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東白川村第六次総合計画

目

次第１編 基本構想

第１章 村の将来像……………………………………………………………………………………
6
第２章 政策⼤綱…………………………………………………………………………………………
7
第３章 基本構想・基本計画・実施計画の管理……………………………………………………
9

第２編 基本計画

第１章 現状の認識と近未来の展望…………………………………………………………………
11
第１節 人 口………………………………………………………………………………………
11
第１項 推移・将来推計・人口戦略目標値…………………………………………
11
第２項 人口動態・年齢別人口・人口戦略目標値…………………………………
12
第２節 ⾏財政………………………………………………………………………………………
13
第１項 財政………………………………………………………………………………
13
第２項 ⾏政………………………………………………………………………………
14
第２章 政策の基本方針………………………………………………………………………………
15
第１節 地域経済と産業活動が活発な「にぎわい」のあるむらづくり………………………
15
第１項 産業活⼒………………………………………………………………………
15
第1.農業振興………………………………………………………………
15
第2.農業基盤………………………………………………………………
19
第3.林業振興………………………………………………………………
21
第4.地域振興と商工業対策………………………………………………
24
第5.観光振興・交流人口・地域活性化…………………………………
27
第２節 安全で快適な暮らしが実感できる「すみよさ」のあるむらづくり…………………２９29
第１項 交通通信………………………………………………………………………２９29
第1.国 県 道……………………………………………………………２９29
第2.村
道……………………………………………………………３０
31
第3.農 林 道……………………………………………………………３１32
第4.公共交通………………………………………………………………
34
第5.地域情報化……………………………………………………………
35
第２項 ⽣活環境…………………………………………………………………………
37
第1.簡易⽔道………………………………………………………………
37
第2.下⽔処理………………………………………………………………
39
第3.環境対策………………………………………………………………
41
第4.村営住宅………………………………………………………………
43
第5.公園整備………………………………………………………………
44
第6.地籍調査………………………………………………………………
45
第３項 安全確保…………………………………………………………………………
46
第1.消防防災………………………………………………………………
46
第2.防
犯………………………………………………………………
48
第3.治山治⽔………………………………………………………………
49
第４項 地域活性化………………………………………………………………………
51
第1.地域社会………………………………………………………………
51
第2.定住人口・関係人口…………………………………………………
53
第3.男⼥共同参画…………………………………………………………
55
第4.第３セクター…………………………………………………………
56

3

第六次総合計画書

第３節 お互いに助け合い安⼼して暮らせる「やさしさ」のあるむらづくり…………………
58
第１項 ⺠⽣福祉…………………………………………………………………………
58
第1.社会福祉………………………………………………………………
58
第2.子育て⽀援……………………………………………………………
60
第3.保 育 園……………………………………………………………
63
第4.⺟子・⽗子・寡婦福祉………………………………………………
66
第5.障がい者福祉…………………………………………………………
68
第6.⽣活保護………………………………………………………………
70
第7.高齢者福祉……………………………………………………………
72
第8.社会保障………………………………………………………………
75
第２項 保健医療…………………………………………………………………………
78
第1.健康づくり……………………………………………………………
78
第2.⺟子保健………………………………………………………………
81
第3.医療確保………………………………………………………………
83
第４節 ⼼の豊かさが実感できる「ほこり」のあるむらづくり…………………………………
85
第１項 教育振興…………………………………………………………………………
85
第1.学校教育………………………………………………………………
85
第2.社会教育………………………………………………………………
89
第3.文化・芸術……………………………………………………………
91
第4.⽣涯スポーツ…………………………………………………………
93
第３章 ⾏財政運営の基本方針…………………………………………………………………………
95
第1.公有財産………………………………………………………………
95
第2.徴税適正………………………………………………………………
97
第3.⾏政改⾰………………………………………………………………
98
第4.財政健全化……………………………………………………………
99
第5.⾏政情報化……………………………………………………………
101
第6.情報公開・情報発信…………………………………………………
103
第7.広域⾏政推進…………………………………………………………
104

第３編 資料編
第1.満⾜度・重要度調査結果……………………………………………
106
第2.村づくりアンケート結果（中・高・⼤・新成人）…………………
117

4

第六次総合計画書

第２編
基本計画（前期R5-R8））（前期

第１章 現状の認識と近未来の展望
第２章 政策の基本方針
第３章 ⾏財政運営の基本方針

10

第六次総合計画書

基本計画

第３章 ⾏財政運営の基本方針

第１． 公有財産●施策の目
施策の目
・平成28年度に公共施設総合管理計画、令和2年度に今後10年間の個別施設計画の策定、令和3年度に新地⽅公会計による固定資産台帳の活⽤やユニバーサルデザイン化の推進⽅針を定め、公共施設総合管理計画の⾒直しを実施し、今後も公有財産の適正な管理運⽤を⾏います。また、指定管理者制度の活⽤により、施設の有効利⽤を図ります。

●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果
・公の施設の管理については、多様化する村⺠ニーズにより効果的、効率的に対応するため、⺠間の能⼒を活⽤しつつ、住⺠サービスの向上と、経費の節減を図ることを目的に、指定管理者制度への転換が図られ、協定書を締結し、一定の効果が得られています。
・令和２年度に公共施設総合管理計画の個別施設計画を策定し、今後１０年間の公共施設の管理や更新における基本⽅針が明確になりました。
・新地⽅公会計による固定資産台帳が活⽤され、施設の減価償却率が明確となり、⽼朽化の進捗状況が⾒える化され、今後の更新計画に有効な情報が整備されました。

●今後の課
今後の課
・多くの公共施設が更新時期を向かえ、改修費⽤の⼤幅な増加が⾒込まれています。今後４０年間で要する
維持更新費⽤を試算すると、総額４１３.０億円、年平均１０．３億円となっています。これは、公共施設等を選別し更新を定期に実施すると仮定した計算ソフトによる数値で、現実的にはもう少し抑えられた形になると考えられますが、将来的には多額の維持管理コストが必要であることがうかがえます。
・厳しい財政状況の中、本村の特⾊を活かしたむらづくりを目指し、施設の⻑寿命化、⽼朽化した施設の改修・更新・処分（取壊し）を計画的かつ効率的に推進することが求められます。

●その対
その対

・公共施設をできる限り⻑く使⽤することを基本認識として、利⽤率、効⽤、⽼朽度合等を総合的に勘案し、維持管理、修繕、更新等を実施します。⼤規模な修繕や更新をできるだけ回避するため、施設特性を考慮のうえ、安全性や経済性を踏まえつつ、損傷等が軽微である早期段階に予防的な修繕等を実施することで、機能の保持・回復を図ります。

95

第六次総合計画書

・建物の多くは、災害時には避難場所等として活⽤され、庁舎では被害情報や災害対策指示が⾏われるなど応急活動の拠点となります。このため、平常時の利⽤者の安全確保だけでなく、災害時の拠点施設としての機能を確保するため、現時点で耐震⾯に懸念のある建物がある場合、緊急度及び、優先順位を判断し 、計画に基づき、耐震性を備えた既存の建物に機能を移転させる⽅法を基本⽅針として災害に備えます。
・全ての施設の機能の不具合や設備の劣化などに対して、従来のように修繕改修していくことは、⼤きな財政負担を強いることになり、これは将来の少子高齢化や人口減少予測による、今後の厳しい財政状況のもとでは現実的でありません。そのため、点検・診断等の実施⽅針により早期に各施設の状態を把握し、予防的な修繕等の実施を徹底することにより、事業費の⼤規模化及び高コスト化を回避し、ライフサイクルコストの縮減を図ります。
・未利⽤の村有地について、払い下げを含めた利⽤を推進します。

96

第六次総合計画書

基本計画

第３章 ⾏財政運営の基本方針

第２． 徴税適正
●施策の目
施策の目

・東⽩川村税務⾏政において、村税全体の徴税業務の適正化を目指す為、賦課・収納・滞納業務に係る税収の安定を図ることを目的としています。
●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果

・固定資産税（宅地）の区画計測を⾏い、⽐準割合を適⽤することで均衡のとれた適正な評価と徴税の適正化を図ると同時に土地評価事務取扱要領を策定しました。
・共通納税やコンビ二収納・スマートフォン決済を開始し納付⽅法の拡充を図った。それにより納付の機会が増加し住⺠サービスの向上に繋がっています。

●今後の課今後の課・適正な評価根拠を明確とする為、担当者が異動しても後任者が説明できるような土地・家屋評価ソフトを導⼊し、明確化させる必要があります。
・根本的に財産や収⼊がある者については、話合いで解決する⽅向で望みたいが、それ以外に予め、差押承諾書をとって分納誓約し、約束を破った場合は、差押等の強制徴収に移⾏します。
・市町村では人事異動により税務職員に固定しない性格上、身近すぎる住⺠への差押や滞納整理の専門業務をスムーズに遂⾏できないしがらみがあるのもひとつの問題となっています。
・今後始まる自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進。社会に向けた⾏政手続き等において、⼩規模自治体でしか出来ない運⽤⾯で、きめ細やかなサービスを提供する必要があります。

●その対
その対

・地⽅税法第４８条による県税事務所との徴収職員併任制度を実現する為、将来的に体制を検討します。
・現年度・過年度分で回収できない滞納者については、法的な滞納処分等で対応する為、毎⽉未納者リストを打ち出し、電話催告を⾏い、毎⽉３０日前後に期限を定めて滞納業務を実施していきます。
・話し合いで解決できず、財産調査を実施した結果、預貯⾦や給与、保険⾦のある者に関しては、債権差押を実施します。次に家宅・⾞内捜索など身近な必需品である動産や自動⾞、そして最後に不動産等の公売を視野に⼊れ、村税への充当を検討します。
・家屋評価システム導⼊を検討します。
・各種制度改正に伴い、税務システム等のシステムの改修を実施します。

97

第六次総合計画書

基本計画

第３章 ⾏財政運営の基本方針

第３． ⾏政改⾰
●施策の目
施策の目

・人口減少や少子高齢化の進展、多様化する村⺠ニーズへの対応など、厳しい状況に対応できる柔軟で持続可能な⾏政運営に対応するため、新たな体制づくりに取り組みます。
●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果

・令和元年度〜４年度の第六次⾏政改⾰⼤綱に定める実施項目のうち、①「官⺠協働の推進」では、村⻑と語る会の開催や、美しい村委員会の開催②「組織⼒の向上」では、人事評価制度の整備や会計年度任⽤職員制度の整備、副村⻑の設置③「⾏政運営の効率化」では、業務の外部委託に関する取り組み、メンタルヘルス対策等を実施しました。

●今後の課
今後の課

・第六次⾏政改⾰⼤綱では、これまでの⼤綱で推進してきた内容の継続はもちろん、特に官⺠協働の推進 、職員のスキルアップと組織⼒の向上、事務の効率化に重点を置き策定されました。職員が住⺠にどれだけお返しができるか。定型業務のみで満⾜せず、公務員としてどれだけ危機感をもって今後の村づくりを推進できるか。そのための意識改⾰、職員一人ひとりのスキルアップが重要になります。
・村⺠から信頼される⾏政運営を⾏うためには、⾏政情報化を連携したより高度な事務システムの導⼊などの手段を導⼊し、事務処理の更なる効率化、高度化を図る必要があります。
・定型業務については、アウトソーシングなどを検討し、業務の硬直化防⽌や人件費の抑制を図る必要があります。
・情報技術、自治体法務、新公会計など高度化する⾏政事務に対応するため、高度な専門知識を有する専門職員の育成が必要です。

●その対
その対

・人口減少や地域社会の変化に対応した新時代の⾏政運営に対応するため、単に規模の削減にとどまらず 、新たな体制づくりを目指した第七次⾏政改⾰⼤綱を推進します。
・第七次⾏政改⾰⼤綱（令和５年度〜８年度）を職員全員の共通認識の下で推進するため、村⻑を中心とした全庁的な取り組み体制を構築し、情報共有を図ります。
・職員一人ひとりが危機感を持ち、職員スキルアップ研修や優良自治体を視察し職員からの聞き取り研修などを実施していきます。

98

第六次総合計画書

基本計画

第３章 ⾏財政運営の基本方針

第４． 財政健全化
●施策の目
施策の目

・総合計画や⾏政改⾰⼤綱などの計画と連動して、中期財政計画を策定し、単年度の場当たり的な財政運営でなく、計画的・効果的・効率的な財政の運営に努めます。
●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果

・財政調整基⾦の運⽤については、積⽴目標として標準財政規模の２分の１相当の８億円を設定し努⼒を⾏ってきた結果、令和３年度末財源で１０億円の積⽴てを達成できました。
・実質公債費⽐率は、年々上昇し令和３年度決算で、１４．１％となっていますが、起債の際に許可が必要となる基準以下で推移しています。

●今後の課
今後の課・実質公債費⽐率は、令和３年度決算で、１４．１％となりました。今後の償還額の推移から、まだ⽐率が上昇することが予想されます。村債の発⾏に際して総務⼤⾂の許可が必要となる基準（１８％）以下での推移となるよう、今後も健全化への努⼒が必要です。
・財政調整基⾦は、近隣町村や類似団体と積⽴額を⽐較すると、まだ、積⽴額は少ないため、今後も積⽴への努⼒は継続する必要があります。また、その運⽤についても、指針を策定しておく必要があります。
・中期財政計画を、固定資産台帳に基づいた財務書類の作成や、総合計画実施計画、定員管理適正化計画 、⾏政改⾰⼤綱などと連動して作成し、安定的で持続可能な財政運営を目指します。
・予算の執⾏にあたっては、公⾦が住⺠のみなさんの税⾦から⽣まれていることをしっかりと各職員が認識し、合法性、経済性、効率性、有効性に基づいて執⾏することが重要です。

●その対
その対

・中期財政計画を策定するため、現在、総合計画実施計画管理システムで管理している年度別事業費、性質別経費ごとに管理してきたが、それに人件費の推移を管理できる体制を構築し、今後の財政負担内容等の分析や予測を可能にし、財政運営に資することとします。
・実質公債費⽐率は、⽐率を下げることが目的ではなく、財政の悪化を早期に発⾒し未然に対策を講ずることが第一の目的であるため、⽐率を下げることだけを目標とせずに、財政規律を守りながら、過疎対策債などの交付税措置がある有利な起債は積極的に借り⼊れて、財源を確保します。

99

第六次総合計画書

・財政調整基⾦の運⽤計画については、災害時への備えや財源調整として運⽤します。また総合計画等に基づく⼤規模な施設整備については、特定目的基⾦を設置して、計画的な財源の確保を図ります。
・ふるさと納税による寄附の取り組み（PR）に⼒を⼊れ、むらづくりの財源として活⽤します。
・決算審査、定例監査などの監査体制を充実させるとともに、村⺠の皆さんが監査結果を身近に感じられるように、広報やホームページ、CATVを通じてわかりやすく公表し、⾏財政運営に対する理解と信頼性の確保を図ります。

100

第六次総合計画書

基本計画第３章 ⾏財政運営の基本方針

第５． ⾏政情報化●施策の目
施策の目・デジタル技術を活⽤した⾏政事務の効率化と⽣産性向上を目指して、必要な業務量を把握し業務内容の改善に取り組みます。また、⾏政のデジタル化・ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進することで、業務の効率化と住⺠の利便性向上を目指します。
●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果
・庁内ネットワーク（平成14年度整備）は、サーバーは概ね5年、端末は概ね7年で更新し、毎年の保守管理を継続して適切に管理しました。
・基幹業務システム（総合⾏政情報システム）はクラウド化（平成23年度）し、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）⽅式の導⼊により 運⽤コスト削減をはじめ、集中監視による情報セキュリティーの向上などに繋がりました。
・基幹業務以外のサービスでは、公式ホームページの運⽤、平成24年度にメール配信サービス（すぐメール）や令和3年度にSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の公式LINE（ライン）を導⼊し、防災情報等の各種⾏政情報の発信に努めました。
・平成28年度からマイナンバー制度の開始に伴い、ネットワークの三層分離⽅式を採⽤し、情報セキュリティの強化対策事業に取り組みました。ネットワークを①住⺠情報系②内部情報系③インターネット系の3系統に分離し、住⺠情報系のネットワーク端末には二要素認証を整備し情報漏洩の軽減に努めました。また、岐⾩県SC（セキュリティークラウド）にメール無害化・ファイル無害化機能を導⼊するなどセキュリティー対策を継続しました。
・平成30年度に例規集のインターネット公開を⾏い、⾏政サービスの向上を図りました。
・令和3年度にオンラインによる会議や研修が実施されることが多くなったことから、職員がWeb会議やオンライン研修ができる環境を整備しました。
・令和3年度に⾏政手続の対⾯⾒直しとして、書⾯規制、押印、対⾯規制の⾒直しを図り、ペーパーレス 、ハンコレス、オンライン手続に着手し、⾏政事務の効率化と住⺠の利便性向上に努めました。
・令和4年度に岐⾩県市町村共同電子⼊札システムに参加して、工事、測量及び建設コンサルティング業務の⼊札については電子⼊札も可能としました。

●今後の課
今後の課

・⾏政情報化のネットワーク、システム機器、保守管理、セキュリティ対策などの幅広い知識が求められ 、専門知識を持つ職員が必要となります。現状では、こうした技術や機器整備については、システムベンダへの依存度が高い状態であることから、今後、日常の保守管理やアドバイザーの業務は、外部デジタル人材の登⽤や外部事業者への業務委託を検討する必要があります。

101

第六次総合計画書

・ＬＧＷＡＮ（総合⾏政ネットワーク）については、国の政府共通ネットワークと地⽅公共団体間での専⽤のネットワークとなっていることから、⾏政機関が使う電子メール、電子申請（財政融資等）やＬＧＷＡＮ－ＡＳＰサービス（ｅＬＴＡＸなど）などを継続して利⽤する必要があります。また、地⽅公共団体組織認証基盤（ＬＧＰＫＩ）の自己署名証明書を取得し、オンライン申請に対応できる環境の維持も必要となります。
・現在のネットワーク⽅式の三層分離については、セキュリティー体制の構築と情報漏洩の対策をすることで職員のテレワーク、オンライン会議や研修などを導⼊した、働き⽅改⾰に必要な新しい⽅式を検討します。
・ｅ－電子法や電子帳簿保存法などの規定による電子データによる文書の保存が可能となり、今後、ＢｔｏＧによる電子契約、電子請求書、電子インボイスへの対応を目的としたサービスの導⼊を検討します。
・マイナンバーの導⼊と個人情報の利⽤を前提とした、情報セキュリティ対策のシステムの導⼊と職員研修により、住⺠が安心して利⽤できるデジタル⾏政サービスの導⼊を目指します。
・例規集のデジタル化やペーパーレス化への取り組みとして、タブレット等の電子端末を利⽤した⾏政事務の検討が必要となります。
・⾏政事務のデジタル化に向けて、ＡＩ・ＲＰＡの技術を活⽤した、電子契約、電子決裁、文書管理などのシステムを導⼊し、業務の効率化と身近なデジタル技術を活⽤したサービスの提供が必要となります。
・⾏政手続きのオンライン化、マイナンバーカードの普及促進とマイナンバーを活⽤した⾏政手続きの普及などに対応したシステムの構築が必要となります。
・⽣産年齢人口の減少と高齢者の増加などの社会変化に対応するために、自治体ＤＸを進め、公共交通、高齢者対応、医療・福祉、インフラ維持管理などについて、ＩＣＴを活⽤した取り組みの検討を開始する必要があります。
・番号法施⾏に伴い、住⺠情報等のシステムの改修が必要となります。また、番号法に基づく「特定個人情報保護評価」を継続して実施する必要があります。

●その対
その対

・自治体ＤＸの推進に向けて、デジタル人材の確保・育成、情報システムの標準化・共通化、マイナンバ ーの普及促進などデジタル社会の実現に向けた取り組みを推進します。
・業務システム、ネットワーク及び情報セキュリティー強化対策の機器整備及び保守を継続し、⾏政事務の効率化と住⺠サービスの向上を目指します。
・マイナンバー制度の特定個人情報の適正な管理を⾏うため、「特定個人情報保護評価」の実施を継続して⾏い、情報担当の職員向けたセキュリティー研修や監査を定期的に実施し、個人情報の漏洩による事故防⽌に努めます。
・令和７年度末までに基幹業務システムの標準化、ガバメントクラウドの活⽤、オンライン申請やキャッシュレス決済の導⼊により、更なる住⺠の利便性向上を目指します。
・公文書のペーパーレス化として、会議等で利⽤するタブレット端末を整備します。

102

第六次総合計画書

基本計画

第３章 ⾏財政運営の基本方針

第６． 情報公開・情報発信
●施策の目
施策の目

・情報公開を⾏政改⾰の一環として位置づけて、高度な情報公開の内部体制を整備します。
・東⽩川村の魅⼒を村⺠とともに共有するとともに、まだある潜在的な魅⼒を発掘し、村内外へ発信します。

●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果

・⾏政情報のインターネットと役場⽞関に公開コーナーの設置による情報の公開に努めました。
・例規集のインターネット公開システムを整備しました。

●今後の課
今後の課

・村⺠が自ら意思を政治や⾏政に反映させ、政治・⾏政の運営などを監視し、村政への理解を深めるためには、情報の公開が必要です。
・情報公開及び個人情報保護条例を機軸に、関連する条例を整備して、村⺠の要求に的確に対応する必要があります。
・情報公開事務を迅速に進めるため、構築した庁内の文書管理システムの有効活⽤と、情報公開に対応した庁内体制の整備が必要です。
・広報誌や、ホームページの内容の充実やタイムリーな情報を発信するための体制の整備が必要です。

●その対
その対

・情報公開を⾏政改⾰の一環として位置づけて、⾏政改⾰⼤綱の中で計画します。
・先進的な他市町村の事例などを参考に、村も村が実施する施策や事務事業がどのような過程を経て決定されたか、またどのような内容でどれだけの公⾦がどのように使われているかをオープンにしていく取組も検討していきます。
・⾏政情報化と連携して、文書管理システムを適切に運⽤します。
・広報担当者の資質の向上を図るとともに、情報収集体制を強化します。

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第六次総合計画書

基本計画

第３章 ⾏財政運営の基本方針

第７． 広域⾏政推進
●施策の目
施策の目

・⾏政区域を超えた村⺠ニーズに対応するため、近隣市町村との広域連携を強化します。
●第五次総合計画の成果
第五次総合計画の成果

・広域的課題を解決するため、一部事務組合や任意協議会などを活⽤して、⾏政区域を超えて連携し、課題の共有等に努めました。
・みのかも定住自⽴圏では、令和元年度に第２次共⽣ビジョンを終え、１年の準備期間を経て令和３年度から第３次共⽣ビジョンに取り組んでいます。
・本村には、中濃圏域では、可茂広域⾏政事務組合、可茂消防事務組合、可茂衛⽣施設利⽤組合、可茂公設地⽅卸売市場組合の４つの一部事務組合があり、広域連携が着実に進んでいます。
・平成25年度から証明書等の広域発⾏を可茂地区10市町村で連携して実施しています。

●今後の課
今後の課

・平成１６年末の美濃加茂市・加茂郡市町村合併協議会解散から１８年が経過。村の単独運営は変わらなくとも、この間の圏域各所の道路整備や商業施設の展開等はめまぐるしく、村⺠の⽣活圏は⼤きく拡⼤しており、⾏政区域を超えた⾏政ニーズが⽣じています。
・⼩規模で過疎の本村として、全ての村⺠ニーズに応えるだけの体⼒はないため、近隣市町村との連携により、村⺠満⾜度の向上を図ることが重要です。
・⼾籍事務は、全国同一の事務処理のため、処理人口に関わらずサーバ等の導⼊維持経費はほぼ同額になります。そのため、人口の少ない町村では割高な⽀出を余儀なくされ、他の⾏政サービスを財源的に圧迫しています。

●その対その対・広域的課題を解決するため、一部事務組合や任意協議会などを活⽤して、⾏政区域を超えて連携し、課題を解決します。
・令和３年からのみのかも定住自⽴圏第３次共⽣ビジョンを活⽤し、「住み続けたい、住んでみたいまち」 と思える圏域を目指します。
・引き続き、一部事務組合等、⾏政区域を越えた連携を推進します。
・みのかも定住自⽴圏構想の第３次計画期間は令和７年度で終了しますが、第４次計画期間（令和８年度〜１２年度）へ引き続き加盟し連携の充実を図っていきます。

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第六次総合計画書