経営戦略研究

Vol.1155

全面公正価値会計の適用可能性の検討－包括的ビジネス報告モデルを中心として－

玉川絵美
要

旨

CFA協会は、2007年に公表した包括的ビジネス報告モデルにおいて、全面公正価値会計の適用を提案している。しかし、金融商品に対する基準設定の動向や、非金融資産と非金融負債を公正価値で測定することが適切であるとは考えにくいことから、今日の財務報告に全面公正価値会計を適用することは難しいと考える。

Ⅰ

はじめに今日の財務報告において公正価値の適用は拡大しているものの、そこには問題も存在する。たとえば、出口価格と定義される公正価値の概念に関して、その概念が出口価格に留まらないことや、公正価値の測定の点では、公正価値ヒエラルキーのレベル 3に該当する公正価値の信頼性があげられる 1。
このような現状において、全面公正価値会計を支持している組織がある。それは、証券アナリストをはじめとした投資専門家が所属する CFA協会（CFAInstitute）である。
2007年 7月、CFA協会は「包括的ビジネス報告モデル：投資家のための財務報告」（（CFAI2007）,以下、「報告モデル」とする）を公表した。当該モデルは、国際会計基準審議会（InternationalAccountingSt
andardsBoard,IASB）の基準設定に影響を与えていると指摘されており（辻山 2012,253頁）、それは、財務報告に、公正価値がより適用される可能性を示唆している。しかし、公正価値の適用に係る問題が存在するという財務報告の現状を所与とすると、財務諸表本体に公正価値のみが計上される全面公正価値会計を支持する CFA協会の見解には検討の余地がある。

1 これらの点については、上野（2011）、齋藤（2014）等を参照されたい。

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経営戦略研究Vol.11

そこで本稿では、第 2節で報告モデルを概観し、第 3節では、CFA協会が全面公正価値会計を支持する理由を明らかにする。そして第 4節において、CFA協会の見解から全面公正価値会計の適用の可能性を明らかにする。

Ⅱ

包括的ビジネス報告モデルの概要

CFA協会の前身である投資管理調査協会（Associati
onforI
nvest
mentManagement
andResearch,AIMR）が 1993年に公表した意見表明書「21世紀の財務報告」（（AIMR1993（八田・橋本訳 2001））,以下、「AIMR報告書」とする）では、当時、先進諸国の経済に占める商業および製造業の割合が減少しつつあり、反対に、サービス業の割合が増加していることが指摘されている（AIMR 1993,p.29（八田・橋本訳 2001,45頁））。
この見解と整合し、報告モデルでも、商業や製造業がこれからも存続、成長していくことを示しつつも、世界の大企業の多くが主に金融サービス業であるか、金融に係る事業から収益や利益を生み出していると述べている（CFAI2007,p.2）2。また、商業や製造業を主に営む企業も、子会社を通して金融サービスを顧客に提供していると指摘している（CFAI2007,p.2）。ゆえに CFA協会は、金融サービス業が今日の経済の中心であることを報告モデルの前提としている。
この前提のもと、CFA協会は、（a）比較貸借対照表、（b）比較キャッシュ・フロー計算書、（c）普通株主に利用可能な純資産変動比較計算書 3、そして、（d）財政状態調整表という 4つの財務諸表を提案している（CFAI2007,p.20）4。そして、報告モデルの基礎は、「公正価値が財務的意思決定のために最も適合的な情報である」という CFA協会の見解にある（CFAI2007,p.18）。この見解は、CFA協会が提案する概念フレームワー
クのコンセプトで示されている（表 1参照）。
表 1より、普通株主の視点に焦点が置かれていること、そして、財務的意思決定において最も適合的な情報が公正価値だとする報告モデルの 2つの特徴を見出せる。
報告モデルにおいて、普通株主の視点に重きが置かれている理由は次の通りである。
第 1のコンセプトで示されるように、財務諸表は、株主だけでなく債権者を含む企業
2 包括的ビジネス報告モデルは、AIMR報告書をアップデートすることを目的にプロジェクトとして取り組まれた結果、公表されている（CFAI2007,p.ⅲ）。
3 純資産変動計算書は、損益計算書と包括利益計算書を置き換えたものである（CFAI2007,p.24）。
4 辻山（2012）において、報告モデルの検討がなされている。

全面公正価値会計の適用可能性の検討

57

表１：概念フレームワークで示されている 12のコンセプト（出所）CFAI2007,pp.6 14より作成（辻山 2012,249頁参照）。の資本提供者に利用されるため、企業に対するすべての資金提供者が必要とする情報を提供する必要がある（CFAI2007,p.5）。そのような中、第 2のコンセプトで示される通り、報告モデルが普通株主の視点に焦点を置く理由は、企業が生み出した利益を普通株主が受け取ることができるのは、その他の資本提供者へ利益が配分された後であり、また、企業の残余リスクを負っているのも普通株主だからである。つまり、情報に対する普通株主のニーズが満たされるならば、その他の資本提供者の情報に対するニーズも満たされる傾向にあると考えられている（CFAI2007,p.7）。
ところで、IASBが提案する基準に報告モデルが影響を与えていると言われているのは、当該モデルが「IASBのめざす全面公正価値会計モデルの基礎としばしば指摘されてきた」（辻山 2012,244頁）からである。

Ⅲ

CFA協会が全面公正価値会計を支持する理由１

公正価値情報が財務的意思決定に最も適合的である理由

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経営戦略研究Vol.11

CFA協会が公正価値情報を支持する理由は、「公正価値が財務的意思決定に最も適合的」だからである。その根拠は、公正価値と歴史的原価それぞれの情報を、目的適合性と信頼性という点から比較することにより見出すことができる 5。

（1）目的適合性と信頼性
目的適合性と信頼性は、I
ASBが 2010年まで用いていた「財務諸表の作成および表示に関するフレームワーク」（以下、「フレームワーク」とする）6、および米国財務会計基準審議会（Financi
alAc
c
ounti
ngSt
andar
dsBoard,FASB）が公表する財務会計概念書（StatementofFi
nanci
alAc
countingConcepts,SFAC）第 2号「会計情報の質的特性」
において、財務諸表利用者の意思決定に有用な情報の質的特性として示されている（IASC.
15（平松・広瀬訳 2004,67 68頁））。
1989,par.
24;FASB1985,par
目的適合的な情報とは、「情報利用者に過去、現在及び将来の事象の成果の予測または事前の期待値の確認もしくは訂正を行わせることによって情報利用者の意思決定に影響を及ぼしうる」（FASB1985,par.
47（平松・広瀬訳 2004,85頁））情報であり、信頼性の質的特性を有する情報とは、「重大な誤謬及び変更が除去され、またそれが表示しようとするか、あるいは表示されることが合理的に期待される事実を忠実に表現したものとして利用者が信頼する」（IASC1989,par.
31）情報である。
アナリストは目的適合性と信頼性の両方の質的特性を兼ね備えた財務情報を求めているが、これら 2つの質的特性を比較した場合、CFA協会は信頼性よりも目的適合性を重視している（AIMR1989,p.33（八田・橋本訳 2001,51頁）；CFAI2010,p.17）。なぜなら、最も信頼できる情報とは、完璧な情報がタイムリーに公表される情報だからである
5 なお、AIMRおよび CFA協会は、市場価値（markto market）、市場価格（marketprice）、公正価値（fairvalue）、取得原価・歴史的原価（historicalcost）、償却原価（amortizedcost）という様々な言い方をしているが、本稿においては、これらを「現在」の価値に関する情報か、「過去」に基づいた情報かという観点より、以下のように分類する。

6 2010年にフレームワークが「財務報告に関する概念フレームワーク」へ改訂され、基本的質的特性の 1つであった信頼性は「忠実な表現」へと置き換えられている（IASB2010,BC3.
19）。フレームワークは修正されたが、本稿では、AI
MR報告書において質的特性に関する AIMRの見解が詳細に示されているため、1993年に用いられていた、1989年公表のフレームワークを用いて検討を行う。

全面公正価値会計の適用可能性の検討59（CFAI2010,p.17）。

（2）歴史的原価情報の有用性
歴史的原価情報は古い（outdated）情報であるため、目的適合性に欠け、企業ごとに測定日が異なるため、比較可能性に欠ける。これが、歴史的原価情報の有用性は低いという CFA協会の主張の理由であり（CFAI2010,p.15）、AIMR報告書が公表された 1993年から変わっていない（AIMR1993,p.39（八田・橋本訳 2001,61頁））。
企業が市場価値（すなわち公正価値）を用いて貸借対照表を作成したとしても、当該市場価値は貸借対照表の「作成日」における価格であり、貸借対照表が「公表」される時点ではすでに古い情報となっている。一方、取得原価とは、企業が実際に取引を行った時点の市場価値である。貸借対照表に計上される取得原価、すなわち歴史的原価は、過去の取引に関する書類によって検証可能ではあるものの、その多くは極端に古く、資産と負債の現在の価値を反映していない。ゆえに、現在の市場価値との関連性が少ないため忠実に表現されず、歴史的原価は信頼性に欠けることになる。よって、企業が取引を行った過去の時点と貸借対照表の公表日の期間古くなった歴史的原価よりも、貸借対照表の作成日と公表日の期間のみ古くなった市場価値の方が目的適合性を有するといえる（AIMR1993,p.
39（八田・橋本訳 2001,61頁）；CFAI2010,p.15）。
さらに、前述したように、歴史的原価とは企業が取引を行った時点の市場価値であるということは、企業、さらには同一企業であっても取引ごとに測定日が異なることになる。
つまり、歴史的原価情報を企業間で比較することは出来ず、貸借対照表の比較可能性が欠けることになる（AIMR1993,p.39（八田・橋本訳 2001,61頁）；CFAI2010,p.15）。

（3）CFA協会が公正価値情報を選好する理由
CFA協会が公正価値会計を支持する理由として、（a）すべての取引は公正価値で行われていること、また、（b）公正価値は、資産と負債に価値に関する期待と見積りを反映することがあげられる（CFAI2010,p.15）。
取引は、取引が行われる時点での価格、つまり、公正価値で行われる。よって、取引を行う際の経営者の意思決定は、公正価値情報に基づくことになる（CFAI2006,p.1）。
また、銀行等の金融機関は、貸付を行う際、担保となる資産の歴史的原価ではなく、公正価値を用いている（CFAI2010,p.15）。このように、資産の交換（つまり取引）と財務的意思決定が公正価値に基づいているのであれば、かかる意思決定のために用いた情報は公正価値で報告するべきである（CFAI2006,p.1）。これが（a）の理由である。そして

60

経営戦略研究Vol.11（b）の理由は次の通りである。
公正価値による報告に反対する意見として、公正価値測定は財務諸表にボラティリティーをもたらすことがあげられるが、これは、経済の実態を包み隠さず表していることを意味し、財務情報の透明性と市場の効率性を向上させることができる（CFAI2007,p.9）。
これらが、公正価値情報を目的適合性という観点からみた場合に、CFA協会が公正価値情報を選好する理由である。
CFA協会が信頼性という質的特性から公正価値情報を支持する理由として、公正価値によって測定されていない測定値は、観察可能でない仮定を用いて測定される場合において、算出された測定値が公正価値よりも疑わしいことをあげている（CFAI2010,p.18）。
国際財務報告基準 （Internati
onalFinanci
alReporti
ngSt
andards,IFRS） 第 13号
nanci
alAccounti
ngSt
andards,「公正価値測定」、および財務会計基準書（StatementofFi
SFAS）第 157号「公正価値による測定」では、I
ASBと FASBが公表する数々の基準に基づいて公正価値測定を行う際に準拠すべき公正価値の測定方法を定めている。
一方、公正価値測定を適用せずに算出された測定値には経営者の裁量が用いられており、また、公正価値測定の基準で定められているような一貫したベンチマークのメカニズムを有さない。つまり、財務諸表で開示された測定値の算出方法が経営者により異なるため、当該情報は信頼性に欠けてしまう（CFAI2010,p.18）。これらが、CFA協会が公正価値会計を支持し、公正価値情報が財務的意思決定に最も適合的であると主張する理由である。

２

CFA協会が混合属性測定モデルに反対し、全面公正価値会計を支持する理由（1）CFA協会が全面公正価値会計を支持する理由
米国証券取引委員会（U.
S.Sec
uriti
esandExc
hangeCommissi
on,SEC）の定める公平開示規則は、投資家間の情報の非対称性をなくすために、アメリカの上場企業に対し、企業の決算情報等の重要な情報は、同時に同じ内容の情報を広く開示することを定めている。そこで企業は、決算報告を行う方法として、プレスリリースとカンファレンスコールを用いる。
これらの方法を通じて公表される財務諸表は、年次報告書や For
m 10 Kとは異なり、注記情報は開示されていない。つまり、公正価値が財務諸表本体ではなく注記において開示される場合、年次報告書もしくは For
m 10 Kが公開されるまで、財務諸表利用者は当該情報を入手できないことになる（CFAI2010,p.16）。

全面公正価値会計の適用可能性の検討

61

また、公正価値情報が注記で開示される場合、当該情報を財務諸表利用者自身が財務諸表本体に置き換える必要がある。そのため、洗練されていない投資家を不利な立場に置くことになることも、公正価値情報は財務諸表本体で開示すべきであると CFA協会が考える理由である（CFAI2010,p.16）。

（2）CFA協会が混合属性測定モデルに反対する理由
CFA協会が混合属性測定モデルに反対する理由として、1つ目に、混合属性測定モデ
ルは、一部の資産と負債を公正価値で、残りの項目を歴史的原価で示すため、解釈の難しい財務諸表を作り出していること（CFAI2006,p.1）、2つ目に、プライスウォーターハウスクーパース（PricewaterhouseCoopers,PwC）が 2010年 6月に実施した調査「金融商品の報告に対する投資専門家の見解」（以下、「PwC調査」とする）において、混合属性測定モデルが最も有用なモデルだと示唆されていないことがある（CFAI2010,p.15）。
1つ目の理由の根拠は次の通りである。公正価値情報に基づいて投資意思決定を行う投資家は、混合属性測定モデルにおいて歴史的原価で開示されている財務諸表項目を公正価値に変換する必要があり、それに多くの努力を費やさなければならない。しかし、これら歴史的原価で報告されている項目が、初めから公正価値で報告されている場合、投資家はかかる努力を取り除くことが可能となる（CFAI2007,pp.8 9）。
I
ASBと FASBは金融商品会計に係る基準について、2008年より共同プロジェクトを行っていたが、金融商品会計に対して、I
ASBは混合属性測定モデルによるアプローチを支持し、一方、FASBは公正価値測定モデルを支持していた（PwC2010,p.2）。
CFA協会が混合属性測定モデルを反対する理由の根拠として用いる PwC調査とは、金融商品の測定に関する IASBと FASBの提案について、個々の投資専門家の見解に対する理解を増し、それらを広く共有するために実施されたものである（PwC2010,p.4）。
PwC調査の結果、調査回答者の大半が金融商品の会計処理に対して混合属性測定モデルによるアプローチを支持している（PwC2010,p.5）。しかしながら CFA協会は、調査の回答者のうち 3分の 2の回答者が 7、財務分析を行う際、財務諸表もしくは注記において開示されている金融商品の情報に対して、日常的に調整を加えていることに着目し（PwC2010,p.9）、現在の財務報告実務は実用性が欠如しており、公正価値は目的適合
7 金融商品に関する情報について、いつも（always）調整しているアナリストは 34％、通常（usually）調整を加えるアナリストは 28%、そしてたまに（occasionally）調整を行うアナリストは 33％、全く（never）調整したことのないアナリストは 5％であった（PwC2010,p.9）。

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経営戦略研究Vol.11

的であることが調査によって示されていると主張している（CFAI2010,p.15）。
PwC調査の結果に基づいた CFA協会の見解に関して、のちに検討を加えるが、これ
ら 2つの理由により、CFA協会は混合属性測定モデルを適用することに反対している。

Ⅳ全面公正価値会計の適用可能性の検討

１

金融商品会計に対する I
ASBと FASBの動向

前述した通り、I
ASBと FASBは、会計基準をコンバージェンスするための協議を 2008
年から行っていたが、各審議会が提案する会計基準の方向性は異なっていた。

（1）I
ASBの金融商品の測定に関する基準の動向
I
ASBは 2009年 11月、I
FRS第 9号「金融商品」を公表した。そこでは金融資産の分類および測定に関する基準を、2010年 10月に公表した I
FRS第 9号では、金融負債の分類および測定に関する基準を定めており（IASB 2014,IN7）、金融資産または負債の測定には、償却原価、純利益を通じた公正価値、その他の包括利益を通じた公正価値のいずれかが適用されている（IASB2014,par.
4.
2.
1,par.
5.
1.
1,par.
5.
2.
1,par.
5.
3.
1）。
dTweedie）前 I
ASB議長は、I
ASBが公表する
2012年 7月、トゥイーディー（Davi
会計基準が全面公正価値会計に基づくものになることはなく、金融商品会計についても、IASBは全面公正価値会計が適切であるとは考えていないという見解を示し（石井 2012,65頁,68頁）、この見解は、2014年 7月に改訂された I
FRS第 9号でも示されている。

（2）FASBの金融商品の測定に関する基準の動向
FASB理事会は、1998年 6月に SFAS第 133号「デリバティブ金融商品とヘッジ活動に関する会計処理」を公表した際、すべての金融商品が公正価値で報告される場合、財務諸表がより有用になり、それを長期的なゴールとすることに同意していた（FASB1998,par.
224）。この見解を踏まえ、金融商品の測定に関する会計基準の動向を確認する。
2010年 5月、FASBは公開草案「金融商品に関する会計処理、およびデリバティブ証券とヘッジ活動に関する会計処理の改訂」を公表した。当該公開草案では、原則として金融資産と金融負債を公正価値で測定することが提案されている。そして、かかる公正価値の変動は、その他の包括利益（OCI）に認識するための要件を満たすものは OCIに、その他は純利益に認識される（FASB2010,pp.34 36）。
FASBは、当該公開草案に対し寄せられたコメントをもとに金融資産と金融負債の測定

全面公正価値会計の適用可能性の検討

63について審議し、その結果、金融資産と金融負債を償却原価で測定することを認めている（FASB2015,pp.1 4）。つまり、FASBは、金融商品会計に対して全面公正価値会計の適用を提案したものの、多くの財務諸表利用者から支持を受けることができなかった。

２

PwC調査結果に基づいた CFA協会の見解（1）PwC調査の結果：混合属性測定モデルの支持
PwCが投資専門家を対象に実施した調査（PwC調査）の結果、回答者の大半が金融商品の会計処理に混合属性測定モデルを支持していたにも係らず、混合属性測定モデルが意思決定に最も有用なモデルではないと CFA協会は主張していた（CFAI2010,p.15）。
PwC調査の結果によると、貸借対照表で開示する金融商品の分類と測定方法を決定する際、企業の事業目的またはビジネスプランと金融商品の特性が考慮すべき要素であることに、PwC調査回答者からの支持が集まっていた（PwC2010,p.11）。また、投資専門家にとって、金融商品の公正価値または償却原価のいずれの情報が重要なのかは、金融商品の特性によって異なっていた（PwC2010,p.12）。
PwC調査回答者である投資専門家は、混合属性測定モデルによる財務報告は、基礎となる経済状態と企業の業績を最もよく反映する貸借対照表と損益計算書をもたらすと考えている（PwC2010,p.12）。この調査結果に反して、CFA協会は、混合属性測定モデルを適用することにより、現行の財務報告実務は実用性を損なっていると主張している。

（2）CFA協会の PwC調査に対する見解
CFA協会の見解の根拠として、PwC調査回答者の大半が、財務諸表または注記で開示されている金融商品の情報に調整を加えていることをあげている（PwC2010,p.9）。
確かに、PwC調査回答者のうち 62％の回答者が日常的に調整を加えており、また、調整を加えたことがないと答えた回答者が 5％しかいないことから 8、財務諸表や注記において開示されている金融商品の情報が調整なしに利用できるとは言いがたい。しかし、PwC調査の結果は、償却原価と公正価値のいずれの情報を、どのように調整しているのか明確ではなく、償却原価で測定された金融商品のみが調整されているとは言い切れない
ため、PwC調査の結果を根拠とする CFA協会の見解には疑問の余地が残る。
PwC調査の結果、投資専門家は、金融商品には混合属性測定モデルに基づいた会計処

8 これらのパーセンテージは、「注 7」で述べた数値である。

64

経営戦略研究Vol.11

理を支持していた。その一方で、投資専門家が会員である CFA協会は公正価値測定モデルを支持している。同じ投資専門家の見解であるにもかかわらず、PwC調査と CFA協会では支持する金融商品会計のモデルが異なり、この状況が望ましいとは考えにくい。
CFA協会は、PwC調査が実施される 2010年以前から全面公正価値会計の支持を表明していた。そのため、混合属性測定モデルを支持するという結果となった PwC調査から全面公正価値会計を支持するための根拠を見出す必要があったのではないだろうか。しかし、 PwC調査の結果は明らかに混合属性測定モデルを支持しており、 また、IASBとFASBの金融商品の測定に関する基準の動向からも、CFA協会の主張のように、金融商品会計に対して、混合属性測定モデルの適用を拒むことは難しいだろう。

３

製造業における財務報告に対する全面公正価値会計の適用可能性

CFA協会の財務報告政策委員長であるピーターズ（SandraJ.Peters）氏は 2012年5月に行われたインタビューにおいて、製造業は貸借対照表だけでなく損益計算書も重要とし、また、公正価値会計が適さない業種であると述べている。（川村 2014,389頁）。
さらに、CFA協会が 2009年 11月に実施した調査「国際財務報告基準（IFRS）金融商品会計に関する調査」（以下、「CFA協会調査」とする）においても、以下の結果が出ている。
CFA協会調査では、非金融資産と非金融負債に公正価値測定を適用することが適切かどうかを調査しており、その結果、非金融資産と非金融負債ともに、公正価値測定が適切ではないと考える意見が、公正価値測定が適切であると考える意見を上回っていた。さらに、この質問に対して公正価値測定が適切であると迷いなく回答できる回答者は約 30％にすぎなかった（CFAI2009,pp.27 28）9。ゆえに、有形固定資産を多く保有する製造
9 CFA協会調査の結果は次の通りであった。
非金融資産と非金融負債に公正価値測定を適用することの適切性（出所）CFAI2009,pp.27 28より作成。

全面公正価値会計の適用可能性の検討

65

業に対して、全面公正価値会計を適用することの妥当性を見出すことは難しいと考える。

Ⅴ

おわりに

本稿では、CFA 協会が提案する包括的ビジネス報告モデルを中心にすえて、全面公正価値会計の適用可能性について検討した。
歴史的原価情報は「古い」情報であるため、目的適合性および信頼性に欠ける一方で、すべての取引は公正価値で行われていること、また、公正価値は将来キャッシュ・フローの総額、時期および不確実性を含む資産と負債の価値に関する期待と見積りに関する情報を提供するため、CFA 協会は、公正価値情報が財務的意思決定に最も適合的だと考えている。また、混合属性測定モデルに基づいて作成された財務諸表は、知識のある投資家ですら解釈が難しいこと、そして、PwC 調査の結果、調査回答者の多くが混合属性測定モデルに基づき報告された金融商品の情報を調整した上で利用していることから、CFA 協会は全面公正価値会計を支持している。
このような CFA 協会の見解に基づき全面公正価値会計の適用可能性について検討した
結果、次の 3 点が明らかとなった。（1）IASB、FASB ともに、金融商品の測定には混合属性測定モデルを適用しており、金融商品に全面公正価値会計を適用することは容易でな
いこと、（2）PwC 調査の結果、投資専門家である調査回答者は明らかに混合属性測定モデルを支持しており、また、PwC 調査の結果からでは CFA 協会の主張が受け入れがた
いこと、そして（3）非金融資産および非金融負債に公正価値測定を適用することが適切とは考えにくいため、製造業の財務報告に、全面公正価値会計を適用することは困難であることである。ゆえに、CFA 協会の主張である「資産と負債の測定基礎に公正価値を適用すること」、つまり、全面公正価値会計を、今日の財務報告に適用することは難しいだ
ろう。

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