別紙様式第 21 号
平成 28 年 12 月 9 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会会 長
白川 真 殿マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社
代表取締役 永田喜英

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
１． 委託会社等の概況（１） 資本金の額
平成28年11月末現在の委託会社の資本金の額：
1億4,050万円
発行可能株式の総数：
8,400株
発行済株式総数：
3,810株
最近5年間の資本金の額の増減： 該当事項はありません。
（２）委託会社の機構① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでです。取締役会は代表取締役を選定し、代表取締役は会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。取締役の変更があった場合には、監督官庁に届出ます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。ただし、必要に応じて随時開催することができます。監査役は1名以上とし、取締役会に出席することを要します。
② 投資運用の意思決定機構
1．投資信託運用政策会議による運用方針の決定
委託会社の設定する投資信託に関する運用方針は、商品企画部が策定し、投資信託運用政策会
議において決定されます。投資信託運用政策会議は、代表取締役、投資信託運用部長、プロダ
クト・マネジメント部長、商品企画部長、クライアント・サービス部長、投資信託オペレーシ
ョン部長、投信営業部長、投資信託コンプライアンス部長を基本メンバーとして構成され、必要に応じて他の役職員および外部の者も参加します。投資信託運用政策会議は、国内外の経済・市場等投資環境や運用戦略等を議論、分析し、適切な結論を得ることを目的とします。同時にファンドの運用方針を審議、承認・決定します。
2. 運用部門における運用方針の策定と運用の実行
・投資信託運用政策会議で審議・決定された運用の基本方針に基づき、運用を実行します。
・ポートフォリオの状況について、運用リスク等の評価・分析を行い、ポートフォリオの状
況を常に把握します。
3. リスク管理部門における管理委託会社では、以下の検証機能を有しています。
－

1 －・投資信託パフォーマンス・レビュー・ミーティング
投資信託財産の運用状況（パフォーマンス）およびその運用リスク等の評価・分析を行い、当該ミーティングにおいて、報告・審議を行います。また外部運用委託先等のモニタリン
グ結果についても同様の報告・審議を行い、適切に管理を行っています。
・投資信託リスク・マネジメント・ミーティング
法令、諸規則の遵守状況、投資信託約款および運用ガイドラインに基づく運用制限の遵守
状況のモニタリング等の結果を報告します。
違反または留意すべき事項を発見した場合は、投資信託運用部に対して解消・改善の指示を行い、適切な管理を行っています。

２．事業の内容及び営業の概況「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資助言・代理業の一部を行うことができます。
平成28年11月30日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託は次のとおりです（ただし、親投資信託を除きます。
）
。
種

類

本数（本）

総資産額の合計額（百万円）

単位型株式投資信託

7

43,743

追加型株式投資信託

40

221,24147

264,984

単位型公社債投資信託--

追加型公社債投資信託

-

-

0

-

47

264,984

株式投資信託 合計

公社債投資信託 合計
総合計*百万円未満の端数を切り捨てしておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。

３ 委託会社等の経理状況
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）により作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに、同規則第38条第1項及び第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（平成27年 4月 1日から平成28年 3月31日まで）の財務諸表及び当中間会計期間（平成28年 4月1日から平成28年 9月30日まで）の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査及び中間監査を受けております。
３．当社は子会社はありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
－ 2 －

（１）
【貸借対照表】期別科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金・預金
２．有価証券
３．前払費用４．未収運用受託報酬
５．未収投資助言報酬
６．その他未収収益
７．繰延税金資産
流動資産計
Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1) 建物(2) 器具備品
２．投資その他の資産(1) 繰延税金資産(2) 敷金固定資産計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．未払金(1) 未払消費税等(2) その他未払金
２．未払費用３．未払法人税等
４．役員賞与引当金
５．賞与引当金
６．その他流動負債
流動負債計
負債合計
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1) 資本準備金
３．利益剰余金(1) その他利益剰余金（i) 繰越利益剰余金
純資産合計
負債・純資産合計

前事業年度
当事業年度
（平成27年 3月31日現在）（平成28年 3月31日現在）
注記
内訳
金額
構成比
内訳
金額
構成比
番号 （千円） （千円） （％） （千円） （千円）（％）

792,057
400,031
10,121
375,066
5,512
171
49,517
1,632,477※２

1,696,211－
11,479619,899
27,602
2,262
66,0692,423,525

96.3

15,073※１※１

33,253

12,851
2,222

14,36818,884
46,39058,332

175
46,215

210
58,122
61,464

3.6

91,586

3.6

1,693,942

100.0

2,515,111

100.0

68,60265,601

61,5127,089※２60,456
5,145
178,774
170,553
7,804
56,374
162
482,27128.4

445,186
158,643
7,672
138,438591
816,133

32.4

482,27128.4

816,13332.4

140,500
85,5008.2

140,500
85,5005.5

85,5005.0

85,5003.4

985,670

1,472,977

1,211,670
1,693,942

58.1 1,472,977
71.5
1,698,977
100.0
2,515,111

985,670

－

96.3

3 －

58.5
67.5
100.0

（２）
【損益計算書】
期別科目
Ⅰ 営業収益１．運用受託報酬
２．投資助言報酬
３．その他営業収益
営業収益計
Ⅱ 営業費用
１．広告宣伝費
２．調査費
３．委託費
４．営業雑経費
営業費用計
Ⅲ 一般管理費
１．給料(1) 役員報酬(2) 給料・手当(3) 賞与(4) 賞与引当金繰入額(5) 役員賞与引当金繰入額(6) その他報酬給料(7) 福利厚生費
２．交際費
３．旅費交通費
４．租税公課
５．不動産賃借料
６．退職給付費用
７．固定資産減価償却費
８．業務委託費
９．諸経費
一般管理費計営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息及び配当金
２．雑収入
３．為替差益
営業外収益計
Ⅴ 営業外費用
１．為替差損
営業外費用計経常利益
Ⅵ 特別損失１．固定資産除却損
特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

前事業年度
当事業年度
（自 平成26年 4月 1日（自 平成27年 4月 1日
至 平成27年 3月31日）
至 平成28年 3月31日）
注記
内訳
金額
百分比
内訳
金額
百分比
番号 （千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）※１ 1,600,163
57,132－

2,284,597
255,863
9,381
1,657,295 100.0

5,099
141,756
202,782
6,273

6,237
175,393580,052
6,805
355,912※１

21.4

672,492
95,216358,394
116,008
45,542
7,804
1,531
47,994
1,230
16,165
6,155
46,746
21,511
1,534
22,59627,825

768,48830.1

1,053,597
727,757

41.3
28.5

3,081

0.1

－
730,838

－
28.6

2,499
728,338
257,61928.5
10.1

866,360
87,165432,515
159,714107,153
7,672
15,861
56,2782,214
17,337
10,332
57,172
23,002
3,436
17,00756,732816,256
485,126

49.2
29.2

325
27
－

453
28
2,599
353

0.0

2,259
483,221

0.1
29.1

2,259

－

2,499

－
－
483,221
225,63929.1
13.6△30,548 △1.8
288,130 17.3－

2,549,843 100.0

4 －△16,587 △0.6
487,306 19.1

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成26年 4月 1日

至 平成27年 3月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

当期首残高
当期変動額
当期純利
益
当期変動額合
計
当期末残高

利益剰余金
純資産合
その他利益
株主資本
計
資本金 資本準備 その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金
合計
金
剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
140,500
85,500－85,500697,540
697,540 923,540 923,540
288,130

288,130 288,130 288,130

－

－

－

－

288,130

288,130 288,130 288,130

140,500

85,500－85,500985,670985,670

当事業年度（自 平成27年 4月 1日

1,211,67 1,211,67
00

至 平成28年 3月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合
計
当期末残高

利益剰余金
純資産合
その他利益
株主資本
その他資
計
資本金 資本準備
資本剰余金 剰余金 利益剰余金
合計
本
金
合計
合計
繰越利益
剰余金
剰余金
1,211,67 1,211,67
140,500 85,500－
85,500985,670985,670
0
0

－

－

－

－

140,500

85,500－85,500－5 －

487,306

487,306 487,306 487,306

487,306

487,306 487,306 487,306

1,472,977 1,472,977

1,698,97 1,698,97
7
7

重要な会計方針
１．資産の評価基準及び評価方法（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
決算期の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

8～50年

器具備品 5～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

３．引当金の計上基準（1）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－

6 －

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成27年 3月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
14,837千円

当事業年度（平成28年 3月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
16,687千円※２ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
（千円）※２ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
（千円）

未収運用受託報酬

92,948

未収運用受託報酬

117,133

未払費用

70,865

未払費用

73,273（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成26年 4月 1日
至 平成27年 3月31日）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（千円）
運用受託報酬
1,022,708
給料642,796

当事業年度（自 平成27年 4月 1日
至 平成28年 3月31日）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（千円）
運用受託報酬
1,170,159
給料765,722（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成26年 4月 1日

至 平成27年 3月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度
期首株式数
3,810株

当事業年度（自 平成27年 4月 1日

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数
－

－

当事業年度末
株式数
3,810株－

当事業年度末
株式数
3,810株至 平成28年 3月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度
期首株式数
3,810株

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数
－

－

7 －

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は投資運用業及び投資助言業並びに投資運用と投資助言のための媒介・代理業を行なっております。
これらの業務を行なうために資本金及び営業収益は現金及び預金あるいはMMFとして運用しております。
なお、現金及び預金の残高は潤沢にあるため、外部からの資金調達は株式の発行、借入ともに予定しておりません。またデリバティブ取引も行なっておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融商品の主たる残高は現金及び預金です。当社は株式その他のリスク資産を保有せず、他の項
目は未収及び未払の残高です。営業債権である未収運用受託報酬は、顧客先別に信用リスクを勘案しており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度（平成27年 3月31日）
貸借対照表
計上額
792,057
375,066
400,031
170,553(1) 現金・預金(2) 未収運用受託報酬(3) 有価証券(4) 未払法人税等

時価（単位：千円）
差額

792,057
375,066
400,031
170,553－－－－

当事業年度（平成28年 3月31日）
貸借対照表
計上額
1,696,211
619,899
158,643(1) 現金・預金(2) 未収運用受託報酬(3) 未払法人税等

時価（単位：千円）
差額

1,696,211
619,899
158,643－－－（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金・預金、(2) 未収運用受託報酬、及び(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額－

8 －前事業年度（平成27年 3月31日）(1) 現金・預金(2) 有価証券(3) 未収運用受託報酬(4) 未払法人税等
合計

１年以内
792,057
400,031375,066
170,553
1,737,708（単位：千円）
１年超
－
－
－
－
－

１年以内
1,696,211
619,899
158,6432,474,754（単位：千円）
１年超
－
－
－
－

当事業年度（平成28年 3月31日）(1) 現金・預金(2) 未収運用受託報酬(3) 未払法人税等
合計（有価証券関係）
前事業年度（平成27年 3月31日）
有価証券（MMF）（貸借対照表計上額400,031千円）は、取得価額をもって貸借対照表計上額としております。
当事業年度（平成28年 3月31日）
該当事項はありません。

－

9 －（税効果会計関係）
前事業年度（平成27年 3月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

当事業年度（平成28年 3月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（千円）
18,637
11,713
19,342
49,692－
49,692

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率35.64%(調整)
交際費等永久に損金に算入され
3.89%
ない項目
その他

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

0.84%

40.37%（千円）
42,722
10,967
12,58966,279－66,279２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率33.06%(調整)
交際費等永久に損金に算入され
2.08%
ない項目
所得拡大促進税制による税額控△2.59%
除額
その他
0.54%
税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.09%

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27
年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年
4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.30%となります。

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平
成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.30%から30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.30%
から30.62%となります。

なお、当該変更に伴う繰延税金資産等に与える重要な影響はありません。

－

なお、当該変更に伴う繰延税金資産等に与える重要な影響はありません。

10 －（資産除去債務関係）
前事業年度（自 平成26年 4月 1日

至 平成27年 3月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成27年 4月 1日

至 平成28年 3月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）
前事業年度（自 平成26年 4月 1日

至 平成27年 3月31日）

１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報① 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

－

11 －

(3) 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

関連するセグメント

マニュライフ生命保険
株式会社

1,022,708

資産運用業

マニュライフ・インベストメン
ツ・ジャパン株式会社

220,771

資産運用業

適格機関投資家Ａ

227,765

資産運用業（注）運用受託報酬については、損益計算書の営業収益の10％以上を占める投資一任報酬がありますが、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別するための記号を記載
しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年 4月 1日

至 平成28年 3月31日）

１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

－

12 －

(2) 地域ごとの情報① 営業収益香港
265,244（単位：千円）
合計
2,549,843

日本
2,284,597（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

関連するセグメント

マニュライフ生命保険
株式会社

1,170,159

資産運用業

マニュライフ・インベストメン
ツ・ジャパン
株式会社

301,976

資産運用業

マニュライフ・アセット・マネ
ジメント（HK）リミテッド

265,245

資産運用業

適格機関投資家Ａ

411,057

資産運用業

適格機関投資家Ｂ

323,138

資産運用業（注）運用受託報酬については、損益計算書の営業収益の10％以上を占める投資一任報酬がありますが、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別するための記号を記載
しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

－

13 －

（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度（自 平成26年 4月 1日
至 平成27年 3月31日）
種類 会社等の 所在 資本金又 事業の内 議決権等 関連当事 取引 取引金額 科目 期末残
名称又は
地
は
容
の
者
の内容 （千円）
高
氏名
出資金 又は職業
所有
との関係
（千円）
（百万
（被所有）
円）
割合（％）
親会 マニュライ 東京 56,400 生命保険 （被所有） 投資一任 運用受 1,022,70 未収運 92,948
8 用社 フ生命保険 都業
直接契約
託株式会社 調布
100.0 事務委託 報酬の
受託報
市
受取
酬
出向者 678,975 未払費 70,865
負担金
用
等

種類

当事業年度（自 平成27年 4月 1日
至 平成28年 3月31日）
会社等の 所在 資本金又 事業の内 議決権等 関連当事 取引 取引金額 科目 期末残
名称又は
地
は
容
の
者
の内容 （千円）
高
氏名
出資金 又は職業
所有
との関係
（千円）
（百万
（被所有）
円）
割合（％）

親会 マニュライ 東京
社 フ生命保険 都株式会社 新宿区

56,400

生命保険 （被所有） 投資一任 運用受 1,170,1 未収運 117,133
業
直接
契約
託
59
用
100.0 事務委託 報酬の受託報受取酬
出向者 805,567 未払費 73,273
負担金
用等(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前事業年度（自 平成26年 4月 1日
至 平成27年 3月31日）
種類
会社等の 所在地 資本金又 事業の内 議決権等 関連当事 取引の内 取引金 科目 期末残
は
名称又は
容
の
者
容
額
高
出資金 又は職業
氏名
所有
との関係
（千円）
（千
（被所
円）
有）
割合（％）
同一 マニュライ 東京都 （百万 投資運用なし
投資一任 運用受託 220,771 未収 133,84の親 フ・インベス 千代田
円）
業
契約
報酬の受
運用
1
会社 トメンツ・ジ 区
250.0
役員の兼
取
受託
を持
ャパン
任
報酬
つ会
株式会社
社
Manulife
Hong （百万 有価証券なし
投資助言 投資助言 57,132 未収 5,512
Asset
Kong,
香港
等
契約
報
投資
Managemen China ドル） に係る投
酬の受取
助言
t
1,428.8
資
報酬
（Hong
顧問業務
再委任 再委託費 104,411 未払 28,407
Kong）
契約
の支払
費用
LimitedManulife Boston, （千米ド 有価証券
なし
再委任 再委託費 41,388 未払 41,388－ 14 －

AssetU.S.AManagement U.S.
LLC

ル）
1.0

等に係る
投資
顧問業務

－

契約

15 －

の支払

費用

当事業年度（自 平成27年 4月 1日
至 平成28年 3月31日）
種類
会社等の 所在地 資本金又 事業の内 議決権等 関連当事 取引の内 取引金 科目 期末残
名称又は
は
容
の
者
容
額
高
氏名
出資金 又は職業
所有
との関係
（千円）
（千
（被所
円）
有）
割合（％）
同一 マニュライ 東京都 （百万 投資運用なし
投資一任 運用受託 301,976 未収 158,17の親 フ・インベス 千代田
円）
業
契約
報酬の受
運用
6
会社 トメンツ・ジ 区
495.0
役員の
取
受託
を持
ャパン
兼任
報酬
つ会
株式会社
社
Manulife
Hong （百万 有価証券なし
投資助言 投資助言 255,863 未収 27,602
Asset
Kong,
香港
等に係る
契約
報酬の受
投資
Managemen China ドル） 投資顧問
取助言
t1475.2
業務報酬（Hong
事務代行 リエゾン
9,381 その 1,937
Kong）
報酬
他未
Limited
収収
益
再委任 再委託費 105,029 未払 29,758
契約
の支払
費用
Manulife Boston, （千米ド 有価証券
なし
再委任 再委託費 348,896 未払 286,35
Asset
U.S.A
ル）
等に係る
契約
の支払
費用
1
Managemen
1.0
投資顧問
t U.S.
業務
LLC(注) １．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 出向者負担金については、親会社の給料基準に基づいて金額を決定しております。
(2) 運用受託報酬の受取、投資助言報酬の受取、リエゾン報酬の受取、再委託費の支払等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
マニュライフ生命保険株式会社 （非上場）（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成26年 4月 1日
至 平成27年 3月31日）
１株当たり純資産額
318,023.86円
１株当たり当期純利益金額
75,624.77円

当事業年度（自 平成27年 4月 1日
至 平成28年 3月31日）
１株当たり純資産額
445,925.87円
１株当たり当期純利益金額
127,902.01円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－

16 －（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

前事業年度
当事業年度
（自 平成26年 4月 1日（自 平成27年 4月 1日
至 平成27年 3月31日）
至 平成28年 3月31日）
288,130
487,306－－
288,130
487,306
3,810
3,810

（重要な後発事象）（当社とマニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社との合併について）
当社とマニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社は、平成28年4月8日に合併の効力発生日を平成28年7月1日とする合併契約を締結いたしました。
1. 合併の目的
投資顧問分野、投資信託分野で両運用会社がそれぞれ蓄積してきたノウハウを融合させ、より良質で付加価値の高い資産運用サービスを提供できる体制を構築することを目的としております。
2. 合併の方法および合併契約の要旨(1) 合併効力発生日
平成28年 7月 1日(2) 合併の方法
当社を存続会社とし、マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社を消滅会社とする
合併(3) 合併後の社名（商号）マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社(4) 新株式の割当交付
当合併はマニュライフ生命保険株式会社の100％子会社間で行われるため、新株式の発行その他の合併対価の交付はありません。
3. 合併の相手会社の概要
商号マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社
設立年月
平成19年11月
本社所在地
東京都千代田区代表者
代表取締役社長 永田 喜英
資本金
（注１）
495百万
営業収益
（注２）
1,409百万
当期純損失 （注２）
202百万
資産
（注３）
464百万
負債
（注３）
309百万
純資産
（注３）
155百万
従業員数
（注１）
34名
（注１）平成28年3月31日現在です。
（注２）平成27年3月期（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）です。
－

17 －（注３）平成27年3月31日現在です。

－

18 －

中間財務諸表（１）中間貸借対照表科目

第１３期中間会計期間末（平成28年９月30日現在）
注記番号（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金・預金
２．前払費用３．未収運用受託報酬
４．未収投資助言報酬
５．未収委託者報酬
６．仮払消費税等
７．前払消費税等
８．繰延税金資産
９．その他の流動資産
流動資産計
Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1) 建物(2) 器具備品
２．投資その他の資産(1) 繰延税金資産(2) 敷金
固定資産計
資産合計

科目

金額（千円）

2,138,756
22,564623,293
23,642
184,394
26,80960,152201,518
5,659
3,286,789※１

26,17733,021※２※２476,941
111,761
647,9023,934,692
第１３期中間会計期間末（平成28年９月30日現在）
注記番号（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．未払金
２．未払費用３．未払法人税等
４．役員賞与引当金
５．賞与引当金
６．仮受消費税等
７．預り金
流動負債計
負債合計
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金
３．利益剰余金(1) その他利益剰余金(ⅰ)繰越利益剰余金
純資産合計

※１

金額（千円）

17,980559,369
69,55030,750216,417
113,292
25,6901,033,052
1,033,052

140,500
85,5001,235,729

1,439,910
2,901,640－

19 －3,934,692

負債・純資産合計－

20 －

（２）中間損益計算書
第１３期中間会計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
科目

注記番号

営業収益
１．運用受託報酬
２．投資助言報酬
３．委託者報酬
４．その他営業収益
営業収益計
Ⅱ 営業費用
１．広告宣伝費
２．調査費
３．委託費
４．支払手数料
５．営業雑経費
営業費用計
Ⅲ 一般管理費
１．給料(1) 役員報酬(2) 給料・手当(3) 賞与(4) 賞与引当金繰入額(5) 役員賞与引当金繰入額(6) その他報酬給料(7) 福利厚生費
２．交際費
３．旅費交通費
４．租税公課
５．不動産賃借料
６．退職給付費用
７．固定資産減価償却費
８．業務委託費
９．諸経費
一般管理費計営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息及び配当金
２．雑収入
３．為替差益
営業外収益計
Ⅴ 営業外費用
１．雑損失
営業外費用計経常利益
Ⅵ 特別損失１．固定資産売却損
２．特別退職金
特別損失計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

金額（千円）

Ⅰ

1,201,895
147,055
360,105
16,334
1,725,391
19,332
97,748437,048
137,126
6,747
698,004
554,31339,306
320,728
33,401
98,826
16,7306,562
38,7581,877
7,018
14,55943,023
18,2673,017
9,873
34,431
686,382
341,004
112
14
65
191
1,338
1,338
339,857
1,126
7,083
8,209
331,647
55,250△612,180－

21 －888,577

中間純利益

－

22 －

（３）中間株主資本等変動計算書
第１３期中間会計期間（自平成28年４月１日

至 平成28年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本準備金

その他資
本剰余金

利益剰余金
資本剰余金
合計

その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産
合計

資本金
繰越利益
剰余金

当期首残高

140,500

85,500-85,5001,472,977

1,472,977

1,698,977

1,698,977

1,235,729

1,235,729△921,645△921,645

314,084

314,084

888,577

888,577

888,577

888,577

当中間期変動額
合併による増加
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高--

1,235,729

1,235,729△33,067△33,067

1,202,662

1,202,662

140,500

85,5001,235,729

1,321,229

1,439,910

1,439,910

2,901,640

2,901,640－

23 －重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
器具備品 ５～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。
２．引当金の計上基準（１）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
を当中間会計期間から適用しております。

－

24 －

注記事項
（中間貸借対照表関係）※１． 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺せず、それぞれ、流動資産及び流動負債にて表示しております。
※２．有形固定資産の減価償却累計額

34,267千円（中間損益計算書関係）
該当事項はありません。
（中間株主資本等変動計算書関係）
第１３期中間会計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
当中間会計期間
当中間会計期間
当中間会計期間末
株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
普通株式

3,810株--3,810株（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照く
ださい）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価差額
計上額（１）現金・預金
2,138,756
2,138,756（２）未収運用受託報酬
623,293623,293-（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金・預金、及び（２）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
敷金（中間貸借対照表計上額111,761千円）については、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称：マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社
事業の内容：第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業② 企業結合日
平成28年７月１日－ 25 －

③ 企業結合の法的形式
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社（当社）を存続会社、マニュライフ・インベス
トメンツ・ジャパン株式会社を消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社⑤ その他取引の概要に関する事項
投資顧問分野、投資信託分野で両運用会社がそれぞれ蓄積してきたノウハウを融合させ、より良質
で付加価値の高い資産運用サービスを提供できる体制を構築することを目的として合併いたしま
した。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として、適正な帳簿価額で処理しております。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間における資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報（１） 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報①営業収益（単位：千円）日本
合計
163,389
1,562,001
1,725,391（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
香港② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
顧客の名称
マニュライフ生命保険株式会社
適格機関投資家A

営業収益
693,538
289,021（単位：千円）関連するセグメント
資産運用業
資産運用業

（注）運用受託報酬については、損益計算書の営業収益の10%以上を占める投資一任報酬がありますが、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別するための記号を記載しております。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれておりません。

－

26 －３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額は、761,585円31銭であります。
２．１株当たり中間純利益は、233,222円50銭であります。
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第１３期中間会計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
888,577
888,577
3,810

中間純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－

27 －

(参考) マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社の経理状況※当該(参考)において、マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社を「委託会社」といいます。
１．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
２．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（平成27年 4月 1日から平成28年 3月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．当社は子会社はありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

－

28 －

独立監査人の監査報告書
平成28年5月30日
マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社
取 締 役 会
御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

臼倉 健司

印

瀬底 治啓

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているマニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２８年４月８日にマニュライフ・アセット・マ
ネジメント株式会社との合併契約を締結した。
当該事項は、当該監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
－

29 －

会社と当監査法人又は業務執行役員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

－

30 －

（1）貸借対照表
期別
科目

前事業年度
（平成27年 3月31日現在）
注記
内訳
金額
構成比
番号 （千円） （千円） （％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金・預金
２．前払費用３．未収入金４．未収委託者報酬
流動資産計268,796
8,892
8,553
135,918
422,160

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1) 建物(2) 器具備品(3) その他(4) 減価償却累計額
２．投資その他の資産(1) 敷金固定資産計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．預り金
２．未払金(1) 未払手数料(2) 未払消費税等(3) その他未払金
３．未払費用４．未払法人税等
５．役員賞与引当金
６．賞与引当金
流動負債計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金

当事業年度（平成28年 3月31日現在）
内訳
金額
構成比
（千円） （千円）（％）

546,353
7,817
28,792
118,616
701,578

90.8

8,569

27,061

9,900
9,081
4,074
△14,486

13,70026,091
1,444△14,173
34,16453,79534,16453,79542,7339.2

80,856

10.3

464,893

100.0

782,434

100.0

26,11175,087※１

35,91269,80646,444
20,9107,733

40,723
15,94813,135
196,519
2,372
－
9,759
309,847
309,847

250,000
495,730
450,000
45,730244,004
4,015
3,061
13,995
370,793
370,793

66.6
66.6

53.8
96.8
9.8

495,000
740,730
695,000
45,730△590,684

３．利益剰余金

89.7

47.4
47.4

63.3
88.8
5.8

△
824,089(1) その他利益剰余金(i) 繰越利益剰余金△
590,684△127.1
155,046464,893

純資産合計
負債・純資産合計

－

31 －

33.4
100.0

△
824,089△105.3411,641
782,434

52.6
100.0

（2）損益計算書
期別科目
Ⅰ 営業収益１．委託者報酬
２．運用受託報酬
３．その他営業収益
営業収益計
Ⅱ 営業費用１．支払手数料
２．広告宣伝費
３．支払投資顧問料
４．委託計算費
５．営業雑経費
営業費用計
Ⅲ 一般管理費
１．給料(1) 役員報酬(2) 給料・手当(3) 賞与２．法定福利費
３．福利厚生費
４．賞与引当金繰入額
５．役員賞与引当金繰入額
６．採用教育費
７．不動産賃借料
８．外注費
９．支払報酬料
１０．諸経費
一般管理費計
営業損失
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息２．有価証券償還益
３．雑収入
営業外収益計
Ⅴ 営業外費用
１．為替差損
２．雑損失
営業外費用計経常損失
Ⅵ 特別損失１．特別退職金
２．固定資産除却損
特別損失計
税引前当期純損失
法人税、住民税及び
事業税
当期純損失

前事業年度
（自 平成26年 4月 1日
至 平成27年 3月31日）
注記
内訳
金額
百分比
番号 （千円） （千円） （％）
1,257,750－
152,058

当事業年度（自 平成27年 4月 1日
至 平成28年 3月31日）
内訳
金額
百分比
（千円）
（千円） （％）
1,582,714
75,69669,553

1,409,807

100.0

439,234
60,385397,934
90,413
5,778

100.0

1,260,013

72.9

556,373
60,607522,746
114,6875,600
993,743

70.5※１ 448,256
31,771
380,833
35,65244,159464
11,667－
1,717
34,57018,0133,570※２ 50,091

474,887
42,856364,677
67,35444,851361
16,8213,061
1,124
50,361
13,31315,027
76,691
612,506
43.4△196,442 △13.926
1
0696,498
40.3△228,548 △13.2
60
－
－

27

0.0

751
5

60

0.0

923
20
756
0.1
△197,171 △14.0

4,600
－

943
0.1
△229,431 △13.3
2,250
781

4,600
△201,771 △14.3
943
0.1△202,714 △14.4－

1,727,963

32 －

3,031
△232,462 △13.5
90.1
43△233,405 △13.5

（3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成26年 4月 1日

至 平成27年 3月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

当期首残高
当期変動額
当期純損
失
当期変動額合
計
当期末残高

利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 資本準備 その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金
合計
金
剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
250,000 450,000
45,730495,730 △387,970 △387,970 357,760 357,760△△
202,714 202,714△△－ △202,714 △202,714
202,714 202,714
495,730 △590,684 △590,684 155,046 155,046△202,714 △202,714

－

－

－

250,000

450,000

45,730

当事業年度（自 平成27年 4月 1日

至 平成28年 3月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

当期首残高
当期変動額
新株の発行

利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 資本準備 その他資 資本剰余金 剰余金 利益剰余金
合計
金
本剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
250,000 450,000
45,730495,730 △590,684 △590,684 155,046 155,046
245,000 245,000

245,000

当期純損失
当期変動額合計
当期末残高

490,000 490,000△△△233,405 △233,405
233,405 233,405

245,000 245,000－

245,000 △233,405 △233,405 256,595 256,595

495,000 695,000

45,730740,730 △824,089 △824,089 411,641 411,641

－

33 －

重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

3～50年

器具備品 6～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

２．引当金の計上基準（1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

－

34 －

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成27年 3月31日）※１ 関係会社に対する負債は次のとおりであります。
その他未払金3,815 千円

当事業年度
（平成28年 3月31日）※１ 関係会社に対する負債は次のとおりであります。
その他未払金431 千円（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成26年 4月 1日
至 平成27年 3月31日）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
給料
448,256 千円

当事業年度（自 平成27年 4月 1日
至 平成28年 3月31日）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
給料
474,887 千円※２ 減価償却実施額※２ 減価償却実施額
906 千円

有形固定資産2,689 千円

有形固定資産（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成26年 4月 1日

至 平成27年 3月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度
期首株式数
49,800 株

当事業年度（自 平成27年 4月 1日

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数
－

－

当事業年度末
株式数
49,800 株－

当事業年度末
株式数
59,600 株

至 平成28年 3月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度
期首株式数
49,800 株

当事業年度
増加株式数
9,800 株

当事業年度
減少株式数

（変動事由）
9,800株

第三者割当による新株式発行による増加（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、第二種金融商品取引業及び投資運用業を行っております。これらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、借入によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

－

35 －

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の固有資産と分別管理されており、当該報酬は、計理上毎日の未払費用として投資信託財産の負債項目に計上されております。
このため、信用リスクはありません。また、未収入金に係る信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）をご参照ください）。
前事業年度（平成27年 3月31日）
貸借対照表
計上額
268,796
135,918
8,553
26,111(1) 現金・預金(2) 未収委託者報酬(3) 未収入金(4) 預り金

時価（単位：千円）
差額

268,796
135,918
8,553
26,111－－－－

当事業年度（平成28年 3月31日）
貸借対照表
計上額
546,353
118,616
28,79235,912(1) 現金・預金(2) 未収委託者報酬(3) 未収入金(4) 預り金

－

36 －

時価

（単位：千円）
差額

546,353
118,616
28,79235,912－－－－

（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収入金、(4) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）平成27年 3月31日
平成28年 3月31日
敷金34,16453,795
上記については、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年 3月31日）(1) 現金・預金(2) 未収委託者報酬(3) 未収入金
合計

１年以内
268,796
135,918
8,553
413,268（単位：千円）
１年超
－
－
－
－

１年以内
546,353
118,616
28,792
693,761（単位：千円）
１年超
－
－
－
－

当事業年度（平成28年 3月31日）(1) 現金・預金(2) 未収委託者報酬(3) 未収入金
合計

－

37 －

（税効果会計関係）
前事業年度（平成27年 3月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

当事業年度（平成28年 3月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金
未払費用
未払事業税
貯蔵品
減価償却超過額
繰越欠損金
敷金償却費
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

繰延税金資産
賞与引当金
未払費用
未払事業税
貯蔵品
減価償却超過額
繰越欠損金
敷金償却費
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

（千円）
3,226
631
470
931
296
705,574128
711,255
711,255
－
－
－

（千円）
5,263
938
946
682
350
732,589152
740,920
740,920－－－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。

税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27
年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる
一時差異については33.1％に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平
成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29
年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

なお、当該変更に伴う繰延税金資産等に与える重要な影響はありません。

－

なお、当該変更に伴う繰延税金資産等に与える重要な影響はありません。

38 －（資産除去債務関係）
前事業年度（自 平成26年 4月 1日

至 平成27年 3月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成27年 4月 1日

至 平成28年 3月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）
前事業年度（自 平成26年 4月 1日

至 平成27年 3月31日）

１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報① 営業収益香港
152,058（単位：千円）
合計
152,058（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬1,257,750千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれておりません。

② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

関連するセグメント

Manulife Asset Management（Hong Kong） Limited

152,058

資産運用業（注）なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しており
ます。
－

39 －

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

－

40 －

当事業年度（自 平成27年 4月 1日

至 平成28年 3月31日）

１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報① 営業収益（単位：千円）日本

香港
78,706

合計
66,543

145,249（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬1,582,714千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれておりません。

② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

関連するセグメント

マニュライフ生命保険株式会
社

75,696

資産運用業

Manulife Asset Management（Hong Kong） Limited

66,543

資産運用業（注）なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

－

41 －

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度（自 平成26年 4月 1日
至 平成27年 3月31日）
種類
会社等の
所在 資本金 事業の内 議決権等 関連当事 取引
取引金 科目 期末残高
名称又は
地
又は
容
の
者
の内容
額
（千円）
氏名
出資金 又は職業
所有
との関係
（千円）
(百万円)
（被所有）
割合（％）
親会 マニュライフ 東京 56,400 生命保険 （被所有） 事務委託 出向者 511,573 未払
3,815
社
生命保険
都
業
直接
役員の兼 負担金
金
株式会社
調布
100.0
任
市
当事業年度（自 平成27年 4月 1日
至 平成28年 3月31日）
種類 会社等の所在 資本金 事業の内 議決権等 関連当事 取引
取引金 科目 期末残高
名称又は
地
又は
容
の
者
の内容
額
（千円）
氏名
出資金 又は職業
所有
との関係
（千円）
(百万円)
（被所有）
割合（％）
親会 マニュライフ 東京 56,400 生命保険 （被所有） 事務委託 出向者 544,599 未払金
431
社
生命保険
都
業
直接
運用受託 負担金
未払費 13,763
株式会社
新宿
100.0 役員の兼用
区
任
運用受託 75,696 未収入 18,029
報酬金
第三者 490,000 －
－
割当増資
の引受
(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前事業年度（自 平成26年 4月 1日
至 平成27年 3月31日）
種類
会社等の 所在地 資本金 事業の内 議決権等 関連当事 取引
取引金 科目 期末残高
又は
名称又は
容
の
者
の内容
額
（千円）
出資金 又は職業
氏名
所有
との関係
（千円）
（被所有）
割合（％）
同一 マニュライ 東京都 (百万円) 有価証券なし
運用委託 投資顧問 220,772 未払 133,842の親 フ・アセッ 千代田 140.5
等
役員の兼
料
費用
会社
ト・
区
に係る投
任
を持 マネジメント
資
つ会
株式会社
顧問業務
社
Manulife Toronto （百万 有価証券なし
運用委託 投資顧問 88,765 未払 21,077
Asset
,
カナダ
等
料
費用
Management Canada ドル） に係る投Limited
143.1
資
顧問業務
－

42 －

Manulife
Hong （百万 有価証券
AssetKong, 香港
等
Management China ドル） に係る投（Hong1,428.8
資
Kong）
顧問業務
Limited

なし

－

43 －

事務代行 リエゾン 152,058 未収
報酬
入金

8,550

当事業年度（自 平成27年 4月 1日
至 平成28年 3月31日）
種類
会社等の 所在地 資本金 事業の内 議決権等 関連当事 取引
取引金 科目 期末残高
名称又は
又は
容
の
者
の内容
額
（千円）
氏名
出資金 又は職業
所有
との関係
（千円）
（被所有）
割合（％）
同一 マニュライ 東京都 (百万円) 有価証券なし
運用委託 投資顧問 301,976 未払 158,176の親 フ・アセッ 千代田 140.5
等
役員の兼
料
費用
会社
ト・
区
に係る投
任
を持 マネジメント
資
つ会
株式会社
顧問業務
社
Manulife Toronto （百万 有価証券なし
運用委託 投資顧問 74,328 未払 15,547
Asset
,
カナダ
等
料
費用
Management Canada ドル） に係る投Limited
448.5
資
顧問業務
Manulife
Hong （百万 有価証券なし
事務代行 リエゾン 66,543 未収
5,428
Asset
Kong, 香港
等
報酬
入金
Management China ドル） に係る投（Hong1,475.2
資
Kong）
顧問業務
Limited(注) １．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 出向者負担金については、親会社の給料基準に基づいて金額を決定しております。
(2) 投資顧問料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(3) 第三者割当増資の引受については、平成27年5月29日開催の当社臨時株主総会の決議に基づき、１株につき50,000円で引き受けたものであります。
(4) 運用受託報酬及びリエゾン報酬については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
マニュライフ生命保険株式会社 （非上場）（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成26年 4月 1日
至 平成27年 3月31日）
１株当たり純資産額
3,113.37 円
１株当たり当期純損失金額
4,070.56 円

当事業年度（自 平成27年 4月 1日
至 平成28年 3月31日）
１株当たり純資産額
6,906.72 円
１株当たり当期純損失金額
4,026.52 円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－

44 －（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

当期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

前事業年度（自 平成26年 4月 1日
至 平成27年 3月31日）
202,714－202,71449,800

当事業年度（自 平成27年 4月 1日
至 平成28年 3月31日）
233,405－
233,405
57,967（重要な後発事象）（当社とマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社との合併について）
当社とマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社は、平成28年4月8日に合併の効力発生日を平成28年7月1日とする合併契約を締結いたしました。
1. 合併の目的
投資顧問分野、投資信託分野で両運用会社がそれぞれ蓄積してきたノウハウを融合させ、より良質で付加価値の高い資産運用サービスを提供できる体制を構築することを目的としております。
2. 合併の方法および合併契約の要旨(1) 合併効力発生日
平成28年 7月 1日(2) 合併の方法
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社を存続会社とし、当社を消滅会社とする合併(3) 合併後の社名（商号）マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社(4) 新株式の割当交付
当合併はマニュライフ生命保険株式会社の100％子会社間で行われるため、新株式の発行その他の合併対価の交付はありません。
3. 合併の相手会社の概要
商号マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社
設立年月
平成16年 4月
本社所在地
東京都千代田区代表者
代表取締役社長 石田 成
資本金
（注１）140百万円
営業収益（注２）
1,657百万円
当期純利益 （注２）
288百万円
資産（注３）
1,694百万円
負債（注３）
482百万円
純資産（注３）
1,212百万円
従業員数
（注１）
47名
（注１）平成28年3月31日現在です。
（注２）平成27年3月期（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）です。
（注３）平成27年3月31日現在です。

－

45 －

独立監査人の監査報告書
平成28年5月30日
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会
御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

臼倉 健司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀬底 治啓

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第１２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２８年４月８日にマニュライフ・インベストメ
ンツ・ジャパン株式会社との合併契約を締結した。
当該事項は、当該監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
－

46 －

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行役員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

－

47 －

独立監査人の中間監査報告書

平成２８年１１月１８日

マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会

御 中

新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鴨下 裕嗣

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社の平成２８年４月１日から
平成２９年３月３１日までの第１３期事業年度の中間会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の－ 48 －

有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注1)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注2)財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

公開日
作成基準日

平成 28 年 12 月 22 日
平成 28 年 11 月 18 日

東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 1 号
丸の内トラストタワーＮ館
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投資信託コンプライアンス部

本店所在地－ 49 －