輸出管理 DAY for ACADEMIA が目指すもの

輸出管理 DAY for ACADEMIA も今年で 4 回目になります。毎年参加者の皆様、産官学の関連団体の皆様から多大なるご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
今年は法務省、米国国務省からも発表していただくことができ、EFA が当初から目指していた「産官学の関係者が一堂に会する場」になってきました。
世界平和の実現のためには、機微技術の移転を制限することだけでは十分ではありません。世
界各国との文化交流と健全な技術の交流があって初めて世界の平和と繁栄が達成されます。輸出
管理がずさんであると、本来輸出管理とは全く関係ない文化交流までシュリンクし、友好関係に溝ができてしまいます。しかし、輸出管理がしっかりしていれば、世界のすべての国々と友好関係を築くことができます。EFA のホームページには“One world through Export Control”「輸出管理の連帯を通して世界をひとつに」という言葉が掲げられていますが、そういう思いがこの言
葉には込められています。
EFA2016 のテーマは、「輸出管理をより速く、よりスマートに」です。大学の輸出管理も立ち上
がってから 5 年が経過し、一部の大学では、管理業務による負荷が問題となっているケースも出てきているので、今回のテーマとしました。
輸出管理業務をスマートで負荷のないものとすることは、大学の輸出管理実務者や研究者だけ
でなく、産官学のすべての関係者が抱いている切実な願いであります。今回のセッションで、皆様とともに知恵を出し合い「スマートでクール」な輸出管理のあり方が打ち出されることを期待しています。
この EFA の活動は、講師の先生方、関係団体の皆様、スタッフのご協力により運営しております。今後ともご支援賜りますようお願い申し上げます。
この EFA の活動により、心豊かな学術文化交流が進展し、世界の平和が実現することを祈念して、巻頭の言葉とさせていただきます。

輸出管理 DAY for ACADEMIA 実行委員長
新潟大学 産学地域連携推進機構 教授 松原幸夫

輸出管理 DAY for ACADEMIA 2016
Export Control DAY for ACADEMIA 2016

目次

輸出管理 DAY for ACADEMIA 2016 プログラム

1

プレリミナリー・セッション「大学における技術情報管理のあり方」

3

基調講演Ⅰ「安全保障貿易管理に係る経済産業省の取組みについて」8

早野幸雄（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易検査官室長）
基調講演Ⅱ「大学における安全保障貿易管理－この一年－」

松本英登（文部科学省高等教育局教育企画課国際企画室長）
講演Ⅰ「Intangible Technology Transfer」
Ms. Pamela K Durham（米国国務省国際安全保障・拡散防止局ミサイル、生物、化学拡散防止部長／Director, Office of Missile, Biological and Chemical Nonproliferation,
Bureau of International Security & Nonproliferation, Department of State）
講演Ⅱ「輸出管理・無形技術移転に係る国際的な議論の動向」
松本 洋（外務省 軍縮不拡散・科学部 不拡散・科学原子力課 企画官）
講演Ⅲ「外国人の出入国管理について（留学生を中心に）」
丸山秀治（法務省 入国管理局 入国在留課長）
パネル・ディスカッション「大学における濃淡管理の現状と課題」

12

輸出管理 DAY for ACADEMIA 実行委員会名簿17

輸出管理 DAY for ACADEMIA 2016 プログラム
10:00-11:30 プレリミナリー・セッション「大学における技術情報管理のあり方」◆ モデレーター
南澤俊孝（信州大学輸出監理室長・特任准教授）◆ パネラー
中野実（株式会社日立製作所 研究開発グループ 技術戦略室 技術統括センタ 産学官連携部）

題目：㈱日立製作所 研究開発グループにおける大学との連携と技術管理石川綾子（名古屋大学 学術研究・産学官連携推進本部 リサーチ・アドミニストレーター）
題目：＜文部科学省・産学官連携リスクマネジメントモデル事業＞
名古屋大学の技術流出防止マネジメントについて
岡田昌治（九州大学 国際法務室副室長 教授）
題目：＜文部科学省・産学官連携リスクマネジメントモデル事業＞
九州大学が提案する技術流出防止マネジメントについて
松原幸夫（UCIP 国際法務委員会委員長／新潟大学 教授）
金目茂（元 NTT ソフトウェア株式会社）

題目：該非判定データベースの現状と展望
河合孝尚（長崎大学 研究国際部 コーディネーター）
題目：NEXT STEP!! －安全保障 輸出管理－
11:30-12:30 昼 食
12:30-12:40 挨 拶◆ 主催者 松原幸夫（輸出管理 DAY for ACADEMIA 実行委員会 委員長）
◆ 共催者 村上雅人（芝浦工業大学 学長）
12:40-13:10 基調講演Ⅰ「安全保障貿易管理に係る経済産業省の取組みについて」
早野幸雄（経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 安全保障貿易検査官室長）
13:10-13:40 基調講演Ⅱ「大学における安全保障貿易管理 －この一年－」
松本英登（文部科学省 高等教育局 教育企画課 国際企画室長）
13:40-14:00 講演Ⅰ「Intangible Technology Transfer」
Ms. Pamela K. Durham（米国国務省 国際安全保障・拡散防止局 ミサイル、生物、化学拡散防止部長／Director, Office of Missile, Biological and Chemical Nonproliferation,
Bureau of International Security & Nonproliferation, Department of State）
14:00-14:20 講演Ⅱ「輸出管理・無形技術移転に係る国際的な議論の動向」
松本 洋（外務省 軍縮不拡散・科学部 不拡散・科学原子力課 企画官）

-1-

14:20-14:40 講演Ⅲ「外国人の出入国管理について（留学生を中心に）」丸山秀治（法務省 入国管理局 入国在留課長）
14:40-15:00 休 憩
15:00-17:00 パネル・ディスカッション「大学における濃淡管理の現状と課題」◆ モデレーター
伊藤正実（群馬大学 共同研究イノベーションセンター 教授）◆ 概 説
田仲信夫（一般財団法人安全保障貿易情報センター(CISTEC) 理事・総務企画部長）
題目：輸出管理実務をわかりやすく～「大学・研究機関向けＱ＆Ａ」「貨物・技術の合体マトリックス」を活用した
効率的な管理～◆ パネラー
鈴木勇次（九州工業大学 安全保障輸出管理室 特任教授・輸出管理専門員）
題目：九工大の濃淡管理概要
角田重雄（東京工業大学 国際室 国際連携プランナー）
題目：大学における輸出管理の習熟度向上を目指して～留学生・研究員受入での文書保存における濃淡管理～
井内健介（徳島大学 研究支援・産官学連携センター 助教）
題目：徳島大学の輸出管理と四国地域の大学連携の取組み
山之内雄二（横浜国立大学 研究推進機構 輸出管理マネージャー）
題目：横浜国立大学の輸出貨物サポート事例
小野薫（日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社 輸出管理センタ長）

題目：企業の輸出管理実務のポイント ～濃淡管理の工夫点～
17:00-17:05 閉会宣言 小野浩幸（産学連携学会会長）
17:30-

懇親会「豊洲の夕辺」（芝浦工業大学豊洲キャンパス交流棟 3F カフェテリア）-2-

10:00-11:30

プレリミナリー・セッション「大学における技術情報管理のあり方」◆ モデレーター
南澤俊孝（信州大学輸出監理室長・特任准教授）◆ パネラー
中野実（株式会社日立製作所 研究開発グループ 技術戦略室 技術統括センタ 産学官連携部）

題目：㈱日立製作所 研究開発グループにおける大学との連携と技術管理石川綾子（名古屋大学 学術研究・産学官連携推進本部 リサーチ・アドミニストレーター）
題目：＜文部科学省・産学官連携リスクマネジメントモデル事業＞
名古屋大学の技術流出防止マネジメントについて
岡田昌治（九州大学 国際法務室副室長 教授）
題目：＜文部科学省・産学官連携リスクマネジメントモデル事業＞
九州大学が提案する技術流出防止マネジメントについて
松原幸夫（UCIP 国際法務委員会委員長／新潟大学 教授）
金目茂（元 NTT ソフトウェア株式会社）

題目：該非判定データベースの現状と展望
河合孝尚（長崎大学 研究国際部 コーディネーター）
題目：NEXT STEP!! －安全保障 輸出管理－-3-

◆ モデレーター

南澤俊孝（信州大学輸出監理室長・特任准教授）≪略 歴≫2005 年 4 月

信州大学地域共同研究センター専任教員

助教授

2007 年 4 月

信州大学地域共同研究センター専任教員

准教授

2011 年 4 月

信州大学輸出監理室長を兼務。

2015 年 4 月

信州大学輸出監理室長

特任准教授

専門分野：安全保障輸出管理、産学官連携、パワーエレクトロニクス≪要 旨≫
大学では、国際学術交流や産学連携活動における技術流出のリスク増大に伴い、法令、学内規則、契約および科学者としての行動規範などを遵守する観点から、適切な技術情報管理が求められている。各大学では、外国為替および外国貿易法に基づく安全保障輸出管理にとどまらず、不正競争防止法に基づく営業機密管理などへの取り組みを進めているが、その方策や体制に多く課題がある。本セッションでは、大学や企業における技術情報管理の現状や課題についての発表を行い、大学の保有する技術情報を適切に管理するための効果的な体制構築について討論を行う。

◆ パネラー

中野実（株式会社日立製作所 研究開発グループ 技術戦略室 技術統括センタ 産学官連携部）≪略 歴≫1987 年 4 月㈱日立製作所に入社、機械研究所 企画室に配属

2001 年 2 月

研究開発本部 研究戦略統括センタに異動

2007 年 4 月

研究開発本部 研究情報統括センタに異動

2015 年 5 月

研究開発グループ 技術戦略室 技術統括センタに異動≪題 目≫㈱日立製作所 研究開発グループにおける大学との連携と技術管理≪発表要旨≫㈱日立製作所 研究開発グループでは、産学連携を技術経営の重要な活動と位置づけるとともに、日本の競争力と技術力の向上・人材育成に貢献する見地から、研究開発・新分野創造・人材教育などの広い分野において大学と積極的に連携を推進しています。大学との連携にあたっては、技術管理についても当社だけでなく大学と連携して進めることが重要と考えています。技術の輸出管理にあたっては、管理対象技術の特定が重要で、当社内では、管理対象となる開示技術、取引関係者、管理施策を明確にして輸出管理の事前審査をおこなっています。また、承認された内容を当社関係者が遵守し、必要に応じて記録を作成するようにしています。
情報セキュリティの面でも、開示技術、取引関係者、管理施策を明確にして管理を行っています。大学とは、連携開始についての協議時だけでなく、実際に連携が始まってからも法令の規制、技術管理のレベル、具体的管理方法について情報を共有することで技術を確実に管理したいと考えています。

-4-◆ パネラー

石川綾子（名古屋大学 学術研究・産学官連携推進本部 リサーチ・アドミニストレーター）≪略 歴≫2008 年 3 月

名古屋大学法学部卒業

2011 年 3 月

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻修了

2012 年 3 月

名古屋大学リサーチ・アドミニストレーション室リサーチ・アドミニストレー
ター（法的・倫理的支援）、輸出管理マネージャー

2014 年 4 月

名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部リサーチ・アドミニストレーター、
輸出管理マネージャー、利益相反マネジメント担当

2014 年～2015 年

経済産業省安全保障貿易管理調査員（兼業）≪題 目≫＜文部科学省・産学官連携リスクマネジメントモデル事業＞
名古屋大学の技術流出防止マネジメントについて≪発表要旨≫
名古屋大学では、平成 27 年文科省委託事業「産学官連携リスクマネジメントモデル事業（技術流出防止マネジメント）」にて、国際的な研究活動・産学官連携活動の推進を行ううえでの海外への技術流出防止のため、安全保障輸出管理の更なる深化と、営業秘密管理の実効的な体制・システム構築等の事業の遂行を進めています。
名古屋大学は、安全保障輸出管理について、2009 年に学内規程を整備し、いち早く体制を整備しました。その後、電子申請システムによる効率的輸出管理を構築し、ハンドブックや研修会等多種多様な啓発・普及活動に力を入れ着実な輸出管理を進めてまいりました。
もっとも、研究指導や、データ送付等の「技術の提供」については教員や留学生等個々人の認識と管理によるところが大きく、技術流出防止は簡単なことではありません。
本学では、こうした課題に対応するため、研究内容の機微度調査とリスク評価、e ラーニング（日・英版）等の啓発活動により教職員の輸出管理の認識の向上に力点をおき、実効的な技
術流出防止マネジメントに取り組んでいきたいと考えます。今回の発表においては、本事業の安全保障輸出管理での主要な取組みについてお話しいたします。

◆ パネラー

岡田昌治（九州大学 国際法務室副室長 教授）≪略 歴≫1953 年

福岡生まれ

1979 年

東京大学法学部卒

1985 年

ワシントン大学（シアトル）経営大学院卒

米国ニューヨーク州弁護士資格（1993）
経営学修士号（ＭＢＡ）（1985）
グラミン雪国まいたけ（ダッカ）取締役-5-

Friends of Grameen（パリ）発起人メンバー
財団法人グラミン・テクノロジー・ラボ 理事
Fukuoka International Business Association 理事
株式会社 福岡キャピタルパートナーズ 社外取締役
有限責任事業組合 福岡都市成長戦略プロジェクト 社員
1970 年電電公社に入社。ＮＴＴグループ、特に米国子会社のＮＴＴアメリカ（ＮＹ）、インタ
ーネット・ビジネスのＮＴＴ－Ｘなどにおいて国際法務を中心に幅広くＮＴＴの国際ビジネスを担当。在米 9 年のキャリアとインターネット・プロジェクトやベンチャー・インキュベーシ
ョンの経験は豊富。2001 年ＮＴＴ退職後、2002 年 10 月より九州大学法科大学院にて「契約実務」、「インターネットと法」、「国際企業法務」等の講座を担当するとともに、知的財産本部において産学官連携の推進に携わる。また、2008 年より、ノーベル平和賞受賞者のムハマド・
ユヌス氏（バングラデッシュ）とソーシャル・ビジネスの推進のための国内外のプロジェクトを担当する。もっともユヌス氏に近い日本人。2011 年 4 月より現職。
≪題 目≫＜文部科学省・産学官連携リスクマネジメントモデル事業＞
九州大学が提案する技術流出防止マネジメントについて≪発表要旨≫
組織に「法務」の機能が備わっていなければ、法律に基づいたリスクマネジメントを構築し適切に運用することは難しい。産学連携や国際活動を積極的に推進しようとする傍らで、そこから生じる恐れのあるリスクやその対応方法についてはあまり重視されない現状がある。本事業では、企業から受けるトレードシークレットや公開前の技術データ等（いわゆる秘密情報）を、不競法や外為法に基づいて適切に管理する「技術流出防止マネジメントモデル」の構築が求められている。九州大学では、マネジメントモデルを効果的に構築し運用するために、企業法務や米国の大学法務の実際から、大学のガバナンスに「法務」を設置することの意義についても検討し提案する。

◆ パネラー

松原幸夫（UCIP 国際法務委員会委員長／新潟大学 教授）≪略 歴≫
岡山県倉敷市生まれ
1980 年

東京大学法学部（Ⅲ類）卒業

1980～1989 年

日機装株式会社

会社法務、特許管理等を担当

1989～2005 年

日本電気株式会社

2005 年～現在

新潟大学社会連携研究センター教授。社会連携、知的財産の創出・管理、輸知財管理、輸出管理、CSR 等を担当

出管理等を担当。UCIP 国際法務委員会委員長、メイド・イン・ツバメ認証委員会委員長
他。2011 年４月より新潟大学産学地域連携推進機構教授、現在に至る。
≪題 目≫
該非判定データベースの現状と展望-6-≪発表要旨≫2010 年の輸出者等遵守基準の施行から 5 年が経過し、国立大学を中心に輸出管理体制の整備が積極的に進められている。その一方で、一部の大学においては、輸出管理による研究者や事務部門への負荷が問題となるケースも出てきている。本報告では、これらの負荷を軽減する
ために、輸出管理該非データベースのあり方に焦点を当て、今後の方向性を検討する。

◆ パネラー

河合孝尚（長崎大学 研究国際部 コーディネーター）≪略 歴≫2008 年 X9 月

静岡大学大学院

理工学研究科

博士課程システム科学専攻修了

情報学博士

を取得
・社会学及び生態学における情報伝達現象のモデリングについて研究2008 年 10 月 北陸先端科学技術大学院大学

情報科学研究科に配属

・キャリア目標に応じた人材養成の戦略的展開に関わる研究2009 年 10 月

静岡大学

知的財産本部に配属

・産学官連携拠点形成に係る業務
2011 年 X4 月

静岡大学

安全保障輸出等管理室に配属

・安全保障輸出管理に係る事例調査・研究、教材の作成、教職員への安全保障教育を実施
2014 年 X4 月

九州大学 研究戦略企画室 助教（URA）に配属
・九州大学におけるコンプライアンス管理に関する調査を実施

2015 年 X1 月

長崎大学

研究国際部

コーディネーターに配属

・コンプライアンス管理に関わる業務全般
2012 年～2015 年

経済産業省

安全保障貿易管理調査員を委嘱

・経済産業省主催の「大学等向け安全保障貿易管理説明会」で講演
現在に至る
≪題 目≫
NEXT STEP!! －安全保障 輸出管理－≪発表要旨≫
2010 年 4 月 1 日に輸出者等遵守基準が施行され、大学等の学術機関にも安全保障輸出管理業務が義務付けられて 6 年近くが経過し、ほとんどの大学等で安全保障輸出管理規程および管理体制が整備されつつある。このような現状の中で、大学等の輸出管理担当者は輸出管理業務を定着させるにはどうすればいいのか考え始めている方も多くいると思われる。
本テーマでは「NEXT STEP!! 安全保障 輸出管理」として、輸出管理の次のステップとして何をすればいいのか初心に戻って考えてみる。そもそも学術機関において「安全保障」のために「輸出」を管理するということはどういうことなのか、又、今後大学等で輸出管理業務を定常化させるためには何をすればいいのか、何が必要なのか等について説明する。

-7-

12:40-13:10

基調講演Ⅰ「安全保障貿易管理に係る経済産業省の取組みについて」
早 野 幸 雄（経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 安全保障貿易検査官室長）

13:10-13:40

基調講演Ⅱ「大学における安全保障貿易管理 －この一年－」
松 本 英 登（文部科学省 高等教育局 教育企画課 国際企画室長）

13:40-14:00

講演Ⅰ「Intangible Technology Transfer」
Ms. Pamela K. Durham（米国国務省 国際安全保障・拡散防止局 ミサイル、生物、科学拡散防止部長／
Director, Office of Missile, Biological and Chemical Nonproliferation,
Bureau of International Security & Nonproliferation, Department of State）

14:00-14:20

講演Ⅱ「輸出管理・無形技術移転に係る国際的な議論の動向」
松本洋（外務省 軍縮不拡散・科学部 不拡散・科学原子力課 企画官）

14:20-14:40

講演Ⅲ「外国人の出入国管理について（留学生を中心に）」
丸 山 秀 治（法務省 入国管理局 入国在留課長）-8-

基調講演Ⅰ「安全保障貿易管理に係る経済産業省の取組みについて」

早野幸雄（経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 安全保障貿易検査官室長）≪略 歴≫
1982 年 4 月

通商産業省入省2009 年 7 月

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 技術開発推進部統括主幹

2013 年 4 月
2014 年 4 月

同スマートコミュニティ部統括主幹

経済産業省

産業技術環境局基準認証ユニット JIS マーク認証業務室長

2014 年 7 月

同

知的基盤整備推進室長（兼）製品評価技術基盤機構室長

2015 年 7 月

同貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易検査官室長≪講演要旨≫
我が国を始めとする主要国では、武器や軍事転用可能な技術や貨物が、安全保障上懸念のある国家やテロリスト等の手に渡ることを防ぐため、国際的な安全保障貿易管理の枠組みを作り、国際社会と協調して厳格な管理を行っています。
近年のグローバルな人的交流の活発化や、海外との共同研究の進展、その他技術流出事案の続出といった状況を踏まえると、大学等における自主的かつ効果的な輸出管理の必要性はます
ます高まってきていると考えています。そこで、外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」という。）に基づく技術提供及び輸出管理について、大学等が留意すべき点は何かを考察します。
具体的には、大学等でよく見られる技術提供や輸出の機会（海外の研究者・大学・企業等との共同研究、研究試料などの海外への持ち出し、外国からの施設見学、外国人研究者などが参加する非公開の講演会・展示会、学会発表など）、さらには留学生の受入れや受入れ後の対応など、リスク管理が求められる様々な場面やそれに対する対処等を紹介します。
他方で、大学等による外為法違反事例も存在します。
これらについて、安全保障貿易管理を実際の現場で行うにあたっての着眼点を示し、当事者意識・問題意識の醸成をサポートしたいと思います。
また、外為法において、技術の提供又は貨物の輸出を継続的に行う者が従うべき基準（輸出者等遵守基準）が 2010 年に明確に定められ、大学等においても安全保障貿易に係る機微技術の管理については、当該基準の導入に伴い、その内容に即した管理が必要となります。
このため、輸出管理上の様々なリスクを回避するための有効なツールとして、学内で輸出管理に係る内部規程を整備すること、そして、それを実施することの重要性を呼びかけます。

基調講演Ⅱ「大学における安全保障貿易管理 －この一年－」

松本英登（文部科学省 高等教育局 教育企画課 国際企画室長）≪略 歴≫1998 年旧科学技術庁入庁。原子力開発、初等中等教育関係の業務に従事後、科学技術理解増進、スーパーサイエンスハイスクール等の立ち上げの実務を担当。その後、英国留学、原子力-9-

施設の立地地域対策、記者クラブ対応、文部科学副大臣秘書官、東京電力福島第一原子力発電所事故対応等に従事したのち、前職は在スウェーデン日本国大使館一等書記官。2014 年 8 月より現職。
≪講演要旨≫
急速に変化する社会において、環境や安全保障といった地球規模課題は、一国だけで解決することはできず、大学における国際連携により、各国の知見を集約することが必須です。
文部科学省高等教育局国際企画室では、スーパーグローバル大学をはじめとする大学の国際化を推進する各種事業を積極的に展開し、そのような国際連携を支援していますが、大学における国際的な活動が増加するのに伴い、新たに表面化してきた課題があります。安全保障貿易管理もそのひとつです。
そのため、大学における安全保障貿易管理について、国際企画室において、取組を開始して
約 1 年になります。この間、経済産業省安全保障貿易管理検査官室との非公式な協議にはじまり、各大学における担当窓口リストの作成、理工系学部を持つ大学を対象としたアンケートの実施等を行うなど、大学全体の状況把握と情報収集に努めました。特に、大学にとって、大きな負担にならない方法で、貿易管理を徹底するにはどのようにすべきかということを、主要な課題として、検討してきたところです。それらの結果を受けて、平成 27 年 7 月 14 日付で、事務連絡を発出し、大学における必要な体制の整備と、意識啓発の実施について改めて各大学における取組をお願いするとともに、この課題に関し、理解の増進に努めているところです。
今後も、さらにこの課題に関する各大学における体制整備と理解増進の徹底の推進に、今後も引き続き、取り組んでいきます。

講演Ⅰ「Intangible Technology Transfer」

Ms. Pamela K. Durham（米国国務省 国際安全保障・拡散防止局 ミサイル、生物、科学拡散防止部長／
Director, Office of Missile, Biological and Chemical Nonproliferation, Bureau ofInternational Security & Nonproliferation, Department of State）≪略 歴≫
Pam Durham has been Director of the U.S. State Department’s Office of Missile,
Biological, and Chemical Nonproliferation (ISN/MBC) since October 2010. In that
position, she oversees the U.S. government’s working level effort to impede,
rollback, and eliminate the proliferation of chemical and biological weapons (CBW),
missiles capable of the delivery of weapons of mass destruction (WMD), and related
equipment and technology. ISN/MBC employs a variety of tools to accomplish its
mission, including diplomacy, export controls, interdiction, licensing and visa
review, nonproliferation regimes, and sanctions.
Mrs. Durham also heads the U.S. delegation to the Australia Group (AG) CBW
nonproliferation regime, the Hague Code of Conduct Against Ballistic Missile
Proliferation (HCOC), and the Missile Technology Control Regime (MTCR).

- 10 -

From February 2006 through September 2010, Mrs. Durham was the Director of theState Department’s Office of Missile Threat Reduction (ISN/MTR). She served as the
Deputy Director of ISN/MTR from September 2005 until January 2006. Between 1997 and
September 2005, Mrs. Durham was Deputy Director of the State Department’s Office ofChemical, Biological, and Missile Nonproliferation (NP/CBM). Prior to that, she
served in a variety of positions in the Foreign Service.
Mrs. Durham graduated in 1982 from Ripon College (Ripon, WI) with a BA in
French, History, and Spanish. In 1986, she received a Master of Arts in Law and
Diplomacy from the Fletcher School (Medford, MA). She is a member of the Senior
Executive Service (SES) and the recipient of numerous Meritorious and Superior HonorAwards.
※ 講演要旨は調整中です。

講演Ⅱ「輸出管理・無形技術移転に係る国際的な議論の動向」

松本洋（外務省 軍縮不拡散・科学部 不拡散・科学原子力課 企画官）

※ 講演要旨は調整中です。

講演Ⅲ「外国人の出入国管理について（留学生を中心に）」

丸山秀治（法務省 入国管理局 入国在留課長）≪略 歴≫1987 年 03 月

広島大学法学部卒業

1987 年 04 月 01 日

法務省入国管理局総務課採用

2009 年 04 月 01 日

法務省入国管理局総務課入国管理調整官

2010 年 04 月 01 日

法務省入国管理局総務課入国管理企画官

2011 年 11 月 25 日

法務省入国管理局参事官

2012 年 07 月 09 日

法務省入国管理局出入国管理情報官

2013 年 04 月 01 日

法務省入国管理局審判課長

2015 年 04 月 01 日

法務省入国管理局入国在留課長≪講演要旨≫
外国人の入国・在留管理に関して、留学生について、法令上認められる活動範囲、入国後の留学生の届出義務、留学生の就職状況について説明するとともに、留学生に係る統計を紹介する。また、高度人材外国人の受入れについて制度の概要を説明する。

- 11 -

15:00-17:00

パネル・ディスカッション「大学における濃淡管理の現状と課題」◆ モデレーター
伊藤正実（群馬大学 共同研究イノベーションセンター 教授）◆ 概 説
田仲信夫（一般財団法人安全保障貿易情報センター(CISTEC) 理事・総務企画部長）
題目：輸出管理実務をわかりやすく～「大学･研究機関向け Q&A」「貨物・技術の合体マトリックス」を活用した
効率的な管理～◆ パネラー
鈴木勇次（九州工業大学 安全保障輸出管理室 特任教授・輸出管理専門員）
題目：九工大の濃淡管理概要
角田重雄（東京工業大学 国際室 国際連携プランナー）
題目：大学における輸出管理の習熟度向上を目指して～留学生・研究員受入での文書保存における濃淡管理～
井内健介（徳島大学 研究支援・産官学連携センター 助教）
題目：徳島大学の輸出管理と四国地域の大学連携の取組み
山之内雄二（横浜国立大学 研究推進機構 輸出管理マネージャー）
題目：横浜国立大学の輸出貨物サポート事例
小野薫（日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社 輸出管理センタ長）

題目：企業の輸出管理実務のポイント ～濃淡管理の工夫点～- 12 -

◆ モデレーター

伊藤正実（群馬大学 研究支援人材育成コンソーシアム室長 産学連携・共同研究イノベーシ
ョンセンター 教授）≪略 歴≫1963 年生。東京都出身。早稲田大学理工学部卒、東京工業大学大学院総合理工学研究科修士課程修了。花王株式会社栃木研究所での勤務経験を経て、東京工業大学大学院博士後期課程修了。博士（工学）。米国でのポスドク後、大分大学地域共同研究センター講師等を経て同准教授、教授。2009 年より群馬大学産学連携・共同研究イノベーションセンター教授、首都圏北部 4 大学連合（4u）事務局長。2009～2015 年特定非営利活動法人産学連携学会会長。2015 年
から文部科学省科学技術人材育成コンソーシアム事業の採択により発足した群馬大学研究支援
人材育成コンソーシアム室の室長を兼ねる。2015 年度現在、経済産業省 安全保障貿易管理調
査員、文部科学省 科学技術・学術審議会 産業連携・地域支援部会 大学等における産学官連
携リスクマネジメント検討委員会 委員◆ 概 説

田仲信夫（一般財団法人安全保障貿易情報センター(CISTEC) 理事・総務企画部長）≪略 歴≫1975 年 X3 月

芝浦工業大学

1975 年 X4 月

通商産業省（現経済産業省）入省

2004 年

経済産業省安全保障貿易審査課

2008 年

同建築学科卒業

安全保障貿易管理課

2012 年 12 月 退職
2014 年 X4 月 CISTEC 総務企画部長≪題 目≫
輸出管理実務をわかりやすく～「大学･研究機関向け Q&A」「貨物・技術の合体マトリックス」を活用した効率的な管理～≪発表要旨≫
大学における輸出管理は、外為法改正によって平成 22 年に導入された輸出者等遵守基準の義務化によって関心が高まったが、海外からの留学生の増加が見込まれる中、輸出管理の経験に乏しい大学がこの問題にどう取り組むのかが課題となっている。昨年 6 月、CISTEC、NPO 法
人産学連携学会、EFA 実行委員会など 6 団体から関係省庁に包括的改善要望書を提出し、留学生の受入れ等に関して制約要因の改善を申し入れたことを受けて、経産省では、技術の該非判定ツール（貨物・技術の合体マトリックス表）や大学・研究機関向けＱ＆Ａの公表といった対応を実施したが、これらを管理面でどのように活用したらよいかなどを紹介する。

- 13 -

◆ パネラー鈴木勇次（九州工業大学 安全保障輸出管理室 特任教授・輸出管理専門員）≪略 歴≫1973 年

宇都宮大学

工業化学科卒業

1973 年

九州松下電器（株）入社、乾電池の開発・販売に従事

1992 年

同社法務部輸出管理責任者

2009 年 6 月

同社退職

2009 年 9 月

国立大学法人九州工業大学にて、安全保障輸出管理室特任教授・

輸出管理専門員、CISTEC 輸出管理・該非判定アドバイザーを務める≪題 目≫
九工大の濃淡管理概要≪発表要旨≫


九州工業大学で行う輸出管理の濃淡管理を実施するために、私は輸出管理支援組織と相談して、次の工夫をしました。



漏れのない輸出管理事案をチェックするために、技術の提供や貨物の輸出において、輸出管理の専門知識が不要なものは簡単な一次チェック（淡）を輸出管理支援組織が行う。



その為に、一次チェック（淡）は、簡単なチェックシートを考案し、輸出管理の専門知識がなくてもチェックできるものを作成する。



一次チェック（淡）において、例えば、外国出張時に国際学会に出席して論文を発表する
場合は、公知の技術の提供に当たるので、該非判定は不要となり、二次チェック（濃）も不要とする。



公知ではない研究・技術の提供がある場合や貨物の輸出がある場合は、輸出管理の専門家（安全保障輸出管理室の輸出管理専門員）が二次チェック（濃）で該非判定・取引審査・経産大臣への許可申請を行う事とした。

◆ パネラー

角田重雄（東京工業大学 国際室 国際連携プランナー）≪略 歴≫1972 年

早稲田大学理工学部応用物理学科卒業

1974 年

早稲田大学理工学研究科生物物理学専攻修士課程修了

1974 年～2009 年 11 月

ヤマハ株式会社（旧2010 年 4 月～現在

国立大学法人

日本楽器製造株式会社）勤務

東京工業大学

国際室勤務

≪題 目≫
大学における輸出管理の習熟度向上を目指して～留学生・研究員受入での文書保存における濃淡管理～≪発表要旨≫
EFA2015 において経済産業省、文部科学省、外務省の責任ある立場の方々が登壇され、「大学に係る安全保障輸出管理行政に関する包括的改善要請書」に関する質問・要望に対して、そ- 14 -

れぞれ誠意のこもった回答がなされたのは画期的なことであり、大学側もこれを真摯に受け止め、それに呼応する形で建設的な対話を今後も継続して行くことが何にも増して大切である。
輸出管理に取組み始めた大学の中には、専門部局や専任職員を置く余裕がないケースもあり、少ない要員で教員と連携しながらリスクを極小にする運用をしつつ、徐々に習熟度を上げて行く体制づくりが望まれる。先の３省回答の中にもそのためのヒントとなる素材が含まれており、それらを有効に活用すべきである。
今回主に取りあげた、留学生・研究員受入での文書保存における濃淡管理もその活用例の一つである。

◆ パネラー

井内健介（徳島大学 研究支援・産官学連携センター 助教）≪略 歴≫2009 年 X3 月

徳島大学大学院 先端技術科学教育部 システム創生工学専攻
博士後期課程 電気電子創生工学コース 修了 (博士（工学）)2009 年 X4 月

徳島大学 大学院ソシオテクノサイエンス研究部 助教

2010 年 X5 月

東京エレクトロン株式会社 入社 技術開発センター 所属

2013 年 11 月

徳島大学 産学官連携推進部、四国産学官連携イノベーション共同推進機構（併任） 助教

2015 年 X7 月

経済産業省 安全保障貿易管理調査員 (兼業)

≪題 目≫
徳島大学の輸出管理と四国地域の大学連携の取組み≪発表要旨≫
研究者の研究活動を適切に推進し、学術安全保障を実践するために、大学においても、より厳しいコンプライアンス、リスクマネジメントが求められている。安全保障輸出管理は、大学の規模に関わらず、全ての大学が取り組む必要があり、中小規模の大学においては、濃淡管理等を行い、少ない人的リソースの中で運用するための効率的な運用を検討する必要があると考えられる。本発表では、徳島大学の安全保障輸出管理及び四国地域の国立大学が行っている取組みについて紹介する。

◆ パネラー

山之内雄二（横浜国立大学 研究推進機構 輸出管理マネージャー）≪略 歴≫1991 年 X4 月

日本モトローラ（株）半導体事業部 輸出管理室 配属

2009 年 X6 月

経済産業省 貿易経済協力局 安全保障貿易検査官室 室員任用

2010 年 11 月

早稲田大学 産学官研究推進センター 安全保障輸出管理アドバイザー

2014 年 11 月

横浜国立大学 研究推進機構 輸出管理マネージャー

現在に至る- 15 -

≪題 目≫
横浜国立大学の輸出貨物サポート事例≪発表要旨≫
横浜国大は 2010 年 10 月に安全保障輸出管理規則を定めて、教職員並びに学生等が教育・研究活動等において技術の提供及び貨物の輸出や人材交流のすべての輸出管理関連業務を適切に運用している。
しかしながら、輸出管理規則は施行以来 5 年以上経過しているが、教員の教育・研究活動等に対して正しく理解されていないような印象もあり阻害感を与えているように思われる。
研究推進機構に所属する輸出管理の現場担当として輸出案件発生から通関関連書類作成まで
安心・安全・安定のサポート提供を基本方針にすべての輸出案件に対して密着したサポート体制が必要であると感じていると同時に一連の業務課題において濃淡管理が可能か否か検討してみる。

◆ パネラー

小野薫（日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社 輸出管理センタ長）≪略 歴≫1981 年

株式会社日立製作所入社
大形コンピュータの生産工場にて主に生産技術開発に従事

1999 年

本社輸出管理本部にて株式会社日立製作所及び日立グループの安全保障輸出管理業
務全般に従事2009 年

日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社にて原子力事業に係る安全保障輸出管理業務に従事し現在に至る≪題 目≫
企業の輸出管理実務のポイント ～濃淡管理の工夫点～≪発表要旨≫
長年輸出事業を営む企業の輸出管理体制は大臣通達（平成 6 年 6 月 24 日付け「不拡散型輸
出管理に対応した輸出関連法規の遵守に関する内部規程の策定又は見直しについて」（6 貿局
第 604 号））に記載の 9 項目指針を基に整備され、輸出管理内部規程を制定し、具体的に取り組む実務の内容は「輸出者等概要・自己管理チェックリスト」に記載の通りである。
大企業の多くは輸出管理専門部署を設け運用しているのに対し、中小企業や大学・研究機関の多くは専門部署が無く、兼任者が 1～数名で輸出管理事務局を担い運用している。また、取引を行う部署にとって、必要以上の過度な輸出管理業務は負担となり有益とは言えない。よって、管理・支援する側・される側にとって輸出管理業務に割く時間が限られた状況下で、適切な輸出管理を効率的に運用するには濃淡管理が必須となる。
本発表では、前記９項目指針に対し濃淡管理を施した工夫の事例について述べる。

- 16 -

輸出管理 DAY for ACADEMIA 実行委員会
※五十音順
氏名

所属

役職名

1

足

立

和

成 山形大学

大学院理工学研究科教授

2

石

川

綾

子 名古屋大学

学術研究・産学官連携推進本部 安全保障輸出管理
リサーチ・アドミニストレーター 輸出管理マネージャー

3

石

田

英

之 立命館大学

総合科学技術研究機構
招聘研究教授 輸出管理アドバイザー

4

伊

藤

克

志 信州大学輸出監理室

大会事務局長5伊藤正実 群馬大学

産学連携・共同研究イノベーションセンター教授

監査人

6

井

内

健

介 徳島大学

研究支援・産官学連携センター助教

7

岡

田

昌

治 九州大学国際法務室副室長 教授

監査人

8

小

野

浩

幸 山形大学

大学院理工学研究科教授

副委員長

9

河

合

孝

尚 長崎大学

研究国際部 コーディネーター

10

桑

江

良

昇 宇都宮大学

地域共生研究開発センター客員教授
コーディネーター

11

佐

藤

弘

基 九州大学国際法務室研究推進専門員
国際法務・安全保障輸出管理担当

12

重

田

吉

康

13

鈴

木

勇

次 九州工業大学

安全保障輸出管理室
特任教授・輸出管理専門員

14

角

田

重

雄 東京工業大学

国際室国際連携プランナー

15

中

田

修

二 大阪大学

研究推進部研究推進課
特任准教授

16

中

村

久美子 新潟大学

研究企画推進部産学連携課
特任専門職員

大会事務局

17

則

竹

幹

子 CISTEC

情報サービス・研修部課長

副委員長

18

羽

賀

丈

雄 芝浦工業大学

研究推進室研究企画課長

19

松

原

幸

夫 新潟大学

産学地域連携推進機構教授

委員長

20

南

澤

俊

孝 信州大学輸出監理室長 特任准教授

副委員長

21

山

名

貴

之 帯広畜産大学

教育研究支援部研究支援課長

22

山之内

雄

二 横浜国立大学

研究推進機構輸出管理マネージャー

幹事- 17 -