特集論文

均等法後世代の女性のライフコース――パネルデータによる検証

坂口 尚文（財団法人 家計経済研究所 研究員）

1. はじめに就業に軸をおくライフコースのパターンが増え始めたとする統計的な根拠は、「労働力調査」「就

男女雇用機会均等法（以下、均等法）が1986年

業構造基本調査」など、横断面データを時系列でに成立し、20年以上が経過した。この20数年間でつなぎ合わせた結果に基づいている。横断面デー

女性の就業には大きな変化がみられた。女性の雇タでは、多くの人がたどっているであろうことは

用者数は増大し、均等法以前は女性があまり進出類推できても、個々人が実際にどのような軌跡をしていなかった職業、職域においても女性の活躍たどってきたのかを正確に知ることは難しい。

が目立つようになっている。さらに1992年には育そこで、本稿ではパネルデータである「消費生

児・介護休業法が施行されるなど仕事と家庭の両活に関するパネル調査」（以下、JPSC）を用いて立支援策も拡充され、法制度上は女性が長い期間

均等法施行前後で女性のライフコースがどのよう働き続けられるような環境が整えられてきた。まに変化したのか、就業を軸に結婚・出産に注目した、徐々にではあるが着実に男女の賃金格差も改ながら明らかにする。具体的には、1959〜1964年

善され、長年勤め続けるインセンティブも高まり

生まれと1965〜1973年生まれの２つのコーホート

つつある。女性の就業環境が改善され始めたことを対象に、35歳までのライフコースを比較する。

は、女性のライフコースにおける就業の相対的なそして、均等法後の女性の就業に対する意識とそ位置づけを高めた。若年期に直面する重要なイベの後のライフコースとの関連について検討する。

ントには、就学、就業、結婚、出産がある。これ
らのイベントは、経験する・しないを含めてライ
フコース上の重要なイベントであることに変わりはない。ただ、均等法成立以前の時期は多くの女性にとって結婚や出産が、就業の時機や期間を大2．JPSCによるライフコース分析（1）JPSCによるライフコース研究の意義と限界きく規定していたが、1990年代以降は、働き方へパネル調査という手法はライフコース研究のデの選好が、結婚や出産の時機や間隔に影響を与えータとして最適なアプローチの一つとされている。

るという関係もみられる。つまり家族領域だけで大まかな状態の推移を調べるだけであれば、あるなく、職業自体を核としてライフコースを構成し時点で過去を振り返ってもらう回顧調査でも、遡ていくパターンが普及し始めていく。就業の位置及して情報を収集することは可能である。パネル

づけが相対的に上昇したことは、就業期間を長期調査でライフコースをたどる利点は、その正確性化させ、晩婚化、生涯未婚率の上昇、出生率の低にある。特定の時代、時期にどのように考えてい下など、人口学的な変化として全体に影響が表れ

たかといった意識面を時間が経ってから回顧で捕ている。

捉することは困難である。
7

季刊家計経済研究 2009 AUTUMN No.84

図表--1 分析対象数と学歴構成比

年の人生をたどるには30年の歳月が必要である。

1959〜1964年生まれ

JPSCは1993年に調査を開始し、2008年現在です

大学

短大

高校

専門

合計

人数

59

112

234

108

513

構成比

12%

22%

46%

21%

100%

残存率*

90%

90%

93%

92%

92%

でに16カ年分のデータが蓄積されている。種をまいてから長い時間が経ち、女性の就業や結婚・出産の経過をたどるのに十分なデータ量がある程度そろった時期といえる。また、パネル調査にかぎら1965〜1973年生まれ
大学

短大

高校

専門

合計

ず、一般に社会調査は時間可塑的ではない。そ

人数

111

179

345

152

787

構成比

14%

23%

44%

19%

100%

の時代に調査をしていなかったら、データによる実

残存率*

72%

78%

77%

79%

77%

*使用した学歴ごとの人数を当該学歴をもつ初回調査の対象者で割ったものである。
就業状態の無回答や調査からの脱落により値は減少する

態の再現は極めて困難である。JPSCは初回調査
が均等法施行から数年がたっていたとはいえ、開始時期が均等法施行の年にもっとも近いデータであり、入職時に均等法を経験した層の結婚、出産

JPSCは、初回調査の対象を20歳代後半から30の動向については概ね捕捉が可能である。JPSC

歳代前半の女性に限定してサンプリングを行っては標本を全国レベルで無作為に抽出しているパネいる。女性に限定するという対象設定がなされた

ル調査であるため、ある学校の卒業生といった特背景には、消費の実態を明らかにする際、日本で定の層だけでなく、日本の女性の生き方を記述すは女性の方が世帯の家計を管理している傾向が強ることが可能となる。このような観点から、JPSCはく、その分、支出などについて正確な値が得られ均等法が女性の就業に与えた影響をみるのにはるだろうというねらいがあった。ただし、それだ

最適なパネルデータであるし、またJPSCにしかで

けにとどまらず、女性のライフコースを追跡し、きないテーマを数多く含んでいるともいえる。

その実態を明らかにすることも明確な調査目的であった。20歳代以降の女性は、結婚、出産、子育（2）使用するデータてあるいは離転職など、短期間にさまざまな「変コーホートA（1959〜1969年生まれ）およびコ化」を経験する。まさにその時期が調査の開始時

ーホートB（1970〜1973年生まれ）の対象者が18点であり、それらのイベントのタイミングやイベ

歳から35歳までのデータを用いる。今回は通常のント前後にどのような変化があったかをJPSCでは

JPSCを用いた分析とは異なり、調査年ベースでは鮮明に把握できる。またJPSCは結婚だけ、あるなく年齢を基準にデータセットを作成している。

いは出産だけといった１つのイベント前後の変化

36歳以降のデータは、原則使わないことになる。

に特化した調査ではない。各イベントには、相互実際の調査年では、コーホートBで最も若い1973に連関がある。例えば、就業期間の長期化が結婚

年生まれの対象者が35歳になる2008年の調査（パの時機に影響を与え、そのことがさらに、その人

ネル16）まで使用している。

の子どもの数に影響するといった具合である。こ

初回調査時の年齢が対象者によって異なるたのようにJPSCでは、１つのイベントを契機としてめ、使える調査の数は異なってくる。例えば24歳

その後のイベントがどのように展開するかをつなから調査に参加している対象者では12カ年分用いぎ合わせることができる。

ることができるが、29歳から参加した対象者ではもちろん、パネル調査によるアプローチにも欠点7カ年分しか使用できない。調査以前の情報につはある。一定の率で回答者が調査からの脱落していては、就業状態をはじめ、回顧により遡及してしまうことである。結婚や離婚などにより調査が継データを収集しているものもある。

続しなければ、結果にバイアスが生じることにな

今回の分析では、均等法施行時の年齢を基準にる。しかし何よりも大きな欠点は、結果が得られる

して対象を1959〜1964年生まれと1965〜1973年生までに時間がかかるということである。その人の30

まれの２つに分割しその比較を行う。それぞれの8

均等法後世代の女性のライフコース

図表--2 就業率

図表--3 分析対象の35歳時点での未婚率

1987年

1992年

1997年

2002年

1959〜1964年生まれ

1965〜1973年生まれ

25〜29歳

59％

64％

60％

−

10%

19%

30〜34歳

−

56％

60％

55％

1987年

1993年

1997年

2002年

25〜29歳

54.3％

62.1％

64.3％

68.7％

30〜34歳

49.4％

53.6％

54.4％

56.8％

参考
（国勢調査・女性）

1995年

2000年

2005年

30〜34歳

19.7%

26.6%

32.0%

35〜39歳

10.0%

13.8%

18.4%

参考（就業構造基本調査）

人数、およびその学歴構成を図表−１にまとめた。

してもほぼ同じで、本稿の分析対象者は、コーホ

使用する項目に無回答があったもの、あるいは34

ート全体の動向を反映したサンプルであることを歳までに調査から脱落したケースなど、35歳まで確認できる。

のデータが完全に揃わないケースについては、デ

今回、35歳までという年齢に限定したのは、分ータセットから除外している（データの詳細は後析対象を一定数確保するという、データの制約面

述する）。コーホートAの年長層では、調査開始時からの消極的な理由が大きい。出産やその後の再点で30歳を超えており、その分、35歳までの調査

就職のことを考慮すれば、40歳代まで対象を広げ

回数が少ないため、コーホートA年少層とコーホるべきであろう。有業率のM字カーブがその左側

ートBの残存率よりも高くなっている。コーホーの頂点から谷へと落ちる時期を、このデータセッ

トA年少層とコーホートBの35歳までの残存率はトでは最低限捉えている。なお、JPSCの質問形

どの学歴でも70％台であるが、若干、大学の残存

式や就業についてのやや技術的な留意点は、本稿率が低くなっている。

の最後にまとめたのでそちらを参考にしてほしい。

今回のデータセットと他の官庁統計を比較したものが図表−２と３である。図表−２は各時点、各（3）ライフコースの分類について

年齢層の就業率を「就業構造基本調査」の有業率

女性のライフコースの分類については、国立社と比べたものである。
「就業構造基本調査」に比会人口問題研究所の「出生動向基本調査」で示さ

べると、総じてやや高い値が得られている。JPSC

れた５つの分類、すなわち「（結婚と仕事の）両では対象者の結婚、出産により回答継続が困難に

立」
、
「再就職」
、
「専業主婦」、「非婚就業継続」、

なりやすいので、調査開始時にすでに結婚、出産「DINKS」が代表的である。本稿では、「両立」、を経験している対象の方が調査に残りやすい傾向「非婚就業継続」、「DINKS」をいったん統合し、がある。また出産を終えて時間が経った対象は再結婚、出産を問わない「就業継続」を設ける。し就業し始めている割合が高いため、結果として各たがって、就業を軸に、「就業継続」、「再就職」、

年齢層での就業率は実態より上がりやすくなる。 「専業主婦」の３パターンに分類した。今回は35
ただ、本稿の焦点は継続就業を選択したか、ある歳の軌跡までしか追っていないため、結婚、出産

いは専業主婦になることを選んだかといったライを経験していない対象については、35歳以降それフコースの追跡にある。20歳代後半から30歳代前らのイベントが発生する可能性がある。なお「就半で４割前後が非就業状態にある結果が得られた業継続」の女性については、必要に応じて細分類ことは、出産・子育て期の就業―非就業の状態推して分析を行う。

移を最低限担保するものといえる。
図表−３は35歳時点での未婚率を示したもので以下に、本稿における各コースの定義を説明する。

ある。1959〜1964年生まれでは10％、1965〜1973

１）「就業継続」は、学校卒業後、原則、35歳

年生まれでは19％と後年コーホートの方が高く、まで毎年就業していた者である。休職中の状

未婚化の動向を確認できる。
「国勢調査」と比較

態も就業として扱っている。
9

季刊家計経済研究 2009 AUTUMN No.84

２）「再就職」は35歳までに結婚して、いったん、た、35歳以降であっても結婚、出産を契機に離職

専業主婦として 非労働力化し、その後35歳することは十分に考えられるので、「就業継続」

までの間に働き始めるパターンである。就業についてもその割合を過大に評価している可能性

期間、専業主婦であった期間の長さについてがある。

は問わない。子どもを２人以上産むなどし第３に、調査期間中に離婚している対象について、再就職の後も、また専業主婦に戻るケーては、専業主婦と回答した期間があれば、離婚後ス。そこから、さらにもう一度就業するケーにそのまま無職が続けば「専業主婦」として、再スもある。今回はすべて同一視し、35歳まで

び就業していれば「再就職」として扱っている。

に１度でも就業→専業主婦→就業のパターン

専業主婦と回答した期間がなければ、就業継続とをとっていれば「再就職」として扱っていみなしている。

る。
３）「専業主婦」は、就業後、専業主婦となり、このような点を留意した上で、以下では分析結果を検討していく。

35歳までそのまま一度も就業を行わないパターンである。専業主婦であった期間の長さは問わない。極端な場合、34歳まで働きつづけ、35歳で１年間だけ専業主婦になった場合
も、専業主婦として分類することになる。

3．均等法以前と以後でライフコースはどのように変わったか（1）ライフコースの変化

本稿の分類では、以下のような留意点（限界）1986年に施行された均等法により、女性がたどがある。第１に、本稿では各年の就業状態で、るライフコースは変化したのだろうか。均等法の「専業主婦」との回答があるかどうかがライフコ影響を知る、最も直接的な方法は法律の施行前にースを分けるポイントとなる。期間中に「その他労働市場に参入した世代と施行後に参入した世代

無職」や「学生」といった無業の期間があってを比較することである。今回は、均等法の施行前も、それはライフコース分類の対象にしていないに22歳を迎えたコーホートAの年長層（1959〜点である。もちろん、人々の人生全体を考えた場

1964年生まれ）と、施行後に22歳を迎えたコーホ

合、失業を経験することや、未婚期に非労働力化

ートA年少層（1965〜1969年生まれ）＋コーホー

し、いわゆる家事手伝いやニートと呼ばれる状態

トB（1970〜1973年生まれ）の２つに対象を分けに移行することは、その後のライフコースに大きて、35歳までのライフコースの違いをみる。厳密な意味をもつと考えられる。ただ、本稿の主眼には学歴によって労働市場に参入する時期は異な

は、結婚、出産期における就業コースを明らかにるが、今回は22歳という年齢だけを基準として対することにある。状態を一つ増やすことは、その象を分割している。

組み合わせ的効果により、取りうるライフコース

以降、便宜的にコーホートA年長層を「均等法の数は急激に増加する。そのため、若年期におけ前世代」、コーホートA年少層＋コーホートBをる無業の意味づけについては、別の機会にあらた「均等法後世代」とよぶ。もちろん、均等法は雇めて論ずることにする。

用者全体を視野に入れた法律であるから、施行前

第２に、「35歳までのライフコース」という設に参入した世代であっても、働き続けていれば、定の含意である。区切りの35歳という年齢が、対様々な場面でその恩恵を受けることになる。よっ

象者によっては子育ての最中であり、就業を再開て、参入時期だけで単純に世代を区分したこの方していない時期にあたることである。結果として、法は、正確には学卒採用時に男女均等待遇の保証

実際にたどった／たどるであろうライフコースよがあったことが、ライフコースに違いを与えたかり「専業主婦」を過大に、「再就職」を過小に評ということになる。また、均等法後世代は法律の価してしまうことには留意していただきたい。ま

理念が浸透し始めてきた時期に、結婚、出産期を10

均等法後世代の女性のライフコース

図表--4 均等法前世代のライフコース

単位:％

60％

図表--5 均等法後世代のライフコース

単位:％

60％

53
50％

45

45

41

41

41

40％

40％
34

30％

50

49

50％

46

30
27

27

25

36

34
25

30
24

30

34
30

30

30％

30

30

25

24

24

22

20％

20％

10％

10％

0％

21

0％
全体

大学

短大

高校

就業継続

再就職

専業主婦

専門

全体

大学

短大

高校

就業継続

再就職

専業主婦

専門

注: 小数点以下四捨五入のため合計が100にならないケースがある（以下同）迎えた世代であるともいえよう。均等法後世代はる。大学では「就業継続」の割合が41％と最も高企業での女性の採用が拡大されたことにより、当くなっている。さらに「専業主婦」の割合が34％

該期の不利益取扱いについて多数で是正を主張でと、他の学歴では最も割合の高かった「再就職」

きた世代である。

の割合よりも高い値を示している。均等法前世代

まず、比較のベースとしての均等法前世代のラの女性が大学を卒業して数年たった、1987年のイフコースパターンをみてみよう（図表−４）。全「就業構造基本調査」によると、大学・大学院卒

体の傾向をみると、「再就職」の割合が46％と最女性の有業率の軌跡は、20歳代後半から30歳代前も高く、「就業継続」と「専業主婦」が27％と同半にかけて有業率が急速に減少し、30歳代後半以程度を占めている。年齢別にみた女性の就業は、降もさほど回復しない「きりん型」と呼ばれる軌

20歳代後半から30歳代にかけて非労働力化が進跡を描いている。「専業主婦」の占める割合がみ、30歳代半ばを谷にして再び仕事に就いている「再就職」の割合よりも高い結果は、個人を追跡人の割合が増加する、M字カーブの軌跡を描くこ

したパネルデータでみても均等法前世代の大卒女とが知られている。７割以上の女性が35歳までに性が「きりん型」の動きをたどったことを示して非労働力化を一度は経験する「再就職」と「専業いる（厚生労働省 2008）。

主婦」のコースをたどることや、さらに、非労働

それでは均等法後世代では、ライフコースに違力化したあと再び労働市場に戻る「再就職」コーいが表れているのだろうか。図表−５は均等法後スの割合が46％と最も高い今回の結果は、M字カ

世代のライフコースを示したものである。全体のーブの軌跡と整合的なものといえる。

傾向を見てみると、「再就職」の割合が41％と最図表−４に戻り、結果を学歴別にみてみると、も高いことには変わりはない。しかし均等法前世

短大、高校、専門については、全体の傾向と同様

代に比べて、５%ポイントほど低く、相対的な割に「再就職」の割合が高い。なかでも高校では合は減少している。逆に、「就業継続」の割合は「再就職」の割合が53%と全体の中で最も高くなっ

７％ポイント伸びて34%となっている。学歴別にている。短大と専門も同様に再就職の占める比率

見ても、専門を除いて、「就業継続」の割合が進が高く、これらの学歴ではM字のライフコースを展していることがわかる。大学で８％ポイント、

たどったことが分かる。一方で、大学のライフコ

短大で11％ポイント、高校が６％ポイントの伸びースの構成比は全体の傾向と顕著に異なっていを示している。また、専門も割合自体は減少して
11

季刊家計経済研究 2009 AUTUMN No.84

図表--6「就業継続」の内訳（全体に占める割合）
20％
18％
16％

単位：％

17

16

図表--7「未婚継続」者の学歴構成
大学

短大

高校

専門

計

均等法前世代

13%

21%

49%

18%

100%

均等法後世代

24%

29%

33%

14%

100%

14％
12％

12

さて、図表−６をみると「未婚継続」の割合が10％元の水準に比べて大幅に増加している。今回は35
8

8％
6

6％

が大きく表れている。20歳代後半から30歳代にか
4

4％

歳までの状態で評価しているため、晩婚化の影響けての近年の労働力率の上昇が、未婚率の上昇に起因する部分が大きいとした厚生労働省（2008）

2％
0％
両立

DINKS

均等法前世代

未婚継続均等法後世代の試算と同様の結果が得られている。
「未婚継続」者の学歴構成をみたものが図表−７である。図表−７をみると大学、短大の割合が増加している。図表−１でみた全体の学歴構成と比較すれば、大学、短大での35歳時点での未婚率がいない。特に短大のライフコースの構成割合は大高まっていることが分かる。ただし、構成上の比きく変化していて、僅差ではある「就業継続」の率は落ちたものの、依然として高卒が多数を占め占める割合（36％）が「再就職」の占める割合ている。

（34％）を上回り、３つのパターンの中で最も高図表−８は、データがとれる均等法後世代につい割合となっている。均等法後世代が18歳を迎え

いて、「未婚継続」者の35歳時点の結婚意向を調た1983〜1991年の短大進学率は20％台前半で推移

べたものであるが、「したくない」、「必ずしもししており、10〜15％で推移していた大学進学率をなくてよい」が合わせて３割程度であり、残り7

一貫して上回っていた。この時期、学歴構成上、割のものは結婚の意思があることになる。本稿の高い位置を占めていた短大のライフコースが、均「未婚継続」は、必ずしも生涯非婚という選択肢

等法施行以降に大きく変化したことは注目すべきを望んでいるわけではないことがうかがえる。

であろう。
「就業継続」コースをたどった人を、さらに（2）「就業継続」者の常勤比率「両立」、「DINKS」、「未婚継続」の３分類に分け、ライフコースのコーホート比較からは、「就業対象者全員に占める割合をみてみた（図表−６）。

継続」のコースをたどる人の割合が増加しているそれぞれの定義は、「両立」が就業を継続してことが分かった。それでは、「就業継続」者の職いて、 かつ結 婚 していて子 どもがいる者 、業の中身や安定性についてはどう変化したのだろ「DINKS」は結婚してはいるが、子どもがいない

うか。一つの指標として、学卒後、一貫して常勤者、「未婚継続」は結婚していない者である。国職だった者が「就業継続」に占める割合を計算し

立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本てみた（図表−９）。JPSCでは、雇用者の職務に調査」の「非婚継続就業」は就業を続けるため、

ついて、
「１

あるいは続けた結果の未婚を想定しているのに対ト、アルバイト」「３

常勤の職員、従業員」「２

パー

嘱託・その他」でたずねし、本稿の「未婚継続」は35歳までに、結婚をている。このうち、学卒後の就業履歴が一貫してしていなかったという事実だけである。なお、 「常勤の職員、従業員」であった者である。学卒
離婚経験のある者はいずれにもカウントしていな
後の職業履歴に無職、再就学の期間がある者、自い。
12

営・家族従業者の期間がある者は分母には計上し均等法後世代の女性のライフコースている。また、均等法

図表--8「未婚継続」者の35歳時点での結婚意向（均等法後世代）
結婚が決まっている
5%

すぐしたい
26%

いずれは

必ずしも

したい

しなくてよい

40%

27%

したくない

前と後の両方で最も高い常勤比率を示してい2%る。高校についても常勤者の比率は３％からたが分子には計上していない。派遣労働者につい７％と４％ポイントほど増加している。

ては、2004年の調査（パネル12）以降、別途設問「就業継続」に占める常勤比率は均等法後世代を立てて聞くまでは完全に識別できない。また回で高まったが、「就業継続」のライフコースに占顧による遡及データでも、識別できない。2002年

める「未婚継続」の割合も均等法後で大幅に高ま調査（パネル10）までのコードとしては、「常勤っていた。この両者の動きは、女性が仕事を続けの職員、従業員」か「嘱託・その他」に該当する

るために未婚のままであったことを意味していると思われるが、どちらに回答したかは回答者に依のだろうか。図表−７でみたように、「未婚継続」存している。

の学歴別内訳は大学、短大の占める割合が上昇し学歴全体に占める比率は、均等法前世代の26%ているものの、依然として高校が占める割合が高から後世代の31％と５％ポイントほど上昇してかった。高校については、その９割以上が常勤職いる。学歴別にみると、最も伸びが大きかったのでの仕事を継続しておらず、他の学歴に比べて低が専門においてであった。短大についても、３%い常勤割合を示している。
「未婚継続」の一定層ポイントほどの微増である。しかし大学について

は、勤続年数が職の内容や賃金に反映されやすいは常勤継続の割合が低下している。その理由とし常勤職を継続していないことが類推できる。つまて職業の質が変わってきたことがあげられる。均り、均等法後世代の女性は職業上のキャリアを積等法以降は大卒女性の職種が広がってきている。

むような仕事を継続している層もいる一方で、そ大卒女性の選択する職種としては「教員」の相の多くは未婚が続いている結果として労働市場に対的な位置が高かった。比較的、常勤職で仕事残っている可能性を示唆している。このことを検を続けやすい職種といえる。文部科学省の「学校証するには、「未婚継続」者がもとより仕事志向

基本調査」によれば、職業別に大卒女性の就職であったかどうか、その意識面を調べればよい。

者構成比をみると、1985年の調査では「教員」

均等法後世代は結婚や出産の時期に仕事とどのよの占める割合が27.4％を占めていたが、1990年にうなかかわりを持ちたいと考えていたのか、次節は18.1％、1995年には10.0％にまで大幅に減少しでは対象者の意識とたどったライフコースの関係ている。一方で、教員に比べて各人間で仕事の内をみてみる。

容が多様で、教員に比べると総じて雇用保障が低いと考えられる事務従業者の割合は増加し、1985
年の39.1％から、1990年には43.3％、1995年には4．出産・子育て期の就業意向

49.3％と増加している。また同様に販売業に従事

出産・子育て期における就業希望に関する項目

する者の割合も1985年の7.8％から、1990年のとして、JPSCでは特定の調査年に「出産や育児

9.6％、1995年の14.5％と着実に増加している。特のとき、仕事をどうなさいますか」という調査を定の職業（職種）以外にも継続就業できる職業

行っている。次の４つの選択肢、「今、やっていの裾野が広がったといえよう。さらに、先にみたる仕事を続けたい」、「今やっている仕事はやめ、ように大学では均等法後に分母にあたる「就業継もっと時間の短い仕事をやりたい」、「今は仕事を続」の割合が大きく増加したため、常勤継続者

やっているが、そのときには仕事を一切やめたの人数自体は増加している。そのことが学歴全体い」、「今も仕事をやっていないが、そのときにもでの常勤継続者の割合が増加したことにも寄与し仕事をやるつもりはない」から選ぶ質問を行って13

季刊家計経済研究 2009 AUTUMN No.84

図表--9「就業継続」に占める
一貫して常勤職だった者の割合

図表--10 20歳代での出産・子育て期の就業意向とその後たどったライフコース

均等法前世代

均等法後世代

全体

26%

31%

大学

67%

56%

短大

43%

46%

専門

25%

37%

高校

3%

7%

網かけは対象の数が30を切るもの

就業継続

再就職

専業主婦

合計

続けたい

63%

21%

16%

100%

一切、
やめたい

45%

21%

33%

100%

職」
「専業主婦」に人数が計上されずバイアスが発生している。そこで、調査時無配偶という条件をそのままに、35歳でたどりついたコース別に、いる。当該質問を行ったのは、コーホートAでは結果の方から当時の意識をみてみると違った側面

自身の第２回の調査にあたる1994年調査（パネルが浮かび上がってきた。図表−11 はライフコース

２）、コーホートBでは自身の初回調査にあたる

ごとに出産・子育て期の就業意向についてみたも

1997年の調査（パネル５）である。コーホートAのである。
「就業継続」では、どの回答もほぼ同では25歳から30歳に、Bでは24歳から27歳にあた

じ割合となった。
「就業継続」については、「両り、ほぼ20歳代後半での意識をたずねたことにな

立」と「未婚継続」とさらに分けると違いがはっる。年齢的に有配偶女性の場合は、調査時点で出きりする。
「両立」では「仕事を続けたい」と回産、子育て中のこともあり、将来の意向よりも現答する割合が64％と高い値を示しており、「もっ在あるいは過去の状況を結果的に回答している可と時間の短い仕事をやりたい」と回答した人21％

能性がある。そのため調査時点で無配偶の女性にを合わせると、85％が出産・育児に経験する前か

限定して今回は集計を行った。均等法前後の比較

ら就業継続の意向を持っていたことになる。ただができればよかったが、均等法前の世代では調査し、「一切やめたい」と答えた15％の者は、何ら開始時30歳を超え、妥当なデータが得られないのかの理由で子どもが生まれてからも仕事を続けてで、分析は均等法後世代だけについて行っていいることになる。

る。

「未婚継続」の結果は、「仕事を続けたい」者の図表−10は、「今、やっている仕事を続けたい」、

割合が24％と若干低くなるものの、総じて回答が「今は仕事をやっているが、そのときには仕事をばらつく結果となった。
「未婚継続」を構成する一切やめたい」と回答した者が、35歳時点までにのは、仕事が何らかの形で結婚に影響を与えていどのコースをとったか、その割合を示したものでる（「仕事を続けたい」）層と、仕事以外のことがある。仕事を続けたいと回答した人のうち、63％

主な原因で未婚を続けている（「一切やめたい」）

は「就業継続」のコースを、また21％は「再就という異なる層が混在していることをうかがわす職」のコースをたどっている。就業意向をもって結果である。
「未婚継続」の７割は結婚意向があいた者の多くが仕事を続けていたことが分かる。

り、また常勤継続の比率が必ずしも高くなかった「仕事を一切やめたい」と回答していた人についことを、ここでもう一度確認しておく必要がある。

ては、33％の人が「専業主婦」化している一方、 「未婚継続」の実態は、キャリアを積むために非45％の人が「就業継続」になる。どのように解釈婚を選択した者だけではなく、むしろ比較的不安すればよいか、判断が難しい結果が得られている。

定な職に従事しながらの結果としての「未婚継ただし、当初から出産・子育て期に労働市場か続」が多くを占めている可能性がある。

ら退出しようと考える人の多くは、調査時点です「再就職」コースについては、「今やっている仕でに結婚していた可能性がある。この仮定が成り事はやめ、もっと時間の短い仕事をやりたい」と立つ場合、今回の算出では調査時（20歳代後半）答えた者が、「就業継続」、「専業主婦」にくらべに有配偶であったものを除外したために、「再就て、わずかではあるが高いことが特徴的である。

14

均等法後世代の女性のライフコース

ができることが多かった。

図表--11 ライフコース別にみた20歳代での出産・子育て期の就業意向

雇用保障が十分でない

続けたい

短い仕事を

一切やめたい

その他・
無回答

合計

33%

30%

32%

4%

100%

―両立

64%

21%

15%

0%

100%

人の生活を支えるには十

―未婚継続

24%

35%

35%

5%

100%

分 であるかもしれない

再就職

24%

33%

33%

10%

100%

専業主婦

17%

26%

49%

7%

100%

就業継続

設問の選択肢にある「今も仕事をやっていないが、そのときにも仕事をやるつもりはない」は、調査時無職ということであり、今回のライフコース分類の基準では例外処理の対象となる者である。無回答と合わせて「その他・無回答」とした職業であっても、自分一し、またそのことが晩婚化の要因になったかもし
れない。しかし、募集採用時の年齢差別は原則、
禁 止 されているとは 言「専業主婦」では、その約半数が「仕事をやめた

え、一般的に年を重ねるにつれ対応できる仕事のい」と答えており、今後再就職する可能性を考え幅が減少してしまうことは現実であり、親の高齢化

れば、「もっと時間の短い仕事をやりたい」と回の問題などを含め、自身の加齢に伴うリスクは大き答した26％を合わせ、全体の75％が、ほぼ希望通

くなることが予想される。今後JPSCのデータの蓄

りのライフコースをたどっていることになる。一積により、これらの層がどのような経路をたどって方で仕事を続けたいと考えていて、「専業主婦」

いくかを明らかにすることが重要である。特に、未化した人も17％と２割近い値に上る。

婚化や就業の非正規化は進展しつづける一方で以上、図表−11 からは対象者がおおむね希望やある。そのため、それらの変化の先頭にいるコー

意向通りのライフコースを進んでおり、同時に希ホートが、どのようなライフコースを歩んできた（歩

望のライフコースを実現するためには意思が重要んでいく）のかを明らかにすることが、進展する未であることも分かる。しかし、「仕事を続けたか

婚化や非正規化の影響を考える上で必要である。

ったが仕事をやめてしまった人」、「仕事をやめて
家事、育児に専念したかったが、35歳の時点ではまだ結婚していない人」、「家事、育児に専念した

5．まとめ

かったが仕事も続けている人」など、本人が希望

本稿では1986年の均等法施行時に22歳以上であするライフコースとそれが実現できることとの間

ったか、それ以下であったかという区分で35歳まに乖離があることも分かる。今後の分析では、何でのライフコースに違いがあるかを調べてみた。

が原因で希望のライフコースを実現できなかった

結果からは、35歳まで就業を継続している層が増のか、あるいは希望や意向が変わるタイミングに加していることがあきらかとなった。常勤の職員

ついて、JPSCから得られる他の情報も用いてよりで働いている層も増えている。だが、一方で未婚

詳しく明らかにしていく必要がある。

が続いた結果、就業を続けている者が一定数いる

均等法やその後に続く女性の就業環境の整備

ことがうかがえる。35歳で未婚状態にある者の多は、十分と言えないまでも着実に仕事を継続しやくは、必ずしも常勤職に就いているわけではない。

すい状況を生み出してきた。ただ、今回の結果か

近年、仕事と家庭の両立が重要視されるようにな

らは、結婚の意向はありながら実現できず、またってきた。本稿の結果は、仕事も不安定であり、それらの層が必ずしも安定した職についていない、

結婚の意思があるにもかかわらず未婚状態のまま

つまり均等法など就業環境整備の恩恵の網からもにいる「両立以前」の層が、一定数いることを示しれている層が一定数いることも分かった。もちろている。均等法の施行や高等教育進学率の上昇にん、均等法以前も女性の多くは、安定かつ賃金のより、女性が働く環境は大きな改善がなされてき高い職についていたわけではない。ただ以前は、たとは言え、比較的低い賃金の職にしか就けない

結婚によって親から夫という生活保障の切り替え

女性が女性労働力の多数を占めている現状には変15

季刊家計経済研究 2009 AUTUMN No.84

わりない。むしろ、均等法をはじめとする、就業

は、思い出しによる不正確さという側面を除いて支援策の網から漏れている層のほうが多いことをも、２つの大きな違いがある。１つ目は、回答条

改めて確認できる。かつては低賃金・不安定雇用件の違いである。履歴情報で得られる就業状態はであっても、結婚により比較的若い時期に親から１年間の主な状態であるのに対し、各年の調査で夫という生活保障の切り替えがなされていたが、得られる就業状態は調査月時点（９月）での就業

今後、晩婚化や生涯未婚率が高まればそのような状態となる。

切り替えがなされず、また親の高齢化にともない、２つ目の違いとして、遡及データと各年調査で場合によっては女性一人で複数人の生活を支えなは質問法や就業状態のコーディングが異なってい

くてはいけないという状況も生み出すことになる。

ることがあげられる。特に問題となるのが仕事にそうとは言え、均等法が施行された直後の1980

就いていなかった状態の扱いである。遡及データ

年代後半は、好景気の人手不足を背景に女性労働

では「無職」のコードしかない一方で、各年調査力の活用が叫ばれた時期でもあった。今後はコー

では「専業主婦」と「その他、無職」とコードをホートC（1974年〜1979年生まれ）以降の世代が分けてたずねている。各年調査の「その他、無どのようなライフコースをたどるかが焦点となる職」は、質問票の他の情報から求職活動中であっだろう。コーホートCの年少の層は学卒時にアジたかどうかも識別できるが、遡及データではそのア金融危機に端を発する「就職氷河期」に直面識別は行えない。今回の分析では、遡及データでし、さらには派遣労働の原則自由化や有期契約社「無職」と回答した年齢で有配偶だった場合は、員の増加など、学歴層を問わず就労の非正規化が一律「専業主婦」として扱っている。通常調査大幅に進んだ世代でもある。コーホートCの動向

で、有配偶女性で「その他無職」と回答しているは、女性の就業環境が景気面の影響を大きく受け人の割合は、有配偶女性の１〜２％程度であるた

るかどうか示唆するものとなる。つまり、同じ能

め、結果にさほど大きなバイアスを与えないと判

力や仕事に対する志向を持ちながらも、入職時の断した。また、遡及データでは、就業していた時市場環境がその後のライフコースに大きく影響を期に対してその時点での職務を直接、回答させて及ぼす可能性がある。現行の法制度だけではカバいる。各年の調査では、いったん、就業状態をたーできない、女性のライフコースにおける脆弱性

ずねた上で雇用者のみに職務をたずねている。

の高さが導かれるかもしれない。
参考 就業状態のデータについて

JPSCでは、1997年の調査で、対象者に18歳から調査年度までを回顧してもらい、各年齢の就業状態を遡及して集めている。1997年調査は、コー

文献
国立社会保障・人口問題研究所，2007，『結婚と出産に関する全国調査――出生動向基本調査』（http: //www.ipss.go.jp /ps-doukou /j/doukou13̲s/
Nfs13doukou̲s.pdf）．
厚生労働省雇用均等・児童家庭局，2008，『平成19年版
働く女性の実情』．

ホートAの対象者にとっては5回目の調査にあたり、コーホートBの対象者には初年度の調査にあたる。本稿ではこの遡及して収集したデータと各年の調査で得られた情報を接合して、18歳から35歳までの就業状態の配列データを作成した。ただし、遡及データと各年の調査で得られた情報で16

さかぐち・なおふみ 財団法人 家計経済研究所 研究員。主な論文に「所得流動性の再検証」（『季刊家計経済研究』80，2008）。労働経済学専攻。