特集論文

若年未婚女性の仕事・結婚・出産の希望パターン

田中 慶子（公益財団法人 家計経済研究所 次席研究員）

1970年代後半以降のコーホートを対象に、未婚女性が20代中盤から30代前半にかけて、どのような結婚と出産の希望をもつのかを観察し、以下のような知見を得た。結婚に関する希望は個人内で変化を経験する人は半数程度だが、希望子ども数は変化する人が多い。20代後半では希望子ども数は増えているが、30代に入ると減少に転じる。就業の展望についてのクラスター分析から、①事務系、②
事務・主婦志向、③継続・専門系、④非正規・サービスという4つに分類され、グループ別にライフコー
ス展望をみると、継続・専門系では結婚や出産の希望があり、事務・主婦志向では30代に入ると低下していること、非正規・サービスでは相対的に希望が低い傾向が確認された。

1. はじめにして、早い時期から自身のキャリアを考え、正規
雇用や専門職など出産しても就業を継続できる／1990年代以降、少子化が社会問題として認識さ断念しないような方策を選択することにはメリッ

れ、若年層の雇用環境や女性労働、ワーク・ライフ・

トがあるし、近年の「女性活用」という視点からバランス、子育て支援など様々な領域で少子化にも重要であるだろう。しかし、これらは、女性が関連する対策がとられている。近年では若干改善

結婚・出産を希望し、かつ結婚・出産しても就業がみられるものの、依然として日本の出生率は低継続を希望している前提の上に成り立つものであく、政策効果の検証や出生率を改善する新たな方

る。たしかに現在でも結婚・出産後の就業継続を策の検討が求められている。婚外子出生が少ない

希望しても断念している人が一定数おり、それをわが国では少子化の主要因の1つは未婚化にあり実現する諸対策は必要である。実際、1990年代以（松田 2013）、いわゆる「適齢期」にある20 ～ 30

降、少子化対策として有職女性の継続支援策の拡

代の家族形成の阻害要因や促進要因、さらには結充が進み、出産コーホートによって、その前提条

婚行動と出産行動との関連の解明が期待される。

件は大きく変化し離職の割合も変化してきた（労本稿では、若年未婚女性の結婚・出産の希望が働政策研究・研修機構 2011）。だが、「女性とキャ

加齢によってどのように変化していくのかに注目

リアに関する調査」によれば、
これまでのコーホーする。少子化対策とは位相が異なるが、若年雇用トにおいては、結婚・出産を経ても初職継続でき環境の悪化とともに近年では進学や就職というイた高学歴女性の出現率は3%と非常に低く（岩田

ベントに先立ち、若者にライフコース全体を視野

ほか 2015）、男性のような初職（会社）継続をモに入れたキャリアプランニングが推進されている。

デルとした就業継続対策ではターゲットが狭く、女性にとってはあらかじめ出産可能な年齢を意識

今日ではより幅広い女性、再就職や非正規雇用な6

若年未婚女性の仕事・結婚・出産の希望パターン

どを含めた支援策が求められている。

年齢もゆるやかに上昇している。依然としてM字

また、後述するように近年では若年女性におい型就業希望である者が多いが、若いコーホートでて「専業主婦志向」をもつ人が増えている。子どは結婚・出産が遅くなる、あるいは非婚の見込みもがいる場合はM字型就労を理想とする人が依然を意識している人が増えている。

として多い。仕事と家庭の両方を重視したいとい一方で、内閣府（2015）による20 ～ 30代未婚

う考えの女性にとっては就業や子育ての環境が改者の調査では、30代未婚女性で「すぐにでも結婚

善し、以前よりも自分の希望を実現できる可能性したい」と考える人が21.7%と多く、若いコーホーは高まっているが、若いコーホートで仕事よりもトでも結婚希望が強いことを示している。また、家庭（子育て）をより重視する人が占める割合が20代未婚女性はM字型就業を理想とするが、30代増加していくならば、これまでのような正規雇用

未婚女性では「結婚し、子どもをもっても一生働く」の就業継続支援策や保育ではなく、そのような女という人の割合が20代よりも多く、年齢層によっ性たちの希望を実現するような対策も求められるてライフコース展望が異なっている。分析から未だろう。

婚女性が結婚にあたり子育てを重視する傾向があ

このような議論の前提として、現代の若年未婚

り、ライフコースは依然としてM字型就業を希望

女性がどのような就業や結婚・出産についての希している。子育てを重視するがゆえに結婚におい望をもち、それらがライフコース上でどのようにて、根強く男性に対して稼得役割を期待している

変化しているのかを確かめる必要がある。端的にため、現実の男性の経済力などをみて、「無理をしいえば専業主婦になりたいと希望する人は、加齢てまで結婚しなくてよい」という意識が、未婚化

や就業環境などの変化にかかわらず、強い結婚希の背景にあることを明らかにしている。ライフコー

望を持ち続け、早々に結婚しているのか。このよスが個人化し多様化しても、女性にとってはいまうな素朴な疑問に対して、「消費生活に関するパ

だに母親役割の期待が根強く、参照点として機能

ネル調査」（以下、JPSCと表記する）のデータをしている（小笠原 2014）ことを示唆している。

用いて読み解いていく。

希望するライフコース選択の規定要因について
は、女子学生を対象とした分析では、職業アスピ

2. 先行研究――若年層の職業および結婚・出産に関する展望とその帰結（1）横断調査による結果
これまでの研究では、女性のライフコース展望

レーションや性別役割分業観などの価値観、配偶者や子育ての制約の予測、親からの期待（村松2000）が挙げられている。また、結婚と出生の意
思決定の同時性（宇南山 2014）を考慮し、両者を規定する要因を「出生動向基本調査」と「未婚は、理想と実際になりそうなコースを尋ね、その男女の結婚と仕事に関する意識調査」から分析し時系列の推移や規定要因について検討が行われてた高村（2015）は、結婚と出生の意思決定に同時いる。代表的な調査である「出生動向基本調査」

性があることを確認し、その規定要因について以（国立社会保障・人口問題研究所 2011）では、理下のような知見を得ている。すなわち女性正規雇

想のライフコースは「結婚し子どもをもつが、結用者では、年収の増加見込みがある者は、結婚意

婚あるいは出産の機会にいったん退職し、子育て欲が低く、家族や職場・社会などの社会関係資本

後に再び仕事を持つ」再就職コースが35.2%と最が結婚・出生両者の意欲を高めていること、さらも多く、「結婚し子どもをもつが、仕事を一生続けに両親との関係が良好であること、仕事での挑戦

る」両立コースが増え30.6%となっている。しかの機会があることが結婚・出生の意欲の両方に、し、実際になりそうな予定コースでは、両立コー

また職場に結婚後も就業している女性がいること

スや「結婚せず、仕事を一生続ける」という非婚

は、結婚意欲を高める、地域の保育サービスの利

就業を選択する人が増加している。また結婚希望

用可能性が結婚・出生意欲を高める、というもの
7

季刊家計経済研究2015である。これらの分析からは、女性のライフコー
ス選択において、親子関係や周囲の人間関係も重要であることを示している。
以上のように、最近の大規模な横断調査の結果

AUTUMN

No.108結婚の実現に影響していることが実証された。
JPSCを用いて1960年代出生コーホートと1970年代前半コーホートの結婚希望を比較した水落ら（2010）では、若いコーホートで結婚願望が弱まっからは、若いコーホートにおいては希望の結婚タているという知見を得ている。1960年代コーホー

イミングが遅くなっても、結婚希望は弱まっていトのほうがわずかではあるが、早い年齢で結婚意るとはいえない。また、M字型就業のライフコー

識が強くなっている。それに対して1970年代前半

スを理想と考える人が多い。しかし実際になりそコーホートはキャッチアップしているが、同時にうなライフコースは結婚しない、あるいは仕事も結婚意識が弱くなっているという。
新しいコーホー

家庭も両立するコースになるという予測を持ってトで、強い結婚願望を持つものが、結婚しやすくいる。だが、横断調査ではこのようなライフコー

なっている。また、より最近のコーホートでは「いス展望がある年齢の一時点だけであるのか、あるずれは」という結婚願望が「必ずしも」と同程度

程度の期間持続し、徐々に変化していくものかはの強さになっている可能性とともに、若い世代の判断できない。中長期的な期間の中での変化、と厳しい就業環境によって仕事に対する希望を持て

くに20代から30代にかけてどのように就業希望がない結果、恋愛や結婚に対する願望の弱さにつな

変化し、また非婚ないしは結婚を強く希望するよ

がっていると分析している。

うになるのかを丁寧に読み解く必要があるだろう。

一方、出産の希望について、厚生労働省（2014,2015）の「成年者縦断調査」では、独身者の希望（2）縦断調査による知見

子ども数は、10年前と比べ「0人」の割合が7.2%

縦断調査を用いた分析からは、先行する意欲やから11.6%に増加している。10年前に独身だった

意思のあり方がその後の帰結に影響すること、就

女性の希望子ども人数別に、その後の出生の動向

業、結婚・出産についての希望のあり方はコーホー（出産ありの割合）をみると、子ども希望数0人でトで差異があることが示されている。まず、就業は50.0％、希望数1人では69.4%、2人では78.2%、の希望について、
厚生労働省（2014, 2015）の「成3人では78.0%と、子ども希望数が多い人ほど、1

年者縦断調査」では、平成14年成年者（2002年

人以上出産している割合が高い。

開始、20 ～ 34歳＝1968 ～ 1982年生まれ）と平以上のように、縦断調査の分析からは、結婚・成24年 成 年 者（2012年開始、20 ～ 29歳、1983

出産について希望や意欲が（強く）ある場合に実～ 1992年生まれ）の比較から、独身女性の結婚現される可能性が高く、子ども数については多く

後の就業継続意欲は、10年前に比べ「正規」では希望している人ほど、実際の子ども数も多い 。

「結婚を機にやめる」が減少（41.5%→40.0%）し、また結婚や出産の意向を1時点ではなく複数回観「考えていない」が増加（34.1%→38.1%）してい察すると、その推移のパターンはコーホートによっる。
「非正規」では「結婚した後も続ける」が減てやや異なることも確認できる。JPSCでは1970

少（29.9%→26.6%）している。若いコーホート

年代後半以降の新しいコーホートについてもデー

１）で結婚意欲のある者が減っているわけではないこ

タが蓄積されてきた。そこで、以下では若いコーとを確認できる。ただし、「正規」では「考えていホートを対象として初回調査の就業・結婚・出産ない」が約3分の1に対し、「非正規」では5割強

意向が、その後、どのように推移しているのかをとなっている。すでにこの時点で就業キャリアに観察していく。

対する明確なビジョンに違いがあることも予想される。初回時に結婚意欲があった女性では62.8%
が、結婚意欲がなかった女性では33.1%がこの10年間の間に結婚しており、意欲の違いがその後の
8

3. 方法
データは「消費生活に関するパネル調査」を用

若年未婚女性の仕事・結婚・出産の希望パターン

いる。その中で、結婚や出産希望の回答が毎年揃

サービスの4カテゴリー

う第11回調査（2003年実施）以降を用いる。本（4）現職（現在の会社）選択の理由で「継続就稿の主たる関心は未婚継続者にあるため、初回調

業志向」に関する内容の選択数：現職選択

査時に無配偶で24 ～ 28歳を対象とする。調査期の理由を複数回答で尋ねており、その中で間中に離婚・再婚を経験している人、（1年分の回「給与がよい」「結婚・出産後も続けやすい」

答休みなどで）結婚年齢が確定できない人、未婚「技術が身につく」「能力が生かせる」「仕だが子どもがいる人は対象から除外した。換言す

事内容に興味がある」という5つの選択肢

ると本分析の対象者は、調査期間中に初婚を経験

を継続就業志向ありとみなし、その5つのした人、もしくは子どものいない未婚者である。

うち〇がついた数を変数とした。

ここでは、第11回（2003年実施）を初回調査と（5）現職（現在の会社）選択の理由で「家庭志向」

するコーホートC（1974 ～ 79年生まれ、以下70に関する内容の選択数：前述の継続就業志

年代後半コーホートと表記する）と、同じく第16向と同質問で、現職選択の理由として「休日、回（2008年調査）を初回調査とするコーホートD

休暇が多い」「拘束時間が少ない、労働時間（1980 ～ 84年生まれ、同、80年代前半コーホート

が自由になる」「家に近い、通勤距離が短い」と表記する）を用いる。初回回答年齢から回答継「転勤がない、少ない」という4つの選択肢

続中のデータを年齢ごとの回答とし、サンプルがを、継続就業志向が弱いとみなし、ここである程度確保できる34歳までを範囲とした。

はこれらを家庭志向と称して、同様にこの4分析に使用する変数は、以下のとおりである。
結婚希望

つのうち〇がついた数を変数とした。
ただし、ここで検討している初回調査時

無配偶者のみを対象に、「結婚（法律にもとづの現職は、回答者の初職とは限らず、調査

くもの）はしたいですか」という質問に対し、1：時までの段階ですでにライフコース上の選

まもなく結婚する／ 2：すぐにでもしたい／ 3：今

択や転換を（一度は）経験している結果ではしたくないが、いずれはしたい／ 4：必ずしもある者が含まれている。また、（4）と（5）

しなくてよい／ 5：したくない、の5つから選択しの現職選択理由は複数回答であるため、○てもらっている。また、2と3を選択した場合は希がつく個数は回答者の回答傾向による違い

望年齢を尋ねている。

（積極的に○をつける人か、など）があるこ

子どもの希望とには留意が必要である。

全員に対して、「将来、子どもは（もっと）欲し（6）回答者が20歳になるまでの母親の就業経歴：

いですか」という質問に対し、1：是非、欲しい／ 2：

外で働いたことはない／ 5年未満／ 5 ～ 10

条件によっては欲しい／ 3：欲しくない、の3つか

年未満／ 10 ～ 15年未満／ 15年以上の5つ

ら選択してもらっている。1と2を選択した場合はから選択してもらっている。

「（あと）何人ぐらい子どもは欲しいですか」と具体的な人数を尋ねている。

（7）結婚後の就業・家計希望：結婚・出産後の就業展望について、各コーホートで初回

就業展望時から回答が揃う以下の質問の回答から代

就業キャリアの展望についての質問は、初回調替する。結婚希望者に対して、「今後、も査時の回答者の状況について、以下の項目を用いし結婚したら、あなたは月々の収入管理をる。

どのようにしたいと思いますか」とフロー（1）学歴：中高／専門・短大／大学以上の 3

チャート形式で尋ね、最初の質問に「あなカテゴリー

たご自身は働いて収入を得たいですか」と（2）現職の職位：正社員・正職員／それ以外あり、私は働きたいとは思わない／働きた（3）職種：自営・自由／専門・技術／事務／技能・い、のいずれかを選択し、働きたいと回答
9

季刊家計経済研究

図表-1 初回調査時未婚者の基本属性

2015

AUTUMN

コーホート比較

コーホート
出生年
n（人）
学歴（%）

No.108

中高
短大・専門
大学・大学院

有業率（%）
有業者に占める正社員比率（%）

Ｃ
70 年代後半
404

Ｄ
80 年代前半
399

Ｅ
80 年代後半
434

29.5
41.3
29.2

29.6
30.1
40.4

22.1
26.3
51.6

88.1
68.6

90.7
69.8

89.4
63.0

職業（%）

自営
専門職
事務
技能・サービス

3.1
25.8
46.8
24.4

5.5
23.6
32.7
38.2

3.1
26.4
39.0
31.5

20 歳までの母親の就業経歴（%）

外で働いたことはない
5 年未満
5 ～ 10 年未満
10 ～ 15 年未満
15 年以上

29.1
17.5
13.5
15.3
24.6

24.5
18.9
17.6
11.7
27.3

19.6
11.7
18.9
15.4
34.5

現職選択理由・継続志向（%）

なし
1つ
2 つ以上

45.3
32.2
22.5

39.8
35.3
24.9

36.9
39.4
23.7

現職選択理由・家庭重視志向（%） なし
1つ
2 つ以上

55.7
31.2
13.1

59.9
31.3
8.8

56.9
34.3
8.8

結婚後の就業・家計希望（%）

専業主婦
共働き・妻一体
共働き・妻独立
共働き・一部
共働き・夫一体

17.4
16.0
5.4
26.6
34.5

17.5
17.8
4.2
27.8
32.8

14.8
18.8
9.4
26.6
30.5

結婚希望（%）

まもなく結婚する
すぐにでもしたい
今はしたくないが、いずれはしたい
必ずしもしなくてよい
したくない

6.2
12.9
62.3
14.6
4.0

6.3
18.9
59.6
10.4
4.8

8.6
18.5
54.6
13.7
4.6

結婚希望者

年齢（平均）
標準偏差

30.3
3.2

30.3
2.6

30.1
2.4

子どもの希望（%）

是非、欲しい条件によっては欲しい
欲しくない

66.8
21.4
11.9

69.5
18.6
12.0

66.7
19.6
13.8

希望子ども数（希望者のみ、%）

1人
2人
3 人以上

10.8
70.9
18.3

6.7
66.7
26.6

7.1
65.5
27.4

10

希望年齢

若年未婚女性の仕事・結婚・出産の希望パターン

図表-2 就業と結婚・出産の希望

クラスターの組み合わせ①事務系②事務・主婦志向③継続・専門系④非正規・サービス⑤分類不能①子ども 2 人以内
7.6
16.2
11.6
16.6
4.6

就業展望

結婚・出産希望②子ども 3 人以上
1.7
4.8
6.5
6.3
2.7

③分類不能
4.4
5.3
4.0
5.9
1.7

n（人）
72
138
116
151
47

注: 比率は全体を100%として算出したした者には、自分および夫の収入をどのよう人の割合が増えている。厚生労働省の「成年者うにするかを尋ねている。
ここでは、
結婚後、

縦断調査」では、コーホート比較の結果、子ども

働きたいと思わないというフローにある者

数の希望は未婚者においては「0人」の割合が増を「専業主婦志向」、働きたいと思うという加しているという結果だったが、女性のみが対象

フローにある者を「就業志向」と大きく2であるJPSCでは異なる傾向がみられる。ただし、分して、就業展望の一要素として扱う。

全体でみると結婚して子どもが欲しいという希望をもつ女性が大多数であることに変わりはない。

4. 結果（1）コーホート別未婚女性の基本属性
最初に、分析対象となる70年代後半コーホートと80年代前半コーホート未婚者の基本属性の違い

結婚・出産の希望について、これまでのような子
どもは2人という希望の人だけではなく、子どもが3人以上欲しいという希望を持つ女性が増え、同世代の未婚女性「間」での差異がみられる可能性が示唆される。

を確認する。今回の分析には用いないが、参考までに第21回から追加したコーホートE（1980年代
後半コーホート）の結果も併せて提示する。

（2）就業および結婚・出産の希望の分類
70年代後半と80年代前半生まれの2つのコー

図表−1をみると、JPSCにおいても高学歴化、ホートの初回調査時に未婚だった人を対象に、就とくに4年制大学卒の割合の増加、そして雇用の業に対する展望と、結婚・出産の希望についてク

非正規化、サービス職種が増加していることを確

ラスター分析を行い、未婚者の分類を作成した。

認できる。また、70年代後半コーホートでは、母

初回調査時点の仕事や就業意向に関する情報と親が専業主婦だった人が多いが、80年代後半コー

して、学歴、現職の職位、職種、就業継続志向のホートでは15年以上就業している、すなわち共働

回答数、家庭重視志向の回答数、結婚後の就業・き家庭で育った人が多い点も異なっている。

家計希望の6変数を投入し、探索的なクラスター

調査初回時の就業意向については、70年代後分析を行った結果、4つのクラスターに分類され半コーホートではやや就業継続志向が弱く、家庭た。各クラスターの特徴から名称をつけ、特徴を志向が強い傾向がみられるが、大きな違いではな

整理した。①事務系90人（有職者の13.7%）：（正規・い。また家計管理の質問からみた結婚後の専業主

非正規どちらも含む）事務職が多く、相対的に大婦志向は、70年代後半では17.4%、80年代前半で卒が多い。就業継続志向の得点は低いが家庭志向

は17.5%だったのに対し、80年代後半コーホートの得点も高くはない。②家庭重視・主婦志向164

では14.8%と若干低下している。

人（有職者の24.9%）：事務職が多く、結婚後の就

結婚・出産の希望については、80年代コーホー

業では専業主婦タイプを選択している。現職の選

トのほうが、「すぐにでもしたい」という強い結択理由で家庭重視得点が高い。③継続志向・専門

婚希望がある人や、子ども希望数が3人以上とい系150人（有職者の22.8%）：有資格職や専門職で11

季刊家計経済研究

2015

あり、正規就業が多く、現職選択理由で就業継続志向の得点が高い。④非正規・サービス系189人（有AUTUMN

No.108（3）就業展望と結婚・出産希望のパターンとその後の変化職者の28.7%）：サービス業が多く相対的に非正規

では、初回調査時のライフコース展望別のグの割合が高い。⑤分類不能65人（9.9%）：上記4

ループによって、その後、結婚や出産に対する希つのクラスターに分類されない人、となっている。

望は個人内でどのように変化を経験するのだろう

次に、結婚・出産について、結婚希望、結婚希か。調査期間中、34歳までに結婚した人の割合を

望年齢（ただし結婚を希望しない場合は欠損値）、

クラスター別にみてみると、①事務系31.1%、②

子どもの希望、希望子ども数（子どもを希望しな

家庭重視・主婦志向44.5%、③継続志向・専門系

い場合は0人を割当）の4変数を投入し、同様に40.0%、④非正規・サービス系34.9%、⑤分類不探索的なクラスター分析を行った。その結果、2

能32.3%となっており、クラスターによって統計つのクラスターに分類された。結婚希望は、どち的な差はなかった。同じく、調査期間中、34歳らのクラスターも変わらず「すぐにでも」あるい

までに子どもがいな人の割合をみると、①事務系

は「今はしたくはないがいずれはしたい」という86.7%、②家庭重視・主婦志向71.3%、③継続志向・

結婚希望がある者が大多数で、結婚希望年齢の平専門系74.0%、④非正規・サービス系79.4%、⑤均値にも違いはなかった。希望子ども数でクラス

分類不能83.1%であった。②の家庭重視・主婦志

ターは2つに分かれた。①希望子ども数が2人ま

向では子どもなしの比率が低い、すなわち出産しで333人（55.6%）と、②希望子ども数が3人以た人の割合がやや高い。

上131人（21.9%）となった。③分類不能が135人（22.5%）となっている 。
2）

一方、同様に結婚・出産希望のクラスター別に結婚した人の割合をみると、①子ども希望2人以

このようにJPSCの20代中盤の未婚女性におい内33.9%、②子ども希望3人以上45.0%、③分類不ては、仕事については、結婚・出産後も就業継続

能30.4%であり、子どもを3人以上希望しているするという選好が明確に見られる人と、家庭生活

人の初婚経験率が高くなっている。子どもがいなを重視し、結婚後も専業主婦を選好している人がい人の割合は、①子ども希望2人以内80.8%、②

混在している。一方、結婚・出産希望については、

子ども希望3人以上69.5%、③分類不能85.2%で子どもを3人以上希望するか否かが、1つの分岐点あり、JPSCにおいても、子ども希望人数が多いとなっていることが確認できた。

人は34歳までに出産を経験している割合が高い。

調査初回時の就業希望と結婚・出産の希望とい

次に希望の度合いや変化の方向についての情報

う2領域のクラスターについてその組み合わせをは捨象して、本人の態度の一貫性を確認する。34

みる。図表−2には全体を100%とした割合を示し

歳までの調査期間中、未婚継続だった者のうち、た。一番人数が多いのは、非正規・サービス職で、結婚の希望がまったく変化しなかったのは全体で子ども2人までという希望の人であり、次いで事務・

53.8%、希望の子ども数がまったく変化しなかった

主婦志向で子ども2人まで、そして継続・専門系のは10.3%であった。20代中盤から30代半ばまでで子ども2人までという順になっている。2領域をの期間でも、希望の子ども数については多くの人あわせて考えると、未婚時に非正規や主婦志向がが、なんらかの変化を経験していることがわかる。

強いなど、従来の再就職パターンに近くなると予

また、結婚と出産に対する希望が1歳ごとにど想されるライフコース展望に分類される女性が多ちらの方向に変化しているのかをみてみる。ここ

いが、2人出産して専門職として継続就業する意

では結婚であれば前年は「いずれは」と回答した思がみられる者も少なくない。

人が、当年には「今すぐ結婚したい」と変化した
場合を、希望の子ども数であれば前年よりも人数が増加するほど、希望が強まったとみなして、前年の希望がどのように変化しているか、その方向

12若年未婚女性の仕事・結婚・出産の希望パターン

図表-3 結婚の希望

希望の変化の方向性

100％
90％
80％
70％

減退

60％

変化なし

50％

増進

40％
30％
20％
10％
0％

25歳時 26歳時 27歳時 28歳時 29歳時 30歳時 31歳時 32歳時 33歳時 34歳時

図表-4 子ども数の希望

人数の変化の方向性

100％
90％
80％
70％

増進

60％

変化なし

50％

減退

40％
30％
20％
10％
0％

25歳時 26歳時 27歳時 28歳時 29歳時 30歳時 31歳時 32歳時 33歳時 34歳時を確認する。
図表−3には結婚に対する希望の変化の推移を示に維持している。別の側面から言えば30代前半までの期間において、未婚継続者は30歳など特定のしている。全体としてはいずれの年齢においても年齢を過ぎると結婚の希望が変化する、すなわち前年の回答から変化していない人が多くなってい「あきらめ」や非婚志向になるとか、結婚への意欲る。すなわち未婚者の多くは「いずれ結婚したい」

を強めるというわけではない。

という希望を20代から30代前半にかけて安定的

図表−4には、同様に前年との希望子ども数の増13

季刊家計経済研究

図表-5 就業展望別

2015

AUTUMN

No.108

結婚を希望する人の割合

（％）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

24歳

25歳

26歳

①事務系

図表-6 就業展望別

27歳

28歳

29歳

30歳

②事務・主婦志向

31歳

32歳

33歳

③継続・専門系

34歳④非正規・サービス

子どもの希望 「是非欲しい」と回答した割合

（％）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

24歳
①事務系

14

25歳

26歳

27歳

28歳

②事務・主婦志向

29歳

30歳

31歳

32歳

③継続・専門系

33歳

34歳④非正規・サービス

若年未婚女性の仕事・結婚・出産の希望パターン

図表-7 出産希望クラスター別
2.0

年齢ごとの希望子ども数（未婚継続者のみ）

（人）

1.8
1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0

24歳

25歳

26歳

①子ども希望2人以内

27歳

28歳

29歳

30歳

②子ども希望3人以上

31歳

32歳

33歳

③分類不能

34歳
全体

減を1歳ごとに整理した。希望子ども数では、20

分類不能クラスターは非表示）。20代では②事務代では前年よりも増加している人がおよそ2割い

職・専業主婦志向と、③継続・専門職系の人で結たが、30代に入ると前年より多い子ども数を希望

婚を希望している割合が高く、④非正規・サービする人は減り、前年と同じ人数を回答している人

スのグループではやや低い。30代に入り②事務職・が最も多いことが確認できる。

専業主婦志向のグループでは結婚を希望する人のこのようにみてみると、希望の子ども数は年齢、割合が低下傾向にあるが、③継続・専門職系の人

女性にとって重要な出産年齢を念頭において希望

では安定して高いままであることが注目される。

人数が回答されていると思われるが、結婚ではそ

図表−6には同じく就業展望のクラスターごとのような傾向がみられず、むしろ結婚・出産に対に、子どもを「是非欲しい」と回答した人の割合

する年齢規範の影響の差異が注目される。総じてを示した（ただし、分類不能クラスターは非表示）。

30代前半までの期間では未婚者は結婚・出産に対こちらも、③継続・専門職系の人で安定して子どするあきらめや、非婚（事実婚）や無子を選好す

もを希望する人の割合が高いが、④非正規・サーるという方向に変化しているわけではなく、安定

ビスでは低く推移している。

的に希望をもっているといえる。

参考までに、34歳まで未婚継続だった者のみに限定して、希望子ども数の平均を図表−7に示した。

（4）就業展望のクラス別 結婚・出産希望の推移

3人以上の子どもを希望する人は、希望子ども数

先に見た初回調査時の就業展望によって、そのも多くなっているが、いずれのクラスターでもお後の結婚・出産の希望はどのように変わっている

おむね28歳ぐらいをピークとして、その後は希望のだろうか。図表−5には、就業展望のクラスター

人数が減少している。

ごとに、結婚を希望する人の割合（結婚が決まっ

就業展望のグループ分けは調査初回時の情報でている～いずれはしたい）を示している（ただし、固定しているため、調査期間中に就業環境や展望
15季刊家計経済研究

2015

AUTUMN

No.108が変化している可能性を考慮する必要があるし、による違いを考慮し、初回時ではなくその後の就結婚や出産希望にかかわる価値観などの諸要因、業キャリアなどを視野に入れた分析によって精査

さらには家族や本人の健康状態などその他の要因する必要がある。また、初回時点の就業の展望やを考慮する必要があるが、相対的に家庭重視志向

結婚・出産についての希望から、クラスター分析であるはずの②事務職・専業主婦志向だった人やを行い、そこでの分類をもとに大まかなライフコー④非正規・サービスの女性たちが未婚でいること

スの分類を試みていたが、結婚・出産についてのや、結婚意欲を低下させていくプロセスを解明す

希望は、分散が小さいため、多様な指標を用いたることが、女性の未婚化・晩婚化を考えるうえで分析を工夫する必要がある。近年の調査では就ポイントとなるように思われる。一方、継続・専業や家族についての意識などの質問を追加してお門職系の人でも結婚・出産ともに希望を持続的にり、データの蓄積を待ちたい。

もちながら実現できていないことも注目される。

5. まとめと今後の課題
本稿では、1970年代後半生まれ以降のコーホー
トを対象に、未婚女性が20代中盤から30代前半
にかけてどのようなライフコース展望をもつのかについて、結婚と出産希望を中心に観察した。
これまでの知見を整理すると、1）JPSCにおいて、若い1980年代コーホートのほうが、「すぐにでも結婚したい」という強い結婚希望がある人や、子どもを3人以上欲しいという人の割合が増えている。ライフコース展望の規定要因となる学歴や雇用環境、母親の就業経歴もコーホート間で異なり、同時にコーホート内で希望のあり方に差がみられることが示唆された。
2）結婚に関する希望は個人内で変化を経験する人は半数程度だが、希望子ども数は変化する人が多い。20代後半では初回の自身が希望する子ども数が多い人ほど、希望子ども数は増える傾向があるが、30代に入ると減少に転じ、30代半ばでは希望子ども人数平均が同水準に近づく。
3）就業の展望について、クラスター分析を行った結果、分類不能を除くと、①事務系、②事務・
主婦志向、③継続・専門系、④非正規・サービス、という4つに分類された。グループ別にライフコー
ス展望をみると、③継続・専門系では結婚・出産に対する希望が安定しているが、②事務・主婦志向
では30代に入ると低下していること、④非正規・サービスでは相対的に希望が低い傾向が確認された。
以上、簡単な観察に留まるが、今後は基本属性
16

注1）ただし、残存サンプルのバイアスについても慎重に考慮する必要がある。
2）いずれの結果も、分類不能が一定数あり、とくに結婚・
出産意向については4分の1近くになっている。今回は探索的な方法でクラスター数を指定したため、2つとなったが、結婚・出産の意向については多様なパターンがあり、ここで取り上げた分類は典型的な人のみを扱っているため注意が必要である。
文献
岩田正美・大沢真知子編著・日本女子大学現代女性キャリア研究所編，2015，『なぜ女性は仕事を辞めるのか――5155人の軌跡から読み解く』青弓社．
宇南山卓, 2014,「女性の労働市場・家計内分配と未婚化」
RIETI Discussion Paper Series 14-J-048．
小笠原佑子，2014，「ライフコースの社会学再考」『研究紀
要（一般教育・外国語・保健体育）』75: 139-153．
国立社会保障・人口問題研究所，2011，『第14回出生動向
基本調査』．
厚生労働省，2014，「第１回21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）及び第11回21世紀成年者縦断調査（平成14年成年者）の概況」（http://www.mhlw.go.jp/
toukei/ saikin/hw/judan/seinen14/dl/gaiyou.
pdf）．
――――，2015，「第2回21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）及び第12回21世紀成年者縦断調査（平成14年成年者）の概況」（http://www.mhlw.go.jp/
toukei/ saikin/hw/judan/seinen15/dl/gaiyou.
pdf）．
高村静，2015，「未婚者の結婚・出生意欲を規定する諸要因について」松田茂樹ほか『少子化と未婚女性の生活環境に関する分析――出生動向基本調査と「未婚男女の結婚と仕事に関する意識調査」の個票を用いて』
ESRI Discussion Paper No.323，83-106．
内閣府，2015，『平成26年度「結婚・家族形成に関する意
識調査」報告書』（http://www8.cao.go.jp/shoushi/
shoushika/research/h26/zentai-pdf/index.html）．
松田茂樹，2013，『少子化論――なぜまだ結婚、出産しや若年未婚女性の仕事・結婚・出産の希望パターン

すい国にならないのか』勁草書房．
水落正明・筒井淳也・朝井友紀子，2010，「結婚願望は弱くなったか」佐藤博樹・永井暁子・三輪哲編『結婚の壁――非婚・晩婚の構造』勁草書房，97-109．
村松幹子，2000，「女子学生のライフコース展望とその変動」『教育社会学研究』66: 137-154．
労働政策研究・研修機構，2011，『出産・育児期の就業継続――2005年以降の動向に着目して』．

たなか・けいこ 公益財団法人 家計経済研究所 次席「友人力」と結婚」
研究員。主な論文に「（佐藤博樹・
永井暁子・三輪哲編『結婚の壁――非婚・晩婚の構造』
勁草書房，2010）。家族社会学専攻。
（tanaka@kakeiken.or.jp）

17