危険は地域に、ツケは未来に～柏崎刈羽原発から考える原発の無責任構造
2024/4/22 FoEジャパン 連続オンライントーク第５回

高木仁三郎市民科学基金 事務局長 菅波 完
sugenami@takagifund.org
原子力市民委員会 原子力技術・規制部会 コーディネータ
柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会 事務局長

2007年7月16日新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が被災（原発震災の警告）

東京電力「新潟県中越沖地震発生時の柏崎刈羽原子力発電所の運転データについて」(2007年8月10日)より

東京電力「新潟県中越沖地震発生時の柏崎刈羽原子力発電所の運転データについて」(2007年8月10日)より

東京電力「新潟県中越沖地震発生時の柏崎刈羽原子力発電所の運転データについて」(2007年8月10日)より

東京電力「新潟県中越沖地震発生時の柏崎刈羽原子力発電所の運転データについて」(2007年8月10日)より

「新潟県の原子力発電」（2023年3月）より

「新潟県の原子力発電」（2023年3月）より

柏崎刈羽原発の稼働状況（2－4号機は2007年から停止したまま。）
2007年中越沖地震

2009-2011年に7,6,1,5号機が稼働。

「新潟県の原子力発電」（2023年3月）より

柏崎刈羽原発の再稼働をめぐる経過• 2013年9月 新規制基準に基づく6・7号機の設置変更許可申請（新潟県は、安全協定を根拠として「条件付きの了解」）• 2017年7月

原子力規制委員会で東京電力の適格性が問われる• 2017年9月

東京電力が「原子力事業者としての基本姿勢」を示す• 2020年10月

原子力規制委員会が6・7号機の設置変更許可• 2021年1月 ID カード不正使用などの核セキュリティの不備が発覚（問題が発生したのは2020年9月で、原子力規制庁にも翌日報告されていたが、規制委員会に報告されたのは2021年1月だとされている。）• 2021年4月

核燃料物質の移動禁止を命じる措置命令• 2022年8月

GX実行会議で柏崎刈羽原発の再稼働の方向性が示される• 2023年3月

新潟県の検証総括委員会が委員の任期切れで消滅• 2023年12月

核燃料物質の移動禁止を命じる措置命令の解除• 2024年1月

能登半島地震• 2024年4月 東京電力が再稼働に向けて7号機の核燃料を装荷→ 「地元同意」が焦点だとされているが、それでいいのか。

GX実行会議 (2022/8/24)

GX実行会議 (2022/8/24)

GX実行会議 (2022/8/24)

2017年に原子力規制員会が示した「原子炉設置者としての適格性」についての基本的考え方

第37 回原子力規制委員会「資料1 申請者の原子炉設置者としての適格性についての確認結果（案）」平成29 年9 月13 日開催

東京電力の「適格性」をこじつけた原子力規制委員会• 2017年9 月13日の第37 回原子力規制委員会で、東京電力の「原子炉設置者としての適格性」が認められた。ただし、その「結論」は、「原子力規制委員会は、本件申請の申請者である東京電力については、柏崎刈羽原子力発電所の運転主体としての適格性の観点から、原子炉を設置し、その運転を適確に遂行するに足りる技術的能力がないとする理由はないと判断した。」という回りくどい表現であった。また「原子力規制委員会としての結論」という見出しには、【判断の前提が成立しない場合には変わり得る】との但し書きまでつけられていた。

• 原子力規制委員会は、東京電力の文書回答が、確実に実行されることを担保するために、これを柏崎刈羽原発の保安規定に明記させ、「その履行を確保する」とした。その後、東京電力は、「原子力事業者の基本姿勢」を明記した柏崎刈羽原発の保安規定の変更を2020 年3 月に原子力規制委員会に申請し、原子力規制委員会は、10 月30 日に認可した。
• 原子力規制委員会が示した「考え方」は精神論に過ぎず、東京電力の回答も抽象的なものであり、このやりとりで原子力事業者としての「適格性」を審査したとすること自体が茶番である。まさにその時期に、柏崎刈羽原発において、運転員が他の職員のID カードを無断で使い、中央制御室に不正入室をしていたことが後に発覚した。不正入室は2020 年9 月20 日に発生し、原子力規制庁には翌日報告されていたが、この問題が原子力規制委員会に報告されたのは、4 カ月後の2021 年1 月19 日だったとされている。
• その後も、東電の「技術的能力がないとする理由」は、次々に明らかになっている。
本来、原子力規制委員会は、東京電力の「原子炉設置者としての適格性」を認めた判断を撤回するべきである。（実際には、原子力規制委員会に原子力事業者の適格性を判断する資格が無いことも明らか。）

福島原発事故の検証の新潟県が設置した「３つの検証」を県が無力化・空中分解させた• 技術委員会、避難委員会、健康・生活委員会と、検証総括委員会が重層的に検証を行っていくはずだったものが、結果として、検証総括委員会は、2018年2月に第1回委員会を開催した後、2021年1月まで開催されず、その後も開催されなかった。
• 新潟県側と池内了委員長との考え方の違いだとされている論点は以下の通り
1) タウンミーティングの開催方法
2) 柏崎刈羽原発の安全性に対する言及
3) 東京電力の適格性についての点検
4) 総括報告書の中身
5) 知事の会議出席
いずれも委員会が開催できないほどの理由ではなく、委員会で議論すればよかった話。
• 結局、2023年3月末の委員の期限で、新潟県側がすべての委員を再任せず、県が委員会を消滅させてしまった。
• 9月13日に新潟県は、各委員会の報告書に「齟齬や矛盾がない」ことを確認した報告書を公表。 → 新潟県自らが、「３つの検証」を形式的なものにおとしめた。
• 池内了さんは、独自の池内総括報告書をまとめ、市民検証の取り組みを展開中。
→ 市民検証委員会 https://shiminkenshouiinkai.jimdosite.com/• 新潟県は、なぜここまで変質したのか・・・。

新潟日報ウェブ版

2023/9/25

2023/10/26

東京電力柏崎刈羽原発所長定例会見資料

2023/10/26

東京電力柏崎刈羽原発所長定例会見資料

2024年3月2日、柏崎市が主催した講演会で、田中俊一氏の発言「複合災害時の避難の在り方に関する講演会」での田中俊一氏（元原子力規制委員長）は以下のように発言した。（柏崎市が公開している「講演会発言内容全文」から転記）
https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/material/files/group/19/240302moji.pdf

それから、もう一つここで申し上げたいのは、今年は雪が少ない年ですけれども、この裏日本、特に新潟県は年によっては非常に大雪に見舞われて、交通機関が麻痺したり、道路を車も通れないような事態が起こるという年もあります。こうした自然災害、大災害と、併せて原子力事故、原子力災害が起きたときに、どうしたらいいんだっていうのが皆さんの大きな懸念事項であり、関心だと思います。 福島で 13年前に起こりました事故はまさにこのような事態でありました。複合災害が起きたときに どのようにしたら良いか。国が言うように、自宅退避はできないのではないかっていう疑問も多い かと思います。非常に困惑しているのではないかと想像されます。 これから説明でおいおい詳細を説明させていただきたいと思いますけれども、答えは、複合災害の ときは、原子力災害のことを忘れていただきたい。まず原子力災害を忘れて他の自然災害、他の災 害から自分の身を守り、命を守ることに専念していただきたいということであります。 急にそんなこと言われたって、原子力災害を忘れてって言っても、そんなふうにはいかないと、放 射線被曝の、もう非常に怖いというのが本音だと思います。 本日から 13 年前、起きた東京電力福島第一原子力発電所この事故の時、私もずいぶん福島に深く関 わってきました。そこで学んだ教訓を皆様にお伝えしたい、今日はお伝えしたいと思います。 原子力災害は、皆様が思い込んでいるほど、そんなに怖いものではない。これも結論みたいなこと 言うと怒られるかもしれませんけど、一番怖いのは怖いという心、気持ち、それから不安と恐怖心 にかられるということであるということを今日はご説明させていただきたいと思います。

1992年 高木仁三郎による柏崎刈羽原発の事故想定
高木仁三郎は、柏崎刈羽原発1号機における大事故（冷却材喪失、炉心溶融、水蒸気爆発、格納容器破損による大量の放射能放出という設定）における被害想定として、「柏崎市、刈羽村を中心に早期の死者7000-9000名、急性放射線障害者約6万名（新潟県内）が予測されるとともに、放射能の影響は遠く首都圏にも及び、総被曝線量は約420万人シーベルト（約4.2億人レム）にも達し、がん死者は将来において42万人にものぼると推定される。」と警告していた。
https://cnic.jp/files/KKACC1992.pdf

誰のための原発なのか• 原発は、都市圏への電力供給のために、立地地域を深刻な過酷事故のリスクに晒し続けている。「原発事故は怖くない」というのは、福島原発事故の被害をごまかし、将来も、怖くない程度の事故しか起こらないという虚構＝安全神話。許しがたい無責任体質。
• 地元の柏崎市･刈羽村を中心とした反対運動・監視活動が原子力の「安全」をギリギリのところで支えてきた。
• 2002年のトラブル隠し発覚を受けて新潟県は「技術委員会」を設置し、新潟県中越沖地震後の地震・地盤／設備・機器の健全性の検証に取り組み、福島原発事故の検証にも重要な役割を果たしてきた。
• 泉田知事、米山知事から花角知事への交代で新潟県の姿勢が大きく転換（変節）し、国の原発回帰政策への追従が露骨になった。
• 東京電力を存続させ、原発運転の適格性があると偽り、発電事業による収益確保、賠償・廃炉を担わせることに根本的な無理がある。

• 原発はウソと無責任のもとにしか成立しない。原発が立地自治体のあり方そのものを歪め、地域社会に分断をもたらしている。

6/7号機の適合性申請に際し、新潟県は、フィルタベントによる放射能放出と避難計画の整合性の点から、安全協定をテコに条件付きで同意していた。