公共施設への多摩産材利用促進プロジェクト事業実施要領

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平成３０年４月１日付２９産労農森第１２３８号
平成３０年７ 月６日付３０産労農森第３９８ 号
令和元年５月２０ 日付３１ 産労農森第 ２４６ 号
令和３年４月１日付２産労農森第１０７２号
令和５年 ３月 １５日付４産労農森第 １３７４ 号
令和６年２月 ２６日付５産労農森第 １３３２ 号（目的）
第１ この要領は、公共施設への多摩産材利用促進プロジェクト事業実施要綱（平成３０年４月１日付２９産労農森第１２２２号。以下「実施要綱」という。）に基づいて実施する公共施設への多摩産材利用促進プロジェクト事業の運用に必要な事項を定め、その円滑な実施を図ることを目的とする。
（事業の公募に関する内容）
第２ 実施要綱第６に規定する公募については、次に定める事項に基づき実施する。
（１）応募対象者
実施要綱に定める支援の対象事業を実施する区市町村（２）応募対象施設
実施要綱に定める支援の対象施設（３）応募方法
本事業に対する補助金交付を目的に、書類申請等を行う区市町村は、下記ア～ウの書類を（４）の応募先まで提出すること（一部データ送信を可とする）。
なお、追加資料を求められた場合は、それに応じることとする。
ア 事業計画承認申請書（第１号様式）
イ 事業計画書（第２号様式）
ウ 採択要件チェックリスト（第３号様式）（４）応募先東京都産業労働局農林水産部森林課（２３区）
東京都森林事務所森林産業課（多摩地域の市町村）
東京都総務局各支庁産業課（島しょ地域の町村）（５）応募期間
概ね交付申請の２ヶ月前までとする。

（事業の実施）第３ 実施要綱に定める計画の承認を受けた者は、承認された事業の開始年度内に、債務負担行為を設定した事業（以下、「債務負担事業」という。）について承認を受けた者は、承認された事業の開始年度の次年度までに事業を完了させることとし、公共施設への多摩産材利用促進プロジェクト事業費補助金交付要綱（平成３０年４月１日付２９産労農森第１２２３号。以下「補助金交付要綱」という。）に基づき、知事に補助金の交付を申請するものとする。
２ 補助対象事業は、都からの交付決定を受けてから着手することを原則とする。
３ 区市町村は、本事業により整備した施設等において多摩産材が使用されている旨を、当該施設利用者及び施設情報の閲覧者に対して明示し、発信するものとする。
４ 区市町村は、当該施設利用者へのＰＲはもとより、当該施設利用者以外に対しても、ホームページ等で東京の森林や多摩産材等についての積極的なＰＲに努めるものとする。
５ 都は、実施要綱により計画が承認された事業について、著しい内容の変更が認められた場合、必要に応じて、事業計画変更承認申請書（第１号様式）および事業計画変更書（第２号様式）の提出を求めることができる。
（債務負担事業）
第４ 債務負担事業について実施要綱に定める計画の承認を受けた者は、補助金交付要綱に基づき、開始年度に知事に補助金の交付を一括して（次年度分も含めて）申請するものとする。
２ 補助事業者は、交付決定を受けた後に事業に着手し、債務負担行為の終了年度までに補助対象部分の支払いを実施しなければならない。
３ 知事は、終了年度に一括して補助するものとする。
附 則
この要領は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成３０年７月６日から施行する。
附 則
この要領は、令和元年５月２０日から施行する。
附 則
この要領は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和６年４月１日から施行する。

第１号様式（第２関係）
年
東京都森林課長
東京都森林事務所森林産業課長
東京都総務局各支庁産業課長

月日

殿
申請者

住所
区市町村担当課長名印

年度公共施設への多摩産材利用促進プロジェクト事業計画（変更）承認申請書

公共施設への多摩産材利用促進プロジェクト事業実施要領第２の規定に基づき、事業計画（変更）書等を添えて申請します。

（変更の場合は、以下を記載する。）
１

変更理由

２

変更の概要

（注）
１.事業計画承認申請書を提出する場合は、第２号及び第３号様式を添付すること。
２.変更計画承認申請書を提出する場合は（１）～（２）のとおりとする。
（１）事業計画書の様式に準じて作成した変更事業計画書を添付すること。
（２）第２号様式のうちの事業費等については、上段に変更前を（ ）書き、下段に変更後を裸書きとする。

第２号様式（第２関係）

事業計画(変更)書
１

事業概要
施設の名称
施設所在地
施設の概要
事業内容（多摩産材使用箇所及び什器設置場所など）

事 業 区 分（該当するものに○）使用用途 （材料、品名、購入数量など）

木造化

例：構造材（柱、屋根）

内装木質化

例：床材

木製遊具の整備

例：ブランコ（2台）

木製什器の整備

例：机（天板）、椅子（座面、背面）100セット

木製外構施設の整備

例：ウッドデッキ（１式）

開始

年月日

終了

年月日

事業実施期間（予定）２

事業における多摩産材使用量（予定）事 業 区 分多摩産材使用量（該当するものに○）総量
1㎡当たり 製品割合
木造化
㎥―――
㎥
㎥
内装木質化
―
㎥
㎥
木製遊具の整備㎥―
木製什器の整備％㎥

木製外構施設の整備

３㎥％

備考

１㎡当たり使用量は多摩産
材を含む国産材総量

事業費
全体

年度

年度

総事業費円
円
内 補助対象経費円
円
内 本補助金内 自己資金
内 補助対象外経費円
円
債務負担行為の設定
有（対象年度 ～年度）・
総事業費 ＝補助対象経費（本補助金＋自己資金）+ 補助対象外経費
４円
円

円
無

事業完了後の東京の森林や多摩産材のＰＲ方法

５ 「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成２２年法律第３６号）第１２条第１項の規定に基づき策定した建築物等における木材の利用の促進に関する方針（改正前の「公共建築物等における木材利用の促進に関する法律」第９条第１項の規定に基づく建築物における木材利用推進方針を含む）の策定状況
施年

行月日

名日

※複数の施設を申請する場合は、施設ごとに記載すること。

称第3号様式（第2関係）

採択要件チェックリスト
本チェックリストは、承認申請の対象となる事業計画が、本事業の「実施要綱、要領等」 ※１に定める支援の対象要件（採択要件）を満たしているか、申請者自らが確認するものです。
事業計画提出にあたっては、以下の項目を個別にチェックの上で、「適否」欄に結果を記載し第１号～第２号様式と合わせて提出して下さい。
申請が複数の事業や施設に及ぶ場合は、それぞれに対応して本リストを作成願います。
番号１

チェック項目

適否

備〇・×

考

事業趣旨との整合 （実施要綱第１）・木の良さ、木の価値を発信すること
対象施設の所在等 （実施要綱第３）２・都内に所在する施設であること
・区市町村が設置又は整備すること・日常的に利用されること対象事業・木材使用量（ 実施要綱 第４）・支援対象の事業であること

３・多摩産材使用量が基準を満たすこと

別表（第４関係）参照

・多摩産材が日常的に利用者の目に触れられる状態にあること
４５６

木材利用方針 （実施要綱 第５）注）外構施設整備のみを実施する

・木材利用方針を策定していること

場合は不要

事業着手時期 （実施要領 第３－２）
・交付決定後に着手すること
多摩産材の明示 （実施要領 第３－３）
・多摩産材使用の旨を明示すること
補助金額の確認（交付要綱 第４－１、２）

７・補助対象経費の1/2以下であること※一自治体あたりの上限額・3,000万円以下であること
８※１

添付書類の確認 ※２（実施要領 第２（３））
実施要綱：公共施設への多摩産材利用促進プロジェクト事業実施要綱
実施要領：公共施設への多摩産材利用促進プロジェクト事業実施要領
交付要綱：公共施設への多摩産材利用促進プロジェクト事業費補助金交付要綱※２

添付書類： 木材利用方針（外構施設整備のみ実施の場合は不要）事業実施位置図、配置図、カタログ、設計図、木材使用量、工程表、工事費明細等は添付が望ましいが、提出が難しい場合は、提出予定日を備考欄に記入のこと（交付申請時は必須）

第４号様式（第３関係）

第年（区市町村月号日担当課長名）殿

東京都森林課長
東京都森林事務所森林産業課長
東京都総務局各支庁産業課長

公共施設への多摩産材利用促進プロジェクト事業計画の承認について（通知）

令和年月

日付

発第号で申請のあった標記事業について対象事業計画を承認しましたので通知します。