平成 26 年 8 月 7 日
独立行政法人国民生活センター

報道発表資料2013 年度の PIO-NET にみる消費生活相談の概要
この概要は、国民生活センターと消費生活センター等を結ぶ「全国消費生活情報ネットワーク・システム（PIO-NET：パイオネット）」によって収集した 2013年度の消費生活相談情報をまとめたものである（対象データは、2014 年 5 月末日までに PIO-NET に登録された苦情相談）。
当該情報の詳細については、「消費生活年報 2014」（2014 年 10 月発行予定）に掲載する予定である。
2013 年度の傾向と特徴
・ 2013 年度の相談件数は、93.5 万件（前年度は約 86 万件）で、ピークの 2004 年度以来 9 年ぶりに増加に転じた。
・ 「健康食品」の相談が最も増加した。前年度に引き続き、高齢者宅に注文した覚えのない健康食品が送付されてくる、送りつけ商法の相談が多い。
・ 高齢者の相談については増加傾向が続き、「健康食品」とともに「代わりに購入すれば高値で買い取る」等と立場の違う複数の業者が、実態不明のファンド等の金融商品や権利等を電話で勧誘する「劇場型勧誘」の被害も多い。
・ 「アダルト情報サイト」に関する相談件数が増加し、2011 年度以降 3 年連続で第 1 位。
・ インターネット通販で注文した様々な商品（靴・運動靴、かばん、他の身の回り品、時計・時計付属品等）に関するトラブルも増加。
・ インターネット関連では、プロバイダや光回線の電話勧誘の相談が増加した。電話勧誘の後、すぐに遠隔操作でプロバイダの乗り換え作業をする新たな手口も見られた。
・ 調理食品や化粧品の相談件数が増加した。これは、冷凍食品への農薬（マラチオン）混入事案や化粧品の白斑トラブルによるところが大きい。

1

１．相談件数等（１）相談件数は約 93.5 万件、ピークの 2004 年度以来 9 年ぶりに増加
図 1 は、消費生活相談の年度別総件数の推移を示したものである。2013 年度に全国の消費生活センター等が受け付け、PIO-NET に登録された消費生活相談情報の総件数は935,224 件（前年度は約 86 万件）で、ピークの 2004 年度以来 9 年ぶりに増加に転じた。

図 1 消費生活相談の年度別総件数の推移
件数（万件）
200

192.0

架空請求

180160

151.0

140
48.3

120

架空請求以外130.4
26.7 111.3
17.8

100

87.4

80
60
40
200

67.6

4.9

8.9

16.6 16.5
13.3 15.2 15.2

17.1 19.1

21.8 23.4

27.4

35.1

40.1 41.5

46.7

54.7
1.5

65.6
1.7

7.6

105.1

93.5
89.7 88.4
12.5 95.1
3.9
90.2 2.3 2.1 86.0
9.9
4.2
6.1

1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013年度

（注 1）架空請求の件数は 2000 年度以降集計している。

2

（２）70 歳以上の割合が大きくなり、契約当事者の高齢化が進む
・契約当事者年齢の割合を見ると、70 歳以上の割合が引き続き増加し 22.3％となった。
・2013 年度の 60 歳代以上の割合は合計で約 37％と全体の 4 割近くを占めており、2004 年度の 60 歳代以上の合計（約 14％）の約 2.7 倍になっている。
・高齢化の進展に伴い、相談も高齢者に関するものが増加する傾向にあると考えられる。

図 2 年度別にみた契約当事者年代別割合（注）構成比は各年度の総件数を 100 として算出した値である。

3

２．商品・役務ごとにみた相談の状況（１） 2013 年度の商品・役務の特徴
表 1 は、2013 年度に変化の大きかった商品・役務の上位 15 位までを示したものである。
1)増加の目立つ商品・役務等①健康食品
2013 年度に最も相談が増加したのは、「健康食品」である。前年度に引き続き、高齢者宅に注文した覚えのない健康食品が送付されてくる送りつけ商法の相談が多い。
②アダルト情報サイト「アダルト情報サイト」の相談では、利用料が有料であるという認識がないままサイトを進んでいくと、登録となり、料金を請求されたという内容がほとんどである。また、スマートフォンの普及に伴い、スマートフォンからアダルトサイトを利用したという相談も増加している。
③商品一般2013 年度の架空請求の相談件数は減少したが、ハガキ等による身に覚えのない商品の料金の請求（架空請求）や、不審な電話勧誘などの相談が多い。
④調理食品
冷凍食品への農薬（マラチオン）混入事案を受けて、相談が増加した。手元にある商品が自主回収対象品であるか知りたい、事業者と連絡を取りたいといった相談が見られた。
⑤靴・運動靴、かばん、他の身の回り品、時計・時計付属品、婦人洋服、紳士洋服
インターネット通販で代金を支払ったのにもかかわらず商品が届かなかった、注文した商品と違う商品が届いた、海外から偽物と思われる商品が届いたという相談が多い。業者と連絡が取れないという相談も寄せられた。他の身の回り品では、財布やサングラス等の相談が目立つ。
⑥インターネット接続回線、移動通信サービス「インターネット接続回線」では、光回線などのインターネット接続回線のほか、プロバイダの相談が目立つ。プロバイダの相談では、電話勧誘の後、すぐに遠隔操作でプロバイダの乗り換え作業をされたという相談が増加した。また、「移動通信サービス」では、スマートフォンやモバイルデータ通信の相談が見られる。
⑦化粧品
薬用化粧品による白斑トラブルが発生し、製品が自主回収されたが、自分の使用している製品は関係があるか確認したいといった反響相談が寄せられた。また、インターネットでサンプルを申し込んだつもりが、定期購入になっていたという相談も見られた。
⑧パソコンソフト
ウイルス対策ソフトなどのセキュリティーソフトウエアに関する相談が寄せられた。パソコンを操作中に使用中のパソコンの危険などを知らせる警告が突然表示され不安になり、セキュリティーソフトウエアをダウンロードしたが解約したいという相談が見られる。
⑨ファンド型投資商品「代わりに購入すれば高値で買い取る」等と立場の違う複数の業者が、実態不明のファンド等の金融商品や権利等を電話で勧誘する「劇場型勧誘」の被害も多い。また、プロの投資家向けのファンドを、高齢者を中心とする投資経験の乏しい者に販売したことによるトラブルも見られる。
⑩相談その他
公的機関を装った不審な電話についての相談等が見られる。
⑪エステティックサービス
高額で長期の契約をしたが、途中で解約したいという相談が見られる。契約した事業者が倒産して連絡がつかなくなり、施術を受けられないという相談も寄せられた。
⑫他の台所用品類
景品表示法に違反した漬物容器の相談件数が増加した。事業者と連絡を取りたいという相談が寄せられた。
42)減少の目立つ商品・役務等
貸金業法、出資法の改正による影響などから「サラ金・フリーローン」に関する相談は 2012 年度に引き続き減少した。
「デジタルコンテンツその他」の相談件数の減少は、利用した覚えのないサイト利用料の請求（架空請求）の相談件数が減少したことによる影響が大きい。一方、親の知らない間に未成年の子どもがクレジットカード決済でゲームアイテムを購入したといったオンラインゲームの相談も目立つ。
「出会い系サイト」も相談件数は減少したが、そのなかでも SNS をきっかけとした相談の割合は増加傾向にある。
「宝くじ」は、海外から宝くじに当選したかのようなダイレクトメールが届き、その高額な当選金を受け取るための手続料等の名目で金銭を支払うように誘導される海外宝くじの相談が減少した。
「株」、「公社債」は、「劇場型勧誘」によるトラブルが多いものの、相談は減少している。その一方で、「劇場型勧誘」に関しては「ファンド型投資商品」のトラブルが拡大するなど、トラブルとなる金融商品に変化が見られる。

表 1 2013 年度に増加・減少が目立った商品・役務等
増加件数の多い商品・役務等

順位

商品・役務等123456789101112131415

健康食品
アダルト情報サイト
商品一般
調理食品
靴・運動靴
かばん
他の身の回り品
インターネット接続回線
化粧品
パソコンソフトファンド型投資商品
時計・時計付属品
相談その他
移動通信サービス
婦人洋服2013年度

2012年度

46,76080,12740,546
7,137
7,671
6,449
5,468
19,522
10,243
5,396
17,216
3,312
18,671
18,8506,695

28,061
65,374
27,613
2,010
3,834
3,785
2,805
16,896
7,792
3,443
15,476
1,811
17,386
17,6855,569減少件数の多い商品・役務等

差18,69914,753
12,933
5,127
3,837
2,664
2,663
2,626
2,451
1,953
1,740
1,501
1,285
1,165
1,126

対前年度比

1.67
1.23
1.47
3.55
2.00
1.70
1.95
1.16
1.31
1.57
1.11
1.83
1.07
1.07
1.20

5

順位

商品・役務等

12
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

サラ金・フリーローン
デジタルコンテンツその他
出会い系サイト
宝くじ
他の教養・娯楽サービス
株
住宅ローン
電話音声情報その他金融関連サービス
公社債
プロパンガス
分譲マンション
賃貸アパート・マンション
リースサービス
仏具・神具類2013年度

2012年度

36,66652,07313,806
3,796
4,094
5,726
2,795
1,370
6,670
5,766
3,436
4,524
33,2903,145
863

45,561
59,817
21,134
6,490
5,261
6,842
3,432
1,964
7,192
6,270
3,907
4,993
33,708
3,493
1,188

差
-8,895-7,744-7,328-2,694-1,167-1,116-637-594-522-504-471-469
-418
-348
-325

対前年度比

0.80
0.87
0.65
0.58
0.78
0.84
0.81
0.70
0.93
0.92
0.88
0.91
0.99
0.90
0.73

（２）
「アダルト情報サイト」は 2011 年度以降 3 年連続 1 位。
「健康食品」の順位が上位に。
表 2 は商品・役務の相談ごとにみた上位 15 位についての件数と構成比を、今年度と前年度で比較をしたものである。
・「アダルト情報サイト」の相談は、相談件数が増加し、前年度に引き続き第 1 位となった。
・「デジタルコンテンツその他」の相談は、利用した覚えのないサイト利用料の請求（架空請求）は減少したが、オンラインゲームなどの相談も多く、2 番目に相談件数が多い。
・「健康食品」の相談が 2013 年度に最も増加。前年度に引き続き健康食品の送りつけが増加した。
（2012 年度 5 位→2013 年度 3 位）。
・「ファンド型投資商品」は増加。依然として劇場型勧誘が多く見られる。
・インターネット関連では、プロバイダや光回線などの「インターネット接続回線」が順位を伸ばしたほか、スマートフォンやモバイルデータ通信などの「移動通信サービス」の相談も多い。

表 2 上位商品・役務等別相談件数（2013 年度、2012 年度）

2013年度全体
順位
商品･役務等1
アダルト情報サイト
2
デジタルコンテンツその他
3
健康食品
4
商品一般
5
サラ金・フリーローン
6
賃貸アパート・マンション
7
インターネット接続回線
8
移動通信サービス
9相談その他
10 ファンド型投資商品
11 四輪自動車
12 出会い系サイト
13 放送サービス
14 新聞
15 修理サービス

件数

割合(%)

935,224100.0

80,12752,073
46,76040,546
36,66633,29019,522
18,85018,671
17,216
14,65913,806
12,264
12,109
11,621

2012年度全体
順位
商品･役務等
1 アダルト情報サイト
2 デジタルコンテンツその他
3 サラ金・フリーローン
4 賃貸アパート・マンション
5 健康食品
6 商品一般7 出会い系サイト
8 移動通信サービス
9 相談その他
10 インターネット接続回線
11 ファンド型投資商品
12 四輪自動車
13 新聞
14 放送サービス
15 修理サービス

(8.6)
(5.6)
(5.0)
(4.3)
(3.9)
(3.6)
(2.1)
(2.0)
(2.0)
(1.8)
(1.6)
(1.5)
(1.3)
(1.3)
(1.2)

6

件数

割合(%)

860,427100.0

65,374
59,81745,561
33,70828,061
27,613
21,134
17,685
17,38616,896
15,476
14,834
11,757
11,536
11,410

(7.6)
(7.0)
(5.3)
(3.9)
(3.3)
(3.2)
(2.5)
(2.1)
(2.0)
(2.0)
(1.8)
(1.7)
(1.4)
(1.3)
(1.3)

３．
「通信販売」「電話勧誘販売」が件数・割合ともに増加傾向
表 3 は、販売購入形態別にみた年度別推移である。
・「通信販売」、「電話勧誘販売」、「ネガティブ・オプション」が相談件数・割合ともに増加した。
・「通信販売」では、「アダルト情報サイト」に関する相談が最も多く、かばんや靴などのインターネット通販に関するトラブルも増加した。
・「電話勧誘販売」では、健康食品の送りつけ商法が 2012 年度に引き続き増加し、70 歳以上の割合がさらに増加し、半数を超えた（図 3）。
・「電話勧誘販売」は、高齢者の「ファンド型投資商品」等の劇場型勧誘の被害も多い。各年代では、「インターネット接続回線」に関する相談が多い。

表 3 販売購入形態別の推移
販売形
態

店 舗 外 販 売
年度別総件数

店舗購入 訪問販売 通信販売

年
度

2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

上段：件数
1,919,674(100.0)1,303,588(100.0)1,113,145(100.0)1,050,826(100.0)950,502(100.0)902,213(100.0)896,971(100.0)883,794(100.0)860,427(100.0)935,224(100.0)230,301(12.0)
266,246(20.4)
291,355(26.2)
337,795(32.1)
328,206(34.5)
329,326(36.5)
324,403(36.2)
288,283(32.6)
271,118(31.5)
277,442(29.7)

168,344 1,245,539(8.8)(64.9)
170,166
538,040(13.1)(41.3)
140,554368,737(12.6)(33.1)
118,042336,646(11.2)(32.0)
99,580280,820(10.5)(29.5)
97,867249,376(10.8)(27.6)
98,916
243,405(11.0)(27.1)
97,170268,830(11.0)(30.4)
92,003
256,649(10.7)(29.8)
90,529281,797(9.7)(30.1)

電話勧誘
販売

マルチ取引

ネガティブ･オプション

訪問購入

その他
無店舗販売

合計

下段：構成比（％）

20,070(1.0)
21,700(1.7)
21,338(1.9)
24,332(2.3)
19,159(2.0)
15,788(1.7)
11,635(1.3)
10,234(1.2)
10,171(1.2)
9,964
(1.1)

87,415(4.6)
70,761(5.4)
59,669(5.4)
52,888(5.0)
49,273(5.2)
49,587(5.5)
64,183(7.2)
69,826(7.9)
79,990(9.3)
101,945(10.9)

5,036
(0.3)
4,613
(0.4)
6,739
(0.6)
3,032(0.3)
3,057
(0.3)
2,554(0.3)
2,905
(0.3)
2,135(0.2)
4,210
(0.5)
7,543
(0.8)

－－－－－－－－
689
(0.1)
7,381
(0.8)

12,764(0.7)
14,388(1.1)
12,635(1.1)
12,195(1.2)
10,377(1.1)
9,594(1.1)
9,851(1.1)
8,928(1.0)
8,548(1.0)
8,120(0.9)

1,539,168(80.2)
819,668(62.9)
609,672(54.8)
547,135(52.1)
462,266(48.6)
424,766(47.1)
430,895(48.0)
457,123(51.7)
452,260(52.6)
507,279(54.2)（注 1）表中の構成比（ ）は年度別総件数を 100 として算出した値である。
（注 2）「店舗外販売」とは、販売購入形態のうち「店舗購入」と「不明･無関係」を除いた、「訪問販売」「通信販売」「マルチ取引」「電話勧誘販売」「ネガティブ・オプション」「その他無店舗販売」の形態。
（注 3）「訪問販売」には、「家庭訪販」「アポイントメントセールス」「SF 商法」「キャッチセールス」などが含まれる。
（注 4）2013 年 2 月 21 日以降、特定商取引法改正により、「訪問購入」が新設されている。

7

図 3 2013 年度の主な販売購入形態別にみた契約当事者年代構成比(注 1)表中の構成比は各形態別の全体数を 100 として算出した値である。
(注 2)「訪問販売」には「家庭訪販」「アポイントメントセールス」「SF 商法」「キャッチセールス」などが含まれる。
(注 3)2013 年 2 月 21 日以降、特定商取引法改正により、「訪問購入」が新設されている。

8

４．契約購入金額、既支払金額ともに平均金額が減少、健康食品の送りつけ商法の増加の影響か
図 4 では、契約購入金額と既支払金額の年度別推移を示した。
2013 年度は、契約購入金額、既支払金額ともに平均金額が減少した。契約購入金額の平均金額の減少は、金額の大きな「サラ金・フリーローン」の相談件数が前年度に引き続き減少したことが要因と考えられ、既支払金額の平均金額の減少は、金融商品と比べて単価が相対的に低い「健康食品」等の相談が増加したことの影響が考えられる。

図 4 年度別にみた契約購入金額及び既支払金額の推移（単位：万円）（単位：億円）（注）図中の金額は、合計金額では 1 億円未満を、平均金額では 1 万円未満を四捨五入した値である。平均金額は、金額が不明な相談を除き、0 円を含む全ての相談の算術平均である。

9５．主な問題商法
表 4 は、2013 年度の相談件数の上位 15 位までの販売方法・手口について、主な商品・役務と相談の特徴を示したものである。

表4

上位販売方法・手口別にみた相談の特徴（2013 年度）

順位

販売方法･手口件数

1 インターネット通販

163,468

2 電話勧誘販売

92,340

3 ワンクリック請求

69,4094 家庭訪販57,483

5 無料商法

32,878

6 利殖商法22,010

7 劇場型勧誘

18,8648 代引配達18,200

被害にあった人を勧誘（二次被9 害）

13,16310 かたり商法（身分詐称）

12,64511 販売目的隠匿

11,256

12 マルチ取引

9,964

13 次々販売

9,284

14 サイドビジネス商法

8,711

15 ネガティブ・オプション

7,543

主な商品・役務等（括弧内の数値は各項目計に占める割合）

契約当事者の特徴
30歳代～40歳代
給与生活者
70歳以上
家事従事者
10歳代、30歳代～50歳代、男性中心

給与生活者
60歳以上
無職
20歳代～60歳代
給与生活者
70歳以上
無職
70歳以上、女性中心
無職、家事従事者
70歳以上、女性中心
無職
70歳以上
無職
70歳以上
無職、家事従事者
60歳以上
無職、給与生活者、家事従事者
20歳代
給与生活者
70歳以上、女性中心
無職
20歳代
給与生活者
70歳以上、女性中心
無職相談の特徴等①アダルト情報サイト(41.7%)、②デジタルコンテンツその他
スマートフォンなどを利用し無料だと思いアダルト情報サイトを閲覧していたところ、料金を請求(20.9%)、③出会い系サイト(6.6%)、④靴・運動靴(3.0%)、⑤かばんされたという相談が見られる。
(2.2%)①健康食品(28.1%)、②ファンド型投資商品(9.4%)、③インターネッ
高齢者に対する強引な健康食品の勧誘や、劇場型勧誘による金融商品の勧誘が目立つ。
ト接続回線(8.4%)、④商品一般(7.2%)、⑤公社債(4.0%)①アダルト情報サイト(92.6%)、②デジタルコンテンツその他
スマートフォンなどを利用し無料だと思いアダルト情報サイトを閲覧していたところ、料金を請求(5.4%)、③出会い系サイト(0.9%)、④興信所(0.3%)、⑤他の役務サーされたという相談が見られる。
ビス(0.2%)①新聞(12.4%)、②放送サービス(6.8%)、③インターネット接続回線 消費者が要請していないにもかかわらず、業者が家庭を訪問し、消費者を勧誘するケースがほとん(5.3%)、④ふとん類(4.3%)、⑤ソーラーシステム(3.5%)
どである。強引な勧誘や長時間に及ぶ勧誘など、問題が多い。
①アダルト情報サイト(41.0%)、②デジタルコンテンツその他(9.0%)、③出会い系サイト(4.3%)、④インターネット接続回線(3.2%)、⑤健康食品(3.1%)「無料」をうたったアダルト情報サイトなどを利用したところ、利用料を請求されたという相談が多い。

①ファンド型投資商品(43.8%)、②公社債(12.9%)、③株(10.1%)、④
高齢者に対する劇場型勧誘による金融商品の勧誘が見られる。
分譲マンション(3.3%)、⑤他の役務サービス(3.1%)①ファンド型投資商品(35.3%)、②公社債(17.7%)、③商品一般(10.1%)、④株(8.9%)、⑤アクセサリー(4.0%)「代わりに購入すれば高値で買い取る」等と立場の違う複数の業者が、金融商品等を電話で勧誘する。

①健康食品(67.1%)、②鮮魚(4.9%)、③商品一般(3.3%)、④化粧品(2.9%)、⑤アクセサリー(1.1%)

事業者から、注文した覚えのない商品が代引配達で送付されてきたという相談が目立つ。

①他の役務サービス(18.1%)、②ファンド型投資商品(10.6%)、③株(10.4%)、④土地(4.8%)、⑤商品一般(4.5%)

以前被った消費者トラブルの損害を回復するなどと電話で勧誘し、新たに契約を結ばせ金銭を支払わせるケースが多い。

①商品一般(15.1%)、②社会保険(8.5%)、③ファンド型投資商品(6.7%)、④他の役務サービス(5.9%)、⑤公社債(5.3%)

公的機関をかたって医療費の還付金を得られる等と言い、金銭を支払わせようとする相談が多い。

①商品一般(11.0%)、②ふとん類(4.6%)、③ファンド型投資商品(4.5%)、④アクセサリー(4.3%)、⑤健康食品(4.1%)

事業者から突然勧誘を受け、契約してしまったが解約したいという相談が多い。

①健康食品(22.9%)、②化粧品(14.4%)、③商品一般(8.7%)、④ファン
若者に多く、友人や知人から勧誘されたという相談が見られる。ＳＮＳを使った勧誘も見られる。
ド型投資商品(7.4%)、⑤飲料(4.4%)①健康食品(13.9%)、②ふとん類(6.8%)、③エステティックサービス 注文した覚えのない商品が続けて送られてくる場合や、事業者に次々に契約させられる場合がある。
(5.3%)、④アクセサリー(4.0%)、⑤ファンド型投資商品(3.9%)①健康食品(14.6%)、②内職・副業その他(10.8%)、③化粧品(10.0%)、④商品一般(6.5%)、⑤デジタルコンテンツその他(3.9%)

若者が利益になると勧誘され契約するが、思うように利益にならないという相談が多い。

①健康食品(59.6%)、②商品一般(8.1%)、③書籍・印刷物その他(3.3%)、④本(2.8%)、⑤化粧品(2.6%)

事業者から、健康食品等の注文した覚えのない商品が送付されてきたという相談が目立つ。

(注 1)1 件の相談に複数の販売方法・手口が含まれる場合は、おのおのに対し 1 件ずつカウントしている。
(注 2)「インターネット通販」「電話勧誘販売」「家庭訪販」「代引配達」は販売方法に問題があるとカウントされたもののみを対象に集計した。
(注 3)「販売目的隠匿」には「アポイントメントセールス」は含まれていない。

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―用語の説明―（商品・役務等）
用語

商品一般
保健衛生品
教養娯楽品
運輸・通信サービス
家庭用電気治療器具
移動通信サービス
インターネット接続回線
デジタルコンテンツその他
複合サービス会員
ファンド型投資商品その他金融関連サービス

説明

商品の相談であることが明確であるが、分類を特定できない、または特定する必要のないもの。身に覚えがなく債権の内容も不明な請求に関する相談が目立つ。
人の身体を清潔にし、美化し、または健康を保ち、疾病を治療するために使用される商品。医薬品、医療用具、化粧品など。
主として教養、事務または娯楽・趣味の目的で使用される商品。パソコン、電話機、音響・映像製品、スポーツ用品など。
旅客・貨物運送サービスおよび電話、放送、インターネット等の通信サービス。
原則として薬事法に定められる医療機器のうち、家庭で利用されるもの。電気マッサージ器や温熱治療器を含む。
携帯電話サービスや PHS サービス等およびモバイルデータ通信サービス。
光ファイバーや ADSL 等の通信回線やプロバイダのサービス。
内容の特定できないサイトの利用、オンラインゲームやギャンブル情報サイトおよびその他の情報サイト（占いサイト、懸賞サイトなど）。
旅行、飲食店、映画等が安くなる等の特典をうたった会員サービス。
運用者が資金を集め、運用し、そこから生じる収益等の配当を出資者に分配するもの。いわゆる集団投資スキームの他に、預託契約などを含む。
金融関連サービスのうちその他のサービスで、クレジットカードの入退会・会費に関するものなどが含まれる。

（販売方法・手口等）
用語説明

インターネット通販

オンラインショッピングなど、インターネット等のネットワークを利用して行われる取引。ここでは、出会い系サイトなどの有料サイト等のサービスも含めてインターネット通販としている。

電話勧誘販売ワンクリック請求
家庭訪販
無料商法
利殖商法
劇場型勧誘

販売業者が消費者宅や職場に電話し、商品やサービスを販売する方法。
パソコンや携帯電話でアダルトサイトなどにアクセスしたところ、いきなり「登録ありがとうございます」などと表示され、高額な料金を請求するという商法。
販売業者が消費者宅を訪問し、商品やサービスを販売する方法。
「無料サービス」「無料招待」「無料体験」「無料で閲覧」など「無料」であることを強調して勧誘し、最終的に商品やサービスを購入させる商法。
「値上がり確実」「必ずもうかる」など、利殖になることを強調して、未公開株、ファンドなどへの投資や出資を勧誘する商法。
「代わりに購入すれば高値で買い取る」等と立場の違う複数の業者が、金融商品等を電話で勧誘する。金融商品等とは、未公開株、社債、実態不明のファンドや金融商品まがいの権利等。
「利殖商法」のトラブルに多く見られる手口。

被害にあった人を勧誘（二次被害）
販売目的隠匿
当選商法
マルチ取引
次々販売
サイドビジネス商法
かたり商法（身分詐称）
点検商法
景品付販売
ネガティブ・オプション（送りつけ商法）
紹介販売
薬効をうたった勧誘
アポイントメントセールス

一度被害に遭った人を再び勧誘して、二次的な被害を与えること。

SF 商法（読み：エスエフしょうほう）閉め切った会場に人を集め、日用品などをただ同然で配って雰囲気を盛り上げた後、最終的に高額な商品を契約させる商法。催眠商法とも言う。

商品やサービスの販売であることを意図的に隠して消費者に近づき、不意打ち的に契約させようとする販売方法。
「当選した」「景品が当たった」「あなただけが選ばれた」などと特別な優位性を強調して消費者に近づき、商品やサービスを販売する商法。
販売組織の加入者が消費者を当該販売組織に加入させることによってマージンが得られる仕組みの取引。これを繰り返すことにより、販売組織がピラミッド式に拡大していく。
一人の消費者に次から次へと契約させる商法。同じ商品または異なる複数の商品を次々に契約させるケースや、複数の業者が次々に契約させるケースなどがある。
「内職・副業（サイドビジネス）になる」「脱サラできる」などをセールストークに何らかの契約をさせる商法。
販売業者が有名企業や、市役所・消費生活センターなどの公的機関、適格消費者団体の職員、またはその関係者であるかのように思わせて商品やサービスを契約させる商法。
「点検に来た」「無料で点検する」などと言って消費者宅に来訪し、「水質に問題がある」「布団にダニがいる」など事実と異なることを言って商品やサービスを販売する商法。
「契約すれば景品を付ける」など、景品を付けることを販売勧誘の手段にしている商法。
契約を結んでいないのに商品を勝手に送ってきて、受け取ったことで、支払義務があると消費者に勘違いさせて代金を支払わせようとする商法。

商品やサービスを購入した人に、知人など他の人を紹介させることによって販売を拡大するシステム。
「病気が治る」「血行をよくする」などの薬効をうたうことができないにもかかわらず、医薬品的効能効果を強調して契約させる商法。
「抽選に当たったので景品を取りに来て」「特別なモニターに選ばれた」などと販売目的を明らかにしないで、または著しく有利な条件で取引できると言って、電話や郵便で喫茶店や事務所へ呼び出し、契約しないと帰れない状況にするなどして商品やサービスを契約させる商法。

※その他については、国民生活センターホームページ「消費生活相談データベース」の「検索メニュー」から各項目の「項目解説」を参照（http://datafile.kokusen.go.jp/）。

11６．情報提供先
消費者庁 消費者教育・地方協力課
内閣府 消費者委員会事務局<title>2013 年度の PIO-NET にみる消費生活相談の概要</title>12