パネル報告

第５回「パネル調査・カンファレンス」報告
坂本 和靖（財団法人 家計経済研究所 研究員）

坂口 尚文
（財団法人 家計経済研究所 研究員）

1. 第5回「パネル調査・カンファレンス」
についてス」での報告内容の概要を、プログラムの順序に従って紹介する。
午前の部は、大阪大学、お茶の水女子大学、慶2001年以降、財団法人家計経済研究所では、「パネル調査・カンファレンス」を毎年開催して應義塾大学の各COEが、実施しているパネル調査の概要とそれを用いた研究成果を報告した。

いる。本カンファレンスは、パネル調査を実施し大阪大学COEの報告は、チャールズ ユウジ ホている機関ならび研究者が集い、パネル調査の実リオカ氏・田中隆一氏（大阪大学社会経済研究施や分析にあたっての諸問題を議論し、研究成果所）による、「阪大COEの親子ペア調査」と題し１）を報告する場となっている 。

た、2005年より実施している「親子関係の経済分弊所がパネル調査を開始した1993年当時と比析を目的とするアンケート調査」に関する研究報

べ、現在は厚生労働省による「21世紀出生児縦断告であった（「くらしと好みと満足度についての調査」、「21世紀成年者縦断調査」や、今回報告しアンケート」２）の付帯調査、図表−２参照）。本調ていただいた各大学COEのパネル調査、「親子関査の調査対象者は、世帯員一人だけでなく、その係の経済分析を目的とするアンケート調査」（大親、あるいはその子どもも含まれる、親子ペア調阪大学）、「家族・仕事に関する国際比較研究（韓査という形式をとっている。これにより、①選考

国パネル調査・中国パネル調査）」（お茶の水女子

パラメータの親子間の相関の計測、②親子関係大学）、「慶應義塾家計パネル調査」（慶應義塾大（遺産、生前贈与、子による親の世話など）につ学）など、わが国でも数多くのパネル調査が実施

いての分析、③子どもの教育に関する意思決定へされるようになり、パネル調査への関心の高まりの親の関与についての分析が可能となる。本報告が見られる。

では、親の教育戦略における性別、出生順序およこのような状況の中、第５回「パネル調査・カンび期待の役割についての分析報告がなされた。

ファレンス」が、2005年12月21日にホテルグランド分析結果より、親の期待は、子の学歴の重要なヒル市ヶ谷で開催された（主催：財団法人家計経済決定要因となっており、息子への期待は、娘への研究所、共催：慶應義塾大学、大阪大学、お茶の期待より高い結果が得られた。また、３歳までの

水女子大学、一橋大学の各COEプログラム）。当日

母親の就業は、直近（２日後）の時間選好率を引のプログラムは図表−１のとおりである。

き下げる（我慢強くなる）結果となった。
次に、お茶の水女子大学COEの報告は、水野勲

2. 各報告の概要
以下では、第５回「パネル調査・カンファレン62氏（お茶の水女子大学文教育学部）による、「FGENSパネルデータによる居住・通勤の分析」と題した報告であった。2003年より実施されている

第５回「パネル調査・カンファレンス」報告

図表--1 第5回「パネル調査・カンファレンス」プログラム
開式の辞（敬称略）

塩野谷祐一（財団法人 家計経済研究所）

司会：浜田浩児（財団法人 家計経済研究所）
・チャールズ ユウジ ホリオカ

・田中隆一（大阪大学社会経済研究所）「阪大ＣＯＥの親子ペア調査」
・水野勲（お茶の水女子大学文教育学部）「F−GENSパネルデータによる居住・通勤の分析」
・宮内環（慶應義塾大学経済学部）木村正一（慶應義塾大学商学部）「慶應義塾家計パネル調査（ＫＨＰＳ）の標本摩耗」
昼食
司会：御船美智子（お茶の水女子大学）
・権丈英子（亜細亜大学経済学部）「ヨーロッパ4カ国と日本における家族政策と母親の就業形態」
・山口一男（シカゴ大学社会学部）「出生率と女性の労働力参加はどう関係するか：国別固定効果モデルによるＯＥＣＤ諸国の分析」
・樋口美雄（慶應義塾大学商学部）
「総括」
閉式の辞

池田実（財団法人 家計経済研究所）「家族・仕事に関する国際比較研究」のソウル調
３）

また記述統計的な視点から、個人の属性別の特徴査 を用いた、ジェンダーの視点（家族・仕事・をみると、若い方（29歳以下）、年配の方（60歳家計）からの居住・通勤に関する研究報告であっ以上）、単身者、就学者、大都市居住者、勤め人た。分析結果から以下のことが確認された。

（特に、運輸・通信従業者、製造・建築・保守運

第一に、居住地移動では、大都市圏内の再生産搬などの作業者）の欠落率が高い結果となった。

領域に関わる移動が大きな割合を占めている。第また、回答状況をみると、無回答項目数が多いサ

二に、結婚後の持ち家取得、全賃貸住宅（伝貰）ンプルほど、欠落していることが確認された。の利用が、大都市圏内の居住再配置をうながしてさらに、プロビット分析より、欠落者の特徴をいる。第三に、職探しにおいて、有配偶女性は住みると、教育年数が短い、同居家族人数が少な居を決めた後に、友人・親戚などのローカルなネい、都市部居住者、である傾向が見られた。機会

ットワークを通して、企業を選んでいる。最後

費用が高いであろう、忙しい人の方が回答率が高に、結婚により、女性の通勤時間は男性より短くいという意外な結果が得られた。

なり、通勤手段は、より公共交通を用いる割合が高くなるとのことであった。

午後の部では、家計経済研究所の「消費生活に関するパネル調査」およびヨーロッパ４カ国それ

慶應義塾大学COEからは、宮内環氏（慶應義塾ぞれの家計パネルデータを用いた権丈英子氏（亜大学経済学部）、木村正一氏（慶應義塾大学商学細亜大学経済学部）の報告とOECD各国のデータ部）より、「慶應義塾家計パネル調査（KHPS）をパネルデータ分析の手法を用いて分析した山口

４）の標本摩耗」 と題した研究報告が行われた。本一男氏（シカゴ大学社会学部）の報告が行われた。

報告は、2004年より実施されている「慶應家計パ

まず、権丈英子氏からは「ヨーロッパ４カ国とネル調査」を用いた標本摩耗に関する調査報告で日本における家族政策と母親の就業形態」と題すあった。特に、第２回調査（2005年１月実施）にる報告が行われた。この報告は、家族政策が母親おける標本摩耗の要因についての分析が行われた。の就業形態に与える影響を分析するために、日本調査拒否理由として、「忙しいから」、「調査項およびヨーロッパ4カ国（イギリス、オランダ、目が多すぎ」、「前回と同様の調査項目なので、こ旧西ドイツ、スウェーデン）における、1980年代れ以上やりたくない」などが大きい割合を占めた。

から1990年代の各国の家族政策の展開と、この期
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季刊家計経済研究 2006 SPRING No.70

図表--2 親子関係の経済分析を目的とするアンケート調査
調査名
調査開始年／／調査終了（予定）時期

親子関係の経済分析を目的とするアンケート調査（親子調査）
平成16年12月上旬〜平成17年3月中旬

調査実施者

大阪大学 社会経済研究所（筒井義郎研究室）

調査地域／／対象

全国/平成15年度実施「個人の選好パラメータ推定を目的とするアンケート調査」

調査目的

親子間には、子どもの教育、親からの相続をはじめとする、複雑な相互依存関係の回答者のうち本人および親または子ども（配偶者含む）の親子調査承諾者が存在する。この相互依存関係のメカニズムを解明するのは、経済学の重要な課題である。また、個人の選好が親子間でどのように伝播していくかも重要な研究課題である。われわれは、これらの問題を解明する目的でアンケート調査を実施する。
調査単位

個人

サンプルデザイン 【抽出方法】 前回調査回答者−平成13年度層化２段無作為抽出法による新規サン
プルの平成14、15年度調査の継続（パネル）回答者。親子調査承諾者−継続（パネル）回答者に対するスノーボール方式による協力者紹介【追跡の基準】前回調査回答者【オーバーサンプリング、ウェイト】なし【サンプルリフレッシング】 未定
サンプルサイズ

前回調査回答者−304人

回収率

前回調査回答者−249人（81.9%）

データ収集【調査様式】郵送法

主な調査項目

1.幸福感、2.健康状態、3.生活水準、4.社会・生活観、5.経済的危険回避意識、6.

親子調査承諾者−622人
親子調査承諾者−387人（62.2%）

経済的時間選好意識、7.習慣形成意識、8.消費の外部性に関する意識、9.教育実態
・進路選択実態、10.職業及び勤務形態、11.子ども、12.年収、13.結婚状況、結婚費用、14.住宅状況、住宅費用、15.親の状況、16.親の教育、17.遺産贈与、親の介護、18.子どもの教育実態・進路選択実態、19.子どもの職業及び勤務形態、20.子どもの結婚状況、結婚費用、21.子どもの住宅状況、住宅費用、22.子どもへの遺産贈与、介護、23.兄弟姉妹の教育、職業間に第１子を出産した女性の就業パターンとの関常に限られたものになっている。合計特殊出生率連を検討したものである。権丈氏は、まずこれらの1.57ショックを契機に1990年代に少子化に対す５カ国の家族政策の概要を述べた後、各国家計パる意識が高められたにもかかわらず、この間に日ネルデータから作成した、1980年代と1990年代に本では積極的な政策展開は行われていなかったおける第１子出産前後の女性の就業状態（フルタと、今回の分析結果をふまえて権丈氏は指摘しイム就業、パートタイム就業、産休、失業、非労た。

働力など）に関するグラフを提示した。その後、続いて山口一男氏の「女性の労働力参加と出生それぞれの国について、第１子出産後の就業選択率の真の関係について」と題された報告が行われに関する計量分析の結果を示した。これらの分析た。この報告は、OECD諸国において1980年代以により、対象国における1980年代から1990年代に前には負の相関を持っていた女性の労働力参加率おける母親の就業パターンは、同時期の政策展開と出生率の関係が、1990年代に入り正の相関関係と密接な関連があることが示唆された。日本に関を持つようになったことに着目したものである。

しては、1980年代から1990年代にかけて母親の就

山口氏の分析では、女性の労働力参加率の高さ業率がほとんど上昇せず、分析対象５カ国中最低は、依然、低い出生率と結びついており、一方で水準を示していた。また、他国と比べて高学歴の仕事と家庭の両立度の高さは出生率を増加させる

母親の就業率が低く、特にパートタイム就業が非働きがあることが示された。ただ、この二つの効

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第５回「パネル調査・カンファレンス」報告

果が出生率に直接的に与える影響はほぼ同等であれているとして、カンファレンスを締めくくった。

るため、近年の労働力参加率と出生率の間の負の関係を説明するためには、この二つの効果間の結びつきに着目する必要がある。実際、山口氏の分

3. まとめ析結果では、女性の労働力参加率の増加と対数出

冒頭に述べたとおり、「パネル調査・カンファ

生率の増加の負の関係は仕事と家庭の両立度が大レンス」は、2001年から始まり、今回で５回目をきいほど減少している。山口氏は、この労働力参迎えることとなった。当初は、パネル調査実施機加率と両立度の関係について次の二つの仮説を提関５）を中心に、調査実施上における議論が中心で示し、検証してみせた。その仮説の一つは相互作あった。しかし、弊所が提供している「消費生活用効果仮説であり、もう一つは相殺的間接効果増に関するパネル調査」のみならず、各大学COEが大仮説である。前者の仮説は「女性の労働力参加作成しているパネル調査の調査継続に伴い、パネ率の出生率への負の効果は仕事と家庭の両立度にル調査を用いた研究は一般的になりつつあり、依存するという相互作用効果があり、両立度が高徐々に、パネル調査データを用いた分析方法に関まれば平均的に負の効果が弱まる」というものでする研究報告が参加者より望まれるようになった。

ある。この効果は両立度の中でも「職場や労働市そうしたニーズに合わせて、「パネル調査・カン場の柔軟性による両立度」との間に関係がみられファレンス」でも、回を重ねるごとに、パネル調る。また後者の仮説は「女性の高い労働力参加率査データを用いた研究報告の比重が大きくなっては仕事と家庭の両立度を促進する社会環境に導きた。パネル調査データを用いる研究が広まるこき、一方仕事と家庭の両立度は出生率を高めるたとで、参加者各人の共有する知識レベルが高まめ、女性の労働力参加率の出生率に対する負の効り、個々の具体的な研究の内容に踏み込んだ議論

果はそれを相殺する正の間接効果が強まった結果が可能となってきている。こうして、パネル調査

弱まる」というものであり、この効果は託児所の研究に関心を抱く者が一堂に会することで、互い充実や育児休業といった「育児と仕事の両立度」の研究に関する議論が活発に行われ、調査実施上との間に関係がみられると山口氏は指摘した。の課題や新たな研究手法に関する情報の交換の場

カンファレンスの最後には、樋口美雄氏（慶應義塾大学商学部・「消費生活に関するパネル調として、「パネル調査・カンファレンス」が活用されることを望んでやまない。

査」研究会主査）によるカンファレンスの総括が行われた。樋口氏はわが国のパネル調査が現在抱えている問題として、次の2点があることを指摘した。
（1）各大学、機関で調査が個別化しており、機関を超えた共同研究が行いにくい状況がある。
（2）各機関とも緻密な分析に耐えられるよう膨大な質問項目を設けているが、一方で質問の内容が各機関で重複している。これらの点は調査の費用対効果の面から、また回答者の負担という観点からも憂慮すべきことである。そのため、現在はデータ作成者間での協調作業が必要な時期にき

注
１）過去のカンファレンスの概要については、永井・久
木元・溝口（2002）、久木元・村上（2003）、村上・坂口（2004）、坂口・坂本（2005）を参照されたい。
過去のプログラムは、http://www.kakeiken.or.jp/research/conference.html
を参照されたい。
２）坂口・坂本（2005）の図表--２参照。
３）坂口・坂本（2005）の図表--３参照。
４）坂口・坂本（2005）の図表--５参照。
５）東京都老人総合研究所、ニッセイ基礎研究所、早稲田大学人間総合研究センター、日本大学総合学術情報センター。ており、「調査対象」と「用途」の二つの視座から各機関とも調査のテーマをより一層、明確にすべきである。また、そのことを踏まえて、国際的にも比較可能なデータの作成、整備が早急に望ま文献
久木元真吾・村上あかね，2003，「第2回『パネル調査・カンファレンス』報告」『季刊家計経済研究』58: 64-68.
坂口尚文・坂本和靖，2005，「第4回『パネル調査・カン65季刊家計経済研究 2006 SPRING No.70

ファレンス』報告」『季刊家計経済研究』66: 51-56.
永井暁子・久木元真吾・溝口由己，2002，「『パネル調査・カンファレンス』リポート」『季刊家計経済研究』54: 70-81.
村上あかね・坂口尚文，2004，「第3回『パネル調査・カンファレンス』報告」『季刊家計経済研究』62: 46-49.

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さかもと・かずやす 財団法人 家計経済研究所 研究員。労働経済学専攻。
さかぐち・なおふみ 財団法人 家計経済研究所 研究員。労働経済学専攻。