登米市教育振興基本計画

趣のある建物の民俗資料館「不老仙館」

令和 3 年 2 月改定

登米市教育委員会

「登米市教育振興基本計画」の見直しに当たって

平成１７年４月の市町村合併によって登米市が誕生して１５年が経過し、本市を取り巻く社会状況は、合併当初と比べ大きく変貌しています。
こうした中、学校教育においては、学習指導要領の趣旨を踏まえ、確かな学力の向上や社会性の育成などを目指し、幼稚園や小・中学校の連携を図るとともに、家庭の教育力、地域の教育力を生かしながら、地域とともに歩む、信頼される学校づくりを推進しているところです。
また社会教育においては、地域課題の解決に向けた学習に取り組み、地区コミュニティ組織との連携により、社会教育施設・環境の整備を進めているほか、市民総スポーツの推進と競技力の向上、さらには、市民の豊かな感性と情操を養い、新しい芸術・文化創造の支援を行っているところでもあります。
国は、教育委員会改革をはじめとして、新たな教育政策を矢継ぎ早に展開しようとしていますが、教育行政の大きな転換期に当たって、本市においても、５年後、１０年後を見据えた教育行政を展開していくことが求められています。
そこで、国が教育基本法に定める理念の実現と、教育振興を総合的、計画的に推進していくために策定した教育振興基本計画を参酌し、本市における教育振興のための施策に関する基本計画として、５年後の令和２年度を目標とした「登米市教育振興基本計画」を平成２７年度に策定したところですが、今年度改定を行った第二次登米市総合計画基本計画や、新型コロナウイルス感染症への対応など重要施策との調整が必要となることから、現行計画の期間を１年間延長し、目標を令和３年度に変更します。
市民、関係者の皆様には、計画期間見直しの趣旨をご理解いただきますとともに、本計画に掲げた重点的取組の実施に当たりましては、一層のご支援・ご協力をお願いたします。

令和３年２月登米市教育委員会
教育長 高 橋-1-富男

【目次】
１ 登米市を取り巻く社会状況（１）人口減少と少子高齢化の進行 ……………………………………… ３（２）国際化の進展 ………………………………………………………… ４（３）高度情報化の進展 …………………………………………………… ４（４）労働環境の変化 ……………………………………………………… ４（５）環境問題の深刻化 …………………………………………………… ４（６）家庭や地域の変化 …………………………………………………… ５（７）分権型社会の進展と厳しい財政状況 ……………………………… ５（８）国・県の教育行政の動向 …………………………………………… ５（９）新型コロナウイルス感染症への対応 ……………………………… ５
２ 学校教育の現状と課題（１）子どもたちの状況① 学力について ……………………………………………………… ６② 中学校卒業後の進路について …………………………………… ６③ 道徳・規範意識等について ……………………………………… ７④ 不登校・いじめ等について ……………………………………… ７⑤ 体力・運動能力について ………………………………………… ８⑥ 特別支援教育について …………………………………………… ９（２）学校の教育環境の状況① 教育施設について ………………………………………………… ９② 児童・生徒について ………………………………………………１０③ 学校運営について …………………………………………………１１
３

家庭・地域における教育環境の現状と課題① 家庭の教育環境について …………………………………………１２② 地域の教育環境について …………………………………………１２③ 安全・安心の確保について ………………………………………１２

４

生涯学習の現状と課題……………………………………………………………………………１３

５

教育の目指す姿……………………………………………………………………………１４

６計画の目標……………………………………………………………………………１５

７ 施策の展開（１）基本的方向 ……………………………………………………………１５（２）重点的取組 ……………………………………………………………１６
別紙 登米市教育振興基本計画体系図 …………………………………１７-2-登米市教育振興基本計画
１

登米市を取り巻く社会状況（１）人口減少と少子高齢化の進行
昭和 60 年度に 99,000 人を数えた本市の人口は、その後平成に入ってから減少を続け、平成 26 年度には 83,000 人台にまで減少しています(図１参照)。これに呼応するように、市内の児童・生徒数も減少し、平成 11 年度約 1 万人だった児童・生徒数が平成 30 年には 6,000 人を下回っております（図２参照）。このような児童・生徒の減少により、学校規模の縮小とそれに伴う教育活動や部活動の実施上の制約、限られた交友関係による社会性の育成への弊害なども憂慮されています。
こうした中、平成 26 年 5 月、日本創世会議人口減少問題検討分科会が発表した「人口再生産力に着目した市区町村別将来推計人口について」は、将来消滅可能性都市に登米市が入るという大変衝撃的な内容でした。
このように本市は、今後も少子高齢化に伴う人口減少が進むと推測されており、人口減少社会の到来は、本市における大きな問題となっています。

（年度）

R1
（年度）

-3-

（２）国際化の進展
ＴＰＰ交渉への参加をはじめ経済活動のグローバル化が進み、国際競争が激化するとともに、国の枠を超えて様々な分野で『人・もの・情報』の交流が拡大しています。
社会・経済のグローバル化の中で、他国の文化を理解する姿勢の育成と、自らが住む地域の伝統・文化の理解を深めることが大切になってきます。いわゆるグローカルな視野を持った、世界に通用する人材の育成が重要となります。
（３）高度情報化の進展
高速通信技術の急速な進歩に伴う、インターネットやスマートフォン等の普及は、生活の利便性を大きく向上させるとともに、社会生活の在り方を大きく変化させました。
一方で、情報の氾濫、インターネット等を悪用した犯罪やいじめ、個人情報の流出等の問題も発生しています。
知識基盤社会の到来は、高度情報化に対応できる情報の収集・活用能力を身につけるとともに、情報セキュリティ、情報モラル等の対応能力の育成も求められています。
（４）労働環境の変化
基幹産業である農業は生産性向上を目指し、農地流動化・作業受委託を進め、担い手への農地利用集積による経営規模の拡大を推進しています。
その結果、小規模農家の離農も増加しています。さらに、雇用条件の規制緩和による企業の雇用形態の変化によって、パート、アルバイト、契約社員、派遣社員等の非正規就業者が増加するなど、労働環境が大きく変化しています。
また、労働環境の変化とともに、若者の目的意識の希薄さが指摘されているところであり、産・学・官の連携の下、勤労観・職業観の育成をはじめ、自らの在り方・生き方を考える教育の必要性が高まっています。
（５）環境問題の深刻化
地球温暖化やオゾン層の破壊など地球規模で環境を脅かす問題の解決が大きな課題となっています。本市は、ラムサール条約指定登録湿地『伊豆沼・内沼』をはじめ、豊かな美しい自然環境に恵まれていますが、生活環境の変化に伴う水質の悪化をはじめ、複雑化・多様化する環境問題を避けて通ることはできない状況にあります。
そのため、持続可能な社会の構築を目指し、一人一人が日々の生活の中で強く『環境』を意識していくことが大切であり、教育の果たす役割も重要になっています。

-4-

（６）家庭や地域の変化
少子化・高齢化や核家族化の進行、共働き世帯や単身世帯の増加、さらには、育児不安やしつけへの自信喪失など家庭の教育力の低下、地域のつながりの希薄化が指摘され、子どもの育つ生活環境が大きく変化しています。
このような状況の中で、学校、地域が連携を図りながら、社会全体で子どもの安心・安全の確保や子育てを行う親を支援していくことが求められています。
（７）分権型社会の進展と厳しい財政状況分権型社会への移行に伴い、地方公共団体が自己責任・自己決定の原則に基づいて、個性的で活力のある地域社会を築き上げていくことが求められています。
一方、厳しい財政状況を踏まえ、限られた財源を有効に活用し、施策を実施していく体制づくりも求められています。
教育行政においても、学校、教員のみならず、地域社会や NPO 等地域に存在する多様な教育資源を十分に活かしながら、効果的に施策を実施し、次代を支える人づくりに取り組んでいくことが重要となっています。
（８）国・県の教育行政の動向
国は経済再生と並ぶ重要な政策課題として教育再生を掲げ、「世界トップレベルの学力と規範意識、歴史や文化を尊ぶ心を持つ子どもたちを育む」とし、いじめ防止対策推進法の制定、教育委員会制度の見直しなど様々な改正に着手しました。さらに、グローバル化に対応した教育環境づくりなどが教育再生会議から提言されています。
また宮城県でも、これまでの教育振興計画の進捗状況や成果と課題、社会情勢の変化に伴う新たな対応などをもとに第２期宮城県教育振興基本計画が策定されたところであり、国や県の教育改革の動向を踏まえた適切な対応が求められています。
（９）新型コロナウイルス感染症への対応
国内外で新型コロナウイルス感染者が増加している中、市内においてもクラスターが発生するなど感染者の拡大が懸念されています。感染から自らの体を守り、大切な人を守るために一人一人が危機意識を高め、日常生活の様々な場面での手洗いや身体的距離の確保、マスクの着用などの「新しい生活様式」が求められています。
これまで想定し得なかった新しい感染症の発生により、人々の安全で安心な暮らしへの意識が高まっており、今後、ウィズコロナ・ポストコロナ時代における新しい感染症に対応した学校教育・社会教育を推進していくための方策が重要となっています。

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２ 学校教育の現状と課題（１）子どもたちの状況①学力について「全国学力・学習状況調査」や「登米市標準学力調査」の結果から、本市児童・生徒の学力は、実施年度や実施学年によって若干の差異はあるものの、全国平均に近づいてきています。しかし、学年を追うごとに全国平均との乖離が見られたり、依然として活用問題が全国平均を下回るなど、改善への取組が必要です（図３参照）。
一方、家庭学習の時間は、小学校では全国平均をやや上回っているものの、中学校では全国平均を下回っており、家庭学習の質と量の向上を図っていく必要があります。

（年度）②中学校卒業後の進路について高校進学率は毎年 100％に近い状況にあります（図４参照）が、明確な目標や目的を持たずに進学先を決定している生徒も少なくありませ
図４ 平成26年度市内中学生の進路状況ん。
特別支援 就職他
今後も、地域の高等学校や国立高専 1.6%
2.9%
企業等との連携を強め、児
0.8%
私立高校
童・生徒が自己理解を深め、7.4%
主体的に進路選択する能力や態度を養い、しっかりとした
公立高校
勤労観や職業観を身に付け、（県内の他地区）
高い志を持って社会人・職業
公立高校
9.8%
人として自立していくことが（登米地区）
できるような教育が求められ66.9%ています。
公立高校（栗原地区）
10.6%-6-

③道徳・規範意識等について子どもを取り巻く環境の変化、家庭や地域社会の教育力の低下、自然体験や社会体験の減少等から、生命尊重の心、自尊感情、規範意識、人間関係を形成する力等が育ちにくくなり、子どもの心の活力が弱まっているとの指摘があります。
また、社会参画への意欲や態度の形成も求められています。
道徳教育に取り組む体制を一層充実するとともに、多様な社会体験や自然体験、読書活動等を通じて、基本的な生活習慣や人間関係を形成する上で基本となる規範意
識、命を大切にする心、他者を思いやる心などを育んでいくことが求められています。
④不登校・いじめ等について
平成 25 年度の不登校児童生徒の割合は、小学校で 0.59％（図５参照）、中学校
では 2.75％（図６参照）となっています。平成 24 年度までは県の割合を下回っていたものの、平成 25 年度には増加に転じ、特に小学校においては 3 倍近い伸びとなっていることから、スクールカウンセラー等による相談体制の整備強化や「けやき教室」等の活用を進めるなどの対策が必要です。

-7-

また、いじめについては、各種アンケート調査をもとに早期発見に努めています。
認知件数は増加しましたが、深刻ないじめに発展するようなケースはほとんどありません。しかし、インターネットやスマートフォンを介したトラブルも散見するようになっており、多様化・複雑化への対応が求められます。
今後は、いじめ等の問題行動をいち早く把握し迅速に対応するため、関係機関と学校・家庭・地域が連携したきめ細かな支援が必要です。
⑤体力・運動能力について
本市の児童・生徒は、体格の面では全国・県平均を上回っています。体力・運動能力においても、多くの種目で県平均を上回り、全国平均とほぼ同じになってきていますが、全国・県と比較して反復横跳びをはじめ体重を移動させる種目で平均を下回る状況にあります。
一方、小・中学校全学年を通じて「肥満傾向」の割合が全国・県平均を大きく上回り、中には、出現率が 20％を超える学年があるなど、憂慮すべき状況です（図７・図８参照）。

-8-

⑥特別支援教育について
児童・生徒数が減少している中、特別支援学級の在籍数は、平成 17 年度の 73 人
から平成 26 年度には 123 人と増加してきています（図９参照）。
さらに、通常学級に在籍する学習障害（LD）、注意欠陥多動性障害（ADHD）、高機能自閉症等、特別な支援が必要な児童・生徒の増加も顕著です。
そのため、こうした児童・生徒に対応した教育環境の整備を進めるとともに、専門機関と連携しながら、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行う体制づくりが求められています。
（人）

図９ 特別支援学級在籍児童・生徒数の推移

140120100806040117123H25H269373200H17H21（年度）（２）学校の教育環境の状況①教育施設について
市内小中学校の校舎等は、ほとんどが合併以前に建設されたもので、築 30 年を超える施設が全体の約 81％を占め(図 10 参照）、老朽化も進んでいます。これまで、年次計画で大規模改修や耐震補強を施してきましたが、児童・生徒の安心・安全の確保の上では、新築等も含め引き続き計画的な取組を進めていく必要があります。
また、学習指導要領の改訂に伴う教科用備品の整備は進められたものの、老朽化の激しい教育備品等児童・生徒の学習環境整備についても配慮が必要です。

-9-図10 建築経過年数別学校施設数の割合（校）

10R2.4.1現在

14.1%

中学校

860.0%
50.0%

10.9%

9.4%
6440.0%

11

小学校

30.0%

43.1%

3.1%

3.1%

2

1.6%

1.6%

～20～250.0%

5561
10～5～10～15

3.1%～30～35～40～45

20.0%

10.0%
0.0%

46～ （年経過）②児童・生徒について
市内の児童・生徒数は、合併前から減少してきており、平成 11 年度に約 1 万人だった児童・生徒数が、平成 30 年度には 6,000 人を下回っております（ｐ3 図 2参照）。
これに伴い、市内の小学校では各学年 1 学級の学校数が平成 26 年度から令和 2年度まで、15 校（約 68％）から 18 校（約 82％）の間で推移する上に、平成 27 年度からは、毎年複式学級規模となる学校も出てきます（図 11 参照）。
文部科学省では、児童・生徒の学習効果や交友関係による社会性の育成を図る上で、1 学年 2 学級以上が望ましいという基準を示しています。しかし本市では、今後、この基準を満たす小学校は約 14％にとどまっていることから、教育活動の制約等、様々な弊害が起きることも心配されています。
また、中学校においても 1 学年 2 学級に満たない学校が約 40％（図 12 参照）あり、生徒が求める学習や部活動の環境を十分に提供できないなどの現実があります。

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R1

R1

R2

R2

※加配措置により現在は解消されている。

③学校運営について学校が保護者、地域住民等の信頼に応え、絶えずその運営の改善と教育水準の向上を図るため、各学校の教育活動の状況について点検・評価を行い、その結果について保護者等に積極的に情報を提供していく学校評価制度が導入されています。
現在、全ての小学校・中学校において、自己評価による学校評価と保護者等の学校関係者による評価が行われています。今後、評価項目を工夫するなど学校評価の更なる充実が必要です。
学校が保護者や地域住民の要望や期待にきめ細かく対応していくため、各校による取組を支援し、地域に根ざした特色ある教育活動を推進することができるような「地域とともにある学校」づくりが必要です。

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３ 家庭・地域の教育環境の現状と課題①家庭の教育環境について
家庭は、全ての教育の出発点であり、子どもの基本的な生活習慣、倫理観、自立心、自制心等を身につける基盤になるものです。しかし、都市化、少子化、核家族化の進行等子どもを育てる家庭環境の大きな変化によって、家庭の教育力が低下してきています。
また、子どもへの接し方が分からず、子育てに不安や負担を感じている親が増加しているとの指摘もあります。
②地域の教育環境について
地域社会は、集団のルール、社会性、規範意識、豊かな情操等を育む場として大きな役割を果たしてきましたが、都市化、核家族化の進行、地域の結びつきの希薄化等による地域の教育力の低下が指摘されています。
宮城県が平成 26 年 12 月に実施した「県民意識調査」においても、「家庭・地域の教育力の再構築」を「重要」であると見る人の割合が、登米圏域では 50％を超えて県内で最も高くなっています。
変化する社会の中で、自立する人間を育成するためには、地域社会を構成する各関係者（学校、家庭、社会教育団体、企業、ＮＰＯ等）が協働し、子どもを育む仕組みを意識的に再構築していくことが必要です。
また、地域の人材等これまで蓄積されてきた教育資源の活性化、子どもの安全で安心な居場所づくりなど、学校、家庭、地域の連携を進めながら、地域コミュニテ
ィの再生を進めるとともに地域の教育力を向上させることが求められています。
③安全・安心の確保について
子どもの安全・安心については、これまでも通学時等における安全確保に努めてきましたが、交通事故のほか、不審者情報の増加など子どもの安全を脅かすような事件も発生していることから、引き続き保護者や地域住民との連携を図りながら、子どもの安全・安心の確保を進めることが必要です。
また、東日本大震災から 10 年が経過し、震災に対する意識が風化しつつある状
況にあって、自らの命は自ら守ることや地域総ぐるみで防災・減災に取り組むことなど新たな視点での防災教育の推進が求められています。
さらに、情報化の急速な進展により、児童・生徒の生活の中にスマートフォンやインターネットが深く入り込んでいる実態があり、有害サイトが介在する犯罪やスマートフォン等を使ったいじめなどが発生するなど、社会の変化に対応した安全・安心の確保に向けて、学校、保護者のみならず、地域社会、関係機関が一体となって取り組むことが重要となっています。

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４ 生涯学習の現状と課題
近年の登米市生涯学習を取り巻く状況は、社会経済の状況悪化による地方経済の低迷、少子高齢化社会の進行など社会経済の悪化や、東日本大震災等の様々な要因が重なり、ますます厳しさを増しています。
教育委員会では、このような状況の中、「登米市教育基本方針」を基軸に、生涯にわたって文化的で生きがいに満ちた人生を歩むために、自ら学び、郷土の歴史や培われてきた文化をさまざまな場面で教示し、新たな文化・芸術を創造する、心豊かで主体的に生きる市民の自立を目指すための施策を展開しています。
また、公民館や図書館、歴史博物館などの社会教育施設を 38 施設、体育館や運動場、市民プールなどの社会体育施設を 30 施設所管していますが、このほか、市長からの補助執行施設が 22 施設あり、市民の多様な生涯学習ニーズに対応するため、指定管理者制度を導入しながら適切な管理運営に努めています。
これらの施設は、合併前の施設をそのまま引き継いでいるため、結果的に機能が重複している状態となっているものがあるほか、経年劣化により修繕費等の維持管理経費が増加するなど、多大な負担が必要となっています。こうしたことから、厳しい財政事情の中で限られた資源を有効に活用することが、今まで以上に求められており、適正な配置と効率的な管理運営に力を注いでいかなければなりません。
このような環境の中、社会教育においては地域において自ら学ぶ市民への支援、学びの拠点として、公民館等の自主管理、自主運営を図るため、指定管理者制度の導入を進めてきました。平成 26 年 4 月からの森公民館への導入によって全ての公民館において指定管理者制度での運営が始まっており、今後はその活動の活性化のための支援が必要になってきています。
社会体育では、市民の生涯スポーツの推進に重点を置き、市体育協会、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団などのスポーツ関係団体への支援を行い、生涯スポーツの推進に努めてきました。今後も、各関係団体の運営課題の解決に向けて活動支援を行っていく必要があります。
文化振興では、優れた文化・芸術を鑑賞する機会を提供するため、巡回小劇場等を開催しています。
文化財保護においては、指定文化財への支援と周知を行い文化財の保存と活用を行っているほか、埋蔵文化財包蔵地の適正な管理のため宮城県教育庁文化財課と連携した発掘調査を行っています。また、郷土芸能等の無形民俗文化財の保存伝承を目的に補助金の交付等を行ってきましたが、各団体においては後継者の育成が喫緊の課題となっています。

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５ 教育の目指す姿
変化の激しい社会にあって、人々が自立した一人の人間として生きていくためには、「確かな学力」、「豊かな人間性」、「健康と体力」の３つの要素からなる「生きる力」を確実に身につけていかなければなりません。同時に、社会の一員として、ふるさと登米が培ってきた歴史や文化を土台に、よりよい社会を創造する、心豊かで主体的に生きる人間を育むことが求められています。
人が幼少期から自ら学ぶことを楽しみ、生涯にわたって学び続けるためには、大人たちの励ましや支え、豊かな体験や出会いが必要です。こうした体験を通して、人は自らが果たすべき役割に「気づき」「考え」「行動する」ことができるようになり、さらには将来を見据え、自らの夢や志の実現に向け、努力し続ける力を身につけることができます。
このような育みは、学校・家庭ばかりではなく、社会全体の責務として、家庭・地域・学校が強い絆のもと、一体となって取り組むことが必要です。また、地域課
題に向き合い、学びながら地域住民が歩み続けていくため、地域のリーダーの育成を図り、地区コミュニティ組織との連携による教育環境の整備を進めていかなければなりません。
こうしたことから、登米市教育委員会が目指す姿を次のように設定します。

目指す姿◎

ふるさと「登米」を愛し、誇りを持ち、未来に向かって道を切り拓く、心身ともに元気な「登米人」が育っています。
◎

自立・協働・創造する人づくりを基にした教育が展開されています。

◎

人々の強い絆のもとに、生きがいを持ち、生涯にわたって学び続け、文化や伝統を守り、育む地域社会が形成されています。

- 14 -

６ 計画の目標
目標 １

自らの夢の実現に向けて、自ら「気づき」「考え」「行動」できる、たくましい人間を育みます。
☆ 変化の激しい社会の中にあって、たくましく社会を生き抜くために必要な知識・技能を身につけさせます。
☆ 社会の中で自らが果たすべき役割を認識し、その実現のために自己理解の上に立ち、主体的に行動できる人づくりを進めます。
目標 ２

私たちが生まれ育つ「登米」の素晴らしさを認識し、歴史が培ってきた文化や規範を尊重するとともに、思いやりの心にあふれた人と人とのつながりの深い社会をつくります。
☆ ふるさとを守り、育ててきた先人の思いを大切にし、これまで積み重ねてきた文化や規範を尊重する人づくりを進めます。
☆ 思いやりや助け合いの心を育み、他者と適切な関係を築きながら、ともに次代を支える人づくりを進めます。
目標 ３

家庭・地域・学校の教育力の充実と連携の強化を図り、生涯を通じて学び続けることができる環境をつくります。
☆ 家庭・地域・学校それぞれの教育力を充実させ、相互に連携しながら人づくりを進める仕組みをつくります。
☆ 豊かな地域の教育資源を有効に活用し、社会全体で子どもを守り育てる環境をつくっていきます。

７ 施策の展開（１）基本的方向
基本方向①

豊かな人間性や社会性と健やかな体の育成

基本方向②

学ぶ力・自立する力の育成と地域教育力の充実

基本方向③

特別な支援を必要とする子どもへのきめ細かな教育の推進

基本方向④

信頼され魅力ある教育環境づくり

基本方向⑤

家庭・地域・学校が協働して子どもを育てる体制づくり

基本方向⑥

生涯にわたる学習・文化・スポーツ活動の推進- 15 -（２）重点的取組①基礎的な学力の定着と活用する力の伸長②小・中・高等学校を通じた「志教育」の推進③感性豊かでたくましい心を持つ子どもの育成と支援④健康な体づくりと体力・運動能力の向上に向けた支援⑤一人一人の教育的ニーズに応じた教育の推進⑥教員が学び続けるための体系的な研修の推進⑦児童生徒の実情に応じた望ましい学習環境の整備⑧開かれた学校づくりの推進⑨家庭・地域・学校の連携強化と、地域と学校との協働による学校支援の仕組みづくり⑩社会教育施設の整備・充実⑪市民のニーズに応じた生涯学習活動への支援⑫学びの成果を地域に生かすための支援⑬スポーツ団体の育成と競技力の向上に向けた支援⑭文化・芸術の鑑賞会や発表の機会の充実と支援⑮文化財の調査・研究、保護・保存と継承の推進- 16 -

Ⅱ 計画の目標

Ⅲ 基本的方向

Ⅳ 重点的取組①基礎的な学力の定着と活用する力の伸長②小・中・高等学校を通じた「志教育」の推進③感性豊かでたくましい心を持つ子どもの育成と支援④健康な体づくりと体力・運動能力の向上に向けた支援⑤一人一人の教育的ニーズに応じた教育の推進⑥教員が学び続けるための体系的な研修の推進⑦児童生徒の実情に応じた望ましい学習環境の整備⑧開かれた学校づくりの推進⑩社会教育施設の整備・充実⑪市民のニーズに応じた生涯学
習活動への支援⑬スポーツ団体の育成と競技力向上に向けた支援⑭文化・芸術の鑑賞機会や発表の機会の充実と支援- 17 -⑨家庭・地域・学校の連携強化と、地域と学校との協働による学校支援の仕組みづくり⑫学びの成果を地域に生かすための支援⑮文化財の調査・研究、保護・保存と継承の推進