２００８年度分野横断的演習について

資料６－３

２００９年５月８日
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）

１．２００８年度分野横断的演習の概要（１） 実施日時・場所
２００８年１２月１日（月） １２：３０～１８：３０（株）三菱総合研究所 ２階セミナー室、会議室（２） 実施目的IT障害発生時における重要インフラのサービスの維持・早期復旧や事業継続等に向けた課題抽出（３） 実施概要① 各分野あるいは事業者毎に小部屋に分散し、メール、電話、ホームページを用いて情報交換を実施② 詳細シナリオは、事務局のみが把握し、プレイヤにはＩＴ障害の原因を開示せず、状況付与のみを行うという現実に近い状況で実施③ 演習終了後、意見交換会を実施（４） 参加者
主な参加機関は以下の通りであり、プレイヤ、事務局等合わせて１３６名が参加（政府）
内閣官房情報セキュリティセンター、重要インフラ所管省庁

松本内閣官房副長官挨拶

全体説明（重要インフラ分野：１０分野）
情報通信、金融、航空、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス、医療、水道、物流（セプター：１０分野１４セプター）
通信、放送、銀行、生保、損保、証券、航空、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス、医療、水道、物流（関係機関）（相互依存性解析及び分野横断的演習検討会 有識者）
大林厚臣 慶應義塾大学大学院教授（座長） 他
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演習（分散時）
1２．演習参加者の活動（１）（１） 障害の原因は開示せず、原因も複数設定し、障害発生時刻も異なる設定としたが、事前の準備ならびに演習時に障害の原因は開示せず、原因も複数設定し、障害発生時刻も異なる設定としたが、事前の準備ならびに演習時に通信事業者、ＩＴベンダー等から情報収集に努めた結果、全事業者等が原因を特定するに至った。
通信事業者、ＩＴベンダー等から情報収集に努めた結果、全事業者等が原因を特定するに至った。
（２）（２） 情報は、情報連絡や情報開示のタイミングに差異は有るものの、概ね下記のようなフローに沿って流れており、情報は、情報連絡や情報開示のタイミングに差異は有るものの、概ね下記のようなフローに沿って流れており、官民の連携態勢が概ね整っていることを確認した。
官民の連携態勢が概ね整っていることを確認した。
ＮＩＳＣ

所管省庁
情報連絡

セプター

障害が発生した
重要インフラ事業者等

他の重要インフラ事業者等

障害発生把握障害発生把握（ホームページに異常）（ホームページに異常）

情報集約

ＩＴベンダー
ＩＴベンダー
マスコミ
マスコミ
関係機関
関係機関
有識者
有識者

情報提供

障害要因調査障害要因調査障害要因特定障害要因特定情報提供

サービス継続情報連絡障害有無確認
障害有無確認
障害防護
障害防護

情情報
報
開開示
示

復旧作業
復旧作業

情報連絡

障害復旧
障害復旧
情報の流れ

作業の流れ

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2３．検証課題に対する主な意見
検証課題

主な意見

・演習では、他のセプターや事業者の対応状況をホームページで確認することができ、有用だと感じた。
類似した情報共有の仕組みの構築を検討してはどうか。
（１） 緊急時の官民の情報共有、 ・障害への対応で忙しい状況では他分野の情報収集は困難なので、ＮＩＳＣからの情報提供はありがたい。
連絡・連携の仕組みの実効・ＮＩＳＣからの情報提供は、既知の内容が多く、遅いと感じた。運用形態的に遅いのは仕方無いが、「早期復旧・拡大防止」の観点における情報提供の目的を改めて整理しておく必要が有るのではないか。
性確保・情報は参考になるが、誤った情報が入っていると混乱する。ＮＩＳＣ等が、情報の信頼性を保証してくれると良い。
（２） 平時における官民・事業者間の連絡・連携の状況・演習に備えた事前準備の段階で、ホームページに障害が発生した際の連絡窓口設置の必要性を認知することができた。

（３） 緊急時の各主体におけるＩＴ障害への対応要領・手順の確認

・緊急時の対応フローを整備することは有効であり、障害発生時の臨時的な対応体制をあらかじめ取り決めておく必要性を感じた。
・業界他社が被害に遭っていて当社が被害を受けていないというような場合に、影響がないことの状況報
告を進んで行うかどうかの基準があった方がいいように思う。

（４） 相互依存性解析の結果の検証

・今回のホームページ異変については，ある程度個社のレベルで対応可能な範囲と感じた。
・今後の演習では，重要インフラ分野のサービスの停止・低下が他分野の基幹業務システムにも波及するようなシナリオを取り入れてはどうか。

（５） 実施細目の見直しに向けた課題の抽出*

・現在の情報共有範囲に含まれていないグループ内企業や組織外のアウトソーシング先などについても、業務の遂行に必要な場合や関係先として情報提供が有益と判断される場合があるため、共有範囲の拡大を検討して欲しい。
・障害によってシステムを利用する国民等に生じている影響の度合いやサービスの復旧の見込みなどを記述する欄を設けることを検討してはどうか。
*検証課題(5)に対する意見は、演習において事業者等がNISCや所管省庁との間で送受信した情報や様式に対するもの

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４．２００８年度分野横断的演習の検証結果
検証結果

検証課題(1)
緊急時の官民の情報共有、連絡・連携の仕組みの実効性確保・事業者等から所管省庁への情報連絡やNISCからの情報提供、分野間の情報共有が行われ、緊急時の官民の情報共有体制が概ね有効に機能していることが確認された。
・緊急時に共有すべき情報の内容や発信するタイミングについて、検討の必要性が認識されている。

(2)
平時における官民・事業者間の連絡・連携の状況

・事前の情報共有により、事業者内の対応フローの準備や対応体制の再確認が行われるなど、平時における官民・事業者間の連絡・連携が有効に機能することが確認された。

(3)
緊急時の各主体におけるIT障害への対応要領・手順の確認

・緊急時の技術的対応については、一部の事業者等から十分な対応ができなかったとの意見もあったが、概ね適切に行われており、IT障害への対応要領・手順はほぼ整備されていることが確認できた。
・情報開示と所管省庁への情報連絡のどちらを優先するか、事業者毎の差異があることが確認された。

(4)
相互依存性解析の結果の検証

・重要システムがホームページ運営に直結する一部分野においては、ITシステムの運用のために重要なリソースの１つである通信分野との情報共有が確認された。

(5)
実施細目の見直しに向けた課題の抽出

・情報共有体制の実効性向上のために、共有すべき情報の内容や情報共有範囲の設定の再検討が求められている。

１．状況に応じた情報連絡、情報提供、情報共有が行われ、現在の官民の情報共有体制が概ね有効に機能していることが確認された。
２．情報共有体制の更なる実効性向上のため、緊急時に共有すべき情報の内容やIT障害発生時の各主体の対応等について、引き続き検討を進めていく必要性が認識されている。
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５．２００８年度分野横断的演習で得られた主な課題
2008年度分野横断的演習で得られた主な課題

・NISCからの情報提供に対しては、「不確定でも早期に行ってほしい」という意見と、「信頼性を担保してほしい」という意見の相反する要望が挙げられている。情報提供を行う際の優先事項（迅速性、信頼性など）や共有する情報の内容について、関係者間で合意形成を行う必要はないか。
・重要インフラ分野に発生した障害の状況や対応の状況などが関係者間で迅速かつ容易に確認できるよ
うな情報共有の仕組みについて検討する必要はないか。
・IT障害発生時に重要インフラ事業者等がとるべき技術的対応などについて、対応要領・手順に関する知見の共有や事前準備に関する周知啓発を進める必要はないか。
・NISCと重要インフラ所管省庁間の情報連絡・情報提供に適用される実施細目について、重要インフラ事業者等の意見を踏まえ、情報共有範囲の拡大の検討や様式に記載する内容の検討、情報共有レベルの表記方法の見直しなどを行う必要はないか。

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5６．３年間の分野横断的演習の結果

目的手法

結果

２００６年度

２００７年度

２００８年度官民連携の仕組み作り

仕組みの妥当性検証

仕組みの実効性検証（仕組みが適切に構築されているかどうか）（仕組みが各主体にとって有効に機能しているかどうか）

官民連携の仕組みづくり、官民連携の枠組みの実効性の向上のための取組みや課題の発見

官民の情報共有、連絡連携の仕組みの妥当性の検証

研究的演習・机上演習

機能演習

機能演習（フェーズ2）

１．分野を超えて情報を把握する仕組み の構築の必要性、情報連絡や共有に関して効果的なコラボレーションが図られる環境や仕組みづくりの必要性が認識できた。

１．「NISC、所管省庁、セプター、重要インフラ事業者等からなる情報共有の仕組み」の検証において、事業者等とNISCを両端とした情報の流れが想定通り機能することが確認された。

１．状況に応じた情報連絡、情報提供、情報共有が行われ、現在の官民の情報共有体制が概ね有効に機能していることが確認された。

２．多様な脅威や状況を想定した演習、情報共有の意義を実感する演習の実施の必要性を認識できた。

官民の情報共有、連絡連携の仕組
みの実効性の検証

２．情報共有体制の更なる実効性向上のため、緊急時に共有すべき
２．情報共有レベルや情報連絡・提情報の内容やIT障害発生時の各供フォーマットといった実際に情報主体の対応等について、引き続き連絡・情報提供を行う際の、運用検討を進めていく必要性が認識さ上の具体的課題が明らかになった。 れている。

１．3ヶ年に渡る段階的な演習の実施により、行動計画に基づく現在の官民の情報共有体制の仕組みの妥当性や実効性の検証を行い、概ね有効に機能していることが確認された。
２．情報共有体制の更なる実効性向上のため、今後も演習による課題の抽出などを引き続き行い、検討を継続していく必要性が認識されている。
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