＜様式 1＞

平成24年6月6日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

森とまちをつなぐグループの名称：

彩の木の家

彩の木の家ネットワーク（グループ代表者）

代表者名：

井上 淳治

代表者所属先：ＮＰＯ法人 西川・森の市場

代表者住所：

埼玉県飯能市白子157-1

電話番号：

042-970-2177

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 特定非営利活動法人木の家だいすきの会
事務局担当者名： 鈴木 進
事務局住所：

埼玉県所沢市東町11-1-1704

事務局電話番号： 04-2926-6045
事務局ＦＡＸ：

04-2926-5743

事務局担当者E-mail： suzuki_susumu@kinoie.org

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称） もりとまちをつなぐ さいのきのいえ（地域型住宅供給対象地域）

森とまちをつなぐ 彩の木の家

埼玉県、東京都、群馬県南部(グループの名称） さいのきのいえねっとわーく（結成年月）(名称）（認証制度等）

２．グループの名称・結成年月（必須） 彩の木の家ネットワーク

平成24年4月（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 埼玉県産スギ及びヒノキ 埼玉県の西川地域、ときがわ地域、秩父地域（含む児玉地域)

さいたま県産木材認証制度

４．グループ代表者名（必須）６．グループ事務局事業者名（必須） 特定非営利活動法人木の家だいすきの会 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 埼玉県所沢市東町11-1-1704
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 04-2926-6045
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 04-2926-5743
１０．グループ事務局担当者名（必須） 鈴木進
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） suzuki_susumu@kinoie.org
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 48,000 ㎥
Ⅰ- 1
秩父広域森林組合
0 秩父市日野田町1-7-10
NPO法人西川・森の市場
2,372 ㎥Ⅰ- 2
0 飯能市白子157-1
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 424,000 ㎥12000 ㎥
Ⅱ- 1
秩父木材協同組合
0 秩父郡横瀬町大字横瀬5859-2金子製材内
2,496 ㎥
2496 ㎥
Ⅱ- 2
大河原木材㈱0 飯能市大河原89
比企郡ときがわ町西平2548-5
協同組合彩の森とき川
930 ㎥
900 ㎥
Ⅱ- 3
0
NPO法人西川・森の市場
50 ㎥
50 ㎥
Ⅱ- 4
0 飯能市白子157-1
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 1
624 ㎥
20 ㎥
Ⅲ- 1
㈲西本材木店
0 所沢市上新井5-54-46
0㎥
0㎥
Ⅲ- 2
0
00
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 41769 戸
60 戸Ⅳ- 1
秩父木材協同組合
0 秩父郡横瀬町大字横瀬5859-2金子製材内
698 戸
30 戸
Ⅳ- 2
日本住建㈱
0 飯能市大字芦苅場358-1
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 7
一級建築士事務所マツザワ設計
11 戸
2戸
Ⅴ- 1
0 さいたま市浦和区元町2-38-2-204
飯能市美杉台2-20-3-100
5戸
0戸
Ⅴ- 2
㈲コウ設計工房0
一級建築士事務所アトリエ・ヌック
4戸
0戸
Ⅴ- 3
0 戸田市喜沢南1-3-19-308（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
14
の
Ⅵ．施工
井上淳治、田中進、金子真治(共同代表）

５．グループ代表者の所属先（必須） NPO法人西川・森の市場、協同組合彩の森とき川、秩父木材協同組合

中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

㈱小林建設
㈱三協建設
㈱冨野工務店㈲井上建築工業㈱黒沢工務店
東成建設㈱㈱比留間建工守屋八潮建設㈱㈱吉澤建築工業㈲シミズ工務店
吉田建築㈲当麻工務店
特定非営利活動法人木の家だいすきの会0※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 本庄市児玉町児玉20900 飯能市落合521-1
00 草加市西町1407-2
0
所沢市喜多町16-6井上ビル101
00
0 秩父市山田3696-7
00 入間市大字寺竹219-200 坂戸市長岡104-1
00 秩父市宮側町14-1600 飯能市青木34-2
00 飯能市川寺627
0
0 さいたま市北区吉野町1-368-900 所沢市向陽町2145-50
構成員数： 10 所沢市東町11-1-1704
構成員数： 0
00

36 戸
14 戸
8 戸
6 戸
5 戸
5 戸
5 戸
4 戸
4 戸
4 戸
3 戸
2 戸

30 戸
14 戸
8 戸
6 戸
8 戸
4 戸
4 戸
5 戸
4 戸
3 戸
3 戸
2 戸

平成23年実績 直近3年平均

8 戸
3 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸

5 戸
3 戸
2 戸
1 戸
0 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸

0

0

住宅履歴

3

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 秩父広域森林組合
11
Ⅰ ー 2 NPO法人西川・森の市場
11
Ⅰ ー 3 協同組合彩の森とき川11
Ⅰ ー 4 大河原木材㈱
11
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

所在地

電話番号

構成員数： 4秩父市日野田町1-7-10
飯能市白子157-1
比企郡ときがわ町西平2548-5
飯能市大河原89

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）

8,000
2,372
680
0

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 秩父木材協同組合
11
Ⅱ ｰ 2 大河原木材㈱11
Ⅱ ｰ 3 協同組合彩の森とき川11
Ⅱ ｰ 4 NPO法人西川・森の市場
11
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 4
秩父郡横瀬町大字横瀬5859-2金子製材内

飯能市大河原89
比企郡ときがわ町西平2548-5
飯能市白子157-1

生産量

うち該当地域材

24,000
2,496
930
50

構成員数： 1
所沢市上新井5-54-46

木材供給量

構成員数： 4
秩父郡横瀬町大字横瀬5859-2金子製材内

飯能市大字芦苅場358-1
大里郡寄居町大字三ヶ山389-5
飯能市柳町14-1

うち該当地域材

20 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

プレカット戸数うち長期優良住宅

1,769
698
180
40

Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 一級建築士事務所マツザワ設計
11
Ⅴ ー 2 ㈲コウ設計工房
11
Ⅴ ー 3 一級建築士事務所アトリエ・ヌック
11
Ⅴ ー 4 八島建築設計室
11
Ⅴ ー 5 ㈲嘉藤建築設計事務所
11
Ⅴ ー 6 アーキネットデザイン
11
Ⅴ ー 7 ㈱澤野建築研究所
13
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

構成員数： 7

11
5
4
3
2
2
2

飯能市美杉台2-20-3-100
戸田市喜沢南1-3-19-308
さいたま市見沼区東大宮7-33-8
越谷市大沢2-15-11
ふじみ野市うれし野1-3-14-2Ｆ
狛江市駒井町3-10-11

Ⅴ ー 10Ⅴ ー 11
Ⅴ ー 12
Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

11
11
11
11
11
11
11
11
11
11
11
11
11
11

1 ㈱小林建設
2 ㈱三協建設
Ⅵ - 3 ㈱冨野工務店
Ⅵ - 4 ㈲井上建築工業
Ⅵ - 5 ㈱黒沢工務店
Ⅵ - 6 東成建設㈱Ⅵ - 7 ㈱比留間建工
Ⅵ - 8 守屋八潮建設㈱Ⅵ - 9 ㈱吉澤建築工業
Ⅵ Ⅵ -Ⅵ - 10 ㈲シミズ工務店
Ⅵ - 11 吉田建築
Ⅵ - 12 ㈲当麻工務店
Ⅵ - 13 ㈱クオリス
Ⅵ - 14 ㈲笹森工務店

構成員数： 14本庄市児玉町児玉209
飯能市落合521-1
草加市西町1407-2
所沢市喜多町16-6井上ビル101
秩父市山田3696-7
入間市大字寺竹219-2
坂戸市長岡104-1
秩父市宮側町14-16
飯能市青木34-2
飯能市川寺627
さいたま市北区吉野町1-368-9
所沢市向陽町2145-5
越谷市弥栄町2-514-162
富士見市渡戸1-8-12

Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

Ⅶ．
特定非営利活動法人木の家だいすきの会

359-1116 所沢市東町11-1-1704

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

うち長期優良住宅

2
0
0
1
2
0
0

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

36 戸
14 戸
8 戸
6 戸
5 戸
5 戸
5 戸
4 戸
4 戸
4 戸
3 戸
2 戸
1 戸
0 戸
戸
戸
戸

30 戸
14 戸
8 戸
6 戸
8 戸
4 戸
4 戸
5 戸
4 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸

8 戸
3 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸

5 戸
3 戸
2 戸
1 戸
0 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸

戸
戸
戸

戸
戸
戸

戸
戸
戸

構成員数： 1

1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ -

Ⅷ．
11

60
30
20
5

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数

さいたま市浦和区元町2-38-2-204

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

624 ㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 秩父木材協同組合
11
Ⅳ ー 2 日本住建㈱11
Ⅳ ー 3 ㈱サイモクホーム
11
Ⅳ ー 4 細田材木店
11
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

12,000
2,496
900
50

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 ㈲西本材木店
11
Ⅲ ー 2
Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

住宅履歴

構成員数： 0

1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ -

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

3

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

森とまちをつなぐ 彩の木の家

埼玉県、東京都、群馬県南部（グループの名称）（結成年月）

彩の木の家ネットワーク

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

埼玉県産スギ及びヒノキ

埼玉県の西川地域、ときがわ地域、秩父地域（含む児玉地域)

さいたま県産木材認証制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）■構成員の連携体制
生産に関する共通ルール

製材事業者
原木供給者
プレカット加工事業者

建築設計事務建材流通事業者
中小工務店
住宅履歴サービス事業者

協力

事務局：NPO木の家だいすきの会

早稲田大学高口研究室
・研究会の指導助言（低炭素化、省エネ化)■地域材供給の流れ

さいたま県産木材
認証制度

認証センター（一般社団法人埼玉県木材協会、埼玉県森林組合連合会）
・事業体認証
・木材認証(産地、合法性）

協力
埼玉県・埼玉の木の銀行、木づかいコーディネーター育成、県産材
認証、CO2貯蔵量認証「埼玉の木の銀行」に登録する秩父（児玉を含む）地域、
西川地域、ときがわ地域の県内の３地域のスギ及びヒノキの無垢材を使い、地域の職人の技術をベースに、柱または梁を「あらわし」にした木造の美しさを生かした長寿命の住宅を提供することを基本に生産に関する共通ルールを設定グループの活動●内部講師による研修会を開催し、技術力の向上を図る。
●早稲田大学建築学科高口研究室に指導頂き、低炭素化、省エネ化など社会的要請の高い課題に対して取り組む。
●住宅履歴の蓄積及び定期点検の共通ルール化を図る。
●構成員が協力して伐採見学会、製材所見学会、完成見
学会など一般ユーザー向けの広報活動を行う。
■事務局（NPO木の家だいすきの会）の役割
研修会・研究会の企画・開催、見学会などメンバーが協力して実施する活動の支援、会の運営に関する事務
長期優良住宅の認定申請手続きのサポート＜秩父地域＞＜西川地域＞＜秩父地域＜ときがわ地域＞

Ⅰ 原木供給事業者

Ⅰ 原木供給事業者

Ⅰ 原木供給事業者

秩父地域（児玉を含む)、西川地域秩、ときがわ地域産のスギ、ヒノキ

Ⅱ 製材事業者

Ⅱ 製材事業者

Ⅱ 製材事業者

Ⅳ プレカット事業者

Ⅳ プレカット事業者

Ⅲ 建材流通事業者

さいたま県産木材認証されたスギ、ヒノキ(産地、合法性）
木づかいコーディ
ネーター登録制度
埼玉県森づくり課
・養成講座実施
・登録、公表

Ⅴ設計事務所

Ⅵ 工務店

設計・工事監理

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

森とまちをつなぐ 彩の木の家

埼玉県、東京都、群馬県南部（グループの名称）（結成年月）

彩の木の家ネットワーク

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

埼玉県産スギ及びヒノキ

埼玉県の西川地域、ときがわ地域、秩父地域（含む児玉地域)

さいたま県産木材認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）１．地域材選定の考え方は以下のとおりである。
(1)長期に使用することとなる構造材は、原則、地域材を使用する。
(2)一本の木を有効に使いきる観点から、羽柄材についても、原則、地域材を使用する。
２．地域材は次の理由から、さいたま県産木材認証を受けたスギ及びヒノキとする。
(1)地域の住宅生産技術に適合した多様なニーズに応える製材品の供給
西川地域及びときがわ地域は小規模だが手入れの行き届いた付加価値の高い木材生産を、秩父地域では価格訴求力の高い
普及材の量産体制を整えJAS認証材も供給可能である。地域に残されている職人の手刻みの技術、手刻みとプレカットを組み合わせた加工技術、あるいは製材品のプレカット加工技術による家づくりなど、3つの木材産地が適切な製材品の供給を行うことができる。
(2)さいたま県産木材認証制度による認証
さいたま県産木材認証制度は、原木供給、製材、プレカット、木材流通の各事業者を対象として事業体認証を行ったえう、木材の取引ごとに原木認証と合法性証明を行っているため、産地と合法的に伐採されたことが確実に証明される。
(3)公共性・信頼性及び緊密な連携体制
さいたま県産木材認証制度は埼玉県の指導・助言のもと、埼玉県森林組合連合会と一般社団法人埼玉県木材協会という公共性・信頼性の高い団体が主導して立ち上げた「さいたま県産木材認証センター」が運営している制度のため、一般消費者への訴求力も高い。また、同センターは埼玉の木づかい運動実行委員会のメンバーであり、「森とまちをつなぐ 彩の木の家」も、同実行委員会が推進する「埼玉の木の銀行」と「木づかいコーディネーター養成講座」を軸として組み立てた事業であるため、非常に緊密な協力体制を構築できる。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）■手刻みとプレカット
効率的かつ合理的な生産システムの構築を図るため、プレカット事業者をグループ構成員に加え、建築コストの低減を図ることとしている。プレカット事業者にはコスト訴求型の加工を得意とする事業者と、一部手刻み加工に対応できるプレカット事業者を揃えている。後者の場合には、大工を抱え、長ほぞ込栓、追掛大栓継などの仕口、継ぎ手加工にも対応可能である。
なお、「彩の木の家ネットワーク」に所属する工務店は、手刻みによる継手・仕口加工をごく普通に実施しており、そのことがネットワークとしての特徴でもあり、強みのひとつにもなっている。したがって、消費者が多少コストアップになっても手刻みによる加工を希望する場合には、プレカット事業者を含まない場合が生ずる。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（対象地域）

森とまちをつなぐ 彩の木の家

埼玉県、東京都、群馬県南部（グループの名称）（結成年月）

彩の木の家ネットワーク

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

埼玉県産スギ及びヒノキ

埼玉県の西川地域、ときがわ地域、秩父地域（含む児玉地域)

さいたま県産木材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
埼玉県及びその周辺都県は、省エネ基準のⅣ地域に含まれる総じて温暖な地域に属するが、南部平野部、北部平野部、秩父地方の３地域でそれぞれ気候に特徴がある。
・南部平野部は、海洋性の気候で、暖かく霜の降りる期間も短い。
(1) 地域の気候・風土、歴史、 ・北部平野部は、夏の気温が高く、冬の北風が厳しい。夏の日最高気温は熊谷で41℃を記録している。
文化、街並み景観等の特徴 ・山間部の秩父地方は、霜や氷の期間が長く、冬期に夜間の冷え込みが強い。雨の多い地域で、8月の降（必須）
雨、雷雨も多い。
首都圏においては、都心に近いほど工務店の下請け化が進み職人の技術が廃れたが、埼玉県内では大工や左官といった職人の技術を活かした住宅づくりが残されている。
「埼玉の木の銀行」に登録する西川、ときがわ、秩父（児玉を含む）の3つの産地の主流はスギ及びヒノキである。人工林は10齢級がピークで利用可能な林分が多い。
(2) 地域材の特徴、地域材供 ・西川地域は江戸時代から木材産地として有名で、手入れの行き届いた付加価値の高い木材生産を得意とし給の現状（必須）てきた。
・隣接するときがわ地域も西川地域と同様に付加価値の高い木材生産を目指してきた。
・秩父地域は他地域と比較して普及材の量産体制が整っており、JAS認定工場も稼働している。

1) 奥武蔵の森とまちをつなぎ、森の循環的な利用に貢献する家
・地域の無垢の木材を多用、また、可能な範囲で県産品を使用
2) 地域の職人の技術を活かした家
・大工、左官、建具の職人の技術（プレカット含む）を最大限に生かした住宅(3) 上記を踏まえた地域型住宅の特徴、具体像等（必須） 3) 地域の気候風土にあった自然共生及び低炭素型の家
・自然エネルギー活用、建物外皮の断熱、省エネ設備採用
・製材品を多用しCO2の固定。天然乾燥、天然乾燥+補完的人工乾燥、バイオマス人工乾燥、家庭用薪・ペレットストーブの導入促進により重油使用料を削減
・屋根の形態、軒の出など木造らいしデザインによる街なみ形成
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段①木造軸組み工法を採用し、木組みの技術を生かし金物で補強①設計及び工事説明チェックリスト確認する。室内は、柱または梁が「あらわし」の木造らしいデザインと・設計図書添付(1) 地域型住宅の規格・仕様 する。柱は４寸角以上とする。
に関する共通ルール（必須） ②無垢の木材のほか、漆喰等の自然素材を多用した自然共生②設計及び工事説明チェックリスト確認
・設計図書添付①設計及び工事説明チェックリスト確認(2) 地域型住宅に用いる地域材 ①製材品を多用してCO2固定を図る低炭素型住宅とする。
・埼玉県CO2貯蔵量認証書添付の供給・加工・利用に関する共通 ②天然乾燥、天然乾燥＋補完的人工乾燥、バイオマス人工乾燥 ②設計及び工事説明チェックリストる確認
ルール（必須）により、重油使用量を削減して低炭素化を図る。
・各製材関係事業所の乾燥設備及び乾燥方法に関する説明書添付
主要構造材（柱・梁・桁・土①設計及び工事説明チェックリスト確認台）における地域材使用の ①構造材はおおむね2/3以上を地域材とする。
・住宅の木拾い表及びさいたま県産木材
ルール（必須）認証センターが証明する販売伝票を添付
主要構造材以外の部材にお ①一本の木を無駄なく使い切る観点から、羽柄材については、お ①設計及び工事説明チェックリスト確認
おむね2/3以上を地域材とする。
ける地域材使用のルール
・住宅の木拾い表及びさいたま県産木材（必須）
認証センターが証明する販売伝票を添付①工事請負契約時に、設計図書に基づいて見積りを行い、工事(3) 地域型住宅の積算に関す ごとに単価、数量、金額を明示した見積明細を作成し施主に説明 ①設計及び工事説明チェックリスト確認する。
住宅とする。

る共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材 なし（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）①地盤調査を実施する。
(5) 地域型住宅の施工に関す ②工事請負契約時に建設業の許可証明書を施主に明示する。

る共通ルール（任意）①住宅履歴情報の蓄積依頼書、蓄積依頼リストの確認②設計及び工事説明チェックリスト確認③工事請負契約時に、標準契約約款に基づく契約内容、瑕疵担③設計及び工事説明チェックリスト確認
保保険その他の加入保険制度等の内容を施主に説明する。
①住宅履歴情報の蓄積・利用システムの共通化(6) 地域型住宅の維持管理に ・情報項目、情報の蓄積及び活用方法、各種契約書式
関する共通ルール(必須）②定期点検時期の共通化及び定期点検通知の発信・時期：1年、3年、5年、10年、15年、20年、25年、30年①住宅履歴情報の蓄積依頼書、蓄積依頼リストの確認②定期点検通知及び完了通知の確認(7) 地域型住宅に関するそのなし
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等
により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

森とまちをつなぐ 彩の木の家

埼玉県、東京都、群馬県南部（グループの名称）（結成年月）

彩の木の家ネットワーク

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

埼玉県産スギ及びヒノキ

埼玉県の西川地域、ときがわ地域、秩父地域（含む児玉地域)

さいたま県産木材認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）■ 森とまちをつなぐ 彩の木の家「森とまちをつなぐ 彩の木の家」は、県内３地域のスギ・ヒノキを使い、地域の職人の技術をベースに、柱または梁を「あらわし」とした木造の美しさを生かした長寿命の家

彩の木の家ネットワーク
総会
住まい手
(顧客）

つくり手

総務

・消費者の信頼性確保の仕組みづくり
・長期優良住宅の認定申請サポート

技術・長期優良住宅の研修
・住宅低炭素化の技術開発

維持管理

・定期点検マニュアルの作成
・長期メンテナンスの標準化

理事会

・地域工務店・設計事務所

監事
事務局

森とまちをつなぐ 彩の木の家
柱１ 森とまちをつなぎ、森の循環的な利用に貢献する家
・地域の無垢の木材を多用した住宅・構造材は2/3以上を地域材、柱は４寸角以上
・一本の木を有効に使う観点から、羽柄材は2/3以上を地域材
・さいたま県産木材認証（産地証明、合法性証明）の適用

柱２ 地域の職人の技術を生かした家・木組みの技術を生かし、金物の補強は必要最小限
・室内は柱または梁を「あらわし」とした木造らしいデザイン
・漆喰等の自然素材を使用した自然共生住宅

柱３ 地域の気候風土にあった自然共生及び低炭素型の家
・自然エネルギー活用、建物外皮の熱遮断、省エネ設備採用
・製材品を多用しCO2の固定を図る（埼玉県CO2貯蔵量認証）
・天然乾燥、天然乾燥＋補完乾燥、バイオマス人工乾燥、家庭用
薪・ペレットストーブ導入促進により重油使用量を削減
・屋根の形態、軒の出など木造らしいデザインによる街並み形成

建て主の信頼性確保の取組
・設計及び工事説明チェックリストによる契約時の丁寧な説明
・地盤調査の義務化
・住宅履歴情報システム、定期点検方法の標準化
注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

森とまちをつなぐ 彩の木の家

埼玉県、東京都、群馬県南部（グループの名称）（結成年月）

彩の木の家ネットワーク

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

埼玉県産スギ及びヒノキ

埼玉県の西川地域、ときがわ地域、秩父地域（含む児玉地域)

さいたま県産木材認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）１．埼玉の木の銀行の設立・運営の経緯
平成17年度：埼玉県とＮＰＯ木の家だいすきの会は「森と県民を結ぶ「埼玉の木の銀行構想」プラットフォーム形成調査」を協働事業として実施、この成果をふまえ「埼玉の木の銀行構想」を策定、地域材の流通システムづくりに着手（参考資料1 参照）。
平成18年度：埼玉県は地域再生計画「山に緑と活力を！住まいに埼玉の木を！」を策定（平成18年度～20年度の3ヶ年計画）。ＮＰＯ木の家だいすきの会は、地域再生計画に基づき内閣府の市民活動等総合支援事業の助成により、素材生産者、製材所、設計者、施工者のネットワークづくりを推進。
平成19年度：協同組合彩の森とき川（埼玉の木の銀行第１号）運営開始
平成20年度：NPO西川・森の市場（埼玉の木の銀行第２号）の設立・運営開始
平成21年度：秩父木材協同組合（埼玉の木の銀行第３号）の運営開始

２．木づかいコーディネーター養成講座の経緯
平成16年度：埼玉県は、県民に対して県産木材を利用した住宅の提案や相談に応じられる人材の育成を目的として埼玉の木の家コー
ディネーター養成講座をスタート。NPO木の家だいすきの会は同講座の立ち上げに協力。
平成19年度：「木づかいコーディネーター」に名称を変更し、引き続き埼玉県の主催により開講し現在に至る。
＊平成23年度末現在の登録者数は420人(参考資料2 参照)

３．その他の経緯
平成14年度：社団法人埼玉県木材木材協会と埼玉県森林組合連合会は埼玉県の指導のもと、さいたま県産認証センターを設立し、同認証制度をスタート。
平成22年度：埼玉県はCO2貯蔵量認証事業をスタート。(参考資料３ 参照）＊以上 1～３ の事業は埼玉県及び関連諸団体で構成される埼玉木づかい運動実行委員会の事業として実施してきたものである。

４．グループ形成及び共通の生産ルールの合意形成プロセス
平成24年1月13日 ＮＰＯ木の家だいすきの会が、「埼玉の木の銀行」と「木づかいコーディネーター養成講座」を基軸とした地域型住宅のブランド化事業への取組について埼玉県森づくり課に協力を打診。
県森づくり課はさいたま県産木材認証制度等を含め県の施策を包括的に実現する事業として協力を受諾。
平成24年１月26日 埼玉県とＮＰＯ木の家だいすきの会により地域型住宅のブランド化の骨格及び組織化の手順等について確認。
○「森とまちを結ぶ」住まいづくりを軸として「埼玉の木の銀行」の3地域（西川、ときがわ、秩父）を主体に進める。
○さいたま県産木材認証制度を活用し、原木供給、製材、建材流通、プレカットは同制度の認証事業体とする。
○設計者、工務店は木づかいコーディネーターを擁する事業体とする。
・
平成24年3月5日 埼玉の木の銀行3団体、県、ＮＰＯ木の家だいすきの会で協議○基本コンセプトの確認 1)森とまちをつなぎ、森の循環的な利用にに貢献する家づくり、 2）地域の職人の技術を生かした家づくり
3)地域の気候風土にあった自然共生型の低炭素型住宅○共通の生産ルール等について協議、確認 1)地域材の使用割合 2）在来軸組み工法、木組みの技術を基本に金物で補強 3)住宅履歴情報と定期点検方法の共通化
平成24年3月9日 社団法人埼玉県木材協会会長と意見交換（現一般社団法人埼玉県木材協会）
平成24年3月23日 プレカット事業者、製材事業者との意見交換
平成24年3月26日 埼玉の木の銀行3団体、関連施工者、県、ＮＰＯ木の家だいすきの会の10者により協議、概ねの方向付けを図る。
○基本コンセプト、地域材の産地・認証制度の再確認○地域型住宅の特徴・具体像の方向付け 1)地域型住宅の規格・仕様
2)埼玉の木の銀行材の供給・加工・利用
3)住宅履歴情報システムと定期点検時期の共通化○生産体制の具体的取組の方向付け
1)施工者の説明責任
2)伐採見学会その他の普及促進策
平成24年4月4日 さいたま県産木材住宅促進センターと協議、同センター所属設計者・工務店の参加依頼。
平成24年4月4日 埼玉県との協議。これ以降、共通の生産ルール等の方針をふまえ個別聞き取り調査実施。
平成24年4月10日 製材事業者、施工者との意見交換
平成24年4月25日 役員候補により設立準備会の開催、共通の生産ルール、運営体制、平成24年度事業計画案を協議、方針確認。
平成24年4月27日 設立総会、適用申請書骨子説明、会則承認、代表者・役員・事務局選任、平成24年度事業計画承認
平成24年5月16日 構成員の確定
平成24年5月21日 理事会を開催し、地域型住宅ブランド化事業適用申請書の承認

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
埼玉の木づかい運動実行委員会では、第2次5ヶ年計画（平成23年度～27年度） の中で、これまで進めてきた埼玉の木の銀行の推進、
木づかいコーディネーター養成講座の実施、さいたま県産木材認証制度の活用、埼玉の木づかいCO2認証制度の推進などを引き続き推進するものとしている。今回の地域型住宅のブランド化事業は、これまで実行委員会の構成団体が個別に進めてきた施策を包括的に統合化し実現するものと位置付けられる。（参考資料4）
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

森とまちをつなぐ 彩の木の家

埼玉県、東京都、群馬県南部（グループの名称）（結成年月）

彩の木の家ネットワーク

平成24年4月(名称）（認証制度等）（産地）

埼玉県産スギ及びヒノキ 埼玉県の西川地域、ときがわ地域、秩父地域（含む児玉地域) さいたま県産木材認証制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

原木供給、製材所、プレカット、建材流通は、さいたま県産材認証制度の
◎◎○○
登録事業体
(1) 地域型住宅の信頼性を確
消費者の窓口になる設計者・施工者は、さいたまの木づかいコーディネー
保するための具体的取組（必 ター登録者を有する事業体◎◎
須）
各施工会社における説明責任の履行（工事中の保険、瑕疵担保責任、完◎成保証、工事費の明細、契約内容）
住宅の長寿命化のインフラとなる仕組みとして、住宅履歴情報の蓄積・利○◎◎用に関する手順、蓄積情報、蓄積方法、書式の共通化を図る。
(2) 地域型住宅の適切な維持 工務店による定期点検を1年、3年、5年、10年、15年、20年、25年、30年◎◎
管理のための具体的取組（必 に実施し、定期点検通知と完了通知の手続きを標準化する。また、定期点検マニュアルの作成に取り組む。
須）
長期メンテナンスの標準化やリフォーム需要に的確に対応できる体制の構築により経営力を高める。
伐採見学会、製材所見学会の開催(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必セミナー、現場見学会、完成見学会開催
須）

ホームページ、パンフレットの作成と配布(4) 地域の住宅生産技術の継 建築現場で、施工者を対象とした技術研修会を開催する。
承に関する具体的取組(任意）(5) 新しい住宅生産技術の導 自然素材を多用した低炭素型の家づくりの研究会を開催する。また、先進モデルの視察などを行い、新しい技術の導入に努める。
入に関する具体的取組（任
意）

○◎◎
○◎

○○
◎◎

○

◎◎
○○◎

自然風、自然光の利用、日射遮蔽手法、緑化、太陽熱利用、太陽光発電(6) 資源の循環利用に関する などの自然エネルギー活用技術の導入を図る。
具体的取組（任意）
資源の循環利用に関する研究会を開催する。

(7) 災害時の応急仮設住宅の 日頃、地域材の一般流通材を最大限生かした住宅づくりに心がけ、地域材のストック及び流通システムの安定化を促進する。この延長線上の取供給に関する具体的取組（任 組として一般流通材を使用した応急仮設住宅の建築仕様と施工体制をグ意）
ループのなかで事前に検討しておく。
これまでに長期優良住宅の経験のない設計者・工務店向けに長期優良住宅に関する実務研修会を実施する。

(8) 地域型住宅の生産に関す 参加工務店を、既に長期優良住宅に取り組み独自に顧客開発が可能なる人材育成その他の取組（任 工務店と、設計者が顧客開発を行い施工に特化する工務店の2つのグループに分け、後者については、事務局において設計者との連携を斡旋
意）する。また、必要に応じて長期優良住宅の認定申請手続きに必要となる

◎◎

◎◎
◎◎

○◎

○◎

◎◎

技術的・事務的サポートを事務局が提供する。
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
工務店及び設計事務所の申告による戸数の積み上げ値。長期優良住宅

100 戸
30 戸 の戸数は、概ねH23実績値の5割増し、3ヶ年平均の8割増しに相当。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

1680 ㎥

520 ㎥

工務店及び設計事務所の申告による㎥数の積み上げ値。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し 該当なし
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工最低1戸を各工務店に配分した上、事前に提出された各工務店の供給計画をふまえながら、受注
務店毎の、補助対象戸数の配分ルーが確実視される工務店に優先配分する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

森とまちをつなぐ 彩の木の家

埼玉県、東京都、群馬県南部（グループの名称）（結成年月）

彩の木の家ネットワーク

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

埼玉県産スギ及びヒノキ

埼玉県の西川地域、ときがわ地域、秩父地域（含む児玉地域)

さいたま県産木材認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）対象者
会員(1)地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必須）○会員の信頼性確保○説明責任の履行

木づかい
ｺｰﾃﾞｨﾈｰ
ﾀｰ講座
の受講・
登録

潜在

顕在ユーザー

ユーザー 構想～設計 設計～契約 着工～完了 完了～入居 入居～維持管理
木づかいコーディネーター登録者による丁寧な消費者対応
さいたま県産木材認証制度の登録事業体
による木材供給

県産木材
認証事業
体登録

工務店による説明責任の履行（工事費明細、工事内容、保険等)
説明チェックシートの共通化

住宅履歴情報の蓄積・利用システムの共通化（２)地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組
(必須）

定期点検方
法の共通化

○住宅履歴と定期点検○長期メンテナンス計画

長期メンテナ
ンスの標準化の取組(3)地域型住宅の普及を促進するための具体的取組
（必須）

住まいの
相談、講
座、完成
見学会、
伐採見学
会開催

○会員の連携による顧客開発○個々の会員による顧客開発(4)地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組

現場研修会の開催(5)新しい住宅生産技術に関する具体的取組

低炭素型
住宅研究
会の開催

(6)資源の循環利用に関する
具体的取組

資源の循
環利用研
究会開催

(7)災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組

建築仕様、
施工体制
検討

(8)地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組

埼玉県CO2貯蔵量認証書の交付

自然風、自然光の利用、日射遮蔽手法、緑化、太陽熱利用、太陽光発電などの自然エネルギーを活用した設計・施工

長期優良
住宅研修
会開催

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。