臼杵市国民保護計画用語集
あ●ＮＢＣ攻撃（エヌ・ビー・シー攻撃）
核兵器（Nuclear weapons）、生物兵器（Biological weapons）、化学兵器（Chemical weapons）を使用した攻撃のことをいう。

●ＮＢＣ災害
ＮＢＣ攻撃によって引き起こされた、武力攻撃災害又は緊急対処事態における災害のことをいう。

●応急措置
武力攻撃災害等の発生又は拡大を防止するため実施する応急の措置をいう。

か●核燃料物質原子力基本法第３条第２号に定めるもの。ウラン、トリウム等原子核分裂の過程において高エネルギーを放出する物質であって、政令で定めるものをいう。

●基本指針（国民の保護に関する基本指針）
政府が、武力攻撃事態等に備えて、国が定める国民保護措置の実施に関しあらかじめ定める基本的な方針のことをいう。
基本指針に基づいて、指定行政機関、都道府県の国民保護計画及び指定公共機関の国民保護業務計画が策定される。さらに、都道府県の計画に基づき、市町村の国民保護計画及び指定地方公共機関の国民保護業務計画が策定される。基本指針は、これらの計画の上位に位置し、指針的な内容が記載されている。

●緊急対処事態
武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態または当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国民の生命、身体及び財産を保護するため、国家として緊急に対処することが必要な事態をいう。
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●緊急対処事態対処方針
緊急対処事態に至ったときに、政府がその対処に関して定める基本的な方針のこと。

●緊急対処事態対策本部
緊急対処事態対処方針が定められたときに、当該方針に係る対処措置の実施を推進するため、閣議にかけて臨時に内閣に設置される組織をいう。

●緊急対処保護措置
緊急対処事態対処方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関が実施する、事態対処法第２５条第３項第２号に掲げる措置、その他これらの者が当該措置に関し国民の保護のための措置に準じて法律の規定に基づいて実施する措置をいう。

●国民保護法法律の正式名称は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」である。平成１６年６月１４日に成立し、同年９月１７日に施行された。
武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命・身体・財産を保護するため、国や地方公共団体等の責務、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置及びその他の国民保護措置等に関し必要な事項を定めている。

●国民保護協議会
都道府県又は市町村における国民の保護のための措置に関する重要事項を審議するとともに、国民保護計画を作成するための諮問機関をいう。

●国民保護計画
政府が定める国民の保護に関する基本指針に基づいて、県、市町村及び指定行政機関が作成する計画で、国民の保護のための措置を行う実施体制、住民の避難や救援などに関する事項、平素において備えておくべき物資や訓練等に関する事項などを定める。
県及び市町村の計画の作成や変更に当たっては、関係機関の代表者等で構成される国民保護協議会に諮問するとともに、都道府県計画と指定行政機関は内閣総理大臣に、市町村計画は都道府県知事にそれぞれ協議することになる。
●国民保護業務計画
指定公共機関が国民の保護に関する基本指針に、指定地方公共機関が都道府県の国民保護計画にそれぞれ基づいて作成する計画で、各機関が実施する国2

民の保護のための措置の内容と実施方法、国民の保護のための措置を実施するための体制に関する事項、関係機関との連携に関する事項などについて定める。
業務計画を作成したときは、指定公共機関は内閣総理大臣に、指定地方公共機関は都道府県知事にそれぞれ報告することになる。

●国民保護措置
対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関が法律の規定に基づいて実施する事態対処法第２２条第１号に掲げる措置のことである。
具体的には、次に掲げる措置で、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃が国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小となるようにするための措置をいう。
・警報の発令、避難の指示、被災者の救助、消防等に関する措置
・施設及び設備の応急の復旧に関する措置
・保健衛生の確保及び社会秩序の維持に関する措置
・輸送及び通信に関する措置
・国民の生活の安定に関する措置
・被害の復旧に関する措置●国民保護対策本部
国民保護対策本部は、都道府県及び市町村が実施する都道府県及び市町村の区域に係る国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事務を行なう。

さ●災害拠点病院
救護所や救急医療機関等で対応できない重症者等に対して、高度な医療を施し、入院等の救護を行う病院のこと。埼玉県では８病院を位置づけている。

●指定行政機関
内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法、国家行政組織法等で規定する国の行政機関で、政令で定めるもので、内閣府、国家公安委員会、警察庁、防衛庁、防衛施設庁、金融庁、総務省、消防庁、法務省、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、厚生労働省、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、資源エネルギー庁、中小企業庁、原子力安全・保安院、国土交通省、国土地理院、気象庁、海上保安庁及び環境省が指定されている。

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●指定公共機関
独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関
及び電気、ガス、運送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令及び内閣総理大臣公示で指定されている。
平成１７年７月現在１６０機関が指定されている。

●指定地方行政機関
指定行政機関の地方支分部局その他の国の地方行政機関で、政令で定めるものをいう。
具体的には、沖縄総合事務局、管区警察局、防衛施設局、総合通信局、沖縄総合通信事務所、財務局、税関、沖縄地区税関、原子力事務所、地方厚生局、都道府県労働局、地方農政局、北海道農政事務所、森林管理局、経済産業局、産業保安監督部、那覇産業保安監督事務所、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、地方航空局、航空交通管制部、管区気象台、沖縄気象台、管区海上保安本部が指定されている。

●指定地方公共機関
都道府県の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人で、あらかじめ当該法人の意見を聴いて当該都道府県の知事が指定するものをいう。
埼玉県では平成１７年３月２９日付で、４２事業者を指定している。

●事態対処法 ⇒ ●武力攻撃事態対処法●ジュネーヴ諸条約
ジュネーヴ諸条約は、戦時における戦闘員や文民の人権の確保について定めており、次の４つの条約と２つの追加議定書からなる。
・戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する条約（第一条約）
・海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する条約（第二条約）
主な内容：戦時中に発生した負傷者と医療活動をしている団体は保護しなければならない。
・捕虜の待遇に関する条約（第三条約）
主な内容：捕虜は人道的に取扱わなければならない。
・戦時における文民の保護に関する条約（第四条約）
・国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する議定書（第一追加議定書）
・非国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する議定書（第二追加議定書）
主な内容：非戦闘員である文民は保護されなければならない。（な4お、第二追加議定書は、内乱等に関して適用される。）●生活関連等施設
発電所、浄水施設、危険物の貯蔵施設など国民生活に関連のある施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる施設又はその安全を確保しなければ周辺地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設（危険物を取扱う施設等）をいう。

た●対策本部長武力攻撃事態対処法第１０条に定める「武力攻撃事態等対策本部」又は同法第２６条に定める「緊急対処事態対策本部」の長をいう。
対策本部長は、内閣総理大臣（内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指名する国務大臣）をもって充てる。

●対処基本方針
武力攻撃事態等に至ったときに、政府がその対処に関して定める基本的な方針のことをいう。対処基本指針が定められて、初めて武力攻撃事態等の発生が認定される。

●対処措置
対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関が法律の規定に基づいて実施する次に掲げる措置をいう。
（１）武力攻撃事態等を終結させるために、その推移に応じて実施する措置のこと。
武力攻撃事態対処法第２条第１項第７号には、自衛隊が実施する武力の行使、部隊等の展開などがあげられている。
（２）武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において、当該影響が最小となるようにするために武力攻撃事態等の推移に応じて実施する措置のこと。
具体的には、警報の発令、避難の指示、避難住民等の救援、施設及び設備の応急の復旧に関する措置等のことをいう。

●ダーティーボム（汚い爆弾）
放射性物質を散布することにより、放射能汚染を引き起こすことを意図した
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爆弾のこと。核爆発とは異なる。

●トリアージ
災害時等において、現存する限られた医療資源（医療スタッフ、医薬品等）
を最大限に活用して、可能な限り多数の傷病者の治療を行うためには、負傷者の状態の緊急性や重症度に応じて治療の優先順位を決定し、患者搬送、病院選定、治療の実施を行うことが大切である。
トリアージとは、負傷者を重症度、緊急度などによって分類し、治療や搬送の優先順位を決めることである。

は●避難住民等
避難住民及び被災者のことをいう。

●避難先地域
住民の避難先となる地域のことをいう。（住民の避難の経路となる地域を含む。）
対策本部長は、避難措置の指示を行う場合には、避難先地域を示さなければならない。

●避難実施要領
避難の指示を受けた市町村長が、関係機関の意見を聴いて、避難の経路、避難の手段その他避難の方法などに関して定める要領のことをいう。

●避難施設
住民の避難及び避難住民等の救援の用に供する施設として、市長があらかじめ指定した施設のことをいう。

●武力攻撃
我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。国又は国に準ずる者による組織的・計画的な武力の行使をいう。

●武力攻撃災害
武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害のことをいう。

●武力攻撃事態
6武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。

●武力攻撃事態等
武力攻撃事態と武力攻撃予測事態のことをいう。

●武力攻撃事態等対策本部
対処基本方針が定められたときに、当該方針に係る対処措置の実施を推進するため、閣議にかけて臨時に内閣に設置される組織をいう。国の行政機関が実施する対処措置を統括するだけでなく、地方公共団体や指定公共機関の実施する対処措置についても総合的に推進する。

●武力攻撃予測事態
武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。

●武力攻撃事態対処法
法律の正式名称は、「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」で、平成１５年６月６日に成立し、同月１３日に施行された。
武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態）への対処について、基本理念、国・地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項、武力攻撃事態への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項などを定めている。
この法律の規定を受け、国民保護法ほか有事関連七法が整備された。

や●有事関連三法（武力攻撃事態関連三法）
・武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（事態対処法又は武力攻撃事態対処法）
・安全保障会議設置法の一部を改正する法律
・自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の３法を指す。

●有事関連七法
武力攻撃事態対処法の規定を受け、平成１６年６月１４日に成立した法律を一般的に有事関連七法という。
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有事関連七法は、以下のとおりである。
・ 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）
・ 武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（米軍行動関連措置法）
・ 武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（海上輸送規制法）
・ 自衛隊法の一部を改正する法律
・ 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（ 特定公共施設利用法）
・ 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律（捕虜取扱い法）
・ 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律（国際人道法違反処罰法）●要避難地域
住民の避難が必要な地域のことをいう。
対策本部長は、避難措置の指示を行う場合には、要避難地域を示さなければならない。

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