地域経済 第２期まち・ひと・しごと創生
アラカルト 総合戦略を読み解く
大和総研

第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略が始動

鈴木雄大郎

ち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定された。本稿では、第１期総合戦略を振り返り、その上で第２期総合戦略における変更点を概観する。

2015年度から始まった地方創生は新たなステー

第１期総合戦略の概要と振り返りジに入った。2014年９月、人口減少・超高齢化社
会という大きな課題に対して政府一体となって取総合戦略では４つの基本目標を掲げ（図１）、り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律その目標達成のための施策と、取り組みの進捗状的で持続可能な社会を創生する、すなわち「地方況を把握するための KPI（重要業績評価指標）を創生」を実現することを目的に、「まち・ひと・それぞれ設定していた。

しごと創生本部」を設置し、同年12月、人口の現第１期の総合戦略を基本目標ごとに振り返る

状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向と、基本目標１や３といった「しごと」に関するを提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」

取り組みはおおむね計画通り進捗しているのに対と、2015～19年度の５か年を第１期とする地方創して、基本目標２の「ひと」に関する施策は現時生の施策・計画である「まち・ひと・しごと創生点では成果が表れていない。

総合戦略」（以下、総合戦略）が閣議決定された。

創生本部は2017年に「まち・ひと・しごと創生

そして2019年12月、まち・ひと・しごと創生長

総合戦略の KPI 検証チーム」を立ち上げ、KPI の期ビジョン（令和元年改訂版）および、第２期「ま総点検を行った。総点検の結果を取りまとめた「ま図１

総合戦略の４つの基本目標における変更点
第１期総合戦略

１．地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする

ち・ひと・しごと創生総合戦略の KPI 検証に関する報告書」（2017年12月）では、全ての KPI の進捗状況を①目標達成に２．地方への新しいひとの流れをつくる向けて進捗している（目標を達成してい３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるるもの及び実績値が当初の値より上昇し

４．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
第２期総合戦略
１．稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにするているもの）、②現時点では、目標達成に向けた政策効果が必ずしも十分に発現していないもの、③その他（現時点にお２．地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる

いて統計上実績値の把握不可能なもの

３．結婚・出産・子育ての希望をかなえる等）、の３つに分類して評価している。

４．ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
注）第２期の太字、下線部は第１期から変更された点。
出所）まち・ひと・しごと創生本部資料より大和総研作成

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エコノミスト

総合戦略の４つの基本目標に対する15件の KPI に関しては、①が８件、②が５

地域経済アラカルト件、③が２件であった。個別に確認すると、基本②の目標が削除され、③は2024年度の達成目標と目標１の３件の KPI は全て①であるのに対し、基された。さらに、（1）UIJ ターンによる起業・就本目標２の３件は全て②、基本目標３の４件は①

業者数を2024年までの６年間で６万人生み出す、と②がそれぞれ２件、基本目標４の５件は①が３（2）公立高等学校において、「ふるさと教育」な件、③が２件であり、基本目標ごとに評価が分か

どの取組の推進方針を教育振興基本計画の中に位れる結果となった。

置 付 け て い る 設 置 者 の 割 合 を2024年 度 ま で に100％にする、（3）東京都外から東京都内の大学

第２期では基本目標２のKPIを大幅修正に入学した学生の割合を2024年度までに2019年度

KPI の点検から、基本目標２は第２期総合戦略対比で減少させる、（4）関係人口の創出・拡大ににおいて対策の強化が必要であるという結果が示

取り組む地方公共団体を2024年度までに1,000団された。以下、具体的に見ていくことにする。

体を目指す、の４つが加わった。

第 １ 期 総 合 戦 略 で は 基 本 目 標 ２ の KPI は ①

第１期では「人口移動」のみに焦点が当てられ2020年までに東京圏から地方への転出者数を2013ていたが、第２期では「関係人口」（後述）により年比で４万人増やす、②地方圏から東京圏への転重きが置かれている。そして、基本目標自体も「地入者数を2013年比で６万人減少させる、③東京圏方とのつながりを築き」という表現が追加された。

から地方への転出・転入を均衡させる、の３つが今回の関係人口に重きを置いたのは、人口移動設定されていた。

を政策目標に位置付けて直接的にアプローチする①～③に関して、2019年までのデータを確認すには限界があるため、まずは関係人口の増加に取ると、東京圏から地方圏への転出者数、地方圏かり組むことで定住人口を増やし、最終的に東京圏ら東京圏への転入者数ともに、目標とは逆の推移への転出入の均衡を目指すという姿勢への変化のをたどっている（図２）。結果として、2019年の表れといえるだろう。

東京圏への転入超過数は14.6万人と2013年以降でそもそも関係人口とは何か最多となった。

上述の通り、第２期総合戦略では「関係人口」

こうした状況を踏まえ、第２期総合戦略では①、
図２
4

地方から東京圏への転入者数（左）と東京圏から地方への転出者数（右）の推移（2013年比、万人）

53（2013年比、万人）

42
1

30

2-1

目標

1-2-30-4-1-5

目標-6-2-3-7
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020
（年）

20142015

2016

20172018

2019

2020
（年）

注）2020年は第１期総合戦略における目標値。
出所）総務省統計、まち・ひと・しごと創生本部資料より大和総研作成

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がキーワードとなった。そもそも関係人口とは何２つの横断的な目標が新たに設定された。いずれか、簡単に説明する。

も、2019年５月31日に公表された「第２期『まち・総務省は、2016年11月より「これからの移住・ひと・しごと創生総合戦略』策定に関する有識者交流施策の在り方に関する検討会」（以下、検討会）

会議中間とりまとめ報告書」の内容に沿ったものを開き、2018年１月に報告書を公表した。報告書であり、最近の社会・経済状況の変化を反映したの中で関係人口とは「地域や地域の人々と多様に内容といえるだろう。ただし、既存の目標に加え関わる者」と説明されている。関係人口は観光やるのではなく、「横断的な目標」という形で追加通勤・通学のために他の地区から流入する「交流された点が注目される。

人口」と「定住人口」の中間として位置付けられ、横断的な目標のうち２点目の「新しい時代の流段階的にその地域との関わりを深める層を指してれを力にする」の中には、「地域における Societyいる（図３左）。人口減少や高齢化などが深刻化5.0の推進」「地方創生 SDGs の実現などの持続可する地方において、地域の力を維持していくため能なまちづくり」の２つの政策目標が掲げられてには、都市部からの人口の流動性を高めることはいる。この中でも、Society 5.0は、地方における重要になろう。

「しごと」を大きく変える可能性を秘めている。

報告書では、関係人口のカテゴリーとして「近Society 5.0とは、IoT であらゆるモノと人がつな居の者」「遠居の者」「何らかの関わりがある者」「風がり、様々な知識や情報が共有され、新たな価値の人」の４つに整理されている（図３右）。こうが生み出される社会である。

した地域外の人材とその地域に定住する人材が複場所や距離といった物理的制約が都市部よりも層的なネットワークを形成することによって、継強い地方では、IoT の進展によってこうした制約続的に地域づくりの担い手となることが期待されが緩和される余地は大きいと考えられる。例えばている。

「しごと」の面では、サテライトオフィスやテレワー

最近の社会・経済状況を反映した、横断的目標が追加される
第２期総合戦略では、①多様な人材の活躍を推クなどの普及により、地方で就業できる可能性は高まるだろう。また、IoT と AI の技術を組み合わせることで、定例業務の削減といった省人化や物流システムの効率化が進むことが期待される。

進する、②新しい時代の流れを力にする、という

図３

関係人口のイメージと概要

（強）

定住人口

交流人口

（弱）

関係人口
風の人

近居の者

何らかの関わりがある者

遠居の者

関係人口
近居の者

その地域にルーツがあり、近隣の市町村に居住する者

遠居の者

その地域にルーツがあり、遠隔の市町村に居住する者

その地域にルーツはないが、過去にその地何らかの関わり域での勤務や居住、滞在等の経験等を持つがある者
者

交流人口

風の人
（弱）

地域との関わりへの想い

出所）総務省資料より大和総研作成

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概要

（強）

ビジネスや余暇活動、地域ボランティア等をきっかけにその地域と行き来する者

地域経済アラカルト

極集中の解消はより一層難しくなるため、若年層

コロナ禍は長期的には地方創生に追い風？の転入超過の是正は地方創生にとって喫緊の課題

コロナ禍は地方経済にも飲食・宿泊サービス業である。

や娯楽業を中心に大きな打撃を与えていることはしかしコロナ禍によって、大学の授業や就職活いうまでもない。ただし、景況感の悪化度合いは動、さらには企業のテレワークや拠点分散が標準

景気ウォッチャー調査や商業動態統計などを確認化していけば、就学・就業のタイミングで、東京すると、地方圏は特定警戒都道府県に指定されて圏へ転入する必要がなくなる可能性がある。

いた３大都市圏などと比べ幾分緩やかである。

政府は、地方創生・東京一極集中の是正は2060

さらに、コロナ禍は社会生活にも大きな影響を年までの長期的な課題として粘り強く取り組む方与えている。多くの企業においてこれまでの働き針を示しているが、コロナ禍によって生じたデジ方の見直しや BCP（事業継続計画）などを見つタルトランスフォーメーションの波は、東京一極め直すきっかけとなったことだろう。また企業の集中を是正できる大きなチャンスとなるだろう。

みならず、学校においても授業がオンラインで行

ただし、こうした動きが加速するかどうかは、

わ れ る な ど、 あ ら ゆ る 面 で デ ジ タ ル ト ラ ン ス

変革の機運が高まっているこの数年間のうちに定フォーメーションの波が押し寄せている。

着にまで至ることが鍵となる。感染収束後にコロ

新型コロナウイルスは観光業や娯楽業などを中ナ禍以前の在り方に戻ってしまっては絶好の機会

心に地方圏にも深刻な打撃を与えたが、東京一極を失うことになってしまうことになろう。

集中の是正・地方創生という長期的な視点に立っ

これまでも震災や台風などの自然災害に見舞わた場合、追い風となる可能性を秘めている。総合

れた度に、テレワークや BCP は議論されてきた戦略では、テレワークの推進や地方でのサテライが、人材集積のメリットを上回ることができず、トオフィスの設置、BCP としての拠点分散の推進本格的な導入には至らなかった。コロナ禍はこれは東京一極集中の是正に効果があるとしている。

までと異なり、集積することのリスクを浮き彫り

図４は地方圏から東京圏への年齢階級別の転入にした。今回こそは、企業によるテレワークの拡超過数の推移を示したものである。転入超過数が大、BCP 拠点の分散が定着し、長期的には地方最も多いのは20～24歳である。次いで、25～29歳、経済にとってプラスに働くことを期待したい。

15～19歳と若年層が多い。これは、就学・就業のタイミングで東京圏へ流入していることが要因だと考えられる。こうした若年層の東京圏への人口流入は短期的には社会増減によって、また長期的には、自然増減によっても一極集中を招く可能性がある。流入した若年層が子供を産んだ時、その子供は地方圏との関わりが薄いまま、東京圏に定住してしまうからである。
そのような状況になると、東京一図４16141210864
20-2-4

年齢階級別東京圏への転入超過数

（万人）

2012

2013

65歳以上
25～29歳2014

2015

45～64歳20～24歳2016

2017

35～44歳15～19歳

2018

2019
（年）
30～34歳
0～15歳出所）総務省統計より大和総研作成

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