2016年6月3日

株 主 各 位

事業報告・計算書類の一部インターネット開示について
当社は、第 116 回定時株主総会招集ご通知に添付すべき書類のうち、以下の事項につきましては、法令および定款第 17 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://pr.fujitsu.com/jp/ir/）に掲載

しております。

第116期事業報告

1．主要な事業所
2．従業員の状況
3．業務の適正を確保するための体制

第116期連結計算書類

連結注記表

第116期計算書類

株主資本等変動計算書
個別注記表

富士通株式会社

1．主要な事業所（2016年3月31日現在）

（1）当社
本

店

神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号

本社事務所

東京都港区東新橋一丁目5番2号

営業拠点

北海道支社（札幌市）、東北支社（仙台市）、福島支社（福島県福島市）、
神奈川支社（横浜市）、関東支社（さいたま市）、千葉支社（千葉市）、新潟支社（新潟市）、長野支社（長野県長野市）、北陸支社（石川県金沢市）、東海支社（名古屋市）、静岡支社（静岡市）、西日本営業本部（大阪市）、神戸支社（神戸市）、京都支社（京都市）、
山陰支社（島根県松江市）、中国支社（広島市）、四国支社（香川県高松市）、
九州支社（福岡市）

事業所

札幌システムラボラトリ（札幌市）、青森システムラボラトリ（青森県青森市）、
市ヶ谷オフィス
（東京都千代田区）、竹芝オフィス（東京都港区）、虎ノ門オフィス
（東京都港区）、富士通ソリューションスクエア（東京都大田区）、
武蔵小杉オフィス（川崎市）、幕張システムラボラトリ（千葉市）、
関西システムラボラトリ（大阪市）、高知富士通テクノポート（高知県南国市）、（大分県大分市）、
九州R&Dセンター（福岡市）、大分システムラボラトリ
熊本システムラボラトリ（熊本県上益城郡益城町）

研究開発拠点 川崎工場（川崎市）、小山工場（栃木県小山市）、那須工場（栃木県大田原市）、／工場
沼津工場（静岡県沼津市）、明石工場（兵庫県明石市）（2）子会社国海

1

内

富士通フロンテック㈱（東京都稲城市）、富士通テレコムネットワークス㈱（栃木県小山市）、㈱富士通ITプロダクツ（石川県かほく市）、㈱富士通ビー・エス・シー（東京都港区）、㈱富士通マーケティング（東京都港区）、㈱富士通システムズ・イースト（東京都港区）、㈱富士通システムズ・ウエスト（大阪市）、富士通エフ・アイ・ピー㈱（東京都江東区）、（石川県かほく市）、
ニフティ㈱（東京都新宿区）、㈱富士通エフサス（川崎市）、㈱PFU㈱富士通ミッションクリティカルシステムズ（横浜市）、
富士通アイソテック㈱（福島県伊達市）、富士通コネクテッドテクノロジーズ㈱（川崎市）、
富士通クライアントコンピューティング㈱（川崎市）、富士通周辺機㈱（兵庫県加東市）、
富士通テン㈱（神戸市）、㈱富士通パーソナルズ（東京都港区）、（東京都港区）、
富士通セミコンダクター㈱（横浜市）、新光電気工業㈱（長野県長野市）、
FDK㈱富士通コンポーネント㈱（東京都品川区）、富士通エレクトロニクス㈱（横浜市）、㈱富士通研究所（川崎市）

外

Fujitsu Network Communications, Inc.（米国）
Fujitsu Services Holdings PLC（英国）
Fujitsu America, Inc.（米国）
Fujitsu Australia Limited（オーストラリア）
Fujitsu Technology Solutions(Holding)B.V.（オランダ）

2．従業員の状況（2016年3月31日現在）（1）企業集団の従業員の状況
区

従業員数

前期末比増減テクノロジーソリューション

115,969△2,084

ユビキタスソリューション

15,224△183

デバイスソリューション

18,019△131

その他、全社共通

7,303

67

合

分

計

156,515名△2,331名

従業員数

前期末比増減19,801△102

659△1,4603,65247（2）当社の従業員の状況
区分

テクノロジーソリューション
ユビキタスソリューション
その他、全社共通合
平均年齢

計24,112名
43.3歳

平均勤続年数△1,515名

20.3年

3．業務の適正を確保するための体制（1）「内部統制体制の整備に関する基本方針」 の全文
1. 目的

富士通グループの企業価値の持続的向上を図るためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動により生じるリスクをコントロールすることが必要である。かかる基本認識のもと、株主から当社の経営の委託を受けた取締役が、富士通グループの行動の原理原則である「FUJITSU Way」の実践・浸透とともに、どのような体制・規律をもって経営の効率性の追求と事業活動により生じるリスクのコントロールをし、経営に臨むかについて、その基本方針を委託者である株主に示すものである。

2. 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制⑴

業務執行の決定と執行体制①当社は、代表取締役社長の業務執行権限を分担する執行役員および常務理事（以下、代表取締役、執行役員および常務理事を総称して「経営者」という。）を置き、執行役員お2

よび常務理事は、職務分掌に従い、意思決定と業務執行を行う。
②当社は、最高財務責任者（CFO）を置き、富士通グループの財務・会計を統括させる。
③当社は、代表取締役社長の意思決定を補佐するため、代表取締役および執行役員で構成する経営会議を設置する。
④代表取締役社長は、経営者または経営者から権限移譲を受けた従業員が意思決定をするために必要な制度、規程（経営会議規程、各種決裁・稟議制度等）を整備する。
⑤代表取締役社長は、決算報告・業務報告を毎回の定例取締役会において行うとともに、「内部統制体制の整備に関する基本方針」の運用状況について、定期的に取締役会に報告し、適正に運用されていることの確認を受ける。
⑵

業務効率化の推進体制①当社は、富士通グループのビジネスプロセス改革による生産性向上、原価低減および費用圧縮を推進するための組織を設置し、経営の効率性を追求する。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制⑴

全般的な損失リスク管理体制①当社は、富士通グループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害するおそれのあるリスクに対処するため、富士通グルー
プ全体のリスクマネジメントを統括するリスク・コンプライアンス委員会を設置するとともに、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスクマネジメントを実施する体制を整備する。
②リスク・コンプライアンス委員会は、富士通グループに損失を与えるリスクを常に評価、検証し、認識された事業遂行上のリスクについて、未然防止策の策定等リスクコントロー
ルを行い、損失の最小化に向けた活動を行う。
③リスク・コンプライアンス委員会は、リスクの顕在化により発生する損失を最小限に留める
ため、上記①の体制を通じて、顕在化したリスクを定期的に分析し、取締役会等へ報告を行い、同様のリスクの再発防止に向けた活動を行う。

⑵

個別の損失リスク管理体制
当社は、当社が認識する事業遂行上の個別の損失リスクに対処するため、リスク・コンプ
ライアンス委員会に加え、下記の体制をはじめとするリスク管理体制を整備する。
①製品・サービスの欠陥や瑕疵に関するリスク管理体制
・富士通グループにおける製品・サービスの欠陥や瑕疵の検証、再発防止のための品質保証体制を構築する。特に社会システムの安定稼動のため、品質、契約、ルール等を改善する活動を継続的に行う組織を設置する。
②受託開発プロジェクトの管理体制
・システムインテグレーション等の受託開発プロジェクトにおける不採算案件等の発生防止のため、商談推進およびプロジェクトの遂行に伴う各種リスクを監査する専門組織を設置する。

3

・当該専門組織は、契約金額、契約条件、品質、費用、納期等についての監査プロセス
を定め、一定条件のプロジェクトの監査を行う。
・当該専門組織は、当該監査の結果にもとづき、各プロジェクトに対し是正勧告を行う。
③セキュリティ体制
・当社が提供するサービスに対するサイバーテロ、不正利用、情報漏洩等に対処するための組織を設置する。
⑶

経営リスクへの対応①財務上のリスク管理体制
・財務上のリスクは、最高財務責任者が統括する。
②その他の経営リスクの管理体制
・市場動向、価格競争その他の経営リスクは、代表取締役社長が定める職務分掌に従い、各部門で対応する。

4. 取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制⑴ コンプライアンス体制①経営者は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本理念として「FUJITSU Way」に掲げられた行動規範を遵守するとともに、経営者としての倫理に基づいてグループ全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組む。
②リスク・コンプライアンス委員会は、富士通グループのコンプライアンスを統括し、以下の職務を行う。
・継続的な教育の実施等により、富士通グループの従業員に対し「FUJITSU Way」に掲げられた行動規範の遵守を徹底させる。
・富士通グループの事業活動に係わる法規制等を明確化するとともに、それらの遵守のために必要な社内ルール、教育、監視体制の整備を行い、グループ全体のコンプライア
ンスを推進する。
・経営者および従業員に対し、職務の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反またはそのおそれのある事実を認識した場合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実をリスク・コンプライアンス委員会に通知させる。
・通常の業務ラインとは独立した情報伝達ルートによりコンプライアンス問題の早期発見と適切な対応を実施可能とするため、通報者の保護体制等を確保した内部通報制度を設置・運営する。
・リスク・コンプライアンス委員会は、重大なコンプライアンス違反またはそのおそれのある事実が発覚した場合、直ちに取締役会等へ報告する。
⑵

財務報告の適正性を確保するための体制①当社は、最高財務責任者のもと、財務報告を作成する組織のほか、財務報告の有効性および信頼性を確保するため、富士通グループの財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価を統括する組織を設置する。

4

②当該各組織において、富士通グループ共通の統一経理方針ならびに財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価に関する規程を整備する。
③富士通グループの財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価を統括する組織は、内部統制の有効性に関する評価結果を定期的に取締役会等に報告する。
⑶

情報開示体制
当社は、社外に対し適時かつ適切な会社情報の開示を継続的に実施する体制を整備する。

⑷

内部監査体制①当社は、業務執行について内部監査を行う組織（以下、「内部監査組織」という。）を設置し、その独立性を確保する。
②内部監査組織は、内部監査規程を定め、当該規程にもとづき監査を行う。
③内部監査組織は、グループ各社の内部監査組織と連携して、富士通グループ全体の内部監査を行う。
④内部監査の結果は、定期的に当社および当該グループ会社の取締役会、監査役等に報告する。

5. 取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制①経営者は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報につき、社内規程に基づき、保管責任者を定めたうえで適切に保存・管理を行う。
・株主総会議事録およびその関連資料
・取締役会議事録およびその関連資料
・その他の重要な意思決定会議の議事録およびその関連資料
・経営者を決裁者とする決裁書類およびその関連資料
・その他経営者の職務の執行に関する重要な文書②取締役および監査役は、職務の執行状況を確認するため、上記①に定める文書を常時閲覧することができるものとし、各文書の保管責任者は、取締役および監査役からの要請に応じて、いつでも閲覧可能な体制を整備する。

6. 富士通グループにおける業務の適正を確保するための体制①当社は、前記各体制および規程を、富士通グループを対象として構築、制定するとともに、グループ会社の経営者から職務の執行に係る事項の報告を受ける体制を整備する。また、グループ会社の効率的かつ適法・適正な業務執行体制の整備を指導、支援、監督する。
②当社は、グループ会社の重要事項の決定権限や決定プロセス等、代表取締役社長からのグループ会社に対する権限委任に関する共通ルールを制定する。
③代表取締役社長は、グループ各社の管轄部門を定め、当該管轄部門の業務執行を分掌する執行役員は、グループ各社の社長、CEO等を通じて上記①および②の実施および遵守を確認する。

5

④当社およびグループ各社の経営者は、定期的な連絡会等を通じて富士通グループの経営
方針、経営目標達成に向けた課題を共有し、協働する。

7. 監査役の監査の適正性を確保するための体制⑴

独立性の確保に関する事項①当社は監査役の職務を補助すべき従業員の組織として監査役室を置き、その従業員は監査役の要求する能力および知見を有する適切な人材を配置する。
②経営者は、監査役室の従業員の独立性および監査役による当該従業員に対する指示の実
効性を確保するため、その従業員の任命、異動、報酬等人事に関する事項については監
査役の同意を得るものとする。
③経営者は、監査役室の従業員を原則その他の組織と兼務させないものとする。
ただし、監査役の要請により特別の専門知識を有する従業員を兼務させる必要が生じた場
合は、上記②の独立性の確保に配慮する。

⑵

報告体制に関する事項①当社およびグループ各社の経営者は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。
②当社およびグループ各社の経営者は、経営もしくは業績に影響を及ぼすリスクが発生した
場合、または職務の遂行に関連して重大なコンプライアンス違反もしくはそのおそれのある事実を認識した場合、直ちに監査役に報告する。
③当社およびグループ各社の経営者は、定期的に監査役に対して職務の執行状況を報告する。
④当社およびグループ各社の経営者は、上記②または③の報告をしたことを理由として経営者または従業員を不利益に取り扱ってはならない。

⑶

実効性の確保に関する事項①当社およびグループ各社の経営者は、定期的に監査役と情報交換を行う。
②監査役の職務の執行について生じる費用については、会社法第388条に基づくこととし、経営者は、同条の請求に係る手続きを定める。
③内部監査組織は、定期的に監査役に対して監査結果を報告する。

6

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
1. 取締役の効率的な職務執行体制

当社では、代表取締役社長の業務執行権限を分担させ、効率的に意思決定および業務執行ができるよう、執行役員制度を活用するとともに、執行役員に準じる職として常務理事を置いています。
その他、原則として執行役員常務以上で構成する経営会議を、原則として月に3回開催し、重要な業務執行について議論することで、代表取締役社長の意思決定を補佐しています。
このほか、各種の決裁・稟議制度を整備し、役職員に対する適切な権限委譲に基づき、効率的かつ適正な業務遂行を確保しています。

2. リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制

当社では、リスクマネジメント体制とコンプライアンス体制を内部統制体制の整備に関する基本方針の中心に位置づけ、これらの体制をグローバルに統括する組織として、リスク・コン
プライアンス委員会を設置しています。
同委員会は、代表取締役を委員長とし、業務執行取締役を中心に構成されています。同委
員会は、概ね年4回開催し、コンプライアンス違反や情報セキュリティを含む業務遂行上のリス
クに関し、顕在化したリスクが適時に同委員会に報告される体制および内部通報制度の運用のほか、最高リスク・コンプライアンス責任者の実行方針を定めます。
最高リスク・コンプライアンス責任者は、当該方針に基づき、社内組織を指揮して、業務遂
行上のリスクの顕在化の防止に取り組んでいるほか、顕在化した業務遂行上のリスクにより生じる損失を最小限に留める活動を行っています。
同委員会の活動の経過および結果は、定期的に取締役会に報告しています。
なお、2016年4月からは、リスク・コンプライアンス委員会を取締役会直属の委員会とし、富士通グループのグローバルな区分である「リージョン」ごとに同様の機能を持つ委員会を設置し、リスク・コンプライアンス委員会の下部委員会と位置付けることで、リスクマネジメント
体制、コンプライアンス体制を富士通グループ全体により浸透させていきます。

3. 財務報告の適正性を確保する体制

財務報告の適正性を確保するための体制としては、FUJITSU Way推進委員会を設置し、その下で、EAGLE NEXTと呼ぶ、富士通グループ全体の財務報告の適正性を確保するための内部統制の評価及び監査に関する体制を構築し、運用しています。

4. 富士通グループにおける業務の適正を確保するための体制

リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、財務報告の適正性を確保するための体制
等は、富士通グループを対象として整備しています。
このほか、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、グローバルDoAと呼ぶ、富士通グループ会社（一部の子会社を除く。）の重要事項の決定権限や決定プロセス
を定めた権限委譲規程を制定し、グループ会社から当社に対する業務に関する報告義務ととも7

にグループ会社に遵守させ、グループにおける重要事項の決定や報告に関する体制を整備しています。
以上を中心とする内部統制体制の運用状況については、定期的に取締役会への報告を行っています。

8

連結注記表【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及び連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記】
1. 会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号、最終改正 平成28年1月8日法務省令第1号）に基づいて連結計算書類を作成しております。当連結計算書類は、会社計算規則第120条第1項の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
なお、同項後段の規定により、IFRSにより求められる開示項目の一部を省略しております。

2. 連結の範囲に関する事項

本連結計算書類は、主要な子会社514社を連結したものであります。当連結会計年度の連結範囲の異動は、増加17社、減少13社で、主な増減は以下のとおりであります。なお主要な連結子会社名は、「事業報告 1企業集団の現況 ⑵重要な子会社等の状況」に記載しているため省略しております。
（当年度取得・設立等により、連結子会社とした会社） ………………… 17社（清算・売却等により減少した会社） ……………………………………… 10社（合併により減少した会社） ………………………………………………… 3社

3. 持分法の適用に関する事項⑴

持分法を適用した関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
関連会社に対する投資につきましては、持分法を適用しており、適用会社数は25社であります。
主な持分法適用会社は、㈱富士通ゼネラル、㈱ソシオネクスト、富士通リース㈱であります。
なお、当連結会計年度の持分法適用会社の異動は、増加1社、減少3社であります。

⑵ ㈱JECCの発行済株式の20％以上を所有しておりますが、同社は情報処理産業振興のため、国産電算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社でありますので、関連会社としておりません。
⑶

持分法適用会社の投資差額につきましては、連結子会社に準じて処理しております。

4. 会計方針に関する事項⑴

9

資産の評価基準及び評価方法①金融資産
a. 非デリバティブ金融資産満期保有目的の投資並びに貸付金及び債権
当初認識時において、公正価値に直接取引費用を加算して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価（減損損失控除後）で測定し、償却額は金融収益として純損益で認識しております。
売却可能金融資産
当初認識時において、公正価値に直接取引費用を加算して測定しております。当初認識後は、連結会計年度末における公正価値で測定し、減損損失、負債証券の為替換算差額及び実効金利法により計算される利息を除く
公正価値の変動をその他の包括利益で認識しております。
b. デリバティブ金融資産デリバティブは当初認識時において、当該デリバティブの公正価値で測定し、当初認識後も当該デリバティブ
をその公正価値で測定しております。ヘッジ会計の要件を満たすものとして指定していない場合には、その公正価値の変動は純損益で認識しております。キャッシュ・フロー・ヘッジについては、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は純損益で認識しております。
②非金融資産a. 棚卸資産
棚卸資産は取得原価で測定しておりますが、正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費のほか当該棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生した原価を含めており、代替性がある場合は移動平均法又は総平均法によって測定し、代替性がない場合は個別法により測定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から完成までに要する見積追加製造原価及び見積販
売直接経費を控除して算定しております。長期に滞留する棚卸資産及び役務の提供が長期にわたる有償保守
サービス用棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映した正味実現可能価額としております。
b. 有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
c. のれん
企業結合で取得したのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しております。

d. 無形資産

無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

e. 減損

棚卸資産を除く非金融資産については、減損の兆候が存在する場合に、その資産の回収可能価額を見積り、減損テストを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、減損の兆候が存在する場合のほか、年次で減損テストを行っております。減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。

⑵

資産の償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産項目は、償却可能額（取得原価から残存価額を控除した金額）を規則的にその耐用年数にわたって減価償却しております。当社グループは、資産から得ることができる将来の経済的便益の消費パターン（収益と費用のより適切な対応）を反映した方法として主として定額法を適用しております。
有形固定資産項目の減価償却は、資産の稼動が可能になった時より開始し、資産が消滅（滅却もしくは売却）又は売却目的で保有する資産に分類された日のいずれか早い日に終了します。
重要な有形固定資産項目の見積耐用年数は、以下の通りであります。
・建物及び構築物 ………………… 7年〜50年
・機械及び装置 …………………… 3年〜 7年
・工具、器具及び備品 …………… 2年〜10年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、必要に応じて見直しております。
②無形資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間における見込販売数量に基づいて償却しております。自社利用のソフトウェアやその他の無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。
見積耐用年数は以下の通りであります。
・市場販売目的のソフトウェア … 3年
・自社利用のソフトウェア ……… 5年以内
償却方法、耐用年数及び残存価額は、必要に応じて見直しております。
③リース資産リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で定額法にて償却しております。

⑶

引当金の計上基準
引当金は、過去の事象の結果として当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつその債務の金額を合理的に見積ることができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該債務に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。

⑷

確定給付型退職給付制度
確定給付型退職給付制度に関連する当社グループの確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額で測定しております。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、その金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。この計算は、連結会計年度ごとに、保険数理人が予測単位積増方式を用いて行っております。割引率は、当社グループの従業員に対する退職給付の支払見込期間と概ね同じ満期日を有するもので、かつ支払見込給付と同じ通貨建の、優良社債の連結会計年度末における市場利回りにより決定しております。
当社グループは、確定給付負債（資産）の純額は、再測定した時点で、税効果を調整した上でその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。

⑸

受注制作のソフトウェア等に係る収益の認識基準等
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約の売上収益及び原価は、その取引の成果について信頼性をもった見積りを行った上で、その進捗度に応じて認識しております。当社グループは、原則として、プロジェ
クト見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法を適用しております。また、契約開始時にマイルストーンが定められている場合は、マイルストーンによる測定を適用しております。

⑹

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
【連結財政状態計算書に関する注記】
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している主な資産(単位：百万円）
担保資産残高 ……………………………………………………………… 4,940（主な担保資産） 土地
4,242
建物及び構築物
685⑵ 担保に係る主な債務
担保付債務残高 …………………………………………………………… 1,932（主な担保付債務） 引当金
1,873

2. 資産から直接控除した貸倒引当金⑴ 売上債権 ………………………………………………………………………… 8,857⑵ その他の非流動資産 …………………………………………………………… 1,662

3. 有形固定資産の減価償却累計額 ……………………………………………… 1,747,817（減損損失累計額を含む）

4. 保証債務

保証債務残高 ……………………………………………………………………… 573（主な被保証先） 従業員の住宅ローン
573
上記、保証債務残高及び主な被保証先には債務保証の他、保証予約、経営指導念書等の保証類似行為を含めて表示しております。

【連結持分変動計算書に関する注記】
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式 …………………………………………………………… 2,070,018,213株

2. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2015年5月22日

取締役会
2015年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

1株当たり

普通株式

8,276

普通株式

8,275

基準日

効力発生日

4円

2015年3月31日

2015年6月1日

4円

2015年9月30日

2015年11月25日

配当額

3. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

2016年5月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

8,275

利益剰余金

1株当たり
配当額

4円

基準日

効力発生日

2016年3月31日

2016年6月6日【金融商品に関する注記】
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、『富士通グループ・トレジャリー・ポリシー』に基づいて財務活動を行い、事業活動における資金需要に基づき、主に銀行借入や社債発行により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみに利用し、投機目的及びトレーディング目的では行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出に伴い一部の営業債権は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。売却可能金融資産は、主に資金運用を目的とした譲渡性預金や取引先企業との取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有する株式等であり、株式については市
場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行って
おります。

11

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払費用は、概ね1年以内の支払期日であります。また、部材の輸入に伴い一部の営業債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。社債、借入金及びファイナンス・
リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
①信用リスク
当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営業債権については、営業部門から独立した部門が取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。また、貸付金については、定期的に貸付先の財務状況を把握し、必要に応じて貸付条件を見直す場合があります。
デリバティブ取引は、取引先の選定にあたり、信用リスクを考慮しております。
当連結会計年度の末日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の帳簿価額により表
わされております。
②流動性リスク
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。
③市場リスク
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為
替予約等の取引を利用しており、外貨建てのキャッシュ・フローに係る為替の変動リスクを抑制するために、通貨スワップ等の取引を利用しております。また、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、
金利スワップ取引を利用しております。
株式については、定期的に公正価値や出資先の財務状況を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する管理規定に基づき、最高財務責任者（CFO）が承認した方針に従い財務部門が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。また、財務部門は、実施した取引の内容・取引残高の推移を、CFO及び経理部門責任者に報告しております。

2. 金融商品の公正価値等に関する事項
2016年3月31日における帳簿価額及び公正価値については、次の通りであります。
資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売却可能金融資産
資 産 合 計負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債償却原価で測定される金融負債
負 債 合 計帳簿価額

（単位：百万円）

公正価値

̶

̶

151,814
151,814

151,814
151,814104
387,882
387,986104393,307393,411（注）1. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）2. 金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りです。
金融商品の公正価値の見積りにおいて、活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。
活発な市場での公表価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、
またはその他の適切な評価方法により見積っております。
（注）3. 償却原価で測定される金融資産及び金融負債のうち、流動資産及び流動負債に分類されるものについては、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、「金融商品の公正価値等に関する事項」の開示を省略しております。
【1株当たり情報に関する注記】
1株当たり親会社所有者帰属持分 ……………………………………………… 378円37銭
基本的1株当たり当期利益 ………………………………………………………… 41円94銭【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

12株主資本等変動計算書 （自 2015年4月1日 至 2016年3月31日）（単位：百万円）

株主資本

資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 特別償却 繰越利益
資本剰余金
合計
合計
準備金
剰余金

324,625

166,296

166,296

11,790

剰余金の配当

̶

̶

̶

当期純利益

̶

̶

̶

自己株式の取得̶̶

自己株式の処分

̶

特別償却準備金の積立

2015年4月1日残高

3

114,510

126,3031,655

̶

△18,206△16,551

̶̶

42,49542,495

̶

̶

̶

̶

̶

0

0

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

28

△28

̶

特別償却準備金の取崩

̶

̶

̶

̶

△2

2

̶

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

0

0

1,655

25

24,26325,944

324,625

166,297

166,297

13,445

28

138,773

152,247

当期変動額

当期変動額合計

2016年3月31日残高

株主資本評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合計

純資産合計

自己株式

株主資本合計△547

616,677

52,20452,204

668,882

剰余金の配当̶

△16,551̶̶

△16,551

当期純利益

̶

42,495̶̶

42,495

△83

△83

̶

̶

△83

2015年4月1日残高
当期変動額

自己株式の取得13

自己株式の処分

3

4

̶

̶

4

特別償却準備金の積立

̶

̶

̶

̶

̶

特別償却準備金の取崩

̶

̶

̶

̶

̶

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

̶̶

△14,138△14,138△14,138

当期変動額合計△79

25,864△14,138△14,138

11,7262016年3月31日残高△627

642,542

38,06538,065680,608

個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
1. 会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号、最終改正 平成28年1月8日法務省令第1号）に基づいて計算書類を作成しております。

2． 資産の評価基準及び評価方法⑴

有価証券
子会社株式及び関連会社株式 …… 移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの ………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法
取得原価と時価との差額の処理方法 …… 全部純資産直入法
売却時の売却原価の算定方法 …………… 移動平均法による原価法
・時価のないもの ………………… 移動平均法による原価法⑵

デリバティブ等
デリバティブ ……………………… 時価法

⑶

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
・商品及び製品 …………………… 移動平均法による原価法
・仕掛品 …………………………… 個別法又は総平均法による原価法
・原材料及び貯蔵品 ……………… 移動平均法による原価法
なお、収益性の低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げております。

3． 固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法で計算しております。
耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積っております。
・建物、構築物 …………………… 7年〜50年
・機械及び装置 …………………… 3年〜 7年
・工具、器具及び備品 …………… 2年〜10年⑵

無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア・市場販売目的 …………………… 見込有効期間（3年）における見込販売数量に基づく方法
・自社利用 ………………………… 利用可能期間（5年以内）に基づく定額法
その他 ……………………………… 定額法

⑶

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しております。

4． 引当金の計上基準⑴

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

⑵

製品保証引当金契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。

14

⑶工事契約等損失引当金
受注制作のソフトウェア及び工事契約のうち、当事業年度末時点で採算性の悪化が顕在化しているものについて
損失見込額を計上しております。

⑷

関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。

⑸

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

⑹

退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
・過去勤務費用の処理方法 ……… 定額法（10年）により費用処理
・数理計算上の差異の処理方法 … 定額法（従業員の平均残存勤務期間）で按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理⑺

電子計算機買戻損失引当金
買戻特約付電子計算機販売の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を計上しております。

⑻

リサイクル費用引当金
PCリサイクル制度に基づき、販売した家庭用パソコン回収時のリサイクル費用負担に備えるため、当該発生見込額を計上しております。

⑼

事業構造改善引当金
事業構造改善のための人員の適正化及び事業整理等に伴う損失見込額を計上しております。

⑽

環境対策引当金PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理や土壌改良工事等の環境対策に係る支出に備えるため、当該発生見込額を計上しております。

5. 収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア等に係る収益の認識基準等
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。

6． その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

15⑴ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

⑵

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

⑶

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

⑷

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

【表示方法の変更に関する注記】（貸借対照表関係）
前事業年度において独立掲記していた「債務保証損失引当金」（前事業年度 3,072百万円）は、関係会社の事業に係る損失に備えるための金額が増加したため、当事業年度から「関係会社事業損失引当金」（24,437百万円）に科目名を変更しております。
（損益計算書関係）「関係会社事業損失引当金」への表示方法の変更にあわせて、前事業年度において独立掲記していた「債務保証損失引当金繰入額」（前事業年度 450百万円）は、「関係会社事業損失引当金繰入額」（21,957百万円）に科目名を変更しております。
【貸借対照表に関する注記】（単位：百万円）
1． 有形固定資産の減価償却累計額
建物 …………………………………………………………………………… 202,658
構築物 …………………………………………………………………………… 17,155
機械及び装置 …………………………………………………………………… 19,145
車両運搬具 …………………………………………………………………………… 56
工具、器具及び備品 ………………………………………………………… 142,496
計
381,512

2. 保証債務

保証債務残高 …………………………………………………………………… 6,629（主な被保証先）
国内子会社の金融子会社からの借入金
5,152
上記、保証債務残高及び主な被保証先には債務保証の他、保証予約、経営指導念書等の保証類似行為を含めて表示しております。

3． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務………………………………………………………………… 389,690……………………………………………………………………… 728………………………………………………………………… 456,654…………………………………………………………………… 2,386【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
営業取引による取引高（単位：百万円）
売上高 …………………………………………………………………… 476,069
仕入高 ………………………………………………………………… 1,448,375
営業取引以外の取引による取引高 …………………………………………… 96,302【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度末における自己株式の数
普通株式 ………………………………………………………………… 1,189,496株【税効果会計に関する注記】繰延税金資産の発生の主な原因は、関係会社株式等評価損、退職給付引当金及び減価償却超過額及び減損損失等であり、
繰延税金負債の発生の主な原因は、退職給付信託設定益及びその他有価証券評価差額金であります。なお、スケジューリ
ングが不能な関係会社株式等評価損などに係る繰延税金資産については、評価性引当額を控除しております。

16

【関連当事者との取引に関する注記】
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

子会社 ㈱富士通システムズ・イースト

子会社 ㈱富士通システムズ・ウエスト

富士通クライアント
子会社 コンピューティング㈱（注）3（単位：百万円）

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

所有
直接100%

ソフトウェアの
開発委託等
役員の兼任

所有
直接100%

所有
直接100%

ソフトウェアの開発委託等
役員の兼任
当社が使用するパソコンの製造
委託等
役員の兼任

所有
当社が使用する子会社 ㈱三重富士通セミコンダクター
間接84.13% LSIの製造等

子会社 ㈱PFU

子会社 ㈱富士通エフサス

所有
直接100%

所有
直接100%

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

ソフトウェ
アの開発委 仕入高
託等

93,051

買掛金

43,703

配当金の受取

12,207 未収入金

4,647

受取
配当金

ソフトウェ
アの開発委 仕入高
託等

77,995

買掛金

37,109

配当金の受取

11,355 未収入金

4,178

受取
配当金

パソコンの
仕入高
製造委託等

53,340

買掛金

36,355

代行購買取引等45,781 未収入金

33,823

代行購買取引等82,730 未収入金

29,477

10,561 未収入金

7,669

当社顧客に対する
情報システムサー
ビスの提供並びに 配当金の当社製品の販売及 受取
び保守
役員の兼任

受取
配当金

サポート
サービス等 仕入高 151,953
サポートサービス の委託等の委託及び当社
当社製品の製品の販売、保守
売上高 72,319
販売、保守
役員の兼任
配当金の
受取

受取
配当金

買掛金

27,961

売掛金

26,069

11,779 未収入金

6,362

子会社 ㈱富士通パーソナルズ

所有
直接100%

当社製品の販売
役員の兼任

当社製品の
売上高
販売

98,559

売掛金

26,144

子会社 ㈱富士通マーケティング

所有
直接100%

当社製品の販売
及び保守等
役員の兼任

当社製品の
売上高
販売

76,965

売掛金

21,650㈱富士通ミッション
クリティカルシステムズ

所有
直接100%

ソフトウェアの
開発委託等
役員の兼任

ソフトウェ
アの開発委 仕入高
託等

61,050

買掛金

20,989

子会社 富士通エフ・アイ・ピー㈱所有
直接100%

当社顧客に対するアウトソーシング
サービスの提供並 配当金のびに当社製品の販 受取
売役員の兼任

7,223 未収入金

5,127

子会社 富士通キャピタル㈱所有
直接100%

国内グループファイナンス
役員の兼任

40,063

短期
借入金

40,000

19

長期
借入金

1,087

子会社

受取
配当金

資金
借入
（注）
4
資金の借入
支払
利息

（注）1．記載した取引は基本的に公正な価格をベースにした取引条件となっております。
（注）
2．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注）3．2016年2月1日に会社分割により新設いたしました。
（注）4．富士通キャピタル㈱との資金借入取引金額は短期および長期の借入額から返済額を控除して表示しております。

17

【1株当たり情報に関する注記】
1株当たり純資産額 …………………………… 328円 98銭
1株当たり当期純利益金額 …………………… 20円 54銭【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

以上18