連合茨城 2012 春季生活闘争方針について
連合本部は、第 3 回中央執行委員会（2017.11.16）で確認された、「2012 春季生活闘争方針」（案）について、第 76 回中央委員会（2017.12.5）を開催し決定いたしました。
連合茨城も、本部方針を踏まえつつ、構成組織や地域協議会との連携を図りながら、すべての働くものの処遇改善を基本に、中小・地場組合および未組織労働者の「底上げ・底支え」「格差是正」と「すべての労働者の立場にたった働き方」の実現に重点を置いた 2012 春季生活闘争について、以下のとおり取り組むこととします。
Ⅰ．連合本部「2012 春季生活闘争方針」（別冊資料参照）
１．2012 春季生活闘争の基本（１）「経済の自律的成長」「包摂的な社会の構築」「人的投資の促進」「ディーセント・ワークの実現」をめざす
2012 春季生活闘争は、「総合生活改善闘争」の位置づけのもと、国民生活の維持・向上をはかるため、労働組合が社会・経済の構造的な問題解決をはかる「けん引役」を果たす闘争である。
日本はすでに超少子高齢化・人口減少社会に突入しており、労働力の不足は不可避かつ継続的な前提である。加えて、第 4 次産業革命などをはじめとする技術革新の加速化など、予測の困難な変化が待ち受けている。
このような状況にあっても社会や経済を自律的かつ持続的に成長させるためには、多様な「人財」の活躍とそれを互いに許容する「包摂的な社会の構築」が不可欠である。
「人財」たるべき労働者はそれぞれの状況もニーズも多様であり、チームワークや暗黙知を活用する日本型経営の強みを発揮する中で活躍してもらう
ためには、個々人の状況やニーズに合った働き方が選択でき、かつ、加速度的に進む技術革新に対応して生産性を向上させ、それに見合った処遇が確保できるようにすること、換言すれば「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」の実現が必要であり、それを可能にする「人的投資の促進」は社会的な課題である。
（２）「底上げ・底支え」「格差是正」と「すべての労働者の立場にたった働き方」の実現を同時に推し進めよう！
「経済の自律的成長」「社会の持続性」を実現するためには、すべての働く者の「底上げ・底支え」「格差是正」による継続した所得の向上を実現するとともに、社会保障と税の一体改革の実現の取り組みなどによって将来不安を払拭し、消費の拡大をはかっていくことが不可欠である。
加えて、賃金の社会的水準を重視した取り組みを継続するとともに、とりわけ中小企業労働者や非正規労働者の処遇改善のためにも、「大手追従・大手準拠などの構造を転換する運動」「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」の流れを継続・定着・前進させる取り組みを進めていく。
なお、それぞれの段階で生み出される付加価値は、健全で安全で働きがいのある職場が基盤にあってこそ生み出されるものである。したがって、2012 春季生活闘争では、取引の適正化と健全で安全で働きがいのある職場の実現が同時に推し進められるよう、連合全体で取り組むとともに、社会に向けても発信していく。
あわせて、正規労働者・非正規労働者を問わず、長時間労働を是正し、個々人の状況やニーズにあった多様な働き方を選択できる仕組みを整えていくことで、それぞれの能力を高め、それによって生み出された労働の質的向上分に応じた適正な処遇を確保していく。

（３）働く者・国民生活の底上げをはかるために果敢に闘おう！
わが国における賃金決定メカニズムとしての春季生活闘争の重要性を再認識し、社会に広がりを持った運動としていく必要がある。その基盤となるのは、これまで労使で確認してきた生産性三原則であり、「雇用の維持・拡大」「労使の協力と協議」「成果の公正分配」にもとづいた生産性向上の重要性を、今一度社会的合意としていかなければならない。
社会・経済の活力の原動力は人である。付加価値創造の源泉である「働くこと」の価値を高め、働く者が安心して働き続けられる環境整備こそが政府の役割である。
労働者を労働力ではなく人として尊重する社会の実現のためには、労働組合自らが仲間を増やしすべての職場や地域で集団的労使関係を拡大していくことが重要であり、組織拡大に全力で取り組む。連合・構成組織・地方連合会・単組は一致団結して、社会の不条理や格差の拡大を許さず、正規・非正規、組織・未組織を問わず、すべての働く者・国民の生活の底上げをはかるため、『すべての労働者の立場にたって働き方を見直そう！「底上げ・底支え」「格差是正」でクラシノソコアゲ！』をスローガンに掲げ、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて果敢に闘おう。
２．2012 春季生活闘争の具体的な要求項目（１）賃上げ要求
１）月例賃金① すべての組合は月例賃金にこだわり、賃金の引き上げをめざす。要求の組
み立ては、定期昇給相当分（賃金カーブ維持相当分）を確保した上で、「底上げ・底支え」「格差是正」にこだわる内容とする。
② その際には、賃金の上げ幅のみならず、めざすべき賃金水準への到達など「賃金水準の絶対値」にこだわる取り組みを進める。構成組織はそれぞれの産業ごとに個別銘柄の最低到達水準・到達目標水準を明示し、社会的な共有に努める。単組は組合員の個別賃金実態を把握し、賃金水準や賃金カーブを精査してゆがみや格差の有無を確認した上で、これを改善する取り組みを行う。
③ 賃金制度が未整備の単組は、構成組織の指導のもと、制度の確立・整備に向けた取り組みを強化する。
④ 月給制の非正規労働者の賃金については、正社員との均等待遇の観点から改善を求める。

２）規模間格差の是正（中小の賃上げ要求）
企業数の 99.7％を占め、全従業員の約 7 割を雇用する中小企業の経営基盤の安定と、そこで働く労働者の労働条件の向上および人材の確保・育成は、日本経済の「底上げ・底支え」「格差是正」の必要条件であり、健全で自律的かつ持続的な発展にとって不可欠である。
「中小共闘」を設置し、「中小共闘方針（別紙１）」にもとづいて、月例賃金の引き上げにこだわりつつ、年収確保の観点も含め水準の確保・向上をはかる。
① 中小組合の平均賃金を基準とした引き上げ額をベースとした上で、「底上げ・底支え」「格差是正」をはかる観点で、連合加盟組合平均賃金との格差の拡大を解消する水準を設定する。すなわち、連合加盟組合全体平均賃金水準の 2％相当額との差額を上乗せした金額を賃上げ水準目標（6,000 円）とし、賃金カーブ維持分（1 年・1 歳間差）（4,500 円）を含め、総額で10,500 円以上を目安に賃金引き上げを求める。
② 「底上げ・底支え」「格差是正」の実現をはかるため、構成組織はそれぞれの産業実態を踏まえて「到達目標水準」を設定する。また、都道府県ごとに連合リビングウェイジにもとづく「最低到達水準」を設定し、すべての労働者がこの水準をクリアすることをめざす。

３）雇用形態間格差の是正（時給等の引き上げ）
時給引き上げの取り組みは、とりわけ、非正規労働者の労働諸条件の「底上げ・底支え」「格差是正」と正規労働者との均等待遇の実現をはかるため、次のいずれかの取り組みを展開する。
① 「誰もが時給 1,000 円」を実現する。
② すでに時給 1,000 円超の場合は、37 円1を目安に引き上げを要求する。
③ 「都道府県別リビングウェイジ」を上回る水準をめざして取り組む。
④ 昇給ルールの導入・明確化の取り組みを強化する。昇給ルールが確立されている場合は、その昇給分を確保した上で、「底上げ・底支え」「格差是正」にこだわる内容とする。

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中小共闘方針が提起する賃上げ水準目標 6,000 円を平均所定内実労働時間数 164 時間（厚生労働省「平成 28 年賃金構造基本統計調査」）で除して時給換算

４）男女間賃金格差の是正
男女の勤続年数や管理職比率の差異が男女間の賃金格差の主要因となっていることから、職場における男女間賃金格差の是正に向けて取り組みを進める。
① 単組は、賃金データにもとづいて男女別・年齢ごとの賃金分布を把握して「見える化」（賃金プロット手法など）をはかるとともに問題点を点検し、改善へ向けた取り組みを進める。
② 生活関連手当（福利厚生、家族手当など）の支給における住民票上の「世帯主」要件は実質的な間接差別にあたるので、廃止を求める。また、女性のみに住民票などの証明書類の提出を求めることは男女雇用機会均等法で禁止とされているため、見直しを行う。

５）企業内最低賃金① すべての組合は、企業内最低賃金を産業の公正基準を担保するにふさわしい水準で要求し、協定化をはかる。また適用労働者の拡大をめざす。
② すべての賃金の基礎である初任給について社会水準を確保する。
12 歳高卒初任給の参考目標値……172,500 円2

６）一時金
月例賃金の引き上げにこだわりつつ、年収確保の観点も含め水準の向上・確保をはかることとする。

７）中小企業・非正規労働者等の退職給付制度の整備① 企業年金のない事業所においては、企業年金制度の整備を事業主に求める。その際、企業年金は賃金の後払いとしての性格に鑑み、確定給付企業年金（ＤＢ）を中心に制度設計を検討する。
② 非正規労働者に企業年金が支給されるよう、退職金規程の整備をはかる。
（２）すべての労働者の立場にたった「働き方」の見直し（３）ワークルールの取り組みワークルールの取り組みについて（４）男女平等の推進（５）運動の両輪としての「政策・制度実現の取り組み」

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連合「2017 年度 連合構成組織の賃金・一時金・退職金」調査結果（速報）より、主要組合の高卒初任賃金水準 事務・技術 167,176 円と生産 171,109 円の平均額に 2％分上乗せ

Ⅱ．連合茨城 2012 春季生活闘争方針
１．県内の情勢(1) 県内の経済情勢（2017 年 10 月判断）について、水戸財務事務所の総括判断では、「雇用情勢は改善しており、個人消費も緩やかに持ち直している。生産活動については緩やかに回復しつつある。」と判断している。
先行きについては、「雇用環境の改善が進む中、各種政策の効果により、民需主導による緩やかな回復が期待される。ただし、海外景気の下振れリスク等に留意する必要がある。」としている。
(2) 県内の雇用情勢（茨城労働局 2017 年 12 月）については、10 月の状況をみると有効求人倍率（季節調整値）は 1.49 倍で前月比 0.01 ポイント上回り、新規求人倍率（季節調整値）も 2.39 倍で、前月比 0.33 ポイント上回った。
また、新規求人数は 22,114 人で、前年同月比 16.4％増と 12 ヶ月連続で増加となった。新規求人数を雇用形態別にみると、パートタイムを除く常用の求人は前年同月比 16.1％の増加、常用的パートタイムの求人も同 22.9％の増加であった。
なお、正社員の新規求人は同 16.9％の増加となった。
新規求人数を産業別でみると増加となった主な産業は、「情報通信業」（前年同月比 31.7％増）、「製造業」（同 27.4％増）「宿泊業、飲食サービス業」（同 23.6％増）などとなった。
一方、前年同月との比較で減少となった主な産業は、「教育、学習支援業」（前年同月比 17.1％減）などである。
有効求人数は、56,511 人と前年同月比 10.6％増と 24 ヶ月連続で増加した。
総じて県内の雇用情勢は、「改善が進んでいる」という判断となっている。
(3) 茨城県の賃金・労働時間調査（茨城県 2017 年 2 月分）では、規模 5 人以上30 人未満の企業における 9 月の現金給与総額は、調査産業計で 272,253 円、対前年同月比は 5.1％増で 12 か月連続前年同月を上回った。
総実労働時間は、149.3 時間、対前年同月比は 1.5％増で 2 か月ぶりに前年同月を上回った。
出勤日数は、調査産業計で 12.7 日、対前年同月差は 0.2 日減で 4 か月連続前年同月を下回った。
規模 30 人以上の企業では、9 月の現金給与総額は、調査産業計で 290,077円、対前年同月比は 1.2％増で 2 か月連続前年同月を上回った。
総実労働時間は、150.3 時間、対前年同月比（労働時間指数）は 0.5％減で 3か月連続前年同月を下回った。
出勤日数は、調査産業計で 12.9 日、対前年同月差は 0.0 日で前年同月と差はなかった。

２．基本方針(1) 連合茨城は、すべての労働者の処遇改善に向け、構成組織・地協と連携を図りながら、万全な共闘体制を構築し取り組みを展開するとともに、中小労働者の処遇改善と格差是正、短時間・有期雇用労働者の労働条件改善についても積極的に取り組む。
(2) 各構成組織は、春季生活闘争における相場波及効果を高めるため、賃金改定の取り組み状況について情報提供・発信し、賃金の相場形成と社会的波及の責務を果たしていく。
(3)連合茨城においては、中小労働運動センターにおける「中小共闘方針」に基づいて「地場共闘センター」を組織し、中小・地場組合、未組織労働者の下支え・底上げに重点を置き、情報の提供・発信などの交渉支援を重視した取り組みを行う。また、「地域ミニマム運動」や「地場共闘センター」への参加組合を拡大し、情報の集約・分析とその開示を進める。
３．具体的な取り組み(1) 連合本部及び連合関東ブロックの取り組み
連合及び連合関東ブロックの要請に基づき、各種集会等に積極的に参加する。
(2) 連合茨城の取り組み
1) 連合茨城 2012 春季生活闘争方針の策定（第 2 回執行委員会）
2) 闘争体制の確立①連合茨城三役会議を戦術委員会とする②連合茨城執行委員会を闘争委員会とする
3) 連合茨城情報センターの開設とタイムリーな情報収集・提供・共有①地場共闘センター速報を発信する②マスコミへ情報を提供し、県内へ情報発信をする
4) 部門別連絡会議での情報交換と政策制度に関する産業政策討議
5) 連合茨城「パート・派遣・有期雇用労働センター」と連携した取り組み
6) 行政、経営者団体等への働きかけ①茨城県経営者協会との懇談会②関係機関・団体への申し入れ行動
茨城県、茨城労働局、茨城県中小企業団体中央会、茨城県商工会議所連合会、茨城県商工会連合会等に対し、2 月下旬～3 月上旬に実施する。
7) 「2012 春季生活闘争学習会」の開催

※開催済み

日

時：2017 年 11 月 29 日（水）14：00～

場

所：水戸京成ホテル内

容：a) 基調講演「働き方改革と賃金引き上げの必要性について」
茨城大学人文社会科学部教授

清山玲 氏b) 連合 2012 春季生活闘争方針
連合本部 総合労働局長

冨田珠代 氏c) 連合茨城 2012 春季生活闘争の取り組みについて
2) 連合茨城「2012 春季生活闘争決起集会」の開催
日時：2012 年 3 月 3 日（土）10:00～（予定）場

所：水戸市・三の丸庁舎広場

9) 中小・地場交渉組合、未組織労働者の支援①地場共闘センターの設置
連合茨城中小労働運動センター内に「地場共闘センター」を設置し、中小・地場組合の要求・交渉状況・回答内容などについて情報収集するとともに、その情報をタイムリーに発信していく。なお、地場共闘センターについては、各構成組織からエントリーすることを基本とし、別途、対象の組織に対して文書をもって要請する。
②巡回訪問活動
組織の要請に基づき、団体交渉の場に連合茨城及び地域協議会の派遣体制を取る。また、争議発生時には激励を行うとともに、解決に向けての支援を行う。
10) 地域ミニマム運動の推進①中小・地場組合を中心に、地域・職場から一定水準以下の賃金水準労働者をなくす運動を推進する。（300 人未満の労組は地域ミニマム運動を積極的に推進する。）②参加組合は自組織の賃金水準を把握し、同業種の賃金水準と比較することで格差等を改善しつつ、企業内最低賃金設定にも努める。
③地域ミニマム基準の周知と活用に向けて、参加組合の個別対応を行う。
11)長時間労働撲滅の啓発活動
労働対策専門委員会・中小労働運動センター・各部門別連絡会議での長時間労働に関する学習会や意見交換の場を設ける。
12) 「何でも労働相談ダイヤル」による相談受付
常時受け付けている「労働相談フリーダイヤル」を活用し、未組織労働者や短時間・有期雇用労働者等からの相談に対応する。
13) 地方における「地場共闘」の強化をはかるための「地域フォーラム」開催
地域のあらゆる関係者と連携をはかり、地場の労働条件の底上げと賃上げの波及力を高める取り組みを行う。
(3)構成組織の取り組み
1) 連合本部が掲げる地域ミニマム運動課題への取り組みに努め、労働組合運動の求心力を高めるとともに、交渉結果の社会的波及をめざす。
2) 連合茨城情報センターに要求・回答等の情報提供を行う。
3) 部門別連絡会議に積極的に参加し、産別方針・産業政策課題等について情報交換を行う。
4) 「地場共闘センター」の取り組みに対し、各構成組織の単組は積極的に参加する。

5) 連合茨城が主催する集会・会議等に積極的に参加し、職場における春季生活闘争に対する意識高揚と世論形成に努める。
(4)地域協議会の取り組み
1) 連合茨城「地場共闘センター」との連携を図りつつ、中小地場組合ならびに未組織労働者との情報提供・交換を行うなど支援を強める。
2) 全地域協議会において地場共闘センターを設置し、中小・地場組合との交流会・意見交換会を実施する。
3) 世論喚起を高めるための街宣活動等を実施する。
(5)最低賃金の取り組み
1) 茨城県最低賃金の改定
・茨城県の情勢・経済に見合った最低賃金の改定により、県内未組織労働者の社会的な賃金底支えを図る。
・2012 春季生活闘争の結果ならびに総合指標の全国順位等を考慮しながら、中央最低賃金審議会で協議された「目安」に、可能な限り上積みを図る。
2) 産業別最低賃金の改定
2012 年 3 月に 4 業種の産業別最低賃金改定の意向表明を行う。
以上＜当面の機関配置及び行動＞
日時会議及び行動

12 月 12 日（火） ②三役会議・執行委員会
2012 年
1 月 5 日（金） 第 1 回中小・労働運動センター幹事会
1 月 19 日（木） ③三役会議・執行委員会―― ①戦術委員会・①闘争委員会 ――
1 月 19 日（金） 第 1 回労働対策専門委員会
2 月 9 日（金） 経営者協会との懇談会
2 月 2～10 日

全国一斉労働相談ダイヤル2 月 14 日（水） ⑤三役会議・執行委員会―― ②戦術委員会・②闘争委員会 ――
2 月 20 日（水） パート・派遣・有期雇用労働者の集い（予定）3 月 3 日（土） 2012 春季生活闘争決起集会
3 月 15 日（木） ⑤三役会議・執行委員会―― ③戦術委員会③闘争委員会 ――
3 月中

第 2 回中小・労働運動センター幹事会（予定）※ 2 月～3 月中に部門別連絡会議（A～G 部門）を開催する。
※ 3 月～4 月中に、各地域協議会単位で地場共闘 C エントリー組合との情報交換会を実施する。