地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所
第１令和２年度計画

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた

めとるべき措置１

行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化（１）健康危機事象発生時等における研究所の果たすべき役割
健康危機事象発生時等の際に行政に対する科学的、技術的な支援を迅速かつ的確に行うため、これまで蓄積された、人材、機器及びノウハウ等の資材を結集し、原因究明のため多様な検査項目に幅広く、また、多くの検体に迅速に対応するため、以下の取組を行う。
ア

健 康 危機 事 象 発 生時 に は 、 関係 機 関 か らの 当 該 事 象に 関 す る 情報 （ 事 件 規模 、発生地域、症状等）の収集や、報道機関への情報提供並びに関係機関との連絡等を、健康危機管理課において一元的に行う。

イ

健康危機事象発生時には、平成 29 年４月に大阪府及び大阪市との間で締結し た 「 健 康 危 機 事 象 発 生 時 等 に お け る 業 務 の 実 施 に 関 す る 基 本 協 定 書 」 並 び に、府内６中核市との間で締結した「感染症及び食中毒等による健康危機事象発生時における検査業務の協力協定書」に基づき迅速に対応する。

（２）平常時における健康危機事象発生時への備え
ア

府内保健所等と健康危機につながる可能性のある課題（院内感染や食中毒など）について、調査研究に基づくセミナーや、日頃からの意見交換を通じて、健康危機事象発生時に遅滞なく連携して対処できるよう情報共有を図る。

イ

引き続き国内外の危機管理事例を収集及び整理し、データベースの充実を図る。

ウ

健康危機事象発生時の実践的な対応力の向上を図るため、地研全国協議会近畿支部疫学部会の実施する模擬訓練に参加すると共に、所内において机上訓練を実施することで、健康危機マニュアルの点検を行う。

（３）試験検査機能の充実
病原体、食品衛生、食品栄養、医薬品、水道水等の公衆衛生に係る試験検査を常に迅速かつ正確に実施するため、以下の取組を行う。
①
ア

迅速かつ正確な検査の実施
行政機関等より依頼される検査項目において、最新の知見を取り入れた試験検査を実施する。

1

・衛生規範（厚生労働省通知）等の基準のない食品について、細菌数等の検査を新たに実施する。また、昨年度に大阪府内で発生した食中毒事例の原因となった食品類について、監視強化のために同種食品の汚染実態検査を実施する。

・

水質検査に関し、厚生労働省から追加された農薬類に対応した検査を実施する。

・

栄養成分表示が義務化されたことに伴い、加工食品の食品群ごとの検査法について予備調査を実施する。イ

施設統合に向け、森ノ宮、天王寺両センター間での業務統一化への工程表に従って、以下の取り組みを行う。
・

食品化学分野、微生物分野ごとに両センター間での情報交換の会議を定期的に実施し、技術の平準化など検査集約へ向けた検討を引き続き行う。

・

食品化学分野における放射性物質検査及びパツリン検査の集約を行う。

・

食品化学分野における全ての機器と一部の検査について統一標準作業書を作成し運用する。

・検査の業務単位ごとに研修を行い、迅速かつ正確な検査を実施できる研究職職員の育成を図る。

ウ

老朽化の著しい機器について更新するとともに、一元化施設への移転時における新規調達・移設・廃棄リスト等の更新を行う。また、令和３年度以降の更新計画について、府市と協議を進める。

エ

収去検査業務において、標準処理期間内に検査結果を提供する。標準処理期間を超えた事例が発生した場合は、原因究明を行い、改善策を講じる。

②

信頼性確保・保証業務の実施
信頼性確保部門において、その機能の維持と効率化を図るとともに、担当者の知識やスキルの習得を一元管理するため、現在は検査業務ごとに作成されている教育訓練（研修）マニュアル等の一本化を検討する。また、試験検査部門に対して以下の業務を行う。
・

内部監査を、食品衛生検査、感染症検査及び水質検査では年１回、許可試験
では関与成分ごとに１回実施する。また、医薬品 GMP 検査では自己点検の結果を確認する。

・内 部 精度 管 理 記 録の 点 検 を 、食 品 衛 生 検査 で は 年 ４回 、 許 可 試験 で は 年 １回 、感染症検査及び水質検査では年１～２回実施する。

・

厚生労働省等が実施する外部精度管理調査に参加し、検査員の技能評価および業務管理の適正な運用を確認する。

（４）調査研究機能の充実
調査研究機能の継続的な向上を図るため、地方衛生研究所の強みや特徴を最大限活用し、以下の取組を行う。
①

調査研究課題の設定

2

行 政 と の 協 議 や 、 関 連 学 会 等 で 得 ら れ た 情 報 よ り 、 感 染 症 分 野 、 食 品 衛 生 分 野、医薬品分野、生活環境分野において調査研究課題を設定する。
②

調査研究の推進ア

行政依頼検査等の分析法や健康危機事象の原因物質検出方法の開発・改良の取組みや、病因因子の探索等の調査研究を推進する。

イ

大阪府や大阪市をはじめ行政機関からの依頼に基づき、危険ドラッグ等、未知の健康危害物質等の分析等を行う。また、危険ドラッグについて危険性に関す る 調 査 研 究 等 を 行 う と と も に 、 大 阪 府 薬 物 指 定 審 査 会 に 係 る 事 業 を 実 施 す る。

ウ

厚生労働省からの受託事業である感染症流行予測調査事業、後発医薬品品質確保対策事業、食品試料調製事業、原子力規制庁からの受託事業である環境放射能水準調査事業等を実施する。

エ

行政からのニーズや緊急性が高い分野の研究課題については、研究審査委員会で選抜して重点研究課題として推進する。

オ

国 内 外の 研 究 機 関と 連 携 し 、最 新 の 技 術や 知 見 を 収集 し て 調 査研 究 に 取 組み 、成果を各種学会や論文等で発表する。

数値目標③

論文、著書等による成果発表

76 件以上共同研究の推進と調査研究資金の確保

ア

競争的外部研究資金の募集情報を収集し、研究員に対して周知を行うとともに、応募を奨励するなどして研究資金の獲得を図る。

数値目標
イ④
ア

競争的外部研究資金への応募数を 40 件以上

学術分野や産業界等と連携し、受託研究や共同研究等を推進する。
調査研究の評価
各調査研究課題については、社会的ニーズへの適合性、保健施策や住民に対して見込まれる成果の還元、必要経費などの観点から、また、研究の進捗や成果等の状況から、調査研究審査委員会において、実施及び継続の適否を事前に判定する。
イ

各調査研究課題は、地方衛生研究所で実施する研究としての必要性、研究の方向性や学術的水準について、外部有識者で構成する調査研究評価委員会において評価を受けるとともに、指摘事項に対して改善措置を行う。また、評価結果については、ホームページ等を通して公表する。

（５）感染症情報の収集・解析・提供業務の充実
ア

感 染 症情 報 セ ン ター に お い て、 感 染 症 解析 委 員 会 を毎 週 開 催 し、 府 内 保 健所 、医師会等と情報共有を行う。

イ

感染症発生動向調査に検査データや疫学情報等を加えて解析を進めるとともに、その成果を行政担当部局に助言する。

ウ

感染症情報センター及び研究所のホームページ並びに報道機関連絡会を活用して国内外で流行している感染症に関する最新の情報を住民に適時分かりやす3

く発信し、感染症の予防啓発を行う。また、関係機関等と協力し、各種公衆衛生情報を発信する。
（６）研修指導体制の強化
公衆衛生に係る研修指導強化のため、以下の取組を行う。
ア

府内行政機関等の職員を対象に、以下のような研修を行う。

・

府内保健所等で実施すべき感染症、食品衛生、生活環境の検査業務に携わる職員等を対象とした技術研修を実施する。

・

府内の食品衛生監視員、環境衛生監視員等に対して技術研修を実施する。

・

大 阪 府の 保 健 所 検査 課 及 び 水道 検 査 業 務を 担 当 す る行 政 機 関 の職 員 に 対 して 、その検査精度を担保するための精度管理を実施する。

数値目標

12 回以上イ

国内外公衆衛生関係者や大学生などを対象に、以下のような研修等を行う。

・

公衆衛生分野に関する JICA 等の国際研修を受け入れる。

・

大学生などを対象に公衆衛生分野に関する研修等を実施する。

・全国の薬事監視員に対し、ＧＭＰ導入・復帰研修を実施する。

・

水道検査業務担当者等を対象に水道水水質検査研修等を実施する。

数値目標
２

研修回数

研修・見学受入れ人数を 200 人以上

地方衛生研究所の広域連携における役割
国立研究機関や近畿をはじめとする地方衛生研究所間の相互協力体制のもと、研究所間の連携が有効に機能するように、以下の取組を行う。
（１）全国ネットワーク及び国立研究機関との連携
全国の地方衛生研究所及び国立研究機関と検査技術に関する情報交換を行い、新しい技術の導入に関する知見を得て、検査技術のレベル向上を図る。また、近畿２府７県の各地方衛生研究所や検疫所等との広域連携を図る。
（２）全国の地方衛生研究所との連携
ア

東京都健康安全研究センターと連携し、大阪府薬物指定審査会に諮問する候補物質の活性評価等を行う。

イ

衛生微生物技術協議会におけるレファレンスセンターとして、食中毒菌、各種感染症等に関する他の地方衛生研究所からの技術協力依頼に協力し、連携して検査機能の向上に取り組む。

（３）行政機関等との連携
ア

府内保健所等で実施できない高度な試験検査については、研究所で検査依頼を受け入れると共に、技術研修を実施する。
4

イ

大阪市立環境科学研究センターと連携し、衛生と環境の両分野にまたがる衛
生動物調査協力、共同研究等を実施する。

（４）災害時や健康危機事象発生時における連携
災害時や健康危機事象等発生時に、国立研究機関や他の地方衛生研究所等と連携するとともに、情報を共有し相互に協力する。
３

特に拡充すべき機能と新たな事業展開
西日本の中核的な地方衛生研究所を目指し、他の地方衛生研究所にはない検査技術・情報や経験の蓄積等を行うため、以下の取組みを行う。
（１）健康危機管理対応
ア全国ネットワークや関連する学会等への参加を通して各分野の専門家・研究者と情報交換し、得られた情報を基に、伝達、技術研修会、講演会等を通して行政担当部局と情報共有し、必要に応じて健康危機への対応策について意見交換する。

イ

疫学調査チームを始動させ、健康危機事象発生時には行政担当部局や府内保健所等が実施する疫学調査を積極的に助言・支援する。また、公衆衛生の観点から重要性が高い事象や最新の知見については、全国の実地疫学研修修了者等と連携し、広域的な情報収集等を行う。
国立感染症研究所が実施する実地疫学研修に新たに研究員を派遣する。

ウ

行政担当部局や府内保健所等の職員に対して、健康危機管理に関するセミナーを開催する。さらに、実地疫学専門家を講師とした疫学研修を実施し、現場対応能力の向上を図る。

エ広報戦略に基づき、広く住民に感染症予防・拡大防止に関する正しい知識や役立つ情報を発信する。併せて、医療関係者等の専門家に向けた感染症発生動向調査情報を適時発信する。

（２）疫学解析研究への取組み
これまで蓄積されてきた検査データや発生動向・疫学情報の解析、健康や疾病のリスクや変動要因に関する疫学解析研究を推進する。
（３）学術分野及び産業界との連携
・学術分野や企業等と連携し、公衆衛生分野の人材育成に貢献する。

・

医薬品等の製造販売会社に対し、大阪府への承認申請に必要な規格及び試験法の設定に関する相談に応じる。

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
5

１

業務運営の改善（１）組織マネジメントの実行
理事長のリーダーシップのもと、役員をはじめ全職員が法人の年度計画の達成に向けて業務に取り組む。
組織の活性化を図るため、組織マネジメントの専門家から適宜法人運営に関するアドバイスを受けるなど、外部有識者の知見を活用する。
（２）事務処理の効率化
・

月 ２ 回の 幹 部 会 議に つ い て は、 重 要 事 項の 審 議 を 主要 議 題 と し、 簡 易 な 依頼 、報 告 事 項 は メ ー ル 利 用 や 個 別 説 明 を 行 う こ と と し て 、 開 催 回 数 を 月 １ 回 と す る。

・森ノ宮センターにおいて、これまで交換手が行っていた電話交換業務に関して、ダイヤルイン・システムの導入により機械化することとし、事務の効率化を行う。

（３）組織体制の強化
ア

絶えず変化する状況に対応できるように人員配置を行うなど、常に組織の最適化に努める。同じ検査項目は一つの組織（グループ）で検査を行うことを基本として、一元化施設における組織体制の在り方を引き続き検討する。

イ

第１の１（３）①イに記載（４）検査・研究体制の強化
ア

第１の１（３）に記載

イ

第１の３（１）及び（２）、第１の１（４）④に記載

ウ

第１の１（４）②オに記載（５）適正な料金設定
料金については、受益者負担の原則のもと、業務の統一化や組織の最適化を反映した、適正な水準となるよう、必要に応じて設定する。
２

職員の能力向上に向けた取組
全国初の地方独立行政法人地方衛生研究所として、職員の能力向上に向けた最善の方策を目指して、以下の取組みを行う。
（１）人材の育成及び確保職員（研究員）採用選考を実施し、法人の検査・研究業務に必要な人員を確保す る 。
（２）研修制度の確立

6

新規採用職員に対する研修、新たに派遣される大阪府市職員等に対する研修をはじめ とした職階 別研修を行 う。また、 外部機関等 の実施する 技術研修に 研究員を派 遣 し 、検査技術の習得を目指す。
（３）人事評価制度の確立
ア

人事評価制度の試行実施を行う。幹部職員に対して評価者研修を実施し、年度末に評価結果を取りまとめて、令和３年度の本格実施につなげていく。

イ
第３

優れた業績や組織への貢献等に対し、表彰を実施する。

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
ア

健 全 な財 務 運 営 を確 保 し 、 業務 を 充 実 させ る よ う 、予 算 編 成 を行 う と と もに 、
予算執行にあたっては絶えず点検を行い、効率的な執行に努める。また、財務処理を迅速かつ確実に実施するため、理事会への予算執行状況、通帳残高と会計残高の突合報告に加え、月次合計残高試算表による月締めを実施する。

イ
第４会計研修を実施し、職員のコスト意識の向上を図る。

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画、資金計画
別紙

第５

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額５億円

２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
第６

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし
第７重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第８剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合、調査研究及びその研究成果の普及、活用並びに情報発信、研修等、住民サービスの質の向上と組織運営の改善等、法人の円滑な業務運営に充てる。
7第９１

その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置
安全衛生管理対策
安全衛生委員会を定期的に開催し、職場環境改善・労働衛生に関する理解と意識の向上を図り、健康対策、事故防止対策を行う。
２

環境に配慮した取組の推進
令和２年度に設定する電気、ガス、水道の使用量、二酸化炭素の排出量、コピー用紙の使用枚数に関する目標値を基に、環境方針の理念を再確認しつつ定期的に達成度合いを確認しながら取組を進め、環境への負荷の低減を行う。
３

コンプライアンスの徹底に向けた取組
行 動憲章 の理 解を深 める ため、 コン プライ アン ス研修 （適 正な事 務処 理、法 令遵 守）等の取組を行う。法人に関連する法令を定期的に点検し、対応できていない事項が判明すれば、迅速に改善する。併せて情報の適切な管理に関する研修を役職員に対して行い、個人情報や企業情報等の漏えいを発生させない。
４

情報公開の推進ホームページを活用し、事業実施状況や理事会の開催結果を迅速にわかりやすく公開していく。また、法人における情報公開請求があれば、関連法令に基づき適正に対処していく。
第 10

地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関す

る大阪府市規約第６条で定める事項
１

施設及び設備機器の活用及び整備第１の１（３）①ウに記載
施設及び設備に関する計画（令和２年度）
施設・設備の内容

金額（百万円）大阪健康安全基盤研究所
施設整備

財源
施設整備費補助金

1,037（森ノ宮地区）及び施設整備費負担金

備考：１．金額については見込みである。
２．大阪市立環境科学研究センター分を含む
３．旧大阪府立成人病センター駐車場棟等の地下埋設物撤去工事費等を含む

8

２

人事に関する計画
第２の１（３）、２に記載

３

中期目標の期間を超える債務負担（単位：百万円）
令和２

令和３

中期目標期間

次期以降

年度

年度

事業費

事業費

1,033

2,031

3,064

10,368大阪健康安全基盤研究所
施設整備事業

４積立金の処分に関する計画なし

9

総事業費

13,432

（別紙）予算（人件費の見積を含む。）、収支計画及び資金計画１

令和２年度予算
金額（単位：百万円）

区分

収入
運営費交付金2,034

施設整備費補助金

71

施設整備費負担金

984

自己収入

261

検査手数料収入57

受託研究収入36

受託事業収入

132

その他収入

36
計

3,351

支出
業務費

443

業務経費

287

受託研究費

30

受託事業費

126

一般管理費

263

人件費

1,589

施設整備費

1,056
計

3,351

※百万円未満の端数をそれぞれ四捨五入しているため、計が合致しない場合がある。
※金額については見込みである。

10

２

令和２年度収支計画
金額（単位：百万円）

区分

費用の部
経常費用

2,437

業務費

443

業務経費

287

受託研究費

30

受託事業費

126

一般管理費

263

人件費

1,589

減価償却費

142

収益の部
経常収益

2,437

運営費交付金収益

2,034

検査手数料収益57

受託研究収益36

受託事業収益132

資産見返物品受贈額戻入

142

その他収益

36

純利益0

総利益0

※百万円未満の端数をそれぞれ四捨五入しているため、計が合致しない場合がある。
※金額については見込みである。

11

３

令和２年度資金計画
金額（単位：百万円）

区分

資金支出

3,351

業務活動による支出

2,295

投資活動による支出

1,056

次期中期目標期間への繰越金

0

資金収入

3,351

業務活動による収入2,295

運営費交付金による収入

2,034

検査手数料収入57

受託研究収入36

受託事業収入132

その他の収入36

投資活動による収入1,056

前期中期目標期間よりの繰越金0※百万円未満の端数をそれぞれ四捨五入しているため、計が合致しない場合がある。
※金額については見込みである。

12