「国土のモニタリング」
国土をめぐる諸情報の分析サイトの概要
国土交通省国土計画局総合計画課

我が国は，本格的な人口減少社会の到来，グロ

この報告書で試行されたモニタリング結果をもーバル化，環境制約の顕在化など，これまでになとに，平成１６年４月から，国土交通省ホームペー

い新たな時代潮流を迎えつつあり，経済社会シスジに，国土をめぐる経済社会情勢，土地利用，自テム，行政システムなどあらゆる分野において，然環境の状況，国土基盤の状況などに関するさま新たな対応が求められています。

ざまな指標・データを収集して分析した情報を提このような中，平成１０年に策定された現行の全国総合開発計画「２１世紀の国土のグランドデザイ供するサイト「国土のモニタリング」を公開しました。以下にその概要を紹介します。

ン」において，国土計画の理念の明確化，地方分権等の諸改革への対応，指針性の充実等により，２１世紀に向けた新たな要請に応えうる国土計画体系の確立を目指すべきとされました。
これを受けて，現在，国土計画を検討する国土審議会では，新たな国土計画体系に関する審議が進められており，平成１４年１１月には，新たな体系の方向性を示す基本政策部会報告がとりまとめられました。この中では，国土計画の指針性の向上のために，「国土計画のマネジメントサイクル」

図―１「国土のモニタリング」トップページ

１

国土のモニタリングの目的（後述）の確立を目指すべきとされ，これに資するとともに，国土をめぐる諸情勢等を常時分析収集する「国土のモニタリング」が必要であるとの提言がなされました。
そこで，国土交通省国土計画局では，この提言を受けて「国土のモニタリング」に取り組むこととし，実施内容を具体的に検討するため，平成１４
年に「国土のモニタリング研究会」（委員長

国土のモニタリングの目的は，国土計画の評価や今後の検討に役立てることです。
国土計画体系の改革においては，国土計画の策森定・推進・評価のプロセスを通して国土計画が効東京大学教授（当時））を設置し，学識率的，効果的に進められているかどうかをチェッ経験者のご指導を得ながら議論・検討を進め，平クする「国土計画のマネジメントサイクル」が必成１５年６月に報告書をとりまとめました。

要であるとされています。このためには，国土を地

茂

５６ 建設マネジメント技術

2004 年 9 月号

めぐる諸情報を常時収集・分析し，その結果を国項や地方公共団体，さらには広く国民に公開・提供【２１世紀の国土のグランドデザインの４つの戦略】

大都市のリノベーシ
ョン 多自然居住地域の創造 地域連携軸の展
広域国際交流圏の形成することが求められています。
国土のモニタリングは，この「国土計画のマネジメントサイクル」がスムーズに行えるように必開要な情報を提供することを目的としています。

【国土審議会の５つの視点】

地域発展の展望 循環型・
環境共生型の国土形成 安全な国土の形成 モ
地域人口の展望２

国土のモニタリングの役割

ビリティの向上と広域的な対応
国土のモニタリングには，大きく次の二つの役【モニタリング項目】

観点から分析を行い，計画の評価および推進，

ライフスタイルの動向 地域の活力の動向 地域資源とその活力の動向 アジア経済と我が国の地域経済の動向 恵み豊かな自然の享受と継承 土地利用の動向 国土の安全・防災の動向 圏域形成

新たな計画内容に反映させる。の動向

人口・機能の集中・分散の動向

割があります。
国土のあり様や情勢変化を把握し，これに基づき，現行計画で示した姿が実際にどうなっているか，あるいは，新たな計画課題は何か等の 国土計画の内容に関わるものを含め，国土のあり様や情勢変化等についての情報を国民や関係機関と共有化することにより，国土計画の策定・評価・推進についてお互いに理解増進を図

国際交流の動向

多自然居住地域の動向

都市整備の動向

地域連携軸の動向

国土基盤形成の動向等
これらの項目ごとにさまざまな指標を選び，分析しています。

るとともに，様々な主体の計画参加等を支援する。

３

国土のモニタリング項目

国土のモニタリングでは，以下に示す３つの観点に着目することとし，「２１世紀の国土のグランドデザイン」で示されている４つの戦略および国土審議会基本政策部会報告第１部「国土の将来展
望と国土計画の新たな課題」において提言された着目すべき５つの視点をもとに，１４のモニタリング項目を決めています。これらの関係は図―２に

図―２モニタリング項目の抽出の主な流れ

４分 析 例示すとおりです。
【３つの観点】
今後の国土計画の策定に向けて，新たな課題を把握するのに重要と考えられる事項

現行の全総計画に掲げられたあるべき姿がどのように変化

図―３は，総務省統計局が行っている国勢調査

しているかを把握することにより，今後の課題ををもとに，１９７０年と２０００年の総人口を市区町村別把握していくために重要と考えられる事項に色分けして比較したものです。都市部では人口

国土の動向について常に把握しておくべき基礎的事

２０万人以上のエリアが広がり，それ以外の地域で建設マネジメント技術

2004 年 9 月号 ５７

ついては図面を作成したデータのダウンロードを総人口（１９７０年）可能にしています。
例えば図―４においては，１９９３年と１９９８年のブロック別発着コンテナ貨物量，同ブロック内ゲート利用比率，輸出入相手国別コンテナ貨物量のデータについてグラフ化して比較しており，各地域ブロックを発着地とする国際海上コンテナ貨物量

総人口（２０００年）が増大し，自地域内のゲート利用比率も概ね増大していること，および貿易相手国としては中国が急増している状況が分かるようになっています。
また，提供可能なデータについては図―５のようなエクセル形式でダウンロードできるようにしており，利用者もデータを利用できるようになって

図―３

分析例：人口の動向います。

は１万人未満のエリアが広がっています。３０年間
で人口は都市部へ集中していることがうかがえます。
このようにさまざまなデータを用いてそれを地図やグラフ等に表現し，さまざまな観点からみて，国土がどのようになっているかを分析しています。

５

当サイトの特徴

当サイトでは，利用者が分かりやすいようモニタリング結果にコメントを付し，さまざまな図や図―５グラフを用いて提供するとともに，可能なものに

６

ダウンロード例：発着コンテナ貨物量，同ブロック内ゲート利用比率，輸出入相手国
コンテナ貨物量

今後の予定今後は，使用している指標等について最新のデータを加えていくとともに，新たなモニタリング項目や指標例を追加することを検討していきます。
さらには，表現の工夫などを通じて，より分かりやすい，利用しやすい形で提供していく予定です。
サイトの URL は，以下のとおりです。
図―４モニタリング例：発着コンテナ貨物量，同
ブロック内ゲート利用比率，輸出入相手国
コンテナ貨物量

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2004 年 9 月号

http : //www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/moni
toring/system/index.html

下水道政策研究委員会流域管理小委員会
中間報告について
国土交通省都市・地域整備局下水道部
流域管理官付補佐

いし いひろゆき石井宏幸

りまとめられました。

１

はじめに

これらの報告では，政策転換の方向性として「流域管理のアプローチ」が打ち出され，このう

平成１５年１
２月１７日から審議を再開した下水道政ち「流域管理の視点による雨水対策への取組み」

策研究委員会第２次流域管理小委員会はこの度については，特定都市河川浸水被害対策法の制定『中間報告―「流域管理」を進めるために―』（以によって相当程度実現することができました。し下「中間報告」という）をとりまとめました。本

かしながら，流域を単位とした健全な水循環・良稿では，これまでの経緯や中間報告の概要などを好な水環境の創出や都市の水・緑環境の向上等，ご紹介いたします。

同様に流域管理の視点が求められる政策のあり方については，十分に検討が尽くされているとはい２

これまでの経緯えない状況です。
また，両委員会の報告以降も，下水道を取り巻

国土交通省都市・地域整備局下水道部と社団法

く状況は大きく変化してきており，中長期的な下人日本下水道協会は，平成１１年２月に「下水道政水道の方向性について検討する必要が生じてきて策研究委員会」を共同で設置し，１２回にわたっています。そのため，国土交通省下水道部では，国審議を行うとともに，政策研究委員会の下に「計民や地方公共団体，民間企業等と連携を図りなが画」「費用負担」「流域管理」の三つの小委員会をら将来ビジョンを創造していくこととし，下水道設置して議論を深め，有識者，地方公共団体，関財政や情報発信など，中長期的な１１の課題を設定

係団体等からの意見聴取，国民に対する PI 等のして，プロジェクト方式による検討を開始しまし

結果を踏まえて，平成１４年５月に政策研究委員会た。

報告「中長期的視点における下水道整備・管理の下水道部１１プロジェクトのうち，特に「１．下水在り方について」をとりまとめました。その後，

道中長期ビジョンプロジェクト」
「２．
下水道財政

政策研究委員会報告を受けて，社会資本整備審議・経営論プロジェクト」「３．
水循環・水行政の将会都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会等で来像プロジェクト」の３プロジェクトについての議論が進められ，平成１５年４月には下水道・流は，将来の下水道のあるべき姿，今後の取り組み

域管理小委員会報告「今後の下水道の整備と管理方針を検討する中心的なプロジェクトであること及び流域管理のあり方はいかにあるべきか」がとから，下水道政策研究委員会の下に「中長期ビジ建設マネジメント技術

2004 年 9 月号 ５９

ョン」「下水道財政・経営論」「流域管理」の３小から早急に具体化すべき施策についてご議論して委員会を設置し，各小委員会において上記の３プいただきました。具体的には主に「流域全体で公ロジェクトについて審議をいただくこととしまし

平かつ効率的に汚濁負荷削減を図っていくためのた。前回に引き続いて設置される第２次流域管理制度のあり方」「都市域における健全な水循環系

小委員会では，流域管理の視点から検討が急がれ構築に向けた水のネットワークづくりのための制る行政課題とその対策について幅広く検討を行度のあり方」の２点についてご審議していただき

い，水循環・水行政の将来像を踏まえて，下水道ました。

行政として取り組むべき施策や他の行政分野との連携・協力のあり方についてご提言をいただくこ 流域全体で公平かつ効率的に汚濁負荷削減を図っていくための制度のあり方

１） 悪化する水環境ととしました。

三大湾や指定湖沼などの閉鎖性水域の水質汚染

３第２次流域管理小委員会メンバー

状況は横這いで推移しており，下水道の普及にもかかわらず赤潮発生等に改善の兆しは見られない

第２次流域管理小委員会においては，前回から状況です。また，東京湾では，近年魚類の種類が引き続いて虫明功臣福島大学教授（前東京大学生減少するだけでなく，湾奥部では貧酸素化が拡大

産技術研究所教授）に委員長をお願いしていまする傾向が見られるなど，一部の閉鎖性水域におす。小委員会メンバーは，以下のとおりです。

いては依然として水環境の悪化が進行している状
況にあります。

委員長

虫明功臣

福島大学教授委石川忠男

日本下水道事業団理事

２） 高度処理等の課題

岸由二

鶴見川流域ネットワーキ

全国の下水道処理人口普及率は平成１４年度末でング代表，慶應義塾大学６５．
２％に達しました。しかし，高度処理や合流改教授

善が必要な地域において対策が実施されている割滋賀県琵琶湖環境部技監

合を示す水環境保全率は２７．
６％にすぎず，また高三本木健治

明海大学教授度処理人口普及率はわずか１１．
３％にとどまってお只友景士

滋賀大学助教授

り，今後高度処理およびノンポイント汚濁負荷削

端憲二

独立行政法人農業工学研

減対策（以下「高度処理等」という）のより一層究所水工部長の推進が必要と考えられます。

員

澤井

源市

高度処理等は，流域ごとに策定される流域別下

古米弘明

東京大学大学院教授

前田正博

東京都下水道局流域下水水道整備総合計画（以下「流総計画」という）に道本部長位置づけられることによって，事業に反映される北海道大学創成科学研究という仕組ができています。しかしながら，実際

機構特任教授には次のような課題があるため，流総計画を流域真柄泰基

松井三郎

京都大学大学院教授

全体にわたる経済合理性の観点から最適な計画と松田芳夫

財団法人リバーフロントして策定することが困難であるばかりでなく，流整備センター理事長

総計画に定められたとおりに着実に高度処理等の（５０音順・敬称略・平成１６年６月現在）実現を図ることも容易ではありません。
一般に高度処理等の受益は広域に及ぶ一方，４

中間報告の概要

その費用は，現在の制度では実態として整備する下水道管理者の負担となる。したがって，た

第２次流域管理小委員会では，流域管理の視点

６０ 建設マネジメント技術

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とえ流総計画に高度処理等が定められている場

図―１

東京湾における赤潮発生状況（出典：東京湾の水環境，東京都環境局環境評価部，２００３年３月）

図―２

東京湾における底層の溶存酸素量の分布（出典：関東地方整備局空港港湾部ウェブサイト「東京湾環境情報センター」）

建設マネジメント技術

2004 年 9 月号 ６１

合であっても，当該下水道管理者の負担となる高度処理等は実施されにくい状況にある。

 高度処理等の費用については，それぞれの下水道管理者の負担となるため，流総計画の策定において，下水道管理者は互いに利害が対立する関係になる。このため，流総計画では，流域全体としての経済合理性や個々の処理場の実情に十分な配慮が行われることなく，対象となる処理場すべてに対して一律に計画放流水質の当てはめが行われる場合が多い。
３） 高度処理等の推進に向けて中間報告では，上記のような課題に対応しつ

図―３つ，閉鎖性水域や水道水源等の公共用水域におけ共同負担制度導入による処理レベルの変化（東京湾流域）る水質環境基準の達成を図るため，下水道管理者

 都市域における健全な水循環系構築に向けの間で資金のやり取りを行う仕組を導入することた水のネットワークづくりのための制度のあによってインセンティブを働かせ，経済合理的でり方公平な排出負荷量の調整を行うことができるよ

１） 都市環境インフラとしての水路等の水空間

う，流総計画に基づく経済的手法の導入が提案さ都市域には，法河川，準用河川，下水道，公園内の池沼・水路，調整池，道路側溝，運河等のされています。
表―１

まざまな水路等（以下「都市水路等」という）が流総計画に基づく経済的手法の導入案存在しています。これらは，治水，利水，生活環
閉鎖性水域で下水道放流水に起因する負荷が大きい境の改善，公共用水域の水質保全等それぞれの本

等一定の要件に該当する流域については，来の役割・目的を有しており，個別の法令等に基○国の適切な支援のもと，下水道の高度処理等に要すづいて設置・管理されています。しかしながら，る費用を，流域の関係地方公共団体等が共同で負担

都市への人口・産業の集中，都市域の拡大，地表し合うこととする。
○高度処理等については，流総計画のなかに必要な費の被覆化，産業構造の変化，近年の気象変化等を用負担ルール，すなわち関係地方公共団体が支出す背景に，湧水の枯渇のほか，都市水路等においてる負担金，およびこの負担金を原資として，高度処は，平常時の水量の減少，各種排水による水質汚理等を実施する下水道管理者に支出される交付金に濁等の問題が顕在化しています。

関する事項を定める。

都市水路等には，個別の法令等に基づく本来のこのような手法は，東京湾のケーススタディに役割・目的以外に，都市域における貴重な自然環おいて図―３および表―２に示すように経済合理境の提供，美しい景観の形成，災害時における防性の観点からの有効性が確認されています。

災用水の供給，地域文化の形成，観光資源の提供
等の付加的な目的や機能を有しているものも多表―２

下水道の高度処理に対する共同負担制度の導入効果の試算
高度処理費用（百万円／年）

現行計画

共同負担制度導入後

削減率

６５，９１６４５，
７９２３１％（注） ４都県（東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県）の東京湾流域において，現在の流総計画で高度処理が位置づけられている７５の下水処理場を対象に，流域内の関係自治体が共同して高度処理に要する費用を負担する手法を導入して高度処理費用の総和を最小とした場合の，年当たりの高度処理費用の総和を示している。

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2004 年 9 月号

く，それらは都市再生や観光振興等に必要とされ中間報告では，本来目的以外の付加的な目的・る「都市環境インフラ」と位置づけられるべきも機能に着目した「水のネットワーク」を形成するのです。しかし，既設の都市水路等が存在していための制度として，以下のような制度について，るにもかかわらず，都市環境インフラとしての付多様な主体（河川部門や道路部門，都市計画部門加的な目的・機能に着目した管理について制度的等の関係部門）と緊密な連携のもとに検討するこな枠組みが存在しないことが，都市域における水とを提案しています。

循環系再生の隘路となっていると考えられます。

本来の管理者とは別に都市環境インフラとし２） 水路等の保全・再生のための方策ての付加的機能に関する公共管理者である「水都市部においては，再生水，すなわち下水の高のネットワークの管理者」の制度

度処理水を河川や水路に送水し，清流を復活させ

 水のネットワークの管理者，都市水路等の管る取り組みが行われている事例があります。ま理者，再生水等都市水源の管理者，地域住民団

た，下水道に放流していたトンネル湧水を河川に体等が互いに協議して「水のネットワーク計導き，枯渇した河川に清流を復活させた事例もあ画」を策定する計画制度

ことにより，水路等の保全・再生に寄与するばか 都市水源を保全する制度
 水のネットワークの管理者が一部の管理事務りでなく，合流式下水道の改善や都市浸水対策等を個人や住民団体等に委任するための管理協定

下水道事業の本来の目的を効率的に達成する効果

制度

ります。都市水路等と下水道を相互に連携させるも期待されます。したがって，都市水路等を保全・再生するための制度を設計するにあたっては，

 水のネットワークと下水道との相互連携のための制度

下水道との有機的な連携に留意する必要がありま

５す。

おわりに

下水道政策研究委員会では，本流域管理小委員会の他に「中長期ビジョン」「財政・経営論」の二つの小委員会を設け，それぞれ議論を重ねてきました。本中間報告で議論した「流域全体で公平かつ効率的に汚濁負荷削減を図っていくための制度のあり方」「都市域における健全な水循環系構築に向けた水のネットワークづくりのための制度再生水による玉川上水の再生のあり方」の二つのテーマは，いずれも法制度に（出典：「甦る水１００選」日本下水道協会）関わる事項が盛り込まれております。また，他の写真―１二つの小委員会での議論においても法制度に関する重要な事項が盛り込まれており，これらの事項は相互に関連するものも多く，横断的かつ専門的な観点から議論する必要があるため，新たに法制度小委員会が設置されました。７月５日に，第１回法制度小委員会が開催され，活発な議論がされております。
写真―２

神戸市における再生水の活用（出典：神戸市パンフレット）

今後の検討にあたっては，引き続き関係者のご支援をお願いいたします。

建設マネジメント技術

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