投資信託説明書（請求目論見書）
2024.4.12

楽天・全世界株式（除く米国）
インデックス・ファンド
愛称 「楽天・VXUS」
追加型投信／内外／株式／インデックス型◆この目論見書により行なう「楽天・全世界株式（除く米国）インデックス・ファンド」の募集については、委託会社
は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を 2024 年 4 月 11 日に関東財務局長に提出しており、2024 年
4 月 12 日にその効力が発生しております。
有価証券届出書提出日
発行者名
代表者の役職氏名
本店の所在の場所
有価証券届出書（訂正届出書を含みます。）の写しを縦覧に供する場所： 2024 年 4 月 11 日
： 楽天投信投資顧問株式会社： 代表取締役社長 東 眞之
： 東京都港区南青山二丁目６番２１号： 該当事項はありません。

本書は金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。

投資信託は、金融機関の預金や保険契約とは商品性が異なります。
●

投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

●

投資信託は、元金および利回り保証のいずれもありません。

●

投資信託をご購入されたお客様は、投資した資産の価値の減少を含むリスクを負います。

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目

次

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第一部【証券情報】･･･････････････････････････････････････････････････
第二部【ファンド情報】･･･････････････････････････････････････････････
第１【ファンドの状況】･････････････････････････････････････････････
第２【管理及び運営】･･･････････････････････････････････････････････
第３【ファンドの経理状況】･････････････････････････････････････････
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】･････････････････････････････
第三部【委託会社等の情報】･･･････････････････････････････････････････
約款

頁
1
3
3
30
35
61
62

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
楽天・全世界株式（除く米国）インデックス・ファンド（以下「ファンド」といいます。）
・愛称として「楽天・VXUS」という名称を用いることがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。
）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1 兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。
（５）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社にお問い合わせください。
・有価証券届出書提出日現在、販売会社における申込手数料はありません。
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2024 年 4 月 12 日から 2024 年 10 月 16 日までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
楽天投信投資顧問株式会社
お客様窓口：電話番号 03-6432-7746
受付時間 ：営業日の午前 9 時から午後 5 時まで
ホームページアドレス：https://www.rakuten-toushin.co.jp/

-1-

（９）
【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
該当事項はありません。

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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】①

ファンドの目的
当ファンドは、米国を除く全世界の株式市場の動きをとらえることを目指して、FTSE グローバル・オールキャップ（除く米国）インデックス（円換算ベース）に連動する投資成果を目標として運用を行います。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

-3-２）属性区分（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（株式））)と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。

-4-

＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。
(2)追加型投信：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
2．投資対象地域による区分(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
3．投資対象資産による区分(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産
以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF 等の運営に関する規則」に定める MMF をいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF 等の運営に関する規則」に定める MRF をいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480 号）第 12 条第 1 号及び第 2 号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の 4 の 2 に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には
当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分(1)株式①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。
④その他債券：目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するも
のとする。

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2．決算頻度による属性区分①年 1 回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年 2 回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年 4 回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年 6 回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年 12 回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年 12 回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
5．為替ヘッジによる属性区分①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分①日経 225②TOPIX③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種
指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は一般社
団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。

-6-

③

ファンドの特色-7-

-8-

④ 信託金限度額
・5,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

-9-

（２）
【ファンドの沿革】
2022 年 12 月 22 日
・ファンドの信託契約締結、運用開始（３）【ファンドの仕組み】①

ファンドの仕組み※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分
配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、
信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（2024 年 1 月末現在）
１）資本金
150 百万円
２）沿革
2006 年 12 月 28 日 「楽天投信株式会社」設立
2008 年 1 月 31 日 金融商品取引業者登録 [関東財務局長（金商）第 1724 号]
2009 年 4 月 1 日

株式会社ポーラスター投資顧問と合併、商号を「楽天投信投資顧問株式会
社」に変更

３）大株主の状況
名

称

楽天証券ホールディングス
株式会社

住

所

東京都港区南青山二丁目 6 番 21 号

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所有株数
13,000 株

所有比率
100％

２【投資方針】（１）【投資方針】① マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として上場投資信託証券に投資し、FTSE グローバル・オールキャップ（除く米国）インデックス（円換算ベース）に連動する投資成果を目指します。
② マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位を維持します。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記の運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】＜楽天・全世界株式（除く米国）インデックス・ファンド＞
楽天・全世界株式（除く米国）インデックス・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証
券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ）有価証券ロ）金銭債権ハ）約束手形
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ）為替手形② 有価証券の指図範囲
委託者は、信託金を、主として楽天投信投資顧問株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託「楽天・全世界株式（除く米国）インデックス・マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券ならびに次に掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１）コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）の証券の性質を有するもの
３）国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
４）外国法人が発行する譲渡性預金証書
５）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、３）の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
③ 金融商品の指図範囲
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することが
できます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

-11-＜楽天・全世界株式（除く米国）インデックス・マザーファンド＞
上場投資信託証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ）有価証券ロ）デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいいます。）
ハ）金銭債権ニ）約束手形
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ）為替手形② 有価証券の指図範囲
委託者は、信託金を、主として上場投資信託証券ならびに次に掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１）コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）の証券または証書の性質を有するもの
３）国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
４）外国法人が発行する譲渡性預金証書
５）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、３）の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
③ 金融商品の指図範囲
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することが
できます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

-12-◆投資対象とするマザーファンドの概要＜楽天・全世界株式（除く米国）インデックス・マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針

この投資信託は、米国を除く全世界の株式市場の動きをとらえることを目指して、
FTSE グローバル・オールキャップ（除く米国）インデックス（円換算ベース）に連動する投資成果を目標として運用を行います。

主な投資対象上場投資信託証券を主要投資対象とします。

投資態度

①

主な投資制限①

収益分配

収益分配は行いません。

主として上場投資信託証券への投資を通じて、FTSE グローバル・オールキャップ（除く米国）インデックス（円換算ベース）に連動する投資成果を目指します。
② 上場投資信託証券への投資割合は、原則として高位を維持します。
③ 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記の運用ができない場合があります。
投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託
財産の純資産総額の５％以下とします。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

ファンドに係る費用
信託報酬ありません。

申込手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。

その他
委託会社

楽天投信投資顧問株式会社

受託会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（参考）マザーファンドが投資対象とする上場投資信託証券（投資対象ファンド）の概要
下記概要は、2024 年 2 月末現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
マザーファンド受益証券への投資を通じて、投資対象とする上場投資信託証券（ETF）は以下の通りです。
ファンド名

運用会社

実質的な
主要投資対象バンガード・トータル・インターナ
ショナル・ストック ETF

ザ・バンガード・
グループ・インク

全世界株式（除く米国）FTSE グローバル・オールキャップ（除く米国）インデックスに連動する投資成果を目指す

0.08％＊

バ ン ガ ー ド ・
FTSE・デベロップ
ド・マーケッツ
ETF

ザ・バンガード・
グループ・インク

先進国株式（除く米国）FTSE デベロップド・オールキャップ（除く米国）インデックスに連動する投資成
果を目指す

0.05％

＊2024 年 2 月 27 日付で変更されました。
※上記の内容は、今後変更になる場合があります。

-13-

運用の基本方針

管理報酬等
（年）

（３）
【運用体制】
委託会社における運用体制は、以下の通りです。

・「投資政策委員会」は、代表取締役が直轄する会議体として、運用部門が策定する運用計画、議決権等の指図行使に関する事項、ならびに投資信託財産および投資一任契約に基づく受託資産の運用に関する運用方針等その他の重要事項を協議・検討します。
・「運用会議」は、決定された運用計画を受けて、投資信託財産、または投資一任契約に基づく受託資産ごとの具体的な運用に関する事項、ならびに投資信託財産ごとの分配金支払等について協議・検討します。（但し、運用会議において協議・検討された事項で重要なものと判断される事項については投資政策委員会に報告します。）
・運用部門は「投資政策委員会」で決定された運用計画に従って運用を実行します。
・「コンプライアンス委員会」は、コンプライアンスおよびリスク管理に関する社内規程等、それらに関する具体的施策、ならびにそれらに関する重要な事項について協議・検討を行います。また、法令諸規則等の遵守状
況および各種リスクに関するモニタリング等の結果報告を受け、それらについて必要な事項を協議・検討します。
・コンプライアンス部は、投資信託財産および投資一任契約に基づく受託資産の投資信託約款および運用ガイド
ライン等、法令諸規則等の遵守状況のモニタリングに関する業務ならびに投資信託財産および投資一任契約に基づく受託資産の運用リスク管理に関する業務等を行います。
※当社では、ファンドの適正な運用、受益者との利益相反となる取引の未然防止を目的として「内部者取引管理規程」「利益相反管理規程」等の社内規程を設けております。また、「運用の基本方針」「運用業務規程」「運用管理規程」等を設け、ファンドの運用に関する基本的な事項を定めています。
※上記体制は 2024 年 1 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

-14-

（４）
【分配方針】①

収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。
１）分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
２）収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
３）留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
② 収益分配金の支払い＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日まで）から
収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】① 約款に定める投資制限＜楽天・全世界株式（除く米国）インデックス・ファンド＞
１）マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
２）投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
３）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
４）外国為替予約取引を行うことができます。
５）外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
６）デリバティブの直接利用は行いません。
７）有価証券の貸付の指図および範囲
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する有価証券を次の１．～３．
の範囲内で貸付の指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
３．上場投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付上場投資信託証券の時価合計額が、投資信託財産で保有する上場投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
ロ）１．～３．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ）委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
８）有価証券の借入れ
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。
なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
ロ）イ）の借入れの指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の借入れにかかる有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ）イ）の借入れにかかる品借料は、投資信託財産中から支弁します。
９）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

-15-10）外国為替予約取引の指図イ）委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産の時
価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額を含みます。）について、当該外貨建資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
ロ）イ）において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
11）信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
12）資金の借入れ
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる
場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えないこととします。
ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ）借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
＜楽天・全世界株式（除く米国）インデックス・マザーファンド＞
１）投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
２）外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
３）外国為替予約取引を行うことができます。
４）外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
５）デリバティブの利用は価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
６）先物取引等の運用指図、目的および範囲
委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した
場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引（金融商品取引法
第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。
）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8
項第 3 号ロに掲げるものをいいます。
）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに委託者が適当と認める外国の金融商品取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことを指図することができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。
７）スワップ取引の運用指図、目的および範囲
イ）委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なっ
た通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことを指図することができます。
ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
ニ）委託者は、スワップ取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

-16-

８）有価証券の貸付の指図および範囲
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する有価証券を次の１．～３．
の範囲内で貸付の指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
３．上場投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付上場投資信託証券の時価合計額が、投資信託財産で保有する上場投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
ロ）１．～３．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ）委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
ニ）委託者および受託者は、イ）の貸付を行った場合の品貸料の一部をこの信託の受益証券に投資を行っている証券投資信託の約款の規定に基づき、当該証券投資信託の報酬として、収受するものとします。
９）有価証券の借入れ
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。
なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
ロ）イ）の借入れの指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の借入れにかかる有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借り入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ）イ）の借入れにかかる品借料は、投資信託財産中から支弁します。
10）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
11）外国為替予約取引の指図委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
12）デリバティブ取引等にかかる投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
13）信用リスク集中回避のための投資制限
イ）同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。ただし、委託者は、当該上場投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産に属する当該同一銘柄の上場投資信託証券の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージ
ャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権の過半数を保有することとなる取引は行ないません。

-17-

３【投資リスク】（１）基準価額の変動要因およびその他の留意点
ファンドがマザーファンドを通じて実質的に投資する投資信託証券に組入れられた有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。
投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
＜主な変動要因＞① 価格変動リスク
当ファンドが実質的に投資する上場投資信託証券は、上場株式同様、市場で取引が行われ、市場の需給の影響を受けて価格が決定されます。需給環境の変化等により当該上場投資信託証券の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。
② 株価変動リスク
当ファンドが実質的に投資する上場投資信託証券に組入れられた株式の価格は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。当該株式の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。
③ 為替変動リスク
当ファンドは実質的な外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わないため、為替レートの変動により基準価額は変動します。為替レートが円高方向に変動した場合には、基準価額が下落する要因となります。
④ 流動性リスク
当ファンドが実質的に投資する上場投資信託証券の流動性は、需給環境や市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化、当該上場投資信託証券が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。当該上場投資信託証券の流動性が低下した場合、市場実勢から期待できる価格で売買が実行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合、基準価額の下落要因となります。
また、これらにより、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
⑤ 信用リスク当ファンドが実質的に投資する上場投資信託証券に組入れられた有価証券の価格は、発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響を受けます。発行体の経営状態の悪化等により当該有価証券の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。
⑥ カントリー・リスク
当ファンドが実質的に投資する上場投資信託証券は、海外の金融・証券市場において投資を行うため、当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合には、基準価額が大幅に下落する可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

-18-

＜その他の留意点＞① 当ファンドはマザーファンドが投資する上場投資信託証券を通じて、対象指数に連動する投資成果を目指して運用を行いますが、当該上場投資信託証券は対象指数と連動することが約束されているわけではないほか、
当ファンドにおける資金流出入から当ファンドとマザーファンド間の資金移動までのタイミングのずれ、当ファンドにおける信託報酬やマザーファンドにおける売買コストをはじめとする当ファンドとマザーファンドの運営にかかる費用負担の影響等から、当ファンドの基準価額と対象指数との乖離が拡大する場合があります。
② 有価証券の貸付取引等において、取引先リスク（取引の相手方（レンディング・エージェントを含みます。）の倒産等により契約が不履行になる危険のこと）が生じる可能性があります。
③ 当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同
じく投資対象としている他のベビーファンドにおいて、追加設定・解約や資産構成の変更等により資金移動等が起こり、その結果、マザーファンドの組入れ上場投資信託証券に売買等が生じた場合等には、当ファン
ドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
④ 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
⑤ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金
代金のお支払いが遅延する可能性があります。
⑥ 当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファン
ドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
⑦ 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

-19-

（２）リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りです。

＊全社的リスク管理
委託会社では、コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。法令諸規則等の遵守状況
やリスク管理状況については、コンプライアンス委員会や事務・システムリスク会議を通じて取締役会に報告されます。
取締役会は、コンプライアンス部による流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢の監督を行います。
また、コンプラインス部は各種リスク（運用リスク、事務システムリスクなど）に関するモニタリングとその報告やリスクの低減にかかる施策などの構築を行っています。
＊運用状況の評価・分析とリスク管理
コンプライアンス部は、流動性リスク管理に関する規程を定め、投資信託財産の流動性リスクのモニタリン
グを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。取締役会はこれらの監督を行います。
コンプライアンス部は、投資信託財産についての運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状
況のモニタリングを行い、その評価と分析の結果をコンプライアンス委員会に報告し、必要に応じて関連部にその対応等を指示し、適切な管理を行います。また、コンプライアンス委員会の内容は、毎月取締役会に報告されます。
※上記体制は 2024 年 1 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

-20-

-21-

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社にお問い合わせください。
・有価証券届出書提出日現在、販売会社における申込手数料はありません。
・＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
①
②

換金手数料
ありません。
信託財産留保額ありません。

（３）【信託報酬等】①

信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.132％（税抜 0.12％）の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社

0.055％（税抜 0.05％）

販売会社

0.055％（税抜 0.05％）

受託会社

0.022％（税抜 0.02％）
役務の内容

委託会社

委託した資金の運用の対価

販売会社

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

当ファンドの信託報酬のほかに、当ファンドがマザーファンドを通じて投資する上場投資信託証券で、以下の管理報酬等が別途かかります。
ファンド名
管理報酬等（年）（注１）
バンガード・トータル・インターナショナル・ストック
ETF

0.08％＊

バンガード・FTSE・デベロップド・マーケッツ ETF

0.05％

上記の管理報酬等である年 0.08％（注１）を加味した当ファンドの実質的な信託報酬率は年 0.212％（税込）程度（注２）です。
（注１）2024 年 2 月末現在。今後、投資内容等によりこの数値は変動します。
（注２）実質的な信託報酬率は、マザーファンドを通じて投資する上場投資信託証券における報酬を加味した
実質的な信託報酬の概算値です。この値は目安であり、実際の上場投資信託証券の組入状況、運用状
況等によって変動します。
＊ 2024 年 2 月 27 日付で変更されました。
③ 支払時期信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了
日および毎計算期末または信託終了時に、信託財産から支払います。
-22-

（４）
【その他の手数料等】①

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額、およびその他投資信託財産の運営にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額（「諸経費」といいます。）は、原則として受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。ただし、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該諸経費の一部もしくはすべてを負担する場合があります。
② 投資信託財産にかかる監査報酬は、受益者の負担とし、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末ま
たは信託終了時に当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額とともに投資信託財産中から支弁します。
③ 委託者および受託者は、有価証券の貸付取引の指図を行った場合は、投資信託財産の収益となる品貸料に 0.55
（税抜 0.5）を乗じて得た額※を貸付有価証券関連報酬として受けることができます。当該報酬は、当該報酬にかかる消費税等に相当する金額とともに、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に投資信託財産中から支弁します。
※マザーファンドにおける品貸料については、当該マザーファンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行っている証券投資信託の報酬として収受する規定のあるものに限ります。他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行っている場合は、当該各証券投資信託のマザーファンドの保有口数に応じて、毎日按分するものとします。
※「その他の手数料等」については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。
費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。

-23-

（５）
【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
・当ファンドは、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税 15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
解約時および償還時の差益（譲渡益）＊については譲渡所得として、20.315％（所得税 15.315％および地方
税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税 15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みます。）
を控除した利益※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課
税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
NISA は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISA をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わ
せください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が個
別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。
-24-※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2024 年 1 月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。

-25-

５【運用状況】【楽天・全世界株式（除く米国）インデックス・ファンド】
以下の運用状況は 2024 年 1 月 31 日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

親投資信託受益証券

日本

1,604,793,967

99.99

現金・預金・その他の資産(負債控除後)―

82,9360.01

1,604,876,903

100.00

合計(純資産総額)

投資比率（％）（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
国／地域

日本

種類

銘柄名

親投資信託受 楽天・全世界株式（除く米国）イン
益証券
デックス・マザーファンド

数量又は
額面総額

帳簿価額
単価
(円)

1,260,837,498

帳簿価額
金額
(円)

1.1893

1,499,595,425

評価額
単価
(円)
1.2728

ロ.種類別の投資比率
種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

99.99

合計

99.99

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

-26-

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

1,604,793,967 99.99

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
純資産総額（百万円）

1 口当たり純資産額（円）

期別分配落ち
第 1 計算期間末(2023 年 7 月 18 日)

分配付き

分配落ち

分配付き

1,081

1,081

1.18101.18102023 年 1 月末日

324―

1.0679

―

2 月末日

491

―

1.0799

―

3 月末日

637

―

1.0759

―

4 月末日

741

―

1.1025

―

5 月末日

858

―

1.1220

―

6 月末日

1,013

―

1.1902

―

7 月末日

1,147

―

1.2146

―

8 月末日

1,237

―

1.2108

―

9 月末日

1,305

―

1.1913―

10 月末日

1,311―

1.1475―

11 月末日1,429―

1.2216―

12 月末日1,482―

1.2363―2024 年 1 月末日

1,604

―

1.2709―②【分配の推移】
期

期間

1 口当たりの分配金（円）

第1期

2022 年 12 月 22 日～2023 年 7 月 18 日

0.0000当中間期

2023 年 7 月 19 日～2024 年 1 月 18 日―③【収益率の推移】
期

期間

収益率（％）

第1期

2022 年 12 月 22 日～2023 年 7 月 18 日

18.10

当中間期

2023 年 7 月 19 日～2024 年 1 月 18 日

5.23(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じた数です。

（４）【設定及び解約の実績】
期

期間

設定口数（口）解約口数（口）第1期

2022 年 12 月 22 日～2023 年 7 月 18 日

1,067,053,823

151,003,601

当中間期

2023 年 7 月 19 日～2024 年 1 月 18 日

594,021,589

255,728,328(注)第 1 計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

-27-

（参考）
楽天・全世界株式（除く米国）インデックス・マザーファンド
以下の運用状況は 2024 年 1 月 31 日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類

国／地域

投資信託受益証券

アメリカ

現金・預金・その他の資産(負債控除後)―時価合計（円）合計(純資産総額)

投資比率（％）

1,568,337,574

97.73

36,507,138

2.27

1,604,844,712

100.00その他の資産の投資状況
資産の種類

建別

国／地域

株価指数先物取引

買建

アメリカ

時価合計（円）

投資比率（％）

36,396,896

2.27(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
国／地域

種類

帳簿価額
単価
(円)

数量又は
額面総額

銘柄名

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

アメリカ 投資信託受益 Vanguard Total INTL Stock Index
証券
Fund ETF

173,700

8,390.05

1,457,351,944

8,450.18

1,467,797,742 91.46

アメリカ 投資信託受益 VANGUARD FTSE DEVELOPED ETF
証券

14,3006,945.55

99,321,471

7,030.75

100,539,832 6.26

ロ.種類別の投資比率
種類

投資比率（％）

投資信託受益証券

97.73

合計

97.73

投資不動産物件
該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの
資産の
地域
種類

取引所

資産の名称

株価指 アメリ インターコ MSCI EMERG M
数先物 カ
ンチネンタ
取引
ル取引所

買建／
数量
売建
買建

通貨
5アメリ
カ・ドル

帳簿価額
249,350

帳簿価額（円）
36,791,592(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

-28-

評価額
246,675

評価額（円）
36,396,896

投資比率
（％）
2.27

≪参考情報≫運用実績-29-

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
（２）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞と＜分配金受取りコー
ス（一般コース）＞の２通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
※販売会社によっては、取扱コースの名称が異なる場合があります。
（３）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（４）取扱時間
原則として、午後 3 時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（５）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日が下記のいずれかに該当する場合は、取得の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日（６）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係る消費税等相当額を加算した額です。
※＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞において収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
（７）申込単位販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（８）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（９）受付の中止および取消
委託会社は、金融商品取引所※における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。

-30-

２【換金（解約）手続等】＜解約請求による換金＞（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後 3 時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日（４）解約制限
投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。
（５）解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
楽天投信投資顧問株式会社
お客様窓口：電話番号 03-6432-7746
受付時間 ：営業日の午前 9 時から午後 5 時まで
ホームページアドレス：https://www.rakuten-toushin.co.jp/（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（７）解約単位販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（８）解約代金の支払い原則として、解約請求受付日から起算して 5 営業日目からお支払いします。
（９）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回できます。
ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日（この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約請求を受け付けることができる日とします。）に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。

-31-

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価します。
＜主な資産の評価方法＞◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇上場投資信託証券
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における金融商品市場の最終相場で評価します。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
楽天投信投資顧問株式会社
お客様窓口：電話番号 03-6432-7746
受付時間 ：営業日の午前 9 時から午後 5 時まで
ホームページアドレス：https://www.rakuten-toushin.co.jp/

（２）
【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2022 年 12 月 22 日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

-32-

（４）
【計算期間】
毎年 7 月 16 日から翌年 7 月 15 日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）
【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
イ）受益者の解約により受益権の口数が 10 億口を下回ることとなったときロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）対象指数が改廃されたときニ）実質的に投資対象とする上場投資信託証券が上場廃止となるとき
ホ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、書面決議で可決された場合、存続します。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決議」の規定を適用します。
④ 書面決議１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送します。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３）書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行ないます。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおいて併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
６）当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請
求は受け付けません。

-33-

⑤

公告
公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページアドレス https://www.rakuten-toushin.co.jp/※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成・委託会社は、毎期決算後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページアドレス https://www.rakuten-toushin.co.jp/⑦ 関係法人との契約について販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から 10 年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができます。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することが
できます。

-34-

第３【ファンドの経理状況】(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和 38 年大蔵省令第 59 号)」並
びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成 12 年総理府令第 133 号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 1 期計算期間(2022 年 12 月 22 日から
2023 年 7 月 18 日まで)の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

-35-

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2023 年 9 月 25 日

楽天投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東京事

指定有限責任社員
業務執行社員

務

所

公認会計士

伊藤

雅人

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている楽天・全世界株式（除く米国）インデックス・ファンドの 2022 年 12 月 22 日から 2023 年 7 月 18 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、楽天・全世界株式（除く米国）インデックス・ファンドの 2023 年 7 月 18 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、楽天投信投資顧問株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す

-36-

る。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
楽天投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。

-37-

上

１【財務諸表】【楽天・全世界株式（除く米国）インデックス・ファンド】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第1期
2023 年 7 月 18 日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン

706,800

親投資信託受益証券

1,081,813,716

流動資産合計

1,082,520,516

資産合計

1,082,520,516

負債の部
流動負債
未払解約金

550,049

未払受託者報酬

16,715

未払委託者報酬

83,5661

未払利息
流動負債合計650,331

負債合計

650,331

純資産の部
元本等
元本

916,050,222

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

165,819,963（分配準備積立金）

85,214,657

元本等合計

1,081,870,185

純資産合計

1,081,870,185

負債純資産合計

1,082,520,516

-38-

（２）
【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第1期
自 2022 年 12 月 22 日
至 2023 年 7 月 18 日
営業収益
有価証券売買等損益

92,515,716

営業収益合計92,515,716

営業費用
支払利息

1,187

受託者報酬

77,517

委託者報酬387,536

営業費用合計466,240

営業利益又は営業損失（△）

92,049,476

経常利益又は経常損失（△）

92,049,476

当期純利益又は当期純損失（△）

92,049,476

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

6,834,819

期首剰余金又は期首欠損金（△）

89,796,245

剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額89,796,245

剰余金減少額又は欠損金増加額

9,190,939

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額9,190,939

分配金-

期末剰余金又は期末欠損金（△）

165,819,963

-39-

（３）
【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

２.収益及び費用の計上基準

有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。

３.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間なる重要な事項
ファンドの計算期間は、期首が設定日および当期末が休日であることから、2022 年
12 月 22 日から 2023 年 7 月 18 日までとなっております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
第1期
2023 年 7 月 18 日現在

項目
１.

計算期間末日における受益権の総数

２.

計算期間末日における 1 口当たり純資産額

916,050,222 口
1 口当たり純資産額1.1810 円(10,000 口当たり純資産額)(11,810 円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2022 年 12 月 22 日
至 2023 年 7 月 18 日
分配金の計算過程項目
費用控除後の配当等収益額

A10,900,081 円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B74,314,576 円

収益調整金額C80,605,306 円

分配準備積立金額

D－円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

165,819,963 円

当ファンドの期末残存口数

F

916,050,222 口

10,000 口当たり収益分配対象額

G=E/F×10,000

10,000 口当たり分配金額
収益分配金金額-40-

1,810.14 円

H－円

I=F×H/10,000－円

（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2022 年 12 月 22 日
至 2023 年 7 月 18 日
１.金融商品に対する取組方針

当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 4 項に定める証券投資信託として、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき金融商品を保有しております。

２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、売買目的有価証券のほか、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債係るリスク務を保有しております。当該金融商品は価格変動リスク、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制

複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。
信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類ごとに行っております。

４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前いての補足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
2023 年 7 月 18 日現在

項目
１.貸借対照表計上額と時価との差額

貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。

２.時価の算定方法（1）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
（2）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（3）上記以外の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券

種類

第1期
2023 年 7 月 18 日現在
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）

親投資信託受益証券

92,369,940

合計

92,369,940（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

-41-

（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自 2022 年 12 月 22 日
至 2023 年 7 月 18 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。

（その他の注記）
元本の移動
第1期
自 2022 年 12 月 22 日
至 2023 年 7 月 18 日

項目
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

48,554,623 円
1,018,499,200 円
151,003,601 円（４）【附属明細表】第１ 有価証券明細表(1)株式
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券
種

類

銘

柄

券面総額

評価額(円)

親投資信託受益証券 楽天・全世界株式（除く米国）インデックス・マ
ザーファンド

915,317,469

1,081,813,716

合計

915,317,469

1,081,813,716

券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

-42-

備考

（参考）
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証
券の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外です。
楽天・全世界株式（除く米国）インデックス・マザーファンド
貸借対照表（単位：円）
2023 年 7 月 18 日現在
資産の部
流動資産
預金

12,716,650

コール・ローン

2,202,380

投資信託受益証券

1,061,931,337

派生商品評価勘定

508,381

差入委託証拠金

8,203,671

流動資産合計

1,085,562,419

資産合計

1,085,562,419

負債の部
流動負債
前受金

508,300

未払金

3,202,3746

未払利息
流動負債合計3,710,680

負債合計

3,710,680

純資産の部
元本等
元本

915,317,469

剰余金
剰余金又は欠損金（△）

166,534,270

元本等合計

1,081,851,739

純資産合計

1,081,851,739

負債純資産合計

1,085,562,419

-43-

注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の市場価格又は基準価額に基づいて評価しております。

２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの計算期間
末日の対顧客先物相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準
期間末日の対顧客直物電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準

受取配当金
投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落ちの売買が行われる日において、当該金額を計上しております。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。

５.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準なる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外
貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差
額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
項目１.

計算期間末日における受益権の総数

２.

計算期間末日における 1 口当たり純資産額2023 年 7 月 18 日現在
915,317,469 口
1 口当たり純資産額(10,000 口当たり純資産額)-44-1.1819 円(11,819 円)

（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2022 年 12 月 22 日
至 2023 年 7 月 18 日
１.金融商品に対する取組方針

当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 4 項に定める証券投資信託として、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき金融商品を保有しております。

２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、売買目的有価証券及びデリバティブのほか、コール・ローン等の金係るリスク銭債権及び金銭債務を保有しております。当該金融商品は価格変動リスク、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
デリバティブ取引は、為替予約取引であり、信託約款及びデリバティブ取引に関する社内規定の範囲内で行います。これらの取引には為替変動リスクなどがあります。
３.金融商品に係るリスクの管理体制

複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。
信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類ごとに行っております。

４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前いての補足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目

2023 年 7 月 18 日現在

１.貸借対照表計上額と時価との差額

貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。

２.時価の算定方法（1）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
（2）デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。
（3）上記以外の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023 年 7 月 18 日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券

46,947,259

合計

46,947,259-45-

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連（2023 年 7 月 18 日現在）
区分

種類

時価
(円)

契約額等(円)うち 1 年超

市場取引

評価損益
(円)

株価指数先物取引
買建
合計

21,027,821－

21,536,121

508,300

21,027,821－

21,536,121

508,300(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

通貨関連（2023 年 7 月 18 日現在）
区分

種類

時価
(円)

契約額等(円)うち 1 年超市場取引以外の
取引

評価損益
(円)

為替予約取引買建

1,388,506－

1,388,587

81

アメリカ・ドル

1,388,506－

1,388,587

81

1,388,506－

1,388,58781

合計(注)時価の算定方法

国内における計算期間末日の対顧客先物相場の仲値によって、以下のように評価しております。
1.計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。
2.計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっております。
イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後２つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022 年 12 月 22 日
至 2023 年 7 月 18 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。

-46-

（その他の注記）
元本の移動
自 2022 年 12 月 22 日
至 2023 年 7 月 18 日

項目
投資信託財産に係る元本の状況
期首
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

2022 年 12 月 22 日
48,544,000 円
883,272,268 円
16,498,799 円

元本の内訳
楽天・全世界株式（除く米国）インデックス・ファンド

915,317,469 円

附属明細表
第１ 有価証券明細表(1)株式
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券
種

類

投資信託受
益証券

通貨

銘

柄

券面総額

アメリカ・ドル

VANGUARD FTSE DEVELOPED ETF
Vanguard Total INTL Stock Index
Fund ETF

評価額

備考

8,900

419,902.00

125,700

7,226,493.00

134,600

7,646,395.00

アメリカ・ドル 小計(1,061,931,337)
134,600

合計

1,061,931,337(1,061,931,337)

券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

(注)
1.各種通貨毎の小計の欄における（2.合計欄における(）内の金額は、邦貨換算額であります。

)内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。

3.外貨建有価証券の内訳
通貨
アメリカ・ドル

第２

組入投資信託
受益証券
時価比率

銘柄数
投資信託受益証券

2 銘柄

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。

-47-

100.0%

合計金額に対する比率
100.0%

【中間財務諸表】(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和 52 年大蔵省令第 38号)」並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成 12 年総理府令第 133 号)」に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 2 期中間計算期間(2023 年 7 月 19 日から2024 年 1 月 18 日まで)の中間財務諸表については、EY 新日本有限責任監査法人より中間監査を受けております。

-48-

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
2024 年 3 月 19 日

楽天投信投資顧問株式会社
取

締

役

会

御

中
EY 新日本有限責任監査法人
東京事

指定有限責任社員
業務執行社員

務

所

公認会計士

伊藤

雅人

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている楽天・全世界株式（除く米国）インデックス・ファンドの 2023 年 7 月 19 日から 2024 年 1 月 18 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
楽天・全世界株式（除く米国）インデックス・ファンドの 2024 年 1 月 18 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間（2023 年 7 月 19 日から 2024 年 1 月 18 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、楽天投信投資顧問株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

-49-

・

経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
楽天投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。

-50-

上

【楽天・全世界株式（除く米国）インデックス・ファンド】（１）【中間貸借対照表】（単位：円）
第1期
2023 年 7 月 18 日現在

第 2 期中間計算期間末2024 年 1 月 18 日現在

資産の部
流動資産
コール・ローン

706,800

11,050,778

1,081,813,716

1,558,784,258-

12,0001,082,520,516

1,569,847,036

1,082,520,516

1,569,847,036

未払解約金

550,049

10,026,476

未払受託者報酬

16,715

147,193

未払委託者報酬

親投資信託受益証券
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

83,566735,945

未払利息

1

30

その他未払費用-

70,556650,331

10,980,200

650,331

10,980,200

916,050,222

1,254,343,483

中間剰余金又は中間欠損金（△）

165,819,963

304,523,353（分配準備積立金）

85,214,657

67,963,239

流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

1,081,870,185

1,558,866,836

純資産合計

1,081,870,185

1,558,866,836

負債純資産合計

1,082,520,516

1,569,847,036

-51-

（２）
【中間損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第 2 期中間計算期間
自 2023 年 7 月 19 日
至 2024 年 1 月 18 日
営業収益
有価証券売買等損益

70,835,542

営業収益合計70,835,542

営業費用
支払利息

2,450

受託者報酬

147,193

委託者報酬735,945

その他費用

70,556

営業費用合計956,144

営業利益又は営業損失（△）

69,879,398

経常利益又は経常損失（△）

69,879,398

中間純利益又は中間純損失（△）

69,879,398

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）

6,786,380

期首剰余金又は期首欠損金（△）

165,819,963

剰余金増加額又は欠損金減少額

123,141,076

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額123,141,076

剰余金減少額又は欠損金増加額

47,530,704

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額47,530,704

分配金-

中間剰余金又は中間欠損金（△）

304,523,353

-52-

（３）
【中間注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

２.収益及び費用の計上基準

有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。

３.その他財務諸表作成のための基本と 金融商品の時価に関する補足情報
なる重要な事項
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
剰余金又は欠損金
中間貸借対照表における剰余金又は欠損金について、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 3 条の 2 に基づき、当中間計算期間末の中間剰余
金又は中間欠損金の比較情報として、前計算期間末の剰余金又は欠損金を開示しております。

（中間貸借対照表に関する注記）
第1期
2023 年 7 月 18 日現在

項目
１.
２.

計算期間末日における受益権の総数
計算期間末日におけ 1 口当たり純資産額る 1 口当たり純資産 (10,000 口当たり純資産額)額

第 2 期中間計算期間末2024 年 1 月 18 日現在

916,050,222 口

1,254,343,483 口

1.1810 円1 口当たり純資産額(11,810 円)(10,000 口当たり純資産額)

1.2428 円(12,428 円)（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目

第1期
2023 年 7 月 18 日現在

第 2 期中間計算期間末2024 年 1 月 18 日現在

１.貸借対照表計上額と時価との差額

貸借対照表計上額は原則として時価で計 中間貸借対照表計上額は原則として時価上されているため、差額はありません。 で計上されているため、差額はありません。

２.時価の算定方法（1）有価証券（1）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
に記載しております。
（2）デリバティブ取引（2）デリバティブ取引

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（3）上記以外の金銭債権及び金銭債務（3）上記以外の金銭債権及び金銭債務

短期間で決済されるため、時価は帳簿価 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
を時価としております。

-53-

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

（その他の注記）
元本の移動
項目

第1期
自 2022 年 12 月 22 日
至 2023 年 7 月 18 日

第 2 期中間計算期間
自 2023 年 7 月 19 日
至 2024 年 1 月 18 日

投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

48,554,623 円
1,018,499,200 円
151,003,601 円-54-916,050,222 円
594,021,589 円
255,728,328 円

（参考）当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外です。
楽天・全世界株式（除く米国）インデックス・マザーファンド
貸借対照表（単位：円）
2023 年 7 月 18 日現在

2024 年 1 月 18 日現在

資産の部
流動資産
預金

12,716,650

コール・ローン

28,958,198

2,202,380

3,948,041

投資信託受益証券

1,061,931,337

1,521,033,588

派生商品評価勘定

508,381

-

未収入金

-

2,054,283

前払金-

1,212,767

8,203,671

6,178,769

1,085,562,419

1,563,385,646

1,085,562,419

1,563,385,646-

1,212,767

差入委託証拠金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
前受金508,300-

未払金

3,202,374

3,344,044

未払解約金

-

12,000

未払利息

6

10

3,710,680

4,568,821

3,710,680

4,568,821

915,317,469

1,252,437,939

166,534,270

306,378,886

1,081,851,739

1,558,816,825

純資産合計

1,081,851,739

1,558,816,825

負債純資産合計

1,085,562,419

1,563,385,646

流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計

-55-

注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の市場価格又は基準価額に基づいて評価しております。

２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの計算期間
末日の対顧客先物相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準
期間末日の対顧客直物電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準

受取配当金
投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落ちの売買が行われる日において、当該金額を計上しております。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。

５.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準なる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外
貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差
額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

-56-

（貸借対照表に関する注記）
項目
１.
２.

2023 年 7 月 18 日現在

計算期間末日における受益権の総数
計算期間末日におけ 1 口当たり純資産額る 1 口当たり純資産 (10,000 口当たり純資産額)額2024 年 1 月 18 日現在

915,317,469 口

1,252,437,939 口

1.1819 円1 口当たり純資産額(11,819 円)(10,000 口当たり純資産額)

1.2446 円(12,446 円)（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目

2023 年 7 月 18 日現在

2024 年 1 月 18 日現在

１.貸借対照表計上額と時価との差額

貸借対照表計上額は原則として時価で計 貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。 上されているため、差額はありません。

２.時価の算定方法（1）有価証券（1）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
に記載しております。
（2）デリバティブ取引（2）デリバティブ取引

デリバティブ取引等に関する注記に記載 デリバティブ取引等に関する注記に記載
しております。
しております。
（3）上記以外の金銭債権及び金銭債務（3）上記以外の金銭債権及び金銭債務

短期間で決済されるため、時価は帳簿価 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
を時価としております。

-57-

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連（2023 年 7 月 18 日現在）
区分

種類

時価
(円)

契約額等(円)うち 1 年超

市場取引

評価損益
(円)

株価指数先物取引
買建
合計

21,027,821－

21,536,121

508,300

21,027,821－

21,536,121

508,300（2024 年 1 月 18 日現在）
区分

種類

時価
(円)

契約額等(円)うち 1 年超

市場取引

評価損益
(円)

株価指数先物取引
買建
合計

36,965,666－

35,752,899△1,212,767

36,965,666－

35,752,899△1,212,767(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

-58-

通貨関連
（2023 年 7 月 18 日現在）
区分

種類

時価
(円)

契約額等(円)うち 1 年超市場取引以外の
取引

評価損益
(円)

為替予約取引買建

1,388,506－

1,388,587

81

アメリカ・ドル

1,388,506－

1,388,587

81

1,388,506－

1,388,58781

合計(注)時価の算定方法

国内における計算期間末日の対顧客先物相場の仲値によって、以下のように評価しております。
1.計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。
2.計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっております。
イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後２つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

（2024 年 1 月 18 日現在）
該当事項はありません。

（その他の注記）
元本の移動
項目

自 2022 年 12 月 22 日
至 2023 年 7 月 18 日

自 2023 年 7 月 19 日
至 2024 年 1 月 18 日

投資信託財産に係る元本の状況
期首
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

2022 年 12 月 22 日
48,544,000 円
883,272,268 円
16,498,799 円

2023 年 7 月 19 日
915,317,469 円
375,499,257 円
38,378,787 円

915,317,469 円

1,252,437,939 円

元本の内訳
楽天・全世界株式（除く米国）インデックス・
ファンド

-59-

２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2024 年 1 月 31 日現在です。
【楽天・全世界株式（除く米国）インデックス・ファンド】【純資産額計算書】
Ⅰ

資産総額

1,611,792,460円

Ⅱ

負債総額

6,915,557円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

1,604,876,903円

Ⅳ

発行済口数

1,262,820,788口

Ⅴ

1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.2709円（参考）楽天・全世界株式（除く米国）インデックス・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ

資産総額

1,611,742,197円

Ⅱ

負債総額

6,897,485円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

1,604,844,712円

Ⅳ

発行済口数

1,260,837,498口

Ⅴ

1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.2728円-60-

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口
座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
・委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
・受益権の再分割を行うにあたり、各受益者が保有する受益権口数に 1 口未満の端数が生じることとなる場合には、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数処理は口座管理機関ごとに行います。また、各受益者が保有することとなる受益権口数の合計数と、受益権の再分割の比率に基づき委託会社が計算する受益権口数の合計数との間に差が生じることとなる場合には、委託会社が計算する受益権口数を当該差分減らし、当該口数にかかる金額については益金として計上することとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法令などにしたがって取り扱われます。

-61-

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（１）資本金の額（2024 年 1 月末現在）
資本金の額
発行可能株式総数
発行済株式総数
過去５年間における主な資本金の増減： 150 百万円
： 30,000 株： 13,000 株： 該当事項はありません。

（２）委託会社の機構（2024 年 1 月末現在）① 取締役会
取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとし、補欠のために選任された取締役の任期は、前任者の残任期間とします。
取締役会は、その決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長、取締役副社長各 1 名、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。またその決議をもって、代表取締役を選任します。
取締役会は、取締役会長または取締役社長が招集し、招集者がその議長となります。取締役会長および取締役
社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の決議により定められた順序により、他の取締役がこれに代わります。
取締役会の招集通知は、会日から原則として 1 週間前までにこれを発します。ただし、緊急のときなどは、この期間を短縮することができます。また各取締役および監査役全員の同意があるときは、これを省略することができます。
取締役会は、会社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行について監督します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数の賛成をもって行います。
② 監査役
経営のチェック機能として、業務監査および会計監査による違法または著しく不当な職務執行行為の監査を行います。
（３）投資運用の意思決定プロセス（2024 年 1 月末現在）① 投資政策委員会において、国内外の経済見通し、市況見通しを検討し、これを基に資産配分の基本方針を決定します。
② 運用部門は、投資政策委員会の決定に基づき、具体的な運用方針を決定します。
③ 運用部門のファンドマネジャーは、上記運用方針および運用にかかる諸規則等に従って、ポートフォリオを構築・管理します。
④ コンプライアンス部は、投資信託財産の運用にかかるコンプライアンス状況のモニタリングを行い、これを運用部門にフィードバックします。
２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を行っています。
また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資助言・代理業務を行っています。
2024 年 1 月末現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
ファンドの種類本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

88

2,256,871

単位型株式投資信託

4

7,094

合計

92

2,263,966-62-

３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である楽天投信投資顧問株式会社（以下「当社」といいます。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号、以下「財務諸表等規則」といいます。
）、並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52号)により作成しております。
２．財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 18 期事業年度（2023 年 1 月 1 日から 2023 年
12 月 31 日まで）の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

-63-

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
２０２４年２月２２日

楽天投信投資顧問株式会社
取締役会

御中
EY 新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

雅人

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている楽天投信投資顧問株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第１８期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、楽天投信投資顧問株式会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。

-64-

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。

-65-

上

（１）
【貸借対照表】

資産の部
流動資産
現金・預金
金銭の信託
前払費用
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
立替金
未収還付法人税等
その他
流動資産計
固定資産
有形固定資産器具備品（純額)
リース資産（純額）
無形固定資産ソフトウエア
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産
固定資産計
資産合計

前事業年度
（2022 年 12 月 31 日現在）

（単位：千円）
当事業年度（2023 年 12 月 31 日現在）

1,229,868
800,000
25,801
1,655
730,738
12,84999,280－43,8792,944,073

1,819,543
800,000
48,271－
1,132,948
12,649130,484
6,458
10,3783,960,734※１

65,53362,5233,009
44,80844,808732,363
627,161
1,352
103,850
842,705
3,786,778

負債の部
流動負債
預り金
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
リース債務
流動負債計
固定負債
退職給付引当金
執行役員退職慰労引当金
リース債務
固定負債計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計-66-※１68,14765,8902,257
21,12621,126
634,965
532,737938
101,288724,239
4,684,974

12,285
125,845556,127
33,21425,472
38,564
7,081
827
799,419

11,419189,064
720,667
67,46442,61588,276
10,750827
1,131,085

88,1759,720
2,482
100,378899,798

112,301
29,588
1,655
143,544
1,274,630

150,000

150,000

400,000
229,716
629,716400,000
229,716
629,716

利益剰余金その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額合計
純資産合計
負債・純資産合計-67-

2,111,325
2,111,325
2,891,041

2,596,129
2,596,129
3,375,846△4,061△4,0612,886,979
3,786,778

34,49734,4973,410,343
4,684,974

（２）【損益計算書】

営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
営業収益計
営業費用
支払手数料
委託費
広告宣伝費
通信費
協会費
諸会費
その他営業諸経費
営業費用計
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息投資有価証券売却益
為替差益
その他
営業外収益計
営業外費用
投資有価証券償還損
為替差損
その他
営業外費用計経常利益
特別利益
その他の特別利益
特別利益計
特別損失
固定資産除却損
その他の特別損失
特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）（単位：千円）
当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日
至 2023 年 12 月 31 日）

2,499,624
135,404
2,635,028

3,327,980
137,4123,465,392

983,483
120,454
7,067
103,672
3,969
173
20,491
1,239,312
944,130
451,585

1,408,681
129,598
5,897
116,133
6,090
217
80,8901,747,509
1,057,908
659,974

※1・2

-68-

※1・2

11
345
2,264
0
739
3,360

12
388
32,169－53
32,624

2,467
－
－
2,467
452,478－2
81
84692,514－－

12,95912,959－84,156
84,156368,321
157,217△40,715
116,502
251,819298－
298
705,176
234,828△14,456
220,371484,804（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日

至 2022 年 12 月 31 日）（単位：千円）
株主資本150,000

資本準備金400,000

資本剰余金
その他資本剰余金
229,716

資本剰余金合計
629,716－150,000－
400,000－
229,716－
629,716

資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 利益剰余金
合計
繰越利益剰余金
1,859,505
1,859,505

251,819

251,819
2,111,325

当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日

評価・換算差額等
株主資本
合計
2,639,222

251,819

251,819
2,111,325

純資産合計

その他有価証券 評価・換算
評価差額金
差額等合計
43,96343,963251,819

2,683,185

251,819

251,819
2,891,041△48,024△48,024△48,024△48,024△4,061△48,024△4,061

203,794
2,886,979

至 2023 年 12 月 31 日）（単位：千円）
株主資本150,000

資本準備金400,000

資本剰余金
その他資本剰余金
229,716

資本剰余金合計
629,716－150,000－
400,000－
229,716－
629,716

資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 利益剰余金
合計
繰越利益剰余金
2,111,325
2,111,325

484,804

484,804
2,596,129

評価・換算差額等
株主資本
合計
2,891,041

484,804

484,804
2,596,129

その他有価証券 評価・換算
差額等合計
評価差額金
△4,061△4,061

484,804

484,804
3,375,846

-69-

純資産合計
2,886,979

484,804
38,55938,55938,55938,55934,49738,55934,497523,363
3,410,343

[注記事項]（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券◇その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
（２）金銭の信託時価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
器具備品
4～20 年
また、取得価額が 100 千円以上 200 千円未満の減価償却資産につきましては、3 年均等償却によっております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）長期前払費用
定額法によっております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
（２）賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する将来の支給見込額のうち、当事業年度末において負担すべき額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（5 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（５）執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の執行役員退職金規程に基づく当該支給見積額のうち、当事業年度末において負担すべき額を計上しております。
-70-

４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年 2 回受領しております。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（２）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任業務等委託契約に基づき、運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出され、確定した報酬を毎月受領しております。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、運用を受託した期間にわたり収益として認識しております。
（３）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）
１．時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27－2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これにより、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第 27－3 項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。

-71-

（貸借対照表関係）※１．有形固定資産より控除した減価償却累計額

有形固定資産より控除した減価償却累計額

前事業年度（2022 年 12 月 31 日）
36,184（単位：千円）
当事業年度（2023 年 12 月 31 日）
56,207（損益計算書関係）※１．役員報酬の範囲

取締役 年額監査役 年額（単位：千円）
前事業年度
当事業年度（自 2022 年 1 月 1 日（自 2023 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）
至 2023 年 12 月 31 日）
200,000
200,000
30,00030,000※２．一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

人件費
減価償却費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用執行役員退職慰労引当金繰入額
経営指導料（単位：千円）
前事業年度
当事業年度（自 2022 年 1 月 1 日（自 2023 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）
至 2023 年 12 月 31 日）
439,627
557,294
41,64446,516
38,56488,276
7,081
10,75019,19826,442
9,720
19,86891,371
24,118-72-

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首13,000 株

増加

減少
－

－

当事業年度末13,000 株－

当事業年度末13,000 株

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日 至 2023 年 12 月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首13,000 株

増加

減少－

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

（リース取引関係）＜借主側＞
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産 主として、事務用設備（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内
１年超
合 計

前事業年度
（2022 年 12 月 31 日）
26,9502,400
29,350-73-（単位：千円）
当事業年度（2023 年 12 月 31 日）
2,400
－
2,400

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っております。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の健全性の維持を図っております。
なお、余資運用に関しては、預金等安全性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金・預金は、国内通貨による預金等であり、短期間で決済されるため、為替変動リスクや価格変動リス
クは殆どないと認識しております。金銭の信託は、主に債権等を裏付けとした証券化商品を運用対象としておりますが、保有している証券化商品の外部格付機関による格付評価が高いため、価格変動リスクは殆どないと認識しております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは殆ど無いと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております
が、顧客ごとに決済期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は当社運用投資信託であり、当初自己設定および商品性維持を目的に保有しております。当該投資信託は為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、投資金額はその目的に応じた額にとどめられており、定期的に時価の状況を把握し、その内容を経営に報告いたしております。
未払費用につきましては、そのほとんどが一年以内で決済されます。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度 （自 2022 年 1 月 1 日

至 2022 年 12 月 31 日）

2022 年 12 月 31 日における貸借対照表計上額、時価、並びにこれらの差額については次の通りです。
なお、現金・預金、金銭の信託、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金、未払費用、未払消費税等、未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

貸借対照表計上額(1) 投資有価証券
その他有価証券
資産計（単位：千円）
差額

時価627,161
627,161

627,161
627,161－－（注）金融商品の時価算定の方法（1）投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
（2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(1) 現金・預金(2) 金銭の信託(3) 未収委託者報酬(4) 未収運用受託報酬
資産計

1 年以内
1,229,868
800,000
730,738
12,8492,773,456

1 年超 5 年以内

-74-

－

5 年超 10 年以内（単位：千円）
10 年超

－

－

当事業年度 （自2023 年 1 月 1 日

至 2023 年 12 月 31 日）

2023 年 12 月 31 日における貸借対照表計上額、時価、並びにこれらの差額については次の通りです。
なお、現金・預金、金銭の信託、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金、未払費用、未払消費税等、未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

貸借対照表計上額(1) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

532,737
532,737

時価
532,737
532,737（単位：千円）
差額－－（注）金融商品の時価算定の方法（1）投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
（2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）1 年超 5 年以内
1 年以内
5 年超 10 年以内
10 年超(1) 現金・預金
1,819,543(2) 金銭の信託
800,000(3) 未収委託者報酬
1,132,948(4) 未収運用受託報酬
12,649－
資産計3,765,142
－
－

-75-

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
前事業年度 （自 2022 年 1 月 1 日

至 2022 年 12 月 31 日）

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年 7 月 4 日）第 26 項に従い、経過措置を適用し、投資信託 627,161 千円については記載を省略しております。
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
当事業年度 （自2023 年 1 月 1 日

至 2023 年 12 月 31 日）

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル 2
レベル 3

レベル１
(1) 投資有価証券
その他有価証券
資産計－－

532,737
532,737

合計－－

532,737
532,737（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。

-76-

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2022 年 12 月 31 日）
区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（1）株式
（2）債券
（3）その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（1）株式
（2）債券
（3）その他
小計
合計

貸借対照表計上額

取得原価（単位：千円）
差額－－
232,355
232,355－－
195,200
195,200－－
37,155
37,155－－394,805
394,805
627,161－－
437,815437,815
633,015－－△43,009△43,009△5,854

当事業年度（2023 年 12 月 31 日）
区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（1）株式
（2）債券
（3）その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（1）株式
（2）債券
（3）その他
小計
合計

貸借対照表計上額

取得原価（単位：千円）
差額－－
292,656
292,656－－
232,015232,015－－
60,64160,641－－240,081240,081532,737－－251,000
251,000
483,015－－△10,918△10,918
49,722

２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日）
種類
（1）株式
（2）債券
（3）その他
合計

売却額

売却益の合計額－－
74,164
74,164

－
－
5,761
5,761

（単位：千円）
売却損の合計額
－
－
3,497
3,497

当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日 至 2023 年 12 月 31 日）
種類
（1）株式
（2）債券
（3）その他
合計

売却額

売却益の合計額－－
555,169
555,169-77-－－
35,41735,417（単位：千円）
売却損の合計額
－
－
3,247
3,247

（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概略
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
転籍にともなう増減額
退職給付債務の期末残高

前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）
78,25016,390
392
6,714
－
－
1,423
103,170（単位：千円）
当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日
至 2023 年 12 月 31 日）
103,170
21,5491,134
4,794△2,317－－
128,333（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立制度の退職給付債務未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）
103,170
103,170△14,994－
88,175（単位：千円）
当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日
至 2023 年 12 月 31 日）
128,333
128,333△16,031－112,301

退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

88,17588,175112,301
112,301-78-

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）
16,390
392
－
2,414
－
19,198（単位：千円）
当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日
至 2023 年 12 月 31 日）
21,549
1,134
－
3,757
－
26,442

前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）
1.1％
－
2.4％

当事業年度
（自 2023 年 1 月 1 日
至 2023 年 12 月 31 日）
1.4％
－
2.5％

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022 年 12 月 31 日）
繰延税金資産未払費用
未払事業所税
未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
執行役員退職慰労引当金
減価償却超過額
繰延資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額-79-（単位：千円）
当事業年度（2023 年 12 月 31 日）

36,689315
5,611
11,80826,999
2,976
1,939
69
17,896104,306△456
103,850

15,395391
9,346
27,03034,386
9,059
2,860
1,310
17,188116,970△456
116,513－－103,850△15,225－
101,288

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（2022 年 12 月 31 日）
30.62％

当事業年度（2023 年 12 月 31 日）
30.62％

1.06％
0.16％△0.21％
31.63％

0.62％
0.08％△0.08％
31.25％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年 8 月 12 日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処
理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）
該当事項はありません。

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
前事業年度（2022 年 12 月 31 日）

当事業年度（2023 年 12 月 31 日）

委託者報酬2,498,484

3,324,618

運用受託報酬

135,404

137,412

成功報酬（注）

1,139

3,361

2,635,028

3,465,392

合計（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

-80-

（セグメント情報等）[セグメント情報]
前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日）及び当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日 至 2023 年
12 月 31 日）
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日）
１ 製品及びサービスごとの情報

外部顧客への営業収益

投資信託運用業務
2,499,624

投資一任業務
135,404

情報提供業務
－(単位：千円)合計2,635,028

２

地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日 至 2023 年 12 月 31 日）
１ 製品及びサービスごとの情報

外部顧客への営業収益

投資信託運用業務
3,327,980

投資一任業務
137,412

情報提供業務
－(単位：千円)合計3,465,392

２

地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。

-81-

（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引◇財務諸表提出会社の親会社
前事業年度 （自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日）
種
類

会社等
の名称

親 楽天グル会 ープ株式
社 会社

事業の
内容又
は職業

議決権等
の被所有
割合

294,061
E コマ
東京都(2022 年 ースサ
世田谷
12 月 31 日 ービス
区
業
現在)

被所有
間接
100.0%

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

関係内容
役員の 事業上
兼任等 の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

経営
管理

連結納税に伴う支払

125,845

未払金

125,845―（注）１．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

当事業年度 （自 2023 年 1 月 1 日 至 2023 年 12 月 31 日）
種
類

会社等
の名称

親 楽天グル会 ープ株式
社 会社

事業の
内容又
は職業

議決権等
の被所有
割合

446,769
E コマ
東京都(2023 年 ースサ
世田谷
12 月 31 日 ービス
区
業
現在)

被所有
間接
100.0%

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

関係内容
役員の 事業上
兼任等 の関係

経営
管理

―

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

グループ通算制度に伴う通算税効果額

189,064

未払金

189,064（注）１．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

-82-◇財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日）
種類

会社等
の名称

兄弟 楽天証券
会社 株式会社

所在地

資本金
又は出資金
(百万円)

関係内容
事業の 議決権等
内容の被所有 役員の 事業上又は職業割合
兼任等 の関係

インター
19,495
ネット証
東京都(2022 年 12 月
港区
券取引サ
31 日現在)
ービス業

―

兼任
3人

取引の内容

証券投資信
当社投資 託の代行手
数料等
信託の募
集の取扱
い等
運用受託
報酬

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

未払
費用
272,230

719,836
未収
135,404 運用
受託
報酬

12,849（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．証券投資信託の代行手数料、運用受託報酬については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。
当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日 至 2023 年 12 月 31 日）
種類

会社等
の名称

兄弟 楽天証券
会社 株式会社

所在地

資本金
又は出資金
(百万円)

関係内容
事業の 議決権等
内容の被所有 役員の 事業上又は職業割合
兼任等 の関係

インター
19,495
ネット証
東京都(2023 年 12 月
券取引サ
港区
31 日現在)
ービス業

―

兼任
3人

取引の内容

証券投資信
当社投資 託の代行手
数料等
信託の募
集の取扱
い等
運用受託
報酬

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

未払
費用
1,118,719
未収
137,412 運用
受託
報酬474,617

12,649（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．証券投資信託の代行手数料、運用受託報酬については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報楽天グループ株式会社（東京証券取引所に上場）
楽天証券ホールディングス株式会社（非上場）-83-（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 2022 年 1 月 1 日（自 2023 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）
至 2023 年 12 月 31 日）
１株当たり純資産額
222,075 円 38 銭
262,334 円 11 銭
１株当たり当期純利益金額
19,370 円 74 銭
37,292 円 63 銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項

目

前事業年度
（自 2022 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）

当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日
至 2023 年 12 月 31 日）

251,819－
251,819
13,000.00

484,804－
484,804
13,000.00

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-84-

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。
）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。
）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法
人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。

-85-

追加型証券投資信託
楽天・全世界株式（除く米国）インデックス・ファンド

投資信託約款

楽 天投信 投資 顧問株 式会 社

運用の基本方針
投資信託約款第 19 条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次のものとします。

１．基本方針この投資信託は、米国を除く全世界の株式市場の動きをとらえることを目指して、FTSEグローバ
ル・オールキャップ（除く米国）インデックス（円換算ベース）に連動する投資成果を目標として運用を行います。
２．運用方法(1) 投資対象
楽天・全世界株式（除く米国）インデックス・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。
(2) 投資態度① マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として上場投資信託証券に投資し、FTSE グ
ローバル・オールキャップ（除く米国）インデックス（円換算ベース）に連動する投資成果を目指します。
② マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位を維持します。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、
また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記の運用ができない場合があります。
(3) 投資制限① マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
③ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
④ 外国為替予約取引を行うことができます。
⑤ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑥ デリバティブの直接利用は行いません。
３．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
③ 留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。

追加型証券投資信託
楽天・全世界株式（除く米国）インデックス・ファンド
投資信託約款
（信託の種類、委託者および受託者）
第1条

この信託は、証券投資信託であり、楽天投信投資顧問株式会社を委託者とし、三菱 UFJ 信託

銀行株式会社を受託者とします。
②

この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託事務の委託）
第 2 条 受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2
条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 18 条第 1 項、第 18 条第 2 項および第 25 条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②

前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的および金額）
第 3 条 委託者は、金 1,000 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第 4 条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 5,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
②

委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。

（信託期間）
第 5 条 この信託の期間は、投資信託契約締結日から第 44 条第 1 項、第 45 条第 1 項、第 46 条第 1 項
および第 48 条第 2 項の規定による信託終了の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第 6 条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第 7 条 この投資信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 8 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第 8 条 委託者は、第 3 条の規定による受益権については 1,000 億口を上限に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②

委託者は、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
③ 前項の規定により受益権の再分割を行うにあたり、各受益者が保有する受益権口数に 1 口未満の端数が生じることとなる場合には、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数処理は口座管理機関ごとに行います。また、各受益者が保有することとなる受益権口数の合計数と、受益権の再分割の比率に基づき委託者が計算する受益権口数の合計数との間に差が生じることとなる場合には、委託者が計算する受益権口数を当該差分減らし、当該口数にかかる金額については益金として計上することとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 9 条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
②

この投資信託約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第 21 条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、投資信託財産に属する外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客直物電信売買相場の仲値によって計算します。
③

第 23 条に規定する予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値によるものとします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第 10 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより、差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 11 条 この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②

委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③

委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新

たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
（受益権の設定にかかる受託者の通知）
第 12 条 受託者は、投資信託契約締結日に生じた受益権については投資信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第 13 条 販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、販売会社が定める申込単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、販売会社と別に定める自動けいぞく投資契約（別の名称で同様の権利義務関係を規定す

る契約を含みます。以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者にかかる収益分配金の再投資の場合は、1 口の整数倍の申込単位をもって取得の申込みに応じることができる
ものとします。
②

前項の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設された

この信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込
みの代金（第 4 項または第 6 項の受益権の価額に当該取得申込みの口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
③ 第 1 項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づき収益分配金を再投資する場合を除き、別に定める日と同日の場合には、取得の申込みは受け付けないものとします。
④ 第 1 項の受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、手数料ならびに当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この投資信託契約締結日前の取得申込みにかかる当該価額は、1口につき 1 円に手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤

前項の手数料の額は、販売会社が別に定めるところによるものとします。

⑥ 第 4 項の規定にかかわらず、受益者が別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場
合の受益権の価額は、原則として、第 33 条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑦

前各項の規定にかかわらず、金融商品取引所等（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行う市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託者は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
（受益権の譲渡にかかる記載または記録）
第 14 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第 15 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者
および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 16 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項

で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．金銭債権ハ．約束手形
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（運用の指図範囲等）
第 17 条 委託者は、信託金を、主として楽天投信投資顧問株式会社を委託者とし、三菱 UFJ 信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託「楽天・全世界株式（除く米国）インデック
ス・マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券ならびに次に掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．外国法人が発行する譲渡性預金証書
5．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第 3 号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
②

委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法

第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形③ 第 1 項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④

委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券（金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託証券をいいます。）を除きます。以下本項および次項において同じ。）の時価総額と、マザーファンドの投資信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤

前項において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファン

ドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
（利害関係人等との取引等）
第 18 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信
託財産と、受託者（第三者との間において投資信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、
第 25 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の投資信託財産との間で、第 16 条、第 17 条第 1 項および第 17 条第 2 項に掲げる資産への投資等ならびに第 20 条、第 21 条、第 23 条、第 28 条から第 30 条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②

受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③

委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、第 16 条、第 17 条第 1 項
および第 17 条第 2 項に掲げる資産への投資等ならびに第 20 条、第 21 条、第 23 条、第 28 条から第 30 条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④ 前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第32 条第 3 項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第 19 条 委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針に従って、その指図を行います。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第 20 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する有価証券を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
3．上場投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付上場投資信託証券の時価合計額が、投資信託財産で保有する上場投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
②

前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③

委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
（有価証券の借入れ）
第 21 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
②

前項の借入れの指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③

投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。

④ 第 1 項の借入れにかかる品借料は、投資信託財産中から支弁します。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 22 条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図）
第 23 条 委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの投資信託財産に属する外貨
建資産の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額を含みます。）について、当該外貨建資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
②

前項において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファン

ドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
（信用リスク集中回避のための投資制限）
第 24 条 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
（信託業務の委託等）
第 25 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3．委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②

受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1．投資信託財産の保存にかかる業務
2．投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3．委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務
4．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 26 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャ
ル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機
関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託することができるものとします。

（投資信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 27 条 信託の登記または登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③

投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④

動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（一部解約の請求および有価証券の売却等の指図）
第 28 条 委託者は、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券にかかる投資信託契約の一部解
約の請求および投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 29 条 委託者は、前条の規定による一部解約代金および売却代金、有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 30 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②

一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から

投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支
払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5
営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えないこととします。
③

収益分配金の再投資にかかる借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④

借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。

（損益の帰属）第 31 条 委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 32 条 投資信託財産に属する有価証券について、借替えがある場合で、委託者の申出があるときは、
受託者は資金の立替えをすることができます。
②

投資信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて投資信託財産に繰り入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。

（信託の計算期間）
第 33 条 この信託の計算期間は、原則として毎年 7 月 16 日から翌年 7 月 15 日までとします。ただし、第 1 計算期間は、投資信託契約締結日から 2023 年 7 月 18 日までとします。
②

前項の規定にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より
次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。
（投資信託財産に関する報告等）
第 34 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②

受託者は、信託終了時に最終計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③

受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用および監査報酬）
第 35 条 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託者の立替えた立替金の利息、法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する
金額、およびその他投資信託財産の運営にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額（以下「諸経費」といいます。）は、原則として受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。ただし、委託者は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該諸経費の一部
もしくはすべてを負担する場合があります。
②

投資信託財産にかかる監査報酬は、受益者の負担とし、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額とともに投資信託財産中から支弁します。
（信託報酬等の額および支弁の方法）
第 36 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 33 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 12 の率を乗じて得た金額とします。
②

前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に投資信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③ 第 1 項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
（その他の報酬の額）
第 37 条 委託者および受託者は、以下の各号により計算された額の報酬を受けることができます。
1．第 20 条に規定する有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料（貸付有価証券の利子等相当額を含まないものとします。ただし、有価証券の貸付にあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付の相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（ただし、この額が負の場合は、零とします。）とします。）に 100 分の 50 の率を乗じて得た額
2．マザーファンドにおいて有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料（貸付有価証
券の利子等相当額を含まないものとします。ただし、有価証券の貸付にあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付の相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（ただし、この額が負の場合は、零とします。）とします。）に 100 分の 50 の率を乗じて得た額（当該マザーファンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行っている証券
投資信託の報酬として収受する規定のあるものに限ります。他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行っている場合は、当該各証券投資信託のマザーファンドの保有口数に応じて、毎日按分するものとします。）②

前項の報酬は、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に投資信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③ 第 1 項の報酬にかかる消費税等に相当する金額を、報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第 38 条 投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1．配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるた
め、分配準備積立金として積み立てることができます。
②

毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 39 条 収益分配金は、毎計算期間終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に支払います。
②

前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社へ交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定に従い、振替口座簿に記載または記録されます。
③

償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。

以下同じ。）は、信託終了日後 1 ヶ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④

一部解約金は、第 42 条第 1 項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として 5 営

業日目から当該受益者に支払います。
⑤

前各項（第 2 項は除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥

収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金（所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。）は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等（原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。）に応じて計算されるものとします。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 40 条 受託者は、収益分配金については、原則として毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金については前条第 3 項に規定する支払開始日までに、一部解約金については前条第 4 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②

受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部

解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（収益分配金および償還金の時効）
第 41 条 受益者が、収益分配金については第 39 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については第 39 条第 3 項に規定する支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた
金銭は、委託者に帰属します。
（投資信託契約の一部解約）
第 42 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
②

委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの投資信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
③

前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。

④

受益者が第 1 項の一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
⑤

委託者は、別に定める日と同日の場合は第 1 項による一部解約の実行の請求の受付を行わないものとします。
⑥

委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付を中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
⑦

前項により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日（当該日が一部解約の実行の請求を受付けない日であるときは、当該計算日以降の最初の一部解約の請求を受付けることができる日とします。）に一部解約の実行の請求を受付けたものとして第 3 項の規定に準じて計算された価額とします。
（質権口記載または記録の受益権の取扱い）
第 43 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、この

投資信託約款によるほか民法その他の法令等に従って取り扱われます。
（投資信託契約の解約）
第 44 条 委託者は、投資信託契約の一部を解約することにより、受益権の口数が 10 億口を下回ることとなったとき、またはこの投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、対象指数が改廃されたとき、この信託が実質的に投資対象とする上場投資信託証券が上場廃止となるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②

委託者は、前項の事項について書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事
項を定め、当該決議の日の 2 週間前までにこの投資信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成する
ものとみなします。
④

第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる

多数をもって行います。
⑤ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 2 項から前項までに規定するこの投資信託契約の解約の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
（投資信託契約に関する監督官庁の命令）
第 45 条 委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
②

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、第 49 条の規定に従います。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 46 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
②

前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 49 条の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）第 47 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②

委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 48 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 49 条の規定に従い、新受託者を選任します。

なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
（投資信託約款の変更等）
第 49 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」
をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この投資信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②

委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までにこの投資信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成する
ものとみなします。
④

第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる

多数をもって行います。
⑤

書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦

前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 50 条 この信託は、受益者が第 42 条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が投資信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 44 条に規定する投資信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 51 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1．他の受益者の氏名または名称および住所
2．他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 52 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
②

前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。
（公告）
第 53 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.rakuten-toushin.co.jp/②

前項の規定にかかわらず、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法とします。
（投資信託約款に関する疑義の取扱い）
第 54 条 この投資信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

上記条項により投資信託契約を締結します。
投資信託契約締結日

2022 年 12 月 22 日

委託 者

楽天投信投資顧問株式会社

受託 者

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

附表
1．投資信託約款第 13 条第 3 項および第 42 条第 5 項に規定する「別に定める日」は、次のいずれかに該当する日とします。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日