２０２３年度事業報告書

一般社団法人産業環境管理協会

目

次

第一

環境経営情報普及事業････････････････････････････････････････････

１

第二

化学物質管理情報普及事業・アーティクルマネジメント推進事業･･････

４

第三

環境技術調査研究等事業･･････････････････････････････････････････

７

第四

広報事業････････････････････････････････････････････････････････

９第五

公害防止管理者等国家試験の実施･･････････････････････････････････

１３

第六

公害防止管理者等資格認定講習の実施･･････････････････････････････

１４

第七

資源・リサイクル促進事業････････････････････････････････････････

１５

第八

産業と環境の会事業･･････････････････････････････････････････････

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第九

一般事項････････････････････････････････････････････････････････

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第十総会及び理事会･･････････････････････････････････････････････････

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第十一

登記事項･･････････････････････････････････････････････････････

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第十二

会員等の異動･･････････････････････････････････････････････････

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第十三

２０２３年度事業報告

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附属明細書･･････････････････････････････

2023 年度事業報告書
2023 年度も事業計画に基づき、各事業を概ね計画どおりに実施した。
2023 年度の事業ではコロナ禍の影響が正常化に向かう中、懸案であった公害防止管理者等国家試験の受験手数料の改定や 2022 年度末に実施した本部事務所の移転などによる収支の改善効
果が目に見える形で表れ、全体収支でも大幅に改善した。
2023 年度事業の実施結果を以下に報告する。

第一 環境経営情報普及事業
1.公害防止研修・環境教育等事業(1)公害防止管理者等国家試験受験支援①公害防止管理者等国家試験受験講習会
公害防止管理者等国家試験前の受験対策講習会は､「現地開催」と「オンデマンド配信」の 2コースを用意した。現地開催は、2023 年 6 月~2023 年 9 月に公害防止管理者等国家試験受験講
習会(3 日間集中コース、国家試験プレ演習)を全国 9 都市(仙台､東京､静岡､名古屋､大阪､岡山､広島､高松､福岡)で計 30 回開催した。オンデマンド配信は、視聴期間を「1 か月：SHORT」と「国家試験直前まで：LONG」の 2 つを設定した。受講者は、現地開催では 686 名、オンデマ
ンド配信では 561 名であった｡
また､大気・水質の各種コースをコアとして､公害防止管理者試験の学習に必要な化学・物理・数学等の基礎知識を学習するための基礎講座をオンデマンド配信とし、国家試験の本番と同じ環境を再現して模試及び正答解説を行うプレ演習は、引き続き現地開催として東京､名古屋､大阪で実施した｡②公害防止管理者通信教育
2023 年度は｢大気管理コース｣259 名､｢水質管理コース｣371 名､｢科目別コース(全 10 科目)｣
239 名､延べ 869 名が受講した｡(2)公害防止管理者等のリフレッシュ研修等
経済産業省・環境省ガイドライン｢公害防止に関する環境管理の在り方｣(2007 年度版)に準拠し､公害防止管理者や工場の環境管理実務担当者向けの｢公害防止管理者等リフレッシュ研修会(再教育)｣を 2008 年度より開催してきている｡
2023 年度は､｢公害防止管理者等リフレッシュ研修会｣､｢環境担当者向け廃棄物研修コース｣ともに､開催回数を各 5 回に設定し、「オンライン開催のみ」及び「現地開催及びオンライン開催（ハイブリッド型開催）」にて実施した。
｢公害防止管理者等リフレッシュ研修会｣は 5 回開催し（オンライン開催のみ 3 回、ハイブリッ
ド型開催 2 回）､受講者は 334 名（うち、オンライン受講者 290 名）であった｡また、廃棄物を排出する企業の廃棄物管理を支援する｢環境担当者向け廃棄物研修コース｣も5 回開催し（オンラ1イン開催のみ 3 回、ハイブリッド型開催 2 回）､受講者はベーシック編 395 名（うちオンライン
受講者 352 名）､実務者編 288 名（うちオンライン受講者 239 名）であった｡
受講者の合計は 1,017 名で､2008 年度から 15 年間の累計受講者数は､延べ 18,454 名となった｡(3)環境管理支援
2023 年度も中小企業を対象とした ISO14001(EMS)の運用管理の支援・指導､企業の EMS 内部監査員養成や環境教育などの研修会開催､工場サイトの環境診断調査､遵法診断調査などの支援活動を継続・実施した｡(4)企画セミナー
2014 年度より､一般社団法人日本化学工業協会との連携による事故防止セミナーの実施を契機に､継続的に事故防止・労災防止セミナーを開催してきたが、2023 年度より、前年度まで国際化
学物質管理支援センターが実施してきた「化学物質管理セミナー」と統合し、「化学物質管理・
安全セミナー」として実施した。このうち、「製品中の化学物質管理セミナー」は 5 講座を 11
回（うち、現地開催 2 回、オンライン 9 回）実施し、受講者は 252 名であった。「事業所化学
物質管理セミナー」は 7 講座を 12 回（うち、ハイブリッド（現地開催し同時にライブ配信）方式 1 回、オンライン 11 回）実施し、受講者は 194 名であった（従来の事故防止セミナーは、「事業所化学物質管理セミナー」に含まれ、1 講座 1 回（オンライン方式）を実施した）。
また､廃棄物処理法実運用セミナー(廃棄物処理法に関する質問を事前に受講者から受け付け､講師がセミナー当日解説を加えるセミナー)を北九州で開催されたエコテクノ 2023 内（現地開催）及びオンライン開催での 2 回を実施し､受講者は合計 38 名であった｡
2010 年 4 月｢土壌汚染対策法の一部を改正する法律｣の施行に伴い､指定調査機関に土壌汚染調査技術管理者の設置が義務付けられ､同年国家試験対応セミナーを開講し継続開催している｡
2023 年度の土壌汚染調査技術管理者試験対応セミナーはオンデマンド方式で開催（配信期間：
2023 年 9～11 月中旬）し､受講者数は 126 名であった｡2010 年度第 1 回セミナーからの累計受講者数 1,381 名となった。
また、土壌・地下水汚染対策関係の業務に就いて間もない初心者向けのセミナーとして、土壌・地下水汚染に関する基礎セミナーを開催した。2023 年 7 月と 2024 年 2 月の 2 回の開催で、受講者は、109 名であった。
(5)環境サイトアセッサー評価登録2023 年度は、環境サイトアセッサー技能認定講習は実施していない。累計受講者数は 1,017
名である。資格評価登録については、新規登録者 0 名、更新 22 名であった(2023 年度末での登録者数 74 名)。
(6)環境・公害防止関連の請負事業①VOC 排出削減効果の定量的評価に向けた検討等業務
経済産業省より､｢令和 4 年度 VOC 排出削減効果の検討等業務｣を請負い､実施した｡本調査は2019～2021 年度に実施した「VOC 排出削減効果の定量的評価に向けた検討等業務」から、実質的に継続して行われている調査で VOC の排出削減が､光化学オキシダント(主にオゾン)の低減に及ぼす効率を定義し､検討を行っている｡2023 年度は､VOC 低減指標と立地特性の関係に一般性

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が成り立つかの検討､植物由来 VOC に関する計算の改善可能性の検討（トップダウン・ボトム
アップシミュレーションの改善検討、測定対象樹種の検討、文献調査と測定に基づく基礎放出量の検討）を行った｡シミュレーション計算については産業技術総合研究所に、BVOC の基礎放出
量の文献調査と測定は静岡県立大学に研究委託して実施した｡大気化学等の専門家及び業界団体委員による検討会を 3 回開催した｡

2.出版事業(1)公害防止管理者及びそれを目指す人を対象とした図書を改訂し､頒布した｡｢新・公害防止の技術と法規 2023｣大気編､水質編､騒音・振動編､ダイオキシン類編(2)公害防止管理者等国家試験問題 5 年間分(2017 年度より問題収録年数を拡大)の解説書を発行し､頒布した｡｢公害防止管理者等国家試験問題‐正解とヒント｣シリーズ(平成 30(2018)年度~令和 4(2022)年度)
大気・特定/一般粉じん関係､水質関係・主任管理者､騒音・振動関係､ダイオキシン類関係

3.エネルギー・環境マネジャー評価登録事業
2010 年 6 月 18 日に閣議決定された国家プロジェクト｢実践キャリア・アップ戦略｣に基づき､2012 年度より､エネルギー・環境マネジャー(旧｢カーボンマネジャー｣2015 年 4 月改名)キャリア
段位制度を実施している｡
実践キャリア・アップ戦略は､新たな成長分野における人材育成と当該分野への労働移動を促すことを目的とし､キャリア段位制度で職業能力・生涯キャリアについて｢わかる(知識)｣と｢できる(実践的スキル)｣の両面を評価しレベルを認定する｡対象は以下 A~F の 6 項目に係る能力・生涯キャリアである｡(2015 年度以降の対象領域/以下 A~F の事項に係る生涯キャリアを評価)
A.地球温暖化問題の現状と対策等に係る事項
B.大気､水､土壌環境等の保全に係る事項
C.生物多様性の保全と自然共生社会の実現への取り組みに係る事項
D.循環型社会の形成に係る事項
E.化学物質の環境リスク評価・管理に係る事項
F.国際協力､各種施策への取り組みに係る事項

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第二 化学物質管理情報普及事業・アーティクルマネジメント推進事業
1.化学物質管理普及事業(1)化学物質管理情報事業
化学物質規制に関する情報を先取りし､産業界において適切に運用されるよう、以下の事業を推進し、情報発信や交流の場を提供する等､企業への支援機関としての役割を果たすべく活動した｡①

化学物質管理に必須となる国内外の法規制動向､企業内の化学物質管理体制の構築のポイン
ト､製品含有化学物質情報の情報伝達のためのデータ収集から伝達データの作成のポイント等について、該当する製品・サービスや管理体制の特徴を踏まえ、現状を改善しようとしている企業や新たに体制構築を行う企業に対してコンサルティングを実施した。個別企業に対する、2023 年度の講師派遣は延べ 18 件､コンサルティング（セミナーを含む）は延べ 65件であった｡コンサルティングは､法対応に係る相談､SDS に関する相談(作成依頼含む)､環境管理に係る体制構築等の内容が多く､また電機電子業界以外の工作機器､建機メーカーからの問合せも増加した。さらに、安衛法改正に伴うリスクアセスメント対象物質増加に伴い、リスクアセスメントツールの需要が増加した（34 社に計 43 本のリスクアセスメントツールを提供）。

②

2015 年度より開始した包括的な年間情報提供サービス｢CATCHER｣の 2023 年度の登録数
は、前年度 132 社より 6 社増の 138 社となった。 (2023 年度 50 件、月平均 4.1 件の情報
発信)(2)国際化学物質管理支援事業
近年の事業者ニーズは､ビジネスの一層のグローバル化とともに､化学品法令の各国規制の高まりを受け､欧州､中国､韓国のほか､東南アジア､米国等､多様な手続き支援に関する要請が増大していることに鑑み､2 つの支援事業①登録等代行事業､②実務者養成事業を展開するとともに､今後の事業を推進するため､③その他の事業を実施した｡①

登録等代行事業

2023 年度は､EU REACH 登録支援業務について､既存物質および新規物質について、EU 域内の｢唯一の代理人｣との連携により着実な登録を実施した｡また、登録済みの物質については、輸入量等の更新及び拡張安全データシートの作成・更新等の支援を実施するとともに、必要に応じた登録文書の更新等を行った｡また、欧州バイオサイド規則については、活性物質の承認、バイ
オサイド製品の認可等への対応について、引き続き、支援業務を展開した｡
トルコ REACH(KKDIK)については､トルコ域内の連携先を通じて、引き続き、予備登録作業を実施するとともに､登録に要求される物理化学データ、健康有害性データ等の Data Sharing
を含め支援業務を展開した。
さらに､英国の EU 離脱に伴い施行された UK REACH については､英国域内の連携先および顧客と調整を進めつつ､特に、新規物質等の登録手続きを進めた。
中国化学物質管理法令支援業務については､中国内の｢代理人｣との連携を強化しつつ､新化学物

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質環境管理弁法に基づく登記・申告を実施するとともに、｢危険化学品安全管理条例｣及び国家標準に基づく GHS 対応の安全データシート及びラベル作成のほか､危険化学品鑑別や法令に基づ
く 24 時間対応サービスについて支援を行った｡
韓国化学物質管理対応支援業務については､化学物質の登録及び評価に関する法律(化評法)における新規化学物質の登録､安全データシート及びラベル作成の支援を行った｡
台湾化学物質管理対応支援業務については､化学物質登録について支援を行った｡
また､EU、韓国等各国の化学物質管理法令に係る調査を実施した｡②

実務者養成事業

協会内での企業別相談会を随時実施し､当該個別相談を通じて、延べ 10 社の化学物質管理関係者の養成を図った｡③

その他の事業

顧客企業から緊急性のある個別の依頼により､欧州でのコンソーシアム等会議への代理参加および申請支援を行い､顧客により密着した個別支援を提供した｡(3)JAMP 情報提供事業
2023 年度は､化学物質管理の必要性の正しい認識と正しい方法を周知するための活動として､サプライチェーン全体の化学物質管理水準の向上をはじめとする企業の環境管理について､各種媒体での広報活動に努めつつ、各種イベントを通じ､情報提供､人材育成､コンサルティングに繋がる周知啓発を行い､その普及拡大を図る方針とした｡具体的には､ウェブサイト､メールマガジン(購読無料)等を通じて事業所の化学物質管理や製品含有化学物質の管理方法等について情報提供を行った｡また､メールや電話で寄せられる､化学物質管理に係る質問や相談に無料で対応し､必要に応じてオンライン面談等による課題解決の支援を行った｡また､化学物質管理に関係する担当者の関心が高い､化学物質管理に関する日本最大の展示会である｢ケミカルマテリアル Japan 2023
Online (化学物質管理ミーティング)｣に出展し､資料提供及び相談対応を行った｡

2.アーティクルマネジメント推進事業
アーティクル(部品や成形品等の別称)が含有する化学物質等の情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開示･伝達するための具体的な仕組みを作り普及させることを目的に設立した有料会員制組織であるアーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)の事務局を担当し、特別会計組織として運営している｡
2023 年度は、chemSHERPA の運用主体としての活動を継続し､chemSHERPA ユーザーの利便性向上に資するため､次の活動基本方針に則り活動し、下記の成果を上げた｡

52023 年度活動基本方針(1) chemSHERPA の運用を持続的な活動として安定化させると同時に、今後、自動車を含めた幅広い産業のサプライチェーンに於いて活用され得る情報伝達の在り方についての検討を進める。
(2)海外を含め継続して広く普及活動を行う。
2023 年度の事業成果
chemSHERPA 物質リストやデータ作成支援ツールについて 2 回/年の定期的な改訂を行った。その際、日英中の 3 言語で同時公開した。



国際規格 IEC62474 との規格整合（グローバル対応）を目的とした、基本情報画面の製品
名，成分情報画面の階層名/部品名の半角英数字必須化の段階的対応を継続して 2024 年 3月に完了した。



電気・電子、化学以外の業界への利用拡大として、従来データに加えて自動車業界向けへの支援データも流通できる次期ツールメジャー改訂 V2R1*）の開発を行った。



また、11 月にその説明会を、会員、一般それぞれに実施し、説明動画を Web に公開した。



ヘルプデスクの運営では、ウェブサイトの QA アプリを活用して chemSHERPA の操作や情報伝達等の質問に対してタイムリーな回答(回答数約 1,160 件)によりユーザー支援を行った。



基礎講座は、コロナ禍が落ちついている中、対面と Web 両形式を使い分けて合わせて 20
回(昨年度同数)開催し、約 620 名の受講者(昨年度約 520 名)を得た。また、出前講座も行いユーザーに対して chemSHERPA の導入・普及を支援した。



JAMP 会員向けユーザーズミーティング東京、大阪にて対面形式で開催し、2024 年公開
予定のツール V2R1*）についての説明を行い、ご意見を聴取した。



更に､製品含有化学物質管理シンポジウムを 3 月に Web とのハイブリッド形式にて開催し(参加者：招待 32 名、会員 232 名、一般 124 名)､今年度の各ＷＧ活動の成果を報告した。
また個別相談会については、シンポジウム参加の希望 2 社と行った｡



産業間連携検討会の活動は 2022 年度末にて一旦休会としたが、関係する外部の活動は継続して運営委員会で報告した。国際普及面では、ISO/IEC 82474 のジョイントワーキンググループに参画して、最終国際規格案を作成した。また、電機・電子、化学産業以外への利用拡大では、自動車業界と協力して情報伝達の仕組みとなる次世代製品含有化学物質情報・資源循環プラットフォーム（仮称 CMP**））の開発について、有志メンバーが継続して協議に参加した。

V2R1*）： 次期ツールメジャー改訂の呼称
仮称 CMP**）： Chemical and Circular Management Platform

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第三 環境技術調査研究等事業
1.環境技術調査研究事業
環境技術調査研究事業では､①排ガス及び排水等の環境測定に関連する国際標準規格(IS)及び日本産業規格(JIS)の開発､②ASEAN 諸国への公害防止に係る国際協力支援､③環境政策に関係する調査事業を行っている｡
2023 年度は、標準化事業において、海洋汚染の原因物質として国際的に問題となっている水
中のマイクロプラスチックの測定における前処理方法について ISO に新規提案する準備を進めた。JIS 開発では､JIS K 0102 工業用・工場排水試験方法の第 4 部及び第 5 部の規格原案を作成した。
国際協力事業では､メコン流域諸国等に対し､企業の公害防止のための人材育成に資する公害防止管理者制度の構築・活用支援等を行い、新興国の環境保全の向上に貢献した。これらを通じて
現地日本企業の事業環境の公平性を確保し､また､日本の優位性のある環境技術を海外に移転するなど､日本企業の裨益に繋げた｡
また､環境省が実施している環境技術実証(ETV)事業の運営機関及び技術調査機関として新規の環境技術の性能を実証し､国内外に普及する活動を行った。
(1)標準化事業①

大気測定国際標準化調査

ISO/TC146(大気質)/SC1(固定発生源)において日本が議長国となり規格化を進行してきた大気汚染物質である排ガス中の二酸化硫黄の測定法規格が発行された。TC146 国内審議団体として
ISO 規格の 5 年毎の見直し､新規規格への投票や回答などに対し､日本の意見を積極的に反映させるよう活動した｡②

水質測定国際標準化調査

ISO/TC147(水質)において日本が議長国となり規格化を進行してきたフローイムノセンサーを用いたダイオキシン類の検出法及び六価及び三価クロムの分離測定法の規格が発行された｡日本がプロジェクトリーダーとして進めている AhR アッセイ方法を用いたダイオキシン様物質の検出法の規格が､DIS 投票にかかり、賛成多数で可決された。水中のマイクロプラスチックの測定方法に関する前処理方法について国際的に整合した新規規格を作成するための海外調査を行い、国内対応委員会を設置し、検討した。
TC147 国内審議団体として ISO 規格の 5 年毎の見直し､新規規格への投票や回答などに対し､日本の意見を積極的に反映させるよう活動した｡③

工業用水・工場排水試験方法の JIS 開発

近年の新しい計測技術及び環境への低負荷技術の導入､環境行政ニーズへの対応のため､JIS K
0102(工場排水試験方法)と JIS K 0101(工業用水試験方法)を統合化し､新たに工業用水・工場排水試験方法の JIS K0102 シリーズとして 5 分冊化して発行する作業を行っている｡2023 年度は第 3 部(有機物)及び第 5 部(微生物及び生物学的影響)の規格原案を作成し日本規格協会に提出した｡

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(2)国際協力事業① カンボジア及びラオスにおける公害防止管理者制度導入に向けた法制度化等調査事業
カンボジア及びラオスにおける公害防止管理者制度の省令案作成を支援し、現地にてワークシ
ョップを開催し、法制案ついて現地企業や関連省庁から意見収集した。研修のための基本テキス
トを作成する人材に対し、公害防止技術の現地研修を実施した。
② ベトナムへの公害防止管理者講習制度の導入支援（一財）海外産業人材育成協会（AOTS）が実施する現地における公害防止管理者の水質汚濁防止の模擬講習会に参加し、現地講師の講義を聴講して意見するとともに、日本の公害防止管理者制度の紹介及び水質汚濁防止の優良事例と新技術について講義した。
(3)調査事業① 環境技術実証（ETV）※業務
環境省が実施している環境技術実証(ETV)の技術実証・運営機関として、環境技術の公募及び審査、実証機関の公募及び選定、実証報告書の発行の補助業務を行った。また、ETV の研修会
開催、展示会出展等の普及・広報活動を行った｡※ETV: 先進的環境技術の性能を第三者が客観的に実証し､その結果を環境省ホームページで公開すると伴に､ETV ロゴを付与するシステム｡ISO14034(環境マネジメント-環境技術実証(ETV))が 2016 年 11 月に発行されている。
② 環境技術に係るスタートアップ調査及びピッチイベント開催等業務
持続可能な社会の実現に向け、新たな環境技術のイノベーションを創出している将来有望な企業を表彰する事業を環境省より受託した。企業の公募、審査の補助及び表彰式運営業務を行った。
公募期間においては広報のためにプレイベントを開催した。表彰式ではピッチイベントを開催し、企業間のマッチングを行った。また、外部のビジネスマッチング会社を活用し、受賞スタートア
ップ企業と投資家及び企業とのビジネスマッチングを支援した。
③ 低煙源拡散モデル(METI-LIS)を活用した化学物質のリスク評価の普及
経済産業省の化学物質総合評価管理研修において、METI-LIS の化学物質管理への活用について、拡散予測の方法及びソフトの使い方について講習を行った。
④ VOC 排出抑制の自主的取組支援
当協会が運営している VOC 自主的取組支援ボードを通して、20 社の事業者からの VOC 排出量を取りまとめ、経済産業省に報告した。2022 年(令和 4 年)度の排出量は 2005 年(平成 17 年)度（基準年）に比べ、74%削減された。

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第四 広報事業
1.機関誌｢環境管理｣の発行
機関誌｢環境管理｣を毎月 1 回､約 3,000 部/回発行し､情報サービス及び環境管理の啓発普及に努めた｡このうち､特集号のテーマは次のとおりである｡
2023 年 4 月号

特集 1：令和 5 年度の環境政策
特集 2：生物多様性と企業活動

2023 年 5 月号

特集：環境技術の新展開

2023 年 6 月号

特集：環境月間に寄せて

2023 年 7 月号

特集 1：ウクライナ戦争はヨーロッパの環境・エネルギー政策にどう影響したか？
特集 2：当協会の国際関連業務

2023 年 8 月号

特集：自然災害と企業の対応

2023 年 9 月号

特集：進化するリサイクル

2023 年 10 月号

特集 1：IT と環境
特集 2：異常気象はなぜ起こるか？

2023 年 11 月号

特集：プラスチックリサイクルの未来 〜CLOMA の挑戦〜

2023 年 12 月号

特集：資源循環技術の未来 2023

2024 年 1 月号
2024 年 2 月号
2024 年 3 月号

特集 1：企業の統合報告書と環境経営
特集 2：弁護士座談会（第 1 回）
特集 1：最近の環境問題における LCA の展開
特集 2：弁護士座談会（第 2 回）
特集 1：騒音振動・悪臭・地盤沈下問題の近況
特集 2：弁護士座談会（第 3 回）

2.事務局業務運営業務(1)CLOMA 事務局業務
クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(略称 CLOMA)は、2019 年 1 月 18 日に設立され､当協会内に事務局をおき活動を実施している｡CLOMA 事務局として幅広く関係者の連携を強め､イノベーションを加速するため､① 素材の提供側と利用者側企業の技術・ビジネスマッチングや先行事例の情報発信等を通じた情報の共有､② 研究機関との技術交流や技術セミナー等による最新技術動向の把握､③ 国際機関､海外研究機関等との連携や発展途上国等への情報発信などの国際連携､④ プラスチック製品全般の有効利用に関わる多様な企業間連携の促進等､⑤ CLOMA の中長期計画となる CLOMA アクションプランの策定(2020 年 5 月)とホームペー
ジ公開等､により CLOMA 活動の円滑な推進に取り組んだ。
CLOMA の会員数は､設立時の 159 会員から 504 会員(2024 年 4 月 30 日現在)に、5 年間で約345 会員増加した｡

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普及促進部会では､自社だけでは克服することが難しい、海洋プラスチックごみ対策に向けた取り組みと障害となっている課題を発表し､様々な業種の垣根を超え、更なる 3R の取り組みの推進や用途に応じた最適な代替素材の選択の支援を行うことを目的として「CLOMA会員間のアライアンス拡大のための技術交流会」を2023年9月26日、27日の両日、また2023年11月に実施した「“このSEEDSシートの内容を詳しく知りたい”アンケート」の結果に基づき、会員から
詳細説明の要望が高かった7件のテーマについて2024年2月16日に「ビジネスソリューション提案会」を開催した。また､海洋プラスチックごみ問題の最新動向等に関する情報提供として､メルマガ(CLOMA通信)を会員限定でほぼ毎週1回発信した｡会員外へのCLOMA活動のPRとして､G7
広島サミット「国際メディアセンター」への出展の他、既存の主要展示会にも4回出展した｡
技術部会では､会員のイノベーション創出を推進するための最新技術動向の提供と情報交換のために「国際的なプラスチック問題から考える日本の廃棄物有効活用と CE へのシステム転換」をテーマとし、理想的なプラスチック循環を想定した社会システムを考えるために各分野での専門家に登壇頂いた技術セミナーを開催した。また会員間の意見交換会として、次世代放射光施設
NanoTerasu の紹介と施設見学会の実施、普及促進部会・技術部会共同開催「CLOMA 会員間のアライアンス拡大のための技術交流会」を企画し、開催した｡
マテリアルリサイクル及びケミカルリサイクルのより一層の推進に向け､廃プラ等の関連デー
タを整理・分析し､会員に対し現状把握及び課題解決に有用な情報を提供する目的で､プラスチッ
クリサイクルデータ分析 WG 活動を新たな体制で実施し、期中に廃プラアンケートシステムの構築まで完成させた｡さらに外部環境変化に対応し CLOMA のあるべき姿を明文化すべく、カーボンニュートラル（CN）への対応も盛り込んだ CLOMAVISION の改定に向け技術部会に
VISION 改訂 WG を設置し、CLOMAVISION2.0 案を作成した。
さらに国の予算事業や技術開発プロジェクトの公募・進捗状況に関する公募情報等を会員ホームページにてタイムリーに提供した。
国際連携部会の2023年度の特筆すべき活動として､2023年4月に国連環境計画（UNEP）のオ
ブザーバーとしてCLOMAが正式登録されたことにより、プラスチック汚染条約交渉（INC）等
へ国際会議の参加が可能になり、国際連携活動の拡充を図った。INC-2及びINC-3への参加時にエレン・マッカーサー財団、CEFLEX、CGFなどの団体や各国政府と交流・意見交換し、ネッ
トワーキングを実施した。また、AEPW（Alliance to End Plastic Waste

廃棄プラスチックを無くす国際アライアンス：MOU締結）と定期的な意見交換を実施している。海外への情報発信としては、日本ASEANセンター主催のビジネス・投資フォーラム（ジャカルタ、6/20）や、
ICIS「Recycled Polymers Conference ASIA」（バンコク、2/22）での講演によって、CLOMAの活動を紹介した。途上国等への協力活動としては、インドネシア協力WGにおいて現地視察（8月）の結果を踏まえた課題整理とアクションプラン策定を実施し、JAIF（Japan ASEAN
Integration Fund日アセアン統合基金）事業では、インドネシアでのビジネスマッチングと現地視察、ASEAN向けワークショップを開催し現地と意見交換を実施した。
アクションプラン実行WGでは、高度なプラスチック資源循環による新たなプラスチックごみの流出防止の達成に向け、現在の社会システムをベースにした技術や活動のレベルアップに加えて、サーキュラーエコノミーの未来像へジャンプアップするための戦略づくりを推進している。

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WG2では、分別回収やマテリアルリサイクルの実証テストを通した資源循環システムの高度化の検討、WG3では、ケミカルリサイクルの社会実装化を目指した共通課題（マスバランスなど）抽出と解決に向けた活動推進、WG4&5では、代替素材の用途開発・最適な利用方法の探索をテーマとした活動計画の策定、WG6では、未来の社会を支える資源循環システムを提案するための戦略策定、WG7では、未来デザインの具現化に資する消費者行動変容に関する具体的な活動内容の議論、WG8では、未来デザインを具現化するためのDXプラットフォームの構築に向けた活動方針策定などを行った。
(2) LCA日本フォーラム事務局業務
LCAデータベースを公開・管理し､LCAの普及・関連情報の発信等を実施するLCA日本フォーラムの運営を継続して受託している｡フォーラム表彰では7件のLCA活動と1件の功労者が表彰された｡また､LCA研修事業を継続して行い､東京、大阪､名古屋で各1回､オンラインで2回のLCA入門研修を開催した｡
研究会については､昨年度に引き続き｢プラスチックのリサイクルを考える研究会｣および｢GHG削減貢献量算定研究会｣を開催した。また、新たに「LIME３活用WG」を設置し活動を開始した。
特別事業では、｢カーボンリムーバル&リサイクル研究プロジェクト(旧NETs研究プロジェクト)を継続し､成果として公開シンポジウムを開催した。また、「工業会プラットフォーム活性化事業」を新たに設置して、LCA日本フォーラムの基盤となるLCIインベントリデータの更新促進
や各業界でのLCA評価の考え方を整理する議論の場を設け、サプライチェーンをとおしてシームレスなLCA評価を目指す。
その他、情報発信としてのセミナーとして、2024年1月に国際動向セミナー、2023年12月にマスバランスをテーマにした座談会を開催した。

3.関西地区における会員等への情報提供
2023 年度は現地開催とオンライン開催の 2 方式で､関西地区において､業種・業態を越えた情
報交換､情報共有を目的とした｢関西環境管理懇話会｣を主催し､全体会議を 1 回開催するとともに､事業活動に大きな影響を与えている環境規制をテーマとしたワーキンググループ会合を 2 回開催
し､のべ 62 名が参加した｡(1)2023 年度 第 1 回関西環境管理懇話会 全体会議
日時: 2023 年 6 月 13 日(火) 15:00~17:00
場所:（株）チクマ本社 9 階会議室（〒541-0047 大阪市中央区淡路町 3 丁目 3 番 10 号）
参加者人数:25 名内容:
・「サプライチェーンを通じた自然・社会的側面の評価」
立命館大学 政策科学部 准教授 中野勝行氏
・「グリーン CPS 協議会の活動内容とバリューチェーンにおけるカーボンニュートラルについて」
一般社団法人グリーン CPS 協議会 理事長
中村昌弘氏
・情報提供

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当懇話会座長 株式会社島津製作所 環境経営統括室 マネージャー 三ツ松昭彦氏(2)2023 年度 第 1 回関西環境管理懇話会 環境規制 WG
日時: 2023 年 8 月 29 日(月) 13:30~16:30
場所: 山科精器（株） 本社工場（〒520-3001 滋賀県栗東市東坂 525）
参加者人数:12 名内容:
・「山科精器株式会社の環境への取組みについて」
・工場見学
・環境規制に関する情報提供
環境規制 WG 座長 船井電機株式会社 商品信頼性本部製品環境室主査 川崎哲也氏
・環境施策の最新動向に関する情報提供
当懇話会座長 株式会社島津製作所 環境経営統括室 マネージャー 三ツ松昭彦氏(3)2023 年度 第 2 回関西環境管理懇話会 環境規制 WG
日時: 2024 年 3 月 13 日(水) 15:30~17:00
場所: オンライン開催
参加者人数:25 名
内容:
・情報提供
当懇話会座長 株式会社島津製作所 環境経営統括室 マネージャー 三ツ松昭彦氏
・「最近の環境問題における LCA の動向」
LCA 日本フォーラム事務局（一社）産業環境管理協会 佐伯順子氏

4.当協会会員向け広報サービスの提供
当協会会員に向け､協会ホームページ｢JEMAI CLUB｣を通じ､会員限定で環境技術・人材育成事業に関する国内の法改正動向や技術的情報を提供した｡

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第五 公害防止管理者等国家試験の実施
1.2023 年度公害防止管理者等国家試験の実施
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく｢指定試験機関｣として､経済産業
省及び環境省の共管の下に､2023 年度公害防止管理者等国家試験を実施した｡(1)試験地札幌市､江別市、仙台市､東京都、神奈川県､名古屋市､大阪府､広島市､高松市､福岡市､那覇市(2)試験日及び試験区分
2023 年 10 月 1 日(日)大気関係(第 1 種~第 4 種)､特定粉じん関係､一般粉じん関係､水質関係(第1 種~第 4 種)､騒音･振動関係､ダイオキシン類関係､公害防止主任管理者(3)合格者発表
合格者発表は 2023 年 11 月 15 日に速報として当協会ホームページに掲載し、2023 年 12 月
15 日付け官報公示を行った｡(4)受験申込者数､受験者数､区分合格者数及び区分合格率
試験区分

申込者数

受験者数

合格者数

合格率

(人)

(人)

(人)

(%)

大気関係第 1 種

4,894

4,373

834

19.1%

大気関係第 2 種

239

215

50

23.3%

大気関係第 3 種

1,081

961

104

10.8%

大気関係第 4 種

1,583

1,402

141

10.1%

水質関係第 1 種

7,416

6,610

2,085

31.5%

水質関係第 2 種

1,428

1,319

241

18.3%

水質関係第 3 種

667

596

158

26.5%

水質関係第 4 種

2,803

2,491

443

17.8%

騒音・振動関係

1,467

1,267

336

26.5%

特定粉じん関係

316

282

102

36.2%

一般粉じん関係

283

245

44

18.0%

ダイオキシン類関係

776

687

291

42.4%

公害防止主任管理者

57

46

14

30.4%

23,01020,494

4,843

23.6%

合計

2.合格証書の交付及び再交付事務の実施
2005 年 3 月の｢特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則｣の改正に基づき､2006 年 4 月から国家試験合格証書の発行事務及び再交付事務を当協会で実施している｡
2023 年度における合格証書再交付事務処理件数は 83 件であった｡

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第六 公害防止管理者等資格認定講習の実施
1.2023 年度資格認定講習の実施
公害防止管理者等資格認定講習の登録機関として､2023 年度公害防止管理者等資格認定講習を2 都市において 8 回従来型の対面講習を実施し、e-ラーニングと CBT（Computer Based
Testing）を組み合わせた講習を全区分で実施した。講習の修了者 1,345 名に対し修了証書を交
付した｡
修了者数

修了証書交付日2023 年

10 月~

2024 年1 月 7 日実施分

310 名

2024 年 2 月 6 日

2024 年

1月8日~

2024 年

3 月末実施分1,035 名2024 年 4 月 18 日

講習区分別の実施場所及び修了者数は次のとおりである｡
講習実施区分e－ラーニング

対面講習（実施場所）

修了者数
22

大気関係第 1 種
大気関係第 2 種東京37

大気関係第 3 種

東京､大阪

269

大気関係第 4 種

東京､大阪

258
17

水質関係第 1 種
水質関係第 2 種345

東京×2､大阪

水質関係第 3 種

全国18

水質関係第 4 種

東京×2､大阪

121

騒音・振動関係

東京､大阪

185
1

特定粉じん関係
一般粉じん関係44

東京×2

ダイオキシン類関係

27

主任管理者

1
1,345

合計

2.修了証書の交付及び再交付事務の実施
2023 年度における修了証書再交付事務処理件数は 53 件であった｡

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第七 資源・リサイクル促進事業
持 続 可 能 な 循 環 型 社 会の 構 築 に 向 け て ､資 源 の有 効 利 用 ､環 境 負 荷 の 低減 の 観 点 か ら 廃
棄 物 (副 産 物 ､使 用 済 み 製 品 )の 発 生 抑 制 ､原 材 料 ・ 部 品 ・ 製 品 と し て の 有 効 利 用 を 促 進 するために次に掲げる事業を行った｡

1.資源循環技術・システム表彰
廃 棄物 (副 産物 ､使用 済み 製品 )の 発生 抑制､使用 済み 物品の 再使 用､再生 資源 の有効 利 用に寄与し高度な技術又は先進的なシステムの特徴を有する優れた事業や取り組みの奨
励 ・ 普 及 を 図 り ､循 環 ビジ ネ ス を 振 興 す る こ とを 目 的 と し て そ れ ら を広 く 公 募 ・ 発 掘 し ､
表彰した｡
な お ､レ ア メ タ ル リ サ イク ル 賞 に つ い て は 特 に案 件 発 掘 に 尽 力 し ､リ サイ ク ル に よ る レ
ア メ タ ル の 確 保 の 取 り 組 み を 顕 彰 す る と と も に ､そ の 更 な る 取 り 組 み と そ の 技 術 ・ シ ス
テムの普及を促進した｡
ま た ､コ ラ ボ レ ー シ ョ ン賞 は ､関 係 者 の 連 携 に よる 使 用 済 み 物 品 や 有 用物 の 効 率 的 な 回
収・再生､部品・原材料の利用拡大の取り組みを顕彰することとした｡
2023 年度は 9 件の 応 募があり 、外部有 識者 で構成す る審査委 員会 での厳正 な審査の結果、合計 8 件 11 社が受賞した。
○ 経済産業大臣賞 当年度は該当なし○ 経済産業省産業技術環境局長賞 4 件 5 社
・トンネルコンポスト方式による可燃ごみのリサイクル（エビス紙料株式会社（香川県観音寺市））
・産業廃棄物からリサイクルした環境にやさしい重油代替燃料の開発（株式会社サニックス（福岡県福岡市））
・スクリュー圧縮機製品ユニット構成部品のリビルト事業（株式会社日立産機システム 相模事業所（神奈川県綾瀬市））
・建設汚泥の少ないソイルセメント壁工法の開発と展開（株式会社竹中工務店（大阪府大阪市）、竹本油脂株式会社（愛知県蒲郡市））○ 一般社団法人産業環境管理協会会長賞 1 件 1 社
・魚のアラのリサイクル有機肥料化（株式会社柏崎エコクリエイティブ（新潟県柏崎市））○ 奨励賞 1 件 1 社
・メーカとユーザが一体となった変圧器の使用済絶縁油リサイクル事業（株式会社キューヘン（福岡県福津市））○ 奨励賞及びコラボレーション賞 2 件 4 社
・資源循環型農業の新たな取組み～『濃縮バイオ液肥』の製造と利用～（ 三 菱 ケ ミ カル ア ク ア・ ソ リ ュ ー ショ ン ズ 株式 会 社 （ 東 京都 中 央 区） 、 国 立 大 学法
人九州大学大学院農学研究院（福岡県福岡市）、築上町（福岡県築上町））
・ポストコンシューマープラスチック 50％以上使用のフルカラー複合機の開発（株式会社リコー（東京都大田区））
表彰式は、2023 年 10 月 20 日（金）に機械振興会館ホール（東京都港区）で開催した。また、 表彰式後 に 開催した 3R 先進事 例 発表会にお いて、受 賞 者から受賞 内容をご紹介いただいた。

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注)3R:リデュース・リユース・リサイクル

2.リサイクル技術開発本多賞
本 賞 は ､長 年 廃 棄 物 リ サ イ ク ル の 分 野 に 携 わ っ て こ ら れ た 故 本 多 淳 裕 先 生 (元 大 阪 市 立
大 学 工 学 部 教 授 ､ 元 (財)ク リ ー ン ・ ジ ャ パ ン ・ セ ン タ ー 参 与 )のご提案・ご厚志により､1996 年に創設された｡
毎 年 ､ 3R に 関 す る 技 術 の 研 究 ・ 開 発 に 従 事 し ､優 れ た 報 文 発 表 を 行 っ た 国 内 の 大 学 ､高専､公的研究機関､民間企業の研究者・技術者(個人又はグループ)を広く公募し､表彰している｡
2023 年 度 は 、 8 件の応募があり、有識者で構成する審査委員会による厳正な審査を経て 、 受 賞 2 件 が 選 定 さ れ た 。 表 彰 式 は 、 2023 年 10 月 20 日 （ 金 ） に 機 械 振 興 会 館 ホ ー ル（東京都港区）にて資源循環技術・システム表彰と合同で開催した。また、表彰式後に開催した 3R 先進事例発表会において、受賞者から受賞内容をご紹介いただいた。受賞者と報文名は、次のとおりである。
＜研究報文＞「亜臨界・超臨界流体を用いる難分解性プラスチックのケミカル/マテリアル複合リサイクル技術の開発」（佐古 猛 氏（グループ代表）静岡大学 創造科学技術大学院）＜技術報文＞「生コンクリートスラッジ水高度利用システムの開発」（勝部 英一 氏 株式会社北川鉄工所（グループ代表）、
新 大軌 氏 島根大学 学術研究院、塚田 雄一 氏 東亜ディーケーケー株式会社、 砂田 栄治 氏
株式会社まるせ、城國 省二 氏 広島地区生コンクリート協同組合）

3.3R 先進事例発表会の開催
ハイブリッド形式により 223 名の参加者を得て開催した｡
本発表会においては､経済産業省から基調講演｢資源循環政策について｣を行っていた
だいたうえで､本年度の資源循環技術・システム表彰及びリサイクル技術開発本多賞の受 賞 者 から受賞内容をご紹介いただき､受賞内容の普及・啓発､ビジネス展開を支援した｡

4.環境学習支援事業
循環経済を推進し、社会実装する取り組みと人材を育むため、小学生、中学生、高校 生の ESD 支援を多様な主体と 連携・協働し、以下のとおり実施した。
(1) WEB 学習教材制作・運用①小学生のための環境リサイクル学習ホームページ
PV 数：4,183,421 件／年度、ユーザー数：536,162 人／年度
質問回答数：281 件／年、作品投稿数：4 件／年
新規記事追加：ドイツ プラスチックごみを減らそう、夏休み SDGs チャレジ

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利用実績例：・学校、教育委員会、自治体
池田市立石橋南小学校、千葉県柏市教育委員会、兵庫県太子町教育委員会

宮崎市学校教育研究会栄養教諭・学校栄養職員部会、神戸大学、大阪府庁、朝来市、阿南市、田辺市
役所、中野区図書館等
・企業、団体こどもエコクラブ、ユネスコスクール、学研キッズネット、株式会社 LIXIL 等
・出版、メディア関連
NHK E テレ「キソ英語を学んでみたら世界とつながった。」、テレビ朝日「企業満足度調査員

忌憚ナク蔵＆ナク美」、技術評論社「やさしくわかる食品ロス

べ物を減らすために知っておきたいこと～」、株式会社小学館～捨てられる食ドラえもん探求ワールド『SDGs でつくるわたしたちの未来』（中国語編）、株式会社文理「教科書ワーク小学校」②中学生・高校生・市民のための環境リサイクル学習ホームページ
PV 数： 251,415 件／年度､ユーザー数：144,128 人／年度
利用実績：開隆堂出版（教科書：中学家庭科）、教育出版（教科書：中学理科 3）、
北海道庁、南房総市、山梨県庁等(2) マンガ・ワークシート教材、3R 容器包装リサイクル教材
・マンガ ダウンロード数：952 件／年度
・ワークシート ダウンロード数： 1,276 件／年度
・3R 容器包装リサイクル教材：リニューアル対応のため貸出休止中。
(3) 教育と社会の連携・協働、学習環境のデザイン①授業コーディネート
かえつ有明中・高等学校、三鷹市立第三小学校の資源循環授業支援②環境学習イベント
3R 活動推進フォーラム、GEOC（地球環境パートナーシップ）と「夏休み SDGs チャレン
ジ 3R ポスターを描こう」の体験イベント企画・運用③原稿執筆、委員等
・全国高等学校家庭クラブ連盟（高校家庭科教員向け 原稿執筆）
・経済産業省こどもデー CLOMA 環境学習動画制作
・廃棄物資源循環学会 編集委員（市民向け「循環とくらし」 原稿執筆）
・プラスチック教育連絡会

委員(4) 動静脈連携の推進
・CLOMA と全国産業資源循環連合会女性部協議会の再生材利活用と環境学習の推進に向けた意見交換会の新規企画・運用

5.3R 動向把握(1)リサイクルデータブックの作成等
持続可能な循環型経済社会の実現の基礎となる統計､法制度､施策等の情報を収集して

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リ サイ クル データ ブック 2023 を編集 ・制 作し ､地 方自 治体 ､業界 団体 等関 係機 関に配 付し た ｡な お ､昨 年 度 に 引き 続 き ､欧 州 の リ サ イ クル ､資 源 効 率 に 関 す る 取り 組 み の 進 捗 状 況を 調 査 し ､統 計 デ ー タ を 掲 載 し た ｡ま た ､ホ ー ム ペ ー ジ に 世 界 の リ サ イ ク ル コ ー ナ ー を 開設し､海外の状況を啓発普及した｡
また､旧財団法人クリーン・ジャパン・センターが作成した報告書等約 1,000 冊(PDF)
を､継続的にホームページで一般公開した｡(2)ISO/TC323(サーキュラーエコノミー)関連
国内審議団体事務局として、国内意見を集約・反映させ、日本における規格開発を支援するとともに、新たな日本提案に向け、資源循環に係る国内外の動向・ニーズ等の調査を実施した。
(3)ISO/TC207（環境マネジメント）関連
ISO/TC207（環境マネジメント）における SC3（環境ラベル）、SC4（環境パフォーマンス）、SC5（ライフサイクルアセスメント：LCA）、SC7（温暖化ガスマネジメント）の国内審
議団体事務局として、これらの分科会で作成される規格の状況を調査するとともに、とりまとめ等を実施した｡
また、ISO/TC207 の規格のうち、ニーズの高い規格の JIS 開発の事務局を務めた。

6.レアメタルリサイクル促進事業
政 府 の レ ア メ タ ル 確 保 戦 略 政 策 (2009 年 策 定 )の 四 本 柱 の 一 つ に ､リ サ イ ク ル に よ る レ
アメタルの国内循環が位置付けられている｡
近 い 将 来 こ れ ら レ ア メタ ル を 含 有 す る 使 用 済製 品 の 排 出 増 加 が 見 込ま れ ､ま た ､リ サ イ
ク ル が 経 済 的 に 成 り 立つ 状 況 を 実 現 す る こ とが 重 要 な 鉱 種 の 国 内 循環 を 促 進 す る た め に ､次の取り組みを行った｡(1)レアメタルリサイクルの先進事業発掘
新 エ ネ ル ギ ー ・ 産 業 技 術 総 合 開 発 機 構 (NEDO) や エ ネ ル ギ ー ・ 金 属 鉱 物 資 源 機 構(JOGMEC)等 の 助 成先 ､各 企 業 ・ 研 究 機関 の 技術 報 告 書 ､メ デ ィア 情 報等 を 調 査 ・ 抽 出し ､
対 象 事 業 ・ 研 究 担 当 者と の 面 談 を 実 施 ｡先 進 的な 取 り 組 み と 判 断 し たも の に つ い て は ､当セ ン タ ー が 運 営 す る レ ア メ タ ル リ サ イ ク ル ホ ー ム ペ ー ジ へ の 掲 載 や ｢資 源 循 環 技 術 ・ シ
ステム表彰｣への応募を働きかけた｡(2)消費者､事業者等への情報提供
レ ア メ タ ル リ サ イ ク ルホ ー ム ペ ー ジ 等 を 通 じて ､電 子 機 器 や 自 動 車 ､超 硬 工 具 等 の 高 性
能 化 に 大 き く 貢 献 す る鉱 種 を 対 象 と し た リ サイ ク ル の 先 進 事 業 や 実施 企 業 の 紹 介 を 継 続した｡(3)レアメタルリサイクル事例調査
レアメタルリサイクルホームページに次の情報を新たに掲載した｡｢リサイクル先進事業｣総掲載件数は 41 件(自動車関連 9 件など)

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7.ホームページ事業
上記 1.から 6.まで の 内容を広 く公開 するこ とを目的 として コンテ ンツの改 訂や新 規情報の掲載等､ホームページの運営を行った｡

8.リデュース・リユース・リサイクル推進協議会事務局運営
当 協 会 は ､リ デ ュ ー ス ・リ ユ ー ス ・ リ サ イ ク ル推 進 協 議 会 か ら 事 務 の委 託 を 受 け ､事 務局の役割を果たした｡(1)リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰
リ デ ュ ー ス ・ リ ユ ー ス ・ リ サ イ ク ル 推 進 協 議 会 は ､財 務 省 ､文 部 科 学 省 ､厚 生 労 働 省 ､農林 水 産 省 ､経済 産 業省 ､国 土 交 通 省及 び 環 境省の 後 援 を 得て ､3Ｒ・ 資源 循 環 の 推進 に 率 先
し て 取 り 組 み ､継 続 的 な活 動 を 通 じ て 顕 著 な 実績 を 挙 げ た 個 人 ・ グ ルー プ ､学 校 及 び 事 業
所 等 を 対 象 と し た ｢リ デュ ー ス ・ リ ユ ー ス ・ リサ イ ク ル 推 進 功 労 者 等表 彰 ｣を 行 っ て い る｡
本年度は、外部有識者で構成する審査委員会での厳正な審査の結果、2023 年 10 月 30日（月）に KKR ホテル東京（東京都千代田区）において表彰式を開催し合計 28 件を表彰した。
・内閣総理大臣賞 1 件｢使用済み紙おむつの再資源化を通じて地域における廃棄物の削減と再資源化に携わっています｣社会福祉法人勇樹会

・経済産業大臣賞 2 件
・国土交通大臣賞 4 件
・環境大臣賞 3 件・リデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞 18 件
(2)リデュース・リユース・リサイクル推進協議会活動強化
活動強化のために、以下の事業を行った。
・企画運営委員会の開催（1 回）・3R 推進ポスターデザインコンテスト（公募）の実施、ポスター制作、配付・会員団体等や資源循環に関する 情報発信
・優れた 3R 活動発表会の開催（オンライン開催 1 回）
・3R 推進全国大会（10 月）への出展（秋田）・3R 活動推進フォーラムとの共催セミナー｢循環・ 3R リレーセミナー「～異業種連携による資源循環の取組～」｣開催(1 回)
・過去の大臣賞受賞者のその後の活動の調査(3)3R キャンペーンマークの普及・利用促進
3R 実 践 活 動 や 啓 発 活動 等 に お い て ､3R キ ャン ペ ー ン マ ー ク が 利 用 さ れ る よ う に 様 々な形で広報するとともに､その管理を行っている｡

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第八 産業と環境の会事業
1.研究会・委員会事業
炭素中立、資源循環、自然再興を巡る施策をはじめ、化学物質管理に関する国際会議の成果及び環境関連法の制定や改正動向等を踏まえたテーマで、環境政策研究会、環境問題検討会、環境委員会及び環境懇談会を開催した。また、休止していた賀詞交歓会も再開した。
なお、会議は対面式での開催を増やしつつ、参加しやすさ（利便性）の観点からハイブリッド
でも開催した。それぞれ委員会等の開催状況は下記のとおりである。
(1) 環境政策研究会
中央官庁の局長等を講師として招聘し、下記のテーマで 3 回開催した。
➢資源循環施策の方向性について（2023 年 6 月）
土居健太郎 環境省 環境再生・資源循環局長➢GX について（2023 年 10 月）
小林

出 経済産業省 大臣官房審議官（環境問題担当）➢自然再興・炭素中立・循環経済の実現に向けて（2024 年 2 月）
上田 康治 環境省 大臣官房長(2) 環境問題検討会
中央官庁の各施策の責任者を講師として招聘し、下記のとおり 12 回開催した。
➢IPCC 第 6 次評価報告書（AR6）・統合報告書（SYR）の概要（2023 年 4 月）
足立 宗喜 環境省 地球環境局 国際連携課課長補佐➢金融庁におけるサステナブルファイナンス推進の取組みについて（2023 年 5 月）
長谷部綾子 金融庁
総合政策局 総合政策課サステナブルファイナンス推進室課長補佐➢令和 5 年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書（2023 年 6 月）
河村 玲央 環境省 大臣官房 総合政策課計画官➢フロン対策の最近の動向（2023 年 6 月）
豊住 朝子 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課フロン対策室長➢バイオものづくりと GX（2023 年 7 月）
下田 裕和 経済産業省 商務・サービスグループ 生物化学産業課長➢プラスチック汚染対策を巡る国内外の動向（2023 年 9 月）
長谷 代子 環境省 水・大気環境局 海洋プラスチック汚染対策室室長補佐➢経済産業省の化学物質管理政策について（2023 年 11 月）
水野 良彦 経済産業省 製造産業局 化学物質管理課長➢「海の森」ブルーカーボンを活用したカーボンニュートラルへの貢献（2023 年 11 月）
青山 紘悦 国土交通省 港湾局 港湾環境政策室長➢COP28 について（2023 年 12 月）
木村 範尋 経済産業省 産業技術環境局 環境問題担当交渉官

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➢国際化学物質管理の最新動向（2024 年 1 月）
高木 恒輝 環境省 大臣官房環境保健部 環境保健企画管理課水銀対策推進室長➢令和 6 年度 環境省重点施策について（2024 年 1 月）
大川 正人 環境省 大臣官房 企画評価・政策プロモーション室長➢「デコ活」～くらしの中のエコろがけ～
脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動（2024 年 3 月）
井上 雄祐 環境省 地球環境局 脱炭素ライフスタイル推進室長(3) 環境委員会
大気環境保全対策委員会、水質・土壌環境保全対策委員会、廃棄物・リサイクル対策委員会、
地球環境保全対策委員会、生物多様性保全対策委員会の5 つの委員会を設置し、それぞれの委員会を以下のとおり開催した。
① 大気環境保全対策委員会➢ 水質・土壌・大気環境行政の動向と課題（2023 年 6 月）※
福島 健彦 環境省 水・大気環境局 総務課長
※大気環境保全対策委員会、水質・土壌環境保全対策委員会の合同開催➢水・土壌・大気等の環境負荷低減に関する経済産業省の取組（2023 年 10 月）※※齋藤充 経済産業省 産業技術環境局 環境管理推進室長※※大気環境保全対策委員会、水質・土壌環境保全対策委員会の合同開催➢環境管理対策の最近の動向について（大気環境を中心として）（2024 年 2 月）
筒井 誠二 環境省 水・大気環境局 環境管理課長② 水質・土壌環境保全対策委員会➢ 水質・土壌・大気環境行政の動向と課題（2023 年 6 月）※
福島 健彦 環境省 水・大気環境局 総務課長
※大気環境保全対策委員会、水質・土壌環境保全対策委員会の合同開催➢水・土壌・大気等の環境負荷低減に関する経済産業省の取組（2023 年 10 月）※※齋藤充 経済産業省 産業技術環境局 環境管理推進室長※※大気環境保全対策委員会、水質・土壌環境保全対策委員会の合同開催➢INC の動向とその他の海洋環境（2024 年 2 月）
大井 通博 環境省 水・大気環境局 海洋環境課長③ 地球環境保全対策委員会➢気候変動の科学と国内外の取組（2023 年 5 月）
小笠原 靖 環境省 地球環境局 総務課長
➢気候変動対策に関する最近の動向（2023 年 11 月）
伊藤 史雄 環境省 地球環境局 脱炭素社会移行推進室長➢我が国の GX 実現に向けて（2024 年 1 月）
西田 光宏 経済産業省 産業技術環境局 GX 投資促進室長④ 廃棄物・リサイクル対策委員会➢日本の資源循環経済政策について（2023 年 6 月）
田中 奨悟 経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課長

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➢産業廃棄物処理行政の現状と今後の方向性（2023 年 10 月）
松田 尚之 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課長➢環境省の資源循環・リサイクル政策動向について（2024 年 2 月）
近藤 亮太 環境省 環境再生・資源循環局 リサイクル推進室長⑤ 生物多様性保全対策委員会➢生物多様性と自然環境保全の動向（2023 年 6 月）
堀上 勝 環境省 自然環境局 自然環境計画課長➢ネイチャーポジティブ経済実現に向けた国内外の動きについて（2023 年 11 月）
浜島 直子 環境省 自然環境局 生物多様性主流化室長➢ネイチャーポジティブに向けた企業の役割（OECM ほか）（2024 年 3 月）
則久 雅司 環境省 自然環境局 自然環境計画課長(4) 環境懇談会等
下記のとおり開催した。
➢カーボンニュートラルに向けた施策等（2023 年 9 月）
井上 和也 環境省 地球環境局 総務課長
➢水・土壌・大気環境行政の動向と課題（2023 年 10 月）
鈴木 清彦 環境省 水・大気環境局 環境管理課環境汚染対策室長➢土壌汚染対策法の点検状況について（2024 年 3 月）
鈴木 清彦 環境省 水・大気環境局 環境管理課環境汚染対策室長
甲斐 文祥 環境省 水・大気環境局 環境管理課環境汚染対策室室長補佐(5) 賀詞交歓会（2024 年 1 月）
休止していた賀詞交歓会を再開し、経済産業省、環境省及び会員間での意見交換・交流を行った。
(6) 運営会議及び企画協議会
下記のとおり開催した。
① 運営会議（2023 年 6 月）
・産業と環境の会 2022 年度事業報告（案）及び決算（案）について
・産業と環境の会 2023 年度事業計画（案）及び予算（案）について
・運営会議副委員長等の選任（案）について② 企画協議会（2023 年 5 月、2024 年 3 月）
➢ 2023 年 5 月
・産業と環境の会 2022 年度事業報告（案）及び決算（案）について・2023 年 G7 札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合の結果について
青竹 寛子 環境省 地球環境局 気候変動国際交渉室長➢2024 年 3 月
・成長志向型カーボンプライシング構想について
若林 伸佳 経済産業省 産業技術環境局 参事官 ・産業と環境の会 2024 年度事業計画（案）及び予算（案）について

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2.協業事業協会が事務局を担っている CLOMA 事業について協業を行った。協業を行ったことで産環会、CLOMA の双方に有益であった。

3.普及啓発事業
会員企業への情報リストの提供及びシンポジウムを開催した。
(1) 情報リスト
行政情報等を情報リストとして提供を行った。
(2) シンポジウム
シンポジウムを下記のとおり開催した。
「森林が有する機能のポテンシャルとニーズ等に関するシンポジウム」（令和 5 年度緑と水の森林ファンド助成事業）
開催日
会 場
招聘者

2023 年 10 月 31 日（火）AP 新橋／Zoom（ハイブリッド開催）
平林 聡 米国農務省フォレストサービス／
The DaveyTree Expert Company「i-Tree Eco による都市樹林の評価」
髙田 悟 林野庁
国有林野部 経営企画課 国有林野総合利用推進室課長補佐「国有林を活用した国民参加の森づくり」
加藤 顕 千葉大学 園芸学研究院准教授「森林評価のための森林計測と管理」

23

第九 一般事項
1.環境管理関係企画行事に対する後援､協賛等の実施
国､地方公共団体､公益法人､新聞社等が主催する産業環境管理関係の各種行事について､後援又は協賛等を行った｡

2.協会事務局の組織及び人員
2023 年度末における協会事務局の組織は別表のとおりであり､年度末常勤役職員数は 75 名(内役員 2 名)で､本部 65 名､支部 10 名である｡

3.各種常置委員会等の運営
機関誌編集委員会 6 回

4. その他 環境活動等(1)環境目標(環境マネジメントシステム) ：ISO14001
2023 年度の環境目標を「協会の活動に伴い発生する CO2 の削減」とし、目標達成のための取組計画を基に活動し、概ね環境目標を達成した｡① Amazon Web Services, Inc.が提供するサーバーの使用を継続する、又は、同じ目的で他社のサーバーを使用する場合は、Amazon Web Services, Inc.が提供するサーバーが、その稼働に使用する電力に占める再生可能エネルギーの割合と同等以上の割合を持つサーバーを使用する。
② 印刷の外注先に事業活動に伴い発生する CO2 の削減への取組を要請する。
③ CO2 の削減への取組を行っている外注先への印刷業務の発注を推奨する。
④ CO2 の削減に資する製品の使用を推奨する。
⑤ 産業廃棄物処理の委託先に事業活動に伴い発生する CO2 の削減への取組を要請する。
⑥ 新規の産業廃棄物処理委託契約は、事業活動に伴い発生する CO2 の削減に努力する旨の文言がある事を締結の条件とする。（但し、環境管理責任者が認める場合を除く）⑦ 協会で使用する電力を再生可能エネルギーにより発電された電力に転嫁する事について、実現の可能性を検討する。
(2)｢えるぼし認定｣一般事業行動計画進捗状況『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)』に基づく｢えるぼし｣認定の段階 2 の取得法人として､下記の①②を目標として活動し､①②ともに目標を達成した｡
目標①

一人当たり年間所定外労働時間数を 165 時間/人未満

目標②

一人当たり年次有給休暇取得日数を 14 日/人以上

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第十 総会及び理事会
1.総会(1)2023 年度定時総会
2023 年 6 月 23 日､一般社団法人産業環境管理協会 会議室(WEB 会議併用)において 382 名(委任状提出者を含む)が出席して開催され､以下の各議案について審議の結果､全議案が原案どおり
承認､可決された｡
第 1 号議案 2022 年度収支決算書(案)の件
第 2 号議案 理事及び監事の選任（案）の件
報告事項 ①2022 年度事業報告の件②2023 年度事業計画書及び 2023 年度収支予算書の件③公益目的支出計画実施報告の件

2.理事会(1)第 149 回理事会
2023 年 5 月 25 日､一般社団法人産業環境管理協会 会議室(WEB 会議併用)において理事 18 名のうち 14 名が出席して開催され､以下の各議案について審議の結果､全議案が原案どおり承認､可決された｡
第 1 号議案 2022 年度事業報告書(案)第 2 号議案 2022 年度収支決算書(案)第 3 号議案 公益目的支出計画実施報告書(案)第 4 号議案 理事及び監事の選任（案）について
第 5 号議案 定時総会の日時及び場所並びに目的である事項について(2)第 150 回理事会
書面で審議を行うみなし理事会として開催し､18 名の理事からの同意書及び 3 名の監事からの確認書の提出をもって以下の議案について満場一致で原案どおり承認､可決された｡
議案 一般社団法人産業環境管理協会会長、専務理事及び執行理事の選定の件(3)第151回理事会
2023年11月29日､一般社団法人産業環境管理協会 会議室(WEB会議併用)において理事18名のうち13名が出席して開催され､以下について審議の結果､原案どおり承認された｡
報告事項1 2023年度予算の収支見通し(4)第 152 回理事会
2024 年 3 月 29 日､一般社団法人産業環境管理協会 会議室 (WEB 会議併用)において理事 18名のうち 12 名が出席して開催され､以下の各議案について審議の結果､全議案が原案どおり承認､可決された｡
第 1 号議案 2024 年度事業計画(案)
第 2 号議案 2024 年度収支予算(案)

第十一 登記事項
1.理事変更登記2023 年度定時総会において選任された 18 理事､3 監事の登記を完了した｡ 25

第十二 会員等の異動
2024 年 3 月 31 日現在の会員の状況は､次の表のとおりである｡

区分

本年度期首現在数

入会

退会

現在数

本部
北海道支部

276
19

20
0

8
0

288
19

東北支部
中部支部

20
58

0
0

0
2

20
56

関西支部
中国支部

72
60

0
0

2
1

70
59

四国支部
九州支部

56
30

0
0

0
0

56
30

計

591

20

13

598

第十三 2023 年度事業報告 附属明細書
2023 年度事業報告には､｢一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則｣第 34 条第 3項に規定する附属明細書｢事業報告の内容を補足する重要な事項｣が存在しないので､作成しない｡

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別表
組織表
① 本部組織表
役員

/

会
長
専
務
理
事
執
行
理
事
理
事
監
事

部
門

センター

室

分掌事務

/

コンプライアンス室

・法令､内部規定等の遵守のための日常的管理・改善に関すること｡
・外国為替及び外国貿易法等非住居者向け技術等の提供に関すること｡
・各事業における業務規定等の評価及び改善の勧告に関すること｡
・業務監査及びその結果に基づく勧告に関すること｡
・コンプライアンスに関する教育及び研修に関すること｡

総務室

・協会業務の総合調整に関すること｡
・事業計画及び事業報告の作成に関すること｡
・総会及び理事会の庶務に関すること｡
・諸規程の整備に関すること｡
・人事､給与及び福利厚生に関すること｡
・職員の服務及び研修に関すること｡
・会員管理に関すること｡
・政府等に対する建議又は答申に関すること｡
・環境管理に係る発明､考案及び貢献等に対する表彰等に関すること｡
・環境管理に係る各種相談に関すること｡
・委託調査事業等の予算及び契約事務の監理に関すること｡

経理室・経理に関する基本方針及び計画の立案に関すること｡
・収支予算書及び資金計画の作成に関すること｡
・収支決算報告書等の作成に関すること｡
・資金の管理及び運用に関すること｡
・会費､補助金､委託費等受入れに関すること｡
・借入金に関すること｡
・受託及び委託に係る契約の審査に関すること｡
・金銭､手形及び有価証券の出納及び保管に関すること｡

総
務
部
門

/
/
企画・広報室・協会業務の企画に関すること｡
・協会業務の広報に関すること｡
・機関誌｢環境管理｣の発行に関すること｡
・機関誌編集委員会に関すること｡

27

役員

部
門

環
境
管
理
部
門

センター

室

人材育成・出版センター

・公害防止管理に関する教育事業・通信教育事業等の実施に関すること｡
・公害防止管理者等のリフレッシュ教育事業等の実施に関すること｡
・環境経営､環境管理の推進に必要な人材のスキルアップ事業の実施に関すること｡
・環境マネジメントシステムの構築支援事業及びその他環境に係るコンサルティング､調査・教育・研修事業､受託事業の実施に関すること｡
・環境に係る各種書籍及び教科書の出版に関すること｡
・電子媒体等による情報提供サービス､環境に係る各種ソフトウェアの頒布､顧客管理及び広報に関すること｡

国際協力・技術センター

・大気､水質､土壌及び産業廃棄物等に係る環境保全の技術的な調査､研究及び指導に関すること｡
・環境管理に必要な制度､技術及び手法等に係る専門家派遣及び海外研修生受入事業等並びに海外技術移転プロジェクト等の実施に関すること｡
・環境計測に関する国際標準(ISO)及び日本産業標準（JIS）国内委員会の運営及び事務局業務に関すること｡

エネルギー・
環境マネジャー登録室

/

会
長
専
務
理
事
執
行
理
事
理
事
監
事

/

化
学
物
質
総
合
管
理
部
門

分掌事務

国
支 際
援 化
セ 学
ン 物
タ 質
ー 管
理
情
報 Ｊ
セ Ａ
ン Ｍ
タ Ｐ
ー

化学物質管理情報室

・省エネ/温室効果ガス削減等に係る人材の育成､評価・認定､登録管理に関すること｡
・サプライチェーンを通じた化学物質及び製品含有化学物質に係る管理手法､制度的枠組み等の調査､研究及び開発に関すること｡
・製品含有化学物質の情報管理に係る情報の収集､提供の実施に関すること｡

法令対応支援室

・化学物質管理法令に係る登録・届出等の支援に関すること｡
・化学物質管理法令に係る代理人の選任及び管理・監督に関すること｡
・化学物質管理法令に係る人材の教育・育成及びコンサルティング等に関すること｡
・化学物質管理法令に係る運用等の調査､研究及び開発に関すること｡

JAMP 情報業務室

・製品含有化学物質等に関する情報伝達のための IT 基盤の整備・運用､IT 技術等に関する調査､研究及び開発､情報の収集､提供､啓発及び普及の各活動に関すること｡

/
/
試
験
部
門

公
害
防
セ 止
ン 管
タ
ー 理
者
試
験

試験室

・試験センターの基本的事項に係る企画､立案等に関すること｡
・試験実施の総括に関すること｡
・試験の啓発､普及及び広報に関すること｡
・経済産業大臣及び環境大臣からの委託又は指定による公害防止管理者等資格認定講習の企画並びに実施に関すること｡
・公害防止管理者等の能力向上に係る情報提供等の活動の企画立案に関すること｡

28

役員

部
門

センター

室

資源・リサイクル促進センター

産業と環境の会センター
アーティクルマネジメント
推進協議会

業務
推進室

分掌事務
・廃棄物の発生抑制及び資源としての有効利用に係る技術・システムの調査､奨励及び普及に関すること｡
・廃棄物の発生抑制及び資源としての有効利用に係る状況の把握及びその情報提供に関すること｡
・廃棄物の発生抑制及び資源としての有効利用に係る啓発及び学習支援に関すること｡
・環境マネジメント及びサーキュラーエコノミーに関する国際標準（ISO）国内委員会の運営及び事務局業務に関すること。
・研究会・委員会等事業に関すること｡
・会員に提供する情報サービス事業に関すること｡
・調査・研究及び普及啓発事業に関すること｡
・サプライチェーンを通じた製品含有化学物質等の管理及び情報開示・伝達に関すること｡
・会員組織及び各委員会の運営及び管理に関すること｡
・アーティクルマネジメントに係る情報の収集・提供､調査・研究､啓発及び普及その他の各活動に関すること｡

プロジェクトチーム
企画委員会事務局､IT・広報推進チーム､環境サイトアセッサー評価登録室チーム､LCA 日本フォーラム事務局,CLOMA 事務局

29

②

支部及び試験部門分室組織表

支部名(分室名)

役職名

分掌事務

北海道
東北
関東
中部
関西

支部長

事務局長

支部業務全般(分室長)(試験実施事務)中国
四国
九州

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