第７回「パネル調査・カンファレンス」報告

パネル報告

第７回「パネル調査・カンファレンス」報告
坂口 尚文（財団法人 家計経済研究所 研究員）

田中 慶子
（財団法人 家計経済研究所 研究員）

1. 第7回「パネル調査・カンファレンス」
について学、お茶の水女子大学の各COEが、午後の部では、「世代とジェンダープロジェクト」、「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」、「消

財団法人家計経済研究所では2001年より「パネ費生活に関するパネル調査」がそれぞれ調査の概ル調査・カンファレンス」を毎年開催している。

要とその集計結果について報告を行った。今回か第７回にあたる2007年度のカンファレンスは12月ら新規に加わった「世代とジェンダープロジェク25日にホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催された。

ト」、「働き方とライフスタイルの変化に関する全このカンファレンスは、パネル調査を実施してい国調査」の調査の概要については、図表−２、図る機関ならびに研究者が集まり、各自の研究成果表−３をそれぞれ参照されたい。の報告や、パネル調査の実施や分析にあたっての諸問題を議論する場となっている。

大阪大学COEの報告は、筒井義郎氏（大阪大学社会経済研究所）により行われた。大阪大学COE

今回のカンファレンスでは、家計経済研究所がでは個人の主観的幸福感に関する調査研究を行っ実施している「消費生活に関するパネル調査」をており、今回はその中から大阪大学の学生を対象用いた研究報告が１件行われ、共催機関として参に行ったweb調査（The Osaka University Panel加している慶應義塾大学、大阪大学、お茶の水女Study of Happiness Dynamics）の概要とその主子大学の各21世紀COEプログラムからも、例年通要結果についての報告であった。この調査では大りそれぞれの調査結果の報告が行われた。また今阪大学の学生70人に毎日１回、その日の幸福感や回は、東京大学社会科学研究所が実施している気分、そして気になる身の回りや社会全体のニュ「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調ース、対象者の健康状態等について尋ねている。

査」、国連のヨーロッパ経済委員会が主体となっさらに、この毎日調査に並行して月１回以上で１て開始した国際比較研究プロジェクト「世代とジ時間おきのアンケート調査も行っている。こちらェンダープロジェクト」の日本版の報告が加わり、は１日の幸福度の推移とその変化に何が影響を与計６つの報告がなされた。当日のプログラムは図えているかを探る目的で設計されている。報告で表−１の通りである。

は、幸福感が調査項目（個人的なニュース、マクロのニュース、睡眠の質、健康の良し悪し、悩み2. 各報告の概要の有無）に大きな影響を受けていることが示され、それらの影響の方向は一般に予想される通り

以下では第７回「パネル調査・カンファレンのものであった。これら項目の中でニュース間のス」での各報告の概要をプログラムの順番に沿っ比較をすると、個人的なものの影響はマクロのそて紹介する。午前の部では大阪大学、慶應義塾大れにくらべて10倍以上の影響があった。また幸福61季刊家計経済研究 2008 SPRING No.78

図表--1 第７回 パネル調査・カンファレンス（敬称略）【主催】：財団法人

家計経済研究所【共催】：慶應義塾大学・大阪大学・お茶の水女子大学・一橋大学各21世紀COEプログラム【日時】：2007年12月25日（火） 10:30〜15:10【会場】：ホテルグランドヒル市ヶ谷２F

10：30〜10：35 開式の辞

白樺西の間

塩野谷祐一（財団法人 家計経済研究所）

司会：チャールズ＝ユウジ・ホリオカ（大阪大学社会経済研究所）
筒井義郎（大阪大学社会経済研究所）

10：35〜11：10「幸福度web毎日調査」
11：10〜11：45

直井道生（慶應義塾大学商学部）

11：45〜12：20

石塚浩美（お茶の水女子大学COE）「慶應義塾家計パネル調査（KHPS）新規対象サンプルの標本特性」「北京・ソウル・日本における有配偶女性の就業形態の変化に関するパネルデータ分析」
12：20〜13：10

昼食（ホテルグランドヒル市ヶ谷２F

芙蓉の間）

司会：御船美智子（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）
13：10〜13：45

福田亘孝（国立社会保障・人口問題研究所）「『世代とジェンダー』から見た少子社会の国際比較研究」

13：45〜14：20

三輪 哲（東京大学社会科学研究所）「東大社研若年・壮年パネル調査データに見る現代若年層の社会移動」

14：20〜14：55

岩田正美（日本女子大学人間社会学部）
濱本知寿香（大東文化大学経済学部）「家計研パネル調査から見た貧困の経験」

14：55〜15：05

樋口美雄（慶應義塾大学商学部）「総括」

15：05〜15：10 閉式の辞

土肥原 洋（財団法人 家計経済研究所）

度は平日より休日の方が高く、回帰分析の結果を者、不支持者による反応の違いが明確に出ておら考慮すると、休日には個々人にとって良いニューず、日本人が選挙に無関心であることが示唆されスが多いことが影響していると考えられる。なお、

る結果であった。

心理学の学説に従うと幸福感はその人の生得的な次に、慶應義塾大学COEからは、直井道生氏ベースラインと、ニュースなどによる一時的な喜（慶應義塾大学商学部）による「慶應義塾家計パネ怒哀楽による変動に分けられ、それゆえ何かの出ル調査 （KHPS）新規対象サンプルの標本特性」

来事によって一時的に幸福感が上がってもすぐにと題する報告が行われた。KHPSは2004年から20もとの水準に戻るという。この考えに従って、ニ歳から69歳の男女4,000人を対象に調査を開始した

ュースの影響の持続性について分析したところ、ものだが、2007年に同様の調査方法・調査票を用

個人的なニュースの影響は４日程度続くのに対いて1,400名の男女を新たに対象に加えている。今し、マクロのニュースの影響は翌日までしか続か回の報告は、主にその新規対象の標本特性についないことが明らかになった。報告の最後には、マてのものである。2007年調査の回収率は３年前のクロのニュースの例として政治ニュース（2007年

2004年の調査に比べ若干低下（29.8%→22.9%）し７月の参院選挙、９月の安倍首相辞任、11月の民ているものの、個別の質問項目（就業・産業関連、主党・小沢代表辞任表明）が幸福感に与えた影響

資産、収入・支出等）に関する回答率はほぼ同水が紹介された。いずれのニュースとも内閣支持準か、逆に上昇しているものもあった。これらの62

第７回「パネル調査・カンファレンス」報告

図表--2 「結婚と家族に関する国際比較パネル調査（JGGS）」
調査名
調査開始年／／調査終了
（予定）
時期
調査実施者

結婚と家族に関する国際比較パネル調査（JGGS）
2004年２月〜 2015年３月（予定）
GGP日本委員会・結婚と家族に関する国際比較研究会

調査地域／／対象

全国の18〜69歳の男女

調査目的

少子化の進む日本社会における世代（親子・世代関係）とジェンダー（夫婦・パートナー関係）の実態を把握すると同時に、国連ヨーロッパ経済委員会と共同し、20数カ国と国際比較研究を行うことで、結婚と家族の変動メカニズムをマクロとミクロの２つの視点から明らかにする。さらに、家族政策や就業構造などの制度と結婚や家族の関係についても明らかにする。

調査単位

個人

サンプルデザイン

層化二段抽出サンプルサイズ15,000人

回収率60.5%

データ収集

留置自記式

主な調査項目

配偶関係、世帯構成、学歴、就業状態、家事分担、出産歴、親子関係、家族やジェンダーに関する価値意識など

質問項目ごとの分布・平均値などについては、おＭ字カーブを描いているのに対し、中国の労働力おむね2004年調査と同じような傾向である。また、率は台形を描いている。また、おおむねどの世代各種官庁統計との比較からも質問形式の違いや定でも中国の労働力率が高く、日本と韓国について義上の差異があるものを除いては、両者の集計値は若干日本の方が高い結果となっている。ただし、に大きな乖離がないとしている。ただし、性別、中国都市部に限ってみてみると、40代後半から労住宅の所有関係などの一部項目については系統的働力率が急激に低下し、その値は日韓の値を下回な乖離が観察されている。 性別については、るようになる。背景には、男女で異なる定年があKHPSでは女性の割合が国の人口推計の値よりもる。さらに報告では、各国でどのような要因が妻４%ほど多い。住宅については、「国勢調査」およの就業決定に大きく関わっているかについて、各

び「住宅土地統計調査」との比較で、集合住宅よ４年分のパネルデータを用いた実証分析の結果がり一戸建ての比率が高く、住宅の所有関係でみる紹介された。分析結果をみると、日韓では似たよと持ち家が多く借家が少ない傾向にあった。

うな値が得られているのに対し、中国ではこの２そして、お茶の水女子大学COEからは石塚浩美

カ国とは若干異なる傾向を示していた。特に妻の氏（お茶の水女子大学COE）による「北京・ソウ

年齢と学歴が就業決定に与える効果には顕著な違ル・日本における有配偶女性の就業形態の変化にいがみられる。年齢が与える影響は日韓が負の効関するパネルデータ分析」と題する報告が行われ果を示しているのに対し、中国では正の効果があた。報告の骨子は３つのパネルデータから得られる。また対象者が高学歴（短大卒以上）である場

た日・中・韓の労働市場の類似点、相違点を指摘

合、中国ではかなり高い確率で就業しているのにしたものであった。中国はお茶の水女子大学F-

対し、日韓ではほとんど影響を与えていなかった。

GENS中国（北京）パネル調査、韓国はお茶の水「世代とジェンダープロジェクト」（以下、GGPと女子大学F-GENS韓国（ソウル）パネル調査、日略記する）からは、福田亘孝氏（国立社会保障・人本は家計経済研究所「消費生活に関するパネル調

口問題研究所）が、「『世代とジェンダー』から見た査」に基づく。まず女性の労働力率について日韓少子社会の国際比較研究」と題した報告を行い、では、30代から40代にかけて労働力率が落ち込む

GGPおよび日本版GGPの概要が紹介された。
63

季刊家計経済研究 2008 SPRING No.78

図表--3 「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査（JLPS）」
調査名
調査開始年／／調査終了（予定）
時期

働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査（JLPS）
2007年１月〜 2011年３月

調査実施者

東京大学社会科学研究所附属日本社会研究情報センター「働き方とライフスタイ

調査地域／／対象

若年調査：日本全国の20〜34歳の男女

調査目的

若年層のライフコース全体の中での教育・就業・結婚・意識に関する変化を総合

ルの変化に関する全国調査・調査企画委員会」
壮年調査：日本全国の35〜40歳の男女的に捉え、相互の関連性を明らかにすることを目的とする。
（１）
学校から職場への移行、（２）
就業行動（非正規雇用、転職など）と労働市場、（３）
離家と結婚・家族形成、（４）
意識と態度、という4つの分析軸を設定して若年層の行動と意識の変容を明らかにし、若年雇用政策や晩婚化・少子化に関する施策を検討する素地を提供することをめざす。なお若年層との対比のために、調査設計や質問項目などを比較可能にした壮年層の調査も同時に実施した。
調査単位

個人

サンプルデザイン【抽出方法】 層化二段無作為抽出【追跡の基準】 次年度にも追跡調査があることを事前に伝え、協力の了承を得た対象者【オーバーサンプリング、ウェイト】 なし※若年調査、壮年調査とも共通

サンプルサイズ

若年調査：総アタック数 11,551、そのうち有効アタック数 9,771
壮年調査：総アタック数 3,940、そのうち有効アタック数 3,548

回収率

若年調査：34.5%（3,367ケース）

データ収集【調査様式】郵送留置法（郵送配布、訪問回収）

主な調査項目

現在および初めて就いた職業、職場の環境、本人・配偶者・親の学歴、同居家

壮年調査：40.4%（1,433ケース）

族・子ども、本人・配偶者の家事、配偶者と出会ったきっかけ、結婚観、交際相手の有無、独身理由、本人15歳時の家庭環境、健康状態、社会・政治意識、収入・収入源、生活時間など

GGPは、先進諸国の家族・世帯とライフ・コーとした調査を行うこと、調査項目を可能な限り共スの特徴の把握とその変動の要因の解明を目指通化し、３年間隔で最低３回のパネル調査を行う

し、2000年に国連のヨーロッパ経済委員会のことを原則として、各国で実施され、国際比較可Population Activities Unitが中心となって開始し能なデータベースの構築そして個票公開も計画さた国際比較研究プロジェクトである。 特に、れている。

Children and Parents（Generation）& Partners

わが国においては、GGP日本委員会（代表：阿（Gender）の変化を分析の中心とした調査で、第藤誠早稲田大学教授）が中心となり、『結婚と出１回調査には24カ国が参加している（2007年６月

産に関する国際比較パネル調査（JGGS）』を2004現在）。GGPは、パートナー関係、親子・世代関年と2007年に調査を実施し、2010年に第３回調査係、ライフ・コースについて国際比較が可能なミを予定していることが報告された。

クロ・データの収集を行い、異質性と同質性の把つづいて「働き方とライフスタイルの変化に関握をめざすとともに、パネル調査によるミクロ・する全国調査」（以下、JLPSと略記）からは、三レベルでの因果関係の解明、コンテキスト・デー

輪哲氏（東京大学社会科学研究所）が、「東大社タ（マクロ・データ）とミクロ・データをリンク

研若年・壮年パネル調査データに見る現代若年層させた分析（＝制度、政策の影響の分析）を目指の社会移動」と題した報告を行った。JLPSの調査している。18〜79歳の男女10,000サンプルを対象と「労働力調査」との比較からサンプルの特性が64

第７回「パネル調査・カンファレンス」報告紹介され、具体的な分析事例として現代若年層にトBは24.8%（同、10.1%）、Cは26.6%（同、12.0%）おける社会移動の趨勢が提示された。と、コーホートAに比べ、特に持続、慢性型貧困JLPSは、東京大学社会科学研究所のパネル調査が多い。また、30代前半については、コーホートの一環として開始され、若年パネル調査（20〜34

Aでは96年までは安定層が20代より多くなるが、歳の男女）と壮年パネル調査（35〜40歳）の２つ

97年以降、貧困経験層がどの類型も増えている。の調査から構成される。調査はいずれも、2007年

コーホートBは安定層がやや増えるが、持続貧困１月〜３月にかけて実施され、回収数は、若年がの割合が高い（12.6%）。第４に時期別に比較する

3,367人（有効回収率34.5%）、壮年は1,433人と、2003年からの３年間に安定層が増え、一時貧（40.4％）となっている。
「労働力調査」との比較

困の経験は減少傾向にある。特に40歳以上では明から、高学歴、専門職、事務職の者が若干多く、確に貧困経験層が減っている。しかしコーホート生産工程従事者が少ないものの、全体的には代表A、Bの39歳以下層、およびコーホートCの持続貧性のある良質なデータであることが説明された。

困はむしろ増大している。第５に、2003年からの次に分析事例として、現代若年層における社会３年間で貧困経験と結びつく要素として、未婚継移動について、1989〜93年、94〜99年、2000〜05

続であること、離死別を経験している、離職し年の３時点の趨勢が示された。世代間移動の構造た、学歴が高くないこと、子どもがいること、借は３時点であまり変化が見られない（ただし、家であることが示された。最後に、貧困計測およ

2000年以降、専門職で閉鎖性が高まっている可能びパネル分析の方法について、今後の課題が提示性は示唆されている）こと、世代内移動についてされた。

も、３時点で大きな変化がないという結果が示された。

貧困については、近年特に関心が高まっている問題であり、報告に対して、パネル分析の手法のそして、家計経済研究所の「消費生活に関する精緻化によって得られるさらなる可能性や、知見パネル調査」から、岩田正美氏（日本女子大学）の政策的なインプリケーションについてなど、活と濱本知寿香氏（大東文化大学）が、「家計研パ発な議論が行われた。

ネル調査からみた貧困の経験」と題した報告を行カンファレンスの最後には、樋口美雄氏（慶應った。
「貧困経験」の類型化とその実態（展開過義塾大学商学部・「消費生活に関するパネル調程）の把握によって、貧困を固定化・慢性化させ査」研究会主査）によるカンファレンスの総括がない方策について政策的なインプリケーションを行われた。樋口氏は、パネル調査を持続させるこ得ることを目的とした報告から、以下の５つの知と、他調査との比較可能性を確保することの重要見が得られた。第１に、回答者の貧困の経験は、性とともに、データが蓄積された今こそ、調査結３割以上と高く、特にコーホートＢでは４割強が果や成果の公表にも力を入れるべきであることを貧困を経験している。コーホートCでは、持続型、強調した。例えば、近年のワーク・ライフ・バラ慢性型の貧困が多い。第２に年次別の推移をみる

ンスの議論において、政策の立案過程や評価にパと、近年は貧困率の減少がみられ、2004年からネルデータにもとづく事象の記述が大きな貢献を2005年にかけて明確に低下している。しかし、貧果たすようになっている。社会調査およびデータ

困経験のタイプをみると以前よりも持続貧困が多の価値は、学術研究のみにとどまらず、政策へのくなっていることには注意が必要であり、「二極提言やその効果の検証という点からも評価される化」の傾向が窺われる。第３にコーホートごとにべきであり、パネル調査についてもそのような基同年齢層時を比較すると、20代後半では、コーホ準から、調査の「コストパフォーマンス」が問わートAと、コーホートB、Cで異なった傾向を示しれるようになってきた。近年、多くのパネル調査ており、コーホートAでは貧困経験率が17.7%（うが実施されているが、各実施機関の共同研究が行ち持続＋慢性5.5%）と低いのに対して、コーホーわれることを目指すと同時に、個別の調査の特徴
65

季刊家計経済研究 2008 SPRING No.78

や独自性をより一層明確に打ち出すことで、調査しかし一方で、社会調査をめぐる環境は一段とのさらなる展開が望まれるとして、カンファレン厳しくなっており、新たにパネル調査を開始する

スを締めくくった。

こと、また調査を継続することに多大なコストが必要となっている。今後は各調査の独自性を明確

3. まとめに打ち出すとともに、各調査間の比較可能性といったことを議論すべき段階にきているといえよう。

今回のカンファレンスでは、従来からの当研究

パネル調査の実施機関が定期的に集まる、この所および共催機関である各大学のCOEの発表に加「パネル調査・カンファレンス」が、各機関の連え、「世代とジェンダープロジェクト」、「働き方携のあり方を討議する場として活用されれば、主とライフスタイルの変化に関する全国調査」の２催者としてはこれ以上の喜びはない。

つのプロジェクトからの発表が行われた。会を重ねるごとに新たな調査機関に発表に加わっていた
だき、パネル調査が急速に普及してきたことを肌で感じている。事実、近年では多くの機関でパネ

さかぐち・なおふみ 財団法人 家計経済研究所 研究員。労働経済学専攻。

ル調査が実施、あるいは計画されており、結果として日本でもさまざまな対象のパネルデータが得られる状況となっている。

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たなか・けいこ 財団法人 家計経済研究所 研究員。
家族社会学専攻。