事務連絡
令和３年２月３日

各都道府県衛生主管部（局）

御中

厚生労働省医政局医療経理室
厚生労働省健康局結核感染症課

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第 15 版）
について「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第 14 版）について」（令和３年１月 28 日厚生労働省医政局医療経理室・健康局結核感染症課事務連絡）により、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第 14 版）」を周知したところですが、今般、別添のとおり「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第 15 版）」を作成いた
しましたので、ご留意いただきますようお願いいたします。
「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第 14 版）」
から追記等を行った部分には下線を付しております。

別添

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第 15 版）
令和２年５月 13 日 第１版
令和２年６月 16 日 第２版
令和２年７月１日 第３版
令和２年７月３日 第４版
令和２年７月２７日 第５版
令和２年８月３日 第６版
令和２年９月 28 日 第７版
令和２年 11 月２日 第８版
令和２年 12 月 11 日 第９版
令和２年 12 月 22 日 第 10 版
令 和 ３ 年 １ 月 13 日 第 1 1 版
令 和 ３ 年 １ 月 18 日 第 1 2 版
令 和 ３ 年 １ 月 19 日 第 1 3 版
令 和 ３ 年 １ 月 28 日 第 1 4 版
令和３年２月３ 日 第 15 版

○共通事項
１ 交付申請の提出物になりますが、令和２年４月 30 日付け事務連絡において、「事業実施計画と併せて申請」とありますが、交付要綱で定める様式第１号の提出は省略し、様式第２号の提出のみでよろしいでしょうか。
また、手続にあたっては、都道府県が取り纏めの上、申請することになるのでしょうが、その際、市区町村等からの間接補助に係る申請を待たずに申請することは可能でしょうか。
２ 各事業に交付上限額は設定されているのでしょうか。事業実施計画に位置付ければ、各都道府県の全体額の中で執行することは可能でしょうか。
３ 本交付金を用いて、新型コロナウイルス感染患者に対応する医療機関に対する協力金や医療従事者等に対する特殊勤務手当（防疫作業手当等）について、都道府県が医療機関に補助した場合、補助対象となるのでしょうか。
４ 厚生労働大臣が認める者は、どのような機関を想定しているのでしょうか。
５ 「医師１人１時間当たり 7,550 円」単価算出根拠をご教示いただけないで
しょうか。

1

また、補助上限額を超える部分について、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の対象とすることは可能でしょうか。
６ 実施者が都道府県以外の者の場合は、都道府県が間接補助を行うという仕組みを想定されているという理解でよろしいでしょうか。
その際、都道府県の１／２負担が発生し、予算措置の必要があるということでよろしいでしょうか。
７ 「交付の決定までに行われた事業であっても本交付金の実施要綱に沿った事業であれば補助対象となります」とありますが、所謂、内示前着工、交付決定前着工をしていても差し支えないのでしょうか。
８ 変更交付申請に係る記述がありますが、今後の感染状況によっては追加の財政措置があるということでしょうか。
９ 設備整備について、リースの場合や工事費、光熱水費は補助対象となるのでしょうか。
10 交付金で整備した設備について、新型コロナウイルス感染症の終息後、廃棄する場合、財産処分の手続きが必要となるのでしょうか。
11 設備整備について、事業終了後、購入した設備を廃棄する経費は補助対象となるのでしょうか。
12 本交付金を用いた事業によって診療収入や医療従事者の派遣に対する謝金等の収入があった場合、総事業費から当該収入額を控除した額と補助基準額
または対象経費の実支出額を比較して少ない方の額に交付率を乗じた額が交付額となるのでしょうか。
13 感染症予防事業費等国庫負担（補助）金と重複する事業はどのように取り扱えばよいのでしょうか。
○新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業
１ 帰国者・接触者相談センターで外国人に多言語対応を行うため通訳者を雇用したり、資料を翻訳したりする経費も補助対象となるのでしょうか。
２「偏見・差別とプライバシーに関するワーキング・グループ これまでの議論のとりまとめ」(※)において、「関係者が今後更なる取組みを進めるに当たってのポイントと提言」が示されているが、ここに列挙されている相談体制の構築、普及・啓発等について地方自治体が取り組むとした場合に、国から何らかの支援を受けることができるのでしょうか。
※https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/henkensabetsu_houkokusyo.pdf○新型コロナウイルス感染症対策事業

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１

軽症者等の療養体制の確保について、どのような経費が補助対象となるのでしょうか。
２ ホテルの借上げ費について、補助上限額はあるのでしょうか。
３ ホテルを１棟借り上げる場合も補助対象となるのでしょうか。
４ ４月からホテルの借上げ等を行っていた場合、補正予算成立前の事業費も補助対象となるのでしょうか。
５ 自宅療養における食事提供について、具体的にどのような場合に補助対象となるのでしょうか。
６ 食事提供費の上限額はあるのでしょうか。
７ 軽症者等の情報通信によるフォローアップに必要な経費のうち、診療に用いる情報通信機器等について、具体的にどのような経費が補助対象となるのでしょうか。
８ 宿泊療養・自宅療養中の医療費の自己負担額は補助対象となるのでしょうか。
９ 軽症者等の健康管理を行う医師、看護師等の謝金に補助上限額はあるのでしょうか。
10 宿泊療養に当たって、軽症者等の健康管理を行う医師、看護師等が夜間に常駐する場合、当該医師、看護師等の宿泊費はホテル借上げ費に含まれるのでしょうか。
11 パルスオキシメーターは補助対象となるのでしょうか。
12 病床確保の対象となるのはどのような期間でしょうか。
13 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるために病床を見直し、使用中止とした病床も病床確保の対象となるのでしょうか。
14 消毒についてはどのような場合に補助対象となるのでしょうか。
15
医療従事者の宿泊施設確保について、アパートやウィークリーマンショ
ンなど賃貸物件も含まれると考えてよいでしょうか。
16
医療従事者の宿泊施設確保の対象は「医療機関があらかじめ契約等により指定する宿泊施設」となっていますが、医療機関ではなく都道府県等が宿泊施設を確保する場合は補助対象とならないのでしょうか。
17 病床確保や軽症者等の療養体制確保について都道府県が関係者と調整するための経費は補助対象となるのでしょうか。
18 病床確保について、「都道府県等が厚生労働省に協議した病床に限る」とされていますが、どのように協議するのでしょうか。
19 感染症病床は本事業の病床確保の対象となるのでしょうか。

3

20

宿泊療養施設の円滑な確保のため、地域の宿泊団体や宿泊施設関係者と協定を締結するに当たって、関係者で協議を行う場合、当該協議に係る経費は補助対象となるのでしょうか。
21 宿泊療養において、受入れ宿泊施設にすでに宿泊・予約中の一般客がおり、別の宿泊施設へ移動していただく場合、宿泊料金の差額は補助対象となるのでしょうか。
22 重点医療機関及び協力医療機関以外の一般医療機関や精神科病院において、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるための病床確保の補助はどのような額になるのでしょうか。精神病床や療養病床ではどのようになりま
すか。
23 協力医療機関について、新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる
ための病床は、「個室であり、トイレやシャワーなど他の患者と独立した動線であること」が施設要件となっているが、トイレやシャワーが個室内に確保されていない場合は、どのような対応を行う必要があるのでしょうか。
24 協力医療機関について、新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる
ための病床は、「他の患者と独立した動線であること」が施設要件となっているが、新型コロナウイルス感染症疑い患者同士でも独立した動線が必要でしょうか。
○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業
１ 保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金の対象設備について、すでに同補助金で内示を受けている場合の取扱いはどうなるのでしょうか。
２ 簡易病室としてプレハブを設置する場合、病室機能として必要なエアコン
や医療機器等も補助対象になるのでしょうか。
３ 移動式の検査車両は簡易病室に含まれるのでしょうか。
４ 新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関で必要な個人防護具を都道
府県でまとめて購入し各医療機関へ配布することは可能でしょうか。
５ 国からの配布など交付金以外の方法で整備した個人防護具の保管費用を交付金から支出することはできますか。
○帰国者・接触者外来等設備整備事業
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業のＱ＆Ａを参照○感染症検査機関等設備整備事業
１ 検査装置に付帯する備品は補助対象になるのでしょうか。

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２

実施要綱３（５）オで「事前に厚生労働省と調整すること」とありますが、具体的に何をどのように調整するのでしょうか。
３ 民間検査機関に対して補助する際の留意点は何でしょうか。
○感染症対策専門家派遣等事業
１ 事業実施に当たって、厚生労働省が派遣する専門家等と調整・連携する場
合、どちらに連絡すればよいでしょうか。
２ 保健所の保健師等の専門職を他の自治体の積極的疫学調査等の新型コロナ
ウイルス感染症対応に応援として派遣する場合の費用については対象となるのでしょうか。
３ 現在保健所において感染症以外の業務（難病、精神保健等）を担当している保健師を積極的疫学調査等の業務に派遣したいので、市町村等から当該保健師の代替保健師を派遣してもらいたいと考えていますが、その場合の旅費については対象となるのでしょうか。
○ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業
１ DMAT・DPAT に限らず、医師会等の医療チームも対象となるのでしょうか。
また、１人をチームとした派遣も対象となるのでしょうか。
２ 医療チームの派遣先は、クラスターが発生した福祉施設などへの派遣も対象となるのでしょうか。
３ 医療チームの派遣にあたって特殊勤務手当は対象経費となるのでしょうか。
４ 看護師のみで構成されるチームを派遣する場合は、対象となるのでしょうか。
○医療搬送体制等確保事業
１ 新型コロナウイルス感染症患者の入院治療にあたって、用いることが出来る患者搬送制度についてご教示いただけないでしょうか。
○新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業
１ 都道府県の定める計画とはどのようなものを指しているのでしょうか。また、本計画については厚生労働省への事前、事後の協議等は必要でしょうか。

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○新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関に対する継続・再開支援事業
１ 「新型コロナウイルス感染により休業・診療縮小」とありますが、新型コロナウイルス感染とは患者が発生した医療機関に限られるのでしょうか。患者が発生していない医療機関であっても、休業等を余儀なくされた医療機関
も補助対象と考えて差し支えないでしょうか。
○医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業
１ 実施要綱のウにおいて「多言語の看板や電子掲示板等」とありますが、例
えばどのような設備が交付対象となるのでしょうか。
２ 実施要綱のエ（イ）②において「入院を要する救急患者に対応可能な次の医療機関」とありますが、一般の救急患者の受入れ実績を必要とするのでしょうか。
○新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業
１ 院内感染により実質的に専用病棟となっている医療機関について、重点医療機関とみなしてよいでしょうか。
２ 感染症指定医療機関が重点医療機関に指定された場合、感染症病床は本事
業の病床確保の対象となるのでしょうか。
３ 「準備病床」は病床確保の補助の対象となりますか。
４ 重点医療機関と協力医療機関について、それぞれの要件を満たす場合、同時に指定することは可能でしょうか。
５ 特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件の「体外式膜型人工肺による治療を行う患者」及び「人工呼吸器による治療を行う患者」とは、新型コロナウイルス感染症患者に限られるのでしょうか。
６ 特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件に、「体外式膜型人工肺による治療を行う患者が延べ３人以上の月又は人工呼吸器による治療を行う患者が延べ１０人以上の月がある」とあるが、延べ患者数とはどのように計算されるのでしょうか。
７ 特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件に、「体外式膜型人工肺による治療を行う患者が延べ３人以上の月又は人工呼吸器による治療を行う患者が延べ１０人以上の月がある」とあるが、その要件を満たす月があれば、それ以外の月も重点医療機関である特定機能病院等の補助上限額が適用されるのでしょうか。

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８

補助上限額が病床区分によって異なるが、ICU、HCU の病床確保料は、具体的にどのような病床が対象となるのでしょうか。
９ 重点医療機関の施設要件に「確保しているすべての病床で、酸素投与及び呼吸モニタリングが可能であること」とあるが、呼吸モニタリングは、パル
スオキシメーターで行う想定でしょうか。
10 重点医療機関等における設備整備について、「高額な医療機器について
は、基本的にリースでの整備とすること。」とありますが、購入することは可能でしょうか。
11 重点医療機関の施設要件に「病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者あるいは疑い患者用の病床確保を行っていること。」「※ 看護体制の１単位をもって病棟として取り扱う。病棟単位の考え方は診療報酬上の考え方に依拠する。」と示されているが、病棟単位での病床確保とは、具体的にはどのよ
うな体制の確保が必要ですか。
12 質問１において、「病棟全体や病院全体が実質的に重点医療機関の要件を満たすような医療機関」について、都道府県が認めた場合は、重点医療機関の空床確保の補助の対象として差し支えないと示されているが、「新型コロナ患者と濃厚接触者が同じ病棟内にいた期間」や「新型コロナ患者と一般患
者を同じ病棟内で入院させていた期間」も補助の対象となりますか。
○新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業
１ 慰労金の額はどのようになりますか。医療機関の中で独自に対象者や額を変更されることがあるのでしょうか。
２ 「患者と接する」はどこまで含まれるのでしょうか。
３ 「患者と接する医療従事者や職員」にある「患者」とは、新型コロナウイ
ルス感染症患者（疑い患者を含む）に限定されるのでしょうか。
４ 対象となる「医療従事者や職員」には、医師、看護師等医療専門職以外も含まれるのでしょうか。また、正社員、非常勤、嘱託、パート、アルバイ
ト、派遣労働者等、雇用形態等により限定されるのでしょうか。委託業者の職員についても対象となりますか。
併せて、公立の医療機関等の公務員も対象となりますか。
５ 委託業者の職員はどのようなものが対象となるのでしょうか。給食、院内
清掃、寝具類洗濯、院内保育施設、機器保守点検業務などは対象となるのでしょうか。
６ 医療機関等内のコンビニエンスストアやレストラン、銀行、敷地内薬局などいわゆる賃貸借契約による場所貸しとして営業する事業者で働く場合は対象となるのでしょうか。

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７「10 日以上勤務」の１日の数え方はどのようになるのでしょうか。また、複数の医療機関で勤務する場合は通算してよいのでしょうか。
８ ＰＣＲ検査センター（地域外来・検査センター）や帰国者・接触者外来に応援に行った医療従事者や職員への給付額はどうなるのでしょうか。
９ 都道府県等から役割を設定された医療機関について、実際に本院が新型コ
ロナウイルス感染症患者を受け入れた場合は、本院だけではなく、遠く離れた分院等も含めた当該医療法人全体の職員が 20 万円の対象となるのでしょうか。
10 帰国者・接触者外来設置医療機関における、勤務日数の対象期間の始期
は、都道府県から役割を設定された日又は当該都道府県における新型コロナ
ウイルス感染症患者１例目発生日若しくは受入日のいずれになるのでしょうか。
11 対象となる「診療所」に歯科診療所は含まれるのでしょうか。
12 薬局での勤務は対象となるのでしょうか。
13 医療機関等で勤務している職員の申請はどのようにすればよいでしょうか。また、居住地と医療機関等が別の都道府県にある場合はどちらに申請すればよいでしょうか。
14 派遣労働者や委託業務に従事する職員の申請はどのようにすればよいでしょうか。
15 複数の医療機関等に勤務し、いずれでも要件を満たす場合はどのように申請すればよいでしょうか。
16 医療機関等はどちらに申請すればよいでしょうか。
17 医療機関等を既に退職している場合、どのように申請すればよいでしょうか。
18 慰労金は課税所得となるのでしょうか。また、慰労金は差押えがされるのでしょうか。
○

新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業
１ 支援金支給事業について、どのような経費が補助対象となるのでしょうか。
２ 支援金支給事業について、いつからいつまでの経費が対象となるのでしょうか。
３ どのような施設が補助の対象となるのでしょうか。また、実施要綱において「感染症指定医療機関以外の医療機関を受診した場合においても診察でき

8

るよう」との記載がありますが、感染症指定医療機関については本事業の対象外となるのでしょうか。
４ 精神科救急医療機関も補助の対象になるのでしょうか。
５ 支援金支給事業について、一つの医療機関が、救急医療も周産期医療も小児医療も行っている場合、３倍の支援金がもらえるのでしょうか。
６ 新型コロナ疑い患者を診療する医療機関として都道府県に登録された場
合、その旨が公表されるのでしょうか。
７ 支援金支給事業について、１００床ごとに上限額が加算されるが、加算される病床数に上限はあるのでしょうか。また、病床は救急・周産期・小児医療に係る病床数に限られるのでしょうか。
８ 支援金支給事業について、病床数には一般病床以外の病床も含まれるのでしょうか。またいつ時点の病床数になるのでしょうか。
○
１
２
３
４
５

医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業
どのような経費が対象となるのでしょうか。
いつからいつまでの費用が対象となるのでしょうか。
対象期間中であれば、複数回の申請が可能でしょうか。
どのような施設が補助の対象となるのでしょうか。
新型コロナ患者の受入れ対応等をしていなくても対象となるのでしょうか。
６ 病院の場合、病床数ごとに上限額が加算されるが、加算される病床数に上限はあるのでしょうか。
７ 病床数には一般病床以外の病床も含まれるのでしょうか。またいつ時点の病床数になるのでしょうか。
８ 医療機関等はどちらに申請すればよいでしょうか。
９ 医療機関・薬局等における感染拡大防止等を支援するための補助金を支出する事務について、都道府県が国保連合会に委託することは、地方自治法施行令第 165 条の３第１項により、認められるのでしょうか。
10 質問１において、医療機関･薬局等における感染拡大防止等を支援するための補助金について、「『従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費』を除き、感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となる」旨が記載されていますが、例えば、以下のような経費も対象となり得るということでよいでしょ
うか。
（例）

9

・日常業務に要する消耗品費（固定資産に計上しないもの）
・日常診療に要する材料費（衛生材料、消毒薬など）※ 直接診療報酬等を請求できるもの以外
・換気のための軽微な改修（修繕費となるもの）
・水道光熱費、燃料費
・電話料、インターネット接続等の通信費・休業補償保険等の保険料・受付事務や清掃の人材派遣料で従前からの契約に係るもの・受付事務や清掃の外部委託費で従前からの契約に係るもの
・日常診療に要する検査外注費※ 直接診療報酬等を請求できるもの以外
・既存の施設・設備に係る保守・メンテナンス料
・既存の診療スペースに係る家賃・既存の医療機器・事務機器のリース料
11 質問の２において、医療機関･薬局等における感染拡大防止等を支援する
ための補助金について、「令和２年４月１日から令和３年３月 31 日までにかかる経費が対象となる」旨が記載されていますが、例えば、当該医療機関の医療従事者が新型コロナ感染症に感染したことに伴い、一時的に閉院又は外来を閉鎖した場合の補償を行う保険の保険期間に令和３年４月１日以降が含まれている場合は、当該期間の保険料は控除して申請する必要がありますか。
12 質問の３において、医療機関･薬局等における感染拡大防止等を支援する
ための補助金について、対象期間中の申請は「各施設で１回のみ」とする旨が記載されていますが、医療機関が対象となる経費を誤認して金額を過小に申請した場合に、再申請を行うことは可能でしょうか。
13 簡易病室の設置について、例えば、簡易病室を駐車場等に設置する場合
や、既存病室を個室化して簡易病室に改修する場合などで、固定資産に計上しないものであれば、補助の対象になりますか。補助の対象となる場合、申請する科目名は何になりますか。
14 HEPA フィルターの付いていない空気清浄機や、医療用でない一般用の空気清浄機の購入費用も、補助の対象になりますか。
15 備品購入費について、新型コロナ患者・疑い患者の診療に要する機器･備品の購入に限らず、日常診療業務に要する医療機器、空気清浄機、事務機器等の備品も対象となり得ますか。
16 補助の対象となる機器・備品１台の購入価格に上限はありますか。

10〇

新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業
１ 軽症者等の宿泊療養については、事業（２）新型コロナウイルス感染症対策事業においても補助事業が別に設けられているが、いずれの事業で申請すべきでしょうか。
２ 医療機関における外国人患者の受入れ体制の確保に関しては、事業（14）
医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業においても補助事業が別に設けられているが、いずれの事業で申請すべきでしょうか。
３ 入院医療機関や宿泊療養施設のほかに、診療・検査医療機関（帰国者・接触者外来）についても、事業の対象になるのでしょうか。
４ 対象経費のうち、「外国人患者の受入れにあたり必要な（略）感染拡大防
止対策や診療体制確保等に要する費用（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）」は、事業（19）医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業の対象経費と同じでしょうか。

11

○共通事項
１

交付申請の提出物になりますが、令和２年４月 30 日付け事務連絡において、「事業実施計画と併せて申請」とありますが、交付要綱で定める様式第１号の提出は省略し、様式第２号の提出のみでよろしいでしょうか。
また、手続にあたっては、都道府県が取り纏めの上、申請することになるのでしょうが、その際、市区町村等からの間接補助に係る申請を待たずに申請することは可能でしょうか。

（答）○ 同日付けの文書の扱いとし、様式１号、２号の両方を提出いただきたい。
○ 交付金の申請にあたっては都道府県全体に係る事業計画を作成いただき、必要な額を申請ください。間接補助の申請を待たずに、都道府県の申請をすることが可能です。
２

各事業に交付上限額は設定されているのでしょうか。事業実施計画に位置付ければ、各都道府県の全体額の中で執行することは可能でしょうか。

（答）○ 各事業に交付上限額はございません。また、事業実施計画に位置付けたそ
れぞれの事業について、各事業実施計画の中で執行いただいて差し支えございませんが、実績報告にあたっては、実施された事業毎に報告いただくようお願いいたします。
○ なお、令和２年度第一次補正予算で計上した事業は一つの事業実施計画にまとまっておりますが、令和２年度第二次補正予算で新規に計上した事業については、各事業で実施計画を分けることとしており、各事業実施計画の範囲内で調整することとなりますのでご注意ください。
３

本交付金を用いて、新型コロナウイルス感染患者に対応する医療機関に対する協力金や医療従事者等に対する特殊勤務手当（防疫作業手当等）について、都道府県が医療機関に補助した場合、補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 診療報酬において、重症の新型コロナウイルス感染症患者に対する一定の診療への評価を３倍に引き上げるとともに、医療従事者への危険手当の支給を念頭に人員配置に応じて診療報酬を引き上げることなどを行っています。
○ 本交付金では特殊勤務手当等を補助する事業はございません。なお、都道府県の判断により追加的に支援を行う場合は新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金（担当：内閣府）等の活用をご検討ください。
○

なお、令和２年度第二次補正予算において、新型コロナウイルス感染症に12対する医療提供に関し、都道府県等から役割を設定された医療機関等に勤務し、患者と接する医療従事者や職員に対し慰労金を給付する事業を新たに設けたところです。
４

厚生労働大臣が認める者は、どのような機関を想定しているのでしょうか。

（答）○ 日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会、社会福祉法人北海道社会事業協会、国立大学付属病院、独立行政法人、医療法人等ですが、前記に限定されるものではありません。
５「医師１人１時間当たり 7,550 円」単価算出根拠をご教示いただけないでしょうか。
また、補助上限額を超える部分について、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の対象とすることは可能でしょうか。

（答）○ DMAT 災害活動時の費用弁償等を踏まえて設定しています。
○ 補助上限額を超える部分については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（担当：内閣府）の対象とすることが可能です。
６

実施者が都道府県以外の者の場合は、都道府県が間接補助を行うという仕組みを想定されているという理解でよろしいでしょうか。
その際、都道府県の１／２負担が発生し、予算措置の必要があるということでよろしいでしょうか。

（答）○ 前段については貴見のとおりです。
○ 令和２年度第二次補正予算により、第一次補正予算による措置を含め、補助率 10／10 の国庫負担とすることとなったため、１／２の都道府県負担は発生しません。
７「交付の決定までに行われた事業であっても本交付金の実施要綱に沿った事業であれば補助対象となります」とありますが、所謂、内示前着工、交付決定前着工をしていても差し支えないのでしょうか。

（答）○ 交付要綱、実施要綱に基づいた事業であれば、対象事業として扱っていた
だき差し支えございません。

13

８

変更交付申請に係る記述がありますが、今後の感染状況によっては追加の財政措置があるということでしょうか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症の拡大やワクチン等の開発状況等を踏まえ、更なる対応が必要となる場合には、新型コロナウイルス感染症対策予備費を活用し、本交付金を増額するなど、必要な措置を速やかに講じるよう検討してまいります。なお、変更交付申請の時期については別途調整いたします。
９

設備整備について、リースの場合や工事費、光熱水費は補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 対象経費欄に「使用料及び賃借料」が含まれる事業は、リースの場合も補助対象となります。
○ 設備を設置するに当たっての工事費については、対象経費の「備品購入費」や「使用料及び賃借料」に含まれると考えており、補助対象となります。
○ 整備した設備について、ランニングコストである光熱水費は補助対象外です。
10

交付金で整備した設備について、新型コロナウイルス感染症の終息後、廃棄する場合、財産処分の手続きが必要となるのでしょうか。

（答）○ 交付要綱１１（５）に基づき、交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し又は廃棄する場合は、厚生労働大臣の承認が必要となります。
○ ただし、新型コロナウイルス感染症対策として緊急的・一時的に整備が必要であり、元々、新型コロナウイルス感染症の終息後に廃棄することが予定されている場合は、交付の目的に反しているわけではないので、厚生労働大臣の承認を受けずに廃棄することが可能です。
○ いずれにしても、元々、短期間で交付の目的を達成し処分することが予定されている設備については、購入ではなく、リースでの対応をご検討ください。
○ なお、財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付していただくこととなります。

14

11

設備整備について、事業終了後、購入した設備を廃棄する経費は補助対象となるのでしょうか。

（答）○ Ｑ＆Ａ10 のとおり、元々、短期間で交付の目的を達成し処分することが予定されている設備については、購入ではなく、リースで対応すべきと考えております。
○ その上で、購入によらざるを得ず、交付の目的を達成したものとして廃棄することが適切な場合は、廃棄に係る経費は補助対象となります。
12

本交付金を用いた事業によって診療収入や医療従事者の派遣に対する謝金等の収入があった場合、総事業費から当該収入額を控除した額と補助基準額
または対象経費の実支出額を比較して少ない方の額に交付率を乗じた額が交付額となるのでしょうか。

（答）○ 交付要綱６に基づき、交付金の算定を行うため、本交付金の事業の実施によって収入が発生する場合は、実績報告の際に適切に算定していただくことが必要となります。
○ なお、例えば、DMAT･DPAT 等医療チーム派遣事業による医療チームの派遣において、派遣先が派遣された医療チームに係る経費を支払う場合は、当該経費に係る収入分を差し引いて、派遣元に対する補助が行われるものとなります。
13

感染症予防事業費等国庫負担（補助）金と重複する事業はどのように取り扱えばよいのでしょうか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金と感染症予防事業費等国庫負担（補助）金を併用することはできませんので、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金として申請してください。
○ なお、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金は、令和２年度第二次補正予算により、第一次補正予算による措置を含め、補助率 10／10 の国庫負担とすることとなったため、１／２の都道府県負担は発生しません。
〇 ただし、感染症法上、都道府県が支弁する費用に対し国が負担する割合が法定されている事業については、この限りではないため、感染症予防事業費等国庫負担（補助）金で申請をしてください。（例：第 21 条の移送に要する
費用）15

○新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業
１

帰国者・接触者相談センターで外国人に多言語対応を行うため通訳者を雇用したり、資料を翻訳したりする経費も補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 補助対象となります。
２「偏見・差別とプライバシーに関するワーキング・グループ これまでの議論のとりまとめ」(※)において、「関係者が今後更なる取組みを進めるに当たってのポイントと提言」が示されているが、ここに列挙されている相談体制の構築、普及・啓発等について地方自治体が取り組むとした場合に、国から何らかの支援を受けることができるのでしょうか。
※https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/henkensabetsu_houkokusyo.pdf（答）○ 新型コロナウイルス感染症に関する相談体制の構築については、緊急包括支援交付金の交付対象となっているので、今般ご照会のあった偏見・差別解消のための相談体制の構築などについても当該交付金の対象として差し支えあ
りません。

16

○新型コロナウイルス感染症対策事業
１

軽症者等の療養体制の確保について、どのような経費が補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 以下のような経費が補助対象となります。
・ 宿泊療養のために確保したホテルの借上げ費
・ 宿泊療養のために利用する自治体の研修施設等公共施設の修繕費
・ 宿泊療養又は自宅療養を行う軽症者等の食費、飲料費、配送費
・ 宿泊療養又は自宅療養を行う軽症者等の健康管理を行う医師、看護師等の謝金、交通費（※１）
・ 宿泊療養又は自宅療養を行う軽症者等の健康管理に必要な備品、消耗品（体温計、パルスオキシメーター、消毒薬、個人防護具、衛生用品等）（※２）
・ 宿泊療養又は自宅療養を行う軽症者等の情報通信によるフォローアップに必要な経費（健康管理アプリ、診療に用いる情報通信機器等）（※２）
・ 宿泊療養に必要な備品、消耗品（テレビ、ドライヤー、ポット、リネン等）
・ 宿泊療養に必要な光熱水費、通信運搬費
・ 軽症者等の移送費
・ 宿泊療養に係る清掃・消毒費、感染性廃棄物の処理費
・ 宿泊療養又は自宅療養における事務局の運営に必要な備品、消耗品（机、椅子、パソコン、プリンター、印刷用紙、ビニール袋等）（※１）
・ 宿泊療養又は自宅療養における事務局の運営に必要な謝金、交通費（※
１）※１：自宅療養の場合は保健所等で対応することを想定しています。
※２：自宅療養の場合は真に必要な場合に限り補助対象となります。
○ 軽症者等が個人として必要な日用品（タオル、歯ブラシ等）や被服費、クリーニング代、通信運搬費（個人所有の携帯電話、オンラインショッピング
等）等は補助対象外となります。
２

ホテルの借上げ費について、補助上限額はあるのでしょうか。

（答）○ １室当たり 13,100 円／日を補助上限額とします。
○ 補助上限額を超える部分については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（担当：内閣府）の対象とすることが可能です。

17

３

ホテルを１棟借り上げる場合も補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 軽症者等の宿泊療養のためにホテルを借り上げる場合、居室だけではな
く、建物単位で借り上げることも想定しており、１棟借り上げる必要がある
場合には、借り上げたすべての室料と、使用実績に基づく有料施設等（会議室、レストラン等）が補助対象となります。なお、フロア単位で借り上げる
場合も同様となります。
４４月からホテルの借上げ等を行っていた場合、補正予算成立前の事業費も補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（以下「交付金」という）は令和２年４月１日から適用することとしておりますので、令和２年４月１日以降に実施した事業に係る費用については補助対象となります。
５

自宅療養における食事提供について、具体的にどのような場合に補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 都道府県等において、配食サービス等を実施している事業者等を活用し、お弁当等を届ける等により自宅療養中の方に対する食事提供に関する支援を行った場合に補助対象となります。
６

食事提供費の上限額はあるのでしょうか。

（答）○ １食当たり 1,500 円（飲料代及び配送費は除く）、１日当たり 4,500 円（飲料代及び配送費は除く）を補助上限額とします。
○ 補助上限額を超える部分については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（担当：内閣府）の対象とすることが可能です。
７

軽症者等の情報通信によるフォローアップに必要な経費のうち、診療に用いる情報通信機器等について、具体的にどのような経費が補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 診療に用いる情報通信機器の備品購入費などが補助対象となります。
ただし、軽症者等に対して電話等情報通信機器による診療等を行うためのソフトウェアの導入・使用に係る費用は補助対象外となります。

18

８

宿泊療養・自宅療養中の医療費の自己負担額は補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 宿泊療養や自宅療養の間は、毎日、宿泊施設に配置された看護師等や保健所が健康観察を行いますが、症状によっては、医療機関の受診が必要となる場合があります。
○ その際、宿泊施設に配置された職員や保健所が調整の上、往診等によって宿泊施設や自宅で診療（保険適用）を受けることが想定されますが、当該診療に要する費用の自己負担分については、健康管理に必要な経費として補助対象となります。当該自己負担分の補助については、原則として現物給付（レセプト請求）により行うこととします。
○ また、宿泊療養等の終了時に行うＰＣＲ検査費用（感染症法第 15 条に基づく行政検査）については、確定診断時と同様に感染症予防事業費等負担金の対象とした上で、負担金対象外の部分（初再診料などの自己負担分）が交付金の対象となります。
○ これらの往診等やＰＣＲ検査の費用の取扱いについては、「新型コロナウ
イルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養における公費負担医療の提供について」（令和２年４月 30 日付健感発 0430 第３号）等をご参照く
ださい。
９

軽症者等の健康管理を行う医師、看護師等の謝金に補助上限額はあるので
しょうか。

（答）
○ 地域の実情に応じて適切な単価を設定することが可能です。
○ なお、単価設定に当たっては、新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業等の補助上限額を参照してください。
10

宿泊療養に当たって、軽症者等の健康管理を行う医師、看護師等が夜間に常駐する場合、当該医師、看護師等の宿泊費はホテル借上げ費に含まれるのでしょうか。

（答）○ 含まれます。

19

11

パルスオキシメーターは補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 宿泊療養又は自宅療養を行う軽症者等の健康管理のために必要となる場合
は補助対象となります。なお、自宅療養の場合は真に必要な場合に限り補助対象となります。
12

病床確保の対象となるのはどのような期間でしょうか。

（答）○ 病床確保の対象は空床に係る経費であり、空床日数については、以下の日数の合計となります。
・ 「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について（依頼）」（令和２年２月９日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）等に基づき病床を確保した日から新型コロナウイルス感染症患者等の入院前日まで・ 新型コロナウイルス感染症患者等の退院後、消毒等のため空床とした日数○ 新型コロナウイルス感染症患者等の入院期間中は病床確保の対象とはなりません。
○ なお、多床室で新型コロナウイルス感染症患者を受け入れ、当該患者が使用しない病床を空床にせざるを得なかった場合、当該病床については病床確保の対象となり、当該患者の入院期間中の病床確保料を計上することが可能です。
13

新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるために病床を見直し、使用中止とした病床も病床確保の対象となるのでしょうか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるために休床とした病床についても、病床確保の対象となります。
14

消毒についてはどのような場合に補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 消毒に係る経費については、「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引きについて」（平成 30 年 12 月 27 日健感発 1227 第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）に準じて消毒等を行った場合、当該消毒等に要した額が補助対象となります。

20

15

医療従事者の宿泊施設確保について、アパートやウィークリーマンショ
ンなど賃貸物件も含まれると考えてよいでしょうか。

（答）○ 医療機関があらかじめ契約等により指定する場合は、アパートやウィーク
リーマンションも宿泊施設に含まれます。
16

医療従事者の宿泊施設確保の対象は「医療機関があらかじめ契約等により指定する宿泊施設」となっていますが、医療機関ではなく都道府県等が宿泊施設を確保する場合は補助対象とならないのでしょうか。

（答）○ 都道府県等が医療機関に代わって契約等により宿泊施設を指定する場合は補助対象となります。
17

病床確保や軽症者等の療養体制確保について都道府県が関係者と調整するための経費は補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 病床確保や軽症者等の療養体制確保について都道府県が関係者と調整するための謝金、会議費、旅費等は補助対象となります。
18

病床確保について、「都道府県等が厚生労働省に協議した病床に限る」とされていますが、どのように協議するのでしょうか。

（答）○ 事業実施計画及び交付申請書の提出をもって協議といたします。
19

感染症病床は本事業の病床確保の対象となるのでしょうか。

（答）○ 感染症指定医療機関の感染症病床については、本事業の病床確保の対象となります（新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業も同様の取扱いとなります。）。
○ なお、本事業により新型コロナウイルス感染症に係る病床確保を行っている期間は、医療施設運営費等補助金の対象とはなりませんのでご留意ください。医療施設運営費等補助金の交付申請に当たっては、本事業の対象とした期間は差し引くこととなります。

21

20

宿泊療養施設の円滑な確保のため、宿泊客・予約客の振替について地域の宿泊団体や宿泊施設関係者と協定を締結するに当たって、関係者で協議を行う場合、当該協議に係る経費は補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 宿泊療養施設の関係者（都道府県、宿泊団体、宿泊施設等）で協議を行う
際の協議会開催経費（会議費、印刷製本費、使用料及び賃借料等）は補助対
象となります。
○ また、協定の内容を宿泊客・予約客へ周知するための経費や、宿泊団体等が振替を実施する際の事務経費についても、補助対象として差し支えありません。
21

宿泊療養において、受入れ宿泊施設にすでに宿泊・予約中の一般客がおり、別の宿泊施設へ移動していただく場合、宿泊料金の差額は補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 受入れ宿泊施設から別の宿泊施設に移動していただく場合、宿泊料金の差額については補助対象となります。その際、施設を移動して頂いたことに鑑み、宿泊施設借上げ費の室料の上限額の範囲内で、部屋のグレードの変更等を行うことは可能です。
○ また、受入れ宿泊施設への当該差額支払いに係る口座手数料や、受入れ宿泊施設から振替先の宿泊施設に移動する際の交通費についても、補助対象として差し支えありません。
22

重点医療機関及び協力医療機関以外の一般医療機関や精神科病院において、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるための病床確保の補助はどのような額になるのでしょうか。精神病床や療養病床ではどのようになりますか。

（答）○ 二次補正予算において、4 月 1 日に遡及して、中等症患者を受け入れる病
床の補助上限について１床当たり 41,000 円/日に引き上げるとともに（従前16,000 円/日）、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるために休床とした病床も対象としました。
○ これにより、以下の病床確保料となります。精神病床も同じ取扱いになり
ます。
〔上限額〕
・

ＩＣＵ内の病床を確保する場合

１床当たり 97,000 円／日

22

・

重症患者又は中等症患者を受け入れ、酸素投与及び呼吸モニタリングなどが可能な病床を確保する場合
１床当たり 41,000 円／日
・ 上記以外の場合
１床当たり 16,000 円／日○ 休止病床については、当該病床を休止する前の区分により病床確保料を適用します。
○ また、新型コロナウイルス感染症患者の受入病床が逼迫する中で、都道府県の確保病床の選択肢を広げる観点から、都道府県から新型コロナウイルス
感染症患者を受け入れる病床として割り当てられた療養病床については、令和 3 年 1 月 13 日から、一般病床とみなして、病床確保料の対象とすることを可能とします（補助上限額は上記と同じ）。なお、療養病床の設備を利用して新型コロナウイルス感染症重点医療機関又は新型コロナウイルス感染症
疑い患者受入協力医療機関として受入体制を確保する場合には、一般病床に病床種別を変更し、受入れを行ってください。療養病床を休止病床とする場
合の病床確保料の上限額は１床当たり 16,000 円／日となります。
23

協力医療機関について、新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる
ための病床は、「個室であり、トイレやシャワーなど他の患者と独立した動線であること」が施設要件となっているが、トイレやシャワーが個室内に確保されていない場合は、どのような対応を行う必要があるのでしょうか。

（答）○ 室内に患者専用のポータブルトイレを設置する、共同のトイレやシャワーを患者毎に時間を区切って使用させ、使用の度に職員が消毒・換気を行う、
個室内で患者等の体を清拭する、移動の際はゾーニング等により他の患者と行き会わないようにする等の対応が必要です。
24

協力医療機関について、新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる
ための病床は、「他の患者と独立した動線であること」が施設要件となっているが、新型コロナウイルス感染症疑い患者同士でも独立した動線が必要で
しょうか。

（答）
○ そのとおり。

23

○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業
１

保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金の対象設備について、すでに同補助金で内示を受けている場合の取扱いはどうなるのでしょうか。

（答）○ 保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金の内示を取り下げ、新型コロ
ナウイルス感染症緊急包括支援交付金として申請してください（帰国者・接触者外来等設備整備事業及び感染症検査機関等設備整備事業も同様の取扱いとなります。）。
○ 保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金と新型コロナウイルス感染症
緊急包括支援交付金を併用することはできませんのでご留意ください。
○ なお、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金は、令和２年度第二次補正予算により、第一次補正予算による措置を含め、補助率 10／10 の国庫負担とすることとなったため、１／２の都道府県負担は発生しません。
２

簡易病室としてプレハブを設置する場合、病室機能として必要なエアコン
や医療機器等も補助対象になるのでしょうか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症患者等に入院医療を提供するために必要であって、簡易病室と一体的に整備するものについては、付帯する備品として補助対象となります。
○ なお、帰国者・接触者外来等設備整備事業の簡易診療室及び付帯する備品についても同様の取扱いとなります。
３

移動式の検査車両は簡易病室に含まれるのでしょうか。

（答）○ 簡易病室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に入院医療を提供する病室をいうので、この趣旨に合致すれば検査車両も簡易病室に含まれます。
○ 緊急的・一時的に整備が必要となることが想定されますので、設備の購入ではなく、リースでの対応をご検討ください。
○ なお、帰国者・接触者外来等設備整備事業の簡易診療室及び付帯する備品についても同様の取扱いとなります。

24

４

新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関で必要な個人防護具を都道
府県でまとめて購入し各医療機関へ配布することは可能でしょうか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関で整備する個人防護具を都
道府県でまとめて購入する場合も補助対象となります。
○ その際、各医療機関への配送費用は備品購入費に含まれると考えます。
○ なお、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関での整備が予定されていない個人防護具を備蓄目的で都道府県が購入する場合は、補助対象外となります。
５

国からの配布など交付金以外の方法で整備した個人防護具の保管費用を交付金から支出することはできますか。

（答）○ 本事業の目的は、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関が適切な医療を提供できるよう、必要な個人防護具等をあらかじめ整備することです。
○ 都道府県としては、本交付金だけではなく他の方法によって整備するものも含めて、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関への配布の体制整
備を行う場合があります。
○ これら都道府県が整備した個人防護具について、必要な時に新型コロナウ
イルス感染症患者等入院医療機関へ迅速に配布するために、一時的に保管する場所を確保する費用については、事業の目的の達成に必要なものであるため、補助対象となります。
○ なお、帰国者・接触者外来等設備整備事業においても、同様の考え方とな
ります。

25

○帰国者・接触者外来等設備整備事業
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業のＱ＆Ａを参照

26

○感染症検査機関等設備整備事業
１

検査装置に付帯する備品は補助対象になるのでしょうか。

（答）○ 検査に必要不可欠であり、検査装置と一体的に利用する備品は補助対象となります。
２

実施要綱３（５）オで「事前に厚生労働省と調整すること」とありますが、具体的に何をどのように調整するのでしょうか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関（都道府県等を除く機関）においては、感染症法に基づく行政検査以外の検査を実施することが想定されるため、金額等の確認を行うものです。
○

交付申請書の別紙２「事業の実施に要する経費に関する調書」の備考欄に整備台数や都道府県が補助する額を記載することをもって調整といたします。

３

民間検査機関に対して補助する際の留意点は何でしょうか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関（都道府県等を除く機関）には、民間の検査会社、大学、医療機関があります。
○ これらの機関においては、感染症法に基づく行政検査以外の検査を実施することも想定されますが、感染症検査機関等設備整備事業は、新型コロナウ
イルス感染症の検査体制を整備することを目的としていることから、都道府県等が感染症法に基づく行政検査の依頼を行った場合に、休日等問わず迅速かつ確実に検査が実施されるための体制が確保されていることが必要です。
○ 上記の点に留意しつつ、新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関（都道府県等を除く機関）における設備整備を支援することで、検査体制の一層の強化を図るようお願いいたします。

27

○感染症対策専門家派遣等事業
１

事業実施に当たって、厚生労働省が派遣する専門家等と調整・連携する場
合、どちらに連絡すればよいでしょうか。

（答）○ 「新型コロナウイルス感染症における患者クラスター（集団）対策について（依頼）」（令和２年２月 26 日事務連絡）（※）のとおり、以下の連絡先までご相談ください。
厚生労働省対策本部クラスター対策班
電話０３－５２５３－１１１１（内線８０１０）
または０７０−１００２−５８２９
電話については、９時 30 分～20 時 00 分 土日祝日を含む全日で対応
Mail：cluster@mhlw.go.jp※https://www.mhlw.go.jp/content/000619966.pdf
２

保健所の保健師等の専門職を他の自治体の積極的疫学調査等の新型コロナ
ウイルス感染症対応に応援として派遣する場合の費用については対象となるのでしょうか。

（答）○ 「新型コロナウイルス感染症対策における応援派遣及び受援に関するガイ
ドライン」（令和２年９月２５日厚生労働省健康局健康課発出、以下「ガイドライン」という。）に基づき、応援業務を行う専門職については、派遣元
自治体が負担する旅費、時間外勤務手当及び特殊勤務手当が補助対象となります（本給は対象外）。なお、精算については、派遣先自治体には費用の求償は行わず、費用を負担した派遣元自治体の都道府県が直接交付申請及び実績報告を行ってください。また、その際には応援派遣を行ったことや時間外勤務等が生じたことを証明する証拠書類（ガイドラインの参考様式４「出勤簿」等）の提出が必要ですので留意願います。
３現在保健所において感染症以外の業務（難病、精神保健等）を担当している保健師を積極的疫学調査等の業務に派遣したいので、市町村等から当該保健師の代替保健師を派遣してもらいたいと考えていますが、その場合の費用については対象となるのでしょうか。

（答）

28

○

ガイドラインに基づき行う新型コロナウイルス感染症対策以外の応援業務（間接的支援）については、保健師等専門職の派遣に要する旅費について補助対象となります。また、精算については２の場合と同様に派遣元自治体の都道府県が直接交付申請等を行ってください。

29

○ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業
１

DMAT・DPAT に限らず、医師会等の医療チームも対象となるのでしょうか。また、１人をチームとした派遣も対象となるのでしょうか。

（答）○ 対象となります。
２

医療チームの派遣先は、クラスターが発生した福祉施設などへの派遣も対象となるのでしょうか。

（答）○ 対象となります。
３

医療チームの派遣にあたって特殊勤務手当は対象経費となるのでしょうか。

（答）○ 医療チームにおける医師等への謝金は対象となっており、その中で、当該手当の支給が必要な場合は対象となります。
○ なお、医療チームの派遣において、派遣先が派遣された医療チームに係る経費を支払う場合は、当該経費に係る収入分を差し引いて、派遣元に対する補助が行われるものとなります。
４

看護師のみで構成されるチームを派遣する場合は、対象となるのでしょうか。

（答）○ 対象となります。

30

○医療搬送体制等確保事業
１

新型コロナウイルス感染症患者の入院治療にあたって、用いることが出来る患者搬送制度についてご教示いただけないでしょうか。

（答）○ 感染症法に基づく患者移送費は感染症予防事業費等国庫負担金の対象となります。また、感染症法に基づかない新型コロナウイルス感染症患者の搬送や、軽症者等の自宅療養及び宿泊療養に伴い必要となる搬送については、新型コロナウイルス感染症対策事業の対象となります。
○ 新型コロナウイルス感染症患者の入院治療にあたって、新型コロナウイル
ス感染症患者以外の移送を行う場合や新型コロナウイルス感染症患者の県外への搬送を行う場合は医療搬送体制等確保事業の対象となります。

31

○新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業
１

都道府県の定める計画とはどのようなものを指しているのでしょうか。また、本計画については厚生労働省への事前、事後の協議等は必要でしょうか。

（答）○ 事業実施計画など、都道府県の定める計画を指します。
○ 事業実施計画は交付申請に当たって当省に提出いただくことになりますが、「新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業」の「都道府県の定める計画」は当省への協議は必要ありません。

32

○新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関に対する継続・再開支援事業
１「新型コロナウイルス感染により休業・診療縮小」とありますが、新型コロナウイルス感染とは患者が発生した医療機関に限られるのでしょうか。患者が発生していない医療機関であっても、休業等を余儀なくされた医療機関
も補助対象と考えて差し支えないでしょうか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症患者が発生したことにより、医療機関の全部の休業、入院業務の休止、外来業務の休止、入院病棟の一部休棟、新規入院の休止、外来の一部閉鎖を行った医療機関の継続・再開に必要な経費を補助する事業となっております。

33

○医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業
１

実施要綱のウにおいて「多言語の看板や電子掲示板等」とありますが、例
えばどのような設備が交付対象となるのでしょうか。

（答）○ 院内の患者誘導等に用いられる看板や必要な静止画、動画、音声等を表示できるディスプレイ、タブレット端末、スピーカー等とこれらに有線・無線
接続するコンピューター等の周辺設備や設置経費などが対象となります。
２

実施要綱のエ（イ）②において「入院を要する救急患者に対応可能な次の医療機関」とありますが、一般の救急患者の受入れ実績を必要とするのでし
ょうか。

（答）
○ 新型コロナウイルス感染症患者（無症候者・疑いを含む）の入院に対応する（予定も含む）医療機関であれば対象となります。

34

○新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業
１

院内感染により実質的に専用病棟となっている医療機関について、重点医療機関とみなしてよいでしょうか。

（答）○ 院内感染の発生により、病棟全体や病院全体が実質的に重点医療機関の要件を満たすような医療機関については、都道府県が厚生労働省と協議して重点医療機関と認めた場合は、都道府県が認めた期日に遡及して、都道府県が認めた期間に限り指定されたものとみなして、重点医療機関の空床確保の補助の対象として差し支えありません。
２

感染症指定医療機関が重点医療機関に指定された場合、感染症病床は本事
業の病床確保の対象となるのでしょうか。

（答）○ 感染症指定医療機関が重点医療機関として指定された場合、感染症病床も本事業の病床確保の対象となります。
○ なお、本事業により新型コロナウイルス感染症に係る病床確保を行っている期間は、医療施設運営費等補助金の対象とはなりませんのでご留意ください。医療施設運営費等補助金の交付申請に当たっては、本事業の対象とした期間は差し引くこととなります。
３「準備病床」は病床確保の補助の対象となりますか。

（答）○ 「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月 19 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
事務連絡）による「準備病床」について、次のフェーズへの移行に向けて都道府県の要請により「即応病床」への転換を始めた場合、その準備のための空床に係る期間については、病床確保の補助の対象となります。
４

重点医療機関と協力医療機関について、それぞれの要件を満たす場合、同時に指定することは可能でしょうか。

（答）○ 重点医療機関の要件を満たし、かつ、協力医療機関の要件も満たす場合、
当該医療機関に対して両方の指定をすることは差し支えありません。
○ なお、一つの病床について、重点医療機関と協力医療機関を重複して補助対象とすることはできません。

35

５

特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件の「体外式膜型人工肺による治療を行う患者」及び「人工呼吸器による治療を行う患者」とは、新型コロナウイルス感染症患者に限られるのでしょうか。

（答）○ そのとおり。
６

特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件に、「体外式膜型人工肺による治療を行う患者が延べ３人以上の月又は人工呼吸器による治療を行う患者が延べ１０人以上の月がある」とあるが、延べ患者数とはどのように計算されるのでしょうか。

（答）○

延べ患者数とは〇人日で計算されます。
※ 例えば、患者１名が３日間体外式膜型人工肺による治療を受けていたら、延べ患者数は３人となります。

７

特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件に、「体外式膜型人工肺による治療を行う患者が延べ３人以上の月又は人工呼吸器による治療を行う患者が延べ１０人以上の月がある」とあるが、その要件を満たす月があれば、それ以外の月も重点医療機関である特定機能病院等の補助上限額が適用されるのでしょうか。

（答）○ そのとおり。ただし、重点医療機関である特定機能病院等の補助上限額となるのは、重点医療機関として指定されている期間に限られます。
８

補助上限額が病床区分によって異なるが、ICU、HCU の病床確保料は、具体的にどのような病床が対象となるのでしょうか。

（答）〇 以下の入院料を算定している病床は、ICU の病床確保料となります。
救命救急入院料１
救命救急入院料２
救命救急入院料３
救命救急入院料４
特定集中治療室管理料１
特定集中治療室管理料２
特定集中治療室管理料３36

特定集中治療室管理料４
総合周産期特定集中治療室管理料（母体・胎児）
総合周産期特定集中治療室管理料（新生児）
新生児特定集中治療室管理料１
新生児特定集中治療室管理料２
小児特定集中治療室管理料〇

以下の入院料を算定している病床は、HCU の病床確保料となります。
ハイケアユニット入院医療管理料１
ハイケアユニット入院医療管理料２
脳卒中ケアユニット入院医療管理料
新生児治療回復室入院医療管理料〇

なお、冠状動脈疾患集中治療室（CCU）については、算定している入院料
によって病床確保料が異なります。
※ 例えば、特定集中治療室管理料を算定している場合は ICU の病床確保
料、ハイケアユニット入院医療管理料を算定している場合は HCU の病床確保料）。

９重点医療機関の施設要件に「確保しているすべての病床で、酸素投与及び呼吸モニタリングが可能であること」とあるが、呼吸モニタリングは、パル
スオキシメーターで行う想定でしょうか。

（答）○ 呼吸モニタリングは一般にパルスオキシメーターで対応するものと考えていますが、人工呼吸器を使用している場合には人工呼吸器のモニターも活用する等、呼吸モニタリング管理が可能であればよい。
10

重点医療機関等における設備整備について、「高額な医療機器について
は、基本的にリースでの整備とすること。」とありますが、購入することは可能でしょうか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症対策の目的を達成するために、元々、短期間で交付の目的を達成し処分することが予定されている設備については、購入ではなく、リースでの対応も検討していただくこととしていますが、リースよりも安価で購入できる場合等では、必ずしもリースで整備する必要はありま
せん。

37

11

重点医療機関の施設要件に「病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者あるいは疑い患者用の病床確保を行っていること。
」「※ 看護体制の１単位をもって病棟として取り扱う。病棟単位の考え方は診療報酬上の考え方に依拠する。」と示されているが、病棟単位での病床確保とは、具体的にはどのような体制の確保が必要ですか。

（答）○ 重点医療機関については、専門性の高い医療従事者の集約による効率的な治療の実施、院内感染対策等の観点から、医療機関又は病棟単位で新型コロ
ナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる体制を整備している医療機関のことを指します。
〇 「病棟単位での新型コロナウイルス感染症患者あるいは疑い患者用の病床確保」については、新型コロナウイルス感染症患者の専用病床を確保し、ゾーニング等を行うことでフロアを区切り、専ら新型コロナウイルス感染症患者の対応を行う看護体制（専任）を明確にすることにより、既存の１病棟を２病棟に分けて対応することも可能です。
○ 専ら新型コロナウイルス感染症患者の対応を行う看護体制（専任）を明確にすることについては、同一日に同一の看護師が複数の病棟で重複して勤務していなければ、月のシフトでみると同一の看護師が複数の病棟で重複して勤務していても差し支えありません。
12

質問１において、「病棟全体や病院全体が実質的に重点医療機関の要件を満たすような医療機関」について、都道府県が認めた場合は、重点医療機関の空床確保の補助の対象として差し支えないと示されているが、「新型コロナ患者と濃厚接触者が同じ病棟内にいた期間」や「新型コロナ患者と一般患者を同じ病棟内で入院させていた期間」も補助の対象となりますか。

（答）○ 院内感染によりクラスターが発生した医療機関について、病棟全体や病院全体で新型コロナ患者の治療を行い、実質的に重点医療機関の要件を満たす
場合は、クラスター発生時における空床や休止病床について、新型コロナ患者を受け入れるためのものでなくても、都道府県が認めた期間に限り重点医療機関に指定されたものとみなして、重点医療機関の空床確保の補助対象とすることが可能です。
○ 「新型コロナ患者と濃厚接触者が同じ病棟内にいた期間」や「新型コロナ患者と一般患者を同じ病棟内で入院させていた期間」についても、ゾーニン
グ等により、新型コロナ患者、濃厚接触者、一般患者等を区分しており、一部の区画が新型コロナ患者専用病棟として実質的に機能していたとみなされ38

る場合は、都道府県が認めた期間に限り重点医療機関に指定されたものとみなし、当該区画以外の空床や休止病床についても空床確保の補助の対象とすることが可能です。

39

○新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業
１

慰労金の額はどのようになりますか。医療機関の中で独自に対象者や額を変更されることがあるのでしょうか。

（答）○ 給付額は以下の図のとおりとなります。対象者および給付額の考え方を医療機関で変えることはできません。

２「患者と接する」はどこまで含まれるのでしょうか。

（答）○ 慰労金の趣旨に照らし、患者と接する業務に従事する医療従事者や職員を慰労金の対象としています。
○ 例えば、病棟や外来などの診療部門で患者の診療に従事したり、受付、会計等窓口対応を行う職員は通常該当します。また、診療には直接携わらない
ものの、医療機関内の様々な部門で患者に何らかの応対を行う職員等は医療機関における勤務実態等に応じて該当するものと考えられます。一方、対象期間中はテレワークのみによる勤務であったり、医療を提供する施設とは区分された当該法人の本部等での勤務のみであったなどの場合は該当しないと考えられます。
〇 ただし、こうした法人本部等での勤務のみであるなどの、日常的には患者と接することが少ない医療従事者や職員であっても、例えば、病院の敷地内

40

で、対面する、会話する、同じ空間で作業するなど、医療機関内で患者に何らかの応対を行った、あるいは行うことになっている場合には患者と接する
医療従事者や職員に含まれます。
○ なお、まず各医療機関等において勤務内容によって判断いただき、都道府県に申請いただくことになります。
３「患者と接する医療従事者や職員」にある「患者」とは、新型コロナウイ
ルス感染症患者（疑い患者を含む）に限定されるのでしょうか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者を含む）に限られません。他の疾病による患者も含まれます。
４

対象となる「医療従事者や職員」には、医師、看護師等医療専門職以外も含まれるのでしょうか。また、正社員、非常勤、嘱託、パート、アルバイ
ト、派遣労働者等、雇用形態等により限定されるのでしょうか。委託業者の職員についても対象となりますか。
併せて、公立の医療機関等の公務員も対象となりますか。

（答）○ 資格や職種による限定はありません。また、雇用形態等による限定はありません。委託業者の職員であっても医療機関等における勤務内容によって対象となります。公立の医療機関等の公務員も対象となります。
５

委託業者の職員はどのようなものが対象となるのでしょうか。給食、院内
清掃、寝具類洗濯、院内保育施設、機器保守点検業務などは対象となるので
しょうか。

（答）
○ 委託業者の職員については、①患者との接触を伴い、かつ、②継続して提供が必要な業務である場合に対象となり、医療機関等における勤務内容によって判断いただきます。
○ なお、一般的には、例えば、医療機関等内での受付や会計などの医療事
務、院内清掃、患者搬送、患者等給食といった業務は対象となる場合が多いと考えられます。一方、医療廃棄物処理、寝具類洗濯、設備や機器の保守点
検などは一般的に対象となりにくいと考えられますが、各医療機関等における委託業務の内容によって患者と接する場合もあることから、各医療機関等の実態に応じて判断いただくことになります。

41

６

医療機関等内のコンビニエンスストアやレストラン、銀行、敷地内薬局などいわゆる賃貸借契約による場所貸しとして営業する事業者で働く場合は対象となるのでしょうか。

（答）○ 対象外となります。
７「10 日以上勤務」の１日の数え方はどのようになるのでしょうか。また、複数の医療機関等で勤務する場合は通算してよいのでしょうか。

（答）○ １日当たりの勤務時間数は問わずに、勤務日数を数えてください。なお、
当直勤務などで日をまたぐ場合は２日と数えてください。また、複数の医療機関等で勤務されている場合は、勤務日数を通算して構いません。
８

ＰＣＲ検査センター（地域外来・検査センター）や帰国者・接触者外来に応援に行った医療従事者や職員への給付額はどうなるのでしょうか。

（答）○ 患者と接する業務に通算して 10 日以上勤務している医療従事者や職員であって、ＰＣＲ検査センターや帰国者・接触者外来（ＰＣＲ検査センター及び帰国者・接触者外来が実際に新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者を含む）に診療等を行った医療機関等である場合）に応援に行き患者と接する業務に従事している場合、慰労金の額は 20 万円となります。
９

都道府県等から役割を設定された医療機関について、実際に本院が新型コ
ロナウイルス感染症患者を受け入れた場合は、本院だけではなく、遠く離れた分院等も含めた当該医療法人全体の職員が 20 万円の対象となるのでしょうか。

（答）○ 医療機関単位での判断となります。具体的には、保険医療機関コードが違う場合は別の医療機関として扱います。
10

帰国者・接触者外来設置医療機関における、勤務日数の対象期間の始期
は、都道府県から役割を設定された日又は当該都道府県における新型コロナ
ウイルス感染症患者１例目発生日若しくは受入日のいずれになるのでしょう
か。

（答）

42

○

帰国者・接触者外来の役割を都道府県から設定された日又は当該都道府県における新型コロナウイルス感染症患者１例目発生日若しくは受入日（新型コロナウイルスに関連したチャーター便及びクルーズ船「ダイヤモンドプリンセス号」から患者を受け入れた日を含む）のいずれか早い日（岩手県は、
緊急事態宣言の対象地域とされた 4 月 16 日）が始期となります。

11

対象となる「診療所」に歯科診療所は含まれるのでしょうか。

（答）○ 歯科診療所は対象となります。ただし、保険医療機関に限ります。
12

薬局での勤務は対象となるのでしょうか。

（答）○

薬局については、調剤など医療に不可欠な役割を担うものですが、薬局ではクラスターが発生していないなど、クラスター発生のおそれは相対的に低く、患者に直接処置や治療を行う医療機関の医療従事者等とは性質が異なると考えられることから、慰労金の対象とされていません。
○ なお、医療機関に勤務し患者と接する薬剤師や、宿泊療養等をする軽症者等を訪問で支援する薬剤師は、他の職種と同様に対象となり得ます。
13

医療機関等で勤務している職員の申請はどのようにすればよいでしょうか。また、居住地と医療機関等が別の都道府県にある場合はどちらに申請すればよいでしょうか。

（答）○ 勤務する医療機関等を通じて、医療機関等が所在する都道府県が定める申
請窓口に申請を行っていただきます。
〇 また、医療機関等においては、医療機関等に勤務する職員の申請をとりまとめいただきます。この際、慰労金の代理申請・受領の委任状を集めていただきます。その上で、各都道府県が指定する申請先に提出いただく必要があります（オンラインにより申請いただくための準備をしているところです）。
※ 詳細は勤務する医療機関等の所在する都道府県の申請案内をご確認ください。
14

派遣労働者や委託業務に従事する職員の申請はどのようにすればよいでし
ょうか。

（答）

43

○

派遣・委託業者の職員については、医療機関等において、①患者との接触を伴い、かつ、②継続して提供が必要な業務を特定していただき、派遣会
社・受託会社と相談して、当該業務に 10 日以上勤務している職員の一覧を提出してもらうなどにより、医療機関等からまとめて申請することを想定しています。
※ 詳細は勤務されている医療機関等の所在する都道府県の申請案内をご確認ください。（７月１日現在準備中です）。
15

複数の医療機関等に勤務し、いずれでも要件を満たす場合はどのように申請すればよいでしょうか。

（答）○ 今回の慰労金は、主として勤務する医療機関等で申請いただくことを基本としています。２か所以上の医療機関等に勤務し、いずれの医療機関等でも10 日以上勤務するなどの要件を満たす場合には、いずれの医療機関等で申請を行っていただいても構いません。
○ なお、慰労金は、令和２年度二次補正予算を財源として行うものとして、
介護サービス事業所等や障害福祉サービス事業所等に従事される職員を対象とする慰労金を含め、お一人一回限りの給付となりますので、複数の医療機
関等を通じた申請は辞退いただく必要があります。仮に、二重に給付を受けた場合には、不当利得として返還していただくことになります。
16

医療機関等はどちらに申請すればよいでしょうか。

（答）○ 標準的な申請事務としては、医療機関等からの申請受付は各都道府県の国
民健康保険団体連合会（都道府県の事務委託）で行うことを想定しています。
○ 原則としてオンラインにより申請いただくこととしていますが、申請方法の詳細は７月１日現在調整中です。
※ 医療機関等への慰労金の支払いについても、国民健康保険団体連合会（都道府県の事務委託）で行うことを想定しています。
17

医療機関等を既に退職している場合、どのように申請すればよいでしょうか。

（答）○ 原則として、勤務されていた医療機関等を通じて申請してください。勤務していた医療機関等を通じた申請が難しい場合は、勤務されていた医療機関

44

等の勤務証明など必要な書類を揃えた上で個人申請いただくことになります。
※ 詳しくは勤務されていた医療機関の存在する都道府県の申請案内をご確認ください。（７月１日現在準備中です）。

18

慰労金は課税所得となるのでしょうか。また、慰労金は差押えがされるのでしょうか。

（答）○ 慰労金は非課税所得となります。
○ 「令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律」により、慰労金は差押えが禁じられています。

45

○新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業１

支援金支給事業について、どのような経費が補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」
を除き、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用が対象です。
○ 感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となります。
※ 例：清掃委託、洗濯委託、検査委託、寝具リース、感染性廃棄物処理、
個人防護具の購入等
２

支援金支給事業について、いつからいつまでの経費が対象となるのでしょうか。

（答）○ 令和２年４月１日から令和３年３月 31 日までにかかる経費が対象となります。
○ 申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて、概算で申請することも可能としています。概算で申請した場合、事後に実績報告が必要となるため、領収書等の証拠書類を保管しておいてください。なお、実績報告において対象とならない経費が含まれていた場合など、概算で交付した額が交付すべき確定額を上回るときは、その上回る額を返還していただくこととなります。
３

どのような施設が補助の対象となるのでしょうか。また、実施要綱において「感染症指定医療機関以外の医療機関を受診した場合においても診察できるよう」との記載がありますが、感染症指定医療機関については本事業の対象外となるのでしょうか。

（答）○ 新型コロナ疑い患者を診療する医療機関として都道府県に登録された、救命救急センター、二次救急医療機関、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院等を対象としています。
※「等」は、小児医療機関については、都道府県によって、医療計画で「小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院」として医療機関を記載していない場合もあるため、医療計画に「小児中核病院、小児地域

46

医療センター、小児地域支援病院」に相当するものとして記載がある医療機関を想定しています。
○ また、感染症指定医療機関であっても上記の要件を満たすのであれば対象となります。
４

精神科救急医療機関も補助の対象になるのでしょうか。

（答）○ 精神科救急も救急医療機関に含まれるので、新型コロナ疑い患者を診療する医療機関として都道府県に登録された、精神科救急医療機関であれば、対象となります。
○ ここでいう「精神科救急医療機関」については、「精神科救急医療体制整備事業実施要綱」（平成 20 年 5 月 26 日付け障発第 0526001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）に基づき、都道府県若しくは指定都市から、病院群輪番型若しくは常時対応型の精神科救急医療施設又は身体合併症
救急医療確保事業施設として指定された医療機関が該当します。
５

支援金支給事業について、一つの医療機関が、救急医療も周産期医療も小児医療も行っている場合、３倍の支援金がもらえるのでしょうか。

（答）○ 医療機関単位で支援を行うものであり、救急医療も周産期医療も小児医療も行っている場合であっても、支援金は３倍になりません。
６

新型コロナ疑い患者を診療する医療機関として都道府県に登録された場
合、その旨が公表されるのでしょうか。

（答）○ 新型コロナ疑い患者を診療する医療機関として都道府県に登録した後、都道府県において、患者の受入先を調整する組織・部門や消防機関と情報を共有することとしていますが、一律に公表することは求めていません。
７

支援金支給事業について、１００床ごとに上限額が加算されるが、加算される病床数に上限はあるのでしょうか。また、病床数は救急・周産期・小児医療に係る病床に限られるのでしょうか。

（答）○ 病床数の上限はありません。
○ また、病床数は救急・周産期・小児医療に係る病床に限らず、当該医療機関全体の許可病床が対象になります。

47

８

支援金支給事業について、病床数には一般病床以外の病床も含まれるのでしょうか。また、いつ時点の病床数になるのでしょうか。

（答）○ 一般病床、療養病床、精神病床、感染症病床、結核病床の許可病床数の合計となります。
○ なお、原則として令和２年４月１日時点の許可病床数となりますが、増床や新規開院をしている場合は「申請を行う日」の許可病床数を用いてください。

48

○医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業
１

どのような経費が対象となるのでしょうか。

（答）○ 「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」
を除き、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用が対象です。
○ 感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となります。
※ 例：清掃委託、洗濯委託、検査委託、寝具リース、感染性廃棄物処理、
個人防護具の購入等
２

いつからいつまでの費用が対象となるのでしょうか。

（答）○ 令和２年４月１日から令和３年３月 31 日までにかかる経費が対象となります。
○ 申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて、概算で申請することも可能としています。概算で申請した場合、事後に実績報告が必要となるため、領収書等の証拠書類を保管しておいてください。なお、実績報告において対象とならない経費が含まれていた場合など、概算で交付した額が交付すべき確定額を上回るときは、その上回る額を返還していただくこととなります。
３

対象期間中であれば、複数回の申請が可能でしょうか。

（答）○ 申請は各施設で１回のみです。
４

どのような施設が補助の対象となるのでしょうか。

（答）○ 新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組※を行う病院（医科、歯科）、有床診療所（医科、歯科）、無床診療所（医科、歯科）、薬局、訪問看護ステーション、助産所が対象となります。
〇 ただし、保険医療機関でない病院や診療所、保険薬局でない薬局、指定訪
問看護事業者でない訪問看護ステーションは対象外です。
※ 取組の例（例示であり、これに限られるものではありません）① 共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭・消毒などの環境整備② 予約診療の拡大、整理券の配布等を行い、患者に適切な受診の仕方を

49

周知③ 発熱等の症状を有する新型コロナ疑いの患者とその他の患者が混在しないよう、動線の確保やレイアウト変更、診療順の工夫など④ 感染防止のための個人防護具等の確保⑤ 電話等情報通信機器を用いた診療体制等の確保⑥ 医療従事者の感染拡大防止対策（研修、健康管理等）
５

新型コロナ患者の受入れ対応等をしていなくても対象となるのでしょうか。

（答）○ 対象となります。新型コロナ患者の受入れは要件となっていません。
６

病院の場合、病床数ごとに上限額が加算されるが、加算される病床数に上限はあるのでしょうか。

（答）○ 病床数の上限はありません。
７

病床数には一般病床以外の病床も含まれるのでしょうか。またいつ時点の病床数になるのでしょうか。

（答）○ 一般病床、療養病床、精神病床、感染症病床、結核病床の許可病床数の合計となります。
○ なお、原則として令和２年４月１日時点の許可病床数となりますが、増床や新規開院をしている場合は「申請を行う日」の許可病床数を用いてください。
８

医療機関等はどちらに申請すればよいでしょうか。

（答）○ 標準的な申請事務としては、医療機関等からの申請受付は各都道府県の国
民健康保険団体連合会（都道府県の事務委託）で行うことを想定しています。
○ 原則としてオンラインにより申請いただくこととしていますが、申請方法の詳細は７月１日現在調整中です。
※ 医療機関等への支払いについても、国民健康保険団体連合会（都道府県の事務委託）で行うことを想定しています。

50

９

医療機関・薬局等における感染拡大防止等を支援するための補助金を支出する事務について、都道府県が国保連合会に委託することは、地方自治法施行令第 165 条の３第１項により、認められるのでしょうか。

（答）○ 地方自治法施行令第 165 条の３第１項により、普通地方公共団体は、同令第 161 条第１項第１号から第 15 号までに掲げる経費等について、支出の事務を委託することができることとされています。
○ 医療機関・薬局等において緊急の対応が求められている新型コロナウイル
ス感染症の拡大を防止するための対策や診療体制の確保等を支援するための補助金の支出については、新型コロナウイルス感染症の感染が続いている中で、新型コロナウイルス感染症の患者やその他の患者に対して、感染拡大を防止しながら適切な医療を提供する体制を緊急に確保しなければならない医療機関・薬局等に対して、即時支払により迅速に交付しなければ補助金の交付の目的を達成することができないものであることから、同項第 12 号の経費として、都道府県が支出の事務を国保連合会に委託することが可能です。
○ なお、この内容については、総務省自治行政局行政課と協議済みであることを申し添えます。
10

質問１において、医療機関･薬局等における感染拡大防止等を支援するための補助金について、「『従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費』を除き、感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となる」旨が記載されていますが、例えば、以下のような経費も対象となり得るということでよいでしょうか。

（例）
・日常業務に要する消耗品費（固定資産に計上しないもの）
・日常診療に要する材料費（衛生材料、消毒薬など）※ 直接診療報酬等を請求できるもの以外
・換気のための軽微な改修（修繕費となるもの）
・水道光熱費、燃料費
・電話料、インターネット接続等の通信費・休業補償保険等の保険料・受付事務や清掃の人材派遣料で従前からの契約に係るもの・受付事務や清掃の外部委託費で従前からの契約に係るもの
・日常診療に要する検査外注費

51※ 直接診療報酬等を請求できるもの以外
・既存の施設・設備に係る保守・メンテナンス料
・既存の診療スペースに係る家賃・既存の医療機器・事務機器のリース料（答）〇 本事業は、感染防止対策に取り組む保険医療機関等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染防止対策等の支援を行うことを目的としています。
〇 こうした補助金の目的に合致するものは、感染拡大防止対策に要する費用そのものにとどまらず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となり、例示された経費も対象となり得ます。
※従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者にかかる人件費は対象になりません。
11

質問の２において、医療機関･薬局等における感染拡大防止等を支援するための補助金について、「令和２年４月１日から令和３年３月 31 日までにかかる経費が対象となる」旨が記載されていますが、例えば、当該医療機関の医療従事者が新型コロナ感染症に感染したことに伴い、一時的に閉院又は外来を閉鎖した場合の補償を行う保険の保険期間に令和３年４月１日以降が含まれている場合は、当該期間の保険料は控除して申請する必要がありますか。

（答）〇 医療従事者が新型コロナ感染症に感染したこと又は濃厚接触したことに伴い、休業又は病棟や外来の閉鎖をした場合の補償を行う保険については、医療機関が医療提供を継続する上で避けることのできない新型コロナ感染症への感染や濃厚接触の可能性に備えるものです。
〇 そのため、以下の①から③を全て満たす場合には、令和２年４月１日から
令和３年３月 31 日までに支払った保険料の全額を補助対象の経費として差し支えありません。
① 新型コロナ感染症の影響による休業（病棟や外来を閉鎖した場合を含む）について補償する保険であること。
② 契約期間を任意に設定することができないことにより、保険期間に令和３年４月１日以降が含まれること。
③ 令和２年４月１日から令和３年３月 31 日までに保険料の支払いを行っており、その支払った額が 12 ヶ月以下の最も短い期間を対象とした保険料であること。

52

12

質問の３において、医療機関･薬局等における感染拡大防止等を支援するための補助金について、対象期間中の申請は「各施設で１回のみ」とする旨が記載されていますが、医療機関が対象となる経費を誤認して金額を過小に申請した場合に、再申請を行うことは可能でしょうか。

（答）〇 事業実施主体である都道府県に相談して、都道府県が認める場合、再申請することは差し支えありません。
13

簡易病室の設置について、例えば、簡易病室を駐車場等に設置する場合や、既存病室を個室化して簡易病室に改修する場合などで、固定資産に計上しな
いものであれば、補助の対象になりますか。補助の対象となる場合、申請す
る科目名は何になりますか。

（答）〇 簡易病室の設置（駐車場等への設置、既存病室の個室化を含む）について
は、簡易な構造をもち緊急的かつ一時的に設置するものであって、固定資産に計上されないものであれば、備品購入費や、需用費の修繕料として、補助の対象となり得ます。
14

HEPA フィルターの付いていない空気清浄機や、医療用でない一般用の空気清浄機の購入費用も、補助の対象になりますか。

（答）〇 本事業は、感染防止対策に取り組む保険医療機関等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染防止対策等の支援を行うことを目的としています。
〇 こうした補助金の目的に合致するものは、空気清浄機についても、HEPA フ
ィルターの有無や、医療用か一般用かどうかで補助対象の適否の別を設けることなく、幅広く補助の対象となり得ます。
15

備品購入費について、新型コロナ患者・疑い患者の診療に要する機器･備品の購入に限らず、日常診療業務に要する医療機器、空気清浄機、事務機器等の備品も対象となり得ますか。

（答）〇 本事業は、感染防止対策に取り組む保険医療機関等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染防止対策等の支援を行うことを目的としています。

53

〇

こうした補助金の目的に合致するものは、感染拡大防止対策に要する費用そのものにとどまらず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となり、例示された経費も対象となり得ます。

16

補助の対象となる機器・備品１台の購入価格に上限はありますか。

（答）〇 補助の対象となる機器・備品１台の購入価格に上限は定めていません。
※

対象医療機関等の区分ごとの補助の上限額は決まっています。
・病院（医科、歯科） 200 万円＋5 万円×病床数
・有床診療所（医科、歯科） 200 万円
・無床診療所（医科、歯科） 100 万円
・薬局、訪問看護ステーション、助産所 70 万円

54

○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業１

軽症者等の宿泊療養については、事業（２）新型コロナウイルス感染症対策事業においても補助事業が別に設けられているが、いずれの事業で申請すべきでしょうか。

（答）○ 本事業は、外国人患者の受入れにあたり必要な多様な言語や宗教・文化的背景への配慮等外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制を整備するものであるため、趣旨に基づいて適切な事業で申請いただきたい。
２

医療機関における外国人患者の受入れ体制の確保に関しては、事業（14）
医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業においても補助事業が別に設けられているが、いずれの事業で申請すべきでしょうか。

（答）○ ご指摘の事業は主に外来で医療機関を訪れる外国人患者の動線誘導を目的として多言語の看板や電光掲示板等の整備を支援するものであるのに対し、本事業は、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関において、院内等での感染拡大を防ぎながら、外国人患者の受入れにあたり必要な外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制を整備することを支援するものであるため、趣旨に基づいて適切な事業で申請いただきたい。
３

入院医療機関や宿泊療養施設のほかに、診療・検査医療機関（帰国者・接触者外来）についても、事業の対象になるのでしょうか。

（答）○ 本事業は外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制の整備を目的としているため、外国人患者の外来のみを担う医療機関は本事業の対象外となります。
４

対象経費のうち、「外国人患者の受入れにあたり必要な（略）感染拡大防止
対策や診療体制確保等に要する費用（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）」は、事業（19）医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業の対象経費と同じでしょうか。

（答）

55

○

本事業は、院内等での感染拡大を防ぎながら、外国人患者の受入れにあた
り必要な外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制の整備を支援することを目的としています。
○ 「外国人患者の受入れにあたり必要な（略）感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）」については、こうした補助金の目的に合致するもの、すなわち外国人患者の受入れに要するものであれば、事業（19）医療機
関・薬局等における感染拡大防止等支援事業と同様の範囲のものが対象経費となります。

56