資料３

第８次多治見市総合計画（パブリック・コメント案）

多 治 見 市- 目 次 第 １部

基本構想

P03-

第１章

基本構想の全体像

P04-

第２章

総合計画の構造P06-

第３章

第８次総合計画策定の背景

P10-

第４章

30年先を見据えた長期ビジョン

P14-

第５章

まちづくりの基本方針

P17-

第６章

財政の見通し

第 ２部

基本計画

P21-

基本計画の体系図

P23-

政策の柱１

子育て世代が選び、住み続けたくなるまちづくり

P29-

政策の柱２

にぎわいを生み出すまちづくり

P33-

政策の柱３

元気で安心して暮らせるまちづくり

P39-

政策の柱４

多様なつながりで、豊かな暮らしを育むまちづくり

P43-

政策の柱５

持続可能で快適に暮らせるまちづくり

P49-

基盤

行財政改革の推進第１部

基 本 構 想12 – 基本構想(案)第１章

基本構想の全体像
30年先を見据えた長期ビジョン
まちづくりビジョン

人口ビジョン「多治見らしさ」を育み、市民が誇れる魅力に満ちたまち
多治見

長期
目標

令和32(2050)年まで、8.5万人維持短期目標

令和10(2028)年まで、10万人維持「多治見らしさ」 ＝ 多治見の魅力や特長
・生活利便性と自然環境が調和するまち
・美濃焼の伝統を引き継ぎ、発展し続けるまち・子育て・子育ちしやすいまち
・中心市街地も郊外地域も住みやすいまち
・都市間の交通アクセスに優れたまち・市民活動が活発なまち

R6（2024）～R13（2031）

R14（2032）～R21（2039）

R22（2040）～R29（2047）

R30（2048）～R37（2055）

第８次総合計画

第９次総合計画

第10次総合計画

第11次総合計画

第８次総合計画で目指すまちの姿

市民が主役！躍動するまち

多治見

柱１

柱２

柱３

柱４

柱５

ま住子
ちみ育
づ続て
くけ世
りた代
くが
な選
るび
、

まに
ちぎ
づわ
くい
りを
生
み
出
す

暮元
ら気
せで
る安
ま心
ちし
づて
く
り

ま豊多
ちか様
づなな
く暮つ
りらな
しが
をり
育で
む、

暮持
ら続
せ可
る能
まで
ち快
づ適
くに
り

子育て
教育

産業
経済

保健・医療
福祉・防災
防犯

市民活動
文化
スポーツ

都市基盤
環境

基 盤

行財政改革の推進

3

第２章
１

総合計画の構造計画の目的・体系・策定方針

総合計画は、多治見市市政基本条例に基づき、市政を総合的かつ計画的に運営するために策定する本市の最上位の計画であり、各政策分野の個別計画は総合計画との整合性を考慮して策定しています。
また、本市では、予算編成をはじめとする財政運営も総合計画に基づいて行うため、計画的で健全な財政を担保する役割も担います。
総合計画は、目指すまちの将来像を定める「基本構想」、それを実現するための事業を定める「基本計画」、その具体的な

基本
構想

進め方を示す「実行計画」で構成されています(図表１)。
第８次総合計画の策定にあたっては、第８次総合計画策
定方針に則り、従来の総合計画と同様、市民による策定委

基本計画

員会をはじめ、さまざまな市民参加の機会を設けました。
この総合計画を市民と議会と行政が共有し、共に実行する

実行計画

ことで、目指すまちの将来像を実現します。

図表１ 総合計画の体系【第８次総合計画策定方針】(１)人口減少社会においても、持続可能で元気なまちの実現に向け、計画を策定します。
(２)多様な市民・団体の声を聴き、広角的な視点で議論します。

２

計画期間

総合計画を構成する基本構想と基本計画は、その期間を８年間(令和６(2024)年度から
13(2031)年度まで)としています。基本計画は、市長の任期と連動するように、前半４年間を前期計画、後半４年間を後期計画(展望計画)とし、市長マニフェストを通じて市民の政
策選択が総合計画に反映される仕組みとなっています。そのため、市長の任期にあわせて総合計画の見直しを行います(図表２)。
また、総合計画の実行・実現には財源の確保が必要であるため、実行計画は、市の財政計画(中期財政計画)との整合を図り、毎年度、翌年度以降の４年間分を作成しています。
図表２ 計画期間と市長任期との関係
令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和10年度市長の任期

令和11年度

令和12年度

令和13年度

市長の
任期

市長の任期

選挙
マニフェスト

令和14年度

第８次多治見市総合計画
基本構想

策定

基本計画

前期計画

後期計画（展望計画）

実行計画
実績

実行計画

実績

実行計画
実績

実行計画
実績

実行計画
選挙
マニフェスト見直し

見直し後の後期計画
選挙
マニフェスト策定

4 – 基本構想(案)

第９次総計

３

進行管理

総合計画を効率的かつ効果的に推進するためには、定期的な評価、見直しが必要です。
「計画(Plan)→実行(Do)→評価(Check)→改善(Action)」のPDCAサイクルに沿って進行管理を行い、予算編成を連動させることで、計画の実行性を高めます。また、有識者や市民等で構成される外部委員会(多治見市事業評価委員会)や市議会等において、毎年度、計画の進捗状況を検証・評価します。

5

第３章
１

第８次総合計画策定の背景

国の現状

全国的に進む人口減少と少子高齢化
我が国の人口は、国立社会保障・人口問題研究所の令和５(2023)年将来人口推計によれば、令和38(2056)年に１億人、令和49(2067)年には9,000万人を下回る見込みであり、人口減少は既に現実の課題となっています。また、令和４ (2022)年の出生数は明治
32(1899)年の統計開始以降最少の79万9,728人(厚生労働省「人口動態統計速報(令和４年12月分)」)となる一方、65歳以上の高齢人口は平成12(2000)年の2,201万人から令和２(2020)年の3,602万人(令和４年版「高齢社会白書」)へ増加するなど、少子高齢化が急速に進んでいます。
国によるデジタル田園都市国家構想の取組
国は、人口減少・少子高齢化のほか、地方の過疎化と東京圏への一極集中、地場産業の空洞化といった課題やデジタル技術の急速な発展を背景に、「全国どこでも誰もが便利
で快適に暮らせる社会」を目指して、令和４(2022)年に「デジタル田園都市国家構想基本方針」及び「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を作成しました。そこには、「持続可能な開発目標(SDGs)」や脱炭素などの理念を取り込んだ地方の課題解決の考え方が示されており、国・自治体・企業等が協力して取り組んでいくこととされています。

２

多治見市の現状と課題(１)

多治見市の現状

本市の概況
本市は、中心部を土岐川が流れ、周辺を山々に囲まれた自然環境に恵まれたまちです。
また、JR中央線・太多線、中央自動車道・東海環状自動車道が通るなど、交通アクセスにも優れています。更に、1,300年余りの歴史を誇る美濃焼や、それによって醸成された文化・産業も、本市の財産となっています。こうした背景と、これまでの都市計画・福祉・教育・医療・産業振興等のさまざまな施策の蓄積が、生活利便性と自然環境が調和した豊かな住環境を形成し、本市の発展につながっています。加えて、将来的には東京・名古屋間でリニア中央新幹線の開通が予定されており、交通利便性が更に向上することが見込まれます。
本市でも進む人口減少と少子高齢化
平成12(2000)年の国勢調査において、115,740人だった本市の人口は、令和２(2020)年の国勢調査では106,732人と20年間で約９千人減少しました。今後、令和32(2050)年には７万人程度になると推計され、令和２(2020)年からの30年間で人口減少が加速し、約３万人減少することが予測されます(図表３)。
また、年齢区分別人口割合の推計では、令和22(2040)年には生産年齢人口(15歳～64歳)の割合が５割未満に減少し、高齢人口(65歳以上)の割合が４割を超えるため、更なる高齢化が進む見込みです(P13、図表６、ア 推計人口における人口割合)。

6 – 基本構想(案)本市の人口減少の要因
本市の人口減少は、死亡数の増加と出生数の減少による自然動態の減少、住宅事情を理由とした転入人口の減少による社会動態の減少が主な要因と考えます。
自然動態は、昭和50年代以降の大規模住宅団地開発に伴い転入した年齢層が高齢化したこともあり、死亡数が30年間(1990～2020年)で約２倍になっています。また、出生数は30年間で約４割減少しています。社会動態は大規模な住宅団地開発が落ち着いたことで転出超過の傾向が続いています。また、移動理由でみると就職や結婚を理由に転出する
20代～30代が多いことが挙げられます。
図表３ 市全体の人口推計結果（人）
130,000

115,740

120,000
110,000
100,000

112,595

令和９(2027)年に10万人を下回る

106,732

97,867

96,164
83,10490,00080,00070,49370,00060,00050,0001985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050（年）出典：2020年までは「国勢調査」（総務省）の実数、2025年以降は市独自推計

本市と他地域の人口割合の比較
昭和60(1985)年を基準(100％)として人口推移を全国、岐阜県、東濃５市で比較すると、本市は全国、岐阜県よりも急速に人口が増加してきたことが分かります。しかし、全国では平成22(2010)年まで増加傾向であった一方、岐阜県と本市は平成12(2000)年に、東濃５市は平成７(1995)年にピークを迎え減少傾向に転じました。ピークを超えた後はいずれも減少傾向が続きますが、本市の減少スピードは全国よりも速く、岐阜県と東濃５市とはおおむね同程度となる見込みです(図表４）。
図表４ 全国、岐阜県、東濃５市、多治見市の人口推移の比較（％） 130

120
110
100
90
80
70
60

多治見市

1985

1990

1995

2000

全国

2005

2010

東濃５市

岐阜県

2015

2020

2025

2030

2035

2040（年）

出典：全国の人口は国立社会保障・人口問題研究所推計(2023)、
土岐市・瑞浪市・恵那市・中津川市の人口は国立社会保障・人口問題研究所推計(2018)、
岐阜県の人口は県独自推計(2022)、多治見市の人口は市独自推計(2022)

7

(２)

多治見市の課題

国と本市の現状を踏まえつつ、第８次総合計画において本市が取り組むべき基本的な課題を６点抽出しました。
課題１ 年齢区分別にみた課題
人口減少、少子高齢化に伴い、年齢区分別(高齢人口・生産年齢人口・年少人口)の割合も変化します。課題の抽出にあたっては、年齢区分ごとに課題を把握する必要があるため、次のとおり整理しました。
ア

高齢者(高齢人口)

高齢者の割合は年々増加傾向にあり、それに伴う社会保障費の増加が見込まれます。
一方、近年では、健康寿命の延伸や介護予防に対する意識の高まりから、市民が主体となった健康増進・介護予防活動が進められています。また、これまで積み重ねてきた経験や豊富な知識を活かし、社会や地域で活躍する高齢者も多くみられます。
さまざまな分野において元気な高齢者が活躍できる機会の創出(充実)が必要です。
イ

若者～中高年層(生産年齢人口)
生産年齢人口に当たる人々は、まちの活力を支える中核を担います。今後、生産年齢人

口の減少が進む中で特に若者は、「就職」や「結婚」を理由に転出する傾向があることから、まちの活力を維持していくためにも若者の転出超過を抑制し、生産年齢人口の減少を緩和する必要があります。
若者が「多治見に住みたい、住み続けたい」、「また多治見に戻ってきたい」と思えるよ
う、雇用の場の充実、住宅ストックの活用促進、仕事と子育ての両立に向けた環境整備など、まちの魅力を高める取組が必要です。
ウ

子ども(年少人口)
子どもの数は年々減少傾向にあります。子どもの数が減ることで、子どもが多様な考え方に触れる機会やチームスポーツなどの集団活動に参加する機会の減少、人間関係の固定化などの影響が生じることも考えられます。
多治見で育つ子どもが自分のまちに誇りと愛着を持ち、未来に向かって大きく羽ばた
いていけるよう、引き続き、子育て・子育ち支援策の充実、保育・幼児教育や学校教育の充実に取り組むとともに、まち全体で子どもの成長を支えていくことが必要です。
課題２ 地域コミュニティの維持
本市は、単身世帯の増加に伴い、世帯数が増加傾向にある一方、自治会の加入率は年々低下しています。また、各地の地域コミュニティを支える人財不足がみられており、共助の意識を低下させない取組が求められています。
今後も、住み慣れた地域で安心して暮らしていくために、地域コミュニティの活性化や「共助」の意識向上、市民活動への支援を継続して行う必要があります。

8 – 基本構想(案)課題３ 経済の活性化
本市は有効求人倍率が高く人手不足の状況にあり、その状況によっては、新事業展開の停滞や需要に対応できないことによるビジネスチャンスの損失等、各事業所に影響を及ぼすことが想定されます。経済を活性化させるには、各事業所が設備・資産・情報等の経営資源を十分に活用し、更に生産性を高め、収益を上げることが重要です。
人財の確保・定着サポートを含む中小企業支援、企業誘致、創業支援、観光誘客、農業振興など、経済活性化のための取組を加速させる必要があります。
課題４ 高齢者の移動手段確保や交通渋滞の緩和
今後、高齢化が進むことで自動車を持たない人の増加が見込まれます。また、交通渋滞の緩和に対する取組は、市民から非常に関心が高く、市民生活や経済活動にとって重要です。
人口減少が進みコンパクトなまちづくりを目指す中で、特に郊外地域での公共交通のあり方や、高齢者の移動手段の確保などの課題に取り組むことが必要です。また、渋滞対策への取組も国・県と協力して継続的に行う必要があります。
課題５ 公共施設の適正配置、公共インフラの適切な維持管理
本市では、公共施設の数や規模を人口や財政規模に見合ったものとするため、平成
31(2019)年に公共施設適正配置計画を策定し、公共施設全体の床面積の圧縮を進めてきました。
公共施設や公共インフラの維持管理には多額の費用が必要です。人口減少や少子高齢化の中で、今ある公共施設全てをそのまま維持・更新していくことは難しいため、市全体からの視点と地域ごとの視点からみた今後残すべき機能を明確にしながら、計画的に公共施設全体の床面積を適正化していく必要があります。一方で、公共インフラは、人々の暮らしに必要不可欠なものです。今後、老朽化による修繕や更新が増加する中で、財政や経営の健全性を維持することが必要です。
課題６ 健全な行財政運営、自治体DXの推進
本市は、平成８(1996)年に財政緊急事態宣言を発して以来、財政健全化のための取組を進めています。近年では企業誘致をはじめとした収入の確保、行政改革の実施による経常経費の抑制に努めてきました。
今後、人口減少による市税収入の減少や高齢化による社会保障費の増加を視野に入れ、市税収入を増やす取組や行財政改革を積極的に行い、健全な財政を維持する必要があります。
また、行政サービスのデジタル化による市民の利便性向上、デジタル技術の活用による業務の効率化などを進める必要があります。

9

第４章
１

30年先を見据えた長期ビジョン

まちづくりビジョン

「多治見らしさ」を育み、市民が誇れる魅力に満ちたまち

多治見

本市には、豊かな自然、長い歴史を持つ美濃焼とそれにより育まれた文化、まちの発展に伴い形成されてきた生活利便性、人々のつながりなど、数多くの魅力や特長があります。
これから30年後のまちの姿を展望すると、人口減少や少子高齢化が進行する一方、情報通信技術の飛躍的な進展、更なるグローバル化などにより社会・経済状況の大きな変化が見込
まれ、本市の状況や市民のライフスタイルも大きく変わっていくことが予想されます。
そのような中にあっても、引き続き、本市の魅力や特長である「多治見らしさ」を守り、育んでいくことは、本市が市民にとって愛着や誇りを持てるまちとして発展していく原動
力になります。
次に掲げる６つの「多治見らしさ」を次世代へ引き継ぎ、市民が誇れる魅力に満ちたまちを目指します。

多治見らしさ１ 生活利便性と自然環境が調和するまち
本市は、商業施設、医療機関、子育て支援施設、福祉施設、主要な交通網など市民生活に必要な都市機能を一定の水準以上に備えており、快適で便利に生活することができます。
特に、医療機関については一次医療が充実し、加えて二次医療、三次医療が整備されているなど、市民の安心につながっています。一方、市の中心部を東西に土岐川が流れ、四方
は山々の緑に囲まれているなど、豊かな自然環境に恵まれています。生活利便性と自然環境が調和している良好な住環境が本市の魅力です。
多治見らしさ２ 美濃焼の伝統を引き継ぎ、発展し続けるまち
地場産業としての美濃焼・タイル、その歴史とともに育まれた本市の文化は、世界に誇れる財産です。近年は、陶磁器意匠研究所での研究・人財育成、セラミックバレー構想等、
美濃焼・タイルの魅力の国内外への情報発信に注力しています。他方で、新たに企業誘致に取り組んだことにより、雇用の創出や地域経済への波及効果が生み出されており、両面から地域経済の発展が図られています。
多治見らしさ３ 子育て・子育ちしやすいまち
本市は、保育園や幼稚園での受入体制だけでなく、子どもに関わる総合的な相談支援体
制や産前からの切れ目のない子育て・子育ち支援が充実しています。駅北親子広場をはじめ、各小学校区には、児童館や児童センター、たじっこクラブ(放課後児童クラブ)が設置
され、子育て・子育ちを支援する環境を整えています。加えて、子どものよりよい習慣づ
10 – 基本構想(案)くり推進たじみプランに基づく運動習慣・学習習慣・生活習慣の向上などの特色ある教育
や、子どもの個性に合わせた多様な教育環境、活発な市民活動により、まちの財産である
子どもの健やかな心と体を育んでいます。
多治見らしさ４ 中心市街地も郊外地域も住みやすいまち
本市は、郊外の団地などへの人口流入に合わせて、郊外地域の都市基盤を整備し発展してきました。近年は、JR多治見駅周辺で土地区画整理事業や再開発事業による基盤整備を行うとともに、中心市街地活性化のためのにぎわい創出事業を展開しています。また、路線バス、コミュニティバスなどの公共交通に加え、地域あいのりタクシーなどのデマンド型交通を展開しています。生活利便性と自然環境の調和を背景に、さまざまな世代が住みやすいまちとして発展しています。
多治見らしさ５ 都市間の交通アクセスに優れたまち
本市は、JR中央線により約30分で名古屋市中心部に到着できる鉄道網、中央自動車道、
東海環状自動車道といった道路網の双方を有し、都市間の交通アクセスに優れています。
この利点を生かし、大手企業の誘致に成功しているほか、都市部からの移住定住を推進しています。
多治見らしさ６ 市民活動が活発なまち
市内の各地域では、自治会、消防団、青少年まちづくり市民会議、地域福祉協議会、ボラン
ティア団体など、今まで築いてきた「人と人のつながり」、「人と地域のつながり」を活かしながら多種多様な共助が行われ、市民の生活を豊かにし、地域への誇りと愛着を高めています。
また、市民の主体的な生涯学習活動は、地域社会の活性化につながっています。

11

２

人口ビジョン
長期目標：令和32(2050)年まで、8.5万人維持
短期目標：令和10(2028)年(８次総前期計画終了時)まで、10万人維持

図表５ 推計人口及び目標人口の推移（人）120,000
110,000

実績：106,732

100,000

100,000

2028年まで10万人維持
90,93898,46590,0002050年まで8.5万人維持

80,00085,00083,10470,000

推計人口

目標人口70,49360,00050,000

７次総
2020

８次総
2025

９次総
2030

2035

10次総
2040

11次総

2045

2050（年）

本市は、これまで総合計画や人口対策中期戦略などを通じて、人口減少の緩和を進めてきました。また、国や県においても人口減少が同様に進んでいる中、国は「デジタル田園都市国家構想
総合戦略」、県は「『清流の国ぎふ』創生総合戦略」を策定し、人口減少緩和に向けた取組を進めています。
第８次総合計画でも人口減少は大きな課題です。財政状況の悪化などさまざまな問題を引き起こすおそれがあり、まちの活力を維持するためにも、人口減少に歯止めをかける必要があります。
以上を踏まえ、第８次総合計画では、上記のとおり目標を設定し、国や県と連携しながら、引き続き人口減少緩和、少子化対策の取組を進めていきます。
(１)

自然動態の目標

一人の女性が一生の間に産む子どもの数(合計特殊出生率)は、令和３(2021)年現在1.33
人です。この合計特殊出生率の目標を、県が定めている「岐阜県人口ビジョン」と同様に、
令和12(2030)年までに1.8人※１、令和22(2040)年までに2.07※２人とします。
自然動態を改善するには、結婚・出産・子育ての希望がかない、安心して子どもを生み育てることができる環境整備を進めた結果として、出生率が向上することが重要です。
本市では、若い世代や子育て世代の経済的な支援を図り、結婚・出産・子育ての希望に寄り添った支援を進めるとともに、子どもは家庭だけでなく「社会で育てる」という概念を共有する施策を推進します。
出生率の向上は、我が国における大きな課題です。国や県の取組を注視し連携しながら、市の施策を展開することで少子化対策を推進します。
※１※２

1.8 ：国民希望出生率(若い世代の結婚・出産・子育ての希望が実現した場合の出生率)2.07：国立社会保障・人口問題研究所が算出する人口置換水準(平成30(2018)年)

12 – 基本構想(案)(２) 社会動態の目標
社会動態を改善するためには、転出者を抑制し、転入者を増やす必要があります。
本市では、若い世代が就職や結婚を機に市外へ転出する傾向がみられるため、転出を抑制するための施策を推進します。また、子育て世代への支援はもちろんのこと、就業支援や居住支援を通じて若い世代に選ばれるまちづくりを進めます。
(３) 目標人口の達成に伴う人口割合の変化
年齢３区分別人口割合推移で推計人口と目標人口を比較すると(図表６)、目標人口を実現することにより、年少人口割合が上昇し、高齢人口割合の増加も収まることから、生産
年齢人口割合の改善につながり、安定的な市政運営の基礎を築くことができます。
図表６ 年齢３区分(高齢・生産年齢・年少)別人口割合推移

ア

推計人口における人口割合
高齢人口(65歳以上)

100%
90%
80%

生産年齢人口(15～64歳)

年少人口(0～14歳)

31.4%

33.5%

35.7%

38.5%

41.7%

43.6%

44.9%

57.1%

55.7%

54.3%

51.8%

49.0%

47.1%

45.9%

11.5%

10.8%

10.0%

9.6%

9.3%

9.3%

9.3%

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050（年）

70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

イ

目標人口における人口割合
高齢人口(65歳以上)

100%
90%
80%

生産年齢人口(15～64歳)

年少人口(0～14歳)

31.4%

33.3%

34.9%

36.7%

38.4%

38.6%

38.0%

高齢人口割合の増加が収まる

57.1%

55.3%

53.5%

50.7%

48.4%

47.3%

47.3%

生産年齢人口割合の減少が収まる

11.5%

11.4%

11.6%

12.6%

13.3%

14.1%

14.7%

年少人口割合が
上昇する

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050（年）

70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

13

第５章
１

まちづくりの基本方針

第８次総合計画で目指すまちの姿

市民が主役！躍動するまち

多治見

第３章で述べたとおり、本市では現在、人口減少、少子高齢化が進行しつつあり、第８次総合計画の計画期間(令和６(2024)年度から13(2031)年度まで)中には、人口が10万人を下回る見込みです。
このような人口減少社会においても、いつまでも住み続けたいと思えるまちであり続けるためには、全ての市民が安心して生き生きと生活する「市民が主役のまち」であることが必要です。
「市民が主役のまち」とは、市民が日々の生活に生きがいを感じ、自分の考えや思いを持って行動し、まちづくりに気軽に参加して意見や考えを提案できるまちのことです。
そのようなまちを目指すため、市民の幸福度やまちの活力の向上につながる施策を積極的に動かし、まちの魅力を向上させていきます。
今回の第８次総合計画では、本市の未来を担う子どものための子育て政策、まちににぎわいを生み出すとともに経済の好循環や市税収入の増加に寄与する経済政策、市民が元気で安心して暮らすための医療・福祉政策の３点に重点を置き、本市に暮らす人々の幸福度の向上につながる政策を進めます。

14 – 基本構想(案)

２

政策の柱

「市民が主役！躍動するまち多治見」の実現に向けて５つの政策の柱を掲げ、施策を進めていきます。政策の柱ごとの主な施策は次のとおりです。
政策の柱１

子育て世代が選び、住み続けたくなるまちづくり【子育て・教育】

子どもの笑顔は、まちに元気をもたらします。また、子どもの笑顔はおとなも笑顔にし、おとなの笑顔が子どもの心を温かくします。
全ての子どもが笑顔で暮らせるまちを目指して、健やかな発育発達の支援、保育・幼児教育や学校教育の充実、子どもの居場所づくりなど、子どもへの支援を推進します。
また、結婚・出産・子育てを希望する全ての人に寄り添い、更なる相談支援体制の強化
や経済的な支援の拡充などを進めます。
政策の柱２

にぎわいを生み出すまちづくり【産業・経済】

にぎわいは、まちに活気と経済効果をもたらします。これまでの伝統、技術、文化を将来につないでいくとともに、地域の「稼ぐ力」や他地域とは差別化された「ブランド力」の向上につながるにぎわいを生み出していくことが必要です。
そのため、地場産業をはじめとする市内産業支援、企業誘致を引き続き推進します。特に、新たなにぎわい創出に向けて、関係機関と連携した伴走型の起業・創業支援や、インバウンド事業の推進に取り組みます。また、事業の推進にあたり、公民連携を進めながら課題解決や事業の効率化を図ります。
政策の柱３

元気で安心して暮らせるまちづくり【保健・医療・福祉・防災・防犯】

住み慣れた地域でいつまでも元気に暮らし続けるためには、誰一人孤立することなく健康で安心して生活できる環境が整っていることが必要です。
元気で安心して暮らせるまちを目指して、市民の健康維持・向上のための健康づくり事
業の充実を図り、健康寿命の延伸につなげます。
市内には一次医療、二次医療、三次医療の医療機関が充実し、市民の安心につながっています。安定した医療を提供していくため、引き続き、医療機関との連携や医療体制の充実を図ります。
また、需要の高まりがみられる介護・福祉分野では、特に、包括的な相談支援体制の充実に取り組み、高齢者や障がい者(児)が安心して暮らせるまちづくりを進めます。
市民が安心・安全に暮らせるよう、防災対策や防犯対策を強化するとともに、引き続き地域
防災への支援や避難行動要支援者の避難体制整備、消防・救急体制の充実を図ります。
政策の柱４

多様なつながりで、豊かな暮らしを育むまちづくり【市民活動・文化・スポーツ】

さまざまな人々との地域活動や文化・芸術活動、スポーツなどを通した交流やつながり
は、日々の生活を豊かにします。また、国籍、文化的背景、性別、性的指向や性自認、障がいの有無等を超えて多様な文化や価値観を認め合い、お互いを尊重し合うことで、更に交流は深まりその輪は広がります。
多様なつながりで、豊かな暮らしを育むまちを目指して、地域住民による交流活動やま15

ちづくり活動、自治会活動を支援し、地域力の向上を推進します。また、講演会の開催などを通じ、あらゆる人権の尊重と理解を促進します。
市民主体の文化・芸術活動の支援や、スポーツを楽しむ機会を創出するとともに、それらを支える人財の育成、各種団体との連携強化を推進します。
政策の柱５

持続可能で快適に暮らせるまちづくり【都市基盤・環境】

人口減少が見込まれる中で、将来にわたり子どもから高齢者まで誰もが快適に暮らすまちであり続けるには、社会基盤の整備・維持や住環境の向上に継続的に取り組むことが必要です。
全国的に激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、本市でも災害に備え、道路・河川・上下水道などの基盤整備、施設の耐震化を進めます。また、今後増加すると予測される空き家等への対策に取り組むことで、住環境の向上を図ります。
ネットワーク型コンパクトシティの考え方のもと、人口減少社会においても持続可能なまちづくりを進めながら、移住定住施策の継続的な展開により、人口減少の緩和に向けた取組を進めます。
市民生活に必要不可欠な公共インフラを、修繕・更新の必要性に応じて適切に維持管理します。また、企業会計の健全経営に向けた取組を進めます。
渋滞緩和に向けた取組として、引き続き国や県と連携し、効果的な道路整備を進めます。
また、快適に移動できるよう、公共交通のあり方を検討し、中心市街地と郊外地域の移動手段の確保に取り組みます。
ごみの減量・リサイクル、市街地緑化や地球温暖化対策の推進により地球環境を保全し、引き続き環境と共生するまちの実現に向けた取組を進めます。
政策の柱の「基盤」

行財政改革の推進

デジタル技術が進み、市民のニーズが多様化する中で、今後も適切な行政サービスの提供が求められます。また、人口減少下では、厳しい財政運営が見込まれることから、持続可能で元気なまちの基盤である行財政改革を引き続き進める必要があります。
健全な財政を維持するため、歳出予算のコントロールや歳入確保策を強化するとともに、計画的に公共施設の適正配置及び長寿命化を進めます。また、行政サービスのデジタル化
を通じて、市民の利便性向上を図ります。
まちの主役である市民の声を市の施策につなげ、効率的で効果的な行政運営を進めます。

３

デジタル田園都市国家構想に沿った取組

第３章に掲げた人口減少などの課題は、本市に限らず全国の多くの自治体も抱えている課題であり、また、一自治体だけで解決できない課題も含まれています。これらの課題に対し、国は、デジタル田園都市国家構想総合戦略を示しました。
デジタル田園都市国家構想総合戦略では、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社
会」を目指し、その中長期的な方向や同構想の実現に必要な施策の内容、ロードマップ等を示しています。
この第８次総合計画は、本市の目指すまちづくりを推進するための計画であり、デジタ
ル田園都市国家構想総合戦略を勘案しています。本計画の策定に伴い地方版総合戦略を策定し、国の各種制度を積極的に活用していきます。
16 – 基本構想(案)第６章
１

財政の見通し計画的な財政運営

第８次総合計画前期計画期間における財政運営は、企業誘致の効果による市税収入の増
加はあるものの、高齢化による社会保障費の増加、公共施設等の老朽化に伴う維持・更新費用などの増加が見込まれます。また、星ケ台運動公園整備、(仮称)笠原小中一貫教育校
建設、(仮称)笠原こども園建設、新庁舎建設、(都)音羽小田線道路改良などの大規模事業を計画しており、引き続き厳しい財政運営となることが見込まれます。健全な財政状況を維持していくため、「多治見市健全な財政に関する条例」に定める「総合計画策定における原則」に従い、計画的な財政運営を行います。
前期計画期間の歳出計画額は、歳入の予測値の上限と下限の範囲内で推移していますが、
各年度とも歳入予測値の上限に近接しています。引き続き、歳入確保と事業精査による歳出削減に取り組み、毎年度の実行計画の見直しや中期財政計画の策定などによって、財政の健全性を定期的に確認していきます。
図表７ 歳入の予測値と歳出計画額（億円） 450

歳入予測値の上限

440
430
420
410
歳入予測値の下限

歳出計画額

400
R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

R9(2027)(年度)

図表８ 一般会計の歳入の予測値(単位：億円)
令和6年度（2024）

令和7年度（2025）

令和8年度（2026）

令和9年度（2027）

予測値の上限

414

431

417

445

予測値の下限

405

422

407

436

注：歳入の上限・下限は、経済状況や国の制度変更などにより、市税収入などが増減すると仮定
して推計しています。
図表９ 一般会計の歳出計画額(単位：億円)

歳出計画額

令和6年度
（2024）

令和7年度（2025）

令和8年度（2026）

令和9年度（2027）

414

431

416

444

17

２

計画期間における財政判断指数

計画期間の財政判断指数は、全て基準値の範囲内です。
経費硬直率及び経常収支比率は、社会保障費などの経常経費の増加により、目標値を上回る見込みです。財政調整基金充足率は、前期計画事業の実施のための財源として、基金からの繰入額を増額するため目標値に近づく見込みです。
今後も、財政の健全化を強く意識した行政運営が必要です。
図表10 前期計画期間の財政判断指数
令和6年度（2024）

令和7年度（2025）

令和8年度（2026）

令和9年度（2027）

目標値

基準値

償還可能年数

5.8年

5.8年

6.0年

5.9年

8.0年

10.0年

経費硬直率

73.8％

73.7％

74.9％

74.4％

72.0％

75.0％

財政調整基金
充足率

20.6％

16.3％

12.0％

9.1％

9.0％

5.0％

経常収支比率

89.9％

89.8％

90.6％

90.5％

88.0％

91.0%

▲10億円

▲9.1億円▲8.8億円▲6.5億円－－

実態収支

注：歳出計画額、歳入の予測値、財政判断指数は、いずれも現時点での予測値であり、経済状況や国の制度変更などにより、変わることがあります。

18 – 基本構想(案)第２部

基 本 計 画政策の柱

施策数

基本計画事業数

737【柱２】 にぎわいを生み出すまちづくり

6

19

【柱３】

元気で安心して暮らせる
まちづくり

7

32

【柱４】

多様なつながりで、豊かな暮らしを育むまちづくり

4

19

【柱５】

持続可能で
快適に暮らせるまちづくり

11

39

5

16

40

162

【柱１】

子育て世代が選び、住み続けたくなるまちづくり【基盤】 行財政改革の推進
合

計

19

20 – 基本計画(案)基本計画の体系図

21

第８次総合計画で目指すまちの姿

市民が主役！躍動するまち
政策の柱１

多治見

子育て世代が選び、住み続けたくなるまちづくり

施策１ 結婚を望む人への支援

施策５ 学校教育の充実

施策２ 出産前からの切れ目のない支援

施策６ 保育・教育に関する体制強化

施策３ 親育ち・子育ちの支援

施策７ 保育・教育施設等の整備

施策４ 保育・幼児教育の充実

政策の柱２

にぎわいを生み出すまちづくり

施策１ 市内産業の支援

施策４ 農業振興

施策２ 地場産業の支援

施策５ 中心市街地活性化

施策３ 企業誘致

施策６ 観光振興

政策の柱３

元気で安心して暮らせるまちづくり

施策１ 健康寿命の延伸・医療体制の充実

施策５ 地域防災・防犯対策

施策２ 高齢者支援

施策６ 消防体制の充実

施策３ 障がい者(児)支援

施策７ 救急体制の充実

施策４ 相談支援体制の充実

政策の柱４

多様なつながりで、豊かな暮らしを育むまちづくり

施策１ 市民活動支援

施策３ スポーツ振興

施策２ 人権啓発

施策４ 文化・芸術振興

政策の柱５

持続可能で快適に暮らせるまちづくり

施策１ 環境との共生

施策７ 公共交通の充実

施策２ 上水道の安定供給

施策８ 道路環境の整備

施策３ 下水道の安定運営

施策９ 都市景観の形成

施策４ 防災対策

施策10 公園整備・緑化推進

施策５ 土地の適正利用施策11 住環境の整備・空き家等対策

施策６ 移住定住促進

基盤

行財政改革の推進

施策１ 健全な財政運営

施策４ デジタル化の推進

施策２ 行政の改革

施策５ 市民との連携促進

施策３ 計画的な施設管理

22 – 基本計画(案)

政策の柱

１

子育て世代が選び、住み続けたくなるまちづくり－ 子育て・教育

－

23

施 策

1

結婚を望む人への支援

結婚を望む人が希望をかなえられるよう、地元企業等と協働して多様な出会いの場をつくります。
基本計画事業

１

施 策

２

結婚を望む人を支援するため、出会いの場や交流機会を提供します

くらし人権課

出産前からの切れ目のない支援

安心して子育てができ、子どもが健やかに育つよう、出産前からの切れ目のない支援を充実させます。
基本計画事業１

こども家庭センターを設置し、子育て世帯に対する包括的な支援体制を強化します

子ども支援課２

妊娠期から産後までを継続してサポートするための母子保健事業を充実させます

保健センター

３

乳幼児の病気や事故を予防し、健やかな発育発達を支援するための母子保健事業を充実させます

保健センター４

給食費無償化を検討し、実施します

食育推進課
子ども支援課５

医療的ケア児を含む支援を必要とする児童が切れ目なく支援を受けられるよう、療育・保育・教育の連携を進めます

子ども支援課６

18歳までの医療費を無償化します

保険年金課

７

児童虐待、配偶者などからの暴力への対応をはじめ、子どもや家庭に関わる相談や自立に向けた支援をします

子ども支援課

24 – 基本計画(案)

施 策

３

親育ち・子育ちの支援

親と子どもがともに成長する喜びを感じられるよう、家庭だけでなく、学校、地域など、まち全体で子どもの成長を支えていく仕組みを充実させます。また、子どもが自身の居場所を確保し、自ら未来を選択していけるよう支援します。
基本計画事業１

地域の子育て支援の場と連携し、親育ち・子育ちの学び、相談・交流の場を充実させます

子ども支援課２

学校・保護者・地域が協働して子どもの成長を支えます

教育推進課

３

親子が育つ家庭教育を推進し、親子の良好な関係づくりを支援します

教育推進課

４

部活動の地域移行化を推進します

教育推進課

５

子ども食堂や学習支援など、子どもの未来を応援する事業を実施します

子ども支援課６

学校施設を有効活用して多治見式放課後児童クラブを全小学校区で推進
します

教育推進課

７

給付型奨学金制度により、経済的に進学が困難な世帯の子の進学を支援
します

教育総務課

政策の柱１

子育て世代が選び、住み続けたくなるまちづくり

-

25

施 策

４

保育・幼児教育の充実

子育てをしながら安心して働けるよう、また、子どもの健やかな育ちを支えるよう、保育・幼児教育を充実させます。
基本計画事業１

幼稚園・保育園全体のあり方を検討し、運営方針を決定します

子ども支援課

２

第２子以降の３歳未満児保育料を無償化します

子ども支援課３

送迎保育ステーション事業について検討します

子ども支援課４

支援を必要とする子どもの保育と、特別保育(一時・休日)を充実させます

子ども支援課

５

保育所や医療施設等での病児・病後児保育対応を進めます

子ども支援課

26 – 基本計画(案)

施 策

５

学校教育の充実

子どもが安心して学び、自分の良さを信じて成長していけるよう、学校教育を充実させます。
基本計画事業１

幼保小中一貫教育を推進します

教育推進課

２

各学校における創意工夫を重ねた特色ある教育活動を支援します

教育推進課

３

子どもの運動習慣・学習習慣・生活習慣の向上を図ります

教育研究所

４

将来の夢や目標を育むキャリア教育を推進します

教育研究所

５

ICTを活用した教育を推進します

教育研究所

６

小中学校の英語教育を充実させます

教育研究所

７

インクルーシブ教育を推進し、多様な教育的ニーズに応じた支援を実施
します

教育相談室

８

いじめ・不登校の未然防止と対応の強化を進めます

教育相談室

９

学校の授業及び土曜学習講座により郷土を愛する学習を推進します

教育研究所

10

子どもの心身の健康を支える食育を推進します

食育推進課

政策の柱１

子育て世代が選び、住み続けたくなるまちづくり

-

27

施 策

６

保育・教育に関する体制強化

子どもたちの健やかな育ちと学びを支えるため、幼稚園、保育園、小中学校の人員体制を強化します。
基本計画事業１

保育園・幼稚園の保育士・幼稚園教諭の確保に努めます

子ども支援課２

スクールロイヤーにより学校の相談支援を行います

教育総務課

３

教職員の資質を更に高めます

教育研究所

施 策

７

保育・教育施設等の整備

子どもたちの健やかな育ちと学びを支えるため、保育・教育に関する施設や設備を適切に整備します。
基本計画事業１

小泉保育園、北野保育園を統合し、統合園の整備を進めます

子ども支援課２

笠原小学校附属幼稚園、笠原保育園を統合し、幼保連携型認定こども園を整備します子ども支援課３

笠原校区における幼保小中一貫教育を更に推進するため、小中一貫教育
校(義務教育学校)を整備します

教育総務課

４

ICTを活用した教育環境を整備・更新します

教育総務課

28 – 基本計画(案)

政策の柱

２

にぎわいを生み出すまちづくり

－

産業・経済

－

29

施 策

1

市内産業の支援

地域経済の活性化を促進するため、関係機関と連携し、伴走型フォローアップ等により、起業・創業支援及び中小企業支援を行います。
基本計画事業１

起業・創業にチャレンジする人へのサポートと伴走型フォローアップを
行います

産業観光課

２

新事業への参入支援やビジネスマッチング等の機会を設け、中小企業の発展を支えます産業観光課

３

人財確保に向けた採用支援等、事業者が安定雇用を実現できるよう、積極的に働きかけます

産業観光課

４

ふるさと納税の強化を推進し、産業振興と地域の活性化につなげます

総務課

施 策

２

地場産業の支援

地場産業の発展のため、美濃焼のブランド力向上や海外戦略の成功につながる取組と、次世代を担う人財の育成を進めます。
基本計画事業１

世界に誇る美濃焼の中心都市として国際陶磁器フェスティバルを開催し、その魅力を発信します

産業観光課

２

国内外に向けた美濃焼のブランド力向上や販路開拓、セラミックバレー構想の推進などの取組を支援します

産業観光課

３

産業と文化の両面から美濃焼を担う人財の育成と国際交流を推進します

陶磁器意匠
研究所

４

魅力的で安心・安全な陶磁器の製造を支援するとともに、研究成果を効果的に情報発信します

陶磁器意匠
研究所

５

やきものづくりに携わる人財の安定的な育成・支援のため、陶磁器意匠研究所のあり方を検討し、今後の方針を決定します

陶磁器意匠
研究所

30 – 基本計画(案)

施 策

３

企業誘致

経済波及効果の最大化を図るため、引き続き開発候補地の調査・研究と進出支援を行い、優良企業の誘致及び地域全体の活性化へつなげます。
基本計画事業１

新たなテクノパークを整備するとともに、企業誘致を進めます

企業誘致課

２

企業への進出支援とアフターフォローにより、経済波及効果と地域交流の拡大を図ります

企業誘致課

施 策

４

農業振興

持続可能な農業経営を進めるため、地産地消による都市型農業を推進するとともに、地域協議を基に農業経営体を育成します。
基本計画事業１

農業者と消費者との交流を通した地域活性化を推進し、農産物の地産地消に取り組みます

産業観光課

２

地域農業の将来像について協議し、農業の担い手育成や農地の有効活用を推進します

産業観光課

施 策

５

中心市街地活性化拠点となる多治見駅周辺地区を有効活用するため、たじみDMOと連携してエリアマネジ
メントを行います。
基本計画事業１

まちづくりリノベーション基金やファンドにより、中心市街地の空き店舗を利活用する取組等、更なる活性化策を実施します

産業観光課

２

多治見駅周辺のにぎわい創出に向けた取組を推進します

産業観光課

政策の柱２

にぎわいを生み出すまちづくり

-

31

施 策

６

観光振興

市内産業の振興につなげるため、まちの魅力を国内外へ発信し、観光資源の活用やまつりの開催により、インバウンドを含む観光誘客を推進します。
基本計画事業１

インバウンドに対応した観光施策を強化・推進します

産業観光課

２

観光資源のネットワーク化を進め、観光客に魅力のあるまちづくりを進
めます

産業観光課

３

ロケツーリズムを活用して観光協会と連携した観光誘客を促進します

産業観光課

４

地域の伝統的なまつりやイベント等、にぎわい創出の活動を支援します

産業観光課

32 – 基本計画(案)

政策の柱

３

元気で安心して暮らせるまちづくり－

保健・医療・福祉・防災・防犯

－

33

施 策

1

健康寿命の延伸・医療体制の充実

子どもから高齢者まで誰もが健康で元気に生活できるよう、まち全体で健康づくりの取組を推進するとともに、安心して医療を受けられる体制の維持・向上を図ります。
基本計画事業１

まち全体での健康づくりを推進し、健康寿命の延伸を目指します

保健センター２

喫煙対策について市民と共に健康及び安全な環境づくりを推進します

保健センター３

生活習慣病の予防や早期発見、重症化予防を推進します

保健センター

４

産科開設など市民病院の医療体制を充実するとともに、夜間・休日の初期救急医療体制を継続します

保健センター

施 策

２

高齢者支援

住み慣れた地域でいつまでも暮らしていけるよう、地域で高齢者を支える仕組みや高齢者の活躍の場の充実を図ります。
基本計画事業１

関係団体等と連携し、総合事業や地域での支え合い活動を推進します

高齢福祉課

２

高齢者世帯の見守り活動を強化し、在宅生活を支援します

高齢福祉課

３

医療と連携して介護サービスの充実を図り、認知症になっても住み慣れた地域で暮らせるよう支援します

高齢福祉課

34 – 基本計画(案)

施 策

３

障がい者(児)支援

障がい者(児)が地域で安心して生活できるよう、障がい者福祉の充実を図るとともに、バリアフリーに関する取組を推進します。
基本計画事業１

児童発達支援センター「わかば」を中心に、発達支援事業の質の向上を図ります

子ども支援課２

地域生活支援拠点を運用し、障がい者が地域で安心して暮らせるよう支
援します

福祉課

３

障がい者の地域生活の場を充実させるため、グループホームの整備を支
援します

福祉課

４

バリアフリーの推進とともに、障がい者に対する市民の理解を促します

福祉課

施 策

４

相談支援体制の充実

多様化・複雑化する相談や支援ニーズに対応するため、総合的・専門的な相談支援体制の充実を図ります。
基本計画事業１

重層的支援体制を整備し、市民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応
します

福祉課

２

地域包括支援センターを拠点として、高齢者の相談支援を充実させます

高齢福祉課

３

権利擁護が必要な高齢者・障がい者の成年後見制度の利用を促進します

高齢福祉課

政策の柱３

元気で安心して暮らせるまちづくり

-

35

施 策

５

地域防災・防犯対策

安全・安心な生活環境を維持するため、防災体制を更に充実させるとともに、市民主体の防災・防犯活動を支援します。
基本計画事業

１

防災倉庫の計画的な更新と備蓄資機材の整備を通して避難所環境を充実
させます

企画防災課

２

自主防災組織の活動支援、防災士との協力強化、人財育成を通して地域防災力を底上げします

企画防災課

３

児童生徒への防災教育を進め、自助・共助意識を醸成します

企画防災課

４

避難行動要支援者名簿や個別避難計画を活用し、地域等と連携した要配
慮者の避難支援対策を推進します

企画防災課

５

官民連携を進めることで大規模災害時の応援・受援体制を強化します

企画防災課

６

自然災害、国民保護に関する情報を市民へ迅速かつ確実に伝達します

企画防災課

７

訓練の実施や関係機関との連携により災害対応力を高めます

企画防災課

８

的確かつ自主的な早期避難を促すため、地域特性を踏まえた防災計画の策定を支援します

企画防災課

９

自主防犯活動を支援するなど、地域の安全向上に努めます

くらし人権課

36 – 基本計画(案)

施 策

６

消防体制の充実

誰もが安全・安心に生活できるよう、地域消防力の向上に取り組むとともに、消防体制の充実強化を進めます。
基本計画事業１

消防力の充実強化のため、消防車両及び消防資器材を計画的に更新します

消防総務課

２

消防体制を見直し、消防力を適正配備します

消防総務課

３

消防団員の加入促進を図り、地域消防力を強化します

消防総務課

４

大規模災害に備え防火水槽の耐震化・長寿命化を進めます

消防総務課

５

北消防署を移転・整備します

消防総務課

６

東濃５市で通信指令業務を共同運用し、消防の連携・協力体制を強化し
ます

救急指令課

７

市之倉分団の車庫併設詰所を整備します

消防総務課

施 策

７

救急体制の充実救命救急体制を充実するため、まち全体で市民の救命率向上の取組を進めます。
基本計画事業１

市民による救急蘇生法の効果を高め、心停止の救命率を向上します

救急指令課

２

心停止の救命率向上のために、市設置のAEDの更新を計画的に進めます

救急指令課

政策の柱３

元気で安心して暮らせるまちづくり-37

38 – 基本計画(案)

政策の柱

４

多様なつながりで、豊かな暮らしを育むまちづくり－

市民活動・文化・スポーツ

－

39

施 策

1

市民活動支援市民によるまちづくりを通してまち全体を活性化するため、市民活動を支援するとともに、市民が活動に参加しやすい環境をつくります。
基本計画事業１

地域住民や各種団体と連携し、地域力活動を支援します

くらし人権課

２

自治組織の活動が持続可能になるように支援します

くらし人権課

３

NPOなど自主的な市民活動組織の設立と活動を支援します

くらし人権課４

社会福祉協議会と連携し、地域で福祉活動を行う団体を支援します５あらゆる世代にまなびの機会を提供し、市民主体の生涯学習活動を支援
します

施 策

２

福祉課

文化スポーツ課

人権啓発

全ての人々が互いを尊重し合い、自分らしくいられるよう、人権意識の向上に努めます。
基本計画事業１

子どもの権利に関する条例に基づき、子どもの健やかな成長と自立を促します

くらし人権課２

たじみ男女共同参画プランを推進し、市民、事業者などの意識向上を図ります

くらし人権課３

市民の人権意識を高めるために、人権啓発を進めます

くらし人権課

40 – 基本計画(案)

施 策

３

スポーツ振興スポーツを楽しむ市民の裾野を拡げるため、スポーツをしたり、見たりする機会の創出
や、スポーツを支える環境の整備を進めます。
基本計画事業１

スポーツに親しむ機会を充実させ、生涯にわたり豊かなスポーツライフ
を楽しむ人を増やします

文化スポーツ課

２

ハイレベルな競技に触れる機会を提供するとともに、競技スポーツを強化支援します文化スポーツ課

３

スポーツ指導者や、スポーツ団体の設立・運営を支える人財を育成します

文化スポーツ課

４

将来を見据えたスポーツ施設のあり方を検討するとともに、快適で安全なスポーツ環境を整えます

文化スポーツ課

５

星ケ台競技場の公認認定を更新します

文化スポーツ課

６

星ケ台運動公園を整備します

文化スポーツ課

施 策

４

文化・芸術振興

文化・芸術を通して豊かな心を育むとともに、郷土の歴史や文化の理解を促すため、市民の文化・芸術活動の支援、文化財の保存・活用を進めます。
基本計画事業１

市民が多様な芸術・文化に触れ、心の豊かさを実感できる機会を創出します

文化スポーツ課

２

異文化交流による国際理解の醸成に努め、多文化共生を推進します

文化スポーツ課

３

指定文化財や埋蔵文化財を保護し活用します

文化財
保護センター

４

文化財や民俗資料などを収集・保存し、調査研究や普及啓発を行います

文化財
保護センター

５

新たな市史の編さん体制を研究します

文化財
保護センター

政策の柱４

多様なつながりで、豊かな暮らしを育むまちづくり-41

42 – 基本計画(案)

政策の柱

５

持続可能で
快適に暮らせるまちづくり－ 都市基盤・環境

－

43

施 策

1

環境との共生

将来の世代に健全な環境を引き継ぐため、市民・事業者と連携して環境保全・まち美化活動を推進します。
基本計画事業１

市民・事業者・市が連携し、環境保全の取組を推進します

環境課

２

地球温暖化対策として、新エネルギーの導入及び夏の暑さ対策を推進し
ます

環境課

３

自然環境と生物多様性の保全に努めます

環境課

４

環境に関わる市民団体の活動を支援するとともに、人財育成のための環境学習を推進します

環境課

５

市民・事業者・行政が連携し、きれいなまちづくりを進めるとともに、廃棄物の不適正処理対策を進めます

環境課

６

ごみの減量化、再利用、リサイクルに取り組みます環境課

７

東濃３市による広域ごみ焼却施設の整備を検討します

環境課

施 策

２

上水道の安定供給

安心して飲むことができる水道水を安定して供給するため、水道事業経営の健全性を保ちながら、水道施設の更新、耐震化を進めます。
基本計画事業１

検針、窓口及び徴収業務を委託化するとともに、新システム等を構築し、上下水道事業の経営を効率化します

上下水道課

２

上下水道業務をデジタル化し、市民サービスの向上及び業務の効率化を
推進します

上下水道課

３

水道施設を適正に維持管理するとともに、計画的に更新し、水道水を安定供給します

工事課
施設課

４

水道施設の耐震化を進め、災害に強い施設を整備します

工事課
施設課

44 – 基本計画(案)

施 策

３

下水道の安定運営

衛生的な生活環境を守るため、下水道事業の経営改善を図るとともに、下水道施設の長寿命化、耐震化を進めます。
基本計画事業１

下水道施設の長寿命化を進め、下水道の機能を保全します

工事課
施設課

２

下水道施設の耐震化を進め、災害に強い施設を整備します

工事課
施設課

３

汚水処理施設を統廃合し、下水道事業の運営を効率化します

施設課
工事課

施 策

４

防災対策

いつまでも安全・安心に住み続けられるよう、自然災害に備えた取組を進めます。
基本計画事業１

市の管理する河川の改修及び流出抑制施設を整備し、治水対策を進めます

道路河川課

２

公共土木施設の長寿命化や耐震化を進めます

道路河川課

３

土砂災害に備えて、急傾斜崩壊対策などを進めます

道路河川課

４

大規模盛土造成地を調査し、必要な安全対策を行います

開発指導課

政策の柱５

持続可能で快適に暮らせるまちづくり

-

45

施 策

５

土地の適正利用

人口減少や少子高齢化に対応する持続可能なまちづくりを進めるため、土地の適正利用を図ります。
基本計画事業１

ネットワーク型コンパクトシティの形成に向け、都市計画による規制・誘導を進めます都市政策課

２

多治見駅周辺の土地の高度利用を促します

都市政策課

３

地籍調査を計画的に実施し、土地の実態把握に努めます

開発指導課

施 策

６

移住定住促進

人口減少を緩和するため、移住定住施策を推進します。
基本計画事業１

施 策

７

市の魅力を発信することにより、子育て世代を中心とした移住定住策を
推進します

企画防災課
(移住定住推進室)

公共交通の充実

誰もが快適に移動できるよう、ニーズに沿った公共交通のあり方を検討し、充実を図ります。
基本計画事業１

路線バスなどの基幹を担う公共交通の利用を促します

都市政策課

２

中心市街地での快適な移動を確保するため、コミュニティバスを運行し
ます

都市政策課

３

交通弱者の移動手段の確保のため、地域内交通等の取組の支援及び調査研究を進めます都市政策課

46 – 基本計画(案)

施 策

８

道路環境の整備

渋滞緩和及び道路環境の向上のため、国・県と連携して道路整備や交通安全対策を進めます。
基本計画事業１

渋滞緩和策として、国・県と連携し、(仮称)平和太平線及び都市間連絡道路などの整備を進めるとともに、都市計画道路網構想を見直します

都市政策課

２

(都)音羽小田線の道路整備を進めます

道路河川課

３

交通の円滑化及び安全性を高めるため、地域の道路を改良整備します

道路河川課

４

市民ボランティアの活動支援を通じて、道路・河川の環境保全を推進し
ます

道路河川課

５

幼児や高齢者を対象とした交通安全教育や関係団体と連携した交通安全普及啓発活動を推進します

道路河川課

施 策

９

都市景観の形成

まちなかの市街地景観とそのまわりを囲む山々の自然景観との調和がとれた美しい風景を引き継いでいくため、風景を整え、守り育て、創り出すための取組を進めます。
基本計画事業１

アドバイザー制度の活用や屋外広告物の規制・誘導などにより、美しい風景づくりを進めます

都市政策課

２

国と協力して土岐川右岸記念橋上流部を中心に、かわまちづくり事業を
推進します

道路河川課

政策の柱５

持続可能で快適に暮らせるまちづくり

-

47

施 策

10 公園整備・緑化推進

生活にうるおいやゆとりが感じられるよう、市民ニーズに応じた安心安全な公園整備や緑地・里山の維持管理を行います。
基本計画事業１

遊具整備・施設の長寿命化を行い、誰もが楽しめる公園の整備を進めます

緑化公園課

２

市民との協働により、緑地・里山・公園等を維持管理します

緑化公園課

施 策

11

住環境の整備・空き家等対策

快適で住みやすい住環境を整えるため、空き家対策、民間建築物の耐震化、狭あい道路解消を進めるとともに、市営住宅を適正に管理します。
基本計画事業１

空き家の再生や空き家化を未然に防ぐ取組を進め、住宅ストックの利活
用を促します都市政策課

２

危険な空き家や老朽化した空き家の除却を促します

都市政策課

３

民間建築物の耐震化及び狭あい道路解消に向けた取組を支援します

開発指導課

４

市営住宅の長寿命化を計画的に進め、適正に維持管理します

建築住宅課

５

老朽化した市営住宅の入居者の住替えを促し、計画的に集約を進めます

建築住宅課

48 – 基本計画(案)基盤

行財政改革の推進

49

施 策

1

健全な財政運営

人口減少や少子高齢化においてもまちの持続性を確保するとともに、政策を実行・実現するため、健全な財政運営を行います。
基本計画事業１

計画的で健全な財政運営を推進します

財政課

２

市税等の収納方法の多様化や徴収事務の強化により、収納率の維持・向上を図ります財政課

３

企業版ふるさと納税を活用し、財源確保に努めます

施 策

２

企画防災課

行政の改革

適切な行政サービスを効果的かつ効率的に提供するため、行政の改革を推進します。
基本計画事業１

総合計画の実施・成果を評価し、改善や政策立案につなげます

企画防災課

２

第10次行政改革大綱を策定し、行政の改革を推進します

企画防災課

３

定年延長など将来を見据えた定員適正化計画を策定し、職員採用や定数管理を行います人事課

４

おもてなしの気持ちを大切にし、各種研修を通じて、社会変化に柔軟に対応できる職員の育成を図ります

人事課

50 – 基本計画(案)

施 策

３

計画的な施設管理

公共施設の適正配置による多機能化を進めるとともに、維持管理のコストを軽減するため、計画的な施設管理を行います。
基本計画事業１

公共施設適正配置計画に基づき、施設の統合・複合化、転用、廃止等を進めます

公共施設管理課

２

公共施設長寿命化計画に基づき、施設を計画的に保全し、長寿命化を推進します

公共施設管理課

３

新庁舎を駅北庁舎隣接地に建設します

総務課(新庁舎建設推進室)

４

本庁舎の跡地等活用を検討します

総務課(新庁舎建設推進室)

５

新庁舎建設を契機に、多治見駅周辺の駐車場の整備を検討します

総務課(新庁舎建設推進室)

施 策

４

デジタル化の推進

市民の利便性向上及び業務の効率化を図るため、行政サービスのデジタル化を推進するとともに業務の安全性を確保します。
基本計画事業１

庁内情報化を推進するとともに、情報セキュリティを適正に確保します

情報課

２

行政サービスのデジタル化を推進し、市民の利便性向上を図ります

情報課

基盤

行財政改革の推進

-

51

施 策

５

市民との連携促進

市民の声を市の施策につなげるため、市民と行政の連携を促進します。
基本計画事業１

多様な機会を通して市民参加を推進します

秘書広報課

２

効果的な広報の手法を検討し、幅広い年代層へ情報発信します

秘書広報課

52 – 基本計画(案)多治見市