大多喜中学校

いじめ防止基本方針
令和６年４月２日改訂

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いじめの定義といじめに対する本校の基本理念「いじめ」とは，児童生徒に対して，当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等，当該児童生徒と一定の人間関係のある他の児童生徒が行う，心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。（ 「いじめ防止対策推進法」第２条より ）さらに，いじめを意図して行った行為ではなく，また，継続して行われた行為ではなくとも，その行為によって生徒が心身の苦痛を感じている場合は，いじめとして認知して適切に対応していくことが求められる。
そして，個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は，表面的・形式的に行うことなく，いじめられた生徒の立場に立って行うものである。（ 文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」より ）本校の生徒は，落ち着いた雰囲気で，友達や周囲への思いやりの気持ちを持った行動が頻繁に見られる良好な状態なだけに，上記の考え方のもと，全ての教職員が「いじめは，どの学校，どの学級でも起こりうるものである。」という基本認識にたち，いじめ防止対策推進法の遵守と，学校・家庭・地域が一体となって，継続的に未然防止・早期発見・早期対応に取り組む。また，いじめ問題への対応においては，第一に被害生徒のことを考え，正確に丁寧な説明を行うことを徹底して，全校の生徒が「いじめのない明るく楽しい学校生活」を送ることができるように，「いじめ防止基本方針」を策定した。
【いじめ防止のための基本姿勢】①いかなる理由があろうともいじめは許されない行為であること②いじめを未然に防止するための対策が大切であること③問題の解決に組織的に対応すること２

いじめの未然防止のための取組
学校全体で，いじめ及び，暴力や暴言を排除する。教職員の不適切な発言（差別的発言や生徒を傷つける発言等）や体罰がいじめを助長することは言うまでもないが，暴言と，毅然とした態度での指導や叱責は別個であることを共通理解する必要もある。また，部活動等における，過度の競争意識，勝利至上主義などが生徒のストレスを高める等が，いじめを誘発する問題に発展しかねないという共通認識に立ち，日常の指導に当たる。具体的には以下のように取り組む。
① いのちを大切にするキャンペーン，いじめゼロ宣言など生徒会の活動や生徒からの提案など生徒の自発的な活動を支援する。
②お互いの良さを認め合い，互いに協力し合う学級づくりを行う。さらに，生徒の人間関係における連携を学年内また，担任と教科担任・部活動顧問・養護教諭が相互に綿密にする。
③すべての教科で，生徒指導の機能を重視した「わかる授業」の展開を推進し，生徒一人一人に「自己存在感」を持たせる場面や共感的な人間関係の育成を図るなどの取組により自己有用感を味わい，自尊感情を育むことができるよう努める。
④「考え，議論する」ことを意識した道徳教育（いのちの大切さ，人権意識の高揚，人としての「気高さ」・「心づかい」・「やさしさ」）や，インターネットを通じて行われるいじめ等の指導を全校で共通な時期に年間計画に位置づけ，計画的，組織的な取組をする。
⑤生徒への情報モラル教育や教員・保護者を対象とした啓発のための研修を実施するなどネットいじめ等に対応した啓発活動を行う。

- 1 -また，「いじめは絶対に許されないことである」という認識を生徒が強くもてるように，教育活動全体を通して指導する。そして，見て見ぬふりをすることや知らぬ顔をすることも「傍観者」として，いじめに加担していることを十分に理解させる。 そして，各種たよりへの掲載や保護者会，授業参観等の機会を捉え，地域や保護者への啓発活動を推進する。
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いじめの早期発見・早期解決・認知漏れの防止に向けての取組
個々の教職員が，日頃から生徒との信頼関係の構築に努め，状況をしっかりと見守り情報の共有を図る。発生したいじめについて，教職員が抱え込み，生徒指導・特別支援教育推進委員会に報告していないことがないように，生徒の人間関係についての情報交換を密に行う。また，必要に応じて保護者や地域の方との情報交換，情報共有の場を設けるとともに，ホームページへの掲載等により検証を仰ぐ。い
じめの兆候が発見された場合は，スク－ルカウンセラ－など専門家や専門機関の力も借り，迅速かつ的確な対応をとっていく。

（１）いじめの早期発見のために，様々な手段を次のように講じる。
①「いじめはどの学校でも，どの生徒にも起こりうるものである。」という基本認識に立ち，全ての教職員が生徒の様子を見守り，日常的な観察を丁寧に行うことにより，生徒の小さな変化を見逃さない。
②異変が生じた場合には各学年内や生徒指導・特別支援教育推進委員会等の場において気付いたことを共有し，より大勢の目で当該生徒を見守る。
③生徒の様子に変化が見られる場合には，職員が積極的に働きかけを行い，生徒に安心感をもたせるとともに，問題の有無を確かめ，解決すべき問題がある場合には，面談を通じて当該生徒から悩み等を聞き，問題の早期解決を図る。
④「学校生活に関するアンケート」を年３回（５月・１０月・２月）行い，生徒の悩みや人間関係を把握し，実践的な態度を養う道徳教育を推進することによりいじめゼロの学校づくりを目指す。ホームスによるアンケート形式により実施する。
※アンケート調査に際しては，生徒に趣旨等を十分に説明し，安心に取り組めるようにする。記
入に際しては，家庭に持ち帰り，封筒に封をして用紙を入れ，次の日に提出とする。調査結果の分析を行い，これに基づいた対応をとる。（実施の仕方については，検討中）⑤全校生徒を対象に「カウンセリングカード」による調査を年１０回（４月・６月・７月・９月・１１月・１２月・１月・３月）に行い，生徒の悩みや人間関係を把握するとともに，スクールカウンセラーを活用したカウンセリング等の対応をとる。
⑥年度末に，いじめ認知件数を公表する。
（２）いじめの早期解決のために，全教職員が一致団結して，問題解決にあたる。
①いじめ問題を発見したときには，学級担任だけで抱え込むことなく，学校長以下全ての教職員が対応を協議し，的確な役割分担をしていじめ問題の解決にあたる。
②情報収集を綿密に行い，事実確認をした上で，被害生徒の身の安全を最優先に考え，加害者側の生徒に対しては毅然とした態度で指導にあたる。
③傍観者の立場にいる生徒たちにもいじめと同様であるということを指導する。
④学校内だけでなく各種団体や専門家と協力をして解決にあたる。
⑤被害生徒の心の傷を癒すために，スクールカウンセラーや養護教諭と連携を取りながら，援助を進める。
⑥状況によって教育事務所のスーパーバイザーの派遣要請も検討する。

- 2 -（３）家庭や地域，関係機関と連携した取組①いじめがあった場合の子供の変化の特徴を各種たより等を通じて保護者に示し，気になることは速やかに学校に相談する等の啓発活動を推進する。
②いじめ問題が起きたときには家庭との連携をいつも以上に密にし，学校側の取組についての情報を伝えるとともに，家庭での様子や友達関係についての情報を集めて指導に生かす。決して学校内だけで問題解決をするようなことはしない。
③学校や家庭にはなかなか話すことができないような状況も考えられるため「いのちの電話」等のいじめ問題などの相談窓口の利用も検討する。
④いじめを認知する取組として個別面談や教育相談等を積極的に行う。また，昼休み等授業時間外の生徒の人間関係を観察する等，日常的にいじめの早期発見に取り組む。
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いじめ問題に取り組むための校内組織について（１）学校内の組織①「生徒指導・特別支援教育推進委員会」
隔週で開催し，いじめの状況等，現状や指導についての情報交換・対応を話し合う。
② 「いじめ防止対策委員会」
いじめ防止に関する措置を実効的に行うため，校長，教頭，生徒指導主事，教育相談担当，養護教諭，当該教諭（学級担任，学年主任，部活動顧問等），スクールカウンセラーによるいじめ防止対策委員会を設置する。必要に応じて委員会を開催する。
（２）家庭や地域，関係機関と連携した組織
緊急ないじめ問題（生徒指導上の問題も含む）が発生した場合は，複数の教職員でその場の適切な処置をとるとともに教頭に報告する。また，状況によっては緊急生徒指導委員会を開催し，敏速な対応を行う。校長の指示により支援体制をつくり対処する。構成メンバーは「いじめ防止対策委員会」と同様とする。 また，必要に応じて，ＰＴＡ会長への連絡，警察への通報等を行う。
（３）いじめの相談・通報について○学校内外におけるいじめの相談・通報窓口については，各学年の生徒指導担当及び教育相談担当とし，全校生徒に周知する。
○カウンセリングカードを活用する。
○担任はもとより、養護教諭や誰でも話しやすい教職員に伝えてよいことを知らせる。
○スクールカンセラーへの相談の申し込み方法を知らせる。
いじめについて相談することや通報することについて『いじめられていることを「恥ずかしい」「みじめ」であると考えない。』『相談，通報は適切な行為であり，いわゆる「チクリ」というと卑怯な行為と思いがちであるが，そうではない。』など，生徒に具体的に説明する。
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いじめを認知した場合の具体的な対応についていじめが発生した際には，特定の教職員が抱え込むことなく，学校全体で組織的に対応する。そして，校長のリ－ダ－シップのもと，教職員間の綿密な情報交換や共通理解を図り，一致協力する体制で，必要に応じて柔軟に対応し以下のように具体的に取り組む。

- 3 -①学校内及び教育委員会への報告，連絡○発見者→担任→学年主任→生徒指導主事→教頭→校長○学校→町教育委員会（0470-82-3010）：一報後，改めて文書による報告をする。
※順序を示しているが，緊急時には，臨機応変に対応する。
※必要に応じて警察等関係機関にためらわず通報する。
②実態把握○校長が「いじめ防止対策委員会」を招集し，役割分担等の確認をする。
↓○被害生徒からの聴き取り（事実確認・安心感が持てるように）・聴取は，状況に適した教職員が行う。また，情報の発信元は絶対に明かさないことを伝える。
・徹底して守り抜くことを本人に伝える。
・記録を保存する。
・状況に応じて被害生徒が安心して話せる聴取時間や聴取場所の環境を整える。
・加害生徒者が被害生徒や通報者に圧力（物理的，精神的）をかけることを防止するため必要に応じて加害生徒を別室待機などさせる。
※誰が誰を？

いつ・どこで？

内容や被害は？

きっかけは？

いつ頃からどれくらい等,ポイントを明確にして情報収集と事実確認にあたる。
※記録は時系列にまとめる。
↓○教職員からの情報収集・記録を保存する。
↓○関係生徒からの聴き取り調査（必要に応じて全校生徒を対象としたアンケ－ト調査等を実施する。）↓○結果の集約といじめの背景の分析
・暴言や威圧等の不適切な聴取方法のないよう，くれぐれも留意する。
↓○いじめの全体像の把握と全教職員での共通理解
・いじめの調査結果について被害生徒，保護者へ情報を提供する。
・加害生徒の保護者へいじめの事実を通知する。
・必要に応じて警察等関係機関との連携をする。
③被害生徒への心のケアと支援○被害生徒の保護者に，調査により明らかになった事実と実態を正確に伝える。
・生徒を徹底して守り抜くことを保護者に伝える。
・今後の対応について説明し，不安な点を確認し，対応策を示す。
・細かな点に配慮した対応について具体例を示す。
○被害生徒の心のケア・スクールカウンセラ－，養護教諭，教育相談担当教諭等の活用をする。
・被害生徒が安心して生活できる教室環境を整える。

- 4 -④いじめ防止の指導，支援○加害生徒の保護者に，調査により明らかになった事実と実態を正確に伝え，生徒の健全な育成に必要となる指導に関する理解を得る。
○加害生徒の指導にあたり，いじめは絶対に許されないという姿勢を明確に示す。
○心理的な疎外感や孤立感を与えないようにするなど一定の教育的配慮のもと毅然とした対応と粘り強い指導を行う。
○学級・学年，部活動等の被害生徒の所属集団に，新たないじめの防止といじめを許さない雰囲気の醸成を図る。
○状況によって，加害生徒からの謝罪や被害生徒への報復の防止など当事者同士の話し合いの場を設定する。
○必要に応じて，いじめの加害・被害という二者関係だけでなく，「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や，周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の指導を行う。
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重大事態への対応について
１ 重大事態の認知と調査(法第２８条関係)(1) 重大事態とは
ア いじめにより当該学校に在籍する生徒の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。例えば(ア) 生徒が自殺を企図した場合(イ) 身体に重大な傷害を負った場合(ウ) 金品等に重大な被害を被った場合(エ) 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
イ

いじめにより当該学校に在籍する生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
「相当の期間」については，不登校の定義を踏まえ，年間３０日を目安とする。ただし，生徒が一定期間，連続して欠席しているような場合には，上記目安にかかわらず，教育委員会又は学校の判断により，迅速に調査に着手する。

ウ

生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは，その時点で学校として「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても，重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。

(2) 重大事態の調査
ア 報告
学校は，重大事態と思われる案件が発生したときは，直ちに教育委員会に報告する。
イ 調査の趣旨及び調査主体
重大事態への対処は，法第２８条第１項に即し，教育委員会の指示に従う。
ウ その他留意事項
事案の重大性を踏まえ，教育委員会が生徒に対し，出席停止措置の活用，いじめられた生徒の就学校の指定の変更又は区域外就学等いじめられた生徒の支援のための弾力的な措置を検討する場合，その対応に協力する。

- 5 -(3) 調査結果の報告等
ア 被害者への報告
組織による調査が終了したら，調査結果を確認し，教育委員会の指示で被害者側に事実関係等その他の必要な情報を速やかに提供する。その際，他の生徒のプライバシー保護など，関係者の個人情報に十分配慮する。個人情報保護を拡大解釈し，説明を怠るようなことがないよう留意する。
イ 加害者への報告
加害者側にも，今後の指導等の必要から原則として事実を伝えることとするが，伝え方や時期については，被害者側への配慮に留意するとともに，事案に応じて警察との調整を行う。
ウ 関係機関等への報告
学校は，教育委員会に報告する。いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には，いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け，調査結果の報告に添える。重大事態への対応に当たっては，必要に応じて早期に警察や児童相談所，町長部局担当課等の関係機関との連携を図りながら対応する。
２ 調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置への協力(1) 再調査
町長が当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めたときは，法第２８条第１項の規定による調査の結果についての調査(以下「再調査」という。)に協力する。
(2) 再調査を行う機関の設置
町長が当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認め、法２８条第１項の規定による調査の結果について再調査を行ったときは，議会への報告に協力する。
(3) 県による再調査
生徒や保護者から，法に定める重大事態への対処等を関係機関が実施しない等の相談が県にあった場合は，県教育委員会の指導の下，教育委員会の対応に協力する。
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いじめの態様について
いじめの態様において，その行為が犯罪行為と認められる場合は，被害生徒を守り通すという観点からも毅然とした対応をとることが必要となる。
《分類》(抵触する可能性のある刑罰法規)① ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする。（暴行・傷害）② 軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする。（暴行）③ 嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする。（強要・強制わいせつ）④ 金品をたかられる。（恐喝）⑤ 金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする。（窃盗・器物破損等）⑥ 冷やかしや，からかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる。（脅迫・名誉毀損，侮辱）⑦ パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる。（脅迫・名誉毀損，侮辱）（ 文部科学省「早期に警察へ相談・通報すべきいじめ事案について」より ）この他にも仲間はずれ，集団による無視等は刑事法規には抵触しないが，他のいじめと同様に毅然とした対応が必要である。また，いじめ防止対策推進法第２６条には被害生徒を守るための措置として，- 6 -「出席停止制度の適切な運用等」が示されている。社会の秩序や安全を維持していくための制度である「法律」を，生徒にきちんと指導していく必要がある。
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いじめが解消している状態について
いじめが「解消している」状態とは，少なくも次の２つ要件が満たされる必要がある。ただし，これらの要件が満さている場合であっても必要に応じ，他の事情も勘案して判断するものとする。
① いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当期間とは，少なくとも３か月を目安とする。ただし，いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合にはこの目安にかかわらず，学校の設置者または学校いじめ対策組織の判断により，長期の期間を設定するものとする。教職員は，相当の期間が経過するまでは，被害・加害生徒の様子を含め状況を注視して，期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は，改めて，相当の期間を設定して状況を注視する。
③

被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において，被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じてないと認められること。被害生徒本人及びその保護者に対し，心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は，いじめが解消に至ってない段階では，被害生徒を徹底的に守り通し，その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては，いじめが解消に至るまで被害生徒の支援を継続するため，支援内容，情報共有，教職員の役割分担を含む対処プランを策定し，確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは ，あくまで一つの段階に過ぎず，「解消している」状態に至った場合でも，いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ，教職員は当該いじめ被害生徒及び加害生徒については，日常的注意深く観察する。
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特に配慮が必要な生徒について学校として特に配慮が必要な生徒については、教職員が個々の生徒の特性を理解し、情報を共有して学校全体で注意深く見守り、日常的に適切な支援を行うとともに、保護者との連携や、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行い、いじめの未然防止・早期発見に取り組む。
○発達障害を含む、障害のある生徒については、個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ、当該生徒のニーズや特性、専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行う。
○海外から帰国した生徒や外国人の生徒、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる生徒は、言語や文化の差から、学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意する。
○性同一性障害や性的指向・性自認に係る生徒については、性同一性障害や性的指向・性自認について、教職員への正しい理解の促進や、学校として必要な対応について周知する。
○様々な感染症に本人または家族等が罹患した際に，当該生徒への差別等の不当な扱いによるいじめが発生することがないよう，組織を挙げて見守りの徹底を図るとともに，当該生徒には面談を実施するなど定期的に状況を把握する。
これらの取組を行う前提として、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う観点から学校環境を点検し、殊に暴力行為（器物破損も含む）や暴言につ- 7 -いては、教職員が率先して適切な言葉を使い、暴力を適正な方法で学校から根絶する取組を推進する。
その上で、教育活動を通して生徒の具体的な目標や課題を設定し、生徒と教職員がともに努力するな
ど、本来の学校の機能を充実させ、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくることに努める。
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その他

・関係文書の保存期間は以下の通りとする。
① 生活（いじめ）アンケート調査の解答用紙 ： 児童生徒の卒業後 1 年間
（児童生徒が実際に記入したもので，異常のなかった回答もすべて）・・・改正検討中
データー保存可。
②取りまとめた書類，調査・報告した書類： ５年保存・日頃から，十分に生徒との共感的な人間関係づくり及び，家庭と連携を密にすることが重要である。
・学校評価アンケ－トによって，年度毎にいじめ問題への取組を保護者，生徒，所属職員等で評価する。
・この学校いじめ防止基本方針は，基本的には年度ごとに見直し，改善点がある場合は変更等していく。

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