貸借対照令和３年３月３１日
科目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
仕掛品
貯蔵品
貸倒引当金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
本部社屋建替費用積立資金
本部社屋用土地取得費用積立資金

特定資産合計(3) その他固定資産
建物
建物付属設備
構築物
車両運搬具
什器備品
機械装置
リース資産
無形固定資産電話加入権
長期前払費用車輌預け金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金預り金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
リース債務
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)
２．一般正味財産(うち特定資産への充当額)
正味財産合計
負債及び正味財産合計

表

現在

当 年 度

前 年 度

（単位：円）
増減1,221,018,621
227,516,558
0
10,611,644
0
1,459,146,823

1,214,217,946
219,079,182
2,303,130
7,874,869△1,419,100
1,442,056,027

6,800,675
8,437,376△2,303,130
2,736,775
1,419,100
17,090,796

3,000,000
3,000,000

3,000,000
3,000,000

00125,720,000
330,000,000
90,000,000
545,720,000

115,330,000
287,585,574
70,000,000
472,915,574

10,390,000
42,414,426
20,000,000
72,804,426

103,190,141
33,398,393
2,479,498
3,956,512
644,501
1,077,492
13,510,000
0426,200
18,080158,700,817
707,420,817
2,166,567,640

108,680,127
35,197,073
2,601,019
1
969,041
7,492,396
18,026,080
0426,200
21,470173,413,407
649,328,981
2,091,385,008△5,489,986△1,798,680△121,521
3,956,511△324,540△6,414,904△4,516,080
00△3,390△14,712,590
58,091,836
75,182,632

159,415,751
4,682,179
164,097,930

152,935,245
4,177,053
157,112,298

6,480,506
505,126
6,985,632

125,729,240
13,510,000
139,239,240
303,337,170

115,339,877
18,026,080
133,365,957
290,478,255

10,389,363△4,516,080
5,873,283
12,858,915

3,000,000
3,000,000(3,000,000)
1,860,230,470(420,000,000)
1,863,230,470
2,166,567,640

3,000,000
3,000,000(3,000,000)
1,797,906,753(357,585,574)
1,800,906,753
2,091,385,008

00(0)62,323,717(62,414,426)
62,323,717
75,182,632

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1) 新公益法人会計基準の採用
公益法人会計基準（平成20年4月11日、内閣府公益認定等委員会）により財務諸表を作成している。
(2) 固定資産の減価償却の方法
定額法による減価償却を行っている。
(3) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち重要性の低いリースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理により行っている。
(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金は、貸倒実績率により計上している。
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式により行っている。
２．重要な会計方針の変更
特になし。
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
目
基本財産
定期預金
小計
特定資産
退職給付引当資産
本部社屋建替費用
積立資金
本部社屋用土地取得
費用積立資金
小計
合計

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

3,000,000
3,000,000

00

00

3,000,000
3,000,000

115,330,000

10,390,000

0125,720,000

287,585,574

42,414,4260

330,000,000

70,000,000

20,000,000

090,000,000

472,915,574
475,915,574

72,804,426
72,804,426

00545,720,000
548,720,000(うち指定正味財産からの充当額)(うち一般正味財産からの充当額)（単位：円）(うち負債に対応する額)

3,000,000
3,000,000(3,000,000)(3,000,000)

(0)
(0)

125,720,000

(0)

(0)

(125,720,000)

330,000,000(0)(330,000,000)(0)

90,000,000(0)(90,000,000)(0)545,720,000
548,720,000(0)(3,000,000)(420,000,000)(420,000,000)(125,720,000)(125,720,000)

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目

基本財産
定期預金
小計
特定資産
退職給付引当資産
本部社屋建替費用
積立資金
本部社屋用土地取得費用積立資金
小計
合計

当期末残高

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
固定資産
建物
373,076,952
269,886,811
103,190,141
建物附属設備
156,452,992
123,054,599
33,398,393
構築物
6,146,030
3,666,532
2,479,498
車両運搬具
4,012,350
55,8383,956,512
什器備品
30,483,005
29,838,504
644,501
機械装置
83,667,464
82,589,972
1,077,492
リース資産
22,580,400
9,070,400
13,510,000
無形固定資産2,580,900
2,580,9000
合計
679,000,093
520,743,556
158,256,537－－

附 属 明 細 書

１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細については、財務諸表の注記に記載している。

２．引当金の明細（単位：円）
科目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

貸倒引当金

1,419,100

001,419,100

0

退職給付
引当金

115,339,877

10,548,060

158,6970125,729,240