国民生活研究第 61 巻第 2 号（2021 年）「国民生活研究」第 61 巻第 2 号（2021 年 12 月）【特集】キャッシュレスの現在と未来［特集によせて］

特集「キャッシュレスの現在と未来」によせて

松

本 恒 雄*

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はじめにカードによるキャッシュレス決済
スマートフォンによるキャッシュレス決済
決済サービス事業者の規制
消費者保護の課題

１

はじめに「国民生活研究」第 54 巻第２号（2014 年）は、
「進化・多様化する決済手段と消費者トラブル」という特集を組み、宮居雅宜「決済手段、決済サービスの多様化―現状と展望」、
原田由里「インターネット取引の決済にかかる消費者トラブル」、杉浦宣彦「消費者取引における電子決済の法的課題」の各論文のほか、特集の序として、松本恒雄「消費者からみたキャッシュレス社会の現実―サーバ管理型プリペイドカードの新たな問題―」を掲載している。
それから７年が経過し、今回再びキャッシュレスをテーマとした特集を組むこととなった。前回の特集では、宮居論文は、国際ブランドカードの機能としてのクレジット、デビット、プリペイドによる多様化を中心に論じたものであり、原田論文で紹介されている消費者トラブルもカード決済によるものが主であり、松本の序もサーバ管理型プリペイドカ＊まつもと つねお（一橋大学 名誉教授・国民生活センター 顧問）— 1 —国民生活研究第 61 巻第 2 号（2021 年）

ードの問題を検討している。杉浦論文もカード決済を論じた上で、今後の新たな決済手段としての仮想通貨や決済代行業者の法的位置づけの検討が必要だと指摘している。いずれの論文でもキャッシュレスによる決済システムへのアクセスツールとしては、カードが念頭に置かれていたことがわかる。
その後、FinTech やキャッシュレス化の推進が政府の方針として掲げられ、とりわけ、2019 年から 20 年にかけて消費税率引上げに伴う対策としてキャッシュレス・ポイント還元キャンペーンが経済産業省によって展開されたことや、2020 年から 21 年にかけてマイナンバーカードの普及のために、キャッシュレス決済で利用可能なマイナポイントが総務省からマイナンバーカード申請者に付与されたことなどもあり（マイナポイントは 2022 年
度予算にも計上される見込みとなっている）、消費者としても、「キャッシュレス」、「キャッシュレス決済」といった言葉を目にしたり、耳にしたりする機会が増えている1）。言葉は知らなくても、コンビニ等の実店舗で買い物をする際に、現金ではなく、スマートフォンを取り出して〇〇ペイなどで支払をする消費者も増えている。このようなスマートフォンを利用して QR コードなどの 2 次元バーコードを読み込ませる形の「コード決済」は、７年前の特集の時点では見られなかった現象である。本号の中田論文でも、コード決済が起爆剤となってわが国のキャッシュレス化が進みつつあることが指摘されている 2）。
消費者庁は、キャッシュレス決済の現状を、クレジットカード決済、ブランドデビットカード決済、国際ブランド付きプリペイドカード決済、QR コード決済、キャリア決済、サーバ型電子マネー、立替払い型の後払い決済サービスの７類型に分類して、それぞれの仕組みと関係法令、代表的な消費者トラブル、問題点や課題を整理している3）。
本号の特集「キャッシュレスの現在と未来」は、このようなキャッシュレス決済の最新の状況を明らかにするとともに、そこでの消費者の利益保護の観点からの問題点を洗い出し、さらに近い将来においてどのようなキャッシュレス決済が新たに出現してくるかをその問題点も含めて検討しようとするものである。
川野祐司「キャッシュレスがもたらすデジタル社会」がキャッシュレスの現状と近未来の姿を提示し、キャッシュレス化のもたらす諸問題のうち、中田真佐男「対面決済のキャッシュレス化の進展に伴って検討すべき諸問題とその対応の方向性」が、災害への対応とキャッシュレス決済にアクセスできない、あるいは利用したくない消費者への配慮について論じ、小塚荘一郎「各種のキャッシュレス支払いと消費者保護」が、無権限者による不正利用やデータの破壊・書き換えによるリスクの分配について、決済手段の違いに応じて検討している。下堂薗雄三「大学生のキャッシュレス決済に関する調査・分析」は、2020年 10 月に行われた大学生を対象とした消費者庁による調査の報告である。
２

カードによるキャッシュレス決済

キャッシュレス決済を、契約上の代金支払債務を履行するために、現金の受け渡し以外の方法によって支払をすることだと解すると、川野論文が指摘するように、それは最近になって出現したものではない。消費者が利用することはほとんどなかったにせよ、手形・— 2 —国民生活研究第 61 巻第 2 号（2021 年）

小切手は現金以外による支払である。電気やガス、水道などの公共料金の支払は銀行預金からの口座振替で行われることが多かったし、住宅ローンの返済も銀行の窓口で預金通帳と届出印を押した振込依頼書を提出したり、ATM での口座振込を利用するのが通常であった。インターネット通信販売などの電子商取引では、クレジットカードが用いられることが多い。現在のキャッシュレス決済の特徴は、中田論文が指摘するように、実店舗等での対面取引において、高額の取引でなくても、現金ではなくキャッシュレスで支払がされることが多くなっているという点にある。
ところで、消費者からの代金相当価値の移転時期（消費者からの代金支払時期と言い換えてもよい）を商品引渡し・役務の提供の時期との対比で見ると、後払い（ポストペイ）、即時払い（商品との交換）、前払いの３つに分けることができる。これは、現金決済の場合でもキャッシュレス決済の場合でも違いはない。この意味で決済手段として消費者から移転する価値は、従来は現金か、キャッシュレスとしては銀行預金であったが、現在では前払式支払手段（電磁式の場合は「電子マネー」と呼ばれることが多い）が加わり、さらに、暗号資産でも可能になってきている。銀行預金を裏付けとしたデジタル通貨の発行も計画されている。
カードによるキャッシュレスを例に考えれば、後払い、即時払い、前払いの各方式に対応したカード決済が従来から存在する。
①クレジットカード
クレジットカードは、カードを利用した後払いであり、カード発行会社が代金を立替払いし、あるいは対価を支払って売掛金債権の譲渡を受ける。消費者は、購入時から１月程度経過後に金利を付さないで（マンスリークリアの場合）、または金利を付して分割払い（商品・サービスごとの分割払いと対象を区別しない定額のリボルビング払いがある）でカード発行会社に弁済を行う。買主であるカード保有者の銀行口座から自動引落しがされることが多い。
②デビットカード
デビットカードは、カードを利用した即時払いである。銀行のキャッシュカードがそのまま使える J-Debit の場合、カードを販売店のレジにあるカードリーダーに読ませて暗証番号を入力すると、カード保有者の銀行口座から代金相当額が引き落とされて、それが数日内に販売店の銀行口座に入金される。ATM でキャッシュカードを使っていったん現金を引き出して支払をし、受取人がそれを銀行に預金するというサイクルを口座間の数字の付け替えだけですませている。販売店サイドから見ると、クレジットカードに比べて負担すべき手数料が安い上に、売上金の入金が早くなる。
デビットカードには、VISA や MasterCard といった国際ブランドカードとして発行されているカードもある。こちらの場合、国際ブランドのクレジットカードの利用可能な店舗であれば利用できるので、現在のところ J-Debit より使途が広い。
③プリペイドカード
プリペイドカードは、カードを利用した前払いである。事前に価値（バリュー）を現金、クレジットカード、デビットカードなどで購入（電磁式カードの場合はチャージ）してお— 3 —国民生活研究第 61 巻第 2 号（2021 年）

くことによって、商品やサービスの対価の支払として利用できる。カードを取得するためにクレジットカードの場合のような審査は不要であり、誰でも簡単に持てる無記名のカードもあり、その場合には現金同様に匿名性が高い。無記名のカードは、贈与も可能である。
プリペイドカードには、商品の売主や役務の提供者が発行する自家発行型とカード発行専業事業者が発行する第三者発行型とがある。また、百貨店の商品券やお米券など紙の形で発行されているものもあるが、現在では電磁的方法によるものが主流である。電磁式のプリペイドカードには、カード内に価値データを記録するストアドバリュー型と価値データをプリペイドカード発行者のサーバで管理するサーバ管理型がある。
電磁式のプリペイドカードでは、残高がマイナスになっても決済に使えるというポストペイ機能を伴っているものもある。この場合は、マイナス分については後にクレジットカードやデビットカードでチャージされることになるので、後払いの機能が一部含まれていることになる。
サーバ管理型の場合には、カードが発行されていても、そこに価値データが記録されているわけではなく、カードはバリュー保有者であることを示すためのものであるにすぎない。したがって、紙カードや電磁式カードという物理的媒体を使用することなしに、プリペイド番号（ギフト券番号など）で代替することが可能となる。カードはまったく発行されず、メールでやりとりできるプリペイド番号だけが発行される電子ギフト券もある。
「資金決済に関する法律」（資金決済法）では、これらすべてを合わせて、「前払式支払手段」と呼んで規制の対象としている。
３

スマートフォンによるキャッシュレス決済

２で述べたことから、キャッシュレスの決済システムに消費者がアクセスするためのツールとしては、預金通帳や紙、電磁式カード、さらには単なる番号や記号もあるということである。これらのツールは、一定のキャッシュレスの決済システムの利用に際して、利用者が真正な利用者であることの当人認証（無記名の紙や電磁式カード、番号等にはこの機能はない）と支払意思の確認の２つの機能をもたせ、店舗側の支払受領の確実性を高めるという役割を果たしている。
スマートフォンも PC であるから、オンラインバンキングを行うことや、通信販売でクレジットカードやデビットカードの会員番号や暗証番号を入力して支払を行うことができる。
また、交通機関を利用する際にスマートフォンでタッチして改札を通過するという場合は、非接触型の電磁式プリペイドカード機能をスマートフォンが代行しているということになる。同様に、クレジットカード機能をスマートフォンに内包して、実店舗でもタッチ式で決済できるサービスもある。
さらに、スマートフォンでは、コード決済が利用可能である。これには、消費者のスマートフォン画面に決済アプリで消費者固有の QR コードなどの２次元バーコードを提示して店舗側がコードリーダーで読み込む方式（CPM）と、店舗側が何らかの形で提示しているこれらのコードを消費者の決済アプリで読み込む方式（MPM）がある。これによって、消費— 4 —国民生活研究第 61 巻第 2 号（2021 年）

者と店舗がインターネットで結ばれて、当人認証や支払意思、金額の確認がされる。
コード決済の場合でも、カード決済の場合と同様に、後払い、即時払い、前払いがある。
コード決済サービス事業者が、自ら事前のチャージを受けて前払い決済サービスを提供している場合のほか、他の前払い決済サービス事業者につないでいる場合、クレジットカードやデビットカードで事後的にチャージして後払い決済サービスを提供している場合、他の与信業者につないでいる場合、銀行につないで即時払い決済サービスを提供している場
合、自ら資金移動業者として即時払い決済サービスを提供している場合などがある。
なお、スマートフォンに関連して、オンラインゲームやサブスクリプションサービスの料金、通信販売の代金などを、消費者の契約している移動体通信事業者（携帯キャリア）の通信料金と合わせて通信事業者に支払うというキャリア決済と呼ばれるキャッシュレスの決済方法もある4)。これは、クレジットカードを利用しないで、１回払いの後払い決済サービスを通信事業者が提供しているということになる。キャリア決済とコード決済を組み合わせたサービスも提供されており、これであれば、実店舗で購入した商品の代金をキャリア決済で支払うこともできる。
４

決済サービス事業者の規制

現金決済の場合は、消費者と店舗しか登場しないが、キャッシュレス決済においては、消費者と店舗との間に多様な事業者が介在しており、外からはよくわからない状況にある。
ただし、単に通信ネットワークの提供や技術的なシステムを提供しているだけの事業者を除くと、決済や与信にかかわる事業者には、金融システムや消費者の保護のために金融庁や経済産業省による行政規制が行われている場合が多い。さらに、消費者や加盟店と決済サービス事業者との間に決済代行業者が介在している場合が多いが、こちらは規制が行われていないことが多い。近時、キャッシュレス決済の推進の観点から、規制の見直しが相次いでいる5)。
銀行は、預金、貸付、為替（資金移動）の業務ができるが、免許が必要であり（銀行法４条）、銀行側に立って銀行取引の媒介業務を営む銀行代理業についても許可が必要である（同法 52 条の 36）。2017 年の銀行法改正において、預金者側に立って銀行取引の媒介業務を営む事業者についても、電子決済等代行業として登録が必要となった（同法 52 条の61 の２）。消費者はインターネットバンキングによらなくても、スマートフォンを操作することによって、電子決済等代行業者を通じて自己の預金口座から資金を即時に移動することができる。また、家計簿アプリ業者は、消費者の銀行口座情報を取得して消費者に提供することができる。
2000 年に制定された「金融商品の販売等に関する法律」が 2020 年に改正され、「金融サービスの提供に関する法律」（金融サービス提供法）となった（2021 年 11 月１日施行）。
この改正では、多種多様な金融サービスを消費者がオンライン上でワンストップで受けられるように、１つの登録を受けることにより、銀行・証券・保険すべての分野のサービスの仲介を行うことができる金融サービス仲介業が創設された（同法 11 条）。金融サービス— 5 —国民生活研究第 61 巻第 2 号（2021 年）

仲介業者は特定の金融機関への所属を求められない。さらに、電子金融サービス仲介業務を行う金融サービス仲介業者は、一定の要件を満たせば、電子決済等代行業を行うのに必要な銀行法上の登録手続が省略可能となった（同法 18 条）。
前払いに関する業務については、資金決済法の適用を受ける。これは、もともとは昔の前払いの典型であった商品券についての商品券取締法であったものが、電話や交通機関のプリペイドカードの出現に伴い、1989 年に「前払式証票の規制等に関する法律」に改正され、さらに 2009 年に対象を広げて新法として制定されたものである。第三者型前払式支払手段を発行する事業者（第三者型発行者）は、登録を受ける必要があるが（同法７条）、自社の提供する商品や役務の代金の支払のためにのみ利用可能な前払式支払手段を発行する事業者（自家型発行者）は、基準時に未使用残高が基準額を超える場合にのみ届出が必要となっている（同法５条）。第三者型であれ自家型であれ、発行者は、基準時に未使用残高が一定額を超える場合、その２分の１の額について、供託や銀行保証、信託によって発行保証金を保全する義務が課されている（同法 13 条以下）。
資金決済法は、「前払式支払手段」のみではなく、「資金移動」、「暗号資産」、「資金清算」の４つの業務を規制対象としている。
「資金移動」については、銀行等の金融機関以外には行うことのできなかった為替取引のうち、100 万円以下の少額取引について、資金移動業者の登録を受ければ行えることとなった（同法 37 条）。これによって、少額の資金の移動が銀行送金より安い手数料で可能となった。利用者の保護のために、資金移動取引業者に対しては、滞留資金全額の履行保証金を保全する義務が課されている（同法 43 条以下）。
業務が関連している第三者型前払式支払手段の発行者の保全義務と比べて、保全すべき資金の割合が高い。
2020 年の資金決済法の改正（2021 年５月１日施行）により、資金移動の金額に制限のない第一種資金移動業、改正前同様に 100 万円以下の金額を扱うことのできる第二種資金移動業、さらに、５万円以下の少額の資金移動のみを行うことのできる第三種資金移動業が創設された（同法 36 条の２、同法施行令 12 条の２）
。高額の資金移動を行うことができる
第一種資金移動業者については、資金移動業者の登録に加えて、事業実施計画について認可を受ける必要がある（同法 40 条の２）。少額の資金移動のみを行う第三種資金移動業者の場合、履行保証金の保全措置については、銀行預金等による管理でもよいものとして負担が緩和された（同法 45 条の２）。
コンビニでの入金のような収納代行、宅配事業者による代金引換え、C２C 取引の場を提供するインターネットショッピングサイトの一部で提供されている「エスクローサービス」
は、引き続き資金決済法の対象とはされていないが、「割り勘アプリ」については登録が必要な為替取引に該当するものとされた（同法２条の２）。
後払いについては、割賦販売法が、「割賦販売」、「ローン提携販売」、「信用購入あっせん」について規制している。
「割賦販売」には、自らが提供する商品や役務の代金を２月以上の期間、３回以上に分割して受領する場合、及びカード等を消費者に交付しておいてそれを使って行われた取引の代金の合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により消費者から分割受領する場合（リボルビング払い）がある。前払式割賦販売でなければ、営業許— 6 —国民生活研究第 61 巻第 2 号（2021 年）

可は必要ない（同法 11 条）。
「信用購入あっせん」には、「包括信用購入あっせん」と「個別信用購入あっせん」がある。
「包括信用購入あっせん」には、カード等の交付を受けた消費者が加盟店で購入した商品等の代金額を加盟店に交付し、消費者から代金相当額をあらかじめ定められた時期までに受領する場合と残代金の合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により消費者から分割受領する場合（リボルビング払い）がある。
「個別信用購入あっせん」は、カード等を利用することなしに、加盟店が販売した商品等の代金額をその加盟店に交付し、あらかじめ定められた時期までに消費者から弁済を受ける場合をいう。ただし、商品等の購入時から２月を超えない範囲内で消費者が代金相当額を与信業者に弁済する場合は、そもそも信用購入あっせんに該当しない（同法２条３項１号、２条４項）。包括信用購入あっせん業者も個別信用購入あっせん業者も、登録が必要である（同法 31 条、35 条の３の 23）。
2020 年の割賦販売法の改正（2021 年４月１日施行）で、カードで購入することができる商品等の代金残額の総額（極度額）が 10 万円以下の少額の包括信用購入あっせんのみを行う業者については、「少額包括信用購入あっせん業者」として登録要件が緩和され、包括支払可能見込額の調査義務も緩和された（同法 35 条の２の３以下）。また、クレジットカー
ド情報の保護の実効性を高めるために、クレジットカード発行業者（イシュアー）や立替払取次業者（アクワイアラー）、加盟店のみでなく、決済代行業者、コード決済事業者、ショッピングモール事業者などをクレジットカード番号等取扱業者として位置づけ、クレジットカード番号等の適切な管理措置を義務づけた（同法 35 条の 16）。
５

消費者保護の課題

キャッシュレス決済における消費者保護の課題としては、①第三者による無権限利用・不正使用の問題②システム障害で決済サービスが利用できない場合の問題③決済サービス事業者の破綻によるリスクの負担の問題④キャッシュレスを利用できない、あるいは利用したくない消費者が消費生活から締め出されかねないという問題⑤決済に伴う個人情報・個人データの保護の問題⑥後払いや不足額を後でチャージ可能な前払いの場合の過剰与信の問題などがある。
①については、決済システムへのアクセスツールであるカードの紛失・盗難、カードの偽造、暗証番号の情報漏洩などによる無権限利用・不正利用が従来から大きな問題になっていた。システムのセキュリティの問題とそのような事態が発生した場合の消費者に生じた損失の補填の問題である。これについては、小塚論文が検討している。
このこと自体は、預金通帳やカードの時代から存在する問題であるが、スマートフォンを紛失したり、盗難にあっても、通信事業者にのみ連絡して、コード決済サービス事業者に連絡していなかったことから、不正使用の被害にあうという事例も現れている。これは、— 7 —

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消費者が通信事業者と決済サービス事業者との関係についてよく理解していないことに由来する。スマートフォンの機能についてのリテラシー教育が必要である。
また、2020 年には、何らかの方法で銀行預金口座の口座番号や暗証番号などを入手した第三者が、口座情報を利用して、当該銀行と連携していてオンラインで登録できる前払式のキャッシュレス決済システムに紐付けし、その後、銀行預金口座からチャージし、換金性の高い商品の購入に充てるなどする事件が多数発生している。
②については、システム障害は、自然災害のために決済システム自体がダウンする場合もあれば、決済システムを支える通信回線が使えなくなって決済ができなくなるという場合もある。災害による場合については、中田論文が検討している。
さらに、システム障害には、コンピュータウイルス等による外部の悪意の第三者によって生じる場合もあれば、決済サービス事業者のシステム管理に問題があって生じる場合もある。大手都銀が 2021 年２月から９月にかけて計８回ものシステム障害を起こし、ATM が使えなくなったり、カードが返却されなくなるというトラブルが発生していることに対して、金融庁が業務改善命令を出している。
③については、４で概観した決済サービス事業者に対する行政規制のかなりの部分が、事業者破綻を防止するためのものであり、また、万一破綻した場合の消費者や店舗のリスクを小さくするためのものである。
④についても、中田論文が検討しているが、この問題は、デジタル機器やデジタル化された仕組みを高齢者がうまく使いこなせないことによって様々な不利益を受けるおそれがあるというデジタルデバイドの問題の１コマである。コロナ禍において、スマートフォンを使いこなせないために、新型コロナウィルスワクチンの接種の予約ができずに苦労した
高齢者も多い6)。
④と①が結びついた問題が、高齢者に対して自治体職員等のふりをして電話をかけ、「医療費の払い戻しがある」、「税金の還付がある」などと称して、還付金の受取手続きのため携帯電話とキャッシュカード等を持って ATM に行くよう誘導し、還付金の受け取りのための操作を教えているように思わせて、実際は預金口座から振り込みをさせるという、いわゆる「還付金詐欺」である 7)。
⑤については、キャッシュレス決済の利用の場合に限らず、インターネット上で取引をしたり、あるいは無料のコンテンツを利用する場合においても、同様に問題になることであるが、決済システムの場合には、取引周りの経済生活面での個人データである点で、収集する側にとっては価値が高い。
⑥については、後払い決済サービスのうち、消費者が販売業者等と契約をした時から２月以内に消費者が決済サービス事業者に弁済をする「立替払い型の後払い決済サービス」8)とキャリア決済は、過剰与信防止や加盟店調査等についての行政規制の網から落ちている。
これは、もともとは銀行系のクレジットカードのマンスリークリア方式を念頭において、割賦販売法では特段の規制をしないこととされたものであるが、利用方法が広がり、トラブルも発生している現状では、割賦販売法（あるいは他の法律）のおいて一定の対策を検討する必要がある。

— 8 —国民生活研究第 61 巻第 2 号（2021 年）［注］1) 筆者も、金子宏直編『弁護士が知りたいキャッシュレス決済のしくみ』（2021 年、第一法規）の一部を執筆している。
2) さらに、キャッシュレスの動向について、キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロード
マップ 2021」（https://www.paymentsjapan.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2021/05/road
map2021.pdf）参照。
3) 消費者庁消費者政策課「キャッシュレス決済の現状と消費者問題に係る実態調査について」（2021 年９月に開催された第 42 回インターネット消費者取引連絡会参考資料、https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/meeting_materials/assets/internet_committee_211012_0006.pdf）。分類の仕方や名称は、同日の連絡における報告資料でも、論者によって異なっている。
同様に、「電子マネー」という表現が何を意味するかも異なっている。
4) キャリア決済の仕組みについては、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング「キャリア決済を中心としたキャッシュレス決済の動向整理」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/meeting_materials/assets/internet_committee_211012_0002.pdf）、相談事例については、
国民生活センター「携帯電話会社をかたる偽ＳＭＳにご注意！‐あなたのキャリア決済が狙われています‐」（http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190905_1.pdf）、国民生活センター相談情報部「第 42 回インターネット消費者取引連絡会（テーマ：キャリア決済）国民生活センター報告資料」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/meeting_materials/assets/internet_committee_211012_0004.pdf）参照。
5) 研究者・弁護士・関係事業者による座談会「決済法制および金融サービス仲介法制に関する論点と展望」金融法務事情 2137 号 10 頁、2138 号 50 頁、2139 号 42 頁（2020 年）は、「第１部 資金
移動業関係」「第２部 前払式支払手段・収納代行」「第３部 金融仲介サービス」からなり、興味深い議論がされている。
6) ちなみに、筆者の 2021 年新年エッセイは、松本恒雄「安全で誰一人取り残さないデジタル化を」
主婦連たより 857 号２頁（2021 年）であった。
7) 国民生活センター「ATM を操作しても還付金はもらえません!!－「還付金詐欺」に関する相談が増えています－」（http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170914_1.pdf）。
8) 国民生活センター「（特別調査）消費者トラブルからみる立替払い型の後払い決済サービスをめぐる課題」（http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200123_1.pdf）参照。

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