西いぶり広域連合
新中間処理施設整備基本計画
概要版

平成 31 年 3 月

西いぶり広域連合

西いぶり広域連合新中間処理施設整備基本計画
第１章

概要版

目次

基本計画策定にあたって --------------------------------------------- 1

第１節

計画策定の背景と目的 ------------------------------------------------ 1

第２節

建設予定地の状況 ---------------------------------------------------- 2第２章

ごみ処理の基本事項 ------------------------------------------------- 4

第１節

施設の計画目標年次 -------------------------------------------------- 4第２節

計画収集区域 -------------------------------------------------------- 4第３節

施設整備の基本方針 -------------------------------------------------- 4第４節

ごみ量の予測 -------------------------------------------------------- 5

第５節

処理対象ごみ量 ------------------------------------------------------ 6第６節

施設規模の算出 ------------------------------------------------------ 7

第３章

計画ごみ質 -------------------------------------------------------- 10第４章

ごみ処理方式 ------------------------------------------------------ 10

第１節

ごみ処理方式の選定 ------------------------------------------------- 10第５章

事業方式 ---------------------------------------------------------- 15

第６章

環境保全計画 ------------------------------------------------------ 20

第１節

公害防止計画 ------------------------------------------------------- 20

第７章

余熱利用計画 ------------------------------------------------------ 21

第８章

工事期間中の動線計画 ---------------------------------------------- 22

第９章

その他の検討 ------------------------------------------------------ 23

第１節

既存施設の解体と跡地利用 ------------------------------------------- 23

第２節

煙突の再利用計画 --------------------------------------------------- 23

第１０章

工事工程計画 ---------------------------------------------------- 23

第１章

基本計画策定にあたって

第１節

計画策定の背景と目的

西いぶり広域連合（以下、「本連合」という。）は室蘭市、登別市、伊達市、豊浦町、壮瞥町、洞爺湖町から構成される広域連合である。
本連合の「メルトタワー21」（以下、「既存施設」という。）は、平成 15 年 4 月から本格稼働を開始し、本連合圏域から発生する可燃ごみや、不燃ごみ・粗大ごみの適正処理を行うとともに、熱利用を行うことで循環型社会の形成と地球温暖化防止に貢献している。
既存施設は、設計・施工から施設運営までを一括に発注する DBO 事業により発注され、その事業期間の終了は 2021 年（平成 33 年）7 月末日であり、契約満了まで約 3 年と迫っている。
本連合は、平成 28 年度に本連合圏域における廃棄物処理行政の方向性を示すため、「既存施設に対して延命化を行う場合」と、「既存施設を廃止して新たな施設を整備する場合」と比較検討し、今後の施設整備方針の決定を目的に、「西胆振地域廃棄物広域処理施設整備
比較検討報告書」を作成し、新たな施設を整備したほうが有利という検討結果から、早急に、新たな施設を整備することになった。
新中間処理施設整備におけるごみ処理の対象は室蘭市、伊達市、豊浦町、壮瞥町、洞爺湖町（以下、「構成市町」という）の 5 つの自治体である。なお、登別市・白老町について
は廃棄物共同処理を目指し協議を重ねてきたが、2 市町での共同処理を継続していくとの回答があったことから、本連合は従来通り構成市町の 5 市町で廃棄物を共同処理することとした。
新中間処理施設整備基本計画（以下、「本計画」という）は、建設予定地周辺の状況や立地条件等を考慮し、構成市町が求める循環型社会の基盤となる新中間処理施設の整備に向けて、必要な施設規模、ごみ処理方式、公害防止計画等の基本的事項を整理することを目的とする。

1

第２節
１

建設予定地の状況

用地条件

(１)

建設予定地の位置・面積

本連合の敷地は既存中間処理施設、リサイクルプラザ及びげんき館ペトトルを含むが、その一部を建設予定地として使用する。建設予定地は図１-１のとおりである。

位置：室蘭市石川町 22 番 2、伊達市南黄金町 20 番 5
面積：約 11,400m2

図１-１
(２)

建設予定地の位置

地形

建設予定地の北西側にはチマイベツ川、南側にはペトトル川が流下している。大部分が平坦な地形となっているが、既存施設の建設のために造成した地形である。

2

(３)

土地利用状況

建設予定地は、現在都市公園区域として利用されており、今後、都市計画の変更を行
い、ごみ処理施設の区域とする予定である。
建設予定地の西側には、リサイクルプラザ及びげんき館ペトトルが立地している。
(４)

搬出入道路状況

各市町からの施設までのアクセスは主要な幹線道路国道 37 号を利用する。
(５)

ユーティリティ条件

本施設への供給施設条件は、次に掲げる事項を基本とし、今後の設計の中で決定するものとする。
1)

電気
高圧電力とする。蒸気タービン発電機の定格出力は電力会社との協議により2,000kW 以上の設置が可能であるが、逆潮流及び買電についての最大電力は 1,980kWを基本とする。
2)

給水
既存の上水を利用することとする。上水道はすでに敷地に引き込んでいる。

3)

排水プラント排水、生活排水は排水処理設備で処理し、プラント用水として再利用、または河川放流を基本とする。
4)

雨水
河川放流を基本とする。

5)

燃料
重油、軽油、灯油またはプロパンガスを基本とする。

6)

通信（電話等）
電話及びインターネットの使用を基本とするため、整備する。

3

第２章

ごみ処理の基本事項

第１節

施設の計画目標年次

施設稼働予定の 2025 年度（平成 37 年度）のごみ量を最大量とし、施設の計画目標年次
を 2025 年度（平成 37 年度）とする。

第２節

計画収集区域

計画収集区域は室蘭市、伊達市、豊浦町、壮瞥町、洞爺湖町の全域とする。

建設予定地

図２-１

第３節

計画収集区域

施設整備の基本方針

施設整備にあたっては、基本方針は以下のとおりとする。
・安全、安心に配慮した施設とする。
・経済性に優れた施設とする。
・循環型社会に配慮した施設とする。
・地球環境の保全に貢献する施設とする。

4

第４節
１

ごみ量の予測

ごみ排出量の予測方法
ごみ排出量の予測は、過去の実績値に基づく統計的予測（回帰予測）により市町毎に推計を行うことを基本とする。
人口については、国立社会保障・人口問題研究所の予測人口を採用し、予測していない
年度については、直線補間を行うことにした。
家庭系ごみについては、1 人 1 日当たりの家庭系ごみ排出量を原単位とし、回帰予測を用いて将来の原単位を予測した。
事業系ごみについては、1 日当たりの事業系排出量を原単位とし、回帰予測を用いて将来の原単位を予測した。
なお、最新のごみ量処理実績や新たな施策の実施により、事業者選定の入札公告までに施設規模の見直しを行う。

２

処理対象ごみ量の予測結果
現状施策を継続する場合の破砕選別施設と焼却対象施設の処理対象ごみ量の予測結果

は表２-１のとおりである。
表２-１

処理対象ごみ量の予測結果

項目
人口焼却対象ごみ量

単位
人
t/年

2017
135,088
46,3902025
120,157
43,572

2026
118,103
43,1062027
116,048
42,637

2028
113,992
42,1822029
111,937
41,7212030
109,883
41,259

可燃ごみ
破砕残さ
現状
施策 破砕選別対象ごみ量
不燃ごみ
粗大ごみ

t/年
t/年
t/年
t/年
t/年

39,711
6,679
7,875
7,827
48

37,633
5,938
7,074
7,029
45

37,238
5,868
6,992
6,947
45

36,840
5,797
6,909
6,865
44

36,454
5,728
6,828
6,784
44

36,062
5,659
6,746
6,703
43

35,670
5,589
6,665
6,623
42

項目
人口
焼却対象ごみ量

単位
人
t/年

2031
107,90740,8232032
105,930
40,3802033
103,955
39,9442034
101,978
39,5052035
100,002
39,0752036
98,10938,6552037
96,21538,238

可燃ごみ
破砕残さ
現状
施策 破砕選別対象ごみ量
不燃ごみ

t/年
t/年
t/年
t/年

35,300
5,523
6,587
6,546

34,924
5,456
6,509
6,468

34,554
5,390
6,432
6,391

34,181
5,324
6,354
6,314

33,816
5,259
6,278
6,239

33,460
5,195
6,204
6,165

33,106
5,132
6,130
6,092

粗大ごみ

t/年

42

41

41

40

39

39

38

項目
人口

単位
人

2038
94,3222039
92,4282040
90,5352041
88,7562042
86,9782043
85,1972044
83,419

焼却対象ごみ量
可燃ごみ
破砕残さ
現状
施策 破砕選別対象ごみ量
不燃ごみ

t/年
t/年
t/年
t/年
t/年

37,82532,755
5,070
6,057
6,019

37,40832,401
5,007
5,983
5,946

36,991
32,047
4,944
5,909
5,873

36,606
31,721
4,885
5,841
5,805

36,21531,389
4,826
5,772
5,736

35,82831,061
4,768
5,703
5,668

35,44030,731
4,709
5,635
5,600

粗大ごみ

t/年

38

37

37

36

36

35

34

※：四捨五入を行ったため、合計数値が合わない場合がある。

5

第５節

処理対象ごみ量

本施設における処理対象ごみは、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ及び災害廃棄物とする。

１

焼却施設

(１)

処理対象ごみ焼却施設の処理対象ごみは可燃ごみ、破砕選別施設の破砕残渣、災害廃棄物（可燃物）
である。
(２)

計画処理量

2025 年度（平成 37 年度）における計画処理量は、表２-２のとおりである。

表２-２

焼却施設の計画ごみ処理量

項目

処理量（ｔ/年）

可燃ごみ

37,633

破砕残渣

5,938

計

43,572※四捨五入を行ったため、合計数値が合わない場合がある。

(３)

災害廃棄物

下記地震が発生した場合の災害廃棄物を処理するものと想定する。
可燃物発生量（三陸沖北部の地震） ：7,852ｔ
可燃物発生量（北海道南西沖の地震）：9,849ｔ

２

破砕選別施設(１)

処理対象ごみ破砕選別施設の処理対象ごみは不燃ごみ、粗大ごみである。
(２)

計画処理量

2025 年度（平成 37 年度）における計画処理量は表２-３のとおりである。

表２-３

破砕選別施設の計画ごみ処理量

項目

処理量（ｔ/年）

不燃ごみ

7,029

粗大ごみ

45

計

7,074

※四捨五入を行ったため、合計数値が合わない場合がある。

6

第６節

施設規模の算出

施設規模の算出は以下の手順で行った
１ 前提条件の設定
２ 通常処理分の施設規模の算定
３ 災害廃棄物処理に係る施設規模上乗せの検討
４ 施設規模の最適化に関する検討

１

前提条件の設定
施設規模の算定について以下の条件で行う。
・焼却施設は、通常処理対象ごみ、災害廃棄物とする。
・破砕選別施設は、通常処理対象ごみとする。

２

通常処理分の施設規模の算定

(１)
1)

焼却施設
通常処理分の施設規模の算定の考え方
通常の施設規模の算定にあたっては、「交付要綱の取扱」の年間実稼働日数、調整稼

働率、規模算定式に準じて算定する。

(２)○計画処理量43,572t/年（2025 年度（平成 37 年度））

○年間実稼動日数

365 日－85 日（年間停止日数）＝280 日○調整稼動率96％○施設規模

43,572÷280÷0.96＝162t/日

破砕選別施設

通常の施設規模の算定にあたっては、「構造指針」の年間実稼働日数、調整稼働率、規模算定式に準じて算定する。
○計画処理量7,074t/年（2025 年度（平成 37 年度））○年間停止日数125 日○年間実稼働日数

240 日○月最大変動係数

1.27

○施設規模

7,074÷240×1.27≒37.4t/日≒37t/日

7

３

災害廃棄物処理に係る施設規模上乗せの検討(１)

災害廃棄物中の可燃物発生量算定の考え方
災害廃棄物中の可燃物発生量、処理期間は、「 西いぶり広域連合災害廃棄物処理計画」の数値を採用している。
・可燃物発生量（三陸沖北部の地震） ：7,852t
・可燃物発生量（北海道南西沖の地震）：9,849t
・処理期間：2.7 年
施設規模の算定においては、施設の実稼働率を 280 日で設定しているが、近年の焼却施設は 300 日～310 日程度の稼働も可能となっている。ごみ搬入量が減少傾向を示しているため、ごみの処理可能量とごみ搬入量の差で災害廃棄物の処理に対応することとした。
300日を年間稼働日数とした場合の処理可能量の上限

280日を年間稼働日数とした場合の処理可能量の上限（ｔ/年）
50,000

災害廃棄物処理量

40,000

計画処理量（通常処理分）着色部分が災害廃棄物の処理可能量30,00020,00010,0000
初年度 2年目

3年目

・

図２-２

４

・

・

・

・

20年目

災害廃棄物処理のイメージ図

施設規模の最適化に関する検討(１)

最適な施設規模の検討

最適な施設規模を検討するため、施設規模算定の目標年度を稼働初年度から、後年度に設定し、施設規模の縮小を検討する。なお、施設の稼働初年度から施設規模算定の目
標年度までの期間において、280 日の稼働日数で処理しきれないごみについては、稼働日数を増加させることで対応する。

8

初年度から最適年度までは稼働日数の増加で対応する。

この年度の施設規模を設定する。
初年度の予測で施設規模を想定した場合（ｔ/年）
50,00040,00030,000

初年度の予測で施設規模を想定した場合の乖離量

施設規模を最適化
した場合の乖離量

20,00010,0000
初年度 2年目 3年目

7年目

図２-３
(２)

・

・

・

・

・

20年目

施設規模算定のイメージ図について

最適化後の施設規模算定【2025 年度（平成 37 年度）】
通常ごみ処理量：43,572t/年
年間災害廃棄物処理量：9,849t÷2.7 年＝3,648t/年
総ごみ発生量 ＝43,572t/年（通常処理分）＋3,648t/年（災害廃棄物）＝47,220t/年

2025 年度（平成 37 年度）の総ごみ発生量を通常の 280 日ではなく、経済的かつ効率的な稼働条件と考えれらる 300 日で処理できるよう、施設規模を逆算して算定する。
○最適化後の施設規模

47,220÷300 日＝157t/日（注：小数点以下切捨て）

なお、この結果をもとに、環境省の「交付要綱の取扱」に準じ 280 日を稼働日数として、施設規模を計算する場合、施設稼働後 3、4 年目の規模に相当する。
※施設規模については、今後、さらなる縮減を検討する

9

第３章

計画ごみ質

計画ごみ質は既存施設の過去 10 年間の調査記録の平均により、表３-１のとおりとする。
表３-１

計画ごみ質（三成分、低位発熱量、単位体積重量）
低質ごみ

基準ごみ

高質ごみ

水分

60.7

47.0

33.4

可燃分

33.3

46.3

59.2

灰分

6.0

6.7

7.4

低位発熱量（kJ/kg）

6,000

9,700

13,400単位体積重量（kg/㎥）

160

142

124

三成分（％）

第４章

ごみ処理方式第１節

ごみ処理方式の選定

１

1 次選定

(１)

本事業の対象となるごみ処理方式

可燃ごみの処理方式は、大きく分類して焼却処理とメタン発酵処理がある。焼却処理
は焼却方式、焼却方式＋灰溶融、ガス化溶融方式がある。それぞれの方式は、図４-１のとおり分類される。
ストーカ式【主な生成物】
焼却灰、飛灰

焼却方式
流動床式

ストーカ式
焼却処理

灰溶融
【主な生成物】
スラグ、メタル、溶融飛灰焼却方式＋灰溶融
流動床式

灰溶融

一体型

シャフト炉式

分離型

流動床式

ガス化溶融方式

ガス化溶融方式

ごみ処理方式【主な生成物】
スラグ、メタル、溶融飛灰
キルン式

ガス化改質方式

ガス化改質式

湿式【主な生成物】
可燃残渣

メタン発酵方式

メタン発酵処理乾式

図４-１

ごみ処理方式の分類
10

(２)

本事業に相応しくないごみ処理方式の除外対象となるごみ処理方式のうち、本事業に相応しくないごみ処理方式と除外する理由
は表４-１のとおりである。

表４-１

除外するごみ処理方式と除外理由

処理方式

メタン発酵処理除外理由
・メタン発酵施設と焼却施設両方必要なため、必要な敷地面積が増加する。
・メタン発酵施設と焼却施設両方必要なため、建設費、維持管理費が増加する。
・メタン発酵施設と焼却施設両方必要なため、運転人員が増加する。
・発電出力の増加やFITによる有利な売電単価を活用できるメリットはあるが、今後、再生可能エネルギーの固定価格買取制度で売電単価の見通しが不透明な点もある。

・灰溶融の場合、耐火物の損傷が激しく、定期的な補修が必要なため、維持管理費が高い。
・灰溶融に熱エネルギーを使用するため、エネルギー回収率が低下する。
灰溶融
・トラブル事例が多く、信頼性に欠ける。
・平成25年度以降、灰溶融設備を有する新中間処理施設の建設実績はほぼない。
・国の交付金制度では、灰溶融の導入を積極的に薦めていない。
・プラントメーカーの動向としては、近年積極的に薦めていない。
・全国で約15施設がある。比較的小規模な施設から大型施設まで幅広く稼働している。最新実績として、常総地方広域市町村圏事務組合が平成24年7月に竣工したものがある
ガス化溶融方式（キが、すでにプラントメーカーも積極的な取組を行っていない。
ルン式）
・本連合では現在キルン式のガス化溶融方式を採用しているが、稼働当初から高温空気
加熱器伝熱管や耐火材の不具合が発生しており、維持管理費の高騰等の課題がある。
ガス化改質方式

実績が少なく、対応するプラントメーカーがほぼない。

(３)

ごみ処理方式

1)

1 次選定の結果
図４-１に示した方式のうち、表４-１の理由により本事業に相応しくないごみ処理方式を除外した結果、以下の 4 方式について、アンケート調査結果を踏まえたうえ、
ごみ処理方式を選定する。

[1 次選定結果]
・焼却方式（ストーカ式）
・焼却方式（流動床式）
・ガス化溶融施設（シャフト炉式）
・ガス化溶融施設（流動床式）

11

２

2 次選定
1 次選定された処理方式について、アンケート調査の結果を踏まえて、比較検討を行い、総合評価により本事業に相応しいごみ処理方式を選定する。
(１)
1)

アンケート調査
プラントメーカーへのアンケート調査
建設実績を有するプラントメーカーから複数の会社を選定し、アンケート調査を行った。
① 焼却施設（流動床式）以外の処理方式は 1 社以上の回答が得られた。
② 焼却施設（流動床式）の実績を有するプラントメーカー2 社に参入意思について確認し、2 社とも他方式での参入意思はあるが、焼却施設（流動床式）への参入意思はないことが確認できたことから、焼却施設（流動床式）を除外することにした。
(２)2 次選定の方式

2 次選定では下記に示す 3 方式を対象に比較検討を行う。
・焼却施設（ストーカ式）
・ガス化溶融施設（シャフト炉式）
・ガス化溶融施設（流動床式）(３)
1)

評価の実施方法
評価対象
表４-２

ケース

ごみ処理方式と焼却残さの処理方法

ごみ処理方式

焼却残さの処理方法①

埋立（焼却灰、飛灰処理物）
焼却施設

②

ストーカ式

資源化※（焼却灰）
埋立（飛灰処理物）③

シャフト炉式
ガス化溶融施設④

流動床式

資源化（スラグ、メタル）
埋立（溶融飛灰処理物）
資源化（スラグ、金属類）
埋立（溶融飛灰処理物）※：セメント原料利用2)

評価方式
記号（◎、○、△）で評価する総合評価方式とした。

(４)

評価項目

評価項目は表４-３のとおりである。評価方法は定性評価とした。

12

表４-３
項目
安
全
性

評価項目

評価の着目点

評価の基準

事故・トラブル 過去10年間程度において、事故・トラブル事例はある
事例か。

施設稼働中に、事故・トラブル事例がない：◎
施設稼働中に、事故、トラブル事例があり、爆発、死傷事故がない：○
施設稼働中に、事故、トラブル事例があり、爆発か死傷事故がある：△

過去10年間の建設実績はどうか。（施設規模100ｔ/日以実績の件数に応じて◎、〇、△で評価
上）信頼性

低位発熱量の高いごみ、低いごみへの対応状況
で◎、〇、△で評価

幅広いごみ質に対応可能か。

機器数が少ない：◎
耐火物等、特に補修の頻度が高い部分の補修頻度はど
標準的：○
の程度か。
機器数が多い：△運転管理は容易なシステムか。

比較的容易：◎
標準的：○専門技術が必要：△

処理不適物への対応

鉄アレイ、レンガ、燃え殻、プラスチックの塊、毛皮のコート、剪定枝の束の処理可否について、対応可能な種類が少ない：◎
対応可能な種類が標準的：○対応可能な種類が多い：△

公害防止性

排ガス量はどの程度か。

焼却施設（ストーカ式）を標準「〇」とし、焼却施設（ストーカ式）より優れている場合には「◎」、劣っている場合には「△」で評価

温暖化負荷

二酸化炭素排出量はどの程度か。

焼却施設（ストーカ式）を標準「〇」とし、焼却施設（ストーカ式）より優れている場合には「◎」、劣っている場合には「△」で評価

最終処分負荷最終処分量はどの程度か。

最終処分物の種類と量で評価

省エネルギー

補助燃料使用量、電力使用量等はどの程度か。

焼却施設（ストーカ式）を標準「〇」とし、焼却施設（ストーカ式）より優れている場合には「◎」、劣っている場合には「△」で評価

エネルギー回収量はどの程度か。

多い：◎
標準：〇
少ない：△

安定稼働

再資源化量

金属、メタル、スラグ等の物質循環が図られる回収量は資源化物の種類と量で評価どの程度か。
支
出
分
コ
ス
ト
収
入
分
コ
ス
ト

施設建設費

施設建設費はどの程度か。

焼却施設（ストーカ式）を標準「〇」とし、焼却施設（ストーカ式）より優れている場合には「◎」、劣っている場合には「△」で評価

維持管理費（20年間）

人件費、点検補修費、用役費はどの程度か。
焼却残さの資源化に要する費用はどの程度か。
処理残さの最終処分に要する費用はどの程度か。

焼却施設（ストーカ式）を標準「〇」とし、焼却施設（ストーカ式）より優れている場合には「◎」、劣っている場合には「△」で評価

売電可能量はどの程度か。売電収入はどの程度か。

焼却施設（ストーカ式）を標準「〇」とし、焼却施設（ストーカ式）より優れている場合には「◎」、劣っている場合には「△」で評価

金属、メタル、スラグの売却収入はどの程度か。

売却収入が見込める：◎
売却収入が多少見込める：〇
売却収入が見込めない：△

資源売却収入（20年間）

災
で
害
き
時
る
に
施
対
設
応

地震、浸水、火災等の対策が十分取られているか。
対策及び実績十分：◎満足レベル：○
一部不安有：△

爆発対策が取られているか。
ガス漏れ対策が取られているか。

13

３

処理方式の選定
比較評価結果は表４-４のとおりであり、ごみ処理方式の選定結果は表４-５のとおりである。
ごみ処理方式選定の結果、いずれの方式も本事業の処理方式に相応しいことから、「焼却施設（ストーカ式）」、「ガス化溶融施設（シャフト炉式）」、「ガス化溶融施設（流動床式）」の 3 方式を採用することとした。
表４-４
評価項目
安全性
信頼性
安定稼働
公害防止性
温暖化負荷
最終処分負荷省エネルギー
再資源化量
支出分コストエネルギー回収量
物質回収量
建設費
維持管理費

収入分コスト
災害時に対応できる施設

表４-５
方
式

施設分類
（処理方式）

結果

灰
埋
立

採用

（
ス
焼
ト
却
① ー
施
カ
設
式
）

②

③

ガ
ス
化
溶
融
施
設

比較評価結果

焼却施設
ストーカ式
灰埋立
灰資源化
◎
◎
◎
◎
◎
◎
〇
〇
〇
〇
△
◎
〇
〇
〇
〇
△
〇
〇
〇
〇
△
〇
〇
◎
◎

ガス化溶融施設
シャフト炉式

流動床式

〇
〇
〇
△
△
◎
△
〇
〇
△
〇
〇
◎

〇
〇
〇
△
△
◎
△
△
〇
△
〇
△
◎

ごみ処理方式の選定結果
理由

灰
資
源
化

・「安全性」、「信頼性」、「安定稼働」、「災害時に対応できる施設」について、評価が高い。
「最終処分負荷」、「物質回収量」、「維持管理費」以外の項目について、標準的な評価である。
・灰の埋立については、最終処分場への負荷が増加するが、経済性は有利となる。
・灰の資源化については、資源化が図られるが、経済性は不利となる。
採用 ・本選定においては灰埋立及び灰資源化のいずれも採択可能な範囲とする。
・以上より、総合的に評価した結果、本連合に相応しい処理方式として採用する。

シ
ャ
フ
ト
炉
式

・「安全性」、「信頼性」、「安定稼働」、「エネルギー回収量」、「物質回収量」、「維持管理費」、「収入分コスト」について、標準的な評価である。
・常に副資材（コークス等）を使用するため、「公害防止性」、「温暖化負荷」、採用「省エネルギー」の項目において他の方式より劣る。
・一方、「最終処分負荷」、「災害に対応できる施設」について、評価が高い。
・以上より、総合的に評価した結果、本連合に相応しい処理方式として採用する。

流
動
床
式

・「安全性」、「信頼性」、「安定稼働」、「物質回収量」、「維持管理費」について、標準的な評価である。
・ごみの発熱量が低くなると助燃が必要なため、「公害防止性」、「温暖化負荷」、「省エネルギー」の項目において他の方式より劣る。
採用
・使用電力量は他方式より多いため、「エネルギー回収量」、「収入分コスト」の項目において他方式より劣る。
・一方、「最終処分負荷」、「災害に対応できる施設」について、評価が高い。
・以上より、総合的に評価した結果、本連合に相応しい処理方式として採用する。

14

第５章
１

事業方式

事業方式の整理一般廃棄物処理事業において採用されている事業方式は、その実施主体や役割分担の違い等により、公設公営方式のほか、運転・維持管理を長期委託する長期包括委託方式、DBO
方式、DBM 方式及び PFI 方式（BTO 方式、BOT 方式、BOO 方式）がある。これらの事業方式の公共と民間事業者の役割を表５-１に示す。
表５-１

事業方式の種類と公共と民間事業者の役割

PFI方式
項目

公共関与の度合

BOO
方式

BOT
方式

BTO
方式

DBO
方式

DBM
方式

公設＋長期包
括委託方式

公設公営
方式

弱

備考

強

役割
建設
設計

民

民

民

公

公

公

公

建設

民

民

民

公

公

公

公

資金調達

民

民

民

公

公

公

公

運転

民

民

民

民

公

民

公

維持補修

民

民

民

民

民

民

公

解体

民

公

公

公

公

公

公

建設期間

民

民

民

公

公

公

公

運営期間

民

民

公

公

公

公

公

運営

施設の所有

：役割が民間事業者となるもの。

２

事業方式の 1 次選定
国内の廃棄物処理事業では、各自治体において様々な事業方式が採用されてきている。

しかし、これらの事業方式の全てが、本連合の条件に適合可能というわけではないため、国内で採用されている事業方式から 1 次選定を行い、本連合の条件に適合性のある事業方式の抽出を行った。
表５-２

評価項目

定性評価項目公共による事業管理の担保

効率性・競争性の確保

リスク分担の容易性
長期安定的な

評価の視点
本連合が一般廃棄物の処理責任を果たすとともに、住民理解を確保していくためには、本連合が事業に積極的に関与できるとともに、事業に対して影響力が発揮できなければならない。公共の積極的な事業関与、影響力の発揮のためには、公共が施設の所有権を有することができる事業方式が望ましい。
本連合では、新中間処理施設の設計・建設から運営・維持管理までを事業範囲と考えていることから、この視点にたって効率性・競争性を確保することができる事業方式が望ましい。
新中間処理施設の整備・運営においては、多くのリスク要因が存在することから、リスク分担については、より複雑でない事業方式が望ましい。リ
スク分担は、関係者が増加するほど複雑となる。
本連合では、できるだけ長い期間施設を使用することを考えており、長期

15

処理機能の確保

にわたり安定して処理機能を確保することができる事業方式が望ましい。

信頼性の確保

長期にわたり新中間処理施設を整備・運営する本事業においては、信頼性の高い事業方式であることが望ましい。信頼性の高い事業方式は、多くの市町村で採用されていると考えられることから、採用実績が多いことが望ましい。

[1 次選定結果]
評価項目に基づいて、他事業方式より優れ、本連合の条件とも合致する事業方式として、BTO 方式と DBO 方式を選定する。なお、BTO 方式及び DBO 方式で特に評価された点は次のとおりである。
・施設の所有権が本連合に有り、本連合が事業に関与しやすく、影響力を発揮しやすい事
業方式であること。
・設計・建設から運営・維持管理までを一括発注することから事業全体の効率化が可能であり、事業費の削減が期待できること。
・本連合と民間事業者のリスク分担となり、契約上も責任の所在が明らかであること。
・事業期間終了後も安定して処理機能を確保することが可能であること。
・導入事例も複数あり、信頼性の高い事業方式であること。

３

事業方式の 2 次選定
2 次選定では、公設公営方式を含む 3 方式から本連合に最適な事業方式を選定することとする。
事業方式の 2 次選定では、客観性を担保しつつ、公平、公正な選定を行うため、次の３つの視点について個別に評価を行った。そのうえで、次の各視点の評価をまとめた総合評
価を行い、最適な事業方式を選定する。
・定量的評価（経済性評価）
・定性的評価（事業者選定段階及び事業実施段階の定性的評価）
・民間事業者の参入意向（事業方式ごとの本事業への参入意向）（１）評価項目及び評価の視点について評価項目及び評価の視点については、以下の考え方に基づいて設定した。
①定量的評価（経済性評価）
PPP 事業には、コスト削減効果を期待するところが大きいといえる。そこで、定量的評価（経済性評価）では、当該方式を採用した場合の公共負担額の大小を評価した。
②定性的評価
定性的評価における評価項目は、各事業方式が内包する主要な課題や効果から選定した。
選定した評価項目は表５-３のとおりである。

16

表５-３
段
階
事
業
者
選
定
段
階

評価項目

評価の視点

①公募準備・選定手続き

公募準備においては、公募資料の作成、予算の確保、入札公告以降の各種手続きなどといった事務が考えられるが、事務は容易である
ことが望ましい。

②選定における透明性

本事業の事業費は莫大であり、実施する事業者の選定にあたっては、透明性を確保し、公平、公正に実施しなければならない。

③競争性の確保

事業費の高止まりを抑えるという観点からは、より多くの事業者が入札に参加できるようにし、競争性を確保していく必要がある。

④施設の機能維持責任⑤リスク分担

事
業
実
施
段
階

定性的評価項目の設定

新施設では、長期にわたり施設を使用する予定であり、処理性能・処理能力・環境保全等の機能を適切に維持し、安全・安心な施設運営を確保する必要がある。公共としては、施設の機能、性能を維持するとともに、追加の費用発生を極力回避できる事業方式が望ましい。
本事業の実施においては、事業関係者によるリスクの分担が行われることとなる。そこで、リスク分担においては、分かりやすく、最もリスクをよく管理でき、かつ、公共の事業リスクを低減できる事
業方式が望ましい。

⑥事業監視

長期にわたり本事業を適正に実施していくためには、その実施者が各業務を適切に対応することはもとより、その監視（チェック）も重要となる。そこで、事業監視が適切に行える事業方式が望ましい。

⑦財政支出の平準化

本事業の予算上の手当てを考えていく上では、長期にわたり支出額が見通せるだけでなく、その支出が平準化できる事業方式が望ましい。

⑧事業の柔軟性

本事業は、長期にわたる事業であることから、取り巻く社会情勢の変化、社会のニーズの変化等により、本連合のごみ処理行政も変化を求められる可能性がある。そこで、これらの変化に柔軟に対応できる事業方式であることが望ましい。

⑨各年度の事務手続き

施設を長期にわたり維持していくには、業務発注、委託費等の支払
い等各種手続きなどといった事務が考えられるが、事務は容易であることが望ましい。

③民間事業者の参入意向
民間事業者の参入意向、つまり入札参加の事業者数は、事業の競争性やより良い提案（経済性や技術的に優れた提案）に少なからず影響を与える。よって、より多くの参入意向が得られる事業方式が望ましいといえる。

[2 次選定結果]
表５-４の結果より、本事業に最も優れた事業方式として、DBO 方式を選定する。
DBO 方式が他方式より優れていた点は次のとおりである。
・公共負担額が公設公営方式よりも低く、VFM があり、経済性に優れた事業方式であること。
・定性的評価において、「選定における透明性」、「競争性の確保」、「施設の機能維持責任」、「リスク分担」、「財政支出の平準化」、「各年度の事務手続き」の評価項目において公設公営方式よりも優れていたこと。
・民間事業者の参入意向では、市場調査対象企業の全てが DBO 方式を希望しており、民間事業者の参入意向の高い事業方式であること。
17

18

項目

事
業
実
施
段
階

事
業
者
選
定
段
階

⑥

⑤

④

③

②

①

評価

事業監視

評価

リスク分担

評価

施設の機能維持責任

評価

競争性の確保評価選定における透明性

評価

公募準備・選定手続き

Ⅱ．定性的評価

評価

公共負担額(現在価値)※

Ⅰ．定量的評価(経済性評価)○

公共負担額：280.76億円
VFM：3.2%（-9.42億円）

公共負担額：275.99億円
VFM:4.9%（-14.19億円）
◎

DBO方式

事業方式の総合評価項目

◎

BTO方式

○

○

○

○

◎
◎
・PPP手法においては、公共と民間事業者のリスク分担によって、事業に内在するリスクが明確化されるとともに、従来（公設公営方式）において公共が負っていたリスクの一部をよりよく管理できる民間事業者に移転することから、民間事業者のリスク管理能力が活用され、公共の負うリスクは低減される。
○◎◎
・設計・建設から運営終了まで、公共自らが事業実施、事業監視、情報 ・事業は民間事業者が行うが、設計・建設から運営終了まで、公共が責 ・BTO方式では、公共によるモニタリングに加え、市中金融機関からの公開を行うため、透明性の高い事業の監視が可能となる。
任ある立場でモニタリングを行い、適正に事業が実施されているかを 資金調達等も発生することから、金融機関によるモニタリングも実施さチェックし、情報公開を行うことによって、透明性の高い事業の監視が れる。
可能となる。
・施設建設後に、公共に所有権が移転されるため、施設整備における事業監視は、適切なモニタリングを行う必要がある。

○
・全て公共のリスク負担により事業を進めることになる。

○◎◎
・初期性能の確保については、瑕疵担保、性能保証等により設計・施工 ・初期性能の確保については、瑕疵担保、性能保証等により民間事業者 ・初期性能の確保については、瑕疵担保、性能保証等により民間事業者業者が負うが、その後の機能維持の責任は公共であり、計画外の補修等 （建設事業者）が負い、瑕疵担保期間終了後は、民間事業者（SPC）が （SPC）が負い、瑕疵担保期間終了後も、民間事業者（SPC）が運営・維が必要となった場合、基本的に連合が追加費用を負担する。環境保全を 運営・維持管理業務におけるメンテナンスにより機能維持の責任を負う 持管理業務におけるメンテナンスにより機能維持の責任を負うこととな
含め、施設の安全・安心な運営については、公共の責任のもとで達せら こととなる。ごみ量やごみ質等の初期条件の著しい変動がない限りは、 る。ごみ量やごみ質等の初期条件の著しい変動がない限りは、機能維持れる。
機能維持に係る追加的費用が公共に発生することはない。計画外の補修 に係る追加的費用が公共に発生することはない。計画外の補修等が必要等が必要となった場合でも、不可抗力または連合に責がある場合を除い となった場合でも、不可抗力または連合に責がある場合を除いて、基本て、基本的に事業者の責任と費用により行われるため、連合に計画外の 的に事業者の責任と費用により行われるため、連合に計画外の追加費用
追加費用が発生する可能性は公設公営に比べて低い。環境保全を含め、 が発生する可能性は公設公営に比べて低い。環境保全を含め、施設の安
施設の安全・安心な運営については、公共のモニタリングにより達せら 全・安心な運営については、公共のモニタリングにより達せられる。
れる。

○○
・設計・建設、運営・維持管理の各段階、各業務において入札により競 ・設計・建設、運営・維持管理を一括してライフサイクルコストとして競争させることが可能である。
争させることが可能である。ただし、補修工事等において、競争性の確保が困難となる場合もある。

△
・法制度や総合評価方式などの導入に加え、PFIでは、基本方針において、公平性原則、透明性原則、客観主義など（5原則3主義）が謳われており、特に配慮して事業が進められる。

・予算措置：施設整備費、運営・維持管理費ともに債務負担行為が必要 ・予算措置：施設整備費、運営・維持管理費ともに債務負担行為が必要
となる。
となる。

○
△
・「公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」、「入札談 ・PFIと同様の考え方で事業が進められる。
合等関与行為の排除及び防止に関する法律」等の法律や、総合評価一般
競争入札などにより近年、透明性の確保に配慮されている。

・予算措置：施設整備費のみ債務負担行為が必要となる。

・選定手続き：総合評価一般競争入札に定められた手順に従う。他事業 ・選定手続き：PFI法に則って実施する場合には、BTO方式と同等の手続 ・選定手続き：総合評価一般競争入札に定められた手順に加え、「実施方式に比べ、運営・維持管理に係る評価等の作業は減少する。
きとなる（PFI法に則って実施しない場合であっても、運営・維持管理 方針の公表・質疑応答対応」、「特定事業の選定の公表」の事務及び運に係る評価等の作業は増加する。）。
営・維持管理に係る評価等の作業は増加する。

・公募資料作成：入札説明書、発注仕様書、落札者決定基準書、様式集 ・公募資料作成：PFI法に則って実施する場合には、BTO方式と同等の負 ・公募資料作成：実施方針、特定事業の選定資料、入札説明書、要求水の作成が必要となる（従来の価格のみによる入札よりも作成する資料は 荷となる（PFI法に則って実施しない場合であっても、公設公営方式で 準書、落札者決定基準書、様式集、基本協定書（案）、事業契約書増加する。）。
作成する資料に加え、基本協定書（案）、事業契約書（案）を作成する （案）を作成する必要がある。
必要がある。）。

公共負担額：290.18億円

公設公営方式

表５-４

19

⑨

⑧

評価

各年度の事務手続き

評価

事業の柔軟性評価

総合評価

各項目における評価結果

総合評価

評価

民間事業者の参入意向（市場調査の結果）

Ⅲ．民間事業者の参入意向

評価

定性的評価

事
業
実
施
段
階

⑦

財政支出の平準化

項目・運営・維持管理：運営期間中に割賦払

BTO方式
・設計・建設：運営期間中に割賦払(起債により平準化可能)◎・定量的評価：◎○・定量的評価：◎△（BTO方式でも本事業に参加するという回答はあったが、本事業で希望する事業方式として選択した企業はなかった。）

・本方式を希望する企業はなかった。

◎

・定性的評価：◎・定性的評価：◎○◎・民間事業者の参入意向：○
・民間事業者の参入意向：○
従来から用いられている方式であり、本方式における参入意向は高い。 本事業への参入を希望した企業の全社がDBO方式を支持したことから、△・民間事業者の参入意向：△
BTO方式を希望した企業はなく、民間事業者の参入意向は低い。

公募準備・選定手続きにおける容易性において優れた面はあるものの、 公設公営方式と比較して、リスクの明確化や公共と民間事業者のリスク 公設公営方式と比較して、リスクの明確化や公共と民間事業者のリスク
公共自らが実施することから公共のリスク負担の増大、財政支出の平準 分担など優れた面を多く有していた。
分担など優れた面を多く有していた。
化などで他方式より劣っていた。

・定性的評価：○公共負担額が、DBO方式とBTO方式よりも多くなり、経済性では、他方式 公共負担額が3方式中最も少なく、経済性に最も優れた事業方式であっ 公共負担額がDBO方式より大きく、経済性ではDBO方式より劣っていた。
より劣っていた。
た。

・定量的評価：○○・従来から本方式で実施した場合の民間事業者の参入意向はあり、今後 ・本事業への参入を希望した企業の全社が本方式を希望した。
もこの傾向に変化はないと考える。

○

・事業者選定に係る事務量、容易性の点で他方式より有利であるが、選
・事業者選定に係る事務量増加、高度化等があるものの専門コンサルタ ・事業者選定に係る事務量増加、高度化等があるものの専門コンサルタ
定期間にまで大きな影響を与えるものではない。事業実施段階の評価でントの活用等により、対応が可能である。事業実施段階の評価では、機 ントの活用等により、対応が可能である。事業実施段階の評価では、機は、計画外の補修等が必要となった場合、追加費用が発生する。なお、
能維持に係る追加費用の発生の可能性は公設公営に比べて低い。また、 能維持に係る追加費用の発生の可能性は公設公営に比べて低い。また、公共の責任のもとで事業の実施、情報公開、安全・安心な運営が達せら
適切なモニタリングの実施により、安全・安心な運営が達せられる。
適切なモニタリングの実施により、安全・安心な運営が達せられる。
れる。

○
◎
◎
・直営とする場合、現在、直営での運転をしていないため、新たに運転 ・事業契約は長期間にわたることから、事業期間内の社会情勢等の変化による事業条件（事業範囲等）の変更については、事業契約書に謳われ員を雇用する必要がある。
る。ただし、大幅な変更により、事業者に損害が生じる場合には、違約金、損害賠償等の支払が発生する。
・運転委託を行う場合等であっても単年度ごとに行われることから、社 ・物価変動や法令変更（税制変更を含む）が生じた場合の措置については、事業契約書に明確に謳われており、迅速な対応が可能となる。
会情勢等の変化に柔軟に対応できる。
・物価変動や法令変更（税制変更を含む）が生じた場合の措置について
は、次年度の発注条件の見直し等により対応する。
○△△
・運転管理、薬品購入、定期整備等の業務を年度ごとに発注することか ・各年度の発注事務は一切発生しない。
ら、予算確定をはじめとした発注準備、入札をはじめとした発注事務が発生する。
・一般競争入札の場合には、落札者の力量等にバラツキが生じる可能性 ・事業期間にわたり提供される業務水準は一定となる。
がある。
○
◎
◎

（運営・維持管理費に関しては、平準化は可能であるが、一般的には、 （設計・建設費、運営・維持管理費共に平準化は可能であるが、運営・事業者提案に基づき、出来高に合わせた支払いとなることが多い。）
維持管理費については一般的には、事業者提案に基づき、出来高に合わせた支払いとなることが多い。）

・運営・維持管理：運営期間中に割賦払・運営・維持管理：各業務に対して単年度払

DBO方式
・設計・建設：建設期間中に支払(起債により平準化可能)

公設公営方式・設計・建設：建設期間中に支払(起債により平準化可能)第６章

環境保全計画第１節

公害防止計画

１

排ガスの自主基準値
排ガスの自主基準値については、法規制と周辺施設の状況を勘案し、既存施設と同程度とする。また、水銀については、平成 30 年 4 月 1 日から規制が開始されため、法規制と同
じく 30μg/m3N とする。
表６-１
項目

排ガスの自主基準値

法規制値

既存施設基準値

新中間処理施設基準値

ばいじん

新施設：0.08g/m 3 N
既存施設：0.04g/m 3 N

0.02g/m 3 N

0.01g/m 3 N

硫黄酸化物

K値＝4.5

50ppm

50ppm

塩化水素

430ppm

50ppm

50ppm

窒素酸化物

250ppm100ppm100ppm

ダイオキシン類

新施設：1ng-TEQ/m 3 N
既存施設：0.1ng-TEQ/m 3 N

0.1ng-TEQ/m 3 N

0.1ng-TEQ/m 3 N

新設：30μg/m 3 N
既設：50μg/m 3 N

50μg/m 3 N

30μg/m 3 N

100ppm（1時間平均）
30ppm（4時間平均）

100ppm（1時間平均）
30ppm（4時間平均）

100ppm（1時間平均）
30ppm（4時間平均）水銀

一酸化炭素濃度２

騒音及び振動の自主基準値
騒音及び振動の自主基準値については、室蘭市及び伊達市の告示の規制基準とする。
表６-２
項目

騒音

昼間
午前8時～午後7時

朝夕
夜間
午前6時～午前8時 午後10時～午前6時
午後7時～午後10時

55デシベル45デシベル

表６-３
項目
振動

３

騒音の自主基準値

40デシベル

振動の自主基準値

昼間
午前8時～午後7時

夜間
午後7時～午前8時

60デシベル55デシベル

悪臭の自主基準値
悪臭の自主基準値については、A 区域と B 区域両方が該当するため、より厳しい基準を定める A 区域の基準とする。

20

第７章
１

余熱利用計画

余熱利用計画(１)
1)

新施設で利用
電力

・焼却施設の焼却炉やクレーン、破砕選別施設の高速破砕機等の施設の稼働に必要なプラント設備及び施設内の照明等の建築設備に利用する。
2)

蒸気・燃焼用空気の予熱や排ガスの再加熱等の施設の稼働に必要なプラント設備への利用及び給湯等の建築設備やロードヒーティング等に利用する。
(２)
1)

敷地内施設で利用
電力

・関連施設への電力供給。
2)

蒸気・関連施設のプール水の加熱や冷暖房・ロードヒーティング等に利用する。
(３)

余剰電力の売却

・余剰電力については、電力会社へ売電する。

２

エネルギー回収率
エネルギー回収率については、環境省の「エネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュ

アル」で定められている循環型社会形成推進交付金の交付率 1/2 の要件を満足するエネル
ギー回収率 17.5％以上を目標とする。

21

第８章

工事期間中の動線計画

新中間処理施設の施設配置・動線計画図は図８-１のとおりとする。

図８-１

工事期間中の動線計画

22

第９章

その他の検討第１節

既存施設の解体と跡地利用

１

既存施設の解体
既存施設は、新中間処理施設竣工後、3 年以内に解体撤去を行う計画とする。また、解体に係る財源については、環境省の交付金制度を活用するものとし、国の財政支援が得られる計画とする。

２

解体後の跡地利用
本連合における解体後の跡地利用の例としては表９-１の内容が考えられる

表９-１

跡地利用（案）

跡地利用

跡地利用の内容と目的

ストックヤード等の

現在の新中間処理施設の建設予定地は既存施設の隣接地であり、非整備を検討

常に狭小な土地となっている。そのため、既存施設の解体跡地については、敷地全体で施設の搬入される廃棄物の処理を効率的に実施するためのストックヤード等の整備を今後検討する。

災害廃棄物の仮置場

災害廃棄物の処理を効率よく行うには、一定規模の災害廃棄物の仮置場が必要である。新中間処理施設では災害廃棄物の処理を行う計画であり、災害廃棄物の仮置場を整備することが必要である。そのため、災害廃棄物の仮置場の整備を検討する。また、通常時は土地の有効活用の面から、芝生広場等の広場としての活用を検討する。

第２節

煙突の再利用計画

新中間処理施設の煙突整備計画は、煙突更新（建て替え）または既存煙突再利用のいずれかとし、事業者提案により経済性に優れた案を採用するものとする。

第１０章

工事工程計画工事工程計画は表１０-１のとおりである。また、既存施設の稼働期間の短縮を検討するため、事業者選定の入札公告までに工程の前倒しを検討する。

23

24

試運転

建設工事

実施設計

解
体
工
事

解体

設計

施設稼働

建
設
工
事

選
事 事業者募集資料
定業
段者 事業者選定
階

都市計画決定生活環境影響調査

測量、地質調査

施設基本計画地域計画

項目（年度）

4

2016

3 4
作成

2017
3 4

2018
3 4
見直し

2019
3 4

2020

表１０-１

3 4

2021
3 4

工事工程計画
2022
3 4

2023
3 4

2024
3 4

2025
3 4

2026
3 4

2027
3