新企業年金保険普通保険約款

目

次

１．団体および被保険団体（第１条）

２．保険契約者、被保険者および年金の受取人（第２条～第４条）

３．協議内容の決定および変更（第５条）

４．契約日および責任の開始期（第６条）

５．保険料およびその払込（第７条～第１１条）

６．被保険者の追加加入（第１２条）

７．基本年金の支払およびその手続（第１３条～第１７条）

８．契約の取消し、解除、解約および脱退（第１８条～第２２条）

９．契約の協議内容の変更（第２３条～第２５条）

10. 保険年齢の計算、保険年齢または性別の誤りの処理（第２６条～第２７条）
11. 契約の承継、書面の交付（第２８条～第２９条）

12. 契約者配当（第３０条）

13. 時効その他（第３１条～第３４条）

14. 保険料拠出制の場合の特別取扱（第３５条）

15. 中途脱退年金特則（第３６条～第３８条）

16. 遺族年金特則（第３９条～第４６条）

17. 配偶者年金特則（第４７条～第５３条）

18．保険料に係る特別な取扱に関する特則（第５４条～第５７条）

19．他の年金制度への移転等に関する取扱（第５８条）

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この保険は、企業等の年金制度の実施についてその確実な保障と円滑な運営をはかることを目的とします。

１．団体および被保険団体（団体および被保険団体）
第１条

この普通保険約款（以下「約款」といいます。）で「団体」とは、次の各号の団体をい
います。
（１）

同一企業または同一官公庁等に任命、雇用または委任等によって従属関係にある者の全部または一部によって構成される団体。ただし、所属員の一部によって構成される団体の場合には、事業場、職種、職制、勤続年数等の客観的基準で区分される者の全員によって構成される団体であって、当会社の認めたものに限ります。
（２）

当会社の定める条件を満たす２以上の企業等のいずれかに任命、雇用または委任等によって従属関係にある者の全部または一部によって構成される団体（以下「結合団体」といいます。
）（３）

その他当会社が定める団体

２．この約款で「被保険団体」とは、同一の保険契約（以下「契約」といいます。）に属する被保険者の集団をいいます。
３．この契約締結の際における被保険団体の被保険者の人数は、当会社の定める数以上であることを要します。

２．保険契約者、被保険者および年金の受取人（保険契約者）
第２条

この契約の保険契約者（以下「契約者」といいます。
）は、次のとおりとします。

（１）

法人格のある同一企業等に属する者による団体の場合は、その企業等（２）

法人格のない同一企業等に属する者による団体の場合は、その企業等の代表者（３）

結合団体の場合は、その団体を構成するいずれか１つの企業等（法人格のない企業等の場合はその企業等の事業主）（被保険者の要件）
第３条

契約締結または追加加入の際被保険者となる者は、その団体に所属していることを要します。
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（基本年金の受取人）
第４条

この契約において、基本年金の受取人は、被保険者とし、基本年金の受取人の変更はできないものとします。ただし、あらかじめ第５条の協議により特にこれと異なる定めがあるときは、その定めに従うものとします。

３．協議内容の決定および変更（協議内容の決定および変更）
第５条

次の各号の事項は、契約締結の際、契約者と当会社と協議のうえ定めます。

（１）

基本年金の年金支払期間および保証期間（２）適用する特則の種類およびその内容（３）

付加する特約の種類（４）

被保険者となる者の資格（５）

基本年金額決定基準（６）

基本年金の支払条件および基本年金（一時金を支払う場合にはこれも含めます。
）の支払方法（７）

保険料およびその定め方（８）

保険料払込方法および保険料払込期日（９）

責任準備金に関する事項（10）

保険料の払込がなかった場合の取扱方法（11）

被保険者の追加加入日（12）

基本年金の継続受取人（13）

契約者配当金に関する事項（14）

返戻金に関する事項（15）

保険料拠出制の場合の特別取扱に関する事項（16）

将来協議内容の変更を行なう方法（17）

契約者から通知を要する事項（18）

結合契約の場合の被保険団体構成者（19）

共同取扱契約の場合の共同取扱に関する事項（20）

その他特に必要な事項

２．前項各号の事項は、契約締結後においても、契約者と当会社と協議のうえ、当会社の定める方法により変更することができます。
３．第１項第１号から第７号までの決定（前項の規定により変更する場合も含みます。）
は、職種、年齢、勤続年数、報酬額等客観的基準によって定めることを要します。
４．第１項の協議内容は、契約の一部を構成するものとします。
3４．契約日および責任の開始期（契約日および責任の開始期）
第６条

この契約の契約日は契約者と当会社とが協議のうえ定めた日とし、この日からこの契約締結の際加入した被保険者に対する責任が開始するものとします。
２．契約者は、前項に定める契約日までに第１回保険料または当会社の定める保険料概算
額を払い込んでください。
３．第１項の規定にかかわらず、前項の金額が契約日までに払い込まれないときは、その金額が払い込まれた時から責任を開始するものとします。

５．保険料およびその払込

（保険料）
第７条

この契約の保険料は、次のとおりとします。

（１）

基本保険料
あらかじめ第５条の協議により定めた方法にもとづいて当会社が計算した、契約締結の際および各保険料払込期日ごとに払い込むべき保険料（あらかじめ同条の協議により定めた場合には、過去勤務債務の償却にあてるべき金額を含めることができます。）。この場合、この保険料およびその定め方については、毎年の契約応当日に、その調整または変更の要否を協議することがあります。
（２）

経過責任準備金額に応じて払い込まれる保険料
この契約の経過責任準備金額に応じて会社の定めた日に払い込むべき保険料

（３）

最低保険料
当会社の定める日においてこの契約の責任準備金額（あらかじめ第５条の協議による定めのある場合はその金額を除きます。
）が、すでに基本年金の年金受給権を取得している基本年金の受取人（基本年金の年金受給権の取得が定まらない基
本年金の受取人を含みます。）に対する将来の年金給付に必要な金額未満となった
場合、その差額として払い込むべき保険料
（４）

特別保険料
責任準備金の積増、過去勤務債務の償却またはその他の目的のために、第５条の協議により定めたところにより一時に払い込むべき保険料（保険料の払込）
第８条

第２回以後の基本保険料は、第５条の協議により定めた保険料払込方法に従い、同条の協議により定めた保険料払込期日までに払い込んでください。この場合、保険料払込
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期日の翌日から起算して２ヵ月間を猶予期間とします。
２．最低保険料は、当会社が契約者に対し払込の通知を発した日の翌日から起算して２ヵ月以内に払い込んでください。
３．特別保険料は、当会社が定めた日までに払い込んでください。

（保険料の払込場所）
第９条

保険料は、当会社の本社または当会社の指定した場所に払い込んでください。

（責任準備金の計算および区分）第１０条

当会社は、保険業法および同法にもとづく命令の定めるところにより主務官庁に届け出た予定利率、予定死亡率および予定事業費率ならびに計算方法にもとづいて、責任準備金を計算します。
２．当会社は、前項の責任準備金を、まだ基本年金の年金受給権を取得していない基本年
金の受取人（基本年金の年金受給権の取得が定まらない基本年金の受取人を含みます。
）のための責任準備金とすでに基本年金の年金受給権を取得している基本年金の受取人のための責任準備金とに区分します。
３．当会社は、この契約にもとづいて基本年金の受取人が基本年金の年金受給権を取得する場合、その時基本年金の年金受給権を取得する基本年金の受取人に対する将来の年金給付に必要な金額を区分します。

（保険料の払込がない場合の取扱）
第１１条

第２回以後の基本保険料の払込がない間に基本年金の年金受給権を取得すべき基本

年金の受取人がある場合には、その者については、第２回以後の基本保険料の払込があるまで、その年金受給権の取得は定まらないものとします。
２．前項の規定により基本年金の年金受給権の取得が定まらなかった基本年金の受取人について、猶予期間内にその基本保険料が払い込まれたときは、その年金受給権を取得すべき日にさかのぼって取得するものとします。
３．第２回以後の基本保険料が払い込まれないままで、猶予期間が経過したときは、この契約の基本年金の年金受給権をまだ取得していない基本年金の受取人（基本年金の年金受給権の取得が定まらない基本年金の受取人を含みます。）のためのその時の責任準備金にもとづいて、将来に向かって、あらかじめ第５条の協議により定めた方法により、第２４条に規定する払済年金に変更します。この場合、その時すでに基本年金の年金受給権を取得している基本年金の受取人（基本年金の年金受給権の取得が定まらない基本年
金の受取人を除きます。
）については、年金受取に関する契約上の権利義務を存続させます。

5４．最低保険料の払込を要することとなった基本年金の受取人については、その払込があるまで、年金受給権の取得は定まらないものとします。
５．前項の規定により基本年金の年金受給権の取得が定まらなかった基本年金の受取人について、最低保険料が第８条第２項に定める期日までに払い込まれたとき（第７項の規定により最低保険料の払込を要しなくなった場合を含みます。
）は、その年金受給権を取得すべき日にさかのぼって年金受給権を取得するものとします。
６．最低保険料が第８条第２項に定める期日までに払い込まれないときは、当会社は、第３項に準じて取り扱います。
７．最低保険料が払い込まれない間に、基本保険料の払込等により、この契約の責任準備
金額（あらかじめ第５条の協議による定めのある場合はその金額を除きます。
）が、すでに基本年金の年金受給権を取得している基本年金の受取人（基本年金の年金受給権の取得が定まらない基本年金の受取人を含みます。
）に対する将来の年金給付に必要な金額以上になった場合は、最低保険料の払込は要しません。
８．特別保険料が当会社の定めた日までに払い込まれないときは、当会社の定めるところ
により取り扱います。

６．被保険者の追加加入（被保険者の追加加入）
第１２条

契約者は、新たに被保険者となる資格を有するに至った者、またはすでに被保険者となる資格を有する者で加入していなかった者のうちこの契約に加入しようとする者を、保険料払込期日のうち第５条の協議により定めた追加加入日に、被保険者として被保険団体に追加加入させることができます。
２．追加加入日から、追加加入者に対する責任が開始するものとします。
３．第１項の追加加入を行なう場合には、第７条の基本保険料を変更します。
４．前項の基本保険料が猶予期間内に払い込まれず、第２４条に規定する払済年金に変更されるときは、あらかじめ契約者と当会社の間の協議により別段の定めがあるときを除き、追加加入はなかったものとして取り扱います。

７．基本年金の支払およびその手続（基本年金の支払）
第１３条

被保険者が基本年金の年金受給権の取得日まで生存した場合、基本年金の受取人は基本年金の年金受給権を取得します。この場合、当会社はあらかじめ第５条の協議によ6

り定めた内容に従い、基本年金を基本年金の受取人に支払います。
２．基本年金の年金受給権の取得日を基本年金開始期日とします。
３．あらかじめ第５条の協議による定めのある場合は、当会社の定めるところにより前項の基本年金を分割して支払います。この場合、基本年金開始期日以後に基本年金の受取人から申出があった場合には、当会社の定める方法により、一括払の取扱を行ないます。
４．１回の支払年金額が当会社の定める額に満たない場合には、当会社の定める方法により、一括払または将来の基本年金の支払に代えて一時金の支払の取扱を行ないます。
５．基本年金開始期日前に基本年金の受取人から申出がある場合で、あらかじめ第５条の協議による定めがあるときには、将来の基本年金の全部または一部の支払に代えて一時金の支払の取扱を行ないます。
６．被保険者が基本年金開始期日まで生存した場合で、あらかじめ第５条の協議による定めがあるときには、第１項の規定にかかわらず、将来の基本年金の全部または一部について、将来の基本年金の支払に代えて、一時金を支払います。
７．基本年金開始期日以後、基本年金の受取人である被保険者が死亡した場合に、分割された基本年金の未支払分があるときは、これを第５条の協議により定めた基本年金の継続受取人に支払います。
８．前項の規定にかかわらず、第５条の協議により定めた基本年金の継続受取人が被保険者を故意に死亡させたときは、被保険者の相続人に支払います。

（保証期間付の場合の基本年金の支払）
第１４条

保証期間付の場合の保証期間の始期は、基本年金開始期日とします。

２．保証期間付の場合には、保証期間中に基本年金の受取人である被保険者が死亡したときは、保証期間中の未支払の基本年金を基本年金の継続受取人に支払います。この場
合、前条第８項の規定を準用します。
３．保証期間付の場合には、保証期間中に基本年金の受取人（継続受取人または相続人を含みます。）の申出があり、あらかじめ第５条の協議による定めがあるときには、保証期間中の未支払の基本年金の支払に代えて、一時金を支払います。

（基本年金の請求手続）
第１５条

基本年金の受取人は、第１３条第１項の規定による基本年金開始の事由が発生し第１回基本年金支払日が到来したときは、契約者を経由して、被保険者の住民票（ただし、当会社が必要と認めた場合は、戸籍抄本。以下本条において同じ。）および基本年金の受取人の印鑑証明書を提出して、基本年金の開始ならびに第１回の基本年金を請求してください。
２．基本年金の受取人は、第２回以後の基本年金支払日が到来したときは、被保険者の住7民票その他生存の事実を証明するに足る書類を提出して、基本年金を請求してください。
３．第１３条第７項または前条第２項による未支払の基本年金があるときは、基本年金の継続受取人または被保険者の相続人は、被保険者の死亡の事実を証明する住民票ならびに基本年金の継続受取人または被保険者の相続人の戸籍抄本および印鑑証明書を提出して、未支払の基本年金を請求してください。
４．当会社は、前３項の書類のほか、特に必要と認めた書類の提出を求め、または書類の提出の省略を認めることがあります。
５．第１３条第３項から第４項までにより一括払される基本年金ならびに同条第４項から第６項までおよび前条第３項に定める一時金（以下「一時金等」といいます。
）の請求手続については本条の規定を準用します。

（基本年金の支払の時期と場所）
第１６条

基本年金は、基本年金の請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内に、当会社の本社で支払います。
２．基本年金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、契約の締結時から基本年金の請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、基本年金を支払うべき期限は、基本年金の請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日から起算して４５日を経過する日とします。
（１）

基本年金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者の生存（２）

第１３条第８項（第１４条第２項により準用される場合を含みます。
）に該当する可能性がある場合被保険者が死亡した原因（３）

この約款に定める重大事由または詐欺に該当する可能性がある場合前号に定める事項、第１９条（重大事由による解除）第１項第３号（ア）から（オ）までに該当する事実の有無または契約者、被保険者、基本年金の受取人もしくは基本年金の継続受取人の契約締結の目的もしくは基本年金の請求の意図に関する契約の締結時から基本年金の請求時までにおける事実
３．前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、基本年金を支払うべき期限は、基本年金の請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日から起算して当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合であっても、１８０日）を経過する日とします。
（１）

前項第２号または第３号に定める事項についての弁護士法にもとづく照会その他の法令にもとづく照会

１８０日
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（２）

前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
（３）

１８０日

前項各号に定める事項に関し、契約者、被保険者、基本年金の受取人または基本年金の継続受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始された
ことが報道等から明らかである場合における、前項各号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
（４）

１８０日

前項各号に定める事項についての日本国外における調査

１８０日

４．前２項に掲げる必要な事項の確認を行なう場合、当会社は、基本年金の受取人または基本年金請求者に通知をします。
５．第２項または第３項に掲げる必要な事項の確認に際し、契約者、被保険者、基本年金の受取人または基本年金の継続受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったときは、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は基本年金を支払いません。
６．前５項の規定にかかわらず、第５条の協議により契約者と当会社の間に支払に関する取り決めがある場合には、当該取り決めにより支払を行なうものとします。
７．前６項の規定は、一時金等を支払う場合に準用します。

（基本年金を支払わない場合）
第１７条

この契約の団体の労働協約またはこれに準ずる規定に定める範囲内で、契約者と当会社があらかじめ第５条の協議により、将来の基本年金の全部または一部を支払わない事由を定めた場合で、契約者がその事由に該当したことを証明する書類を添付して当会社に申し出たときには基本年金を支払いません。

８．契約の取消し、解除、解約および脱退（詐欺による取消し）
第１８条

契約者または被保険者の詐欺により契約を締結したときまたは被保険者を追加加入させたときは、当会社は、契約者の詐欺による場合にはこの契約を、被保険者の詐欺による場合にはこの契約のその被保険者に関する部分を取り消すことができます。この場
合、すでに払い込まれた保険料のうちこれらに対する部分は払い戻しません。

（重大事由による解除）
第１９条

当会社は、次に掲げる事由が契約者によって生じた場合にはこの契約を、それ以外の者によって生じた場合にはこの契約のその被保険者に関する部分（基本年金の受取人
9および基本年金の継続受取人に関する部分を含みます。以下本条において同じ。
）を将来に向かって解除することができます。
（１）

契約者または基本年金の受取人による基本年金を詐取する目的または他人に詐取させる目的での事故招致（未遂を含みます。）（２）

この契約の基本年金または一時金等の請求に関する基本年金の受取人または基本年金の継続受取人の詐欺（未遂を含みます。）（３）

契約者、被保険者、基本年金の受取人または基本年金の継続受取人の次のいずれかへの該当（ア）

暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること（イ）

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること（ウ）

反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）

反社会的勢力により企業等の経営を支配され、またはその経営に反社会的勢力による実質的な関与を受けていると認められること（オ）

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認めら

れること
（４）

当会社の契約者、被保険者、基本年金の受取人または基本年金の継続受取人に対する信頼を損ない、この契約の存続を困難とする前３号の事由と同等の重大な事由
２．当会社は、基本年金の支払事由が生じた後においても前項の規定によりこの契約またはこの契約のその被保険者に関する部分を解除することができます。この場合には、その解除された部分に関し、同項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による基本年金または一時金等（同項第３号のみに該当した場合で、同項同号に該当した者が基本年金の受取人または基本年金の継続受取人（以下本項において「基本年金の受取人等」といいます。）のみであり、かつ、その基本年金の受取人等が基本年金または一時金等の一部の受取人であるときは、基本年金または一時金等のうち、その受取人に支払われるべき基本年金または一時金等をいいます。以下本項において同じ。）については支払いません。また、すでに基本年金または一時金等を支払っているときは、当会社は、その返還を請求できます。
３．本条による解除は、契約者に対する通知によって行ないます。
４．当会社は、本条による解除を行なった場合に、第２２条の返戻金があるときはこれを支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によってこの契約またはこの契約のその被保険者に関する部分を解除した場合で、基本年金または一時金等の一部の受取人に10

対して第２項の規定を適用し基本年金または一時金等を支払わないときは、この契約またはこの契約のその被保険者に関する部分のうち支払われない基本年金または一時金等に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の返戻金を支払います。

（契約の解約および解除）
第２０条

契約者は、契約の全部または事業場、職種、職制、勤続年数等客観的基準によって区分された一部について将来に向かって解約することができます。
２．契約者が前項の請求をするときには、必要書類を当会社の本社または当会社の指定した場所に提出してください。
３．被保険団体の人数が当会社の定める数を欠き、その後次の年単位の契約応当日までに補充できないときは、当会社は、契約を将来に向かって解除することがあります。
４．第１１条第３項および第２４条第１項の規定による変更後３年以内に原契約への復旧が行なわれなかったときは、当会社は、その契約を将来に向かって解除することがあります。
５．第１項、第３項および第４項の場合でも、その時すでに基本年金の年金受給権を取得している基本年金の受取人（基本年金の年金受給権の取得が定まらない基本年金の受取人を除きます。
）に関する部分は解約または解除することはできないものとします。

（被保険者の脱退）
第２１条

契約者は、この契約の継続中、任意に被保険者を被保険団体から脱退させることはできません。

（返戻金）
第２２条

契約の全部または一部が解約または解除された場合には、当会社の定める方法により計算した返戻金（その時すでに年金受給権を取得している基本年金の受取人に関する部分を第１９条（重大事由による解除）の規定によって解除した場合は、第１４条（保証期間付の場合の基本年金の支払）第３項に準じた支払金とします。
）を、あらかじめ第５条の協議により定めた方法により、それぞれ対応する被保険者（その時すでに年金受給権を取得している基本年金の受取人に関する部分については、基本年金の受取人または基本年金の継続受取人とします。
）に支払います。ただし、同条の協議により、特にこれと異なる定めのあるときは、その定めに従うものとします。
２．第１６条第１項の規定は、本条の場合に準用します。ただし、契約者との協議により、これと異なった取り決めがある場合は、この限りではありません。

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９．契約の協議内容の変更（基本年金額の増額または減額）
第２３条

契約者が第５条の協議により、基本年金の受取人の将来の基本年金額を増額または減額するときは、当会社の定める方法に従うことを要します。

（払済年金）
第２４条

契約者は、当会社の定める方法により、第２回以後の保険料の将来の払込を中止

し、契約を払済年金に変更することができます。
２．契約者は、前項による変更後２年以内に限り、その変更された契約の原契約への復旧を請求することができます。当会社がこの請求を承諾したときは、第５条の協議により定めた方法により、当会社の定める範囲内で契約の復旧を取り扱います。ただし、当会社が特別の事情があると認めたときは、原契約へ復旧できる期間を当会社の定める期間延ばすことがあります。

（その他契約の協議内容の変更）
第２５条

契約者は、第５条の協議により、前２条に定めるところによるほか、当会社の定めるところにより契約の協議内容の一部を変更することができます。

１０．保険年齢の計算、保険年齢または性別の誤りの処理（保険年齢の計算）
第２６条

被保険者の保険年齢は満年で計算します。ただし、あらかじめ第５条の協議により別に定めのあるときは、その定めに従うものとします。

（保険年齢または性別の誤りの処理）
第２７条

契約の締結または追加加入の際、契約申込書に記載された被保険者の保険年齢に誤りのあった場合には、保険料の更正等契約の継続に必要な処理を行ないます。ただし、実際の年齢が当会社の定める範囲外であったときは、当会社は、この契約のその被保険者に関する部分を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料のう
ちその被保険者に関する部分を契約者に払い戻します。
２．被保険者の性別に誤りのあった場合には、前項の規定に準じて取り扱います。

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１１．契約の承継、書面の交付（契約の承継）第２８条

契約者は、当会社の承諾を得て、契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
２．基本年金の受取人（基本年金の継続受取人または被保険者の相続人を含みます。）は、その権利を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

（書面の交付）第２９条

当会社は、この契約の締結時において、保険法第４０条の書面は交付しません。

２．当会社は、契約者に対して、契約締結の際、被保険者名簿１通を発行し、追加加入の際は、被保険者名簿を追加発行または訂正します。
３．当会社は、第１回の基本年金支払に際し、その基本年金を受け取るべき者に対し年金証書を発行します。
４．当会社は、契約者の請求があれば、基本年金開始期日の到来していない被保険者に対し被保険者票を発行します。

１２．契約者配当（契約者配当金）
第３０条

当会社は、当会社の定めるところにより毎事業年度末に積み立てた契約者配当準備金のうちから、この保険種類に属する契約者配当準備金を計算します。
２．当会社は、前項の規定により計算した契約者配当準備金から、次の事業年度における年単位の契約応当日（あらかじめ第５条の協議により契約応当日以外の日とする旨を定めた場合にはその日とします。以下本条において同じ。）において有効な契約について保
険業法および同法にもとづく命令の定めるところにより主務官庁に届け出た方法で契約者配当金を計算します。
３．前項の規定によって計算した契約者配当金は、第５条の協議により、次の方法で支払
います。
（１）

契約者配当金の全部または一部を、前項の契約応当日に、現金で契約者に支払

う方法
（２）

契約者配当金の全部または一部をもって、前項の契約応当日に、基本保険料の払込にあてる方法（３）

契約者配当金の全部または一部を前項の契約応当日から当会社の定める率の利

息をつけて積み立てておき、契約消滅のときまたは契約者から請求があったとき
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に契約者に支払う方法（４）

契約者配当金の全部または一部をもって、前項の契約応当日に、特別保険料の払込にあてる方法（５）

支払の開始している基本年金に関する契約の部分に対応する契約者配当金の全部または一部を、その基本年金を受け取るべき者に支払う方法

１３．時効その他

（時効）
第３１条

基本年金、返戻金その他この契約にもとづく諸支払金を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しないときは、時効によって消滅します。ただし、これと異なった取り決めにより、これよりも長い期間を定めるときは、当該取り決めによるものとします。

（契約内容の一部変更）
第３２条

当会社は、金利水準の低下その他の著しい経済変動等この契約の締結の際予見しえない事情の変更により特に必要と認めた場合には、保険業法および同法にもとづく命令の定めるところにより主務官庁に届け出たうえで、返戻金、保険料および責任準備金の計算の基礎を変更することがあります。
２．前項の変更を行なった場合でも、すでに年金受給権を取得している基本年金の受取人の年金額を減額することはありません。
３．第１項によりこの契約の返戻金、保険料および責任準備金の計算の基礎を変更するときは、変更日の２ヵ月前までに契約者にその旨を通知します。

（必要事項の通知）
第３３条

契約者は、あらかじめ第５条の協議により定めたところに従い、保険料算出および年金額算定の基準となる要素に関する事項、基本年金の年金受給権の取得に関する事項
その他重要な事項について、遅滞なく当会社に通知することを要します。
２．前項の通知に遅滞があり、当会社が最後に了知した内容にもとづいて処理した事項については、当会社は、最後に了知した内容にもとづく処理に係る責任のみを負うものとします。

（必要事項の報告）
第３４条

契約者は、契約上必要な事項について当会社が照会した場合、またはそれに関する帳簿その他の閲覧を請求した場合には、報告しまたは閲覧に応ずることを要します。
14

１４．保険料拠出制の場合の特別取扱（保険料拠出制の場合の特別取扱）
第３５条

被保険者が保険料の一部または全部を拠出する契約については、当会社はあらかじめ第５条の協議による定めがあるときは、第７条、第１０条、第１１条、第１７条ならびに第２２条から第２５条までの規定を適用する場合、当会社の定める範囲内で特別な取扱をします。

１５．中途脱退年金特則（特則の適用）第３６条

この特則は、第５条の協議による定めがある場合に適用します。

（中途脱退年金の支払）第３７条

この特則の適用を受ける被保険者が、第５条の協議に定める事由に該当した場合には、基本年金の受取人は、中途脱退年金の年金受給権を取得します。この場合、当会社
はあらかじめ第５条の協議により定めた内容に従い、中途脱退年金を基本年金の受取人に支払います。
２．当会社は、中途脱退年金開始期日前に基本年金の受取人から申出がある場合で、あらかじめ第５条の協議による定めがあるときには、将来の中途脱退年金の支払に代えて、一時金を支払います。

（この特則への準用）
第３８条

この特則に別段の定めのない場合は、第１条から第３５条までの規定をこの特則に準用します。

１６．遺族年金特則（特則の適用）第３９条

この特則は、第５条の協議による定めがある場合に適用します。

２．前項の規定によりこの特則を適用している場合、当会社は、この特則の適用を受ける
被保険者となる者の健康状態のうち、遺族年金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項について告知を求めることがあります。この場合には、告知を求められた事項について、当会社に事実の告知をすることを要します。
15

（遺族年金の受取人）
第４０条

遺族年金の受取人は、遺族年金の被保険者とし、遺族年金の受取人の変更はできないものとします。ただし、あらかじめ第５条の協議により特にこれと異なる定めがある
ときは、その定めに従うものとします。

（遺族年金の支払）
第４１条

この特則の適用を受ける被保険者が、あらかじめ第５条の協議により定めたところ

により、この特則による遺族年金の受給資格を取得した後、その受給資格を有している間に死亡した場合には、遺族年金の受取人は、遺族年金の年金受給権を取得します。この場合、当会社は、あらかじめ第５条の協議により定めた内容に従い、遺族年金を遺族年金の受取人に支払います。
２．指定された遺族年金の被保険者が遺族年金の年金受給権の取得日前に死亡したときは、契約者は遺族年金の被保険者を再指定してください。この場合、遺族年金の年金受給権の取得日までに再指定が行なわれなかったときは、その遺族年金が保証期間付であるときは、その保証期間中に支払われるべき遺族年金に限り、その遺族年金の継続受取人または遺族年金の受取人に支払い、その遺族年金が保証期間付でないときは、遺族年金を支払いません。
３．当会社は、遺族年金の支払開始の際、遺族年金の受取人から申出がある場合で、あらかじめ第５条の協議による定めがあるときには、将来の年金の支払に代えて、一時金を支払います。
４．第１項の遺族年金が保証期間付で、かつその保証期間と年金支払期間が同一のものである場合において、遺族年金の年金受給権を取得した遺族年金の受取人から申出があったときは、当会社は、あらかじめ第５条の協議により定めた範囲内で、当会社の定める方法により、その年金の保証期間、年金支払期間および年金額を変更して支払います。
ただし、この場合の遺族年金の受取人からの申出は、その年金受給権取得後１ヵ月以内に限るものとします。
５．前項の規定は、第２項の遺族年金の継続受取人の場合に準用します。

（遺族年金の支払の時期と場所）
第４２条

遺族年金は、遺族年金の請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内に、当会社の本社で支払います。
２．遺族年金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、この特則の適用時から遺族年金の請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないとき
は、それぞれ当該各号に定める事項の確認（当会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、遺族年金を支払うべき期限は、遺族年金の請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日から起算して４５日を16

経過する日とします。
（１）

遺族年金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
この特則の適用を受ける被保険者の死亡および遺族年金の被保険者の生存（２）第４３条に該当する可能性がある場合
この特則の適用を受ける被保険者または遺族年金の被保険者が死亡した原因（３）

告知義務違反に該当する可能性がある場合
当会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因（４）

この特則に定める重大事由またはこの約款に定める詐欺に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第４５条（重大事由による特則の解除）第１項第３号（ア）から（オ）までに該当する事実の有無または契約者、この特則の適用を受ける被保険者、遺族年金の被保険者、遺族年金の受取人もしくは遺族年金の継続受取人の特則適用の目的もしくは遺族年金の請求の意図に関する特則の適用時か
ら遺族年金の請求時までにおける事実
３．前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、遺族年金を支払うべき期限は、遺族年金の請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日から起算して当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合であっても、１８０日）を経過する日とします。
（１）

前項第２号から第４号までに定める事項についての弁護士法にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
（２）

１８０日

前項第１号、第２号または第４号に定める事項についての研究機関等の専門機

関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定

１８

０日
（３）

前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、契約者、この特則の適用を受ける被保険者、遺族年金の被保険者、遺族年金の受取人または遺族年金の継続受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
（４）

１８０日

前項各号に定める事項についての日本国外における調査

１８０日

４．前２項に掲げる必要な事項の確認を行なう場合、当会社は、遺族年金の受取人または遺族年金請求者に通知をします。
５．第２項または第３項に掲げる必要な事項の確認に際し、契約者、遺族年金の被保険者、遺族年金の受取人もしくは遺族年金の継続受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅17

滞の責任を負わず、その間は遺族年金を支払いません。
６．前５項の規定にかかわらず、第５条の協議により契約者と当会社の間に支払に関する取り決めがある場合には、当該取り決めにより支払を行なうものとします。
７．前６項の規定は、前条第３項の規定により一時金を支払う場合に準用します。

（遺族年金を支払わない場合）
第４３条

遺族年金の受取人が故意にこの特則の適用を受ける被保険者を死亡させたときには、遺族年金を支払いません。ただし、その遺族年金の受取人が遺族年金の一部を受け取ることになっていた場合は、その残額を他の遺族年金の受取人に支払います。
２．前項の規定は、第４１条第２項の遺族年金の継続受取人の場合に準用します。

（告知義務違反による特則の解除）
第４４条

契約者が、故意または重大な過失によって、第３９条第２項の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かってその告知を求めた事項の内容に応じてこの特則または
この特則のその被保険者に関する部分（遺族年金の被保険者、遺族年金の受取人および遺族年金の継続受取人に関する部分を含みます。以下この特則において同じ。
）を解除することができます。
２．この特則の適用を受ける被保険者が、故意または重大な過失によって、第３９条第２項の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かってこの特則のその被保険者に関する部分を解除することができます。
３．遺族年金の支払事由が生じた後においても、当会社は、前２項の規定によってこの特則またはこの特則のその被保険者に関する部分を解除することができます。この場合には、遺族年金を支払いません。また、すでに遺族年金を支払っているときにはその返還を請求できます。
４. 前項の規定にかかわらず、契約者、この特則の適用を受ける被保険者、遺族年金の被保険者、遺族年金の受取人または遺族年金の継続受取人が、遺族年金の支払事由の発生が解除の原因となった事実にもとづかないことを証明した場合には、遺族年金を支払います。
５. 本条による特則の解除は、契約者に対する通知によって行ないます。
６．次の各号のいずれかの場合には、当会社は、第１項または第２項の解除をすることはできません。
（１）

この特則の適用またはこの特則の適用を受ける被保険者の追加加入の際に、当会社が特則の解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失によって知らなかったとき
18

（２）保険媒介者が、契約者またはこの特則の適用を受ける被保険者が第３９条第２項の告知をすることを妨げたとき（３）

保険媒介者が、契約者またはこの特則の適用を受ける被保険者に対し、第３９条第２項の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき７．前項第２号および第３号は、当該各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても契約者またはこの特則の適用を受ける被保険者が第３９条第２項の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には適用しません。
８．本条による特則の解除権は、次の各号の場合には消滅します。
（１）

当会社が解除の原因となる事実を知った日から起算して１ヵ月が経過したとき（２）

この特則の適用の日または追加加入日から起算して２年以上継続して被保険者であったとき９．特則が解除された場合には、返戻金はありません。

（重大事由による特則の解除）
第４５条

当会社は、次に掲げる事由が契約者によって生じた場合にはこの特則を、それ以外の者によって生じた場合にはこの特則のその被保険者に関する部分を将来に向かって解除することができます。
（１）

契約者または遺族年金の受取人による遺族年金を詐取する目的または他人に詐取させる目的での事故招致（未遂を含みます。）（２）

この特則の遺族年金または一時金の請求に関する遺族年金の受取人または遺族年金の継続受取人の詐欺（未遂を含みます。
）（３）

契約者、この特則の適用を受ける被保険者、遺族年金の被保険者、遺族年金の受取人または遺族年金の継続受取人の次のいずれかへの該当（ア）

反社会的勢力に該当すると認められること（イ）

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること（ウ）

反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）

反社会的勢力により企業等の経営を支配され、またはその経営に反社会的勢力による実質的な関与を受けていると認められること（オ）

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認めら

れること
（４）

当会社の契約者、この特則の適用を受ける被保険者、遺族年金の被保険者、遺族年金の受取人または遺族年金の継続受取人に対する信頼を損ない、この特則の存続を困難とする前３号の事由と同等の重大な事由
19

２．当会社は、遺族年金の支払事由が生じた後においても前項の規定によりこの特則またはこの特則のその被保険者に関する部分を解除することができます。この場合には、その解除された部分に関し、同項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による遺族年金または一時金（同項第３号のみに該当した場合で、同項同号に該当した者が遺族年金の受取人または遺族年金の継続受取人（以下本項において「遺族年金の受取人等」といいます。）のみであり、かつ、その遺族年金の受取人等が遺族年金または一時金の一部の受取人であるときは、遺族年金または一時金のうち、その受取人に支払われるべき遺族年金または一時金をいいます。以下本項において同じ。）については支払いません。また、すでに遺族年金または一時金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求できます。
３．本条による特則の解除は、契約者に対する通知によって行ないます。
４．特則が解除された場合には、返戻金はありません。

（この特則への準用）
第４６条

この特則に別段の定めのない場合は、第１条から第３５条までの規定をこの特則に準用します。

１７．配偶者年金特則（特則の適用）第４７条

この特則は、第５条の協議による定めがある場合に適用します。

（この特則の配偶者および配偶者年金の受取人）
第４８条

この特則の適用を受ける被保険者（以下この特則において「被保険者」といいます。）に関する基本年金または中途脱退年金の年金受給権の取得日において、被保険者と民法上の婚姻関係にある配偶者をこの特則における配偶者とします。
２．契約者は、配偶者につき当会社の定める事項をあらかじめ第５条の協議により定めた期日までに当会社に通知することを要します。
３．配偶者年金の受取人は、配偶者とし、配偶者年金の受取人の変更はできないものとします。ただし、あらかじめ第５条の協議により特にこれと異なる定めがあるときは、その定めに従うものとします。

（配偶者年金の支払）
第４９条

被保険者が基本年金開始期日または中途脱退年金開始期日以後に死亡した場合、その直後の基本年金開始期日または中途脱退年金開始期日の応当日（保証期間付年金の場
20

合で保証期間中に被保険者が死亡した場合は、保証期間終了直後の基本年金開始期日または中途脱退年金開始期日の応当日）に配偶者が生存しているときは、その配偶者年金の受取人は配偶者年金の年金受給権を取得します。この場合、その日以後、当会社は、あらかじめ第５条の協議により定めた内容に従い、配偶者年金を配偶者年金の受取人に支払います。
２．基本年金または中途脱退年金の年金受給権の取得日以後、当会社に配偶者として通知された者が、被保険者の生存中に被保険者との民法上の婚姻関係を失ったとき（配偶者が死亡したときを除きます。）は、前項の規定を適用しません。

（配偶者年金の支払の時期と場所）
第５０条

配偶者年金は、配偶者年金の請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内に、当会社の本社で支払います。
２．配偶者年金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、この特則の適用時から配偶者年金の請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができない
ときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、配偶者年金を支払うべき期限は、配偶者年金の請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日から起算して４５日を経過する日とします。
（１）

配偶者年金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者の死亡および配偶者の生存（２）

第５１条に該当する可能性がある場合被保険者が死亡した原因（３）

この特則に定める重大事由またはこの約款に定める詐欺に該当する可能性がある場合前号に定める事項、第５２条（重大事由による特則の解除）第１項第３号（ア）から（オ）までに該当する事実の有無または契約者、被保険者、配偶者、配偶者年金の受取人もしくは配偶者の相続人の特則適用の目的もしくは配偶者年金の請求の意図に関する特則の適用時から配偶者年金の請求時までにおける事実
３．前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、配偶者年金を支払うべき期限は、配偶者年金の請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日から起算して当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合であっても、１８０日）を経過する日とします。
（１）

前項第２号または第３号に定める事項についての弁護士法にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
（２）

１８０日

前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
（３）

１８０日

前項各号に定める事項に関し、契約者、被保険者、配偶者、配偶者年金の受取21

人または配偶者の相続人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項各号に定める事項に関す
る、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
（４）

１８０日

前項各号に定める事項についての日本国外における調査

１８０日

４．前２項に掲げる必要な事項の確認を行なう場合、当会社は、配偶者年金の受取人または配偶者年金請求者に通知をします。
５．第２項または第３項に掲げる必要な事項の確認に際し、契約者、配偶者、配偶者年金の受取人または配偶者の相続人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったときは、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は配偶者年金を支払いません。
６．前５項の規定にかかわらず、第５条の協議により契約者と当会社の間に支払に関する取り決めがある場合には、当該取り決めにより支払を行なうものとします。

（配偶者年金を支払わない場合）
第５１条

配偶者年金の受取人が故意に被保険者を死亡させたときは配偶者年金を支払いません。ただし、その配偶者年金の受取人が配偶者年金の一部を受け取ることになっていた
場合は、その残額を他の配偶者年金の受取人に支払います。

（重大事由による特則の解除）
第５２条

当会社は、次に掲げる事由が契約者によって生じた場合にはこの特則を、それ以外の者によって生じた場合にはこの特則のその被保険者に関する部分（配偶者、配偶者年金の受取人および配偶者の相続人に関する部分を含みます。以下この特則において同じ。
）を将来に向かって解除することができます。
（１）

契約者または配偶者年金の受取人による配偶者年金を詐取する目的または他人に詐取させる目的での事故招致（未遂を含みます。
）（２）

この特則の配偶者年金の請求に関する配偶者年金の受取人または配偶者の相続人の詐欺（未遂を含みます。）（３）

契約者、被保険者、配偶者、配偶者年金の受取人または配偶者の相続人の次のいずれかへの該当（ア）

反社会的勢力に該当すると認められること（イ）

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること（ウ）

反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）

反社会的勢力により企業等の経営を支配され、またはその経営に反社会的勢力による実質的な関与を受けていると認められること
22

（オ）

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認めら

れること
（４）

当会社の契約者、被保険者、配偶者、配偶者年金の受取人または配偶者の相続人に対する信頼を損ない、この特則の存続を困難とする前３号の事由と同等の重大な事由
２．当会社は、配偶者年金の支払事由が生じた後においても前項の規定によりこの特則またはこの特則のその被保険者に関する部分を解除することができます。この場合には、その解除された部分に関し、同項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による配偶者年金（同項第３号のみに該当した場合で、同項同号に該当した者が配偶者年金の受取人または配偶者の相続人（以下本項において「配偶者年金の受取人等」といいます。）のみであり、かつ、その配偶者年金の受取人等が配偶者年金の一部の受取人である
ときは、配偶者年金のうち、その受取人に支払われるべき配偶者年金をいいます。以下
本項において同じ。
）については支払いません。また、すでに配偶者年金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求できます。
３．本条による特則の解除は、契約者に対する通知によって行ないます。
４．特則が解除された場合には、返戻金はありません。

（この特則への準用）
第５３条

第１１条第３項、第１３条第３項、第１３条第４項、第１３条第７項、第１５条、第２６条、第２７条および第２８条第２項の規定は、この特則の規定による配偶者の場
合に準用します。この場合、各条項中「被保険者」とあるのを「配偶者」と、また、「基本年金の継続受取人」とあるのを「配偶者の相続人」と読み替えます。

１８．保険料に係る特別な取扱に関する特則（特則の適用）第５４条

この特則は、第５条の協議による定めがある場合に適用します。

（保険料の払込等の特別な取扱）
第５５条

当会社は、契約者との協議により、第７条（保険料）、第８条（保険料の払込）、第１１条（保険料の払込がない場合の取扱）、第１２条（被保険者の追加加入）および第２４条(払済年金)の規定を適用する場合、当会社の定める範囲内で特別な取扱をいたします。

23

（遺族年金特約が付加されている場合の取扱）
第５６条

この契約に遺族年金特約が付加されている場合は、遺族年金特約にはこの特則を適用しません。

（特則の解約）第５７条

この特則のみの解約はできないものとします。

１９．他の年金制度への移転等に関する取扱（他の年金制度への移転等に関する取扱）
第５８条

確定給付企業年金法（平成１３年法律第５０号。以下、本条において「法」といいます。
）附則第２５条または同法附則第２６条の規定により適格退職年金契約の全部または一部に係る権利義務を確定給付企業年金または厚生年金基金へ移転する場合、この契約のうち移転の対象となる部分は、第２０条第５項および新企業年金保険遺族年金特約
第８条第２項の規定にかかわらず、その時すでに各年金の年金受給権を取得している年金の受取人に関する部分も含めて消滅します。
２．前項の移転の場合において、契約の全部または一部が解約されたときは、第２２条第１項の規定にかかわらず、契約者と協議のうえ、契約者が指定する支払先へ返戻金を支払うことができます。
３．法附則第２８条に定める資産の独立行政法人勤労者退職金共済機構への移換を行なう
場合、第２２条第１項の規定にかかわらず、契約者と協議のうえ返戻金を独立行政法人
勤労者退職金共済機構へ支払うことができます。

24

新企業年金保険遺族年金特約条項（特約の締結）第１条

この特約は、新企業年金保険契約（以下「主契約」といいます。
）の締結の際または締結後、保険契約者（以下「契約者」といいます。）の申出により、主契約に付加して締結します。この場合、当会社は、被保険者となる者について、健康状態に関する書類の提出を求めることがあります。

２．前項の規定によりこの特約を主契約に付加して締結している場合、当会社は、この特約の適用を受ける被保険者となる者の健康状態のうち、特約遺族年金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項について告知を求めることがあります。この場合には、告知を求められた事項について、当会社に事実の告知をすることを要します。
（特約遺族年金の受取人）
第２条

この特約において、特約遺族年金の受取人は、特約遺族年金の被保険者とし、特約遺族年金の受取人の変更はできないものとします。ただし、あらかじめ第６条の協議により特にこれと異なる定めがあるときは、その定めに従うものとします。
（特約遺族年金の支払）第３条

この特約の適用を受ける被保険者が、あらかじめ第６条の協議により定めたところにより、この特約による特約遺族年金の受給資格を取得した後、その受給資格を有している間に死亡した場合には、特約遺族年金の受取人は、特約遺族年金の年金受給権を取得します。この場合、当会社は、第６条の協議により定めた内容に従い、特約遺族年金を特約遺族年金の受取人に支払います。
２．指定された特約遺族年金の被保険者が特約遺族年金の年金受給権の取得日前に死亡したときは、契約者は特約遺族年金の被保険者を再指定してください。この場合、特約遺族年金の年金受給権の取得日までに再指定が行なわれなかったときは、その特約遺族年金が保証期間付であるときは、その保証期間中に支払われるべき特約遺族年金に限り、その特約遺族年金の継続受取人または特約遺族年金の受取人に支払い、その特約遺族年金が保証期間付でないときは、特約遺族年金を支払いません。
３．当会社は、特約遺族年金の支払開始の際、特約遺族年金の受取人から申出がある場合
で、あらかじめ第６条の協議による定めがあるときには、将来の年金の支払に代えて、一時金を支払います。
４．第１項の特約遺族年金が保証期間付で、かつその保証期間と年金支払期間が同一のものである場合において、特約遺族年金の年金受給権を取得した特約遺族年金の受取人から申出があったときは、当会社は、あらかじめ第６条の協議により定めた範囲内で、当会社の定める方法により、その年金の保証期間、年金支払期間および年金額を変更して支払います。ただし、この場合の特約遺族年金の受取人からの申出は、その年金受給権25

取得後１ヵ月以内に限るものとします。
５．前項の規定は、第２項の特約遺族年金の継続受取人の場合に準用します。
（特約遺族年金の支払の時期と場所）
第４条

特約遺族年金は、特約遺族年金の請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内に、当会社の本社で支払います。
２．特約遺族年金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、この特約の締結時から特約遺族年金の請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（当会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、特約遺族年金を支払うべき期限は、特約遺族年金の請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日から起算して４５日を経過する日とします。
（１）

特約遺族年金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
この特約の適用を受ける被保険者の死亡および特約遺族年金の被保険者の生存（２）第５条に該当する可能性がある場合
この特約の適用を受ける被保険者または特約遺族年金の被保険者が死亡した原因（３）

告知義務違反に該当する可能性がある場合
当会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因（４）

この特約に定める重大事由もしくは不法取得目的または主契約の普通保険約款に規定する詐欺に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第１０条（重大事由による特約の解除）第１項第３号（ア）から（オ）までに該当する事実の有無または契約者、この特約の適用を受ける被保険者、特約遺族年金の被保険者、特約遺族年金の受取人もしくは特約遺族年金の継続受取人の特約締結の目的もしくは特約遺族年金の請求の意図に関する特約の締結時から特約遺族年金の請求時までにおける事実
３．前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、特約遺族年金を支払うべき期限は、特約遺族年金の請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日から起算して当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合であっても、１８０日）を経過する日とします。
（１）

前項第２号から第４号までに定める事項についての弁護士法にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
（２）

１８０日

前項第１号、第２号または第４号に定める事項についての研究機関等の専門機

関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定

１８

０日
（３）

前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、契約者、この特約の適用を受ける被保険者、特約遺族年金の被保険者、特約遺族年金の受取人または特約遺族年金の継続受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始さ26

れたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
（４）

１８０日

前項各号に定める事項についての日本国外における調査

１８０日

４．前２項に掲げる必要な事項の確認を行なう場合、当会社は、特約遺族年金の受取人または特約遺族年金請求者に通知をします。
５．第２項または第３項に掲げる必要な事項の確認に際し、契約者、特約遺族年金の被保険者、特約遺族年金の受取人もしくは特約遺族年金の継続受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は特約遺族年金を支払いません。
６．前５項の規定にかかわらず、第６条の協議により契約者と当会社の間に支払に関する取り決めがある場合には、当該取り決めにより支払を行なうものとします。
７．前６項の規定は、前条第３項に定める一時金を支払う場合に準用します。
（特約遺族年金を支払わない場合）
第５条

特約遺族年金の受取人が故意にこの特約の適用を受ける被保険者を死亡させたときには、特約遺族年金を支払いません。ただし、その特約遺族年金の受取人が特約遺族年金の一部を受け取ることになっていた場合は、その残額を他の特約遺族年金の受取人に支払います。
２．前項の規定は、第３条第２項の特約遺族年金の継続受取人の場合に準用します。
（特約内容の決定）
第６条

次の各号の事項は、この特約締結の際、契約者と当会社と協議のうえ定めます。
（１）

特約遺族年金の年金支払期間および保証期間（２）

この特約の適用を受ける被保険者となる者の資格（３）

特約遺族年金の年金額決定基準（４）

特約遺族年金の受給資格取得およびその存続の要件（５）

特約遺族年金の被保険者の指定およびその変更の方法（６）

特約遺族年金の継続受取人（７）

特約遺族年金の支払条件およびその支払方法（８）

その他特に必要な事項（特約保険料）第７条

この特約に対する保険料（以下「特約保険料」といいます。
）については、主契約の基本保険料とともに払い込んでください。

27

（特約の解約）
契約者は、この特約の全部または一部を将来に向かって解約することができます。

第８条

２．前項の場合でも、その時すでに特約遺族年金の年金受給権を取得している特約遺族年金の受取人に関する部分は、解約することはできないものとします。
３．特約保険料が払い込まれないときまたは主契約が払済年金に変更されるときは、この特約は、すでに特約遺族年金の年金受給権を取得している特約遺族年金の受取人に関する部分を除いて解約されたものとして取り扱います。ただし、主契約が払済年金に変更される場合において、契約者より申出があり、当会社がこれを承諾したときは、当会社の定めるところにより計算したこの特約のみを継続させるための特約保険料が払い込まれたときに限り、この特約はその特約保険料に対応する期間、有効に継続します。
４．主契約の復旧の請求の際に契約者から別段の申出がないときは、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。この場合、特約保険料が払い込まれた時から責任を開始します。
（告知義務違反による特約の解除）
第９条

契約者が、故意または重大な過失によって、第１条第２項の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かってその告知を求めた事項の内容に応じてこの特約またはこの特約のその被保険者に関する部分（特約遺族年金の被保険者、特約遺族年金の受取人
および特約遺族年金の継続受取人に関する部分を含みます。以下この特約において同じ。
）を解除することができます。
２．この特約の適用を受ける被保険者が、故意または重大な過失によって、第１条第２項の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かってこの特約のその被保険者に関する部分を解除することができます。
３．特約遺族年金の支払事由が生じた後においても、当会社は、前２項の規定によってこの特約またはこの特約のその被保険者に関する部分を解除することができます。この場
合には、特約遺族年金を支払いません。また、すでに特約遺族年金を支払っているときにはその返還を請求できます。
４．前項の規定にかかわらず、契約者、この特約の適用を受ける被保険者、特約遺族年金の被保険者、特約遺族年金の受取人または特約遺族年金の継続受取人が、特約遺族年金の支払事由の発生が解除の原因となった事実にもとづかないことを証明した場合には、特約遺族年金を支払います。
５．本条による特約の解除は、契約者に対する通知によって行ないます。
６．次の各号のいずれかの場合には、当会社は、第１項または第２項の解除をすることはできません。
（１）

この特約の締結またはこの特約の適用を受ける被保険者の追加加入の際に、当会社が特約の解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失によって知ら28なかったとき（２）

保険媒介者が、契約者またはこの特約の適用を受ける被保険者が第１条第２項の告知をすることを妨げたとき（３）

保険媒介者が、契約者またはこの特約の適用を受ける被保険者に対し、第１条

第２項の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき
７．前項第２号および第３号は、当該各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても契約者またはこの特約の適用を受ける被保険者が第１条第２項の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には適用しません。
８. 本条による特約の解除権は、次の各号の場合には消滅します。
（１）

当会社が解除の原因となる事実を知った日から起算して１ヵ月が経過したとき（２）

この特約の締結の日または追加加入日から起算して２年以上継続して被保険者であったとき
（重大事由による特約の解除）
第１０条

当会社は、次に掲げる事由が契約者によって生じた場合にはこの特約を、それ以外の者によって生じた場合にはこの特約のその被保険者に関する部分を将来に向かって解除することができます。
（１）

契約者または特約遺族年金の受取人による特約遺族年金を詐取する目的または他人に詐取させる目的での事故招致（未遂を含みます。）（２）

この特約の特約遺族年金または一時金の請求に関する特約遺族年金の受取人または特約遺族年金の継続受取人の詐欺（未遂を含みます。
）（３）

契約者、この特約の適用を受ける被保険者、特約遺族年金の被保険者、特約遺族年金の受取人または特約遺族年金の継続受取人の次のいずれかへの該当（ア）

暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること（イ）

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること（ウ）

反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）

反社会的勢力により企業等の経営を支配され、またはその経営に反社会的勢力による実質的な関与を受けていると認められること（オ）

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認めら

れること
（４）

当会社の契約者、この特約の適用を受ける被保険者、特約遺族年金の被保険者、特約遺族年金の受取人または特約遺族年金の継続受取人に対する信頼を損な
い、この特約の存続を困難とする前３号の事由と同等の重大な事由
29

２．当会社は、特約遺族年金の支払事由が生じた後においても前項の規定によりこの特約
またはこの特約のその被保険者に関する部分を解除することができます。この場合には、その解除された部分に関し、同項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約遺族年金または一時金（同項第３号のみに該当した場合で、同項同号に該当した者が特約遺族年金の受取人または特約遺族年金の継続受取人（以下本項において「特約遺族年金の受取人等」といいます。
）のみであり、かつ、その特約遺族年金の受取人等が特約遺族年金または一時金の一部の受取人であるときは、特約遺族年金または一時金のうち、その受取人に支払われるべき特約遺族年金または一時金をいいます。以下
本項において同じ。
）については支払いません。また、すでに特約遺族年金または一時金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求できます。
３．本条による特約の解除は、契約者に対する通知によって行ないます。
（特約の返戻金）
第１１条

この特約が解約または解除された場合には、返戻金その他の払い戻すべき金額はありません。
（不法取得目的による無効）
第１２条

契約者またはこの特約の適用を受ける被保険者が、特約遺族年金を不法に取得する目的または他人に特約遺族年金を不法に取得させる目的（以下本条において「不法取得目的」といいます。
）をもって、この特約を締結したときまたはその被保険者について追加加入をしたときは、契約者に不法取得目的があった場合には主契約およびこの特約を、その被保険者に不法取得目的があった場合にはその被保険者に関する主契約およびこの特約の部分を無効とし、すでに払い込まれた保険料のうちこれらに対する部分は払い戻しません。
（普通保険約款の準用）
第１３条

この特約に別段の定めのない場合は、主契約の普通保険約款の規定を準用します。

（保険法施行に伴う特約保険料の未経過分に関する取扱）
第１４条

保険法の施行日（以下本条において「施行日」といいます。）以後に締結した主契約（以下「施行日後新契約」といいます。
）に付加された特約については、特約保険料の払込後、次回の特約保険料の保険料払込期日（以下「次回特約保険料払込期日」といいます。）までの間に解約または解除により当該特約が消滅した場合（以下「期中特約消滅」といいます。
）には、第１１条の規定にかかわらず、当会社は、すでに払い込まれた特約
保険料のうち期中特約消滅時から次回特約保険料払込期日までの期間（１ヵ月未満の端数は切り捨てます。）に応じた部分（以下「特約保険料の未経過分」といいます。）を契約者に返還します。
２．前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、施行日後新契約に付加30された特約の期中特約消滅であっても、特約保険料の未経過分は返還しません。
（１）

施行日前から当会社との間で締結されていた主契約に関し、当該主契約の契約者の合併、分割その他これらに類する事由によって、施行日後新契約を締結した
場合（２）施行日前から契約者が当会社以外の生命保険会社との間で施行日後新契約と同種の保険契約を締結していた場合

31

受託保証型確定給付企業年金への移行に関する特則（新企業年金保険）
この特則は、加入者（確定給付企業年金法（以下「法」といいます。）第２５条に規定する加入者をいいます。以下同じ。）の存在しない確定給付企業年金（法第２条に規定する確定給付企業年金をいいます。以下同じ。）であって、確定給付企業年金法施行規則第４条に規定する受託保証型確定給付企業年金（以下「受託保証型確定給付企業年金」といいます。）への移行に関す
る取扱について規定する特則です。
（特則の適用）第１条

保険契約者（以下「契約者」といいます。）は、当会社の承諾を得て、新企業年金保険

契約に、この特則を適用することができます。
（適格退職年金契約に係る積立金の移換）第２条

法附則第２５条の規定により適格退職年金契約に係る権利義務を受託保証型確定給付

企業年金へ移転する場合、この特則の適用により、同条第３項に規定する適格退職年金契約に係る積立金の移換がなされたものとみなします。
（受託保証型確定給付企業年金への移行時の特別取扱）第３条

この特則を適用した保険契約（以下「契約」といいます。）では、適格退職年金契約に係る権利義務の受託保証型確定給付企業年金への移転時において、新企業年金保険普通保険約款（以下「主約款」といいます。）第５８条（他の年金制度への移転等に関する取扱）第１項の規定は適用しません。
（受託保証型確定給付企業年金への移行以後の特別取扱）第４条

この特則を適用した契約では、受託保証型確定給付企業年金への移行以後、次の各号のとおり取り扱います。
（１） 主約款第１条（団体および被保険団体）第１項の規定にかかわらず、「団体」とは、次の（ア）ないし（ウ）に定める者（年金および一時金の支払が終了した者等を除きます。）の集団をいいます。
（ア） 確定給付企業年金の加入者または加入者であった者（確定給付企業年金の給付の支給に関する権利義務が他の確定給付企業年金または厚生年金基金へ移転された者、その被保険者に係る脱退一時金相当額が他の確定給付企業年金、厚生年金基金、確定拠出年
金または企業年金連合会へ移換された者および終了制度加入者等に分配すべき残余財産が企業年金連合会へ移換された者を除き、遺族給付金の受給権取得者を含みます。）（イ） 確定給付企業年金に移行した他の確定給付企業年金または厚生年金基金において受給権取得者（年金および一時金の支払が終了した者は除きます。）であった者（ウ） 給付の支給に関する権利義務を確定給付企業年金に移転した適格退職年金契約にお32

いて受給権取得者等（年金および一時金の支払が終了した者は除きます。）であった者（２） 主約款第２条（保険契約者）の規定にかかわらず、契約者となる者は、法第３条の規定にもとづき確定給付企業年金にかかる規約について厚生労働大臣の承認を受けた厚生年金適用事業所の事業主とします。
（３） 次のいずれかにより解約する場合、主約款第２０条（契約の解約および解除）第５項
および新企業年金保険遺族年金特約第８条（特約の解約）第２項の規定にかかわらず、この契約のうちその対象となる部分は、各年金受給権および特約遺族年金の受給権をすでに取得している受取人に対する部分を含めて消滅するものとします。
（ア） 法第７４条、法第７５条、法第７９条および法第８０条の規定による確定給付企業
年金間の移行等（イ） 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第６３号。以下「平成２５年改正法」といいます。
）附則第５条
第１項の規定によりなおその効力を有するものとされ同法附則第５条第２項の規定により読み替えられた、同法第２条の規定による改正前の法第１０７条および平成２５年改正
法第２条の規定による改正前の法第１０８条の規定による他の年金制度との間の移行等（４） 法第８３条の規定によって確定給付企業年金が終了した場合、この契約（確定給付企
業年金法施行令第５６条に規定する生命保険の契約として存続させる部分を除きます。）
は解約されたものとして取り扱い、主約款第２０条（契約の解約および解除）第５項および新企業年金保険遺族年金特約第８条（特約の解約）第２項の規定にかかわらず、各年金受給権および特約遺族年金の受給権をすでに取得している受取人に対する部分を含めて消滅するものとします。
（５） 主約款第３０条（契約者配当金）の適用にあたり、同条第３項の規定にかかわらず、
同条第２項の規定によって計算した契約者配当金は、主約款第５条（協議内容の決定および変更）の協議により、確定給付企業年金法施行令第３８条第２項第２号に規定する方法
で支払います。
（確定給付企業年金が終了した場合の特別取扱）
第５条 この特則を適用した契約では、受託保証型確定給付企業年金への移行以後、法第８３条の規定によって確定給付企業年金が終了した場合であって、この契約の全部または一部を確定
給付企業年金法施行令第５６条に規定する生命保険の契約として存続させるときは、確定給付
企業年金の終了以後、前条第５号の規定は適用しません。
（特則の解約）第６条 この特則を適用した契約では、この特則のみを解約することはできないものとします。

33

付則（民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）の施行に関する取扱（新企業年金保険））

新企業年金保険普通保険約款第２７条（保険年齢または性別の誤りの処理）第１項に規定する年齢の誤りの処理について、その誤った申込に対する承諾が民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）の施行日前に行なわれていた場合には、同項の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「契約の締結または追加加入の際、契約申込書に記載された被保険者の保険年齢に誤りのあった
場合には、保険料の更正等契約の継続に必要な処理を行ないます。ただし、実際の年齢が当会社の定める範囲外であったときは、原則としてこの契約のその被保険者に関する部分は無効とし、すでに払い込まれた保険料を契約者に払い戻します。
」

34

Form No.0T1029(8.0) [2020.04.01]