令和4年7月27日 第３回 市町村林務担当職員研修
ー岐阜県地域森林監理士（林政アドバイザー）の活動事例ー

岐阜県地域森林監理士・認定森林施業プランナー
美濃市地域林政アドバイザー

鈴 木章＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
岐阜県地域森林監理士・認定森林施業プランナー
mail：asuzuki@somanomori.or.jp
mobile：090-7671-3752
特定非営利活動法人 杣の杜学舎〒501-3781岐阜県美濃市片知1109-4
森づくり片知支援センター＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
森を地域の財産にhttps://somanomori.or.jp/

地域森林監理士（鈴木章）のブログ

https://a-suzuki.somanomori.or.jp/
1１．地域林政アドバイザー・岐阜県地域森林監理士とは「森林経営管理制度」の運用等に伴う市町村の専門人材の不足を補う制度

森林経営管理法 第49条 （市町村に対する援助）
国及び都道府県は、市町村に対し、経営管理に関し必要な助言、指導、情報の提供その他の援助を行うように努めるものとする

地域林政アドバイザー（林野庁）

岐阜県地域森林監理士（岐阜県）

市町村や都道府県が、森林・林業に関して知識や経験を有する者を雇用する、あるいはそういった技術者が所属する法人等に事務を委託することを通じて、市町村の森林・林業行政の体制支援を図る制度。この取組を行う市町村や都道府県に対しては、特別交付税により雇用や委託の経費が措置されることになっている。

岐阜県では、地域における森林の管理及び経営に必要な専門的知識を有し、市町村林務行政の支援や民有林経営への助言等を行う県独自の人材である「岐阜県地域森林監理士」の養成及び認定を行っており、令和4年3月現在、26名が登録されている。
県は市町村が地域森林監理士を雇用又は地域森林監理士が在籍する法人に業務を委託する場合に経費の一部を補助する。

地域林政アドバイザー・地域森林監理士を活用する市町村への補助率

国：53.9／100
県：23.0 ／100
市町村 ：23.1／100※特別交付税措置率 ：事業費から県補助等を差し引いた事業費に対して70％※岐阜県地域森林監理士有資格者に補助※特別交付税の上限額は350万円（事業費：500万円）。市町村負担分を森林環境譲与税で使途する場合は、特別交付金の対象事業費から森林環境徐与税の支出分を差し引かれる。 ※詳細は国・県にご確認ください。

※地域林政アドバイザーの有資格者が、岐阜県地域森林監理士の認定を受けていると、国の特別交付税措置と県からの補助が受けられるので、市町村としては岐阜県地域森林監理士の有資格者の方がありがたい。

２．地域森林監理士・地域林政アドバイザー制度の活用形態①地域森林監理士・地域林政アドバイザーを嘱託職員等として雇用する。
②地域森林監理士（地域林政アドバイザー）が在籍する法人に業務を委託する。
③地域森林管理支援センターの地域森林管理士短期支援業務（※１）を活用する。
（※１）
・地域森林監理士が市町村の森林経営管理制度等の円滑な運用を支援するため、数日程度の短期的な支援を行う事業。市町村が短期的に活用することにより、地域森林監理士について理解を深めていただき、長期的な委託や雇用につなげることを目的とする。
・市町村が支援センターに地域森林監理士の支援要請をすると、地域森林管理支援センターは要望内容に適した地域森林監理士と日程調整をして地域森林監理士が市町村の支援を行う。
（市町村の費用負担は無し）

3３．美濃市の地域森林監理士の活用事例（１）地域森林監理士の活用形態「地域森林監理士の在籍する法人に業務を委託」
・美濃市は地域森林監理士の在籍するNPO法人 杣の杜学舎と森林監理業務委託の契約をし、法人に所属する地域森林監理士の鈴木が専任で当該業務に当たっている。（契約は年度更新）（２）業務の場所と従事日数等①業務の場所及び概要
・地域森林監理士は市役所に常駐の義務はない。（月曜の午前中は原則として市役所内で業務）
・市役所内にワークスペースを確保（倉庫の片隅に机・椅子・PC（林地台帳等のシステム））・通常業務は市内の法人事務所で業務に当たる。（業務日報を提出）
・月に１度のペースで開催する「美濃市森林経営管理制度検討部会」を軸に、森林経営管理制度に関わる各種の企画・立案、資料の作成、会議の運営、各種業務の進捗管理に当たる。
②従事日数（目安）・令和1年度：40日（約3か月）※12月～3月
・令和2年度：117日（9.8日/月）・令和3年度：80日（6.7日/月）・令和4年度：110日（9.2日/月）
4４．美濃市の森林経営管理制度の取り組み状況（時系列：令和元年～令和4年）
令和元年度
月1212

令和２年度
345678910

令和3年度
1112123456789

令和4年度

10111212345678910〇地域森林監理士と森林監理業務委託締結〇市の林務体制の把握、森林経営管理制度に関する市（市長）の意向の把握
実施体制
づくり

〇「美濃市森林経営管理制度に関する検討委員会」（※任意委員会）を設置〇「美濃市森林経営管理制度検討部会」を「美濃市森の環境づくり推進員会（森林管理委員会）」の部会として設置（※月１回開催を原則）※検討部会での検討事項⇒本委員会で報告・承認（年3回開催）⇒年度終了後に市長へ委員会・部会の活動報告及び森林経営管理制度の進捗状況と次年度計画の報告〇「美濃市森林経営管理制度実施方針」の策定
森林経営管理〇風倒木による防災・減災対策地区の調査業務（委託）〇美濃市森林経営管理制度実施フローの作成

制度実施方針〇各種委託業務の仕様書雛型の作成の策定〇森林経営管理制度に関わる担当職員〇意向調査対象林班の抽出及び優先順位付け業務(委託）〇意向調査モデル地区を選定（３箇所/6林班）「意向調査」の実施〇神洞モデル林班所有者リスト作成（産業課）〇意向調査対象者リストの作成手順書を作成〇蕨生モデル林班の 〇蕨生モデル林班で意所有者リスト作成

向調査実施（産業課）

業務のマニュアル化〇片知モデル林班の所有者リスト作成
準備（産業課）〇神洞モデル林班（3林班）の意向調査実施※令和4年度の意向調査は業務の進捗管（委託）理のため実施しない。

〇蕨生モデル林班の「森林整備計画案」の作成〇蕨生モデル林班・神洞モデル林班の（委託）「森林経営計画」策定事業者の公募と森林整備事業

仲介〇神洞モデル林班の「森林整備計の実施画案」の作成〇モデル林班内の防災・減災対策エリ（委託）

アを森林環境譲与税活用事業で整備〇森林環境譲与税活用事業〇森林環境譲与税活用事業〇美濃市 新規林業就業者支援給付金

次年度予算計画

次年度予算計画の運用開始

その他〇美濃市 新規林業就業者支援給付金制度の検討〇美濃市 森の担い手情報センター〇美濃市 森の担い手情報センター開設準備

試験運用（委託）5５．美濃市の戦略ポイント① 「森林経営管理制度に関する協議会の設置」（１）「美濃市 森林経営管理制度検討部会」の設置●「美濃市 森林の環境づくり推進員会（森林管理委員会）」の専門部会として設置。
●森林経営管理制度の推進に関わる実務レベルの協議を行う。
●毎月１回の開催を基本とする。
●検討内容は「美濃市 森の環境づくり推進員会」に報告され、年度終了後に市長に活動報告を行う。

美濃市 森林経営管理制度検討部会（２）部会の構成員（11名）※月１回開催●委員 6名・森林文化アカデミー教員・市内の事業者
・岐阜県地域森林監理士（林政アドバイザー）●オブザーバー 2名
・中濃農林事務所●事務局 3名・産業課長・農林業振興係長・農林業振興係

美濃市 森の環境づくり推進委員会（美濃市の森林管理委員会）（３）委員会の構成員（24名）※年3回開催●委員数：13名 ●オブザーバー：7名 ●事務局：4名

６．美濃市の戦略ポイント② 「美濃市 森林経営管理制度実施方針」の作成【記載事項】
１．趣旨
２．森林経営管理制度の実施方針（１）市の森林の現況と課題（２）森林経営管理制度の基本的な考え方（３）森林経営管理制度の実施の流れ
３．経営管理意向調査の実施方針（１）意向調査対象森林の考え方（２）意向調査の対象森林の試算面積（３）意向調査の方法、スケジュール等
４ .意向確認後の森林経営管理の実施方針
５.森林経営管理制度の実施コスト及び予算
６.その他特記事項

７-（１）美濃市の戦略ポイント③ 業務の実施フロー図の作成（全体）8７-（２）美濃市の戦略ポイント③ 業務の実施フロー図の作成（パターン別）●森林経営管理制度の業務は、ルーチンワークが多いので、各パターンの「業務フロー図」や各業務を外部に委託する際の業務仕様書のひな型を作成しておくことでシステマチックに業務を進めることができる。
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８．美濃市の戦略ポイント④

市は「経営管理権」の設定を原則として行わない。

〇「経営管理権の設定」「経営管理権集積計画」「経営管理権配分計画」は原則して実施しない。
〇 木材生産が可能な森林については、事業者による「森林経営計画」の策定を促す。
〇「森林経営計画」の策定が困難な森林については、他の整備事業等で対応する。
〇 防災・減災対策上整備が必要な箇所については、別途調査し優先順位をつけて整備する。
（森林環境譲与税活用事業等）
問３

お持ちの森林の今後の管理について、あてはまるものに〇をつけてください。
ア．自分で整備や管理をしていきたい。

【意向調査票の質問内容】⇒

イ．自分で委託先を探して整備や管理を委託したい。
ウ．市が仲介して森林組合などの事業者へ整備や管理を委託することを、検討もしくは相談をしたい。
エ．その他（）《美濃市の戦略》①美濃市は地籍調査の進捗率0％であり、「経営管理権の設定」に必要な所有者探索と所有境界の確認に多大な労力を必要とする。また、市内172林班のうち、現在及び過去に「森林経営計画」の策定がされている林班は41林班あり、残りの131林班についても約半数の70林班程度が「森林経営計画」の策定が可能と判断された。したがって、事業者による「森林経営計画」の策定を市が仲介・支援することで未整備森林の解消を目指すことが効率的である。
②緊急性のある防災・減災対策上整備が必要な森林については別途調査を行い、箇所毎に対応策を考える。
③森林境界の明確化や所有者不明森林の問題については「意向調査」と同時進行で実施することが理想であるが、市の現状の人的・時間的な状況を考えると困難である。したがって、この対応については「リモートセンシング技術を活用した地籍調査」等の導入を視野に入れて、引き続き情報収集を行い検討をしていくこととする。
④美濃市の森林・林業の担い手確保のための事業（就業支援、森の担い手情報センター）を同時に進めることで、人材の確保と育成を図る。
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９．美濃市での地域森林監理士・林政アドバイザーの役割①市の実状を踏まえた「森林経営管理制度」の戦略を立てる。

②業務の実施について、関係者と協議・意見聴取・周知する。

③「森林経営管理制度」に関わる業務の実行をサポートする。

・市域の森林情報の収集
・役所内の体制を把握
・市の意向を把握
・国・県の制度の把握と理解
・役所内の実施体制の構築
・戦略（実施方針案）の立案
・業務実施フローの立案・付随する業務・企画の立案

・「美濃市 森林経営管理制度検討部会」の運営。

・「森林経営管理制度」に関わる各種業務の仕様書・設計書の作成等をサポートする。

・各検討事項の原案を示して委員、オブザーバーより意見聴取及び提案を受けることにより原案をブラッシュアップする。

・業務の進捗管理、成果物の完了検査の立ち合い。

※美濃市の「森林経営管理制度」に関わる詳細な取り組み状況や資料等は「美濃市・産業課」にお問い合わせください。

ご清聴有難うございました。
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