第10期定時株主総会

招集ご通知

株式会社

日時

2023年6月29日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前9時30分）
場所

東京都中央区京橋二丁目2番1号 京橋エドグラン22階
TKPガーデンシティPREMIUM京橋「ホール22D」
末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

決議事項

第1号議案
第2号議案

剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）6名選任の件
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
第4号議案 補欠の監査等委員である
取締役1名選任の件

皆さまへの感 謝 を込めて

証券コード

3183

すべての 人にBETTERQUALITYOF

すべての人に
ベター・クオリティ・オブ・ライフを提 供し、豊かな社会の実現に貢献します。

LIFE1

To our shareholders
平素より格別のご支援、ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
第10期定時株主総会を6月29日（木）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
株主総会の議案、及び第10期の事業の概況につき、説明申し上げますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。
おかげさまで、当社グループは本年4月1日をもちまして設立から10周年を迎えました。これもひとえに皆さま方のこれまでのご支援とご厚情の賜物と深く感謝申し上げます。
昨年、新物流拠点WIN Heart Gateが 竣工いたしました。
今後RFID活用による物流業務の効率化などを進め、企業基盤の強化につなげてまいります。
これからもグループの人材・知見を結集して、
持続可能な医療提供体制の構築と健康長寿社会の実現によるSDGsの達成に向けて邁進してまいります。

2代表取締役社長

秋沢 英海

証券コード 3183
2023年６月９日（電子提供措置の開始日 2023年６月５日）
本店所在地 東京都中央区京橋二丁目２番１号

株式会社

株主の皆さまへ代表取締役社長 秋沢 英海

第10期定時株主総会招集ご通知
日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

拝啓

さて、当社第10期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第10期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。

当社ウェブサイト
https://www.win-partners.co.jp/ir/meeting/

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。

東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記のウェブサイトにアクセスして、当社名（「ウイン・パートナーズ」）又は証券コード（「3183」半角）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」、「株主総会招集通知/株主総会資料」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又は電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使いた
だきますようお願い申し上げます。
敬具

3

記
1 日

時

2023年6月29日（木曜日）午前10時（受付開始：午前9時30分）

2 場

所

東京都中央区京橋二丁目2番1号 京橋エドグラン22階
TKPガーデンシティPREMIUM京橋 「ホール22Ｄ」

3 目的事項

報告事項

1.第10期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第10期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件
監査等委員である取締役3名選任の件
補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。
① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表

4

議決権行使のご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権のご行使をお願い申し上げます。
議決権を行使する方法には、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席する方法

書面で議決権を行使する方法インターネット等で議決権を行使する方法

当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案の賛否をご表示のうえ、
ご返送ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2023年６月29日（木曜日）

2023年６月28日（水曜日）

2023年６月28日（水曜日）

午前10時

午後６時到着分まで

午後６時完了分まで(注) 書面及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

5インターネット等による議決権行使のご案内
議決権行使ウェブサイトについて● インターネット等による議決権行使は、スマートフォン又はバーコード読取機能付のスマートフォン等を利用して右の「ＱＲコード®」を読み取り、議決権行使ウェブサイト
に接続することも可能です。

パソコン等から、当社の指定する議決権行使ウェブサイト
（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただく
ことによってのみ実施可能です｡（ただし、毎日午前２時
から午前５時までは取扱いを休止します｡）※議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用は株主様の負担となります。

インターネット等による議決権行使方法について
ログインID・仮パスワードを入力する方法❶ 議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）
において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」
および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

❷ 株主様以外の第三者による不正アクセス（ “なりすまし” ）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株
主様には、議決権行使ウェブサイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。

❶
●
❷
●

QRコードを読み取る方法
同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン用QRコード」
を読み取りいただくことで、ログインいただけます。

「ログイン用QR
コード」はこちら
議決権行使書副票（右側）システム等に関する
お問い合わせ先

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部（ヘルプデスク）

電話 0120-173-027（通話料無料）受付時間 9:00〜21:00※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

機関投資家の皆さまへ 株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームをご利用いただけます。
6

事業報告（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に解除され、社会経済活動が段階的に回復してきているものの、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりに伴う、原材料・エネルギー価格の高騰や世界的なインフレーションの加速などにより、景気の先行きは依然として厳しい状況となっております。
医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的で質の高い医療提供体制の構築等が進められております。これにより医療機関におきましては、経営の合理化・効率化が重要課題となっており、とりわけ2024年に開始される医師の働き方改革への対応に向けた取り組みが喫緊の課題となっております。その中で、医療現場におきましては、人手不足が常態化していることに加え、電力費用や物資価格の高騰の影響などから、厳しい環境が続いております。そのため、納入業者に対する値下げ要請や大学系列
病院・グループ系列病院等で商品の集約化や価格の統一化の動きはますます強まってきております。
当社グループといたしましては、このような環境の変化を的確に把握し、顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。また、東北エリアでの更なるシェア拡大のため、岩手県を基盤とする株式会社トーセイメディカルをグループ化することにより事業規模拡大を図りました。しかしながら、当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急性の低い待機的手術の延期があったこと等の影響を受けております。この結果、売上高は70,854,470千円（前期比6.7％増）、経常利益は2,472,870千円（前期比10.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に固定資産売却益を計上したこと等により、2,047,262千円（前期比11.8％増）となりました。
第9期（2022年3月期）

第10期（2023年3月期）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

売上高

66,391,940

70,854,470

4,462,529

6.7％

営業利益

2,762,432

2,470,073△292,359△10.6％

経常利益

2,765,086

2,472,870△292,215△10.6％

親会社株主に帰属する当期純利益

1,831,893

2,047,262

215,368

11.8％

区分

7

前連結会計年度比増減率

分類別の業績は以下のとおりであります。

虚血性心疾患関連
売上高16,559,952千円（前期比3.5％減）

心臓律動管理関連
売上高

18,230,782千円（前期比7.5％増）

心臓血管外科関連
売上高（単位：千円）
顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うこ 売上高とで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。 17,167,149
16,559,952
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から手術件数が減少したこと等により、虚血性心疾
患関連の売上高は16,559,952千円（前期比3.5％減）と第9期
第10期
なりました。
（2022年3月期） （2023年3月期）

既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に注力するため、人 売上高（単位：千円）員の増強を図り営業活動を強化しました。この結果、不 16,961,318 18,230,782
整脈の治療で使用するＥＰアブレーション関連商品や植込型除細動器(ＩＣＤ)、両室ペーシング機能付き植込型
除細動器(ＣＲＴＤ)の販売数量が伸長したこと等により、心臓律動管理関連の売上高は18,230,782千円（前期比
第9期
第10期（2022年3月期） （2023年3月期）
7.5％増）となりました。
経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）やステン
トグラフト関連商品の販売数量が伸長したこと等により、心臓血管外科関連の売上高は11,081,489千円（前期比12.9％増）となりました。

売上高9,816,674（単位：千円）

11,081,489

11,081,489千円（前期比12.9％増）

末梢血管疾患関連及び脳外科関連
売上高

第9期
第10期
（2022年3月期） （2023年3月期）

経皮的シャント拡張術で使用するＰＴＡバルーンカテ
ーテルや脳外科関連商品の販売数量が伸長したこと等によ り、 末 梢 血 管 疾 患 関 連 及 び 脳 外 科 関 連 の 売 上 高 は7,273,145千円（前期比9.8％増）となりました。

売上高6,624,734（単位：千円）

7,273,145

7,273,145千円（前期比9.8％増）

第9期
第10期
（2022年3月期） （2023年3月期）

8

医療機器関連売上高

医療施設の新築・増改築及び医療機器の更新情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案
を 行 っ た こ と 等 に よ り、 医 療 機 器 関 連 の 売 上 高 は8,688,983千円（前期比15.3％増）となりました。

売上高7,537,077（単位：千円）

8,688,983

8,688,983

千円（前期比15.3％増）

その他
売上高

9,020,117千円

第9期
第10期
（2022年3月期） （2023年3月期）

循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、消化器関連や糖尿病関連の販売
数 量 が 伸 長 し た こ と 等 に よ り、 そ の 他 の 売 上 高 は9,020,117千円（前期比8.9％増）となりました。

（前期比8.9％増）

売上高

8,284,987（単位：千円）

9,020,117

第9期
第10期（2022年3月期） （2023年3月期）(2) 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は、829,649千円（無形固定資産6,368千円を含む、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定を除く本勘定振替ベース）であります。主なものは、株式会社ウイン・インターナショナル
における建物の取得費用であります。

9

(3) 直前3事業年度の財産及び損益の状況
売上高（単位：千円）

64,537,869 62,123,939 66,391,940

2,655,782（単位：千円）

38,632,893 40,187,857

41,564,997（単位：千円）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：千円）

70,854,470

第７期
第８期
第９期
第10期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

総資産

経常利益

43,883,327

2,265,762

2,765,086

2,472,870

第７期
第８期
第９期
第10期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

純資産（単位：千円）

20,505,555 21,138,338 21,721,905

1,872,588

1,540,597

区分

2,047,262

第７期
第８期
第９期
第10期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

1株当たり当期純利益（単位：円）

22,782,487
65.23

第７期
第８期
第９期
第10期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

1,831,893

第７期
第８期
第９期
第10期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

53.66

63.88

72.04

第７期
第８期
第９期
第10期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

第7期（2020年3月期）

第8期（2021年3月期）

第9期（2022年3月期）

第10期（当連結会計年度）（2023年3月期）

売上高

（千円）

64,537,869

62,123,939

66,391,940

70,854,470

経常利益

（千円）

2,655,782

2,265,762

2,765,086

2,472,870

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

1,872,588

1,540,597

1,831,893

2,047,262

1株当たり当期純利益

（円）

65.23

53.66

63.88

72.04

総資産

（千円）

38,632,893

40,187,857

41,564,997

43,883,327

純資産

（千円）

20,505,555

21,138,338

21,721,905

22,782,487

10

(4) 対処すべき課題
厚生労働省は医療を日本の主要産業として成長させるとともに、社会保障として質の高い医療を継続的に提供していくために医療関連法、診療報酬制度等の改定を行うなど、医療提供体制の再構築を図っております。これにより、償還価格の下落や医療機器販売業者間の競合激化はもとより、医療機関も影響を受けることが予想されます。今後は、経営方針の見直しや病院機能の転換・強化を迫られる医療機関が増加すると考えられます。当社
グループは、このような顧客の変化に合わせて、適切な提案や支援を行うとともに、国内外の新しい医療技術に関する情報を的確に捉え、新商品の早期導入に努め、新規顧客の開拓や既存顧客の深耕を推進してまいります。

(5) 主要な事業内容 （2023年3月31日現在）
主要な製品又はサービス

事業

当社グループは、循環器領域の医療用消耗品を中心とした医療機器販売事業及び医療施設のニーズを医療機器販売事業把握して総合的なサポートを提供する医療施設支援事業に一体的に取り組んでおります。

(6) 当該事業年度の末日における主要な営業所及び使用人の状況① 主要な営業所（2023年3月31日現在）
社名
ウイン・パートナーズ（株）

事業所名
本社
本社

（株）ウイン・インターナショナル
営業所

所在地
東京都
東京都
東京都2、埼玉県2、神奈川県2、千葉県2、北海道、大阪府、香川県、
静岡県

本社

宮城県

営業所

宮城県、福島県2、秋田県

本社

山形県

営業所

山形県

本社

岩手県

営業所

岩手県

テスコ（株）（株）エムシーアイ（株）トーセイメディカル② 企業集団の使用人の状況（2023年3月31日現在）

609名（注１）当社グループは医療機器販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（注２）前連結会計年度末に比べ従業員数が61名増加しておりますが、主として2022年８月１日付で、株式会社トーセイメディ
カルを連結子会社化したことによるものであります。

11

③ 当社の使用人の状況（2023年3月31日現在）
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

54名

4名（増）

42.1歳

7.8年

(注) 平均勤続年数の算定にあたり、当社の連結子会社からの転籍者及び出向者については、当該会社の勤続年数を通算しております。

(7) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
資本金（千円）

当社の議決権比率（％）

主要な事業内容（株）ウイン・インターナショナル

330,625100.0

医療機器販売事業

テスコ（株）

20,000100.0

医療機器販売事業（株）エムシーアイ

20,000100.0

医療機器販売事業（株）トーセイメディカル

10,000100.0

医療機器販売事業

会社名(注)2022年８月1日に当社の連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、株式会社トーセイメディカルの全株式を取得いたしました。

③

特定完全子会社に関する事項
会社名（株）ウイン・インターナショナル

住所
東京都文京区大塚五丁目25番15号(8) 主要な借入先及び借入額 （2023年3月31日現在）
該当事項はありません。

12

帳簿価額の合計額（千円）

当社の総資産額（千円）

7,910,552

20,294,775

2 株式に関する事項（2023年3月31日現在）(1) 発行可能株式総数

100,000,000株(2) 発行済株式の総数

30,503,310株(3) 株主数

18,948名(4) 大株主（上位10名）
株主名

持株数（株）

持株比率（%）

5,500,000

19.35

2,339,067

8.23

株式会社キエマ企画

1,891,000

6.65

秋田 裕二

1,715,390

6.04

グリーンホスピタルサプライ株式会社

1,600,000

5.63

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,581,900

5.57

THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD．

有限会社オフィスA
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）

1,263,900

4.45

秋沢 英海

901,300

3.17

古川 國久

726,000

2.55

伊藤 成幸

525,300

1.85(注) 1．当社は、自己株式を2,083,573株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
3．有限会社オフィスAは、当社代表取締役社長である秋沢 英海氏がその全株式を保有する資産管理会社であります。
4．株式会社キエマ企画は、当社取締役である秋田 裕二氏がその全株式を保有する資産管理会社であります。

13

3 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査等委員の状況（2023年3月31日現在）

氏名

地位担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

秋

沢

英

海

取締役

三田上

浩

美

株式会社ウイン・インターナショナル代表取締役社長
テスコ株式会社取締役
執行役員 営業統括部長
株式会社ウイン・インターナショナル取締役執行役員
執行役員

秋

取締役

田

裕

二

テスコ株式会社代表取締役社長
株式会社エムシーアイ代表取締役社長
株式会社トーセイメディカル代表取締役社長
執行役員 管理本部長兼総務部長兼システム開発室長

松

取締役

本

啓

二

株式会社ウイン・インターナショナル取締役執行役員総務部長兼財務経理部長兼業務推進部長
テスコ株式会社取締役

取締役

取締役

取締役

社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員
常

勤

監査等委員

間

島

進

吾

井

出

健治郎

中

田

陽

独立役員

神

田

安

積

菊

地

康

夫

社外取締役
独立役員
監査等委員

昭和女子大学グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科教授

テスコ株式会社監査役
株式会社トーセイメディカル監査役

監査等委員

取締役

厚生労働省一般会計公共調達委員会委員長

株式会社ウイン・インターナショナル監査役
一

社外取締役
取締役

伊藤忠商事株式会社社外監査役

弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック パートナー
マックス株式会社社外取締役（監査等委員）
一般社団法人日本コールセンター協会監事
あかつき税理士法人代表社員
公認会計士菊地康夫事務所所長(注) 1．当社は間島 進吾氏、井出 健治郎氏、神田 安積氏及び菊地 康夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
2．監査等委員である取締役の菊地 康夫氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見及び経験を有しております。
3．監査等委員である取締役の中田 陽一氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、日常的な情報収集、取締役会以外の重要な会議への出席、現場の実査等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会の監査の実効性を高めるためであります。
14

(2) 当事業年度に係る取締役、監査等委員の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
中長期的な企業価値の向上につながり、同業他社の水準を踏まえて適正な水準を確保し、尚且つ、優秀な経営人材を当社の経営陣として確保することができる報酬体系を構築すべく「取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針」を取締役会にて決議しております。
報酬の構成は次のとおりです。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬の構成は、固定報酬と前事業年度業績に応じて定められた短期業績連動報酬（金銭報酬）と企業価値向上を図るインセンテ
ィブとしての中長期業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）から構成されます。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の構成は、業績連動報酬はなく固定報酬のみとなります。監査等委員である取締役の報酬の構成は、業績連動報酬はなく固定報酬のみとなります。なお、退職慰労金制度は設けておりません。
報酬割合は、固定報酬を１として短期業績連動報酬、中長期業績連動報酬を以下のとおりとします。
役

員

区

分

取締役（監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く。）
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）
監査等委員である取締役

固定報酬（金銭報酬）

短期業績連動報酬（金銭報酬）

中長期業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）

１

０～２

０～２

１

０

０

１

０

０

役員報酬の算定方法の決定に関する方針は、社外取締役が過半数を占める報酬検討委員会の答申を受けて、取締役会で決定されます。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬検討委員会において決定方針との整合性を含めた検討を実施しており、取締役会として決定方針に沿うものであると判断しております。
②取締役及び監査等委員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等の額については、2015年６月25日開催の第２期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額200,000千円以内（うち、社外取締役の報酬等を年額20,000千円
以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額50,000千円以内とする旨決議されております。当該定時株
主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、監査等委員である取締役を除く社外取締役は２名、監査等委員である取締役は３名）です。
上記に加え、2020年６月25日開催の第７期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、10～15年の間で当社取締役会が定める期間譲渡制限のある譲渡制限付株式報酬（年額200,000千円以内、付与する株式総数年250,000株以内）が決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は４名です。
15

③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬等の内容は、取締役会決議の方針に基づき、報酬検討委員会の委員である取締役が決定の委任をうけ、報酬検討委員会の決議により決定するものとしております。同委員会は、代表取締役社長の秋沢 英海氏を委員長とし、社外取締役である井出 健治郎氏及び監査等委員である社外取締役 菊地 康夫氏の3名で構成されております。
その権限の内容は、各取締役の固定報酬及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた短期業績連動報酬の額の決定となります。報酬検討委員会の委員である取締役にこれらの権限を委任した理由は、報酬の決定についての透明性及び説明責任を強化するためです。当該権限が適切に行使されるよう十分に審議が実施されます。なお、株式報酬は報酬検討委員会の答申を踏まえて、取締役会において取締役個人別の割当株式数が決議されます。監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員が協議のうえ、決定されます。
④取締役及び監査等委員の報酬等の総額等
役

員

区

分

取締役（監査等委員である取

人

数

報酬等の
総額（千円）

固定報酬（金銭報酬）

報酬等の種類別の総額（千円）
短期業績連動報酬
中長期業績連動報酬（金銭報酬）（譲渡制限付株式報酬）

6名

86,77558,40028,375－（うち社外取締役）(2名)(9,600)(9,600)(0)－

監査等委員である取締役

3名

20,60020,6000－（うち社外取締役）(2名)(9,600)(9,600)

(0)

－

合計

9名

107,375

79,00028,375－（うち社外取締役）(4名)(19,200)(19,200)(0)－

締役を除く。）(注) 1．上記のほか、使用人兼務取締役（３名）の使用人分給与として49,612千円を支払っております。
2．業績連動報酬等として取締役に対して短期業績連動報酬を支給しております。短期業績連動報酬に係る指標は、売上高、売上総利益、営業利益について、前事業年度実績比（伸長率）及び予算比（達成率）に対し、その期の重要事項が反映されるようポイントを付与して重みづけを行い、業績評価を実施しております。中長期業績連動報酬に係る指標は、中長期の経営目標に対し売上高、売上総利益、営業利益等を報酬検討委員会において達成度合いや貢献度を評価し、取締役会に答申し付与株式数を確定いたします。なお、売上高等の実績については、事業報告に記載のとおりであります。
3．非金銭報酬等として、②取締役及び監査等委員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項に記載のとおり、譲渡制限付
株式報酬を決議しております。

16

(3) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
氏名地位兼職する法人等

取締役

独立役員

間

島

進

吾

取締役

独立役員

井

出

健治郎

兼職の内容

伊藤忠商事株式会社社外監査役

厚生労働省一般会計公共調達委員会委員長

昭和女子大学グローバルビジネス学部教授

会計ファイナンス学科
取締役

取締役

独立役員
監査等委員
独立役員
監査等委員

神

田

安

積

菊

地

康

夫

弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック

パートナー

マックス株式会社

社外取締役（監査等委員）

一般社団法人日本コールセンター協会

監事

あかつき税理士法人

代表社員

公認会計士菊地康夫事務所

所長(注) 当社と各社外役員の兼職先との間に重要な取引関係はありません。

② 当該事業年度における主な活動状況
区分

氏名

主な活動状況
当該事業年度中に開催された取締役会13回すべてに出席し、公認会計士と

取締役

独立役員

間

島

進

吾

しての専門的見地及び監査法人勤務の経験から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、候補者検討委員として、委員会に出席し適宜発言を行っております。
当該事業年度中に開催された取締役会13回すべてに出席し、経営及び会計、

取締役

独立役員

井

出

健治郎

医療行政における専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、報酬検討委員として、委員会に出席し適宜発言を行っております。
当該事業年度中に開催された取締役会13回すべてに出席し、また監査等委

取締役

独立役員
監査等委員

神

田

安

積

員会13回全てに出席し、弁護士としての専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、候補者検討委員として、委員会に出席し適宜発言を行っております。
当該事業年度中に開催された取締役会13回すべてに出席し、また監査等委

取締役

独立役員
監査等委員

菊

地

康

夫

員会13回全てに出席し、公認会計士としての専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、報酬検討委員として、委員会に出席し適宜発言を行っております。

(注) 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす
書面決議を8回行っております。

17

(4) 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款により取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外取締役 間島 進吾氏、井出 健治郎氏、社外取締役（監査等委員）神田 安積氏及び菊地 康夫氏と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
責任限定契約取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第423条第1項の責任について、本契約締結後、その職務を行うにつき、善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項各号に掲げる額の合計額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

(5) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟における損害賠償金、訴訟費用を填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査等委員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

18

4 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額
報酬等の額（千円）
当事業年度に係る報酬等の額

37,700

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

41,192(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査等委員会は、会計監査人としての業務内容、監査時間、監査体制等を考慮すると過大な報酬であると言えないこと、また前年度の監査時間及び監査報酬と比較しても適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
３．当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「アドバイザリー業務」
についての対価を支払っております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初の株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(4) 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において会計監査人の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき当社が会計監査人

有限責任 あずさ監査法人と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
会計監査人の責任限定契約
監査受嘱者の会社法第423条第1項の責任について、監査受嘱者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額をもって、監査受嘱者の監査委嘱者に対する損害賠償責任の限度とする。

19

5 当社のコーポレートガバナンスの基本的な考え方
当社は「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します」をグループ企業理念に掲げております。安全で最適な医療の提供はもとより、身体的な負担の少ない「低侵襲医療」の普及を通じて、健康寿命の伸長に貢献することがグループの社会的使命と考え、企業活動を通じて持続可能な医療体制の構築という社会的課題の解決にも取り組みます。
グループ企業理念のもと、株主、患者、顧客、従業員、取引先、国・行政、地域社会等、すべてのステークホ
ルダーとの良好な関係は長期的な企業価値向上をもたらし、社会的課題の解決は社会の持続性に基づいた企業の長期競争力の原動力となり、活力ある人材はイノベーションの原動力となると考えます。この考え方に基づき、当社はグループ各社を適切に統治し、経営の公平性、透明性を高め、ステークホルダーとの信頼関係の構築に努めます。

当社のコーポレートガバナンスの体制
株
諮問

報酬検討
委員会

答申
諮問

候補者検討
委員会

総

会

選任・解任

選任・解任

選任・解任
適法性・妥当性の監査

取締役会 9名（うち社外取締役4名）（注）

監査等委員会 3名（うち社外取締役2名）

答申
報告

業務執行

主

指示

サステナビリティ
委員会

報告
連携

適法性監査

選定・解職・監督

連携

報告

代表取締役社長

指示

経営会議

内部監査室

（業務執行取締役・執行役員）

会計監査

内部監査

各部門
報告・協議

会計監査人

内部監査

指示

報告

連携

連携

指導・助言・管理

子会社（注）社外取締役である監査等委員2名を含みます。

20

6

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

① 当社及びグループ会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス基本方針に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の構築、維持、整備にあたる。
業務執行取締役は、社員が適切に行動するために当社グループ全体へ法令、定款、企業倫理方針、行動基
準及び各規程を周知徹底させるとともに、問題点の把握と改善に努める。
監査等委員会と内部監査室は、連携して当社グループ全体の法令、定款、コンプライアンス体制の問題の有無を調査し、取締役会に報告する。
法令違反、不正行為が行われたことを認知した場合、内部通報規程の定めにより、当社及びグループ会社の使用人は、内部通報外部窓口に通報する義務を負い、当社及びグループ会社は通報した使用人に対して当該通報をしたことを理由とする不利益な扱いを行わない。

② 当社及びグループ会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
業務執行取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を総括する責任部署を総務部とする。重要な会議の議事録等、業務執行取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は法令及び文書管理規程に従い、定められた期間中、厳正に当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し整理・保存する。

③ 当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程及びその他体制
グループ全体のリスク管理については、内部統制規程に基づき、当社取締役会及び経営会議にて、当社の成長規模、市場の変化に即し、リスクの想定や回避、対応策の検討及び危機発生時の管理体制の整備を行う。
経営危機発生が疑われる時は、経営危機管理規程に基づき総務部長が内容を集約し代表取締役社長に報告する。代表取締役社長が経営危機に該当するかを判断し、経営危機と判断した場合には、代表取締役社長が対策本部長となり、総務部長を事務局長とした経営危機対策本部を設置してこれに対応する。

21

④ 当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は、自らが業務執行取締役の職務の効率性に関しての総括責任者となり、中期経営計画及び年次経営計画に基づき、各グループ会社が目標に対して職務執行が効率的に行われるよう監督する。
当社及びグループ会社の業務執行取締役並びに執行役員ほか部門責任者は組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づき、経営計画における各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な職務執行体制を決定する。
総括責任者である代表取締役社長は月に1回開催される定例取締役会及び適宜開催される臨時取締役会において、業務執行取締役のほか必要に応じて執行役員並びに部門責任者に対して定期的に職務執行に関して報告させるとともに、効率的な職務執行を行うために問題の把握と改善に努める。

⑤ 当社及びグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理方針に基づき、グループ会社の業務遂行を指導、支援及び監督する。経営会議がグループ全体の業務執行機関として意思決定を行い、全体最適の観点から経営資源の配置・配分を決定し、当社グループの企業価値の向上を図る。
当社は、グループの内部監査方針に基づき、内部監査室がグループ全体の監査を定期的に実施することができるよう体制を整備し、必要に応じて内部監査室と監査等委員会が連携し業務の適正の確保を図る。

⑥ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査等委員会は、必要に応じてその職務を補助すべき者を置くことを求めることができる。また、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、補助すべき者を指名することができる。
監査等委員会が指定する補助すべき期間中は監査等委員会が当該補助すべき者に対する指揮権をもち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものとし、その人事異動、人事考課、懲戒に関しては監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

22

⑦ 当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制及び監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員は社内会議のすべてに出席できるものとし、業務執行取締役及び使用人から監査等委員会監査規程にしたがって、内部統制システムの整備に関わる部門の活動状況、重要な会計方針・会計基準及びその変更、業績及び業績見込みの発表内容、適時開示情報、内部通報制度の運用状況、重要な意思決定プロセス
や業務執行状況を示す社内稟議書及び各種申請書、重要な契約の内容などの報告を適宜受けるものとする。
また、グループ会社の監査役及び内部監査室から上記事項を含め、適時報告を受けるものとする。
当社及びグループ会社は、監査等委員会に報告した者に対して当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行わない。

⑧ 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理等に係る方針に関する事項及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社及びグループ会社の業務執行取締役は、取締役及び使用人が監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努めるものとする。
監査等委員は代表取締役社長との間に意見交換会を開催し、内部監査室との連携を図って適切な意思疎通及び効果的な監査体制を構築する。
監査等委員会は監査の実施に当たり必要と認めるときは、会社の顧問弁護士とは別の弁護士その他外部専門家を自らの判断で起用することができるものとする。また、当社は、かかる起用に関する費用又は債務について監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を速やかに処理する。

（２）運用状況の概要は以下のとおりであります。

① 業務の効率性に関する取り組みの状況
・取締役会を13回開催し、経営上の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っております。
・取締役会において当社グループの月次実績が報告され、経営課題及びその対応策について確認し議論を行っております。

23

② コンプライアンスに対する取り組みの状況
・コンプライアンス遵守を目的とした研修を実施し、全従業員への周知徹底に努めております。
・法令違反、不正行為等の未然防止及び早期発見を目的として、内部通報制度を導入し、内部通報外部窓口
を従業員へ周知しております。
・通報の概要について、取締役会に報告しております。

③ 監査等委員会に関する運用状況
・監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席等を通じ、業務執行の報告を受けるとともに、その意思決定の過程や内容について監督を行っております。
・監査等委員会は、内部監査室が行った監査に関する報告を受けるほか、内部監査室と連携を図り、効果的な監査が実施可能な体制を構築しております。

④ 内部監査に関する運用状況
・内部監査室は、年間の監査計画に基づき当社各部門及びグループ会社について内部監査を実施しております。監査結果は、代表取締役社長及び取締役会、監査等委員会、会計監査人に報告しております。

24

連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：千円）
第10期

科目

2023年3月31日現在

資産の部
流動資産

第10期
2023年3月31日現在

負債の部
38,671,843

流動負債

19,884,049

現金及び預金

16,771,746

支払手形及び買掛金

16,543,188

受取手形及び売掛金

15,676,256

電子記録債務

2,026,169

電子記録債権1,948,745

未払金

252,664

商品

2,813,288

未払法人税等

447,458

契約負債

71,030

賞与引当金369,176

その他

174,361

未収入金

282,745

その他

1,179,061

固定資産
有形固定資産5,211,483
3,899,801

建物及び構築物

1,738,403

土地2,490,857

その他

1,211,262

固定負債
退職給付に係る負債
その他

減価償却累計額
無形固定資産

負債合計△1,540,721

37,094のれん

132,090

その他

202,753

1,214,650
2,140
21,100,840

純資産の部

371,938

ソフトウエア

1,216,790

株主資本22,727,050

資本金550,000

資本剰余金2,272,369

投資その他の資産

939,743

利益剰余金20,740,823

投資有価証券

70,707

自己株式△836,142繰延税金資産617,236

その他

251,799

資産合計

その他の包括利益累計額

43,883,327（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
25

55,436

その他有価証券評価差額金

42,209

退職給付に係る調整累計額

13,226

純資産合計

22,782,487

負債純資産合計

43,883,327

連結損益計算書（単位：千円）
第10期

科目

2022 年 4 月 1 日から
2023 年 3 月31日まで

売上高

70,854,470

売上原価

62,192,233

売上総利益

8,662,236

販売費及び一般管理費

6,192,163

営業利益

2,470,073

営業外収益

8,912

受取利息

111

受取配当金

1,211

不動産賃貸料

1,417

その他

6,171

営業外費用

6,115

支払利息

64
6,050

その他
経常利益

2,472,870

特別利益543,406

固定資産売却益

515,100

投資有価証券売却益

28,306

特別損失

71,413

固定資産除却損

71,413

税金等調整前当期純利益

2,944,863

法人税、住民税及び事業税

891,545

法人税等調整額

6,055

当期純利益

2,047,262

親会社株主に帰属する当期純利益

2,047,262（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

26

連結株主資本等変動計算書
第10期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：千円）
株主資本

資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金550,000

2,272,369

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

19,688,252△836,142

21,674,479

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△994,690△994,690

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,047,262

2,047,262

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高－－

1,052,571－

1,052,571

550,000

2,272,369

20,740,823△836,142

22,727,050

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

40,5386,887

47,426

純資産合計

21,721,905

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△994,690

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,047,262

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）

1,671

6,338

8,010

8,010

当連結会計年度変動額合計

1,671

6,338

8,010

1,060,581

当連結会計年度末残高

42,20913,22655,43622,782,487（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

27

計算書類
貸借対照表
科目

（単位：千円）
第10期

科目

2023年3月31日現在

現金及び預金
前払費用

7,609,774
11,7591,200,000

未収還付法人税等

372,015

その他

489,217有形固定資産流動負債

9,682,766

関係会社短期貸付金

固定資産

2023年3月31日現在

負債の部

資産の部
流動資産

第10期

10,612,008

未払金

94,482

未払費用

9,030

未払法人税等

22,108

未払消費税等

14,206

賞与引当金

42,081

その他

10,823

固定負債

36,305

192,731

退職給付引当金

99,034
99,034

建物

32,200

負債合計

工具、器具及び備品

65,900

純資産の部△61,795

株主資本20,003,009

232,521

資本金550,000

ソフトウエア30,925

資本剰余金

その他

201,596

減価償却累計額
無形固定資産投資その他の資産

資本準備金
その他資本剰余金

10,343,181

利益剰余金
関係会社株式10,205,422

長期前払費用248

291,766

9,655,422
150,000
9,505,422
10,633,729

その他利益剰余金

10,633,729

繰越利益剰余金

10,633,729

敷金及び保証金

65,182

自己株式△836,142繰延税金資産72,328

純資産合計

20,003,009

負債純資産合計

20,294,775

資産合計

20,294,775（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

28

損益計算書

（単位：千円）
第10期

科目

2022 年 4 月 1 日から
2023 年 3 月31日まで

営業収益

2,924,833

営業費用

1,010,289

営業利益

1,914,543

営業外収益

5,824

受取利息

3,931

その他

1,893

営業外費用

1,436

その他

1,436

経常利益

1,918,931

税引前当期純利益

1,918,931

法人税、住民税及び事業税

20,218

法人税等調整額△2,370

当期純利益

1,901,083（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

29

株主資本等変動計算書
第10期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

150,000

9,505,422

9,655,422

9,727,337

9,727,337

剰余金の配当△994,690△994,690

当期純利益

1,901,083

1,901,083

資本金

当期首残高

550,000

利益剰余金
合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

906,392

906,392

550,000

150,000

9,505,422

9,655,422

10,633,729

10,633,729

株主資本
株主資本
合計

純資産合計

自己株式
△836,142

19,096,617

19,096,617

剰余金の配当△994,690△994,690

当期純利益

1,901,083

1,901,083－

906,392

906,392△836,142

20,003,009

20,003,009

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

30

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年5月26日
ウイン・パートナーズ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

森本泰行
鈴木哲彦

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ウイン・パートナーズ株式会社の2022年４月１日から2023
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウイン・パートナーズ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

31

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

32

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年5月26日
ウイン・パートナーズ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

森本泰行
鈴木哲彦

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ウイン・パートナーズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第10期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

33

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

34

上

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書
2023年６月５日

ウイン・パートナーズ株式会社
代表取締役社長

秋沢英海

殿
ウイン・パートナーズ株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

中田陽一㊞
神田安積㊞
菊地康夫㊞

当監査等委員会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第10期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査規程及び監査計画に従い、内部監査室と連携の上、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、毎月開催される取締役会の席上、子会社の事業の報告を受けるほか、常勤監査等委員が子会社の監査役も兼務しており、子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、業務及び財産の状況を調査いたしました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

35

2．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

（注）

監査等委員神田安積及び菊地康夫は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であり
ます。

以

36

上

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

当社は、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対して安定的な利益還元を継続することを目指しております。
このような方針に基づき、第10期の期末配当につきましては、普通配当金36円に設立10周年記念配当14円を加え、以下のとおりといたしたいと存じます。

配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金及びその総額

配当総額

剰余金の配当が効力を生じる日

2023年6月30日

3750円
1,420,986,850円

第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件

本株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は全員（6名）任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりであります。
あき ざわ

1 秋沢

ひで うみ

英海 （1960年12月10日生）

再任

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1983 年 4 月
1992 年 9 月● 所有する当社の株式の数

901,300株

1992 年10月
1994 年 5 月
2013 年 4 月
2022 年 6 月

西本産業株式会社（現キヤノンメドテックサプライ株式会社）入社
株式会社タクミコンサーン（現株式会社ウイン・インターナショナル）入社
同社営業部長
同社代表取締役
同社代表取締役社長（現任）
当社代表取締役社長（現任）
テスコ株式会社取締役（現任）● 当期における取締役会への出席状況

13／13
取締役候補者とした理由

同氏は、当社の代表取締役社長として経営を担っており、経営全般における豊富な見識や職務経験を有しております。当社のコーポレートガバナンスの強化と持続的な企業価値向上に適任であると判断し、取締役候補者としたものであります。

38

み

た

がみ

2 三田上

ひろ

み

浩美 （1960年4月18日生）

再任

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）● 所有する当社の株式の数

317,400株● 当期における取締役会への出席状況

13／13
取締役候補者とした理由

1981 年 4 月
1987 年 2 月
2000 年 4 月
2000 年 6 月
2006 年10月
2007 年10月
2009 年 8 月
2013 年 4 月
2016 年 4 月
2022 年 7 月

株式会社日本メディックス入社
株式会社タクミコンサーン（現株式会社ウイン・インターナショナル）入社
同社メディカル機器営業部長
同社取締役
同社取締役営業本部長
同社取締役執行役員営業本部長兼新規事業部長
同社取締役執行役員営業本部長兼第二営業部長
当社取締役執行役員営業統括部長（現任）
株式会社ウイン・インターナショナル取締役執行役員営業本部長
株式会社ウイン・インターナショナル取締役執行役員（現任）

同氏は、当社の取締役として経営を担っており、営業部門における幅広い経験に基づく高い見識を有しております。当社の事業拡大と持続的な企業価値向上に適任であると判断し、取締役候補者としたものであります。

39

あき

た

3 秋田

ゆう

じ

裕二 （1967年8月23日生）

再任

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）● 所有する当社の株式の数

1,715,390株● 当期における取締役会への出席状況

13／13
取締役候補者とした理由

1990 年 4 月
1995 年 3 月
1997 年 4 月
2005 年 4 月
2006 年 6 月
2011 年 8 月
2013 年 4 月
2015 年 6 月
2018 年12月
2022 年 7 月

株式会社オービック入社
アロウジャパン株式会社（現テレフレックスメディカルジャパン株式会社）入社
テスコ株式会社入社
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長（現任）
当社取締役執行役員営業統括部長
当社取締役執行役員（現任）株式会社エムシーアイ代表取締役社長（現任）
株式会社トーセイメディカル代表取締役社長（現任）

同氏は、当社の取締役として経営を担っており、営業部門における幅広い経験に基づく高い見識を有しております。当社の東北地域における事業拡大と持続的な企業価値向上に適任であると判断し、取締役候補者としたものであります。

40

まつ もと

4 松本

けい

じ

啓二 （1959年10月14日生）

再任

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1981 年 3 月
2009 年 4 月
2012 年11月● 所有する当社の株式の数

8,494株● 当期における取締役会への出席状況

13／13

2015 年 3 月
2015 年11月
2015 年11月
2016 年 4 月
2016 年 6 月
2016 年 6 月
2019 年 4 月
2020 年 3 月
2020 年10月
2022 年 6 月

取締役候補者とした理由

西本産業株式会社（現キヤノンメドテックサプライ株式会社）入社
株式会社エルクコーポレーション（現キヤノンメドテックサプライ株式会社）代表取締役社長
キヤノンライフケアソリューションズ株式会社（現キヤノンメドテックサプライ株式会社）代表取締役社長
同社取締役相談役
株式会社ウイン・インターナショナル入社
当社へ出向 当社顧問
当社総務部長代理
株式会社ウイン・インターナショナル取締役執行役員総務部長兼財務経理部長兼業務推進部長（現任）
当社取締役執行役員総務部長
当社取締役執行役員管理本部長
当社取締役執行役員管理本部長兼総務部長
当社取締役執行役員管理本部長兼総務部長兼システム開発室長（現任）
テスコ株式会社取締役（現任）

同氏は、当社の取締役として経営を担っており、管理部門における幅広い経験に基づく高い見識を有しております。当社のグループ管理の推進と持続的な企業価値向上に適任であると判断し、取締役候補者としたものであります。

41

い

で

5 井出

けん

じ

ろう

健治郎 （1966年12月17日生）

再任

社外取締役
独立役員

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）● 所有する当社の株式の数－株● 当期における1998 年 4 月
2006 年 4 月
2014 年 4 月
2017 年10月
2018 年 7 月
2019 年 5 月
2020 年 4 月
2020 年 6 月
2023 年 4 月

和光大学経済学部専任講師
東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科講師
厚生労働省一般会計公共調達委員会委員長（現任）
和光大学経済経営学部学部長
和光大学学長
当社顧問
昭和女子大学グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科教授
当社社外取締役（現任）
兵庫県立大学社会科学研究科経営専門職(MBA)医療介護マネジメント教授(現任)

取締役会への出席状況

13／13
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

同氏は、過去に会社経営に関与したことはありませんが、大学教授として経営及び会計に関する相当程度の知見と経験に加え、医療行政における高い知見も有しております。当社の経営の監督機能強化と持続的な企業価値向上に適任であると判断し、取締役候補者としたものであります。

42

新任
たか むら

6 高村

えつ

社外取締役

こ

悦子 （1954年8月16日生）

独立役員

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）● 所有する当社の株式の数－株
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

1979 年 5 月
1998 年 6 月
2010 年11月
2014 年 ４ 月
2018 年 4 月
2020 年 ４ 月
2020 年 6 月
2021 年 9 月

東京女子医科大学 眼科学教室（現 医学部 眼科学講座）入局
同 助教授（現 准教授）
同 臨床教授日本眼科アレルギー学会 監事（現任）
東京女子医科大学 眼科 教授
同 眼科 非常勤嘱託（現任）日本アレルギー学会 功労会員（現任）日本シェーグレン症候群学会 顧問（現任）

同氏は、過去に会社経営に関与したことはありませんが、大学教授としての知見と経験に加え、医療における高い知見も有しております。そのため、当社の経営の監督機能強化と持続的な企業価値向上に適任であると判断し、取締役候補者としたものであります。

(注) 1．上記の各取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2．社外取締役候補者に関する特記事項(1) 在任期間
井出 健治郎氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、3年となります。
(2) 社外取締役との責任限定契約について
当社は、井出 健治郎氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額となっております。井出 健治郎氏の再任が承認された場合には、同氏との当該契約を継続する予定であります。また、高村悦子氏につきましても、原案どおり選任が承認された場合には、当社と同氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。
(3) 独立役員
当社は、井出 健治郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。また、高村 悦子氏につきましても、原案どおり選任が承認された場合には、独立役員として届け出る予定であります。
3．監査等委員会の取締役の選任についての意見の概要は以下のとおりであります。
各候補者は、候補者検討委員会において、見識、経験、能力等の要素から取締役として適任であるかどうか審議されており、また、候補者検討委員会の委員として、監査等委員が1人審議に参加しております。監査等委員会としては、候補者検討委員
会の審議結果を踏まえ、指名手続きは適切に行われており、また、各候補者は当社の取締役として適任であると意見を表明します。
4．当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟における損害賠償金、訴訟費用を填補することとしております。すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

43

第3号議案

監査等委員である取締役3名選任の件

本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役は全員（3名）任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役3名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましてはあらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。

なか

た

1 中田

よう いち

再任

常勤

陽一 （1975年11月11日生） 監査等委員

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1999 年 4 月
2005 年 1 月
2006 年 7 月
2011 年12月
2013 年 4 月● 所有する当社の株式の数

3,600株● 当期における2013 年 6 月
2013 年 9 月

取締役会への出席状況

12／13
監査等委員である取締役候補者とした理由2015 年 6 月
2022 年 7 月

ディックファイナンス株式会社（現CFJ合同会社）入社
株式会社あきんどスシロー入社
株式会社ウイン・インターナショナル入社
同社内部監査室長
当社へ出向
当社内部監査室長
テスコ株式会社監査役（現任）
当社常勤監査役
株式会社ウイン・インターナショナル監査役（現任）
当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
株式会社トーセイメディカル監査役（現任）

同氏は、グループ各社の業務に精通しており、また監査に十分な知見と経験を有しております。これらの経験、知見を基に当社の経営の監督機能強化に適任であると判断し、監査等委員である取締役候補者としたものであります。

44

かん

だ

2 神田

あ

さか

再任

社外取締役

安積 （1963年12月25日生） 監査等委員 独 立 役 員

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1993 年 4 月● 所有する当社の株式の数－株● 当期における取締役会への出席状況

13／13

監査等委員である社
外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要1999 年 4 月
2002 年 5 月
2008 年 6 月
2009 年12月
2010 年 4 月
2013 年 4 月
2015 年 3 月
2015 年 6 月
2018 年 6 月
2021 年 4 月

第二東京弁護士会弁護士登録
銀座東法律事務所入所
レックスウェル法律特許事務所パートナー
西新橋綜合法律事務所パートナー
株式会社ウイン・インターナショナル社外監査役
弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニックパートナー（現任）
第二東京弁護士会副会長
当社社外監査役
日本弁護士連合会事務次長
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
マックス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）第二東京弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長

同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しております。これらの経験、知見を基に当社の経営の監査及び監督機能の強化に適任であると判断し、監査等委員である社外取締役候補者としたものであります。

45

きく

ち

3 菊地

やす

お

再任

社外取締役

康夫 （1969年3月24日生） 監査等委員 独 立 役 員

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1996 年 7 月
2000 年 4 月
2002 年 5 月
2004 年 9 月
2007 年 6 月● 所有する当社の株式の数－株● 当期における取締役会への出席状況

13／13

監査等委員である社
外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要2008 年 6 月
2012 年 8 月
2013 年 4 月
2015 年 6 月
2020 年 8 月
2021 年 5 月
2021 年 9 月

東陽監査法人入所
公認会計士登録
あかつき税理士法人社員
東陽監査法人社員
社団法人日本テレマーケティング協会（現一般社団法人日本コールセンター協会）監事（現任）
株式会社ウイン・インターナショナル社外監査役
東陽監査法人代表社員
当社社外監査役
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
東陽監査法人シニアパートナー
あかつき税理士法人代表社員（現任）
公認会計士菊地康夫事務所所長（現任）

同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見及び経験を有しております。これらの経験、知見を基に当社の経営の監査及び監督機能の強化に適任であると判断し、監査等委員である社外取締役候補者としたものであります。

(注) 1．上記の各監査等委員である取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2．監査等委員である社外取締役候補者に関する特記事項(1) 神田 安積氏の在任期間
神田 安積氏の監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、8年となります。
(2) 菊地 康夫氏の在任期間
菊地 康夫氏の監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、8年となります。
(3) 責任限定契約
当社は、神田 安積氏、菊地 康夫氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責
任限度額となっております。両氏の再任が承認された場合には、両氏との当該契約を継続する予定であります。
(4) 独立役員
当社は神田 安積氏及び菊地 康夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、両氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
3．当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟における損害賠償金、訴訟費用を填補することとしております。すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

46

第4号議案

補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましてはあらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
社外取締役
おお とも

よし ひろ

大友

良浩 （1969年12月19日生） 監査等委員 独 立 役 員

略歴（重要な兼職の状況）
1992 年 ４ 月
2002 年10月● 所有する当社の株式の数－株

補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由
及び期待される役
割の概要

2010 年 １ 月
2011 年 ３ 月
2012 年 １ 月
2013 年 ４ 月
2013 年 ６ 月
2017 年12月
2020 年 ９ 月
2022 年 6 月

株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社
第二東京弁護士会弁護士登録
飯田・栗宇・早稲本特許法律事務所（現はる総合法律事務所）入所
はる総合法律事務所パートナー（現任）
ダイナテック株式会社監査役
PGMホールディングス株式会社社外監査役
スカイコート株式会社社外取締役
株式会社ウイン・インターナショナル社外監査役
株式会社テレメディック取締役（現任）
アクシスコンサルティング株式会社社外取締役（現任）
株式会社平和社外監査役（現任）

同氏は、弁護士としての豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しております。これらの経験、知見を基に当社の経営の監査及び監督機能の強化に適任であると判断し、補欠の監査等委員である社
外取締役候補者としたものであります。

(注) 1．上記の補欠の監査等委員である社外取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2．補欠の監査等委員である社外取締役候補者に関する特記事項(1) 責任限定契約
大友 良浩氏の選任が承認され、かつ同氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づく責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく、監査等委員である取締役の責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。
(2) 独立役員
大友 良浩氏の選任が承認され、かつ同氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
3．当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟における損害賠償金、訴訟費用を填補することとしております。すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。同氏の選任が承認され、かつ大友 良浩氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
47

【ご参考】取締役のスキルマトリクス（原案どおり承認された場合）
氏名

秋

現在の地位・役職

企業経営

法務・コンプ
人事・労務・ 営業・マーケ
財務・会計 ライアンス・
人材開発
ティング
リスク管理

沢

英

海

代表取締役社長

○

○

三田上

浩

美

取締役

○

○

秋

田

裕

二

取締役

○

○

松

本

啓

二

取締役

○

井

出

健治郎

取締役

高

村

悦

子

取締役

中

田

陽

一

取締役

神

田

安

積

取締役

○

社外取締役

○

M&A

○

○

○

○

独立役員

○

社外取締役

○

独立役員
常

医療政策

勤

○

監査等委員

○

社外取締役
独立役員

○

監査等委員
社外取締役
菊

地

康

夫

取締役

独立役員

○

監査等委員
（注）上記は、各人の有するすべてのスキル・経験・能力・その他の知見や素養を表しているものではありません。

以

48

上

IRカレンダーー 第1四半期 ー４５

月

ー 第2四半期 ー

６

月

７

月

月

通期
株主総会
決算公表 配当金のお支払い開始

月

月

第2四半期
決算公表

月

９

月

第1四半期
決算公表

ー 第3四半期 ー

10 11

８

ー 第4四半期 ー

12

１

月

月

２

月

３

月

第3四半期
決算公表

第2四半期
株主通信発行

株主メモ
事業年度

4月1日から3月31日まで

三菱UFJ信託銀行株式会社

毎年6月

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

定時株主総会基準日

期末配当金 3月31日

連絡先

公告方法

電子公告
https://www.win-partners.co.jp/koukoku/
やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
電話：0120-232-711（通話料無料）（郵送先）〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部()※株券電子化に伴い、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続につきましては、原則として口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。

49

ご参考

トピックス
W I N H e a r t G a t e トライアル 運 用 開 始

2022年11月に建設が完了した、当社グループの新たな物流拠点WIN Heart
Gateのトライアル運用が2023年2月よりスタートしました。
主要医療機器メーカーの物流拠点から、当社自らがミルクラン方式で集荷した医療機器にRFID（ICタグ）を貼付したうえで直接医療機関に配送します。
W I N H e a r t G a t eは地 上 4 階 建て、延べ床 面 積は約 3 , 0 0 0 平 方メートルで、施設内には休憩スペースなども完備し、業務に従事する従業員が効率的かつ快適

自社の配送車に作業ができるよう工夫されています。また屋上には太陽光パネルを設置し、サス
テナビリティへの取り組みの一環として、環境負荷低減にも努めています。
今 後ノウハウを蓄 積し、本 格 稼 働 後は物 流 業 務の効 率 化や在 庫ロス低 減など
を通して、強固でサステナブルなサプライチェーン構築に努めてまいります。

太陽光パネル

株主還元
配当金の推移株主優待制度

当社グループは株主の皆さまへの利益還元を経営の重点政策として位置付けております。経営体質の強化や経営戦略の実現に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続する基本方針のもと、目標配当性向を30％以上としております。
2023年3月期の期末配当（年間）につきましては、前期の35円から1円増配し普 通配当36円とすることに加えて、ウイン・パートナーズ 設立10周年を記念して
1 株当たり14円の記念配当を予定しています。従いまして、本株主総会での承認をいただきますと、期初予想を修正し、1株当たり50円となる予定です。

株 主 の 皆さまの日 頃 のご 支 援 への 感
謝から株主優待制度を今年度も継続し、3月末日に当 社 株 式 1 0 0 株（ 1 単 位 ）以 上
を 保 有 の 株 主 様を対 象 に Q U Oカード
1,000円分を進呈いたします。

■ 普通配当（円） ■ 記念配当（円）
配当性向（%）

34.9

50.6
2

63.4

69.4
54.8

14

34.8

26

27.7
27

32

33

34

35

36

’17/3

’18/3

’19/3

’20/3

’21/3

’22/3

’23/3
（予想）
50

特 集

ウイン・パートナーズグループ
設立10周年記念の全体会議を開催

当 社グループは2 0 2 3 年 4 月1日に、ウイン・パートナーズ 設 立からおかげ 様で1 0 周 年を迎えることができました。株主の皆さまをはじめ、これまで当社をご支援くださった皆さまに感謝申し上げます。
これを記念し、感染対策を行ったうえで4月15日に10周年記念全体会議を開催いたしました。対面での全体
会議は4年ぶりで、新卒社員や新しくグループに迎えた会社の従業員を含むグループ 従業員が 、一堂に会して交流を深めました。
会 議では冒 頭 、代 表 取 締 役 社 長の秋 沢が 、ステークホルダーの皆さまへの感 謝とこれからの変 化を先 取り
し豊かな未来を築こうとのメッセージをこめた記念スピーチを行いました。
有志の社員が 描く当社の将来像として『 未来ビジョン』の発表や、SDGs達成に向けたサステナビリティへの取り組 みの 報 告 などもあり、経 営 陣 から新 卒 社 員まで グ ループ が 一 体となって 、新しいウイン・パ ートナー
ズ グループの創造に向け進んでいくことが実感できる会議となりました。

当日撮影された集合写真

51

定時株主総会会場ご案内図
日時

2023年6月29日（木曜日）午前10時

会場

東京都中央区京橋二丁目2番1号 京橋エドグラン 22F

TKPガーデンシティPREMIUM京橋「ホール22D」

TEL. 03-3516-3602
https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gcp-kyobashi/

交通機関

昭 和 通 り中 央 通 り高速八重洲線

八重洲南口

東京駅

東京メトロ銀座線「京橋駅」

7 / 8番出口

京橋エドグラン 22F

パシフィックセンチュリー
プレイス

A6出口
鍛冶橋
交差点

A5出口

A5 / A6出口

ＪＲ各 線

東京スクエアガーデン

国立映画アーカイブ

徒歩約3分

JR各線、東京メトロ丸ノ内線

「東京駅」

八重洲南口

徒歩約5分

東京メトロ有楽町線「銀座一丁目駅」

鍛 冶 橋 通 り

東 京高 速 道

宝町駅

京橋駅

グラン
トウキョウ
サウスタワー

直結0分

都営浅草線

「宝町駅」
都営浅草線

7番出口
8番出口

東 京メトロ銀 座 線

TKPガーデンシティ
PREMIUM京橋「ホール22D」

7番出口

徒歩約5分

駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

路

三菱UFJ銀行

外 堀
通 り

東京

7番出口

メト ロ

有楽町

銀座一

線

丁目駅

株式会社