■当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類

追加型投信／内外／債券

信 託 期 間無期限(2022年6月30日設定)
主として先進国債券アルファ戦略※に連動する円建債券(以下｢円建債券｣といいます。)への投資を通じて、実質的に先進国国債への投資ならびに米国金利に係るスワップション取引を組み合わせることで、投資信託財産の成長を目指します。

運 用 方 針※この投資信託において先進国債券アルファ戦
略とは、主に先進国国債へ投資する先進国債券ベータ戦略と米国金利に係る複数のスワップションに投資する米国金利ボラティリティ戦略を併せた運用手法をいいます。具体的には、実質的に先進国国債指数に沿ったリターンを達成することを目指す外国投資信託に投資することに加え、米国金利に係る満期日および金利スワップの対象期間の異なる複数のスワップションの買い持ちと売り持ちを保有することにより、相場急変時、および平常時双方で収益機会を確保することを目指します。

実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。
主要投資対象主な投資制限分 配 方 針

円建債券を主要投資対象とします。
投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
外貨建資産への直接投資は行いません。
株式への直接投資は行いません。
分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価損益を含みます。)等の全額とします。
収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。

運用報告書(全体版)

楽天・先進国債券アルファ
戦略ファンド(為替ヘッジあり)＜ラップ向け＞
第1期
決算日：2023年5月15日

受益者の皆様へ
平素は当ファンドにご投資いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、このたび上記決算を行いました
ので、当期間の運用状況につきまして、ご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

楽天投信投資顧問株式会社
https://www.rakuten-toushin.co.jp/
東京都港区南青山二丁目6番21号
本資料(運用報告書(全体版))の記載内容のお問い合
わせ先
TEL：03－6432－7746
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで※お客様のお取引内容等につきましては販売会社にお問い合わせください。

■本資料の表記に関する注記
・金額等の数値は表記未満切捨または四捨五入により表示しております。このため、各項目の合計の値が合計欄と一致しないことがあります。
・－印は、組入・売買が無いことを示します。

－ 0 －設定以来の運用実績
基
決算期

(分配落)

(設 定 日)2022年6月30日
1期(2023年5月15日)

円
10,0009,794

準 価 額税込
分 配 金円－0

公 社 債
組入比率期中騰 落 率％－△2.1

純 資 産総額％－99.0

百万円
15,197(注1) 基準価額の騰落率は分配金込み。
(注2) 当ファンドの運用方針に対応する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。
(注3) 設定日の基準価額には当初設定価額を、純資産総額には当初設定元本を用いています。

当期中の基準価額の推移
年月日(設 定 日)2022年 6月30日
6月末
7月末
8月末
9月末
10月末
11月末
12月末
2023年 1月末
2月末
3月末
4月末
(期末)
2023年 5月15日

基準価額

公 社 債組入比率

騰 落 率円
10,00010,0009,994
9,907
10,027
9,817
9,938
9,754
9,690
9,746
9,789
9,871％－0.0△0.1△0.90.3
△1.8
△0.6
△2.5
△3.1
△2.5
△2.1
△1.3％
－－－98.1
98.1
98.2
99.2
99.0
99.7
100.0
99.1
98.5

9,794

△2.199.0(注1) 期末基準価額は分配金込み、騰落率は設定日比。
(注2) 設定日の基準価額には当初設定価額を用いています。

－ 1 －当期中の運用経過と今後の運用方針■基準価額等の推移(注1) 分配金再投資基準価額は、分配金(税込)を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
(注2) 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
(注3) 分配金再投資基準価額は、設定日の基準価額を起点として指数化しています。
(注4) 設定日の基準価額には当初設定価額を、純資産総額には当初設定元本を用いています。

■基準価額の主な変動要因
当ファンドは、主として、先進国債券アルファ戦略(先進国債券アルファ戦略とは、主に先進国国債へ投資する｢先進国債券ベータ戦略｣と米国金利に係る複数のスワップションに投資する｢米国金利ボラティリティ戦略｣を併せた運用手法をいいます｡)に連動する円建債券に投資しますので、当該債券の価格変動が基準価額の主な変動要因となります。更に円建債券の主な価格変動要因は、先進国の国債市場の動向(｢先進国債券ベータ戦略｣)ならびに米国金利に係るスワップションの買い持ちと売り持ちを組み合わせた戦略(｢米国金利ボラティリティ戦略｣)からの収益動向となります。
なお、円建債券を通じて実質的に投資する｢先進国債券ベータ戦略｣においては、戦略内で対円での為替ヘッジが行われます。また、｢米国金利ボラティリティ戦略｣においては、外貨建資産相当となるのが損益部分のみとなるため、為替変動による影響は限定されます。
当期の基準価額は下落しました。米国をはじめ主要先進国の金利が上昇したことから、実質的に投資している債券価格が下落したほか、日米の金利差の拡大を受けて為替のヘッジコストも増加し、｢先進国債券ベータ戦略｣からのマイナス寄与が拡大しました。一方、｢米国金利ボラティリティ戦略｣においては、米国金利のインプライド・ボラティリティ(スワップションが示す金利スワップの予想変動率、以下、｢ボラティリティ｣)の上昇が目立つなかでスワップションの買い持ちからの収益が膨らみ、プラス寄与を確保しました。

－ 2 －■投資環境当期の先進国国債市場は、期前半を中心に軟調な推移となりました。
国債市場では、主要国の長期金利が上昇(債券価格は下落)しました。グローバルにインフレ懸念が拡大し、FRB(米連邦準備制度理事会)などの主要中央銀行が継続的に政策金利を引き上げるなか、日本を除く主要国の長期金利は2022年10月にかけて上昇基調となりました。その後、米CPI(消費者物価指数)の伸び率が減速したことなどを受けてインフレ鎮静化見通しが広がり、長期金利の上昇基調は一服したものの、米欧での利上げ長期化観測などが金利上昇要因となる一方、米中堅銀行の経営破綻やスイス大手金融機関の経営悪化などを受けた金融引き締めスタンス緩和への思惑などが金利低下要因となるなど、強弱の材料が入り混じるなか、長期金利はもみあう展開が続きました。一方、日本の長期金利は、2022年12月中旬までは落ち着いた展開となりましたが、日本銀行が長期金利の許容変動幅を拡大したことを受けて年末にかけてまとまって上昇し、その後も金融政策修正への思惑などから不安定な推移となりました。
スワップション市場では、インフレ懸念を背景とした各国中央銀行の政策金利引き上げに伴い、市場における金利見通しの不確実性が拡大するなか、2022年10月にかけ、米国の長期金利・超長期金利のボラティリティが上昇基調を強めました。その後、インフレ鎮静化見通しが広まるにつれ、ボラティリティは一旦落ち着いたものの、2022年12月にはFRBのインフレ警戒姿勢が緩まないなかで経済のハードランディング(実体経済への深刻な影響を伴う景気減速)へ懸念が広がり、ボラティリティが再び上昇しました。また、2023年3月にも、米国の銀行破綻等を受けて、ボラティリティが急上昇しましたが、金融不安がFRBの引き締め姿勢の後退につながるとの見方が広がるにつれ、ボラティリティは低下基調に転じました。
■当ファンドのポートフォリオ
当ファンドの主要投資対象である、先進国債券アルファ戦略に連動する円建債券への投資割合を高位に維持しました。
■当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドは運用の目標となるベンチマークおよび参考指数を設けておりません。
■分配金
運用の基本方針等を勘案し、収益分配は見送らせていただきました。なお、留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行います。
●分配原資の内訳(1万口当たり・税込)
第1期
項

目

当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額2022年6月30日〜2023年5月15日
(円)
(％)
(円)
(円)
(円)

―(―)
―――

(注1) ｢対基準価額比率｣は｢当期分配金｣の期末基準価額(分配金込み)に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
(注2) ｢当期の収益｣は経費控除後の配当等収益および経費控除後の有価証券売買等損益、｢当期の収益以外｣は収益調整金および分配準備積立金です。
(注3) ｢当期の収益｣および｢当期の収益以外｣は、円未満を切捨てて表示しているため、合計した額が｢当期分配金｣と一致しない場合があります。

■今後の運用方針
引き続き先進国債券アルファ戦略に連動する円建債券への投資割合を高位に維持しつつ、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
－ 3 －1万口当たりの費用明細
当期項

目項 目 の 概 要

2022年6月30日〜2023年5月15日
金額

比率65円

0.661％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は9,866円です。

(投信会社)(62)(0.627)

・委託した資金の運用の対価(販売会社)(1)(0.010)・購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価(受託会社)(2)(0.024)

・運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価(b) 売買委託手数料－－(c) 有価証券取引税－－(d) その他費用

4

0.040

(保管費用)(2)(0.022)(監査費用)(0)(0.001)(印刷費用)(1)(0.011)

(その他)

(1)

(0.006)69

0.701(a) 信託報酬

合計

期中の売買委託手数料
期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
期中の有価証券取引税(c)有価証券取引税＝期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金期中のその他費用(d)その他費用＝期中の平均受益権口数
・保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・印刷費用は、有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用・その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料、その他投資信託財産の運営にかかる費用等(b)売買委託手数料＝(注1) 期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
(注2) 各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
(注3) 各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

－ 4 －－ 5 －

売買および取引の状況
■公社債
買
国内社

債付

当額

期売付額

千円
6,017,670

券

千円
719,170(注1) 金額は受渡し代金(経過利子分は含まれておりません)。
(注2) 社債券には新株予約権付社債(転換社債)は含まれておりません。
(注3) 単位未満は切捨て。

利害関係人※との取引状況等該当事項はありません｡※利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定されている利害関係人です。

自社による当ファンドの設定・解約状況
当元

初設

定本
百万円
1

当
元期

解約本
百万円
－

当 期 末 残 高
取 引 の 理(元本)
百万円
1 当初設定時における取得

由(注) 単位未満は切捨て。

組入資産の明細■国内(邦貨建)公社債種類別
当区分

普通社債券
(含む投資法人債券)
合計

額 面 金 額評 価 額千円
5,260,000(5,260,000)
5,260,000(5,260,000)

千円
5,143,228(5,143,228)
5,143,228(5,143,228)

期
うちBB格以下組 入 比 率％％99.0－
(99.0)(－)
99.0－(99.0)(－)

組入比率(注1) ( )内は非上場債で内書き。
(注2) 組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合。小数点以下第2位を四捨五入。
(注3) 額面金額、評価額の単位未満は切捨て。
(注4) 評価については金融商品取引業者、価格情報会社等よりデータを入手しています。

－ 6 －

末
残 存 期 間 別 組 入 比 率
5年以上2年以上2年未満％％％－－99.0(－)(－)(99.0)－－
99.0(－)(－)(99.0)

■国内(邦貨建)公社債銘柄別
当期

銘 柄 名
普通社債券(含む投資法人債券)
ＳＴＡＲ Ｈｅｌｉｏｓ ＵＳＤスワップション 08/07/23
合計

年利率％
0

額面金額
千円
5,260,000
5,260,000

末
評 価 額千円
5,143,228
5,143,228

償還年月日2023/8/7(注) 額面金額、評価額の単位未満は切捨て。

投資信託財産の構成項
公短投

当
評 価 額

目社

期
資金

融資託

信産
財、そ末比千円
5,143,228191,310
5,334,538

債
他額の総産

期率％
96.4
3.6
100.0

(注) 評価額の単位未満は切捨て。

資産、負債、元本及び基準価額の状況ならびに損益の状況■損益の状況

■資産、負債、元本及び基準価額の状況(2023年5月15日現在)
項目

当 期 末(Ａ) 資産

コ ー ル ・ ロ ー ン 等
公社

債(評価額)

未収

入

未払

未払

未解

5,334,538,239円
94,260,239
5,143,228,000

金

97,050,000

債

137,135,722

約金

120,646,898

報酬

15,679,338

(Ｂ) 負
信

託払

利

息258

そ の 他 未 払 費 用

809,228(Ｃ) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)

5,197,402,517

元本

5,306,903,725次 期 繰 越 損 益 金△109,501,208(Ｄ) 受益権

総口数

1万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)(注) 設定元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額(自2022年6月30日 至2023年5月15日)
項

5,306,903,725口
9,794円
1,000,000円
6,396,055,800円
1,090,152,075円

目(Ａ) 配当等
収益
支払利
息(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益
売買益売買損(Ｃ) 信
託報酬等(Ｄ) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(Ｅ) 追 加 信 託 差 損 益 金(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額)
(Ｆ)
計(Ｄ＋Ｅ)(Ｇ) 収益分
配金
次 期 繰 越 損 益 金(Ｆ＋Ｇ)
追 加 信 託 差 損 益 金(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額)
繰越損益金

当期△119,751円△119,751△120,278,748
28,178,691△148,457,439△35,315,033△155,713,532
46,212,324(△399,634)(46,611,958)△109,501,208
0△109,501,208
46,212,324(△399,634)(46,611,958)△155,713,532(注1) 損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価替えによるものを含みます。
(注2) 損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
(注3) 損益の状況の中で(E)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

－ 7 －<分配金の計算過程>
項目(Ａ)配当等収益額（費用控除後）(Ｂ)有価証券売買等損益額（費用控除後・繰越欠損金補填後）(Ｃ)収益調整金額(Ｄ)分配準備積立金額(Ｅ)分配対象収益額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）(Ｆ)期末残存口数(Ｇ)収益分配対象額（１万口当たり）(Ｅ／Ｆ×10,000）(Ｈ)分配金額（１万口当たり）(Ｉ)収益分配金金額(Ｆ×Ｈ／10,000）

当期－円－円－円－円－円
5,306,903,725口－円－円－円お知らせ
該当事項はありません。

－ 8 －