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はじめに4ページ、2021年度第２四半期業績のポイントについてご説明します。
新型コロナウイルスで影響を受けた製品の販売が回復したことに加え、市況の上昇や、半導体向け製品の販売数量増加もあり、増収増益となりました。
営業利益段階では、原燃料価格の上昇や、光学樹脂ポリマーの販売数量減少などのマイナス要因がありましたが、市況の上昇や、コロナ禍からの回復などのプラス要因が上回りました。
持分法損益は、メタノール、エンジニアリングプラスチックスともに前年を上回り、増益となりました。
なお、中間配当については、普通配当35円に、50周年記念配当10円を加えた45円となります。

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続いて、5ページ、2021年度第2四半期の業績概要をご覧ください。
売上高3,358億円、営業利益300億円、経常利益387億円となりました。

56ページに、2021年度第２四半期の営業利益の増減要因を対前年比で示しております。後ほど、ご参照願います。

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続いて、7ページに営業外損益・特別損益、8ページに貸借対照表、9ページにキャッシュフロー計算書を記載しておりますが、時間の関係上、説明は省略させていただきます。

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11ページは、2021年度通期業績見通しのポイントを示しております。
11月5日の決算発表と同時に業績予想を修正いたしましたが、対前回予想で営業利益で30億円、経常利益で70億円の上振れを見込んでおります。
営業利益は、原燃料高などの下振れ要因があるものの、基礎化学品事業を中心に上期業績が上振れたことに加え、為替相場が円安傾向で推移していることなどから、上振れを見込みます。
持分法利益は、メタノール市況の見直しなどによる増加を見込み、前回予想を上回る見通しです。
期末配当については前年および前回予想と同額の35円を予想しております。

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12ページは2021年度通期 業績予想の概要を示しております。
売上高6,900億円、営業利益530億円、経常利益680億円を予想しております。

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13ページは、2021年度通期営業利益予想の増減要因を、対前回予想比で示しております。後ほど、ご参照願います。

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14ページは株主還元について示しております。
こちらに記載の方針に基づき、株主還元を実施しており、「総還元性向」については40％を中期的な目安としております。
具体的な還元については単年度ベースで機械的に適用するものではありませんが事業の拡大・成⾧のための内部留保とも両立できる水準と考えております。
以上により、2021年度の配当は80円を予想しております。

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続いて、セグメント別業績概要をご説明します。

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ページは、セグメント別の売上高、営業利益、経常利益を示しております。

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17ページ、基礎化学品事業についてご説明します。
上期実績は、コロナ影響を受けた製品の需要回復、市況の上昇、ハイパフォーマンスプロダクツの販売数量増加などにより、大幅な増収、増益となりました。
下期については、修繕費の増加や原燃料高などが見込まれ、上期に比べ減益を予想しております。

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18ページは基礎化学品の事業動向を示しております。
上期実績は、メタノールは、市況が前年に比べ大幅に上昇し、持分法損益が増加しました。
ハイパフォーマンスプロダクツは、MXDAの販売数量が増加したほか、芳香族アルデヒドの販売も堅調で、増収増益となりました。
下期については、メタノール市況は引き続き高水準で推移する見通しで、持分法利益は上期に比べ増加することが見込まれます。
ハイパフォーマンスプロダクツは、MXDAの需要は引き続き堅調な見通しですが上期に集中した反動により、販売数量は減少する見込みです。

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続いて19ページ、機能化学品事業についてご説明します。
上期実績は、コロナ禍からの回復や、半導体向け製品の販売数量が増加したことなどにより増収増益となりました。
下期については、
光学樹脂ポリマーの販売数量回復を見込むものの、原燃料高の影響や、上期に高水準で推移した電子材料の販売数量減少を見込むことなどから、上期並みの営業利益を予想しております。

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20ページは機能化学品の事業動向を示しております。
上期実績は、無機化学品は、半導体向け薬液の販売数量増加などにより、前年同期を上回る損益となりました。
光学材料は、昨年末から顕在化した顧客の在庫調整や、半導体不足の影響などにより、大幅な減収、減益となりました。
電子材料は、サプライチェーンにおける在庫積み増しの影響などもあり、汎用材料の販売数量が増加したほか、メモリーや5Ｇスマホ向けも堅調に推移し、増収、増益となりました。
下期については、無機化学品は、半導体向け薬液の販売数量が引き続き堅調に推移する見通しで上期を上回る損益を見込みます。
エンジニアリングプラスチックスは、ポリカーボネート、ビスフェノールAのスプレッドは低い水準が続く見通しで、上期に比べ減益の予想です。
光学材料は、半導体不足の⾧期化が懸念材料であるものの、顧客の在庫調整は概ね上期で終息しており、極端な落ち込みのあった上期に比べ回復を見込みます。
電子材料は、引き続き需要は堅調な見通しですが、汎用材料の在庫積み増しは落ち着く見込みであり、高水準であった上期に比べ販売数量は減少する予想です。

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続いて、トピックスについてご説明します。

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22ページをご覧ください。5月に発表しました中期経営計画の「事業ポートフォリオ改革」を示しております。
「差異化事業」「新規・次世代事業」に経営資源を積極的に充て、成⾧投資を推進していきます。
基盤事業は、高付加価値化・効率化を推進することで、収益力を高めます。既に各種施策を検討・遂行中であり、まとまったところでご説明できる案件もでてくるものと考えております。
不採算・要再構築事業についても、アクションプランを推進中です。具体例としては、水島工場のTMP、四日市工場のホルマリンの生産停止を決定いたしました。
これらの事業ポートフォリオ改革、4象限管理の進捗については、年1回、取締役会にてモニタリングすることとしております。差異化事業の売上構成比40％以上を達成すべくメリハリをつけた経営をより一層推進していきます。

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続いて、23ページ以降ではトピックスとして、足元で機関決定しました差異化事業の成⾧投資をご紹介いたします。
はじめに、MXDAです。
MXDAの需要は今後も安定した成⾧が見込まれており、環境にやさしい風力発電ブレードの補修材としても市場が拡大する見通しです。
需要の増加に応えるために、最大市場である欧州に生産拠点を設けることを決定いたしました。
２０２４年７月に商業運転を開始する予定です。

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24ページをご覧ください。環境貢献製品として、MXDAが優れた特性を持つことを示しています。
MXDAは有機溶剤の排出が限りなくゼロであるほか、塗料硬化剤の量を約20％削減することで石油資源の節約にも貢献している製品です。
さらに、カーボンニュートラル社会に貢献できる金属回収や、今後カーボンニュートラルに貢献するCO2キャッチャーとしての用途も開発中です。
当社は「2050年カーボンニュートラル」を目指しておりますが、MXDAの拡販・用途展開はカーボンニュートラルに大いに貢献できると考えています。

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続いて、25ページ、芳香族アルデヒドです。
樹脂添加剤・香料向けを中心に、年率5％程度で安定的に成⾧中の製品で、来年7月に既存設備のボトルネック解消を予定しております。15％程度、生産能力が拡大する見込みです。
さらに、第二段階として、2023年11月に、水島工場の能力増強を完了する計画です。

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26ページは成⾧投資の３点目として、EL薬品、BT材料を示しています。
左下のグラフのとおり、半導体市場は成⾧が期待されており、今後もグローバルな生産体制をより一層強化していく計画です。
BT材料は、来年4月のタイ工場の増強を計画どおりに推進しています。
EL薬品では、台湾での一貫生産体制を構築中のほか、中国においても工場を建設中です。
さらに、日本国内で半導体製造基盤を強化する動きもでてきており、当社にとって非常に良い状況が当面続くものと想定しております。
この機を逸することなく、タイムリーに成⾧投資を進めてまいります。

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続いて、27ページ、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組みをご紹介します。
当社はエネルギー、メタノール・アンモニアという特徴ある事業を展開しているほか、環境貢献に資する研究開発力も有しており、カーボンニュートラルの実現に向けてさまざまな面から貢献できる企業であると自負しております。
ここでは具体的な取組み事例として、5点ご紹介します。
一点目は、脱炭素社会の実現に向けて注目されている「アンモニア」です。CO2を排出しないクリーンアンモニアの供給は当社の大きな責務と考えており、海外ソースの安定的確保に向けて、調査・検討を進めております。
社内に新たな検討チームを設け、他社との協業を含めた事業化の検討を加速させていきます。
二点目は、「環境循環型メタノール構想」です。新潟工場のメタノールパイロット設備で実証実験を開始しており、9月にはCO2と水素を原料として国際規格を満たすメタノールを得ることに成功しています。今後はさらなるスケールアップを追求するとともに、国内外の企業や自治体との産業横断的な連携も図り、脱炭素化や循環型社会のための総合的な取り組みを進めていきます。
三点目は、新潟エリアでの取組みです。石油資源開発と共同で、CO2を有効活用した事業の可能性について、検討を進めております。CCUSを活用した「ブルー水素」をメタノールの原料とすることなど、新潟における水素利活用の促進を検討していきます。

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28ページをご覧ください。
4点目として、「水素キャリアや燃料としてのメタノール」をご説明します。
当社では独自技術によりメタノールから水素を製造するプロセスを既に開発しており、販売実績もございます。このプロセスは先ほどの「環境循環型メタノール」と組み合わせることで、カーボンニュートラル実現に貢献できるものと考えており、今後も積極的に展開してまいります。
最後に5点目として、地熱発電、LNG発電、バイオマス発電によるCO2排出抑制です。
当社は化学会社としては珍しく、LNG発電、地熱発電に携わっております。これまで培ってきた技術を活かし、新規地熱発電やバイオマス発電なども検討していきます。
以上、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みを5点ご紹介しました。
なお、当社は、CO2メタノール、CO2ポリカーボネートについて、経済産業省のカーボンニュートラルのプロジェクトにかかわっていくことも想定しており当社単独ではなく、国や他企業と連携しながら、オールジャパンでカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。

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最後に、29ページをご覧ください。
当社のTCFDの取り組みを示しております。「ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標」の4項目に基づいた情報開示を進めてまいります。
私からの説明は以上になります。

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