＜様式 1＞

平成24年6月7日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

武蔵野の家

グループの名称：「水と緑の循環型住宅」を考える会（グループ代表者）

代表者名：

宮下 真一

代表者所属先：みすゞ建設㈱代表者住所：

武蔵野市吉祥寺東町2-2-15

電話番号：0422－22－0881

印（グループ事務局）

事務局事業者名： ㈱タカキ
事務局担当者名： 沖野 謙
事務局住所：

東大和市中央1-1-5

事務局電話番号： 042-562-3811
事務局ＦＡＸ：042-565-0100

事務局担当者E-mail： okino@takakigroup.net

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

武蔵野の家

多摩の東部地域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 「水と緑の循環型住宅」を考える会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年2月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

多摩産材、八溝材、天竜材、美作材、三陸材、道産材

多摩、八溝、天竜、美作、三陸の各地区と北海道

多摩産材認証制度、合法木材供給事業者認定制度

４．グループ代表者名（必須）宮下真一
５．グループ代表者の所属先（必須） みすゞ建設㈱６．グループ事務局事業者名（必須） ㈱タカキ
７．グループ事務局事業者所在地（必須） 東大和市中央1-1-5
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 042-562-3811
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 042-565-0100
１０．グループ事務局担当者名（必須） 沖野 謙
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） okino@takakigroup.net
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 10栃木県森林組合連合会
163,400 ㎥
Ⅰ- 1
0 宇都宮市西一の沢町８番２２号
岡山県森林組合連合会新見支所
60,000 ㎥
Ⅰ- 2
0 新見市下熊谷2982
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 10140,000 ㎥
140000 ㎥
Ⅱ- 1
丸玉産業㈱0 網走郡津別町字新町7番地
50,000 ㎥50000 ㎥
Ⅱ- 2
二宮木材(株)
0 那須塩原市四区町741-5
津山市二宮2２番地の１
40,041 ㎥
8711 ㎥Ⅱ- 3
院庄林業㈱0三陸木材高次加工協同組合
26,000 ㎥18000 ㎥Ⅱ- 4
0 気仙郡住田町世田米字田谷14-2
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 4
383,001 ㎥
6,300 ㎥
Ⅲ- 1
日本製紙木材㈱0 千代田区一ツ橋1-2-3
20,000 ㎥
500 ㎥
Ⅲ- 2
㈱タカキ
0 東大和市中央１丁目１番地5
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 21500 戸
80 戸
Ⅳ- 1
㈱タカキ
0 東大和市中央１丁目１番地5
天竜プレカット事業協同組合
1000 戸20 戸Ⅳ- 2
0 浜松市天竜区船明2661
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 22
ヴァルテックス㈱一級建築士事務所
44 戸
0戸
Ⅴ- 1
0 三鷹市井口2-18-2
武蔵野市吉祥寺東町2-2-15
38 戸
16 戸
Ⅴ- 2
みすゞ建設㈱
0
35 戸
14 戸
Ⅴ- 3
エステート白馬0 所沢市東住吉１２番２３号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
27
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

みすゞ建設㈱㈱ハウステックス㈱武陽プランニング
マツミハウジング㈱ヴァルテックス㈱エステート白馬㈱高木工務店
ダイワ住販㈱㈱丸清㈱タカキホーム㈱金野建設
二幸建設㈱浜屋ガラス㈱0

被災地

0 武蔵野市吉祥寺東町2-2-15 0
0 小金井市梶野町4-16-10
00 東村山市秋津町5-21-67
0
小平市鈴木町2-221-3000 三鷹市井口2-18-2
00 所沢市東住吉１２番２３号
0
0 立川市富士見町5-3-15
00 小平市花小金井南町1-5-8
0
0 東村山市栄町1-3-60 清水ビル201
00 小金井市本町1-12-6
00 東大和市仲原3-10-300 練馬区関町北4-10-50
構成員数： 10 新宿区新宿1-7-1 新宿１７１ビル
構成員数： ○○
00

※ 平成23年実績 直近3年平均

52 戸
45 戸
42 戸
34 戸
34 戸
30 戸
26 戸
20 戸
17 戸
13 戸
12 戸
12 戸

51 戸
27 戸
40 戸
34 戸
0 戸
28 戸
23 戸
20 戸
15 戸
10 戸
14 戸
10 戸

平成23年実績 直近3年平均

16 戸
2 戸
0 戸
30 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸

9 戸
1 戸
0 戸
30 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1＜様式2-1-2＞

注3

注2

注4

事業者名
代表者名 郵便番号
所在地
電話番号
Ⅰ．原木供給構成員数： 10宇都宮市西一の沢町８番２２号
9 Ⅰ 1 栃木県森林組合連合会
13 Ⅰ 2 双日与志本林業株式会社
台東区浅草橋3-20-15
13 Ⅰ 3 日本製紙木材㈱千代田区一ツ橋1-2-3
33 Ⅰ 4 岡山県森林組合連合会新見支所
新見市下熊谷2982
日立大宮市宮の郷2153-23
8 Ⅰ 5 茨城県森林組合連合会
33 Ⅰ 6 岡山県森林組合連合会津山支所
津山市一宮1189番地
鹿沼市下永野777
9 Ⅰ 7 栃毛木材工業
鹿沼市下沢1310-2
9 Ⅰ 8 鹿沼市森林組合
13 Ⅰ 9 多摩木材センター（協）
西多摩郡日の出町大久保7689
県番号

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）163,400 ㎥
105,000 ㎥
79,000 ㎥
60,000 ㎥58,194 ㎥
51,000 ㎥
30,000 ㎥
20,300 ㎥
16,221 ㎥
5,500 ㎥

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

22 Ⅰ

ー

10 (財)金原治山治水財団

浜松市天竜区佐久間町浦川2827番地の２

Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
1 Ⅱ 1 丸玉産業㈱9 Ⅱ 2 二宮木材(株)1 Ⅱ 3 双日与志本林業株式会社
33 Ⅱ 4 院庄林業㈱3 Ⅱ 5 三陸木材高次加工協同組合
3 Ⅱ 6 協同組合三陸ランバー
8 Ⅱ 7 丸川木材㈱13 Ⅱ 8 ㈲中嶋林木店
22 Ⅱ 9 丸志木材㈱構成員数： 10
網走郡津別町字新町7番地
那須塩原市四区町741-5
網走郡大空町東藻琴173番地-2
津山市二宮2２番地の１

13 Ⅱ

あきる野市伊奈1038

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

10 ㈲沖倉製材所

気仙郡住田町世田米字田谷14-2
気仙郡住田町世田米字田谷20-5

桜川市岩瀬298
あきる野市留原800-1
浜松市天竜区佐久間町相月2684

生産量

うち該当地域材

140,000 ㎥
50,000 ㎥
46,226 ㎥
40,041 ㎥
26,000 ㎥
15,000 ㎥
5,400 ㎥
3,000 ㎥
2,100 ㎥
1,900 ㎥

140,000 ㎥
50,000 ㎥
44,269 ㎥
8,711 ㎥
18,000 ㎥
3,000 ㎥
3,600 ㎥
2,700 ㎥
1,200 ㎥
1,400 ㎥
㎥
㎥

Ⅱ

ｰ

11

Ⅲ．建材（木材）流通
14 Ⅲ 4 ナイス㈱西東京営業部
13 Ⅲ 1 日本製紙木材㈱13 Ⅲ 2 ㈱タカキ
22 Ⅲ 3 丸志木材㈱
Ⅲ
5
Ⅲ
6
Ⅲ
7
Ⅲ
8
Ⅲ
9
ー

ー

ー

ー

Ⅲ

462
6,300
500
1,200

1,006,026 ㎥
383,001 ㎥
20,000 ㎥
2,100 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

㎥

㎥

ー

㎥

㎥

ー

㎥

ー

10

㎥

㎥

構成員数： 2東大和市中央１丁目１番地5
浜松市天竜区船明2661

プレカット戸数㎥

うち長期優良住宅

1,500 戸1,000 戸

80 戸
20 戸

ー

戸

戸

ー

戸

戸

ー

戸

戸

ー

戸

戸

ー

戸

戸

ー

戸

戸

ー

戸

戸

ー

10

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

-

戸

構成員数： 2210 ダイワ住販㈱-11 ㈲小内工務店

ー

12 ウッドシップ㈱-13 ㈱未来企画ー

14 ㈱石黒工務店-

15 ㈱五十嵐惣一工務店

ー

16 ㈲若月工務店

小平市花小金井南町1-5-8
西東京市向台町6-18-12
小平市学園西町2-15-8
三鷹市下連雀4-16-18
小金井市本町6-9-14
調布市緑ヶ丘1-36-12
立川市幸町1-28-6

ー

17 石井設計１級建築士事務所

東大和市立野2-16-10 NACﾊｲﾑ103

ー

18 ㈲エバーグリーン

ー19 ㈱司建築設計

ー

20 ㈱金野建設ー

21 ㈲羽山工務店

ー

22 ㈱オーロラ・ルーム

東村山市本町2-20-60
三鷹市下連雀6-15-33
東大和市仲原3-10-3
立川市幸町3-16-19
小金井市本町3-7-2（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅
生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

構成員数： 27

1 みすゞ建設㈱2 ㈱ハウステックス
3 ㈱武陽プランニング
4 マツミハウジング㈱5 ヴァルテックス㈱6 エステート白馬7 ㈱高木工務店
8 ダイワ住販㈱9 ㈱丸清

武蔵野市吉祥寺東町2-2-15
小金井市梶野町4-16-10
東村山市秋津町5-21-67
小平市鈴木町2-221-3
三鷹市井口2-18-2
所沢市東住吉１２番２３号
立川市富士見町5-3-15
小平市花小金井南町1-5-8-

10 ㈱タカキホーム-

11 ㈱金野建設-

12 二幸建設㈱-13 大九建設㈱-14 ㈱島田建設

小金井市本町1-12-6
東大和市仲原3-10-3
練馬区関町北4-10-5
東大和市奈良橋6-888-2
西東京市保谷町4-1-16-

15 ㈱シープラス

渋谷区代々木1-18-16 RES代々木ビル３階-

16 ㈱未来企画-

17 ウッドシップ㈱-18 ㈲羽山工務店

三鷹市下連雀4-16-18
小平市学園西町2-15-8
立川市幸町3-16-19

-

-

-

-

-

-

-

-

-

44 戸
38 戸
35 戸
34 戸
14 戸
12 戸
12 戸
11 戸
10 戸
10 戸
10 戸
8 戸
8 戸
5 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

渋谷区代々木1-18-16 RES代々木ビル３階

ー

東村山市栄町1-3-60 清水ビル201

戸

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

三鷹市井口2-18-2
武蔵野市吉祥寺東町2-2-15
所沢市東住吉１２番２３号
小平市鈴木町2-221-3
小金井市梶野町4-16-10
練馬区関町北4-10-5
小金井市本町1-12-6
東大和市奈良橋6-888-2

Ⅵ．施工（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

0 戸
16 戸
14 戸
30 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
1 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
直近3年平均
平成23年実績

52 戸
45 戸
42 戸
34 戸
34 戸
30 戸
26 戸
20 戸
17 戸
13 戸
12 戸
12 戸
11 戸
10 戸
8 戸
8 戸
8 戸
6 戸

平成23年実績

直近3年平均元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績

直近3年平均

3 戸
4 戸
2 戸
5 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸

2 戸
4 戸
0 戸
7 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸

3 戸
1 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸

2 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸

28

戸

戸

戸

戸

29

戸

戸

戸

戸

30

戸

戸

戸

戸

-

31

戸

戸

戸

戸

Ⅵ

-

32

戸

戸

戸

戸

Ⅵ

-

33

戸

戸

戸

戸

-

19 ㈱五十嵐惣一工務店-

20 ㈱マルシン-

21 藤平建設㈱-22 ㈱司建築設計-

23 ㈲若月工務店-

24 ㈲エバーグリーン-

25 ㈱石黒工務店-

26 ㈲小内工務店-

27 ㈱真柄工務店

Ⅵ

-

Ⅵ

-

Ⅵ

-

Ⅵ

Ⅶ．

調布市緑ヶ丘1-36-12
小金井市東町4-38-21
練馬区南田中1-13-15
三鷹市下連雀6-15-33
立川市幸町1-28-6
東村山市本町2-20-60
小金井市本町6-9-14
西東京市向台町6-18-12
西東京市芝久保町5-1-15

構成員数： 1

13 Ⅶ

-

Ⅶ

-

Ⅶ

-

Ⅶ

-

Ⅷ．

1 浜屋ガラス㈱234新宿区新宿1-7-1 新宿１７１ビル

構成員数： ○○

Ⅷ

-

Ⅷ

-

Ⅷ

-

Ⅷ

-

1
2
3
4

＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５）
業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注１）

Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10）※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注７）
注８）
注９）

行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地

51 戸 16 戸 9 戸
27 戸 2 戸 1 戸
40 戸 0 戸 0 戸
34 戸 30 戸 30 戸0 戸 0 戸 0 戸
28 戸 1 戸 1 戸
23 戸 0 戸 0 戸
20 戸 0 戸 0 戸
15 戸 1 戸 1 戸
10 戸 1 戸 1 戸
14 戸 0 戸 0 戸
10 戸 0 戸 0 戸
12 戸 0 戸 1 戸
16 戸 0 戸 0 戸6 戸 1 戸 1 戸
10 戸 0 戸 0 戸5 戸 1 戸 1 戸4 戸 5 戸 2 戸

直近3年平均
平成23年実績

13 Ⅵ
13 Ⅵ
13 Ⅵ
13 Ⅵ
13 Ⅵ
13 Ⅵ
13 Ⅵ
13 Ⅵ
13 Ⅵ

注12）

㎥

ー

ー

注６）

㎥

㎥

Ⅴ．設計
13 Ⅴ 1 ヴァルテックス㈱一級建築士事務所
13 Ⅴ 2 みすゞ建設㈱13 Ⅴ 3 エステート白馬
13 Ⅴ 4 マツミハウジング㈱13 Ⅴ 5 ㈱ハウステックス
13 Ⅴ 6 二幸建設㈱13 Ⅴ 7 ㈱タカキホーム
13 Ⅴ 8 大九建設㈱13 Ⅵ 9 ㈱シープラス

13 Ⅵ
13 Ⅵ
13 Ⅵ
13 Ⅵ
13 Ⅵ
11 Ⅵ
13 Ⅵ
13 Ⅵ
13 Ⅵ
13 Ⅵ
14 Ⅵ
13 Ⅵ
13 Ⅵ
13 Ⅵ
13 Ⅵ
13 Ⅵ
13 Ⅵ
13 Ⅵ

㎥

うち該当地域材

ー

ー

Ⅵ．施工

浜松市天竜区佐久間町相月2684

木材供給量

㎥

ー

13 Ⅴ
13 Ⅵ
13 Ⅴ
13 Ⅵ
13 Ⅴ
13 Ⅵ
13 Ⅴ
13 Ⅴ
13 Ⅴ
13 Ⅴ
13 Ⅴ
13 Ⅴ
13 Ⅴ

構成員数： 4横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1
千代田区一ツ橋1-2-3
東大和市中央１丁目１番地5ー

Ⅳ．プレカット
13 Ⅳ 1 ㈱タカキ
22 Ⅳ 2 天竜プレカット事業協同組合
Ⅳ
3
Ⅳ
4
Ⅳ
5
Ⅳ
6
Ⅳ
7
Ⅳ
8
Ⅳ
9
Ⅳ

㎥

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

武蔵野の家

多摩の東部地域（グループの名称）（結成年月）「水と緑の循環型住宅」を考える会

平成24年2月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 多摩産材、八溝材、天竜材、美作材、三陸材、道産材

多摩、八溝、天竜、美作、三陸の多摩産材認証制度、合法木材供給事業者認定制度
各地区と北海道

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制

Ⅲ
Ⅶ｢家づくりの哲学｣
・中小工務店単独では資本力や営業力で大手ハウスメーカーに負けてしまうが、グループを組めば勝てる可能性がある。
しかし工務店は互いに地域内で競合関係にあり、それぞれ独自の経営理念、仕事のやり方などがあり、これを無理にグループ化すれば形骸化を招くだけ。
・工務店同志が「家づくりの哲学」について徹底に話し合い、少なくとも価値観を共有する。そしてこの議論は全業種に拡大する。工務店が地域材の原木を想起できなければ真の意味での“武蔵野の家”が実現しないからである。
・この哲学で統ぶ本会の結晶である“武蔵野の家”で技術レベルは対等となる。そして「家づくりの哲学」に体現されるお施主

地域材供給の流れ

多摩産材

森林所有者

合法木材

施行計画・伐採届
多摩産材

合法木材

Ⅰ．供給
多摩産材

出荷証明

Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

出荷証明
合法木

Ⅳ．プレカット
木拾表 ＋

Ⅴ．設計事務所

出荷証明

合法木

出荷証明
合法木

出荷証明

Ⅲ．建材（木材）流通
出荷証明

Ⅵ．施工

武蔵野の家

多摩産材

多摩産材認証登録
事業者

合法木

合法木材供給事業者
地域材フロー

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（対象地域）

武蔵野の家

多摩の東部地域（グループの名称）（結成年月）「水と緑の循環型住宅」を考える会

平成24年2月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 多摩産材、八溝材、天竜材、美作 多摩、八溝、天竜、美作、三材、三陸材、道産材
陸の各地区と北海道

多摩産材認証制度、合法木材供給事業者認定制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
・関東ローム層に立地し、地盤は強固であるが、近年、立川断層による震災への懸念もある。築30年以上の建物も多く、耐震性に不安がある。

(1) 地域の気候・風土、歴史、 ・都心へのアクセスも良く、豊かな自然に囲まれ、個性的な商業地域を控えた、文教イメージがあり、美しい街並みの住宅地。
文化、街並み景観等の特徴（必須）
・地域内の水道は井戸水を主に使用しており、地域内の年間降雨量と地域内で使用する水道量がほぼ同じ量である。
・高学歴・高収入で、やってもらうより主体的に行う事を好み、環境問題などに対する意識の高い住民が多い地域と考えられ、地域のコミュニティーも形成され、ボランティア・自治活動がさかんである。
・当該地域は、秋川木材（協）が東京都の地域認証材「東京の木」をブランド化して普及に努めているが、首都圏のベッドタウン
として安価な輸入材を使用した建売住宅が大量に供給されてきたので国産材利用及び供給の現状は極めて乏しい。

(2) 地域材の特徴、地域材供 ・当該地域の住宅の主要構造部における国産材比率は10％にも満たないと推定されるが、それを東京都の地域材に限定すればその比率は更に低くなる。そのため主要構造部である土台、柱、梁、桁材については調達先として他地域に求める必要があ
給の現状（必須）る。

・関東近県から全ての構造材を調達できれば最善であるが、上記の現状を見て、地域材としては、通し柱、梁、桁の強度維持のためにカラ松集成材を三陸地方から、またその安定供給と経済性の視点から桧材を岡山県から調達する事とした。

・地域の自然環境に最もマッチする木造軸組工法による地震に強い家づくり。

(3) 上記を踏まえた地域型住宅の特徴、具体像等（必須）・可能な限り地域材（国産材）を使う事でCO2固定化、健全な森林保全に寄与できる家づくり。
・周辺の豊かな自然環境や水資源の循環・再生に寄与する家づくり。
・定期点検以外も日常的なふれあいを通じて顔の見える工務店として、お施主様主体の“家守り”をお手伝いしてい
ける住まいづくり。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
・耐震性向上のために耐震等級３を取得するか、もしくは耐震等級2を取得した(1) 地域型住宅の規格・仕様 上で制振装置を設置する。
に関する共通ルール（必須）・豊かな緑と水を守る為に雨水浸透桝を設置する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅性能評価書、もしくは同書並びに設計図
書に制振装置を明記し、施工写真を添付。
設計図書に明記し、施工写真を添付。地域内の市によっては助成金が出るので申請を行う。

(2) 地域型住宅に用いる地域材の供給・加工・利用に関する共通 ・住宅別に地域材使用によるCO2固定量の算出とお施主様への提示する。
木づかいCO2固定量認証書の写しを添付。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の ・構造材（土台、柱、梁、桁)の50％超を構成員から供給する。
住宅の木拾い表と出荷証明書を添付。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお・野地または床用合板使用の場合は地域材（国産材）100％の合板を使用する。 住宅の木拾い表と出荷証明書を添付。
ける地域材使用のルール（必須）(3) 地域型住宅の積算に関す ・構造材積算フォーマットは共通化し、地域材50％超を自動的に積算チェックで 住宅の木拾い表と共通フォーマットによる構造
きる仕組みを整えて運用する。
材積算結果を添付。
る共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材（地域材を除く）の調達に関す ・必須の雨水浸透桝を共同仕入の大口契約することで合理化を図る。
る共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）雨水浸透桝の一般的な納入価格が分かる価格表を添付。

・地盤調査を必ず５点で行う。

地盤調査報告書。

・住宅性能評価機関による現場検査を実施する。

住宅性能評価書。

・住宅は工務店から車で30分圏を前提として日常的なふれあいはもとより、地震 維持管理計画表に「地震などの非常時の対応」を明記。
(6) 地域型住宅の維持管理に などの非常時の対応も含め必要な時はすぐに対応する。
関する共通ルール(必須）・お客様自身が日常的に自主点検できるような共通の「問診票」を作成。後述の「家ドクター」が「問診票」を基に維持管理のアドバイスを行う。

問診票の雛形を添付。

(7) 地域型住宅に関するその ・工事期間のお付き合いから現場近隣に対しても維持管理のお手伝いを積極的 現場代理人（現場監督）の業務日誌。近隣かに申し出る。
らのリフォームなどの発注（の有無）。
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

武蔵野の家

多摩の東部地域（グループの名称）（結成年月）「水と緑の循環型住宅」を考える会

平成24年2月(名称）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 多摩産材、八溝材、天竜材、美作材、三陸材、道産材（産地）

多摩、八溝、天竜、美作、三陸の多摩産材認証制度、合法木材供給事業者認定制度
各地区と北海道

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）
共通ルールを実現する為に当会で行うサポート体制

地域は右側のピンク色で囲まれた所に現場がある事とする（会社の所在地ではない）。この地域は大手ハウスメーカーから工務店まで入り乱れ、シノギを削る日本有数の激戦区でもある。この地域で中小工務店のグループが地域ブランドを確立することの意

長期優良住宅住宅性能表示制度

経験のある工務店
設計事務所

武蔵野の家のターゲット（お施主様）とコンセプト
地元を愛し、地域の環境問題に対する意識も高く、主体的に物事を行う事を好むと想定されるお施主様が深い愛着をもって“我が家”と呼べるような家づくりと自ら積極的に維持管理が出来るような環境整備に努める。

木造軸組工法で高い耐震性を確保

ＣＯ２固定化、健全な森林保全や水資源の循環・再生に寄与

日常的なふれあいを通じて、お施主様
主体の“家守り”をお手伝いしていく

・設計・施工上のアドバイス
・申請サポート等

経験の少ない工務店

会員同士でサポートし合い、・共通ルールは上図内の緑地枠の中に赤字で表記。
・図で表現していないその他の共通ルールとして「ＣＯ2固定量の算出と提示」「野地または床用合板は100％地域材使用」「構造材積算フォーマットの共有化」「雨水浸透桝の共同仕入れ」「地盤調査5点」「現場近隣に対して維持管理のサポートを申し入れ」がある。

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

武蔵野の家

多摩の東部地域（グループの名称）（結成年月）「水と緑の循環型住宅」を考える会

平成24年2月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

多摩、八溝、天竜、美作、三陸の各地区と北海道

多摩産材認証制度、合法木材供給事業者認定制度

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 多摩産材、八溝材、天竜材、美作材、三陸材、道産材

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）・平成24年2月28日

・平成24年3月6日
・平成24年3月14日

・平成24年3月23日

・平成24年4月3日
・平成24年4月16日
・平成24年4月24日
・平成24年5月7日

・平成24年5月11日
・平成24年5月15日

・平成24年5月23日

・平成24年5月29日

・平成24年5月31日

・平成24年6月4日

地域に根差した、住宅に携わる事業者がグループを組み、活動していくという趣旨で、後に当会の事務局を務める㈱タカキの呼びかけで設立時会員４社（建築士事務所を含む工務店３社、建材流通業者１社）が集い、当会を設立し、会則を作成。
㈱タカキ主催による地元の木造住宅関連企業対象の「地域型住宅ブランド化事業」の概要説明
会に設立時会員４社も参加。
後に理事・監事になる５社が集い、第１回検討会を開催。
第１回検討会（建築士事務所を含む工務店３社、建材流通業者２社）・地域特性及びブランドのイメージについて。
第２回検討会（建築士事務所を含む工務店３社、建材流通業者２社）・地域型住宅の特徴、具体像、生産に関するルール、生産体制による具体的な取り組み等について検討。
① 環境・自然との調和・共有をはかる家づくり。
② お施主様主体の維持管理を支援する方法。
第３回検討会（建築士事務所を含む工務店３社、建材流通業者２社）
・国産材供給の現状と問題点及び機会について検討。
第４回検討会（建築士事務所を含む工務店３社、建材流通業者２社）
・構造材における地域材比率を50％超の実施可能性と問題点についての検討。
設立時会員と製材事業者などと地域材供給について意見交換。
第５回検討会（建築士事務所を含む工務店３社、建材流通業者２社）
・国土交通省より4月25日に発表になった申請書書式に基づき提案書案の検討。
・5月15日に予定している当会の募集説明会について（当会の趣旨、会則等）。
当会の第1回総会を5月29日に設定し、準備を進める。
募集説明会開催。建築士事務所を含む工務店２５社、プレカット加工事業者を含む建材流通業
者４社、製材事業者６社が出席。当会の趣旨、会則等の説明後「地域型住宅ブランド化事業」を含めた今後取り組み内容に関して参加者と意見交換を行なった。
第６回検討会（建築士事務所を含む工務店３社、建材流通業者２社、製材事業者１社）
・募集説明会後の当会入会状況確認及び第1回総会にむけての準備。
・上記の説明会での各社からの質問・意見を参考に生産に関するルールなどについて再考。
また、これまで長期優良住宅未供給者に対するサポート体制について議論。
第１回総会開催。建築士事務所を含む工務店２７社、プレカット加工事業者を含む建材流通業者
６社、製材事業者８社、原木供給者１０社で正式にスタート。「地域型住宅ブランド化事業」について当会での取り組み内容を説明し、広く意見を求めたのち、合意に至った。また理事５名、監事２名が選出され、理事会でみすゞ建設㈱が代表理事、㈱タカキが当会の事務局を務める事となる。総会の場で出し切れなかった参加者の意見をアンケート形式で広く集めた。
第７回検討会（建築士事務所を含む工務店４社、建材流通業者
３社、製材事業者２社）
・理事、監事以外に総会で募ったメンバーも含めた検討会
メンバーによる提案書案の再検討。
・総会で回収したアンケート結果の検討。
第８回検討会（建築士事務所を含む工務店５社、建材流通業者
３社、製材事業者２社）
・第７回に引き続き検討会メンバーによる提案書案細部修正。
・長期優良住宅未供給者に対するサポート体制について再考。

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
該当なし
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

武蔵野の家

多摩の東部地域（グループの名称）（結成年月）「水と緑の循環型住宅」を考える会

平成24年2月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 多摩産材、八溝材、天竜材、美 多摩、八溝、天竜、美作、三陸の 多摩産材認証制度、合法木材供給事業者認定制度
作材、三陸材、道産材
各地区と北海道

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

・「家づくりの哲学」を共有し、施工、供給、維持管理に係る指針・規定の策定。

○○◎○○○○

・ルールに従い、現場近隣に対して維持管理のお手伝いを申し出て、もしリ

○

○◎○

◎

○○

▪工務店のみならず設備業者の30分圏化を推進する。

○○◎○

・「住宅履歴情報」を紙ベースで管理している工務店に対して専門業者・組織を紹介・斡旋し、システム(WEB管理)化を推進する。

◎○○○○(1) 地域型住宅の信頼性を確 フォーム等が発生すれば信頼を獲得すべく真摯に対応する。
保するための具体的取組（必・長期優良住宅未供給の会員に対して事務局による個別相談や供給経験の豊須）
富な会員による設計・申請の指導、支援を行う。

▪維持管理の主役であるお施主様向けのメンテナンス・ガイドブック制作や住まい(2) 地域型住宅の適切な維持 のお手入れ情報を提供する。
管理のための具体的取組（必▪お施主様対応は施工者を基本とするが、緊急時や手が足りない時は会員で代須）替できるよう日頃から情報交換・情報共有しておく。

○

◎○○

◎

○

▪本会で認定した「家ドクター」と呼ばれる維持管理のアドバイザーがIT等を利用して双方向で「問診票」を基にお客様に対して助言し、意識啓発していく。

○◎▪ホームページ（HP）を開設し、「家ドクター」に蓄積された住宅の維持管理に関するノウハウをメルマガで配信したり、勉強会開催を告知する。

◎▪複数工務店による現場見学会の共催または同時開催したり、一般の方々向けに住宅の維持管理に関する勉強会を開催する。

○

○◎

◎

○○○

○

○◎○

◎

○○○

○○○

(3) 地域型住宅の普及を促進▪希望するお客様に対して年1回の地域材産地訪問を実施し、植林などの資源のするための具体的取組（必○○◎○○○○
循環利用などの啓蒙活動を行う。
須）▪廃業や倒産した会員が施工した住宅についてすぐに対応できるよう保管すべき(4) 地域の住宅生産技術の継図面、仕様書などの書類やその項目の共通化をはかる。
承に関する具体的取組(任意）▪各工務店の職方などの技術レベルの共有化をはかる合同研修会を実施する。
(5) 新しい住宅生産技術の導▪緑の風を考慮し、窓の開閉まで制御するスマートハウスを研究する。
入に関する具体的取組（任意）▪端材をリサイクルウッドとして活用する等、端材が極力残らない仕組み作り。

(6) 資源の循環利用に関する・各市の条例などに関係なく本会で定めた緑化割合を守るよう常に環境に配慮し具体的取組（任意）

○○◎○○
◎○

た家づくりを推進する。

(7) 災害時の応急仮設住宅の▪地域内で仮設住宅が建設される場合は優先的に資材供給、職方の確保及び派供給に関する具体的取組（任 遣できるよう東京都の関連部署と協議を進めていく。
○○○○○◎○
意）(8) 地域型住宅の生産に関す ▪グループ内の工務店同志で現場監督の相互派遣、研修を行う。
る人材育成その他の取組（任▪全業種（Ⅰ～Ⅶ）をまたぐ全研修会・交流会を行う(年2回)。
意）地域型住宅の供給予定戸数○○◎○○○◎○○○○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

当会は、実績も豊富だが、たまたま長期優良住宅に取り組んでいなかった工務店が多く、本補助金と会員相互扶助により長期優良住宅の供給予定戸数を23120 戸 年度実績の1.3倍増と想定。

410 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分 平均的な住宅は戸当り約19㎥の構造材を使用する。一般的な住宅の地域材比

2200 ㎥率は10％に満たないが、“武蔵野の家”では主要構造材における地域材比率を1600 ㎥ 50％超とする事から左記地域材使用量を想定。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
ル（必須）本趣旨からすると1工務店最低１戸を配分したいが、期間が短いので長期優良住宅への取り組み実績の少ない工務店を優先しつつも、11月頃をメドに実績を担保すべく受注が見込まれる工務店からの申告順を基本とする。

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

武蔵野の家

多摩の東部地域（グループの名称）（結成年月）「水と緑の循環型住宅」を考える会

平成24年2月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 多摩産材、八溝材、天竜材、美作材、三陸 多摩、八溝、天竜、美作、三 多摩産材認証制度、合法木材供給事業者認定制度
材、道産材
陸の各地区と北海道

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

表中の【
構成員：

】は、担当する構成員を示す（※赤字は主たる業種）

Ⅰ.原木供給／Ⅱ.製材／Ⅲ.建材流通／Ⅳ.プ レカ ッ ト ／Ⅴ.設計／Ⅵ.施工／Ⅶ.木材以外の流通

対象者
具体的取組

信頼性

会員

お施主様

「家づくりの哲学」を共有し、施工・供給・維持管理に係る指針・規定の策定【Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ・Ⅵ・Ⅶ】

現場近隣に対して維持管理のためのお手伝いの申し出（現場営業）を行い、対応する【Ⅲ・Ⅴ・ Ⅵ・Ⅶ】

潜在顧客

長期優良住宅未供給者に対する会員扶助の窓口を設置し、支援する【 Ⅲ・Ⅴ・Ⅵ】
基幹業者の３０分圏化を推進【Ⅲ・Ⅴ・Ⅵ・Ⅶ】「住宅履歴情報」のＷＥＢ化の推進【Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ・Ⅵ・Ⅶ】

維持管理

緊急時や手が足りない時は会員で代替できるよう日頃から情報交換・情報共有【 Ⅲ・Ⅵ】

お施主様向けのメンテナンスガイドブック製作や住まいのお手入れ情報提供【Ⅲ・Ⅴ・Ⅵ・Ⅶ】
維持管理のアドバイザーとして本会で認定した「家ドクター」が「問診票」を基にお施主様に対して助言し、意識啓発していく【Ⅴ・Ⅵ】

ホームページを開設・維持管理に関するノウハウを情報発信する。また「家ドクター」 に蓄積された情報をメルマガにて配信（お施主様） する

普及促進

会社の自社ＨＰに本会ＨＰのリンクをはるなど、本会の宣伝・ 広報活動を効果的効率的に行う。
また、現場見学会も会員同士での共催や同時開催をするなど効果的効率的に実施する【Ⅲ ・Ⅴ・Ⅵ・Ⅶ】
地域材産地訪問をし植林などの資源循環利用などの啓蒙活動を行う【Ⅰ・ Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ・Ⅵ・Ⅶ】
現場見学会や維持管理に関する勉強会を開催【Ⅲ・Ⅴ・ Ⅵ】

保管すべき図面、仕様書などの書類やその項目の共通化をはかる【Ⅲ ・Ⅴ・Ⅵ・Ⅶ】

技術の継承
各工務店の職方などの技術レベルの共有化をはかる合同研修会を実施する【Ⅲ・Ⅴ・Ⅵ・Ⅶ】
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ・Ⅵ・Ⅶ

新しい生産技
術の導入

緑の風を考慮し、窓の開閉まで制御する
スマートハウスの研究・開発【 Ⅲ・Ⅴ・Ⅵ・Ⅶ】
端材をリサイクルウッドとして活用する等、端材が極力残らない仕組みづくり【 Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ】

資源循環利用本会で定めた緑化割合を守るよう
常に環境に配慮した家づくりを推進【Ⅴ・Ⅵ】

災害時の応急
仮設住宅の供給人材育成
その他

地域内で仮設住宅が建設される場合は優先的に資材供給、職方の確保及び派遣できるよう
東京都の関連部署と協議を進めていく【 Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ・Ⅵ・Ⅶ】
グループ内の工務店同志で現場監督の相互派遣、研修【 Ⅲ・Ⅴ・Ⅵ・Ⅶ】

全構成員をまたぐ研修会・交流会開催【Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ・Ⅵ・Ⅶ】

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。