学校法人加計学園 寄附行為

第 １ 章
（名

総

則

称）

第 １ 条 この法人は、学校法人加計学園と称する。
（事務所の所在地）
第 ２ 条 この法人は、事業所を岡山県岡山市北区理大町１番１号に置く。
（目

的）第 ３ 条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、建学の理念「ひとりひとりの若人が持つ能力を最大限に引き出し、技術者として社会人として社会に貢献できる人材を養成する」に基づいて、学校教育を行うことを目的とする。
（設置する学校）
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
(1) 岡山理科大学

大学院
理工学研究科
理学研究科
工学研究科
総合情報研究科
マネジメント研究科
獣医学研究科
理学部
応用数学科
基礎理学科
物理学科
化学科
生物化学科
動物学科
臨床生命科学科
工学部
機械システム工学科
電気電子システム学科
情報工学科
応用化学科
知能機械工学科
建築学科
生命医療工学科
情報理工学部
情報理工学科
総合情報学部
情報科学科
社会情報学科
生命科学部

生物科学科
生物地球学部
生物地球学科
教育学部
初等教育学科
中等教育学科
経営学部
経営学科
獣医学部
獣医学科
獣医保健看護学科
通信教育部
情報理工学部
情報理工学科(2) 倉敷芸術科学大学

大学院
芸術研究科
産業科学技術研究科
人間文化研究科
芸術学部
芸術学科
メディア映像学科
デザイン芸術学科
生命科学部
生命科学科
健康科学科
動物生命科学科
生命医科学科
危機管理学部
危機管理学科(3) 千葉科学大学

大学院
薬学研究科
危機管理学研究科
看護学研究科
薬学部
薬学科
危機管理学部
危機管理学科
保健医療学科
航空技術危機管理学科
動物危機管理学科
看護学部
看護学科(4) 岡山理科大学附属高等学校

全日制課程

普通科
通信制課程
（広域）普通科(5) 千葉科学大学附属高等学校

広域通信制課程
普通科(6) 岡山理科大学附属中学校(7) 岡山理科大学専門学校
工業専門課程商業実務専門課程
文化・教養専門課程(8) 玉野総合医療専門学校
医療専門課程（収益事業）
第 ４ 条の２ この法人は、その収益を学校の運営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
(1) 保育所（御影インターナショナルこども園）（総長）

第 ５ 条 この法人に総長を置く。
２ 総長は理事会において選任する。
３ 総長は前条の各学校の教学を総括する。
（顧問）

第 ６ 条 この法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者のうちから理事会の意見を聞いて、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の業務について理事長の諮問に答える。
４ 顧問の任期その他必要な事項は、理事長が定める。
第 ２ 章
（役

役員及び理事会員）

第 ７ 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理 事 ９人以上１３人以内(2) 監 事 ２人
２ 理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときは、理事総数の５分の４の議決により解任する。
（理事の選任）第 ８ 条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
(1) この法人の設置する学校の学長及び校長のうちから理事会において選任した者２人以上３人以内。
(2) 学識経験者及びこの法人に特別の功労のあったもののうちから理事会において選任した者６人以上８人以内。
(3) 評議員のうちから評議員会において選任した者１人又は２人。
２ 前項第１号及び第３号に規定する理事は、学長、校長又は評議員の職を退いたときは理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第 ９ 条 監事は、この法人の理事、職員（総長、学長、校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。
）、
評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって、理事会において選出した候補者

のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の任期）
第 １０ 条 役員（第８条第１項第１号に規定する理事を除く。この条中以下同じ）の任期は４年とする。
２ 補欠又は、他の役員の任期中に選任された役員の任期は前任者又は他の現任者の残任期間とすることができる。
３ 役員は、再任されることができる。
４ 役員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なおその職務（理事長又は副理事長、専務理事、常務理事、財務担当理事にあっては、その職務を含む。
）を行う。
（役員の補充）
第 １１ 条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）
第 １２ 条 役員が次の各号の１に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
(1) 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき(3) 職務上の義務に著しく違反したとき(4) 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 役員は次の事由によって退任する(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡(4) 私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき（理事長の職務）
第 １３ 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（理事の代表権の制限）
第 １４ 条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長の職務の代理等）
第 １５ 条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事が、その職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事の職務）
第 １６ 条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(4) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(5) 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを所轄庁に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
(6) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(7) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をする恐れがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずる恐れがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理 事 会）
第 １７ 条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
７ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
８ 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９ 前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
10 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなけ
れば、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１３項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
11 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
12 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
13 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（業務の決定の委任）
第 １８ 条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議 事 録）第 １９ 条 議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した理事及び監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。以下同じ。
）若しくは記名押印し、又は議長並びに出席した理事のうちから互選された理事２人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならな
い。

第 ３ 章

評議員会及び評議員（評 議 員 会）
第 ２０ 条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、２３人以上３２人以内の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内にこれを招集しなければならない。
５ 評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
７ 評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
８ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。
ただし、第１２項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意
思を表示した者は、出席者とみなす。
10 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11 議長は、評議員として議決に加わることができない。
12 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議 事 録）第 ２１ 条 第１９条第１項の規定は、評議員会の議事録の作成について準用する。
２ 議事録には、出席した評議員及び監事が署名若しくは記名押印し、又は議長並びに出席した評議員のうちから互選された評議員２人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
（諮 問 事 項）
第 ２２ 条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(1) 予算及び事業計画(2) 事業に関する中期的な計画(3) 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(4) 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準(5) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(6) 寄附行為の変更(7) 合併(8) 目的たる事業の成功の不能による解散(9) 収益事業に関する重要事項

(10) 寄附金品の募集に関する事項(11) その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第 ２３ 条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第 ２４ 条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
(1) この法人の設置する学校の学長及び校長のうちから理事会において選任した者２人以上３人以内(2) この法人の職員のうちから評議員会において選任した者４人又は５人(3) 学識経験者のうちから理事会において選任した者１５人以上２１人以内(4) この法人の設置する学校を卒業した者で年令２５才以上のもののうちから、理事会において選任した者２人又は３人
２ 前項第１号及び第２号に規定する評議員はこの法人の職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（任期）

第 ２５ 条 評議員（第２４条第１項第１号の評議員を除く。以下この条中同じ。
）の任期は３年とする。
２ 第１０条第２項第３項及び第４項の規定は評議員の任期等に準用する。この場合において、第１０条
中「役員」とあるのは、「評議員」と読み替えるものとする。
（評議員の解任及び退任）
第 ２６ 条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき(2) 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 評議員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡第 ４ 章（資資産及び会計産）

第 ２７ 条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第 ２８ 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録
中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する
財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。
５ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産又は収益
事業用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第 ２９ 条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供してはならない。ただし、この法人の事業の遂行

上やむを得ない事由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分し又は担保に供することができる。
（積立金の保管）第 ３０ 条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管し、管理の方法は理事会の議決を得て定める。
（経費の支弁）第 ３１ 条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会

計）第 ３２ 条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２ この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。
）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。
）に区分するものとする。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第 ３３ 条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上１０年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第 ３４ 条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第 ３５ 条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３ 決算上剰余を生じたときは、その一部又は全部を基本財産若しくは運用財産に編入し、又は次会計年度に繰り越すものとする。
４ 収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第 ３６ 条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書
及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。
）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第 ３７ 条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。

(1) 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき寄附行為の内容(2) 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容(3) 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。
）を作成したときこれら書類の内容(4) 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第 ３８ 条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第 ３９ 条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第 ４０ 条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
第 ５ 章
（解

解散及び合併散）

第 ４１ 条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
(1) 理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決(2) この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以
上の議決
(3) 合

併

(4) 破

産

(5) 文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由によ
る解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第 ４２ 条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。
）における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）

第 ４３ 条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第 ６ 章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 ４４ 条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第 ７ 章（書類及び帳簿の備付け）

補則第 ４５ 条 この法人は、第３６条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備えて置かなければならない。
(1) 役員及び評議員の履歴書(2) 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類(3) その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第 ４６ 条 この法人の公告は、学校法人加計学園の掲示場に掲示して行う。
（施 行 細 則）
第 ４７ 条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
（責任の免除）第 ４８ 条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第 ４９ 条 理事（理事長、副理事長、専務理事、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。
）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。
）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金百万円と私立学校法において準用する一般社団法人
及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
附則

この法人の設立当初の役員は次のとおりとする。

附

理

事

加

計

勉

理

事

長

尾

清 一 郎

理

事

日

下

孝

理

事

神

崎

栄 一 郎

理

事

土

井

悟

理

事

杉

本

監

事

米

田

博

監

事

木

村

明

康

二

道

則

この寄附行為は昭和３６年９月２０日から施行する。
附

則

この寄附行為は昭和３９年１月２５日から施行する。
附

則

この寄附行為は昭和４４年２月１０日から施行する。

附

則

この寄附行為は昭和４９年３月２８日から施行する。
附

則

この寄附行為は昭和５０年４月１４日から施行する。
附

則

この寄附行為は昭和５１年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は昭和５１年５月２５日から施行する。
附

則

この寄附行為は昭和５３年７月１８日から施行する。
附

則

この寄附行為は昭和５５年７月３０日から施行する。
附

則

この寄附行為は昭和６０年１２月２５日から施行する。
附

則

この寄附行為は昭和６１年３月２８日から施行する。
附

則

この寄附行為は昭和６２年１２月１４日から施行する。
附

則

この寄附行為は昭和６２年１２月２３日から施行する。
附

則

この寄附行為は平成２年３月１９日から施行する。
附

則

この寄附行為は平成３年１２月２０日から施行する。
附則（施行期日）
平成４年１月７日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成４年４月１日から施行する。
（岡山理科大学附属高等学校の全日制課程電子科の存続に関する経過措置）
岡山理科大学附属高等学校の全日制課程電子科は、改正後の寄附行為第４条第２号の規定にかかわらず
平成４年３月３１日に当該学科に在学するものが当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとす
る。

附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成６年１２月２１日）から施行する。
ただし、現役員及び認可後就任した役員の任期は、改正後の寄附行為第１３条第１項（第１０条第１項第１号に規定する理事を除く）の規定にかかわらず、平成８年５月３１日までとする。また現評議員及び認可後就任した評議員の任期（第２０条第１項第１号の評議員を除く）は、平成７年５月３１日までとする。
附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成８年１２月１９日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成９年１２月１９日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成１０年５月１３日）から施行する。
ただし、現評議員及び認可後就任した評議員の任期（第２０条第１項第１号の評議員を除く）は、平成
１０年５月３１日までとする。
附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成１０年８月１４日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成１０年１２月２２日）から施行する。
附則（施行期日）
平成１１年１０月７日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成１２年４月１日から施行する。
（倉敷芸術科学大学の教養学部の存続に関する経過措置）
倉敷芸術科学大学の教養学部は改正後の寄附行為第４条第２号の規定にかかわらず平成１２年３月３１日に当該学部に在学する者が当該学部に在学しなくなるまでの間存続するものとする。
附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成１１年１２月２２日）から施行する。
附則（施行期日）
平成１１年１２月２８日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成１２年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
平成１２年６月９日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成１３年４月１日から施行する。
（岡山理科大学 総合情報学部 数理情報学科及び倉敷芸術科学大学 産業科学技術学部 機能物質化学科の存続に関する経過措置）

岡山理科大学 総合情報学部 数理情報学科及び倉敷芸術科学大学 産業科学技術学部 機能物質化学科は、
改正後の寄附行為第４条第１号及び第２号の規定に関わらず平成１３年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間存続するものとする。
附則（施行期日）
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成１２年７月２１日）から施行する。
附則（施行期日）
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成１２年１２月２１日）から施行する。
附則（施行期日）
平成１２年１２月２１日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成１３年４月１日から施行する。
附則

平成１２年１２月２１日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成１３年４月１日から施行する。
（岡山理科大学 工学部 機械工学科の存続に関する経過措置）
岡山理科大学 工学部 機械工学科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず平成１３年
３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間存続するものとする。
附則（施行期日）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１３年９月１４日）から施行する。
附則

平成１３年９月２８日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成１４年４月１日から施行する。
（岡山理科大学 総合情報学部 シミュレーション物理学科の存続に関する経過措置）
岡山理科大学 総合情報学部 シミュレーション物理学科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず平成１４年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間存続するものとする。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１３年 1２月２０日）から施行する。
附則（施行期日）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１４年１月３０日）から施行する。
附則（施行期日）
平成１４年６月３日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成１５年４月１日から施行する。

（倉敷芸術科学大学 産業科学技術学部 ソフトウエア学科の存続に関する経過措置）
倉敷芸術科学大学 産業科学技術学部 ソフトウエア学科は、改正後の寄附行為第４条第２号の規定にかかわらず平成１５年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続す
るものとする。
附

則この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成１４年１２月１９日）から施行する。
附則（施行期日）
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成１５年２月１０日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成１５年１１月２７日）から施行する。
附則

平成１６年３月２日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成１６年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成１６年３月３日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成１６年４月１日から施行する。
（倉敷芸術科学大学 芸術学部 工芸学科の存続に関する経過措置）
倉敷芸術科学大学 芸術学部 工芸学科は、改正後の寄附行為第４条第２号の規定にかかわらず平成１
６年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、平成１７年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成１７年６月６日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成１８年４月１日から施行する。
（岡山理科大学 工学部 応用化学科の存続に関する経過措置）
岡山理科大学 工学部 応用化学科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず平成１８年
３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成１８年５月２３日）から施行する。
附則

この寄附行為は、平成１９年４月１日から施行する。
（岡山理科大学 工学部 電子工学科の存続に関する経過措置）
岡山理科大学 工学部 電子工学科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず平成１９年
３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１９年１２月３日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２０年１月８日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成２０年４月１日から施行する。
（倉敷芸術科学大学 芸術学部 映像・デザイン学科、産業科学技術学部 コンピュータ情報学科及び産業科学技術学部 起業学科の存続に関する経過措置）
倉敷芸術科学大学 芸術学部 映像・デザイン学科、産業科学技術学部 コンピュータ情報学科及び産業科学技術学部 起業学科は、改正後の寄附行為第４条第２号の規定にかかわらず平成２０年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、平成２１年４月１日から施行する。
（倉敷芸術科学大学 産業科学技術学部コンピュータ情報学科（通信教育課程）の存続に関する経過措置）
倉敷芸術科学大学 産業科学技術学部コンピュータ情報学科（通信教育課程）は、改正後の寄附行為第４条第２号の規定にかかわらず平成２１年３月３１日に当該学科に在学する者及び当該学科に平成２２年度までに編入学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、平成２２年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成２３年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成２４年４月１日から施行する。
（千葉科学大学 大学院 薬科学研究科の存続に関する経過措置）
千葉科学大学 大学院 薬科学研究科は、改正後の寄附行為第４条第３号の規定にかかわらず平成２４
年３月３１日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、平成２５年４月１日から施行する。
（千葉科学大学 危機管理学部 航空・輸送安全学科の存続に関する経過措置）
千葉科学大学 危機管理学部 航空・輸送安全学科は、改正後の寄附行為第４条第３号の規定にかかわらず平成２５年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するもの

とする。
附

則

平成２５年３月４日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成２５年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成２５年５月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２５年５月２８日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成２５年１１月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２５年１２月１８日）から施行する。
附則

平成２６年３月５日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成２６年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成２６年４月１日から施行する。
（倉敷芸術科学大学 芸術学部 デザイン学科、生命科学部 生命動物科学科の存続に関する経過措置）
倉敷芸術科学大学 芸術学部 デザイン学科、生命科学部 生命動物科学科は、改正後の寄附行為第４条第２号の規定にかかわらず平成２６年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、平成２６年４月１日から施行する。
附則

平成２６年３月２７日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成２６年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２６年１０月１６日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成２７年４月１日から施行する。
（岡山理科大学 工学部 生体医工学科の存続に関する経過措置）
岡山理科大学 工学部 生体医工学科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず平成２７
年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、平成２７年５月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２７年８月３１日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成２８年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成２９年４月１日から施行する。
（千葉科学大学 危機管理学部 工学技術危機管理学科の存続に関する経過措置）
千葉科学大学 危機管理学部 工学技術危機管理学科は、改正後の寄附行為第４条第３号の規定にかかわらず平成２９年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するも
のとする。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２９年４月１７日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成２９年５月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２９年８月２９日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２９年１１月１４日）から施行する。
附則

平成３０年３月２３日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成３０年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成３０年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成３１年４月１日から施行する。
（千葉科学大学 危機管理学部 危機管理システム学科及び危機管理学部 医療危機管理学科の存続に関する経過措置）千葉科学大学 危機管理学部 危機管理システム学科及び危機管理学部 医療危機管理学科は、改正後の寄附行為第４条第３号の規定にかかわらず平成３１年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則（令和元年１２月２４日 第１１回理事会）

令和２年２月２７日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。

附則（令和３年３月２４日 第１３回理事会）

この寄附行為は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和３年７月２７日 第５回理事会）

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和３年１２月１５日）から施行する。
附則（令和３年１１月３０日 第９回理事会）

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和４年３月３０日）から施行する。
附則（令和３年１１月３０日 第９回理事会）

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和５年１月１０日）から施行する。
附則（令和４年３月２９日 第１３回理事会）

この寄附行為は、令和４年４月１日から施行する。
（岡山理科大学 理学部 応用物理学科、工学部 バイオ・応用化学科の存続に関する経過措置）
岡山理科大学 理学部 応用物理学科、工学部 バイオ・応用化学科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず令和４年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則（令和４年３月２９日 第１４回理事会）

この寄附行為は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和４年７月２６日 第５回理事会）

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（令和５年２月２日）から施行する。
附則（令和５年２月２１日 第１２回理事会）

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（令和５年９月４日）から施行する。
附則（令和５年３月２４日 第１３回理事会）

この寄附行為は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和５年９月２６日 第６回理事会）

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（令和５年１２月２５日）から施行する。
附則（令和６年３月２３日 第１３回理事会）

この寄附行為は、令和６年４月１日から施行する。
附則（令和６年５月２７日 第２回理事会）

この寄附行為は、令和６年６月１日から施行する。
附則（令和６年２月２７日 第１１回理事会）

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（令和６年８月２９日）から施行する。