公益財団法人豊橋市スポーツ協会定款
平成２３年１２月６日第１号議決

改正令和 ３年１０月２９日第１号議決
改正令和 ６年 ３月１４日第１号議決
財団法人豊橋市体育協会寄附行為（昭和５３年設立許可）の全部を改正する。

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人豊橋市スポーツ協会と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、事務所を愛知県豊橋市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、豊橋市におけるスポーツ団体を総括し、スポーツの振興を図り、もって市民の健全な心身の発達、明るく豊かな市民生活の形成及び活力ある地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の公益目的事業を行う。
（１） スポーツを実施する機会と場の提供（２） スポーツを観戦する機会の提供（３） スポーツに関する環境整備及び活動支援（４） スポーツに関する普及、啓発、情報発信（５） その他公益目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、愛知県内において行うものとする。
３ 第１項に掲げる事業のほか、次の事業を行う。
（１） 飲料水等の自動販売機の設置事業（２） その他公益目的事業の推進に資する事業
第３章

資産及び会計（資産の種別）

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第５条 この法人の資産は、基本財産及び運用財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会で定めたものとする。
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 この法人は基本財産について、適正な維持及び管理に努めなければならない。
２ この法人の事業遂行上やむを得ない理由により基本財産の一部を処分し、又は担保に供し、若しくは基本財産から除外しようとするときは、理事会において、決議に加わることができる理事の３分の２以上の決議を経なければならない。
（資産の管理及び運用）
第７条 この法人の資産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定めるものとする。
（寄附財産の使用又は処分）
第８条 この法人が公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、寄附をした者がその使途を定めた場合を除き、公益目的事業に使用し、又は処分するものとする。
（事業年度）
第９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 理事長は、前項に規定する書類を毎事業年度開始の日の前日までに、愛知県知事に提出しなければならない。
３ 第１項に規定する書類については、事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第１１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類につい2

ては定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 理事長は、毎事業年度の経過後３箇月以内に第１項の書類及び監査報告については、愛知県知事に提出しなければならない。
４ この法人は、定時評議員会の終結後遅滞なく、第１項第３号の書類を公告しなければならない。
５ 第１項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１２条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第５項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１３条 この法人が資金の借入（その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除く。）、重要な財産の処分又は譲受けをしようとするときは、理事会において、決議に加わることができる理事の３分の２以上の決議を経なければならない。
（会計の原則等）
第１４条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
第４章

加盟団体

（加盟団体）
第１５条 この法人の目的の趣旨に賛同するスポーツ関係団体を加盟団体とする。
２ 加盟団体に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第５章

賛助会員

（賛助会員）

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第１６条 この法人の目的の趣旨に賛同する個人又は団体を賛助会員とする。
２ 賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第６章

評議員及び評議員会

第１節

評議員

（定数）
第１７条 この法人に、評議員８名以上１４名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員会議長とする。
（選任等）
第１８条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないこと。
イ

当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社
員である者

ニ

次に掲げる団体において、その職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定す4

る独立行政法人④

国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１項第８号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（３） この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数(現在数)の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また､評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
３ 評議員会議長は、評議員会において選任する。
４ 評議員は、この法人の使用人を兼ねることができない。
５ 評議員に変更が生じたときは、２週間以内に、事務所の所在地において変更の登記をし、遅滞なく、その旨を愛知県知事に届け出なければならない。
（任期）第１９条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第２０条 評議員に対して、各年度の総額が５００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の基準については、評議員会の決議により別に定める。
第２節

評議員会

（構成）

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第２１条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第２２条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 第１１条第１項第３号、第４号及び第６号に掲げる書類の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般社団・財団法人法」という。）
第１９１条の規定により評議員会に提出された資料等の調査をする者の選任を除き、第２４条第４項の書面に記載した目的である事項以外の事項については、決議をすることができない。
（開催）第２３条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第２４条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、前項の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を評議員会の日と定めて評議員会を招集しなければならない。
４ 理事長（裁判所の許可を得て評議員が評議員会を招集した場合にあっては、当該評議員。次項において同じ。）は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所、目的事項及び法令で定める議案の概要を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
５ 理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、法令の定めるところにより、あらかじめ評議員に対し、電磁的方法の種類及び内容を示し、評議員の承諾を得たときは、電磁的方法により通知を発することができる。
６ 前各項（第２項を除く。）の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（定足数）
第２５条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

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（決議）
第２６条 評議員会の決議は、決議に加わることができる評議員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 評議員の報酬の支給基準（３） 定款の変更（４） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第３１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任するものとする。
（決議の省略）第２７条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について決議に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該議案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２８条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した評議員のうち２名が署名し、又は記名押印（議事録が電磁的記録をもって作成されている場合は、これに代わる措置。以下同じ）をしなければならない。
３ 議事録は、評議員会の日から１０年間、事務所に備え置かなければならない。
（運営）第３０条 法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事項は、評議員会において定める。
第７章

役員（設置）

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第３１条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ８名以上１４名以内（２） 監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、２名以内を副理事長、１名を常務理事とすることができる。
４ 第２項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、前項の副理事長及び常務理事をもって一般社団・財団法人法第１９７条において準用する一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第３２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事には、この法人の理事（その親族その他特殊な関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊な関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。
５ 理事又は監事に変更が生じたときは、２週間以内に、事務所の所在地において変更の登記をし、遅滞なく、その旨を愛知県知事に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第３３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は欠けたときは、予め理事会において定められた順序で、理事長の業務の代行する。
４ 副理事長及び常務理事は、理事会において定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３４条 監事は、次に掲げる職務を行い、かつ、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
（１） 理事の職務の執行を監査すること。
（２） 第１１条第１項各号に掲げる書類を監査すること。
（３） 理事会及び理事会が必要と認めた評議員会に出席し、必要に応じ意見を述べること。

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（４） 理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれのあると認めるとき又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
（５） 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（６） 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（７） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又はこの法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第３５条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、補欠として選任された役員の任期は前任者の残任期間とする。
３ 役員は、第３１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（解任）第３６条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３７条 役員に対し、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（取引の制限）第３８条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引

9（３） この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人と当該理事との利益が相反する取引
２ 前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除）
第３９条 この法人は、理事及び監事の一般社団・財団法人法第１９８条において準用する一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、当該者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該者の職務の執行状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の決議によって、一般社団・財団法人法第１９８条において準用する一般社団・財団法人法第１１３条第１項の規定により免除することのできる額を限度として、免除することができる。
第８章

理事会

（構成）
第４０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第４１条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な決定を理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 重要な組織の設置、変更及び廃止（５） この法人の業務の適正を確保するための体制の整備（６） 第３９条に規定する役員の責任の一部免除（開催）第４２条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定例理事会は、毎事業年度４回開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と判断したとき。
（２） 理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書10

面をもって理事会を招集する請求があったとき。
（３） 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき。
（４） 監事から理事長に対し、理事会の招集の請求があったとき又は監事が理事会を招集するとき。
（招集）第４３条 理事会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段の規定による請求があったときは、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、理事会の日時、場所、目的事項等を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４４条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、副理事長がこれにあたる。
２ 前項に規定する者以外の者が理事会を招集した場合にあっては、出席した理事の互選により議長を選任する。
（定足数）
第４５条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第４６条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第４７条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第４８条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３３条第５項の規定による報告については、適用しない。

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（議事録）
第４９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した理事長及び監事が署名し、又は記名押印をしなければならない。ただし、理事長が欠けた時は、出席した理事及び監事が署名し、又は記名押印する。
３ 議事録は、理事会の日から１０年間、事務所に備え置かなければならない。
（運営）第５０条 法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
第９章

豊橋市スポーツ少年団（豊橋市スポーツ少年団）
第５１条 この法人に、豊橋市内のスポーツ少年団で構成する豊橋市スポーツ少年団を置く。
２ 豊橋市スポーツ少年団に関する規定については、理事会の決議を経て別に定める。
第１０章

専門部会

（専門部会）
第５２条 この法人に、理事会の議決を経て専門部会を設けることができる。
２ 専門部会の名称、委員、その他必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章

事

務 局

（事務局）
第５３条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及びこれに相当する職にある職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
第１２章

定款の変更、解散等12（定款の変更）
第５４条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１８条の規定についても適用する
３ 定款の変更があったときは、遅滞なく、その旨を愛知県知事に届け出なければならない。
（解散）第５５条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第５６条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、豊橋市に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５７条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、豊橋市に贈与するものとする。
第１３章

公告の方法

（公告）
第５８条 この法人の公告は、事務所の公衆の見やすい場所に掲載する方法による。
第１４章

情報公開及び個人情報の保護並びに法令の遵守（情報公開）
第５９条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、財務資料等を公開するものとする。
（個人情報の保護）
第６０条 この法人は、業務上知り得た個人情報の適正な取扱いの確保に努めるものとする。
（法令の遵守）第６１条 この法人は、法令を遵守し、公正かつ適切な事業活動を行うものとする。
第１５章

補則

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（委任）
第６２条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

附 則
（施行日）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。次項において「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
（事業年度の特例）
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
（最初の評議員）
３ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
兵道政明

岡本至弘

榊原純一

河野 直

天野髙廣

神野武郎

田代 久

中西宏之

藤坂彰一

木下 洋

夏目一男

石黒拓夫

（最初の代表理事及び業務執行理事）
４ この法人の最初の代表理事は神野紀郎（理事長）、業務執行理事は、鈴木敬二（副理事長）、阿部弘子（副理事長）及び髙田智弘（常務理事）とする。
附則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

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