パネル報告

第10回「パネル調査・カンファレンス」報告
田中 慶子（公益財団法人 家計経済研究所 研究員）

坂口 尚文
（公益財団法人 家計経済研究所 次席研究員）

1. 第10回「パネル調査・カンファレンス」
について関が、それぞれが実施しているパネル調査の研究成果の報告を行った。
吉田崇氏（東京大学社会科学研究所）からは、公益財団法人家計経済研究所では、2001年より「若年層の所得変動と所得動態に関する一考察」「パネル調査・カンファレンス」を毎年開催していと題する報告があった。同所が2007年から実施しる。第10回にあたる2010年度のカンファレンスは、ている「働き方とライフスタイルの変化に関する12月24日にホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催さ全国調査」（以下、JLPSと略記）のパネルデータれた。このカンファレンスは、パネル調査を実施を用いて、若年層における所得移動の経験についしている機関ならびに研究者が集まり、各自の研て検討した。なお、JLPSの４年目（2010年）の究成果の報告や、パネル調査の実施や分析にあた回収状況は、若年2,174人（回収率73%）、壮年っての諸問題を議論する場となっている。

1,012人（同、79%）、全体で3,186人となっている。

今回のカンファレンスでは、家計経済研究所が報告では、主として男性の個人所得について、実施している「消費生活に関するパネル調査」をその変動と動態に関する年齢・学歴別の分析が紹用いた研究報告が２件行われ、共催機関として参介された。得られた知見は以下の４点にまとめら加している慶應義塾大学、大阪大学の各GCOEプれる。
（1）若年男性の所得水準は全般的にゆるやログラム、および東京大学社会科学研究所からも、かな増加傾向にあるものの、2009年から2010年に例年通りそれぞれの調査結果の報告が行われた。

かけては一部で所得低下も見られる。
（2）この今回は新たに、お茶の水女子大学GCOEプログラ

間、目立った格差拡大傾向は確認されない。すなム「青少年期から成人期への移行についての追跡

わち若年層では所得分布の二極化は見られない。

的研究（JELS）」を加えた、計６つの報告がなさ（3）若年男性における所得移動の程度は、家計研れた。当日のプログラムは図表−１の通りである。

パネルの夫データを用いた先行研究と同程度であり、所得分布の両端、とりわけ上層での固定性が2. 各報告の概要強い。
（4）2009年から2010年にかけて所得低下を経験した割合が高まった。以上のように、若年男

以下では第10回「パネル調査・カンファレン

性における所得格差は2010年の時点では拡大してス」での各報告の概要を、プログラムの順番に沿いるわけではないが、昇進等で格差が生じてくるって紹介する（各報告者の所属はカンファレンス今後の動向についてさらに注視していく必要があ開催時のもの）。午前の部では、本カンファレンるという。

スの共催機関である、東京大学社会科学研究所、石井加代子氏（慶應義塾大学大学院商学研究慶應義塾大学GCOE、家計経済研究所の３つの機科）は、「日本家計パネル調査にみる健康と所得」

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第10回「パネル調査・カンファレンス」報告

図表--1 第10回パネル調査・カンファレンス（敬称略・所属は開催時）【主催】： 公益財団法人 家計経済研究所【共催】： 慶應義塾大学・大阪大学・一橋大学各GCOE、東京大学社会科学研究所【日時 】： 2010年12月24日（金）10:30〜15:10【会場】： ホテルグランドヒル市ヶ谷 ２F 白樺西
10:30〜10:35
10:35〜11:10
11:10〜11:45
11:45〜12:20
12:20〜13:１0
13:10〜13:45

13:45〜14:20
14:20〜14:55

14:55〜15:05
15:05〜15:10

開式の辞
江崎 芳雄（公益財団法人 家計経済研究所）
司会：村上 あかね
（桃山学院大学社会学部）「若年層の所得変動と所得動態に関する一考察」
吉田 崇（東京大学社会科学研究所）「日本家計パネル調査にみる健康と所得」
石井 加代子（慶應義塾大学大学院商学研究科）「回答の欠損と摩耗 ―― 所得データへの影響」
坂口 尚文（公益財団法人 家計経済研究所）
昼食
司会：濱本 知寿香（大東文化大学経済学部）「家庭的背景と子どもの学力・進路――『青少年期から成人期への移行についての追跡的研究（JELS）』より」
蟹江 教子（お茶の水女子大学文教育学部）「Financial Literacy and Retirement Planning in Japan」
関田 静香（大阪大学社会経済研究所）「The Backward-bending Commute Times of Married Womenwith Household Responsibility」
岩田 真一郎（富山大学経済学部）
・玉田 桂子（福岡大学経済学部）「総括」
樋口 美雄（慶應義塾大学商学部）
閉式の辞
江崎 芳雄（公益財団法人 家計経済研究所）と題し、「日本家計パネル調査（以下、JHPSと略析結果が報告された。所得の差により、医療サー記）」の紹介と当該調査を用いた健康と所得の状ビス利用に格差があるか、社会保障の現物給付に況について報告が行われた。

よる所得再分配の効果はあるかという問題関心に

JHPSは、慶應義塾大学パネル調査共同拠点にもとづき、医療サービスのニードと実際のアクセ

よって、2009年より全国の満20歳以上の男女4,000スについて分析を行っている。結果、次の３点が人を対象に、訪問留め置き法で行われている調査明らかとなった。
（1）年齢が高いほど、健康状態で、家計の所得・消費・就業・健康・教育・生活が悪いほど、医療費がかかっていること、（2）推意識等を調査している。同大学のGCOEプログラ

計された医療必要度と実際の利用について所得階

ムで2004年度から実施されている「慶應義塾家計層ごとに比較すると、最低所得層にいくほど、実パネル調査（以下、KHPSと略記）」と相互利用際の利用が必要度を大きく下回っていること、（3）が可能となるよう設計されているが、KHPSより最高所得層においては、機会費用の高さが医療受も所得や健康、教育についての質問が多くなって診を制限するような状況は見られない。

いる。回収率は、第１回調査は32.1%、第２回調本稿の執筆者の一人、坂口尚文（公益財団法人

査では86.3%となっており、回収率向上のために、家計経済研究所）は「回答の欠損と摩耗――所得面接調査法の導入、調査員に対するインセンティデータへの影響」と題した報告を行った。家計経

ブの付加、web回答のオプションなど、さまざま済研究所の実施している「消費生活に関するパネな工夫を行っていることが紹介された（JHPSはル調査」は、1993年に調査を開始して以来、2010報告書刊行の１年後にデータが公開される予定で年までに18回の調査を行ってきた。パネル調査をある）。

継続していく上で、どうしても避けられない問題

次に、JHPSを用いて、所得階層別の医療サーのひとつが、回答者の調査からの脱落の問題であビスのニードと医療サービスの利用についての分る。同調査の初回調査からの対象者（コーホート69

季刊家計経済研究 2011 SPRING No.90

A）については、ほぼ毎年95％以上の回収率を維施している。

持しているが、18回の調査を経たことにより、コ分析については、主要な知見として以下の２点

ーホートAの回答者数は初回調査の約半数までにが紹介された。
（1）対象地域によって進路希望と減少している。

学力を決めるメカニズムに違いが認められるが、ただ、回答者数自体の減少という問題もさるこ

総じて希望進路が学力を決めるのではなく、学力とながら、脱落のより深刻な問題は調査結果にバが希望進路を決める傾向にあり、世帯年収は学力イアスが含まれる可能性にある。今回の報告でを介して進路希望に影響を与えていた。
（2）家庭は、調査からの脱落群と継続群、あるいは無回答の経済力と子どもの学力との関係は、親の学歴をの調査回の有無で、夫所得の値にどのような違いコントロールすると、小６では家庭の文化的側面があるかを比較した。分析の結果から示される、の、中３では経済的側面の影響が大きく、世帯所バイアスを特に留意すべきケースが、全期間のデ得が低位で安定、および低下を経験した子どものータがそろう対象者に限定して分析を行う場合で学力に問題が生じる傾向になった。

ある。回答が全期間そろう対象者は、無回答を含最後に、JELSの方法（学校を単位とした調査

め欠損がある対象者よりも、その所得分布の中心であるため、厳密な意味での追跡調査ではないこが高いところに位置している。このようなことかと、高校卒業後の追跡が容易ではないことなど）

ら、分析者はパネルデータを扱う際には、データがもつ特徴ゆえの課題が指摘された。

自身についてよりセンシティブであるべきと注意を喚起した。

関田静香氏（大阪大学社会経済研究所）は、「Financial Literacy and Retirement Planning inJapan」と題し、大阪大学GCOEが実施している午後の部では、「青少年期から成人期への移行「くらしの好みと満足度についてのアンケート」についての追跡的研究」、「くらしの好みの満足度の2010年のデータを用いた分析の報告を行った。

調査」、「消費生活に関するパネル調査」について

同調査は、2003年から毎年実施されているパネル３報告が行われた。

調査だが、本報告で注目する「金融リテラシー」

蟹江教子氏（お茶の水女子大学文教育学部）よに関する質問は、2010年の調査で初めて加えられり、「家庭的背景と子どもの学力・進路 ――『青た。分析の目的は、個人の金融リテラシーの水準

少年期から成人期への移行についての追跡的研究が貯蓄計画を立てる傾向に影響を与えているかを（JELS）』より」と題し、JELSの概要ならびに分検証することである。分析では、個々人の金融リ析の結果が報告された（調査の概要については、テラシーの水準を、複利計算、インフレ率、リス図表−２を参照のこと）。JELSは21世紀COEプロ

ク分散に関する３つの質問への回答を用いて計測グラム「誕生から死までの人間発達科学」のもとしている。得られた知見を簡潔にまとめると、以で2003年にスタートし、2008年にGCOEプログラ下の６点が示された。
（1）日本人の金融リテラシ

ム「格差センシティブな人間発達科学の創成」にーは、アメリカ、オランダよりも低い水準にあ引き継がれた。日本の青少年の学力・能力、アスる。
（2）複利計算とインフレ率についての質問

ピレーション、進路・職業生活のポートレートをは、正解率が49%であり、リスク分散については、手に入れることを目的とした縦断的調査であり、60%もの人々が不正解であった。
（3）金融リテラ

学齢期から青年期にかけてのトランジションの過シーに関する質問は、選択肢方式にもかかわら程を、社会的・文化的観点から明らかにしようとず、およそ60%もの人々が、少なくとも１つの質いうものである。３つのエリア（首都圏近郊、東問に対して「分からない」という選択をしてい北地方、附属校）の、小３、小６、中３、高３のる。この割合はアメリカ、オランダの結果と比べ児童生徒を対象に、アンケート調査、学力調査、るときわめて高く、日本人の注意深さが表れてい保護者調査、担任教員調査を、ほぼ３年ごとに実ると考えられる。
（4）若年層、女性、教育水準の70第10回「パネル調査・カンファレンス」報告

図表--2「青少年期から成人期への移行についての追跡的調査」
調査名
調査開始年／調査終了
（予定）
時期
調査実施者
調査地域／対象

調査目的

調査単位

サンプルデザイン

青少年期から成人期への移行についての追跡的調査（JELS）
2003年／2010年
お茶の水女子大学
Ａエリア（首都圏近郊）／Ｃエリア（東北地方）／附属学校の小学3年生、小学6年生、中学3年生、高校3年生の児童・生徒、担任教員、保護者（実施していない学年もある）
日本の青少年の学齢期から青年期にかけてのトランジションの過程を主として縦断的方法によって観察し、学力・能力、アスピレーション、進路・職業生活の統計的ポートレートを手に入れる。
さらに、これらを、家庭的背景（社会階層、経済と文化）、学校的背景、地域的背景（労働市場を含む）などとの関わりにおいて説明し、政策インプリケーションを得る。
学校（小学校、中学校、高等学校）【抽出方法】
Ａエリア：小・中学校は市内の公立学校の約半数を無作為に抽出、高等学
校は学区の全公立学校を対象、Cエリア：市内の全公立小・中・高等学校を対象【サンプルリフレッシング】統廃合による対象学校数の減少（Aエリア、Cエリア）、市町村合併による対象学校数の追加（Cエリア）
学年 学校数
Aエリア JELS2003

サンプルサイズ／回収率

データ収集

主な調査項目報告書ならびに研究論文など

小3
小6
中3
高3
JELS2006 小3
小6
中3
高3
JELS2009 小3
小6
中3
高3
Cエリア JELS2003 小3
小6
中3
高3
JELS2006 小3
小6
中3
高3

141481014148
10
14
148
9
21
21
8
6
30
30
116

配布数
回収率
児童生徒調査 保護者調査 児童生徒調査 保護者調査
1,161
812
96.3
30.4
1,202
1,008
96.8
29.6
1,128
728
93.7
31.5
1,969
510
73
28.6
1,205
−
96.7
−
1,144
1,264
98.8
48.4
1,112
1,164
92.9
44.8
2,192
−
88.3
−
1,210
−
90.2
−
1,212
1,212
96.7
49.9
1,001
1,001
89.4
38.6
2,121
−
92.6
−
935
935
98.5
44.2
974
974
98.8
46.0
1,022
1,022
94.7
33.6
1,194
1,194
96.3
25.8
1,103
1,103
92.2
91.6
1,104
1,104
90.2
90.21,148
1,148
79.7
78.7
1,015−
93.6−

児童生徒調査、
学力調査：学校での集団調査、保護者調査：学校経由による配布と回収（一部郵送調査）
児童生徒調査／学校生活、学校外生活、進路意識、生活習慣など
学力調査／国語、算数・数学
保護者調査／家庭的背景、しつけ、文化的環境、教育期待など
担任教員調査／教授方法、進路指導など
報告書『JELS第１集』〜『ＪＥＬＳ第13集』など、詳細については下記HPに掲載：
http://www.li.ocha.ac.jp/hss/edusci/mimizuka/JELS̲HP/index.htm

低い人、低所得層の人で特に金融リテラシーが低度）」の効果についても分析したところ、「子どもい傾向にある。
（5）金融リテラシーの水準が高い銀行」のあった学校に通っていた人々は、そうで人の方が、退職後の生活について考える傾向にあなかった人々に比べて、大人になってから貯蓄計り、具体的な貯蓄計画を持っている傾向にある。

画を立てる傾向が高いという結果を得た。一方、（6）日本において最初の金融教育といわれる「子「子ども銀行」は金融リテラシーの水準には有意ども銀行（学校内で預貯金の出し入れができる制な影響を与えてはいなかった。
71

季刊家計経済研究 2011 SPRING No.90

岩田真一郎氏（富山大学経済学部）と玉田桂子

じめとして予算の調達および確保が厳しい状況の氏（福岡大学経済学部）は、「The Backward-中、なぜ調査・統計が必要であるのかについて説

bending Commute Times of Married Women

明責任が求められている。そのため、いま、各種with Household Responsibility」と題する報告を統計は、以下の６つの基準を考慮して、作成され行った。この報告は家計経済研究所の「消費生活なければならない。
（1）ニーズ適合性：利用者のに関するパネル調査」を用いたもので、有配偶女ニーズを満たす程度、（2）正確性：測定しようと性の通勤時間の決定について考察したものであする現象を正しく記述する程度、（3）適時性：情る。

報を示す時点と利用者が利用できる時点の差、（4）労働および生活時間の関係を扱ったこれまでの解釈可能性：利用者がデータを理解し、適切に利研究では、有配偶女性は働く際に短い通勤時間を用・分析できる程度、（5）整合性／一貫性：統計選ぶ傾向にあるとされてきた。その理由は、女性間での標準的概念、定義、分類等の使用。統計間が比較的低い賃金で就労していることと、家事負の整合性・補完性、国際比較可能性、（6）アクセ担が大きいことで説明されている。ただ実態としス可能性：利用者が情報の存在を把握し、利用すては、日本の有配偶女性の家事時間は、賃金が高ることの簡便、である。

い正社員で就労していても長い傾向にある。正社

いまひとつの問題点は、回収率・回答率の問題

員の有配偶女性は、一定の家事・余暇（睡眠、食である。社会調査の実施をめぐる厳しさは周知で事等を含む）時間を確保するために、通勤時間をあり、特にパネル調査においては、脱落や回答の短くすることで対応しているのではないだろうか。

バイアスという、パネル調査の基礎に関わる問題

両氏は、家事時間と通勤時間の意思決定を従来のに直結する。対象者への情報のフィードバックな労働・余暇時間モデルに独立に組み込むことで、どを積極的に行うなど、回答の継続を促進する努

賃金と通勤時間の関係が後方屈折するメカニズム

力がより求められるとして、カンファレンスを締（低い賃金水準では賃金が上がるにつれ通勤時間めくくった。

が増加し、一定の賃金水準を超えると逆に賃金の増加に従い通勤時間が短くなる）を理論的に導出した。実際のデータによってもその関係が裏付け

3. まとめられていることが示された。さらに、実証結果

今回のカンファレンスでは、従来からの当研究は、家事負担は賃金の大きさにかかわらず重いこ所および共催機関である各大学のGCOEの発表にと、市場労働時間は通勤時間同様に賃金に対して加え、新しくお茶の水女子大学GCOEプログラム後方屈折することを示した。以上の関係から余暇「青少年期から成人期への移行についての追跡的時間については、賃金が最初上昇すると、家事時研究（JELS）」からの発表が行われた。毎年、新間が長い上に、通勤時間も市場労働時間も長いたたな調査機関を迎えることができ、わが国においめ、短くなるが、さらに賃金が上昇していくと、てもパネル調査が普及し、さまざまな対象・テー

たとえ家事時間が長いままでも、通勤時間と市場マのデータがそろいつつあること、そして、各大労働時間を短く調整するため、再び長くなってい学・研究機関においては、パネルデータの蓄積にくという結果が得られた。

よって、さまざまな経済現象に関する「パネル分カンファレンスの最後には、樋口美雄氏（慶應析」が可能となり、データの利用も一般的になり義塾大学商学部・「消費生活に関するパネル調つつあることを実感する。今回のカンファレンス査」研究会主査）によるカンファレンスの総括がでも、若年層の所得格差の有無、所得と医療需給行われた。樋口氏は、昨今の調査をめぐって大きの関係、子どもの学力と家庭、金融リテラシーとく２つの問題があることを指摘する。ひとつは調退職後の準備状況の関係、女性の雇用形態と（通査のアカウンタビリティーの問題である。国をは勤）時間の配分など、興味深いテーマについての72

第10回「パネル調査・カンファレンス」報告

研究が報告された。

本カンファレンスが、先行してパネル調査を行

ただし、パネル調査を継続するためには、回答っている機関からパネル調査をこれから始めよう

者の継続的な協力はもちろんのこと、予算の確とする機関へ経験を伝達する場、また調査方法・保、データの品質の維持・管理、調査実施体制の分析方法に関する知識を共有し合える場となるこ維持という問題も大きくなってくる。調査の結果とを望んでやまない。

を広く社会に還元していく方法とともに、調査のクオリティーやコンシステンシーの維持に費やされている膨大なコストについても検討が必要であ

たなか・けいこ 公益財団法人 家計経済研究所 研究員。家族社会学専攻。

ろう。また、今後は脱落や欠損データの扱いといった、調査が一定期間継続したゆえに発生する問題への対処について、検討が求められるだろう。

さかぐち・なおふみ 公益財団法人 家計経済研究所
次席研究員。労働経済学専攻。

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