CASE : 12

中小企業事業承継円滑化支援事業 ／ 事例 半田信用金庫様「事業承継支援なら“はんしん”」プロジェクトを展開
組織一丸となって事業承継支援に取り組む金融機関へ支援機関のご担当者様

今回担当した中小機構の専門家

半田信用金庫 融資部経営サポート室室長 山田 洋久氏

中部本部
中小企業アドバイザー

営業 店 勤務を経て2021年4月より現 職。
外部専門機関と連携しながら経営課題解決やニーズに応えることで中小企業・小規模事業者の持続的発展に取り組んでいる。

2015年4月より中小機構の事業承継円滑化支援事業に携わり、支援機関の皆様と共に東海エリアの中小企業・小規模事業者の事業承継を促進・サポートしている。

松本 久敏氏事業承継の知識やノウハウの支援をスタート
江戸時代より港湾都市として栄え、製造業が盛んな愛知県知多半島。中部国際空港や名古屋港の基盤も整い、発達した道路・鉄道網を有するなど陸・海・空の交通の利便性にも恵まれた地だ。
この地域を拠点に21店舗を展開、90余年の歴史を持つ半田信用金庫の山田室長は、「事業承継支援について組織的に取り組めているとは言えない状況で、相談が来れば対応するといった"受け身"の体制でした」と語る。
「地域で事業承継支援の担い手となる信用金庫は2金庫。さらに、商工団体として4カ所の商工会議所と8カ所の商工会を有するが、危機感を持ち最重要課題として事業承継支援に注力している組織は少なかった」と松本アドバイザー。「渉外担当者の知識とスキル不足が要因。金融機関が事業承継支援を行うというイメージが、お客様にもなかったと思います」と話す
山田室長。2020年に中部本部が主催した各業種の事業性評価に関する研修への参加が連携のきっかけとなり、松本アドバ
イザーからの提案を受け、半田信用金庫は、本格的な事業承継支援の課題に向き合うこととなる。
◆事業承継の体制構築に向けた流れ
支援開始前
2020
67

支援実施期間2021

8910 11 12122022
345678910 11 12122023345678910 11 12122024 （年）345678910 11 12123

半田 信用 金庫・家電販売店の事例を動画として配信
・各店舗月3件の診断シートを作成・提出
・事業承継の相談があると、融資部・経営サポート室と連携し、事業承継・引継ぎ支援センターや名南M&A、信金キャピタルなどの支援を得て解決を図っていた・中部本部主催「事業性評価に関する研修」に参加

中小機構

・中部本部より事業承継に対する取り組み状況をヒアリング

・事業承継講座＜基礎編＞を受けた成果
・家電販売店への事業承継支援

・「事業承継支援なら“はんしん”』
プロジェクト
成岩支店をモデル店として支援活動開始

・旅館への事業承継支援

半田市を中心とした6者連携を記者発表

支援能力向上のためのOJT実施（3カ年計画）
2023年（上期）
本店営業部・成岩・乙川
2023年（下期）
名古屋南・横須賀・大府2025年 全店舗で実施を予定

・中小企業基盤整備機構中部本部と半田信用金庫の中小企業の・事業承継講座＜基礎編＞
・事業承継講座＜応用編＞
事業承継の円滑化等に関する事項において業務連携を締結①事業承継の全体像①事業承継に伴う税負担と対策②５つのステップによる進め方と掘り起こし時の15の視点②経営権と事業用資産の集中③課題形成による事例演習③中小企業のＭ＆Ａ、円滑な廃業支援の進め方④事業承継計画策定支援ケース演習（前半）⑤事業承継計画策定支援ケース演習（後半）
・個別助言業務を活用した⑥改訂事業承継ガイドラインの解説、中小ＰＭＩガイドラインの解説
支援開始
（2回目）

・中部本部より事業承継に対する提案を行う（2021年3月）

・個別助言業務を活用した
支援開始
（1回目）

・
「事業承継支援なら“はんしん”』
プロジェクトの支援

主体的に動くための講座（基礎編・応用編）を企画・実施「話を聞くだけではなく、実際に支援できるようなレベルまで渉外担当者の意識と知識を高める研修を行いたい」という山田室長の思いを受け、全9回の講座研修を組み立てた。
2021年6月～8月、3回の研修（基礎編）を実施。 ①事業承継の全体像 ②5つのステップと15の視点 ③事例演習という内容で、各店舗1名以上の担当者約20名が受講した。
「事業承継の掘り起こしから計画策定支援に主体的に取り組めるよう、必要な知識・ノウハウを習得するための座学と演習（ロールプレイング）を実施しました」と松本アドバイザー。参加した担当者からは、「基本的な知識が身に付いた」「中小機構さんと一緒に事業承継支援に取り組んでいきたい」との声が上がった。
翌年、2022年6月～11月、同職員を対象に6回の研修（応用編）を開催。掘り起こし体制を強化・定着させるために、事業承継

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中小企業事業承継円滑化支援事業 ／ 事例 半田信用金庫様支援に必要な最低限の税務・法務の知識を中心に実践的な事業承継計画策定支援の演習を織り交ぜ、より高度な研修内容を実施した。
「渉外担当者が、事業承継上の問題に気付き、課題のアタリを付けることができるまで高めた内容でした」（松本アドバイザー）。

「事業承継の着眼点が分かり、お客様との対話も深さが増して、全体的に意識の変化を感じました」（山田室長）。

業務連携を機に、本格的な組織のスキーム作りを展開
こうして意見交換や会合を重ね、合意形成を図りながら、さらに組織として事業承継支援を加速させるための提案を積極的に試みた。名付けて「事業承継支援なら“はんしん”」プロジェクト。半田信用金庫が、事業承継支援に強い金融機関になるために、組織のスキーム作りを目指す取り組みだ。
ならわ
2022年7月、成熟した事業者が多い成岩支店をモデル店に定め、事業承継支援の組織作りを試みた。

2023年2月に、半田信用金庫の成功事例を中部経済産業局連携事業「事業承継広報プロジェクト」の動画配信に推薦。中小機構の公式チャンネルにて公開された。この動画は広く反響を呼び、採用面接時にも学生か「業務連携・協力に関する覚書」締結式の様子ら話題が出たという。
2023年3月、半田信用金庫と中小機構中部本部は、中小企業の事業承継の円滑化等に関する事項において業務連携協定の締結を行う。連携後は、事業承継支援を一気に加速するために、3年間の支援能力向上のためのOJT計画を実施。上期（本店営業部・成岩・乙川）と下期（名古屋南・横須賀・大府）の6店舗で積極的な掘り起こしを行い、3年目に全店舗へと拡大予定だ。
すでに乙川支店で2社の事業承継計画の策定支援を行うなど、累計で5件の成果を出し始めている。

スキルの伝承が組織を強くしていく
研修後、成果を出した好事例として、2021年11月と2022年5月に、個別助言業務を活用した2件の事業承継支援が誕生している。
1件目は、前述の動画発信を行った家電販売店だ。計画策定から承継の実行フェーズにまで丁寧に関わることができたという。「経営者と後継者が同席して、互いの事業構想や思いを伺うことができ、今後の支援にもつながる貴重な場でした」（山田室長）。
2件目は、旅館（個人事業主）
で、事業承継・引継ぎ支援センターの活用をはじめ、融資や事業承継・引継ぎ補助金活用などの取引へと広がった。
これまでの成果として、事業承継診断の実績も、39件（2022年）から55件（2023年）へとアップした。「数だけではなく中身が変わりました。研修や実践で頑張ったことは担当者の経験となり、一度身に付けたノウハウは、業務の現場で生かされ始めました。お客様からも『半田信用金庫さんと取引をしていて非常に良かった』、『より広く活動を知らせた方がいい』などのお声をいただいています」と事業承継支援の可能性に山田室長は期待する。
2023年10月、同金庫は、半田市、半田商工会議所、日本政策金融公庫熱田支店、知多信用金庫、愛知県事業承継・引継ぎ支援センターの6者間において小規模事業者の事業承継支援に関する6者連携の記者発表を行い、地域へ力強いアピールを示した。

支援機関概要（2023年7月時点）
半田信用金庫所在地：愛知県半田市御幸町8番地
店舗数：21店舗（うち出張所１・相談プラザ１）
役職員数：250名
取引先企業数（法人・個人事業主）：1,262社＜中小機構へのお問い合わせはこちら＞地域本部一覧● 北海道本部●東 北 本 部

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