社会福祉法人稲美町社会福祉協議会
感染症の予防及びまん延防止のための指針（目的）
第１条 この指針は、社会福祉法人稲美町社会福祉協議会（以下「法人」という。）が実施する福祉サービスの利用者の、感染症の予防及びまん延防止を目的として定める。
（感染症の予防及びまん延防止のための基本的な考え方）
第２条 利用者の居宅や事業所における感染症の予防及びまん延防止のために必要な措置 を講ずる体制を整備し、利用者やその家族及 び職員の安全を確保するために必要な対策を実施する。
（感染症の予防及びまん延防止のための体制）
第３条 感染症の予防及びまん延防止の対策を検討するために、感染症対策委員会（以下「委員会」という。）を設置する。また、委員会の責任者は法人の事務局長とする。
２ 委員会の委員は、法人の事務局長及び各部署管理者等（以下「管理者」という。）とし、事務局長を委員長とする。
３ 委員会は概ね年に２回以上定期的に開催するほか必要に応じて開催し、検討結果を職員に対して周知徹底する。
４ 委員会は、次に掲げる事項について審議する。
⑴ 感染症の予防対策及び発生時の対策の立案⑵ 指針・マニュアル等の作成⑶ 感染対策に関する、職員への研修・訓練の企画及び実施⑷ 利用者の感染症等の既往の把握⑸ 利用者･職員の健康状態の把握⑹ 感染症等発生時の対応と報告⑺ 感染対策実施状況の把握と評価
５ 委員会は職員に対して、感染症対策の基礎知識の周知徹底を図るとともに指針に基づいた衛生管理と衛生的なケアの励行を目的とした研修を行う。
⑴ 新規採用者に対して、新規採用時に感染対策の基礎に関する教育を行う。
⑵ 全職員を対象に、定期的な研修を年１回以上行う。
⑶ 外部で実施されている研修会へ積極的に参加する。
６ 委員会は感染症が発生した場合を想定し、役割分担の確認や感染防止対策をした状態で ケアの演習等の訓練を全職員対象 に、定期的 に年１回以上行う。
７ 委員会の審議内容、感染対策の研修や訓練の諸記録は２年間保管する。

（平常時の対応）
第４条 事業所内の衛生管理として感染症の予防及びまん延防止のため、日頃から整理整頓を心がけ、換気、清掃、消毒を定期的に行い、事業所内の衛生管理、清潔保持に努める。
２ 職員の標準的な感染対策として、職員は感染症の予防及びまん延防止のため、検温、手洗い、手指消毒、うがい、勤務中のマスクの着用を行う。
３ 介護職員の感染症対策として、介護職員は利用者宅で介護する場合の感染対策として、以下の事項について徹底する。
⑴ 検温、手洗い、手指消毒、うがい、勤務中のマスクの着用⑵ １ケアごとに手洗い、手指消毒、居室の清潔及び換気を行う。
⑶ 食事介助の前に、必ず手洗いを行う。特に、排泄介助後の食事介助は、食事介助前に十分な手洗いを行い、介護職員が食中毒病原体の媒介者とならないよう注意を払う。
⑷ 排泄介助（おむつ交換を含む）は、必ず使い捨て手袋を着用して行い、使い捨て手袋は１ケアごとに取り替える。また、手袋を外した際は、手洗いや手指消毒を行う。
⑸ 膀胱留置カテーテルを使用している場合、尿を廃棄するときは使い捨て手袋を使用してカテーテルや尿パックを取り扱う。
⑹ チューブ類は感染のリスクが高いので、経管栄養の挿入や胃ろうの留置の際は使い捨て手袋を使用して、特に注意する。
⑺ 喀痰吸引の際は飛沫や接触による感染に注意し、チューブの取り扱いには使い捨て手袋を使用する。
⑻ 血液、体液、排泄物等を扱う場面では細心の注意を払い、直接手指で触れることがないよう必要に応じて使い捨て手袋を使用する。
４ 日常の観察職員は、利用者の異常の兆候をできるだけ早く発見するために、利用者の体の動きや声の調子・大きさ、食欲などについて日常から注意して観察し、以下に掲げる利用者の健康状態の異常症状を発見したら、すぐに、主治医や看護職員に知らせる。
〈注意すべき症状〉
主な症状
発熱

要注意のサイン・ぐったりしている、意識がはっきりしない、呼吸がおかしいなど全身状態が悪い。
・発熱以外に、嘔吐や下痢などの症状が激しい。

嘔吐

・発熱、腹痛、下痢もあり、便に血が混じることもある。

・発熱し、体に赤い発疹も出ている。
・発熱し、意識がはっきりしていない。
下痢・便に血が混じっている。
・尿が少ない、口が渇いている。

咳、咽頭痛・鼻水・熱があり、たんのからんだ咳がひどい。

発疹（皮膚の異常） ・牡蠣殻状の厚い鱗屑が、体幹、四肢の関節の外側、骨の突出した部分など、圧迫や摩擦が起こりやすいところに多く見られる。非常に強いかゆみがある場
合も、 まったくかゆみを伴わない場合もある。
（感染症や食中毒の発生時の対応）
第５条 感染症や食中毒（以下「感染症等」という。）が発生した場合や、それが疑われる状況が生じた場合には、以下の手順に従って報告する。
⑴ 職員が利用者の健康管理上、感染症等を疑ったときは、速やかに利用者と職員の症状の有無（発生日時を含む）について把握し、管理者に報告する。特に感染症については、濃厚接触者の状況把握に努める。
⑵ 管理者は、職員から報告を受けた場合、法人内の職員に必要な指示を行うとともに、前号に該当する時はその受診状況、診断名、検査、治療の内容等について保健所に報告するとともに、関係機関と連携を図る。
２ 職員は感染症等が発生したとき、またはそれが疑われる状況が生じたときは、拡大を防止するため速やかに以下の事項に従って対応する。
⑴ 発生時は、手洗いや排泄物・嘔吐物の適切な処理を徹底し、職員を媒介して感染を拡大させることのないよう、特に注意を払うこと⑵ 感染者または感染が疑われる利用者の居宅を訪問する際には、訪問直前に使い捨ての予防着、マスク、手袋を着用する。また訪問後は速やかに使用した予防着等をビニール袋に入れ、常備してあるアルコール消毒液で手指消毒を行うこと⑶ 利用者の主治医や看護婦の指示・協力を仰ぎ、必要に応じて居宅内の消毒を行うこと⑷ 利用者の感染が疑われる際には、速やかに関係機関に連絡を入れサービスの利用を停止すること⑸ 別に定めるマニュアル（ＢＣＰ等）に従い、個別の感染対策を実施する
こと⑹ 必要に応じて利用者の主治医や保健所に相談し、技術的な応援の依頼及び指示を受けること
３ 感染症等が発生した場合は、利用者の主治医、保健所、行政等 の関係機関に報告して対応を相談し指示を仰ぐ等、緊密に連携を図り、必要に応じて職員への周知、家族への情報提供と状況の説明等を行う。

４

次のような場合、迅速に市町等の担当部局に報告するとともに、保健所にも対応を相談する。
⑴ 市町等の担当部局への報告〈報告が必要な場合〉①同一の感染症等による、またはそれらが疑われる死亡者・重篤患者が、１週間以内に２名以上発生した場合②同一の感染症等 の 患 者、またはそれらが 疑 われる者が１０ 名以 上 または全利用者の半数以上発生した場合③通常の発生動向を上回る感染症等の発生が疑われ、特に委員長が、報告を必要と認めた場合（新型コロナウイルス感染症等）〈報告する内容〉①感染症等が疑われる利用者の人数②感染症等が疑われる症状③上記の利用者への対応や法人における対応状況等⑵ 保健所への届出
医師が、感染症法、または食品衛生法の届出基準に該当する患者またはその疑いのある者を診断した場合には、これらの報告に基づき、保健所等への届出を行う必要がある。

（その他）
第６条 法人は、 一定の場合を除き、利用予定者が感染症や既往 であっても、原則としてそれを理由にサービス提供を拒否しないこととする。
２ 指針及び感染症対策に関するマニュアル類等は委員会において、定期的に見直し、必要に応じて改正するものとする。
３ 指針は誰でも閲覧できるよう事業所に備え置くとともに、法人ホームページにも公開する。
附 則
この指針は、令和５年９月１日より施行する。