使命実現に向けて

Fulfillment of Our Mission■ 株式会社商工組合中央金庫法の改正について
商工中金は、平成20年10月に、株式会社商工組合中央金庫法に基づき、中小企業団体とその構成員に対する金融の円滑化の目的と機能を維持しながら、それまでの協同組織金融機関から同法に基づく特殊会社となりました。
その後、「リーマンショック」、東日本大震災の発生に際し、それぞれ商工中金法改正により、完全民営化の期限が6年半延長され、商工中金に対する国の関与の在り方等は、平成27年3月までに検討されることとなりました。
そして、この在り方検討の結論となる「株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律」が、平成27年5月に成立しております。
使命実現に向けて ▼ 株式会社商工組合中央金庫法の改正について

改正法では、商工中金の完全民営化方針を維持しつつ、大規模な災害や経済危機等に対処するための資金の供給確保に万全を期す観点から、次の措置がなされております。

（1）危機対応を的確に実施するための措置
商工中金は、当分の間、その目的を達成するため、危機対応業務を行う責務を有します。併せて、危機対応業務■	の実行性を確保するため、政府による追加出資の期限が延長されるとともに、危機対応業務に関する事業計画等の提出が義務付けられています。
政府は、今後、適当な時期に、危機対応業務の在り方及び商工中金に対する国の関与の在り方について検討を加■	え、所要の措置を講じることになります。

（2）政府保有株式の扱い
政府は、その保有する商工中金株式について、商工中金の目的達成に与える影響及び市場の動向を勘案しつつ、■	

これまでの具体的な処分期限に代えて、できる限り早期に全部処分するとされています。
一方で、政府は、当分の間、危機対応業務を実施する民間金融機関の状況、危機対応準備金への出資状況、商工■	中金による危機対応業務の実施状況、商工中金の財政基盤、中小企業等の資金余力、社会経済情勢の変化等を勘案し、危機対応業務の的確な実施のために必要な商工中金株式を保有します。

（3）適正な競争関係の確保
商工中金は、当分の間、他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することを求め■	

られています。
（参考）株式会社商工組合中央金庫法改正の推移
平成20年

平成21年

平成23年

平成27年

商工中金法

商工中金法改正

商工中金法改正

商工中金法改正

追加政府出資―24年3月まで可能

27年3月まで可能

当分の間可能

在り方の検討―24年3月までに検討

27年3月までに検討適当な時期に検討

政府は、24年3月まで

政府は、27年3月まで

政府は、できる限り

処分しない

処分しない

政府保有株式

政府は、20年10月から
概ね5～7年を目途として
政府保有株式を全部処分

24年4月から概ね5～7年を 27年4月から概ね5～7年を目途として全部処分目途として全部処分

早期に全部処分
政府は、当分の間、必要な株式を保有

SHOKO CHUKIN BANK ●3

使命実現に向けて■ 商工中金の企業理念
使命
中小企業による中小企業のための金融機関である商工中金にとって、お客さまの成長こそが私たちの成長です。
私たちは、お客さまの立場になって長期的な視点で企業を見つめ、

創業以来培ってきた中小企業経営への深い理解力と先進的な金融手法をはじめとする総合金融サービス、
そして、全国に展開するネットワーク力を最大限に活かし、使命実現に向けて ▼ 商工中金の企業理念、平成 年度の業務運営方針

27

企業のライフステージに応じたソリューションでお客さまの持続的成長を支援してまいります。
お客さまと分かち合った無数の喜びが、各地で実を結び、やがて日本の新たな力を創造していく、
これこそが、私たち商工中金の使命です。

経営姿勢
中小企業の皆さまに対して資金をお預けいただく
皆さまに対して

職員
に対して

社会
に対して

●	長期安定取引に基づく
安心と、問題解決に資するサービスを提供します。
●	企業間連携・地域連携を促進し、新たなビジネス機会を創出します。
●	お客さまの成長を通じて私たちも成長し、長期的な企業価値向上を目指します。

●	健全な経営に徹し、信頼・誠実・丁寧を旨とする対応を実現します。
●	資産運用の良きパートナーとしてベストな運用をサポートします。
●	社会貢献へつながる運用を実現します。

●	現場主義を徹底し、チャレンジを奨励する活力ある組織を目指します。
●	専 門 能 力 の 開 発 を サ
ポートし、プロフェッ
ショナルな人材を育成します。
●	プロセスを重視し、社会に貢献する喜び、誇りが感じられる職場をつくります。

●	コンプライアンスを徹底します。
●	経 営の透明性を高め、情報の開示・発信に努めます。
●	すべてのステークホル
ダーの満足を追求し、地域経済の発展に貢献
します。

行動指針
1：お客さまの立場になり、
2：お客さまの未来を考え、3：お客さまから求められるスキルを磨き、

4：お客さまのために一丸となって、
5：お客さまの夢を応援していく。

高い志と公正･健全な精神を胸に、私たちは誇りをもって行動します。

■ 平成27年度の業務運営方針■ 景気は緩やかに回復しているものの、円安による原材料価格上昇等の影響から、中小企業の業績・資金繰りは依然として厳しい状況にあります。東日本大震災からの復旧・復興や地域経済活性化等に取り組む中小企業の皆さまや、業績・資金繰りに影響が生じている中小企業の皆さまを支えていくため、商工中金は、引き続き、
セーフティネット機能の発揮に組織をあげて最大限の対応を図ってまいります。
■ 成長支援については、戦略的な海外展開を行う中小企業や地域経済への波及力の高い地域中核企業への支援等、
地域金融機関等と協調しながら、リスクマネーを供給してまいります。地方公共団体や地域金融機関等、各機関との連携を一層強化し、地域活性化に取り組んでまいります。
■ その他、幅広い業種・業態において事業再編や構造改革の動きが加速することが見込まれる中、「海外展開支援」、「M&Aや事業承継支援」、「ビジネスマッチング」等への取組みを強化してまいります。

4 ● SHOKO CHUKIN BANK

Fulfillment of Our Mission■ 第三次中期経営計画の概要（平成27年4月～平成30年3月）
10年後の将来を見据えると、人口減少時代の本格到来やグローバル化の一層の進展により、地域の中小企業が変化に対応するための経営ニーズは高度化していくことが考えられます。こうしたニーズに対して、セーフティネ
ット機能はもとより、ネットワーク機能やソリューション機能を活かし、中小企業の皆さまや地域経済を支えてい
くことは商工中金の使命そのものであり、国や中小企業の皆さまから強い期待が寄せられています。

第三次中期経営計画策定に際しては、商工中金の使命を十分踏まえつつ、業務環境の変化による新たな課題に対応することといたしました。

使命実現に向けて ▼ 第三次中期経営計画の概要、平成 年度の業務運営方針

第三次中期経営計画の基本的な考え方「中小企業組合と中小■ 中小企業や地域の皆さまから信頼され選ばれる金融機関としてさらに成長していくため、企業の持続的成長を支援する」という基本的な方向性を堅持しつつ、お客さまニーズを起点とした経営スタン
スをより一層組織として徹底します。また、自らの強靭な経営基盤を構築し、商工中金の存在意義を確固たるものとします。

企業理念の共有と現場力の一層の強化

企業理念の共有

お客さまニーズを起点とした経営スタンスの徹底とそれを支える現場力の一層の強化▪ 使命～中小企業の持続的成長支援

・お客さまニーズを起点とした経営スタンスをより一層組織として徹底する・お 客さまニーズへの対応力を強化していくため、「現場の力」を組織一丸となって一層高めていく▪ 経営姿勢▪ 行動指針使命実現に向けた取組み

・グループ一体となったソリューション機能の強化 ・地域活性化支援プログラムの推進

リレバン推進力確立に向けた取組み
・ニーズ把握力、取引構想力の強化

・長期安定取引に向けた取組み強化

・金融のプロ集団を目指した人材育成

・顧客とのリレーション強化を図るための業務効率化

リレバン推進力の確立・
地域活性化への貢献

地域機関等
との連携

中小企業の企業価値向上に向けた取組み、地域活性化への貢献
・中小企業の持続的成長に向けた金融の円滑化 ・成長と再生支援等への取組みを通じた地域活性化への貢献

27

安定的かつコスト優位な資金調達基盤の拡充
・募集債による安定的な調達使命実現を支える仕組み

・リテール基盤の強化（IB推進、相談対応力強化等）

・リレバン推進に向けた法人預金の拡充 ・海外展開支援強化のための外貨調達強化

健全な経営基盤の構築～経営改善支援強化等

中小企業への安定した資金供給

内部態勢整備～女性・シニアの活躍機会拡大、広報戦略（対外発信力の強化等）
ＣＳの推進、店舗戦略、システム（経営基盤強化）等■ 再生支援については、各支援機関との連携を一層強化し、経営改善計画策定支援やそのフォロー等のコンサル
ティング機能の発揮、抜本的な再生支援、金融取引の正常化支援等に取り組んでまいります。
■ このような中小企業の皆さまのニーズに応えていくため、債券（募集債）による安定的な調達に加え、個人・法人預金等の預金調達基盤の拡充を図るとともに、業務の効率化等、一層の経営合理化に不断に取り組んでまいります。
■ これら諸課題への取組みを強化することによって、中小企業と中小企業組合の持続的成長に貢献するとともに、
商工中金自らの健全な経営基盤の構築と収益力の向上へ繋げてまいります。

SHOKO CHUKIN BANK ●5

使命実現に向けて

危機対応業務を中心としたセーフティネット機能の発揮
平成20年秋口の米国サブプライムローン問題に端を発した金融経済危機、平成23年3月に発生した東日本大震

災などに対し、政府による危機認定が発動され、商工中金は中小企業に対する唯一法定された指定金融機関として、危機対応業務を中心にセーフティネット機能の発揮に全力をあげて取り組んでいます。

危機対応業務への取組みは、平成27年3月末で、186,709件、10兆8,052億円を超える実績となっており、中小企業の金融の円滑化ひいては地域経済の安定、雇用の維持に大きく貢献しています。

使命実現に向けて ▼ 危機対応業務を中心としたセーフティネット機能の発揮■ 安定した取引スタンス

商工中金は、中小企業の皆さまとの日常的な取引を通じて、財務だけでなく、業務や技術の内容、経営者の手腕や思いなど、経営の実態を熟知しながら、経営状態の一時的な悪化にとらわれることなく、長期にわたる安定的な取引スタンスを維持しつつ、企業ニーズに即した機動的なサービスの提供に努めています。
中小・中堅企業向け融資に占める商工中金の割合（平成26年12月末時点）

商工中金の貸出と民間金融機関の中小・中堅企業向け貸出増減率の推移（前年同期比増減率、%）

日本公庫（国民生活事業）
2.4%

信用組合
3.8%

6

日本公庫
（中小企業事業）
2.4%

信用金庫
16.0%

2

4

長銀
日債銀
山一の破綻

デフレの
進行

リーマン
ショック

東日本
大震災の
発生

0
-2
-4

商工中金
3.6%

-6
-8
-10
-12
平成9年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年（年度／四半期）
民間金融機関

国内銀行
71.8%

商工中金

・国内銀行は都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行等。
（資料）	日 本銀行「貸出先別貸出金」、日本政策金融公庫、全国信用組合中央協会

・民間金融機関は国内銀行、信用金庫、信用組合の合計。国内銀行は中小企業・中堅企業向け貸出、信用金庫
は法人向け貸出、信用組合は貸出総額を用いた。
・平成26年度第3四半期までの推移。
（資料）日本銀行「貸出先別貸出金｣、全国信用組合中央協会■ 商工中金のセーフティネット機能の発揮
株式会社移行前
平成9～12年
金融機関の相次ぐ破綻等
平成13～15年
金融再生プログラム
不良債権集中処理

政府の施策

商工中金の取組み◦（国の特別貸付）セーフティネット貸付制度◦金融安定化特別保証制度30兆円◦新たな保証制度創設◦ 売
 掛債権担保融資保証◦ 資
 金繰り円滑化借換保証◦左記施策を実施◦独自の制度の創設
◦ 
無担保融資
◦ 
日々の資金繰りを支援する短期運転資金◦経営改善支援◦ 
中小企業再生支援協議会等とも連携

株式会社移行後

平成20年10月
株式会社化以降の取組み◦危機対応業務◦独自のセーフティネット貸付◦信用保証協会

6 ● SHOKO CHUKIN BANK

法定の指定金融機関として的確な対応を図る。
①損害担保付貸出、②ツーステップローン、③利子補給制度の活用

緊急保証制度や東日本大震災復興緊急保証制度を積極的に活用Fulfillment of Our Mission■ 政府・国会等による主な措置と商工中金の取組み
政府・国会等◦ 株式会社商工組合中央金庫法（商工中金法）の施行（20/10月）◦ 災害関連等の危機認定

危機対応業務の開始

対策」「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」）◦ 国際金融秩序の混乱の危機認定◦	予算措置（20年２次補正・21年１次補正・21年２次補正・22年補正等）◦ 商工中金への追加出資（1,500億円）

リーマンショック後の経済金融危機対応と商工中金法の改正

23/3月～
27/3月実績
6.0兆円◦ 東日本大震災緊急災害対策本部の設置

東日本大震災からの復旧・復興に向けた対応
およびデフレ・原材料高等対応と商工中金法の改正◦	東日本大震災の危機認定、円高（※）
・デフレ・原材料高等対策の拡充（※）
円高対策は26年２月終了◦	予算措置（23年１次補正・23年３次補正・23年４次補正、24年補正・25年補正・26
年補正等）◦ 商工中金法の改正（27/５月）
・危機対応業務の責務化◦	中小企業向け危機対応業務（損害担保）の取扱開始◦	中小企業向け危機対応業務（損害担保・ツーステップローン）の取扱い開始◦	中堅企業向け危機対応業務（損害担保・ツーステップローン）の取扱い開始◦	デフレ対策利子補給制度の取扱い開始◦	政 府出資金（1,500億円）の危機対応準備金への計上

使命実現に向けて ▼ 危機対応業務を中心としたセーフティネット機能の発揮

20/10月～
23/3月実績◦	相 次ぐ経済対策（「生活防衛のための緊急
4.8兆円

商工中金

◦	東日本大震災関連の中小企業向け
危機対応業務および中堅企業向け
危機対応業務の取扱い開始
・損害担保の取扱い開始
・ツーステップローンの取扱い開始
・利子補給の取扱い開始
・資本的劣後ローンの取扱い開始◦	円高（※）
・デフレ・原材料高等の
中小企業向け危機対応業務拡充（※）
円高対策は26年２月終了■ 危機対応業務の概要

平成20年10月1日以降、災害発生や経済・金融秩序の混乱等の危機時に対応するため、新たに危機対応体制が構築されています。

商工中金は、中小企業・中堅企業等に対し危機対応のための融資等を実施する機関（指定金融機関※）として定められています。

※指定金融機関：申請する民間金融機関のうち、一定の基準を満たすものを主務大臣が指定（商工中金と日本政策投資銀行）
主務大臣が危機を認定した場合には、公庫からのリスク補完等を受けて、貸付等の「危機対応業務」を実施

危機対応業務のスキーム図

特定資金の貸付（注）❷資金の貸付（ツーステップローン）

❸利子補給

商工中金

日本政策金融公庫

政 府

出資
資金の貸付
補給金交付

❶損失補償

（損害担保付貸出）

利子補給金

特定資金の貸付（注）
利子補給金

中小企業等

中堅企業等

（注）
特定資金
内外の金融秩序の 混 乱、 大 規 模
災害等による被害に対処するた
めに必要な資金
で あ っ て、 政 令で指定するもの。

危機対応準備金の出資❶損害担保付貸出：日本政策金融公庫からの信用補完（損失額の一部補償）を受け、特定資金の貸付を行う制度
補償割合：中小企業者 80％、中堅企業者 70％❷ツーステップローン ：日本政策金融公庫から財政投融資貸付等を原資としたバックファイナンスを受けて、特定資金の貸付を行う制度❸利子補給制度：日本政策金融公庫から利子補給を受けることを前提に、商工中金が、お客さまに特別利率での貸付を行い、あるいは、お客さまに対し、後日、利子補給金をお支払いする制度
SHOKO CHUKIN BANK ●7

使命実現に向けて■	東日本大震災、原材料・エネルギーコスト高等の影響を受けている方への貸付制度
商工中金では、全営業店に「東日本大震災に関する特別相談窓口」
・「原材料・エネルギーコスト高対策特別相談窓口」
・「デフレ脱却等特別相談窓口」等の特別相談窓口を設置しています。

法定の指定金融機関として、中小企業等の皆さまのご相談に対して、「東日本大震災復興特別貸付」・「経営環境変化対応資金」等で対応してまいります。

貸付制度の概要
使命実現に向けて ▼ 危機対応業務を中心としたセーフティネット機能の発揮●中小企業等向け危機対応業務
東日本大震災災害復旧資金

東日本大震災セーフティネット資金

経営環境変化対応資金（原材料高等）特定被災区域に事業所を
特定被災区域に事業所を有し、直接被害者と相応有し、震災により売上のの取引（販売・仕入）が減少等の影響がある方あり、その影響で売上が（風評被害等を受けた
減少している方
いわゆる「二次被害者」）
いわゆる「間接被害者」

原材料・エネルギーコス
ト高等の社会的、経済的要因により、売上等が減少している方対 象 者

事業所、事業用資産、生産設備、在庫等に被害を受けた方、原子力発電所
事故に係る警戒区域等に事業所を有する方
いわゆる「直接被害者」

資金使途

既存事業設備の復旧等のために必要な設備資金
在庫品の損壊・流出の補てん、生産・営業設備の補修等により必要となる運転資金等

適用利率

短期資金：短期プライムレート 長期資金：基準利率（※1） 商工中金所定の利率

利子補給
（※2）

当初3年間（1億円まで）： 当初3年間（3千万円まで）：
1.4％（※3） 
最大1.4％（※4）
最大0.5％（※5）
4年目以降または1億円超（3億円まで）： 4年目以降または3千万円超（3億円まで）：
0.5％（※3） 
最大0.5％（※4）

貸出期間

経営基盤の強化を図るために必要な運転資金
企業維持上緊急に必要な設備資金

最大0.6%（※7）
小規模事業者（※8）の場合、最大0.8%

設備：20年以内（据置5年以内） 設備：15年以内（据置3年以内） 設備：15年以内（据置3年以内）
運転：15年以内（据置5年以内） 運転：15年以内（据置3年以内） 運転：   8年以内（据置3年以内）

元高：20億円以内
貸 出 限 度 残高：損害担保付貸出、ツーステップローン各3億円以内（※6） （組合は元高20億円以内、残高各9億円以内）

元高：20億円以内
残高：損害担保付貸出、ツーステップローン
各7億2千万円以内

元高：20億円以内
残高：損害担保付貸出
7億2千万円以内(※１) 短期プライムレートは1.475%、基準利率（期間5年の場合）は1.40%（平成27年5月31日現在）(※２）各資金の利子補給率は、法定中小企業の場合の数値を記載しております。ご返済日には適用利率に基づく金利をお支払いいただき、後日、日
本政策金融公庫から商工中金に利子補給金が入金された後、商工中金が利子補給金をお支払いすることとなります。利子補給の元高限度は一部日本政策金融公庫、日本政策投資銀行等との合算運用となります。
(※３) 利子補給にあたっては罹災証明書等が必要です。罹災証明書の発行手続きは最寄りの市区町村にご確認ください。
(※４) 当初３年間（３千万円まで）は0.9%が自動適用されます。さらに、売上高等減少の要件を満たす方は0.3%、雇用の維持・拡大の要件を満たす方は0.2%の利子補給となります。利子補給にあたっては被害証明書が必要です。被害証明書は商工中金を受付窓口として各地の経済産業局
で発行されます。
(※５) 貸出期間や限度の範囲内で期間や金額の上限の定めなく、売上高等減少の要件を満たす方は0.3%、雇用の維持・拡大の要件を満たす方は0.2%の利子補給となります。
(※６) 元高とは貸出額の累計です。貸出限度額は日本政策投資銀行等との合算運用となります。
(※７) 運転資金については、貸出期間や限度の範囲内で期間や金額の上限の定めなく、商工中金または経営革新等支援機関の経営指導を受けて「経営改善計画」を策定される方であって、一定の指標を満たす方は0.4%、利益率低下の要件を満たす方は0.2%（小規模事業者（※8）の場合
0.4%）の利子補給となります。
(※８) 卸売業・小売業・サービス業のいずれかの事業を営む従業員数が5名以下の事業者、または、それ以外の事業を営む従業員数20名以下の事業者。

●中堅企業向け危機対応業務【東日本大震災関連資金】
対象者

震災による被害を受けた方、または震災の影響を受け一時的に業況等が悪化した方資 金 使 途

既存事業設備の復旧等のために必要な設備資金、事業上必要な運転資金（長期資金）

適 用 利 率

商工中金所定の利率（売上高等減少、雇用の維持・拡大の要件等により最大0.5%の利子補給）

貸 出 期 間設備：20年以内（据置3年以内）

貸 出 限 度定めなし（ただし損害担保付貸出については元高20億円以内（日本政策投資銀行等との合算））

運転：15年以内（据置3年以内）●上記の貸付制度のうち、東日本大震災関連貸付制度にかかる金銭消費貸借契約書等については、印紙税は非課税となります。

8 ● SHOKO CHUKIN BANK

Fulfillment of Our Mission

セーフティネット機能の発揮

取組事例

被災して休業した組合事業の再開を支援した事例
A組合は、福島県いわき市で国産材を主体とした住宅用木材などの乾燥や加工を行う事業協同組合で、組合員は地元の製材・加工業者が中心です。A組合は、東日本大震災において工場内の主要設備が損壊して、一時的に事業休止を余儀なくされていましたが、グループ補助金の採択を契機に本格的な事業再開を検討し、その必要資金について商工中金に相談しました。
商工中金は、組合員の事業継続にも大きな意義がある共同事業の再開のため、危機対応業務により、設備資金の一部と補助金のつなぎ資金を融資し、組合事業の円滑な再開を金融面から後押ししました。A組合の事業再開は、組合員の事業の支えとなり、良質な加工材の供給を通じて被災地の住宅整備にも貢献しています。
使命実現に向けて ▼ 危機対応業務を中心としたセーフティネット機能の発揮「利益率低下型利子補給制度」を活用し、原材料高騰の影響を受けているお取引先を支援した事例
医療機器を製造するB社は、主力受注先の海外生産シフトの影響を受けて、売上が大きく減少していました。
そこで、B社は新商品の開発と新たな販売ルートの獲得を柱とした経営改善計画を策定し、商工中金は、計画実施に必要な運転資金を「経営支援型利子補給制度」により融資しました。
その後、商工中金は同制度に基づいて、B社の事業推移をフォローする中で、スマートフォン・タブレット
端末向けの充電バッテリーの量産化に必要な運転資金について相談を受けました。
商工中金は、原材料価格の高騰により利益率が低下していたB社に対し、「利益率低下型利子補給制度」を活用して、B社の着実な新事業の展開のために運転資金を追加融資しました。

■ 危機対応業務の取組実績
危機対応業務の取組実績（累計）融資実績18万6千件、10兆8千億円を超える
中小企業等向け

合計108,052（186,709件）
合計95,667 7,550（161,326件）
合計81,334 7,504（133,123件）
合計66,037 7,152（105,196件）
合計48,255 6,451（73,531件）
88,162 100,501
5,673
74,182120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000

合計27,143（37,242件）
4,449
42,581
合計3,864（5,907件） 22,694
740
3,124
平成21/3月

22/3月

59,58523/3月

約389万人の従業員の雇用安定に貢献

中堅企業等向け （金額単位：億円）

	危機対応業務開始以来、6年6カ月間で■商工中金の危機対応業務を利用した企業数は約55,000社、その企業で働く従
業員数は約389万人となっています（平成27年3月末現在）。
	商工中金の危機対応業務への取組みは、■

多くの従業員の方々の雇用の安定につ
24/3月

25/3月

26/3月

27/3月

ながっています。

■ 経営革新等支援機関としての取組み
商工中金は、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の申請を行い、認定を受けております。
商工中金では、これまでも経営計画の策定支援を行う等、中小企業者等の経営支援を行ってまいりましたが、同認定を受け、中小企業者等の経営状況の分析等を支援業務として位置づけ中小企業支援に積極的に取り組んでおります。

取組事例
企業体力の向上に必要な資金を信用保証協会と連携して融資
地場大手の製材業者であるＣ社は、銘木と知られる地元の杉材の流通拡大と地域雇用に貢献していますが、今後の経営環境を見据えて、企業体力を向上させる必要性を感じていました。
商工中金は、Ｃ社の事業計画策定からその達成までを一貫して総合的にサポートするため、信用保証協会と連携
し共同でＣ社の工場を見学する等、Ｃ社への理解を深め、木屑のバイオマス燃料としての活用など経営改善のポイ
ントをアドバイスしました。また、商工中金は、信用保証協会の「経営力強化保証制度」を活用して、経営改善に必要な運転資金を融資しました。

SHOKO CHUKIN BANK ●9

使命実現に向けて中小企業の企業価値向上へのサポート
地域再生・活性化支援（地域活性化支援プログラム）■ 地域活性化支援プログラムの概要

商工中金

地 域

グループ会社

地域活性化支援プログラム

・総合金融機能の発揮

・ネットワーク機能の発揮

等

地域への発信活

情報交換、協調支援、施策への呼応

等済○商工中金リース（設備割賦、リース）○商工中金経済研究所（経営相談、コンサルティング、 情報提供、出版）

○金融サービス
成長支援・セーフティネット・再生支援等○ビジネス・ソリューション
シ ンジケートローン、ABL、海外展開支援、M&A、ビジネスマッチング 等

経性

地域機関との連携
地公体・経済産業局・財務局・農政局・中小企業団体中央会・商工会議所・商工会・A-FIVE・REVIC・中小機構・JETRO…

地域金融機関化

使命実現に向けて ▼ 中小企業の企業価値向上へのサポート

商工中金は、地域再生・地域経済活性化に貢献するため、地域が抱える固有の課題に対するテーマを各地の営業店が選定し、テーマに応じて地方公共団体との連携を深めながら、金融・情報の両面から地域の中小企業の皆さまを支援しています。
有効な取組みについては、他地域の地域関係機関等に対して積極的に働き掛け、地域再生・地域経済活性化に向けて能動的に取り組んでいます。

■ 地域活性化支援プログラムの取組状況
農林水産業
農林水産業が主力産業となっている地域では、商工中金の全国ネットワークを活用した６次産業化・農商工連携サポート等を実施しています（秋田、山形、福島、甲府、大分、鹿児島支店な
ど）
。

復興支援

地域産業支援仙台の特産品を首都圏店舗で展示したロビー
展、復興特区制度を活用した金融支援等、さまざまな形で復興を後押ししています（八戸、盛岡、仙台、福島支店）。

各地域における主幹産業を、地方公共団体等の関連機関とも連携を図りながら、金融・情報・各種ソリューション提供と多面的に支援しています（帯広、岐阜、福井、米子、高松、長崎、那覇支店など）。

海外展開
地方公共団体等と連携した制度融資による金融支援や営業店に設置した海外展開サポートデスクを活用した海外展開支援を行っています（さいたま、水戸、浜松、名古屋、和歌山、岡山、久留米支店など）。

■ 地域中核企業支援貸付制度の創設
商工中金は、平成27年4月、地域経済の活性化を図るために、地域の中核を担う中堅・中小企業等の皆さまに向けて、新事業展開や経営改善に必要となる長期資金を供給する「地域中核企業支援貸付制度」を創設いたしました。
同制度の活用を通じて、対象となる中堅・中小企業等の皆さまの新事業展開や経営改善を民間金融機関とも協調して支援してまいります。

国

利息

利息

個別貸付の実績に応じた利息支払

業績等に応じた変動金利（産業投資貸付）

貸付
10年満期一括返済

10 ● SHOKO CHUKIN BANK

商工中金

本制度
10年以内期限一時

貸付対象

・地域中核企業・新事業展開や経営改善の取組みFulfillment of Our Mission

取組事例●地方公共団体と情報交換等を行い、地域の産業廃棄物の再資源化をサポート
株式会社白老油脂（北海道白老郡）は、廃食用油を原料としたディーゼルエン
ジン用燃料の精製業者です。同社は、地元大学と共同で地域の水産加工業者が廃棄するイカゴロ（イカの内臓）等からできる魚油からディーゼルエンジン用燃料の開発に成功しました。
商工中金は、同社のこうした取組みに対し「成長・創業支援プログラム」等をまた、原料となるイカゴロを安定調達したいという同社のニーズに対し、商工中金は同社にお取引先のイカ加工業者を紹介するとともに、スルメ加工業者が多い地方公共団体との情報交換により、イカゴロの廃棄を課題とする
同地の加工業者とのビジネスマッチングを提案しました。
商工中金は、地域の中小事業者の経営ニーズに対応しながら、産業廃棄物の再資源化による循環型社会の進展に貢献しています。

●埼玉県と海外展開に関する業務協力を締結し、県内中小企業の海外展開をサポート
埼玉県が重点プロジェクトに掲げる「埼玉・アジアプロジェクト」に対する連携支援の一環として、埼玉県と「県内企業のアセアンビジネス支援に関する業務協力協定」を締結しました。
商工中金は、埼玉県内の中小企業の成長と地域経済の発展のために、埼玉県が実施するアセアンビジネス支援業務に協力してまいります。

使命実現に向けて ▼ 中小企業の企業価値向上へのサポート活用して、燃料精製に必要な設備資金を融資しました。

●地域中核企業による産業集積形成をサポート
株式会社シャルマン（福井県鯖江市）は、独自開発した技術を強みにする眼鏡
フレームメーカーで、地域で数多くの部品製造・加工業者と取引を行う地域経済
では中核的な企業です。
同社では、眼鏡で培った特殊チタン合金等の技術を生かして、今後の成長が見込める手術用のはさみ等の医療用器具の製造に進出しています。同社は、眼鏡部品を加工する協力業者のチタン加工等の技術を生かし、眼鏡の産地として有名な
鯖江に、新たにチタン加工を強みにする産業集積を形成するべく、近畿経済産業局や福井県と連携して取り組んでいます。
商工中金もこうした取組みに呼応して、同社の医療用器具の海外事業強化を目指した設備投資にかかる資金調達を支援しました。また、同社の協力企業に対して、新分野進出やものづくり支援のため各種施策情報を提供しました。

●木材関連事業者の共同加工・販売の協業化をサポート
長崎県対馬市は、良質のヒノキが産出されることで有名ですが、こうした地域
資源の付加価値を高めた販売と地域経済への波及が課題となっていました。そこ
で、地域の木材関連事業者は、共同して課題に対処していくため、個々では取り組みにくい難易度の高い建材加工と島外への商品販売の役割を担う事業体として、もりのめぐみ協同組合（長崎県対馬市）を設立しました。
商工中金は、長崎県中小企業団体中央会とともに同組合の設立を支援し、さらに、長崎県と連携して補助金の申請支援などを行うなど、同組合の事業計画の作成、具体化を積極的にサポートしました。さらに、木材加工施設の導入に必要な設備資金の一部を地域金融機関と協調して融資し、事業化を後押ししました。

SHOKO CHUKIN BANK ●11

使命実現に向けて成長・創業支援プログラム■ 成長・創業支援プログラムの概要

使命実現に向けて ▼ 中小企業の企業価値向上へのサポート

商工中金では、平成22年7月、社会経済情勢の変化により成長力の低下を余儀なくされていて、今後、成長分野での成長を目指す中小企業等の皆さまをサポートする「成長戦略総合支援プログラム」を創設しました。
「3年間
で5,000億円」という目標を掲げ、成長を目指す中小企業等の皆さまのニーズに積極的にお応えした結果、平成25年2月までの約2年半で目標を達成いたしました。
引き続き、成長分野への取組みを支援するため、平成25年4月、本プログラムを「成長・創業支援プログラム」に改称し、代表者個人の保証を求めない制度（※）を創設したほか創業や新分野に積極的に取り組む中小企業等の皆さまに対する支援を一層拡充し、新たに「1兆円」の成長マネーの供給を目標に掲げ、中小企業等の皆さまを持続的にサポートしております。
また、設備投資減税など国の設備投資促進策に呼応して、老朽設備の代替や先端設備の導入など設備投資を検討する中小企業等の皆さまの設備資金ニーズに対して、金融面はもとより、国や地公体の施策紹介や設備投資支援などについても積極的に行い、迅速かつ弾力的に成長マネーの供給を行ってまいります。

（※）事前に定めた誓約事項（コベナンツ）に違反した場合以外には保証が発生しない仕組み（「停止条件付連帯保証」）❶新成長戦略計画の策定を支援■
構想段階において、情報提供やお客さまとのリレーションを図りながら、成長戦略計画策定の必要性やその基本的方向性について共通の認識を醸成していきます。
■
具体的な計画策定段階において、資金計画など金融面でのご相談のほか、本部専門スタッフによるソリューシ
ョン提供、各種コンサルティングを行いながら、お客さまの立場に立った計画策定支援を行います。
❷計画認定■
中小企業等の方々が策定し、商工中金にご提出いただいた計画について、外部有識者も関与した「成長戦略企業認定委員会」等にて「新成長戦略計画」として認定を行います。
❸計画実行支援 ～成長マネーの供給、実効性を高めるためのソリューション提供～■「新成長戦略計画」を実施する上で必要となる資金について、商工中金が創設した低利融資制度により金融面のサポートを行います。
■
計画実効性を高めるため、ビジネスマッチング、Ｍ＆Ａ、海外展開支援などさまざまなソリューションを提供します。

戦略分野で成長を目指す中小企業等の方
成長ニーズの発 掘

新成長戦略計画
策 定

認定○計画策定支援○情報提供

・資金計画等の相談
・外部専門家のアドバイス
・本部による専門的サポート
・各種コンサルティング

・日本 再 興 戦 略、産 業 構 造ビ
ジョン等
・政府施策（補助金・税・知財等）○経営者とのリレーション○支援ネットワークの活用

・成長戦略計画策定の必要性やその方向性について共通認識・各支援機関の活用

新成長戦略計画
実 行

新たな成長○計画実行支援～計画期間中のサポート
・成長マネー供給・ビジネスマッチング
・M&A
・海外展開支援・シンジケートローン、ABL・リースの活用

今後1兆円の成長マネー供給
日本経済の成長への貢献「総合支援策」を活用した支援
商工中金グループによるサポート■ 成長・創業支援プログラムの取組実績（累計）①取組実績推移②分野別実績
分（金額単位：億円）

15,00012,623（20,570件）
10,556（17,709件）

10,000
6,684

5,000

0

8,651
（14,967件）

5,369 （12,093件）
4,204 （10,196件）

3,122 （7,420件）
2,070 （5,095件）
1,222 （2,991件）（1,633件）

平成22/9月 23/3月 23/9月

12 ● SHOKO CHUKIN BANK

24/3月 24/9月

25/3月

25/9月

26/3月

26/9月

27/3月

金

額

環境・エネルギー事業

3,932

アジア諸国等における投資・事業展開

1,660

雇用支援・人材育成事業

1,563

医療・介護・健康関連事業

1,060

研究開発

670

その他

3,738
合

211
（286件）（金額単位：億円）

野

計③停止条件付連帯保証の実績

12,623

212件、159億円（平成25年4月～平成27年3月）

Fulfillment of Our Mission

取組事例●ジェネリック医薬品工場の増設を資金面からサポート
辰巳化学株式会社（石川県金沢市）は、循環器・消化器系を中心とするジェネリック医薬品（後発医薬品）を製造しています。
同社は、政府によるジェネリック医薬品の普及促進に呼応し、拡大する需要に積極的に応えるため、石川県白山市にある松任工場を増設し、生産能力を従来の2倍以上に引き上げることにしました。
めとする地域経済への波及効果を評価し、計画の実施に必要な資金の一部を融資しました。

●クールジャパンの推進に取り組む事業者をサポート
ジャパンビューティアソシエーション株式会社（東京都港区）は、ベトナムにおける日本流美容の需要創出を目指して、北海道や東北、東京、静岡など日本国
内の美容関連企業27社によって平成25年10月に設立されました。
同社は、ベトナムのテレビ番組制作・通信販売・流通の3企業とコンソーシア
ムを組織して、平成26年12月にベトナムのホーチミン市に高度な美容技術と日本流のおもてなしを特色とする総合美容サロンをオープンしました。サロンのサービス評価を高めて、美容関連商品を販売するとともに、現地のテレビ番組で日本流をPRしていく計画です。
商工中金は、日本文化を海外発信する「クールジャパン」を推進するため、海外展開にかかる情報提供や事業計
画策定のアドバイスを行うとともに、必要資金を融資しました。

使命実現に向けて ▼ 中小企業の企業価値向上へのサポート

商工中金は、こうした同社の医療分野での積極的な事業展開と新規雇用をはじ●ハウスウェディング事業にかかる創業資金を融資
株式会社伊勢寿庵（三重県伊勢市）は、伊勢市内の伊勢神宮内宮近隣で結婚式場を運営することを目的に平成26年4月に設立されました。
同社は、築後100年を超えるケヤキ造りの古民家を購入して、和風のハウスウェディング場に改装し、伊勢神宮内宮でのお神楽奉納、正式参拝と和邸宅を貸切にした食事や着付、写真撮影をセットにした伊勢和婚のプランを新たに開始するという「新成長戦略計画」を策定しました。
商工中金は、こうした同社の計画に対し事業の立ち上げに必要な創業資金を融資しました。

●停止条件付連帯保証を活用して海外展開をサポート
株式会社Thermal Power Plant Engineering（東京都中央区）は、大手重工メー
カーを主要受注先とする火力発電プラントの設計・製造・メンテナンスを行っており、中国に自社工場があります。
同社は、海外事業の拡大と受注の安定化を図るため、大手重工メーカーからの受注に加えて、中国の発電所をターゲットに、大手重工メーカーと連携しながら、直接受注の獲得を目指した活動を展開するという事業計画を策定しました。商工
中金は、計画作りに際してアドバイスを行うとともに、着実な実施のための必要運転資金を融資しました。
また、商工中金はその事業性を評価し、停止条件付連帯保証を活用して、同社の経営陣がより円滑に事業運営できるようサポートいたしました。
SHOKO CHUKIN BANK ●13

使命実現に向けて

海

外

展

開

支

援

商工中金は、中小企業の皆さまに対して、公的金融機関で唯一のフルバンキング機能を活かして、貿易金融などで日々の事業活動のお手伝いをするほか、親子ローンや海外現地法人貸出、スタンドバイ・クレジットといった手法で海外現地法人の資金調達に寄与しています。また、海外拠点（ニューヨーク支店、香港駐在員事務所、上海駐在員事
務所、バンコク駐在員事務所）をはじめ、国内外の提携機関のネットワークも活用して、きめ細やかな情報提供を行っています。

■ 海外展開支援（オーバーシーズ21）
使命実現に向けて ▼ 中小企業の企業価値向上へのサポート

中小企業の海外展開には金融のみならず、情報提供によるサポートが有効であることから、平成8年より「情報提供」と「金融サービス」を併せて提供する「海外展開支援（オーバーシーズ21）」に取り組んでいます。
情報提供面では、本部専門スタッフがお取引先を訪問し、海外展開へのアドバイスをはじめ、投資環境情報の提供等を通じたサポートを行っています。海外においても、商工中金の各海外拠点や職員派遣先と連携したサポート体制を構築しています。
金融サービス面では、海外提携金融機関を活用したスタンド
バイ・クレジットによる資金調達サポートや海外現地法人直接貸出、親子ローン等による資金支援のほか、輸出入にかかる貿
易金融等、さまざまな形態のサービスを提供しています。

オーバーシーズ21実績
6,000
5,000

オーバーシーズ21
支援件数累計5,128件（右軸）

外為取扱高（単位：百万ドル）
（左軸）

6,000
5,000

4,000

4,000

3,000

3,000

2,000

2,000

1,000
0

オーバーシーズ21支援金額累計3,731億円（右軸）
平成16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年

1,000
0

■ 海外展開サポートデスク
平成23年2月1日に設置した「中小企業海外展開サポートデスク」では、中小企業の皆さまの海外展開に関する相談・ニーズに対して、
JETRO（日本貿易振興機構）やNEXI（日本貿易保険）、中小企業基盤整備機構等の関係機関と連携して、情報提供等のきめ細やかなサポートを行っています。同サポートデスクには、これまでに海外での拠点設立、資金調達をはじめとした累計で14,068件のご相談をいただいています（平成27年3月末時点）。
商工中金はこれからも中小企業の皆さまの海外展開への幅広いサポートを行っていきます。

サポートデスク相談内容内訳
21%

仕入・販売ルートの紹介

24%

海外での資金調達
海外拠点設立18%

貿易業務関連19%

その他（注）平成23年2月〜平成27年3月までの累計実績

18%［中国］●上海駐在員事務所●香港駐在員事務所■ 商工中金のネットワーク
商工中金では、4つの海外拠点を設置しています。また、海外の5つの［タイ］●バンコク駐在員事務所
金融機関と業務提携を行っており、こうした海外ネットワークを通じて、▲タイ投資委員会▲バンコック銀行［ベトナム］
金融・情報の両面から、お客さまの海外展開をサポートしています。
▲JETROハノイ事務所

海外拠点と職員の派遣先［中国］●上海駐在員事務所●香港駐在員事務所［米国］●ニューヨーク支店（担当エリア：北米、中南米諸国）［インドネシア］▲バンク・ネガラ・インドネシア

海外提携金融機関

・スタンダード･チャータード銀行（英国）・バンコック銀行（タイ）・交通銀行（中国）・香港上海銀行（英国）・バンク・ネガラ・インドネシア（インドネシア）［タイ］●バンコク駐在員事務所▲タイ投資委員会▲バンコック銀行［ベトナム］▲JETROハノイ事務所［インドネシア］▲バンク・ネガラ・インドネシア

●海外拠点
▲派遣先

■ グローバルニッチトップ支援貸付制度の創設
商工中金は、平成26年4月、産業競争力の強化を目的に、特定分野に優れ存在感を示すグローバルニッチトップ（GNT）を目指す中小企業等の皆さまに向けて、海外市場に乗り出す際に必要となる資金を供給する「グローバルニッチトップ支援貸付制度」を創設いたしました。同制度の活用を通じて、対象となる中小企業等の皆さまの戦略的な海外事業展開を支援してまいります。

14 ● SHOKO CHUKIN BANK

国
（産業投資貸付）

利息

利息

個別貸付の実績に応じた利息支払業績等に応じた
変動金利

貸付
10 年満期一括返済

商工中金

本制度
10 年以内期限一時

貸付対象
グローバル
ニッチトップ（候補）企業（）

Fulfillment of Our Mission

取組事例●「グローバルニッチトップ支援貸付制度」を活用し、海外事業拡大を資金面からサポート
株式会社双立（大阪府堺市）は、二輪車のフロントホイールやリアドラム、ハ
ンドホルダーなどの保安重要部品や精密機械部品等を製造しています。
同社は、東南アジアの旺盛な需要を取り込むために、総投資3億円をかけてタ
イ現地法人に工場棟を増設して、現地の日本企業を中心に積極的に受注の拡大を図る計画を策定しました。商工中金は、同社の海外事業計画を高く評価し、必要
商工中金は、グローバルニッチトップを目指す、特定分野に優れた中小企業等の海外進出を積極的に支援しています。

●商工中金とJETROが連携してインドネシア事業の立ち上げをサポート
新興工業株式会社（岡山県総社市）は、プロペラシャフトやトランスミッショ
ン等の自動車部品を製造しています。
同社は、アジアにおいて高まる自動車部品需要を取り込むため、主要取引先が進出するインドネシアへの海外展開を計画し、商工中金は、同社のインドネシア
現地法人に対して、事業の立ち上げに必要な運転資金を融資しました。
また、JETROも商工中金と連携して、現地での申請手続きから同社インドネシ
ア工場の開設準備までを一貫してサポートしました。
商工中金とJETROは、中小企業等の円滑な海外展開のために、連携を深めて積極的な支援を行っています。

使命実現に向けて ▼ 中小企業の企業価値向上へのサポートな資金の一部を融資しました。

●アジアでの事業拡大に伴う資金調達をサポート
株式会社アブ・アウト（北海道札幌市）は、北海道旭川市で発祥した「らーめん山頭火」の運営会社です。同社は、平成23年11月に台湾に現地法人を設立し、台北市内の商業施設で事業展開していますが、台湾事業の拡大のためにUSドルでの資金調達を検討していました。
商工中金は、同社の事業実績や今後の事業計画を評価し、台湾現地法人に対してUSドル建てで融資しました。
商工中金は、海外現地法人の資金調達ニーズに対して、最適な金融スキームを提供しています。

●ニューヨーク支店から米国現地法人の資金調達をサポート
株式会社ドレミ楽器（静岡県浜松市）は、老舗の中古ピアノ修理・販売業者です。
ピアノの売却希望者から直接買い取りし、自社工場で整備を行い、国内での直接販売に加えて、米国現地法人を活用した海外販売も行っています。
同社は、一般家庭におけるピアノ需要が根強い米国で事業を拡大するため、米国現地法人で運転資金の調達を計画し、商工中金は、同社の資金ニーズに対し、
ニューヨーク支店からUSドル建てで融資しました。
商工中金は海外拠点を活用して、中堅・中小企業の海外における金融ニーズに積極的に対応しています。
SHOKO CHUKIN BANK ●15

使命実現に向けて

農商工連携支援、組合支援、企業間連携支援、再生支援■ 農商工連携支援

政府においては、地域の基幹産業である商工業と農林水産業との連携を強化し、相乗効果を発揮する取組みを支援するため、「農商工連携支援」施策を展開しています。
農商工等連携促進法に基づく認定を取得するとさまざまな支援措置を受けることができ、中小企業の皆さまにとってメリットが大きいことから、商工中金では政府や支援機関と連携して法認定のための申請サポートを行うとともに必要な資金を融資するなど情報面・金融面から総合的に支援しています。
シナジー効果による収益の拡大
農林水産物の高付加価値化

食品加工・
流通業者
飲食業者

化

融合・
連携

生産・販売

事 業

農林漁業関連分野での新たなお取組み
商工中金の
サポート
メニュー

使命実現に向けて ▼ 中小企業の企業価値向上へのサポート

６次産業化

農林漁業者

農商工連携

ビジネスマッチング（ビジネスパートナーのご紹介）

各種情報提供・事業計画の作成支援
・法認定申請サポート

低利融資制度等による資金支援・ビジネスマッチング・Ｍ＆Ａ・リース 等

取組事例●６次産業化支援に取り組む事業者を資金面からサポート

中嶋米穀株式会社（鳥取県鳥取市）は、地域に根差した精米、米穀卸売業者として、多品種小ロットにも対応し、積極的に販路を開拓しています。
同社は、主に医療施設向けに機能性のお米（低グルテリン米等）を供給するため、異品種米や異物の混入を高度に制限できる独自の精米プラントの導入を決定し、ものづくり補助金の採択を受けました。これを機に、同社では、６次産業化の認定を受けた協力事業者とともに、低グルテリン米等を活用した医療給食の供給と販売先の拡大の取組みを進めています。
商工中金は、同社の事業計画を高く評価し、必要な運転資金を融資しました。商工中金は、引き続き、全国ネットワークを活かしつつ、農商工連携や６次産業化への取組みを支援していきます。

■ 組合支援

中小企業組合は、共同事業を通じた組合員の生産性向上や、連携組織として組合員の新たな事業展開を支える役
割を果たすなど、個々の企業では解決できない課題を克服し、中小企業の企業価値向上の担い手となる存在です。
商工中金といたしましても中小企業団体組合の指導機関である中小企業団体中央会と連携し、「中央会推薦貸付制
度」等の金融面の支援や補助金等施策情報の提供等により組合支援に取り組んでいます。
仕入先
中小企業団体中央会
指導・運営面の支援

共同購入

連携
商工中金

販売先
共同販売

組

共同受注

合
共同施設利用
共同生産・加工

金融面、情報面の支援

組合員

組合員

組合員

取組事例
●地域の課題に取り組む組合の設立と事業立ち上げを中小企業団体中央会と連携してサポート

佐山の里企業組合は、森林の整備に課題を抱える隠岐の島町において、山林所有者や林業従事者が集まって、効率的に森林を維持管理することを目的に新設された組合です。
同組合は、山林の所有者と業務委託契約を結び、国や県の補助金・交付金を活用しながら、植林から間伐に至る
森林整備を行い、森林資源の価値を高める役割を担います。
商工中金は、中小企業団体中央会を通じて、事業の立ち上げに必要な運転資金調達の相談を受け、地域経済への波及効果も考慮し、「中央会推薦貸付制度」を活用して融資しました。
商工中金は、各地の中小企業団体中央会と連携を深め、中小企業組合および組合員の積極的な取組みをサポートしています。

16 ● SHOKO CHUKIN BANK

Fulfillment of Our Mission■ 企業間連携支援（ビジネスマッチング、M&A）＜参考＞ビジネスマッチング・M&Aの支援件数（件数）
13,00012,00011,00010,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

11,59012,588

9,725
7,477

平成23年度

12

10

9

7

24年度

25年度

ビジネスマッチング見合い件数

26年度

（件数）
26
24
22
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

M&A 成約件数※（※）商工中金とM&A（株式売買、事業譲渡、企業再編等）のアドバ
イザリー契約を締結した企業（オーナー）が、商工中金関与のもと、M&Aの目的を達成した件数。

取組事例●海外拠点を活用したビジネスマッチングで、お取引先の海外事業をサポート

東海地方の自動車部品商社Ｅ社は、タイや中国に現地法人を設立して海外事業を強化していますが、今後の海外での売上伸長に向けて、商品ラインナップをさらに充実させたいというニーズを持っていました。
商工中金は、Ｅ社から希望条件等の詳細をお伺いし、海外拠点も活用して情報の収集に取り組みました。その結果、関東地方の自動車部品製造業Ｆ社の中国現地法人が、中国国内で販売先を求めているとの情報を入手し、商工
中金は両社の商談を仲介しました。商談では、両社のニーズが見事に合致し、Ｅ社の中国現地法人とＦ社の中国現地法人との間の自動車部品取引がまとまりました。
商工中金は、国内の店舗網や海外拠点を最大限に活用したビジネスマッチングを通じて、中小企業の経営ニーズに対応しています。

■ 再生支援
商工中金は、これまで培ってきた事業再生のノウハウをパッケージ化し、より一層積極的に経営改善計画の策定からその達成まで、一貫した総合的なサポートを行うため、平成24年11月に「再生支援プログラム」を創設しました。
また、平成25年10月には、計画に沿った改善努力により業績が改善してきた中小企業等の皆さまに対する、成長に必要な資金調達の円滑化のためのリファイナンス制度を創設し、プログラムを拡充しました。
引き続き、中小企業再生支援協議会等の事業再生支援機関との連携や地域金融機関との協調を通じ、中小企業等の皆さまの企業価値向上や地域再生・活性化に向け、取り組んでまいります。

再生支援プログラムの流れ
計画策定○計画策定支援・計画作成の助言
・外部専門家の紹介○外部機関との連携

・地域金融機関・中小企業再生支援協議会等

認定

計画着手
（金融支援）○資金繰り支援・条件変更・新規融資
・多様な再生手法の活用○新たな金融支援制度
・協調条件変更制度
・協調新規融資制度

使命実現に向けて ▼ 中小企業の企業価値向上へのサポート

商工中金の全国ネットワークと豊富なお取引先とのリレーションを活用してビジネスパートナーの紹介やM&Aの仲介などに積極的に取り組んでいます。
ビジネスマッチングは、売上増加、仕入コストの削減をはじめ、生産・技術協力、新商品の共同開発、共同研究等の幅広い企業間連携を通じてお取引先の企業価値向上につながるものであり、ユース会や中金会というお取引先企業の経営者からなる親密な団体と連携しつつ取組みを強化してまいります。
M&Aは事業再編や事業承継問題等を契機とした
さまざまなニーズに対し、弁護士等の外部機関と連携しながら適切に対応していくとともに、関係先との連携を活用し積極的に取り組んでまいります。

計画実行○計画フォロー○ソリューション提供
・ビジネスマッチング・M&A○資金調達の円滑化のためのリファイナンス制度

取組事例●コーディネーター機能を発揮して再生ステージからの脱却をサポート

自動車部品向け金型製造のＧ社は、リーマンショック後に受注環境が急激に悪化し、業績の低迷を余儀なくされていたことから、商工中金は、メイン取引行である地域金融機関と協調して、経営改善計画の策定支援や返済条件の見直しを行い、Ｇ社の資金繰りを支援してきました。
Ｇ社は経営改善のために、主力とする事業を金型製造から金型メンテナンス・設計に転換して、事業計画の実現に努力し、近年は、毎期安定した業績を残していました。
そこで商工中金は、今後の事業展開次第で必要になる新規借入が取り組み易くなるように、Ｇ社の既往借入金のリファイナンスローンを提案しました。これには、取引金融機関や信用保証協会、再生支援協議会からも賛同が得られ、各金融機関協調によるリファイナンスローンが実行され、Ｇ社の再生ステージからの脱却が実現しました。
商工中金は、公的金融機関として中立性を活かしたコーディネーター機能を発揮し、中小企業の金融の円滑化に積極的に対応しています。
SHOKO CHUKIN BANK ●17

使命実現に向けて

地域金融機関との協調・連携
商工中金は地域金融機関を「地域における共存・相互補完を基本に、地域の金融円滑化と地域経済の活性化を協調して達成するパートナー」と位置付け、地域金融機関との連携・協調を業務運営の基本の一つとしております。
平成26年4月1日付で設置した地域連携室を中心に、本支店一体となって地域金融機関との連携・協調を一層深めてまいりました。
具体的な取組みとして、中立性・公共性、全国ネットワーク、多様なソリューションといった商工中金の特色を活かし、地域金融機関との協調融資により、地域の中小企業を支援しているほか、M＆AやABL、国際業務など幅広い分野に関する
平成27年3月には、全営業店に地域金融機関、地方公共団体、その他関係機関に対する「連絡窓口」を設置しました。「連絡窓口」を通じたきめ細かい情報交換等によって、これまで以上に連携の取組みを進めてまいります。

地域金融機関

地方銀行

第二地方銀行化

業務協力文書締結状況

性

業務協力文書締結実績（平成27年3月）

活●特色・公的金融機関としての中立性・公共性
・国内外に展開するネットワーク
・様々な金融手法を含めた多様なソリューション

済

商工中金

経

相互補完

域

●ニーズ
・新分野進出や再生への支援に向けた
リスクシェア・経済圏の広域化、海外展開等に対応したネットワーク・幅広いソリューション機能の提供

地●強み
・地域に密着した強力なネットワーク
・地域経済への強い影響力

地 域 中 小 企 業 の 支 援使命実現に向けて ▼ 地域金融機関との協調・連携

情報提供や、相互補完的なソリューションの提供等を通じた連携を実施しております。

地域金融機関との協調融資実績（平成26年度実績）
信用金庫

信用組合

合計

地域金融機関数

64

41

267

154

526

業務協力文書締結先数

59

39

184

120

402

業

態

件 数

地方銀行・第二地方銀行

7,409

信用金庫・信用組合

1,164

合

8,573

計

取組事例
東日本大震災からの復旧を劣後ローンで支援し地域金融機関の呼び水となった事例
塩竈倉庫株式会社（宮城県塩竈市）は、米・大豆等の穀物や飲料水等の保管・配送を行う老舗倉庫業者です。同社が所有する倉庫の大部分は沿岸部に立地していたことから、東日本大震災による津波で大きな被害を受けました。
同社は、被災して使用できなくなった倉庫の代替設備として、国の補助金も活用して、仙台港の後背地に新倉庫を建設することにしました。商工中金は、倉庫建設資金について民間金融機関の融資の“呼び水”になるよう借入返済が他に劣後する「資本的劣後ローン」により、先駆けて支援を行いました。
その結果、同社は地域金融機関等からも協調支援を得て円滑に資金調達することができました。

無保証でのシンジケートローンを地域金融機関と協調で取りまとめた事例
布目電機株式会社（愛知県名古屋市）は、オーダーメイドの特注品にも多く対応する変圧器の専業メーカーです。
受注が好調で増加運転資金を必要としていた同社に対して、商工中金は同社の事業のライフスタイルに着目した
ＡＢＬのスキームを提案し、従来担保として利用されることのなかった変圧器等の在庫を活用したシンジケート型のＡＢＬコミットメントラインを地域金融機関と協調で組成しました。なお、本件は、「経営者保証に関するガイ
ドライン」の趣旨を踏まえて、参加金融機関と経営者（企業）が十分にリレーションを構築されていること等から経営者保証を求めずに対応しました。

18 ● SHOKO CHUKIN BANK

Fulfillment of Our Mission

金融円滑化への取組み
商工中金では、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(中小企業金融円滑化法)」※の趣旨を踏まえ、期待される役割の十分な発揮に努めてまいりました。※商工中金は同法の対象金融機関ではありません。
同法は平成25年3月末を以って終了しましたが、商工中金は、「中小企業団体およびその構成員の金融の円滑化」を目的とした金融機関として、金融円滑化に向けた下記の「取組方針(金融円滑化基本方針)」のもと、「推進・管理態勢」・「苦情相談体制」・「事業改善・再生支援体制」などの態勢の強化により、その使命を果たすよう取り組んでおります。
特に、経済情勢や金融変化により経営に支障をきたす等影響を受けている中小企業者等の皆さまからの借入申込や貸付条
日に「経営改善・資金繰り相談窓口」を全営業店に開設し、懇切・丁寧・迅速かつ個別の実情に応じた弾力的な対応を行っているところです。
経営改善や再生に取り組む中小企業者等の皆さまに対しましては、皆さまの抱える経営課題を共有し、貸付条件の変更等による資金面の支援とともに、経営課題の解決策の提案や経営改善計画の策定支援、計画の進捗状況のフォローといった「コンサルティング機能」を発揮して、業績好転と自律的存続の実現に向けた積極的なサポートを行っております。
また商工中金では、従来より、経営者保証に過度に依存しない融資手法の活用等により、中小企業者等の皆さまを積極的に支援しております。平成25年12月5日、経営者保証に関するガイドライン研究会より「経営者保証に関するガイドライン」が公表されましたが、商工中金ではガイドラインの趣旨を踏まえ、適切な対応に努めてまいります。

金融円滑化基本方針

使命実現に向けて ▼ 金融円滑化への取組み

件の変更の相談等に対して、万全を期するため、平成21年12月7日に「中小企業金融円滑化相談窓口」を、平成25年3月8①新規お借入やお借入条件の変更等のご相談・お申し込みに対しましては、懇切・丁寧・迅速な対応を心がけ、実態把握と資金使途・償還財源の検討を十分に行い、長期的な視点から安定的な資金供給を行うよう、適切な審査に努めてまいります。
②経営相談・経営指導および経営改善に向けた取組みに関する支援につきましては、お客さまと十分なコミュニケーションを図り、当金庫が永年培ったノウハウや多様な金融手法を活用し、お客さまの実情と企業実態を踏まえた適切な対応に努めてまいります。
③お客さまの企業（事業）価値を適切に見極め、その向上に貢献できるよう、研修教育等により職員の能力向上に努めてまいります。
④新規お借入やお借入条件の変更等のご相談・お申し込みに係る審査結果等のご説明は、理解と納得が得られるよう、お客さまの知識や経験および財産の状況等に応じ、適切かつ丁寧に行います。
⑤お客さまからのお問い合わせ、ご相談、ご要望および苦情には、真摯に対応します。
⑥お借入条件の変更等のご相談・お申し込みに対しましては、お客さまの取引金融機関や信用保証協会その他関係機関とも十分に連携し、適切に対応するよう努めてまいります。

中小企業の金融円滑化に向けた貸付条件の変更等の実績〈平成21年12月7日～平成27年3月末累計〉
（単位：件、百万円）

貸付条件の変更の申込み

うち、実行に係る貸付債権

債権数

債権額

債権数

債権額

174,630

6,768,828

164,732

6,404,706

うち、謝絶に係る貸付債権
債権数
2,616

債権額
104,394

うち、審査中の貸付債権
債権数
3,707

債権額
123,246

うち、取下げに係る貸付債権
債権数
3,575

債権額
136,481（注）本計数には、旧債の借換は含まれておりません。

SHOKO CHUKIN BANK ●19