■当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類
信 託 期 間運 用 方 針主要投資対象主な投資制限分 配 方 針追加型投信／海外／株式／インデックス型
無期限(2018年1月10日設定)
楽天・米国高配当株式インデックス・マザーファンド(以下｢マザーファンド｣といいます｡)受益証券への投資を通じて、主として上場投資信託証券に投資し、FTSEハイディ
ビデンド・イールド・インデックス(円換算ベース)に連動する投資成果を目指します。
楽天・米国高配当株式 マザーファンド受益証券をインデックス・ファンド 主要投資対象とします。
上場投資信託証券を主要投
マザーファンド
資対象とします。
マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
投資信託証券(上場投資信託証券を除きます｡)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
外貨建資産への実質投資割
楽天・米国高配当株式合には制限を設けません。
インデックス・ファンド
外国為替予約取引を行うことができます。
外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的
以外には利用しません。
株式への直接投資は行いません。
デリバティブの直接利用は行いません。
投資信託証券(上場投資信託証券を除きます｡)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
外国為替予約取引を行うこ
マザーファンドとができます。
外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的
以外には利用しません。
株式への直接投資は行いません。
デリバティブの直接利用は行いません。
分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費
控除後の利子・配当等収益および売買益(評価損益を含みます｡)等の全額とします。
収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。

運用報告書(全体版)

楽天・米国高配当株式インデックス・ファンド＜愛称：楽天・バンガード・ファンド(米国高配当株式)＞

第1期
決算日：2018年7月17日

受益者の皆様へ
平素は当ファンドにご投資いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、このたび上記決算を行いました
ので、当期間の運用状況につきまして、ご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

楽天投信投資顧問株式会社
http://www.rakuten-toushin.co.jp/
東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
本資料(運用報告書(全体版))の記載内容のお問い合
わせ先
TEL：03－6432－7746
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで※お客様のお取引内容等につきましては販売会社に
お問い合わせください。

■本資料の表記に関する注記
・金額等の数値は単位未満切捨または四捨五入により表示しております。このため、各項目の合計の値が合計欄と一致しないことがあります。
・－印は、組入・売買が無いことを示します。

－ 0 －設定以来の運用実績
基
決

算

期

(設 定 日)2018年 1月10日
1期(2018年 7月17日)(分 配 落)円
10,000
9,844

準 価 額
税
込
期
中
分 配 金
騰 落 率
円
％
－
－
0
△1.6

ベンチマーク
投資信託
券 純資産総額期
中 証
騰 落 率 組入比率％％
百万円
10,000
－
－
5
9,970
△0.3
99.8
1,132

(注1) 基準価額の騰落率は分配金込み。
(注2) 当ファンドはマザーファンドを組入れますので、｢投資信託証券組入比率｣は、実質組入比率を記載しています。
(注3) 設定日の基準価額には当初設定価額を、純資産総額には当初設定元本を用いています。

ベンチマークは、FTSEハイディビデンド・イールド・インデックス(円換算ベース)です。
｢FTSEハイディビデンド・イールド・インデックス」は、米国株式市場における高配当利回りの銘柄を対象とし、REITを除く約400銘柄で構成される時価総額加重平均型の株価指数です（2017年9月30日現在）。
なお、「FTSEハイディビデンド・イールド・インデックス（円換算ベース）」は、委託会社が「FTSEハイディ
ビデンド・イールド・インデックス」に日々の為替レートを乗じて算出したものです。

当期中の基準価額と市況の推移
年月日(設 定 日)2018年 1月10日
1月末
2月末
3月末
4月末
5月末
6月末
（期
末）
2018年 7月17日

基

準

価

額
騰 落 率

ベンチマーク騰 落 率円
10,000
9,900
9,426
8,994
9,348
9,429
9,468

％
－
△1.0
△5.7
△10.1
△6.5
△5.7
△5.3

10,000
9,992
9,515
9,094
9,450
9,538
9,585

％
－
△0.1
△4.8
△9.1
△5.5
△4.6
△4.2

投資信託証券組 入 比 率
％
－
101.5
100.9
99.5
100.0
100.0
99.3

9,844

△1.6

9,970

△0.3

99.8

(注1) 期末基準価額は分配金込み、騰落率は設定日比。
(注2) 当ファンドはマザーファンドを組入れますので、｢投資信託証券組入比率｣は、実質組入比率を記載しています。
(注3) 設定日の基準価額には当初設定価額を用いています。

－ 1 －当期中の運用経過と今後の運用方針■基準価額等の推移(注1) 分配金再投資基準価額は、分配金(税込)を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンス
を示すものです。
(注2) 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
(注3) ベンチマークは、FTSEハイディビデンド・イールド・インデックス(円換算ベース)です。
(注4) 分配金再投資基準価額およびベンチマークは、設定日の基準価額を起点として指数化しています。
(注5) 設定日の基準価額には当初設定価額を、純資産総額には当初設定元本を用いています。

■基準価額の主な変動要因
当ファンドは｢楽天・米国高配当株式インデックス・マザーファンド｣受益証券(以下、｢マザーファンド｣)を通じて米ドル建ての｢バンガード®・米国高配当株式ETF｣(以下、｢投資先ETF｣)を実質的な投資対象とするため、投資先ETFの価格変動および米ドル／円相場の動向が基準価額の主な変動要因となります。
当期の投資先ETFは、期初から2018年1月下旬まで順調に上昇したものの、2018年2月にまとまって下落し、その後は期末まで方向感に乏しい揉み合う推移となりました。米ドル／円相場は、期前半に米ドル安／円高が進んだものの、後半に入ると反転して円安基調となり、期末には設定日とほぼ同水準での推移となりました。

－ 2 －■投資環境
当期の米国株式市場は、2018年1月下旬までは順調に上昇したものの、株価が上昇する過程で高値警戒感が強まり、米長期金利も上昇基調で推移するなか、2018年2月には長期金利が一段と上昇したことをきっかけに、まとまった株価調整となりました。その後は、トランプ政権の保護主義的な通商政策に伴う貿易摩擦激化への懸念が継続的に株価の重しとなった一方で、成長期待が高い主要ハイテク株や収益基盤の中心が国内にあり貿易問題の影響を相対的に受けにくいとされる小型株への力強い資金流入が続いたことから、株式市場全体としては徐々に上昇基調を取り戻していく展開となりました。高配当株式指数は大きく上昇したハイテク株への配分が相対的に低いため、こうした銘柄が騰勢を強めた期後半を中心に、S&P500指数やナスダック総合指数に劣後するかたちとなりました。
当期の米ドル／円相場は、期前半は、米長期金利の上昇にもかかわらず、日本銀行の将来的な出口戦略への思
惑や、トランプ政権の拡張的な財政政策に伴う財政悪化リスクへの警戒、2018年2月以降の株価調整を受けたリ
スク回避姿勢の広がり等を背景に、米ドルは対円で大きく下落しました。しかし、4月以降の米ドル／円相場は従来の米長期金利動向との関係(米長期金利の上昇が進むと米ドル高／円安となる傾向)に回帰するかたちとなり、
米長期金利が高止まりするなか、円安方向に振れる展開となりました。
■当ファンドのポートフォリオ
追加設定・解約による資金フローを鑑みながら、マザーファンドを通じて、投資先ETFの組入比率を高位に維持しました。
■当ファンドのベンチマークとの差異
以下のグラフは、当ファンドの基準価額(分配金込み)とベンチマークの騰落率の対比です。
当期の基準価額の騰落率は△1.6％と下落し、ベンチマーク比では△1.3％となりました。主な差異要因として
は、継続的な資金流出入に伴う投資先ETFの売買執行コストの積み重なり、投資先ETFからの分配金に対する課税、当ファンドの信託報酬等の要因が挙げられます。

－ 3 －

■分配金
運用の基本方針等を勘案し、収益分配は見送らせていただきました。なお、留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行います。
●分配原資の内訳項
当期分配金(対基準価額比率)
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

目
(円)
(％)
(円)
(円)
(円)

(1万口当たり・税込)
第1期
2018年1月10日～2018年7月17日
－
(－)
－
－
271

(注1) ｢対基準価額比率｣は｢当期分配金｣の期末基準価額(分配金込み)に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
(注2) ｢当期の収益｣は経費控除後の配当等収益および経費控除後の有価証券売買等損益、「当期の収益以外｣は収益調整金および分配準備積立金です。
(注3) ｢当期の収益｣および｢当期の収益以外｣は、円未満を切捨てて表示しているため、合計した額が｢当期分配金｣と一致しない場合があります。

■今後の運用方針
引き続きマザーファンドを通じて、投資先ETFの組入比率を高位に維持します。

－ 4 －1万口当たりの費用明細
当期項目

2018年1月10日～2018年7月17日
金額(a) 信託報酬

項 目 の 概 要

比率7円

(投信会社)(3)

0.075％ (a) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は9,428円です。
(0.032) ・委託した資金の運用の対価(販売会社)(3)(0.032)(受託会社)(1)(0.011)(b) 売買委託手数料

8

0.085

(8)

(0.085)

0

0.000

(0)

(0.000)(d) その他費用

6

0.064

(保管費用)(1)(0.011)(監査費用)(－)(－)(印刷費用)(5)(0.053)

(その他)

(0)

(0.000)21

0.224(投資信託受益証券)(c) 有価証券取引税(投資信託受益証券)

合計

・購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
・運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
期中の売買委託手数料
期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
期中の有価証券取引税(c) 有価証券取引税＝期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金
期中のその他費用(d) その他費用＝期中の平均受益権口数
・保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・印刷費用は、有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用・その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料等(b) 売買委託手数料＝(注1) 期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
(注2) 各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
(注3) 売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファン
ドに対応するものを含みます。
(注4) 各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

－ 5 －売買および取引の状況■親投資信託受益証券の設定、解約状況
当

楽天・米国高配当株式インデックス・マザーファンド

設
口
数
千口
1,434,200

期

定
金

額
千円
1,379,380

解数
千口
285,587

口

約
金

額
千円
270,560(注) 単位未満は切捨て。

利害関係人※との取引状況等
該当事項はありません。
※利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定されている利害関係人です。

自社による当ファンドの設定・解約状況
当 初 設 定元
本百万円
5

当 期 解 約元
本
百万円
5

期 末 残 高取 引 の 理 由
(元
本)
百万円
当初設定時における取得とその処分－(注) 単位未満は切捨て。

組入資産の明細■親投資信託残高
当口
楽天・米国高配当株式インデックス・マザーファンド(注1) 単位未満は切捨て。
(注2) 親投資信託の当期末現在の受益権口数は、1,148,613千口です。

－ 6 －

数
千口
1,148,613

期

末
評

価

額
千円
1,131,958

投資信託財産の構成
項

当

目

期

評 価 額

末
比

率

千円
1,131,958
3,413
1,135,371

楽天・米国高配当株式インデックス・マザーファンド
短
期
金
融
資
産
、
そ
の
他
投
資
信
託
財
産
総
額

％
99.7
0.3
100.0

(注1) 評価額の単位未満は切捨て。
(注2) 外貨建資産は、当期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお、当期末における邦貨換算レート
は、1米ドル＝112.44円です。
(注3) 楽天・米国高配当株式インデックス・マザーファンドにおいて、当期末における外貨建資産(1,129,631千円)の投資信託財産総額(1,137,438千円)に対する比率は、99.3％です。

資産、負債、元本及び基準価額の状況ならびに損益の状況■損益の状況

■資産、負債、元本及び基準価額の状況(2018年7月17日現在)
項

目

当 期 末

(Ａ) 資

産

1,135,371,292円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等

223,000

楽天・米国高配当株式インデックス・マザーファンド

1,131,958,292

未

収

入

金

3,190,000

債

3,235,516

約

金

3,177,220報酬

31,799そ の 他 未 払 費 用

26,497(Ｃ) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)

1,132,135,776

(Ｂ) 負
未

払

未

払

解
信

託

元

本

1,150,131,115

次 期 繰 越 損 益 金△17,995,339

(Ｄ) 受

益

権

総

口

数

1万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)(注) 設定元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

1,150,131,115口
9,844円
5,000,000円
1,430,286,670円
285,155,555円(自2018年1月10日 至2018年7月17日)
項
目
(Ａ) 配
当
等
収
益
支
払
利
息
(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益
売
買
益
売
買
損
(Ｃ) 信
託
報
酬
等
(Ｄ) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(Ｅ) 追 加 信 託 差 損 益 金( 配 当 等 相 当 額 )( 売 買 損 益 相 当 額 )(Ｆ) 合計(Ｄ＋Ｅ)
(Ｇ) 収
益
分
配
金
次 期 繰 越 損 益 金(Ｆ＋Ｇ)
追 加 信 託 差 損 益 金( 配 当 等 相 当 額 )( 売 買 損 益 相 当 額 )分 配 準 備 積 立 金
繰
越
損
益
金

当

期
△197円
△197
30,478,257
38,517,500△8,039,243△961,989
29,516,071△47,511,410(△41)(△47,511,369)△17,995,339－△17,995,339△47,511,410(1,673,546)(△49,184,956)
29,516,071
0(注1) 損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価替えによるものを含みます。
(注2) 損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
(注3) 損益の状況の中で(E)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

－ 7 －<分配金の計算過程>
当期
項目(Ａ)配当等収益額（費用控除後）
11,459,151円(Ｂ)有価証券売買等損益額
18,056,920円（費用控除後・繰越欠損金補填後）(Ｃ)収益調整金額
1,673,546円(Ｄ)分配準備積立金額－円(Ｅ)分配対象収益額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）
31,189,617円(Ｆ)期末残存口数
1,150,131,115口(Ｇ)収益分配対象額（１万口当たり）
271.18円(Ｅ／Ｆ×10,000）(Ｈ)分配金額（１万口当たり）－円(Ｉ)収益分配金金額－円(Ｆ×Ｈ／10,000）

お知らせ
該当事項はありません。
｢Vanguard｣(日本語での「バンガード」を含む)および｢tall ship logo｣商標は、The Vanguard Group, Inc.が有し、楽天投信投資顧問株式会社および承認された販売会社にのみ使用許諾されたものです。また、当ファン
ドは、The Vanguard Group, Inc.およびVanguard Investments Japan Ltdより提供、保証または販売されるものではなく、また投資に関する助言を受けていることを表すものでもありません。したがって、The VanguardGroup, Inc.およびVanguard Investments Japan Ltdは当ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
当ファンドは、FTSEインターナショナルリミテッド(以下｢FTSE｣といいます｡)、ロンドン証券取引所(以下｢LSEG｣といいます｡)(総称して、以下｢ライセンス供与者｣といいます｡)のいずれによっても、支援、推奨、販
売または販売促進するものではありません。
ライセンス供与者は、｢FTSEハイディビデンド・イールド・インデックス｣(以下、｢本指数｣といいます｡)の使用およびいかなる時点における本指数値の利用から生じるいかなる結果に対しても、明示的か黙示的かを問わず、何ら表明や保証を行うものではありません。
本指数はFTSEによって編集および計算されます。ライセンス供与者は、本指数の誤りについて何人に対しても責任を負わず(過失の有無を問わず)、かつ本指数の誤りに関して通知する義務を負いません。
FTSE®はLSEGの商標であり、FTSEがライセンスに基づき使用しています。

－ 8 －楽天・米国高配当株式インデックス・マザーファンド
第1期(2018年7月17日)≪運用報告書≫●当マザーファンドの仕組みは次の通りです。
信

託

期

間

無期限(2018年1月10日設定)

運

用

方

針

米国株式市場における高配当銘柄の動きをとらえることを目指して、FTSEハイディビデン
ド・イールド・インデックス(円換算ベース)に連動する投資成果を目標として運用を行います。

主 な 投 資 対 象

上場投資信託証券を主要投資対象とします。

主 な 投 資 制 限

投資信託証券(上場投資信託証券を除きます｡)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
外国為替予約取引を行うことができます。
外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
株式への直接投資は行いません。
デリバティブの直接利用は行いません。

当マザーファンドはこのたび上記決算を行いましたので、期中の運用状況をご報告申し上げます。

楽天投信投資顧問株式会社
東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
URL： http://www.rakuten-toushin.co.jp/－ 9 －設定以来の運用実績
基
決

算

準

期

(設 定 日)2018年 1月10日
1期(2018年 7月17日)

円
10,000
9,855

価 額
期
中
騰 落 率
％
－
△1.5

ベンチマーク期中騰 落 率％
10,000
－
9,970
△0.3

投資信託
証
券
組入比率
％
－
99.8

純資産総額
百万円
5
1,131

(注) 設定日の基準価額には当初設定価額を、純資産総額には当初設定元本を用いています。

ベンチマークは、FTSEハイディビデンド・イールド・インデックス(円換算ベース)です。
｢FTSEハイディビデンド・イールド・インデックス」は、米国株式市場における高配当利回りの銘柄を対象とし、REITを除く約400銘柄で構成される時価総額加重平均型の株価指数です（2017年9月30日現在）。
なお、「FTSEハイディビデンド・イールド・インデックス（円換算ベース）」は、委託会社が「FTSEハイディ
ビデンド・イールド・インデックス」に日々の為替レートを乗じて算出したものです。

当期中の基準価額と市況の推移
年月日(設 定 日)2018年 1月10日
1月末
2月末
3月末
4月末
5月末
6月末
（期
末）
2018年 7月17日

基

準

価

額
騰 落 率

ベンチマーク騰 落 率円
10,000
9,901
9,428
8,998
9,354
9,437
9,478

％
－
△1.0
△5.7
△10.0
△6.5
△5.6
△5.2

10,000
9,992
9,515
9,094
9,450
9,538
9,585

％
－
△0.1
△4.8
△9.1
△5.5
△4.6
△4.2

投資信託証券組 入 比 率
％
－
101.5
100.9
99.5
100.1
100.0
99.3

9,855

△1.5

9,970

△0.3

99.8

(注1) 騰落率は設定日比。
(注2) 設定日の基準価額には当初設定価額を用いています。

－ 10 －

当期中の運用経過と今後の運用方針■基準価額等の推移（注1）ベンチマークは、FTSEハイディビデンド・イールド・インデックス(円換算ベース)です。
（注2）ベンチマークは、設定日の基準価額を起点として指数化しています。
（注3）設定日の基準価額には当初設定価額を用いています。

■基準価額の主な変動要因
当ファンドは米ドル建ての｢バンガードⓇ・米国高配当株式ETF｣(以下、「投資先ETF｣)を投資対象とするため、投資先ETFの価格変動および米ドル／円相場の動向が基準価額の主な変動要因となります。
当期の投資先ETFは、期初から2018年1月下旬まで順調に上昇したものの、2018年2月にまとまって下落し、その後は期末まで方向感に乏しい揉み合う推移となりました。米ドル／円相場は、期前半に米ドル安／円高が進んだものの、後半に入ると反転して円安基調となり、期末には設定日とほぼ同水準での推移となりました。
■投資環境
当期の米国株式市場は、2018年1月下旬までは順調に上昇したものの、株価が上昇する過程で高値警戒感が強まり、米長期金利も上昇基調で推移するなか、2018年2月には長期金利が一段と上昇したことをきっかけに、まとまった株価調整となりました。その後は、トランプ政権の保護主義的な通商政策に伴う貿易摩擦激化への懸念が継続的に株価の重しとなった一方で、成長期待が高い主要ハイテク株や収益基盤の中心が国内にあり貿易問題の影響を相対的に受けにくいとされる小型株への力強い資金流入が続いたことから、株式市場全体としては徐々に上昇基調を取り戻していく展開となりました。高配当株式指数は大きく上昇したハイテク株への配分が相対的に低いため、こうした銘柄が騰勢を強めた期後半を中心に、S&P500指数やナスダック総合指数に劣後するかたちとなりました。
当期の米ドル／円相場は、期前半は、米長期金利の上昇にもかかわらず、日本銀行の将来的な出口戦略への思
惑や、トランプ政権の拡張的な財政政策に伴う財政悪化リスクへの警戒、2018年2月以降の株価調整を受けたリ
スク回避姿勢の広がり等を背景に、米ドルは対円で大きく下落しました。しかし、4月以降の米ドル／円相場は従来の米長期金利動向との関係(米長期金利の上昇が進むと米ドル高／円安となる傾向)に回帰するかたちとなり、
米長期金利が高止まりするなか、円安方向に振れる展開となりました。

－ 11 －

■当ファンドのポートフォリオ
投資先ETFの組入比率を高位に維持しました。
■当ファンドのベンチマークとの差異
以下のグラフは、当ファンドの基準価額とベンチマークの騰落率の対比です。
当期の基準価額の騰落率は△1.5％と下落し、ベンチマーク比では△1.2％となりました。主な差異要因として
は、継続的な資金流出入に伴う投資先ETFの売買執行コストの積み重なり、投資先ETFからの分配金に対する課税等の要因が挙げられます。

■今後の運用方針
引き続き投資先ETFの組入比率を高位に維持します。

－ 12 －

1万口当たりの費用明細
項目

当期
金額

比率
(a)売買委託手数料
8円
0.085％(投資信託受益証券)(8)(0.085)(b)有価証券取引税
00.000(投資信託受益証券)(0)(0.000)(c)その他費用
10.011(保管費用)(1)(0.011)(その他)(0)(0.000)合計
90.096
期中の平均基準価額は9,433円です。
(注1) 期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、費用項目については5ページ(1万口当たりの費用の明細の項目の概要)をご参照下さい。
(注2) 各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
(注3) 各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
(注4) 各項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券が支払った費用を含みません。当該投資信託証券の直近の計算期末時点における｢1万口当たりの費用明細｣が取得できるものについては｢組入ファンドの概要｣に表示することとしております。

売買および取引の状況■投資信託証券
当外米
国

買単位数又は口数
千口
国 バンガードⓇ・米国高配当株式ETF
127.452
小計
127.452(注1) 金額は受渡し代金。
(注2) 金額の単位未満は切捨て。

－ 13 －

付
金額
千米ドル
10,987
10,987期
売単位数又は口数
千口
9.008
9.008

付
金

額
千米ドル
763
763

利害関係人※との取引状況等
該当事項はありません。
※利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定されている利害関係人です。

組入資産の明細■外国投資信託証券
当銘

柄単位数又は口数

米
国

バンガードⓇ・米国高配当株式ETF
口
数
・
金
小
計
銘
柄
数 <比
口
数
・
金
合
計
銘
柄
数 <比

額
率>
額
率>

千口
118.444118.4441
118.444
1

期

末
評
価
額
外貨建金額
邦貨換算金額
千米ドル
千円
10,046
1,129,619
10,046
1,129,619－<99.8%>－
1,129,619－<99.8%>(注1) 邦貨換算金額は期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により、邦貨換算したものです。
(注2) < >内は純資産総額に対する各国別投資信託証券評価額の比率です。
(注3) 評価額の単位未満は切捨て。

投資信託財産の構成
項

投
短
投

期
資

資
金

信
融
信

当

目

資
託

評 価 額

託
産
財

証
そ

、
産

の
総

券
他
額

千円
1,129,619
7,819
1,137,438

期

末
比

率
％
99.3
0.7
100.0

(注1) 評価額の単位未満は切捨て。
(注2) 外貨建資産は、当期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお、当期末における邦貨換算レート
は、1米ドル＝112.44円です。
(注3) 当期末における外貨建資産(1,129,631千円)の投資信託財産総額(1,137,438千円)に対する比率は、99.3％です。

－ 14 －

資産、負債、元本及び基準価額の状況ならびに損益の状況■損益の状況

■資産、負債、元本及び基準価額の状況(2018年7月17日現在)
項目(自2018年1月10日 至2018年7月17日)

当 期 末

(Ａ) 資

産

コ ー ル ・ ロ ー ン 等
投 資 信 託 受 益 証 券
(Ｂ) 負

項

1,137,438,320円

(Ａ) 配

当

受

7,818,847

目
収

等

取

配

当

益

当

期
12,231,773円

金

12,233,160

受

取

利

息

1,576

支

払

利

息

△2,963(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益

10,971,297

1,129,619,473

債

5,518,713

金2,328,713

売買益

31,687,246

金3,190,000

売買損△20,715,949(Ｃ) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)

1,131,919,607

未

払

未

払

解

約

元

本

1,148,613,184

次 期 繰 越 損 益 金△16,693,577

(Ｄ) 受

益

権

総

口

(Ｃ) そ

数

1,148,613,184口

1万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

9,855円(注1) 設定元本額
5,000,000円
期中追加設定元本額
1,429,200,335円
期中一部解約元本額
285,587,151円(注2) 当期末における当マザーファンドを投資対象とする投資信託の元本額
楽天・米国高配当株式インデックス・ファンド 1,148,613,184円

用△103,463(Ｄ) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)の23,099,607(Ｅ) 解

15,027,151

約

他
差

費
損

益

金

(Ｆ) 追 加 信 託 差 損 益 金△54,820,335(Ｇ) 合計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)△16,693,577

次 期 繰 越 損 益 金(Ｇ)△16,693,577(注1) 損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価替えによるものを含みます。
(注2) 損益の状況の中で(E)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。
(注3) 損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

お知らせ
該当事項はありません。

－ 15 －

■組入ファンドの概要
以下は、『楽天・米国高配当株式インデックス・マザーファンド』が組み入れている投資信託証券(ファンド)の状況として、当期末において入手できる直近の情報を掲げております。
ファンド名バンガードⓇ・米国高配当株式ETF

運用会社
ザ・バンガード・
グループ・インク

実質的な主要投資対象

運用の基本方針決算日

米国高配当株式FTSE ハ イ デ ィ ビ デ ン ド ・
イールド・インデックスに連動する投資成果を目指す

2017年10月31日－ 16 －

Ⓡ

バンガード ・米国高配当株式ETF■損益計算書（2017年10月31日に終了する計算期間）Year Ended
October 31, 2017($000)

Investment Income
IncomeDividends

787,279

Interest1

465

Securities Lending—Net

1,042

Total Income

788,786

Expenses
The Vanguard Group
Investment Advisory Services

2,922Management and Administrative—Investor Shares

7,955Management and Administrative—ETF Shares

9,554

Marketing and Distribution—Investor Shares

1,228

Marketing and Distribution—ETF Shares

983

Custodian Fees

625

Auditing Fees

35

Shareholders’ Reports and Proxy—Investor Shares

314

Shareholders’ Reports and Proxy—ETF Shares

1,232

Trustees’ Fees and Expenses

19

Total Expenses

24,867Net Investment Income

763,919

Realized Net Gain (Loss)
Investment Securities Sold1

841,587

Futures Contracts

12,358Realized Net Gain (Loss)

853,945

Change in Unrealized Appreciation (Depreciation)
Investment Securities1

2,721,371

Futures Contracts

2,396

Change in Unrealized Appreciation (Depreciation)

2,723,767

Net Increase (Decrease) in Net Assets Resulting from Operations

4,341,631

1 Interest income, realized net gain (loss), and change in unrealized appreciation (depreciation) from an affiliated company of the fundwere $427,000, $12,000, and ($6,000), respectively.

－ 17 －

Ⓡ

バンガード ・米国高配当株式ETF■組入上位10銘柄

（2017年10月31日現在）

As of October 31, 2017

Ten Largest Holdings (% of total net assets)
Microsoft Corp.

SoftwareJohnson & Johnson

Pharmaceuticals

3.8

JPMorgan Chase & Co.

Banks

3.6

Exxon Mobil Corp.

Integrated Oil & Gas

3.6

Wells Fargo & Co.

Banks

2.6

Procter & Gamble Co.

Nondurable
Household Products

2.3

Chevron Corp.

Integrated Oil & Gas

2.2

Intel Corp.

Semiconductors

2.2

Pfizer Inc.

Pharmaceuticals

2.1

AT&T Inc.

Fixed Line
Telecommunications

Top Ten

6.4%

2.1
30.9%

The holdings listed exclude any temporary cash investments andequity index products.

－ 18 －