南風原町社会福祉協議会
福祉教育推進基本方針（すべての町民がちむぐくるに満ちたまちをめざして）

策定： 平成２７年７月９日

社会福祉法人南風原町社会福祉協議会

はじめに本会では昭和６３年度から町教育委員会と協働で福祉教育推進事業を実施し、町内全ての保育所（園）、小・中・高等学校を福祉教育推進校に指定し学校の特色を活かした福祉教
育活動が行われてきました。一方地域の福祉教育においてはボランティア養成講座の開催
や社協だよりでの福祉情報の発信、地域福祉懇談会や福祉まつり等での取り組みなどが主で毎月発行している社協だより「ちむぐくる」を除くと単発的な取り組みでしか行われておらず、社協事業として地域で取り組んでいる小地域福祉ネットワーク活動や子育てサロンなど福祉教育的機能を持っているものの、充分に福祉教育を意識した取り組みが行われているとは言えませんでした。
このような中、学校（園）及び地域での福祉教育の実践成果と課題を検証し、今後の学校及び地域での福祉教育のあり方・進め方について協議するため福祉教育研究会を設置し検討してまいりました。
福祉教育には「子どもたちの豊かな成長を促すための福祉教育」と「地域福祉を推進す
るための福祉教育」という２つの側面があり、本会はこれまで以上に後者の役割と機能を発揮できるよう取り組んでいく必要があります。地域住民が地域福祉を担っていくためには、住民自身が地域の様々な課題に気づき、その解決に向けて自ら取り組んでいく手法を学ぶ、気づきと学びのプロセスが必要です。そのことを通して、福祉課題に主体的に取り組む意識が形成され、結果、地域の福祉力が培われていきます。このように「住民主体」
による地域福祉を推進していくために、社協にとって福祉教育はなくてはならない実践活動であります。
この基本方針は、学校、地域、社協が協働で取り組んでいくため、それぞれの役割を整理しています。また、体験学習に当事者を交えた体験のプログラムの検討と ICF（国際生活機能分類）を取り入れたプログラムの開発、住民誰もが福祉について考え、学び合い主体形成を図る場としてのプラットフォームの開催や本基本方針策定後の評価と課題検討のための福祉教育研究会の設置などに取り組みます。
おわりに、本基本方針を策定するにあたり、熱心にご審議をいただきました福祉教育研究会委員のみなさんに心から厚くお礼申しあげ、ごあいさつとさせていただきます。
平成２７年７月
社会福祉法人
南風原町社会福祉協議会
会長 大 城 徳 次 郎

目次

第１章 福祉教育推進基本方針の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１節 南風原町福祉教育推進基本方針策定の背景 ・・・・・・・・・・・

１

第２節 南風原町における福祉教育推進の事業のあゆみ ・・・・・・・・・

２

第３節 福祉教育推進における現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・

５

第２章 地域を基盤とした福祉教育の展開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第１節 福祉教育とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第２節 地域の福祉力向上と福祉教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第３節 福祉教育推進における学校と地域、社協の役割 ・・・・・・・・・

８

第４節 社協における福祉教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
第３章 福祉教育推進基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
基本目標１ ちむぐくるで福祉の輪を広げよう ・・・・・・・・・・・・・ １３
基本目標２ ちむぐくるで支え合い活動を広げよう ・・・・・・・・・・・ １５
基本目標３ ちむぐくるで福祉教育推進体制を強化しよう ・・・・・・・・ １６
参考文献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
資料
南風原町社会福祉協議会福祉教育研究事業実施要綱 ・・・・・・・・・・・・ １９
南風原町社会福祉協議会福祉教育研究会設置要項 ・・・・・・・・・・・・・ ２０
南風原町福祉教育研究会委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１
南風原町社会福祉協議会福祉教育運営方針の策定について（諮問） ・・・・・ ２２
南風原町社会福祉協議会福祉教育推進基本方針の策定について（答申） ・・・ ２３
南風原町社協福祉教育研究会 日程及び協議内容 ・・・・・・・・・・・・・ ２４
南風原町福祉教育推進事業要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５

福祉教育推進基本方針
第１章 福祉教育推進基本方針の概要
第１節

南風原町福祉教育推進基本方針策定の背景

南風原町においては、1988（昭和 63）年に南風原町福祉教育推進事業（推進事業）を立
ち上げ、町教育委員会と町社会福祉協議会（町社協）が協働して福祉教育を推進してきました。当時、この推進事業は教育委員会・学校、社協が協働として福祉教育に取り組む南風原方式の福祉教育事業として内外から注目されましたが、しかし推進事業はあくまでも保育所、幼稚園から高等学校までの学校等における児童・生徒に対する福祉教育であり、時代状況を反映したものとはいえ、今日の地域福祉新時代における福祉教育のあり方からみると、限界を持った取り組みと言わざるをえませんでした。
2000（平成 12）年の地域福祉時代以降、南風原町社会福祉協議会は独自に 2005（平成１７）年と 2011（平成 23）年に第二次、第三次南風原町地域福祉活動計画「ちむぐくるネッ
トワークプラン」を策定し、また、2014（平成 26）年には南風原町との一体的な地域福祉（活動）計画・第一次南風原町地域福祉推進計画「ちむぐくるプラン」を策定し、地域福祉推進の基盤として福祉教育を位置づけてきました。
このように、児童・生徒を対象に学校から始まった本町の福祉教育が、地域福祉との関係において地域を基盤にした福祉教育の推進・振興が目指されてきたのです。
また、社協の基本的な機能としてコミュニティソーシャルワークが位置づけられ、本町
においても小学校区単位にコミュニティソーシャルワーカーが配置され、制度の狭間にある社会的孤立問題への対応等、誰もが人間らしく地域で自立生活を営むためのコミュニティソーシャルワークを機能とした地域福祉活動を推進するために地域を基盤にした福祉教
育が不可欠になってきております。
地域福祉時代における町社協の福祉教育の取り組みは、1988（昭和 63）年以降進めてきた学校や地域における福祉教育事業（福祉教育を目的とした狭義の福祉教育―福祉教育推進事業、福祉講演会等）とミニデイサービス、ふれあいサロン等の福祉教育機能を持った
地域福祉活動（社協活動のほとんどは福祉教育機能を有する活動）を一体的に取り組み、
それをさらに充実・発展させることが求められてきています。地域福祉は福祉教育に始まり福祉教育で終わると言われるほど、両者は密接な関係にあります。社協活動の中に福祉教育をしっかりと位置づけ、地域の生活課題・福祉課題の予防、把握から解決に至る一連の地域福祉推進過程において福祉教育機能を活かすことが必要です。社協活動、特にコミュニティソーシャルワーク手法を生かした地域福祉活動を推進するためには地域福祉新時―１―

代にふさわしい福祉教育を取り入れる必要があります。
そこで、町社協では地域を基盤にした福祉教育の推進を図るために、地域、学校、社会福祉施設・団体、行政、企業等と連携して、地域福祉時代における福祉教育の推進基本方針を策定します。

※「ちむぐくる」とは沖縄の方言で「人の心に宿る、より深い思い」を指すと言われていますが、人によって解釈が多少異なります。本福祉教育推進基本方針では「思いやり、優しさ、助け合いの精神、他者の苦しみを共有することのできる心」などを表す言葉として使います。
第一次南風原町地域福祉推進計画より

第２節

南風原町における福祉教育推進事業のあゆみ

南風原町福祉教育推進事業は、幼少の時期から家庭や地域の協力を得ながら発達段階に則して体系的に進めることが必要であるとの認識に立ち、南風原町社協及び南風原町教育委員会と協働して 1988（昭和 63）年度から町内の全ての保育所（園）、幼稚園、小・中学校を福祉教育推進校に指定し事業をスタートさせました。
そして、1991（平成 3 年）年度からは町内２高等学校も参加し、現在まで全ての保育所（園）、幼稚園、小学校、中学校、高等学校 23 校の指定は続いております。
社協、教育委員会が協働して保育所（園）から中学校、高等学校まで組織的・体系的に実施するのは、当時沖縄県内では初めての試みであり、県内では注目される所となり、その後、それを取り入れる市町村も出てきました。
福祉教育推進校への助成金は当初各校（園）ともに１万円であったが、1990（平成 2）年
度からは保育所（園）・幼稚園は１万円、小・中・高校は５万円の助成金となり、2006（平成 18）年度からは、保育所（園）、幼稚園でより充実した取り組みを行う場合に３万円の助成金を交付しています。
学校での主な福祉教育の取り組み内容としては、（１）学習活動として、①社会福祉についての理解を高めるための学習、②学校、家庭、地域における福祉の取り組み、③講演会の開催、④共同募金等がどのように使われているのかの学習、⑤障がい者体験学習、高齢者体験学習など。
（２）交流活動として、①異世代間交流、②施設入所者との交流、③高齢者いきいきサロンとの交流、④その他交流活動など。
（３）行動をとおして学ぶ活動として、―２―

①美化・飼育活動、②募金活動、③福祉施設、団体、地域行事への参加、④ボランティア
体験の企画・実践など。
（４）その他、調

（表１）
年度

事

業

査活動や学級新聞などをとおして保護者

名

S61

10 代のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ研修会の開催（県社協と共催）

S62

10 代のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ研修会の開催（町社協単独開催）（以後毎年実施）
第 1 回南風原町福祉教育懇談会の開催
第 2 回南風原町福祉教育懇談会の開催（福祉教育推進事業要綱についての検討）
第 3 回南風原町福祉教育懇談会の開催（福祉教育推進事業要綱、様式の検討）

S63

南風原町福祉教育推進事業実施

指定校への助成金１万円

また、社協事業としては（１）福祉教育連絡会の開催、（２）福祉教育活動実践
報告会、（３）１０代のボラティア研修会の開催、（４）児童・生徒の福祉作文集の発行、（５）学校教諭等福祉研修会を開催してきました。
福祉教育連絡会は、福祉教育の計画、の福祉教育担当者、教育委員会指導主事、社協職員によって構成され、1988（昭和

福祉教育連絡会の開催（以後毎年実施）
福祉教育実践報告会の開催（H８年度まで）※報告会資料に「実践報告書」を添付
H２

います。

相互の連絡調整の場として各学校（園）（共催：町教育委員会、町社会福祉協議会）

H元への働きかけなどの活動が取り組まれて福祉教育推進事業助成金を63）年度から年２回～４回程度開催していますが、最近では年１回～２回程度の開催しか行われていません。
福祉教育活動実践報告会は、１年間の保育所・幼稚園１万円、小学校、中学校５万円
児童・生徒の福祉作文集の募集・発行（小学生５・６年、中学生）（H11 年度まで）

成果を確認し、今後の活動推進に役立てることを目的に 1989（平成元）年３月から毎年開催していましたが、1996（平成第１回児童・生徒、教員の福祉意識調査の実施

8）年度の第９回実践報告会の実施を最後

H３

町内２高等学校が福祉教育推進校に指定に 1997（平成 9）年度以降は実践報告書

H６

初任教諭等福祉研修会（H16 年度まで）の発行のみを行い各学校、福祉教育担当（共催：町教育委員会、町社会福祉協議会）

者に直接配付を行っています。

H９

福祉教育実践報告書のみ発行（以後毎年実施）

10 代のボランティア研修会は、第 1 回

H10

１０年経験教諭福祉研修会（H16 年度まで）

目は沖縄県社協との共催で 1986（昭和 61）

H16

第２回児童・生徒、教員の福祉意識調査の実施

年 8 月 6 日から 8 日まで実施された。南

H17

学校教諭等福祉研修会（初任教諭、１０年教諭、 風原町内の高齢者、障がい者を高校生が保育士、一般教諭が参加）（以後毎年実施）

訪問して交流や手伝いをするというプロ

福祉教育推進事業要綱の見直し

グラムでした。翌年の 1987（昭和 62）年

（1 万円、３万円、５万円コース）

度からは南風原町社協単独で 8 月 13 日・

H25

第３回児童・生徒、教員の福祉意識調査の実施

14 日に実施され、25 人の中高校生が参加、

H26

福祉教育研究会の開催（H27 年度まで 6 回開催） 初日は「ボランティア活動について」のH18

講義が行われ、この後グループに分かれ―３―

て友愛訪問についての計画づくりのワークショップが行われました。2 日目は町社会福祉センターからスーパーまで車いす・アイマスク体験が行われました。10 代のボランティア研修会は毎年内容を変化させ「高齢者理解」や「障がい者理解」などさまざまなテーマを設定し現在まで実施しております。
児童・生徒の福祉作文集は、「福祉の心は、幼少の時期から育むことが大切である」との考えから 1990（平成 2）年度から小学校 5・6 年と中学生を対象に福祉作文を募集し、毎年文集を発行していましたが、1999（平成 11）年度の第９集で終了しています。
学校教諭等福祉研修会は 1994（平成 6）年度に初任教諭福祉研修会として町社協と教育委員会が共催で実施、1998（平成 10）年度からは 10 年経験教諭研修会も加わり 2 つの研修会を実施ました。2005（平成 17）年度からは初任教諭、10 年教諭合同で開催され、2006（平成 18）年度からは保育士、幼稚園教諭や一般の教諭へも呼びかけ、学校教諭等福祉研修会として開催しています。
その他、児童・生徒、教員の福祉意識調査はこれまで 3 回実施しており、第 1 回調査は1990（平成 2）年度に意識調査を実施し翌年に報告書を発行しました。第 2 回調査は 2004
（平成 16）年度に実施し翌年報告書を発行しました。第 3 回調査は 2013（平成 25）年度に実施し翌年報告書を発行しています。

自分にできること・地域の清掃活動、平和ガイドへの花鉢のﾌﾟﾚｾﾞﾝﾄ（翔南小５年）H27/3

―４―

第３節

福祉教育推進における現状と課題

南風原町における福祉教育の推進は学校に対する福祉教育として、1988（昭和 63）年度
から町内の全ての保育所（園）、幼稚園、小・中学校を福祉教育推進校に指定し福祉教育推進事業を実施し、各学校に福祉教育担当教諭が配置されました。それにともない、学習活
動、交流活動、美化・飼育活動、募金活動、施設訪問、ボランンティア体験活動など学校の特色を活かした福祉教育活動が行われてきました。
そのような中、また、2002（平成 14）年度に「総合的な学習の時間」が導入されたことで、これまで以上に多くの学校が車いす・アイマスク体験学習や当事者を招いた福祉講話などを取り入れ、学校、学年、学級で子どもたちが福祉を学ぶ機会が増加することになりました。しかし、一方では学校等における福祉教育プログラムの在り方や評価、また、関係者や地域とのかかわりをとおした協働体制づくり等の課題が明確化されてきました。
あわせて、地域福祉教育においては、ボランティア養成講座の開催や社協だよりでの福祉情報の発信、地域福祉懇談会や福祉まつり等での取り組みなどが主で毎月発行している
社協だより「ちむぐくる」を除くと単発的な取り組みでしか行われておらず、社協事業として地域で取り組んでいる小地域福祉ネットワーク活動や子育てサロンなど福祉教育的な機能を持っているものの、十分に福祉教育を意識した取り組みが行われているとはいえません。
これまでの町社協における福祉教育は「児童・生徒を対象とした福祉教育」に焦点化されてきた傾向があり、社協の中でも福祉教育の推進がボランティアセンターの業務内に限定されてきたことは否めません。

車いす・アイマスク体験学習（津嘉山小学校４年生）H26/4/25―５―

第２章 地域を基盤とした福祉教育の展開
第１節

福祉教育とは

福祉教育は、「福祉のこころ（ちむぐくる）と実践力を身につける教育」であり、生涯学
習の基礎・基盤でもあります。ここでは、福祉教育を「社会福祉問題を素材に取り組むことを通して、主に学校、家庭、地域において社会福祉への理解、関心を高め、行動化（参加）を促すような教育的営み」として捉えておきます。そして、地域福祉時代における福祉教育は、地域福祉推進の基盤として、相手のことをよく知り、自分のことも知るという「人が共に生きる」学習であり、人と人との関わりや人とのつながり、地域福祉活動の大切さを学ぶ総合的で横断的な学習であるといえます。
「共に生きる」という点でいうと、まず、お互いの違いを認め合い、違いがあることが「宝」であるという認識が大切になります。大正・昭和初期の童謡詩人の金子みすヾさんは「私と小鳥と鈴と」で、「鈴と小鳥とそれから私 みんなちがって みんないい」とうたっています。私（自分）中心の考えから、鈴や小鳥という相手の立場に立って、お互いの違いを認め合っています。このように、相手の立場に立ってお互いの違いを認
めあうところから「共に生きる」関係やお互いに重荷を負い合うコミュニティとしての地域社会は成立すると言えます。「人とのつながり」という点では、歌人の俵万智さんの「『寒いね』と話しかければ『寒いね』と答える人のいる温かさ」という、こだまし合う関係性も今、強く求められています。
福祉教育が目指す社会福祉を取り巻く状況は、2000（平成 12）年に改正・改称された「社会福祉法」に代表されるように、地域を基盤に利用者本位の地域福祉の時代に入ったといえます。
そういう新しい地域福祉の時代にふさわしい福祉教育を構築することが求められています。福祉教育といっても、特別の教育活動ではなく、学校教育や社会教育、生涯学習と同
じく、日本国憲法、教育基本法の精神を具現化するための教育であり、学校以外でも、あらゆる機会、あらゆる場において行われるものです。それはまず、家庭の中で培われ、家庭での福祉教育が基礎になって、学校、地域においてこころの教育＝ちむぐくる教育として、しっかり根を下ろさなければなりません。
福祉教育の目標としては、福祉のこころ（ちむぐくる）と実践力を育てる教育として位置づけられます。それは、①福祉に対する関心と理解を深めること。②福祉の心を育てる
こと。③福祉の実践意欲を向上させ、態度を身につけさせること。といった、福祉への関
心・理解→福祉的心情、福祉の心（ちむぐくる）→福祉的実践（ボランティア活動）として目標を三段階に捉えることができます。
福祉教育で重視される福祉の心、ちむぐくるについては、人権意識やノーマライゼーシ―６―ョンに根ざした思想として、より具体的には下図のように「思いやりの心」、「いたわりの心」、「助けあいの心」等として捉えることができます。南風原町では福祉の心を“ちむぐくる”として表現しています。
これら気づきを伴う福祉の心は、ときに別々に、またときに相互に関連しながら地域住民の心の中で具現化すると考えられます。
福祉教育の営みを通して、地域住民に対して福祉への関心を高めたり、理解を深めたり、あるいは福祉的心情を育成することで、実践への意欲と結びつき、態度になって現れることが期待されます。
福祉教育が営まれる領域には、家庭、学校、地域があります。福祉教育は、これまで主に学校教育の一環として取り組
まれてきましたが、学校はもちろんのこと、家庭、地域でも行われることが必要です。学校でおこな
われる福祉教育を学校福祉教育、家庭で行われる福祉教育を家庭
福祉教育、地域で行われる福祉教
育を地域福祉教育というふうに三つの領域に整理することができます。
福祉教育は、社会的に疎外されてきた福祉問題（老人問題、障がい者問題、教育福祉問
題、医療福祉問題等）と向き合うことで、それらを生み出す社会の構造的な歪みをも視野に入れ、社会福祉を担う主体者の育成を図るとともに、人権意識やノーマライゼーション
といった福祉の視点から今日の教育や福祉をより豊かにする働きが期待されています。また、家庭、学校も地域を構成する一要素であるので、これら三領域は地域に根ざした福祉教育として捉えることもできます。
今日の地域福祉問題は、認知症や子育て不安、虐待、社会的孤立等に典型的に見られるように、特定の家庭や地域だけに起こる問題ではなく、どの家庭や地域でも起こりうる問題であり、福祉問題が一般化している中で起こっているのが特徴です。そしてこれらの問
題を予防し、早期の発見と対策を講ずるためには、保健・福祉・医療・教育等の公私のネットワーキングの構築が不可欠です。地域福祉教育を中核的に担う社協は、それぞれの地―７―

域が抱えている福祉問題を地域住民が主体となって或いは参加して把握することを助け、その問題解決に向けて地域住民が地域福祉（活動）計画を策定し、実行する能力を身につけるよう援助することが期待されます。

第２節

地域の福祉力向上と福祉教育

介護保険制度をはじめ、障がい者の福祉制度・サービスなど公的な福祉サービスが整備されてきたものの、地域における福祉課題はそれだけでは解決できないことは明らかであり、福祉課題の解決においては公的な福祉サービスだけでは充分でなく、住民が主体的に関わり、支えあう、地域における「新たな支えあい（共助）」としてボランティア、ＮＰＯ、住民団体等への期待が高まり、あわせて地域の福祉力の向上が求められています。
また、高齢者や障がい者、生活困窮者等の社会的孤立や排除の問題についても本人が社会参加できるような地域づくりが求められており、その際には住民が多様な生き方を受け入れることができる意識を醸成することが重要です。
従来、町社協が実施してきた福祉教育推進事業は、児童・生徒など子どもの「福祉のこころ」を育む取り組みを重視してきました。今後はその「福祉のこころ」が将来、住民相
互の多様性を認め合い、社会的包摂する地域社会づくりと地域福祉活動の実践につながる
よう、社会的な課題の解決に向けた「地域福祉を推進するための福祉教育」の取り組みを意識する必要があるとともに、より効果的に福祉教育を推進するため学校をはじめ地域や社協、その他、多様な関係者との協働関係の構築（福祉教育プラットホーム）が重要となります。
社協は、事業・活動の実施をとおして住民はじめ関係者の社会福祉に関する意識の高揚を図り、住民の福祉活動における主体形成と参画による地域の福祉力の向上を目指すなど、福祉教育を機能的にとらえ各種事業を推進する必要があります。

第３節

福祉教育推進における学校と地域、社協の役割

昨今、多様化、複雑化する地域福祉の問題の解決に向け、地域の福祉力の向上が求められる中、社協が実施する福祉教育の取り組みは大きな曲がり角に差しかかっています。
前節に示したとおり、福祉教育とは「社会福祉問題を素材に取り組むことをとおして、
主に学校、地域において社会福祉への理解、関心を高め、行動化（参加）を促すような教育的な営み」と捉える場合、町社協がすすめてきた従来の福祉教育プログラムでは、社会福祉への理解と関心を高めてきたものの、まだ十分ではないのが現状です。
地域福祉時代における福祉教育の推進において、福祉教育の取り組みが地域を基盤とし―８―たものであり、その取り組みをとおして地域福祉活動の実践者として主体性を高め、福祉意識の高揚を図る必要があります。
また、地域を基盤とした福祉教育は「学校福祉教育」「家庭福祉教育」「地域福祉教育」の３つの領域に整理することができます（前節 図２参照）。それぞれの領域において、社
協と学校、地域は次の役割を担うと考えます。
【学校の役割】
・学校福祉教育において学校は福祉教育推進の主体者であり、その取り組みをとおして子どもの「福祉の心」を育むため、町社協はじめ関係者と連携し、地域を活動基盤とした様々な福祉教育プログラムを企画・実施する役割があります。
・学校福祉教育をとおして得たこどもたちの学びを家庭で共有する働きかけを行い、家庭福祉教育を推進することも可能です。
・学校現場においても、積極的に地域はじめ関係者とのつながりをつくるため、地域の住人を学校に受け入れるとともに、学校から地域に出向くなど関係づくりが必要です。
・学校教諭に対する福祉教育推進を目的とした研修の場を設定（機会づくり）することが必要です。
【地域の役割】
・地域には様々な「学びの機会」が存在します。自治会行事や地域活動に参加すること
で「地域社会の一員」としてどう生きるべきなのか考えるきっかけを得ることができます。また、地域をステージとした取り組みは子どもたちの育成に限らず、その地域住民自身にも様々な気づきやきっかけを与える機会にもなります。地域は町社協をはじめ様々な関係者と連携し、地域活動や地域づくりに参画する機会を設置することが求められています。
・地域の福祉問題を明らかにし、住民主体による活動をとおして問題の解決が図れるよ
う自治会だよりや福祉活動などを通して福祉情報を発信し、住民相互で共通認識をもてるよう広報啓発活動を行い地域や家庭における福祉教育を推進する役割が考えられます。
・学校行事へ積極的に協力し、学校が行う福祉教育の取り組みへの参加と理解を高める
ことで、住民主体の「福祉のまちづくり」をなおいっそう推進することができます。

【社協の役割】
・学校福祉教育を効果的にすすめるため、福祉教育推進事業の実施をとおして従来の活動支援を行うとともに福祉教育プログラムづくりにおいても町内の福祉施設団体等と連携し、積極的に関わりながら支援します。
―９―

・学校福祉教育の推進（プログラムづくりなど）にあたっては、その取り組みが地域を基盤とした社会福祉問題を素材とするとともに、地域の特性をいかした取り組みとな
りうるよう、学校と地域をつなげるコーディネーターとしての役割を担います。
・住民への福祉教育をすすめる上で社協が実施する地域福祉事業・活動は効果的であり、それを社協が有する福祉教育的機能として位置づけるとともに、実施をとおして住民の気づき(学び)と行動（実践）のプロセスを支援する役割を担います。
また、広報啓発活動をとおして住民の社会福祉への理解と関心を高めるとともに、家庭への働きかけをとおして家庭福祉教育の推進を図ります。

第４節

社協における福祉教育推進

福祉教育には「子どもたちの豊かな成長を促すための福祉教育」と「地域福祉を推進す
るための福祉教育」という２つの側面があります。地域福祉の新時代をむかえ、社協はこれまで以上に後者の役割と機能を発揮していくことが求められています。
従来、町社協では福祉教育推進事業の実施をとおして学校等に対して直接的に福祉教育の推進を図るとともに、小地域福祉ネットワーク活動や高齢者・子育てサロンなどの住民の地域福祉活動の支援をとおして住民の気づきと学びの機会の提供など住民への福祉教育に取り組んできました。
学校での福祉教育に対し、住民への福祉教育は社協事業・活動をとおして推進してきた
め、取り組みとして見えずらいという課題がありました。本方針の策定にあたり改めて社―１０―

協における福祉教育の位置づけを明確にすることで住民に対する福祉教育の取り組みを目に見えるかたちで表す必要があります。
（１） 学校における児童生徒を対象とした福祉教育：福祉教育推進事業
1988（昭和 63）年度から実施している町内の保育所（園）・幼稚園・小中高校を対象に福祉教育推進校に指定し、各種体験活動をとおして「ちむぐくる＝福祉のこころ」を育む取り組みを支援します。その各種取り組みを行うにあたり、障がい者や高齢者など当事者をはじめ地域とのかかわり（つながり）に視点を置いた取り組みとなるよう、学校等における福祉教育を推進します（２） 地域における住民をはじめとした多様な団体等を対象とした福祉教育
社協が実施する地域福祉事業・活動への参加・協力は住民自ら気づき・学ぶ機会となることも多く、そういう意味ではそれらの事業・活動は社協の福祉教育機能として位置づけることが可能であり、より福祉教育を意識した事業・活動を展開する必要があります。
特に、町内ほぼ全域で組織化され、活動が展開されている小地域福祉ネットワー
ク活動への参加をとおして地域の生活課題解決や要援護者の支援の必要性を学ぶ機会となりうることから、子育てサロン、地域支え合い体制づくり事業など、住民の参加・協力を得て実施する事業・活動においてはより福祉教育を意識して取り組む必要があります。
□福祉教育機能を有する主な地域福祉事業・活動
・小地域福祉ネットワーク推進事業
・一般高齢介護支援通所支援事業
・支えあうまちづくり事業（福祉マップづくり、見守り体制づくり支援など）
・子育てサロン・地域支え合い体制づくり事業（地域づくり推進委員会、福祉協力員委嘱と活動支援）
・地域福祉懇談会―１１―

第３章 福祉教育推進基本方針
福祉教育を推進するため３つの基本目標を次のように定めます。なお、地域福祉推進計
画の見直し等により、改正の必要が生じた場合には、必要に応じて見直しを行います。

基本目標１ ちむぐくるで福祉の輪を広げよう～福祉への理解を深め、こころを育てる～

基本目標２ ちむぐくるで支え合い活動を広げよう～住民の主体形成とボランティア活動の振興を図る～

基本目標３

ちむぐくるで福祉教育の推進体制を強化しよう～福祉教育協働推進体制づくり～

10 代のボランティア研修会（デイサービス体験）H26/8/14

学校教諭等福祉研修会 H26/8/26（リサイクル分別体験：ワークプラザ南風）

障がい者スポレク交流会 H26/7/26―１２―

基本目標１

ちむぐくるで福祉の輪を広げよう～福祉への理解を深め、こころを育てる～
住民による支え合い・たすけあい活動の充実・強化や障がい者や高齢者に対する理解を深める上で、福祉教育の取り組みは重要です。地域とのつながりを作りながら学校における福祉教育をはじめ一般住民に対する福祉教育の取り組みをとおして社会福祉に対する理解を深める取り組みを行います。

【現状と課題】〇

福祉教育推進事業では、教育委員会と連携し町内の保育所（園）、幼稚園、小中学校、高校と全ての学校を福祉教育推進校として指定し、各学校とも福祉教育に対する取り組みが行われています。
○

10 代のボランティア研修会については、町内の中学生、高校生を対象に夏休み期間中にボランティア体験活動を行っており、企画から実践、報告と積極的に取り組んでいます。しかし、最近は参加者が少なく、研修内容の検討および夏休み期間以外の日程での開催の検討も必要です。さらに単発的な研修のため参加した生徒がその後のボランティ
ア活動につながっていないのが現状です。

○

障がい者スポレク交流事業では、毎年、町内の中・高校生がボランティアとして参加しており、チーム競技をとおして障がいがある方とコミュニケーションし交流を図っています。今後は、地域住民も参加しやすい事業展開が必要です。
○

福祉教育推進事業では、1988（昭和 63）年度から町内の保育所（園）・幼稚園・小学校・中学校・高校（全 23 校）を福祉教育推進校に指定して助成金を交付し、その取り組みを支援しています。福祉教育担当教諭がそれぞれ工夫をこらした取り組みが行われていま
すが、推進事業の進捗状況や担当教諭の相談支援体制が十分でなくこれまで以上に積極的に社協が関わる必要があります。

〇

推進校における福祉教育の取り組みについては、担当教諭がそれぞれ工夫をこらした取り組みが行われているものの、その内容に学校間で格差があり、担当教諭の負担が大きいと感じています。

【今後の取り組み方針】〇

児童生徒の福祉教育は学校内の取り組みに自己完結せず、地域の社会資源につなげ生

活の場である地域に根差した取り組みを行います。

―１３―

〇

これまで取り組んできた車いす・アイマスク体験等のプログラムに当事者を交えＩＣＦ（国際生活機能分類）(※1)に基づく福祉教育プログラムを提案します。さらに、体験学習の過程を振り返ることで「自分自身の変化への気づき」「この学習でどんな力が身についたのか」「これからどんな学習や活動につなげたいか」等で担当教諭等と連携を図り、発展的なプログラムづくりを支援します。

〇

保育所（園）から小学校までは「思いやりの心を養う」活動、中学校では「人権意識」に気づかせる活動、高等学校では「福祉課題解決」への行動化を促す活動と子どもの成長・発達の段階に応じた福祉教育マニュアルを作成します。

○児童・生徒の福祉理解を進める担い手として学校教諭等福祉研修会を開催します。
１ 福祉教育推進事業の強化
・地域高齢者サロンや子育てサロンなど体験活動（新規）・学校支援地域本部事業と連携し、地域人材を学校に招いての福祉学習会の開催
・施設での体験学習や施設職員を招いての福祉学習会の開催（新規）・福祉教育マニュアルの作成と研修体制の強化（新規）・教育委員会、学校との連携強化
・障がい者スポレク交流事業等の交流体験
２

10 代のボランティア研修会の充実

３

職員による出前講座の充実
・体験学習等に当事者を交えた体験プログラムの検討（ICF に基づくプログラムづ
くり）（新規）・職員の資質及び専門性の向上

４

学校教諭等福祉研修会の充実（※１）ＩＣＦは国際生活機能分類と呼ばれている。人の健康状態を系統的に分類するモデルのことです。
ＩＣＦには、大きく「生活機能と障害」と「背景因子」の２分野があります。生活機能は「心身機能・身
体構造」
「活動」
「参加」の３要素から、また背景因子は「環境因子」「個人因子」の２要素からなっており、これらの全ての要素が相互に作用して人間の健康状態があるという見方をしています。昨今では、このＩＣＦの視点を活かした福祉教
育がすすめられています。つまり、車いす・アイマスク体験などの疑似体験から能力低下など障害のもつ負の部分に焦点をあてるのではなく、「生活機能と障害」と「背景因子」の両面から理解を深めていくという考え方です。

―１４―

基本目標２ ちむぐくるで支え合い活動を広げよう～住民の主体形成とボランティア活動の振興を図る～

共に生きる地域社会を構築するために、ボランティアの養成（講座）やボランティア活動の充実強化を図ります【現状と課題】○

住民に対する福祉講座の開催については手話講座と音訳講座の開催を行っています。

〇小地域福祉ネットワーク組織は現在 16 字・自治会で活動していますが、ボランティアの高齢化や新たな担い手の確保に課題があります。
〇社協会長が委嘱する福祉協力員が５ヶ所の地域で民生委員・児童委員とともに福祉マップづくりや気になる世帯の訪問等活動していますが、全ての地域では広く浸透してなく、今後全ての地域で活動できるよう、住民等への働きかけが必要です。
〇町内に福祉保健施設が多くありますが、施設と地域との交流がほとんど無いのが現状です。
○

ボランティアのコーディネート機能については、単発的なボランティア、行事等へのボランティアあっせんなどが主で、継続したボランティア活動へ結びつけられていません。

【今後の取り組み方針】〇小地域福祉ネットワーク組織のボランティアの確保及び福祉協力員を全ての地域で委嘱を行い、地域での支え合い助け合い活動ができるよう、講座の開催、地域福祉懇談会、サロン活動等を通して、さらに住民の活動の機会づくりに取り組みます。
〇施設と地域との交流の機会を増やし、地域住民の福祉意識の高揚を図ります１

手話ボランティア養成講座の開催

２

音訳ボランティア養成講座の開催

３

住民向けボランティア養成講座の開催
・ボランティア活動の機会づくり

４

小地域福祉ネットワーク福祉協力員の活動の機会づくり

５

地域福祉懇談会、福祉協力員研修会、サロン活動等を通した活動の強化

６

施設と地域との交流の機会づくり（新規）７

ボランティア登録とあっせん―１５―

基本目標３
ちむぐくるで福祉教育推進体制を強化しよう～福祉教育協働推進体制づくり～

住民の社会福祉に対する理解を深めるため、地域への福祉意識の高揚を図る必要があります。広報紙の発行やホームページ等の様々な媒体を積極的に活用した広報啓発に取り組
み、さらに、学校での福祉教育の取り組みを支援するため、様々な福祉情報の提供を行います。
また、福祉教育及びボランティア・市民活動の推進を図るためボランティアセンター運
営委員会の設置及びボランティアセンター基盤の強化・充実を図ります【現状と課題】○

住民への福祉教育の推進では地域福祉懇談会、福祉まつりの開催や社協だより「ちむぐくる」、ホームページ、マスコミ等を活用した情報発信による福祉教育の推進に取り組んでいますが、多くの町民への理解と協力を得られるにはさらに工夫が必要です。
〇ボランティアに対するニーズの整理が十分でなく、相談の対応や情報の提供にまだまだ弱いのが現状です。
○ 福祉教育連絡会は年 1 回程度の開催となっており連絡会の機能が十分に果たされてな
く、学校における福祉教育の取り組みを支援するため連絡会の持ち方を検討する必要があります。
〇

社協福祉教育（ボランティア）担当者が他業務との兼務で行っており、十分な取り組

みがなされておらず、年間を通した事業計画においても担当者のみで企画しており、多種多様な人材を含む運営委員会（仮称）等での企画実施の必要性があります。

【今後の取り組み方針】〇

本来は社協活動が福祉教育的機能を持っています。社協活動の中で福祉教育を意識した事業展開を行います。
○

各学校の福祉教育実践の成果と課題を確認し、今後の活動推進に役立てるため実践報告会を開催します。
〇

ボランティア個人や団体、学識経験者を含めたメンバーで構成するボランティアセン―１６―

ター運営委員会を設置します。
〇

住民誰もが福祉について考え、学び合い主体形成を図る場としてのプラットホームを開設します。
〇

社協ボランティアセンターは、今後市民活動支援センターとしての機能も発揮できるよう強化していく。
○

福祉教育基本方針策定後の事業の評価と課題を検討する福祉教育研究会（仮称）を設

置します。
１

広報紙（社協だより、役場広報）による情報の発信
・ボランティアセンターだよりの発行（新規）２

ホームページ、マスコミを活用した情報の発信

３

福祉教育・ボランティア活動実践報告会の開催（新規）４

福祉教育連絡会の開催

５

福祉保健施設団体等と連携した福祉教育の推進（新規）６

ボランティアセンター運営委員会の設置（新規）７

プラットホーム「福祉のひろば」（仮称）の開催（新規）８

ボランティアセンターの強化

９

福祉教育研究会の設置（新規）

―１７―

参考文献
・
「はえばるの福祉教育第１集」

1991（平成元）年３月（南風原町社会福祉協議会）

・「月刊福祉」【特集：福祉教育実践の広がり】
2005（平成 17）年３月１日（全国社会福祉協議会）
・「社会福祉協議会における福祉教育推進検討委員会報告書」
2005（平成 17）年 11 月（全国社会福祉協議会）
・「沖縄の福祉教育」（著者：神里博武氏）
2008（平成 20）年 2 月 28 日（沖縄県社会福祉協議会）
・「学校・社協・地域がつながる福祉教育の展開をめざして」
2009（平成 21）年７月（全国社会福祉協議会）
・「うらそえ福祉教育の手引き」【改訂版】
2011（平成 23）年 3 月（浦添市社会福祉協議会）
・「地域福祉は福祉教育ではじまり福祉教育でおわる」
2012（平成 24）年 3 月（全国社会福祉協議会）
・「社協・生活支援活動強化方針」2012（平成 24）年 10 月 29 日（全国社会福祉協議会）
・「月刊福祉」【特集：福祉教育の今とこれから】2013（平成 25）年４月１日（全国社会福祉協議会）
・「第一次南風原町地域福祉推進計画」（ちむぐくるプラン）
2014（平成 26）年 3 月（南風原町・南風原町社会福祉協議会）
・「平成２６年南風原町の児童・生徒、教員の福祉意識」
2014（平成 26）年９月（南風原町社会福祉協議会）
・「社会的包摂に向けた福祉教育」

2014（平成 26）年 11 月（全国社会福祉協議会）

―１８―

資

料

南風原町社会福祉協議会福祉教育研究事業実施要綱
１

趣 旨
学校における福祉教育の推進は、町教育委員会と共催で 1988（昭和 63）年度から実施しており、これまで保育園、幼稚園、小・中・高校 23 校の福祉教育推進校で福祉学
習や体験学習などの様々な活動を展開している。
しかしながら、福祉学習・体験活動、美化・飼育活動など、学校（園）内での取り組みが中心で、地域に学習素材を求め、様々な人々の協働を必要とする地域での交流活動・実践（体験）活動等が充分に活かされていないのが現状である。また、各学校において福祉教育担当者に一任した取り組みが主で、担当者の異動等による学校現場に指導できる教師がいない、具体的な推進の手立てが見いだせない等々の課題がある。
そこで、今回これまでの学校及び地域での福祉教育の実践成果と課題を検証し、今後の学校及び地域での福祉教育のあり方・進め方について、「児童・生徒、教員の福祉意
識調査」の結果を踏まえ研究を行うことを目的に事業を実施する。

２

事業の名称
南風原町社会福祉協議会福祉教育研究事業

３

実施主体
社会福祉法人 南風原町社会福祉協議会

４

実施期間
平成２７年２月２日～平成２７年３月３１日まで

５ 事業内容（１）本町における福祉教育のあり方・進め方ついて協議する「研究会」の設置・運営（２）その他、事業において必要な事項―１９―南風原町社会福祉協議会福祉教育研究会設置要項
（目 的）
第１条

この要項は、南風原町社会福祉協議会福祉教育推進事業実施要綱に基づき、学校（園）及び地域での福祉教育の実践成果と課題を検証し、今後の学校及び地域での福祉教育のあり方・進め方について協議するため南風原町福祉教育研究会（以下、「研究会」という。
）を設置しその運営について必要な事項を定める。
（委 員）
第２条 研究会は、委員１０人以内をもって構成する。
２

委員は、福祉関係機関、学校関係機関、学識経験者の中から南風原町社会福祉協議会会長が委嘱する。
３

委員が公務その他やむを得ない事由により会議に出席することができない場合は、当該委員の属する団体等から代理出席させることができる。
（任 務）
第３条 研究会は社協会長から諮問された次に掲げる事項を研究する（１）福祉教育・ボランティア活動の実態やニーズの把握、課題の整理に関すること。
（２）本町における福祉教育のあり方、進め方の研究に関すること。
（３）その他、研究会において必要な事項に関すること。
（委員長及び副委員長）
第４条

研究会に委員長１人、副委員長１人を置き、選出については研究会委員の互選によるものとする。
（会 議）
第５条

委員長は、会務を総括し会議の議長となり、副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。
（意見等の聴取）
第６条

委員長は、研究会委員が必要と認めた場合には、会議等に関係者の出席を求め、その意見及び説明を聴くことができる。
（委員の任期）
第７条

研究会の委員の任期は、平成２７年２月２日から平成２７年３月３１日までの間とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（事務局）
第８条 研究会の事務局は、南風原町社会福祉協議会事務局内におく。
（補 則）
第９条

この要項に定めるもののほか、研究会の運営に関し必要な事項は社協会長が定める。
附 則
この要項は、平成２７年１月８日から施行する。
―２０―

南風原町社会福祉協議会福祉教育研究会 委員名簿
任期：平成２７年２月２日 ～ 福祉教育推進基本方針策定の日まで

氏

名

役

職

名

備

神里博武

２

島袋健次

３

儀間千恵

４

山内庸子

５

宮里

６

瑞慶村哲秀

７

照屋静江

８

上地祐子

９

稲福浩和

10

神里則子

11

與儀あき

12

鶴田美智留

事務局

社協理事（学識経験者）

１

渡久地正照

南風原町社協 事務局長

島袋康史

南風原町社協 係長・福祉活動専門員

桃原徹貞

南風原町社協 主査（地域福祉推進係）

田場

南風原町社協 主査（地域福祉推進係）

豊

敦

考

委員長

かみざと社会福祉研究所主宰
住民代表（ボランティア団体）
小地域福祉ネットワーク与那覇うらしま会長

副委員長

南風原町教育委員会学校支援地域本部事業
学校支援地域コーディネーター
南風原町教育委員会学校教育課 指導主事
（現：南城市立佐敷中学校

校長）

南風原町教育委員会学校教育課 指導主事

H27/3/31 まで
H27/4/20 から

南風原町立南風原小学校 校長
社協理事（学識経験者）
南風原町立翔南幼稚園 園長
南風原町立南風原中学校 福祉教育担当教諭
保健福祉施設代表
沖縄中央育成園 施設長
住民代表（ボランティア団体）
小地域福祉ネットワーク津嘉山ティガネーの会
沖縄県社協

主査（福祉教育ボランティア担当）（現：県社協 福祉人材センター主査）
沖縄県社協

主任（福祉教育ボランティア担当）―２１―

H27/3/31 まで
H27/5/27 から

南社協 第６３３号
平成２７年２月２日
南風原町社会福祉協議会
福祉教育研究会 委 員

長殿
社会福祉法人
南風原町社会福祉協議会
会長 大 城 徳 次 郎

南風原町社会福祉協議会福祉教育運営方針の策定について（諮問）

本会では、学校における福祉教育の推進は、町教育委員会と共催で昭和６３
年度から実施しており、これまで保育園、幼稚園、小・中・高校 23 校の福祉教育推進校で福祉学習や体験学習などの様々な活動を展開しています。
しかしながら、福祉学習・体験活動、美化・飼育活動など、学校（園）内での取り組みが中心で、地域に学習素材を求め、様々な人々の協働を必要とする地域での交流活動・実践（体験）活動等が充分に活かされていないのが現状です。
また、各学校において福祉教育担当者に一任した取り組みが主で、担当者の異動等により学校現場に指導できる教師がいない、具体的な推進の手立てが見いだせない等々の課題があります。
そこで、これまでの学校及び地域での福祉教育の実践成果と「児童・生徒、教員の福祉意識調査」の結果を基に課題点を整理し、今後の学校及び地域での福祉教育のあり方・進め方について共通認識を持ち福祉教育が推進できるよう、
南風原町社会福祉協議会福祉教育運営方針の策定について諮問します。

―２２―

平成２７年７月９日
社会福祉法人
南風原町社会福祉協議会
会長 大 城 徳 次 郎

殿
南風原町社会福祉協議会
福祉教育研究会委員長 神 里 博 武

南風原町社会福祉協議会福祉教育推進基本方針の策定について（答申）
平成２７年２月２日付、南社協第６３３号で諮問のありました標記の件について、本研究会で慎重に審議を重ねた結果「南風原町社会福祉協議会福祉教育推進基本方針」としてまとめましたので、答申いたします。

記「南風原町社会福祉協議会福祉教育推進基本方針」は次の３章で構成し、その内容は別添のとおりとします。
第１章
第２章
第３章

福祉教育推進基本方針の概要
地域を基盤とした福祉教育の展開
福祉教育推進基本方針―２３―

南風原町社会福祉協議会福祉教育研究会日程及び協議内容
期日・場所

協

議 内 容

出席
人数

第１回 平成２７年

１委嘱状の交付

２月３日（月）２正副委員長の互選

ちむぐくる館

３諮問

会議室１

４講話「児童・生徒、教員の福祉意識調査結果から12 人見えてきた南風原町の福祉教育」
講師：神里博武氏
５福祉教育推進事業の概要及び現状と課題について
第２回 ３月５日（木）ちむぐくる館
会議室１

１課題提起「福祉教育の課題の整理と今後のあり方」 12 人
委員長 神里博武氏
２南風原町の福祉教育の現状と課題
３自由意見交換（課題点の整理と今後のあり方について）

第３回 ３月２３日（月） １前回の話し合いの内容の確認
ちむぐく館

10 人

２福祉教育運営方針（案）について

会議室１
第４回 ４月２０日（月） １委嘱状の交付 1 人（宮里豊氏）
ちむぐくる館

２前回の話し合いの内容確認

会議室１

３福祉教育運営方針（案）について

13 人

４今後の日程等について
第５回 ５月２７日（月） １委嘱状の交付 1 人（鶴田美智留氏）
ちむぐくる館

２前回の話し合いの内容確認

ホール

３福祉教育推進基本方針（案）について

第６回 ６月８日（月）ちむぐくる館

１前回の話し合いの内容確認
２福祉教育推進基本方針（案）について

会議室１
答

申 ７月９日（木）

―２４―

13 人

14 人

南風原町福祉教育推進事業実施要綱

１．目

的
町内保育園、幼稚園及び小学校・中学校・高等学校を福祉教育推進校に指定し、社会福祉への理解と関心を高め、思いやりの心、社会奉仕、社会連帯の精神を養うとともに児童・生徒をとおして地域社会への啓発を図ることを目的とする。
２．実施主体
南風原町、南風原町教育委員会、南風原町社会福祉協議会
３．推進校(園)
町内の保育園・幼稚園及び小学校・中学校・高等学校
４．推進校（園）の活動
それぞれの学校（保育園・幼稚園）が、その学校（保育園・幼稚園）の実情にあわせ、独自の創意と企画に基づき、社会福祉思想が児童・生徒の内面に深く浸透し、それが自主的活動として定着することを目的に活動する。
活動事例として概ね次のようなものが考えられる。
（１）学習活動・・・社会福祉についての理解を高めるための学習・講演会の開催、障がい者体験・高齢者体験学習など（２）調査活動・・・高齢者・障がい者や児童の問題など、地域社会における福祉課題の調査研究（３） 交流活動・・・施設入所者との交流・異世代間交流、高齢者・障がい者との交流（４） 行動を通して学ぶ活動・・・
施設や地域などに対するボランティア活動をはじめ、共同募金運動・歳末たすけあい運動・ユニセフ募金運動・児童福祉週間・老人福祉週間・校内や地域の清掃、美化活動への参加・地域行事への参加（５） 児童・生徒を通して保護者への働きかけ（６）その他、福祉教育推進に必要な活動―２５―５．推進方法（１）各学校（園）に、福祉教育の担当者を置く。
（２）町内における福祉教育を推進するため、教育委員会、社会福祉協議会、各学校、各園の担当者で構成する福祉教育連絡会を開催する。
（３）定期的に活動成果の報告会を実施する。
（４）推進校（園）が社会福祉に関する研究会・講演会等を開催する場合に、講師・助言者を紹介及び斡旋する。
（５）社会福祉に関する理解を深めるため、図書・パンフレット等の紹介・提出並びに機材の貸出を行う。
（６）社会福祉に関する調査活動を行う場合は、必要な技術や資料提供又は斡旋をする。
（７）推進校（園）が活動の成果を一般に発表しようとする場合は、その機会をつくる。
６．申請及び報告（１）学校長及び園長は、別紙様式第１号により毎年５月３１日までに、年間の福祉教
育目標・活動計画をたてて、南風原町社会福祉協議会に提出する。
（２）学校長及び園長は、毎年３月初旬に別紙様式２号により、活動報告書を提出する。
７．助成金額
南風原町社会福祉協議会は、各学校・幼稚園・保育園における福祉教育を推進するため、予算の範囲内で定額助成とし、以下の３つのコースを設ける。
(1)１万円コース(2)３万円コース(3)５万円コース
８．助成期間本事業の助成期間は１年間とする。
９．助成金の交付決定
実施主体は、福祉教育目標・活動計画を審査し各コースを決定する。
附則

この要綱は、昭和６３年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成１８年６月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２７年７月１７日から施行する。

―２６―

（様式１号）

平成年度

福祉教育目標及び活動計画書
学校（園）名（）万円コース

福
祉
教
育
目
標
年

月

実

福

祉

教

育

活

施

計

画

事

項

動

計

画
参加者数

経

費

前年度繰越金
円

合

計
提出期限
―２７―

平成

年

月

日（

）

平成●●年度福祉教育目標及び活動計画書（１万円コース）（例示）
学校（園）名1（ ）万円コース
福
祉
教
育
目
標

ねらい
①福祉についての理解を高める活動

福年

対象：保育園
幼稚園

月

実

祉
施

教
計

育
画

活
事

動

計

項

画
参加者数

【学習活動】

経費

前年度繰越金・社会福祉についての理解を高めるための学習

保護者

・学校、家庭、地域における福祉の取り組み

100 人

1,090 円園児 60 人【交流活動】
・異世代間との交流
・施設入所者との交流
・高齢者いきいきサロンとの交流

60 人

3,000 円【行動を通して学ぶ活動】

30 人

1,000 円

（美化活動・飼育活動）

30 人

2,000 円

60 人

3,000 円

60 人

2,000 円・花、野菜栽培をとおして環境問題を学ぶ
・飼育活動をとおして命の大切さを学ぶ【その他の活動】12,090 円
合計―２８―

平成●●年度福祉教育目標及び活動計画書（３万円コース）（例示）
学校（園）名３）万円コース

（

福
祉
教
育
目
標

ねらい
①福祉についての理解を高める活動②地域や団体と連携した活動

福年

対象：保育園
幼稚園

月

実

祉
施

教
計

育
画

活
事

動

計

画

項

参加者数

経

費

【学習活動】

保護者

・社会福祉についての理解を高めるための学習

100 人

・学校、家庭、地域における福祉の取り組み

園児 60 人・講演会の開催

保護者

5,000 円・共同募金等がどのように使われているのかを学習

120 人

2,000 円・異世代間との交流

60 人

3,000 円・施設入所者との交流

30 人

1,000 円・高齢者いきいきサロンとの交流

30 人

2,000 円

（募金活動）

60 人

3,000 円

・募金をとおして社会福祉の理解する活動

60 人

3,000 円

【調査活動】

50 人

1,000 円

40 人

4,000 円

120 世帯5,000 円

前年度繰越金
1,090 円【交流活動】【行動を通して学ぶ活動】（美化活動・飼育活動）
・花、野菜栽培をとおして環境問題を学ぶ
・飼育活動をとおして命の大切さを学ぶ

・高齢者、障がい者の問題など、地域社会における福祉課題の調査研究【園児をとおして保護者への働きかけ】
・園だよりなどを通して、保護者への福祉情報提供【その他の活動】・書き損じハガキや、古切手、テレカの収集活動

3,000 円

33,090 円
合計―２９―

平成●●年度福祉教育目標及び活動計画書（５万円コース）（例示）
学校（園）名５）万円コース（

対象：小学校
中学校
高 校

ねらい①福祉についての理解を高める活動②地域や団体と連携した活動

福年③体験活動・実践活動

月

実

祉

施

教

計

育
画

活
事

動

計

画

項

参加者数

【学習活動】

経費

前年度繰越金・社会福祉についての理解を高めるための学習

100 人

・学校、家庭、地域における福祉の取り組み

60 人

1,090 円・講演会の開催
・共同募金等がどのように使われているのかを学習

全員

5,000 円・障がい者体験学習

120 人

2,000 円

120 人

5,000 円・異世代間との交流

60 人

3,000 円・施設入所者との交流

30 人

1,000 円・高齢者いきいきサロンとの交流

30 人

2,000 円・花、野菜栽培をとおして環境問題を学ぶ

60 人

3,000 円・飼育活動をとおして命の大切さを学ぶ

60 人

3,000 円

・募金をとおして社会福祉の理解する活動

50 人

1,000 円・福祉施設、団体、地域行事への参加

20 人

3,000 円・地域との関わりの中で社会性を学ぶ

120 人

1,000 円・ボランティア体験の企画・実践

40 人

5,000 円・学校区内の福祉マップづくり

50 人

3,000 円

10 人

4,000 円

高齢者体験学習【交流活動】【行動を通して学ぶ活動】（美化活動・飼育活動）（募金活動）（実践活動）【調査活動】
・高齢者、障がい者の問題など、地域社会における福祉課題の調査研究―３０―

・学校区内のバリアフリー調査

20 人

3,000 円500 世帯5,000 円【児童・生徒をとおして保護者への働きかけ】
・学級新聞やＰＴＡ新聞などを通して、保護者への情報提供
・保護者と児童・生徒が共に体験学習できる機会を

120 人

つくる

【その他の活動】・書き損じハガキや、古切手、テレカの収集活動

合

計

―３１―

全員

3,000 円

53,090 円

様式２号―１

平成年度

福祉教育活動実践状況報告
学校名

年月日

実施事業及び内容

合

計

―３２―

参加人数

経

費

様式２号―２

学校名
１実施事業名

２実施場所

３実施年月日

事前・事後調整等

５実施までの経緯

４参加人数

６実施事業の具体的内容
７

成

果

今後の課題

活 動 の 評 価

８

その他の

特記事項

―３３―