■レポート─■

平成25（2013）年度の証券・金融税制改正

大和総研 金融調査部 制度調査担当部長

吉井一洋

平成25（2013）年１月24日、自由民主党及化の対象）、国外財産調書制度を見直す、振替

び公明党は平成25年度税制改正大綱を公表し社債の利子の非居住者非課税制度を恒久化すた。大綱では、上場株式等の10％税率を平成る、事業承継税制の要件を緩和する、などの26（2014）年１月１日から20％に引き上げる、措置が盛り込まれている。本レポートでは、こ同日から開始する日本版ISAの内容を拡充す

れらの概要を説明する。

る、1,500万円の教育資金の一括贈与非課税措

なお、本稿では、復興特別所得税（所得税置（平成25年４月１日から平成27（2015）年12額の2.1％）については記述を省略している。

月31日までの預け入れ分）を導入する、公社債課税を抜本的に見直す（金融所得課税一体〈目■１．株式の10％税率の廃止

次〉
上場株式・公募株式投資信託の配当・分配

１．株式の10％税率の廃止２．日本版ISAの拡充

金、譲渡益への現行の10％（所得税７％、個３．教育資金の一括贈与にかかる非課税

人住民税３％）の税率は、平成25（2013）年末に期限を迎え、平成26（2014）年１月１日

措置
４．金融所得課税一体化

からは税率は20％（所得税15％、個人住民税

５．国外財産調書制度の見直し５％）に引き上げられる。

６．公社債市場活性化に向けた措置

民主党政権が平成24（2012）年２月に公表

７．事業承継税制の拡充

した「社会保障・税一体改革大綱」（政府の８．その他改革大綱）では、上場株式等の配当・譲渡所得等の10％税率については、「経済金融情勢

14月
刊 資本市場2013．２（No. 330）

が急変しない限り」、平成26（2014）年１月て、その激変緩和措置として導入された。そからは20％に引き上げることとされていたの後、平成23（2011）年度税制改正においてが、今回の大綱では「経済金融情勢が急変し10％税率の適用期限が２年延長されたことにない限り」といったような条件は無しに、現伴い、同制度の導入も２年間先送りされ、平行法で予定されているとおり、税率を引き上成26（2014）年１月１日からスタートするこげる旨が示されている。ととされた。

中堅所得者層にとっては、20％の税率は給この日本版ISAについて、金融庁の平成25与等に適用される総合課税の税率よりも高（2013）年度税制改正要望では、同制度をく、リスクマネーの供給と個人の資産形成促

10％税率引き上げに伴う激変緩和措置ではな

進の観点からは、日本版ISAの恒久化等などく、個人の株式・株式投資信託への投資を促の対策を講じる必要がある。

進させる重要なツールと位置づけ、制度の恒株式の場合、発行法人の段階と株主の段階久化、対象商品の公社債・公社債投資信託へで二重に課税されており、個人の段階の税率の拡大、毎年新たな口座の開設を不要とするを20％にそろえただけでは、支払法人段階で（原則１口座とすること）などを含めた制度は損金算入される利子よりも、法人・個人段の拡充・簡素化を要望した。

階を通じた税負担は重くなる。二重課税は配大綱では、制度の恒久化は認めなかったも当のみならず、課税後の内部留保分だけ株価のの、非課税口座の開設期間を３年から10年が上昇すると考えれば、株式譲渡益についてに延長するなどの制度の拡充をはかることとも生じている。法人実効税率のさらなる引きしている。拡充後の制度の概要は（図表１）、下げなど、二重課税を調整する措置を講じる

非課税期間のイメージは、（図表２）のとお必要がある。

りである。
証券界からは、１年間の100万円の投資上■２．日本版ISAの拡充限の引き上げや、日本版ISA内での商品の乗り換えが認められず、一旦売却すると枠が再¸

拡充後の日本版ISAの概要

利用できない点の見直しなども問題点としていわゆる日本版ISAとは、少額の上場株式挙げられていた （注１）。しかし、これらは、等投資のための非課税措置のことをいう。平

金融庁の要望の段階で反映されなかった。後成22（2010）年度税制改正によって導入が決者が金融庁の要望に盛り込まれなかったの定された制度である。当初は、平成24（2012）

は、投資信託の乗り換えの推奨などが起こり年から上場株式等の配当・譲渡所得の税率がうることを懸念してのものかと思われる。

10％から20％に引き上げられるのに合わせ
月
刊 資本市場

非課税口座の開設は、現行制度では、１年2013．
２（No. 330）15

（図表１）制度拡充後の日本版ISAの概要①非課税対象上場株式・公募株式投資信託の配当・分配金、譲渡益②非課税投資額

毎年、新規投資額で100万円を上限（未使用枠の翌年以降の繰越不可）③非課税投資総額500万円（100万円×５年間）④非課税運用期間

５年間（改正前は10年間）⑤途中売却自由（ただし、売却部分の枠は再利用不可）⑥口座開設数

原則１口座のみ（平成30.1.1〜平成33.12.31、平成34.1.1〜平成35.12.31の勘定設定期間について口座開設先の見直し可）（※）⑦開設資格者

その年の１月１日時点で20歳以上の居住者等⑧導入時期

平成26（2014）年１月１日から導入⑨適用期限

平成35（2023）年の投資分までの10年間（改正前は平成28（2016）年までの３年間）（出所）大和総研金融調査部制度調査課作成（※）制度の適用を受けるためには、平成25年１月１日、平成29年１月１日、平成33年１月１日を基準日とする各勘定
設定期間（平成26年１月１日〜平成29年12月31日、平成30年１月１日〜平成33年12月31日、平成34年１月１日〜平成35年12月31日）ごとに、基準日における住民票の写し等を添付した非課税適用確認書の交付申請書を証券会社等に提出し、税務署長から確認書の交付を受けなければならない。

（図表２）制度拡充後の日本版ISAの非課税期間イメージ図
26年
平成26年
平成27年

27年

28年

29年

30年

34年

35年

36年

37年

38年

39年

特定口座／一般口座（課税）
100

平成30年

100

平成31年

平成34年

33年

100

平成29年

平成33年

32年

100

平成28年

平成32年

31年

100100
非課税（ISA）口座内での保有は、各年の新規投資100万円以内、累計で500万円以内

100
100
100

平成35年

100
26年〜30年に投資開始した分が非課税期間の５年を満了した
場合、100万円以内の分については翌年の新規投資として、ロールオーバー可能は非課税（出所）大和総研金融調査部制度調査課作成につき１人１口座とされている。証券会社やまでとされている。したがって、日本版ISA金融機関の営業所に、氏名、住所等を記載し開設のための手続きは、平成25年、即ち、今た非課税口座開設届出書を提出する際に、税年の10月１日からスタートすることになる。

務署長から交付を受けたその年分の非課税口大綱では、この非課税口座開設確認書を毎年座開設確認書を添付しなければならない。こ

提出するのではなく、同確認書に記載されたの確認書の申請期限は口座を開設しようとす勘定設定期間中は有効とする仕組みに改める

る年の前年の10月１日から開設年の９月30日こととしている。確認書は、平成25（2013）16

月
刊 資本市場2013．２（No. 330）

年10月１日から平成29（2017）年９月30日、口座で生じた株式等の譲渡益や上場株式等の平成29（2017）年10月１日から平成33（2021）配当等と損益通算することはできないため、年９月30日、平成33（2021）年10月１日から損失が生じるリスクを考えると、個別株より平成35（2023）年９月30日の各期間内に、証はリスクが低い公募株式投資信託がターゲッ券会社等・金融機関の営業所への提出が求めトとなるであろう。

られる。

株式投資信託の分配金を日本版ISAに再投

現行の制度では、顧客は平成26（2014）年、資すると、年間の非課税投資額がその分減少平成27（2015）年、平成28（2016）年の各年することになる。そこで、日本版ISAに対応ごとに異なる証券会社・金融機関への口座開する商品として、最大非課税維持期間である設が可能とされている。上記の見直しの結果、５年間は無分配で、５年終了直前に運用益が口座開設先を別の業者に変更できるのは、４得られるような投資信託などが考えられる。

年ごとになる。したがって、最初の確認書提例えば、65歳までの再雇用を希望しない場出期間が開始する平成25（2013）年10月１日

合（注２）、次のような運用により退職から年に向けて、顧客の口座開設に向けた業者の競金受給までの期間に対応することも考えられ争が激化することが予想される。

る（平成26（2014）年４月１日時点で55歳の今回、投資対象への公社債・公社債投資信託の追加は見送られたが、大綱では、金融所得課税一体化の推進や、「貯蓄から投資」へ場合は、63歳から厚生年金の報酬比例分を受給。満額受給は65歳から）。
その他、投資対象について、次のようなこの考え方、経済成長に必要な資金の供給を拡とが考えられる。

大する観点も踏まえつつ、今後、検討するこ・損失発生のリスクはあるが、高配当の株式は対象となりうるかもしれない。ととしている。

・リスクの低いファンドが中心になった場合¹

日本版ISAに適すると考えられる金融商品は高い運用益は期待できず、購入時の手数料ゼロで、信託報酬の低いファンドなどが日本版ISAでの運用対象としては、退職金中心になるかもしれない。

を運用しつつ取り崩していくことを想定した・ETFは、個別株よりはリスクは低く、信毎月分配型の投資信託は不向きであると思わ託報酬も低い（売買手数料はあり）ため選れる。投資元本が毎年100万円と少額である択肢として考えられる。

こと、毎月分配型の元本取り崩し額はもとも・REITは、損失発生のリスクがある、内部と非課税であることなどがその理由である。

留保によるファンド内での運用益の再投資

日本版ISAの損失金額を非課税口座以外のは困難（90％超分配ルール）だが、安定的

月刊 資本市場

2013．
２（No. 330）17

（図表３）日本版ISAを有効活用する運用方法の例
前提

平成26（2014）年に55歳である個人が、同年から平成30（2018）年まで毎年１月１日に100万円ずつ投資信託に投資し、年利３％で運用できたと仮定。
毎年の運用益は分配せず、投資信託の中で再投資し、５年目にまとめて分配。
平成31（2019）年から平成35（2023）年、即ち60歳から64歳まで、約16万円の運用益を毎年受け取る。
元本金額は再度日本版ISAに投資する。

平成26年

55歳
平成26年

56歳
平成27年

57歳
平成28年

58歳
平成29年

59歳
平成30年

60歳
平成31年

100.00103.00106.09109.27112.55115.93100.00103.00106.09109.27112.55100.00103.00106.09109.27112.55115.93100.00103.00106.09109.27112.55115.93100.00103.00106.09109.27112.55115.93100.00103.00106.09109.27112.55100.00103.00106.09109.27100.00103.00106.09100.00103.00

平成27年
平成28年
平成29年
平成30年

黄色部分は元本、灰色部分は評価額。

平成31年
平成32年
平成33年
平成34年

61歳
平成32年

運用益部分の15.93万円を取り崩す。
元本部分の100万円は非課税口座で再度投資。

平成35年

62歳
平成33年

63歳
平成34年

64歳
平成35年

115.93100.00（出所）大和総研金融調査部制度調査課作成

な分配金は期待できる。

教育資金以外の資金（例えば、住宅や自動車の購入資金など）として信託等から引き出せ■３．教育資金の一括贈与にかかる非課税措置

るか否かは大綱を見る限りでは明確ではない。もし可能であった場合でも、教育資金以外の資金に充てた額は、30歳到達時に信託等

この制度の目的は、祖父母世代から孫世代への世代間資産移転を促進し、将来必要となの残額と合わせて贈与税が課税されるものと思われる。

る子どもの教育資金を早期に確保（計画的に証券界の税制改正要望では、米国の529プ質の高い教育機会を確保）することと、経済ランなどを参考に、運用益非課税と贈与税枠活性化である。制度の概要は（図表４）のと（年間110万円）の前倒し利用（例えば５年分）おりである。

を可能とする個人奨学金口座の導入を要望しこの制度は、教育資金の支払に充当した部ていた。しかし、大綱で示された措置では、分については贈与税の非課税が適用され、30運用益非課税は認められず、預入期間も３年歳到達時に信託に残った残額については贈与弱と限定されている。とはいうものの、仮に税が課税されるというスキームである。一方、

最大1,500万円もの大口の資金が一度に移動

18

月
刊 資本市場2013．２（No. 330）

（図表４）教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置（案）
贈与する者

贈与を受ける者の直系尊属（父母、祖父母など）贈与を受ける者

30歳未満の直系卑属（子、孫など）

拠出の方法

金融機関への信託等（銀行・証券会社を含む）

拠出限度額

贈与を受ける者１人につき1,500万円まで（うち、塾などの学校等以外の者に支払われる金銭については500万円まで）拠出できる期間平成25（2013）年４月１日〜平成27（2015）年12月31日

信託の期間

下記のいずれかに該当するまで・贈与を受けた者が30歳に達する・贈与を受けた者が死亡する

信託終了時の扱い

・30歳到達時拠出額から教育支出額（下記により確認したもの）として払い出した額を差し引いた残額があれば、30歳到達時に贈与があったものとして贈与税を課税
・死亡時拠出額から教育支出額として払い出した額を差し引いた残額があっても贈与税非課税

贈与を受けた者の義務・特例の適用を受けようとする旨等を記載した教育資金非課税申告書（仮称）を、金融機関を経由し税務署に提出・信託等から払い出した金銭を教育資金の支払に充当したことを証する書類を金融機関に提出

金融機関の義務・提出された書類により、払い出された金銭が教育資金に充当されたことを確認し、書類等を「贈与を受けた者が30歳に達した日の翌年の３月15日後６年を経過する日」まで保存（出所）大和総研金融調査部制度調査課作成するとすれば、証券業者・金融機関への影響は決して小さいものではないであろう。

た税額）を相続税額から控除する。
相続時精算課税の適用を受けることができる受贈者は20歳以上の推定相続人（子）に限参考

相続時精算課税の拡充定されていたが、対象に20歳以上である孫が相続時精算課税制度は、生前贈与促進のた加えられる。

め2003年度税制改正で導入された制度であ

贈与者についても、現行制度では65歳以上る。2,500万円の特別控除額を超えない限りという年齢要件があるが、これが60歳以上に何回でも複数年にわたって非課税で贈与を行引き下げられる。

うことができ、特別控除額を超えた部分につ

上記の改正は、平成27（2015）年１月１日

いては一律20％で課税される。その後、相続以後に取得する財産に係る贈与税に対して適時において贈与を受けた財産を贈与時の時価用される。

で相続財産に加算して相続税を計算し、贈与時に支払った贈与税額（一律20％を適用され
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19は公社債、公社債投資信託の利子、償還差■４．金融所得課税一体化

損益、譲渡損益は一体化の対象となり、課税方式は20％（所得税15％、個人住民税５％）

現行税制では、金融商品間（上場株式等、の申告分離課税に変更することとしている公社債、預金、デリバティブ取引等）の損（注３）。公社債の譲渡益が非課税から課税と益通算の範囲は制限されており、投資家がなる一方で、公社債の損失（デフォルト損を多様な金融商品に投資しにくい状況にある。

含む）は損益通算の対象となる（注４）。経過

上場株式等の10％税率が廃止された後は、利子は80％授受から100％授受に改められリスク商品への投資を容易にするために、る。（図表５）の５で挙げた改正により、こ金融商品間（上場株式等、公社債、預金、れまで指摘されてきた課税玉と非課税玉間デリバティブ取引等）の損益通算の範囲等の市場の分断の問題は税制面では解消する。
特定公社債等に含まれる外国債券の利子を拡大する必要がある。
大綱では、平成28（2016）年１月１日以後については、現在は、外国源泉税と国内源（図表５）公社債税制の見直しの概要
１．特定公社債等と一般公社債等に区分する。特定公社債等には、国債、地方債、公募公社債、上場公社債、一定の要件を満たす仕組債、公募公社債投資信託、証券投資信託以外の公募投資信託、特定目的信託の公募社債的受益権などが含まれる。
２．特定公社債等の利子・譲渡所得を税率20％の申告分離方式に変更する。（一般公社債等は、原則として、利子は20％源泉分離課税、譲渡所得は20％申告分離課税（※１））
３．特定公社債等の利子について申告不要制度を措置する。
４．公社債の償還差損益（公社債投資信託等の解約差損益を含む）について譲渡所得とみなす。
５．金融機関等の利子源泉徴収免除制度等について所有期間按分措置を廃止する（即ち、その所有期間にかかわらず、源泉徴収を行わないこととする）。
６．特定公社債等の利子・譲渡所得についても特定口座で取り扱えるよう措置する。
７．割引債（ストリップス債、ディスカウント債を含む）について発行時の源泉徴収を廃止し、償還時に源泉徴収（※２）する（国内の普通法人等は源泉徴収不適用）。源泉徴収税率は個人20％、法人15％。
８．特定公社債等の利子・譲渡損益について、上場株式等の配当・譲渡損益との損益通算を認める（※３）。翌年以降３年間の繰越控除も認める。
９．支払調書・支払通知書制度について所要の整備を行う。
10．一般事業法人に係る公社債の利子等の所得税額控除の見直しを行う（即ち、その所有期間にかかわらず、全額の所得控除を認めることとする）。
11．非居住者が受ける振替公社債の利子等の非課税制度について公社債税制の見直しに併せて所要の措置を行う。

（出所）大和総研金融調査部制度調査課作成（※１）同族会社が発行した社債でその同族会社の役員等が支払を受ける利子等、償還差益は総合課税。
（※２）みなし償還差益（発行日から償還日まで１年以内のものは償還金額の0.2％、１年超のものは同25％）に対して源泉徴収。個人の特定口座は、源泉徴収口座は他の損益と通算後20％の源泉徴収、（源泉徴収なしの）簡易申告口座は、源泉徴収不適用。
（※３）上場株式等と非上場株式等の譲渡損益を別々の分離課税制度とし、①特定公社債等及び上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税制度と、②一般公社債等及び非上場株式等の譲渡所得等に係る分離課税に改組する。

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刊 資本市場2013．２（No. 330）

（図表６）特定公社債等の範囲
公社債（特定公社債）（イ）国債、地方債、外国国債、外国地方債（ロ）会社以外の法人が特別の法律により発行する社債（投資法人債及び特定目的会社の特定社債を除く）（ハ）公募公社債、上場公社債（ニ）発行日の前６か月以内に有価証券報告書等を提出している法人が発行する社債（継続開示会社が発行する社債）（ホ）国外において発行された公社債で、次に掲げるもの（取得後引き続き保護預かりがされているものに限る）
ａ．国内において売出しがされたもの
ｂ．国内において私売出しの日前６か月以内に有価証券報告書等を提出している法人が発行する社債（ヘ）金融商品取引所又は外国金融商品取引所において公表されたプログラム（一定の期間内に発行する公社債の上限額、発行者の財務状況等その他その公社債に関する基本的な情報をいう）に基づき発行される公社債（ト）次の外国法人が発行し、又は保証する社債
ａ．出資金額等の２分の１以上が外国の政府により出資されている外国法人
ｂ．外国の特別の法令に基づき設立された外国法人で、その業務が当該外国政府の管理の下で運営されているもの（チ）国際間の取極に基づき設立された国際機関が発行し、又は保証する公社債（リ）国内又は国外の法令に基づいて銀行業又は金融商品取引業を行う法人又はその100％子会社等が発行する社債（その取得者が１人又はその関係者のみであるものを除く）（ヌ）平成27（2015）年12月31日以前に発行された公社債（発行時に源泉徴収がされた割引債を除く）

投資信託：公募公社債投資信託、証券投資信託以外の公募投資信託、公募の特定目的信託の社債的受益権（出所）大和総研金融調査部制度調査課作成

泉税の合計が20％となる差額徴収方式によ行される公社債、（ト）のaには海外の金融り、二重課税が調整されているが、新税制公社、財務公社、輸出信用銀行の発行債券、導入後は、外国源泉税控除後の利子に対しbにはFNMA、GNMA、FHLB、て20％が源泉徴収される。外国源泉税につFreddieMacの発行債券、（チ）には各種の国いて二重課税を調整するためには、別途、際機関債などが含まれうる。仕組債につい確定申告により、外国税額控除の適用を受ては、公募債は（ハ）、公募債でない場合でける必要がある。

も（リ）の要件を満たすものは「特定公社特定公社債等には（図表６）のものが含債」に含まれる。

まれる。

（ヌ）によれば、平成27（2015）年12月31（図表６）の（へ）には東京証券取引所の日以前に発行された公社債の利子、譲渡損

プロボンド市場のMTNプログラムにより発益は、発行時源泉徴収の割引債を除き、公行される公社債、海外の取引所に発行登録募・私募等にかかわらずすべて（一般公社がなされており、MTNプログラムにより発債等に該当するものであっても）「特定公社

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２（No. 330）

21

債」に含まれることになる。

ただし、以下については、平成28（2016）大綱では、デリバティブ、預貯金の利子を年３月31日までに発行されるものに限る。

金融所得課税一体化の対象とする時期につい①振替特定目的信託受益権のうちの社債的受ては、明確にしていない（注５）。預貯金の利益権子については、現状のままでは、今後導入さ②レベニュー債。具体的には、東日本大震災れるであろう番号制度の対象からも除外され復興特別区域法に規定する特定地方公共団るものと思われ、証券取引とのアンバランス体との間に完全支配関係がある内国法人がが生じる。できるだけ早期に一体化の対象と発行する利益連動債（地方公共団体が債務することが望まれる。

保証しないものに限る）
非居住者等が支払を受ける振替割引債の償■５．国外財産調書制度の見直し

還金等についても、非課税適用申告書の提出を要件として、平成28年１月１日以後に支払

国外財産調書制度とは、年末時点で合計を受けるべきものは、非課税とする。

5,000万円以上の国外財産を有する居住者に対し、翌年３月15日までに国外財産調書の提■７．事業承継税制の拡充出を義務付ける制度で、平成25（2013）年末後継者である相続人等が相続等により、経の国外財産から適用される。
当初の制度では「国内金融機関において管済産業大臣の認定を受ける非上場会社の株式理される外国有価証券」も報告対象とされて等を被相続人（先代経営者）から取得し、そいたが、これを報告対象から除外するよう改の会社を経営していく場合、その後継者が納められる。その代わりに、国外金融機関にお付すべき相続税のうち、その株式等に係る課いて管理されている国内有価証券を報告対象税価格の80％の納税猶予が認められているに加えることとされた。

（特例の適用対象は発行済完全議決権株式総数の２/３までの部分に限る）。

■６．公社債市場活性化に向けた措置

後継者である受贈者が、贈与により、経済産業大臣の認定を受ける非上場会社の株式等を親族（先代経営者）から全部又は一定以上海外投資家（非居住者、外国法人）が受領取得し、その会社を経営していく場合には、するわが国で発行された振替社債等の利子、その後継者が納付すべき贈与税のうち、その償還差益の非課税の適用期限が撤廃され、恒株式等に対応する贈与税の全額の納税猶予を久化される。

受けられる（特例の適用対象は発行済完全議

22月
刊 資本市場2013．２（No. 330）

決権株式総数の２/３までの部分に限る）。

大綱には、上記のほか、特定口座内に上場相続税が強化される一方で、事業承継税制株式等の残高がなくなってから２年経過したについては緩和が図られ、適用要件について、場合に、その年の年末に特定口座が廃止され８割の雇用維持要件を緩和（相続・贈与後５たものとみなされる、いわゆる「みなし廃止年間の各年の達成を、５年間の平均値とす制度」を廃止すること、特定口座開設届出書る）、親族外への相続にも適用を認める、贈等について電磁的方法による届出を可能とす

与時に贈与者が役員でないこととする要件をること、が盛り込まれている。

贈与時に代表権を有していないことに改める、経済産業大臣による事前確認制度を廃止¹するなど、緩和することとされた。

大綱では、ETFについて、下記の改正をETF関係行うこととしている。

■８．その他■配当控除の特例等の適用対象となる特定株式投資信託について、その設定・交換に当¸

特定口座の利便性等向上に向けた措置

たって、信託財産の構成銘柄のうち、権利落ちが発生する銘柄等について当該銘柄の大綱では、現在、特定口座の預け入れが法価額に相当する金銭を用いた設定・交換律上認められていない上場株式等について、（現物と金銭の混合設定・交換）ができる特定口座への預け入れを可能とする措置を講こととする。

ずることとしている。具体的には、以下に掲■配当控除の特例等の適用対象となる特定株げる上場株式等が挙げられている。

式投資信託について、重大な約款変更が行・特定口座で管理している上場新株予約権又われた際に、受託者が反対受益者から買いは上場新株予約権付社債の発行法人を被合取った受益権について、受託者が信託契約併法人、分割法人、株式交換・移転の完全の一部解約を請求できるようにする。

子会社とする合併、会社分割、株式交換・■国外において発行された公募株式投資信託移転により、当該新株予約権又は新株予約で金融商品取引所又は外国金融商品取引所権付社債に代えて取得した合併法人、分割に上場されているもの（いわゆる外国承継法人、株式交換・移転完全親法人の新ETF）を、上場証券投資信託等の償還金株予約権又は新株予約権付社債等の課税の特例（償還金等を受け取る法人・特定口座で管理されている株式投資信託等への源泉徴収免除）の適用対象とする。の受益権の分割又は併合により新たに取得する受益権
月刊 資本市場2013．
２（No. 330）23º（注３） 厳密にいえば、平成28年１月１日以後に居住投資法人（REIT）関係大綱では、下記の改正を行うこととしている。

者等が支払いを受けるべき特定公社債等の利子等、居住者等が平成28年１月１日以後に特定公社債等の譲渡をした場合が該当する。

■投資法人の導管性要件の一つに、配当可能（注４） デフォルトが生じた公社債について、一部回利益の90％超を配当する必要があるという収がされた場合は、譲渡損失（償還差損）として要件（配当可能利益の90％超配当要件）が取り扱われる。無価値となった場合でも、特定管理株式等の特例を拡充し、特定口座で管理されてある。投資法人が、一定の要件を満たす不いる内国法人が発行した特定公社債については、動産の買換え等に関し、売却した不動産の発行法人の清算結了等の事実が生じたときに、譲譲渡益を繰り延べる特例等（買換特例等）渡損が発生したものとして、上場株式等との損益を適用した場合は、一定の要件の下、配当通算と３年間の繰越控除が認められる。
（注５） 大綱では「デリバティブを含む金融所得課税可能利益の90％超配当要件の配当可能利益の更なる一体化については、対象に公社債等を含から買換特例圧縮積立金として積み立てためる今回の改正を踏まえつつ、総合的な取引所の額を除外することとする。

実現にも資する観点から、意図的な租税回避の防■投資信託及び投資法人に関する法律では、止に留意し、引き続き検討する。
」と述べられている。

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投資法人による投資対象会社の過半の議決権保有が禁止されている。今後予定されている同法の改正に伴い、投資法人が海外不動産の取得等のみを目的とした海外の特別目的会社の株式を取得した場合には、海外不動産の取得と同視できるものとして一定の要件を満たす場合に限り、投資法人に対する当該株式又は出資に係る50％以上保有規制を撤廃する。
■不動産投資法人等の不動産取得税及び登録免許税の軽減措置を２年延長する。
（注１） 「今後の社会構造の変化を見据えた証券税制等のあり方に関する懇談会」報告書（日本証券業協会

平成24年６月）の16ページ参照（注２） 高年齢者雇用安定法の改正により、平成25（2013）年４月から、定年に達した従業員の希望者全員に対して65歳までの再雇用等を義務付けられた。

24月
刊 資本市場2013．２（No. 330）