平成 16 年 10 月期

個別中間財務諸表の概要

上 場 会 社 名 株式会社 システムプロ
コ ー ド 番 号 2317
（ＵＲＬ http://www.systempro.co.jp）
代
表者 役 職 名 代表取締役社長
逸 見 愛 親問い合わせ先 責任者役職名 取締役財務経理部長
氏
名 細 野 雅 博
決算取締役会開催日
平成 16 年６月 15 日

平成 16 年６月 15 日

上 場 取 引 所 大阪証券取引所（ 所 属 部 ） ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場
本社所在都道府県 神奈川県

Ｔ Ｅ Ｌ （045）640‑1401
中間配当制度の有無
有 ・ 無
単元株制度採用の有無
有（１単元 −株） ・ 無

１．平成 16 年４月中間期の業績（平成 15 年 11 月１日〜平成 16 年４月 30 日）（1）経営成績
売上高営 業 利 益
百万円％
百万円％
312
（ 26.5）
1,319（ 16.3）
16 年４月中間期
247（ 8.9）
1,134（ 22.6）
15 年４月中間期
15 年10 月期
2,438（ 25.7）532（ 33.8）（単位：百万円未満切捨）
経 常 利 益百万円％
313（ 26.1）
248（ 10.4）
533（ 40.1）

１株当たり中間（当期）純利益円
銭
百万円％
10,97852
189（ 33.5）
16 年４月中間期
8,51676141（ 53.5）
15 年４月中間期
15 年10 月期
302（ 54.2）
18,12556（注）① 期中平均株式数
16 年４月中間期
17,258 株
15 年４月中間期
16,667 株
15 年 10 月期
16,706 株② 会計処理の方法の変更
有 ・ 無③ 売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率④ 発行済株式数が平成 16 年３月 25 日付公募増資により 2,500 株増加しております。
（2）配当状況
１ 株 当 た り
１ 株 当 た り
中 間 配 当 金
年 間 配 当 金円
銭
円
銭
−−
000
16 年４月中間期−−
000
15 年４月中間期
15 年10 月期−−
5,50000（3）財政状態
総 資 産
株 主 資 本株主資本比率
１株当たり株主資本円
銭％
百万円
百万円
189,212
57
88.4
3,642
4,122
16 年４月中間期
60,784
66
70.1
1,018
1,451
15 年４月中間期
15 年10 月期
1,723
1,178
68.4
70,38804（注）① 期末発行済株式数 16 年４月中間期
19,250 株
15 年４月中間期
16,750 株
15 年 10 月期
16,750 株② 自己株式数
16 年４月中間期−株
15 年４月中間期−株
15 年 10 月期−株③ 発行済株式数が平成 16 年３月 25 日付公募増資により 2,500 株増加しております。
中間（当期）純利益

２.平成 16 年 10 月期の業績予想（平成 15 年 11 月 1 日〜平成 16 年 10 月 31 日）
売上高経 常 利 益

百万円
通期

2,920

当期純利益

百万円
635

百万円
379

１ 株 当 た り 年 間 配 当 金
中間期円

銭

−−末円

1,650銭00円
1,650銭00（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）4,926 円 67 銭
なお、平成 16 年３月８日付で公表しております平成 16 年６月 21 日付株式分割（１：４）を考慮して１株当たり予想当期純利益（通期）及び１株当たり年間配当金を計算しております。
※ 上記の予想には、本資料発表日現在の将来に関する前提、見通し及び計画に基づく予想が含まれており、実際の業績は、さまざまなリスク要因や不確実な要素により、記載の予想と異なる可能性があります。

‑ 25 ‑

６．中間財務諸表等
中間財務諸表①中間貸借対照表

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成 15 年４月 30 日現在）

（平成 16 年４月 30 日現在）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成 15 年 10 月 31 日現在）
構成比
金額（千円）（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金750,580

2,977,286

785,944−2,700−

３．売掛金

401,587

537,038

544,675

４．たな卸資産30,64028,491

23,303５．繰延税金資産

50,45559,93067,624

６．その他

9,897

7,853

37,764

７．貸倒引当金

△402−

△557

２．受取手形

流動資産合計Ⅱ

1,242,758

85.6

3,613,301

87.7

1,458,754

84.6

固定資産

１．有形固定資産

27,81262,81526,51936,7496,646

35,139（1）投資有価証券

60,000150,670

60,000（2）関係会社株式

30,000161,464

90,000（3）敷金

43,469102,963

44,029（4）繰延税金資産

741

3,787

1,848

（5）その他

785

2,587

709

134,996

421,473

196,587

２．無形固定資産※１

３．投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅲ

繰延資産
資産合計

199,558

13.7

490,935

11.9

258,24615.0

9,4720.7

18,216

0.4

6,637

0.4

1,451,789 100.0

4,122,453

100.0

1,723,637

100.0‑ 26 ‑

区分

注記番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成 15 年４月 30 日現在）

（平成 16 年４月 30 日現在）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成 15 年 10 月 31 日現在）
構成比
金額（千円）（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．買掛金

42,70736,267

46,528２．短期借入金

16,74011,64016,740３．未払費用

88,492

118,575

100,083

４．未払法人税等

113,864

137,715

171,307

５．賞与引当金

115,699

110,091

143,693

41,59260,001

60,104６．その他※２

流動負債合計Ⅱ

419,09628.9

474,291

11.5

538,458

31.2

固定負債

１．長期借入金

11,640−3,270

２．預り敷金

2,910

5,820

2,910

固定負債合計14,550

1.0

5,820

0.1

6,180

0.4

負債合計

433,64629.9

480,111

11.6

544,638

31.6‑ 27 ‑

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成 15 年４月 30 日現在）

（平成 16 年４月 30 日現在）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成 15 年 10 月 31 日現在）
構成比
金額（千円）（％）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

330,750

245,314

資本剰余金合計Ⅲ

22.8

1,513,750

36.7

1,428,314
245,31416.9

330,750

19.2

245,31414.2

245,314
1,428,314

34.7

利益剰余金

１．任意積立金
２．中間（当期）未処
分利益
利益剰余金合計

350

350

350

441,729

699,927

602,585442,07930.4

700,27717.0

602,935

35.0

資本合計

1,018,143

70.1

3,642,341

88.4

1,178,999

68.4

負債・資本合計

1,451,789

100.0

4,122,453

100.0

1,723,637

100.0‑ 28 ‑

②中間損益計算書
前中間会計期間（自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日）
百分比
金額（千円）（％）

当中間会計期間（自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日）
金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,134,394

100.0

1,319,553

100.0

2,438,053

100.0

Ⅱ

売上原価

734,31464.7

800,83860.7

1,604,979

65.8

売上総利益

400,08035.3

518,71539.3

833,07334.2

販売費及び一般管理費

152,658

13.5

205,71915.6

300,238

12.3

営業利益

247,42221.8

312,995

23.7

532,835

21.9

ⅢⅣ

営業外収益

※１

4,775

0.4

7,397

0.6

7,524

0.3

Ⅴ

営業外費用

※２

3,846

0.3

7,272

0.6

7,328

0.3

248,35021.9

313,12023.7

533,031

21.9

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３436

0.0

30,9542.4

2810.0

Ⅶ

特別損失

※４−−

10,8870.8−−

248,78721.9

333,18725.3

533,31321.9

230,5079.5

302,805

12.4

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

112,533

法人税等調整額△5,694

137,966
106,8389.4

中間（当期）純利
益

141,94812.5

前期繰越利益299,780

510,460

299,780

中間（当期）未処
分利益

441,729

699,927

602,585‑ 29 ‑

5,754

254,477
143,720

10.9

189,467

14.4△23,969

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方法

３．引当金の計上基準

前中間会計期間（自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日）

当中間会計期間（自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日）(1)有価証券
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産
仕掛品個別法による原価法を採用しております。
(1)有形固定資産定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が 10 万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
(3)長期前払費用均等償却を行っております。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のないもの
同左（自至前事業年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日）(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のないもの同左(2)たな卸資産
仕掛品
同左(2)たな卸資産
仕掛品
同左(1)有形固定資産
同左(1)有形固定資産
同左(2)無形固定資産
同左(2)無形固定資産
同左(3)長期前払費用
同左(3)長期前払費用
同左(1)貸倒引当金
同左(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
同左(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

‑ 30 ‑

項目
４．リース取引の処理方法

５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間
当中間会計期間（自 平成14年11月１日（自 平成15年11月１日
至 平成15年４月30日）
至 平成16年４月30日）
同左
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
同左
消費税及び地方消費税の会計処
理は税抜方式によっております。

（自至前事業年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日）
同左

消費税等の会計処理
同左

会計方針の変更
前中間会計期間（自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日）

当中間会計期間（自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日）――――――――――――――――――――‑ 31 ‑（自至前事業年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日）

１．自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成 14 年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準によっております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
２．１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成 14 年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に関する注記に記載しております。

追加情報
前中間会計期間（自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日）

当中間会計期間（自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日）

１．自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成 14 年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当中間会計期間から同会計基準によっております。これによる当中間会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
２．１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成 14 年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当中間会計期間から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に関する注記に記載しております。

―――――

―――――

―――――

―――――

当中間会計期間末

前事業年度（平成 16 年４月 30 日現在）

（平成 15 年 10 月 31 日現在）

注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成 15 年４月 30 日現在）

（自至前事業年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額
37,424 千円
45,990 千円
45,770 千円※２．消費税等の取り扱い※２．消費税等の取り扱い
※２．
―――――
仮払消費税等及び仮受消費税等は、同左相殺して流動負債「その他」として表示しております。

‑ 32 ‑

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日）※１．営業外収益の主要項目

当中間会計期間（自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日）※１．営業外収益の主要項目

受取利息

12 千円

受取利息

有価証券利息2 千円

投資有価証売却益

前事業年度（自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日）※１．営業外収益の主要項目

59 千円

受取利息

124 千円

2,579 千円

受取配当金

34 千円

補助金収入

335 千円

補助金収入

132 千円

有価証券利息

2 千円

助成金収入

2,000 千円

受取手数料

136 千円

補助金収入

473 千円

受取賃料

2,238 千円

受取賃料

4,476 千円

助成金収入

2,000 千円

受取賃料

4,476 千円

※２．営業外費用の主要項目
支払利息※２．営業外費用の主要項目
990 千円

新株発行費償却

2,835 千円

※３．特別利益の主要項目※２．営業外費用の主要項目

支払利息

1,597 千円

支払利息

1,637 千円

新株発行費償却

5,674 千円

新株発行費償却

5,670 千円

※３．特別利益の主要項目※３．特別利益の主要項目

投資有価証券売却益

68 千円

関係会社株式売却益

30,396 千円

投資有価証券売却益

68 千円

貸倒引当金戻入益

367 千円

貸倒引当金戻入益

557 千円

貸倒引当金戻入益

212 千円※４．

―――――※４．特別損失の主要項目
建物除却損

５．減価償却実施額

※４．

―――――

1,551 千円

工具器具備品除却損

5 千円投資有価証券評価損9,330 千円

５．減価償却実施額

５．減価償却実施額

有形固定資産6,209 千円

有形固定資産7,767 千円

有形固定資産14,555 千円

無形固定資産5,760 千円

無形固定資産649 千円

無形固定資産13,488 千円‑ 33 ‑（リース取引関係）
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度（自 平成14年11月１日（自 平成15年11月１日（自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日）
至 平成16年４月30日）
至 平成15年10月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認
リース物件の所有権が借主に移転すると認
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取 められるもの以外のファイナンス・リース取 められるもの以外のファイナンス・リース取引
引
引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
累計額相当額及び中間期末残高相当額
累計額相当額及び期末残高相当額
中間期末取得価額 減価償却
残高相当相当額 累計額相額（千円） 当額（千円） （千円）
有形固定
資産（工具器具備品）

11,704

6,779

4,924

２．未経過リース料中間期末残高相当額

中間期末取得価額 減価償却
残高相当相当額 累計額相額（千円） 当額（千円） （千円）
有形固定
資産（工具器具備品）

14,878

7,461

7,416

２．未経過リース料中間期末残高相当額

取得価額 減価償却
期末残高
相当額 累計額相相当額当額（千円） （千円） （千円）
有形固定
資産
（工具器具備品）

11,705

6,132

5,572

２．未経過リース料期末残高相当額

１年以内

2,418 千円

１年以内

3,097 千円

１年以内

2,434 千円

１年超

2,789 千円

１年超

4,523 千円

１年超

3,371 千円

合計

5,208 千円

合計

7,621 千円

合計

5,806 千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支 ３．支払リース料、減価償却費相当額及び支 ３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
払利息相当額
払利息相当額支払リース料

1,539 千円

支払リース料

1,452 千円

支払リース料

2,826 千円

減価償却費相当額

1,382 千円

減価償却費相当額

1,329 千円

減価償却費相当額

2,553 千円

支払利息相当額

121 千円

支払利息相当額

93 千円

支払利息相当額

224 千円

４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額同左を零とする定額法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価同左額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

５．利息相当額の算定方法
同左（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成 15 年４月 30 日現在）
当中間会計期間にかかる「有価証券」（子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは除く）に関する注記については、
中間連結財務諸表における注記事項として記載しております。なお、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成 16 年４月 30 日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成 15 年 10 月 31 日現在）
当事業年度にかかる「有価証券」（子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは除く）に関する注記については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。なお、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

‑ 34 ‑

（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成14年11月１日至 平成15年４月30日）

当中間会計期間（自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日）

前事業年度（自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日）

１株当たり純資産額

189,212 円 57 銭

１株当たり純資産額

70,388 円 04 銭

8,516 円 76 銭

１株当たり中間純利益

10,978 円 52 銭

１株当たり当期純利益

18,125 円 56 銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。なお、「旧商法第 280 条ノ 19 の規定によるストックオプション（新株引受権）の付与」の制度を導入しておりますが、当中間会計期間末までにすべて権利行使されております。

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

10,977 円 88 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。なお、「旧商法第 280 条ノ 19 の規定によるストックオプション（新株引受権）の付与」の制度を導入しておりますが、当事業年度末までにすべて権利行使されております。

１株当たり純資産額

60,784 円 66 銭

１株当たり中間純利益

当中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。これによる当中間会計期間の１株当たり情報に与える影響はありません。

当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、これによる当事業年度の１株当たり情報に与える影響はありません。

当社は、平成 15 年４月 21 日付をもって、１株を２株に分割しております。
なお、当該株式分割が前期首に行なわれたと仮定した場合の前中間会計期間及び前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

当社は、平成 15 年４月 21 日付をもって、１株を２株に分割しております。
なお、当該株式分割が前期首に行なわれたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

（前中間会計期間）
１株当たり純資産額

40,222 円 95 銭

（前事業年度）
１株当たり純資産額

56,078 円 73 銭

１株当たり中間純利益

7,953 円 42 銭

１株当たり当期純利益

14,407 円 36 銭

（前事業年度）
１株当たり純資産額

56,078 円 73 銭

１株当たり当期純利益

14,407 円 36 銭

（注）１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度（自 平成14年11月１日（自 平成15年11月１日（自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日）
至 平成16年４月30日）
至 平成15年10月31日）
中間（当期）純利益（千円）

141,948

189,467

302,805−−−

141,948

189,467

302,805

16,667

17,25816,706中間（当期）純利益調整額（千円）

−

−

−

普通株式増加数（株）−

1−（うち新株予約権）

（−）

（1）

（−）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式にかかる中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）‑ 35 ‑

（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日）

当中間会計期間（自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日）

前事業年度（自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日）

平成 16 年３月８日開催の当社取締役会において、以下のとおり株式分割の決議をいたしました。
１．分割方法平成 16 年４月 30 日の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式１株につき、普通株式４株の割合をもって分割する。
２．分割により増加する株式の種類及び株式数
普通株式とし、平成 16 年４月 30 日最終の発行済株式数に３を乗じた株式数とする。
平成16年６月21日
３．株式分割日
平成16年５月１日

４．配当起算日―――――

当該株式分割が前期首に行なわれたと仮定した場合の前中間会計期間、前事業年度における１株当たり情報及び当期首に行なわれたと仮定した場合の当中間会計期間における１株当たり情報はそれぞれ以下のとおりとなります。
前中間当中間会計期間

会計期間

前事業年度

１株当たり純資 １株当たり純資 １株当たり純資
産額

産額

15,196円16銭

産額47,303円14銭

17,597円01銭

１株当たり中間 １株当たり中間 １株当たり当期純利益

純利益

2,129円19銭

2,744円63銭

純利益
4,531円39銭

潜在株式調整後 潜在株式調整後 潜在株式調整後１株当たり中間 １株当たり中間 １株当たり当期純利益

純利益
−円−銭

2,744円47銭‑ 36 ‑

純利益−円−銭―――――