221

二元的グローバル正義構想の可能性と課題
デイヴィッド・ミラーのグローバルな分配的正義構想――日髙翔一朗（堤林研究会 4 年）

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

二元的グローバル正義構想
1

グローバル正義構想の構造分析

2

一元的グローバル正義構想：ピーター・シンガー

3

二元的グローバル正義構想：デイヴィッド・ミラー

4
Ⅲ
1

十分主義

2

主

3
Ⅳ

Ⅰ

体

ポッゲ ＝ ミラー間の類似性
批判と応答

1

制約条件批判

2

保守性批判

3
Ⅴ

国内外の分配構想の「正義の間隙」
整合的な二元的グローバル正義構想の一構想―ミラーの救済責任論

最小限主義批判
おわりにはじめに

昨今のグローバル化の進展に伴って、世界各地に偏在する貧困は如何にして是正されるべきかという問題は、正義を巡る議論の中核的位置を占めることとなった。各国が急速な経済発展を遂げたにもかかわらず、最低限度の生活水準すら達222

政治学研究67号（2022）

成されない「絶対的貧困ライン」を下回る人々は未だ 7 億人以上に上っている1）。
こうした現状は、貧困という不正義に対処するための指針を提供する非理想理論の必要性を如実に示しているといえよう。主として国内における統治の在り様を模索し現代正義論の中心にあったロールズすらも、現実におけるこれらの社会的課題の要請から、『万民の法』によってグローバルに妥当する正義の可能性を論じたのである2）。
既に別稿において、そうしたグローバルな正義を巡る諸議論を把握するため、それぞれの理論が前提とする方法論的前提に焦点を当て、各論者のグローバル正
義構想を分析した3）。具体的には、理論構築において前提とされる「現実」の諸解釈、すなわち「何を不正義として措定するか」、「現実の何を所与とするか」、「実
行可能性を考慮するか」という三点から、それぞれの理論を定位することを試みた。そして、デイヴィッド・ミラー（David Miller）が主要な論敵として想定する
ピーター・シンガー（Peter Singer）、トマス・ポッゲ（Thomas Pogge） のグロー
バル正義構想をこの観点から再構成した。方法論的分析からは、それらの内容的異同にかかわらず、シンガー ＝ ミラー間の論争が議論の前提となる出発点が大きく異なっているのに対し、ポッゲ ＝ ミラー間の論争は経験的に解消されうるものであり両者の妥当性は経験的論争を含んでいることが析出された。そのうえで、
実行可能性問題を重視するグローバル正義構想としてミラーのそれを確認した。
特に、その末尾に示された「正義の間隙」論は、井上達夫が批判しているような「責任忌避的なナショナリズム志向の表れ」として解釈されるべきではないことを主張した。
これらの議論を踏まえ、本論文ではまず、グローバル正義構想を一元的グロー
バル正義構想と二元的グローバル正義構想とに区別し、前者が国内の特殊的な分配的正義構想と両立困難なこと、後者はグローバルな分配的正義構想に対し正当な拒否権を有する国内の分配的正義構想との間に必然的な緊張関係を有することを論じる4）。そしてそれぞれの代表として、一元的グローバル正義構想としてシンガーの構想を、二元的グローバル正義構想としてミラーの構想を示す。そのう
えで、すでに別稿で論じているミラーのグローバル正義構想および「正義の間隙」
論を念頭に、整合的な二元的グローバル正義構想の一形式を素描する。ただし、これはここで示すような二元的グローバル正義構想の形態が、一元的グローバル
正義構想に優越していることを主張するものではない。また、二元的グローバル
正義構想の唯一の形式を示すものでもない。本論文で扱うのは、ミラーのグロー

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バル正義構想を念頭に二元的グローバル正義構想の中核をなす諸前提を分析し、一元的グローバル正義構想との相違を国内における分配的正義構想との両立可能性の側面から明晰化することである。最後に、そうしたミラーの二元的グローバ
ル正義構想に対する代表的批判、特に井上による制約条件批判、保守性批判、最小限主義批判を確認し応答を試みる。

Ⅱ

二元的グローバル正義構想

本章では、国内における分配的正義構想とグローバルな分配的正義構想の関係に焦点を当て、これらの両立可能性を検討する。そのために、グローバル正義構
想を一元的グローバル正義構想と二元的グローバル正義構想に区分し、それぞれの特徴を明らかにする。

1

グローバル正義構想の構造分析

グローバルな貧困という不正義是正のための非理想理論としてのグローバル正
義構想は、それを基礎づける原理、対象とする主体などの点で大きな相違を見せる。これまでのグローバル正義構想の論争において、その主要な対立は、国家主
義―コスモポリタニズムの軸に沿って展開されてきた。本節では、まずそれらの概念的資源を確認したのち、本論文で論じる一元的構想―二元的構想という対立の存在を明らかにする。
まず国家主義とは、「同一国家の成員間という特定の関係に着目して、そうした関係内で妥当する正義の原理と関係外で妥当する原理とを区別する立場」として定義できる5）。ロールズに顕著に示されているように、国家主義の立場において正義の原理が第一義的に妥当するのは、主体間に何らかの関係が構築されている場合に限られているとされる。このような主体間の関係が正義の義務を生じさせるという立場を関係主義と呼ぶ。ロールズの場合、そうした関係とは「社会的協働」であり、その存在は、その社会関係下で行為する人々に正義の原理に従う
義務を生じさせる6）。国家主義はその論理構造からして、正義の原理の正当化構
造において必然的に関係主義を採用することになる。
このような関係主義に立脚する国家主義の立場においては、ある国家内の成員間に妥当する分配的正義構想と、国家を越えグローバルに妥当する分配的正義構
想とは明確に区別される。前者は、同一の国家という社会的関係を共有している

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政治学研究67号（2022）が故に正義の義務に基礎づけられているのに対し、後者はそうした特定の関係を欠いているにもかかわらず生じている分配要求である。ただし、特定の関係が生じていないということのみを理由にしてグローバルな正義の妥当要求を拒絶する
わけではない。ロールズやミラーなど代表的な国家主義の論者も、国内における分配的正義構想と区別しながらもグローバルな正義の可能性を肯定している。
対してコスモポリタニズムとは、「正義が妥当する範囲において国家（ならびにそれに類する具体的制度） の存在をその範囲の限界づけの根拠とみなさない立場」である7）。国家主義が、同一国家の成員資格を関係主義によって要求される関係の筆頭として採用していた、すなわち国境を正義が妥当する範囲として措定していたのに対し、コスモポリタニズムはそうした国境による断絶を否定する。
例えば後述するシンガーは、非関係主義的な普遍的原理によって分配的正義構想を基礎づけることで、国境を越えた正義の義務の存在を肯定した。
ここで注意すべきは、国家主義が必然的に関係主義と結びついていたのに対し、
コスモポリタニズムは必ずしもシンガーのように非関係主義を採用する必要がな
いということである。例えばロールズの正義論をグローバルに拡張する可能性を論じるベイツは、ロールズが無知のヴェールを通して正義の二原理を導出した手法を、同様にグローバルに活用しようとする8）。ロールズは、国内の主体間の関係に比べグローバルな主体間の関係性は希薄なものであると想定し、両者を同一視することを回避した。しかしベイツは、グローバル化が進展した現代においては、国際社会においてもグローバルな協働関係が成立しているとして、正義の二原理が同様に国際社会に対しても妥当すると考えている。こうしたベイツの議論
は、関係主義を採用しながらその関係が国内のみならずグローバルに妥当しているとしてコスモポリタニズムを擁護しているものである。
こうした国家主義―コスモポリタニズムの軸に沿った論争の整理は、グロー
バル正義構想の議論に典型的なものであった。しかし、国内における分配的正義
構想とグローバルな分配的正義構想の関係を論じるうえでは、この区分は必ずしも議論の明晰化に資するものではない。二つの分配的正義構想の（非）両立可能
性はこの区分に紐づいたものではないために、この問題を論じるためには、関係主義的コスモポリタニズムと非関係主義的コスモポリタニズムを切り離す必要がある。後述するように、シンガーの非関係主義的コスモポリタニズムは両立可能性を否定する一方で、ポッゲの関係主義的コスモポリタニズムは両立可能性を擁護するかたちで再構成される余地がある。そのため、両者を区別できるような、

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二つの分配的正義構想の両立可能性に基づく新たな分類が求められる。
そうした観点から、以下、本論文ではすでに上原が部分的に論じている「一元的グローバル正義構想」と「二元的グローバル正義構想」の区別を採用する9）。
一元的グローバル正義構想とは、グローバルな分配的正義構想の正当化に普遍的な正義原理を採用するものである。この場合、普遍的な正義原理によって基礎づけられたグローバルな分配的正義構想は、その普遍性ゆえに国内においても同様の妥当性要求を有する。つまり、国内における特殊的な分配的正義構想は、グ
ローバルな分配的正義構想と衝突しない限りにおいてその枠内で認められるものに過ぎなくなる。そればかりか、グローバルに要請される原理によっては国内の分配的正義構想は成立する余地がなくなりうる。シンガーのようにグローバル正
義構想の主体を国家ではなく個人として把握する立場においては、国内の分配的正義構想はグローバルな分配的正義構想から独立し得ない。またベイツのような関係主義的コスモポリタニズムの立場においても、グローバルな範囲にまでロールズ的格差原理を貫徹しようとした場合、最も貧しい国を除くすべての国は自らの国内で最も貧しい人々を救済するような再分配政策を追求することはできなくなる。この点について上原は、ベイツがグローバルな分配的正義構想において関係主義的解釈を採用しながら、「国家レベルでの制度的関係は分配的正義の引き金にはならない」という暗黙の前提を挿入しているとして批判している10）。グ
ローバルな関係の存在が正義の義務を生じさせるとしても、国家内の関係が正義を要請せずグローバルな関係のみが正義の義務を生じさせるという未論証の前提を介在させることによって、ベイツはグローバルな正義原理への一元化を達成させている。これらから明らかになるように、グローバルな正義原理への一元化を主張する一元的グローバル正義構想においては、グローバルな分配的正義構想と国内における特殊的な分配的正義構想とが両立する可能性は失われている。
他方、二元的グローバル正義構想は、グローバルな分配的正義構想と国内における特殊的な分配的正義構想がそれぞれ異なる原理によって正当化される可能性を許容する。国家主義の議論に典型的なように、正義の義務を生じさせる関係の存在の根拠を国家に代表される政治社会に見出し、国境を越えた人々との間における分配要求と区別する議論がその筆頭である。多くの場合、国内の政治社会における民主的正統性の存在などによって、国内における分配的正義構想はグロー
バルな分配的正義構想と同程度、あるいはそれ以上の正当性を有している。こうした議論では、グローバルな分配的正義構想に国内における分配的正義構想が一

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元化される必要はない。国内における分配的正義構想はグローバルな分配的正義
構想から独立して正当化されているから、たとえグローバルな分配的正義構想が国内における分配的正義構想と対立しうる要求をしたとしても、必ずしも前者は後者に対する優越を主張することはできないのである。
二元的グローバル正義構想においては、グローバルな分配的正義構想と国内における分配的正義構想が両立可能である11）。国内の貧困層の底上げのため政府が何らかの分配的正義構想に基づく政策を実施する可能性は、二元的グローバル正
義構想においてのみ開かれている。しかしそれ故に、両者はそれぞれが異なる正当化原理によって正当化されているために異なる要請を衝突させうる。この緊張関係は二元的グローバル正義構想に固有の緊張であり、その調停は二元的グロー
バル正義構想に特有の問題であろう。
次節以降では、本節で行った区別を踏まえ、一元的グローバル正義構想と二元的グローバル正義構想の代表的論者としてシンガー、ミラーを取り上げそのグ
ローバル正義構想を概観する。

2

一元的グローバル正義構想：ピーター・シンガー

グローバルに妥当する普遍的原理への一元化によって分配的正義構想を正当化する一元的グローバル正義構想の代表と目されるのが、ピーター・シンガーの論じる「寄付の義務」論である。功利主義の立場からグローバルな分配的正義を論
じるシンガーは、分配的正義構想を正当化できる唯一の普遍的原理として功利原理を採用する。シンガーは、功利主義倫理に基づいて、自らの理論の前提を「何か悪いことが生じるのを防ぐことができ、しかも、それと同じくらい道徳的に重要な何かを犠牲にすることなくそうすることができるならば、我々は、道徳的に言って、そうするべきである」と定式化する12）。この定式化に従えば、グローバ
ルな貧困に対し先進国市民は「同じくらい道徳的に重要な何かを犠牲にすること」なき限りそれを防止する義務を負う。生存に必要な最小限度の資源にすら乏しい途上国の現状に鑑みれば、先進国市民が途上国市民への援助を拒絶できるほどの「道徳的に重要な何か」を有しているとは考えづらく、故に先進国市民から
途上国市民への寄付は正義の義務として要求される。
そればかりか、限界効用逓減則に従えば、先進国市民から途上国市民への資源移転は、単なる絶対的貧困の根絶を目的とするものに限定されない。限界効用逓減則によって、ある資源は高所得者よりも低所得者に配置されたときより高い効227

用をもたらす13）。シンガーの定式化においては、「寄付の義務」が妥当する範囲
制約としての十分主義的閾値は提示されておらず、寄付者と被寄付者間に道徳的重要性に関する比較が成立する限り無制限に妥当しうる。そのため、正義の義務として要請される寄付は、貧困の撲滅を超えてグローバルな格差是正のための再分配までをも追求する。
一応シンガーは、自らの主張の本来はすでに示した「強いバージョン」にあるとしながら、より受容可能性の高い「弱いバージョン」としての定式化も提示している。弱いバージョンにおいては、強いバージョンの定式化にある「同じくらい道徳的に重要な何か」が「道徳的に重要な何か」に修正され、必ずしも限界効
用が同一になる水準までの再分配を要求しない可能性に言及している14）。このバージョンが採用された場合、「寄付の義務」が妥当しうる範囲制約として一定の十分主義的閾値を採用することが可能になり、その閾値は、貧困の撲滅に必要な資源量を確保できるよう先進国市民の能力に応じて「寄付の義務」を分配することで定めることができる。シンガーはかかる正義の義務として要請される寄付の基準として、各個人の所得水準により収入の10～33パーセントを寄付すべきであると例示している15）。
加えて、シンガーの「寄付の義務」論においては、グローバルな分配的正義構
想の主体とは個人であると想定されている16）。グローバルな分配的正義構想が依拠する普遍的原理の名宛人は道徳的行為主体としての個人であって、その集合としての国家ではない。一元的グローバル正義構想における国家の役割とは単なる道具的価値に過ぎず、理論的に重要な概念であるとは想定されていない。それ故、国家が何らかの権利を普遍的原理やかかる原理を正当化根拠とするグローバルな分配的正義構想に対し持つこともない。
シンガーの「寄付の義務」論は、こうした点から一元的グローバル正義構想に属する。功利主義倫理に基づく普遍的原理によってグローバルな分配的正義構想を正当化するシンガーの議論においては、国内における分配的正義構想もその普遍的原理を回避できず同様の要求に直面する。そうした状況において、グローバ
ルな分配的正義構想と特殊的な分配的正義構想を独立して両立させることは原理的に不可能であり、国内において何らかの分配的正義構想を追求することは排除されるか、あるいはグローバルな分配的正義構想に従属するかたちで許容されるに過ぎなくなる。シンガーと同じく功利主義者であるグッディンの割当責任論は、
グローバルな普遍的原理に従属し道具主義的にそれに貢献する限りにおいて、部

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分的な分配的正義構想追求を国家に認める立場であると解釈できる17）。なんにせよ、「寄付の義務」論のような普遍的原理に正当化根拠を求める理論は、グロー
バルな分配的正義構想への一元化要求を内在させている。

3

二元的グローバル正義構想：デイヴィッド・ミラー

一方で、二元的グローバル正義構想としてデイヴィッド・ミラーのグローバル
正義構想を挙げることができよう。リベラル・ナショナリズムの代表的論者として知られるミラーは、そのグローバル正義構想の基礎として人間性の二つの側面に着目する。第一の側面は、人間は「卑小で傷つきやすい存在で、少なくとも最低限の自由、機会、資源を与えられていなければ、なに不自由のない生活はおろか人間らしい生を全うすることもできない」存在であるという脆弱性である18）。
しかし他方で、ミラーは「人間は自分自身の生に対して責任をもつ必要がある選択する主体である」という責任主体性も併せて強調する19）。ミラーのグローバル
正義構想は、この人間性を巡る二面性への理論的応答として構成されている。
まずミラーは人間性の第一の前提である矮小性、脆弱性を根拠として、グロー
バル・ミニマムとしての基本的人権を正当化する。人間が人間らしい生を全うするためには、食料や水、生命が脅かされない安全、医療などの環境的条件が整えられていることが必要不可欠である。しかしそれらは各個人が自らの手で容易に確保し維持できるものであるとは限らず、自らそれらを十分に手にすることができず他者からも保障されていない人々が多数存在する。人間の脆弱性という前提
は、ある個人においてそれらが整えられていない状況を必ずしもその当人に帰責できないということを含意し、それ故にミラーは基本的人権の保障を普遍的に妥当する正義の義務として措定する。
一方、ミラーによる人間性の第二の前提である責任主体性は、自らの行為によって引き起こされた帰結に対し責任を負うべきという規範的含意を有している。
この観点からすれば、何らかの不正な帰結が生じている場合、それを是正すべき責任を第一義的に負っているのはその帰結を生じさせた行為者である。行為、選択する人間は、その行為によって生じた結果に対し結果責任を有している。ミラーはこの責任主体性の前提と結果責任の概念を、不正な状況に対する責任を特定する原理として採用している。
これらの責任概念をグローバルな貧困に適用させよう。まず、グローバルな貧困はグローバル・ミニマムとしての基本的人権が保障されていない範囲において

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是正されるべき不正義である。そして、そうした状況のある困窮者を救済する責任の所在は、第一義的には貧困を生じさせた主体に対し結果責任として帰属させられるべきであると特定される。それ故に、ミラーのグローバル正義構想におけるグローバルな貧困への応答は、誰が貧困を生じさせたのかという結果責任の所
在の問題、より具体的には「先進国市民の救済責任と途上国の結果惹起責任のどちらが優越するか」という提題に還元される。
かかるミラーのグローバル正義構想は、二元的グローバル正義構想に分類される。ネーションの自己決定に高い価値を見出すミラーは、グローバル・ミニマムの保障としての救済責任の割り当てにおいても、その状況が如何なる原因によってもたらされたのかを重要な判断材料として考慮する。ある国家における困窮者
発生の原因が主としてその国内における政治体制やそこでの民主的決定によるものであったならば、第一義的に正義の義務として救済責任を担うべきは当事国政府であって、先進諸国は当事国政府がその責任を果たさない、ないし果たすことができない場合に人道上の責任として救済責任を負うに過ぎないとされる。先進諸国が正義の義務として救済責任を負うのは、困窮者発生の原因が先進諸国や国際制度によるものであった場合や、自然災害など結果責任を負う主体が存在しない場合であると想定される。
こうしたミラーの構想は、グローバルに妥当する普遍的原理への一元化要求を含意していたシンガーの構想とは対極的に、国内における特殊的な分配的正義構
想に高い道徳的意義を与えている点で二元的である20）。原因の特定による責任割
当を原則とするミラーの救済責任論は、グローバルな分配的正義構想から独立した国内における特殊的な分配的正義構想が存在することを前提としている。国内
における分配的正義構想は、グローバルな分配的正義構想とは異なる正当化理由に依拠しうるのであり、ミラーはネーションの自己決定の重要性にその根拠を見出している。

4

国内外の分配構想の「正義の間隙」

ここまでの議論を踏まえると、ミラーが『国際正義とは何か』の末尾に付した「正義の間隙（Justice Gap）」論をこれまでの解釈とは異なるかたちで再構成する可能性が開かれる。正義の間隙とは、「貧しい国の人々が正義の問題として正当に要求しうること（とりわけ彼らの人権の擁護）と、豊かな国の市民が正義の問題
としてそうした要求を満たすために捧げなければならない犠牲との間にあるズ

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レ」のことであり、ミラーはこれを自らのグローバル正義構想への留保として示す21）。ミラーはこの間隙の存在によって、途上国市民がグローバル正義構想によって正当に根拠づけられた救済責任の履行を先進諸国に要求したとしても、先進諸国がそれに伴う犠牲を受容できないために履行を拒否する可能性に言及する。
そして「豊かな人々と貧しい人々との間にある正義をめぐるズレは狭めることは可能であるが、すべての社会がその構成員に人間らしい生活を提供することができるようになり、そのおかげで外部の人に対する救済責任が生じるのは自然災害といったものに限られるという地点に私たちが到達するまでは、そのズレが完全に埋められることはないであろう」として、ミラー自身が現実主義と呼ぶ悲観的結論を導き出す22）。
「正義の間隙」論として示されたグローバル正義構想におけるミラーの留保に対し、井上は、その留保の存在が事実上無制限の責任不履行を許容してしまうという点で自壊的であると批判する23）。間隙が解消されるのは理想的状態のみであるとするミラーの議論は、非理想理論としてのグローバルな分配的正義構想において非理想的状態における間隙の調停問題を論じていない点で十分な応答であるとは言い難い。したがって、「世界貧民の尊厳保全最小限への人権の保障を正義の要請とし、その実現に寄与する積極義務を先進諸国が負うとしながら、先進諸国が自らの国益考慮に基づいて好むままにこの積極義務の履行負担を軽減することを結局許容してしまう」という井上の批判は、字義通り「正義の間隙」論を受容する限りにおいて妥当であるといえよう24）。
しかし拙稿で論じているように、ミラーの「正義の間隙」論を井上が批判するような責任忌避的なナショナリズム志向の表れとして解釈するのは適切ではなく、ミラーによる実行可能性問題の提起として解釈するべきである25）。ここで示される実行可能性問題とは、単なる技術的実行可能性問題とも政治的実行可能性問題とも異なっている。ミラーの「正義の間隙」論の意義は、国内における分配的正義構想がそれと異なる根拠による正当化を経たグローバルな分配的正義構想に対し適切な拒否権を行使しうることを示していることに認められる。ミラーは「正義の間隙」論を通して実行可能性問題を論ずることで、特殊的な分配的正義構想
ないし共同体で正当化された価値や文化を十分に尊重しながら一元的グローバル
正義構想を妥当させることの不可能性を示そうとしたと解釈できる。
二元的グローバル正義構想において、グローバルな分配的正義構想と国内における分配的正義構想との間隙の存在は、両者が異なる原理を正当化根拠としうる231

ために必然的である。それ故に、国内における分配的正義構想の実践は、一元的グローバル正義構想が要求するようなグローバルな分配的正義構想に対する敬譲を強いられる必要はなく、むしろ正当な拒否権すら持ちうると観念できる。この正当な拒否権という間隙の存在こそが、グローバル正義構想における実行可能性問題であり、二元的グローバル正義構想に通底する調停問題を生じさせる。
この調停問題について、井上は、国内における特殊的な分配的正義構想の実践
が国際的正統性を持ちうるための二つの条件を提示している26）。しかしこの制約は、およそ一元的グローバル正義構想に帰着させると思われるために、二元的グ
ローバル正義構想における調停問題の解決策としては採用できない。この問題については第Ⅳ章第 1 節で詳論する。

Ⅲ

整合的な二元的グローバル正義構想の一構想
ミラーの救済責任論―

本章では、二元的グローバル正義構想の典型的類型としてのミラーの救済責任論を下敷きに、二元的グローバル正義構想に共通するであろう前提として、価値の多元性に基づく十分主義的閾値の問題とグローバル正義構想における行為主体の問題を論じる。

1

十分主義

人間の脆弱性を根拠としてグローバルな分配を正当化するミラーの二元的グ
ローバル正義構想は、シンガーの功利主義的原理に基づくグローバルな分配的正義構想が原理的には無制限の格差是正を主張していたのに対し、グローバル・ミ
ニマムとしての基本的人権という閾値までに分配の射程を制約するものであった。
ミラー ＝ シンガー間のグローバルな分配的正義構想の内容面における重要な相違点は、この十分主義的閾値の有無に求められる。そこで本節では、グローバルな分配的正義構想における十分主義的閾値の意義を析出する。
ミラーがここで示しているグローバル・ミニマムとしての基本的人権とは、「基本的ニーズ」と呼ばれる、異なる社会間でも共有可能である基底的な人権内容に
4

4

4

4

限定されている。基本的ニーズとは、「いかなる社会でも人間らしい生活の条件（傍点原著）」として措定可能な最小限のニーズであり、脆弱性を持つ人間が人間らしい生を全うするための基底的条件であるが故に、グローバルな保障の対象と232

政治学研究67号（2022）

されうる27）。
ミラーがグローバルな分配の対象としての人権をグローバル・ミニマムとしての基本的ニーズに限定したのは、異なる社会間で人権の語が指し示す意味内容とその解釈が多様であるために、個々の社会の人権解釈をグローバルに妥当させることが困難であるためである。ミラーは、特定の社会内部の文脈によって形成されるニーズを、基本的ニーズに対置される概念として社会的ニーズと呼ぶ。複数の社会、共同体が併存している現状では、その内部においてそれぞれの価値規範が形成されている。リベラル・ナショナリストとしてのミラーは、そうした価値の多元性という状況を追認するのみならず、社会における価値規範の決定を積極的に尊重するべきであると主張する。どのような価値規範を採用するかは各社会の自己決定に委ねられるべきであって、価値に関するグローバルな普遍的尺度は存在せず設定されるべきでもない。この価値の多元性という前提を承認するが故に、基本的ニーズを超えた領域でのグローバルな分配を正義の義務とすることは否定される。
第Ⅱ章第 4 節において、二元的グローバル正義構想は、国内における分配的正義構想にグローバルな分配的正義構想とは異なる正当化根拠を与えることで、後者に対し前者が正当な拒否権を有しうることを示した。この正当な拒否権は、複数の社会が併存する状況における価値の多元性を尊重するために必要である。そのためには、何らかの閾値を定めた十分主義的な分配的正義構想を採用することが、二元的グローバル正義構想の必要条件となる。十分主義的閾値は、グローバ
ルな分配的正義構想の射程を内容面から制約し、正義構想の二元性を担保するための条件である。
より踏み込めば、おそらく、二元的グローバル正義構想を想定し、かつ価値の多元性という前提を尊重するならば、グローバルな再分配の対象となる閾値は最小限主義的に定められるべきであると考えられる。基本的ニーズに基づく最小限
主義的分配の要請は、価値の多元性という現実から帰結するものであるのみならず、善き生の構想の多様性を承認するリベラリズムから導かれる規範的要請である28）。二元的グローバル正義構想は、価値の多元性という経験的前提を超えて、独立した価値の決定をも要請するであろう。

2

主

体

本節では、二元的グローバル正義構想における主体に関する問題を扱う。すな233

わち、グローバルな分配的正義構想の名宛人は何者であり、その要請を受ける行
為者は何ゆえにその主体性を根拠づけられるのかという問いである。ふたたびシンガーとミラーのグローバルな分配的正義構想を振り返ると、シンガーは功利主
義に基づく普遍的原理から国内外の分配的正義構想を一元的に根拠づけていた。
そこから限界効用逓減則を用いて「寄付の義務」を正当化するシンガーの議論においては、正義の義務としての「寄付」を求められるのは先進国の市民一人ひとりであり、グローバルな分配的正義構想の名宛人は各個人であった。道徳的行為者としての個人をグローバル正義構想の第一義的な主体とする構想においては、国家という枠組みは何ら道徳的意義を有しているものではなくあくまで道具的に扱われうる概念に過ぎない。故に、国内の特殊的な分配的正義構想がグローバル
な分配的正義構想に対し正当な拒否権を有する可能性は否定される。
対して二元的グローバル正義構想を採用するミラーは、最終的には先進国市民が救済責任に伴う支出を負担することは受け入れるとしても、責任を特定するという観点からグローバルな分配的正義構想における国家の役割を強調する。結果
責任の同定から始まる関係主義的責任割当によって救済責任の所在を析出しようとするミラーの構想においては、社会間の関係性が理論的に重要な役割を果たしている。貧困の原因が当事国政府の結果責任でなかった場合、二次的に救済責任を割り当てられるのはその国と関係性の深い国である。あくまでグローバルな分
配的正義構想の主体として扱われるのは国家であって、そこから救済国内部の個人間で如何なる負担分配がなされるかという問題は、グローバルな分配的正義構
想の埒外にある。
ミラーがグローバルな分配的正義構想の主体として個人ではなく国家を措定したのは、二元的グローバル正義構想におけるグローバルな分配的正義構想と国内における特殊的な分配的正義構想との関係から考えても明らかである。ミラーは、国家が国内における特殊的な分配的正義構想を追求するためにグローバル正義構想に対する正当な拒否権というある種の特権を有することを肯定している。ミラーが国家に対しこうした地位を与えるのは、正義の関係主義を前提とするミラーが、ネーションの自己決定に高い道徳的意義を見出しているためである。正義の関係としてのネーション内部における正当な自己決定にグローバルな正義構
想が干渉することは抑制的でなければならない。そのため、グローバルな分配的正義構想が国家の境界を飛び越えて個人に対し直接何らかの正義の義務を課すことは、ネーションの自己決定に対する不必要な介入といえよう。

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このように救済責任を負担しうる主体が国家であることは、グローバルな分配的正義構想における多国籍企業や先進国の富裕層といった非国家主体の位置づけを考えるうえでも重要である。もちろん、国際社会において非国家主体の影響力が拡大している現在、こうした非国家主体もその行為が何らかの帰結を引き起こした場合、その帰結に対する結果責任を負う。しかし、非国家主体は、結果責任を超えた二次的ないし n 次的な救済責任の割り当ての対象にはなり得ない。仮にそうした非国家主体が、経済規模や影響力の面で相応の能力を有していたとしても、救済責任の割り当ては応能主義的に行われるものではないため、救済責任の割当対象とはいえない。国家が第一義的な主体として措定されるグローバル正
義構想において、特殊的な分配的正義構想を追求するのではない非国家主体は、あくまで国内における分配的正義構想に従属するものとして想定されている。ここでミラーは、多国籍企業といった非国家主体をグローバルな正義の強制に依らずして統制するには、国内における民主的正統性というネーションの自己決定に訴えかけることが必要だと論じる29）。グローバルな民主主義の可能性に懐疑的なミラーの議論においては、非国家主体もがネーションの自己決定に服する存在として位置づけられなければならない。
ただし付言しておかなくてはならないのは、名宛人たる行為主体が国家である
ことは、客体もが国家でなければならないということを含意しないということである。あくまでミラーの構想は、責任の特定に基づく救済責任の割り当ての対象を論じたものであり、誰が援助の第一義的な受け手となるべきかがそれによって制限されることはない。救済責任の割当対象が国家であるからといって、その援助を受けるのが貧困国政府である必要はない。むしろ、そうした政府は援助を十全に活用し貧困を解消するだけの能力を持たない、あるいはその意思すら持たない場合も多い。そうした場合、援助は貧困解消に効果的な手段によって行われるべきであり、相手国政府を客体とすることは不適切ですらあり得る。

3

ポッゲ ＝ ミラー間の類似性

本節では補足的に、ミラーがシンガーと並んで主要な論敵として想定したポッゲとの論争を取り上げ、両者が同じく二元的グローバル正義構想に分類されうることを確認し、その議論の類似性及び両立可能性を検討する。
ポッゲは、ミラーが救済責任という積極的義務に立脚してそのグローバル正義
構想を構築したのとは対照的に、制度的加害是正論と呼ばれる消極的義務に基づ235

くグローバル正義構想を展開する30）。ポッゲは、グローバルな貧困が生じている原因を先進諸国が中心となって構築、維持してきた国際制度によってもたらされている危害に求める。グローバル化によって国際貿易が飛躍的に増大したにもかかわらず、先進国の保護主義的関税によるダンピングは、途上国の本来得られるはずだった利益を搾取している。また既存の国際秩序は、国際借入特権や国際資源特権とポッゲが呼ぶ特権を通じて途上国における独裁への誘因を有しており、間接的な途上国市民に対する抑圧として機能している。先進諸国はこうした不公
正な国際制度を是正できたにもかかわらずそれを放置し途上国に対し危害を加えてきたといえ、完全義務としての消極的義務に違反している。故に、先進諸国は
これまでの国際制度によってもたらされてきた危害を補償するとともに、より危害の少ない国際制度へと変革する作為義務を有することが導かれる。
ミラーは、こうしたポッゲの議論に対し、その前提にあるグローバルな貧困の原因は国際制度による危害によるという主張は根拠に乏しく、途上国の自己決定に伴う結果責任の可能性を無視していると反論する31）。対してポッゲは、ミラーのように途上国の貧困の原因を専らその自己決定に帰責し国際制度による影響を軽視する議論を「弁明的ナショナリズム」と呼び批判し、両者の議論は真っ向から対立しているように見える。しかし、途上国の貧困原因の同定はおよそ規範的論争というより経験的に解決されうる問題である。ミラーの救済責任論とポッゲの制度的加害是正論は、実践的には両立不可能だとしても論理的には両立可能である。危害原理として定式化される消極的義務がグローバルな正義として妥当することは、ポッゲだけでなく基本的ニーズに基づくグローバル・ミニマムとしての基本的人権の保障を要求するミラーも同意できる32）。実証的研究によって、グローバルな貧困の原因が国際制度による危害に認められることが立証されたのであればポッゲの制度的加害是正論が妥当し、立証が困難なのであれば個別の貧困に対し結果責任を特定し救済責任を割り当てるというミラーの方法を採用することは矛盾していない33）。
このように、ミラー ＝ ポッゲ観の論争は、グローバルな貧困の原因を巡る経験的論争であった。ポッゲは、グローバルな貧困を危害原理に基づいて国際制度に帰責することで、消極的義務の持つ完全義務としての強い規範的拘束力によってグローバルな貧困に対処しようとした。この点において、ポッゲの議論は、危害原理という普遍的原理を正当化根拠とする一元的グローバル正義構想に見える。
しかし危害原理は、それだけでは直接にグローバルな分配原理として機能しない。

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政治学研究67号（2022）

あくまでポッゲは、正義の関係主義的構想を支持しており、国内における特殊的な分配的正義構想が成立していることを前提としている。制度的加害是正論は、異なる社会を架橋する国際制度における正義の理論として構築されており、コス
モポリタニズムとしての二元的グローバル正義構想である。
この観点からすれば、仮に経験的主張が否定されたとしても、ポッゲの制度的加害是正論は、所与の資源の分配構造を再編成するという再分配についての分配的正義構想から切り離し、社会的協働の成果として新たに生じた資源の一次的分配に関する議論、すなわち公正な国際制度、国際貿易についての規範として構成される余地がありうる。例えばアーロン・ジェイムズは、既存の WTO 規則が公正な国際貿易のための規範として機能しているか疑問を呈し、公正な国際貿易制
度である条件として「集合的な配慮（Collective Due Care）」、「国際的な相対利得（International Relative Gains）」、「国内的な相対利得（Domestic Relative Gains）」の三点からなる原則を提唱する34）。また、ミリアム・ロンゾーニは、これまでのグロー
バル正義構想が過度に再分配の問題を強調してきたことを指摘し、グローバルな制度設計における規範的指針としての正義構想の必要性を主張している35）。ジェ
イムズやロンゾーニのように、複数国家の併存という国際社会の現状を前提として、そこで生じた資源の一次的分配の公正性を論じ国際制度の変革を要求する議論は、ポッゲの制度的加害是正論と同様の視座に立つものであるといえよう。

Ⅳ

批判と応答

前章までを通じて、グローバルな分配的正義構想と国内における特殊的な分配的正義構想の両立可能性という視点から、二元的グローバル正義構想の意義とその含意を概観してきた。それらの議論を踏まえ、本章では、井上による批判を筆
頭に二元的グローバル正義構想に対して想定される代表的批判を確認し、かかる批判への応答の可能性を模索する。

1

制約条件批判はじめに論じるのは、グローバルな分配的正義構想に対し国内における分配的正義構想が持ちうる正当な拒否権の条件に関わる問題である。第Ⅱ章第 4 節において、ミラーの「正義の間隙」論を、二元的グローバル正義構想におけるグロー
バルな分配的正義構想と国内における分配的正義構想との緊張関係を示す議論と237

して再構成した。二元的グローバル正義構想においては、両者が異なる正当化根拠を有しうるが故にそこに「間隙」が生じうる。そこで問題となっていたのは、
グローバルな分配的正義構想の要請がある社会において受容困難であるために遵守されない可能性であった。
しかし、両者の正当化根拠が異なっているという理由のみで、グローバルな分
配的正義構想の要請を拒絶できるという議論では、異なる社会間での再分配はおよそ不可能な目標のように思われる。そればかりか、グローバルな分配的正義構
想においての非遵守の問題に何らかの規範的制約を課すことすら困難になってしまう。こうした危惧が生じるのは、井上が批判しているように、ミラーが「正義の間隙」論を主張したとき、それが如何なる意味で「正義の」間隙であるかという制約条件を示さなかったために、事実上あらゆる非遵守を許容するかのように示されていることによる36）。「正義の間隙」への制約条件を示す代わりに、間隙が解消される可能性として理想的状態を想定するのも、非理想的状態におけるあらゆる非遵守を「正義の間隙」として正当化しているように捉えられうる。
故に、二元的グローバル正義構想におけるグローバルな分配的正義構想と国内における分配的正義構想との緊張関係を調停し、正当な拒否権としての「正義の間隙」の正当性を担保するための何らかの制約条件が課せられる必要がある。ここでその適切な調停原理としての条件を示すことはできないが、井上が国内における分配的正義構想が優先される場合に課せられる条件として提示している条件について批判的検討を加えておこう。
井上は、国内の分配原理を優先させることが国際的正統性を得るための要件として、「グローバルな分配的正義の義務の遂行は、それよりも『篤厚』な国内的分原理に優先する」（第一条件）、「『篤厚』な国内的分配原理を実現するために貧しい途上国からの移民を規制することがあってはならない」（第二条件）という二条件を示す37）。第二条件は、移住によるある国家からの離脱可能性を保障するとともに頭脳流出を防止するための規定であるが、ここで問題とすべきは国内における分配的正義構想の制約条件として定められた第一条件である。ここで井上は、より「篤厚」な国内における分配的正義構想をグローバルな分配的正義構想に優先させることを否定しているが、これはもはやグローバルな分配的正義構想と国内における分配的正義構想との調停原理ではなく前者の後者に対する優先原則に他ならない。グローバルな分配的正義構想より「篤厚」な分配を国内において行
えないのであれば、それはグローバルな分配的正義構想が国境を越えて普遍的に

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妥当し特殊的な分配は成立し得ないと主張しているに事実上等しくなる。井上は、この二条件を提示するとき、「豊かな先進諸国がグローバルな分配的正義の要請
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として貧しい途上国に負う利他的支援義務と構造的加害賠償義務よりもさらに強4い配慮義務を国内の恵まれない境遇の人々に対して負うような分配原理（例えばロールズの格差原理）を採用することはありうる（傍点引用者）」として議論を始めるが、第一条件を満たすような配慮義務が如何なる意味で「さらに強い」のかは不明瞭である38）。グローバルな分配的正義構想の要請を超えた分配において国内の成員を優先することが認められるという主張であると解釈するならば、単に
正義の関係主義的構想を擁護しより近い関係にある国内の成員が優先されることを示せば十分なはずであり、「さらに強い配慮義務」の意味するところはより曖
昧になる39）。もちろん、こうした立場は一元的グローバル正義構想としてならば展開可能なものであるが、少なくとも二元的グローバル正義構想を前提としたときの調停原理としては採用できない。
ただし、井上に公正を期すならば、こうした井上のグローバル正義構想は、「従来の主権国家中心秩序の問題点や限界を自覚した上で、国境の内外で正義を実現してゆく上で主権国家の役割の重要性を再認識・再評価し、主権国家秩序の批判的再編を図る」という意図と密接不可分であることは指摘しておく必要がある40）。
国家体制の国際的正統性条件をグローバル正義構想の中核的問題に据える井上は、
主権国家体制が正義の要請を著しく縮減し必ずしも人権保障に資さない現状を批判しながらも、世界国家構想が実践的にも規範的にも望ましくないことを認識しているために、「グローバルな分配的正義の要請を過度に膨張させず先進諸国民も否定しがたい強い規範的根拠をもった責務に限定すると同時に、このように限定された要請については、先進諸国の国内的配慮に優先する制約力を付与することが必要」であると思案するのである41）。しかし、その場合でも、後述する最小限主義批判との整合性がやはり問題となろう。

2

保守性批判

本節では、グローバルな分配的正義構想一般を含む規範理論に対する行為指針
性、現実への批判的視座の要請に関わる批判を取り上げる。規範理論、特に理想的状態を示すことで規範的な行為指針たることを目的とする理想理論に対しては、ロールズ ＝ コーエン論争を筆頭に、どこまでの現実の諸制約を所与のものと見做し、どこからを変革可能なものとして正義構想の対象とするのかを巡る論争が提239

起されている。現実におけるあらゆる制約を所与のものとして前提してしまうと「政治哲学は保守的・現状維持的となり、理想としての価値や理念を提示するという役割を失ってしまう」一方で、「現実世界の諸制約を等閑視して理想に傾きすぎると、政治哲学は実現不可能な単なる絵空事の描写となって」しまう42）。例
えば、ジェラルド・コーエンは、ロールズの分配的正義構想が、人々の遵守可能性を限定的に解釈しているためにインセンティブ理論を導入したことを批判する43）。ロールズは、人々が労働に動機づけられるためには一定のインセンティブが必要であるという現実を前提として、そこから生じる不平等の制約原理として格差原理を導入している。しかしコーエンからすれば、人々がインセンティブを通じて正義へと導かれるという現実的制約を理想的状態として前提することは、行為の動機づけには正義の射程を及ぼさないという非自明な前提が挿入されていることによる。コーエンは、行為の動機づけをも正義の対象として、人々は正義そのものによって動機づけられ行為するという理想的状態を想定すべきであると主張する。
理想的状態を想定する理想理論ですらもこうした論争が提起されているという事実は、非理想理論ではなおのこと、それが如何なる規範的変革要請を含意するのかという点が論争の対象になるということを意味している。グローバルな分配的正義構想、特に二元的グローバル正義構想に対してこの観点から投げかけられる批判とは、現実的制約と実行可能性についての悲観的予測を過度に前提することで、本来変革されうる制約が批判的検討に付されないままの保守的な構想になっているのではないかという保守性批判である。
しかし、結論からいえば、特定の不正義を措定しその解決策を理論的に導き出そうとする非理想理論としてのグローバルな分配的正義構想に対し、こうした保守性批判が批判として成立しているかは疑わしい。あるグローバルな正義構想が保守的な帰結をもたらすか否かは、そのグローバルな正義構想の妥当性を評価する要素ではない。それどころか、ある特定の不正義を起点として議論を展開する
非理想理論としてのグローバルな正義構想は、対象とする不正義の是正を追求するあまり異なる形態の不正義を生じさせる危険性を孕みうる。例えば、ダレル・
メレンドルフによるティム・ヘイウォードの人権論批判は、ヘイウォードの論じる環境問題についてのグローバルな正義構想が、目下の人権問題であるグローバ
ルな貧困を拡大させてしまう可能性について論じている44）。ヘイウォードは、気候変動に代表される地球環境の変容が人々の生活に多大な影響を与えうるという240

政治学研究67号（2022）

事実を念頭に、生存権の拡張としてグローバルな「環境権」をも人権規範に導入すべきと主張し、健康的生存に適した環境の保障をグローバルな正義の義務として示す。しかしメレンドルフは、環境保護や気候変動対策として講じられた政策
措置が、二酸化炭素排出量規制などのかたちで途上国のエネルギー利用を制限することで貧困からの脱却を困難にさせてしまう可能性を指摘する。グローバルな
貧困の問題と急激な気候変動という環境問題は、どちらも人権にかかわる重大な国際的課題であり非理想理論としてのグローバルな正義構想の必要を生じさせるが、メレンドルフによる批判の趣旨は、そこで生じうるジレンマに対し如何に対応すべきかという点にある45）。
メレンドルフの示したジレンマの存在から看取できるように、ある非理想理論
としての正義構想によって要請された行為の帰結は常に一定の不確定性を孕んでいるために、ある行為が副次的にもたらす負の外部性を考慮する必要がある46）。
ラディカルな分配的正義の要請が、その代償により大きな不正義をもたらしうる状況を観念することは不可能ではない。そのため、不正義是正のための移行を論じる非理想理論は、不用意な変革要請によってもたらされるリスクに自覚的であることが求められる。その観点からすれば、ともすれば保守的ないし現状追従的と批判される二元的グローバル正義構想、特にミラーのグローバル正義構想は、
非理想理論としてのグローバルな正義構想として肯定的に評価しうる。グローバ
ルな貧困の解消という共通の課題に対し、世界国家の樹立といったラディカルな要求を含まない二元的グローバル正義構想は、保守的であるが故にメレンドルフ
的ジレンマを回避しうる。
付言すれば、二元的グローバル正義構想において、保守的であることは民主的正統性を尊重することにもつながる。多くの場合、国内における分配的正義構想
は政治決定としての民主的正統性を有しているのに対して、グローバルな分配的正義構想は必ずしも民主的正統性によらず哲学的論証に基づく正当性に基づいて規定されている。両者の「間隙」において、ラディカルな哲学的正当性が常に追求されるべきと主張することは、民主的正統性の意義を過小に評価している疑いがある。本論文では触れられないが、二元的グローバル正義構想に対する保守性
批判は、政治と哲学との間隙についての困難な問題を含みうるのである。

3

最小限主義批判

最後に論じるのは、井上による最小限主義批判である。すでに確認したように、

241

ミラーはグローバルに保障されるべき人権の内容を基本的ニーズに基づくグロー
バル・ミニマムとして措定した。ミラーのグローバルな分配的正義構想では、グ
ローバル・ミニマムを超える社会的ニーズは分配の対象としては不適切であり、価値規範の多様性を超えて合意できる最小限主義的人権解釈が分配の対象として採用されるべきだとされる。しかし井上は、ロールズが『万民の法』で展開した議論を念頭に、こうしたグローバルに保障されるべき人権に関する最小限主義的解釈の論理的自壊性を論難する。
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まず井上は、人権についての最小限主義を、開放的最小限主義と呼ばれる「少
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なくともこの権利群（at least this set of rights）は人権として尊重すべきである（傍4

4

点原著）」というテーゼと、排除的最小限主義と呼ばれる「この権利群のみ（onlythis set of rights）を人権として尊重すべきである（傍点原著）」というテーゼの二つに区別したうえで、前者は後者を論理的に含意しないことを確認する47）。排除
的最小限主義は、開放的最小限主義に比べ論理的に強い主張であるためにより論争的であり、開放的最小限主義を超えた論証を必要とする。そして、人権についての最小限主義は排除的最小限主義を採用しているとしたうえで、諸社会間の合意可能性によって正当化されうるのは開放的最小限主義であり、排除的最小限主義の正当化として合意可能性を持ちだすのは論理的誤謬であるとする。
ここで井上は、C 1 、C 2 、C 3 の三つの社会からなる状況を想定し、C 1 は最小限主義的な人権解釈 R 1 を、C 2 はそれより広い人権解釈 R 2 を、C 3 はさらに広い
人権解釈 R 3 を採用していると仮定する。R 1 、R 2 、R 3 は包含関係にあり、R 1 ⊂R 2 ⊂ R 3 が成立している48）。この場合、グローバルな分配の対象として重合的合意に達する人権内容は R 1 であり、三者は「少なくとも R 1 は保障されるべき人権である」というテーゼに合意できる。しかし、ここから「R 1 のみが保障されるべき人権である」と主張するならば、三者の合意可能性は失われる。
「R 1 のみが保障されるべき人権である」という排除的最小限主義のテーゼを C 1 は事実上何ら制約なきままに受容可能であるが、広い人権解釈を採用していた C 3 はその受容のために多くの権利放棄を要求される。排除的最小限主義は、権利放棄の度合
いに対する格差を生じさせ権利縮減的社会を不当に偏重するものであるために、より多くの権利放棄を迫られる社会に受容不可能なテーゼであり合意に至ることができないとされる。
しかし、かかる井上の最小限主義批判は、ミラーのグローバル・ミニマム論に対しては妥当しない。ミラーがグローバル・ミニマムとしての基本的人権を規定

242

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したとき、そこで論じられているのはグローバルな分配の対象として如何なる人
権解釈を採用することが適切なのかという問いであった。それゆえ、ミラーのグ
ローバル・ミニマム論は、各社会内部において最小限主義的人権解釈を採用するよう要求するものではなく、少なくとも自国の成員に対し何らかの権利放棄を要求することはない。
以上のことを確認したうえで、いまいちどミラーのグローバル・ミニマム論の論理構造を確認しよう。ミラーがグローバルな分配の対象としてグローバル・ミ
ニマムとしての基本的人権を規定した論理は、以下のようなものであった。
前提 1

グローバルな分配の対象とされる人権とは、「現代世界に見出される多様な宗教的・道徳的・政治的文化を超えて、妥当するものであ
るべきである」49）

前提 2

現代世界において、すべての人が受け入れられるのは基本的ニーズに基づくグローバル・ミニマムのみである

結論

グローバルな分配の対象となるのは、基本的ニーズに基づくグロー
バル・ミニマムである

これが排除的最小限主義ではなく開放的最小限主義の主張であることは明らかである。まず前提 1 は、グローバルな分配の対象となるべき人権の条件を定める
規範的主張である。ネーションの自己決定による価値規範を侵害しないようにグ
ローバルな分配の対象としての人権を定めようとするミラーは、各社会の差異を超えて合意可能な部分のみが分配の対象とされるべきであると考えている。対して、前提 2 は、現実世界における合意可能な領域についての経験的主張である。
前提 2 は、価値の多元性の下にある社会間において異なる価値規範に共通しうるのは「人間らしい生活の条件」を担保するための基本的ニーズに留まらざるを得ないという現実的制約の存在を意味している。そして、規範的主張としての前提
1 と経験的主張としての前提 2 から、グローバルな分配の対象となるのは基本的ニーズに基づくグローバル・ミニマムのみであるという結論が導出されるのである。
この結論は、何がグローバルな分配の対象とされるべきかという点では規範的主張であるとしても、前提 2 で示された経験的主張を含んだ主張である。前提 2
が経験的主張であるということは、もし経験的事実が変容したならば、それに応243じて結論が変化しうることを示唆している。もし、「幸運な偶然」によってグローバル・ミニマムを超えたある人権内容が普遍的に合意可能であれば、最小限主義
的人権解釈にそれが加えられることは規範的に妨げられない。排除的最小限主義と開放的最小限主義を分かつのは、端的に言えば、前提 2 が規範的主張であるか
経験的主張であるかという点であり、前提 2 が規範的主張であることは、ミラーのグローバル・ミニマム論が開放的最小限主義の議論であることを示している。
以上の議論を経て、ロールズへの井上の最小限主義批判が、ミラーのグローバ
ル・ミニマム論に対しては妥当しないことが析出されたであろう。

Ⅴ

おわりに

本論文では、まず、グローバルな分配的正義構想と国内における特殊的な分配的正義構想との両立可能性に着目して、グローバルな分配的正義構想を一元的グ
ローバル正義構想と二元的グローバル正義構想に分類し、シンガーとミラーの構
想を確認することで、一元的グローバル正義構想と二元的グローバル正義構想の両端を示した。そして、国内における分配的正義構想が独立した正当化根拠を得ることを許容する二元的グローバル正義構想においては「正義の間隙」が必然的に生じることを論じた。そのうえで、ミラーの救済責任論を参照しながら、二元的グローバル正義構想に共通の内容を確認したのち、想定される批判に対し可能な応答を試みた。
二元的グローバル正義構想は、国境の内外で異なる正義構想が正当化されることを認めることで、自己決定としての民主的正統性に規範的意義を与えることができる。そうした自己決定を如何にして規範的に制約するかという問題はあるにせよ、一定の現実的制約を前提する非理想理論として、国内外の分配的正義構想の両立可能性は考慮されるべき問題であろう。補足しておけば、現代の主権国家体制の下で、グローバルな貧困は有意に改善している。1981年には40パーセントを超えていた絶対的貧困率は、2017年には10パーセントを下回っている50）。このことは、グローバルな貧困の解消という非理想理論としてのグローバルな分配的正義の目標を達成するために、必ずしも一元的グローバル正義構想のようなラディカルな方法を選択する必要がないことを示唆しているのである。
しかし、二元的グローバル正義構想の持つ「正義の間隙」は、前章で簡潔に触れたように、哲学的真理に基づく正当性と民主的正統性の問題を含んでいる。非244

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理想理論はある社会における民主的決定の正統性の意義を受け止めなければならない一方で、グローバルな分配的正義構想が適切な規範性を発揮するためには、それを一定の規範的制約に服せしめる制約条件が設定される必要があろう。二元的グローバル正義構想に整合的な制約条件の探求は今後の課題である。
1 ） THE WORLD BANK, “PovcalNet”, THE WORLD BANK, http://iresearch.
worldbank.org/PovcalNet/povDuplicateWB.aspx（最終閲覧：2021年12月27日）．
2 ） ジョン・ロールズ『万民の法』中山竜一訳、岩波書店、2006年。
3 ） 拙稿「デイヴィッド・ミラーのグローバル正義論と実行可能性問題―『正義の間隙』論を中心に」『政治学研究』64号、2021年、53-79頁。
4 ） なお、本論文では、「グローバルな分配的正義」という用語の定義として、グロー
バルな貧困の解消のための正義構想を指す広義の用法を用いる。これに対し、「グ
ローバルな分配的正義」を単一の分配原理を普遍的に妥当させるグローバルな正義構想を示すものとして「グローバルな正義」一般と区別して用いる狭義の用法がある。
5 ） 上原賢司『グローバルな正義―国境を越えた分配的正義』風行社、2017年、14頁。
6 ） ジョン・ロールズ『公正としての正義 再説』田中成明・亀本洋・平井亮輔訳、岩波書店、2004年、11-13頁。
7 ） 上原賢司『グローバルな正義―国境を越えた分配的正義』風行社、2017年、15頁。
8 ） チャールズ・ベイツ『国際秩序と正義』進藤榮一訳、岩波書店、1989年。
9 ） 上原賢司『グローバルな正義 ― 国境を越えた分配的正義』風行社、2017年、163-167頁。
10） 前掲書、166頁。
11） 前掲書、165頁。
12） ピーター・シンガー『飢えと豊かさと道徳』児玉聡監訳、勁草書房、2018年、5 頁。
13） ただし、功利主義の議論に限界効用逓減則をそのまま導入することが妥当であるかについては議論の余地がある。適応的選好形成の可能性は、限界効用逓減則に従うことが必ずしも平等を要請しないことを含意する。
14） 前掲書、 5 - 6 ・25頁。
15） 前掲書、77-79頁。ただし、『実践の倫理 新版』においては、シンガーは先進国
市民に提示されるべき統一水準として所得の10パーセントの寄付を要求している。
ピーター・シンガー『実践の倫理 新版』山内友三郎・塚崎智監訳、昭和堂、1999年、295-296頁。
16） ピーター・シンガー『グローバリゼーションの倫理学』山内友三郎・樫則章監訳、
昭和堂、2005年、211-227・234頁。
17） Goodin, Robert E. 1995. Utilitarianism as a public philosophy. Cambridge University
Press.

24518） デイヴィッド・ミラー『国際正義とは何か―グローバル化とネーションとしての責任』富沢克・伊藤恭彦・長谷川一年・施光恒・竹島博之訳、風行社、2011年、11頁。
19） 同上。
20） なお、ミラーは、国内における特殊的な分配的正義構想のことを「社会正義（Social Justice）」と呼ぶことで、グローバルな分配的正義と区別している。
21） 前掲書、331頁。
22） 前掲書、332頁。
23） 井上達夫『世界正義論』筑摩書房、2012年、203-209頁。
24） 前掲書、208頁。
25） 拙稿「デイヴィッド・ミラーのグローバル正義論と実行可能性問題―「正義の間隙」論を中心に」『政治学研究』64号、2021年、72-73頁。
26） 井上達夫「グローバルな正義はいかにして可能か」、中川淳司・寺谷広司編『国際法学の地平―歴史、理論、実証：大沼保昭先生記念論文集』東信堂、2008年、83頁。
27） デイヴィッド・ミラー『国際正義とは何か―グローバル化とネーションとしての責任』富沢克・伊藤恭彦・長谷川一年・施光恒・竹島博之訳、風行社、2011年、219頁。
28） 付言すれば、最小限主義は、特定の価値規範に基づく資源の分配を回避し、リ
ベラリズムがその本来の意義とは裏腹にパターナリズムへと接近する可能性に対する防波堤となりうるだろうが、これは極めて論争的な主張である。
29） 奥田恒「国際公共政策と『心理的な事実』にもとづく政治理論」『社会システム研究』18号、2015年、83-97頁。
30） トマス・ポッゲ『なぜ遠くの貧しい人への義務があるのか―世界的貧困と人権』
生活書院、2010年。
31） デイヴィッド・ミラー『国際正義とは何か―グローバル化とネーションとしての責任』富沢克・伊藤恭彦・長谷川一年・施光恒・竹島博之訳、風行社、2011年、288-296頁。
32） ポッゲ・ミラー間の類似性について、川瀬貴之『リベラル・ナショナリズムの理論』法律文化社、2021年、310-317頁。
33） 川瀬は、ポッゲが主張するような国際秩序による制度的加害の存在が自明でないことを指摘すると同時に、既存の国際秩序の「おかげでその程度の被害で済んでいる」可能性に言及する。川瀬貴之『リベラル・ナショナリズムの理論』法律文化社、2021年、316頁。こうした議論に対し、井上は、制度的加害の立証責任
はそれを否定する側にあると反論している。井上達夫『世界正義論』筑摩書房、2012年、228-233頁。立証責任の問題は、経験的事実に基づく非理想理論において重大な意義を持つと考えられるが、十分に論じられていない。
34） James, Aaron. 2012. Fairness in Practice: A Social Contract for a Global Economy.
Oxford University Press.

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政治学研究67号（2022）

35） Ronzoni, Miriam. 2009. “The Global Order: A Case of Background Injustice? A
Practice-Dependent Account”. Philosophy Public Affairs. 37-3, pp. 229-256.
36） 井上達夫『世界正義論』筑摩書房、2012年、206頁。なお、藤原は、「正義の間隙」
を狭めていく方策として、アメリカの神学者ラインホルド・ニーバーを参照しながら、人々の認識を広げていくことで、国際的調和がナショナルな利益として理解される可能性に活路を見出す。グローバルな正義に寄与することは自己（の属するネーション）のアイデンティティ明晰化に資するという利益からの動機づけに、グローバルな利益とナショナルな利益の調和が生じうるとされる。しかし藤原のこの議論には、そもそも「正義の間隙」論の主題とは、そうした調和が生じない場合における調停の問題だったのではないかという疑問が呈しうる。ミラーはあらゆる状況下で「正義の間隙」が不可避であると論じていたのではない。だとすれば、特定の条件で調和が生じうるだろうという推測は、「正義の間隙」を巡る論争への応答としては不適切なように思われる。また、ナショナルな利益としてグローバルな利益を示していくという方法には、価値に関するネーションの自己決定を尊重できているのか、価値規範へのパターナリスティックな介入をもたらさないかという疑義が生じうる。とはいえ、利益に基づく動機づけから「正義の間隙」の解消を模索する議論には大きな意義があるように思われる。藤原拓広「リベラル・ナショナリズムに基づくグローバルな正義論の問題点 ― デイ
ヴィッド・ミラーの『正義をめぐるズレ』論の批判的検討」第24回政治と理論研究会報告資料、2021年。なお、「正義の間隙」論と動機づけの問題については、
施光恒「正義理念の力―井上達夫『世界正義論』（筑摩書房、2012年）」『法哲学年報』2013年、176-182頁も参照のこと。
37） 井上達夫「グローバルな正義はいかにして可能か」、中川淳司・寺谷広司編『国際法学の地平―歴史、理論、実証：大沼保昭先生記念論文集』東信堂、2008年、83頁。
38） 同上。
39） あるいは、これを完全義務、不完全義務の区別として解釈するとしても、やはり井上の主張とは整合しない。人道上の義務と正義の義務を区別するミラーならいざ知らず、井上はグローバルな義務は正義の義務であり完全義務であると主張していたはずである。井上がポッゲの制度的加害是正論を評価していたのも、それが消極的義務に基づく完全義務であるために高い規範的統制力を有しているためであった。井上がグローバルな義務を完全義務と主張する以上、完全義務、不完全義務の違いとして「さらに強い」を解釈することもできない。
40） 井上達夫「国境を越える正義の諸問題―総括的コメント」『法哲学年報2012 国
境を超える正義―その原理と制度』2013年、90頁。
41） 井上達夫「グローバルな正義はいかにして可能か」、中川淳司・寺谷広司編『国際法学の地平―歴史、理論、実証：大沼保昭先生記念論文集』東信堂、2008年、84頁。
42） 松元雅和『応用政治哲学―方法論の探求』風行社、2015年、113-114頁。

24743） ジェラルド・アラン・コーエン『あなたが平等主義者ならどうしてそんなにお金持ちなのですか』渡辺雅男・佐山圭司訳、こぶし書房、2006年、213-240頁。コー
エンのロールズ批判が分配的正義構想に持つ意義について、藤岡大助「リベラルな分配的正義構想に対する G・A・コーエンの問題提起について」『法哲学年報
2007 法思想史学にとって近代とは何か』2008年、161-170頁。
44） Moellendorf, Darrel. 2014. The Moral Challenge of Dangerous Climate Change:
Values, Poverty, And Policy. Cambridge University Press. pp. 230-233.
45） 岩城志紀「ティム・ヘイウォードのグローバル正義論―現実を踏まえた規範理論 の 発 展 を 目 指 し て 」『Contemporary and Applied Philosophy』12巻、2021年、105-112頁。
46） 分配的正義を論じる議論に経済学的知見、とくに取引費用の考慮が不足していることを指摘するものとして、亀本洋『法哲学』成文堂、2011年。亀本洋「放置主義―毛利康俊会員への応答」『法哲学年報2012 国境を超える正義―その原理と制度』2013年、158-164頁。
47） 井上達夫「グローバルな正義はいかにして可能か」、中川淳司・寺谷広司編『国際法学の地平―歴史、理論、実証：大沼保昭先生記念論文集』東信堂、2008年、68頁。井上の重合的合意に基づく最小限主義批判については井上達夫『立憲主義という企て』東京大学出版会、2019年（初出：2007年）を、それをグローバルな
人権解釈に援用した際の批判は上記論文を参照のこと。以下の記述もこれらによる。
48） なお、ここで示した例のような包含関係が成立していない場合でも、共通の真部分集合としての R 0 を巡って、重合的合意に基づく最小限主義の正当化は同様の批判に晒される。
49） デイヴィッド・ミラー『国際正義とは何か―グローバル化とネーションとしての責任』富沢克・伊藤恭彦・長谷川一年・施光恒・竹島博之訳、風行社、2011年、202頁。
50） THE WORLD BANK, “PovcalNet”, THE WORLD BANK, http://iresearch.
worldbank.org/PovcalNet/povDuplicateWB.aspx（最終閲覧：2021年12月27日）．