第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社ダルトン(E02799)7432/2010年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

6

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（３） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（５） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（６） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【第２四半期連結会計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 177432/2010年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 19【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 19【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

7432/2010年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年５月17日【四半期会計期間】

第65期第２四半期（自【会社名】

株式会社ダルトン【英訳名】

DALTON CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区市谷左内町９番地【電話番号】

０３（３２６７）２１１１（代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区市谷左内町９番地【電話番号】

０３（３２６７）２１１１（代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

矢澤

平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）

矢澤

英人

矢澤

明人

明人

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）-1-

7432/2010年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第64期
第２四半期
連結累計期間

第65期
第２四半期
連結累計期間

第64期
第２四半期
連結会計期間

第65期
第２四半期
連結会計期間

自

自

自

自

至

平成20年
10月１日
平成21年
３月31日

至

平成21年
10月１日
平成22年
３月31日

至

平成21年
１月１日
平成21年
３月31日

至

平成22年
１月１日
平成22年
３月31日

第64期
自
至

平成20年
10月１日
平成21年
９月30日

9,340,818

9,429,787

6,492,297

6,699,388

15,711,024

経常利益又は経常損失（△）（千円）

263,640

538,140

700,765

898,774△98,034

四半期純利益又は当期純損失（△）（千円）

166,266

466,857

639,304

828,067△273,913

純資産額（千円）−−

2,365,461

2,406,826

1,940,110

総資産額（千円）−−

14,867,879

14,137,137

12,588,301

１株当たり純資産額（円）−−342.89349.69279.88

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失（△）金額
（円）

24.63

69.17

94.71

122.68△40.58

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

15.6

16.7

15.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△419,360△299,830−−

199,562

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△191,145

419,343−−△555,115

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

411,602△894,036−−

371,651

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

1,677,311

1,117,809

1,892,311

従業員数（人）

−

−

577

541

572

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-2-7432/2010年

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、平成22年４月12日付けで、第三者割当増資による払込が完了されたことにより、株式会社イトーキがその他の関係会社となっております。詳細については「第２・事業の状況 ３・経営上の重要な契約等」に記載しております。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）541(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）345(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

-3-7432/2010年

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下記のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同四半期比（％）

科学研究施設354,276

14.0

粉体機械等

393,372△45.9

747,648△28.0

合計(注) 上記の金額は、製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
(2) 商品仕入実績
当第２四半期連結会計期間における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下記のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同四半期比（％）

科学研究施設

2,783,908

18.4

粉体機械等

286,814△15.0

3,070,723

14.2

合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況
当第２四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、下記のとおりであります。
前年同四半期比
前年同四半期比
事業の種類別セグメントの名称
受注高（千円）
受注残高（千円）（％）（％）
科学研究施設4,229,819

16.3

681,311

△27.3

粉体機械等

1,372,599△20.5

1,299,085△33.1

5,602,418

4.4

1,980,397

△31.2

合計

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下記のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同四半期比（％）

科学研究施設5,418,987

11.4

粉体機械等

1,280,400△21.4

6,699,388

3.2

合計(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。
(5) 生産、受注及び販売等に関する特記事項
当社グループの主たるセグメントである科学研究施設の売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結
会計期間に集中しており、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間は相対的に少なくなる傾向があり、業績に季節的変動があります。

-4-7432/2010年

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間の売上高は、前年同四半期比3.2％増の6,699百万円となりました。季節的変動により、第２四半期連結会計期間の売上高が相対的に多くなる傾向がありますが、経費全般にわたる削減効果があらわれ始めたことにより、営業利益は前年同四半期比182百万円改善し、921百万円になりました。
一方、前連結会計年度において営業活動の低迷に対応すべく資金調達を進めた結果、短期有利子負債（借入金及び社債）の前連結会計年度末残高は、対前々連結会計年度末比828百万円増加の3,204百万円となっておりました
が、当第２四半期連結会計期間末においては、返済が順調に進んだことで、対前連結会計年度末比320百万円減少の2,884百万円となっております。
しかしながら、当社グループは例年２月及び８月に仕入れ代金の決済が集中し、資金需要がピークを迎え、資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対して、当社グループはメイン銀行と協調して有利子負債の再構築に向けて取り組んでおります。
これにより、取引銀行との安定した資金調達の維持を図ることで、バランスシートを改善し、財務基盤の強化・安定化を図る所存であります。
また、収益構造の見直しを図るために、仕入金額の見直しを実施いたしており、売上原価の削減を行っております。人件費の削減など経費全般にわたる削減を実施することで、収益の確保に努めてまいります。
さらに、組織の見直しや業務プロセスの見直し等による業務効率化の向上を図ってまいります。
なお、上記改善の対策については、４．財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に詳細を記載しております。

３【経営上の重要な契約等】
資本及び業務提携並びに第三者割当による新株式の発行
平成22年３月11日開催の当社取締役会において、株式会社イトーキと資本業務提携契約を締結することを決議し、同日に契約を締結いたしました。また、あわせて第三者割当による新株式発行を決議し、平成22年４月12日付
で払込が完了いたしました。
(1) 業務提携の内容① 本提携目的を達成するため、今後両社は経営方針及び中長期経営計画の概要、役員人事、資本政策等について誠実に協議し、業務の提携を推進いたします。
② 両社の実務担当者で構成される委員会を設置し、人材交流、各種ノウハウの有効活用、研究開発・製造・営業
及び物流等における協力関係の構築、損益効率の改善、新市場の開拓等におけるシナジー効果の実現について検討いたします。
③ 株式会社ダルトンは、平成22年６月４日に臨時株主総会を開催し、株式会社イトーキが指名する者２名を取締役に選任いたします。
(2) 新株式の発行要領① 発行新株式数 普通株式 3,650,000株② 発行価額 １株につき 金95円
③ 発行価額の総額
346,750,000円④ 資本組入額 １株につき 金47.5円⑤ 資本組入額の総額 173,375,000円⑥ 払込期日 平成22年４月12日⑦ 割当方法 第三者割当の方法により発行新株の全株を割当てます。
⑧ 割当先及び株式数 株式会社イトーキ 3,650,000株⑨ 株式の継続所有の取決めに関する事項
割当先に対して、割当新株式効力発生日（平成22年４月12日）から２年以内に割当新株式の全部又は一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を直ちに当社へ書面により報告する旨の確約を得ています。

-5-7432/2010年

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間における我が国経済は、世界的な景気低迷から一部回復基調の兆しがあるものの、企業収益の先行きの不透明感を払拭できず、企業の設備投資の抑制が継続しており、依然として厳しい状況下で推移
いたしました。当社グループにおきましても、科学研究施設において大型案件の受注があったものの、企業の設備投資抑制の影響により受注獲得が厳しい状況が続いております。このような経済情勢の中、当社グループは経営基盤の一層の強化を図るため、経営コストの削減や販売効率の改善とともに既存顧客における営業深耕を進めながら営業展開してまいりました。
以上の結果、当社グループの売上高は6,699百万円（対前年同期比3.2％増）、営業利益は921百万円（対前年同期比24.8％増）、経常利益は 898 百万円（対前年同期比28.3％増）、四半期純利益は 828 百万円（対前年同期比
29.5％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 科学研究施設
当社グループの主要事業であります科学研究施設におきましては、積極的な営業展開の結果、前第２四半期連結会計期間と比較して、大学及び官公庁からの受注が増加するとともに、民間企業におきましては、当社の主要顧客であります化学・製薬関係に加え、次世代照明として注目の集まるＬＥＤ関係及び次世代環境車として注目の集まるハイブリッド車や電気自動車の心臓部を担うリチウムイオン電池関係の大型案件を受注することができ、売上高に大きく貢献いたしました。その結果、売上高は5,418百万円（対前年同期比11.4％増）、営業利益は945百万円（対前年同期比31.0％増）となりました。
② 粉体機械等
粉体機械等におきましては、企業収益の悪化に伴う生産設備投資の抑制などから、価格競争が一段と激しくなった結果、当社の主要顧客であります医薬プラント及び食品・飲料製造プラントの受注の減少が大きく影響したことにより売上高は1,280百万円（対前年同期比21.4％減）、営業利益は104百万円（対前年同期比32.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間における資産につきましては、前連結会計年度末から1,548百万円増加して14,137百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から1,938百万円増加して9,390百万円、固定資産は、前連結会
計年度末から384百万円減少して4,732百万円、繰延資産は、前連結会計年度末から４百万円減少して13百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が924百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が2,949百万円増加したことによるものであります。
固定資産の減少の主な要因は、投資その他の資産が341百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末から1,082百万円増加して11,730百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から1,840百万円増加して8,648百万円、固定負債は、前連結会計年度末から758百万円減少して
3,082百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が2,073百万円増加したことによるものであります。
固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が340百万円、退職給付引当金が247百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フロ−の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ−）営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の増加により3,105百万円減少しましたが、税金等調整前
四半期純利益892百万円、仕入債務の増加により1,534百万円増加し、その他要因を含め、営業活動によるキャッシュ・フローは28百万円の増加（前年同期は20百万円の資金減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロ−）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の払戻により143百万円（定期預金の預入及び払戻の収支差額）増加し、その他要因を含め、投資活動によるキャッシュ・フロ−は144百万円の増加（前年同期は99百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロ−）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済により26百万円（短期借入金及び長期借入金の合計の収支差額）減少、社債の償還により174百万円減少し、その他要因を含め、財務活動によるキャッシュ・フロ−は233百-6-7432/2010年

万円の減少（前年同期は96百万円の資金増加）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題並びにその対応策① 収益構造の見直し
売上原価の削減を実現するため、仕入金額の見直しを実施しております。さらに、人件費の削減など、経費全般にわたる削減を実施することで、収益の確保に努めてまいります。
② 業務の効率化
組織の見直しや業務プロセスの見直し等による業務効率化の向上を図ってまいります。
③ 財務基盤の強化
弊社は、財務基盤の強化・安定化を図るため、メイン銀行と協調して有利子負債の再構築に向けて取り組んでおります。
有利子負債の再構築の内容は、①担保預金の効率化を図り、有利子負債を圧縮すること、②長短借入金のバランスを改善し、資金繰りを安定化させることの２点であります。
これにより、取引銀行との安定した資金調達の維持を図ることで、バランスシートを改善し、財務基盤の強化・安定化を図る所存であります。
また、３月11日に行いました、株式会社イトーキとの資本及び業務提携により、収益力を一層強化するとともに、自己資本の増強を図ってまいります。
④ 経営組織の刷新
６月４日開催予定の臨時株主総会で新役員体制が確立する見込みであります。これにより、経営組織の刷新を行い、経営基盤を強固にし、経営の安定化を図る所存であります。
このように、収益構造の見直しと固定費の更なる削減を行い、財務体質の改善を実現すべく最大限の経営努力をしてまいります。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-7-7432/2010年

第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,460,000

計

20,460,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）(平成22年３月31日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成22年５月17日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

6,947,438

10,597,438

大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）

単元株式数1,000株

計

6,947,438

10,597,438−−（注）第２四半期会計期間末現在の上場金融商品取引所は、ジャスダック証券取引所であります。なお、ジャスダック
証券取引所は、平成22年４月１日付けで大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所であります。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年１月１日〜
平成22年３月31日(注）

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

6,947,438−

949,207−675,327平成22年４月12日を払込期日とする株式会社イトーキを引受先とする第三者割当増資により、発行済株式総数が3,650,000株、資本金が173,375千円、資本準備金が173,375千円それぞれ増加いたしました。

-8-7432/2010年

(5)【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

矢澤英実

大阪府豊中市

799

11.5

矢澤

としゑ

東京都板橋区

487

7.0

矢澤

英人

東京都板橋区

469

6.8

矢澤

明人

東京都国立市

464

6.6

矢澤

瑞枝

大阪府豊中市

421

6.0

榛葉

千津子

東京都杉並区

368

5.3

村口

和孝

東京都世田谷区

300

4.3

282

4.1

エフジーシーエス エヌブイ
トリーテイ アカウント タ
クサブル（常任代理人 株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行）

206‑214

HERENGRASHT AMSTERDAM THE

NETHERLAND（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

ダルトン従業員持株会

東京都新宿区市谷左内町９番地

248

3.6

矢野

北海道札幌市北区

140

2.1

3,981

57.3

孝一
計

−

（注）上記のほか、自己株式が197千株あります。

-9-7432/2010年

(6)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数1,000株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

197,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,699,000

単元未満株式

普通株式

51,438−−

6,947,438−−

発行済株式総数
総株主の議決権

同上

6,699

−

−

6,699

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】
平成22年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社ダルトン
計

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都新宿区市谷左内町９番地

197,000−

197,000

2.84−

197,000−

197,000

2.84

所有者の住所-10-7432/2010年

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年10月

11月

12月

平成22年１月

２月

３月

最高（円）

105

102

98

89

92

150

最低（円）

100

83

78

82

85

85

(注)

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものです。なお、ジャスダック証券取引所は、平成22年４月１日付けで大阪証券取引所と合併しております。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-11-7432/2010年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年１月１日から
平成21年３月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人
による四半期レビューを受けております。

-12-7432/2010年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

※2

※2

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

2,525,597
5,603,978602,605
161,660
396,330
109,521△9,038

流動資産合計3,449,814
2,654,289
673,388
175,082
367,727
137,255△5,126
7,452,431

9,390,655

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※1

784,630※1
193,901
3,160,287※1
57,141

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計※1

813,498
206,667
3,160,287※1
57,198※1

4,195,961

4,237,651

46,60748,43446,60748,43454,816473,178△37,863

54,453
793,234△16,096490,131

831,591

4,732,699

5,117,678

繰延資産

13,782

18,191

資産合計

14,137,137

12,588,301-13-7432/2010年

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他

4,961,481
2,524,715
359,440
80,117
168,416
19,110535,0212,888,115
2,814,167
390,440
55,19058,39018,830582,574

流動負債合計8,648,301

6,807,708

553,820934,526
1,005,125
65,753522,783

733,540
1,275,174
1,252,338
69,199510,230

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

3,082,008

3,840,481

負債合計

11,730,310

10,648,190

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

949,207678,911
793,382△59,799

949,207678,911
326,524△59,773

2,361,701

1,894,869

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定98−△1,490△3,937△180△1,570

評価・換算差額等合計△1,391△5,688

株主資本合計少数株主持分

46,51650,929純資産合計

2,406,826

1,940,110

負債純資産合計

14,137,137

12,588,301-14-7432/2010年

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

※1

※1

売上高
売上原価
売上総利益

9,340,818
6,498,430
2,842,388※2

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
助成金収入
為替差益
その他

2,517,070

9,429,787
6,467,357
2,962,430※2

2,342,172

325,317620,257

5,283
1,231
−
6,165
15,884

2,737
1,660
10,246
1,736
11,442

営業外収益合計

28,56527,822

営業外費用
支払利息
手形売却損
貸倒引当金繰入額
その他

57,141
13,621−
19,48051,16014,436
19,29925,042

営業外費用合計

90,243109,939

経常利益

263,640

538,140

特別利益
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金892−

230
16,335

特別利益合計892

16,566

1,996
−

4,595
17,760−−

特別損失
固定資産除却損
解体撤去費用
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損

1,974
13,332

特別損失合計17,30322,355

税金等調整前四半期純利益

247,228

532,351

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

52,737
3,547

68,7661,142

法人税等合計56,28469,909少数株主利益又は少数株主損失（△）

24,677△4,415

四半期純利益166,266

466,857-15-7432/2010年

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)※16,492,297
4,574,290※1※2

1,179,541

売上高
売上原価
売上総利益

1,918,007

販売費及び一般管理費

6,699,388
4,565,885
2,133,502※2

1,212,111

営業利益

738,465

921,391

営業外収益受取利息
持分法による投資利益
助成金収入
為替差益
その他

2,362
△173
−
△2,929
9,117

1,087
△278

営業外収益合計

8,376

11,622

営業外費用
支払利息
手形売却損
貸倒引当金繰入額
その他

28,738
6,697−
10,641

24,444
6,794△3,1756,175

営業外費用合計

46,077

34,239700,765

898,774

特別利益
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金

316−

100
16,035

特別利益合計316

16,135

1,996−△5,7044,550
17,760−△3,70822,310

税金等調整前四半期純利益

704,790

892,599

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

40,5703,883

63,4402,409

法人税等合計44,454

65,849少数株主利益又は少数株主損失（△）

21,031△1,317

四半期純利益639,304

828,067

経常利益

特別損失
固定資産除却損
解体撤去費用
投資有価証券評価損
特別損失合計

-16-

6,076
603
4,132

7432/2010年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

247,228
99,866△1,100△86,377△24,041

532,351
72,716
25,680110,026△247,212△3,445

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

6,348
3,280
△5,575280△3,12957,141△1,231

51,160△1,6601,996
1,974△2,348,351

4,595−△2,954,337

107,5111,600,770
3,805△56,338

57,853
2,073,365
47,309△53,567

小計△393,094△288,014

法人税等の支払額△26,266△11,816

営業活動によるキャッシュ・フロー

△419,360△299,830△1,182,532△557,813

1,247,377△18,131990,882△21,307−△2,662

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
利息及び配当金の受取額
その他

2,203
△2,658−△188,552△2,146

投資活動によるキャッシュ・フロー

-17-

6,381
−
△14,540

7,994
6,617
△61,316

9,211
3,539
5,651

△191,145

419,3437432/2010年

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

1,070,645△725,000

1,189,616△1,263,385

530,000△558,888
330,434△160,500△47△17,286△57,755−

329,000△885,332−△210,720△26△10△50,137△3,041

411,602△894,036

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
利息の支払額その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高△020△198,903△774,502
1,892,311

1,876,215※

現金及び現金同等物の四半期末残高-18-

1,677,311※

1,117,809

7432/2010年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）
１．たな卸資産の評価方法

たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味
売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．固定資産の減価償却費の固定資産の年度中の取得、売却及び除却等の見積りを考慮した予算を策定しているた
算定方法
め、当該予算に基づく年間償却予定額を期間按分して算定しております。
３．製品保証引当金

四半期連結会計期間末における保証見込額の発生率が、前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないため前連結会計年度末に算定した発生率を使用して計上しております。

４．法人税等並びに繰延税金
法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なも資産及び繰延税金負債の のに限定する方法によっております。
算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に一時差異等の発生・解消状況に一部変化は認められるものの、その影響が限定的であるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）

前連結会計年度末（平成21年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、3,199,644千円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、3,173,469千円
であります。
であります。
※２ 担保資産※２ 担保資産担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
定期預金
1,198,200千円
定期預金
870,000千円
３

受取手形割引高は、1,502,989千円であります。

３

-19-

受取手形割引高は、1,598,431千円であります。

7432/2010年

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）※１

売上高の著しい季節的変動※１ 売上高の著しい季節的変動
当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間
同左
及び第４四半期連結会計期間に集中しており、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間は相対的に少なくなる傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
給与諸手当
給与諸手当
1,086,422千円
982,453千円
退職給付費用
退職給付費用120,044
131,587
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
138,471
136,358
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）※１

売上高の著しい季節的変動※１ 売上高の著しい季節的変動
当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間
同左
及び第４四半期連結会計期間に集中しており、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間は相対的に少なくなる傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
給与諸手当
給与諸手当
524,385千円
464,701千円
退職給付費用
退職給付費用
62,08065,886
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
34,120128,817（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
2,999,509
2,525,597
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,322,197
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,407,787
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

1,677,311-20-

1,117,809

7432/2010年

（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

6,947,438株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

197,791株

平成21年10月１日

至

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年１月１日

科学研究施設
（千円）

至

粉体機械等
（千円）

平成21年３月31日）
計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

4,862,310

1,629,987

6,492,297−

6,492,297

−

−

−

−

−

計

4,862,310

1,629,987

6,492,297−

6,492,297

営業利益

721,630

155,126

876,757△138,291

738,465(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

当第２四半期連結会計期間（自平成22年１月１日

科学研究施設
（千円）

至

粉体機械等
（千円）

平成22年３月31日）
計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

5,418,987

1,280,400

6,699,388−

6,699,388

−

−

−

−

−

計

5,418,987

1,280,400

6,699,388−

6,699,388

営業利益

945,369

104,227

1,049,596△128,205

921,391(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

-21-

7432/2010年

前第２四半期連結累計期間（自平成20年10月１日

科学研究施設
（千円）

至

粉体機械等
（千円）

平成21年３月31日）
計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

6,414,513

2,926,305

9,340,818−

9,340,818

−

−

−

−

−

計

6,414,513

2,926,305

9,340,818−

9,340,818

営業利益

315,650

221,203536,853△211,535

325,317(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

当第２四半期連結累計期間（自平成21年10月１日

科学研究施設
（千円）

至

粉体機械等
（千円）

平成22年３月31日）
計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

7,308,722

2,121,065

9,429,787−

9,429,787

−

−

−

−

−

計

7,308,722

2,121,065

9,429,787−

9,429,787

営業利益

797,300

57,060854,360△234,102620,257(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業区分は販売先及び商品の種類を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な商品
事業区分

主要商品

科学研究施設実験台・ドラフトチャンバー・環境関連機器・学校用実験台・造作家具

粉体機械等

造粒機・ミキサー・振動ふるい・その他粉体機械・その他【所在地別セグメント情報】
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。

-22-

7432/2010年

（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）
有価証券は、当社グループの事業の運営における重要性が乏しく、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）
デリバティブ取引はすべてヘッジ会計を適用しているため、記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年９月30日）
349.69円 １株当たり純資産額

279.88円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額
24.63円 １株当たり四半期純利益金額
69.17円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）-23-

166,266

466,857−−

166,266

466,857

6,750,114

6,749,847

7432/2010年

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額
94.71円 １株当たり四半期純利益金額
122.68円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

639,304

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

828,067−−

639,304

828,067

6,749,947

6,749,747（重要な後発事象）
第三者割当による新株式発行の払込
平成22年３月11日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当による新株式発行に関し、平成22年４月12日に払込手続が完了しております。
(1) 新株式発行の概要① 発行新株式数 普通株式 3,650,000株② 発行価額 １株につき 金95円
③ 発行価額の総額 346,750,000円④ 資本組入額 １株につき 金47.5円⑤ 資本組入額の総額 173,375,000円⑥ 払込期日 平成22年４月12日⑦ 割当方法 第三者割当の方法により発行新株の全株を割当てます。
⑧ 割当先及び株式数 株式会社イトーキ 3,650,000株⑨ 株式の継続所有の取決めに関する事項
割当先に対して、割当新株式効力発生日（平成22年４月12日）から２年以内に割当新株式の全部又は一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を直ちに当社へ書面により報告する旨の確約を得ています。
(2) 資金の使途
借入金の返済(3) 今回の第三者割当増資による発行済株式総数及び資本金の額の推移
増資前発行済株式総数 6,947,438株 （増資前資本金949,207,500円）
増資による増加株式数 3,650,000株 （増加資本金
173,375,000円）
増資後発行済株式総数 10,597,438株 （増資後資本金 1,122,582,500円）（リース取引関係）著しい変動がないため記載を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

-24-7432/2010年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-25-7432/2010年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月14日

株式会社ダルトン
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柏嵜

周弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅岡

伸生

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダルトンの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダルトン及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-26-

7432/2010年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月17日

株式会社ダルトン
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柏嵜

周弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅岡

伸生

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダルトンの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダルトン及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年3月11日開催の取締役会において、株式会社イトーキを割当先とする第三者割当増資を決議し、平成22年4月12日に払込手続が完了している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-27-

7432/2010年