農業経営改善計画認定申請書の記載⽅法▶ ※夫婦、親⼦等が共同で申請する場合について夫婦、親⼦等が共同で⼀の農業経営改善計画の認定を申請する場合には、申請者欄の「個⼈・法⼈名」欄に全員の⽒名、フリガナ、⽣年⽉⽇を連記してください。

▶ 認定申請⽇を記載してください。

農業経営改善計画認定申請書
年○○市町村長殿○○都道府県知事○○農政局長殿

農林水産大臣

殿

住所
殿

申
請者

日

連絡先

フリガナ

フリガナ

個人・法人名

代表者氏名（法人のみ）

生年月日・法人設立年月日

法人番号▶ 申請する⾏政庁の欄に○を記⼊して下さい。
また、申請する市町村名⼜は都道府県名を記⼊してください。

月▶ ※ 法⼈のみ記載してください。

申請書の提出先は︖▶ 同⼀市町村において農業経営を⾏う場合には、その農⽤地⼜は農業⽤⽣産施設が所在する市町村⻑
▶ 同⼀都道府県内にある２以上の市町村において農業経営を⾏う場合には、その農⽤地⼜は農業⽤⽣産施設が所在する都道府県知事▶ ２以上の都道府県において農業経営を⾏う場合には、農林⽔産⼤⾂※ 「農業⽤⽣産施設」とは、畜舎、蚕室、温室その他これらに類する農畜産物の⽣産の⽤に供する施設をいいます。

１

農
①

業

経営改善計

画

農業経営体の営農活動の現状及び目標（１）営農類型
現状

目標（□稲作 □麦類作 □雑穀・いも類・豆類 □工芸農作物 □露地野菜□施設野菜 □果樹類 □花き・花木□その他の作物（□酪鶏 □養農 □肉用牛 □養豚 □養）□複合経営

蚕 □その他の畜産（）年）□稲作 □麦類作 □雑穀・いも類・豆類 □工芸農作物 □露地野菜□施設野菜 □果樹類 □花き・花木□その他の作物（□酪鶏 □養農 □肉用牛 □養豚 □養）

蚕 □その他の畜産（□複合経営）▶該当する営農類型１つにチェックをしてください。
(1) 「単⼀経営」とは、経営体毎の農産物販売⾦額１位の部⾨（作⽬）の販売⾦額が、農産物総販売⾦額の80％以上を占める経営をいいます。
(2) 「複合経営」とは、経営体毎の農産物販売⾦額１位の部⾨（作⽬）の販売⾦額が、農産物総販売⾦額の80％に満たない経営をいいます。
(3) 「⼯芸農作物」とは、さとうきび、たばこ、茶、てんさい、こんにゃくいも、なたね、いぐさ、ホップ、ごま、はっか、じょちゅうぎく、ラベンダー、薬⽤作物などの作物をいいます。
(4) 「その他の作物」には、芝、種苗、栽培きのこ類（施設栽培を含む）、桑葉、牧草等の販売を含みます。
(5) 「その他の畜産」には、養蚕、⾺を肥育しての販売、めん⽺、やぎ、うさぎ、うずら、その他の⽑⽪獣及びミツバチの飼養等の販売を含みます。

▶ 年間労働時間については、農畜産物の⽣産及び農畜産物の加⼯・販売その他の関連・附帯事業に係る労働時間について、現状及び５年後の⽬標を記載してください。
（２）農業経営の現状及びその改善に関する目標
目標（現状年）

現状目標（年）

年間所得万円万円年間労働時間時間

時間

主たる従事者１人当たりの年間所得万円万円

主たる従事者１人当たりの年間労働時間時間

時間

主たる従事者の人数▶ 「年間所得」欄は、農畜産物の⽣産及び農畜産物の加⼯・販売その他の関連・附帯事業に係る所得について、現状及び５年後の⽬標を記載してください。
※ 所得の算出⽅法は、「農業経営改善計画の所得⽔準算出⽅法」を参考に算出してください。

人▶ 主たる従事者の⼈数を記載してください。

２

▶ 作付⾯積の単位はａ（アール）となっていますので注意してください。
（参考）▶ 作⽬・部⾨名（耕種）欄には、① 現状及び5年後の⽬標とする作⽬名② 現状の作付⾯積③ 現状の⽣産量④ ⽬標とする作付⾯積⑤ ⽬標とする⽣産量を記載してください。

②a（アール）

㎡

１a

10a

100a

約0.3a

約3.3a

約33a

100㎡

1,000㎡

10,000㎡

約33㎡

約330㎡

約3,300㎡

約１畝

約１反

約１町

10坪

100坪

1,000坪▶ ⽣産量の単位は作⽬・部⾨に応じて単位を記載してください。

農業経営の規模拡大に関する現状及び目標（１）生産
作目・部門名
（耕種）

現

状

目標（年）

作付面積
(a)

生産量

作付面積
(a)

生産量

▶ 作⽬・部⾨名（畜産）欄には、① 現状及び5年後の⽬標とする
部⾨名② 現状の飼養頭数③ 現状の⽣産量④ ⽬標とする飼養頭数⑤ ⽬標とする⽣産量を記載してください。

現
作目・部門名
（畜産）

飼養頭数
（頭、羽）

状
生産量

目標（飼養頭数（頭、羽）（２）農畜産物の加工・販売その他の関連・附帯事業（売上げ）

年）
生産量

事業

内

容▶ 「農畜産物の加⼯・販売その他の関連・附帯事業」欄には、農業経営に関連・附帯する事業として、■ 農畜産物を原料⼜は材料として使⽤して⾏う製造⼜は加⼯■ 農畜産物の貯蔵、運搬⼜は販売、■ 農業⽣産に必要な資材の製造■ 作業受託（※特定作業受託は含みません。）■ 農泊、農業体験事業について記載してください。
▶ 農畜産物の加⼯・販売その他の関連・附帯事業の① 現状の売上② ⽬標の売上を記載してください。

現状目標（年）

万円

万円

万円

万円

万円万円万円万円【記載例】■ 農畜産物の加⼯■ ⼩売業（直売所）■ 観光農園、貸農園、体験農園、農家⺠宿、農家レストラン■ 作業受託（※特定作業受託は含みません。）
■ その他

３

▶ 所有地、借⼊地及びその他の所在する① 都道府県名② 市町村名を記載してください。

▶ 地⽬は現況の地⽬を記載してください▶ 農⽤地に関する① 現状の⾯積② ⽬標の⾯積を記載してください。
▶ 作付⾯積の単位はａとなっていますので注意
し て く だ さ い 。（ 単 位 の参考は3ページを参照）▶ 「農業⽤⽣産施設」欄には、畜舎、蚕室、温室その他これらに類する農畜産物の⽣産の⽤に供する施設を記載してください。

▶ 農業⽣産施設の所在する① 都道府県名② 市町村名を記載してください。

（３）農用地及び農業生産施設
アイ

農用地
所在地区分地都道府県名 市町村名 目

現 状
(a)

目標（年）
(a)

農業生産施設
所在地
種別

都道府県名

市町村名

規
現 状
棟

㎡

模
目標（棟年）
㎡

所有地
借入地
その他
経 営 面 積 合 計▶ 「その他」欄には、特定作業受託（作⽬別に、主な基幹作業（⽔稲にあっては耕起・代かき、⽥植え及び収穫・脱穀、⻨及び
⼤⾖にあっては耕起・整地、播種及び収穫、その他の作⽬にあってはこれらに準ずる農作業を受託することをいう。以下同じ。）を受託する農地（（1）申請者が当該農地に係る収穫物についての販売委託を引き受けることにより販売名義を有し、かつ、（2）当該販売委託を引き受けた農産物に係る販売収⼊の処分権を有するものに限る。））の⾯積のみを記載してください。
なお、特定作業受託については、申請先を明らかにする上で必要な際には、所有地・借⼊地と同様にその所在地を記載してください。

経 営 面 積 合 計▶ 「経営⾯積合計」欄には、
ア 農⽤地の「所有地」欄、「借⼊地」欄、「その他」欄の⾯積及びイ 農業⽣産施設の「規模」の合計を記載してください。

▶ ⽣産施設に関する① 現状の規模② ⽬標の規模を記載してください。
▶ ⾯積の単位は㎡と なっ て い ま す の で 注 意してください。（単位の参考は3ページを参照）

４▶ 「⽣産⽅式の合理化に関する現状と⽬標・措置」欄には、農⽤地の利⽤条件（ほ場の区画の⼤きさ、団地化）、作⽬・部⾨別合理化の⽅向その他の⽣産⽅式の合理化について、現状、⽬標及びその達成のための措置を記載して下さい。（複数記載可）▶ 作⽬・部⾨別に合理化の⽅向について、例⽰を参考に
① 現状
② ⽬標
③ その掲げた⽬標を達成するための具体的な⽅策を記載して下さい。
なお、⽬標を達成するために農業⽤機械等を取得する
場合は、別紙に取得する予定の資産を記載してください。

③

生産方式の合理化に関する現状と目標・措置▶ 「経営管理の合理化に関する現状と⽬標・措置」欄には、簿記記帳等の会計処理、経営内役割分担、経営の法⼈化等について、現状、⽬標及びその達成のための措置を記載してください。（複数記載可）▶ 経営管理の合理化の⽅向について、例⽰を参考に
① 現状
② ⽬標
③ その掲げた⽬標を達成するための具体的な⽅策を記載してください。

④【作⽬・部⾨別合理化の⽅向の例⽰】○農地の集積・集約化○農業⽣産⼯程管理（ＧＡＰ）の導⼊○⽣産の効率化・⾼度化スマート農業の推進○栽培・飼養に係る新技術の導⼊○⾃給飼料の⽣産・利⽤の拡⼤○持続性の⾼い農業⽣産⽅式○省エネ技術を利⽤した⽣産管理の推進○有機農業の推進○その他合理化の⽅向

経営管理の合理化に関する現状と目標・措置【経営管理の合理化の⽅向の例⽰】○簿記記帳等の会計処理○経営内役割分担○経営の法⼈化○⾼付加価値化・ブランド化○新たな販路拡⼤や新製品の創造○マーケッティング⼒の強化○顧客に対する情報発信○農業⽣産⼯程管理（ＧＡＰ）の導⼊○その他合理化に向けた取組▶ 農業経営基盤強化促進法第12条第３項に規定する措置を記載する場合には、■ 特定の個⼈⼜は法⼈が出資するケースにおいては、出資する者の⽒名⼜は名称、出資する者ごとの出資の額及び⽐率を記載してください。
■ 不特定多数の者から出資を募るケースにおいては、その出資の枠、事業の⽅法、出資者との間で予定される取引の内容を記載してください。

５▶ ［農業従事の態様等の改善に関する現状と⽬標」欄には、⼈材確保に向けた就業規則等の整備、相続・経営継承に関する取組等について、現状、⽬標及びその達成のための措置を記載してください。（複数記載可）▶ 農業従事の態様等の改善に関する⽬標について、例⽰を参考に
① 現状
② ⽬標
③ その掲げた⽬標を達成するための具体的な⽅策を記載してください。

⑤【農業従事の態様等の改善に関する⽬標の例⽰】○⼈材確保に向けた就業規則等の整備○相続・経営継承に関する取組○多様な⼈材の育成・定着に向けた取組○家族間の役割分担等（家族経営協定を締結している場合）○その他改善に向けた取組

農業従事の態様の改善に関する現状と目標・措置▶ 「その他の農業経営の改善に関する現状と⽬標・措置」欄には、③⽣産⽅式の合理化、④経営管理の合理化及び⑤農業従事の態様の改善以外の取組等を記載してください。（複数記載可）▶ 農業改良資⾦等の制度資⾦の融資を受けることを予定する場合には、予定年度、予定資⾦、予定貸付額等を記載してください。
▶ その他の農業経営の改善に関する現状と⽬標について、
① 現状
② ⽬標
③ その掲げた⽬標を達成するための具体的な⽅策を記載してください。

⑥▶ 家族経営協定を締結している場合には、① 家族経営協定を締結していること② 協定に基づく家族間の役割分担等の内容を記載してください。

その他の農業経営の改善に関する現状と目標・措置▶ 農業経営基盤強化促進法第12条第３項に規定する措置（関連事業者等が申請者の農業経営の改善のために⾏う措置）を記載する場合には、
ア 同法第14条第１項の規定による出資の特例を活⽤するため、関連事業者等から出資を受けることを記載する場合には、出資する者の⽒名⼜は名称、出資する者ごとの出資の額及び⽐率、出資する者が権利を有する経営農地が所在する市町村の名称を記載してください。
イ アに加え、同法第14条第２項に規定する役員兼務の特例を活⽤するため、親会社の役員を兼務させる場合には、当該親会社の名称、当該親会社が同法第12条に規定する認定を受けた市町村等の名称、当該親会社が権利を有している経営農地が所在する市町村の名称、本特例の対象とする兼務役員の⽒名、当該兼務役員の親会社における農業従事⽇数及び⼦会社における農業従事⽇数を記載してください。

６▶ 「① 経営の構成」の「（１）構成員」欄には、農業経営に携わる者の担当業務及び年間農業従事⽇数等について、その現状及び現在想定し得る範囲での⾒通しを記載してください。この場合、現在は農業経営に携わっているが５年以内に離農する⾒込みの者及び現在は就農していないが５年以内には経営に参画する⾒込みの者についても記載してください。

（参考）経営の構成（１）構成員・役員
氏名(法人経営にあっては役員の氏名）

年
齢

（２）雇
見通し（年）
現状
代表者との性 続柄(法人年間農業 担当業 主たる 年間農業
別 経営にあっ 担当業 主たる
従事者
従事者
従事時間
従事時間ては役職)
務務用者

常時雇（年間）臨時雇（年間）

実 人 数

現状人

見通し

人

実 人 数

現状人

見通し人

延べ人数

現状人

見通し人

（代表者）

▶ 「⽒名（法⼈経営にあっては役員の⽒名）」欄に、代表者以外の者について、家族経営の場合には農業経営に携わる者の⽒名を、法⼈経営の場合には役員の⽒名を記載してください。

▶ 「代表者との続柄（法⼈経営にあっては役職）」欄には、代表者にあってはその旨を記載し、家族経営の場合には代表者を基準とした続柄を、法⼈経営の場合には役職を、それぞれ記載してください。

▶ 「主たる従事者」欄には、主たる従事者である場合には○を記載してください。

７

（別紙）生産方式の合理化に係る農業用機械等の取得計画
農業用機械等の名称

数量▶ 「農業⽤機械等の名称」欄には、⽣産⽅式の合理化のために、取得する予定の農業⽤の機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備、構築物並びにソフトウェア等を記載してください。
（複数記載可）▶ ②「（３）農⽤地及び農業⽣産施設」に記載しているものは記載不要です。

８

参 考

農業経営改善計画の所得⽔準の算出⽅法（案）

経営局 経営政策課

９農業経営改善計画の所得⽔準の算出⽅法○ 具体的な計算式例は、以下のとおり。
主たる従事者の１⼈当たりの所得⽬標 =収⼊⾦額 ー 経費
主たる従事者の⼈数（注） ⻘⾊申告をしていない場合は、帳簿や伝票等を⽤いて、⻘⾊申告決算書に該当する科⽬の⾦額を求め、算出する。
所得⽔準の算出例

⻘⾊申告決算書（損益計算書）からの所得⽔準の算出⽅法（例）※主たる従事者が2名の場合
損科目

益

金額（円）

書

（自１月１日至12月31日）

作業用衣料費1860,000

260,000

農業共済掛金19

1,350,000

312,300,000

減価償却費

203,938,000

家事・事業消費収＊ 雑 収 入入 小計（1+2+3）＊
期首
金 農産物の棚卸高＊
期末額計（4-5+6）

726,803,000租 税 公 課8520,000

種

9705,000100

426,803,000

56＊ 素 畜 費＊ 肥 料 費経
＊ 飼 料 費＊ 農 具 費＊
農薬・衛生費費＊ 諸 材 料 費
＊修 繕 費161,404,000

動力光熱費

171,388,000

荷造運賃手数料

21493,000

雇22365,000

人費＊ 利子割引料＊
経 地代・賃借料＊ 土地改良費＊ 研修費＊費 事務通信費＊ 委託費用＊
固定資産除却費

112,445,000120

雑13134,000

14

122,000

15380,000

科目

金額（円）

14,443,000

1費

算科目

販 売 金 額苗計

2333,00024

1,672,000

25

83,00026

146,000

27

135,000

28654,000

差 引 金 額(7-35)
各種
引当金・
準備金等

繰戻額等

金額（円）
36

9,979,000

3839
計

40

0

専従者給与

413,760,000

繰 貸倒引当金入額等42計
青色申告特別控除前の所得金額（36+40-45）44453,760,000

466,219,000

費

30

6 0 0 , 0 0 0 青色申告特別控除額 47650,000

小計3116,823,000

農産物以外の棚卸高

期首32112,000

期末

33

8 1 , 0 0 0 48のうち、肉用牛について計（31+32-33-34）

所得金額（46-47）
特例の適用を受ける金額

3430,00035

16,824,000

差引⾦額

9,979,000円

43196,000

牛馬等の育成費用

経費
16,824,000円

貸倒引当金 3729

経費から差し引く果樹

収⼊⾦額
26,803,000円

48

２名

5,569,000＝4,989,500円【主たる従事者の１⼈当たりの所得】

10農業経営改善計画の所得⽔準の算出⽅法（法⼈の場合）○ 具体的な計算式は、以下のとおり。
農業・関連事業等の売上⾼

税引前当期純利益

主たる従事者の（※準備⾦繰⼊額－準備⾦戻⼊額を加える。） ＋ 法⼈の役員報酬１⼈当たりの所得⽬標 =×

農業・関連事業等に従事する役員の⼈数※準備⾦とは、農業経営基盤強化準備⾦をいいます。

所得⽔準の算出例

損益計算書・及び⼀般管理費内訳書からの所得⽔準の算出⽅法（例）
令和○○年11月１日

至

令和○○年10月31日）（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：円）

科目（単位：円）

金額

科目

【売上高】
売上高（米穀）90,000,000

売上高（農作業等）

30,000,000

売上高（餅、クレープ他）

30,000,000

価格補填収入1,000,000

売上高（除雪）50,000,000

売上高合計

345,000

広告宣伝費

235,000

販売促進費

177,000,000

合194,000,000

期末材料棚卸高
売上原価

4,520,000：：：：

販売費及び一般管理費合計

税引前当期純利益
6,310,000円準備⾦繰⼊額－
準備⾦戻⼊額（3,000,000円)を加える。

法⼈の役員報酬
7,200,000円
農業・関連事業等の売上⾼
151,000,000円

11,000,000
183,000,000

売上総利益

18,000,000【販売費及び一般管理費】
販売費及び一般管理費
営業利益

7,200,000

給与

17,000,000

当期製品製造原価

40,000

役員報酬

201,000,000

期首棚卸高

金額

旅費交通費

【売上原価】

計※農業・関連事業等に従事する役員の⼈数が２名の場合販売費及び一般管理費内訳書

損益計算書（自総売上⾼農業・関連事業等の売上⾼

151,000,000

売上⾼合計

201,000,000① 営業利益（損失）▲ 19,000,000

総売上⾼
201,000,000円

37,000,000▲ 19,000,000【営業外利益】
受取利息

10,000

受取配当

10,000

作付助成金

1,500,000

雑収入

27,000,000

営業外利益合計

28,520,000【営業外費用】支払利息

800,000

営業外費用合計

28,520,000③ 営業外費⽤

800,000④800,000

経常利益

8,720,000【特別利益】
固定資産売却益

100,000

経営安定補填収入

500,000

農業経営基盤強化準備金戻入
特別利益合計600,000【特別損失】
固定資産除却費

10,000

農業経営基盤強化準備金繰入

3,000,000

特別損失合計

3,010,000：② 営業外利益：

経常利益（①＋②－③）600,000⑥ 特別損失3,010,000

税引前当期純利益（④＋⑤－⑥）⑧ 役員報酬

＋ 7,200,000円

×201,000,000円

8,720,000⑤ 特別利益⑦9,310,000円

6,310,000
7,200,000

151,000,000円

２名＝6,201,517円【主たる従事者の１⼈当たりの所得】

11