別紙様式第 21 号
平成 28 年 6 月 22 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会会 長
白川 真 殿マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社
代表取締役 永田喜英

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
１．委託会社等の概況（１）資本金の額
平成28年5月末現在の委託会社の資本金の額：
発行可能株式の総数：
80,000株
発行済株式総数：
59,600株
最近5年間の資本金の額の増減：

4億9,500万円

平成24年4月17日：

資本金の額を2億5,000万円から0円に変更
同時に新株発行による第三者割当増資実施、資本金の額を0円から2億5,000万円に変更

平成25年11月27日：

資本金の額を2億5,000万円から0円に変更
同時に新株発行による第三者割当増資実施、資本金の額を0円から2億5,000万円に変更

平成27年6月1日：新株発行による第三者割当増資実施、資本金の額を2億5,000万円から4億9,500万円に変更（２）委託会社の機構① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでです。取締役会は代表取締役を選定し、代表取締役は会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。取締役の変更があった場合には、監督官庁に届出ます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。ただし、必要に応じて随時開催することができます。監査役は1名以上とし、取締役会に出席することを要します。
② 投資運用の意思決定機構
1．運用政策会議による運用方針の決定
委託会社の設定する投資信託に関する運用方針は、商品企画部が策定し、運用政策会議において決定されます。運用政策会議は、代表取締役、運用部長、商品企画部長、クライアント・
サービス部長、インベストメント・オペレーション部長、投信営業部長、リーガル＆コンプ－

1 －ライアンス部長を基本メンバーとして構成され、必要に応じて他の役職員および外部の者も参加します。運用政策会議は、国内外の経済・市場等投資環境や運用戦略等を議論、分析し、適切な結論を得ることを目的とします。同時にファンドの運用方針を審議、承認・決定します。
2. 運用部門における運用方針の策定と運用の実行
・運用政策会議で審議・決定された運用の基本方針に基づき、運用を実行します。
・ポートフォリオの状況について、運用リスク等の評価・分析を行い、ポートフォリオの状
況を常に把握します。
3. リスク管理部門における管理委託会社では、以下の検証機能を有しています。
・パフォーマンス・レビュー・ミーティング
投資信託財産の運用状況（パフォーマンス）およびその運用リスク等の評価・分析を行い、当該ミーティングにおいて、報告・審議を行います。また外部運用委託先等のモニタリン
グ結果についても同様の報告・審議を行い、適切に管理を行っています。
・リスク・マネジメント・ミーティング
法令、諸規則の遵守状況、投資信託約款および運用ガイドラインに基づく運用制限の遵守
状況のモニタリング等の結果を報告します。
違反または留意すべき事項を発見した場合は、運用部に対して解消・改善の指示を行い、適切な管理を行っています。

２．事業の内容及び営業の概況「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資助言・代理業の一部を行うことができます。
平成28年5月31日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託は次のとおりです（ただし、親投資信託を除きます。
）
。
種

類

本数（本）

総資産額の合計額（百万円）

単位型株式投資信託

4

16,199追加型株式投資信託

31

240,95935

257,158

単位型公社債投資信託--

追加型公社債投資信託

-

-

0

-

株式投資信託 合計

公社債投資信託 合計

35

総合計

257,158*百万円未満の端数を切り捨てしておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。
３．委託会社の経理状況
１．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
－

2 －２．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（平成27年 4月 1日から平成28年 3月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．当社は子会社はありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

－

3 －（1）貸借対照表
期別
科目

前事業年度
（平成27年 3月31日現在）
注記
内訳
金額
構成比
番号 （千円） （千円） （％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金・預金
２．前払費用３．未収入金４．未収委託者報酬
流動資産計268,796
8,892
8,553
135,918
422,160

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1) 建物(2) 器具備品(3) その他(4) 減価償却累計額
２．投資その他の資産(1) 敷金固定資産計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．預り金
２．未払金(1) 未払手数料(2) 未払消費税等(3) その他未払金
３．未払費用４．未払法人税等
５．役員賞与引当金
６．賞与引当金
流動負債計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金

9,900
9,081
4,074
△14,486
34,164※１

46,444
20,9107,733

450,000
45,73042,7339.2

464,893

100.0

26,11175,08753,79540,723
15,94813,135

66.6
66.6
53.8
96.8
9.8

695,000
45,730△590,684

３．利益剰余金(1) その他利益剰余金(i) 繰越利益剰余金

13,70026,091
1,444△14,173

34,164250,000
495,730

546,353
7,817
28,792
118,616
701,578

90.8

8,569

196,519
2,372
－
9,759
309,847
309,847

当事業年度（平成28年 3月31日現在）
内訳
金額
構成比
（千円） （千円）（％）△
590,684

純資産合計
負債・純資産合計－

4 －27,06153,79580,856

10.3

782,434

100.0

35,91269,806

244,004
4,015
3,061
13,995
370,793
370,793495,000
740,730

47.4
47.4
63.3
88.8
5.8

△
824,089△127.1

155,046464,893

89.7

33.4
100.0

△
824,089△105.3411,641
782,434

52.6
100.0

（2）損益計算書
期別科目
Ⅰ 営業収益１．委託者報酬
２．運用受託報酬
３．その他営業収益
営業収益計
Ⅱ 営業費用１．支払手数料
２．広告宣伝費
３．支払投資顧問料
４．委託計算費
５．営業雑経費
営業費用計
Ⅲ 一般管理費
１．給料(1) 役員報酬(2) 給料・手当(3) 賞与２．法定福利費
３．福利厚生費
４．賞与引当金繰入額
５．役員賞与引当金繰入額
６．採用教育費
７．不動産賃借料
８．外注費
９．支払報酬料
１０．諸経費
一般管理費計
営業損失
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息２．有価証券償還益
３．雑収入
営業外収益計
Ⅴ 営業外費用
１．為替差損
２．雑損失
営業外費用計経常損失
Ⅵ 特別損失１．特別退職金
２．固定資産除却損
特別損失計
税引前当期純損失
法人税、住民税及び
事業税
当期純損失

前事業年度
（自 平成26年 4月 1日
至 平成27年 3月31日）
注記
内訳
金額
百分比
番号 （千円） （千円） （％）
1,257,750－
152,058
439,234
60,385397,934
90,4135,778※１ 448,256
31,771
380,833
35,65244,159464
11,667－
1,717
34,57018,0133,570※２ 50,091

1,409,807

993,743

4,600
－

70.5

612,506
43.4△196,442 △13.9

26
1
0
751
5

100.0

27

0.0

756
0.1
△197,171 △14.0

4,600△201,771 △14.3
943
0.1△202,714 △14.4

－

5 －

当事業年度
（自 平成27年 4月 1日
至 平成28年 3月31日）
内訳
金額
百分比
（千円）
（千円） （％）
1,582,714
75,69669,553556,373
60,607522,746
114,6875,600
474,887
42,856364,677
67,35444,851361
16,8213,061
1,124
50,361
13,31315,027
76,691

60
－
－
923
20

2,250
781

1,727,963

100.0

1,260,013

72.9

696,498
40.3△228,548 △13.2

60

0.0

943
0.1
△229,431 △13.3

3,031△232,462 △13.5
90.1
43△233,405 △13.5

（3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成26年 4月 1日

至 平成27年 3月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

当期首残高
当期変動額
当期純損
失
当期変動額合
計
当期末残高

利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 資本準備 その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金
合計
金
剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
250,000 450,000
45,730495,730 △387,970 △387,970 357,760 357,760△△
202,714 202,714△△－ △202,714 △202,714
202,714 202,714
495,730 △590,684 △590,684 155,046 155,046△202,714 △202,714

－

－

－

250,000

450,000

45,730

当事業年度（自 平成27年 4月 1日

至 平成28年 3月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

当期首残高
当期変動額
新株の発行

利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 資本準備 その他資 資本剰余金 剰余金 利益剰余金
合計
金
本剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
250,000 450,000
45,730495,730 △590,684 △590,684 155,046 155,046
245,000 245,000

245,000

当期純損失
当期変動額合計
当期末残高

490,000 490,000△△△233,405 △233,405
233,405 233,405

245,000 245,000－

245,000 △233,405 △233,405 256,595 256,595

495,000 695,000

45,730740,730 △824,089 △824,089 411,641 411,641－

6 －重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

3～50年

器具備品 6～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

２．引当金の計上基準（1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

－

7 －

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成27年 3月31日）※１ 関係会社に対する負債は次のとおりであります。
その他未払金3,815 千円

当事業年度
（平成28年 3月31日）※１ 関係会社に対する負債は次のとおりであります。
その他未払金431 千円（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成26年 4月 1日
至 平成27年 3月31日）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
給料
448,256 千円

当事業年度（自 平成27年 4月 1日
至 平成28年 3月31日）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
給料
474,887 千円※２ 減価償却実施額※２ 減価償却実施額
906 千円

有形固定資産2,689 千円

有形固定資産（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成26年 4月 1日

至 平成27年 3月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度
期首株式数
49,800 株

当事業年度（自 平成27年 4月 1日

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数
－

－

当事業年度末
株式数
49,800 株－

当事業年度末
株式数
59,600 株

至 平成28年 3月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度
期首株式数
49,800 株

当事業年度
増加株式数
9,800 株

当事業年度
減少株式数

（変動事由）
9,800株

第三者割当による新株式発行による増加（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、第二種金融商品取引業及び投資運用業を行っております。これらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、借入によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

－

8 －(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の固有資産と分別管理されており、当該報酬は、計理上毎日の未払費用として投資信託財産の負債項目に計上されております。
このため、信用リスクはありません。また、未収入金に係る信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）をご参照ください）。
前事業年度（平成27年 3月31日）
貸借対照表
計上額
268,796
135,918
8,553
26,111(1) 現金・預金(2) 未収委託者報酬(3) 未収入金(4) 預り金

時価（単位：千円）
差額

268,796
135,918
8,553
26,111－－－－

当事業年度（平成28年 3月31日）
貸借対照表
計上額
546,353
118,616
28,79235,912(1) 現金・預金(2) 未収委託者報酬(3) 未収入金(4) 預り金

－

9 －

時価

（単位：千円）
差額

546,353
118,616
28,79235,912－－－－

（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収入金、(4) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）平成27年 3月31日
平成28年 3月31日
敷金34,16453,795
上記については、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年 3月31日）(1) 現金・預金(2) 未収委託者報酬(3) 未収入金
合計

１年以内
268,796
135,918
8,553
413,268（単位：千円）
１年超
－
－
－
－

１年以内
546,353
118,616
28,792
693,761（単位：千円）
１年超
－
－
－
－

当事業年度（平成28年 3月31日）(1) 現金・預金(2) 未収委託者報酬(3) 未収入金
合計

－

10 －

（税効果会計関係）
前事業年度（平成27年 3月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

当事業年度（平成28年 3月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金
未払費用
未払事業税
貯蔵品
減価償却超過額
繰越欠損金
敷金償却費
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

繰延税金資産
賞与引当金
未払費用
未払事業税
貯蔵品
減価償却超過額
繰越欠損金
敷金償却費
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

（千円）
3,226
631
470
931
296
705,574128
711,255
711,255
－
－
－

（千円）
5,263
938
946
682
350
732,589152
740,920
740,920－－－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。

税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27
年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる
一時差異については33.1％に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平
成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29
年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

なお、当該変更に伴う繰延税金資産等に与える重要な影響はありません。

－

なお、当該変更に伴う繰延税金資産等に与える重要な影響はありません。

11 －（資産除去債務関係）
前事業年度（自 平成26年 4月 1日

至 平成27年 3月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成27年 4月 1日

至 平成28年 3月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）
前事業年度（自 平成26年 4月 1日

至 平成27年 3月31日）

１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報① 営業収益香港
152,058（単位：千円）
合計
152,058（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬1,257,750千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれておりません。

② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

関連するセグメント

Manulife Asset Management（Hong Kong） Limited

152,058

資産運用業（注）なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しており
ます。
－

12 －

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

－

13 －

当事業年度（自 平成27年 4月 1日

至 平成28年 3月31日）

１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報① 営業収益（単位：千円）日本

香港
78,706

合計
66,543

145,249（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬1,582,714千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれておりません。

② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

関連するセグメント

マニュライフ生命保険株式会
社

75,696

資産運用業

Manulife Asset Management（Hong Kong） Limited

66,543

資産運用業（注）なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

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14 －

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度（自 平成26年 4月 1日
至 平成27年 3月31日）
所在 資本金 事業の内 議決権等 関連当事 取引
種類
会社等の取引金 科目 期末残高
の
地
容
者
名称又は
又は
の内容
額
（千円）
所有
との関係
氏名
出資金 又は職業
（千円）
(百万円)
（被所有）
割合（％）
親会 マニュライフ 東京 56,400 生命保険 （被所有） 事務委託 出向者 511,573 未払
3,815
都
社
業
金
生命保険
直接
役員の兼 負担金
100.0
任
株式会社
調布
市
当事業年度（自 平成27年 4月 1日
至 平成28年 3月31日）
所在 資本金 事業の内 議決権等 関連当事 取引
種類 会社等の取引金 科目 期末残高
の
地
容
者
名称又は
又は
の内容
額
（千円）
所有
氏名
出資金 又は職業
との関係
（千円）
(百万円)
（被所有）
割合（％）
親会 マニュライフ 東京 56,400 生命保険 （被所有） 事務委託 出向者 544,599 未払金
431
社
生命保険
都
業
直接
運用受託 負担金
未払費 13,763
100.0 役員の兼
用
株式会社
新宿
区
任
運用受託 75,696 未収入 18,029
報酬金
第三者 490,000 －
－
割当増資
の引受
(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前事業年度（自 平成26年 4月 1日
至 平成27年 3月31日）
種類
会社等の 所在地 資本金 事業の内 議決権等 関連当事 取引
取引金 科目 期末残高
又は
の
者
名称又は
の内容
額
（千円）
容
出資金 又は職業
所有
氏名
との関係
（千円）
（被所有）
割合（％）
同一 マニュライ 東京都 (百万円) 有価証券なし
運用委託 投資顧問 220,772 未払 133,842
料の親 フ・アセッ 千代田 140.5
等
役員の兼
費用
ト・
会社
区
に係る投
任
を持 マネジメント
資
つ会
株式会社
顧問業務
社
Manulife Toronto （百万 有価証券なし
運用委託 投資顧問 88,765 未払 21,077
Asset
,
カナダ
等
料
費用
Management Canada ドル） に係る投143.1
資Limited
顧問業務
－

15 －

Manulife
Hong （百万 有価証券
AssetKong, 香港
等
Management China ドル） に係る投資（Hong1,428.8
顧問業務
Kong）
Limitedなし

事務代行 リエゾン 152,058 未収
報酬
入金

8,550

当事業年度（自 平成27年 4月 1日
至 平成28年 3月31日）
種類
会社等の 所在地 資本金 事業の内 議決権等 関連当事 取引
取引金 科目 期末残高
名称又は
又は
容
の
者
の内容
額
（千円）
氏名
出資金 又は職業
所有
との関係
（千円）
（被所有）
割合（％）
同一 マニュライ 東京都 (百万円) 有価証券なし
運用委託 投資顧問 301,976 未払 158,176
料の親 フ・アセッ 千代田 140.5
等
役員の兼
費用
ト・
会社
区
に係る投
任
を持 マネジメント
資
つ会
株式会社
顧問業務
社
Manulife Toronto （百万 有価証券なし
運用委託 投資顧問 74,328 未払 15,547
等
料
Asset
,
カナダ
費用
Management Canada ドル） に係る投資
448.5
Limited
顧問業務
Manulife
Hong （百万 有価証券なし
事務代行 リエゾン 66,543 未収
5,428
Asset
Kong, 香港
等
報酬
入金
Management China ドル） に係る投資（Hong1,475.2
顧問業務
Kong）
Limited(注) １．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 出向者負担金については、親会社の給料基準に基づいて金額を決定しております。
(2) 投資顧問料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(3) 第三者割当増資の引受については、平成27年5月29日開催の当社臨時株主総会の決議に基づき、１株につき50,000円で引き受けたものであります。
(4) 運用受託報酬及びリエゾン報酬については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
マニュライフ生命保険株式会社 （非上場）

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（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成26年 4月 1日
至 平成27年 3月31日）
１株当たり純資産額
3,113.37 円
１株当たり当期純損失金額
4,070.56 円

当事業年度（自 平成27年 4月 1日
至 平成28年 3月31日）
１株当たり純資産額
6,906.72 円
１株当たり当期純損失金額
4,026.52 円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

当期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

前事業年度（自 平成26年 4月 1日
至 平成27年 3月31日）
202,714－202,71449,800

当事業年度（自 平成27年 4月 1日
至 平成28年 3月31日）
233,405－
233,405
57,967（重要な後発事象）（当社とマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社との合併について）
当社とマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社は、平成28年4月8日に合併の効力発生日を平成28年7月1日とする合併契約を締結いたしました。
1. 合併の目的
投資顧問分野、投資信託分野で両運用会社がそれぞれ蓄積してきたノウハウを融合させ、より良質で付加価値の高い資産運用サービスを提供できる体制を構築することを目的としております。
2. 合併の方法および合併契約の要旨(1) 合併効力発生日
平成28年 7月 1日(2) 合併の方法
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社を存続会社とし、当社を消滅会社とする合併(3) 合併後の社名（商号）マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社(4) 新株式の割当交付
当合併はマニュライフ生命保険株式会社の100％子会社間で行われるため、新株式の発行その他の合併対価の交付はありません。

－

17 －

3. 合併の相手会社の概要
商号マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社
設立年月
平成16年 4月
本社所在地
東京都千代田区代表者
代表取締役社長 石田 成
資本金
（注１）140百万円
営業収益（注２）
1,657百万円
当期純利益 （注２）
288百万円
資産（注３）
1,694百万円
負債（注３）
482百万円
純資産（注３）
1,212百万円
従業員数
（注１）
47名
（注１）平成28年3月31日現在です。
（注２）平成27年3月期（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）です。
（注３）平成27年3月31日現在です。

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18 －

独立監査人の監査報告書
平成28年5月30日
マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社
取 締 役 会
御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

臼倉 健司

印

公認会計士

瀬底 治啓

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているマニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２８年４月８日にマニュライフ・アセット・マネジ
メント株式会社との合併契約を締結した。
－

19 －当該事項は、当該監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行役員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

公開日

平成 28 年 6 月 22 日

作成基準日

平成 28 年 5 月 30 日

東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 1 号
丸の内トラストタワーＮ館
お問い合わせ先
リーガル＆コンプライアンス部

本店所在地

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