＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 1 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 東濃ひのきと白川の家グループの名称：

直近採択グループ番号：

白川の家地域型住宅供給協議会

03

-

0220

-

0249

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

藤井 佐敏

代表者所属先：有限会社 サトシ建築

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-12

代表者住所：

岐阜県白川町黒川2248

電話番号：0574771726（グループ事務局）

事務局事業者名： 東濃ひのきと白川の家建築協同組合
事務局構成員番号： Ⅷ-1

事務局担当者名： 今井 美和

印

事務局郵便番号： 509-1113
事務局住所：

岐阜県加茂郡白川町三川1385番地1

事務局電話番号： 0574721382
事務局ＦＡＸ：0574721384

事務局担当者E-mail： hinokiie@dream.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

東濃ひのきと白川の家

２．グループの名称(必須）

白川の家地域型住宅供給協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）岐阜県,愛知県

４．結成年月（必須）平成24年4月

５．グループ代表者名（必須）藤井 佐敏

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 サトシ建築

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-12

８．グループ代表者所在地（必須）

岐阜県白川町黒川2248

９．グループ代表者電話番号（必須）0574771726

１０．グループ事務局事業者名（必須）東濃ひのきと白川の家建築協同組合

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）今井 美和

１３．グループ事務局郵便番号（必須）509-1113

１４．グループ事務局所在地（必須）

岐阜県加茂郡白川町三川1385番地1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0574721382

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0574721384

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）hinokiie@dream.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

12

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

12

Ⅳ．プレカット

7

Ⅴ．設計

15

Ⅵ．施工

23

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

ぎふ証明材

岐阜県

岐阜証明材推進制度

ぎふ性能表示材岐阜県

ぎふ性能表示材推進制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

240 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

平成24年度施工棟数約400戸を基に、その6割を地域型住宅とすること

うち経験工務店による うち未経験工務店によを目指す。長期優良住宅については、定例会での聞き取り調査から予
長期優良住宅る長期優良住宅

50 戸

5 戸

測した。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅には、主要構造材の80％以上に地域材を活用することとし
4800 ㎥
1100 ㎥ ている事から算出。
補助を希望する会社へ公平に行き渡るように配分する。その際、これまでに長期優良住宅の実績が少ない工務店を優先して割採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数19 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
11 戸

1 戸

竣工予定
10 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

21

Ⅰ - 1 東濃ヒノキ白川市場協同組合

加茂郡白川町三川1399番地の3

21

Ⅰ - 2 白川町森林組合

加茂郡白川町三川1385-1

21

Ⅰ - 3 岐阜県森林組合連合会

岐阜市六条江東2-5-6

21

Ⅰ - 4 小坂木材総合市売協同組合

下呂市小坂町門坂1076番地

21

Ⅰ - 5 株式会社 カネダイ

加茂郡白川町切井1116-1

5

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
21

Ⅱ - 1 森の合板協同組合

中津川市加子母5371番地1721

Ⅱ - 2 飛州木工株式会社

下呂市小坂町落合1184-16

21

Ⅱ - 3 株式会社 丸七ヒダ川ウッド

加茂郡七宗町中麻生781-3

21

Ⅱ - 4 東濃ひのき製品流通協同組合

加茂郡白川町三川1539番地

21

Ⅱ - 5 株式会社 山共

加茂郡東白川村越原976-10

21

Ⅱ - 6 小坂木材総合市売協同組合

下呂市小坂町門坂1076番地

21

Ⅱ - 7 株式会社 トーホー

加茂郡白川町黒川1822番地

21

Ⅱ - 8 株式会社 今井木材

加茂郡白川町河東492番地

21

Ⅱ - 9 株式会社 カネダイ

加茂郡白川町切井1116-1

21

Ⅱ - 10 大塚林業 合資会社

郡上市大和町徳永335番地

21

Ⅱ - 11 桑原木材 株式会社

犬山市大字羽黒新田字下蝉屋38

21

Ⅱ - 12 株式会社 伊藤製材所

山県市谷合976-1

12

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

23

Ⅲ - 1 株式会社 山西

名古屋市中区千代田二丁目1番13号

23

Ⅲ - 2 株式会社 ジツダヤ

名古屋市中区大須四丁目14番26号

21

Ⅲ - 3 株式会社 佐合木材

美濃加茂市古井町下古井450の1

21

Ⅲ - 4 セブン工業 株式会社

美濃加茂市牧野1006

21

Ⅲ - 5 協同組合東濃地域木材流通センター 恵那市長島町正家613-10

21

Ⅲ - 6 東濃ひのき製品流通協同組合

加茂郡白川町三川1539番地

21

Ⅲ - 7 株式会社 丸七ヒダ川ウッド

加茂郡七宗町中麻生781-3

21

Ⅲ - 8 株式会社 トーホー

加茂郡白川町黒川1822番地

21

Ⅲ - 9 岐阜県森林組合連合会

岐阜市六条江東2丁目5番6号

23

Ⅲ - 10 桑原木材 株式会社

犬山市大字羽黒新田字下蝉屋38

21

Ⅲ - 11 株式会社 カネダイ

加茂郡白川町切井1116-1

21

Ⅲ - 12 金子建築工業 株式会社

恵那市長島町正家1丁目5番地512

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
23

Ⅳ - 1 株式会社 山西

名古屋市中区千代田二丁目1番13号

21

Ⅳ - 2 セブン工業 株式会社

美濃加茂市牧野1006

23

Ⅳ - 3 株式会社 東海プレカット

海部郡飛島村木場1丁目17番地

21

Ⅳ - 4 株式会社 佐合木材

美濃加茂市古井町下古井450の1

21

Ⅳ - 5 恵北プレカット協同組合

中津川市坂下208番地15

21

Ⅳ - 6 東濃ひのき白川プレカット協同組合 加茂郡東白川村越原33-14

21

Ⅳ - 7 下呂プレカット協同組合

7

下呂市乗政3853番地-6

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
23

Ⅴ - 1 株式会社 新和建設

北名古屋市野崎山神15番地

23

Ⅴ - 2 丸七ホーム 株式会社

春日井市御幸町2丁目3番地7

23

Ⅴ - 3 株式会社 キャッド

名古屋市中区正木1-1-4

21

Ⅴ - 4 株式会社 ミノワ

加茂郡白川町黒川2482番地の3

23

Ⅴ - 5 おぜき建築事務所

江南市宮田町平和113

21

Ⅴ - 6 創設計事務所

可児市清水ヶ丘2丁目72番地

21

Ⅴ - 7

21

Ⅴ - 8 アーク・日比野建築設計事務所

21

Ⅴ - 9 喜匠 鈴村建築一級建築士事務所 加茂郡白川町三川1270番地

21

Ⅴ - 10 SHINSEI建築設計工房

加茂郡白川町中川228番地

23

Ⅴ - 11 hibi設計工房

名古屋市千種区揚羽町1-23-1茶屋ヶ坂公園ハイツB710

23

Ⅴ - 12 青木昌則建築研究所

岩倉市西市町西市前52-9グリュンヴァルド101

21

Ⅴ - 13 株式会社 今井木材

加茂郡白川町河東492番地

21

Ⅴ - 14 有限会社 ワークショップ

加茂郡白川町坂ノ東6311番地

21

Ⅴ - 15 加藤設計

可児市広見2065-1 KOWAビル2F

15

あとりええむアートワークス！一級岐阜市啓運町1
建築事務所
美濃加茂市本郷町6丁目6番23号

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

23

23

Ⅵ - 1 株式会社 新和建設

481-0042 北名古屋市野崎山神15番地

0568230536

21

Ⅵ - 2 株式会社 三和木

509-0214 可児市広見1559番地の1

0574628885

21

Ⅵ - 3 株式会社 ミノワ509-1431 加茂郡白川町黒川2478-60574771255

23

Ⅵ - 4 丸七ホーム 株式会社

486-0953 春日井市御幸町2丁目3番地70568320757

21

Ⅵ - 5 株式会社 丸長ホーム

509-1113 加茂郡白川町三川1547番地

0574721344

21

Ⅵ - 6 株式会社 カネダイ

509-1111 加茂郡白川町切井1116-1

0574731503

509-1113 加茂郡白川町三川1270番地

0574721441

509-1111 加茂郡白川町切井1199番地の2

0574731930

509-1112 加茂郡白川町赤河1570番地6

0574731084

509-1431 加茂郡白川町黒川2840-2

0574771608

509-1431 加茂郡白川町黒川2248

0574771726

509-1431 加茂郡白川町黒川2153番地4

0574771279

509-1107 加茂郡白川町河東492番地

0574752051

509-1431 加茂郡白川町黒川2950

0574771692

509-1431 加茂郡白川町黒川2341

0574771381

509-1113 加茂郡白川町三川2548番地2

0574722718

509-1222 加茂郡白川町下佐見2904-1

0574762116

509-1111 加茂郡白川町切井1115番地の3

0574721220

鈴村建築 株式会
7
社
丸美建設工業 株
8
式会社
マル共ホームズ
9
株式会社
丸八住宅 株式会
10社
有限会社 サトシ建11
築有限会社 ヤマミツ
12
藤井建築株式会社 今井木
13
材有限会社 フジイ建
14
築有限会社 フジイ
15
ホーム
満寿屋建設 株式
16
会社

21

Ⅵ -

21

Ⅵ -

21

Ⅵ -

21

Ⅵ -

21

Ⅵ -

21

Ⅵ -

21

Ⅵ -

21

Ⅵ -

21

Ⅵ -

21

Ⅵ -

21

Ⅵ - 17 今井製材所

21

Ⅵ - 1821

Ⅵ - 19 株式会社 カネカ

509-1111 加茂郡白川町切井1130-50574731550

21

Ⅵ - 20 スズキ木舎

509-1111 加茂郡白川町切井1129番地

0574731351

21

有限会社 興和建Ⅵ - 21
設

509-1106 加茂郡白川町坂ノ東6056番地1

0574752601

21

Ⅵ - 22 有限会社 カネシン

509-1222 加茂郡白川町上佐見5879番地

0574762321

21

有限会社 マルツⅥ - 23
建築509-1431 加茂郡白川町黒川4249

0574771274

大和産業 株式会社

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

14

0

7

16

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

○

○

○

○

○

23

Ⅵ - 1 株式会社 新和建設

187

戸

177

戸

12

戸

12

戸

21

Ⅵ - 2 株式会社 三和木

83

戸

86

戸

0

戸

3

戸

21

Ⅵ - 3 株式会社 ミノワ

21

戸

20

戸

13

戸

12

戸

○

○

23

Ⅵ - 4 丸七ホーム 株式会社

18

戸

19

戸

1

戸

2

戸

○

○

21

Ⅵ - 5 株式会社 丸長ホーム

17

戸

13

戸

5

戸

4

戸

○

○

21

Ⅵ - 6 株式会社 カネダイ

11

戸

9

戸

1

戸

2

戸

○

○

21

Ⅵ - 7 鈴村建築 株式会社

9

戸

10

戸

6

戸

5

戸

○

○

21

Ⅵ - 8 丸美建設工業 株式会社

8

戸

9

戸

0

戸

0

戸

21

Ⅵ - 9 マル共ホームズ 株式会社

8

戸

8

戸

0

戸

1

戸

○

○

21

Ⅵ - 10 丸八住宅 株式会社

7

戸

7

戸

2

戸

1

戸

○

○

21

Ⅵ - 11 有限会社 サトシ建築

4

戸

4

戸

2

戸

2

戸

○

○

21

Ⅵ - 12 有限会社 ヤマミツ藤井建築

4

戸

4

戸

1

戸

1

戸

○

○

21

Ⅵ - 13 株式会社 今井木材

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

21

Ⅵ - 14 有限会社 フジイ建築

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

21

Ⅵ - 15 有限会社 フジイホーム

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

21

Ⅵ - 16 満寿屋建設 株式会社

2

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

21

Ⅵ - 17 今井製材所

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

21

Ⅵ - 18 大和産業 株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

21

Ⅵ - 19 株式会社 カネカ

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

21

Ⅵ - 20 スズキ木舎

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

21

Ⅵ - 21 有限会社 興和建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

21

Ⅵ - 22 有限会社 カネシン

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

○

21

Ⅵ - 23 有限会社 マルツ建築

1

戸

1

戸

0

戸

1

戸

○

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

構成員数：

Ⅷ．
21

所在地

事業者名

1

Ⅷ - 1 東濃ひのきと白川の家建築協同組合 加茂郡白川町三川1385番地1
Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

東濃ひのきと白川の家

岐阜県,愛知県(グループの名称）（結成年月）

白川の家地域型住宅供給協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 2 0 － 02

平成24年4月
4 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
従来から、岐阜県白川町の工務店グループを中心に「東濃ひのきと白川の家」としてブランド化を目指した取組みを続けているが、未だ知名度が十分で無い。また共同で運営するモデルハウスの集客が少なく課題となっている。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度は、モデルハウスの運営方法を見直す委員会を設置し、建て替え、移転等を含めて検討していく。モデルハウスの計画に関しては、設計事務所とも相談しながらデザイン面の特徴についても議論を行う。
【地域型住宅「東濃ひのきと白川の家」の取組み】
白川町は町域の9割を森林が占めるという山間の集落であり、平地が少ない。そのため古くから林業や木工関係の産業が発展し、この地域で生育する良質な桧は「東濃ひのき」としてブランドとなっている。この「東濃ひのき」と、岐阜県のもう一つの主要樹種である「ながら杉」を積極的に採用した住宅を推進することで、良質な住宅の提供と共に、地元産業の活性化に貢献することを目指す。
◯グループで指定する地域材を主要構造部（土台、柱、桁、梁）に80％以上使用◯下地材、仕上材、建具材にも地域材を積極的に活用する事を目指す◯品質の明確な県産材をあらわしとしてふんだんに利用し、木の温もりを感じる家とする◯地盤調査の義務付け◯住宅履歴情報の蓄積を義務付ける◯耐震等級2以上、耐風等級2とする◯次世代省エネ基準を満たす住宅

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

地盤調査の実施
下地材、仕上材、建具材に地域材を活用することとし、一戸あたり50㎡以上の岐阜県産材を活用する

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
地盤調査証明書を添付するとともに、第三者機関の発行する証明書を添付し事務局で確認する
住宅の木拾い表、流通時の伝票等の産地の確認できる書類、該当箇所の写真2枚を添付し事
務局で確認する

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
昨年度検討していた、シロアリ対策用薬剤としてホウ酸の共同購入を行った。また地盤改良方法として木杭を採用するべく施工方法等について説明会を行った。ただ、両方の取り組みともに各社が広く採用するには至らなかった。消費者のニーズが多様化した中で、注文住宅の会社としては統一した基準作りは難しく、今後いかに協力体制を築いて行くかが課題となる。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
施工現場の視察等を通してお互いの取り組みを知ることで、どのような相互協力が行えるのかを検討する。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】
原木供給から流通、製材、加工までを地元で行えるメリットを生かし、積極的な連携を通してコストの低減を目指す◯地域材、建材、設備等の共通化を進める◯新入社員には白川町内の濃飛建設事業者訓練校（通称 大工学校）にて、2年間のカリキュラムを修める事を推進する（例年5～8名入校）◯月一回の例会を通して情報を共有化するとともに、年二回の研修会を行い品質、技術の向上を目指す
b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
25年度のブランド化事業に採用された物件のお施主様アンケートがまだ実施されていない。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
お施主様のご入居後半年以内にアンケートを実施する事とする。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組】◯詳細で明確な見積りの提示により、価格に対する透明性を高めるとともに、仕様変更による価格の増減を明確にする○消費者アンケートの実施(*25年度から追加)

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 消費者へのアンケートの実施する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局でアンケートを手配する

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

東濃ひのきと白川の家

岐阜県,愛知県(グループの名称）（結成年月）

白川の家地域型住宅供給協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 2 0 － 02

平成24年4月
4 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
当グループでは、住宅履歴の保存方法としてJBNの「住宅履歴 いえもり・かるて」への加入を義務付けていた。ただ、各会社毎に標準として採用している情報サービス機関が異なるため、複数の機関を利用することとなり手続きが煩雑となった。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】
住宅履歴の保管方法は、機関を指定せす「情報サービス機関」の提供する住宅履歴保存であれば良いこととする。
地域型住宅を長期に渡り安全快適に使用するために、適切な管理、補修の体制をグループとして構築する。
◯情報サービス機関を通じて履歴を蓄積する（※一部変更）◯30年後までの維持管理計画書の策定と点検の実施◯維持管理計画書の共通書式を作成する

b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
グループ構成員の廃業時にどうメンテナンス体制を維持して行くかが課題となった。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】
昨年に引き続き、万が一に備えた体制を構築を進める。
現在のところ、グループ構成員の廃業等に対応する明確な取り決めは無い状態である。地域型住宅の担当工務店が廃業等した場合には、引き続き定期点検を行う工務店の紹介を事務局で行う等して、地域型住宅の信頼性向上に務める。
◯工務店の廃業、業種転換等により維持管理の継続が困難となった場合に、後継工務店を紹介する仕組み造り

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）30年後までの維持管理計画書の策定と点検の実施 維持管理計画書と点検報告書の提出

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

情報サービス機関を通じて履歴を蓄積する

住宅履歴情報の預かり証の写しの提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題】
定例会への参加者が減っている。また長期優良住宅に取り組んだことのない施工事業者は、積極的に取り組む事が難しい。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】
引き続き相互協力を行うとともに、事例紹介を通じて当事業への積極的な参加を促す。
白川の家地域型住宅供給協議会の構成員には、長期優良住宅を経験した事の無い事業者も多数含まれている。そのような構成員に対しては、経験豊富な構成員が積極的に情報提供を行うと共に、事務局からも定期的なフォローを行う。
◯長期優良住宅の取得に際して、構成員間で相互協力を行う◯昨年度に地域ブランド化事業に取り組んだ施工会社からの報告会の実施◯月一回の定例会（通常 第一水曜日）の際に、長期優良住宅へ対応するための勉強会を行う

b. 【平成26年度に新たに追加する取組み】
省エネルギー基準の改正が行われ旧基準からの移行期間中であるが、新しい基準に対する理解が不十分である。そこで、省エネル
ギー技術講会への参加の義務化すると共に、当グループでも省エネルギー25年度基準の勉強会を行う。

ｃ. ※昨年度まで実施していた、仮設住宅研究会は事業終了しました。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工グループの省エネルギー技術講習会受講の義 グループ事務局への省エネルギー講習
務付け
会受講の報告（終了番号の報告）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

東濃ひのきと白川の家

岐阜県,愛知県(グループの名称）（結成年月）

白川の家地域型住宅供給協議会
0 3 － 0 2 2 0 － 024

平成24年4月
9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
ブランド化事業への取り組みを希望する工務店の中で「4寸柱」使用の共通ルールが達成出来ずに、本事業を断念した事例が４件あった。地域材の活用を目指すという目的に鑑みて、本年度は４寸柱使用の共通ルールは無くす事とする。
白川の家地域型住宅供給協議会では地元岐阜県の木材の積極的な活用を通じて、地場産業の活性化、並びに山林の保全に寄与する事を目指す。また消費者の安全安心のために「岐阜証明材推進制度」により、「岐阜県産材かつ合法材」であることが証明された「ぎふ証明材」の活用を義務付ける。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容主要構造材（柱、梁、桁、土台）の80％以上に、「ぎふ証明材」又は「ぎふ性能表示材」を使用する

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
住宅の木拾い表、該当地域材の証明書、流通時の伝票を添付するとともに第三者機関が発行する証明書を添付

b. 白川町には家具、建具作成等を行う職人が多く居住しているため、それらの業種との連携を図ることでより商品価値を高めていく。
白川の家地域型住宅供給協議会には、原木出荷～施工までの業種は参加しているものの、それ以降の仕上げに関わる業種の事業者は参加していないため、今後はより多くの業種の方々に参加して頂く。

c.

d.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
モデルハウス事業の見直しを通して白川の家地域型住宅供給協議会の発展を目指すとともに、設計計画の中で「白川の家」のデザイン面における特色を議論して行く。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。