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情報提供資料

アジア投資環境レポート 2017年3月27日号

Focus

アジア投資環境レポート(%)

政策金利と短期国債金利 (日次)注) 政策金利:リバース･レポ金利
上限金利: レポ金利→翌日物貸出制度金利
下限金利: SDA金利→翌日物預金制度金利(上下限金利変更は2016年6月3日より)
直近値は2017年3月24日

987

上限金利

6下限金利

521(%)

12

消費者物価の前年比 (月次)総合物価10注) コア物価は飲食料と燃料を除く
直近値は2017年2月

インフレ目標バンド
(破線)

政策金利

4
短期国債金利
(1ヵ月)

22011

(%)

2013

2015

2017(年)

1,000

注) 直近値は2017年2月

87(億米ドル)

食品消費者物価の前年比(月次)

9(ペソ/米ドル)

為替相場と外貨準備ペソ相場(右軸)

40ペソ高
↕
ペソ安

直近値：
2017年3月24日

900

食品物価

42800

0
2006 2008

201020122014

2016 (年)出所）フィリピン中央銀行(BSP)、フィリピン国家統計局、CEIC、Bloomberg

先週23日、フィリピン中央銀行(BSP)は、政策会合で政策金利を3%で据置くことを決定(図1左)。Bloomberg集計でエコノミスト21人中19人が予想した通りの決定でした。

6004その他

3果物･野菜2

肉･魚･卵･乳製品

400

穀物

300

1

コア物価

44700

5002009【図２】 上昇する食品物価(左)、軟調さの目立つペソ相場(右)68643

経 済 調 査 部

フィリピン：物価が上昇する中でも政策金利を据置いた中央銀行とやや軟調なペソ相場【図１】 20回連続で政策金利を据置き(左)、上昇する消費者物価(右)1020 17 年 3月2 7日号

-1
2010

46500

4850

外貨準備(左軸)
直近値：2017年2月

200
2012

2014

2016(年)

522008201020122014

2016(年)出所）フィリピン国家統計局、フィリピン中央銀行(BSP)、CEIC、Bloomberg

BSPの声明は、物価には引続き上振れリスクがあると指摘。政府が今後実施する予定の税制改革の影響や交通運賃と電力料金の引上げの可能性に言及しました。

BSPの声明は、管理可能なインフレ見通しの下で金利を据置いたと説明。1-2月には現政権は、個人所得税や不動産/贈与税の引下げ、燃料税や自動車税の引上げ、付加食品や燃料等に押上げられ総合消費者物価が上昇したものの、2017-18年の物価はイン価値税(VAT)の控除対象の縮小などの税制改革に着手(アジア･マーケット･マンスリー

フレ目標の+2-4%以内に収まるだろうと予測。BSPは今年の物価予想を従来の+3.5%か2月号 4頁参照)。燃料税の引上げは一時的に総合物価を押上げるでしょう。もっとも、ら+3.4%に下方修正しました。2月の総合消費者物価は前年比+3.3%と前月の+2.7%よ

同増税への議員の抵抗は強く、現段階で増税幅と実施時期は不透明です。ベース効果

り上昇し(図1右)、BSPのインフレ目標(+2-4%)の中央値を突破。食品物価が同+4.1%とによる燃料物価の押上げは8-9月よりはく落するものの、これ以前に燃料税が引上げら前月の+3.4%から上昇し(図2左)、総合物価を押上げました。野菜が同+12.8%と前月のれれば、物価の上昇幅を高めるでしょう。8月以降は台風被害による食品物価押上げ+8.6%より上昇した影響です。また住居関連の電気･ガス･燃料が+6.2%と前月の+2.5%のリスクも増加。また、昨年8月末以降のペソ安進行(図2右)に伴う輸入物価の上昇のより上昇、運輸燃料も同+9.5%と前月の+7.5%より上昇し総合物価を押上げました。足

影響も今後顕在化する見込みです。好調な景気拡大が続き産出ギャップは小幅なプラ

元の燃料価格の上昇、前年同月の低価格からの反動(ベース効果)、電力とガス料金のスとなっており、同物価の波及が起こりやすいとみられます。総合物価の前年比は、引上げ等が背景です。コア物価も同+2.7%と前月の+2.5%より上昇しました。

今年7-8月にかけて物価目標上限の+4%に向けて上昇する可能性が高いと考えられます。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

1

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アジア投資環境レポート 2017年3月27日号

 BSPのタカ派姿勢欠如が長期金利上昇とペソ安を促進か【図3】 今年初来の米ドル安相場の中でペソはアジア最弱の座に(左)BSPの声明は、好調な家計消費と民間投資、政府支出の増加、十分な貸付量と流動主要新興国通貨の対米ドル相場騰落率性などに支えられ景気は今後も底堅いだろうとし、現在の政策は適切と記述。今回の声明は前回とほぼ同じ内容であり、総合消費者物価が予想以上に上昇する中でもタカ派的なコメントが盛込まれなかったことには意外感もありました。BSP副総裁は、政策決定後の会見で今後の政策はデータ次第と発言し、供給側の要因による一時的な総合物価の上昇に対して過剰に反応しない姿勢を示唆。好調な景気拡大が続き物価上昇圧力も徐々に高まる中、BSPは今年後半にかけて利上げの時期を慎重に探るでしょう。
総合物価の前年比が一層上昇する中で、BSPが物価抑制で｢後手に回っている｣との懸念などから、長期金利の上昇やペソ相場の下落が起こりやすくなると予想されます。

BSPのテタンコ総裁の任期は今年7月2日に到来。12年近くに渡り総裁を務めBSPへの信認を高めた同氏の後任に注目が集まります。同総裁は、自らの後継者はBSP内部から昇格することが好ましいと発言。現地紙は、2人の現役BSP副総裁と民間銀行頭取と元通産相の名を後継者候補として報じています。総裁の交代はBSPが利上げ開始

韓国
台湾
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
ﾏﾚｰｼｱ
ﾀｲ
東南
ﾌｨﾘﾋﾟﾝアジア
南アジア ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
ｲﾝﾄﾞ
ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾒｷｼｺ
中南米
ｺﾛﾝﾋﾞｱﾍﾟﾙｰﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ欧州
ﾊﾝｶﾞﾘｰ
中東
ﾄﾙｺ
ｱﾌﾘｶ
南ｱﾌﾘｶ
アジア
NIEsの機会を探る時期と重なり、事態の進展次第では市場の変動性が高まると思われます。

(%)

経常収支 (四半期)(億米ﾄﾞﾙ)100(2016年12月30日～2017年3月24日)

80

経常移転

60(海外就労者送金等)

40
所得サービス200

経常収支-20-40
貿易-60-80
注) 直近値は2016年10-12月期-100-120-4-202468(年)2006 2008 2010 2012 2014 201610 12出所）フィリピン中央銀行(BSP)、CEIC、Bloomberg 今年初以降、アジア最弱通貨に転じたペソ
通貨ペソは、年初より先週24日にかけて対米ドルで▲1.2%下落。ドル安基調の中で下落した唯一の主要アジア通貨となりました(図3左)。経常収支の急速な悪化やイ【図4】 約5年ぶりの経常赤字(左)、輸入急伸で貿易赤字が拡大(右)(億米ﾄﾞﾙ)100

総合収支

ンフレの加速に伴ってマイナスに転じた実質政策金利等が背景とみられます。

(%)

国際収支 (四半期)60

輸出入の前年比と貿易収支 (月次) (億米ﾄﾞﾙ)

7530注) 直近値は2017年1月注) 直近値は2016年10-12月期

4020

10-12月期の経常収支は▲10.3億ドルとGDP比1.2%の赤字に。赤字は約5年ぶりです(図3右)。貿易赤字が99.7億ドルと前年同期の74.5億ドルより拡大。国内投資の拡大と輸出50(線:左軸)

20

輸入ともに資本財輸入等が急伸、政府によるインフラ支出の拡大もこの動きに拍車をかけました。海外就労者送金の底堅い伸びを背景に経常移転収支の黒字も拡大したものの、証券投資とデリバティブ直接投資

25

貿易赤字の拡大を相殺するには至りませんでした。米大統領選挙の行われた昨年11月8日より昨年末にかけてペソは対ドルで2.3%下落と、主要アジア通貨ではインドと中0

経常収支国に次ぎ低い下落率。貿易依存度の低さと内需主導の高成長、自国通貨建て債券の外国人保有率の低さ等が、米国による保護主義的政策への懸念や米長期金利上昇による

-25

その他投資

(線:左軸)

00-20-10-40

収支が悪化する中、ペソ相場の上値は引き続き重くなると予想されます。（入村）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

-20

貿易収支
(棒:右軸)

影響を抑えました。しかし、同選挙直後に上昇したドルはその後反落。米新政権が財政刺激策を迅速に実施できるか定かではありません。好調な内需の伸びに伴って経常

10-502006 2008 2010 2012 2014 2016

(年)

-60
2009-30
2011

2013

2015

2017(年)出所）フィリピン中央銀行(BSP)、フィリピン国家統計局、CEIC、Bloomberg

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アジア投資環境レポート 2017年3月27日号

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