平成２１年７月１０日
国土交通省直轄事業における公共事業の品質確保の促進に関する懇談会 （第１回）

資料１−５

総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する検討について（案）Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１．平成２１年度の活動内容（案）（１）総合評価方式の改善等○総合評価方式のフォローアップ（年次報告書の作成）
国土交通省における総合評価方式の現況をとりまとめ、公表する。【参考１】○総合評価方式の改善策の評価
平成２０年度にとりまとめられた下記の改善策について評価する。
・総合評価方式の手続きの簡素化（実績重視型総合評価方式）◇平成２０年度２次補正予算成立後、実施した314件について、これに関わった業務量を把握するとともに、新規参入業者への配慮や受注者の偏りについて分析し、フォローアップする。
◇平成２１年度も、上記の観点から引き続きフォローアップを行う。

・工事関連データの提供や、情報交換の場の設置◇工事関連データの提供については技術資料作成の負担の大きい工事（WTO対象工事や高度技術提案型など）について、約３０件程度で試行する。【参考２】◇現場説明会の開催を、WTO対象工事など約１５件で試行する。【参考３】

・技術提案の評価（採否）の通知◇全ての整備局において、標準型の技術提案については、その採否の通知を実施済み。
◇九州地方整備局においては、加点評価の有無の通知を実施済み。
（その他の地方整備局は準備が出来次第実施予定）◇平成２１年度は上記の通知方法について、フォローアップを行う。

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○総合評価方式における残された課題の試行結果の評価
二段階選抜方式及び事後審査型入札方式について試行し、その結果について評価する。
◇両方式については、それぞれ１０件程度試行する。【参考４、５】（２）多様な発注方式○設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式
平成２０年度にとりまとめた「設計・施工一括及び詳細設計付工事発注方式 実施マニュアル」（平成２１年３月 国土交通省）（以下、「マニュアル」という）を踏まえ、両方式の活用を図る
とともに、受発注者間の リスク分担に関するフォローアップや、標準契約約款等を作成する。
◇設計・施工一括発注方式については、高度技術提案型（Ⅱ型）※１を適用する工事において試行する。
◇詳細設計付工事発注については、高度技術提案型（Ⅲ型）※２または標準型で実施する工事のうち、下記に該当する工事について試行する。
①現地の地形や地質等の自然条件が特殊であり、仮設工法や掘削工法等の施工者のノウハウを活用する必要がある大規模な橋梁工事やトンネル工事（共同溝工事）②いくつもの工事が輻輳する等、現地の工事間の調整について、施工者のノウハウを活用する必要があるダム工事③機械や電気設備等、工場製作が太宗を占める工事
等［マニュアル「２．１適用工事」より］※１ 高度技術提案型（Ⅱ型）は、施工方法に加えて、工事目的物自体について提案を求める方式。
※２ 高度技術提案型（Ⅲ型）は、高度な施工技術や特殊な施工方法等の技術提案を求める方式。

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○ＣＭ方式の活用について
平成２０年度にとりまとめた「国土交通省直轄事業における発注者支援型ＣＭ方式の取組み事例集」を踏まえ、発注者支援型ＣＭ方式の普及を図る。加えて発注体制の強化のため、工事の審査・評価に対してＣＭ方式の導入・活用を図る。【参考６】○新たな入札契約制度の導入について
海外における土木分野の調達方法や、国内における土木分野以外の調達方法について調査・整理するとともに、維持管理付工事発注等の新たな入札契約制度の導入について検討する。【参考７】（３）ＶＦＭに関する研究○「技術の価値」を明確化するため、技術評価点と予定価格との関係等についてデータ分析や、ヒアリング調査等を行い、技術への対価の考え方について研究する。【参考８】○また、適正な評価項目や評価基準の設定について、具体的な工事を参考に検討を進める。
◇平成２１年度は、トンネル工事について検討する。

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【参考１】総合評価落札方式の導入状況（Ｈ２０年度は速報値）
99.2%

100.0%

91.2%

97.0%

99.7%
98.8%

件数ベース
金額ベース

80.0%

75.1%
60.0%
42.6%
40.0%

41.3%

20.0%
2.8%

15.3%

0.0%
H16年度

H17年度

H18年度

H19年度

H20年度
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※８地方整備局で競争入札に付した工事を対象。（金額は当初契約額ベース）

【参考２】工事関連データの提供について
工事関連データの提供については、下記項目のうちいずれかの内容、方法により試行する。
提供データの内容
・地質調査報告書
・設計報告書・設計図
・数量計算書・仮設ヤード図・ボーリングデータ・弾性波データ
・湧水量

提供方法
・紙面での複写・ＣＤ
・ダウンロードシステム
・閲覧【参考３】情報交換の場の設置
情報交換の場の設置については、下記項目のうちいずれかの工事、方法により試行する。
適用する工事の概要
・ＷＴＯ対象工事
・一般土木Ｂランク工事
・歩道橋工事・不調・不落が想定される案件
・技術的難易度の高い（Ⅳ以上）の工事
・本官工事

実施方法
・個別面談方式
・２分割以上の集団面接5

【参考４】二段階選抜方式について
現行の高度技術提案型のフロー

二段階選抜方式を採用した高度技術提案型のフロー
発注者

競争参加者

発注者

競争参加者

評価方法の設定

評価方法の設定

入札公告・入札説明書交付
１ヶ月程度

資料作成説明会

入札公告・入札説明書交付
１ヶ月程度

申請書及び資料の提出

申請書及び資料（簡易な技術提案）の提出（技術提案を除く）

１〜３ヶ月程度

競争参加資格の確認結果の通知（資格がないと認めた場合）

資料作成説明会

競争参加資格の審査

２週間程度（技術提案を除く）

技術提案の提出

１〜２ヶ月程度（設計数量を含む）

競争参加資格の確認及び資料（簡易な技術提案）の審査（絞り込み）

詳細な技術提案の提出

技術提案の審査

２週間程度

競争参加資格の確認結果の通知
及び詳細な技術提案の提出要請（設計数量を含む）

品確法第１３条

技術提案の改善（技術対話）

詳細な技術提案の審査

２週間程度
品確法第１３条

１ヶ月程度改善された技術提案の提出

技術提案の改善（技術対話）改善された技術提案の審査

１ヶ月程度

入 札
（価格と改善された技術提案の提出）

競争参加資格の確認

１ヶ月程度

必要に応じて見積の提出改善された技術提案の審査
２週間程度

品確法第１４条

品確法第１４条

予定価格の作成

予定価格の作成

開 札

入 札
総合評価

総合評価

（改善された技術提案・入札価格）（改善された技術提案・入札価格）

落札者の決定

落札者の決定6

【参考５】事後審査型入札方式について
現行の簡易型のフロー
累計
日数

事後審査型入札方式を採用した簡易型のフロー
累計
日数

標準的
日数

標準的日数

入札公告

入札公告

公告後速
やかに

公告後速
やかに

入札説明書の交付

入札説明書の交付
10〜30 日15〜30 日資料作成説明会
入札説明書に対する質問書の提出申請書及び資料の提出（注 1）

10〜30 日15〜30 日ヒアリング

入札説明書に対する質問書の提出申請書及び資料（注 1）、入札書（価格）の提出

入札説明書に対する質問書の提出期限

入札書（価格）の開札

質問書に対する回答期限（予定価格超過者は審査対象外）

10〜20 日
技術的能力の審査（競争参加資格の確認）
20〜50 日資料作成説明会

競争参加資格確認結果の通知

5〜20 日
入札説明書に対する質問書の提出期限

競争参加資格がないと認めた理由の説明要求

技術的能力の審査（競争参加資格の確認）
20〜50 日競争参加資格確認結果の通知

理由の説明要求に係る回答

6 日(注 2)
入札

ヒアリング

競争参加資格がないと認めた理由の説明要求質問書に対する回答期限6 日(注 2)

理由の説明要求に係る回答

技術提案の評価

技術提案の評価
28〜58 日

落札者の決定は必要に応じて実施

28〜58 日
（注 1）申請書及び資料とは、競争参加資格確認申請書及び技術資料のことであり、技術資料とは、技術的能力の審査に要する資料及び技術提案をいう。
（注 2）日曜日、土曜日、祝日等を含まない。

落札者の決定は必要に応じて実施（注 1）申請書及び資料とは、競争参加資格確認申請書及び技術資料のことであり、技術資料とは、技術的能力の審査に要する資料及び技術提案をいう。
（注 2）日曜日、土曜日、祝日等を含まない。

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技術資料について、評価項目毎に加点対象となる内容を分析・整理【CMrとして追加】
入札参加者の技術資料の評価

落札者の決定入札参加者の技術資料の分析・整理

総合評価委員会

技術審査会

技術審査・評価の実施

発注者支援

これまでの発注者支援業務

技術資料の受付

入札説明書の交付
入札公告

発注準備

発注者の作業

入札公告（案）、入札説明書（案）の作成支援

審査基準の作成【参考６】発注体制強化のためのＣＭ方式の導入・活用について【CMrとして追加】
技術審査会・総合評価委員会において、審査・評価結果の説明
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【参考７】新たな入札契約制度の導入
海外における土木分野の調達方法や、国内における土木分野以外の調達方法について調査・整理するとともに、新たな入札契約制度の導入について検討する。

海外における契約方式の例（英国道路庁）
ＥＣＩ（Early Contractor Involvement）

ＭＡＣ（Managing Agent Contractor）

ＤＢＦＯ（Design, Build, Finance andOperate）

計画から施工までを一括発注する方式

維持管理（日常維持管理及び修繕工事）を複数年発注する方式

建設から維持管理まで一括して契約する方式• 従来のデザイン・ビルド契約に比べて期間を短縮する目的とした契約方式。
• コンサルタントと建設会社等で構成されるサプライチェーンチームのメンバーが計画段階から参加して、詳細仕様を確定していく。
• 事業規模が大きく複雑なプロジェクト（発注時に詳細仕様が確定し難い事業）に適しているとされる。

• 個別の工種や点検業務を複数社に委託する場合に比べ、契約相手先が１社になり契約上の責任範囲が明確になること、受注者側にとっては維持管理業務を一括で委託されることにより、効率的な業務の実施や体制の構築ができるとされる。
• なお、契約期間は、５年（２年の契約延長が可能）である。

• 受注者は資金を調達し、道路を建設、供用し、英国道路庁は利用料として、対価を受注者に支払う。
• 建設から維持管理まで一括して契約を行うため、発注者・受注者双方にとって通常の契約よりリスクが高くなる。
• なお、契約は長期間（３０年）に及ぶ。

出プロジェクト委員会

資出者

資出者

資者

ネットワーク管理委員会（Network Board）

発注者
報告

道路庁（ＨＡ）

HA 業績監査チーム(PRIDe)発注者及び（技術、経理の専門家）
参加企業の代表者

提言

Employer 委員

Provider 委員

隣接エリア

下請業者委員

債務保証その他

契約
契約
報告

監査勧告
サプライチェーンチーム
サプライチェーングループ

直雇用者＝交通大臣(Employer)
助言

独立エンジニア

監理等

請負者

設計者

ゼネコン

コンサルタント

検査・技術的承認）

HA
サービス管理者

コンサルタント（Service Manager）
下請業者

下請業者

路協

定
Ｄ ＢＦ Ｏ会 社

庁

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに対 する融 資

銀

行

助言

委任
（発注者の代理人、監理・接ＤＢ ＦＯ契 約
道

業務指示
契約

監

査

紛争調停者
(Adjudicator

履行ﾎﾞﾝﾄﾞ(Perform ance Bond)

MAC 請負者（Provider）
請負者
コンサルタント

管理 ・維 持契 約
建 設 工

建設

事 契 約業者

管 理・維持 会社

維 持 契 約維持業社

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【参考８】ＶＦＭに関する研究
１．目的

２．VFMの概念○ 公共工事の総合評価落札方式におけるＶＦＭの概念を具体化することにより、評価項目、配点、審査基準等の適正化を図る。

○ PFI (Private Finance Initiative ) 事業においては、以下のように概念を整理。

※ VFMの考え方により、国土交通省直轄工事の総合評価方式においては、原則「除算方式」により評価値の高い者を落札者として決定。
評価値 ＝

技術評価点
＝入札価格

標準点＋加算点
入札価格◇ 支払い (Money ) に対して最も価値の高いサービス ( Value ) を供給する考え方。
◇ 従来の方式と比べてPFIの方が事業費をどれだけ削減できるかを示す割合。
（内閣府HP (http://www8.cao.go.jp/ ) より。）

○ 上記PFI事業におけるVFMの算定は、「PFI導入の有無による公的財政負担額の比較」により実施されるのが一般的。
○ 総合評価方式におけるVFMの概念は、「単位価格あたりの技術（品質等）が最大となるもの」であり、技術については数値化（点数化）。

３．VFMに関する研究等の状況

４．検討の進め方（案）○ 国内におけるVFMについての研究論文は、PFI事業に関するものがほとんど。
→ 公共工事の総合評価方式に関するものは見あたらない。

○ 公共工事におけるＶＦＭの基本的な概念を整理◇（仮説Ⅰ）技術点の加算割合（満点）が通常想定される予定価格と入札価格の差の割合の同等以上でなければならない。
◇（仮説Ⅱ）技術点の加算割合（予定価格）に対する品質確保に対して大きく左右される項目（＝評価項目）に関する価格部分の割合と同等以上でなければならない◇（仮説Ⅲ）・・・○ 国外における公共工事の総合評価方式でVFMの考え方を導入しているのは英国。
→ 技術評価点の設定は、担当技術者の裁量。

○ 過去の事例を基に上記仮説の優位性を評価した上で、具体的な評価項目、配点、審査基準へ反映
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第１６回公共工事の総合評価方式活用検討委員会資料（Ｈ２１．３．１７）より抜粋

総合評価方式の導入実態調査におけるアンケート結果○ 総合評価方式の導入に対する具体的な問題意識については、受発注者ともに、「評価結果のバラツキが生じる」ことを課題としてあげている。
事項

具体的な課題①手続に伴う時間・事務費用「時間がかかりすぎる」、「事務負担が大きい」、 「配置予定技術者が長時間拘束される」②技術提案の審査・評価「評価結果のバラツキが生じる」、「適正な評価項目選定に苦慮」③評価結果の公表「評価結果を具体的に公表（個別通知）して欲しい」④技術提案の作成費用「全ての型で費用負担が発生している」、「提案資料作成の費用を回収する方法がない」⑤施工体制確認型「低入札でも落札できる場合がある」、「ペナルティが甘い・ない」、「調査基準価格の設定が妥当か（低いのではないか）」⑥技術提案と予定価格「技術提案内容が予定価格に反映されない」⑦地元企業の活用「さらなる地元重視（評価）が必要」 、「競争性が確保されているのか疑問」⑧受注機会の確保「受注機会が特定の企業に偏っている」◆課題の色分けの凡例
赤字：発注者から回答があった具体的な問題認識（図4〜5）のうち、40%以上を占める意見
青字：受注者から回答のあった具体的な問題認識（図6〜7）のうち、40%以上を占める意見
緑字：赤字、青字の両方に該当する意見11

受発注者に対するヒアリング調査結果

第１６回公共工事の総合評価方式活用検討委員会資料（Ｈ２１．３．１７）より抜粋② 技術提案の審査・評価課発注者
受注者

題

評価結果のバラツキが生じる

国土交通省• 技術提案が形骸化してしまう恐れがあることから、配点や評価方法は事務所の判断で設定。
• 事務所間の評価結果のバラツキを小さくするため、整備局等が設置した総合評価審査小委員会で評価方法の方向性を提示。
• 過去の評価結果のデータベース化及びその活用。
• 案件ごとの評価結果のバラツキを小さくし、加算点に見合った技術提案を求める観点から、相対評価ではなく、絶対評価を採用。

地方公共団体• 事務所、本庁事業課、技術審査分科会等の多くの目で審査。
• 工事実績等、評価の一部を第三者機関に委託。

土工協加盟企業• 評価結果のバラツキは発注者が工事特性に応じて判断した結果と認識。
• 発注者の意図を的確に把握するため、現場説明会等の機会を活用。

全建地方協会
・加盟企業• 土木や建築等の分野に係わらず工事成績評定点の平均点を算出・評価しているため、分野別の評価が必要。

適正な評価項目選定に苦慮• 事例の少ない工事では評価項目の選定に苦慮しているため、国からの事例紹介が必要。
• 評価項目を固定した場合にはバラツキがほとんど出ないが、工事特性に応じた柔軟な運用も必要。

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