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【PRESS RELEASE】
令和５年７月１２日

淀川河川公園 背割堤地区（京都府八幡市）～三川合流域ならではの夏のアクティビティ～報道関係者限定 SUP 体験会のご案内
この度淀川河川公園 背割堤地区では、令和 5 年 7 月 15 日(土)～令和 5 年 11 月 5 日(日)の期間にて「背割堤の SUP 体験」を開催するにあたり、令和 5 年 7 月 27 日(木)に報道関係者限定の SUP 体験会を実施いたします。
つきましては、ご多用のこととは存じますが、万障お繰り合わせのうえ、ご参加いただきますよう宜しくお願い申し上げます。
■報道関係者限定 SUP 体験会 概要●開 催 場 所：淀川河川公園 背割堤地区および宇治川(京都府八幡市）●開 催 日 時：令和 5 年 7 月 27 日(木) ①9 時 30 分～ ②11 時 30 分～※雨天時予備日:8 月 2 日(水) ①9 時 30 分～ ②11 時 30 分～●参 加 定 員：各回 5 名●予定プログラム：各回 30 分前より受付開始し、約 30 分程度体験していただきます。
●参加費：無料●参 加 資 格：報道機関限定、可能な範囲で番組または記事等に掲載していただくこと●申 込 方 法：7 月 21 日(金)までに報道機関名、参加人数、参加者氏名、参加希望時間、連絡先を下記までご連絡ください。
●注 意 事 項：体験会後の掲載記事や放送予定日等は、下記の守口サービスセンターまでお知らせください。
悪天候及び河川の水位上昇等により安全が確保できない場合は予備日に延期いたします。
申し込みの状況により、体験会の参加は各社 1 名までと制限させていただく場合がございます。
(参考画像)■背割堤の SUP 体験 概要
背割堤地区は、春になると約 220 本のソメイヨシノが咲き誇る関西随一の桜の名所です。また長い水害との歴史や文化など魅力あふれる地で、天王山などの雄大な山々を眺めながらのＳＵＰ体験は、唯一無二の絶景を水上からお楽しみいただけます。
電車、自動車、自転車などアクセスも良い身近な自然の中で、夏休みなどご家族やお友達と三川合流域(木津川、宇治川、桂川)の歴史や自然に触れながら、“非日常の体験”を提供いたします。
詳細は公園 HP をご覧ください。 https://www.yodogawa-park.jp/topic/canoetaiken202208-2-2/
貴社におかれましては、日頃より淀川河川公園の広報にご協力いただき、誠にありがとうございます。
淀川河川公園では「報道関係者限定 SUP 体験会」を開催することになりました。ご多忙中のこととは存じますが、取材ならびに記事掲載のほどよろしくお願い申し上げます。
■配布先：京都府政記者クラブ、京都市政記者クラブ、大阪府政記者会、枚方市政記者クラブ、八幡市記者クラブ、枚方つーしん、
関西レジャー記者クラブ

申込先

報道関係者限定 SUP 体験会 担当：西村

０９０－１７１０－６８１８※電話に出ない場合は、ショートメッセージでご連絡お願いいたします。
淀川河川公園に関する お問い合わせ

淀川河川公園管理センター 守口サービスセンター ：古村(ふるむら)・徳田(とくだ)〒570－００９６ 大阪府守口市外島町７－６

TEL：06-6994-0006

FAX：06-6994-0095
生	

小中学

キッズ ホース キャンプ
ヴィルタスライディングクラブは雄大な富士山を眺めながら、小さなお子様でも馬で森に乗りに行くことができます。パソコン・ゲームの中で育っている現代の子供達だからこそ大自然の中で馬とふれあう機会が大切と考えています。
ホースキャンプでは・・・・・〇�大自然の中で馬に乗り世話をすることで命の尊さを知ります。
〇�自分の体より大きな動物を意のままに動かすことで達成感と自信が生まれます。
〇�ルールを守ることが必須のため集中力が身につきます。
〇�乗馬はバランスを要求されるため姿勢がよくなります。
��自ずと内臓の動きも良くなり体全体のバランスも整います。
〇�言葉を話せない動物との会話により、”相手の気持ちを考え、意思を伝える”大切��さを学びます。
日

程

合宿料金

①平成28年7月28日（木）〜7月30日(土）②平成28年8月 4日(木）〜8月 6日(土）➂平成28年8月17日(水）〜

8月19日（金）

現地集合

現地解散

13:00

13:30￥４９，２００税別・レンタル料、保険料含    (税込￥53，136）

申込書にご記入の上、FAXまたは郵送後、事前のお振込をお願いいたします。
＜お振込先＞（①〜➂とも）三井住友銀行 赤坂支店 (普） ９０２０１３５
株式会社ヴィルタス 代表取締役 頓所博克

ヴィルタスライディングクラブ

FAX

０５５０－７０－６５２０

TEL

０５５０－７０－６５２２〒４１２-０００３静岡県御殿場市柴怒田９６１✉info@virtus-im111.jp

HP http://virtus-im111.jp/

スケジュール

1日目

現地集合、開校式
馬についてレクチャー、騎乗、お手入れ、エサやりなど

2日目

起床 、エサやり、厩舎お掃除、騎乗
馬のお勉強、お手入れ、アートワークなど
お天気と子供たちのレベルを見て森の中で騎乗

3日目

実技と学科の検定 ・レベルによってヴィルタスの級が決まります。
閉校式、 お友達になった馬たちと記念撮影など
現地解散（解散後、ご家族の方もご希望がございましたら騎乗できます！（要予約）

持ち物・服装について

騎乗時、野外活動に必要なもの
長袖の上着・長ズボン（くるぶしが隠れるもの）・ポロシャツなど襟のついたシャツ・セーター、パーカーなど、軍手・運動靴やスニーカーなど脱げにくいもの
雨具（レインコートなど）
宿泊に必要なもの
着替え用下着・靴下・パジャマ（夜は気温が下がりますので長袖長ズボン）・バスタオル・ハンドタオル・洗面用具・シャンプー・歯ブラシ※携帯電話は保護者の方にご判断をお任せ致しますが消灯時間以降の通話使用はご遠慮願います。

その他
保険証のコピー・常備薬(必要な方）・虫除けスプレー・虫さされ薬など
喘息や食物アレルギーがあるお子様は必ず事前にお知らせください。

アクセス＊詳しくは、ホームページのアクセスをご覧ください。

http://virtus-im111.jp/
ANOTHERVIEW

ヘルスケアREIT上場目指す 有力プレーヤー各社の最新動向

リエゾン・パートナーズ「ファンドの限界」を突破する新会社を設立
困難つきまとう資金調達に新たな道

日本シニア住宅リースのスキーム

ヘルスケアファンドの第一人者が［実質の賃貸人］新たに設立する「建物リース会社」

事業パートナー

不動産投資助言などシニアアセッ
リエゾン ・ パートナーズは、子会社「日本シニア住宅リース」（JSLL ）を設立、有料老人ホーム運営大手のメッセージの運営する「ウェルピア市川」（千葉県市川市、定員 255 名）、リース・マネジメント

トに特化した投資銀行業務を営む

業務委託契約

リエゾン・パートナーズ
［賃貸人］

信託銀行

日本シニア住宅リース

リース・マネジメント
業務委託契約

優先ローン

銀行

借入金
不動産管理処分
信託契約

劣後・ローン

受益権

事業会社

建物賃貸借契約

メッセージ

［賃貸人］

リエゾン・パートナーズ

借入金

施設供与

入居者

資本金出資

「グリーン東京」（東京都羽村市、定事業
パートナー
［株主］

員 155 名）を合同会社から取得、建物リース契約を組替えた。

式を採用した」と語る。

ケアアセットの取得は困難な部分がこれら 2 物件はメッセージがジャ秋元氏は、野村グループの野村パンケアサービスから吸収分割によプリンシパル ・ファイナンス時代に、その秋元氏をして「不動産ファンり運営を承継したものであるが、承不動産投資チームのヘッドとして日ドでは限界がある」と言わしめる背継時点では入居率が低迷し赤字状

本初の有料老人ホーム特化型ファン

景は何なのか。

態。その後事業再生の道を探る中ドを企画 ・ 組成した人物。2005 年での協業となった。メッセージは今にリエゾン ・ パートナーズを設立し回のリース契約巻き直しによって今て以来、国内外の投資家を対象と後 10 年間で約 17 億円のキャッシュしたファンド組成 ・ 運営だけでなく、フロー改善を見込む。今後も同様のREIT 運用会社のアドバイザリーや秋元氏は、ファンドによる取得が手法でタッグを組んでいく構えだ。

破綻したオペレーター交代を含む再難しい理由についてはいくつかあり、

しかし、リエゾン ・ パートナーズ生支援を手掛けるなど、数多くの実大きなものとしては「通常の収益物はなぜファンド組成をせず、実態を務実績を誇る。

件として捉えることに無理がある」こ

持った子会社での自己取得という手「他のアセットのファンド同様、シニと、そして「常にアセット・ ファイナ法を取ったのか。リエゾン ・ パート

アアセット系のファンドマネジャーもンスの制約がつきまとう」ことを挙げナーズ代表取締役社長の秋元二郎

皆 REIT を出口の一つとして考えてる。

氏は「シニアアセットの場合、ファンいた。そういう意味ではヘルスケア

まず通常の収益物件として無理

ド＝アセット・ファイナンス形式ではREIT の創 設は悲 願 達 成とも言えがあることについては、老人ホームできることに限界がある。それに対る。だが、REIT を含むファンド＝アにしろサービス付き高齢者向け住宅応するためにリアル ・ カンパニー方セット・ファイナンス形式でのヘルス（サ高住）にしろ、地主（または一般事（同氏）。
多い」

ファンドによる取得を困難にする
大きな 2 つの理由

27

ANOTHERVIEW

ヘルスケアREIT上場目指す 有力プレーヤー各社の最新動向

日本シニア住宅リースが取得した物件。右が「ウエルピア市川」、左が「グリーン東京」

業会社）の建貸し物件が多く、またまた仮にローンが付いたとしても、そうした物件は賃貸契約書の内容

ノンリコースローンの年限は一般にが簡易である場合が多い。そもそも3〜5 年と短いことが障害になるといデューデリジェンスに耐えられるだけう。
「たまたまローン期限にマーケッの運営事業にかかる情報入手は期トが下落し物件評価が低下した場待できないのが一般的だという。

合、物件の事業収支に問題なくとも「オーナーもオペレーターも、情報開リファイナンスに影響を受けるリスク示の必要性に対する認識がまだ浅（同氏）。に晒される」の投資を目標とする。また既存物件い場合が多く、オーナーチェンジ型の案件において新たに情報開示を要求することは極めて困難だ。これまできちんと契約履行しているのに、秋元二郎 氏
リエゾン・パートナーズ
代表取締役社長

5 年間で 150 億円前後の投資を予定
ヘルスケア REIT の心強い味方にもだけでなく、ファンドが対応できない開設間もない物件や新規開発案件も取り扱っていきたいとしている。

何故オーナーが変わるからと言ってここで再度、JSLL のスキームにつさらに、案件ごとに同様の会社を情報開示しなければならないのかといて触れる。これまで述べてきたよう設立することを想定しており、その際いうことになる。現状では、オペレーに、同社はシニアアセットを対象とすこれらの会社を束ねる持株会社でター自己 保 有 の 流 動 化 型 かオーる投資で、足かせとなっていた課題の運用も検討しているという。
「いずナーチェンジでもオペレーター主導に対応すべく設立された会社だ。

れ保有物件数が増えた際はこれらの案件で収益改善に直結するようローンはあくまで同社のコーポレーを合併し、資金調達を社債に切り替なメリットでもない限り、情報開示はトファイナンスという形式で受け、同えることや株式上場することも検討簡単にはいかないだろう。オペレー社が建物リースというかたちでそのできるようになるだろう。ファンドやターの資金調達という視点からの取資金を超長期にわたりオペレーターREITとは異なる手法で事業者の資（同氏）。
り組みが必須となる」に橋渡すことにより、銀行から見て金調達のサポートをしていきたい」

次のアセット・ファイナンスの制約間接的にオペレーターに融資をして（秋元氏）。

については、不動産価値に依拠するいることになるというわけだ。また、JSLL はファンドではないため、基建付けであるため物件の特性によっこのスキームは不特法や金商法の本的には超長期保有を前提とするてはローンの調達が難しいという。

規制を受けないという点も特徴だ。

が、開発型案件などは出口の一つ「築年数が古い物件や借地案件は今後は、取得する物件を老人ホーとして当 然 REIT も想 定している。

取扱いが難しく、REIT やファンドのムだけでなくサ高住にも広げていく。

今後ヘルスケア REIT の上場を目指場合担保評価も厳しい」（同氏）。な

対象エリアは市場性があれば柔軟すプレーヤーにとっても、リエゾン ・お、今回 JSLL が取得した 2 物件ともに対応し、1 棟当たり10 億円前後、パートナーズ（JSLL ）は一つの有力築年数が 20 年以上経過している。

5 年間で 10〜20 棟、150 億円前後なソーシング先となり得るだろう。

28 PROPERTY MANAGEMENT 2014 Jan.
測定キット名（製造販売元）

検査方法

抗体価（単位等）

風疹ウイルスＨＩ試薬「生研」（デンカ生研株式会社）

赤血球凝集抑制法
（ＨＩ法）

１６倍以下
（希釈倍率）

Ｒ－ＨＩ「生研」（デンカ生研株式会社）

赤血球凝集抑制法
（ＨＩ法）

１６倍以下
（希釈倍率）

ウイルス抗体EIA「生研」ルベラIgG（デンカ生研株式会社）

酵素免疫法（ＥＩＡ法）

８．０未満（EIA 価）エンザイグノスト B 風疹/IgG（シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス株式会社）

酵素免疫法（ＥＩＡ法）

３０未満（国際単位（IU）/mL）

バイダス アッセイキット RUB IgG（シスメックス・ビオメリュー株式会社）

蛍光酵素免疫法（ＥＬＦＡ法）４５未満（国際単位（IU）/mL）

ランピア ラテックス RUBELLA（極東製薬工業株式会社）

ラテックス免疫比濁法（ＬＴＩ法）

３０未満（国際単位（IU）/mL）

アクセス ルベラIgG（ベックマン・コールター株式会社）

化学発光酵素免疫法（ＣＬＥＩＡ法）

４５未満（国際単位（IU）/mL）

i-アッセイCL 風疹IgG（株式会社保健科学西日本）

化学発光酵素免疫法（ＣＬＥＩＡ法）

１４未満
（抗体価）

蛍光免疫測定法
BioPlex MMRV IgG（バイオ・ラッド ラボラトリーズ株式会社） （ＦＩＡ法）

３．０未満（抗体価AI*）

蛍光免疫測定法
BioPlex ToRC IgG（バイオ・ラッド ラボラトリーズ株式会社） （ＦＩＡ法）

３０未満（国際単位（IU）/mL）

Rubella-Gアボット（アボットジャパン株式会社）

化学発光免疫測定法（ＣＬＩＡ法）２５未満（国際単位（IU）/mL）

ランピア ラテックス RUBELLAⅡ（極東製薬工業株式会社）

ラテックス免疫比濁法（ＬＴＩ法）

３５未満（国際単位（IU）/mL）

バイオライン ルベラ IgG/IgM（アボット ダイアグノスティクス
メディカル 株式会社）

イムノクロマト法（ＩＣＡ法）

陰性* 製造企業が独自に調整した抗体価単位
ただ今、出店オーナーさんを募集中

ハツラツとした子育てママが集うです!
お気軽にお問い合わせくださいね♪

子育て中だって、自慢の手作り雑貨や役立つノウハウを持っているなら、眠らせておくのはもったいない。ひとりでも、友だちとでも、さあ、はじめてみましょう。経済的な負担が少なくて済むのもれしいところですね。只今、1階シェアショップ[出店料無料]のオーナーさん募集中です!

う

２階フリースペース[利用料金]は下記の通りです。

■ 定休日／火曜日、年末年始、GW、お盆
TERRACE HAUSに関するお問い合わせは（株）シンカ・担当 伊奈までお願いします。

TEL 0566-52-0444
７月号C‒TANK新聞でお伝えしたように、鬼みちまつりで『鬼あかりをつくっちゃおう教室』で皆さんと作ったランプシェードが点灯されます。(教室で作った作品の当日の搬入・撤収はシンカスタッフが対応します。)CINCA関係者の作品はコチラに展示されますよ↓↓点灯式には、CINCAブースに集まれ!!

CINCAブース→ 高浜市観光案内所
オニハウス

北側

(高浜市青木町8‒6‒1)

点灯時間→ 17:00■第14回鬼みちまつり※少雨決行
日にち：平成27年10月17日（土）７月号C‒TANK新聞↑時

間：13時～19時30分

場

所：鬼みち沿道（名鉄「高浜港」駅～かわら美術館）

アクセス：電車…「高浜港」駅下車
お車…高浜港小・運動場に駐車が便利です

http://kankou-takahama.gr.jp/
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2023.10 現在※ 複数月（６か月以上）を申込みいただきますと、下表のとおりの割引価格となります。
ＡＢ

トップページ（日本語）：下部

トップページ（日本語）：右

月額：10,000円（税込）
横120×縦60ピクセル

月額：50,000円（税込）
横250×縦250ピクセル

契約月

契約月

12345678
9101112金額（税込）
10,00020,00030,00040,00050,00055,00065,00075,00085,00090,000100,000
110,000

123456789101112金額（税込）50,000100,000
150,000
200,000
250,000
275,000
325,000
375,000
425,000
450,000
500,000
550,000※複数枠を申し込む場合は、ご相談ください。
※金額については、消費税（10％）を含む価格となります。

Ｃ
英語版個体識別番号入力
ページ：下部
月額：15,000円（税込）
横234×縦60ピクセル
契約月
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

金額（税込）
15,00030,00045,00060,00075,00083,00098,000113,000
128,000
135,000
150,000
165,000
●発行元●〒444‒1305 高浜市神明町1‒1‒24 ／TEL0566‒54‒0555
URL:http://www.cinca.co.jp／e‒mail:c‒tank@cinca.co.jp

株式会社 シンカ代表取締役社長 野々山 光秋
去る3月21日、あの市民ムービー「タカハマ物語」２がクランクイン。間もなく撮影のピークに入るようです。３年前の第一弾とはキャストも、スタッフもテーマも全く異なる訳ですが、個人的にも仕上がりが大変気になるところです。
最近ここ高浜と様々な部分で関わる機会が多く、改めて高浜の良さと、すごい可能性と、秘めたるパワーを感じています。大人気のとりめしや、各まち協の活躍ぶりはもちろん、例えばこの３月本格稼動開始した高浜市観光協会の新拠点“ONI HOUSE”とオニマルシェは、名産・文化・自慢等を外へ向けて発信し徐々に活況を呈しています。
又、たかはま夢・未来塾では、どのクラブも大きな成果を生み、特にロボッ
トクラブのロボカップ大会では、つい先日みごと日本一となり、近々世界大会へ出場とのこと。これら、どの事も側面からお手伝いさせて頂いただけに、大変嬉しく思っています。一方、先ごろ公開された高浜市役所本庁舎整備事業。
２年後には建替が完了し共用開始の運びとなるようです。そうです! 今 高浜は中々“熱い”のです。
しかし、何といっても私にとって直近の極めつけは、高浜市在住の著名陶芸家 森 克徳さんの念願の作品が手に入り、事務所(Design Labo)に飾ることが出来たことです。森さんの存在と力量を銘記したのは、今から7年前、朝日陶芸展でグランプリを受賞された作品をかわら美術館で観た時です。地場の伝統産業“いぶし瓦”の技法を使い みごとに芸術性を持たせ、更に自然にストーリーを感じてしまうほど、かつて観た事の無い作風に大きな衝撃を受けました。更に、それ前後に“日展”入選27回はもとより多数の大賞を受賞されている事を知り、事ある毎に森さん出品の陶芸展には顔を出すようになってしまいました。
数々の逸品を観てきましたが、その中で一際気になる作品が。それはグランプリを受賞された技法を用いた陶板作品です。私の小遣いで買えるのは いつも手ごろな実用品である花びん、湯のみ、マグカップ等で憧れの陶板作品は、じ～っと観て後ろ髪を引かれる思いで帰ってくるのが毎度のことでした。それが何と、今回は様々なめぐり合せで購入する事が出来たのです。

↑Design Laboに設置した陶芸家・森 克徳さんのオブジェ

Design Laboにお立ち寄りの際は是非見にきてください。

今年度の弊社「第18期経営計画」は過去の延長線ではありません。つまり「5年後(2020年)にあるべき姿は、何をどこでどれだけ地域に貢献しなければならないか」をベースにしたうえで今年度の戦略・戦術を具体的にしたものです。
最近強く思うのは、『このすばらしい高浜市を軸に仕事をさせてもらえる幸せを感謝しなければならない』ということと同時に全く個人的な夢ですが、この高浜における地場産業や歴史・伝統・文化の中で息づく人間模様をテーマにした重みのある劇場映画を自作・自演したくなってきたことです。タイトルはもちろん『タカハマ物語』3 ～進化し続ける高浜～です。

●Kさんの家●『高浜市』●素敵な家が完成しましたね。
初めてシンカさんに伺ったのは急な飛び込みでしたが、とても丁寧に対応してくれた事を今でも覚えています。そして気に入る土地もすぐに見つかり、家に対する気持ちも期待も大きくなり、それをどんどん実現させてくれました。
引き渡しの日から2カ月が過ぎ『自分達の家』になってきました。歳をとってもゆっくり出来る家、家族が増える今、この先のことが想像できます。宇野さん・藤村さんには、私たちの好きなタイプをすぐ理解して頂きとても心強かったです。安心して一つ一つ選ぶことができました。水野さん近本さんいろいろとありがとうございました。関わってくれた全ての方、本当にありがとうございました。

↑料理やお菓子作りがお好きな奥様がこだわられた、広々としたお洒落なキッチン。奥の壁は、あえてガラス窓に。明るいキッチンになりました。

↑ご主人と奥様の好きな色の中から選んだ、黒と茶の外壁です。落ち着いた雰囲気になりました

カフェ好きな奥様♪コーヒーの道具を使いやすく置けるスペースとして、広い作業台が重宝しますね↑
リビングのオリジナル建具は、ご主人中心に『ガラス』や『木の素材・色』をスタッフを含めみんなで選びました。

存在感あるデザインがカフェっぽい、システムキッチンのゴトク＆レバー→●Kさんの家●『高浜市』●家づくりは いかがでしたか?

日当たりの良さと部屋の開放感でとても安らいで生活できています。入り組んだ間取りの良さもあるとは思いますが、シンプルな作りにして住んでみて正解だったなぁと思います。
収納も多く、家の中にスペースがあるのがとてもうれしいです。リビングの開放感を実現できたのも天井を高くできたことが大きく、シンカさんや大工さんのおかげだなぁと感謝しています。
また、家を新築したことで兄夫婦も気楽にゆっくり遊びに来られるようになり、職場の仲間を招いてホームパーティーをすることもできました。こんな楽しい時間も私達の家づくりに協力してくださった皆さんのおかげです。本当にありがとうございました。
玄関収納
収納↑すっきりとしたリビング。
棟梁の計らいで約15センチ天井を高くできました。
畳コーナー

収納
玄関

収
納
LDK

洋室

洋室

洋室
(株)シンカ

平面図

インナー
バルコニー

1F

設計・施工

2F
第7 回

The 7th Japanese Association of
Re-work for Depression Annual Convention

日本うつ病リワーク協会
年次大会 愛知大会
企業 から 求められるリワークの 在り方
特別講演

4月13日

最新科学エビデンスに基づく復職支援の実際
医学部 医学部長
岩田 仲生 藤田医科大学
医学部 精神神経科学 教授

14日（愛知県産業労働センター）〒450‑0002 名古屋市中村区名駅4丁目4‑38

舟橋 利彦

医療法人 明心会
ルーセントジェイズクリニック 理事長

URL

https://utsu-rework7.secand.net

展示事務局

大会長

第7回日本うつ病リワーク協会年次大会愛知大会
運営事務局

4 13

日 ・2024年 月
ウインクあいち会場
会期

医療法人 明心会〒451‑6003 愛知県名古屋市西区牛島町6‑１
名古屋ルーセントタワー ３Ｆ
TEL : 052 -569 -6606 FAX : 052 -569 -6607
E-mail : rework-nagoya@jindai.or.jp

株式会社コングレ 中部支社
〒461‑0008 名古屋市東区武平町5‑1
名古屋栄ビルディング 7F
TEL : 052 -950 -3430
E-mail : rework2024@congre.co.jp
恋 ぼ た る 通 信 9月

September

今月のイベント event

樟の香りコンサート
13日(日)・20日(日)・22日(日)・29日(日)時間【1回目】13時 【2回目】14時■13日(日)の演奏者
トロンボーン【濱田治】■20日(日)の演奏者
ハーモニカ
【岩石功】
■27日(日)の演奏者【中島聖子】 ピアノ弾き語り※各ステージ 30 分
※新型コロナウイルス感染症予防の為、座席数を減らし間隔を開けて座席の設置をさせていただきます。
ソーシャルディスタンスを保ちながらご鑑賞をお願い致します。ご協力の程、宜しくお願い致します。
第６回.母子保健福祉研修会のご案内「健やか親子２１」公式ホームページ「母子保健・医療情報データベース」＆「取り組みのデータベース」
を使いこなそう！
日時

平成１５年２月２２日(日曜日)１０：００〜１５：４０

会場(社)日本理学療法士協会会館(ＪＲ原宿駅より徒歩７分)

予定
9時30分〜

受付

10時00分

開会

10時10分

講義：「健やか親子２１」公式ホームページ「母子保健・医療データベース」の使い方

12時10分

昼食

13時30分

ワークショップ１：情報検索、等

14時40分

ワークショップ２：意見交換

15時40分

閉会

講師

・ 山縣然太朗氏（山梨大学大学院医学工学総合研究部保健学Ⅱ講座教授）・他

参加費・500円を当日お持ちください

主(社)日本理学療法士協会社会局公益事業推進部

催

連絡先

備考

〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷３−８−５
社団法人日本理学療法士協会 母子保健福祉研修会
TEL03-3863-4000（お茶の水ケアサービス学院事務局）
FAX03-3863-4006（お茶の水ケアサービス学院事務局）(社)日本理学療法士協会 生涯学習基礎プログラム２単位取得「健やか親子２１」の公式のホームページ：
http://rhino.yamanashi-med.ac.jp/sukoyaka/第６回.母子保健福祉研修会のご案内

参加者各位
2004 年２月９日
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、2004年2月22日（日）に開催されます第6回母子保健福祉研修会にお申し込み頂きありがとうございました。研修要項は以下の通りです。

敬具記
日時

２００４年 ２月２２日（日曜日）１０：００〜１５：４０

会場

社団法人日本理学療法士協会会館
東京都渋谷区千駄ヶ谷３−８−５（JR 原宿駅より徒歩 7 分）

受付

９：３０より受付※ 混雑が予想されますので講義開始１５分前にはお越しください。
※ ９：３０前には開場しませんのでお気を付けください。
※ 駐車場はありませんので公共交通機関をご利用ください。

参加費５００円（当日受付にてお支払いください。
）※ おつりのないようにお願いします。

文房具

筆記用具、ノート、消しゴム

昼食各自でご用意ください。
（昼食は受講会場に持込可）

主催

社団法人日本理学療法士協会

社会局公益事業推進部

お問合せ

お茶の水ケアサービス学院 事務局 母子保健福祉研修会係
TEL ０３−３８６３−４０００（研修会当日もつながります）
東京都千代田区岩本町 1−１０−３紀繁ビル 1Ｆ※ 万一、キャンセルされる方は必ず２/１７迄に当学院までお知らせ下さい。

備考

社団法人日本理学療法士協会 生涯学習基礎プログラム２単位取得「健やか親子２１」の公式のホームページ
http://rhino.yamanashi-med.ac.jp/sukoyaka/
【原材料】

1台分(直径18㎝程度)
パイシート210角×3㎜ 折りパイ（フィリング配合） りんご

2枚2個
30g60g
大さじ1
小さじ1

無塩バター
グラニュー糖
レモン果汁
シナモン
全卵

1個粉糖

適量(お好み)アップルパイ(ラティストップ)【作り方】
フィリングの作成① リンゴの皮をむき、一口大にカットする。
② バターを溶かした鍋にカットしたりんごを入れ、グラニュー糖、レモン果汁、シナモンを加える。
③ 中火で、水分が飛んで全体がしんなりするまで加熱する。
④ 火から下ろして粗熱を取る。
アップルパイの作成〔準備〕オーブンはあらかじめ200℃で予熱しておく。
パイシート1枚を2㎝幅で10本程度細切りにする。
① パイシートを解凍して型に敷く。
(※型のサイズが大きい場合は少し延ばしてください。)② フォークで底面の複数個所に穴をあけ、その上にフィリングを敷く。
③ 上に細切りしたパイシートを格子状に交差させて置き、はみ出た生地はカットする。
④ 型に敷いたほうの生地を内側に折り、剥がれないようにフォーク等で縁を接着する。
⑤ パイシートの表面に溶き卵を塗り、200℃のオーブンで焼き目がつくまで約30分焼成する。
（※焼き加減によってオーブンの焼成時間は調節してください。）⑥ お好みで粉糖をかける。
以 上
沖縄県警察組織犯罪等の対策に関する訓令

発出年月日：平成23年12月22日
文書番号：沖縄県警察本部訓令19

公表範囲：概要
この訓令は、組織犯罪及び犯罪のグローバル化並びにこれらを支える犯罪インフラ（以下「組織犯罪等」という 。）が治安に重大な影響を与えるものであることに鑑み、組織犯罪等の対策に必要な基本的事項を定めることにより 、沖縄県警察（ 以下「県警察 」という。）が一体的に組織犯罪等の情勢に的確に対処し、かつ、効果的な諸対策の推進を図り、もって県民生活の安全と平穏を確保することを目的とする。

- 1 -
○特例施設占有者の指定等に関する規則（平成 19 年 11 月 20 日沖縄県公安委員会規則第 16 号）
改正 平成 28 年３月 31 日沖縄県公安委員会規則第６号 令和元年 12 月 10 日沖縄県公安委員会規則第５号

（趣旨）
第１条

この規則は、遺失物法（平成 18 年法律第 73 号。以下「法」という。）第 17 条の規定に基づく遺失物法施行令（平成 19 年政令第 21 号）第５条第５号の規定による指定（以下単に「指定」という。）、法第 25 条第１項の規定による報告又は資料の提出の要求、同条第２項の規定による報告若しくは資料の提出又は保管物件の提示の要求及び法第 26 条第１項又は第２項の規定による指示に関し必要な事項を定めるものとする。
（特例施設占有者の指定）
第２条

沖縄県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、指定をしたときは、指定通知書（様式第１号）により、遺失物法施行規則（平成 19 年国家公安委員会規則第６号。以下「施行規則」という。）第 28 条第１項の申請をした者（以下「申請者」という。）に対し、その旨を通知するものとする。
２

公安委員会は、指定をしなかったときは、不指定通知書（様式第２号）により、申請者に対し、その旨を通知するものとする。

３

施行規則第 28 条第４項の規定による公示は、特例施設占有者指定公示書（様式第３号）を公安委員会の掲示場に掲示してするものとする。
（特例施設占有者に係る公示事項の変更）

第３条

施行規則第 29 条第２項の規定による公示は、特例施設占有者変更事項公示書（様式第４号）を公安委員会の掲示場に掲示してするものとする。
（指定の取消し）
第４条

公安委員会は、施行規則第 30 条第１項の規定による指定の取消し（以下単に「取消し」という。）をしようとするときは、行政手続法（平成５年法律第 88 号）及び聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則（平成６年国家公安委員会規則第 26 号）の規定に基づき聴聞を行わなければならない。
２

公安委員会は、前項の聴聞の結果、取消しをしたときは、指定取消通知書（様式第５号）により、取消しの相手方に対し、その旨を通知するものとする。

３

施行規則第 30 条第２項の規定による公示は、特例施設占有者指定取消公示書（様式第６号）を公安委員会の掲示場に掲示してするものとする。
（報告等の要求）第５条

法第 25 条第１項の規定による報告若しくは資料の提出の要求又は同条第２項の規定による報告若しくは資料の提出の要求若しくは保管物件の提示の要求は、報告等要求書（様式第７号）により行うものとする。
（指示）
第６条

法第 26 条第１項又は第２項の規定による指示（以下単に「指示」という。）は、指示書（様式第８号）により行うものとする。

２

第４条第１項の規定は、指示をしようとするときについて準用する。この場合において、同項中「聴聞を行わなければならない。」とあるのは、「弁明の機会の付与を行わなければならない。」と読み替えるものとする。
附則

この規則は、平成 19 年 12 月 10 日から施行する。
附則（平成 28 年３月 31 日沖縄県公安委員会規則第６号）

この規則は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則（令和元年 12 月 10 日沖縄県公安委員会規則第５号）（施行期日）
１

この規則は、令和元年 12 月 10 日から施行する。
（経過措置）

２

この規則による改正前の沖縄県道路交通法施行細則、沖縄県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則、沖縄県青少年によるテレホンクラブ等営業の利用を助長する行為等の規制に関する条例施行規則、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行細則、公安委員会が保有する公文書の開示等に関する規則、特定任意講習の実施に関する規則、警備業法施行細則、探偵業の業務の適正化に関する法律施行細則、沖縄県迷惑行為防止条例施行規則、特例施設占有者の指定等に関する規則、緊急自動車の運転資格審査の実施に関する規則、認知機能検査員講習の実施等に関する規則、古物営業法施行細則、沖縄県放置違反金に係る納付命令、督促、滞納処分等に関する規則、銃砲刀剣類所持等取締法施行細則、沖縄県風俗案内業の規制に関する条例
施行規則、違反者講習の実施等に関する規則、特定講習の実施等に関する規則、高齢者講習の実施等に関する規則、認知機能検査の実施に関する規則、質屋営業法施行細則及び沖縄県風俗環境保全協議会の委員の委嘱等に関する規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後の沖縄県道路交通法施行細則、沖縄県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則、沖縄県青少年によるテレホンクラブ等
営業の利用を助長する行為等の規制に関する条例施行規則、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行細則、公安委員会が保有する公文書の開示等に関する規則、特定任意講習の実施に関する規則、警備業法施行細則、探偵業の業務の適正化に関する法律施行細則、沖縄県迷惑行為防止条例施行規則、特例施設占有者の指定等に関する規則、緊急自動車の運転資格審査の実施に関する規則、認知機能検査員講習の実施等に関する規則、古物営業法施行細則、沖縄県放置違反金に係る納付命令、督促、滞納処分等に関する規則、銃砲刀剣類所持等取締法施行細則、沖縄県風俗案内業の規制に関する条例施行規則、違反者講習の実施等に関する規則、特定講習の実施等に関する規則、高齢者講習の実施等に関する規則、認知機能検査の実施に関する規則、質屋営業法施行細則及び沖縄県風俗環境保全協議会の委員の委嘱等に関する規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

様式等省略
○沖縄県警察の広報活動に関する訓令（昭和55年12月18日沖縄県警察本部訓令第20号）
改正 昭和59年３月15日訓令第１号平成３年３月30日訓令第４号平成７年３月22日訓令第５号平成14年５月24日訓令第12号平成27年４月30日沖縄県警察本部訓令第８号

沖縄県警察の広報活動に関する訓令（昭和47年沖縄県警察本部訓令第39号）の全部を改正する。
（目的）
第１条 この訓令は、沖縄県警察（以下「県警察」という。
）の広報活動を効果的かつ能率的に推進するため、必要な事項を定めることを目的とする。
（広報活動の意義）
第２条 この訓令において、広報活動とは、県民に対し県警察の活動実態及び諸施策を正しく知らせるとともに、県民の声を広く警察運営に反映させ、警察活動に対する県民の理解と信頼を深め、その積極的な支持と協力を得るための諸活動をいう。
（広報業務）
第３条 この訓令において、広報業務とは、次の各号に掲げるものをいう。
（１） 広報活動に必要な企画、調査及び研究（２） 県警察の運営方針及び活動状況の広報（３） 県警察に対する意見、要望、苦情、相談等の処理（４） 広聴会、懇談会、警察展等の開催及び世論調査等の実施（５） 警察音楽隊の効果的活用（６） 報道機関に対する発表その他の報道連絡並びに各種広報媒体の活用及びこれに対する要望への対応（７） 官公庁、その他関係団体との広報活動に関する連絡（８） 警察施設見学者の受付及び案内（９） 県民生活に関連の深い警察関係法令（条例等を含む。
）及び月間、週間行事等の周知徹底（10） 県警察職員（以下「職員」という。
）に対する広報活動に関する教養及び指導（11） 広報紙（誌）の編集及び発行（12） 広報資料の収集、管理及び提供（13） その他広報活動に必要な事項（職員の心構え）第４条 職員は、全て広報実施者であることを自覚し、常に公衆との良好な関係を保ち、その支持と協力を得るよう、あらゆる機会を利用して積極的に広報活動の推進に努めなければならない。
（警務部長等の任務）
第５条 警務部長は、県警察における広報活動の総合的な企画及び調整を行うものとする。
２ 各部の部長又は警務部長が指名する者は、部内における広報業務について総合的な調整を-1-行うものとする。
（所属長等の任務）
第６条 警察本部の課、所、隊及び警察学校並びに警察署（以下「所属」という。
）の長（以下「所属長」という。
）は、社会情勢、県民の意向等を的確に把握して、所掌業務を通じ、新しい感覚と知識をもつて積極的かつ効果的な広報業務の推進に努めるものとする。
２ 警務部広報相談課長（以下「広報相談課長」という。
）は、警務部長の指揮を受け、広報活動業務についての総合企画、調査研究並びに指導、教養を行うほか、各所属に対して随時情報を通報するとともに、常に緊密な連絡を保ち、広報活動の総括に当たるものとする。
３ 警務部広報相談課広報室長（以下「広報室長」という。
）は、広報相談課長を補佐するとともに、報道機関に対する発表、発表の立会、報道連絡、その他の広報事務を処理するものとする。
（広報担当者）
第７条 広報業務を円滑かつ適正に推進するため、各所属（広報相談課を除く。
）に広報担当者を置く。
２ 広報担当者は、警察本部にあつては次席、副隊長又は副校長、警察署にあつては副署長をもつて充てる。
３ 広報担当者は、常に広報室長と緊密な連絡を保ち、所属における広報業務を処理するものとする。
（広報連絡会議）
第８条 広報相談課長は、広報活動を効果的に推進するため、必要に応じて広報担当者の連絡会議を開くものとする。
２ 前項の広報連絡会議において協議する事項は、おおむね次に掲げる事項とする。
（１） 広報及び広聴活動の推進方策（２） その他広報活動に関し必要な事項（即応体制の確立）
第９条 警察本部及び各警察署は、突発重大事件、事故等（以下「緊急事案」という。
）の発生に際して直ちに対処できるようあらかじめ別に定める基準に基づく広報班を編成するとともに、広報上必要な資器材を整備するものとする。
２ 前項の広報班を編成し、又は班員に異動が生じたときは、その都度、警務部広報相談課（以下「広報相談課」という。
）を経由して警察本部長（以下「本部長」という。
）に報告しなければならない。
（広報班の配置）第10条 警察署長は、緊急事案の発生に際しては、直ちに広報班を現場に配置し、適切な広報活動を行うものとする。
２ 本部長は、緊急事案の発生に際し必要があると認めるときは警察本部の広報班（以下「本部広報班」という。
）を現地に派遣するものとする。
３ 現地に派遣された本部広報班は、所轄警察署長の指揮の下に警察署広報班と連携し、広報活動を行うものとする。
（新聞投書等の取扱い）
第11条 所属長は、新聞等の投書欄にその所掌事務に関し要望、批判、苦情等が掲載された場-2-

合は、次の各号の措置をとり、県民の理解と協力を得るように努めなければならない。
（１） 直ちに投書の動機となつた事実の真相を調査し、その結果必要があれば適切な改善措置を行うこと。
（２） 警察の立場を明確にすることが県民の正しい理解を得るために必要と認める場合は、速やかに広報相談課長と調整の上、必要な措置を講ずること。
２ 広報相談課長は、警察に関係ある新聞投書等の発見、収集、整理に努めるとともに、平素から新聞社等と良好な関係を保持して投書に対する取扱いが適切かつ円滑に行われるよう努めるものとする。
（報告）
第12条 所属長は、毎月の広報活動の結果を広報活動実施状況（別記様式）により、翌月10日までに広報相談課を経由して本部長に報告しなければならない。
２ 所属長は、次の各号のいずれかに当たる場合は、速やかに広報相談課を経由して本部長に報告しなければならない。
（１） 広報紙を発行し、又は部外広報紙を利用した場合（２） 特に重要と認められる広報活動の企画及びその結果（３） その他広報活動上の特異事項（実施細目）
第13条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

-3-
様式１（主な取組）「主な取組」検証票
施策展開

２－⑷－ア施策③交通安全対策の推進

主な取組
対応する
主な課題

安全・安心に暮らせる地域づくり

実施計画
121
記載頁
交通死亡事故に占める飲酒絡みの死亡事故の割合が全国ワースト２位（23年）、人身事故に占める飲酒絡みの事故の割合が全国ワースト１位（23年現在、22年連続）であるな
ど極めて深刻な状況にある。
交通安全対策・飲酒運転根絶対策事業

１ 取組の概要（Plan）【目的】
交通の安全と円滑の確保【取組】①「沖縄県飲酒運転根絶条例」を踏まえた飲酒運転根絶に向けた県民意識の高揚
取組内容②事業所、飲食店、各地区飲酒運転根絶連絡協議会等と連携した取組③参加体験型の交通安全教育、広報啓発活動等の各種飲酒運転根絶対策の推進④飲酒運転取締りの強化⑤飲酒運転取締り用資機材の整備
24

25

26

27

28

年度別計画 「沖縄県飲酒運転根絶条例」に基づく県民意識の高揚

29～

実施主体

→

県

飲酒運転取締りの強化

担当部課 警察本部交通部交通企画課、交通指導課

２ 取組の状況（Do）（１）取組の推進状況（単位：千円）

平成24年度実績
事業区分①交通安全対策費②交通指導取締費

推進状況

予算

決算見込

活動内容

備考

■各種飲酒運転根絶対策
・飲酒運転根絶県民大会の開催（10月）・「飲酒運転の根絶運動の日」の取組（毎月１日）
・飲酒運転実態（事故、検挙）の公表（３か月毎）
・二日酔い運転防止キャンペーンの実施（７月）・飲酒運転根絶社員教育リーダー養成講座の開①12,346
催②5,928
・飲酒疑似体験ゴーグルの活用や自動車学校等と連携した参加、体験、実践型飲酒運転根絶教
育の推進■飲酒運転の取締り並びに取締り資機材の整備及び保守【全て県単等】①12,684②5,911

－

活動指標名

計画値

実績値

------

取組の効果

様式１（主な取組）□順調
各種交通事故抑止対策の推進、飲酒運転取締り及び事故に直結する違反の取締りを強□やや遅れ化した結果、交通事故死者数は統計史上最少の40人（前年比-５人）、交通人身事故は□大幅遅れ6,697件（前年比-91件）と減少□未着手（２）今年度の活動計画（単位：千円）

平成25年度計画
事業区分

当初予算

活動内容

①交通安全対策費②交通指導取締費■各種飲酒運転根絶対策
・「沖縄県飲酒運転根絶条例」を踏まえた飲酒運転根絶に向けた県民意識の高揚
・事業所、飲食店、各地区飲酒運転根絶連絡協議会等と連携①13,401
した取組②6,266
・参加体験型の交通安全教育、広報啓発活動等の各種飲酒運転根絶対策の推進■飲酒運転取締り並びに取締り資機材等の整備及び保守【全て県単等】備考－（３）これまでの改善案の反映状況
計画通り進捗しており、前年度同様、事業推進を図る。

（４）成果指標の達成状況
成果指標

基準値

現状値

H28目標値

改善幅

全国の現状

交通事故死者数

45人
（H23）

40人
（H24）

39人以下

５人

4,411人
（H24）

傾向

全国の現状

→

665,138件
（H24）

参考データ
交通人身事故発生件数状
況説明

沖縄県の現状6,501件（H22）

6,788件（H23）

6,697件（H24）■ 各種交通事故抑止対策を推進した結果、交通事故死者数は統計史上最少の40人（前年比-５人）、交通人身事故は6,697件（前年比-91件）と減少■ 他方、飲酒絡みの人身事故は126件で前年と同数、死亡事故は７件で前年比２件増加する
等全人身事故に占める飲酒絡みの事故の割合（全国ワースト１位）、全死亡事故に占める飲酒絡みの死亡事故の割合（全国ワースト２位）は全国に比べ依然として高い。

３ 取組の検証（Check）（１）推進上の留意点（内部要因、外部環境など）
交通事故死者数は前年比で減少しているものの、交通人身事故は高止まり傾向が続いており、また、全人身事故、全死亡事故に占める飲酒絡みの割合は依然として高い。

（２）改善余地の検証（取組の効果の更なる向上の視点）■飲酒運転根絶に向けた県民意識の更なる高揚■飲酒運転取締りの強化及び詳細な事故発生状況の分析に基づく交通人身事故抑止対策の強化

４ 取組の改善案（Action）■関係機関・団体等との連携を一層緊密にして、広報啓発活動や交通安全教育等飲酒運転根絶対策を効果的に推進する。
■各警察署管内における各種交通事故発生状況の分析を基に地域の実情に応じた交通指導取締りを実施する。
公共調達の適正化について（平成18年８月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（物品・役務等）
及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年６月１日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開【令和６年度】 物品役務 随意契約
随意契約によることとした
会計法令の根拠条文及び予定価格
理由（企画競争又は公募）

契約金額

6360005001332

会計法第29条の3第4項
供給者によってのみ供給されることが可能であり、他に合理的な代替となるサービスがないため－

29,027,460円

－

単価契約

4040001013464

予算決算及び会計令99条の2
再度の入札をしても落札者がなかったため－

8,572,300円

－

単価契約

3360001004614

予算決算及び会計令99条の2
再度の入札をしても落札者がなかったため－

989,000円－

バークレイ株式会社
令和6年4月1日 沖縄県那覇市二丁目24番13 7360001009089号

会計法第29条の3第4項
供給者によってのみ供給されることが可能であり、他に合理的な代替となるサービスがないため－

1,122,000円－

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した 契約の相手方の商号又は名
日称及び住所

司法解剖に伴う各種検査料

支出負担行為担当官
沖縄県警察会計担当官
鎌谷 陽之
沖縄県警察本部
沖縄県那覇市泉崎１－２－２

国立大学法人琉球大学
令和6年4月1日 沖縄県中頭郡西原町字千原
１番地

車両の借上（県外）

支出負担行為担当官
沖縄県警察会計担当官
鎌谷 陽之
沖縄県警察本部
沖縄県那覇市泉崎１－２－２

令和6年5月14日

株式会社日産カーレンタルソ
リューション
東京都港区三田2-17-20
P's三田ビル５階

借上宿舎賃貸借契約
1部屋を1年間賃貸借支出負担行為担当官
沖縄県警察会計担当官
鎌谷 陽之
沖縄県警察本部
沖縄県那覇市泉崎１－２－２

株式会社ピース企画
令和6年4月1日 沖縄県那覇市長田二丁目1番16号

物品役務等の名称及び数量

支出負担行為担当官
財沖米国領事館警察官詰所賃 沖縄県警察会計担当官
貸借
鎌谷 陽之
1部屋を1年間賃貸借
沖縄県警察本部
沖縄県那覇市泉崎１－２－２

法人番号※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。

落札率－－－－－－－－－－－－

再就職の役
員の数

公益法人の場合公益法人の区分

国認定、都道府
応札・応募者数
県認定の区分

備考
令和３年３月
宜野湾警察署

速度

取

締り指針

宜野湾警察署の速度取締り重点
重点路線
国道５８号

重点時間帯

区域

規制速度

22:00～02:00

宜野湾市大謝名～
宜野湾市伊佐５０km/h★ 重点以外の場所、時間帯であっても、取締りを実施することがある。

宜野湾警察署管内における交通事故実態

300

主な路線別・危険認知度別
人身事故発生状況（過去3年）
70km/h以上

200
10050km/h～70km/h

050km/h未満▼ 主な幹線道路別に過去３年の事故発生状況を比較すると、国道58号での発生が最も多い。
▼ 危険認知速度別にみても、国道58号は比較的に高速度での事故が多発している。

国道58号における時間帯別・危険認知速度別
重傷事故及び死亡事故の発生状況（過去3年）
25
20
1510
5070km/h以上
50km/h～70km/h
50km/h未満▼ 過去３年の国道58号における時間帯別・危険認知速度別
事故発生状況（死亡・重傷事事）を比較すると、深夜の0時～2時の時間帯に高速度での事故割合が多い。

～令和２年～● 宜野湾警察署管内では、死亡事故が２件発生（国道330号）しているが、２件とも速度に起因するものではなく歩行者の横断事故となっている。

その他の交通指導取締り要点○ 重点路線では、速度取締りのほか、交差点関連違反の取締りを強化
沖縄県警察通訳センター設置・運営要綱の制定について
発出年月日：平成５年９月１日
文書番号：沖例規捜一３ほか
公表範囲：概要

この度、外国人又は外国が関与する事案処理における通訳及び翻訳可能者を迅速に確保し、その効果的な運用を図るため、別添のとおり「沖縄県警察通訳センター設置・運営要綱」を制定し、平成５年９月１日から実施することとした。

-1-
平成２５年５月２２日

報道関係各位

松本大学観光ホスピタリティ学科白戸ゼミナール「コミュニティ・カフェ上土日和」開催

拝啓 新緑の候、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、松本大学人間健康学部観光ホスピタリティ学科の白戸研究室では、上土商店街の活性化と地域における高齢者や子供たちの交流の促進、買物弱者問題の解決などを目指した「上土まちカフェ・プロジェクト」に取り組んでおります。これは、商店街全体をカフェとして位置づけ、様々な人が集い、街を巡り、食や文化を楽しむ拠点として、空間を創造することを目指すものです。
そのプロジェクトの体現として本年度第１回目となる「コミュニティ・カフェ上土日和」を開催いたします。
つきましては、ご多忙のところ誠に恐縮ですが、報道関係各社様を通して、地域の皆様に広くご紹介いただきたく、取材方よろしくお願いいたします。
敬具

記
日時：平成２５年５月２６日(日)１０：００～１５：００

場

所：上土下町会館(松本市大手４丁目８−１１)、上土ふれあいホール(松本市大手 4-8-15)

内

容：「家族の日」をコンセプトとして、様々なイベントを実施※詳細は別紙の案内チラシ参照

その他：第１回は 2012 年 12 月開催、第２回は 2013 年 2 月開催、今回は実質第 3 回目となる。本年度としては初の開催となる。
＜年間スケジュール(予定)＞
7/7 開催(コンセプト「七夕の日」)
9/15 開催(コンセプト「敬老の日」)
11/3 開催(コンセプト「文化の日」)
12/1 開催(コンセプト「映画の日」)
2/15 開催(コンセプト「おかしの日」)
以上■本件に関するお問合せ先

松本大学 白戸研究室

TEL 0263-48-7200(代表)

携帯 080-1132-5489
提出書類（インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則第１条第３項に規定）《事業者が提出する書類》
事業者が法人の場合事業者が個人の場合

法人の○

①定款

事業者が成人の場合①住民票の写し（本籍地記載）②登記事項証明書

外国人の場合は、外国人登録原票の写し及び②欠格事由に該当しない旨の誓約書

役員全員の※欠格事由については別紙を参照③住民票の写し（本籍地記載）③破産手続開始の決定を受けて復権を得ない

外国人の場合は、外国人登録原票の写しものに該当しない旨の市町村（特別区を含④破産手続開始の決定を受けて復権を得ないもむ）の長の証明書のに該当しない旨の市町村（特別区を含む） ○の長の証明書

事業者が、児童でない未成年者で、事業に関し法定代理人の許可を受けている場合、⑤欠格事由に該当しない旨の誓約書

事業者に係る上記①～③の書類及び、※欠格事由については別紙を参照

・法定代理人の氏名及び住所を記載した書面
・法定代理人の許可を受けていることの証
明書○

事業者が、事業を相続する児童でない未成年者で、法定代理人の許可を受けていない場
合事業者に係る上記①～③の書類及び、・被相続人の氏名及び住所並びに事務所の所在地を記載した書面
・法定代理人に係る上記①～③の書類

異性交際に関する情報をインターネット上に公開するための送信元識別符号（URL[ドメイン] ）を使用する権限があることを疎明する資料（ドメイン登録業者との契約書の写し、契約時にドメイン登録業者から送られてきたメールの印刷物、whois検察の結果及びサイト画面の印刷物等）-1-

《識別符号付与業務を、他の者に委託している場合に提出する書類》
委託を受ける者が法人の場合委託を受ける者が個人の場合

法人の①住民票の写し（本籍地記載）①定款

外国人の場合は、外国人登録原票の写し②登記事項証明書②破産手続開始の決定を受けて復権を得ないも及びのに該当しない旨の市町村（特別区を含む）

役員及び識別符号付与業務の従事者に係るの長の証明書③住民票の写し（本籍地記載）③欠格事由に該当しない旨の誓約書

外国人の場合は、外国人登録原票の写し※欠格事由にについては別紙を参照④破産手続開始の決定を受けて復権を得ないも ④アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤のに該当しない旨の市町村（特別区を含む）の長の証明書⑤欠格事由に該当しない旨の誓約書※欠格事由については別紙を参照⑥アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者でない旨の医師の診断書-2-の中毒者でない旨の医師の診断書

別紙

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘因する行為の規制等に関する法律及び同法施行規則に規定される欠格事由
１ 事業者の欠格事由（法第８条）
第１号
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
第２号
禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律（インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律）、児童福祉法第60条第１項若しくは児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者
第３号
最近５年間にこの法律（インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律）の第14条又は第15条第２項第２号の規定よる命令（事業停止命令）に違反した者
第４号
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員である者
又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
第５号
心身の故障によりインターネット異性紹介業務を適正に行うことができない者
第６号
未成年者（児童でない未成年者にあっては、営業に関し成年者と同一の行為能力を有する者
及びインターネット異性紹介事業者の相続人でその法定代理人が前各号のいずれにも該当しないものを除く。）
第７号
法人で、その役員のうちに次のいずれかに該当する者のあるもの
イ

第一号から第五号までに掲げる者

ロ

児童-3-

別紙

２ 識別符号付与業務の委託を受ける者の欠格事由（施行規則第５条第２項第１号）
イ

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ロ

禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律（インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律）、児童福祉法第60条第１項若しくは児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者

ハ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員である者
又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者

ニアルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者

ホ

精神機能の障害により識別符号付与業務を適正に実施するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

ヘインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律第13条（指示）、第14条又は第15条第２項（事業停止命令）の規定による処分を受けた日から起算して５年を経過しない者（当該処分を受けた者が法人である場合においては、当該処分に係る弁明の機会の付与の通知がなされた日前60日以内に当該法人の役員であった者で当該処分の日から起算して５年を経過しない者を含む。）

ト

法人でその役員又は識別符号付与業務に従事させようとする職員若しくは使用人その他の従業者のうちにイからへまでのいずれかに該当する者があるもの-4-
沖縄県警察建設工事一般競争入札参加資格委員会設置要綱の制定について
発出年月日：平成19年９月25日
文書番号：沖例規会１
公表範囲：全文
改正

平成25.３沖例規務４沖 縄 県 警 察 本 部 に お け る 建 設 工 事 の 適正な発注及び円滑 な実施を図るため、「 沖縄県 警察建設工事一般競争入札参加資格委員会設置要綱」を別添のとおり制定し、平成19年10月１日から実施することとしたので、事務処理上遺憾のないようにされたい。
別添
沖縄県警察建設工事一般競争入札参加資格委員会設置要綱
(設置)
第１条

沖縄県警察本部(以下「警察本部」という。)において実施する建設工事に係る一般競争入札参加者の資格の有無の確認等を行うため、警察本部に沖縄県警察本部建設工事一般競争入札参加資格委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(組織)
第２条

委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

２

委員長は、警務部長をもって充てる。

３

委員は、一般施設工事にあっては別表第１に掲げる職にある者を、交通安全施設工事にあっては別表第2に掲げる職にある者をもって充てる。

(任務)
第３条

委員会は、入札参加者の参加資格要件の適否、入札参加者からのヒアリングの実施の決定、参加資格がないと認めた者への理由の説明等警察本部において実施する建設工 事の 一 般 競 争入 札 に 係 る入 札 参加 資格に 関し必 要な事 項の 審議を 行うも のとす る。
(運営)
第４条
２

委員会は、委員長が招集し、会務を総理する。

委員長に事故がある場合又は委員長が欠けた場合は、警務部会計課長がその職務を代行する。

３

委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

４

委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

５

委員長は、必要があると認めたときは、委員以外の者に対し、委員会への出席を求め、意見を聴取することができる。

(庶務)
第６条

委員会の庶務は、警務部会計課において処理する。

(補則)
第７条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

附

則

この要綱は、平成19年10月１日から施行する。
附則(平成25年３月26日沖例規務第4号)

別表第１(第２条関係)
警務部会計課長
警務部会計課次席
警務部会計課施設指導官
警務部会計課課長補佐（管財・営繕担当）
別表第２(第２条関係)
警務部会計課長
交通部交通規制課長
警務部会計課次席
交通部交通規制課次席
警務部会計課施設指導官
交通部交通規制課交通管制官
警務部会計課課長補佐（管財・営繕担当）
交通部交通規制課課長補佐（管制担当）
交通部交通規制課課長補佐（安全施設担当）
○公費支出による犯罪被害者等の支援に関する訓令（令和５年８月８日沖縄県警察本部訓令第 25 号）
（目的）
第１条

この訓令は、犯罪被害者等基本法（平成 16 年法律第 161 号）第 13 条、第 14 条及び第 15 条の規定に基づき、犯罪被害者等の経済的負担を軽減するため、各種費用の公費支出に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この訓令において、「犯罪等」とは、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
２

この訓令において、「犯罪被害者等」とは、犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
（公費支出の対象費用）

第３条

この訓令において、公費支出の対象となる費用は、次に掲げる費用とする。

（１）

医療機関等における診療、検査、処置、診断書等に要する費用（２）

死体検案書、遺体搬送及び遺体修復に要する費用（３）

犯罪現場のハウスクリーニングに要する費用（４）

一時避難場所の確保に要する費用（５）

犯罪等に起因する精神的被害に係るカウンセリングに要する費用（公費支出の要件及び手続）
第４条

公費支出の要件及びその手続に関し必要な事項は、警察本部長が別に定める。
附則

この訓令は、令和５年８月８日から施行する。
微罪処分事件処理要領の制定について
発出年月日：令和５年10月25日
文書番号：沖例規刑企４
公表範囲：概要

この要領は、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号。）第246条ただし書の規定による送致手続の特例に係る那覇地方検察庁検事正からの指示に基づき、微罪処分事件の処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

-1 -
○警察本部長が保有する公文書の開示等に関する規程（平成 14 年６月 28 日沖縄県警察本部告示第 39 号）
改正 平成 19 年３月 23 日告示第 16 号

平成 28 年３月 31 日沖縄県警察本部告示第２号

令和元年 12 月 10 日沖縄県警察本部告示第２号 令和２年３月 27 日沖縄県警察本部告示第１号

（趣旨）
第１条

この告示は、沖縄県情報公開条例（平成 13 年沖縄県条例第 37 号。以下「条例」という。）第 39 条の規定により、警察本部長が保有する公文書の開示等に関し必要な事項を定めるものとする。
（公文書開示請求書等）
第２条
２

条例第６条第１項の書面は、公文書開示請求書（第１号様式）とする。

条例第６条第２項の規定による補正の求めは、補正通知書（第２号様式）によるものとする。

３

前項の補正通知書を受けた開示請求者が当該補正を行うときは、補正書（第３号様式）によるものとする。
（公文書開示決定通知書等）

第３条

条例第 11 条第１項の書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
（１）

公文書の全部を開示する旨の決定

公文書開示決定通知書（第４号様式）（２）

公文書の一部を開示する旨の決定

公文書部分開示決定通知書（第５号様式）
２

条例第 11 条第２項に規定する公文書の全部を開示しない旨の決定に係る書面は、次の各号に掲げる区分（１）に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

次号及び第３号に掲げるとき以外のとき

公文書不開示決定通知書（第６号様式）（２）

開示請求に係る公文書の存否を明らかにしないとき公文書の存否を明らかにしない不開示決定通知書（第７号様式）（３）

開示請求に係る公文書を保有していないとき公文書不存在による不開示決定通知書（第８号様式）（開示決定等の期間の延長通知書）
第４条

条例第 12 条第２項の書面は、公文書開示決定等期間延長通知書（第９号様式）とする。
２

条例第 13 条の書面は、公文書開示決定等期間特例延長通知書（第 10 号様式）とする。
（事案移送通知書）

第５条

条例第 15 条第１項の書面は、事案移送通知書（第 11 号様式）とする。

（公文書の開示に係る意見照会書等）
第６条

条例第 16 条第１項の規定による通知は、公文書の開示に係る意見照会書（第 12号様式）によるものとする。
２

条例第 16 条第２項の書面は、公文書の開示に係る意見照会書（第 12 号様式）とする。

３

条例第 16 条第１項及び第２項の意見書は、公文書の開示に係る意見書（第 13 号様式）とする。

４

条例第 16 条第３項の書面は、公文書を開示決定した旨の通知書（第 14 号様式）とする。
（公文書の開示）

第７条

公文書開示決定通知書及び公文書部分開示決定通知書を受けた者は、当該通知書に記載された日時及び場所において、当該通知に係る公文書の開示を受けるものとする。
２

警察本部長は、開示決定を受けた者で公文書の視聴又は閲覧をするものが当該視聴又は閲覧に係る公文書を汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷するおそれがあると認めるときは、当該公文書の視聴又は閲覧の中止を命ずることができる。

３

公文書の開示を行う場合において、公文書の写しを交付するときの交付部数は、開示決定に係る公文書１件につき１部とする。
（費用の納入）第８条

条例第 19 条に規定する公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、あらかじめ納入しなければならない。
（公文書の検索資料）
第９条
２

条例第 34 条の公文書の検索に必要な資料は、警察本部長が別に定める。

前項の公文書の検索に必要な資料は、沖縄県警察本部その他警察本部長が必要と認める場所に備え置くものとする。
令和３年３月
嘉手納警察署

速度取締り指針

嘉手納警察署の速度取締り重点
重点路線

重点時間帯

区域

規制速度

国道５８号

06:00～09:00
0:00～02:00

嘉手納地区

６0km/h★ 重点以外の場所、時間帯であっても、取締りを実施することがある。

嘉手納警察署管内における交通事故実態

主な路線別・危険認知度別
人身事故発生状況（過去5年）
300
200
100
070km/h以上
50km/h～70km/h▼ 主な幹線道路別に過去5年の事故発生状況を比較すると、国道58号での発生が最も多い。
▼ 危険認知速度別に見ても、国道58号は比較的に高速度での事故が多発している。

50km/h未満

15

国道58号における時間帯別・危険認知速度別
重傷事故及び死亡事故の発生状況（過去5年）

1070km/h以上

5050km/h～70km/h▼ 過去５年の国道58号における時間帯別・危険認知
速度別事故発生状況（死亡・重傷事故）を比較すると、18時～20時及び２２時～～2４時の時間帯に高速度での事故が多発している。

～令和３年３月１日現在～●嘉手納警察署管内では過去３年で死亡事故が５件発生し、うち３件は国道５８号で発生している。
●国道５８号での死亡事故３件は二輪車による事故で、２２時～２４時の間に２件、４時～６時の間に１件発生し、いずれも危険認知速度が７０ｋｍ/ｈ以上となっている。

その他の交通指導取締り要点
国道58号においては、速度取締りの他、二輪車の通行帯違反の取締りを強化
○沖縄県警察工事成績評定評価委員会設置要綱の制定について(平成 23 年 1 月 26 日沖例規会第 2 号)
改正

平成 25 年 3 月 26 日沖例規務第 4 号 平成 28 年３月 29 日沖例規務第４号

沖縄県警察工事成績評定評価委員会設置要綱
第1設置

沖縄県警察本部に、沖縄県警察工事成績評定評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
第2委員会の任務委員会は、沖縄県警察工事成績評定要領（平成 23 年１月 26 日付け沖例規会第１号。以下「要領」という。）の規定に基づく成績評定（以下「評定」という。）その他要領に関し、次の事項を審議・検討する。
(1)

評定に関し、工事請負契約者から説明を求められた場合の回答(2)

評定の通知内容（評定の修正を含む。）(3)

その他要領の運用に係る事項

第3委員会の構成委員会は、委員長及び委員をもって構成し、次に掲げる者をもって充てる。
(1)

委員長

警務部会計課長(2)

委員

警務部会計課次席
警務部会計課施設指導官
警務部会計課課長補佐（管財・営繕担当）
警務部会計課課長補佐（監査第二担当）

第4

委員会の運営

1

委員長は、必要に応じて委員会を招集し、議事を主宰する。

2

委員長は、必要があると認めたときは、委員以外の者に対し、委員会への出席を求めることができる。
3

委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理することができる。
4

委員会は、構成員の過半数をもって成立する。

5

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、委員長が定める。

第5

事務局

委員会の事務局は、警務部会計課営繕係とする。

-1-
鑑識代行員指定及び運用要領の制定について
発出年月日：平成14年02月01日
文書番号：沖例規鑑２
公表範囲：全文

悪質・巧妙化する事件・事故に適正かつ的確に対応するためには、徹底した現場鑑識活動が必要不可欠であるが、警察署の鑑識専務員が不在の場合や事件・事故等の多発した場合等必ずしも十分な体制が確立されていない現状であることから、警察署における現場鑑識活動体制の強化を図るため、別添のとおり「鑑識代行員指定及び運用要領」を制定し、平成14年２月１日から実施することとしたので、効果的な運用に努められたい。

別添
鑑識代行員指定及び運用要領
１

目的
この要領は、警察署の鑑識専務員以外の職員を鑑識代行員（以下「代行員」という。）として指定し、もって、警察署における現場鑑識活動体制の充実強化を図るとともに、代行員の現場鑑識技術の向上及び代行員の効果的な運用に資することを目的とする。

２

任務
代行員は、鑑識専務員が不在の場合、事件・事故多発の場合その他警察署長（以下「署長」という。）が必要と認めた場合において、鑑識専務員に代わり現場保存、現場観察、現場資料の採取及び採取した現場資料の立証保全その他の現場鑑識活動等を行うものとする。

３

代行員の基準人数及び配置人数
警察署における代行員の基準人数は、別表のとおりとし、配置する人数は、事件・事故の発生状況、鑑識専務員の配置状況等を勘案の上、署長が定めるものとする。

４

指定
署長は、沖縄県警察の鑑識技能検定に関する訓令（昭和47年沖縄県警察本部訓令第70号）に規定する初級技能検定又は総合上級技能検定合格者で、警部補以下の階級にある者の中から、次に掲げるいずれかに該当する者を代行員に指定するものとする。

(1)

鑑識専務員として勤務経験を有する者(2)

鑑識実務訓練（鑑識実務訓練要領の制定について（昭和53年付け沖例規鑑第１号）に基づき実施する訓練をいう。）修了者、鑑識関係専科修了者その他鑑識関係講習受講者(3)
５

その他署長が代行員として適格と認める者
指定及び解除手続き(1)

署長は、代行員を指定したときは、その都度、鑑識代行員指定（解除）簿（別記様式）により刑事部鑑識課長（以下「鑑識課長」という。）を経由の上、警察本部長（以下「本部長」という。）に報告するものとする。
(2)

署長は、代行員が次のいずれかに該当する場合は、代行員の指定を解除するものとし、鑑識代行員指定（解除）簿により鑑識課長を経由の上、本部長に報告するものとする。
ア

所属が配置換えとなったとき。

イ

病気、入校等により、当該所属において３か月以上勤務できないとき。

ウ６

その他代行員として不適格であると認めたとき。

代行員の運用代行員の運用は、署長が行うものとし、現場における指揮については、事件主管課の課長又は係長が行うものとする。

７

教養
署長及び鑑識課長は、必要に応じて代行員に対して前記２の任務に必要な専科教養、実務教養等を行わなければならない。

別表及び様式は省略
○沖縄県警察装備品の管理に関する訓令（平成 24 年９月 25 日沖縄県警察本部訓令第 21 号）
改正 令和２年３月 31 日沖縄県警察本部訓令第 10 号
（目的）
第１条

この訓令は、沖縄県警察における警察装備品（以下「装備品」という。）の亡失、修理等の手続、保管、点検等に関する事項を定めることを目的とする。
（装備品の範囲）
第２条

この訓令における装備品とは、警察活動を達成するために保有する装備品（拳銃、車両、船舶及び航空機を除く。）であり、かつ、沖縄県警察官等に対する被服の支給及び装備品の貸与に関する条例（昭和 47 年沖縄県条例第 28 号）第２条第１項及び第４条第１項に定める支給品及び貸与品以外のものであって、装備品管理責任者（以下「管理責任者」という。）が定めるものをいう。
（準拠）
第３条

装備品の管理は、沖縄県警察国有物品管理規則（昭和 47 年沖縄県公安委員会規則第８号）及び沖縄県財務規則（昭和 47 年沖縄県規則第 12 号）に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。
（管理責任者）
第４条

警察本部に管理責任者を置く。

２

管理責任者は、警務部長とする。

３

管理責任者は、装備品の配置、保管、亡失等の報告、点検等に関する事務を統括し、装備品の現況を総合的に把握するものとする。
（副管理責任者）

第５条

管理責任者の下に、副装備品管理責任者（以下「副管理責任者」という。）を置く。
２

副管理責任者は、警務部警務課長とする。

３

副管理責任者は、管理責任者の事務を補佐するものとする。
（保管責任者）

第６条

装備品を保有する所属に、装備品保管責任者（以下「保管責任者」という。）を置く。
２

保管責任者は、当該所属の長とする。
（取扱責任者）

第７条

本部各所属及び各警察署に装備品取扱責任者（以下「取扱責任者」という。）を置く。
２

本部各所属にあっては次席（交通部交通機動隊、警備部機動隊及び警備部国境離島警備隊にあっては副隊長）を、警察学校にあっては副校長を、警察署にあっては副署長を取扱責任者とする。

３

取扱責任者は、保管責任者を補佐し、配置した装備品の保有数、保管、点検等に関する事務を行うものとする。
（取扱補助者）

第８条

保管責任者は、所属の警察職員から装備品取扱補助者（以下「取扱補助者」という。）を指定するものとする。
２

取扱補助者は、取扱責任者の事務を補助するものとする。
（簿冊）

第９条

保管責任者は、次に掲げる簿冊を備付け、常に装備品の管理状況を明らかにしなければならない。
（１）

装備品現在簿兼点検簿（様式第１号）（２）

装備品貸出簿（様式第２号）（亡失、修理等の手続）
第 10 条

保管責任者は、装備品を亡失又は損傷したときは、関係書類の写しを添えて管理責任者に報告しなければならない。
２

保管責任者は、装備品に修理の必要が生じたときは、書面でその旨を管理責任者に報告しなければならない。
（保管）

第 11 条

保管責任者は、管理する装備品を所定の場所に整理格納し、常に良好な状態で保管しなければならない。
（点検）第 12 条

保管責任者は、管理する装備品の現況について３か月を目安として、定期的に点検を行い、装備品現在簿兼点検簿に記載するものとする。この場合において、不備のある装備品を確認したときは、速やかに適切な処置を執らなければならない。
（使用心得）
第 13 条装備品を使用する警察職員は、装備品の用途に応じた適切な使用に配意しなければならない。この場合において、装備品を亡失又は損傷したときは、速やかに保管責任者に報告するものとする。
（使用統制等）
第 14 条

管理責任者は、災害、事故等のため多数の装備品を必要とし、又は特定の装備品を重点的に配置する必要があると認めるときは、全ての装備品について、使用統制を行うことができる。
２

保管責任者は、装備品を効果的に活用するとともに、前項の使用統制以外の場合において、必要があると認めるときは、各所属間で相互に援助し、有効な活用に努めなければならない。
（教養訓練）

第 15 条

保管責任者は、所属の警察職員に対し、装備品の効果的かつ有効的な使用に資するよう、次の各号に定める事項について、定期的に教養訓練を実施しなければならない。
（１）

装備品の性能及び用途（２）装備品の使用要領（３）

装備品の保管方法及び亡失、修理等の手続（補則）

第 16 条装備品の管理は、沖縄県警察情報管理システムの運用管理に関する訓令（平成24 年沖縄県警察本部訓令第２号）第２条第１項に規定する県警察情報管理システムにより行うものとする。
２

この訓令に定めるもののほか、装備品の管理に関し必要な事項は、管理責任者が別に定めることができる。
附則

この訓令は、平成 24 年 10 月１日から施行する。
附則（令和２年３月 31 日沖縄県警察本部訓令第 10 号）

この訓令は、令和２年４月１日から施行する。
様式等省略
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HFT-WDA

HFT Wide Angle （ Standard 3 個 ⼊ り ） : High Frequency

UEF-AD5UEF-AD10Transducer\110,000

UEF Acoustic Dots (5 個⼊/10 個⼊り）

\55,000\88,000

ルームチューニング ・ 機材チューニング

価 格(税込)

FEQ-CBN

FEQ Carbon\418,000

ATM-CBNATM Carbon\132,000

BK-BXBlack Box

\506,000

XOT-C02

XOT Carbon（2 個⼊）\121,000

CBN-PEL

Carbon Performance Elevators（４個⼊）\143,000

CTD-004

CTD（４個⼊）: Carbon Tuning Discs\55,000

PHT-003

PHT（２個⼊）: Phono Transducer\55,000

UEF-RDM

UEF Record Mat\110,000

VIB-SX

Vibration SX (178cm ⾼)\869,000

インターコネクトケーブル
品名

●SR30

⻑さデジタルケーブル
品名

SR30

RCA/RCAXLR/XLR

⻑さRCA

XLR

1.0m

\99,000\132,000

1.0m\68 ,200

\80 ,300

1.5m\117,700\158,400

1.5m\80,300\95,700

2.0m\135,300\184,8002.0m\92,400\110,000

2.5m\154,000\211,200

2.5m\105,600\125,400

3.0m\172,700\237,600

・3.5m 以上も 0.5m 単位で製作可能です。価格はお問い合わせください。
・BNC 仕様は御座いません。

・3.5m 以上も 0.5m 単位で製作可能です。価格はお問い合わせください。
・バランスケーブルを使⽤して XLR/RCA、RCA/XLR ケーブル仕様のケーブルも製作可能です。価格はお問い合わせください。

スピーカーケーブル
品名/⻑さ

SR30

1.2m ~ 2.4m(1.2m から 2.4m までは同⼀価格)

3.0m\143,000+30cm 毎\13,200\123,200・端⼦は Spade、Banana、２つの端⼦の混在から選べます。価格は共に同じです。
・バイワイヤー仕様も製作可能です。価格はお問い合わせください。

ジャンパーケーブル
⻑さ・品名

SR30

Spade/ Spade\35,200

Banana/ Banana\35,200

・Spade と Banana の混在も同価格で製作可能です。

電源ケーブル
品名/長さ

SR30

1.5m\99 ,000

1.8m

\108,900

2.1m\118,800

2.4m\128,700

・電源は AUDIA 社製品専⽤補修パーツとしての販売となります。
・2.7m 以上も 0.5m 単位で製作可能です。価格はお問い合わせください。
・20A 仕様は御在ません。

アイレックス株式会社 東京都国分寺市東元町３－６－１３ Tel 042-312-2887 info@eilex.jp

http://eilex.jp
様式１（主な取組）「主な取組」検証票
施策展開

２－⑷－ア施策①地域安全対策の推進

主な取組

暴力団総合対策事業

対応する
主な課題

安全・安心に暮らせる地域づくり

実施計画
119
記載頁
沖縄県は海域を含めると広大な行政区域を持っている上、人口や入域観光客数の増加、米軍基地から派生する諸問題等の特殊事情を抱えている。また、警察官１人当たりの110番件数が全国で最も多い。

１ 取組の概要（Plan）【目的】
暴力団の社会からの追放・壊滅による県民の安全・社会の平穏の確保
【取組】
取組内容
① 暴力団排除活動気運の普及啓発② 暴力団犯罪の徹底取締り③ 薬物・銃器事犯の徹底取締り
2425

262728

年度別計画
暴力団排除活動気運の更なる活性化

29～

実施主体

→

県担当部課 警察本部刑事部暴力団対策課

２ 取組の状況（Do）（１）取組の推進状況（単位：千円）

平成24年度実績
事業区分

暴力団対策費

予算

2,696

決算見込

活動内容

備考

2,248

暴力団排除活動の推進■暴力団追放沖縄県民会議の機能向上推進（不当要求防止責任者講習20回実施、賛助会員が12法人増加）■関係機関との連携強化（24関係機関との連絡協議会、業者等への暴排講話の実施）■県暴排条例の改正による勧告等の適用範囲の拡大（平成25年2月県議会において改正）■市町村との暴排協定の締結（13市町村との間で締結）■暴力団事務所の撤去（３か所の事務所を撤去）－

暴力団犯罪の徹底取締り■暴力団検挙人員（H24年中148人）
薬物・銃器事犯の徹底取締り■薬物犯検挙人員（H24年中83人）、拳銃押収丁数（H24年中9丁）■違法薬物・銃器の根絶に向けた広報啓発活動の推進【全て県単等】
活動指標名

計画値

実績値

---

様式１（主な取組）
推進状況

取組の効果

□順調
□やや遅れ ■県暴排条例を改正し、市町村条例への条文追加作業について24市町村で改正□大幅遅れ ■拳銃押収丁数については前年度より8丁増加□未着手（２）今年度の活動計画（単位：千円）

平成25年度計画
事業区分

暴力団対策費当初予算

活動内容

備考

3,496

暴力団排除活動の推進■暴力団追放沖縄県民会議の機能向上の推進■関係機関との連携強化■各自治体における全契約からの暴力団排除（条項等の追加）■保護対策の強化■青少年に対する暴排活動の推進■暴力団からの離脱支援
暴力団犯罪の徹底取締り■暴力団壊滅に向けた取締りの強化
薬物・銃器事犯の徹底取締り■薬物・銃器事犯取締りの強化■違法薬物・銃器の根絶に向けた広報啓発活動の推進【全て県単等】－（３）これまでの改善案の反映状況
計画通り進捗しており、前年度同様、事業推進を図る。

（４）成果指標の達成状況
成果指標

基準値

現状値

H28目標値

改善幅

全国の現状------

傾向

全国の現状

--

参考データ
状
況説
明

沖縄県の現状---

各種取組により、県民の暴力団排除気運は盛り上がりを見せているところであるが、依然として指定暴力団旭琉會は存在していることから、引き続き取組を推進する。

３ 取組の検証（Check）（１）推進上の留意点（内部要因、外部環境など）■指定暴力団旭琉會の存在■薬物犯罪の裾野拡大（２）改善余地の検証（取組の効果の更なる向上の視点）■暴力団員検挙対策の強化■共生者等の資金源対策の強化■各自治体の取組の強化■暴力団排除活動の活性化■水際対策の強化

４ 取組の改善案（Action）■暴力団組織、共生者等の実態把握による検挙対策と資金源対策の強化■各自治体の全契約からの暴力団排除に向けた働き掛けの推進■暴力団追放沖縄県民会議との連携による暴力団排除活動の更なる活性化■税関、海上保安庁等関係機関との連携による水際対策の強化
様式１（主な取組）「主な取組」検証票
施 策

１①安全・安心な生活の確保と警察活動の強化

施策展開

2-(4)-ウ 安全・安心に暮らせる地域づくり

主な取組

サイバー犯罪対策事業

施策の方向

・犯罪発生数は一定数減少しているものの、県民の安心感を更に向上させるために、治安について著しく不安を与える犯罪、社会情勢の変化に伴って多様化する特殊詐欺、サイバー空間の脅威、薬物犯罪、国際テロ等の犯罪への対応強化に取り組みます。

施策の小項目名○治安について著しく不安を与える犯罪等への対応強化

対応する成果指標

特殊詐欺認知件数取組の概要（Plan）
年度別計画
実施
主体

主な取組（アクティビティ）活動指標（アウトプット）
R4

インターネットが社会・経済の根幹を支えるインフラとして機能している一方で、サイバー犯罪は手口が悪質・巧妙化しながら増加している。県民が安全で安心してインターネットを利用するために、各種資機材を整備し、サイバー犯罪の検挙活動を推進するもの。

R5

R6

県民のサイバーセキュリティ意識の向上
県

サイバー犯罪に係る防犯講話の実施回数（累計）570回
担当部課【連絡先】

２

県警本部生活安全部サイバー犯罪対策課【585回（1,155回）600回（1,755回）

関連URL】―

取組の状況（Do）（1）取組の進捗状況
予算事業名
主な財源

県単等

（単位：千円）
予算事業名

サイバーセキュリティ対策
R3年度
決算額

実施方法

直接実施

R5年度

R4年度
決算見込額

主な財源

21,921

15,701

サイバーセキュリティ対策

実施方法

直接実施

県単等

当初予算額

28,536

令和4年度活動内容

令和5年度活動計画

各種解析用資機材を整備し、サイバー犯罪の捜査及び情報技術解析を支援したほか、企業への職員派遣、各種研修等を実施した。

引き続き、各種解析用資機材を適切に整備し、サイバー犯罪の捜査及び情報技術解析の支援し、研修等の充実により職員の対処能力向上を図る。

活動指標名

サイバー犯罪に係る防犯講話の実施回数（累計）

R4年度

活動概要

R2年度

R3年度

実績値(A)

目標値(B)

達成割合
A/B

605回

472回

531回570回

93.2%

進捗状況

実績値
順調

防犯講話を実施することにより、サイバー犯罪やネットトラブルの被害防止を図った。

進捗状況の判定根拠、要因及び取組の効果
コロナ禍の情勢下、感染症対策を万全にした上で、サイバー犯罪の被害抑止に向けた防犯講演を実施し、前年比で約12％増加するなど、コロナ禍以前の水準に近づいており、サイバー犯罪の未然防止に効果を発揮している。
(２)これまでの改善案の反映状況
令和4年度の取組改善案

反映状況

・警察官のサイバー犯罪等対処能力の知識技能に応じた教養を推進するため、最先端情報技術を扱う民間企業への派遣を推進すると共に、人材育成の教養資機材の充実を図る。
・産学官の各関係機関との情報共有を図り、サイバー犯罪被害防止の未然防止を図る。
・企業向けサイバーセキュリティセミナーや広報啓発活動を実施し、中小企業等のサイバーセキュリティ対策の意識向上を図る。

・ウイルス罪等が発生した際に、整備した各種資機材を活用して捜査を実施し、被害拡大防止のための助言等を行った。
・県内金融機関との防犯連絡会議及び県内プロバイダ等と協議会を開催し、新たなサイバー犯罪の手口等の情報共有を行った。

３

取組の検証（Check）
類型

４内容

高度サイバー犯罪に対処するための資機材の不足している① 県の制度、執行体 ほか、それら資機材を活用できる捜査員等の育成が必要である。
制(内部要因)取組の改善案（Action）
類型① 執行体制の改善

サイバー犯罪が悪質化、巧妙化しているうえ、攻撃の激化④ 社会・経済情勢の による被害の拡大が懸念される。
変化(外部環境の変化)⑧ その他

情報セキュリティ対策の遅れている中小企業を狙ったサイ④ 社会・経済情勢の バー犯罪の増加が懸念される。
変化(外部環境の変化)② 連携の強化・改善

内容
解析用資機材の整備の推進及び高度な解析ができる捜査員等の育成する。

解析用資機材等活用したサイバー犯罪取締りの推進し、被害発生時には状況を把握し、早急な広報等を実施することにより、同種事案の被害拡大防止を図る。
県内関係機関とサイバー犯罪の手口等の情報共有など連携を図り、サイバー犯罪被害の未然防止を推進する。
沖縄県警察の体力検定等実施に関する訓令
発出年月日：令和２年９月８日
文書番号：沖縄県警察本部訓令第 14 号
公表範囲：全文
沖縄県警察の体力検定等実施に関する訓令（平成 15 年沖縄県警察本部訓令第３号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この訓令は、沖縄県警察に勤務する警察官（以下単に「警察官」という。）の警

察体力検定及び体力テスト（以下これらを総称して「体力検定等」という。）の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（体力検定等の目的）
第２条

体力検定等は、警察官に対し、自己の体力の現状を正確に認識させることにより、各人の健康管理と基礎体力の強化への意欲を喚起するとともに、得られたデータを基に警察官の体力水準向上のための諸施策を推進し、もって第一線執行力の強化に資することを目的とする。
（体力検定等の種目）
第３条２

警察体力検定の種目は、「ＪＡＰＰＡＴ」（ジャパット）とする。

体力テストの種目は、次のとおりとする。
（１）

握力（筋力）（２）

上体起こし（筋持久力）（３）

長座体前屈（柔軟性）（４）

反復横跳び（敏しょう性）（５）

20 メートルシャトルラン（往復持久走）（心肺持久力）（６）

立ち幅跳び（瞬発力）（体力検定等の対象及び実施基準）
第４条

体力検定等の対象及び実施基準は、次のとおりとする。

（１）

対象警察官とする。

（２）

実施基準

１年に１回以上行うこととする。

（運営責任者）
第５条

警察本部に体力検定等の実施に関する運営責任者を置き、警務部教養課長をもって充てる。
２

運営責任者は、体力検定等の実施に関する必要な事務及び運営を行うものとする。
（体力検定等の結果の活用）

第６条

運営責任者は、体力検定等の所属ごとの傾向、部門ごとの傾向等を分析し、本部長に報告するとともに、これを教養訓練に反映させ、必要に応じて各所属の長に通知するものとする。また、本部長は、体力検定等の結果を活用し、警察官の体力水準向上のための施策を積極的に講じるものとする。
２

各所属の長は、所属の警察官が自己の体力レベルを正しく認識し、必要な体力の維持・向上に努めるよう、体力検定等の結果を踏まえた個別指導を行うものとする。

（体力検定等の効力）
第７条

体力検定等の受検結果は、判定の日の翌年度末までを有効とする。ただし、当該有効期間内に新たに受検した場合は、その結果を有効とする。
２

警察大学校、管区警察学校又は他の都道府県警察において受検した体力検定等の受検結果は、この訓令による体力検定等の受検結果とみなす。
（警察官以外の職員の体力検定等）

第８条

運営責任者は、警察官以外の職員に対しても、この訓令の定めるところにより、体力検定等を行うことができる。
（細目事項）
第９条

体力検定等の実施に関し、必要な細目事項は、別に定める。
附則

この訓令は、令和２年９月８日から施行する。
別記様式（第４条関係）認定の番号又は届出書の受理番号

沖縄県公安委員会

氏名又は名称

株式会社ＮＥＸＴＳＴＡＧＥ

被処 代表者の氏名
分者 主たる営業所の所在地処分に係る営業所等の名称及び所在地

黒田洋輔

沖縄県那覇市おもろまち四丁目16番５号

サンライズＧＩＮＯＺＡ３Ｆ

ｙｋ総合探偵社
沖縄県那覇市おもろまち四丁目16番５号

サンライズＧＩＮＯＺＡ３Ｆ

処分年月日

令和６年５月17日

処分内容

指示

処分理由

第97190011号

探偵業務に関し、正当な理由がないのに、人の看守する建造物に承諾を得ないで侵入したため。

根拠法令

探偵業の業務の適正化に関する法律第14条

処分を行った公安委員会

沖縄県公安委員会

備考１

処分内容欄には、認定の取消し、営業廃止命令、営業停止命令又は指示の別を記載し、営業停止命令の場合には、併せて停止期間を記載する。
２ 処分理由欄には、処分の原因となった行為の概要を簡潔に記載する。
沖縄県警察の捜査本部の運営に関する訓令
発出年月日：平成２年11月７日
文書番号：沖縄県警察本部訓令11公表範囲：概要

この訓令は、犯罪捜査規範（昭和32年国家公安委員会規則第２号。）第22条に基づき、重要犯罪又はその他の事件の発生、社会的反響の大きい事件又はこれに発展するおそれのある事件の発生に際して、捜査本部を開設する基準及びその効率的な運営を図るため必要な事項を定めることを目的とする。
沖縄県警察証拠物件取扱保管要領の制定について
発出年月日：平成12年３月17日
文書番号：沖例規捜一２ほか
公表範囲：概要

この要領は、証拠物件の取扱い及び保管について必要な事項を定め、もって証拠物件の適正な管理を図ることを目的とする。

-1 -
沖縄県警察の指掌紋取扱いに関する訓令
発出年月日：平成 30 年 12 月 27 日
文書番号：沖縄県警察本部訓令 18 号
公表範囲：概要
改正

令和２．３訓令 10

沖縄県警察の指紋等取扱いに関する訓令（平成 12 年 12 月 19 日沖縄県警察本部訓令第 19 号）の全部を改正する。
第１条 趣旨
この訓令は、指掌紋取扱規則（平成９年国家公安委員会規則第 13 号。以下「規則」という。）及び指掌紋取扱細則（平成９年警察庁訓令第 11 号。以下「細則」という。）に定めるもののほか、沖縄県警察における指紋及び掌紋（以下「指掌紋」という。）の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
○

沖縄県警察サイバーセキュリティ戦略推進委員会設置要綱の制定について
発出年月日：

平成 29 年 10 月 18 日

文書番号：

沖例規サイ１

公表範囲：

概要

概要
サイバー空間の脅威が深刻化する中、これらの脅威に先制的かつ能動的に対処するとともに、県警察が有する人的資源及び物的資源を部門横断的に活用する体制を構築するため、「沖縄県警察サイバーセキュリティ戦略推進委員会設置要綱」を制定したもの。

-1-
【時間変更に伴う再リリース】
平成２５年９月２０日

報道関係各位

信州まつもと旬弁当(駅弁)開発事業
取材のお願い
拝啓 盛夏の候、貴社ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。日頃は大変お世話になっております。貴社ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、本学の総合経営学部観光ホスピタリティ学科では、JA、松本市、イイダヤ軒、(株)ステーションビル MIDOR と共同で、松本の食材を使った駅弁「信州まつもと旬弁当」の開発事業に取り組んでいます。
本プロジェクトでは、5 月から 3 回ワークショップを開催し、コンセプト等を議論し、その結果をもとにして 7 月 15 日に松本駅において観光客等約 300 人を対象にアンケート調査を実施し、駅弁に対するニーズの把握を行ないました。さらにアンケートの集計の結果を踏まえて、8/29(木)には食材の試作を行ないました。
現在、これまでの結果を踏まえ、イイダヤ軒において弁当の試作をおこなっています。今回の会議
で、2～3 種類程度の弁当の試作品について、比較検討を行ない、最終的な旬弁当の内容を決定する予定です。つきましては、ご多忙のところ誠に恐縮ですが、報道関係各社様を通して、地域の皆様に広くご紹介いただきたく、取材方よろしくお願いいたします。
敬具

記

日時：平成２５年９月２４日(火)１４：００～(※先日１３：００でご案内)

場

所：ホテル飯田屋２F (長野県松本市中央１−２−３)

参加者：JA・松本市等 10 名、観光ホスピタリティ学科学生
内

容：試作品の検討・パッケージの検討・販売に向けての日程等の確認

共同開発：JA、松本市、イイダヤ軒、(株)ｽﾃｰｼｮﾝﾋﾞﾙ MIDORI、松本大学
以上■本件に関するお問合せ先

松本大学 白戸研究室

TEL 0263-48-7200(代表)

携帯 080-1132-5489

[ 別紙 ]
信州まつもと旬弁当(駅弁)開発事業概要
１

目的
松本市は、農畜産物の総合供給産地として発展し、多品目の農畜産物が生産されています。
大消費地では、全国各地の農畜産物がスーパー等に並び、産地より価格で購入される消費者が多くを占める現状にあります。
消費者に選ばれ、信頼される産地となるため、この産地特性を活かし、購入者の多くが県外消費者となる駅弁を地元農畜産物のみで開発、販売することにより、農畜産物の総合供給産地であることのＰＲ、そのＰＲ効果から地元農畜産物の消費拡大を進めるものです。
なお、開発にあたっては産学官連携で取組み、２か月間の限定販売とします。また、購入した消費者へのアンケート調査を行い、次年度以降コンビニ弁当、スタめし(松本山雅ＦＣ)等新たな展開の参考とします。

２

具体的内容
(１)事業内容(ア) 松本大学(予定)と連携し、信州プレミアム牛肉、松本一本ねぎなど松本産食材を使用した新たな駅弁を開発する。また、開発にあたっては地元消費者の意見も取り入れる。
(イ) ＪＲ指定のイイダヤ軒(予定)と連携し、商品化に取組む。商品化にあたっては、信州プレミ
アム牛肉、松本一本ねぎなど一般食材に比べ地元食材の価格が高い場合、その差額の 1/2 を支援する。
(ウ) ＪＲ松本駅において、10 月から 11 月の２ヶ月間 1,000 個の限定販売（JR 内諾済）に取組む。
松本駅の駅弁販売数は、シーズンによって 250 食/日、週末には 500 食/日以上売れ、平均で 7,000 食/月以上となる。

(エ) 「地元の食材によるこだわり弁当」として販売し、駅弁全体売上数の７％を目指す。
(オ) 駅弁の中に返信用のアンケートはがきを入れ、調査結果を次年度以降の駅弁開発の参考とする。
(２)モデル的である理由
ＪＡが主体となる駅弁開発はあまり例がない。また、産学官連携した駅弁開発には話題性もあり、アンケート調査を次の商品開発に活かすことで商品のレベルアップも図られる。
(３)発展性のある理由
駅弁はバリエーションがあり、次年度以降もシーズンごとなど事業の拡充が見込める。また、弁当は、コンビニ弁当、スタめし（松本山雅ＦＣ）等の新たな販路も見込める。

■本件に関するお問合せ先

松本大学 白戸研究室

TEL 0263-48-7200(代表)

携帯 080-1132-5489
「宜野湾警察署物品の売買（Ｃ）」について一般競争入札（以下「入札」）という。
）に付するので、次のとおり公告する。
令和６年８月28日
宜野湾警察署長 上間 誠
１ 競争入札に付する事項⑴ 調達する物品の名称
宜野湾警察署物品の売買（Ｃ）⑵ 調達する物品の数量、特質等
仕様書のとおり⑶ 納入の期限及び納入の場所
入札説明書のとおり
２ 入札参加資格
次の⑴から⑸までに該当する者かつ⑹の各号に該当しない者⑴ 沖縄県競争入札参加資格者名簿に登録されている者⑵

沖縄県警察の定める仕様に適合する製品カタログ等を令和６年９月６日午前11時までに宜野湾警察署会計課に提出し、承認を受けた者⑶ 暴力団排除に関する誓約書に誓約できる者⑷ 役員名簿を提出できる者⑸ 沖縄県内に本店、支店又は営業所を有する事業者⑹ 次の各号に該当しない者
ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の各号に掲げる者及び同条第２項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後３年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者
イ 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者、団体である場合は代表者、理事等その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
ウ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正及び利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、若しくは関与しているとき。

オ

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するな

どしているとき。
カ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
３ 契約条項を示す場所
宜野湾警察署 会計課〒901-2223 沖縄県宜野湾市大山七丁目2770番７
電話番号098-898-0110（内線231）
４ 入札説明書等の交付期間
公告の日から令和６年９月６日（金）
午前９時30分から午後５時 （午後零時から午後１時までを除く）
５ 入札書の提出方法、提出場所及び提出期限⑴ 提出方法直接又は簡易書留郵便等により⑵の提出場所に⑶の提出期限までに提出すること。
※詳細については、入札説明書による。
⑵ 提出場所〒901-2223 沖縄県宜野湾市大山七丁目2770番７ 宜野湾警察署会計課⑶ 提出期限令和６年９月12日（木） 午後４時
６ 開札の場所及び日時⑴ 場所〒901-2223 沖縄県宜野湾市大山七丁目2770番７ 宜野湾警察署１階会議室⑵ 日時
令和６年９月13日（金） 午前10時30分
７ 入札保証金「入札保証金に関する説明書」のとおり
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
⑴ 入札参加資格のない者が行った入札⑵ 同一人が同一事項について行った２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札

⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札
９ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
⑴ 言語
日本語
⑵ 通貨
日本国通貨
10 その他必要な事項⑴ 最低制限価格は設定しない。
⑵ その他詳細については、入札説明書による。
⑶ 入札参加者は、入札公告、入札説明書及び契約条項等（以下「入札公告等」という。）を熟読の上、入札しなければならない。
⑷ 入札をした者は、入札後、入札公告等についての疑義を理由として異議を申し立てることはできない。
没収保全等を請求することができる司法警察員の指定に関する規則
発出年月日：平成12.１.25
文書番号：沖縄県公安委員会規則３
公表範囲：全文（没収保全等を請求することができる司法警察員）
第１条

沖縄県警察に勤務する警察官のうち、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成３年法律第94号。以下「麻薬特例法」という。）第19条第３項及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第23条第１項の規定による沖縄県公安委員会が指定する警部以上の者は、次に掲げるものとする。
(1)

沖縄県警察本部長の職にある者(2)

沖縄県警察本部の生活安全部、刑事部、交通部又は警備部に勤務する警部以上の階級にある警察官(3)

警察署に勤務する警部以上の階級にある警察官

（証票）
第２条

前条各号に掲げる者は、麻薬特例法第19条第１項若しくは第２項又は組織的犯罪処罰法第22条第１項若しくは第２項に規定する処分の請求をするに当たり、裁判官の要求があったときは、沖縄県公安委員会が交付する別記様式の証票を提示しなければならない。
附則１

この規則は、平成12年２月１日から施行する。

２

没収保全等を請求することができる司法警察員の指定に関する規則（平成４年沖縄県公安委員会規則第６号）は、廃止する。
沖縄県公安委員会補佐室設置要綱の制定について
発 出 年 月 日 ： 平 成 13年 2月 14日
文書番号：沖例規総１／務２／監１
公表範囲：全文
改正

平 成 25.03

沖例規務４

このたびの、公安委員会の管理機能の充実、苦情処理の規定新設、警察署協議会の設置等を内容とする警察法の一部改正に伴い、沖縄県公安委員会の事務の補佐体制を強化するため、別添の沖縄県公安委員会補佐室設置要綱を制 定 し 、 平 成 13年 2月 22日 か ら 実 施 す る こ と と し た の で 、 事 務 処 理 上 遺 憾 の ないようにされたい。
記
1

制定の理由
沖縄県公安委員会の秘書業務については、警務部総務課において行っているが、今回の警察法改正に伴い公安委員会の管理機能の充実と活性化を図るため、総務課に新たに公安委員会補佐室を設置することから本要綱を制定するものである。
2

制定の要点
(1)

警務部総務課に沖縄県公安委員会補佐室を設置した。

(2)

公安委員会補佐室の任務、構成及び運営について定めた。

別添
沖縄県公安委員会補佐室設置要綱
第1設置

沖 縄 県 公 安 委 員 会 (以 下 「 公 安 委 員 会 」 と い う 。 )の 管 理 機 能 の 充 実 と 活 性化を図るため、警務部総務課に公安委員会補佐室を置く。
第2任務

1

公安委員会への苦情申出の受理及び回答に関すること。

2

その他公安委員会が行う事務の補助に関すること。

第3

構成

1

公安委員会補佐室に室長を置き、警務部総務課調査官をもって充てる。

2

公安委員会補佐室の室員は、警務部総務課公安委員会係長及び警務部総務課公安委員会係員（同課秘書係を兼務する事務職員）をもって構成する。
第41

運営室長は、公安委員会補佐室の事務を総括し、関係課との連絡調整及び必要な指導を行う。
2

室員は、関係課との連携に配意しつつ、事務処理に当たる。

第5庶務

公 安 委 員 会 補 佐 室 の 庶 務 は 、警 務 部 総 務 課 公 安 委 員 会 係 に お い て 処 理 す る 。
附則 (平 成 25年 3月 26日 沖 例 規 務 第 4号 )-1-
沖縄県警察関係手数料条例施行規則
発出年月日：平成12.３.31
文書番号：沖縄県規則126
公表範囲：全文（趣旨）
第１条

この規則は、沖縄県警察関係手数料条例（昭和47年沖縄県条例第29号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

（手数料の免除）
第２条

条例第７条の規定により手数料の全部又は一部を免除する理由があると認めるときは、次に掲げるときとする。

附(1)

国又は地方公共団体から申請があるとき。

(2)

前号に掲げるほか、知事が特に必要があると認める者から申請があるとき。

則
この規則は、平成12年４月１日から施行する。
告訴等の受理及び処理要領の制定について（通達）
発出年月日：平成14.７.24
文書番号：沖例規捜一４ほか
公表範囲：概要
告訴等は、多くの場合、国民が警察を最後のよりどころとして救いを求めてくるものであり、特に告訴・告発は、国民にとって直接、捜査機関に対して相手方の処罰を求める唯一の手段であることから、その取扱い次第では、国民の警察に対する信頼を失墜しかねず、また、被害者対策の面からも適正な対応が強く望まれるものである。
これまで、告訴等の取扱いについては、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）、犯罪捜査規範（昭和32年国家公安委員会規則第２号）、犯罪捜査規範施行細則（昭和47年沖縄県警察本部訓令第52号）及び旧例規に基づき実施してきたところであるが、最近の告訴等の取扱いを見ると、知能犯罪以外の告訴等の取扱いについては、具体的な要領が定められていないこともあって、告訴等の相談時における不適正な取扱いや受理後の捜査の停滞等の問題が散見されるところである。
こうした現状を踏まえ、知能犯罪の告訴等はもちろん、あらゆる事件の告訴等の受理等について、一層の適正化を図るため、本要領を制定するものである。