、本調査の結果から示されるように心理教育や心理面接を実施しているとした部署等はさほど多くない実態があった。これは他の調査を参照すると、この領域におけるカウンセリングの必要性は充分に認識されているにもかかわらず、公認心理師が充分に配置されていないために、適切な心理支援が行き届いていない状況があることを認識する必要がある。
このような状況を改善し心理支援が提供できるようにするために公認心理師を配置することが重要となる。
そのために、「心理検査フィードバック面接の項目」「心理教育実施に関する項目」などが検討に値する。また、長期にわたって経過を評価するために、「継続心理面接に関する項目」についても検討されることが望ましい。さらに、リハビリテーション病棟への公認心理師の配置などが望まれる。
②認知症
この領域において、心理検査も含めた心理的アセスメントが、本人だけでなく、家族への支援、環境調整にも役立っている。しかしながら、心理検査実施のみでは、認知機能が低下したという事実に直面させてしまい、本人や家族に不安や失望を与えることになりかねない。これらも考慮すると認知機能低下という結果はあるが、健康な面に着目し、その人を中心とした人生の歩みをどう見出していくかを話し合うことにつながるような、心理検査等のフィードバック面接が極めて重要となる。公認心理師が専門性を持って行う「心理検査フィードバック面接の項目」として制度的に位置づけたい。
認知症の本人や家族が希望を持って主体的に生き方を求めていくことは、認知症施策推進大綱の理念でもあり、そのためにも、本人への心理支援に加え、家族会、当事者の会などが重要となっている。こういった会のグループ運営に公認心理師が関与するのも、専門性が発揮される機会となる。介護保険制度においても、認知症の人の地域生活を支える諸施策が地域包括ケアシステムの整備も含め進められている。医療で活動する公認心理師が、心理的アセスメントから地域生活の多職種チームへの支援につなぐ役割を持つことで、地域包括ケアシステムの構築に貢献できる。
そのような活動を制度化するためには、認知症ケアチームへの必置、認知症初期集中支援チームへの配置が強く望まれる。これらの配置において、心理的アセスメントが充実することで、認知症の人本人が中心のケアの促進につながることが期待される。心理検査も含めた心理的アセスメントのフィードバック面接の充実については、精神疾患全般で触れた「心理検査フィードバック面接の項目」「心理教育実施に関する項目」
において位置づけたい。継続的な心理支援は「継続心理面接に関する項目」、家族支援は「家族関係調整等のための心理面接の項目」で制度化できると、認知症の人とその家族に対する心理支援が充実することにな
る。

４）小児の身体疾患、周産期①小児の身体疾患
小児の身体疾患の領域において、家族支援は 72.4%が実施していた。家族の障害受容も含めて家族のサポ

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ートが重要となる。精神発達の問題、生育環境の問題などのも含めた包括的な心理的アセスメントが求められ、その丁寧なフィードバック面接が家族に対して必要となろう。同時に、障害や疾病理解を促進するための心理教育が、家族に対してまた一定の年齢以上では本人に対して実施される必要がある。本調査からも心理教育の重要性が示されたところである。個別心理面接も外来、入院ともに多く実施されている。
それらの支援を充実させるために、小児特定疾患カウンセリング料の拡充（回数、期間の枠を広げる・科を限定せず算定可能とする）、家族支援のための「家族関係調整等のための心理面接の項目」が新たに検討されることが望まれる。また、小児の身体疾患への心理支援は病棟において行われることも多いため、病棟から外来に切れ目なく継続する本人支援及び家族支援が、着実に実施できる環境の整備が重要である。「心理検査フィードバック面接の項目」「心理教育実施に関する項目」も制度化されるならば重要な役割を持つ
であろう。
②周産期
この領域においては、心理教育、入院における個別心理面接が多く実施されている。生殖に関する本人の不安の軽減、意思決定サポート、家族療法の考えをふまえた関係調整が行われている。妊産婦支援においては、母親の発達障害リスク評価、虐待リスク評価も重要となる。
他の領域と同様、「心理検査フィードバック面接の項目」「心理教育実施に関する項目」「継続心理面接に関する項目」が新たに検討されるならば、ニーズのある母親への心理支援が格段に充実する。また、この領域に特化した制度上の対応としては、周産期チームへの配置、ハイリスク妊産婦連携指導料の拡充がある。
周産期チームへの参加により、現在すでに行われている入院時の心理支援が安定して実施可能となる。また、ハイリスク妊産婦連携指導料が拡充され公認心理師の心理支援が適切に評価されることで、現在すでに実施されているハイリスク妊産婦への心理支援が、ニーズのある妊産婦に対して提供できる体制づくりを促進することが可能となる。
生殖医療における心理カウンセリングは重要であるが、その標準的な方法を定め、生殖医療の実態に即した形で実施できるようにしてくとともに、具体的な留意点や検討課題等も整理する必要がある。それらを含めた、生殖医療心理支援ガイドラインが作成される必要がある。

５）その他身体疾患①腎疾患／糖尿病
この領域の心理検査は、自己管理能力、生活遂行力の把握、うつのスクーリングを目的に実施されている。
これらの目的を達成するためには、心理検査フィードバック面接が効果的であろう。また心理検査もふまえた心理教育も有益と考える。他の領域と同様、「心理検査フィードバック面接の項目」「心理教育実施に関する項目」「継続心理面接に関する項目」が新たに検討されるならば、ニーズのある人への心理支援が格段に充実し、身体疾患に対する治療効果の向上にも貢献できる可能性がある。
院内連携が重視されている実態があった。これらの活動を安定して実施するためには、診療報酬上の位置
づけがぜひとも求められる。たとえば、精神科リエゾンチーム加算の拡充等が望まれる。
心理支援の質の向上のために、腎疾患／糖尿病心理支援ガイドラインや精神科リエゾンチームに関する心
理支援ガイドラインの作成が求められる。ガイドラインの中では、疾患の知識取得、生活習慣病予防・知識の習得、心理的アセスメントの実際とフィードバック面接の方法、心理教育の具体的方法などが含まれるとよい。その上で、この領域の心理支援に関する研修を実施し資質の向上を図る必要がある。
②心疾患
この領域において、急性期では、意思決定に関与する面接が多い。心疾患は緩解と増悪を繰り返す疾患であり、ドロップアウトを防ぐことをふまえた心理支援が重要となる。入院中の個別心理面接は多く実施されている。これら入院中の心理支援は、後述するチーム医療加算によって、現在ニーズはあるのに支援体制が充分でないために実施されていない状況を改善するための効果的な方法となりえる。
また心理ニーズのある人については、他の領域と同様、「心理検査フィードバック面接の項目」「心理教育実施に関する項目」「継続心理面接に関する項目」が新たに検討されるならば、ニーズのある人への心理支援が格段に充実し、身体疾患に対する治療効果の向上にも貢献できる可能性がある。
また、入院中の多様な支援ニーズに対応するために、精神科リエゾンチームに関する心理支援加算の拡充などが考えられる。これらは、心疾患のみならず、身体疾患のために入院中の患者に、心理ニーズが生じた
際に、適切なタイミングで公認心理師が心理支援を行う体制を作ることに貢献できるであろう。
そして心理支援の質の向上のために、心疾患の知識の習得、生活習慣病に関する知識の習得、この領域での心理的アセスメントの実際、フィードバック面接の方法、心理教育の方法等を含んだ、心疾患心理支援ガ

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イドラインの作成が求められる。
③がん／緩和ケア
この領域において、入院個別心理面接は多く実施され、回数も多く、手厚い介入が行われている。告知後の心理的動揺のサポート、意思決定支援、両立支援のサポートが行われ、緩和ケアでは患者は家族、周囲の支援者の精神状態のアセスメント、サポートが大切となる。
心理ニーズのある人については、他の領域と同様、「心理検査フィードバック面接の項目」「心理教育実施に関する項目」「継続心理環境等に関する項目」が新たに検討されるならば、ニーズのある人への心理支援が格段に充実することが期待できる。
この分野の入院時の心理支援の充実は重要な課題となっている。緩和ケアチームへの必置、精神科リエゾ
ンチームに関する心理支援加算の拡充によって、すでに実施されている支援を業務として安定して実施する
ことにつながる。また、現状では充分に対応できていないニーズに対して、心理支援を行う体制を整えることにつながるであろう。
この領域でのこれらの心理支援の質の向上のために、がん／緩和ケア心理支援ガイドライン作成が必要となる。ガイドラインでは、がん／緩和ケアの知識取得、心理的アセスメントの方法とフィードバック方法、
チーム医療・連携の方法、自己決定を尊重した心理支援、両立支援における心理支援などが含まれるとよいであろう。

ｂ．公認心理師の専門性医療における公認心理師の活動は、本調査結果に示される通り、心理教育、個人の心理面接、集団の心理支援、家族支援、チーム連携等多様な心理支援が組み合わさって行われていたが、心理検査を含む心理的ア
セスメントがそれらの心理支援の基盤として位置づけられ展開されていた。実際、心理的アセスメントがチーム内で共有されることが、医療上役立ったという他職種の意見も、各領域で得られた。公認心理師の専門性のひとつは、患者の理解に役立ちその後の心理支援に資する心理的アセスメントと言ってよいであろう。
医療において、医師は医学的アセスメントを、看護師は看護学に基づくアセスメントを行う。同じく公認
心理師は心理学に基づく心理的アセスメントを行う。しかし、心理的アセスメントは、心理を対象にするという性質上、患者の心理学的メカニズムを対象にすることはもちろん、患者と家族との関係性や、患者と治療スタッフとの関係性、病棟であれば患者間の関係など、アセスメントの対象が広い範囲にわたる。また、患者個人に着目しても、生活史や家族関係、社会生活環境など、多様な視点が存在する。もちろん疾患や身体状態なども把握しておく必要がある。こういった生物-心理-社会モデルの多面的な視点もふまえた「包括的な心理的アセスメント」を実施できることが、公認心理師の専門性のひとつと考えることができる。
このような心理的アセスメントを始めとして、心理的アセスメント結果のスタッフ内での共有、心理的ア
セスメント結果の本人へのフィードバック、心理教育の実施、心理面接、多職種・多機関連携など、心理支援の流れが重要となる。その中でも、個人に対する心理相談は、心理学、特に臨床心理学の知見の蓄積により、構造化されたいくつかの専門的アプローチを提供している。それらを、心理的アセスメントを行いながら、患者本人に対して最も適切な形で柔軟に提供することが求められる。
特に心理教育については、疾病の経過や治療段階に応じて効果的に提供されることが求められる。心理検
査のフィードバック面接も、本人の心理状態に即した形で心理教育を提供することに役立つ。また心理教育
を家族にも提供することで、本人と家族の心理面からの環境調整を行うことにもつながり有意義なものとなろう。心理教育は、多職種で共有しながら、患者個人のみならず患者集団に対して実施することも可能である。公認心理師がその実施において専門性を発揮できるであろう。
これらの専門性を身につけるために、医療における公認心理師の活動に関するガイドラインに類するものを作成する必要があろう。このガイドラインでは、医療における公認心理師の活動の基本的姿勢や原則、資質や能力についての自己評価、心理検査を含めての心理的アセスメントの標準的な実施方法と留意点、心理的アセスメントのフィードバックに関して、心理教育、心理面接、集団への心理支援、家族支援等の標準的実施方法、院内外のチーム連携なども含む。

ｃ．全人的医療への貢献
公認心理師は、チーム医療の中での多様な活動を展開するが、心理的アセスメントや心理支援は、その人の心理状態を把握しその人のありよう全体を理解すること、そしてその人の自己決定を支援することも含む。
これらの営みは、全人的医療がめざすこととほぼ同じことである。すなわち、公認心理師の専門性は、全人

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的医療の促進に貢献できるものと考える。
すでに各所で触れたとおり、心理支援は家族支援、アウトリーチ、院内外の他職種連携と地域支援へと展開する。これらは、第７次医療計画の５疾病・５事業における心理支援の役割や、包括ケアシステムとの関連で心理支援のあり方や貢献を考える上で重要なものとなる。地域（コミュニティ）は、本人が自分自身の人生の歩みをどう営むかということが重要となるが、それは、ライフサイクルの中でどう自己決定しながら自分の豊かな生を大切にしていくか、ということとも同じであろう。公認心理師はそういった自己決定を、
心理学的メカニズムもふまえ支援することが役割として求められているであろう。
これらもふまえた公認心理師の専門性の検討は、医療における公認心理師、及び医療に限定されない分野に共通の公認心理師の専門性に関する本質的なものとなろう。公認心理師の養成、そして生涯研修において、重要な視点となる。

D．提言
本調査結果もふまえ、まず、公認心理師の職能団体や学会等の関連団体にむけた提言を、１）に示した。
次に、国にお願いしたい要望を含めた内容を、２）に示した。そして、公認心理師を雇用する医療機関等や、関係組織に働きかける立場にある公認心理師への提言を、３）にまとめた。

１）医療分野の公認心理師の専門性の確立①専門性の高い資質と能力の獲得
公認心理師の資質や能力の獲得においては、基本業務のみならず展開業務を遂行する力量を身につけることが重要である。高い水準で業務を遂行するためには、包括的な心理的アセスメントを筆頭とした心理支援に求められる資質と能力（コンピテンシー）の獲得が必要である。公認心理師の職能団体や関連学会等は、調査研究の実施や各界の有識者の意見等もふまえ、公認心理師のコンピテンシーを整理していく必要があるだろう。
たとえば、本調査結果で明らかとなった医療分野における公認心理師の活動実態をふまえると、具体的に求められる資質や能力としては以下が考えられる。
・心理検査やフィードバック面接を実施する知識や技能
・心理的アセスメントを多職種チームに対してわかりやすく説明、共有する技能
・心理的アセスメントや心理支援を、場の構造に適した形で、柔軟かつ包括的に実施する技能
・不安の軽減や自己理解・疾病理解のための心理支援を通して、患者本人の自己決定を促進する技能・要支援者のみならず、家族や関係者への支援について、疾患の性質や経過をふまえ、心理的アセス
メントに基づき、効果的に展開する技能
・チーム医療や多職種・多機関連携を重視しながら、心理支援を行う技能②養成や卒後研修について
公認心理師として必要な資質や能力を身につけるために、実習制度や卒後教育のための制度設計が必要であることは、厚生労働省令和元年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の養成や資質向上に向けた実習に関する調査」（国立精神・神経医療研究センター, 2020）でも指摘されている。公認心理師の職能団体や養成機関団体等は、今回の調査結果や過去の調査研究等をふまえ、公認心理師の業務や、業務遂行に求められる資質や能力（コンピテンシー）、専門性等を明確に整理し、養成や卒後研修の制度設計につなげる必要があるだろう。
養成カリキュラムにおける到達目標や科目等については、こうした公認心理師の実態や求められる資質や能力をふまえ、必要に応じて検証していくべきである。また、たとえば、医療領域で求められる心理検査も含めた包括的な心理的アセスメントの実施と、要支援者や関係者（要支援者の家族や、多職種）へのフィー
ドバックの実施など、より実務的な技能については、養成段階と卒後研修との一貫した研修制度が必要である。
資質向上のためには、卒後においても、職能団体や関係団体における継続的な研修が必要である。公認心理師の資質や能力、提供できる心理支援の均てん化及び向上のためには、たとえば医療の各領域に共通する
心理支援に関するガイドラインや、疾患別や領域別の心理支援に関するガイドライン等の開発、そして、こうしたガイドライン等に基づいた実践的な研修プログラムが有効となる。これらのガイドラインにおいて、

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公認心理師のクリニカルラダー（臨床における実践能力向上を支援するため、基礎教育で学習した知識及び技術をもとに、臨床で経験する中で知識を積重、実践能力を高めるシステム）を整備し活用することで、その領域における実践能力を体系的に身につけることができる。
また並行して、職能団体等が、公認心理師に必要とされるコンピテンシーを体系的に整理し、その獲得を目指す到達度を自己評価する機会を定期的に設ける研修システムを設定することによって、多分野で活動する公認心理師が、将来にむけて必要となる研修目標を自ら適切に設定する力量を獲得することが可能となる。

２）専門的心理支援の制度的裏付けの着実な実施①心理的アセスメントとフィードバック、心理教育の制度化
患者の知的能力や心理的課題、家族や社会的背景の事情により、本人や家族から治療への理解が得られず、医療機関が治療を提供することに困難さが生じる場合がある。そのような患者に対して、心理的配慮や心理メカニズムの評価、心理的影響を考慮した環境調整が求められる。そのような場合、主治医の指示や多職種チームからの要望等をふまえ、公認心理師が心理検査を用いた心理アセスメントや、本人及び家族へのフィードバック面接を実施することで、患者や家族の抱える困難さを改善することに役立つと考えられる。
また、単回の心理教育だけではなく、チーム医療のなかでは必要に応じて継続的な面接が求められ、そうした場合には回数を限定したうえで計画的に介入を実施する。同時に、状態の変化を医師等と合同で評価す
ると、とくに治療導入に有効であると考えられる。こうした業務は、医療機関が提供する治療へのよりスムーズな適応を目的とした、患者の心理状態の安定にむけた、心理的な環境整備として位置づけられる。
こうした支援が患者に対して適切に提供されるためには、心理検査フィードバック面接や、心理教育等に関する項目として、診療報酬上の制度化を検討する必要があるだろう。今回の実態調査において公認心理師の活動内容は複数の部門ごとに明らかとなっているが、より詳細な実態や有用性についてはさらなる検証が必要である。

②家族・関係者支援及び地域連携に関する制度の設置
本調査で明らかになったように、公認心理師は患者に対してだけではなく、家族に対する心理支援や、チーム医療・連携を行っている。既述のとおり、施設が適正な治療をスムーズに提供するためには、患者の心理的安定の担保が求められるが、支援者や家族に対する支援はその一助ともなるだろう。患者本人の心理的アセスメントをふまえた、家族との環境調整に関する面接や、病棟における多職種チーム支援に関する制度的裏付けを検討する必要があるだろう。
このような関係者の理解促進や連携強化は、退院後の地域移行、定着支援のよりいっそうの促進にも繋がるものと考えられる。今回の調査結果から、院内のチーム医療連携から地域での多職種・多機関連携への活動が一定程度行われている実態が示されており、公認心理師が専門的立場から地域活動に参加することへの評価もインタビュー調査において得られている。これらの地域連携に関する活動に制度的な位置づけがなされることで、より有意義な活動が展開されると考えられる。
これらの制度化を検討する上で、公認心理師による家族支援や地域連携も含めた重層的支援体制強化についての有用性を検証する必要がある。本調査ではインタビューにおいて必要性や有用性に関する指摘もあったが、今後、調査研究等の結果をふまえ、標準的手法や実施に際しての留意点等を記したガイドライン等を準備する必要があるだろう。

③施設基準での公認心理師配置
総合考察で述べてきたように、チーム医療・連携を行いながら公認心理師は活動しており、心理的アセス
メントのチーム内共有やカンファレンスへの参加、チームケアと連動しながらの患者本人への心理面接など、チーム医療において一定の役割を持ちながら心理支援を行っている。たとえば、チーム医療への参画では、精神科リエゾンチームへの公認心理師の配置が定められてはいるが、必置ではない。また、がん診療拠点病院の要件として「医療心理に携わる者が配置されることが望ましい」となっており、緩和ケア領域で働く公認心理師は多数存在するにもかかわらず緩和ケア診療加算に係る緩和ケアチームの要件に公認心理師は含まれていない。今後はさらに支援を必要とする方に届けるために、これらの施設基準で必置とすることの検討が望まれる。
また、認知症ケア加算に係る要件としての認知症ケアチームの要件にも、公認心理師は含まれておらず、今後の配置についての検討が望まれる。さらに精神疾患や他の身体疾患においても、多職種チームをきちん

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この施設基準の趣旨は、疾患の治療段階に応じて、患者や家族等がニーズに対してきめ細かく切れ目なく心理支援を受けられることであるので、病棟や外来に業務を限定するのではなく、さまざまな部門や科の病棟や外来にわたって、横断的に柔軟に治療段階に関与できる公認心理師の位置づけも考慮すべきである。
このような仕組みの制度化においては、どのような条件での施設基準が、公認心理師の有効な活動を促進するかに関する検証が求められると同時に、公認心理師の有効な活動についてのガイドラインの作成も必要
となる。

④その他
たとえば以下のものに関して、収益面での体制整備に向けての検討が必要である。
ア．心理検査について
心理的アセスメントで用いられる心理検査が診療報酬の対象となっていない状態は、解消していく必要がある。心理検査を実施する他職種と協働しながら、保険収載について必要な調査や検討を進める
べきではないか。
イ．小児領域における心理支援の拡充
小児特定疾患カウンセリング料は、小児領域における心理支援の促進に繋がっていると考えられる。
一方で、支援年数が期限を超えての継続が必要な場合があることや、精神科領域での算定が認められていないなどの課題が、本調査において指摘されている。小児領域における心理支援の拡充においては、これらの課題についてさらなる調査等を行い、小児領域における本人の心理面接と家族支援が体系的に行われることや、支援の内容を多職種チーム・機関と共有することの促進に向けた制度の検証が必要となる。
ウ．外来における継続的な心理面接の評価
種々の精神疾患に対しては、主治医や患者からのニーズをふまえ、継続的な心理状態の評価や、自己理解の促進や不安の軽減等を目的とした面接を実施している実態がある。こうした支援が、精神疾患を抱える患者の日常生活や地域生活を支える一助となっている可能性があるが、現状では制度的裏付
けは担保されていない。外来における継続的な心理面接等について、心理支援の効果検証等をふまえ、検討していく必要がある。

３） 公認心理師の活動の充実①公認心理師の役割の明確化と関係者等への伝達考察で述べた通り、公認心理師自身が自らの役割を明確化し理解する必要があるが、同時に、関係者や社会に対して、理解を深めるための対外的な発信を行うことも、強く求められる。協働する多職種や、心理支援の対象である国民に対して、公認心理師の役割をわかりやすく説明することは、心理支援そのものへのア
クセシビリティを向上させることにもつながるであろう。公認心理師の職能団体や学会等の関連団体は、たとえば、パンフレットや WEB ページ等の広報資料などのツールを作成するなど、公認心理師の対外的発信を促進するための方策を、引き続き検討し実施する必要がある。
心理支援へのアクセシビリティの向上は、厚生労働省令和２年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の活動状況等に関する調査」（日本公認心理師協会, 2021）においてもその重要性が指摘されているが、積極的に「心の健康に関する知識の普及を図るための教育および情報の提供（公認心理師法第二条四項）」等の機会を持つことは、一般市民のメンタルヘルスに関する知識の普及や予防対策、早期発見や早期介入にも寄与すると考える。

②臨機応変な心理支援を提供するための常勤職配置
公認心理師が現場のニーズに応じて、臨機応変でかつ柔軟な心理支援を提供するために、以下の観点から常勤職の配置の拡充が重要であると考える。
ア．時間的、役割的に制限されやすい非常勤勤務に対して、常勤職の場合は、チーム医療において役割を担いやすい。また、疾患の経過に応じた専門性の高い支援など、柔軟性や慎重さが求められる支援について、要支援者や多職種からのニーズに対応しやすい。
イ．入院だけではなく外来への対応も実施しやすくなり、入院レベルの急性期から、退院前の地域移行支
援、退院後の地域定着支援のように、一貫して切れ目のない支援に関わることができる。またアウトリ

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ーチや就労支援など、各施設の特徴に応じたニーズにも対応しやすい。
ウ．一般病院や総合病院においては、身体疾患に関する病棟に常勤職として配置されることで、入院時からニーズのある患者への早期対応が可能となり、患者の治療への適応性向上に貢献できる。

③各部門等に包括的に関与しやすい配置の検討
今回の調査からは、一般病院においても、精神科を中心に一般病院でも種々の科に配属される公認心理師
がおり、精神科だけでなく一般科からも一定のニーズがあることや、医療に貢献していることがうかがえる。
インタビュー調査においては、精神科に所属しながら、要請に応じて他科に介入することも示される一方、独立した心理相談部門に所属する場合には、より臨機応変に各科からの要請に対応しやすい面や、患者に対して外来から病棟まで一貫した支援が実施しやすいという意見も認められており、部門としてより存在が認知されやすいというメリットもあった。医療機関の全体的な機能を把握し、継続した心理支援や、チーム医療への参加を通じて、施設内に心理支援を定着させることにもつながるだろう。
公認心理師の活動を、医療現場での重層的支援の拡充、医療の質の向上、医師等のタスクシフトやタスク
シェアリングへの貢献のためにより役立てるには、各施設の機能に応じて、心理部門等の設置や、科を横断して活動できる公認心理師の配置を検討することも有用であろう。

④国の推進する施策等との連動
公認心理師は、国民の心の問題に対応する一定の資質を持った心理の専門職として誕生した経緯がある。
心の問題は、精神疾患に限らず、職場や学校での不適応、自殺やひきこもり、虐待、災害対策などの社会問題と関連して、多様化、複雑化している現状がある。公認心理師は国家資格を持つ心理専門職として、そうした種々の社会問題やニーズに対応していく姿勢が必要だろう。そのためには、各関係団体や公認心理師一人ひとりが、国が推進する対策や指針等への貢献が求められていることを理解するべきである。
精神保健医療福祉に関しては、平成 16 年 9 月に厚生労働省精神保健福祉対策本部が提示した、「精神保健医療福祉の改革ビジョン」では「国民意識の変革」「精神医療体系の再編」「地域生活支援体制の再編」「精神保健医療福祉施策の基盤強化」という柱が掲げられ、以来、「入院医療中心から地域生活中心へ」という方針が示されている。
さらに、令和 3 年 3 月には「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」の報告書が取りまとめられ、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムは、地域共生社会の実現に向かっていく
上では、欠かせないものであり、精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、市町村が主体となり、保健所や精神保健福祉センターとの連携を図りつつ、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、居住支援法人 1 等居住支援関係者（以下「居住支援関係者」とする。
）、ピアサポーター、意思決定を支援する者などとの重層的な連携による支援体制を構築することが適当である」と記載されている。地域で生きる人の生活を支えるために、公認心理師がアウトリーチを行ったり、地域の様々な医療機関や公的機関に配置されて相談を受ける、といったことの重要性は、本調査でも示されている。メンタルヘルスに関わる知識の普及や理解促進、地域生活移行や定着を支えるといった活動も含めて、公認心理師が貢献できる余地はあり、職能団体等での検討が必要である。
精神障害に限らず述べるならば、障害や病気を抱えても住み慣れた地域で生活を続けたいと望む方に対して支援を届けるにあたっては、予防段階、入院治療、外来治療、在宅での治療など様々な場面で公認心理師が支援に入れるような体制確保が望まれる。ライフサイクルを尊重し、自分の人生をどう歩みたいかということに寄り添い、その自己決定を尊重する心理支援の展開が重要である。そのような「アドバンス・ケア・
プランニング（ACP）」の観点を含めた支援にも、他の医療従事者とともに公認心理師の参画が望まれるため、医療関係の諸団体の協力も得ながら、公認心理師の職能団体での検討を行い、心の健康に関する知識の普及活動とも関連付けた取り組みを充実させる必要がある。
また、たとえば、がん対策基本法により設置されたがん診療連携拠点病院では「緩和ケアチームに協力する医療心理に携わる者の配置が望ましい」とされている。他方、第３期がん対策推進基本計画（平成 30 年）
における現状と課題においては、「がん診療の中で、患者とその家族が抱える様々な苦痛に対して、迅速かつ適切なケアが十分に提供されていない」という点が指摘されている。公認心理師はがんや緩和ケアを対象とした心理面接や心理的支援を担っている実態があるが、令和４年度における診療報酬改定では、がん患者の心理的苦痛の緩和を図る観点から、心理的不安を軽減するための面接を行う職種として追加されており、より一層の貢献が求められていることがうかがえる。
認知症においては、認知症施策推進大綱が定められ、認知症の人本人の意思や自己決定が尊重されることが強調されている。認知症の人の心理的アセスメント実施において、低下した能力面だけではなく、できる
ことや健康な力に着目し、そのことをフィードバックして本人と話し合うことが重要な心理支援となると同時に、推進大綱の理念の実現にむけた一助になりえるだろう。

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今回の調査結果からは、5 疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）、5 事業（救急医療、
災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児救急医療を含む小児医療）の中で、精神疾患だけでなく、がんや周産期、小児、糖尿病等について、公認心理師が支援の一端を担っていることが明らかとなっている。今後、こうした社会問題や対策において、具体的にどのような貢献や役割を担うことが可能かといった検討を行う必要があり、各団体や公認心理師一人ひとりが意識して、日常業務や調査研究、資質向上等に取り組むことで、社会の中での公認心理師の位置づけがより明確となるものと考えられる。

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