平成２６年度独立行政法人国立文化財機構に係る年度計画
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十一条の規定により、平成 23 年 3 月 31 日
付け 22 受庁財第 2341 号で認可を受けた独立行政法人国立文化財機構中期計画に基づき、平成 26
年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 歴史・伝統文化の保存と継承の中核的拠点としての収蔵品の整備と、次代への継承（１）－１ 適時適切な収集
各館の収集方針に沿って、鑑査会議等で収集案を作成し、外部有識者からなる買取協議会の意見を踏まえて収集する。また、文化財の散逸や海外流出を防ぐため、内外の研究者、学芸員、古美術商等との連携を図り、迅速かつ的確な情報収集にも努め、それらを収集活動に効果的に反映していく。
（東京国立博物館）
日本を中心として広くアジア諸地域の文化の体系的陳列を目指し、絵画、書跡、彫刻、工芸、考古、歴史資料の中から重点的に購入する。
（京都国立博物館）
京都文化を中心とした絵画、彫刻、書跡、陶磁器、染織品、漆工芸品、金工品、考古資料、歴史資料の中から重点的に購入する。
（奈良国立博物館）
仏教美術及び奈良を中心とした絵画、彫刻、書跡、工芸品、考古資料、歴史資料等の中から重点的に購入する。
（九州国立博物館）
日本とアジア諸国との文化交流を中心とした美術、考古及び歴史・民族資料等の中から重点的に購入する。
（１）－２ 寄贈・寄託品の受け入れ及びその積極的活用（４館共通）
１）寄贈品及び寄託品の受け入れについては、文化庁とも連携を図り、登録美術品制度の活用を進めるなど、積極的に働きかけるとともに、平常展に必要な文化財の寄贈を受け入れる。併せて、継続的寄託及び新規寄託に努力する。
（２）－１ 収蔵品の管理・保存
収蔵品の保存・管理を徹底するとともに、現状を確認の上、写真・管理データを蓄積して、展示・研究等の業務に活かし、博物館活動を充実する。
（４館共通）
１）定期的に寄託品の所在確認作業を行う。
２）収蔵品を中心とした保存カルテを作成する。
（東京国立博物館・京都国立博物館・奈良国立博物館）
１）文化財情報システム（業務システム）の運用を継続し、収蔵品データを更新する。
（東京国立博物館）
１）収蔵品情報調査を継続して行う。
２）歴史資料・和書・古写真・ガラス乾板･館史資料等の旧資料部関係品を整理し、列品として編入活用･公開するための作業を進める。
（奈良国立博物館）
１）文化財保存修理所を円滑に運用して、文化財の積極的な保存修理を図る。
（九州国立博物館）
１）博物館科学・保存修復諸室を計画的に運用し、文化財の適切な保存・積極的活用を図る。
２）より充実した業務システムの構築を目指す。
（２）－２ 施設の環境整備
展示場、収蔵庫の老朽化に対応するとともに、温湿度、生物生息、空気汚染、地震等への対策を計画的かつ速やかに実施し、保存・管理・活用のための環境を整備する。

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（４館共通）１）収蔵品の生物被害を防止するため、ＩＰＭ（総合的有害生物管理）の徹底を図る。
（東京国立博物館）
１）本館収蔵庫の整備計画を作成しつつ、既存収蔵庫のセキュリティ強化、環境改善の工事を実施する。
２）収蔵品の保存と展示に関する環境について全館的視野にたって調査研究を進め、環境デー
タの解析・蓄積を行う。
３）展示場及び収蔵庫における地震対策の再検討と改善を図る。
４）収蔵庫、展示室の温湿度、汚染気体など保存環境に関する年次報告を整備する。
５）輸送中の文化財に生じる振動及び衝撃に関する計測と調査を実施する。
（京都国立博物館）
１）平成知新館（新平常展示館）の講堂ほかの先行運用を開始し、9月に全館開館する。
２）平成知新館の開館までに、空調による調整開始前の空気環境、粉塵等の環境調査を行い、開館後の効率的な展示収蔵環境の維持管理に役立てる。
３）明治古都館（特別展示館、旧本館）の免震補強ほかの改修を前提として活用計画を策定する。
４）明治古都館の温湿度など、展示・保存環境に関わる調査研究を行う。
（奈良国立博物館）
１）展示室及び展示ケースの温湿度管理について、無線ＬＡＮによるデータ管理システムを更に充実させる。
２）展示ケース内の温湿度・粉塵量などを継続的に計測し、ケースの調湿性能や気密性能の向上を図る。
３）収蔵庫及び展示室の適正な温湿度管理の徹底を図る。
（九州国立博物館）
１）館内の温湿度・空気質など保存環境に関するデータを蓄積する。
２）全館的視野に立った陳列品の展示・保存環境に係る調査研究を進め、環境データの蓄積・解析を行う。
（３）－１ 収蔵品の修理① 計画的な修理及びデータの蓄積
修理、保存処理を要する収蔵品等については、外部の専門家等との連携の下、緊急性の高い収蔵品から順次、計画的に修理する。
（４館共通）
１）文化財の応急修理に積極的に取り組み、劣化の予防に努め、緊急性の高いものから 80件（東京：40、京都：10、奈良：9、九州21）の本格修理を実施する。
（東京国立博物館）
１）引き続き国宝・重要文化財の中長期修理計画を策定する。
２）保存修復関係資料（前年度修理実施分）のデータベース化を図る。（70件）（京都国立博物館）
１）中長期的修理計画の策定を検討する。
２）収蔵品修理資料のデータベース化に向けた調査を開始する。
（奈良国立博物館）
１）引き続き修理の中長期的計画に基づき修理を実施する。
２）修理資料のデータベース化を図る。
３）寄託の継続を図る必要性の高い寄託品について修理を実施する。
（九州国立博物館)
１）博物館科学・保存修復諸室の積極的活用を図る。
２）修理資料のデータベース化の調査を実施する。
② 科学的な技術を取り入れた修理
伝統的な修理技術とともに科学的な保存技術を取り入れた修理を実施する。
（４館共通）
１）紙本文化財について、繊維同定を行い、文化財の材料・技術の解明及び修理指針の検討に役立てる。

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２）修理前あるいは修理中に、蛍光Ｘ線分析、Ｘ線透過撮影などの光学的調査を行い、文化財の材料・技術の解明及び修理指針の検討に役立てる。
（東京国立博物館）
１）Ｘ線ＣＴスキャナを運用し、研究の進展を図り、より適切な修理方法を検討する。
（京都国立博物館）
１）文化財材質分析システム等を整備する。
（奈良国立博物館）
１）木造文化財について、木材樹種同定の調査を行い、文化財の材料の解明及び修理指針の検討に役立てる。
２）古墳出土の甲冑片、武具等鉄製品、木造彫刻などのＸ線撮影及び実測図作成を順次進め、材料・技術の解明及び修理指針の検討に役立てる。
（３）－２国立博物館の文化財保存修理所の整備・充実に努める。
（京都国立博物館・奈良国立博物館・九州国立博物館）
１）文化財保存修理所等の整備・充実に向けた検討を行う。
（京都国立博物館）
１）文化財保存修理所の改修工事を行う。
（３）－３収蔵品、寄託品の増加に伴う収蔵スペースの確保及び収蔵品の調査研究並びに修理に伴う調査研究のための基本設備の充実に向けた検討を行う。
２ 文化財を活用した歴史・伝統文化の国内外への発信（１）展覧事業の充実
東京、京都、奈良、九州４館それぞれの特色を活かし、国内はもとより、海外からも国立博物館を訪れたくなるような魅力ある平常展や特別展を実施する。
①－１ 平常展
展観事業の中核と位置づけ、各国立博物館の特色を十分発揮した特集陳列等を実施し、国内
外からの来館者の増加を図る。
（４館共通）
平常展来館者数について、各施設の工事等による影響を勘案し、前中期計画期間の年度平均の確保を目指す。
（東京国立博物館）
ア 定期的な陳列替の実施（年5,800件）
イ 陳列総件数 約7,500件
ウ 本館「日本美術の流れ」を始めとする日本美術関係の展示、平成館の日本考古展示の更なる充実を図る。平成27年1月より黒田記念館の一般公開を再開する。黒田記念館内の展示室のうち黒田記念室については、本館等と同様、原則週6日の公開とする。
エ 特集
特別展「日本国宝展」の開催に合わせた「国宝再現―田中親美と模写の世界―」（10月15日～12月7日）を開催する。東洋館の展示を中核に据えた「博物館でアジアの旅」期
間を秋に設け、「中国書画精華」（9月30日～12月7日）、「唐物ってなに？ 唐物受容のその後」（9月30日～11月24日）などを開催する。すでに恒例となった「博物館に初もうで」関連企画、上野動物園・国立科学博物館との動物を取り上げた連携企画、台東区立書道博物館との連携企画「趙之謙の書画と北魏の書」（7月29日～9月28日）などを実施する。
・「日本人が愛した官窯青磁」（5月27日～10月13日）
・「伊能忠敬の日本図」（6月24日～8月17日）
・「甦った飛鳥・奈良染織の美―初公開の法隆寺裂―」（8月19日～9月15日）等
オ 文化庁関係企画
・「平成26年 新指定 国宝・重要文化財」（仮称）（4月22日～5月11日）
平成26年に新たに国宝・重要文化財に指定される文化財を展示する。
（京都国立博物館）
ア 平成26年9月13日に平成知新館を開館し、平成知新館開館記念展「京（みやこ）へのいざない」を開催する（9月13日～11月16日）。

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イ
ウエオ

定期的な陳列替を行い、テーマ性を持った展示を行う。（陳列替件数 年700件）
陳列総件数 約1,000件
特別展示室において、部門を超えた特別展示を行う。
特集陳列
・「ひなまつりと人形」（平成27年2月21日～4月7日）（奈良国立博物館）
ア 活発な収集と新しい資料の発掘により名品展（平常展）の充実を図る。
・西新館 絵画・書跡・工芸・考古部門の名品展
絵画・書跡・工芸・考古の各ジャンルにわたる日本仏教美術の粋ともいうべき作品群を展示する。
・なら仏像館 彫刻部門の名品展
大きな仏像を中心に、できるだけケース外での展示を増やし、より見やすい環境で、優れた仏教彫刻を展示する。（ただし年度の下半期は展示ケース等改修工事のため休
館予定）
・青銅器館 中国青銅器の名品展
国内における屈指の青銅器コレクションを展示する。
・特集展示コーナー等を設け、観覧者の関心を喚起する。
イ 定期的な陳列替の実施（年80件）
ウ 陳列総件数 約475件
エ 特別陳列により名品展の充実を図る。
独創的な研究テーマ及び地域に密着した研究テーマによる特別陳列の充実
・「おん祭と春日信仰の美術」（12月9日～平成27年1月18日）
・「お水取り」（平成27年2月7日～3月15日）（九州国立博物館）
ア 定期的な陳列替の実施（年800件）
イ 陳列総件数 約1,000件
ウ 文化交流展（平常展）のリニューアルに向けて引き続き検討する。
エ トピック展示により、独創的なテーマ及び地域に密着したテーマを掘り下げる。
・「館蔵 近世絵画名品展」（平成26年2月25日～4月6日；4月8日～5月18日）
・「中国を旅した禅僧の足跡」（5月27日～7月6日）
・「全国高等学校 考古名品展」（7月15日～9月23日）
・「大涅槃展」（平成27年1月14日～2月15日）①－２展示説明の充実（４館共通）
１）作品キャプションについては全てに英語訳を付す。
２）展示テーマ毎にその時代背景等を説明した外国語パネル等を80%以上設置する。
② 特別展（共同企画）
・「クリーブランド美術館展 －名画でたどる日本の美－」（平成25年度 東京国立博物館、平成26年度 九州国立博物館）
・特別展「台北 國立故宮博物院 －神品至宝－」（平成26年度 東京国立博物館、九州国立博物館）（東京国立博物館）
ア 開山・栄西禅師800年遠忌 特別展「栄西と建仁寺」（平成26年3月25日～5月18日）
建仁寺開山・栄西の事跡と建仁寺の法脈をたどり、建仁寺に関わる文化にも注目する。
（目標来館者数20万人）
イ 特別展「キトラ古墳壁画」（4月22日～5月18日）
キトラ古墳壁画の修理や、今後の保存活用の展開をより広く国民に紹介する。（目標来館者数8.7万人）
ウ 特別展｢台北 國立故宮博物院 －神品至宝－｣（6月24日～9月15日）
台北故宮博物院の収蔵品の中から、北宋山水画、王羲之に始まる名筆、青磁・汝窯、玉器・青銅器などの名品を初めて日本で展示する。（目標来館者数45万人）

4 / 27エ

2014年日中韓国立博物館合同企画特別展「東アジアの華 陶磁名品展」（9月17日～11月24日予定）
日中韓国立博物館の合同企画として、東京国立博物館、中国国家博物館、韓国国立中央
博物館それぞれの蔵品の中から、東アジアの陶磁器の名品を選び一堂に展示する。（目標
来館者数3.4万人）
オ 「日本国宝展」（10月15日～12月7日）
大切に継承されてきた「信ずるもの」の評価の結晶こそが「国宝」であると考え、国宝によって日本文化形成の精神をたどる。（目標来館者数35万人）
カ 特別展「みちのくの仏像」（平成27年1月14日～4月5日）
東京において、東北の優れた仏像がまとまって展示される初めての展覧会とする。（目標来館者数14万人）○目標来館者数の合計126.1万人（海外展、他館での開催展を除く。）（京都国立博物館）
ア 特別展覧会「南山城の古寺巡礼」（4月22日～6月15日）
京都府南部、木津川流域には奈良時代以来の古い寺院が分布している。この展示ではそれらの古寺に伝来した彫刻や絵画・工芸作品などの名宝を展示し、南山城地域（京都府南部木津川流域）の歴史と文化風土を紹介する。（目標来館者数5万人）
イ 特別展覧会「修理完成記念 国宝 鳥獣戯画と高山寺」（10月7日～11月24日）
平成21年から修理が行われていた、国宝「鳥獣人物戯画」4巻（高山寺蔵）の修理が平成25年3月をもって無事終了した。これを記念して修理後の国宝「鳥獣人物戯画」4巻を特別展覧会で一般に公開し、併せて高山寺の名宝の数々を公開する。（目標来館者数10万人）○目標来館者数の合計15万人（奈良国立博物館）
ア 特別展「武家のみやこ 鎌倉の仏像－迫真とエキゾチシズム－」（4月5日～6月1日）
鎌倉の地に根づいた仏教文化の中から生まれた迫真性とエキゾチシズムに富んだ魅力ある仏像の数々を一挙紹介する。（目標来館者数 5 万人）
イ 醍醐寺文書聖教7万点 国宝指定記念特別展「国宝 醍醐寺のすべて ―密教のほとけと聖教―」（7月19日～9月15日）
醍醐寺の歴史を伝える古文書・聖教69,378点が国宝に指定されたことを記念し、平安時代から近世に至る醍醐寺の歴史と美術をたどる。（目標来館者数5万人）
ウ 特別展「第６６回正倉院展」（予定）
正倉院宝庫に伝わる宝物約70件を展示。（目標来館者数18万人）○目標来館者数の合計28万人（九州国立博物館）
ア 特別展「近衞家の国宝 京都・陽明文庫展」（4月15日～6月8日）
公家を代表する近衞家に伝来した宮廷文化の精華を紹介する。（目標来館者数7万人）
イ 特別展「クリーブランド美術館展 －名画でたどる日本の美－」（7月8日～8月31日）
平安～明治時代の日本の絵画40数点を通して、日本の美術の流れと魅力をたどる。（目標来館者数5万人）
ウ 特別展「台北 國立故宮博物院 －神品至宝－」（10月7日～11月30日）
台北故宮博物院所蔵の優れた文化財を通して、中国文化の特質や素晴らしさを紹介する。
（目標来館者数15万人）
エ 特別展「古代日本と百済の交流 －大宰府・飛鳥そして公州・扶余－」（平成27年1月1日～3月1日）
日本の古代文化と百済の関わりについて、交流の歴史を紹介する。（目標来館者数3万人、オと一体でカウント）オ 特別展「発掘された日本列島2014」（平成27年1月1日～3月1日）
近年発掘された埋蔵文化財を中心に、20年の成果を展示する。（目標来館者数3万人、エと一体でカウント）○目標来館者数の合計30万人③海外展

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（東京国立博物館）
１）海外展「伝統の再創造：日本の近代美術」（平成26年2月16日～5月11日）
会場：クリーブランド美術館（米国）
東京国立博物館の近代美術作品により、日本近代美術を伝統の再創造という観点で紹介する。
（２） 教育活動の充実
日本の歴史・伝統文化及びアジア諸地域の歴史・文化の理解促進を図り、国立博物館としてふさわしい教育普及事業を実施する。
① 学習機会の提供（４館共通）
１）キャンパスメンバーズ（学校法人会員制度）による大学等との連携を継続して実施する。
（東京国立博物館）
１）日本の歴史・文化及びアジア諸地域の歴史・文化の理解促進を図るための教育普及の先導的事業を実施する。本館地下、本館19室、東洋館2室、6室等を教育普及スペース「みどりのライオン」と位置づけ、適宜、小講堂やミュージアムシアター等も活用し、内容に応じた環境を設定しながら事業を展開する。
○ファミリー向け教育普及的展示企画「親と子のギャラリー」の実施
・特集「親と子のギャラリー 仏像のみかた鎌倉時代編」（6月10日～8月31日）○教育的展示及びイベント「博物館でお花見を」（平成26年3月18日～4月13日）を実施する。
○体験型プログラムの実施
・特集「親と子のギャラリー 仏像のみかた鎌倉時代編」など、総合文化展（平常展）に関連した一般向け及びファミリー向けのギャラリートークや体験型プログラムを実施する。
・本館19室・本館地下教育普及スペース・東洋館オアシスで展開する教育普及スペースで、
ワークショップやハンズオンアクティビティなどの体験型プログラムを実施する。
・お花見企画「博物館でお花見を」、正月企画「博物館に初もうで」に関連して、ワーク
シートを用いた体験型プログラムを実施する。
２）学校との連携事業を推進する。
・スクールプログラム（鑑賞支援・体験型プログラム等）を継続して実施する（小・中・高
校生対象）。
・職場体験の受け入れを継続して行う（中・高校生対象）。
・全国高等学校美術・工芸教育研究会所属教員のための研修を継続して実施する。
・教員鑑賞会・ガイダンスを継続して実施する。
３）文化財について分かりやすく理解するためのギャラリートーク・月例講演会・記念講演会・連続講座・教育普及イベント等を継続して実施する。
（講演会等の目標）
参加者数計7,830人（実施回数計77回）
・講演会
参加者数3,500人（実施回数20回）
・ギャラリートーク等 参加者数4,000人（実施回数55回）
・連続講座
参加者数 250人（実施回数 1回）
・公開講座
参加者数
80人（実施回数 1回）（京都国立博物館）
１）展覧会内容及び展示作品への理解を深めるための事業を実施する。
・「土曜講座」など各種の講座を実施する。
・展覧会鑑賞ガイド・ワークシートなどを発行する。
・小中学生向けワークショップ「少年少女博物館くらぶ」を実施する。
・小中学生向けワークシートを発行する。
・分かりやすい展示作品解説シート「博物館ディクショナリー」を発行し配信する。
２）歴史及び文化財への理解促進を図るために教育普及事業を実施する。
・テーマを定めた一般向けの連続講座として「夏期講座」などを開講する。
・京都市内の小中学生を対象とする訪問授業「文化財に親しむ授業」を実施する。
・文化財への関心を高めるワークショップなどを実施する。
３）教育諸機関との連携事業を推進する。

6 / 27

・京都市内４美術館・博物館（京都国立博物館、京都国立近代美術館、京都文化博物館、京都市美術館）で組織する「京都市内４館連携協力協議会」での連携協力として「京都ミュージアムズ・フォー連携講座」を開催する。
・教員のための講座を開講する。
（講演会等の目標）参加者数計3,120人（実施回数計22回）
・記念講演会
参加者数 160人（実施回数 1回）
・土曜講座
参加者数2,800人（実施回数20回）
・夏期講座
参加者数 160人（実施回数 1回(3日間)）
・「京都ミュージアムズ・フォー連携講座」
参加者数 120人（実施回数 1回）（土曜講座の内数）（奈良国立博物館）
１）小中学校との連携
・奈良県内の小中学校にメールマガジンを配信する。
・奈良市内の公私立小中学校に博物館だよりを送付する。
・奈良市内の小学校5年生を中心に、幼稚園児から中学3年生までを対象に奈良市教育委員会と連携して世界遺産学習を実施する。
・奈良市内の小学校6年生を対象に、奈良市教育委員会と連携して正倉院展見学を実施する。
・中学生の職場体験学習を受け入れる。
２）講座等の開催
・仏教美術等に関するサンデートークを定期的に実施する。
・特別展等に際してシンポジウム、フォーラム及び公開講座等を開催する。
・一般向け教育普及事業として夏季講座を開催する。
・特別陳列に因み、伝統的行事を体験する催しを実施する。
・文化財保存修理所の一般公開を行い、文化財保存の意義についての認知度向上に努める。
（講演会等の目標）参加者数計2,650人（実施回数計27回）
・特別展等講座
参加者数1,500人（実施回数14回）
・夏季講座
参加者数 500人（実施回数 1回（3日間 9講座））
・サンデートーク 参加者数 650人（実施回数12回）
３）奈良市教育委員会と連携して教員の研修を受け入れる。
４）地下回廊のタッチパネル式学習端末機で名品のハイビジョン映像等を公開する。
５）地下回廊で仏像模型及びパネルを用いて、文化財に関する情報を継続的に公開する。
（九州国立博物館）
１）博物館における体験型事業の充実を図る。
・教育普及ゾーンで活用する様々な教育キットを開発する。
・幅広い層に向け体験活動の促進を図るため、教育活動の場を提供する。
・アジア諸国の文化を理解する様々な体験学習プログラムを開発する。
２）学校教育との連携事業を実施する。
・職場体験（中学生）の受け入れを実施する。
・ジュニア学芸員(高校生)事業を実施する。
・博物館活用の促進を図るため、教員研修の場を設置する。
・学校貸出キット「きゅうぱっく」の貸し出しを実施する。
３）シンポジウムを開催する。
４）特別展記念講演会を開催する。
５）文化交流展、特別展に関連した教育普及事業を実施する。
６）ミュージアムトークを随時実施する。
７）文化施設等へ講師を派遣する。
８）特別展の内容に親しみをもたせ、より良く理解するためのワークショップを開催するとともに、文化交流展示の内容とも連携した事業展開を行う。
９）放送大学の面接授業を実施する。
（講演会等の目標）
参加者数計3,100人（実施回数計54回）
・特別展記念講演会
参加者数 600人（実施回数 4回）
・講演及びシンポジウム 参加者数1,300人（実施回数10回）

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・ミュージアムトーク
参加者数1,200人（実施回数40回）②－１ ボランティア活動の支援（東京国立博物館）
１）館内案内、各種教育事業及びイベントの補助活動等の充実を図る。
２）点字パンフレット、触知図、盲学校対応プログラム等による視覚障がい者対応、手話やコ
ミュニケーションボード等による聴覚障がい者への博物館案内等、バリアフリー活動を実施する。
３）自主企画グループによる各種ガイドツアー等を継続して実施する。
４）ボランティアの自主性を活かし、ボランティアデーなどにおいてボランティアの企画立案によるプログラムの充実を図る。
（京都国立博物館）
１）平成知新館の新装開館に向け、新規ボランティア事業を立ち上げるための準備を行うとともに、平成知新館でのボランティア活動を開始する。
２）調査・研究支援ボランティアを受け入れ、各種事業活動の充実を進める。
３）文化財に親しむ授業講師（文化財ソムリエ）として大学生・大学院生ボランティアを育成
し、小中学校への訪問授業を実施する。
４）「京都・らくご博物館」において、大学生をボランティアとして起用する。
（奈良国立博物館）
１）ボランティアの各グループ（世界遺産グループ、解説グループ、サポートグループ）の活動の充実を図る。
２）ボランティアの資質向上を目的に、定期的に研修を実施する。
３）勉強会や見学会等によって、ボランティア同士のグループ別学習の充実を図る。
４）ボランティアの自主性を活かし、ボランティアによる企画立案プログラムの充実を図るための支援を行う。
（九州国立博物館）
１）ボランティアを受け入れ、展示解説部会、教育普及部会、館内案内部会（日本語、英語、
中国語、韓国語）、環境部会、イベント部会、資料整理部会、サポート部会、学生部会の充実を図る。
２）ボランティアに対し資質向上を目的に基礎研修・専門研修を実施する。
３）ボランティア同士のグループ別学習の充実を図る。
②－２ 博物館支援者の増加（４館共通）
企業との連携及び友の会活動等の会員制度の活性化を図る。
１）会員制度によるリピーターの拡大に努める。
２）会員制度利用者を対象とした事業を実施する。
３）企業等と連携し、広報活動やイベントによる博物館の認知度向上に努める。
４）展覧会事業の協賛企業から各種支援（協賛・協力）を募る。
（東京国立博物館）
１）各種会員制度を整理し、割引の適用や新たな会員制度を導入することで、リピーターの促進や若年層の拡充を図る。
２）近隣地域の諸団体や支援団体等と連携したイベントの実施及び広報活動の充実を図る。
（京都国立博物館）
１）支援団体等が行う文化財の鑑賞会・見学会等に協力する。
（奈良国立博物館）
１）支援団体等との連携により施設を活用したイベント等を実施し、博物館支援の輪を広げる。
２）支援団体等と連携し、展覧会の充実を図る。
３）賛助会員制度の継続・拡充を図る。
４）地域、企業との連携を推進する。
（九州国立博物館）
１）近隣地域の諸団体や支援団体等と連携したイベントの実施及び広報活動の充実を図る。
③大学との連携（東京国立博物館、奈良国立博物館、九州国立博物館）

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１）インターンシップを継続して実施する。
（東京国立博物館）
１）キャンパスメンバーズへの教育連携事業を実施する。
２）東京藝術大学との連携事業を継続して実施する（大学院生対象）。
３）日本大学芸術学部と連携し柳瀬荘アート・教育プロジェクトを実施する。
（京都国立博物館）
１）京都大学大学院人間・環境学研究科の歴史文化社会論講座を担当する。
（奈良国立博物館）
１）奈良女子大学及び神戸大学との連携講座を継続して実施する（大学院生対象）。
２）奈良教育大学・奈良市教育委員会と連携して世界遺産学習のプログラム開発を進める。
（九州国立博物館）
１）博物館実習生の受け入れを実施する。
（３） 快適な観覧環境の提供①施設・設備等の充実（４館共通）
１）特別展において音声ガイド等を活用した情報提供を積極的に推進し、来館者に対するサービスの向上を図る。
（東京国立博物館）
１）多言語による案内及び誘導サイン等を順次整備する。
２）より快適な観覧環境を構築するため、展示照明を順次整備する。
３）総合文化展におけるスマートフォンアプリを用いたガイド｢トーハクなび｣(日本語版・英語版)・｢法隆寺宝物館30分ナビ」(日本語版・英語版)を引き続き実施する。
４）障がい者のために点字版パンフレット等を引き続き配布する。
５）「総合案内パンフレット」（7言語（8種）：日、英、中(簡体字・繁体字)、韓、仏、独、西）を制作・配布する。
６）本館2階「日本美術の流れ」の展示を外国人に理解してもらうために、より基礎的な解説を盛り込んだ、3言語（英、中、韓）のパンフレットを継続して制作・配布する。
７）育児中の来館者が快適に観覧できるよう託児サービスを提供する。
（京都国立博物館）
１）快適な観覧環境を提供するための平成知新館の建替プログラムを継続して推進する。
２）館内案内リーフレット（6言語：日、英、中、韓、仏、西）を継続して制作・配布する。
（奈良国立博物館）
１）快適な観覧環境を提供するための展示施設の計画的な整備を実施する。
２）誘導サイン及び展示照明を整備し、より快適な観覧環境を確保する。
３）正倉院展の際に託児室を設置する。
４）ウェブサイトで展覧会の混雑状況・待ち時間の速報を行う。
５）館内案内リーフレット（7言語：日、英、中、韓、仏、独、西）を継続して制作する。
６）なら仏像館の会場案内図、展示一覧を作成する。
（九州国立博物館）
１）快適な観覧環境を提供するための展示施設等の調査・分析及び検討を進める。
２）来館者にとって分かりやすい展示室内サインを開発し、快適な鑑賞環境を提供する。
３）館内案内リーフレット（7言語：日、英、中、韓、仏、独、西）を継続して制作する。
４）文化交流展示室の展示を、日本文化に初めて接する海外の来館者にも理解しやすいような、
外国語のパンフレットを刊行する。
５）英語・中国語・韓国語版の文化交流展示室のマップを継続して制作する。
② 来館者満足度調査及び利用者に配慮した運営（４館共通）
１）来館者のニーズを引き出すため来館者調査を実施し、その結果を改善に活かす。
２）混雑が予想される展覧会ではその対応を想定した計画を立て、収容力に応じた入場者数の調整、陳列品の配置及び音声ガイドの対象となる文化財の解説場所の工夫等を行い、展覧会場の快適な環境維持に努める。
（京都国立博物館・奈良国立博物館）

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１）特別展等に関し、専門家の展覧会評を求め、広報誌等に掲載する。
（京都国立博物館）
１）モニターを委嘱し、提言を受け、博物館運営に反映する。
③ ミュージアムショップやレストラン等館内環境の充実
ミュージアムショップやレストランの利用者等の意見を把握し、関係者との協議のうえ、
利用者サービスの向上に努める。
（４館共通）
１）オリジナルグッズの開発や展覧会に応じた商品を提供するなど、サービス向上に努める。
（東京国立博物館）
１）正門周辺の再開発に伴い設置する無料ゾーンに、ミュージアムショップを併設する。
２）黒田記念館別館のカフェで黒田清輝作品関連のグッズ販売を行う。
（京都国立博物館）
１）レストラン利用者にアンケート調査を行いサービス向上に努める。
２）平成知新館に新たなレストランを設け、更なる利用者サービス向上を図る。
（奈良国立博物館）
１）ノベルティグッズを作成し、来館者に配布するなどのサービスを行う。
２）仏教美術に関する図書の販売の充実を図る。
（九州国立博物館）
１）特別展に関連した特別メニューを提供するなど、サービスの向上に努める。
（４）文化財情報の発信と広報の充実① デジタル化の推進（４館共通)
１）収蔵品のデジタル画像による来館者への情報提供及びインターネットでの公開を継続して行う。
２）収蔵品の国宝・重要文化財について、5言語（日、英、中、韓、仏）の説明を付したデジ
タル高精細画像（ｅ国宝）を継続して公開する。
３）約5,800件 （東京：300、 京都：2,000、 奈良：3,000、 九州：500）の収蔵品写真等の既存フィルムのデジタル化を実施する。
（東京国立博物館）
１）外部への公開を見据えた「列品管理プロトタイプデータベース」（学芸業務支援システ
ム）の構築を進め、博物館機能の充実を図る。
２）収蔵品に関する基本情報のデータ化及びデータ整備を引き続き推進する。
３）収蔵品の和古書・洋古書のデジタル化を実施し、データを整備して、公開する。
４）法隆寺献納宝物について、5言語（日、英、中、韓、仏）の説明を付したデジタル高精細画像（「法隆寺献納宝物デジタルアーカイブ」）等の提供を法隆寺宝物館にて継続して実施するとともに、システムの更新について検討する。
（京都国立博物館）
１）収蔵品について6言語（日、英、中、韓、仏、西）の説明を付した国宝重要文化財・名品
高精細画像閲覧システムの整備を継続して実施する。
（奈良国立博物館）
１）収蔵品について情報の整備を継続して実施し、収蔵品データベースの充実を図る。
２）画像データベースの個別データを約2,000件追加更新する。
３）修理記録・古写真・ガラス乾板等の整理とデジタル化を推進し、運用方法について検討する。
４）仏教美術情報の公開・普及を図る。
（九州国立博物館）
１）収蔵品に関するコンテンツを順次追加し、デジタルアーカイブの充実を図る。
２）対馬宗家文書データベース等の効率的な運用を検討し、実施する。
３）海外調査で撮影した写真やビデオを展示や教育普及事業で活用するための整備を行う。
②博物館関係資料の収集及び発信、レファレンス機能の強化
美術史・考古学その他の関連諸学に関する基礎資料、国内外の博物館・美術館に関する情報及び資料について広く収集し、蓄積を図る。また、資料の登録や検索・利用については、最新

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の情報処理技術を用いた、活用しやすいシステムを開発する。
（４館共通）
１）約13,000件 （東京：6,000、 京都：3,000、 奈良：3,000、 九州：1,000）の収蔵品・出品作品等の新規撮影及び関連データを整備する。
（東京国立博物館）
１）資料館において、美術史等の情報及び資料を一般に広く公開するために、図書管理システ
ム及び画像管理システムを軸とした図書資料、画像資料などのデータ整備を推進し、レファ
レンス機能とサービスの充実を図る。
２）法隆寺宝物館において、観覧者向け図書コーナーサービスを継続実施する。
３）調査・研究・教育など博物館の機能全般に関わる有益な情報及び関係資料を収集・蓄積する。
４）資料館の機能の拡充に向け、施設・設備の見直しを含めた、利用計画を策定する。
（京都国立博物館）
１）資料情報などの研究系システムについて、サーバ仮想化（多数のサーバを仮想的に少数のハードウェア装置へ集約する技術）による費用低減と性能向上を図る。
２）蔵書管理システムをデータベース統合し、資料の管理性や検索性を向上させる。
（奈良国立博物館）
１）図書情報システム及び写真情報システムによる資料整備と情報蓄積を推進し、内外の利用者に対してサービスの充実を図る。
２）仏教美術資料研究センターの利用者に対し利便性向上を図るため、資料配置を見直し、資料の有効的な活用と効率的な運用について検討し、実施する。
（九州国立博物館）
１）博物館資料（図書、写真など）データベースにおける業務の効率化に向けて、第２次業務システムについて継続的に見直しと改良を加え、より充実した業務システム構築を目指す。
③ 広報計画の策定と情報提供（機構本部）
１）機構の概要、年報を作成する。
２）機構本部ウェブサイトを運用し、法人情報の提供を行う。
（４館共通）
１）年間スケジュールリーフレットの制作・配布を行う。
（東京国立博物館）
総合文化展の活性化に重点をおいた広報活動を行う。
１）広報・宣伝制作物の企画・制作・配布等を行う。
２）春の「博物館でお花見を」、秋の「博物館でアジアの旅」、正月の「博物館に初もうで」を軸とした総合文化展の広報の企画・運営を行う。
３）本館2階「日本美術の流れ」のテーマ解説及び主な展示作品の解説をまとめ、展示替ごとに更新する日本語パンフレットを継続して作成し、配布する。
（京都国立博物館）
１）26年9月13日の平成知新館開館に伴い、広報用ポスター・パンフレットの企画・製作・配付等を行う。
２）文化大使を引き続き任命し、広報活動を行う。
（奈良国立博物館）
１）広報・宣伝制作物の企画・制作・配布等を行う。
２）特別展の際に、タクシー･ホテル等関係者に対する内覧会を実施し、タクシー･ホテル等利用者への広報活動を展開する。
３）地域の観光協会を通じて観光客への広報活動を展開する。
４）地域の自治体・商工団体・観光団体等と連携した広報活動の展開を図る。
５）文化大使を引き続き任命し、広報活動を行う。
６）写真・映像の撮影等に場所提供を含め協力することにより博物館の認知度を高める。
（九州国立博物館）
１）特別展の実施に伴う広報・宣伝材料を制作する。
２）現在及び過去や将来の展示リストを検索・紹介し、新鮮な展示情報を情報発信するための

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ウェブデータベースの整備を継続する。
３）地域の自治体・商工団体・観光団体等と連携した広報活動を展開する。
４）九州観光推進機構などを通じた海外への広報・営業活動を展開する。
５）文化交流展示室からの積極的な情報発信を図るため、ポスター・ちらし・ウェブコンテン
ツの活用を一層、促進する。
④ 広報印刷物、ウェブサイト等の活用及びマスメディアとの連携強化等による積極的な広報活動（４館共通）
１）マスコミ媒体や公共交通機関等と連携した広報活動を展開する。
２）ウェブサイト、モバイルサイトによる情報提供を行う。
３）メールマガジンを配信する。
（東京国立博物館）
１）『東京国立博物館ニュース』の編集・発行・配布を行う。（年6回）
２）ウェブサイトでは、ブログや投票などの博物館の顔が見えるコンテンツ及びユーザ参加型のコンテンツを継続して発信する。
３）スマートフォン対応を目的としたモバイルサイトの充実を図る。
４）SNS（ツイッター、フェイスブック）による情報発信を継続して行う。
５）主要メディアの文化担当記者との懇談会を開催し、マスコミとの連携を強化する。
（京都国立博物館）
１）『京都国立博物館だより』、『Newsletter』（英文）の編集・発行・配布を行う。（年4回）
２）地域等が主催する各種の委員会に参加・連携し、広報活動を展開する。
３）京都市内4美術館博物館で連携し、共通の展覧会情報パンフレットを制作・配布する。
４）既刊の博物館ディクショナリーをウェブサイトに掲載し、新刊をメールマガジンにて配信
し、利用者の拡大を図る。
５）収蔵品貸与情報をウェブサイトにて公開する。
（奈良国立博物館）
１）特別展及び名品展の情報を掲載した『奈良国立博物館だより』の編集・発行・配布を行う。
（年4回）
２）ウェブサイトの外国語版の充実を図る。
３）「奈良トライアングルミュージアムズ」（奈良国立博物館、奈良県立美術館、入江泰吉記念
奈良市写真美術館）の３館で連携し、集客増に繋がる広報活動を展開する。
４）周辺関係社寺等と連携し、特別展等の割引特典付きチラシを配布する。
５）マスコミからの取材申し込みを積極的に受け入れ、展覧会、博物館活動への理解・促進を図る。
６）季刊誌『奈良国立博物館だより』の PDF 版をウェブサイトに継続して掲載する。
７）英語による展覧会チラシを作成し、外国人観光客誘致のための情報発信を行う。
（九州国立博物館）
１）ウェブサイトで提供する博物館情報の充実を図るとともに、利用者の利便性を考慮した情報の発信に努める。
２）「九州国立博物館季刊情報誌アジアージュ」の編集・発行・配布を行う。（年4回）
３）太宰府市と連携し、スマ－トフォンに対応した文化情報発信サイトにより情報発信を行う。
⑤ ウェブサイトアクセス件数の向上を図る。
（４館共通）
１）アクセス件数の向上を図るため、ウェブサイトの内容の充実を図る。
３ 我が国における博物館の中核としての機能の強化（１） 調査研究の成果の発信（東京国立博物館、京都国立博物館）
１）文化財修理報告書を刊行する。
（奈良国立博物館、九州国立博物館）
１）文化財修理に関する印刷物を刊行する。
（東京国立博物館）

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１）東京国立博物館情報アーカイブを運用し、「東京国立博物館情報アーカイブ」等、インターネットを活用した収蔵品・調査研究等に関する情報公開の充実を図る。
２）紀要・図版目録等を刊行する。
３）法隆寺献納宝物特別調査概報を刊行する。
４）研究誌『MUSEUM』を刊行する。（年6回）（京都国立博物館）
１）平成知新館開館に伴い、『京都国立博物館所蔵名品120選－京（みやこ）へのいざない－』を発行する。
２）研究紀要『学叢』を刊行するとともに、学術研究公開の一環として既刊分の概要を順次ウェブサイトで公開する。
３）社寺調査報告書等を刊行する。
（奈良国立博物館）
１）研究紀要『鹿園雑集』を刊行するとともに、学術研究公開の一環としてウェブサイトで公開する。
２）入場無料ゾーンを利用し、調査研究活動実績をパネル等で公開する。
（九州国立博物館）
１）研究紀要『東風西声』を刊行する。
２）保存修復活動の成果を教育普及事業に反映させる。
（２） 海外研究者の招聘等研究交流の実施（４館共通）
１）海外の博物館・美術館等の研究者を招聘し、海外の研究者との交流を促進する。
（18人：東京6、京都2、奈良6、九州4）２）当機構職員を海外の博物館・美術館等に研究交流並びに研修のため派遣する。
（31人：東京6、京都15、奈良6、九州4）
３）国際的な講演・研究集会、シンポジウムを開催する。
４）ICOM（国際博物館会議）大会の日本への招致に向けた活動を促進する。
（東京国立博物館）
１）学術交流協定を締結している博物館及び東アジア・欧米主要館を中心に、海外の博物館との交流を活発に行う。
２）日中韓国立博物館長会議を開催するとともに、IEO（国際展覧会オーガナイザー会議）等の国際会議へ参加する。
（奈良国立博物館）
１）学術交流協定を締結している博物館を中心として、海外の博物館との交流を活発に行う。
（九州国立博物館）
１）国際交流活動推進へ向けての基盤を整備するとともに学術文化交流協定を締結している海外博物館等との交流を活発に行う。
２）海外の文化財研究者や修理技術者を招聘し、文化財保存修復施設を活用した専門的な国際交流セミナーやワークショップを開催する。
（３） 保存修理事業者への研修プログラム（４館共通）
１）保存修理事業者を対象とした研修会を開催するとともに、インターンの受け入れや保存修理事業者と協力した研修会を開催する。
（４） 収蔵品の貸与（４館共通）
１）国内の博物館等で開催する展覧会等へ収蔵品を貸与する。
（東京国立博物館・奈良国立博物館）
１）国内の公私立博物館と考古資料の相互貸借を実施する。
（東京国立博物館）
１）長崎歴史文化博物館の平常展示のため、引き続き長期貸与する。
２）海外の美術館・博物館等で開催する展覧会へ貸与する（海外交流展出品作品を含む）。
（５） 公私立博物館・美術館等に対する援助・助言の推進（４館共通）

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１）公私立の博物館・美術館等が開催する展覧会及び運営等の援助・助言を行う。
（東京国立博物館）
１）新規貸与館に対する環境調査は、東京文化財研究所と協力して指導助言を行う。
（奈良国立博物館）
１）福岡市美術館、静岡市立美術館、岡崎市美術博物館で開催する「法隆寺展－聖徳太子と平和への祈り－」（主催：各開催館、法隆寺、読売新聞社）に学術協力する。
（九州国立博物館）
１）地域の自治体と連携し、公私立博物館・美術館等職員のための古文書保存に関する専門講座を開催する。
２）地域の自治体と連携し、公私立博物館・美術館等職員・ボランティアのためのＩＰＭ（総合的有害生物管理）に関する専門講座を開催する。
４ 文化財に関する調査及び研究の推進（１）文化財に関する基礎的・体系的な調査・研究の推進
国内外の機関との共同研究や研究交流を含め、文化財に関する基礎的・体系的な調査・研究を推進することにより、国・地方公共団体における文化財保護施策の企画・立案、文化財の評
価等に関する基盤の形成に寄与する。
① 我が国の美術を中心とする有形文化財及びそれに関わる諸外国の文化財に関し、以下の課題に重点的に取り組む。
ア 他機関との連携を図りつつ、文化財情報の公開・活用のための、より望ましい手法等の研究を行う。
イ 日本を含む東アジア地域における美術の価値形成の多様性を解明するために、近年の記録
媒体や分析手法等の進展に対応しながら調査研究を行い、文化財を対象とする資料学的基盤を整備、確立する。併せて、その基盤を礎としながら国内外の研究交流を推進し、成果を広く一般に公開する。
ウ 日本を含む東アジア諸地域における近現代美術の研究資料の収集、整理、調査研究を行うとともに、その交流を明らかにする有効な視点と調査研究方法の開発を目指す。また、多様化する我が国の現代美術の動向に関する調査研究を行い、基礎資料を作成する。
エ 美術や文化財についてのより深い理解を形成するため、彫刻や絵画を中心に、その表現・技法・材料の問題に対して基礎的な情報を収集・整理・蓄積するとともに、関連諸分野と連携した多角的な調査研究を行う。
② 日本の歴史、文化の源流等の実態を探り、それらを記録した資料の保存活用に資するために、
近畿を中心とする古寺社や旧家等が所蔵してきた歴史資料・書跡資料等に関する原本調査、記録作成を悉皆的に実施するとともに、公表に向けて整理検討を行う。
③ 我が国の文化財建造物の保存・修復・活用に関する基礎データの収集、未指定建造物の調査、
古代建築の今後の保存と復原に資するための調査・研究を行い、整理が終了したものより順次公表を行うとともに、伝統的建造物群及びその保存・活用に関する調査・研究を推進し、伝統的建造物群の保存を行っている各地への協力を行う。また、アジア地域における文化財建造物の保存・修復及び伝統的建造物群の保存・活用について、関係各国に対し協力を行う。
④－１ 無形文化財の伝承実態に関する基礎的な調査研究及び資料の収集、記録作成を行い、その成果の一部を公開学術講座として発表する。具体的には伝統音楽・伝統芸能で用いる楽器、能楽の文献資料、未調査の音声・映像資料の整理と古い媒体による音声・映像資料の再生及びデジタルアーカイブ化、工芸技術に関する技法書及び工芸技術記録等を対象に調査を行い、能楽及び講談等の記録作成を行う。
④－２ 我が国の風俗慣習、民俗芸能、民俗技術等無形民俗文化財のうち、近年の変容の著しいものを中心に、現在における伝承の実態、伝承組織、公開のあり方等を明らかにするとともに、各地の保存団体や保護行政担当者等とこれら研究成果及び問題意識の共有化を図る。
また、これまでに研究所で収集・保管している記録・資料の整理を行い、必要に応じて媒体転換等の措置を講ずる。さらに、無形文化遺産の記録やその所在情報を継続的に収集し、その情報の整理・公開に努める。
④－３日本と関連の深いアジア諸国等との間において研究員交流や無形文化遺産関連調査を行うなど、無形文化遺産分野における研究交流事業を実施する。

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⑤

我が国の記念物に関し、以下の調査・研究を実施する。
遺跡等の整備に関連する国際的な動向も踏まえた資料の収集・調査・整理等を行うとともに、遺跡等の保存・活用に関する一体的な研究を推進し、個々の状況に応じた適切な管理・整備等に資する。また、過年度開催した研究集会の成果の取りまとめ及び公表を行うとともに、遺跡等のマネジメントに関する研究集会を開催する。
イ 庭園史に関する文献調査・内外での現地調査等を行い、研究会を開催するとともに、日本庭園に関する基礎的資料のデータベース化を進める。また、現存する庭園及びその保護に関する調査・研究を行う。
さらに、これまで取り組んで来た庭園に関する公開情報の増補改訂を行うとともに、所蔵資料の整理を進める。
ウ 不動産文化財等に関連する各種研究成果について、米国コロンビア大学との研究交流のもとに成果発表を行う。
⑥ 国家の形成過程や当時の生活実態の解明に向けて、遺跡の発掘調査、出土品・遺構等に関する調査研究及び文化財建造物に関する基礎的調査研究を実施する。
ア 古代都城の解明のため、平城宮・京跡、藤原宮・京跡、及び飛鳥地域等の発掘調査を実施するとともに、古代官衙・集落遺跡に関する研究集会、古代瓦に関する研究集会を実施し、報告書を刊行する。
イ 出土遺物及び遺構に関する調査、分析、復原的研究を総合的・多角的に実施し、整理が終了したものより順次公表を行う。
ウ 飛鳥時代の壁画古墳についての調査研究を行うとともに、東アジアにおける工芸美術史・考古学研究の一環として、出土遺物を中心とした資料の調査を実施する。また、飛鳥時代
木造建築遺物の研究として、山田寺等の飛鳥・藤原京跡内寺院の出土部材の研究を行う。
エ アジアにおける古代都城遺跡、生産遺跡及び陶磁器に関する調査研究並びに研究協力について、日本の古代都城及び北魏洛陽城等に関する中国社会科学院考古研究所との共同研究、
中国の生産遺跡（陶磁器窯跡及び生産品）に関する河南省文物考古研究所との共同研究、
遼西地域の都城に関する遼寧省文物考古研究所との共同研究、日韓古代文化の形成と発展過程に関する韓国国立文化財研究所との共同研究等を、協定に基づいて実施する。また、整理が終了したものより順次公表を行う。
⑦ 文化的景観及びその保護に関する基礎的・応用的な調査研究を推進し、諸外国との比較のもとに、我が国の文化的景観保護に関する情報の収集・検討等を行う。また、過年度開催した研究集会の成果の取りまとめ及び公表を行うとともに、これまでの成果を踏まえつつ、文化的景観の学術及び保護に資する検討会を主催し、文化的景観の概念及び調査・計画手法等の体系化に取り組む。
⑧ 我が国の埋蔵文化財及びその保存・活用に関し、以下の調査・研究を実施する。
ア 全国の遺跡に関する資料収集及び分析に有効な指標や手法についての研究を進め、その成果をデータベース化して順次公開する。
イ 出土遺物等の材質構造調査を行い、劣化状態に関する基礎データを集積する。また、鉄製品及び木製品の埋蔵環境調査を実施し、埋蔵中に生じる遺物の劣化現象に関して、環境が及ぼす影響の基礎データを集積する。
ウ 平城宮跡等をフィールドとして、遺構における水分移動及び溶質移動に関する計測と数値解析を行い、遺構の安定化方法を検討するための基礎データを収集する。
（２）文化財の研究に関する調査手法の研究・開発の推進
文化財の調査手法に関する研究・開発を推進し、文化財を生み出した文化的・歴史的・自然的環境等の背景やその変化の過程を明らかにすることに寄与する。
① 高精細デジタル撮影により、文化財が本来有する多様な情報を目的に応じて正確・詳細に視覚化するとともに、その公開を目指して、調査・研究を行う。
② 埋蔵文化財の調査における新たな手法の開発・導入と応用に関する研究を行う。特に、情報取得手段としての遺跡探査と遺構･遺物の計測、それらの成果を公開・活用する方法について重点的に研究を進める。
③ 出土遺物、建造物、美術工芸品等の木造文化財の年輪年代調査を実施し、考古学、建築史学、
美術史学、歴史学等の研究に資する。とりわけ、奈良文化財研究所で開発、実用化したマイクロフォーカスＸ線ＣＴを用いた調査手法は貴重な文化財の非破壊調査に有効であるため、調査
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対象の拡充と活用を図り、これらの研究成果を公表する。
動植物遺存体による環境考古学的研究を継続的に実施する。また、各種計測機器、マイクロスコープを活用して出土骨に残る加工痕の観察方法を確立し、骨角器製作技術や動物解体技術の研究を推進する。さらに、これまで国内の遺跡で開発してきた微細遺物選別法の実践を行い、東アジア、環太平洋世界の中での農耕・牧畜の起源や動植物利用に関する比較研究を行う。
（３）科学技術の活用等による文化財の保存科学や修復技術に関する中核的な支援拠点として、先端的調査研究等の推進
最新の科学技術の活用による保存科学に関する先端的な調査及び研究や、伝統的な修復技術、製作技法、利用技法に関する調査・研究としての課題に取り組むことにより、文化財の保存や修復の質的向上に寄与する。
① 博物館、美術館、図書館などの屋内環境におけるカビの予防、対策のみならず、寺社等の歴史的建造物や古墳環境などの屋外に近い、環境管理が難しい場所での制御方法についても検討を行う。
② 保存環境を考慮した文化財の展示・収蔵施設の省エネ化の研究及び環境データやシミュレー
ション技術を用いた文化財の保存環境改善のための研究を推進する。
③ 文化財の材質分析及び劣化診断を目的とした計測手法に関する調査研究を進める。
ア その場分析を指向した小型可搬型機器の精度向上を行うとともに、これまで開発・導入を図った可搬型機器を活用して絵画等の彩色材料調査及び金属製文化財等の材質・劣化状態調査を推進する。
イ ミリ波イメージング及びテラヘルツ分光イメージングにより文化財を対象とした測定に必要となるデータを収集するための基礎実験を行う。さらに、文化財に用いられている材料のテラヘルツ分光スペクトルの収集を行う。
④ 石造・木質文化財を対象に、周辺環境等の劣化要因の究明及び修復材料・技術に関する研究を行う。また、石造文化財及び美術工芸品の災害対策に関する基礎的調査を行う。さらに、被災文化財に関して、被災状況に合わせた保存・修復方法の研究を行う。
⑤ 文化財の真正性を考慮した修復に寄与するために、伝統的修復技術及び材料の調査・分析を行う。また、これまで使用されてきた修復材料の追跡調査を行うことにより、それらの評価を行う。さらに、修復に今後使用されることが想定される材料について、それを文化財に適切に使用するための調査・研究を行う。
⑥ 近代文化遺産の特徴であるレンガ・石・コンクリート・各種金属・各種合成樹脂・各種繊維等の多種多様な材料の劣化状況や保存手法に関する調査・研究を行う。写真や図面等紙資料類
等の保存修復に関する研究を進める。史跡の構成要素となっている建造物や構造物の保存理念
や活用手法に関する研究を進める。ドイツ技術博物館との共同研究及び欧米あるいは東南アジ
アでの保存や修復事例調査を行う。
（４）高松塚古墳、キトラ古墳の保存対策事業等、我が国の文化財保護政策上重要かつ緊急に保存及び修復の措置等を行うことが必要となった文化財について、国・地方公共団体の要請に応じて、保存措置等のために必要な調査・研究を迅速かつ適切に実施する。
① 文化庁が行う高松塚古墳・キトラ古墳の壁画の調査及び保存・活用に関して技術的に協力する。
② 国土交通省が行う国営飛鳥歴史公園キトラ古墳周辺地区公園予定地の調査及び保存・活用に関して技術的に協力する。
（５）有形文化財の保存と活用を推進し、次世代に継承して、我が国の文化の向上に資するため、その収集・保存・管理・展示・教育活動等にかかる調査・研究を進める。
① 収蔵品・寄託品等の基礎的かつ総合的な調査・研究（東京国立博物館）
１）収蔵品・寄託品及び関連品に関する調査研究を行う。
２）特別調査「法隆寺献納宝物」（第36次）を行う。
３）特別調査「書跡」第12回を行う。
４）特別調査「工芸」第6回を行う。
５）特別調査「彫刻」第4回を行う。
６）油彩画の材料・技法に関する共同調査を継続して行う。
７）漆塗籠棺残片の保存に関する共同研究を行う。
④

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８）東京国立博物館所蔵仏教絵画の高精細画像による共同調査を行う。
９）創立150年へ向けた館史編纂のための基礎的な資料整理と調査研究を行う。
10）板谷家を中心とした江戸幕府御用絵師に関する総合的研究を行う。
11）中世聖徳太子絵伝の図像展開に関する調査研究を行う。
12）模写資料における書の受容・鑑賞に関する基礎的研究を行う。
13）博物館における国際的な資料流通を素材とした明治期の文化交流史に関する基礎的研究を行う。
（京都国立博物館）
１）収蔵品・寄託品及び関連品に関する調査研究を行う。
２）訓点資料としての典籍に関する調査研究を行う。
３）特別調査「彫刻」を行う。
４）出土・伝世古陶磁に関する調査研究を行う。
５）特別調査「漆工」を行う。
（奈良国立博物館）
１）収蔵品・寄託品及び関連品に関する調査研究を行う。
２）復元模写制作に伴う仏教絵画の光学的調査と研究を行う。
３）平安時代の大般若経を総合的に調査し、歴史資料としての情報資源化を図る。
４）仏教工芸の総合的調査を行う。
５）古墳・古墓出土品の調査と研究を行う。
（九州国立博物館）
１）収蔵品・寄託品及び関連品に関する調査研究を行う。
２）Ｘ線ＣＴスキャナによる青銅器・彫刻・漆工などの構造技法解析を行う。
３）日本中世の工芸、特に茶道具に関する調査研究を行う。
４）日本中世における仏涅槃図の基礎的研究を行う。
② アジア諸地域の有形文化財に関する基礎的かつ総合的な調査・研究（東京国立博物館における調査研究）
１）特別展等の開催に伴う調査研究を行う。
２）館蔵の漢籍・洋書に関する基礎的研究を行う。
３）東洋民族資料に関する調査研究を行う。
４）東日本大震災による被災文化財の保存修復と文化財の防災に関する研究を行う。
５）絵巻の〈伝来〉をめぐる総合的研究を行う。
６）神像表現における物語性の研究を行う。
７）江戸幕府による自然史科学の萌芽と御用絵師の役割に関する研究を行う。
８）東京藝術大学付属図書館所蔵後藤家文書の研究を行う。
９）中世から近代における日本絵画の受容環境の復元的考察に関する研究を行う。
10）東アジアにおける繍仏の基礎的研究を行う。
11）極薄青銅器の製作技術解明に関する研究を行う。
③ 京都文化を中心とした有形文化財の基礎的かつ総合的な調査・研究（京都国立博物館における調査研究）
１）特別展覧会等の開催に伴う調査研究を行う。
２）近畿地区（特に京都）社寺文化財の調査研究を行う。
３）近世絵画に関する調査研究を行う。
④ 仏教美術及び奈良を中心とした有形文化財の基礎的かつ総合的な調査・研究（奈良国立博物館における調査研究）
１）特別展等の開催に伴う調査研究を行う。
２）南都の古代・中世の彫刻に関する調査と研究を行う。
３）綴織當麻曼荼羅（當麻寺蔵）、信貴山縁起絵巻（朝護孫子寺蔵）の調査など、東京文化財研究所と共同で仏教美術の光学的調査研究を実施し、作品の材料・技術等の解明に寄与する。
⑤ アジアを中心に世界との交流という観点から捉えた、日本及びアジア諸地域の文化に関する調査・研究（九州国立博物館における調査研究）
１）特別展等の開催に伴う調査研究を行う。
２）日本とアジア諸国との文化交流に関する調査研究を行う。

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３）九州における対外交流文化財の保存と活用に向けた研究基盤を創設する。
４）中国山東省を中心とする漆工品の調査研究を行う。
５）タイにおける異文化の受容と変容－13世紀から18世紀の対外交易品を中心として－に関する研究を行う。
６）中世～近世初期の対馬宗氏領国に関する基礎的研究を行う。
７）契丹壁画墓の集成と公開－唐滅亡後の東アジアにおける国家形成過程の視覚的理解－に関する研究を行う。
８）水中遺跡の保存・活用に関する調査研究を行う。
９）朝鮮半島、三国時代の考古・美術に関する調査研究を行う。
10）ＶＲ技術を活用した装飾古墳アーカイブに関する調査研究を行う。
11）平成20年度に開催した特別展「工芸のいま 伝統と創造」の成果を基礎に九州・沖縄の伝統工芸作家について継続的かつ発展的に調査研究を行う。
12）和泉市久保惣記念美術館所蔵の日本と中国の考古工芸品について、Ｘ線ＣＴスキャナ、３Ｄデジタイザ、三次元プリンタ等を用いて、科学調査を実施する。
13）中世大般若経の史料学構築に向けての基礎的研究を行う。
14）九州南島の交流史に関する調査研究を行う。
⑥ 有形文化財の保存環境・保存修復に関する調査・研究（東京国立博物館）
１）博物館の環境保存に関する研究を行う。
（京都国立博物館）
１）修復文化財に関する資料収集及び調査研究を行う。
２）文化財の保存・修復に関する調査研究を行う。
（奈良国立博物館）
１）収蔵庫・展示室・ケース内部等における環境の、文化財に与える影響などに関する調査研
究を持続的に実施し、収蔵品の保存環境の向上を図る。
２）収蔵品・寄託品等の調査研究を文化財修理の観点から実施し、文化財の活用及び後世への継承に資する。
３）収蔵品・寄託品等の調査研究を保存科学の観点から実施し、貴重な文化財の後世への継承に資する。
（九州国立博物館)
１）文化財の材質・構造等に関する共同研究を行う。
２）博物館における文化財保存修復に関する研究を行う。
３）博物館危機管理としての市民協同型ＩＰＭシステム構築に向けての基礎研究を行う。
４）赤外線撮影法による彩色材料調査の有効性に関する研究を行う。
５）三次元データに基づく文化財研究と新展示手法の開発-興福寺 国宝阿修羅像を中心に－に関する研究を行う。
６）三次元デジタル計測技術を活用した中国古代青銅器の製作技法の研究を行う。
７）石棺に塗布された赤色顔料についての基礎的研究を行う。
⑦ 文化財を活用した効果的な展示や、教育活動等に関する調査・研究（東京国立博物館）
１）博物館環境デザインに関する調査研究を行う。
２）博物館教育に関する調査研究を行う。
３）博物館資料・業務の情報処理に関する調査研究を行う。
４）凸版印刷と共同で、ミュージアムシアターでの公開に向けた研究を引き続き実施する。
５）聴力障がいを持つ児童・生徒のための鑑賞プログラムの構築に関する研究を行う。
（京都国立博物館）
１）文化財情報に関する調査研究を行う。
２）平成知新館の新装開館に向け、同館における新たな教育ツールの開発を行う。
３）高精細デジタル複製を使用した文化財鑑賞教育について調査・研究を行う。
（奈良国立博物館）
１）歴史、伝統文化の教育普及に資するための調査研究を行い、その成果を児童・生徒を対象として行う「世界遺産学習」等に反映させる。

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２）文化財アーカイブズの形成に関する理論的・実践的研究を行い、その成果をデジタル画像の作成・各種データベースの構築（収蔵品・画像・図書）・各種情報資源の公開推進に反映させる。
（九州国立博物館)
１）ＮＨＫと協同で高精細画像を活用したスーパーハイビジョンシアターでの映像公開に向けた研究を引き続き実施する。
２）特別展のテーマに則した、解説パネル、冊子、ワークショップ等、観覧者の理解促進のための教育普及プログラムの調査研究を行う。
３）学校教育との連携を図りながら、学校貸出キット「きゅうぱっく」の研究・開発を引き続き実施する。
４）平成27年度に迎える開館10周年における一定程度のリニューアルを見据え、現在の展示施
設、展示環境や展示方法の課題や展望について検討する。
５）高等学校所蔵考古資料の調査研究を行う。
５

文化財保護に関する国際協力の推進
文化財保護に関する国際協力に関して、以下の事業を有機的・総合的に展開することにより、人類共通の財産である文化財保護に関する国際協力を通じて、我が国の国際貢献に寄与する。
（１）文化財の保護制度や施策の国際動向及び国際協力等の情報を収集、分析して活用するとともに、国際共同研究を通じて保存・修復事業を実施するために必要な研究基盤整備を行う。また、国内の研究機関間の連携強化や共同研究、研究者間の情報交換の活発化を図るとともに、継続的な国際協力のネットワークを構築し、その成果をもとにアジア地域を中心とする諸外国において文化財の保護事業を推進する。
① 海外、特に国際協力活動の対象となる地域の文化遺産に関する情報の収集、諸外国の文化遺産保護施策等に関する調査を実施する。ユネスコ等が行う主要な国際会合へ出席して情報の収集を行うとともに、文化遺産の保護をめぐる今日的課題等に関する調査研究を行う。また、収集した情報の整理・公開及び比較研究等を通じて、今後の我が国の文化財保護施策の検討の用に供する。
（２）国際共同研究等を通じて諸外国の保存・修復の考え方や技術に関する研究を進め、国際協力を推進するための基盤を形成するとともに、その成果をもとにアジア地域を主とする諸外国において文化財保護事業を推進する。
① 文化財の保存修復事業及び国際共同研究事業を以下のように実施し、成果を広く公表する。
ア 敦煌莫高窟壁画を始めとする中国の文化遺産の保存修復のための共同研究を実施する。
イ 韓国及び日本の石造文化財を対象に保存修復のための共同研究を実施する。
ウ カンボジア・アンコール遺跡群（特に西トップ遺跡及びタ・ネイ遺跡）を始めとする東南
アジア地域等の文化財保護に関する調査研究及び保存修復協力事業を実施する。
エ アフガニスタン（主としてバーミヤーン）及びイラクの文化財保存修復協力事業を実施する。また、併せて周辺地域（西アジア諸国等）において、文化財調査研究及び保存修復協
力事業を実施する。
オ 上記各事業と連携しつつ、中央アジア諸国等ユーラシア地域における文化財の保存及び修復に係る調査研究を推進する。また、文化財の保存修復手法に関するワークショップの開催等を通じて国内外の専門家との情報の共有化を図る。
（３）文化財保護の担当者や学芸員及び保存修復専門家を対象とした研修や専門家の派遣を通じて諸外国における文化財の保存・修復に関する人材育成と技術移転を積極的に進める。
① 国内外の諸機関等と連携して人材育成や技術移転等の国際支援を実施する。また海外の文化財保存担当者を対象に、国内外において和紙及び紙・絹文化財、漆及び漆文化財についての材
料学・保存修復等の講義と、修復、装丁等の実技を行い、基礎的な知識を教授する。在外の日本古美術品を対象に事前調査を行い、その結果を元に修復を行う。
② 国際協力機構、ユネスコアジア文化センター等が実施する研修への協力を行う。
（４）アジア太平洋無形文化遺産研究センターは、アジア太平洋地域における無形文化遺産の保護のための調査研究拠点として、同地域における危機に瀕した無形文化遺産の保護に向けた現地調査やワークショップを実施する。また、無形文化遺産保護の分野の研究データ及び同地域の研究機関や研究者についての総合的な情報収集を行うための国際会議を開催し、その成果につ19 / 27

いてデータベースを構築し、共有する。さらに国際会議への出席やユネスコとの連携を通じて、無形文化遺産保護を中心とした国際的動向の情報収集を図る。
６

情報資料の収集・整備及び調査研究成果の発信
以下のとおり、調査・研究に基づく資料の作成及び文化財に関連する資料の収集・整理・保管を行うとともに、調査・研究成果を積極的に公表・公開し、国内外の研究者や広く一般の人が調査・研究成果を容易に入手できるようにする。
（１）文化財関係の情報を収集して積極的に発信するため、ネットワークのセキュリティの強化及び高速化等に対応した情報基盤の整備・充実を行う。また、文化財情報の計画的収集・整理・保管及びそれらの電子化の推進による文化財に関する専門的アーカイブの拡充を行うとともに、調査・研究に基づく成果としてのデータベースの充実を行う。
① 文化財に関するデータベースの充実とアーカイブ機能の更新と拡張を図る。
② 被災文化財関連情報に関するデータベースの充実とアーカイブ機能の更新と拡張を図る。
③ 文化財関係資料や図書の収集・整理・公開・提供について充実するよう努める。
（２）文化財に関する調査・研究に基づく成果について、定期的な刊行物を刊行するとともに、公開講演会、現地説明会、国際シンポジウムの開催等により、積極的に公開・提供する。また、研究所の研究・業務等を広報するためウェブサイトの充実を図るとともに、アクセス件数の向上を図る。
① 定期刊行物の刊行○『東京文化財研究所年報』○『東京文化財研究所概要』○『東文研ニュース』○『美術研究』（年3冊）○『日本美術年鑑』○『無形文化遺産研究報告』○『無形民俗文化財研究協議会報告書』○『保存科学』○『奈良文化財研究所紀要』○『奈良文化財研究所概要』○『奈文研ニュース』○『埋蔵文化財ニュース』② 公開講演会、現地説明会、国際シンポジウムの開催等○公開講座（オープンレクチャー）○公開講演会○現地説明会③アクセス件数の向上を図るため、ウェブサイトの内容の充実を図る。
（３）平城宮跡資料館、藤原宮跡資料室、飛鳥資料館については、研究成果の公開施設としての役割を強化する観点から展示を充実させ、調査・研究成果の内容を広く一般に理解を深めてもらうことに資する。来館者数については、前期中期計画期間の年度平均（特別展示等による来館者数の著しい変動実績を除く。）以上確保する。
① 平城宮跡資料館における展示・公開
常設展（月曜日、年末年始休館）
特別展（年1回）
企画展（年1回）
年間目標来館者数 85,300人② 飛鳥資料館における常設展示の充実と特別展示の開催
常設展（月曜日、年末年始休館 有料公開）
特別展（年2回）
企画展（年1回以上）
年間目標来館者数 48,800人③ 藤原宮跡資料室における展示・公開
常設展（年末年始休館 無料公開）

20 / 27

年間目標来館者数 4,509人（４）文化庁と国土交通省が行う平城宮跡、飛鳥・藤原宮跡等の公開・活用事業に協力し、支援を実施する。また、宮跡等への来訪者に文化財及び奈良文化財研究所の研究成果等に関する理解を深めてもらうため、解説ボランティアを育成するとともに、ＮＰＯ法人等が自主的に行う各種ボランティア事業に対して活動機会・場所の提供等の支援を行う。
① 文化庁と国土交通省が行う平城宮跡、飛鳥・藤原宮跡等の公開・活用事業への協力○ 文化庁が行う平城宮跡、藤原宮跡の管理への協力○ 国土交通省が行う平城宮跡第一次大極殿院復原への協力○ 国土交通省が行う平城宮跡展示館（仮称）の建設への協力○ 国土交通省が行う国営飛鳥歴史公園キトラ古墳周辺地区公園予定地内の体験学習館の建設への協力② 平城宮跡解説ボランティア事業の実施③ 平城宮跡防災・防犯パトロール「平城宮跡みまもり隊」への参加④ NPO 法人等への支援
７

地方公共団体への協力等による文化財保護の質的向上
我が国の文化財に関する調査・研究の中核として、これまでの調査・研究の成果を活かし、国・地方公共団体等に対する専門的・技術的な協力・助言を行うことにより、我が国全体の文化財の調査・研究の質的向上に寄与する。また、専門指導者層を対象とした研修等を行い、文化財保護に必要な人材を養成する。
（１）地方公共団体や大学、研究機関との連携・協力体制を構築し、これらの機関が有する文化財に関する情報の収集、知見・技術の活用、本機構が行った調査・研究成果の発信等を通じて、文化財に関する協力・助言の円滑かつ積極的な実施を行う。
① 地方公共団体等からの要請に応じ、それへの協力・助言・専門的知識の提供等を実施する。
② これまで蓄積した調査・研究の成果を活かし、他機関等との共同研究及び受託研究を実施する。
③ 東日本大震災の復旧・復興事業に伴う埋蔵文化財発掘調査について、地方公共団体等に対する支援・協力を行う。
④ 今後可能性が指摘されている巨大地震等大規模災害が発生した際に、各地域における文化財
等の防災や被災した文化財等の救出・修復等の適切な処置を行うための体制を整備する。
（２）文化財に関する高度な研究成果をもとに、地方公共団体等で中核となる文化財担当者に対し埋蔵文化財等に関する研修を実施するとともに、保存担当学芸員に対し保存科学に関する研修を実施する。
① 埋蔵文化財及びその他文化財の担当者研修の実施
専門研修15課程、研修人数延べ190人② 博物館・美術館等の保存担当学芸員研修の実施
期間2週間、受講生25名③ 東京藝術大学、京都大学、奈良女子大学との間での連携大学院教育等の推進○ 東京藝術大学：システム保存学(保存環境学、修復材料学)○ 京都大学：共生文明学（文化・地域環境論）○ 奈良女子大学：比較文化学（文化史論）

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 一般管理費の削減（１）共通的な事務の一元化による業務の効率化
１）共通的な事務の一元化を推進し事務の効率化を引き続き図る。
２）国立博物館各館における翌年度以降の展覧会企画等について「研究・学芸系職員連絡協議会」において連絡・調整を行い、企画機能強化を図る。
３）機構共通のネットワーク及びシステムにより、業務の効率的な運用及び情報の共有化を引き続き推進する。

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（２）計画的なアウトソーシング
以下の業務の外部委託を継続して実施する。
（東京国立博物館）・警備及び看視案内の一部並びに売札及び清掃業務
・資料館業務の一部
・施設内店舗業務（京都国立博物館）
・看視案内業務及び設備保全業務の一部
・受付・案内・警備業務、売札業務及び清掃業務（奈良国立博物館）
・建物設備の運転・管理業務
・警備及び看視案内の一部並びに売札及び清掃業務（九州国立博物館)
・建物設備の運転・管理業務等
・警備業務、看視案内業務及び清掃業務（東京文化財研究所・奈良文化財研究所）
・警備業務、清掃業務及び建物設備の運転・管理業務等（３） 使用資源の減少
・省エネルギー
１）光熱水量の使用状況を把握し、管理部門を中心に引き続き節減に努める。
（エネルギー使用量は、5年計画期間中に5%削減）
・廃棄物減量化
１）使用資源の節減に努め、廃棄物の減量化に引き続き努める。
・リサイクルの推進
１）廃棄物の分別収集を徹底し、リサイクルを引き続き推進する。
（４） 自己収入の増大
独立行政法人整理合理化計画（19年12月24日閣議決定）の方針に基づき設定した外部資金の活用及び自己収入の増大に向けた定量的目標の達成を、引き続き目指す。
１）機構全体において、入場料収入（共催展を除く）及びその他収入について、1.16%の増加を目指す。
２）機構全体において、寄附金350件及び科学研究費補助金76件の確保を目指す。
２

給与水準の適正化等
国家公務員の給与水準とともに業務の特殊性を十分考慮し、対国家公務員指数は国家公務員の水準を超えないよう取り組み、その結果について検証を行うとともに、検証結果や取組状況を公表する。また人件費改革の取り組みについて、今後の独立行政法人制度の見直し等を踏まえて検討する。

３

契約の適正化の推進
１）契約監視委員会を実施する。
２）施設内店舗の貸付・業務委託について引き続き企画競争を実施する。
３）民間競争入札を推進する。
（東京国立博物館・東京文化財研究所）
・施設管理・運営業務を継続して民間競争入札による外部委託を行う。
（東京国立博物館）
・展示場における来館者応対等業務を継続して民間競争入札による外部委託を行う。

４

保有資産の有効利用の推進（博物館４施設）
１）講座・講演会等を開催する。
２）講堂等の利用案内を関係団体、学校等に対し積極的に行う。
３）国際交流及び日本文化の紹介や入館者の拡大を目的としたコンサートなどを実施し、施設

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の有効利用を図る。
（文化財研究所２施設）
セミナー室、講堂等一般の利用の供することが可能な施設の有料貸付を実施するとともに、展示公開施設におけるミュージアムショップの運営委託等、施設の有効利用の推進を引き続き図る。
５ 内部統制の充実・強化（１）理事長のマネジメント強化
１）モニタリングの実施
・自己点検評価を行う。
・監事監査を行う。
・内部監査を行う。
２）リスクマネジメントの実施
・リスク管理の必要に応じて、関連する諸規程の整備・見直しを行う。
・危機管理マニュアルの見直し等を随時行う。
（２）外部有識者による事業評価
１）運営委員会、外部評価委員会を実施し、その結果を組織、事務、事業等の改善に反映させる。
２）職員の資質向上を図るため各種研修を実施する。
（３）情報セキュリティ対策の向上と改善
１）情報セキュリティについて定期監査等を実施する。
２）機構全体での情報セキュリティ強化のため、ネットワーク環境等の見直しについて、検討を継続する。

Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画１

予算
別紙のとおり２

収支計画
別紙のとおり３

資金計画
別紙のとおりⅣ
１

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
施設・設備に関する計画
別紙のとおり施設・設備に関する計画に沿った整備を推進する。

２ 人事計画に関する計画（１）職員の能力や業績を適切に反映できる人事・給与制度を検討する。
（２）近隣大学等との交流を進め、優秀な人材を確保する。
（３）各種研修を積極的に実施し、また、職員を外部の研修に派遣するなど、その資質の向上を図る。
（４）非公務員化のメリットを活かした制度の活用方法について引き続き検討する。
（５）専門スタッフの配置などの計画的な人材の確保・育成に向け、検討を進める。

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予算(単位：百万円)
区

分

金 額

収入
運営費交付金8,239

施設整備費補助金

2,990

展示事業等収入

1,323

受託収入

26

計

12,578

支出
管理経費

1,696

うち人件費

688

うち一般管理費

1,008

業務経費

7,866

うち人件費

2,412

うち調査研究事業費

1,309

うち情報公開事業費

181

うち研修事業費20

うち国際研究協力事業費

214

うち展示出版事業費

160

うち展覧事業費

3,494

うち教育普及事業費

76

施設整備費

2,990

受託事業費

26

計

12,57824 / 27

収支計画(単位：百万円)
区

分

金 額

費用の部

7,499

経常経費

7,499

管理経費

1,634

うち人件費

688

うち一般管理費

946

業務経費

5,443

うち人件費

2,412

うち調査研究事業費

1,147

うち情報公開事業費

168

うち研修事業費20

うち国際研究協力事業費

204

うち展示出版事業費

126

うち展覧事業費

1,292

うち教育普及事業費

74

受託事業費

26

減価償却費

396

収益の部

7,499

運営費交付金収益

5,754

展示事業等の収入

1,323

受託収入

26

資産見返運営費交付金戻入383

資産見返物品受贈額戻入

1325 / 27

資金計画(単位：百万円)
区

分

金 額

資金支出

12,578

業務活動による支出

7,103

投資活動による支出

5,475

資金収入

12,578

業務活動による収入

9,588

運営費交付金による収入

8,239

展示事業等による収入

1,323

受託収入

26

投資活動による収入

2,990

施設整備費補助金による収入

2,990

26 / 27

施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・整備の内容

予定額

京都国立博物館
緊急屋根等漏水補修工事
奈良文化財研究所
本庁舎地区再開発計画の推進
合財源

182 施設整備費補助金
2,808 施設整備費補助金

計

2,990

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