（１３）宇和国産材加工協同組合
ア．事業者の概要とラべリングの実施（ア）事業者の概要
宇和国産材加工協同組合は愛媛県西予市に位置する製材工場で、昭和 59 年に地域の業界により設立された事業協同組合である。資本金 3 千万円で、従業員は 15 名である。
年間素材消費量は 24000 ㎥で、その中ヒノキが 60%、スギが 40%とヒノキが主体である。
原木の仕入れ先は県内と高知県の原木市場からである。製品量は 14000 ㎥で、主製品は 3m 柱、4m 土台の KD 材で JAS 規格製品である。JAS 規格については平成 23 年 10 月に機械等級区分構造用製材のJAS 認定を取得し、含水率は SD15 を取得し、乾燥構造材としての安定供給体制を整備している。柱については木材強度測定機により 1 本 1 本に強度・含水率を表示して出荷している。製品出荷先は県内30%、関西・中京圏が 40%、首都圏が 30%で、販売先として市売 20%、卸問屋 30%、ハウスメーカー・プレカットメーカー50%の割合であり、年間売上高 6 億 3 千万円をあげている。
愛媛県はヒノキ素材生産量全国一のヒノキ生産地であり、その製品化と需要拡大を背景に平成 22
年 6 月に「愛媛県産材製品市場開拓協議会」が発足している。協議会では大消費地である首都圏をターゲットに県産材の浸透を図ろうとしている。宇和国産材加工協同組合はこの協議会の一員であり、既存の首都圏販売領域の更なる拡大を目指している。
今回の宇和国産材加工協同組合のラべリング製品の販売先関係は 4 社である。Ｃ社は東京都内において木材販売仲介業として、カラマツ集成材、スギ角材、ヒノキ角材等取り扱い、年間売上高 2 億 8千万円をあげている。Ｂ社は茨城県ひたちなか市において木材販売・プレカット加工・建築等総合木材取扱企業として営業を展開しており、年間売上高 100 億円を達成している。Ａ社は福島県いわき市において昭和 37 年創立され、製材・プレカット加工・木材販売を展開し、年間売上高 20 億円をあげている。Ｄ社は昭和 62 年に千葉市で創業以来、年間 230 棟・売上高 61 億円の実績を有す中堅の住宅メーカーである。
（イ）ラべリングの実施①ラべリング製品の内容
宇和国産材加工協同組合では住宅メーカーＤ社とは 10 年来の取引をしており、Ｄ社が求める品質の安定したヒノキ構造材を製造してきた。今回の製品へのラべリングでは自社のブランド商品である KD ヒノキ構造材とし、長年取引してきている E 社への販売流通を試みた。ラべリング製品はヒノキ特等 KD の 3ｍ・4ｍの柱と土台であり、本数で 2000 本、製品材積で 95 ㎥分である。
②ラべリングの実施
ラべリングは製品 2000 本分を 48 梱包に収め、合法木材表示シールを梱包の両サイドの右端上部に各 1 枚ずつ貼付した。シール貼付の作業は製材現場の担当が 1 人で行い、作業時間は 60 分位である。
③ラべリング製品の原料調達と合法性の証明
宇和国産材加工協同組合の製材用原木は全て原木市場からの仕入れである。仕入先原木市場は14 箇所であり、県内を中心に一部高知県からも買いつけている。今回のラべリング製品の原木は県内の原木市場からである。調達した原木は全て合法木材としており、その証明として請求書への「この原木は持続可能な森林より合法的に伐採されたものであることを証明する。」といった記載をあげている（資料参照）。このように、協同組合では仕入れ原木は全て合法木材と認識していることから原木置場や製品倉庫での分別管理は必要なく、当然ながら文書管理もなされていない。販65

売先への合法性の連鎖に関しては、取引先からの要求があれば納品書に合法木材証明のゴム印「この木製品は、合法的に伐採された木材のみを原料としています。」を押印して対応している。しかし、今回のラべリング製品の流通ではそうした合法性の証明はなされていない。
イ．ラべリング製品の販売と合法木材表示の意義（ア）販売先の位置づけ
今回のラべリング製品の販売では先述した 4 社が関わっている。これら販売先 4 社の関係は次のように機能している。Ｃ社はハウスメーカーであるＤ社の住宅建設の部材調達を仲介する木材小売業の役割で宇和国産材加工協同組合に注文を出す。Ｂ社は商社機能としての役割で宇和国産材加工協同組合の製品を自社の倉庫に受け入れ在庫管理する。Ａ社はプレカット工場としての役割でＢ社からプレカット加工受託し、プレカット部材は邸別にまとめられて E 社の住宅建設現場に直送する。このように、ここでの最終需要者は住宅メーカーのＤ社である。
（イ）ラべリング製品の取り扱いと流通
宇和国産材加工協同組合とＡ・Ｂ・Ｃの 4 社はＢ社のもとに集合し、ラべリング製品の流通方法等を協議している。今回、ラべリング製品の流通に際し事前に関係者が協議した背景には、グループとして 2010 年 10 月から 2011 年 1 月にかけてヒノキ・スギの柱材について素材から製材品、プレカット、住宅の上棟段階まで QR コードを貼付して流通させ、末端の消費者（施主）に愛媛県産材のヒノキ・スギとしてトレーサビリティ認証を試行した実績があったことがあげられる。QR コードの貼付によるトレーサビリティの実施は林野庁「トレーサビリティ実証モデル事業」で全国 8 箇所のモデル地域の一つとして試行されたものである。グループではこの実績を踏まえ、平成 24 年からＤ社の住宅については柱 1 本ずつへの QR コード貼付による本格的な認証実施を検討している。
このように、このグループでは製品 1 本ごとの表示での実績を有しており、シールの製品ごとへの貼付も可能だったが、今回は梱包への貼付での実施となった。
ラべリング製品の流通は次のようである。木材販売仲介業のＣ社から宇和国産材加工協同組合に発注されたシール貼付の 48 梱包・95 ㎥分はトレーラー1 車ずつ 2 回に分け出荷している。1 梱包に 2枚のシールを貼付した梱包材は製品倉庫を有すＢ社へ行き、そこで 34 梱包・67 ㎥分と 14 梱包・28㎥分に分けられる。34 梱包・67 ㎥分がプレカット工場であるＡ社に行き、そこで開梱されてプレカットされた部材として住宅メーカーＤ社の建設現場に邸別配送される。Ｄ社には別途シールが渡されており、施工現場の柱材に貼付される。なお、14 梱包・28 ㎥分に関しては、Ｂ社から他の販売先の T住宅メーカーに梱包貼付された荷姿のまま流通している。
（ウ）ラべリングへの意見・可能性
宇和国産材加工協同組合では主たる仕入れ原木市場から、丸太素材 1 本 1 本への合法木材シール貼付がなされる場合でも協力するとの返事をもらっている。製品販売先及び川下側には合法木材シール製品としての差別性への理解は得られたとしている。また、今回は梱包へのシール貼付だったが、製品への本貼付では、1 日 5 百本を超えると機械シール貼付になるだろうと考えている。
グループの中で住宅メーカーＤ社の建築部材調達の仲介機能を果たしているＣ社では今後、ラベル表示が本格的に行われることは木材調達の上で有効であるとしている。その理由として、生産者の顔が見える意味で消費者にメリットが付加され需要拡大に繋がることになるのではないかとしている。
グループの中で製品在庫機能を果たしているＢ社では川上で貼付されたラベルが加工や開梱等で失われれば、シールで再表示し直すとしている。また、ラべリング表示は資材の在庫管理、資材の調達・供給面で有効であると評価している。さらに、ラべリング表示が本格化すれば国産材の需要拡大

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グループの中で建築材のプレカット加工を引き受けているＡ社ではラべリング表示に関して、ラベルが加工や開梱等で失われれば、シールで再表示し直すとしている。また、シールでマーキングしてあり、在庫管理で他のものと区別し易いと評価している。さらに、シールでマーキングすることは資材調達・供給の面でも有効であるとしている。
最終需要者である住宅メーカーのＤ社では「国産材檜の家」で販売実績をあげてきたこともあって、消費者（施主）の国産材産地への信頼性を得る目的で自社ブランドでの産地認証システムを QR コー
ド貼付で試行しており、施工 200 棟分住宅への本格的実施に向けグループ全体による協力体制を構築しようとしている。今回の合法木材シール貼付は国産材産地表示のトレーサビリティとして位置付け、評価している。
このように、このグループでは住宅メーカーＤ社の意向を受け、グループ全体としてトレーサビリティ住宅を志向していることもあって、総じて今回の合法木材のラべリング表示を積極的に評価している。
ウ．合法木材表示の問題点と課題
合法木材ラべリング実証の取り組みでの問題点・留意点として、次の点があげられている。
一つが、合法木材ラべリング実証で製品の梱包部分に貼付したシールのコストの問題である。今回は 48 梱包へ 60 分程かけて 1 人の作業でシール貼付したが、その手間賃、シール代等のコスト負担の問題が指摘されている。グループの中で、宇和国産材加工協同組合と木材販売仲介業の S 社がシール貼付を製品 1 本 1 本に実施することを念頭に置きながらコスト負担をあげており、シール原材料代・シール貼付機械代・貼付の手間賃等を製品価格に上乗せできるのかが合法木材ラべリング実施本格化への足がかりになるとしている。
もう一つが梱包部分へのシール貼付に関わる問題である。Ｃ社が、今回は梱包部分にシール貼付して流通させたが、開梱された時点でシール表示は失われることとなり、その後の流通段階に繋がらない点を指摘している。また、これを解決する方向で製品ごとにシール貼付したとしても、プレカット段階で破れたり、剥がれたりする恐れがあることにも触れている。こうしたシールの強度については、グループ内でプレカットを担当しているＡ社が擦り傷や雨降りにも耐えるものを考えたいと提案している。さらに、製材段階で製品貼付されたものがプレカット側に渡ればプレカット加工の段階で表示が失われることに対しては、Ａ社では工場で再貼付するのが良いのではないかと前向きの対処方を提起している。現在、Ａ社では邸別管理・配送の中で番付の入った柱等 1 本 1 本に番号を貼付しており、その面にシールを貼付することは比較的容易だからである。なお、住宅段階での製品表示について、Ｃ社が、柱等に貼付するとした場合は最適な見栄えを考えたシール形状・大きさを検討する必要があることを指摘している。
今後の課題として次の点があげられている。
宇和国産材加工協同組合から、ラべリング表示木材の普及が国産材の需要拡大に繋がるように木材業界全体として一般消費者にアピールする仕組みをつくる必要がある。
Ｂ社からは、合法木材の質の問題に関係するが、「合法木材を全て一緒くたに考えるのではなく、多少の価格差を伴って流通させ、多様な需要に合致する形で国産材全体の需要拡大に寄与する方向も検討すべきである。また、合法木材の流通拡大を通じて国産材への付加価値が増大すれば、その一部は山側にも還元すべき」と、合法木材の普及拡大を見越しての検討課題があげられている。さらに、Ｃ社からは、合法木材ラべリングのシールは全国共通のものか、メーカーごとなのか、どちらが普及67等に寄与するのか検討すべきであると提起されている。
以上のように、このグループでは今回の合法木材ラべリング表示による実証の試みの意義を積極的に捉えながら、今後の課題として消費者からの評価を得るための課題をあげている。また、もう一つの視点として、山での伐採から製品流通、住宅建設といったいわゆる林業の循環過程の中で全体として国産材の需要拡大を推進するための方策への課題も提起している。こうした視点の背景として、グループ全体で既述したように QR コード方式での国産材産地実証のトレーサビリティを試行してきたことがあるようにおもわれる。さらに注目すべきはトレーサビリティを推進してきた頂点に住宅メーカーが位置していることである。この住宅メーカーの基本的ポリシーは良質な国産材住宅をできるだけリーズナブルな価格で消費者に届けることとしており、消費者目線での営業実績を積み重ねてきた。
その延長として国産材産地証明を提示して、安全安心を求める消費者の志向に応えようとしているのである。平成 24 年からは本格的に丸太から住宅まで QR コード方式による国産材住宅トレーサビリティを実施しようとしている。トレーサビリティも住宅メーカーを中心に据えてそこへの木材供給を原木市場、製材、プレカット加工等が支えるグループ形成がなされていることから，比較的容易に実現しそうである。このように、このグループの試行は、合法木材の実証を考える上で一つの可能性を提示しているようにおもわれる。

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