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大研医器株式会社(E22509)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年２月１日【四半期会計期間】

第44期第３四半期(自【会社名】

大研医器株式会社【英訳名】

DAIKEN MEDICAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 山田 圭一【本店の所在の場所】

大阪市中央区道修町三丁目６番１号
京阪神御堂筋ビル14階【電話番号】

06−6231−9917【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長 大浜 正彦【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区道修町三丁目６番１号
京阪神御堂筋ビル14階【電話番号】

06−6231−9917【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長 大浜 正彦【縦覧に供する場所】

大研医器株式会社東京支店

平成23年10月１日(東京都千代田区東神田二丁目４番５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成23年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

自至

会計期間

第43期
第３四半期
累計期間

第44期
第３四半期
累計期間

平成22年４月１日 自平成22年12月31日 至

平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第43期

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

4,591,469

4,823,366

6,242,357

経常利益

(千円)

761,493

741,113

951,595

四半期(当期)純利益(千円)

424,171

238,988555,058

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

495,875

495,875

495,875

発行済株式総数(株)

7,960,000

7,960,000

7,960,000

純資産額

(千円)

4,006,734

4,232,815

4,149,739

総資産額

(千円)

7,501,757

7,614,442

7,861,762

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

57.90

32.37

75.70

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

56.87

31.94

74.38

１株当たり配当額

(円)

―

―

22.00

自己資本比率

(％)

53.4

55.6

52.8

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第43期
第３四半期
会計期間

第44期
第３四半期
会計期間

平成22年10月１日 自平成22年12月31日 至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

21.26

23.01

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計（会計）期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、各種の政策効果などを背景に、景気の緩やかな持ち直しが期待されるものの、欧州の政府債務危機の深刻化、海外経済の減速、急激な円高進行等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、医療機器を取り巻く事業環境は、国による医療費抑制政策が進められていることに加え、国内外の電機メーカーを中心とした異業種からの新規参入や既存メーカーの新分野への積極的な取り組みなど、他メーカーとの競合は激しさを増しており、引き続き業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、ユーザーと密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに高度先進医療分野への研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。
当第３四半期累計期間の経営成績の分析は次のとおりであります。
① 売上高売上高は4,823百万円（前年同期比5.1％増）となりました。これは、主力のフィットフィックス関連では、病棟用の吸引器であるキューインポットが好調に推移しました。また、シリンジェクター関連では、前事業年度末の一時的な需要増加の反動の影響があったものの、特定保健医療材料であるPCAセットが堅調に推移したこと等によるものです。
② 営業利益
営業利益は739百万円（前年同期比5.7％減）となりました。これは、主として当期以降の売上拡大を図るために既存製品及び新規製品に係る販促費用が増加したこと、４月より活動を開始した低侵襲治療用具の研究開発拠点の設置に伴い固定費が増加したこと等によるものです。
③ 経常利益
経常利益は741百万円（前年同期比2.7％減）となりました。これは、主として営業利益が減少したこと等によるものです。

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四半期報告書④ 四半期純利益
四半期純利益は238百万円（前年同期比43.7％減）となりました。これは、主として役員退職慰労金制度の廃止による役員退職慰労金の打ち切り支給に伴い、繰延税金資産を取り崩し、法人税等を185百万円計上したこと等によるものです。

(2) 財政状態の分析① 資産
流動資産は前事業年度末に比べて、29百万円増加し4,877百万円となりました。これは、主として現金及び預金が74百万円、受取手形及び売掛金が224百万円減少したものの、製品が204百万円、仕掛品が20百万円、原材料が93百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は前事業年度末に比べて、276百万円減少し2,737百万円となりました。これは、主として有形固定資産のその他が78百万円減少したことに加え、役員退職慰労金の打ち切り支給に伴い、繰延税金資産が185百万円減少したこと等によるものです。
② 負債
流動負債は前事業年度末に比べて、96百万円減少し2,328百万円となりました。これは、主として短期借入金が350百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が122百万円、１年内返済予定長期借入金が109百万円、未払法人税等が105百万円、流動負債その他が120百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は前事業年度末に比べて、233百万円減少し1,053百万円となりました。これは、主として長期借入金が219百万円増加したものの、役員退職慰労引当金が459百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産
純資産は前事業年度末に比べて、83百万円増加し4,232百万円となりました。これは、主として繰越利益剰余金が剰余金の配当により162百万円減少したものの、四半期純利益を238百万円計上したこと等によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は253百万円であります。

(5) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期累計期間において完成したものは次のとおりであります。
事業所名
(所在地)

設備の内容

投資総額（千円）

完成年月

和泉アセンブリーセンター(大阪府和泉市)

生産管理システム

62,996

平成23年10月(注)セグメント情報との関連については、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

25,840,000

計

25,840,000② 【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年12月31日) (平成24年２月１日) 商品取引業協会名

普通株式

7,960,000

7,960,000

東京証券取引所（市場第一部）

計7,960,000

7,960,000―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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内容
１単元の株式数 100株
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式―

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

7,960,000―

495,875―

400,875

平成23年12月31日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
566,000
普通株式
7,393,000
普通株式
1,000

発行済株式総数

7,960,000

総株主の議決権―(注)73,930――

１単元(100株)未満の株式――
73,930―「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が20株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
大研医器株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

大阪府大阪市中央区道修町
３丁目６−１

566,000―

566,000

7.11―

566,000―

566,000

7.11

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金当第３四半期会計期間(平成23年12月31日)

1,498,499

受取手形及び売掛金

2,370,902※1

1,423,908
2,146,193

製品
仕掛品
原材料繰延税金資産
その他
貸倒引当金

571,756
59,967
172,211
121,528
55,036△1,969776,12980,077265,357
121,528
65,841△1,969流動資産合計

4,847,933

4,877,065

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）853,320
1,197,677
488,338

826,922
1,197,677
409,5992,539,336

2,434,198

87,436

106,966

9,739
261,237
141,777△25,700

4,051
75,976
142,534△26,350

387,055

196,2123,013,828

2,737,377

7,861,762

7,614,442

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当第３四半期会計期間(平成23年12月31日)

負債の部
流動負債
813,562

支払手形及び買掛金

935,917

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払費用
その他

100,000
683,420
225,253
248,359
231,969

450,000
574,036
120,097258,864
111,615

2,424,919

2,328,176

744,928
71,212
459,375
11,587

964,686
77,164−
11,600

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計※1

1,287,102

1,053,450

負債合計

3,712,022

3,381,627

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

495,875
422,549
3,371,976△141,604

495,875
423,328
3,448,714△137,006

株主資本合計

4,148,796

4,230,911

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△382△859

評価・換算差額等合計△382△859

新株予約権

1,326

2,762

純資産合計

4,149,739

4,232,815

負債純資産合計

7,861,762

7,614,442

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】(単位：千円)前第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

4,591,469
2,353,781

4,823,366
2,441,466

売上総利益

2,237,688

2,381,899

販売費及び一般管理費

1,453,840

1,642,354

783,847

739,544

288
127
−
3,489

214
144
10,333
2,585

3,905

13,277

11,067
12,186
3,006

10,373
−
1,335

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
役員退職慰労引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式公開費用
その他
営業外費用合計

26,26011,708761,493

741,113

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

770
1,219

−
−

特別利益合計

1,989

−

16
−
25,375
−
−

4,433
696
−
4,000
650

経常利益

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
自主回収関連費用
ゴルフ会員権評価損
その他
特別損失合計25,3929,780

税引前四半期純利益

738,090

731,332

法人税等

313,918

492,344四半期純利益

424,171

238,988

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四半期報告書【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

税金費用の計算

当第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【追加情報】
当第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
１．第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
２．当社は、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、平成23年６月24日開催の定時株主総会及び取締役会において、在任中の取締役及び監査役に対して、本制度廃止までの在任期間に応じた役員退職慰労金を平成23年７月25日に打ち切り支給することを決議いたしました。
当該事象により、第１四半期累計期間において役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給分451,500千円を流動負債その他に計上するとともに、繰延税金資産を取り崩し、185,473千円を法人税等に計上しております。
なお、第２四半期累計期間において、当該支払いが完了しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)※１

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高から除かれております。
前事業年度(平成23年３月31日)

当第３四半期会計期間(平成23年12月31日)

受取手形―42,759千円

支払手形―189,100千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

229,704千円

219,867千円

減価償却費(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年５月14日
取締役会

普通株式

123,538

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

17.00 平成22年３月31日 平成22年６月10日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自平成23年４月１日至平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年５月13日
取締役会

普通株式

162,249

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

22.00 平成23年３月31日 平成23年６月10日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益金額

57円90銭32円37銭424,171

238,988――424,171

238,9887,326,158

7,382,456

56円87銭31円94銭――133,152

99,743――(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月１日
大研医器株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米 林

彰

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴 崎

美 帆

㊞

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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大研医器株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第44期事業年度の第３四半期会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大研医器株式会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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