平成２９年１０月衆議院議員選挙に際してLGBT（性的指向･性自認）をめぐる課題に関する各立候補（予定）者の政策と考え方に関する調査のお願い
平成 29 年 10 月
平成２９年衆議院議員選挙立候補者各位
性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会（通称：LGBT 法連合会）
共同代表一同
E-Mail：info@lgbtetc.jp
担当：神谷・綱島	  電話：050-3736-7397〒113-0033	  東京都文京区本郷 1-35-28-302
オフィスパープル内
前略
平素は、LGBT 法連合会の活動や要望に対してご理解やご支援をいただき、誠に有難うございます。
各立候補予定者におかれましては、衆議院選挙に向けてご多忙の折り、このお願いを申し上げる事、ご容赦下さい。
当全国連合会は、平成２７年４月に発足し、全国の LGBT 当事者団体７０以上の５５団体の賛同を得て、代表５団体が中心となり、LGBT 当事者を始めとした国民の、「性的指向および性自認に関する困難の解消」を目指して活動を続けてきました。（用語は次頁参照）当団体が取りまとめ公表してきた「困難リスト」及び「LGBT 差別禁止法の考え方（試案）」は、「LGBT の課題を考える超党派議員連盟」を始めとする各党・各議員の検討の場にて、ご説明の機会をいただいて参りました。
当全国連合会では昨年の参議院選挙で、LGBT の課題に関して各立候補者の政策や見解をお伺いする同様の調査票へのご回答をお願いしました。今回も、その活動を継続させる形で、ご回答をお願いする事となりました。
選挙公約・マニフェスト等にて、貴殿のお考えをご公表のところ、重複とお考えの場合もございましょ
うが、最新の調査では国民の約８％とされる LGBT 当事者、またアライと呼ばれるその支援者が、各候補者の政策をよく比較して投票を決められるよう、添付の調査へのご協力を、何卒、よろしくお願い申し上げます。ご 回 答 い た だ い た 内 容 は 、 当 全 国 連 合 会 、 ま た は そ の リ ン ク 先 の サ イ ト で 公 表 さ せ ていただく予定にしております。
草々- 1 / 6 -ご回答・ご返送にあたってのお願い（重要）※当全国連合会では、主要政党の政策担当者の方に、多少異なる調査票にて同様の調査をお願いしています。当調査票の中で、貴殿のお考えを尋ねているものと同様の設問が、政党向け調査票にもございますので、お含みおき下さい。

ご回答・ご返送には、下記①〜③の方法がございますが、ご回答を早く掲載させていただくためにも、で き る だ け ① を ご 利 用 いただけるよう、ご検討お願い申し上げます。

① ウェブサイトでの回答直接入力・送信
下記 URL にて本調査票と同内容の調査に、対話形式でご回答いただけます。E メールアドレスをご入力いただければ、ご回答受付確認のメールをお送りいたします。頂いたご回答内容は、数日中に当全国連合会のホームページに公表されますので、誤伝達や不正のご心配はございません。

＜ウェブご回答用ウェブサイトの URL＞

https://goo.gl/38j87f 	  (さん･はち･じぇい･はち･なな･えふ)② メール返送：
1）調査票ファイル（Word ファイル）をダウンロードし、回答を書き込んだファイル
2）手書き回答を、スキャナやカメラでイメージ化したファイル
当全国連合会の HP のニュースページに用意した、ダウンロード用ページから、本調査票と同内容のWord ファイルを手に入れることができます。

＜調査票ファイル・ダウンロード	  当全国連合会の HP＞	  http://lgbtetc.jp/	  →	  メニューにて「ニュース」

上記 1）または 2）のファイルをメールに添付して、下記のメールアドレスまで、お送りください。

返信用メールアドレス：info@lgbtetc.jp③ ファックス送信
ファックス等で届いた、あるいはダウンロードいただいた調査票に、手書きでご回答いただき、それを下記のファックス番号のうちひとつに、ご送信ください。

返信用 FAX 番号①：（０３）４５８６－９８２５
返信用 FAX 番号②：（０３）６３６９－４４５６
 ご返送期日投票前日までご回答を受付させていただきますが、10 月 18 日（水） をめどに、なるべくお早くご返送お願いいたします。受け付け順に、ご回答内容をウェブにて、公開させていただきます。

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この調査における用語･概念の説明

この調査票での用語
LGBT（の人々/当事者）＝性的指向および性自認（＝SOGI）に関して困難を抱える人々（いわゆる「LGBT」に含まれない人々でも、当てはまる場合がある）（ 1） 性 の 三 要 素●身体の性：

生物学的にオスかメスか。ある程度は客観的に判断もできる●性自認(Gender Identity)：自分がどの性別であるかの認識。自分の生物学的な性別と一致する人もしない人もいる●性的指向(Sexual Orientation)： 恋 愛 感 情 や 性 的 な 関 心 が ど の 性 別 に 向 か う か の 指 向 。 異 性 に 向く異性愛、同性に向く同性愛、男女両方に向く両性愛等、多様である（ 2） SOGI（ ソ ジ ） と は
Sexual Orientation (性的指向) & Gender Identity (性自認)	  という英語の頭文字を取った略称―国連、国際オリンピック委員会、また各国の法制度や正式文書では、「LGBT」ではなく、SOGI（性的指向と性自認）の語が用いてられており、差別禁止法を始めとする法制度が SOGI 概念に基づいて作られている―2011 年国連人権理事会における SOGI 人権決議で、日本は賛同国に入っている（ 3）「LGBT」と い う 言 葉 と は便宜上、下記 4 カテゴリーの頭文字を取り、性的マイノリティを総称する言葉として、近年英語圏にて使われ始め、一般に広がっている。	 

L：レズビアン

女性同性愛者

G：ゲイ

男性同性愛者

B：バイセクシャル

両性愛者

T：トランスジェンダー

出生時に割り当てられた性別(生まれた時の戸籍の性別)とは別の性	 自認で、生きる人々の総称（性同一性障害を含む）	 	 

- 3 / 6 -この頁より、合計３ページにご回答いただき、FAX 等にてご返送下さい。
平成２９年衆議院議員選挙に際してLGBT（性的指向・性自認）をめぐる課題に関する各立候補者の政策と考え方に関する調査＜調査票＞
平成 29 年 10 月
LGBT 法連合会
立 候 補（ 予 定 ）者 の お 名 前（	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  ）	  	  所 属 政 党（	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  ）（	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  ）選 挙 区 	  	  ・ 	  比 例 区 	  	 連絡用お電話番号：

問 １ 貴殿が今回の衆議院議員選挙に立候補される際の「個人の選挙公約」に、何らかの LGBT 支援・権利確保政策は既に含まれていますか？将来はいかがでしょうか？	  （単独回答）

１．LGBT の課題として、既に含まれている	 
２．様々な少数者の支援・権利確保を謳う中に含まれている	  	 ３．将来入る可能性はある	 
４．将来入る可能性はない	 
５．その他（具体的に：	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  ）問 ２ 個人としての、LGBT 当事者への接し方について、お伺いします。ご家族や友人から LGBT であることを、もし告白（カミングアウト）されたら、あなたはどうなさいますか？（複数回答可）

１．その人を尊重し応援したいと思う	 
２．距離をおきたいと思う
３．差別や偏見で苦労するだろうから、異性愛者としてや、戸籍上の性別のままで生きるように諭す
４．答えられない／分からない
５．その他（具体的に：	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  ）- 4 / 6 -問 ３ 	  LGBT 支援政策の下記の①－⑦の課題各々に関して、法制度や行政がどのように対応すべきか、ご自身のお考えを選択肢 1－5 から選び、ご記入下さい。
る 普
遍的な制
度とす
べきで
あ

① 性的指向･性自認と、LGBT 当事者の直面する困難につ

法
律
で義務化
し
全
国的にの裁
量に委
ねる
べ
き
である

ず 法
律
行 に
政 て具省
体庁・ 策
自 は治 規
体 定
せで 現
あ 場
る の裁
量にゆだ
ねる
べ
き

わ
からない

その他／
1-4 から選択肢を選んだうえでの補足、等（自由回答）

1234512345123451234512345123451234

5

いて、広く社会に教育・啓発を行う② 学校教育において、多様な性を学習する事を通じて、LGBT へのいじめ・差別を防止する③ 国・自治体の各レベルで、LGBT（性的指向･性自認に係る）の困難解消に向けた、基本計画を策定し実施する④ 学校・職場における、LGBT へのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立する⑤ 困難を抱く LGBT に対する、相談・支援の仕組みを、学校・職場等に整備する⑥ LGBT に対する（性的指向･性自認に係る）、差別や不利益取扱いを防止・禁止する法律やルールを制定する⑦ 施設・職場・学校等にて、LGBT に配慮した、サービスや施設面の対応を推進する- 5 / 6 -

問４

世界では、現在４１の国と地域で同性婚が制度化され、他の多くの国・地域では同性間に適用できるパートナーシップ制度が広まっています。同性どうしの二人の場合、現行の日本の婚姻制度に当てはまらないため困難に陥る例が多く、異性間と同様・同等に、法的認知・サポートを受けられるようにする法制化を望む声が高まっています。どのような対応が望ましいとお考えですか？（複数回答可）

１． 同性間でも男女と同じ婚姻制度を適用できるようにすべきだ
２． 現在の婚姻に加えて、別途同性間だけのためのパートナーシップ制度を設けるべきだ
３． 現在の婚姻に加えて、（事実婚など異性間でも、）同性間でも利用できるパートナーシップ制度を設けるべきだ
４． 各自治体が、条例や首長のリーダーシップにて、同性間の関係を認知する宣誓・証明等を行う仕組みを広げていくべきだ（渋谷区、世田谷区、伊賀市、宝塚市、那覇市、札幌市等の例にならい）
５． こうした制度は異性間のものであるべきで特に必要ない
６． 答えられない／分からない
７． その他（具体的に：	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  ）問 ５ 貴殿が当選した暁には、様々な困難に直面する LGBT 当事者を支援する為、ひとりの国会議員としてどのような事が出来るとお考えでしょうか？	  ご自由にお書き下さい。これまでのご経験や実績を踏まえてお書きいただいても結構です。

（自由記述）＊ 質問は以上です。記入漏れがないか念のためご確認の上、ご返送下さい。ご多忙の中、ご協力いただき誠にありがとうございました。

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