土木技術検定試験（兼 土木学会認定２級土木技術者資格審査）
2024 年度 受験案内書

2024 年 5 月発行

公益社団法人 土木学会
技 術 推 進 機 構

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土木技術検定試験の位置づけ
土木技術検定試験について

土木技術検定試験の概要
1.
2.
3.
4.
5.

受験資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
受験申込から受験までの手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
受験に関する注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
個人情報の取り扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
土木技術検定試験の出題範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２級土木技術者資格の概要
1.
2.
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7.

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557

資格登録要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7「２級土木技術者資格認定証」の交付申請時期・・・・・・・・・・・・・・・・・7「２級土木技術者資格認定証」の交付申請方法・・・・・・・・・・・・・・・・・7「２級土木技術者資格認定証」の交付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
土木技術者資格の認定期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
資格認定者名等の公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
更新審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

土木学会認定土木技術者資格制度について

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本制度の主な特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9■資格更新のためのＣＰＤ制度【重要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10■土木技術者の倫理規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11■土木学会創立 100 周年宣言 －あらゆる境界をひらき、持続可能な社会の礎を築く－
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

■ 土木技術検定試験の位置づけ
土木技術検定試験は、土木工学に関する基礎的な知識や土木技術者としての素養をどの程度有しているかを確認するための試験です。この試験により、学生の方々にとっては、自身の学力を自己点検することができ、また、教育機関、官公庁、企業等では、この試験結果を、入社を希望する学生の学力評価（エントリーシートへの記入等）、社員の基礎的な技術力の評価、継続学習成果の確認などに利用することができます。
さらに、土木技術検定試験に合格し、実務経験年数等の資格登録要件を満たせば、本人の申請により土木学会認定土木技術者資格制度における「２級土木技術者」の認定を受けることができます（下図参照）。官公庁や企業において、様々な場面で２級土木技術者の活用、活躍を期待するとともに、１級、上級へのキャリアアップを期待しています。

ＣＰＤ

☆団体受験
【団体申込割引】
15 名以上の方が団体で受験を申し込まれる場合、バウチャーチケットを購入することにより団体申込割引が適用されます。

また団体申込の方で、同一会場、同日時に受験を希望される場合は下記事務局までお問い合わせく
ださい。
（E-Mail：opcet-inquiry@jsce.or.jp

TEL：03-3355-3502）

1

■ 土木技術検定試験について
土木技術検定試験では、CBT（Computer Based Testing：コンピュータによる試験）方式を採用しています。この方式では、受験者は、希望する日時、会場で受験でき、試験終了後、その場で試験結果を知ることができます。

試験期間

事前に予約した日時の試験会場で受験してください。

受験申込期間

受験希望日の 2 ヶ月前から 3 営業日（土日受験は 4 営業日）前まで

受験申込の変更・キャンセル

受験希望日の 3 営業日前まで（土日受験は 4 営業日前まで）変更・キャンセルが可能です。

別途キャンセル料がかかります。

試験時間

2 時間（120 分）

出題形式

多肢選択方式（基礎：10 問、専門：60 問、合計 70 問を全問解答）

受験料6,600 円（消費税込み）「受験料」は理由の如何に拘らず返還いたしません。また、次回の受験への充当もできません。
団体申込割引 （15 名以上）6,050 円（消費税込み）
バウチャーチケット利用
インターネットからのお申し込みとなります。
申込手順は、3 ページ以降をご確認下さい。

申込方法
受験会場

全国 47 都道府県にある指定試験会場から選べます。

試験結果

受験終了後、試験終了画面に試験結果（得点率）が表示されます。
合否判定が表記されたスコアレポートが配布されます。
マイページにアクセスしていただくと試験結果の確認ができます。また、「結果通知」が PDF ファイルでダウンロードできます。

2土木技術検定試験の概要
１．受験資格
どなたでも受験することができます。
※土木学会の会員以外の方も受験できます。

２．受験申込から受験までの手順●受験申込の手続から試験実施までは、土木学会が委託した（株）シー・ビー・ティ・ソリューションズが運営しています。
(1) 受験までの流れ
シー・ビー・ティ・ソリューションズの「土木技術検定試験」のサイトにアクセスしてください。
https://cbt-s.com/examinee/examination/jsce.html

受験者登録

①

初めて CBT-Solutions で受験される方は、ユーザ ID とパスワードの取得が必要です。
スマートフォンからの申込は可能です（ガラパゴスケータイ不可）。電波の状況により繋がり難い場合がございますので、予めご了承ください。
なお、支払い方法を【コンビニ/Pay-easy 決済】にてご利用いただく場合、お支払いに必要な情報を参照するための URL を、予約後の自動メールにてお送りいたします。ス
マートフォンからのアクセスの場合、機種によっては該当 URL が正常に御覧いただけない場合がございます。その場合は、別の端末から該当 URL をご参照ください。
既に登録済みの方は②へお進み下さい。

受験予約

②

受験予約の前にシー・ビー・ティ・ソリューションズの受験規約を必ずご確認ください。なお、一旦確定した受験予約をキャンセルした場合には、キャンセル手数料が発生しますのでご注意下さい。
ログイン後、「CBT 申込」より、下記項目について順に選択して下さい。
■試験の選択・ご希望の試験を選択
・申込条件の確認
・試験の日付・会場・時間を選択
・郵送物送付先の入力■支払方法の選択
以下の支払い方法が選択できます。
・クレジットカード決済
・コンビニエンスストア決済
・Pay-easy(ペイジー）決済※銀行 ATM・ネットバンキング（次頁へ続く）3

（前頁から続き）

受験予約の完了③

受験料のお支払い方法が確定すると、受験予約は完了となります。ご登録の E メール
アドレスに予約完了のお知らせをお送りしますので、 お申込内容、お支払手続き及び試験会場地図を必ずご確認ください。
予約した試験の確認、変更またはキャンセルをする場合は受験予約画面から行えます（変更・キャンセルは試験ごとに定められたキャンセル期限までのみ可能です）。

領収書④

試験日 2 日前より、受験者専用ページに領収書ボタンが表示され、下記の手順にてご自身での出力が可能です。
①マイページにログイン②「CBT 申込へ」クリック③「領収書」クリック④ポップアップ内にご希望の宛名を入力後、「領収書ダウンロード」クリック(2) 受験当日の流れテスト会場へ到着①

試験開始 30 分～5 分前までに到着してください。遅刻すると受験ができません。

受付②

1）当日、試験会場につきましたら、本人確認書類を提示してください。
2）受付担当者より「受験ログイン情報シート」をお渡しします。記載内容を確認してください。
3）携帯電話や上着などのお手荷物全てを指定のロッカーにお預けください。(ロッカーがない会場の場合は、会場に応じて対応が異なります)。
4）試験中に利用できる筆記用具とメモ用紙を受け取り、試験室に入室してください。

試験会場入室後③

1）試験会場入室後、「受験ログイン情報シート」に記載されている ID とパスワードを入力し、受験を開始してください。
2）テストマシン上で、試験科目を確認してください。
3）試験の開始です。
4）試験内容に関する質問には一切お答え致しません。

※マシントラブルが発生した場合は、すみやかに試験官までご報告ください。

試験終了後

④

1）合否（終了）の確認画面が表示されましたら、試験官をお呼びください。

2）試験のスコアレポート（試験終了書等）を受取り、試験の完了です。

4３．受験に関する注意事項(1) 受験申込には、E メールアドレスが必要です。PC・スマートフォンのメールアドレスのみご利用いただけます。フリーメールアドレスや、社内ネットワークをご利用の場合、セキュリティ設定等により弊社からの自動メールをお受け取りいただけない場合があります。該当の方は、弊社のドメイン【@cbt-s.com】の受信許可設定を実施してから、仮登録をしてください。それでも受信がされない場合、迷惑メールフォルダをご確認ください。上記をもっても解決しない場合、別のメールアドレスをご登録ください。
(2) システムにご登録済の方は、作成済の ID・PW にてご利用いただくようお願いします。
重複して取得すると、あなたの認定資格の履歴情報が正しく記録されないことがありますのでご注意ください。
(3) 受験料は先払いとなっています。
(4) 受験申込は先着順で受付いたします。
受験希望日の 3 日前までお申込いただくことは可能ですが、会場によっては空席のない場合やご希望日に試験の実施のない場合があります。
(5) 受験日当日は、本人確認のため顔写真付きの本人確認書類（学生証、運転免許証、パスポート等）をご提示いただきます。持参されなかった場合は、受験できませんので必ずご持参下さい。
(6) 5 分前までに会場にお越しでない場合、受験できません。十分な時間の余裕をもって試験会場にお越し下さい。
(7) 試験会場へは、筆記用具、電卓、参考書等一切の持ち込みができません。なお、CBT 試験では、受験用端末（試験画面）上で電卓機能を提供します。この試験画面の電卓は Windows のアクセサリにある電卓と同様の機能を持っています。使い方については事前にご自分のパソコンで習得しておいて下さい。
(8) 受験者には、試験中に利用できる筆記用具とメモ用紙をお渡しします。

４．個人情報の取り扱い(1) 受験申込時に登録いただいた情報は、技術者資格の認定・登録に係るご連絡に用いるほか、本会主催の行事、出版物のご案内などに利用させていただく場合があります。
(2) (株) シー・ビー・ティ・ソリューションズから入手した個人情報については、本会が適切に管理いたします。

５．土木技術検定試験の出題範囲(1) 出題範囲の概要は以下のとおりです。
問題の種類
基礎問題

専門問題

問題の概要

解答時間

工学基礎知識（技術者倫理、数学、物理等）に関する問題

（択一式）
2 時間

専門基礎知識に関する問題

問 題 数

10 問
（択一式）
6 主要分野 60 問にすべて解答

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(2) 基礎問題は、技術者倫理、数学、物理等に関する問題が合計 10 問出題されます。
(3) 専門問題は、以下に示す 6 主要分野で専門基礎知識に関する問題が合計 60 問出題されます。すべての問題に解答して下さい。
なお、次のキーワードは主要分野の区分を理解しやすくするために例示したもので、キーワードに掲げていない内容についても出題されることがあります。
主要分野キーワード

土木材料･施工･建設マネジメン

鋼材・補強材、混和材料、セメント、フレッシュコンクリート、硬化ト

コンクリート、鉄筋コンクリートの変状、施工管理・施工計画

構造工学･地震工学･維持管理工

応用力学、構造工学、鋼構造、コンクリート構造、複合構造、耐震構

学

造・構造振動、維持管理工学

地盤工学

土質力学、動土質力学、基礎工学、地盤と構造物、地盤環境工学

水工学

水理学、河川工学、水文学、環境水理学、海岸・港湾工学
土木計画、地域都市計画、国土計画、防災計画、環境計画、交通計画、

土木計画学・交通工学

交通工学、鉄道工学、測量・リモートセンシング、景観・デザイン、
土木史
環境計画・管理、環境システム、環境保全、大気循環・環境生態、上土木環境システム
水道、下水道、廃棄物処理・リサイクル6

２級土木技術者資格の概要
土木技術検定試験に合格された方は、「土木学会認定 2 級土木技術者資格」の登録申請をシー・ビー・
ティ・ソリューションズの「マイページ」から申請できます。ただし、下記の資格登録要件を満たしていることが必要です。2 級土木技術者の認定を希望される方は、マイページから申請して下さい。

１．資格登録要件
日本技術者教育認定機構（JABEE）の認定プログラムを修了もしくはそれと同等※1 で、かつ 1 年以上の建設事業に関連する実務経験年数を有していること。なお、大学院在籍も実務経験と見なします。
※1 当分の間、同等であるか否かは下表のとおり取扱います。

最終学歴

資格登録要件大学/短期大学専攻科/高等専門学校専攻科

卒業後実務経験１年以上
卒業後実務経験３年以上
卒業後実務経験５年以上
卒業後実務経験８年以上

短期大学/高等専門学校本科高等学校
中学校【例１】現在、大学院 2 年次に在籍している方の場合

昨年度 1 年間の大学院在籍が実務経験と見なされます。合格通知受領後、交付申請を行うことができます。
【例２】今年 3 月に大学学部を卒業して 4 月から社会人１年目の方の場合
今年 4 月以降が実務経験の対象となります。そのため、交付申請を行うことができるのは、来年 4 月以降になります。

２．「２級土木技術者資格認定証」の交付申請時期(1) 資格登録要件を満足している方は、土木技術検定試験に合格後、交付申請手続きを行うことができます。認定期間については、「５．土木技術者資格の認定期間」をご参照下さい。
(2) 試験に合格しても、資格登録要件を満足していなければ交付申請手続きを行うことはできません。資格登録要件を満足していない方は、所定の実務経験年数を満たしてから交付申請手続きを行ってください。

３．「２級土木技術者資格認定証」の交付申請方法
交付申請は、シー・ビー・ティ・ソリューションズの「マイページ」のメニューからで行ってください。(https://ijuken.com/prod/user/jsce/public/)

４．「２級土木技術者資格認定証」の交付(1) 「２級土木技術者資格認定証」の交付時期は、交付申請時期によって異なります。下表が受験時期から認定証発送までのおおまかなスケジュールとなります。

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＜認定証発送までのスケジュール＞
受験時期

交付申請時期認定日

認定証発送予定日

4～6 月

8 月末日まで

10 月 1 日付

9 月末

7 月～9 月

11 月末日まで

翌年 1 月 1 日付

12 月末

10 月～12 月

2 月末日まで

4 月 1 日付

3 月末

1 月～3 月

5 月末日まで

7 月 1 日付

6 月末(2) 「２級土木技術者資格認定証」の交付を受けた後は、名刺等に以下のように表示することができます。
表記例：２級土木技術者、土木学会認定２級土木技術者

５．土木技術者資格の認定期間
２級土木技術者資格の認定期間は、認定証に記された認定開始日から満了日までの 5 年間です。

６．資格認定者名等の公開(1) 資格認定者の氏名等を、随時、土木学会 技術推進機構のホームページに掲載します。
(2) 上記以外に「土木学会誌」で公表する場合もありますので、あらかじめご了承ください。
認定後、資格認定者情報の公開を希望しない方は、「非公開申請書フォーム」からお知らせ下さい。
（https://committees.jsce.or.jp/opcet/form2）

７．更新審査(1) 資格認定者本人の申請により 5 年毎に更新審査を実施します。
(2) 資格の更新には、所定の CPD 単位の取得（資格更新のための CPD 制度【参照】、本書 10 ページ）を条件とします。
※所定の CPD 単位の取得にあたっては、「資格認定証」と同時に送付される『資格認定者のCPD 課題と達成目標に関するガイドライン』をご参照下さい。
※「土木学会 CPD 制度ガイドブック」において、本会の CPD 制度の概要のほか、専用ホームページによる継続学習記録の登録方法など、「土木学会 CPD システム」の利用方法について紹介しています。必ずお読みください。
https://committees.jsce.or.jp/opcet/cpd/guidebook_kojin8土木学会認定土木技術者資格制度について
土木学会では、土木分野全般を対象として、倫理観と専門的能力を有する土木技術者を土木学会が責任を持って評価し、これを社会に明示することを目的として 2001 年度に土木学会独自の土木技術者資格認定制度を創設しました。本資格制度は、「土木技術者」のキャリアアップの道筋を示すことにより、次世代の技術者育成の道しるべとなることを目指しています。

本制度の主な特徴(1) 資格の階層性
本資格制度の最も大きな特色は、資格が 4 つの階層に分かれていることです。自らの土木技術者としての成長段階に応じた資格を選べます。それぞれの資格の名称と要求される専門的能力は以下のようになっています。
資格の名称と要求される専門的能力● 特別上級土木技術者

Executive Professional Civil Engineer

専門分野における高度な知識および豊富な経験に基づく広範な見識により、日本を代表する技術者として土木界さらには社会に対して、多面的に貢献できる能力。
● 上級土木技術者

Senior Professional Civil Engineer

複数の専門分野における高度な知識、あるいは少なくとも１つの専門分野における豊富な経験に基づく見識を有し、重要な課題解決に対してリーダーとして任務を遂行する能力。
● １級土木技術者

Professional Civil Engineer

少なくとも１つの専門分野における高度な知識を有し、自己の判断で任務を遂行する能力。
● ２級土木技術者

Associate Professional Civil Engineer

土木技術者として必要な基礎知識を有し、与えられた任務を遂行する能力。

(2) 資格の更新制
本資格制度は、一度合格すると半永久的に有効な免許（License）を付与するものではなく、土木技術者としての能力を認定し、技術力を保証するもの（Qualification）です。そのため、5 年毎の更新制を採用し、更新のためには CPD(Continuing Professional Development）を必須要件として、各自が技術力の維持・向上に自主的に取り組んでいただくこととしています。

(3) 資格の国際性
土木技術者の国際的な流動化が進む今日、CPD や資格は技術者がお互いに評価し、同等性を確認し合うためのグローバルな尺度となってきています。国際化の時代にあって、能力の第三者証明の必要性がよく言われますが、国際的にも理解されやすい本会の土木技術者資格制度は、このような国際的相互認証を視野に置いています。英文の名刺にも、資格を表示いただくことを推奨します。土
木学会ホームページ中に表示例に関する詳しい記載があります。
https://committees.jsce.or.jp/opcet/02_indication9

資格更新のためのＣＰＤ制度【参考】・土木学会認定土木技術者資格認定証の有効期間満了後もその資格を維持するためには、資格更新の申請が必要です。
・資格更新の申請には、CPD 単位を取得したことの証明が必要です。
・日頃から学習内容を記録・登録をお願いいたします。
※土木学会個人会員は、土木学会 CPD システムを無料で利用できます。また、土木学会非会員の方でも CPD登録メンバーへの申込（有料）により、土木学会 CPD システムを利用できます。詳しくは「土木学会 CPD制度」ホームページをご参照下さい。
(1) CPD（Continuing Professional Development）とは、継続的な専門能力開発すなわち専門家として必要な知識や能力の維持向上に努めることを意味しています。どのような機会を利用してどれだけ CPD に取り組んだかを定量的に示すため、本会の CPD 制度では、「学習分野」、「学習形態」（講習会等への参加、論文等の発表、組織内研修、技術指導・教育、自己学習など）「学習内容」と CPD 単位を定めています。
(2) 認定期間は認定日から 5 年間となります。引き続き資格を保有するためには、この認定期間の満了日までに CPD 単位として 250 単位（年間 50 単位以上を推奨）を取得することが必要です。
(3) 所定の CPD 単位を取得し資格を更新するためには、自らの CPD 記録を、本会など CPD 記録・登録システムを運用している学協会に認定登録しておく必要があります。
(4) 本会では、インターネットを利用した「CPD システム」を運用しており、「学習分野」や「学習形態」「学習内容」に応じて CPD 記録を登録・申請することができます。なお、この「CPD システム」の利用にあたっては、土木学会あるいは CPD 登録メンバーの会員証（磁気カード）送付時に通知された ID とパスワードが必要です（下図参照）。
事務局(5) 「学習形態」のうち、講習会等の CPD プログラム
情報の多くは、建設系 CPD 協議会の「プログラム会員ｼｽﾃﾑ情報検索・閲覧サイト」（https://www.cpd-ccesa.org/）に掲載さ・内容の確認、承認等・証明書の発行、他番号、氏名、入会状況

・インターネットによる自己登録・登録内容確認
・証明書申請、他管理・運用れていますので、ご利用下さい。

CPDデータベース(6) 本会が主催する講習会、研修会等では、会場に設記録・登録利用者

自己登録

自動登録

置されたカードリーダーを利用して参加記録を登録することができますので、会員証（磁気カード）を携帯して下さい。
(7) その他、論文等の発表、組織内研修、技術指導・本会主催の講習会等への参加（会員証の携帯を忘れずに）

土木学会のＣＰＤシステムの概要

教育、自己学習に関わる CPD 記録は、インターネットから自己登録および単位認定申請していただきます。CPD 記録を確認させていただくことがあります
ので、関係書類等は控えておいて下さい。
(8) 資格取得後の CPD については、『資格認定者の CPD 課題と達成目標に関するガイドライン』（最新版）をご参照下さい。（このガイドラインは本会の Web サイトからもダウンロードできますが、資格認定者には別途送付します。）

https://committees.jsce.or.jp/opcet/02_renew(9) 「土木学会 CPD 制度ガイドブック」において、本会の CPD 制度の概要のほか、専用ホームページによるCPD 記録の登録方法など、「土木学会 CPD システム」の活用方法について紹介しています。必ずお読みください。

https://committees.jsce.or.jp/opcet/cpd/guidebook_kojin

10土木技術者の倫理規定
土木技術者の倫理規定
平成 11 年５月７日
平成 26 年５月９日

制改定
定倫 理 綱 領
土木技術者は、土木が有する社会および自然との深遠な関わりを認識し、品位と名誉を重んじ、技術の進歩ならびに知の深化および総合化に努め、国民および国家の安寧と繁栄、人類の福利とその持続的発展に、知徳をもって貢献する。

行 動 規 範土木技術者は、
１（社会への貢献）
公衆の安寧および社会の発展を常に念頭におき、専門的知識および経験を活用して、総合的見地から公共的諸課題を解決し、社会に貢献する。

２（自然および文明・文化の尊重）
人類の生存と発展に不可欠な自然ならびに多様な文明および文化を尊重する。

３（社会安全と減災）専門家のみならず公衆としての視点を持ち、技術で実現できる範囲とその限界を社会と共有し、専門を超えた幅広い分野連携のもとに、公衆の生命および財産を守るために尽力する。

４（職務における責任）
自己の職務の社会的意義と役割を認識し、その責任を果たす。

５（誠実義務および利益相反の回避）
公衆、事業の依頼者、自己の属する組織および自身に対して公正、不偏な態度を保ち、誠実に職務を遂行するとともに，利益相反の回避に努める。

６ （情報公開および社会との対話）
職務遂行にあたって、専門的知見および公益に資する情報を積極的に公開し、社会との対話を尊重する。
７ （成果の公表）
事実に基づく客観性および他者の知的成果を尊重し、信念と良心にしたがって、論文および報告等による新たな知見の公表および政策提言を行い、専門家および公衆との共有に努める。
８（自己研鑽および人材育成）
自己の徳目、教養および専門的能力の向上をはかり、技術の進歩に努めるとともに学理および実理の研究に励み、自己の人格、知識および経験を活用して人材を育成する。

９（規範の遵守）
法律、条例、規則等の拠って立つ理念を十分に理解して職務を行い、清廉を旨とし、率先して社会規範を遵守し、社会や技術等の変化に応じてその改善に努める。

11土木学会創立 100 周年宣言
－あらゆる境界をひらき、持続可能な社会の礎を築く－

JSCE Centennial Declaration－ Transcending the Boundaries of Civil Engineering to Construct theFoundation for a Sustainable Society －【前文】
我が国の近代土木技術は、明治初期に御雇外国人の指導を受けたことで産声を上げ、土木学会初代会長の古市公威をはじめとする欧米留学から帰国した者達の先導によって開花期を迎えた。このことを宣言本文の冒頭に記したが、それは本宣言が学会という法人の宣言である前に、個々の人間として原点回帰を志すための宣言であることを強調するためである。今から 100 年前の 1914 年に土木学会が創立され、その半世紀後、1964 年の東京オリンピック開催に至るまで、我が国の土木は、実に輝かしい実績を積み重ねてきた。黒部ダムの完成、東海道新幹線や名神高速道路の開通等、この時期に完成し今日でも我が国を支える土木事業は少なくない。このような歴史を造り上げた先人たちを土木は誇りとしている。
確かに、その後の半世紀に土木を取り巻く環境は激しく変わった。オリンピック後も高度成長を支え、土木は活況を呈したが、同時期に進行した環境破壊により、創立 60 周年の土木学会は早くも環境問題に直面した。そして創立 80 周年の土木学会は、バブル経済崩壊後の様々な経済問題への対処を迫られた。それから既に 20 年。創立 100 周年の土木学会は、2011 年に発生した東日本大震災を経験し、社会の安全問題に改めて直面している。土木学会は 100 年の歴史の後半で、安全、環境、経済（活力）、社会（生活）のすべてを揺るがす困難な国家の問題に直面してきた。それでも土木はその克服に努め、今日に至るまで我が国の産業と国民生活を支え、豊かな国土の形成に貢献してきたと自負している。
しかし、近年の土木に対する社会からの評価は芳しくなく、土木学会は前世紀末頃より、幾つかの宣言や規定を社会に向けて発出してきた。そのうち、仙台宣言は国民の批判を受けた社会資本整備について、透明性があり計画的で効率的な整備のあり方を宣言したものであり、公益社団法人への移行にあたっての宣言は学会のあり方を再度見つめ直したものであった。これらに対して、100 周年宣言は、改めて過去 100 年を振り返り、これからの長い未来を展望し、土木が人々と共にあって働く様々な組織や人間として、如何にあるべきかを強調するものである。本宣言はそのような視点から、学会が策定した「社会と土木の 100 年ビジョン」より、土木の人としてあるべき理念を中心に抜き出し構成したものである。
この 100 年で我が国の経済や生活は大いに豊かになったが、自然災害や地球環境の問題に留まらず、少子化や人口減少、高齢者の不安やコミュニティの崩壊など、土木を取り巻く社会の課題はむしろ増しており、世界に目を向ければ、未だ貧しい国々が多数残る。土木が最も大切と考えることは、このような幾多の困難にも、責任を持って立ち向かえる人材を育てることにある。未来に亘る課題を人々と共有しつつ、人々の生活を豊かなものにするという、土木の根源的な目標を達成するために全力で貢献すること、そうすることにより何時の時代も若い人々が誇りと感動を得る魅力的な「社会と土木」の関係を構築できる。土木学会はそのように考えている。

土木学会創立 100 周年宣言 本文（過去 100 年に対する理解）
1．我が国の近代土木技術は、明治初期に御雇外国人の指導と欧米留学帰国者の先導で幕を開け、治水、砂防、港湾、鉄道を中心に発展し、それらの社会基盤施設が今日の我が国の産業と国民生活を支え、特に昭和中期以降は、高度な土木技術による高水準の社会基盤施設を全国に広げ、多くの国民がその恩恵を受けてきた。土木はこの 100 年の歴史を誇りとする。
2．土木事業の進展による経済の発展や利便性の向上と同時に、社会では環境問題などが顕在化し、公害問題、特に大気汚染や水質汚濁が生じ、近年は気候変動など地球規模の環境問題が深刻視された。また、東日本大震災に至る度重なる災害が社会の安全確保を喫緊の問題とした。土木は、これらを解決し、経済活動と生活水準を将来に亘って維持することが、現代の社会に課せられた課題と認識する。

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（今日の土木の置かれた立場）
3．現在の土木は、東日本大震災の津波被害と福島第一原子力発電所事故の惨禍による衝撃を未だ拭い去れない。それでも、社会における重責を理解し、成し遂げた役割と技術の限界とを自覚し、社会における信頼を一層高め、社会に貢献することに、例外なく取り組む覚悟を持つ。
（今後目指すべき社会と土木）
4．土木は地球の有限性を鮮明に意識し、人類の重大な岐路における重い責務を自覚し、あらゆる境界をひらき、社会と土木の関係を見直すことで、持続可能な社会の礎を構築することが目指すべき究極の目標と定め、無数にある課題の一つ一つに具体的に取り組み、持続可能な社会の実現に向けて全力を挙げて前進することを宣言する。
（持続可能な社会実現に向け土木が取り組む方向性）
5．
（安全）社会基盤システムの計画的な利活用と人々の生活上の工夫で、自然災害等の被害を減らし、安全な都市・社会の構築に貢献するとともに、社会基盤システムの安全保障を継続的に強化して、社会基盤施設が原因の事故で犠牲者を出さないことにあらゆる境界をひらき取り組む。
6．
（環境）自然を尊重し、生物多様性の保全と循環型社会の構築、炭素中立社会の実現を早めることに貢献するとともに、社会基盤システムに起因する環境問題を解消し、新たな環境の創造にあらゆる境界をひらき取り組む。
7．
（活力）社会基盤システムの利活用によって交流・交易を促進し、我が国が世界経済の発展に継続的に役割を果たすことに貢献するとともに、土木から新しい産業を創造して社会に役立てることにあらゆる境界をひらき取り組む。
8．
（生活）百年単位で近代化を回顧し、先人が培ってきた地域の風土、文化、伝統を継承し、我が国やアジア固有の価値を十分踏まえた風格ある都市や地域の再興と発展に貢献するとともに、地域の個性が発揮され各世代が生きがいを持てる社会の礎を構築することにあらゆる境界をひらき取り組む。
（目標とする社会の実現化方策）
9．土木は目標とする社会の実現のため、総合性を発揮しつつ、「社会と土木の 100 年ビジョン」に明記された社会安全、環境、交通、エネルギー、水供給・水処理、景観、情報、食糧、国土利用・保全、まちづくり、国際、技術者教育、制度の各分野の短期的施策、特に国や地域における政策、計画、事業等の速やかな実行を先導し、長期的施策の実現に向けた取り組みを継続する。
（土木技術者の役割）
10．土木技術者は、社会の安全と発展のため、技術の限界を人々と共有しつつ、幅広い分野連携のもとに総合的見地から公共の諸課題を解決し社会貢献を果たすとともに、持続可能な社会の礎を築くため、未来への想像力を一層高め、そのことの大切さを多くの人々に伝え広げる責任を全うする。
（土木学会の役割）
11．土木学会は、社会に多様な価値が存在することを理解しつつ社会の価値選択に関心を持ち、技術者や専門家が尊重され、様々な人々が協働して活躍する将来の持続可能な社会の実現に向けて、学術・技術の発展、多様な人材の育成、社会の制度設計に継続的に取り組む。
【後文】
本宣言は、土木学会の創立 100 周年にあたり、東日本大震災を経験した我が国の土木のこれからの役割と責任とを根本的に問い直すため、あらゆる境界をひらき、社会と土木の関係を見直すことで、現代の土木の置かれた立場からどのように踏み出すかを改めて示したものである。土木学会は本宣言の趣旨を踏まえ、すべての会員、委員会の総力を結集し、地球、人類、社会への貢献に全力を挙げて取り組むことを誓う。
（2014 年 11 月 14 日 理事会承認）※参考資料：社会資本と土木技術に関する 2000 年仙台宣言－土木技術者の決意－

http://www.jsce.or.jp/strategy/sendai.shtml

13土木学会の土木技術検定試験に関する事項は、土木学会 技術推進機構が担当しています。
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