別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名（市町村分）(都道府県：雲仙市
地域振興部地域づくり推進課①個票長崎県）事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区

分 結婚新生活支援

関連事業メニュー
個別事業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 結婚新生活支援補助金

交付決定日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 元 年度円

21,600,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
・長崎県婚活サポート官民連携協議会を通じて、民間団体に対し広報依頼を行う。
・県の地域コーディネーターと連携し、地域づくり団体や子育て支援団体等の協力を得ながら、少子化対策全般の広報を通じて、制度の周知を図る。

自治体における少子化 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）対策の全体像及びその ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
中での本個別事業の位 過年度に引き続き、新生活支援補助金を実施し結婚をする方々への経済支援を行うとともに、県お見合いシステムへの登録を推進し、結婚の後押しを行っていく。
置付け
※（注）２

＜本個別事業の位置付け＞
雲仙市では 「雲仙市総合計画／まち・ひと・しごと創生総合戦略」における５つの基本方針のうち、「１．暮らしと安心」の中に「１－１出会い・結婚、移住・定住」を掲げている。本事業は、上記を実現するための重要な事業であり、県・市町・民間団体の連携を深めながら、結婚を希望する独身男女に対して、情報発信を始めとする結婚支援の取組を強化していくものである。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自基準の場合【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用【継続補助】

継続補助規定の有無

有※（注）３ 【その他独自要件】

・自治会に加入すること・税の滞納がないこと
・市内に３年以上定住することを誓約

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込34

上記のうち ともに29歳以下
その他

世帯
世帯
世帯

286

9

②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
令和３年度実績 ２９歳以下： ５件 その他：１２件
令和４年度実績 ２９歳以下：１９件 その他： ６件

世帯

(参考）
【令和５年度申請状況】

実績より、増加傾向にあるため、上記の通り積算～12月(実績)
1月～3月(見込)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）28（その他）
6世帯 ×
世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）
合計

16,800,000
1,800,000
3,000,000
21,600,000円
円円
円

実施中

42

申請世帯数見込

世帯
735世帯
世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
広報誌、ホームページ・SNS（Instagram、Facebook、Twitter、LINE）等による周知、婚姻届提出時の周知
ポスター・チラシによる広報（市民課等窓口、自治会回覧、婚活イベント・公共施設）
民間事業者に対しポスター・チラシによる広報を依頼（コンビニエンスストア等）なお、県においても、結婚・子育てを応援する広報資料に掲載するほか、ホームページ、婚活支援窓口等での広報を実施
KPI項目

少子化対策全体の重要 マッチング成立数（H26以降の累計）
業績評価指標(KPI)及 婚活支援事業による成婚数（H26以降の累計）
び定量的成果目標 ※

単位目標値
現状値
組 162（令和8年度） 122(令和5年11月)
組
24(令和8年度） 23(令和5年11月)（注）４※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６1

1単位

直近の実績

件

1.54(令和3年)
134件（令和3年）
3.3（令和3年）

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)
結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

100 166(令和5年3月末時点)％

85 85(令和5年3月末時点)

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」
90 90(令和5年3月末時点)
2％・長崎県婚活サポート官民連携協議会において、県と市町の連携・役割分担手法を検討する。
他自治体との連携・役 ・受給者への支援については、県は動画視聴確認、アンケート実施を、市町は動画視聴依頼、アンケート周知を行割分担の考え方及び具 う。
・制度の広報については、県と市町が連携して実施する。また、市町を通じ地域づくり団体や子育て支援団体等の協体的方法 ※（注）７
力を得ながら、少子化対策全般の広報の中においても制度の周知を図る。

民間事業者との連携・ ・長崎県婚活サポート官民連携協議会を通じて、民間団体に対し広報依頼を行う。
役割分担の考え方及び ・県の地域コーディネーターと連携し、地域づくり団体や子育て支援団体等の協力を得ながら、少子化対策全般の広
具体的方法 ※（注）８ 報を通じて、制度の周知を図る。
（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。