四 半 期 報 告 書(第38期第３四半期)

ソーバル株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ４
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ４
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ５
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ６
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ７
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 11
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 12

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年１月10日【四半期会計期間】

第38期第３四半期(自【会社名】

ソーバル株式会社【英訳名】

Sobal Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

東京都品川区北品川五丁目９番11号【電話番号】

03-6409-6131【事務連絡者氏名】

代表取締役社長兼最高経営責任者【最寄りの連絡場所】

東京都品川区北品川五丁目９番11号【電話番号】

03-6409-6131【事務連絡者氏名】

代表取締役社長兼最高経営責任者【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

推

2019年９月１日

津順至2019年11月30日)

津敦

津敦

一(代表)
推(代表)

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

推

― 1 ―

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期
第３四半期
連結累計期間

回次

自至

会計期間

第38期
第３四半期
連結累計期間2018年３月１日
2018年11月30日

自至

第37期

2019年３月１日
2019年11月30日

自至

2018年３月１日
2019年２月28日

売上高

（千円）

6,099,177

6,146,197

8,190,800

経常利益

（千円）

449,062

549,953

631,981（千円）

295,316

351,153

417,846（千円）

295,316

351,153

417,846

純資産額

（千円）

3,103,994

3,003,615

3,226,485

総資産額

（千円）

3,885,896

4,012,782

4,148,003

（円）

36.16

44.13

51.16

（円）

－－－

（％）

79.9

74.9

77.8

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
四半期包括利益
又は包括利益１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率第37期
第３四半期
連結会計期間

回次

自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注) １２３４（円）2018年９月１日
2018年11月30日

12.40

第38期
第３四半期
連結会計期間自至

2019年９月１日
2019年11月30日

14.12

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(１)

業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用情勢が続き、個人消費も緩やかに成長した一方、国内において発生した台風などの自然災害の影響、海外の経済情勢の不透明感、金融市場の変動などの懸念により、景気に対する先行きの不透明感が増してきております。当社グループが属するIT業界を取り巻く環境は、引き続き好況感が継続しておりますが、成長傾向ではやや陰りが見え、先行きが不透明な状況にあると認識しております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、優秀な人材確保に向けたインターンシップの充実、積極的な営業活動、技術の蓄積と共有化などの取り組みにより、マニュアル制作分野、臨床試験（治験）における統計解析分野での顧客開拓、請負業務の体制構築に進捗が見られ、取引も着実に拡大してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,146百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は539百万円（同22.9％増）、経常利益は549百万円（同22.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は351百万円（同18.9％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(２)

財政状態の分析（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計額は4,012百万円となり、前連結会計年度末比135百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が76百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が254百万円減少したことによるものであります。
負債合計額は1,009百万円となり、前連結会計年度末比87百万円の増加となりました。これは主に、賞与引当金が203百万円減少したこと、当第３四半期連結会計期間末が休日であったため、支払期日が翌月になったことの影響等で流動負債その他が250百万円増加したことによるものであります。
純資産合計額は3,003百万円となり、前連結会計年度末比222百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が118百万円増加したこと、自己株式が341百万円増加したことによるものであります。
(３)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

29,600,000

計

29,600,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年11月30日)

提出日現在
発行数(株)(2020年１月10日)

普通株式8,167,498

8,167,498

計8,167,498

8,167,498

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
単元株式数100株－－(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年９月１日～
2019年11月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－

8,167,498－

214,265－

119,265(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年８月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
区分

2019年８月31日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－－－

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

300,200
7,865,300

単元未満株式

普通株式

1,998－－

8,167,498－－

発行済株式総数
総株主の議決権

78,653－78,653－－② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
ソーバル株式会社

東京都品川区北品川
五丁目９番11号

300,200－

300,200

3.68

300,200－

300,200

3.68

計－

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 5 ―

所有株式数
発行済株式総数に対するの合計
所有株式数の割合(％)(株)第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 6 ―１ 【四半期連結財務諸表】(１) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式株主資本合計
純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年11月30日)

1,563,383
1,150,062
243,416
15,300368,825△6,894
3,334,095

1,640,351
895,094
313,473
11,457355,069△5,383
3,210,062

410,407
128,190
538,597

410,407
120,850
531,257

31,401
5,776
37,178238,132
813,908
4,148,003

12,5605,469
18,029253,432
802,719
4,012,782

26,835
81,574
114,687
212,672214
307,391
743,374

10,961
142,508
102,5509,360
846
557,453
823,680

72,826105,316
178,143
921,518

83,039102,446
185,4861,009,166

214,265
119,265
2,893,112△157
3,226,485
3,226,485
4,148,003

214,265
119,265
3,011,914△341,828
3,003,615
3,003,615
4,012,782

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
和解金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年11月30日)
6,099,177
4,922,965
1,176,212
737,267
438,945(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)
6,146,197
4,878,320
1,267,877
728,204
539,672

14
11,330
1,402
12,74815
11,394
1,541
12,950

49
－
2,417
163
2,631
449,062

204
2,131
－
333
2,670
549,953－－
449,062
153,745
295,316
295,316

6,375
6,375
543,577
192,423
351,153
351,153― 8 ―【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年11月30日)
295,316
295,316(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)
351,153
351,153

295,316－

351,153－― 9 ―【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年11月30日)
11,632千円
18,840千円

減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)
10,953千円
18,840千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自１2018年３月１日 至2018年11月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年５月24日
定時株主総会

普通株式

102,09212.50

2018年２月28日

2018年５月25日

利益剰余金

2018年９月28日
取締役会

普通株式

106,175

13.00

2018年８月31日

2018年11月６日

利益剰余金

２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自１2019年３月１日 至

2019年11月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日配当の原資

2019年５月23日
定時株主総会

普通株式

114,342

14.00

2019年２月28日

2019年５月24日

利益剰余金

2019年９月30日
取締役会

普通株式

118,00915.00

2019年８月31日

2019年11月６日

利益剰余金

２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 10 ―

３

株主資本の著しい変動(自己株式の取得)
当社は、2019年４月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行っております。この結果、自己株式は当第３四半期連結累計期間において341,671千円増加し、単元未満株式の買取による取得を含め、当第３四半期連結会計期間末において341,828千円となっております。なお、当該自己株式の取得は、2019年８月９日をもって終了しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)

36円16銭44円13銭295,316

351,153－－

295,316

351,153

8,167,366

7,956,569

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
第38期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）中間配当については、2019年９月30日開催の取締役会において、2019年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
(１)
(２)
(３)

配当金の総額
１株当たりの金額
支払請求権の効力発生日及び支払開始日― 11 ―

118,009千円
15.00円
2019年11月６日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 12 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
ソーバル株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原田

清朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺澤

直子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーバル株式会
社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーバル株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年１月10日【会社名】

ソーバル株式会社【英訳名】

Sobal Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都品川区北品川五丁目９番11号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

推津順一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長推津順一は、当社の第38期第３四半期（自2019年９月１日

至2019年11月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。