00_3773953712008.doc■当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類

追加型投信／国内／株式／特殊型(ブル・ベア型)

信 託 期 間2019 年 12 月 20 日から 2022 年 6 月 14 日まで

運 用 方 針主要投資対象主な投資制限分 配 方 針わが国の株価指数を対象とした先物取引を積極的に活用することで、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場の値動きに対して概ね 3.8 倍程度反対となることを目指して運用を行います。
わが国の株価指数先物取引およびわが国の短期公社債を主要投資対象とします。
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものへの投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑧ 外貨建資産への投資は行いません。
分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
分配金額は、上記分配対象収益範囲のう
ち原則として利子・配当等収益を中心に、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
留保益の運用については、特に制限を設けず、本運用の基本方針に基づいた運用を行います。

運用報告書(全体版)

楽天日本株3.8倍ベア
第1期
決算日：2020年6月15日

受益者の皆様へ
平素は当ファンドにご投資いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、このたび上記決算を行いました
ので、当期間の運用状況につきまして、ご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

楽天投信投資顧問株式会社
https://www.rakuten-toushin.co.jp/
東京都港区南青山二丁目6番21号
本資料(運用報告書(全体版))の記載内容のお問い合
わせ先
TEL：03－6432－7746
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで※お客様のお取引内容等につきましては販売会社にお問い合わせください。

01_3773953712008.doc■本資料の表記に関する注記
・金額等の数値は表記未満切捨または四捨五入により表示しております。このため、各項目の合計の値が合計欄と一致しないことがあります。
・－印は、組入・売買が無いことを示します。

－ 0 －01_3773953712008.doc

設定以来の運用実績
基決算

期(設 定 日)2019年12月20日
1期(2020年 6月15日)(分 配 落)円
10,0008,807

準 価 額
税込
期
中
分 配 金
騰 落 率円％－－－△11.9

株式組入比率株式先物組入比率

公 社 債組入比率％－－％－△398.6％
－54.9

純資産
総 額
百万円
216,379(注1) 基準価額の騰落率は分配金込み。
(注2) 株式先物組入比率＝買建比率－売建比率(注3) 当ファンドの運用方針に対応する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。
(注4) 設定日の基準価額には当初設定価額を、純資産総額には当初設定元本を用いています。

当期中の基準価額の推移
基年月準日(設 定 日)
2019年12月20日
12月末
2020年 1月末
2月末
3月末
4月末
5月末
(期末)
2020年 6月15日

価額
騰 落 率

株式組入比
率

株式先物組入比率

公 社 債組入比率円
10,000
10,133
10,697
14,616
16,783
12,058
8,407

％
－
1.3
7.0
46.2
67.8
20.6
△15.9％－－－－－－－％－△441.3△435.3△517.4△450.8△399.7△377.4

％
－－
72.4
59.5
－
－－

8,807

△11.9

－

△398.654.9(注1) 期末基準価額は分配金込み、騰落率は設定日比。
(注2) 株式先物組入比率＝買建比率－売建比率(注3) 設定日の基準価額には当初設定価額を用いています。

－ 1 －01_3773953712008.doc

当期中の運用経過と今後の運用方針■基準価額等の推移(注1) 分配金再投資基準価額は、分配金(税込)を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
(注2) 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
(注3) 分配金再投資基準価額は、設定日の基準価額を起点として指数化しています。
(注4) 設定日の基準価額には当初設定価額を、純資産総額には当初設定元本を用いています。

■基準価額の主な変動要因
日々の基準価額の値動きが日経平均株価の値動きに対して概ね3.8倍程度反対の動きになることを目指して運用を行いました。当期の基準価額は日経平均株価の動きを反映して大きい値幅で変動するなか、設定日比下落しました。

－ 2 －01_3773953712008.doc■投資環境
当期の日本株式市場は期初である2019年12月下旬から2020年2月中旬までは2019年来の高値圏でもみ合う推移となったものの、2020年2月後半から3月中旬にかけて急落しました。その後、期末近くにかけて大きく反発する展開となったものの、当期末の日経平均株価の水準は昨年12月のファンド設定日の終値と比べ△9％超下回る水準となりました。
当期は、期初から2020年2月中旬までは米中通商交渉の前進(第一段階合意の調印等)や米国をはじめ主要各国中銀の緩和姿勢の継続等を支えに日本の株式市場はもみ合いながらも高値水準を保ちました。しかし、2020年2月後半以降は、中国で発生した新型コロナウイルスの感染者が中国国外でも拡大しはじめたことから、世界規模での生産、消費活動への悪影響が懸念され、リスク資産から資金を引き揚げる動きが急速に広がりました。日本国内でも感染者の拡大が見られ、それによる学校の長期にわたる閉鎖や東京オリンピックの延期が嫌気されたほか、東京ほか主要都市における実質的な都市封鎖への警戒も強まり、3月中旬にかけて株価は大きい値幅で断続的に切り下がっていく展開となりました。
しかし、3月後半になると、大規模な政策対応への期待から米国株式が上昇に転じ、日本株式も反転しました。4月には国内感染者数の増加を受けて緊急事態宣言が発令され、国内経済や企業業績の悪化への懸念が一段と強まったものの、国外で経済正常化に向けた動きが見られはじめ、米国株式が騰勢を強めるなか日本株式も値を保ちました。また、5月下旬以降は全国で緊急事態宣言の解除が発表されたほか、第2次補正予算案の決定などの政策対応も後押しとなり、日本株式は上昇基調を強める動きとなりました。
■当ファンドのポートフォリオ
わが国の国庫短期証券(含む現先)を組み入れるとともに、日経225先物取引の売建額を、日々の純資産総額に対して概ね3.8倍程度に維持する運用を行ってまいりました。
■当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドは運用の目標となるベンチマークおよび参考指数を設けておりません。

－ 3 －01_3773953712008.doc■分配金
運用の基本方針等を勘案し、収益分配は見送らせていただきました。なお、留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行います。
●分配原資の内訳項
当期分配金（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

目(円)
(％)
(円)
(円)
(円)

(1万口当たり・税込)
第1期
2019年12月20日～2020年6月15日
－
(－)
－－－

(注1) ｢対基準価額比率｣は｢当期分配金｣の期末基準価額(分配金込み)に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
(注2) ｢当期の収益｣は経費控除後の配当等収益および経費控除後の有価証券売買等損益、｢当期の収益以外｣は収益調整金および分配準備積立金です。
(注3) ｢当期の収益｣および｢当期の収益以外｣は、円未満を切捨てて表示しているため、合計した額が｢当期分配金｣と一致しない場合があります。

■今後の運用方針
今後の運用にあたりましても、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きに対して概ね3.8倍程度反対となる運用成果を目指して運用を行ってまいります。

－ 4 －01_3773953712008.doc

1万口当たりの費用明細
当期項

目項 目 の 概 要

2019年12月20日～2020年6月15日
金額

比率74円

0.608％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は12,115円です。

(投信会社)(52)(0.430)

・委託した資金の運用の対価(販売会社)(20)(0.161)

・購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価(受託会社)(2)(0.016)・運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価(b) 売買委託手数料

20

0.165

(20)

(0.165)(c) その他費用

120.101(監査費用)(0)(0.001)(印刷費用)(1)(0.006)

(その他)

(12)

(0.094)

期中の売買委託手数料
期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
期中のその他費用(c)その他費用＝期中の平均受益権口数
・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・印刷費用は、有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用・その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料、その他投資信託財産の運営にかかる費用等

106

0.874

(a) 信託報酬(先物・オプション)

合計(b)売買委託手数料＝(注1) 期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
(注2) 各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
(注3) 各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

－ 5 －01_3773953712008.doc－ 6 －01_3773953712008.doc

売買および取引の状況
■公社債
買
国

内
国

債

証

付

当額

期
売付

千円
68,617,030

券

額千円
65,115,759(注1) 金額は受渡し代金(経過利子分は含まれておりません)。
(注2) 単位未満は切捨て。

派生商品の取引状況等■先物取引の銘柄別取引・残高状況
銘
国

柄

別内
株式先物取引
日経225
日経225mini

買
新 規
買付額
百万円
－
－

当
建

百万円

期
売
新 規
売付額
百万円

－－

89,14811,300

決済額

当期末評価額

建決済額

買建額

売建額

評価損益

百万円

百万円

百万円

百万円

66,95810,358－－25,427－

1,423－(注) 単位未満は切捨て。

利害関係人※との取引状況等該当事項はありません｡※利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定されている利害関係人です。

自社による当ファンドの設定・解約状況
当 初 設 定元本
百万円－

当 期 設 定元本
百万円
105

当 期 解 約
元
本
百万円
56

当期末残高
取 引 の 理 由(元本)
百万円 自社財産の運用を目的とした48 取得等とその一部処分(注) 単位未満は切捨て。

－ 7 －01_3773953712008.doc

組入資産の明細■国内(邦貨建)公社債種類別
当区

国分

債

証

合額 面 金 額

評 価 額

千円
3,500,000(3,500,000)
3,500,000(3,500,000)

千円
3,501,015(3,501,015)
3,501,015(3,501,015)

券

計期末残 存 期 間 別 組 入 比 率
5年以上2年以上2年未満％％％－－54.9(－)(－)(54.9)－－
54.9(－)(－)(54.9)

うちBB格以下組 入 比 率

組入比率％54.9(54.9)
54.9(54.9)

％
－(－)
－
(－)

(注1) ( )内は非上場債で内書き。
(注2) 組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合。小数点以下第２位を四捨五入。
(注3) 額面金額、評価額の単位未満は切捨て。
(注4) 評価については金融商品取引業者、価格情報会社等よりデータを入手しています。

■国内(邦貨建)公社債銘柄別
当期

銘 柄 名国債証券
第914回国庫短期証券※
合

年利率％
－

末
額面金額

評 価 額千円
3,500,000
3,500,000

計

償還年月日千円
3,501,015
3,501,015－(注1) 額面金額、評価額の単位未満は切捨て。
(注2) ※印は現先で保有している債券です。

■先物取引の銘柄別期末残高
銘

柄

当

別期

末買 建 額国 内株式先物取引
日経225

売 建 額
百万円

百万円

－25,427(注) 単位未満は切捨て。

投資信託財産の構成
項

公
短
投

当目

評 価 額社
期
資

金融
信資
託

産
財、そ産の総債
他額(注) 評価額の単位未満は切捨て。

－ 8 －千円
3,501,015
3,562,398
7,063,413

期末比率％
49.6
50.4
100.0

01_3773953712008.doc

資産、負債、元本及び基準価額の状況ならびに損益の状況■損益の状況

■資産、負債、元本及び基準価額の状況(2020年6月15日現在)
項目

当 期 末(Ａ) 資産

7,063,337,334円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等

1,851,172,424

公 社 債 ( 評 価 額 )3,501,015,000

未金

1,423,994,400

差 入 委 託 証 拠 金

287,155,510

収入(Ｂ) 負
未払

未払

未解
信

債

683,388,408

約金

665,581,013

報酬

15,465,795

息5,071

託払利

そ の 他 未 払 費 用

2,336,529(Ｃ) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)

6,379,948,926

元

本

7,244,276,659

次 期 繰 越 損 益 金(Ｄ) 受益権総口△864,327,733

数7,244,276,659口

1万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

8,807円(注) 設定元本額期中追加設定元本額
期中一部解約元本額<分配金の計算過程>
項目(Ａ)配当等収益額（費用控除後）(Ｂ)有価証券売買等損益額（費用控除後・繰越欠損金補填後）(Ｃ)収益調整金額(Ｄ)分配準備積立金額(Ｅ)分配対象収益額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）(Ｆ)期末残存口数(Ｇ)収益分配対象額（１万口当たり）(Ｅ／Ｆ×10,000）(Ｈ)分配金額（１万口当たり）(Ｉ)収益分配金金額(Ｆ×Ｈ／10,000）(自2019年12月20日
項

21,981,831円
19,384,303,936円
12,162,009,108円

目(Ａ) 配
当等収益
受取
利
息支払
利
息(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益売買益
売買損(Ｃ) 先 物 取 引 等 取 引 損 益取引益取引損(Ｄ) 信託報酬
等(Ｅ) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)(Ｆ) 追 加 信 託 差 損 益 金( 配 当 等 相 当 額 )( 売 買 損 益 相 当 額 )(Ｇ)計(Ｅ＋Ｆ)(Ｈ) 収益分
配金
次 期 繰 越 損 益 金(Ｇ＋Ｈ)
追 加 信 託 差 損 益 金( 配 当 等 相 当 額 )( 売 買 損 益 相 当 額 )繰越損益金

至2020年6月15日)
当期△415,287円△115,120△300,167
53△2,2452,298△818,690,411
3,525,814,084△4,344,504,495△17,947,738△837,053,383△27,274,350(△3,317,805)(△23,956,545)△864,327,733
0△864,327,733△27,274,350(△3,317,805)(△23,956,545)△837,053,383(注1) 損益の状況の中で(B)有価証券売買損益及び(C)先物取引等取引損益は期末の評価替えによるものを含みます。
(注2) 損益の状況の中で(D)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
(注3) 損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

当期－円－円－円－円－円
7,244,276,659口－円－円－円お知らせ
該当事項はありません。
－ 9 －