介護保険便利帳

介護保険のことは～地域包括支援センター（５６－２０２２）、福祉子育て支援課介護担当（５６－２１２５）へ～

占冠村福祉子育て支援課1

介護保険の申請手続きについてご説明します【 ① 要介護認定・要支援認定の申請 】
介護保険のサービスを利用するには、要介護・要支援認定を受けなければなりません。
申請窓口は、占冠村役場福祉子育て支援課介護担当です。申請は、ご本人またはご家族でも可能です。

①要介護認定・要支援認定の申請【 ② 訪問調査 】
調査員（地域包括支援センター保健師等）が、ご自宅を訪問し、全国共通の調査票を②訪問調査もとに、ご本人やご家族から聞き取り調査③主治医の意見書を行います。

④認定審査会の判定【 ③ 主治医の意見書 】⑤認定結果の通知

申請時に主治医をお聞きし、担当から医師に意見書の作成・返送を依頼します。費用⑥要介護１～５の方
居宅介護サービス
計画の作成(自己作成)とまーる契約など⑦要支援１・２の方
介護予防サービス
計画の作成（地域包括支援センター）は役場で負担します。

【 ④ 認定審査会の判定 】
訪問調査の結果と、主治医の意見書などをもとに、介護認定審査会（富良野市等との共同介護サービス利用の開始

介護予防サービス利用の開始設置）が総合的に審査・判定し、介護度を決定します。

【 ⑤ 認定結果の通知 】
要介護・要支援認定された場合は「認定通知書」、自立の場合は「非該当通知書」を、役場から送付します。申請の日から約１ヶ月位がめどです。
【 ⑥ 要介護１～５と認定された方 】
・「とまーる」以外の「在宅サービス」を利用する場合サービス計画の作成は「自己作成」となります。地域包括支援センター（占冠村役場福祉子育て支援課）の保健師と一緒にサービス利用の計画を立てます。その後、サービス提供事業者と契約し、利用を開始します。
・「とまーる」「施設サービス」を利用する場合希望する施設を選び、直接契約します。

【 ⑦ 要支援１・２と認定された方 】「地域包括支援センター」（占冠村役場福祉子育て支援課）にサービス計画の作成を依頼し、保健師と一緒にサービス利用の計画を立てます。その後、サービス提供事業者と契約し、利用を開始します。
「とまーる」を利用する場合は、直接「とまーる」と契約します。
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介護保険で利用できるサービスをご説明します≪要支援１、要支援２の方≫●要支援１・２の方が、占冠村で利用できる主な介護保険サービスについてご説明します。
◎支給限度額
介護度

支給限度額

要支援１

５，００３単位

要支援２

１０，４７３単位※１単位は１０円です。

■ケアプランを立てる
占冠村の事業所

内容

費用のめやす（自己負担額）占冠村地域包括支

保健師がケアプランの作成な自己負担はありませ

援センター

どを行います。

ん。

サービスの名称
介護予防支援■自宅で受けるサービス
費用のめやす（自己負担額）サービスの名称

主な事業所等

内容

介護予防訪問看

富良野地域訪問看護師などが自宅を訪問し、３０分未満の場合

護看護ステーショ

病状の観察や療養上のお世話

約４６３円

ンを行います。

※特別な管理を必要とする場合などの加算あり。

介護予防訪問リ

富良野協会病理学療法士や作業療法士に訪

２０分間リハビリテーショ

ハビリテーショ院、ふらの西病問してもらい、リハビリテーンを行った場合ン院などションをします。

１回約３０２円■施設に泊まって受けるサービス
サービスの名称

主な事業所

内容

費用のめやす（自己負担額）ショートステイ

一味園、高特別養護老人ホームなどに１日あたり（従来型個室の場合）（介護予防短期寿園など

短期間入所して、日常生活上 要支援１ 約４３３円

入所生活介護）の支援（食事、入浴、排せつ 要支援２ 約５３８円など）や機能訓練などが受け ※食費、滞在費、日常生活費は別られます。

途必要です。

■生活環境を整える
サービスの名称

内容

費用のめやす（自己負担額）

介護予防福祉用具貸与

日常生活の自立を助けるための福祉用具をレンタ利用者負担につい（レンタル）

ル費用の一部を負担して利用できます。ては、レンタル費①車いす用の１～３割で3②車いす付属品（電動補助装置など）

す。

③特殊寝台

用具の種類や事業④特殊寝台付属品（サイドレールなど）

者により金額は変⑤床ずれ防止用具

わります。

⑥体位変換器⑦手すり（工事をともなわないもの）⑧スロープ（工事をともなわないもの）⑨歩行器⑩歩行補助つえ⑪認知症老人徘徊感知機器⑫移動用リフト（つり具を除く）⑬自動排泄処理装置①～⑥、⑪～⑬の福祉用具は原則として、要支援
１・２の人は利用できません。ただし、一定の要件を満たした場合、軽度者に対する福祉用具例外給付で利用できるので、占冠村に確認を受けてください。
特定介護予防福祉用具

排泄や入浴などレンタルになじまない福祉用具の・所得により価格販売購入ができます。
【申請が必要です】の１～３割の負担①腰掛便座（ポータブルトイレなど）で購入できます。

②自動排泄処理装置の交換可能部品

・年間１０万円が③入浴補助用具（入浴用イス、浴槽手すりなど）費用の限度です。

④簡易浴槽⑤移動用リフトのつり具
介護予防住宅改修費支【事前の申請が必要です】

・所得により費用

給①手すりの取り付けの１～３割の負担②段差の解消で改修できます。

③滑り防止や移動の円滑化などのための床材の変・同一住宅につき更１人あたり２０万④引き戸などへの扉の取り替え・新設・扉の撤去円が限度です。

⑤洋式便器などへの取り替え

詳細は別紙『住宅⑥通路などの傾斜の解消

改修の支給を希望⑦転落防止用柵の設置される方へ』を参⑧その他、各工事に付帯して必要な工事照願います。

■有料老人ホームなどに入居してサービスを受ける
サービスの名称

費用のめやす（自己負担額）

内容

介護予防特定施設 有料老人ホームなどに入居している

要支援１ 約１７９円（１日あたり）

入居者生活介護方が介護予防を目的とした日常生活

要支援２ 約３０８円（１日あたり）

上の支援や介護提供を受けます。

※日常生活費は別途必要です。

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介護保険で利用できるサービスをご説明します≪要介護１～5 の方≫●要介護１～５の方が、占冠村で利用できる主な介護保険サービスについてご説明します。
◎支給限度額
介護度

支給限度額

要介護１

１６，６９２単位

要介護２

１９，６１６単位

要介護３

２６，９３１単位

要介護４３０，８０６単位

要介護５

３６，０６５単位※１単位は１０円です。

■ケアプランを立てる
内容

費用のめやす（自己負担額）居宅介護支援事業者などに依頼してケアプラ自己負担はありませンの作成などを行います。

ん。

サービスの名称
居宅介護支援■自宅で受けるサービス
費用のめやす（自己負担額）サービスの名称

主な事業所等

内容

訪問看護

富良野地域訪問看護師などが自宅を訪問し、３０分未満の場合看護ステーショ

病状の観察や療養上のお世話

約４６３円

ンを行います。

※特別な管理を必要とする場合などの加算あり。

介護予防訪問リ

富良野協会病理学療法士や作業療法士に訪

２０分間リハビリテーショ

ハビリテーショ院、ふらの西病問してもらい、リハビリテーンを行った場合ン院などションをします。

１回約３０２円■施設に泊まって受けるサービス
サービスの名称

主な事業所

内容

費用のめやす（自己負担額）ショートステイ

一味園、高特別養護老人ホームなどに１日あたり（従来型個室の場合）（短期入所生活

寿園など

短期間入所して、日常生活上 要介護１ 約５７９円介護）の支援（食事、入浴、排せつ 要介護２ 約６４６円など）や機能訓練などが受け 要介護３ 約７１４円
られます。

要介護４ 約７８１円
要介護５ 約８４６円※食費、滞在費、日常生活費は別途必要です。
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■生活環境を整える
サービスの名称

内容

費用のめやす（自己負担額）

介護予防福祉用具貸与

日常生活の自立を助けるための福祉用具をレンタ利用者負担につい（レンタル）

ル費用の一部を負担して利用できます。ては、レンタル費①車いす用の１～３割で②車いす付属品（電動補助装置など）す。

③特殊寝台

用具の種類や事業④特殊寝台付属品（サイドレールなど）

者により金額は変⑤床ずれ防止用具

わります。

⑥体位変換器⑦手すり（工事をともなわないもの）⑧スロープ（工事をともなわないもの）⑨歩行器⑩歩行補助つえ⑪認知症老人徘徊感知機器⑫移動用リフト（つり具を除く）⑬自動排泄処理装置①～⑥、⑪、⑫の福祉用具は原則として、要介護１の人は利用できません。⑬の福祉用具は、原則として要介護１～３の人は利用できません。（尿のみ吸引するものは除く）ただし、一定の要件を満たした場合、軽度者対する福祉用具例外給付で利用できる
ので、占冠村に確認を受けてください。
特定福祉用具販売

排泄や入浴などレンタルになじまない福祉用具の・所得により価格購入ができます。
【申請が必要です】の１～３割の負担①腰掛便座（ポータブルトイレなど）で購入できます。

②自動排泄処理装置の交換可能部品

・年間１０万円が③入浴補助用具（入浴用イス、浴槽手すりなど）費用の限度です。

④簡易浴槽⑤移動用リフトのつり具
介護予防住宅改修費支【事前の申請が必要です】

・所得により費用

給①手すりの取り付けの１～３割の負担②段差の解消で改修できます。

③滑り防止や移動の円滑化などのための床材の変・同一住宅につき更１人あたり２０万④引き戸などへの扉の取り替え・新設・扉の撤去円が限度です。

⑤洋式便器などへの取り替え

詳細は別紙『住宅⑥通路などの傾斜の解消

改修の支給を希望⑦転落防止用柵の設置される方へ』を参⑧その他、各工事に付帯して必要な工事照願います。

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■有料老人ホームなどに入居してサービスを受ける
サービスの名称

内容

費用のめやす（自己負担額）

特定施設入居者生 有料老人ホームなどに入居している

要介護１ 約５３３円（１日あたり）

活介護方が日常生活上の支援や介護提供を要介護２ 約５９７円（１日あたり）受けます。

要介護３ 約６６６円（１日あたり）
要介護４ 約７３０円（１日あたり）
要介護５ 約７９８円（１日あたり）※日常生活費は別途必要です。

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介護保険で利用できるサービスをご説明します≪地域密着型サービス≫●占冠村で利用できる地域密着型サービスについてご説明します。
■多機能なサービス
サービスの名称占冠村の事業所

内容

小規模多機能型居 占冠村社会福祉協

通いを中心に、利用者の選択に応じて訪問や泊まりのサ宅介護（介護予防 議会『とま～る』

ービスを組み合わせ、多機能なサービスを受けます。

小規模多機能型居宅介護）①サービス利用料金（１か月）
サービスの利用を開始した日などによって、日割り計算される場合もあります。
区分

１か月単位数

助成率

助成金額

自己負担額

要支援１

３，４０３

０．４

１，３６２円

２，０４１円

要支援２

６，８７７

０．４

２，７５１円４，１２６円

要介護１

１０，３２００．４

４，１２８円６，１９２円

要介護２

１５，１６７０．５

７，５８４円

７，５８３円

要介護３２２，０６２０．６

１３，２３８円

８，８２４円

要介護４２４，３５００．６

１４，６１０円

９，７４０円

要介護５２６，８４９０．６

１６，１１０円

１０，７３９円②食費（１食につき）③宿泊費（１泊につき）朝食＝３００円

要介護者・要支援者＝２，０００円

昼食＝４５０円

一般の高齢者＝３，０００円

夕食＝４５０円④その他の費用
オムツ代=３０円（１枚につき）※オムツ代のほか、日常生活において、通常必要となる費用

で、利用者が負担することが適当と認められる費用については、実費徴収します。
※上記金額のほか、利用者の状況によって、各種加算が追加される場合があります。

8介護予防・日常生活支援総合事業で利用できるサービスをご説明します

介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）は、市区町村が行う新しい介護予防事業です。生活機能の低下がみられるなど介護予防や生活支援必要な人が利用できる「介護予防・生活支援サービス」と６５歳以上の人ならどなたでも利用できる「一般介護予防事業」の２種類があります。

サービス利用の流れ
６５歳以上の人
サービスの利用について、まず地域包括支援センターまたは占冠村介護担当へご相談ください。

●介護保険の要介護認定で「要支援１・２」と認定された人●占冠村が行う「基本チェックリストで生活機能の低下が認められた人●すべての６５歳以上の人

介護予防・生活支援サービ

一般介護予防事業

ス事業が利用できます。

が利用できます。

地域包括支援センターの介護予

健康維持と介護予防につなが防ケアマネジメントに基づいる『お元気さんくらぶ』『手して、『訪問型サービス』が利用でごとカフェ』に参加できます。

きます。
※要介護認定で「要支援１・２」と認定された人は、介護保険の介護予防サービスも利用できます。

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住宅改修費の支給を希望される方へ
１．住宅改修費の概要
介護保険制度では、要支援１・２、要介護１～５と認定された方が、手すりの取付けや段差解消など、対象となる住宅改修を行い、心身の状況や住宅の状況等から必要と認められた場合、住宅改修費が支給されます。
住宅改修費の支給には、着工前に事前申請が必要です。事前申請せずに住宅改修を行われた場合、住宅改修費は支給されませんのでご注意下さい。
また、住宅改修業者については村からの指定はありません。依頼者と施工業者との直接の契約になるため、施工後のトラブル等についてはご自身で交渉して頂くことになります。
（１） 対象者
要支援１・２、要介護１～５と認定され、在宅で生活されている方。
※病院や施設に入院（入所）中の方：退院（退所）が決まっていれば、入院（入所）中に事前申請し、住宅改修を行うことはできますが、住宅改修費は、退院（退所）後に支給されます。なお、退院（退所）されないことになった場合、住宅改修費は支給されません。
（２） 対象となる住宅
要支援１・２、要介護１～５と認定された方が居住している住宅。ただし、被保険者証に記載されている住所の住宅のみが対象となります。
※住宅の新築は住宅改修ではないので認められません。増改築でも新たに居室を設ける等は、住宅改修費の支給対象となりません。
（３）利用限度額
同一住宅同一対象者で２０万円まで。
（２０万円を数回に分けて利用することも可能です。）ただし、１割は自己負担のため、住宅改修費の支給は１８万円が上限となります。
（例１）対象工事費が２５万円の場合・住宅改修費支給額 １８万円（２０万円の９割）
・自己負担額 ７万円（２０万円の１割＋２０万円を超えた額）（例２）対象工事費が１０万円の場合（残り１０万円は次回利用可能）
・住宅改修費支給額 ９万円（１０万円の９割）
・自己負担額 １万円（１０万円の１割）※特例として、住宅を転居した場合や「介護の必要の程度」の段階が３段階以上重くなった場合は、再度２０万円まで利用することができます（同一住宅同一対象者で 1 回まで）。
（４）対象となる住宅改修① 手すりの取付け
廊下、トイレ、浴室、玄関、玄関から道路までの通路等への手すりの取付け※対象外：固定されていない家具への手すりの取付けなど② 段差の解消
スロープを設置する工事、敷居の撤去、浴室の床のかさ上げなど※対象外：昇降機、リフト、段差解消機を設置する工事 など③ 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
畳から板製床材等への変更、浴室やトイレにおける滑りにくい床材への変更
10など

④ 引き戸等への扉の取替え
開き戸を引き戸、折戸、アコーディオンカーテン等に取替え
扉の撤去、ドアノブの変更、戸車の設置 など⑤ 洋式便器等への便器の取替え
和式便器を洋式便器に取替え(洗浄機能、暖房機能等の付いた洋式便器も可)※対象外：洋式便器から洗浄機能付洋式便器への変更など⑥ その他①～⑤の工事に付帯して必要となる工事
手すりの取付けのための壁の下地補強、浴室の床の段差解消に伴う給排水設備工事 など
２．申請手続きの流れ（１） 相談・検討
住宅改修を行う前に、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに相談し、改修内容の検討後、ケアマネジャーや施工業者に提出書類の作成を依頼して下さい。
（２） 役場介護担当へ事前申請
住宅改修の着工前に、次の書類を役場介護担当に提出して下さい。
○介護保険居宅介護（支援）住宅改修費支給申請書（受領委任払い用）○住宅改修が必要な理由書（ケアマネジャー等が作成します。）○見積書（被保険者本人あてのもの。住宅改修の内容や箇所・規模等、施工者、材料費・施工費等の内訳、着工予定年月日が分かる見積り）○改修箇所の工事前の写真（日付入りのもの）○住宅の平面図○住宅改修の承諾書（住宅の所有者が被保険者本人以外の場合必要です。
）（３）介護保険特例居宅介護サービス等支給決定通知書の送付
役場介護担当で事前申請書類を確認し、不備がなければ上記書類を送付しますので、確認後、住宅改修に着工して下さい。
（４）住宅改修着工
住宅改修の着工後に、施工場所や材料等に変更が生じた場合、改修工事を中断し、役場介護担当へ連絡して下さい。
（見積書、写真等の再提出が必要となる場合もあります。）
連絡がなく改修内容を変更された場合、住宅改修費は支給されませんので、ご注意下さい。
（５）役場介護担当へ事後申請
住宅改修の完成後、次の書類を役場介護担当に提出して下さい。
○領収書（被保険者本人あてのもの。原本の提出が必要です。）○請求書、請求明細書（被保険者本人あてのもの。コピー可）○改修箇所の工事後の写真（日付入りのもの）（６）住宅改修費の支給
役場介護担当で事後申請書類を審査し、施工業者に７～９割分の改修費用を振り込みます。
問い合わせ先：占冠村役場福祉子育て支援課介護担当
占冠村地域包括支援センター

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