報道発表資料
平成26年6月19日
独立行政法人国民生活センター
もう儲 かってるのに出金できない！？海外FX取引をめぐるトラブルにご注意―自動売買ソフト等を購入させ、海外FX取引に誘う手口―
海外の業者を通じて行う外国為替証拠金取引（以下「海外FX取引 1」）をめぐる消費者ト0

ラブルが増加している。中でも、インターネット広告を見て、国内の業者からFX取引の自動売買ソフト等 2 を購入後、海外の口座に入金して取引を開始したというケースが多く、1「利益が出ているはずなのに、業者に取引口座からの出金を求めても応じてもらえない」といったトラブルが目立っている。
FX取引には為替変動などのリスクを伴うが、こうしたトラブルの事例では、国内のソフト販売業者による「絶対にもうかる」などといった問題のあるセールストークも目立つ。
また、海外の業者や取引の実態、国内の業者と海外の業者の関係性にも不明な点が多く、トラブルが生じた際の解決が難しいという問題点もある。
他方、FX取引などを日本に居住する顧客を相手に業として行う場合には、海外業者であっても日本の法令に基づき金融商品取引業の登録が必要だが、こうしたトラブルでは、業者の登録は確認できない。また、国内の業者も登録は確認できない。
そこで、海外FX取引のトラブル防止のため、取引にかかわるリスクや問題点等について注意喚起する。
図1150

契約当事者年代別割合（2012～2013 年度受付分）

件数

132

７０歳以上
8.4%

98

10050

図2

年度別相談件数 （2009～2013 年度受付分）

３０歳未満
11.2%

６０歳代
14.9%

34

３０歳代
20.0%

44
34

５０歳代
26.0%
４０歳代
19.5%

02009

2010

2011

2012

2013年度※不明・無回答を除く（n＝215）。

1

本資料では、海外に所在するFX関連業者（海外に所在すると称する業者を含む）を通じて行うFX取引を「海外FX取引」としている。
2

相談事例では「自動売買ソフト」の他、「自動売買システム」などのケースがある。

1

１．PIO-NET 3における相談件数等
2

全国の消費生活センター等に寄せられた海外FX取引に関する相談件数は、2012年度以降増加しており、2013年度は132件だった 4（図1）。契約当事者の年代別では、30歳代～50歳
3代が全体の6割以上を占める（図2）。
２．相談事例

図3

主なトラブルのイメージ① インタ ー ネ ットの 広 告 な どで 勧 誘② FX取 引 の 自 動 売 買 ソフ トな どの購入

消費費者者
消

③海外の取引口座の開設方法や口座 への入金方 法などを指示

国内の業者
F X自 動 売 買 ソ フ ト 等販売業者

両者の関係性は不明④ 海 外 の 取 引 口 座 に 入 金 後 、取 引 を 開 始

海外の業者⑤取 引口座から出 金できないなどの
トラブ ル が 発 生

海 外 FX 取 引関連業者【事例1】利益が出ていたので追加で入金した。その後、出金を依頼したが「できない」と言われたインターネットの広告を見つけ、業者に資料を請求した。その後、業者から電話がきて、「海外の業者がシステム開発したFX自動売買ソフトを限定500人に販売している。月15％ずつ増えていく」と説明されて契約した。
ソフト代約3万円を支払い、業者の指示で海外の業者の海外にある口座に約50万円を入金した。パソコンにソフトを入れると海外の業者のホームページに自分のページができ、売買画面が出てきた。順調に利益が出ていると、「上のランクのソフトがある」と言われて、さらにソフト代約5万円を支払い、口座に約300万円を入金した。
その後、ソフトを販売した国内の業者に、元金と同額の出金を依頼したが、「取引をすべて終了しなければ出金できない」と言われた。業者は「我々はソフトの販売会社であり、海外の業者に仲介しているだけ」と言っている。解約して返金してほしい。
（相談受付：2013年4月、契約者：30歳代、女性、北海道）
3

PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワーク・システム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する情報を蓄積しているデータベースのこと。
4 2014年5月末日までの登録分。

2【事例2】出金を求めたが、「ポジション保有中のためできない」と言って応じてくれない
メルマガで紹介されていた業者に資料を請求した。その後、業者の担当者から電話があり、説明を受けてFX自動売買ソフトを購入し、指定された海外の口座を開設した。その際、リスクに関して詳しい説明はなく、書面はもらっていない。
取引の運用資金として海外の口座に入金し、合計約100万円を支払った。しかし、実際にどのように運用されているか説明がなかったため、不審に思い、国内の業者に「出金してほしい」と伝えたが、「ポジション 5保有中のため、解消されないと出金できない」と言っ4て応じてくれない。契約時には「1週間で出金できる」と説明されたのに実際と異なる。出金を希望する。
（相談受付：2013年12月、契約者：20歳代、女性、福岡県）【事例3】「引き出したい」と伝えても決済してもらえず、業者と電話がつながらない
1年半前、「絶対にもうかる」とのインターネットの広告を見て50万円のFX自動売買ソフトを購入した。ソフトの代金は国内の業者に支払い、その業者の指示で海外に取引口座を作って100万円を入金した。
当初大きな利益が出たので信用し、約400万円を追加で入金した。約500万円が約2,000万円にもなったが、国内の業者に「引き出したい」と伝えてもいろいろ理由をつけて決済させてもらえず、現在まで１円も引き出せていない。
取引の終了を国内の業者に申し出たら、「 現在の口座残高を調査する」とのメールが来た。
その数日後インターネットで確認したら、口座にはわずかしか残っていなかった。国内の業者のホームページに載っている電話番号は、現在つながらない状態だ。どうしたらよいか。
（相談受付：2013年11月、契約者：60歳代、男性、徳島県）【事例4】出金のためにポジションの決済方法を尋ねてもはぐらかされる
インターネットのサイトで「勝率100％」とうたったFX自動売買ソフトを見つけ、約3万円で購入した。そのソフトで案内された海外の業者の口座に100万円を振り込み、FXの取引を開始した。
半年以上経過した後、100万円が約2万ドルになっていたので、口座から出金しようと思い、海外の業者にメールをすると「システムの都合で出金できない。詳しいことはパソコンソフトのメーカーに聞いてほしい」と返信があった。
言われたとおりにソフトを購入した国内の業者に問い合わせをしたが、「 所有ポジションが完全に決済されないといけない」などと返信があり、出金できない。何度も所有ポジシ
ョンを決済する方法を尋ねたが、はぐらかされるばかりだった。
取引の申込書面は英語なので、内容は理解できなかった。出金、解約するにはどうしたらいいか。
（相談受付：2013年8月、契約者：60歳代、男性、和歌山県）
5 一般に「ポジション」とは、外国為替証拠金取引などで「売り」や「買い」の注文をして、決済せずに保有している状態のことをいう。

3

【事例5】取引停止を申し出ると「急に損失が出て返金できない」と言われた
半年前に国内の業者から電話勧誘があり、「低リスクで資産運用ができる」と言われ資料請求した。資料が届いた後に担当者から電話があり、「FX自動売買ソフトは4種類あって一番安いソフトでも1年間で12～13％の利益が出る」と言われ、一番安い約3万円のソフトを購入した。
ソフトの購入後、海外の業者名義の口座に4回にわたり合計約250万円を振り込んだ。当
初は運用実績が上がっていたが、国内の業者に取引停止を申し出ると、「急に損失が出て返金できない」との対応だった。
その後、「会社の電話番号が変更になった」と連絡があったが、つながらなくなった。
（相談受付：2013年7月、契約者：40歳代、男性、大阪府）
３．相談事例からみられる問題点（１）海外の業者や取引の実態などに不明な点が多く、登録も確認できない
国内の業者とFX取引の自動売買ソフト等の契約をした後に、海外の業者に口座開設・送金を行うケースが多いが、海外の業者が本当に実在しているのか、取引がどのように行われているかなど業者や取引の実態に不明な点が多い。また、国内の業者と海外の業者との関係性にも不明な点が多い。そのため、トラブルが生じた際の解決が難しい【全事例】。
なお、海外の業者も含め、日本の顧客との間でFX取引などの店頭デリバティブ取引やその媒介等を業として行う場合には、日本の法令に基づき金融商品取引業の登録が必要であるが、トラブルになっている上記のケースでは、国内の業者・海外の業者ともに登録は確認できない 6【全事例】。
5（２）国内または海外の業者に取引口座からの出金を求めても応じない
取引開始後に、国内または海外の業者に取引口座からの出金を求めても、「取引をすべて終了しなければ出金できない」「ポジション保有中のため、解消されないと出金できない」「システムの都合で出金できない」「急に損失が出て返金できない」などと言って応じないケースが目立っている【全事例】。
取引の画面上は利益が出ているとされているにも関わらず、自動売買ソフト等を販売した国内の業者に対応を求めても、「海外の業者に仲介しているだけ」などと言い逃れをされるケースもある【事例1】。
また、出金や解約の求めに応じられないまま、国内の業者と連絡が取れなくなるケースもある【事例3、5】。

6

海外所在業者であったとしても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として金融商品取引を業として行う場合は、金融商品取引業の登録が必要である。登録を受けずに金融商品取引業を行うことは禁止されている（金融庁ホームページ「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください」
http://www.fsa.go.jp/ordinary/kanyu/20090731.html 、関東財務局ホームページ「海外に所在する無登録業者とのＦＸ取引等にご注意ください！」http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp032000222.html 参照）。
自動売買ソフトの販売業者についても、当該ソフトウェアを利用する顧客に対し、継続的に投資情報等に係るデータ・その他サポート等を提供する場合には、金融商品取引業（投資助言業）の登録が必要となる場合があるが、上記事例では、いずれの国内業者も、投資助言業の登録は行っていない。

4

（３）国内の業者が勧誘をする際、将来の利益について「絶対もうかる」などの断定的な説明をしている
相談事例では、インターネットのサイトや電子メールの広告をきっかけとして、国内の業者に資料請求を行った後に、電話による勧誘を受けるケースが多い。
インターネットのサイトや電子メールの広告の中で、または国内の業者から勧誘を受ける際、自動売買ソフト等によりシステムが自動的に取引することで「絶対にもうかる」「月15％ずつ増えていく」「勝率100％」「1年間で12～13％の利益が出る」などのように、将来の利益についてあたかも確実であるかのような断定的な説明が行われているケースが目立
つ【事例1、3～5】。
（注）金融商品取引法では、金融商品取引業者等が、顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げて金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為を禁止している（同法第 38 条第 2 号）。
また、同法では、金融商品取引業者等が、その行う金融商品取引業の内容について、広告等をするときは、金融商品取引行為を行うことによる利益の見込み等について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならないとされている（同法第 37 条第 2 項）

（４）さらに高額なFX自動売買ソフト等を次々に購入させられたり、追加で取引口座に入金させられるケースも目立つ取引を開始した後、「上のランクのソフトがある」などと言ってさらに高額な自動売買ソフト等の購入を勧誘したり、取引の画面上利益が出ていることで信用させ、追加入金をさせるケースも目立つ【事例1、3】。
４．消費者へのアドバイス（１）海外の業者との取引に伴うリスクを理解し、無登録の業者との契約は行わない
海外の業者であっても、日本の顧客との間でFX取引を業として行う場合には、金融商品取引業の登録を受けることが求められている。海外の業者との取引には、以下のような様々なリスクがあることから、取引を検討する際には、こうしたリスクを十分理解するとともに、業者が金融商品取引業の登録を受けているかどうかを金融庁のホームページ 7などで6確認し、無登録の業者との契約は行わない。
○業者の実態に不明な点が多く、信用性の確認が難しい。
○書面が英文などで書かれている場合には、取引内容や取引条件を理解することが難しい。
○業者との連絡が取りづらかったり、日本語に対応した問い合わせ窓口がないこともある 8。
○出金トラブルになるケースも多く、トラブルになった際の解決が困難である 9。
78

7

金融庁ホームページ「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」 http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html 参照。
8

日本語対応窓口があっても、金融商品取引業の登録を受けずに日本の顧客と取引を行う業者との契約は行わない。

9

金融庁や関東財務局では、無登録の海外所在業者と取引を行う場合は、資金の持ち逃げや資金が返還されないなどのトラブルに容易に巻き込まれるおそれがあり、十分注意するよう呼びかけている（前掲注6参照）。

5

（２）「絶対もうかる」などのセールストークをうのみにしない
国内の業者からのセールストークやインターネットの広告などで、「 自動売買ソフト等で取引すれば絶対にもうかる」などの説明があってもうのみにしない。
（３）FX取引はリスクの高い取引であることを理解し、取引の仕組みがよく分からなければ契約しない
FX取引は、一定程度の専門知識が要求されるうえ、リスクの高い取引であるため、取引の仕組みが理解できないときは、契約しない 10。また、突然の電話による勧誘を受けても、9契約するつもりがなければきっぱりと断る 11。
1

また、自動売買ソフト等の購入後に、海外の無登録FX業者との取引を誘導されるケースが多いことから、ソフト購入後の取引方法等について確認・理解できない場合にも、契約しない。
（４）トラブルにあったら消費生活センター等に相談する
海外FX取引に関して不審な勧誘を受けたり、トラブルに遭った場合には、消費生活セン
ター等に相談する。また、金融庁金融サービス利用者相談室でも相談を受け付けている 12。
1

５．情報提供先
消費者庁消費者政策課
内閣府消費者委員会事務局
警察庁生活安全局生活経済対策管理官
金融庁監督局証券課
金融庁総務企画局政策課金融サービス利用者相談室
財務省関東財務局理財部証券監督第一課
一般社団法人金融先物取引業協会

10

金融庁ではFX取引に関する注意事項をまとめている（金融庁ホームページ「いわゆる外国為替証拠金取引について」
http://www.fsa.go.jp/ordinary/iwagai/ 参照）。

11

金融商品取引法では、金融商品取引業者等が、店頭FX取引などの契約の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問し又は電話をかけて、契約の締結の勧誘（いわゆる「不招請勧誘」）をする行為を禁止している（同法第38条第4号）。

12

消費生活センターの相談電話番号（消費者ホットライン）：0570-064-370
金融庁金融サービス利用者相談室の相談電話番号：0570-016811（IP電話からは03-5251-6811）

6

参考 PIO-NETからみた相談の傾向（2012～2013年度） 13
1（１）契約当事者の属性①年代別－30歳代～50歳代が6割以上を占める－
年代別では、50歳代が56件（26.0％）と最も多く、30歳代が43件（20.0％）、40歳代が42件（19.5％）と続いている。30歳代～50歳代が全体の6割以上を占める（n=215、図2）。
②性別－男性が約6割を占める－
性別では、男性が144件（63.7％）、女性が82件（36.3％）であり、男性が約6割を占める（n=226）。
③職業別－給与生活者が約半数を占める－
職業別では、給与生活者が111件（52.4％）、無職が39件（18.4％）、自営・自由業が32件（15.1％）、家事従事者が30件（14.2％）であり、給与生活者が約半数を占める（n=212件）。
④都道府県別－全国的に相談が寄せられている－
都道府県別では、東京都が28件（12.5％）、神奈川県が23件（10.3％）と多く、愛知県が16件（7.1％）、大阪府が15件（6.7％）と続いており、全国的に相談が寄せられている（n=224）。
（２）既支払金額－平均は約500万円－
既にお金を支払ってしまった後からの相談は171件であり、相談全体の約7割を占めている。金額別では、100万円以上300万円未満が41件（24.0％）で最も多く、50万円未満のケースも36件（21.1％）と多い。既支払金額の平均は約500万円である（図4）。
図450

既支払金額別相談件数（2012～2013 年度受付分）

件数

41362625212324５００万円以上
１０００万円未満

１０００万円以上

0１円以上５０万円未満５０万円以上
１００万円未満

１００万円以上
３００万円未満

３００万円以上
５００万円未満13

2014年5月末日までの登録分。2012年度から2013年度に寄せられた相談の内訳。不明・無回答を除く 。既支払金額の平均は、金額が0円のケースを除いて集計した。

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