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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年６月24日【事業年度】

第42期(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)【会社名】

大研医器株式会社【英訳名】

DAIKEN MEDICAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 山田 圭一【本店の所在の場所】

大阪市中央区道修町三丁目６番１号
京阪神不動産御堂筋ビル14階【電話番号】

06−6231−9917【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長 大浜 正彦【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区道修町三丁目６番１号
京阪神不動産御堂筋ビル14階【電話番号】

06−6231−9917【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長 大浜 正彦【縦覧に供する場所】

大研医器株式会社東京支店(東京都千代田区東神田二丁目４番５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高(千円)

3,798,999

4,186,180

4,608,452

5,181,784

5,739,369

経常利益

(千円)

383,926

427,399494,661

635,851

819,135

当期純利益

(千円)

163,675

236,974

317,373

369,494

487,503

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

95,00095,00095,000495,875

495,875

発行済株式総数(株)

161,500

3,230,000

3,230,000

3,980,000

7,960,000

純資産額

(千円)

1,564,789

1,769,583

2,130,373

3,281,440

3,688,253

総資産額

(千円)

5,530,578

6,074,414

6,391,385

6,908,921

7,200,400

１株当たり純資産額(円)

11,716.27

662.48752.90903.10507.54(円)

200.00
(―)

14.00
(―)

17.00
(―)

22.00
(―)

17.00
(―)

(円)

1,225.51

88.72

114.28128.58

67.08

(円)

―

―

―

125.4665.41

自己資本比率

(％)

28.3

29.1

33.3

47.5

51.2

自己資本利益率

(％)

10.9

14.2

16.3

13.7

14.0

株価収益率

(倍)

―

―

―

9.3

13.0

配当性向

(％)

16.3

15.8

14.9

17.1

25.3

(千円)

―

334,481

133,491

613,181551,536(千円)―△215,559△393,650△185,557△240,512(千円)―

123,314

94,337△213,494△318,781(千円)―

1,112,716

946,894

1,161,023

1,153,266

(名)

87
(103)

99
(128)

103
(153)

110
(175)

117
(173)

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

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有価証券報告書(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第38期、第39期及び第40期には新株予約権を発行しておりますが、当社は第38期末、第39期末及び第40期末時点では非上場であり、期中平均株価が把握できません
ので、記載しておりません。
５ 第40期までの株価収益率については、当社は非上場であるため記載しておりません。
６ 第39期の財務諸表については旧証券取引法第193条の２の規定に基づき、第40期以降の財務諸表については金
融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第38期の財務諸表につきましては監査を受けておりません。
７ 純資産の算定にあたり、第39期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
８ 当社は、平成18年12月15日を効力発生日として、普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、また、平成21年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。な
お、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりになります。
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

１株当たり純資産額(円)

292.91331.24376.45451.55

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

5.00
(―)

7.00
(―)

8.50
(―)

11.00
(―)

１株当たり
当期純利益金額

(円)

30.64

44.36

57.14

64.29

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

62.73

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書

２ 【沿革】
年月概要

昭和43年11月

医療器具製造販売を目的として、大研医器株式会社を大阪市北区木幡町(現大阪市北区西天満)に設立

昭和46年７月

医療機器の製造業許可を取得

昭和55年２月

主に整形外科用材料の仕入販売を行うため大研メディカル株式会社(後に大研産業株式会社)を大阪市北区に設立

昭和55年５月

東京都中央区に東京営業所(現東京支店)開設

昭和56年４月

大阪市東区(現大阪市中央区)に大阪営業所(現大阪支店)開設

昭和59年２月

大研メディカル株式会社が大研産業株式会社に商号変更

平成２年９月

医療用吸引器「フィットフィックス」の開発・販売

平成９年４月携帯型ディスポーザブル注入器「シリンジェクター」の開発・販売

平成11年10月

大阪府和泉市に本社機能を移転、研究棟・アセンブリーセンターを新設

平成13年２月

大研産業株式会社が大研医工株式会社に商号変更

平成13年４月

開発・製造部門を大研医工株式会社に分離

平成15年４月

経営効率の向上を図るため大研医工株式会社を吸収合併

平成16年３月

全事業所において国際的品質システム規格ISO9001：2000を認証取得

平成16年10月

医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格ISO13485：2003を認証取得

平成19年５月

大阪市中央区に本社機能を移転

平成21年３月

東京証券取引所市場第二部に上場

平成21年10月

タイでの海外生産委託開始

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社は、研究開発型医療機器メーカーとして、主に麻酔関連、病院感染防止関連製品の企画開発・製造販売を行っております。また当社には、親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はありません。
当社の製品開発の特徴は、麻酔・病院感染防止関連の医師・看護師・臨床工学技士を中心とした医療現場のニーズを開発担当者が直接聞き、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化することを製品開発の基本理念としていることであります。国内の医療機関の多くでは、医療機器は欧米を中心とした輸入品に頼っているのが現状であり、こういった欧米主導の医療機器業界において、当社は医療現場第一主義に徹し、現場の小さな声も拾い上げ、製品化することに注力しております。
また、当社は基礎研究・製品開発から製造にいたるまで、基本的にすべて当社で行っており（下記製品
フィットフィックス・キューインポットに限り製造委託を行っております）、量産に係わる生産技術・品質管理においてもISO規格（ISO9001:2000/ISO13485:2003）に基づき管理運営しております。
当社は単一セグメントのため、当社製品を５つの製品群別に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載
いたします。
(1) フィットフィックス関連（真空吸引器）
病院感染防止関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療配管設備を吸引源とし、血液、組織液、唾液等の体液や体液を含んだ排液を吸引する非電動式の真空吸引器であります。従来はガラス製の吸引容器が使用されており、洗浄、再使用されていましたが、感染予防の観点から近年プラス
チック製のディスポーザブル（使い捨て）容器に置き換わっております。
（主な製品）
フィットフィックス
排液量が比較的多い、手術室、集中治療室等で使用いたします。蓋部分とボトル部分から構成されるプラスチック製の凝固剤一体型の密閉容器であり、蓋部分に凝固剤があらかじめ充填されております。吸引によりボトル部分に排液が溜まった後に、蓋部分を押すことにより凝固剤が投下され、蓋を開けることなく排液を凝固した後に容器ごと焼却処分をするため、排液に直接触れることがなく、排液からの感染を防止しております。手術の規模によっては、数個のフィットフィックスを連結して使用いたします。
キューインポット
排液量が比較的少ない、病棟等で使用いたします。プラスチック製の凝固剤内蔵の密閉構造であり、本体内に内蔵されたディスポーザブルのライナー（袋）に吸引し凝固した排液を、ライナーごと焼却処分することにより、排液からの感染を防止しております。

(2) シリンジェクター関連（加圧式医薬品注入器）
麻酔関連の製品であり、主に手術後の痛みを軽減する目的でカテーテル（医療用の細いチューブ）等に接続し、局所麻酔剤や鎮痛剤を微量、持続的に投与するために使用する、加圧式医薬品注入器（携帯型ディスポーザブル注入ポンプ）であります。
一般的に病院施設内で使用されますが、一部では医師の管理指導のもと、在宅でも使用されております。本製品は電気を使用せず軽量で携帯ができ、局所麻酔剤や鎮痛剤を投与できるため、患者のQOL（Quality Of Life：生活の質）の向上を考慮しております。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書（主な製品）
シリンジェクター
加圧方式に大気圧を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。
バルーンジェクター
加圧方式にバルーン（風船）の収縮力を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。比較的大容量の薬液を投与する際に使用いたします。
PCA装置
シリンジェクター及びバルーンジェクターに付属させて使用する装置であります。PCA（Patient Control Analgesia：患者自身による鎮痛法）装置を付属させた場合、患者自身の操作により一定範囲内で注入量を操作し、鎮痛のコントロールを行います。

(3) 電動ポンプ関連（輸液ポンプ：注射筒輸液ポンプ及び汎用輸液ポンプ）
麻酔関連の製品であり、極めて微量の薬液を精密に制御しながら持続的に投与するために使用する、ME機器（医用電気機器）であります。
（主な製品）
シリンジポンプ
注射筒輸液ポンプ（「シリンジポンプ」）は、医薬品を充填したシリンジ（注射器）の押し子を制御することによって精密かつ持続的に医薬品を投与する機器であります（シリンジは他社製品を使用しております）。シリンジポンプは薬液投与の制御が高精度であるため、手術室や集中治療室等で使用いたします。
輸液ポンプ
汎用輸液ポンプ（「輸液ポンプ」）は、医薬品を充填した輸液バッグやバイアル（医薬品容器）に輸液セットを接続し、その輸液セットのチューブをしごくことによって医薬品を投与する機器であります（輸液バッグやバイアルは他社製品を使用しております）。輸液ポンプは、シリンジポンプに比べて薬液投与の制御能力が低いため、集中治療室や病棟等で使用いたします。

(4) 手洗い設備関連（殺菌水製造装置）
手洗い水装置関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療従事者の衛生的な手洗いに使用される、設備装置であります。
（主な製品）
ステリキープⅡ
水道配管設備に接続設置し、フィルター等で濾過を行い、手洗い用の無菌水または殺菌水を供給する装置であります。
ワイペル
滅菌済みのディスポーザブルタオルであり、摩擦による脱落繊維がほとんど無く、繊維が手に残らず安全面を考慮した製品であります。

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有価証券報告書(5) その他
上述の４つの製品群に分類されない製品であります。
（主な製品）
気管支ブロッカーチューブ
胸部外科手術を行う際の分離肺換気を目的に使用されるカテーテルであり、先端に設置された
カフ（風船）を気管支内で膨張、閉塞させることで分離肺換気を行うものであります。
ビデオラリンゴスコープポータブル
気道確保のために施行される喉頭展開による気管挿管を行う際に用いられる喉頭鏡で、先端部にCCDカメラを設置し、気道の入り口をハンドル手元の液晶モニタに表示いたします。

主要製品の取引関連図は次のとおりであります。

※委託先へ製造委託を行っている製品は、フィットフィックス・キューインポットに限ります。

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有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】
記載すべき関係会社はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)117
36歳２ヶ月
７年１ヶ月(173)(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の期中平均人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5,554(2) 労働組合の状況
労働組合は、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部に、当社従業員１名が平成18年２月28日より加入しております。
平成22年３月31日現在の組合員数は１名であり、特記すべき事項はありません。

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有価証券報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、前事業年度に端を発した世界的な金融市場の混乱が実態経済に影響を及ぼす中、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に企業収益は改善してきており、景気は着実に持ち直してきているものの、海外景気の下振れ懸念や雇用情勢の悪化懸念が依然残っており、本格的な景気回復へは先行き不透明な状況が続いております。
また、医療機器を取り巻く事業環境は、国の医療費抑制政策が進められ、さらに海外製品との競争もより厳しさを増してきており、引き続き業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、ユーザーと密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに最先端医療分野への研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は、5,739百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は835百万円（前年同期比18.1％増）、経常利益は819百万円（前年同期比28.8％増）、当期純利益は487百万円（前年
同期比31.9％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べて７百万円減少し、当事業年度末は1,153百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により取得した資金は551百万円（前年同期比61百万円減）となりました。これは主として、税引前当期純利益を800百万円、減価償却費を241百万円それぞれ計上したものの、売上増加にともなう売上債権の増加が268百万円、法人税等の支払が348百万円あったこと等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は240百万円（前年同期比54百万円増）となりました。これは主として、製造装置及び金型等の有形固定資産の取得により189百万円、販売管理システム等の無形固
定資産の取得により49百万円それぞれ計上したこと等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は318百万円（前年同期比105百万円増）となりました。これは主として、長期借入金の新規調達が600百万円あったものの868百万円返済したこと等によるもので
す。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当事業年度における生産実績を製品群別に示すと、次のとおりであります。
製品群

生産高(千円)

前年同期比(％)

フィットフィックス関連

1,628,395

120.2

シリンジェクター関連

858,589113.7

電動ポンプ関連104,33779.1

手洗い設備関連281,296

94.1

その他

212,092

119.5

3,084,712

113.5

合計
(注) １ 金額は、製造原価により算定しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績
当事業年度における販売実績を製品群別に示すと、次のとおりであります。
製品群

販売高(千円)

前年同期比(％)

フィットフィックス関連

3,093,598

112.5

シリンジェクター関連

1,558,997115.3

電動ポンプ関連

114,460

103.1

手洗い設備関連699,210

102.1

その他

273,103

96.7

5,739,369

110.8

合計
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
今後の当社を取り巻く環境は、医療費抑制策の基調が継続し、病院間の競争の激化や国内外のメーカーとの価格競争などにより、引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。このような状況のもと、当社の営業・技術・製造が一体となって市場競争力を高めるとともに、さらなる業績の向上、企業価値の増大に向けて邁進すると同時に、顧客にとって不可欠なパートナーであり続けることを目指して取り組んでおります。また当社が対処すべき課題として以下のことに取り組んでまいります。
(1) 既存製品の拡充・新製品の開発
当社は「サクション（吸引）の大研（フィットフィックス、キューインポット）」、「ポンプ（注入）の大研（シリンジェクター、バルーンジェクター）」のイメージを定着させるとともに、新たな柱を最先端医療分野において早期に打ち立て、最先端医療を支える当社のイメージを確立するよう取り組みます。

(2) 海外販売の拡充
当社の売上はそのほとんどを国内販売に依存しており、海外売上高の割合は、平成21年３月期2.8％、
平成22年３月期3.6％であります。今後はアジア、ヨーロッパにとどまらず、北米、中南米にも販売網を拡充し、海外での競争力をより一層高めていけるよう取り組みます。

(3) 優秀な人材の確保、教育の強化
当社の企業価値は個々の従業員から創出されるものであります。当社の競争力を高めるため、積極的に採用活動を行い、優秀な人材の確保・教育に取り組みます。

(4) 品質保証体制の充実
当社は、改正薬事法を踏まえて製品の保守、点検や修理など、お客様からのご要望に対して十分に応えられるように、品質保証体制の充実を図り、顧客満足度の向上に取り組みます。

(5) 強固な企業体質の確立
当社は、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、内部統制等の強化を図り、強固な企業体質の確立に向けて取り組みます。

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４ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（平成22年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
(1) 製品開発の進度に係るリスク
当社は、日頃からレベルの高い新技術や新製品の開発を目指し、研究開発投資や設備投資を行っておりますが、様々な環境動向等により、当社の事業成長を可能にする新製品研究開発の対応不足が生じると、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品の販売価格引下げに伴うリスク
厚生労働省の医療費抑制政策によって償還価格（病院が特定保険医療材料を使用した場合に、国に対して請求する価格：当社製品では、シリンジェクターPCA装置、バルーンジェクターPCA装置が該当）は低下傾向にあり、医療機器販売業者による医療機関への販売価格もこれに連動し、当社の売上総利益率は低下傾向にあります。当社において、原価低減や販売効率の改善を進めておりますが、効果が限定される場合は、当社の業績が影響をうける可能性があります。

(3) 法的規制に伴うリスク
当社が行っております医療機器の開発、製造及び販売については、国内では薬事法により規制を受けますが、改正薬事法が平成17年４月に施行され、医療機器のクラス分類制度の導入、承認・許可制度の見直し、市販後安全対策充実に加え、「製造販売業」の新設（従来の対製造承認方式から対販売承認方式への転換）等、安全管理体制の一層の強化と充実が求められております。
これまで当社は薬事法に係る許認可の否認や承認の取消しを受けたことはありませんが、薬事法第75条においては当該取消事由が定められており、何らかの理由により当該取消事由が生じた場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
許可の種類

有効期限

関連する法令取消等となる事項

第一種医療機器製造販売業許可

平成27年３月

薬事法第75条に該当した場合の取消又は更新漏れ

医療機器製造業許可

平成27年３月

〃

〃

〃

〃

〃

〃

高度管理医療機器等販売業許可
医療機器修理業許可

平成23年３月〜平成24年４月
平成23年１月〜平成25年12月

なお、欧州市場へ輸出するにはMDD（欧州医療機器指令）の要求事項を満たす必要があり（CEマーキ
ング表示により証明される）、米国市場へはFDA（連邦食品・医薬品・化粧品法）の要求事項を満たす
必要があります。当社は輸出先国の法律に係る許認可の否認や承認の取消しを受けたことはありませんが、法規制等が変更、強化された場合は当社の業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性がありま
す。

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有価証券報告書(4) 製品の安全性に係るリスク
当社は、高度な技術を要する医療機器を取り扱っており、品質管理の充実に常に努めておりますが、様々な要因による不良品発生や医療現場での不適切な取扱いの可能性を完全に否定することはできません。医療事故等が発生した場合には製造物責任によって係争等に発展する可能性があり、また製造工程での不具合発生によりシリンジェクター等の主力製品について、薬事法に基づく自主回収を行う可能性があります。その場合は、特別的な損失として自主回収関連費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。発生した自主回収関連費用は、平成18年３月期81,711千円、平成19年３月期
24,027千円、平成20年３月期151千円であります。
(5) 特定製品への依存に係るリスク
当社の主力製品であるフィットフィックスを中心としたサクション製品の売上比率が全体の50％を超えてきており、過度な価格競争による販売価格低下等により、当社の業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。フィットフィックス関連の売上高及び売上比率は、平成21年３月期2,751百万円(53.1％)、平成22年３月期3,093百万円(53.9％)であります。
(6) 知的財産権に係るリスク
当社は研究開発に注力しており、知的財産権の確保並びに他社の知的所有権への侵害防止に努めておりますが、係争に発展する可能性を完全には否定できず、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、医療機器の製造販売には許可や承認を必要とし、比較的参入障壁が高い業界ではありますが、さらに競合他社を排除するため、当社は、自社開発製品を知的財産権で保護しております。医療現場と密接な関係を築き営業活動を行っておりますが、権利満了に伴う新規参入により競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材確保、育成に係るリスク
医療現場の顧客満足度を高めていくためには、顧客の業務及び先進技術に関する専門知識を常に習得・蓄積する必要があり、また事業基盤充実に向けた各専門人材の確保のために、主として即戦力となるスキル・経歴をもった人材の採用に努め、人材の育成・活用に注力しておりますが、事業推進に必要な人材を適時適切に確保し育成・活用できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製造拠点の集中、自然災害に係るリスク
当社が販売しているシリンジェクター関連製品は大阪府和泉市の当社アセンブリーセンターにて製造しております。製造工場が台風や火災等の災害を被った場合、生産設備の機能停止による製造停止、修繕費用発生等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製造委託先の業績悪化等により、フィットフィックスの生産に支障をきたした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。

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有価証券報告書(9) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に従い、当社の業績向上に対する役員及び従業員の意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション制度を導入し、当社役員及び従業員に新株予約権を付与しております。
当事業年度末時点でストックオプション263,000株が未行使（潜在株式）となっており、これらの新株予約権の行使に伴い新株が発行された場合、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】
当社は、研究開発型の医療機器メーカーとして、血液凝固技術、プラスチック精密成型技術、電子回路技術
等のコア技術を蓄積し、新たな技術開発の基盤としております。また大学等との共同研究にも積極的に取り組み、各分野の医師のご理解、ご協力のもと、協力体制を構築し、医療現場の課題を当社の課題として捉え、細部までこだわりぬいた製品の開発を行っております。
これら強固な基盤の上に、今後は当社の強みを発揮できる分野、将来有望な新商品の開発に経営資源を集中させ、期待される新しい医療機器を一日も早く医療現場にお届けすることが当社の研究開発の基本戦略であります。
当社は、従来どおり顧客に信頼される「製品」を開発することに加え、他社にない特徴ある製品開発を志向しております。医療の「現場ニーズ」の源泉に立ち返り、他社との差別化・高付加価値に結びつく開発企
画を推し進めております。開発設計段階では、生産部門と生産方法・加工費・製造原価等の有効情報を共有する「設計製造コンカレント開発体制」を採用し、より広い領域への進出を進めております。
当社の研究開発活動は、開発部門が中心となって行っております。開発部門の平成22年３月期末の在籍者
数は19名であります。
当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は334百万円であります。
現在、主に取り組んでいる研究開発活動は次のとおりであります。
(1) 脳保護装置：救急医療分野
産学連携で進めている研究テーマであり、救急現場にて心肺停止患者の脳保護を行うことで、蘇生率のアップを目指す製品であります。
現在行われている心肺停止患者の治療方法として、冷水を循環させたブランケットを巻き付けるな
どして体の外側から冷却し、脳温を34℃程度に保つ低体温療法がありますが、脳温を34℃に低下させるのに数時間が必要であります。これらの欠点を補うべく当社が研究開発している製品は、口の中（咽頭部）のすぐ横を通る動脈を冷却し冷えた血液を脳に送ることにより、脳温を急速に下げるというものであり、アイスクリームを食べると頭が痛くなるという現象を応用したものであります。本研究開発
は、平成19年度より厚生労働省科学研究費の助成を受けております。

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有価証券報告書(2) 新型PCA装置：麻酔分野
当社の既存製品であるPCA装置を改良・発展させることで、使い捨てインフューザーでありながら、
薬剤投与回数の厳格な管理と総投与量の記録を行うことを可能としたPCA装置であります。
現在、麻酔手法として硬膜外麻酔が主流となっておりますが、今後は全身静脈麻酔の普及により、
IV‑PCA（静脈内PCA）へ移行していくものと考えられます。この手法で投与される医薬品は、麻薬製剤のフェンタニル、モルヒネ等であり、投与に関しては回数・総投与量等の厳格な管理が求められております。現状、この記録管理を行うことが可能なのは、電気式のポンプのみであり、使い捨てインフュー
ザーでは対応できません。しかしながら、使い捨てのインフューザーには、価格が安く、使い方がシンプ
ルで、管理が簡単なため、病院内で導入し易いという優位性があります。
当社は、このような観点からPCA装置を改良し、使い捨てインフューザーの簡便さと高度な記録機能を両立させる従来にない使い捨てPCA装置の製品化を目指しております。また、上記した特徴に加えて、PCA装置としての基本機能の充実も併せてはかり、医療現場が抱える問題解決に総合的に寄与し、市場から強く支持されるように工夫を凝らしております。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析① 資産
流動資産は前事業年度末に比べて、304百万円増加し4,149百万円となりました。これは主として製造工程の改善により材料在庫が63百万円減少したものの、売上の増加にともない受取手形が85百万円、売掛金が179百万円、製品在庫が92百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は前事業年度末に比べて、13百万円減少し3,050百万円となりました。これは主としてタイでの新型フィットフィックスの量産開始により機械及び装置が132百万円、工具器具備品が46百万円それぞれ増加したものの、建設仮勘定が171百万円減少したこと等によるものです。
② 負債
流動負債は前事業年度末に比べて、56百万円増加し2,392百万円となりました。これは、主として１
年内返済予定の長期借入金が178百万円減少したものの、１年内償還予定社債が100百万円、買掛金が61百万円、支払手形が56百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は前事業年度末に比べて、171百万円減少し1,119百万円となりました。これは、主として償還期限が１年以内となったことにより社債が100百万円、長期借入金が90百万円それぞれ減少した
こと等によるものです。
③ 純資産
純資産は前事業年度末に比べて、406百万円増加し3,688百万円となりました。これは、主として繰
越利益剰余金が剰余金の配当により79百万円減少したものの、当期純利益の計上により487百万円増加したこと等によるものです。
(2) 経営成績の分析① 売上高
売上高は5,739百万円（前年同期比10.8％増）となりました。これは、主力のフィットフィックス
関連及びシリンジェクター関連が好調に推移したこと等によるものです。フィットフィックス関連
ではフィットフィックス及びキューインポットが好調に推移し、シリンジェクター関連では特定保険医療材料であるPCAセットの伸び率が大きく寄与したことが主な要因であります。
② 営業利益
営業利益は835百万円（前年同期比18.1％増）となりました。これは主として売上増加に伴い販売費等が増加したものの、売上総利益が増加したことによるものです。
③ 経常利益
経常利益は819百万円（前年同期比28.8％増）となりました。これは主として営業利益が増加した
ことに加えて、支払利息の軽減及び株式公開に伴う公開関連費用の減少等によるものです。
④ 当期純利益
当期純利益は487百万円（前年同期比31.9％増）となりました。これは主として法人税等及び固定資産除却損がそれぞれ増加したものの、経常利益が増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの分析「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当期におきましては、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、生産設備、情報機器を中心に463
百万円の設備投資を行いました。これは主として生産関係の製造装置の稼働により333百万円、販売システムの導入により62百万円等によるものです。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
平成22年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
設備の内容
建物

機械及び
装置

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

商品開発研究所
21
研究開発設備
479,789
5,627
25,735(大阪府和泉市)(４)1,197,677
2,188,232
和泉アセンブリー(10,490)
27
センター
生産設備
363,443
98,48017,478(160)(大阪府和泉市)
本社
13
本社事務所
26,980――121,541
148,522(大阪市中央区)(５)(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、及び長期差入保証金であります。
３ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
４ 現在休止中の主な設備はありません。
５ 従業員数の( )は平均臨時従業員数を外書しております。
６ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名
建物賃借
年間賃借料
設備の内容
（所在地）
（面積㎡）
（千円）
本社
本社事務所
663
52,976（大阪市中央区）

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

25,840,000

計

25,840,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年３月31日) (平成22年６月24日) 商品取引業協会名

普通株式

7,960,000

7,960,000

東京証券取引所(市場第二部）

計7,960,000

7,960,000

―

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内容
１単元の株式数 100株
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式―

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(平成20年３月14日［第２回新株予約権］臨時株主総会決議)

新株予約権の数(個)

事業年度末現在(平成22年３月31日)
525
(注)１

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)――

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

普通株式
１単元の株式数 100株
105,000(注)４
１株当たり283(注)２、４
自 平成22年４月１日
至 平成30年２月28日
発行価格 283（注）４
資本組入額 142（注）４
ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行
使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

―

375

同左
75,000
同左
同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３
同左
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、株式分割による調整の結果200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後の付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ １株当たりの行使価額は、当初565円とする。
なお、当会社が時価を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）および商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の旧商法に基づき付与されたストック・オプションによる新株引受権の行使ならびに転換社債の転換の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行
新規発行
１株当たり
× 時価 ＋
×
調整後
株式数
払込金額
＝ 株式数
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

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上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
また、株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３ 組織再編時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使の条件
上記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
以下の新株予約権の取得事由に準じて決定する。
新株予約権の取得事由① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。
４ 平成21年９月15日開催の取締役会決議により、平成21年10月１日付をもって平成21年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割することを決議いたしました。これにより、株式分割の効力発生日以降における新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額および新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、各々分割による調整がなされております。

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会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(平成20年３月14日［第３回新株予約権］臨時株主総会決議)

新株予約権の数(個)

事業年度末現在(平成22年３月31日)
740(注)１、４

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)――

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

普通株式
１単元の株式数 100株
148,000（注）５
１株当たり283(注)２、５
自 平成22年４月１日
至 平成30年２月28日
発行価格 283（注）４
資本組入額 142（注）４
ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行
使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合は、この限りではな
い。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

―

635

同左
127,000
同左
同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３
同左
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、株式分割による調整の結果200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後の付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ １株当たりの行使価額は、当初565円とする。
なお、当会社が時価を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）および商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の旧商法に基づき付与されたストック・オプションによる新株引受権の行使ならびに転換社債の転換の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行
新規発行
１株当たり
× 時価 ＋
×
調整後
株式数
払込金額
＝ 株式数
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

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上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
また、株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３ 組織再編時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使の条件
上記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
以下の新株予約権の取得事由に準じて決定する。
新株予約権の取得事由① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。
４ 新株予約権の割当てを受けた従業員の退職に伴い、新株予約権の数が平成20年10月21日付で30個、平成20年12月26日付で30個、平成21年２月１日付で20個、それぞれ減少しております。
５ 平成21年９月15日開催の取締役会決議により、平成21年10月１日付をもって平成21年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割することを決議いたしました。これにより、株式分割の効力発生日以降における新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額および新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、各々分割による調整がなされております。

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会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(平成20年３月14日［第４回新株予約権］臨時株主総会決議)

新株予約権の数(個)

事業年度末現在(平成22年３月31日)
50(注)１

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)――

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

普通株式
１単元の株式数 100株
10,000（注）４
１株当たり283(注)２、４
自 平成22年４月１日
至 平成30年２月28日
発行価格 283（注）４
資本組入額 142（注）４50

同左
10,000
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件

ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行
使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３
同左
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、株式分割による調整の結果200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後の付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ １株当たりの行使価額は、当初565円とする。
なお、当会社が時価を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）および商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の旧商法に基づき付与されたストック・オプションによる新株引受権の行使ならびに転換社債の転換の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行
新規発行
１株当たり
時価 ＋
× 払込金額
調整後
株式数 ×
株式数
＝
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

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上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
また、株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３ 組織再編時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使の条件
上記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
以下の新株予約権の取得事由に準じて決定する。
新株予約権の取得事由① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。
４ 平成21年９月15日開催の取締役会決議により、平成21年10月１日付をもって平成21年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割することを決議いたしました。これにより、株式分割の効力発生日以降における新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額および新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、各々分割による調整がなされております。

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以降の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありま
せん。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)
(千円)
平成18年12月15日
3,068,500
3,230,000−
95,000(注)１
平成21年３月11日
750,000
3,980,000
400,875
495,875(注)２
平成21年10月１日
3,980,000
7,960,000−
495,875(注)３(注) １ 株式分割(１：20)によるものであります
２ 有償一般募集(ブックビルディング方式)によるものであります
発行価格1,150円 引受価額1,069円 発行価額935円 資本組入額534.50円
３ 株式分割(１：２)によるものであります

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

−

400,875

400,875−

400,875(6) 【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
8
20
19
17
1
2,070
2,135
―
(人)
所有株式数
―
9,534
496
565
4,344
2
64,64879,589
1,100
(単元)
所有株式数
―
11.98
0.62
0.71
5.46
0.00
81.23
100.00―の割合(％)(注) 自己株式693,020株は、「個人その他」に6,930単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

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有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

山田 満

大阪府堺市堺区

1,609

20.22

山田 圭一

大阪府堺市南区

1,529

19.21

山田 雅之

東京都世田谷区778

9.78

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

522

6.56

山田 米子

大阪府堺市堺区384

4.83

東京都中央区日本橋３丁目11−１

305

3.83

東京都中央区晴海１丁目８−11

158

1.99

大研医器従業員持株会

大阪府大阪市中央区道修町３丁目６−１

154

1.94

NCT信託銀行株式会社（投信口）

東京都品川区東品川２丁目３−14

135

1.71

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２−２

65

0.82

5,643

70.90

ノーザン トラスト カンパニー
エイブイエフシー リ ノーザン
トラスト ガンジー ノン トリー
ティー クライアンツ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

計―(注) １ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
２ 上記のほか当社所有の自己株式693千株（8.71％）があります。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
693,000
普通株式
7,265,900
普通株式
1,100

発行済株式総数

7,960,000

総株主の議決権―

72,659――

１単元(100株)未満の株式――
72,659―(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が20株含まれております。
２ 当社は、平成21年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

② 【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
大研医器株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

大阪府大阪市中央区道修町３丁目６−１

693,000―

693,000

8.71―

693,000―

693,000

8.71(注) 当社は、平成21年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

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有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成20年３月14日［第２回新株予約権］臨時株主総会決議）
決議年月日

平成20年３月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ４名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（平成20年３月14日［第３回新株予約権］臨時株主総会決議）
決議年月日

平成20年３月14日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 23名（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の同上交付に関する事項(注) 付与対象者の人数は、退職により権利を喪失した者(３名)を減じております。

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有価証券報告書（平成20年３月14日［第４回新株予約権］臨時株主総会決議）
決議年月日

平成20年３月14日

付与対象者の区分及び人数

当社監査役 １名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（平成22年６月24日［第５回新株予約権］株主総会決議）
決議年月日

平成22年６月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役及び従業員（付与対象者である当社の取締役及び従業員の人数については、取締役会が決定するため未定であります。）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

100,000株を上限とする。（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（注２）

新株予約権の行使期間割当日から２年を経過した日を始期としてその後２年間

新株予約権の行使の条件

ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
が、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使は認められず、当該新株予約権は、会社法第287条の規定により消滅する。ただし、定年退職その他
取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件については、株主総会および取締役会決議に基づき、新株予約権者と当社との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の（注３）
交付に関する事項(注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後の付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

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２ １株当たりの行使価額は1,200円とする。
ただし、当該金額が新株予約権の割当日の前日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合には、当該終値を行使価額とする。
なお、当社が株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝

調整前行使価額×
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で株式の交付（ただし、新株予約権および新株予約権付社債の権利行使に伴う株式の交付を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切
り上げる。

調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

既発行
株式数

交付株式数×１株当たり払込金額＋

時価

×
既発行株式数 ＋ 交付株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
さらに、上記のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３ 組織再編時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付す
ることとする。この場合において、残存する新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権の権利行使期間
上記の新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使の条件
上記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
ト 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権を取得することができる事由および取得の条件
当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約
書承認の議案または株式移転の議案について株主総会で承認され、取締役会決議により本新株予約権の取得を必要と認めて一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

100

123,400

当期間における取得自己株式――(注) 当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

51,00012,342,000

693,020―

642,020―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使)
保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主への配当政策を最重要経営課題の一つと認識し、経営成績に裏づけされた成果の配分を行うことを基本方針と考えております。このため当期の１株当たり配当金は年間17円としております。（配当性向25.3％）
また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に備え、設備投資及び財務基盤安定のために充当し、より一層の収益の向上に努めたいと考えております。
なお、当社は、毎年３月31日を基準日とする期末配当のほか、毎年９月30日を基準日とする中間配当及びその他の基準日とする剰余金の配当を取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
平成22年５月14日
取締役会決議配当金の総額（千円）
123,53832/85

1株当たり配当額（円）17EDINET提出書類
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４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

最高(円)

―

―

―

1,350

最低(円)

―

―

―

1,130

2,940
※1,488
1,054※806(注) １ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。
２ 当社株式は、平成21年３月12日から東京証券取引所市場第二部に上場しておりますので、それ以前については、該当事項ありません。
３ ※印は、株式分割（平成21年10月１日、１株につき２株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年10月

11月

12月

平成22年１月

２月

３月

最高(円)

1,459

1,436

1,277

1,117

1,020

988

最低(円)

1,201

1,177

1,102

1,010

819

806

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和27年４月

代表取締役
会長

―

山 田

代表取締役
社長

―

山 田 圭 一

専務取締役

営業本部長

山 田 雅 之満昭和７年８月７日生

昭和43年11月
平成16年３月
昭和57年７月
平成元年４月
平成９年４月昭和33年２月15日生
平成14年４月
平成15年４月
平成16年３月
昭和57年７月
平成元年４月
平成16年３月

昭和35年１月６日生

平成18年４月
平成19年４月
平成20年４月
平成21年４月
平成22年６月
昭和60年４月
平成14年12月
平成15年４月
平成15年12月

常務取締役

管理本部長

大 浜 正 彦昭和37年11月21日生

平成16年３月
平成18年４月
平成20年10月

取締役

商品事業
本部長

徳 山 平 烈

平成21年４月
昭和55年４月
平成21年２月
昭和30年１月５日生
平成21年４月
平成21年６月
昭和56年４月

取締役

商品事業
本部副部長

中 川 誠 治昭和32年７月11日生

平成20年３月
平成21年４月
平成21年６月
平成22年４月
平成５年４月
平成６年４月
平成６年５月取締役―

古 賀 義 久昭和18年12月５日生

平成９年４月
平成11年４月
平成14年10月
平成22年４月
平成22年６月

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日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社
当社設立 代表取締役社長
代表取締役会長(現任)
当社入社 取締役
常務取締役
専務取締役
専務取締役 医療機器事業部長
専務取締役 開発本部長
代表取締役社長(現任)
当社入社 取締役
常務取締役
常務取締役顧客インターフェイス
統括
常務取締役カスタマー関連・製造統括兼カスタマーセンター長
常務取締役営業本部長
常務取締役商品企画部長
常務取締役営業本部長
専務取締役営業本部長(現任)
日本生命保険相互会社入社
当社入社
管理本部長兼経営企画室長
常務取締役 管理本部長兼経営企
画室長
常務取締役財務・経営企画統括
常務取締役経営管理部長
常務取締役経営管理部長兼財務経理部担当
常務取締役管理本部長(現任)
日本ビクター株式会社入社
当社入社 顧問(生産本部担当)
商品事業本部長(現任)
取締役(現任)松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社
当社入社 開発本部統括マネジャー
開発本部開発担当部長
取締役(現任)商品事業本部副部長（現任）
東北大学医学部附属病院中央手術部助教授
近畿大学医学部麻酔科学教室主任教授
近畿大学医学部附属病院集中治療部長
近畿大学医学部附属病院救命救急センター本部長
近畿大学医学部附属病院副院長
近畿大学医学部附属病院特任教授（現任）
医療法人錦秀会阪和第一病院顧問（現任）
当社取締役（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

1,539

(注)４

1,529

(注)４

778

(注)４

54

(注)４

―

(注)４

―

(注)４

３

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和54年４月

常勤監査役―

上 原 康 司監査役―

大 工 舎 宏昭和56年10月
昭和30年５月８日生 昭和58年１月
平成９年４月
平成16年４月
平成16年６月
平成３年４月
平成６年３月
昭和43年７月15日生 平成13年７月

平成18年６月
昭和51年４月
平成10年４月
平成18年６月
監査役―

岩 城 本 臣昭和20年５月10日生 平成19年４月
平成19年６月

平成20年６月

計摂津信用金庫(現摂津水都信用金庫)入社
中央設備株式会社入社
当社入社
総務経理部長内部管理強化顧問
常勤監査役(現任)
アーサーアンダーセン(現あずさ監査法人)入所
公認会計士登録
アットストリームコンサルティン
グ株式会社(現株式会社アットス
トリーム)ディレクター(現任)
当社監査役(現任)大阪弁護士会登録
中央総合法律事務所入所
大阪弁護士会副会長
大同生命保険株式会社社外取締役(現任)
日本弁護士連合会常務理事
荒川化学工業株式会社社外監査役(現任)
奥村組土木興業株式会社社外監査役(現任)
当社監査役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)５

30

(注)５

(注)５

―

―

3,934

(注) １ 代表取締役社長山田圭一は代表取締役会長山田満の長男であり、常務取締役山田雅之は代表取締役会長山田満の次男であります。
２ 取締役古賀義久は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３ 監査役大工舎宏及び岩城本臣は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社は、迅速且つ適切な経営判断を行うために、毎月開催の取締役会を運営の中心としています。
取締役会については、取締役７名（内、社外取締役１名）及び監査役３名（内、社外監査役２名）で構成されており、毎月開催して経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っております。監査役については、当社は監査役会設置会社を採用しており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を含み、経営チェックの強化を進めております。また、取締役会出席者で構成されている経営会議を毎月開催し、各部門からの情報の共有、進捗状況の確認、リスク認識及びその対策等についての検討を行い、事業活動に反映させております。
内部統制システムの整備の状況については、各部門長（取締役レベル）が内部統制の牽引役となり、業務の有効性・効率性、財務内容の信頼性、コンプライアンス、資産保全の４つの目的を達成する
ために、各統制活動を通じて日常業務の改善に反映させていきます。取締役会・経営会議での業務執行報告での確認や内部監査チェック等を通じて内部統制システムの充実を図るとともに、会計監査人による月次監査、決算監査を通じて内部統制をより確実なものにしてまいります。また、規程や内規、分掌業務や組織を必要に応じて見直しております。当社では、各部門長を基点とした情報の円滑な流れを重視しており、経営会議等での情報連携、社是唱和による経営理念の浸透、「企業行動憲章」発布等による全社的意識付け、目標管理制度に基づく四半期毎の部門内人事面談での指導教育等の施策を講じております。また、部門毎に対象業務のマニュアル化やIT化・自動化を進めるとともに管理会計や経営データ処理、経営情報充実に向け取り組んでおります。
リスク管理体制の整備状況は、まず、社内におけるチェックやコントロールを十分に機能させる観点から、行動憲章・諸規程・ルール等に沿った業務遂行を行なっております。さらに、その運用状況に関しても、内部監査部門において、諸規程・ルール等の整備・改訂状況や業務との整合性を含め、常に監視しております。また、社内に役員レベルで構成される内部統制委員会を設置し、必要課題の解決に向けた意思決定やフォローを行うとともに、各部門では実務者レベルの内部統制推進委員が中心となって、日常業務だけでなく定期的なコンプライアンス朝礼等を通じ、各種法令遵守に係る啓蒙、反社会的勢力との関係遮断に係る活動、リスクの未然防止及び軽減へ向けた取組等を行っております。また、各部門において「リスク管理一覧表」を作成し、想定リスクの洗出し、発生要因及び内在の有無、発生可能性や影響度、更には具体的対応策及びリスクコントロール後の発生可能性や影響度等を定期的に検証することで、重要度に応じてリスクの未然防止及び軽減に努めております。

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有価証券報告書会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査は、内部監査室が担当しております。内部監査規程に基づき、当社事業部門に対して業務監査を実施しております。監査の結果改善事項等がある場合、被監査部門に対して監査結果を伝え、改善に向けた指導を行い、改善状況を継続的に確認しております。
当社の監査役会は、監査役３名（内、社外監査役２名）で構成されており、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、取締役会等の重要会議に出席し、決議その他において行われる取締役の意思決定に関して、必要に応じて意見を述べるほか、業務及び財産の状況の確認を通じ、取締役の職務遂行を監査しております。なお社外監査役大工舎宏氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役と内部監査室は、日頃から情報共有を行い連携をとりながら、監査の有効性・実効性の向上を図っております。また、監査役は会計監査人と四半期ごとに意見交換を行い、監査内容の報告を受けるほか、監査計画・実施状況について情報共有を行っております。

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有価証券報告書③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。以上３名について、当社との間に資本的・人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は取締役会等の業務執行機関に対して独立的な見地による監督・監査機能の強化を図ること
及び外部の専門的な知識を享受すること等を目的として社外取締役及び社外監査役の設置を行っております。
社外取締役古賀義久氏は、医師の資格を有しており、医療全般に関する豊富な経験を持ち合わせております。社外監査役大工舎宏氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する知識及び経験を持ち合わせております。社外監査役岩城本臣氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的な知識及び経験を持ち合わせております。
社外監査役と内部監査室との相互連携については、監査役会等で情報連携がなされた社外監査役
が内部監査室に対してそれぞれの専門的見地から適切なアドバイス等を行っております。
④ 役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
(千円)

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる
役員の員数
(名)
退職慰労金

基本報酬

ストック
オプション

215,738

191,655――

24,083

９

10,825

9,825

―

―

1,000

１

6,500

4,500

―

―

2,000

２

賞与

ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円)

対象となる役員の員数(名)35,140５

内容
総額には賞与部分6,800千円を含んでおります。

ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬については、役員報酬規程に基づき、その総額を株主総会の決議において決定することとしております。また、個別の報酬については取締役は取締役会、監査役は監査役の協議により決定しております。
退職慰労金については、役員退職慰労金規程に基づき、常勤する取締役及び監査役が退任する際に支給しております。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

３銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ

16,851千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上
額が資本金額の100分の１を超える銘柄
銘柄㈱三菱ＵＦＪ
フィナンシャルグループ㈱りそな
ホールディングス

ハ

株式数
（株）

貸借対照表計上額
（千円）

3,500

1,715

8,575

10,136

保有目的
当社の主要取引金融機関との取引を円滑かつ継続的に進めるため
当社の主要取引金融機関との取引を円滑かつ継続的に進めるため保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥

会計監査の状況
当社の会計監査を執行した公認会計士は宮林利朗氏・米林彰氏であり、あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士補及び公認会計士試験合格者11名であります。

⑦ 提出会社の株式の保有状況
当社は、純投資目的以外の目的の投資株式を保有しておりません。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

15,000

監査証明業務に基づく報酬(千円)

1,750

19,000② 【その他重要な報酬の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
コンフォートレター作成業務
当事業年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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非監査業務に基づく報酬(千円)―EDINET提出書類
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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、
当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(平成20年４月１日から平成21年
３月31日まで)及び当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の財務諸表について、あずさ
監査法人の監査を受けております。

３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握すること及び会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,161,023
1,002,356
855,310366,406
80,173
255,609
12,61379,82432,977△1,0001,153,266
1,088,299
1,035,035
458,667
74,253
192,026
13,991
96,51639,220△1,483

流動資産合計

3,845,295

4,149,795

882,939
138,333
86,217
1,197,677
297,777
2,602,944

872,673
270,348
132,548
1,197,677
126,037
2,599,286

固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計※１※１

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
特許権
ソフトウエア仮勘定

19,907
5,103
611
59,136

63,8175,103444−

無形固定資産合計

84,757

69,364

17,9001
504
4,198
240,780
84,547
41,573
12,622△26,204

16,851
1
3,383
3,181
250,51782,87041,50012,732△29,083

投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
会員権
生命保険積立金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

43/85

375,924

381,953

3,063,626

3,050,605

6,908,921

7,200,400

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金

※２

1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

256,068
242,114400,000※２

312,399
304,101
430,000−
801,794
132,130
162,977
211,724
35,84814,187
77,152
1,607

100,000
623,011
121,285
204,684
199,923
15,671
14,65465,4171,106

2,335,606

2,392,255

100,000
689,751
54,045436,208
11,870−599,572
62,641445,958
11,7201,291,875

1,119,891

3,627,481

3,512,147

495,875

495,875

400,875
17,246400,875
17,246418,121418,12123,75023,750690,000
1,819,140

690,000
2,226,706

2,532,890

2,940,456

自己株式△167,617△167,740

株主資本合計3,279,270

3,686,712

2,169

1,540

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

2,169

1,540

純資産合計

3,281,440

3,688,253

負債純資産合計

6,908,921

7,200,400

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有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高5,181,784

5,739,369

346,502

当期製品製造原価

2,718,676

366,406
3,084,712

当期商品仕入高
外注取付工事費23,967
3,242

37,765
3,389

3,092,388
79,4663,492,273
106,676

合計
他勘定振替高※１

製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費※２, ※３※３※１366,406

458,667

2,646,515

2,926,929

2,535,269
1,827,930

2,812,440
1,977,012※２, ※３

営業利益

707,339

835,428

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
受取補償金
手数料収入
その他

1,060
140
10,982
−
−
2,324

622
125
620
1,908
504
407

14,507

4,188

32,589497
48,2094,697

19,573500−
407

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
株式公開費用
その他
営業外費用合計
経常利益

85,994

20,481

635,851

819,135

1,088

−

1,088

−

特別利益
固定資産売却益※４

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損※５

固定資産売却損

※６

5,840

※５

10,812

1,386−

土地購入契約解約損
クレーム解決金

8,298
−

−
7,896

特別損失合計

15,52518,708

税引前当期純利益

621,414800,427

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

289,840△37,919

338,934△26,010

法人税等合計251,920

312,924

当期純利益

369,494

487,50345/85

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有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 材料費

2,024,958

74.4

2,309,165

74.8

Ⅱ 労務費

403,97314.8

387,93712.6

293,26410.8

390,695

12.6

2,722,195

100.0

3,087,798

100.0

Ⅲ 経費

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価

81,06280,1732,803,258

3,167,971

80,17374,253

4,409

9,005

2,718,676

3,084,712

(脚注)
前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 製造経費の主な内訳は次の通りであります。
外注加工費
25,651千円
減価償却費
104,860千円
工場消耗品費58,267千円※１ 製造経費の主な内訳は次の通りであります。
外注加工費
36,500千円
減価償却費
164,281千円
工場消耗品費47,733千円※２ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
販管費への振替高196千円
その他
4,212千円
合計
4,409千円
原価計算の方法
原価計算の方法は実際総合原価計算であります。

※２ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
販管費への振替高
791千円
その他
8,214千円
合計
9,005千円
原価計算の方法
同左

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有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

95,000495,875

400,875−

400,875−

495,875

495,875−

400,875

400,875−

400,875−

400,875

400,875

12,862

17,246

4,384

−

4,384

−

17,246

17,246

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分

12,862

418,121400,875
4,384−−

当期変動額合計

405,259−

418,121418,121

当期末残高

47/85

EDINET提出書類
大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

23,750−−

当期末残高

23,75023,750

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

690,000

690,000

−

−

当期末残高

690,000

690,000

1,497,748

1,819,140△48,102369,494△79,937
487,503

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

48/85

23,750321,391

407,565

1,819,140

2,226,706

2,211,498

2,532,890△48,102369,494△79,937
487,503

321,391

407,565

2,532,890

2,940,456△193,742△167,617−
26,125△123−

26,125△123△167,617△167,740

2,125,618

3,279,270

801,750△48,102369,494−
30,510−△79,937
487,503△123−

1,153,651

407,4423,279,270

3,686,712

EDINET提出書類
大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

49/85

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

4,755

2,169

△2,585△629△2,585

△629

2,169

1,540

4,755

2,169

△2,585△629△2,585

△629

2,169

1,540

2,130,373

3,281,440

801,750△48,102369,494−
30,510△2,585−△79,937
487,503
△123
−
△629

1,151,066

406,8123,281,440

3,688,253

EDINET提出書類
大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
土地購入契約解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
土地購入契約の手付金による支出
差入保証金の差入による支出
その他

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

621,414174,088
504
6,304
25,833△1,20032,589
497
298
5,840
8,298
△236,428△3,30753,62813,04841,32582,564800,427
241,804
3,362
8,596
9,749
△747
19,573500−
10,812−△268,547△22,758
118,317△16,618
41,706△27,331825,300

918,847975△32,856△180,237512△19,721△348,101

613,181551,536△131,478
2,045△51,060△8,298△729
3,962△189,518−△49,740−−△1,254

投資活動によるキャッシュ・フロー

△185,557△240,512

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
株式の発行による収入
株式公開費用の支払額△100,000
500,000△1,380,180△48,102−30,510801,750△17,472

30,000600,000△868,962△79,696△123−−−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△213,494△318,781

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

214,128△7,757

946,894
1,161,023

1,161,023
1,153,266

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

50/85

※

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書【重要な会計方針】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 満期保有目的の債券―(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) その他有価証券
時価のあるもの同左
時価のないもの同左

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品
総平均法(2) 原材料
総平均法(3) 仕掛品
総平均法（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日公
表分 企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については、原価法
から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更による損益に与える影
響はありません。

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品
総平均法(2) 原材料
総平均法(3) 仕掛品
総平均法

３ 固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産
定率法
但し、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７年〜50年
機械及び装置
４年〜18年
工具、器具及び備品
２年〜８年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（追加情報）
平成20年度の法人税法の改正による法定耐用年数の変更を契機として、機械装置について、当事業年度より耐用年数の変更を行っております。
この結果、従来の方法によった場
合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
は、それぞれ14,704千円減少しております。
(2) 無形固定資産
定額法
但し、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法(1) 有形固定資産
定率法
但し、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７年〜50年
機械及び装置
４年〜18年
工具、器具及び備品
２年〜８年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

項目
１ 有価証券の評価基準及び
評価方法

51/85

(2) 無形固定資産
同左

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書項目
４ 繰延資産の処理方法
５ 引当金の計上基準

６ キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株式交付費支払時に全額費用処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。（簡便法）(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する役員
退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

52/85

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左(3) 役員退職慰労引当金
同左

同左

消費税及び地方消費税の会計処理
同左

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19
年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を適用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更による損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
―――――

―――――

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示
しておりました「受取補償金」（前事業年度498千円）
及び「手数料収入」（前事業年度500千円）は、営業外
収益の10/100を超えたため、当事業年度において区分掲記することとしました。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において独立掲記しておりました「差入保証金の差入による支出」（当事業年度1,807千円）は、金額が僅少となったため、当事業年度においては投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

53/85

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,206,496千円

1,395,030千円※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うた ※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
め取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
ント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミッ
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミッ
トメントに係る借入未実行残高は次のとおりでありトメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
ます。
当座貸越極度額及び当座貸越極度額及び2,500,000千円
2,400,000千円
貸出コミットメントの総額
貸出コミットメントの総額
借入実行残高400,000千円
借入実行残高430,000千円
差引額
2,100,000千円
差引額
1,970,000千円

54/85

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費への振替高
78,461千円
販売費への振替高
99,358千円
その他
1,005千円
その他
7,317千円※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は46％、一般 ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は46％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は54％であ管理費に属する費用のおおよその割合は54％であ
ります。
ります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運賃費
153,322千円
広告宣伝費
121,458千円
旅費交通費
98,254千円
荷造運賃費
166,798千円
従業員給与手当386,393千円
旅費交通費
103,633千円
退職給付費用
5,316千円
従業員給与手当432,642千円
役員報酬206,040千円
退職給付費用
7,804千円
役員退職慰労引当金繰入額
25,833千円
役員報酬205,980千円
研究開発費
339,578千円
役員退職慰労引当金繰入額
27,083千円
減価償却費
27,602千円
研究開発費
329,254千円
貸倒引当金繰入504千円
減価償却費
41,253千円
貸倒損失
152千円
貸倒引当金繰入3,374千円
雑費
142,167千円※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
一般管理費
339,578千円
一般管理費
329,254千円
当期製造費用計−
339,578千円

当期製造費用計

4,870千円
334,124千円―――――※４ 固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
工具、器具及び備品
1,088千円※５ 固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
※５ 固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
建物24千円
機械及び装置363千円

機械及び装置工具、器具及び備品

126千円

工具、器具及び備品

建設仮勘定

4,852千円

建設仮勘定

ソフトウエア
計

473千円
5,840千円

長期前払費用
計

203千円
880千円
269千円
10,812千円―――――※６ 固定資産売却損の内訳は次の通りであります。
建物
1,386千円

55/85

9,459千円

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式(株)合 計 (株)

3,230,000

750,000―

3,980,000

3,230,000

750,000―

3,980,000

400,460―

54,000346,460

400,460―

54,000346,460

自己株式
普通株式(株)合 計 (株)（変動事由の概要）
発行済株式増加数の内訳は、次のとおりであります。
公募増資による増加
750,000株
自己株式減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による減少 54,000株

２ 新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

目的となる株式の数(株）

目的となる
株式の種類

内訳
平成18年新株予約権

普通株式

平成20年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

前事業
年度末

合計

増加

当事業
年度末残高
（千円）

当事業
年度末

減少

54,000―54,000

―

―

―

―

―

―

―

54,000―54,000――(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
平成18年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３ 平成20年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年６月13日
定時株主総会

普通株式

48,102

17

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月16日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年５月15日
取締役会

普通株式

利益剰余金

79,937

１株当たり配
当額（円）

56/85

基準日

効力発生日

22 平成21年３月31日 平成21年６月26日

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式(株)合 計 (株)3,980,000

3,980,000−

7,960,000

3,980,000

3,980,000−

7,960,000

346,460

346,560−

693,020

346,460

346,560−

693,020

自己株式
普通株式(株)合 計 (株)（変動事由の概要）
発行済株式増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加（普通株式１株につき２株） 3,980,000株
自己株式増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加（普通株式１株につき２株）
346,460株
単元未満株式買取請求による増加
100株

２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日
（円）
平成21年５月15日
22
普通株式79,937
平成21年３月31日 平成21年６月26日
取締役会
(11)
(注) 当社は、平成21年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式を分割しております。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり数値を（ ）に記載しております。
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年５月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

123,538

１株当たり配
当額（円）

57/85

基準日

効力発生日

17 平成22年３月31日 平成22年６月10日

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
現金及び預金1,161,023千円
現金及び預金
1,153,266千円−千円−千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
1,161,023千円
1,153,266千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物(リース取引関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リ
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取ース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであ
会計処理によっており、その内容は以下のとおりであ
ります。
ります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
車両運搬具

10,986

9,887

1,098

工具、器具
及び備品

7,005

1,868

5,137

合計

17,991

11,755

6,236

工具、器具
及び備品

6,672

3,113

3,558

合計

6,672

3,113

3,558

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込
み法により算定しております。

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込
み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

2,499千円
3,736千円
6,236千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため支払利子込み法により算定しております。

1,334千円
2,224千円
3,558千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料5,039千円
支払リース料
2,433千円
減価償却費相当額
5,039千円
減価償却費相当額
2,433千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
額法によっております。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書(金融商品関係)
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）
を適用しております。

１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に関する取組方針
当社は、資金運用及び調達方針として、資金運用管理規程に基づき計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目的としております。
資金運用については、元本リスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入を中心として、多額の設備投資が生じた場合には、エクイティ
ファイナンス等の直接金融の活用を図ってまいります。

(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先の信用リスクに晒されております。このリ
スクに対して、当社では、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行い、機動的に対応できる体制を整えております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金については、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の金利変動リスクに対しては金利を固定化する
ことによりリスク回避を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次資金繰表を作成した上で、日次で入出金の確認を行い、流動性リスクの軽減を図っております。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含
めておりません（(注2)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金

1,153,266

1,153,266―（２）受取手形及び売掛金

2,123,335

2,123,335―

11,851

11,851―

資産計

3,288,452

3,288,452―（４）支払手形及び買掛金

616,501

616,501―（５）短期借入金

430,000

430,000―（６）１年内償還予定社債

100,000

100,000―

1,222,583

1,223,236

653

2,369,084

2,369,737653（３）投資有価証券
その他有価証券（７）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）
負債計(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照
ください。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6) １年内償還予定社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。

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有価証券報告書(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

5,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）科目

１年以内

現金及び預金

1,153,266

受取手形及び売掛金

2,123,335

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの―

合計

3,276,601(注4) 社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」を参照ください。

(注5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成21年３月31日）（単位：千円）
種類

取得原価

株式

貸借対照表計上額
9,253

差額

12,900

3,646(注) １ 減損処理を行った有価証券については減損後の価額を取得原価としております。
２ 減損処理にあたっては期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

２. 時価評価されていない有価証券（平成21年３月31日）（単位：千円）種類

貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式

5,000
合計

5,000

当事業年度
その他有価証券（平成22年３月31日）（単位：千円）
区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

貸借対照表日における貸借対照表計上額

取得原価

差額

10,136

7,263

2,872

10,136

7,263

2,872

1,715

1,989

△274

小計
1,715
1,989
△274
合計
11,851
9,253
2,597(注) １ 減損処理を行った有価証券については減損後の価額を取得原価としております。
２ 減損処理にあたっては期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

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有価証券報告書(退職給付関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
同左
当社は退職金規定に基づき、退職一時金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項①退職給付債務
54,045千円①退職給付債務
62,641千円②退職給付引当金
54,045千円②退職給付引当金
62,641千円(注)簡便法により退職給付債務を算定しております。
(注)簡便法により退職給付債務を算定しております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
当社は、従業員の退職給付に備える為、当事業年度
当社は、従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められている額を年度末において発生していると認められている額を計上する簡便法を採用しております。当事業年度の計上する簡便法を採用しております。当事業年度の退職給付費用は7,302千円であります。
退職給付費用は8,956千円であります。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権
決議年月日

平成20年３月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ４名

株式の種類及び付与数

普通株式 52,500株

付与日

平成20年３月24日

権利確定条件ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間平成22年４月１日〜平成30年２月28日
第３回新株予約権

決議年月日

平成20年３月14日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 26名

株式の種類及び付与数

普通株式 82,000株

付与日

対象勤務期間

平成20年３月24日
ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
該当事項はありません。

権利行使期間平成22年４月１日〜平成30年２月28日

権利確定条件64/85

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書

第４回新株予約権
決議年月日

平成20年３月14日

付与対象者の区分及び人数

当社監査役 １名

株式の種類及び付与数

普通株式 5,000株

付与日

平成20年３月24日

権利確定条件ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間平成22年４月１日〜平成30年２月28日(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
決議年月日

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

平成20年３月14日

平成20年３月14日

平成20年３月14日

権利確定前
期首（株）

52,50082,000

5,000

付与（株）

−

−

−

失効（株）

−

8,000

−

権利確定（株）−−−

未確定残（株）52,50074,000

5,000

期首（株）

−

−

−

権利確定（株）−−−

権利行使（株）

−

−

−

失効（株）

−

−

−

未行使残（株）

−

−

−

権利確定後

② 単価情報
決議年月日

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

平成20年３月14日

平成20年３月14日

平成20年３月14日

権利行使価格（円）

565

565

565

行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価
(円)

−

−

−

−

−

−

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権
決議年月日

平成20年３月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ４名

株式の種類及び付与数（注）普通株式 105,000株

付与日

平成20年３月24日

権利確定条件ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間平成22年４月１日〜平成30年２月28日
第３回新株予約権

決議年月日

平成20年３月14日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 26名

株式の種類及び付与数（注）普通株式 164,000株

付与日

対象勤務期間

平成20年３月24日
ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
該当事項はありません。

権利行使期間平成22年４月１日〜平成30年２月28日

権利確定条件66/85

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書

第４回新株予約権
決議年月日

平成20年３月14日

付与対象者の区分及び人数

当社監査役 １名

株式の種類及び付与数（注）普通株式 10,000株

付与日

平成20年３月24日

権利確定条件ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間平成22年４月１日〜平成30年２月28日(注) 株式数に換算して記載しております。また、当社は、平成21年10月１日を効力発生日として、普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
決議年月日

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

平成20年３月14日

平成20年３月14日

平成20年３月14日

権利確定前
期首（株）

105,000

148,000

10,000

付与（株）

−

−

−

失効（株）

−

−

−

権利確定（株）−−−

未確定残（株）

105,000

148,000

10,000

期首（株）

−

−

−

権利確定（株）−−−

権利行使（株）

−

−

−

失効（株）

−

−

−

未行使残（株）

−

−

−

権利確定後

（注）当社は、平成21年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。

② 単価情報決議年月日
権利行使価格（円）

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

平成20年３月14日

平成20年３月14日

平成20年３月14日

283

283

283

行使時平均株価（円）−−−
付与日における公正な評価単価
−
−
−
(円)
（注）当社は、平成21年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の権利行使価格で記載しております。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金
10,762千円
貸倒引当金
11,429千円
会員権評価損19,936千円
会員権評価損20,034千円
投資有価証券評価損
13,346千円
投資有価証券評価損
13,412千円
退職給付引当金
21,746千円
退職給付引当金
25,393千円
役員退職慰労引当金
176,664千円
役員退職慰労引当金
181,505千円
未払費用
43,053千円
未払費用
59,992千円
42,849千円
42,632千円
その他
その他
小計
328,358千円
小計
354,400千円
評価性引当額△6,277千円
評価性引当額△6,308千円
322,081千円
348,091千円
差引
差引
繰延税金負債
繰延税金負債
1,476千円
1,057千円
その他有価証券評価差額金
その他有価証券評価差額金
小計
1,476千円
小計
1,057千円
320,604千円
347,034千円
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負同左担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年10月17日 企業会計基準第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年10月17日 企業会計基準適用指針第13号）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

項目

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

903円10銭

507円54銭

１株当たり当期純利益金額

128円58銭

67円08銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

125円46銭65円41銭当社は、平成21年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における前事業
年度末の１株当たり情報は下記のとおりであります。
１株当たり純資産額
451円55銭
１株当たり当期純利益金額
64円29銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
62円73銭(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額項目

前事業年度末(平成21年３月31日)

当事業年度末(平成22年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)3,281,440

3,688,253

普通株式に係る純資産額(千円)3,281,440

3,688,253――

普通株式の発行済株式数(株)3,980,000

7,960,000

普通株式の自己株式数(株)346,460

693,020

3,633,540

7,266,980

差額の主な内訳(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
項目

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

369,494

487,503

普通株式に係る当期純利益(千円)

369,494

487,503

普通株主に帰属しない金額(千円)――2,873,595

7,267,048

71,534

186,584

普通株式の期中平均株式数(株)普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

―――

70/85

―――

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――

当社は、平成22年６月24日開催の株主総会において、会
社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社
取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行すること、なら
びにかかる新株予約権の募集要項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
その内容は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(9) ストックオプション制度の内容」に記載のとおりで
あります。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

1,238,233

31,907―

1,270,140

397,466

42,173872,673

機械及び装置301,715

202,8451,470

503,091

232,742

70,627

270,348

工具、器具及び備品

774,038

165,768

42,436897,370

764,821109,976

132,548

1,197,677――

1,197,677――

1,197,677

297,777

203,882375,621126,037――

126,037

3,809,441

604,403419,528

3,994,317

1,395,030

222,7772,599,286

ソフトウエア99,79362,771

3,632

158,932

95,115

18,861

63,817

電話加入権

5,103

―

―

5,103

―

―

5,103

特許権

1,333

―

―

1,333

888

166

444

ソフトウエア仮勘定

59,136―

59,136――――

無形固定資産計

165,366

62,771

62,768165,368

96,00319,027

69,364

16,475

3,134

5,597

14,012

10,831

3,883

3,181

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用(注)

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置生産関係の製造装置
工具器具及び備品
ソフトウエア

生産関係の製造装置
販売システム関連

196,834千円
137,018千円
62,280千円

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書【社債明細表】
銘柄

発行年月日

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率(％)

平成18年
100,000 100,000(100,000)
0.50
１月24日
（注）１ 当期末残高の（）は１年内償還予定の社債金額を記載しております。
２ 貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

第５回無担保社債

100,000

―

―

担保

償還期限

なし

平成22年
６月30日

４年超５年以内(千円)――【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

400,000

430,000

0.50―

１年以内に返済予定の長期借入金

801,794

623,011

1.23―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

689,751599,572

1.07

平成22年４月26日〜
平成24年11月30日

―

―

―

―

8,450

8,470

0.229

―

1,899,995

1,661,053――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)その他有利子負債
預り保証金
合計(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

469,748

129,824

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―

―

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

27,204

4,374

―

1,011

30,567

役員退職慰労引当金

436,208

27,083

17,333―445,958(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1,000千円と破産更生債権
等の中間配当金入金に伴う取崩額11千円であります。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

413

預金
当座預金

768,366

普通預金

3,663

定期預金

380,000

別段預金

823
計

1,152,852

合計

1,153,266

ｂ 受取手形イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱八神製作所

115,620㈱ムトウ

96,204㈱イノメディックス

94,037

宮野医療器㈱63,880㈱カワニシ

55,771

その他

662,785
計

1,088,299

ロ 期日別内訳
期日別金額(千円)

平成22年４月満期

448,321〃５月 〃269,788〃６月 〃362,260

〃

７月 〃

7,929
計

1,088,299

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書

ｃ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

村中医療器㈱98,775㈱ムトウ

76,226㈱ＭＭコーポレーション

70,661

小西医療器㈱65,360㈱八神製作所

55,042

その他

668,967
計

1,035,035

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高(千円)(Ａ)855,310

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

6,016,130

5,836,405

1,035,035

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

84.9

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

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57.3

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書

ｄ 製品
区分

金額(千円)

フィットフィックス関連

186,544

シリンジェクター関連

161,772

電動ポンプ関連

17,002

手洗い設備関連

31,566

その他

61,782
計458,667

ｅ 原材料
区分

金額(千円)

フィットフィックス関連

12,683シリンジェクター関連

64,521

電動ポンプ関連

21,344

手洗い設備関連

58,851

その他

34,626
計

192,026

ｆ 仕掛品
区分

金額(千円)

フィットフィックス関連

406

シリンジェクター関連

56,164電動ポンプ関連

7,117

手洗い設備関連218

その他

10,346
計74,25377/85

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書② 負債の部
ａ 支払手形イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

大興化成㈱22,433

伊藤忠ケミカルフロンティア㈱22,041㈱フクヨー

20,912

信栄工業㈱14,996㈱カナエ

12,000その他

220,015
計312,399

ロ 期日別内訳
期日別金額(千円)

平成22年４月満期

97,000〃５月 〃102,732〃６月 〃112,666
計

312,399ｂ 買掛金
相手先金額(千円)

福田工業㈱102,988

三菱レイヨン・エンジニアリング㈱36,254

Yano Electronics (Thailand)Ltd

23,103

Pacific Hospital Supply Co.,Ltd

9,045

山下電気㈱

8,549

その他

124,159
計

304,101

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書

ｃ 短期借入金
区分

金額(千円)㈱三井住友銀行

150,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

90,000㈱みずほ銀行

80,000㈱南都銀行

60,000㈱滋賀銀行

50,000計

430,000

ｄ １年内返済予定の長期借入金
区分

金額(千円)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

258,748㈱みずほ銀行

167,000㈱りそな銀行

98,641㈱商工組合中央金庫

58,040㈱三井住友銀行

35,000

㈱南都銀行

5,582
計

623,011e 長期借入金
区分

金額(千円)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

333,364㈱みずほ銀行

156,400㈱りそな銀行

55,568㈱商工組合中央金庫

54,240計

599,572

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書(3) 【その他】
当事業年度における各四半期会計期間に係る売上高等
第１四半期(自 平成21年
４月１日
至 平成21年
６月30日)

第２四半期(自 平成21年
７月１日
至 平成21年
９月30日)

第３四半期(自 平成21年
10月１日
至 平成21年
12月31日)第４四半期(自 平成22年
１月１日
至 平成22年３月31日)

売上高(百万円)

1,367,000

1,360,210

1,487,930

1,524,229

税引前四半期純利益金額(百万円)

177,169

187,157

254,468

181,632

四半期純利益金額(百万円)

104,370

107,988

148,778

126,356

１株当たり
28.72
29.72
(円)
20.47
17.39
四半期純利益金額(14.36)(14.86)(注) 当社は、平成21年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式を分割しております。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり数値を（ ）に記載しております。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日及び３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

―――
無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典なし(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証
券報告書の確認書

事業年度(第41期)

自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日

平成21年６月25日
近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度(第41期)

自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日

平成21年６月25日
近畿財務局長に提出。

(第42期第１四半期)

自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

平成21年７月30日
近畿財務局長に提出。

(第42期第２四半期)

自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日

平成21年11月２日
近畿財務局長に提出。

(第42期第３四半期)

自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日

平成22年２月１日
近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月25日
大研医器株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮

林

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米

林

利

朗

㊞

彰

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大研医器株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大研医器株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大研医器株式会社の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用
並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、大研医器株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
追記情報
会社は、内部統制報告書の記載のとおり、平成21年４月１日より販売プロセスに係る基幹システムを変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月24日
大研医器株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮

林

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米

林

利

朗

㊞

彰

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大研医器株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大研医器株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大研医器株式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用
並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、大研医器株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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