○沖縄県警察における被害者連絡実施要領の制定について（平成 28 年６月 14 日沖例規刑企第３号／務第７号／生企第２号／地第１号／少第３号／捜一第１号／暴対第４号／交指第１号／交機第１号／備一第２号／外事第１号）
沖縄県警察における被害者連絡制度については、沖縄県警察被害者連絡実施要領の制定について（平成 19 年３月９日付け沖例規捜一第１号ほか。以下「旧通達」という。）に基づいて運用しているところであるが、警察庁の被害者連絡実施要領（平成 26 年５月 20 日付け警察庁丙刑企発第 70 号ほか）が改正されたことに伴い、別添のとおり「沖縄県警察における被害者連絡実施要領」を制定し、平成 28 年６月 14 日から運用することとしたので、事務処理上誤りのないようにされたい。
なお、旧通達は、同日付けで廃止する。
別添
沖縄県警察における被害者連絡実施要領
第１目的
この要領は、身体犯、重大な交通事故事件又は警察本部長若しくは警察署長が必要と認める事件（触法少年事案を含む。）の被害者又はその遺族（以下「被害者等」という。）に対する捜査状況等についての連絡の確実な実施を期するため、連絡内容、連絡に係る体制等について定めることを目的とする。
第２１

連絡対象者
連絡対象者は、次に定める身体犯、重大な交通事故事件又は警察本部長若しくは警察署長が必要と認める事件の被害者等とする。ただし、被害者が少年の場合には、原則として、その保護者に連絡するものとする。
２

身体犯とは、次に掲げる罪に当たる違法な行為をいう。
（１）

殺人罪（刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 199 条の罪であり、未遂を含む。）（２）

強盗致死傷罪（刑法第 240 条の罪であり、未遂を含む。）（３）

強盗・不同意性交等罪及び同致死罪（刑法第 241 条の罪であり、未遂を含む。）（４）

不同意性交等罪（刑法第 177 条の罪であり、未遂を含む。）（５）

不同意わいせつ罪（刑法第 176 条の罪であり、未遂を含む。）（６）

監護者わいせつ罪及び監護者性交等罪（刑法第 179 条の罪であり、未遂を含む（７）

不同意わいせつ等致死傷罪（刑法第 181 条の罪）

（８）

未成年者略取及び誘拐罪（刑法第 224 条の罪であり、未遂を含む。）（９）

営利目的等略取及び誘拐罪（刑法第 225 条の罪であり、未遂を含む。）（10）

身の代金目的略取及び誘拐罪（刑法第 225 条の２の罪であり、未遂を含む。）（11）

所在国外移送目的略取及び誘拐罪（刑法第 226 条の罪であり、未遂を含む。）（12）

人身売買罪（刑法第 226 条の２の罪であり、未遂を含む。）（13）

逮捕及び監禁罪（刑法第 220 条の罪）

（14）

逮捕等致死傷罪（刑法第 221 条の罪）

（15）

傷害致死罪（刑法第 205 条の罪）

（16）

傷害罪（刑法第 204 条の罪）のうち、被害者が全治１か月以上の傷害を負ったもの。）

（17）⑴から⒄に掲げる罪以外で、致死傷を結果とする結果的加重犯において、致死の結果が生じたもの又は致傷の結果が生じたもののうち被害者が全治１か月以上の傷害を負ったもの（交通事故事件に係るものを除く。）
３

重大な交通事故事件とは、次に掲げる交通事故事件をいう。
（１）

死亡ひき逃げ事件

車両等の交通により人が死亡した場合において、道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第72 条第１項前段に規定する措置を講じなかった違反に係る事件（２）

ひき逃げ事件

車両等の交通により人が傷害を負った場合において、道路交通法第 72 条第１項前段に規定する措置を講じなかった違反に係る事件（３）

交通死亡事故等⑴及び⑵のほか、車両等の交通による人の死亡があった事故及び人が全治３か月以上の傷害を負った事故（４）

危険運転致死傷罪等に該当する事件⑴、⑵及び⑶のほか、危険運転致死傷罪（自動車運転死傷処罰法第２条及び第３条）、無免許危険運転致傷罪（同法第６条第１項）及び無免許危険運転致死傷罪（同法第６条第２項）に該当する事件
第３

連絡内容
連絡は、被害者等から事情聴取を行った捜査員等の事件担当捜査員（触法少年事案に携わる警察職員を含む。以下同じ。）が、これらの者に対して課、係及び氏名を教示した上、その意向に反しない限り面接、架電等の方法により、次に掲げる項目について行うものとする。
１

刑事手続及び犯罪被害者のための制度事件の認知時等、捜査の初期段階において、被害者の手引を配布した上で、刑事手続及び犯罪被害者のための制度についての連絡を行うものとする。

２

捜査状況（被疑者検挙又は送致に至るまでの捜査状況）（１）

身体犯の場合ア

被害者死亡事件被害の届出を受理した後、おおむね２か月、６か月及び１年を経過した時点で被疑者の検挙に至っていない場合は、捜査に支障のない範囲内での捜査状況の連絡を行うほか、以後、原則として、少なくとも１年に１度、定期的な連絡を行うものとする。

イ

ア以外の身体犯被害の届出を受理した後、おおむね２か月を経過した時点で被疑者検挙に至っていない場合は、捜査に支障のない範囲内での捜査状況の連絡を行う。
なお、被害者等の意向、事案の内容等を総合的に勘案して、以後、状況に応じて連絡を行うものとする。

（２）
ア

重大な交通事故事件の場合
死亡ひき逃げ事件
事件の認知後、おおむね２週間、２か月、６か月及び１年を経過した時点で被疑者の検挙に至っていない場合は、捜査に支障のない範囲内での捜査状況の連絡を行うほか、以後、原則として、少なくとも１年に１度、定期的な連絡を行うものとする。

イ

ひき逃げ事件事件の認知後、おおむね２週間を経過した時点で被疑者の検挙に至っていない場合は、捜査に支障のない範囲内での捜査状況の連絡を行う。
なお、被害者等の意向、事案の内容等を総合的に勘案して、以後、状況に応じて連絡を行うものとする。

ウ

交通死亡事故等及び危険運転致死傷罪に該当する事件
事件の認知後、おおむね１か月を経過した時点で被疑者の送致に至っていない場合は、捜査に支障のない範囲内での捜査状況の連絡を行う。
なお、被害者等の意向、事案の内容等を総合的に勘案して、以後、状況に応じて連絡を行うものとする。

３

被疑者の検挙状況（１）

逮捕事件の場合

被疑者を逮捕した場合は、逮捕後速やかに被疑者検挙の旨、被疑者の人定その他必要と認められる事項について連絡するものとする。ただし、否認事件、いまだ逮捕していない被疑者のいる共犯事件等において、逮捕後速やかに連絡を行うことが捜査に支障を及ぼす場合は、連絡による捜査への支障がなくなった段階で連絡を行うものとする。
なお、被疑者の身柄拘束中に余罪として送致した場合の連絡内容についても逮捕事件の場合と同様とする。
また、逮捕した被疑者を送致する前に釈放した場合は、釈放後速やかに釈放の旨及びその理由について連絡を行い、勾留（少年事件の場合の勾留に代わる観護の措置を含む。以下同じ。）が行われなかった場合には、釈放後速やかにその旨について連絡するものとする。
（２）

在宅送致事件の場合被疑者を在宅で送致した場合は、送致後速やかに被疑者検挙の旨、被疑者の人定、事件を送致した検察庁（以下「送致先検察庁」という。）その他必要と認められる事項について連絡するものとする。
なお、被疑者を逮捕したが、その後身柄を釈放し、在宅で送致した場合も同様とする。
（３）

少年事件の場合の特例

被疑者が少年の場合で、被害者等に被疑少年の人定その他必要と認められる事項を連絡することにより被疑少年の健全育成を害するおそれがあると認められるときは、被疑少年の人定等に代えてその保護者の人定等を連絡するものとする。
なお、被疑少年又はその保護者の人定等を被害者等に連絡したときは、連絡後速やかに当該被疑少年の保護者に対してその旨を連絡するものとする。
（４）

触法少年事案の場合

14 歳未満の少年が、第２の２又は第２の３に掲げる行為を行った場合で、児童相談所への送致又は通告を行ったときには、事後速やかにその旨、当該触法少年の保護者の人定その他必要と認められる事項について連絡するものとする。
なお、触法少年の保護者の人定等を被害者等に連絡したときは、連絡後速やかに当該触法少年の保護者に対してその旨を連絡するものとする。
４

逮捕被疑者の処分状況

逮捕後、勾留が行われた事件については、勾留期間満了後速やかに送致先検察庁、処分結果（起訴、不起訴、処分保留等）、公訴を提起した裁判所（起訴の場合のみ）その他必要と認められる事項について連絡するものとする。ただし、被疑者が少年の場合は、勾留期間満了後速やかに送致先検察庁及び送致した家庭裁判所について連絡するものとする。
５

連絡の際の配意事項（１）

被害者等及びその関係者の素行、言動等により、これらの者による被疑者への報復の可能性が認められるなど、連絡を行うことが適当でないと認められる場合には、連絡を行わないものとする。
（２）

暴力団犯罪の被害者への連絡については、沖縄県警察保護対策実施要綱の制定について（平成 25 年４月 15 日付け沖例規暴対第１号）に基づく保護対策との調整を図るものとする。
（３）

連絡の際には、被害者等に対して、被疑者（触法少年を含む。）及びその保護者（被疑者が少年の場合）のプライバシーの重要性について説明を行い、当該被疑者等のプライバシーに関する紛議事案が起こることのないよう配意するものとする。
なお、少年事件の場合には、少年の健全育成の重要性について説明を行うとともに、触法少年事案の場合には、少年法（昭和 23 年法律第 168 号）及び児童福祉法（昭和 23 年法律第164 号）の趣旨や刑法第 41 条による犯罪の不成立等についても説明を行い、少年の健全育成についての十分な配慮を行うものとする。
第４１

連絡に係る体制等
被害者連絡責任者の指定等（１）

警察署長は、事件の捜査（触法少年事案の調査を含む。以下同じ。）を担当する課（以下「事件捜査課」という。）の長を被害者連絡責任者に指定するとともに、連絡の実施状況を把握し、連絡が確実に行われるように必要な措置を講ずるものとする。
（２）

交通部交通機動隊長は、高速道路交通警察隊長を被害者連絡責任者に指定するとともに、連絡の実施状況を把握し、連絡が確実に行われるように必要な措置を講ずるものとする。
なお、その他警察本部の所属が連絡を行う場合についても、これに準ずるものとする（３の⑵において同じ。）。
２

被害者連絡責任者の任務等（１）

警察署の事件捜査課の長は、被害者連絡責任者として、当該課における連絡の実施状況を把握し、連絡が確実に行われるように必要な措置を講ずるものとする。
また、警察署の刑事、生活安全、少年及び警備を担当する課（以下「刑事等担当課」という。）の長は、当該刑事等担当課において１名を、警察署の交通を担当する課（以下「交通等担当課」という。）の長は、当該交通等担当課において交通捜査業務を行っている者１名をそれぞれ被害者連絡担当係に指定するものとする。
（２）

高速道路交通警察隊長は、高速道路交通警察隊において交通捜査業務を行っている者１名を被害者連絡担当係に指定するとともに、連絡の実施状況を把握し、連絡が確実に行われるように必要な措置を講ずるものとする。
３

被害者連絡経過票の作成管理

（１）事件担当捜査員は、事件の認知時等、連絡を行ったときは、被害者連絡経過票（様式第１号）及び被害者連絡対象事件等発生速報・管理簿（様式第２号）を作成するものとする。
（２）

被害者連絡経過票及び被害者連絡対象事件等発生速報・管理簿は、各事件捜査課、高速道路交通警察隊その他警察本部の所属において保管するものとする。
４

事件担当捜査員が不在の場合の被害者等からの問合せの対応
事件担当捜査員が不在時に、被害者等から問合せがあった場合は、確実にその旨を事件担当捜査員に引き継ぐこと。

第５１

関係所属との連携
被害認知警察署と被疑者検挙警察署が異なる場合の取扱い
連絡は、原則として、被害を認知した警察署（以下「被害認知警察署」という。）が担当するものとする。
被害認知警察署と被疑者を検挙した警察署（以下「被疑者検挙警察署」という。）が異なる
場合は、被害認知警察署と被疑者検挙警察署は連携を密にし、確実な連絡の実施に努めること。
２

地域部門との連携
身体犯の事件担当捜査員は、被害者等に対し、被害回復、被害拡大防止等に関する情報提供、防犯指導、当該被害者等からの警察に対する要望・相談の聴取など、地域警察官による訪問・連絡活動の希望を確認するものとする。
被害者等が地域警察官による訪問・連絡活動を希望した場合の対応要領については、別に定める。

３

犯罪被害者支援担当部門との連携（１）

被害者連絡責任者は、身体犯の連絡対象事件を認知したとき及び被害者等が犯罪被害者等給付金の支給申請を要望したときは、警察署の犯罪被害者支援を担当する課にその旨を連絡するものとする。
（２）

事件担当捜査員は、警察署の犯罪被害者支援を担当する係員と緊密に連携して連絡を行うものとする。
第６

実施状況の報告刑事部刑事企画課長は、被害者連絡の実施状況について、定期的に警察庁刑事局刑事企画課に報告すること。