労 働 保 険 事 務 処 理 規 約

労働保険事務組合新発田商工会議所

第（目1総則章的）第１条 この規約は、本商工会議所の定款第１条及第７条及第 17 号及第 19 号の規定により本商工会議所が労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下｢法｣という。
）第４章及び石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「石綿健康被害救済法」という。
）第３８条第 2 項並びに同条第 3 項の規定により準用する法第３４条、第３５条（第 4 項を除く）及び第３６条の規定に基づき、労働保険事務組合（以下｢本事務組合｣という。) として会員の委託を受けて労働保険事務及び一般拠出金事務（以下「労働保険事務等」という。
）を処理する方法及びその処理に関して生ずる本労働保険事務組合の責任を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規約において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一、委託組合員本事務組合に労働保険事務等を委託した会員

二、特別組合員委託会員であって労働者災害補償法（以下｢労災保険法｣という。
）
第 27 条の規定による特別加入の承認を受けている会員

第2章

労働保険関係等事務処理の委託（労働保険事務等の委託）
第３条

本事務組合が委託を受けて処理する労働保険事務等は、労災保険法の規定による保険給付の請求書等の記載事項に関する証明及び雇用保険法の規程による日雇労働被保険者に関する事務を除き、委託組合員が事業主として処理すべき労働保険事務等の一切とする。

2. 委託組合員が本事務組合に労働保険事務等の処理を委託しようとするときは前項に規定する労働保険事務等の一切の処理を委託するものとする。
（委託手続の事務）
第４条

組合員は、本事務組合に労働保険事務等の処理を委託しようとするときは、本事務組合に労働保険事務等委託書(組様式第 1 号)を提出しなければならない。

2. 本事務組合は、前項の労働保険事務等委託書の提出を受けたときは、すみやかに受託の可否を当該委託組合員に通知するものとする。

13. 本事務組合は、労働保険事務等の処理を受託したときは、｢労働保険事務等処理委託事業主名簿(省令様式第 18 号)（コンピューター様式第 4 号）｣に所定の事項を記載し労働保険事務処理規約を当該委託組合員に交付するものとする。
4. 労災保険法第４章の 2 の規定に基づき特別加入をしようとする委託組合員は中小事業主等の特別加入申請書を本事務組合に提出しなければならない。

（委託の解除及び特別加入からの脱退）
第５条

本事務組合又は委託組合員が労働保険事務等の処理の委託を解除しようとするときは、7 日前までに労働保険事務等委託解除通知書（組様式第 11 号）によって本事務組合又は委託組合員に通知しなければならない。

2. 特別組合員が労働保険事務等の処理の委託を解除しようとするときは、あらかじめ次条に規定する手続きを行い新潟労働局長の承認を受けなければならない。
3. 本事務組合は、委託組合員が法令又はこの規約に違反したときは、労働保険事務等の処理の委託を解除することができる。
（特別加入からの脱退手続）
第６条

特別組合員が労災保険法第３３条第 1 号及び第 2 号に掲げる者を包括して労災保険の保険給付を受けることができる者としないことを希望する場合には、特別加入脱退申請書を本事務組合に提出しなければならない。

第3章

事務処理の方法（賃金総額等の報告）
第７条 委託組合員は、次の各号に掲げる事項を、労働保険料算定基礎賃金等の報告（組様式第 4 号）により本事務組合に指定した期日までに報告しなければならない。
一、事業の概要
二、使用労働者については前年度中（前年 4 月 1 日から本年 3 月 31 日まで）に支払った賃金の総額及び本年度中に支払う賃金総額の見込額
三、その年度中における 1 ヶ月平均使用労働者数
四、特別加入している者がある場合には、その者につき本年度に希望する給付基礎日額
五、その他事務組合が必要と認める事項

22. 本事務組合が新潟労働局歳入徴収官からメリット事業にかかる労災保険料率及び新潟労働局長から特別加入者にかかる給付基礎日額に関する通知を受けたときは、｢労働保険料等徴収及び納付簿｣（省令様式第 19 号）（コンピューター様式第 11 号）に所定の事項を記載し、すみやかに当該委託組合員に通知するものとする。
（一括有期事業開始届けの報告）
第８条

法第７条の規定により有期事業の一括扱いを受ける事業に係る委託組合員は、次の各号に掲げる事項をそれぞれの事業を開始した翌月 10 日までに、本事務組合に報告しなければならない。

一、事業の名称及び事業場の所在地
二、予定される事業の期間
三、建設の事業にあっては、請負金額並びに発注者の氏名又は、名称及び住所
四、立木の伐採の事業にあっては、素材の見込み清算量並びに立木の所有者の氏名、又は名称及び住所（保険給付に関する事務）
第９条

委託組合員は、その雇用する労働者（特別組合員にあっては特別加入を承諾された者を含む、以下単に｢労働者｣という。
）が業務上の理由により負傷、疾病又は死亡した時は災害の発生状況及び程度、被災労働者の氏名、年齢等を本組合に通知しなければならない。

2. 本事務組合は前項の通知を受けたときは委託組合員の労働者又はその遺族の行う保険給付の請求書等の作成その他の手続きについて援助しなければならない。
（被保険者の異動に関する報告）第 10 条

委託組合員は、その使用する労働者についての被保険者の資格の取得、喪失、転入、氏名変更等の異動（以下｢被保険者の異動｣という。
）又は委託組合員についての事業主の名称変更、住所変更、の異動（以下｢事業主の異動｣という。
）に関する公共職業安定所長に対する届書を作成するに必要な事実をその届書の提出期限の 5 日前までに本事務組合に報告しなければならない。

2. 委託組合員は、雇用保険被保険者証（以下｢被保険者証｣という。）の交付を受けている者について前項の規定による被保険者の資格の取得、転入及び氏名の変更の通知を行うときは、被保険者証を提出しなければならない。
3. 本事務組合が第 1 項の通知を受けたときは、雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿（省令様式第 20 号。
以下｢事務等処理簿｣という。
）に所定の事項を記載しなければならない。

3

4. 本事務組合が公共職業安定所長から被保険者の異動又は事業主の異動に関する通知を受けたときは、事務等処理簿に所定の事項を記載し、すみやかに当該委託組合員に通知するものとする。この場合には、遅滞なく事務等処理簿に当該組合員の確認印を徴するものとする。
5. 本事務組合が雇用保険法施行規則第１０条第 1 項、第 2 項、第１２条第 1 項及び第１４条第 4 項の規定により被保険者証の交付又は返付を受けたときは、すみやかに当該被保険者を使用する委託組合員に被保険者証を送付するものとする。
（離職証明書に関する報告）第 11 条 委託組合員は、その使用する被保険者が離職した場合は雇用保険被保険者離職証明書（以下｢離職証明書｣という。）を作成するに足る事実及び当該被保険者が雇用保険被保険者離職票（以下｢離職票｣という。
）の交付を希望する旨又は希望しない旨を本事務組合に報告しなればならない。
2. 本事務組合は、離職証明書を作成するに足る事実及び離職票の交付を希望する旨又は希望しない旨の通知を委託組合員から受けたときは、その旨を事務等処理簿に記載するものとする。
3. 本事務組合が雇用保険被保険者資格喪失届に離職証明書を添えて公共職業安定所長に提出し、離職票の交付を受けたときは、すみやかに当該離職者に当該離職票を交付するものとする。ただし、当該離職者を使用していた委託組合員を通じて交付することを妨げない。
4. 本事務組合が離職票を交付したときは、事務等処理簿に所定の事項を記載し、その交付を受けたものから受領印を徴するものとする。
5. 離職票の交付を希望しなかった離職者がその後離職票の交付を希望したため、離職証明書を交付したときは、当該離職者を雇用していた委託組合員にその旨を通知するとともに、事務等処理簿に所定の事項を記載するものとする。
（労働保険料等の納付に関する事項）
第 12 条

本事務組合は、委託組合員から第７条の報告を受けたときは、前年度の確定保険料及び当年度概算保険料及び一般拠出金を算定し、納付すべき労働保険料及び一般拠出金（以下「労働保険料等」という。
）を保険料等納入通知書（組様式第 7 号（甲））により委託組合員に通知する。

2. 前項の規定による通知を受けた委託組合員は当該納付すべき労働保険料等を本事務組合の指定する期日に組合員の預金口座より振替納付するものとする。又やむを得ない場合は本事務組合と協議し窓口納付又は集金による納付とする。
3.

本事務組合は、前項の規定による労働保険料等の交付を受けた場合は、｢労働保険料等徴収及び納付簿｣に労働保険料及び受領年月日を記載しなければならない。

4

4. 本事務組合は、第７条の規定による報告を受け、前条の規定による労働保険料等の交付が法定納期前に受けた場合は法定納期限までに、法廷納期後に受けた場合は直ちに所定の保険料申告書を作成し、その全額を国に納付するものとする。
5. 本事務組合は、委託組合員から交付された労働保険料等、その他徴収金について第３期分までを国に納付したときは、その旨を当該組合員に通知するものとする。
（納入告知を受けた場合の事務）
第 13 条 委託組合員が徴収則第３８条第 5 項又は石綿則第２条の 5 第 5 項の規定による納入の告知を受けたときは、本事務組合は、労働保険料等徴収及び納付簿に納入告知にかかる事項を記載するとともに、その納入告知書に指定された納期限の 10日前までに委託組合員にその納入告知書を送付しなければならない。
2. 納入告知書を受けた委託組合員は、納入告知書に指定された納期限の 5 日前までに納入の告知にかかる金額を納入告知書に添えて本事務組合に交付しなければならない。
（督促を受けた場合の事務）
第 14 条 本事務組合は、委託組合員について法第２７条第 1 項又は石綿健康被害救済法第３８条第１項の規定により準用する法第２７条第１項の督促状を受けたときは、労働保険料等徴収及び納付簿に所定の事項を記載するとともに、督促状に指定された期限の 7 日前までに、督促状を添え、納入通知書により当該委託組合員に通知しなければならない。
2. 前項の通知を受けた委託組合員は、督促状の指定期限の 5 日前までに、督促状の労働保険料等を本事務組合に交付しなければならない。
（領収書の交付）
第 15 条

第１２条・第１３条・第１４条に規定する場合において本事務組合は、委託組合員から労働保険料等の交付を受けたときは、領収証書（組様式第 8 号）を、すみやかに発行し、労働保険料等徴収及び納付簿に所定の事項を記載しなければならない。

（領収書控等の保存）
第 16 条 本事務組合が委託組合員から労働保険料等、その他の徴収金の交付を受け、これを国に納付したことを証する｢領収書（控）｣｢納付書･領収証書｣等は、3 年間保存するものとする。

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第4 章

特定個人情報の取扱

第 17 条 特定個人情報の取扱いに関しては、別に定める「特定個人情報取扱規程」を遵守し、行うものとする。

第5 章

事務組合の責任（労働保険料等の納付責任）
第 18 条 委託組合員が労働保険料等その他法律の規定による徴収金の納付のため、金銭を本事務組合に交付したときは、その金額の限度で本事務組合は政府に対してそれらの納付の責任を負う。
2. 法第２１条第 1 項又は第２８条第 1 項又は石綿健康被害救済法第３８条第 1 項の規定により準用する法第２１条第 1 項若しくは第２８条第 1 項に基づき政府から追徴金又は延滞金を徴収される場合において、その徴収において次条又は第２０条に規定の事由があるときは、その限度で本事務組合は政府に対する徴収金の納付の責を負う。
（追徴金の納付責任）
第 19 条

本事務組合は、次に掲げる場合、委託組合員にかかる追徴金の納付の責を負う。

2. 委託組合員が前年度中に支払った賃金の総額等第７条第 1 項にかかる保険料・拠出金申告書を作成するに足る事実を報告したにもかかわらず、申告期限を経過し、政府により法第１９条第 4 項又は石綿健康被害救済法第３８条第 1 項の規定により準用する法第１９条第 4 項に基づき確定保険料又は一般拠出金の認定決定を受け追徴金を徴収される場合。
3. 前項に掲げる場合のほか、本事務組合の責に帰すべき自由によって追徴金が徴収される場合。
（延滞金の納付責任）
第 20 条 委託組合員にかかる延滞金で次に掲げるものは本事務組合が納付の責を負う。
1. 委託組合員が、督促状の指定納期限の 5 日前までに、労働保険料等を本事務組合に交付したにもかかわらず、本事務組合が指定期限までにその労働保険料等を政府に納付しないため、延滞金を徴収される場合には、その延滞金の額。
2. 第１４条第 1 項の規定に違反して、本事務組合が指定納期限の 7 日までにその委託組合員に督促の通知を行わなかったため、督促状の指定納期限までに納付ができず、そのため延滞金を徴収される場合にはその延滞金の額。
3. 前 2 号に掲げるもののほか、本事務組合の責に帰すべき自由によって生じた延滞金。

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第6 章

手数料（手数料の額）
第 21 条

本事務組合は、労働保険事務組合の業務を運営するため委託組合員から次のとおり手数料を徴収する。ただし、下記の手数料額は税抜き価格とし、その額に消費税額を加えて徴収するものとする。

1. 労災保険の手数料
労災保険概算保険料の６％相当額とし１００円未満の金額を四捨五入する。
ただし、手数料金額が１、０００円未満の場合は、一律１、０００円とし、３０、０００円を超えるものに対しては３０、０００円を以って打ち切りとする。
2. 特別組合員については前号に掲げるもののほか、特別加入者１人につき年額５００円とする。
3. 雇 用 保 険 の み 委 託 組 合 員
第７条の規定により委託組合員より報告された被保険者数によりそれぞれ次のとおりとする。
被保険者数

１名まで
２名から１、５００円
４名まで

３、０００円

５名から １５名まで

４、０００円

１６名から ３０名まで

５、０００円３１名から ５０名まで

８、０００円

５１名以上

１０、０００円

4. 前 1.2.3 号を重複して委託する組合員はそれぞれの金額を合計した金額とする。
第 22 条 保険年度の中途において、本事務組合に事務を委託し、若しくはその委託を廃止し又解除された場合月割により計算する。
（手数料の納入）
第 23 条

委託組合員は、その年度の概算保険料第三期分を本事務組合に交付するとき、あわせて手数料を納付しなければならない。

7

第7 章

会計

（労働保険料等特別会計及び一般会計）
第 24 条 本事務組合は、労働保険事務組合労働保険料等特別会計及び労働保険事務組合一般会計を設けるものとする。
（労働保険事務組合労働保険料等特別会計の収入・支出）
第 25 条

労働保険事務組合労働保険料等特別会計において、本事務組合が委託組合員から交付を受けた労働保険料等その他の徴収金、法第１９条第 6 項又は石綿健康被害救済法第３８条第 1 項の規定により準用する法第１９条第 6 項に基づく政府からの還付金を収入とし、政府に納付した労働保険料等その他の徴収金及び委託組合員から受け入れた労働保険料その他の徴収金の超過額、返還金を支出とするものとする。

2.

本事務組合は、委託組合員からの労働保険料等その他の徴収金のために交付を受けた金銭を、その目的以外に使用してはならない。

3.

本事務組合が委託組合員から労働保険料等その他の徴収金の交付を受けた場合、直ちに国に納付するときのほかは、きらやか銀行新発田支店に設けられている労働保険料等専用口座に預託しなければならない。この場合、労働保険料等その他の徴収金は、国に納付し又は、委託組合員に還付する場合のほかは引き出さないものとする。

4.

本事務組合は、委託組合員が労働保険料等その他の徴収金の納付のため本事務組合に交付した金銭が、納付すべき労働保険料等その他徴収金の額を超過している場合には、超過分の金額を当該委託組合員に返還するものとする。ただし、当該委託組合員の承認によって未納の労働保険料等その他の徴収金に充当することができるものとする。

（労働保険事務組合一般会計の収入･支出）
第 26 条 本事務組合は、労働保険事務組合一般会計においては、第２１条に規定する手数料、報奨金及び助成金等を収入とし、事務費及びその他の費用を支出とする。
（専用口座の預金通帳と印鑑の保管）
第 27 条

本事務組合は、労働保険料等専用口座の預金通帳の保管責任者を総務企画課長、印鑑の保管責任者を事務局長とする。

（監 査）
第 28 条

本事務組合は、毎年１回労働保険事務処理及び労働保険料の預り金の処理について本商工会議所の監事の監査を受けるものとする。

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（総会等への報告）
第 29 条 本事務組合は、毎年１回本商工会議所の議決機関において労働保険料その他の徴収金の徴収・納付状況を報告するものとする。
（経理年度）
第 30 条 労働保険事務組合の労働保険料特別会計及び一般会計の経理年度は、毎年４月１日より翌年３月３１日までとする。

付

則

（承認）

第１条

本事務組合は、この規約について本商工会議所の総会等の議決機関の承認を得るものとする。

昭和４７年４月 １日より施行する。
改正

昭和５７年７月３０日より施行する。

改正

昭和６２年４月 １日より施行する。
（料金改定）

改正

平成２６年４月 １日より施行する。
（消費税）

改

正

平成２８年１月 １日より施行する。
（マイナンバー対応）

改正

平成２８年４月 １日より施工する。
（料金改定）

改正

平成３０年４月 １日より施工する。
（一般拠出金他）

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