第1節

第3章

導入検討手法導入検討

第 1 節 導入検討手法§15 導入検討手順
本技術の導入の検討に当たっては、下水道施設および再生水の利用対象地域について、現況
および課題等を把握し、導入効果の評価を行い、適切な導入範囲および事業形態等について判
断する。
【解説】
人が接触しても安全な信頼性の高い再生水利用技術を用いて、水需要の逼迫している地域において、新たな水資源を供給し、農業利用等による地域経済の発展に貢献することや、下水処理水の有効利用拡大による公共用水域等の環境への負荷低減などの観点から、導入の目的を明確にし、
図 3-1 に示す検討フローおよび図 3-2 に示す導入検討詳細フローにしたがって、必要な情報を収集し、導入効果の概略試算を行い、導入範囲および事業形態等を含めた導入判断を行う。
試算結果が導入効果不十分であった場合には、導入シナリオを見直して複数回検討をすることが
望ましい。

基礎調査
関連下水道計画
下水処理場情報

§16

基礎調査

§17

導入効果の検討

再生水の利用先情報
導入シナリオ
見直し

導入効果の検討～ §23 その他の効果

導 入 判 断§24

計 画 ・ 設 計第4章

図 3-1 導入検討フロー

32

導入判断

計画・設計

第3章

導入検討

§16 基礎調査（1）関連下水道計画（2）既存下水処理場情報（下水処理量、水質等）（3）再生水の利用先情報§17 導入効果の検討 ～ §23 その他の効果（1）比較対象技術の選定および評価項目の設定（２）検討条件の設定（３）導入コスト等の試算
1）建設コスト
2）電力消費量・薬品使用量および維持管理コスト
3）ライフサイクルコスト
4）温室効果ガス排出量５）必要用地面積
６）その他§24 導入判断
導入効果が見込まれるか

はい

第4章

計画・設計

図 3-2 導入検討詳細フロー

33

いいえ

第1節

導入検討手法§16 基礎調査
基礎調査では、下水道計画・施設、および再生水の利用先についての状況等を把握する。
【解説】
本技術導入の詳細な計画策定に先立ち、関連下水道計画の把握、ならびに下水道施設や地域の再生水利用の可能性に関する情報を把握する。
（1）関連下水道計画
１）下水道構想
下水道都道府県構想やマスタープランにおいて下水道の統廃合等の将来構想を把握する。
２）下水道全体計画および事業計画
将来的な流入下水量・水質の予測や、予測を踏まえた施設計画の内容を把握する。
３）下水道施設の更新計画または長寿命化計画
下水道施設の更新計画または長寿命化計画、ストックマネジメント計画およびこれらの計画策定時に行った劣化調査の結果について把握する。
４）施設配置レイアウトに関する計画
下水処理施設の増強・増設に関する計画から、将来的な施設レイアウト構想や空地の見込みについて把握する。
５）再生水事業計画
既存の再生水事業（せせらぎ用水事業など）を把握する。
（2）既存下水処理場情報
１）下水処理量
過去数年間の日毎、月毎、年毎の下水処理量を調査し、各年の日最大、日平均、日最少、月最
大、月平均、月最少の数値を把握する。
２）下水処理水質
過去数年間の下水処理水質を調査し、「§11 適用条件」に示した水質項目について、各年の日最大、日平均の数値および年間変動の状況を把握する。
３）既設の再生水処理施設
再生水利用を行っている場合は、下水処理場の再生水処理施設について、過去に耐震・劣化調査等を行ったものがあれば、その結果を整理する。
４）運転管理の状況
下水処理施設の運転管理に係わる体制・人員・委託先・委託内容について整理する。
（3）再生水の利用先情報
１）再生水の需要量
再生水の利用先と、その水需要量について把握する。
34

第3章

導入検討

農業利用に用いる場合は、将来的な灌漑面積から、面積当たり灌漑水量を用いて推定を行うこともできる。ただし、栽培する農作物によっては、灌漑期が異なるため、灌漑計画を把握して年間の灌漑水量の変動を推定しておくことが望ましい。
なお、農業利用の水需要量を推定する際には、過去数年間の降水量を把握し、渇水年を基準年として、灌漑水量から降水量を差し引いたものを再生水需要量とするなど、的確な需要予測を行うことが必要である。その予測例を図 3-3 に示す。

出典：糸満市北部地区・再生水利用による畑地かんがい計画

図 3-3 再生水の需要量予測例
２）再生水の必要水質
再生水の利用先において、必要とする水質について把握する。
なお、農業利用においては、資料編９において示す利用開始時の情報開示の水質項目について、栽培する農作物に応じた適用可能な水質を把握しておくことが重要である。
３）既存の水単価
再生水の利用先において、必要な水需要量を購入した水で賄っている場合には、その水単価を把握する。
なお、農業利用においても、遠方からの送水がある場合やダム貯水を利用する場合など、施設の管理費を負担する場合があるため、その負担に係る水単価を把握しておく必要がある。
４）利用者情報の把握
再生水の利用先での利用者情報（ニーズ等）について、既存の関連下水道計画より把握し、本技術の適用性について確認する。

35

第1節

導入検討手法§17 導入効果の検討
導入効果は、コスト（建設・維持管理・ライフサイクル）、エネルギー消費量、温室効果ガス排出量の縮減効果等について比較対象技術と比較して検討する。また、本技術を導入検討する地域
や利用用途に応じた評価項目を含めることができる。
【解説】（1）比較対象技術の選定および評価項目の設定
利用用途に応じて、必要とされる水量・水質を満足できる処理技術を、比較対象技術として選定する。なお、実証研究において比較対象とした技術の概要は、「§8 システム全体の特徴」に示すとおりである。評価項目として一般的なものは、「§18 建設コストの算定」～「§22 本システムの必要面積」に示す。これらの項目について、実証研究において比較対象技術との比較を行った例を「§14評価結果」に示しているため参照されたい。
さらに、上記の一般的な評価項目以外にも、本技術を導入検討する地域や利用用途に応じた評
価項目を含めることができる。農業利用する場合は、安定した灌水による農作物の生産性向上や高付加価値作物への転作等による「農業利用による地域経済の発展」や再生水に含まれる窒素等を作物の栄養塩として活用することによる「公共用水域の環境への負荷低減」等がその他の評価項目の例として考えられる。実証研究において検討したその他の評価項目の例を「§23 その他の効果」に示しているため参照されたい。
（2）検討条件の設定
上記の一般的な評価項目の検討に必要な検討条件は以下のとおりである。なお、ユーティリティ
単価の標準的な値については、「§18 建設コストの算定」に示しているため参照されたい。
1）計画処理水量（日最大および日平均）
2）ユーティリティ（電力・薬品）使用量単価
3）用地費単価
また、検討方法については、本技術導入による縮減効果は、本技術を導入した場合に想定される試算結果と比較対象とする技術等を導入した場合に想定される試算結果を比較して検討する。
（3）導入コスト等の試算
本技術の導入による建設コスト・維持管理コスト・ライフサイクルコスト、エネルギー消費量、温室効
果ガス排出量の試算にあたっては、「§18 建設コストの算定」～「§22 本システムの施設面積」の算定関数を用いて算出する。

36

第3章

導入検討

§18 建設コストの算定
建設コストは、モデル設計を用いて作成した費用関数から算定する。
【解説】
建設コストの算出にあたっては、本ガイドラインにおいて示した施設設計の基準等をもとに、2,000m3/日、10,000m3/日、25,000m3/日の 3 規模のモデル設計を行い、それらのコストの積み上げから規模別建設コストを算定し、費用関数を作成した（表 3-1 および図 3-4 参照）。
表 3-1 建設コストの費用関数
対象

単位

費用関数

備考

機械

百万円

Y1＝1.209 QDmax0.708

電気

百万円

Y2＝3.276 QDmax

0.392

土建

百万円

Y3＝5.236 QDmax0.426

QDmax：日最大再生水量（m3/日）
最小水量は 1,000m3/日とする（「§11 適用条件」参照）

10,000

Y ： 建設費（百万円）

機械
0.708
Y1=1.209Q
y = 1.209x0.708Dmax
土建
y = 5.236 x0.426
0.426
Y3=5.236Q
Dmax

1,000

電気
0.392
y = 3.276 x0.392
Y2=3.276Q
Dmax

100

10
100

1,000

10,000
QDmax ： 日最大再生水量（m3/日）

図 3-4 建設コストの費用関数

37100,000

第1節

導入検討手法

§19 電力消費量・薬品使用量および維持管理コストの算定
電力消費量・薬品使用量等のユーティリティ使用量および維持管理コストは、モデル設計を用いて作成した費用関数から算定する。
【解説】
維持管理コストの算出にあたっては、本ガイドラインにおいて示した施設設計の基準等をもとに、2,000m3/日、10,000m3/日、25,000m3/日の 3 規模のモデル設計およびコスト算定を行い、費用関数を作成した。電力および薬品（ユーティリティ）の使用量について表 3-2 ならびに図 3-5 および図 3-6 に、
UF 膜モジュールおよび UV ランプの交換費について表 3-3 および図 3-7 に、補修費について表 3-4および図 3-8 に、発生汚泥量について表 3-5 および図 3-9 に、そして汚泥処理費について表 3-6 および図 3-10 に示す。
なお、算定式の根拠となる単価、その他条件については、可能な限り導入を検討している下水処理場の実態に合わせて行うことが望ましい。

表 3-2 ユーティリティ使用量の算定関数
項目
電力

薬品

単位

ユーティリティ
算定関数

参考単価

備考

kWh/年

U1＝0.180 QAve×365

P1＝15 円/kWh

次亜塩素酸
ナトリウム

kg/年

U21＝4.923 QAve×10-3×365

P21＝50 円/kg

QAve：日平均再生水量（m3/日）

塩酸

kg/年

U22＝0.036 QAve×10-3×365

P22＝55 円/kg

SBS（重亜硫酸
ソーダ）

kg/年

U23＝0.080 QAve×10-3×365

P23＝60 円/kg

単価は、導入を検討している下水処理場の実態に合わせて設定を行うことが望ましい

苛性ソーダ

kg/年

U24＝0.066 QAve×10-3×365

P24＝45 円/kg

※ ユーティリティに係る維持管理コスト M1 および M21～24 は、M＝U×P により算定する。

38

第3章

導入検討

3,000,000

2,500,000

U1 ： 消費電力量（kWh/年）

消費電力量
U1=0.180QAve×365
2,000,000

1,500,000

1,000,000

500,000

00

10,00020,00030,00040,00050,000

QAve ： 日平均再生水量（m3/日）

図 3-5 ユーティリティ（消費電力）使用量の算定関数

80,0001,600

次亜塩素酸ナトリウムU21=4.923QAve×10‐3×365

1,400

SBS

U23=0.080QAve×10‐3×365

60,0001,200

50,000

1,000
苛性ソーダ

40,000

U24=0.066QAve×10‐3×365

30,000800

600

20,000400

塩酸
×10‐3×365

U22=0.036QAve
10,000200

0010,00020,00030,00040,000

QAve ： 日平均再生水量（m3/日）

図 3-6 ユーティリティ（薬品）使用量の算定関数

39

050,000

U21～24 ： 薬品使用量（kg/年）

U21 ： 薬品使用量（kg/年）

70,000第1節

導入検討手法表 3-3 UF 膜モジュール及び UV ランプ交換費の費用関数
対象

単位

費用関数

UF 膜モジュール

千円/年

M31＝2.06 QAve

UV ランプ

千円/年

M32＝0.32 QAve

耐用年数
7 年として算定
耐用運転時間12,000 時間として算定

QAve：日平均再生水量（m3/日）

100,000

20,00090,00018,00080,00016,000

UF膜モジュール
M31=2.06QAve

70,00014,00060,00012,00050,000

UVランプ
M32=0.32QAve

10,00040,0008,000

30,0006,000

20,0004,000

10,0002,000

0010,00020,00030,00040,000050,000

QAve ： 日平均再生水量（m3/日）

図 3-7 UF 膜モジュール及び UV ランプ交換費の費用関数

40

M32 ： UVランプ交換費（千円/年）

M31 ： 膜モジュール交換費（千円/年）

備考

第3章

導入検討

表 3-4 補修費の費用関数
対象

単位

費用関数

機械・電気建設コスト（UF 膜ろ過装置と UV 消毒装置を除く）の3.0％として設定

補修費
UF膜モジュールおよびUVランプ交換は除く




千円/年

M33＝144.77 QDmax0.384

QDmax：日最大再生水量（m3/日）
最小水量は 1,000m3/日とする（「§11 適用条件」参照）

100,000

M33 ： 補修費（千円/年）




備考

10,000
補修費
y = 144.77x0.3842
M33=144.77QDmax0.384

1,000
100

1,000

10,000
QDmax： 日最大再生水量（m3/日）

図 3-8 補修費の費用関数

41100,000

第1節

導入検討手法表 3-5 発生汚泥量の算定関数
項目

単位

発生汚泥
固形物量

t-ds/年

発生汚泥量 算定関数

備考

-6

QdsY＝（3.0／0.922×10 ）QAve×365

原水 SS 水質 3.0mg/ℓ、全てろ過除去できると仮定
再生水量/ろ過水量の比率
を 0.922 として算定

m /年

QwetY＝QdsY／0.01

汚泥濃度 1.0％として算定

脱水ケーキ量t/年

QcakeY＝QdsY／（1－0.80）

ケーキ含水率 80％として
算定

5,000

500

4,000

400

QwetY ： 発生汚泥量（m3/年）

発生汚泥量

QwetY=QdsY／0.01
3,000

300

2,000

脱水ケーキ量200

QcakeY=QdsY／（1－0.80）
1,000

発生汚泥固形物量100

QdsY=（3.0／0.922×10‐6）QAve×365

0010,00020,00030,00040,000

QAve ： 日平均再生水量（m3/日）

図 3-9 発生汚泥量の算定関数

42050,000QdsY ： 発生汚泥固形物量（t/年），QcakeY ： 脱水ケーキ量（t/年）

発生汚泥量

3

QAve：
日平均再
生水量
（m3/日）

第3章

導入検討

表 3-6 汚泥処理費（本システム導入による増加分のみ）の費用関数
項目

単位

費用関数

汚泥濃縮

千円/年

M41＝0.030（QwetY／365）0.628×103×（107.2／100）

汚泥脱水

千円/年

M42＝0.039 QwetY0.596×103×（107.2／100）

汚泥処分

千円/年

M43＝QcakeY×P43

備考

P43：処分単価（千円/t）※ 汚泥濃縮および汚泥脱水に係る維持管理費（M41 および M42）は、「バイオソリッド利活用基本計画（下水汚泥処理総合計画）策定マニュアル（平成 16 年 3 月）」（国土交通省都市・地域整備局下水道部、社
団法人日本下水道協会）の費用関数を用いた。
なお、平成 25 年度デフレーター値（107.2）に換算を行っている。
※ 処分単価 P43 は、地域の実情に応じた単価を用いるものとする。

10,000
汚泥脱水
M42=0.039QwetY0.596×103×（107.2／100）

M ： 維持管理費（千円/年）

1,000

汚泥濃縮
M41=0.030（QwetY／365）0.628×103×（107.2／100）

100

10
100

1,000
QwetY

： 発生汚泥量（m3/年）

図 3-10 汚泥処理の増加分に係る維持管理コストの費用関数

43

10,000第1節

導入検討手法

§20 ライフサイクルコスト（LCC）の算定
ライフサイクルコストは、建設コストを年価換算し、維持管理コストを加えることにより算定する。
【解説】
建設コストについては、建設年価換算を行う。建設コストの年あたりの費用は、「バイオソリッド利活
用基本計画策定マニュアル（平成 16 年 3 月国土交通省都市・地域整備局（社）日本下水道協会）」６）の計算例に基づき以下の係数を乗じて算出する。
建設費年価 C＝Y×i（1＋i）n／{（1＋i）n－1} ···················································· （式 3-1 ）
Y：建設費
i：利子率 2.3％
n：耐用年数
試算に使用する耐用年数については表 3-7 に示すものを標準とする。機械・電気設備は、いずれも15 年とし、土木・建築施設の耐用年数は、50 年とした。ただし、可能な限り導入を検討している下水処理場の実態に合わせて設定を行うことが望ましい。
表 3-7 耐用年数の設定
対象

耐用年数

機械

n1＝15 年

電気

n2＝15 年

土建

n3＝50 年

備考
導入を検討している下水処理場の実態に合わせて設定を行うことが望ましい。

44

第3章

導入検討

§21 温室効果ガス排出量の算定
温室効果ガス排出量は、モデル設計を用いて作成した排出量関数から算定する。
【解説】
維持管理コスト算定に用いた各ユーティリティ（電力・薬品）に由来する温室効果ガス排出係数の一例を表 3-8 に示す。温室効果ガス排出量の算定にあたっては、各ユーティリティを算定関数により算定し、これに表 3-8 の各排出係数を乗じて算定を行うことができる。
表 3-8 温室効果ガス（GHG）排出係数
排出係数

対象

単位

G11＝0.587

kg-CO2/kWh

※1

次亜塩素酸
ナトリウム

G21＝0.320

kg-CO2/t※2

塩酸

G22＝0.620

kg-CO2/t※3

SBS（重亜硫酸
ソーダ）

G23＝1.940

kg-CO2/t

※4

苛性ソーダ

G24＝0.938

kg-CO2/t

※4

濃縮・脱水
に係るもの

G31＝0.474

kg-CO2/kg-ds

発生汚泥量あた
り※5

埋立処分
に係るもの

G32＝28.35

kg-CO2/t-wet

脱水ケーキ量あ
たり※6

電力消費

管理に

薬品使用

係るもの

汚泥処理

備考

数値

建設に係るもの

管理に係るものの 24％※6

解体に係るもの

管理に係るものの 0.06％※6※1 地球温暖化対策課ウェブサイト「電気事業者別の CO2 排出係数」、環境省地球環境局、平成 27 年度実績（http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/calc/h29_coefficient.pdf） ７）※2 下水道における地球温暖化防止推進計画策定の手引き、下水道における地球温暖化防止推進計
画策定委員会、平成 21 年 3 月 ８）
※3 化学関連産業分野における CO2 対策技術評価法の調査、NEDO、1992.3 ９）※4 LCA 実務入門、社団法人産業環境管理協会、1998 １０）※5 「21 世紀型都市水循環系の構築のための水再生技術の開発と評価」に関する調査研究報告書、土木研究所資料第 4313 号、平成 28 年 1 月 １１）※6 下水道における LCA 適用の考え方、国土技術政策総合研究所資料第 579 号、平成 22 年 2 月 １２）

45

第1節

導入検討手法§22 本システムの施設面積本システムの施設面積は、モデル設計を用いて作成した面積の算定関数から算定することができる。
【解説】
本技術の必要な施設面積は、本ガイドラインにおいて示した施設設計の基準等をもとに、2,000m3/
日、10,000m3/日、25,000m3/日の 3 規模のモデル設計を行い、規模別の必要面積を算定し、面積算
定用の関数を作成した（表 3-9 および図 3-11 参照）。なお、用地形状が特殊な場合や、確保できる面
積が小さい場合には、別途、施設配置検討を行うことが望ましい。
既存処理場の敷地に、表 3-9 により算定した必要施設面積が確保可能であるか、また、既存処理場内に確保できない場合は、他の用地を確保可能か判断を行う。
表 3-9 必要用地面積の算定関数
算定関数
（ha）

備考

0.39
Dmax

A＝22.07×Q

QDmax：日最大再生水量（m3/日）
最小水量は 1,000m3/日とする（「§11 適用条件」参照）

A ： 必要用地面積（m2）

10,000必要用地面積1,000

0.39
0.3926
A=22.07Q
y = 22.072x
Dmax

100
100

1,000

10,000
QDmax ： 日最大再生水量（m3/日）

図 3-11 必要用地面積の算定関数

46

100,000

第3章

導入検討

§23 その他の効果
再生水を農業灌漑利用する場合は、原水中に含まれる窒素が農地に還元されることによる施肥量の削減や、残留塩素による農作物の生育阻害リスクの回避がその他の効果として期待されることから、栽培試験によりその効果を検討することが望ましい。
【解説】（1）窒素施肥量の削減効果について
窒素については、本技術ではほとんど除去が行われない（資料編１参照）。そのため、本技術による再生水を農業灌漑用水として供給する場合には、農作物に対して再生水中の窒素を栄養塩として利用できる。一般的な野菜の窒素施肥量は 50～300kg/ha・年とされており １３ ） 、年間灌漑水量を10,000m3/ha・年（FAO 灌漑用水ガイドライン１４）における水質指標の算定根拠水量）とし、灌漑用水中の窒素が農作物にすべて吸収されることはないと考えられるが、仮に灌漑用水中の窒素がすべて利用されるとすると、灌漑用水の T-N 水質が 5～30mg/ℓで窒素施肥は不要となる。灌漑用水中の窒素の吸収効率は、農作物の種類や土壌など種々の条件により異なると思われ、条件によっては、農作
物の栽培における窒素の施肥量はある程度は削減できることが期待される１５）。
なお、定量的な施肥量の削減効果の把握にあたっては、栽培試験により判断を行うことが望ましい。
一方、再生水中の窒素が高濃度であることによる農作物の生育阻害などの悪影響についての判断においては、ISO16075 下水処理水の灌漑利用ガイドライン１６）では、灌漑用水の T-N 水質指標は平均 25 mg/ℓ以下（資料編９参照）とされていることから、これを判断基準として用いることができる。なお、本技術の導入判断においては、既設処理場の二次処理放流水の T-N 水質を、ほぼ再生水の T-N 水質と推定して判定を行うことができる。これは、本技術では、T-N はほとんど除去されない（「§29 基
本条件の設定」参照）こと、既設処理場の消毒処理においても T-N はほとんど除去されないことによるものである。なお、最終沈殿池流出水において T-N 水質を測定している場合は、これを再生水の T-N
水質と推定して判定を行うものとする。
既設処理場の T-N 水質の実績値が、連続的に 25 mg/ℓを超えることがなく、平均 25 mg/ℓ以下を下回る場合には導入可能と判断される。また、T-N 水質の実績値が高く、再生水利用に懸念がある場合
においては、農作物の種類や土壌など条件により、灌漑用水中の窒素の吸収割合が異なり、条件によっては再生水利用が可能であることも考えられるため、既設処理場における最終沈殿池流出水を用いた栽培試験により導入判断を行うことが望ましい。
【実証試験による実例】
実証試験においては、従来栽培で利用している水路水よりも、再生水を利用した方が生育が早い傾向が見られる作物もあった。このことから、再生水を利用することにより窒素の施肥量を削減しても、従来栽培方法と同様な収穫量が得られる可能性が示されている。

47

第1節

導入検討手法再生水

水路水図 3-12 実証栽培試験における農作物生育状況（ミニトマト）（2）残留塩素による農作物の生育阻害リスクの回避効果について
塩素消毒を行った再生水を農業灌漑利用した場合、塩素消毒による残留塩素が農作物への根枯れなどによる生育阻害を引き起こす１７）ことが懸念されるが、本技術では継続的な塩素消毒を行わないことから、農作物への生育に対しても影響がなく、通常の塩素消毒を行う下水処理水を利用することと比較して効果があると期待される。
なお、既存の農作物の栽培において、下水処理施設の直近下流の水源を利用している場合や、
水道水を利用している場合には、残留塩素による農作物の影響を受けている可能性があるため、本技術による再生水を農業灌漑利用することが有利であると判断される。本指標は定性的な判断となる。
定量的な判断を行う必要がある場合には、既設処理場における最終沈殿池流出水等を用いた栽培
試験と、水道水や消毒処理を行った処理水を含んだ灌漑用水を用いた栽培試験の収穫量の比較を行うことが望ましい。
【実証試験による実例】
一例として、実証試験と並行して行っていたパイロットプラント施設における栽培試験の結果を示す。栽培試験では玉レタスを用いて、再生水・湧水・水道水で比較を行っており、残留塩素を含む
水道水より再生水の方が収穫重量が増える結果であった。この事例では、渇水時に水道水を利用する場合には、再生水を利用する方が有利と判断される。また、良好な水質の湧水と比較しても収
穫重量に大きな差はなく、再生水の優位性があることを示している。

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第3章

導入検討

表 3-10 パイロットプラントによる玉レタスの栽培試験結果（一例）

出典：沖縄型水循環システム導入に向けた再生水利用検討委員会資料（沖縄県農林水産部南部農林土木事務所）（3）その他
りんについては、不溶解性りん（下水試験法より：ここでは、UF 膜で除去できたりんを言う）をほぼす
べて除去できることから、実証研究においても除去効果が見られており、再生水の T-P 水質は 0.1mg/ℓ以下となる（資料編１参照）。ISO16075 下水処理水の灌漑利用ガイドライン１６）では、T-P の水質基準
は平均 5 mg/ℓ（資料編９参照）であり、灌漑用水として再生水を利用することにより、りんの過剰摂取による農作物の生育阻害などの悪影響について実質的な問題は無い。
ま た 、 一 般 的 な 野 菜 の り ん 施 肥 量 は 50 ～ 200kg/ha ・ 年 と さ れ て お り １ ３ ） 、 年 間 灌 漑 水 量 を10,000m3/ha・年（FAO 灌漑用水ガイドライン１８）における水質指標の算定根拠水量）とし、灌漑用水中のりんがすべて利用されるとすると、灌漑用水の T-P 水質が 5～20mg/ℓでりん施肥は不要となる。しかしながら、再生水中の T-P 濃度は 0.1mg/ℓ以下程度であり、実質的なりんの施肥量の削減や栽培作物の増量などの定量的評価までは至らないと考えられる。
このことから、りんに関しては、農業灌漑利用についての導入判断指標としては不要といえる。

49

第1節

導入検討手法§24 導入判断
導入判断は、コスト縮減効果等、比較対象とする技術との比較による優位性と導入の意義・目的を確認しながら総合的に判断する。
【解説】「§17 導入効果の検討」において選定した比較対象技術に対して、同セクションで設定した評価
項目について、本技術との比較を行う。実証研究において行った一般的な評価項目については、従来技術との比較事例を「§14 評価結果」に示す。
なお、導入判断においては、一般的な評価項目の他に、農業利用による地域経済の発展や環境への負荷低減効果および「§23 その他の効果」に示すような、地域や利用用途に応じた評価項目を含めることも考えられ、本技術を導入する意義･目的を確認しながら総合的に導入判断する。

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第3章

導入検討

第 2 節 本技術の導入コスト等試算例§25 試算条件
導入コスト等の試算条件を示す。
【解説】
導入コスト等の試算条件は、以下のとおりである。
（1）コスト試算条件① 既設処理場流入水量
日平均流入水量は、日最大処理水量の 0.7 倍と仮定する。
QTDmax （日最大既設処理水量）＝10,000m3/日
QTAve （日平均既設処理水量）＝QTDmax×0.7 ＝10,000×0.7 ＝7,000m3/日② 再生水処理施設規模（日最大再生水量）
既設処理場の流入水全量の再生水処理を行うものとする。
QDmax（日最大再生水量）＝QTDmax ＝10,000m3/日③ 日平均再生水量
既設処理場の流入全量の再生水処理を行うものとして、既設処理場の日平均流入水量7,000m3/日の全量とする。
QAve（日平均再生水量）＝QTAve ＝7,000m3/日④ 利子率
年価算定に用いる利子率は以下のように仮定する。
i （利子率）：0.023 （2.3％）⑤ 耐用年数
建設費の年価算定に用いる耐用年数は以下のように仮定する。
n1 （耐用年数（機械））：15 年
n2 （耐用年数（電気））：15 年
n3 （耐用年数（土建））：50 年⑥ ユーティリティ単価
維持管理費に用いる耐用年数は以下のように仮定する。
P1 （電力）：15 円/kWh
51

第2節

本技術の導入コスト等試算例

P21 （次亜塩素）：50 円/kg
P22 （塩酸）：55 円/kg
P23 （SBS）：60 円/kg
P24 （苛性ソーダ）：45 円/kg
⑦ 用地単価
用地費に用いる用地単価は以下のように仮定する。
PA（用地単価）：120 千円/m2※平成 27 年度「全国公示地価」の平均的な値とした。

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第3章

導入検討

§26 導入コスト等の試算例
導入効果の検討結果を示す。
【解説】
導入効果の検討結果は、以下のとおりである。
（1）建設コスト① 再生水量条件
既設処理場の処理水の全量を処理するものとして、既設処理場の計画処理水量を再生水量と仮定する。
QDmax（日最大再生水量）＝10,000m3/日
QAve（日平均再生水量）＝7,000m3/日② 建設費
Y1（機械）＝1.209 QDmax0.708 ＝1.209×10,0000.708 ＝821 百万円
Y2（電気）＝3.276 QDmax0.392 ＝3.276×10,0000.392 ＝121 百万円
Y3（土建）＝5.236 QDmax0.426 ＝5.236×10,0000.426 ＝265 百万円
YT（合計）：1,207 百万円③ 必要用地面積
A（用地面積） ＝22.07 QDmax0.39 ＝22.07×10,0000.39 ＝801m2④ 用地費
PA（用地単価）＝120 千円/m2
YA（用地費）＝A×PA ＝801 m2×120 千円/m2×10-3 ＝96 百万円⑤ 建設コスト（合計）Y（事業費） ＝YT＋YA ＝1,303 百万円（2）維持管理コスト① ユーティリティ年間使用量
U1（電力）＝0.180 QAve ＝0.180×7,000×365 ＝459,900kWh/年
U21（次亜塩素）＝4.923 QAve ＝4.923×7,000×10-3×365 ＝12,578kg/年
U22（塩酸）＝0.036 QAve ＝0.036×7,000×10-3×365 ＝92kg/年
U23（SBS）＝0.080 QAve ＝0.080×7,000×10-3×365 ＝204kg/年
U24（苛性ソーダ）＝0.066 QAve ＝0.180×7,000×10-3×365 ＝169kg/年

53

第2節

本技術の導入コスト等試算例② ユーティリティ費
電力費：
M1（電力費）＝U1×P1 ＝459,900kWh/年×15 円/kWh×10-3 ＝6,899 千円/年
薬品費：
M21（次亜塩素）U21×P21 ＝12,578kg/年×50 円/kg×10-3 ＝629 千円/年
M22（塩酸）＝U22×P22 ＝92kg/年×55 円/kg×10-3 ＝5 千円/年
M23（SBS）＝U23×P23 ＝204kg/年×60 円/kg×10-3 ＝12 千円/年
M24（苛性ソーダ）＝U24×P24 ＝169kg/年×45 円/kg×10-3 ＝8 千円/年
M2（薬品費・合計）：654 千円/年
③ 交換・補修費
M31（UF 膜モジュール交換）＝2.06 QAve ＝ 2.06×7,000 ＝14,420 千円/年
M32（UV ランプ交換）＝0.32 QAve ＝ 0.32×7,000 ＝2,240 千円/年
M33（その他補修費）＝144.77 QDmax0.384 ＝ 144.77×10,0000.384 ＝4,974 千円/年
M3（交換補修費・合計）：21,634 千円/年
④ 発生汚泥量（本システムの導入による増加分）
QdsY（発生汚泥固形物量）＝（3.0／0.922×10-6）QAve×365＝（3.0／0.922×10-6）×7,000×365 ＝8.31 t-ds/年
QwetY（発生汚泥量）＝ QdsY／0.01 ＝8.31／0.01 ＝831m3/年
QcakeY（脱水ケーキ量）＝ QdsY／（1－0.80） ＝8.31／（1－0.80） ＝42 t/年⑤ 汚泥処理・処分費（本システムの導入による増加分）
M41（濃縮処理費）＝0.030（QwetY／365）0.628×103×（107.2／100）＝0.030（831／365）0.628×103×（107.2／100） ＝54 千円/年
M42（脱水処理費）＝0.039 QwetY0.596×103×（107.2／100）＝0.030×8310.596×103×（107.2／100） ＝2,298 千円/年
M43（汚泥処分費）＝QcakeY×P43 ＝ 42 t/年×16,000 円/t×10-3 ＝672 千円/年
M4（汚泥処理処分費・合計）：3,024 千円/年
⑥ 維持管理コスト（合計）CM＝ M1＋M2＋M3＋M4 ＝6,899＋654＋21,634＋3,024 ＝32,211 千円/年
≒32 百万円/年

54

第3章

導入検討

（3）ライフサイクルコスト① 建設費年価i（1＋i）n1
0.023（1＋0.023）15＝821×＝65 百万円/年n1（1＋i） －1
（1＋0.023）15－1
0.023（1＋0.023）15i（1＋i）n2
CY2（電気）＝Y2×＝121×＝10 百万円/年n2（1＋i） －1
（1＋0.023）15－1
0.023（1＋0.023）50i（1＋i）n3
CY3（土建）＝Y3×＝265×＝9 百万円/年（1＋i）n3－1（1＋0.023）50－1
CY1（機械）＝Y1×

CY（建設費年価・合計）：84 百万円/年② ライフサイクルコスト
C＝CY＋CM ＝84＋32 ＝116 百万円/年（4）温室効果ガス（GHG）排出量① 電力消費量に係る GHG
G11 ＝0.587×U1 ＝0.587×459,900kWh/年 ＝269,961 kg-CO2/年② 次亜塩素酸ナトリウム使用量に係る GHG
G21 ＝0.320×U21 ＝0.320×12,578 kg/年×10-3 ＝4.0 kg-CO2/年③ 塩酸使用量に係る GHG
G22 ＝0.620×U22 ＝0.620×92kg/年×10-3 ＝0.1 kg-CO2/年④ SBS（重亜硫酸ソーダ）使用量に係る GHG
G23 ＝1.940×U23 ＝1.940×204kg/年×10-3 ＝0.4 kg-CO2/年⑤ 苛性ソーダ使用量に係る GHG
G24 ＝0.938×U24 ＝0.938×169kg/年×10-3 ＝0.2 kg-CO2/年⑥ 汚泥処理（濃縮・脱水）に係る GHG
G31 ＝0.474×QdsY×103 ＝0.474×8.31 t-ds/年×103 ＝3,939 kg-CO2/年⑦ 汚泥処分に係る GHG
G32 ＝28.35×QcakeY ＝28.35×42 t/年 ＝1,191 kg-CO2/年⑧ 建設に係る GHG
G41 ＝（G11＋G21＋G22＋G23＋G24＋G31＋G32）×0.24 ＝66,023 kg-CO2/年

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第2節

本技術の導入コスト等試算例⑨ 解体に係る GHG
G42 ＝（G11＋G21＋G22＋G23＋G24＋G31＋G32）×0.0006 ＝165 kg-CO2/年⑩ 温室効果ガス（GHG）排出量（合計）G ＝G11＋G21＋G22＋G23＋G24＋G31＋G32＋G41＋G42 ＝341,284 kg-CO2/年（5）用地面積
A（用地面積） ＝22.07 QDmax0.39 ＝22.07×10,0000.39 ＝801m2

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