2024/05/20 8:18:56 / 23071461̲富士通株式会社̲招集通知

124 回

第

定時株主総会のご案内
日時

2024年6月24日（月曜日）午前10時

場所

新横浜プリンスホテル(受付開始 午前9時)※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

目次
招集ご通知 ………………………………………………

1

当日ご出席されない場合の議決権の行使について …

3

は、ウェブサイトでのご提供となっております。本制度

株主総会参考書類 ………………………………………

5に係る当社対応および書面交付請求の方法等の詳細につ第1号議案

取締役9名選任の件 ……………………

5

きましては、27頁をご参照ください。

第2号議案

監査役2名選任の件 …………………… 17第3号議案

業務執行取締役に対する業績連動型
株式報酬制度改定の件 ………………… 20第4号議案

社外取締役に対する譲渡制限付
株式ユニット制度改定の件 …………… 23

株主総会資料の電子提供制度と当社対応のご案内 … 27
ライブ配信のご案内 …………………………………… 28
株主総会会場ご案内図 ………………………………… 末尾

富士通株式会社
証券コード：6702

表紙● 電子提供制度の施行に伴い、株主総会資料につきまして● 株主総会会場にご来場されない株主様も株主総会の様子をご覧いただけるよう、株主総会のライブ配信を実施いたします。詳細は28頁をご覧ください。なお、地方中
継会場は設けませんのでご了承ください。
● 株主総会にご出席の株主様へのお土産はございません。

また、当社グループの製品およびサービスの展示会ならびに喫茶サービスは実施いたしません。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

2024/05/20 8:18:56 / 23071461̲富士通株式会社̲招集通知

株 主

証券コード6702
2024年5月31日

各 位

神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号

富

士

通

代表取締役社長

株

時

式

田

会

社

隆󠄁 仁

第124回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第124回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、以下のウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト

株主総会資料https://pr.fujitsu.com/jp/ir/sr/

掲載ウェブサイト https://d.sokai.jp/6702/teiji/

また、電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「富士通」または「コード」に「6702」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。）
当日ご出席いただけない場合は、郵送またはインターネットによって議決権を行使することができます。後記の株主総会参考書類をご検討いただき、3頁の「当日ご出席されない場合の議決権の行使について」に従い議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬具

1

狭義の招集通知2024/05/20 8:18:56 / 23071461̲富士通株式会社̲招集通知

記
1．日
2．場

時
所

2024年6月24日（月曜日）午前10時（受付開始 午前9時）

神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目4番地
新横浜プリンスホテル ※受付は1階で実施いたします（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください）。
3．株主総会の目的事項
報告事項
第124期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）事業報告、連結計算書類および計算書類の内容報告ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第1号議案 取締役9名選任の件
第2号議案 監査役2名選任の件
第3号議案 業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制度改定の件
第4号議案 社外取締役に対する譲渡制限付株式ユニット制度改定の件○株主様が当日ご出席される場合のご注意事項：①議決権行使書用紙を会場受付にご持参ください。
②会場内での撮影・録音はご遠慮ください。
③質疑における質問数はお一人につき1問とさせていただきます。
① 書面交付請求をされた株主様にお送りしている「第124期報告書」には、法令および当社定款第17条の規定に基づき、監査役および会計監査人が監査報告を作成する際に監査の対象とした第124期事業報告、第124期連結計算書類および第124期計算書類、ならびに監査報告のうち以下の事項を除いて記載しています。以下の事項につきましては、電子提供制度に基づくウェブサイトのみ
でのご提供に移行しており、株主様へお送りしている第124期報告書には掲載しておりませんので、同ウェブサイトに掲載している「第124回定時株主総会 電子提供措置事項（交付書面非記載事項）」をご参照ください。
・「第124期事業報告」の「主要な事業所」「従業員の状況」「企業集団の主要な借入先の状況」「株式の状況」「新株予約権等の状況」「責任限定契約の概要」「役員等賠償責任保険契約の内容の概要等」「社外役員の兼任の状況、主な活動状況等」「その他会社役員に関する重要な事項」「会社の支配に関する基本方針」「剰余金の配当等の決定に関する方針」「会計監査人の状況」「業務の適正を確保するための体制」
・「第124期連結計算書類」の「連結財政状態計算書」「連結損益計算書」「連結持分変動計算書」「〈ご参考〉要約連結包括利益計算書」「〈ご参考〉要約連結キャッシュ・フロー計算書」「連結注記表」
・「第124期計算書類」の「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
・「監査報告」の「連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本」「会計監査人の監査報告書謄本」「監査役会の監査報告書謄本」② 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、1頁記載の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前および修正後の事項を掲載させていただきます。

以 上

2

狭義の招集通知2024/05/20 8:18:56 / 23071461̲富士通株式会社̲招集通知

当日ご出席されない場合の議決権の行使について郵送で議決権を1 行使される場合

で2 インターネット
議決権を行使される場合

3 代理人による行使の場合

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

当社指定のサイト（https://evote.tr.mufg.
jp/）にアクセスしていただき、議案に対する賛否をご入力のうえ、ご送信ください。
行使方法の詳細は4頁をご参照ください。

本株主総会において議決権を行使できる
他の株主様1名を代理人とし、代理人による議決権行使ができます。

行使期限

行使期限

受付にお持ちいただきたいもの2024年6月21日（金曜日）
午後6時到着分まで

2024年6月21日（金曜日）
午後6時受付分まで（ご本人分と代理人分）

POST

議決権の行使に関する決定事項① 議案についての賛否の表示がなされなかった場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。
② 議決権行使書用紙の郵送とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
③ インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
④ 電子メールによる招集ご通知の提供をご承諾いただいた株主
様へは、議決権行使書用紙を交付しておりません。議決権行
使書用紙の交付をご希望の方は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

お問い合わせ先

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

郵 送 先：〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
電
話：0120-232-711（通話料無料）
受付時間：９：00～17：00（土日祝日は受付を行っておりません）

3

議決権行使方法

議決権行使書用紙＋代理権を証明する書面

機関投資家の皆様へ
当社株主総会における議決権行使の方法として、株式会社ICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォー
ム」をご利用いただくことができます。

システム等に関するお問い合わせ先議決権行使ウェブサイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部（ヘルプデスク）
電話（通話料無料）☎0120-173-027

受付時間（毎日）９：00～21：00※パソコン、スマートフォン等によるインターネットのご利用環境
やご加入のサービス、ご使用の機種によっては、議決権行使ウェ
ブサイトがご利用できない場合がございます。詳細につきましては、上記ヘルプデスクにお問い合わせください。

その他
今後、招集ご通知の受領を電子メールにてご希望される株主様
は、議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）でお手続きください。

2024/05/20 8:18:56 / 23071461̲富士通株式会社̲招集通知

インターネットで議決権を行使される場合
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログ
インID」および「仮パスワード」が入力不要でログインい
ただけます。

① QRコードを読み取る

お手持ちのスマートフォンにて、議決権行使書用紙の議決権行使書
副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」を読○○○○○○○み取る。
御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○

××××年××月××日
御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

XX 株

議

XX 個

権

の

数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

① 議決権行使ウェブサイトにアクセスする
議決権行使ウェブサイト

https://evote.tr.mufg.jp/

1.

基準日現在のご所有株式数
決

基準日現在のご所有株式数

アクセス手順2.

1.
2.

ログイン用QRコード
ログイン用QRコード

見本

ログインID
XXXX-XXXX-XXXX-XXX
仮パスワードXXXXX○○○○○○○

見本

ログインID
XXXX-XXXX-XXXX-XXX
仮パスワードXXXXX○○○○○○○「次の画面へ」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

② 議決権行使方法を選ぶ

議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。

③ 各議案の賛否を選択

画面の案内に従って各議案の賛否を選択する。

画面の案内に従って行使完了です。

② 議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力「 ロ グ イ ンID・
仮パスワード」を入力「ログイン」
をクリック

以降は画面の案内に沿って賛否をご入力ください。
※スマートフォン等からご利用の場合は、上記と画面の表示が異なります。手順は同様となりますので、画面の案内に沿ってご利用
ください。

4

議決権行使方法

2024/05/20 8:18:56 / 23071461̲富士通株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
第1号議案

取締役9名選任の件

取締役全員（9名）は本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、独立社外取締役5名を含む、取締役9名の選任をお願いするものです。取締役候補者は8頁から16頁までに記載のとおりです。各取締役の任期は来年の定時株主総会終結の時までです。
取締役候補者は、指名委員会が取締役会の諮問を受けて、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」に定めた「コーポレートガ
バナンス体制の枠組み」および「役員の選解任手続きと方針」に則って検討のうえ答申し、取締役会において決定したものです。また、業務執行取締役については、取締役会における中長期の経営方針の議論を実質化する目的で、全社的視点と株主様が業務執行取締役に期待する役割の観点から候補者を選定したものです。
当社は、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」というパーパスを実現するために、
時田 隆仁氏を代表取締役社長とした業務執行体制発足以来、企業価値向上に資する事業ポートフォリオの変革と収益拡大につながる
取り組みを着実に進めてまいりました。昨年5月に発表した中期経営計画の中間年度となる2024年度において、権限と責任をより明確化した経営体制により、グローバルでのさらなる成長と競争力強化を目指し、経営目標の確実な達成に向けて新たな業務執行取締役3名の体制とすることが望ましいとの考えのもと、時田 隆仁代表取締役社長および磯部 武司代表取締役副社長を引き続き業務執行取締役候補者として選定するほか、中期経営計画において重要な人材戦略を実現すべく、平松 浩樹執行役員を業務執行取締役候補者として選定することとしました。
社内出身の非執行取締役候補者である古田 英範氏は、本株主総会終結の時をもって退任する山本 正已氏の後任として、業務執行に関する深い知見および経験を活かして、業務執行の監督と助言の役割および当社の事業分野や企業文化等に関する社外取締役の理解促進をサポートする役割を期待しております。
本株主総会終結の時をもって独立社外取締役の阿部 敦氏が退任することに伴い、新たな独立社外取締役候補者として平野 拓也氏を選定いたします。平野 拓也氏は、グローバルなテクノロジー企業における経営幹部経験を有しており、公正かつ客観的な立場からの監督と助言の役割に加え、同氏が取締役会に加わることにより、取締役会における議論がより充実することを期待しております。
その他の独立社外取締役4名については、パーパスの実現に向けた施策の実行および進捗のモニタリングを継続していくという取締役会の責務を考慮し、重任をお願いするものです。
非執行

候補者番号

業務執行

非執行

1
2
3
4
5
6
7
8
9

氏名

古田

英範

時田

隆仁

磯部 武司
平松 浩樹
向井 千秋
古城 佳子
佐々江 賢一郎
バイロン ギル
平野 拓也

代表権独立社外役員

○
○
○
○
○
○
○

役位および担当会長※1）
社長、CEO
リスク・コンプライアンス委員会委員長※1）
副社長、CFO※2）※1）
執行役員SEVP、CHRO
取締役会議長※1）CEOは最高経営責任者、CFOは最高財務責任者、CHROは最高人事責任者を指します。
※2）SEVPは、当社グループの役員および従業員の職責の大きさを示すグローバル共通の基準であるFUJITSU Level（他にはEVP、SVP等）の一つです。

5

第1号議案

取締役9名選任の件

2024/05/20 8:18:56 / 23071461̲富士通株式会社̲招集通知【ご参考】当社のコーポレートガバナンス体制の枠組み
監査役会設置会社制度の長所を生かしつつ、取締役会における非執行取締役（独立社外取締役および社内出身の業務を執行しない取締役をいう。）による業務執行取締役の業務執行に対する監督の実効性と多様な視点からの助言の確保を以下の方法により実現する。
a 非執行取締役の主要な構成員を独立社外取締役とし、社内出身者である非執行取締役を１名以上確保する。
b 非執行取締役候補者の選定にあたり、取締役会として備えるべきスキルと多様性を考慮する。
c 取締役会の員数の過半数を独立社外取締役とする。
d 独立社外取締役は、当社が定める独立性基準（以下「独立性基準」という。なお、詳細につきましては7頁をご参照ください）を満たす社外取締役とする。
e 監査役による取締役会の外からの監査、監督と、非執行役員（非執行取締役および監査役をいう。）で構成する
任意の指名委員会および報酬委員会ならびに独立役員（独立社外取締役および独立社外監査役をいう。）
で構成する独立役員会議により取締役会を補完する。
f 独立社外監査役は、独立性基準を満たす社外監査役とする。

取締役会
業務執行
時田

非執行

隆仁

磯部

武司

平松

浩樹＊

監査

監督・
助言

向井

千秋

古城

佳子

佐々江

賢一郎

独立役員会議

監査役
広瀬

陽一

小関

雄一＊

初川

浩司

幕田

英雄

キャサリン オコーネル

バイロン ギル＝独立性基準を満たす社外役員

平野

拓也＊

古田

英範
諮問

指名委員会

答申

報酬委員会

＝新任役員候補者

＊

6

ご参考

コーポレートガバナンス基本方針・独立性について

2024/05/20 8:18:56 / 23071461̲富士通株式会社̲招集通知【ご参考】社外役員の独立性に関する考え方
当社は、2015年12月の取締役会決議によって制定した「コーポレートガバナンス基本方針」において、当社における社外役員の独立性に関する基準を定めています。
社外役員の独立性基準
当社は、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が以下の第１項ないし第４項に定める全ての基準を満たすと判断される場合に、当該社外役員に独立性があると判断する。
１．現在または過去において当社グループ（注 1）の独立社外取締役でない取締役または使用人であったことがないこと。

２．現在または過去３年間において以下の各号のいずれにも該当したことがないこと。
（注 2）
（注 3）
(１) 当社の大株主の取締役、執行役、監査役または重要な使用人
（注 4）
（注 3）
(２) 当社の主要な借入先の取締役、執行役、監査役または重要な使用人(３) 当社の会計監査人の社員または使用人(４) 当社と他社の間で相互に派遣された取締役、執行役、監査役または執行役員(５) 当社から役員報酬以外に、個人としてまたは個人と同視しうる小規模な法人等の取締役、執行役、監査役、もしくは
（注 3）
（注 5）
重要な使用人として多額の金銭、その他財産を得ている者
（注 6）
（注 3）
(６) 当社の主要な取引先の取締役、執行役、監査役または重要な使用人（注 7）

３．現在または過去3年間において以下の各号に該当する者の近親者ではないこと。
（注 8）(１) 当社グループの業務執行取締役、業務執行取締役でない取締役
または重要な使用人(２) 前記第２項第（１）号ないし第（６）号に掲げるいずれかの者（ただし、第（３）号の場合については同号に掲げる
自然人のうちの重要な者に限る。）
４．前各項の他、一般株主と実質的な利益相反が生ずるおそれがあると合理的に判断される事情を有していないこと。
（注1）「当社グループ」とは、当社と当社の子会社をいう。

（注2）「大株主」とは、当社の議決権の10%以上を名義上または実質的に保有する大株主をいう。
（注3）当該大株主、借入先、法人、取引先の独立社外取締役または独立社外監査役である場合を除く。
（注4）「主要な借入先」とは、直近の事業年度末における当社の借入金の総額が、当社の当該事業年度末における連結総資産の２％を超える借入先をいう。
（注5）「多額の金銭」とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える専門的サービス等に関する報酬、寄付等をいう。
（注6）「主要な取引先」とは、過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社との間の取引金額（継続的な製品・サービスの提供、調達にかかる支払額または受取額）が、取引先または当社の連結売上高の２％を超える企業等をいう。
（注7）「近親者」とは、2親等以内の親族、配偶者または同居人をいう。
（注8）当社の社外監査役または社外監査役候補者である者の独立性を判断する場合に限る。
（注9）独立性基準に列挙する役職についてはそれらに準ずる役職を含む。

7

ご参考

コーポレートガバナンス基本方針・独立性について

2024/05/20 8:18:56 / 23071461̲富士通株式会社̲招集通知

候補者
番号
ふ る

１
た

再

略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況

任

1982年 4 月
2009年 5 月
2012年 4 月
2014年 4 月

ひ で の り古田 英範
(1958年12月13日生)

2018年 4 月
2019年 1 月
2019年 6 月
2020年 4 月
2021年 4 月
2021年10月
2024年 4 月
取締役就任年数

5年

所有する
※4)
当社株式の数

78,010株※3）

2023年度取締役会への出席状況

100％

当社入社
産業システム事業本部長
執行役員※5）
執行役員常務グローバルデリバリー部門長※5）
執行役員専務（2019年5月まで）
デジタルサービス部門長
テクノロジーソリューション部門長（2020年3月まで）※6）
CTO（Chief Technology Officer）（2021年6月まで）
代表取締役副社長（2024年3月まで）
グローバルソリューション部門長※6）
COO（Chief Operating Officer）（2024年3月まで）※6）
CDPO（Chief Data & Process Officer）（2023年3月まで）
取締役会長（現在に至る）【重要な兼職】 なし

選任理由
古田英範氏は、グローバルデリバリー部門の立ち上げに伴うグローバル経験およびシステムインテ※6）
グレーション業務の経験が長く、代表取締役副社長およびCOOとして時田隆󠄁仁代表取締役社
長を支えてきた経験を有しております。同氏の業務執行に対する深い知見と経験から、業務執行の監督と助言を担うのに適任であり、当社の事業分野、企業文化等に関する社外取締役の理解促進をサポートする役割を期待できるため、非執行取締役として選任をお願いするものです。
なお、同氏を本株主総会で選任いただいた場合、引き続き取締役会長に選定する予定です。

特別の利害関係
古田英範氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

その他取締役候補者に関する特記事項
古田英範氏は2024年４月１日付で非執行取締役である取締役会長に就任したことから、同氏と当社は2024年4月1日付で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同※7）
氏を選任いただいた場合には、当該契約を継続する予定です。
また、当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員がその職務に起因して損害賠償請求等を受け、損害賠償金および争訟費用等を負担することによって被る損害を、当該保険契約により補填することとしており、同氏を選任いただいた場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約を次回更新する時は同内容での更新を予定しております。
※3）取締役就任年数は、本株主総会終結時点のものです。
※4）2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施したことから、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
※5）2022年4月付で執行役員の役位（専務／常務）を、2023年4月付で理事の役位をそれぞれ廃止し、職責の大きさを示すFUJITSU Level（SEVP、EVP、SVP等）に呼称を変更しております。
※6）CTOは最高技術責任者、COOは最高執行責任者、CDPOは最高データ&プロセス責任者を指します。
※7）当社が非執行取締役および監査役と締結する責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度は、法令に定める最低責任限度額です。

8

取締役候補

2024/05/20 8:18:56 / 23071461̲富士通株式会社̲招集通知

候補者
番号
と き

２
た

再

略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況

任

1988年 4 月
2014年 6 月
2015年 4 月
2019年 1 月

た か ひ と

時田 隆󠄁仁(1962年9月2日生)

2019年 3 月
2019年 6 月
2019年10月
2021年 4 月

当社入社
金融システム事業本部長
執行役員※5）
執行役員常務グローバルデリバリーグループ長
執行役員副社長
代表取締役社長（現在に至る）
リスク・コンプライアンス委員会委員長（現在に至る）※8）
CDXO（Chief DX Officer）（2023年3月まで）※1）
CEO（Chief Executive Officer）（現在に至る）【重要な兼職】 なし

選任理由

取締役就任年数

5年

所有する
※4)
当社株式の数

106,470株※3）

2023年度取締役会への出席状況

100％

時田隆󠄁仁氏は、金融機関向けビジネスのシステムエンジニアとしての豊富な経験、ビジネス改善に向けた決断力や実行力および全世界に共通のサービスを提供するグローバルデリバリーグループを中心とする海外経験から得たグローバルビジネスでの現場感覚を有しており、昨年度に当社が発表した中期経営計画の策定および実行を主導してきました。当社は中期経営計画において、2023年
度からの3年間を持続的な成長と収益力向上のモデルを構築する期間と位置付けており、全社で重点戦略に取り組んでおりますが、本年においても、引き続き同氏が中心となってこれらの取り組みを推進していく必要があると考え、業務執行取締役として再任をお願いするものです。
なお、同氏を本株主総会で選任いただいた場合、引き続き代表取締役社長に選定する予定です。

特別の利害関係時田隆󠄁仁氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

その他取締役候補者に関する特記事項
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員がその職務に起因して損害賠償請求等を受け、損害賠償金および争訟費用等を負担することによって被る損害を、当該保険契約により補填することとしており、同氏を選任いただいた場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約を次回更新する時は同内容での更新を予定しております。

※8）CDXOは最高DX責任者を指します。

9

取締役候補

2024/05/20 8:18:56 / 23071461̲富士通株式会社̲招集通知

候補者
番号
い そ

３
べ

た け

再

略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況

任

1985年 4 月
2014年 6 月
2018年 4 月

し磯部 武司
(1962年7月29日生)

2019年 6 月
2020年 4 月
2020年 6 月
2022年 4 月
2024年 4 月

当社入社
財務経理本部経理部長
執行役員
財務経理本部長（2021年3月まで）※5）
執行役員常務※1）
CFO（Chief Financial Officer）（現在に至る）※5）
執行役員専務※5）
取締役執行役員専務※2）
取締役執行役員SEVP
代表取締役副社長（現在に至る）【重要な兼職】 なし

選任理由
※1）

取締役就任年数

4年

所有する
※4)
当社株式の数

37,700株※3）

2023年度取締役会への出席状況

100％

磯部武司氏は、当社の財務経理部門での経験が長く、CFO
として財務戦略の立案、遂行や株主・投資家との建設的対話を担い、それらの知見を踏まえ、経営に対する助言やキャピタルアロケ
ーションポリシーを策定・実行する等、当社の業務執行における重要な意思決定を支えてきました。このような経験に鑑み、パーパス実現に向けた取り組みや、中期経営計画における重要な財務目標達成に向けた取り組みをリードする役割を継続して担うのに同氏が適任であると考え、業務執
行取締役として再任をお願いするものです。
なお、同氏を本株主総会で選任いただいた場合、引き続き代表取締役副社長に選定する予定です。

特別の利害関係
磯部武司氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

その他取締役候補者に関する特記事項
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員がその職務に起因して損害賠償請求等を受け、損害賠償金および争訟費用等を負担することによって被る損害を、当該保険契約により補填することとしており、同氏を選任いただいた場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約を次回更新する時は同内容での更新を予定しております。

10

取締役候補

2024/05/20 8:18:56 / 23071461̲富士通株式会社̲招集通知

候補者
番号

４

ひ ら ま つ

ひ ろ

新

任

き

平松 浩樹
(1965年11月29日生)

略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況
1989年 4 月
2019年 4 月
2019年 6 月
2020年 4 月
2021年 4 月
2022年 4 月
2024年 4 月

当社入社
※5）
理事
（2020年3月まで）
グローバルコーポレート部門人事本部長
グローバルコーポレート部門総務・人事本部長※5）
執行役員常務（2022年3月まで）
総務・人事本部長 兼 健康推進本部担当※1）
CHRO（Chief Human Resource Officer）（現在に至る）※2）
執行役員 EVP（2024年3月まで）※2）
執行役員 SEVP（現在に至る）【重要な兼職】 なし

選任理由

所有する
※4)
当社株式の数

27,360株

平松浩樹氏は、当社の人事部門での経験が長く、人事・総務分野の経営幹部経験や省庁・外部団体※1）
活動への参画経験を通じた高い識見を有し、CHROとして当社の人材戦略の立案および遂行を担っております。このような経験に鑑み、中期経営計画における重要戦略の一つである「リソース戦略」において、当社の人的資本価値を向上させる人材戦略を実現していく取り組みをリードする役割を担うのに同氏が適任であると考え、業務執行取締役として選任をお願いするものです。

特別の利害関係
平松浩樹氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

その他取締役候補者に関する特記事項
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員がその職務に起因して損害賠償請求等を受け、損害賠償金および争訟費用等を負担することによって被る損害を、当該保険契約により補填することとしており、同氏を選任いただいた場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約を次回更新する時は同内容での更新を予定しております。

11

取締役候補

2024/05/20 8:18:56 / 23071461̲富士通株式会社̲招集通知

候補者
番号
む か

５
い

再 任

略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況

独立社外ち

1977年 4 月
1985年 8 月
1987年 6 月

あ き

向井 千秋
(1952年5月6日生)【重要な兼職】

東京理科大学 特任副学長

2014年10月
2015年 4 月
2015年 6 月
2016年 4 月
2016年 7 月

取締役就任年数

9年

所有する
※4)
当社株式の数

39,050株※3）

2023年度取締役会への出席状況

2017年 1 月
2018年 4 月
2018年 7 月
2019年 3 月
2022年11月
2024年 2 月
2024年 4 月

慶應義塾大学 医学部 外科学教室 医局員（1985年11月まで）※9）
宇宙開発事業団
搭乗科学技術者（宇宙飛行士）（2015年3月まで）
アメリカ航空宇宙局 ジョンソン宇宙センター
宇宙生物医学研究室 心臓血管生理学研究員（1988年12月まで）
日本学術会議 副会長（2017年9月まで）
東京理科大学 副学長（2016年3月まで）
当社取締役（現在に至る）
東京理科大学 特任副学長（現在に至る）
当社指名委員会委員（2021年6月まで）
当社報酬委員会委員（2018年6月まで）
国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS） 科学技術小委員会 議長（2018年1月まで）
宇宙航空研究開発機構 特別参与（2021年3月まで）
当社報酬委員会委員長（現在に至る）
花王株式会社 社外取締役（2024年3月まで）
慶應義塾大学 理事（現在に至る）
TOPPANホールディングス株式会社 顧問（現在に至る）
花王株式会社 エグゼクティブフェロー（現在に至る）

100％

選任理由および期待される役割の概要
向井千秋氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、医師からア
ジア女性初の宇宙飛行士となった経歴をお持ちです。同氏は、当社の標榜するチャレンジ精神を最先端の科学分野で体現されており、多様な観点から業務執行に対する監督、助言を行うとともに、報酬委員会の委員長として
役員報酬のあり方について議論をリードしてきました。今後も、広範な科学技術の知見に基づくグローバルで公正かつ客観的な監督と助言が期待できるため、独立社外取締役として再任をお願いするものです。

特別の利害関係および独立性に対する考え方
向井千秋氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
同氏が特任副学長を務めている東京理科大学を運営する学校法人東京理科大学と当社の間には営業取引関係がありますが、その取引金額は2021年度において約2百万円、2022年度において約2百万円、2023年度において約16万円であり、当社の売上規模に鑑みると、主要取引先には該当しておりません。その他、同氏は過去3事業年度において、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴はなく、同氏は当社の定める独立性基準（7頁参照）を満たしております。当社は、同氏を当社が国内に上場する金融商品取引所の上場規則に従って「独立役員」として届け出ております。

その他取締役候補者に関する特記事項
向井千秋氏と当社は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏を選任いただ※7）
いた場合には、当該契約を継続する予定です。
また、当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員がその職務に起因して損害賠償請求等を受け、損害賠償金および争訟費用等を負担することによって被る損害を、当該保険契約により補填することとしており、同氏を選任いただいた場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約を次回更新する時は同内容での更新を予定しております。

※9）現 宇宙航空研究開発機構

12

取締役候補

2024/05/20 8:18:56 / 23071461̲富士通株式会社̲招集通知

候補者
番号
こ

６

じょう

よ し

再

任

略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況

独立社外
こ

古城 佳子

1988年 4 月
1991年 4 月
1996年 4 月
1999年 6 月
2010年10月
2012年10月
2014年10月
2018年 6 月
2019年 7 月

※10）(1956年6月19日生)

2020年 4 月

國學院大學 法学部 専任講師
同学部 助教授
東京大学大学院 総合文化研究科 助教授
同研究科 教授（2020年3月まで）※11）
財団法人日本国際政治学会
理事長
一般財団法人日本国際政治学会 評議員（現在に至る）
日本学術会議 会員（2020年9月まで）
当社取締役（現在に至る）
当社指名委員会委員（現在に至る）
当社報酬委員会委員（2023年6月まで）
青山学院大学 国際政治経済学部 国際政治学科 教授（現在に至る）【重要な兼職】 青山学院大学 国際政治経済学部 国際政治学科 教授

選任理由および期待される役割の概要
取締役就任年数

6年

所有する
※4)
当社株式の数

13,120株※3）

2023年度取締役会への出席状況

100％

古城佳子氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありません
が、日本国際政治学会理事長等の要職を歴任され、長年、民間企業を含む経済主体が国際政治に及ぼす影響等についての研究を重ねておられます。同氏の深い学識に基づき、国際政治の激動期における外部環境の変化への対応やESG経営への取り組み等について幅広い監督と助言が期待できるため、独立社外取締役として再任をお願いするものです。
また、同氏は、当社の指名委員会委員および報酬委員会委員を務める等、様々な側面から当社の企
業価値向上に貢献してこられました。同氏のこれらの経験や豊富な知見により、取締役会をより活発かつ実効的に運営することが期待できるため、同氏を本株主総会で選任いただいた場合は、同氏が取締役会議長を務める予定です。

特別の利害関係および独立性に対する考え方
古城佳子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
また、同氏は過去3事業年度において当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、同氏は当社の定める独立性基準（7頁参照）を満たしております。当社は、同氏を当社が国内に上場する金融商品取引所の上場規則に従って「独立役員」として届け出ております。

その他取締役候補者に関する特記事項
古城佳子氏と当社は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏※7）を選任いただいた場合には、当該契約を継続する予定です。
また、当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員がその職務に起因して損害賠償請求等を受け、損害賠償金および争訟費用等を負担することによって被る損害を、当該保険契約により補填することとしており、同氏を選任いただいた場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約を次回更新する時は同内容での更新を予定しております。

※10）取締役候補者古城佳子氏の氏名は登記上、「久具佳子」として表記されます。
※11）現 一般財団法人日本国際政治学会

13

取締役候補

2024/05/20 8:18:56 / 23071461̲富士通株式会社̲招集通知

候補者
番号
さ

７
さ

え

再

任

略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況

独立社外
け ん い ち ろ う

佐々江 賢一郎(1951年9月25日生)

取締役就任年数

3年

所有する
※4)
当社株式の数

2,280株※3）

2023年度取締役会への出席状況

83.3%

1974年 4 月
2002年 3 月
2005年 1 月
2008年 1 月
2010年 8 月
2012年 9 月
2018年 6 月
2019年 6 月
2019年 6 月
2020年12月
2021年 6 月
2021年 7 月
2022年 3 月

外務省入省
経済局長
アジア大洋州局長
外務審議官
外務事務次官
特命全権大使 アメリカ合衆国駐箚
公益財団法人日本国際問題研究所 理事長 兼 所長
セーレン株式会社 社外取締役（現在に至る）
三菱自動車工業株式会社 社外取締役（現在に至る）
公益財団法人日本国際問題研究所 理事長（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）
当社報酬委員会委員（現在に至る）
アサヒグループホールディングス株式会社 社外取締役（現在に至る）【重要な兼職】 公益財団法人日本国際問題研究所 理事長
セーレン株式会社 社外取締役
三菱自動車工業株式会社 社外取締役
アサヒグループホールディングス株式会社 社外取締役

選任理由および期待される役割の概要
佐々江賢一郎氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、外務事務次官、駐アメリカ合衆国特命全権大使等の要職を歴任され、現在は公益財団法人日本国際問題研究所の理事長を務められており、国際政治・経済に関する豊富な知識と実務経験をお持ちです。昨今、国際情勢が複雑化する中で、同氏からは、知識と経験に基づき、グローバルな観点から公正かつ客観的な監督と助言が期待できるため、独立社外取締役として再任をお願いするものです。

特別の利害関係および独立性に対する考え方
佐々江賢一郎氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
同氏が理事長を務める公益財団法人日本国際問題研究所と当社との間には取引関係はありません。
また、同氏は過去3事業年度において当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、同氏は当社の定める独立性基準（7頁参照）を満たしております。当社は、同氏を当社が国内に上場する金融商品取引所の上場規則に従って「独立役員」として届け出ております。

その他取締役候補者に関する特記事項
佐々江賢一郎氏と当社は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、※7）同氏を選任いただいた場合には、当該契約を継続する予定です。
また、当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員がその職務に起因して損害賠償請求等を受け、損害賠償金および争訟費用等を負担することによって被る損害を、当該保険契約により補填することとしており、同氏を選任いただいた場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約を次回更新する時は同内容での更新を予定しており
ます。

14

取締役候補

2024/05/20 8:18:56 / 23071461̲富士通株式会社̲招集通知

候補者
番号

８
B y r o n

再任

略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況

独立社外
G i l lバイロン ギル(1968年12月29日生)

1991年 9 月
1997年 7 月
※12）
1999年 8 月
2000年 8 月
2016年 7 月
2023年 6 月
2023年 6 月

セゾンコーポレーション入社※13）
日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社
ヴァイス・プレジデント
Soros Global Advisors, LLC 日本支社 代表
Indus Capital Partners, LLC ファウンディング・パートナー
Indus Capital Advisors, Inc. 日本支社 代表
Indus Capital Partners, LLC マネージング・パートナー（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）
当社報酬委員会委員（現在に至る）【重要な兼職】 Indus Capital Partners, LLC マネージング・パートナー

選任理由および期待される役割の概要

取締役就任年数

1年

所有する
※4)
当社株式の数0株※3）

2023年度取締役会への出席状況

100%

バイロン ギル氏は、外資系証券会社勤務を経て、現在、アジア市場に特化した機関投資家である
Indus Capital Partners, LLCでマネージング・パートナーを務めており、財務および投資に関する知識に加え、機関投資家として投資先企業との対話を行ってきた豊富な経験をお持ちです。同氏からは、公正かつ客観的な立場からの監督と助言に加え、株主および投資家の意見を当社経営にフィードバックするという役割を引き続き期待できるため、独立社外取締役として再任をお願いするものです。

特別の利害関係および独立性に対する考え方
バイロン ギル氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
同氏がマネージング・パートナーを務めるIndus Capital Partners, LLCは、当社との間に取引関係はありません。Indus Capital Partners, LLCは、当社の定める独立性基準（7頁参照）における大株主には該当せず、また、同氏は過去3事業年度において当社の主要取引先の業務執行者等であった経歴がないため、当社の定める独立性基準を満たしております。このため、当社は、同氏を当社が国内に上場する金融商品取引所の上場規則に従って「独立役員」として届け出ております。また、同氏からは、当社および当社の全ての株主のために取締役としての職務を誠実に遂行する旨の意思表明を受けております。

その他取締役候補者に関する特記事項
バイロン ギル氏と当社は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、※7）同氏を選任いただいた場合には、当該契約を継続する予定です。
また、当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員がその職務に起因して損害賠償請求等を受け、損害賠償金および争訟費用等を負担することによって被る損害を、当該保険契約により補填することとしており、同氏を選任いただいた場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約を次回更新する時は同内容での更新を予定しております。

※12）取締役候補者バイロン ギル氏の氏名は登記上、「ギル バイロン エドワード」として表記されます。
※13）現 シティグループ証券株式会社

15

取締役候補

2024/05/20 8:18:56 / 23071461̲富士通株式会社̲招集通知

候補者
番号
ひ ら

９
の

た く

新

任

略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況

独立社外

1995年12月
2001年 2 月
2006年 2 月
2007年 7 月や

平野 拓也
(1970年8月11日生)

2008年 3 月
2011年 9 月
2014年 7 月
2015年 3 月
2015年 7 月
2019年 9 月

所有する
※4)
当社株式の数0株

2022年 6 月
2022年 9 月
2023年 3 月

Kanematsu USA Inc. 入社※14）
ハイペリオン株式会社
代表取締役社長※15）
マイクロソフト株式会社
執行役員 エンタープライズサービス担当
同社 執行役員常務 エンタープライズビジネス担当
兼 エンタープライズサービス担当
同社 執行役員常務 エンタープライズビジネス担当
Microsoft Central and Eastern Europe マルチカントリージェネラルマネージャー
日本マイクロソフト株式会社 執行役専務 マーケティング＆オペレーションズ担当
同社 代表執行役副社長
同社 代表取締役社長（2019年8月まで）
Microsoft Corporation ヴァイスプレジデント
グローバルサービスパートナービジネス担当（2022年9月まで）
横河電機株式会社 社外取締役（現在に至る）
Three Fields Advisors, LLC 共同創業者（現在に至る）
ルネサスエレクトロニクス株式会社 社外取締役（現在に至る）【重要な兼職】 Three Fields Advisors, LLC 共同創業者
横河電機株式会社 社外取締役
ルネサスエレクトロニクス株式会社 社外取締役

選任理由および期待される役割の概要
平野拓也氏は、日本マイクロソフト株式会社や米国Microsoft Corporation等のグローバルなテク
ノロジー企業における経営幹部を長年にわたり務めた経歴があり、テクノロジー業界における豊富な知識と経営・実務経験をお持ちです。同氏からは、このような知識と経験に基づき、公正かつ客観的な立場から監督と助言が期待できるため、独立社外取締役として選任をお願いするものです。

特別の利害関係および独立性に対する考え方
平野拓也氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
同氏が共同創業者であるThree Fields Advisors, LLCと当社との間には取引関係はありません。
また、同氏は過去3事業年度において当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、同氏は当社の定める独立性基準（7頁参照）を満たしております。
このため、当社は、同氏を当社が国内に上場する金融商品取引所の上場規則に従って「独立役員」
として届け出る予定です。

その他取締役候補者に関する特記事項
平野拓也氏を選任いただいた場合は、当社と同氏は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定※7）する契約を締結する予定です。
また、当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員がその職務に起因して損害賠償請求等を受け、損害賠償金および争訟費用等を負担することによって被る損害を、当該保険契約により補填することとしており、同氏を選任いただいた場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約を次回更新する時は同内容での更新を予定しております。

※14）Hyperion Solutions Corporation（現Oracle Corporation）の日本法人※15）現 日本マイクロソフト株式会社

16

取締役候補

2024/05/20 8:18:56 / 23071461̲富士通株式会社̲招集通知第2号議案

監査役2名選任の件

常勤監査役 山室 惠氏および独立社外監査役 幕田 英雄氏は本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役2名の選任をお願いするものです。監査役候補者は17頁から18頁までに記載のとおりです。
監査役による監査体制は、監査役の重要な役割が適法性監査および会計監査であることに鑑み、それらの監査に必要な経験および知見を有する常勤監査役2名と独立社外監査役3名が連携して監査に当たる体制としております。
また、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。
候補者
番号
こ

１

せ き

新

任

ゆ う い ち小関 雄一
(1964年3月12日生)

略歴、当社における地位および重要な兼職の状況
1986年 4 月
2015年 6 月
2016年 4 月
2018年 6 月
2019年 1 月
2020年 4 月
2021年 4 月
2022年 4 月
2023年 4 月
2024年 4 月

当社入社
インテグレーションサービス部門ビジネスマネジメント本部長
執行役員（2018年12月まで）
営業部門ビジネスマネジメント本部長（2020年3月まで）
大興電子通信株式会社 社外取締役（2024年6月退任予定）※5）
理事（2021年3月まで）
JAPANリージョンビジネスマネジメント本部長※5）
執行役員常務ビジネスマネジメント本部長（2023年3月まで）※2）
執行役員EVP（2024年3月まで）
ビジネスマネジメント本部 Co-Head（主に国内担当）（2024年3月まで）
シニアアドバイザー（現在に至る）【重要な兼職】 なし

選任理由
所有する
※4)
当社株式の数

25,240株

小関雄一氏は、ビジネスマネジメント部門の統括管理業務経験や事業部門における管理会計の業務経験を有しております。当社の成長領域であるサービスソリューション部門を事業管理の面で率いてきた同氏の豊富な知識と実務経験に基づき、公正かつ客観的な立場から、業務の執行を監査し、取締役会に対する監督機能を充実させることが期待できるため、選任をお願いするものです。
なお、同氏を本株主総会で選任いただいた場合、常勤監査役として選定する予定です。

特別の利害関係
小関雄一氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

その他監査役候補者に関する特記事項
小関雄一氏を選任いただいた場合は、当社と同氏は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定※7）する契約を締結する予定です。
また、当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員がその職務に起因して損害賠償請求等を受け、損害賠償金および争訟費用等を負担することによって被る損害を、当該保険契約により補填することとしており、同氏を選任いただいた場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約を次回更新する時は同内容での更新を予定しており
ます。

17

第2号議案

監査役1名選任の件

2024/05/20 8:18:56 / 23071461̲富士通株式会社̲招集通知

候補者
番号
ま く

２
た

ひ で

再

任

略歴、当社における地位および重要な兼職の状況

独立社外

1978年 4 月
2006年12月
2010年 4 月
2011年 8 月
2012年 7 月
2017年 9 月

お幕 田 英雄(1953年2月6日生)

2019年 4 月
2020年 6 月
2020年 6 月
2023年 3 月

東京地方検察庁 検事
新潟地方検察庁 検事正
千葉地方検察庁 検事正
最高検察庁 刑事部長
公正取引委員会 委員（2017年6月まで）
弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所 顧問（2023年2月まで）
日本原子力研究開発機構契約監視委員会 委員（現在に至る）
株式会社ダイセル 社外監査役（現在に至る）
当社監査役（現在に至る）
銀座中央法律事務所 弁護士（現在に至る）【重要な兼職】 弁護士
株式会社ダイセル 社外監査役

選任理由
監査役就任年数

※16）

所有する
※4)
当社株式の数

4年
0株

2023年度取締役会への出席状況

100％

2023年度監査役会への出席状況

100％

幕田英雄氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありません
が、検事、公正取引委員会の委員等を歴任され、法律のみならず、経済・社会等、企業経営を取り巻く事象に深い見識をお持ちです。当社の監査役就任以降、豊富な知見を活かし、監査役会等における議論の活性化に積極的な役割を果たすなど、様々な面で積極的な役割を果たされております。
そのため、引き続き監査役の任に当たっていただくことは、当社における実効性の高い監査に資すると考え、独立社外監査役として再任をお願いするものです。

特別の利害関係および独立性に対する考え方
幕田英雄氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
また、同氏は過去3事業年度において当社の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経験がな
く、当社の定める独立性基準（7頁参照）を満たしております。このため、当社は、同氏を当社が国内に上場する金融商品取引所の上場規則に従って「独立役員」として届け出ております。

その他監査役候補者に関する特記事項
幕田英雄氏と当社は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏※7）を選任いただいた場合には、当該契約を継続する予定です。
また、当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員がその職務に起因して損害賠償請求等を受け、損害賠償金および争訟費用等を負担することによって被る損害を、当該保険契約により補填することとしており、同氏を選任いただいた場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約を次回更新する時は同内容での更新を予定しております。

※16）監査役就任年数は、本株主総会終結時点のものです。

18

第2号議案

監査役1名選任の件

2024/05/20 8:18:56 / 23071461̲富士通株式会社̲招集通知【ご参考】取締役および監査役のスキルマトリックス
当社は、イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくグローバル企業として、取締役および監査役が業務執行、助言または監督機能を有効に発揮するのに必要と考えられる多様性およびスキルをそれぞれ特定し、これを踏まえた上で取締役候補者および監査役候補者を決定いたしました。
以下は、本株主総会後の取締役および監査役（予定）のスキルマトリックスです。
多様性
氏名

社外

スキルマトリックス

ジェンダー

国籍

企業経営

財務・投資 グローバル テクノロジー

取締役会長

古田

英範

男性

日本

○

○

○

代表取締役社長

時田

隆󠄁仁

男性

日本

○

○

○

代表取締役副社長

磯部

武司

男性

日本

○

取締役執行役員

平松

浩樹

男性

日本

○

取締役

向井

千秋

○

女性

日本

○

取締役

古城

佳子

○

女性

日本

○

○

取締役

佐々江

○

男性

日本

○

○

取締役

バイロン

○

男性

米国

取締役

平野

拓也

○

男性

日本

氏名

社外

賢一郎
ギル

○

○
○

○
○

○
○

○

○
○

多様性

○

スキルマトリックス

ジェンダー

国籍

法務・
コンプライアンス

財務会計

業務
プロセス

常勤監査役

広瀬

陽一

男性

日本

○

○

常勤監査役

小関

雄一

男性

日本

○

○

監査役

初川

浩司

○

男性

日本

○

○

監査役

幕田

英雄

○

男性

日本

○

監査役

キャサリン オコーネル○

女性

ニュージーランド

○

19

ご参考

ESG・
学識・政策

スキルマトリックス○

2024/05/20 8:18:56 / 23071461̲富士通株式会社̲招集通知第3号議案

業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制度改定の件

1．提案の理由およびこれを相当とする理由(1) 制度の決議状況
当社は、2017年6月26日開催の第117回定時株主総会における決議により、業務執行取締役に中長期的な企業
価値向上のインセンティブを与えるとともに、株主のみなさまの視点での経営を一層促すため、「業績連動型株式報酬制度」（パフォーマンス・シェア・ユニット、以下、本議案において「本制度」といいます。）を導入しました。
また、本制度に係る報酬の上限額については、2021年6月28日開催の第121回定時株主総会において、同株主総会で決議された金銭報酬の上限額とは別に、年額12億円以内（割当てる当社株式の総数は年75万株以内※4））に改定するとともに、本制度の具体的な内容を改めて決議しました。
さらに、2022年6月27日開催の第122回定時株主総会において、2022年度以降に係る報酬については、評価
指標にEPS（1株当たり当期利益）を追加することおよび報酬の一部を納税資金等負担相当の金銭で、残りを当社
株式の割当てのための金銭報酬債権で支給することを決議しました。
(2) 改定の内容および理由
本制度に係る報酬の上限額を、取締役の金銭報酬の上限額とは別に、年額25億円以内（割当てる当社株式の総数は年100万株以内）に改定します。
当社の掲げるパーパスを実現すべく、事業モデルの変革およびグローバルな競争力の強化を推進するために、当社の経営を担う優秀な人材を確保するための競争力を向上させること、および業績や株式価値と業務執行取締役の報酬との連動性を一層高めることを目的として、本制度に係る報酬の上限額の改定を行うものです。改定後の上限額は、当該目的に基づき、グローバルに事業展開するベンチマーク企業群の報酬体系を参考としております。
また、本制度における2024年度以降に係る評価指標は、従来より設定していた当社の連結決算における営業利
益とEPS（1株当たり当期利益）の業績達成水準の他に、当社のTotal Shareholder Return（以下、「TSR（株主総利回り）」といいます。）に係る評価（具体的には、TOPIX成長率に対する優劣およびあらかじめ選定したピアグループ各社のTSRとの比較結果）を加えるものとします。評価指標へのTSR（株主総利回り）の追加は、当社グループにおける利益の創出や資本効率の向上に加え、株主のみなさまとの価値共有を深化させ、持続的な企
業価値向上を目指す業務執行取締役のコミットメントを高めることを目的としております。なお、中長期においては、収益性および株主のみなさまとの価値共有をより重視するため、連結売上収益を本制度の評価指標から除きます。
(3) 提案を相当とする理由
当社は、社外取締役で構成される報酬委員会の答申を受けて、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（役員報酬基本方針）を社外取締役が過半数を占める取締役会で決定しております。本制度の改定
は、業務執行取締役の報酬と当社の中長期的な業績および株式価値をより連動させる内容であり、これはこの方針に沿ったものであること、また、報酬委員会の審議を経た答申を受けて取締役会で決定した内容であることか
ら、相当な内容であると考えております。なお、下記２(2)に定める各事業年度において割当てる当社株式の総数の上限が発行済株式総数に占める割合は0.04％程度（10年間にわたり、当該上限株式総数の当社株式を発行した
場合における発行済株式総数に占める割合は0.48％程度）であり、希釈化率は軽微です。

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第3号議案

取締役に対する業績連動型株式報酬の内容改定の件

2024/05/20 8:18:56 / 23071461̲富士通株式会社̲招集通知

また、役員報酬基本方針については、本議案および第4号議案をご承認いただいた場合、その内容とも整合する
よう、25頁に記載のとおり改定することを予定しております。
(4) 本制度の対象となる業務執行取締役の員数
現在の取締役は9名（うち、社外取締役は5名）、そのうち本制度の対象となる業務執行取締役は3名でありますが、本株主総会において第1号議案「取締役9名選任の件」が原案通り承認可決されましても、本制度の対象となる業務執行取締役の員数に変更はありません。
2．改定後の本制度に係る報酬の額および具体的な内容(1) 制度の概要
当社は、業務執行取締役（以下、本議案において「対象者」といいます。）に対して、あらかじめ職務および職責に応じた基準株式ユニット数、業績判定期間（3事業年度）、評価指標および業績目標を含む評価方法を提示します。そして、業績達成水準等の評価結果に応じて基準株式ユニット数に係数をかけて算出した数の株式ユニ
ット数を事業年度毎および業績判定期間終了時に計算し、業績判定期間中に継続して本制度の対象者の地位にあったこと、その他取締役会で事前に定めた一定の要件を充足することを条件として、業績判定期間の終了をもって、対象者毎に、上記株式ユニット数1単位につき当社株式1株に相当するものとして合計株式数を計算し、その合計株式数の一部は、本制度に係る報酬の支給に伴い対象者に生じる納税資金等負担相当分の金銭で支給し、残りは当社株式を割当てるものとします。このとき、対象者には、上記合計株式の時価相当額を金銭報酬債権および金銭で支給し、対象者は、前者の金銭報酬債権の全部を割当てられた株式に対し現物出資して、当社株式を取得します。なお、合計株式数に占める金銭で支給する部分の割合は、対象者の納税資金等負担相当分を考慮して、取締役会で定めるものとします。
対象者が取得した当社株式は、インサイダー取引規制に係らない限り、任意に譲渡することが可能となります。
(2) 本制度に係る金銭報酬債権および金銭の合計額ならびに割当株式数の上限
対象者に支給する本制度に係る金銭報酬債権および金銭の合計額の上限は、年額25億円以内とし、割当てる当社株式の総数は、年100万株以内とします。
なお、当社株式について、株式分割または株式併合等により、割当てる当社株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、分割比率または併合比率等に応じて、当該総数を合理的な範囲で調整します。
(3) 評価指標および係数
当社の連結決算における営業利益およびEPS（1株当たり当期利益）ならびに当社のTSR（株主総利回り）を指標とします。営業利益およびEPSについては、あらかじめ定めた業績目標に対する業績達成水準に応じて、また、TSR（株主総利回り）については、TOPIX成長率に対する優劣およびあらかじめ選定したピアグループ各社のTSR（株主総利回り）との比較結果に応じて、一定の範囲で係数を設定します。

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第3号議案

取締役に対する業績連動型株式報酬の内容改定の件

2024/05/20 8:18:56 / 23071461̲富士通株式会社̲招集通知(4) 金銭報酬債権および金銭の支給ならびに当社株式の割当てに関する条件
業績判定期間が終了し、業績判定期間中に対象者が継続して本制度の対象者の地位にあったこと、その他取締役会で事前に定めた一定の要件を充足することを条件として、各対象者に対して金銭報酬債権および金銭を支給し、そのうち金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、各対象者に当社株式を割当てます。
ただし、本制度の対象者が、取締役会が正当と認める理由により、業績判定期間が満了する前に上記の地位を喪失した場合は、取締役会は、支給される金銭報酬債権、金銭の額および割当株式の数ならびにこれらの支給および割当ての時期を、必要に応じて合理的に調整します。
なお、本制度につき、クローバック・マルスに関するポリシーを適用しており、対象者に重大な不正等一定の事由が生じた場合に、取締役会はその決定により、本制度により支給される株式報酬を減額しまたは返還を求めることができます。
(5) １株当たりの払込金額
本制度における対象者に割当てられた当社株式１株当たりの払込金額は、割当てを決定した取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近営
業日の終値）等、払込期日における当社株式の公正な価格とします。
(6) その他
組織再編時等における本制度の取扱い、株式分割または株式併合時の取扱いおよびその他本制度の詳細は、取締役会の決議をもって定めております。
【ご参考】本制度における評価指標および係数について・本制度の評価指標とする営業利益およびEPSにおける当期利益は、2023年5月24日に発表した中期経営計画において、財務面の経営目標として掲げる調整後営業利益および当期利益（営業利益および当期利益から事業再編、事業構造改革およびM&A等に伴う損益ならびに制度変更等による一過性の損益を控除した、本業での実質的な利益を示す指標）を用いております。
・本制度においては、株主のみなさまと価値を共有し持続的な企業価値向上に資することを目的に、業績連動部分
だけでなくベースとして支給される固定部分を設けています。これに基づき、業績達成水準等の評価結果に応じて50～150%の範囲で変動する係数を用いて支給率を算出します。

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第3号議案

取締役に対する業績連動型株式報酬の内容改定の件

2024/05/20 8:18:56 / 23071461̲富士通株式会社̲招集通知

第4号議案

社外取締役

※17)

に対する譲渡制限付株式ユニット制度改定の件

１. 提案の理由およびこれを相当とする理由(1) 制度の決議状況
当社は、2023年6月26日開催の第123回定時株主総会における決議により、社外取締役に対し、株主のみなさまの視点で価値を共有し、企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとすることを目的として、「譲渡制限付株式ユニット制度」（リストリクテッド・ストック・ユニット、以下、本議案において「本制度」といいます。）を導入しました。
また、本制度に係る報酬の上限額については、2021年6月28日開催の第121回定時株主総会で決議した社外取締役の金銭報酬の上限額とは別に、年額1億円以内（割当てる当社株式の総数は年6万株以内※4））と設定することを決議しました。
(2) 改定の内容および理由
2024年度以降に係る本制度の対象者に、新たに社内出身の業務を執行しない取締役を加え、社外取締役を含めた全ての非執行取締役（社外取締役および社内出身の業務を執行しない取締役）を本制度の対象者とするよう改定します。本改定は、社内出身の非執行取締役が、主として社外取締役で構成される非執行取締役の中において、当社の事業分野や企業文化に関する知見不足を補完しつつ、他の取締役とともに実効的な経営の監督と助言の役割を担うことを踏まえ、社内出身の非執行取締役を本制度の対象者とし、株主のみなさまの視点で価値を共有することを目的としております。
なお、本制度の対象者とする非執行取締役については、客観的な立場から経営の監督および助言の役割を適正に果たすことを確保する観点から、業績に連動しない株式報酬制度としております。
(3) 提案を相当とする理由
当社は、社外取締役で構成される報酬委員会の答申を受けて、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（役員報酬基本方針）を社外取締役が過半数を占める取締役会で決定しております。本制度の改定
は、社内出身の非執行取締役が株主のみなさまの視点での価値を共有し当社の企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとする内容であり、この方針に沿ったものであること、また、報酬委員会の審議を経た答申を受けて取締役会で決定した内容であることから、相当な内容であると考えております。
なお、役員報酬基本方針については、本議案および第3号議案をご承認いただいた場合、その内容とも整合する
よう、25頁に記載のとおり改定することを予定しております。
(4) 本制度の対象となる非執行取締役の員数
現在の取締役は9名、そのうち本制度の対象となるのは、非執行取締役6名（社外取締役5名および社内出身の業務を執行しない取締役1名）でありますが、本株主総会において第1号議案「取締役9名選任の件」が原案通り承認可決されましても、本制度の対象となる取締役の員数に変更はありません。
2. 改定後の本制度に係る報酬の額および具体的な内容(1) 制度の概要
当社は、非執行取締役（社外取締役および社内出身の業務を執行しない取締役。以下、本議案において「対象者」といいます。）に対して、事業年度毎に付与する株式ユニット数および継続勤務期間（3年間）を定めます。
そして、継続勤務期間の終了をもって、継続勤務期間中に継続して対象者の地位にあったこと、その他取締役会

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第4号議案

社外取締役に対する譲渡制限付株式ユニットに係る報酬決定の件

2024/05/20 8:18:56 / 23071461̲富士通株式会社̲招集通知

で事前に定めた一定の要件を充足することを条件として、対象者に、上記株式ユニット数に応じて、本制度に係る報酬の支給に伴い対象者に生じる納税資金等負担相当分の金銭の支給および当社株式の割当てを行うものとします。このとき、対象者には、上記株式ユニット数と同数の当社株式数の時価相当額を、金銭報酬債権および金銭で支給し、各対象者は、前者の金銭報酬債権の全部を当社に対して現物出資して、当社株式の割当てを受けます。なお、上記株式ユニット数に占める金銭で支給する部分の割合は、対象者の納税資金等負担相当分を考慮して、取締役会で定めるものとします。
対象者が取得した当社株式は、インサイダー取引規制に係らない限り、任意に譲渡することが可能となります。
(2) 本制度に係る金銭報酬債権および金銭の合計額ならびに割当株式数の上限
対象者に支給する本制度に係る金銭報酬債権および金銭の合計額の上限は、年額1億円以内とし、割当てる当社
株式の総数は年6万株以内（うち社外取締役分は年額9千万円以内、割当てる当社株式の総数は年5万3千株以内）とします。
なお、当社株式について、株式分割または株式併合等により、割当てる当社株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、分割比率または併合比率等に応じて、当該総数を合理的な範囲で調整します。
(3) 本制度に基づき割当てる当社株式の数および支給する金銭の額の算定方法
当社は、対象者の職務等に鑑みて、対象者に付与する株式ユニット数を取締役会にて決定します。継続勤務期
間の終了後、各対象者に付与した株式ユニット数を、１単位につき１株に相当するものとし、本制度に係る報酬の支給に伴い対象者に生じる納税資金等負担相当分を考慮して取締役会で定める割合に基づき、各対象者に支給する金銭の額および交付する当社株式の数を決定します。
(4) 金銭報酬債権および金銭の支給ならびに当社株式の割当てに関する条件
継続勤務期間が終了し、継続勤務期間中に対象者が継続して本制度の対象者の地位にあったことおよびその他
取締役会で事前に定めた一定の要件を充足することを条件として、各対象者に対して金銭報酬債権および金銭を支給し、そのうち金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、各対象者に当社株式を割当てます。
ただし、本制度の対象者が、取締役会が正当と認める理由により、継続勤務期間が満了する前に上記の地位を喪失した場合は、取締役会は、支給される金銭報酬債権、金銭の額および割当株式の数並びにこれらの支給および割当ての時期を、必要に応じて合理的に調整します。
(5)１株当たりの払込金額
本制度における対象者に割当てられた当社株式１株当たりの払込金額は、割当てを決定した取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近営
業日の終値）等、払込期日における当社株式の公正な価格とします。
(6) その他
組織再編時等における本制度の取扱い、株式分割または株式併合時の取扱いおよびその他本制度の詳細は、取締役会の決議をもって定めております。
※17）改定後は非執行取締役となります。

以 上

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第4号議案

社外取締役に対する譲渡制限付株式ユニットに係る報酬決定の件

2024/05/20 8:18:56 / 23071461̲富士通株式会社̲招集通知【ご参考】役員報酬基本方針（第3号議案および第4号議案が承認された場合）
役員報酬基本方針
当社は「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」というパーパス実現のために必要な富士通グループの経営を担う優秀な人材を確保するため、また、業績や株主価値との連動性をさらに高め、透明性の高い報酬制度とするため、以下のとおり役員報酬基本方針を定める。
１．報酬体系および報酬水準の考え方
・役員報酬は、職務および職責に応じ月額で定額を支給する「基本報酬」と、短期業績に連動する報酬としての「賞与」、株主価値との連動を重視した中長期インセンティブとしての「株式報酬」から構成する体系とする。
・報酬水準および種類別構成割合は、優秀な人材の確保・維持に資する競争力のある報酬とすることを目標として、事業内容、事業規模等の類似する国内外のグローバル企業の報酬構成割合および職務・職責毎の報酬水準
をベンチマークとして比較し、当社の財務状況を踏まえて設定する。
・業務執行取締役の総報酬における業績連動報酬（賞与および業績連動型株式報酬）の割合は、職責の重い取締役ほど高くなるように決定し、業績および株主価値との連動性を高めるものとする。
・取締役の個人別報酬は、報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決定することで、客観性、透明性、公正性を確保する。
【役員報酬項目と支給対象のマトリクス図】
対象

基本報酬(1)

賞与(2,6)

業務執行取締役
非執行取締役
監査役

○
○
○

○
―
―

株式報酬
業績連動型
譲渡制限付
株式報酬
株式ユニット(3①,5,6)(3②,5)○――○――

２．各役員報酬項目の考え方(1) 基本報酬
すべての役員（取締役および監査役）を支給対象とし、それぞれの役員の職務および職責に応じて月額の定額を支給する。
(2) 賞与・業務執行取締役を支給対象とし、1事業年度の業績を反映した賞与を支給する。
・具体的な評価指標および算出方法は、あらかじめ職務および職責に応じた基準額を設定し、それに対して経営
目標財務指標である連結売上収益、調整後連結営業利益およびコア・フリー・キャッシュ・フロー*1の当期®
の業績目標の達成度合い、ならびに経営目標非財務指標であるお客様NPS *2、従業員エンゲージメント*3、ダイバーシティリーダーシップ（女性幹部社員比率）の前期からの伸長度合いおよびESGに関する第三者評価の最高評価獲得等に応じた係数を乗じて支給額を決定する『オンターゲット型』とする。
*1 事業再編、事業構造改革、M&Aに伴う一過性の収支を控除した、経常的なフリー・キャッシュ・フロー
*2 お客様Net Promoter Scoreの略。顧客体験＝カスタマー・エクスペリエンス（CX）の改善度や深化の把握のために、企業、商品やサービスへのお客様の信頼度や愛着度を示す「顧客ロイヤリティ」を測る指標*3 会社の向かっている方向性・パーパスに共感し、自発的、主体的に働き貢献したいと思う意欲や愛着を表す指標

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第4号議案

社外取締役に対する譲渡制限付株式ユニットに係る報酬決定の件

2024/05/20 8:18:56 / 23071461̲富士通株式会社̲招集通知(3) 株式報酬① 業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）
・業務執行取締役を支給対象とし、株主と利益を共有し、中長期的な業績向上に資する、業績連動型の株式報酬を支給する。
・具体的な評価指標および算出方法は、あらかじめ職務および職責に応じた基準株式ユニット数を設定し、それに対して経営目標財務指標である調整後連結営業利益および調整後EPS（1株当たり当期利益）の業績判定期
間（3年間）中の業績目標の達成度合い、ならびにTSR（株主総利回り）のTOPIX成長率に対する優劣およびあらかじめ選定したピアグループ各社のTSRとの業績判定期間終了時での比較結果に応じた係数を乗じて算出した数の株式ユニット数を事業年度毎および業績判定期間終了時に計算し、業績判定期間の終了をもって、上記株式ユニット数1単位につき当社株式1株に相当するものとして合計株式数を計算の上、その合計株式数の一部を報酬の支給に伴い対象者に生じる納税資金等負担相当分の金銭で支給し、残りは株式を割当てる。
② 譲渡制限付株式ユニット（リストリクテッド・ストック・ユニット）
・非執行取締役を支給対象とし、株主と利益を共有し、持続的な企業価値向上に資する、譲渡制限付株式ユニット（一定の継続勤務期間の在任を条件として権利確定後に株式を報酬として付与する事後交付型インセンティ
ブ制度）を支給する。
・あらかじめ年度毎に職務に応じた株式ユニット数を設定し、継続勤務期間（3年間）の終了をもって、株式ユ
ニット数1単位につき当社株式1株に相当するものとして合計株式数を計算の上、その合計株式数の一部を報酬の支給に伴い対象者に生じる納税資金等負担相当分の金銭で支給し、残りは株式を割当てる。
(4) 報酬の構成割合の目安
業務執行取締役の「基本報酬」、「賞与」、「業績連動型株式報酬」の比率は、代表取締役社長において1：
1：4を目安とし、他の業務執行取締役よりも業績連動報酬の割合を高めに設定する。また、社外取締役の「基本報酬（手当除く）」、「譲渡制限付株式ユニット」の比率は7：3を目安とする。
(5) 株式保有ガイドライン
当社は、株主との長期的な価値共有の促進を目的とした株式保有ガイドラインを定める。株式報酬の支給対象である取締役は、職務毎に定められた一定数以上の当社株式を在任期間中保有するよう努める。代表取締役社長
は、就任後4年経過時までに基本報酬年額の2倍に相当する当社株式を保有し、在任期間中その保有を継続するよう努める。
(6) 報酬の返還等（クローバック・マルスに関するポリシー）
退任2年以内の者を含む業務執行取締役に対して、過年度決算の重大な事後修正を含む不適切な会計または在任期間中に重大な不正・コンプライアンス違反が生じた場合に、報酬委員会の審議を経て取締役会の決定により、当社は業績連動報酬（賞与および業績連動型株式報酬）を減額しまたはその返還を求めることができる。
なお、株主総会の決議により、取締役の「基本報酬」と「賞与」の合計額は年額12億円以内（うち社外取締役
分は年額1億5千万円以内）とする。業務執行取締役の「業績連動型株式報酬」は、年額25億円以内、割当てる株
式総数を年100万株以内とし、非執行取締役の「譲渡制限付株式ユニット」は、年額1億円以内、割当てる株式総数を年6万株以内（うち社外取締役分は年額9千万円以内、割当てる当社株式の総数は年5万3千株以内）とする。
監査役の「基本報酬」は年額1億5千万円以内とする。

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第4号議案

社外取締役に対する譲渡制限付株式ユニットに係る報酬決定の件

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株主総会資料の電子提供制度と当社対応のご案内
１．株主総会資料の電子提供制度の概要
会社法の改正により、株主総会資料（※）の電子提供制度（以下「本制度」といいます。）が2022年９月１日に施行されました。本制度は、株主総会資料をウェブサイトに掲載し、当該ウェブサイトへのアクセス方法等を記載した招集ご通知（以下「通知書面」といいます。）をお送りすることにより、株主総会資料を提供することができる制度です。上場会社については、本制度の適用が法令上、義務付けられております。
（※）株主総会資料とは、株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類、計算書類、監査報告を指します。
２．当社の対応および書面交付請求のご案内
昨年の第123回定時株主総会においては、株主様への十分な制度周知の後にご提供方法の変更を行うため、電子提供制度に基づくウェブサイトへの掲載に加え、全ての株主様へ従来どおり株主総会資料を「定時株主総会のご案内」
および「報告書」（※）として書面でお送りしておりましたが、今年の第124回定時株主総会からは、株主様にはウェブサイト上で「報告書」を閲覧していただくこととし、書面では原則として「定時株主総会のご案内」のみをお送りしております。
書面交付請求をされない株主様

郵送

書面交付請求をされた株主様

郵送

議決権行使書用紙

議決権行使書用紙＋＋

定時株主総会のご案内

定時株主総会のご案内＋

報告書

WEB掲載項目

報告書

WEB掲載項目

インターネットのご利用が困難である等の事情があり、次回以降の株主総会について、「報告書」の書面によるご提供を希望される株主様で、書面交付請求のお手続きをお済ませでない株主様は、次回の議決権行使基準日（2025年３月31日）までに株主様の口座がある証券会社または三菱UFJ信託銀行で書面交付請求のお手続きを行っていただきますようお願いいたします。
なお、期日までに書面交付請求をされた場合でも、請求後最初に到来する議決権行使基準日時点で１単元（100株）以上の株式を保有していない場合は請求が無効となります。
（※）「定時株主総会のご案内」：招集ご通知（通知書面）、株主総会参考書類を記載した冊子。
「報告書」：事業報告、連結計算書類、計算書類、監査報告を記載した冊子。なお、法令および当社定款に基づき、事業報告の記載項目の一部、連結計算書類、計算書類、監査報告は、電子提供制度に基づ
くウェブサイトのみでのご提供に移行しているため、書面交付請求をされた場合にも、書面によるご提供はありません。

株主総会資料の電子提供制度に関するお問い合わせ先
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電子提供制度専用ダイヤル

0120-696-505

受付時間：土・日・祝日等を除く 平日9:00～17:00
https://www.tr.mufg.jp/daikou/denshi.html

よくある
書面交付請求書のお申込みは上記URLからも
ご質問
可能です。

＊「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

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株主総会資料の電子提供制度と当社対応のご案内

QRコードはこちら

2024/05/20 8:18:56 / 23071461̲富士通株式会社̲招集通知

ライブ配信のご案内
当日の株主総会の様子をご自宅等からでもご視聴いただけるよう、以下のとおりインターネットによるライブ
配信を行います。
なお、当日の株主総会の中継画面は、ご出席株主様のプライバシーに配慮し、議長席および役員席付近のみとしますが、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。

１．配信日時2024年６月24日（月曜日） 午前10時～株主総会終了時刻※当日のライブ配信ページは、配信開始時刻30分前の午前9時30分頃よりアクセス可能となります。
※「２．当日の視聴方法」にてご案内の方法により株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」にログインされた後、サイト内の「視聴環境テストサイト」ボタンより、事前に視聴環境のテストが可能です。
※天変地異や感染症の拡大等により、ライブ配信が実施できなくなる可能性がございます。あらかじめご了承ください。

株主総会のライブ配信に係るご留意事項
・ライブ配信で株主総会をご覧いただくことは、会社法上の株主総会への出席とはならず、当日の質問や議決権行使はできませんので、事前に郵送またはインターネットにより議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
・ご使用のパソコン環境（機種、性能等）やインターネットの接続環境（回線状況、接続速度等）により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますのであらかじめご了承ください。
・ご視聴に際して発生するインターネット接続料・通信料等は、各株主様のご負担となります。
・Engagement Portalへのログインには、議決権行使書用紙の副表（右側）に記載された「ログインID」および「仮パスワード」が必要です。議決権行使書用紙を紛失された場合、以下のお問い合わせ先にて再発行が可能ですが、株主総会開催日の約１週間前を経過した場合等、お問い合わせをいただきましたタイミングによっては再発行をお受けできない場合がございますのでご了承ください。

本サイトに関するお問い合わせ三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部

電
話：0120-676-808（通話料無料）
受付時間：９：00～17：00（土日祝日は受付を行っておりません）※※ただし、株主総会当日は９：00～株主総会終了時刻まで

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ライブ配信のご案内2024/05/20 8:18:56 / 23071461̲富士通株式会社̲招集通知

２．当日の視聴方法

https://engagement-portal.tr.mufg.jp/

１

上記URLへアクセスしてください。
※本サイトはInternet Explorerではご利用いただけません。
Google Chrome、Microsoft Edge（Chromium）もしくはSafariをご利用ください。

２

株主様認証画面（ログイン画面）で議決権行使書用紙の副票（右側）に記載の議決権行使ウェブサイトの「ログインID」と「仮パスワード」を入力し、利用規約を確認のうえ「利用規約に同意する」にチェックを入れた後、「ログイン」ボタンをクリックしてください（議決権行使書用紙を投函する前にIDおよびパスワ
ードをお手元にお控えください）。

①ログインID

 決権行使書用紙の副票（右側）の下に記載
議の議決権行使ウェブサイトの「ログインID」①②パスワード

議決権行使書用紙の副票（右側）の下に記載の議決権行使ウェブサイトの「仮パスワード」※②※議決権行使ウェブサイトの「仮パスワード」を任意のパスワードに変更された場合、Engagement Portalでは変更後のパスワードが引き継がれません。そのため、Engagement Portalのログインには議決権行使書用紙右下の「仮パスワード」を継続してご利用
いただきますので、議決権行使書用紙の副票（右側）はお手元にお控えいただきますようご留意ください。

Engagement Portalにて「当日ライブ視聴」ボタンをクリックし、利用規約をご確認のうえ「利用規約に３ 同意する」にチェックを入れた後、「視聴する」ボタンをクリックしてください。
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モ

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株主総会会場ご案内図
JR 新横浜駅

神奈川県横浜市港北区新横浜
三丁目4番地

会場

交通機関の
ご案内

新横浜プリンスホテル※受付は1階で実施いたします。

横浜線「北口」から徒歩2分
東海道新幹線「東口」または「西口」から徒歩2分※改札口を出られましたら、「横浜アリーナ方面出口」へとお向かいください。改札正面にはエレベーターもございます。

横浜市営地下鉄線、相鉄・東急新横浜線 新横浜駅

「出口3」「出口6」（旧出口3B）から徒歩2分※出口3にはエレベーターもございます。
ラ
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会場

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銀行
住友
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東海

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新横浜プリンスホテル

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横浜アリーナ
方面出口
JR
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新横浜
プリンス
ぺぺ
入口

新横浜
プリンス
ホテル

至東京

至菊名

※バリアフリールートをご利用の方のアクセス方法は以下のとおりです。
①JR線をご利用の方：2F改札正面のエレベーターにて1Fへご移動後、上図の点線矢印に沿ってお越しください。
②横浜市営地下鉄、相鉄・東急新横浜線をご利用の方：出口3のエレベーターにて地上へご移動後、上図の点線矢印に沿ってお越しください。
※お車でのご来場はご遠慮願います。

株主総会の運営についてのご案内

・株主総会会場では、当社の商品である「LiveTalk」を使い、発話者の発言を音声認識によりリアルタイムで字幕表示いたします。
・株主総会会場内に車いす専用エリアを設置しておりますので、ご活用ください。
・ユニバーサルトイレは株主総会会場１F（ロビー）にございます。
・ご要望に応じて、車いすのサポート、席やお手洗いへの誘導、受付の筆談サポート等お手伝いさせていただきますので、お気軽にお声がけください。
・株主総会の運営について重要な変更が生じた場合の通知および株主総会会場における対応の詳細は、当社ウェブサイト
（https://pr.fujitsu.com/jp/ir/）に掲載いたします。
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ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

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