半期報告書（第34期中）自至

平成17年４月１日
平成17年９月30日

ＮＥＣモバイリング株式会社
神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１６番８号(941551)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

2

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

3

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

6

第２

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

7

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

8(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

8(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

8(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

8

第４(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

9(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

10

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

10

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

12(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

12(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

24

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

25

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

26

第５［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年11月18日【中間会計期間】

第34期中（自【会社名】

ＮＥＣモバイリング株式会社【英訳名】

NEC Mobiling, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１６番８号【電話番号】

０４５（４７６）２３１１（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１６番８号【電話番号】

０４５（４７６）２３１１（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小菅

小菅

平成17年４月１日

松尾至

平成17年９月30日）

義武

祥多

祥多

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第32期中

第33期中

第34期中

第32期

第33期

会計期間

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

売上高（千円）

75,510,582

72,625,059

59,459,343

149,939,949

140,195,117

経常利益（千円）

3,095,832

2,793,213

1,379,685

5,944,108

3,854,991

中間（当期）純利益（千円）

1,686,586

1,593,860

802,453

3,295,368

2,105,075

−

−

−

−

−

資本金（千円）

2,370,780

2,370,780

2,370,780

2,370,780

2,370,780

発行済株式総数（株）

14,529,400

14,529,400

14,529,400

14,529,400

14,529,400

純資産額（千円）

19,682,116

22,373,669

23,034,092

21,071,693

22,557,846

総資産額（千円）

50,102,203

49,359,764

48,637,132

52,685,054

50,714,715

1,354.64

1,539.89

1,585.34

1,450.28

1,552.57

116.08109.7055.23

226.81144.88

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）
１株当たり中間（年間）配当額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

−

−

−

−

−

15.00

22.50

22.50

35.00

45.00

39.3

45.3

47.4

40.0

44.5

2,205,490

1,488,943

2,198,400

3,992,152

2,550,132△2,155,287△647,557△436,044△2,323,543△1,028,870△362,125△289,905△331,679△579,133△613,496

9,824,706

11,783,212

13,577,243

11,218,266

12,131,137

従業員数

1,501

1,494

1,487

1,500

1,494

[外、平均臨時雇用者数](人)[971][1,076][1,094][955][1,077]（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
４．当社は関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員数（派遣社員等）は［ ］内に各期間の平均人員を外数で記載しております。

-1-

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成17年９月30日現在
従業員数（人）1,487[1,094]（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員数（派遣社員等）は［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．満60才定年制を採用しております。ただし、会社が必要と認めた場合は嘱託として期限を定めて採用することがあります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-2-

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間会計期間の我が国経済は、企業収益の改善により設備投資が増加傾向にあるなど、おおむね緩やかな景気回復が続きました。しかしながら一方で、個人消費の減少傾向、消費者物価の下落などデフレ傾向は継続しており、厳しい事業環境を脱するには至っておりません。
移動通信市場では、インターネット接続機能を有する携帯電話の契約数は、前期末比2.8％増の7,723万件に達し、携帯電話のインターネットとの融合がさらに進みました。また、第三世代移動通信サービス対応端末が前期末
比25.4％増の3,807万件に達しました。特に、当社の販売事業の主力であるＮＴＴドコモの端末市場では、魅力的な新機種の投入、通信エリアの充実、料金体系の見直しなどにより、第三世代移動通信サービス対応のＦＯＭＡ（Freedom of Mobile Multimedia Access）端末の契約数は、1,677万件（前期末比 45.8％増）となるなど大きな進展を見せました。一方で、当中間会計期間の携帯電話全体の累計加入件数が普及率の上昇などから8,913万件と前期末比2.4％増にとどまり、また純増数は213万件と前年同期比11.0％の減少となるなど、携帯電話の新規加入者の増加は頭打ち状態であり、携帯電話需要は高機能な新型端末への取替が中心となりました。
このような事業環境のもと、当社は、ＦＯＭＡ端末の需要の開拓やモバイルソリューション事業の開発などの市場の拡大と、原価低減や生産性の向上などの事業効率の改善、特に需要の減少した端末ソフトウェア開発や自営通信システム事業での効率改善に注力いたしました。
しかしながら、端末ソフトウェア開発業務の減少によるモバイルソフトウェア売上の減少、自営通信システム事業の需要低迷、及びＰＤＣ(Personal Digital Cellular)端末需要の減退による販売事業・保守事業の売上減少などから、当中間会計期間の売上高は594億59百万円（前年同期比 18.1％減）にとどまりました。利益面でも、端末ソフ
トウェア開発や自営通信システム事業、販売事業、保守事業での売上の減少による影響や、法人ソリューション事
業の市場開拓に向けた先行投資費用が引き続き発生したことなどにより、営業利益は14億39百万円（同 48.2％減）、経常利益は13億80百万円（同 50.6％減）、中間純利益については8億2百万円（同 49.7％減）となりました。
（モバイルソフトウェア事業）
当中間会計期間においては、日本電気㈱がＮＴＴドコモ向けに生産するＦＯＭＡを中心とした携帯電話端末のソ
フトウェア開発、および第三世代移動通信システム用の基地局用装置のソフトウェア開発を行うとともに、新規事業開拓に努めました。しかしながら、ＰＤＣ端末の開発が減少したことなどから、売上高は44億80百万円（前年同期比 41.5％減）となりました。営業損益については、経費の圧縮を進めたこと等により、前年度下半期の赤字から黒字転換し1億33百万円（同 27.8％減）の利益を確保しました。
（モバイルインテグレーション＆サポート事業）
当中間会計期間においては、列車無線需要の一巡などによる自営通信システム関連事業の減少や、保守・サポート関連での需要減少などにより、売上高は105億86百万円（前年同期比 24.7％減）となりました。営業利益についても、自営通信システム事業等での効率改善などの施策実行に努めたものの、売上高減少の影響が大きく、5億77百万円（同 60.1％減）となりました。
（モバイルセールス事業）
当中間会計期間においては、携帯電話の新規加入者数の減少など市場が飽和傾向を示す中で、端末需要は減少
し、販売代理店間の競争も激化いたしました。このような状況の下、利用可能地域の拡大や新機種の投入により増加したＦＯＭＡ対応端末に対する取替需要の開拓および販売チャネルの拡充に努めました。
この結果、当中間会計期間の売上高は443億93百万円（前年同期比 12.8％減）となりました。営業利益について
は、生産性向上など事業効率の改善に努めた結果、売上が減少したにもかかわらずショップ事業において前年度下
半期以上の利益を確保いたしました。しかしながら、ソリューション事業などモバイル価値を提案する新事業の開拓に向けての先行投資を引き続き行ったことから、モバイルセールス事業全体としての営業利益は7億29百万円（同 36.3％減）となりました。

-3-

(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が、投資活動及び財務活動にて使用した資金を上回ったため、前期末より14億46百万円増加し、135億77百万円(前期末比11.9％増)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、21億98百万円(前年同期比 47.6％増)となりました。
これは、未払費用の減少が18億21百万円、仕入債務の減少が11億86百万円あるものの、税引前中間純利益を13億80百万円計上したことに加え、売上債権が30億85百万円減少したこと、未収入金が10億50百万円減少したこと等によるものです。
なお、前年同期比では、仕入債務の減少幅が縮小したこと、ならびに法人税等の支払額が減少したこと等により7億9百万円の増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、4億36百万円(前年同期比 32.6％減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2億22百万円と無形固定資産の取得による支出2億4百万円によるものです。
なお、前年同期比では、関係会社への出資および営業譲り受けによる支出が今期は発生しなかったこと等により2
億11百万円の支出減となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は、3億31百万円（前年同期比 14.1％増）となりました。
これは、主に第33期期末配当金の支払いによるものです。

-4-

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間会計期間における生産実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
事業区分

金額（千円）

前年同期比（％）

モバイルソフトウェア事業

4,480,555

58.5

モバイルインテグレーション＆サポート事業

10,585,256

75.3

447,915118.6

15,513,726

70.2

モバイルセールス事業合計（注）１．金額は販売価額によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績
当中間会計期間における商品仕入実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
事業区分

金額（千円）

モバイルインテグレーション＆サポート事業
モバイルセールス事業合計（注）

前年同期比（％）

8,227−

39,666,260

95.7

39,674,487

95.8

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況
当中間会計期間における受注実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
事業区分

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

モバイルソフトウェア事業

4,632,461

61.5

296,315149.0

モバイルインテグレーション＆サポート事業

11,413,006

80.5

1,817,493

99.9

530,702

109.8

278,664

87.4

16,576,169

74.7

2,392,472

102.4

モバイルセールス事業合計（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．モバイルセールス事業の受注高及び受注残高には、携帯電話販売関連は含まれておりません。

-5-

(4）販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
事業区分

金額（千円）

前年同期比（％）

モバイルソフトウェア事業

4,480,555

58.5

モバイルインテグレーション＆サポート事業

10,586,205

75.3

モバイルセールス事業

44,392,583

87.2

59,459,343

81.9

合計

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．最近２中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。

相手先（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至金額（千円）

割合（％）

日本電気㈱

18,946,461

26.1

13,473,898

22.7㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ及び地域会社８社

17,922,164

24.7

14,586,560

24.5

（注）

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当中間会計期間においては、常に進化を続ける移動通信技術に対応するため、自営通信システムに関する研究開発を行うとともに、モバイルソリューション事業領域における新しいビジネスモデルの発掘に向けた研究開発を行いました。
その結果、当中間会計期間の研究開発費は2億47百万円となりました。
各分野別の主な研究開発活動は以下の通りであります。
（1）移動通信システム
自営通信システムに使用される無線機、制御装置及び周辺機器、特に音声とデータ通信の高速化を実現するデジタル化の研究開発を行いました。
（2）モバイルソリューション
モバイルを活用した快適なフィールドオペレーションを提案するためのシステム共通基盤化に関する研究開発などを行いました。

-6-

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）前事業年度末に計画した設備の新設や拡充等について、重要な変更はありません。
(2）当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

-7-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

48,000,000
計

48,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成17年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成17年11月18日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式14,529,400

同左

東京証券取引所（市場第一部）−

計

14,529,400

同左

−

−

(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成17年４月１日〜
平成17年９月30日−

14,529,400−

2,370,780−

2,706,780-8-

(4）【大株主の状況】
平成17年９月30日現在
氏名又は名称日本電気株式会社

東京都港区芝五丁目７番１号

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社 （信託口）
ＮＥＣモバイリング従業員持株会
ステート ストリート バン
ク アンド トラスト クラ
イアント オムニバス アカ
ウント オーエムゼロツー（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券
決済業務室）
ゴールドマン・サックス・イ
ンターナショナル（常任代理人 ゴールドマン・サックス
証券会社東京支店）
ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券
決済業務室）
ドイツ証券会社

所有株式数
（千株）

住所

東京支店

日本証券金融株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社 （証券投資信託口）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

7,410

51.00

東京都港区浜松町二丁目１１番３号

621

4.27

東京都中央区晴海一丁目８番１１号

553

3.81

神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１６番
８号

306

2.11

100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

200

1.38

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,U.K（東京都港区六本木六丁目１０番１号六本木ヒルズ森タワー）

188

1.30

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC
2P 2HD,ENGLAND （東京都中央区日本橋兜町
６番７号）

154

1.07

134

0.92

111

0.77

108

0.74

9,787

67.37

東京都千代田区永田町二丁目１１番１号
山王パークタワー
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番１０号
東京都中央区晴海一丁目８番１２号 晴海
アイランド トリトンスクエア オフィス
タワーＺ棟

計

−

（注）１．所有株式数は、いずれも千株未満を切り捨てて表示しております。
２．バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社より、平成17年10月14日付けで提出された大量保有報告書（報告義務発生日：平成17年9月30日）により以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
大量保有者

住所

保有株券等の数 株券等保有割合（株）（％）

バークレイズ・グローバル・インベス 東京都渋谷区広尾一丁目１番３９
ターズ信託銀行株式会社
号

71,2000.49

バークレイズ・グローバル・インベス 東京都渋谷区広尾一丁目１番３９
ターズ株式会社号

524,400

3.61

バークレイズ・グローバル・インベス 米国 カリフォルニア州 サンフラ
ターズ、エヌ・エイ
ンシスコ市 フリーモント・ストリ（Barclays Global Investors,N.A.) ート４５

167,000

1.15

762,600

5.25

計

−

-9-

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式14,529,200

145,292−

単元未満株式

普通株式

200

−

−

発行済株式総数

14,529,400−−

総株主の議決権−

145,292−②【自己株式等】
平成17年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

６月

７月

８月

９月

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

最高（円）

2,200

2,250

2,200

2,215

2,145

2,160

最低（円）

2,000

2,030

2,055

2,050

2,030

2,020

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-10-

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、第33期中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第33期中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）及び第34期中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の中間財務諸表について、新日本監
査法人による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
当社は、上海モバイリング社（上海慕百霖通信有限公司）を子会社として有しておりますが、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成の方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、当該子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表を作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準

0.7%

売上高基準

0.8%

利益基準

0.0%

利益剰余金基準

-0.1%

-11-

【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

8,783,099

10,577,176

9,131,065

2,385

3,107

3,833

18,543,252

15,222,855

18,306,706

４．たな卸資産6,418,757

5,560,804

5,502,848

５．未収入金5,062,296

6,045,870

7,096,540

3,000,113

3,000,067

3,000,072

625,837

938,695

612,276

２．受取手形
３．売掛金

６．関係会社預け金※２

７．繰延税金資産
８．その他

611,098

847,000

703,668

９．貸倒引当金△90,000△89,000△93,000

流動資産合計Ⅱ

42,956,837

87.0

42,106,574

86.6

44,264,008

87.3

1,105,553

2.3

1,286,126

2.6

1,197,844

2.4

1,732,161

3.5

1,361,624

2.8

1,581,648

3.1

固定資産
１．有形固定資産※１

２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1）繰延税金資産

1,274,589

1,226,696

1,366,932(2）その他

2,332,624

2,699,112

2,346,283(3）貸倒引当金△42,000△43,000△42,000

投資その他の資産合計

3,565,213

7.2

3,882,808

8.0

3,671,2157.2

固定資産合計

6,402,927

13.0

6,530,558

13.4

6,450,707

12.7

資産合計

49,359,764

100.0

48,637,132

100.0

50,714,715

100.0

24,806,584

48.9（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

２．買掛金

508,092

402,122619,105

12,762,005

11,738,576

12,730,898

３．未払法人税等

1,175,000

713,000

589,793

４．未払費用

8,351,480

7,732,768

9,554,201

19,000-1,000

1,122,063

1,366,482

1,311,587

５．ポイントサービス
引当金
６．その他
流動負債合計Ⅱ

23,937,640

48.5

21,952,948

45.1

固定負債
１．退職給付引当金

２．預り保証金

2,896,642

3,401,616

151,8133,183,429

248,476

166,856

固定負債合計

3,048,455

6.2

3,650,092

7.5

3,350,285

6.6

負債合計

26,986,095

54.7

25,603,040

52.6

28,156,869

55.5

-12-

前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１．資本準備金

4.8

2,706,780

5.5

2,706,780

資本剰余金合計Ⅲ

2,370,780

2,370,780

4.9

2,706,780

5.6

2,706,780

4.7

2,706,780

5.3

2,706,780

利益剰余金

１．利益準備金

21,42021,42021,420２．任意積立金

14,960,000

16,460,000

14,960,000

３．中間（当期）未処
分利益

2,313,831

1,473,677

2,498,135

利益剰余金合計Ⅳ

2,370,780

17,295,251

35.0

17,955,097

36.9

17,479,555

34.5

858

0.0

1,435

0.0

731

0.0

資本合計

22,373,669

45.3

23,034,092

47.4

22,557,846

44.5

負債資本合計49,359,764

100.0

48,637,132

100.0

50,714,715

100.0

その他有価証券評価
差額金

-13-

②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

72,625,059

100.0

59,459,343

100.0

140,195,117

100.0

Ⅱ

売上原価

65,586,137

90.3

53,352,354

89.7

127,676,223

91.1

7,038,922

9.7

6,106,989

10.3

12,518,894

8.9Ⅲ

販売費及び一般管理
費

4,263,140

5.9

4,668,085

7.9

8,632,305

6.1

2,775,782

3.8

1,438,904

2.4

3,886,589

2.8

Ⅳ

営業外収益

※１

34,6070.0

39,071

0.1

18,185

0.0

Ⅴ

営業外費用

※２

17,176

0.0

98,2900.2

49,7830.1

2,793,213

3.8

1,379,685

2.3

3,854,991

2.7

売上総利益

営業利益

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

9,000

0.0

-

-

6,000

0.0

Ⅶ

特別損失

※４

92,8500.1--

235,6990.1

2,709,363

3.7

1,379,685

2.3

3,625,292

2.6

1,520,217

1.1

2,105,075

1.5

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

1,185,897

法人税等調整額△70,394

中間（当期）純利
益
前期繰越利益
中間配当額
中間（当期）未処
分利益

763,896
1,115,503

1.5

1,593,860

2.2△186,664

1,669,306
577,2321.0

802,453

1.3△149,089

719,971

671,224

719,971--

326,9112,313,831

1,473,677

2,498,135-14-

③【中間キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度の要約キャッ
前中間会計期間
当中間会計期間
シュ・フロー計算書（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日） 至 平成17年９月30日）
至 平成17年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）
純利益2,709,363

1,379,685

3,625,292

減価償却費

449,889

477,567

922,025

貸倒引当金の減少額△9,000△3,000△6,000

退職給付引当金の増加（△減少）額

204,030△4,747

320,817

受取利息及び配当金△3,274△4,093△6,419

支払利息

1,260

1,345

2,544

為替差益

△13,465△15,429△5,105有形固定資産廃棄・
売却損

14,956

20,77545,859無形固定資産評価損-75,237-

投資有価証券評価損--

50,000

売上債権の減少額

2,727,564

3,084,577

2,962,662

たな卸資産の減少（△増加）額18,559△57,956

957,461

未収入金の減少（△増加）額

1,210,963

1,050,670△823,264

仕入債務の減少額△3,079,100△1,185,738△3,035,995

未払費用の（△減少）増加額△986,295△1,821,432

216,425

未払消費税等の増加（△減少）額44,041△90,581

74,994

預り金の（△減少）
増加額△128,473

124,227△62,872

32,681△191,977

127,218

3,193,699

2,839,130

5,365,642

3,274

4,093

6,419

△1,260△1,345△2,544

法人税等の支払額△1,706,770△643,478△2,819,385

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,488,943

2,198,400

2,550,132

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額

-15-

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前事業年度の要約キャッ
前中間会計期間
当中間会計期間
シュ・フロー計算書
平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日（自 平成16年４月１日
平成16年９月30日） 至 平成17年９月30日）
至 平成17年３月31日）
金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△220,149△222,022△389,216

有形固定資産の売却
による収入

-

-

996

無形固定資産の取得による支出△220,858△203,727△376,323

営業譲り受けに伴う支出△76,177-△108,313

関係会社への出資による支出△137,236-△163,607

6,863△10,295

7,593△647,557△436,044△1,028,870

配当金の支払額△289,905△331,679△613,496

財務活動によるキャッシュ・フロー△289,905△331,679△613,496

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額13,465

15,4295,105

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

564,946

1,446,106

912,871

Ⅵ

現金及び現金同等物期
首残高

11,218,266

12,131,137

11,218,266

Ⅶ

現金及び現金同等物中間期末（期末）残高

11,783,212

13,577,243

12,131,137

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー※１-16-

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項（自至１．資産の評価基準及び評価
方法

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(1）たな卸資産
商品・製品・半製品・原材料
先入先出法による低価法
仕掛品
個別法による原価法(2）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(1）たな卸資産
商品・製品・半製品・原材料

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）たな卸資産
商品・製品・半製品・原材料

同左
仕掛品

同左
仕掛品

同左
(2）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評同左(2）有価証券

同左

その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差価差額は全部資本直入法により処理し、売却額は全部資本直入法により処理し、売却原価

原価は移動平均法により算定）

は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価

時価のないもの同左

時価のないもの同左

有形固定資産…定率法
同左

有形固定資産…定率法
同左

無形固定資産…定額法

無形固定資産…定額法

法
２．固定資産の減価償却の方
法

有形固定資産…定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

3〜18年

構築物
機械及び装置

8〜21年
9年、18年

工具器具及び備品

2〜20年

無形固定資産…定額法
なお、市場販売目的のソフトウ
ェアについては、見込有効期間

同左

同左(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左（３年）に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。

-17-

前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められに基づき、当中間会計期間末において発生していると認められに基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異にる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異にる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時

ついては、５年による按分額を特別損失処理しております。

ついては、５年による按分額を特別損失処理しております。

の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法に

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以より費用処理することとしております。

内の一定の年数による定額法により費用処理することとしてお内の一定の年数による定額法により費用処理することとしてお数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員のります。
数理計算上の差異は、各事業ります。
数理計算上の差異は、各事業平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分し年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定のた額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとして年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとして
おります。

おります。
（会計方針の変更）

度から費用処理することとしております。

当中間会計期間より「「退職給付に係る会計基準」の一部改
正」（企業会計基準第３号 平
成17年３月16日）及び「「退職給付に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第７号 平成17
年３月16日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

(3）ポイントサービス引当金
将来の「わくわくポイントカ

(3)

─────

(3）ポイントサービス引当金
将来のポイントサービスの利用による費用負担に備えるたード」等のポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降に利用されると見込まれるポめ、利用実績率に基づき当事業
年度下半期以降に利用されるとイントに対する所要額を計上しております。

見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
（追加情報）
前事業年度下半期よりポイン
トサービス引当金を計上しております。
これは、ポイント残高の重要性が増したために行ったものであります。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益、税引前中間純利益が19,000千円増加しております。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。

-18-

同左

前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
同左

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

５．中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フ

中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）

ロー計算書）における資金の範囲

物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能では、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能でああり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日

り、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日かから３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっておりまら３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

す。
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

本となる重要な事項

なお、仮払消費税等及び仮受消
費税等は相殺し、流動負債の「そ消費税等の会計処理
同左の他」に含めて表示しておりま
す。

-19-

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
─────

（自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日）
を適用しております。
これによる損益に与える影響はあり
ません。

─────

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

前事業年度末（平成17年３月31日）

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年９月30日）※１※２

有形固定資産の減価償却累計額は1,614,670千円であります。
手元資金のリスク分散及び日本電気㈱グループの資金効率向上を図るための資金集中シ
ステムの期末残高でありま
す。

※１

※２

有形固定資産の減価償却累計額は1,771,101千円でありま
す。
同左

-20-

※１

※２

有形固定資産の減価償却累計額は1,703,971千円であります。
同左（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
3,220千円
為替差益
26,118※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
4,039千円
為替差益
27,977※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
6,312千円
受取手数料
7,347
為替差益
2,367

※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
1,260千円
固定資産廃棄損 14,956※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
1,345千円
固定資産廃棄損 21,551
固定資産評価損 75,237※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
2,544千円
5,147
固定資産売却損
固定資産廃棄損 41,007

※３

特別利益
貸倒引当金戻入益※３──────

※３

特別利益
貸倒引当金戻入益※４──────

※４

５

減価償却実施額
有形固定資産152,410千円
無形固定資産323,3159,000千円
特別損失
退職給付会計基準変更時差異
92,850千円※４５

減価償却実施額
有形固定資産140,832千円
無形固定資産307,757

6,000千円
特別損失
退職給付会計基準変更時差異
185,699千円
投資有価証券評価損
50,000５ 減価償却実施額
有形固定資産301,603千円
無形固定資産617,823（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年９月30日現在）
現金及び預金勘定
8,783,099千円
関係会社預け金勘定 3,000,113※１

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）
現金及び預金勘定 10,577,176千円
関係会社預け金勘定 3,000,067

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）
現金及び預金勘定
9,131,065千円
関係会社預け金勘定 3,000,072

現金及び現金同等物 11,783,212

現金及び現金同等物 13,577,243

現金及び現金同等物 12,131,137

２

当中間会計期間に営業の譲り受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであ
ります。
流動資産
24,530千円
固定資産
64,165２──────

※１

２

当事業年度に営業の譲り受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりでありま
す。

流動資産
固定資産

49,053千円
71,777

資産合計

88,695

資産合計

120,830

固定負債

12,518

固定負債

12,518

負債合計

12,518

負債合計

12,518-21-

（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当相当額
当額額

累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当相当額
当額額

累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額

千円
機械及び装
置
車両運搬具
工具器具及
び備品
合計

千円

千円

10,392

4,330

機械及び装
6,062
置

千円

10,7495,469

951,143455,886

972,284

465,685

5,280 車両運搬具
工具器具及495,257
び備品
506,599

２．未経過リース料中間期末残高相当額

合計

千円

千円

10,392

6,928

機械及び装
3,464
置

8,096

4,568

846,837

471,059865,325

482,555

3,528 車両運搬具
工具器具及375,778
び備品
382,770

２．未経過リース料中間期末残高相当額

合計

千円

千円

千円

10,392

5,629

4,763

8,096

3,758

4,338

832,920392,708440,212

851,408

402,095

449,313

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

217,414 千円
294,667 千円

１年内
１年超

182,402 千円
205,719 千円

１年内
１年超

202,063 千円
252,717 千円

合計

512,081 千円

合計

388,121 千円

合計

454,780 千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

174,830千円
168,481千円
5,082千円

４．減価償却費相当額の算定方法
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

115,180千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

111,437千円
3,625千円

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

配分方法については利息法によっておりま
す。

-22-

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

300,045千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

289,485千円
9,278千円

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
前中間会計期間（平成16年９月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

8,300

9,745

1,445

8,300

9,745

1,445

２．時価評価されていない有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

50,000

当中間会計期間（平成17年９月30日現在）
有価証券
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

8,300

10,717

2,417

8,300

10,7172,417

取得原価（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

8,300

9,530

1,230

8,300

9,530

1,230

合計
前事業年度（平成17年３月31日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの

株式
合計

差額（千円）

２．時価評価されていない有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

−

-23-

（デリバティブ取引関係）（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当社は、デリバティブ取引は行って当社は、金額的に重要性のあるデリ
当社は、デリバティブ取引は行っておりませんので該当事項はありませバティブ取引は行っておりません。
おりませんので該当事項はありません。
また、中間期末残高がないため、該 ん。
当事項はありません。
（持分法損益等）（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

該当事項はありません。

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

同左

同左（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

1,539.89円
109.70円

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

同左

（注）

（自
至

1,585.34円
55.23円

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,552.57円
144.88円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

中間（当期）純利益（千円）

1,593,860

802,453

2,105,075

期中平均株式数（株）

14,529,400

14,529,400

14,529,400

（自
至

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
平成17年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………326,912千円（ロ）１株当たりの金額………………………………22円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成17年12月７日（注）平成17年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

-24-

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第33期）（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）平成17年６月23日関東財務局長に提出-25-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-26-

独立監査人の中間監査報告書

平成１６年１１月１８日

ＮＥＣモバイリング株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原田

恒敏

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜田

正継

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

榊

正壽

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮ
ＥＣモバイリング株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第３３期事業年度の中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ＮＥＣモバイリング株式会社の平成１６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成１７年１１月１７日

ＮＥＣモバイリング株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原田

恒敏

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜田

正継

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

榊

正壽

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮ
ＥＣモバイリング株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第３４期事業年度の中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ＮＥＣモバイリング株式会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。