算期間ごとに分配され︑非毎月円︶までである︒非課税期間終了時︑金融商品の時価が１２０

成 年 月８日︑平成分配型であること︑③信託財産するためには︑１２０万円以内

年度税制改正大綱︵以下︑平散投資され︑原則としてデリバに調整する手続きが必要となる︒

万円超だと︑ロールオーバーをティブ取引への投資をしないこ
このため︑非課税期間満了に伴の運用について︑複数銘柄へ分と︑の３つの条件が示されておうロールオーバーが発生する平大綱︶が公表された︒本稿では︑が高いと思われる金融・証券関り︑最終的な条件は法令等によ
成 年以後︑金融機関の事務負大綱のうち︑ＦＰの方々の関心係の改正項目に絞って解説する︒
り示されるものと考えられる︒

金融・証券税制その業者との間で買付けの契約め口座に累積投資勘定を設定し︑また︑投資方法も︑あらかじることとされた︒例えば︑平成し︑全額をロールオーバーでき大綱では︑この上限額を撤廃担が大きくなるとみられていた︒⑴積立ＮＩＳＡの創設︵非課税累積投資契約︶をして年に新規投資した１００万円⑵現行ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩい付ける方法に限定されている︒

Ｆの受益権を定期・継続的に買管理勘定にロールオーバーし︑０万円全額を平成 年の非課税に上がっていた場合でも︑２０が５年後の 年末に２００万円

年間 万円までの金融商品につけられる﹁積立ＮＩＳＡ﹂を創ＳＡの拡充

積立ＮＩＳＡの投資対象商品は︑公募株式投資信託またはＥＴＦのうちで︑﹁ 累積投資に適した商品性を有するもの﹂の条件を満たす商品に限定される︒
大綱では︑①信託契約期間について︑期間が定められていないか︑ 年以上であること︑②収益分配方法について︑信託の計

例えば︑﹁所得税は総合課税︑住民税は申告分離課税︵５％︶﹂

口座開設者が希望した場合は翌品は課税口座に払い出されるが︑課税口座で保有している金融商間が終了した後︑原則として非現行ＮＩＳＡでは︑非課税期⑶上場株式等の配当課税方式された︒

額ロールオーバーできることとジュニアＮＩＳＡも同様に全非課税で保有できることになる︒

購入した商品の売却

自由

自由

平成29年度税制改正大綱を発表――金融・証券関係の主な改正項目

どを参照して計算す

む上場企業の株価なでは︑類似業種を営類似業種比準方式方法で評価される︒

用方式のいずれかの純資産価額方式︑併類似業種比準方式︑社の規模に応じて︑ない株式は︑発行会式などの取引相場の課税の際︑非上場株相続税・贈与税のの見直し⑵非上場株式の評価されている︒の物納財産とするとＩＴ等も︑第１順位きなかった上場ＲＥまた︑従来物納でられる︒

体的には︑上場株式︑上場社債︑Vol.23

産には優先順位があり︑先順位上場株式等の配当所得等につあらかじめ非課税累積投資契約を結び、受益権を定期・継続的に買い付ける

公募公社債投資信託︑公募株式年の投資枠にロールオーバーし自由の物があるときに後順位の物をいて︑現行でも住民税の課税方

投資方法

投資信託︑ＥＴＦ等の受益証券て引き続き非課税保有ができる︒

投資対象商品

上場株式、公募株式投資信託、ETF、上場REIT、ETNなど※３

公募株式投資信託・ETFなどで以下の条件を満たすもの①信託契約期間…期間が定められていないか、20年以上であること②収益分配方法…信託の計算期間ごとに分配され、非毎月分配型であること③信託財産の運用…複数銘柄へ分散投資され、原則としてデリバティブ取引への投資をしないこと※６

納付することは原則できない︒

式は所得税と異なる方式を選択

800万円

が︑現行の第２順位から国債な

このロールオーバーの上限額

600万円

大綱では︑上場株式等の物納できることが明確化された︒

最長20年間※５
累計最大投資額

どと同等の第１順位に引き上げ

は︑年間投資上限額︵１２０万相続・贈与税制⑴上場株式等の物納順位の見直20年間（平成30年〜49年）
最長５年間（ロールオーバー※１可）シンクタンク研究員による（投資開始年）
新規投資は平成49年で終了するた
平成30年 40万円
め、ロールオーバーは想定されて31年40万円
いないと考えられる
32年
40万円
33年
40万円
34年
40万円
20年間
35年
40万円
新規投資可能・40万円
・40万円
・40万円
累計最大投資額は49年40万円

し10年間（平成26年〜35年）※２
非課税期間

順位を見直すこととされた︒具

…
50年
49年

といった選択ができ︑住民税を3130

図表２ 積立NISAのイメージ図いて︑最長 年間の非課税が受設するとされた︵図表１︑２︶︒

いる︒大綱では︑平成 年からジュニアＮＩＳＡが設けられて現在︑平成 年に開始したＮ
ＩＳＡ︵現行ＮＩＳＡ︶に加え︑おき︑公募株式投資信託・ＥＴ

3026（注）下線部分は、要望時と比較して変更された内容。
※１ ロールオーバーとは、非課税管理勘定で保有している金融商品について、他の年分の非課税管理勘定に移管することをいう。移管した金融商品について、非課税期間が延長できる。
※２ 要望では現行NISAの投資可能期間の恒久化も挙げられていたが、今回は措置されていない。
※３ 特定公社債、公募公社債投資信託は不可。
※４ ただし、現行NISAから積立NISAへのロールオーバーは認められないものと思われる。
※５ 制度初年度の投資の非課税期間満了となる平成49年に新規投資可能期間が終了するため、ロールオーバーは想定されていないものと思われる。
※６ ヘッジ目的のデリバティブなどは許容されると思われる。
（出所）大綱および現行法令に基づき大和総研作成

総合課税︵ ％︶とするより︑投資可能期間80
2017.2

2940万円17/01/11 10:58
FA02P80-82 #4̲CS4.indd 80-81

現行NISAと同じ口座を開設できる者 その年の１月１日において20歳以上の居住者等…

最長20年間
非課税
…
35年
34年
33年

現行NISAとの選択制（年ごと）
積立NISAとの選択制（年ごと）※４
他のNISAとの併用

積立NISA
現行NISA

相続税を物納する際︑その財制度終了時の扱い

2017.28130120万円（平成27年以前は100万円、ロールオーバー※１可）
非課税
新規投資枠（年）

32年
31年
平成30年

新規投資は平成49年まで、NISA口座で新規投資は平成35年まで、NISA口座での商品の保有は平成68年までで終了※の商品の保有は平成39年までで終了※１
５10

最大５％の税負担軽減が図れる︒（出所）大和総研作成

12204020

個人投資家の裾野を拡大し、家計の安定NISAのさらなる普及のため、資産形成的な資産形成と、経済成長に必要な成長が必要な世代の利用を促進する
資金の供給拡大の両立を図る
制度の趣旨

40万円×20年間＝800万円

2826

図表１ 積立NISAと現行NISAの比較

税制改正について」
経済産業関係【大綱】大会社・中会社・小会社の判定基準を見直し

ため︑円滑な事業承継を阻害す外に高く評価されることもある

変化のない状況でも株価が想定企業にとっては︑業績に大きなすると評価額も高くなる︒中小るため︑上場株式の株価が上昇に住所を有していれば︑日本国続人等︶のいずれかが日本国内

は相続人・受遺者・受贈者︵相人・贈与者︵被相続人等︶またでは︑相続等の開始時に被相続現行の相続税・贈与税の税制

勤等で日本に単身赴任している

そのため︑外国人が企業内転籍の有無に関係なく︑国外財産︵図表３︶︒⑶非居住者の国外財産課税の見

左記
以外
○

○
○

○

○

○
※２

（注１）○は国外財産に課税されること、×は国外財産に課税されないことを示す。
（注２）改正はいずれも平成29年４月１日以後の相続・贈与から適用される。
※１ ○であっても、被相続人等および相続人等が、一定の在留資格（外国の大使、高度専門職など出入国管理および難民認定法別表第一の在留資格）による一時的滞在（国内に住所を有している期間が、相続開始前15年以内で合計10年以下の滞在）の場合は課税されない。
※２ 被相続人・贈与者が日本国籍を有せず、かつ滞在が一時的滞在であった場合は課税されない。
（出所）
大綱および経済産業省「平成29年度 経済産業関係 税制改正について」に基づき大和総研作成

上記以外

○○

××に課税されないことされた︒
一方︑現行では︑国外に居住する相続人等が日本国籍を有しており︑その被相続人等および相続人等がいずれも相続開始前５年以内に国内に住所を有していない場合は︑国外財産に課税されない︒②この居住年数につ年以内﹂

いて︑課税逃れを防止する観点
か ら︑﹁相続開始前には国外財産に課税されてしま本人または親族が死亡した場合被相続人等が相続開始前 年以人等が日本国籍を有しておらず︑また︑③国外に居住する相続に拡大された︒

う︒これが日本への移住を阻害

内に国内に住所を有していた場大綱では︑①被相続人等および相続人等が一定の在留資格
小林章子●こばやし・あきこ
大和総研研究員 弁護士

合は︑原則として国外財産に課税されることとされた︒

金融商品取引法・会社法のほか︑金融・証券税制についても調査を行う︒著書として︑﹁税金読本﹂﹁法人投資家のための証券投資の会計・税務﹂︵いずれも共著︑大和証券刊︶︒

82
2017.2︵外国の大使︑高度専門職など︶により一時的滞在︵国内に住所を有している期間が︑相続開始前 年以内で合計 年以下の滞10在︶している場合は︑国外財産15していると指摘されていた︒

いえる場合でも︑その滞在中に10年以内に国内に住所あり日本国籍なし日本国籍ありる要因になると指摘されており︑図表４ 国外財産の課税範囲（改正案）にも相続税等が課税される︒（出所）
大綱および経済産業省「平成29年度に基づき大和総研作成など︑日本との繋がりが薄いと

○
国内に居住

ｂ：評価会社の配当金額
ｃ：評価会社の年利益金額
ｄ：評価会社の純資産価額（帳簿価額）
Ａ：類似業種の株価
Ｂ：類似業種の配当金額
Ｃ：類似業種の年利益金額
Ｄ：類似業種の純資産価額（帳簿価額）

 円
３

計算式を見直すこととされた

評価額＝直し︵図表４︶10○10年以内に国内に住所あり国外に居住

国外に居住相続人・受遺者・受贈者

国内に居住被相続人・贈与者

×斟酌率++A ×【現行】B：C：D＝１：３：１（利益３倍）【大綱】B：C：D=１：１：１
かつB、C、Dは連結会計【大綱】
現行に加え、株価の２年間平均も選択可
株価の急激な変動を標準化。

評価会社の１株当たり× 資本金額
大会社 .
中会社 .
小会社 .

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10

図表３ 類似業種比準方式の計算式（改正案）