ちば農商工連携事業支援基金助成金・中小企業総合支援事業助成金（地域資源活用開発助成）交付要領（目的）
第１条 この要領は、公益財団法人千葉県産業振興センター（以下、「センター」という。
）理事長（以下、「理事長」という。
）が、ちば農商工連携事業支援基金事業実施要領（以下、「実施要領」という。
）及び中小企業総合支援事業費補助金交付要綱に基づき「農商工連携による新商品開発等助成事業」及び「地域資源活用開発助成事業」にかかる助成金を交付するのに必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、実施要領第２条に定めるもののほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 助成事業とは、実施要領第２条第６号に定めるもののほか、本要領第３条に定めるものをいう。
二 小規模企業者とは、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第５項で定義する小規模事業者をいう。
三 農商工連携とは、中小企業者等と農林漁業者が有機的に連携し、当該中小企業者等及び農林漁業者がそれぞれの経営資源を有効に活用して、互いの創意工夫により新商品の開発、生産若しくは販路の開拓又は新役務の開発を行うことをいう。
（事業区分等）第３条 理事長は、別表に掲げるとおり助成を行う。
（助成金の対象経費等）
第４条 助成対象とする経費は、助成事業に必要な経費であって、別表の助成対象経費に掲げるもののうち、予算の範囲内において、理事長が必要かつ適当と認めるものとする。
（助成金の交付申請）
第５条 助成金の交付を受けようとする者（以下、「申請者」という。）は、助成金交付申請書（様式１）を別に定める期日までに理事長に提出しなければならない。
２ 申請者は、前項の助成金の交付を申請するに当たっては、当該助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に助成率を乗じて得た額をいう。以下、1

「仕入控除税額」という。
）がある場合には、当該仕入控除税額を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において仕入控除税額が明らかでない場合はこの限りではない。
（審査委員会の設置）
第６条 理事長は、本事業を効果的に推進するとともに、前条第１項の規定により提出された助成金交付申請書の計画内容及び助成金交付の適否等を審査するため、外部有識者等で構成するちば農商工連携事業支援基金助成金・中小企業総合支援事業助成金（地域資源活用開発助成）審査委員会（以下、「審査委員会」という。）を設置するものとする。
（助成金の交付決定）
第７条 理事長は、第５条第１項の申請が適当であると認めたときは、助成金の交付決定を行い、速やかに助成金交付決定通知書（様式２）により申請者に通知しなければならない。
２ 理事長は、助成金の交付決定を行うに当たっては、あらかじめその内容及び助成金の適否について審査委員会に意見を聴かなければならない。
３ 理事長は申請者（法人にあっては、その役員を含む）が次の各号に該当するとき交付決定を行わない。
一 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下、「暴力団員」という。）であるとき
二

自己若しくは他人の不正な利益を図る目的又は他人に損害を加える目的で、情を知って、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団（以下、「暴力団」という。
）又は暴力団員を利用するなどしているとき
三 暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して行う、金品その他の財産上の利益若しくは便宜の供与又はこれらに準ずる行為を行っているとき
四 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（助成金の交付の条件）
第８条 理事長は、交付決定をする場合において、助成金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、申請者に対して次に掲げる条件を付すものとする。
一

助成事業を行うために締結する契約に関する事項、その他助成事業に要する経費の使用方法に関すること
二

助成事業の完了により、当該助成対象事業者に相当の収益が生じた場合は第２５条に定める事業化報告書により報告し、その交付した助成金の全部又は一部をセンターに納付すべきこと2

（申請の取下げ）
第９条 第７条第１項の規定による助成金交付決定通知を受けた申請者（以下「助成事業者」という。
）は、助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に対して不服があるときは、当該通知を受領した日から２０日以内に申請を取り下げることができる。
２ 前項の取下げは、書面により行わなければならない。
（助成事業の内容等の変更）
第１０条 助成事業者は、助成事業の内容又は経費の配分の変更をしようとするときは、あらかじめ変更承認申請書（様式３）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。
２ 軽微な変更とは、助成金の増加を伴わないもので、次に掲げるものをいう。
一経費の配分を変更しようとする場合において、助成対象経費の総額が２０％以内の減少となり、かつ、各経費区分が助成対象経費の総額の２０％以内の増加又は減少となるとき
二助成事業の内容を変更しようとする場合において、助成事業の遂行に支障を来たすことなく、かつ、事業能率の低下をもたらさない事業計画の細部を変更するとき
３ 理事長は、第１項の承認を行うに当たっては、必要に応じて審査委員会の意見を聴かなければならない。
（助成事業の中止又は廃止）第１１条 助成事業者は、助成事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ中止（廃止）承認申請書（様式４）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（助成事業遅延等の報告）
第１２条

助成事業者は、助成事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は助成事業の遂行が困難になったときは、速やかに遅延等報告書（様式５）を理事長に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１３条 助成事業者は、助成事業の遂行状況について理事長が報告を求めたときは、遅滞なく、助成事業遂行状況報告書（様式６）を理事長に提出しなければならない。
（実績報告）
第１４条 助成事業者は、助成事業が完了したとき（助成事業の廃止の承認を受けたときを含む。
）は、その日から起算して３０日以内又は３月１０日のいずれか早い日までに助成事業実績報告書（様式７）を理事長に提出しなければならない。
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（助成金の額の確定）第１５条 理事長は、前条の報告を受けた場合において、当該報告書の内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る助成事業の実施結果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金確定通知書（様式８）により助成事業者に通知するものとする。
（助成金の請求等）
第１６条

前条の規定により通知を受けた助成事業者が、助成金の交付を受けようとするときは、助成金請求書（様式９）を理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、前項の請求を受けた時は、助成金を助成事業者に対して支払うものとする。
（助成金の概算払）第１７条 理事長は、助成金の交付決定後に特に必要があると認めるときは、助成金の一部を概算払により交付することができる。
２ 助成事業者は、前項の規定により助成金の概算払を受けようとするときは、助成金概算払請求書（様式１０）を理事長に提出しなければならない。
（助成金の交付決定の取消し）第１８条 理事長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
一 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき二 助成金を他の用途に使用したとき
三

その他助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件、その他関係法令及び規則又はこの要領に基づく理事長の指示に違反したとき
四 破産手続開始申立、民事再生手続開始申立、会社更生手続開始申立、会社整理開始申立及び特別精算開始申立の事実が生じたとき
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前項の規定は、助成事業について交付すべき助成金の額が確定した後においても適用があるものとする。

３ 交付決定の取消によって、当該交付決定を取り消された者に損害が生じた場合、センターは賠償の責めを負わない。
（助成金の返還）第１９条 理事長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、助成金の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずることができる。
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２

理事長は、助成事業者が助成事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る仕入控除税額が確定した場合には、当該仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

（加算金及び延滞金）
第２０条 理事長は、前条の規定により助成金の返還を命じたときは、その命令に係る助成金受領の日から納付の日までの日数に応じ、助成金の額に理事長が定める割合を乗じて計算した加算金を徴収することができる。
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理事長は、前条の規定により助成金の返還を命じられた者がこれを納付期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき理事長が定める割合を乗じて計算した延滞金を徴収することができる。

（助成金に係る経理等）
第２１条 助成事業者は、経費について帳簿及びすべての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２ 助成事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を助成事業の完了（助成事業の廃止の承認を受けた場合を含む。
）日の属する年度の終了後５年間、理事長の要求があったときはいつでも閲覧に供することができるように保存しておかなければならない。
（財産の管理及び処分の制限）
第２２条 助成事業により取得し、又は効用の増加した施設及び備品等（以下、「取得財産等」という）について、助成事業が完了した後も助成金交付の目的に従ってその効果的運用を図らなければならない。
２ 取得財産等を助成金の交付の目的以外の用途に使用し、他の者に貸付若しくは譲渡し、他の物件と交換し、又は債務の担保に供しようとするときは、理事長の承認を受けなければならない。
３ 理事長は、当該取得財産等が理事長が定める期間を経過している場合を除き、助成事業者が取得財産等の処分をすることにより収入があるときは、その収入の全部又は一部を納付させることができる。
（知的財産権の帰属）第２３条 本事業の実施により助成事業者に生じた知的財産権は、本事業の本旨に照らし、原則として助成事業者に帰属するものとする。
（立入検査等）第２４条 理事長は、助成事業の適正を期すために必要があると認めたときは、助成事業者
5に対して報告させ、又は職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（事業化の報告等）
第２５条

助成事業者は、助成事業が完了した日の属する会計年度の終了後２年間において、毎年度終了後翌年度の６月末までに助成事業に係る過去１年間の事業化の状況等について、事業化報告書（様式１１）により理事長に報告しなければならない。
（その他）
第２６条 理事長は、この要領に定めるもののほか、助成事業の円滑かつ適正な運営を確保するために必要な事項を別に定めることができる。
附 則
この要領は、平成２１年７月８日から施行する。
この要領は、平成２３年４月１日から施行する。
この要領は、令和元年６月１１日から施行する。
但し、令和元年度の助成金交付事業については、なお従前の例による。
この要領は、令和２年４月１日から施行する。
この要領は、令和３年４月１日から施行する。
この要領は、令和４年４月１日から施行する。

6別表事業名

助成対象
事業者

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農商工連

中小企業

携による者等と農新商品開

林漁業者

発等助成による連事業

携体

地域資源

中小企業

活用開発者等

助成事業

助成事業

助成対象経費

助成率

県産農林水産物を使用した新商品・ ア 原材料・消耗品費
１/２以内
新サービス等の開発及び販路開拓 イ 機械装置又は工具器具の購入、製に係る事業への助成
造、改良、据付、借用、保守又は修繕※小規模企に要する経費（汎用性が高く使用目業者にあっ的が特定されないものを除く）ては２/３
ウ 外注加工費エ 専門家謝金・旅費
以内
オ 委託費
カ 事務費（会議費、会場借料、通信運
千葉県内の地域資源を活用した新搬費、印刷製本費、資料購入費）
商品・新サービス等の開発及び販路 キ 賃金（短期的なアルバイトに限る）
開拓に係る事業への助成
ク その他理事長が特に必要と認める
経費

助成限度額

助成期間

１５０万円

助成金の交付を受けた日から１年間以内

１００万円