参考資料−２【前川委員 事前意見紹介 及び 事務局回答 概要】

前川委員からのご意見（資料）につきまして
前川委員からのご意見は、資料配付するとともに、各審議項目の資料内容説明の後に、事務局より紹介をいたしました。また、併せて、ご意見に対する事務局の考え方（下記をご参照下さい）をご報告いたしました。
このことに対し、座長・各委員からの特段のご意見・ご発言・ご義論は有りませんでした。

事務局の考え方「議事２に関連して」
1.自然藻場の保全について、環境保全・創造検討委員会で審議し、結果を海藻草類専門部会に押しつけるやり方は馴染まない。
→当専門部会は、保全・創造検討委員会において詳細な検討が必要となった事項について、技術的な検討を行うため、専門家の意見を拝聴しながら進めることを目的としており、その役割分担の中で議論してきたところです。自然藻場は、自然現象によって増減を繰り返すものであり、自然の摂理と考えているところです。このような自然の摂理に対して、当部会で何らかの検討を行うことは当部会の役割・任務を鑑みた運営方針とは整合しないものと考えているところです。
なお、上意下達という形ではなく、座長ともご相談の上、部会の方向性について親委員会（環境保全・創造検討委員会）に報告し、今後の方針を明確化・承認されたところです。
2.「（アセス書の）移植による保全」が出来なかったことによる新たな問題提起である。だからこそこの部会での徹底した議論が必要である。
→現在行動計画として設定されている「海藻草類の生育環境の保全・創出」は、移植が出来なかったことによって設定されたものではありません。
「大型海草の移植」と「海藻草類の生育環境の保全・創出」の両輪によって「藻場生態系の保全」という目標を達成するために設定されたものであり、このことは、親委員会（環境保全・創造検討委員会）でも了承されております。その理由等につきましては資料において示ししているとおりです。事務局としては、“移植ができなかった”とは考えておりません。
専門家である委員からも、「当初、天然藻場から離れ、全く海草が生えていない所に移植しても持ちこたえられる自信はなかったが、6 年間にわたって台風があっても持ちこたえ、面積を広げたことを実証できた事については移植の意味があるといえる。」旨の発言をいただいております。

13.具体案Ｂについて反対である。
A.大きな台風は１度来襲しただけであり、最低でも 5〜6 年は経過を見るべきで、導入海草が維持される生育場を創造できると結論付けるのは拙速である。
→場の創造実験の結果として、既往最大の台風来襲を含む約2年間の実験期間で導入海草が維持された事実についてこれまで示してきました。この既往最大の台風来襲による波浪は、30年に1度来るか来ないかの大きな波浪でした。このことを踏まえれば、波浪制御による海草の生育場の創出の可能性を図るという実証実験の目的を達成できた・目的を果たしたものと考えています。
B.（移植の）場所を次々変更していくことは、環境破壊である。
→実証実験の実施は、当部会及び親委員会（環境保全・創造検討委員会）に諮り、了承されたものであり、かつ、海面の利用者である漁協の協力・了解の元進めてきたものであります。その利用者（漁協）との調整では、実験終了後は、当該施設（低天端堤）を撤去することになっています。
当該実証実験は、あくまで「海草の生育場の創造」のための実験であり、実施場所の特性を踏まえると環境破壊になっているとは考えていないところです。なお、実験の実施場所の設定についても、当部会で議論し了承されたものです。
C.泡瀬海域における海草藻場が極減しており、その対策が先である。藻場創出で責任逃れをしている。
また、生き埋めになることの反省も明確にすべき。
→前述した当部会の方針から、当該の議論は当部会の役割を逸脱するものと考えます。アセス書に基づき設置された親委員会（環境保全・創造検討委員会委員）・及び専門部会であり、委員会・専門部会の設置（及び役割分担設定）の前提であるアセス書の内容を議論することは、当部会はもとより、親委員会の役割でも無いと考えているところです。
D.候補地 C については、工事の影響で潮流が変化し砂が流出しているのに、砂の補充は理解できない。
→当該場所の藻場は、平成 13 年以前から増減を繰り返している特性を有しており（別紙 1：航空写真参照）、“平成 13 年以前は被度 50％を越える藻場であった”との指摘は誤りです。
また、工事により砂が流出しているわけではなく、平成 16 年 10 月の台風で砂が移動して被度が下がったことは、これまでも資料に示しております（別紙 2：藻場分布図参照）。

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「議事３に関連して」
1.「移植藻場の被度は自然藻場の被度と同様の傾向を示している」と記述しているがこれでいいのか。
→資料では、平成 17 年以降現在にかけて、自然藻場、移植藻場の被度は、ともに一定の増加傾向や減少傾向ではなく、概ね横ばいで推移しており、（中省略）同様の変化傾向を示していることを説明しております。専門部会においても、事務局が提示した文章について否定するご意見はありませんでした。
2.手植え移植の評価について
A.アセス書には、「生育被度」「出現状況」が監視基準として記載され、以前の評価の際にも指摘し明記されたので、今回の評価の際にも明記すべきである。
→ご指摘通り明記します。
B.「被度」「面積」は調査方法によって差が大きいことから、中間評価にあたっては正確を期すこと。
→生育被度や生育面積など評価に用いる指標は、何を示したデータであるのか、それらの調査方法を明示いたします。
3.「クビレミドロの移植が技術的に可能であることが実証されている」との表明に対しての当部会の見解を表明すべき。
→今回、クビレミドロに関する審議は実海域への展開実験について行われた所です。裁判における現地進行協議の内容は、当部会の審議事項と異なると考えられます。なお、部会開催後の記者会見では質問事項としてあげられたことから、前記述内容と同様の回答をさせて頂いた後、座長より、「この種については今まで生活史自体がまるで解っていなかったが、ここ数年で生活史が解ってきて更には卵の培養ができたことは大きな成果である。芝生のように誰でも増やせるようになるには課題が有るものの、技術的には移植可能と考えられる。」との回答がありました。
4.シルトの流入は、市街地の陸域からなのか、埋立地の陸域からなのか。
→埋立地からです。
なお、移植地のＢについては、埋立地内の、完全に締め切られた箇所で、移植したタッパーに堆積したのは、雨水による埋立土の表面からのシルト分が流出したものです。

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「議事④に関連して」
1.送付資料に移植対象藻場がないので意見が言えない。議事であれば送るべき。
→最新の調査データを用いて整理するため、事前の発送には間に合いませんでした。
移植対象藻場については、今回移植対象藻場がないことを報告し、部会で確認・了承されました。なお、古川委員からは調査範囲に５０％以上の大型海藻が有ったかという質問と、野呂座長からは県整備の潜堤付近の藻場について何％の被度の範囲かという質問がありました。これに対し古川委員の質問には、調査範囲全域には５０％以上の大型海藻の藻場は無かったことと、野呂座長の質問には１０％以上５０％未満の範囲であると、それぞれ回答しご理解頂きました。

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別紙１
昭和５２年（ʻ77）

面積：77ha

平成３年（ʻ91）

面積：214ha

候補地 C における

平成５年（ʻ93）

藻場の減少傾向

面積：228ha

平成１１年（ʻ99）

面積：212ha

航空写真から確認される藻場分布【空中写真の出典：平成 21 年度 第１回海藻草類専門部会

5資料-2（資料編 11 ページ）】別紙 2【平成 16 年 6 月 7 日〜29 日】

10 月に台風が通過し候補地 C の被度低下【平成 16 年 11 月 10 日〜24 日】

被度 10％未満が10〜50％に増加【平成 18 年 11 月 1 日〜9 日】

海藻草類監視地点（監視区）と藻場分布域【藻場分布図の出典：平成 21 年度 第１回環境監視委員会

6資料-2（2-39〜40 ページ）】

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