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平成 28 年度第 2 回理事会を開催
平成 28 年度第 2 回理事会が 9 月 1 日（木）に開催されました。理事会では、①来年が社会福祉士及び介護福祉士法が制定され 30 周年の区切りとなることから、これを機に関係する団体合同で記念式典を開催し、介護福祉士等の教育の普及に貢献された教職員の皆様のご尽力を讃え永年勤続の表彰をすることが審議され､来年度実施の方向で関係団体（日本介護福祉士養成施設協会、日本介護福祉士会、日本社会福祉士養成校協会、日本社会福祉士会等）で協議を持つこと、②養成校卒業生の出口保証としての統一試験（学力評価試験）を平成 29 年 12 月上旬に実施すること、③熊本地震に伴う被災養成校への義援金を募集することなどが議決されました。④今年度開校の養成校として指定を受け入会手続きが遅れていた豊心福祉学園（定員 40 人、宮崎県都城市所在）の入会が承認されました。これにより会員校は 377 校（401 学科）となります。また、⑤協会編集のテキストについては、第 5 巻が 9 月中に発刊され、教える（学ぶ）にあたっての手引きが 10 月中旬完成予定であり、これにより全巻及び手引きの全てが揃うことから、各養成校等での採用を要請していくことになりました。
養成校の平成 28 年度定員充足状況（4 月 1 日現在）の調査結果がまとまりました。
学校種別
大学
短期大学
専修学校
（うち２年課程）

高等学校専攻科
合計

回答数（課程）

定員（人）

入学者数（人） 定員充足率（%)

5980
260

1,893
3,040
11,691

1,044
1,492
5,189

55.2
49.1
44.4（232）2（10,809）
80（4,844）
27（44.8）
33.8

401

16,704

7,752〈6,317〉

46.4〈37.8〉※協会独自調査によるものであり、課程数には募集停止校を含むが、定員からは除いている。
※専修学校の( )は 2 年課程に係る内書-1-※入学者数及び充足率は、離職者訓練（２年コース）による入学者（1,435 人）を含む数値であり、〈 〉はそれを除いたもの※外国人留学生：257 人(ベトナム 114 人､中国 53 人､ネパール 35 人､フィリピン 28 人､ほか27 人)

委員会

前号でお伝えしました以降、次の委員会が開催されました。
総務・企画委員会
１．平成 28 年 7 月 28 日（木）・議 事（1）協会財政基盤の強化策、委員会のあり方について・協会の財政状況及び常設 5 委員会の統合等について議論が行われました。
(2) 介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充等の要望について・厚生労働大臣への要望書提出に併せ、各都道府県一斉に県代表校が中心となって議会議長あてに請願を、知事あてに要望書提出の行動を執って頂くことになりました。
(3)養成施設教職員等永年勤続表彰について
・社会福祉士及び介護福祉士法制定 30 周年を記念して、関係団体と共同での開催を検討することになりました。
２．平成 28 年 10 月 4 日（火）・議事(1) 協会財政基盤の強化策について・公認会計士等の意見も聞くなどして財政基盤の強化策を検討することになりました。
(2) 常設５委員会の３委員会への統合について・各委員から意見を出して頂き検討することになりました。

厚生労働省社会保障審議会福祉部会

福祉人材確保専門委員会
厚生労働省の社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（以下、「専門委員会」という。）は、平成 26 年 10 月 27 日から 5 回にわたり開催され、平成 27 年 2 月にこれまでの議論を取りまとめ、介護人材の構造転換（「まんじゅう型」から「富士-2-山型」へ）を図ることや、介護福祉士資格取得方法の一元化（養成校卒業生の国家試験義務付けを平成 29 年度から 5 年間をかけて漸進的導入など）を含む「2025 年に向けた介護人材の確保～質と量の好循環の確立に向けて～」と題する報告書を作成しました。（報告書の内容は介養協 News（No.9）2015 年 2 月 25 日）に掲載しています。）
報告書では介護現場における介護人材の配置や業務の実態を十分に把握・検証した上で介護福祉士の担うべき機能についての具体的な検討・整理をすべきとされていることなどから、今回から「介護人材の機能とキャリアパスについて」を議論していくこととして、10 月 5 日に第 6 回専門委員会が開催されました。委員会での論点としては、①チームケアを推進する上で介護人材に求められる機能や必要な能力、キャリアパスを明確にするなど、目指すべき全体像とその実現に向けた方策の検討、②チームリーダーの役割を担う者が必要、③チームリーダーの役割と求められる能力、④介護人材のすそ野の拡大・介護未経験者の参入促進のため、より簡素な入門的研修の導入検討、⑤介護人材のキャリアパス、⑥介護福祉士等による医療的ケアの範囲の拡大などがあげられています。
専門委員会は、平成 28 年度内に報告書をまとめる予定で、(1)介護人材が担う機能やキャリアパス等についての議論を 3 回程度、（2）社会福祉士のあり方についての議論を 2 回程度、(3)報告書の取りまとめの議論を 2 回程度行うことを想定しています。
専門委員会の委員として協会から井之上芳雄副会長が出席しています。
第 6 回専門委員会は、各委員によるフリートーキングとして行われ、井之上副会長から概ね次のような意見が述べられました。
養成校の現状として、入学者は 7,700 人余、定員充足率は 46%、このうちの 1,400人余は離職者訓練生の委託受入れです。ピーク時の定員は 25,000 人を超え、定員一杯の入学者を擁していました。現在、介護福祉士の資格取得には３つのルートがありますが最も質を担保しているのは養成校と自負しています。しかし、高校から養成校に来る学生はどんどん減っており介護福祉教育の核となる養成校は悲鳴を上げ、養成教育から撤退する養成校もでています。
資料に示された介護人材のキャリアパスの全体像の一番上の部分として、介養協では今後の介護福祉士養成教育の検討を行っており、これからは介護ニーズの高度化、多様化等から､より質の高い能力を身につけた介護福祉士が求められるとして仮称・
管理介護福祉士の養成を考えています。ただ、介護を目指す若者がいない現状をどう変えていくかが一番の課題です。現状をどう捉えていくかを国に是非考えて欲しい。
また、他の委員からは、医療的ケアは生活支援に必要な部分の検討とすべき。学問的な裏打ちがあって介護の専門性が出てくることから介護職のキャリアパスには研究も含める必要がある。カリキュラム改正の検討にあたっては 4 年制大学での介護福祉士、社会福祉士両資格取得についても考慮すべき。介護人材不足が深刻な今、従来の流れをドラスティックに変える検討も考えるべき。現在行われているケアが効果的効率的に行われているかを振返り、役割分担を考える必要がある。
普通高校の教育課程に入門的研修を加えてはどうか。などの意見がありました。
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福祉人材確保専門委員会の資料は厚生労働省のホームページでご覧頂けます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000138940.html

ブロック教員研修会
各ブロックの教員研修会の実施状況をお知らせします。
９月末までに実施のブロック○北海道ブロック①日 程：9 月 29 日（木）～30 日（金）登別グランドホテル（登別市）②参加者：28 人③テーマ：「明日の介護福祉士養成教育を考える～グローバル化が進む今、新しい介護福祉士教育の在り方を考える～」④経過：記念講演「台湾における介護人材養成教育について」
基調講演「（仮称）管理介護福祉士が果たすべき役割とこれからの介護福祉士養成教育について」
特別講演「介護保険制度の変革と求められる介護人材教育の在り方について」○東北ブロック①日 程：9 月 9 日（金）～10 日（土） 山形国際ホテル（山形市）②参加者：43 人③テーマ：「転換期における介護教育とは～国家試験導入を見据えて～」④経 過：国家試験導入への危惧、学生確保に苦慮する各養成校にとって、まさにタイムリーなテーマとの声が多かった。分科会
では、若者の介護離れが進む中、各養成校で実践している学生確保の広報活動の情報交換が行われました。今後、介養協を中心とする養成校の教員が一体となって、社会に対する介護福祉士のアピール活動を推進するとともに、入学した学生が介護の夢を持って学べる教育のあり方を継続することなどの合意を得ました。
○関東信越ブロック①日程：8 月 15 日（月）ホテルメトロポリタン高崎（高崎市）-4-②参加者：173 人③テーマ：「介護福祉教育における理論と実践の統合～介護過程とＩＣＦ～」④経 過：午前のシンポジウムは、黒澤貞夫先生を含む 3 人のシンポジストから「介護過程とＩＣＦ」をテーマに、それぞれの立場から発表を受け、議論が行われました。午後は、４つの分科会に分かれて、それぞれのテーマで発表や討議が行われました。
○中国四国ブロック①日 程：平成 28 年 9 月 15 日（木）～16 日（金）土佐御苑（高知市）②参加者：56 人③テーマ：「介護の魅力を発信する介護福祉士教育」④経 過：介護のマイナスイメージが根強い現状
だからこそ、介護福祉士養成校が一丸となり、介護の魅力を社会に発信することが重要だと考え、分科会で情報の共有を図り、トークセッションでは現役学生や卒業生が介護の魅力を語り合いました。

10 月以降実施のブロック○東海北陸ブロック①日 程：平成 28 年 12 月 16 日（金）～17 日（土）ウイングウイング高岡（高岡市）②テーマ：「介護福祉士養成教育の価値と役割」○近畿ブロック①日 程：平成 29 年 1 月 7 日（土） 神戸女子大学（神戸市）②テーマ：「地域に根ざした介護福祉養成教育のあり方～地域で活躍できる人材育成を目指して～」○九州ブロック①日 程：平成 28 年 10 月 14 日（金）～15 日（土） 電気ビル共創館（福岡市）②テーマ：「介護福祉士養成施設で学ぶと何が違うのか」-5-

事務局からのお知らせ
修学資金貸付制度の拡充・強化等介護福祉士養成教育に対する支援を求める意見書の都道府県議会等に対する提出（請願・要望）について協会では本年も厚生労働大臣に対し、修学資金貸付制度の拡充・強化や、離職者訓練（委託訓練）制度の継続実施等介護福祉士養成教育に対する支援を求める要望書の提出を実施することとしております。厚生労働省の施策は国の財政支援の下、都道府県（以下「県」という。）において実施されるものが多いことから、県から国に対する強い要請が行われることが施策に反映されることになります。そこで、各県におかれましては県内養成校一体となって、県議会議長、知事等に対し請願・要望の行動を実施されるようお願いします。全国的な展開を図ることがより大きな効果を生むと考えております。
なお、請願（要望）書を提出された場合はその写しを事務局までお送り下さいますようお願いします。
【平成 28 年度に請願（要望）実施の連絡を頂いた都道府県】
・福島県：代表校国際メディカルテクノロジー専門学校
平成 28 年 6 月 21 日 請願書提出（県議会）、7 月 7 日 採択通知
・三重県：代表校四日市福祉専門学校 他 4 校
平成 28 年 10 月 11 日 要望書（県知事ほか）
・島根県：代表校六日市医療技術専門学校 他 3 校
平成 28 年 10 月 11 日 要望書（県議会）、要望書（県知事）
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について出入国管理及び難民認定法に在留資格として規定されている高度専門職に「介護」を加え、外国人留学生が養成校を卒業し介護福祉士資格を取得した後、日本で介護の職に就く場合の在留を認めようとする同法の一部改正案は、外国人技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案とともに、前国会からの継続審査事案として、衆議院法務委員会に付託され 10 月 21 日可決されました。この後、衆議院本会議の議決、参議院での審査がありますので、国会での審査が終了する迄にはまだ時間がかかるものと思われます。国会での議決がなされましたらホームページでお知らせいたします。
なお、改正法等が成立した後、運用に当たっての政省令、通知類が発せられることになりますが、詳細は不明です。

総務・企画委員会からのお知らせ
介養協 News は、原則として、紙媒体によるお届けを止め、協会ホームページからご覧頂くことを前号でお知らせのところです。各養成校の皆様におかれましては趣旨をご理解頂きますようよろしくお願いいたします。
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