四半期報告書（第89期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

堺商事株式会社
E 0 2 7 7 2

目次頁

第89期第１四半期

四半期報告書【表紙】
第一部【企業情報】……………………………………………………………………………………………………………

１

第１【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………………

１

１【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………………

１

２【事業の内容】………………………………………………………………………………………………………

１

第２【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………………

２１【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………………

２

２【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………………

２

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………………

２

第３【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………………

３

１【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………………

３

２【役員の状況】………………………………………………………………………………………………………

４第４【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………………

５

１【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………………

６

２【その他】……………………………………………………………………………………………………………

11

第二部【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………………

12

四半期レビュー報告書

巻末………………………………………………………………………………………………………

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年８月５日【四半期会計期間】

第89期第１四半期（自【会社名】

堺商事株式会社【英訳名】

SAKAI TRADING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町２丁目４番11号【電話番号】(06)6271－9700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町２丁目４番11号【電話番号】(06)6271－9700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長

川原【縦覧に供する場所】

堺商事株式会社

東京支店

平成26年４月１日

油江

川原

博志

章

章

（東京都品川区大崎１丁目11番２号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期
第１四半期連結
累計期間

回次
自至

会計期間

第89期
第１四半期連結累計期間

平成25年４月１日
平成25年６月30日

自至

第88期

平成26年４月１日
平成26年６月30日

自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高（千円）

8,685,262

9,631,835

37,734,221

経常利益

（千円）

110,065

114,272

456,059

四半期（当期）純利益（千円）

65,05380,679

246,636

四半期包括利益又は包括利益（千円）

144,254

20,502

412,323

純資産額

（千円）

6,108,699

6,462,414

6,340,410

総資産額

（千円）

15,200,248

16,018,907

15,827,889

（円）

7.17

8.90

27.20

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

38.7

38.3

38.7

１株当たり四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、一部には消費税増税による駆け込み需要の反動が見られるものの、政府の各種政策や日銀の金融緩和を背景に、企業業績や雇用環境は緩やかながらも回復基調で推移しております。
一方では、円安による原材料価格の上昇、新興国の経済成長鈍化など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、このような状況のもと、積極的な営業活動や販売効率の改善、海外事業戦略の強化に取り組みましたことにより、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高につきましては前第１四半期連結累計期間に比べ増収となりました。利益面におきましては、海外における連結子会社の営業費用等の増加もあり前第１四半期連結累計期間に比べ営業利益は減益となりましたが、営業外収支の改善等もあり前第１四半期連結累計期間に比べ経常利益及び四半期純利益では増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ10.9％増の9,631百万円となり、営業利益は2.9％減の124百万円、経常利益は3.8％増の114百万円、四半期純利益は24.0％増の80百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、東南アジア・中近東・北米・オセアニア等への売上が含まれております。当第１四半期連結累計期間については、化成品の需要の復調や衛生材料や除染・環境改善関連商品の堅調もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ、6.1％増の8,649百万円となりました。また、営業利益は売上高の増加に伴い6.6％増の131百万円となりました。
②在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、北米・オセアニア・東南アジア等への売上が含まれております。当第１四半期連結累計期間については、一昨年設立のタイ子会社の業績安定化と北米市場での販売が好調に推移したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ、84.2％増の982百万円となりました。また、営業損益はインドネシア製造子会社の試作費や減価償却費増加等の影響を受けたことにより15百万円の営業損失となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(3）研究開発活動
該当事項はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年８月５日）

普通株式

10,000,000

計

10,000,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

10,000,000

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式数1,000株

10,000,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

－

10,000,000－

平成26年４月１日～
平成26年６月30日

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

697,400

820,000（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－－

単元株式数1,000株（自己保有株式）普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

933,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

9,055,000

9,055

普通株式

単元未満株式12,000

同上－

一単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

10,000,000－－

総株主の議決権

－

9,055

－

②【自己株式等】
平成26年３月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市中央区
久太郎町２丁目４番11号

933,000－

933,000

9.33－

933,000－

933,000

9.33

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
堺商事株式会社計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている大阪監査法人は、平成26年７月１日付けで、新橋監査法人及びペガサス監査法人と合併し、ひびき監査法人となりました。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

3,050,720
9,396,786
1,547,511
25,026
180,487△2,17814,198,353

3,266,535
9,516,800
1,359,183
3,329
22,890251,397△1,392
14,418,743

1,119,185
34,861

1,090,222
35,331

506,506△31,016
475,489
1,629,536
15,827,889

506,136△31,528474,6081,600,163
16,018,907

7,390,353
880,426
138,553
69,707
176,895
8,655,936

7,591,326
938,066
62,27135,831
167,469
8,794,965

677,507
68,14485,891
831,543
9,487,479

634,060
39,70087,765
761,527
9,556,492

820,000
697,471
4,602,996△189,062
5,931,406

820,000
697,471
4,647,409△189,062
5,975,818

90,483940
102,627
194,051
214,952
6,340,410
15,827,889

86,283△1,58577,099161,796324,798
6,462,414
16,018,907

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

8,685,262
8,163,934
521,328
393,149
128,179

9,631,835
9,052,007
579,827455,378
124,449

132
4,212
537
4,882

1,705
4,264
5,268
1,784
13,022

3,307
9,783
3,960
5,229
71422,995
110,065
110,065
49,77060,295△4,75865,053

7,093
7,724
5,029
3,351
23,199114,272
114,272
56,44657,826△22,853
80,679【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

60,29557,826△5,722
1,819
87,861
83,958144,254△4,199△2,526△30,597△37,323
20,502

130,752
13,501

48,425△27,922

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 8 -【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
１ 輸出割引手形
前連結会計年度（平成26年３月31日）
輸出手形割引高

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

23,844千円

5,171千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
至 平成25年６月30日）
至 平成26年６月30日）
減価償却費

5,636千円

27,320千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成25年４月１日

至平成25年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成25年５月８日
取締役会

普通株式

36,270

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成25年３月31日 平成25年６月４日 利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

１．配当に関する事項
配当金支払額決議
平成26年５月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

36,266

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成26年３月31日 平成26年６月４日 利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

- 9 -（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日至平成25年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
国内法人

在外法人

合計調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

8,151,895

533,367

8,685,262－

8,685,262

セグメント間の内部売上高又は振替高

451,827

167,199

619,026△619,026－

計

8,603,722

700,567

9,304,289△619,026

8,685,262

123,398

11,294

134,692△6,513

128,179

セグメント利益又は損失
（△）
（注）１
２

セグメント利益の調整額△6,513千円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
国内法人

在外法人

合計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

8,649,152

982,682

9,631,835－

9,631,835

527,765

160,514688,280△688,280－

計

9,176,917

1,143,197

10,320,115△688,280

9,631,835

セグメント利益又は損失（△）

131,555△15,503

116,052

8,397124,449

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１
２

セグメント利益の調整額8,397千円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 10 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

7円17銭

8円90銭

65,05380,679－－65,05380,6799,067,250

9,066,733

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】
平成26年５月７日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
１．配当金の総額
２．１株当たりの金額36,266千円
4円00銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成26年６月４日（注）平成26年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 11 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 12 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月５日

堺商事株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

道幸靜

児㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

坂東

和宏㊞

業務執行社員

公認会計士

松本

勝幸㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堺商事株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堺商事株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。