平成 28 年度事業計画及び収支予算書

一般社団法人

日本印刷産業機械工業会

目

次

Ⅵ．平 成 28 年 度 事 業 計 画

133

1、 平成 28 年度の基本方針

134

2、 平成 28 年度事業計画

136

3、

140

特定調査研究事業「我が国印刷産業機械の海外市場戦略に関する調査研究」

Ⅶ．平 成 28 年 度 会 計 収 支 予 算 書143

2、 平 成 28 年 度 事 業 計 画(1) Japan Color 認証制度事業
1) Japan Color 認証制度の広報活動をさらに徹底させ、認証取得数の拡大を図る。
2) デジタル印刷認証制度創設のための検討を開始する。

(2) 調査研究事業
1）機械形態別部会再編成後の更なる活動の活性化とともに、共通課題の提起と解決のための方策を明示し、内外へ発信する。
2）平成 27 年度の特定調査研究事業については、前年度に引続き「我が国印
刷産業機械の海外市場戦略に関する調査研究」をテーマに掲げ最終的な戦略策定を目標に実施する。
3）技術委員会、部会を通じて「印刷産業機械の温室効果ガス排出量の算定基
準策定に関する調査研究」の成果を踏まえた環境対応機器の普及・促進のための検討を行う。
4）技術委員会、部会を通じて「グローバル市場への展開のための課題対応及
び基盤整備に関する調査研究」、「機能安全に関する調査研究」、「環境に優しい印刷産業機械の開発及び普及・促進に関する調査研究」、「印刷産業機械の保守サービス制度に関する調査研究」を継続して行うとともに、会員共通のテーマを検討し、事業を提案する。
5）技術委員会を中心として、国内外の技術情報の収集と提供を図る。

(3) 市場の国際化への対応
1）Global Print 会議への参加を行うなど、海外の印刷産業関連団体との相互交流を積極的に行う。
2）Jetro 等を通じ海外市場の情報を収集するとともに、国際委員会の活動を推進し、海外の市場動向を分析する。
3）欧州印刷産業市場の情報を収集し、定期的に報告する。

－ 136 －

(4) 統計の収集及び提供
1）基本統計の整備及び分析を行う。
･ 経済産業省、財務省等の印刷産業関連全般の資料を収集し、印刷産業及び印刷産業機械に関する基本統計を整備、分析・提供を行う。
･ 生産統計品目における業界の実態を調査し、品目改正に向けた検討及び経済産業省への要請を行う。
2）会員における印刷産業機械の受注、生産、輸出実績に関する調査・分析・提供を行う。
･ 機種別調査項目の細分化を行い、実績動向のより明確な把握を目指す。
･ 生産、販売、輸出の需要見通しに関する、より詳細な分析を行う。
3）国内外の需要動向の分析を行う。
･ 各国生産輸出入統計及び各国主要印刷産業機械製造者等の情報の収集、整理及び分析を行う。
4）国内外の産業用デジタル印刷機の生産販売動向を把握し、分析する。

(5) 国、地方自治体に関する情報の収集及び提供
1）国、地方自治体の税制及び金融制度、環境関連法規、助成策等印刷産業機
械に関わる諸制度等を調査し、提供する。
2）知的財産関連法規及び知的財産戦略の情報収集を行い、提供する。

(6) 関係機関・団体との交流
1）関係機関から情報収集し、関連団体と交流して情報交換を進め、必要に応じて合同会議及び連絡協議会等を設置して交流を推進する。

(7) 標準化の推進
1）ISO/TC130 国内審議団体である「特定非営利活動法人日本印刷産業技術標準化推進協議会」の活動へ積極的に参画し、関係団体と連携しつつ
ISO/TC130 国内審議委員会活動を支援する。
2） 「 標 準 化 委 員 会 」 に お い て 、 「 ISO/TC130 国 内 審 議 委 員 会 」 に お け る
WG2（製版データ交換）、WG3（工程管理・品質管理）、WG4（メディ－ 137 －

アと材料）、WG5（安全と人間工学）、WG12（後工程）、WG13（認証）、
及び、JWG14（印刷品質測定方法）を中心に、標準化の推進支援業務を行う。
3）「一般社団法人 日本機械工業連合会 機械安全標準化特別委員会」の活動へ積極的に参画し、関係団体と連携しつつ IEC/TC44 部会、IEC62046WG、
JIS B9704-2 原案作成委員会の国内審議委員会活動を支援する。

(8) 展示会、講習会等
1）IGAS 開催ための新推進体制を構築する。
2) 2018 年に開催予定の「IGAS2018」の成功に向けて展示会事業の事業体制の見直しと刷新を行い、展示会の企画、準備に注力する。

(9) PL（製造物責任法）について
1）PL 警告表示ラベルを頒布する。
2）会員への団体 PL 保険の加入案内及び申込み受付け等の業務を行う。

(10) その他の事業について
1)「生産性向上設備投資促進税制」、「地域工場・中小企業等の省エネルギ
ー設備導入補助金」等の、国の施策を積極的に推進し、証明書発行業務を行う。また、その他政府施策等に関する業務を積極的に推進する。
2) 平成 29 年に創立 80 周年を迎えるため、平成 29 年度に記念行事を実施するに際して、記念事業実行委員会を設けて、「表彰」「祝賀会」「創立 80
周年記念誌」の準備を開始する。
3）広報出版活動を行う。
①定期刊行誌「JPMA レポート」の内容充実を図り、年間 6 回発行する。
②工業会会員名簿を発行し、その内容をホームページに掲載する。
③インターネットホームページの内容充実を図り、国内外への広報活動を行う。
④工業会事業報告等業務内容の公開を積極的に行う。
4）政府に対する要請並びに協力を行う。

－ 138 －

5）その他本会の目的を達成するための必要な事業を推進する。

－ 139 －

3、 特 定 調 査 研 究 事 業
平成 28 年度実施事業「我が国印刷産業機械の海外市場戦略に関する調査研究」（継続事業）
当該事業は、毎年度、印刷産業機械における喫緊の課題や問題に対応するために当会の調査研究事業において特定のテーマを掲げ、テーマに沿った詳細な調査研究を実施するとともに、これらの成果を指針として提言するものである。
平成 28 年度の実施事業概要は、以下のとおりである。
【背 景】
我が国の印刷産業機械の市場は、国内はもとより欧米先進国や東アジア諸国をはじめ全世界に広がっている。特に近年は ASEAN 諸国などのアジア新興国における印刷産業の成長に伴う需要の増加や、今後の TPP の推進による市場の活性化も期待されている。
このような状況のなか、これら市場の需要を満たす印刷産業機械の製造者は日本と欧州のメーカーのほか、最近では新興国メーカーも台頭してきており、競争が一層激化している。
平成 27 年度に実施した中国、インドを含むアジア新興国市場に関する調査
研究結果を見ても、ユーザーが日本の印刷産業機械を選定する際の評価項目として、機械性能、品質、価格などを挙げている一方で、欧州製に対しては市場
での歴史、ブランド力を高く評価しているなど、新興国製の安価な製品を含め、その評価は多様化している。今後、これら市場競争において勝ち残るためには、
ニーズの変化を的確に掴み、市場を拡大するための戦略策定が重要となっている。
【目 的】本調査研究は、今後において印刷産業の成長が期待されるアジア新興国を対象に、日本の印刷産業機械の市場シェア拡大のための戦略策定を目的とする。
調査内容は、昨年度までに実施した日本の印刷産業機械に対するユーザーの－ 140 －

要望や現状の不満および競合する欧州印刷産業機械メーカーのアジア市場戦略を踏まえ、市場の規模やニーズの変化等の分析結果を基に、日本の印刷産業機
械製造者としての市場戦略を策定し、その成果を報告書に取りまとめる。

【調査対象地域】
印刷産業の今後の成長が期待されるアジア新興国）【事業の内容】
アジア新興国を対象に日本の印刷産業機械としての市場戦略策定のための調査研究を行う。
(1) アジア新興国市場に関する調査
・市場の現状（市場動向・特性、商慣習、流通、取引、規制など）(2) アジア新興国市場における日本、欧州、新興国メーカーの動向に関する調査
・各国メーカーの市場展開の歴史、現状と課題
・各国メーカーの強み、弱み(3) 日本の印刷産業機械のアジア市場戦略の策定

以上－ 141 －

Ⅶ．平成 28 年度 会計収支予算書－ 143 －

収 支 予 算 書 （損益計算方式）
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
増減

備（単位：円）
考28年度予算額

27年度予算額

20,00025,00020,00025,000150,000

350,000

150,000

350,000

43,003,000

41,942,000

普通会員受取会費

41,053,000

39,902,000

1,151,000 103社 会費団体会員受取会費

1,110,000

1,200,000

賛助会員受取会費

840,000

840,000△ 90,000 2団体 会費

54,352,000

92,329,000

21,200,000

28,691,000

JapanColor認証審査料収益

20,230,000

27,551,000

JapanColor認証審査旅費収益

330,000

660,000

JapanColorキット委託販売手数料収益

640,000

480,000

機関紙広告収益3,300,000

3,300,000

0 機関紙広告掲載料

PL警告ﾗﾍﾞﾙ販売収益

1,920,000

1,920,000

0 PL警告ﾗﾍﾞﾙ販売収入

展示会支援事業収益

19,132,000

41,618,000

機材団体協事務局費収益

19,132,000

23,618,000

展示会事業実費弁償収益

018,000,000

PL保険取扱手数料収益

1,800,000

1,800,000

先端設備証明書発行手数料収益

7,000,000

15,000,000

1,550,000

1,520,000△ 8,000,000 証明書発行手数料収入

定時総会受取負担金

600,000

600,000

0 定時総会懇親会費収入

年始会費受取負担金

800,000

800,000

0 年始会 会費収入

その他受取負担金

150,000

120,000

30,000 部会他懇親会費収入

32,00032,000

受取利息

2,000

12,000

雑収益

30,00020,00099,107,000

136,198,000

勘

定

科

目

（A）

（B）

（A）−（B）（28年度）

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1

経常増減の部（1）経常収益①特定資産運用益
特定資産受取利息②受取入会金
受取入会金
③受取会費

④事業収益
JapanColor認証制度事業収益⑥受取負担金⑦雑収益

経常収益合計 (C)－ 144 －

△ 5,000△ 5,000 特定預金利子△ 200,000△ 200,000 入会時加入金
1,061,000

0 7社 会費△ 37,977,000△ 7,491,000△ 7,321,000 JapanColor認証審査料△ 330,000 JapanColor認証審査旅費収入
160,000 JCｷｯﾄ預り販売手数料収入△ 22,486,000△ 4,486,000 展示会支援事務局収入△ 18,000,000

0 団体PL保険取扱事務手数料

30,0000△ 10,000 普通預金利息

10,000 JIS印税・冊子販売収入他△ 37,091,000

増28年度予算額

27年度予算額①事業費
調査研究事業費

20,484,000

18,363,000

給料手当

10,268,000

8,369,000

賞与引当金繰入額

368,000

273,000

役職員退職給付費用

655,000

825,000

国内旅費交通費37,00040,000

委員会費

170,000

230,000

部会費

357,000

300,000

会議費

25,00040,000

通信運搬費

227,000

219,000

消耗品費

84,00069,000

資料費

85,00030,000

印刷製本費

592,000

552,000

光熱水料費

59,00052,000

賃借料

72,00093,000

地代家賃

2,917,000

2,627,000

諸謝金

371,000

466,000

租税公課

7,000

9,000

委託費

190,000

169,000

特定調査研究費4,000,000

4,000,000

ISO/TC130事業費3,647,000

5,090,000

給料手当

2,821,000

3,230,000

賞与引当金繰入額

61,00078,000

役職員退職給付費用

85,000210,000

諸謝金

30,000115,000

国内旅費交通費10,00080,000

国際旅費交通費0400,000

会議費

10,00020,000

通信運搬費

14,00035,000

消耗品費

10,00013,000

資料費

30,00030,000

印刷製本費

20,00045,000

光熱水料費

10,0009,000

賃借料

10,00017,000

地代家賃220,000

476,000

諸会費

300,000

300,000

租税公課

1,000

1,000

委託費

15,00031,000

勘

定

科

目

（A）

減

備

（A）−（B）（B）（単位：円）
考（28年度）（2）経常費用

雑費
事業費 小計024,131,000

23,453,000－ 145 －

2,121,000

1,899,000 役職員給与等

95,000 職員賞与引当金△ 170,000 役職員退職給付金△ 3,000 調査旅費交通費△ 60,000 委員会・分科会等会議費
57,000 機種別部会等会議費△ 15,000 会議室料他

8,000 調査書類等発送費用

15,000 事務用品他

55,000 調査研究用資料購入

40,000 報告書等印刷費
7,000 電気使用料△ 21,000 コピー機・電話機リース料
290,000 事務所等借室料△ 95,000 委員手当、顧問料他△ 2,000 消費税等

21,000 HP管理、清掃料他「我が国印刷産業機械の海外

0 市場戦略に関する調査研究」△ 1,443,000△ 409,000 役職員給与等△ 17,000 職員賞与引当金△ 125,000 役職員退職給付金△ 85,000 委員手当、顧問料他△ 70,000 委員会等交通費△ 400,000 ISO国際会議出席旅費△ 10,000 委員会等会議室料△ 21,000 書類発送費他△ 3,000 事務用品他

0 書籍資料等購入△ 25,000 報告書等印刷費
1,000 電気使用料△ 7,000 コピー機・電話機リース料△ 256,000 借室料等

0 ISO/TC130国内委員会年会費
0 消費税等△ 16,000 清掃料・保守料他
0678,000

勘

定

科

目

(事業費）
JapanColor認証制度事業費

28年度予算額

27年度予算額

（A）

（B）

増

減

備

（A）−（B）（単位：円）

26,186,000

27,430,000

給料手当

9,126,000

7,669,000

臨時雇賃金

6,510,000

7,372,000

賞与引当金繰入額

287,000

214,000

役職員退職給付費用

467,000

400,000

諸謝金

276,000

503,000

委員会交通費13,00054,0001,005,000

1,610,000

会議費

125,000

50,000

通信運搬費

514,000

489,0000

150,000

消耗品費

200,000

210,000

修繕費

600,000

476,000

印刷製本費

1,056,000

1,357,000

光熱水料費

52,00048,000

賃借料

1,003,000

1,087,000

地代家賃

2,558,000

2,432,000

認証説明会場借料

150,000

480,000

広報活動費

200,000

500,000

租税公課

840,000

1,401,000

支払手数料

4,000

36,0001,160,000

852,000

減価償却費

10,00010,0000 商標権償却

雑費

広 報 事 業 費30,00030,0000

10,095,000

9,039,000

1,056,000

給料手当

5,020,000

4,028,000

賞与引当金繰入額

327,000

273,000

役職員退職給付費用

207,000

189,000

諸謝金

255,000

265,000

会議費

30,00060,000

通信運搬費

730,000

703,000

消耗品費

45,00050,000

印刷製本費

2,000,000

2,001,000

光熱水料費

25,00023,000

賃借料

30,00042,000

地代家賃1,200,000

1,167,000

租税公課

145,000

160,000

委託費

78,00076,000

雑費

3,000

2,000

1,000

36,281,000
36,469,000－ 146 －

△ 188,000

認証審査・説明会旅費

消耗什器備品費

委託費

事業費

小計

考

（28年度）△ 1,244,000

1,457,000 役職員給与等△ 862,000 業務補助臨時雇賃金
73,000 職員賞与引当金

67,000 役職員退職給付金△ 227,000 委員手当、顧問料他△ 41,000 委員会交通費△ 605,000 認証審査・説明会旅費
75,000 会議室料他

25,000 認証資料、ｷｯﾄ発送費他△ 150,000 測色用什器備品△ 10,000 事務用品他

124,000 測色用什器定期保守代△ 301,000 認証説明会資料、認定証等印刷
4,000 電気使用料△ 84,000 測色機器リース料他
126,000 事務所等借室料△ 330,000 認証制度説明会会場借料△ 300,000 広報活動・ＨＰ更新料△ 561,000 消費税等

△ 32,000 振込手数料等

308,000 HP管理、実証実験費他

992,000 役職員給与等

54,000 職員賞与引当金

18,000 役職員退職給付金△ 10,000 原稿料、顧問料等△ 30,000 会議室料他

27,000 機関誌発送費△ 5,000 事務用品他△ 1,000 機関誌印刷費
2,000 電気使用料△ 12,000 コピー機・電話機リース料
33,000 借室料等

△ 15,000 消費税等

2,000 清掃料・保守料他

目

28年度予算額

27年度予算額

PL警告ラベル販売事業費

4,267,000

3,156,000

2,066,000

1,641,000

賞与引当金繰入額

143,000

117,000

役職員退職給付費用

76,00076,000

諸謝金

51,00055,000

通信運搬費

64,00058,000

消耗品費

20,00012,000

印刷製本費

1,100,000

543,000

光熱水料費

12,0009,000

賃借料

14,00017,000

地代家賃560,000

472,000

租税公課

90,00093,000

委託費

37,00030,000

雑費

展示会支援事業費

34,00033,00013,557,000

15,867,000

給料手当

8,807,000

8,564,000

賞与引当金繰入額

246,000

293,000

役職員退職給付費用

528,000

561,000

諸謝金

189,000

312,000

旅費交通費

0

250,000

通信運搬費

96,00083,000

消耗品費

70,00070,000

印刷製本費

200,000

716,000

光熱水料費

50,00053,000

賃借料

60,00095,000

地代家賃2,320,000

2,679,000

租税公課

840,000

2,018,000

委託費

151,000

173,000

17,824,000

19,023,000

78,236,000

78,945,000

勘

定

科

(事業費）
給料手当

事業費小計
事業費合計

（A）

（B）

－ 147 －増減備（A）−（B）（単位：円）
考（28年度）

1,111,000

425,000 役職員給与等

26,000 職員賞与引当金

0 役職員退職給付金△ 4,000 顧問料他

6,000 PLラベル発送費8,000 事務用品他

557,000 PL警告ラベル印刷費
3,000 電気使用料△ 3,000 コピー機・電話機リース料
88,000 借室料等

△ 3,000 消費税等

7,000 清掃料・保守料他
1,000 PLラベル保険料他△ 2,310,000

243,000 役職員給与等△ 47,000 職員賞与引当金△ 33,000 役職員退職給付金△ 123,000 顧問料他

△ 250,000 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾌﾟﾘﾝﾄ会議旅費
13,000 通信費他

0 事務用品他△ 516,000 展示会用名簿等印刷費△ 3,000 電気使用料△ 35,000 コピー機・電話機リース料△ 359,000 借室料等

△ 1,178,000 消費税等

△ 22,000 清掃料・保守料他△ 1,199,000△ 709,000

増

減

備

目

28年度予算額

27年度予算額

費23,048,000

20,025,000

役職員給料手当

16,759,000

12,852,000

臨時雇賃金

1,495,000

2,950,000

賞与引当金繰入額

1,023,000

702,000

役職員退職給付費用

775,000

963,000

2,996,000

2,558,000

18,855,000

18,049,000

総会費

2,900,000

2,900,000

理事会費

650,000

650,000

年始会費

3,200,000

2,700,000

会議費

180,000

210,000

旅費交通費

500,000

550,000

通信運搬費

200,000

245,000

消耗什器備品費

200,000

150,000

消耗品費

200,000

227,000

資料費

260,000

260,000

修繕費

50,00050,000

印刷製本費

310,000

326,000

光熱水料費

93,00093,000

賃借料

120,000

167,000

地代家賃

5,000,000

4,701,000

保険料

140,000

140,000

諸謝金

905,000

547,000

租税公課

500,000

1,043,000

広報費

300,000

307,000

委託費

300,000

304,000

支払手数料

310,000

277,000

交際費

870,000

626,000

慶弔費

242,000

150,000

諸会費

1,236,000

1,236,000

減価償却費

39,00039,000

雑費

150,000

151,000

計

41,903,000

38,074,000

3,829,000

経常費用合計 (D)120,139,000

117,019,000

3,120,000△ 21,032,000

19,179,000△ 40,211,000

勘

定

科

②管理費
人

件

福利厚生費

一

般

管理費

事

務

費

当期経常増減額 (C-D=E)

（A）

（B）

－ 148 －（A）−（B）（単位：円）
考（28年度）

3,023,000

3,907,000 役職員給与等△ 1,455,000 証明書発行業務臨時雇給与
321,000 職員賞与引当金△ 188,000 役職員退職給付金
438,000 社会保険料他

806,000

0 定時総会借室料他経費
0 理事会借室料他経費

500,000 年始会借室料他経費△ 30,000 打合費用

△ 50,000 出張旅費等交通費△ 45,000 電話料、書類発送費等
50,000 什器備品購入△ 27,000 事務用品他

0 新聞図書資料費

0 事務機器補修費等△ 16,000 事業報告書他印刷費
0 電気使用料△ 47,000 電話機・コピー機等リース料
299,000 借室料等

0 役員賠償責任保険

358,000 顧問料等

△ 543,000 消費税等

△ 7,000 業界紙等広告費△ 4,000 HP管理料、清掃料他
33,000 振込手数料

244,000 渉外費
92,000 慶弔費

0 関連団体会費、負担金

0 事務所OAフロア工事代△ 1,000 電話消毒料・受信料他

勘
2

定

科

目

経常外増減の部

増

27年度予算額

28年度予算額（A）減備（A）−（B）

（B）

計 (F)

0

0

0

計 (G)

0

0

0

当期経常外増減額 (F-G=H)

0

0

0

当期一般正味財産増減額 (E+H)△ 21,032,000

19,179,000

177,208,648

142,939,146△ 40,211,000

156,176,648

162,118,146△ 5,941,498

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

156,176,648

162,118,146△ 5,941,498（2）経常外費用
経常外費用

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高－ 149 －

考（28年度）（1）経常外収益
経常外収益（単位：円）

34,269,502

収支予算書（損益計算方式）《要約》
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
増減備

28年度予算額

27年度予算額①特定資産運用益

20,00025,000②受取入会金150,000

350,000③受取会費

43,003,000

41,942,000④事業収益

54,352,000

92,329,000⑤受取負担金1,550,000

1,520,000△ 37,977,000

32,00032,000099,107,000

136,198,000△ 37,091,000

調査研究事業費

20,484,000

18,363,000

2,121,000

ISO/TC130事業費3,647,000

5,090,000

JapanColor認証事業費

26,186,000

27,430,000△ 1,443,000

広報事業費

10,095,000

9,039,000△ 1,244,000

PL警告ラベル販売事業費

4,267,000

3,156,000

1,111,000

展示会支援事業費

13,557,000

15,867,000

事業費 計78,236,000

78,945,000△ 2,310,000②管理費 計41,903,000

38,074,000

3,829,000

経常費用合計 (D)△ 709,000

120,139,000

117,019,000

3,120,000

当期経常増減額 (C-D=E)△ 21,032,000

19,179,000△ 40,211,000(1) 経常外収益000(2) 経常外費用

0

0

0

0

0

0

19,179,000

一般正味財産期首残高△ 21,032,000
177,208,648

142,939,146△ 40,211,000

一般正味財産期末残高

156,176,648

162,118,146△ 5,941,498

0

0

0

156,176,648

162,118,146△ 5,941,498

勘 定 科 目（A）（A）−（B）（B）（28年度）

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部(1) 経常収益⑥雑収益
経常収益合計 (C)△ 5,000△ 200,000
1,061,000

30,000(2) 経常費用①事業費

1,056,000

2 経常外増減の部

当期経常外増減額 (F-G=H)
当期一般正味財産増減額 (E+H)

Ⅱ 指定正味財産増減の部
Ⅲ 正味財産期末残高－ 150 －

（単位：円）
考34,269,502

収支予算書（資金収支方式）《要約》
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
増減備

28年度予算額

27年度予算額①特定資産運用収入

20,00025,000②入会金収入150,000

350,000③会費収入

43,003,000

41,942,000④事業収入

54,352,000

92,329,000⑤負担金収入

1,550,000

1,520,000△ 37,977,000

32,00032,000099,107,000

136,198,000△ 37,091,000

調査研究事業支出

19,768,000

17,724,000

2,044,000

ISO/TC130事業支出

3,624,000

4,861,000

JapanColor認証制度事業支出

25,688,000

27,088,000△ 1,237,000

広報事業支出9,868,000

8,745,000△ 1,400,000

1,123,000

PL警告ラベル販売事業支出

4,171,000

3,063,000

1,108,000

展示会支援事業支出

13,152,000

15,348,000

事業費支出計76,271,000

76,829,000△ 2,196,000

管理費支出計41,028,000

37,073,000△ 558,000
3,955,000

117,299,000

113,902,000

3,397,000△ 18,192,000

22,296,000△ 40,488,000

0

0

0

0

0

0

①退職給付引当金積立支出

2,791,000

3,224,000②記念事業積立資産支出

2,000,000

2,000,000

投資活動支出計 (G)4,791,000

31,224,000△ 4,791,000△ 31,224,000

5,000,000

5,000,0000

前期繰越収支差額 (K)△ 27,983,000

64,458,623△ 13,928,000△ 14,055,000

次期繰越収支差額 (J+K)

36,475,623

43,862,598△ 7,386,975

勘

定

科

目

（A）

（A）−（B）（B）（単位：円）
考（28年度）

Ⅰ事 業 活 動 収 支 の 部
1．事業活動収入⑥雑収入
事業活動収入計 (C)△ 5,000△ 200,000
1,061,000

30,0002．事業活動支出

事業活動支出計 (D)
事業活動収支差額 (C-D=E)

Ⅱ投 資 活 動 収 支 の 部
1．投資活動収入①特定資産取崩収入
投資活動収入計 (F)
2．投資活動支出

投資活動収支差額 (F-G=H)

Ⅲ予備費支出 (I)

当期収支差額 (E+H-I=J)

57,790,598－ 151 －

△ 433,000 役職員退職給付引当金支出
0 80周年記念事業積立△ 26,433,000

26,433,000

6,668,025

－ 152 －Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部（1）経常収益①特定資産運用益
特定資産受取利息②受取入会金
受取入会金③受取会費
普通会員受取会費団体会員受取会費賛助会員受取会費④事業収益
JapanColor認証制度事業収益
JapanColor認証審査料収益
JapanColor認証審査旅費収益
JapanColorキット委託販売手数料
機関紙広告収益
PL警告ﾗﾍﾞﾙ販売収益
展示会支援事業収益
機材団体協事務局費収益
展示会事業実費弁償収益
PL保険取扱手数料収益
先端設備証明書発行手数料収益⑥受取負担金定時総会受取負担金
年始会費受取負担金
その他受取負担金
⑦雑収益
受取利息
雑収益
経常収益合計 (C)勘 定 科 目

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
150,00000
150,000
20,0000
20,000170,000

調査研究事業
費

0
0
0
0
0
0
0
0
21,200,000
21,200,000
20,230,000
330,000
640,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
21,200,000

認証制度事業
費

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
10,0000
10,00010,000

ISO/TC130
事業費

実施事業

0
0
0
0
0
0
0
0
3,300,000
00003,300,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,300,000

広報事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
1,920,000
000001,920,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,920,000

PL警告ラベル
事業費

平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

平成28年度正味財産増減予算書内訳表

0
0
0
0
0
0
0
0
26,420,000
21,200,000
20,230,000
330,000
640,000
3,300,000
1,920,00000000150,00000
150,000
30,000030,00026,600,000

実施事業計

その他事業

0
0
0
0
0
0
0
0
0
19,132,000

0
0
0
0
0
0
0
0
19,132,000
0
0
0
0
0
0
19,132,000
19,132,000

展示会支援
事業費

2,000
2,000
0
53,375,000

20,00020,000150,000
150,000
43,003,000
41,053,000
1,110,000
840,000
8,800,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,800,000
7,000,000
1,400,000
600,000
800,000

法人会計計

20,00020,000150,000
150,000
43,003,000
41,053,000
1,110,000
840,000
54,352,000
21,200,000
20,230,000
330,000
640,000
3,300,000
1,920,000
19,132,000
19,132,000
01,800,000
7,000,000
1,550,000
600,000
800,000
150,000
32,0002,000
30,00099,107,000

合（単位：円）

－ 153 －（2）経常費用①事業費
役職員給料手当
臨時雇賃金
賞与引当金繰入額
役職員退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
資料費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
地代家賃
諸謝金
租税公課
広報費
委託費
支払手数料
諸会費
減価償却費
雑費
特定調査研究費
事業費 計②管理費
役職員給料手当
臨時雇賃金
賞与引当金繰入額
役職員退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
資料費

勘 定 科 目

7,642,000
6,510,000
287,000
467,000
1,484,000
125,000
1,018,000
514,0000
200,000
600,0000
1,056,000
52,0001,153,000
2,558,000
276,000
840,000
200,000
1,160,000
4,000
0
10,00030,000026,186,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

認証制度事業費8,623,000
0368,000
655,000
1,645,000
552,000
37,000227,000
0
84,000085,000592,000
59,00072,0002,917,000
371,000
7,000
0
190,000
0000
4,000,000
20,484,000

調査研究事業
費

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

1,121,000
1,495,000
61,00085,000205,000
10,00010,00014,0000
10,000030,00020,00010,00010,000220,000
30,0001,000
015,0000300,0000003,647,000

ISO/TC130
事業費

実施事業

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

4,295,000
0327,000
207,000
725,00000730,000
045,000002,000,000
25,00030,0001,200,000
255,000
145,000
0
78,00000033,0000
10,095,000

広報事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

1,772,0000
143,000
76,000294,000
00
64,0000
20,000001,100,000
12,00014,000560,000
51,00090,000037,00000034,00004,267,000

PL警告ラベル
事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

23,453,000
8,005,000
1,186,000
1,490,000
4,353,000
687,000
1,065,000
1,549,000
0359,000
600,000
115,000
4,768,000
158,000
1,279,000
7,455,000
983,000
1,083,000
200,000
1,480,000
4,000
300,000
10,00097,0004,000,000
64,679,000

実施事業計

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

7,357,0000
246,000
528,000
1,450,000
0096,000070,00000200,000
50,00060,0002,320,000
189,000
840,0000
151,00000000
13,557,000

展示会支援
事業費

その他事業

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
16,759,000
1,495,000
1,023,000
775,000
2,996,000
6,930,000
500,000
200,000
200,000
200,000
260,000

法人会計計

16,759,000
1,495,000
1,023,000
775,000
2,996,000
6,930,000
500,000
200,000
200,000
200,000
260,000

30,810,000
8,005,000
1,432,000
2,018,000
5,803,000
687,000
1,065,000
1,645,000
0429,000
600,000
115,000
4,968,000
208,000
1,339,000
9,775,000
1,172,000
1,923,000
200,000
1,631,000
4,000
300,000
10,00097,0004,000,000
78,236,000

合（単位：円）

－ 154 －

修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
地代家賃
保険料
諸謝金
租税公課
広報費
委託費
支払手数料
交際費
慶弔費
諸会費
減価償却費
雑費
管理費 計
経常費用 合計
当期経常増減額
2 経常外増減の部（1）経常外収益（2）経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
Ⅲ 正味財産期末残高

勘 定 科 目調査研究事業 認証制度事業
費
費
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
20,484,000
26,186,000△ 20,314,000△ 4,986,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,647,000△ 3,637,000

ISO/TC130
事業費

実施事業

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
10,095,000△ 6,795,000

広報事業費

PL警告ラベル
事業費
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,267,000△ 2,347,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
64,679,000△ 38,079,000

実施事業計
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
13,557,000
5,575,000

展示会支援
事業費

その他事業

50,000310,000
93,000120,000
5,000,000
140,000
905,000
500,000
300,000
300,000
310,000
870,000
242,000
1,236,000
39,000150,000
41,903,000
41,903,000
11,472,000

法人会計

0
0
0
△ 21,032,000
177,208,648
156,176,648
0
156,176,648

計50,000310,000
93,000120,000
5,000,000
140,000
905,000
500,000
300,000
300,000
310,000
870,000
242,000
1,236,000
39,000150,000
41,903,000
120,139,000△ 21,032,000

合（単位：円）