特集 暗号資産の最新動向

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暗号資産のしくみと相談対応に必要なポイント
山本 正行 Yamamoto Masayuki 山本国際コンサルタンツ代表

明治学院大学・関東学院大学講師、決済サービス事業の企画、戦略立案を専門とするコンサルタント。消費生活相談員を対象とした研修も実施。講演、執筆多数

暗号資産に関する相談対応をする際には、そいう独特な発行と「ブロックチェーン」と呼ばれの用語やしくみなどについて、理解を深めておるデータ構造を用いて管理することです。そのくことは大切です。まず、用語について、次に特徴を前提に、ビットコインのようにトークンしくみについて確認し、相談を受ける際、啓発の価値が保全されることなく相場で変動するもする際のポイントを整理しましょう。のが暗号資産です。それに対し広義の仮想通貨
は、トークン発行をマイニングによらず発行者用語について暗号資産と仮想通貨が集中して行い、通貨建て裏づけなど価値の変動を一定範囲に抑えた「ステーブルコイン」、中「暗号資産」は日本国内では資金決済に関する央銀行（日本の場合は日本銀行）や金融当局が法法律（以下、資金決済法）に定義される用語で、定通貨としてトークンを発行する「法定デジタル暗号技術を用いた電子的価値（トークン）の中で、通貨（CBDC : Central Bank Digital Currency）」

ビットコインなどの通貨建て価値の裏づけが無などが含まれます（図）。

い方式を示します。
資金決済法は当初これを「仮仮想通貨（暗号資産）の発行管理想通貨」と定義していましたが、2019 年の改正で「暗号資産」に置き換えられました。暗号資産は通貨建ての価値の裏づけがある方式を除外暗号資産の代表銘柄でもあるビットコインするため、暗号資産に当てはまらないトークンは、マイニングと呼ばれる方法でトークンが発を広義で「仮想通貨」と呼んで区別しています。

行され、トークンはブロックチェーンで管理さ仮想通貨に共通する特徴は、「マイニング」とれます。多くの仮想通貨（暗号資産）がこの方式図を採用しています。マイニングと暗号資産の分類の整理

ブロックチェーンを理解するうえで重要なメリットを説明しておき

電子的な価値（トークン）
サーバー、ICカードなどに保存される一般的なトークン

ブロックチェーン等の技術によって管理される
トークン

仮想通貨

電子マネー等
価値が保全されるもの

中央銀行が発行し価値を保全するもの
デジタル人民元、
デジタルユーロ 等

法定デジタル通貨

CBDC〈マイニングのメリット〉
発行量が一定に抑制され、何者かが不正に発行することが不可能価値が保全されないもの

なしくみであること。

〈ブロックチェーンのメリット〉

民間企業などが発行し価値を保全するもの

不正にデータを改ざんすること
ビットコイン等

ステーブルコインます。

が不可能であること。それに加えて実際にはブロックチェーンを複暗号資産数のコンピューターで分散管理し2022.5

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3 暗号資産のしくみと相談対応に必要なポイントていることから、特定のコンピューターが故障〈暗号資産を取り扱う主な手順〉してもほかが補ってデータが失われないことも

1. 事前準備
暗号資産交換業者の選択と、アカウント登録大きなメリットです。

( 本人確認も含む )ICO とは注意：必ず日本国内で登録済みの事業者を選ICO（Initial Coin Offering）とは、企業が事業択すること資金を得るための手法の1つで、株式の代わりに2. 暗号資産の購入

暗号資産を発行し、投資家に購入してもらうことa) 利 用者のアカウントに取引銀行口座を登録で資金を得ます。株式会社が上場前に株式を販する売して資金を得るIPO(Initial Public Offering)b) 事 前登録した銀行口座から暗号資産交換業の暗号資産バージョンともいえます。IPOは通常者が指定する銀行口座に対して暗号資産購証券会社が仲介しますが、ICO には特に決まっ入資金を振り込むた仲介業者が無く、ICO を行う事業者自ら販売c) 振 り込んだ資金を用いて、販売所で購入、することが多いようです。

または取引所で買い注文を出して注文成立

企業が株式を販売する IPO では、投資家は上を待つ場後に証券会社を通して株式を売却して利益（損d) 自 身のアカウントの取引履歴から注文の成益）を確定します。それに対し、ICO で発行され立を確認する

た暗号資産を入手した投資家は、暗号資産交換

3. 暗号資産の売却業者を通して暗号資産を売却し、通貨建て資産a) 販 売所で売却、または取引所で売り注文をに戻すことで利益（損益）を確定します。
つまり、出し注文成立を待つ

ICO により発行される暗号資産は、必ず暗号資b) 売 却により自身のアカウントの日本円資産産交換業者によって取り扱われる必要がありま残高が増えていることを確認する
4. 現金化す。ICO を行う事業者は次のいずれかの方法によって発行した暗号資産が売却できる体制を整アカウントの日本円資産残高を銀行口座に払えなければいけません。

い出す①暗号資産を発行した事業者自ら暗号資産交換〈暗号資産を保有・管理する際の留意点〉
1. ウォレット管理業として金融庁の登録を受け、暗号資産の売暗号資産交換業者で暗号資産を管理する場合買の場を提供する②既存の登録済み暗号資産交換業者に発行したには、①アドレス ②秘密鍵と公開鍵、と呼ばれ暗号資産の銘柄を取り扱ってもらうことで、る基本情報がアカウントに割り当てられます。

投資家が暗号資産の売却や取引を可能にする①アドレス
暗号資産を受け取る際に必要な ID

このどちらの対応も行わない事業者による②秘密鍵と公開鍵

ICO は適正とはいえず、詐欺の可能性も指摘

暗号資産の受け取り、送付の際の暗号化に必されます。

要なデータで、秘密鍵と公開鍵は必ず一対（鍵暗号資産取引の流れと注意事項ペア）で発行される。特に、秘密鍵が外部に漏れると利用者が保有する暗号資産が他人に盗まれる可能性があるため、暗号資産交換業者には暗号資産取引の手順と注意事項を説明します。

厳重管理が義務づけられる

便宜上、日本国内で円建ての取引を行う前提と暗号資産の取引を行うに当たり、鍵ペアを含します。

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3 暗号資産のしくみと相談対応に必要なポイント

む基本情報をどう管理しているかがとても重要る事例が多いようです。資金は現金で払わせるです。利用者が暗号資産交換業者にログインし場合と、指定された銀行口座に振り込ませる場取引を行う場合には、取引のために鍵ペアが必合があります。なお、暗号資産の購入資金をだ

要なことから基本情報はインターネットに接続まし取られた場合、資金を取り戻すことは極めされた領域に置かれます。この状態を「ホットて困難であることもよく理解しておくべきです。

ウォレット」といいます。しかし、ホットウォ

以下、代表的なケース別に相談対応のポイン

レット状態ではサイバー攻撃を受けた場合などトを説明します。に秘密鍵が外部に漏れてしまうリスクがありま〈ケース 1：現金を渡した場合〉す。そこで、利用者が一定時間取引しない場合

そもそも、暗号資産は現金で直接購入できまやログアウトした場合に、暗号資産交換業者はせん。このような事例では、渡した現金で本当に鍵ペアを含む基本情報をインターネットから遮暗号資産が購入されたかどうかも疑わしいです。

断された領域に退避させます。インターネット

誰にどうやって払ったのかを明確に聞き取り、から遮断された領域に退避した状態を「コール警察にも相談してください。

ドウォレット」といいます。コールドウォレット〈ケース 2：暗号資産交換業者の銀行口座にの場合にはサイバー攻撃を受けても秘密鍵が漏支払った場合〉れることはありません。金融庁は登録済みの暗指定された銀行口座が暗号資産交換業者のも号資産交換業者に対しコールドウォレットの対のか、特定個人のものかを確認しましょう。暗応を義務づけています。

号資産交換業者の口座だった場合の確認事項は

2. カストディ業者

次のとおりです。

暗号資産交換業者は、暗号資産の売買、取引、・暗号資産交換業者に相談者のアカウントがあそれに伴う利用者の資産管理を行いますが、こる場合れに対して保有する暗号資産の管理、他人から相談者のアカウントに入金した日本円が反映の暗号資産の受け取り、移転（送付、他人へのされているかどうかを確認してください。反映

譲渡）に機能を限定したアプリを提供（運営）すされていない場合はだまされて他人のアカウンる事業者を「カストディ業者」と呼びます。カストに入金した可能性が考えられます。そのようなトディ業者には海外事業者が多いという特徴も場合には速やかに暗号資産交換業者に対処が可あります。アプリは仮想通貨ウォレットなどと能か相談し、同時に警察にも相談してください。

も呼ばれ、誰もがスマホにアプリをダウンロー・暗号資産交換業者に相談者のアカウントが無い場合ドして利用することができます。
カストディ業者のアプリでは日本円などの通だまされて他人の暗号資産交換業のアカウン貨建てで暗号資産の取引や売買を行えません。

トに入金させられたということです。
この場合、用途は暗号資産の受け取り、送付、保有（管理）問題の振込先となった暗号資産交換業者にだまに限定されますが、海外のカストディ業者は利されて振り込んだことを連絡し、何らかの対処用者の本人確認が甘いところがあり、暗号資産が可能かを相談してみてください。同時に警察によるマネーロンダリングの中継ポイントにもにも相談してください。

なっているという課題も指摘されています。

〈ケース3：個人の口座に入金させられた場合〉

消費者トラブルと対応のポイント

当該口座の銀行への連絡と警察への相談が必要です。通知を受けた銀行が必ず対応する確証トラブルのパターンは多様化していますが、はありませんが、当該口座が既に別の事件でも使消費者をだまして暗号資産の購入資金を盗み取われていたり、名義貸しが疑われる場合などは2022.5

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3 暗号資産のしくみと相談対応に必要なポイント何らかの対応がなされる可能性があります。

録済みの暗号資産交換業者のサービスを利用し〈ケース 4：送金や取引に関するトラブル〉ましょう。消費者啓発の際には必ず登録済みの送金や取引に関するトラブルの相談もあるよ

暗号資産交換業者の一覧（金融庁のウェブサイうです。例えば、暗号資産を送ったが受け手にトに掲載）を示しましょう。

届かない、逆に送ってもらった暗号資産が自分

3. 日 本語でも海外事業者という場合が多いに届かないという例もあります。そのような場ので注意

合は、アカウントに残る取引履歴で送付、受け海外の暗号資産交換業者やカストディ業者も取りが実際に行われたどうかを確認します。送数多く存在し、またその多くが日本語で利用で付したにもかかわらず相手に届かない場合、送きるようになっています。海外事業者の場合、付の際に指定したアドレス情報が間違っている

トラブルの際のメール対応が日本語でない、事可能性があります。

故の場合の補償も疑わしく、海外事業者のアカ送付したつもりでも取引履歴に記録が無い場

ウントで受け取った暗号資産を日本円で売却で合は、インターネット接続トラブルなどによりきないこともあり得ます。このような制限を承送付処理が中断した可能性もあります。

知のうえで利用する人もいるかもしれません〈ケース5：暗号資産の流出事故の被害にあった〉が、できる限り先述の国内の登録業者の利用を万一、保有する暗号資産が流出してしまった
場合、利用者本人が 2 段階認証を設定するなど推奨してください。

4. カ ストディ業者は暗号資産の管理・移転

適正にアカウントを管理していることが認定さのみれれば被害の一部が補償されることがありま

スマホアプリなどで手軽に利用できるカストす。なお、補償を行っていない事業者もあり、ディ業者によるサービスは、暗号資産の受け取補償のしくみがあっても免責や補償の上限がありや送付はできますが、売却して日本円にするるので確認する必要があります。

ことができません。カストディ業者のアプリで消費者への注意・啓発事項
最後に、暗号資産の取引を行うために必要な管理する暗号資産を売却する場合は、国内の暗号資産交換業者のアカウントにその暗号資産を移転（送付）したうえで売却する必要があります。

5. 暗号資産の相場の考え方

注意・啓発すべき事項を示します。

1. すべてインターネット取引であること

ビットコインなどの代表的な銘柄は、相場が暗号資産交換業を使った取引ではアカウント短期間に大きく変動することでもよく知られての ID、パスワード管理はもちろん、2 段階認証います。暗号資産は株や FX に比べ値動きが激しの設定も必須です。暗号資産を購入する資金はく、一瞬で多額の利益を得ることもあれば、一インターネットバンキングで銀行と接続して行瞬で失うこともあります。投資的な要素よりもいますので、インターネットバンキングの利用投機的傾向が強いことが暗号資産の特徴です。

も条件の 1 つです。

6. 暗号資産取引は株式と FX を正しく理解しアカウント管理能力こそ暗号資産を扱うためた後での基本的な条件といっても過言ではありません。

暗号資産の相場の読み方は難しく、株式やフィッシング詐欺もよく説明し、不用意に ID、FX とは違った要素があります。そもそも投資パスワードを入力しないよう啓発してください。の概念を株取引や FX を通じてよく理解したう

2. 必 ず登録済みの暗号資産交換業者を利用えで、暗号資産を扱うことが強く望まれます。

すること
これから暗号資産を扱う人は、必ず国内で登2022.5

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