令和 2 年度

第 1 種放射線取扱主任者試験
問題と解答例
法令

解答例は公益社団法人日本アイソトープ協会放射線安全取扱部会が解答の一案として作成したものです。

（令和 2 年度）第 1 種法令

放射性同位元素等の規制に関する法律（以下「放射性同位元素等規制法」という。）及び関係法令について解答せよ。ただし、問題文の『
示し、項数は算用数字、号数は(』内の文章は、放射性同位元素等規制法又は関係法令の条文を)つきの算用数字で表す。条文は問に応じて、漢字をひらがな、上下を左右などにおきかえ、また、一部を省略して示す。

次の各問について、5 つの選択肢のうち、適切な答えを 1 つだけ選び、注意事項に従って解答用紙に
記入せよ。

問1

使用の許可に関する次の文章の

A

D

～

に該当する語句について、放射性同位元素等規制

法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。

『第 3 条放射性同位元素であってその種類若しくは密封の有無に応じて超えるもの又は放射線発生装置の使用（

B （放射性同位元素をえ（放射性同位元素の詰替えをする場合に限り、射性同位元素装備機器に放射性同位元素を
A

D

C

B

A

で定める数量をする場合に限る。)、詰替のための詰替えを除く。）及び

D（放する場合に限る。)を含む。)をしようとする者は、で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
』

A

B

C

D

1

原子力規制委員会規則

製造

運搬

貯蔵

2

政令

製造

廃棄

装備

3

政令

製造

運搬

貯蔵

4

政令

輸入

廃棄

装備

5

原子力規制委員会規則

輸入

運搬

装備

〔解答〕2
注）法第 3 条（使用の許可）第 1 項
放射性同位元素の数量については令第 1 条で原子力規制委員会が定めると規定され，具体的な数量については平成 12 年科学技術庁告示第 5 号（放射線を放出する同位元素の数量等を定める
件）で定められている。放射性同位元素の製造，装備機器への装備は使用に含まれる。廃棄のための詰替えは廃棄の業の許可に含まれ，使用の許可からは除かれている。

問2次のうち、放射性同位元素を業として販売しようとする者（表示付特定認証機器のみを業として販売する者を除く。）が、あらかじめ、原子力規制委員会に届け出なければならない事項として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。
A

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

B 放射性同位元素の種類
C 販売所の所在地
D

放射性同位元素の 1 個当たりの数量-1-（令和 2 年度）第 1 種法令

1

ABC のみ

2

AB のみ

3

AD のみ

4

CD のみ

5

BCD のみ〔解答〕1注）法第 4 条（販売及び賃貸の業の届出）第 1 項
販売及び賃貸の業の届出の手続きについては法第 4 条第 1 項，令第 6 条，則第 6 条，様式については則別紙様式第 5 で定められている。

問3

A：正

法第 4 条第 1 項第 1 号

B：正法第 4 条第 1 項第 2 号

C：正法第 4 条第 1 項第 3 号

D：誤定められていない。

貯蔵施設に備えるべき、放射性同位元素を入れる容器に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。
A

容器の外における空気を汚染するおそれのある放射性同位元素を入れる容器は、気密な構造とすること。

B 容器の蓋等には、鍵その他の閉鎖のための器具を設けること。
C 液体状の放射性同位元素を入れる容器は、液体がこぼれにくい構造とし、かつ、液体が浸透しにくい材料を用いること。
D
1

容器の表面における 1 センチメートル線量当量率は、2 ミリシーベルト毎時以下とすること。

AとB

2

AとC

3

AとD

4

BとC

5

BとD

〔解答〕2
注）則第 14 条の 9（貯蔵施設の基準）第 4 号
A，C は貯蔵施設（貯蔵室または貯蔵箱）に備えるべき放射性同位元素を入れる容器についての規定で，則第 14 条の 9 第 4 号ではこれらのほか「液体状又は固体状の放射性同位元素を入れる容器で, 亀裂, 破損等の事故の生ずるおそれのあるものには，受皿，吸収材その他放射性同位元素による汚染の広がりを防止するための施設又は器具を設けること。
」が定められている。
B は容器の蓋等ではなく貯蔵施設の扉，蓋等外部に通ずる部分に対して則第 14 条の 9 第 5 号で規定されている。
D は則第 18 条の 5 第 7 号の輸送物に関わる技術上の基準などで定められているが，貯蔵施設に備える容器についてはこのような定めはない。

問4

A：正

則第 14 条の 9 第 4 号イ

B：誤定められていない。

C：正則第 14 条の 9 第 4 号ロ

D：誤定められていない。

使用施設の技術上の基準に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。
A

作業室には、洗浄設備及び更衣設備を設け、汚染の検査のための放射線測定器及び汚染の除去-2-

（令和 2 年度）第 1 種法令に必要な器材を備えること。
B

作業室の内部の壁、床その他放射性同位元素によって汚染されるおそれのある部分の表面は、平滑であり、気体又は液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料で仕上げること。

C 作業室の扉、窓等外部に通ずる部分には、鍵その他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。
D

作業室の内部の壁、床その他放射性同位元素によって汚染されるおそれのある部分は、突起物、くぼみ及び仕上材の目地等のすきまの少ない構造とすること。

1

ACD のみ

2

AB のみ

3

AC のみ

4

BD のみ

5

BCD のみ〔解答〕4注）則第 14 条の 7（使用施設の基準）第 1 項
使用施設等の基準のうち，密封されていない放射性同位元素の使用をする場合に設ける作業室についての問題である。
B，D は則第 14 条の 7 第 1 項第 4 号で規定されている。
A は作業室ではなく汚染検査室についてであれば則第 14 条の 7 第 1 項第 5 号ハで規定されている。
C は作業室ではなく貯蔵施設についてであれば則第 14 条の 9 第 1 項第 5 号で規定されている。

問5

A：誤

定められていない。

B：正

則第 14 条の 7 第 1 項第 4 号ロ

C：誤定められていない。

D：正則第 14 条の 7 第 1 項第 4 号イ

次の標識のうち、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。ただし、この場合、放射能標識は産業標準化法の日本産業規格によるものとし、その大きさは放射性同位元
素等規制法上で定めるものとする。

1

ABC のみ2

ABD のみ3

ACD のみ4

BCD のみ5

ABCD すべて〔解答〕4注）則第 14 条の 11（廃棄施設の基準）第 1 項第 10 号，則別表第 1
A は則別表第 1 で，排気設備には「触れることを禁ず」の文字のみ規定されている。
B は則別表第 1 で，放射能標識は半径 5cm 以上の大きさで，排気口又はその付近及び排気浄化装置に付ける「触れることを禁ず」の標識である。
C は則別表第 1 で，放射能標識は半径 10cm 以上の大きさで，排水浄化槽の表面又はその付近-3-

（令和 2 年度）第 1 種法令（排水浄化槽が埋没している場合には、当該埋没箇所の真上又はその付近の地上）に付ける「立入りを禁ず」の標識である。
D は則別表第 1 で，放射能標識は半径 5cm 以上の大きさで，排液処理装置に付ける「触れることを禁ず」の標識である。
なお，日本産業規格は JIS とも呼ばれ，以前は日本工業規格と呼ばれていた規格である。

問6

A：誤

定められていない。

B：正

則第 14 条の 11 第 1 項第 10 号，則別表第 1

C：正則第 14 条の 11 第 5 項，則別表第 1

D：正則第 14 条の 11 第 1 項第 10 号，則別表第 1次のうち、許可使用者に交付される許可証に記載される事項について、放射性同位元素等規制法
上定められているものの組合せはどれか。
A

許可の年月日及び許可の番号

B 使用の目的
C 使用の方法
D
1

使用の場所

ABC のみ2

ABD のみ3

ACD のみ4

BCD のみ5

ABCD すべて〔解答〕2注）法第 9 条（許可証）第 2 項
許可使用者の許可証には，法第 9 条第 2 項の各号で規定された次の 7 項目が記載される: (1) 許可の年月日及び許可の番号 (2) 氏名又は名称及び住所 (3) 使用の目的 (4) 放射性同位元素の種類，密封の有無及び数量又は放射線発生装置の種類，台数及び性能 (5) 使用の場所 (6) 貯蔵
施設の貯蔵能力 (7) 許可の条件。
C は使用の許可の申請に必要（則別記様式第１中別紙様式イ・ロ・ハに記載欄あり）な事項であるが，許可証には記載されない。

問7

A：正

法第 9 条第 2 項第 1 号

B：正法第 9 条第 2 項第 3 号

C：誤定められていない。

D：正法第 9 条第 2 項第 5 号

使用の場所の変更の都度許可を要しない数量等に関する次の文章の

A

C

～

に該当する語句について、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。
『第 3 条

令第 9 条第 1 項の原子力規制委員会が定める数量は、放射性同位元素等のAにおける運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（平成 2 年科学技術庁告示第 7 号）別表第 1 から別表第 4 まで及び別表第 6 の第 1 欄に掲げる放射性同位元素のれこれらの表の第 2 欄に掲げる数量とする。ただし、これらの数量が

-4-

C

B

に応じ、それぞベクレルを超える場合

（令和 2 年度）第 1 種法令

又はこれらの数量に制限がない場合にあっては、AC

ベクレルとする。』

B

C

1

工場又は事業所の外

種類又は化学形等

3 テラ

2

工場又は事業所の外

種類又は区分

370 ギガ3

工場又は事業所の外

種類又は区分

3 テラ

4

工場又は事業所

種類又は区分

370 ギガ5

工場又は事業所

種類又は化学形等

370 ギガ〔解答〕3注）平成 12 年科学技術庁告示第 5 号（放射線を放出する同位元素の数量等を定める件）第 3 条，法第 10 条（使用施設等の変更）第 6 項，令第 9 条（許可使用に係る使用の場所の一時的変更の届
出）第 1 項
許可使用者が一時的に使用の場所の変更をする場合（法第 10 条第 6 項）の数量は原子力規制委
員会が定めると規定（令第 9 条第 1 項）されている。問題文に引用されている平成 12 年科学技術庁告示第 5 号第 3 条（使用の場所の変更のつど許可を要しない数量等）がその規定である。

問8

許可使用者の変更の手続きと許可証に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。
A

許可使用に係る変更の許可の申請により、使用の場所の変更をしようとするときは、その変更の許可の申請の際に、許可証を原子力規制委員会に提出しなければならない。

B

氏名若しくは名称又は住所の変更をしたときは、許可使用に係る氏名等の変更の届出の際に、許可証を原子力規制委員会に提出し、訂正を受けなければならない。

C

許可使用に係る使用の場所の一時的変更の届出により、密封された放射性同位元素を、機械、装置等の非破壊検査のため一時的に事業所外で使用するため、使用の場所を変更しようとする
ときは、その変更の届出の際に、許可証を原子力規制委員会に提出し、訂正を受けなければならない。

D

法人の代表者の氏名を変更したときは、許可使用に係る氏名等の変更の届出の際に、許可証を原子力規制委員会に提出し、訂正を受けなければならない。

1

ABC のみ

2

AB のみ

3

AD のみ

4

CD のみ

5

BCD のみ〔解答〕2注）法第 10 条（使用施設等の変更），法第 9 条（許可証）
A：許可使用者が，その使用の場所（法第 3 条第 2 項第 4 号の事項）を変更しようとするときは許可を受ける必要があり（法第 10 条第 2 項），その申請の際に，許可証を原子力規制委員会に提出しなければならない（法第 10 条第 4 項）。
B, D：許可使用者が，その氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名（法第 3 条第 2 項第 1 号の事項）を変更したときは届け出が必要である（法第 10 条第 1 項）
。氏名又は名称及び住所は許可証に記載されている（法第 9 条第 2 項第 2 号）ので，許可証を原子力規制委員会に提出し，訂正を受けなければならない。法人の代表者の氏名は許可証に記載され-5-

（令和 2 年度）第 1 種法令ていない（法第 9 条第 2 項に定めがない）ので，許可証を提出する必要はない。なお，この届
出は則別記様式第 10（許可使用・届出使用・販売業・賃貸業・廃棄業に係る氏名等の変更届）
にて行う。
C：許可使用者が，法第 10 条第 6 項に基づいて許可使用に係る使用の場所の一時的変更を行う
場合はあらかじめ届け出る必要があるが，許可証の提出については定められていない。

問9

A：正

法第 10 条第 2 項, 同第 4 項

B：正法第 10 条第 1 項

C：誤定められていない。

D：誤定められていない。

1 個当たりの数量が 370 ギガベクレルの密封されたイリジウム 192 を装備した非破壊検査装置のみ 1 台を使用している者が、非破壊検査の目的のため、事業所の外において一時的に使用の場所を変更して当該装置を使用する場合に、あらかじめ、原子力規制委員会に対してとるべき手続きに関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものはどれか。なお、イリジウム 192の特別形放射性同位元素等である場合の数量(A1 値)は、1 テラベクレルである。また、その下限数
量は、10 キロベクレルであり、かつ、その濃度は、原子力規制委員会の定める濃度を超えるものとする。

1

届出使用に係る使用の場所の一時的変更の報告をしなければならない。

2

届出使用に係る変更の届出をしなければならない。

3

許可使用に係る使用の場所の一時的変更の届出をしなければならない。

4

許可使用に係る軽微な変更の届出をしなければならない。

5

許可使用に係る新たな認可を受けなければならない。

〔解答〕3注）法第 10 条（使用施設等の変更）第 6 項，法第 3 条（使用の許可）第 1 項，令第 3 条（使用の許可の申請）
法第 10 条第 6 項に定める許可使用者が一時的に使用の場所を変更して使用する場合について，
令第 9 条第 1 項で定める目的（地下検層，河床洗掘調査，展覧・展示又は講習のためにする実
演，機械・装置等の校正検査，物の密度・質量又は組成の調査で原子力規制委員会が指定するもの（平成 3 年 11 月 15 日科学技術庁告示第 9 号）について）のため一時的に使用をする場合
において，使用の場所を変更しようとする時には届出が必要であると定められている。この場
合の数量については令第 9 条第 1 項，平成 12 年科学技術庁告示第 5 号第 3 条で定められており，その範囲であれば届け出のみでよく，新たな認可を受ける必要はない。
イリジウム 192 の下限数量は 10 キロベクレルであり，その 1,000 倍を超えている 370 ギガベク
レルの密封されたイリジウム 192 を使用する者は許可使用者である（法第 3 条，令第 3 条）。密
封線源は特別形放射性同位元素等（平成 2 年 11 月 28 日科学技術庁告示第 7 号（放射性同位元
素等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示）第2 条）に含まれると考えてよいので，密封されたイリジウム 192 について，使用の場所の変更の-6-

（令和 2 年度）第 1 種法令

つど許可を要しない数量（令第 9 条第 1 項，平成 12 年科学技術庁告示第 5 号（放射線を放出す
る同位元素の数量等を定める件）第 3 条，平成 2 年 11 月 28 日科学技術庁告示第 7 号別表第 1
第 2 欄の A1 値）は 1 テラベクレルである。よって，あらかじめ届け出れば，370 ギガベクレルの密封されたイリジウム 192 を非破壊検査の目的のため事業所の外において一時的に使用の場所を変更して当該装置を使用することができる。
1：誤 許可使用者なので該当しない。
2：誤 許可使用者なので該当しない。
3：正
4：誤 則第 9 条の 2 で定める軽微な変更に，一時的に使用の場所を変更して装置を使用する場
合は含まれていない。
5：誤 法第 10 条第 6 項，令第 9 条第 1 項，平成 12 年科学技術庁告示第 5 号第 3 条，平成 2 年
11 月 28 日科学技術庁告示第 7 号より，許可は必要ない。

問 10

許可証の再交付に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。
A

許可証を失った者で許可証の再交付を受けたものは、失った許可証を発見したときは、速やかに、再交付された許可証を原子力規制委員会に返納しなければならない。

B 許可証を失ったときは、30 日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
C 再交付を受けようとする者は、許可証再交付申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
D

許可証を汚した者が許可証再交付申請書を提出する場合には、その許可証をこれに添えなければならない。

1

ABC のみ

2

AB のみ

3

AD のみ

4

CD のみ

5

BCD のみ〔解答〕4注）法第 12 条（許可証の再交付），則第 14 条（許可証の再交付）
再交付された許可証でなく，失っていた許可証（発見した再交付前の許可証）を返納しなければならない。再交付された許可証の方を継続して使用する。
A：誤則第 14 第 3 項

B：誤定められていない。

C：正則第 14 第 1 項

D：正則第 14 第 2 項

問 11次のうち、放射性同位元素装備機器を製造し、設計認証を受けようとする者が、原子力規制委

員会又は登録認証機関に提出しなければならない申請書に記載する事項として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。
A

放射性同位元素装備機器の保管を委託する者の氏名又は名称

B 放射性同位元素装備機器の製造の方法-7-

（令和 2 年度）第 1 種法令

C 放射性同位元素装備機器に装備する放射性同位元素の種類及び数量D1

放射性同位元素装備機器の名称及び用途

ABC のみ

2

AB のみ

3

AD のみ

4

CD のみ

5

BCD のみ〔解答〕4注）法第 12 条の 2（放射性同位元素装備機器の設計認証等）第 3 項
申請書に記載する事項は,「氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては，その代表者の氏名」,「放射性同位元素装備機器の名称及び用途」,「放射性同位元素装備機器に装備する放射性同位元素の種類及び数量」である。A については届出販売業者が備えるべき帳簿に記載する事項（則第 24 条第 2 号ホ）である。
A：誤定められていない。

B：誤定められていない。

C：正法第 12 条の 2 第 3 項第 3 号

D：正法第 12 条の 2 第 3 項第 2 号

問 12

新たに許可使用者となった者のうち、放射性同位元素等規制法上、施設検査の対象となるものの組合せは、次のうちどれか。ただし、下限数量は、放射線を放出する同位元素の種類に応じて、下表に掲げる数量とする。
A

密封されていないトリチウムのみを使用する者であって、10 テラベクレルの貯蔵能力の貯蔵施設を有するもの

B 密封されていないストロンチウム 90（放射平衡中の子孫核種を含む。）のみを使用する者であって、10 ギガベクレルの貯蔵能力の貯蔵施設を有するもの
C 密封されていないヨウ素 131 のみを使用する者であって、10 テラベクレルの貯蔵能力の貯蔵施設を有するもの
D

密封されていないアメリシウム 241 のみを使用する者であって、10 メガベクレルの貯蔵能力の貯蔵施設を有するもの

1

AとB

2

AとC

3

BとC

4

BとD

5

CとD

〔解答〕3
注）法第 12 条の 8（施設検査）第 1 項，令第 13 条（施設検査等を要しない放射性同位元素等）第 2-8-

（令和 2 年度）第 1 種法令

項
貯蔵能力は, 密封されていない放射性同位元素にあってはその種類ごとに下限数量に 10 万を乗じて得た数量とし，密封された放射性同位元素にあっては 10 テラベクレルとする（令第 13 条
第 2 項）。
A：誤対象とならない。100 テラベクレルから対象となる。

B：正対象となる。1 ギガベクレルから対象となる。

C：正対象となる。100 ギガベクレルから対象となる。

D：誤対象とならない。1 ギガベクレルから対象となる。

問 13

定期確認に関する次の記述のうち、設置時施設検査に合格した日又は前回の定期確認を受けた日から政令で定める期間について、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。
A

許可廃棄業者は、5 年以内に定期確認を受けなければならない。

B 放射線発生装置のみを使用する特定許可使用者は、5 年以内に定期確認を受けなければならない。
C 密封された放射性同位元素のみを使用する特定許可使用者は、5 年以内に定期確認を受けなければならない。
D

密封されていない放射性同位元素のみを使用する特定許可使用者は、5 年以内に定期確認を受けなければならない。

1

AとB

2

AとC

3

BとC

4

BとD

5

CとD

〔解答〕3
注）法第 12 条の 9（定期検査）第 1 項，同第 2 項，令第 14 条（定期検査の期間）。
特定許可使用者の定期検査の期間について, 許可内容に密封されていない放射性同位元素を含むときは 3 年, 含まなければ 5 年毎となる。また，許可廃棄業者については 3 年毎である（令第 14 条第 1 号）
A：誤許可廃棄業者は 3 年以内（令第 14 条第 1 号）。

B：正

令第 14 条第 2 号

C：正

令第 14 条第 2 号

D：誤

密封されていない放射性同位元素のみを使用する特定許可使用者は 3 年以内（令第 14 条
第 1 号）。

問 14

密封されていない放射性同位元素の使用の基準に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。
A

放射性同位元素によって汚染された物で、その表面の放射性同位元素の密度が表面密度限度を超えているものは、みだりに作業室から持ち出さないこと。

B

作業室から放射性同位元素を持ち出すときは、容易に開封できない構造の容器に入れること。

C 作業室においては、作業衣、保護具等を着用して作業し、これらを着用してみだりに作業室から退出しないこと。

-9-（令和 2 年度）第 1 種法令

D

放射性汚染物で、当該物に含まれる放射性同位元素の濃度が原子力規制委員会の定める濃度を超えているものは、みだりに管理区域から持ち出さないこと。

1

AとB

2

AとC

3

BとC

4

BとD

5

CとD

〔解答〕2
注) 則第 15 条（使用の基準）
則第 15 条では安全取扱の基本的事項が 14 項目にわたり定められている
A：正則第 15 条第 1 項第 9 号

B：誤定められていない。

C：正則第 15 条第 1 項第 7 号

D：誤則第 15 条第 1 項第 10 号 「当該物に含まれる放射性同位元素の濃度が原子力規制委員会が定める濃度を超えているもの」ではなく、「その表面の放射性同位元素の密度が原子
力規制委員会が定める密度を超えているもの」である。

問 15次の標識のうち、放射性同位元素等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準

により、表面における 1 センチメートル線量当量率の最大値が 5 マイクロシーベルト毎時を超えない放射性輸送物に取り付けるものとして、放射性同位元素等規制法上定められているものはどれか。ただし、この場合、標識の大きさと色彩は放射性同位元素等規制法によるものとし、放射性輸送物は L 型輸送物でないものとする。

-10-

（令和 2 年度）第 1 種法令〔解答〕1注）則第 18 条の 13（簡易運搬に係る技術上の基準）第 7 号，平成 2 年 11 月 28 日 科学技術庁告示
第 7 号（放射性同位元素等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示）第 24 条（標識又は表示）第 1 号，別記第 10
表面における 1 センチメートル線量当量率の最大値が 5 マイクロシーベルト毎時を超えないものには, 第 1 類白標識（別記第 10 に掲げるもの）を放射性輸送物の表面の 2 箇所に取り付けることとなっている。

問 16

内部被ばくによる線量の測定に関する次の文章の

A

～

C

に該当する語句について、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。

『第 20 条2

法第 20 条第 2 項の放射線の量の測定は、外部被ばくによる線量及び内部被ばくによる線量について、次に定めるところにより行う。

（2） 内部被ばくによる線量の測定は、原子力規制委員会の定めるところにより、放射性同位元-11-

（令和 2 年度）第 1 種法令

素を誤って吸入摂取し、又は経口摂取したとき及び作業室その他放射性同位元素を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある場所に立ち入る者にあっては、BAを超えない期間ごとに回（本人の申出等により許可届出使用者又は許可廃棄業者が妊娠の事実を知ることとなった女子にあっては、出産までの間
A

B

C

1

1月

1

1月

2

3月

1

1月

3

3月

2

1月

4

6月

2

3月

5

1年

1

10 月

C

B

を超えない期間ごとに回）行うこと。』〔解答〕2注）則第 20 条（測定）第 2 項第 2 号
法第 20 条第 2 項の放射線の量の測定のうち，内部被ばくによる線量の測定については則第 20
条第 2 項第 2 号に規定される。

問 17

放射線業務従事者の受けた外部被ばくによる実効線量を算定する場合に含まれる被ばくとして、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せは、次のうちどれか。
A

1 メガ電子ボルト未満のエネルギーを有するエックス線による被ばくB 1 メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線による被ばくC 診療を受けるための被ばくD
1

自然放射線による被ばく

AとB

2

AとC

3

BとC

4

BとD

5

CとD

〔解答〕1
注）放射線を放出する同位元素の数量等を定める件（平成 12 年 10 月 23 日科学技術庁告示第 5 号）
第 24 条（診療上の被ばくの除外等）
線量，実効線量又は等価線量を算定する場合には，１メガ電子ボルト未満のエネルギーを有す
る電子線及びエックス線による被ばくを含め，かつ，診療を受けるための被ばく及び自然放射線による被ばくを除くものとし，空気中又は水中の放射性同位元素の濃度を算定する場合には，空気中又は水中に自然に含まれている放射性同位元素を除いて算出するものとする。
A：正

１メガ電子ボルト未満のエネルギーを有するエックス線による被ばくを含める。

B：正１メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線による被ばくを含める。

C：誤診療を受けるための被ばくを除く。

D：誤自然放射線による被ばくを除く。

問 18

密封された放射性同位元素のみを使用する特定許可使用者が、放射線障害予防規程に記載するべき事項として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せは、次のうちどれか。
A

特定放射性同位元素の防護措置に関すること。

-12-

（令和 2 年度）第 1 種法令

B 放射線障害の防止に関する業務の改善に関すること。
C 放射線取扱主任者の義務に関すること。
D
1

放射線管理の状況の報告に関すること。

ACD のみ

2

AB のみ

3

AC のみ

4

BD のみ

5

BCD のみ〔解答〕4注）則第 21 条（放射線障害予防規程）
法第 21 条第 1 項の規定による放射線障害予防規程において定める事項についての問題である。
則第 21 条に，放射線障害予防規程に記載すべき事項は，1 主任者及び安全管理に従事する者の職務及び組織，2 主任者の代理者，3 施設の維持及び管理，点検，4 RI 等の利用，5 RI 等の受払，保管，運搬，廃棄，6 測定，7 教育訓練，8 健康診断，9 保健上必要な措置，10 記帳及び保存，11 災害時の措置，12 危険時の措置，13 情報提供，14 応急の措置に必要な事項，15 業
務の改善，16 管理の状況の報告，17 廃棄物埋設の措置，18 その他とある。
A：誤特定放射性同位元素防護規程についての文言である。

B：正則第 21 条第 1 項第 15 号（特定許可使用者及び許可廃棄業者に限る）

C：誤

定められていない。放射線取扱主任者の職務に関することは規定がある（則第 21 条第 1
項第 1 号）
。

D：正

問 19

則第 21 条第 1 項第 16 号

放射線業務従事者の健康診断の検査又は検診に関する次の記述のうち、医師が必要と認める場

合に限り行わなければならないものとして、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。
A

初めて管理区域に立ち入る前の検査又は検診のうちの皮膚B 初めて管理区域に立ち入る前の検査又は検診のうちの眼C 管理区域に立ち入った後、1 年を超えない期間ごとに行う検査又は検診のうちの皮膚D
1

管理区域に立ち入った後、1 年を超えない期間ごとに行う検査又は検診のうちの眼

ACD のみ

2

AB のみ

3

AC のみ

4

BD のみ

5

BCD のみ〔解答〕5注）則第 22 条（健康診断）
放射線業務従事者の健康診断に関する法の規定の問題である。電離放射線障害防止規則ではまた別に規定されるので実務においては注意が必要である。
A：誤則第 22 条第 1 項第 1 号に係る健康診断にあっては，同第 6 号ロ

B：正則第 22 条第 1 項第 6 号ハ

C：正則第 22 条第 1 項第 6 号ロ

D：正則第 22 条第 1 項第 6 号ハ

問 20

皮膚は除くとある。

放射線業務従事者が放射線障害を受け、又は受けたおそれのある場合の措置に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。

-13-

（令和 2 年度）第 1 種法令

A

管理区域への立入時間の短縮

B 管理区域への立入りの禁止
C 放射線に被ばくするおそれの少ない業務への配置転換D
1

必要な保健指導ABC のみ2

ABD のみ3

ACD のみ4

BCD のみ5

ABCD すべて〔解答〕5注）則第 23 条第 1 号（放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者に対する措置）
放射線業務従事者が放射線障害を受け，又は受けたおそれのある場合には，放射線障害又は放射線障害を受けたおそれの程度に応じ，管理区域への立入時間の短縮，立入りの禁止，放射線に被ばくするおそれの少ない業務への配置転換等の措置を講じ，必要な保健指導を行う（則第23 条第 1 号）。

問 21

次のうち、届出使用者が、放射線障害の防止に関する帳簿を備え、記載しなければならない事

項の細目として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。
A

使用（詰替えを除く。）に係る放射性同位元素の種類及び数量

B 譲受け又は譲渡しに係る放射性同位元素の種類及び数量
C 貯蔵施設における放射性同位元素の保管に従事する者の氏名
D

放射線施設に立ち入る者に対する教育及び訓練の実施年月日、項目、各項目の時間数（第 21条の 2 第 1 項第 2 号の規定により初めて管理区域に立ち入る前又は同項第 3 号の規定により取扱等業務を開始する前に行わなければならない教育及び訓練に限る。）並びに当該教育及び訓練を受けた者の氏名

1

ABC のみ2

ABD のみ3

ACD のみ4

BCD のみ5

ABCD すべて〔解答〕3注）則第 24 条（放射線障害の防止に関する記帳）
放射線障害の防止に関する帳簿に記載しなければならない事項の細目は，則第 24 条に定められている。細目が非常に多いので、事業所の種類に応じて必要なもの不要なものを整理する必要がある。B の「譲受け又は譲渡しに係る放射性同位元素等の種類及び数量」は届出販売業者及び届出賃貸業者が帳簿に記載しなければならない事項である。届出使用者が帳簿に記載しなけ
ればならない事項は，「受入れ又は払出しに係る放射性同位元素等の種類及び数量」である。
A：正

則第 24 条第 1 項第 1 号ハ

B：誤

則第 24 条第 1 項第 2 号イ 届出販売業者及び届出賃貸業者について

C：正則第 24 条第 1 項第 1 号リ 許可届出使用者について

D：正

則第 24 条第 1 項第 1 号タ

問 22

許可届出使用者について

許可届出使用者について

特定放射性同位元素防護規程に関する次の文章の

A

～

C

に該当する語句について、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。

-14-

（令和 2 年度）第 1 種法令『第 25 条の 4

Aは、前条第 1 項の政令で定める場合においては、特定放射性同位元素を防護するため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定放射性同位元素

B

に、特定

放射性同位元素防護規程を作成し、原子力規制委員会に届け出なければならない。
2

原子力規制委員会は、特定放射性同位元素を防護するために必要があると認めるときは、Aに対し、特定放射性同位元素防護規程の変更を命ずることができる。

A

は、特定放射性同位元素防護規程を変更したときは、

3

C、原子力規制委員会に届け出なければならない。
』
A

B

C

1

許可届出使用者及び許可廃棄業者の取扱いを開始する前

変更の日から 30 日以内に2

許可届出使用者及び許可廃棄業者を防護区域に運び入れるまで

変更の日から 15 日以内に3

許可届出使用者等を防護区域に運び入れるまで

遅滞なく

4

許可届出使用者等を防護区域に運び入れるまで

変更の日から 15 日以内に5

許可届出使用者等の取扱いを開始する前

変更の日から 30 日以内に〔解答〕1注）法第 25 条の 4（特定放射性同位元素防護規程）
法第 25 条の 4 に規定されている特定放射性同位元素防護規程に関する条文の穴埋め問題である。
特定放射性同位元素の防護に関する規定は、令和元年 9 月 1 日より施行されている（公布は平成 29 年 4 月 14 日）。
この条文のポイントは，どの事業者が特定放射性同位元素防護に係る規制の対象となり，特定放射性同位元素防護規程の届出をしなければならないのか，その届出の時期はいつか、そして、同規程を変更したときの届出はいつまでか，という点にある。
また，この条文は，法第 21 条（放射線障害予防規程）に対応していると言える。両者の異同を確かめつつ合わせて学習しておくとよい。
A：許可届出使用者及び許可廃棄業者
B：の取扱いを開始する前
C：変更の日から 30 日以内に

問 23

密封されていない放射性同位元素のみを使用する許可使用者が、そのすべての使用を廃止し、廃止の届出をした後、講じた措置（以下「廃止措置」という。
）に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。
A

廃止の届出をした後、遅滞なく、廃止措置に関する計画を届け出た。

B 廃止措置が、廃止措置に関する計画の計画期間内に終了したので、遅滞なく、その旨及びその講じた措置の内容を原子力規制委員会に報告した。
C 第 1 種放射線取扱主任者免状を有する者に廃止措置の監督をさせた。
D

その所有していた密封されていない放射性同位元素を廃止措置に関する計画の計画期間内であるが、廃止の日から 40 日後に廃棄した。

-15-

（令和 2 年度）第 1 種法令

1

ABC のみ2

ABD のみ3

ACD のみ4

BCD のみ5

ABCD すべて〔解答〕1注）法第 28 条（許可の取消し，使用の廃止等に伴う措置等），則第 26 条（許可の取消し、使用の廃止等に伴う措置），則第 28 条（所持の制限）廃止措置に関する問いである。施設を廃止するにあたって，その廃止措置計画の届出，廃止措
置の監督，廃止措置終了の報告，残された放射性同位元素の取扱いについての知識が問われている。C の廃止措置の監督者は則第 26 条第 1 項第 8 号イに法第 34 条第 1 項各号の区分に定める者として第 1 種放射線取扱主任者等があげられている。
A：正

則第 26 条第 4 項

廃止措置計画の届出の時期について

B：正法第 28 条第 5 項

廃止措置終了の報告の時期について

C：正則第 26 条第 1 項第 8 号イ 廃止措置の監督について（許可使用者）

D：誤

則第 28 条 放射性同位元素の所持は許可の取消し等の日から 30 日以内とする。

問 24

密封された放射性同位元素（表示付認証機器又は表示付特定認証機器に装備されているものを除く。）の譲渡し、譲受け等の制限に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。
A

許可使用者は、その許可証に記載された種類の放射性同位元素をその許可証に記載された貯蔵施設の貯蔵能力の範囲内で輸出することができる。

B 届出賃貸業者は、その届け出た種類の放射性同位元素を輸出することができる。
C 届出販売業者は、その届け出た種類の放射性同位元素を輸出することができる。
D

届出使用者は、その届け出た種類の放射性同位元素をその届け出た貯蔵施設の貯蔵能力の範囲内で輸出することができる。

1

ACD のみ

2

AB のみ

3

BC のみ

4

D のみ

5

ABCD すべて〔解答〕5注）法第 29 条（譲渡し，譲受け等の制限），法第 30 条（所持の制限）
本問は，どの事業者が，どのような条件において，放射性同位元素を輸出することができるのかという点に着目したものである。
それぞれの選択肢と法第 29 条の各号が次のように対応していることがわかる。なお，許可使用者および届出使用者ついては，放射性同位元素を「その許可証に記載された貯蔵施設の貯蔵能
力の範囲内で所持」（法第 30 条）していることが前提になっている。
A：正法第 29 条第 1 号，法第 30 条第 1 号

B：正法第 29 条第 4 号

届出賃貸業者について

C：正法第 29 条第 3 号

届出販売業者について

D：正

法第 29 条第 2 号，法第 30 条第 2 号

問 25

事故等の報告に関する次の文章のA～

許可使用者について

届出使用者についてDに該当する語句について、放射性同位元素等

規制法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。

-16-

（令和 2 年度）第 1 種法令『第 28 条の 3
（7）放射性同位元素等の使用、販売、賃貸、ったときであって、当該被ばくに係る
にあっては

C

B

A

その他の取扱いにおける計画外の被ばくがあが放射線業務従事者（廃棄に従事する者を含む。）

ミリシーベルト、放射線業務従事者以外の者にあってはD

ミリシーベルト

を超え、又は超えるおそれがあるとき。』
A

B

C

D

1

廃棄

実効線量

5

0.5

2

運搬

等価線量

10

1

3

廃棄

等価線量

10

1

4

運搬

実効線量

10

1

5

運搬

等価線量

5

0.5

〔解答〕1
注）則第 28 条の 3（事故等の報告）第 7 号
則第 28 条の 3 第 7 号に規定されている、放射性同位元素の使用等において計画外被ばくがあった場合の報告に関する条文の穴埋め問題である。A に関して、運搬に従事する者は放射線取扱従事者以外の場合もあるため、法令では放射線障害を発生させないための運搬物に関する規制を多く設けているが、運搬に従事する者の線量限度を設けていない。

問 26

危険時の措置に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。
A

放射性同位元素による汚染が生じたため、速やかに、その広がりの防止及び除去を行った。

B 緊急作業に従事する者の線量をできる限り少なくするため、保護具を用意し、緊急作業に従事する者にこれを用いさせた。
C 放射線障害を防止するため、放射線施設の内部及び付近にいる者に避難するよう警告した。
D

放射線施設に火災が起きたため、消火及び延焼の防止に努めるとともに直ちにその旨を消防署に通報した。

1

ABC のみ2

ABD のみ3

ACD のみ4

BCD のみ5

ABCD すべて〔解答〕5注）則第 29 条（危険時の措置），法 33 条（危険時の措置）第 1 項
本問では，則第 29 条に規定されている法 33 条第 1 項の規定により講じなければならない「応急の措置」および，それらの緊急作業を行う場合の遵守事項について問われている。
A：正

則第 29 条第 1 項第 4 号

B：正則第 29 条第 2 項（前段）

C：正則第 29 条第 1 項第 2 号

避難の警告について

D：正

則第 29 条第 1 項第 1 号

火災時の対応について

汚染への対応について
緊急作業者の被ばく線量低減について-17-

（令和 2 年度）第 1 種法令

問 27

放射線取扱主任者及び放射線取扱主任者の代理者の選任に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。
A

新たに放射線発生装置を診療のために使用することとなった a 病院では、放射線発生装置を使用施設に設置する前に、放射線取扱主任者免状を有していない診療放射線技師を放射線取扱主任者として選任した。

B 1 個当たりの数量が 37 テラベクレルの密封されたコバルト 60 のみを使用している b 事業所において、第 1 種放射線取扱主任者免状を有する者を放射線取扱主任者として選任していたが、放射線取扱主任者としての職務を行うことができない期間が 40 日間と見込まれたため、その期
間中、第 2 種放射線取扱主任者免状を有する者を代理者として選任した。
C 新たに放射線発生装置を研究のために設置し使用を開始することとなった c 研究所において、
当該放射線発生装置を使用施設に設置する前に、放射線取扱主任者免状を有していない医師を放射線取扱主任者として選任した。
D

1 個当たりの数量が 37 テラベクレルの密封された放射性同位元素のみを販売している d 販売
所において、販売の業を開始する前に、第 3 種放射線取扱主任者免状を有する者を放射線取扱主任者に選任した。

1

ACD のみ

2

AB のみ

3

BC のみ

4

D のみ

5

ABCD すべて〔解答〕4注）法第 34 条（放射線取扱主任者），法第 37 条（放射線取扱主任者の代理者），則第 30 条（放射線取扱主任者の選任）
放射線取扱主任者およびその代理者の選任に関する問いで，その事業形態に応じた主任者およびその代理者の要件，選任する時期について問われている。
A：誤法第 34 条第 1 項

放射性同位元素及び発生装置等を診療のために用いるときは医師または歯科医師を，医薬品等の製造所において使用をするときは薬剤師を放射線取扱主任者として選任できるが，それ以外の場合はその事業形態に応じた放射線取扱主任者免状を有している者を選任する必要がある。
B：誤法第 34 条第 1 項，法第 37 条第 2 項

取扱う放射性物質の種類・数量等に応じて放射線取扱主任者の免状の種類は代理者においても準用される。この場合，10 テラベク
レル以上の密封線源であるので，第 1 種放射線取扱主任者の免状が必要である。
C：誤法第 34 条第 1 項

放射性同位元素又は発生装置を診療のために用いる場合に限り医師を放射線取扱主任者として選任できる。
D：正法第 34 条第 1 項第 3 号，則第 30 条第 2 項

届出使用者，届出販売業者又は届出賃貸業者は第一種，第二種，第三種のいずれかの放射線取扱主任者免状を有している者
を，業を開始するまでに選任しなければならない。

問 28

放射線取扱主任者の義務等に関する次の文章の

A

～

E

に該当する語句について、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。

-18-

（令和 2 年度）第 1 種法令『第 36 条2

A

放射線取扱主任者は、誠実にそのを遂行しなければならない。

使用施設、廃棄物詰替施設、貯蔵施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設に立ち入る者は、放射線取扱主任者がこの法律若しくはこの法律に基づく

B

又は

C

の実施を確保するためにす

る指示に従わなければならない。
3

前項に定めるもののほか、許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、
DEに関し、放射線取扱主任者のを尊重しなければならない。
』

A

B

C

D

E

1

義務

指導

放射線安全管理

放射線安全文化の醸成

助言

2

職務

指導

放射線障害予防規程

放射線安全文化の醸成

意見

3

職務

指導

放射線安全管理

放射線安全文化の醸成

助言

4

義務

命令

放射線安全管理放射線障害の防止

助言

5

職務

命令

放射線障害予防規程

放射線障害の防止

意見〔解答〕5注）法第 36 条（放射線取扱主任者の義務等）
法第 36 条に規定されている放射線取扱主任者の義務等に関する条文の穴埋め問題である。
放射線取扱主任者は，事業者（許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者）より，「放射線障害の防止について監督を行わせるため」選任される（法第 34 条（放射線取扱主任者）第 1 項）とともに，「放射線障害を防止するため」に作成される「放射線障害予防規程」（法第 21 条（放射線障害予防規程）第 1 項）において，その職務が規定される。

問 29

密封された放射性同位元素を診療のためのみに使用している届出使用者において、放射線取扱主任者が海外出張をすることになった。当該放射線取扱主任者がその職務を遂行することはできないが、放射性同位元素の使用を継続することとした。この出張期間中における放射線取扱主任者の代理者の選任に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。
A

出張の期間が 30 日であったので、放射線取扱主任者免状を有していない医師を、放射線取扱主任者の代理者として選任し、選任した日から 10 日後、原子力規制委員会にその旨の届出を行った。

B 出張の期間が 30 日であったので、第 2 種放射線取扱主任者免状を有している者を、放射線取扱主任者の代理者として選任し、選任した日から 10 日後、原子力規制委員会にその旨の届出を行った。
C 出張の期間が 10 日であったので、第 3 種放射線取扱主任者免状を有している者を、放射線取扱主任者の代理者として選任したが、原子力規制委員会にその旨の届出は行わなかった。
D
1

出張の期間が 3 日であったので、放射線取扱主任者の代理者の選任は行わなかった。

ABC のみ

2

AB のみ

3

AD のみ

4

CD のみ

5

BCD のみ〔解答〕1注）法第 34 条（放射線取扱主任者），法第 37 条（放射線取扱主任者の代理者），則第 33 条（放射線-19-（令和 2 年度）第 1 種法令取扱主任者の代理者の選任等）
主任者の代理者の選任に関する問いである。主任者の代理者の要件，原子力規制委員会への届出の必要性，届出なければならない期日を押さえておく必要がある。また，本問いでは放射性同位元素を診療のためにのみ用いており，かつ届出使用者であることに注意する必要がある。
A：正法第 37 条第 3 項、則第 33 条第 3 項

主任者不在の期間が 30 日であるので，代理者の選任を選任した日から 30 日以内に届出る必要がある，また問いでは，放射性同位元素を診療のためにのみ使用しているので，代理者に医師を選任することができる。
B：正法第 34 条第 1 項第 3 号，法第 37 条第 2 項，則第 33 条第 3 項

届出使用者であるので，主任者及び代理者として第 2 種放射線取扱主任者を選任することができる。不在期間と届出期日については A に同じである。
C：正法第 34 条第 1 項第 3 号，則第 33 条第 3 項，届出使用者であるので，第 3 種放射線取扱主任者を選任することができる。また，不在の期間が 30 日に満たないので，原子力規制委員会への届出は不要である。

D：誤

問 30

法第 37 条

主任者不在の期間に関わらず代理者の選任は必要である。

実効線量限度に関する次の文章の

A

～

D

に該当する数値について、放射性同位元素等

規制法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。

『第 5 条

規則第 1 条第 10 号に規定する放射線業務従事者の一定期間内における線量限度は、次のとおりとする。
(1)

平成 13 年 4 月 1 日以後 5 年ごとに区分した各期間につき(2)

4 月 1 日を始期とする 1 年間につき(3)

女子（妊娠不能と診断された者、妊娠の意思のない旨を許可届出使用者又は許可廃棄業者

BA

ミリシーベルト

ミリシーベルトに書面で申し出た者及び次号に規定する者を除く。）については、前 2 号に規定するほか、4
月 1 日、7 月 1 日、10 月 1 日及び 1 月 1 日を始期とする各 3 月間につきC

ミリシーベルト(4)

妊娠中である女子については、第 1 号及び第 2 号に規定するほか、本人の申出等により許可届出使用者又は許可廃棄業者が妊娠の事実を知ったときから出産までの間につき、人体内部に摂取した放射性同位元素からの放射線に被ばくすることについて
A

B

C

D

1

250

50

5

2

2

250

100

10

2

3

100

50

5

1

4

50

10

5

2

5

100

20

10

1

D

ミリシーベルト』〔解答〕3
注）放射線を放出する同位元素の数量等を定める件（平成 12 年 10 月 23 日科学技術庁告示第 5 号）

-20-

（令和 2 年度）第 1 種法令

第 5 条（実効線量限度）
放射線を放出する同位元素の数量等を定める件第 5 条の各号に規定されている実効線量限度に関する条文の穴埋め問題である。それぞれの期間における実効線量限度の値が問われているが，各々の始期（いつからの期間なのか）や，女子に関する適用条件も押さえておくとよい。
（参考）令和 3 年 4 月 1 日より，眼の水晶体の等価線量限度（第 6 条（等価線量限度）第 1 号）の改正が施行される。
第 6 条（等価線量限度）第 1 号（改正前）眼の水晶体については，4 月 1 日を始期とする 1 年間につき 150 ミリシーベルト（改正後）眼の水晶体については，4 月 1 日を始期とする 1 年間につき 50 ミリシーベルト及び平成 13 年 4 月 1 日以後 5 年ごとに区分した各期間につき 100 ミリシーベルト-21-