旧

第１章

総

新

則

第１章

総

備考

則

第１節 計画策定の目的

第１節 計画策定の目的

本計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、占冠村防災

占冠村地域防災計画（以下「本計画」という。
）は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223

会議が策定する計画であり、村の地域に係る防災に関し、予防対策、応急対策、復旧対策等の号）第 42 条の規定に基づき、占冠村防災会議が策定する計画であり、占冠村（以下「村」と災害対策を実施するに当たり、村及び防災関係機関がその機能のすべてをあげて住民の生命、いう。）の地域に係る防災に関し、予防対策、応急対策、復旧対策等の災害対策を実施するに身体及び財産を災害から保護するため、次の事項を定め、村における防災の万全を期すること当たり、村及び防災関係機関がその機能のすべてをあげて住民の生命、身体及び財産を災害かを目的とする。

ら保護するため、次の事項を定め、村における防災の万全を期することを目的とする。

２

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に必要な防災の組織に関すること

２

読み替えの追加（軽微な変更）

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）に必要な防 防災基本計画の修正に伴う修正災の組織に関すること（略）
７

防災思想の普及に関すること。

（略）
北海道地域防災計画（以下「道計画」という。
）の修正に伴う修正

７ 防災思想の普及に関すること。
なお、本計画は、「持続可能な開発目標（SDGs）」の主にゴール１、11、13 の達成にしするものである。

※持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals : SDGs）
2015 年９月に国連サミットで採択された、2030 年を期限とする先進国を含む国際社会全体の開発目標であり、17 のゴール（目標）と、それぞれの下により具体的な 169 のターゲットがある。
全ての関係者（先進国、途上国、民間企業、NGO、有識者等）の役割を重視し、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して、経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題に統合的に取り組むもの。

第２節 基本方針及び計画の位置づけ

第２節 基本方針及び計画の位置づけ

占冠村地域防災計画の基本方針及び位置づけは、次のとおりである。

本計画の基本方針及び位置づけは、次のとおりである。

１ 計画の基本方針

表記の統一（軽微な変更）

１ 本計画の基本方針（略）

５ 計画の周知徹底（略）
表記の統一（軽微な変更）

５ 本計画の周知徹底（略）

表記の統一（軽微な変更）

（略）

旧

新

第３節 計画の構成

第３節 計画の構成

占冠村地域防災計画は、一般災害対策編を本編とし、地震災害対策編、資料編によって構成す

本計画は、一般災害対策編を本編とし、地震災害対策編、資料編によって構成する。

備考

表記の統一（軽微な変更）

る。
第１章

総則

本計画の目的、基本方針、構成など、計画の基本となる事項を示す。

第１章

総則

本計画の目的、基本方針、構成など、計画の基本となる事項を示す。

第２章

占冠村の概況

村の自然条件、過去の災害等を示す。

第２章

村の概況

村の自然条件、過去の災害等を示す。

第３章

防災組織

災害が発生した場合の村の防災組織について示す。

第３章

防災組織

災害が発生した場合の村の防災組織について示す。

第４章

災害予防計画

災害に強い安全な村づくりの推進のため、警戒区域の整備や消防計画等、減災のための予防対策、教育等の対策を示す。

第４章

災害予防計画

災害に強い安全な村づくりの推進のため、警戒区域の整備や消防計画等、減災のための予防対策、教育等の対策を示す。

第５章

災害応急対策計画

災害についての防災対策の一層の充実強化を図るた
め、情報通信、避難、救助、防疫等の応急対策を示す。

第５章

災害応急対策計画

災害についての防災対策の一層の充実強化を図る
ため、情報通信、避難、救助、防疫等の応急対策を
示す。

第６章

地震災害対策計画

地震災害についての防災対策の充実強化を図るための応急対策等を示す。
（地震災害対策編）

第６章

地震災害対策計画

地震災害についての防災対策の充実強化を図るための応急対策等を示す。
（地震災害対策編）

第７章

事故災害対策計画

事故災害についての防災対策の一層の充実強化を図るため、それぞれの事故災害についての予防及び応急対策を示す。

第７章

事故災害対策計画

事故災害についての防災対策の一層の充実強化を図るため、それぞれの事故災害についての予防及び応急対策を示す。

第８章

雪害・融雪害対策計画

雪害・融雪害災害についての防災対策の一層の充実強化を図るための予防及び応急対策を示す。

第８章

雪害・融雪害対策計画

雪害・融雪害災害についての防災対策の一層の充実強化を図るための予防及び応急対策を示す。

第９章

災害復旧計画・被災者援護計画

災害からの早期復旧のための対策を示す。

第９章

災害復旧計画・被災者援護計画

災害からの早期復旧のための対策を示す。

表記の統一（軽微な変更）

道計画の修正に伴う修正

第４節 計画に当たっての基本となる事項

第４節 計画推進に当たっての基本となる事項（略）
２

自助（住民が自らの安全を自らで守ることをいう。）、共助（住民等が地域において互い（略）
２

自助（住民及び事業者が自らの安全を自らで守ることをいう。）、共助（住民等が地域において互いに助け合うことをいう。）及び公助（村、道及び防災関係機関が実施する対策

それぞれが効果的に推進されるよう、住民等並びに村、道及び防災関係機関の適切な役割をいう。）のそれぞれが効果的に推進されるよう、防災対策の主体の適切な役割分担によ分担による協働により着実に実施されなければならない。

る協働により着実に実施されなければならない。

３に助け合うことをいう。
）及び公助（村、道及び防災関係機関が実施する対策をいう。
）の災害発生時は、住民自らが主体的に判断し、行動できることが必要であることから、災害教訓の伝承や防災教育の推進により、防災意識の向上を図らなければならない。

３

災害発生時は、住民自らが主体的に判断し、行動できることが必要であることから、「自らの命は自らが守る」という意識の徹底や、地域の災害リスクととるべき避難行動等についての住民の理解を促進するため、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、災害教訓の伝承や防災教育の推進、住民主体の取組の支援・強化により、社会全体としての防災意識の向上を図らなければならない。

（略）

（略）

道計画の修正に伴う修正

道計画の修正に伴う修正

旧

新
５

備考

令和２年における新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、避難所における避難者の 道計画の修正に伴う修正過密抑制など感染症対策の観点を取り入れた防災対策の推進を図らなければならない。

第５節 用語第５節 用語

本計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

本計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（略）

（略）

５ 防

災

計

画

占冠村地域防災計画

５

本

計

画

占冠村地域防災計画

（略）

（略）

第６節 計画の修正要領

第６節 計画の修正要領

防災会議は、基本法第 42 条に定めるところにより防災計画に随時検討を加え、概ね次に掲

防災会議は、基本法第 42 条に定めるところにより本計画に随時検討を加え、概ね次に掲げげるような事項について必要があると認めるときは、修正の基本方針を定めこれを修正する。

るような事項について必要があると認めるときは、修正の基本方針を定めこれを修正する。

（略）

表記の統一（軽微な変更）（略）

表記の統一（軽微な変更）

旧

新

備考

第７節 防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱

第７節 防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱

防災会議の構成機関、公共団体その他防災上重要な施設の管理者等の防災上処理すべき事務

防災会議の構成機関、公共団体その他防災上重要な施設の管理者等の防災上処理すべき事務又は業務の大綱の主なものは、次のとおりである。
１

又は業務の大綱の主なものは、次のとおりである。

占冠村
機

関

１
名

占冠村役場

事

務

又

は

業

務

（1）防災会議の事務に関すること。
（2）防災に関する組織、施設・設備の整備、物資及び資材の備蓄及び供給等、地域内の災害予防、応急対策の総合調整に関すること。
（3）自主防災組織の充実及び住民の自発的な防災活動の促進に関すること。
（4）防災知識の普及及び教育並びに過去の災害から得られた教訓を伝承する活動の支援に関すること。
（5）防災訓練及び防災上必要な教育の実施に関すること。
（6）災害応急対策及び災害復旧対策の実施に関すること。
（7）災害に関する情報の収集、伝達及び広報並びに被害状況の調査に関すること。
（8）避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告及び避難指示（緊急）に関すること。

表記の統一（軽微な変更）

村
機

関

村

名

事

務

又

は

業

務

（1）防災会議の事務に関すること。
（2）防災に関する組織、施設・設備の整備、物資及び資材の備蓄及び供給等、地域内の災害予防、応急対策の総合調整に関すること。
（3）自主防災組織の充実及び住民の自発的な防災活動の促進に関すること。
（4）防災知識の普及及び教育並びに過去の災害から得られた教訓を伝承する活動の支援に関すること。
（5）防災訓練及び防災上必要な教育の実施に関すること。
（6）災害応急対策及び災害復旧対策の実施に関すること。
（7）災害に関する情報の収集、伝達及び広報並びに被害状況の調査に関すること。
（8）高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保に関すること。
（9）消防活動及び水防活動等防災対策の実施に関すること。

（9）消防活動及び水防活動等防災対策の実施に関すること。

（10）被災者に対する救助並びに救護及び救援に関すること。

（10）被災者に対する救助並びに救護及び救援に関すること。

（11）災害時における保健衛生に関すること。

（11）災害時における保健衛生に関すること。

（12）災害時の交通及び輸送の確保に関すること。

（12）災害時の交通及び輸送の確保に関すること。

（13）要配慮者の把握及び擁護に関すること。

（13）要配慮者の把握及び擁護に関すること。

（14）災害ボランティアの受入れに関すること。

表記の統一（軽微な変更）
災害対策基本法（以下「法」という。
）改正に伴う修正（14）災害ボランティアの受入れに関すること。

占冠村教育委員会（15）その他災害発生の防ぎょ又は拡大防止のための措置に関すること。

（15）その他災害発生の防ぎょ又は拡大防止のための措置に関すること。

（1）児童生徒に対する防災に関する知識の普及・啓発に関すること。

（1）児童生徒に対する防災に関する知識の普及・啓発に関すること。

（2）災害時における被災児童及び生徒の救護並びに応急教育の指導に関すること。
（3）避難等に係る村立学校施設の使用に関すること。
（4）文教施設の被害調査及び報告に関すること。
（5）文教施設及び文化財の保全対策等の実施に関すること。

（2）災害時における被災児童及び生徒の救護並びに応急教育の指導に関すること。
（3）避難等に係る村立学校施設の使用に関すること。
（4）文教施設の被害調査及び報告に関すること。
（5）文教施設及び文化財の保全対策等の実施に関すること。

教育委員会（6）文教対策その他予防、応急及び復旧等の災害対策に関すること。
占冠診療所
トマム診療所（1）災害時における医療、助産及び防疫対策についての協力に関する
こと。

（略）

（6）文教対策その他予防、応急及び復旧等の災害対策に関すること。
占冠診療所
トマム診療所（1）災害時における医療、助産及び防疫対策についての協力に関する
こと。

（略）

表記の統一（軽微な変更）

旧
７

新

指定公共機関
機

関

名

７
事

務

（略）
北海道電力株式会社
送配電カンパニー
日高ネットワークセンター
北海道電力株式会社
日高水力センター

又

は

業

務

指定公共機関機

関名（1）電力供給施設の防災対策に関すること。
（2）災害時における電力供給の確保に関すること。
（1）ダムの放流等についての関係機関との連絡調整に関すること。

北海道電力株式会社
北海道電力ネットワーク
株式会社

関

名

事

務

（略）

各行政区等

又

は

業

務

（略）
（1）電力供給施設の防災対策に関すること。
（2）災害時における電力供給の確保に関すること。
（3）ダムの放流等についての関係機関との連絡調整に関すること。

分社化による修正（略）（略）

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
機

務

（略）

（略）
（略）

９

事

（略）

（略）

（略）

備考

９
又

は

業

務

機

関

名

事

務

（略）

（略）
（1）災害時における住民連携及び相互の奉仕協力に関すること。
（2）災害予防責任者が実施する防災訓練等への協力及び防災予防に関すること。
（3）非常食等の炊き出し及び保育等ボランティア活動に関すること。

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者

各行政区等（4）避難所運営に関すること。

又 は

業

務

（略）
（1）災害時における住民連携及び相互の奉仕協力に関すること。
（2）災害予防責任者が実施する防災訓練等への協力及び防災予防に関すること。
（3）非常食等の炊き出し及び保育等ボランティア活動に関すること。
（4）避難所の設置・運営に関すること。

避難所マニュアルの策定に伴う修正

道計画の修正に伴う修正

第８節 住民及び事業所の基本的責務等

第８節 住民及び事業者の基本的責務等

いつでもどこでも起こり得る災害に対し、人的被害、経済被害を軽減する減災の取り組みを

いつでもどこでも起こり得る災害に対し、人的被害、経済被害を軽減する減災の取組を推進

推進し、安全・安心を確保するためには、行政による災害対策を強化し、「公助」を充実させし、安全・安心を確保するためには、行政による災害対策を強化し、「公助」を充実させていていくことはもとより、住民一人ひとりや事業者等が自ら取り組む「自助」や、身近な地域コ

くことはもとより、住民一人ひとりや事業者等が自ら取り組む「自助」や、身近な地域コミュ

ミュニティにおいて、住民等が力を合わせて助け合う「共助」が必要となることから、個人やニティにおいて、住民等が力を合わせて助け合う「共助」が必要となることから、個人や家庭、家庭、民間の事業者や団体等、様々な主体が連携して、災害に関する知識と各自の防災・減災

民間の事業者や団体等、様々な主体が連携して、災害に関する知識と各自の防災・減災対応に対応に習熟し、その実践を促進する住民運動を展開することが必要である。

習熟し、その実践を促進する住民運動を展開することが必要である。

（略）
１

平常時の備え文言の修正（軽微な変更）（略）
１

平常時の備え（1）避難の方法（避難路、指定緊急避難場所等）及び家族との連絡方法を確認すること。

（1）避難の方法（避難路、指定緊急避難場所等）及び家族との連絡方法を確認すること。

（2）「最低３日間、推奨１週間分」の食料、飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー、（2）「最低３日間、推奨１週間分」の食料、飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパ

ポータブルストーブ等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池、携ー、女性用品、ポータブルストーブ等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、

道計画の修正に伴う修正

旧

新

備考

ラジオ、乾電池、携帯電話充電器等）の準備、自動車へのこまめな満タン給油及帯電話充電器等）の準備に当たること。

（略）

び自宅等の暖房・給湯用燃料の確保。
（略）
道計画の修正に伴う修正（略）(10) 感染症対策としてマスク、消毒液等の準備（略）

第２ 事業者の責務

道計画の修正に伴う修正

第２ 事業所の責務
災害応急対策や災害復旧に必要となる、食料、飲料水、生活必需品等の物資・資材又は災害応急対策や災害復旧に必要となる、食料、飲料水、生活必需品等の物資・資材又は役務の供給・提供に関する者をはじめとする各事業者は、日常的に災害の発生に備える意

役務の供給・提供に関する者をはじめとする各事業者は、日常的に災害の発生に備える意

識を高め、自ら防災対策を実施するとともに、村、道、防災関係機関及び自主防災組織等

識を高め、自ら防災対策を実施するとともに、村、道、防災関係機関及び自主防災組織等が行う防災対策に協力しなければならない。

が行う防災対策に協力しなければならない。

このため、従業員や施設利用者の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域への貢このため、従業員や施設利用者の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域への貢献・地域との共生等、災害時に果たす役割を十分に認識し、各事業者において災害時に業献・地域との共生等、災害時に果たす役割を十分に認識し、各事業者において災害時に業務を継続するための事業継続計画（BCP）を策定するとともに、防災体制の整備や防災訓務を継続するための事業継続計画（BCP）を策定するとともに、防災体制の整備や防災訓練の実施、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取り組みを継続的に実施

練の実施、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取り組みを継続的に実施するなどの取り組みを通じて、防災活動の推進に努めるものとする。

するなどの取組を通じて、防災活動の推進に努めるものとする。

特に村内の大型リゾートについては、食品、飲料水をはじめとする利用者の需要に応じ

特に村内の大型リゾートについては、食品、飲料水をはじめとする利用者の需要に応じた物資の備蓄に努めるとともに、平常時から災害時の対応等について村及び関係機関等とた物資の備蓄に努めるとともに、平常時から災害時の対応等について村及び関係機関等との情報交換を図るものとする。

の情報交換を図るものとする。

１

１

平常時の備え文言の修正（軽微な変更）

平常時の備え（1）災害時行動マニュアルを作成、運用すること（1）災害時行動マニュアル及び事業継続計画（BCP）を策定すること。

道計画の修正に伴う修正（2）防災体制の整備及び耐震化の促進を図ること（2）防災体制を整備すること。

道計画の修正に伴う修正

（略）

（略）

第３ 住民及び事業者による地区内の防災活動の推進

第３ 住民及び事業者による地区内の防災活動の推進

３

３

防災会議は、地区防災計画の提案が行われたときは、遅滞なく、当該計画提案を踏ま

防災会議は、地区防災計画の提案が行われたときは、遅滞なく、当該計画提案を踏まえて防災計画に地区防災計画を定める必要性について判断し、必要があると認めるとき

えて本計画に地区防災計画を定める必要性について判断し、必要があると認めるとき

は、防災計画に地区防災計画を定める。

は、本計画に地区防災計画を定める。
４

表記の統一（軽微な変更）

村は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地 道計画の修正に伴う修正
区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。

４

村は、自主防災組織の育成、強化を図るとともに、住民一人ひとりが自ら行う防災活動の促進により、村における地域社会の防災体制の充実を図る。

５

村は、自主防災組織の育成、強化を図るとともに、住民一人ひとりが自ら行う防災活 番号の繰り下げ（軽微な変更）
動の促進により、村における地域社会の防災体制の充実を図る。

旧第４ 住民運動の展開

新第４ 住民運動の展開

村は、災害に関する知識と各自の防災対策に習熟し、その実践を促進する住民運動が継続

村は、災害に関する知識と各自の防災対策に習熟し、その実践を促進する住民運動が継続的に展開されるよう、災害予防責任者をはじめ、住民個人や家庭、事業者や団体等、多様な的に展開されるよう、災害予防責任者をはじめ、住民個人や家庭、事業者や団体等、多様な主体の連携により、防災の日、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、山地災害防止キャ主体の連携により、防災の日、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、山地災害防止キャ

ンペーン、防災とボランティアの日、防災とボランティア週間等のあらゆる機会を活用し、ンペーン、防災とボランティアの日、防災とボランティア週間等のあらゆる機会を活用し、防災意識を高揚するための様々な取り組みを行い、広く住民の参加を呼びかける。

防災意識を高揚するための様々な取組を行い、広く住民の参加を呼びかける。

（略）

第２章

占冠村の概況

第２節 社会条件

文言の修正（軽微な変更）

（略）

第２章

（略）

村の概況則

表現の統一（軽微な変更）（略）

第２節 社会条件（略）

第１ 要配慮者の増加（略）
第１ 要配慮者の増加

村の人口は、平成 27 年国勢調査において 1,211 人で、このうちおよそ３割弱（26.0％）

村の人口は、平成 27 年国勢調査において 1,211 人で、このうちおよそ３割弱（26.0％）

が高齢者であり、こうした高齢者のほか、障がい者等の要配慮者の増加する中で、要配慮が高齢者であり、こうした高齢者のほか、障がい者等の要配慮者の増加する中で、要配慮者に対する防災意識の普及、災害時の情報提供、避難誘導及び救護・救済対策を行うなど者に対する防災意識の普及、災害時の情報提供、避難誘導及び救護・救済対策を行うなどの要配慮者に対する取り組みも重要である。

の要配慮者に対する取組も重要である。

（略）

第３節 災害の概況

文言の修正（軽微な変更）（略）

第３節 災害の概況

（略）
１

備考

通年の災害

（略）
１

通年の災害

通年において警戒すべき事項としては、低気圧に伴う降雨及び融雪出水による河川の水

通年において警戒すべき事項としては、低気圧に伴う降雨及び融雪出水による河川の水位が上昇するため、北海道電力株式会社と連携を図りながら、ダムの出水調整を行い、村位が上昇するため、北海道電力株式会社等と連携を図りながら、ダムの出水調整を行い、及び下流地域への被害を低減する必要がある。

村及び下流地域への被害を低減する必要がある。

（略）

（略）

道計画の修正に伴う修正

旧

第３章

新

防災組織

第３章

（略）

第１節 組織計画

第１ 防災会議

第１ 防災会議（略）
防災会議の組織（略）
１

指定地方行政機関

旭川開発建設部 富良野道路事務所

防災会議の組織
指定地方行政機関

旭川地方気象台
自衛隊

陸上自衛隊上富良野駐屯地第 4 特科群

北

海

道

上川総合振興局地域創生部会長
村長

旭川方面本部 富良野警察署

占

総務課

冠

村

建設課、農林課、福祉子育て支援課

旭川開発建設部 富良野道路事務所
旭川地方気象台

自

衛

隊

道

陸上自衛隊上富良野駐屯地第 4 特科群
上川総合振興局地域創生部

上川総合振興局旭川建設管理部 富良野出張所
北 海 道 警 察

防災組織
（略）

第１節 組織計画

１

北 海 道 警 察会長
村長

村

旭川方面本部 富良野警察署
総務課

教 育 委 員 会

村教育委員会消

富良野広域連合消防本部

消

富良野広域連合消防本部

関

指 定 公 共 機 関

富良野広域連合富良野消防署占冠支署
富良野広域連合占冠消防団
東日本電信電話株式会社北海道北支店

防

機

関

指 定 公 共 機 関

北海道電力株式会社 日高営業所
その他

農業協同組合、学識経験者
そ（略）

表記の統一（軽微な変更）

建設課、農林課、福祉子育て支援課

村教育委員会機

表記の統一（軽微な変更）

上川総合振興局旭川建設管理部 富良野出張所

教 育 委 員 会
防

備考

の

他

富良野広域連合富良野消防署占冠支署
富良野広域連合占冠消防団
東日本電信電話株式会社北海道北支店
北海道電力株式会社・北海道電力ネットワーク株
式会社
農業協同組合、学識経験者（略）

分社化による修正（軽微な変更）

旧

新

第２ 本部

第２ 本部

１

１

災害対策本部の設置（1）災害対策本部の設置基準（第２非常配備以上）

備考

表記の統一（軽微な変更）

本部の設置

表記の統一（軽微な変更）（1）本部の設置基準（第２非常配備以上）

本部は、基本法第 23 条の２の規定により、災害・事故が発生し、又は発生するおそ 表記の統一（軽微な変更）

災害対策本部は、基本法第 23 条の２の規定により、災害・事故が発生し、又は発生するおそれがある場合において、次の基準に該当し、村長が必要と認めるときに設置れがある場合において、次の基準に該当し、村長が必要と認めるときに設置する。

する。
災

風

水

害

雪

害

害

対 策

本

部

設

置

基

準

本

・特別警報（大雨・暴風）が発表されたとき。
・多くの住家又は人的被害が発生し、被害の拡大が予想されるとき。
・多くの地域で避難勧告、孤立集落等が発生し、応急対策が必要なとき。
・多くの交通機関の障害又は生活基盤の被害が発生し、応急対策が必要なとき。
・特別警報（暴風雪・大雪）が発表されたとき。
・多くの住家又は人的被害が発生し、被害の拡大が予想されるとき。
・多くの地域で孤立集落、避難者等が発生し、応急対策が必要なとき。
・多くの交通機関の障害又は生活基盤の被害が発生し、応急対策が必要な
とき。

風

水

害

雪

害

（略）

部

設 置

基

表記の統一（軽微な変更）

準・特別警報（大雨・暴風）が発表されたとき。
・多くの住家又は人的被害が発生し、又は発生するおそれがあり、被害の拡大が予想されるとき。
・多くの地域で孤立集落、避難者が発生し、応急対策が必要なとき。
・多くの交通機関の障害又は生活基盤の被害が発生し、応急対策が必要なとき。
・特別警報（暴風雪・大雪）が発表されたとき。
・多くの住家又は人的被害が発生し、又は発生するおそれがあり、被害の拡大が予想されるとき。
・多くの地域で孤立集落、避難者等が発生し、応急対策が必要なとき。
・多くの交通機関の障害又は生活基盤の被害が発生し、応急対策が必要なとき。

道計画の修正に伴う修正

道計画の修正に伴う修正

（略）

（略）
イ

（略）

村長は、本部を設置したときは、直ちに次の表区分により、通知及び公表を

イ 村長は、本部を設置したときは、直ちに次の表区分により、通知及び公表を行うこととする。また、廃止した場合の通知は、設置したときの連絡方法に準行うこととする。また、廃止した場合の通知は、設置したときの連絡方法に準じて行うこととする。

じて行うこととする。

通知及び公表先

連

絡

方

法

通知及び公表先

連

絡

方

法

庁内職員

庁内放送、電話、メール、口頭

庁内職員

庁内放送、電話、メール、口頭

村出先機関の施設責任者

電話、FAX、メール

村出先機関の施設責任者

電話、FAX、メール

上川総合振興局長

道防災行政無線、電話、FAX

上川総合振興局長

道防災行政無線、電話、FAX

富良野消防署 占冠支署長

電話、FAX、メール、派遣連絡員

富良野消防署 占冠支署長

電話、FAX、メール、派遣連絡員

富良野警察署長

電話、FAX、メール、派遣連絡員

富良野警察署長

電話、FAX、メール、派遣連絡員

村防災会議構成機関の長

道防災行政無線、電話、FAX、メール、派遣連
絡員、口頭

村防災会議構成機関の長

道防災行政無線、電話、FAX、メール、派遣連
絡員、口頭

近隣市町長

道防災行政無線、電話、FAX、メール

近隣市町長

道防災行政無線、電話、FAX、メール

住民

広報車、村ホームページ、口頭（行政区長等を通じて）、テレビ、ラジオ

住民

広報車、村ホームページ、口頭（行政区長等を通じて）、テレビ、ラジオ、登録制メール、SNS 等

（略）

（略）

連絡方法の追加

旧４

新本部の各部所掌事務

４

本部の事務分掌は、次のとおりとする。

なお、事務分担は所管する各係の主要事務とし、災害の規模及び参集状況によって、なお、事務分担は所管する各係の主要事務とし、災害の規模及び参集状況によって、人材が不足する場合は、各部内で事務の調整を行うこととする。

(1) 総務対策部

総
務
対
策
部

本部の各部所掌事務

本部の事務分掌は、次のとおりとする。
人材が不足する場合は、各部内で事務の調整を行うこととする。

部

備考

分
野

(1) 総務対策部
所

掌

事

項

対
策
本
部
事
務
・
庶
務

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18

本部の設置及び廃止に関すること。
本部会議の庶務に関すること。
職員の動員及び非常体制に関すること。
気象予警報及び災害情報の受理並びに伝達に関すること。
避難勧告等の発令に関すること。
災害情報の収集及び報告に関すること。
災害情報の一元管理及び本部内での共有に関すること。
村有財産の被害調査及び応急対策に関すること。
本部に必要な資機材の配備及び施設の整備に関すること。
車の借上げ及び村有財産の運行管理に関すること。
各部（担当）の連絡調整に関すること。
救助法の適用に関すること。
自衛隊の派遣要請の出動要請に関すること。
国、道、防災関係機関及び連絡、応援要請に関すること。
他市町村との相互応援に関すること。
応援協定先への応援要請に関すること。
災害時の防犯、交通安全に関すること。
その他各部に属さないこと。

財
政

1
2
3
4

災害対策に必要な財政措置に関すること。
災害応急資機材、物資の調達に関すること。
義援金の受付保管に関すること。
その他特命事項に関すること。※

税
務

1
2
3
4
5

被災者台帳の作成に関すること。
罹災証明に関すること。
被災者の税の減免等の措置に関すること。
被災家屋及びその他資産の調査（被害調査）に関すること。
その他特命事項に関すること。

労
務
等

1
2
3

職員等の災害出動用被服等の調達及び配付に関すること。
職員の食料等の調達供給に関すること。
公務災害補償に関すること。

現
地
対
応
（
ト
マ
ム
地
区
）

1
2
3

本部との通信連絡機能の確保、連絡調整に関すること。
支所管内各地区、住民組織等との連絡情報に関すること。
支所管内避難所及び避難場所の開設、管理運営の総括に関すること。
4 支所管内被災者の避難場所等への誘導に関すること。
5 支所管内被災者相談に関すること。

所管（担当）

部

分
野

所

掌

事

項

所管（担当）

本
部
事
務
・
庶
務

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18

本部の設置及び廃止に関すること。
本部会議の庶務に関すること。
職員の動員及び非常体制に関すること。
気象予警報及び災害情報の受理並びに伝達に関すること。
高齢者等避難・避難指示等の発令に関すること。
災害情報の収集及び報告に関すること。
災害情報の一元管理及び本部内での共有に関すること。
村有財産の被害調査及び応急対策に関すること。
本部に必要な資機材の配備及び施設の整備に関すること。
車の借上げ及び村有財産の運行管理に関すること。
各部（担当）の連絡調整に関すること。
救助法の適用に関すること。
自衛隊の派遣要請の出動要請に関すること。
国、道、防災関係機関及び連絡、応援要請に関すること。
他市町村との相互応援に関すること。
応援協定先への応援要請に関すること。
災害時の防犯、交通安全に関すること。
その他各部に属さないこと。

防災担当
総務担当
交通安全・
防犯担当

財
政

1
2
3
4

災害対策に必要な財政措置に関すること。
災害応急資機材、物資の調達に関すること。
義援金の受付保管に関すること。
その他特命事項に関すること。※

財務担当

税務担当

税
務

1
2
3
4
5

被災者台帳の作成に関すること。
罹災証明に関すること。
被災者の税の減免等の措置に関すること。
被災家屋及びその他資産の調査（被害調査）に関すること。
その他特命事項に関すること。

税務担当

職員厚生担当

労
務
等

1
2
3

職員等の災害出動用被服等の調達及び配付に関すること。
職員の食料等の調達供給に関すること。
公務災害補償に関すること。

職員厚生担当

1
2
3

トマム支所

現
地
対
応
（
ト
マ
ム
地
区
）

防災担当
総務担当
交通安全・
防犯担当

財務担当

総
務
対
策
部

本部との通信連絡機能の確保、連絡調整に関すること。
支所管内各地区、住民組織等との連絡情報に関すること。
支所管内避難所及び避難場所の開設、管理運営の総括に関すること。
4 支所管内被災者の避難場所等への誘導に関すること。
5 支所管内被災者相談に関すること。

法改正に伴う修正
表記の統一（軽微な変更）

トマム支所

旧

新

（2）企画商工対策部
部

企
画
商
工
対
策
部

分
野

備考

（2）企画商工対策部
所

掌

事

項

避
難
対
策
・
復
興
等

1
2
3
4
5
6
7

住民に対する警報、避難命令、災害情報の広報に関すること。
各地区との連絡情報に関すること。
被災者の避難場所等への誘導に関すること。
関係団体、住民組織等の出動要請に関すること。
住民組織等との連絡調整に関すること。
災害復興計画に関すること。
その他特命事項に関すること。※

記
録
・
広
報

1
2
3
4
5
6
7

本部として行う広報活動及び報道機関との連絡調整に関すること。
通信連絡機能の確保に関すること。
現地の取材及び写真収集に関すること。
臨時広報紙の発行に関すること。
広聴活動に関すること。
災害記録の編集、保管に関すること。
その他特命事項に関すること。※

商
工
観
光

1
2
3
4
5
6
7
8

商工観光関係の被害調査及び報告に関すること。
商工観光関係の被害対策及び復旧に関すること。
商工観光関係の応急復旧に関すること。
労務相談、供給に関すること。
関係機関との連絡調整に関すること。
星野リゾートトマムとの連絡調整に関すること。
被災相談（産業関係）に関すること。
その他特命事項に関すること。※

所管（担当）

部

企画担当

広報統計担
当

商工観光担当
（物産館）

企
画
商
工
対
策
部

分
野

所

項

所管（担当）
法改正に伴う修正

1
2
3
4
5
6
7

住民に対する警報、避難指示等、災害情報の広報に関すること。
各地区との連絡情報に関すること。
被災者の避難場所等への誘導に関すること。
関係団体、住民組織等の出動要請に関すること。
住民組織等との連絡調整に関すること。
災害復興計画に関すること。
その他特命事項に関すること。※

企画担当

記
録
・
広
報

1
2
3
4
5
6
7

本部として行う広報活動及び報道機関との連絡調整に関すること。
通信連絡機能の確保に関すること。
現地の取材及び写真収集に関すること。
臨時広報紙の発行に関すること。
広聴活動に関すること。
災害記録の編集、保管に関すること。
その他特命事項に関すること。※

広報統計担
当

商
工
観
光

1
2
3
4
5
6
7
8

商工観光関係の被害調査及び報告に関すること。
商工観光関係の被害対策及び復旧に関すること。
商工観光関係の応急復旧に関すること。
労務相談、供給に関すること。
関係機関との連絡調整に関すること。
星野リゾートトマムとの連絡調整に関すること。
被災相談（産業関係）に関すること。
その他特命事項に関すること。※

商工観光担当（物産館）（略）

第３ 本部の運営

第３ 本部の運営

１

１（1）本部員会議の招集

事

避
難
対
策
・
復
興
等

（略）

本部の運営

掌

本部の運営

（1）本部員会議の招集

本部員会議は、本部長が招集する。
（2）本部会議の運営

本部員会議は、本部長が招集する。
表記の統一（軽微な変更）（2）本部員会議の運営

ア

本部長は、本部員会議の長となる。

ア

本部長は、本部員会議の長となる。

イ

本部員は、それぞれの所管について必要な資料を提出する。

イ

本部員は、それぞれの所管について必要な資料を提出する。

ウ

本部員は、必要に応じて所管の職員を伴って会議に出席することができる。

ウ

本部員は、必要に応じて所管の職員を伴って会議に出席することができる。

エ本部員は、招集する必要があると認めるときは、総務対策部長にその旨を申し出

エ本部員は、招集する必要があると認めるときは、総務対策部長にその旨を申し出る。

る。

（3）本部会議の協議事項

表記の統一（軽微な変更）（3）本部員会議の協議事項

ア

災害発生状況の分析と、それに伴う対策活動に関すること。

ア

災害発生状況の分析と、それに伴う対策活動に関すること。

イ

本部の配備体制の切り替えに関すること。

イ

本部の配備体制の切り替えに関すること。

（略）

（略）

旧
４

新

本部を設置しない場合の準用（災害対策連絡会議）

４

備考

本部を設置しない場合の準用（災害対策連絡会議）（1）村は、本部設置に至らない程度の災害が発生し、又は発生するおそれのある場合で、情（1）村は、本部設置に至らない程度の災害が発生し、又は発生するおそれのある場合で、情報の収集及び今後の対応について協議することがあると認めるときは、総務課長が災害対報の収集及び今後の対応について協議することがあると認めるときは、総務課長が災害対策連絡会議（以下「連絡会議」という）を設置し、必要な災害対策を実施するものとする。

策連絡会議（以下「連絡会議」という。
）を設置し、必要な災害対策を実施するものとす 脱字の補完（軽微な変更）
る。

（略）
第４

（略）

災害対策連絡会議・非常配備体制

第４

表記の統一（軽微な変更）

連絡会議・非常配備体制

本部は、被害の軽減並びに災害発生後における応急対策の迅速かつ強力な推進を図

本部は、被害の軽減並びに災害発生後における応急対策の迅速かつ強力な推進を図るため、非常配備体制をとるものとする。ただし、村長は、本部を設置するまでに至るため、非常配備体制をとるものとする。ただし、村長は、本部を設置するまでに至らない場合においては、災害対策連絡会議又は第１非常配備体制をとるものとする。

らない場合においては、連絡会議又は第１非常配備体制をとるものとする。

１

１

災害対策連絡会議・非常配備体制の基準
非常配備体制の基準は、次のとおりとする。

連絡会議・非常配備体制の基準
非常配備体制の基準は、次のとおりとする。

図表 災害対策連絡会議・非常配備体制の基準
区分

本
部
の
設
置
前

種別

配 備 時 期

配 備 内 容

災
害
対
策
連
絡
会
議

（1）本部設置に至らない小規模災害が発生するおそれが生じた場合又は発生した場合（2）気象等の状況から、非常配備体制をとる必要があるか経過をみるとき。

主に総務課、建設課、農林課、富良野
消防署占冠支署が情報収集、応急対応
に当たる。

第
１
非
常
配
備
体
制

（1）大雨、洪水、強風等の警報を受け、警戒する必要が生じたとき。
（2）震度４の地震が発生したとき。

総務課、建設課、農林課、富良野消防署占冠支署による情報収集及び連絡活動等が円滑に行い得る体制をとり、第２非常配備体制に移行し得る体制とす
る。

区分

本
部
の
設
置
前

種別

配 備 時 期

配 備 内 容連
絡会議（1）本部設置に至らない小規模災害が発生するおそれが生じた場合又は発生した場合（2）気象等の状況から、非常配備体制をとる必要があるか経過をみるとき。

主に総務課、建設課、農林課、富良野
消防署占冠支署が情報収集、応急対応に当たる。

（1）大雨、洪水、強風等の警報を受け、警戒する必要が生じたとき。
（2）震度４の地震が発生したとき。

総務課、建設課、農林課、富良野消防署占冠支署による情報収集及び連絡活動等が円滑に行い得る体制をとり、第２非常配備体制に移行し得る体制とす
る。

第
１
非
常
配
備
体
制

２

非常配備体制の活動要領

（略）

（略）

（2）動員の配備、伝達系統及び伝達方法（2）動員の配備、伝達系統及び伝達方法

（略）

（略）

図表 伝達系統（勤務時間内）
副本部長

表記の統一（軽微な変更）（略）

非常配備体制の活動要領

本部長

表記の統一（軽微な変更）

図表 連絡会議・非常配備体制の基準（略）
２

表記の統一（軽微な変更）

総務課長

総務担当

各対策部長

各担当

図表 伝達系統（勤務時間内）
本部長

各職員

副本部長

総務対策部長

防災担当

各対策部長

各担当

文言の修正（軽微な変更）

各職員

旧
図表

新

消防機関への伝達系統

備考

図表 消防機関への伝達系統
文言の修正（軽微な変更）

本部長

イ

副本部長

総務課長

占冠支署長

消防団長

勤務時間外の伝達系統及び伝達方法

本部長

副本部長

イ

気象警報等が上川総合振興局及び東日本電信電話株式会社仙台センタ、西ａ

気象警報等が上川総合振興局及び東日本電信電話株式会社（五反田セン

道計画の修正に伴う修正タ）、西日本電信電話株式会社（松山センタ）から通報された場合

（略）

（略）

(ｴ) 伝達は電話等によるものとする。

占冠村防災情報メールの挿入に伴う修正(ｴ) 伝達は電話・メール等によるものとする。

図表 伝達系統（勤務時間外）

防災担当職員

副本部長

消防団長

（略）

日本電信電話株式会社福岡センタから通報された場合

本部長

占冠支署長

勤務時間外の伝達系統及び伝達方法（略）
ａ

総務対策部長

総務課長

総務担当

各対策部長

各担当

図表 伝達系統（勤務時間外）
防災関係機関防災関係機関

住

住

民

本部長

各職員

（略）
(3) 警戒・非常配備体制化の活動
ア 第１非常配備状況下での行動

副本部長

民

防災担当職員

総務対策部長

各対策部長

文言の修正（軽微な変更）

各担当

各職員

（略）
(3) 警戒・非常配備体制化の活動
ア 第１非常配備状況下での行動

第１非常配備体制下における活動の要点は、概ね次のとおりとする。

第１非常配備体制下における活動の要点は、概ね次のとおりとする。

総務対策部（総務担当）は、気象台その他関係機関と連絡をとり、気象情報、

総務対策部（防災担当）は、気象台その他関係機関と連絡をとり、気象情報、 担当部署の修正（軽微な変更）

災害状況等の情報収集を行うものとする。
イ 第２非常配備状況下での行動
第２非常配備体制下における活動の要点は、概ね次のとおりとする。

災害状況等の情報収集を行うものとする。
イ 第２非常配備状況下での行動
第２非常配備体制下における活動の要点は、概ね次のとおりとする。

(ｱ) 総務対策部（総務担当）は、気象台その他関係機関と連絡をとり、気象情(ｱ) 総務対策部（防災担当）は、気象台その他関係機関と連絡をとり、気象情 担当部署の修正（軽微な変更）

報、災害状況等の情報収集を行うものとする。

報、災害状況等の情報収集を行うものとする。

（略）

（略）

旧

新

第２節 気象業務に関する計画

第２節 気象業務に関する計画

暴風、大雨、大雪、洪水による災害を未然に防止、又はその被害を軽減するため、気象、地

暴風、大雨、大雪、洪水による災害を未然に防止、又はその被害を軽減するため、気象、地象（地震及び火山現象を除く。
）及び水象（地震に密接に関連するものを除く。）等の特別警報・象（地震及び火山現象を除く。
）及び水象（地震に密接に関連するものを除く。
）等の特別警報・警報・注意報並びに情報等の伝達方法及びこれらの異常現象発見者の通報義務等に関する事項

警報・注意報並びに情報等の伝達方法及びこれらの異常現象発見者の通報義務等に関する事項

は、本計画に定めるところによる。

は、本計画に定めるところによる。

備考

なお、国、道及び村は、避難指示等の発令基準に活用する風水害に関する防災気象情報を、 道計画の修正に伴う修正
警戒レベルとの関係が明確となるよう、５段階の警戒レベル相当情報として区分し、住民の自発的な避難判断、避難行動等を促すものとする。

第１ 予報区

第１ 予報区村が該当する予報及び警報・注意報の対象とする区域であり、府県天気及び特別警報・ 道計画の修正に伴う修正村が該当する予報区及び警報・注意報に用いる細分区域名は、次のとおりである。なお、
警報・注意報が発表された場合のテレビやラジオによる放送などでは、重要な内容を簡潔

警報・注意報の発令に用いる細分区域名は、次のとおりである。なお、警報・注意報が発かつ効果的に伝えられるよう、市町村等をまとめた地域の名称を用いる場合がある。

表された場合のテレビやラジオによる放送などでは、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、市町村等をまとめた地域の名称を用いる場合がある。

第２ 気象等に関する特別警報・警報・注意報及び情報

第２ 気象等に関する特別警報・警報・注意報・土砂災害警戒情報・指定河川洪水予報及道計画の修正に伴う修正

び火災気象通報
警戒レベルを用いた防災情報の提供

警戒レベルを用いた防災情報の提供

警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて「居住者等がとるべき行動」を５段

警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて「居住者等がとるべき行動」を５段階に分け、「居住者等がとるべき行動」と「当該行動を居住者等に促す情報」とを関連付け階に分け、「居住者等がとるべき行動」と「当該行動を居住者等に促す情報」とを関連付けるものである。

るものである。

「居住者等がとるべき行動」、「行動を居住者等に促す情報」及び「行動をとる際の判断に「居住者等がとるべき行動」、「行動を居住者等に促す情報」及び「行動をとる際の判断に参考となる情報」をそれぞれ警戒レベルに対応させることで、出された情報からとるべき行参考となる情報」をそれぞれ警戒レベルに対応させることで、出された情報からとるべき行動を直感的に理解できるよう、災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供する。

動を直感的に理解できるよう、災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供する。

なお、居住者等には「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、避難勧告等が発令され

なお、居住者等には「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、避難指示等が発令された場合はもちろんのこと、発令される前であっても行政等が出す防災気象情報に十分留意た場合はもちろんのこと、発令される前であっても行政等が出す防災気象情報に十分留意

し、災害が発生する前に自らの判断で自発的に避難することが望まれる。

し、災害が発生する前に自らの判断で自発的に避難することが望まれる。

１

種類及び発表基準

１（略）

種類及び発表基準（略）

法改正に伴う修正旧新（1）気象等に関する特別警報（1）気象等に関する特別警報

現象の種類

大雨特別警報

備考

基

準

現象の種類

大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれれが著しく大きい
ときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。災害がすでに発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる必要があることを示す警戒レベル５に相当する。
（略）

暴風特別警報大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。

暴風雪特別警報

雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。

大雨特別警報基準大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。災害がすでに発生している状況であり、命を守るた
めの最善の行動をとる必要があることを示す警戒レベル５に相当する。
（略）

暴風特別警報暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。

暴風雪特別警報

雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。

誤記の修正（軽微な変更）

文言の修正（軽微な変更）※

地面現象の特別警報は、大雨特別警報に含めて「大雨特別警報（土砂災害）」として発表される。
※（2）気象等に関する警報

地面現象の特別警報は、大雨特別警報に含めて「大雨特別警報（土砂災害）」として発表される。

（2）気象等に関する警報

現象の種類

大雨警報

文言の修正（軽微な変更）

基準大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨警報には括弧を付して、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）として、特に警戒すべき事項が明記される。大雨警報（土砂災害）は、高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当する。

現象の種類

大雨警報

基

準

大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨警報には、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。大雨警報（土砂災害）は、高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当する。

道計画の修正に伴う修正

（略）

（略）

（3）気象等に関する注意報（3）気象等に関する注意報

現象の種類
大雨注意報

基

準

大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
（略）

現象の種類
大雨注意報

基

準

大雨により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
（略）

道計画の修正に伴う修正

道計画の修正に伴う修正

道計画の修正に伴う修正

着氷注意報

著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体などへの被害が起こるおそれのあるときに発表される。

着氷注意報

著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が起こるおそれのあるときに発表される。

着雪注意報

著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体などへの被害が起こるおそれのあるときに発表される。

着雪注意報

著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が起こるおそれのあるときに発表される。

融雪注意報

融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、浸水、土砂災害などの災害が発生するおそれがあるときに発表さ
れる。

融雪注意報

融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、浸水害、土砂災害等の災害が発生するおそれがあるときに発表さ
れる。

（略）

（略）

道計画の修正に伴う修正

旧
低温注意報

新

低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、低温のため、農作物等への著しい被害の発生や、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害の起こるおそれがあるときに発表される。

（4）洪水警報・注意報
現象の種類

洪水警報

洪水注意報
※

低温注意報

備考

低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、低温による農作物等への著しい被害や、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害が発生するおそれがあるときに発表される。

道計画の修正に伴う修正（4）洪水警報・注意報
基準

大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。対象となる重大な災害として河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害があげられる。
高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当する。
大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。

現象の種類

洪水警報

洪水注意報

基

準

河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、重大な災害が発生する
おそれがあると予想されたときに発表される。河川の増水や氾濫、堤防の損
傷や決壊による重大な災害が対象としてあげられる。高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当する。
河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。

道計画の修正に伴う修正

地面現象及び浸水警報・注意報は、その警報及び注意報事項を気象警報及び気象注意報に含 ※ 地面現象及び浸水警報・注意報は、その警報及び注意報事項を気象警報及び気象注意報に含めて行われる。
めて行われる。

（5）気象情報
現象の種類

記録的短時間大雨情報

土砂災害警戒情報（5）気象情報基準（略）
府県予報区内で、数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）したときに、府県気象情報の一種として発表する情報。
この情報が発表されたときは、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水・氾濫といった災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所については、警報の「危険度分布」で確認することができる。
「大雨警報（土砂災害）」の発表中に、大雨による土砂災害発生の危険度が高まったとき、市町村が避難勧告等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう、北海道と気象庁が共同で発表する防災情報。なお、これを補足する情報である大雨警報（土砂災害）の危険土分布（土砂災害警戒判定メッシュ情報）で、実際に危険度が高まっている場所を確認することができる。避難が必要とされる警戒レベル４に相当する。
（略）

（略）

現象の種類

基

準

（略）

記録的短時間大雨情報

土砂災害警戒情報

府県予報区内で、大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）したときに、府県気象情報の一種として発表する情報。
この情報が発表されたときは、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水・氾濫といった災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所については、警報の「危険度分布」で確認する必要がある。
「大雨警報（土砂災害）」の発表中に、大雨による土砂災害発生の危険度が高まったとき、市町村が避難指示等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう、北海道と気象庁が共同で発表する防災情報。なお、これを補足する情報である大雨警報（土砂災害）の危険土分布（土砂災害警戒判定メッシュ情報）で、実際に危険度が高まっている場所を確認することができる。避難が必要とされる警戒レベル４に相当する。
（略）

（略）

道計画の修正に伴う修正法改正に伴う修正旧２

防災気象情報と警戒レベル

警戒
レベル

警戒
レベル５

２

防災気象情報と警戒レベル・警戒レベル相当情報との関係

住民が自ら行動をとる際の判断に参考となる情報（警戒レベル相当情報）
洪水に関する情報
土砂災害に関する情報
水位情報が
水位情報が
ある場合
ない場合
（大雨特別警報（土砂災害））※１
氾濫発生情報 （大雨特別警報（浸水害）
）※１

警戒
レベル４

氾濫危険情報警戒レベル３

氾濫警戒情報

警戒
レベル２
警戒
レベル１

新

氾濫注意情報備考
道計画の修正に伴う修正

道計画の修正に伴う修正・土砂災害警戒情報
・土砂災害に関するメッシュ情報
・洪水警報の危険度分布（非常に（非常に危険）危険）・土砂災害に関するメッシュ情報（極めて危険）※２
・大雨警報（土砂災害）
・洪水警報
・土砂災害に関するメッシュ情報
・洪水警報の危険度分布（警戒）（警戒）・土砂災害に関するメッシュ情報
・洪水警報の危険度分布（注意）
（注意）

※１

大雨特別警報は、洪水や土砂災害の発生情報ではないものの、災害が既に発生している蓋然性が極めて高い情報として、警戒レベル５相当情報[洪水]や警戒レベル５相当情報［土砂災害］として運用する。ただし、市町村長は警戒レベル５の災害発生情報の発令基準としては用いない。
※２ 「極めて危険」については、現行では避難指示（緊急）の発令を判断するための情報であるが、今後技術的な改善を進めた段階で、警戒レベルへの位置づけを改めて検討する。
注１）市町村が発令する避難勧告等は、市町村が総合的に判断して発令するものであることから、警戒レベル相当情報が出されたとしても発令されないことがある。

３

特別警報、警報、注意報の伝達系統

３

特別警報、警報、注意報の伝達系統（略）（1）気象特別警報、警報、注意報等は、勤務時間中は総務課が、勤務時間外は警備担当（略）（1）気象特別警報、警報、注意報等は、勤務時間中は総務課防災担当が、勤務時間外は者が受理するものとする。

警備担当者が受理するものとする。

（2）勤務時間外に富良野消防署占冠支署が気象特別警報、警報、注意報等を受けたときは、（2）勤務時間外に富良野消防署占冠支署が気象特別警報、警報、注意報等を受けたときは、

気象通報受理簿（兼送信票）（別記第６号様式）に記載するとともに、次に掲げる警報に気象通報受理簿（兼送信票）（別記第６号様式）に記載するとともに、次に掲げる警報については、総務課長（不在のときは総務課総務担当職員）に連絡するものとする。
〔連

ついては、総務課長（不在のときは総務課防災担当職員）に連絡するものとする。
〔連絡絡する気象警報…暴風、暴風雪、大雨、大雪、洪水〕

する気象警報…暴風、暴風雪、大雨、大雪、洪水〕（略）
６

担当部署を明記（軽微な変更）

火災に関するもの（1）火災気象通報
消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第 22 条の規定に基づき、気象の状況が火災の予防上危険と認められるときに旭川地方気象台が知事に対して通報し、北海道を通担当部署の修正（軽微な変更）（略）
６

火災に関するもの（1）火災気象通報
消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第 22 条の規定に基づき、気象の状況が火災の予防上危険と認められるときに旭川地方気象台が知事に対して通報し、道を通じて 表記の統一（軽微な変更）

旧

新

備考

村や富良野広域連合消防本部に伝達される。通報を受けた知事は、村に通報する。 表記の統一（軽微な変更）

じて占冠村や富良野広域連合消防本部に伝達される。通報を受けた知事は、占冠村に通報する。
（略）
イ

（略）

伝達系統

イ 伝達系統伝達系統は次のとおりとする。
旭川地方気象台

伝達系統は、次のとおりとする。
表記の統一（軽微な変更）

北海道

占冠村
富良野広域連合消防本部

占冠支署・占冠消防団

旭川地方気象台

道村

占冠支署・占冠消防団

富良野広域連合
消防本部

（略）

（略）
７

道計画の修正に伴う修正

気象情報等(1) 早期注意情報（警報級の可能性）
５日先までの警報級の減少の可能性が［高］、［中］の２段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（石狩地方など）
で２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（石狩・空知・後志地方など）で発表される。大雨に関して、［高］又は［中］が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１である。
(2）地方気象情報、府県気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、
特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表する情報。
(3) 台風に関する気象情報
北海道地方への台風の影響が予想される場合に、住民に対して、台風の状況の周知と防災対策の必要性を喚起することを目的として発表する情報。
(4) 記録的短時間大雨情報
大雨警報発表中の二次細分区域において、キキクル（危険度分布）の「非常に危険」（うす紫）が出現し、かつ数年に一度程度しか発生しないような猛烈な１時間降水量が観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）されたときに、気象庁から発表される。
この情報が発表されたときは、土砂災害及び低地の浸水、中小河川の増水・氾濫による災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所については、キキクル（危険度分布）で確認する必要がある。
土砂キキクル（危険度分布）

https://www.jma.go.jp/bosai/risk/#elements:land

旧

新

備考

浸水キキクル（危険度分布）

https://www.jma.go.jp/bosai/risk/#elements:inund

洪水キキクル（危険度分布）

https://www.jma.go.jp/bosai/risk/#elements:flood(5) 竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっている時に発表する情報。なお、実際に危険度が高まっている場
所については竜巻発生確度ナウキャストで確認することができる。また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を発表する。
※雨雲の動き（降水・雷・竜巻ナウキャスト）：https://www.jma.go.jp/bosai/nowc/

（略）

（略）

図表 災害情報連絡系統図

図表 災害情報連絡系統図

異 常 現 象 発 見 者

異 常 現 象 発 見 者

地区情報連絡員（各行政区長）地区情報連絡員（各行政区長）表記の統一（軽微な変更）

富良野警察署

占 冠 村 総 務 課（占冠駐在所）

富良野広域連合
富良野消防署占冠支署（勤務時間外）防災担当職員
村

長

副 村 長

総

務

課

占冠消防団

長

教 育 長

富良野警察署村（占冠駐在所）（勤務時間外）防災担当職員村

総務課
富良野広域連合
富良野消防署占冠支署

長

副 村 長

総

務

課

占冠消防団

長

教 育 長
関係課長等

関係課長等

地区情報連絡員

地区情報連絡員（各行政区長）防 災関係 機関関 係 職 員住

防 災関係 機関民（略）

（各行政区長）関 係 職 員住民（略）