四 半 期 報 告 書(第40期第３四半期)

ソーバル株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 14

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年１月12日【四半期会計期間】

第40期第３四半期(自【会社名】

ソーバル株式会社【英訳名】

Sobal Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼最高経営責任者【本店の所在の場所】

東京都品川区北品川五丁目９番11号【電話番号】

03-6409-6131【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区北品川五丁目９番11号【電話番号】

03-6409-6131【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年９月１日2021年11月30日)

津敦推至(代表)
島谷

裕

一(代表)
島谷

裕

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―一

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期
第３四半期
連結累計期間回次

自至会計期間

第40期
第３四半期
連結累計期間2020年３月１日
2020年11月30日

自至

第39期

2021年３月１日
2021年11月30日

自至2020年３月１日
2021年２月28日

売上高

（千円）

5,549,878

6,050,172

7,531,832

経常利益

（千円）

410,753

488,858

557,403（千円）

255,404

321,179

378,563（千円）

255,404

321,179

378,563

純資産額

（千円）

3,106,146

3,306,210

3,231,242

総資産額

（千円）

3,976,995

4,301,928

4,283,635

（円）

32.46

40.82

48.12

（円）

－－－（％）

78.0

76.5

75.2

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
四半期包括利益
又は包括利益１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額自己資本比率

第39期
第３四半期
連結会計期間

回次

自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注) １２３（円）

2020年９月１日
2020年11月30日

13.10

第40期
第３四半期
連結会計期間自至2021年９月１日
2021年11月30日

14.31

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの財政状態及び経営成績への影響につきましては、状況を継続的に注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(１)

財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言が再発令される等、経済活動や個人消費が再び制限を受けることになりました。その後、９月末の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除やワクチン接種の普及に伴い、経済活動の正常化が期待されておりますが、新たな変異ウイルスの感染拡大が報じられるなど、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」と言われるデジタル化への投資の流れに加え、主要顧客である大手製造業各社の景気動向が改善傾向にあることから、堅調な受注を維持することが出来ました。
また、研修制度の見直しや社内コミュニケーションの確保・増加などに取り組み、人材の確保・育成に注力するとともに働き方改革の一環としてテレワークの定着に努めてまいりました。引き続きDX投資も含めて、働きやすさと働きがいの充実に取り組んでまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,050百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は460百万円（同153.6％増）、経常利益は488百万円（同19.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は321百万円（同25.8％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計額は4,301百万円となり、前連結会計年度末比18百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が81百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が104百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債合計額は995百万円となり、前連結会計年度末比56百万円の減少となりました。これは主に未払費用が62百万円増加したこと、未払法人税等が48百万円増加したこと、賞与引当金が229百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計額は3,306百万円となり、前連結会計年度末比74百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が69百万円増加したことによるものであります。
(２)

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４四半期連結財務諸表等注記事項経理の状況

１（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）」に記載しております。

― 3 ―

(３)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

29,600,000

計

29,600,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年11月30日)

提出日現在
発行数(株)(2022年１月12日)

普通株式8,167,498

8,167,498

計8,167,498

8,167,498

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
単元株式数100株－－(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年９月１日～
2021年11月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－

8,167,498－

214,265－

119,265(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年８月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)2021年８月31日現在
内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－－

－

－

区分

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,864,300

単元未満株式

普通株式

2,998

－

－

8,167,498－－

発行済株式総数
総株主の議決権

300,200

78,643－78,643－－② 【自己株式等】
2021年８月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
ソーバル株式会社

東京都品川区北品川
五丁目９番11号

300,200－

300,200

3.68

300,200－

300,200

3.68

計

－

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
発行済株式総数に対するの合計
所有株式数の割合(％)(株)第４ 【経理の状況】
１四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(１) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日)

1,992,163
844,305
272,981
12,915368,328△5,0703,485,622

1,910,202
948,991
294,368
12,106350,454△5,7653,510,359

410,407
115,525
525,932

410,407112,292
522,699

9,074
9,074
263,004
798,0124,283,635

7,397
7,397
261,471
791,569
4,301,928

12,03898,93959,231
238,7997,512
471,880
888,403

4,919
161,830
107,875
9,090
23,728518,047
825,491

55,791
108,197
163,989
1,052,392

62,691
107,535
170,226
995,718

214,265
119,265
3,231,621△341,828
3,223,322
7,919
3,231,242
4,283,635

214,265
119,265
3,301,047△341,828
3,292,749
13,461
3,306,210
4,301,928

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
保険配当金
受取保険金
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)
5,549,878
4,648,972
900,905
719,304
181,601(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)
6,050,172
4,859,990
1,190,181
729,712460,469

12
10,97030,000186,305
1,997
229,285

1025,891
2,635
28,536126
7
133
410,753
410,753
155,348
255,404
255,404122
25
147
488,858
488,858
167,678
321,179
321,179― 9 ―【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)
255,404255,404(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日)
321,179
321,179

255,404-

321,179-― 10 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りにあたっては、同感染症による当社グループ収益への影響は、一定の影響を及ぼすものの、通期業績への影響は限定的であると仮定しております。
当社グループは、当該仮定は当第３四半期連結会計期間末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の、重要な会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)
11,421千円
6,280千円― 11 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)
11,340千円－

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自１2020年３月１日 至2020年11月30日）

２

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2020年５月21日
定時株主総会

普通株式

118,009

2020年９月30日
取締役会

普通株式

125,876

基準日

効力発生日

配当の原資

15.00

2020年２月29日

2020年５月22日

利益剰余金

16.00

2020年８月31日

2020年11月10日

利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自１2021年３月１日 至2021年11月30日）

２

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2021年５月20日
定時株主総会

普通株式

125,876

2021年９月30日
取締役会

普通株式

125,876

基準日

効力発生日

配当の原資

16.00

2021年２月28日

2021年５月21日

利益剰余金

16.00

2021年８月31日

2021年11月９日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 12 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)

１株当たり四半期純利益金額

32円46銭40円82銭255,404

321,179－－

255,404

321,179

7,867,2837,867,283（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

2020年３月９日取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当決議による新株予約権たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概
第５回新株予約権 280個
要（普通株式 28,000株）(注)

2020年３月９日取締役会決議による新株予約権
第５回新株予約権 270個
（普通株式 27,000株）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】
第40期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）中間配当については、2021年９月30日開催の取締役会において、2021年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
(１)

配当金の総額125,876千円(２)

１株当たりの金額(３)

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

16.00円― 13 ―

2021年11月９日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

独立監査人の四半期レビ
独立監査人の四半期レビュー報告書
ュー報告書
2022年１月12日
ソーバル株式会社
取締役会

御中
有限責任

あずさ監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金子

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺

澤

靖
直子

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーバル株式会
社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーバル株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年１月12日【会社名】

ソーバル株式会社【英訳名】

Sobal Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼最高経営責任者【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都品川区北品川五丁目９番11号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

推（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

津敦

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長兼最高経営責任者推津敦は、当社の第40期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。