村田町国土強靱化地域計画

令和３年３月宮城県村田町目次
第１章 基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１ 策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1２ 計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
３ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
４ 本計画の対象想定災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第２章 脆弱性評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
１ 脆弱性評価の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
２ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
３ 事前に備えるべき目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
４ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
５ 施策分野の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
６ 脆弱性評価の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
第３章 国土強靱化施策の推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
１ 施策分野別推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
第４章 計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20≪資料編≫
別紙１ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別の脆弱性評価結果・・・・・・ 21
別紙２ 施策分野別の脆弱性評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
別紙３ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別の推進方針・・・・・・・・・ 36
別紙４ 国土強靱化関連町計画等一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
別紙５ 過去に甚大な被害をもたらした大規模自然災害・・・・・・・・・・・・・・・・ 43≪別冊≫
附属資料 村田町国土強靱化地域計画に基づく主な事業一覧

第１章
１

基本的な考え方策定の趣旨

平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災は、マグニチュード９．０を観測した巨大地震が発生し、大津波を引き起こし、村田町においては町民の財産に甚大な被害をもたらした。本町
では、高い確率で発生が予想されていた宮城県沖地震に備えるべく、村田町地域防災計画等を制定し、町有建築物の耐震化など様々な防災対策を講じていたが、大規模かつ広範囲に及ぶ被害により、行政機能の喪失や初動時の情報不足、燃料の不足など、経験したことのない事態が生じ、人命の救助・救出や災害時医療、生活再建等において、極めて困難な状況に直面した。
国においては、平成２５年１２月、大規模自然災害に備えて必要な事前防災及び減災その他迅
速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施するため、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。
）が公布・施行
され、平成２６年６月には、基本法に基づき、国土強靱化に関する国の計画等の指針となるべきものとして「国土強靱化基本計画」が策定された。また、基本法においては、「都道府県又は市町
村は、国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画を定めることができる」とされた。
本町では、既に、東日本大震災の経験と教訓を踏まえて各分野の各種計画等の見直しや災害対応マニュアルの策定等を進め、大規模自然災害に備えた事前防災及び減災に係る対策を進めてきたところであるが、さらに強靱な地域づくりに向けて、平時から持続的に取組を展開するため、基本法に基づく村田町国土強靱化地域計画を策定するものである。

２

計画の位置付け

本計画は、基本法第１３条に基づく国土強靱化地域計画として、「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」の策定手順等に従って策定したものであり、国土強靱化に係る指針となるものである。

３

計画期間

本計画の対象期間は、令和３年度（２０２１年度）から令和１０年度（２０２８年度）までの８年間とする。

４

本計画の対象想定災害

本計画の対象は、過去に町内で発生した大規模自然災害による発生状況を踏まえて、ひとたび発生すれば甚大な被害が広範囲に及ぶ大規模自然災害とする。

1

第２章
１

脆弱性評価

脆弱性評価の考え方

大規模自然災害に対する脆弱性の評価を行うことは、国土強靱化に関する施策を策定し、実施していく上で必要なプロセスであり、国の国土強靱化基本計画においても脆弱性評価を基に施策ごとの推進方針が示されている。本計画においても、国が実施した脆弱性評価手法を踏まえて評価を行った。

基本目標

２

事前に備えるべき目標

リスクシナリオの設定
施策分野の設定

推進方針

脆弱性の評価

リスクシナリオ別

リスクシナリオ別

施策分野別

施策分野別

基本目標

国土強靱化の理念に鑑み、次の 4 点を基本目標とする。
（1）人命の保護が最大限図られる（2）村田町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される（3）町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化（4）迅速な復旧復興

３

事前に備えるべき目標

基本目標を達成するため、次の 8 点を「事前に備えるべき目標」とする。
（1）大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる（2）大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）（3）大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する（4）大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する（5）大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

2

（6）大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、
燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る（7）制御不能な二次災害を発生させない（8）大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

４

起きてはならない最悪の事態 （リスクシナリオ）「事前に備えるべき目標」を妨げる事態として、「国土強靱化基本計画」及び「宮城県国土強靱化地域計画」における「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を基本として、過去の大規模自然災害や地域特性を踏まえ、２４の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定した。
基本目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

事前に備えるべき目標
１

1

人命の保護
が最大限図られる

２

町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維
持される

３

町民の財産
及び公共施設に係る被害の
最小化

４

迅速な復旧
復興

大規模自然災害が発生し 1-1 地震による住宅・建築物等の倒壊や火災たときでも人命の保護が最による死傷者の発生大限図られる1-2 異常気象等による広域かつ長期的な市街地・集落等の浸水
1-3 大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、
後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態
２ 大規模自然災害発生直後 2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わから救助・救急、医療活動
る物資供給の長期停止等が迅速に行われる（それ 2-2 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等によがなされない場合の必要なる救助・救急活動等の絶対的不足対応を含む）
2-3 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者
への水・食糧等の供給不足
2-4 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
2-5 被災地における疫病・感染症等の大規模
発生
３ 大規模自然災害発生直後 3-1 行政機関の職員・施設等の被災による機から必要不可欠な行政機能は能の大幅な低下
確保する
４ 大規模自然災害発生直後 4-1 情報伝達の不備や停止等による被害の拡から必要不可欠な情報通信
大機能は確保する
５ 大規模自然災害発生後で 5-1 サプライチェーンの寸断等による企業活
あっても、経済活動（サプ
動の低下
ライチェーンを含む）を機 5-2 コンビナート・重要な産業施設の損壊、能不全に陥らせない
火災、爆発等
5-3 基幹的交通ネットワーク（陸上、海上、
航空）の機能停止
5-4 食料等の安定供給の停滞

3６

大規模自然災害発生後で 6-1 電力供給ネットワーク（発変電所、送配あっても、生活・経済活動 電設備）や石油・LP ガスサプライチェーンのに必要最低限の電気、ガス、 機能の停止
上下水道、燃料、交通ネッ 6-2 上下水道等の長期間にわたる機能停止
トワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を 6-3 地域交通ネットワークが分断する事態図る
７ 制御不能な二次災害を発 7-1 ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の生させない
損壊・機能不全による二次災害の発生
7-2 有害物質の大規模拡散・流出
7-3 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
８

大規模自然災害発生後で 8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞あっても、地域社会・経済により復旧・復興が大幅に遅れる事態が迅速に再建・回復できる 8-2 復旧・復興を担う人材等（専門家、コーデ
条件を整備するィネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-3 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-4 被災者に対する十分な住宅対策や健康支援策が講じられず、生活再建が著しく遅れる事態

５

施策分野の設定「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するために必要な国土強靱化に関する施策分野については、国の国土強靱化基本計画における施策分野を参考に、町の実情を踏まえ8 の個別施策分野と 2 の横断的施策分野を設定した。
【個別施策分野】（1）行政機能（2）住宅・都市（3）保健医療福祉
（4）環境
（5）産業
（6）交通・物流（7）町土保全（8）土地利用【横断的施策分野】（9）老朽化対策（10）リスクコミュニケーション

4

６

脆弱性評価の結果「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」別の脆弱性評価結果は【別紙１】、施策分
野別の脆弱性評価結果は【別紙２】のとおりである。

第３章

国土強靭化施策の推進方針

第２章における脆弱性評価の結果を踏まえ、本町における国土強靭化に関連する施策の推進方
針（施策分野別）は次のとおりである。
なお、起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別の推進方針は、【別紙３】のとおりである。
また、推進方針に基づく具体的な事業内容については、別途個別の事業一覧を作成し、整理する。

１

施策分野別推進方針（１） 行政機能

総合防災情報システムを活用した情報発信○「宮城県総合防災情報システム（MIDORI）」を運用し、地震、風水害等の自然災害における情報を迅速かつ的確に収集すると同時に、宮城県に必要な情報を迅速に伝達する。また、L アラート
（災害情報共有システム）や緊急速報メール等の情報発信を行う。
○非常時・災害時における防災・避難態勢の構築に向けて、情報通信回線の冗長化や伝達手段の多様化・高速化を図るなど、確実な防災情報の伝達に向けて各種防災情報システムの運用を行う。

地域住民等に対する通信手段の整備○県と連携し、災害発生時の被災状況や問題発生状況を幅広く迅速に把握するため、衛星携帯電
話、電子メール、防災行政無線等の通信手段を活用し、民間企業、報道機関、住民等からの情報
等の多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。
○災害時の情報伝達手段として、防災行政無線のみならず、 L アラート（災害情報共有システム）
を介し、メディアの活用を図るほか、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、データ放送、フェイスブックなどのソーシャルメディア及び各種ボランティアの協力等を含めたあらゆる情報伝
達手段の活用について検討し、災害時における多様な通信連絡手段の整備・充実に努める。

災害時の物流対策○大規模な地震が発生した場合の被害を想定し、あらかじめ、必要とされる食料（米穀、野菜、果実、乳製品等）について調達体制を整備し、これらの供給確保に努める。

5

○応急生活物資を供給するため、あらかじめ、「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定」を締結し、供給範囲や供給手順をルール化するなど物資調達のための体制を整備する。
また、災害救助法が適用される大規模な地震が発生した場合の被害を想定し、調達先との連絡方
法、物資の輸送方法等について、十分調整する。
○支援物資等を取り扱う業者一覧の作成や、仮設トイレ・ハウスなどの備蓄困難な資機材に対するメーカー等との災害協定の締結を行い、備蓄困難な資機材が確保できるように努める。
○スーパー、百貨店、コンビニエンスストア、生活協同組合等の小売業に係る流通業者及び物流業者と連携し、緊急用物資の備蓄拠点の確保及び物流体制の構築を図る。

災害対応体制整備○大規模地震災害時には、その業務量と時間的制約等により、被災地の地方公共団体等だけでの災害応急対策の実施が困難となる場合があることから、迅速かつ的確な防災対策を実施するに当
たって、被災していない地域の機関等の協力が必要となるため、他の地方公共団体等との広域応
援体制の整備充実を図る。応援協定の締結に当たっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な地震災害による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体等との間の協定締結も考慮するとともに、多種・多様な団体との災害時の応援協定の締結を推進する。
○協定に基づく応援体制の実効性を確保するため、平時においては大規模災害時の具体の応援等に係る情報交換を行うとともに、必要に応じて各種訓練の実施に努める。
○複合災害時に備え、現地への関係職員の派遣及び資機材の搬送等の手段を複数準備するとともに、平時から防災関係機関相互の連携（要員、装備、資機材等に関する広域応援）について協議する。
○様々な災害に備え、装備・資機材等の充実をはかる。
○様々な複合災害を想定した訓練やシミュレーションを行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計
画の見直しに努める。

業務継続性の確保○地震発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、BCP（業務継続計画）の策定等により、業務継続性の確保を図る。
○災害時における緊急情報連絡を確保するため、無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携の確保を図るとともに、有・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化及び関連装置の二重化を推進する。
○商用電源の供給停止に備えて、非常用電源設備を整備するとともに、燃料の確保が困難な場合

6

を考慮し、非常用の燃料確保に努める。また、無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術を基に耐震性のある堅固な場所への設置等に努める。
○町が作成したハザードマップにより、受変電設備や非常用発電機等が浸水する可能性のある施設について、水害時にも活動が可能となるよう設備のかさ上げ等改修を行う。
○協定に基づく応援体制の実効性を確保するため、平時においては大規模災害時の具体の応援等に係る情報交換を行うとともに、必要に応じて各種訓練の実施に努める。
○複合災害時に備え、現地への関係職員の派遣及び資機材の搬送等の手段を複数準備するとともに、平時から防災関係機関相互の連携（要員、装備、資機材等に関する広域応援）について協議する。
○様々な複合災害を想定した訓練やシミュレーションを行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計
画の見直しに努める。また、地域特性に応じて発生の可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の実動訓練の実施に努める。

情報通信体制の整備○非常時・災害時における防災・避難態勢の構築に向けて、情報通信回線の冗長化や伝達手段の多様化・高速化を図るなど、確実な防災情報の伝達に向けて各種防災情報システムの運用を行う。
○災害発生時の被災状況や問題発生状況を幅広く迅速に把握するため、衛星携帯電話、電子メー
ル、防災行政無線等の通信手段を活用し、民間企業、報道機関、地域住民等からの情報等の多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。
○災害時の情報伝達手段として、防災行政無線のみならず、 L アラート（災害情報共有システム）
を介し、メディアの活用を図るほか、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、データ放送、フェイスブックなどのソーシャルメディア及び各種ボランティアの協力等を含めたあらゆる情報伝
達手段の活用について検討し、災害時における多様な通信連絡手段の整備・充実に努める。
○解消が必要な不感地域が把握された場合には、携帯電話事業者に不感解消を働きかけるとともに、県と連携し国庫補助事業の活用を図り、円滑に事業運営がなされるよう支援する。

上下水道の整備等〇安全・安心な給水確保を図るため、計画的に水道施設の長寿命化を推進する。
〇強度が低下している老朽管について耐震管へ布設替えを推進する。
〇大規模自然災害発生時において上水道等の応急処理・復旧を行う資機材の保有及び関係業者との協力体制整備の強化を推進する。
〇災害時の下水道施設等の機能停止による公衆衛生問題や破損による交通障害の発生を防止する
ため、下水道施設等の修繕・更新等を推進する。

7

〇施設を定期的に点検し、常時、施設及び機能状態を確認し長寿命化を推進する。
○農業集落排水について、施設の耐震化及び被災時の早期復旧が可能となるよう所要の対策を講ずるとともに、町による機能診断及び最適整備構想の策定、適時・適切な修繕又は更新などの長寿命化を推進する。
〇民間事業者への業務委託等による施設管理の一元化を図ることで、有効的な技術提案、速やかな復旧や業務の効率性を高める体制整備を推進する。

復旧・復興を担う人材の確保○大規模な土砂災害が発生した場合、県・町の砂防担当職員のみでは二次災害の防止に対して迅
速かつ十分な対応は不可能であることから、宮城県砂防ボランティア協会との連携を図り、二次災害の防止に努める。
○大規模災害時において、応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備が可能な公用地等を把握し、応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備確保のため、災害の規模により、地元企業の活用による応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備確保を行う。
〇災害時における断水等に対し、速やかな対応が求められるため、関係水道事業体、日本水道協会宮城県支部との情報共有と応援体制構築を図る。
○火山の降灰後の降雨等に伴う土砂災害の二次災害を防止する体制を整備するとともに、土砂災
害の危険度を応急的に判定する技術者の養成並びに事前登録等の施策を推進する。
○災害発生時に迅速かつ的確な支援活動ができるように、災害時要支援者名簿の登録や定期的な台帳整備を行うととともに、速やかに災害ボランティアセンターを立ち上げられるよう町と社会福祉協議会、関係団体等との協働により、ボランティア支援体制を整備する。

住宅対策○災害救助法が適用される大規模災害時においては、仮設住宅の供与は県と町が協定を締結し一部の事務が町に委任され、町はプレハブ仮設住宅の受付・入退去管理及び維持管理、みなし仮設住宅は受付・入退去管理を行う。
○大規模災害時において、応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備が可能な公用地等を把握し、応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備確保のため、災害の規模により、地元企業の活用による応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備確保を行う。
○災害公営住宅の整備に関し、整備が可能な公用地等を把握し、人員・資材の確保を含め速やかに対応する。
○町営住宅の空き部屋を被災者の一時入居先として目的外使用できる受け入れ体制を整える。

8

（２） 住宅・都市

住宅の耐震化等○昭和 56 年 5 月以前着工の旧耐震基準で建築された木造住宅について、新耐震基準への適合性を確認する耐震診断や適合しない住宅の耐震性を向上する耐震改修を促進するため、耐震診断・耐震改修の必要性について、広報紙やホームページ、戸別訪問など多様な手段により、普及啓発を行うとともに、助成事業の実施と拡充に努める。
○耐震診断・耐震改修の促進を図るため、対象木造戸建て住宅の把握に努める。

多数の者が利用する建築物の耐震化等○公共建築物については、耐震改修等の計画策定と共に計画的な耐震改修の促進を図る。
○民間建築物については、耐震診断・耐震改修の必要性について、多様な手段により、普及啓発を行う。

学校の耐震化等○公立学校施設の構造体及び非構造部材については、耐震化が完了しているため引き続き適切な管理を行う。また、災害時に避難場所としての役割が求められることから、校舎等の長寿命化のみならず防災拠点としての改修を計画・効率的に実施する。

公園の長寿命化等○災害時に避難場所となる公園については、年 1 回の定期点検を実施し、部材の損傷・劣化状態
を目視・触診・動作確認等により施設の長寿命化を図る。日常点検において、管理水準を下回る
ような激しい劣化や損傷が発見された施設については、使用禁止とし早期の修繕・更新を行う。
老朽化した遊具の更新においては、利用者ニーズを把握し、施設更新を行う。

下水道等の整備等○災害時において、公衆衛生環境の悪化等を防止するため、下水道施設の耐震化を推進する。
○東日本大震災で甚大な被害を受けた下水道流末処理場について、再度の災害を防止する観点か
ら、電気設備等の施設配置や重要施設の水密化などを図り、処理機能が容易に失われず、被災しても代替の対応や早期の機能回復が可能となるよう所要の対策を講じる。
○流域下水道管理施設に求められる信頼性と効率性を確保するための改築更新を進めていく。
○農業集落排水について、施設の耐震化及び被災時の早期復旧が可能となるよう所要の対策を講ずるとともに、町による機能診断及び最適整備構想の策定、適時・適切な修繕又は更新などの長寿命化を推進する。

9

〇地域の実情や下水道整備が困難な地域は、合併処理浄化槽の設置を支援していく。

上水道等の整備等〇日常生活や諸活動の基盤として不可欠な上水道施設の適正な維持管理に努めるとともに、老朽化した施設の長寿命化を推進する。
〇震災時おいては、早期に機能回復を図る必要があるため、関係機関と連携し復旧活動を円滑かつ迅速に進める体制を構築していく。

エネルギー関連施策等○東日本大震災における燃料不足の教訓を踏まえ、災害対応活動や町民生活への影響を軽減できるように、国及び関連業界団体と連携した燃料供給体制の構築に努める。
○平時から、再エネ・省エネ設備・機器の導入促進を通じて、建物（住宅、事務所）における化石資源の消費量の削減を推進し、地域に根ざした再エネ等の導入と持続的利用や環境と防災に配慮したエコタウンの形成、エコモビリティを促進する。また、災害時に自立・分散型エネルギーシステムとして期待される、水素をエネルギー源とする燃料電池などの導入を促進する。

（３） 保健医療福祉

保健医療○柴田郡医師会等と連携し、災害時の医療機関相互の情報網を整備していく。
○DMAT（災害派遣医療チーム）について、災害時に円滑に活動ができるよう、県や関係病院、防災関係機関との連携体制を構築してく。また、JMAT（日本医師会災害医療チーム）、日本赤十字をはじめとする県内及び県外から医療救護班等の派遣と受入れの調整を円滑に行える体制づくりについても整備していく。
○災害時に保健所に設置される「地域災害医療連絡会議」と円滑に情報共有するための体制を整備する。
○震災や災害等に伴う児童生徒の心のケアに迅速かつ適切に対応できる体制の整備を推進する。
○県教育委員会や各種団体とも連携を図りながら、スクールカウンセラー等の専門職の確保や人材の育成を図る。
〇災害時やその後の心身の健康について啓発し、相談窓口を必要に応じ設置する。

被災者支援策
○民生委員・行政区長等と連携し地域内の実態把握に努め、災害時要支援者が迅速かつ確実に避難できるような態勢を地域で構築できるよう支援する。

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（４） 環境衛生対策○災害時、避難所等において感染症が流行しないよう平時より予防接種等の感染予防対策について啓発するとともに、避難所となる施設内の衛生環境の確保に努める。
〇大規模自然災害と感染症の感染拡大が同時期に発生することも想定し、避難所における感染拡大防止策を強化推進する。
○感染症発生時には、保健所等の指導の下、感染拡大の防止に努める。
○災害時において、感染症対策薬剤等の調達が困難な時は、県に要請する。
○災害時における指定避難所等への仮設トイレの設置及び管理については、村田町地域防災計画に記載しており円滑に設置及び管理を行うため平時から資機材の備蓄及び周辺自治体等関係団体との連携強化を図る。
○仙南地域行政事務組合の各斎苑を活用した広域火葬を実施する体制の確保等を進める。

上下水道の整備等〇安全・安心な給水確保を図るため、計画的に水道施設の長寿命化を推進する。
〇強度が低下している老朽管について耐震管へ布設替えを推進する。
〇大規模自然災害発生時において上水道等の応急処理・復旧を行う資機材の保有及び関係業者との協力体制整備の強化を推進する。
〇災害時の下水道施設等の機能停止による公衆衛生問題や破損による交通障害の発生を防止する
ため、下水道施設等の修繕・更新等を推進する。
〇施設を定期的に点検し、常時、施設及び機能状態を確認し長寿命化を推進する。
○農業集落排水について、施設の耐震化及び被災時の早期復旧が可能となるよう所要の対策を講ずるとともに、町による機能診断及び最適整備構想の策定、適時・適切な修繕又は更新などの長寿命化を推進する。
〇地域の実情や下水道整備が困難な地域は、合併処理浄化槽の設置を支援していく。

有害物質対策○災害時に毒物・劇物が散乱しないように、平時から該当施設責任者に対し、施設ごとに危害防止規定を作成するよう指導する。
○毒物の安全性の確保のため、毒物等を所掌する販売業者、製造業者及び取扱業者に対して、関係機関・団体と協力して指導を行う。
○災害時は、散乱した毒物・劇物の状況把握や回収及び二次災害に対する注意喚起を早急に行う
よう、体制の整備を図る。

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災害廃棄物等への対応○大規模災害発生時に備え、平時から災害廃棄物の仮置き場の選定や分別方法をはじめとした適正な処理や再資源化・再使用のルートを確保するための取組に対する指導や助言を行う。
〇耐火建築物等で使用されているアスベスト建材からの粉じん飛散等を防ぐため「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（改訂版）（平成 29 年 9 月環境省）」に基づく解体方法等を周知する。

復旧・復興を担う人材の確保○大規模な土砂災害が発生した場合、県・町の砂防担当職員のみでは二次災害の防止に対して迅
速かつ十分な対応は不可能であることから、宮城県砂防ボランティア協会との連携を図り、二次災害の防止に努める。
○大規模災害時において、応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備が可能な公用地等を把握し、応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備確保のため、災害の規模により、地元企業の活用による応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備確保を行う。
〇災害時における断水等に対し、速やかな対応が求められるため、関係水道事業体、日本水道協会宮城県支部との情報共有と応援体制構築を図る。
○火山の降灰後の降雨等に伴う土砂災害の二次災害を防止する体制を整備するとともに、土砂災
害の危険度を応急的に判定する技術者の養成並びに事前登録等の施策を推進する。
○災害発生時に迅速かつ的確な支援活動ができるように、災害時要支援者名簿の登録や定期的な台帳整備を行うととともに、速やかに災害ボランティアセンターを立ち上げられるよう町と社会福祉協議会、関係団体等との協働により、ボランティア支援体制を整備する。

（５） 産業

情報通信体制の整備○非常時・災害時における防災・避難態勢の構築に向けて、情報通信回線の冗長化や伝達手段の多様化・高速化を図るなど、確実な防災情報の伝達に向けて各種防災情報システムの運用を行う。
○災害発生時の被災状況や問題発生状況を幅広く迅速に把握するため、衛星携帯電話、電子メー
ル、防災行政無線等の通信手段を活用し、民間企業、報道機関、地域住民等からの情報等の多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。
○災害時の情報伝達手段として、防災行政無線のみならず、 L アラート（災害情報共有システム）
を介し、メディアの活用を図るほか、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、データ放送、フェイスブックなどのソーシャルメディア及び各種ボランティアの協力等を含めたあらゆる情報伝
達手段の活用について検討し、災害時における多様な通信連絡手段の整備・充実に努める。

12

○解消が必要な不感地域が把握された場合には、携帯電話事業者に不感解消を働きかけるとともに、県と連携し国庫補助事業の活用を図り、円滑に事業運営がなされるよう支援する。

町内企業の防災対策を支援○宮城県が策定した「みやぎ企業ＢＣＰ策定ガイドライン」の町内企業への普及を図るとともに、小規模事業者や個人事業者に対しては、その業態や規模に応じた防災対策を講じることができる
よう、それぞれの取り組みに対して支援を行う。

産業施設の防災対策○各施設の被害を最小限に食い止めるための耐震性の強化、液状化対策、代替施設の確保及び系
統の多重化等、企業が実施する大規模自然災害による被害軽減のための対策について、国・県等と連携しながら、支援に努める。
○普段から企業との連携を密にし、大規模災害時における複合災害のリスクの事前把握に努める
ほか、これらを想定したシミュレーションを行うなど、万が一に備えた体制整備に努める。

農林水産業基盤の保全○農業水利施設について、施設管理者と連携しながら、定期的な機能診断及び継続的な施設監視に基づく適時・適切な機能保全対策を通じて、リスク管理及びライフサイクルコストの低減を行
いつつ、長寿命化を図る。
○災害対応力の強化に向けて、生産基盤施設等の耐震調査・耐震対策、施設管理者の業務継続体制の確立及び農村の防災対策等を推進する。
○過疎化、高齢化、混住化等に対応した地域主体の協同活動支援などによる多面的機能の維持・保全の推進を図る。
○交流人口の増加に向けた取組及び農業集落排水施設や農道網の整備等、定住環境の向上を図る。

上下水道の整備等〇安全・安心な給水確保を図るため、計画的に水道施設の長寿命化を推進する。
〇強度が低下している老朽管について耐震管へ布設替えを推進する。
〇大規模自然災害発生時において上水道等の応急処理・復旧を行う資機材の保有及び関係業者との協力体制整備の強化を推進する。
〇災害時の下水道施設等の機能停止による公衆衛生問題や破損による交通障害の発生を防止する
ため、下水道施設等の修繕・更新等を推進する。
〇施設を定期的に点検し、常時、施設及び機能状態を確認し長寿命化を推進する。

13

○農業集落排水について、施設の耐震化及び被災時の早期復旧が可能となるよう所要の対策を講ずるとともに、町による機能診断及び最適整備構想の策定、適時・適切な修繕又は更新などの長寿命化を推進する。
〇地域の実情や下水道整備が困難な地域は、合併処理浄化槽の設置を支援していく。

（６） 交通・物流

災害時の物流対策○大規模な地震が発生した場合の被害を想定し、あらかじめ、必要とされる食料（米穀、野菜、果実、乳製品等）について調達体制を整備し、これらの供給確保に努める。
○応急生活物資を供給するため、あらかじめ、「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定」を締結し、供給範囲や供給手順をルール化するなど物資調達のための体制を整備する。
また、災害救助法が適用される大規模な地震が発生した場合の被害を想定し、調達先との連絡方
法、物資の輸送方法等について、十分調整する。
○支援物資等を取り扱う業者一覧の作成や、仮設トイレ・ハウスなどの備蓄困難な資機材に対するメーカー等との災害協定の締結を行い、備蓄困難な資機材が確保できるように努める。
○スーパー、百貨店、コンビニエンスストア、生活協同組合等の小売業に係る流通業者及び物流業者と連携し、緊急用物資の備蓄拠点の確保及び物流体制の構築を図る。

災害対応体制整備○大規模地震災害時には、その業務量と時間的制約等により、被災地の地方公共団体等だけでの災害応急対策の実施が困難となる場合があることから、迅速かつ的確な防災対策を実施するに当
たって、被災していない地域の機関等の協力が必要となるため、他の地方公共団体等との広域応
援体制の整備充実を図る。応援協定の締結に当たっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な地震災害による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体等との間の協定締結も考慮するとともに、多種・多様な団体との災害時の応援協定の締結を推進する。
○協定に基づく応援体制の実効性を確保するため、平時においては大規模災害時の具体の応援等に係る情報交換を行うとともに、必要に応じて各種訓練の実施に努める。
○複合災害時に備え、現地への関係職員の派遣及び資機材の搬送等の手段を複数準備するとともに、平時から防災関係機関相互の連携（要員、装備、資機材等に関する広域応援）について協議する。
○様々な複合災害を想定した訓練やシミュレーションを行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計
画の見直しに努める。

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交通基盤の維持等○地域間連携を進めるため広域交通ネットワークによる多様な移動経路や移動手段を確保し、災害に強い交通ネットワーク構築を図る。
○地震直後の道路網断絶による避難行動や初動活動の阻害を防ぐため、防災点検及び橋梁点検等で対応が必要とされた箇所について、緊急輸送道路や緊急性が高い箇所から順次、防災対策や橋梁の耐震化を実施する。
○重要な生活道路について、幅員狭あい区間などの改良を行い、交通の安全性及び円滑性を確保する。
○災害時に交通途絶から集落が孤立することを防止するため、危険箇所や橋等に対する予防対策を推進するとともに、地域住民等に危険箇所を周知する。
○道路管理者は、発災後の道路の障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について民間団体等との協定等を締結する。また、道路管理者は、道路啓開等を迅速に行うため、協議会の設置等による道路管理者相互の連携の下、あらかじめ道路啓開等の計画を立案する。
○迂回路として活用できる農道等について、幅員、通行可能荷重等の情報を道路管理者間で共有する。
○多様な移動経路や移動手段を確保するため、ミヤコーバスへの支援を行い、地域の実情に応じた持続可能な公共交通の維持を図る。

（７） 町土保全

河川管理施設の整備等○整備状況や治水安全度バランスを考慮しながら、緊急性の高い順に老朽化対策（維持修繕）を行う。
○河川管理施設の効果的な修繕の実施と施設に求められる信頼性を確保するため、計画的に維持修繕を進める。
○県等河川流域情報システム等を活用し、確実な河川防災情報の収集、提供を行い、地域住民等
への情報提供により、洪水時の警戒・避難行動を支援する。

火山防災体制の整備等○必要に応じて、避難施設（退避舎、退避壕等）の整備、防災のための農林水産業経営施設の整備、治山治水事業（火山砂防事業含む。
）、河川の水質汚濁防止措置、火山現象の調査、研究の成果の普及事業等の推進を図る。

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砂防・治山・河川管理○安全性・信頼性を確保しつつ事業主体の県と緊密に連携し、経済性を考慮した長寿命化計画を策定し、ダム管理施設の維持・補修を進める。
○農地防災施設について、機能診断及び長寿命化計画を策定し、適時・適切な修繕又は更新により、長寿命化を図る。
○農業水利施設について、施設管理者と連携しながら、定期的な機能診断及び継続的な施設監視に基づく適時・適切な機能保全対策を通じて、リスク管理及びライフサイクルコストの低減を行
いつつ、長寿命化を図る。
○防災重点ため池を優先的に、耐震調査等の詳細調査を実施し、緊急性のある施設について改修、耐震化等のハード対策を行う。また、施設管理者と調整の上、ハザードマップの作成支援等のソフト対策を併せて実施する。
○その他のため池や排水機場、排水路等についても、災害対応力の強化に向けて、耐震調査・耐震対策、施設管理者の業務継続体制の確立及び農村の防災対策等を推進する。

農地・森林等の荒廃対策○町が設置する耕作放棄地対策協議会が行う遊休農地解消に向けた取組の支援を行う。
○山地に起因する災害から町民の生命・財産の保全を図り、くらしの安全性を確保するため、山腹崩壊危険地、はげ山移行地などの荒廃危険山地に、土留工、落石防止柵等の治山施設を設置するとともに、保安林等森林のもつ防災機能を維持強化させるため、森林の整備を効果的に実施する。
○森林の荒廃による被害の拡大を防ぐため、野生生物の生息環境又は生育環境が人間活動で分断及び孤立化されないよう、自然環境の保全に配慮した開発行為への適切な誘導及び新たな保全地
域の指定によって、森林等の連続性を保つ回廊を構築し、多様な生態系を様々な形で連続させる
生態系ネットワークの形成を図り、生態系を活用した防災・減災を推進する。

復旧・復興を担う人材の確保○大規模な土砂災害が発生した場合、県・町の砂防担当職員のみでは二次災害の防止に対して迅
速かつ十分な対応は不可能であることから、宮城県砂防ボランティア協会との連携を図り、二次災害の防止に努める。
○大規模災害時において、応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備が可能な公用地等を把握し、応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備確保のため、災害の規模により、地元企業の活用による応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備確保を行う。

16

〇災害時における断水等に対し、速やかな対応が求められるため、関係水道事業体、日本水道協会宮城県支部との情報共有と応援体制構築を図る。
○火山の降灰後の降雨等に伴う土砂災害の二次災害を防止する体制を整備するとともに、土砂災
害の危険度を応急的に判定する技術者の養成並びに事前登録等の施策を推進する。
○災害発生時に迅速かつ的確な支援活動ができるように、災害時要支援者名簿の登録や定期的な台帳整備を行うととともに、速やかに災害ボランティアセンターを立ち上げられるよう町と社会福祉協議会、関係団体等との協働により、ボランティア支援体制を整備する。

（８） 土地利用

地域防災力の向上○都市の浸水常襲地帯における微地形把握等の基礎調査やハザードマップの作成に必要な浸水予測シミュレーション、内水浸水シミュレーション等を行う。
○想定しうる最大規模の洪水により、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深を公表する。

土砂災害○土砂災害に対応するため、県保有の情報システム等的確な防災情報の提供を強化すると共に、砂防施設の適切な維持管理と重点的な施設の改修整備が図られるよう、砂防施設管理者である県と相互間の情報共有を密にし、県が実施する、土砂災害危険個所対策を計画的に実施できるよう支援する。

（９） 老朽化対策

住宅の耐震化等○昭和 56 年 5 月以前着工の旧耐震基準で建築された木造住宅について、新耐震基準への適合性を確認する耐震診断や適合しない住宅の耐震性を向上する耐震改修を促進するため、耐震診断・耐震改修の必要性について、広報紙やホームページ、戸別訪問など多様な手段により、普及啓発を行うとともに、助成事業の実施と拡充に努める。
○耐震診断・耐震改修の促進を図るため、対象木造戸建て住宅の把握に努める。

多数の者が利用する建築物の耐震化等○公共建築物については、耐震改修等の計画策定と共に計画的な耐震改修の促進を図る。
○民間建築物については、耐震診断・耐震改修の必要性について、多様な手段により、普及啓発
を行う。

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公園の長寿命化等○災害時に避難場所となる公園については、年 1 回の定期検査を実施し、部材の損傷・劣化状態
を目視・触診・動作確認等により施設の長寿命化を図る。日常点検において、管理水準を下回る
ような激しい劣化や損傷が発見された施設については、使用禁止とし早期の修繕・更新を行う。
老朽化した遊具の更新においては、利用者ニーズを把握し、施設更新を行う。

保健医療○柴田郡医師会等と連携し、災害時の医療機関相互の情報網を整備していく。
○震災や災害等に伴う児童生徒の心のケアに迅速かつ適切に対応できる体制の整備を推進する。
○県教育委員会や各種団体とも連携を図りながら、スクールカウンセラー等の専門職の確保や人材の育成を図る。
〇災害時やその後の心身の健康について啓発し、相談窓口を必要に応じ設置する。

上下水道の整備等〇安全・安心な給水確保を図るため、計画的に水道施設の長寿命化を推進する。
〇強度が低下している老朽管について耐震管へ布設替えを推進する。
〇大規模自然災害発生時において上水道等の応急処理・復旧を行う資機材の保有及び関係業者との協力体制整備の強化を推進する。
〇災害時の下水道施設等の機能停止による公衆衛生問題や破損による交通障害の発生を防止する
ため、下水道施設等の修繕・更新等を推進する。
〇施設を定期的に点検し、常時、施設及び機能状態を確認し長寿命化を推進する。
○農業集落排水について、施設の耐震化及び被災時の早期復旧が可能となるよう所要の対策を講ずるとともに、町による機能診断及び最適整備構想の策定、適時・適切な修繕又は更新などの長寿命化を推進する。
〇地域の実情や下水道整備が困難な地域は、合併処理浄化槽の設置を支援していく。

（１０） リスクコミュニケーション

防災教育の推進○児童生徒の実態を踏まえ、教育活動全体をとおして、災害への指導を計画的に行いながら、児童生徒一人一人が身の回りの危機を予測し、適切な行動をとることができるような能力を育む防災教育を推進する。
○災害発生時における避難方法や避難所運営等について、想定される課題の解消に向け、平時から教職員と地域住民、防災担当部局等が災害時の対応を確認するなど、学校と地域、防災担当部

18

局等の連携体制の構築を図る。

帰宅困難者対策○鉄道・バス事業者等の交通事業者と連携し、災害発生時に公共交通が不通となった場合の帰宅困難者の移動支援対策を講じる。
また、企業等に、「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策の基本原則の下、従業員等を一定期間事業所等内に留めておくことができるよう、必要な物資を備蓄するなどの、帰宅困難者対策を講じるよう支援する。

復旧・復興を担う人材の確保○大規模な土砂災害が発生した場合、県・町の砂防担当職員のみでは二次災害の防止に対して迅
速かつ十分な対応は不可能であることから、宮城県砂防ボランティア協会との連携を図り、二次災害の防止に努める。
○応急仮設住宅の確保については平時から関係団体と連携を図り、非常時の役割分担等について協議・調整を行うとともに、災害公営住宅の整備については整備可能な公用地等を把握し、人員・資材の確保に努める。
〇災害時における断水等に対し、速やかな対応が求められるため、関係水道事業体、日本水道協会宮城県支部との情報共有と応援体制構築を図る。
○火山の降灰後の降雨等に伴う土砂災害の二次災害を防止する体制を整備するとともに、土砂災
害の危険度を応急的に判定する技術者の養成並びに事前登録等の施策を推進する。
○災害発生時に迅速かつ的確な支援活動ができるように、災害時要支援者名簿の登録や定期的な台帳整備を行うととともに、速やかに災害ボランティアセンターを立ち上げられるよう町と社会福祉協議会、関係団体等との協働により、ボランティア支援体制を整備する。

自助・共助の取組の推進○「自らの身の安全は自らが守る」との観点から、町民、事業者等様々な主体による「自助」・「共助」の取組を強化するとともに、町民等の協働により、組織・団体が積極的に地域を守るような社会の構築を推進する。また、地域住民等が地域防災の担い手となる環境の確保を図る。
○新しい地域コミュニティの構築や交流の場づくりなど安全安心な暮らしの確保に向けた地域づくりを行う。コミュニティソーシャルワークの視点を持った人材の育成を行うとともに、ボラン
ティアや NPO 活動を推進する。
○保健・医療・福祉の連携による地域での支え合いの仕組みづくりを行う。
○多文化共生社会形成の視点から外国人とともに取り組む地域づくりを推進し、また、生活の壁

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の解消に向けて外国人の自立と社会活動参加を促進する。
○男女共同参画の視点から防災意識の啓発とリーダーの養成を行う。

被災者支援策
○民生委員・行政区長等と連携し地域内の実態把握に努め、災害時要支援者が迅速かつ確実に避難できるような態勢を地域で構築できるよう支援する。

第４章

計画の推進

本計画は、国土強靭化に関連する計画等との整合性を図りながら、PDCA サイクルに従って推進するものとし、その進行管理は、取組状況等を把握・整理することにより行うものとする。
なお、本計画は、社会経済情勢等の変化や施策の進捗状況等を考慮し、計画内容の見直しを行うこととする。

20

≪

資料編

≫

【別紙１】
目標1

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別の脆弱性評価結果

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

1-1) 地震による住宅・建築物等の倒壊や火災による死傷者の発生
住宅の耐震化等○住宅の耐震化率は平成26年度時点の推計で60％となっている。旧耐震基準で建築された住宅、特に木造戸建て住宅は多数存在しているが、対象住宅を把握しきれないため、住宅の所有者に耐震診断の必要性を伝えられていない。また、
耐震改修工事費用の調達が難しいなどの様々な理由により、改修計画が具体化されていない。
多数の者が利用する建築物の耐震化等○多数の者が利用する建築物の耐震化率は平成 28 年 3 月時点で79％となっている。耐震改修工事費用の調達が難し
いなどの理由により、改修計画が具体化されていない。
学校の耐震化等○公立学校の校舎等の構造体の耐震化実施率については100％である。

1-2) 異常気象等による広域かつ長期的な市街地・集落等の浸水
地域防災力の向上○東日本大震災により、地震動に起因する堤防の沈下や津波に起因する堤防の決壊、堆積土砂やがれきによる河道閉塞、河川防潮水門の損壊などの被害が生じている。また、地球温暖化に伴う気候変化は、社会基盤に大きな影響を与えており、特に、沿岸域や低平地では、大雨の頻度増加、台風の激化などにより、水害、土砂災害及び高潮災害などが頻発することが懸念されている。

河川管理施設の整備等○多発する局所的な集中豪雨に対する町内河川の効率的かつ効果的なハード整備やソフト施策が必要となっている。

下水道等の整備等○汚水処理については、東日本大震災の教訓として、災害応急マニュアル等の個々の情報が有効に活用されなかったた
め、迅速かつ効果的な災害復旧体制が作れなかったこと、未曽有の大災害であったため、非常時対応のリソースに大きな制約が生じ、かつ、リソースの配分についてルール化されていなかったため、時間軸の制約の中で復旧作業に支障が生じたことにより、下水道システムの機能回復に時間を要したことがあげられる。今後、老朽化施設については、限られた予算の中で、修繕、更新等により長寿命化、耐震化を図る必要がある。
○農業集落排水については、東日本大震災により被災し、復旧事業に対応したが機能回復に時間を要した。また、多くの地区で経過年数が長期化している。強い地震でも機能停止を可能な限り防止し、被災しても、早急に機能回復を図る
必要がある。老朽化施設については、限られた予算の中で、修繕・更新等により長寿命化、耐震化を図る必要がある。

1-3) 大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり国土の脆
弱性が高まる事態
火山防災体制の整備等○県内には、栗駒山（栗原市）、蔵王山（蔵王町、川崎町、七ヶ宿町、白石市）、鳴子（大崎市）の活火山が存在している。このうち蔵王山及び栗駒山は国の火山災害警戒地域に指定され、また蔵王山では平成 27 年 4 月に噴火警報が発表されている。地域住民等の安全確保等を図るため、防災体制の整備を図ることが重要である。
土砂災害○令和元年度末現在、町内の土砂災害警戒区域は197箇所となっている。

21

目標2 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
2-1) 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
災害時の物流対策○東日本大震災において、救援物資等の集配では、輸送車両や燃料の不足に加え、物資集積拠点がなかったことから、全国から送られた大量の救援物資の取扱いは混乱をきたし、ニーズに応じた適時適切な集配ができなかった。このことから、防災活動の円滑な実施を強力に支援するための拠点として、防災拠点の整備を進めている。
○被災状況や外部支援の時期を想定した食料や燃料等の備蓄、調達、輸送体制の整備を図ることが必要である。

2-2) 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
災害対応体制整備○大規模地震災害時には、その業務量と時間的制約等により、被災地の地方公共団体等だけでの災害応急対策の実施が困難となる場合があるため、迅速かつ的確な防災対策を実施するに当たって、被災していない地域の機関等の協力が必要となる。
○東日本大震災は、過去の災害をはるかに超える大規模な地震津波災害であったことに加え、原発事故も重なる複合災害となったことから、従前に計画していたマニュアルや実施していた訓練等により構築していた人員体制では、次々に寄せられる地域住民等からの救助・救援要請などに十分対応できない事態となった。また、災害対応業務の増大とともにマニュアル等に規定のない業務が発生するなど、災害対応は困難を極めた。大規模災害から町民の命を守るためには、最新の科学的知見を総動員し、起こり得る災害及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定し、それに対する可能な限りの備えを行う必要があるとともに、災害対策本部体制を強化し、様々な事態に柔軟に対応できる体制としておくことが必要である。
2-3) 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食糧等の供給不足
帰宅困難者対策○災害発生時に公共交通機関が運行を停止した場合、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者の発生が懸念される。企業等は、「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策の基本原則の下、従業員等を一定期間事業所等内に留めておくことができるよう、必要な物資を備蓄するなどの、帰宅困難者対策を講じる必要がある。

2-4) 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
保健医療○児童生徒の心のケアは、今なお喫緊の課題であるため、町内全小・中学校へのスクールカウンセラーの配置を行い、また、教育委員会にスクールソーシャルワーカー1名を配置し適切な指導を行っている。しかし、スクールカウンセ
ラー等の専門的な人材を継続的に確保することが課題となっている。
○町内の医療機関施設は、医科診療所が5施設、歯科診療所が4施設のみであり、医療資源不足が懸念される。
○DMAT（災害派遣医療チーム）について、災害時に円滑に活動ができるよう、県や関係病院、防災関係機関との連携が必要である。また、JMAT（日本医師会災害医療チーム）、日本赤十字をはじめとする県内及び県外から医療救護班等の派遣と受入れの調整を円滑に行える体制づくりが平時から必要である。
○災害時には医療救護活動と保健衛生活動を連動させる効率的なシステムが重要である。保健所に設置される「地域災害医療連絡会議」で地域の実情に合った連携体制を構築することが求められており、「地域災害医療連絡会議」と円滑に情報共有することが必要である。

2-5)
被災地における疫病・感染症等の大規模発生
衛生対策〇大規模な自然災害等の発生時においては、避難所を開設し、多くの避難者が長時間集団で不便な生活をすることになる。避難所においては、生活環境の悪化に伴い、被災者が感染症に対する抵抗力の低下など、感染症に罹患するリスクや感染症がまん延するリスクが自宅等での生活の時よりも高くなる。さらに、避難所以外での生活環境も悪化していることが想定される。
○大規模災害により被災した町が平常時に使用している火葬場の火葬能力だけでは、遺体の火葬を行うことが困難となるおそれがある。
○町内で排出される一般廃棄物の令和元年度の 1 人 1 日当たり排出量は 976g、最終処分量は2,977tとなっている。
一方、リサイクル率については、23.49％となっており、災害時の円滑かつ迅速な廃棄物の適正処理を行うためには、
平時からごみの分別等の環境配慮行動の推進や、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を行うための災害廃棄物処理計画の策定等を行う必要がある。

22

目標3

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

3-1) 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
業務継続性の確保〇大規模自然災害が発生した場合を想定し、早期の業務継続を図るための非常時優先業務を取りまとめた BCP（業務継続計画）について継続的な改善を図るほか、定期的な見直しや訓練を継続して行い、実効性を高めていく必要がある。
○大規模地震災害時には、その業務量と時間的制約等により、被災地の地方公共団体等だけでの災害応急対策の実施が困難となる場合があるため、迅速かつ的確な防災対策を実施するに当たって、被災していない地域の機関等の協力が必要となる。
○東日本大震災は、過去の災害をはるかに超える大規模な地震津波災害であったことに加え、原発事故も重なる複合災害となったことから、従前に計画していたマニュアルや実施していた訓練等により構築していた人員体制では、次々に寄せられる地域住民等からの救助・救援要請などに十分対応できない事態となった。また、災害対応業務の増大とともにマニュアル等に規定のない業務が発生するなど、災害対応は困難を極めた。大規模災害から町民の命を守るためには、最新の科学的知見を総動員し、起こり得る災害及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定し、それに対する可能な限りの備えを行う必要があるとともに、災害対策本部体制を強化し、様々な事態に柔軟に対応できる体制としておくことが必要である。

目標4

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

4-1) 情報伝達の不備や停止等による被害の拡大
情報通信体制の整備○地震、大雨、土砂災害等の非常時・災害時における迅速な防災・避難態勢をとるための情報伝達体制の構築に向けて、総合防災情報システムや緊急地震速報システム等の各種災害情報システムを運用している。現在運用している各シ
ステムの更なる情報伝達の多様化・高速化により防災・避難態勢に万全を期す必要がある。
○防災関係機関は、大規模な災害時における被害状況等の情報収集伝達手段として、各機関が各々整備している専用又は無線等設備の充実を図るとともに、必要に応じ既設以外の通信回線導入等について検討を加え、県と連携強化を図る
必要がある。また、停電時の電源を確保するため、非常用電源設備の整備を促進する必要がある。情報通信等が途絶したと判断される場合は、職員等を現地に派遣して情報収集活動を行う必要がある。
○携帯電話の利用が見込まれる地域における不感は概ね解消されている。基地局バッテリーの長時間化、移動電源車や非常用発電機の増強、衛星、無線の移動型基地局増強など、より災害に強い通信インフラの再構築が求められている。

目標5

大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

5-1) サプライチェーンの寸断等による企業活動の低下
町内企業の防災対策を支援○大規模自然災害発生時の直接的被害、サプライチェーン寸断等を最小限に抑え、取引関係を継続できるよう、平時からBCP（業務継続計画）の取組が必要となる。一方で、町内では小規模事業者や個人事業者も多いことから、大企業等が策定するようなBCPをそのまま当て込むことも適当でない状況である。こうした小規模・個人事業者に対する防災対策支援に取り組む必要がある。

5-2) コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
産業施設の防災対策○村田町工業団地等には、製造業の工場が立地しており、それぞれの施設において大規模災害に対応するための対策が講じられているが、過去の災害をはるかに超えるような想定外の災害に直面した際に、複合的な災害が発生することも考えられる。

235-3) 基幹的交通ネットワーク（陸上、海上、航空）の機能停止
交通基盤の維持等○東北自動車道等の高規格幹線道路網の強化や、防災・減災機能を強化した物流基盤の構築など、災害時にも機能する
多重型の交通ネットワークの構築に向けて、重要な交通インフラの整備を進める必要がある。
○多重防御による防災・減災機能を強化した物流基盤の構築など、災害時にも機能する多重型の交通ネットワークの構築に向けて、重要な交通インフラの整備を進める必要がある。また、将来にわたり適切に機能を維持していくため、維
持・修繕・更新等のストックマネジメントの重要性が高まっている。
○郊外地区においては、高齢化により自動車を利用できない世帯の増加が予想されることから公共交通のあり方について検討が必要となっている。
○災害が発生した場合においても安全で安心な生活を支える道路交通の確保を図るため、道路利用者への早期情報提供を可能とする交通安全施設の整備及び緊急交通路等の重要道路における交通信号機の停電対策が必要である。
○持続可能な公共交通の維持のためには、まちの機能を極力コンパクト化するほか、地域の面的な公共交通ネットワー
クを再構築するなど、まちづくりと交通施策の連携を図る必要がある。
○重要な交通インフラの整備を進める必要がある。また、将来にわたり適切に機能していくため、維持・修繕・更新等のストックマネジメントの重要性が高まっている。

5-4) 食料等の安定供給の停滞
農林水産業基盤の保全○農業従事者の高齢化や非農家との混住化進行による担い手不足、農家経済の低迷、集落機能の低下による生産資源及び自然環境保全に向けた協同活動の困難化、遊休農地の増加に伴うシカ、イノシシ等野生生物による農作物被害の増加
等、様々な変化が顕在化してきている。
○老朽化した農地防災施設や農業水利施設については、限られた予算の中で、修繕・更新等により長寿命化を図る必要がある。

目標6 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネット
ワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-1) 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止
エネルギー関連施設等○ライフライン関係機関においては、各施設の被害を最小限に食い止めるため浸水防止対策、代替施設の確保及び系統の多ルート化等を進めるなど、大規模な災害による被害軽減のための諸施策を実施する必要があるほか、被災状況や外部支援の時期を想定した燃料等の備蓄、調達、輸送体制の整備を図ることが必要である。
○地域にあるエネルギー資源を地域で消費する「エネルギーの地産地消」のための取組や技術開発を支援していくことが求められている。一方、再生可能エネルギー、特に太陽光や風力発電は天候の状況などに左右される不安定な電源であり、エネルギー供給源として全面的に依存することは難しい。

6-2) 上下水道等の長期間にわたる機能停止
上下水道の整備等〇上水道の長期にわたる供給停止。
〇下水道施設等の長期にわたる機能停止。
〇農業集落排水施設の長期にわたる機能停止。
〇施設管理の一元化により迅速な復旧にあたる体制整備を図る必要がある。

246-3) 地域交通ネットワークが分断する事態
交通基盤の維持等○東北自動車道等の高規格幹線道路網の強化や、防災・減災機能を強化した物流基盤の構築など、災害時にも機能する
多重型の交通ネットワークの構築に向けて、重要な交通インフラの整備を進める必要がある。
○多重防御による国道や県道の整備、防災・減災機能を強化した物流基盤の構築など、災害時にも機能する多重型の交通ネットワークの構築に向けて、重要な交通インフラの整備を進める必要がある。また、将来にわたり適切に機能を維持していくため、維持・修繕・更新等のストックマネジメントの重要性が高まっている。
○郊外地区においては、高齢化により自動車を利用できない世帯の増加が予想されることから公共交通のあり方について検討が必要となっている。
○災害が発生した場合においても安全で安心な生活を支える道路交通の確保を図るため、道路利用者への早期情報提供を可能とする交通安全施設の整備及び緊急交通路等の重要道路における交通信号機の停電対策が必要である。
○乗合バスについては、不採算路線の廃止や縮小が進んでおり、代替手段として町民バスの運行を行っているが、財政負担は年々重くなっている。
○持続可能な公共交通の維持のためには、まちの機能を極力コンパクト化するほか、地域の面的な公共交通ネットワー
クを再構築するなど、まちづくりと交通施策の連携を図る必要がある。
○重要な交通インフラの整備を進める必要がある。また、将来にわたり適切に機能を維持していくため、維持・修繕・更新等のストックマネジメントの重要性が高まっている。

目標7

制御不能な二次災害を発生させない

7-1) ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
砂防・治山・河川管理○ダム施設については、県営ダム事業の検証作業結果を踏まえたダムの建設方針など新たな施策への対応が必要となるとともに、ダム管理施設の老朽化に伴う更新費用の増大に対処するため、施設の維持・補修を計画的に行うことにより、ライフサイクルコストの最小化が求められる。
〇大規模地震や地球温暖化に伴う集中豪雨の発生頻度の増加等により、農業水利施設の災害発生リスクの高まりが懸念される。既存施設の耐震性不足や能力不足等により被災の可能性がある農業用ため池や排水機場、排水路等について
は、災害を未然に防止するほか、万が一被災しても、早急に機能回復を図る必要がある。約 3,300 箇所の農業水利施設の 7 割は標準耐用年数を超過しており、限られた予算の中で、修繕・更新等により長寿命化を図る必要がある。
○ため池については、総点検を実施しているが、施設の改修、耐震化対策等に時間を要していることから、決壊した場
合に下流の人家等に影響を与えるリスクの高いため池の詳細調査を早急に実施し、その結果に基づくハード及びソフト対策を実施する必要がある。

7-2) 有害物質の大規模拡散・流出
有害物質対策〇大規模自然災害により危険物施設等が被害を受け、危険物の流出、その他の事故が発生した場合は、施設等の被害程
度を速やかに把握し、二次被害を防止するための迅速かつ適切な応急措置を講じるとともに、事業所の関係者及び周辺住民に対する危害防止を図るために、町、消防、警察等関係は相互に協力し、総合的な被害軽減対策を実施する必要がある。
7-3) 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
農地・森林等の荒廃対策○遊休農地は 162ha（平成27年）から86ha（令和元年）に減少しているが、農業従事者の高齢化や非農家との混住化進行による担い手不足、集落機能の低下による国土保全機能の低下等、様々な変化が顕在化してきている。
○森林所有者の森林経営意欲の低下、林業就業者の減少と高齢化の進展に対応するため、森林環境譲与税を活用し、森林の整備・保全活動を促進させ、新規参入者の確保と育成を図り、自ら管理・経営できない森林所有者から森林整備を担う事業体等の育成を図る必要がある。

25

目標8

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

8-1) 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
災害廃棄物等への対応○大規模災害発生後、大量に発生する廃棄物（粗大ごみ、不燃ごみ、可燃ごみ、し尿など）や倒壊物・落下物等による障害物は、住民の著しい混乱をもたらすことが予想される。災害時の円滑かつ迅速な廃棄物の適正処理を行うためには、平時からごみの分別等の環境配慮行動の推進や、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を行うための災害廃棄物処理計
画の策定等を行う必要がある。
〇運搬する上で規制を受ける毒物・劇物(23 種類)に関し、毒物・劇物製造業者、毒物・劇物販売業者、法的に届出が必要な業務上取扱者、それ以外の業務上取扱者の容量 1 立方メートル以上の貯蔵設備(タンク等)を有する施設を把握し、災害時に毒物・劇物が散乱しないように平時から対策を行う必要がある。

8-2) 復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
復旧・復興を担う人材の確保○被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定を的確かつ速やかに実施するため、民間判定士の養成実施体制の整備が必要である。
○県・町の砂防担当職員は少なく、大規模な土砂災害が発生した場合は、職員のみでの迅速かつ十分な対応は困難なため、砂防ボランティアによる支援が必要である。
○応急仮設住宅の確保については平時から関係団体と連携を図り、非常時の役割分担等について協議・調整を行うとともに、災害公営住宅の整備については整備可能な公用地等を把握し、人員・資材の確保を含め速やかに対応する必要がある。
○災害発生時に迅速かつ的確な支援活動ができるように、災害時要支援者名簿の登録や定期的な台帳整備を行うととともに、速やかに災害ボランティアセンターを立ち上げられるよう、町と社会福祉協議会、関係団体と協働により、ボラ
ンティア活動支援体制を整備する必要がある〇災害時における断水等に対し、速やかな対応が求められるため、関係水道事業体、日本水道協会宮城県支部との情報共有と応援体制構築を図る。

8-3)
地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
自助・共助の取組の推進○大規模災害時、公助のみでは対応困難な状況下においても被害軽減が図られるよう、引き続き自助・共助の取組を強化していく必要がある。
○災害発生時においては、高齢者、障害者等の災害時要支援者に対する支援が適切かつ円滑に行われるとともに、地域住民が安心して生活するために、個々の被災者ニーズに応じたきめ細かな支援が行われる必要がある。また、避難所運
営において、男女共同参画の視点に配慮する必要がある。
○児童への虐待や配偶者からの暴力（DV）の増加、高齢者の虐待、認知症高齢者や一人暮らし高齢者の増加により社会的に孤立する高齢者の問題など、家族や地域における相互扶助機能の低下や地域の連帯感の希薄化が進んでおり、公的な福祉サービスだけでは対応できない課題が増加している。地域住民は自らの問題であるという認識を持ち住民同士で助け合って解決に向かうような仕組みづくりが重要である。
○外国人が地域において安全安心に暮らしていくためには、日常から地域住民との交流を図り、地域での「共助」の一員となることが望まれている。外国人の場合、在留資格や文化的背景の違いなどから、問題が複雑化しやすく、また、その家族にとっても、文化的背景の違いから家庭生活に困難を感じたり、摩擦が生じたりすることがある。生活上必要な情報や災害時の情報について、多言語や、やさしい日本語での資料提供などを行うことが必要となっている。

8-4) 被災者に対する十分な住宅対策や健康支援策が講じられず、生活再建が著しく遅れる事態
住宅対策○応急仮設住宅の確保については平時から関係団体と連携を図り、非常時の役割分担等について協議・調整を行うとともに、災害公営住宅の整備については整備可能な公用地等を把握し、人員・資材の確保を含め速やかに対応する必要がある。
○町営住宅の空き部屋を被災者の一時入居先として目的外使用できる受け入れ体制を整える。
被災者支援策○災害発生時においては、高齢者、障害者等の災害時要援護者に対する支援が適切かつ円滑に行われる必要がある。
○速やかに災害ボランティアセンターを立ち上げられるよう、町と社会福祉協議会、関係団体等との協働によりボラン
ティア活動支援体制を整備する必要がある。

26

【別紙２】

施策分野別の脆弱性評価結果

1 行政機能総合防災情報システムの機能拡充○地震、大雨、土砂災害等の非常時・災害時における迅速な防災・避難態勢をとるための情報伝達体制の構築に向けて、総合防災情報システムや緊急地震速報システム等の各種災害情報システムを運用している。現在運用している各シ
ステムの更なる情報伝達の多様化・高速化により防災・避難態勢に万全を期す必要がある。
地域住民等に対する通信手段の整備○減災対策としては、安全が確保された避難施設及び避難経路を整備しておくとともに、確実に地域住民等に情報を伝達できるよう多様な情報伝達手段の検討・整備を図り、避難方法等の周知徹底及び避難訓練が必要である。
災害時の物流対策○東日本大震災において、救援物資等の集配では、輸送車両や燃料の不足に加え、物資集積拠点がなかったことから、全国から送られた大量の救援物資の取扱いは混乱をきたし、ニーズに応じた適時適切な集配ができなかった。このことから、防災活動の円滑な実施を強力に支援するための拠点として、防災拠点の整備を進めている。
○被災状況や外部支援の時期を想定した食料や燃料等の備蓄、調達、輸送体制の整備を図ることが必要である。

災害対応体制整備○大規模地震災害時には、その業務量と時間的制約等により、被災地の地方公共団体等だけでの災害応急対策の実施が困難となる場合があるため、迅速かつ的確な防災対策を実施するに当たって、被災していない地域の機関等の協力が必要となる。
○東日本大震災は、過去の災害をはるかに超える大規模な地震津波災害であったことに加え、原発事故も重なる複合災害となったことから、従前に計画していたマニュアルや実施していた訓練等により構築していた人員体制では、次々に寄せられる地域住民等からの救助・救援要請などに十分対応できない事態となった。また、災害対応業務の増大とともにマニュアル等に規定のない業務が発生するなど、災害対応は困難を極めた。大規模災害から町民の命を守るためには、最新の科学的知見を総動員し、起こり得る災害及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定し、それに対する可能な限りの備えを行う必要があるとともに、災害対策本部体制を強化し、様々な事態に柔軟に対応できる体制としておくことが必要である。
業務継続性の確保〇大規模自然災害が発生した場合を想定し、早期の業務継続を図るための非常時優先業務を取りまとめた BCP（業務継続計画）について継続的な改善を図るほか、定期的な見直しや訓練を継続して行い、実効性を高めていく必要がある。
○大規模地震災害時には、その業務量と時間的制約等により、被災地の地方公共団体等だけでの災害応急対策の実施が困難となる場合があるため、迅速かつ的確な防災対策を実施するに当たって、被災していない地域の機関等の協力が必要となる。
○東日本大震災は、過去の災害をはるかに超える大規模な地震津波災害であったことに加え、原発事故も重なる複合災害となったことから、従前に計画していたマニュアルや実施していた訓練等により構築していた人員体制では、次々に寄せられる地域住民等からの救助・救援要請などに十分対応できない事態となった。また、災害対応業務の増大とともにマニュアル等に規定のない業務が発生するなど、災害対応は困難を極めた。大規模災害から町民の命を守るためには、最新の科学的知見を総動員し、起こり得る災害及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定し、それに対する可能な限りの備えを行う必要があるとともに、災害対策本部体制を強化し、様々な事態に柔軟に対応できる体制としておくことが必要である。

情報通信体制の整備○地震、大雨、土砂災害等の非常時・災害時における迅速な防災・避難態勢をとるための情報伝達体制の構築に向けて、総合防災情報システムや緊急地震速報システム等の各種災害情報システムを運用している。現在運用している各シ
ステムの更なる情報伝達の多様化・高速化により防災・避難態勢に万全を期す必要がある。
○防災関係機関は、大規模な災害時における被害状況等の情報収集伝達手段として、各機関が各々整備している専用又は無線等設備の充実を図るとともに、必要に応じ既設以外の通信回線導入等について検討を加え、県と連携強化を図る
必要がある。また、停電時の電源を確保するため、非常用電源設備の整備を促進する必要がある。情報通信等が途絶したと判断される場合は、職員等を現地に派遣して情報収集活動を行う必要がある。
○携帯電話の利用が見込まれる地域における不感は概ね解消されている。基地局バッテリーの長時間化、移動電源車や非常用発電機の増強、衛星、無線の移動型基地局増強など、より災害に強い通信インフラの再構築が求められている。

27

産業施設の防災対策○村田町工業団地等には、製造業の工場が立地しており、それぞれの施設において大規模災害に対応するための対策が講じられているが、過去の災害をはるかに超えるような想定外の災害に直面した際に、複合的な災害が発生することも考えられる。
上下水道の整備等〇上水道の長期にわたる供給停止。
〇下水道施設等の長期にわたる機能停止。
〇農業集落排水施設の長期にわたる機能停止。
〇施設管理の一元化により迅速な復旧にあたる体制整備を図る必要がある。

復旧・復興を担う人材の確保○被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定を的確かつ速やかに実施するため、民間判定士の養成実施体制の整備が必要である。
○県・町の砂防担当職員は少なく、大規模な土砂災害が発生した場合は、職員のみでの迅速かつ十分な対応は困難なため、砂防ボランティアによる支援が必要である。
○応急仮設住宅の確保については平時から関係団体と連携を図り、非常時の役割分担等について協議・調整を行うとともに、災害公営住宅の整備については整備可能な公用地等を把握し、人員・資材の確保を含め速やかに対応する必要がある。
○災害発生時に迅速かつ的確な支援活動ができるように、災害時要支援者名簿の登録や定期的な台帳整備を行うととともに、速やかに災害ボランティアセンターを立ち上げられるよう、町と社会福祉協議会、関係団体と協働により、ボラ
ンティア活動支援体制を整備する必要がある。
〇災害時における断水等に対し、速やかな対応が求められるため、関係水道事業体、日本水道協会宮城県支部との情報共有と応援体制構築を図る。

住宅対策○応急仮設住宅の確保については平時から関係団体と連携を図り、非常時の役割分担等について協議・調整を行うとともに、災害公営住宅の整備については整備可能な公用地等を把握し、人員・資材の確保を含め速やかに対応する必要がある。
○町営住宅の空き部屋を被災者の一時入居先として目的外使用できる受け入れ体制を整える。

28

2 住宅・都市
住宅の耐震化等○住宅の耐震化率は平成26年度時点の推計で60％となっている。旧耐震基準で建築された住宅、特に木造戸建て住宅は多数存在しているが、対象住宅を把握しきれないため、住宅の所有者に耐震診断の必要性を伝えられていない。また、
耐震改修工事費用の調達が難しいなどの様々な理由により、改修計画が具体化されていない。

多数の者が利用する建築物の耐震化等○多数の者が利用する建築物の耐震化率は平成 28 年 3 月時点で79％となっている。耐震改修工事費用の調達が難し
いなどの理由により、改修計画が具体化されていない。

学校の耐震化等○公立学校の校舎等の構造体の耐震化実施率については100％である。
公園の長寿命化等○災害発生時の避難場所となる公園については、維持管理やライフサイクルコストを考慮し都市公園の長寿命化を図る
ため、計画的な施設更新を行う必要がある。
下水道等の整備等○汚水処理については、東日本大震災の教訓として、災害応急マニュアル等の個々の情報が有効に活用されなかったた
め、迅速かつ効果的な災害復旧体制が作れなかったこと、未曽有の大災害であったため、非常時対応のリソースに大きな制約が生じ、かつ、リソースの配分についてルール化されていなかったため、時間軸の制約の中で復旧作業に支障が生じたことにより、下水道システムの機能回復に時間を要したことがあげられる。今後、老朽化施設については、限られた予算の中で、修繕、更新等により長寿命化、耐震化を図る必要がある。
○農業集落排水については、平成８年度の供用開始以降機能維持に努めてきたが、設備、機器類、の経年劣化、機能低下が顕著あることから強い地震でも機能停止を可能な限り防止し、被災しても、早急に機能回復を図る必要がある。老朽化施設については、限られた予算の中で、修繕・更新等により長寿命化、耐震化を図る必要がある。

エネルギー関連施設等○ライフライン関係機関においては、各施設の被害を最小限に食い止めるため浸水防止対策、代替施設の確保及び系統の多ルート化等を進めるなど、大規模な災害による被害軽減のための諸施策を実施する必要があるほか、被災状況や外部支援の時期を想定した燃料等の備蓄、調達、輸送体制の整備を図ることが必要である。
○地域にあるエネルギー資源を地域で消費する「エネルギーの地産地消」のための取組や技術開発を支援していくことが求められている。一方、再生可能エネルギー、特に太陽光や風力発電は天候の状況などに左右される不安定な電源であり、エネルギー供給源として全面的に依存することは難しい。

3 保健医療福祉
保健医療○児童生徒の心のケアは、今なお喫緊の課題であるため、町内全小・中学校へのスクールカウンセラーの配置を行い、また、教育委員会にスクールソーシャルワーカー1名を配置し適切な指導を行っている。しかし、スクールカウンセ
ラー等の専門的な人材を継続的に確保することが課題となっている。
○町内の医療機関施設は、医科診療所が5施設、歯科診療所が4施設のみであり、医療資源不足が懸念されるため、平時から協力連携体制の構築が必要である。
○DMAT（災害派遣医療チーム）について、災害時に円滑に活動ができるよう、県や関係病院、防災関係機関との連携が必要である。また、JMAT（日本医師会災害医療チーム）、日本赤十字をはじめとする県内及び県外から医療救護班等の派遣と受入れの調整を円滑に行える体制づくりが平時から必要である。
○災害時には医療救護活動と保健衛生活動を連動させる効率的なシステムが重要である。保健所に設置される「地域災害医療連絡会議」で地域の実情に合った連携体制を構築することが求められており、「地域災害医療連絡会議」と円滑に情報共有することが必要である。
被災者支援策○災害発生時においては、高齢者、障害者等の災害時要援護者に対する支援が適切かつ円滑に行われる必要がある。
○速やかに災害ボランティアセンターを立ち上げられるよう、町と社会福祉協議会、関係団体等との協働によりボラン
ティア活動支援体制を整備する必要がある。

29

4 環境
衛生対策
〇大規模な自然災害等の発生時においては、避難所を開設し、多くの避難者が長時間集団で不便な生活をすることになる。避難所においては、生活環境の悪化に伴い、被災者が感染症に対する抵抗力の低下など、感染症に罹患するリスクや感染症がまん延するリスクが自宅等での生活の時よりも高くなるため、施設の衛生環境を良好に保ち、感染症予防などについて正しく情報提供を行うとともに、平時より予防接種等の感染予防対策の啓発が必要がある。さらに、避難所以外での生活環境も悪化していることが想定されるため、同様に感染症予防などについて啓発する必要がある。
〇大規模な自然災害等が発生すると、避難所を開設し、多くの避難者が長時間集団で不便な生活をすることになる。避難所においては、生活環境の悪化に伴い、被災者が感染症の病原体に対する抵抗力が低下するなどの悪条件となることから、感染症に罹患するリスクや感染症がまん延するリスクが自宅等での生活の時よりも高くなる。
○大規模災害により被災した町が平常時に使用している火葬場の火葬能力だけでは、遺体の火葬を行うことが困難となるおそれがある。
○大規模な災害時には、より多くの災害廃棄物が発生し、環境衛生対策に留意する必要があり、迅速な災害廃棄物処理が不可欠となるため災害時の円滑かつ迅速な廃棄物の適正処理を行うためには、平時からごみの分別等の環境配慮行動の推進や、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を行うための災害廃棄物処理計画の策定等を行う必要がある。

上下水道の整備等〇上水道の長期にわたる供給停止。
〇下水道施設等の長期にわたる機能停止。
〇農業集落排水施設の長期にわたる機能停止。
有害物質対策
○県内の大気環境は、おおむね環境基準を達成している状況であるが、時間帯や季節によっては光化学オキシダントが全県的に、浮遊粒子状物質等の項目についても一部の地域において環境基準を超過している。
〇運搬する上で規制を受ける毒物・劇物(23 種類)に関し、毒物・劇物製造業者、毒物・劇物販売業者、法的に届出が必要な業務上取扱者、それ以外の業務上取扱者の容量 1 立方メートル以上の貯蔵設備(タンク等)を有する施設を把握し、災害時に毒物・劇物が散乱しないように平時から対策を行う必要がある。
災害廃棄物等への対応〇大規模自然災害発生後、大量に発生する廃棄物（粗大ごみ、不燃ごみ、可燃ごみ、し尿など）や倒壊物・落下物等による障害物は、住民に著しい混乱をもたらすことが予想される。
復旧・復興を担う人材の確保○被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定を的確かつ速やかに実施するため、民間判定士の養成実施体制の整備が必要である。
○県・町の砂防担当職員は少なく、大規模な土砂災害が発生した場合は、職員のみでの迅速かつ十分な対応は困難なため、砂防ボランティアによる支援が必要である。
○応急仮設住宅の確保については平時から関係団体と連携を図り、非常時の役割分担等について協議・調整を行うとともに、災害公営住宅の整備については整備可能な公用地等を把握し、人員・資材の確保を含め速やかに対応する必要がある。
○災害発生時に迅速かつ的確な支援活動ができるように、災害時要支援者名簿の登録や定期的な台帳整備を行うととともに、速やかに災害ボランティアセンターを立ち上げられるよう、町と社会福祉協議会、関係団体と協働により、ボラ
ンティア活動支援体制を整備する必要がある。
〇災害時における断水等に対し、速やかな対応が求められるため、関係水道事業体、日本水道協会宮城県支部との情報共有と応援体制構築を図る。

30

5 産業
情報通信体制の整備○地震、大雨、土砂災害等の非常時・災害時における迅速な防災・避難態勢をとるための情報伝達体制の構築に向けて、総合防災情報システムや緊急地震速報システム等の各種災害情報システムを運用している。現在運用している各シ
ステムの更なる情報伝達の多様化・高速化により防災・避難態勢に万全を期す必要がある。
○防災関係機関は、大規模な災害時における被害状況等の情報収集伝達手段として、各機関が各々整備している専用又は無線等設備の充実を図るとともに、必要に応じ既設以外の通信回線導入等について検討を加え県と連携強化を図る必要がある。また、停電時の電源を確保するため、非常用電源設備の整備を促進する必要がある。情報通信等が途絶したと判断される場合は、職員等を現地に派遣して情報収集活動を行う必要がある。
○携帯電話の利用が見込まれる地域における不感は概ね解消されている。基地局バッテリーの長時間化、移動電源車や非常用発電機の増強、衛星、無線の移動型基地局増強など、より災害に強い通信インフラの再構築が求められている。

町内企業の防災対策を支援○大規模自然災害発生時の直接的被害、サプライチェーン寸断等を最小限に抑え、取引関係を継続できるよう、平時から BCP（業務継続計画）の取組が必要となる。一方で、町内では小規模事業者や個人事業者も多いことから、大企業等が策定するようなBCPをそのまま当て込むことも適当でない状況である。こうした小規模・個人事業者に対する防災対策支援に取り組む必要がある。

産業施設の防災対策○村田町工業団地等には、製造業の工場が立地しており、それぞれの施設において大規模災害に対応するための対策が講じられているが、過去の災害をはるかに超えるような想定外の災害に直面した際に、複合的な災害が発生することも考えられる。

農林水産業基盤の保全○農業従事者の高齢化や非農家との混住化進行による担い手不足、農家経済の低迷、集落機能の低下による生産資源及び自然環境保全に向けた協同活動の困難化、遊休農地の増加に伴うシカ、イノシシ等野生生物による農作物被害の増加
等、様々な変化が顕在化してきている。
○老朽化した農地防災施設や農業水利施設については、限られた予算の中で、修繕・更新等により長寿命化を図る必要がある。

上下水道の整備等〇上水道の長期にわたる供給停止。
〇下水道施設等の長期にわたる機能停止。
〇農業集落排水施設の長期にわたる機能停止。

31

6 交通・物流
災害時の物流対策○東日本大震災において、救援物資等の集配では、輸送車両や燃料の不足に加え、物資集積拠点がなかったことから、全国から送られた大量の救援物資の取扱いは混乱をきたし、ニーズに応じた適時適切な集配ができなかった。このことから、防災活動の円滑な実施を強力に支援するための拠点として、防災拠点の整備を進めている。
○被災状況や外部支援の時期を想定した食料や燃料等の備蓄、調達、輸送体制の整備を図ることが必要である。

災害対応体制整備○大規模地震災害時には、その業務量と時間的制約等により、被災地の地方公共団体等だけでの災害応急対策の実施が困難となる場合があるため、迅速かつ的確な防災対策を実施するに当たって、被災していない地域の機関等の協力が必要となる。
○東日本大震災は、過去の災害をはるかに超える大規模な地震津波災害であったことに加え、原発事故も重なる複合災害となったことから、従前に計画していたマニュアルや実施していた訓練等により構築していた人員体制では、次々に寄せられる地域住民等からの救助・救援要請などに十分対応できない事態となった。また、災害対応業務の増大とともにマニュアル等に規定のない業務が発生するなど、災害対応は困難を極めた。大規模災害から町民の命を守るためには、最新の科学的知見を総動員し、起こり得る災害及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定し、それに対する可能な限りの備えを行う必要があるとともに、災害対策本部体制を強化し、様々な事態に柔軟に対応できる体制としておくことが必要である。

交通基盤の維持等○東北自動車道等の高規格幹線道路網の強化や、防災・減災機能を強化した物流基盤の構築など、災害時にも機能する
多重型の交通ネットワークの構築に向けて、重要な交通インフラの整備を進める必要がある。
○多重防御による防災・減災機能を強化した物流基盤の構築など、災害時にも機能する多重型の交通ネットワークの構築に向けて、重要な交通インフラの整備を進める必要がある。また、将来にわたり適切に機能を維持していくため、維
持・修繕・更新等のストックマネジメントの重要性が高まっている。
○郊外地区においては、高齢化により自動車を利用できない世帯の増加が予想されることから公共交通のあり方について検討が必要となっている。
○災害が発生した場合においても安全で安心な生活を支える道路交通の確保を図る。
○持続可能な公共交通の維持のためには、まちの機能を極力コンパクト化するほか、地域の面的な公共交通ネットワー
クを再構築するなど、まちづくりと交通施策の連携を図る必要がある。
○重要な交通インフラの整備を進める必要がある。また、将来にわたり適切に機能していくため、維持・修繕・更新等のストックマネジメントの重要性が高まっている。

32

7 町土保全
河川管理施設の整備等○多発する局所的な集中豪雨に対する町内河川の効率的かつ効果的なハード整備やソフト施策が必要となっている。

火山防災体制の整備等○県内には、栗駒山（栗原市）、蔵王山（蔵王町、川崎町、七ヶ宿町、白石市）、鳴子（大崎市）の活火山が存在している。このうち蔵王山及び栗駒山は国の火山災害警戒地域に指定され、また蔵王山では平成 27 年 4 月に噴火警報が発表されている。地域住民等の安全確保等を図るため、防災体制の整備を図ることが重要である。

砂防・治山・河川管理○ダム施設については、県営ダム事業の検証作業結果を踏まえたダムの建設方針など新たな施策への対応が必要となるとともに、ダム管理施設の老朽化に伴う更新費用の増大に対処するため、施設の維持・補修を計画的に行うことにより、ライフサイクルコストの最小化が求められる。
〇大規模地震や地球温暖化に伴う集中豪雨の発生頻度の増加等により、農業水利施設の災害発生リスクの高まりが懸念される。既存施設の耐震性不足や能力不足等により被災の可能性がある農業用ため池や排水機場、排水路等について
は、災害を未然に防止するほか、万が一被災しても、早急に機能回復を図る必要がある。約 3,300 箇所の農業水利施設の 7 割は標準耐用年数を超過しており、限られた予算の中で、修繕・更新等により長寿命化を図る必要がある。
○ため池については、総点検を実施しているが、施設の改修、耐震化対策等に時間を要していることから、決壊した場
合に下流の人家等に影響を与えるリスクの高いため池の詳細調査を早急に実施し、その結果に基づくハード及びソフト対策を実施する必要がある。

農地・森林等の荒廃対策○遊休農地は 162ha（平成27年）から86ha（令和元年）に減少しているが、農業従事者の高齢化や非農家との混住化進行による担い手不足、農家経済の低迷、集落機能の低下による国土保全機能の低下等、様々な変化が顕在化してきている。
○森林所有者の森林経営意欲の低下、林業就業者の減少と高齢化の進展に対応するため、森林環境譲与税を活用し、森林の整備・保全活動を促進させ、新規参入者の確保と育成を図り、自ら管理・経営できない森林所有者から森林整備を担う事業体等の育成を図る必要がある。

復旧・復興を担う人材の確保○被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定を的確かつ速やかに実施するため、民間判定士の養成実施体制の整備が必要である。
○県・町の砂防担当職員は少なく、大規模な土砂災害が発生した場合は、職員のみでの迅速かつ十分な対応は困難なため、砂防ボランティアによる支援が必要である。
○応急仮設住宅の確保については平時から関係団体と連携を図り、非常時の役割分担等について協議・調整を行うとともに、災害公営住宅の整備については整備可能な公用地等を把握し、人員・資材の確保を含め速やかに対応する必要がある。
○災害発生時に迅速かつ的確な支援活動ができるように、災害時要支援者名簿の登録や定期的な台帳整備を行うととともに、速やかに災害ボランティアセンターを立ち上げられるよう、町と社会福祉協議会、関係団体と協働により、ボラ
ンティア活動支援体制を整備する必要がある。
〇災害時における断水等に対し、速やかな対応が求められるため、関係水道事業体、日本水道協会宮城県支部との情報共有と応援体制構築を図る。

33

8 土地利用
地域防災力の向上○東日本大震災により、地震動に起因する堤防の沈下や津波に起因する堤防の決壊、堆積土砂やがれきによる河道閉塞、河川防潮水門の損壊などの被害が生じている。また、地球温暖化に伴う気候変化は、社会基盤に大きな影響を与えており、特に、沿岸域や低平地では、大雨の頻度増加、台風の激化などにより、水害、土砂災害及び高潮災害などが頻発することが懸念されている。

土砂災害○令和元年度末現在、町内の土砂災害警戒区域は197箇所となっている。

9 老朽化対策
住宅の耐震化等○住宅の耐震化率は平成26年度時点の推計で60％となっている。旧耐震基準で建築された住宅、特に木造戸建て住宅は多数存在しているが、対象住宅を把握しきれないため、住宅の所有者に耐震診断の必要性を伝えられていない。また、
耐震改修工事費用の調達が難しいなどの様々な理由により、改修計画が具体化されていない。

多数の者が利用する建築物の耐震化等○多数の者が利用する建築物の耐震化率は平成 28 年 3 月時点で79％となっている。耐震改修工事費用の調達が難し
いなどの理由により、改修計画が具体化されていない。
公園の長寿命化等○災害発生時の避難場所となる公園については、維持管理やライフサイクルコストを考慮し都市公園の長寿命化を図る
ため、計画的な施設更新を行う必要がある。
保健医療○児童生徒の心のケアは、今なお喫緊の課題であるため、町内全小・中学校へのスクールカウンセラーの配置を行い、また、教育委員会にスクールソーシャルワーカー1名を配置し適切な指導を行っている。しかし、スクールカウンセ
ラー等の専門的な人材を継続的に確保することが課題となっている。
産業施設の防災対策○村田町工業団地等には、製造業の工場が立地しており、それぞれの施設において大規模災害に対応するための対策が講じられているが、過去の災害をはるかに超えるような想定外の災害に直面した際に、複合的な災害が発生することも考えられる。
エネルギー関連施設等○ライフライン関係機関においては、各施設の被害を最小限に食い止めるため浸水防止対策、代替施設の確保及び系統の多ルート化等を進めるなど、大規模な災害による被害軽減のための諸施策を実施する必要があるほか、被災状況や外部支援の時期を想定した燃料等の備蓄、調達、輸送体制の整備を図ることが必要である。
○地域にあるエネルギー資源を地域で消費する「エネルギーの地産地消」のための取組や技術開発を支援していくことが求められている。一方、再生可能エネルギー、特に太陽光や風力発電は天候の状況などに左右される不安定な電源であり、エネルギー供給源として全面的に依存することは難しい。
上下水道の整備等〇上水道の長期にわたる供給停止。
〇下水道施設等の長期にわたる機能停止。
〇農業集落排水施設の長期にわたる機能停止。

34

10 リスクコミュニケーション
防災教育の推進○学校防災体制の確立では、町内全ての公立学校に「防災主任」を配置し、村田小学校及び村田第一中学校に「安全担当主幹教諭」を配置している。今後は、防災主任、安全担当主幹教諭を中心に、町内学校の更なる防災意識の高揚を図る必要がある。
○各学校においては「学校防災マニュアル」を基に、地域の災害特性を考慮した避難訓練を実施するとともに、毎年度「学校防災マニュアル」の見直しを図り、児童生徒の安全確保に取り組んでいる。
○「みやぎ防災教育副読本」（園児用、小・中・高校生用）を活用し、災害に対応する力と心を身に付け、計画的・継続的に防災教育を推進する。また、学校安全・防災担当者会議を年4回実施し、学校と地域が一体となった防災体制を構築するため、PTA や地域住民、防災担当部局等の関係機関と連携した取組を行う。
帰宅困難者対策○災害発生時に公共交通機関が運行を停止した場合、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者の発生が懸念される。企業等は、「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策の基本原則の下、従業員等を一定期間事業所等内に留めておくことができるよう、必要な物資を備蓄するなどの、帰宅困難者対策を講じる必要がある。

復旧・復興を担う人材の確保○被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定を的確かつ速やかに実施するため、民間判定士の養成実施体制の整備が必要である。
○県・町の砂防担当職員は少なく、大規模な土砂災害が発生した場合は、職員のみでの迅速かつ十分な対応は困難なため、砂防ボランティアによる支援が必要である。
○応急仮設住宅の確保については平時から関係団体と連携を図り、非常時の役割分担等について協議・調整を行うとともに、災害公営住宅の整備については整備可能な公用地等を把握し、人員・資材の確保を含め速やかに対応する必要がある。
○災害発生時に迅速かつ的確な支援活動ができるように、災害時要支援者名簿の登録や定期的な台帳整備を行うととともに、速やかに災害ボランティアセンターを立ち上げられるよう、町と社会福祉協議会、関係団体と協働により、ボラ
ンティア活動支援体制を整備する必要がある。
〇災害時における断水等に対し、速やかな対応が求められるため、関係水道事業体、日本水道協会宮城県支部との情報共有と応援体制構築を図る。

自助・共助の取組の推進○大規模災害時、公助のみでは対応困難な状況下においても被害軽減が図られるよう、引き続き自助・共助の取組を強化していく必要がある。
○災害発生時においては、高齢者、障害者等の災害時要支援者に対する支援が適切かつ円滑に行われるとともに、地域住民が安心して生活するために、個々の被災者ニーズに応じたきめ細かな支援が行われる必要がある。また、避難所運
営において、男女共同参画の視点に配慮する必要がある。
○児童への虐待や配偶者からの暴力（DV）の増加、高齢者の虐待、認知症高齢者や一人暮らし高齢者の増加により社会的に孤立する高齢者の問題など、家族や地域における相互扶助機能の低下や地域の連帯感の希薄化が進んでおり、公的な福祉サービスだけでは対応できない課題が増加している。地域住民は自らの問題であるという認識を持ち住民同士で助け合って解決に向かうような仕組みづくりが重要である。
○外国人が地域において安全安心に暮らしていくためには、日常から地域住民との交流を図り、地域での「共助」の一員となることが望まれている。外国人の場合、在留資格や文化的背景の違いなどから、問題が複雑化しやすく、また、その家族にとっても、文化的背景の違いから家庭生活に困難を感じたり、摩擦が生じたりすることがある。生活上必要な情報や災害時の情報について、多言語や、やさしい日本語での資料提供などを行うことが必要となっている。

被災者支援策○災害発生時においては、高齢者、障害者等の災害時要援護者に対する支援が適切かつ円滑に行われる必要がある。
○東日本大震災の経験を踏まえ、災害時の医療救護活動、公衆衛生活動、被災者のこころのケアなどのガイドラインやマニュアルの策定及び見直し、研修や訓練の実施、関係団体との協定締結など平時からの体制整備に取り組む必要がある。
○速やかに災害ボランティアセンターを立ち上げられるよう、町と社会福祉協議会、関係団体等との協働によりボラン
ティア活動支援体制を整備する必要がある。

35

【別紙３】
目標1

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別の推進方針

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

1-1) 地震による住宅・建築物等の倒壊や火災による死傷者の発生
住宅の耐震化等○昭和 56 年 5 月以前着工の旧耐震基準で建築された木造住宅について、新耐震基準への適合性を確認する耐震診断や適合しない住宅の耐震性を向上する耐震改修を促進するため、耐震診断・耐震改修の必要性について、広報紙やホーム
ページ、戸別訪問など多様な手段により、普及啓発を行うとともに、助成事業の実施と拡充に努める。
○耐震診断・耐震改修の促進を図るため、対象木造戸建て住宅の把握に努める。

多数の者が利用する建築物の耐震化等○公共建築物については、耐震改修等の計画策定と共に計画的な耐震改修の促進を図る。
○民間建築物については、耐震診断・耐震改修の必要性について、多様な手段により、普及啓発を行う。
学校の耐震化等○公立学校施設の構造体及び非構造部材については、耐震化が完了しているため引き続き適切な管理を行う。

1-2) 異常気象等による広域かつ長期的な市街地・集落等の浸水
地域防災力の向上○都市の浸水常襲地帯における微地形把握等の基礎調査やハザードマップの作成に必要な浸水予測シミュレーション、
内水浸水シミュレーション等を行う。
○想定しうる最大規模の洪水により 、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深を公表する。
河川管理施設の整備等○整備状況や治水安全度バランスを考慮しながら、緊急性の高い順に老朽化対策（維持修繕）を行う。
○河川管理施設の効果的な修繕の実施と施設に求められる信頼性を確保するため、計画的に維持修繕を進める。
○県等河川流域情報システム等を活用し、確実な河川防災情報の収集、提供を行い、地域住民等への情報提供により、洪水時の警戒・避難行動を支援する。

下水道等の整備等○災害時において、公衆衛生環境の悪化等を防止するため、下水道施設の耐震化を推進する。
○下水道施設の電気設備等の施設配置や重要施設の水密化などを図り、処理機能が容易に失われず、被災しても早期の機能回復が可能となるよう所用の対策を講じる。
○下水道管理施設に求められる信頼性と効率性を確保するため計画的に、改築更新を進めていく。
○農業集落排水について、施設の耐震化及び被災時の早期復旧が可能となるよう所要の対策を講ずるとともに、適時・適切な修繕又は更新などの長寿命化を支援する。

1-3) 大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり国土の脆
弱性が高まる事態
火山防災体制の整備等○必要に応じて、避難施設（退避舎、退避壕等）の整備、防災のための農林水産業経営施設の整備、治山治水事業（火山砂防事業含む。）、河川の水質汚濁防止措置、火山現象の調査、研究成果の普及に対する推進を図る。

土砂災害○土砂災害に対応するため、県保有の情報システム等的確な防災情報の提供を強化すると共に、砂防施設の適切な維持
管理と重点的な施設の改修整備が図られるよう、砂防施設管理者である県と相互間の情報共有を密にし、県が実施す
る、土砂災害危険個所対策を計画的に実施できるよう支援する。

36

目標2 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
2-1) 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
災害時の物流対策○大規模な地震が発生した場合の被害を想定し、あらかじめ、必要とされる食料（米穀、野菜、果実、乳製品等）について調達体制を整備し、これらの供給確保に努める。
○応急生活物資を供給するため、あらかじめ、「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定」を締結し、供給範囲や供給手順をルール化するなど物資調達のための体制を整備する。また、災害救助法が適用される大規模な地震が発生した場合の被害を想定し、調達先との連絡方法、物資の輸送方法等について、十分調整する。
○支援物資等を取り扱う業者一覧の作成や、仮設トイレ・ハウスなどの備蓄困難な資機材に対するメーカー等との災害協定の締結を行い、備蓄困難な資機材が確保できるように努める。
○スーパー、百貨店、コンビニエンスストア、生活協同組合等の小売業に係る流通業者及び物流業者と連携し、緊急用物資の備蓄拠点の確保及び物流体制の構築を図る。

2-2) 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
災害対応体制整備○大規模地震災害時には、その業務量と時間的制約等により、被災地の地方公共団体等だけでの災害応急対策の実施が困難となる場合があることから、迅速かつ的確な防災対策を実施するに当たって、被災していない地域の機関等の協力が必要となるため、他の地方公共団体等との広域応援体制の整備充実を図る。応援協定の締結に当たっては、近隣の地
方公共団体に加えて、大規模な地震災害による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体等との間の協定締結も考慮するとともに、多種・多様な団体との災害時の応援協定の締結を推進する。
○協定に基づく応援体制の実効性を確保するため、平時においては大規模災害時の具体の応援等に係る情報交換を行うとともに、必要に応じて各種訓練の実施に努める。
○複合災害時に備え、現地への関係職員の派遣及び資機材の搬送等の手段を複数準備するとともに、平時から防災関係
機関相互の連携（要員、装備、資機材等に関する広域応援）について協議する。
○様々な複合災害を想定した訓練やシミュレーションを行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努める。

2-3) 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食糧等の供給不足
帰宅困難者対策○鉄道・バス事業者等の交通事業者と連携し、災害発生時に公共交通が不通となった場合の帰宅困難者の移動支援対策を講じる。企業等は、「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策の基本原則の下、従業員等を一定期間事業所等内に留めておくことができるよう、必要な物資を備蓄するなどの、帰宅困難者対策を講じるよう支援する。

2-4) 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
保健医療○柴田郡医師会等と連携し、災害時の医療機関相互の情報網を整備していく。
○DMAT（災害派遣医療チーム）について、災害時に円滑に活動ができるよう、県や関係病院、防災関係機関との連携体制を構築してく。また、JMAT（日本医師会災害医療チーム）、日本赤十字をはじめとする県内及び県外から医療救護班等の派遣と受入れの調整を円滑に行える体制づくりについても整備していく。
○災害時に保健所に設置される「地域災害医療連絡会議」と円滑に情報共有するための体制を整備する。
○震災や災害等に伴う児童生徒の心のケアに迅速かつ適切に対応できる体制の整備を推進する。
○県教育委員会や各種団体とも連携を図りながら、スクールカウンセラー等の専門職の確保や人材の育成を図る。
〇災害時やその後の心身の健康について啓発し、相談窓口を必要に応じ設置する。

2-5)
被災地における疫病・感染症等の大規模発生
衛生対策○災害時、避難所等において感染症が流行しないよう平時より予防接種等の感染予防対策について啓発するとともに、避難所となる施設内の衛生環境の確保に努める。
〇大規模自然災害と感染症の感染拡大が同時期に発生することも想定し、避難所における感染拡大防止策を強化推進する。
○感染症発生時には、保健所等の指導の下、感染拡大の防止に努める。
○災害時において、感染症対策薬剤等の調達が困難な時は、県に要請する。
○県内市町村や他都道府県の火葬場を活用した広域火葬を実施する体制の確保等を進める。

37

目標3

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

3-1) 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
業務継続性の確保○地震発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必
要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、BCP（業務継続計画）の策定等により、業務継続性の確保を図る。
○災害時における緊急情報連絡を確保するため、無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携の確保を図るとともに、有・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化及び関連装置の二重化を推進する。
○商用電源の供給停止に備えて、非常用電源設備を整備するとともに、燃料の確保が困難な場合を考慮し、非常用の燃料確保に努める。また、無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術を基に耐震性のある堅固な場所への設置等に努める。
○町が作成したハザードマップにより、受変電設備や非常用発電機等が浸水する可能性のある施設について、水害時にも活動が可能となるよう設備のかさ上げ等改修を行う。
○大規模地震災害時には、その業務量と時間的制約等により、被災地の地方公共団体等だけでの災害応急対策の実施が困難となる場合があることから、迅速かつ的確な防災対策を実施するに当たって、被災していない地域の機関等の協力が必要となるため、他の地方公共団体等との広域応援体制の整備充実を図る。
○協定に基づく応援体制の実効性を確保するため、平時においては大規模災害時の具体の応援等に係る情報交換を行うとともに、必要に応じて各種訓練の実施に努める。
○複合災害時に備え、現地への関係職員の派遣及び資機材の搬送等の手段を複数準備するとともに、平時から防災関係
機関相互の連携（要員、装備、資機材等に関する広域応援）について協議する。
○様々な複合災害を想定した訓練やシミュレーションを行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努める。
また、地域特性に応じて発生の可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の実動訓練の実施に努める。

目標4

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

4-1) 情報伝達の不備や停止等による被害の拡大
情報通信体制の整備○非常時・災害時における防災・避難態勢の構築に向けて、情報通信回線の冗長化や伝達手段の多様化・高速化を図るなど、確実な防災情報の伝達に向けて各種防災情報システムの運用を行う。
○災害発生時の被災状況や問題発生状況を幅広く迅速に把握するため、衛星携帯電話、電子メール、防災行政無線等の通信手段を活用し、民間企業、報道機関、地域住民等からの情報等の多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。
○災害時の情報伝達手段として、防災行政無線のみならず、Lアラート（災害情報共有システム）を介し、メディアの活用を図るほか、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、データ放送、フェイスブックなどのソーシャルメディア及び各種ボランティアの協力等を含めたあらゆる情報伝達手段の活用について検討し、災害時における多様な通信連絡手段の整備・充実に努める。
○解消が必要な不感地域が把握された場合には、携帯電話事業者に不感解消を働きかけるとともに、県と連携し国庫補助事業の活用を図り、円滑に事業運営がなされるよう支援する。

目標5

大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

5-1) サプライチェーンの寸断等による企業活動の低下
町内企業の防災対策を支援○宮城県が策定した「みやぎ企業ＢＣＰ策定ガイドライン」の町内企業への普及を図るとともに、小規模事業者や個人事業者に対しては、その業態や規模に応じた防災対策を講じることができるよう、それぞれの取り組みに対して支援を行う。

5-2) コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
産業施設の防災対策○各施設の被害を最小限に食い止めるための耐震性の強化、液状化対策、代替施設の確保及び系統の多重化等、企業が実施する大規模自然災害による被害軽減のための対策について、国・県等と連携しながら、支援に努める。
○普段から企業との連携を密にし、大規模災害時における複合災害のリスクの事前把握に努めるほか、これらを想定したシミュレーションを行うなど、万が一に備えた体制整備に努める。

385-3) 基幹的交通ネットワーク（陸上、海上、航空）の機能停止
交通基盤の維持等○地域間連携を進めるため広域交通ネットワークによる多様な移動経路や移動手段を確保し、災害に強い交通ネット
ワークの再構築を図る。
○地震直後の道路網断絶による避難行動や初動活動の阻害を防ぐため、防災点検及び橋梁点検等で対応が必要とされた箇所について、緊急輸送道路や緊急性が高い箇所から順次、防災対策や橋梁の耐震化を実施する。
○重要な生活道路について、幅員狭あい区間などの改良を行い、交通の安全性及び円滑性を確保する。
○災害時に交通途絶から集落が孤立することを防止するため、危険箇所や橋等に対する予防対策を推進するとともに、地域住民等に危険箇所を周知する。
○道路管理者は、発災後の道路の障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について民間団体等との協定等を締結する。また、道路管理者は、道路啓開等を迅速に行うため、協議会の設置等による道路管理者
相互の連携の下、あらかじめ道路啓開等の計画を立案する。
○迂回路として活用できる農道等について、幅員、通行可能荷重等の情報を道路管理者間で共有する。
○多様な移動経路や移動手段を確保するため、ミヤコーバスへの支援を行い、地域の実情に応じた持続可能な公共交通の維持を図る。

5-4) 食料等の安定供給の停滞
農林水産業基盤の保全○農業水利施設について、施設管理者と連携しながら、定期的な機能診断及び継続的な施設監視に基づく適時・適切な機能保全対策を通じて、リスク管理及びライフサイクルコストの低減を行いつつ、長寿命化を図る。
○災害対応力の強化に向けて、生産基盤施設等の耐震調査・耐震対策、施設管理者の業務継続体制の確立及び農村の防災対策等を推進する。
○町が設置する耕作放棄地対策協議会が行う耕作放棄地解消に向けた取組の支援を行う。
○過疎化、高齢化、混住化等に対応した地域主体の協同活動支援などによる多面的機能の維持・保全の推進を図る。
○交流人口の増加に向けた取組及び農業集落排水施設や農道網の整備等、定住環境の向上を図る。

目標6 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネット
ワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-1) 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止
エネルギー関連施設等○東日本大震災における燃料不足の教訓を踏まえ、災害対応活動や町民生活への影響を軽減できるように、県及び関連業界団体と連携した燃料供給体制の構築に努める。
○平時から、再エネ・省エネ設備・機器の導入促進を通じて、建物（住宅、事務所）における化石資源の消費量の削減を推進し、地域に根ざした再エネ等の導入と持続的利用や環境と防災に配慮したエコタウンの形成、エコモビリティを促進する。また、災害時に自立・分散型エネルギーシステムとして期待される、水素をエネルギー源とする燃料電池などの導入を促進する。

6-2) 上下水道等の長期間にわたる機能停止
上下水道の整備等〇安全・安心な給水確保を図るため、計画的に水道施設の長寿命化を推進する。
〇強度が低下している老朽管について耐震管へ布設替えを推進する。
〇大規模自然災害発生時において上水道等の応急処理・復旧を行う資機材の保有及び関係業者との協力体制整備の強化を推進する。
〇災害時の下水道施設等の機能停止による公衆衛生問題や破損による交通障害の発生を防止するため、下水道施設等の修繕・更新等を推進する。
〇施設を定期的に点検し、常時、施設及び機能状態を確認し長寿命化を推進する。

396-3) 地域交通ネットワークが分断する事態
交通基盤の維持等○地震直後の道路網断絶による避難行動や初動活動の阻害を防ぐため、防災点検及び橋梁点検等で対応が必要とされた箇所について、緊急輸送道路や緊急性が高い路線及び箇所から順次、防災対策や橋梁の耐震化を実施する。
○重要な生活道路について、幅員狭あい区間などの改良を行い、交通の安全性及び円滑性を確保する。
○災害時に交通途絶から集落が孤立することを防止するため、危険箇所や橋等に対する予防対策を推進するとともに、地域住民等に危険箇所を周知する。
○道路管理者は、発災後の道路の障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について民間団体等との協定等を締結する。また、道路管理者は、道路啓開等を迅速に行うため、協議会の設置等による道路管理者
相互の連携の下、あらかじめ道路啓開等の計画を立案する。
○迂回路として活用できる農道等について、幅員、通行可能荷重等の情報を道路管理者間で共有する。
○多様な移動経路や移動手段を確保するため、ミヤコーバスへの支援を行い、地域の実情に応じた持続可能な公共交通の維持を図る。

目標7

制御不能な二次災害を発生させない

7-1) ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
砂防・治山・河川管理○安全性・信頼性を確保しつつ事業主体の県と緊密に連携し、経済性を考慮した長寿命化計画を策定し、ダム管理施設の維持・補修を進める。
○農地防災施設について、機能診断及び長寿命化計画を策定し、適時・適切な修繕又は更新により、長寿命化を図る。
○農業水利施設について、施設管理者と連携しながら、定期的な機能診断及び継続的な施設監視に基づく適時・適切な機能保全対策を通じて、リスク管理及びライフサイクルコストの低減を行いつつ、長寿命化を図る。
○防災重点ため池を優先的に、耐震調査等の詳細調査を実施し、緊急性のある施設について改修、耐震化等のハード対策を行う。また、施設管理者と調整の上、ハザードマップの作成支援等のソフト対策を併せて実施する。
○その他のため池や排水機場、排水路等についても、災害対応力の強化に向けて、耐震調査・耐震対策、施設管理者の業務継続体制の確立及び農村の防災対策等を推進する。

7-2) 有害物質の大規模拡散・流出
有害物質対策○災害時に毒物・劇物が散乱しないように、平時から該当施設責任者に対し、施設ごとに危害防止規定を作成するよう指導する。
○毒物の安全性の確保のため、毒物等を所掌する販売業者、製造業者及び取扱業者に対して、関係機関・団体と協力して指導を行う。
○災害時は、散乱した毒物・劇物の状況把握や回収及び二次災害に対する注意喚起を早急に行うよう、体制の整備を図る。

7-3) 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
農地・森林等の荒廃対策○町が設置する耕作放棄地対策協議会が行う遊休農地解消に向けた取組の支援を行う。
○過疎化、高齢化、混住化等に対応した地域主体の協同活動支援などによる多面的機能の維持・保全の推進を図る。
○交流人口の増加に向けた取組及び農業集落排水施設や農道網の整備等、定住環境の向上を図る。
○山地に起因する災害から町民の生命・財産の保全を図り、くらしの安全性を確保するため、山腹崩壊危険地、はげ山
移行地などの荒廃危険山地に、土留工、落石防止柵等の治山施設を設置するとともに、保安林等森林のもつ防災機能を維持強化させるため、森林の整備を効果的に実施する。
○森林の荒廃による被害の拡大を防ぐため、野生生物の生息環境又は生育環境が人間活動で分断及び孤立化されないよう、自然環境の保全に配慮した開発行為への適切な誘導及び新たな保全地域の指定によって、森林等の連続性を保つ回廊を構築し、多様な生態系を様々な形で連続させる生態系ネットワークの形成を図り、生態系を活用した防災・減災を
推進する。

40

目標8

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

8-1) 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
災害廃棄物等への対応○大規模災害発生時に備え、平時から災害廃棄物の仮置き場の選定や分別方法をはじめとした適正な処理や再資源化・再使用のルートを確保するための取組を行う。
〇耐火建築物等で使用されているアスベスト建材からの粉じん飛散等を防ぐため「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（改訂版）（平成29年9月環境省）」に基づく解体方法等を周知する。

8-2) 復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
復旧・復興を担う人材の確保○大規模な土砂災害が発生した場合、県・町の砂防担当職員のみでは二次災害の防止に対して迅速かつ十分な対応は不可能であることから、宮城県砂防ボランティア協会との連携を図り、二次災害の防止に努める。
○応急仮設住宅の確保については平時から関係団体と連携を図り、非常時の役割分担等について協議・調整を行うとともに、災害公営住宅の整備については整備可能な公用地等を把握し、人員・資材の確保に努める。
○火山の降灰後の降雨等に伴う土砂災害の二次災害を防止する体制を整備するとともに、土砂災害の危険度を応急的に判定する技術者の養成並びに事前登録等の施策を推進する。
○災害発生時に迅速かつ的確な支援活動ができるように、災害時要支援者名簿の登録や定期的な台帳整備を行うととともに、速やかに災害ボランティアセンターを立ち上げられるよう町と社会福祉協議会、関係団体等との協働により、ボ
ランティア支援体制を整備する。
〇災害時における断水等に対し、速やかな対応が求められるため、関係水道事業体、日本水道協会宮城県支部との情報共有と応援体制構築を図る。

8-3)
地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
自助・共助の取組の推進○「自らの身の安全は自らが守る」との観点から、町民、事業者等様々な主体による「自助」・「共助」の取組を強化するとともに、町民等の協働により、組織・団体が積極的に地域を守るような社会の構築を推進する。また、地域住民
等が地域防災の担い手となる環境の確保を図る。
○新しい地域コミュニティの構築や交流の場づくりなど安全安心な暮らしの確保に向けた地域づくりを行う。コミュニ
ティソーシャルワークの視点を持った人材の育成を行うとともに、ボランティアや NPO 活動を推進する。
○保健・医療・福祉の連携による地域での支え合いの仕組みづくりを行う。
○多文化共生社会形成の視点から外国人とともに取り組む地域づくりを推進し、また、生活の壁の解消に向けて外国人の自立と社会活動参加を促進する。
○男女共同参画の視点から防災意識の啓発とリーダーの養成を行う。

8-4) 被災者に対する十分な住宅対策や健康支援策が講じられず、生活再建が著しく遅れる事態
住宅対策○災害救助法が適用される大規模災害時においては、仮設住宅の供与は県と町が協定を締結し一部の事務が町に委任され、町はプレハブ仮設住宅の受付・入退去管理及び維持管理、みなし仮設住宅は受付・入退去管理を行う。
○大規模災害時において、応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備が可能な公用地等を把握し、応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備確保のため、災害の規模により、地元企業の活用による応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整
備確保を行う。
○災害公営住宅の整備に関し、整備が可能な公用地等を把握し、人員・資材の確保を含め速やかに対応する。
○町営住宅の空き部屋を被災者の一時入居先として目的外使用できる受け入れ体制を整える。

被災者支援策
○民生委員・行政区長等と連携し地域内の実態把握に努め、災害時要支援者が迅速かつ確実に避難できるような態勢を地域で構築できるよう支援する。

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【別紙４】

国土強靱化関連町計画等一覧

総合計画等
番号

計画等の名称1

第４次村田町長期総合計画

2

村田町地方創生総合戦略

3

村田町公共施設等総合管理計画

4

村田町地域防災計画

5

第４次村田町国土利用計画

6

村田町水道事業経営戦略

7

村田町下水道事業経営戦略（農業集落排水事業含む）

8

仙南地域広域行政事務組合

9

仙南地域広域事務組合「一般廃棄物処理基本計画（ごみ処理基本計画）」

10

村田町高齢者保健福祉計画

11

第７期村田町介護保険事業計画

12

村田町災害時要援護者避難支援プラン

13

健康むらた２１計画

14

村田町自死対策計画

15

村田町食育推進計画

16

第３期村田町特定健康診査等実施計画

17

村田町国民健康保険 第 2 期データヘルス計画18

村田町障害者計画

19第５期村田町障がい福祉計画

20

第１期村田町障がい児福祉計画

21第２期村田町子ども・子育て支援事業計画

22

村田町農業振興地域整備計画

23

村田町森林整備計画

24

村田町橋梁長寿命化修繕計画

25

村田町河川改修事業計画

26

村田町下水道ストックマネジメント計画

27

村田町耐震改修促進計画

28

村田町町営住宅長寿命化計画

29

第２期村田町教育振興基本計画

30

学校防災マニュアル（各幼稚園、小・中学校）

循環型社会形成推進地域計画42

【別紙５】

過去に甚大な被害をもたらした大規模自然災害

村田町に被害を及ぼした主な地震
年

月

日

披

害

状

況

昭和 53 年 6 月 12 日

《宮城県沖地震》震源地：金華山沖東方 60km、深さ 40km、Ｍ7.4（震度 5）
午後 5 時 14 分突如として襲った宮城県沖地震は､Ｍ7.4 という強烈なもので本町にも無惨な傷あとを残した。被害状況は次のとおりである。
死者１名、負傷者２名、家屋の半壊 38 戸、一部破損 245 世帯、道路損壊 15 ヶ所、橋梁破損４ヶ所、水道本管破裂 9 ヶ所、通信施設 25 ヶ所、畑埋没 0.11ha、被害総額 664,899 千円。

平成 23 年 3 月 11 日

《東北地方太平洋沖地震》震源地：三陸沖、深さ約 24km、Ｍ9.0（震度 5 強）
被害状況：死者０名（町外で３名）、避難者数 延１，４０４名、家屋の全壊 9 戸、半壊 115 戸、一部破損 643 棟、非住家被害 13 棟、道路損壊 111 ヶ所、橋梁破損１ヶ所、農道 32 ヶ所
水道本管漏水 34 ヶ所、破裂 6 ヶ所、マンホール 90 箇所。

平成 23 年 4 月 7 日《宮城県沖地震》震源地：宮城県沖、深さ約 66km、Ｍ7.1（震度 5 弱）
（被害状況：東北地方太平洋沖地震による被害に含む）

村田町に被害を及ぼした主な大雨・洪水・暴風雨
過去の災害の例

災害の種別

昭和 61 年 8 月 5 日

集中豪雨

平成元年 8 月 6～7 日

集中豪雨

平成元年 8 月 27 日

集中豪雨

平成 6 年 9 月 22 日

集中豪雨

平成 14 年 7 月 11 日

大 洪 水

平成 16 年 4 月 26 日

地すべり

平成 27 年 9 月 9 日
～11 日

大

令和元年 10 月 12 日

集中豪雨・
洪
水

雨

被

害

状

況

台風 10 号くずれの温帯低気圧により 352.5mm の大雨となった。菅生地区で民家の裏山が崩壊し一家５人が生き埋めとなった。死者３人。農林被害 411,540 千円、土木被害 664,760 千円、その他の被害
326,430 千円。
台風 13 号により 157mm の豪雨となった。床下浸水９世帯。農林被害 150,968 千円、土木被害 478,100 千円、文教施設被害 560 千円。
台風 17 号により 112.5mm の豪雨となった。床下浸水 17 世帯。農林
被害 21,762 千円、土木被害 19,590 千円、文教施設被害 1,500 千円。
菅生、姥ケ懐地区が激しい 421mm の局地豪雨に見舞われた。菅生地
区の４２世帯に避難勧告が出された。農林被害 263,153 千円、土木被害 459,000 千円。
台風 6 号により総雨量 250 ㎜の豪雨となり、阿武隈川水系荒川（40ｍ）と新川（30ｍ）が破堤した。床上浸水１７世帯。農林被害 210,100
千円、土木被害 452,000 千円。
菅生字平地区に地割れを発見し、１２世帯３９名に対し避難指示を行い、地山全体の対策、恒久工事を行った。
≪台風第 18 号≫
雨の状況【累加雨量】
・村田観測局 178 ミリメートル、上菅生観測局 286 ミリメートル
住家被害 床上浸水３世帯、床下浸水２１世帯
農林被害 192,900 千円、土木被害 179,100 千円。
≪令和元年東日本台風（台風 19 号）≫
雨の状況【累加雨量】
・村田観測局 242 ミリメートル、上菅生観測局 345 ミリメートル
住家被害 床上浸水１５８世帯、床下浸水６５世帯、土砂１３世帯
農林被害 271,100 千円、土木被害 526,000 千円、下水道施設 46,400
千円、文教施設被害 27,096 千円。

43

宮城県の火山噴火災害
火山噴火予知連絡会は、平成１５年１月に「概ね過去 1 万年以内に噴火した火山及び現在噴気活動が認められる火山」を活火山として定義し、県内では栗駒山、蔵王山、鳴子の３火山が活火山に該当する。さらに、平成２１年６月には｢火山防災のために監視・観測体制の充実が必要な火山｣として４７火山(県内では、栗駒山、蔵王山)を選定した。
近年、火山噴火被害は発生していないため、以下に活動状況等について整理する。
火山名

過去の活動状況等

栗駒山

栗駒山は、宮城・岩手・秋田の三県にまたがり別名須川岳・大日岳・駒ヶ岳・お駒山と呼ばれる安山岩の成層火山である。
1 万年以内の噴火活動に関する詳細な年代分析値は報告されていない。山頂付近や山頂の北側斜面に分布する表土(クロボウ)中に堆積している火山灰の分析では、915 年(十和田ａ火山灰)以降に、少なくとも 2 回(1944 年の小噴火を含む)の水蒸気爆発が起き、
約 5,400 年前(十和田－中掫 (ちゅうせり)火山灰)から 915 年の間にも、少なくとも 2
回の水蒸気爆発が起こっている(日本活火山総覧(第 4 版)による)。
なお、仙台管区気象では平成 22 年（2010 年）より常時観測、振動観測、遠望観測、
地殻変動観測）を行っている。

蔵王山

蔵王山は、奥羽山脈の南部、宮城・山形両県に位置している。
玄武岩～安山岩の成層火山群で、山体上部を形する熊野岳（最高峰）・刈田岳 (かっただけ)などが噴出した後、山頂部に直径 2km 程度のカルデラが生じた。五色岳はその中に生じた後カルデラ火砕丘で、火口湖御釜（直径 360m、別名五色沼）を持つ。
蔵王火山の噴火活動は、少なくとも約 70 万年前には始まっていたと考えられ、現在
までに 4 つのステージがあったとされている。
2 万年位前までに続いていた五色岳の活動の後、やや火山活動の静穏な時期があったが 2000 年～3000 年前頃に五色岳の東部が大規模に崩壊した。
今から約 1000 年前には、
五色岳西端で御釜の活動が始まっている。有史以降も主に御釜を噴出口とする数多くの活動が記録されているが、被害を伴った噴火は御釜の内外で発生している。噴火に伴い泥流を発生することが多い。御釜の北東など複数の地域に噴気孔がある。
1230 年の噴火では、噴石による人畜への被害が発生している。また、たびたび泥流が発生し、1694 年、1809 年、1821 年、1867 年、1895 年の噴火で濁川や白石川で増水や硫黄流入などの被害が発生し、このうち 1867 年の噴火では洪水による死者が発生している(日本活火山総覧(第 4 版)による)。
なお、仙台管区気象台では平成 22 年(2010 年)より常時観測(振動観測、空振観測、
遠望観測、地殻変動観測)を行っている。
平成 27 年 4 月 7 日から火山性地震が増加し、小規模な噴火が発生する可能性がある
ことから、同 4 月 13 日に噴火警報（火口周辺危険）が発表された。その後、蔵王山の火山性地震の減少を受け、同 6 月 16 日に噴火警報が解除された。

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火山名

過去の活動状況等

鳴子

鳴子火山は、本県北西部に位置し、直径約 7km の不鮮明な輪郭をもつカルデラとその中心部の溶岩ドーム群からなるデイサイトの 4 つの溶岩ドームが一群をなしそれらに囲まれた酸性の火口湖・潟沼(直径 400m)の内外やその西側の溶岩ドーム(海抜 396m)の壁では硫気活動が盛んである。
溶岩ドームには直径 100～400m 程度の火口地形が多数認められ、後カルデラ期には溶岩ドーム群の形成とそれを一部破壊するような爆発的な活動が発生していたと考えられる。溶岩ドームや湖成層はテフラ群に覆われ、そのうち比較的分布域が広い潟沼－上原テフラ(1.8 万年)が潟沼形成に関わったと考えられている。
鳴子火山のうち、潟沼西部の溶岩ドームは溶岩直下の砂礫層中の樹幹の年代測定により、約 11,800 年前頃から開始したと推測される。また、山麓部では腐植土中に鳴子火山起源の火山灰が分布しており、その噴出年代は下位の腐植土中の年代分析値から、
約 5,400 年前以降と推測される。溶岩ドーム形成後の地熱活動により、2000～3000 年
前に水蒸気爆発が発生している。(日本活火山総覧(第 4 版)による)【出典：宮城県国土強靭化地域計画】45村田町国土強靭化地域計画
発行日：令和３年３月
発

行：宮城県村田町〒989-1392 宮城県柴田郡村田町大字村田字迫６☎0224-83-2111（代） Fax0224-83-5740

編

集：村田町企画財政課