平成31年2月28日
発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会
建設生産・管理システム部会 （平成30年度第2回）

参考資料２

参考資料
・東日本大震災における施工確保対策について
・熊本地震における施工確保対策について
・防災･減災､国土強靱化のための３か年緊急対策について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

東日本大震災における施工確保対策について（１／２）■国土交通省における主な取組（復興・復旧事業の施工確保４８対策からの抜粋）
対策
⼯事
着⼿前

発注準備
積算

内容

事業促進ＰＰＰの企画導⼊○復興道路・復興支援道路は、リーディングプロジェクトとして、震災後に約223kmが新規事業化。
○「おおむね10年間」で既事業化区間とあわせ約380kmの事業の整備推進が必要。
○膨大な事業を円滑かつスピディーに実施するため「事業促進ＰＰＰ」を導入。
工区数：H24:10工区 H25: 1工区 H26: 2工区 全: 13工区

発注⾒通しの統合○計画的技術者の配置、資機材の調達を行いやすくするための環境整備として、各機関の発注見通しの全容が把握できるように統合して地域毎に公表（東北地方発注者協議会として公表H25.11.1～）
H29年11月時点の参加者： 国出先機関・独法・NEXCO 15機関、東北 ６県、 市町村 223機関

建設資材対策東北地⽅連絡会○建設資材の需要・需給の見通しを情報共有（資材／地区別分会も設置）
参加者：【発注者】 国交省、東北経済産業局、東北農政局、宮城復興局、東北６県、仙台市【民 間】 建設業３団体、建設資材関係９団体、調査機関２団体

⽣コン対策○直轄公共生コンプラントを２箇所設置し、民間生コンプラントの供給能力不足を補完
・岩手県宮古市（H26.8～総供給量約15万m3）
・岩手県釜石市（H26.9～H29.4 総供給量約5万m3）

復興歩掛○⼟⼯の⽇当たり作業量が２０％低下する補正の設定○コンクリート⼯の⽇当たり作業量が１０％低下する補正の設定【対象期間】 平成25年10月1日以降に入札する工事 【対象工事】被災３県の土木工事

復興係数○間接⼯事費の補正 共通仮設費：1.5倍、現場管理費：1.2倍【対象期間】 平成26年2月3日以降に契約する工事 【対象工事】被災３県の土木工事

⾒積もり活⽤による積算○標準積算と実勢価格との乖離を踏まえ、⾒積もり活⽤による積算を試⾏【対象範囲】歩掛・材料単価・機械経費 【対象工事】被災３県の土木工事

宿舎設置に伴う費
⽤の積上○地域外から確保した⼯事に従事する労働者の宿泊施設確保に要する宿舎設置・撤去に伴う費⽤を積み上げ 【対象⼯事】被災３県の⼟⽊⼯事

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東日本大震災における施工確保対策について（２／２）■国土交通省における主な取組（復旧・復興事業の施工確保４８対策からの抜粋）
対策
⼊札公告

⼯事中

内容

若⼿技術者配置促進⼯事の試⾏・専任補助者制度の導⼊○【若⼿技術者配置促進⼯事の試⾏】公共⼯事の将来の担い⼿となる若⼿技術者の積極的な育成のため、⼀定年齢以下の若⼿技術者を配置した場合に総合評価で加点○【専任補助者制度の導⼊】若⼿技術者を専任で補助する技術者（専任補助者）の施⼯実績を評価

復興JV制度○被災３県の地域企業が被災地以外（全国）の建設企業と継続的に共同し、その施⼯能⼒を強化するために結成する共同企業体。
また、⼯事現場に専任する技術者はJVとして１名で良い等、通常のJVよりも技術者要件（専任制）を緩和。

宿泊費等に係る間接費の設計変
更○被災地以外からの労働者を確保に要する費⽤について、設計変更時に積み上げ（現場管理費、共通仮設費の率超過部分が対象）

⼟砂砕⽯の供給
先引き渡し単価の適⽤○資材の設計単価について、⼟⽊⼯事標準積算基準書に基づき、現場持ち込み価格（単価）を採⽤しているが⼟砂や砕⽯について、実取引に応じて変更契約可能○資材搬⼊において、現場仮置き等が⽣じる場合は必要に応じて実績に基づき計上可能2

熊本地震における施工確保対策について（１／２）■国土交通省における主な取組
対策
⼟⽊⼯事積算復興歩掛

内容○⼟⼯の⽇当たり作業量が２０％低下する補正の設定【対象工事】 熊本県内発注の土工関係歩掛を使用する工事【対象期間】 平成29年2月1日以降に契約する工事復興係数○間接⼯事費の補正
共通仮設費：1.4倍（阿蘇・上益城地域）、1.1倍（その他県内）
現場管理費：1.1倍【対象工事】 熊本県内発注の全ての土木工事【対象期間】 平成29年2月1日以降に契約する工事※阿蘇・上益城地域の共通仮設費については、平成29年11月1日以降に契約する工事から適用

営繕⼯事積算・⼩規模改修⼯事対応
・⼀般管理費の引き上げ
等○「営繕積算⽅式」活⽤マニュアル（熊本被災地版）を作成し、被災地の実情を踏まえた積算（⼩規模⻑期⼯事における共通仮設費・現場管理費の加算）や⼀般管理費等率の引上げについて普及・技術的⽀援○発注時に想定していない道路通⾏⽌めによる資機材・建設機械の運搬費の増加分が契約変更の対象であること等を明確化し、マニュアルを拡充

労務単価○被災地労務費モニタリング調査の実施（調査結果に応じた機動的な単価改訂）

技術的⽀援○熊本県が設置する｢災害復旧推進チーム｣へ九州地⽅整備局による技術指導等の⽀援○砂防等特定⼯種における⾒積活⽤⽅式や柔軟な設計変更等に関する技術的⽀援
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赤書き：H29.10.25から新たに措置を講じたもの

熊本地震における施工確保対策について（２／２）■熊本県における主な取組
対策
⼟⽊⼯事積算内容

復興歩掛○⼟⼯の⽇当たり作業量が２０％低下する補正の設定【対象工事】 県内発注の土工関係歩掛を使用する工事【対象期間】 平成29年2月1日以降に契約する工事

復興係数○間接⼯事費の補正
共通仮設費：1.4倍（阿蘇・上益城地域）、1.1倍（その他県内）
現場管理費：1.1倍【対象工事】 県内発注の全ての土木工事【対象期間】 平成29年2月1日以降に契約する工事※阿蘇・上益城地域の共通仮設費については、平成29年11月1日以降に契約する工事から適用

設計変更○契約変更時の歩掛⾒積りの徴収

実施体制○本庁・被災振興局（（阿蘇・上益城・県央）メンバーで構成する「災害復旧推進チーム」の設置による事業実施体制の強化○⼯事監理連絡会（三者協議会） 、設計変更協議会の定例開催
赤書き：H29.10.25から新たに措置を講じたもの■発注機関等の連携による取組○ 国、熊本県、県内の市町村、建設産業団体等により構成される「熊本地震等復旧・復興⼯事情報連絡会議」や「復旧事業円滑化官⺠ネットワーク」を設置し、市町村等の取組み⽀援や県内の建設資材の価格や需要動向等を情報共有○ 国⼟交通省及び熊本県において、⼟⼯・コンクリート⼯の施⼯状況等を調査し歩掛等の改定について検討4【ソフト対策】災害発生時に命を守る情報発信の充実※対策については主なものを記載

命を守るために必要なリスク情報の徹底的な周知

迅速な避難につながる河川情報の提供■重要インフラの緊急点検等で得られた人命に関わるリスク情報について、ハザードマップによる徹底的な周知を行う■住民の避難行動を強く促す情報を発信する

 想定最大規模の降雨への対応として、・洪水ハザードマップの作成を概ね完了（市町村：約800市町村）
・内水浸水により人命への影響が懸念される地下街を有する地区において、内水ハザードマップの作成を概ね完了（約20地方公共団体）
 最大クラスの津波・高潮に備えて緊急の対応を要する市町村におけるハザードマップの作成を概ね完了（約50市町村） 土砂災害警戒区域の基礎調査の完了(約4万箇所) 、土砂災害のおそれが高い市町村で土砂災害ハザードマップの作成を完了（約250市町村）
 盛 土 造 成 地 マ ッ プ （ 約 600 市 区 町 村 ） 、 液 状 化 ハ ザ ー ド マ ッ プ（約1,350市町村）の作成・公表率100％を達成
 火山砂防ハザードマップの作成（約10火山）を完了
 道路冠水危険箇所（アンダーパス等）の情報（約200箇所）
 電柱倒壊危険エリアの情報（緊急輸送道路の区間約1万km）

 氾濫の危険性が高く、人家や重要施設のある箇所において、災害の切迫状況等を伝える簡易型河川監視カメラ等（約3,900箇所）の設置を完了
 河川の水位に関するリスク情報を「点」の情報から連続的な「線」の情報として提供する水害リスクラインのシステムの構築を完了
精度の高い危険箇所の推定

的確な避難行動

河川の左右岸別のリスクを連続的な線の情報として表示

⼟砂災害から命を守る情報の充実■土砂災害の発生のおそれを的確に判定する 土砂災害の発生のおそれがある領域をより的確に絞り込めるよう土砂災害警戒判定メッシュの高精度化を完了

5kmメッシュ洪水ハザードマップ

津波
ハザードマップ

液状化
ハザードマップ

電柱ハザードマップ

簡易型河川監視カメラ（現場実証の状況）

１kmメッシュ⽕⼭の監視カメラ等の整備■火山周辺の監視体制を強化 遠望観測補助カメラ
監視カメラの増設
する

土砂災害ハザードマップ

火山砂防ハザードマップ

内水ハザードマップ

 火山周辺の重要な監視カメラ等の整備や通信・電源の多重化を完了
⺠間・関係機関カメラ
⺠間等のWebカメラ画像を 通信・電源の状況を把握するため 活⽤するための監視装置の整備
火山監視カメラ（イメージ）のシステムを完成
出所：「防災･減災､国土強靱化のための３か年緊急対策」 (国土交通省報道発表; H30.12.14)

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【ソフト対策】利用者の安全確保、迅速な復旧等に資する体制強化※対策については主なものを記載

外国⼈旅⾏者等への情報提供体制の確保■クルーズターミナル、新幹線、空港において情報提供体制を確保する クルーズターミナルにおける旅客への避難情報等の提供体制の構築を概ね完了
 鉄道の運行情報等を入手できるよう、新幹線の全駅構内・車内に無料
Wi-Fi環境を整備完了
 空港における発災時の旅客避難計画の策定を概ね完了（空港BCP）

情報提供（イメージ）

全天候型ドローン等による情報収集 外貿コンテナターミナル（約40港）
 内貿ユニットロードターミナル（約65港）
 クルーズターミナル（約40港）
 緊急物資輸送ターミナル（約70港）
 臨港道路（約85港）
 防波堤（約65港）
 空港（約16空港）
マネジメント計画

風速20m/s程度の強風下で飛行可能

除雪

机上訓練を通じた
港湾BCPの改善

事前対策
・連絡手段の二重化
・備蓄品の充実
・教育・訓練 など

対応計画
発災

初動対応

・航路啓開等の応急復旧対策
・被災施設の復旧策・代替策の検討
・緊急支援物資の受け入れ など

約1週間

事業継続対応数週間から数ヶ月

・被災施設の復旧策・代替策の実施
・関係者における情報共有
・対外的な広報活動 など

時間

BCPに基づく災害時燃料供給体制の確保、災害時に必要な資機材の確保、早期復旧体制の構築等■下水道施設におけるBCPを強化するなど、被災時の早期復旧を確保する■大雪時の大規模な車両滞留リスクを低減する
 除雪機械増強の体制強化等を概ね完了■全国の主要な港湾・空港施設においてBCPを充実・改善し、利用者の安全や施設の早期復旧を確保する

港湾ＢＣＰのイメージ
港湾BCPのイメージ■台風等による強風時など様々な環境においても継続した情報収集体制を確保する 災害時の機動的な情報収集を可能とする
全天候型ドローン（約30台）および陸上・水中レーザードローン（約10台）の広域配備を完了

利⽤者の円滑な避難や安全の確保、施設の早期復旧に向けた業務継続計画（BCP）の充実

除雪機械の増強

無電柱化■電柱倒壊による道路閉塞等の被害を防止する
 技術職員がいない自治体における事業実施をサポートする支援体制を構築 災害時の下水処理機能の継続のために必要な燃料供給体制の確保を概ね完了（約1,100箇所）
 浸水による機能停止リスクを低減させるために必要な資機材の確保を概ね完了（約70箇所）

下水処理場等における仮設揚水ポンプの確保（イメージ）出所：「防災･減災､国土強靱化のための３か年緊急対策」 (国土交通省報道発表; H30.12.14)

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【ハード対策】防災のための重要インフラ等の機能維持※対策については主なものを記載

⽔害・⼟砂災害から命を守るインフラの強化

災害時にインフラの機能を維持するための電源確保■水害・土砂災害から国民の命を守るため、インフラを強化する■地震時など電力供給が停止した際にもインフラの機能を維持できるよう非常用電源等を確保する

 氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫危険性解消を概ね完了（約2,340河川）
 堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤防強化対策等を概ね完了（約120河川）

伐採前

 下水道施設（約200箇所）
 道路施設（約1,600箇所）
 気象・地震等観測施設（約1,100箇所）
 水文観測所（約1,100箇所）
 河川監視カメラ（約500箇所）

観測施設のバッテリー
を強化

急速に成⻑

伐採後
発⽣局地的豪⾬等の被害

積乱雲の急速な発達過程を把握

 土砂災害により避難所・避難路の被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い箇所において、円滑な避難を確保する砂防堰堤の整備等の対策を概ね完了（約620箇所）

樹木伐採のイメージ 土砂・洪水氾濫により被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い箇所において人命への著しい被害を防止する砂防堰堤、遊砂地等の整備や河道断面の拡大等の対策を概ね完了（約410箇所<砂防>、約20箇所<河川>）

堤防の強化対策のイメージ

臨時設置用
衛星通信機器の整備
新型気象レーダー

観測施設における非常用電源等の確保

積乱雲の発達を把握する気象観測施設（イメージ）

データの確実な提供・活⽤のための機能強化■災害時でも運用を継続し、データを安定的に提供する
 防水や移設等の対策により、電子基準点網等の耐災害性等の強化対策を概ね完了（約1,000件）

遊砂地の整備のイメージ

浸水時の機能確保のための防水対策
出所：「防災･減災､国土強靱化のための３か年緊急対策」 (国土交通省報道発表; H30.12.14)

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【ハード対策】国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持※対策については主なものを記載

交通ネットワークの強化

経済・⽣活を⽀える⾝近なインフラの強化■１日でも早く平常の暮らしや経済を取り戻すための迅速な ■ 平 常 の 暮 ら し に 身 近 な イ ン フ ラ に 潜 む
復旧・復興を強力に進める交通ネットワークを確保する
災害リスクを取り除き、安全・安心を向上させる
 豪雨による土砂災害等の発生を防止するための道路法面・盛土対策を概ね完了（約2,000箇所）
 道路橋（約600箇所）・道の駅（約30箇所）の耐震対策を概ね完了
 緊急車両の交通機能障害等のリスク低減策が必要な箇所において、液状化によるマンホール浮上防止対策（約200km）・管路の耐震化（約600km）を概ね完了

 豪雨による冠水被害を防止するための道路（ 約 1,200 箇 所 ） や ア ン ダ ー パ ス 部 （ 約 200 箇 所 ） の排水施設等の補修等を概ね完了

法面法枠工

道路の冠水状況

 地震時等に大規模火災の危険性がある密集市街地のう ち 、 特 に 整 備 改 善 が 必 要 な 約 2,800ha に お い て 、
老朽建築物の撤去や延焼防止性能をもつ建築物への建替、避難路を整備し、地震時に著しく危険な密集市街地を概ね解消

 豪雨による鉄道河川橋梁の流失・傾斜を防止するための対策を概ね完了（約50箇所）
 豪雨による鉄道隣接斜面の崩壊を防止するための土砂流入防止対策を概ね完了（約190箇所）

道路上の排水施設

鉄道河川橋梁の基礎部分の補強

【従前】

【従後】

 航空輸送上重要な空港等のうち、特に浸水の可能性が懸念される空港の護岸の嵩上げや排水機能の強化による対策を完了（約6空港）
 航空輸送上重要な空港等のうち、特に浸水の可能性が懸念されるターミナルビルの 電源設備等の浸水対策を概ね完了（約7空港）
 外貿コンテナターミナルのうち、事業実施環境が整った箇所について浸水対策を概ね完了（ コ ン テ ナ 流 出 対 策 ： 約 30 施 設 、 電 源 浸 水対策：約20施設）

地下電源設備の浸水被害

密集市街地における避難路の整備

 大規模地震による駅、鉄道高架橋柱の倒壊・損傷を防止するための耐震対策を概ね完了（ 駅 ： 約 40 箇 所 、 高 架 橋 柱 ：約5,900箇所）
電気系設備の嵩上げ

鉄骨ブレース

鉄骨ブレースによる駅の耐震補強

出所：「防災･減災､国土強靱化のための３か年緊急対策」 (国土交通省報道発表; H30.12.14)

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「３か年緊急対策」 の考え方及び達成目標について➀○ 「３か年緊急対策」の実施により、国土強靱化の大幅な進捗を実現。
分野

緊急対策
全国の河川における洪水時の危険性に関する緊急対策

河川 全国の河川における堤防決壊時の危険性に関する緊急対策
全国の土砂災害警

砂 戒区域等における防 円滑な避難の確保に関する緊急対策

下水道道路

点検規模

全国の一級河川（約14,000河川）及び二級河川（約 7,000河川）

点検結果※対策・分野については主なものを記載

３か年緊急対策の考え方
及び達成目標

左記のうち、近年浸水実績がある箇所又は、浸水想定区域の家屋数が一定流下阻害や局所洗掘等によって、洪水以上ある箇所又は、重要施設がある約2,340河川について緊急対策を実施
氾濫による著しい被害が生じる等の河⇒氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起川が判明
因した氾濫危険性解消を概ね完了
バックウォーター現象等により氾濫した 左記のう ち、甚 大な人命被 害等が生 じ る恐 れのあ る区間を 有す る河川
場合、甚大な人命被害等が生じる恐れ 約120河川について緊急対策を実施⇒堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生のある区間を有する河川が存在するこじる恐れのある区間において、堤防強化対策等を概ね完了とが判明

全国の土砂災害 地域の避難所や避難路が限られてお警戒区域等（約66 り、土砂災害に伴い被害が生じると、避万箇所）
難に困難が生じる箇所等が判明

左記のうち、緊急性の高い約620箇所について緊急対策を実施⇒土砂災害により避難所・避難路の被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い箇所において、円滑な避難を確保する砂防堰堤の整備等の対策を概ね完了

緊急輸送路等に布設されている下水道管路に関する緊急対策

緊急輸送路等に布設されている重要な幹線（約80,000km）

左記のうち、過去に液状化が発生した埋立地区等の緊急性が高い地区におマンホール浮上防止対策が未実施のいてマンホール浮上防止策（約200km）、管路の耐震化（約600km）等の緊急管路約7千km、重要な幹線のうち耐震対策を実施性が確保されていない管路約4万kmが⇒緊急輸送路等における緊急車両の交通機能障害等のリスク低減策が必判明
要な箇所において対策を概ね完了

全国の内水浸水の危険性に関する緊急対策

全国の下水道事業を実施する地方公共団体（約1,400地方公共団体）

近年、浸水被害があり、病院、市役所など生命や防災上重要な施設の浸水が想定され、浸水被害の危険性が高い箇所があることが判明

道路法面・盛土等に関する緊急対策（法面・盛土対策、道路拡幅等）

左記のうち、約2,000箇所について土砂災害等に対応した道路法面・盛土対
全国の高速道路
土砂災害等の危険性が高く、鉄道近接策、土砂災害等を回避する改良や道路拡幅などの緊急対策を実施
及び直轄国道(約や広域迂回など社会的影響が大きい⇒幹線道路等において、豪雨により土砂災害等が発生するリスク箇所につ34,000km)を始め箇所の存在が判明
いて対策を概ね完了とした幹線道路等

道路橋・道の駅等の耐震補強に関する緊急対策

緊急輸送道路上にあり、今後30年間に左記のうち、約600箇所の橋梁について、緊急対策を実施
全国の高速道路
震度6以上の揺れに見舞われる確率が⇒幹線道路等において、緊急輸送道路上の橋梁の内、今後30年間に震度6及び直轄国道(約26％以上の地域にあり、事業実施環境以上の揺れに見舞われる確率が26％以上の地域にある橋梁について対34,000km)を始めが整った橋梁で耐震対策未実施の施策を概ね完了とした幹線道路等設の存在が判明

左記のうち、下水道事業を実施する約200地方公共団体について緊急対策を実施⇒近年、浸水実績があり、病院、市役所など、生命や防災上重要な施設の浸水が想定される箇所において、近年の主要降雨等による重要施設の浸水被害を防止軽減するため、雨水排水施設の整備等の対策を概ね完了

出所：「防災･減災､国土強靱化のための３か年緊急対策」 (国土交通省報道発表; H30.12.14)

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「３か年緊急対策」 の考え方及び達成目標について②※対策・分野については主なものを記載

分野港
湾

鉄道

緊急対策

点検規模

点検結果

３か年緊急対策の考え方
及び達成目標

左記のうち、浸水被害リスク、地震リスクが高く対策が実施されていない施設
国際戦略港湾5港、国際全国の主要な外貿 拠点港湾18港、重要港湾 高潮等に対して、コンテナ流出リ のうち、事業実施環境が整った施設について緊急対策を実施
コンテナターミナル 102港のうち主要な外貿 スク、電源浸水リスク、地震リスク⇒コンテナ流出対策約30施設、電源浸水対策約20施設、耐震対策約５施設に関する緊急対策 コンテナターミナル（約等の課題がある施設が判明の 対 策 を 概 ね 完 了 。 各 種 災 害 に 対 す る 港 湾 BCP の 充 実 化 が 必 要 な
132施設）
約40港において、BCPの充実化を完了
国際戦略港湾5港、国際左記のうち、地震時の緊急物資輸送に十分対応できない恐れがある施設の全国の主要な緊急拠点港湾18港、重要港湾 地震時の緊急物資輸送に十分対
うち、事業実施環境が整った施設について緊急対策を実施
物資輸送ターミナ
102港のうち主要な緊急 応できない恐れがある等の課題
ルに関する緊急対⇒耐震強化岸壁の整備約10施設を概ね完了。各種災害に対する港湾BCP
物資輸送ターミナル（約 がある施設が判明
策の充実化が必要な約70港において、BCPの充実化を完了
149施設）
豪雨による鉄道河川橋梁の流失・傾斜に関する緊急対策

左記のうち、施設の現状を踏まえ、緊急性の高い橋梁（約50箇所）において優等列車若しくは貨物列車が運行する路線又は豪雨により流失・傾斜のおそれが 緊急対策を実施
一定以上の輸送密度を ある橋梁が判明⇒利用者数が多い線区等において、豪雨により流失・傾斜のおそれがある有する路線（約300路線）
鉄道河川橋梁約50箇所について対策を概ね完了

優等列車若しくは貨物列
豪雨による鉄道隣
豪雨により崩壊のおそれがある車が運行する路線又は接斜面の崩壊に関一定以上の輸送密度を 斜面が判明
する緊急対策有する路線（約300路線）
航空輸送上重要な空港等に関する緊急対策［基本施設］

空港
航空輸送上重要な空港等に関する緊
急対策［ターミナルビル］

関西国際空港等の航空輸送上重要な空港等16空港

左記のうち、施設の現状を踏まえ、緊急性の高い鉄道隣接斜面（約190箇所）において緊急対策を実施⇒利用者数が多い線区等において、豪雨により崩壊のおそれがある鉄道隣接斜面約190箇所について対策を概ね完了

部分的な沈下等により必要な護 左記のうち、約6空港について、護岸の嵩上げや排水機能強化による緊急岸高さを確保できていない施設や対策を実施
浸水の可能性が懸念される施設⇒特に浸水の可能性が懸念される箇所の対策を完了が判明
左記のうち、約3空港について、滑走路等の耐震対策による緊急対策を実施。
液状化の可能性が懸念されるこ⇒滑走路2,500m以上の耐震対策を完了とが確認された滑走路等が判明
ターミナルビル等の非常用電源・ 左記のうち、約7空港について、ターミナルビルの電源設備等への浸水対策に電気設備の設置状況等について、 よる緊急対策を実施
一部の電源設備等が地下に設置⇒特に浸水の可能性が懸念されるターミナルビルの電源設備等のされており、浸水の可能性がある
浸水対策を概ね完了
ことが判明
左記のうち、約12空港について、ターミナルビルの吊り天井の安全対策による耐震対策の実施状況等について、補強が必要な吊り天井を有する 緊急対策を実施⇒ターミナルビルの吊り天井の安全対策を概ね完了
空港の存在が判明
出所：「防災･減災､国土強靱化のための３か年緊急対策」 (国土交通省報道発表; H30.12.14)

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