ダイワJ-REITオープン（毎月分配型）

2020年1-3月の基準価額下落について

2020年4月9日

平素は当ファンドをご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
今回は、2020年1-3月の運用状況についてお知らせいたします。

≪基準価額・純資産の推移≫

基準価額
純資産総額
ベンチマーク

当初設定日（2004 年5 月18 日）〜2020 年3 月31 日

40,0002020 年3 月31 日現在

4,000

純資産総額

3,610 円
2,616 億円
3,343.59

30,000基
準25,000
価額20,000円

3,500

分配金再投資基準価額

3,000 純基準価額

15,000資2,500 産総2,000 額
億
1,500 円

10,0001,000

5,000500

ベンチマーク）

0
設定時

（（ ）

期間別騰落率ベンチマークファンド
期間-20.8 %-20.7 %
1カ月間
-25.0 %
-24.9 %
3カ月間-25.6 %-25.3 %
6カ月間
-13.9 %
-13.2 %
1年間
-1.4 %+1.1 %
3年間-0.8 %+3.1 %
5年間-25.0 %
-24.9 %
年初来
+116.7 % +151.0 %設定来35,00009/8/21

14/12/4020/3/30※「分配⾦再投資基準価額」は、分配⾦実績があった場合に、当該分配⾦（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算したものです。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間の月末までとし、当該ファンドの「分配⾦再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。
※当ファンドは東証REIT指数（配当込み）をベンチマークとしておりますが、同指数を上回る運用成果を保証するものではありません。
※グラフ上のベンチマークは、グラフの起点時の分配⾦再投資基準価額に基づき指数化しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換⾦時の費用・税⾦等は考慮していません。

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⾦融機関の3月末の決算対策売りでJ-REIT市場は⼤きく下落
新型コロナウイルスの感染拡大による世界景気の減速懸念により、投資家のリスク回避姿勢が強まり、東証REIT指数（配当込み）は3月に▲20.7％と大幅に下落しました。特に3月中旬の急落は⾦融機関による3月末の決算対策、減損回避などの目的でロスカット（強制損切り）の売りが膨らんだことが下落幅を大きくしたとみられます。下旬には各国の⾦融・財政政策の発表や割安な水準に注目した買いなどにより反発しました。国⼟交通省によるテナントの賃料支払いに対して柔軟な措置の要請や緊急事態宣言に伴う外出自粛の⻑期化による業績への悪影響などが懸念される一方で経済対策の財政支出への期待もあり、4月に入ってからも不安定な推移が続いています。

J-REIT市場は割安な水準
利回り、資産価値の両面において、割安な水準にあるJ-REIT市場の魅⼒は⾼まっています。利回り側では、東証REIT指数の分配⾦利回りは4月7日時点で5.01%、10年国債利回りとの差は4.99％まで拡大しました。資産価値側では、市場全体のNAV倍率（物件の価値を時価で評価した1口あたり純資産と投資口価格の倍率）は1倍を下回り、4月7日時点で0.87倍まで低下しました。「解散価値」を下回り、理論的には保有不動産を全て売却すれば投資家はリートの市場価格を上回る資⾦を⼿にできる状態です。この状態をうけ、自己投資口の取得を決定する投資法人が出てきており、M&Aによる再編などの動きも期待されます。
こうした動きが広く波及すればNAV倍率1倍への回帰が期待されます。
短期的には世界経済の不透明感や緊急事態宣言による業績への悪影響などを背景に、J-REIT市場は不安定な推移が続くとみられます。一方で景気悪化に対応するため、各国で⾦融・財政政策が発表されています。例えば、日本銀⾏は3月16日に追加の⾦融緩和策の一つとして「J-REITの積極的な買い入れ」を発表しました。当面は年間約1,800億円（従来900億円）に相当する残⾼増加ペースを上限とする積極的な買い入れが実施され、J-REIT市場の需給環境の下支えとなることが期待されます。世界的に緩和的な⾦融環境の⻑期化が想定されるなかで、相対的に⾼い配当利回りが安定的に期待できるJ-REIT市場は投資対象として魅⼒的と考えており、中期的に緩やかな上昇を想定しています。
J-REITのNAV倍率の推移（月次）東証REIT指数の分配⾦利回りの推移(倍)（ 2002年02月〜 2020年04月※）

2.0

NAV倍率

1.8平均

（ 2008年1月初〜 2020年04月07日）

12

10年国債との利回り差
東証REIT指数分配⾦利回り

101.6
プレミアム（％）

1.4

分配⾦利回り
5.01％
利回り差
4.99％
（04月07日）

81.26

1.0
0.80.6‘20/04/07

平均=1.170.87

ディスカウント 0.4'02/2'05/2

4'08/2

'11/2

'14/2

'17/2'20/2※NAV倍率はJ-REIT全銘柄の時価総額加重平均値。
※2020年3、4月分は2020年2月時点のNAVと3月31日、4月7日の投資口価格を元に大和アセット作成。
（出所）不動産証券化協会、ブルームバーグより大和アセット作成

2'08/1

'10/1

'12/1

'14/1

'16/1

'18/1'20/1※上記資産は異なるリスク特性を持つものであり、利回りの⽐較はあくまでご参考です。
※税⾦等諸費用は考慮しておりません。
（出所）ブルームバーグより大和アセット作成

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収益分配⾦に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われるますので、分配金が支払われると、と、分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われその金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金

投資信託の純資産

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益
（①＋②）
50円

分配金100円※50円

10,450円

※500円
（③＋④）

※450円
（③＋④）

10,500円
10,400円
※500円
（③＋④）

配当等収益
① 20円
※80円

分配金
100円

10,300円
※420円
（③＋④）

前期決算日
※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※50円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額450円

前期決算日※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※80円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相が、実質的には元本の一部払戻しに相投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

投資者の購入価額

分配金
支払後
基準価額

（当初個別元本）

個別元本

元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金支払後基準価額
個別元本

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の（特別分配金） 額だけ減少します。
※上記はイメージであり、実際の分配⾦額や基準価額を⽰唆するものではありませんのでご留意ください。

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ファンドの目的・特色ファンドの目的●わが国のリート（不動産投資信託）に投資し、東京証券取引所が算出・公表する「東証 REIT 指数」（配当込み、以下同じ。）に連動する投資成果をめざします。
ファンドの特色
１．わが国のリート（不動産投資信託）に投資し、東京証券取引所が算出・公表する「東証 REIT 指数」に連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
• 組入銘柄はベンチマークである「東証 REIT 指数」の構成銘柄（採用予定を含みます。
）とし、組入銘柄それぞれの時価総額に応じた投資比率に基づきポートフォリオを構築することを基本とします。
※税法その他の法規上の規制や組入銘柄の財務リスクや流動性などの理由から、「東証 REIT 指数」の採用銘柄をすべて組入れない場合や時価総額に応じた組入れを行なわない場合があります。
◆「東証 REIT 指数」は…
東京証券取引所上場の不動産投信全銘柄を対象とする時価総額加重平均の指数で、2003 年 4 月より算出・公表されています。

２．毎月 15 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
３．当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。
• マザーファンドは、「ダイワ J－REIT マザーファンド」です。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

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投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「リートの価格変動（価格変動リスク・信用リスク）」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※当ファンドの投資成果は、必ずしも「東証 REIT 指数」に連動するとは限りません。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料料率等
販売会社が別に定める率〈上限〉2.2％（税抜 2.0％）

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等
運用管理費用
年率 0.792％（信託報酬）（税抜 0.72％）

費用の内容
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
—費用の内容運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・その他の費用・（注）
オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場
手数
料合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。

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当資料のお取扱いにおけるご注意当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメント株式会社が作成したものです。
当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に⽣じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯⾦とは異なります。
投資信託は預⾦や保険契約とは異なり、預⾦保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基⾦の対象ではありません。
当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を⽰唆・保証するもの
ではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他一切の権利はその発⾏者および許諾者に帰属します。また、税⾦、⼿数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を⽰すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。記載する投資判断は現時点のものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
当資料中で個別企業名が記載されている場合、あくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み入れることを、⽰唆・保証するものではありません。
分配⾦は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配⾦が支払われない場合もあります。

URL https://www.daiwa-am.co.jp/

お問合わせ 0120-106212 (受付時間 9:00〜17:00)

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