＜様式 1＞

平成24年6月4日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

グループの名称：

東北の震災復興と首都圏の減災に備える長期優良住宅の提案

首都圏地域工務店グループ経営委員会（グループ代表者）

代表者名：

清水康弘

代表者所属先：株式会社参創ハウテック

代表者住所：

東京都文京区大塚3丁目1番10号

電話番号：

03-5940-4451

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社カナモク
事務局担当者名： 山口重明
事務局住所：

神奈川県座間市小松原1丁目22番8号

事務局電話番号： 046-251-4500
事務局ＦＡＸ：046-251-4777

事務局担当者E-mail： yamaguchi@kanamoku.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）(グループの名称）（結成年月）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須） 東北の震災復興と首都圏の減災に備える長期優良住宅の提案

２．グループの名称・結成年月（必須） 首都圏地域工務店グループ経営委員会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）東京・埼玉・神奈川・千葉 首都圏地域

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手カラマツ岩手県

岩手県産材認証制度

４．グループ代表者名（必須）清水 康弘
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社参創ハウテック
６．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社カナモク ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 神奈川県座間市小松原1-22-8
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 046-251-4500
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 046-251-4777
１０．グループ事務局担当者名（必須） 山口 重明
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） yamaguchi@kanamoku.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 6
ﾉｰｽｼﾞｬﾊﾟﾝ素材流通協同組合
162,000 ㎥
Ⅰ- 10 岩手県盛岡市菜園一丁目３番６号
48,000 ㎥
Ⅰ- 2
石巻地区森林組合
0 宮城県石巻市大瓜字棚橋下待井65番地の1
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 582,000 ㎥
69000 ㎥
Ⅱ- 1
セイホク株式会社
0 宮城県石巻市重吉町１番地７
西北プライウッド株式会社
48,000 ㎥41000 ㎥
Ⅱ- 20 宮城県石巻市重吉町１番地７
岩手県気仙郡住田町世田米字田谷14-2
三陸木材高次加工協同組合
26,000 ㎥18000 ㎥
Ⅱ- 30
協同組合さんりくランバー
15,000 ㎥3000 ㎥
Ⅱ- 40 岩手県気仙郡住田町世田米字田谷20-5
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 1
日本製紙木材株式会社
383,000 ㎥
4,900 ㎥
Ⅲ- 10 東京都千代田区一ツ橋1-2-20㎥0㎥
Ⅲ- 2000
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2㈱日本住宅構造製作所
570 戸
139 戸
Ⅳ- 10 栃木県日光市猪倉3588-1272 戸
168 戸
Ⅳ- 2㈱カナモク
0 神奈川県座間市小松原1丁目22番8号
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 3㈱エヌ・シー・エヌ一級建築士事務所
1296 戸639 戸Ⅴ- 10 東京都港区赤坂4-8-14赤坂坂東ビル2Ｆ
東京都文京区大塚3丁目1番10号
カサボン住環境設計㈱5戸
2戸
Ⅴ- 20㈱スペースワーク建築計画
3戸
1戸
Ⅴ- 30 東京都中央区日本橋2丁目22番5号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：12のⅥ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6Ⅵ- 7
Ⅵ- 8Ⅵ- 9Ⅵ- 10Ⅵ- 11Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

株式会社高砂建設
株式会社テラジマアーキテクツ

株式会社参創ハウテック
株式会社コージーライフ
株式会社明治ホームズ
有限会社リモルデザイン
オーガニックスタジオ株式会社

株式会社ホープス
株式会社ミューズの家

米屋建設株式会社
クウェスト株式会社有限会社カオル工務店

00※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 埼玉県蕨市中央一丁目10番2号
0
0 東京都世田谷区深沢六丁目26番18号 00 東京都文京区大塚3丁目5番9号
0
千葉県千葉市美浜区新港117番地
0○0 神奈川県川崎市高津区梶ヶ谷二丁目9番地400 神奈川県横浜市旭区柏町135番14号20200 埼玉県さいたま市見沼区大和田町一丁目332番地900 東京都世田谷区尾山台3丁目24番6号 00 東京都小金井市本町四丁目13番17号 00 東京都狛江市東和泉三丁目11番14号 00 東京都渋谷区笹塚二丁目41番13号
0
0 東京都板橋区大谷口上町18番6号
0
構成員数： 000
構成員数： 000

74 戸
25 戸
20 戸
20 戸
12 戸
10 戸
9 戸
6 戸
5 戸
4 戸
3 戸
3 戸

72 戸
25 戸
20 戸
18 戸
15 戸
8 戸
8 戸
6 戸
4 戸
4 戸
3 戸
3 戸

平成23年実績 直近3年平均

62 戸
18 戸
5 戸
7 戸
7 戸
3 戸
8 戸
1 戸
2 戸
1 戸
2 戸
0 戸

42 戸
19 戸
5 戸
3 戸
4 戸
1 戸
7 戸
1 戸
1 戸
0 戸
1 戸
1 戸

0

0

0

00000注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 ﾉｰｽｼﾞｬﾊﾟﾝ素材流通協同組合
3
Ⅰ ー 2 石巻地区森林組合
4
Ⅰ ー 3 岩手県森林整備協同組合
3
Ⅰ ー 4 有限会社二和木材
3
Ⅰ ー 5 住田町
3
Ⅰ ー 6 気仙地方森林組合
3
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

所在地

電話番号

構成員数： 6
岩手県盛岡市菜園一丁目３番６号

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）162,000 ㎥48,000 ㎥
11,887 ㎥
8,250 ㎥
380 ㎥
320 ㎥

宮城県石巻市大瓜字棚橋下待井65番地の1

岩手県盛岡市大沢川原2丁目5-38
岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後268-56
岩手県気仙郡住田町世田米字川向96-1
岩手県気仙郡住田町世田米字川向99-1㎥㎥㎥㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 セイホク株式会社
4Ⅱ ｰ 2 西北プライウッド株式会社
4
Ⅱ ｰ 3 三陸木材高次加工協同組合
3
Ⅱ ｰ 4 協同組合さんりくランバー3
Ⅱ ｰ 5 有限会社二和木材
3
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 5宮城県石巻市重吉町１番地７
宮城県石巻市重吉町１番地７
岩手県気仙郡住田町世田米字田谷14-2
岩手県気仙郡住田町世田米字田谷20-5

岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後268-56

生産量

うち該当地域材82,000 ㎥
48,000 ㎥
26,000 ㎥
15,000 ㎥
10,000 ㎥

69,000 ㎥
41,000 ㎥
18,000 ㎥
3,000 ㎥
3,300 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 日本製紙木材株式会社
13
Ⅲ ー 2
Ⅲ ー 3
Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 ㈱日本住宅構造製作所
9
Ⅳ ー 2 ㈱カナモク
14
Ⅳ ー 3Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 ㈱エヌ・シー・エヌ一級建築士事務所
13
Ⅴ ー 2 カサボン住環境設計㈱13
Ⅴ ー 3 ㈱スペースワーク建築計画
13
Ⅴ ー 4

構成員数： 1
東京都千代田区一ツ橋1-2-2

構成員数： 2栃木県日光市猪倉3588-1

1 株式会社高砂建設
Ⅵ - 2 株式会社テラジマアーキテクツ
Ⅵ - 3 株式会社参創ハウテックⅥ - 4 株式会社コージーライフ
Ⅵ - 5 株式会社明治ホームズ
Ⅵ - 6 有限会社リモルデザイン
Ⅵ - 7 オーガニックスタジオ株式会社
Ⅵ - 8 株式会社ホープス
Ⅵ - 9 株式会社ミューズの家
Ⅵ - 10 米屋建設株式会社
Ⅵ - 11 クウェスト株式会社
Ⅵ - 12 有限会社カオル工務店

4,900 ㎥㎥㎥㎥㎥

プレカット戸数うち長期優良住宅

570 戸
272 戸

139 戸
168 戸戸構成員数： 3

木造住宅設計戸数

東京都港区赤坂4-8-14赤坂坂東ビル2Ｆ

東京都文京区大塚3丁目1番10号
東京都中央区日本橋2丁目22番5号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ -うち該当地域材

383,000 ㎥

神奈川県座間市小松原1丁目22番8号

構成員数： 12Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

111313121414111313131313

木材供給量

埼玉県蕨市中央一丁目10番2号
東京都世田谷区深沢六丁目26番18号

東京都文京区大塚3丁目5番9号
千葉県千葉市美浜区新港117番地
神奈川県川崎市高津区梶ヶ谷二丁目9番地4

神奈川県横浜市旭区柏町135番14号202
埼玉県さいたま市見沼区大和田町一丁目332番地9

東京都世田谷区尾山台3丁目24番6号
東京都小金井市本町四丁目13番17号
東京都狛江市東和泉三丁目11番14号

東京都渋谷区笹塚二丁目41番13号
東京都板橋区大谷口上町18番6号

Ⅵ - 13Ⅶ．

戸
うち長期優良住宅

1,296 戸
5 戸
3 戸

639 戸
2 戸
1 戸戸

戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

74 戸
25 戸
20 戸
20 戸
12 戸
10 戸
9 戸
6 戸
5 戸
4 戸
3 戸
3 戸

72 戸
25 戸
20 戸
18 戸
15 戸
8 戸
8 戸6 戸
4 戸
4 戸
3 戸
3 戸

62 戸
18 戸
5 戸
7 戸
7 戸
3 戸
8 戸
1 戸
2 戸
1 戸
2 戸
0 戸

42 戸
19 戸
5 戸
3 戸
4 戸
1 戸
7 戸
1 戸
1 戸
0 戸
1 戸
1 戸戸戸戸

戸

構成員数：

12
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ Ⅶ -Ⅷ．

構成員数：

1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ -

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

東北の震災復興と首都圏の減災に備える長期優良住宅の提案 東京・埼玉・神奈川・千葉 首都圏地域（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

首都圏地域工務店グループ経営委員会

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手カラマツ岩手県

岩手県産材認証制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

東北の震災復興と首都圏の減災に備える長期優良住宅の提案 東京・埼玉・神奈川・千葉 首都圏地域（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

首都圏地域工務店グループ経営委員会

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手カラマツ岩手県

岩手県産材認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）該当なし。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

東北の震災復興と首都圏の減災に備える長期優良住宅の提案 東京・埼玉・神奈川・千葉 首都圏地域（グループの名称）（結成年月）

首都圏地域工務店グループ経営委員会

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手カラマツ岩手県

岩手県産材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
近い将来、発生が懸念されている首都圏直下型地震による建物の倒壊被害や焼失被害、さらに液状化による地盤被害を想定できる地域が多い事から、地盤・基礎・建物を一体として設計建設する必要がある。

(1) 地域の気候・風土、歴史、 細街路や袋小路等の道路付け面した建物密集地域も多いため、自然エネルギー活用により良好な室内環境文化、街並み景観等の特徴 を創出するためには、許容応力による邸別構造計算による安全確認が欠かせない。
（必須）
省エネ基準地理・気候地域区分においては、温暖（Ⅳ）地域に該当する地域だが、真夏時の酷暑に対応するための通風・日射遮蔽や、真冬時の日射利用による設計の工夫次第では暖冷房エネルギーの軽減を期待できる地域である。
岩手県で生産される国産カラマツ集成材の特徴。原料は地域一体となり町有林や優良産地である岩手北部から厳選、適正管理された良質で高強度・耐久性・耐不朽性にも優れている合法木材による。

(2) 地域材の特徴、地域材供
現状は生産地である地元東北地方や関東に物流拠点を設置し、首都圏への供給を見込み、国産材の一層の給の現状（必須）振興に取り組んでいる。今後は主要消費地の首都圏で継続的な採用を見込むことが出来れば、地域木材産業の活性化に繋がるだけではなく、真の意味で震災復興需要創出と、高強度・高耐久国産木材により減災に対応した長期優良住宅建設を実現できる。

震災による建物の倒壊を軽減するために全て「耐震等級３」の家にする。また、震災直後に一時非難ができるように防火用水やトイレ利用のために雨水タンクを設置する。
また、細街路の道路閉塞による消火活動や避難活動の阻害を軽減する措置として、敷地の接道(3) 上記を踏まえた地域型住 面の建物１階部分に車庫スペースを設ける。
宅の特徴、具体像等（必須）
密集建物の影響から日射・通風を考慮した設計を基本とする。年間暖冷房負荷計算による消費エネルギーとプラン効果を設計時及び居住時に検証し、さらに万一に備え、事前に電気やガス等のインフラ途絶時の室温ケーススタディを行い、添付することで、非常時における減災のための行動にも役立てる。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
許容応力度計算による耐震性（耐震等級３）を必須とし、さらに、液状化対策として地盤特性を考慮した基礎梁と耐圧版の立体解析による基礎計算を実施。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構造計算書、基礎構造計算書。

(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須） 部材プレファブ加工と連動した給排水設備設計を実施し維持管理 給排水設計図。に配慮する。
地域区分（4-b地域）の気象データを考慮した「住宅建築主の判断年間暖冷房負荷計算書。
基準」にて省エネ性能を確保する。
(2) 地域型住宅に用いる地域材原材料である丸太の産地まで特定できる『ＣoＣ』システムで材料の供給・加工・利用に関する共通管理。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の 岩手県産カラマツを主要構造部の過半以上に使用。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお床用の構造用面材は岩手県産材及び宮城県産材を過半以上にける地域材使用のルール使用。
（必須）

使用構造材履歴管理シート。

産地証明書・出荷証明書。

同上。

(3) 地域型住宅の積算に関す 地域材に関しては、一式価格ではなく、材積及び価格を明示す材積リスト及び積算明細書。
る。
る共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材首都圏の地理的利点を活かし複数の建材流通業者の資材調達コ（地域材を除く）の調達に関す ストを比較し、コストダウンを図る。
数地域の各社見積書。
る共通ルール（任意）
住宅完成保証制度を全ての対象住宅に付保し、確実な引き渡しを(5) 地域型住宅の施工に関す 実行する。
る共通ルール（任意）

住宅完成保証証書の写しを添付。

設計住宅性能評価および建設住宅性能評価を取得。

設計評価書及び建設評価書を添付。

住宅履歴情報サービス機関による住宅履歴情報の登録管理

住宅履歴情報の写しを添付。

共通の点検マニュアルを使用する。

保証証書の写しと点検マニュアルを添付。

(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）
大手損害保険会社引受による構造保証を付保し、引き渡し後は(7) 地域型住宅に関するその 公示項目の構造材明細に構造材の１％を「植樹還元費」として明積算明細書。
記し、岩手県住田町に林業育成のために寄付。
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

東北の震災復興と首都圏の減災に備える長期優良住宅の提案 東京・埼玉・神奈川・千葉 首都圏地域（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（結成年月）

首都圏地域工務店グループ経営委員会

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手カラマツ岩手県

岩手県産材認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

東北の震災復興と首都圏の減災に備える長期優良住宅の提案

東京・埼玉・神奈川・千葉 首都圏地域（グループの名称）（結成年月）

首都圏地域工務店グループ経営委員会

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手カラマツ岩手県

岩手県産材認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）該当なし。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

東北の震災復興と首都圏の減災に備える長期優良住宅の提案 東京・埼玉・神奈川・千葉 首都圏地域（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

首都圏地域工務店グループ経営委員会

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手カラマツ岩手県

岩手県産材認証制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

設計住宅性能評価および建設住宅性能評価を取得。

(1) 地域型住宅の信頼性を確
移住・住みかえ支援適合住宅証明書を取得。（一般社団法人移住・住みかえ保するための具体的取組（必 支援機構）
須）
地域型住宅の概要と維持管理体制を明記したリーフレットを作成し啓発活動を実施。

○◎○◎○○○○○◎(2) 地域型住宅の適切な維持 住宅履歴情報サービス機関による住宅履歴情報の登録管理。
管理のための具体的取組（必メンテナンスマニュアルと点検マニュアルの作成。
須）○○○○○◎(3) 地域型住宅の普及を促進 岩手県産カラマツ採用した架構の構造見学会、完成見学会を実施。
するための具体的取組（必岩手県産カラマツを利用した首都圏地域型住宅専用のFacebookを開設し「震須）
災復興と減災措置」をテーマに訴求する。

○○○○○◎

グループ構成員による相互の見学会とスタッフの交流を図る。

○○○○○◎○○○○○◎○○○○○◎(4) 地域の住宅生産技術の継法人企業として存続するための経営財務勉強会を定期的に実施する。
承に関する具体的取組(任意）フラット35住宅ローンの勉強会を定期開催。

○○◎
○○◎

(5) 新しい住宅生産技術の導ゼロ・エネルギー住宅及びゼロカーボン住宅に向けた技術習得の取組。
○○○○○◎
入に関する具体的取組（任(6) 資源の循環利用に関する ウッドマイルズを利用した「環境表示シート」を作成し、環境貢献意識を啓発す○○○○○◎
る。
具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の 災害時には、一時的な避難場所やストックヤードとして、車庫スペースを地域◎供給に関する具体的取組（任 単位で利用・提供する。
(8) 地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組（任 構成員相互の交流により施工技術研修会を定期開催する。
○○○○○◎
意）
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

本年度は、本補助金を利用し長期優良住宅認定取得を確実なものとする。よって平成23年度長期優良住宅実績に各社補助金上限枠５棟分を足した数字を戸176 戸
176 戸 数として設定。
５．平成２４年度における地域型住宅の供給予定戸数等（必須）
地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

1,760 ㎥

1,760 ㎥

主要構造部への使用量が、１棟あたり10㎥平均として算出。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし。
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工 まずはグループ構成員である工務店に上限枠となる５棟を配分。その上で受注できない工務店が出る場
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 合は、その戸数を、長期優良住宅の取組実績が少ない工務店や受注が確実な工務店に優先的に配分
ル（必須）し、供給予定数を確保する。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

東北の震災復興と首都圏の減災に備える長期優良住宅の提案 東京・埼玉・神奈川・千葉 首都圏地域（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（結成年月）

首都圏地域工務店グループ経営委員会

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手カラマツ岩手県

岩手県産材認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。