□ 高齢者、障害者と東日本大震災：
災害時要援護者避難の実態と課題
同志社大学

立社会学部

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７月の新潟福島豪雨水害、同年10月の中越地震や30%

台風23号水害などを受けて検討が本格化した。翌30%

ほぼ５～６年のうちに1,600を越える基礎自治体簿が整備され、２割を越える自治体では個別避難10%支援計画が策定されるまでに至っている（総務省

20%

15%

20%

0%

10%

20%

30%

0%10%20%ᅚᕈੱญ᭴ᚑᲧ
ᅚᕈᱫ⠪ഀว
30%

80 70 - 79
60 - 69
50 - 59
40 - 49
30 - 39
20 - 29
10 - 190-910%

5%

0%

30%

ᅚᕈੱญ᭴ᚑᲧᅚᕈᱫ⠪ഀว0%↵ᕈੱญ᭴ᚑᲧ↵ᕈᱫ⠪ഀว
25%

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10%

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60 - 69
50 - 59
40 - 49
30 - 39
20 - 29
10 - 190-9⑔ፉ⋵のほとんどで全体計画が策定され、約半数では名

出展：警察庁2012年３月６日

消防庁，2011）。このような準備態勢が進められ

図１てきたなかで東日本大震災は発生した。本稿で各県の人口ピラミッドと性別・年齢別の死者割合

は、現時点で入手できる県別ならびに市町村別のな視点からの検討を行いたい。

20%

雄ᅚᕈੱญ᭴ᚑᲧ

0%0%↵ᕈੱญ᭴ᚑᲧ
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ン（以下ガイドライン）の初版が公開されるや、災害時要援護者避難の実態と課題についてマクロ

10%

ችၔ⋵

2005年３月に災害時要援護者避難支援ガイドライ

各種統計資料を用いて、東日本大震災時における20%

茂80 70 - 79
60 - 69
50 - 59
40 - 49
30 - 39
20 - 29
10 - 19
0-9

はじめにわが国における災害時要援護者対策は、2004年

木

4.00

3.50

3.00

2.50
ጤᚻ↵ᕈጤᚻᅚᕈ
ችၔ↵ᕈ

2.00

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高齢者の被害率には性差や地域差があった⑔ፉᅚᕈ

1.50

1.00

図１は、被災東北３県のそれぞれについて、年齢別の死者割合（グレーの棒）と同年齢の人口構

0.50

0.00
0-9成割合（透明の棒）を示したものである（警察図２庁，2012）。各県とも、60歳代までは人口構成割

10 - 19

20 - 29

30 - 39

40 - 49

50 - 59

60 - 69

70 - 7980 -県および性別の年齢別人口構成割合に対する死者構成割合の比（対年齢別人口構成割合）合に比べて死者の割合は低く、60歳代以上になると死者割合が人口構成割合をはるかにしのぐ結果ていた。図２は、10歳きざみの各年代ごとの人口となっている。つまり、高齢者ほど全人口に占め割合（図１の透明の棒）に対する死者の割合（図る同年代の割合を超える方々が震災の犠牲となっ１のグレーの棒）の比（グラフ縦軸）を年齢別、No. 111 2013（冬季）―7―男女別、および県別に求めたものである。このグたものである。また、表の最右列には、河北新ラフからは、図１で読み取れたように、60代未満

報（2011年12月13日）が独自にまとめた被災３県

では人口構成割合に対する死者割合の比は１以下の高齢者入所施設で被災し死亡・不明となられたとなっており、これが60代を越えると急に１を越方々の数を各県の施設入所者数で割ることで求めえ、70代では人口構成割合よりも約２倍から３倍、た高齢者向け施設入所者の被害率である。これを80代では約2.5倍から3.5倍の高齢者が亡くなって３県で比べると宮城県の被害率が群を抜いて高いいたことが読み取れる。さらに性別で比較することが分かる。宮城では、施設が海辺の景観の良と、高齢の男性の方が女性よりも、人口構成割合い場所に建てられていたこと、これに対して岩手に比べてより多く亡くなっていた。最後に、人口では高台に、福島では内陸部に施設が多く建てら割合に比べた死者割合の比は、東北３県で違いがれていたことにより、被害に差がでたことが類推あった。すなわち高齢者の被害の割合は、宮城でされる。

最も高く、続いて福島、そして岩手の順となってその一方で、施設入所者は介護スタッフによりいた。この県別の順位は男女それぞれで同様で24時間体制で見守られている。立地さえ安全でああった。高齢であるほど、災害情報を入手したり、れば、入所施設の方が緊急時の対応では職員から避難移動を行う上でも不利となり災害ぜい弱性がの支援が受けられやすい面もある。そのような観高くなる、というのは直感的にも了解できる結果

点から表１を再びながめると、高齢者向け施設入ではある。しかしながら、人口構成比上、何故、所者の割合が宮城では岩手・福島と比べて若干低高齢男性の方が高齢女性よりも被害の割合が高いいことが読み取れる。言い換えるなら、宮城ではのか、さらに何故、被害の割合に３県で違いがあ地域で在宅で暮らす高齢者の割合がより高かったるのか。この問いについては、何らかの社会的要ことにより、津波による影響がより多く出た可能因が関与していると考えられる。これを解く手が性が考えられる。さらに、このように考えると高かり示したのが下表である。

齢者の死亡率の性差も、男性では高齢でも在宅で表１は、2010年３月時点での岩手・宮城・福島

妻や家族と暮らす傾向が強いのに対し、男性より３県における特別養護老人ホームや養護老人ホーも平均寿命が長い女性では、配偶者からの介護にムなどの老人向け施設に入所していた高齢者の数よって支えられる可能性がより低く、結果としてを、便宜的に70歳以上の各県の高齢者数で割るこ

施設入所の割合が高く、（立地さえ安全であれば）とで求めた高齢者向け施設入所者の割合を比較し介護スタッフにより緊急時の対応が取られてい表１

被災東北３県の70歳以上高齢者数と老人向け各種施設入所者割合
老人向け施設

県
岩 手 県
宮 城 県
福 島 県

高齢者向け施

70歳以上

老人向け施設介護老人福祉

養護老人

軽費老人

高齢者数

入所者割合

施設入所者数ホーム

ホーム

275,976

2.6％

2.1％

0.3％

0.2％

2.1％

384,956

2.5％

2.1％

0.2％

0.2％

0.4％

386,834

2.0％

1.6％

0.1％

設入所者の被害率0.2％

出展：平成22年国勢調査（http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001034991&cycode=0）

5.2％

平成21年度介護サービス施設・事業所調査（http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001070484）
平成21年度社会福祉施設等調査（http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001068770）

河北新報「焦点／被災３県59ヵ所、津波被害／高齢者施設578人死亡・不明」2011年12月13日―8―

消防科学と情報た、といった理由で人口構成比上の女性の死亡者生した31の自治体の全住民の死亡率と障害手帳所の割合の低さが説明できるかもしれない。しかし持者の死亡率が比較できるようになっている。表ながら、より確定的な結論を下すためには、県別１の最下行を見ると、直接死者が10名以上を記録といったマクロな統計資料ではなく、より個別のした31自治体の全住民数（1,674,185人）と死者数状況がわかるデータをもとにした検討が必要である。

（18,829人）をもとにすると全体の死亡率は1.1％となること、また障害手帳交付者数（86,503人）と障害者死者数（1,658人）より障害者（障害手帳所持者）の死亡率が1.9％となり、全体死亡率

障害者の死亡率は全体の死亡率の２倍だったか？のほぼ倍となっており、この数字は番組やシンポ

東日本大震災で死亡した障害者（障害者手帳所表１には東北３県の被災31市町村のそれぞれに持者）の死亡率が全住民の死亡率と比べて２倍近ついて障害者と全体の死亡率が記載されている大くあった、という報道は、毎日新聞（2011年12月

変貴重なものである。そこで、全体の数値だけで24日）、NHK（2012年３月６日、2012年６月10日、はなく、より細かな検討を行うために、31市町村2012年９月11日）、共同通信（2012年７月30日）、のそれぞれについて全体死亡率と障害者死亡率の河北新報（2012年９月24日）などが行ってきた。

関係を散布図にし、それらの関係を県別に分けてその根拠として報道各社が用いたのが、被災した回帰直線を当てはめたのが図３である。３本の回市町に直接問い合わせて犠牲者のうち障害手帳を帰直線は、それぞれ岩手、宮城、福島の各県内市所持された方の数を調査した資料である。このよ

町村ごとの全体死亡率と障害者死亡率の関係を要

うな独自調査資料のうち、NHK 福祉ネットワー約するものとなっている。ただし、通常の回帰とジウムでも紹介されている。

ク（現ハートネット TV）取材班の資料は、2012は異なり、全体死亡率が０の時には障害者死亡率年３月から被災市町に３ヶ月間の間隔で３回の問も０となることから、切片が０で原点を通る回帰い合わせを行い死者数の検討を繰り返したという式（障害者死亡率＝回帰係数×全体死亡率）を点で、もっとも精度の高いものである。繰り返し用いている。この回帰式を用いると、障害者死亡調査の理由は、当初の市町村の回答には障害者死率は全体死亡率の何倍となるのか、いわば全体死者数として直接死だけでなく間接死も含まれてい亡率に対する障害者死亡率の格差を表す指標としる場合があり、数字の訂正が多くの自治体で行わて回帰係数が解釈できるようになる。そこで図３れたためである。この資料をもとに、東北３県のを再度ながめると、障害者の死亡格差は宮城県で障害者死亡率は、全住民の死亡率のほぼ倍近いも倍近くと大きく（1.92倍）、その一方で岩手（1.19のとなっていたと、NHK 教育テレビ福祉ネット倍）と福島（1.16倍）で小さいことが明かになっワーク（2012年３月６日放送）や、NHK ハートた。死亡率を全体として合算した場合には、全体フォーラム（公開シンポジウム、2012年６月10日

人口や障害者人口で過半を占める宮城県の傾向実施）、NHK 教育テレビハートネット TV（2012（障害者の死亡率は全体の死亡率の倍近くであっ年９月11日放送）で言及された。筆者は、これらた）が過大に反映されていたが、県別による市町の番組やシンポジウムの企画に協力しコメンテー

村単位の分析を行うことにより各県の個別の状況ターとしても関わったことにより、取材班が調べが浮かび上がったのである。次節では、各市町村た全31市町村の結果（表１参照）の提供をいただの障害者死亡率を規定する諸要因についてさらにいた。表１は東日本大震災で10名以上の死者が発検討を深めてみる。このような分析を行うことに

No. 111 2013（冬季）

―9―

表２
県市

岩手宮城

福島総

東日本大震災で10名以上の死者を記録した31市町村の全体死亡率と障害者死亡率
町

宮古市
大船渡市
陸前高田市
釜石市
大槌町
山田町
田野畑村
野田村
岩手小計
仙台市 *
石巻市
塩竃市
気仙沼市
名取市
多賀城市
岩沼市
東松島市
亘理町
山元町
松島町
七ヶ浜町
女川町
南三陸町
宮城小計
いわき市
相馬市
南相馬市
楢葉町
富岡町
大熊町
双葉町
浪江町
新地町
福島小計
計人

口
59,442
40,73823,302
39,57815,277
18,625
3,843
4,632
205,437
318,133
160,704
56,49073,494
73,14062,97944,19842,90834,846
16,711
15,08920,41910,051
17,431
946,593
342,198
37,79670,895
7,701
15,996
11,511
6,932
20,9088,218
522,155
1,674,185

全

死

体
者
517
417
1,760
958
1,229
775
39
27
5,722
734
3,569
46
1,234
911
125
150
1,024
306
616
16
93
820
793
10,437
430
469
951
69
134
4994
358
116
2,670
18,829

死亡率
0.9％
1.0％
7.6％
2.4％
8.0％
4.2％
1.0％
0.6％
3.2％
0.2％
2.2％
0.1％
1.7％
1.2％0.2％
0.3％
2.4％
0.9％
3.7％
0.1％
0.5％
8.2％
4.5％
2.4％
0.1％
1.2％
1.3％
0.9％
0.8％
0.4％
1.4％
1.7％
1.4％
1.0％
1.1％

人

障害者手帳交付者
口
死 者
3,371
36
2,268
47
1,368
123
2,569
64
1,012
95
1,114
59
203
3
273
2
12,178429
13,432
53
7,893
397
2,997
0
3,508
135
3,749
76
2,318
17
1,770
14
1,920
114
1,384
23
933
54
709
2
882
8
605
81
995
125
43,095
1,099
21,004
35
1,903
23
4,398
16
512
11
861
3
565
0
377
2
1,15523455
1731,230130
86,503
1,658

死亡率
1.1％
2.1％
9.0％
2.5％
9.4％
5.3％
1.5％
0.7％
3.9％
0.4％
5.0％
0.0％
3.8％
2.0％
0.7％
0.8％
5.9％
1.7％
5.8％
0.3％
0.9％
13.4％
12.6％
3.8％
0.2％
1.2％
0.4％
2.1％
0.3％
0.0％
0.5％
2.0％
3.7％
1.2％
1.9％

出展：NHK ETV「福祉ネットワーク」および「ハートネット TV」取材班の調べ、2012年９月５日現在* 仙台市の死者のほとんどが若林区と宮城野区に集中していたため、両区の人口の合計を用いた。

より、どのような対策を今後進めてゆくべきであ性の二つの要因によって決まる（ワイズナー他，るのか、その解決の端緒が得られるのでは、と考2010/2003）。東日本大震災の人的被害（直接死）えるからである。

に関する市町村単位での津波ハザード要因や社会的ぜい弱性の影響に関しては、市町村単位での被障害者施設入所率の違いが障害者死亡率の県別格差を説明していた災害による被害は、ハザード（外力）とぜい弱災各地の津波高などの各種実測値と死者・不明者数についての報告が震災半年後には既に発表されている（鈴木・林，2011）。さらに震災翌年になると、震源からの距離、浸水面積率、地形、高齢― 10 ―

消防科学と情報おっしゃいましたが、浅野さんがいなくなったらコロニーの看板は復活しています。まっy = 1.92x(R2=.946)

たく状況は変わっていません。“被災地障がy = 1.19 x(R2=.995)

い者支援センター”の代表の今川さんは31歳の若い女性です。寛解の被災地の大船渡に生y = 1.16 x

まれて、家の近くに施設がないので盛岡まで(R2=.641)

行って寮生活をしながら小・中・高を過ごされました。そういう地域ですから、この地域の人たちは卒業後もそのまま入所施設に入ることに抵抗は少なく、自宅に帰るなら、介護の必要な場合は親が介護をがんばるしかない
図３

わけです。ヘルパーを使って生活をすると障害者死亡率に対する全体死亡率の関係

か、移動支援を使って買い物に出かけるとい化率や漁業・農業従事率（上田，2012）や、高齢うことは、まずないのです（八幡，2012，p.

化率、津波到達時間、地域防災計画で想定した津13）。

波高と実際の津波高の比（松本・立木，2012）が、全体死亡率や障害者死亡率を説明できるとした研八幡氏と同様の指摘は、南相馬市で障害者の生究が専門学術誌に掲載されてきた。最後に述べた

活介護や生活訓練、自立支援事業を行う特定非営

松本・立木（2012）の研究では、全体死亡率を従利活動法人さぽーとセンターぴあ代表の青田由幸

属変数とした回帰では県ごとに差異は見られな氏も述べている。2013年１月12日に行われた第６かったが、障害者死亡率を従属変数とした場合に回全国校区・小地域福祉活動サミット in KOBE・は県ごとの差異が統計的に有意となっていた。すひょうごでのシンポジウム「災害時ひとりの命もなわち、前節の図３で示したように、宮城県では見逃さない」の席上で、南相馬市では、全体死亡岩手県や福島県と比較してより多くの障害者に被率1.3％に対して障害者死亡率はむしろそれより害が出たことを指摘している。しかしながら、その理由については明らかにしていない。

も大幅に低い0.4％であったことの理由についての問い合わに、青田氏は「福島では重度の障害者

東日本大震災の現場で障害者支援にあたった団は地域で暮らせないから」と応えている。

体や組織のリーダーたちは、学会とは離れた場

上記のような障害者支援の関係者からの発言にで、障害者被害率に影響を及ぼす要因として東北触発されて、被災東北３県について震災１年前に地方における施設入所率の高さを指摘していた。

あたる2010年３月時点での各種障害手帳交付者数

以下は、特定非営利活動法人ゆめ風基金理事の八と障害者福祉施設入所者数を調べ、それをもとに幡隆司氏が2011年10月２日に行った「東日本大震施設入所者割合をまとめたのが表３である。これ災からみる障害者市民支援活動と今後の課題」とを見ると、ゆめ風基金理事の八幡氏が指摘するよ

題するシンポジウム報告の一部である。

うに、知的障害者援護施設の入所者割合は、宮城でむしろ他の２県よりも高くなっていることが見. . . 障害者支援に限っていえば、岩手も宮城て取れる。一方、障害者支援施設および身体障害も入所施設の問題があります。かつて浅野さ者更生援護施設については、宮城の入所者割合がんが県知事時代にコロニー解体ということも大変に低いことが合わせて確認できる。宮城でNo. 111 2013（冬季）― 11 ―

は、知的障害者については知事の交代による揺れるのである。

戻しにより、コロニー解体方針が撤回されるなど以上のような仮説を検討するために、障害者死して知的障害者についてはノーマライゼーション亡率に関係があると報告されてきた要因として全（障害者と健常者が社会生活をともにすることが体死亡率、ハザード要因（震源までの距離、浸水正常で本来の望ましい姿であるとすること）の方面積率、地形区分、津波到達時間）とぜい弱性要向とは逆の向きの施策が展開されたが、身体障害因（高齢化率と農業・漁業従事者率の合成変数、者については、施設入所率が低い（すなわち地域最大津波高と想定津波高の比、身体障害者施設入で在宅の生活を送る人の割合が高い）ことが確認所率）を被災31市町村ごとにまとめ（施設入所率できるのである。しかしながら、逆にその結果とは表３の県ごとのものを用いた）、それぞれの相して、地域で津波被害に遭う可能性が宮城ではよ関関係を求めたのが表４である。このデータを用り高かったのではないか、という仮説が示唆されいて、障害者死亡率を従属変数とするステップワ

表３

被災東北３県の各種障害者手帳交付数と福祉施設等入所者割合

手帳交付台帳登載数（平成21年度）
身体障害者
県

療育手帳交

手帳交付者

付者数数
岩 手 県
宮 城 県
福 島 県

福祉施設等入所者割合（平成21年度）

精神障害者

障害者支援保健福祉手施設入所者

帳交付者数

割合

身体障害者

5,505

2.3％

0.8％

63,985

14,636

6,620

0.9％

0.4％

注）数値は2010年3月現在

9,335

所者割合

合

10,1419,285

援護施設入設入所者割

46,03950,476

知的障害者

更生援護施

0.3％

0.4％

精神障害者
社会復帰施
設入所者割
合

9.2％

1.0％

10.4％

1.0％

17.7％

0.8％

出展：平成21年度福祉行政報告例（http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001068770）
平成21年度衛生行政報告例（http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001068836）

平成21年度社会福祉施設等調査（http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001068770）
表４

障害者死亡率および全体死亡率に関係すると報告されてきた変数間の相関

障害者死亡率
全体死亡率
震源距離略算
浸水面積率
地形区分
高齢化産業合成変数
最大津波高と想定津波高の比
津波到達時間
身体障害者施設入所率**p ＜ .01
* p ＜ .05

障害者

全死亡率

死亡率

体

震源距離浸

水地形

略面積率

区

分算

高齢化産
業合成変
数

最大津波
高と想定 津波到達
津波高の 時間

比1.908**－ .657**.696**－ .535**.547**.085－ .598**.058－ .656**.566**－ .538**.450*.068－ .566**.273－ .425*.653**－ .292.262.758**－ .274－ .364*.242－ .066－ .407*－ .087－ .644**.500**.875**－ .646**－ .198－ .446*.429*.313－ .516**－ .431*、津波到達時間は鈴木（2012）、最大津波高と注）浸水面積率・高齢化と漁業・農業従事率合成変数は上田（2012）
想定津波高の比は松本・立木（2012）を用いた。

― 12 ―

消防科学と情報

表５
説明変数
全体死亡率
浸水面積率
高齢化と漁業・農業従事率合成変数
津波到達時間
身体障害者施設入所率
調整済み R2＝ .968

障害者死亡率に対する重回帰分析の結果標準化されていない係数 標準化係数

B

標準誤差

1.129.097.011.113.007.173.041.631－ .021－ .983

ベータ.715.272.487－ .197－ .371t値
11.628
3.693
5.577－3.151－5.674

有意確率.000.001.000.004.000

共線性
許容度.507.577.654.563.671

注）原点を通る線型回帰

イズ重回帰分析を行った結果が表５である。

他の要因の影響まで含めていたことと、人口で過障害者死亡率の重回帰分析の結果をまとめると以下のようになる。すなわち、全体死亡率が高い半をしめる宮城県の傾向が過大に反映されたためである。
次いで影響力の高かった要因（回帰係数－0.983）

ところほど、津波による浸水面積が大きいところほど、高齢者や漁業・農業従事者が多いところほ

は身体障害者施設入所率であった。これは、障害

ど、津波がより早く到達したところほど、そして者入所率が１％高くなると障害者死亡率を約１％障害者施設に入所している人が少ない（在宅で暮下げる効果があったということである。また入所らす障害者が多い）ところほど、障害者の死亡率率は宮城で群を抜いて低い（在宅での生活者が群は高くなっていた。これらの５つの変数によってを抜いて高い）ことが、宮城県の障害者死亡率を障害者死亡率の分散の96.8％までが説明でき、大岩手・福島よりもほぼ倍近く高めた大きな原因と変に精度の高い予測式となっていた。さらにこれ考えることができる。

ら５つ説明変数による予測式の精度に影響を与え障害者死亡率に影響を与える３番目の要因は高る説明変数間の相関（共線性）に関する指標（共齢化と漁業・農業従事者割合であった。これは高線性許容度）はどれも .5を越えており、回帰係数齢になるほど身体の不自由の度合いが増し、身体表５の回帰係数は、それぞれの変数が障害者死

業が漁業であると沿岸部ぞいに居住する可能性が亡率に与える影響の度合いを示すものであるが、高いこと、そして漁業にしめる高齢者の割合が高今回の回帰式に投入した説明変数は津波到達時間

いこと、これらの要因が関連しあって障害者死亡を除くとすべて割合として標準化され、さらに原率を高めていた。の値は信頼できるものであった。

障害者手帳の交付を受ける者が多くなること、生点を通る回帰式を採用しているので、回帰係数を最後に、全体死亡率・浸水面積・高齢者や漁比較することにより、津波到達時間以外について業・農業従事率・津波到達時間の影響を統制したはどの要因が障害者死亡率に対して何倍の影響が障害者死亡率と障害者施設入所率の関係を図示しあったかを比較できる。その結果、障害者死亡率たのが図４である。身体障害者施設への入所率のへの影響が一番強かったのは、全体死亡率（回帰高い岩手では、障害者死亡率が低く、一方入所率係数1.129）であった。全体の人的被害が大きかっの低い宮城では障害者死亡率が高く、福島はそのたところでは、障害者の被害も大きかった。しか中間であったことが、より直感的に理解できる。

し、全体の死亡率と障害者死亡率の格差は、メディアが報道してきたような２倍というものではなく、約1.1倍であった。２倍と報道されたのは、
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以上の結果をもとにして、「高齢者は安全な立地の施設に入所させるべきだ」といった考えに筆者は与しない。むしろ、いざという時のためには、隔離された施設のコンクリートによって高齢者を守るのではなく、地域における人と人とのつながりを通じて高齢者を包摂することにより命や生活を支えるとりくみを、在宅福祉・地域福祉の一般施策としてもっと積極的に進めなければならない、と考える。震災に先立つ2005年５月より、このような取り組みを進めてきた宮城県石巻市八幡町では、地域の要援護者リストに載った17名のほぼ半数が、このような地域の防災ネットワークに図４

よって救われていたのである（NHK 教育テレビ

身体障害者施設入所率と他の変数をハートネット TV，2012年９月11日放送）。八幡町統制した障害者死亡率の関係の実績は、現在、わが国の各地で進められている

結

地域住民主体の個別避難支援計画づくりが決して論間違ったものではないことを示す好例となってい

本稿では、県別や市町村別の統計資料を用いてる。

マクロな観点から東日本大震災における高齢者や障害者への取り組みでも結論は同じである。市

障害者の避難の実態と課題を検討した。その結

町村単位の障害者死亡率に影響を及ぼす要因の重果、高齢であるほど被害率が高くなるという福回帰分析から、津波浸水面積や到達時間といった祉防災学における古典的な命題（Friedsam, 1960）

ハザード要因の影響とは別に、障害者死亡率は全らに宮城の高齢者の死亡率が岩手や福島に比べて高いと障害者死亡率が１％下がること、高齢化率高くなっていたことも明らかにした。その原因とと漁業・農業従事者率が高いと障害者死亡率が高しては、第一に宮城県内の高齢者向け施設では景くなること、などの社会的ぜい弱性に関する要因観のよい海辺に立地している場合があり、そのたの影響を確認した。また、障害者死亡率も宮城でめに津波被害に遭い、結果として高齢者向け施設高く（全体死亡率の約２倍）、岩手・福島で低い入所者の被害率が群を抜いて高くなったことが考（全体死亡率の約1.2倍）ことを示した。この県別が今回の震災でも繰り返されたことを示した。さえられた。さらに第二の理由として、宮城県にお体死亡率の1.1倍であったこと、施設入所率が１％の違いは、障害者施設への入所率の違いによってける在宅高齢者の割合が他の２県よりも若干高く説明できることを示した。これは、高齢者向け施なっていた為に、災害ぜい弱性が施設（安全な立設の場合と同様に、立地が安全であれば、施設入地であることが前提であるが）入所者よりも高所者の方が在宅で暮らすよりも災害ぜい弱性が低かったことがあげられた。そして、施設への入所かったことを物語っている。の割合の男女差（平均寿命の長さのゆえに女性の障害者についても、以上の結果から「障害者は方がその割合が高い）が、高齢者の死亡率の男女施設収容するべき」といった意見に筆者が与して差（男性の方が高かった）を説明できるのではないるわけでは決してないことをご理解いただきたいか、という仮説を提示した。

い。前述のゆめ風基金理事の八幡氏の発言にもあ― 14 ―

消防科学と情報るように宮城県の知的障害者の入所率の高さは、浅野史郎前知事の提唱したコロニー解体宣言に対謝する、その後の揺れ戻し（撤回）によるものと考

辞本研究は科学研究費基盤研究（A）（福祉防災えるが、その根拠となったのは、「地域での受け学の構築、研究代表・立木茂雄）の成果によるも皿づくりが準備できていない時に施設だけ解体すのである。また、市町村別の全体死者数と障害手れば大変な混乱が起こる」という論法であったと帳交付者死者数のデータについては、NHK 制作聞く。たしかに今回の震災では、施設入所者の方が在宅の障害者よりも震災の被害は小さかった。
しかしながら、ノーマライゼーションは地球規模局の寺西浩太郎氏、海老沢真氏、NHK 厚生厚生文化事業団の川村雄次氏のご厚意により入手することができた。ここに記し、感謝申し上げます。

で拡大している理念であり、当事者を社会的に包摂してゆくことは大きな時代の流れである。地域参考文献

での受け皿づくりが進んでいないことは障害者を青田由幸（2013）．「被災地の障がい児者隔離しておくことを正当化する理由とはならず、だからこそなおのこと障害者が地域のネットワークに包まれて暮らせるしくみをつくることが喫緊の課題となるのである。
以上は、絵空事では決してない。1995年の阪南相馬市」『 第６回 全国 校区・小地 域福 祉活動 サ ミッ ト in

KOBE・ひょうご発表要旨集』，pp. 200-201.
Friedsam, H. J.（1960）. Older Persons as Disaster Casualties,
Journal of Health and Human Behavior, Vol. 1, No. 4（Winter, 1960）, pp. 269-273.
松本亜沙香・立木茂雄（2012）．「東日本大震災における市町村別の死者集計データを用いた分析による神・淡路大震災の時、西宮市社会福祉協議会が運障害者と高齢者の死者発生因に関する研究」，『地営する障害者通所施設青葉園の利用者には一人の域安全学会論文集』，18，pp. 241-250.

犠牲者も出なかった。青葉園では、施設外で暮ら総務省消防庁（2011）．「災害時要援護者の避難支援対策の調査結果」（報道資料）（http://www.fdma.go.jp/

す時間の方が、施設にいる時よりもはるかに長い

neuter/topics/houdou/h23/2307/230708_1houdou/03_houdoushiryou.pdf，2013年１月20日閲覧）

故に、障害児・者が近隣の地域住民から社会的に包摂されて暮らしていくことを推奨し、そのため鈴木進吾・林春男（2011）．「東北地方太平洋沖地震津波の人的被害に関する地域間比較による主要原因の当事者や家族のエンパワーメントを行っていた。そしてこのようなふだんからのつながりは、分析」『地域安全学会論文集』，15，pp. 179-188.

上田遼（2012）．「重回帰分析を用いた東日本大震災に非常時に障害者の命を守るために発揮されたのでおける津波の人的被害の考察－津波性状と社会的要因を考慮した検討－」，『地域安全学会論文集』，ある（上野谷，2013）。
隔離された施設のコンクリートの壁によってではなく、人と人とのつながりのなかに当事者を包み込むしなやかな強さを持つこと。これが、高齢者や障害者を守る大きなちからとなることを、私たちは教訓として学び取っていかなければならな

18，pp. 443-450.

上野谷加代子（2013）．私信，2013年１月16日．

Wisner, B., Blaikie, P., Connon, T. & Davis, I.（2003）. Ats Vulnerability andRisk: Natural Hazards, People ’Disasters, 2nd Ed., Routledge.（ 渡 辺 正 幸・ 石 渡 幹
生・諏訪義雄訳『防災学原論』，築地書館 .）

八幡隆司（2012）．「東日本大震災からみる障害者市民いのだ、と思う。

支援活動と今後の課題」京都市社会福祉協議会・京都市ボランティアセンター編『人に優しく、災害に強い福祉コミュニティを目指して：福祉ボランティア・社協フェスタ京都市社協法人設立50周年記念シンポジウム報告書』，pp. 12-16.

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