令和 3 年度

第 1 種放射線取扱主任者試験
問題と解答例
法令

解答例は公益社団法人日本アイソトープ協会放射線安全取扱部会が解答の一案として作成した
ものです。

-1-

※問題と解答例では正誤の対応済みです。

-2-

（令和 3 年度）第 1 種法令

放射性同位元素等の規制に関する法律（以下「放射性同位元素等規制法」という。
）及び関係法令について解答せよ。ただし、問題文の『
示し、項数は算用数字、号数は(』内の文章は、放射性同位元素等規制法又は関係法令の条文を)つきの算用数字で表す。条文は問に応じて、漢字をひらがな、上下を左右などにおきかえ、また、一部を省略して示す。

次の各問について、5 つの選択肢のうち、適切な答えを 1 つだけ選び、注意事項に従って解答用紙に記入せよ。

問 1 放射性同位元素等規制法の目的に関する次の文章の A ～ C に該当する語句について、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。
『第 1 条 この法律は、原子力基本法の精神にのっとり、放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃棄その他の取扱い、放射線発生装置の使用及び放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射線によって汚染された物(以下「 A 」という。)の B その他の取扱いを規制する
ことにより、これらによる放射線障害を防止し、及び C を防護して、公共の安全を確保することを目的とする。
』
A

B

C

1

放射性汚染物

廃棄特定放射性同位元素

2

放射化物

廃棄

特定放射性同位元素

3

放射化物

保管

特定放射性同位元素

4

放射化物

保管

放射線施設に立ち入る者

5

放射性汚染物

廃棄放射線施設に立ち入る者〔解答〕1〔解説〕法第 1 条（目的）
法の目的に関する問題である。
放射線管理に携わる者は，法の目的と主旨を理解して業務にあたるべきである。
法の目的は，放射線障害の防止および放射性同位元素の防護により公共の安全を確保することである。放射性汚染物には，放射性同位元素によって汚染されたものおよび放射線発生装置から発生した放射線により生じた放射線を放出する同位元素によって汚染されたもの（放射化物）が含まれる。放射性汚染物の主な取扱いは廃棄である。また，ここでいう防護の対象は放射線施設に立ち入る者ではなく，特定放射性同位元素（放射性同位元素であって，その放射線が発散された場合において人の健康に重大な影響を及ぼすおそれがあるもの）であり，意図されない者がこれらに触れることがないように管理する。
問 2 用語の定義に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上定められているものの組-1-

（令和 3 年度）第 1 種法令

合せはどれか。
A 廃棄作業室とは、「放射性同位元素等を焼却した後その残渣を焼却炉から搬出し、又は放射性同位元素によって汚染された物で密封されていないものの詰替えをする作業を行う室」をいう。
B 汚染検査室とは、「人体又は作業衣、履物、保護具等人体に着用している物の表面の放射性同位元素による汚染の検査を行う室」をいう。
C 排気設備とは、「排気浄化装置、排風機、排気管、排気口等気体状の放射性同位元素等を浄化し、又は排気する設備」をいう。
D 固型化処理設備とは、「粉砕装置、圧縮装置、混合装置、詰込装置等放射性同位元素等をコンクリートその他の固型化材料により固型化する設備」をいう。
1ABC のみ

2

AB のみ

3

AD のみ

4

CD のみ

5 BCD のみ

〔解答〕5
〔解説〕則第１条（用語の定義）第 3～5，7 号
用語の定義に関する問題である。
法令における用語の定義は一般に利用されるものと異なる場合があるので，正確に把握しておく必要がある。
管理区域，防護区域をはじめとして，法で使用される用語の意義が定められている。
A：誤 定められていない。則第１条第３号（廃棄作業室）の前半は問題文と同じであるが，「又は」の後の条文は，コンクリートその他固型化材料により固型化する作業を行う室，であり，問題文とは異なる。
B：正 則第１条第４号（汚染検査室）
C：正 則第１条第５号（排気設備）
D：正 則第１条第７号（固型化処理設備）
問 3

使用の許可に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。なお、セシウム 137 の下限数量は 10 キロベクレル、コバルト 60 の下限数量は 100 キ
ロベクレルであり、かつ、それぞれの濃度は、原子力規制委員会の定める濃度を超えるものとする。
A 1 個当たりの数量が、100 メガベクレルの密封されたセシウム 137 を装備した照射装置を 1台のみ使用しようとする者は、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
B 1 個当たりの数量が、100 メガベクレルの密封されたコバルト 60 を 3 個で 1 組として装備し、その 1 組をもって照射する機構を有するレベル計 1 台のみを使用しようとする者は、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
C 1 個当たりの数量が、10 メガベクレルの密封されたセシウム 137 を装備したレベル計を 1
台及び 1 個当たりの数量が、100 メガベクレルの密封されたコバルト 60 を装備したレベル計
を 1 台使用しようとする者は、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
-2-

（令和 3 年度）第 1 種法令

D 1 個当たりの数量が、10 メガベクレルの密封されたセシウム 137 を装備した照射装置を 1
台及び 1 個当たりの数量が、10 メガベクレルの密封されたコバルト 60 を装備した密度計を10 台使用しようとする者は、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
1

ABC のみ

2

AB のみ

3

AD のみ

4

CD のみ

5 BCD のみ〔解答〕2
〔解説〕法第 3 条（使用の許可）第 1 項および令第 3 条（使用の許可の申請）第 1 項，法第 3 条の 2（使用の届出）密封された放射性同位元素を使用する場合の，使用の許可および届出を要する数量に関する問題である。
核種，密封非密封の別，個数等によって許可や届出の要不要が異なることを把握しておく必要がある。
原子力規制委員会が定める濃度を超えている密封された放射性同位元素を使用する場合，線源 1 個（通常 1 式または 1 組で用いるものは 1 式または 1 組）当たりの数量が下限数量の1,000 倍を超えると使用の許可を受ける必要がある。本問の場合，セシウム 137 は 10 メガベ
クレル，コバルト 60 は 100 メガベクレルが下限数量の 1,000 倍となる（法第 2 条第 2 項，
令第 1 条，数量告示第１条，数量告示別表第 1）。
A：正 法第 3 条第 1 項，下限数量の 1,000 倍を超えるため，許可を受ける必要がある。
B：正 法第 3 条第 1 項および令第 3 条第 1 項，1 組が「100 メガベクレル× 3 =300 メガベク
レル」であり下限数量の 1,000 倍を超えるため，許可を受ける必要がある。
C：誤 法第 3 条の 2，いずれも１個当たりの数量が下限数量の 1,000 倍を超えていないので，届出でよい。
D：誤 法第 3 条の 2，いずれも１個当たりの数量が下限数量の 1,000 倍を超えていないので，届出でよい。
問 4 次のうち、表示付認証機器の使用をする者(当該表示付認証機器に係る認証条件に従った使用、保管及び運搬をするものに限る。)が、当該表示付認証機器の使用の開始の日から 30 日以内に、原子力規制委員会に届け出なければならない事項として、放射性同位元素等規制法
上定められているものの組合せはどれか。
A 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
B 使用の目的及び方法
C 使用の場所
D 表示付認証機器の使用をする施設の位置、構造及び設備
1

ABC のみ

2

AB のみ

3

AD のみ

4

CD のみ

〔解答〕2
〔解説〕法第３条の３（表示付認証機器の使用をする者の届出）-3-

5 BCD のみ（令和 3 年度）第 1 種法令

表示付認証機器の使用の際の届出に関する問題である。
表示付認証機器の届出の要件について把握しておくこと。
第３条第１項ただし書及び前条第１項ただし書に規定する表示付認証機器の使用をする者（以下「表示付認証機器使用者」という。
）は，政令で定めるところにより，当該表示付認証機器の使用の開始の日から 30 日以内に，次の事項を原子力規制委員会に届け出なければならないと定められている。
１ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては，その代表者の氏名
２ 表示付認証機器の第 20 条の６に規定する認証番号及び台数
３ 使用の目的及び方法
A：正 法第３条の３第１項第１号。
B：正 法第３条の３第１項第３号。
C：誤 定められていない。
D：誤 定められていない。
問 5 次のうち、届出賃貸業者が、あらかじめ、原子力規制委員会に届け出なければならない変更事項として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。
A 賃貸事業所の所在地
B 放射性同位元素の保管の委託先の氏名又は名称
C 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
D 放射性同位元素の種類
1

ABC のみ

2

AB のみ

3

AD のみ

4

CD のみ

5BCD のみ〔解答〕3〔解説〕法第 4 条（販売及び賃貸の業の届出）
届出賃貸業者における届出を要する変更事項に関する問題である。
届出が必要となる変更事項について把握しておくこと。
届出賃貸業者は，法第 4 条第 1 項第 2 号または第 3 号に揚げる事項を変更しようとするときは，あらかじめ，その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。法第 4 条第 1 項第1 号に揚げる事項を変更したときは，変更の日から 30 日以内に，その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない(法第 4 条第 3 項)。
A：正 法第 4 条第 2 項
B：誤 届出賃貸業者が備えるべき帳簿に記載しなければならない事項であり，届け出る必要はない。
C：誤 法第 4 条第 3 項，あらかじめではなく，変更の日から 30 日以内に届け出ればよい。
D：正 法第 4 条第 2 項
問 6

次の標識のうち、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。ただ-4-（令和 3 年度）第 1 種法令

し、この場合、放射能標識は産業標準化法の日本産業規格によるものとし、その大きさは放射性同位元素等規制法上で定めるものとする。

1

ABC のみ

2

AB のみ

3

AD のみ

4

CD のみ

5 BCD のみ〔解答〕4
〔解説〕則第 14 条の 7（使用施設の基準）第 1 項第 9 号，則別表第１（第 14 条の 7～14 条の 11、第 15 条、第 19 条関係）
使用施設等の基準において付するべき標識についての問題である。
標識に記載する語句は則別表第 1 にあるが，似たような表示においてもそれぞれ細かく規定されているので注意すること。
A：誤 定められていない。則別表第１では，放射化物保管設備に備える容器（則第 14 条の 7
第 1 項第 9 号）として，放射能標識の上部に「放射化物」の文字を記入したものが定められているが，下部の「許可なくして触れることを禁ず」の文字は規定されていな
い。
B：誤 定められていない。則別表第 1 では，廃棄物貯蔵施設に備える容器（則第 14 条の 10において準用する第 14 条の 9 第 7 号）
，保管廃棄設備に備える容器（則第 14 条の 11
第 1 項第 10 号），届出使用者が廃棄を行う場所に備える容器（第 19 条第 4 項第 2号）
，として放射能標識の上部に「放射性廃棄物」の文字を記入するものが定められているが，下部の「許可なくして触れることを禁ず」の文字は定められていない。
C：正 則第 14 条の 9 第 7 号，施行規則別表第 1（放射能標識の上部に「貯蔵室」又は「貯蔵箱」の文字を，下部に「許可なくして立入りを禁ず」又は「許可なくして触れることを禁ず」の文字を記入すること）とある。
D：正 則第 14 条の 7 第 1 項第 9 号，施行規則別表第 1（放射能標識の上部に「排水設備」の文字を，下部に「許可なくして立入りを禁ず」又は「許可なくして触れることを禁ず」の文字を記入すること）とある。
問 7

使用施設の技術上の基準に関する次の記述のうち、密封された放射性同位元素を使用する

場合に、その旨を自動的に表示する装置及びその室に人がみだりに入ることを防止するイン
ターロックを設けなければならない放射性同位元素の数量を示す記述として、放射性同位元-5-

（令和 3 年度）第 1 種法令

素等規制法上定められているものの組合せは、次のうちどれか。
自動表示装置

インターロック

1

100 ギガベクレル以上

400 テラベクレル以上

2

100 ギガベクレルを超える

400 テラベクレルを超える

3

400 ギガベクレル以上

400 テラベクレル以上

4400 ギガベクレル以上

100 テラベクレル以上

5400 ギガベクレルを超える

100 テラベクレルを超える〔解答〕4〔解説〕則第 14 条の 7（使用施設の基準）第 1 項第 6 号および第 7 号，数量告示（平成 12 年 10月 23 日号外 科学技術庁告示第 5 号）11 条（自動表示装置に係る放射性同位元素の数量）
および 12 条（インターロックに係る放射性同位元素の数量）密封された放射性同位元素を使用する場合に，自動表示装置とインターロックが必要となる数量に関する問題である。
数量の大きい密封された放射性同位元素は，その使用に危険性が高いため，実際の使用においては細心の注意を払うことが肝要である。
自動表示装置については，則第 14 条の 7（使用施設の基準）第 1 項第 6 号に規定され，使用する密封された放射性同位元素の数量が，放射線を放出する同位元素の数量等を定める件（令和 2 年 3 月 18 日 原子力規制委員会告示第 6 号）第 11 条（自動表示装置に係る放射性同位元素の数量）で定める数量（400 ギガベクレル）以上である場合に設置が必要である。インタ
ーロックについては，則第 14 条の 7（使用施設の基準）第 1 項第 7 号に規定され，使用する
密封された放射性同位元素の数量が，同数量告示第 12 条（インターロックに係る放射性同位元素の数量）で定める数量（100 テラベクレル）以上である場合に設置が必要である。
問 8

放射化物保管設備の技術上の基準に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。
A 放射化物保管設備は、外部と区画された構造とすること。
B 放射化物保管設備の扉、蓋等外部に通ずる部分には、鍵その他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。
C

放射化物保管設備には、汚染の検査のための放射線測定器及び汚染の除去に必要な器材を備えること。

D 放射化物保管設備には、出入りする者を常時監視するための設備を設けること。
1

ACD のみ2 AB のみ

3

AC のみ

4 BD のみ〔解答〕2〔解説〕則第 14 条の 7（使用施設の基準）第 1 項第７号の２-6-

5 BCD のみ（令和 3 年度）第 1 種法令

使用施設等の基準のうち，放射化物保管設備についての問題である。
放射化物の規制に関しては平成 24 年 3 月文部科学省事務連絡により新たに導入されたものであり，注意が必要である。
放射化物保管設備については，則第 14 条の 7（使用施設の基準）第 1 項第７号の２イに，外部と区画された構造とすること，ロに扉，蓋等外部に通ずる部分には，鍵その他の閉鎖のための設備又は器具を設けることが定められているが，汚染の検査のための器材等及び監視装置については定められていない。
A：正 則第 14 条の 7 第 1 項第７号の２イ
B：正 則第 14 条の 7 第 1 項第７号の２ロ
C：誤 定められていない。放射化物保管設備ではなく汚染検査室についてであれば則第 14条の 7 第 1 項第 5 号ハで規定されている。
D：誤 定められていない。
問 9次のうち、使用施設等に標識を付ける箇所として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。
A 放射性同位元素又は放射線発生装置の使用をする室の出入口又はその付近
B 表示付認証機器の使用をする室の出入口又はその付近
C 保管廃棄設備の外部に通ずる部分又はその付近
D 事業所の境界の出入口又はその付近
1

ACD のみ2 AB のみ

3

AC のみ

4 BD のみ

5 BCD のみ〔解答〕3
〔解説〕則第 14 条の 7（使用施設の基準）第 1 項第 9 号，第 14 条の 11（廃棄施設の基準）第１項第 10 号，則別表第１（第 14 条の 7～11，第 15 条，第 19 条関係）
使用施設や廃棄施設の基準において付するべき標識についての問題である。
標識については問 6 でも取り上げているが，細かく規定されているので注意すること。
使用施設については，則第 14 条の 7（使用施設の基準）第 1 項第 9 号に，放射性同位元素又は放射線発生装置の使用をする室，汚染検査室，放射化物保管設備，第 7 号の 2 ハに規定する容器及び管理区域の境界に設ける柵その他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設には標識を付することが定められており，標識の文字等については則別表 1 に規定される。
廃棄施設については，則第 14 条の 11（廃棄施設の基準）第 1 項第 10 号に，排気設備，排水設備，廃棄作業室，汚染検査室，保管廃棄設備，第 8 号ハに規定する容器及び管理区域の境界に設ける柵その他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設には標識を付すること定められており，標識の文字等については則別表 1 に規定される。
A：正 第 14 条の 7 第 1 項第 9 号。則別表第 1 に，放射能標識の上部に「放射性同位元素使用室」又は「放射線発生装置使用室」の文字を記入することと定められている。
-7-

（令和 3 年度）第 1 種法令

B：誤 定められていない。
C：正 第 14 条の 11 第１項第 10 号。則別表第 1 に，放射能標識の上部に「保管廃棄設備」の文字を，下部に「許可なくして立入りを禁ず」の文字を記入することと定められている。
D：誤 定められていない。
問 10 次の密封された放射性同位元素の使用の目的のうち、あらかじめ、その旨を原子力規制委
員会に届け出ることにより、許可使用者が一時的に使用の場所を変更して使用できる場合として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。
A ガンマ線密度計による物質の密度の調査
B エレクトロン・キャプチャ・ディテクタを用いた食品中の残留農薬成分の調査
C ガスクロマトグラフによる空気中の有害物質等の質量の調査
D 蛍光エックス線分析装置による物質の組成の調査
1

ACD のみ2 AB のみ

3

AC のみ

4 BD のみ

5 BCD のみ〔解答〕1
〔解説〕法第 10 条（使用施設等の変更）第 6 項，令第 9 条（許可使用に係る使用場所の一時的変
更届）第 1 項 5 号，平成 3 年 11 月 15 日科学技術庁告示第 9 号（使用場所の一時的変更の届出に関する使用の目的を指定する告示）密封された放射性同位元素の使用の目的のうち，一時的に使用の場所を変更できる場合に関する問題である。
使用の場所が変更できるケースは限られているので注意すること。
告示では使用の目的として次のものを指定すると記載されている。
１ ガスクロマトグラフによる空気中の有害物質等の質量の調査
２ 蛍光エックス線分析装置による物質の組成の調査
３ ガンマ線密度計による物質の密度の調査
４ 中性子水分計による土壌中の水分の質量の調査
例えば，堤防の土壌に含まれる水分の調査など，測定対象物の移動が困難なために現地で測定する必要がある場合などにこの条項が利用されている。
A：正
B：誤 定められていない。
C：正D：正問 11 次のうち、変更の許可を要しない軽微な変更に該当する事項として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。
A 使用の目的の変更-8-

（令和 3 年度）第 1 種法令

B 貯蔵施設の貯蔵能力の減少
C 放射線発生装置の台数の減少
D

管理区域の拡大及び当該拡大に伴う管理区域の境界に設ける柵その他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設の位置の変更(工事を伴わないものに限る。)

1

ACD のみ2 AB のみ

3

AC のみ

4 BD のみ

5 BCD のみ〔解答〕5
〔解説〕法第 10 条（使用施設等の変更）第 2 項，則第 9 条の 2（変更の許可を要しない軽微な変更），平成 17 年 6 月 1 日文部科学省告示第 81 号（変更の許可を要しない軽微な変更を定める告示）第 1 条
変更の許可を要しない軽微な変更に該当する事項に関する問題である。
軽微な変更は変更申請を必要としないので，手続き的には簡単になるが，その適用は基本的に規制を緩和できる方向性（数量の減少，時間の減少等）なので注意すること。
法第 10 条（使用施設等の変更）第 2 項には，許可使用者は，第 3 条第 2 項第 2 号から第 7 号
までに掲げる事項の変更（第 6 項の規定に該当するものを除く。
）をしようとするとき，その変更が原子力規制委員会規則で定める軽微なものであるときは，この限りでないと定められている。則第 9 条の 2（変更の許可を要しない軽微な変更）には，一 貯蔵施設の貯蔵能力の減少，三 放射線発生装置の台数の減少，五 使用の方法又は使用施設，貯蔵施設若しく
は廃棄施設の位置，構造若しくは設備の変更であつて，原子力規制委員会の定めるものがあげられているが，使用の目的の変更はあげられていない。なお，平成 17 年 6 月 1 日文部科学省告示第 81 号（変更の許可を要しない軽微な変更を定める告示）第 1 条に，三 管理区域の拡大及び当該拡大に伴う管理区域の境界に設ける柵その他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設の位置の変更(工事を伴わないものに限る。)があげられている。
A：誤 変更の許可を要しない軽微な変更に該当しない。
B：正 法第 10 条第 2 項，則第 9 条の 2 第 1 号
C：正 法第 10 条第 2 項，則第 9 条の 2 第 3 号
D：正 法第 10 条第 2 項，則第 9 条の 2 第 5 号，平成 17 年 6 月 1 日文部科学省告示第 81 号
第 1 条第 3 号
問 12

認証の基準に関する次の文章の

A

～

C

に該当する語句について、放射性同位元素

等規制法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。
『第 12 条の 3 原子力規制委員会又は登録認証機関は、設計認証又は特定設計認証の申請があった場合において、当該申請に係る A 並びに B 、保管及び運搬に関する条件が、それぞれ
原子力規制委員会規則で定める放射線に係るCの確保のための技術上の基準に適合していると認めるときは、設計認証又は特定設計認証をしなければならない。』-9-

（令和 3 年度）第 1 種法令

A

B

C

1

構造

製造

安全性

2

設計

製造

信頼性

3

構造

使用

信頼性

4

設計

使用

安全性

5

構造

使用

安全性

〔解答〕4
〔解説〕法第 12 条の 3（認証の基準）第 1 項
認証の基準に関する問題である。
放射性同位元素装備機器の設計認証（法第 12 条 2）は，機器の安全性を設計段階で導入するものであり，高い厳格性が必要とされるが，一旦導入されれば，その認証によって，管理は容易になる。
設計認証は，法第 12 条の 2 第 4 項にある放射線障害防止のための機能を有する部分の設計
並びに使用，保管及び運搬に関する条件について申請し，審査を受ける。よって，当該申請に係る（A）設計並びに（B）使用，保管及び運搬に関する条件が，それぞれ原子力規制委員会規則で定める放射線に係る（C）安全性の確保のための技術上の基準に適合していることが必要である。
問 13 新たに許可使用者となった者のうち、放射性同位元素等規制法上、施設検査の対象となるものの組合せは、次のうちどれか。ただし、下限数量は、放射性同位元素の種類に応じて、下表に掲げる数量である。
A 密封されていない窒素 13 のみを使用する者であって、10 テラベクレルの貯蔵能力の貯蔵施設を有するもの
B 密封されていない銅 64 のみを使用する者であって、10 テラベクレルの貯蔵能力の貯蔵施設を有するもの
C 密封されていないセシウム 137(放射平衡中の子孫核種を含む。)のみを使用する者であって、10 ギガベクレルの貯蔵能力の貯蔵施設を有するもの-10-

（令和 3 年度）第 1 種法令

D

密封されていないラジウム 226(放射平衡中の子孫核種を含む。)のみを使用する者であって、10 メガベクレルの貯蔵能力の貯蔵施設を有するもの

1

AとB

2 AとC

3 BとC

4 BとD

5 CとD

〔解答〕3
〔解説〕法第 12 条の 8（施設検査）第 1 項，令第 13 条（施設検査等を要しない放射性同位元素等）第 2 項
許可使用者の施設検査の要不要に関する問題である。
一定数量以下の貯蔵能力の場合は施設検査が不要となるため，施設の実情に応じた貯蔵能力の設定が必要である。
令第 13 条第 2 項
法第 12 条の 8 第 1 項に規定する政令で定める貯蔵能力は，密封されていない放射性同位元
素にあってはその種類ごとに下限数量に 10 万を乗じて得た数量とし，密封された放射性同位元素にあっては 10 テラベクレルとする。
A：誤 対象とならない。100 テラベクレルから対象となる。
B：正 対象となる。100 ギガベクレルから対象となる。
C：正 対象となる。1 ギガベクレルから対象となる。
D：誤 対象とならない。1 ギガベクレルから対象となる。
問 14

密封されていない放射性同位元素のみの使用をする特定許可使用者が受けなければならない定期検査の期間として、放射性同位元素等規制法上定められているものは、次のうちどれか。
1 密封されていない放射性同位元素のみの使用を開始した日から 1 年以内
2 設置時施設検査に合格した日又は前回の定期検査を受けた日から 3 年以内
3 平成 13 年 4 月 1 日以後 5 年ごとに区分した各期間
4 前回の定期検査を受けた日から 5 年以内
5 設置時施設検査に合格した日から 10 年以内
〔解答〕2
-11-

（令和 3 年度）第 1 種法令〔解説〕法第 12 条の 9（定期検査）第 1 項，令第 14 条（定期検査の期間）第 1 号
特定許可使用者の定期検査の期間に関する問題である。
特定許可使用者，許可廃棄業者は定期検査を要すること，また，期間については密封されていない放射性同位元素の有無で異なることに注意する。
法第 12 条の 9（定期検査）第 1 項には，特定許可使用者が政令で定める期間ごとに，原子力規制委員会又は登録検査機関の検査を受けなければならないと定められており，その期間は，
令第 14 条（定期検査の期間）において，許可内容に密封されていない放射性同位元素を含む
ときは 3 年，含まなければ 5 年毎と定められている。
問 15 次の放射性同位元素の表面密度限度として、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合
せはどれか。
表面密度限度

放射性同位元素1(ベクレル毎平方センチメートル)A

プロメチウム 147

40

B

タリウム 204

4

C

ポロニウム 210

4

D

キュリウム 244

0.4

AとB

2 AとC

3 BとC

4 BとD

5 CとD

〔解答〕2
〔解説〕平成 12 年科学技術庁告示第 5 号（放射線を放出する同位元素の数量等を定める件）第 8条（表面密度限度）及び別表第４表面密度限度に関する問題である。
表面密度限度については，α線核種か否かで数値が異なるので，核種がα線を放出するかど
うかについて注意すること。
人が触れる物の表面の放射性同位元素の表面密度限度は，告示別表第 4 に，α 線を放出する
放射性同位元素の場合 4Bq/cm2，α 線を放出しない放射性同位元素の場合 40Bq/cm2 と定めている。
なお，管理区域外に持ち出す場合については，平成 2 年 11 月 28 日科学技術庁告示第 7 号第7 条等も確認すること。
A：正 α 線は放出しないため，表面密度限度は 40Bq/cm2 である（β 線を放出する。）。
B：誤 α 線は放出しないため，表面密度限度は 40Bq/cm2 である（β 線を放出する。）。
C：正 α 線を放出するため，表面密度限度は 4Bq/cm2 である。
D：誤 α 線を放出するため，表面密度限度は 4Bq/cm2 である。
問 16 密封されていない放射性同位元素の使用の基準に関する次の記述のうち、放射性同位元素-12-

（令和 3 年度）第 1 種法令

等規制法上定められているものの組合せはどれか。
A

作業室内の人が常時立ち入る場所における人が呼吸する空気中の放射性同位元素の濃度は、放射性同位元素によって汚染された空気を浄化し、又は排気することにより、空気中濃度限度を超えないようにすること。

B 作業室から退出するときは、人体及び作業衣、履物、保護具等人体に着用している物の表面の放射性同位元素による汚染を検査し、かっ、その汚染を除去すること。
C

作業室から放射性同位元素を持ち出すときは、容易に開封できない構造の容器に入れること。

D

放射化物で、当該物に含まれる放射線を放出する同位元素の濃度が原子力規制委員会の定める濃度を超えているものは、管理区域から持ち出さないこと。

1

AとB

2 AとC

3 BとC

4 BとD

5 CとD

〔解答〕1
〔解説〕則第 15 条（使用の基準）第 1 項第 4，8，10 号，第 3 項
密封されていない放射性同位元素の使用の基準に関する問題である。
密封されていない放射性同位元素の使用に関しては，汚染された空気を介した内部被ばく並びに表面汚染からの外部被ばくの可能性があるので，注意する必要がある。
則第 15 条では安全取扱の基本的事項が 14 項目にわたり定められている。第 1 項第 4 号に，作業室内の人が常時立ち入る場所における人が呼吸する空気中の放射性同位元素の濃度は，放射性同位元素によつて汚染された空気を浄化し，又は排気することにより，空気中濃度限度を超えないようにすることが定められており，則第 15 条第 1 項第 8 号に，作業室から退出するときは，人体及び作業衣，履物，保護具等人体に着用している物の表面の放射性同位元素による汚染を検査し，かつ，その汚染を除去することが定められている。則第 15 条第 1
項第 10 号に，放射性汚染物の管理区域からも持ち出しについて規定しているが，規定の単位は濃度ではなく表面の密度である。なお，則第 15 条第 3 項に同項第 10 号中「放射性汚染物」とあるのは「放射化物」と読み替えることが記載されている。
A：正 則第 15 条第 1 項第 4 号
B：正 則第 15 条第 1 項第 8 号
C：誤 定められていない。
D：誤 則第 15 条第 1 項第 10 号，則第 15 条第 3 項「当該物に含まれる放射性同位元素の濃度が原子力規制委員会が定める濃度を超えているもの」ではなく，「その表面の放射性同位元素の密度が原子力規制委員会が定める密度を超えているもの」である。
問 17 L 型輸送物に係る技術上の基準に関する次の記述のうち、A 型輸送物に係る技術上の基準として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。
A 表面の放射性同位元素の密度が輸送物表面密度を超えないこと。
B 表面に不要な突起物がなく、かつ、表面の汚染の除去が容易であること。
-13-

（令和 3 年度）第 1 種法令

C 表面における 1 センチメートル線量当量率の最大値が 5 マイクロシーベルト毎時を超えな
いこと。
D 開封されたときに見やすい位置(当該位置に表示を有することが困難である場合は、放射性輸送物の表面)に「放射性」又は「RADIOACTIVE」の表示を有していること。
1

AとB

2 AとC

3 BとC

4 BとD

5 CとD

〔解答〕1
〔解説〕則第 18 条の 4(L 型輸送物に係る技術上の基準) ，則第 18 条の 5(A 型輸送物に係る技術上の基準)第 1 号
輸送物に係る技術上の基準に関する問題である。
A 型輸送物に係る基準は一部 L 型輸送物の基準と重なっているが，そうでない基準もあるので注意する。また，輸送物にはそれら以外にＢＭ型輸送物，ＢＵ型輸送物，ＩＰ―１型輸送
物，ＩＰ―２型輸送物及びＩＰ―３型輸送物があり，それぞれ基準の違いを把握しておくこと。
Ｌ型輸送物に係る技術上の基準のうち，Ａ型輸送物に係る技術上の基準は，則第 18 の 5 第 1号に，則第 18 条の 4 第 1 号から第 5 号までと第 8 号及び第 9 号に定める基準と記載されている。則第 18 条の 4 第 8 号に，表面の放射性同位元素の密度が原子力規制委員会の定める密度を超えないことと定められており，則第 18 条の 4 第 3 号に，表面に不要な突起物がな
く，かつ，表面の汚染の除去が容易であることとある。表面における一センチメートル線量
当量率の最大値ならびに開封されたときに見やすい位置（当該位置に表示を有することが困難である場合は，放射性輸送物の表面）の表示については A 型輸送物には適用されない。
A：正 則第 18 条の 4 第 8 号
B：正 則第 18 条の 4 第 3 号
C：誤 則第 18 条の 4 第 7 号に定められる L 型輸送物のみに係る基準であり，A 型には定められていない。
D：誤 則第 18 条の 4 第 6 号に定められる L 型輸送物のみに係る基準であり，A 型には定められていない。
問 18 外部被ばくによる線量の測定に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。ただし、中性子線による被ばくはないものとする。
A 線量が最大となるおそれのある部分が、頭部及びけい部から成る部分である場合、当該部分のみについて、1 センチメートル線量当量及び 70 マイクロメートル線量当量を測定する。
B 線量が最大となるおそれのある部位が、手部である場合、当該部位について、70 マイクロメートル線量当量を測定する。
C 線量が最大となるおそれのある部位が、大たい部である場合、胸部について測定することとされる男子にあっては、大たい部のみについて、1 センチメートル線量当量及び 70 マイクロメートル線量当量を測定する。
-14-

（令和 3 年度）第 1 種法令

D

線量が最大となるおそれのある部位が、腹部である場合、腹部について測定することとされる女子にあっては、当該部位のみについて、1 センチメートル線量当量及び 70 マイクロメ
ートル線量当量を測定する。

1

AとB

2 AとC

3 BとC

4 BとD

5 CとD

〔解答〕4
〔解説〕則第 20 条（測定）第 2 項第 1 号
外部被ばくによる線量測定に関する問題である。
放射線業務従事者の線量測定は，基本，胸部（女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意
思のない旨を許可届出使用者又は許可廃棄業者に書面で申し出た者を除く。ただし，合理的な理由があるときは，この限りでない。
）にあつては腹部と規定されているが，他の部位で線量が最大となる恐れのある場合についても規定されているので注意する。
法第 20 条第 2 項の放射線の量の測定のうち，外部被ばくによる線量の測定については則第20 条第 2 項第 1 号に規定される。則第 20 条（測定）第 2 項第 1 号イに，胸部ならびに女子の腹部についての線量当量の測定が，また，同ロに頭部及びけい部から成る部分，胸部及び上腕部から成る部分並びに腹部及び大たい部から成る部分のうち，外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部分が胸部及び上腕部から成る部分以外である場合にイによる測定に加え，当該外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部分についての線量当量の測定が定められている。同ハには，外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部位が同ロで定められる部分以外にある場合に，イ，ロによる測定に加え，当該部位について測定することが定められている。
A：誤 則第 20 条第 2 項第 1 号イ，ロ 線量が最大となるおそれのある部分だけでなく胸部の測定も必要である。
B：正 則第 20 条第 2 項第 1 号ハ
C：誤 則第 20 条第 2 項第 1 号イ，ロ 線量が最大となるおそれのある部分だけでなく胸部の測定も必要である。
D：正 則第 20 条第 2 項第 1 号イ，ロ
問 19 放射線障害予防規程に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組
合せはどれか。
A 許可使用者は、放射性同位元素の使用を開始する前に、放射線障害予防規程を作成し、原子力規制委員会に届け出なければならない。
B

届出使用者は、放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者に対する保健上必要な措置に関する事項について定めなければならない。

C 特定許可使用者は、放射線障害の防止に関する業務の改善について定めなければならない。
D 届出販売業者は、放射線障害予防規程を変更したときは、変更の日から 30 日以内に、変更後の放射線障害予防規程を添えて、原子力規制委員会に届け出なければならない。
-15-

（令和 3 年度）第 1 種法令

1

ABC のみ2

ABD のみ3

ACD のみ4 BCD のみ

5 ABCD すべて〔解答〕5〔解説〕法第 21 条（放射線障害予防規程）第 1 項，第 3 項，則第 21 条（放射線障害予防規程）
第 1 項第 9 号，第 15 号
放射線障害予防規程に関する問題である。
放射線を使用する者は放射線障害予防規程を作成し，原子力規制委員会に届け出ることが必要であり，そのための規定について把握しておく必要がある。
法第 21 条第 1 項により，予防規程の作成と届出は使用等の開始前に済ませる必要がある。放射線障害を予防し安全に放射線利用を行うための自主基準であることを考えれば，最初の作成と届出は使用・販売・賃貸・廃棄の業の開始前に済ませなくてはならないのは自然である。
その後の変更の届け出は 30 日以内にしなければならないことが法第 21 条第 3 項で規定されている。ただし，表示付き認証機器等のみを販売する届出販売業者は除かれている。則第 21条第 1 項に，法第 21 条第 1 項の規定による放射線障害予防規程の記載事項について定めているが，第 9 号に，放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者に対する保健上必要な措置に関すること，第 15 号に特定許可使用者及び許可廃棄業者における放射線障害の防止に関する業務の改善に関することがあげられている。
A：正 法第 21 条第 1 項
B：正 法第 21 条第 1 項，則第 21 条第 1 項第 9 号
C：正 法第 21 条第 1 項，則第 21 条第 1 項第 15 号
D：正 法第 21 条第 3 項
問 20 放射線障害を防止するために必要な教育及び訓練に関する次の記述のうち、放射性同位元
素等規制法上正しいものの組合せはどれか。ただし、対象者には、教育及び訓練の項目又は事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる者は、含まれていないものとする。
A

放射線業務従事者が初めて管理区域に立ち入る前に行わなければならない教育及び訓練の時間数は定められている。

B

放射線業務従事者が管理区域に立ち入った後、前回の教育及び訓練を行った日の属する年度の翌年度の開始の日から 1 年以内に行わなければならない教育及び訓練の時間数は定めら
れている。

C

取扱等業務に従事する者であって、管理区域に立ち入らないものが取扱等業務を開始する
前に行わなければならない教育及び訓練の時間数は定められている。

D

見学のため管理区域に一時的に立ち入る者に対する教育及び訓練の時間数は定められている。

1

ACD のみ2 AB のみ

3

AC のみ

4 BD のみ-16-

5 BCD のみ（令和 3 年度）第 1 種法令〔解答〕3〔解説〕法第 22 条（放射線障害の防止に関する教育訓練），則第 21 条の 2（放射線障害の防止に関する教育訓練）第 1 項，第 3 項，平成 3 年 11 月 15 日科学技術庁告示第 10 号（放射線障害の防止に関する教育及び訓練の時間数を定める告示）
教育及び訓練に関する問題である。
教育及び訓練に関しては，その対象，時期，項目，時間数等が細かく規定されているので注意が必要である。
法第 22 条（放射線障害の防止に関する教育訓練）に放射線障害を防止するために必要な教育及び訓練を行う義務が述べられている。教育及び訓練の対象，時期，項目については則第 21
条の 2 に，時間数については告示で定められている。なお，教育及び訓練の時間数を定める
告示の一部改正が平成 30 年 4 月 1 日に施行され，項目および時間数が変更された。
A：正 則第 21 条の 2 第 1 項第 2 号及び第 3 項，平成 3 年 11 月 15 日科学技術庁告示第 10号
B：誤 則第 21 条の 2 第 1 項第 2 号及び第 3 項，平成 3 年 11 月 15 日科学技術庁告示第 10号

再教育訓練についての時間数は定められていない。

C：正 則第 21 条の 2 第 1 項第 3 号及び第 3 項，平成 3 年 11 月 15 日科学技術庁告示第 10
号
D：誤 則第 21 条の 2 第 1 項第 5 号及び第 3 項，平成 3 年 11 月 15 日科学技術庁告示第 10号

教育訓練を行うことは定められているが，時間数は定められていない。

問 21 放射線業務従事者の健康診断に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。
A 管理区域に立ち入った後の眼の検査又は検診は、医師が必要と認める場合に限り行うこと。
B

管理区域に立ち入った後の皮膚の検査又は検診は、医師が必要と認める場合に限り行うこと。

C 管理区域に立ち入る前の皮膚の検査又は検診は、医師が必要と認める場合に限り行うこと。
D

放射性同位元素により皮膚の創傷面が汚染されたおそれのあるときは、医師が必要と認める場合に限り健康診断を行うこと。

1

ACD のみ2 AB のみ

3

AC のみ

4 BD のみ

5 BCD のみ〔解答〕2
〔解説〕法第 23 条（健康診断），則第 22 条（健康診断）第 1 項
健康診断に関する問題である。
健康診断の時期，緊急の健康診断，健康診断の方法に含まれている検査又は検診の項目とその実施の条件等について理解しておく必要がある。
法第 23 条（健康診断）に，健康診断の実施義務が記載されている。則第 22 条第 1 項に，健康診断の時期（第 1～3 号），健康診断の方法（第 4 号），それに含まれている検査又は検診の-17-

（令和 3 年度）第 1 種法令

項目とその実施の条件等（第 6 号）が定められている。
A：正 則第 22 条第 1 項第 6 号ハ
B：正 則第 22 条第 1 項第 6 号ロ
C：誤 則第 22 条第 1 項第 1 号，第 6 号ロ 皮膚について，管理区域に立ち入る前にあっては医師が必要と認める場合という条件は無い。
D：誤 則第 22 条第 1 項第 3 号ハ 医師が必要と認める場合に限りではなく，遅滞なく健康診断を行う。
問 22 次のうち、届出販売業者が放射線障害の防止に関する帳簿を備え、記載しなければならな
い事項の細目として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。
A 放射性同位元素の受入れ又は払出しの年月日及び相手先の氏名又は名称
B 放射性同位元素の保管の期間、方法及び場所
C 放射性同位元素の保管の委託の年月日、期間及び委託先の氏名又は名称
D 保管を委託した放射性同位元素の種類及び数量
1ABD のみ

2

AB のみ

3

AC のみ

4

CD のみ

5 BCD のみ〔解答〕4〔解説〕法第 25 条（放射線障害の防止に関する記帳義務）第２項，則第 24 条（放射線障害の防止に関する記帳）第１項第 2 号
届出販売業者の帳簿記載に関する問題である。
どのような者が，どのような事項の細目をその帳簿に記載しなければならないのか，ということに留意する必要がある。
法第 25 条（放射線障害の防止に関する記帳義務）第２項に，届出販売業者の帳簿に関する義務の記載があり，則第 24 条（放射線障害の防止に関する記帳）第１項第２号に，届出販売業者が帳簿に記載しなければならない事項の細目が定められている。
A：誤 則第 24 条第 1 項第 2 号に該当する細目はない。
B：誤 則第 24 条第 1 項第 2 号に該当する細目はない。
C：正 則第 24 条第 1 項第 2 号ホ
D：正 則第 24 条第 1 項第 2 号ニ
問 23

密封された放射性同位元素(表示付認証機器又は表示付特定認証機器に装備されているものを除く。)の譲渡し、譲受け等の制限に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。
A 許可使用者が、その許可証に記載された種類の放射性同位元素を、他の許可使用者に譲り渡した。ただし、譲り渡す放射性同位元素は、譲り受ける許可使用者の許可証に記載された種類であり、かつ許可証に記載された貯蔵施設の貯蔵能力の範囲内であるものとする。
B 届出使用者が、その届け出た種類の放射性同位元素を、その届け出た貯蔵施設の貯蔵能力の-18-

（令和 3 年度）第 1 種法令範囲内で譲り受けた。
C

許可を取り消された許可使用者が、その許可を取り消された日に所有していた放射性同位元素を、許可の取消しの日から 10 日後に輸出した。

D 届出販売業者が、その届け出た種類の放射性同位元素を、譲り受けた。
1

ABC のみ2

ABD のみ3

ACD のみ4 BCD のみ

5 ABCD すべて〔解答〕5〔解説〕法第 29 条（譲渡し、譲受け等の制限），則第 27 条（譲渡しの制限）
放射性同位元素の譲渡・譲受に関する問題である。
譲受できる放射性同位元素の種類と数量の制限および譲渡しなければならない日数の制限について覚えておく必要がある。
法第 29 条（譲渡し、譲受け等の制限）に各事業者の譲渡し，譲受けに関する制限が記載されている。同第 1 項第 1 号に許可使用者，第 2 号に届出使用者について，第 3 号に届出販売業
者に許可される条件が，第 6 号に許可を取り消された許可使用者に許可される条件が定められている。則第 27 条（譲渡しの制限）に譲渡しの期限について定められている。
A：正 法第 29 条第 1 項第 1 号
B：正 法第 29 条第 1 項第 2 号
C：正 法第 29 条第 1 項第 6 号，則第 27 条 許可を取り消しの日から 30 日以内に譲渡しなければならない。
D：正 法第 29 条第 1 項第 3 号
問 24 放射線取扱主任者の選任に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。
A

密封された放射性同位元素のみを診療のために使用するときは、放射線取扱主任者として放射線取扱主任者免状を有していない診療放射線技師を選任することができる。

B 10 テラベクレルの密封された放射性同位元素のみを販売するときは、放射線取扱主任者として第 3 種放射線取扱主任者免状を有している者を選任することができる。
C 放射線発生装置のみを研究のために使用するときは、放射線取扱主任者として第 1 種放射線取扱主任者免状を有している者を選任しなければならない。
D 表示付認証機器のみを業として賃貸するときは、放射線取扱主任者の選任を要さない。
1

ACD のみ2 AB のみ

3 BC のみ

4

D のみ

5

ABCD すべて〔解答〕3〔解説〕法第４条（販売及び賃貸の業の届出）第１項，法第 12 条の 8（施設検査）第 1 項，法第34 条（放射線取扱主任者）第 1 項
放射線取扱主任者に選任できる条件に関する問題である。
どのような者には，どのような免状を持つ放射線取扱主任者が必要とされているのか，とい-19-（令和 3 年度）第 1 種法令

うことに留意する必要がある（B，C，D）。また，免状なしで選任できる場合とその職種が特定されている（A）。
A：誤 法第 34 条第 1 項本文後段 診療放射線技師ではなく，医師又は歯科医師を，放射線取扱主任者として選任できる。
B：正 法第 34 条第 1 項第 3 号 表示付特定認証機器ではない放射性同位元素を販売するので，届出販売業者に該当する（法第４条第１項）。よって，第 3 種放射線取扱主任者
免状を有する者を放射線取扱主任者として選任することができる。
C：正 法第 34 条第 1 項第 1 号 放射線発生装置を使用するので，特定許可使用者に該当する（法第 12 条の 8 第 1 項）
。よって，第 1 種放射線取扱主任者免状を有する者を放射線取扱主任者として選任する必要がある。
D：誤 法第 34 条第 1 項第 3 号 表示付認証機器のみであっても，これを業として賃貸する
場合は，届出賃貸業者に該当するため（法第４条第１項），放射線取扱主任者を選任する必要がある。
問 25

放射線取扱主任者の義務等に関する次の文章の

A

～

C

に該当する語句について、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。
『第 36 条 放射線取扱主任者は、 A にその職務を遂行しなければならない。
2

使用施設、廃棄物詰替施設、貯蔵施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設に立ち入る者は、放射線取扱主任者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は放射線障害予防規程の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。

3

前項に定めるもののほか、許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業
者は、 B に関し、放射線取扱主任者の C ならない。
』
A

B

C

1

誠実

放射線障害の防止意見を尊重しなければ

2

的確

放射線同位元素からの防護命令に従わなければ

3

的確

放射線障害の防止

命令に従わなければ

4

誠実

放射性同位元素からの防護意見を尊重しなければ

5

誠実

放射性同位元素からの防護命令に従わなければ〔解答〕1〔解説〕法第 36 条（放射線取扱主任者の義務等）
法第 36 条に規定されている放射線取扱主任者の義務等に関する問題である。
B に関して，放射線取扱主任者は，事業者（許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者）によって，放射線障害の防止について監督を行わせるために選任される（法第 34 条第 1 項）。
-20-

（令和 3 年度）第 1 種法令

問 26 放射線取扱主任者定期講習(以下「定期講習」という。)に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。
A 許可使用者は、選任された後に定期講習を受けた放射線取扱主任者に対し、前回の定期講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から 5 年以内に定期講習を受けさせなければならない。
B 届出使用者は、選任された後に定期講習を受けた放射線取扱主任者に対し、前回の定期講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から 5 年以内に定期講習を受けさせなければならない。
C

放射性同位元素のみを業として販売する届出販売業者は、定期講習を受けたことのない者
を放射線取扱主任者に選任した場合は、選任した日から 1 年以内に定期講習を受けさせなけ
ればならない。

D

表示付認証機器のみを業として販売する届出販売業者は、放射線取扱主任者に定期講習を受けさせることを要しない。

1

AとB

2 AとC

3 BとC

4 BとD

5 CとD

〔解答〕5
〔解説〕法第 36 条の 2（放射線取扱主任者定期講習），則第 32 条（放射線取扱主任者定期講習）
第 1 項第 2 号，第 2 項
選任している放射線取扱主任者に定期講習を受けさせなければならないのは，どのような者であるのか，またその期間はどのようであるのかについて留意する必要がある。
法第 36 条の 2（放射線取扱主任者定期講習）には放射線取扱主任者定期講習を主任者に受講させる義務について，則第 32 条（放射線取扱主任者定期講習）には主任者に定期講習を受けさせなければならない者と期間及び課目等について記載されている。
A：誤 則第 32 条第 2 項第 2 号 5 年以内に定期講習を受けさせなければならないのは，届出販売業者及び届出賃貸業者である。許可使用者は 3 年以内である。
B：誤 則第 32 条第 2 項第 2 号 A と同様の理由で誤りである。届出使用者は 3 年以内である。
C：正 則第 32 条第 2 項第 1 号
D：正 則第 32 条第 1 項第 2 号 表示付認証機器のみを業として販売する届出販売業者は，定期講習を受けさせなければならない者から除外されている。
問 27 密封された放射性同位元素を診療のためのみに使用している許可使用者において、放射線取扱主任者が緊急入院することになった。入院期間中に当該放射線取扱主任者は、その職務を遂行することはできないが、この期間も放射性同位元素を継続して使用することとした。
この期間における放射線取扱主任者の代理者の選任に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。
-21-

（令和 3 年度）第 1 種法令

A 入院期間が 10 日間と予想されたため、放射線取扱主任者の代理者の選任は行わなかった。
B 入院期間が 10 日間と予想されたため、第 3 種放射線取扱主任者免状を有している者を、放射線取扱主任者の代理者として選任したが、原子力規制委員会にその旨の届出は行わなかった。
C 入院期間が 40 日間と予想されたため、放射線取扱主任者免状を有していない薬剤師を、放射線取扱主任者の代理者として選任し、選任した日から 15 日後、原子力規制委員会にその旨の届出を行った。
D 入院期間が 40 日間と予想されたため、第 1 種放射線取扱主任者免状を有している者を、放射線取扱主任者の代理者として選任し、選任した日から 15 日後、原子力規制委員会にその旨の届出を行った。
1

ACD のみ2 AB のみ

3 BC のみ

4

D のみ

5

ABCD すべて〔解答〕4〔解説〕法第 34 条（放射線取扱主任者）第 1 項，法第 37 条（放射線取扱主任者の代理者）第 1
項，第 2 項，第 3 項，則第 33 条（放射線取扱主任者の代理者の選任等）第 3 項
放射性取扱主任者の代理者に関する問題である。代理者を選任しなければならない条件，および選任できる代理者の条件について理解する必要がある。
法第 34 条（放射線取扱主任者）に放射線取扱主任者の選任の要件について，法第 37 条（放射線取扱主任者の代理者）及び則第 33 条（放射線取扱主任者の代理者の選任等）に代理者の選任について記載されている。
A：誤 法第 37 条第 1 項，則第 33 条第 3 項 主任者不在の期間が 30 日に満たないので届出は不要であるが，代理者の選任は必要である。
B：誤 法第 34 条第 1 項，法第 37 条第 2 項 代理者も主任者と同等の資格を有している必要がある。ここでは許可使用者における主任者の代理者であるため，第 3 種放射線取扱主任者は選任できない。不在期間と届出期日については A に同じである。
C：誤 法第 34 条第 1 項，法第 37 条第 2 項，法第 37 条第 3 項 薬剤師は放射線取扱主任者
もしくは代理者として選任できない。
D：正 法第 37 条第 1 項，法第 37 条第 3 項 主任者の不在の期間が 30 日以上の場合には，代理者を選任した日から 30 日以内に原子力規制委員会へ届け出なければならない。
問 28

特定放射性同位元素防護管理者に関する次の文章の

A

～

C

に該当する語句について、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。
『第 38 条の 2

A及び許可廃棄業者は、第 25 条の 3 第 1 項の政令で定める場合においては、特定放射性同位元素の B を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定放射性同位元素の取扱いの知識その他について原子力規制委員会規則で定める要件を備える者のうちから、特定放射性同位元素防護管理者を選任しなければならな-22-

（令和 3 年度）第 1 種法令

い。
2

A

及び許可廃棄業者は、前項の規定により特定放射性同位元素防護管理者を選任した

ときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、選任した日から C 、その旨を原子
力規制委員会に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
』
A

B

C

1

特定許可使用者防護に関する措置

30 日以内に2

特定許可使用者防護に関する措置

速やかに

3

特定許可使用者防護に関する業務

速やかに

4

許可届出使用者防護に関する業務

30 日以内に5

許可届出使用者防護に関する業務

遅滞なく

〔解答〕4
〔解説〕法第 38 条の 2（特定放射性同位元素防護管理者）
法第 38 条の 2 に規定されている特定放射性同位元素防護管理者に関する問題である。
特定放射性同位元素防護管理者を選任する必要がある者はどのような者であるのか，選任の届出の時期はいつまでかについて理解する必要がある。特定放射性同位元素防護管理者は，放射線取扱主任者との異同についても押さえておく必要があるので，法第 34 条（放射線取扱主任者）も合わせて確認しておくとよい。
問 29

事故等の報告に関する次の文章の～ C

Aに該当する語句について、放射性同位元

素等規制法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。
『第 28 条の 3(7)放射性同位元素等の使用、販売、賃貸、廃棄その他の取扱いにおける計画外の被ばくがあったときであって、当該被ばくに係るAが放射線業務従事者(廃棄に従事する者を含む。)にあっては B ミリシーベルト、放射線業務従事者以外の者にあっては C ミリシ
ーベルトを超え、又は超えるおそれがあるとき。
』
A

B

C

1

実効線量

5

0.5

2

等価線量

10

1

3

等価線量

5

0.5

4

実効線量

5

1

5

等価線量

10

0.5

〔解答〕1
-23-

（令和 3 年度）第 1 種法令〔解説〕則第 28 条の 3（事故等の報告）第 1 項第 7 号
放射性同位元素等の使用等において計画外の被ばくがあった場合の報告に関する問題である。
A に関しては，仮に「等価線量」ならば，被ばく部位が明示されているはずである。
問 30

等価線量限度に関する次の文章の A～

Dに該当する語句について、放射性同位元

素等規制法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。ただし、第 6 条の文章中、「前条第 4 号に規定する期間」は「本人の申出等により許可届出使用者又は許可廃棄業者が妊娠の事実を知ったときから出産までの間」とする。
『第 6 条 規則第 1 条第 11 号に規定する放射線業務従事者の各組織の一定期間内における線量限度は、次のとおりとする。
(1)

Aについては、4 月 1 日を始期とする 1 年間につき 50 ミリシーベルト及び平成 13 年

4 月 1 日以後 5 年ごとに区分した各期間にっき 100 ミリシーベルト(2) 皮膚については、4 月 1 日を始期とする 1 年間につき B ミリシーベルト(3) 妊娠中である女子の C については、前条第 4 号に規定する期間につき D ミリシー
ベルト』
A

B

C

D

1

けい部

500

胸部

2

2

眼の水晶体

500

腹部表面

2

3

けい部

200

胸部

1

4

けい部

250

胸部

1

5

眼の水晶体

100

腹部表面

2

〔解答〕2
〔解説〕放射線を放出する同位元素の数量等を定める件（平成 12 年 10 月 23 日科学技術庁告示
第 5 号）第 6 条（等価線量限度）
等価線量限度に関する問題である。対象となる部位（眼の水晶体，皮膚，妊娠中である女子の腹部表面），始期・期間，限度値をそれぞれ正しく把握しておく必要がある。眼の水晶体については，令和 3 年 4 月 1 日より，互いに異なる期間（１年間，５年間）とそれに対応する限度値（50 ミリシーベルト，100 ミリシーベルト）の複合による規制が施行されていることに留意されたい。

-24-