一橋大学大学院
法学研究科教授

明治学院大学
法学部助教授松本 恒雄 角田 真理子

▲
対
談

2

消費者問題の現在

消費者問題の現在消費者問題の現状――
社会の変化と消費者問題の変遷

クレジットやサラ金問題へと広がっていきました。
1980年代には、投資に関連するトラブルが増えてきました。
「もうかりますよ」と言って人を角田

私は現在、大学で消費者法の研究をして誘う新しいタイプの商品が次から次へと出現し、いますが、2003年度までは独立行政法人国民生

それにだまされる人が後を絶ちませんでした。

活センターで主に消費生活相談の業務に携わっ

角田 豊田商事事件は1985年ですね。

てきました。本日は長年現場にいた立場からも松本発言をしていきたいと思います。

人の欲望につけ込むような商法が続々と編み出

あの事件の前後にも、投資顧問契約など

ここ１〜２年、消費者トラブルの相談件数がされました。
『消費者六法』を読むと問題が大き急増しています。国民生活センターと全国の消くなってからようやく法律ができて規制がかか

費生活センターをオンラインネットワークで結るという流れがわかります。

び、消費生活に関する情報を蓄積・活用する全体として、商品そのものの問題よりも、モ「全国消費生活情報ネットワーク・システム」

ノの売り買いに関するトラブルが増えてきたこ（パイオネット；PIO-NET）に入力された消費とが最近の消費者問題の特徴ではないでしょうか。

生活相談件数をみると、2002年度は約83万件でさらに、モノではなく、サービス（役務）にしたが、2003年度は約137万件に増加していま関するトラブル、つまり契約や解約に関するトす。

ラブルが増えてきていることも特徴です。2004

相談の内容をみると、「架空請求」を中心に深年になって、ようやく外国為替証拠金取引（保刻な被害が増えています。規制緩和の進行、IT証金となる一定の証拠金を担保に、多額の為替化や犯罪の凶悪化といった社会の状況を反映しを売買できる金融商品）に規制がかかるようにた内容の相談が多く、時代の最先端で消費者トなりましたが、いまだに後追い的な規制をしてラブルが発生しているという状況です。

いるというのが実感です。

松本

歴史を振り返ると、消費者問題が社会的に認識されるようになったのは、おそらく1960年代からでしょう。1962年に景品表示法、家庭用品品質表示法が制定され、1960年代の半ばに最近の消費者トラブルの傾向や特徴――
高齢化社会と消費者問題

は中央官庁に消費者行政を担当する専門の課が角田置かれました。さらに1968年に消費者保護基本

ラブルの傾向には大きな三つの特徴があります。

法が施行され、製品の欠陥の問題が少しずつ意

一つは、先ほどの話にもありましたが「商品」識されてきました。1960年代から1970年代にかに関するトラブルに比べて「役務（サービス）」

けては公害問題が大きく取り上げられ、消費者に関する相談件数の割合が増加していることが問題は食品や薬品などの欠陥を含めた食品公害、

あげられます。2000年度から、後者の割合は前

薬品公害として捉えられていたといえるでしょう。

者の割合を上回り、その差はさらに開いています。

このように初期の消費者問題は、主に表示や次に、「通信サービス」
に関するトラブルが増加

品質に関するトラブルでしたが、売り方とか買していることです。そのほとんどは情報サービ

い方に関するトラブルへと少しずつ変化が見えスを名目にした「架空請求」や「不当請求」に出したのが1970年代です。消費者問題の範囲が関する相談です。2003度の相談件数は約47万件

パイオネットをみますと、最近の消費者ト

3

季刊家計経済研究 2005 WINTER No. 65にまで増えました。国民生活センターや各地の発生を把握していても、苦情相談が一件もなく消費生活センターは、こうした犯罪的ともいえるて対応ができないといった状況もあります。まトラブルへの対応に追われているのが実情です。

た、高齢者と別居している子供たちが、「何とか

最後は、取引にかかわるトラブルの増加です。

解約して欲しい」とセンターに相談してくると「販売方法」や「契約・解約」にかかわる相談いう事例もあります。高齢者世代は非常に律義が８割以上を占めています。

であり、中には家族よりも優しくしてくれたり、

また、規制緩和の流れの中で、さまざまな金

面白い思いをさせてくれるセールスマンとの関

融商品に関するトラブルも目立ってきています。

係を悪くしたくないと思っているといったケー

電子商取引に関しても、情報サービスの「架空スなどもあります。

請求」などだけではなく、インターネットショ

このような高齢者をめぐるトラブルは、今後

ッピングやインターネットオークションなどのさらに深刻になる問題だといえるでしょう。高さまざまなトラブルが出てきています。中には、齢者の消費者トラブルについては、消費者問題

契約の相手が海外というケースもあります。

だけではなく、広く高齢者政策にも目を向ける

松本

必要があると思います。

国民生活センターや日本弁護士連合会の資料によると、高齢者、とくにお金のある高齢者が悪質な事業者のターゲットになっていることがわかります。社会の高齢化が進み、高齢者
が消費者の中でも非常に大きな層を形成してい高度情報化社会と消費者問題
──個人情報の保護をめぐってます。青年や壮年を念頭に置いた従来の消費者

松本

政策・対策では、これからの高齢化社会に対応者が立て続けに商品を売りつける「次々販売」

できないのではないでしょうか。

で高齢者がねらわれるのも、その背景には勧誘

角田

たしかに最近の消費生活相談では、高齢を断らない消費者のリストが出回っていること者層の被害が目立っています。高齢者はかつてがあります。架空請求など個人情報を掲載した

は、若い人たちと同居しながらも「隠居」暮ら

リストが元になっている消費者トラブルも多く、しをしているということがありましたが、最近今後もさらに増加することが予想されます。個は高齢者だけの世帯が多くなりました。現在の人情報保護を消費者問題の一環として位置づけ

高齢者層は経済的に独立し、そして、相当のおて対策を考える必要があります。

金を持っているという状況があります。若い人

角田と一緒に住んでいても、昼間は高齢者だけになに当てはまるキーワードが「名簿」です。
「架空る世帯も多く、そういう世帯がねらわれている

請求」はその代表的なもので、請求をされる根という状況があります。

拠がまったく存在しないにもかかわらず手紙や

高齢者問題とも関係しますが、複数の業

そうですね。今の消費者トラブルの多く「屋根工事」や「壁工事」などの住宅リフォ

メールなどでお金を振り込むよう請求されます。

ーム関連のトラブルや、地方では「SF（催眠）

これは、事業者が何らかの名簿を持っていない商法」（会場に人を集めて密室状態にして「品と起こり得ないことです。

数に制限がある」などとあおって商品を購入さ若者をねらったアポイントメントセールスせる商法）による高齢者の被害が大変多いです（電話やはがきで約束をとりつけて呼び出し、会ね。SF商法では、消費生活センター等が被害の員特典を強調する商法）の相談などで、事業者

4

消費者問題の現在に「契約を解約するなら、名簿を譲って欲しい」

松本ともちかけられたというケースもありました。

にあたって事業者に情報を出さざるをえない場

消費者は商品やサービスの提供を受ける

国民生活センターなどは個人情報に関する相合があります。ですから、事業者側には不要な談を受け付ける窓口になる予定ですが、消費者情報を収集しないこと、あるいは収集した場合問題と個人情報保護の問題をもう少し関連づけは適切に管理することを徹底してもらう必要がて検討する必要があると思います。これは2005あります。

年４月から本格的に施行される個人情報保護法

また、意識しないで個人情報を収集されていによって多少なりとも可能になると考えていいることもあります。例えば、急激に普及しはじのでしょうか。

めているICタグ（ICチップと、データを送受信

松本

あまり有機的な関連づけにはならないでするためのアンテナを備えたタグで、電波など

しょう。消費者基本法の中でも、特段、個人情

で情報を読み取るもの）は、いわば何も知らな報に関する規定は入っていません。2002年の東いうちに個人情報を発信する電波発信機を身に京都消費生活条例改正のときも入りませんでし付けて歩いていることになりかねません。

た。その理由の一つとして、個人情報について

角田は別の法律や条例があることがあげられます。

すが、個人情報保護法はそのような可能性を想角田定していますか。

消費者は、悪質商法の勧誘を受けてはじ

ほとんどジョージ・オーウェルの世界でめて自分の個人情報の流出に対して非常に敏感

松本になりますが、日常はあまり意識していないでタグが付いている場合には、そのことを知らせしょう。私も、買い物をしている時など「サーること、そしてそれを機能しないようにする方ビスがありますから、ここに（住所などを）書法を教えることを義務付けるガイドラインがあいてください」と言われると、つい書いてしまります。

一応は想定しています。現在、商品にICいます。どのようなことをすれば個人情報が守れるか、実はわかっていません。
松本

個人情報保護法は、情報主体である本人サービス化と消費者から事前に同意を取ることを原則としています角田が、抜け道が多くなっています。後から個人情報をとりだした1970年ごろは、サービスに関するの利用を制限できる機会を提供すればよいとす

相談はほとんどなかったので、分類項目があり

るオプトアウト的な考え方が強いと思いますね。

ませんでした。その後、サービスの割合が増え

従来から日本では、個人情報の保護を真剣に考てきて項目がつくられ、今では、半数以上の割

えてはきませんでした。このような背景の中、合を占めています。消費者保護の法体系は、も初めてできる法律なので、最初は様子を見ながともと商品を中心につくられたもので、サービ

ら始めるほうがよいのかもしれません。

スについてはまだ追いついていない感じがしま角田

すが、いかがでしょうか。

最近は、企業が顧客名簿を紛失して、個国民生活センターで消費生活相談の統計

人情報の流出を謝罪するケースが目立ちます。

松本

消費者も事業者も、個人情報は自分たちで守るモノ中心で、品質のことを考えています。製品という強い気持ちを持たないと、これからはまの品質や欠陥の有無を問う紛争は早い段階からすます危険な状態になっていくと思います。

ありました。

おっしゃるとおりです。伝統的な民法は

5

季刊家計経済研究 2005 WINTER No. 65

サービスについては、形が見えませんから、おそらく契約はしなかったでしょうが、分割な文章や言葉で説明して契約するしかありません

ら払えるだろうと考えて契約してしまうのです。

が、その内容も明確とは限りません。結果とし

特にサービスは形がなく所有権留保するものでてサービスを提供する側と受ける側とで全く異はないので、クレジットの問題をどのように位なるものをイメージしていてトラブルになった置づけるかが問題になると思います。

り、イメージは一致していても、サービスのレ

松本 「まとめて長期の契約をすると１回当たり

ベルについては基準がないためにトラブルになの支払いが安くなりますよ」と説明をするのでったりすることが非常に多いですね。

しょうが、誤解を与える価格表示をしているこ

形が見えないからこそ起こる問題――これが表示に関する紛争、さらに契約に関する紛争ととになりますから、表示について再検討することも必要になってくると思います。

してあらわれるのだと思います。
角田サービスに関するトラブルは、本当にさまざまですが、ひとつの大きな流れとしては、
例えば学習塾や家庭教師など、従来は月謝制だ

金融サービスに見る
市場メカニズムの重視の流れったサービスにクレジットシステムが導入され角田たことにより、長期で高額な契約が可能となり、ービスのように、それぞれ業態があるものにつ強引な勧誘や中途解約トラブルが増加したこと

いては取引に規制があります。

サービスそのものを契約している金融サがあげられます。学習塾や家庭教師などは、特しかし、外国為替証拠金取引が出てきた時の定継続的役務（役務の提供を受ける者の身体のように、どの法律でもカバーされない新しいタ

美化又は知識若しくは技能の向上その他のそのイプの取引が出てくると、どのような対応が考者の心身又は身上に関する目的を実現するためえられますか。

に、一定の期間、継続的に役務提供を受ける必松本

要があるもの）として、特定商取引法で規制さのようなものです。被害が出てから規制をするれましたが、サービストラブルとクレジットのという後追い的な対応ではなく、市場メカニズ

問題についてはいかがでしょうか。

ムを活用すること、つまり先物取引に共通する

松本

クレジットシステムが一般に普及したこ

ルールに従ってもらい、金融市場の健全な秩序とにより、消費者被害を受ける層が広がりましを守ることが、結果として消費者の保護につなた。現金がなければ買わなかったものでも買えがるといえるのではないでしょうか。

外国為替証拠金取引は、通貨の先物取引てしまうことによって、従来はお金がなく被害

もちろん、市場を健全に機能させるために、を被ることがなかった貧困層までもがターゲッ

行政が規制をかけることはいいことだと思いま

トになっています。クレジット特有の問題にサす。さらに、民事ルールでも、金融商品についービスの問題が輪をかけて、被害の質がもう一て共通するルールをつくり、同じ金融商品とし段階深刻になっているといえるでしょう。

て同じルールにもとづいて契約を取り消すとか、角田

クレジットシステムの導入によって、被損害賠償を請求できるようになるべきだと思い害が高額化しました。若者や高齢者の消費者がます。また、金融関係の相談窓口や第三者機関で100万円以上の契約をさせられるケースも多くみあるADR（Alternative Dispute Resolution；

られます。現金で払うことを求められていれば裁判外紛争解決）を整備する必要があります。

6

消費者問題の現在

角田

これまでの消費者法は後追い的であった（法令遵守）と関連しますね。現状をみるとまだ意ということですが、最近は少し変化しているよ

識は低いものの、今後はもっと期待できると感じ

うに思います。消費者契約法や製造物責任法のますが、企業がコンプライアンス経営をうたってように、規制緩和の流れの中で消費者のためにいくことには依然課題が多いのでしょうか。

環境を整備する目的をもってできた民事ルール

松本によって消費者法の性格も変わりつつあるのでてはじめてコンプライアンスを意識するというしょうか。

のが現状でしょう。

松本

不祥事が起きて経営に大きな影響をうけこれまでの強制的な規制を中心とした消法令を遵守する意識はあると思いますが、そ

費者保護政策から、民事ルールを活用して消費れを社内で徹底するための具体的な対策をとる

者が自分で自分を守れるようにしようという変といった取り組みはまだ充分ではないでしょう。

化の一環ですね。

この取り組みを確実にしようとするのが「自主

ただ、さきほどの市場メカニズム重視の話は行動基準のすすめ」です。2004年に公益通報者

単なる民事ルールの導入よりも、さらに一段階保護法ができたのも、自主行動基準を促進する

先の話になります。

流れといえます。

民事ルールは、加害者と被害者との間で損害

最近では、コンプライアンスにとどまらず、企をどう分配するかというゼロサムの関係ですか

業の社会的責任（Corporate Social Responsibility；

ら、消費者か事業者のどちらかが勝てばもう一CSR）が問われるようになっています。企業は方は損をします。これに対し、市場メカニズム

法令を遵守するだけではなく、多様な利害関係の活用とは、悪質な事業者が参入できなかった者のことを考えて行動する時代を迎えつつあり

り、参入しても退場せざるをえなくなるようなます。実際、このことを意識する企業も増えて仕組みを整備して、結果として消費者も、誠実きています。

にルールを守って取引をする事業者も利益を得角田ることができるようにすることです。それが消する期待の声を上げることも大事ではないかと

費者保護につながるはずという考え方です。

思います。

角田

松本

今は、そのような段階には至っていませそうですね。市場メカニズムを活用して消費者に有利な企業を育てるためには、良い企んね。
松本

そのためには、消費者がもっと企業に対

まだですが、2004年に商品取引法が改正され、少しずつそういう方向に動いています。
事業者が自主行動基準を作成し、それにした業の商品やサービスを購入したり、評価したりするなど、消費者が直接的または間接的に行動する必要があります。

がって消費者の信頼を得ることを推進する流れ

角田もやはり健全な市場をつくる政策の一環だと思受けてはじめて事業者と話をします。対話が始います。

まるきっかけが苦情だからでしょうが、企業を消費生活相談では、消費者からの相談を守るために法律の範囲内でのみ対応するという印象を受けます。でも、それだけにとどまらず、事業者の役割──
コンプライアンスの徹底

消費者の話をしっかり聞いて適切に対応し、自角田業に対してさらに信頼を高め、企業も消費者をいまのお話は、事業者のコンプライアンス

社の方針を消費者に伝えていけば、消費者は企

7

季刊家計経済研究 2005 WINTER No. 65

優良顧客として位置づけられるのではないでしっていく必要がありますし、小さな団体は大きょうか。

な団体が手がけていないような特定の分野につ

このような体制をとっている企業はまだ少ないと感じるので、やはり消費者が期待の強さをいて積極的に発言・発信をするという役割があると思います。

示すことが企業を動かす力になるでしょう。
松本

企業の苦情対応システムについては、日

本では以前からJIS規格があります。
2004年にはISO規格が発行されたことを受け消費者団体の訴訟制度からみた消費者法の動向て、現在JIS規格の見直しが進められています。

松本

企業が国際的な基準にもとづいて苦情相談の窓

訟を担うことが今後の大きな争点です。この団口を設置して、対応することは非常に重要だと思体訴訟制度（団体訴権）とは、消費者個々人にいます。

かわって団体の名前で訴訟を起こすことですか角田

そうですね。苦情を消費者の期待の声とら、一定の実績があり、資格を満たす団体が責して受け止め、それをコンプライアンスに結び任を持って訴訟を担うことになると思います。

つけていくことが必要ですね。

ですからそれが可能な能力と熱意と実績のある

消費者団体の一つの役割として、団体訴団体をこれからきちんとつくる必要があります。

消費者団体の役割
角田

いま、事業者の役割についての話が出ま角田

私も国民生活審議会の消費者団体訴訟制度検討委員会の委員の１人として、この制度について考えています。

したが、消費者団体の役割も重要です。既存の現在は、訴権を持つ消費者団体の適格要件を消費者団体のあり方、さらに新しいタイプの消どうするか、その内容をどのように定めるかな

費者団体としてのNPOのあり方も問われているどが検討されています。

ように思います。
松本

そもそもなぜこの制度の創設が議論されてき市場メカニズムを活用して世の中を変えてたかといいますと、消費者トラブルが多発していくことになると、その市場のプレーヤーがそれいることがあげられます。消費者契約法ができ、ぞれの役割を果たすことが重要になってきます。

消費者にとって不利な条項は無効になりました。

今回の消費者保護基本法から消費者基本法へ

しかし、訴訟を起こしても無効になるのは当事の改正にあたって、個々の事業者や消費者の役者だけで、ほかの消費者に対しては被害が拡大

割とは別に団体としての役割を位置づけたことする状況があります。また、不適切な勧誘行為は極めて重要だと思います。個人にはできないの多発もあります。消費生活センター等への相ことも団体になればできることがあり、その役談や訴訟によって当事者同士のトラブルは解決割を果たすことが世の中をよくするとしていましますが、当事者以外には同様の勧誘方法によす。したがって、消費者団体は消費者基本法のる被害が広がっていくことになります。

期待に応える責務があります。

こうした不当な条項や不当な勧誘行為を行う

私は、消費者団体について厳密に定義する必ことを差し止めるため、消費者団体が原告にな要は感じていません。組織の規模が大きく著名

り、差止請求の訴訟を起こすことができるような団体は大きい団体として期待されることをやにしようとするのが、この制度です。制度とし

8

消費者問題の現在ては損害賠償請求権まで認められるほうが望ま討をはじめると思います。消費者契約法上の差しいのですが、差止請求権だけに限定して、で止と併せれば、消費者団体にとっては相当大ききるだけ早く現実的な形で制度をつくろうとす

な武器になると思います。

る流れになっていると思います。

また、景品表示法については不当表示による差止の対象についても、その範囲を広告にま

少額多数被害をどうするかでしょうね。今後ので広げる考え方もありますが、今は主に消費者被害を防止するためには不当表示をやめさせる

契約法第４条の契約締結過程の問題と、第８条

一方で、既に不当な表示をして利益を得た事業から第10条の不当条項（信義誠実の要請に反し者については、消費者団体が個々の消費者の被て、消費者に不当に不利益な契約条項）につい害をまとめて訴訟を起こし、不当な利益を放出ての無効を中心に、不当な勧誘行為と不当条項させることが非常に重要なことだと思います。

について差し止めることが論じられています。

角田

不当な勧誘行為については、今回、特定実際に制度ができても、それをどのように活用す商取引法が改正、施行される中で、不実告知

るかが大事ですので、団体訴訟を担うことができる（うその説明）や、故意の事実不告知の取消が団体が育っていくことをとても期待しています。

できるようになりました。

松本

訴訟を担うことができる団体は複数ある

これまで消費生活相談の現場では、特定商取と思いますので、早く法律ができて実績が生ま引法がクーリング・オフ制度を中心に、被害者れればと思います。

の救済や被害の未然防止に重要な役割を果たしその場合、約款（契約条項）の差止と、表てきましたが、景品表示法、特定商取引法など

示・広告の差止は一番やりやすいですね。といそれぞれの法律の中でも団体訴権を認めていく

うのも、それらは誰にとっても内容が同じで、ことも考えられます。

証拠が明白で、多数の消費者に関係してきます

松本

ので、立証上あまり問題はないからです。しかいわば個別行為を規制するものです。消費者契も共通の利害にかかわりますから、この二つが約法でも勧誘の問題は一般的な差止になじむの最初に実現されるべきではないでしょうか。

か、なじまないのかという議論があって、特定それも考えられますが、特定商取引法は個別の勧誘になると、消費者に応じて言い方

商取引法もよく似た状況にあると思います。例を変えているでしょうから、訴訟で何を請求する

えば表示に限定すれば、通信販売の表示に関すかや立証の面で少し工夫をしないといけません。

る問題は対処しやすいと思いますし、書面など

角田

誰にとっても内容が共通しているものについて

悪質商法でもマニュアルを使って勧誘していると思います。しかし、マニュアルなど勧は可能かもしれません。

誘行為の差止がどこまで可能か議論の余地があ角田ると思います。今は不当条項としては広告を含

５年後を目途に見直しをすることが附帯決議さめない方向で議論が進んでいます。

れており、そろそろその期日が近づいています。

松本

2000年に消費者契約法が立法された際、国民生活審議会の守備範囲が消費者契約

例えば、不当条項にグレイリストを入れると法ですからね。このたび公正取引委員会と経済か、勧誘行為の概念をもう少し広げるなどさま

界とで独占禁止法の課徴金の引き上げについて

ざまな見直しが考えられると思いますが、なか合意ができ、改正法が国会に提出されましたか

なか難しいところもあります。

ら、次は景品表示法に団体訴権を含めるかの検松本

法律にはそれぞれ担当する領域がありま

9

季刊家計経済研究 2005 WINTER No. 65

すから、広告の問題ならば、公正取引委員会が消費者教育も重要ですね。

景品表示法でカバーすることもいいでしょうし、

松本

もし、公正取引委員会が動かないのであれば、ターゲットになる消費者が毎年約100万人以上も消費者契約法の勧誘の範囲を広げて対処するこ

誕生するわけですから、消費者教育をたえずゼともありえるでしょう。独占禁止法には既に民ロから繰り返す必要があります。にもかかわら事訴権が含まれていますから、それを拡張し、ず、消費者教育の成果はすぐには見えないので、個々の被害者ではなく、被害者団体の訴権も認

予算はどんどん削られていると思います。

められるようにするといいのではと思います。

角田

例えば、若年層についていえば、新たな学習指導要領の中に消費者教育が含まれさらに言えば、消費者契約法に少し遅れて特るようになったので、現在の大学生世代は一応

定商取引法にも民事ルールが導入され、消費者

消費者教育を受けてきました。しかし、教育現契約法よりも範囲が広がった部分もあります。

場では受験などのため学習が優先になりがちで、また景品表示法の改正によって、表示の根拠のほとんどやらないということもあるようです。

立証は事業者が行うことになりましたが、特定松本商取引法にも同じルールが加わりました。この

見えますから割と取り組みやすいでしょう。しように、ある法律があるルールを入れると、別かし、消費者トラブルが多く発生している契約の法律がそれを受けてまたバージョンアップすやクレジットの話は目に見えないだけにリアリるというように、全体としてレベルを上げる動

ティーのある教育が難しいのが現状です。また、きが出てきた気がします。

クレジットの金利を計算して説明しても、お金

商品テストのような消費者教育はモノが勧誘目的を告げることを義務付けるルールにがないから借りるのであって、いざ借金するとついても、特定商取引法や消費者契約法がそれきには歯止めにはならないという側面もありまぞれ影響しあって、法律の整備が進めばよいのすね。

ではないでしょうか。

角田

角田がでしょうか。

消費者契約法は被害の救済も主な目的の海外での契約に関する教育の状況はいかひとつとして立法されたにもかかわらず、非常

松本に多く発生しているいわゆる「動機型」の悪質す。契約をすることで世の中が成り立っている商法（消費者の購入意思に働きかけるもの）にので、約束は重要だと教育するでしょうし、実は対応できないことが、立法当時から指摘され際に約束が破られたらすぐに訴訟を起こします。

てきました。その点について対応ができるように

角田 信頼社会とされる日本では、ある意味人をしてほしいという声が消費生活センターや消費者

信じるなと教える契約教育は、基本的な考え方を団体などから強く出ています。今回の消費者契約転換させることになるので、難しいと思います。

法の見直しでは、実態を踏まえて、こうしたもの

松本も含められるといいですね。

的に魅力的な話を持ちかけて勧誘してくる場合

契約社会といわれるアメリカにはありま

とりあえずは、「見ず知らずの業者が一方には、まず信用しないで断る」ということでよいのではと思います。

消費者の役割──
消費者教育の必要性と現状

角田

角田

ですね。

10

次に、消費者の役割ということでいえば、見ず知らずの相手から何か言われたら注

意して、その内容を確認しましょうということ

消費者問題の現在

行政・民間の役割分担とネットワーク構築の重要性生かしていく必要がありますね。
角田

これまでは縦割り行政がすき間を生み、新たな被害を次々と生んでいましたが、今後は角田

さて、これまで行政の役割の一つとしてネットワークをつくって対処することが重要な国の役割のお話があったかと思いますが、地方課題でしょう。

自治体の役割もあると思います。財政難などに松本より都道府県レベルの消費生活センターが直接審議会の答申で、消費生活センターと事業者団

消費生活相談を受けない方針を出し大きな問題

体の消費者被害相談窓口などの連携を強化するになりました。今度の消費者基本法の中では地ことが提案されました。さまざまなネットワー

方自治体の役割が明記されていますが、自治体

クを多様に張りめぐらし、創意工夫をして消費の役割についてはいかがでしょうか。

者相談や被害救済の総合的な質を上げていくこ

松本とが目的です。

市町村や都道府県にそれぞれの役割があります。
「どちらかが主で、どちらかが従」ではないというのが、今回の位置づけでしょう。

2003年に出された東京都の消費生活対策

このような行政と民間との役割分担についてですが、昔は消費者団体が相談をやっていまし相談のみに限定すると、都道府県は一定の財た。しかし今は、行政が相談に対応するように政力があるので、毎日窓口を開設し、複数の相なったため、相談を受ける消費者団体は減少し談員も置くことができるので優れていると思いています。

ます。全自治体に相談員がいても窓口を開設す

ちなみに、台湾では、消費者団体の相談が行る日数が少ないという状態より、むしろ複数の政による相談よりも先に開始され、相談窓口と自治体が連携して複数の相談員がなるべく常時しては消費者団体の方が信頼されています。韓対応するようなセンターが地域にかならず一つ国でも、消費者保護法の中に、一定の認定を受はあるほうが望ましいと思います。

けた消費者団体は相談斡旋ができるとする規定

角田があり、行政とはライバル関係にあるそうです。

業者がいろいろな地域に出向いているので、消費者被害は広域的に発生しています。で

角田

すから、自治体が連携して対処することが重要などを通して寄せられた情報をもとに、制度のですね。

不備を行政や事業者に伝えることがあります。

一方、小さい市町村ならではの役割もありま

国民生活センターの役割の一つに、相談

行政が直接窓口を持つことの意味は、そこにあす。例えば高齢者トラブルの場合、国や都道府ります。

県のセンターでは紛争の解決が中心ですが、市

松本

町村のなかには解決後も介護担当者と連携をと

本的なデータともいえますね。

相談は悪徳業者に規制をかけるための基り、今後の被害を未然に防ぐ対策をとるところもあります。
地域に密着した領域は市町村が、より広域的変化する社会における課題と展望

な被害については都道府県がそれぞれ担い、国角田は事業者に対して厳しく制裁や摘発をするとい課題についてはいかがでしょうか。

う役割があると思います。

松本

松本

者に対する制裁が弱いといえます。アメリカでこのような地域の自治体の利点をもっと欧米と比較したときに見えてくる日本の
例えばアメリカと比べると、日本は事業

11季刊家計経済研究 2005 WINTER No. 65

は違法行為が発覚するとマスコミに批判され、書士や行政書士のなかにも、消費者問題に取り行政からの制裁も厳しく、また被害者が実際に組む人がでてきています。たしかに、受け皿に被った損害以上に賠償金をとれる制度がありまなる可能性は充分にあります。

す。したがって、消費者問題を専門にする弁護松本士も利益を得ることができますので、消費者の活動が行えるように寄付金控除の額などを増や立場に立つ弁護士もかなりいます。

してもらう必要もあります。

そのためには、NPOが財政的に安定してこれに対し、日本では実際に被った損害額がしかし、他方で悪徳NPOが増えているのも事

賠償額の限度になりますし、過失相殺されるこ実です。NPOだからといって、すべてが善ではともあります。また、裁判を起こさない人も多ありません。

いので、全体としてみれば悪質な事業者が利益角田を得られる構造になっています。この構造を変要があると思います。

えることが課題でしょう。

松本

角田

スペシャリストの育成も重要です。サー

消費者行政は、少しずつ変わってきています。

ビスに関するトラブルが多いという現状があり

最初は行政による規制が中心でしたが、1990年

ますが、金融サービスや電子商取引に関するト

代ぐらいから民事ルールが導入されるようにな

ラブルに対処するには、高度に専門的な知識がりました。そして、21世紀に入ってからは、市必要です。

場の力を借りて、事業者の自主的な取り組みを

また、官公庁では担当者が2年ほどで異動してしまうという状況があります。非常に熱心に

NPO自体のあり方をもう少し整理する必
最後にまとめると、日本の消費者政策や促進し、良い事業者を伸ばして悪い事業者を批判するという流れになっています。

取り組んでいる消費生活センターの相談員など

ただし、これは行政の規制を緩めてもよいともいますが、非常勤職員なので、それだけで生いうわけではなく、少ないコストで効率的に規活するのは難しい現状があります。よく学生か制をかける方法を考える必要があります。

ら、消費者問題に関連した仕事に就きたいと相談を受けることもありますが、現状ではそうした
学生の受入先もなかなかありません。

民事ルールも、さらに取り入れるべきと思います。
事業者の自主的な取り組みを促進するための消費者問題を解決できるスペシャリストを育施策ももっと積極的に行うべきですし、それをて、その受け皿ができればいいと思いますが、奨励するための法律をつくることも検討する必

残念ながら今の日本にはそういうところがほと要があります。

んどありません。
松本

その役割は、今後はNPOが担うと思いま

そして、資金面も含めた広い意味で消費者団体をさらに活性化させるための工夫も考える必す。NPO法人になっていない団体もありますが、要があるでしょう。

特定の問題に重点的に取り組む消費者団体や消角田費者グループが増えてきています。このような

どまらず、被害の実態を踏まえて被害の未然防

ところがさまざまな力をつけて財政基盤を安定

止を考えることも大事です。

させれば受け皿になるでしょう。
角田消費者問題については、被害の救済にと

私は、消費者団体が活動するためには資金のそうですね。NPOなどを通じて、従来はほかに情報が重要だと考えています。これまで

消費者問題に取り組む人たちが少なかった司法の消費者トラブルの資料を詳細に整理すれば何12

消費者問題の現在が原因で被害が起きたかなどを分析できると思っています。消費者問題に関する資料は意外に整理されていません。国民生活センターのパイ
オネットの情報や、それぞれの団体等が持っている過去の情報、現在の情報、これからの情報

まつもと・つねお 一橋大学大学院法学研究科教授。主な著書に『21世紀の消費者政策と食の安全』（コープ出版，2003）。民法、消費者法、IT法専攻。
つのだ・まりこ 明治学院大学法学部助教授。主な著書に『消費者契約紛争ハンドブック』（弘文堂，2001，共著）。消費者法専攻。

をどう活用していくかが今後の課題になると思います。

※ この対談は、2004年10月６日に行われたものです。

13