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自然災害等により被害を受けられた方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置について
平 成 2９ 年 ４ 月
国税庁
災害により被害を受けられた皆様に、心からお見舞い申し上げます。
平成 29 年４月に租税特別措置法の一部が改正され、印紙税について次のような非課税措置が設けられました。

Ⅰ

被災者が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」等の非課税

平成 28 年４月１日以後に発生した自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物の代替建物を取得する場合等において、その被災をされた方（被災者）が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられました。
○ 自然災害とは？
暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生じる被害のうち、被災者生活再建支援法の適用を受ける災害(※)をいいます。

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２

非課税措置の対象となる「不動産の譲渡に関する契約書」等の範囲 ―

非課税措置の対象となる契約書は、自然災害の被災者が、滅失等した建物の代替建物を取得する場合等において作成する「不動産の譲渡に関する契約書」又は「建設工事の請負に関する契約書」で、その自然災害の発生した日から 5 年以内に作成されるものです（次の１から３の要件を満たす必要があります。 ）。

１. 「不動産の譲渡に関する契約書」又は「建設工事の請負に関する契約書」であること

ｂｖ「不動産の譲渡に関する契約書」とは、印紙税法別表第１第１号の物件名の欄１に掲げる「不動産の譲渡に関する契約書」をいいます。
また、「建設工事の請負に関する契約書」とは、印紙税法別表第１第２号に掲げる「請負に関する契約書」のうち、建設業法第２条に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものをいいます。

２. 自然災害の「被災者」が作成する契約書であること⑴ 非課税措置の対象となる文書の作成者が、自然災害によりその所有する建物に被害を受けた者であることについて、市町村長等から証明（り災証明等）を受ける必要があります。
(注)１ 「被災者」には、被災者がお亡くなりになられた場合における、一定の要件に該当する相続人などが含まれます。
２ 非課税措置の適用を受けようとする者は、市町村長等が発行した「り災証明書」等を非課税措置の対象となる契約書に添付しなければなりません。
⑵ 被災者と被災者以外の者（例えば不動産業者や建設業者）が共同して作成する契約書の場合、被災者が保存するものは被災者が作成したものとみなして非課税とされますが、被災者以外の者が保存するものは被災者以外の者が作成したものとみなして課税されます。

３. 次の①から⑥のいずれかの場合に作成する契約書であること① 自然災害により滅失した建物又は損壊したため取り壊した建物（滅失等建物）が所在した土地を譲渡する場合② 自然災害により損壊した建物（損壊建物）を譲渡する場合③ 滅失等建物に代わる建物（代替建物）の敷地のための土地を取得する場合④ 代替建物を取得する場合⑤ 代替建物を新築する場合⑥ 損壊建物を修繕する場合(注) 代替建物については、滅失等建物に代わるものであることが、契約書その他の書面において明らかにされている必要があります。

※ 被災者生活再建支援法の適用状況については、内閣府ホームページ（w w w . b o u s a i . g o . j p / t a i s a k u / s e i k a t s u s a i k e n / s h i e n s y a _ j y o u k y o u . h t m l ）をご確認ください。

Ⅱ

特別貸付けに係る「消費貸借に関する契約書」の非課税

１

地方公共団体又は政府系金融機関等が行う特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の非課税

地方公共団体又は政府系金融機関等（以下「公的貸付機関等」といいます。）が、平成 28 年４月１日以後に発生した指定災害により被害を受けた方に対して、他の金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で行う金銭の貸付け（以下「災害特別貸付け」といいます。）に係る「消費貸借に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられました。
○指定災害とは？
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第２条第１項の規定により激甚災害として指定され、同条第２項の規定により当該激甚災害に対して適用すべき措置として同法第 12 条に規定する措置が指定されたもの(※)をいいます。

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非課税措置の対象となる「消費貸借に関する契約書」の範囲―

非課税措置の対象となる消費貸借に関する契約書は、指定災害により被害を受けた方を対象として、個人の住宅資金、企業の設備資金や運転資金などに充てるために、公的貸付機関等が行う災害特別貸付け（当該公的貸付機関等が行う他の金銭の貸付けの条件に比べ特別に有利な条件で行う貸付けに限ります。）に際して作成される「消費貸借に関する契約書」（金銭借用証書など）で、その指定災害の発生した日から 5 年以内に作成されるものです。

※ 激甚災害の指定状況等については、内閣府ホームページ（www.bousai.go.jp/taisaku/gekijinhukko/list.html）をご確認ください。

２

一定の金融機関が行う特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の非課税

銀行、信用金庫などの金融機関が、平成 28 年４月１日以後に発生した指定災害（上記１参照）の被災者を対象として、新たに設けた特別貸付制度の下で行う金銭の貸付けに際して作成される「消費貸借に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられました。

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非課税措置の対象となる「消費貸借に関する契約書」の範囲―

非課税措置の対象となる消費貸借に関する契約書は、指定災害の被災者を対象として、次の①、②の区分に応じ、当該要件を満たす特別貸付けに際し作成される「消費貸借に関する契約書」（金銭借用証書など）で、その指定災害の発生した日から５年以内に作成されるものです。
①

貸付金の利率が明示されている金銭の貸付けの場合②①以外の金銭の貸付けの場合

要件

要件

被災者以外の者に対する貸付金の利率に比べて年 0.5％以上有利であること。
貸付金の据置期間が６か月以上であること（償還期間が１年以上のものであり、被災者に該当しない場合の条件より不利になっていないものに限る）。

（注） 非課税措置の適用を受けようとする場合には、市町村長等が発行した「り災証明書」等を当該消費貸借に関する契約書に添付しなければなりません。

○

既に印紙税を納付してしまった場合には上記Ⅰ、Ⅱの特例を受けることができる契約書等について、既に印紙税を納付してしまった場合には、税務署長の過誤納確認を受けることにより、その納付された印紙税額に相当する金額の還付を受けることができます。
過誤納確認を受ける場合は、契約書等の作成者（被災者等）が、「印紙税過誤納確認申請書」を作成し、作成者（被災者等）の住所地の所轄税務署に提出していただくことになりますが、この際には過誤納となった契約書等（原本）を提示してください。
なお、上記Ⅱの特例を受けることができる契約書等のうち、金銭借用証書などのように借入者のみが署名して金融機関に提出する形式（差入方式）で作成されるものについては、原本が金融機関に保管されておりますので、借入先の金融機関と相談してください（借入先の金融機関等が、借入者の委任を受けて、過誤納確認申請の手続を行っても差し支えありません）。
○○

ご不明な点や詳細につきましては、最寄りの税務署にお問合せください。
税務署での面接による相談を希望される方は、お待ちいただくことなく相談に対応できるよう、あらかじめ電話により面接日時等を予約（事前予約制）していただくこととしておりますので、ご協力をお願いします。
○ 国税庁ホームページ（www.nta.go.jp）には、災害により被害を受けた方の申告・納付等に関する各種パンフレット、各種手続に使用する様式等を掲載しています。