令和２年１月７日 制定
令和２年４月１日 施行

定期性預金規定
自由金利型定期預金（Ｍ型）規定
Ⅰ 単利型規定
第 1 条．（預金の支払時期）
この預金は、預金証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
第 2 条．（利息）⑴ この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および預金証書
記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および預金証書記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
Ａ 現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して預金証書とともに提出してください。
Ｂ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｃ 定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当金庫所定の利率を適用します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は満期日以後にこの預金とともに支払います。
⑵ この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶ この預金を定期預金共通規定第２条第１項により満期日前に解約する場
合および定期性預金共通規定第３条の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日ま
での日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てま1す。）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払
日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満 約定利率×50％
Ｃ

１年以上３年未満
約定利率×70％② 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×40％
Ｃ １年以上１年６か月未満 約定利率×50％
Ｄ １年６か月以上２年未満 約定利率×60％
Ｅ ２年以上２年６か月未満 約定利率×70％
Ｆ ２年６か月以上４年未満 約定利率×90％③

預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×40％
Ｃ １年以上１年６か月未満 約定利率×50％
Ｄ １年６か月以上２年未満 約定利率×60％
Ｅ ２年以上２年６か月未満 約定利率×70％
Ｆ ２年６か月以上３年未満 約定利率×80％
Ｇ ３年以上５年未満
約定利率×90％④

預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×30％
Ｃ １年以上１年６か月未満 約定利率×40％
Ｄ １年６か月以上２年未満 約定利率×50％
Ｅ ２年以上２年６か月未満 約定利率×60％
Ｆ ２年６か月以上３年未満 約定利率×70％
Ｇ ３年以上４年未満
約定利率×80％
Ｈ ４年以上５年未満
約定利率×90％⑷ この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
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第 3 条．（中間利息定期預金）⑴ 中間利息定期預金の利息については、上記１．の規定を準用します。
⑵ 中間利息定期預金については、原則として預金証書を発行しないこととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途に連絡します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、預金証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して提出してください。
③ 中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して預金証書とともに提出して
ください。
このほか、
「定期預金共通規定および定期性預金共通規定」を参照してください。
Ⅱ 複利型規定
第 1 条．（預金の支払時期）
この預金は、預金証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
第 2 条．（利息）⑴ この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および預金証書
記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
⑵ この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶ この預金を定期預金共通規定第２条第１項により満期日前に解約する場
合および定期性預金共通規定第３条の規定により解約する場合には、その利
息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×40％
Ｃ １年以上１年６か月未満 約定利率×50％
Ｄ １年６か月以上２年未満 約定利率×60％
Ｅ ２年以上２年６か月未満 約定利率×70％
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Ｆ ２年６か月以上４年未満 約定利率×90％② 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×40％
Ｃ １年以上１年６か月未満 約定利率×50％
Ｄ １年６か月以上２年未満 約定利率×60％
Ｅ ２年以上２年６か月未満 約定利率×70％
ＦＧ

２年６か月以上３年未満 約定利率×80％
３年以上５年未満
約定利率×90％③ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×30％
Ｃ １年以上１年６か月未満 約定利率×40％
Ｄ １年６か月以上２年未満 約定利率×50％
Ｅ ２年以上２年６か月未満 約定利率×60％
Ｆ ２年６か月以上３年未満 約定利率×70％
Ｇ ３年以上４年未満
約定利率×80％
Ｈ ４年以上５年未満
約定利率×90％⑷ この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
このほか、「定期預金共通規定および定期性預金共通規定」を参照してください。
以 上

自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定
Ⅰ

単利型規定

第 1 条．（自動継続）⑴ この預金は、預金証書記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
⑵ この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。
ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
⑶ 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
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第 2 条．（利息）⑴ この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下⑴および⑵において同じです。）から満期日の前日までの日数および預金証書記載の利率（継続後の預金については上記１．⑵の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および預金証書記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。
ただし、小数点第３位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は満期日に支払います。
⑵ この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払
利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ

預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
Ｂ 中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、その利率は、
中間利払日における当金庫所定の利率を適用します。
満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。
③ 預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金5します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
④ 利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して預金証書とともに提出してください。
⑶ 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
⑷ この預金を定期預金共通規定第２条第１項により満期日前に解約する場
合および定期性預金共通規定第３条の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利
払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×50％
Ｃ １年以上３年未満
約定利率×70％② 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×40％
Ｃ １年以上１年６か月未満 約定利率×50％
Ｄ １年６か月以上２年未満 約定利率×60％
Ｅ ２年以上２年６か月未満 約定利率×70％
Ｆ ２年６か月以上４年未満 約定利率×90％③ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×40％
Ｃ １年以上１年６か月未満 約定利率×50％
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Ｄ １年６か月以上２年未満 約定利率×60％
Ｅ ２年以上２年６か月未満 約定利率×70％
Ｆ ２年６か月以上３年未満 約定利率×80％
Ｇ ３年以上５年未満
約定利率×90％④ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×30％
Ｃ １年以上１年６か月未満 約定利率×40％
Ｄ １年６か月以上２年未満 約定利率×50％
Ｅ ２年以上２年６か月未満 約定利率×60％
Ｆ ２年６か月以上３年未満 約定利率×70％
Ｇ ３年以上４年未満
約定利率×80％
Ｈ ４年以上５年未満
約定利率×90％⑸ この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
第 3 条．（中間利息定期預金）⑴ 中間利息定期預金の利息については、上記１．の規定を準用します。
⑵ 中間利息定期預金については、原則として預金証書を発行しないこととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、預金証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して提出してください。
③ 中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して預金証書とともに提出してください。
⑶ 中間利息定期預金の証書を発行した場合には、この預金の継続にあたり、
上記２．にかかわらず、中間利息定期預金の元利金は合計しません。
このほか、「定期預金共通規定および定期性預金共通規定」を参照してください。
Ⅱ 複利型規定
第 1 条．（自動継続）⑴ この預金は、預金証書記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
⑵ この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。
7ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
⑶ 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
第 2 条．（利息）⑴ この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数および預金証書記載の利率（継続後の預金については上記Ⅱ複利型規定１．⑵の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）に
よって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る
場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して預金証書とともに提出してください。
⑵ 継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替
継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
⑶ この預金を定期預金共通規定第２条第１項により満期日前に解約する場
合および定期性預金共通規定第３条の規定により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×40％
Ｃ １年以上１年６か月未満 約定利率×50％
Ｄ １年６か月以上２年未満 約定利率×60％
Ｅ ２年以上２年６か月未満 約定利率×70％
Ｆ ２年６か月以上４年未満 約定利率×90％② 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×40％8

Ｃ １年以上１年６か月未満 約定利率×50％
Ｄ １年６か月以上２年未満 約定利率×60％
Ｅ ２年以上２年６か月未満 約定利率×70％
Ｆ ２年６か月以上３年未満 約定利率×80％
Ｇ ３年以上５年未満
約定利率×90％③ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×30％
Ｃ １年以上１年６か月未満 約定利率×40％
Ｄ １年６か月以上２年未満 約定利率×50％
Ｅ ２年以上２年６か月未満 約定利率×60％
Ｆ ２年６か月以上３年未満 約定利率×70％
Ｇ ３年以上４年未満
約定利率×80％
Ｈ ４年以上５年未満
約定利率×90％⑷ この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します
このほか、「定期預金共通規定および定期性預金共通規定」を参照してください。
以 上

自由金利型定期預金規定
第 1 条．（預金の支払時期）
この預金は、預金証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
第 2 条．（利息）⑴ この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および預金証書記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および預金証書記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ 現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して預金証書とともに提出してください。
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Ｂ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
⑵ この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶ この預金を定期預金共通規定第２条第１項により満期日前に解約する場合および定期性預金共通規定第３条の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払
日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、最も低い利率。
Ａ 解約日における普通預金の利率
Ｂ 約定利率－約定利率×30％
Ｃ 約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を預金証書記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当金庫所定の利率をいいます。
② 預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）の
うち、いずれか低い利率。
Ａ 約定利率－約定利率×30％
Ｂ 約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数⑷ この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
このほか、「定期預金共通規定および定期性預金共通規定」を参照してください。
以 上
10自動継続自由金利型定期預金規定
第 1 条．（自動継続）⑴ この預金は、預金証書記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
⑵ この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。
ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
⑶ 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
第 2 条．（利息）⑴ この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、⑴および⑵において同じです。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および預金証書記載の利率（継続後の預金については上記１．
⑵の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは、次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および預金証書記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。
ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
②

中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は、満期日に支払います。
⑵ この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。
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また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ 利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して預金証書とともに提出してください。
⑶ 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
⑷ この預金を定期預金共通規定第２条第１項により満期日前に解約する場
合および定期性預金共通規定第３条の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払
日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①

預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、最も低い利率。
Ａ 解約日における普通預金の利率
Ｂ 約定利率－約定利率×30％
Ｃ 約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を預金証書記載の満期日（継続をしたときはその満期日）まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当金庫所定の利率をいいます。
② 預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、いずれか低い利率。
Ａ 約定利率－約定利率×30％
Ｂ 約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数12⑸ この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
このほか、「定期預金共通規定および定期性預金共通規定」を参照してください。
以 上

期日指定定期預金規定
第 1 条．（預金の支払時期等）⑴ この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
⑵ 満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（預金証書記載の据置期間満了日）から預金証書記載の最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、預金証書記載の取扱店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
⑶ 満期日の指定がないときは、最長預入期限を満期日とします。
⑷ 指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
第 2 条．（利息）⑴ この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① １年以上２年未満
預金証書記載の「２年未満」の利率② ２年以上
預金証書記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。）⑵ この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶ この預金を定期預金共通規定第２条第１項により満期日前に解約する場
合および定期性預金共通規定第３条の規定により解約する場合には、その利
息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満
解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満
２年以上利率×40％③ １年以上１年６か月未満
２年以上利率×50％④ １年６か月以上２年未満
２年以上利率×60％
13

⑤ ２年以上２年６か月未満
２年以上利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満
２年以上利率×90％⑷ この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
このほか、「定期預金共通規定および定期性預金共通規定」を参照してください。
以 上

自動継続期日指定定期預金規定
第 1 条．（自動継続）⑴ この預金は、預金証書記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。
⑵ この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。
ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
⑶ 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を預金証書記載の取扱店に申出てください。
第 2 条．（預金の支払時期等）⑴ この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
① 満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。
満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（預金証書記載の据置期間満了日。継続をしたときはその継続日の１年
後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、預金証書記載の取扱店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
② 継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかったものとしたときを含みます。）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。
⑵ 指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
⑶ 継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。

14

第 3 条．（利息）⑴ この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
① １年以上２年未満
預金証書記載の「２年未満」の利率② ２年以上
預金証書記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。）⑵ 継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。
⑶ 継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金し、または、元金に組入れます。
⑷ 指定された満期日から１か月以内に解約する場合または継続を停止した
場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑸ この預金を定期預金共通規定第２条第１項により満期日前に解約する場
合および定期性預金共通規定第３条の規定により解約する場合には、その利
息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日
数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）
によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満
解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満
２年以上利率×40％③ １年以上１年６か月未満
２年以上利率×50％④ １年６か月以上２年未満
２年以上利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満
２年以上利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満
２年以上利率×90％⑹ この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
このほか、「定期預金共通規定および定期性預金共通規定」を参照してください。
以 上

変動金利定期預金規定

単利型

第 1 条．（預金の支払時期）
この預金は、預金証書記載の満期日以後に支払います。
第 2 条．（利率の変更）
この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日
15

の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の最低預入金額以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
第 3 条．（利息）⑴ この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間
利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。）および預金証書記載の中間利払利率（上記２．により利率を変更したときは、変更
後の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第３位以下は切捨てます。）
によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ 現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して預金証書とともに提出してください。
Ｂ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間利払日数および預金証書記載の利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）
によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、満期日以後にこの預金とともに支払います。
⑵ この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶ この預金を定期預金共通規定第２条第１項により満期日前に解約する場
合および定期性預金共通規定第３条の規定により解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
① 預入日の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって16計算し、この預金とともに支払います。
② 預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。）を、この預金とともに支払います。この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ａ 預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ ６か月以上１年未満 約定利率×50％
ｂ １年以上３年未満
約定利率×70％
Ｂ 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ ６か月以上１年未満
約定利率×40％ｂ １年以上１年６か月未満 約定利率×50％
ｃ １年６か月以上２年未満 約定利率×60％
ｄ ２年以上２年６か月未満 約定利率×70％
ｅ ２年６か月以上３年未満 約定利率×90％⑷ この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
このほか、「定期預金共通規定および定期性預金共通規定」を参照してください。
以 上

変動金利定期預金規定

複利型

第 1 条．（預金の支払時期）
この預金は、預金証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
第 2 条．（利率の変更）
この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の最低預入金額以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率17を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
第 3 条．（利息）⑴ この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および預金証書
記載の利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
⑵ この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶ この預金を定期預金共通規定第２条第１項により満期日前に解約する場
合および定期性預金共通規定第３条の規定により解約する場合には、その利
息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満
解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満
約定利率×40％③ １年以上１年６か月未満
約定利率×50％④ １年６か月以上２年未満
約定利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満
約定利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満
約定利率×90％⑷ この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
このほか、「定期預金共通規定および定期性預金共通規定」を参照してください。
以 上

自動継続変動金利定期預金規定

単利型

第 1 条．（自動継続）⑴ この預金は、預金証書記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期
預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
⑵ この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の最低預入金額以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出さ18れる利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
⑶ 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
第 2 条．（利率の変更）
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。３．において同じです。）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、
自由金利型定期預金の最低預入金額以上のこの預金については自由金利型
定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
第 3 条．（利息）⑴ この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
①

預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間
利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。）および預金証書記載の中間利払利率（上記２．により利率を変更したときは、変更
後の利率に 70％を乗じた利率。継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第３位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）
を、利息の一部として、各中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間利払日数および預金証書記載の利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については上記１．⑵の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって計算した金額な
らびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合
は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、あらかじめ指定された方法
により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ 利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して預金証書とともに提出してください。
19

⑵ 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
⑶ この預金を定期預金共通規定第２条第１項により満期日前に解約する場
合および定期性預金共通規定第３条の規定により解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
① 預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
② 預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位
以下は切捨てます。）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。）を、この預金とともに支払います。この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利
息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ａ 預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ ６か月以上１年未満 約定利率×50％
ｂ １年以上３年未満
約定利率×70％
Ｂ 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ ６か月以上１年未満
約定利率×40％ｂ １年以上１年６か月未満 約定利率×50％
ｃ １年６か月以上２年未満 約定利率×60％
ｄ ２年以上２年６か月未満 約定利率×70％
ｅ ２年６か月以上３年未満 約定利率×90％⑷ この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
このほか、「定期預金共通規定および定期性預金共通規定」を参照してください。
以 上

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自動継続変動金利定期預金規定

複利型

第 1 条．（自動継続）⑴ この預金は、預金証書記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期
預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
⑵ この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の最低預入金額以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
⑶ 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
第 2 条．（利率の変更）
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。３．において同じです。）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、
自由金利型定期預金の最低預入金額以上のこの預金については自由金利型
定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
第 3 条．（利息）⑴ この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および預金証書
記載の利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については上記１．⑵の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して預金証書とともに提出してください。
⑵ 継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに21

支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続
日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
⑶ この預金を定期預金共通規定第２条第１項により満期日前に解約する場
合および定期性預金共通規定第３条の規定により解約する場合には、その利
息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満
解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満
約定利率×40％③ １年以上１年６か月未満 約定利率×50％④ １年６か月以上２年未満 約定利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満 約定利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満 約定利率×90％⑷ この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
このほか、「定期預金共通規定および定期性預金共通規定」を参照してください。
以上

定期預金共通規定
第 1 条．（証券類の受入れ）⑴ 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
⑵ 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、預金証書と引換えに、預金証書記載の取扱店で返却します。
第 2 条．（預金の解約、書替継続）⑴ この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
この預金を解約または書替継続するときは、所定の受領欄（当金庫所定の払戻請求書）に届出の印章により記名押印して（この通帳または証書とともに）当店に提出してください。
⑵ 前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
22

⑶ 前２項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の解約または書替継
続の手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本
人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続の手続を行いません。
第 3 条．（届出事項の変更、預金証書の再発行等）⑴ 預金証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって預金証書記載の取扱店に届出てください。
⑵ 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
⑶ 預金証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは預金証書の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
第 4 条．（印鑑照合）
預金証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注
意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。なお、預金者は、盗取された証書を用いて行われた不正な解約または書替継続による払戻しの額に相当する
金額について、第８条規定により補てんを請求することができます。
第 5 条．（譲渡、質入れの禁止）⑴ この預金および預金証書は、譲渡または質入れすることはできません。
⑵ 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
第 6 条．（成年後見人等の届出）⑴ 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要事項を届出てください。
また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
⑵ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には直ちに書面によって任意後見人等の氏名その他必要事項を届出てください。
⑶ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監
督人の選任がなされている場合にも、前 2 項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
⑷ 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書23

面によって届出てください。
⑸ 前４項の届け出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第 7 条．（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴ この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵ 前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金証書は届出印を押印して通知と同時に当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場
合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場
合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
⑷ 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行
時の相場を適用するものとします。
⑸ 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

24

第 8 条．盗難通帳等による預金等の不正な払戻し被害の補てんに関する特約
１特約の適用範囲等⑴ この特約は、個人のお客様（以下「預金者」といいます。）が当金庫に有する預金（以下「預金等」といいます。）で、払戻し（解約、書替継続による払戻しならびに当座貸越を利用した借入れを含みます。以下同じ。）の際に、届出の印章（または署名・暗証）により記名押印（または署名・暗証記
入）し、通帳または証書（以下「通帳等」といいます。）を提出する預金等について適用されます。
⑵ この特約は、以下の取扱いを定めるものです。
① 盗取された通帳等を用いて預金等の不正な払戻しが当金庫の本支店の窓口で行われた場合における取扱い② 本人確認（預金等の払戻しにおける権限の確認をいいます。）に関する取扱い⑶ この特約は、各種預金規定（以下「原規定」といいます。）の一部を構成するとともに原規定と一体として取り扱われるものとし、この特約に定めがある事項はこの特約の定めが適用され、この特約に定めがない事項に関しては原規定が適用されるものとします。
２盗難通帳等を用いた解約または書替継続による払戻し等⑴ 盗取された通帳等を用いて行われた不正な払戻しまたは不正な解約、書替継続による払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）
については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当金庫に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること⑵ 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当金庫に通知することができないやむをえない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補
てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であ25

ることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
⑶ 前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この通帳等が盗取された日（通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
⑷ 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと⑸ 当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
⑹ 当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
⑺ 当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
３預金等の払戻しにおける本人確認
預金等の払戻しにおいて、原規定に定めのある払戻しの手続に加え、当該預金等の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確 認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。

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第 9 条．休眠預金等活用法に係る預金等の取扱い
この預金は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」といいます。）第２条第６項に規定する預金等として取扱います。
１休眠預金等活用法に係る異動事由
当金庫は、この預金について、以下の事由を休眠預金等活用法にもとづく異動事由として取り扱います。
(1)引出し、預入れ、振込の受入れ、振込による払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当金庫からの利子の支払に係るものを除きます。）(2)第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）。
(3)預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）①公告の対象となる預金であるかの該当性②預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地(4)預金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行（再発行を含みます）、記帳（記帳する取引がない場合を除きます）(5)預金者等からの申し出にもとづく契約内容の変更（「方式変更」（証書式か
ら通帳式もしくは通帳式から証書式への方式変更に限ります））があったこと(6)総合口座への組入・組入解除（平成３１年３月１日以降のものに限ります。）が生じたこと
2 休眠預金等活用法に係る最終異動日等(1)この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲
げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日②当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当
金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当するこ
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ととなった日(2)第１項第 1 号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと／当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込による払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当金庫からの利子の支払に係るものを除きます。）
Ｂ 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）。
Ｃ 預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（休眠預金等活用法第３条第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）(i)公告の対象となる預金であるかの該当性(ii)公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
Ｄ 預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行、記帳（記帳する取引がない場合を除きます）
Ｅ 預金者等からの申し出にもとづく契約内容の変更（証書式から通帳式
もしくは通帳式から証書式への方式変更に限ります）があったこと
Ｆ 総合口座取引規定にもとづく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたことＧ

当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事
項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日
または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
Ｈ 総合口座取引規定にもとづく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと／他の預金に係る最終異動日等
3 休眠預金等代替金に関する取扱い(1)この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづき
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この預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金
等代替金債権を有することになります。
(2)前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する
方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3)預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休
眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
①この預金について、振込、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと②この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと(4)当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること②この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金
等代替金の支払を請求すること③前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
以 上

定期積金規定第 1 条．（掛金の払込み）定期積金（以下「この積金」という。）は、証書面記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ずこの通帳をお差出しください。

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第 2 条．（証券類の受入れ）⑴ 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
⑵ 受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券類はこの通帳の当該払込み記載を取消したうえ、当店で返却します。
第 3 条．（給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
第 4 条．（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または証書面記載の利回り（年 365 日の日割計算）の割合による遅延利息をいただきます。
第 5 条．（給付補填金等の計算）⑴ この積金の給付補填金は、証書面記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
⑵ 約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
① この積金の契約期間中に証書面記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、解約日における普通預金の利率に よって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
② 当金庫がやむをえないものと認めて満期日前の解約をするとき、および定期性預金共通規定第３条の規定により解約する場合は、払込日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
③ この計算の単位は 100 円とします。
第 6 条．（先払割引金の計算等）⑴ この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を証書面記
載の利回りに準じて満期日に計算します。
⑵ 先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
第 7 条．（満期日以後の利息）
この積金を満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しない
ときは掛金残高相当額）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
第 8 条．（解約）⑴ この積金を解約するときは、所定の受領欄（当金庫所定の払戻請求書）に届出の印章により、記名押印して（この通帳とともに）当店に提出してください。
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⑵ 前項の解約手続に加え、当該積金の解約手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約手続を行いません。
第 9 条．（届出事項の変更・通帳の再発行等）⑴ この通帳や印鑑を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
⑵ 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
⑶ この通帳または印章を失った場合のこの積金の給付契約金等の支払いま
たは通帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
第 10 条．（印鑑照合）
この通帳（証書）、（払戻請求書）、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
なお、積金契約者は、盗取された通帳（証書）を用いて行われた不正な解約による払戻しの額について、第 14 条規定により補てんを請求することができます。
第 11 条．（譲渡・質入れの禁止）⑴ この積金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
⑵ 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
第 12 条．（成年後見人等の届け出）⑴ 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要事項を届出てください。
また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
⑵ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には直ちに書面によって任意後見人等の氏名その他必要事項を届出てください。
⑶ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見
監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に直ちに書面によって届出てください。
⑷ 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
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⑸ 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第 13 条．（保険事故発生時における積金契約者からの相殺）⑴ この積金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵ 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとします。通帳（証書）は通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務（積金契約者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で積金契約者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この積金で担保される債
務がある場合には、当該債務から相殺するものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には積金契約者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 第１項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
① この積金の利息相当額等の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当金庫に到着した日の前日までとして、利率は約定年利回を適用するものとします。
②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
⑷ 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行
時の相場を適用するものとします。
⑸ 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
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第 14 条．盗難通帳等による預金等の不正な払戻し被害の補てんに関する特約
14−１．特約の適用範囲等⑴ この特約は、個人のお客様（以下「預金者」といいます。）が当金庫に有する定期積金（以下「預金等」といいます。）で払戻し（解約、当座貸越を利用した借入れを含みます。以下同じ。）の際に、届出の印章（または署名・暗証）により記名押印（または署名・暗証記入）し、通帳または証書（以下「通帳等」といいます。）を提出する預金等について適用されます。
⑵ この特約は、以下の取扱いを定めるものです。
①

盗取された通帳等を用いて預金等の不正な払戻しが当金庫の本支店の窓口で行われた場合における取扱い② 本人確認（預金等の払戻しにおける権限の確認をいいます。）に関する取扱い⑶ この特約は、各種預金規定および定期積金規定（以下「原規定」といいます。）の一部を構成するとともに原規定と一体として取り扱われるものとし、この特約に定めがある事項はこの特約の定めが適用され、この特約に定めがない事項に関しては原規定が適用されるものとします。
14−２．盗難通帳（証書）を用いた解約による払戻し⑴ 盗取された通帳等を用いて行われた不正な解約による、払戻し（以下、
本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、積金契約者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる給付補てん金等に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること⑵ 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが積金契約者の故意による場合
を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当金庫に通知することができないやむをえない事情があることを積金契約者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）
前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる給付補てん金等に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失である
ことおよび積金契約者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんする
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ものとします。
⑶ 前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この通帳等が盗取された日（通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた不正な解約による払戻しが行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
⑷ 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 積金契約者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 積金契約者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと⑸ 当金庫が当該積金について積金契約者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、積金契約者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
⑹ 当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該積金にかかる払戻請求権は消滅します。
⑺ 当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な解約による払戻しを受けた者その他の第三者に対して積金契約者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
14−３．預金等の払戻しにおける本人確認
預金等の払戻しにおいて、原規定に定めのある払戻しの手続に加え、当該預金等の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
第 15 条．（盗難通帳（証書）を用いた解約による払戻し等）⑴ 盗取された通帳（証書）を用いて行われた不正な解約による払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。）については、次の各号のすべてに該当する場合、積金契約者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれに34かかる給付補填金等に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳（証書）の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること⑵ 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが積金契約者の故意による場合
を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当金庫に通知することができないやむをえない事情があることを積金契約者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）
前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる給付補填金等に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補
てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失である
ことおよび積金契約者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんする
ものとします。
⑶ 前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この通帳（証書）が盗取された日（通帳（証書）が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳（証書）を用いて不正な解約による払戻しが行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
⑷ 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが積金契約者の重大な過失により行われたことＢ

積金契約者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 積金契約者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳（証書）の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと⑸ 当金庫が当該積金について積金契約者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。積金契約者が当該払戻しを受けた者から損害賠償
または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
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⑹ 当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該積金にかかる払戻請求権は消滅します。
⑺ 当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときには、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳（証書）により不正な解約による払戻しを受けた者その他の第三者に対して積金契約者が有する損
害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
第 16 条．休眠預金等活用法に係る預金等の取扱い
この積金は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」といいます。）第２条第６項に規定する預金等として取扱います。
１休眠預金等活用法に係る異動事由
当金庫は、この積金について、以下の事由を休眠預金等活用法にもとづく異動事由として取り扱います。
(1)預入れ、振込の受入れ、口座振替その他の事由により預入額に異動があったこと（当金庫からの利子等の支払に係るものを除きます。）(2)第三者による支払の請求があったこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）。
(3)預金者等から、この積金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この積金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）①公告の対象となる積金であるかの該当性②預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地(4)預金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行（再発行を含みます）、記帳（記帳する取引がない場合を除きます）(5)預金者等からの申出にもとづく契約内容の変更（「総合口座への組入・組入解除」（平成３１年３月１日以降のものにかぎります。））が生じたこと
2 休眠預金等活用法に係る最終異動日等(1)この積金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲
げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、積金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日②当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日ま36でに通知が預金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③この積金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2)第１項第 1 号において、将来における積金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、積金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日②法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当金庫が入金の予定を把握することができるものに限ります。）／当該入金が行われた日または入金が行われないことが確定した日③総合口座取引規定にもとづく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと／他の預金に係る最終異動日等
3 この取引に係る預金の最終異動日等
この取引における預金のいずれかに将来における債権の行使が期待される事由（第 16 条第 2 項において定める事由をいいます。）が生じた場合には、他の預金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
4 休眠預金等代替金に関する取扱い(1)この積金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの積金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金
等代替金債権を有することになります。
(2)前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの積金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた積金債権を取得する
方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3)預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休
眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
①この積金について、振込、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと②この積金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）
37

③この積金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④この積金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと(4)当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当金庫がこの積金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること②この積金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金
等代替金の支払を請求すること③前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた積金債権を取得する方法によって支払うこと
このほか、「定期性預金共通規定」を参照してください。
以 上

積立定期預金規定
第 1 条．（預入れの期限等）⑴ この預金は、通帳記載の満期日の３か月前までは自由に預入れができます。
⑵ この預金の預入れは１回 100 円以上とします。預入れのときは必ずこの通帳を持参してください。
第 2 条．（預金の支払時期）
この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
第 3 条．（証券類の受入れ）⑴ 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
⑵ 受け入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
第 4 条．（利息）⑴ この預金の利息は、別紙「積立定期預金利息計算方法のご案内」記載の方法および利率によって計算します。
利率は金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率
は、変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れら38れている金額については、変更日以後の利息計算日）から適用します。
⑵ この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの期間について次の利率によって計算します。
① 解約の場合 解約日における普通預金の利率② 書替継続の場合 書替継続後の定期預金の利率⑶ この預金を第５条第１項により満期日前に解約する場合および定期性預金共通規定第３条の規定により解約する場合は、その利息は、預入金額ごとに預入日（利息を元金に組入れたときは最後の利息計算日）から解約日の前日までの期間について店頭掲示の預金利率表記載の期限前解約利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑷ この預金の付利単位は 100 円とします。
第 5 条．（預金の解約、書替継続）⑴ この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
⑵ この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに当店に提出してください。
⑶ 前項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の解約または書替継続の手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続の手続を行いません。
第 6 条．（届出事項の変更、通帳の再発行等）⑴ この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
⑵ 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
⑶ この通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
第 7 条．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な解約または書替継続による払戻しの額に相当する金額について、第９条規定により補てんを39

請求することができます。
第 8 条．（譲渡、質入れの禁止）
この預金は、当金庫の承諾なしに譲渡、質入れはできません。
第 9 条．盗難通帳等による預金等の不正な払戻し被害の補てん等に関する特約
９－１．特約の適用範囲等⑴ この特約は、個人のお客様（以下「預金者」といいます。）が当金庫に有する預金および定期積金（以下「預金等」といいます。）で払戻し（解約、書替継続による払戻しならびに当座貸越を利用した借入れを含みます。以下同じ。）の際に、届出の印章（または署名・暗証）により記名押印（または署名・暗証記入）し、通帳または証書（以下「通帳等」といいます。）を提出する預金等について適用されます。
⑵ この特約は、以下の取扱いを定めるものです。
① 盗取された通帳等を用いて預金等の不正な払戻しが当金庫の本支店の窓口で行われた場合における取扱い② 本人確認（預金等の払戻しにおける権限の確認をいいます。）に関する取扱い⑶ この特約は、各種預金規定および定期積金規定（以下「原規定」といいます。）の一部を構成するとともに原規定と一体として取り扱われるものとし、この特約に定めがある事項はこの特約の定めが適用され、この特約に定めがない事項に関しては原規定が適用されるものとします。
９－2．盗難通帳を用いた解約または書替継続による払戻し等⑴ 盗取された通帳等を用いて行われた不正な解約、または書替継続による払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること⑵ 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当金庫に通知することができないやむをえない事情があることを預金者が証明した場合
は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとしま
40

す。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失である
ことおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場
合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
⑶ 前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この通帳等が盗取された日（通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた不正な解約または、書替継続による払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
⑷ 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意無過失であり、かつ、
次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたことＣ

預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと⑸ 当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償
または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
⑹ 当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
⑺ 当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等を用いて不正な解約による払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
９－３．預金等の払戻しにおける本人確認
預金等の払戻しにおいて、原規定に定めのある払戻しの手続に加え、当該預金等の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
41

第 10 条．（盗難通帳を用いた解約または書替継続による払戻し等）⑴ 盗取された通帳を用いて行われた不正な解約または書替継続による払戻
し（以下、本条において「当該払戻し」という。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること⑵ 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合
は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失である
ことおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場
合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
⑶ 前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な解約または書替継続による払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
⑷ 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと42

⑸ 当金庫が、当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠
償または不当利得返還を受けた場合でも、その受けた限度において同様とします。
⑹ 当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
⑺ 当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳を用いて不正な解約または書替継続による払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
第 11 条．休眠預金等活用法に係る預金等の取扱い
この預金は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」といいます。）第２条第６項に規定する預金等として取扱います。
１．休眠預金等活用法に係る異動事由
当金庫は、この預金について、以下の事由を休眠預金等活用法にもとづく異動事由として取り扱います。
⑴ 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込による払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当金庫からの利子の支払に係るものを除きます。）⑵ 第三者による支払の請求があったこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）。
⑶ 預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）①公告の対象となる預金であるかの該当性②預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地⑷ 預金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行（再発行を含みます）、記帳（記帳する取引がない場合を除きます）
２．休眠預金等活用法に係る最終異動日等⑴ この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日43

②当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当
金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日⑵ 第１項第 1 号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと／当該事由が生じた期間の満期日Ａ 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する
日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれ
か遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります。
③法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当金庫が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）／当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日
３．休眠預金等代替金に関する取扱い⑴ この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづ
きこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預
金等代替金債権を有することになります。
⑵ 前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
⑶ 預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
①この預金について、振込、口座振替その他の方法により、第三者からの44

入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと②この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと⑷ 当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること②この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金
等代替金の支払を請求すること③前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
このほか、「定期預金共通規定および定期性預金共通規定」を参照してください。
以 上

定期性預金共通規定
第 1 条．(反社会的勢力との取引拒絶)
この預金口座は、第３条第２項第１号、第２号 A から F および第３号 A から E のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第３条第２項第１号、第２号 A から F または第３号 A から E の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
第 2 条．（取引の制限等）⑴ 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。
預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑵ 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当金庫の指定する方法によって当金庫に届出
45

てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときまたは預金者が在留資格の取り消しを受けたときは、当金庫は入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑶ 第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑷ ３年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑸ 第１項から第４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める
場合、当金庫は速やかに当該取引の制限を解除します。
第 3 条．（解約等）⑴ 次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知するなどにより、この預金口座を解約することができる
ものとします。なお、通知により解約する場合、届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなして解約します。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が定期預金共通規定第 5 条、定期積金規定第 11 条、積立定期預金規定第 8 条に違反した場合③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあるとみとめられる場合④この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑤当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または第２条第１項もしくは第２項にもとづき預金者に確認した事項、預金者から提出された資料もしくは預金者から届出があった事項に関し、偽りがあることが明らかになった場合⑥第 2 条に定める取引の制限等に係る事象が 1 年以上に亘って解消されない
場合⑵ 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続するこ46

とが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①預金者が口座開設申込時にした表明、確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A．暴力団
B．暴力団員C．暴力団準構成員
D．暴力団関係企業
E．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F．その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
E．その他前各号に準ずる行為⑶ この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、
かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令にもとづく場合にも同様にできる
ものとします。
⑷ 前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳または証書を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
第 4 条．（規定の変更）⑴ この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上47