A/RES/71/222

総会
配布：一般
2017 年 2 月 7 日
第 71 回会期
議事日程議題 19（a）

2016 年 12 月 21 日総会により採択された決議〔第二委員会の報告書に基づく（A/71/463/Add.1）〕

71/222．国際行動の 10 年「持続可能な開発のための水」、2018-2028
総会は、世界水の日を祝う 1992 年 12 月 22 日の 47/193、2003 年を国際淡水年と宣言した 2003 年 12 月 20日の 55/196、国際行動の 10 年、「命のための水」、2005-2015 を宣言した 2003 年 12 月 23 日の 58/217、2008 年を国際衛生年と宣言した 2006 年 12 月 20 日の 61/192、2013 年を国際水協力年と宣言した 2010年 12 月 20 日の 65/154、そして、2013 年の国際水協力年の実施に関する 2012 年 12 月 21 日の 67/204の総会諸決議を想起し、また国際行動の 10 年「命のための水」、2005-2015 の実施についての、中期包括再検討に関する2009 年 12 月 21 日の総会決議 64/198、およびその 10 年の遵守のために行われる活動を歓迎し、また関連する当事者に対して、国際的に合意された水関連の目標を達成するために措置を取り続けることを奨励した、2014 年 12 月 19 日の総会決議 69/215 を想起し、安全な飲料水と衛生への人権に関する 2013 年 12 月 18 日の決議 68/157 および安全な飲料水と衛生への人権に関する 2015 年 12 月 17 日の決議 70/169、並びに、2013 年 9 月 27 日の決議 24/18 1と 2014
年 9 月 25 日の決議 27/7 2を含む、人権理事会の関連諸決議をさらに想起し、国際年と記念祭に関する、1980 年 7 月 25 日の経済社会理事会決議 1980/67 および、経済社会分野
における国際 10 年の指針に関する 1989 年 5 月 24 日の決議 1989/85、並びに国際年の宣言に関する 1998
年 12 月 15 日の決議 53/199 と 2006 年 12 月 20 日の決議 61/185 を想起し、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」と題された、2015 年 9 月25 日の総会決議 70/1 および、地球規模レベルでの持続可能な開発のための 2030 アジェンダのフォロ
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総会公式記録、第 68 会期、補遺 No.53A（A/68/53/Add.1）、第 III 章参照。
同、第 69 会期、補遺 No.53A および修正（A/69/53/Add.1 並びに Corr.1 および 2）。
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ーアップと再検討に関する 2016 年 7 月 29 日の総会決議 70/299 を想起し、持続可能な開発のための 2030 アジェンダに含まれた、水資源に関連するものを含む、持続可能な開発目標とターゲットを再確認し、すべての者のための水と衛生についての利用可能性と持続可能な管理並びに他の関連する目標とターゲットを確保する目標を達成することを決意し、国際行動の 10 年「命のための水」、2005-2015 の公約を強調した、持続可能な開発のための国際連合会議の成果文書 3を想起し、第三回開発資金会議のアジス・アベバ行動目標 4が、持続可能な開発のための 2030 アジェンダの不可欠な一部であり、アジス・アベバ行動目標の十分な実施が持続可能な開発とターゲットの実現にとって極めて重要であることを再確認し、水が持続可能な開発と貧困の根絶並びに飢餓にとって極めて重要であること、水、エネルギー、食糧安全保障と栄養が連携し、水は人間開発、健康、福祉にとって必要不可欠であり、また持続可能な開発目標と、社会、環境および経済分野における他の関連した目標の達成の重要な要素であることを強調
し、安全な飲料水資源、基本的な衛生と適正な衛生状態へのアクセスの欠如と、水に関連する災害、水不足と水質汚染は、都市化、人口増加、砂漠化、干ばつとそれ以外の極端な天候状況と気候変動により、並びに統合された水資源の管理を確保する能力の欠如によりさらに悪化することを深く懸念し、持続可能な開発目標とターゲットの達成を阻害する、ジェンダー主流化における現存のギャップと女性の地位と能力の向上について啓蒙しまた対処することの進展の緩慢さを懸念し、また多くの水関連の生態系が、不十分な管理と持続できない開発により脅かされており、気候変動とその他の要因により不確定さとリスクの増加に直面していることを懸念し、とりわけアジス・アベバ行動目標が、仙台防災枠組 2015 -20305と合致してすべてのレベルにおいて包括的な災害リスク管理を策定しまた実施しようとすることを想起し、水と衛生に関して国際的に合意された開発目標の達成のために、すべてのレベルでの協力とパートナーシップを深める重要性を認め、関連する持続可能な開発目標とターゲットを含む、水関連の問題は、総会と経済社会理事会の議題に、よりよく反映される必要性を認識し、決議 66/288、添付文書。
決議 69/313、添付文書。
5 決議 69/283、添付文書 II。
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国際行動の 10 年「命のための水」、2005-2015 を実施する、国家、地域および地球規模の取組とパートナーシップのイニシアチブ、地球規模および地域の水と水関連のイベントからの多数の勧告、並びに持続可能な開発のための 2030 アジェンダに含まれた水関連の持続可能な開発目標とターゲットに留意し、事務総長および世界銀行総裁による水に関するハイレベルパネルの設立にも留意し、その働きを待ち望み、国連諸機関による共同行動としての国際連合世界水開発報告、とりわけ、「水と持続可能な開発：展望から行動へ」とのテーマにより、2015 年にスペインのザラゴザで開催された国連水年次国際会議の報告書である、持続可能な世界のための水と題された版、水関連の持続可能な開発目標の実施の手段に関する国連水関連機関調整委員会の助言、および水と衛生に関する諮問機関の働きをさらに留意し、政治的支援に従事し、水と資源への投資を奨励する、関連するイニシアチブと多様な利害関係者のパートナーシップの重要な役割を認識し、2015 年 4 月 12 日から 17 日まで、大韓民国の大邱と慶尚北道で開催された、第 7 回世界水フォーラムでの成果文書および閣僚宣言に留意し、2015 年 3 月 30 日に開催された、総会の第 69 回会期でのハイレベル相互対話の成果文書にも留意し、2015 年 6 月 9 日と 10 日にドゥシャンベで開催された、国際行動の 10 年「命のための水」
2005-2015の実施に関するハイレベル国際会議宣言 6、および 2016 年 8 月 9 日から 11 日にドゥシャンベで開始された、「持続可能な開発目標 6 とターゲット：水と衛生へのアクセスに、誰も置き去りにされないことを確保する」とのテーマでのハイレベルシンポジウムでの行動を求める声をさらに留意し、
１．国際行動の 10 年「命のための水」、2005-2015 に関する事務総長報告書および、水資源の持続可能な開発を達成するさらなる取組に留意する 7。
２．とりわけ、機関間の作業並びに、主要な集団による貢献を通じて、国際衛生年 2008 年、国際水協力年、2013 年、国際行動の 10 年「命のための水」、2005-2015 の遵守のために、加盟国、事務局および国連システム諸機関により行われてきた水関連の活動を歓迎する。
３．2018 年 3 月 22 日の世界水の日に始まり、2028 年 3 月 22 日の世界水の日に終了する、2018年から 2028 年の期間、国連行動の 10 年「持続可能な開発のための水」を宣言する。
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A/C.2/70/5、添付文書参照。
A/71/260.

3

４.国際行動の 10 年の目的が、持続可能な開発および社会、経済、環境の目的の達成のための水資源の統合された管理と関連する計画と事業の実施と促進、並びに持続可能な開発のための 2030 アジェ
ンダに含まれているものを含み 8、国際的に合意された水関連の目標とターゲットの達成を助けるために、すべてのレベルでの協力とパートナーシップの深化により着目すべきことを決定する。
５．国家開発計画の実施におけるものを含み、水、食糧、エネルギー、環境の繋がりを考慮し、すべてのレベルでの効率的な水の利用の促進の重要性を強調する。
６．これら目的は、とりわけ、知識の生成と普及を改善し、知識へのアクセスと良い実践の交換の促進、水関連の持続可能な開発目標に関連する新しい情報を生成し、啓蒙し、ネットワーキング化し、現存のイニシアチブとの調整により水関連の目標とターゲットを実施するために多様な主体によるパートナーシップと行動を促進し、水関連の目標の実施のために多様なレベルでの伝達行動を強化することにより、実行されなければならないことを決定する。
７．すべてのレベルでの国際行動の 10 年の実施において、女性、子ども、若者、高齢者、障がい者、先住民族および地方の共同体を含む、すべての関連する利害関係者の参加と十分な関与の重要性を強調する。
８．国連水関連機関調整委員会の支援の下、事務総長に対して、現存する資源内で、国際行動の 10
年「命のための水」、2005-2015 の成果文書、持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラムの作業、および他の関連する国際連合組織、並びに水に関するハイレベルパネルを考慮しながら、地球規模、地域および国レベルで国際行動の 10 年の活動を企画しまた組織する、適切な措置を取ることを招請する。
９．実施の手段の動員に向けての行動を加速化しまた維持するさらなる措置の必要性を強調し、そして相互に合意された、譲許的かつ優先的な条件を含む、有利な条件で、発展途上国に、環境上適正な技術の開発、普及、拡散および移転を奨励し、また官民連携および多様な利害関係者のパートナーシッ
プを通したものを含む、地方、国家および地域レベルでの、そして共通の利益と相互の利益に基づく、水資源の持続可能な開発のための科学、調査および技術革新における国際的な協力と共同の増大を奨励する。
10．事務総長に対して、金融資産と技術支援の動員を促進する取組を続け、また水関連の持続可能な開発目標とターゲットの効果的な実施のための現存の国際的な基金の効果と十分な活用を強化することを奨励する。
11．国連水関連機関調整委員会、専門機関、地域委員会および国連システムの他の機関による支援の下、事務総長に対して、経済社会理事会 1989/84 の添付文書に含まれている規定に留意しつつ、政府
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決議 70/1。

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および他の関連する利害関係者との協力の下、国際行動の 10 年の実施を促進することを要請する。
12．総会議長に対して、第 71 会期の期間中に、統合されまた不可分な特徴を維持しながら、持続可能な開発のための 2030 アジェンダに特に重点を置いて、持続可能な開発の柱の下の水関連の目標とターゲットに関する国際連合の作業の統合と調整の改善を討論する、作業レベル対話と、最初の対話での議論を評価し、また可能となる次の措置の関連性に関する見解を交換する、その後の作業レベルでの対話を開催することを要請し、これに関連して：(a) 対話は、国家、関連する地域のおよび国際的な機構、関連する国際連合システム機関、国連水関連機関調整委員会および他の関連する利害関係者が参加する、アドホック、非公式、包括的、開放型かつ双方向であることを決定する。
(b) 総会議長に対し、1 名は先進国から、1 名は発展途上国からの、対話の非公式要旨を用意する、2 名の対話の共同司会者を任命することを招請する。
(c)また総会議長に対し、共同司会者の協力の下、関連作業と過程を考慮しまた重複を避けながら、対話のためのコンセプトノートを用意することを招請する。
13．経済社会理事会決議 1989/84 に従い、国際行動の 10 年の実施を、第 77 会期に再検討することを決定し、これに関して、第 73 会期において、国際行動の 10 年の中期包括的再検討について将来的な取極を審議することを決定する。
14．加盟国、関連する国際連合機関、専門機関、地域委員会および国際連合システムのその他の機関並びに民間セクターを含む、他の関連パートナーに対して、持続可能な開発のための 2030 アジェン
ダの実施を支援するために、国際行動の 10 年「命のための水」2005-2015 の間に得られた機運に基づく、国際行動の 10 年「持続可能な開発のための水」2018-2028 に貢献することを奨励する。

第 66 回本会議
2017 年 12 月 21 日5