第３期 大阪市地域福祉活動推進計画

策定にあたって本会では、平成３０年３月策定の「大阪市地域福祉活動推進計画」（平成３０～令和２年度）に続き、
令和３年３月に「第２期大阪市地域福祉活動推進計画」（令和３～５年度）を策定し、すべての住民の参画と協働をめざし、地域福祉を推進してきました。
令和２年から国内で流行し始めた新型コロナウイルス感染症は、住民一人ひとりの暮らしと地域福祉活動に大きな影響を与えました。同感染症は令和５年５月に５類に移行し、これまで中止・休止となっていた活動が再開されるなど、以前のような活気が感じられる場面が多くなってきました。一方で、社会経済状況やコロナ禍の影響もあり、住民同士のつながりの希薄化や社会的孤立、生きづらさを抱える人が増えています。
複雑で深刻な課題の解決や、潜在化しがちな困りごとの発見や予防のためには、多様な主体の参画と協働が欠かせないことから、本会及び各区社会福祉協議会では、「第２期大阪市地域福祉活動推進計
画」に基づき、住民同士がつながり、関係機関と連携しながら、個々の困りごとに目を向けたさまざ
まな取組みを推進してきました。
このような状況下で、国においては、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創る地域
共生社会の実現をめざし、社会福祉法を改正し、介護、障がい、子育て、生活困窮者といった分野別の取組みだけでは解決に結びつかないような「くらしの困りごと」に対応する包括的な支援体制を整備するため、「属性を問わない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する新たな事業、重層的支援体制整備事業が創設され、大阪市においても検討が進められています。
これまで積み重ねられてきた地域福祉活動や社会福祉協議会の活動は、地域共生社会の実現につながるものであることから、「第３期大阪市地域福祉活動推進計画」（令和６～８年度）では、これらの社会情勢や政策動向の変化も捉えながら、市全域で共通する地域福祉推進の方向性と、そのために社会福祉協議会が実施する事項を示し、区・地域の課題・実情に応じて具体的な実践を推進することを通じて、地域住民が主体となり、一人ひとりが安心して暮らし続けることができる地域づくりをめざ
します。

1

目

次

第１章

第３期 大阪市地域福祉活動推進計画の位置付け ��������   3第２章

大阪市の地域福祉を取り巻く状況 ����������������   8第３章

地域福祉推進に向けた基本理念と基本目標 ����������� 13第４章

大阪市社協・各区社協の取組み方針 ��������������� 24

資料編

１

用語解説 ������������������������������ 36

２

本計画の策定過程 �������������������������� 38

３ 「地域福祉活動状況調査」結果 ��������������������� 40
４ 「令和３年度 地域における公益的な取組みに関する実態調査」結果����� 44
５ 「各区社協が把握・支援する生活のしづらさを抱える人を支える取組みに
関する調査」結果 �������������������������� 47
６

第２期 大阪市地域福祉活動推進計画の進捗管理・評価方法 �������� 54

７

第２期 大阪市地域福祉活動推進計画 評価結果概要������������ 56

８

大阪市地域福祉活動推進委員会要綱及び委員名簿 ������������ 73

2

第１章
１

第３期 大阪市地域福祉活動推進計画の位置付け

計画の策定背景大阪市社会福祉協議会（以下、「市社協」という。）では、平成３０年３月に大阪市地域福祉活動推進計画（以下、「第１期推進計画」という。）、令和３年３月に第 2 期大阪市地域福祉活動推進計画（以下、「第２期推進計画」という。）を策定しています。
第２期推進計画（令和３～５年度）に基づき、地域福祉の推進に向けた３つの基本目標「場づくり・つながりづくりを絶やさない」「見守りと生活支援・相談支援に取り組む」「参画と協働による地域づくりを拡げる」を中心に、各区の社会福祉協議会（以下、「区社協」という。）や地域福祉に関わる方々とともに、従来の活動の継続、発展に向けた取組みとあわせて、新たな地域福祉の取組みを推進してきました。
令和２年から始まった新型コロナウイルス感染症の拡大により、第２期の計画期間全体を通して私たちの普段の暮らしは一変し、大きな影響を受けることとなりました。度重なる緊急事態宣言で外出自粛を余儀なくされ、国からは「新しい生活様式」が示されて、人との接触を極力減らしながら生活する日々が続きました。住民のみなさんの不安な気持ちや戸惑い、地域福祉活動の休止や中止も相次
いだなか、孤独・孤立を防ぐことが必要と考え、市社協・区社協はどんな時でもつながりを絶やさない取組みを続けてきました。
これらをふまえ、第２期推進計画で掲げた具体的項目については、計画の評価・検証を通して確認
した残された課題や継続・強化すべき課題、新たに対応すべき課題等をもとに、引き続き取り組んでいくこととします（Ｐ．５６：第２期大阪市地域福祉活動推進計画評価結果概要参照）。
今回策定する、第３期大阪市地域福祉活動推進計画（以下、「第３期推進計画」または「本計画」という。）は、第１期及び第２期推進計画で定めた基本理念を継承し、今後の３年間で取り組む地域福祉活動の方向性を示す計画とします。

3

２

計画期間

３

第１章

令和６年４月１日から令和９年３月３１日までの３年間（令和６～８年度）

計画の位置付け・構成【位置付け】
第３期推進計画は、地域福祉をすすめるため、地域住民、地域団体や関係機関、社会福祉施設、Ｎ

第２章

ＰＯ、企業、学校等の多様な民間活動の実施主体が協働して取り組んでいくための目標や方向性を示す、
市社協が策定する実践的な活動・行動計画です。
一方、大阪市が策定する「第３期大阪市地域福祉基本計画」（以下、「大阪市計画」という。）は、社会福祉法第１０７条に基づく「市町村地域福祉計画」であり、地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉、その他の福祉の各分野における共通的な事項や、包括的な支援体制の整備に係

第３章る事業などを一体的に定める計画です。
また、大阪市計画において、社会福祉協議会は社会福祉法において規定された地域福祉推進の中心的な担い手となる団体で、極めて公共性の高い民間団体と位置付けられています。こうしたことから、両計画は、ともに地域福祉の推進を目的とし、相互に連携しながら取組みを進めていく関係にあります。

< 連携・協働のイメージ >大阪市地域福祉活動推進計画（市社協）

行政施策を通じた地域福祉の推進

多様な民間活動の連携・協働による地域福祉の推進（区地域福祉計画等への支援、各分野別計画等との連携、施策を通じた民間活動への支援）

第４章

大阪市地域福祉基本計画（大阪市）（多様な地域福祉活動やボランティア・市民活動の推進、
民間主体間の連携、市・区社協による活動支援や事業の推進など）

相互に理念・方向性を共有しそれぞれ令和６～８年度の３年間を計画期間として、連携・協働

資料編

【構成】
第３期推進計画では、多様な主体の活動の方向性あるいは推進役である市社協・区社協が実践する
具体的な取組みを掲げています。
第１章では計画の策定背景や位置付けを、続く第２章は、大阪市の地域福祉を取り巻く状況についてまとめたうえで、第３章で本計画の基本理念と、地域福祉活動の基本目標を掲げています。最後の4第４章では、今後３年間の計画として、地域福祉課題や社会情勢の変化等をふまえ、市社協として重点的に実践する具体的な項目と各区社協が共通して重点的に実践する具体的な項目をまとめています。
基本理念に基づき、予算化された個別事業を通して実践できるよう、市社協及び区社協の事業計画に反映して推進することとし、第２期 推進計画の評価・検証を通して見えてきた課題に対する取組みや、継続・強化するべき取組みをふまえ、区社協ごとに実行計画（巻末のＡ３資料参照）を定めて事業を進め、市社協は区社協事業について進捗管理しながら取組みを支援します。

４

計画策定及び推進・評価の方法

計画策定にあたり、地域福祉活動の方針・目標や地域福祉を推進する役割を担う市社協・区社協で実践する具体的な項目を検討するため、市社協・区社協職員の検討の場、全区社協へのヒアリングでの意見聴取、重点支援区（此花区、城東区、平野区）の設定による共通する課題の集約、階層別職員による検討会議を実施し、そこで見出された重点的に継続、あるいは新たに進めていくべき取組みを本計画に盛り込みました。
また並行して、区や地域の代表者、社会福祉事業・社会福祉活動の関係者、学識経験者等で構成する「大阪市地域福祉活動推進委員会」で、それぞれが連携・協働する主体として、さまざまな視点や角度から実践や課題について意見交換し、それらを反映して最終案を確定しました。
本計画の推進に係る具体的事項は、より多くの地域住民や企業、団体等と協働・実践する必要があ5

ることから、あらゆる機会を捉えて積極的に発信し、多様な主体の参画と協働をはたらきかけていきます。
進捗管理・評価については、市社協・区社協はより具体的な実践をすすめるため、共通様式による第１章

実行計画を定め、ＰＤＣＡサイクルを活用してふりかえり、大阪市地域福祉活動推進委員会で評価・検証をおこなうこととし、見直し等が必要な場合は、変更もおこない計画的かつ柔軟に取り組むことで実効性あるものとして、着実に進めていきます。
評価指標については、第３期推進計画から、数値（量的）で見てとれるもの、また数値では測れないもの（質的）の両面から設定することとし、また広く地域福祉推進の参画者を増やすためにもさらなる可視化が必要であり、各取組みのプロセスも含めて、量的・質的・プロセスのそれぞれの側面か

第２章

ら評価をおこないながら計画を推進していくこととします。

第３章◀大阪市地域福祉活動推進委員会

第４章
資料編
6

第２期 大阪市地域福祉活動推進計画（令和３～５年度）の推進について■ 推進方法
第２期推進計画では、「地域福祉活動の目標」を実現するため、「市社協が実践する具体的項目」と「区社協が実践する具体的項目」を位置付けていました。「区社協が実践する具体的項目」は、各区において共通して推進・強化をめざすテーマを整理していますが、項目ごとの具体的な課題や推進状況などは区により異なります。
そこで、市社協・区社協それぞれで、項目ごとに課題や方針について検討する場を持ち、共通の様式として「推進方針」を作成・更新し、各年度の事業計画と連動しながら推進しました。

■ 計画期間（令和３～５年度）の主な経過推進計画（全体）

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

7

計画１年目
「計画の推進開始＋啓発・
  発信」
・各種会議・関係者への説明
・職員向け研修の開催

計画２年目「中間年度として修正・
  浸透」
・「概要版」リーフレットを通じた各区社協での周知計画３年目（最終年）「総括＋次期計画策定」
・第２期計画の推進・評価
・次期計画の検討・策定

推進方針関係（市社協・区社協）
・推進方針の設定・見直し→中間ふりかえり→１年目のふりかえりと２～３年目の設定
・合 同ヒアリング（１２区社協
対象）
・重 点 支 援 区 （ 此 花 区 ・ 城 東区・平野区）の設定
・１ 年目実績確定＋２～３年目
一部見直し→中間ふりかえり→２ 年目のふりかえりと３年目の見直し
・重点支援区への継続的支援
・２ 年目実績確定＋３年目一部
見直し→ 中間ふりかえり→ ３年間の総括
・重点支援区への継続的支援
・「 生活のしづらさを抱える人を支える取組み」調査の実施
・推進方針に係る説明会の開催

委員会

第４４回委員会（８月）
第４５回委員会（２月）

第４６回委員会（８月）
第４７回委員会（２月）

第４８回委員会（８月）
第４９回委員会（２月）

第２章

大阪市の地域福祉を取り巻く状況
第１章

大阪市では急速な少子高齢化や単身世帯の増加、核家族化が進んでおり、これに伴い隣近所や地域において人と人のつながりが希薄化しています。生活の場において、これまでの互助や支え合いの基盤が弱まり、孤立などの問題が増加しています。そのため、生活に困難を抱えつつも適切な支援が得られないケースが増えています。
この状況の背景として、少人数世帯や高齢単身世帯、共同住宅の増加など地域コミュニティを取り第２章

巻く社会環境が変化し、個人の生活様式や価値観も多様化し、地域で担ってきた互助・共助の機能の低下も相まって、地域課題はより複雑・多様化しています。
既存の仕組みだけでは解決できない課題に地域住民、関係機関、専門職が連携・協働し、支え合う
ことが一層重要になっています。

第３章

１ 大阪市の人口・世帯・その他の動向や課題について
人口の推移と各世帯状況
人口の増減は地域経済や社会の変化、出生率、移住動向など多くの要因に影響されますが、大阪市

第４章

では、昭和２５年から昭和４０年にかけて人口が急増し、昭和５５年から平成２７年まで緩やかな減少傾向が続いていました。
令和２年の約２７５万人をピークに今後本格的な人口減少が予測されており、このままでは、高齢化や若年層の減少や医療・介護の需要増加などに伴い、これまで以上に互助や共助などの支え合いが必要になってきます。
令和２年における高齢者人口（６５歳以上の人口）は６７万７千人で、今後も増加が見込まれており、資料編

令和２７年には、全人口に占める高齢者の比率が３２．４％に達する見通しです。同時に、年少人口（１５歳未満の人口）は減少が続いており、令和２年度では２９万１千人となっています。この少子高齢化により、高齢単独世帯の増加、交通弱者、買物弱者、災害弱者の増加、地域コミュニティの弱体化など影響が出始めています。
また、大阪市における６５歳以上の世帯員がいる一般世帯において、単独世帯の割合が増加傾向にあり、令和２年時点で４５％に達しています。この割合は、他都市に比べて非常に高い水準です。将来も高齢者の単独世帯が増加する見通しであるため、地域社会全体で孤立しないように、地域におい8

て人と人のつながりを感じられる「ふれあい・交流の場」が大切になります。
大阪市における障がい者手帳所持者数については、身体障がい者手帳の所持者数は横ばいの傾向ですが、療育手帳及び精神障がい者保健福祉手帳の所持者数は年々増加しています。
災害時の障がい者支援に関する調査では、災害時に必要な支援として、「安全な場所への誘導や介助などの支援」が４１．１％で最も高い割合を占めています。具体的なニーズは障がいの種類や個々の状
況によって異なるため、個別のケースに応じた対応が重要ですが、災害時に要配慮者が、どのような困難に見舞われる可能性があるのか、またどのようにすれば誰も取り残さずに被害から守ることができるのかを日ごろから地域住民、関係機関、専門職などがいざという時のために話し合っておくことが大切です。

新たな課題や複雑・複合化する福祉課題
大阪市内には１５４の国や地域を出身とする外国人住民が約１５万３千人生活しています。これは全市民の５．６％を占め、全国の政令指定都市のなかでも最多です。
外国人住民の増加は、大阪市が多様な文化や人々が共存する場となっていることを示していますが、そのような状況において、言葉や文化の違いにより、外国人と日本人との間で誤解も生まれやすくなっており、外国人の孤立化が課題となっています。そのような課題を解決するために、地域では、日本語上達の手伝いや、困りごとの相談ができる居場所や、学習支援が展開されています。
高齢化や単身世帯、外国人住民の増加などにより、隣近所や地域において人と人のつながりが希薄化していることで、社会的孤立など人々の生活における課題はますます複雑かつ多岐にわたり、個人や世帯が複数の分野にわたる課題を抱えています。また、全国的に、少子化の影響で児童・生徒数は減少していますが、不登校者数は増加傾向にあり、大阪市でも深刻な課題となっています。児童虐待への問題やヤングケアラー（介護を担う若年層）の存在も明らかになっており、こども・若者を取り巻くこれらの課題への取組みが喫緊の課題となっています。
（参考：第３期大阪市地域福祉基本計画）

２ コロナ禍を経た地域福祉活動の状況について
新型コロナウイルス感染症は２類相当から５類へ移行し、社会全体がコロナ禍からの転換期を迎えています。新型コロナウイルス感染症のために犠牲にせざる得なかった人と人との「つながり」も、その大切さを地域社会全体が気づくことになりました。
市社協が実施した「コロナ禍における地域福祉活動状況調査」では、地域の活動団体が実施してい9

る取組みについて、コロナ禍でさまざまな制約を受けるなかでも、活動を継続または再開するため、さまざまな工夫がなされたことがわかりました。
例えば高齢者食事サービスでは、「会食形式から配食サービスへ変更」「テイクアウトにする」など

第１章

感染対策を講じることにより、再開率が上昇しました。また、ふれあい喫茶では、「時間帯を区切っての実施」「予約制」「人数制限」「屋外実施」などの工夫をしながら開催する方法が模索されました。
調査開始時点（令和３年１０月）と、最終時点（令和５年２月）の状況を活動区分ごとに比較すると、約１年半で状況変化の波はあったものの、総じて「通常通り活動」「一部変更して活動」が増加し、「中止・休止」は減少する傾向にありました。同調査は、以後も「地域福祉活動状況調査」として、継続して実施しています（Ｐ．４０参照）。

第２章

３

第２期推進計画を通じた市社協・区社協としての取組みの推進

住民が抱える地域生活課題は多岐に渡りますが、その予防や解決に向けて、地域住民、地域団体や関係機関、社会福祉施設、ＮＰＯ、企業、学校等の多様な活動主体がさまざまな活動・事業を実施し第３章ており、市社協・区社協ではそうした取組みを推進・支援しています。
ここでは、第２期推進計画に基づき、市社協・区社協がどのような取組みを実施してきたのかを概括します。
● 小地域福祉活動の推進について、各区社協では、新型コロナウイルス感染症の影響下でも住民同士がつながり続けるため、感染症対策を講じた場づくりや見守り活動、オンライン会議やスマホサポー

第４章

ターなどのオンラインツールの活用、各区での地域間の情報共有などがすすめられました。一方で、地域における話し合いの場づくりは、進展した区がある一方で、計画通りの推進が難しかった区も見られました。市社協では、地域福祉活動状況調査（Ｐ．４０参照）による実態把握・情報発信や、ＩＣＴでもつながりづくりプロジェクトなどを通じて、従来からの活動と、コロナ禍を機に生まれた新たな活動両方に対し支援しました。
● 生活課題・福祉課題に対応した取組みについては、各区社協では、相談支援機関同士の連携のほか、資料編

コロナ禍の影響もあり、フードドライブやフードパントリーなどの食料支援、外国につながる市民との交流の場づくり、不登校や発達障がい、ひきこもりや社会参加に課題を感じている人に向けた場づくりなどがさまざまな形で展開されました。市社協では、こうした取組みの実態を把握し、今後の方向性を検討するため、「各区社協が把握・支援する生活のしづらさを抱える人を支える取組み
に関する調査」（Ｐ . ４７参照）を実施しました。引き続き、生活課題への気づきから新たに必要とされる場や取組みの立上げ・継続や、その場を必要とする人の参加をていねいに支援していくことが求められます。

10

● ボランティア・市民活動の推進についても、コロナ禍の影響でこれまで通りの活動が難しい状況が続きましたが、既存のボランティアへの支援、新たなボランティアを広げるための講座やイベントの実施、企業・ＮＰＯ等の連携・協働などを推進してきました。大阪市ボランティア・市民活動センター（市社協）では、ボランティア活動振興基金や、各区ボランティア・市民活動センター運営委員会などを通じた支援を実施してきましたが、新たな担い手の参画・育成については共通する課題となっています。
● 福祉教育・ボランティア学習の推進に向けては、コロナ禍で学校での実施が一時減少していましたが、改めて福祉教育の意義を市社協・区社協全体で見つめ直すべく、全国福祉教育推進員研修の受講促進、職員研修の開催、資料作成などを重点的に推進してきました。今後は引き続き、学校、企業、住民等に対して地域課題や生活課題に着目した福祉教育プログラムを企画・実施するとともに、それぞれの担当事業の枠組みに限らず、市社協・区社協が常に意識すべき機能として捉える必要があります。
● こども食堂や学習支援などのこども支援活動については、第２期推進計画の３年間で、市内の活動数は大幅に増加しました。市社協では、「地域こども支援ネットワーク事業」を通じて、市全体で取組みを推進するとともに、よりきめ細やかな支援、団体同士の連携による活動の活性化をめざして、各区における団体同士のネットワーク構築を推進してきました。
● 社会福祉施設の公益的な取組みの推進に関しては、市社協が事務局を務める大阪市社会事業施設協
議会において調査（Ｐ．４４参照）を実施し、コロナ禍で中止・休止している活動が多いものの、
約２／３の施設が何らかの公益的な活動を実施中であること、１施設あたりの取組み項目数は増えているものの、具体的な生活課題に対応した取組みは一部にとどまっていることが見えてきました。
また、区社会福祉施設連絡会は、各区において結成から２０年以上が経過していますが、改めて組織・活動の方向性を整理し、活性化していくことが多くの区で課題となっています。
● 災害に備えた取組みについては、市社協・区社協それぞれで訓練、ＢＣＰ・マニュアル等の更新、備蓄品の整備等をすすめていますが、推進途上の取組みが多く、また市社協・区社協全体で平準化を図っていく必要性があることから、実際の災害に備えて今後もより強化すべき取組みの一つと言えます。
● 情報発信については、さまざまなＩＣＴツールやＳＮＳの活用、事業推進の一部としての多様な情報発信、社協の認知を広げるための広報物の作成など、さまざまな取組みが推進され、引き続き強化すべき事項ではありますが、ここまでまとめてきた他の項目の目的達成のための手段であることから、本計画における位置付けを改めて整理する必要があります。

以上をふまえ、小地域福祉活動、多様化する生活課題・福祉課題に対応した取組み、ボランティア・
市民活動、福祉教育、こども支援活動、社会福祉施設の公益的な取組み、災害に備えた取組みは、第11

３期推進計画でも、引き続き計画上の項目として推進していく必要があります。情報発信については、計画上の項目や事業の枠組みを問わず、共通して常に意識すべき要素として捉え直す必要があります。

第１章

４ 「つながり・支え合うことができる福祉コミュニティづくり」をめざして
地域福祉を推進する中核的な役割を担う社会福祉協議会は、住民主体の理念のもと、地域共生社会を実現するための「つながりの機会を増やす、孤立をつくらない取組み」に対する継続的な支援や、「多機関協働やネットワークづくりの推進」への中核的役割、これまでの相談支援の蓄積をいかした「あ第２章

らゆる相談を受け止める」ことなどを重層的に推進していくことが求められています。
このような状況をふまえて、一人ひとりの生活の困りごとや生活のしづらさは背景にある社会的な要因もふまえ、身近な地域のなかで、多様な主体の参画のもと、住民と関係機関・専門職がともに課
題解決に向けて話し合い、活動を展開する、「つながり・支え合うことができる福祉コミュニティづくり」の実現に向けた目標や方向性について、第３章で設定します。

第３章
第４章
資料編
12

第３章

地域福祉推進に向けた基本理念と基本目標

本章では、本計画の基本理念と、地域福祉推進に向け、地域の多様な主体が社会福祉協議会とともに推進していく基本目標を定めます。

１

計画の基本理念

地域共生社会の実現に向けた取組みは、社会福祉協議会と地域福祉の推進に取り組む方々のこれまで積み重ねてきた取組みが土台となります。また、生活者である地域住民が主体となって、考え、悩み、話し合い、行動していくことで「地域における共生」をつくっていくことが重要です。
私たちは、地域共生社会の実現をめざし、第２期推進計画に引き続き、地域福祉の推進に向けた基
本理念を次のとおり定めます。
基本理念

つながり・支え合うことができる福祉コミュニティをつくる

私たちは、身近な地域のなかで、個々の生活の困りごとや生活のしづらさを “ 私たちの問題 ” として捉え、多様な主体の参加・協働を積極的にすすめることにより、互いにつながり・支え合い、一人ひとりの人権が尊重され、安心して暮らし続けることができる地域づくりをめざします。

地域福祉活動は、地域住民の気づきや発意から、人と人とがつながり、暮らしを支え合う取組みを展開するものです。第２章でも記載したように、人口減少や少子高齢化等の影響などもあり、地域における人と人とのつながりが希薄化し、社会のなかで孤独・孤立、ひきこもり、不登校、ヤングケアラーの問題、高齢者・障がい者・児童虐待、外国につながる市民の生活のしづらさなどの福祉課題も年々多様化、深刻化しています。
一方、新型コロナウイルスは令和５年５月に２類相当から５類感染症に位置付けられ、日常生活の制限がなくなりましたが、コロナ禍が私たちの暮らしに及ぼした影響は非常に大きいものであったと実感する場面は今なお多くあります。特に、大阪市が誇れる小地域福祉活動の実践においても、さま
ざまな工夫や住民の思いで継続されているものが多い反面、ボランティア活動を辞めてしまった人や
活動そのものがなくなった事例も少なくありません。

13

地域共生社会とは
第１章

制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を指しています。

第２章
第３章
第４章

出典：厚生労働省「地域共生社会のポータルサイト」

また、不要不急の外出自粛期間が長かったこともあり、困りごとや深刻な状況を誰かに相談したく

資料編ても相談する相手がいなかった人、あるいはＳＯＳに周りの人が気づくことができなかった事例もあります。
これらの経験を通して、私たち一人ひとりが、地域でのつながり、支え合いの大切さを改めて実感し、今後も住み慣れた地域でそれぞれの立場でできることは何かを考え、一緒に地域福祉を推進していくことがますます重要になっています。
基本理念のもと、地域福祉活動を推進するための大切な主な視点については、「人権尊重・権利擁護支援の推進」を軸とし、近年多発する「災害への備え」も見据えています。

14

人権尊重・権利擁護支援
地域には、高齢者、障がいのある人、こども、外国につながる市民の方など、年齢や性別、また文化や生活背景が異なる人々が暮らしています。「地域における共生」の実現には、地域で暮らす一人ひとりの人権が尊重され、多様性を認め合い、互いに支え合いながら暮らしていくことが大切です。知らないことや不安感から、偏見や差別、排除につながること、あるいは無関心が広がってしまうおそれがあります。みんなが自分らしく過ごすことができる地域をつくっていくためには、活動での気づきや出会い、学びを通じて「共に生き、共に暮らす」という意識を育てていくこと、一人の困りごとや生活のしづらさを “ 私たちの問題 ” として捉えていくことが大切です。
また、障がいや認知症などにより、判断能力が不十分であるなど権利擁護支援を必要としている人は、
その人らしく日常生活を送れるよう、適切な支援が必要です。しかしながら、自ら助けを求めることが難しく、自らの権利が侵されていることに気づくことができない場合もあります。地域に暮らすす
べての人が、尊厳のある本人らしい生活を継続し、地域社会に参加できるようにするため、地域や福祉、行政など多様な分野・主体が連携し、支えていくことが大切です。

災害への備え近年、地震・風水害など全国でさまざまな自然災害が発生しています。災害時は誰もが当事者となり、日常生活に困る状況に陥ってしまいます。なかでも、障がいのある人や要介護の高齢者、乳幼児、外国につながる市民の方などの多くは、避難やその後の暮らしにおいても支援が必要となります。
発災時に円滑に対応するには、平時からの備えが非常に大切です。平時の地域福祉活動や普段の暮
らしのなかでの関係から生まれる人と人とのつながりは、災害発生時においても、孤立を防ぎ、困りごとに気づき、支え合いをつくることにつながります。

15

２

計画の基本目標
第１章

市社協ではこれまで、第１期推進計画では重点目標として「人が集い・つながる場を拡げる（居場所）」「地域福祉を担う人を拡げる（担い手）」「地域で見守り・気にかけ合う関係を拡げる（見守り）」の３つを、第２期推進計画では、基本目標として「場づくり・つながりづくりを絶やさない」「見守りと生活支援・相談支援に取り組む」「参画と協働による地域づくりを拡げる」の３つを掲げて推進してきました。
このように、第１期と第２期の計画では、それぞれ３つの目標を掲げていましたが、実践の場ではひとつの活動が複数の目標に関連するような取組みも多くあったことや国の政策動向もふまえ、第３第２章

期推進計画では、地域福祉の推進に向けた基本目標を、つながりをつくる「地域づくり」と、暮らしを支える「相談支援」の２つに整理して設定します。また、２つの基本目標が重なる部分に「参加支援」
を位置付けています。

つながりをつくる

参加支援

第３章

地域づくり

暮らしを支える

相談支援※行政計画の第３期大阪市地域福祉基本計画と上記イメージを共有して計画策定

基本目標１

つながりをつくる「地域づくり」

第４章

基本目標の１つ目のつながりをつくる「地域づくり」については、住民一人ひとりが安心して、いきいきと暮らせるよう、住民自らが地域の課題は何かを把握・認識し、住民の主体的な参画により地域課題の解決に向け取り組んでいくという地域社会の構築をめざします。そのためには、普段の見守り活動により、互いに気にかけ合い、孤独・孤立を防ぐことや、ひとりの力だけではなく、住民同士がつながり、関係団体や行政など多様な団体・機関が協働して課題解決の新たな取組みにつなげるこ

資料編とを推進していきます。

【主な推進項目】< 推進項目 1-1>

互いに気にかけ合い、孤独・孤立を防ぐ見守り活動の推進< 推進項目 1-2>多様な形での場づくり・つながりづくり（交流・学び・参加等）の推進< 推進項目 1-3>

活動を担う人同士の話し合う場の推進

16

基本目標２暮らしを支える「相談支援」

基本目標の２つ目の暮らしを支える「相談支援」に関しては、現在、相談内容も複雑化・深刻化、多様化し、８０５０問題やヤングケアラーをはじめとする制度の狭間の問題が急増していることから、分野別相談を基本に置きつつも、あらゆる相談を受け止め、つなぎ、解決に向けて、行政と民間団体と役割分担し、住民と連携・協働しながら市域全体で包括的な相談支援体制の構築をめざします。
困難な課題を抱える人は、自ら相談支援機関に出向いて相談する人もいれば、そもそも相談窓口を知らない人や相談窓口が制度による縦割りである影響から、うまく支援につながらない人、一方で自分自身では相談しなければならない深刻な状況と認識していない人や、何とか自分ひとりで解決の方法を探している人など、さまざまな理由で相談支援に結びついていない人が多いのが現状です。特に大阪市の特徴として、ひとり暮らし高齢者が非常に多く、孤立しがちな状態により、必要な支援につながっていない人もまだまだ多いと推測されます。
しかし、専門職だけでは、そのような人たちの存在に気づき、暮らし全体を支えるには限界があり、やはり普段の暮らしを知っている地域住民の力が必要不可欠となります。地域づくりが進むと、住民同士が自然に気にかけ合い、地域のなかの出来事や情報にアンテナを張る人が多くなり、そこからひとりで悩みを抱えたり、課題であることを認識していない人をキャッチして、適切な相談支援につながることとなります。このような状況になるためには、日常的な見守りなど、地域における人と人とのつながりが一層重要になっています。
これらと併せて、分野別の福祉の相談窓口に従事する専門職は、自分たちの領域や関係する事象に留まらず、それぞれが少し枠を広げ、お互いにカバーし合い、隙間を埋めていくことにより、どんな相談でも「受け止める」意識を持つことがますます重要となります。
支援を必要とする人の早期発見、早期支援のための専門職のアウトリーチや伴走型支援も行いながら、地域での相談支援体制を強化していきます。

【主な推進項目】< 推進項目 2-1> 暮らしを支えるための住民と専門職の連携強化< 推進項目 2-2> 困りごとへの解決に向けた関係機関・団体同士のネットワーク構築推進

17

地域づくり・相談支援双方からの「参加支援」

第１章

Ｐ . １６の図の２つの基本目標の重なりに、「参加支援」を位置付けています。国が示す重層的支援
体制整備事業では、「地域づくり」と「相談支援」と並列に「参加支援」が事業として示されています。
国が示す参加支援事業の考え方については、「既存の社会参加に向けた事業では対応できない狭間の個別ニーズに対応するため、本人のニーズ・希望と地域の資源との間を調整することで、多様な社会参加の実現を目的として行うもの」と位置付けられています。支援対象者としては、既存の各制度における社会参加支援では対応できない個別性の高いニーズを有している人などが想定されています。

第２章

また、支援内容は大きく２つの要素に分け、①利用者のニーズをふまえたていねいなマッチングと社会参加に向けた支援のためのメニュー作り（資源開拓・マッチング）、②本人に対する定着支援と受け入れ先（企業など）への支援（定着支援・フォローアップ）と示されています。これらの実施には、参加支援をおこなう実施者は、アセスメントにより、基本的にはプランを作成することとなっています。
本計画での参加支援については、重層的支援体制整備事業の考え方をふまえながらも、さらに範囲

第３章を広げて捉え、大きく「当事者の社会参加」と「誰もが社会参加」の２つに分けて位置付けます。

１ 「当事者の社会参加」
人とのつながりが薄れ、社会的に孤立しているような課題を有した人の自立を支援していくために

第４章

は、人とのつながり、何らかの形での社会とつながりを再構築していくことが重要です。さまざまな課題を抱える人が、身近にある既存の場（居場所）にうまくつながることもありますが、それが難し
い場合も多くあります。そのような時には、地域、社会福祉施設、企業等の協力を得て、その人に適した場や参加の形を模索することや、新しくつくっていくことも必要となります。市社協が平成２５
年３月に策定した「地域福祉活動をすすめるための大切な視点」に掲げた「同じ課題を抱える人たちを中心としたつながりをつくる」にも重なるところです。当事者同士がつながることで、互いにサポー

資料編

トし、生きる力を高め、その支え合いが、一人ひとりの自立と社会参加へのステップとなります。

18

【想定される取組み】
・ひきこもりやこころの不安やつらさを抱える人たちが集まるサロン
・ひとり親や外国につながる市民がつながれる場
・発達障がいやグレーゾーンのこどもたちが安心できる場
・不登校のこどもたちが過ごせる場
・さまざまな種類の家族会
・中間的就労に関する取組み
・ダブルケアやヤングケアラーの当事者会

２ 「誰もが社会参加」
身近な地域に、そこに住むすべての人が参加でき、他者から承認される場があれば、身近な地域コミュ
ニティに包摂されていることとなります。互いに支え合い、誰もが役割と居場所を持ち、生きがいを感じられる多様性のある社会をつくるということが「地域共生社会」の実現の基本理念です。
課題を抱える人だけをつなぐ、また支援するといった特化した考え方ではなく、何か一歩をふみ出
すことや、市民参加を広げ、広く社会に参加することを応援することも、本計画では「参加支援」の一つであると捉えます。私たち一人ひとりが何かに参加する、あるいは関わること、「誰もが社会参加」をめざしていくことで、人とのつながり、地域でのつながりを生み、ひいては地域福祉活動の担い手の広がりや、地域での新たな取組みの創出に結びつくこととなります。

【想定される取組み】
・こども食堂、学習支援の活動※生活困窮の課題を抱える世帯のこどもたちなどを対象に含む場合は、１つ目の「当事者の社会参加」にも該当・認知症の人が社会参加できる場（ちーむオレンジサポーターによる活動、食事サービス、サロン活動など）・特定のテーマがない地域の集いの場
・地域の見守り活動
・生活支援体制整備事業を通じた社会参加

19

参加支援（社会参加）に関する整理課題を抱える当事者（当事者の社会参加）

第１章

担い手としての参画（持ち場・役割がある）

場への参加（居場所がある）第２章

幅広い世代のすべての住⺠（誰もが社会参加）

上の「参加支援（社会参加）に関する整理」の図では、「当事者の社会参加」「誰もが社会参加」という縦軸に加え、横軸で「場への参加」と「担い手としての参画」で整理しています。ただし、これらは明確に分けられるものではなく、一人ひとりの状況や場面、思いや考えによって、「時には担い手

第３章

として、時には参加者として」というように役割が移り変わり、また混じり合うものです。また、専門職の支援や関わりも含めて、「一参加者から、役割がある参画者、担い手へ」と変わっていけるような支援や、心身機能の変化により「担い手から一参加者」に自然なカタチで参加継続していけるような支援も必要です。

「参加支援」は、本計画での重点推進項目とし、「地域づくり」や「相談支援」を推進するなかで、

第４章

社協職員をはじめとする専門職や多様な活動団体が住民のニーズを把握した時や、専門職自身が必要性を感じた時に、新たな参加の場の創設や拡充を図ることも多いことから、Ｐ．１６の図のように、「地域づくり」と「相談支援」に重ねながら、推進していくこととしています。

【主な推進項目】< 推進項目 3-1>制度の狭間などの生活上の課題を抱える人の社会参加の推進

資料編< 推進項目 3-2> 「発見・気づき」と「課題解決」の両面を持つ場の創出・継続< 推進項目 3-3>

誰もが一歩ふみ出し、市民参加を広げる取組みの充実< 推進項目 3-4>

さまざまな手法による地域福祉活動の担い手の拡大

20

地域福祉活動のなかには、当初から具体的な地域生活課題の解決をめざした取組みもあれば、漠然と「何かしたい」といった思いや仲間づくりから出発して、身近な範囲でのつながりの充実や孤立防止、
新たな課題への気づきや次なる活動へと展開するものもあります。
いずれの活動も、「自発性」「主体性」が基本であり、活動ごとの背景・目的は異なるものですが、行政や福祉専門職も含め地域福祉活動に関わるみなさんが、本章に示す内容を参照しながら、日頃の活動をふりかえり、新たな一歩をふみ出す、あるいは今までの活動の意義を確認しながら、継続・発展させていく手がかりとして、地域に関わる多くの方に活用していただければ幸いです。

21

さまざまな形での社会参加の場づくり（参加支援事例）

第１章

ＮＰＯ法人 ふうせんの会【中央区】
対象：ヤングケアラー、若者ケアラー

ふうせんの会は、家族のケアを担っている（担っていた）こども・若者や、ヤングケアラーに関わる専門職が集まってできた団体です。ヤングケアラー・若者ケアラーが安心して交流できる場をつくり、彼らが夢をもって自分らしく生きていけるよ第２章

うな社会をつくるために、活動しています。
ヤングケアラー同士での交流の場である「つどい」、オンラインでのおしゃべり会「ふうせんカフェ」、大阪市中高生オンラインサロンを実施しています。また、ピアサポーターや専第３章

門職による相談支援を実施しています。

あべの不登校児・軽度発達障がい児支援グループ「スペースゆう」【阿倍野区】
第４章

対象 ：不登校児・軽度発達障がい児及び保護者

学校になじめない、なんとなく行きにくいと感じている人が楽しく、安心してありのままの自分でいられる、そこにいるだけでホッとできるような場所をつくりたいという思いで活動しています。
自分たちで考え、決めることを大切にし、
コミュニケーション力を高め、社会参加でき

資料編るようになることをめざしています。
こどもたちが楽しみにしている「わくわく工房」や、宿題をしたりゲームをしたりと自由に過ごせる「ホッとできる居場所」を実施
しています。

22

にほんごカフェ【西淀川区】


対象：外国籍の方

多文化共生の取組みとして、さまざまな機関に所属する委員により構成された「ウェルカムバンクにしよど」で、外国籍の区内在住・在勤の人たちが集まれる「にほんごカフェ」を運営しています（事務局・問合せ : 西淀川区社協）。
コロナ禍に、外国籍の方に日本での生活についてインタビューをおこなったところ、「日本語を話せる場」を求める声があったことから、気軽に集まり楽しく過ごせる場をめざしています。毎月２回の開催に加え、季節に応じたイベントも開催し、日本の伝統や文化を肌で感じてもらえる企画をしています。

ひまわりの会【此花区】


対象：誰かと話したい人、ひきこもりがちな人「自宅に閉じこもりがちで、人と話したり、交流したりすることが苦手」という方など誰でも気軽に集まれる場をめざして、此花区社協が開催しています。「ひまわりの会」への参加をきっかけに、外出機会の促進や自己実現につなげていきたいという思いで、実施しています。
活動内容はボードゲームや喫茶店等への外出など、その日の参加者と一緒に考えています。また、参加者と花の種植えをおこない、水やりなどの作業を通して「ひまわりの会」
以外での外出機会の創出にもつなげています。

23

第４章

大阪市社協・各区社協の取組み方針
第１章

本章では、第３章で掲げた基本目標に基づき、多様な主体による地域福祉活動を推進・支援するとともに、相談窓口として個別の相談への対応や課題解決を図るために、広域における役割を担う「市社協として実践する具体的項目」と、より地域に近い「区社協が実践する具体的項目」をまとめています。
社協による地域福祉活動の推進・支援は、住民主体の理念を基本として、具体的な地域生活課題を把握し、住民・関係者の気づきや主体性を引き出し、課題を共有することから活動が展開されるもの第２章です。区社協として実践する具体的項目について、具体的な課題や推進状況などは区によって異なる
ため、各区でそれぞれの現状・課題に応じて、取組みのテーマや中期目標をまとめた「実行計画」を設定し、年度単位の事業計画に反映し、推進することとします。
重ねて、市全体での推進状況を定期的に把握し、以後の取組みに活かしていくため、新たに全区共通の数値による評価指標を設定し、進捗確認しながら推進を図ることとします。
また、市社協も、区社協と同様に「実行計画」を設定し、具体的取組みとともに、３年間の目標数

第３章値を設定し、推進していきます。

第３章
地域福祉活動の目標（主な視点）

区社協の取組み小地域福祉活動の支援

社会福祉施設の公益的な取組みの推進・支援

暮らしを支える「相談支援」

防災・災害への備え

総合相談支援体制の強化に向けた取組み

資料編「参加支援」

生活課題・福祉課題への対応

広域での取組みの推進

つながりをつくる

地域こども支援
ネットワーク事業の推進

区社協活動の支援

参画・協働による地域づくり・場づくり「地域づくり」
地域づくり・相談支援
双方からの

地域福祉活動の推進に向けた支援
市ボランティア・市民活動センターによる取組み

災害への備え（２つの基本目標）

市社協の取組み

第４章

人権尊重・権利擁護支援

第４章

権利擁護支援の推進
市社協・区社協による一体的な災害に備えた取組み

24

１

区社協が実践する具体的項目

１

小地域福祉活動の支援（１）見守り活動の推進（２）居場所づくりの推進（３）地域での話し合う場づくりの支援
２

参画・協働による地域づくり・場づくり（１）ボランティア・市民活動、福祉教育の推進（２）こどもの居場所（こども食堂や学習の場、遊びの場等）の立上げ・継続の支援（３）社会福祉施設による地域における公益的な活動の推進
３

生活課題・福祉課題への対応（１）複合的な課題を抱えた人を支える相談支援体制の強化（２）生活のしづらさを抱える人を支える取組み（３）権利擁護支援の推進
４

防災・災害への備え

住民・関係機関との協働による災害時に備えた体制づくり【参考】「地域づくり」「参加支援」「相談支援」と区社協の主な事業の関係性
市内24区社協実施

市内24区社協実施
地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業

地域福祉活動支援事業

・全世代対応・分野横断型
・分野別
・領域別

地域づくり

参加支援

相談支援
市内24区社協実施

生活支援体制整備事業（高齢福祉分野）
市内24区社協実施

あんしんさぽーと事業（権利擁護）
各種相談支援事業
・地域包括支援センター
・生活困窮者自立支援窓口など
各受託法人（区社協を含む）による実施※主な事業を中心に位置関係を整理。他にも、区独自事業など、さまざまな事業を通じて地域福祉を推進25

１

小地域福祉活動の支援
第１章（１）見守り活動の推進〔推進項目 1-1・3-4〕
見守りの取組みを推進し、小地域において、普段から気にかけ合い、孤独・孤立を防ぐための予防的な取組みを支援します。
・見守り活動を啓発し、地域で気づきの目を増やす取組み（声かけ訓練や地域での見守り活動の説明など）

第２章

・見守りに関する担い手同士（地域団体、民生委員・児童委員、地域福祉コーディネーター等）の連携・情報共有や要援護者名簿等を活用したワークショップなど気づきの力を高めるための取組み
・専門職や地域の活動・居場所などにつながっていない方の孤独・孤立の解消や社会参加につながるような取組みの推進
地域における見守り活動の推進に関する意見交換や情報共有・学習・声か

共通評価指標け訓練等の場の実施回数（１（３）を除く）

第３章

数値による

（２）居場所づくりの推進〔推進項目 1-2・3-4〕
多様な形による住民同士の居場所づくりの立上げや継続を支援し、誰もが活躍できる場づくり

第４章

を積極的に推進します。
・多様な居場所や生きがいづくり・介護予防の場の立上げ・継続支援
・学生や定年後の方などにアプローチし、新たな活動者となるような、きっかけづくり
・活動の立上げ・継続に必要な財源の確保に向けた取組みや支援

数値による共通評価指標資料編

・区社協が新規立上げに向けて支援した居場所数
・区社協の支援を経て立上げが完了した居場所数・区社協として活動継続や発展のために積極的なはたらきかけを実施した
居場所数（いずれも２（２）を除く）

26

（３）地域での話し合う場づくりの支援〔推進項目 1-3・3-4〕
日頃の活動をふりかえり、地域の強みや課題を共有し、目標に向かって必要な取組みが展開できるよう、協議の場づくりを支援します。
・地域アセスメントに基づく小地域単位やさらに身近な圏域での地域課題・福祉活動に関する話し合いの場づくりへの支援（例：小地域福祉活動計画の策定・推進、住民座談会の開催、コロナ禍前からカタチを変えての活動など）
・新たな担い手の参画に向けた、情報発信や入口のきっかけづくりへの支援
・多様な団体との協働に向けた話し合いの場づくりへの支援
数値による

区社協の支援による、小地域単位での地域課題・福祉活動に関する話し合

共通評価指標いの場の実施回数（１（１）を除く）

２

参画・協働による地域づくり・場づくり（１）ボランティア・市民活動、福祉教育の推進〔推進項目 1-2・推進項目 3 全般〕
さまざまな世代の住民や、ＮＰＯ、社会福祉施設、企業・団体、学校等を含めた多様な主体に対して、福祉に関する理解を広げるとともに、活動に参画しやすい環境ときっかけを積極的につくり、具体的な地域生活課題の解決に向けた協働を推進します。
・区ボランティア・市民活動センター運営委員会等を通じた、地域の声を反映したセンター運営とボランティア・コーディネート機能等の充実
・福祉分野に限らない多様な発想や視点を活かし合うことができるような、日々の相談業務、講座、イベント、情報発信等の取組みの推進
・多様な団体及び企業等の参画により、社会課題や地域課題の解決に向けた地域との協働の取組みが展開できるような交流の場やネットワークづくり
・学校をはじめ、地域、企業等における福祉教育・ボランティア学習の推進

27

数値による

・個人・団体へのボランティア・市民活動に関する調整件数

共通評価指標・福祉教育実施件数

（２）こどもの居場所（こども食堂や学習の場、遊びの場等）の立上げ・継続の支援〔推進項目 1-2・推進項目 3 全般〕
こどもが参加しやすく、きめ細やかなサポートができる環境を整え、食の提供や、さまざまな家庭環境にあるこどもたちの学びや体験の場、地域での見守り機能など、多様な役割をもつこ

第１章

どもの居場所の立上げと継続に向けて支援します。
・地域でのこどもの居場所活動に関するニーズ調査や活動状況の把握
・こどもの居場所活動への関心を広げ、活動を創設するための支援
・活動の継続・発展に向けて、団体同士がつながり、相互に情報交換や課題共有ができるネッ

第２章

トワークづくりや取組みの推進
・区社協が新規立上げに向けて支援したこどもの居場所数
数値による
共通評価指標・区社協の支援を経て立上げが完了したこどもの居場所数
・区社協として活動継続・発展のために積極的なはたらきかけを実施した
こどもの居場所数（いずれも１（２）を除く）

第３章（３）社会福祉施設による地域における公益的な活動の推進〔推進項目 1-2・2-2〕
区内の社会福祉施設による公益的な活動について、地域や関係団体との協働を含めて支援します。また、区社会福祉施設連絡会等のネットワークを通じた活動の展開、新たな取組みを推進
します。

第４章

・地域・関係団体等との協働による区内の社会福祉施設での公益的な活動の推進に向けた支援
・区社会福祉施設連絡会等のネットワークを通じた取組みの推進（福祉教育、人材確保・養成、災害対応、生活課題に対応した取組みなど）
数値による社会福祉施設（単独・複数・連絡会単位）の公益的な取組みや地域等との共通評価指標協働取組みに向けた区社協としての支援・調整件数

資料編

３

生活課題・福祉課題への対応（１）複合的な課題を抱えた人を支える相談支援体制の強化〔推進項目 2-1・2-2〕
複合的な課題を包括的に受け止め、当事者の状態の変化に寄り添い継続的な伴走支援に取り組
みます。

28

・支援を要する世帯の早期発見、早期支援のための専門職のアウトリーチ強化
・専門職として伴走型支援、事業間の横断的なチームアプローチの推進
・福祉領域に限らない多機関との相談支援のネットワーク強化
数値による共通評価指標

見守り相談室におけるアウトリーチによる支援件数（２）生活のしづらさを抱える人を支える取組み〔推進項目 3-1・3-2〕
孤独・孤立、生活困窮等の問題に対して、個人の課題に寄り添い、その解決に向けた伴走支援
や多様な主体との連携による参加支援に取り組むとともに、資源開発、当事者等の組織化、居場所づくり、支援体制づくりを推進します。
・区社協の各部門を通じた、人と人との「つながり」をそれぞれの選択のもとで緩やかに築けるような伴走支援の推進
・生活のしづらさを抱える当事者・家族がつながりを感じられる居場所（同じ課題や悩みを持つ人が集える場、社会参加や就労に向けた場）への参加支援や場づくりの推進
数値による区社協の各部門で個別支援を通じた継続的な関わりからさまざまな場や活共通評価指標動への参加支援につながった対象世帯数（３）権利擁護支援の推進〔推進項目 2-1・2-2〕
権利侵害を受けやすい障がい者や認知症の人などに対し、個人の尊厳と意思が尊重され、一人ひとりがその人らしい生活を送ることができるよう、地域の多様な関係者での支援体制づくりに取り組みます。
・権利擁護支援の広報啓発及び区におけるネットワークづくり
・障がいに係る地域での課題検討や啓発に向けた連携協働の場への積極的な参画・認知症に関する理解促進及び普及啓発

29

数値による

権利擁護支援に係る関係団体・関係機関との共同取組みや検討の場の実施

共通評価指標数

４

防災・災害への備え

住民・関係機関との協働による災害時に備えた体制づくり〔推進項目 1-1・1-2〕

第１章

大規模な自然災害に備え、まずは災害時における区社協の体制や役割を再確認し、身近な地域
でつながり、助け合いの意識を高められるよう住民や関係機関と協働した取組みを推進します。
・ＢＣＰ（事業継続計画）について、実行性が高まるように毎年の訓練や検討に基づく定期的な更新
・災害時の初動対応（情報の収集・共有・発信を含む）及び災害対策本部設置訓練等の実施（毎年）

第２章・住民、関係機関との協働を見据えた災害ボランティアセンターの運営に係る資機材や備蓄物
品等の環境整備及び開設訓練・講座等の開催・平時の見守り活動が、災害時の安否確認にもつながるよう、災害に備える意識を高める取組
みや啓発活動住民・各種団体・関係機関などの参画・協働による災害に関する訓練・講座・

共通評価指標協議の場・イベント等の開催回数

第３章

数値による

第４章
資料編
30

31

２

市社協として実践する具体的項目

１

地域福祉活動の推進に向けた支援

２

市ボランティア・市民活動センターによる取組み

３

地域こども支援ネットワーク事業の推進

４

社会福祉施設の公益的な取組みの推進・支援

５

総合相談支援体制の強化に向けた取組み

６

権利擁護支援の推進

７

市社協・区社協による一体的な災害に備えた取組み

１

地域福祉活動の推進に向けた支援〔推進項目 1〕

孤独・孤立状態に至る前の予防的なつながりづくりと、具体的な地域生活課題の解決に向けて、

第１章

各区社協が住民主体の地域福祉活動の支援や新たな場の創出を効果的におこなえるよう、職員の育成や実践に関する実態把握・共有・発信等をおこないます。
・研修・情報交換会等を通じた、地域福祉活動の推進を担う区社協職員の育成・支援
・区社協の地域支援機能に関する推進・評価の仕組みの検討・再構築
・多様な地域福祉実践の共有・発信（調査実施、シンポジウム、広報媒体による発信等）
１（１）（２）（３）

数値による評価指標

市内の居場所活動（地域福祉活動状況調査対象活動）の実施数

２

第２章

関連する区社協項目

市ボランティア・市民活動センターによる取組み〔推進項目 3〕
第３章

各区ボランティア・市民活動センターや多様な団体と連携し、幅広い世代や関心を持つ人々が自らの興味や得意分野を活かして、地域や社会づくりに参加できる環境を整えるとともに、福祉教育を機能的に捉え、多様な地域福祉課題に対応する取組みを推進します。
・ボランティア・市民活動の担い手育成と新たな参画のきっかけづくり
・大阪市ボランティア活動振興基金による活動支援

第４章

・区ボランティア・市民活動センターの支援
・福祉教育・ボランティア学習の推進
関連する区社協項目
数値による評価指標

２（１）
ボランティア・市民活動の推進のため、市ボランティア・市民活動センターとして多様な団体との協働により実施した企画数

資料編
32

３

地域こども支援ネットワーク事業の推進〔推進項目 3〕

こどもに関する課題を「我が事」と捉えられる地域・社会をめざし、各区社協や社会福祉施設、企業など多様な団体と連携・協働しながら、こどもたちが安心して集える居場所活動を支援します。
・こどもの居場所活動に関する地域のニーズや課題を把握するための調査の実施
・市域での連絡会やシンポジウム等の情報交換や啓発活動の継続実施
・各区でのこどもの居場所のネットワークの支援
・企業や社会福祉施設の事業参画の促進
関連する区社協項目２（２）数値による評価指標「地域こども支援ネットワーク事業」登録団体数

４

社会福祉施設の公益的な取組みの推進・支援〔推進項目 1〕

社会福祉法人をはじめとする各社会福祉施設が、それぞれが持つ強みや地域課題をふまえて、社協・地域等と連携・協働しながら公益的な取組みを一層推進できるよう、活動の支援や、市・区域におけるネットワークの活性化を図ります。
・大阪市社会事業施設協議会の加盟団体・加盟施設に対する、公益的な取組みの実施状況の把握・分析、取組みの推進に向けた事例・方策等の整理・発信
・区社会福祉施設連絡会の活性化、社会福祉施設と社協の連携強化に向けた支援
関連する区社協項目
数値による評価指標

33

２（３）大阪市社会事業施設協議会加盟各団体の加盟施設における公益的な取組みの実施数

５

総合相談支援体制の強化に向けた取組み〔推進項目 2〕

生活のしづらさ、複合的な課題を抱えた対象者に対して、アウトリーチや多機関協働による支第１章

援を強化できるよう区社協を支援するとともに、市全体での横断的・一体的な相談体制の充実に向けて、行政・関係機関とも連携を図ります。
・区社協の各事業を通じたアウトリーチの推進と、多機関協働による総合相談の充実に向けた支援
・生活のしづらさを抱える当事者・家族がつながりを感じられる居場所づくり（同じ課題や悩みを持つ人が集える場、社会参加や就労に向けた場）の推進

第２章

・障がい者に係る支援の推進（相談機関間の連携に向けた研修、障がい者支援に係る学習会の開催、実践事例の共有等）
関連する区社協項目

３（１）（２）（３）

数値による評価指標

見守り相談室におけるアウトリーチによる支援の総件数

第３章

６

権利擁護支援の推進〔推進項目 2〕

本人を中心とした支援を基本とし、権利擁護支援を必要とする人が、尊厳のある本人らしい生活を継続することができる体制づくりを推進します。
・広く住民に向けた権利擁護の啓発及び理解促進

第４章

・市民後見人の養成と活躍支援
・あんしんさぽーと事業からの移行や障がい児・者関係相談窓口との連携強化による適切な制度利用促進
・区レベルの権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの支援
３（３）数値による評価指標

区レベルの権利擁護支援の地域連携ネットワークの数

資料編

関連する区社協項目34

７

市社協・区社協による一体的な災害に備えた取組み〔推進項目 1〕

台風などの風水害、地震などの大規模災害が毎年のように発生している現状をふまえ、災害時の対応・支援に向けて「職員の育成」「環境整備」「連携協働」の３つの視点から、市社協・区社協として計画的・一体的な災害に備えた取組みを推進します。
・災害対応の知識と意識を備えた職員の育成（基礎研修、マネジメント研修等）
・発災時の初動対応、災害支援及び組織運営を継続する環境整備（ＢＣＰの定期的な更新、備
蓄物資の適切な管理等）
・災害時を見据えた平時からの関係機関・団体との連携協働の推進
関連する区社協項目４

数値による評価指標

災害支援に関するマネジメント研修の受講職員数

第４章に掲げた内容は、社協本来の役割として、地域福祉の推進の中核的な存在としての機能を発揮し、具体的な地域生活課題の解決につなげるための事項をまとめています。推進にあたっては、住民主体の考え方を常に確認しながら、市社協と各区社協が相互に連携し、計画的に推進していきます。

35

資料編

1

用語解説
第１章

※「掲載」列には、初めて用語が掲載されるページを表記しています。
掲載

用語

解説

本来大人が担うと想定されているような家事や家族の世話などを日常的におこなっているこどもたちのこと

10

フードドライブ

家庭などで食べきれず余っている食品を持ち寄り、施設やフードバンク（食料提供をおこなう団体）などに提供・寄附する活動

10

フードパントリー

食材を無料配布する活動

外国につながる
市民

大阪市では、住民基本台帳法における「外国人住民」だけでなく、日本国籍を取得した人や戦前・戦後に日本に引きあげてきた人、親が外国籍であるこども、海外から帰国したこどもなど、国籍は日本であっても外国籍の人と同様の課題を抱えている場合があることから、これらの人々も視野に入れ、「外国につながる市民」「外国につながる児童生徒」という呼称を使用している。

11

ボランティア・
市民活動センター

市内でボランティア・市民活動に取り組む方々を応援するために、市社協・区社協で開設しているセンター。ボランティア・市民活動に関する情報を発信し、活動をしたい人、ボランティアを必要とする人等からの相談を受け、両者をつなぐコーディネートをおこなっている。また、活動の担い手の養成
や育成、活動団体やグループの支援、情報交換の場づくり等の取組みをおこなっている。

11

ボランティア活動
振興基金

ボランティア活動の振興を図ることを目的とし、市社協に設置。基金は、寄附金等により構成し、福祉活動に広く助成し、活動をサポートしている。

BCP

事業継続計画（Business Continuity Plan）の頭文字を取った言葉。大規模
地震や台風等の自然災害などによって事業を中断しなければならない事態に備えて、重要な業務が継続できる方策を考え準備し、可能な限り早急に事業再開ができるよう計画・対策を立てること。

権利擁護

福祉サービスの利用者本人が、自らの意思を表明するよう支援すること、及び表明された意思の実現を権利として擁護していく活動を意味し、意思表明の能力に限界のある人々については、本人の利益を本人に代わって擁護すること（代弁）をいう。

10

11

14

資料編

ヤングケアラー

第４章

9

第３章

地域共生社会第２章

1

制度・分野ごとの「縦割り」や、「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源
が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会

36

掲載

解説

8050 問題

ひきこもりの長期化、高齢化から引き起こされる社会問題。主に 50 代前後のひきこもりのこどもを 80 代前後の親が養っている状態を指し、経済難か
らくる生活の困窮や当事者の社会的孤立、病気や介護といった問題によって親子共倒れになるリスクが指摘されている。

中間的就労

さまざまな理由から長期間仕事に就けない人が、一般的な職業に就く前にその足掛かりとして、一定の支援を受けながら働くこと。中間的就労で社会に出て、自身の生活習慣を見直すことで少しずつ働く意欲を高め、最終的に一般就労に就くことをめざす。

19

生活支援体制整備事業

介護保険法に基づき、生活支援コーディネーター（SC）を配置し、高齢者の介護予防と生活支援を推進する事業。市内では各区社協が受託し、平成 29年度から全区実施。令和 3 年度からは事業が拡充され、第 1 層 SC（市内 24区単位）、第 2 層 SC（市内 66 圏域単位）という体制になっている。

26

地域福祉コーディ
ネーター

困りごとの相談や支援が必要な人の見守り体制を築くために、地域のアンテナ役、パイプ役（つなぎ役）として、各種団体や専門職、ボランティアと連携して、地域福祉活動の推進を図る役割を担う人（区独自に配置状況・名称などは異なる）

要援護者名簿

要介護認定で要介護 3 以上の人や重度障がいの人など、大地震や風水害などの災害が起きた時、自力で避難することが難しく、支援が必要な人を対象者として作成している行政名簿（避難行動要支援者名簿）から、地域での見守り活動に自身の情報を提供してもよいとの同意を得た人だけを掲載した各区の見守り相談室で管理する名簿のこと。

区社会福祉施設連
絡会

区単位での区内の児童、高齢、障がい者・児などの種別を超えた社会福祉施
設が、施設相互間の情報交換、連絡調整、協働活動の推進、施設の事業の充実・発展と利用者本位の福祉の推進、社会福祉施設の地域貢献、専門性の地域への還元などを目的に、平成 5 年度から各区に設立され、平成 13 年度に全区に設立された。（事務局 : 各区社協）

28

アウトリーチ「手を伸ばす、手を差し伸べる」といった意味で積極的に支援を必要している
人のいる場所に出向き、対象者の把握だけに留まらず、さまざまな形で支援が必要な人に必要なサービスと情報を届け、はたらきかけること。
支援を必要としている人の生活を支えるために必要な制度の活用や社会資源
や介護サービスにつなぐ入口をつくる。

33

大阪市社会事業施
設協議会

6 つの社会事業施設団体（児童・保育・老人・生保・地域・障がい）で組織しており、社会事業団体相互の連絡調整と協働活動を推進し、大阪市内の施設の事業内容の充実発展を目的に活動している。（事務局 : 市社協）

34

市民後見人

親族や弁護士や司法書士など専門職以外の人で、家庭裁判所から成年後見人として選任された一般市民のこと。専門組織による養成と活動支援を受けながら、市民としての特性を活かした後見活動を地域における第三者後見人の立場で展開する権利擁護の担い手

34

あんしんさぽーと事業（日常生活自立支援事業）

認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等のうち判断能力が不十分な方が地域で自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービ
スの利用援助等をおこなう事業

17

19

26

28

37

用語

2

第１章

１

本計画の策定過程

策定過程の全体像

計画策定にあたっては、「大阪市地域福祉活動推進委員会」において大きな方向性や枠組みについて議論し、市社協・区社協による「推進方針」を通して第２期推進計画の評価・検証を進めながら、具体的な計画内容は「第３期推進計画 策定会議」（学識経験者、区社協職員 計６人で構成／Ｐ．７６参照）
を中心に検討しました。

第２章

また、区社協事務局長会や地域支援・生活支援合同グループ管理者会で、推進方針や各取組みの成果、残された課題などの意見を集約し、計画に反映しました。

２ 「大阪市社協・各区社協の取組み方針」（第 4 章

掲載内容）の検討の流れ（1）区社協事務局長会、地域支援・生活支援合同グループ管理者会での意見集約（令和５年７月）

第４章
資料編

「第３期 大阪市地域福祉活動推進計画」の概要について（案）第３章①推進方針について・目標を描くが、そこまでの到達過程のイメージや、組織内での共有化の仕組みが十分ではない。
・地域支援に係る評価や、専門性について、どのように見せていくかが課題である。
・区社協として、地域支援機能と個別支援機能の連携については、今後一層強化する必要がある。
②つながりをつくる／地域づくり関連
・コロナ禍を経ての活動状況について、地域ごとに状況がさまざまである。
・コロナ禍を経て、今ある活動や取組みをまずは維持・継続する必要がある。
・新たな参画・協働に向けた発信・企画・支援が必要。
③くらしをささえる／相談支援関連・社協として「権利擁護」は重要なキーワードである。
その他
・改めてボランティア・市民活動センターの強化は重要であると感じる。
・福祉教育については、取組み内容の固定化を解消し、協働型の実践をめざしていく必要がある。
・災害支援に関して、区役所との連携、訓練等の実施、職員各自の意識づけと実践力の向上が必要。

資料３－１

策 ●本計画は、大阪市における地域福祉を進めるため、地域住民、地域団体や関係機関、社会福祉施設、ＮＰＯ、企業、学校等の多様な民間活動の実施主体が協働して取り組んでいくための目標や方向性をまとめたもの。（策定主体：社会福祉法人 大阪市社会福祉協議会）
定 ●住民主体の考え方を常に確認しながら、地域福祉推進に向けた基本目標の達成に向けて、市社協と各区社協が計画項目に基づき、それぞれの推進方針を
趣定め、各事業計画とも関連付けて計画的に推進する。
旨 ●大阪市が策定する「第３期 大阪市地域福祉基本計画」と、理念や方向性を共有し、協力・連携しながらともに地域福祉を推進する。

（2）地域福祉活動推進委員会での協議（令和５年８月）

計画期間

第１章 計画の位 置 づけ

第２ 章 大 阪 市 の 地 域 福 祉 を 取 り 巻 く 状 況● 計画策定の背景● 計画の位置づけ・構成● 計画策定及び推進・評価の方法●恒常的な地域福祉を取り巻く課題 について●コロナ禍で顕在化した地域福祉課題と新たな取組みについて策定にあたり、大阪市地域福祉活動推進委員会での検討とあわせて、区社協職員、学識経験者による検討メンバーでの意
見交換、及び各区社協からの意見聴取を段階的に実施する予定。

計画の基本理念 「つながり・支えあうことができる福祉コミュニティをつくる」
第３ 章 地 域 福 祉 推 進 に 向 け た
基本目標

第４ 章 大 阪 市 社 協 ・ 各 区 社 協 の 取 組 み 方 針

包括的な支援体制づくり

つなが りをつ くる（地域づくり）

２つの視 点

市社協として実践する
具体的項目

２ 多様化する生活課題・福祉課題への対応
３ 参画・協働による地域づくり・場づくり
４ 地域における共生をめざした
福祉教育の推進

人権・権利擁護

５ 平時からの防災にかかる取組みの推進

災害への対応６ 地域資源や福祉に関する情報の把握と発信▲検討過程の資料

区社協活動の支援

くら し を さ さ え る（相談支援）

区社協が実践する具体的項目
１ 地域生活課題の予防・解決に向けた
小地域福祉活動の支援

広域での取組みの推進（
検検討討中中））（3）市社協事務局内での検討・整理（令和５年８～１２月）

地域福祉活動の２つの基本目標

令和６年４月１日～
令和９年３月３１日（３年間）

計画では、地域福祉活動を進めるうえでの２つの基本目標と、共通しておさえておきたい２つの視点を提案する。
地域福祉を推進するために、各区社協が実践する具体的項目を記載。各区の特長をいかし推進方針をまとめ、各年度の事業計画に反映し実施することとする。
（※第２期では、６つの大項目、
１５の小項目で構成）
市社協として実践する具体的項目として、区社協活動の支援と広域での取組みを掲げている。PDCAサイクルによる進捗・評価（※第２期では、９つの項目で構成）

38

（4）策定会議での協議（令和６年１～２月）
計画素案のポイント（全体構成 ／ 第１章～第３章部分）を説明し、計画素案の主に第４章の市社協・区社協項目や評価指標、推進の仕組みについて協議＜主な意見＞①「参加支援」に関する意見・参加支援を推進するときの共通認識が必要。
・参加支援は、場面や時によって変わる。支援をされながらも、役割を担うこともある。
・役割を担わないといけないと思うと負担が大きいが、顔を見せてくれるだけでいいという参加も含められるようにしたい。
②計画素案（主に第４章・区社協部分）に関する意見（一部抜粋）
・１（２）居場所づくりの推進 新規立上げは時間がかかり、ていねいな関わりが必要であることから大変である一方で、継続支援が増えている。立上げ後の支援にもう少しフォーカスできればどうか。
・２（２）こどもの居場所の立上げ・継続の支援
 立上げが難しい地域もある。課題を意識して支援すること、それを評価していける指標にできればどうか。
・３（２）生活のしづらさを抱える人を支える取組み 居場所の開催まで、多くの期間が必要ななかで、評価指標について再考する必要がある。
・３（３）障がい者や認知症の人に係る支援の強化（※後に「権利擁護の推進」に項目変更）
 障がいに関する相談があったときに、社協として受け止められていない状況もあるのではないかと思う。関係機関に適切につなげていくことができるように全職員の意識向上が必要。
③評価指標について
・指標の立て方は一定の説明が必要。
・市社協の指標は区の指標に併せて変化していくものも含めて考える。

（5）各区社協から第４章の区社協項目案について最終の意見集約（令和６年１～２月）（6）上記の意見を反映し、区社協項目を４つの大項目、９の小項目に設定（令和６年２月）（7）市社協・区社協での取組みの具体化に向けた検討（令和６年２～３月）
実行計画様式（巻末資料）を共有し、市社協及び区社協は、項目ごとに事業計画の作成と並行して、具体的な課題・
目標・取組み等を検討

39

3 「地域福祉活動状況調査」結果
第１章【調査概要】
調査実施主体大阪市社会福祉協議会（担当：地域福祉課）

調査目的

コロナ禍を経ての大阪市内の地域福祉活動の推移を定期的に集約・共有することで、各地域・活動団体における推進の一助となるよう、

調査対象

第２章

継続的な調査を実施
大阪市内で各区社協が支援あるいは把握する次の６種類の活動※活動頻度が２か月に１回以上のもの（高齢者食事サービス、ふれあい喫茶、いきいき百歳体操、子育てサロン、こどもの居場所活動、社協が関わるその他の居場所活動）

調査方法

２, １２８か所（令和 5 年 2 月末時点）

第３章

対象活動数

対象となる活動ごとに各区社協が把握している活動状況を所定のシートで集約（活動状況の選択＋自由記述）

調査期間

・令和３年１０月～令和５年２月（２か月に１回・９回）

調査項目

第４章

・令和５年９月（１回）⑴高齢者食事サービス⑵ふれあい喫茶⑶子育てサロン⑷こどもの居場所活動

資料編⑸いきいき百歳体操⑹社協が関わるその他の居場所活動※それぞれ①通常通り活動／②一部変更して活動／③中止・休止／④終結／⑤その他

により状況を集約

40

令和５年９月末時点の状況
高齢者食事サービス

ふれあい喫茶

0.3%

5.0%

0.3%

9.6%
7.5%

36.0%

58.7%
82.6%

子育てサロン

こどもの居場所活動
1.5%

5.5%

3.8%

4.5%

が区外へ移動）

10.6%

90.0%

83.8%

社協が関わるその他の居場所活動

いきいき百歳体操

2.5%

2.8%
9.5%

7.4%

2.8%

5.3%

85.2%

84.5%

①通常通り活動

41

0.3% ※その他（活動拠点②一部変更して活動③中止・休止④終結⑤その他

約１年半の間（令和 3 年 10 月～令和 5 年 2 月）での活動状況の変化
第１章
第２章
第３章
第４章

図：令和３年１０月と令和５年２月の比較

６つの活動区分ごとに、調査を開始した令和３年１０月と、令和５年２月を比較した。
約１年半で状況変化の波はあったものの、総じて「通常通り活動」「一部変更して活動」が増加し、「中止・休止」は減少傾向にあった。
特にふれあい喫茶、子育てサロンでは、「中止・休止」が半数以上だった状態から、多くの地域が活資料編

動再開へと逆転したことが見て取れる。

42

新規立上げ活動、終結した活動（令和 3 年 10 月と令和 5 年 2 月の比較）
新規立上げした活動

８０か所

終結した活動２９か所増加（新規立上げ、新規把握等）の例
・月１回・手作りで新たに立上げ。現在テイクアウトで実施（高齢者食事サービス）・地域内２か所目の喫茶を立上げ。これまでとは別の地域会館・曜日で実施（ふれあい喫茶）
・市営住宅の集会所で住民のみ参加可能な形で開始（いきいき百歳体操）・認知症カフェを新たに立上げ。不定期開催していたが、月１回活動するようになった（社協が関わるその他の活動）減少（終結、調査対象外へ移行等）の例
・現在の活動は廃止して、別の形での居場所づくりを展開予定（高齢者食事サービス）・開催場所の施設の利用再開目途が立たず終結（ふれあい喫茶）
・区外に移転することとなった（こどもの居場所活動）
・集まって歌う活動をしていたが、感染リスクが払拭できず、介護予防に関する他の活動が定着してきたため終結（社協が関わるその他の活動）〈調査結果から〉●コロナ禍で中止・休止を余儀なくされたが、多くの活動が、状況に合わせて形態や内容を検討しながら活動を再開している。
●コロナ禍でも、また５類に移行してからも新たに立ちあがっている活動が多くある。
●孤独・孤立などの課題に対して地域福祉活動は重要な役割を果たしている。

43

4「令和３年度 地域における公益的な取組みに関する実態調査」結果
第１章【調査概要】
調査実施主体大阪市社会事業施設協議会（調査研究委員会にて検討・実施）
事務局：大阪市社会福祉協議会（担当：地域福祉課）

調査目的

コロナ禍における社会福祉法人・施設の公益的な取組みの実態を把握し、過去の調査からの推移、継続・中止している取組みとそれぞ第２章

れの要因を分析し、共有・発信することで、今後の地域のニーズと施設の強みをふまえた公益的な取組みの再開、さらには新たな取組
みの展開につなげることを目的に実施
調査対象

大阪市社会事業施設協議会を組織する６団体の加盟施設（大阪市児童福祉施設連盟、大阪市保育連合会、大阪市老人福祉施設連盟、大阪市生活保護施設連盟、大阪市地域福祉施設協議会、大調査方法

メール・ＦＡＸ・ＷＥＢフォームのいずれかによる回答

調査期間

令和４年１月１２日（水）～５月３１日（火）第３章

阪市障害児・者施設連絡協議会） 計１１１１施設（基準日：令和３年１２月１日）
実回答数：５８２施設（有効回答率）

団体別回答数の合計（１施設あたり複数回答あり）：６０６施設

調査項目⑴公益的な取組みの実施状況（実施中／中止・休止中／実施なし）

第４章

有効回答数

回答率：５４．５％⑵＜実施中が一つでもある場合＞該当する取組みの主な内容と、継続・再開・開始できた要因・工夫点など⑶＜中止・休止中が一つでもある場合＞該当する取組みの主な内容

資料編と再開できない要因、課題点、現時点での準備状況など⑷公益的な取組みの実施主体⑸公益的な取組みに関連して今後実施したいこと、そのために必要なこと⑹コロナ禍での施設運営において、職員の意識共有、モチベーショ
ン維持、不安・負担軽減に向けて取り組んだことなど※基準日：令和３年１２月１日

44

■各施設における公益的な取組みの実施状況

講師派遣
住民対象の研修や講座の開催

112

51

84

82

実施中
中止・休止中備品等の貸出

129

44

場所の提供

99

138

福祉教育

66

災害時の受入協定や物品備蓄

42
19

180

こどもの居場所づくり

44 30

学習支援 15 15
高齢者の居場所づくり

60

64

サロン活動 29 69
就労体験や中間的就労

65

生活困窮に関する食糧や物品支援

65

地域向けの相談会

93

ボランティア体験プログラムの提供

44

その他

82

69
11
72
120

②中止・休止中の取組みがある82①実施中の取組みが一つ以上ある施設単位での取組み状況の総括③該当取組みなし

112

394
0

100

200

300

400

76
500

600
n=582

図３：各施設における公益的な取組みの実施状況（実施中／中止・休止中）①「実施中の取組みが一つ以上ある施設」が 394（67.7％）②「実施中はないが中止・休止中の取組みが一つ以上ある施設」が 112（19.2％）③「実施中／中止・休止中いずれにも該当する取組みがない施設」は 76（13.1％）であった。以上により、コロナ禍であっても回答施設のうち 2/3 以上が何らかの取組みを継続していることが確認できた。
また、「実施中／中止・休止中のいずれかに該当する取組みがある施設」（①＋②）は 506（86.9％）であり、前回調査（コロナ禍以前）でいずれかの取組みを実施していると回答した施設の割合（85.4%）と近い値であった。
なお、１施設あたりの「取組み項目」の種類（プログラム・メニュー単位）は、中止・休止中も含
めると約２年間で約 1.5 倍に増加していた。

45

■「相談支援」「参加支援」「地域づくり」に該当する取組み
分類

参加支援・場づくり

施設数

割合

地域向けの相談会

165

28.4%

相談困窮に関する食糧や物品支援

76

13.1%

ボランティア体験プログラムの提供

164

28.2%

就労体験や中間的就労

134

23.0%

高齢者の居場所づくり

124

21.3%

サロン活動

98

16.8%

こどもの居場所づくり

74

12.7%

学習支援

30

5.2%

場所の提供

237

40.7%

災害時の受入協定や物品備蓄

199

34.2%

備品等の貸出173

29.7%

住民対象の研修や講座の開催

166

28.5%

講師派遣

163

28.0%

福祉教育

108

18.6%

第２章

地域づくり・資源活用

該当施設（実施＋中止・休止中）

第１章

相談支援・生活支援

取組み（その他を除く）※ 3 つの支援である「相談支援」「参加支援」「地域づくり」をもとに、社会福祉施設としての取組み項目と合致するように一部キーワードを追加して分類

第３章〈調査結果から〉重層的支援体制整備事業の「３つの支援」の考え方を手掛かりに、大阪市内の社会福祉施設が「公益的な取組み」を通じてどのような役割・機能を果たしているのかを整理・分類した。
取組み項目を見ると、住民・利用者の社会参加の機会や場をつくる機能（参加支援・場づくり）や、施設が持つ資源の地域への提供、住民への啓発などさまざまな点から地域に貢献する機能（地域づくり・

第４章

資源活用）について多様な取組みが見られ、地域共生社会の実現に寄与していることが読み取れる。
一方で、「相談支援・生活支援」にあたる取組みは一部に限られ、「その他」の自由記述においても「子育て相談」「見守り訪問」など少数にとどまっている。多様な相談を受け止めて適切につなぐ機能や、具体的な生活課題に対応した支援メニューの充実は今後の課題と言える。

※調査結果の詳細は「地域における公益的な取組みに関する実態調査報告書」をご覧ください。

資料編

https://sisetsukyo.osaka-sishakyo.jp/post-training/2023-3/46

5「各区社協が把握・支援する生活のしづらさを抱える人を支える取組みに関する調査」結果【調査概要】
調査実施主体大阪市社会福祉協議会

調査目的

第２期推進計画の区社協実施項目の一つに「生活のしづらさを抱える人を支える取組み」を位置付けているが、市全体での状況把握・分析に至っていないことをふまえ、区社協が把握あるいは実施する
該当取組み等を改めて集約することで、第２期推進計画の評価と、第３期推進計画の策定に活用することを目的に実施

調査対象

各区社協（全２４区社協から回答あり）

調査方法

調査票をデータで集約

調査期間

令和５年１０月５日（木）～３１日（火）（基準日：令和５年９月３０日）

調査項目

次の４つの項目で該当する取組み・意見等を集約
項目１

区社協が把握する（支援・協力を含む）取組み

項目２

区社協が実施する（主催・共催等）取組み

項目３

区社協が関わる該当取組みに関する支援団体等のネット
ワーク

項目４

区社協としての障がい者支援に係る具体的な取組み※所定の様式により集約〈調査結果から〉
今回の調査を通じて、区社協が把握する取組み、また実施する取組みについて、それぞれ約１００件、合わせて２００件近くの取組みを集約した。さまざまな切り口があるなかで、生活のしづらさを抱える個人・世帯が、具体的な社会参加や交流、就労、相談支援等につながった事例もあることが確認できた。また、直接意図していなかったねらいも含めて、「ここだったら来てもいい」と他の居場所には参加しづらい人が安心して過ごせる場になっているところもある。
計画期間の３年間で、コロナ禍をきっかけとして生まれた新たな取組みも多数含まれており、固定の枠組みがなく、創意工夫を凝らして展開されている。今後、さまざまな生活課題への気づきに基づ
く活動の立上げ・継続の支援、団体同士のネットワークの充実、個別支援機能との連携強化等が必要と考えられる。
47

■項目１

区社協が把握する（支援・協力を含む）取組み【件数：９８件】

分類
５２件②食料・物資・金銭等の支給を含む取組み

４０件③その他（①②両方の要素を持つ取組みを含む）

第１章①生活のしづらさを抱える人の居場所・参加の場

６件

詳細分類と具体的な取組み内容①生活のしづらさを抱える人の居場所・参加の場

高齢者支援

・認知症の本人とその家族の居場所

生活困窮者支援・フードドライブ、フードパントリーをきっかけとした、相談ができる居場所

外国人支援

・多様なルーツを持つ人たちの交流の場
・日本語教室の開催

生活や社会参加に課題を抱える
人への支援

・気軽に集い、会話ができる居場所
・だれでも参加できる交流の場
・ダブルケアラー（育児と介護）の集いの場
・大人のひきこもりや社会復帰をめざす人たちが交流、勉強でき
る居場所

第４章

・運動や工作などができる居場所
・地域住民と交流し、生活する上で関係構築ができる居場所
・勉強会や講演会の開催

第３章

障がい者支援第２章

こども・子育て支援（障がい児含む）

・不登校（不登校予備軍）のこどもが通い、食事や学習支援、さまざまな体験をすることができる、またその親同士が交流できる居場所・発達障がいやハンディのあるこどもが過ごしやすい場、またその親同士の交流や相談、勉強等ができる居場所
・ひとり親家庭のこどもを対象とした食育（料理教室）の実施
・ヤングケアラー同士が交流できる居場所②食料・物資・金銭等の支給を含む取組み

生活困窮者支援

・金銭や食材等の物品の寄附を募り、配付（フードドライブ、
フードパントリー）

資料編

こども・子育て支援

・金銭や食材等の物品の寄附を募り、配付・こどもの居場所におけるお弁当の配付
・ネイル等の美容ボランティア活動をきっかけに、生活課題を聞
き取り、その後の支援を実施
・企業や団体等からの申し出による、成人式時のスーツレンタル
や、食事マナー講座、クリスマスイベントの提供

48

③その他（①②両方の要素を持つ取組みを含む）
こども・子育て支援

・寄付された絵本を絵本専用の図書館と協賛店に設置し、鑑賞できるとともに無料での貸し出しが可能

区社協としての主な支援・関わりの形
・立上げ支援及び運営に係る継続支援・助成金申請に係る支援、ボランティア団体活動資金の助成
・他の活動や他機関との関係性づくり、つなぎ、橋渡し役としての支援・取組みに参加する人の相談先としての関わり
・活動場所の提供

ＰＴＡ、企業、こども支援団体の協力による小学校でのフードパントリー
（中央区）

■項目２

区社協が実施する（主催・共催等）取組み【件数：９６件】

分類①生活のしづらさを抱える人の居場所・参加の場

４９件②食料・物資・金銭等の支給を含む取組み

４０件③その他（①②両方の要素を持つ取組みを含む）

49

７件

詳細分類と具体的な取組み内容①生活のしづらさを抱える人の居場所・参加の場

外国人支援

・日本語の学びだけでなく、気軽に集まり、生活の悩みなどについて情報交換できる居場所

生活や社会参加に課題を抱える
人への支援

・それぞれの課題に係る専門職と気軽に交流し、日常生活で感じる課題や悩みを相談できる居場所
・社会福祉施設との連携により施設車両を使用し、買い物に不便を感じる人たちが乗り合い、買い物に行ける機会を提供
・ひきこもりまたはそれに近い状態の人を対象に、ボランティア
スタッフや職員とともに、ゲームや音楽を通じた交流や自由に過ごせる場の提供
・対象者は限定せず、社会との関わりを持ちたい人を対象に、野菜作りや花壇の管理等ができる機会提供

第４章

・障がい児・者同士やその親同士で悩みなどの情報を交換できる居場所。また、その場には専門職もアドバイザーとして同席
・障がい児・者にボランティア活動や軽作業を依頼することで「役割を担う居場所」を提供

第３章

障がい児・者支援（その保護者
含む）

第２章

高齢者支援（家族介護者含む）

・認知症の人やその家族を含む地域のさまざまな住民が集い、交流や体操、レクリエーションできる居場所。また、高齢者や認知症の人自身が主体的に考え行動できるような関係づくり
・介護中の人や介護経験のある人が集い、持っている悩みや不安を共有し、共感やアドバイスしてもらえる居場所

第１章

こども・子育て支援・小学校と連携して朝食を提供
・不登校やひきこもり、学校に行きづらいこども及びその保護者を対象とした、交流できる居場所
・子育て世帯やそれに関わる団体がつながりを構築できる居場所
・ヤングケアラーのピアサポートサロンの開催②食料・物資・金銭等の支給を含む取組み

こども・子育て支援・小中学校及び高校の個室に生理用品を設置及び必要な小中学生
へ配付
・企業や団体と連携したフードドライブやフードパントリー（食料品だけでなくおむつや文房具等含む）

障がい者支援・障がい者のみの世帯を対象に、布団の丸洗いサービス

資料編

生活困窮者支援・緊急時食料等支援事業等（食料品、交通費、寝具等の必要物品を予算範囲内で提供）の実施
・就職面接時整容準備事業（スーツ、シャツ、ベルト等の一式を予算範囲内で提供）の実施
・公的機関等自立生活支援事業（医療や福祉サービス等の制度を利用できなかった場合に、上限額の範囲で金銭を支給）の実施
・フードドライブ、フードパントリー

その他

・区内のマップ（多言語対応）を作成し、生活する上で必要な情報を多数掲載し、関係各所及び個別相談時に配付50

③その他（①②両方の要素を持つ取組みを含む）
こども・子育て支援

・外出の機会が少ないこども及び子育て世帯を対象にバスツアー
の実施

その他

・就労や就労訓練に至らない人を対象にボランティア体験の場を調整し、社会に出るきっかけを提供

ねらいに対して具体的な成果・効果が見られた事例 ／ 参加者・対象者からの声など【天王寺区】「本人交流会」
認知症当事者やその家族が集い、つながりが生まれることで生活課題に向き合えることをねらいとして実施。参加者視点で活動をすることを意識し、「おれんじドアおおさか」（認知症当事者の集いの場）も参加することで、本交流会を接点としたつながりが生まれたり、参加者から「こうした集まりがあって助かる」「自分の気持ちに素直になれる」といった声があがっている。
【此花区】「ふれあい通信発送作業」
社会参加に課題のある方などがふれあい通信の発送作業を通じて地域とつながりを持ち、作業のなかで成功体験を積むことをねらいとして実施。ボランティアの見守りや受入れ体制が整っていたことから、当事者が安心して活動でき、１年を通して参加が意欲的になり、会話が増えた。
【住吉区】「区民交流スペースの運営」
ボランティア・市民活動センターのサテライト機能として開設し、来館者が思い思いの過ごし方ができる空間となっている。開設当初には想定していなかった、メンタルの不調を抱えた方や人混みが苦手な方などが利用されている。相談窓口への相談は拒否している方が「ここだったら来てもいい」とボラン
ティアも交えた面談の機会に応じる事例などもあり、安心できる空間として利用されている。

認知症当事者による駄菓子屋さん（福島区）

51

■項目３ 区社協が関わる該当取組みに関する支援団体等のネットワーク【件数：４２件】
シート１・２に該当する取組みに関する支援団体等のネットワークについて、区社協が関わるもの

第１章

を集約
事務局区分
区社協

１７件

区役所

２件

多機関・団体による共同

５件
１０件

第２章

その他の機関・団体
分野ごとのネットワーク・連絡会の例

障がい者支援関係

・社会福祉施設や事業所、ＮＰＯ法人、障がい支援に関する団体が参画

相談支援・生活困窮者支援関係

・ハローワークや就労支援機関、障がい支援に関する団体が参画

地域福祉活動（見守り・居場所）関係

・地域のさまざまな分野の活動団体（サロン）が参画

多分野横断のネットワーク・
その他

・地域福祉コーディネーターを主な対象とし、その他高齢、障がい、児童、生活困窮等に関わる機関が参画・乳児から高齢者、国籍・民族、障がいの有無に関わらず、生活する上で関係する機関、団体が参画
・ＬＧＢＴＱや依存症、多重債務、刑余者、外国人など、さまざ
まな分野に関する支援機関・団体が参画

その他

・社会貢献を考えている企業が多数参画
・区内に複数あるライオンズクラブとの連携及び協働の場

第４章

・こどもの居場所活動団体や子育てサロン、子育てに関する団
体・行政、保育園等が参画・不登校やひきこもりのこどもを支援する団体が参画

第３章

こども・子育て支援関係

資料編
52

■項目４

区社協としての障がい者支援に係る具体的な取組み

自由記述の内容を項目ごとに整理・分類した。
分類項目

区社協としての取組み・関わりの例

場づくり

・当事者やその親が集い、交流できる居場所の提供
・スポーツやレクリエーションを通じて交流できる機会の提供
・ボランティアや農業・調理体験をきっかけとした社会参加できる場の提供

福祉教育

・当事者による講話及び交流・障がい者スポーツを体験できる機会の提供
・障がいに関する施設・団体との連携による福祉教育の実施

３

ネットワーク・障がいに関する団体等が参画しているネットワークの運営
・善意銀行として、障がい分野に特化した助成事業の立上げ
・障がい施設への見学ツアーの実施

４

会議・施設（事業所）連絡会への参画
・自立支援協議会への参画

５

多機関連携

・当事者と協働で啓発動画を作成
・地域や学校と事業所との協働した活動のコーディネート

６

研修・ネットワーク連携の場を活用し、勉強会及び講演会を開催

１

２※各事業を通じた障がいのある人への個別支援、その支援に係る各機関・団体との連携は除いて集約

当事者の方が講師となり、区社協と協働して福祉教育を実施（住之江区）

53

第２期 大阪市地域福祉活動推進計画の進捗管理・評価方法

6

第１章■ 推進方針を用いた進捗管理について
・１年目開始時に中間目標を含めて推進方針を設定

１ ～ ３ 年 目
（ 各 年 度 ）・半期ごと（１０月前後）に中間ふりかえりを実施
・年度末に最終ふりかえりを実施し、以後の計画を必要に応じて修正
・翌年度当初に前年度の実績を確定し、新体制で推進の方向性を確認

総 括 評 価 時・３年間の最終段階で総括評価を実施

第２章

開 始 当 初■ 推進方針様式と評価方法について
大阪市地域福祉活動推進計画 【区社協ごとの推進方針】 様式

年度

令和３～５年度

更新時

令和６年２月／３月

区社協名

大項目
小項目
検討メンバー
前年度末に設定 → 年度当初に確認・修正[1]現状分析をふまえた課題

２年目（令和４年度）[1]の考え方（1年目）[2]の考え方[3]の考え方・項目ごとの現状・課題を整 ・現状・課題[1]を踏まえて、
・現状・課題[1]をふまえて、具体的に各年度末にどのような状態理する。以後に記載する項 計画期間終了時に、どのようをイメージするか、言葉にしてまとめる。
目[2][3][4]を想定して、どの な状態をイメージするか、言・各年度の目標と、令和５年度末までのめざす状態像[2]がそれ[3]▶
部分に着目して、どの課題に 葉にしてまとめる。
ぞれ段階的につながるように設定する。
目標
焦点を当てるかを意識してま ・各年度の目標[3]と、令和5とめる。
年度末までのめざす状態像[2]がそれぞれ段階的につながるように設定する。
[4]の考え方・2年目以降、状況に応じて・現状・課題の認識[1]に基づき、中期目標[2]を見据えながら、年変更することも可能。
度単位の目標[3]に到達することをめざして、社協として実施する
取組みや支援活動・事業内容を記入する。
・段階的な展開手順をイメージして書き込むようにする。
（例）初期段階として○○をする。年度中盤で△△をする。その結[4] 果をふまえて□□する など▶
計画 ・従前から実施している定例的な取組みや、内部での動きだけでなく、住民・関係者への支援や共同取組みについて、誰とどのよ
うに動くのか、どの部分にポイントを置いて進めるのかなどを想定して記入・要約する。

[1]の考え方（2～3年目）□前年度から変更なし
2年目以降は、前年度に記載 □下記のとおり変更（変更部
していた課題の変化、新たに 分に下線）
把握した状況、新たに見えた
課題などを踏まえて更新す ※2年目の作成状況に基づる。また、推進にあたっての き、上記いずれかを■にし強みとなること（例：１年目の て、変更なしの場合は転記不要。変更ありの場合は変実践を通じてできたネット
ワークや組織基盤、関係者 更後の内容を転記。前年度の意識変化など）もあれば同 から変更された部分に下線を引く（削除部分はそのまま項目に記載する。
で可。打消し線等は不要）。

※[5]に達成度合いを記載することとしているため、記載事項が複数ある場合は①②③など付番して整理する。
[3]
目標（例） 目標が一つだけの場合□□が発足し、○○ができる段階になる

[6]
取組み
状況

※2年目の考え方に基づき □前年度から変更なし
記載。空欄にせず必ず記入 □下記のとおり変更（変更部
すること。
分に下線）

＜２年目以降の変更点＞ ※R5.6分から○△×→ABCに変更
・達成度合いについて、記載事項ごと（複数ある場合は[4]と合わ
せて①②…と付番）に【A・B・C】の３段階で自己評価し、取り組んだ事実を簡潔に記入する。計画以外にも追加実施したものがあれば、【追加】と表記し、内容を記入する。

▶

※最終年度であるため、中期目標[2]と整合性がつくように設定（必要に応じて修正）する。中期目標とほぼ同じになる場合もあ
れば、3年目に特にめざすことを書く場合もある。
[3]※上記いずれかを■にして、 目標
変更なしの場合は転記不要。変更ありの場合は変更※上記目標と関連する取組み計画を記載する。
後の内容を下部に転記。前年度から変更された部分に下線を引く（削除部分はその[4]ままで可。打消し線等は不
計画
要）。

▶

▶

（目標・計画の修正を含む）【Ｂ】 おおむね目標・計画どおりに推進できた【Ｃ】 目標・計画どおりに推進できなかった（課題が目立った）[6]
取組み （例）
状況 ①【A】□□との○○会議の開催し、・・・が企画・実施できた②【C】◇◇に関する研修は・・・のため開催できなかった③【追加】△△地域への◇◇に関する支援を実施（●～●月）※ 令 和 ５ 年 １ ０ 月 末 時 点 での 中 間 ふ りか えり内 容 を 令 和 ６ 年 ２
月 ２ ０ 日 時 点 の 情 報 に 更 新 して提 出[5]成果・ →３月末時点の内容で最終確定して再度提出
効果・
到達点

[6]
取組み
状況

第４章

（例） 計画事項が複数ある場合①□□と○○会議を開催し、・・・について検討する②◇◇研修を開催する[8]次年度以降に向けて＜２年目以降の変更点＞ ※R5.6分から○△×→ABCに変更 （1年目と同じ考え方で作成）（1年目と同じ考え方で作成）
・達成度合いについて、記載事項ごと（複数ある場合は①②…と付番）に【A・B・C】の３段階で自己評価し、具体的な状況につい[5][5] [6] における項目ごとの計画・目標の達成度の考え方
成果・ て簡潔に記入する。
効果・到達点 （例）【B】□□が発足し、まもなく○○という段階まで進めることができ【Ａ】 目標・計画に掲げた以上に取組みを推進できたた※[6]に達成度合いを記載することとしているため、記載事項が複数ある場合は①②③など付番して整理する。

[4]
計画

３年目
（令和５年度）

▶

[5]
成果・
効果・
到達点

[7]取組みを通して心がけた点・
気づき、見えてきた課題など[5]の考え方[7]の考え方[8]の考え方・当該年度の目標[3]に対する、成果・効果・到達点を記入する。 ・[5][6]の項目に記入した内容と関連して、 ・記入時点で想定される次年度以降に向・年度途中の更新の場合は、今年度末時点ではどのような成果・ 社協（担当部署・職員）として意図していた けての目標・取組み計画の「方向性」につ効果が期待できるか、どこまで到達できそうかの見通しについて こと・心がけた点、気づいた点、見えてきた いて、中期目標[2]に至るまでのイメージを課題などを記入する。
意識して記入する。
も記入しておき、年度終了後に最終更新する。
・設定していた目標とは直結しない（予期していなかった）成果・ ・[5]の項目では表せていないような成果・ ・目標・計画の修正が見込まれる場合、そ効果などがある場合は本項目に記入すの判断の理由と、方向性・ポイントのみこ効果がある場合は[7]の項目に記入する。
る。
の項目に簡潔に記載し、詳細は以後の年度のシートで表す。
[6]の考え方・当該年度の具体的な取組み計画[4]に基づき、年度内に取り組んだ事実について簡潔に記入する。
（例）□□との○○会議の開催（▲月、■月）など
・計画以外にも追加実施したものがあれば記入する。年度中に予定している事項は（予定）などを添えて記入しておき、年度終了後に最終更新する。

第３章

１年目
（令和３年度）

年度途中（半期）で中間入力 → 年度末にふりかえり（更新）[5]目標に対する成果・効果・到達点（3に基づき作成）[6]具体的な取組みの実施状況（4に基づき作成）[3]当該年度の目標（年度末のめざす姿）[4]取組み計画（誰とどのようにどんな取組みをすすめるか）[2]中期目標（令和５年度末までのめざす姿）※令和６年２月２０日時点での提出分は見込みとして、３月末時点の提出分は最終結果として記入する。

※ 令 和 ５ 年 １ ０ 月 末 時 点 での 中 間 ふ りか ※ 令 和 ５ 年 １ ０ 月 末 時 点 での 中 間 ふ りか
えり内 容 を 令 和 ６ 年 ２ 月 ２ ０ 日 時 点 の 情 報 えり内 容 を 令 和 ６ 年 ２ 月 ２ ０ 日 時 点 の 情 報に 更 新 して提 出に 更 新 して提 出→ ３ 月 末 時 点 の 内 容 で最 終 確 定 して再 度 → ３ 月 末 時 点 の 内 容 で最 終 確 定 して再 度
提出
提出※ 令 和 ５ 年 １ ０ 月 末 時 点 での 中 間 ふ りか えり内 容 を 令 和 ６ 年 ２
月 ２ ０ 日 時 点 の 情 報 に 更 新 して提 出→ ３ 月 末 時 点 の 内 容 で最 終 確 定 して再 度 提 出

▼

総合評価

A・B・C

中期目標に対する成果・効果・到達点

３年間の取組みをふりかえって

中期目標に対する成果・効果・到達点を端的に記入する。 １～３年目の取組みをふりかえって、区社協（担当職員）としての所感・気づき等についてまとめる。
※ 令 和 ６ 年 ２ 月 ２ ０ 日 時 点 で作 成 して提 出 → ３ 月 末 時 点 の ※ 令 和 ６ 年 ２ 月 ２ ０ 日 時 点 で作 成 して提 出 → ３ 月 末 時 点 の 内 容 で最 終 確 定 して再 提 出
内 容 で最 終 確 定 して再 提 出

残された課題・今後に向けて
次期計画期間（令和６～８年度）も見据えて、今後より重点的に取り組むべき課題や、今後の取組みの方向性について検討し、記入する。
※ 令 和 ６ 年 ２ 月 ２ ０ 日 時 点 で作 成 して提 出 → ３ 月 末 時 点 の 内 容 で最 終 確 定 して再 提出資料編

総合評価の達成度の考え方【Ａ】 中期目標及び３年間の取組みを総合的に見て、目標・計画に掲げた以上に取組みを推進できた【Ｂ】 中期目標及び３年間の取組みを総合的に見て、おおむね目標・計画どおりに推進できた【Ｃ】 中期目標及び３年間の取組みを総合的に見て、目標・計画どおりに推進できなかった（課題が目立った）※令和６年２月２０日時点での提出分は見込みとして、３月末時点の提出分は最終結果として記入する。

各年度の記載項目[1] 現状分析をふまえた課題[2] 中期目標[3] 当該年度の目標[4] 取組み計画[5] 目標に対する成果・効果・到達点[6] 具体的な取組みの実施状況[7] 取組みを通して心がけた点・気づき、見えてきた課題など[8] 次年度以降に向けて54

項目ごとの評価の考え方
それぞれが [3][4] において設定した目標・計画に基づき次の基準により、[5][6] において取組み項
目ごとに達成度について、A・B・C で評価する[A]…目標・計画に掲げた以上に取組みを推進できた[B]…おおむね目標・計画どおりに推進できた[C]…目標計画どおりに推進できなかった（課題が目立った）

年度単位での評価の考え方【市社協推進方針】
実施項目単位の評価（１テーマあたり２～３項目）をふまえて、次の基準により年度単位の総評について、A・B・C で評価する[A]…取組み項目単位の評価が A のみ、もしくは A・B で構成[B]…取組み項目単位の評価が B のみで構成（※）[C]…取組み項目単位の評価が B・C もしくは C のみで構成（※）※取組み項目単位の評価で A・C が混在している場合は、総体としておおむね目標・計画どおりと評価できる場合は B、そうでない場合は C とする【区社協推進方針】
各区社協の実施項目単位の評価結果をふまえて、次の基準により各区社協総体の評価について、A・B・C で評価する[A]…自区で設定した目標・計画どおりに推進できている区が多数である（24 区中 19 区以上）
[B]…自区で設定した目標・計画どおりに推進できている区が半数を越えている（24 区中 12 ～ 18 区）[C]…自区で設定した目標・計画どおりに推進できている区が半数に満たない（24 区中 12 区未満）

55

7

第２期 大阪市地域福祉活動推進計画 評価結果概要

１

地域生活課題の予防・解決に向けた小地域福祉活動の支援※評価結果の（）は自区の目標・計画を達成した区社協の数（１）地域での話し合いの場づくり（２）地域における居場所づくり・見守り活動の推進（３）地域アセスメントデータの整備と活用

評

１年目：Ｂ（13区）２年目：Ｂ（14区）３年目：Ｂ（12区）総括評価：Ｂ

結果

課題・今後に向けて

第３章

計画期間（３年間）の
主
な
取
組
み

・モデル地域やテーマを定めた場を設定し、話し合いの場づくりをすすめる区が多くあったが、小地域計画や座談会は計画通りの推進が難しかった区もある。
・地域の状況に合わせ、感染対策を講じた居場所づくり・見守り活動、オンライ
ンツールの活用、スマホ講座の開催などの取組みが進められた。３年目はコロ
ナ感染症の５類移行に伴い多くの地域福祉活動が再開され、新たな活動の立上げも進んでいる。
・地域アセスメントデータ整備は２年目までで一定完了し、次の段階として、区社協内あるいは地域関係者との共有、公開可能な情報の発信等につなげている
区もある。

第２章

計画開始時の現状・課題

・地域において課題を話し合う場がない、また活動の担い手が不足している。
・地域間での活動に関する温度差がある（コロナ禍の影響もある）。
・区社協内で地域情報の一元化ができておらず、データが十分に活用されていな
い。

価

第１章

■ 区社協が実践する具体的項目

・話し合いの場づくりや、居場所づくり・見守り活動等の地域福祉活動の推進については今後も引き続き計画に掲げて取り組む必要性が高い。
・地域アセスメントデータは、一定整備された。今後も日々の業務内で継続して更新・活用する。

第４章【区における取組み事例】

東成区社協
高齢者・障がい者等支援ネットワーク強化
事業における「地域ケアネットワーク連絡会」
の開催

取組み概要

資料編

町会役員、民生委員・児童委員、地域福祉活動サポーター
は、暮らしの場である地域の生活課題を日々の活動で把握している。福祉や介護等の専門職は、支援を必要とする方からの相談や支援依頼を受け、把握している。
区内各地域で「地域ケアネットワーク連絡会」を開催する
ことで、地域にある生活課題を共有し、地域の支え合い活動と専門職の個別支援を連続性を持って展開し、オーダー
メイドの支援を考える場としている。

具体的な成果・効果●地域で気になる方の情報を受け、「地域ケアネットワーク
連絡会」で地域や専門職が話し合い、サービスにつなげることができた。
●コロナ禍で休止したふれあい型高齢者食事サービスについて議論をおこない、ボランティアの負担軽減を図り、再開に至った。

56

※評価結果の（２多様化する生活課題・福祉課題への対応）は自区の目標・計画を達成した区社協の数（１）包括的・重層的な相談支援の強化

計画開始時の現状・課題

・区社協内の部門間連携を強化する必要があり、個々の職員が各部門の役割を正しく理解するとともに、適切な対応のためのスキルアップが必要である。
・８０５０問題など複合的な課題を抱えたケースの相談が増加しており、さまざ
まな機関・団体、地域関係者と連携した対応が求められている。

計画期間（３年間）の
主
な
取
組
み

・複合的な課題を抱えたケースの相談が増加しているなか、区社協として部署を横断した支援体制を築くために、事業の相互理解の機会として、さまざまな部
署が参加する勉強会や事例検討を実施している区が複数ある。
・地域や関係機関との連携強化のため、企業・商店などの協力を得た食料支援などの取組みを進めている。また、身近な相談窓口としての認知を広げるために、集合住宅での出張相談など、アウトリーチ活動を積極的に進めている。
・区によって開催の差はあるものの、「つながる場」（総合的な支援調整の場）
を通じて多分野の相談支援機関が協働する機会を得た区もある。区によっては、よりよい連携のために、各機関の役割を理解するための冊子の作成や、顔の見える関係を築くために事例検討会などを実施している。

評

１年目：Ｂ（17区）２年目：Ａ（22区）３年目：Ａ（19区）総括評価：Ａ

価

結

果

課題・今後に向けて

・区社協内の部門間や、地域・関係機関との連携について課題を感じている区が多いが、現在の連携体制や今後の展開など、区でさまざまな状況である。
・各区社協が包括的な支援体制を築くために、部署に関わらず個々の職員が総合相談窓口としての社協の役割を理解し、適切な対応ができるよう、スキルアップのための取組みを継続する必要がある。

【区における取組み事例】

都島区社協
孤立発見プロジェクト「いろいろ交流会」の開催

取組み概要
都島区社協では、地域のなかで孤立している世帯と早期につながり、その人らしい生活ができるような取組みを進めてきた。
コロナ禍以降、社会的孤立がさらに顕在化するなかで、区内のコンビニ、住宅業者、喫茶店、社会福祉施設、郵便局などさまざまな団体とより一層つながりができるよう、「いろいろ交流会」を開催し、４９団体７０人が参加した。

具体的な成果・効果●①コンビニで障がい者基幹相談支援センターのパンフレット（カード型）設置②住宅管理センターと弁護士による高齢者消費者講座の実施③郵便局の花壇を園芸ボラ
ンティアグループが整備するなど、さまざまな協働が生まれた。
●喫茶店、コンビニ、たばこ屋、商店などと強いつながりができ、ホームレス、ＤＶ、認知症、生活困窮、アルコー
ル依存などの相談が区社協に入るようになった。

57

※評価結果の（２

多様化する生活課題・福祉課題への対応）は自区の目標・計画を達成した区社協の数（２）生活のしづらさを抱える人を支える取組み

１年目：Ａ（19区）２年目：Ａ（24区）３年目：Ｂ（16区）総括評価：Ａ

価

結

果

課題・今後に向けて

第３章

評

第２章

計画期間（３年間）の
主
な
取
組
み

・地域内で潜在化している課題を支援につなげるため、地域・他機関に向けた研修会・学習会を実施するとともに、相談窓口の周知を実施した区がある。また、専門職による相談につながった当事者同士が互いにつながり、孤立を防ぐために、当事者会などの居場所づくりを進めた区もある。
・生活困窮世帯への対応のため、地域内の企業・商店などと連携してフードドラ
イブ、フードパントリーなどの食の支援を進めた区が複数あった。これらの支
援はさまざまな企業・商店が参画しやすく、これをきっかけに関係性を構築できた事例も多い。
・潜在化している課題、また自らＳＯＳを求めることが難しい方への支援を課題と捉えている区が多く、当事者会などでの声を拾いあげるほか、アウトリーチによる支援やＬＩＮＥでの相談などさまざまな形での支援を検討している。

第１章

計画開始時の現状・課題

・生活課題が多様化している（８０５０問題、外国とつながる市民、ひきこもり、ヤングケアラーなど）。また、その課題が潜在化している場合が多く、支援を必要としている方に支援が届かない状況、もしくは深刻な状況になってから相談につながる状況となっている。
・生活福祉資金特例貸付に対応するなかで生活困窮世帯からの相談が多くある。

・複合的な課題を抱えたケースについては、さまざまな機関と連携した支援体制の構築とともに、職員のスキルアップや情報・知識のアップデートが求められる。
・コロナ禍により顕在化した生活困窮世帯に向けて新たな取組みを開始した区が多数あるが、具体的な支援に結びつかない場合も多い。継続して実施していく
なかで、趣旨を鑑み、実施方法を工夫する必要がある。

東住吉区社協
食料支援をツールとした相談支援と区内で支え合える仕組みづくり

第４章【区における取組み事例】
取組み概要

資料編

コロナ禍で食料支援の相談が３倍以上になったが、コロナ以外にもさまざまな要因があり、支え合える仕組みを考えていたところ、区内の信用金庫から社会貢献でフードドラ
イブを実施したいとの声があり、令和４年度からフードドラ
イブ ( 随時 ) とパントリー ( 不定期 ) を実施。パントリーでは社協の個別支援部門 ( 地域包括支援センター・見守り相談室・生活困窮者自立相談支援窓口 ) が相談を実施。現状の聞り取りと活用できる制度・サービス・資源の紹介をするなど、食料を渡すだけの支援にならないよう取り組んでいる。

具体的な成果・効果●若い世代の来所もあり、地域のこども食堂や子育てサロンへつなぐことができている。
●支援が途切れていた方の来所があり、現状把握や支援方針を再検討する機会となっている。
●地域からフードドライブへの協力の申し出があり、地域で助け合いの輪が広がっている。

58

※評価結果の（２多様化する生活課題・福祉課題への対応）は自区の目標・計画を達成した区社協の数（３）生活支援・介護予防の充実に向けた支援強化

計画開始時の現状・課題

・コロナ禍の影響で居場所活動の多くが休止している。介護予防やつどいの場への参加者が固定している傾向にある。また、男性参加者の参加が少ない。
・外出自粛による高齢者の筋力低下、地域のなかの関係性の希薄化が懸念される。
・有償での助け合いなどの生活支援活動がない区がある。

計画期間（３年間）の
主
な
取
組
み

・感染リスクの少ない場の立上げ・継続、感染対策を講じた場の再開などが状況に応じて進められた。また、オンラインツールの普及・一般化に伴い、各区でオンライン開催の企画が増えたほか、スマホ・ＬＩＮＥなどをテーマにした講座やグループ化が盛んにおこなわれた。
・体操・健康チェック・ダンスなど関係機関・団体と連携した取組みや、スタン
プラリーやウォーキング講座を通じた外出機会の創出も広がった。男性の趣味趣向に沿った場づくりも多様な形で展開された。
・生活支援活動の新たな立上げや充実に向けた取組みが実施された区もある。
・各種養成講座や体験会等、活動の立上げや新たな参画のきっかけとなる機会をつくるほか、課題や展望を話し合う「協議体」がさまざまな形で実施された。

評

１年目：Ａ（19区）２年目：Ａ（19区）３年目：Ａ（22区）総括評価：Ａ

価

結

果

課題・今後に向けて・多くの区で講座実施後の活動者の組織化やフォローアップ、立上げ後の活動の自主運営化など、主体化に向けてどのように支援するかが課題となっている。
・ボッチャやモルックなどのニュースポーツやｅスポーツなどへの関心が高まりつつあり、多くの人が興味・関心からつながりづくりができるような機会づくりが期待される。

【区における取組み事例】

旭区社協
介護予防の充実に向けた取組みの実施

取組み概要
旭区社協では、高齢者が自身の身体状況に応じて運動できる環境・体制を整えられるよう、理学療法士会、地域包括支援センターと検討を重ね、さまざまな運動を紹介した
広報紙、運動した日を記録するカレンダーを作成し、啓発行事を開催した。高齢者は運動に対する関心は高いものの、自宅で一人で続けるのは難しいとの声があったことから、地域活動への訪問、動画の作成をおこない、自宅に加えて地域で集まって交流しながら運動できる機会づくりに取り組んだ。

具体的な成果・効果●さまざまな専門職と話し合い、課題を再認識し、連携を図ることができた。
●理学療法士会監修のもとツールを作成したことで、方法・効果が明確になり、体験した地域の方からは「これなら無理せず自分の状況に合わせておこなえる」などの声が
あった。

59



※評価結果の（

３

参画・協働による地域づくり・場づくり）は自区の目標・計画を達成した区社協の数（１）区ボランティア・市民活動センターを中心とした
新たな参画と協働の促進

評

１年目：Ｂ（14区）２年目：Ｂ（18区）３年目：Ｂ（18区）総括評価：Ｂ

価

結

果

・「ボランティアをしたい」という相談件数は増加しているものの、すぐに紹介できる活動先が少ないため、新たなボランティア活動先を開拓する必要がある。
・新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、以前の状況よりも地域貢献・社会貢献活動に取り組みやすい環境であることから、さまざまな主体と連携しながらボランティア・市民活動の支援を進めていくことが重要である
・現在つながっているボランティア（個人・グループ）を新たな活動につなげる
ためにも、活動状況やニーズを集約することが求められる

第３章

課題・今後に向けて

第２章

計画期間（３年間）の
主
な
取
組
み

・コロナ禍の状況に合わせながらボランティア活動の支援や周知に取り組んでいる。１年目は、オンライン活用やＺｏｏｍ・スマホ等に関するボランティア
講座が目立った。２年目は、感染症対策を実施しながらボランティア体験や講座を通した新たな活動者の育成と、ボランティアの活動の場を創設する動きがあった。３年目には、新型コロナウイルス感染症の５類移行もあり、通常規模での事業開催によるボランティア活動の周知・体験が進んだ。
・ボランティア交流会や連絡会などによる既存するボランティア活動の活性化
や、各種ＳＮＳや広報媒体を活用した情報発信に力を入れて取り組む区もあった。

第１章

計画開始時の現状・課題

・ボランティアの高齢化や担い手の減少が背景となり、グループの解散が増加したところがある。また、ボランティアグループの活動や有償による助け合いの取組みは多いが、個人ボランティアの活動や登録者は減少傾向にある。
・ボランティア・市民活動センター、ボランティア活動の周知が十分ではない。
・コロナ禍でボランティア活動が停滞し、施設等の活動先が減少している。

福島区社協「ボランティア体験会」の開催

第４章【区における取組み事例】
取組み概要

資料編

ボランティアグループのメンバーの高齢化による活動者の減少などの課題をふまえ、新しくボランティア活動を希望する人と、既存のボランティアグループがつながるきっか
けをつくるための取組みを実施した。講師による講義の後、各ボランティアグループが出展するブースで参加者に体験をしてもらい、その後、参加者の感想・質問を共有する時間を設け、ふりかえりをおこなった。

具体的な成果・効果●参加者から「いろいろなボランティア活動があることを知ることができてよかった」「ボランティアは難しいと思っていたが、そうではないと分かった」などの声があった。
●ボランティア希望者に向けた周知だけでなく、すでに活動をおこなっている活動者にとっても、自身の活動をふりかえるよい機会となった。

60

※評価結果の（

３

参画・協働による地域づくり・場づくり）は自区の目標・計画を達成した区社協の数（２）こどもの居場所（こども食堂や学習の場、遊びの場等）の創設・継続支援

計画開始時の現状・課題

・市全体で見ると区によって活動団体数に差がある。また、取組みに関する地域
間の温度差もある。
・区社協としてはこどもの居場所活動の把握・支援が十分でないところもあるが、区レベルでのこどもの居場所のネットワーク化が必要である。
・コロナ禍で活動休止中の団体も多くある。

計画期間（３年間）の
主
な
取
組
み

・コロナ禍では、多くのこどもの居場所活動が休止や規模を縮小しての活動を余儀なくされていたこともあったが、継続的な運営支援のため、フードドライブ
活動を通して企業や地域住民から集めた物資をこどもの居場所活動へ提供したり、助成金の情報提供・申請支援等を実施してきた。
・区におけるこどもの居場所活動の情報を広報誌やホームページで発信し、こどもたちが身近に集うことができる居場所として周知・啓発をおこなったことで、参加者や活動場所の増加につながっている。
・身近な区単位で、こどもの居場所活動団体同士が課題を共有し、関係を構築するため、各区においてネットワーク構築を進め、情報共有・情報交換を実施した。

評

１年目：Ｂ（15区）２年目：Ｂ（16区）３年目：Ａ（20区）総括評価：Ｂ

価

結

果

課題・今後に向けて・活動団体が自立し、活動を継続するため、助成金を含めた財源確保に向けた支援や、企業・関係団体等との関係構築をすすめることができるようなはたらき
かけが引き続き必要である。
・区におけるこどもの居場所活動のネットワークにおいて、団体間での情報・課
題の共有は進んでいるが、活動を継続するために活動団体が相互に支え合える
関係をつくっていく必要がある。

【区における取組み事例】

港区社協「みんなの居場所」マップの作成、連絡会の立上げ取組み概要
港区では近年活動団体が急激に増え、区社協として十分把握ができていないという課題があったため、令和３年度「居場所の活動者へのヒアリング」や、令和４年度「みんなの居場所マップ」の作成を通じ、区内のこどもの居場所
活動の実態把握、関係づくり、ニーズの把握に努めた。そこで得られた活動者の「情報交換できる場がほしい」との声から、
令和５年度に「みんなの居場所」連絡会を立ち上げ、活動内容の情報交換や困りごとやその対応についての共有をおこなった。

具体的な成果・効果●「みんなの居場所マップ」を広報紙に掲載したことで、区民からの問合せなどの反響があり、活動場所も増えている。
●連絡会参加者からは「他の活動を知ることができてよかった」「熱意が伝わり、励みになった」などの声が聞かれた。

61

※評価結果の（３

参画・協働による地域づくり・場づくり）は自区の目標・計画を達成した区社協の数（３）社会福祉施設による地域における公益的な活動の推進

１年目：Ｂ（18区）２年目：Ｂ（15区）３年目：Ｂ（16区）総括評価：Ｂ

価

結

果

課題・今後に向けて

第３章

評

第２章

計画期間（３年間）の
主
な
取
組
み

・社会福祉施設連絡会について、コロナ禍による制限の緩和に合わせて、オンラ
イン活用から対面での実施へと移行するなど、徐々に連絡会活動を再開した区が多い。休止の間の施設役職員の入替りなどで改めて関係を構築する必要性を感じている区が多く、学習会や情報交換などを通じて連絡会の目的や必要性を改めて共有している。
・公益的な取組みの推進のため、学習会や情報共有の場を設けている。また、施設の空き時間・空きスペースを活用した居場所づくりなど具体的な取組みにつなげようとしている動きが複数区で見られた。
・区民まつりなどへの出店や、施設情報のファイルの作成など、地域住民が社会福祉施設の役割を知り、地域と施設をつなげる取組みを進めている区もある。
また、福祉教育の推進や人材育成に向けた企画など、社協と複数施設による共同取組みをすすめる区もある。

第１章

計画開始時の現状・課題

・コロナ禍により、外部に向けた取組みを自粛した社会福祉施設が多くあり、地域とのつながりが希薄化し、公益的な活動が進みにくい状況がある。地域にも社会福祉施設の役割が伝わりづらいという課題がある。
・区社協として個々の施設の取組みを十分に把握できておらず、社会福祉施設連
絡会等でのつながりはあるものの、各施設と協働した活動推進に至っていない。

第４章・コロナ禍の収束に合わせて徐々に活動を再開している施設や連絡会が多いものの、高齢者施設など慎重な対応を継続している施設もある。施設運営・人材面
での課題もあり、それぞれの施設の状況に合わせた取組みを検討する必要がある。
・施設の公益的な取組みについては、協働先となる地域や学校等の声も聞き取
り、取組みに至るプロセスに対する支援も含めて、ていねいにすすめる必要がある。

【区における取組み事例】

住吉区社協「福祉の職場見学ツアー」の開催

取組み概要

資料編

区社会福祉施設連絡会（６８施設加盟）の公益的な取組み
として、「住吉区合同の人材育成における研修制度」実行委員会で、福祉の職場見学ツアーを実施。
「福祉職に携わる人が減っているなかで、地域で福祉に関わる人材を育成するためにはどうしたらいいか」と検討を重ね、「まずは福祉の仕事の魅力を知ってもらうことが大切ではないか」という考えのもと、実施に至った。

具体的な成果・効果●単なる見学で終わらず、利用者や施設職員との意見交換する機会があり、参加した高校生・大学生からは「授業だけでは感じ取れない現場感を感じ取れた」との感想があった。
●実行委員会では、福祉に関心を持つ人・働きたい人を増やすだけでなく、分野の垣根を超えた協力施設の拡
大、福祉教育の一環として地域住民などに参加対象を広げることも検討している。
62

※評価結果の（４

地域における共生をめざした福祉教育の推進）は自区の目標・計画を達成した区社協の数（１）地域における共生に向けた住民への啓発・研修等（２）多様な主体と協働した福祉教育・ボランティア学
習の実践

計画開始時の現状・課題

・福祉教育のテーマ・内容が固定化し、地域特性・福祉課題に即した取組みとなっていない。
・取組みの周知や、関係機関との連携も強化する必要がある。
・住民への啓発、福祉教育いずれにおいても、連続性・継続性が弱いものが多く、地域共生についての理解を深める取組みとなっていない。

計画期間（３年間）の
主
な
取
組
み

・コロナ禍により、福祉教育の実施数が減少し、学校との関係性が希薄化している状況が見受けられたが、新型コロナウイルス感染症の５類移行後、学校との関係性の再構築と福祉教育事業の周知を目的に、プログラムの見える化や校長会等での周知などに取り組む区社協が多く見られた。
・障がい当事者や区社会福祉施設連絡会、自立支援協議会など多様な主体と連携・協働しながら、新たな福祉教育プログラムの作成に取り組み、効果的な交流・学びにつながっている区もある。

評

１年目：Ｂ（13区）２年目：Ａ（19区）３年目：Ｂ（15区）総括評価：Ｂ

価

結

果

課題・今後に向けて・福祉教育の実施が１回限りであることや、対象学年が固定化されていることが多いため、継続的な関わりができるように提案・調整していくことや、新たなプログラムの作成が求められる。
・福祉教育の推進に向けた周知の強化、さまざまな関係機関・団体との連携による実施については今後も継続して取り組む必要がある。
・地域課題や福祉課題に沿った講演・研修等を継続的に開催すると同時に、その後の事業展開を見据えた取組みを検討する必要がある。

【区における取組み事例】

住之江区社協地域・学校における福祉教育の推進

取組み概要
コロナ禍により区社協への福祉教育に関する依頼が少なくなったことを受け、改めて校長会・教頭会での周知、また広報紙の配付の際に区内全小・中学校へ周知に出向くな
ど、積極的にはたらきかけた。
福祉教育プログラムに関しては、障がい者基幹相談支援セ
ンター、地域住民と協力し、タブレットを用いて校内にあるバリアを探すといった新しい取組みも実施している。

具体的な成果・効果●広報紙配付時に福祉教育推進について周知したことを機に新たな依頼があった。
●参加した生徒からは「自分たちもお手伝いできることがわかった」という声があった。
●学校、当事者、地域住民と一体になって実施したことで新たなつながりをつくることができた。

63

※評価結果の（５

平時からの防災にかかる取組みの推進）は自区の目標・計画を達成した区社協の数

計画期間（３年間）の
主
な
取
組
み

・職員全体が災害対策・防災に関わることができるよう、部署を横断した部会や委員会を立ち上げ、定期的に勉強会や災害時における初動訓練など実施するな
ど、組織全体で取組みを進めている。
・地域住民に向けて、災害ボランティアセンターの存在や役割を広く知ってもら
め、地域の防災訓練等への参加、災害ボランティアセンター設置運営訓練や災害ボランティア養成講座の実施を通して、地域住民に災害時における社協の役割の理解が広がるように努めている。
・災害時における関係団体との協力体制を構築するため、ライオンズクラブと協定を締結するほか、平時から話し合いの場をもつなどの関わりを進めている。

評

１年目：Ｃ（10区）２年目：Ｂ（17区）３年目：Ｂ（17区）総括評価：Ｂ

価

結

果

・区社協内の全部署が横断的に参加し、職員の災害対応に関する意識共有をする必要がある。ＢＣＰの更新に関しては課題に感じている区が多いが、区社協内の各部署・行政等のすり合わせも必要がある。
・地域住民や関係機関との連携を強化していくため、災害ボランティアセンター
設置訓練や災害ボランティア養成講座等を継続的に実施することが重要である。

第３章

課題・今後に向けて

第２章

計画開始時の現状・課題

・区社協として災害時に実際のニーズに対応するための訓練や環境整備等の準備ができていない。また、初動対応や他機関との役割分担が明確でない
・災害ボランティアセンターの存在や役割について、地域住民に十分に周知でき
ていない。

第１章

（１）住民・関係機関との協働による区社協としての災害時に備えた体制づくり（２）災害時に備えた地域づくり・見守り体制づくりの推進【区における取組み事例】

災害ボランティアセンター運営・協力者の
発掘・育成

取組み概要

第４章

北区社協

平成 30 年から継続して、今後の災害に対して適切・迅速に「災害ボランティアセンター」が運営できるよう、被災地で求められる活動、住民の災害支援活動、地域のつながりを大切にした防災活動について学びを深め、災害ボラン
ティアセンター運営支援活動を担う人材の発掘・育成を目的とした講座を開催している。また、休館日に全職員対象の災害対策本部・災害ボランティアセンター運営研修を実施している。

資料編

具体的な成果・効果●１～５期生５９人が運営支援者として事前登録。
●毎年、全事前登録者を対象にスキルアップ講座を開催し、横のつながりを充実させるとともに、区役所・区社協の合同防災訓練では事前登録者も職員とともに災害ボラ
ンティアセンターの運営に従事。
●全職員対象の訓練では、区社協と協定を締結しているラ
イオンズクラブ（毎年各クラブ２～３人）も参加するなど、日頃から連携・協働している。

64

※評価結果の（

６

地域資源や福祉に関する情報の把握と発信）は自区の目標・計画を達成した区社協の数（１）地 域生活課題・地域福祉活動・社会資源等の把握・発信（２）社協に関する効果的な情報発信と参加・相談しやすい仕組みづくり

計画開始時の現状・課題・各事業で地域課題や社会資源などを把握しているが、共有・データベース化や情報発信までおこなえてない。
・これまで地域活動や社協とつながっていない方への発信が大きな課題である。
また、若い世代や外国につながる市民にいかに情報を届けるかも課題である。

計画期間（３年間）の
主
な
取
組
み

・社会資源情報をまとめたマップや情報紙などを作成し、各関係機関での配架に加え、ホームページ上での公開もおこなっている区がある。
・さまざまな世代に効果的に発信するため、各種ＳＮＳを導入・活用し、職員のスキルアップをおこなっている。公式ＬＩＮＥやＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを開設し、目的・対象に応じた新たな発信を試みている区もある。
・インターネットやＩＣＴでの情報発信について、スマホ講座の実施や、講座受講者がボランティアとして地域で活動するといった展開をしている区もある。
・誰もが情報を得やすいように、ホームページの「やさしい日本語」表示、音声による情報発信、多言語の福祉マップ作成などに取り組んでいる区もある。

評

１年目：Ａ（19区）２年目：Ｂ（17区）３年目：Ｃ（15区）総括評価：Ｂ

価

結

果

課題・今後に向けて・作成した広報物、新たに導入したツールなどについて、継続的な更新・メンテ
ナンス、目的に沿った活用と検証が必要である。
・各種ＩＣＴツールの活用について、特定の担当職員だけではなく、組織・職員全体での取組みとなるように意識共有やスキルアップが必要である。
・インターネットによる発信のほか、従来通りの紙媒体で情報を得やすい層もいることから、今後も対象を意識し、複数ツールを併用した発信が必要となる。

【区における取組み事例】

西淀川区社協
西淀川区 得に～よん参考書
シリーズによる情報発信

取組み概要
高齢者やその家族、関係機関などに活用いただけるよう、
区内のさまざまな職種や団体の方々が集まり、分野別で７シリーズ発行している。
・コミュニティ情報編
・めざせ！元気なシニアライフ編
・認知症編
・認知症かかわり方編
・食べることは生きること編
・人生会議（アドバンス・ケア・プランニング）編
・在宅医療・介護予習編 ／ 別冊こんなときどうする？お役立ち一覧※現在、相談窓口一覧表の作成に向け関係機関が集い協議中。

具体的な成果・効果●地域のサロンや集合住宅などでの配付や、ミニ講座を開催するなど、さまざまな場面で活用している。
●関係機関による作成部会で、内容や更新等について協議している。部会で検討することで互いの事業内容について知ることも多く、関係機関同士のつながりづくりにもなっている。

65

■ 市社協が実践する具体的項目
１

地域福祉活動の推進に向けた支援・調整（１）全区共通のシステムを用いた地域アセスメントの充実に向けた支援・調整

評

１年目：Ｃ

価

結

果

課題・今後に向けて

２年目：Ｃ

３年目：Ｂ

第２章

計画期間（３年間）の
主
な
取
組
み

・１年目は地域アセスメントの推進に向けて区社協職員ワーキングを設置し、検討をふまえてシステム改修を実施した（システム改修は２～３年目も実施）。
・各区社協におけるシステムを活用した地域アセスメントの推進状況を集約し、２年目には市内全区全地域でのデータ入力が完了した。
・１～２年目では、既存の職員研修において地域アセスメントについて学ぶ内容を設定。３年目には「地域アセスメントの推進」をテーマにした研修を開催
し、改めて地域アセスメントの意義や推進の考え方について共有した。

第１章

計画開始時の現状・課題

令和２年度に市内全区社協で地域アセスメントに関するシステムを導入したが、積極的な活用に至っている区が少なく、地域アセスメントデータの整備とシステ
ムの効果的な活用を支援する必要がある。

総括評価：Ｃ・地域アセスメントの意義・方法については、今後も継続的に研修等で伝えていく必要がある。
・業務システムが効果的に活用されるよう、適宜情報共有し、活用を促してい
く。

第３章

１

地域福祉活動の推進に向けた支援・調整（２）地域支援に関する視点・手法の共有と実践強化

計画期間（３年間）の
主
な
取
組
み

・職員向けのテキスト「地域支援の参考書」を活用し、区社協職員を対象としてコミュニティワーク研修を実施した。新任職員を対象とした基礎研修のほか、事例様式を用いた実践研修、職場内での職員の指導・育成のためのＳＶ（スーパービジョン）研修等を実施し、３年間を通じて研修枠組みが整理されてきている。
・２年目からは、各区社協で地域支援担当職員が１人１件、重点的に関わるテー
マ、地域を定めることを全区社協共通事項として定めて取り組んだ。職員により事例の内容・質に差があることから、目標設定の具体化、実践プロセスの展開が効果的にすすめられるよう、研修等にも反映することが必要と考える。

評

１年目：Ｂ

価

結

果

課題・今後に向けて

２年目：Ｂ

３年目：Ｂ

資料編

地域支援に関する視点・手法を学ぶテキストを作成・更新しているが、職員の支援力の向上のため、研修を継続し、育成方法について精度を高める必要がある。

第４章

計画開始時の現状・課題

総括評価：Ｂ・市社協・区社協として、コミュニティワーク機能の強化は引き続き重要であり、新任職員も加わるなかで、研修等については引き続き実施していく。
・地域支援実践の可視化に努め、その専門性や効果等を積極的に共有・発信することができるような取組みが必要である。

66

１

地域福祉活動の推進に向けた支援・調整

計画開始時の現状・課題

コロナ禍で休止中の活動が多い。ＩＣＴツールを積極的に取り入れる区社協もあるが、活用度合には差がある。コロナ禍とその先を見据えて、市社協から区社協に対して、状況変化に応じた支援・提案をする必要がある。

計画期間（３年間）の
主
な
取
組
み

・１～２年目には「ＩＣＴでもつながりづくりプロジェクト」として、ラウン
ドテーブルの開催、プロジェクトチームの設置による検討と成果物作成・発信を進めた。プロジェクトの成果を区社協職員向け報告会や広報媒体等で発信した。
・並行して１～２年目に、「コロナ禍における地域福祉活動状況調査」を２か月に１回実施し、活動状況推移と考察、取組み事例等をまとめた報告書を作成・発信した。３年目には「地域福祉活動状況調査」として頻度や項目などを一部変更して継続実施した。区社協による支援状況についてもヒアリングを実施したほか、職員同士の情報交換の機会等を設定し、各区社協において地域の状況に応じた支援につながっている。

評

１年目：Ａ

価

結

果

課題・今後に向けて

２

２年目：Ａ

３年目：Ａ

総括評価：Ａ・コロナ禍を機に地域福祉活動の全体状況を把握する調査を実施したが、今後も活動実態の定点把握として継続する意義がある。
・活動の再開に注力してきたが、今後は孤独・孤立など新たに浮かび上がってきた課題に着目して支援を展開していく必要がある。

総合相談支援体制の強化に向けた取組み

計画開始時の現状・課題

さまざまな困りごとや複合的な課題を抱えた方の相談が増加し、潜在化しているケースも多い。区社協内の総合的・横断的な相談体制やアウトリーチ等の強化及び個別支援からの地域づくりに向けた相談支援の蓄積が必要である。

計画期間（３年間）の
主
な
取
組
み

・３年間を通じて、見守り相談室、生活困窮者自立相談支援事業の連絡会・幹事会、情報交換会、合同研修を開催した。また、統括する地域支援及び生活支援
グループ管理者会を開催した。
・３年目に、市社協・区社協全職員を対象に「地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築と重層的支援体制整備事業」について研修（動画配信）等を実施した。
・大阪市の総合相談に関する担当との連携を強化し、市の主催研修に参加するとともに、つながる場に対する区社協として感じる現状・課題の整理・共有などをすすめた。

評

１年目：Ｂ

価

結

果

課題・今後に向けて

67（３）新型コロナウイルス感染症の影響下でのつながりづくりの推進

２年目：Ｂ

３年目：Ｂ

総括評価：Ｂ・相談支援を通じた参加支援はこれからの充実が期待されるところも大きく、各区社協の状況把握・共有、区ごとの方向性を深められる機会が必要である。
・大阪市がすすめる関連研修・連絡会等へ参加を継続し、施策動向等も理解を深め、具体的な連携体制の検討が必要である。

３

生活支援体制整備事業（第２層配置）の推進支援

計画期間（３年間）の
主
な
取
組
み

・１年目に幹事会で主体的に検討を重ね、連絡会や研修会、第２層向けの情報交換会を開催し、年度末に「実践ヒント集」を作成した。
・２年目以降も幹事会を設置し、幹事会での検討のもと、ヒント集を活用した研修・情報交換会を開催した。
・２～３年目に事例集の作成を見据えて事例学習を取り入れた研修を実施し、参考になる事例を集約した。
・連絡会を通じて、近隣区での課題共有や取組みの検討の機会をつくり、具体的な取組みの推進につながるよう調整した

評

１年目：Ａ

価

結

果

課題・今後に向けて

３年目：Ｂ

総括評価：Ａ

・引き続き、幹事会を年度の早い段階で設置し、連絡会や研修の企画など段階
的・効果的にすすめていく。
・通いの場や居場所は、着実に増えてきているので、活動継続やふりかえりの機
会づくりの支援が必要である。

市ボランティア・市民活動センターによる取組み（１）ボランティア・市民活動の担い手育成（２）大阪市ボランティア活動振興基金（３）区ボランティア・市民活動センターの支援

評

１年目：Ｃ

結

果

課題・今後に向けて

２年目：Ｃ

３年目：Ｂ

資料編

計画期間（３年間）の
主
な
取
組
み

・学生ボランティアの推進に向けて、登録制やグループ化による支援を計画していたが、取組みをすすめるなかでの気づきから、既存のグループ活動の状況把握や、情報誌を通じた取組み事例の発信、座談会の開催等の取組みを実施した。
・ボランティア活動振興基金について、より身近なエリアでの支援が重要である
ことから、区社協とのつながりを強化する仕組みを検討・実施した。
・区ボランティア・市民活動センターの支援に向けて、各区での運営委員会への支援や、運営委員長会、担当職員情報交換会などを開催した。

第４章

計画開始時の現状・課題

学生等が福祉や地域活動を身近に感じる場が求められる。また、ボランティア活動振興基金の申請団体のフォロー、活動団体が基金から自立して活動を継続できるような支援が求められる。区ボランティア・市民活動センターへの相談件数が減少し、活動が停滞気味のところが多い。

価

第３章

４

２年目：Ｂ

第２章

令和３年度から第２層生活支援コーディネーターが配置された。２層体制での事
業推進のポイントを見出し、各区・各日常生活圏域での介護予防・生活支援の実
践を充実させる必要がある。

第１章

計画開始時の現状・課題

総括評価：Ｃ

・引き続き、学生をはじめとして、多様な市民・活動主体によるボランティア活動の参画と継続に向けて支援する。
・ボランティア活動振興基金のみならず、他の助成金情報の発信強化やさまざまな形での財源獲得のための支援策を考える必要がある。
・各区ボランティア・市民活動センター運営委員長会は引き続き開催する。また、担当職員の情報交換会はブロック単位の開催等も含めて検討する。

68

４

市ボランティア・市民活動センターによる取組み

計画開始時の現状・課題

小中学校での福祉教育のほかに、地域や施設でこどもたちのボランティア体験学
習の場をつくることが難しい。具体的な動きをつくるには、区社協・施設等に対して、積極的にはたらきかける必要がある。

計画期間（３年間）の
主
な
取
組
み

・１年目時点では、社会福祉施設等でのボランティア体験について、モデル区を設定しながら推進する計画としていたが、コロナ禍での施設への影響が長期化していることをふまえて、各区社協における福祉教育推進の強化に向けた計画に変更した。
・全国福祉教育推進員研修の開催に協力し、市社協・区社協職員の受講促進に努めた（各年度の受講者数：令和３年度 ５人、令和４年度 ５人、令和５年度 ６人）。
・福祉教育に関する研修・情報交換会を実施するとともに、ハンドブック（プログラム）等の作成に向けて検討した。

評

１年目：Ｂ

価

結

果

課題・今後に向けて

５

２年目：Ｃ

３年目：Ｂ

総括評価：Ｂ・福祉教育プログラムについての検討や意見交換ができる場については継続的に開催していくことが必要である。
・研修等を通じて、市域・区域での福祉教育実践が有益な取組みとなっているのかを分析する必要がある。

地域こども支援ネットワーク事業の推進

計画開始時の現状・課題

コロナ禍でこどもの居場所活動を休止している団体が多く、引き続き支援が必要である。活動団体が年々増加しており、身近な地域でのサポート体制が重要となっている。

計画期間（３年間）の
主
な
取
組
み

・こどもの居場所活動の推進に向けて、活動団体への調査、連絡会の実施、企業との連携に向けた交流会・イベント等の企画、区ごとの活動内容を掲載した
ガイドマップの作成等に取り組んだ。地域こども支援ネットワーク事業の登録団体数は、令和２年度末時点（計画策定時）は２０５か所であったが、令和６年１月末時点では４１４か所となっており、３年弱で２００か所以上の増加となった。
・登録団体が増加するなか、市全域では細やかな支援が難しい状況となり、より身近な区単位でのサポート体制が重要であると考え、各区でのネットワーク構
築に向けて支援した。また、各区社協へのヒアリング、担当職員の情報交換会などを通じて、区社協が支援力を強化できるように努めた。

評

１年目：Ａ

価

結

果

課題・今後に向けて

69（４）福祉教育・ボランティア学習の推進

２年目：Ｂ

３年目：Ａ

総括評価：Ａ

・実施数は増加傾向にあるが、こどもたちの安心できる居場所として、継続的・安定的に活動できるよう、さまざまな視点による支援が必要である。
・活動団体にとって、各区社協が身近な相談窓口として役割を果たすことができるよう、市全域の支援のみならず、市社協・区社協連携しながらの支援を一層
強化する。

６

社会福祉法人の公益的な取組みの推進・支援

計画期間（３年間）の
主
な
取
組
み

・１～２年目に、大阪市社会事業施設協議会とともに、市内施設を対象に公益的な取組みに関する調査を実施し、実態把握・分析し、報告書を作成・発信した。
・一水会・区社会福祉施設連絡会合同学習会を年１回開催し、市内施設の公益的な取組み事例（福祉教育の推進、こどもの見守り活動、施設におけるボラン
ティア受入れ、こどもの居場所、高齢者の居場所）、上記調査結果など発信した。また、広報誌を通じて公益的な取組みを紹介するコーナーを新設した。
・区社会福祉施設連絡会の取組み状況、区社協と施設の協働事例等について、区社協を通じて把握した。また、上記学習会においても区社協と施設の協働に焦点を当て、事例を取りあげるなどしてはたらきかけた。

評

１年目：Ｂ

価

結

果

課題・今後に向けて

３年目：Ｂ

総括評価：Ｂ

・公益的な取組みの調査については、大阪市社会事業施設協議会として令和６年度実施予定であり、引き続き実態把握・課題分析をおこなう。
・区社協・施設の協働や、区社会福祉施設連絡会の活性化（具体的な共同取組みの推進）に向けて、区社協同士の検討の場を持つことも必要と考える。

福祉に関する多様な担い手の育成（１）大阪市社会福祉研修・情報センターを中心とした福祉人材（地域福祉活動者を含む）の育成に向け
た取組み

評

１年目：Ｃ

結

果

課題・今後に向けて

２年目：Ｂ

３年目：Ｂ

資料編

計画期間（３年間）の
主
な
取
組
み

①当初は「地域福祉活動者のための学びのテーマ・ポイント集」（大阪市社会福祉研修・情報センター作成）の活用を計画していたが、効果的な展開が見込めずに１年目終了時に計画変更。２～３年目は、地域福祉活動の担い手育成について、区社協から取組みを集約し、事例を紹介する広報誌コーナーの新設を実施した。
②「介護の職場 担い手創出事業」について、開始当初には３か所のモデル実施であったが、１年目に９か所、２年目に１２か所、３年目に１５か所と参画施設を広げた。施設への研修・個別コンサルなどの支援、同事業に参画する施設による「メンバー施設会議」の立上げ、周知活動等を実施した。

第４章

計画開始時の現状・課題①地域福祉活動者が固定化し、新たな参画・定着に課題がある。
②介護職場では、介護職員の負担感が大きいことから、専門職がより専門性を発揮できる環境づくりを行い、人材の定着・育成につなげる必要がある。

価

第３章

７

２年目：Ｂ

第２章

社会福祉法人・施設の公益的な活動が進みづらい状況にある。その要因が整理されておらず、また実施されている取組みの発信・普及が十分できていない。

第１章

計画開始時の現状・課題

総括評価：Ｂ①地域福祉活動の担い手育成は重要課題であるが、区社協支援と一体的に取り組む必要がある。
②「介護の職場 担い手創出事業」は今後も大阪市と協議のうえで、新たな実施施設を加え、人材のすそ野の拡大と定着・育成につなげる環境づくりに努める。

70

７

計画開始時の現状・課題

成年後見制度に比べて市民後見人の認知度は大幅に低く、市民への広報活動が不十分である。今後、権利擁護支援を必要とする人が増加することに対応するため、広報啓発及び市民後見人の養成・支援の強化が重要である。

計画期間（３年間）の
主
な
取
組
み

・３年間を通して、市民後見人養成講座オリエンテーションの周知方法を工夫
し、ポスターチラシの配付先の拡大、区役所や大阪メトロでのポスター掲示を行い、オリエンテーション参加者の増加につながった。
・ホームページへの動画掲載、市民後見人連絡協議会の協力による区民まつり等での周知や、区社協との共催による講演会を実施し、市民後見人活動の理解促
進・啓発に努めた。
・市民後見人バンク登録者への研修、専門相談員の連絡会等を実施し、市民後見
人活動のサポートを実施した。

評

１年目：Ｂ

価

結

果

課題・今後に向けて

８

２年目：Ａ

３年目：Ｂ

総括評価：Ａ・受任に至っていない登録者のモチベーションの維持が大きな課題であると同時に、年齢等の条件でバンク登録対象外となった方たちの活躍の場も考えていく必要がある。
・区社協との連携を強化し、あんしんさぽーと事業をはじめ各相談事業との連携をもとに区の権利擁護支援体制の構築・充実をともに進めていく意識を持って取組みをすすめていく必要がある。

市社協・区社協による一体的な災害に備えた取組み

計画開始時の現状・課題

災害が多発するなか、地元中心の災害支援ネットワークづくりやＢＣＰの更新、初動期における動員体制や役割の見直しをおこない、災害備蓄物品の管理について市社協・区社協間で把握・更新できる仕組みが必要である。また、社協職員として災害時の社協の役割や災害支援の意義について意識を高めていくことが必要である。

計画期間（３年間）の
主
な
取
組
み

・１～２年目について、ライオンズクラブや北御堂との関係づくりを進めていたが、具体的な取組みにはいたらなかった。３年目にライオンズクラブと各区社協との協定の締結を進め、北御堂との災害時施設利用に関する協定を締結した。
・２年目に「災害応急対策実施要綱」を見直し、動員基準を改正し動員体制を確定し、動員体制や役割を意識した訓練（講義編・演習編）を実施した。また、各区社協の備蓄状況を「そなえリスト」で共有する仕組みを導入した。
・職員育成については、災害基礎研修（動画配信）や災害ボランティアセンター
運営者研修を継続して実施した。

評

１年目：Ｃ

価

結

果

課題・今後に向けて

71（２）権利擁護の担い手である市民後見人の養成と活動
支援

福祉に関する多様な担い手の育成

２年目：Ｃ

３年目：Ｂ

総括評価：Ｃ・ＢＣＰについては更新した内容を職員に浸透させていく必要がある。また、訓練の内容を検証し、研修・訓練の仕組みを引き続き検討していく必要がある。
・研修内容や対象者の設定を見直し、災害時のマネジメント力の向上をはかる必
要がある。

９

情報発信に関する取組み

計画期間（３年間）の
主
な
取
組
み

・ホームページについて、１年目から掲載情報の見直しや方向性の検討をおこな
い、３年目にリニューアルが完了した。また、２年目には福祉の取組みを発信することができるポータルサイト型のページ（ふくしる大阪）を新設し、新たなホームページとも連動させている。
・既存の各種広報媒体による発信のほか、市社協７０周年記念誌、市社協紹介動画、パンフレット（あらまし）などを新たに作成・発信した。
・３年間を通じて、情報発信に関する会議を、月１回を基本として定期開催し、上記取組みを担当制により推進した。また、３年目には広報・情報発信に関する市社協職員を対象とした学習会を開催した。

評

１年目：Ｃ

価

結

果

課題・今後に向けて

２年目：Ｃ

３年目：Ｃ

第２章

社協の事業推進における情報発信の重要性について職員の意識を高める必要がある。また、組織として意識的・計画的に情報発信していくことや、スキルを高めること、ＷＥＢ媒体の効果的な活用等が課題である

第１章

計画開始時の現状・課題

総括評価：Ｃ

第３章・作成した広報ツールについて、各職員が意識しながら効果的に使い、活用場面や反響などを蓄積していく。
・学習会の継続など、担当職員の入替りがあるなかでも、広報・情報発信の基本を伝達・共有することができるような仕組みを検討する。

第４章
資料編
72

8

大阪市地域福祉活動推進委員会
要綱及び委員名簿
大阪市地域福祉活動推進委員会要綱

（設

置）

第１条

大阪市における地域福祉活動の推進を目的として、大阪市社会福祉協議会に大阪市地域福祉活動推進委員会（以下「推進委員会」という。）を設置する。
（所管事務）
第２条

推進委員会は、次に掲げる事項を審議する。

（１）大阪市における地域福祉活動の推進と発信に関すること（２）大阪市社会福祉協議会及び大阪市各区社会福祉協議会が行う地域福祉推進の取組みに関すること（３）その他、地域福祉の推進に必要と認められる事項に関すること
（組

織）

第３条
２

推進委員会は、委員１８名以内で組織する。
推進委員は、区社会福祉協議会代表、社会福祉事業を行う者、社会福祉活動を行う者及び学識経験者等の中から会長が委嘱する。

３推進委員会に委員長を置き、委員長は委員の互選によりこれを定める。

４

委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代理する。

５

委員長は、専門の事項について審議する必要があるときは、推進委員会に専門アドバイザーを置くことができる。

（会

６

委員長は、相談役を置くことができる。相談役は、会長がこれを委嘱する。

７

相談役は、委員長の諮問に応じるほか、推進委員会の運営について意見を述べることができる。

議）

第４条

推進委員会の会議は、委員長が招集して行う。

２

委員会は、委員の過半数の出席により成立する。

３

委員長は、行政の立場から助言や情報提供が必要と認めるときは、大阪市福祉局にオブザーバーとして会議に出席を求めることができる。

４73

委員長が必要と認めるときは、委員以外の者に会議に出席を求めることができる。

第１章

（任

期）

第５条
２

推進委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
欠員によって就任した推進委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（専門部会）

２

委員長は、推進委員会に専門部会（以下「部会」という。）を置くことができる。

（庶

部会について必要な事項は、委員長が定める。

務）

第７条
（細

推進委員会の庶務は、地域福祉課において処理する。

目）

第８条

この要綱に定めるもののほか、推進委員会の運営について必要な事項は、委員長が定める。

第３章

（附

第２章

第６条

則）
この要綱は、平成１６年４月１日から施行する。

２

この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。

３

この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。

４

この要綱は、平成２５年９月１日から施行する。

５

この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。

６

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。

７

この要綱は、平成２８年６月１５日から施行する。

８

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。

第４章

１

資料編
74

大阪市地域福祉活動推進委員会委員名簿

75

名

役

職

等

委員長

松

端

克

文

武庫川女子大学 心理・社会福祉学部 社会福祉学科 教授

委

員

阪

中

雅

博

大阪市市民後見人連絡協議会 会長

委

員

鈴

木

大

介

大阪成蹊短期大学

委

員

中

西

裕

社会福祉法人 四恩学園

委

員

姫

野

千賀子

東淀川区民生委員児童委員協議会

委

員

福

田

留

美

NPO法人 にしよど にこネット 代表理事

委

員

藤

原

勇

治

社会福祉法人 大阪市手をつなぐ育成会 理事

委

員

松

下

美佳子

東住吉区

委

員

三

田

和

夫

社会福祉法人 大阪市淀川区社会福祉協議会 会長

委

員

山

田

裕

子

NPO法人 大阪ＮＰＯセンター 副代表理事

委

員

山

本

勝

利

大阪商工信用金庫

委

員

川

口

加奈子

社会福祉法人上野谷

加代子

同志社大学 社会学部 社会福祉学科 名誉教授

相談役



氏

幼児教育学科 准教授
理事長
会長

東田辺地域福祉サポーター

ＣＳＲ推進室室長

大阪市此花区社会福祉協議会

事務局長（任期：令和６年３月３１日まで）

第３期 大阪市地域福祉活動推進計画 策定会議
所属
学識経験者

区社協

名前

佛教大学 専門職キャリアサポートセンター 講師

金

田

喜

弘

天王寺区社会福祉協議会 事務局長

坂

根

浩

幸

西淀川区社会福祉協議会 包括支援担当係長

山

口

理佐子

都島区社会福祉協議会 第１層生活支援コーディネーター

小

阪

青

空

鶴見区社会福祉協議会 見守り支援ネットワーカー管理者

松

本

み

き

東住吉区社会福祉協議会 生活困窮者自立相談支援事業主任相談支援員

田

中

未

春

大阪市社会福祉協議会 地域福祉課長

堀

江

幸

代

俊

朗

事務局

市社協

係長

巽

係長

田

淵

章

大

主事

馬

場

史

織

主事

大

谷

琴

美

主事

上

田

和

幸

主事

門

脇

健

太

76

大阪市・各区社会福祉協議会 連絡先一覧
社協名

電話番号

社協名

電話番号

区

０６－６３１３－５５６６

東淀川区

０６－６３７０－１６３０

都 島 区

０６－６９２９－９５００

東 成 区

０６－６９７７－７０３１

福 島 区

０６－６４５４－６３３０

生 野 区

０６－６７１２－３１０１

此 花 区

０６－６４６２－１２２４

旭区

０６－６９５７－２２００

中 央 区

０６－６７６３－８１３９

城 東 区

０６－６９３６－１１５３

西区

０６－６５３９－８０７５

鶴 見 区

０６－６９１３－７０７０

港区

０６－６５７５－１２１２

阿倍野区

０６－６６２８－１２１２

大 正 区

０６－６５５５－７５７５

住之江区

０６－６６８６－２２３４

天王寺区

０６－６７７４－３３７７

住 吉 区

０６－６６０７－８１８１

浪 速 区

０６－６６３６－６０２７

東住吉区

０６－６６２２－６６１１

西淀川区

０６－６４７８－２９４１

平 野 区

０６－６７９５－２５２５

淀 川 区０６－６３９４－２９００

西 成 区

０６－６６５６－００８０

北社会福祉法人大阪市社会福祉協議会

０６－６７６５－５６０６