第１編
第１章

第１編

総第１章

市の責務等

総論
計画の目的等論

１． 市の責務等(1) 市の責務
市（市長及びその他の執行機関をいう。以下同じ。）は、武力攻撃事態等おいて、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成 17 年3 月閣議決定。以下「基本指針」という。）及び県の国民の保護に関する計画（以下 「 県 国 民 保 護 計 画 」 と い う 。） を 踏 ま え 、 市 の 国 民 の 保 護 に 関 す る 計 画 （ 以下 「 市 国 民 保 護 計 画 」 と い う 。） に 基 づ き 、 国 民 の 協 力 を 得 つ つ 、 他 の 機 関 と連 携 協 力 し 、 自 ら 国 民 の 保 護 の た め の 措 置 （ 以 下 「 国 民 保 護 措 置 」 と い う 。）
を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
(2) 市国民保護計画の位置づけ
市は、その責務にかんがみ、国民保護法第３５条の規定に基づき、市国民保護計画を作成する。
(3) 国民保護計画に定める事項
市国民保護計画においては、その区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関る事項、市（町村）が実施する国民保護措置に関する事項等国民保護法第３５条第２項各号に掲げる事項について定める。
２．計画の構成
この計画は、以下の各編により構成する。
第１編

総論

第２編

平素からの備えや予防

第３編

武力攻撃事態等への対処

第４編

復旧等

第５編

緊急対処事態における対処

資料編
３．臼杵市地域防災計画との整合性の確保
市においては、災害対策基本法（昭和３６年１１月１５日法律第２２３号）に基づき、臼杵市地域防災計画（以下「市地域防災計画」という。）を策定し、台風や地震などの自然災害や大規模事故等に対する防災対策を実施している。
市地域防災計画は、この計画とはその対象とする災害の発生原因は異なるも1

第１編
第１章

総論
計画の目的等のの、災害の態様や対処方法については、国民保護措置と共通する部分が多い。
また、発生した事態に効果的に対応するためには、態勢の運用や関係機関との連携体制等の統一を図る必要がある。
このようなことから、この計画は、市地域防災計画との整合性を確保し、できるだけ統一的な運用ができるように配慮するものとする。また、この計画に定めのない事項については、市地域防災計画等の例による。
４．計画の見直し、変更手続(1) 計画の見直し
市国民保護計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、大分県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
市国民保護計画の見直しに当たっては、市国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求めるものとする。
(2) 市国民保護計画の変更手続
市国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第３９条第３項の規定に基づき、市国民保護協議会に諮問の上、大分県知事（以下「県知事」という。）に協議し、市議会に報告し、公表するものとする（ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（以下「国民保護法施行令」という。）で定める軽微な変更については、市国民保護協議会への諮問及び県知事への協議は要しない。）。

2

第１編
第２章

総論
国民保護措置に関する基本方針

第２章 国民保護措置に関する基本方針
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、以下のとおり、国民保護措置に関する基本方針として定める。
(1) 基本的人権の尊重
市は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。
(2) 国民の権利利益の迅速な救済
市は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう努める。
(3) 国民に対する情報提供
市は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する。
(4) 関係機関相互の連携協力の確保
市は、国、県、近隣市町村並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機
関と平素から相互の連携体制の整備に努める。
(5) 国民の協力
市は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。
また、市は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努める。
(6) 高齢者、障がい者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
市は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者の保護について留意する。
また、市は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。
(7) 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重
市は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法については、指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。
(8) 国民保護措置に従事する者等の安全の確保
市は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。
(9) 外国人への国民保護措置の適用
市は、日本に居住し、又は滞在している外国人についても、武力攻撃災害から保護するなど、国民保護措置の対象であることに留意する。
3

第１編
第３章

総論
関係機関の事務又は業務の大綱等

第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等
市は、国民保護措置の実施に当たり関係機関との円滑な連携を確保できるよう、国民保護法における市の役割を確認するとともに、関係機関の連絡窓口をあらかじめ把握しておく。

【 国民保護に関する業務の全体像 】

臼杵市、県、指定地方行政機関並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、おおむね次に掲げる業務を処理する。

4

第１編
第３章

総論
関係機関の事務又は業務の大綱等

１．臼杵市機関の名称

臼杵市

事務又は業務の大綱(1) 市国民保護計画の作成(2) 市国民保護協議会の設置、運営(3) 市国民保護対策本部及び市緊急対処事態対策本部の設置、 運営(4) 組織の整備、訓練(5) 警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係 機関の調整その他の住民の避難に関する措置の実施(6) 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等 の救援に関する措置の実施(7) 退避の指示、警戒区域の設定、廃棄物の処理、被災情報の 収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施(8) 水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の 実
施(9) 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施

２.大分県機関の名称

大分

事務又は業務の大綱(1) 大分県国民保護計画の作成に関すること(2) 大分県国民保護協議会の設置、運営に関すること(3) 大分県国民保護対策本部及び大分県緊急対処事態対策本部 の設置、運営に関すること(4) 組織の整備、訓練に関すること(5) 警報の通知に関すること(6) 住民に対する避難の指示、避難住民の誘導に関する措置、 都道府県の区域を越える住民の避難に関する措置その他の住民の避難に関する措置の実施に関すること
県(7) 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等 の救援に関する措置の実施に関すること(8) 武力攻撃災害の防除及び軽減、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定、保健衛生の確保、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施に関すること(9) 生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他の国民 生活の安定に関する措置の実施に関すること(10) 交通規制の実施に関すること(11) 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施に関すること

5

第１編
第３章

総論
関係機関の事務又は業務の大綱等

３．指定地方行政機関
機関の名称
九州管区警察局

事務又は業務の大綱
(1)
(2)
(3)

福岡防衛施設局(1)(2)九州総合通信局

(1)
(2)

管区内各県警察の国民保護措置及び相互援助の指導・調整
他管区警察局との連携
管区内各県警察及び関係機関等からの情報収集並びに報告連絡所管財産（周辺財産）の使用に関する連絡調整
米軍施設内通行等に関する連絡調整

(3)
(4)
(1)
(2)
(3)
(4)

電気通信事業者・放送事業者への連絡調整
電波の監督管理、監視並びに無線の施設の設置及び使用の規律に関すること非常事態における重要通信の確保
非常通信協議会の指導育成
地方公共団体に対する災害融資
金融機関に対する緊急措置の指示
普通財産の無償貸付
被災施設の復旧事業費の査定の立会

門司税関

(1)

輸入物資の通関手続

九州厚生局

(1)

救援等に係る情報の収集及び提供

大分労働局

(1)

被災者の雇用対策

九州農政局

(1)
(2)

武力攻撃災害対策用食料及び備蓄物資の確保
農業関連施設の応急復旧

九州森林管理局(1)

武力攻撃災害対策用復旧用資材の調達・供給

九州経済産業局

(1)
(2)
(3)

救援物資の円滑な供給の確保
商工鉱業の事業者の業務の正常な運営の確保
被災中小企業の振興

九州財務局

九 州 産 業 保 安 監 督 (1)部(2)

鉱山における災害時の応急対策
危険物等の保全九州地方整備局(2)

被災時における直轄河川、国道等の公共土木施設の応急復旧
港湾施設の応急復旧(1)(2)

運送事業者への連絡調整
運送施設及び車両の安全保安

九州運輸局

(1)

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第１編
第３章

総論
関係機関の事務又は業務の大綱等

大阪航空局

(1)
(2)

飛行場使用に関する連絡調整
航空機の航行の安全確保

福岡管区気象台(1)

気象状況の把握及び情報の提供

第 七 管 区 海 上 保 安 (1)
本部
(2)
(3)
(4)
(5)

船舶内に在る者に対する警報及び避難措置の指示の伝達
海上における避難住民の誘導、秩序の維持及び安全の確
保生活関連等施設の安全確保にかかる立ち入り制限区域の指定等
海上における警戒区域の設定等及び退避の指示
海上における消火活動及び被災者の救助・救急活動、その他の武力攻撃災害への対処に関する措置４．自衛隊
機関の名称
陸上自衛隊
海上自衛隊
航空自衛隊

事務又は業務の大綱(1)(2)

武力攻撃事態等における侵害の排除
武力攻撃事態等における国民保護措置の実施及び関係機関が実施する国民保護措置の支援等

５．指定公共機関及び指定地方公共機関
機関の名称

事務又は業務の大綱

放送事業者

(1)

警報及び避難の指示（警報の解除及び避難の指示の解除を含む。）の内容並びに緊急通報の内容の放送

運送事業者

(1)
(2)

避難住民の運送及び緊急物資の運送
旅客及び貨物の運送の確保

電気通信事業者

(1)

電気事業者

(1)

避難施設における電話その他の通信設備の臨時の設置における協力
通信の確保及び国民保護措置の実施に必要な通信の優先的取扱い
電気の安定的な供給

ガス事業者

(1)

ガスの安定的な供給

日本郵政公社

(1)

郵便の確保

(2)

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第１編
第３章

総論
関係機関の事務又は業務の大綱等

病 院 そ の 他 の 医 療 (1)
機関

医療の確保

道路の管理者(1)

道路の管理

日本赤十字社(1)(2)

救援への協力外国人の安否情報の収集、整理及び回答

日本銀行

(1)
(2)

銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節
銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を通じた信用秩序の維持

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第１編
第４章

総論
市の地理的、社会的特徴

第４章 市の地理的、社会的特徴
市は、国民保護措置を適切に実施するため、その地理的、社会的特徴等について改めて確認することとし、以下のとおり、国民保護措置の実施に当たり考慮しておくべき市の地理的、社会的特徴等について定める。
１．地理的特徴
臼杵市は、九州の東岸、大分県の東南部に位置し、北は大分市に接し、西は豊後大野市、南は津久見市に隣接している。東西１９．３５㎞、南北２１．８８㎞、総面積２９１．０６ｋ㎡で、県土の約４．５％にあたる。
海岸は、豊後水道に面して佐賀関半島から続くリアス式海岸が津久見市との境までのびて、臼杵湾を形成しており、湾内には津久見島、黒島等の島がある。
市内に流れる、臼杵川、末広川、熊崎川及び海添川は、臼杵湾にそそぎ、河口部に小沖積地を作っている。また、野津川は北流して大野川に合流し、豊後大野市境を三重川が北に走っている。市内に分布する湖沼は、比較的小さいものが多い。
市の北部は、大分市と接する樅木山、九六位山系に囲まれ、中央部は武山、姫岳、鎮南山が連なり、水ヶ城山を中心とする台地が南から北東に起伏して広がっている。東南部は、急峻な山岳地帯で、遠く九州山地の山なみに続いており、西部はゆるやかな丘陵地帯となっている。
気象は、瀬戸内海型と南海型が混在し、年平均気温１５〜１７℃で年間平均降水量は１，５００〜２，０００mmの温暖多雨で台風の常襲地域となっている。
２．社会的特徴
市 の 人 口 は 、 ４ ３ ， ３ ５ ２ 人 (平 成 １ ７ 年 １ ０ 現 在 ： 国 勢 調 査 )で 人 口 密 度 は約１５０人／k ㎡で６５歳以上の高齢者が占める率は２９．８％である。
鉄道は、ＪＲ九州日豊本線が通っており、臼杵駅、上臼杵駅、熊崎駅、下ノ江駅、佐志生駅の５つの駅がある。
道路は、主要なものとして国道２１７号、東九州自動車道が概ね南北に、国道５０２号が東西に走っている他、隣接市の大分市、津久見市などを結ぶ県道が走っている。
港湾については、臼杵と愛媛県の八幡浜間を１日１４便が運行する地方港湾の臼杵港及び下ノ江港がある他、漁港として臼杵漁港、上浦漁港、泊ケ内漁港など１０の漁港がある。
臼杵市は平野が少なく周囲を山に囲まれているため、土地利用は市土の約７１％を森林が占めている。

9第１編
第４章

土地利用面積(平成１７年)
総面積
農耕地
森林
29,106

2,585

20,705

河川等
692

道路828

総論
市の地理的、社会的特徴（単位：ｈａ）
宅地
その他
707

3,589

（平成１７年度「統計うすき」による）

10

第１編
第５章

総論
市国民保護計画が対象とする事態

第５章 市国民保護計画が対象とする事態

１．武力攻撃事態の類型
市国民保護計画においては、以下のとおり県国民保護計画において想定されている武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象とする。
(1)

着上
特陸侵攻徴

留意点

・事前準備が可能であり、先行避難が必要
・船舶による場合
・広域避難の混乱発生防止のため、対策本部長
沿岸部が当初の侵攻目標になりの調整のもと、避難経路の確保、交通規制をやすい
実施
・航空機による場合
・都道府県の区域を越える避難の場合は、対策
沿岸部に近い空港が攻撃目標に本部長は、関係都道府県知事から意見を聴なりやすい
き、国の方針として具体的な避難先地域等に・国民保護措置の実施地域
ついて避難措置の指示を実施
広範囲、期間が比較的長期に及ぶ・国、地方公共団体は、速やかな避難のためにことも想定
輸送力を確保・被害・避難生活の長期化を想定して食品等救援物資
爆弾、砲弾による家屋、施設の破が円滑に調達・確保できるよう、あらかじめ壊、火災など供給・調達体制を整備•

船舶により上陸する場合は、沿岸部が当初の侵攻目標となりやすい。

•

航空機による場合は、沿岸部に近い空港が攻撃目標となりやすい。

•

国民保護措置を実施すべき地域が広範囲にわたるとともに、期間が比較的長期に及ぶことも想定される。

11

第１編
第５章

(2)

総論
市国民保護計画が対象とする事態

ゲリラや特殊部隊による攻撃
特徴

留意点

・突発的な被害の発生の可能性
・武力攻撃が行われる地域の今後の推移の予測
・都市部の中枢、鉄道、橋りょう、 等を踏まえ、要避難地域の住民の速やかな避ダム、原子力関連施設への注意が 難・武力攻撃の態様に応じ、攻撃当初は屋内に一必要
・被害は比較的狭い範囲に限定され 時避難させ、その後安全措置を講じつつ適切るのが一般的であるが、攻撃目標 に避難させる等の対応が必要となる施設の種類によっては、大 ・都道府県知事は、避難措置の指示がなされてき な 被 害 が 生 ず る お そ れ が あ る いない状況において、武力攻撃災害の兆候等を覚知した場合は、住民の危険防止のための（生活関連等施設の被害）・ＮＢＣ兵器やダーティボム
緊急通報の発令、都道府県知事及び市町村長（爆薬と放射性物質を組み合わせ による退避の指示、警戒区域の設定等時宜にたもの）が使用されることも想定 応じた措置•

突発的に被害が発生することも考える。

•

被害は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的だが、攻撃目標となる施設（原子力事業所などの生活関連等施設など）の種類によっては、大きな被害が生ずる恐れがある。

•NBC 兵器やダーティボムが使用されることも想定される。

12

第１編
第５章

(3)

弾道

ミ

特徴サ

イル

攻総論
市国民保護計画が対象とする事態

撃
留意点

・ 発 射 段 階 で の 攻 撃 目 標 の 特 定 が ・迅速な情報伝達等による被害の局限化が重要
極 め て 困 難 で あ り 、 短 時 間 で 着 ・発射の兆候を事前に察知できる場合には、迅弾
速に避難措置の指示を実施
・ 弾 頭 の 種 類 （ 通 常 弾 頭 、 Ｎ Ｂ Ｃ ・当初は屋内避難を指示、着弾後に被害状況を弾 頭 ） を 着 弾 前 に 特 定 す る の が 迅速に把握した上で、弾頭の種類に応じた避困難難措置の指示を実施
・ 弾 頭 の 種 類 に 応 じ て 、 被 害 の 様 ・避難は屋内避難が中心で、できるだけ近傍の相及び対応が大きく異なる
コ ン ク リ ート造り等の堅牢な施設や建築物の・通常弾頭の場合、被害は局限され、 地階、地下街、地下駅舎等の地下施設に避難
家 屋 、 施 設 の 破 壊 、 火 災 等 を 想 ・事態の推移、被害の状況等に応じ、他の安全定な地域へ避難•発射された段階での攻撃目標の特定が極めて困難で、短時間での着弾が予想さる。

•

弾頭の種類（通常弾頭であるのか、NBC 弾頭であるのか）を着弾前に特定するのが困難であり、弾頭の種類に応じて、被害の様相や対応が大きく異なる。

13

第１編
第５章

(4)

航空
特攻総論
市国民保護計画が対象とする事態

撃徴

留意点

・ 弾 道 ミ サ イ ル 攻 撃 の 場 合 に 比 べ ・攻撃の目標地を限定せずに、屋内への避難等
時 間 的 余 裕 が あ る も の の 、 あ ら の避難措置について広範囲の指示が必要
か じ め 攻 撃 目 標 を 特 定 す る こ と ・屋内避難に当たっては、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅牢な施設や建築物のが困難
・ 都 市 部 の 主 要 な 施 設 や ラ イ フ ラ 地階、地下街、地下鉄駅舎等の地下施設に避インのインフラ施設が目標
難・被害は、家屋破壊、火災など・事態の推移、被害の状況等に応じ、他の安全な地域への避難・生活関連等施設の安全確保措置を講じ、武力攻撃災害の発生・拡大の防止が必要•

弾道ミサイル攻撃の場合に比べ、その兆候を察知することは比較的容易であるが、予め攻撃目標を特定することが困難である。

•

都市部の主要な施設やライフラインのインフラ施設が目標となることも想定される。

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第１編
第５章

総論
市国民保護計画が対象とする事態

２．緊急対処事態
緊急対処事態として、以下に掲げる事態例を対象として想定する。
項目

類型別形態

主な被害の概要

危 険 性 を 内 在 ・原子力事業所等の破壊 ・ 大 量 の 放 射 性 物 質 等 の 放 出 、 汚 染する物質を有された飲食物等の摂取により被ばする施設等にくする
対する攻撃
・石油コンビナート、可 ・ 爆 発 及 び 火 災 に よ る 住 民 へ の 被 害
燃性ガス貯蔵施設等の爆破
攻撃
対象
施
設等や社会経済活動への支障が生ずる

・危険物積載船への攻撃 ・ 危 険 物 の 飛 散 に よ る 住 民 へ の 被 害が発生するとともに、港湾及び航路の閉塞、海 洋 資 源 の 汚 染 等 に よ る
社会経済活動への支障が生ずる
・ダムの破壊・下流域へ及ぼす被害は、多大なものとなる

多 数 の 人 が 集 ・大規模集客施設の爆破 ・ 爆 破 に よ る 人 的 被 害 が 発 生 し 、 施合する施設、大 ・ターミナル駅等の爆破
設崩壊した場合には人的被害は多量 輸 送 機 関 等 ・列車等の爆破大なものとなるに対する攻撃
多 数 の 人 を 殺 ・ ダ ーティ ボ ム等の 爆 発 ・ダーティボム等の爆発による被害
傷 す る 特 性 を による放射能の拡散
は、爆弾の破片等による被害並び有する物質等に熱及び炎による被害等である・放射線によって後年、ガンを発症による攻撃することもある

攻撃手段・ 炭 疽菌等 生 物剤の 航 空 ・人に知られることなく散布が可能
機等による大量散布であり、被害の態様は生物剤によって異なる
・人を媒体とする生物剤の場合は、二次感染による被害の拡大が考えられる
・ 市 街地等 に おける サ リ ・臭気の有無等その性質は、化学剤
ン等化学剤の大量散布によって異なる・水源地に対する毒素等 ・ 被 害 の 範 囲 は 、 地 形 、 気 象 等 に より変わるの混入
破 壊 の 手 段 と ・ 航 空機等 に よる多 数 の ・爆破による人的被害が発生し、施し て 交 通 機 関 死傷者を伴う自爆テロ
設崩壊した場合には人的被害は多を 用 い た 攻 撃 ・弾道ミサイル等の飛来大なものとなる
等

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第１編
第５章

総論
市国民保護計画が対象とする事態

３．ＮＢＣ攻撃
ＮＢＣ攻撃（核兵器又は生物剤若しくは化学剤を用いた兵器による攻撃をいう。）は、特殊な対応が必要であり、留意点等については、以下に定めるとおりである。
(1) 共通の留意点
・内閣総理大臣は、関係大臣を指揮し、被災者の救助、医療体制の確保及び汚染地域の範囲の確定及び除染の実施等汚染の拡大の防止のために必要な措置を講ずる
・消防機関、都道府県警察は、それぞれの攻撃に応じた防護服を着用して、除染、救助等を実施
・関係機関は、建物への立入制限、交通規制、給水制限、飲食物の摂取制限及び警戒区域の設定等の措置を講ずる
・避難住民誘導の際は、風下方向は避け、皮膚の露出を極力抑えさせる・外気からの密閉性の高い屋内の部屋等への避難・特有の感染症等の診断・治療技術等に関する研究や教育研修の推進により医療関係者の対応能力の向上を図る
・国は、診断、治療に関する専門家の派遣、医薬品の提供等の支援を速やかに実施(2) 核兵器等の場合
・ 避 難 誘導に 当 た り、風 下 を 避け、 手 袋 、帽子 、 雨 合羽等 に よ り放射 性 降 下物 による外部被ばくを抑制
・ 汚 染 の疑い あ る 水や食 物 の 摂取を 避 け 、安定 ヨ ウ 素剤の 服 用 等によ る 内 部被 ばくを防止
・ 熱 線 、爆風 等 に よる直 接 の 被害を 受 け る地域 は 、 堅牢な 建 物 、地下 施 設 等に 避難し、状況に応じ、放射線の影響を受けない安全な地域への避難誘導
・医療関係者等からなる緊急被ばく医療派遣チームを現地に派遣
・被ばく患者に対する汚染や被ばくの程度に応じた適切な医療の実施
・ 汚 染 地域へ の 立 入制限 を 確 実に行 い 、 避難誘 導 や 医療に 当 た る要員 の 被 ばく 管理を適切に実施(3) 生物兵器の場合・人に知られることなく散布が可能、二次感染の拡大防止が課題
・ 国 を 中心と し た 一元的 情 報 収集及 び サ ーベイ ラ ン ス（疾 病 監 視）に よ る 感染 源
及び汚染地域の特定
・ 感 染 源とな っ た 病原体 の 特 性に応 じ た 医療活 動 の 実施、 感 染 者の入 院 、 治療 によるまん延防止
・国民に必要なワクチン接種とそれに関する情報についての広報
・医療関係者に対する天然痘等のワクチン接種等所要の防護措置の実施(4) 化学兵器の場合
・ 迅 速 な原因 物 質 の特定 、 汚 染地域 の 範 囲の特 定 及 び除染 、 被 災者の 救 助 等、 汚染の拡大防止措置の迅速な実施
・ 早 期 に患者 を 除 染し、 速 や かに適 切 な 医療機 関 に 搬送す る 等 、化学 剤 の 特性 に応じた救急医療の実施

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