第７期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連 結 注 記 表･････１
個 別 注 記 表･････20

平成 27 年４月 １日から
平成 28 年３月 31 日まで「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第 23 条の規定にもとづき、当社ホームページ（http://www.senshuikeda-hd.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結計算書類の作成方針
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づ
いております。
(1) 連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等
30社
主要な会社名株式会社池田泉州銀行
池田泉州ＴＴ証券株式会社
池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社
池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社
池田泉州リース株式会社
泉銀総合リース株式会社
池田泉州信用保証株式会社
近畿信用保証株式会社
株式会社池田泉州ＪＣＢ
株式会社池田泉州ＤＣ
株式会社池田泉州ＶＣ
池田泉州キャピタル株式会社
池田泉州ビジネスサービス株式会社
池田泉州オフィスサービス株式会社
池田泉州モーゲージサービス株式会社
池田泉州システム株式会社
池田泉州投資顧問株式会社（連結の範囲の変更）
前連結会計年度において連結される子会社及び子法人等であった池田泉州ファイナンス株式会
社、ＪＳ企業育成ファンド投資事業有限責任組合及び池銀キャピタル夢仕込ファンドＤ・I投資事業組合は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆２号投資事業有限責任組合、ＳＩ地域創生ファ
ンド投資事業有限責任組合及びＳＩ創業応援ファンド投資事業有限責任組合に出資し、当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。
②

非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
②

持分法適用の関連法人等
２社
会社名
株式会社自然総研
株式会社ステーションネットワーク関西（持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において持分法適用の関連法人等であった株式会社バンク・コンピュータ・サ
ービスは、清算が結了したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
③

持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。

④

持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
― 1 ―(3) 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項① 連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
12月末日
12社
３月末日
18社
② 連結される子会社及び子法人等のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社及び子法人等については、各社の決算日の計算書類により連結しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
(4) のれんの償却に関する事項
５年間の定額法により償却を行っております。
会計方針に関する事項
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等（株式及び投資信託については連結決
算日前１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
当社並びに連結される子会社及び子法人等の有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～50年
その他
２年～20年(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、
当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間
を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結される子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

― 2 ―上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
銀行業以外の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は35,998百万円であります。
６．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
７．役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
８．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
９．ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。
10．偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
11．特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、池田泉州ＴＴ証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金０百万円であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
12．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方
法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年～12年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
13．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

― 3 ―14．リース取引の処理方法（借手側）連結される子会社及び子法人等の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（貸手側）
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとしております。
15．重要なヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月19日。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
16．消費税等の会計処理
当社並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
17．連結納税制度の適用
当社及び一部の連結される子会社は法人税法（昭和40年法律第34号）に規定する連結納税制度を適用しております。

― 4 ―会計方針の変更（「企業結合に関する会計基準」等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。
）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会
社及び子法人等に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費
用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企
業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点
から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
未適用の会計基準等「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）(1) 概要本適用指針は、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。
(2）適用予定日
当社は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。
追加情報
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
平成27年12月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン① 取引の概要
当社は、池田泉州銀行従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入
しております。
本プランは、「池田泉州銀行従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「池田泉州銀行従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社
株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度
2,539百万円、5,377千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金帳簿価額
当連結会計年度2,550百万円

― 5 ―

注記事項
（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式及び出資金を除く）
21百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は2,628百万円、延滞債権額は50,252百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は5百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は12,834百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は65,721百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、19,469百万円であります。
７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、19,990百万円であります。
８．担保に供している資産は次のとおりであります。
有価証券
貸出金
その他資産
担保資産に対応する債務

348,435百万円
45,231百万円
1,136百万円

預金6,828百万円
債券貸借取引受入担保金
211,509百万円
借用金25,188百万円
その他負債
343百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券28,004百万円を差し入れております。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金は3,575百万円、保証金は4,749百万円及び先物取引負担金は503百万円が含まれております。
９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、708,987百万円であり、このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が697,784百万円ありま
す。

― 6 ―

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10．有形固定資産の減価償却累計額
44,075百万円
11．有形固定資産の圧縮記帳額
376百万円12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
17,000百万円が含まれております。
13．社債は、劣後特約付無担保社債であります。
14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は3,429百万円であります。
15．連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機の一部については、所有権移転外ファイナ
ンス・リース契約により使用しております。
（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常収益」には、株式等売却益7,773百万円、金銭の信託運用益1,869百万円及び株式関連派生商品収益127百万円を含んでおります。
２．「その他の経常費用」には、貸出金償却4,137百万円、株式等売却損367百万円、金銭の信託運用損276百万円、保証協会負担金268百万円、新株発行費267百万円及び債権譲渡損229百万円を含んでおります。
（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

238,458

42,550－281,008

注１

第二種優先株式

23,125―23,125―

注２

第三種優先株式第１回第七種
優先株式
合計

7,500

―

―

7,500

―

25,000―25,000269,083

67,55023,125313,508

普通株式

438

5,507

328

5,616

第二種優先株式―

23,12523,125―

合計

438

28,632

23,453

5,616

摘要

発行済株式

注３

自己株式

(注) １
２
３
４
５
６
７
８

注４,５,６
注７,８

普通株式の発行済株式の増加42,550千株は、一般募集による新株の発行37,000千株、第三者割当による新株の発行5,550千株によるものであります。
第二種優先株式の発行済株式の減少23,125千株は、自己株式の消却であります。
第１回第七種優先株式の発行済株式の増加25,000千株は、第三者割当による新株の発行であります。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式がそれぞれ、196千株及び5,377千株含まれております。
普通株式の自己株式の株式数の増加5,507千株は、単元未満株式の買取３千株及び池田泉州銀行従業員持株
会信託の取得5,503千株によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少328千株は、単元未満株式の買増請求による処分０千株、ストック・オ
プションの権利行使による譲渡６千株及び池田泉州銀行従業員持株会信託から池田泉州銀行従業員持株会への譲渡322千株によるものであります。
第二種優先株式の自己株式の増加23,125千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得であります。
第二種優先株式の自己株式の減少23,125千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却であります。

― 7 ―２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権
の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株)
新株予約権の目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

当社

ストック・オプションとしての
新株予約権

―

当連結会計
年度末残高
（百万円）

摘要

91

３．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額普 通 株 式
平成27年６月26日
第二種優先株式
定時株主総会
第三種優先株式
普通株式

平成27年11月11日
第三種優先株式取締役会
第１ 回第七種
優 先 株 式

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日

平成27年３月31日

平成27年６月29日

530百万円

15.00円
1,020 円 を 18.5 で除した額
70.70円平成27年３月31日

平成27年６月29日

2,105百万円

7.50円

平成27年９月30日

平成27年12月７日

262百万円

35.00円平成27年９月30日

平成27年12月７日

362百万円14.51円平成27年９月30日

平成27年12月７日

3,573百万円
1,275百万円（注） 平成27年６月26日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議予定）

株式の種類
普

通

株

配当金の総額式

平成28年６月28日
第三種優先株式
定時株主総会
第１回第七種優 先 株 式2,105百万円
262百万円
375百万円

配当の原資
その他
利益剰余金
その他
利益剰余金
その他
利益剰余金

１株当たり
配当額
7.50円
35.00円
15.00円

基準日

効力発生日

平成28年
３月31日
平成28年
３月31日
平成28年
３月31日

平成28年
６月29日
平成28年
６月29日
平成28年
６月29日

（注） 平成28年６月28日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金40百万円が含まれております。

― 8 ―（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、池田泉州銀行を中心に、地域金融機関として各種金融サービスに係る事業を行っています。主たる業務である預金業務、貸出業務ならびに有価証券運用等のマーケット業務において、金利変動及び市場価格の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しています。市場環境等の変化に応じた戦略目標等の策定に資するため、これらの資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行う
とともに、その一環として、デリバティブ取引を行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利の変動リスクに晒されています。
また、保有有価証券は、主に株式、債券、投資信託等であり、その他有価証券として、純投資目
的及び政策投資目的で保有しているほか、一部は満期保有目的の債券、売買目的有価証券として保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及びマーケット（金利・株価・為替等）の変動に伴う市場リスクに晒されています。
主な金融負債である預金については、予期せぬ資金流出が発生するなどの流動性リスクが存在します。また、そのほかの調達資金については、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できな
くなる場合等において必要な資金が確保できない、あるいは、通常よりも高い金利での資金調達を余儀なくされるといった流動性リスクに晒されています。また、これらの金融負債は、金融資産と同様、金利変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、顧客ニーズへの対応や、資産・負債のリスクコントロール手段を主な目的として利用しています。また、トレーディング（短期的な売買差益獲得）の一環として、債券や株式の先物取引等を利用しています。これらのデリバティブ取引は、取引相手先の契約不履行などに係る信用リスク（カウンターパーティーリスク）及びマーケット（金利・株価・為替等）の変動に伴う市場リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、フロント部門から独立したリスク管理部署を設置し、リスク管理についての基本方針を定めています。具体的には、リスク管理に関する体制及びリスク管理基本規定等の諸規定
を取締役会で定め、リスクカテゴリー毎の責任部署を明確にするとともに、それらを統括するリス
ク管理統括部署を設置しています。
さらに、「リスク管理委員会」並びに「ＡＬＭ委員会」を設置し、当社グループのリスクの状況を把握するとともに、課題及び対応策を審議しています。それらの審議事項を取締役会等に付議・報告することにより、経営レベルでの実効性のあるリスク管理体制を構築しています。
①

統合的リスク管理
当社グループは、当社のリスク管理基本規定及び統合的リスク管理に関する諸規定に従い、統合的リスク管理を行っています。
具体的には、自己資本比率の算定に含まれない与信集中リスクや銀行勘定の金利リスク等も含
めて、信用リスクや市場リスク等のリスクカテゴリー毎の方法で評価したリスクを統合的に捉え、経営体力（自己資本）と対比することによって、統合的な管理を行っています。

②

信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスク管理規定及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、与信
ポートフォリオの分析・管理を行っています。また、個別案件の与信管理については、審査、内部格付、資産自己査定等の体制を整備し運営しています。
これらの与信管理は、傘下銀行の各営業店、審査部署、リスク管理部署により行われ、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクについても、リスク管理部署が、信用情報や時価の把握をモニタリングしています。また、当社においても定期的に取締役会等へ報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、監査部署が監査をしています。
― 9 ―③ 市場リスクの管理(ⅰ) 市場リスク管理
当社グループは、当社の市場リスク管理規定及び市場リスク管理に関する諸規定に従い、マーケット（金利・株価・為替等）の変動に伴う市場リスクの管理を行っています。具体的には、リスク管理部署がバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を用いて市場リスク量を把握するとともに、市場リスク量を一定の範囲内にコントロールすることを目的として、継続的なモニタリングを実施し、リスク限度額の遵守状況を監視しています。有価証券については、上記のリスク限度額管理に加えて、損失に上限を設定し、管理しています。なお、これらの情報はリ
スク管理部署から、リスク管理委員会及び取締役会へ定期的に報告されています。
また、ＡＬＭ委員会において、資産・負債構造ならびに金利リスクの把握・確認を行うとともに、今後の対応等の協議を行っています。具体的には、ＡＬＭ担当部署において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等を行うことにより、安定的かつ継続的な収益の確保に努めています。
なお、傘下銀行において外為取引や外債投資等の為替リスクを伴う取引を行っていますが、為替持高をできるだけスクウェアに近い状態にすることで、為替リスクの低減に努めています。
(ⅱ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、リスク管理、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を図るとともに、市場リスク管理に関する諸規定に従い取引を行っています。
(ⅲ) 市場リスクに係る定量的情報
市場リスクは他のリスクに比べて日々の変動が大きいため、当社グループでは、預金、貸出金や有価証券などの金融商品の市場リスク量を、ＶａＲを用いて日次で把握、管理しています。
このＶａＲ算定にあたっては、分散共分散法（保有期間120営業日、信頼区間99.0％、観測期間240営業日）を採用しています。
平成28年３月31日（当期の連結決算日）現在で当社グループの金融商品の市場リスク量（損失額の推計値）は、金利が399億円、株式が310億円となっています。また、相関を考慮した市
場リスク量全体では660億円となっています。
なお、当社グループでは、金融商品のうち市場変動の影響が大きい有価証券関連のＶａＲについて、市場リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間１日のＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しています。
平成27年度分に関して実施したバックテスティングの結果、実際の損失がＶａＲを超えた回
数は２回であり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えています。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リス
ク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
④

資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、当社の資金流動性リスク管理規定及び資金流動性リスク管理に関する諸規定に従い、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っています。
具体的には、傘下銀行のＡＬＭ担当部署や資金為替担当部署が、グループ全体の運用・調達状
況を適時適切に把握するとともに、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、安定した資金繰りの確保に努めています。
また、リスク管理部署は、短期間に資金化可能な流動性準備資産額を定期的に確認すること
で、流動性リスク顕現化時の対応力を把握するとともに、資金繰り管理の適切性をモニタリング
し、リスク管理委員会や取締役会等に報告しています。

― 10 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(1) 現金預け金

時価差額

460,293460,293－(2) コールローン及び買入手形

885

885

－

(3) 買入金銭債権(＊１)

67

67

－

221

221

－

27,00027,000－

満期保有目的の債券

75,702

76,168465

その他有価証券943,236

943,236－

3,736,050

3,751,477

15,427

6,450

6,451

0

資産計

5,249,908

5,265,802

15,893(1) 預金4,730,075

4,730,284

208

3,800

3,800

－

(3) 債券貸借取引受入担保金

211,509

211,509－(4) 借用金

86,21686,425

209

429

429

－

55,00055,805805

5,087,030

5,088,254

1,223

ヘッジ会計が適用されていないもの

391

391

－

ヘッジ会計が適用されているもの

1,639

1,639

－

2,030

2,030

－

(4) 商品有価証券
売買目的有価証券(5) 金銭の信託(6) 有価証券(7) 貸出金
貸倒引当金(＊１)(8) 外国為替(＊１)(2) 譲渡性預金(5) 外国為替(6) 社債
負債計

3,765,182△29,131

デリバティブ取引(＊２)

デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権及び外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

― 11 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
ファクタリング業務に係る債権は、貸出金と同様の方法により算定しております。
(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(6) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(7) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。な
お、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロ
ーの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(8) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）及び輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

― 12 ―

負 債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結される子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 外国為替
外国為替は、売渡外国為替及び未払外国為替であり、これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 社債連結される子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6) その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額①

非上場株式（＊１）（＊２）

5,999

②

組合出資金（＊３）

1,838

③

その他

5
合計

7,844

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について161百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

― 13 ―

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（平成28年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△0２．満期保有目的の債券（平成28年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円)

国債

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

25,143

145

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

23,70423,74137

その他

26,00026,291

291

74,70275,177

474

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

－

－

－

1,000

991

△8

1,000

991

△8

75,702

76,168

465

計

その他
小
合

差額
(百万円)

24,998小時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価
(百万円)

計

計

３．その他有価証券（平成28年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表
計上額（百万円)
56,99926,78030,218

債券

309,758

307,3312,426

国債

51,26051,151109

地方債

29,81029,616

193

－

－

－

社債

228,686

226,562

2,124

その他

295,832

288,634

7,197

662,589622,746

39,843

株式

6,277

7,920

△1,642

債券

44,642

44,672

△30

－

－

－

19,52819,532

△4

－

－

－

社債

25,11425,139△25

その他

229,725

238,831△9,105

280,646

291,424△10,778

943,236

914,171

29,064

短期社債

計

国債
地方債
短期社債

小
合

計

差額
(百万円)

株式

小

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

取得原価
(百万円)

計

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当ありません。
― 14 ―

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式14,602

6,803

－

債券

45,171858

021,312

436

－

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

23,859

421

0

その他

483,860

3,632

10,164

543,634

11,294

10,164

国債

合計

６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、42百万円（すべて株式）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50％以上下落した場合、または、時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（平成28年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
27,000２．満期保有目的の金銭の信託（平成28年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成28年３月31日現在）
該当ありません。

― 15 ―△91

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度
営業経費

25百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（人）ストック・オプションの数（株）（注）平成23年２月24日

平成23年７月28日

子会社取締役
子会社執行役員
普通株式

22名
19名
84,780

子会社取締役
子会社執行役員
普通株式

16名
18名
72,760付与日

平成23年３月15日

平成23年８月31日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使

退任後10日内の権利行使

対象勤務期間平成23年３月15日から退任日

平成23年８月31日から退任日

権利行使期間平成23年３月16日から
平成53年７月31日まで

平成23年９月１日から
平成53年７月31日まで

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（人）ストック・オプションの数（株）（注）平成24年８月31日
子会社取締役
子会社執行役員

平成25年７月31日

普通株式

10名
16名
69,500

子会社取締役
子会社執行役員
普通株式

10名
16名
53,800付与日

平成24年10月１日

平成25年９月２日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使

退任後10日内の権利行使

対象勤務期間平成24年10月１日から退任日

平成25年９月２日から退任日

権利行使期間平成24年10月２日から
平成54年７月31日まで

平成25年９月３日から
平成55年７月31日まで

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（人）ストック・オプションの数（株）（注）平成26年７月30日
子会社取締役
子会社執行役員
普通株式

平成27年７月29日
10名
15名

55,900

子会社取締役
子会社執行役員
普通株式

10名
14名
51,800付与日

平成26年８月28日

平成27年９月１日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使

退任後10日内の権利行使

対象勤務期間平成26年８月28日から退任日

平成27年９月１日から退任日

権利行使期間平成26年８月29日から
平成56年７月31日まで

平成27年９月２日から
平成57年７月31日まで（注） 株式数に換算して記載しております。なお、平成24年８月１日付株式併合（５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

― 16 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日

平成23年２月24日

平成23年７月28日

平成24年８月31日

平成25年７月31日

17,12018,70034,00039,200

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

1,100

1,060

1,400

1,200

未確定残

16,02017,64032,60038,000

－

－

－

－

権利確定

1,100

1,060

1,400

1,200

権利行使

1,100

1,060

1,400

1,200

失効

－

－

－

－

未行使残

－

－

－

－

決議年月日

平成26年７月30日

平成27年７月29日

54,400－付与－

51,800

失効

－

－

権利確定

1,300

－

未確定残

53,10051,800

－

－

権利確定

1,300

－

権利行使

1,300

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定前（株）
前連結会計年度末

権利確定後（株）
前連結会計年度末

権利確定前（株）
前連結会計年度末

権利確定後（株）
前連結会計年度末（注） 株式数に換算して記載しております。なお、平成24年８月１日付株式併合（５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

②

単価情報

決議年月日

平成23年２月24日

平成23年７月28日

平成24年８月31日

平成25年７月31日

権利行使価格（円）

1

1

1

1

行使時平均株価（円）

554

554

554

554

付与日における公正な評価単価（円)

490

535

449

430

平成26年７月30日

平成27年７月29日

決議年月日
権利行使価格（円）1

1

行使時平均株価（円）554－

付与日における公正な評価単価（円)

497

474

（注） 平成24年８月１日付株式併合（５株につき１株の割合）による影響を勘案しております。

― 17 ―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式(2) 主な基礎数値及び見積り方法
決議年月日

平成27年７月29日

株価変動性

(注１)

24.58％

予想残存期間(注２)

3.146年

予想配当率

(注３)

2.885％

無リスク利子率(注４)0.015％(注) １ 予想残存期間に対応する過去期間（平成24年７月９日から平成27年９月１日）の株価実績
２ 在任者ごとに「退任者の在任期間平均」と「在任者の付与時の在任期間」の差を取り、0.8年未満の場合は次回株主総会までの期間を考慮し、0.8年として平均する方法により算定
３ 直近年間配当額15円／算定基準日における株価520円
４ 予想残存期間に近似する国債利回り

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.21％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58％となります。この税率変更により、繰延税
金資産は709百万円減少し、繰延税金負債は９百万円減少し、その他有価証券評価差額金は393百万円増加し、繰延ヘッジ損益は３百万円減少し、法人税等調整額は1,090百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が控除限度額とされ、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰
越控除前の所得の金額の100分の55相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産は60百万円
減少し、法人税等調整額は60百万円増加しております。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額（企業結合関係）
該当ありません。

― 18 ―

759円29銭55円07銭47円49銭（重要な後発事象）（重要な自己株式の取得）
１ 当社の連結される子会社である池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社は、平成28年２月25日開催の取締役会等で、下記内容の自己株式の取得を決議し、取得いたしました。
なお、当該株式については、平成28年４月１日に消却しております。
(1) 取得対象株式の種類

池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社(2) 取得対象株式の総数

4,800株(3) 取得価額

Ａ種優先株式１株につき 500,000円(4) 取得価額の総額2,400,000,000円(5) 取得の相手方

オリックス株式会社(6) 取得日

平成28年４月１日（金）Ａ種優先株式２ 当社の連結される子会社である池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社は、平成28年２月26
日開催の取締役会等で、下記内容の自己株式の取得を決議し、取得いたしました。
なお、当該株式については、平成28年４月１日に消却しております。
(1) 取得対象株式の種類

池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社(2) 取得対象株式の総数

4,800株(3) 取得価額

Ａ種優先株式１株につき 520,000円(4) 取得価額の総額

2,496,000,000円(5) 取得の相手方

合同会社ジェイ・エフ・エイチ(6) 取得日

平成28年４月１日（金）― 19 ―

Ａ種優先株式個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
４年～10年(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、商標権については10年、自社利用のソ
フトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
６．連結納税制度の適用
当社及び一部の連結される子会社は法人税法（昭和40年法律第34号）に規定する連結納税制度を適用しております。
会計方針の変更（「企業結合に関する会計基準」等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。
）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、計算書類及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
表示方法の変更
前事業年度において固定負債の部の「その他」に含めておりました「長期前受収益」（前事業年度0百万円）については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
追加情報
連結注記表に記載している同項目をご参照ください。

― 20 ―

注記事項（貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権総額
３．関係会社に対する金銭債務総額

45百万円
502百万円
1,865百万円（損益計算書関係）関係会社との取引による収益
関係会社との取引高
営業取引
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高
営業外収益
営業外費用

6,223百万円
51百万円
5百万円
0百万円

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

摘要

自己株式
普通株式

438

5,507

328

5,616

第二種優先株式―

23,12523,125―

合計

438

28,632

23,453

5,616

(注) １
２
３
４
５

注１,２,３
注４,５

当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式がそれぞれ、196千株及び5,377千株含まれております。
普通株式の自己株式の株式数の増加5,507千株は、単元未満株式の買取３千株及び池田泉州銀行従業員持株
会信託の取得5,503千株によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少328千株は、単元未満株式の買増請求による処分０千株、ストック・オ
プションの権利行使による譲渡６千株及び池田泉州銀行従業員持株会信託から池田泉州銀行従業員持株会への譲渡322千株によるものであります。
第二種優先株式の自己株式の増加23,125千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得であります。
第二種優先株式の自己株式の減少23,125千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却であります。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
繰延税金資産
繰越欠損金
新株予約権
賞与引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

41百万円
28
3
0
0
73
△69
4
△1
△1
2百万円

― 21 ―

２．「「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.21％から、平成28年４月１日に開始する
事業年度及び平成29年４月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58％となります。この税率変更による影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が控除限度額とされ、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控
除前の所得の金額の100分の55相当額が控除限度額とされることになりました。この変更による影響はありません。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

596円45銭14円74銭12円71銭（関連当事者との取引）
子会社等
種類

会社等の名
称又は氏名

資本金又
所在地 は出資金(百万円)

株 式 会 社 大阪市
子会社
池田泉州銀行 北区

61,385

事業の
内容又
は職業

議決権等の
関連当事者
所有(被所
との関係
有)割合

銀行業

直接所有
100％
（ ― ）

取引の
内容

経営管理
経営管理等 料の受取
役員の兼任 金銭貸借
取引

取引金額
(百万円)

（企業結合等関係）
該当ありません。
（重要な後発事象）
該当ありません。

― 22 ―

期末残高
(百万円)

722

―

―

25,000――

取引条件及び取引条件の決定方針等
注１．経営管理契約については、一般的な取引条件で行っております。
２．経営管理料の受取については、一般的取引条件と同様に決定しております。
３．金銭貸借取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。
（ストック・オプション等関係）
連結注記表に記載している同項目をご参照ください。

科 目