販売用資料

臨時レポート 「基準価額の下落について」

2015年8月26日

JPM・VISTA5・ファンド
要約 8月25日時点での当ファンドの基準価額は、前日比で5.6％下落しました。
 8月24日の新興国株式市場は、中国経済に対する減速懸念の高まりや原油価格の一段の下落を背景にグローバ
ルでリスクオフの動きが見られ、中国市場を筆頭に、中国以外のアジア・太平洋株式市場および新興国通貨で全面安の展開となりました。当ファンドで投資しているベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンの5カ国全てが、現地通貨ベースでマイナスとなったことが基準価額の下落につながりました。

 当面は変動性の高い相場展開が予想されるものの、インドネシアではさらなる構造改革の推進などが期待されるほか、南アフリカやトルコにおいては原油価格の下落による恩恵を受けることなどが支援材料になると思われます。

2015年8月25日の基準価額の騰落率
ファンド名基準価額（円）

前日比（円）

下落率

JPM・VISTA5・ファンド

11,194-661-5.6%

設定来の基準価額の推移（2007年3月30日～2015年8月25日）（円）

16,00014,000

8月25日
5.6％下落12,00010,0008,000
6,000（2015年8月25日現在）
基準価額
11,194円
純資産総額 33.3億円

4,000
2,000
2007/3/30（設定日）

2009/5/7

2011/6/13

2013/7/11

2015/8/17

上記グラフは過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
基準価額は、当ファンドの信託報酬控除後のものです。信託報酬については、本資料の4ページにある信託報酬に関する記載をご覧ください。

1| 「投資リスク」「注意事項」「ファンドの費用」を必ずご覧ください。

販売用資料

当ファンドの下落とその背景
8月24日の新興国株式市場は、米国経済の先行きに対して懐疑的な見方が台頭する中、中国経済に対する減速懸念の高まりや原油価格の更なる下落を背景にグローバルでリスクオフの動きが見られ、中国市場を筆頭に中国以外のアジア・太平洋市場および新興国通貨で全面安の展開となりました。セクター別では、原油価格の下落を受けて、特にエネルギーセクターや資本財セクターが軟調に推移しました。
このような環境下、当ファンドで投資しているベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンの5カ国の株価が現地通貨ベースでマイナスとなったことが、基準価額の下落要因となりました。また、リスクオフの動きが強まる
中、新興国通貨が売られる一方で安全通貨とされる円が買われたことから、当ファンドの投資通貨も対円で下落したことが基準価額の下落につながりました。

各国株価指数の推移（2014/12/31-2015/8/25）

投資通貨の騰落率（8/24-8/25）

180

160

ベトナムVN指数

MSCI インドネシア・インデックス

MSCI 南アフリカ・インデックス

MSCI トルコ・インデックス

MSCI アルゼンチン・インデックス

140

南アフリカ･ランド

騰落率
-1.5%

トルコ･リラインドネシア･ルピア
ベトナム･ドン米ドル

-2.3%
-3.4%
-1.9%
-2.3%

120

（出所）投信協会発表レート
100

8060
2014/12/31

2015/2/28

2015/4/28

2015/6/26

2015/8/24（出所）ブルームバーグ
グラフは2014年12月31日を100として指数化、
MSCIの各指数は、Price Index（現地通貨ベース、ただしMSCIアルゼンチン・インデックスはドルベース）を使用
上記グラフは過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。

当社グループの今後の見通しと運用方針
当ファンドの基本的な運用方針に変更はありません。足元のようなパニック売りの際には、確かな銘柄選択能力を持って長期投資を行うマネージャーにとって良好な投資機会が生じており、引き続き株価が適正かつ魅力的な水準に修正されるという確信を持てる投資アイデアを追求していきます。短期的には、中国市場を筆頭に変動性の高い市場環境が続くと考えられますが、中期的には、インドネシアに関しては内閣改造による更なる構造改革の推進や今後の政策に加えて、金融面および財政面での対策余地が残されていることは株式市場の下支え要因になると見ております。南アフリカ、トルコについても原油純輸入国であることから原油価格の下落による消費の押し上げや金融政策余地の拡大はプラスに寄与するものと見ています。今後もVISTA関連株式等の中から、収益性、成長性等を総合的に勘案して投資魅力のある銘柄を厳選して投資する方針です。
上記は、2015年8月26日現在における当社グループの見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。

2| 「投資リスク」「注意事項」「ファンドの費用」を必ずご覧ください。

販売用資料ファンドの特徴 ファンドの目的
VISTA（ビスタ）諸国の株式等を実質的な主要投資対象として運用を行い、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的とします。

 ファンドの特色
VISTA諸国（ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン）の株式等の中から、収益性、成長性等を総合的に勘案して選択した銘柄に投資します。

 商品概要信託期間：平成19年3月30日から平成29年3月29日まで
決算日：毎年3月29日（休業日の場合は翌営業日）

投資リスク
ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。
投資信託は元本保証のない金融商品です。投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、外国の株式を主な投資対象とし、また、その他の外貨建資産を保有することがありますので、株式市場、為替相場、その他の市場における価格の変動により、保有している株式等の円換算した価格が下落した場合、損失を被る恐れがあります。

基準価額の変動要因
ファンドは、主にVISTA諸国の株式等に投資しますので、以下のような要因の影響により基準価額が変動し、下落した場合は、損失を被ることがあります。
株価変動リスク株式の価格は、政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化、市場における需給・流動性による影響を受け、変動することがあります。

為替変動リスクファンドは、原則として為替ヘッジを行わないため、為替相場の変動により投資資産の価値が変動します。

カントリーリスク

VISTA諸国は新興国であることから以下のようなリスクがあり、その影響を受け投資資産の価値が変動する可能性があります。
・ 先進国と比較して一般的に政治、経済、社会情勢等が不安定・脆弱な面があり、株式や通貨の価格に大きく影響する可能性があります。
・ 株式・通貨市場の規模が小さく流動性が低いため、株式・通貨の価格変動が大きくなる場合があります。
・ 先進国と比較して法規制の制度や社会基盤が未整備で、情報開示の基準や証券決済の仕組みが異なること、政府当局による一方的な規制導入もあることから、予期しない運用上の制約を受けることがあります。
・ 税制が先進国と異なる面がある場合や、一方的な税制の変更や新税制の適用がある場合があります。

上記は、ファンドにおける基準価額の変動要因のすべてではなく、他の要因も影響することがあります。

注意事項
ホーチミン証券取引所、インドネシア証券取引所、ヨハネスブルグ証券取引所、イスタンブール証券取引所、ブエノスアイレス証券取引所、ニューヨーク証券取引所のうち、委託会社が指定するもの（平成27年4月末現在、ヨハネスブルグ証券取引所およびイスタンブール証券取引所）のいずれかの休業日には、購入・換金申込みの受付は行いません。

3| 「投資リスク」「注意事項」「ファンドの費用」を必ずご覧ください。

販売用資料ファンドの費用投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

手数料率は3.24％（税抜3.0％）を上限とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（購入時手数料＝購入価額×購入口数×手数料率（税込））
分配金再投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。

信託財産留保額かかりません。

購入金額
1,000万円未満
1,000万円以上5億円未満
5億円以上10億円未満10億円以上手数料率（税込）
3.24% （税抜3.0%）
2.16% （税抜2.0%）
1.08% （税抜1.0%）
0.54% （税抜0.50%）

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）日々のファンドの純資産総額に対して年率2.052％（税抜1.90％）がファンド全体にかかります。
信託財産に日々費用計上し、決算日の6ヵ月後、決算日および償還日の翌営業日に信託財産中から支払います。

その他の費用・手数料

1. 以下の費用等が認識された時点で、ファンドの計理基準に従い、信託財産に計上されます。
ただし、間接的にファンドが負担するものもあります。
・有価証券の取引等にかかる費用（その相当額が取引価格に含まれている場合があります。）
・外貨建資産の保管費用
・信託財産に関する租税・信託事務の処理に関する諸費用、その他ファンドの運用上必要な費用（注）上記1の費用等は、ファンドの運用状況、保有銘柄、投資比率等により変動し、また銘柄ごとに種類、金額および計算方法が異なっておりその概要を適切に記載することが困難なことから、具体的に記載していません。
さらに、その合計額は、受益者がファンドの受益権を保有する期間その他の要因により変動し、表示することができないことから、記載していません。
2. 純資産総額に対して、年率0.0216％（税抜0.02％）をファンド監査費用とみなし、そのみなし額を信託財産に日々計上します。ただし、年間324万円（税抜300万円）を上限とします。

ファンドの費用の合計額は、ファンドの保有期間等により変動し、表示することができないことから、記載していません。
（注）本資料における「消費税」および「税」は、消費税および地方消費税を指します。
ご購入の際は、「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。

金融商品取引業者＜販売会社＞
大和証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号
加入協会：日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会＜投資信託委託会社＞
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第330号
加入協会：日本証券業協会
一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

本資料はJPモルガン･アセット･マネジメント株式会社（以下、「当社」という。）が作成したものです。当社は信頼性が高いとみなす情報等に基づいて本資料を作成しておりますが、当該情報が正確であることを保証するものではなく、当社は、本資料に記載された情報を使用することによりお客さまが投資運用を行った結果被った損害を補償いたしません。本資料に記載された意見・見通しは表記時点での当社および当社グループの判断を反映したものであり、将来の市場環境の変動や、当該意見・見通しの実現を保証するものではございません。また、当該意見・見通しは将来予告なしに変更されることがあります。本資料は、当社が設定・運用する投資信託について説明するものであり、その他の有価証券の勧誘を目的とするものではございません。また、当社が当該投資信託の販売会社として直接説明するために作成したものではありません。
投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負います。過去の運用成績は将来の運用成果を保証するものではありません。投資信託は預金および保険ではありません。投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。投資信託を証券会社（第一種金融商品取引業者を指します。）以外でご購入いただいた場合、投資者保護基金の保護の対象ではありません。投資信託は、金融機関の預金と異なり、元本および利息の保証はありません。取得のお申込みの際は投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面をあらかじめまたは同時にお渡ししますので必ずお受け取りの上、内容をご確認ください。最終的な投資判断は、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。

4| 「投資リスク」「注意事項」「ファンドの費用」を必ずご覧ください。

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大 1.24200％（但し、最低 2,700 円）の委託手数料(税込)が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては、現地諸費用等を別途いただくことがあります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。
また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失を生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失を生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等 ：大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会