自動車検査独立行政法人
平成１４年度業務実績評価調書

平成１５年８月
国土交通省独立行政法人評価委員会

平成１４年度業務実績評価調書：自動車検査独立行政法人

業

務運営

評

価（個別項目ごとの認定）

項 目
評定
評定理由
意見
結果
中期計画
平成１４年度計画
１．業務運営の効率化に関する事項（業務運営 １．業務運営の効率化に関する事項の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置）(1) 組織運営(1) 組織運営
安全・公害基準の見直しなど、検査法人を① 各事務所においてスタッフ制を導 ２ ・ 検査業務を実施する各事務所におい取り巻く環境が日々変化している状況にあ入します。てスタッフ制を導入し、所長のもとにることに鑑みて、利用者の方々をはじめとし専門スタッフとして自動車検査官をた社会のニーズ、自動車の技術革新等に適切配置しており、自動車の審査業務におにかつ迅速に対応できる組織体制づくりをける様々な問題に迅速か つ柔軟に対目指します。具体的には、各審査を実施する応したといえることから、着実な実施事務所においてスタッフ制を導入し、これら状況にあると認められる。に対応することに努めます。
また、業務量の変化に適宜、柔軟に対応で② 各事務所の要員を業務量等に応じ ２ ・ 審査業務量に応じた要員の見直しを ・ 今後はできるだけ定量的な実績きるよう組織のあり方の検討を継続的に進て適切に配置していきます。
行うとともに、突発的な要員不足等にを用いて実施内容を説明するようめていくこととします。
対応するため業務支援制度の整備をに努力されたい。
図っており、着実な実施状況にあると認められる。
(2) 人材活用(2) 人材活用
職員一人一人が適正かつ確実な業務の実職員による業務改善の提案等を汲み上
２ ・ ＩＴを活用した業務改善の提案シス施の徹底、かつ、サービス向上意識を持てるげ、評価し、実現に結びつける仕組みをテムの検討を進めるとともに、職員のようにするため、日常の審査業務の実績に加構築し、職員の業務への取り組み意欲の取組意欲の向上を図るため成果を上えて、業務改善の提案等の実績や職員の緊急向上を図ります。
げた職員に対する表彰制度を設けて時の対応状況等を評価し、職員の業務への取おり、着実な実施状況にあると認めら組意欲の向上を図ることを目指します。
れる。

項
中期計画

目
平成１４年度計画(3) 業務の効率化
設備の整備、維持管理について外部委託を行うとともに、経理事務等管理・間接業務については、本部への一元化、電子化を進め、ペーパーレス化を図ります。

(3) 業務の効率化
施設の営繕等についての外部委託、経理事務等業務の集約化及び電子化、ペーパーレス化を推進する等、業務処理の方法を工夫し効率化を行います。
特に、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く。）については、審査業務の高度化・改善等ユーザーサービスの向上に対応するために新たな業務に取り組みつつ、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（平成１５年度の当該経費相当額に４を乗じた額に平成１４年度の当該経費相当額を加えた額。）を１．３％程度抑制することを目指します。
２．サービスの向上と確実な審査実施に向けて ２．国民に提供するサービスその他の業務（国民に対して提供するサービスその他のの質の向上に関する事項
業務の質の向上に関する目標を 達成するためにとるべき措置）
初めて利用される方でも安心してご利用いただける等利用者の方々が利用しやすく、また、安全の確保・環境の保全に貢献した審査業務を確実に実施します。
(1) 厳正かつ公正・中立な審査業務の実施の徹 (1) 厳正かつ公正・中立な審査業務の実施
底の徹底
検査法人は、厳正かつ公正に行う審査業務
厳正かつ公正・中立な審査業務を実施というサービスを利用者の方々に対して、中するため以下を実施します。
立的な立場で公平に提供することが最も重・ 警察との連携の確保要なことであり、これらを中期目標期間中に・ 管理・責任体制の強化徹底していくため、適正な業務執行の意識徹
・ 緊急時対応訓練の実施、警備の強化
底、管理・責任体制の強化、緊急時対応訓練
・ 情報収集体制の強化及び監査機能の実施・警備の強化、内部監査の充実をはじの強化等 等めとして各種対策を実施します。

評定結果

評定理由

２

・ 審査施設の整備、維持管理業務について外部委託を実施するとともに、本部一括契約の実施や会計システムの導入による経理事務の電子化、ペーパーレス化及び本部への集約化を図っており、着実な実施状況にあると認められる。

３・

意見・

今後はできるだけ定量的な実績を用いて実施内容を説明するよ
う努力されたい。

日頃から警察との情報交換等を行 ・ 本項目に示された定量的な実績
い、不測の事態に６５件の警察出動のは法人の努力が反映されており非要請を行い、悪質な受検者の逮捕もな常によい。
されており、警察との連携の確保が図 ・ 現場が本来の業務に専念できるられたこと、 全事務所で管理職の検よう、更に努力してほしい。
査コース常駐や 19 事務所でチーム制の導入が図られ、また、防犯カメラの設置 953 基、職員への IC レコー
ダーの配布 538 個など管理責任体制の強化が図られたこと、 警備員を14 ヶ所 15 人配備して警備を強化し、緊急時対応訓練に警察官の参加を

項

目

中期計画

平成１４年度計画

評定結果

評定理由
得て 46 事務所 69 回実施されていること、 情報の速やかな本部への報告及び情報の速やかな全事務所への周知がなされており、また、監事監査の他に内部調査・指導機能を設け 17 ヶ所を調査し指導改善を行っている等の種々取り組みをして、不当要求者に対して厳正な措置を取ることとした
ことにより、厳正かつ公正・中立な審査業務を実施するための対策が講じられ、相当の努力が認められることから、特に優れた実施状況にあると認められる。

(2) 審査に係る利用者の方々の利便性の向上(2) 審査に係る利用者の方々の利便性の向利用者の方々が安全に、安心して利用でき上るよう各種対策を講じます。
① 利用者の方々の審査の待ち時間の低減 ① 利用者の方々の審査待ち時間を低減対策するため、以下の検討を行います。
・ 中期目標期間中に最繁忙月と最閑散月・ 毎日の業務量の推移の把握に努めとの業務量格差を低減するため、月別や混雑状況の公開方法を検討
曜日毎の審査業務量を公開するなどの対策を積極的に行い、利用者の方々ができるだけお待ちいただかずにご利用いただけるよう努めます。
・ 中期目標期間中に機器等の故障による審査機器の停止時間を２０％程度低減することを目標に、施設及び設備の適切な維持・管理や利用者の方々への利用方法の説明を十分に行うなどにより、安全に安心してご利用いただけるよう努めます。

・

審査機器の故障発生状況を調査分析し、改善方法を検討

２・ 毎日の業務量の推移を把握できるよう業務量統計システムを構築し公開方法の検討を進めており、着実な実施状況にあると認められる。

２・ 業務量統計システムの中で、審査機器の故障状況が把握できるよう措置し、改善方法の検討を進めており、着実な実施状況にあると認められる。

意見

項

目

中期計画
平成１４年度計画② 利用者の方々の審査業務に関する理解② 利用者の方々の審査業務に関するの向上のための対策
理解向上のため、ホームページやパン利用者の方々に検査法人が行う審査業
フレットの作成を行います。
務の内容や社会的役割・効果、受検方法等に関して理解を深めていただき、納得いただいた上でご利用いただけるように、ホームページ、パンフレット等を積極的に活用した各種情報提供に努めます。
③ 利用し易い審査に係る施設の整備のた③ 利用しやすい審査施設の整備のための対策め、必要な調査を進めます。
初 め て ご 利 用 され る 方 や 高 齢 者 等 の方々等にも安心してご利用いただけるよ
うにするため、利用される皆様の声をお聞きしながら、案内板、音声誘導装置の設置をはじめとした施設改善や職員による審査の案内の充実に努めます。
(3) 適正かつ効率的な審査業務の実施の促進(3) 適正かつ効率的な審査業務の実施の促
独立行政法人として厳正かつ公正・中立に進審査業務を実施することを徹底するとともに、効率的に実施することを促進することを目指し、業務のあり方について不断の見直しを行うとともに、適正な業務の実施の徹底及び職員の審査技術の研鑽に努めていきます。

評定結果

評定理由

２

・ ホームページやパンフレットを作成し、利用者の理解向上に努めており、着実な実施状況にあると認められる。

２

・

審査施設内での事故発生状況を調査・分析するとともに、再発防止に向けた対策を進めており、着実な実施状況にあると認められる。

意見

項

目

中期計画
平成１４年度計画① 職員に対する研修等の実施① 職員に対する研修を以下にて実施し適正かつ確実に業務を実施するとともます。に今後予定されている審査項目の導入等
・ 適正な審査業務の実施に関する研に適宜適切に対応していくために、適正な修を充実するため、職員に対する研業務の実施の徹底及び職員の審査技術の修内容の見直しを進めます。
向上に継続的に取り組んでいくこととし
・ 中央実習センターの研修についます。具体的には、検査法人の職員の研修て、平成１３年度同期と比較して研機関である検査実習センターにおいて、中修時間の増加に努めます。
期目標期間中に職員に対して、適正な審査・ より質の高い研修を職員に提供す業務の実施に関する研修を含め審査業務るため、職員へのアンケート調査をに関する研修時間を２０％程度増加する実施し、研修内容の改善を検討するとともに、より質の高い研修を職員に提供とともに、研修効果を把握するためすることを目標に研修内容の充実に努めの仕組み作りを検討します。ていきます。
② 業務改善の継続的検討とその実施② 業務改善を継続的に実施するため、中期目標期間内で５０件程度の改善 提職員による活動、アンケート調査の実案を取りまとめ、このうち１０件程度の審施等の仕組み作りを行うとともに、効査業務改善方策を講じることを目標に、職果を検証します。
員による業務改善のための活動、アンケート調査の実施、モニター制度の導入等による利用者の方々の御意見の収集、さらに、外部の有識者の方々との意見交換等の業務改善のための仕組み作りを積極的に行います。それらを踏まえて、適正かつ確実に業務を実施し、利用者へのよりよいサービスの提供に努めます。
(4) 国土交通省をはじめとした関係機関と連 (4) 国土交通省をはじめとした関係機関と携した各種業務の実施
連携した各種業務の実施
日常の検査業務のほか交通安全活動等各それぞれ、以下の対策を実施します。
種業務を国土交通省等関係機関と緊密に連携を取りながら積極的に実施してまいります。

評定結果

評定理由

意見

２

・ 弁護士を講師とした不当要求対策に ・ 研修時間の増加は評価できるが、関する研修の充実を図るなど効果の今後は研修内容の質の向上に努力ある研修内容としていること、研修のする必要がある。
種類及び研修コースを増やし研修時間の増加を図っていること、研修員に対するアンケートを実施し、研修内容の改善や研修効果の把握を行っていることから、着実な実施状況にあると認められる。

２・ 職員に対するアンケート調査を実施し、その効果を各種業務改善に反映するとともに効果を把握することとしており、着実な実施状況にあると認められる。

・

今後は、職員へのアンケート調査だけでなく、受検に来たユーザーに対しても調査を行い、業務改善に役立てることを期待する。

項目

評定結果

評定理由

中期計画
① 不正改造車の排除等の推進基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくために、国土交通省等の要請に応じて、これに協力して中期目標期間中に４０万台の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施していきます。

平成１４年度計画
・ １４年度で６万台の車両を検査することを目標に街頭検査を実施します。

②

・ 車両不具合情報の収集体制を整備し、 ２一元的に管理する仕組みの構築を図ります。

・ 車両不具合情報を報告・収集するシステムを構築した結果、９件の不具合情報の報告があり、うち２件は部品販売会社の自主回収が行われており、着実な実施状況にあると認められる。

③・２

・ 事故車両の調査事例を報告・集計するシステムを構築し、基礎データの収集を進めており、着実な実施状況にあると認められる。

・２・ 走行距離メーターの改ざんについて国土交通省をはじめ関係機関と調整を進め具体的な対策を進めていること、また自動車の盗難防止対策については、盗難車の発見に役立つ器具を考案するといった取り組みを進めており、着実な実施状況にあると認められる。

車両の不具合情報の収集
審査業務の実施を通じて車両等の不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に積極的に提供する等により、リコール車の早期発見等に役立てます。

事故車両の原因究明への取組
審査業務で培ったノウハウを生かして事故車の原因究明に積極的に取組めるよう、中期目標期間内で原因究明の具体的な実施方法の策定やマニュアル化を目指します。
④ 社会ニーズに対応した審査業務に係る各種業務の実施
自動車の走行距離メーターの改ざんや自動車の盗難といった社会問題に審査業務を実施する立場から対 応することができるよう各種業務に取り組みます。

事故原因究明が可能と思われる事故の抽出などを行うための基礎的な調査・研究を進めます。

走行距離メーター改ざん、自動車盗難の防止に向け、実現可能な手法の調査検討を行います。

(5) 国民の皆様の自動車の安全･環境問題への (5) 国民の皆様の自動車の安全・環境問題積極的参画に対する支援･協力への積極的参画に対する支援・協力
国民の皆様に自動車の検査の社会的意義への理解を深めていただき、自動車の安全確保、自動車による公害防止等環境保全に自ら積極的に参画していただくことを目指して、国土交通省等と連携しながら、下記のような各種対策を実施していくこととします。

１・

検査台数が目標の 7１%と少し低く、検査部間における目標達成率にも大きくバラツキがあるものの、初年度としては概ね着実な実施状況にあると認められる。

意見・目標実施件数が達成されていない検査部について原因究明を行うべきである。

項

目

中期計画
・ 自動車の検査の役割及び検査方法等に関して国が行う各種キャンペーン等へ参画するとともに、検査による事故防止効果に関する情報等をインターネット等により広く公開することに努めます。

・ 利用者の方々に適切な整備を実施していただけるように、審査結果について合否判定結果だけでなく数値による情報提供を行
うための調査・研究を実施し、順次情報提供事業を実施することに努めます。
(6) 自動車の安全・環境基準の変化への迅速かつ適切な対応の確保
自動車の構造、装置の高度化、複雑化に伴い実施される自動車の安全・公害基準の改正に逐次、迅速かつ適切に対応します。
① 審査業務を確実に実施するため、施設の維持管理等に適切に取り組んでいくこととします。

②

国の行う保安基準の改正等に対しては、必要に応じて施設の新設、改修、職員の研修を実施する等の措置により審査体制の整備を行うとともに、適切な審査業務を行
うための審査技術及び審査機器に関する調査、検討及び開発を積極的に行います。
また、必要に応じ審査機器の導入・改善を図ります。
なお、具体的にはＮＯx 法の改正等に併せ以下の排出ガス検査の調査、検討及び開発に積極的に取り組むこととしています。

平成１４年度計画① 国が行う各種キャンペーンに参加し、検査の社会的意義をユーザーに広報します。
② ホームページの開設等により、検査の役割や効果を広報します。

③

合否判定結果に限らない幅広い審査結果の情報提供方法について基礎調査・研究を開始します。

評定結果
２

２

２

評定理由
・ 不正改造車排除運動等国が行う各種キャンペーンに積極的に参画しており、着実な実施状況にあるといえる。
・ ホームページの開設やパンフレットを作成するとともに、検査場の見学会を積極的に実施しており、着実な実施状況にあると認められる。
・ 審査機器メーカー等との検査機器のあり方について情報交換を行うとともに、機器に対するヒアリングを実施し検討も開始されており、着実な実施状況にあると認められる。

(6) 自動車の安全・環境基準への迅速かつ適切な対応の確保①

審査業務を確実に実施するため、施設の維持管理を適切に行います。

２②

基準の改正に応じ、審査業務を適正に実施するため、審査技術及び審査機器の改善を検討します。

２・ 審査機器の定期点検を確実に実施し適切な施設の維持管理を図るとともに、維持管理のための必要な知識が習得できるよう職員研修の充実を図っており、着実な実施状況にあると認められる。
・ ディーゼル黒煙検査の厳正な実施や簡易シャシダイナモメータ導入の可能性を検討する等、ディーゼル黒煙検査を充実・強化する取り組みを行っており、着実な実施状況にあると認められる。

意見

項

目

中期計画
・ 低濃度排気黒煙に係る審査手法の調査・検討
・ 自動車の走行実態に則した排出ガスの審査手法の調査・検討(7) 国際的視野に立った業務のあり方の検討（国際会議への参加）
自動車の国際流通の進展やそれに伴う安全・環境基準の国際的な基準調和や自動車の型式認証の相互承認等が進展していくなか、自動車の検査業務についても国際的な視野から検討を進めます。
このため、審査業務を行う公的機関として、自動車の検査に関する国際会議であるＣＩＴＡ（国際自動車検査委員会）等に定期的（年２回程度）に参加し、諸外国の行政機関等との情報交換を行うことにより、日本の審査業務の国際化の観点からの改善に役立てることとします。
(8) 海外技術支援発展途上国等からの技術協力要請に応じ、国等との連携の下、自動車検査に関する専門技術的な支援を行います。
① ＪＩＣＡのプロジェクト等に職員を派遣し、途上国の自動車検査技術の向上を支援します。
② 海外からの研修生を受け入れ、途上国の自動車検査技術の向上を支援します。

平成１４年度計画

評定結果

評定理由

(7) ＣＩＴＡ（国際自動車検査委員会）への加盟手続きを行います。

２・ ＣＩＴＡ事務局に対し、日本の検査担当機関として正規委員となるべく加盟手続きを行っており、着実な実施状況にあると認められる。

(8) 海外技術支援
国等からの要請に応じ、ＪＩＣＡのプロジェクト等に対して海外からの研修生を受け入れる等、途上国の自動車検査技術の向上を支援します。

２・

３．予算
３．予算
中期計画予算(総表)参照
平成 14 年度財務諸表参照
４．短期借入金
４．短期借入金予見し難い事故等の事由に限り、資金不足予見し難い事故等の事由に限り、資金となる場合における短期借入金の限度額を不足となる場合における短期借入金の限2,000 百万円とします。
度額を 2,000 百万円とします。

２・―

合計 4 件 26 名の研修生を海外から受け入れ、途上国の自動車検査技術の向上を支援しており、着実な実施状況にあると認められる。

予算範囲内で適正に執行されている。
平成 14 年度は該当無し

意見項

目

中期計画
５．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画

平成１４年度計画
５．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画

６．剰余金の使途
６．剰余金の使途
中期目標期間中に余剰金が発生した場合
・ 施設・設備の整備には、中期計画の達成状況を見つつ、次の事
・ 広報活動の実施項の使途に当てることとします。
・ 施設・設備の整備
・ 広報活動の実施
７．その他主務省令で定める業務運営に 関する重要事項(1) 施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額

財

源

評定
結果

評定理由

―

平成 14 年度は該当無し―

平成 14 年度は該当無し

７．その他業務運営に関する重要事項(1) 施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容

（百万円）

予定額

財

２

・ 一部の事業については施工途中の計画見直しにより翌年へ繰り越したが、全体計画に支障が出るものではなく、翌年度以降目標 が達成されると見込まれることから順調な実施状況にあると認められる。

２・ 方針通り進められており、着実な実施状況にあるといえる。

源

（百万円）

審査施設整備費

自動車検査独立審査施設整備費

自動車検査独立審査場の新設等

5,152 行政法人施設整審査場の新設等

行政法人施設整審査機器の新設等

3,429 備費補助金

審査機器の新設等

329 備費補助金

審査上屋の改修等

3,416

審査上屋の改修等

425※

審査施設整備費は、国の施設整備に関連した審査場施設の新設等や老朽化に伴う施設の改修等のための費用であり、国の施設整備に関連して増減する場合があります。

(2) 人事に関する計画(2) 人事に関する計画
① 方針
① 方針
保安基準の改正等により新規業務の追新規事業の追加が行われた場合で加等が想定されますが、業務運営の効率あっても、業務運営の効率化、定型的化、定型的一般事務の集約化、外部委託化一般事務の集約化、外部委託化の推進等の推進などにより計画的削減を行い人などにより、人員を抑制します。
員を抑制することを目指します。

意見

項目

中期計画
② 人員に関する指標
期末の常勤職員数を期初の９９％以下とすることを目指します。
[参考１]1)期初の常勤職員数876 人2)期末の常勤職員数の見込み
865 人
[参考２]
中期目標期間中の人件費の総額見込み
33,165 百万円

平成１４年度計画② 人員に関する指標
年度末の常勤職員数を年度当初と同数とします。

評定結果
２

評定理由
・ 業務移行に主眼を置き、指標通り常勤職員数８７６人であり、着実な実施状況にあると認められる。

＜記入要領＞・項目ごとの「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」欄に理由を記入する。
３点：中期目標の達成に向けて特に優れた実施状況にあると認められる。
２点：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
１点：中期目標の達成に向けて概ね着実な実施状況にあると認められる。
０点：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められず、業務改善が必要である。
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。

意見平成１４年度業務実績評価調書：自動車検査独立行政法人

総合的な評定業順調務運営

評

概ね順調

価（実施状況全体）

評定理由
各項目の合計点数＝５２
項目数×２＝５２
下記公式＝１００％＜記入要領＞・個別項目の認定結果をもとに、以下の判断基準により、それぞれの欄に○を記入する。
○（各項目の合計点数）／（項目数に２を乗じた数）が１００％以上である場合には、「順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に２を乗じた数）が７０％以上１００％未満である場
合には、「概ね順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に２を乗じた数）が７０％未満である場合には、「要努力」とする。
・ 但し、評価の境界値に近接している場合であって、法人の主要な業務の実績に鑑み、上位又は下位のランクに評価を変更すべき特段の事情がある場合には、理由を明記した上で変更することができる。

自評

定

要努力主改善努力

評

価評 定 理 由
平成１４年度は事業期間が９ヶ月であったこともあり、業務運営を円滑に実施するうえで、審査事務規程を始めとする諸規程類の見直しや法人内ＬＡＮの整備等を進めたものの、相当程度の実践的努力は認められるとはいえない。

＜記入要領＞・自主改善努力が意欲的かつ前向きで、優れた実践事例として認められる場合には、評定欄に「相当程度の実践的努力が認められる」と記入し、認められない場合には「−」と記入する。いずれの場合においても、その右の「評定理由」欄に、取組みの事例を含め、その理由を記入する。

業

特になし

務

全般に関す

る

意見