エコマーク商品類型 No.118「プラスチック製品 Version2.13」
認定基準書―適用範囲―

製品全体の重量に対するプラスチックの重量が 50％以上である製品。
ただし、以下(1)(2)などに該当する製品については、審査委員会の判断により、不認定とする場合がある。
(1) 一般に過剰包装と認められる包装用品。
(2) 自然に散乱しやすい商品。

(注)商品類型 No.103「衣類 Version 3」、No.104「家庭用繊維製品Version3」、No.105「工業用繊維製品 Version3」、No.112「文具･事務用品 Version2」、No.123「建築用製品（内装工事関係用資材）Version2」、No.128「日用品 Version 1」、No.131「土木製品Version1」、No.140「飲食料品、化粧品、家庭用品などの容器包装Version1」分類 G および J など、機能や素材としての商品類型が設定されており、かつ対象にあげられている商品については、該当商品類型で扱うこととする。

制定日2005 年 9 月 1 日

最新改定日

2023 年 9 月 1 日（公財）日本環境協会

有効期限2030 年 8 月 31 日

エコマーク事務局

118V2 基準
エコマーク商品類型 No.118「プラスチック製品 Version2.13」（公財）日本環境協会
エコマーク事務局
1．認定基準制定の目的
プラスチックは、現代社会の中で広く使用され、欠くことのできない素材である。
その一方で、廃棄物の面から見ると、使用済みプラスチック製品は、廃棄物の中での大きな比率を占めている。近年の日本の一般廃棄物総量は 5,100～5,200 万トン/年 1）であり、全国の一般廃棄される廃プラスチック量が平成 10 年度以降、概ね 500 万トン/年 2）に及ぶことから、廃棄物総量の約 10％がプラスチックごみである。プラスチックは、化石資源である石油を主な原材料としていることから、その廃棄は、天然資源の消費、地球温暖化影響物質の排出、埋立処分場の圧迫に大きく影響する。2003 年の統計によると、国内で発生する使用済みプラスチック製品と生産工程で発生する生産・加工ロスを合計した排出量は、合計 1,001 万トンにおよび、このうち 16％がマテリアルリサイクル(材料リサイクル)され、油化、ガス化、高炉還元、コークス炉化学原料化、エネルギ回収などと合わせると、何らかの形で有効利用されている廃プラスチッ
クは約 58％である。残りの約 42％については単純焼却や埋立処分によって処理され、有効利用がされていない 2）。
また、プラスチック製品の製造工程を見ると、各種の原材料、安定剤、着色剤などが使用されるため、その中には人の健康にとって有害な化学物質も含まれる可能性がある。さらに、製品から溶出した化学物質による野生生物への有害性についても、無視できない問題として捉えられるようになってきている。
こうした現状を踏まえ、本商品類型 No.118「プラスチック製品 Version2.0」の検討にあたっては、使用済みプラスチック製品のマテリアルリサイクルにより、廃棄量を削減することが環境負荷を低減するうえで最も有効な方法であり、マテリアルリサイクルが困難な場合において、埋立ではなく、油化、ガス化、高炉還元、コークス炉化
学原料化、エネルギ回収などによって有効利用されることが望ましいと考え、使用済みプラスチック製品のマテリアルリサイクル促進を主眼に、使用済み製品のリサイクル性も評価対象とした。したがって、化学物質の使用に関する基準項目をはじめとして、本商品類型における基準項目のほとんどが、再生材料のライフサイクルに言及するものである。
なお、化学物質の使用については、明らかに強い有害性が認められる物質において、意図的な製品への添加を防ぐことや、また再生材料中への混入や使用済み製品の処分段階での発生・溶出についても配慮した。特に化学物質が引き起こす生態毒性については、化管法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)の活用など、製造者や関連業界によるリスク低減の努力も求める内容となっている。
1)「日本の廃棄物処理(平成 13 年度版)」環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

1/12

118V2 基準
2)「プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・廃棄処分の状況(2003 年版)」(社)プラスチック処理促進
協会 。

2．適用範囲製品全体の重量に対するプラスチックの重量が 50％以上である製品。
ただし、以下(1)(2)などに該当する製品については、審査委員会の判断により、不認定とする場合がある。
(1) 一般に過剰包装と認められる包装用品。
(2) 自然に散乱しやすい商品。
(注)商品類型 No.103「衣類 Version 3」、No.104「家庭用繊維製品 Version3」、No.105「工業用繊維製品 Version3」、No.112「文具･事務用品 Version2」、No.123「建築用製品（内装工事用関係資材）Version2」、No.128「日用品 Version 1」、No.131「土木製品 Version1」、No.140「飲食料品、化粧品、家庭用品などの容器包装
Version1」分類 G および J など、機能や素材としての商品類型が設定されており、かつ対象にあげられている商品については、該当商品類型で扱うこととする。

3．用語の定義
プラスチック

単一もしくは複数のポリマーと、特性付与のために配合された添加剤、充填材からなる材料。

ポリマー

プラスチック中の主な構成成分である高分子材料。

再生材料

ポストコンシューマ材料およびプレコンシューマ材料からなり、通常は廃棄物として処理・処分されるものを原料として有効利用した材料。リサイクルまたは製造工程のために、新規の原料に替わる原料として、収集及び分別などの再生工程を経たもの。

再生プラスチ

高分子物質を主成分とする再生材料。マテリアルリサイクルの過程

ック材料

で、ポリマーと分別することのできない可塑剤などの添加材が混合している再生材料も再生プラスチック材料とする。

プレコンシュ

製品を製造する工程の廃棄ルートから発生する端材などの材料またーマ材料

は不良品であり、収集及び分別などの再生工程を経た材料。ただし、原料として同一の工程（工場）内でリサイクルされるものは除く。

ポストコンシ製品として使用された後に、廃棄された材料または製品。

ューマ材料

2/12

118V2 基準
リサイクル

マテリアルリサイクルのことをいい、材料としてのリサイクルを指す。エネルギ回収や油化、ガス化、高炉還元、コークス炉化学原料化を含まない。ただし、ポリマーを解重合して得たモノマを原料として重合して得たポリマーは、マテリアルリサイクルに含む。

処方構成成分

製品に特性を付与する目的で、意図的に加えられる成分。製造プロセス上、不可避的に混入する不純物成分は含まない。

使い捨て商品

本来の材料で繰り返し使われている耐久性のある商品がある分野にと使い切り商おいて、繰り返しての使用を目的としない商品を「使い捨て商品」品という。製品の用途や機能、衛生面での配慮、法律的な制約などの理由により繰り返し使用が不可能な製品を「使い切り製品」とし、「使い捨て商品」と区別する。
1 年間に出荷された認定商品の出荷量に対する回収量の比率を重量回収率パーセントで示した数値。回収量には、流通経路から戻される材料を含む。
自己再資源化

使用済み製品の回収ルートが確立しており、回収品をマテリアルリ製品サイクルして得られる再生プラスチック材料が同じ製品の材料として使用される製品（既に実績のあるもの）。

再使用（リユ

一旦使用された製品から取り出され、成形加工をすることなく、必ース）部品要に応じて洗浄・研削など適切な処置を施しつつ、部品として再使用されるもの。

4．認定の基準と証明方法
各基準項目への適合の証明については、付属証明書を提出すること。
(※［］内は証明を行う者)。

4‐1．環境に関する基準と証明方法
4‐1‐1．材料の使用に関する基準と証明方法(1) 製品は別表 1 に示す商品分類区分毎に、製品に含まれるプラスチックの重量に占める再生プラスチック材料の重量割合が、別表 1 に示す基準配合率を満たすこと。プレコンシューマ材料とポストコンシューマ材料を合わせて使用する場合は、別表 2 の計算方法に基づき算出した値がプレコンシューマ材料の基準配合率を満たすこと。
【証明方法】［申込者］
製品総重量、プラスチック材料重量、プラスチック以外の材料重量、再生プラスチック材料の重量割合を付属証明書に記載し、プラスチック材料が製品全体の 50％以3/12

118V2 基準上（重量割合）であることおよび、プラスチック材料に占める再生材料が別表 1 に定める数値(％)であることを証明すること。また、再生材料については、再生材料回収事業者の発行する原料供給証明書を添付すること。
(2) 自己再資源化製品に該当する場合は、回収された使用済み製品のプラスチック部分の90％以上が、マテリアルリサイクル(再使用部品も含む)されていること。なお、自己再資源化製品における再生プラスチックの基準配合率については、自己再資源化製品から得られた再生プラスチック材料が、20％以上(別表 1)使用されていること(自己再資源化製品に由来しない再生プラスチック材料について、使用の制限はしないが、再生材料の重量割合に加算しないこと)。
【証明方法】［申込者］自己再資源化製品について、回収ルートと再生プラスチック材料から同等品を製造するプロセスの概要および、回収された使用済み製品の 90％以上がマテリアルリサイクルされていることの実績を記載した文書を提出すること。基準配合率について
は、「4‐1‐1．材料の使用に関する基準と証明方法 (1)」により証明すること。
(3)ポリマー骨格にハロゲンを含むプラスチックを使用した製品に該当する場合は、使用済み製品のプラスチック部分の 70％以上が回収されること。さらに、回収されたプラスチック部分の 70％以上が、マテリアルリサイクルされること。
ただし、使用期間が平均して 20 年以上の製品、製品に含まれるプラスチックの重量に占めるポリマー骨格にハロゲンを含むプラスチックの重量割合が 5%以下の製品、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に定める特別管理産業廃棄物、および「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」または「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」に係る放射性廃棄物については、本項目の適用を除外する。
【証明方法】［申込者］
申込商品が本基準項目に該当するかどうかを付属証明書に記載し、該当する場合
は、廃棄時に回収とリサイクルまたは 20 年以上の継続使用が確実に行われることを証明した文書を提出すること｡なお、使用契約締結後、事務局より申込者に回収率の報告を求める(または監査を行う)ことがあり、申込者はそれに協力しなければならない。
4‐1‐2．リサイクル性に関する基準と証明方法(4) 製品本体にはリサイクルし易いようにポリマーの種類表示がなされていること。表示方法は日本産業規格 JIS K 6899‐1 または ISO 1043‐1 の記号を用い、表示方式については、JIS K 6999 に従うこと。なお、他の法令等により材質表示が義務付けられる製品にあっては、その表示で替えることができる。また、ポリマーを複数種使用した場合は、“R‐PE，PP，PS”のように併記しても良い(使用したポリマーが 3 種類以上

4/12

118V2 基準の場合には、“R‐PE，PP 他”のように多いものから順に 2 つを表示し、3 番目以降は省略しても良い)。表示スペースの制約、製品の形状および技術的な理由などにより視認性が確保できない場合については、消費者購入時の製品包装に表示することも可とする。
【証明方法】［申込者］
表示内容と表示部分が確認できる写真や設計書を提出すること。
(5) 複数の異なる材料(紙、木、金属、ガラスなど)とプラスチックを組み合わせて使用する製品にあっては、使用者によって異種材料部品(紙、木、金属、ガラスなど)ごとに分離・分別できる工夫がなされていること(単一の材料で構成される場合は、本項目を適用しない)。ただし、異種材料の分離ができないことが製品機能上求められる部品には本項は適用しない。
【証明方法】［申込者］
プラスチックと他材料の分離・分別の工夫について、説明した文書を提出すること。また、プラスチックを他材料と配合している製品は、リサイクルや回収・処理が困難（例：リサイクルが現実に出来ていないもの、粉砕などに要するエネルギが大きいことなど）ではないことの説明も加えること。
4‐1‐3．

有害物質に関する基準と証明方法(6) 製品および包装材の製造において、代替フロンを含むオゾン層破壊物質の使用がないこと。
【証明方法】［申込者］
製造時に代替フロンを含むオゾン層破壊物質を使用していないことを示す証明書を提出すること。
(7) 製品に使用する可塑剤、色材、安定剤、滑剤などのプラスチック添加物は、食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度などに従うこと。
ただし、食品用器具・容器包装以外で、ポジティブリストに挙げられていないプラスチック添加物を使用する場合には、その添加剤が ISO 8124‐3 などに定める有害物質の要件を満たすことでも良い。
【証明方法】［各製造工程担当事業者］
製品に使用する可塑剤、色材、安定剤、滑剤などのプラスチック添加物が、食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度などに従っていることの証明書を提出すること。ポジティブリストに挙げられていないプラスチック添加物については、ISO8124‐3 などに定める有害物質の要件を満たすことの試験結果を提出すること。

5/12

118V2 基準(8) 製品の処方構成成分としてカドミウム(Cd）、鉛(Pb）、六価クロム(Cr6+)、水銀(Hg）およびそれらの化合物を添加しないこと。また、難燃剤として PBB(ポリブロモビフェニル)、PBDE(ポリブロモジフェニルエーテル)および短鎖塩素化パラフィン(鎖状 C 数が 10～13、含有塩素濃度が 50％以上)を処方構成成分として添加しないこと。
抗菌剤を可能な限り使用しないこと。なお、抗菌剤を使用する場合には、一般社団法
人抗菌製品技術協議会の SIAA マーク等の認証を受けていること。
【証明方法】［申込者］
製品の製造において、該当する化学物質が処方構成成分として添加していないことを示す証明書を提出すること。難燃剤を使用する場合には、PBB(ポリブロモビフェニル)、PBDE(ポリブロモジフェニルエーテル)および短鎖塩素化パラフィン(鎖状 C数が 10～13、含有塩素濃度が 50％以上)を処方構成成分として添加しないことを示す証明書を提出すること。抗菌剤を使用する場合には、一般社団法人抗菌製品技術協議会の SIAA マーク等の認証を受けていることを示す書類を提出すること。
(9) 別表１に示した「② 装身具・身辺細貨品」、「③ 玩具・遊具・スポーツ用品・道具」に該当する製品は、製品の処方構成成分として IARC によって 1、2A、2B に分類されている物質を添加しないこと。ただし、製造工程において、重合反応によりポリマーを形成させる用途で使用される化学物質(塩化ビニルモノマー、スチレンなど)を除く。
【証明方法】［申込者］
申込商品が本基準項目に該当するかどうかを付属証明書に記載し、該当する場合
は、製品の製造において、各基準項目に定める化学物質が処方構成成分として添加していないことを示す証明書を提出すること。
(10) 食品用器具・容器包装、および別表 1 に示した「② 装身具・身辺細貨品」、「③ 玩具・遊具・スポーツ用品・道具」に該当する製品のうち、食品衛生法施行規則（昭和23 年厚生省令第 23 号）で定める乳幼児の接触により健康を損なうおそれのあるおもちゃ（乳幼児が口に接触することをその本質とするおもちゃ、アクセサリーがん具等）
については、食品衛生法（昭和 22 年 12 月 24 日法律第 233 号）に定める有害物質の要件を満たすこと、それ以外の「② 装身具・身辺細貨品」、「③ 玩具・遊具・スポーツ用品・道具」に該当する製品は、ISO 8124‐3 に定める有害物質の要件を満たすこと。
【証明方法】［第三者試験機関もしくは、申込者または製造事業者］
製品が、該当する有害物質の要件を満たすことの試験結果を提出すること。
(11) 製品全体(金属・紙などの他材料は除く)から溶出する化学物質について、土壌汚染対策法施行規則(平成 14 年、環境省令第 29 号)別表第四に挙げられたカドミウム、鉛、六価クロム、ヒ素、総水銀、PCB、ベンゼン、セレンの 8 項目に関する溶出量基準を満たすこと。ただし、ISO 8124‐3 の溶出試験を実施し、その結果を報告する製品にお6/12

118V2 基準
いては、カドミウム、鉛、六価クロム、ヒ素、総水銀、セレンについて、重ねて試験を実施する必要はない。
【証明方法】［第三者試験機関もしくは、申込者または製造事業者］
製品が、該当する有害物質の要件を満たすことの試験結果を提出すること。
(12) 製造にあたって、化学物質の使用が適正に管理されていること。具体的には製品の製造に伴って使用・排出される化学物質のうち、化管法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）における第 1 種指定化学物質については、排出・移動先およびその量を報告すること。
(注) 製品区分ごとに満たさなければならない有害物質の認定基準を別表 1 にまとめた。

【証明方法】［最終製品製造工場］
化管法の申請方式に従い、前年度の第 1 種指定化学物質の使用量、排出・移動先、排出・移動量を報告すること。
4‐1‐4．その他に関する基準と証明方法(13) 製品は耐久性があり、原則として「使い捨て商品」でないこと。ただし、用語の定義にいう「使い捨て商品」であっても、使用後回収されリサイクルされるシステムが確立されている場合には、その実績を示すこととし、本項目は適用しない。また、「3．
用語の定義」にいう「使い切り商品」は、認める。
【証明方法】［申込者］
製品が「使い捨て商品」に該当しないことを付属証明書に記載すること。また、「使い捨て商品」であっても使用済み製品の回収・リサイクルシステムが確立されている場合には、回収・リサイクルの具体的な実施方法を記載した文書を提出すること。
(14) 製品の包装は、減量化やリサイクル容易性に配慮されていること。なお、ポリマ
ー骨格にハロゲンを含むプラスチックを使用した包装材については、「4‐1‐1．材料の使用に関する基準と証明方法(3)」の回収率・マテリアルリサイクル率の要件を満たすこと。
【証明方法】［申込者］
付属証明書に製品の梱包状態、および包装材料とその原材料を具体的に記載すること。なお、写真や図などを用いて補足してよい。
(15) 申込商品の製造にあたって、最終製造工程を行う工場が立地している地域の大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭、有害物質の排出などについて、関連する環境法規および公害防止協定など（以下、「環境法規等」という）を順守していること。

7/12

118V2 基準
また、申込日より過去 5 年間の環境法規等の順守状況（違反の有無）を報告すること。なお、違反があった場合には、すでに適正な改善をはかり再発防止策を講じ、以後は関連する環境法規等を適正に順守していること。
【証明方法】［最終製品製造工場長］
最終製造工程を行う工場が立地している地域の環境法規等を順守していることに関し、申込製品を製造する事業代表者もしくは当該工場長が発行する証明書(環境法規等の名称一覧の記載または添付)を提出すること。
また、過去 5 年間に行政処分、行政指導などの違反の有無を報告し、違反があった場
合には、以下の a.および b.の書類を提出すること。
a. 違反事実について、行政機関などからの指導文書(改善命令、注意なども含む)、およびそれらに対する回答書(原因、是正結果などを含む)の写し(一連のやりとりがわかるもの)
b. 環境法規等の順守に関する管理体制についての次の 1)～5)の資料(記録文書の写し等)
1)工場が立地している地域に関係する環境法規等の一覧
2)実施体制(組織図に役割等を記したもの)
3)記録文書の保管について定めたもの
4)再発防止策(今後の予防策)
5)再発防止策に基づく実施状況(順守状況として立入検査等のチェック結果)(16) 製品を製造する工場が、消費エネルギ量、地球温暖化ガス排出量、廃棄物量などの低減に配慮していること。
【証明方法】［最終製品製造工場］
製造工程の概要と、製品を製造する工場において省エネルギ、地球温暖化ガス排出量の削減、廃棄物量の削減を図るために実施している具体的な取り組みを説明した文書を提出すること。
(17) 製品または、製品に添付する取扱説明書、ラベル、カタログなどに、使用済み製品における異種材料部品ごとの分離・分別方法などが記載され、使用者への適正な処理を促す表示がなされていること(単一の材料で構成される場合は、本項目を適用しない)。なお、認定基準 4‐1‐1.(2)(3)に該当する製品にあっては、回収方法(連絡先など)を製品自体やカタログなどに表示し、使用者に知らせること。
【証明方法】［申込者］
表示内容と表示部分が確認できる写真や設計書を提出すること。
4‐2．品質に関する基準と証明方法(18) 製品は、その品質について以下、①～③のいずれかの条件を満たしていること。

8/12

118V2 基準① JIS などの品質規格などに該当する製品は、それらの品質規格に適合していること。
② 上記①に該当しない製品は、関連する業界が定めた自主的な品質規格に適合していること。
③ 上記①および②に該当しない製品は、自社で定めた品質規格があり、十分な品質管理が行われていること。
【証明方法】［第三者試験機関もしくは申込者］
製品に該当する法律、JIS 規格、自主規格などの品質規格に基づく試験結果、または JIS 認定工場の証明の写しを提出すること。

5．商品区分、表示など(1) 商品認定区分は、日本標準商品分類に基づく商品機能別の区分（分類番号の 6 桁または 7 桁を目安とする）毎とし、且つ、ブランド名毎とする。色調、大小による区分は行わない。また、使用素材の異なる製品は別区分とするが、素材毎の使用率の違いは問わない。

(2)包装資材として認定を受け、エコマークを当該商品一個ずつに表示する場合には、「再生プラスチックを使用した包装資材としてエコマークの認定を受けています」などを必ず併記し、内容物とエコマークが無関係であることをわかるようにすること。

(3) 原則として、製品本体などに下記のロゴマークを表示すること。なお、エコマーク商品を保有するエコマーク使用契約者においては、これまでどおりの表示および認定番号を記載することも可とする。

（表示方法に関する注記）* ロゴマークの表示においては、エコマーク認定番号(8 桁の数字)または使用契約者名を表記すること。
*「エコマーク使用の手引」2.(2)項に準じて、「エコマーク商品」などを表記してもよい。
「エコマーク商品」、「#エコマーク」、「www.ecomark.jp」、「Eco Mark Certificate」*環境省「環境表示ガイドライン(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ecolabel/guideline/)などに準拠して、ロゴマ

9/12

118V2 基準ークと関連付けて認定商品の環境主張を表記してもよい。

* その他、上記に記載のない事項は「エコマーク使用の手引」に従うこと。
(https://www.ecomark.jp/office/guideline/guide/)2005 月 9 月

1日

制定(Version2.0）

2005 年 11 月 20 日

改定(「用語の定義」

Version2.1）

2006 年 6 月 27 日

改定(4-1-3.(7)(10)(11)

Version2.2）

2006 年 10 月 19 日

改定(5(5)2008 年 8 月 21 日

改定(4-1-3.(10)(11)(16)2011 年 3 月 1 日

改定（マーク表示について Version2.5）

2012 年 7 月 5 日

改定（対象品目の削除等 Version2.6）

2014 年 2 月 1 日

有効期限延長2015 年 4 月 1 日

改定（4-1-2.(4)2015 年 6 月 1 日

改定（適用範囲の変更

Version2.8）

2017 年 2 月 1 日

改定（適用範囲の変更

Version2.9）

2019 年 1 月 7 日

有効期限延長2019 年 4 月 1 日

改定（マーク表示について）2020 年 11 月 1 日

改定（適用範囲の変更、4-1-3(7)2022 年 12 月 15 日

改定（4-1-1(3)、4-1-3(8)、4-1-4(14)2023 年 3 月 15 日

改定（4-1-1(5)Version2.12）2023 年 9 月 1 日

改定（4-1-1(3)Version2.13）2024 年 3 月 15 日

有効期限延長2030 年 8 月 31 日

有効期限

Version2.3）
Version2.4）

Version2.7）

Version2.10）
Version2.11）

本商品類型の認定基準書は、必要に応じて改定を行うものとする。

10/12

別表 1 製品の対象区分（用途・特性）と基準配合率および適用する基準項目番号
対象区分
分類

②

装身具・身辺細貨品
玩具・遊具・③ スポーツ用品・道具④⑥⑦⑧⑨

記録メディアなど
屋内設備・設置用品
農業・漁業・林業用品
屋外設備・設置用品
自己再資源化製品⑩ その他の製品

基準配合率(％)

区分理由

具体例

適用する基準項目番号 （○：適用項目）

プレコン

ポストコン

シューマ

シューマ

材料

材料

(1)

5025504‐１‐1(2)4‐1‐24‐1‐3

4‐1‐4

4‐2

(3)

(4) (5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)～(17)

(18)

○

○注 1)

○

○

○

○

○

○

25

○○注 1)

○

○

○

○

○

○

50

25

○○注 1)

○

○

○

○

○

50

25

○○注 1)

○

○

○

○

○

50

25

○○注 1)

○

○

○

○

○

50

25

○○注 1)

○

○

○

○

○

－20

○

○注 1)

○

○注 2)

○

○

○

50

25

○

○

○

○

○

○

○

衣類・繊維以外の装身具身につけるものなど、人体（肌など）への接触時間が比較的長い製品（ブレスレット、アクセサリなど）、ライターなど道具として一定時間使用するなど、人体（肌など）への接触時間が比較的短い製品

おもちゃ、スポーツ用具、一時的に人体（肌など）と接触し、データなどの保存等を行う長期使用を目的とした製品

フィルム、CD－ROM、人体との接触がほとんどなく、屋内において比較的長期間設置する製品

屋内設備、掲示板、人との接触は少ないが、農業・漁業・林業などを通して、食料源などの生態系に関わる時間が長い商品

養殖用の漁具、人体との接触がほとんどなく、屋外において設置する製品（雨風、土壌、水域と接触する）

屋外設備、掲示板、回収品をマテリアルリサイクルして得られる再生プラスチック材料が同じ製品の材料として使用される製品②～⑨に含まれない製品

注 1）4-1-1(3)の要件に該当する場合のみ適用

工具、遊具（釣具など）、楽器、娯楽装置など

MD カセットなど

ボード、置物、マットなど

農業・林業用シートなど

ボード、表示板、置物など－○

注 2）自己再資源化製品のうち、②③に分類される製品は、②③の要件を満たすこと。

○注 2)

118V2 基準別表 2 再生材料の基準配合率および重量割合
ポストコンシューマ材料
再生プラスチック材料（C）（D）（C／B）×100 ≧ 基準配合率プレコンシューマ材料

プラスチック部分（B）
製品（E）（B／A）×100 ≧ 50
ポリマー（A）
バージン材料添加物
その他の素材（金属・木材など）* プラスチック製品の要件： （B／A）× 100 ≧ 50
* 再生材料の重量割合：

Y ＝（C／B）× 100 ≧ 基準配合率 （別表 1）* プレコンシューマ材料とポストコンシューマ材料を合わせて使用する場合：
C に、 「 C1 ＝ （2.0×D） + E 」 を代入する

Y1 ＝ （(2.0 ×D）+ E）／B × 100 ≧ 別表 1「プレコンシューマ材料」基準配合率
Y：

再生材料の重量割合

Y1：

ポストコンシューマ材料の重量を調整した再生材料の重量割合

A：

製品全体の重量B：プラスチック部分の重量

C：

再生プラスチック材料の重量C1：

ポストコンシューマ材料の重量に係数をかけ調整した再生プラスチック材料の重量D：

ポストコンシューマ材料の重量E：

プレコンシューマ材料の重量12/12