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2023年12月19日 第127号

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2023年12月19日 第127号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約 は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般（１）経済動向
2023.12.07
プーチン大統領、2023年のGDP成長率が3.5％になると発言
10月７日付RBKによると、2023年１～10月にロシアのGDPは3.2％増加し、通年で成長率が3.5％に達する可能性がある、とプーチン大統領はVTBのフォーラム「ロシアは呼んでいる！」で発言した。同大統領は、「2023年の最初の10カ月で、ロシアのGDPは3.2％成長した。現在、すでに西側の制裁攻撃以前のGDPを上回っている。年末までに少なくとも3.5％以上になることを我々は大いに期待している。ここにいる人々はみな事情に詳しいので、これがロシア経済にとって良い指標だということが分かるだろう」と述べた。「ロシアは欧州最大の経済大国であり、成長率でEUのすべての主要国に優っている」と大統領は述べた。大統領によると、成長構造の中でますます多くの割合を占めているのは非資源分野、すなわち製造業、運輸・物流、建設、情報・通信、住宅公共事業だという。「2023年第２四半期に、これらの分野は経済成長の54％を占め、さらに44％がいわゆる裾野産業（商業、外食産業）で、天然資源採掘分野はわずか２％だった。今では、誰もロシアのことはガソリンスタンドだなどと言えないだろう」とプーチン大統領は述べた。
2023.12.13
2023年第３四半期のロシアのGDP成長率は5.5％
12月13日、ロシア連邦国家統計局が2023年第３四半期（７～９月）のGDP増減率を5.5％と発表した。2023年第２四半期に続いて２期連続の成長となった。
ロシアの四半期ごとのGDP増減率（対前年同期比 ％）
15.0

11.2

10.0

3.0

1.5

4.9

5.5

2023.3Q

5.8

2023.2Q

5.0
5.0

0.5

0.0

-4.5

-3.5 -2.7-1.8

2023.1Q-3.3

2022.3Q

-1.3

-5.0

-7.3

-10.0
-15.0

2022.4Q

2022.2Q

2022.1Q

2021.4Q

2021.3Q

2021.2Q

2021.1Q

2020.4Q

2020.3Q

2020.2Q

2020.1Q（出所)https://rosstat.gov.ru/storage/mediabank/195_13-12-2023.html

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2023年12月19日 第127号

2023.12.14
12月14日の国民との直接対話におけるプーチン大統領の発言
12月14日付VedomostiおよびInterfaxによると、同日モスクワで開かれた「国民との直接対話」を兼ねた年次記
者会見におけるプーチン大統領の発言要旨は以下のとおり。
国際関係 EUとの関係が正常化されるかどうかはロシア次第というわけではない。大統領は、「関係を壊したのはロシアではない。彼らがロシアを締め出そうとしているのだ」と述べた。大統領によれば、EU諸国はその国家主権を著しく喪失し、自国に害をなす諸決定を下している。ロシアは米国と関係を回復させる用意があるが、それを可能にする条件が今は存在していない。
「ロシアは米国と関係を構築することにやぶさかではなく、同国は世界にとって重要、また必要な国であると考えている。しかし、現在の絶対的帝国主義政策は米国自体に弊害をもたらしている。なぜなら帝国として行動すべきであるという考えが世論を形成」しており、国際舞台での米国の不首尾は大失態と受け止められるからである。
フランスが望めば、ロシアはいつでも付き合う用意がある。かつて仏ロ政府間には緊密な関係があったが、フランスが進んでそれを終わらせてしまったとプーチン大統領は説明した。「ロシアは今後もフランスと協力していくつもりである。しかし、ある時点で、フランス大統領がロシアとの関係を断絶させた。我が国が付き合いをやめたわけではなく、私の方から関係を断ったこともない。フランス大統領がやめたのだ。関係の再開に関心があるのなら、こちらにはその用意がある」、とプーチン大統領は強調した。
中ロ両国は掲げた目標を積極的に実行に移している。中ロ両国政府は、2023年３月のモスクワにおける習近平国家主席との会談時に取り決められた８つの目標の実現に積極的に取り組んでいる。プーチン大統領は、「事業は勢いよく、着実に、しっかりと進められている」。大統領によれば2023年の中ロ貿易は2,000億ドルを上回り、
2,200億～2,300億ドルになる可能性もあるとした。さらに、中ロ関係は「世界の安定を保証する重要な要素のひとつ」であると指摘した。
ロシア経済 ロシア経済には成長を可能にするために十分なセーフティー・マージンがある。このセーフティー・
マージンを支える要素としては、ロシア社会の高度な団結力、国内の安定した金融経済システム、軍や治安機関といった法執行機関の能力増強が挙げられる。プーチン大統領は、2023年のロシアのGDP成長率予想は3.5％となっていると確言したが、同時に年末におけるインフレ率予想は残念ながら7.5％か、あるいは「もう少し高くて、８％にまでなるかもしれない」と指摘した。同じく失業率は2.9％で、このような低い失業率はロシア史上はじめてであると述べた。
アフトヴァズ製品の価格は生産量の増大に伴い安くなる。外国自動車メーカーが撤退し、輸入自動車部品の輸入価格が上昇した結果、国産車の価格は約40％上昇した。それでもアフトヴァズ車（Lada）の生産量が増えているので、その価格は下がるはずである。プーチン大統領は「欧州や日本、韓国の自動車メーカーが、自動車部品部門とともに撤退したので、自前の生産基盤を発展させるという課題が生じた。アフトヴァズは必要な生産台数を達成するに違いない。数が増えれば値段は下がる。しかし、同社はいずれにせよ外国製部品を調達することになり、その価格は以前と同じというわけにはいなかないので費用がかなりかさみ、その分価格が押し上げられることになる」と語った。ロシアの自動車メーカーは自社の生産基盤と自動車部品製造業を育成しなければならないと大統領は強調し、これは、ロシアがこれまで取引相手たちを「当てにしすぎた」ために、こうした部門がほとんど弱体化しまったためであると述べた。
ロシアの航空輸送業界は外国製の飛行機を買いすぎた。ロシアの航空会社の飛行機保有量に占める外国製
飛行機が多すぎる。彼らはかつて外国から飛行機を買いつけすぎたのだ。プーチン大統領は自国の航空機製造
業を発展させるよう呼びかけ、この部門の計画がすべて達成されることへの期待を表明した。大統領によれば、2030年までに1,000機以上の飛行機を製造することが計画されている。

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2023年12月19日 第127号（２）対外経済関係
2023.12.07
ロシア・中国間の貿易額、過去最高の2,182億ドルに達する
12月７日付Vedomostiが中国税関総署のデータを引用して伝えたところによると、2023年１～11月のロシア・中国間の貿易額は前年同期比26.7％増の2,181億7,000万ドルとなり、過去最高を記録した。同期間の中国からロシアへの輸出は1,003億3,000万ドル（前年同期比50.2％増）、ロシアからの輸入は1,178億4,000万ドル（11.8％増）に達した。2023年11月の両国間の貿易額は215億ドル（前年同月比8.6％増）だった。同月の中国による輸出は102億9,000ドル、ロシアからの輸入は112億ドルだった。プーチン大統領と習近平国家主席は先に、2024年までに両国間の貿易額を2,000億ドルに増やすという目標を設定していた。2023年10月、プーチン大統領はこの目標が達成されることを確信している、と述べていた。
2023.12.07
ロシア・イラン首脳会談、南北国際輸送回廊実現への期待高まる
12月７日付Neftegazによると、同日、プーチ
ン大統領は、実務訪問でロシアを訪れたイランのライースィ大統領とモスクワ・クレムリンで会談した。プーチン大統領は、2022年の両国の貿易額は20％増加し、50億ドルを超えた、と指摘した。同大統領は、大規模なインフラ・プロジェクトについて言及し、長年の議論の末、「現在、南北鉄道建設の現実的な実施に至った」と述べた。これは、2023
年５月17日に調印された、ラシュト～アスタラ間の鉄道の設計、建設、物資・サービス供
給のための資金調達に関するロシア・イラン
政府間協定を意味する。長さ162kmのイラ

南北国際輸送回廊

ンのラシュト～アスタラ鉄道区間は、南北国際輸送回廊（INSTC）の西ルートの最後の未完成区間である。これは、ウスチルガおよびサンクトペテルブルグからペルシャ湾のバンダルアッバース港まで、ロシア、アゼルバイジャン、イランの領土を通る鉄道の最後の区間である。2023年12月末には、イランとユーラシア経済連合（EAEU）間の自由貿易地域設立に関する協定が調印されることになっており、これによって協力拡大のさらなる機会が生まれる。
2023.12.07
プーチン大統領、ロシアに存在する外国企業の数は減るどころか増えている
12月７日付Izvestiyaによると、同日、プーチン大統領は フォーラム「ロシアは呼んでいる！」において、「自信をもって言うが、外国人投資家は、目には見えなくても、ここにいる。私は、彼らと直接、個人的にコミュニケーションが取れるようになることを強く望んでいる。率直に言えば、コンタクトは続いている。しかし、彼らは仕事ができないよ
うにされている」とプーチン大統領は述べた。大統領は、最終的には常識が勝つだろう、と指摘した。少なくとも大統領自身は、「そのつもり」だという。大統領はまた、ロシア当局は市場がオープンで競争的であることに関心があると指摘し、西側のパートナーにとってロシアとの協力は常に有利だった、と付け加えた。統計によると、2022年３月初めから2023年11月まで、西側の政治エリートの圧力にもかかわらず、ロシアに存在する外国企業の数は減っていない。「私自身、この資料を見て驚いたが、増えている。2022年３月１日現在、ロシアでは２万4,100の外国組織が登録されていた。2023年11月１日時点でその数は２万5,600になった。これはロシアで仕事をする準備と意欲、国内市場の成長、アジアや中東諸国とロシアのコンタクトの拡大を示している」と大統領は述べた。

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2023年12月19日 第127号

2023.12.07
シルアノフ財務相、ロシアは外国企業がロシアで事業を継続することに関心をもっている
12月７日付TASSによると、ロシアは、外国企業、あらゆる管轄圏の企業がロシアで業務を継続することに関心をもっている。これは、VTBの投資フォーラム「ロシアは呼んでいる！」におけるシルアノフ財務大臣の発言である。
「『非友好国』を含む、どのような外国の管轄圏でも、ロシアに投資する人は、配当という形で利益の一部を持ち出すことができる。業務を続けている企業や投資家の皆さん、どこにも行かずここに留まり活動してくれていることに感謝する。利益の一部を配当の形で引き出したいという提案がある時は、我々は賛成だ。委員会で検討している。業務を続け、雇用を維持し、投資を増やせば、配当を持ち出してよい。そのような決定を我々は下している。
我々は、どの管轄圏の国が参加していようと外資系企業がロシアで完全に通常の業務を続け、発展することに最大限の関心をもっている」とシルアノフ大臣は述べた。VTBのグローバル投資フォーラム「ロシアは呼んでいる！」
は、12月７日と８日、モスクワのインターナショナル・トレードセンターで開催されている。このイベントは、コロナ禍
以来、初めてオフライン形式で行われ、ロシア語、英語とともに、初めて中国語が併用されている。
2023.12.07
財務相と中銀総裁、外貨規制は徐々に解除される
12月７日付Rossiiskaya Gazetaによると、ロシアで導入された外貨規制はすでにその効果を発揮しており、いずれは過去のものとなるだろう、概してこのような規制は最小限でなければならない、とシルアノフ財務大臣とナビウ
リナ中央銀行総裁は、VTBのフォーラム「ロシアは呼んでいる！」において述べた。シルアノフ財務大臣の評価によると、現在は主に、輸出業者の外貨売却義務に関する大統領令（2023年10月11日付第771号）によって規制されているが、これは期限を特定しない一時的な解決策である。「これまでに取られた措置は成果をもたらしたと
我々は見ている。今後状況がどうなるか見ていくが、私は現在の制限は徐々になくなっていくと確信しており、金融経済部門はこのことに大きな関心をもっている」と財務相は演説の中で強調した。ナビウリナ中銀総裁は、「私の考えでは、一時的に厳しく外貨規制を適用してよいのは、金融の安定に対するリスクがある場合だけだ。我々はそうした措置を春に短期間適用した。私はこれらの措置は一時的なものであるべきだと考えている」と述べた。
同総裁によれば、残さなければならないのは２種類の外貨規制である。「ひとつは、対抗規制だ。我々に対して制裁が課されているので、規制の一部は同等の対抗措置として『非友好国』に適用される。『友好国』に対しては、いかなる影響もあってはならない。もうひとつは、疑わしい取引に関連した外貨管理だ」という。同総裁は、外貨規制の変更はビジネスにとって有害だと述べ、「外貨規制をあれこれ変更し始めれば、企業は当然、明日はもっと厳し
くなるかもしれないと思うようになるだろう。これはさらなる資本流出を促す可能性がある」と指摘した。
2023.12.12
ロシア商工会議所が輸出用証明手順を調整する権利を取得
12月12日付Gazeta.ruによると、ロシアのプーチン大統領はロシア商工会議所の権限を拡大する法律（2023年
12月12日付連邦法第586号）に署名した。同法の目的は、輸出企業が必要書類の取得に要する費用を削減することである。そのため同法では、商工会議所が行う商品の原産地証明書発行や対外経済活動関連文書の証明といったサービスの料金の上昇に制限を設けている。オシマコフ産業商業省第一次官の説明によれば、今後、この料金の値上げはインフレの水準と連動する形に限られるとのことだ。これまで、このような制限は法律にはいっさい定められていなかった。さらにこの法律は、ロシア商工会議所に対して、上記の書類の発行にかかわる手順及び条件を設定する権利も付与している。今後、証明書は５労働日以内に発行されることになり、この期限が守られなかった場合には、同期間の経過が停止されることもありうる。同法の定めは、企業の輸出活動にかかわる手順の簡略化とコスト削減を目指すものである。
※2023年12月12日付連邦法第586号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/news/etc/p010223/

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2023年12月19日 第127号

２．産業動向（１）エネルギー
2023.12.07
カザフスタン、ロシア産原油・石油製品の供給における変更に関する法律を可決
12月７日付Business FMによると、カザフスタン議会は、ロシア産原油の供給における変更に関する法律を可決した。この法律によると、カザフスタンが輸入する原油および石油製品は、今後ロシアでの税関申告が必要となる。
言い換えれば、関税同盟外に商品を輸出する場合と同じ規則が適用される。他方、①備蓄用に輸入される原油
および石油製品と、②2022～2024年にパイプライン輸送で供給される原油・石油製品の２つは適用例外とされる。
同法案は、今後、トカエフ・カザフスタン大統領によって署名される必要がある。この措置は何を意味するのか、ロシアと合意済みなのか、「非友好的措置」と考えてよいのかという問題について、独立系アナリストのドミトリー・リュチャギン氏は、カザフスタンの法改正はロシアと合意済みであり、「非友好的措置」と受け止る必要はない、と考えている。キルギスでもいくつかの措置を講じている。キルギスの独立系政治学者マルス・サリエフ氏は、「公式レベルでは、キルギス当局は制裁を遵守すると言っているが、実際にはドイツ、ポーランドその他の欧州の国から非常に多くのものを輸入している。それがキルギスの経済を大いに助けている。西側諸国は、例えば、原油、金属などを輸出しているカザフスタンに対するような強力な経済的・政治的なテコをもっていない。キルギスは公式レベ
ルでは制裁を遵守する努力を続けるだろうが、現実にはこの流れは今後も続くと思う。この流れは、制裁に関する法律に抵触するが、経済的な観点からキルギスにとって有利だ。これは実業家の利益となり、こうした流れを追跡して禁止することは難しいだろう」と述べた。
2023.12.10
オランダがロシアからのLNG輸入再開
12月10日付RIA Novostiによると、オランダの統計データの分析から、ロシア産LNGの輸入を３カ月停止していた同国が９月に輸入を再開したことが明らかになった。2023年11月の同国のロシアからのLNG輸入量は２億1,150
万㎥、その輸入額は１億900万ユーロであった。こうした背景から、11月の同国のロシアからの輸入額は全体で前月比5.3％増の４億1,050万ドルに達した。同国のロブ・イェッテン気候・エネルギー相は2023年４月、同国政府
はロシアからのLNG輸入停止を進めており、新たな輸出入契約は締結せず、締結済みの契約についても解除を目指していると発言した。この発言の後、５月のロシアからのLNG輸入量は約30％減少し、６月には輸入が完全に停止され、８月まで輸入停止が続いた。なお、これまで同国がロシアからのLNG輸入を停止したことはない。
2023.12.11
EU諸国でロシア産ガスの禁輸が可能に
12月11日付Kommersantによると、EU理事会と欧州議会がロシアのガスサプライヤーに対する大規模な制限措置につき暫定合意した。この案が採択されれば、EU諸国は各国レベルでロシアのサプライヤーに対してLNGター
ミナルを含むガス輸送インフラへのアクセスを禁止することが可能になる。つまり、将来的にこの案が採択された
場合、EU諸国は各国政府決定に基づき不可抗力を宣言し、パイプラインによるガス輸入に関するガスプロムとの長期契約およびLNG輸入に関するノヴァテクとの長期契約を一方的に停止することができる。欧州企業はロシアのサプライヤーとの長期契約破棄の選択肢を得て、多額の違約金を支払うリスクを最小限に抑えることが可能になる。ガスプロムはウクライナ経由でスロバキア、オーストリアおよびイタリアに、またトルコストリーム経由でマケ
ドニア、クロアチア、ハンガリー、ギリシャ、セルビアおよびボスニアにガスを輸出している。同社の2022年のEU向けガス輸出量は前年比56％減の638億㎥であったが、2023年は290億㎥に落ち込む可能性がある。EUのガス消費量に占める同社のシェアは、2021年には34％であったが、2023年には約8.5％となる可能性がある。これまでにロシア産LNGの輸入を停止しているのは英国、ポーランドおよびバルト三国のみである。一方、ロシア産LNGの大口輸入先であるTotalEnergies（仏）とNaturgy（スペイン）は、ノヴァテクとの長期契約を解除することはできないと宣言した。

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2023年12月19日 第127号

2023.12.12
ノヴァテク、ムルマンスクからのLNG出荷を再開
12月12日付Kommersantによると、ノヴァテクは、米国による大規模制裁発動以来、ムルマンスク州におけるアイ
スクラスのガスタンカーから普通のタンカーへのLNGの洋上積み替えを再開した。Kplerの分析システムのデータによると、12月９日、ムルマンスク近くでArc7アイスクラスのLNGタンカー「ニコライ・ウルヴァンツェフ」とタンカー「LNG Dubhe」（中国のCOSCOと日本の商船三井が所有）が積み込みを完了した。LNG Dubheはまだキルディ
ン島付近に停泊しており、今後スエズ経由で中国に向かうと思われる。最後に洋上積み替えが行われたのは６月だった。ノヴァテクは、９月に米国の制裁対象となった浮体式貯蔵設備Saam FSUをまだ積み替えに利用していない。船から船への積み替えでは、タンカーの動きを同期させる必要があり、そのプロセスには約36時間かかるた
め、FSUを利用すれば積み替えを加速させることができるはずである。
2023.12.13
ロシアのLPG輸出先が欧州からアジアに
12月13日付Vedomostiによると、調査会社ペトロマーケットのデータから、2023年１～10月のロシアの液化石油ガス（LPG）のアジア（トルコを含む）向け輸出量が前年同期比約110％増の100万ｔ以上に達したことが明らかになった。アジア向け輸出の増加により欧州向け輸出の減少を補うことができた。１～10月の欧州向けLPG輸出量
は前年同期比16.9％減の190万ｔであった。同社のデータによると、同期間のロシアのLPG輸出量は前年同期比5.1％増の290万ｔ強であった。アジア向け輸出の伸びは、トルコ、中国、アフガニスタンおよび中央アジア諸国向
け輸出の増加によるものである。トルコ向け輸出量は前年同期比140％増の45万7,300ｔ、中国向けは90％増の20万3,900ｔ、アフガニスタン向けは110％増の16万8,600ｔ、中央アジア諸国向けは120％増の14万3,300ｔに上った。モンゴル向けも14.6％増加し、３万4,100ｔに達した。ペトロマーケットの予測によると、2023年のLPG輸出量
は前年（345万ｔ）を上回る見込みである。同社は、「どの程度上回るかについては、いつ政治の介入があるかわ
からないため、何とも言えない」と説明している。同じ理由により、2024年のロシアのLPG輸出量の見通しを示すことも難しいという。

（２）自動車・輸送機器
2023.12.12
Siemens MobilityとVolkswagen Bank、ドイツ政府に対ロ投資の補償を要請
12月12日付Kommersantによると、SiemensとVolkswagenの子会社が、ドイツ政府の保証制度を利用し、ロシアにおける財務的損失に対する補償を求めた。問題となっているのは、鉄道機器メーカーのSiemens MobilityとVolkswagen Bankである。Siemens Mobilityの担当者は、「他の多くのドイツ企業と同様、Siemensも連邦政府の投資保証制度を利用して対ロシア投資のリスクに備えていた」と述べた。同社は現在、政府および投資保証の実施を任されている監査法人PwCと連絡を取っている。これに先立ち、エネルギー企業のWintershall Dea（BASFの子会社）も同様の申請を行っている。ドイツ経済省によると、2023年11月中旬現在、ドイツ政府は８社から16件、総額28億ユーロの同様の申請を受けている。
2023.12.14,
AMO、カルーガの旧Volvo工場でトラックの生産を開始
12月14日付Vedomostiによると、カルーガの旧Volvo Trucks工場の新オーナーであるAMO（アフトモビリヌィエ・
モトルノエ・オープシェストヴォ）は、12月14日にNEXTシリーズを生産する新しいトラック工場の稼働を開始させた。
開業日には18台の自動車の組み立てが開始されたが、年末までに50台のトラックが生産される予定だという。
2024年には工場がフル稼働し、１日12台の大型オフロードトラックが生産され、年間合計2,000台が生産される見込みだ。同社経営陣はまた、製造する車両のラインナップを拡大する計画であり、利害関係者との提携にも前向きで、同社は現在、外国のパートナーとの新たな交渉を行っている。生産開始式に出席したカルーガ州のシャプシ
ャ知事は、2023年は「自動車メーカーの再スタートのターニングポイント」になった、と指摘した。

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2023年12月19日 第127号（３）金融・証券
2023.12.12
モスクワ証券取引所で取引される株式の60％が外国人保有のため凍結
12月12日付RBKによると、モスクワ証券取引所の新規上場ガイドブックに記された推計から、ロシアの株式市場の浮動株の約60％が凍結されていることが明らかになった。ウクライナ侵攻を受け国外にあるロシアの金・外貨準備が凍結された後、中銀は外国人が保有するロシア国内の株式を凍結するよう命じた。これらの株式は外資系
運用会社の口座に保管されている。なお、非居住者のうち資産の凍結が解除されたのはわずか２％である。同取引所は、外資系運用会社はロシアの株式市場において常に最大の投資家で、「ロシアの浮動株の70％を保有していた。その理由は、国内資本が不足する一方で、西側の運用会社は多額の資金を容易に誘致し、新興国市場に投じることが可能であったためである」と指摘している。非居住者は基本的に技術、消費、銀行といった成長著
しいセクターの株式を好み、資源セクターはそれほど人気がなかった。地域別にみると、ロシア株式市場における外国投資のほとんどは米国（45％）、英国（25％）、大陸欧州（25％）であったという。
2023.12.13
ベネズエラ最大のアクワイアリング・バンクがミール・カードの取り扱いを開始
12月13日付Kommersantによると、ベネズエラ最大のアクワイアリング・バンクであるBanco de Venezuelaは、ロ
シアの決済システム「ミール」のカードの取り扱いを開始し、もっとも人気の高い観光地での準備が整った。最初にカードの取り扱い準備ができたのは、首都地区やマルガリータ島、コチェ島、クバグア島からなるヌエバ・エスパル
タ州、およびボリヴァルなど観光客に最も人気のある地域の商業・サービス施設である。今後ロシアからの観光客
は、Banco de Venezuelaがサービスを提供する商店、ホテル、レストランなどにおいてミール・カードで支払うことができる。ミール決済システムによると、ベネズエラにおける提携銀行の数とミール・カードが利用できる地域は、
今後も増え続けるという。

（４）運輸・航空
2023.12.09
ヴォルガ・ドニエプルが制裁を巡りカナダ政府を提訴
12月９日付RBKによると、WSJ紙が、ロシアの航空貨物輸送会社ヴォルガ・ドニエプルが2023年11月にカナダ政府に対する訴訟を提起し、同社に対する制裁を無効と認めるよう求めたと報じた。同社はカナダ当局が主張するようなウクライナ侵攻への関与やワグネルへのサービス提供を行っておらず、誤って制裁の対象に加えられたと申し立てた。カナダは同社に対する制裁を2023年４月11日に発動した。2022年２月27日以降、同社が所有する
An-124型機はトロントにある。同機は中国からのフライトを終えてトロントで荷下ろしを行った後、同日にロシアの航空機に対してカナダ領空が閉鎖されたため、出国できなくなっていた。同機はトロント空港の東側滑走路に１年半以上駐機しており、同社の訴えによると、「風雨に晒され、保守点検もまったく受けていない」という。
2023.12.10
Georgian Airwaysがサンクトペテルブルグ～トビリシ路線の運航開始
12月10日付Interfaxによると、プルコヴォ空港広報部が、ジョージアの航空会社Georgian Airwaysがサンクトペテ
ルブルグとトビリシを結ぶ直行便の運航を開始したと発表した。同広報部のテレグラム・チャンネルによると、「サンクトペテルブルグ（プルコヴォ）発、トビリシ行きのフライトは週２回、Boeing737型機により運航される」という。
2023.12.13
連邦航空庁、制裁による航空事故増加報道に反論
12月13日付RBKによると、ニューズウィーク誌は９日、西側諸国がロシアの航空部門に対する制裁を発動した後、ロシアでは航空事故の件数が３倍に増加したと報じた。一方、連邦航空庁は、2023年１～11月のロシアの航空機

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2023年12月19日 第127号

事故は前年同期比11％減の670件であったと発表した。そのうち400件は航空機とエンジンの故障によるものであった。2023年11月に登録された事故は40件（前年同月比18％減）であった。同庁は、航空機の飛行時間が増加した（6.5％増の185万時間）一方で、事故の件数は減少していると指摘した。同庁は、「ロシアの航空会社は物流チェーンにアクセスできるため、航空機の正常な運航に必要な部品は調達可能である。ロシアの航空業界に事故の増加傾向はみられない」と発表した。
2023.12.14
フィンランドのVR Group、同社とロシア鉄道の合弁企業が所有するAllegro列車を買収
12月14日付Kommersantによると、フィンランドの鉄道会社VR Groupは、株式会社ロシア鉄道との合弁会社Oy
Karelian Trainsが所有する高速鉄道車両Allegroを買い取った。VRは合弁企業のローンを買い取り、担保権に基づいて車両を所有することになった。国内の都市間輸送でこの列車が運行開始されるのは2025年になる。VRによると、このような決定が取られたのは、ロシア鉄道がOy Karelian Trainsの融資に関する自己の義務を履行していないためである。１年半以上続いたフィンランド側とロシア側の交渉は決裂し、合弁会社は2023年６月時点です
でに融資を返済することができなくなった。

（５）その他
2023.12.11
Polymetalの株主が新たな株式交換を承認
12月11日付Interfaxによると、Polymetalの株主が、ロシア国家証券保管振替機関（NSD）に対する制裁により凍結された株式の新たな交換を承認した。交換により、NSDや他のロシアの預託機関に対する制裁の影響で株主としての権利を奪われている株主は、アスタナ国際金融センター取引所（AIX）で発行された新たな株式と交換し、権利を取り戻すことができる。Polymetalはすでに２回の株式交換を実施し、NSDに保管されている約22％の株式のうち約８％を買い戻した。残りの約14％もNSDに対する制裁の影響を被っているものの、交換の基準を満たしていなかった。同社はロシア最大の銀生産者で、かつ大手金生産者の１社でもあり、ハバロフスク地方、マガダ
ン州、スヴェルドロフスク州、サハ共和国、チュクチ自治管区およびカザフスタンに鉱床を所有している。同社の筆頭株主（約24％）は、アレクサンドル・ネシス氏とパートナーが所有するISTグループである。
2023.12.11
ロシア最高裁判所、IKEAの例で「ロシア撤退」違約金を検討
12月11日付Interfaxによると、ロシア最高裁判所は、スウェーデンのIKEAを例として、ロシアにおける商業活動の停止に対する違約金の額を決定する予定である。同裁判所に訴えたのは、有限責任会社パヴェレツカヤ・プロー
シャジで、同社は、ショッピングセンター「パヴェレツカヤ・プラザ」内の508㎡の店舗スペースを有限責任会社イケア・ドムに賃貸していたが、店舗は2021年12月22日に開店し、ウクライナ侵攻後の2022年３月４日に閉店した。
イケア・ドムは、契約に基づき、「賃貸期間中、営業時間内に店舗で商業活動を行う」義務を負い、この義務に違反した場合は賃料（最低220万ルーブル）の30分の２の違約金を支払うことになっていた。閉店後、契約の両当事者はこの違約金を2022年６月１日まで適用しないことで合意した。IKEAは、ロシアでの販売停止が完全な業務停止を意味するものではないと声明していたものの、2022年６月１日以降も店舗は再開されなかった。その後、2022年８月までの間、IKEAは貸主に対し、商品や財産の撤去のために店舗スペースへの立ち入りを何度も要請したが、拒否された。イケア・ドムはその間も賃料を支払い続けた。2022年８月中旬、イケア・ドムは清算手続きを開始し、その後、パヴェレツカヤ・プローシャジは、2022年６月２日から起算して１日あたり14万8,000ルーブルの違約金を求めて提訴した。イケア・ドム側は、賃料は正しく支払われていたため、違約金の根拠はないとし、また違約金の額が不当であると主張した。モスクワ仲裁裁判所は、イケア・ドムに違約金の支払いを命じたが、その額を33分の１に減額し、１日当たり賃料の0.2％（最高4,400ルーブル）とした。同時に裁判所は、違約金を2022年10月１日から起算することを認めた。現在パヴェレツカヤ・プローシャジは、「契約で定めた違約金を33分の１に減額したことは根拠がない」とし、最高裁判所で下級審の判決に異議を唱えようとしている。

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2023年12月19日 第127号

2023.12.11
ロシア・アルミニウム協会、ルサールの工場閉鎖がありうることを警告
12月11日付Kommersantがロシア・アルミニウム協会発表のレポート「ロシアのアルミニウム部門の現状」によれ
ば、経済状況の悪化と税負担の上昇により、ロシア・アルミニウム大手のルサールが一連の工場を稼働停止または閉鎖することになるかもしれないとのことだ。アルミニウム協会の指摘によると、ルサールの工場の一部はすでに採算割れ寸前で操業しているという。同協会ウェブサイト上での発表によれば、「稼働停止・閉鎖となった場合、当部門自体でおよそ5,000人、隣接部門、関連サービス部門でさらに最大３万人の雇用が失われる」とのこと。協会側は深刻な状況にある工場の名前を挙げていないが、2023年10月時点で、他の情報源によりカンダラクシャ、
ヴォルゴグラード、ノヴォクズネツクの３カ所にあるアルミニウム精錬所の閉鎖の可能性が指摘されている。同協会はまた、経済状況が悪化した場合、クラスノヤルスク、ブラーツク、シェレホフ、ノヴォクズネツクのアルミ精錬所
における総額3,800億ルーブルの環境負荷低減型近代化プログラムが中止される可能性があることも認めた。ル
サールの事業所所在地の各都市における社会プログラムや社会インフラへの投資もあやうくなると考えられる。
同協会は、現在、アルミニウム産業全体が、「非友好国」の行動と多くの外的要因のため、かつてない圧力のもとにあると指摘している。供給制限により、ロシアのアルミニウム業界は必要とするアルミナの３分の１以上を失った。
代替供給源となったアジア諸国からのアルミナは価格が25％高く、このことが業界における多大な財務上の損失につながっている。アルミニウム自体の取引所価格も2021年３月以降、記録的な安値となっており、アルミニウムの生産コストとアルミナの調達コストは当該産業全体で上昇し続けている。「政府が導入した輸出税が製造原価をめぐる状況をいっそう悪化させている。輸出税導入後、業界各社のEBITDAはさらに30％減少するおそれがあり、低調なアルミ価格を背景として一連の製造拠点で採算割れが発生するだろう」 とレポートは述べている。
※ロシア・アルミニウム協会発表のレポート「ロシアのアルミニウム部門の現状」はこちらから。
https://www.aluminas.ru/media/press-releases/ob_aktualnom_sostoyanii_alyuminievoy_otrasli_rossii/
2023.12.12
ホスティング業者のGoDaddyがロシアからの撤退を発表
12月12日付Kommersantによると、ドメイン登録とインターネットホスティングのサービスを提供する米国企業
GoDaddyが、12月31日をもって「ロシア国内に所在すると考えられる」顧客のアカウントを閉鎖すると発表した。
ロシアの顧客向けの事業を停止する理由は明らかにされていない。同社は、顧客に対し、GoDaddy経由で管理されているドメインの他のドメイン登録事業者への移行を本年中に開始するよう求めている。12月31日以降、同社はバックアップコピーへのアクセスを提供することができなくなる、としている。ロスコムナドゾル（ロシア連邦通
信・情報技術・マスコミ分野監督庁）は、2023年10月、ロシア国内への駐在事務所開設を拒否したことを理由として、GoDaddyのほか11のホスティング大手外国企業へのリンクを表示することを検索エンジン各社に対して禁止し、12月１日からはロシア国内ではホスティングプロバイダーに対する新たな要件が導入された。2023年に「ロスコムナドゾル」が要件を定めたことを受けてロシアの顧客との取引を停止する外国ホスティング事業者としては、
GoDaddyはFastCometとHetznerに続き３社目である。通信法と情報法の改訂により、2024年２月１日以降、ロスコムナドゾル作成の事業者登録簿に記載されたホスティングプロバイダーのみが、ロシア国内で事業を行うことができる。ホスティング事業者は、12月15日までに登録申請を行わなければならない。

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2023.12.11
外国企業の商標権や特許権の譲渡に政府委員会の承認が必要に
12月11日付Kommersantによると、ロシア市場から撤退する「非友好国」企業の持分や株式の売却取引の承認を求める特別手続きを知的財産権にも適用することが提案されている。これに関して、2022年３月１日付大統領

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2023年12月19日 第127号

令第81号「ロシア連邦の財政的安定保障のための経済的性格の追加暫定措置について」の改正案の作成に産業商業省があたっている。知的財産権には、商標権だけでなく、技術（特許、ソフトウェア等）や著作権も含まれる。専門家は、現在、ロシアの商標の大部分が外国企業に管理されており、カザフスタン等の近隣諸国を含む国外移転のリスクを孕んでいると指摘している。譲渡に承認が必要となることにより、国外移転の件数は減少し、多くのケースでロシア企業への権利移転が簡素化される。2022年３月の上記大統領令採択以降、外国投資監督政
府委員会の承認が必要とされるのは、外国企業のロシア子会社の持分や株式（および不動産）の売却取引に限られていた。改正案の説明書によると、特別承認制度の対象拡大により、「不当な法適用のリスクが最小限に抑えられる」という。専門家によると、知的財産権の移転に対する管理強化の背景には、一方では製薬業等の現地生産計画（そのためには医薬品の製造権を買い取る必要がある）、他方ではCarlsberg Groupが保有する商標を巡る訴訟があるという。同社は10月４日、子会社であったバルチカが連邦国有資産管理庁の一時管理下に置かれたことに対抗し、バルチカとのブランドライセンス契約を破棄した。「非友好国」の第三者の不当な行為によりロシアにとって重要な商標、特許およびその他の知的財産権が失われる脅威は現在もまだ残されている。さらに、外国企業は近隣諸国への権利移転により有利な取引条件を求めることが可能である。専門家は、政府委員会はロシア市場にとって有利な取引しか承認しないため、権利移転の件数は減少するとの見通しを示している。
2023.12.12
ロシア議会下院、租税条約の一連の規定を停止する法案を可決
12月12日付Vedomostiによると、ロシア議会下院（国家院）は、ロシアが結んだ租税条約の特定の条項を停止することを可決した。下院は、配当、動産・不動産売却、著作権・ライセンス、雇用・報酬、年金などによる収入への課税に関する一連の規則を見直すことを決定した。この法律の起草者らによると、税法の変更は「経済活動の状
況の変化」と、西側諸国の制裁の発動による「国内経済への前例のない圧力」が原因である。また、同法の説明書きによれば、どの国で所得税が課税されるかの合意に関するほぼすべての規定の効力、ならびに38カ国（非友好国）との間の軽減税率、優遇、免除の適用が停止される。しかし、二重課税の撤廃に関する規定は有効である。 「所得は、従来どおり、所得の受取人の居住地国あるいは源泉地国のいずれか一方でのみ課税される」と説
明書きには書かれている。この法律の起草者らは、外交官特権と、脱税を防ぐための納税者に関する税務当局間の情報交換の可能性は従来どおり維持されることを強調している。また、今回の改正は、税務機関が所得税の課税国に関する問題を協議し、共同で決定する機会を得るための相互合意手続にも影響しない。

（２）その他制裁関連
2023.12.07
米国、対ロシア制裁リストを拡大
12月７日付RIA Novostiによると、同日、米国財務省が制裁リストを拡大し、ロシア人を含む６人の個人と９法人を追加した。文書によると、この制裁はテロおよびサイバー犯罪への対策が目的だという。制裁対象となったのは、
イエメン、レバノン、トルコの市民、そして２名のロシア人（アンドレイ・コリネッツ氏とルスラン・ペレチャチコ氏）である。ロシアの企業ルスストロイの他、UAE、イエメン、レバノン、トルコで登記された企業を含む多くの組織が制裁対象となった。米国財務省によると、制裁対象となったロシア人は、米国、英国、その他の国の「個人や法人を標的にしたハッキング行為」に関与したという。同時に、同省はペレチャチコ氏を 「FSB職員」と呼んでいる。同省によると、この２名のロシア人に対しては英国が以前同様の制限を課している。
※米国財務省外国資産管理局（OFAC）のプレスリリースはこちらから。
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy19622023.12.08
ブルガリア政府、ルクオイル製油所向けロシア産原料の輸入禁止決定で合意
12月８日付Oil&Capitalによると、ブルガリア政府は、2024年３月１日からロシア産原油の輸入を禁止するブルガ
リア議会の決定に同意した、とヨルダン・ツォネフ政府予算財務委員長が発表した。これによって、2022年12月５

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2023年12月19日 第127号日に発効したロシア産原油禁輸措置の例外が取り消されることになる。当時、ブルガリアは、例外が認められることによって、ブルガス製油所へのルクオイルの原油のロシアからの供給が可能になった。また、政府は、ルクオイ
ル・ネフトヒム・ブルガス製油所の倉庫を査察し石油製品の全在庫を調べることを決定した。ルクオイルは、発見された在庫を2023年12月末までに輸出しなければならない。先月、ブルガリア議会は2024年１月１日から製油所
による燃料・潤滑油の輸出を禁止し、３月からはロシア産原料の輸入を禁止する決定を採択した。ルクオイルは、
西側寄りのブルガリアの政治家によるブルガス製油所に対する「圧迫」の試みに数カ月間抵抗してきた。しかし、最近、同社は戦略の見直しを決定し、ルクオイル・ネフトヒム・ブルガスを売却する可能性を発表した。
2023.12.11
英国で対ロ制裁遵守監視機関設立へ
12月11日付TASSによると、英国ビジネス・通商省が、同国政府は民間企業の対ロ制裁遵守を監視する新たな機関を設置すると発表した。同省によると、新たな機関とは2024年初めに発足する通商制裁実施局（Office ofTrade Sanctions Implementation: OTSI）で、法令に違反した企業に罰金を科したり歳入関税庁（HMRC）に刑事
事件の捜査を委任したりする権限が与えられるという。たとえば、OTSIは、第三国経由で自社製品を輸出することにより制裁を回避する可能性のある企業を監視する。ロシアによるウクライナ侵攻後、英国は1,800のロシアの個人および法人を制裁の対象に指定し、180億ポンド（230億ドル）以上の資産を凍結した。
2023.12.11
デリパスカ氏、オーストラリアの裁判所で自身に対する制裁に異議申し立て
12月11日付Kommersantが、豪紙The Canberra Timesの報道を引用して伝えたところによると、デリパスカ氏（アルミ大手ルサールの実質的オーナー）はオーストラリア連邦裁判所に訴えを起こしており、クリスチャン・ポータ
ー元オーストラリア最高検事が同氏の代理人を務めている。デリパスカ氏は2022年３月に制裁リストに掲載された。この制限は、同氏が「プーチン大統領と密接な関係」を有し、同氏が「ロシアと一心同体であり」、「ロシアにとって経済的に重要な活動を行った」ことが根拠となっている。同氏はオーストラリアへの入国を禁じられ、またアルミナ精錬所Queensland Alumina（QAL、Rusalが20％所有）への参画から「利益を得る機会を奪われた」と同紙は伝えている。デリパスカ氏は声明で、当時のオーストラリアのマリーズ・ペイン外務大臣（2022年５月に退任）は、制裁を科す決定を下すのに「十分な証拠を持たず、無関係な理由を用いた」と主張している。オーストラリア政府
は、西側諸国による自身に対する制裁決定や「インターネット上の根拠のない噂」に影響された、とデリパスカ氏
は考えている。オーストラリアの裁判所の決定によれば、同氏の所有だったQALの20％の株式がRio Tinto社に移管されたことに異議を唱えるためには、ルサールがオーストラリアで生産されたアルミナをロシアに供給しなかったこと、オーストラリア産アルミ原料の販売から得た利益に対する税金をロシアに支払わなかったことを文書で証明しなければならない。裁判所はまた、アルミニウム会社とロシアの国家予算との関係だけでなく、制裁対象になっている実業家らとの関係についても書類を要求した。
2023.12.12
米国が企業200社以上を制裁対象に追加
12月12日付Radio Sputnikによると、米国財務省外国資産管理局（OFAC）が、対ロ制裁の一環として様々な業
種および国の企業200社以上を制裁の対象に追加したことを発表した。新たに制裁対象リストに掲載されたのは、
ロシア、中国、トルコ、アラブ首長国連邦、英国、モルディブの工業、金融、鉱業、不動産、メディア部門の企業である。ロシア企業では、ペルミ火薬工場、エンゲルス機械製作合同「シグナル」、チュクチ鉱業・地質会社、イジェフ
スク電気機械工場「クポル」、カムチャツコエ・ゾロト、カザン・コンプレッサー機器製造工場、ノヴォシビルスク・カー
トリッジ工場、科学製造合同ポリョト、トゥラトチマシ、ベーリング・メタルス、7TVメディア・グループ、キエフスカヤ・
プロシャジ、ヴォストーク・ゾロトが対象となった。さらに、ウクライナのゼレンスキー大統領のワシントン訪問を前に、同省は個人23名およびロシア籍船舶３隻（アルカディ・チェルィシェフ、カピタン・ヤクボヴィチ、マリヤ）を制裁の対象に追加した。実業家のイヴァン・タヴリン氏およびその関連企業（キスメト・テレコム・インフラストゥルクトゥ

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2023年12月19日 第127号

ラ、キスメト・キャピタル・グループ、キスメト・コンサルティング等）も対象となった。また、ロシアの軍需産業へ制裁対象品を提供したとして、トルコ、UAE、中国、スイス、シンガポール、キルギス、モルディブ、タジキスタンなど第三国の企業・個人も多数指定された。
※米国財務省外国資産管理局（OFAC）のプレスリリースはこちらから。
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy1978
2023.12.12
米国がロシアの金鉱会社２社を制裁対象に12月12日付Interfaxによると、米国が英国に続き、Highland Gold Miningとオーナーのヴラジスラフ・スヴィブロフ
氏に対する制裁を発動した。同社傘下の一連の子会社や鉱床運営会社もSDNリストに掲載された。OFACの文書によると、同社との取引縮小ライセンスは３月11日に失効する。同社および子会社の証券からの撤退期限も同日までである。また、金鉱会社ヴィソチャイシーと同社のオーナーでランタ・バンク総裁のセルゲイ・ドクチャエフ氏
も初めて制裁の対象に指定された。現在、ロシア法人統一国家法人登録簿においてヴィソチャイシーの株主に関する情報は公開されていない。OFACのプレスリリースによると、同社とドクチャエフ氏は、米国の制裁および中国の軍用品輸出規制を回避して中国の技術や武器をロシアに輸出したとされる個人と企業のネットワークに関与していたとされている。
※米国財務省外国資産管理局（OFAC）のプレスリリースはこちらから。
https://ofac.treasury.gov/recent-actions/20231212
2023.12.12
カナダが対ロ制裁を拡大
12月12日付RIA Novostiによると、12月８日、カナダが対ロ制裁リストを拡大し、個人30名を追加した。新たに制裁の対象となったのは、「一時的に占領されたウクライナの領土」において最近実施された選挙に立候補した者である。彼らは、ヘルソン州の州議会議員を含む「様々な役職に就く者を決定する違法な選挙に立候補した」という。
※カナダ政府のプレスリリースはこちらから。
https://www.international.gc.ca/world-monde/issues_developmentenjeux_developpement/response_conflict-reponse_conflits/crisis-crises/ukraine-sanctions.aspx?lang=eng
2023.12.12
米下院がロシア産ウラン輸入禁止を承認
12月12日付RBKによると、米国下院がロシア産低濃縮ウランの輸入禁止措置を定めた法案を承認した。The Hillが伝えるところでは、今回の制限措置には民主党、共和党の双方が支持を表明したとのこと。輸入禁止の対象となるのは、ロシア国内で生産されたか、あるいはロシアに登記されているいずれかの企業が生産した低濃縮ウランである。この制限措置は2040年末まで有効となる。法案によれば、他に供給源がない場合にかぎり、米国エネ
ルギー省が、国務長官及び財務長官の合意のもとに、ロシア産ウランの輸入許可を交付することができる。この制限措置の適用は法律の発効から90日後に開始されることになっている。ただし、これには米上院とバイデン大統領の承認が必要である。共和党のキャシー・マクモリス＝ロジャース下院議員は、「米国原子力発電所の運営
事業者は需要の20％以上をロシアの濃縮燃料に頼っている」ことを「最も差し迫った安全保障上の脅威のひとつ」
だとしている。同議員によれば、ロスアトムとその子会社群がウランの代金として米国から受け取った金額は、2022年だけでも８億ドルを超えるという。
2023.12.12
スイスの銀行、ロシア人の凍結資産に手数料を導入か12月12日付 VedomostiおよびKommersantによると、一部のスイスの大手銀行は、ロシア人顧客の凍結資産に手数料を課しており、しかも、数年間前払いで課されることもある、とブローカー関係者が語った。「口座があれば、

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2023年12月19日 第127号

管理が必要。所有者がサービスを利用できないとしても、サービスは事実上提供されているという考え方だ」という。他方、スイスの銀行PostFinanceは、凍結資産に対していかなる手数料も請求していない、と同行の広報担当者は述べた。Raiffeisen Bankの担当者は、機密保持のため、対ロシア制裁に関連する取引関係をどのように扱っているかについての情報は提供していない、と述べた。Julius Baer銀行の担当者はコメントを避け、UBS、
Zurich Cantonal Bank、Vontobel Pictet Groupは照会に返答しなかった。スイスでは、77億スイスフラン（88億ドル）相当のロシア資産が凍結されている。
2023.12.12
欧州委員会、ロシア資産運用益の活用を承認
12月12日付RBKによると、欧州委員会のヴェラ・ユロヴァ副委員長が記者会見で、同委員会はEU域内で凍結されているロシアの資産の運用益を活用するメカニズムを承認したと発表した。具体的には、ロシアの資産から生じた収益に対する超過利潤税をウクライナ支援に充当することが想定されている。ブルームバーグ通信が同委員会の文書に基づき伝えたところによると、超過利潤税の導入は、ステップ０（この措置を適用する凍結資産の確定）、ステップ１（これらの資産を保管する各国の中央預託機関が取るべき措置の確定）、ステップ２（凍結資産から生じた純収入の2024～2027年EU予算への移転）という手順で行われるという。この文書によると、「経費と各国の税を差し引いた後、収益は法定資本とリスク管理要件に従い確定および登録される。これにより、その後のステップでこの資金をウクライナ支援のためにEU予算に移転および計上することが可能になる」。
2023.12.12
欧州委員会、ウクライナ向けにロシア中銀の資産収入から最大150億ユーロを徴収する計画
12月12日付KommersantがFinancial Timesの記事を引用して報じたところによると、欧州委員会はウクライナ支援のため、ロシア中央銀行の凍結資産による収入から最大150億ユーロを徴収する意向である。この提案は12月12日に発表される可能性がある。同紙によると、欧州委員会はロシア中銀の資産を保有する中央証券預託機
関に対し、そこから得た利益を別の口座に預けるよう要求し、その後その利益をウクライナ支援に使用されるEUの一般予算に振り替える計画だという。ECの評価によると、これにより年間約30億ユーロ、2027年までに150億ユーロを得られる。この規制は、主に、西側において最大のロシア資産（約1,910億ユーロ相当）を保有するベルギーの預託機関Euroclearに関係する。この計画の実現のためには、EUが一致してこの計画を支持し手順を合意しなければならない。米国と他のG7諸国はこの計画を支持している。
2023.12.13
EU、対ロ制裁違反者に禁固刑の方針
12月13日付TASSによると、EUは制裁回避の刑事罰化に関する指令により、ロシアとの間で制裁対象品の輸出入を行ったり、禁止されているサービスをロシアに提供したり、ブラックリストに掲載されている者のEU入域を手助
けしたりした者に対し、最高５年の禁固刑を科す方針を示している。さらに、EU理事会の声明では、罰金刑にも言及している。同指令には、「新たな指令により、EU加盟国は一連の行為を犯罪と定めるよう義務付けられる。たとえば、制裁対象リストに掲載された者の渡航禁止違反への協力、制裁対象品目の輸出入や制裁により禁止された取引の実施、禁止もしくは制限されている金融サービスの提供や金融業務の実施、ＥＵの制裁対象に指定されている個人および組織がEU域内に資金や経済資源を保有している事実の隠蔽等である」と記されている。この
指令は、対ロ制裁だけでなくEUが発動した他のあらゆる国に対する制裁にも適用される。今後、同指令の施行には、欧州委員会が欧州議会に指令全文を提出し、正式な承認を受ける必要がある。同指令はEU官報に掲載されてから20日後に発効し、EU加盟国はその後30カ月以内に自国の刑法に然るべき規定を設けなければならない。
2023.12.13
ロシア人に対する欧州送金規則は厳格化しないことに決定
12月13日付Kommersantによると、近く採択されるロシアの個人および法人に対するEUの第12弾制裁パッケー

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2023年12月19日 第127号

ジでは、予想に反して緩和が決定された。当初の案では、ロシア市民またはその支配下にある法人からEU域外への送金について、許可を得ることを義務付ける予定だった。新しい案では、10万ユーロ（10万7,500ドル）以上の送金について欧州当局に通知することのみ提案されている。専門家は、2022年以降、欧州ではロシア市民または法人の口座に保管できる限度額が10万ユーロに設定されていた、と指摘する。専門家によれば、新しい案は、制裁の迂回、不動産投資、自動車など高額商品の購入などの行為を発見することを目的としている。この措置は
主に、管轄圏変更の一環として欧州からロシアに事業を移転するロシア企業に影響を与える、と専門家は考えており、この緩和はロシア人の便宜のためではなく、欧州の規制当局の官僚的業務の削減に関連する欧州官僚の仕事の軽減のために行われたものであり、欧州の金融機関自体はロシア人顧客に対してより厳しい要件を保持するだろう、と付け加えている。

【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）◇◆◇

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