北海道医師会会員の皆さまへ

もっと身近に弁護士を！

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そんな声にこたえる保険

10％

のご案内
弁護士費用総合補償特約セット傷害総合保険

弁護のちからは、3つの補償で先生の安心・安全な生活をお守りします。

【傷害総合保険にご加入の皆さまへ】
2023年10月1日以降に保険期間が開始する
ご契約について、弁護士費用補償の補償内容等の改定を行っています。更新に際し、改定後の内容にてご案内しますので、必ず本パンフ
レットをご確認ください。

基本補償

基本補償

基本補償

1

２

3

ケガの補償

針刺し事故
補償

弁護士費用
補償

申込締切日
2023年

8/18（金）

保険期間
2023年

10/1（日）から１年間

もしも

あなた自身や大切なお子さまが・ ・ ・ ・ ・ ・
法的トラブルに巻き込まれたら、
あなたの日常にも潜んでいます！
現代社会を取り巻くさまざまなトラブル
こどもがいじめにあい、
登校拒否の状態になったいじめを認知した学校数の割合

79.9%

全学校数のうち約8割がいじめを認知しています ! また、1校当たりの認知件数は16.8件に上ります !

相手方の対応が悪く、誠実な対応をしてくれない
相手の親とうまく話せるか不安…

いじめを認知した学校数
出典：令和3年文部科学省初等中等教育局児童生徒課「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」

SNS 被害SNS に起因するトラブルは6年連続1500件を超えています。

SNS に起因するトラブルの推移

（件数）
2,500

こどもが SNS 上でいわれもない誹謗中傷にあい、精神的苦痛を受けた

2,000
1,500
1,000
500
0

H29

H30

R1

R2

R3

SNSに起因する事犯の被害児童数
出典：警察庁「令和4年における少年非行、児童虐待及び子供の性被害状況」

他にも…

R4 （年度）どのように対応したらいいかわからない

自転車との衝突による被害

インターネット通販詐欺

通り魔被害

痴漢被害

1

も し 私 た ちの ち か ら になってく れる ものが あったら…

こどものいじめなど

、 どうしますか？
Q.1

あなたや、あなたの身の回りの家族や友人などで法的トラブルが起こったことはありますか？

実は、私たちの身の回りでは、さまざまな法的トラブルが起きています。

「ある」と答えた方

約6.5人に1人

出典：平成21年 内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査」（注）「 ある」と答えた人が挙げた法的トラブルには、「 弁護のちから」では補償対象とならないトラブル（多重債務、医療事故など）も含まれています。

万が一、法的トラブルに巻き込まれた場合、無理して抱えこむことなく、専門家である「弁護士」に相談できたら安心です。でも…

Q.2 法的トラブルにあったときに相談できる弁護士がいますか？
「身近に相談できる弁護士がいない」という方が多いのが現状です。

相談できる弁護士がいない

出典：平成21年 内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査」
全国の20歳以上3,000人のうち有効回答数

80.4％

相談できる弁護士がいる

18.8％

わからない

0.8％

0.8%

18.8%
80.4%

1,684人Q.3 弁護士への相談を迷う、または、相談しない理由は何ですか？
「相談したいけれど費用が高そう」と感じている人が約６割もいます。
出典：平成21年 内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査」

費用が高そうだから

62.8％

弁護士に関する情報がわからないから

37.4％

身近に弁護士がいないから

17.1％

話が難しそうだから

16.4％

弁護士への相談を迷う、または、相談しないと回答した
1,019人を対象（複数回答）

その他

32.0％
1.3％

わからない
0

20

40

60

80（％）

日常生活におけるケガへの備えだけでなく、法的トラブルに巻き込まれたときに「弁護士」をもっと身近に活用するための備えがほしい・・・

そのような声にこたえて、
弁護士費用補償

ケガの補償

が針刺し事故補償

あなたの生活を守ります‼
2の3つの補償で

3つの補償で、損保ジャパンが、あなたの1 弁護士費用補償“弁護のちから”が支える6つのトラブル
次の法的トラブルにあったときの弁護士費用をサポートします。
トラブルの当事者

被保険者ご本人 お子さま

次の①～④の法的トラブルについては、被保険者ご本人だけでなく、お子さま（※1）
が遭遇されたトラブルについても対象となります。

トラブルの当事者

被保険者ご本人

次の⑤～⑥の法的トラブルについては、被保険者ご本人に関わる調停等に要する弁護士への各種費用が対象となります。

①人格権侵害（※2）⑤遺産分割調停●こどもがいじめにあい、登校拒否の状態になった。

●兄弟間の遺産分割の協議がまと
まらず、調停での手続きとなった。

●昔の交際相手からストーカー行為をされている。

●母がすべての遺産を兄に相続させるとした遺言を残して亡くなり、自分 が 相続 できる権利が侵害されたため、調停で手続きすることとなった。

●ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）上でいわれもない誹謗中傷にあい、精神的苦痛を受けた。
●電車で痴漢被害を受けた。

⑥離婚調停（※3）②被害事故

初年度契約は、保険開始91日目
から補償対象となります。

●路上歩行中に他人が運転する自転車に追突され、ケガをした。

●夫婦間での協議がまとまらず、調停で離婚手続きを進めるしかなくなった。

●インターネット通販の会社から、本物といつわられて、偽物のブランド品を売りつけられた。

●こどもの将来のための養育費の額について夫婦間の折り合
いがつかないため、調停で離婚手続きをすることとなった。

③借地・借家遺産分割調停、離婚調停については、トラブルが調停等の手続きに至った場合に、被保険者ご本人に係る調停等に要した費用のみ対象となります。

●賃貸期間中に賃貸マンションの家主から正当な理由もなく立ち退きを迫られた。
●アパートの雨漏りにより家具にカビが生えてしまったが、家主が修理してくれない。

以下のようなトラブルは保険金のお支払いの対象になりません。

●借りている土地に建てた家の増築を、地主が正当な理由もなく承諾してくれない。

●自動車または原動機付自転車による被害事故に関するトラブル●医療ミスによる被害事故に関するトラブル●騒音、振動、悪臭、日照不足による被害事故または人格権侵害に関するトラブル●借金の利息の過払金請求に関するトラブル●顧客や取引先等から被った職務遂行上の精神的苦痛に関する
トラブル
など

オプション
④労働

（※1）被保険者が親権を有する、未成年の子が対象となります。
（※2）人格権侵害に関するトラブルの場合は、警察等の公的機関または学校等の相談窓口等への届出等を行い、その事実を客観的に証明できるトラブルにかぎります。
（※3）離婚調停に関するトラブルの場合で、トラブルの原因事故が初年
度契約の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過する日までの間に発生したときは、保険金をお支払いできません。

●上司からサービス残業を強要されている。
●突然、内定を取り消された。
●理由もなく不当解雇された。
●職場内でパワーハラスメント、セクシャ
ルハラスメントにあい、精神的苦痛を受けた。

3

になります！
２つの保険金で気になる費用をしっかりサポートします。

国内補償（※）

1 弁護士費用保険金

2 法律相談・書類作成費用保険金

弁護士等へのトラブル解決の委任を行うときに負担した弁護士費用を補償します。

弁護士等および行政書士へ
法律相談・書類作成の依頼を行うときに負担した法律相談・
書類作成費用を補償します。

■保険金額（保険期間1年間につき）
通算

300

万円 限度

■ お支払いする保険金の額
1つのトラブルに関する弁護士等への委任にかかった費用

■保険金額（保険期間1年間につき）
通算

10

万円 限度

■ お支払いする保険金の額
1つのトラブルに関する
法律相談・書類作成にかかった費用×（100％－ 自己負担割合 10％ ）

自己負担額－ （免責金額） 1,000 円（※）
日本国内の法令に基づき解決するトラブルが対象となります。

いずれの保険金も、弁護士等への委任または法律相談・書類作成依頼の前に、損保ジャパンの事前の同意が必要となります。

お支払い事例（人格権侵害に関するトラブル）
昔の交際相手にストーカー被害を受けている。自分だけで対応するのはこわいので、弁護士に間に入ってもらい交渉を行った。２回の話し合いの末、本当に嫌がっていることを相手が理解し、今後は付きまとわないと約束をしてくれたため、合意書面を作成した。

弁護士等への委任にかかった費用

40万円

着手金 15万円、報酬金 25万円

法律相談・書類作成にかかった費用

１万円

弁護士費用保険金のお支払い額

40万円×（100％－10％（自己負担割合））＝36万円
法律相談・書類作成費用保険金のお支払い額

１万円 － 1,000円（自己負担額）＝ 9,000円

合計 36万9,000円をお支払い
金銭的な負担を軽減し、安心して法的トラブルを解決することができます。

★

相談できる弁護士が身近にいなくても安心！「弁護士紹介サービス」★

「被害事故・嫌がらせ相談窓口」

保険金のお支払いの対象となる場合で弁護士の紹介をご希望のときは、担当の損保ジャパン保険金サービス課へご連絡ください。
お客さまから依頼を受けた損保ジャパンが、日本弁護士連合会を通じて各地の弁護士会に弁護士紹介を依頼し、お客さまに弁護士をご紹介します。

被害事故または人格権侵害への対応が必要な際に、お電話でご相談いただくことができるサービスです。
警察 OB・OG 等トラブル対応の専門コンサルタントが、対応等についてアドバイスさせていただきます。
「弁護のちから」の保険金請求対象の確認や弁護士等への委任のご相談は対象外となりますので、事故サポートセンターへのご連絡をお願いします。

（注１）本サービスは損保ジャパンの提携業者がご提供します。
（注２）ご相談の際には、お名前、ご加入者番号等をお聞きすることがございますのでご了承ください。
（注３）ご利用は日本国内からにかぎります。
（注４）本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（注５）「弁護のちから」の保険金をお支払いする事由が発生した場合は、下記事故サポートセンターまたは取扱代理店までご連絡ください。
事故サポートセンター：【受付時間】24時間365日 0120-727-110（注１）保険金のお支払方法等重要な事項は P.7「この保険のあらまし」以降に記載されていますので、必ずご確認ください。
（注２）弁護士費用補償における補償の重複については、P.9をご確認ください。

4

2 ケガの補償被保険者の範囲：被保険者ご本人

日常生活におけるケガ（傷害）も、24時間補償します。

国内・国外補償

地震、噴火またはこれらによる津波によるケガも補償します。

急激かつ偶然な外来の事故によりケガ（※）をされた場合等に、保険金をお支払いします。

お支払いの対象となる保険金
死

亡

後遺障害

事故の発生の日から
180 日以内

手術

事故の発生の日から
180 日以内通

１事故につき１回の
手術を補償

入

院

通院１日目
から補償

院

入院１日目
から補償

被害事故補償（注）入院日数は1,000日限度、通院日数は90日限度（事故の発生の日から1,000日以内）となります。

（※）身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。
ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。

3 針刺し事故補償

被保険者の範囲：被保険者ご本人

医療関係の業務に従事中に生じた偶然な血液曝露（ばくろ）事故により、HBV（B 型肝炎ウイルス）に感染し、B 型肝炎を発病して治療を受けられた場合や、HCV（C 型肝炎ウイルス）・HIV（ヒト免疫不全ウイルス）に感染した場合、保険金をお支払いします。

HBV
HCV
HIV

▶

感染後、B 型肝炎を発病し治療を受けられた場合▶

30 万円をお支払いします。

感染した場合▶

300 万円をお支払いします。

HCV・HIV は発病を待たずに保険金をお支払いします。

▶ 1,000 万円

をお支払いします。

（注１）保険金のお支払方法等重要な事項は、P7「この保険のあらまし」以降に記載されていますので、必ずご確認ください。

5

補償内容と保険料 	

（保険期間：１年間）
団体割引10％、職種級別 A 級、天災危険補償特約セット

保補償内容（保険金の種類）

1 弁護士費用補償

エコノミープラン

険

金額

ベーシックプラン

プレミアムプラン

弁護士費用（自己負担割合10％）

通算 300万円限度

法律相談・書類作成費用（自己負担額1,000円）

通算 10万円限度

死亡・後遺障害

320万円

1,255万円

3,570万円

入院（日額）

6,000円

10,000円

20,000円

2 ケガの補償

入院中の手術：入院保険金日額の10倍
外来の手術：入院保険金日額の5倍

手術
通院（日額）

3,000円

5,000円

10,000円

被害事故補償1,200万円

1,800万円

5,000万円

3 針刺し事故補償

HBV:30万円

月払保険料
オプション：労働に関するトラブル追加

HCV:300万円

3,120円HIV:1,000万円

5,260円

月払保険料

10,600円＋490円

弁護士費用補償に関する保険責任について■保険期間中に原因事故が発生した場合に、保険金をお支払いします。
■保 険責任は保険期間開始日の午後４時に始まりますが、ご加入初年度の保険期間の開始時（中途加入の場合は中途加入時）より前に、保険金請求権者
が原因事故の発生するおそれが生じたことを知っていた場合等は、保険金をお支払いできません。
■同 一のトラブルに起因して行われた一連の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼は、弁護士等への委任もしくは弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼の回数または当事者の人数等にかかわらず、それぞれ１つの弁護士等への委任または弁護士等
および行政書士への法律相談・書類作成依頼とみなし、保険金が支払われる最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われた時に一連の弁護士等への委任および弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われたものとして、保険金の限度額を適用します。

【保険責任の開始（原因事故発生日と保険期間との関係）（イメージ図）】ご加入初年度契約保険期間開始日（責任開始日）：原因事故発生日

保険期間（ご加入初年度契約）：法律相談・書類作成依頼：弁護士等への委任

保険期間（更改契約）
継続加入

保険金をお支払いします。

継続なし

保険金をお支払いします。
(左図の「ご加入初年度契約」で補償します。）

継続加入

保険金をお支払いできません。

【「離婚調停に関するトラブル」の場合の保険責任の開始（イメージ図）】
責任開始日（91日目）：原因事故発生日

保険期間（ご加入初年度契約）

保険期間（更改契約） 継続加入

ご加入初年度契約
保険期間開始日：法律相談・書類作成依頼：弁護士等への委任

90日間保険金をお支払いできません。
保険金をお支払いします。
(左図の「ご加入初年度契約」で補償します。）（注）「離婚調停に関するトラブル」については、ご加入初年度の保険期間の開始日（中途加入の場合は中途加入日）からその日を含めて90日を経過した日の翌日から保険責任が始まります（責任開始日）。したがって、責任開始日より前に原因事故が発生していたトラブルについては、保険金をお支払いできません。

6

ご注意いただきたいこと
ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。
この保険のあらまし（契約概要のご説明）
商品の仕組みこの商品は傷害総合保険普通保険約款に弁護士費用総合補償特約等の各種特約をセットしたものです。

保険契約者

一般社団法人 北海道医師会

保険期間2023年10月1日午後４時から2024年10月1日午後４時までの１年間となります。

申込締切日

2023年8月18日

引受条件（保険金額等）、保険料、引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
保険料払込方法等
加入対象者

一般社団法人 北海道医師会会員

被 保 険 者

一般社団法人 北海道医師会会員

お 支払方法

開業医の方は、責任開始月の国民健康保険診療報酬から引去を開始します。
勤務医の方は、医師会届出銀行口座より毎月引落しします。
（加入依頼書が届き次第、本会から手続きのご案内をします。）

ただし、未成年者を除きます。

下表のとおり必要書類にご記入のうえ、
ご加入窓口の株式会社メディコ北海道まで FAXにてご送付ください。
ご加入対象者

お手続方法
添付の「加入依頼書・変更依頼書」に必要事項をご記入のうえ、
ご提出
いただきます。

新規加入者の皆さま
既加入者の皆さま

お 手続方法前年と同等条件のプラン（送付した加入依頼
書に打ち出しのプラン）で継続加入を行う場合

書類のご提出は不要です。

ご加入プランを変更するなど前年と条件を変更して継続加入を行う場合※

前年と条件を変更する旨を記載した「加入依頼書・変更依頼書」をご提出いただきます。

継続加入を行わない場合継続加入を行わない旨を記載した「加入依頼書・変更依頼書」をご提出いただきます。

※「前年と条件を変更して継続加入を行う場合」には、あらかじめ加入依頼書に打ち出された継続前の職業・職種に変更が必要な場合を含みます。加入依頼書の修正方法等は株式会社メディコ北海道までお問い合わせください。
（注）
ご契約の保険料を算出する際や保険金をお支払いする際の重要な項目である職種級別は、職種級別表をご確認ください。
中 途 加 入保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。その場合の保険期間は、毎月25日までの受付分は受付日の翌月1日（25日過ぎの受付分は翌々月1日）から2024年10月1日午後４時までとなります。

中 途 脱 退この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口の株式会社 メディコ北海道までご連絡ください。

団 体 割 引団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。また、団体のご加入人数が１０名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。

満期返れい金 ･ 契約者配当金

この保険には、満期返れい金 ･ 契約者配当金はありません。

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
ケガの補償被保険者が、日本国内または国外において、急激かつ偶然な外来の事故（以下ケガの補償において「事故」といいます。）
によりケガ（※）をされた場合等に保険金をお支払いします。
（※）身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中
毒は含みません。
（注）保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガ・損害に対しては、保険金をお支払いできません。
「急激かつ偶然な外来の事故」について■「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
■「偶然」
とは、
「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
■「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。

保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

ケ ガ（国内外補償）事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害保険金をお支払いして亡いる場合は、その金額を差し引いてお支払いします。

死
保 険 金

死亡保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額の全額事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場
後遺障害 合、その程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4％〜100％をお支払いします。ただし、お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額を限度とします。

保 険 金

後遺障害保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額×後遺障害の程度に応じた割合（4％〜100％）

7

保険金をお支払いできない主な場合①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転ができないおそれがある状態での運転④脳疾患、疾病または心神喪失⑤妊娠、出産、早産または流産⑥外科的手術その他の医療処置⑦戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※1）を除きます。
）、核燃料物質等によるもの

保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

事故によりケガをされ、入院された場合、入院日数に対し1,000日を限度として、1日につき入 〈前ページより続きます。〉⑧頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見（※2）の入院保険金の額＝入院保険金日額×入院日数（1,000日限度）ないもの
事故によりケガをされ、そのケガの治療のために病院または診療所において、以下①または② ⑨ピッケル等の登山用具を使用する山岳
登はん、ロッククライミング（フリークラのいずれかの手術を受けた場合、手術保険金をお支払いします。ただし、1事故につき1回の手イミングを含みます。）、登る壁の高さ
術にかぎります。なお、1事故に基づくケガに対して、入院中および外来で手術を受けたときは、が5m を超えるボルダリング、航空機操＜入院中に受けた手術の場合＞の手術保険金をお支払いします。
縦（ 職務として操縦する場合を除きま①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されていす。）、ハンググライダー搭乗等の危険る手術（※1）な運動を行っている間の事故②先進医療に該当する手術（※2）
手術⑩自動車、原動機付自転車等による競技、＜入院中に受けた手術の場合＞ 手術保険金の額＝入院保険金日額×10（倍）保 険 金
競争、興行（これらに準ずるものおよび＜外来で受けた手術の場合＞ 手術保険金の額＝入院保険金日額の5（倍）練習を含みます。）の間の事故など（※1）以下の手術は対象となりません。

入院 院保険金日額をお支払いします。
保 険 金ケ ガ（国内外補償）

創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復（※1）
「 テロ行為」とは、政治的・社会的も術・整復固定術および授動術、抜歯手術
しくは宗教・思想的な主義・主張を有（※2）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部またはする団体・個人またはこれと連帯す
必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
るものがその主義・主張に関して行事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて1,000日以内の
う暴力的行為をいいます。以下同通院日数に対し、90日を限度として、1日につき通院保険金日額をお支払いします。ただし、入様とします。
院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。
（ ※2）「医学的他覚所見」とは、理学的検
査、神経学的検査、臨床検査、画像
通院保険金の額＝通院保険金日額×通院日数（事故の発生の日から1,000日以内の90日限度）
検査等により認められる異常所見（注1）通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靱帯損傷等のケガをされた部位（脊柱、肋骨、をいいます。以下同様とします。
通院
胸骨、長管骨等）を固定するために医師の指示によりギプス等（※）を常時装着したときは
保 険 金
その日数について通院したものとみなします。
（※）
ギプス、
ギプスシーネ、
ギプスシャーレ、
シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、軟性コルセット、サポーター等は含みません。
（注2）通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払いしません。

被害事故（国内外補償）

被保険者が、被害事故（※1）により死亡された場合または所定の重度後遺障害（※2）が生じた ①故意または重大な過失場合、所定の計算により算出した損害額から、下記の給付や賠償金等の合計額を差し引き、1 ②自殺行為、犯罪行為または闘争行為回の事故につき被害事故補償の保険金額を限度にお支払いします。
③戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為①自賠責保険等からの給付を除きます。）、核燃料物質等によるもの②対人賠償保険等からの給付④地震、噴火またはこれらによる津波など ⑤頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち
被害事故 ③加害者等からの賠償金
補償 （※1）被害事故とは、第三者による加害を目的とする事故またはひき逃げ事故等をいいます。 症」）、腰痛等で医学的他覚所見のないもの（※２）
「 所定の重度後遺障害」については、損保ジャパン公式ウェブサイト掲載の約款集をご ⑥被害事故を発生させた方が、次のいず覧ください。
れかに該当する場合
被保険者の配偶者、被保険者の直血族、被保険者 の 親族 のうち3親等内 の 方、被保険者の同居の親族
など
医療、看護、衛生、医療廃棄物の処理その他医療関係の業務に従事中（実習中を含みます。）に生じた偶然な血液曝露（ばくろ）事故（針刺し、切創、血液飛散、血液接触）により、事故の発生の日からその日を含めて365日以内（※1）に次の①から③までのいずれかに該当したことを医師（被保険者が医師の場合は被保険者以外の医師）に診断された場合に、ウイルスの種類に応じて、保険金額に次の支払割合を乗じた額をお支払いします。
①

ウイルスの種類

支払割合

HBV（B 型肝炎ウイルス）に感染後 B 型肝炎を発病し治療を受けた場合

3％

針刺し事故

針刺し事故
② HCV（C 型肝炎ウイルス）に感染した場合
30％
等による③ HIV（ヒト免疫不全ウイルス）に感染した場合
100％
感染症
危険補償 （※1）事故の発生の日からその日を含めて365日以内に新たな事故が発生した場合において、前の事故に係る直後検査（※2）および後の事故に係る直後検査（※2）の結果、いずれも特約
感染していることが確認できなかったときは、後の事故の発生の日からその日を含めて（国内外
365日以内補償）（※2）
「直後検査」とは、事故の発生の日からその日を含めて3日以内（3日目の午後12時までをいいます。）に行う、HBV、HCV または HIV の感染の有無を調べるための血液検査をいいます。
（注1）お支払いする保険金は、ウイルスの種類ごとに初年度加入および継続加入の保険期間を通算して1回とします。すべてのウイルスに対して保険金をお支払いした場合は、その後保険金のお支払いはできません。
（注2）複数の支払事由に該当した場合は、それぞれのウイルスに対して1回のお支払いとなります。

8①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③直後検査を受けなかった場合④ 直 後 検 査 の 結 果、そ の 時 点 で HBV、
HCV または HIV に感染していることが判明した場合のそのウイルスによる感染または発病など

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】（続き）
弁護士費用補償（弁護士費用総合補償特約・労働に関する紛争の追加補償特約）
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合＋

法律相談・書類作成費用保険金

弁護士費用保険金

弁護士費用（日本国内の法令に基づき解決するトラブルが対象）

被保険者が、保険期間中の原因事故によって発生した以下1から6までのいずれかに該当するト 【全トラブルに共通の事由】
ラブル（※１）について、弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作 ①故意、重大な過失または契約違反
成依頼を行った場合は、それによって、事前に損保ジャパンの同意を得て、弁護士費用等または法 ②自殺行為（※）、犯罪行為または闘争行為
律相談・書類作成費用を負担することにより被った損害に対して、弁護士費用保険金または法律 ③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤またはシンナー等の使用相談・書類作成費用保険金をお支払いします。ただし、以下1・2・5・6のトラブルの場合は、被保④戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を険者の未成年の子が被った原因事故に関するトラブルについても対象となります。なお、
1・5・6除きます。）、核燃料物質等によるもののトラブルに該当する場合において、補償の対象となる原因事故によって被保険者が死亡したと ⑤地震、噴火またはこれらによる津波
きは、保険金を請求する権利を有するのは法定相続人となります。
⑥国または公共団体の強制執行または即時強制
1 被害事故に関するトラブル⑦財物の欠陥、自然の消耗または性質によ
ケガを負わされた、財物を壊された、盗取（※２）にあった等の被害を被ったことによるトラブル
るさび、
かび、
変色、
ねずみ食い、虫食い等。
をいいます。
ただし、これにより身体の障害または他の財物の損壊が発生している場合につ2 借地または借家に関するトラブル
いては保険金をお支払いします。
賃借している土地、建物に関する地代、賃料、敷金、礼金、契約期間等の賃貸借契約における地主または家主とのトラブルをいいます。ただし、被保険者または被保険者の未成年の子から ⑧主として被保険者または被保険者の未成年の子の職務のために使用される動の不当な申立てによる賃貸借契約の条件交渉（賃貸借契約の更新に際しての条件交渉を含
産または不動産の所有、使用または管理
みます。）
に関するトラブルを含みません。
に起因する事由
3 離婚調停に関するトラブル⑨債務整理および金銭消費貸借契約に関被保険者または配偶者が婚姻関係を解消するための調停等のトラブルをいいます。
するトラブル（過払金の返還請求に関す
ただし、被保険者本人が負担した、調停等に要した費用のみ対象となります。
るトラブルを含みます。）。ただし、盗取になお、法律上の婚姻関係の解消にかぎり、協議離婚によるものを含みません。
よる被害事故に関するトラブルについて（注１）原因事故が初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過する日まは保険金をお支払いします。
⑩保険契約または共済契約に関する事由。
での間に発生した場合は、保険金をお支払いしません。
ただし、相続財産としての保険契約また（注２）保険金の請求は、調停等を申し立てた時以降にかぎり可能となります。
は共済契約の遺産分割調停に関するトラ
4 遺産分割調停に関するトラブル
ブルについては保険金をお支払いします。
被保険者と他の相続人との間の遺産分割または遺留分侵害額請求（※３）における調停等のトなどラブルをいいます。ただし、被保険者本人が負担した、調停等に要した費用のみ対象となります。 （※）
この保険契約で保険金の支払対象
なお、相続放棄、限定承認、遺産分割協議書の作成および不動産の名義変更に関する費用を弁護士となるトラブルの原因事故によって含みません。
費用（＊）
自殺し、かつ、支払条件を満たすこと（注）保険金の請求は、調停等を申し立てた時以降にかぎり可能となります。
が明らかな場合については保険金を5 人格権侵害に関するトラブル
お支払いします。
不当な身体の拘束による自由の侵害、名誉き損、
プライバシーの侵害、痴漢、
ストーカー行為、【各トラブル固有の事由】
いじめまたは嫌がらせにより、精神的苦痛を被ったことに関するトラブルをいいます。
左記1に該当する場合（注）警察等の公的機関または学校等の相談窓口等への届出等をし、その事実を客観的に証⑪医師等が行う診療、診察、検査、診断、治明できるトラブルにかぎります。
療、看護または疾病の予防
6 労働に関するトラブル⑫あんま、マッサージ、指圧、鍼、灸または被用者（内定者を含みます。）
として被った賃金や退職金の不払もしくは減額、解雇、退職勧奨、
柔道整復等
人事異動、時間外労働、労働災害事故、職場におけるいじめもしくは嫌がらせによる精神的苦 ⑬薬剤師等による医薬品等の調剤、調整、痛、採用取消等の労働条件に関するトラブルをいいます。ただし、顧客や取引先等の職場以外
鑑定、販売、授与またはこれらの指示の方から被った職務遂行上の精神的苦痛を被ったことに関するトラブルを含みません。
⑭身体の美容または整形
保険金種類

お支払いする保険金の額

弁護士等への委任（※４）によりトラブルを解決するために要する、報酬、訴訟費用、仲裁・和解または調停に要した費用等を負担することにより被った損害に対し、弁護士
弁護士費用 費用保険金をお支払いします。ただし、保険期間を通じ、弁護士費用の保険金額を保険金限度とします。

左記1・2・5・6に該当する場合⑮被保険者または被保険者の未成年の子とその親族との間で発生した事由

左記1・2・3・4・5に該当する場合⑯被保険者または被保険者の未成年の子の職務遂行に関するトラブルおよび職弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成費用（※４）の対価として弁護士等
場におけるいじめもしくは嫌がらせによ
および行政書士に支払われるべき費用を負担することにより被った損害に対し、
法
法律相談・る精神的苦痛に関するトラブル
書類作成 律相談・書類作成費用保険金をお支払いします。ただし、保険期間を通じ、法律相談・費用保険金 書類作成費用の保険金額を限度とします。
左記1・5・6に該当する場合
法律相談・書類作成費用保険金の額 ＝ 損害の額 － 自己負担額 1,000円⑰環境汚染（注）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、以下の①または②の ⑱環境ホルモン、石綿またはこれと同種の有害な特性に起因する事由
保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
日照不足等①被保険者または被保険者の未成年の子に原因事故が発生した時のお支払条件により算出 ⑲騒音、振動、悪臭、⑳電磁波障害した保険金の額②保険金請求権者が行った最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への左記1・6に該当する場合
法律相談・書類作成依頼のうちいずれか早い時のお支払条件により算出した保険金の額㉑自動車等の所有、使用もしくは搭乗また（※１）日本の国内法に基づき解決するトラブルにかぎります。
は管理に起因して発生した、被保険者ま（※２）
詐取、詐欺、恐喝またはこれらに類似の事由を含み、警察への届出を行ったものにかぎります。
たは被保険者の未成年の子が被った被（※３）遺留分の侵害額請求とは、被保険者の遺留分の侵害に関する返還請求をいいます。
害事故に関するトラブル（※４）同一のトラブルに起因して行われた一連の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼は、弁護士等への委任もしくは弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼の回数または当事者の人数等にかかわらず、それぞれ１つの 左記3に該当する場合弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼とみなし、 ㉒被保険者の行為に起因して発生したことが明らかに認められる離婚調停に関保険金が支払われる最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律するトラブル
相談・書類作成依頼が行われた時に一連の弁護士等への委任および弁護士等および行政弁護士費用保険金の額＝損害の額 ×（100％ － 自己負担割合10%）

書士への法律相談・書類作成依頼が行われたものとして、保険金の限度額を適用します。

など（＊）補償内容が同様のご契約（※1）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※2）。
（※1）傷害保険の他、火災保険や自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※2）
１契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）
により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

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その他ご注意いただきたいこと
保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

用語のご説明用語

用語の定義
トラブルの原因となった偶然な事故または事由をいいます。
原因事故の発生の時は、それぞれのトラブルごとに以下の時をいいます。
トラブルの種類原因事故

財物原因事故の発生の時

１. 被害事故に関するトラブル

被保険者または被保険者の未成年の子が被害を被った時

２. 借地または借家に関するトラブル

被保険者または被保険者の未成年の子が賃借人となる賃貸借契約における地代・賃料・敷金等に関する事由が発生した時（通知を受けることによってトラブルの発生を知った時は、初めてその通知を受領した時）

３. 離婚調停に関するトラブル

被保険者が配偶者に離婚の意思を伝えた時または配偶者からその意思を伝えられた時

４. 遺産分割調停に関するトラブル

被保険者の被相続人が死亡した時

５. 人格権侵害に関するトラブル

被保険者または被保険者の未成年の子が精神的苦痛を初めて被った時

６. 労働に関するトラブル

被保険者または被保険者の未成年の子が被用者 ( 内定者を含みます。)として被った労働条件に関する事由が発生した時（通知を受けることによってトラブルの発生を知った場合は、初めてその通知を受領した時）有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権利等の財産権を含みません。

財物の損壊

財物の滅失、汚損または損傷をいいます。

先進医療病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html)

調停等

調停、審判、抗告または訴訟をいいます。ただし、日本国内で申し立てられた、または提起された場合にかぎります。

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

被保険者の
未成年の子

被保険者が親権を有する、未成年の子をいいます。なお、被保険者との続柄は、原因事故発生時におけるものをいいます。

弁護士等

弁護士または司法書士法（昭和25年法律第197号）
第3条第2項第1号から第3号までに定める条件をすべて満たす司法書士をいいます。

保険金請求権者

弁護士費用補償においては、
トラブルの当事者である被保険者をいいます。ただし、被害事故に関するトラブル、人格権侵害に関するトラブルまたは労働に関するトラブルにおける原因事故によって被保険者が死亡した場合は、その法定相続人として、法律上の損害賠償請求に関する弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼を行う者を含みます。

未婚
免責金額
親族

これまでに婚姻歴がないことをいいます。
支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。
6親等内の血族、配偶者または3親等内の姻族をいいます。

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ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
1．
クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。

2．
ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入依頼書等の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入依頼書等にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）
「 告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書等の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★被保険者の職業または職務★他の保険契約等（※）の加入状況（※）
「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、傷害総合保険、普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、
ファミリー交通傷害保険、積立傷害保険等、
この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、
または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方法により被保険者の同意の確認手続きが必要です。
●弁護士費用総合補償特約において、ご加入初年度の保険期間の開始時（中途加入の場合は中途加入時）より前に、原因事故が発生していた場合または保険金請求権者が原因事故の発生するおそれが生じたことを知っていた場合等は、保険金をお支払いできません。

3．
ご加入後における留意事項（通知義務等）●加入依頼書等記載の職業または職務を変更された場合（新たに職業に就かれた場合または職業をやめられた場合を含みます。）は、
ご契約者または被保険者には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知いただく義務（通知義務）があります。
■変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が生じる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
■この保険では、下欄記載の職業については、お引受けの対象外としています。このため、上記にかかわらず、職業または職務の変更が生じ、これらの職業に就かれた場合は、ご契約を解除しますので、あらかじめご了承ください。ご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、変更の事実が生じた後に発生した事故によるケガに対しては、保険金をお支払いできません。
プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●ご加入内容の変更を希望される場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。また、ご加入内容の変更に伴い保険料が変更となる
場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
＜他の身体障害または疾病の影響について＞すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、保険金をお支払いするケガの程度が重くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞被保険者は、
この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞●保険金を支払わせる目的でケガをさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

4．
責任開始期
●保険責任は保険期間開始日の午後４時に始まります。
（注）中途加入の場合は、毎月25日までの受付分は受付日の翌月1日（25日過ぎの受付分は翌々月1日）に保険責任が始まります。
[ 弁護士費用総合補償特約 ]●離婚調停に関するトラブルについては、
ご加入初年度の保険期間の開始日（中途加入の場合は中途加入日）からその日を含めて90日を経過した日の翌日から保険責任が始まります。

５．
事故がおきた場合の取扱い●事故が発生した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼をおこなわれる場合は、所定の事項について、事前に損保ジャパンに書面でご通知ください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼をおこなった場
合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。

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●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票など②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

傷害状況報告書、就業不能状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書、紛争状況申告書、原因事故の内容を確認できる客観的書類、針刺し事故の状況報告書など①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
死亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、
レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金
受領書
など

③

傷害の程度、保険の対象の価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類②他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、賃貸借契約書（写）、売上高等営業状況を示す帳簿（写）など③弁護士費用または法律相談・書類作成費用を負担した場合弁護士等への委任または法律相談・書類作成依頼それぞれの発生日時、所要時間および事案の内容を確認できる客観的書類、弁護士費用等または法律相談・書類作成費用それぞれの金額を確認できる客観的書類、弁護士等の委任契約書、裁判所の受領印が押印された調停等に関する申立書または訴状の写し、調停調書・和解
調書・審判書・示談書または判決書その他これに代わるべき書類
など④針刺し事故の場合
直後検査の結果を証する書類、支払事由に該当したことを証明する医師の診断書、病院または診療所の証明書類など④

公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

⑤

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書（※）、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手の方からの領収書、承諾書など⑥

損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書など（※）保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注1）事故の内容またはケガの程度および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注2）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ケガをされた場合等は、
この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。

６．
保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。

７．
中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。脱退（解約）に際しては、既経過期間（保険期間の開始日からすでに過ぎた期間）に相当する月割保険料をご精算いただきます。なお、脱退（解約）に際して、返れい金のお支払いはありません。
（注）
ご加入後、被保険者が死亡された場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
また、死亡保険金をお支払いするべきケガによって被保険者が死亡された場合において、一時払でご契約のときは、その保険金が支払われるべき被保険者の保険料を返還しません。また、分割払でご契約のときは、死亡保険金をお支払いする前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険料の全額を一時にお支払いいただきます。
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

８．
保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条
件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。

９．
個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）
については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損
保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえ、
ご加入ください。

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ご加入内容確認事項
本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。お手数ですが、以下の事項
について、再度ご確認ください。
なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。

1 保険商品の次の補償内容等が、 お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約
□保険金額
□保険期間
□保険料、保険料払込方法□満期返れい金・契約者配当金がないこと

2 ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。）。
□被保険者の「生年月日」（または「満年齢」）、「性別」は正しいですか。
□パンフレットに記載の「他の保険契約等」について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
【補償重複についての注意事項をご確認ください。】□補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。
□職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。被保険者ご本人の「職種級別」は正しいですか。
職種級別

職業・職種

Ａ級

下記以外

Ｂ級

木・竹・草・つる製品製造作業者、漁業作業者、建設作業者（高所作業の有無を問いません。
）、採鉱・採石作業者、自動車運転者（バス・タクシー運転者、貨物自動車運転者等を含むすべての自動車運転者）、農林業作業者（注1）オートテスター、オートバイ競争選手、自転車競争選手、自動車競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、モーターボート競争選手の方等は上表の分類と保険料が異なります。
（注2）
プロボクサー、
プロレスラー、力士、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）の方等についてはお引き受けできません。

3 お客さまにとって重要な事項 （契約概要・注意喚起情報の記載事項） をご確認いただきましたか。
□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されています
ので必ずご確認ください。

万一、事故にあわれたら●事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン、取扱代理店または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。

事故サポートセンター◆おかけ間違いにご注意ください。

【受付時間】24 時間 365 日

0120-727-110

保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）●損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人日本損害保険協会 そんぽ ADR センター ◆おかけ間違いにご注意ください。

0570-022808〈通話料有料〉【受付時間】平日：午前９時15分～午後５時( 土・日・祝日・年末年始は休業）			

詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

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問い合わせ先 （保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）●引受保険会社●取扱代理店株式会社 メディコ北海道〒060-0042 札幌市中央区大通西6丁目
北海道医師会館3階
TEL：011-232-8878 FAX：011-210-7172【受付時間】平日 : 午前９時から午後５時まで

損害保険ジャパン株式会社

札幌支店法人第一支社

〒060-8552 札幌市中央区北1条西6丁目2
TEL：011-281-6144 FAX：011-210-6308【受付時間】平日 : 午前９時から午後５時まで( 土・日・祝日・年末年始は、お休みとさせていただきます。）( 土・日・祝日・年末年始は、お休みとさせていただきます。）●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております｡
したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものになります｡●このパンフレットは、概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●加入者証は大切に保管してください。また、2か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。

ご加入者限定電話相談サービス
ご加入者限定電話相談サービス

SOMPO 健康・生活サポートサービス

弁護のちからでは、電話相談サービスを無料でご利用いただけます。

SOMPO 健康・生活サポートサービスは、損保ジャパンの弁護のちからにご加入いただいている皆さまがご利用いただける各種無料電話相談サービスです。

サービスメニュー●健康・医療相談サービス●専門医相談サービス（予約制）●メンタルヘルス相談サービス●介護関連相談サービス●法律・税務・年金相談サービス（予約制・30分間）●メンタル IT サポート（WEB ストレスチェック）サービス●人間ドック等検診・検査紹介・
予約サービス

一般的な法律・税金に関する相談に、弁護士、司法書士
または税理士がお答えするものです。

●医療機関情報提供サービス（注１）本サービスは損保ジャパンのグループ会社およびその提携業者がご提供します。
（注２）ご相談の際は、お名前、ご加入者番号等をお聞きすることがございますのでご了承ください。
（注３）ご利用は日本国内からにかぎります。
（注４）ご相談内容やお取次事項によっては有料となるものがあります。
（注５）本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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SJ23-04709 2023年7月14日

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1. 国民健康保険診療報酬から控除願います。 医 療 機 関 名：
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