（別紙）
中小企業省力化投資補助事業 省力化製品販売事業者登録要領の一部を改訂する省力化製品販売事業者登録要領新旧対照表（傍線部分は改訂部分）
中小企業省力化投資補助事業 省力化製品販売事業者登録要領
改訂後

現行

１．事業概要
１－３ 事業の流れの概要（４）補助事業の公募
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構という。
）にて、中小企業等及び販売事業者が共同で行う補助事業の募集を行う。この公募で採択された事業者が補助事業者となり、省力化への取り組みを行い、その実績報告を行ったものに対して補助金の支払いが行われる。
なお、補助事業者は補助事業の終了後３年間効果報告を行うほか、補助事業によって取得した財産について適切な管理を続ける必要がある。

１．事業概要
１－３ 事業の流れの概要（４）補助事業の公募
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構という。）にて、中小企業等及び販売事業者が共同で行う補助事業の募集を行う。この公募で採択された事業者が補助事業者となり、省力化への取り組みを行い、その実績報告を行ったものに対して補助金の支払いが行われる。
なお、補助事業者は補助事業の終了後５年間効果報告を行うほか、補助事業によって取得した財産について適切な管理を続ける必要がある。

１－４ 公募受付期間・登録有効期間
本事業は、令和８年９月末頃までの間に補助事業の申請を受け付けるものとする。またカタログへの登録は、公募受付期間終了の半年前程度まで随時行われるものとする。
登録の承認を受けた省力化製品、製造事業者及び販売事業者の登録有効期間は、令和８年度末までとする。ただし、登録要件の改定が行われた際や登録更新が行われなかった際は登録取消になる場合がある。
また、虚偽申請等不正事由、省力化製品登録の内容に虚偽や実態との乖離が判明した場合、又は補助事業者に対する省力化への支援が不十分であった場合はそれらの登録を取消す場合がある。

１－４ 公募受付期間・登録有効期間
本事業は、令和８年９月末頃までの間に複数回の公募を行い、補助事業の申請を受け付けるものとする。またカタログへの登録は、公募受付期間終了の半年前程度まで随時行われるものとする。
登録の承認を受けた省力化製品、製造事業者及び販売事業者の登録有効期間は、令和８年度末までとする。ただし、登録要件の改定が行われた際や登録更新が行われなかった際は登録取消になる場合がある。
また、虚偽申請等不正事由、省力化製品登録の内容に虚偽や実態との乖離が判明した場合、又は補助事業者に対する省力化への支援が不十分であった場合はそれらの登録を取消す場合がある。

２．登録と事業実施の流れについて
２－２ 補助対象経費
販売事業者は、販売する省力化製品の販売価格及び導入・設定費用（販売事業者による想定価格）の価格を登録する。省力化製品の販売価格については、その省力化製品を製造する製造事業者が製品審査申請の際に登録した製品本体の想定小売価格が上限となる。また、導入・設定費用（販売事業者による想定価格）に関しては、製造事業者が登録した導入・設定費用（製造事業者による想定価格）の価格が上限となる。
なお、交付申請における導入・設定費用（申請額）は、導入・設定費用（販売事業者による想定価格）を上限に、かつ交付申請における製品本体価格（省力化製品の販売価格を上限とする）の２割までの金額が補助対象経費となる。
※補助対象となる経費・補助対象外となる経費については公募要領を参照する

２．登録と事業実施の流れについて
２－２ 補助対象経費
販売事業者は、販売する省力化製品の販売価格及び導入・設定費用（販売事業者による想定価格）の価格を登録する。省力化製品の販売価格については、その省力化製品を製造する製造事業者が製品審査申請の際に登録した製品本体の想定小売価格が上限となる。また、導入・設定費用（販売事業者による想定価格）に関しては、製造事業者が登録した導入・設定費用（製造事業者による想定価格）の価格が上限となる。
なお、交付申請における導入・設定費用（申請額）は、導入・設定費用（販売事業者による想定価格）を上限に、かつ交付申請における製品本体価格（省力化製品の販売価格を上限とする）の２割までの金額が補助対象経費となる。
※補助対象となる経費・補助対象外となる経費については公募要領を参照する

こと※周辺機器等の構成要素をパッケージとして含んで製品が登録されている場
合、パッケージに含まれる各構成要素を取捨選択して交付申請することは認められず、製品登録された内容通りに全ての構成要素を含めて導入することが補助金交付の要件となる。製品登録・交付申請時の納品書等に記載の項目が、パッケージに含まれる各構成要素の品目名と一致すること。パッケージに含まれる全構成要素に対して財産処分の制限が及ぶことに留意すること。
※賃貸借契約により省力化製品を提供する場合の登録方法・注意事項については別紙を参照すること

こと※周辺機器等の構成要素をパッケージとして含んで製品が登録されている場
合、パッケージに含まれる各構成要素を取捨選択して交付申請することは認められず、製品登録された内容通りに全ての構成要素を含めて導入することが補助金交付の要件となる。製品登録・交付申請時の納品書等に記載の項目が、パッケージに含まれる各構成要素の品目名と一致すること。パッケージに含まれる全構成要素に対して財産処分の制限が及ぶことに留意すること。

２－３ 事業実施の流れと販売事業者の役割（３）補助事業実施
交付決定通知書に記載する日（交付決定日から原則１２か月以内）までを補助事業期間とし、この間に省力化製品の受注・納入、導入支援及び実績報告を行う必要がある。販売事業者は遅滞なく省力化製品を納入し、補助事業に係る中小企業等からの問合せ・疑問等について対応を行い、円滑な補助事業推進のサポートを行うとともに、適切な製品の導入支援・アフターサポート等を行う。
（５）効果報告期間
補助事業終了後、毎年度事務局が定める期限までに効果報告を行う。
このとき販売事業者に対しても補助事業者としての効果報告が課され、省力化製品の稼働やメンテナンスに関する情報の提出が必要となる点に留意すること。
また、効果報告にかかる各種手続きに関して、中小企業等からの問合せ・疑問等について対応を行い、円滑な効果報告のサポートを行うこと。
また、この時に中小企業等から提出する労働生産性の向上状況・省力化の効果に関する状況が、申請時の目標値やカタログに登録された省力化指標の値を著しく下回っている場合は、事務局が個別に事情を聴取することがあるほか、複数の補助事業で同様の事例が多数見られる場合は省力化製品や販売事業者の登録取消を行うことがある。

２－３ 事業実施の流れと販売事業者の役割（３）補助事業実施
交付決定日から原則１２か月以内（各公募回毎に事務局が定める日まで）が補助事業期間となり、この間に省力化製品の受注・納入、導入支援及び実績報告を行う必要がある。販売事業者は遅滞なく省力化製品を納入し、補助事業に係る中小企業等からの問合せ・疑問等について対応を行い、円滑な補助事業推進のサポートを行うとともに、適切な製品の導入支援・アフターサポート等を行う。
（５）効果報告期間
補助事業終了後、毎年４月から６月までに効果報告を行う。
このとき販売事業者に対しても補助事業者としての効果報告が課され、省力化製品の稼働やメンテナンスに関する情報の提出が必要となる点に留意すること。
また、効果報告にかかる各種手続きに関して、中小企業等からの問合せ・疑問等について対応を行い、円滑な効果報告のサポートを行うこと。
また、この時に中小企業等から提出する労働生産性の向上状況・省力化の効果に関する状況が、申請時の目標値やカタログに登録された省力化指標の値を著しく下回っている場合は、事務局が個別に事情を聴取することがあるほか、複数の補助事業で同様の事例が多数見られる場合は省力化製品や販売事業者の登録取消を行うことがある。

３．登録時の要件及び留意事項
３－１ 販売事業者の要件（３）供給・販売体制に関する事項②当該省力化製品について在庫が一定数確保されているなど、供給体制が整備されており、中小企業等に遅滞なく納入し、交付決定通知書に記載する日（交付決定日から原則１２か月以内）までに実績報告ができること。
※ただし、賃貸借契約により省力化製品を提供する場合はこの限りではない（別紙参照）。

３．登録時の要件及び留意事項
３－１ 販売事業者の要件（３）供給・販売体制に関する事項②当該省力化製品について在庫が一定数確保されているなど、供給体制が整備されており、中小企業等に遅滞なく納入し、期限内（交付決定日から原則１２ヶ月以内）に実績報告ができること。

（５）価格設定に関する事項
製品本体価格・導入費それぞれについて、２－２に記載する上限額以内で登録を行うこと。
※賃貸借契約により省力化製品を提供する場合は、借料についても登録を行うこと（別紙参照）。

（５）価格設定に関する事項
製品本体価格・導入費それぞれについて、２－２に記載する上限額以内で登録を行うこと。

４．登録申請手続き
４－１ 申請方法及び申請項目
登録申請に当たっては、製造事業者からの確認を受けた上で、事務局が開設する電子申請システムにて申請を行う。この時、提出書類として下記資料を添付するほか、以下の事項について申請を行うものとする。
※なお、賃貸借契約により省力化製品を提供する場合（別紙参照）は別途事務局が定める方法により申請を行うこと。

４．登録申請手続き
４－１ 申請方法及び申請項目
登録申請に当たっては、製造事業者からの確認を受けた上で、事務局が開設する電子申請システムにて申請を行う。この時、提出書類として下記資料を添付するほか、以下の事項について申請を行うものとする。

別紙
賃貸借契約による省力化製品の提供
既に登録済みの省力化製品について、賃貸借契約により所有権を移転すること無く中小企業等への提供を行う場合、以下の要件を全て満たす場合は賃貸借契約による提供方式を補助の対象として登録することができる。ただし、補助の対象となるのは契約開始から１年分の借料のみとする。
①登録済の当該省力化製品にかかる製造事業者であり、かつ既に販売事業者としての登録を行っていること。
②１年以上の期間で賃貸借契約を行うこと（納品後１年未満で解約した場合、交付決定の取消となる）。
③１年間の借料を登録すること。この借料は経済的合理性があり、市場価格を逸脱しておらず、省力化による対象業務領域における人件費削減効果を勘案して費用対効果が優れていると判断できること。
④賃貸借契約により当該省力化製品を提供した実績を３社以上有していること。
⑤通常の販売契約による提供を行う場合と同様に、「２－３．事業実施の流れと販売事業者の役割」、「３－１．
（６）遵守事項」、「３－３．留意事項」に記載の事項を遵守すること。ただし、補助事業実施期間については交付決定日から原則として１８か月となる（実際の期限については、交付決定通知書を確認すること）。
⑥賃貸借契約によって提供する省力化製品は新品であること。ただし、省力化製品の導入を検討するため新品の省力化製品を短期間（最大６か月まで）試用し、交付決定後もその製品を使い続ける場合は補助対象となる（試用による減価や摩耗が大きい場合を除く）。
登録を希望する場合、事務局（コールセンター）に連絡すること。