特集論文

都市と「外国人住民」――移住者・マイノリティ・市民

柏崎 千佳子（慶應義塾大学経済学部助教授）

1. はじめにーのコミュニティにも、あらためて目が向けられるようになった。しかし、都市と外国人住民との都市と「外国人住民」との関係について考察す関係について、体系的に論じることは容易でない。

ること、それが本稿の課題である。このような課

本稿は、オールドカマーとニューカマーとの比題の設定自体が、すでに次のような想定を含んで較を軸に、上記の各点についての分析視角を提供いる。すなわち、（i）外国人は（も）住民である、する試みである。以下では、まず、日本に暮らす（ii）「外国人住民」は、ひとつの集団として、「日外国人の構成について概観する。次に、オールド

本人住民」とは異なる特徴をもつ、そして（iii）

カマーとニューカマーという従来の区別を踏襲し都市と「外国人住民」との間に一定の関係性があつつ、両者の間の共通性や連続性を確認する。具る、ということである。しかし、これらは必ずし

体的には、
〈集まる〉
〈暮らす〉
〈声を上げる〉とも自明のこととは言えない。

いう３つの位相について比較をする。さらに、

第１に、「外国人」には、一般に「よそ者」ある「外国人住民」と「日本人住民」ないし住民一般

いは「お客さん」というイメージがあり、むしろとの相違について整理し、都市のダイナミズムに「住民」とは対置されうる存在である。第２に、日は、外国人と日本人とで共通の要素がみられるこ

本に暮らす「外国人住民」には多様な人びとが含とを指摘する。

まれている。とりわけ旧植民地出身者の在日コリアンを中心とする「オールドカマー」と、主として1980年代以降に渡日した「ニューカマー」の外

2. 日本に暮らす外国人

国人とは、分けて論じられることが多い。第３の本稿のタイトルで「外国人住民」をカッコ書き

点に関して、外国出身者ないし移民が集まる場所としたのは、それがどのような人びとを指すのか、としての都市という視点は珍しくない。古くはシ

はっきりしないことを確認しておきたかったため

カゴ都市社会学の系譜があるし、最近では、「世界である。ここでは「外国人住民」を、短期の訪問

都市」研究において、グローバリゼーションを背にとどまらず一定期間以上、日本に暮らしてお景とする大都市での移民労働者の役割が指摘されり、（i）日本国籍をもたない人、もしくは（ii）日ている（藤田・吉原編 1999: 66-69）。また、ニュ

本国籍をもっていても、周囲から「外国人」とみーカマーの増加をきっかけに、日本国内では、外国出身者がつくるコミュニティや、地域社会とのなされる人、のいずれかに当てはまる人びとと定．
義しておく。したがって、外国人登録者や外国籍関係に注目する「都市エスニシティ論」という領住民とは必ずしも一致しない。

域も発展しつつある（奥田編 1997; 広田 2003）。

しかし、上記の意味での「外国人住民」の統計はその過程で、以前から暮らしているオールドカマ

存在しない。そこで、主として外国人登録者の公32

都市と「外国人住民」

図表-1 外国人登録人口の推移

が、比較的早く、1970年

1980-2003

2000

（千人）

代後半から渡日するよう1800になった。ダンサーある

1600

いはホステスとして働き、

1400
その他
1200
1000

フィリピン

稼ぎ外国人労働者で、そブラジルの後、日本人男性のパー

中国

800

韓国・朝鮮
600

トナーとなり、定住している人びともいる１）。し400

かし、「外国人労働者」

200
0

母国への仕送りをする出問題が社会の注目を集め

1980
1985
1990
1995
2000
2001
2002
出典：『在留外国人統計』（財団法人入管協会 各年）より作成。

2003（年）

式統計を中心に、その他の資料も用いながら、日増えてからである。その多くは、観光ビザ等で入本に在住する外国人の人口構成を概観する。

国し、在留期限が切れたあと、超過滞在（オーバ『在留外国人統計』（財団法人入管協会 2004）ーステイ）の状態のまま働き続けたため、「不法によると、外国人登録者の総数は、2003年末現

就労者」「不法滞在者」と呼ばれた。

たのは、1980年代後半、
アジア諸国出身の男性が在、およそ191万人で、日本の総人口の1.5％を占法務省の推計によると、超過滞在者は、2004年

める。10年前と比べると45％の増加となってい１月現在、およそ22万人で、その大半は外国人登る。国籍別内訳は、韓国・朝鮮（32.1％）、中国

録をしておらず、在留外国人統計にはあらわれな（24.1％）、ブラジル（14.3％）、フィリピン（9.7％）

い（法務省入国管理局 2004: 50）。しかし、在留の順である。在留資格では、全体の約４割が永住資格がなくても、長年にわたり日本で家族生活を資格をもっており、これに非永住者のなかでも就営んでいるような場合、実質的な定住者である。

労に制限のない「日本人の配偶者等」「永住者の1990年代前半には、日系南米人、とくにブラジ

配偶者等」「定住者」を加えると、65％を超える。

ル人が急増した。これは、1990年の改定入管法にここ数年は、新たに永住資格を得る人が年間４万より、日系人二世、三世が入国・在住しやすくな

人程度のペースで増えており、定住化の進行がうったためである。日系南米人の多くは、就労に制かがわれる。

限のない在留資格を得て、工場労働者として働く

日本に暮らす外国人の構成は、1980年代以降、大きく変化した（図表-１）。それまで、在住外国ようになり、その後、家族で日本に暮らす人が増えている。

人のほとんどは、韓国・朝鮮籍を保持する旧植民一方、中国帰国者（残留孤児・残留夫人および地出身者とその子孫だった。これらの人びとにつその家族）とインドシナ難民は、当初から定住目

いては、「オールドカマー」（あるいは「オールド的で入国したグループである。前者は、1972年のタイマー」）という呼称がよく用いられる。オー

中華人民共和国との国交回復後、1980年代に受けルドカマーの大半、約48万人は、その歴史的経緯

入れが本格化した。後者は、日本が経済大国となに鑑みて1991年につくられた「特別永住者」といり、国際貢献が求められたという背景もあり、う在留資格をもつ。これに対して、「ニューカマ

1970年代末から受け入れが始まった。

ー」と呼ばれるのは、主として1980年代以降に渡中国人を主体とする外国人留学生は、2002年に日した人びとであり、出身地域や移住の経緯によ

10万人を超えた。一時滞在の訪問者に近い存在でり、さらにいくつかのグループに大きく分かれる。

はあるが、一定の期間、日本の地域社会で暮らす

時系列的にみると、東南アジア出身の女性たちという意味で、やはり「住民」性をもつ。大学も33

季刊家計経済研究 2005 SPRING No.66

図表-2 都府県別・国籍別外国人登録者（2003）

およそ20組に１組）の推

全国（1.5%）［1,915,000］

移からもわかる（法務省
2004; 厚生労働省統計情

東京都（2.8%）［342,000］

報部 2004）４）。これら外

大阪府（2.4%）［211,000］

韓国・朝鮮
中国
ブラジル
フィリピン
ペルー
その他

愛知県
（2.3%）［167,000］
静岡県（2.2%）［82,000］

国系の日本人ないし「日本籍マイノリティ」
は、今後、大きく増える
ことが予想される。

群馬県（2.1%）［43,000］
京都府（2.1%）［56,000］
0%
20%
40%
60%
注： [ ] 内は外国人登録者数，（ ）内は人口に占める割合。
出所：『在留外国人統計』（財団法人入管協会 2004）
より作成。

80%

しくは大学院卒業後、日本で就職する例も増えて２）おり、その後、永住権を取得する人もいる 。

100%

3. オールドカマーとニューカマー――集まる・暮らす・
声を上げる

アジア諸国から日本へ出稼ぎにやってくる人が急増した1980年代後半、外国人労働者の到来は、

このほか、日本語学校に通う就学生、専門的な日本社会にとって新しい現象と受け止められた。

技術や知識を活用して企業で働く人びと、雇用者「開国か、鎖国か」という論争のしかたは、単一がしばしば労働力不足を補う目的で受け入れる研

民族国家観が深く社会に浸透していることをよく

修生・技能実習生など、「外国人住民」は、出身国、示していた。そうした論争の中で、すでに日本に在留資格ともに多様化してきた。

定住していたオールドカマーについて言及される

人口分布も一様ではない。図表-２には、登録外

ことはほとんどなかった。また、たとえ在日コリ

国人が住民総数に占める割合が比較的大きい都府

アンや華僑の存在が認識されたにせよ、新たに渡県をあげた。
「国際都市」東京には、34万人、外国日してきた「外国人労働者」とはカテゴリーがま

人登録者全体の18％が住む。ただし、東京には、ったく別と考えられたのだろう。

ほかに未登録者も多く居住していると考えられる

たしかに、オールドカマーとニューカマーとでので、実際の集中度はこれよりも高い。地域別では、移住の形態、定住化の過程、現在直面する課

は、関西圏でオールドカマーの在日コリアンが多題など、異なる点が目立つ。しかし、ニューカマ

いのに対して、東海圏や北関東では日系ブラジルーの定住化が進む現在、両者に共通する問題も増人の割合が大きい。市町村や区の単位でみると、えている。また、これまで違いが強調されてきた

特定の地域に人口が集中している様子がさらには側面においても、見逃されがちな共通性を見出す

っきりわかる。住民全体に占める登録外国人の割ことができる。以下では、そうした共通性ないし合が大きいのは、大阪市生野区（25.4％）、群馬県大連続性を中心に論じ、同時に都市との関係につい３）

泉町（15.0％）、東京都新宿区（9.7％）などである 。

ても把握を試みる。

なお、上記で用いた外国人に関する統計には、日本国籍者、二重国籍者は含まれない。そのため、 （1）集まる――移住者として帰化により日本国籍を取得した人、親の一方が外植民地時代、朝鮮半島では、大日本帝国による国籍という人など、外国にルーツをもつ日本国籍

土地調査事業（1910年〜）や産米増殖計画（1920

者は数字で把握しにくい。しかし、その数が少なく年〜）をはじめとする農業政策のために、土地をないことは、近年の帰化者数（年間15,000人以上）

失い、困窮化した農民が「内地」（現在の日本）や国際結婚数（年間35,000件から40,000件、全体のに渡った（金 1997: 27-29, 61）。さらに、1930年

34

都市と「外国人住民」

代末以降は、戦時体制のもと、官斡旋・徴用等にからの渡航者は年間十数万人、帰還者は100,000人

より、数十万人の朝鮮人が強制的に内地に連れて前後で推移していた（森田 1996: 72）。これには、済こられ、炭鉱や軍需工場で働いた。オールドカマ

州島と大阪との間の航路開設（1922年）など、渡ーが、このような歴史をもつのに対して、ニュー航ルートの発達も寄与した（杉原 1998: 第３章; 外カマーの場合は、一般に、日本の経済大国化とグ

村 2004: 166-168）。そして、済州島出身者のコミュ

ローバリゼーションが移住のおもな背景と理解さニティにおいては、戦後も新たな移住者の受け入れている。

れや故郷との往来が続き、まさにトランスナショナ

しかし、出稼ぎ労働者の移動のダイナミクス

５）
ルな結びつきが維持された（高 1999）。

と、移住先の都市でのコミュニティ形成という点

移住先の都市での集住傾向も、オールドカマー

においては、相当な部分を共通の枠組みでとらえとニューカマーとに共通する点である。都市は交ることが可能である。

通と情報の拠点であり、就業の機会を提供する、

まず、どちらの場合にも、人口移動に関わる社

もしくはそう期待される場でもある。1980年代以会的ネットワークの発達がみられる。一般に、移降の東京では、アジア系の移住者が、新宿・大久

民の送り出し地域と受け入れ地域との間では、次保や池袋などの「インナーシティ」や周辺部に集のような一連の過程がみられる。すなわち、当初まった（町村 1994: 第８章）
。1990年代に急増しは小規模の移民でも、渡航のルートが確立し、斡た日系南米人は、当初から、製造業での生産工程

旋業が発達するとともに、送り出し側と受け入れ作業員として、地方の工業都市で雇用された。そ先の間で情報交換が増え、移住コストが下がり、の結果、東海地方を中心に、日系ブラジル人の集

それがさらに人口移動を促進させる（Stalker 1998:

住地域が生まれている。同様に、戦前、1920年代

35-37）。たとえば、日系ブラジル人が多く住む群馬から1930年代にかけては、大阪、京都、東京、横県大泉町や静岡県浜松市での調査結果をみると、浜、川崎など都市部でさまざまな規模の朝鮮人集

日系人の出稼ぎにおいて、斡旋業者の発達に加え住地が形成された（外村 2004: 119-133）。また、そて、すでに日本で働く親戚や友人の存在が情報源

れ以外の地域の産業都市でも、紡績工場・造船となって、日本への渡航を後押ししたことがうか

所・製鉄所などで朝鮮人労働者が集団で雇用されがえる（渡辺編 1995: 103; 桑原編 2001: 101-108）。

ていた（西成田 1997: 83-108）。

同様のダイナミクスは、植民地支配下の朝鮮と日1930年代、朝鮮人人口が最も大きかった大阪市

本国内（
「内地」
）との間でもみられた。たとえば、

では、多くの親睦扶助団体が生まれ、朝鮮語紙に主要な送り出し地域であった済州島の例では、より情報が流通し、飲食店、食料品店、衣料品店な

1910年代から1920年代にかけて、渡航者が増加す

どのエスニック・ビジネスが発達した（外村 2004:

るにつれて、企業の直接募集よりも、すでに「内133-165）。1990年代、同様の過程が、新宿・大久

地」に暮らす家族や知人を頼っての移住が一般的

保エリアや群馬県大泉町、静岡県浜松市などのニになったという（杉原 1998: 80; 西成田 1997: 49）。

ューカマー集住地でもみられた。いずれの場合にそうした人口移動を促進するネットワークに関も、「クリティカル・マス」の存在、すなわち、

連して、ニューカマーについては、渡日後、必ず相当の規模での集住とネットワークの拡大が、移しも定住化には向かわず、出身国との往来を繰り住者の生活を支えるさまざまなサービスや組織の返すなど、国境を越えて還流する、トランスナシ

充実を可能にしたと考えられる（園部 2001: 129）。

ョナルな存在という側面も強調されている。しかし、これは、グローバリゼーションが進む現代に特（2）暮らす――マイノリティとして有の現象とは必ずしも言えない。戦前の朝鮮半島

在住外国人が特定の地域に集住する傾向や、同と「内地」間でも頻繁な人の往来があった。たと国・同郷人ネットワークの形成・維持には、主流

えば、1920年代半ばから1930年代にかけて、朝鮮社会とマイノリティとの関係が反映している。民35

季刊家計経済研究 2005 SPRING No.66

族集団間関係の視点からみるとき、日本では、多あれ、日本生まれの二世であれ、入管法と外国人数者の「日本人」が優位にあり、社会のしくみ・登録法による管理と取り締まりの対象とされた。

制度は、「日本人」中心に成り立っている。その同時に、国民でないがゆえに、社会保障や公務就意味で、オールドカマー、ニューカマーどちらも、

任をはじめとして、市民としての権利において、

６）

マイノリティの立場に置かれている 。このこと多くの制限が課された。

は、①経済的地位（労働市場での位置）、②法的

1979年から1982年にかけて、インドシナ難民の地位（国籍および在留資格にかかわる権利義務）、

受け入れ開始と前後して、日本政府が国際条約を③文化的地位（言語・習慣のちがい、民族差別）

批准したのを機に、社会的権利における内外人平などの諸相にあらわれ、それらの複合的な作用

等原則が導入された。これにより、公営住宅の入が、結果として、在住外国人の経済的自立と住民

居資格や国民年金の加入資格など、改善をみた分としての社会参加を阻害する要因となる。

野もある。しかし、経過措置がとられなかったた

第１に、国内労働市場の下層に、フレキシブル

めに、無年金の在日高齢者を生み出した（田中な労働力として組み込まれる移民労働者にとっ

1995: 158-166）。医療保険や年金に関しては、ニて、その後の経済的な地位向上には困難がともなューカマーの間でも、日本国民との格差が問題とう。アジア諸国からの移住労働者の多くは、渡日なっている。将来、出身国に帰る場合には、３年後、建設現場、中小零細工場、飲食店など、低賃を超える分の年金保険料が掛け捨てになってしま

金で不安定な仕事に就いた。請負業者を通じた間うため、社会保険に加入せず、結果として、医療接雇用が中心の日系ブラジル人の場合も、必ずし保険をもたない人びとが相当の割合で存在するも低賃金とは言えないものの、不安定な雇用形態（宮島 2003: 100-104）。さらに、外国人のなかでであり、専門的な技術を身につけるには限界があも正規の在留資格をもたない人の場合には、各種る。また、出身国で専門的な知識や資格をもって行政サービスの対象となりにくく、病気やケガのいたとしても、それを生かせる機会は乏しい。か治療が困難であるなど、基本的人権さえ保障されつての朝鮮人労働者もまた、「内地」において、ないことがある。

「3Ｋ」（きつい、きたない、きけん）と形容でき第３に、文化的背景の違いにもとづいて異なる

るような仕事をした。そして、戦後も民族的偏見扱いを受けるという点は、外国人住民のマイノリや差別のために、就業機会は限られていた。在日

ティ性の核をなしている。日本語を自由に操るこ二世の時代になって、学歴が上昇したのちも、自とができない外国人住民が、行政サービスや保営業に就く人の割合が相対的に高いという現象に

健・医療サービスを十分に受けられない場合、対は、日本の労働市場の閉鎖性があらわれていた

等な住民としての地位が保障されているとは言い（福岡・金 1996: 23-24）。また、それだけに、同がたい。また、滞日期間にかかわらず、「外国人」

胞社会の中での経済的な互助が重要となった。

であるという理由だけで不動産店で入居を断られ第２に、外国籍の住民の場合には、法的地位るというのは、住民であることの基本条件であるが、就職の機会や社会参加の可能性に直接、影響

住居の確保において、すでに障壁があることを示を及ぼす。現在「特別永住者」の資格をもつ旧植している７）。教育においては、日本語を母語とし民地出身者は、戦前には大日本帝国の臣民としない子どもが、学習全般において不利な立場に置て、日本国籍を有していた。普通選挙法（1925）

かれている。また、多数者（マジョリティ）の文のもと、成人男性には選挙権も付与されていた化が圧倒的な優位を占めるなか、民族文化を継承（松田 1995）。それが、戦後、1952年のサンフラ

し、外国にルーツをもつ子どもの自尊心を育むの

ンシスコ平和条約発効時、日本政府の通達によりは容易でない。したがって、学業を修めながら、一律に日本国籍を喪失し、外国籍になったのであ

同時に母語・母文化を学び、「日本人」とは異なるる（田中 1995: 66）。そして、実質的な定住者で文化的アイデンティティを確立するには、一家庭

36

都市と「外国人住民」

では難しく、そのための場、機会が必要となる８）。

対する働きかけをおこなった。そして、条例による国保の適用、児童手当の支給など、国とは別（3）声を上げる――「住民」「市民」としてオールドカマーとニューカマーとでは、日本社に、自治体独自の施策がおこなわれるようになった（吉岡 1995）。

会におけるマイノリティという立場に共通性があ

外国人も住民であるという基本視点は、そのるにせよ、移住の時期の違いを反映して、現在直後、ニューカマーに受け継がれている。たとえ

面するおもな課題には、ずれがある。オールドカ

ば、言葉がよく通じないために、外国人住民が不マーは、すでに三世から四世の時代を迎えてお利益を被ることのないよう、1990年代以降、各地

り、定住（ないし永住）外国人という立場から、で多言語による情報提供や相談活動の取り組みが公務就任権、地方参政権、国籍と民族アイデンテ

おこなわれてきた。さらに、保健・医療、社会保ィティなどを課題としている。これに対して、ニ障、教育など、さまざまな分野での問題についューカマーの場合は、言葉や文化のちがいにもとて、支援者を含む市民団体・NPO等の組織を通じづく摩擦や、日本語が不自由であることにともなて、あるいは後述するような、自治体が設置した

う生活上の課題がより大きく取り上げられてきた。

諮問機関を通じて、要求の実現と社会参加の促進

しかし、
「住民」
「市民」として認めてほしいといに向けた活動をおこなっている外国人住民が少なう要求においては、渡日の時期にかかわらず、在くない。

住外国人に共通している。

第３に、学校教育を中心とするマイノリティのそのために、まず問題となるのは、安定した在「文化への権利」（宮島編 2000: 12）の確立があげ

留と人権の保障である。1990年代末から、超過滞られる。従来の日本の学校制度は、児童生徒にさ在者の「在留特別許可」を求める運動が、当事者

まざまな文化的背景をもつ子どもが含まれることと支援団体に市民・研究者が関わって展開されてを想定しておらず、「日本人」の育成を目的としきた（駒井ほか編 2000）。超過滞在の状態のまま、ている。そのため、在日コリアンや華僑の保護者

滞日歴10年を超え、すでに生活基盤を日本に築いは、戦後の早い時期から、民族教育の保障を求めている人びとに対して、法務省は、近年、事情にて行政と交渉を続けた。それがとくに活発だった

応じて在留特別許可を出すようになっている９）。

のは、在日コリアン人口が集中する大阪である。

一方、在日コリアンの中には、親戚や知人を頼っ1970年代以降は、阪神地域を中心に、在日外国人て、戦後、朝鮮半島から密航により日本に渡り、教育に関する指針を策定する自治体が増えていっ

長年にわたって生活したのちに、周囲の支援運動

た（中山編 1995）。また、朝鮮学校、中華学校なにも助けられて、在留特別許可を得た人たちがあど、民族学校に子どもを通わせる保護者も、制度る（高 1999: 207-212）。ここにも、過去との連続的な差別の撤廃や財政支援を求める運動を続けて10）

性をみることができる 。

きた。そして今日、母語・母文化を教えるための第２に、在住外国人はまた、地域社会の構成員

教育は、ブラジル人学校の設立や母語教室の開設として平等な地位を確立するために声を上げてきなど、定住化が進むニューカマーの間でも活発にた。これは、在日コリアン社会では、定住化と世なっている。

代交代が進んだ1970年代に活発化した（山脇こうした当事者による運動との関わりにおいて、2001: 301-308）。国籍が異なるというだけで、教重要な役割を担ってきたのが自治体である（駒育、就労の機会が制限されたり、社会保障におい井・渡戸編 1997）。なかでも大阪市、川崎市なて格差が生じたりするというのは、とりわけ日本

ど、在日コリアンにかかわる施策に早くから取り

生まれの二世、三世にとって、理不尽なことだっ組んできた自治体では、ニューカマーを含めた外た。地域に根ざした運動体が、先導的な役割を果

国人住民施策の体系化においても先導役を果たしたし、住民としての権利を求めて、自治体や国にている。大阪市をはじめ、近畿圏の自治体では、
37

季刊家計経済研究 2005 SPRING No.66

1990年代半ばから、外国籍市民施策に関する有識ている12）。一方、外国からの移住者に特有なのは、者会議もしくは懇話会が設置され始めた。一方、国境（もしくは「外地」と「内地」の境）の通過

外国人市民から成る会議体は、川崎市が1996年にをともなう点である。そのため、移住の形態や可条例で設置した外国人市民代表者会議が最も早い

能性、移住のコストは、常に国家の出入国政策に例で、その後、神奈川県、浜松市、静岡市などで左右される。

も発足している（宮島 2003: 213-216）
。そうした

次に、
〈暮らす〉という位相においても、すべ諮問機関からの提言も踏まえて、行政が外国人住ての問題を「外国人」の特殊性に帰するのは適当民にかかわる施策の基本指針をまとめ、総合的なでない。近隣住民どうしの摩擦にしても、新住民

11）

施策推進を図っているところもある 。また、日の流入による旧住民との系ブラジル人が集住する東海・中部地方および北により、説明可能な部分もあるはずである。たと関東の市や町は、2001年に「外国人集住都市会

えば、公営団地に住む外国人住民が、日本人住民議」を立ち上げ、外国人住民施策についての提言との関係を築けないでいる場合、言葉が通じないを発表し、中央省庁との交渉をおこなっている。

というだけでなく、都市や郊外における希薄な近行政の立場からの取り組みではあるが、当事者・隣関係という、より一般的な現象もかかわってい支援団体との協働の要素が含まれている。
「声を上ると考えられる13）。

や世代間のズレなどげる」のは、もちろん、都市部に暮らす外国人にさらに、マイノリティとしての外国人住民に注

かぎったことではないが、地域に基盤を置き、自目すれば、外国人住民と、高齢者、障害者など、国治体レベルで要求をおこない、社会参加を進める

籍や民族とは異なる軸において、マイノリティの過程において、集住地が存在し、組織や情報の拠立場にある住民との共通性を浮かび上がらせるこ点となっている都市が果たす役割は見逃せない。

とができる。いずれの場合にも、社会の諸制度が多数者を前提につくられていることが、地域社会へ

4. 「外国人」住民であることの参加と市民としての権利の行使を難しくする14）。
そのなかで、外国人住民に特有な条件は主とし前節でみたように、オールドカマーとニューカて２つある。ひとつは、法的地位の問題である。

マーとの間には多くの共通点ないし連続性が認め日本国籍をもたない場合、国籍条項のために、一られる。しかし、それらは、必ずしも外国人に特定の公務に就くことができなかったり、社会保障

有のものばかりではない。むしろ、集まる・暮らにおいて不利な扱いを受けたりする。もうひとつ

す・声を上げる、というのは、都市において展開

は、社会的差別のメカニズムである。外国人に対する、より一般的なダイナミクスとみることがでする差別は、「民族」「国家」の概念と結びついたきる。そこで、「外国人」の住民と、住民一般との排除の論理にもとづいており、そこでは、多数者共通点と相違点について簡単に整理してみたい。

「日本人」の自民族中心主義やナショナリズムがまず、〈集まる〉という過程は、都市化の現象喚起される。

と重なる。都市は、農村部や他府県の出身者を吸最後に、〈声を上げる〉という位相においては、収しながら発展してきた。国内の人口移動の背景

たとえば住民運動一般との比較が可能だろう。すにも、企業による募集を含む出稼ぎ斡旋ルートの

なわち、共通の利害や価値観をもつ人びとが集ま

確立、家族や親戚の呼び寄せなど、人口移動を促り、組織をつくり、地域を拠点に声を上げる過程

進するネットワークの発達がある。高度経済成長としてとらえることができる。ただし、外国籍の期には、地方からの出稼ぎ者が、生活基盤を移住民の場合には、選挙権がないことが大きな違い

し、都市の新たな住民となった。その際、特定のであり、そのため、要求実現に向けた政治過程は地域からの出身者が「県人会」などによりネット

自ずと異なると考えられる。すなわち、代議員を

ワークを形成した点も、外国人移住者の場合と似通じてというよりは、行政、とくに自治体レベル

38

都市と「外国人住民」

で、意思を反映するしくみづくりが中心となって15）いる（樋口 2000） 。

と「外国人住民」との関係について、理解を深めるためには、外国人住民内部の共通性と多様性、
そして、日本人住民との間の共通性と差異のそれ

5. おわりに
冒頭で提示した3つの想定について、まとめてみたい。
第１に、「外国人も住民である」というのは、ぞれに注意を向けることが重要だろう。最後に、外国にルーツをもつ日本籍の住民が急速に増えている今日、「外国人」と「日本人」という思考の枠組みを用いること自体に問題があるということも付言しておきたい16）。

自明のことと受け止められるには至っていないがゆえに、繰り返し主張されてきた。これに対して、行政は、1970年代以降、オールドカマーを対象に、住民性を前提とする施策に取り組み始め、さらにニューカマーが増加した1990年代以降は、「外国人市民」「外国籍住民」などの用語で意識的に住民と位置づけるようになった。いずれも主として都市部で外国人が多い、あるいは在日外国人による運動が活発に展開された地域の自治体が国に先んじておこなってきた。
第２に、マイノリティとしての「外国人住民」に注目すると、多数者の「日本人住民」との相違が浮かび上がる。それは、経済・法制度・文化と社会差別などの諸相にあらわれ、外国人住民の経済的自立と社会参加を阻害する要因となる。そうした機会の制約が、ひいては都市におけるエスニック・コミュニティ（集住地や同国・同郷人ネッ
トワーク）の機能と結びついている。
第３に、都市と外国人住民とのかかわりについては、いくつかの特質があげられる。まず、国境を越えた移住者が、仕事を求めて集まってくる目的地としての都市。また、そうした移住者が、コミュニティを形成し、互助と社会的ネットワークの拡大を通じて生活基盤を築く場としての都市。
そして、クリティカル・マスをひとつの資源として、声を上げ、住民としての地位の確立と政治的・社会的参加を進める舞台としての都市である。しかし、これらは、日本人の住民の場合と共通する点も多い。それと同時に、「外国人住民」
も、社会階層、世代、ジェンダー、個人のエスニック・コミュニティや民族文化とのかかわりなど
による違いが大きい。この点、本稿では、かなり乱暴なくくり方で論じてきた。したがって、都市

注
1）後述するように、国際結婚が増加しているが、日本人男性と結婚した外国人女性のなかには、離婚をすると在留資格を失う可能性があるため、DV（ドメスティッ
ク・バイオレンス）の被害に遭っても声を上げられないなど、深刻な事例もある（定松 2002）。
2）2003年度には、約3,800人が、「留学」または「就学」からの在留資格変更を認められて企業等に就職した（法務省入国管理局 2004: 39）。
3）比率は、各自治体ホームページ掲載の統計情報（2003
年末、2004年１月または３月の人口）および『在留外国人統計』を用いて算出したもの。
4）両親のどちらか一方が日本国籍という子は、年間２万人以上生まれており、出生時に日本国籍を取得している（厚生労働省統計情報部 2004）。
5）したがって、入国の時期をもとに「オールドカマー」「ニューカマー」と区分けすることは、有用でない場合がある。
6）「マイノリティ（minority）」は、「少数者」と訳されることもあるが、たんなる人口規模の違いではなく、当該社会において、政治的・経済的・文化的資源が分配される量が相対的に小さい集団およびその構成員を指す。
7）神奈川県内の外国籍住民を対象とする調査では、回答
者約1,000人のうち、４人に１人が住まいを探すときに「外国籍を理由に断られた」経験をもっていた（かながわ自治体の国際政策研究会 2001: 86）。
8）宮島喬（2003: 134）は、こうした外国人の子どもの状
況について、「教育マイノリティ」という語で表現している。
9）2001年から2003年までの３年間で、計２万人以上に在留特別許可が与えられた（法務省 2004: 67-68）。
10）このほか、オールドカマーによる戦後初期の権利擁護運動については、朴（1989）および日本華僑華人研究会（2004）参照。
11）
大阪市の「外国籍住民施策基本指針」（1998年，2004
年改定）や川崎市が2004年度中に策定を予定している「多文化共生社会推進指針」などがある。また、兵庫県の「地域国際化推進基本指針」（1994年）のように、「国際化」の表題のもと、外国人住民にかかわる施策体
系をまとめている自治体も多い。国際化施策と外国人
住民施策との関係については、柏崎（2002）参照。
12）
歴史的に独自の文化圏をもつ沖縄からの移住者の事例
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季刊家計経済研究 2005 SPRING No.66

は、比較のうえで重要だろう。大阪市にみられるような、沖縄出身者の集住と同郷人ネットワークの発達は、主流社会への参入に制約があったことを示している（冨山 1990）。
13）
公営団地での集住については、住民どうしの摩擦に注意が向きやすいが、神奈川県での調査結果からは、むしろ、接点がないために、相互理解の機会もつくれな
い状況がうかがわれる（かながわ自治体の国際政策研究会 2001: 189-191）。
14）もちろん、これらのカテゴリーは独立したものではな
く、外国人であって女性、障害をもつ、というように、複数の軸が重なり合う場合も多い。
15）
永住外国人に地方参政権を認める法案が、国会を通過する目途が立たないなか、外国籍の市民による政治参加の一形態として、住民投票の有権者に永住外国人を含める自治体が増えている。滋賀県米原町で2002年３月に実施された住民投票で、全国で初めて永住外国人が投票して以来、永住外国人に参加資格を与える住民投票条例を制定した自治体は、2004年６月現在で、120以上を数えた（『民団新聞』2004年６月30日付）。近年、
市町村合併の是非を問う住民投票が各地で実施されていることも急増の背景にある。
16）
この点については、別稿で論じている（柏崎 2002）。
文献
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かしわざき・ちかこ 慶應義塾大学経済学部助教授。
主な論文に「在住外国人の増加と自治体の対応――『国際化』を超えて」（古川俊一ほか編『自治体変革の現実と政策』中央法規出版，2002）。社会学（エスニシテ
ィ・市民権論）専攻。
（kashiwaz@hc.cc.keio.ac.jp）