農業分野

責任部署

農業者の所得増大

重要戦略

３年後目指すもの
品質向上の取り組みに加えて、高付加価値化、販売を起点とした契約取引と産地間連携拡充による農業所得増大、所得の安定化を目指します。

１．所得増大に向けた販売力強化

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

本店 営農部
販売課

進捗管理方法／時期
経営会議／四半期
理事会／半期(１)マーケットインに基づく契約販売、買取販売の拡大、農業所得の安定化

目標値

平成31年度

平成32年度

平成33年度・実需者ニーズに応じた出荷 1．加工業者・卸売市場との 1．前年度取り組みにもとづ形態の検討、取組み
販売会議、部会生産者との く、数量・単価等の見直し
・業務加工向け販売の拡大 調整、取組実施
2、新たな出荷形態の試験実流通における多様な取引形態対応のための2．実需者の要望にもとづく生 施、普及
産地体制の整備、販売力強化
産出荷体制及び出荷形態の検討

同左

・農作業日誌記帳率 100％ 1．監査室と連携した日誌記 1．監査室と連携した日誌記
・残留農薬検査や放射能検 帳監査を実施
帳監査を実施査の実施 200件
2．生産部会と協議し第三者 2．ＧＡＰ導入３部会
安全・安心への取組みと第三者認証ＧＡＰの ・生産部会への第三者認証Ｇ 認証ＧＡＰ導入に向けての指ＡＰの導入推進
導（導入２部会）
普及
平成30年度 ２部会
平成33年度 １０部会

同左

農業分野

責任部署

農業者の所得増大

重要戦略

３年後目指すもの本店 営農部 販売課・土浦地区本部 営農部れんこん課

進捗管理方法／時期
販売促進イベントやフェアの開催など効果的な消費宣伝の取り組みを通じて知名度アップを図ります。

１．所得増大に向けた販売力強化

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

経営会議／四半期
理事会／半期（２）農畜産物のブランドイメージの向上

目標値

平成31年度

平成32年度

平成33年度

・市場・量販店等と連携した １．生産部会等と連携し新た １．消費宣伝・販促活動の効 １．消費宣伝・販促活動の効
各種イベント・フェアの開催、 な消費宣伝の検討
果検証と見直し果検証と見直し参加
２．大手量販店との商談会議 ２．商談会への出展
２．試験的直接販売の取組みの実施と共同イベントの開催
管内農産物のPRイベントの開催、効果的な
３．行政との連携による食育
消費宣伝の実施を利用した産地ＰＲ
４．インショップによる試食販
売宣伝
・新たなコンテンツ活用による １．Ｖチャンネル茨城と連携し １．前年度の取組結果見直し 情報へのアクセス数アップの情報発信の実施
た情報発信の実施
等対策検討
ための対策検討
・ネット販売に向けたコンテン ２．ネット販売の業務体制の ２．ネット販売のコンテンツ整検討とコンテンツの準備
備
ホームページやＳＮＳ等を活用した情報発信 ツの充実

農業分野

責任部署

農業者の所得増大

重要戦略

３年後目指すもの
複数年契約・播種前契約等の安定取引・買取販売の拡大と需要にもとづいた品種の生産を提案し、農家所得の安定を図ります。

１．所得増大に向けた販売力強化

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

本店 営農部
販売課

進捗管理方法／時期
経営会議／四半期
理事会／半期（３）国の米政策見直し後の実需者ニーズに応える米づくりの推進

目標値
契約向け集荷量
平成30年度 20トン
平成33年度 100トン

平成31年度

1．米マッチングフェア等への出展
播種前契約による安定取引の拡大
2．新たな販売先の開拓
3．実需者との商談○新規需要米（加工用米・飼 1．米需給、支援措置などの料用米・輸出米・米粉）の生 情報提供
産面積2．需要に応じた生産提案
平成30年度 480ｈａ
3．行政との連携による生産
平成33年度 510ｈａ
調整への理解促進支援措置を活用した新規需要米の生産拡大
4．地域流通に向けた畜産農家とのマッチング
5．経営試算、経営モデルの提示
6．栽培講習会の開催○多収性品種の導入（ほしじ １．普及センターと連携し実証るし・ちほみのり等）
圃の設置、現地検討会の開
平成30年度 60ha
催
平成33年度100ha
２．経営試算、経営モデルの実需者ニーズにもとづく業務用米の生産拡
提示
大３．栽培講習会の開催、栽培技術の普及
４．種子確保、販売体制の確立

平成32年度

平成33年度

同左

同左

同左同左

同左

同左

農業分野

責任部署

農業者の所得増大

重要戦略

３年後目指すもの会員農家の拡大のほか、新規品目提案やＪＡ間連携による仕入れ機能を強化し、利用者ニーズにもとづく店舗運営を行います。

１．所得増大に向けた販売力強化

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）
販売力強化のための会員の拡大と品揃えの充実

直売所診断等にもとづく販売力強化のための店舗づくり

配送陳列作業を店舗が行うことによる生産者の労力軽減対策

土浦地区本部 営農部
産直課

進捗管理方法／時期
経営会議／四半期
理事会／半期（４）直売所を通じた販売力強化

目標値【出荷会員数】
平成30年度 979名
平成33年度 1,000名

平成31年度

平成32年度

１．各地区直売所での新規会
同左
員募集の実施２．直売所向け栽培講習会の実施
・店舗改善による売上げアッ １．商品レイアウト、店内掲示
同左
プ
物の見直し、改善
・直売所間ネットワークによる ２．施設、看板等の見直し、連携品目の強化
改善【取扱高】
３．季節ごとに、各直売所で平成30年度 1,715,000千円 の顧客ニーズを反映した連
平成33年度 1,800,000千円 携品目の充実【作業受託店舗数】
配送陳列を受託するための 配送ルートの検討と試験稼
平成30年度 １店舗
生産者へのヒヤリングや店舗 働
平成33年度 ３店舗
スタッフとの意見交換

平成33年度
同左

同左

配送ルートの確立

農業分野

責任部署

農業者の所得増大

重要戦略

本店 営農部
営農企画課

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
２．所得増大に向けた生産力強化とコスト低減

営農指導員、ＴＡＣ等の人材育成を進めるとともに、機能強化を図り、担い手への出向く体制の強化を図ります。

取り組み施策（１）担い手農業者へ出向く体制の拡充と営農指導の強化

具体的取り組み事項（自己改革工程表）

営農指導担当者の人材育成

目標値

平成31年度・営農渉外担当者の積極的 １．各種関係機関研修会へのな研修等への参加と専門的 参加による知識習得
資格の取得
２．担い手へのOJTを通じた・営農技術指導士（日本農業 農業経営コンサルティングの検定１級）資格取得
実践平成30年度 26人
平成33年度 30人
・農業経営診断士の資格取得
平成30年度 9人
平成33年度 11人

経営会議／四半期
理事会／半期

平成32年度

平成33年度

同左

同左

・合併後の本店・各地区本
１．新たな渉外業務体制の検 １．新たな渉外業務体制の段 １．新たな渉外業務体制の整部・各支店およびセンターの 討
階的整備
備と活動充実担い手への出向く体制の充実（ＴＡＣ人材育 業務体制の再構築とTAC担 ２．日報システム活用の検討 ２．日報システム活用による ２．日報システム活用の充実
成、機構体制の整備）
当者の配置
担い手の課題の共有

農業分野

責任部署

農業者の所得増大

重要戦略

３年後目指すもの
普及センター、行政等との連携を図り、就農相談体制を強化し新規就農者の就農を支援します。また、担い手ニーズを把握し、労働力支援対策として制度主旨を踏まえた外国人技能実習事業の充実を図ります。

２．所得増大に向けた生産力強化とコスト低減

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

本店 営農部
営農企画課

進捗管理方法／時期
経営会議／四半期
理事会／半期（２）担い手農業者の育成と生産力強化支援

目標値

平成31年度

平成32年度

平成33年度・農地関連制度の見直しへの １．組合員への情報発信
対応
２．農地の出し手・受け手間担い手への農地集積に向けた支援
・農地利用集積円滑化事業、 のマッチングの積極的な支援
農地中間管理事業の活用
・制度の適正かつ円滑な事業 １．組合員への情報提供と受運用入希望者ニーズの把握
・外国人技能実習生受入れ ２．外国人受入農家・実習生による労働力支援への研修・啓蒙活動
平成30年度
隔月定例会 ６回/年
外国人技能実習制度を活用した生産力拡大
受入農家 35戸
隔月巡回
６回/年
支援
実習生
70名
平成33年度
受入農家 40戸
実習生
80名

同左

同左

同左

同左

・各地区行政や普及センター １．就農作物の提案と連携強化による就農相談 ２．出荷・販売ルートの確保
農家後継者・新規就農希望者の相談体制の 体制の再構築
支援
強化
・JAの就農相談対応力の高 ３．生産資材の供給支援
度化
４．農業経営管理の支援

同左

同左

農業分野

責任部署

農業者の所得増大

重要戦略

３年後目指すもの生産力強化や生産トータルコストの低減に向けて、普及センター、行政等と連携して取り組みをすすめ、農業所得増大を目指します。

２．所得増大に向けた生産力強化とコスト低減

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）
・肥料自己引取りによる価格引き下げ商品の取扱拡大

・農薬の担い手直送大型規格による低コスト商品取扱いの拡大

本店 経済部
経済課

進捗管理方法／時期
経営会議／四半期
理事会／半期（３）生産トータルコスト低減の取り組み

目標値

平成31年度

平成32年度

平成33年度自己引取り価格引下げ肥料 １）ＪＡ内部・仕入先との銘柄
平成30年度 １０，０００袋 検討
平成33年度 １５，５００袋 ２）対象農家の選定・推進

同左

同左

担い手直送農薬大型規格品 １）ＪＡ内部・仕入先との銘柄
平成30年度 ５，０００千円 検討
平成33年度 １１，０００千 ２）対象農家の選定・推進
円

同左

同左

農業分野

責任部署

農業者の所得増大

本店 営農部
営農企画課

重要戦略

３年後目指すもの

３．所得増大に向けた農業経営管理支援（農業経営コンサルティング）の強化

ＪＡの総合機能を発揮し、普及センター、行政等と連携しながら、担い手の農業経営管理支援（農業経営コンサルティング）として経営分析や経営改善指導にもとづき農業経営収支の改善を後押しし、継続して農業所得増大を目指します。

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

進捗管理方法／時期
経営会議／四半期
理事会／半期（１）記帳代行事業の全ＪＡ実施と会員の拡大

目標値

平成31年度

平成32年度

平成33年度

1．記帳代行推進対象リストの作成および対象候補者への加入促進
2．記帳代行制度の広報および説明会の開催

同左

同左

記帳代行による農業税務申告の軽減支援

記帳代行会員の拡大
平成30年度 113名
平成33年度 135名

中央会事務集中型からJA単独型へ移行

平成33年度に単独型に移行 1．専任職員の配置と移行環 １．専任職員の配置と移行環 単独型として事業運営
境の整備
境の整備
２．段階的移行計画の策定 ２．段階的移行の一部実施

農業分野

責任部署

農業者の所得増大

本店 営農部
営農企画課

重要戦略

３年後目指すもの

３．所得増大に向けた農業経営管理支援（農業経営コンサルティング）の強化

ＪＡの総合機能を発揮し、普及センター、行政等と連携しながら、担い手の農業経営管理支援（農業経営コンサル
ティング）として経営分析や経営改善指導にもとづき農業経営収支の改善を後押しし、継続して農業所得増大を目指します。

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

進捗管理方法／時期
経営会議／四半期
理事会／半期（２）農業経営コンサルティング実施のための体制整備

目標値

・記帳代行エキスパート担当者
平成30年 0名
（1名中央会出向）
農業経営管理支援を担う担当者の育成
平成33年 2名
・農業経営管理支援担当者（上記含む）
平成30年 3名
平成33年 6名
・各地区の中核的担い手の農業経営支援
平成30年度
15人
平成33年度20人
農業経営コンサルティングによる経営改善サポートの実施

平成31年度

平成32年度

平成33年度

１．記帳代行実務研修会等への担当者の参加
２．OJTを活用した農業経営コンサルティングの実践

同左

同左

1．支援する担い手の選定
2．経営診断に基づく中期的な改善目標および支援方針の策定
3．年間を通した巡回・面談による支援の実施
4．部門間連携した対策検討会の開催

同左

同左

テーマ

農業者の所得増大

責任部署

品目：れんこん重要品目

土浦地区本部 営農部
れんこん課

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
市場販売に加え、新たな販売形態の取り組みを強化し、れんこん生産者の農家手取りの最大化と経営安定を図る。

れんこん＜販売実績＞
理事会／毎月＜それ以外＞
経営会議／四半期

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

目標値

平成31年度

平成32年度

平成33年度市場や全農とタイアップしたトップセールスの実施
年間３回

同左

同左

１．所得増大に向けた販売力強化○品目別目標【販売高】
Ｈ30年度末・知名度アップに向けた市場流通の強化と有4,038,000千円
利販売の実現
H33年度末4,500,000千円･大手量販店等との商品開発（パッケージ等）に販売促進・新たなパッケージの開発、作成

イオンリテール等との商品開発協議の実施

パッケージの作成

前年度の取組見直し、販売力強化の対策検討

テーマ

農業者の所得増大

責任部署

品目：マッシュルーム

重要品目

３年後目指すもの

美浦地区本部 営農経済部
営農経済センター

進捗管理方法／時期
販売促進イベント等の実施により知名度アップを図るとともに、市場販売に加え、新たな販路拡大や販売契約等の取り組みを強化し、農家手取りの最大化を図る。

マッシュルーム＜販売実績＞
理事会／毎月＜それ以外＞
経営会議／四半期

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

目標値

平成31年度

平成32年度

平成33年度

１．所得増大に向けた販売力強化○品目別目標【販売高】
・市場における有利販売の実現
Ｈ30年度末1,015,000千円
・料理レシピ等のパンフレット作成し、一般消
Ｈ33年度末費者への知名度向上を図る
1,045,000千円

１．.卸売市場・関係機関等と １．.卸売市場・関係機関等と １．.卸売市場・関係機関等との連携による指定市場による の連携による指定市場による の連携による指定市場による有利販売の実現
有利販売の実現
有利販売の実現
２．販売促進イベント等効果 ２．販売促進イベント等効果 ２．販売促進イベント等効果的な消費宣伝の実施
的な消費宣伝の実施
的な消費宣伝の実施※前年度取組に沿った見直 ※前年度取組に沿った見直
し修正
し修正

テーマ

農業者の所得増大

責任部署

品目：大根

重要品目

竜ケ崎地区本部 営農部
営農課

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
販売力強化・コスト低減による農業所得の向上を実現する。さらに、洗浄施設利用により生産者の労力軽減を図るとともに、生産規模拡大を図る。

大根＜販売実績＞
理事会／毎月＜それ以外＞
経営会議／四半期

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

目標値

平成31年度

平成32年度

平成33年度

１．作付面積の拡大
２．普及センター等と連携による品質の個人格差の是正
３．市場有利販売の実現
４．新たな販路の拡大

同左

同左

洗浄施設ライン増設による生産者の労力負担の軽減

同左

同左

１．所得増大に向けた販売力強化○品目別目標【販売高】
平成30年度末・普及センター等と連携により品質の安定化
143,000千円
を図り、有利販売の実現
平成33年度末
153,000千円
２．所得増大に向けた生産力強化とコスト低減
・行政関係機関等と連携し、生産拡大に対応 大根洗浄施設ラインの増設
した大根洗浄施設ラインの増設

テーマ

農業者の所得増大

責任部署

品目：ネギ

重要品目

土浦地区本部 営農部
販売課

３年後目指すものネギ生産規模拡大を推進するとともに、販売力強化・コスト低減策を行うことにより農業所得の向上を図る。また、水田転作作目としてネギ作付を推進し、水田有効活用を推進する。

ネギ

進捗管理方法／時期＜販売実績＞
理事会／毎月＜それ以外＞
経営会議／四半期

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

目標値

平成31年度

平成32年度

平成33年度

１．所得増大に向けた販売力強化

・市場・実需者ニーズに応じた出荷○品目別目標【販売高】
Ｈ30年度末110,000千円
Ｈ33年度末189,000千円

1．卸売市場や実需者との販 １．前年度の成果検証にもと 1．前年度の成果検証にもと売会議、部会生産者との調 づく、取組みの見直し
づく、取組みの見直し
整、取組実施2．新たな出荷形態の試験実 2．新たな出荷形態の普及
2．実需者の要望にもとづく生 施
産出荷体制及び出荷形態の検討（業務需要の掘り起し）

２．所得増大に向けた生産力強化とコスト低減
・加工向け販売の実施
1．普及センター等と連携して・稲作農閑期を有効活用した 部会合同の講習会を実施
・高品質なねぎの栽培指導と、業務向け品種 ネギの作付拡大
２．加工需要の掘り起しと業の作付推進
務向け品種の作付推進
３．コスト低減技術の導入

同左

同左

テーマ

農業者の所得増大

責任部署

品目：花き（グラジオラス）

重要品目

土浦地区本部 営農部
販売課

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
花き（グラジオラス）生産者の規模拡大を推進し、併せて販売力強化・コスト低減策を行うことにより農業所得の向上を達成する。

花き（グラジオラス）＜販売実績＞
理事会／毎月＜それ以外＞
経営会議／四半期

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

目標値

１．所得増大に向けた販売力強化
産地間連携拡充（産地間リレー出荷等）による花き販売高の増大※産地間連携（茨城・長野・鹿児島）を強化
し、グラジオラス主要生産３県でのリレー出 ○品目別販売目標
荷等による販売拡充により生産者所得の増 【販売高】
H30年度末大を図る
215,000千円
H33年度末・市場・実需者ニーズに応じた出荷の検討・
272,000千円
取組

平成31年度

平成32年度

平成33年度

1．主要３県での出荷方針の検討・実施
2．産地間リレーによる販売拡充

同左

同左

1．卸売市場との販売会議、 1．前年度取り組みにもとづく 1．前年度取り組みにもとづ
部会生産者との調整、取組 数量・単価等の見直し
く、数量・単価等の見直し実施
2．新たな出荷形態の試験実 2．新たな出荷形態の普及
2．実需者の要望にもとづく生 施、普及
産出荷体制及び出荷形態の検討

２．所得増大に向けた生産力強化とコスト低減
遮光ネット・防風ネット設置の 1．普及センター等関係機関 1．普及所等関係機関と連携 1．普及所等関係機関と連携
普及・拡大と連携し、業務需要の調査を し、業務需要の調査を行い生 し、業務需要の調査を行い生・品質の向上及び遮光ネット・防風ネットの設行い生産者へ情報をフィード 産者へ情報をフィードバック 産者へ情報をフィードバック
置を普及し収量の拡大を図る。県オリジナル
バックする
する
する
品種の常陸はなよめの生産拡大、需要に合
2．遮光ネット・防風ネット設置 2．遮光ネット・防風ネット設置 2．遮光ネット・防風ネット設置
わせた作付計画の策定
方法の検討・試験の提案・推進の実践・拡大

テーマ

農業者の所得増大

責任部署

品目：花卉（小菊）重要品目

竜ケ崎地区本部 営農部
営農課

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
花卉生産者（小菊）の規模拡大を図るとともに、販売力強化・コスト低減による農業所得の向上を達成する。

花卉（小菊）＜販売実績＞
理事会／毎月＜それ以外＞
経営会議／四半期

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

目標値

平成31年度

平成32年度

平成33年度

1．作付面積の維持拡大
2．品質の個人格差の是正
3．指定市場による有利販売の実現

同左

同左

1．普及センター等の連携による適期防除の普及推進

同左

同左

１．所得増大に向けた販売力強化○品目別目標【販売高】
Ｈ30年度末・農業改良普及センター等と連携により品質145,000千円の安定化を図り、市場における有利販売のＨ33年度
実現
170,000千円
２．所得増大に向けた生産力強化とコスト低減
・適期防除により農薬使用回数削減によるコ 栽培講習会の開催等によるコスト低減技術の普及拡大
スト低減の取り組み責任部署

地域・くらし地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践
分野
重要戦略

総合企画部 企画広報課

３年後目指すもの１支店・事業所、１役職員、１協同活動の継続・強化することにより、くらしの活動を定着化させ、正準組合員および地域住民とのつながりを強化し、組織基盤の強化を目指します。

１．１支店・事業所、１役職員、１協同活動の継続・強化
２．地域貢献活動への参画

協同組合役職員として、助け合いの精神を基盤とした地域貢献活動に全役職員が参画することを目指します。

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）① 「働く場所」を基点とした協同活動
災害時地域支援
要援護者見守り事業支援
健康管理活動
食農教育活動生活文化活動消費者との交流活動
その他地域貢献活動等② 「住む場所」を基点とした協同活動
災害時地域支援
生活文化活動
一斉清掃活動地域イベントのボランティア参画
その他地域貢献活動等

進捗管理方法／時期

理事会／８月・２月（１）くらしの活動による地域貢献活動の充実

目標値

３１年度

３２年度

３３年度

・JA全支店・事業所等におけ JA全支店・事業所等の50%以 JA全支店・事業所等の70%以 JA全支店・事業所等の100%る協同活動(くらしの活動）の 上の協同活動(くらしの活動） 上の協同活動(くらしの活動） の協同活動(くらしの活動）の実施の実施の実施
実施・全役職員による居住地域に 全役職員の50%以上の各種おける各種地域活動への参 地域活動への参画
画

全役職員の70%以上の各種地域活動への参画

全役職員の100%の各種地域活動への参画

責任部署

地域・くらし地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践
分野
重要戦略
2．地域の協同組合、企業等との連携による地域活動の実践

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

農を基軸とした地域貢献活動に取り組む他協同組合や企業と連携し、組織間の相互交流と地域住民との交流を実現します。

進捗管理方法／時期
理事会／８月・２月（２）他の協同組合、企業等と連携した地域貢献活動の充実

目標値
・企業と持続したコラボレーションの実現

土浦地区本部と（株）アトレが連携した体験型農園の実施

土浦地区本部
営農部 営農企画課

３年後目指すもの・参加消費者の増加

３１年度

３２年度

３３年度

・体験型農場アトレのはたけ ・体験型農場アトレのはたけ ・体験型農場アトレのはたけによる消費者との交流による消費者との交流による消費者との交流組織分野

責任部署

ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化

重要戦略

総務部 人事教育課

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
相互交流や学習活動を通じて地域・組織リーダーを育成
し、ＪＡ自己改革の完遂を目指す

１．ＪＡの存在価値（意義）を高める「人財」育成

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

企画会議等における指標達
成状況のチェック（随時および上期・下期）

役職員行動基準を実践し、学習会や研修会の取り組みにより協同組合のリーダーを育成

目標値
役職員行動基準の浸透

３１年度

３２年度

３３年度

①ＪＡ役職員行動基準の実践

・ＪＡ役職員行動基準策定の ・行動基準の遵守
・行動基準の定着（めざす姿検討の実現）
・唱和等の習慣化と行動（顕著な行動の評価の定着）・唱和等の習慣化と日常行動化の定着

組合員・役職員研修会の開②協同組合運動にかかる学習会、座談会の 催
拡充

・全職員会議、基幹会議にお ・組合員向けの協同組合運ける協同組合運動学習会の 動座談会の検討
実践・組合員向けの協同組合運動座談会の実施

・ＪＡ内研修機会の拡大
・職員教育体系（教育研修計 ・職員教育体系（教育研修計 ・職員教育体系（教育研修計・県域等の外部研修の計画 画）の整備と運用画）の毎期見直しと運用画）の毎期見直しと運用受講促進
・ＪＡ内研修の計画的実施
・ＪＡ内研修の拡充
・ＪＡ内研修の拡充③ＪＡ教育研修計画に基づく役職員学習・研 ・基本認証など資格取得試験 ・外部研修への計画的派遣 ・外部研修受講率の向上
・外部研修受講率の向上
修会の着実な実践
合格率の向上・認証・資格取得合格率の向 ・認証・資格取得合格率の向 ・認証・資格取得合格率の向上
上上

組織分野

責任部署

ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化

重要戦略

総務部 人事教育課

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
相互交流や学習活動を通じて地域・組織リーダーを育成
し、ＪＡ自己改革の完遂を目指す

１．ＪＡの存在価値（意義）を高める「人財」育成

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

役職員行動基準を実践し、学習会や研修会の取り組みにより協同組合のリーダーを育成目標値

３１年度

３２年度

「ＪＡ人事労務教育基本方針」 ・能力開発（ＣＤＰ）の設計・導 ・能力開発（ＣＤＰ）の運用に基づく入・積極的な専門能力保有者
・専門能力を有する職員の採 ・必要な専門能力の洗い出 （有資格者等）の採用、適正し・整備な評価と人事配置の実施④専門性に配慮した採用と人事配置の実践 用・能力開発（ＣＤＰ）、適切な評
価と人事配置（業務機能の高度化の実現）
働き方改革の実践⑤働きやすい職場環境の整備により多様な人財が活躍できる職場づくりの実践

企画会議等における指標達
成状況のチェック（随時および上期・下期）

３３年度
・能力開発（ＣＤＰ）の運用・積極的な専門能力保有者（有資格者等）の採用、適正な評価と人事配置の実施

・改正労働法を見据えた労働 ・職場からの提案による働き ・働き方改革の実践と効率的環境改善の検討（ワーキング 方改革の実践と効率的な業 な業務運営の実践チーム）
務運営の実践

組織分野

責任部署

ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化重要戦略

金融部・共済部

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
自己改革を支える健全経営（総合事業体制）を維持するとともに、経営の成果を組合員に利益として還元する

２．組織再編の進展を活かした高度なＪＡ経営の実践

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

企画会議等における指標達
成状況のチェック（随時および上期・下期）

事業モデルの転換等による労働生産性の維持・向上、組合員利益還元の継続

目標値

３１年度

３２年度

３３年度

・採算性を重視した渉外体制 ・渉外業務の在り方を検討し ・業務の見直しに応じた渉外 ・収支改善の実現
構築
業務を見直す体制の実施
・効率的な余裕金運用体制 ・効率的な余裕金体制の在り ・余裕金運用体制の充実・整 ・特定組合の認可申請検討①信用・共済事業における事務の合理化・効 の構築による信用・共済事業 方を検討、専任職員の育成・ 備、専任職員の育成・配置
率化の収支改善（利益率3％向配置上）

組織分野

責任部署

ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化

重要戦略

営農部

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
自己改革を支える健全経営（総合事業体制）を維持するとともに、経営の成果を組合員に利益として還元する

２．組織再編の進展を活かした高度なＪＡ経営の実践

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

企画会議等における指標達
成状況のチェック（随時および上期・下期）

事業モデルの転換等による労働生産性の維持・向上、組合員利益還元の継続

目標値

・農業関連施設の広域利用②営農・経済事業における事業モデルの再 の実現による農業関連施設の稼働率向上
構築

３１年度

３２年度

３３年度

・ＪＡつくば市との乾燥施設共 ・ＪＡつくば市との乾燥施設共 ・農業関連施設の稼働率向
同利用
同利用
上による収支改善の実現
・合併ＪＡ管内における農業 ・合併ＪＡ管内における農業関連施設の広域利用検討
関連施設の広域利用検討

組織分野

責任部署

ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化

重要戦略

総合企画部 企画広報課

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
自己改革を支える健全経営（総合事業体制）を維持するとともに、経営の成果を組合員に利益として還元する

２．組織再編の進展を活かした高度なＪＡ経営の実践

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

事業モデルの転換等による労働生産性の維持・向上、組合員利益還元の継続目標値＜財務３指標のクリア＞③徹底した経営管理による財務３指標達成 労働生産性920万円以上
労働分配率65％以下の実現
事業管理比率93％以下④組合員への利益還元実現

企画会議等における指標達
成状況のチェック（随時および上期・下期）

３１年度

３２年度

３３年度

・ＰＤＣＡサイクルの徹底
・決算予測（分析）の高精度化
・コストオペレーションの徹底・ＰＤＣＡサイクルの徹底
・決算予測（分析）の高精度化
・コストオペレーションの徹底・ＰＤＣＡサイクルの徹底・決算予測（分析）の高精度化
・コストオペレーションの徹底

利益還元の実践
・利用分量配当

利益還元の実践
・利用分量配当

利益還元指標の設定と実現 ・利益還元の手法を整理
・利益還元指標の設定

組織分野

責任部署

ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化

重要戦略

総合企画部 企画広報課

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
ＪＡ事業・活動が正組合員、准組合員の意見・要望を反映さ 企画会議等における指標達せることにより、評価が高まる
成状況のチェック（随時および上期・下期）

３．ＪＡ事業・活動への組合員の参画促進

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）（１）組合員との対話活動の定着化（２）准組合員の意思反映・運営参画

組合員の対話活動および准組合員の意思反映・運営参画に向けた取り組みの定着化

目標値

３１年度

３２年度

３３年度

年間事業計画に対話活動の ・事業計画への対話活動の ・対話活動の継続実施
・対話活動の継続実施
実施を明確して定着化させる 明確化
・意見、要望の反映成果の周 ・意見、要望の反映成果の周・対話活動による意見、要望 知
知の取扱対策・ＪＡ評価の状況調査実施
准組合員に対する意思反映・ ・准組合員の意思反映・運営 ・事業計画に基づく取り組み
運営参画の取り組みを通じ 参画取り組み活動の検討の実施て、ＪＡ事業・運営への反映 ・事業計画への明記
・取り組み結果に基づく意思成果をとりまとめる
反映

・事業計画に基づく取り組みの継続実施
・取り組み結果に基づく意思反映
・ＪＡ評価の状況調査実施