（別紙）「認定低炭素住宅の新築取得等をした場合の住宅ローン税額控除の特例及び認定低炭素住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除に係る租税特別措置法施行規則第 18 条の 21 第 14 項第２号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明について」（令和４年５月 20 日付け国住生
第 77 号・国住指第 129 号）
新旧対照表（傍線を付した部分は改正部分）
改

正

後

改

正前

認定低炭素住宅の新築取得等をした場合の住宅ローン税額控除の特例及び認定認定低炭素住宅の新築取得等をした場合の住宅ローン税額控除の特例及び認定低炭素住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除に係る租税特別措置法施行 低炭素住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除に係る租税特別措置法施行
規則第 18 条の 21 第 14 項第２号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議し 規則第 18 条の 21 第 14 項第２号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明についてて定める書類に係る証明について今般、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号。以下「法」という。）、租税特今般、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号。以下「法」という。）、租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号。以下「令」という。）及び租税特別措置 別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号。以下「令」という。）及び租税特別措置法施行規則（昭和 32 年大蔵省令第 15 号。以下「規則」という。
）等の一部が改正 法施行規則（昭和 32 年大蔵省令第 15 号。以下「規則」という。
）等の一部が改正
され、認定低炭素住宅の新築等をした場合の住宅ローン税額控除の特例（以下「住 され、認定低炭素住宅の新築等をした場合の住宅ローン税額控除の特例（以下「住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置」という。
）については、認定低炭素住宅 宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置」という。
）については、認定低炭素住宅である既存住宅の取得を含め、認定低炭素住宅の新築取得等をした場合について である既存住宅の取得を含め、認定低炭素住宅の新築取得等をした場合について新たに当該上乗せ措置の対象とされました。
新たに当該上乗せ措置の対象とされました。
認定低炭素住宅について、住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置及び認定認定低炭素住宅について、住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置及び認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除（以下「特別税額控除」という。
）住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除（以下「特別税額控除」という。
）
を受けるためには、認定低炭素住宅に該当するものであることについて確認する を受けるためには、認定低炭素住宅に該当するものであることについて確認するための書類として都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（平成 24 年国土交 ための書類として都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（平成 24 年国土交
通省令第 86 号。以下「都市低炭素化促進法施行規則」という。
）第 43 条第２項に 通省令第 86 号。以下「都市低炭素化促進法施行規則」という。
）第 43 条第２項に規定する通知書（都市の低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 84 号。 規定する通知書（都市の低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 84 号。
以下「都市低炭素化促進法」という。
）第 55 条第１項の変更の認定があった場合 以下「都市低炭素化促進法」という。）第 55 条第１項の変更の認定があった場合には、都市低炭素化促進法施行規則第 46 条の規定により読み替えられた都市低炭 には、都市低炭素化促進法施行規則第 46 条の規定により読み替えられた都市低炭素化促進法施行規則第 43 条第２項に規定する通知書。以下「認定通知書」とい 素化促進法施行規則第 43 条第２項に規定する通知書。以下「認定通知書」という。
）の写し及び規則第 26 条の２第１項若しくは第３項に規定する証明書（以下 う。
）の写し及び規則第 26 条の２第１項若しくは第３項に規定する証明書（以下「住宅用家屋証明書」という。
）若しくはその写し又は都市低炭素化促進法第 56 条 「住宅用家屋証明書」という。）若しくはその写し又は都市低炭素化促進法第 56 条に規定する認定低炭素建築物新築等計画に基づき建築された家屋に該当する旨を に規定する認定低炭素建築物新築等計画に基づき建築された家屋に該当する旨を証する書類を添付して確定申告を行うこととされています（規則第 18 条の 21 第 証する書類を添付して確定申告を行うこととされています（規則第 18 条の 21 第14 項、第 19 条の 11 の４第３項）。
14 項、第 19 条の 11 の４第３項）。
これらのうち、都市低炭素化促進法第 56 条に規定する認定低炭素建築物新築等
これらのうち、都市低炭素化促進法第 56 条に規定する認定低炭素建築物新築等計画に基づき建築された家屋に該当する旨を証する書類（以下「本証明書」とい 計画に基づき建築された家屋に該当する旨を証する書類（以下「本証明書」という。
）については、平成 24 年国土交通省告示第 1383 号によりその様式を定めてお う。
）については、平成 24 年国土交通省告示第 1383 号によりその様式を定めてお1

り、本証明書は建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関が発行する り、本証明書は建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関が発行するものとされています。本証明書の発行に関しては、下記事項に十分留意するよう ものとされています。本証明書の発行に関しては、下記事項に十分留意するよう配慮願います。
配慮願います。
また、本通知は令和４年１月１日以後に居住の用に供する場合の証明の取扱い
また、本通知は令和４年１月１日以後に居住の用に供する場合の証明の取扱いについて定めるものです。同日前に居住の用に供した場合の証明の取扱いについ について定めるものです。同日前に居住の用に供した場合の証明の取扱いについては、「認定低炭素住宅の新築等をした場合の住宅ローン税額控除の特例及び認定 ては、「認定低炭素住宅の新築等をした場合の住宅ローン税額控除の特例及び認定低炭素住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除に係る租税特別措置法施行 低炭素住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除に係る租税特別措置法施行
規則第 18 条の 21 第 13 項第２号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議し 規則第 18 条の 21 第 13 項第２号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明について」（平成 25 年８月８日付け国住生第 217 号・国 て定める書類に係る証明について」（平成 25 年８月８日付け国住生第 217 号・国住指第 630 号）をご参照ください。
住指第 630 号）をご参照ください。
なお、特定建築物についての住宅ローン税額控除の借入限度額の上乗せ措置に
なお、特定建築物についての住宅ローン税額控除の借入限度額の上乗せ措置に係る証明については、市町村長が証明を行うため、本通知ではなく、「認定集約都 係る証明については、市町村長が証明を行うため、本通知ではなく、「認定集約都市開発事業により特定建築物を整備した場合の住宅ローン税額控除の特例に係る 市開発事業により特定建築物を整備した場合の住宅ローン税額控除の特例に係る市町村長の証明事務の実施について」（平成 25 年８月８日付け国都制第 40 号、国 市町村長の証明事務の実施について」（平成 25 年８月８日付け国都制第 41 号、国住生第 247 号。最終改正：令和６年４月１日付け国都制第 96 号・国住生第 386 号）住生第 249 号。最終改正：令和４年５月 18 日付け国都制第 29 号・国住生第 78 号）の通知を参照願います。の通知を参照願います。
なお、本通知の内容については、関係省庁とも協議済みでありますので、念のなお、本通知の内容については、関係省庁とも協議済みでありますので、念のため申し添えます。
ため申し添えます。
記記

１．～４． （略）１．～４． （略）５．留意事項（１） （略）

５．留意事項（１） （略）（２）住宅用家屋証明書が発行されず、本証明書が必要となる場合について（略）①・② （略）③ 床面積が 40 ㎡以上 50 ㎡未満の場合（略）(i)・(ii) （略）
一方、住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置に係る床面積の要件
は、法第 41 条第 21 項に規定する特例認定住宅等に該当する場合にあっては、床面積が 40 ㎡以上 50 ㎡未満であることとされている（令第 26 条
第 30 項第１号及び第２号並びに同条第 32 項）が、このような場合には住宅用家屋証明書が発行されないこととなる。
2（２）住宅用家屋証明書が発行されず、本証明書が必要となる場合について（略）①・② （略）③ 床面積が 40 ㎡以上 50 ㎡未満の場合（略）(i)・(ii) （略）
一方、住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置に係る床面積の要件
は、法第 41 条第 19 項に規定する特例認定住宅等に該当する場合にあっては、床面積が 40 ㎡以上 50 ㎡未満であることとされている（令第 26 条
第 30 項第１号及び第２号並びに同条第 32 項）が、このような場合には住宅用家屋証明書が発行されないこととなる。

④ （略）④ （略）以上

3以上