パネル投稿論文

学校週５日制導入に伴う補習教育費の変化
武内 真美子（大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程）

中谷 未里（船井総合研究所研究員）

松繁 寿和（大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）「ゆとり教育」の評価を行い、いずれか一つのモ

1. はじめにデルが排他的に成立することは現実的ではないと
近年、完全学校週５日制や新学習指導要領の導しながらも、いずれの要素でどの程度特徴づける

入など、公教育を取り巻く環境が変化しており、ことができるかということ、小学校から高等学校

新制度の導入がもたらす教育への様々な影響が憂までの教育水準を区別することは、政策評価をす

慮されている。家計の教育費負担の増加や、それる上で重要であると述べている。また、「ゆとりに伴う教育機会の不平等の問題については、活発教育」の評価については、経済全体の生産性におな議論がなされているところである。学校週５日ける効率性に対する影響と所得分配の不平等格差

制は、1990年代から全国の一部私立を除く小・に与える影響という２種類の影響を考察する重要

中・高等学校で段階的に導入されてきた１）。そし性を指摘している。

て完全学校週５日制および新学習指導要領は、

本研究は、「ゆとり教育」が社会経済に与える

2002年４月から実施されている。この制度変更にと考えられるこの２つの影響のうち後者に注目し、よって、公教育の教育時間や教育内容は大幅に削

世帯所得水準とその世帯の子どもの公立・私立学減された。そのため学習塾や家庭教師など、学校校への在学状況および学習塾への費用をはじめと外での補習教育への需要が代替的に増加した可能する補習教育費への投資水準を週休２日制導入前

性が指摘されている。そうであれば、家計が負担後のデータを使用して実証分析を用いて検証する。

する教育費は増加する。

これまでも様々な視点から、家計の教育費負担

文部科学省の一連の政策に関しては、澤田の実態を明らかにしようとした研究がなされてき（2003）、西村（2003）、小佐野（2003）等の優れた２）。中でも家計の消費支出に占める割合に着目た評価研究がある。西村（2003）は、小学校からした研究が多い。永井（1997, 2002）は1984年、塾に行く子どもが増え、親が他人の子どもが塾に

1989年、1994年の『全国消費実態調査』を比較

行くと自分の子どもも塾に行かせなければならな

し、教育関係費が消費支出に占める割合は子ども

いと思うようになることを 他人の行動が自分のの就学形態別に見て増加しているとし、その要因

満足に影響を与える外部効果とした。そして、は女子の４年制大学への進学率が高まり、投資の荒廃する公立中学を避け私立中学への需要が高ま範囲が拡大したことによるとした。また矢野り、その入学試験に合格するために塾通いをする（1996）は『家計調査年報』や『全国消費実態調ことを 派生需要 と呼んでいる。一方、小佐野査』等を用い、子ども一人あたりの教育費支出が（2003）は人的資本モデル、スペンス型のシグナ

増加したことを示した。家計は増加する教育費にリング・モデル、サロー型の仕事競争モデルから対して食費を節約し、貯蓄を取り崩すことで対応

38

学校週5日制導入に伴う補習教育費の変化してきたというが、教育費が増加した原因についータにより教育における公的負担と私的負担の関ては分析していない。この他にも、クロス集計を連を見る。第４章では家計の補習教育費支出関数用いた分析などを行い教育費負担が上昇したといの推定方法と使用するデータを紹介する。第５章

う同様の指摘がなされている（小柳 1997; 富田で分析結果を提示し、第６章はまとめである。

1996; 永山 1997）。
一方、田中（1999，2001）は『家計調査』および『子どもの学習費調査』を用い、97年頃から教育費の減少を指摘した。同様に園田（1999）は授業料ではなく補習教育費を節約することで、家計の教育費が減少したことを示唆している。

2. 学校週5日制導入の経緯とねらい
本章では学校週５日制導入の経緯について概観
し、その意義や問題点について確認する。
元来、学校週５日制の議論は、週休２日制が普教育費が増加（あるいは減少）した原因につい及しつつある社会情勢に対応し1986年に始まった３）。

ては、さまざまな要因が絡んでいることが予想で

同年９都県68校の調査協力研究校が指定され、90きる。世帯主の所得、子どもの就学形態、家計の年度から月１回または２回の学校週５日制を試験

資産など、教育費に影響を及ぼすであろう様々な試行することとなった。そして92年２月の中間報

変数をコントロールした上で教育費の変化を見る

告を受け、同年２学期（９月）からすべての国公必要がある。

立学校に、毎月第２土曜日を休業日とする学校週

家計の教育費に関して多変量解析を用いた数少

５日制が導入されることとなった。さらに月２回ない研究の中で、永瀬・長町（2002）は1984年との学校週５日制導入に向け、92年度から調査研究

1994年の『全国消費実態調査』を用いて、教育関校を642校、翌年度には地域ぐるみの学校週５日

係費シェア関数の推計を行い、家計の教育費負担

制研究のため実践研究地域11カ所94校が指定されを2時点間で比較している。子どもの年齢や人数、た。94年度には調査協力校は733校になり、月１

居住地域や所得などをコントロールした上で、教回の学校週５日制の成果を踏まえた上で、95年４

育費が増加していること、教育関係費支出の所得

月より月２回の学校週５日制が始まることになっ弾力性が高まったことを示した。教育費増加の要たのである（学校教育法施行規則第47条第１項、

因として、都市部での私学化傾向、補習塾等の負

94年11月24日改正）４）。その後、学校のスリム化

担の増大、大学進学率の上昇などを挙げている。

および「家庭・地域の教育力」の向上が提唱さ

しかしながら、学校週５日制導入による教育制

れ、2002年４月より全国の国公立学校において学

度の変化を考慮した研究の蓄積はこれまでほとん校週５日制が完全実施となった。同時にそのためどなされていない。したがって、教育制度の変化の教育課程の改善および厳選と「総合的な学習のを組み込んだ分析をし、家計の教育費負担の実態時間」が導入されている。

を明らかにすることは、きわめて重要な作業であ

さて学校週５日制が導入された趣旨は、当時のると考えられる。本研究では、まず時系列マクロ

文部省によると『学校、家庭および地域社会の教

データにより近年の家計の学校選択と教育費の動

育全体のあり方を見直し、社会の変化に対応して向を把握するとともに、利用可能なマイクロデー

これからの時代に生きる幼児、児童、および生徒

タを用いて家計における子ども一人あたりの補習の望ましい人間育成を図る』こととされている。

教育費の規定要因を分析することにより、制度変

そして21世紀に向けて情報化、国際化が一段と進化が家計の教育支出に影響を及ぼした可能性につみ、急激な社会の変化が予想されるようになる

いて議論する。

と、そのような社会を生き抜いていく素質として本論文の構成は、以下の通りである。つづく第『生きる力』があげられるようになった。学習指２章では、学校週５日制導入の経緯とその趣旨、導要領もそれにあわせ、『変化する社会において問題点について確認する。第３章では、マクロデ

心豊かに、主体的、創造的に生きることのできる
39

季刊家計経済研究 2006 WINTER No.69

図表--1 所得階層別私立中学に通う子どもの割合

しかしながら、こうし

16%て導入された学校週５日

14%

制は学習時間の大幅な削

12%減をもたらし、新学習指

私
立
中 10%
学
在 8%
学
者
割 6%
合
4%

導要領で学習内容が削減されたこととあわせて、家計の教育費負担や学力低下の問題が叫ばれるようになった。また、私立

2%0%

学校では学校週５日制を
86

87

88

89

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99 2000 2001

座を組む学習塾などもあ

年度
平均

Ⅴ分位

Ⅳ分位

実施しない学校、特別講

Ⅲ分位

Ⅱ分位

Ⅰ分位

り、学力格差が生じるのではないかという懸念も生じている５）。以上の議論を踏まえ、本稿ではマ

図表--2 所得階層別私立高校に通う子どもの割合
45%

クロデータにより教育費40%の動向を把握するとともに、マイクロデータを用

私 35%
立
高
校 30%
在
学 25%
者
割
合 20%

いて家計の子どもに対する補習教育費支出を決定する諸要因および95年４月からの月２回の学校
週５日制導入における制

15%

度改正がこの支出に影響
10%

86

87

88

89

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99 2000 2001

実証分析を用いて明らか

年度
平均

Ⅴ分位

Ⅳ分位

を与えた可能性について

Ⅲ分位

Ⅱ分位

Ⅰ分位

にする。

注: 図表-1,2 総務省『家計調査年報』より作成

3. 家計における学校
選択および教育費の動向

人間の育成』をねらいとして大きく改定された。
学校週５日制により子どもの生活にゆとりを持たせるとともに、体験活動等を通して自ら課題を見

この章では、時系列マクロデータにより教育費つけ、自ら考え課題を解決する能力や、自己の生における公的負担と私的負担の関係について考察

き方について見つめる、いわゆる『生きる力』をしていく。前半は、所得階層別に中学、高等学校

育成することとされている。以上をまとめると、における公立と私立学校の選択についてその推移

学校週５日制度とは、①子どもにゆとりを持たせを追ってみる。後半は、公立と私立学校別に学校

ること、②生きる力を育成すること、③地域や家教育費と学習塾などの補習教育費の関連について

庭の教育力の回復を図ること、が大きなねらいで見ていく。

あると解釈できよう。
40

まず、隔週学校週休２日制が中学と高等学校に

学校週5日制導入に伴う補習教育費の変化

図表--3 公立小学校高学年の学校教育費と学校外活動費

（千円）
150

120
100

する場合は国公立、私立
とも受験が必要になるた

学 80
校
教 60
育
費 40

100 学

校
外
活
50 動
費

20
0

合とは異なり高校に進学

め、その地域の私立・公立高校の偏差値や選抜方法が本人の学力や選好とともに公立か私立いずれ

94

96

98

00

02

公立4年生

94

96

98

00

02

94

96

98

00

02

0

公立6年生

えていると思われる。つ

その他の学校外活動費
家庭内学習費高い子どもが、公立学校

公立5年生

まり、比較的所得階層の学年（94・96・98・2000・2002年）
学校教育費
学習塾費

かの学校選択に影響を与

注: 図表-3,4,5,6文部科学省『子どもの学習費調査報告書』より作成。金額は、
支出0の家計を含んだ数値である。棒グラフは左軸、
折れ線グラフは右軸に値をとっている。
「その他の学校外活動費」とは、
ハイキング、
ボランティア、
ス
ポーツ、
そろばん、
映画鑑賞などの体験・教養に関する活動を示すを避けて、塾通いから私立中学を受験し進学する
場合とは異なり、高校では地域により公立であっても偏差値の高い学校がおける公私立の学校選択に影響を与えた可能性を存在するため中学ほど私学化の傾向に至らない可

見てみたい。図表−１および図表−２は1986年から能性が考えられる。

2001年までの総務省『家計調査年報』を使用し次に、公立か私立かの学校選択と関連して、学て、それぞれ世帯所得階層５分位ごとに中学と高校教育費と主にお稽古ごとや学習塾などの学校外校在学者に占める私立学校在学者の割合を示した

活動にかかる費用の関連を見ていきたい。図表−３ものである６）。図表−１において、中学の子どものから図表−５では、文科省『子どもの学習費調査場合、その時点で世帯所得がV分位であることは報告書』平成６年度（1994年）から平成14年度

他の分位と比較して私立中学に進学する可能性が（2002年）を用いて、公立小学校、公立・私立中

10ポイント程度高いことが認められる。また、緩学校、公立・私立高等学校における、１）学校教やかではあるが86年からの15年間でいずれの分位

育費（給食費を除く学校教育のためにかかる費においても私立中学に通う子どもの数は上昇して用：制服、教科書費、寄付金、入学金等）、およ

おり私学化の傾向が確認できる。全体の平均で見び学校外活動費の中で２）学習塾費、３）家庭内学ても私立在学者は86年の約3.3%から2001年では約習費および４）その他の学校外活動費（体験活7.5%へ上昇しており、制度変更のあった95年前後

動・芸術文化活動・スポーツ、教養等の鑑賞費用と比較しても私立在学者の割合は増加している。

や月謝など）の３つを取り上げ、その平均値を学

一方図表−２で、所得階層別に私立高校に通う

年ごとに94年から2002年までの推移を見た７）。

子どもの割合を見ると、高校の場合も所得水準のまず図表−３は、公立小学校高学年における集高いⅤ分位で私立在学者が多いものの、99年以降計である。学年が上がるにつれ、学校教育費は若は各分位間で私立在学者の割合が近似してきてい干上昇する。家庭内学習費がほぼ横ばいで推移しる。全体的な平均割合は、86年では約25.1%からているのに対し、学習塾費とお稽古ごと等の費用

96年に約31.4%まで上昇するがその後2001年にはは対照的に変化する。学習塾費は学年が上がるに

約27.2%まで減少する。96年以降の私立高校在学

つれて上昇するのに対し、お稽古ごとにかかる費者の減少は、景気の低迷を反映している可能性も用が減少していく。中学受験などを予定しているある。また、図表−１の中学の場合ほど明確な私

子どもがいる家計の予算制約内および各自の時間

学化傾向が認められない点については、中学の場

性制約内で、お稽古ごとから学習塾へ支出と時間
41

季刊家計経済研究 2006 WINTER No.69

をシフトしている可能性が示唆される。
次に、図表−４は同様に公立と私立の中学校に通う子どもの上記１）

図表--4 公立・私立中学校の学校教育費と学校外活動費

200
1,000

年、年度ごとにグラフにしている。学校教育400

費が私立中学１年生で上昇しているのは、寄付金などを含めた入学

250

1,200

学
校 800
教
育 600
費

から２）の費用を各学

（千円）

1,400

学
150 校
外
活
動
100 費
50

200
0

94 96 98 00 02 94 96 98 00 02 94 96 98 00 02 94 96 98 00 02 94 96 98 00 02 94 96 98 00 020

公立1年生 公立2年生 公立3年生 私立1年生 私立2年生 私立3年生にかかる費用のためと

公立学年・私立学年（94・96・98・2000・2002年）思われる。家庭内学習

学校教育費
学習塾費

費は、公立の各学年でその他の学校外活動費
家庭内学習費

横ばいであるが、私立中学に通う子どものほうが相対的に高い。お稽古ごとなどの学外活動費も同様の傾向にある。一方、学習塾費は公立と私立で顕著に異なる。公立中学校の場

図表--5 公立・私立高等学校教育費と学校外活動費

（千円）

200

1,200

180
1,000

160
140

800

120

学
校 600
教
育
費 400

学
100 校
外
80 活
動
60 費
40

合、２年生まではその支出が横ばいで推移す200

るものの３年生になる

0と上昇し、さらに年次

20
94 96 98 00 02 94 96 98 00 02 94 96 98 00 02 94 96 98 00 02 94 96 98 00 02 94 96 98 00 020

公立1年生 公立2年生 公立3年生 私立1年生 私立2年生 私立3年生

で見ても94年から2002
年にかけて上昇してい公立学年・私立学年（94・96・98・2000・2002年）
学校教育費
学習塾費

その他の学校外活動費
家庭内学習費る。それとは逆に、公立学校より学校教育費の高い私立中学校では、学校外の学習塾費が押しなべて低く３年生になっても上昇することはない。中高一貫教育の学校が多
いことも影響していると思われるが、そのような学校に通うことで塾に通う必要がないと判断されていれば、私立の中学校教育が学習塾と同じ役割の一端を担っている可能性は否めない。
図表−５は、公立・私立高等学校に通う子どもの費用を見た。中学生ほどではないが、やはり家
庭内学習費とお稽古ごとなどにかかる費用は私立

図表--6 公立学校の年間学習塾費別の世帯割合（94年・02年）
70%
学 60%
習
塾 50%
費
支 40%
出
額 30%
別
世
20%
帯
割
合 10%
0%

1994
2002
公立小学校

高校生のほうが高い。中学生の場合と異なり学習
塾費は、公立高校生が３年次に上昇するのに対
42

0円

1994
2002
1994
2002
公立中学校
公立高校
小中高校別
（94・2002）

1万〜20万円

20万〜40万円

40万円〜

学校週5日制導入に伴う補習教育費の変化

図表--7 図表--8の推計における（１）式から（４）式までの記述統計量

4. 実証分析における推定方法と
使用データ

変数

サンプル数

平均

標準偏差

長子補習教育費（千円・月額）

759

5.138

13.725

小学校高学年ダミー

759

0.337

0.473

小学生ダミー

759

0.823

0.382

続いて、月２回の学校週５日制導入に伴う95年

中学生ダミー

759

0.177

0.382

以降における補習教育費の変化を、補習教育費支

97年×小学生ダミー

759

0.456

0.498

97年×中学生ダミー

759

0.142

0.350

出関数を推定することにより実証的に分析するに

世帯所得

759

648.665248.172あたり、推定方法とデータを説明する。推定方法

所得階層Ⅰ分位111

325.35179.695

所得階層Ⅱ分位

133

460.955

28.736としては、補習教育費に関する支出が０となる家

所得階層Ⅲ分位

140

566.61435.723計を考慮し、トービットモデルによる最尤法に基所得階層Ⅳ分位

183

694.20844.650づく推定を用いる。以下のような家計の補習教育

所得階層Ⅴ分位

192

982.031182.877

子どもの数

759

2.274

0.692

その他の市部

759

0.578

0.494

政令指定都市

759

0.204

0.403

費支出関数を定義する。
（1）

注: 所得階層分位は、使用可能な世帯所得値をすべて含めて分類している。計759となる

し、私立の子どもは２年時から上昇しはじめてい

標準正規分布の密度関数をf（･）、累積分布関数る。ただし、双方の学生について、時系列的にはを F（･）で表すと、トービットモデルの尤度関数

94年から上昇傾向にあるもののランダムな動きとは以下のとおりとなり、βとσを最大化することなっている。

によりパラメータの最尤推定量を得る。

ここで、以上のグラフにおける数値は支出０の家計を含む平均値である点に留意する必要がある。そこで、図表−６においては上記における考（2）

察を補足するため、特に94年と2002年における公立学校に通う生徒の学習塾費を支出する世帯の割合を示した。小学生と高校生では６割程度の世帯

上記推定にあたり、データは（財）家計経済研究

で支出が０である。一方で、中学生では８割近い所が実施した『消費生活に関するパネル調査』

子どもが学習塾に通い、しかも年間20万円以上の（以下『パネル調査』）の個票データを使用する。

支出をする世帯が３割強存在する。公立の学校に『パネル調査』は、93年に24歳から34歳の女性を通う子どもの中では、この年代の子どもにもっと対象に開始された同一個人を追跡するパネル調査

も補習教育費がかかっていることが示唆される。

になっている。この調査では、94年および97年の以上におけるマクロデータによる分析の結果、既婚女性の長子一人あたりについて、教育費に関特に中学生で緩やかな私学化の傾向にあること、する設問がある。サンプルは対象年齢の女性から補習教育費の中でも学習塾費は公立に通う中学３

全国無作為抽出されているが、比較的若い世代の年生で特に支出が顕著であり、近年増加の傾向に家計であり長子の年齢層はそれほど高くない。

あることが認められた。しかしながらこれらマク

本稿の主眼とする推計は、（1）式において、被ロデータでは、各家計の世帯人数や居住都市など

説明変数（y*）を家計の長子一人あたりの補習教の細かな世帯属性をコントロールして95年の隔週

育費月謝（塾・家庭教師等）とする。お稽古ごと

週５日制導入に伴う補習教育費の変化を検証するに関する費用は含まない。1995年の制度変化がには限界がある。従って、次章ではマイクロデー

小・中学生以上の長子の補習教育費にもたらした

タを用いた分析により考察を深めていきたい。

影響を見るために、主に97年以降ダミーと小学生
ダミーとの交差項（year97Eit）および中学生ダミ
43

季刊家計経済研究 2006 WINTER No.69

図表--8 長子一人あたりの月額補習教育費（千円）決定要因

れるため、サンプルを所得階層５分位に分割し、

限界効果

P値

それぞれの階層において補習教育費に制度変化が小学校高学年ダミー

11.4120.000

及ぼしうる影響を検証する。なお、各世帯の属性

中学生ダミー

21.217

0.000

世帯所得

0.015

0.003

を示す変数

子どもの数

−6.1310.001

およびサンプル数については図表−7を参照された

その他の市部

5.109

0.128

い８）。

政令指定都市

5.603

0.165

（1）式

Log likelihood=1433.4399
Prob chi2=0.000（2）式
小学生ダミーとして使用可能であった説明変数

5. 推定結果

限界効果

P値−5.532

0.451

97年小学生ダミー

3.095

0.284

97年中学生ダミー

14.4260.059

有意な変数以外は極力F検定により除去した結果

世帯所得

0.011

0.009

を示している。
（1）式から（4）式の被説明変数

子どもの数−5.4140.004

その他の市部

6.521

0.052

は長子一人あたりの月額補習教育費であり、子ど政令指定都市

6.273

0.120

もの数と都市ダミーはすべての推計に含めている。
（1）式は、94年と97年のデータをプールして小学

Log likelihood=1431.9152
Prob chi2=0.000（3）式

推定結果は図表−８に示されている通りである９）。

限界効果

P値

小学生ダミー−4.6200.527

校低学年を基準に学年が上がるにつれて教育費がどのように負担されているかを見た。低学年から97年小学生ダミー×所得Ⅰ分位−0.0070.668

高学年に上がると平均値まわり約10％上昇し、中97年小学生ダミー×所得Ⅱ分位−0.006

0.621

97年小学生ダミー×所得Ⅲ分位

0.005

0.583

学生になれば20％上昇する。学年が上がるにつれ

97年小学生ダミー×所得Ⅳ分位

0.015

0.023

て、補習教育費の負担は大きくなっている。世帯

97年小学生ダミー×所得Ⅴ分位

0.006

0.157

所得は正に有意に効いている一方で、子どもの数

中学生ダミー

15.778

0.038

子どもの数

−5.3380.005

その他の市部

6.417

0.057

６%の教育費の減少が認められる。家計の予算制

政令指定都市

5.896

0.146

約の中で子どもへの支出が分配されていることがLog likelihood=1430.4743
Prob chi2=0.000は負に有意である。子どもの数が一人増えれば約うかがえる。また、都市部ほど教育費の負担は高い。

限界効果

P値

次の（2）式は95年の制度改革をはさんで、補−4.6320.507

習教育費が上昇しているかを見た。97年度ダミー

97年小学生ダミー

3.233

0.262

97年中学生ダミー×所得Ⅰ分位

0.042

0.184

と小学生ダミーの交差項の限界効果は正の値をと97年中学生ダミー×所得Ⅱ分位

0.028

0.265

るが有意ではない。一方で、97年度の中学生ダミ

97年中学生ダミー×所得Ⅲ分位

0.013

0.459

ーは、94年度と比較して約14％（P値 0.59）補習

97年中学生ダミー×所得Ⅳ分位

0.008

0.567

97年中学生ダミー×所得Ⅴ分位

0.029

0.001

教育費が上昇している。またここでも、所得が高子どもの数−5.2990.006

いほど教育費にお金をかけるという傾向が示されその他の市部

5.540

0.098

政令指定都市

5.555

0.169

る。そこで３章での議論も踏まえ、どういった所（4）式
小学生ダミーLog likelihood=1441.3029
Prob chi2=0.000

注: いずれの推計についてもleft censored 509/uncensored 250

得階層で補習教育費への支出が増えているのかを見ていきたい。
（3）式は、97年度の小学生ダミーと所得５分位の交差項を変数に含めて推計をしたーの交差項（year97Jit）を推計に含め、結果に注結果である。所得階層の分類には『パネル調査』

目する。つまり、公的な学校教育のスリム化によの総世帯所得が確認できたすべての家計を含めてりそれを補う形で97年に家計における補習教育費分割した。Ⅰ分位とⅡ分位では限界効果が負の値が上昇しているかを検証する。また、各家計は予をとっており有意ではない。しかしながら、Ⅳ分算制約のもと補習教育費を捻出していると推測さ

位で正に有意となり、長子が小学生の家計ではこ44

学校週5日制導入に伴う補習教育費の変化の分位でもっとも補習教育費の上昇が認められの負担が近年大きく増加傾向にある半面、私立中る。Ⅴ分位では有意でなく限界効果0.006と低い数学校に通う子どもの学習塾の費用は低調であるこ値となるが正の値をとる。つまり、所得の相対的とが示される。そして逆に、高校生になると私立に高い階層で97年度では小学生の子どもに補習教高校に通う子どもが学習塾に通い出す傾向が確認

育費を支出する傾向が確認できる。
（4）式では同された。

様に、97年度の中学生について所得階層との交差

一方、前章において94年および97年の『消費生項を変数とし、どの分位で補習教育費が支出され活に関するパネル調査』を用いた分析の結果からているかを見た。中学生の場合は、所得Ⅴ分位

も、公立中学生の補習教育費の負担が大きいこ

１%水準で有意に補習教育費が多い。
（3）式およと、また、小・中学生の子どものいる世帯は、所び（4）式の結果は特に､ Ⅳ 分 位、Ⅴ分位などの得が高い家計ほど子どもの教育に投資する傾向に所得水準の高い層において、少なくとも94年度とあり時系列的にもその負担は増加傾向にあること比較して補習教育費の負担が増えてきていることが認められ、所得による教育機会の不平等性が生を示唆した結果といえる。

じていることが示唆された。

これらの結果は、３章におけるマクロデータを以上の結果は「ゆとり教育」が負の効果をもた用いた分析とほとんど矛盾はない。３章では、所らしている一例であるといえ、今後の教育制度の得水準の高い世帯で私立中学在籍の子どもの割合

あり方を考える上で議論すべき重要な要素であるが高かった。
（3）式の分析から小学校高学年で所ことが確かめられたといえる。所得格差による教得水準の相対的に高い子どもが塾に通い、受験し育機会の不平等性を是正するためには、公教育のて入学している可能性が示唆される。

充実を図ることが重要である。また所得が低い家

なお、以上の推計について結果は割愛している計に対しては、特に特定扶養控除や児童手当の拡が、核家族ダミーは有意とはならなかったので、

充や、奨学金や補助金などの何らかの支援を拡充

家計の中の予算制約で特に子どものための支出としていくことも検討すべき政策課題として挙げる

して費目別の制約がかかっている可能性が考えらことができる。

れる。
「私立在学ダミー」も使用したが有意とはならなかった10）。

今回の分析ではデータの制約上、1995年の制度変化を対象とした分析となったが、2002年４月からは国公立学校の完全学校週5日制などを盛り込

6. おわりにんだ新学習指導要領が実施され、これに伴う制度変化の影響も予想される。土曜日を休みとするこ本研究は、マクロデータとマイクロデータを使とで子どもにゆとりをもたせ、「地域や家庭の教用して1995年の月２回の学校週５日制実施以降、育力」を向上させるという文部科学省の意図通り

家計の負担する補習教育費がどのように変化したに政策が効果を挙げているかという点についてはかを検証した。まず３章において1986年から2001

今後さらに議論が必要といえる課題である。

年までの『家計調査年報』を使用した分析の結果、1980年代後半以降、私立中学に通う学生が緩やかに増加している傾向が認められた。さらに所得水準の高い世帯の子どもが私立中学に在籍する
確率が高いことが指摘される。これらは、私立高校に通う子どもの割合にも認められる傾向である
ものの私立中学ほど顕著ではない。つぎに94年か〔謝辞〕本論文の作成にあたって、鈴木亘氏（東京学芸大学）および竹内惠行氏（大阪大学経済学研究科）から有益なコメントをいただいた。また、（財）家計経済研究所から『消費生活に関するパネル調査』の個
票データの提供をしていただいたことに感謝申し上げたい。過誤は筆者らに帰するものである。
中谷および松繁は執筆時に（財）家計経済研究所からデータ使用の許可をいただいていた。

ら2002年の『子どもの学習費調査報告書』に基づ
く分析の結果、特に公立の中学校３年生で学習塾
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季刊家計経済研究 2006 WINTER No.69

注1）学校週５日制は1992年９月から月１回、95年４月から
月２回という形で実施されてきた。制度改定の経緯や趣旨など詳細は次章で紹介する。
2）教育費のみに焦点を当てた研究ではないが、少子化問
題との関連で家計の子育てコストを分析した研究としては、武藤 （1992）がある。子育てコストの中で教育費が占める割合が高いことを指摘し、子ども数需要関数を推計することによって、教育費は子ども数に有意に負の影響を及ぼすことを示した。このほか同様の分
析には永瀬（2001）、駿河・西本（2001）などがある。
妻の就業形態別に教育費が消費支出に占める割合を見た研究には、永井（1997）がある。教育費の割合は、
職員常雇、専業主婦、労務常雇世帯と比較してパート世帯で高く、教育費のためにパート就労を行う構造が見られるとする。
3）週５日制の議論は教育界からの要請というより、むしろ社会の流れに対応して始まったと言われている［山本・武隈（1992）］。社会一般に週休２日制が浸透し公務
員も週休２日を導入するようになったことから、学校教職員に対しても同様の処遇が望ましいとの議論が発端である。
4）私立学校についても段階的に学校週５日制を導入してきた経緯がある。文部科学省調査の『私立学校における学校週５日制の実施状況について（平成12年４月現在）』によると、1995年４月の段階で学校週５日制を導入している私立学校は、高等学校が68.6%、中学校が49.8%、小学校が80.4%である。
5）わが国においては、教育費を本人ではなく親が負担する傾向が強く、また親は子どもを銘柄大学に入学させようとし、かつそれは所得や社会的威信の両面でコストを上回るリターンが期待できるとされる。また、周知のとおり公立中学までは義務教育であり月謝は無料であるが、週休２日制の導入により公教育のレベルが低下していると親が判断すれば親は大学進学を含めた子どもの将来利益のために、学校外補習教育費に投資をするようになると考えられる。
6）
たとえば、世帯所得Ⅴ分位に中学生が100人いて、そのうち50人が私立中学に通っていれば私立在学率50％として算出している。
7）この調査は、平成６年より隔年で実施されている。教育費は大きく１）学校教育費２）学校給食費３）学校
外活動費に分類され、さらに３）は、補助学習費とその他の学校外活動費に分けられる。補助学習費は、①
家庭内学習費（机、パソコン、参考書代等）と②家庭教師費等（家庭教師、通信教育）③学習塾費に分類される。家庭教師費は学習塾に比べて金額、頻度ともに少なく時系列で大きな変化は見られなかったため、今回はとりあげていない。一方、その他の学校外活動費とは、ハイキング、ボランティア、スポーツ、そろばん、映画鑑賞などの体験・教養に関する活動を示す。
8）総世帯所得はパネルデータの次年度の夫婦年収を足し合わせたものを使用した。資産に関する設問は欠損値46が増えるので使用しない。
9）「世帯主の就業形態ダミー」も用いて推定をしてみたが、結果は有意とならなかった。妻と夫の所得を分割した推計を試したが妻の所得が有意になることはなかった。妻が教育費のために働いている可能性もある。
全体としては有意にならないが、別途所得階層別に見ると第Ⅲ分位で妻の所得が教育費に有意に正の効果を与えていることが示された。
10）
また別途、月額の生活費に対する補習教育費の割合を
被説明変数とする推計も行っているが、結果は大きく変わらなかった。お稽古ごとを見た推計も行っている。
その結果、中学校に上がると有意ではないが、お稽古ごとへの支出を減らす傾向が認められた。これは、３章での傾向と一致する。お稽古ごとへの支出は、小学
生低学年が顕著に多い。さらに、94年から97年にかけて同一家計を捉え補習教育費の変化を被説明変数にする推計も試みている。その結果、やはり長子が中学生に上がると家計は教育費を増加させていた。また、別途設問を利用して学習塾に通う子どもの割合を調べた
ところ97年度の公立中学生は約半数であり、私立の約30％と比較して多い。
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（2005年7月11日掲載決定）

たけうち・まみこ 大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程。主な論文に「女性就業のパネル分析──
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なかだに・あかり 船井総合研究所研究員。
まつしげ・ひさかず 大阪大学大学院国際公共政策研
究科教授。主な著書に『人事の経済分析』（松繁・梅崎・
中嶋編，ミネルヴァ書房，2005）。労働経済学専攻。

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