（仮訳）
2022 年６月 28 日付連邦法第 218-FZ 号「ロシア連邦法『地下資源について」の改正について」

国家院により採択

2022 年６月 21 日

連邦院により承認

2022 年６月 22 日

第１条
1992 年２月 21 日付ロシア連邦法第 2395-I 号「地下資源について」（1995 年３月３日付連邦法第 27-FZ 号による改定版）（ロシア連邦人民代議員大会およびロシア連邦最高会議公報、 1992、№ 16、掲載番号 834；
ロシア連邦法令集、 1995、№ 10、掲載番号 823；2008、№ 18、掲載番号 1941； № 29、掲載番号 3418；2011、№ 49、掲載番号 7042；2012、№ 53、掲載番号 7648；2015、№ １、掲載番号 11、12；№ 27、掲載番号 3996；
2016、№ 27、 掲載番号 4212；2017、№ 31、掲載番号 4737、4766；2019、№ 44、掲載番号 6176；№ 52、掲
載番号 7823；2020、№ 24、掲載番号 3753；2021、№ 18、掲載番号 3067；2022、№ 14、掲載番号 2188）に、以下の変更を加える：
１）第９条：a）第１項の最初の文を以下の文言に変更する：「ロシア連邦の法令にしたがって設立された法人、ロシア連邦の市民である個人事業主は、連邦法に別段の定めがないかぎり、地下資源利用者となることができる。；
b）以下を内容とする第 10 項を追加する：「本法第２条の３条第１項第１号に記載され、本法第 10 条の１条第１項第７号第９段落にしたがって供与される地域的意義を有する鉱区における地下資源利用者となりうるのは、公共鉄道輸送インフラ施設の建設、改修、大規模修理に関する作業実施の民間契約を締結している鉄道輸送分野の自然独占主体である。こうした公共鉄道輸送インフラ施設の一覧は、ロシア連邦政府が承認する。」；
２）第 10 条第２項に以下を内容とする第 5.1 号を追加する：「5.1）「本法第２条の３第１項第１号に記載され、本法第 10 条の１第１項第７号第９段落にしたがって供与される地域的意義を有する鉱区における遍在有用鉱物の探鉱および採掘のため－公共鉄道輸送インフラ施設の建設、改修、大規模修理に関する作業実施期間；」；
３）第 10 条の１第１項第７号に以下を内容とする段落を追加する：「鉄道輸送分野の自然独占主体との間で当該作業の遂行についての民間契約を締結している法人によって実施される公共鉄道輸送インフラ施設の建設、改修、大規模修理に関する作業遂行のために必要な遍在有用鉱物の探鉱および採掘のための、本法第２条の３第１項第１号に記載されている地域的意義を有する鉱区の1

利用権の競売なしでの供与に関する決定；」４）第 12 条の１に以下を内容とする第 18 項を追加する：「地下資源利用ライセンスの再交付が必須とされる事由は連邦法によって定められる。」；
５）第 17 条の１に以下を内容とする第７項を追加する：「鉱区利用権の移行が必須とされる場合は連邦法によって定められる。」；
６）第 18 条第３項を以下の文言に変更する：「本法第２条の３第１項第１号に記載され、本法第 10 条の１第１項第７号第７、９段落にしたがって供与される地域的意義を有する鉱区で採掘される遍在有用鉱物は、当該の作業に必要な量でその作業遂行のためだけに利用することができる。」；
７）第 20 条第２項に以下を内容とする第 11 号を追加する：「11)

鉱区利用権の移行が必須とされる場合および（または）地下資源利用ライセンスの再交付が必須となる事由が発生したのに、地下資源利用者によって鉱区利用権必須移行および（または）ライセンスの必須再交付の条件が履行されない場合。」；
８）第 21 条第３項の「９および 10」という文言を「９、10 および 11」という文言に置き換える」。

第２条
１．本連邦法はそれが公布された日をもって発効する。
２．本連邦法発効日から 30 日以内に、連邦国家地下資源ファンド管理機関は外国法人である地下資源利用者に対して、1992 年２月 21 日付連邦法第 2395-I 号「地下資源について」第 17 条の１第７項にしたがい鉱区利用権をロシア連邦の法令にしたがって設立された法人に移行する必要について、また地下資源利用ライセンス記載の活動を実施するため、さらに 1992 年２月 21 日付連邦法第 2395-I 号「地下資源について」第 12条の１第 18 項にしたがい鉱区利用ライセンスをロシア連邦の法令にしたがって設立された法人宛に再交付するために必要な資産（資産に対する権利）を同法人に譲渡する必要について通知する。
３．本条第２項に定める通知送付日から 90 日以内に、外国法人である地下資源利用者は、供与された鉱区における活動を継続するために、ロシア連邦の法令にしたがって法人を設立しなければならず、当該鉱区利用権、および地下資源利用ライセンス記載の活動実施に必要な資産（資産に対する権利）はこの法人に移行する。同じ期限内に、ロシア連邦の法令にしたがって新たに設立されたこの法人は、本条第４項記載の文書を添付した地下資源利用ライセンス再交付申請を、1992 年２月 21 日付連邦法第 2395-I 号「地下資源について」第 12 条の１第 13 項に定める機関に提出するものとする。この申請には以下が含まれなければならない：１）申請人および再交付される地下資源利用ライセンスによる地下資源利用者に関する情報（正式名称、組織的法的形態、電子メールアドレス（もしあれば）、郵便住所、基本国家登録番号、納税者識別番号）；2２）再交付される地下資源利用ライセンスの国家登録番号、その国家登録日；
３）必須再交付の事由としての本条第 13 項への言及。
４．本条第３項に定める申請には以下の文書と情報が添付される：
１）ロシア連邦の法令の要求にしたがって証明された申請人設立文書の写し、また申請人が標準的定款に基づいて活動している場合、その標準的定款の番号についての情報；
２）法人である申請人の代表として活動する者の権限を証明する文書（自然人が委任状なしに法人である申請人の代表として活動する権利を有する根拠となる、当該自然人を役職に選任（任命）する決定の写し）（以下、申請人の長）。法人である申請人の代表として他の者が活動する場合、申請には、法人である申請人の代表として活動するための、法人である申請人の印（もしあれば）で証明され、申請人の長または同人によって権限を付与された他の者によって署名された委任状の原本も含まれなければならない。この委任状が申請人の長によって権限を付与された者によって署名されている場合には、申請には同人の権限を証明する文書も含まれなければならない；
３）申請提出日前５労働日以内に作成された申請人参加者の構成に関する情報；
４）申請提出日前５労働日以内に入手した統一国家法人登記簿の抄本。
５．本条第３項記載の者が、本条第３項に定めるいずれかの行為を所定の期限内に実行しなかった場合、外国法人である地下資源利用者のなかにロシア連邦の法令にしたがって設立された法人である参加者（株主）が存在するのであれば、地下資源利用権は、ロシア連邦の法令にしたがって設立され、地下資源利用ライセンス再交付申請を本条第２項に定める通知の発送日から 180 日以内に 1992 年２月 21 日付連邦法第 2395-I 号「地下資源について」第 12 条の１第 13 項に定める機関に提出する権利を有する法人に移行する。この際、外国法人である地下資源利用者のなかにロシア連邦の法令にしたがって設立された法人である参加者（株主）が複数存在する場合、地下資源利用権は当該外国法人の定款資本金中に有する持分が最大（株式が最多）である者に移行し、複数の者が当該外国法人の定款資本金に同数の持分（同数の株式）を有する場合、他の者の書面による同意を得て、そのうちの一人に移行する。地下資源利用権が移行した者は、本条第６項に定める文書を添付して、地下資源利用ライセンス再交付申請を、本条第２項に定める通知の発送日から 180 日以内に、1992 年２月 21 日付連邦法第 2395-I 号「地下資源について」第 12 条の１第 13 項に定める機関に提出することができる。この申請には以下が含まれなければならない：
１）申請人および再交付される地下資源利用ライセンスによる地下資源利用者に関する情報（正式名称、組織的法的形態、電子メールアドレス（もしあれば）、郵便住所、基本国家登録番号、納税者識別番号）；２）再交付される地下資源利用ライセンスの国家登録番号、その国家登録日；
３）必須再交付の事由としての本条第 13 項への言及。
６．本条第５項に定める申請には以下の文書と情報が添付される：
１）ロシア連邦の法令の要求にしたがって証明された申請人設立文書の写し、また申請人が標準的定款に基づいて活動している場合、その標準的定款の番号についての情報；3２）申請人の長の権限を証明する文書（自然人が委任状なしに法人である申請人の代表として活動する権利を有する根拠となる、当該自然人を役職に選任（任命）する決定の写し）。法人である申請人の代表として他の者が活動する場合、申請には、法人である申請人の代表として活動するための、法人である申請人の印（もしあれば）で証明され、申請人の長または同人によって権限を付与された他の自然人によって署名された委任状の原本も含まれなければならない。この委任状が申請人の長によって権限を付与された自然人によって署名されている場合には、申請には同人の権限を証明する文書も含まれなければならない；
３）外国法人である地下資源利用者への申請人の参加を証明する文書（株主名簿の抄本、参加者構成証書、統一国家法人登記簿の抄本、申請人と同じグループに属する者のリスト、株券またはその他の文書）；
４）申請提出日前５労働日以内に入手した統一国家法人登記簿の抄本。
７．その地下資源利用権が移行の対象となる外国法人である地下資源利用者と、地下資源利用権の移行先である法人との間で、地下資源利用を実行するために必要な資産（資産に対する権利）の有償による委譲（供与）契約が締結される。上記契約当事者双方の間で資産（資産に対する権利）の譲渡（供与）条件についての合意に至らなかった場合、その条件は鉱区が所在する場所の調停裁判所の決定によって定められ、契約はその裁判所の決定によって定められる条件において締結されたものとみなされる。
８．本条第３および５項に記載の者が、本条第３および５項に定める行為を実行しなかった場合、地下資源利用ライセンスにもとづく地下資源利用権は、1992 年２月 21 日付連邦法第 2395-I 号「地下資源について」
第 20 条第２項第 11 号に定める事由により、期限前終了の対象となる。
９．本連邦法発効日から 30 日以内に、連邦国家地下資源ファンド管理機関は外国市民である地下資源利用者に対して、1992 年２月 21 日付連邦法第 2395-I 号「地下資源について」第 17 条の１第７項にしたがい鉱区利用権をロシア連邦の法令にしたがって設立された法人に移行する必要について、また同法人地下資源利用ライセンス記載の活動を実施するため、さらに 1992 年２月 21 日付連邦法第 2395-I 号「地下資源について」
第 12 条の１第 18 項にしたがい鉱区利用ライセンスをロシア連邦の法令にしたがって設立された法人宛に再交付するために必要な資産（資産に対する権利）を譲渡（供与）する必要について通知する。
10.

本条第９項に定める通知送付日から 90 日以内に、外国市民である地下資源利用者は、供与された鉱区における活動を継続するために、ロシア連邦の法令にしたがって法人を設立しなければならず、当該鉱区利用権、および地下資源利用ライセンス記載の活動実施に必要な資産（資産に対する権利）はこの法人に移行する。同じ期限内にロシア連邦の法令にしたがって新たに設立されたこの法人は、本条第 11 項記載の文書を添付した地下資源利用ライセンス再交付申請を、1992 年２月 21 日付連邦法第 2395-I 号「地下資源について」第 12 条の１第 13 項に定める機関に提出するものとする。この申請には以下が含まれなければならない：１）申請人および再交付される地下資源利用ライセンスによる地下資源利用者に関する情報（正式名称、組織的法的形態、電子メールアドレス（もしあれば）、郵便住所、基本国家登録番号、納税者識別番号）；２）再交付される地下資源利用ライセンスの国家登録番号、その国家登録日；
３）必須再交付の事由としての本条第 13 項への言及。

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11.

本条第３項に定める申請には以下の文書と情報が添付される：

１）ロシア連邦の法令の要求にしたがって証明された申請人設立文書の写し、また申請人が標準的定款に基づいて活動している場合、その標準的定款の番号についての情報；
２）申請人の長の権限を証明する文書（自然人が委任状なしに法人である申請人の代表として活動する権利を有する根拠となる、当該自然人を役職に選任（任命）する決定の写し）。法人である申請人の代表として他の者が活動する場合、申請には、法人である申請人の代表として活動するための、法人である申請人の印（もしあれば）で証明され、申請人の長または同人によって権限を付与された他の自然人によって署名された委任状の原本も含まれなければならない。この委任状が申請人の長によって権限を付与された自然人によって署名されている場合には、申請には同人の権限を証明する文書も含まれなければならない；
３）申請提出日前５労働日以内に作成された申請人設立参加者の構成に関する情報；
４）申請提出日前５労働日以内に入手した統一国家法人登記簿の抄本。
12.

本条第 10 項に記載の者が、本条第 10 項に定める行為を実行しなかった場合、地下資源利用ライセンスにもとづく地下資源利用権は、1992 年２月 21 日付連邦法第 2395-I 号「地下資源について」第 20 条第２項第 11 号に定める事由により、期限前終了の対象となる。
13. 地下資源利用権の移行は、本条第２および９項に定める国家権力機関により、本条第２および９項に定める鉱区利用権移行の必要に関する通知が送付された場合、1992 年２月 21 日付連邦法第 2395-I 号「地下資源について」第 17 条の１第７項にしたがい必須となる。
14. 本条第 13 項に定める手順による地下資源利用権の移行は、1992 年２月 21 日付連邦法第 2395-I 号「地下資源について」第 12 条の１第 18 項にしたがった地下資源利用ライセンス必須再交付の事由となる。

ロシア連邦大統領

V.プーチン5