新庄北高校・全 「学校いじめ防止基本方針」 （H30.2.21 改定）
１ はじめにいじめは、生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長に影響を与えるばかりでなく、その生命、身体または財産に重大な被害を生じさせる恐れがある。
すべての生徒が安心して学習その他の活動に取り組み、違いを理解し、互いに尊重し合いながら成長することができるよう、保護者や関係機関と連携を図り、いじめのない学校づくりに努める。
しかしながら、いじめはどの学校でもどの生徒にも起こりうるものであるということを念頭に置いて、いじめを見逃さない取組を進めることが肝要である。
以上の考え方により、学校いじめ防止基本方針を定める。
２ いじめの定義「いじめ」とは、生徒に対して、一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。けんかやふざけ合いであっても生徒の感じる被害性に着目し、該当するか否かを判断する。好意で行った行為が、相手に苦痛を感じさせてしまった場合も、いじめに該当する。ただし、いじめという言葉を使わずに、柔軟に対応することも可能である。

＜いじめの態様＞（１）冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
（２）仲間はずれ、集団による無視をされる。
（３）軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
（４）ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
（５）金品をたかられる。
（６）金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
（７）嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
（８）パソコンや携帯電話（スマートフォンを含む）で誹謗中傷や嫌なことをされる。
（９）その他
３ いじめ防止のための取組（１） 教職員による指導について①学校教育活動全体を通じ、いじめ防止のための多様な取組が計画的に行われるようにする。道徳教育全体計画にも盛り込み、すべての生徒に「いじめは絶対に許されない」ことを理解させ、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築させる。
②いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こりうるものであるとの認識に立ち、授業、部活動、行事等の日常的な生徒観察、面談やアンケートによる状況把握等を通して、いじめの未然防止といじめを見逃さない取組を組織的に行い、指導に当たる。
③教育的諸課題等から特に配慮が必要な生徒（障がいのある生徒・帰国した生徒・外国人の生徒・LGBT の生徒・被災生徒等）について、日常的にその特性を踏まえた適切な支援・指導を組織的に行う。

＜いじめの問題に対する教職員の基本認識＞① ｢いじめは絶対に許さない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめはどの生徒にも、どの学校にも起こりうる」との共通認識を持つ。
②「いじめの定義」の共通認識をしっかりしておく。
③「いじめの態様」の共通認識をしっかりしておく。
④担任等が一人で抱え込まず、組織的に対応する。

（２） 生徒に培う力とその取組①自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築させる。
②学校生活がより充実したものになるよう主体的な生徒会活動を促し、自ら考え協働して取組む力を育てる。また、様々な活動を通して人と関わることの喜びや大切さに気づかせ、他の役に立っている、他から認められているといった自己有用感を育んでいく。
③日々の授業や各行事、生徒会活動、部活動などにおいて、「観衆」としてのはやし立てや「傍観者」としての暗黙の了解などがいじめそのもの、あるいはいじめの温床となり得ることを理解させ、活動集団全体にいじめを容認しない雰囲気を形成させる。
（３） いじめ防止のための組織と具体的取組「いじめ対策委員会」を組織し、いじめに関するわずかな兆候や懸念、生徒からの訴えを教職員個人で抱え込まずに、当該組織を中核として組織で対応する。
＜構成員＞
ア 校内職員：校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、特別支援教育コーディネーター、養護教諭、各年次主任、（いじめが発生した場合、関係する担任や部活動顧問等）
イ 校外関係者：スクールカウンセラー、ＰＴＡ健全育成委員長、学校評議員１名、（臨時的構成員）
事務局（教頭、生徒保健課長、生徒保健課員）が行う。
＜具体的取組＞○計画の作成・実行・検証・修正○アンケート調査に関すること○教育相談に関すること○防止に関すること○いじめ事案に関すること○研修に関すること＜会議＞
月に１回を基本として開催し、また、必要に応じて開催する。会議の構成員は、会議の内容により招集される。
（４） 生徒の主体的取組①すべての生徒が安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や諸活動に参加できるよう、生徒自らが主体的に考え、改善に向けて取組ができるようクラス、年次、生徒会等の取組を推進する。
②「いじめのない学校づくり」、「いじめの傍観者とならない」など、いじめ問題について当事者意識をもたせ、未然防止の観点から主体的に考え取組ませる。
（５） 家庭・地域等との連携①家庭やＰＴＡと連携していじめ未然防止に取組む。
②学校評議員よりいじめ防止に関する取組について客観的な意見をもらい改善に資する。
４ 早期発見の在り方（１） 具体的な対応
どの学校にもいじめは起こりうるものとの前提に立ち、すべての大人が連携し、生徒の些細な変化に気付く力を高めることが必要である。いじめは、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われていることを認識し、チェック機能や相談態勢を強化するとともに生徒のサインを見逃さないよういじめを察知する感度をあげる取組を進めていく。
①
アンケート調査の実施及びチェックリストの活用
生徒の具体的な変化がわかるように生徒を対象に年２回、保護者対象に年１回アンケート調査を実施する。また、家庭用チェックリストを各家庭に配付し、気になる様子が見られた場合は学校に相談していただく。教職員においては教職員用チェックリストを活用し生徒の状況把握に努める。
② 教育相談の実施（面談等）
担任は少なくとも年に３回、個別の面談を実施する。生徒に変化が見られる場合は保護者との相談・面談等を行う。また、状況により部活動顧問による面談なども実施する。
③ 電話やメールによる相談窓口の周知（県の機関、学校の担任・生徒保健課等）
県・市の機関などいじめに限らず相談の場所があることを周知させる。

④ 年次会、いじめ対策委員会事務局会、健康相談委員会等において生徒の状況把握と情報共有を行い、早期発見に努める⑤ 校外の研修等への参加
いじめへの対応に係る教職員の資質能力向上を図るため、校外の研修会に積極的に参加する。研修参加者は、伝達講習会等を行うなどして全体への周知・共有に努める。
⑥ 校内研修の充実
生徒理解に関する校内研修会を実施するなどして、生徒の置かれている状況について理解を深めるとともに、教育相談等の力量向上を図る。
⑦ 学校間連携
いじめの状況が地域性などにより複数の学校の生徒にまたがっている場合、学校間の協力体制を整備する。
（２） 相談窓口などの組織体制
困った時には、「先生に相談すれば、先生が解決してくれる。
」という生徒からの信頼を得られるよう日々生徒との信頼関係の構築に努める。また、スクールカウンセラーを計画的に配置し生徒の面談等その活用を整備する。
◎相談窓口：担任、年次主任、部活動顧問、養護教諭、特別支援教育コーディネーター、教頭、スクールカウンセラーを主な相談窓口とし、生徒や保護者が相談しやすいところに相談できるよう複数の相談窓口にする。
（３） 地域や家庭との連携
欠席等の生徒の僅かな変化を見逃すことの無いように学級担任や部活動顧問などは、家庭での生徒の様子等、積極的に家庭と連絡を取り合うようにする。また、常日頃から保護者が相談しやすい関係づくりに努める。
５ いじめに対して学校が講ずべき措置（１） いじめの事実確認
いじめが認められた場合、速やかな事実確認が必要なことから、加害・被害当事者及びその保護者、他の生徒、教職員からスピード感をもって、聞き取りやアンケート等の方法により事実の確認を行う。
事情によっては、関係機関と連携して対応する。

把握すべき情報◆誰が誰をいじめているのか？
【加害者と被害者の確認】◆いつどこで起こったのか？
【時間と場所の確認】◆どんな内容のいじめか？どんな被害を受けたのか？
【内容】◆いじめのきっかけは何か？
【背景と要因】◆いつ頃から、どのくらい続いているのか？
【時間】

要注意
子どもの個人情報は、その取扱いに十分注意すること（２） いじめを受けた生徒に対する支援
家庭訪問等により迅速に事実関係を伝え、生徒・保護者の不安をできる限り払拭するとともに、生徒・保護者の心情に配慮したケアを行う。
いじめを受けた生徒には信頼できる人（教職員、家族、地域の人等）と連携し、生徒に寄り添い支える体制を作る。また、安心して学習その他の活動ができるよう環境の整備をする。
状況に応じて心理や福祉等の専門家、カウンセラー、警察官等の協力を得るようにする。
（３） いじめを行った生徒に対する指導
いじめは絶対に許されないことを理解させ、自らの行為の重大性と責任を自覚させる。なお、その生徒の抱えている問題などいじめの背景にも目を向けながら指導する。更に、いじめの状況に応じて一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、警察や関係機関との連携による措置も含め毅然とした対応をとる。場合によっては懲戒を加えることもある。
（４） 被害生徒の保護者に対する対応又は加害生徒の保護者に対する助言
事実関係を聴取し、確認したら迅速に被害・加害の保護者に連絡し、理解や納得を得た上で保護者の協力を求めるとともに学校と保護者が連携して適切に対応する。
（５） 集団への働きかけ
全校集会や年次集会等において、事実について報告し、情報取得や確認の協力を得ると同時に、周りの生徒の動揺を静め学校が落ち着きを取り戻すよう指導を行う。また、保護者に対しては、ＰＴＡの協力も仰ぎ必要に応じて説明を行い、協力を求める。
（６） いじめの解消
いじめの解消には、少なくとも、次の①と②の要件を満たす必要がある。
①「いじめに係る行為が止んでいること」
被害者に対する心理的行為または物理的影響を与える行為が止んでいることが相当の期間継続していること（少なくとも３ヶ月以上）。
②「被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと」
被害生徒本人及びその保護者に面談等により確認する。
ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情を勘案して判断する。
（７） インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
ネット上の不適切な書き込み等についてはプロバイダに対して直ちに削除するよう措置をするほか、県教委による学校非公式サイト等の監視結果等の情報を活用して、トラブルの早期発見に努める。必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求める。また、情報モラル教育を進めるとともに保護者にも理解と協力を求め、学校と家庭が連携して生徒のネット利用の健全化を図る。
６ 重大事態への対処（１） 重大事態の意味① いじめにより、当該生徒の｢生命、心身又は財産に重大な被害｣が生じた疑いがあると認められた時で○ 生徒が自殺を図った場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合 等である。
② いじめにより、当該生徒が「相当の期間」（年間３０日を目安とするが、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合にはこの限りではない）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められた時である。
③ 生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときには、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
（２） 調査を行うための組織
校長は、直ちに県教育委員会へ報告する。また、当該重大事態が生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるときには、直ちに所轄警察署に通報する。
調査の主体は、学校が主体となって行う場合と、県教育委員会が主体となって行う場合が考えられる。
① 学校が調査の主体となる場合
県教育委員会から、情報の提供の内容・方法・時期などについて、必要な指導及び人的措置も含めた支援を得ながら、「いじめ対策委員会」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えて調査を実施する。
② 県教育委員会が調査の主体となる場合
県教育委員会が設置する弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）により構成される組織を中心として、調査を実施する。
（３） 調査結果の提供及び報告① いじめを受けた生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して説明する。この情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で、経過報告を行う。

② これらの情報の提供に当たっては、他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
③ 質問紙調査の実施により得られた結果等については、いじめられた生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要であることに留意する。
④ 調査結果については、県教育委員会を通じて、知事に報告する。その際、いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の、調査についての所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて送付する。
７ 学校評価（１） 評価の基本的考え方
学校評価において、いじめ防止の取組・いじめの早期発見等について自己評価を行い、学校関係者評価委員会で評価を行う。
（２） 地域や家庭との連携
学校評価について家庭に伝えていく。また、学校関係者評価委員会からの評価を HP 上に公開する。
（３） PDCA サイクル
年間の取組について PDCA サイクルの考え方に従い取組が適切に行われたかどうか検証する。