地球温暖化対策の推進に係る実行計画（第五次計画）

2021 年（令和 3 年）4 月

長崎県
島原地域広域市町村圏組合

2

目

次はじめに
第１章

基本的事項

1

１

計画の目的と位置づけ

1

２

対象となる温室効果ガス

1３

対象とする事務・事業の範囲

1

４

対象とする組織・施設等の範囲

2

第四次実行計画の実績と評価

3

１

温室効果ガス排出量の推移

3２

第四次実行計画の実施状況

4

３

取組み成果の検証

5

第五次実行計画

6

１計画の目標6

２

具体的取組み7

推進・点検体制

9

１

進行管理

9

２

推進組織体制

10

３

事務局

11

４

進捗状況の公表

11

第２章

第３章

第４章

資料編

12

第 1 章 基本的事項
１ 計画の目的と位置づけ「地球温暖化対策の推進に係る実行計画（以下「実行計画」という。）」は、地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条に基づき、地球温暖化防止に資するため、島原地域広域市町村圏組合（以下「本組合」という。
）自らの事務・事業に関し、温暖化効果ガスの排出の抑制等の措置により、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とする。
地 球 温 暖 化 対 策 の推 進 に 関 す る 法 律

島原地域広域市町村圏組合
地球温暖化実行計画

計画の基本フレーム
地球温暖化対策の要請
地球温暖化対策の導入<個別分野の基本的計画>
・ ごみ処理基本計画
・ グリーン購入基本計画
・ 施設整備に係る計画等

本組合の行動（自ら事務事業に伴って発生する温室効果ガスの排出削減等）

２ 計画の対象となる温室効果ガス
本組合の構成 3 市はそれぞれが人口 4 万 3 千人程度であり、各市は環境省の実行マ
ニュアルにある地方公共団体の規模能力に応じた算定に従い二酸化炭素のみを対象としていることから、本組合も同様に二酸化炭素のみを対象とする。
３ 計画の対象とする事務・事業の範囲
実行計画における対象は、本組合規約第 3 条に定められた共同処理する事務すべてを対象とする。
(1) 常備消防及び救急業務に関する事務(2) 電子計算機の導入並びに電算センターの建設及び管理運営に関する事務（雲仙市を除く。
）(3) 不燃物ごみ処理施設の建設及び管理運営に関する事務（雲仙市を除く。
）(4) 介護保険業務の管理運営に関する事務（被保険者からの各種申請・届出にかかる受付業務を除く。
）-1-

４ 対象とする組織・施設等の範囲
国の基本方針に基づき、本組合の計画において、次の機関における事務・事業を対象とする。ただし、民間に委託して行う事業や本組合の施設を民間に管理委託している事業は対象外とするが、温室効果ガスの排出抑制等の取組みについて受託者に要請を行う。
部局名
施設名
課名等
事務局

有明庁舎
島原消防署

消防

北分署
南島原消防署
布津分署
有馬分署
口之津分署

総務課、電算課、介護保険課、不燃性廃棄物最終処分場
本部：総務課、予防課、警防課、指令課
島原消防署：１課、２課
北分署
１課、２課
布津分署
有馬分署
口之津分署

-2-

第２章 第四次実行計画の実績と評価
１ 温室効果ガス排出量の推移
平成 27 年度及び令和 2 年度の本組合の事務・事業活動に伴う温室効果ガスの排出量を示します。
(1) 発生源別の温室効果ガス排出量
令和 2 年度の温室効果ガスの総排出量は 503,524kg-CO２であり、平成 27 年度と比べて 5.8％減少しています。
温室効果ガス排出量の発生源別内訳をみると、電気の使用による CO２の排出が全体の 59.1％を占めて最大となっています。次いでガソリンが 21.6％を占めており、この２項目で全体の 80.7％にのぼっています。

ＣＯ2

発生源別の温室効果ガス排出量（kg-CO２）
令和2年度
平成27年度
項目
排出量
排出量
構成比
ガソリン
117,478 108,576
21.6%
燃料使用
（移動式・ 灯油
7,154
5,3511.1%
定置式含
軽油45,862
42,9888.5%
む）Ａ重油
000.0%
ＬＰＧ
5,726
2,8890.6%
都市ガス
33,88245,9169.1%
外部から供給された電気
324,397 297,804
59.1%の使用（一般電気事業者）
総計
534,499 503,524
100.0%

H27-R2比較
増減増減率△ 8,902
92.4%△ 1,80374.8%△ 2,874
93.7%
00.0%△ 2,83750.5%
12,034135.5%△ 26,593

91.8%△ 30,97594.2%

発生源別の温室効果ガス排出量の経年変化
kg-CO2/年

600,000
534,488525,041546,255
513,904

500,000

503,524

493,522400,000

電気

300,000

都市ガス

200,000

ＬＰＧ
100,000軽油
ガソリン0[基準年次]

H27

H28H29-3-H30

H31R2

(2) 部署別の温室効果ガス排出量
温室効果ガス排出量の部署別内訳をみると、70 人を超える職員がいる島原署が全体の 45.1％を占め最大となっています。
部署別温室効果ガス排出量（kg-CO２）
令和2年度
H27-R2比較
平成27年度部署
排出量
排出量 構成比
増減
増減率
事務局
有明庁舎
114,031 91,735
18.2% △ 22,296
80.4%
消防本部
420,468 411,789
81.8%△ 8,67997.9%
島原署
231,356 226,940
45.1%△ 4,41698.1%
北分署
42,526 37,937
7.5%△ 4,58989.2%
布津分署
31,741 34,507
6.9%
2,766
108.7%
南島原署
58,079 59,445
11.8%
1,366
102.4%
有馬分署
24,728 21,367
4.2%△ 3,36186.4%
口之津分署
32,038 31,593
6.3%
△ 445
98.6%
総計
534,499 503,524 100.0% △ 30,975
94.2%

２

第四次実行計画の実施状況
第四次実行計画では、温室効果ガスの総排出量を令和 2 年度までに平成 27 年度比で 6％削減することを目標としました。
これに対して、令和 2 年度の総排出量は 5.8％の減少となっています。
温室効果ガス排出量の令和 2 年度実績値及び目標値
排出量実績値(kg-CO2) 増減率(%)
目標値(令和2年度)
区分
平成27年度 令和2年度
R2/H27
削減率(%)
排出量
温室効果ガス
534,499503,524△5.8%
6.0%
502,429
総 排 出 量

温室効果ガス排出量の実績排出量推移及び目標値
kg-CO2/年

560,000
540,000

2.2%
目標値（削減率）△6％△1.8%
546,255

520,000

△7.7%

△5.8%
△5.0%

500,000
480,000

1.0%

△3.9%

513,904

525,041
目標値（排出量）
502,429kg-CO2/年

460,000

493,522503,524

440,000△11.0%△17.0%

420,000
400,000△23.0%

H28H29H30-4-H31

R2

３

取組み成果の検証
令和 2 年度の本組合独自で取り組んだ排出量は、基準年次（平成 27 年度）に対して5.8％減少しています。
第四次温暖化対策実行計画期間内で行われた主な削減対策と、それ以外の増減要因を以下に示します。
(1) これまでに実施してきた主な削減対策◼ ＯＡ機器の省エネ型への更新◼ 公用車の低公害・低燃費車の導入◼ 熱源機器等の運転時間シフト・短縮◼ 省エネ照明への更新(2) その他減少要因◼ 広域クリーンセンターへの埋立処分量の減少◼ 電算課による汎用コンピュータ更新に伴う省電力化◼ 消防車両のエンジンの空吹かし抑制◼ 消防庁舎内での洗濯機等の共同使用(3) 職員の環境配慮行動の実施率毎年度当初に、地球温暖化対策総括推進員及び担当推進者を決定しており、環境配慮の実施率向上に努めています。
(4) 課題等
第四次実行計画期間内では、全体的に 5.8％減少しているものの、本組合全体として、都市ガスが増加の傾向にあります。
第五次実行計画では、更なるエコオフィスの推進に日々取り組むことを重視し、職員一人ひとりの意識の向上を図ります。

-5-

第３章 第五次実行計画
１ 計画の目標(1) 目標年度と基準年度
第五次実行計画の期間、目標年度及び基準年度は、次のとおりとする。
計画期間：令和 3 年度～令和 7 年度（5 カ年間）
目標年度：令和 7 年度
基準年度：令和 2 年度
(2) 削減目標
基準年度（令和 2 年度）の実績値と比較して、目標年度（令和 7 年度）までに達成すべき削減目標量及び削減率は、次のとおりとする。
なお、基準年度排出量については、最新の二酸化炭素換算排出係数を適用します。
基 準 年 度 排 出 量 （令和 2 年度）
407,038 kg-CO２
削 減 目 標 量 （令和 2 年度比）
24,422 kg-CO２
削減率 （令和 2 年度比）
6.0 ％目 標 年 度 排 出 量 （令和 7 年度）
382,616 kg-CO２～第五次実行計画の削減率の根拠～
第一次実行計画の基準年度（平成 11 年度）での削減目標は 6.0％であり、これは京都議定書で我が国が約束した削減率に基づいている。
このため、基本的には第一次実行計画の基準値と削減目標値を継続推進することとし、第四次実行計画においてもこの目標値で実施した。これを第五次実行計画にも置き換えるものとする。
■ 目標年度排出量 407,038 kg-CO２×94％（6％削減）＝382,616 kg-CO２
項目別削減目標

項目
単位 基準年度の量 削減率 目標年度の量
CO2排出量kg-CO2
407,038 6.0%
382,616
ガソリン使用量L108,576 6.0%
102,061
灯油使用量
L5,351 6.0%
5,030
軽油使用量
L
42,988 6.0%
40,409A重油使用量L
0 6.0%
0
ガス使用量（LPG） kg
1,452 6.0%5,383
ガス使用量（都市） m3
47,405 6.0%
44,561
電気使用量
kWh201,266 6.0%
189,190(3) 基本的方針○ 全体として 6％の削減を目標として各部署で取組みを行うものとする。
○ 毎年度実績を評価公表する。
○ 第五次実行計画の期間中に廃止・改修される施設については、基準年度の実績補正を行わない。また、新設される施設についても同様に扱う。

-6-２ 具体的取組み(1) 取組体系
温室効果ガス総排出量の削減目標を達成するため、全庁的な取組みとして下図のように体系を整え実施していきます。

温室効果ガス
排出量の削減全庁的共通取組

電気使用量の削減
燃料使用量の削減
コピー用紙使用量の節減

環境配慮の推進廃棄物の減量化
水道使用量の削減

職員等の意識啓発(2) 全庁的共通取組① 電気使用量の削減
照明の節電○ 昼食後は廊下も含めて消灯する。
○ 時間外勤務時には不必要な照明は消灯する。
○ 廊下・ロビーなどの共用部分は支障のない範囲で消灯する。
○ その他不用時は消灯する。
○ 日中、窓側の充分な照度が確保できる場所は消灯する。
○ 省電力なＬＥＤ照明を導入する。
ＯＡ機器（パソコン、コピー機など）の節電○ パソコンや複合機・コピー機は省エネモードに設定する。
エレベーターの利用自粛○ 上下 3 階以下の移動には極力エレベータを使用しない。
空調（冷暖房）の効率的使用○ 冷暖房は適切な温度に設定する。（冷房は室温 28 度、暖房は室温 20 度を基準温度とする。）○ 空調されていない部屋等との境の扉は閉める。
○ 冷暖房効率を高めるため、ブラインド、カーテンを活用する。
クール・ビズの励行○ 夏季（5 月～10 月）の勤務時は、原則としてネクタイを着用しないなど、軽装を励行する。
その他電気・ガス製品○ 冷蔵庫、テレビ、電気ポットは業務上使用する以外は使用禁止とする。
新規購入・更新時の配慮○ 消費電力の小さい省エネ型の電子機器等や空調機器など、電力消費のより少ない機器等への更新を促進する。

-7-

② 燃料使用量の削減
エコドライブ推進運動の展開○ ２km 以内の現場には公用車を使用しない。
○ 経済速度（一般道路 40km/h、高速道路 80km/h 程度）による走行。
○ 急発進加速や不必要なアイドリング等をしない。
○ タイヤの空気圧調整など定期的な整備。
○ 不必要な荷物を積みっぱなしにしない。
○ 合法的な走行ルートの選択による効率的、合理的な運行。
○ 低燃費車、低排出ガス車の優先的、計画的使用。
低公害車の導入○ 低公害車（天然ガス自動車・電気自動車・ハイブリット自動車・燃料電池自動車及びガソリン・ディーゼル・LPG 車のうち低燃費かつ低排出ガス認定車）を導入する。
○ 排気量の少ない小型の車種を優先して導入する。
(3) 環境配慮の推進① コピー用紙使用量の削減○ 両面印刷及び不要文書、ミスコピーの裏面利用（コピーやファクシミリ等）を徹底するとともに、庁内文書には使用済み用紙の裏面を徹底する。
○ ミスコピー防止のため、コピー機使用後は必ずオールクリアボタンを押し、不用紙が発生しないようにする。
○ 会議資料は簡素化と共有化を図り、ページ数や部数を必要最低限とする。
○ むやみに資料を「つくらない・配らない・求めない」を心がける。
○ 会議において事前に配布されている資料は再配布しない。
○ 各種資料は共有化を図り、個人所有の資料はなくすようにする。
○ ファックス送信状は、できるだけ省略する。
○ 使用済み封筒を再利用する。
○ 会議においては、原則として封筒を配布しないこととし、配布資料等の量が多い場合はあらかじめ出席者に袋などの持参をお願いする。
② 廃棄物の減量化○ 冊子、パンフレット、ポスター、報告書等の印刷物については、ＰＲ効果などを勘案して、発効の必要性の有無、発行回数、発行部数、ページ数を精査し、必要最低限とする。
○ 使い捨て容器を使用した製品の購入を控える。
○ 詰め替え可能な製品（洗剤、文具等）を利用する。
○ 簡易包装製品を選択し、購入する。
○ 備品、事務用品等については、修繕等により長期使用を図る。
○ ファイルは再使用する。
③ 水道使用量の削減○ 水圧調整を実施するとともに節水を励行する。
○ 公用車の洗車にあたっては節水を励行する。
○ 流水音発生機や感知式の洗浄弁や自動水洗など、節水に有効な器具の設置を進める。
○ 水漏れ点検を徹底する。
(4) 職員等の意識啓発① 第五次実行計画書を各部署に配布し、目的や日常の取組み等を理解してもらう。
② 地球温暖化対策の推進に関する他市の事例等の参考資料を配布する。
③ 環境に関するシンポジウムや研修会等への職員の参加に対して配慮する。また、その情報を各部署に配布する。

-8-

第４章 推進・点検体制
１ 進行管理第五次実行計画を継続的かつ改善しながら実施していくため、以下に示す「第五次実行計画の進行管理の流れ」により計画の進行管理を行います。

第五次実行計画の進行管理の流れ

Ｐｌａｎ
計画・方針の策定

ＡｃｔｉｏｎＤｏ

計画の見直し点検・評価結果の公表

取組の実施
職場での指導Ｃｈｅｃｋ
点検・評価
温室効果ガス排出量及び目標の達成状況-9-２ 推進組織体制
第五次実行計画の推進のために設置される「第五次地球温暖化防止実行計画推進会議」において取組みを推進する。
推進会議は、全庁的な計画の取組状況に関する報告を受け、その結果を点検・評価し、必要に応じて計画の見直しを行い、公表する。
推進会議の事務を処理するため幹事会を置き、各部署に推進を図るとともに、実施状況をまとめ推進会議へ報告する。
第五次実行計画の推進組織体制

推進会議
委 員 長：事務局長
副委員長：消防長
委
員：次長、各課長、各消防署長

事務局
幹事会
会 長：事務局総務課企画係長
副会長：消防本部総務課総務係長
委 員：各部署担当者

事務局
総務課

電算課
広域
ク
リーン
セン
ター

消防本部介
護
保険課総務課

警防課

予防課

指令課

島原
消防署

北分署

南島原
消防署

総括推進員（幹事会委員等）
部署における計画の推進と点検、取組み状況の幹事会への報告

各担当（照明・ＯＡ・公用車）
計画の周知と把握、実践

全職員- 10 -

布津分
署

有馬分
署

口之津分
署

３ 事務局
事務局を、事務局総務課に置き、次の事務を分掌する。
(1) 推進会議及び幹事会の事務に関すること。
(2) 職員研修の実施に関すること（人事部署と連携）。
(3) 調査依頼、取りまとめに関すること。
(4) 各種情報収集に関すること。
４ 進捗状況の公表
第五次実行計画の実施状況については、地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条の規定に基づき、次のとおり年に１回公表します。
(1) 公表時期：おおむね翌年度６月を目処に公表する。
(2) 公表内容：基準年度及び各年度における温室効果ガス総排出量
前年度の取組実施状況
その他増減理由や取組等の必要な事項(3) 公表方法：本組合ホームページ- 11 -

資料編
資料１：地球温暖化対策の推進に関する法律（抜粋）<最終改正：平成二〇年六月一三日法律第六七号>（地方公共団体実行計画等）
第二十条の三 都道府県及び市町村は、京都議定書目標達成計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。
２ 地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間
二 地方公共団体実行計画の目標
三 実施しようとする措置の内容
四 その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項
８ 都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
１０ 都道府県及び市町村は、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表しなければならない。

資料２：京都議定書目標達成計画（抜粋）第３章 目的達成のための対策と施策
第１節 国、地方公共団体、事業者及び国民の基本的役割
２．
「地方公共団体」の基本的役割(1) 地域の特性に応じた対策の実施
地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の削減等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するよう努める。
例えば、省ＣＯ2 型のまちづくり、公共交通機関や自転車の利用促進、バイオマスエネルギー等の新エネルギー等の導入など、地域の自然的社会的条件に応じた先駆的で創意工夫を凝らした対策に取り組む。
(2) 率先した取組の実施
地方公共団体自身が率先的な取組を行うことにより地域の模範となることが求められる。このため、地球温暖化対策推進方に基づき、地方公共団体の事務及び事業に関し実行計画を策定し、実施する。
(3) 地域住民等への情報提供と活動推進
都道府県地球温暖化防止活動推進センター、地球温暖化防止活動推進員、地球温暖化対策地域協議会が指定、委嘱、組織されている場合には、その活用を図りながら、教育、民間団体支援、先駆的取組の紹介、相談への対応を行うよう努める。
第２節 地球温暖化対策及び施策
２．横断的施策(4) 公的機関の率先的取組の基本的事項② 地方公共団体の実行計画等
都道府県及び市町村は、地球温暖化対策推進法第 21 条に基づき、「当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画」（以下「地方公共団体の実行計画」という。）を、策定することが義務付けられている。
策定に際しては、国が策定するマニュアルを参考にしつつ、「政府の実行計画」の規定に準じて策定すること、特に以下の点に留意することが期待されている。

- 12 -

○ 目標
・ 温室効果ガスの総排出量に関する数量的な目標と達成期限を掲げる。
○ 対象範囲・ 地方公共団体においては、庁舎等におけるエネルギー消費のみならず、廃棄物処理事業、上下水道事業、公営の公共交通機関、効率学校、効率病院等の運営といった事業からの排出量が大きな割合を占める場合がある。このため、こうした事業についても対象とする。
・ 特に、庁舎等の使用電力について、省ＣＯ2 化を図る。
○ 対価体制・ 定期的に実施状況の点検を行い、その結果を公表する。
・ 点検結果の公表に当たっては、総排出量のみならず、取組項目ごとの進捗状況、施設単位あるいは組織単位の進捗状況について目標値や過去の実績値等との比較を行うなどの評価を行い、これを合わせて公表する。

- 13 -資料３：温室効果ガスの排出量に用いた排出係数一覧<第一次実行計画>
ガス名区分

細区分

CO2CO2CO2CO2CO2CO2CO2燃料
燃料
燃料
燃料
燃料
燃料
電気

ガソリン
灯油
軽油
Ａ重油
液化石油（LPG）
都市ガス
一般電気事業者

二酸化炭素換算排出係数数値
単位2.31 kg-CO2/L
2.51 kg-CO2/L
2.64 kg-CO2/L
2.77 kg-CO2/L
6.25 kg-CO2/ｍ3
2.04 kg-CO2/ｍ3
0.357 kg-CO2/kWh１） 二酸化炭素換算排出係数＝各ガス排出係数×GWP
２） 都市ガスの排出係数は使用量に適用
３） LPG の比重は 2.07kg/m3<第二次実行計画>
ガス名区分細区分

CO2CO2CO2CO2CO2CO2CO2燃料
燃料
燃料
燃料
燃料
燃料
電気

ガソリン
灯油
軽油
Ａ重油
液化石油（LPG）
都市ガス
一般電気事業者

二酸化炭素換算排出係数
数値
単位2.31 kg-CO2/L
2.51 kg-CO2/L
2.64 kg-CO2/L
2.77 kg-CO2/L
6.25 kg-CO2/ｍ3
2.04 kg-CO2/ｍ3
0.357 kg-CO2/kWh１） 二酸化炭素換算排出係数は、政令の排出係数等に基づいて設定
２） 都市ガスの排出係数の算定は、気温 15℃、気圧 1.02atm 時のものを適用
３） LPG の比重は 2.07kg/m3<第三次実行計画>
ガス名

区分

細区分

CO2CO2CO2CO2CO2CO2CO2燃料
燃料
燃料
燃料
燃料
燃料
電気ガソリン
灯油
軽油
Ａ重油
液化石油（LPG）
都市ガス
一般電気事業者

二酸化炭素換算排出係数
数値
単位2.31 kg-CO2/L
2.51 kg-CO2/L
2.64 kg-CO2/L
2.77 kg-CO2/L
6.25 kg-CO2/ｍ3
2.04 kg-CO2/ｍ3
0.357 kg-CO2/kWh１） 二酸化炭素換算排出係数は、政令の排出係数等に基づいて設定
２） 都市ガスの排出係数の算定は、気温 15℃、気圧 1.02atm 時のものを適用
３） LPG の比重は 2.07kg/m3- 14 -

<第四次実行計画>
ガス名

区分

細区分

CO2CO2CO2CO2
CO2CO2CO2燃料
燃料
燃料
燃料
燃料
燃料
電気

ガソリン
灯油
軽油
Ａ重油
液化石油（LPG）
都市ガス
一般電気事業者

二酸化炭素換算排出係数数値
単位2.32 kg-CO2/L
2.49 kg-CO2/L
2.58 kg-CO2/L
2.71 kg-CO2/L
5.97 kg-CO2/ｍ3
2.16 kg-CO2/ｍ3
0.509 kg-CO2/kWh１） 二酸化炭素換算排出係数は、政令の排出係数等に基づいて設定
２） 都市ガスの排出係数の算定は、気温 15℃、気圧 1.02atm 時のものを適用
３） LPG の比重は 2.07kg/m3<第五次実行計画>
ガス名区分

細区分

CO2CO2CO2CO2CO2CO2CO2燃料
燃料
燃料
燃料
燃料
燃料
電気

ガソリン
灯油
軽油
Ａ重油
液化石油（LPG）
都市ガス
一般電気事業者

二酸化炭素換算排出係数数値
単位2.32 kg-CO2/L
2.49 kg-CO2/L
2.58 kg-CO2/L
2.71 kg-CO2/L
3.00 kg-CO2/ｍ3
2.23 kg-CO2/ｍ3
0.344 kg-CO2/kWh１） 二酸化炭素換算排出係数は、政令の排出係数等に基づいて設定
２） 都市ガスの排出係数の算定は、気温 15℃、気圧 1.02atm 時のものを適用
３） LPG の比重は 2.07kg/m3- 15 -