（地 503）
（健Ⅱ460）
令和３年２月３日

都道府県医師会
担 当 理 事 殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢

敏

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その２）
今般、厚生労働省医政局総務課より各都道府県等宛に標記の事務連絡がなされるとともに、本会に対してもその周知方依頼がありました。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種体制の医療法上の臨時的な取り扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて」を令和２年１２月１８日
付 （ 地 443・ 健 Ⅱ 383） に て 貴 会 宛 て に ご 案 内 申 し 上 げ て お り ま す 。
今般の事務連絡は、同名事務連絡その１の内容を一部改正したことについて周知を依頼するものです。
具 体 的 に は 、事 務 連 絡 中 の 記 の １ に お い て 、別 添 の 厚 生 省 健 康 政 策 局 長 通 知「 医療機関外の場所で行う健康診断等の取扱いについて」での要件について、柔軟な取扱いや、実施計画の事後的な提出にて差し支えないとされております。
また、２において、新たに診療所を設置する際の事後的な許可や、常勤する医師でなくとも管理者となること等に関する要件について記載されるとともに、３と４では、現に運営している病院又は診療所の診療時間等を一時的に変更する際の届出の省略についてや、従業者の定員や施設の構造等の変更届出が事後の適切な 時 期 で 差 し 支 え な い と す る こ と に つ い て 記 載 さ れ て お り ま す 。詳 細 に つ い て は 、事務連絡及び別添等をご確認ください。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただくとともに、貴会管下郡市区医師会及び関係医療機関への周知方につきご高配賜りますようお願い申し上げます。

事務連

絡

令和３年２月１日
公益社団法人

日本医師会

御中

厚生労働省医政局総務課

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その２）

別添の通り各都道府県・保健所設置市・特別区衛生主管部（局）あてに事務連絡を発出いたしました。貴団体におかれては、同内容について、貴団体会員に周知いただきますよう、お願い申し上げます。

事務連絡
令和３年２月１日
都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）御中区

厚生労働省医政局総務課

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その２）新型コロナウイルス感染症に係るワクチン（以下「コロナワクチン」という。）の迅速な接種のための体制確保に係る医療法（昭和 23 年法律第 205 号。以下「法」という。
）上の臨時的な取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて」（令和２年 12 月 17 日付け厚生労働省医政局総務課事務連絡）においてお示ししているところである。
今般、その内容を一部改正し、下記のとおり定めるので、内容を御了知の上、管内医療機関へ周知いただくとともに、その実施に遺漏なきようお願いする。
なお、この取扱いは、コロナワクチンについて迅速に多くの国民に対して接種することの重要性に鑑みた臨時的なものであることに御留意いただくようお願い申し上げる。
記
１．巡回健診等として実施する場合の医療法上の取扱いについて○ 既存の病院又は診療所の事業として、医療機関以外の会場等を活用して、当該病院又は診療所の所在する都道府県内でコロナワクチンの予防接種を実施する場合であって、別添の「医療機関外の場所で行う健康診断等の取扱いについて」（平成７年 11 月 29 日健政発第 927 号厚生省健康政策局長通知）に定める要件に該当するときは、一部手続きを簡素化して実施することが可能である。
○ この場合における上記通知の取扱いについては、・ コロナワクチンの予防接種については、一定の継続した接種期間を設けることが想定されることから、別添記１（１）ウ（イ）の「移動健診等施設以外の施設を利用して行われる巡回健診等であって、定期的に反復継続（おおむね週二回以上とする。なお、同日中に複数の場所で実施する場合については、一回の巡回健診等とみなす。）して行われることのないもの又は一定の地点において継続（おおむね三日以上とする。）して行われることのないもの」とする要件は、柔軟に取り扱って差し支えないこととすること
・ 別添記１（２）ウの「実施計画」は、適切な時期に事後的に行うこととして差し支えないこととすることについて併せて御留意願いたい。

２．新たに診療所を開設する場合の医療法上の取扱いについて○ コロナワクチンの予防接種の実施について、既存の病院又は診療所の事業として行われるものでない場合や県外の医療機関が実施する場合などにおいては、実施場所ごとに診療所開設の手続が必要となるところであるが、地域におけるコロナワクチンの迅速な接種体制の確保のために、新たに診療所を一時的に開設しようとする場合（地方公共団体が開設する場合を含む。）には、法に基づき医療機関を開設し若しくは以前に開設し又は指定管理者制度により医療機関の管理を行う等地域医療の提供に関する一定の実績を有する者が、適正かつ安全な医療を提供するための法に規定する義務（施設・人員・構造設備基準、医療安全等）を行うことが可能であると認められることを、都道府県知事等が確認した上で、法第７条第１項又は第８条の規定に基づく診療所の開設に係る許可の申請又は届出は適切な時期に事後的に行うこととして差し支えないこと。
○ また、この場合の取扱いについて、下記のとおりとするので、ご留意いただきたい。
・ 現に運営している病院又は診療所の管理者が、地域におけるコロナワクチンの迅速な接種体制の確保のために設置する診療所を管理する場合には、医療法施行規則（昭和 23 年省令第 50 号。以下「則」という。）第９条第４項第２号で定める「その他都道府県知事が適当と認めた場合」

に該当し、法第 12 条第２項に規定する都道府県知事等の許可を行うことができること。また、この場合において、管理者がその管理する医療機
関及び地域におけるコロナワクチンの迅速な接種体制の確保のために設置する診療所の運営に支障を来すことなく、医療の安全が十分確保されることを都道府県知事等が確認した上で、法第 12 条第２項に規定する許可は、事後の適切な時期に行うこととして差し支えないこと｡
・ 医療機関の管理者については、法に規定する管理者の責務を果たす必要があることから、原則として常勤であることが求められるが、地域におけるコロナワクチンの迅速な接種体制の確保のために設置する診療所については、常時連絡を取れる体制を確保する等、その責務を確実に果たすことができるようにする場合には、常勤する医師でなくとも管理者となることができること。
・ 現に運営している病院又は診療所の管理者が、地域におけるコロナワクチンの迅速な接種体制の確保のために設置する診療所の管理者となること等を理由として、現に運営している病院又は診療所において一定期間診療に従事しない場合には、当該管理者が必要に応じて一時的に管理者に代わる医師を確保する（複数の医師による協力を得て開院日毎に管理者に代わる者を確保することを含む。）とともに、あらかじめ医療の提供に係る責任を明確にするときは、医療法施行令（昭和 23 年政令第 326号。以下「令」という。）第４条第３項及び第４条の２第２項で規定する届出は行わずに当該病院等における診療の継続を認めることとして差し支えないこと。

３．診療時間等の変更に係る医療法上の取扱いについて病院又は診療所内でコロナワクチンの接種を実施する場合や地域におけるコロナワクチンの迅速な接種体制の確保のために設置する診療所の運営に係る業務に従事するため、現に運営している病院又は診療所の診療時間や診療日を一時的に変更する場合には、法に基づく当該変更の届出は省略して差し支えないこと。

４．診療所の構造設備の変更に係る医療法上の取扱いについて地域におけるコロナワクチンの迅速な接種体制の確保のため、則第１条の 14 第１項第８号（医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の定員）、第９号（敷地の面積及び平面図）、第 11 号（建物の構造概要及び平面図(各室の用途を示し、精神病室、感染症病室、結核病室又は療養病床に係る病室があるときは、これを明示するもの。)）及び第 12 号（病院における診察室等の施設の有無及び構造設備の概要）に掲げる事項を変更しようとする場合には、法第７条第２項の都道府県知事等の許可及び令第４条第３項の都道府県知事等に対する届出は、事後の適切な時期に行うこととして差し支えないこと。

別添○医療機関外の場所で行う健康診断等の取扱いについて（平成７年11月29日健政発第927 号厚生省健康政策局長通知）
標記について、疾病予防、生活習慣病の早期発見等に係る国民の関心の高まりなどを背景に、医療機関外の場所で行う健康診断に対する需要が増加しているところであるが、今般国民がより身近に健康診断を受けることを可能とするとともに、予防接種等における医療機関の事務手続の簡素化を図るため、医療機関外の場所で行う健康診断、予防接種又は採血（以下「巡回健診等」という。）の医療法上の取扱いを左記のとおり定めることとしたので通知する。
なお、実施主体の既存の病院又は診療所における通常の診療に支障の生じないことについて十分確認のうえ、この取扱いを適用することとされたい。
記
１ 既存の病院又は診療所の事業として巡回健診等を行う場合における医療法及びこれに基づく法令の適用並びにこれに関する指導監督については、次のとおりとすること。
（１） 次のアからウまでのいずれをも満たす巡回健診等の実施については、新たに診療所開設の手続を要しないものとすること。
ア 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、労働安全衛生法等に基づく健康診断、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査及び医療等以外の保健事業としての健康診査、保険者からの委託に基づく健康診断等、公共的な性格を有する定型的な健康診断、予防接種法に掲げられた疾病の予防を目的とした予防接種（予防接種法施行令に規定する対象年齢以外の者に接種する場合も含む）、地方公共団体が直接又は委託して実施する検査のための採血のみを実施する巡回健診等（疾病の治療を前提としたものを除く。）であること。
イ 当該病院又は診療所の所在する都道府県内で行われるものであること。
ウ 次のいずれかに該当するものであること。
（ア） 巡回健診等を目的とした車輛又は船舶であって当該車輛又は船舶内において健康診断、予防接種又は採血を行うことができる構造設備となっているもの（以下「移動健診等施設」という。）を利用する場合（イ） 移動健診等施設以外の施設を利用して行われる巡回健診等であって、定期的に反覆継続（おおむね週二回以上とする。なお、同日中に複数の場所で実施する場合については、一回の巡回健診等とみなす。）して行われることのないもの又は一定の地点において継続（おおむね三日以上とする。）して行われることのないもの別添（２） （１）による場合、当該病院又は診療所から次に掲げる事項の提出を求めること。
これを変更したときも同様とすること。
ア 当該病院又は診療所の開設者の名称及び主たる事務所の所在地
イ 当該病院又は診療所の名称及び所在地
ウ おおむね一か月から三か月までの期間ごとに巡回健診等を行う場所及び各場所ごとの医師又は歯科医師である実施責任者の氏名を記した実施計画
エ 健康診断の項目、予防接種の種類又は採血に係る検査の種類
オ 実施の目的、方法及び健康診断、予防接種又は採血に係る費用の徴収方法
カ 移動健診等施設を利用する場合は、その構造設備の概要（３） （１）による場合、次の点に留意して指導監督を行うこと。
ア 当該病院又は診療所の管理者の指揮監督の下に（2）ウの医師又は歯科医師である実施責任者に医療法及びこれに基づく法令の管理者に関する規定に則って巡回健診等を管理させること。
イ 巡回健診等を行うに当たっては、衛生上、防火上及び保安上安全と認められる場所を選定し、かつ、清潔を保持するよう留意させること。
ウ 医療法人が巡回健診等を行う場合にあっては、当該病院又は診療所の事業として行われるものであるため、定款又は寄附行為の変更（新規事業の追加）は不要であること。
（４） （１）による場合、予防接種については、あくまで、新たに診療所開設の手続を要しない場合を示しているのみであり、本通知によって「予防接種法第５条第１項の規定による予防接種の実施について」（平成25年3月30日付け健発0330第２号健康局長通知）の別添「定期接種実施要領」による実施場所、注意事項その他の取扱いを何ら変更するものではないこと。
２ 巡回健診等が1（1）に該当しない場合には、従来どおり巡回健診等の実施場所ごとに診療所開設の手続をとるものとすること。