論文

アフリカにおける開発経済学
内田

しのぶ

はじめに
開発途上国に分類される国はさまざまある。その中で現在、貧困の除去が最も必要とされているのはアフリカではないか。なぜなら現在アフリカは、48 カ国の後発開発途上国（LLDC）の 33 ヶ国を占め、42 カ国の重債務貧困国（HIPCs）のうち 34 カ国を占めるからである。アフリカにおいて経済発展をするためには、経済インフラまたは社会インフラの整備が必要である。
今回は、社会インフラの整備の点からアフリカの経済成長を考える。現在アフリカにおいて、人的資源は有効に利用されていないのが実情である。発展途上国が貧困緩和または削減を果た
すためには、自助努力が最も必要となるであろう。そのためには人的資源の有効活用が不可欠である。貧しい人々が最低限の生活をするにはどうすれば良いのか。アフリカの開発経済学をさまざまな点から考える。

1. アフリカの歴史
1.1 アフリカの奴隷貿易
大航海時代、ヨーロッパ人 １ はイスラム世界の彼方やアフリカの世界のどこかに「黄金の国」があると信じて航海を続けていた。15 世紀末、東インドと香辛料の直接取引を狙い、さらにイ
スラム世界の背後に隠された黄金の山を発見しようとしたヨーロッパ人は、喜望峰を経由してインド洋に進出する一方で、大西洋横断に成功した。こうして、アフリカ世界とアメリカ世界に足がかりを築いた。
その後ヨーロッパ人は直接的な略奪、いわゆる大西洋奴隷貿易を始める。
16 世紀初頭に始まった奴隷貿易は、19 世紀近くまで 400 年近くも続くことになった。また、この奴隷貿易は三角貿易のネットワークの一部であった。
三角貿易のメカニズムは、ヨーロッパの奴隷商人がヨーロッパで生産した綿製品、羊毛、酒類、装飾品などを仕入れ、アフリカの沿岸部で奴隷と交換する。その奴隷は、西洋を越えてカ
リブ海やブラジルに専用船で搬送される。そこでは、ヨーロッパ人の嗜好品である砂糖やタバ
コ、コーヒー、綿花などのプランテーションが経営されており、先住民の大部分が死滅して労働力不足に陥っていたため、重労働に耐えるアフリカ人奴隷が必要になっていた ２ 。

1.2 奴隷貿易の傷跡
まず奴隷貿易は強制的な人口移動として、人類史上最大規模のものであった。しかし、アフ
リカ世界すべてが均等に奴隷貿易の影響を受けたわけではなく、主に影響を受けたのはセネガ
ルからアンゴラにかけての大西洋岸であった。大西洋岸では、奴隷貿易によって人口規模が長期にわたって停滞し、とくに青壮年層を大量に奪われたことが、今日のアフリカ低開発の歴史的根源になったとされる ３ 。

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香川大学 経済政策研究第 3 号（通巻第 3 号）

2007 年 3 月

1.3 植民地化前のアフリカ
19 世紀初期にはアフリカの対外貿易は奴隷貿易に依存しており、その仕向け先は、南北アメ
リカ、インド洋の諸島および沿岸地域、インド、ヨーロッパ、中東であった。19 世紀中頃には、
東および中央アフリカからインド洋への奴隷貿易はピークを向かえた。しかし、1880 年頃までには、大西洋、サハラ越えおよび中央・東アフリカの奴隷貿易は減少し、アフリカの対外貿易は奴隷に変わって、象牙、ゴム、コーヒー、綿花などが中心となる。このような変化が生じた
結果、アフリカ大陸において平和と安定が回復し始めた。また奴隷貿易廃止後は、人口が増加
し、アフリカの人々の移動も一定の落ち着きを見せた。19 世紀初頭では大量の人口移動が見られたが、1880 年ごろには定着化していった。そして、奴隷という商品から、販売のために生産する人間に変わっていったのである ４ 。

1.4 アフリカの植民地化とベルリン会議
1870 年代、ヨーロッパ列強は競い合ってアフリカの植民地領有を進めた。1884~1885 年にかけては、ヨーロッパ諸国がアフリカの植民地領有の際、戦争になるのを避けるためにベルリン会議が開かれた。このベルリン会議で、ヨーロッパ 14 カ国によるアフリカ分割が完成した。ベ
ルリン会議の特徴は、アフリカを無人の土地として国際法上取り扱い、またアフリカの利益に関係なく行われたことである。19 世紀末、アフリカの各植民地は、鉄道や海運の急速な技術的発展にともない、熱帯産品の輸出拠点およびヨーロッパ製品の販売市場へと急速に再編されていく。1899~1902 年には、アングロ･ボーア戦争が勃発し、南アフリカでは、ヨハネスブルクが急速に都市として成長し、アフリカで最も優れた鉄道のネットワークが建設され工業経済の進展が始まった ５ 。
このような状況を北川勝彦は次のようにまとめる。
「アフリカの産業上の覇権を軸に発展していた 19 世紀の世界経済は、次第にドイツ、アメリカ合衆国、フランス、ロシアおよび日本などの工業国の競争の場となり、その周辺に多様な地域を抱える 20 世紀の世界経済にかわっていった。工業化は、イギリスを越えて広がり、生産力拡大の結果、物価は下落し、ヨーロッパの内外で激しい市場獲得競争が生じた。こうした動きの影響をうけてアフリカで起こった一次産品
価格の下落は、現地で活動していたヨーロッパ人商人の不安をかきたてた。このような状況のなかで、一方で、ヨーロッパ諸国では物価、利子率、および利潤が低下し、「大不況」が発生するとともに、他方で、商品、労働、資本、技術および企業家活動の自由な移動を認めてきた各
国政府は、保護関税や補助金による国内市場の保護政策と将来の市場確保のために植民地獲得政策に乗り出していった ６ 。」のである。

1.5 アフリカの独立
1960 年を中心に、アフリカ諸国は政治的独立を遂げた。それぞれの国によって独立の形は違うものの、ほとんどの国は平和的に独立していった。たとえば、旧フランス領の諸国は通貨発行権を委ねたり、公用語をフランス語にするなどフランスと強い結びつきを維持したまま平和
的に独立した。また第二次世界大戦以降経済的に低迷していたイギリスは植民地経営が難しく

30

アフリカにおける開発経済学

なり、60 年に独立に向かうことを受け入れた。アフリカの多くの独立は平和に行われたが、権利などを求める運動はしばしば激しく弾圧された。アフリカ諸国は政治的つながりや制約を受けたまま独立にいたったのである。またアフリカの独立は、旧来の植民地の境界線をそのまま引きついだものとなった ７ 。

1.6 独立後のアフリカ
独立直後のアフリカでは生活水準が向上した。独立後短期間で初等教育の普及率が急激に上昇し、平均寿命も伸びた。また、アフリカ社会主義の理念を唱える指導者も次々現れた。そしてアフリカ化を進めるために、行政機構のポスト、企業・商店の経営権、雇用・土地などの権利を、非アフリカ系の人々からアフリカ人へと置き換える動きを起こした。しかし、アフリカ化はうまく進まなかった。アフリカ人に行政や経営を担う能力そのものが十分に備わっていなかったためである。企業については政府が国営化する形をとり、全体の雇用を膨張させて、アフリカ人たちを吸収していった。政府が大きな役割を担う立場となった。アフリカ化におけるアフリカ経済は、社会主義的なものに近づいていったのである。
また学校教育の普及には、量的拡大は行われたが、質の充実は遅れた。学校数の増加に教師の数が追いつかなかったためである。独立当初は自前の教科書を持つことも難しく、旧宗主国のカリキュラムを借用せざるをえなかった。このために教育内容は、児童や父母のニーズからは程遠いものとなり、いったん入学した児童のドロップアウトが後を絶たなかった ８ 。
独立後明るかった未来への展望は消え、アフリカ経済の停滞期が訪れる。アフリカの多くの国で低成長が続き、アフリカ各国の政府は開発の推進者としての信望を失うことになった。そして、1980 年代以降の構造調整の時代が訪れる。

2. 構造調整政策
2.1 構造調整政策とは
構造調整政策とは、国際収支が困難に陥った開発途上国に外貨を貸与することと引き換えに要求された政策である。国際通貨基金（IMF）と世界銀行（世銀）によって 1980 年から進められてきた。IMF は国際通貨体制の安定を主たる役割とする機関であり、またその中で国際収支の調整支援も行う。世銀はインフラ建設などの経済開発プロジェクト実施に必要な資金を長期にわたって貸与することを役割としていた。
1970 年以降IMFの必要措置についての考え方は、開発途上国支援強化のためにそれぞれの考
え方、政策条件を大きく幅広げた。IMFは、通貨の切り下げ、および財政・金融の緊縮を主な政策とするマクロ的で短期的な需要の調整によって経済のバランスを回復しようとする見方をもっていた。だが、開発途上国の国際収支困難の理由を、経済活動に対する規制等、供給に対する制約に起因する構造的なものであり、経済構造の改革を通じて供給を増加させることが必要だと考える見方に変えた。また、世銀は 1970 年代以降開発途上国が直面する国際収支困難な
どマクロ経済的な問題に対処するためには、「足の速い」資金を短期的に大量に供給することが必要だと考えるようになった。このようにして、IMFと世銀はともに構造調整融資に乗り出す

31香川大学 経済政策研究第 3 号（通巻第 3 号）

2007 年 3 月ことになった ９ 。

2.2 世銀と IMF の融資スキーム
世銀の融資は市場ベースでの開発途上国支援、所得水準の低い国に限って、より緩和された条件で供与される国際開発協会 １０ の枠を通じた融資スキームがなされた。また、IMFは、1980
年代後半、構造調整ファシリティ １１ 、拡大構造調整ファシリティ １２ といった、借り手に有利な融資制度を導入した。こうして 1980 年代後半以降、多数のアフリカ諸国を含む低所得者に対しては、IMFと世銀がそれぞれの構造調整支援に対する融資の枠組みを持つようになった。このIMFによるスタンド・バイ取極め １３ や構造調整支援は、構造調整融資だけではなく、援助国・機関が、マクロ政策支援を行う際にも前提条件とされた。さらに、ドナー・民間銀行団による債務返済期限の延期についての合意もあらかじめIMFおよび世銀の支援が必要となった。結果
として、IMF・世銀の構造調整支援の決定がその何倍もの外貨資金の動員を左右するようになった。これをてこにして、開発途上国の政府に経済政策の変更をせまることができるようになった。多くのアフリカ諸国は、有無を言わさず構造調整政策を受け入れざるをえなくなったのである １４ 。

2.3 構造調整政策の内容
世界銀行には構造調整融資に従って実施される構造調整プログラムがあり、さらにそれがマニュアル化され、どの国にも共通した政策が適応されることになった。その内容の主な点は、経済の自由化政策である。この自由化政策は「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれる。
ワシントン・コンセンサスは、①為替レートの自由化、②金利の自由化、③貿易の自由化、④外貨の自由化、⑤民営化、⑦公共支出改革、⑧税制改革、⑨財政の自立、⑩私的所有権の保障という 10 カ条からなる。これらの条件を遂行することが、世銀の融資の条件となった。また、自由化にも 3 つの手段があり、①為替レートの自由化、②金利政策（実質金利をプラスにする政策）、③統制価格の撤廃、すなわち政府が決めていた財やサービス価格の自由化である。
このようにアフリカの経済は、小さい政府と市場経済原理という単純明快な論理に従って変更されていくことになる １５ 。

2.4 構造調整政策の是非
1980 年代初めにおいて、アフリカ諸国ではごく一部の国しか構造調整政策をとろうとしなかった。しかし、その後次第に構造調整政策を実施していく国が増え、1986 年には約 30 のサハ
ラ以南アフリカ諸国がこのプログラムを実施することになった。構造調整政策は、その変更が社会・経済・政治と大きく影響するため、実行は容易ではない。また、実行していくに伴いさ
まざまな非難を浴びた。
まず、第一に内政干渉だと非難された。IMF と世銀の主張は、支援対象国に政策の変更を提案し、支援対象国との合意の上で実施を求めているというものであった。しかし、ドナーや債権機関の資金を左右することができる IMF、世銀に異を唱えることは難しく、実際はほとんどの国が要求をそのまま受け入れることになった。そして、それはアフリカ諸国のそれまでの理

32

アフリカにおける開発経済学

念を変えてしまうことになった。また、ドナーがアフリカ諸国に対して政治的要求を行っていけるような状況を作り出すこととなった。
第二に、弱者に不利益を与えるという事態が起こった。例えば、自国通貨の切り下げは輸入依存度の高いアフリカ諸国ではインフレが引き起こされ、低所得者層の人々の生活をさらに苦しくすることになった。
第三に、構造調整は、アフリカの経済の安定回復や開発の観点からも有効ではないと非難された。為替の切り下げや国営企業の民営化は、産業や市場の十分発達していないアフリカでは、成長促進に繋がることはなかった １６ 。
しかし、構造調整政策が悪影響のみを及ぼしたかといえばそうではない。構造調整政策を続けてきて、成果を結び始めた国もある。例えば、コートジボアール、ウガンダ、マリでは、為替レートの切り下げを行ったにも関わらず、インフレになることもなく、輸出競争力が改善した。また、SPA（サハラ以南の低所得重債務国に対する特別プログラム）により、債務が軽減された。政治面で、いくつかの国は軍事支出を削減し、社会的支出および人的資源への投資に振り向けた例もある １７ 。
このように、構造調整政策はさまざまな問題点を残している。未だ国民生活に目立った改善は見られておらず、アフリカ経済の改善には長い時間を要するであろう。アフリカには自助努力が必要であり、援助機関・IMF・世銀は、アフリカの実情に見合った構造調整政策、援助をすべきである。

3. 人口問題
3.1 アフリカにおける人口増加と経済に対する作用
人口増加は本来、資本蓄積、技術進歩など経済成長の重要な要因となる。人口が増加すれば、生産に携わる労働力が増え、国内市場の規模も大きくなる。これは先進国においてはプラスに作用する。しかし、国内市場が小さく雇用が吸収しきれないアフリカにおいてはそうはいかな
い。アフリカでの人口比率は、高齢者の比率は増えず、子供の比率が高いままとなっている。
アフリカでは全人口に占める 15 から 64 歳までの働く年代の人々の比率は 53％であり、また全人口に占める 15 歳未満の子供の比率が 44％にも上る。それらの子供が続々と大人になっていく。それに見合って雇用量が増加しないために若年失業者が増えているなどの問題も存在する
１８。さまざまな問題を考慮しながら、アフリカにおける人口増加と経済成長の問題について考える。

3.2 途上国での人口増加原因
人口増加には人口転換（人口増加についてのプロセス）は、3 つの段階があるとされる。
・第一段階：出生率と死亡率が共に高く人口増加が緩慢な時期
・第二段階：予防医学の発達により死亡率が下がるが出生率は高いまま、という人口増加が加速する時期
・第三段階：死亡率も出生率も下がり、人口増加が停滞する時期

33香川大学 経済政策研究第 3 号（通巻第 3 号）

2007 年 3 月

この時期には、生活水準が改善される １９
途上国では、第一段階から第二段階の移行期だといえる。アフリカの人口は、勢いが衰えることなく急増している。外国援助によって、簡易な保険医療サービスが導入されたため、独立
後から 1980 年代にかけては、平均余命が伸びたためだ。1993～2000 年にかけては、HIV/エイズの流行によって平均余命は短くなったが、ウガンダなどでは 1992 年～2000 年にかけて、性感染症への対策強化、妊婦への自主的HIV検査とカウンセリングの推奨といった活動が成果を挙げて、感染を抑制させることに成功した例 ２０ もあり、現在では人口は第一段階から第二段階の移行期だといえる。

3.3 人口に対して若者が多い理由
途上国では、子供の人数が人口の比率に比べ非常に多い（図 1）。若年層が人口に占める割合が高く、所得が低い世帯では、より多くの子供を持つ傾向がある。
図 1 地域別にみた総人口に占める子供の割合（2004 年）

49%

後発開発途上国

16%
37%

開発途上国

11%
21%

先進国

6%
0%

10%

20%

30%

18歳未満の人口の対数人口比（％、2004年）
5歳未満人口の対数人口比（％、2004年）

40%

50%

60%

（％）

（出所）ユニセフ『2006 年世界子供白書』http://www.unicef.or.jp/library/pdf/haku2006.pdf 12 頁より作成

その理由は、途上国の子供を持つ意味から分かる。途上国の子供は農業の手伝い、家事などの働き手であり、児童労働をすることによって家計の補助となる。社会保障が整っていないことから、親の老後は子供に依存することになる。子供が働き手になる場合、扶養コストは少な
くすむので、生活保障の利益のほうが大きくなる。よって、できるだけ多くの子供を産もうとする。多くの途上国において、女性軽視や女性に対する経済的・法的差別が根強く、女性の意
志を無視して男児が産まれるまで子供を生み続けるケースもあり、子供は増加し続ける ２１ 。
またサハラ以南アフリカでは、2004 年には 0-14 歳のほぼ 2500 万人がHIVに感染したという推定がされている。サハラ以南のアフリカでは成人（15-49 歳）の有病率が 2003 年で 7.5％となっており、この病気のために 1500 万人の子供が親の一方あるいは両親を失っている。HIV/34

アフリカにおける開発経済学

エイズ以外でも、女性が出産する際に専門技術者が付き添う比率も低く、出産時に妊婦が死亡する確率もサハラ以南アフリカは 1/16 という非常に高い数値となっている ２２ 。子供は増加す
るが親は上記のような原因のため亡くなり、子供が多くなっているという状況である。

3.4 人口増加が農業に及ぼす影響
農業において人口増加は、人々にとっての土地を希少なものとさせる。1960 年代以来農村の人口は都市へ移動した人口を差し引いても 2 倍以上に増えたともいわれる。人口が増加すると、食糧等の農産物の需要は増える。よって、耕す面積を拡大させるか単位面積あたりの生産量（土地生産性）を増やすしかなくなる。現在、アフリカでは耕地を拡大させる方法と、やせた土地
を耕し、森林を切り開いて畑に変える方法を同時に行っている。地力を回復させる休閑期間を短縮することもある。これらの方法では、生産量の伸びは限られる。
さらに農地の拡大は、環境問題も引き起こす。家畜の増殖をした過放牧、森林伐採による森林破壊など、土壌の酷使とともに、自然環境への大きな負担を及ぼしている。また、農村で暮らせなくなった人は都市に流れ込むという現象も引き起こす ２３ 。

3.5 人口移動を引き起こす理由
アフリカの都市人口は、農村から都市へ労働移動、すなわち出稼ぎで都市に滞在する人がかなりを占めている。独立後都市化が進んだ理由は、都市に行けば仕事があり農村よりも高い現金収入が得られると期待されていたからだ。しかし、アフリカ諸国の都市では都市雑業 ２４ の就業者が都市人口の過半数を占めている。そこで人々は、農村と都市での仕事を組み合わせるな
どして所得を増やそうとする。都市での仕事は不安定なため、その保険として農業や土地、家畜を維持したりする。また老後を都市で過ごすことは、不安が大きい。土地や住宅の資産を得ることは難しいし、保険や年金の制度が整っていないためだ。しかし、農業だけでは生活できない。これが人々を都市に向かわせる要因となる ２５ 。

3.6 人口増加が成長に結び付かない理由
人口増加が、先進国では経済成長にプラスに作用するというのは 3.1 でも述べた。労働力の投入が増えれば、産出も増え、成長を促進する。この場合、多くのものを作れば作るほど経済は成長する。また経済成長の主因を、技術革新だと捉えれば、人口増加は、技術革新を生み出す能力を備えた人の数が増えるということで、成長を促進する。
しかし、アフリカの多くの国では需要が伸びず、生産物も生まれていない。なぜなら、国内の需要を生み出す所得が不足しており、また、内需に適合、輸出競争力のある製品を作り出せないからである ２６ 。アフリカが特化しているものといえば、一次産品である（6.1 アフリカの工業構造で詳しく述べる）。しかし、一次産品だけでは内需に適合、輸出競争力のある製品を作り出すことは不可能である。
また、経済成長の主因が技術革新だという考えの下においても、その中で最も重要なのは、研究開発への支出を増やすことであり、人々に教育の機会を与え人的資本へ投資するといったことが重要となってくる。人口増加は、経済成長への一つの必要条件としかなりえないのであ35香川大学 経済政策研究第 3 号（通巻第 3 号）

2007 年 3 月

る ２７ 。

3.7 人口政策
アフリカにおける人口増加問題は、さまざまな問題を引き起こす。そのため人口政策が必要となるのではないか。農村における人口増加も都市における人口増加も良い効果をもたらしているとは考えにくい。では、人口増加を食い止めるためにはどのような方法があるだろうか。
人口政策について考える。
人口政策には、狭義の人口政策（家族計画を行うこと、法廷婚姻年齢の引き上げによって初婚の時期を遅らせるなど）と広義の人口政策（児童福祉手当ての支給、雇用政策など）がある。
狭義の人口政策には、中国の一人っ子政策が代表とされる。一人っ子政策は、一人っ子の世帯に対する報奨金の支給や、入学と就職の優先権、唯一の子供が女児の場合は、衛生・医療、教育の特権を与えられ男児と公平に扱うようにする。
また、多産については罰則が与えられる。
このように、一人っ子政策は少子の場合さまざまな特権が与えられ、大家族に対しては損失が与えられる。
広義の人口政策では、女性が雇用機会を与えられることにより機会費用を増やし、女性の時間の価値を上げ、女性の地位や職業生活のあり方が人口変動に大きな影響をもたらす。そうす
れば出産の機会は減り、出生力が自然と低下していく可能性がある。社会保障・保健医療が充実することにより、親は安心して少数の子供に十分な養育を与えることができる。
国際連合などで人口問題が議論されるようになったのは 1960 年以降であった。「世界人口行動計画」が世界的な人口政策として採択され、1994 年にはカイロでミクロ的な視点を焦点とした「国際人口開発会議」が行われた。最近では、広義の人口政策が取り入れられるようになった。中国での一人っ子政策は人口抑制の成功例として評価されてはいるが、実際は女性の教育や地位の向上による効果が大きく、これらの条件が達成されないまま強制的な手段をとることは難しいように考えられる ２８ 。

4. 児童労働と教育
4.1 途上国の児童
途上国の児童は、出生登録をされないことが多い。それは出生登録が法律上の手続きのみとしてしか認識されていないからだ。そのため親のケアを受けられなくなった子供は、出生登録が無いため国からの保護も受けられない。すなわち、姿の見えない子供たちとなる。その子供達は人身売買や強制労働を通じて搾取されたり、結婚や危険な労働をさせられたり、ストリー
トチルドレンとなる場合が多い。また戦場に送り出されたり、人身売買の対象とされたり、家庭内労働に出された子供もいる。このため、子供にとってのケアはさらに難しくなる ２９ 。

4.2 アフリカおける児童の現状
途上国における労働に従事する 5-17 歳の子供は 2 億 4800 万人にのぼるとも言われている。
サハラ以南のアフリカでは 5-14 歳の 36％が児童労働をしている。また、児童労働形態も地域

36アフリカにおける開発経済学（％）

図 2 発展途上国における出生登録
92
80

77
59

55
33

44
28

35

62

56

47

35

25

44
28

都会部
農村部

後発開発途上国平均

開 発 途 上 国 平 均 （中 国を除 く ）

ラ テ ンア メ リ カ と カ リ
ブ海 諸 国東 ア ジ ア と太 平 洋 諸 国

南 アジア

西 部 ・中 部 ア フ リ カ

東 部 ・南 部 ア フ リ カ

サ ハラ 以 南 の ア フ リ カ

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

（原注）出生登録：調査の時点で出生登録されていた 5 歳未満児の割合。この指標の分子には、調査者によって出生証明書が確認された子供や、母親の世話人の証言によって出生登録が確認されている
子どもを含む。
地域平均：総数には各地域のすべての国が含まれているわけではない。しかし調査対象人口の50％以上をカバーする十分なデータが入手できないため、ここで示した各地域の平均値を算出することができた。東アジアと太平洋諸国、および開発途上国の平均値には中国が含まれていない。
データ範囲：ここで示した期間のうちデータが利用可能な直近の年のデータ。
（出所）ユニセフ『2006 年世界子供白書』http://www.unicef.or.jp/library/pdf/haku2006.pdf 37 頁より作成

によってさまざまだ。例えば、西部・中部アフリカで最も一般的なものは、子供が他の家族に引き取られる人身売買が行われる。また、東アジアと太平洋諸島では、ほとんどの人身売買は
人身売買春となっている。
推定 840 万人の子供達が、このような状況下で働いているとされる。
債務奴隷 ３０ 、その他形態の奴隷制や売買春・ポルノグラフィーの世界に無理やり押し込まれる、または武力紛争やそのた不法な活動への参加を強制されている。家庭内労働に従事している子
供もまた、数百万人に達すると推定され、このような子供の多くは女子である ３１ 。また、数百万人の女子が早婚し、妊娠・出産する ３２ 。

4.3 教育による経済成長
現在、後発開発途上国の子供たちの初等教育純就学率は男 71％、女 65％であり、中等教育就学率は男 30％、女 26％となっている。また、初等学校に就学した場合でも、第 5 学年に達しない子供の割合は 3 分の 1 を超える。また中等教育相当年齢の子供は約 8 割、中等学校に通うことがない。
この現状で、子供たちに教育を受けさせるためには自分の能力を上げれば高い賃金を得られるということを親や子供に知ってもらわなければならない。そうでないならば、今後子供たち
は、4.1、4.2 の状態で児童労働をし続ければならなくなる。
では、教育は経済にどのような効果をもたらすのであろうか。生産を促進するにあたって必37香川大学 経済政策研究第 3 号（通巻第 3 号）

2007 年 3 月

図 3 発展途上国における児童労働の現状（1999～2004 年）

後発開発途上国平均

26

29
男子
女子

18
17

開発途上国平均（中国を除く）

ラテンアメリカとカリブ海諸国

11

8

11
10

東アジアと太平洋諸国（中国を除く）

14
15

南アジア

中東・北アフリカ

7

9
41
41

西部・中部アフリカ

東部・南部アフリカ29

サハラ以南のアフリカ

34
34

0

10

20

30

37
40

50
（％）

（原注）児童労働：子どもは、以下の分類で児童労働活動に従事したとみなされる。(a)5-11 歳の子どもで調査期間の直前の週に少なくとも 1 時間の経済活動に従事しているか、もしくは少なくとも 28
時間の家庭内労働に従事している。(b)12-14 歳の子ども調査期間の直前の週に少なくとも 14 時
間の経済活動に従事しているか、もしくは経済活動と家庭内労働を合わせて少なくとも 42 時間
従事している。
地域平均：総数には各地域のすべての国が含まれているわけではない。しかし調査対象人口の50％以上をカバーする十分なデータが入手できたため、ここで示した各地域の平均値を算出することができた。東アジアと太平洋諸国、および開発途上国の平均値には中国が含まれていない。
データ範囲：ここで示した期間のうちデータが利用可能な直近の年のデータ。
（出所）ユニセフ『2006 年世界子供白書』http://www.unicef.or.jp/library/pdf/haku2006.pdf 50 頁より作成

要なものは、労働力人口、物的資本、一人当たりの労働効率向上などがある。教育は労働効率に大きく寄与するのではないか。一人当たりの労働効率（能力）には、体力的なものと、知的なものがある。教育はこの知的な能力を向上させることにより、一人当たりの賃金の上昇、労働効率の上昇を見込み、生産能力を高くすることができる。このような知識や技能のことを人的資本という。
資本というものは、まず投資をして、その後長期に渡って、そこから利益を回収する仕組みである。人的資本は、教育を受けたり職場で訓練をして人間の知恵や能力を上げる。その際に38アフリカにおける開発経済学

図 4 地域別 男女別 初等・中等教育純就学率の比率（2000～2004 年）

71

初等教育純就学率・男子

65

初等教育純就学率・女子

30

中等教育純就学率・男子

開発途上国

0

40

96

91

49

20

95

83

50

26

中等教育順就学率・女子

後発開発途上国

88

92
60

80

100

（％）

先進工業国

（注）2000～2004 年のうちデータが利用可能な直近の年のデータ。なお、中等教育のデータには中国が含まれていない。
（出所）ユニセフ『2006 年世界子供白書』http://www.unicef.or.jp/library/pdf/haku2006.pdf 14 頁より作成

授業料などの代金が発生する。学校で授業を受ける場合、その間は働けない。労働をしていたら発生していたであろう給料（機会費用 ３３ ）が投資となる。またこの場合、機会費用（給料）を回収しなければならない。
途上国の農村の子供の場合、教育を受けていた期間に得られたであろう労働賃金を諦めず、教育の機会費用を使わない。例え教育を受ける機会を与えられていたとしても、長期となるので学校から脱落しやすくなる。
経済発展は、物的資本と技術不足を人間の能力を活用することで起きるものである。教育の外部経済効果は、社会全体が同じ知識を共有することにより、社会全体の生産効率がよくなるものだ。教育は外部経済効果を生み出し、経済発展に大きく寄与する ３４ 。

4.4 教育政策
生産活動に対する人的資本の貢献は、労働力投入の増大と外部経済効果による社会全体の生産効率の上昇である。個人の生産効率の上昇部分は、賃金として働いた個人に還元されるのでその分は自分の技術向上に努力するであろう。しかし、社会全体の生産効率の上昇分は、目に見えないため自助努力を促すことは難しい。社会全体から望ましい水準にまで人的資本の形成が行われないこともあるであろう。
そこで、教育費は政府が負担することが賢明である。教育費用は、教育実施に伴う直接費用と、機会費用がある。機会費用を個人負担とした場合、問題は授業料の自己負担である。現在の日本と同じように初等教育は公費負担とし、大学教育など、個人の将来に高い所得を求める
場合は、受益者負担とすることが望ましい ３５ 。

39

香川大学 経済政策研究第 3 号（通巻第 3 号）

2007 年 3 月

教育に対する公的支援は、高等教育からの補助として奨学金という方法もある。初等教育・中等教育における教育費は、原則政府が負担することが好ましい。日本などの先進国でも同じように、高等教育から奨学金という制度が利用できる。これは、家が貧しくて学校に行けない
子供達がこの制度を利用して、高等教育を受けることができるというものだ。人間に対する教育や訓練にはリスクの大きいものが少なく、失敗する可能性も大きくはない。さらに、人的資本に対する投資は、融資や担保はつかない。このように教育における不均等を生じさせないた
めにも、まずは政府が奨学金という制度を運営し、子供達に教育を受ける機会を与えていくことが必要であると考える ３６ 。

5. 農業構造
5.1 アフリカの産業構造
アフリカの産業構造を見るためには南アフリカを除かねばならない。アフリカ 48 カ国の総生
産の 40％を占めるためである。その他にも、ダイヤモンド輸出依存するボツワナとナミビア、
アフリカでは最大相対規模の製造業部門を有する工業国コンゴ、産油国であるガボン、コンゴ、
アンゴラ、また南アフリカへの出稼ぎで国内総生産の 50％にも匹敵する収入を得ている労働力
輸出国レソトなどは農業の生産比が低い。しかし、それ以外の国については農業への比重が大きい。
また農業就業比率も高い。経済活動人口のうちの大半が農業に従事している。例外はあるものの、大多数の人口の生活は農業によって支えられている。
では、人口大国である中国とインドとアフリカではどのような違いがあるのか。もし、農業構造が似ているのであれば、一般の問題としてアフリカ問題は解決できるはずである。だが実際は違う。そこからアフリカ問題の本質が明らかになる ３７ 。

5.2 アフリカの輸出作物
アフリカは農業一次産品の輸出地である。ヨーロッパ列強によって植民地化されたあと、ア
フリカは奴隷労働力の排出地から、農産物や鉱物資源の供給地へと変わっていったためである。
農産物が総輸出に占める割合はアフリカ全体で 12.8％、南アフリカを除くと 15.4％である（表1）。この数字は、世界平均や開発途上国平均より高い。だが、アルゼンチンの農産物輸出比率
は 40.8％、オーストラリアは 27.2％に達しており、アフリカの数値を大きく上回っている。しかも、これらの諸国は生産効率が良い。少ない労働力で輸出型農業を支えている。アメリカやフランスも輸出型農業であることから、輸出型農業の主要国は先進国であり、アフリカ農業が活躍する場ではない ３８ 。
またアフリカの輸出用作物は、最大輸出品目であるカカオを例としても農業総生産に占めている割合は 3％ほどで、全輸出農産物を合わせても 20％程度にとどまる。それぞれの各産品は特定の国に偏って生産されているため、いくつかの国では農業総生産における輸出所得の比率が高く、輸出型の構造を持っているところもある。しかしアフリカ全体で見ると、農業生産における輸出用作物の生産規模が大きいとはいえない。農業生産の大半は、国外ではなく国内に向けて行われていることが分かる ３９ 。

40

アフリカにおける開発経済学

表 1 経済全体に占める農業部門の比重（2000 年）（ 単 位 ： ％ ）
就 業 比
生 産 比
輸 出 比
6 2 .5
1 7 .4
1 2 .8ア フ リ カ6 6 .1
2 6 .6
1 5 .4（ 南 ア フ リ カ を 除 く ）6 6 .6
1 5 .93 .3
中 国
5 9 .6
2 4 .91 1 .1
イ ン ド
9 .8
5 .0
4 0 .8ア ル ゼ ン チ ン
4 .6
3 .5
2 7 .2オ ー ス ト ラ リ ア
5 5 .4
1 2 .1
6 .2
開 発 途 上 国
7 .1
1 .9
6 .6
先 進 国
4 4 .7
3 .9
6 .5
世 界

（出所）平野克己『農業と食糧生産』北川ほか, 2005 年, p.146.

5.3 食糧生産
アフリカでは、総労働力の 60％以上が農業従事者で、農業生産物の大半が国内で消費されている。これは、中国やインドに似ている。農業従事者が多いということは国民の生活水準が農民の生活水準によって左右されるということを意味し、また、工業発展による大規模な労働人
口移動が未だに起きていないということを示している。
アフリカ人の食生活は一様ではない。さまざまな食文化があり、主食も異なる。さまざまな違いがある理由は、歴史と気候条件に由来する。例えば、アフリカ最大の食糧穀物はメイズだ
が、メイズは本来アメリカ大陸の原産で、ヨーロッパ人によって導入された。また、南アフリ
カ、ジンバブウェ、ケニアにはヨーロッパ人が多数入植し、アフリカ人から農地を収奪し、小麦生産を展開していった。
また、アフリカ社会の特徴は高い移動性である。アフリカでは、生活するのに厳しい環境や条件がある。紀元前 3000 年頃から、生活適地を求めて人が常に動いてきた。過去において、貧しい土壌、乏しい水資源の中でかたちづくられた移動焼畑耕作は、環境に過度な負担をかけることがなく、持続的な農業生産を可能にしてきた合理的な耕作形態だった。だが現在、著しい
人口増加が起きたため危機を迎えている ４０ 。

5.4 アフリカ農業とアジア農業の相違点
アフリカ農業とアジア農業の相違点は、穀物輸入の現状から分かる。現在、4000 億ドルの農産物貿易が行われており、そのうち 3000 億ドルが食料で、農産物貿易に占める穀物の割合は10％ほどしかない。日本は、2700 万トンの穀物を輸入しており、世界最大の穀物輸入国となっているが、アフリカの穀物輸入も 1700 万トンに達する。そしてアフリカの穀物輸入は、増加の一途を辿っている。また、アフリカの各々に関して、総人口 1 人当たりどれくらいの穀物純輸入があったかをみると（図 5）、アフリカ以上の食料不足を経験したインドは、現在純輸出国になっている。しかし、アフリカの穀物収支は悪化し続けている。これが、アジア農業とアフリカ農業の違いである。
アフリカの人口は、増加し続けている。1961 年から 2000 年にかけて、ほぼ 3 倍近く増加している。しかし穀物生産は、135.3％しか増加していない（表 2）。しかし、アジアやラテンアメ41香川大学 経済政策研究 第 3 号（通巻第 3 号） 2007 年 3 月

リカは、人口増加を上回る穀物生産が可能となっている。また、アフリカの土地生産性を見ると、1961 年から 2000 年にかけて 38.9％となっており、南アフリカを除けば 32.7％に下がってしまう。アジアやラテンアメリカと比べると、土地生産性の向上が極端に遅いということが分かる。また、農民一人当たりの収穫を見ると、12.4％も減少している。よって、アフリカの農業は 1961 年以降、大して向上を見せていないことになる。
アフリカ農業停滞の理由は、穀物栽培面積の急拡大である。人口増加に加え、暗黒の 10 年 ４１で生活が困窮した多くの人々は、自給用穀物の生産に乗り出した。1.4 でも述べたように食用の需要が増えると、耕す面積を拡大させるか単位面積あたりの生産量（土地生産性）を増やすしかなくなる。しかし、面積を拡大するために、やせた土地や劣等地、移動耕作の周期が短縮され地力の回復が間に合っていない土地まで利用し始めると、土地生産性にマイナスの作用を及ぼす。このような連鎖がさらに土地生産性を低下させるという状態が続いている。このままの状態であれば、土地生産性は低下し続けるであろう ４２ 。
図 5 総人口 1 人当たりの穀物収支（出所）平野克己『農業と食糧生産』北川ほか, 2005 年, p.154.

表 2 穀物生産の変化（1961-2000 年）

アフリカ(南 ア フ リ カ を 除 く )アジア開発途上国
中国
インド
ラテンアメリカ

穀物生産

総人口

135.3
141.7
211.3
271.5
173.6
191.3

187.6
199.2
116.1
90.6
123.0
131.3

穀物収
農 民 1人
土地生産性
穫面積
当たり農
69.4
38.9
-34.6
82.2
32.7
-34.0
12.4
176.9
-31.1
-6.1
295.5
-26.7
11.0
146.5
-38.5
29.5
124.9
29.9

（出所）平野克己『農業と食糧生産』北川ほか, 2005 年, p.155.

42（単位：％）
農 民 1人 当
たり農地
-12.1
-12.4
89.3
190.0
51.6
192.1

アフリカにおける開発経済学

5.5 アフリカ農業改革
アフリカの農民は高いリスクにさらされている。降水量が不安定、土壌条件が貧しい、政府による支援が弱いなどさまざまな問題を抱えている。しかし、著しい人口増加の状態にある現在、昔のような環境にやさしい農業をすることはできない。すなわち、農業の効率性を良くするしかない。農業の生産性が向上し、農業従事者が十分な所得を得て貧困から脱却できるような政策、「開発行政」が設計される必要がある ４３ 。農業技術は親から子へと継承されていくものである。その親の立場を専門家が担うことができるのではないか。専門家が新しい技術を開発し農村に伝えていくという形態をとることができれば、アフリカに農業改革を起こすことができるはずである。

6. 工業構造
6.1 アフリカの工業構造
一般的に考えると、工業（製造業）生産は自然の制約から免れているといえる。工業部門は農業などの一次産業部門とは異なり、自然的影響に左右されず 24 時間連続した生産も可能である。しかし、工業生産を維持するためには、十分な原料資源と労働力の持続的な供給が必要となる。また、原料は地理的に不均等であるため、国内で十分な量を調達できるとは限らない。
アフリカはそれぞれ地域によって特化するものは違うものの、以前から原料資源に恵まれていた。
歴史を振り返ると、アフリカ大陸は産業革命をいち早く確立したヨーロッパ諸国の原料争奪戦の標的とされ、次々と植民地化されていった。
大陸全体では多種多様な一次産品が開発され、アフリカ大陸は一次産品の輸出に特化するようになった。植民地下に置かれた半世紀を通じて、
アフリカ諸国の総輸出額の 95％ 前後が一次産品で占められ、また純輸入額のほぼ 60～70％が工業品であった。このような過程を通じて、アフリカ諸国は数品目の生産と輸出に特化するような経済構造「単一産品経済化」が進んでいったのである。
すなわち、宗主国と植民地との間で工業品と一次産品の相互貿易という「垂直的な国際分業関係」が成立しているということになる。そして、現在でもアフリカの「単一産品輸出構造」
が根強く残っているといえる。このため、アフリカ諸国の経済動向は、一次産品の世界市場における需要や価格の動きによって常に左右されることになり、多くの諸国において、対外依存型・対外従属的な経済構造から容易に脱却するできない状況に陥っているのである ４４ 。

6.2 アフリカの製造業の比重
アフリカは、製造業寄与度が低い。以下のデータは、南アフリカをすべて除く。アフリカ製
造業は 1980～1995 年にかけて、ほとんど成長をしていない。1980 年の 10.5％に対し 1995 年の9.8％と下がっている ４５ 。また、1985 年での付加価値生産の世界シェアは 0.5％となり、1998年においては 0.3％と下がってしまう。
（表 3）また人口一人当たりの付加価値生産額は 49 ドル、43

香川大学 経済政策研究 第 3 号（通巻第 3 号） 2007 年 3 月

1998 年には 40 ドルになる。このような製造業の低迷は過去 10 年以上にわたって続いており、さらに 1985～1998 年にかけての生産増加率は 1.4％になる。また輸出の世界シェアにおいては、
1985 年が 0.2％であるのに対し、1998 年では 0.1％になる。また 1985～1998 年の輸出増加率は7.3％となり、南アフリカを除くサハラ以南アフリカ諸国は、世界市場における競争力という点においても低水準に留まっており、この傾向は 1985 年以降もほとんど改善されてはいない。
表 3 世界の製造業（1985～98 年）
1985年
1998年
1985～98年生産額 世界シェア 生産額/人 生産額 世界シェア 生産額/人 生産増加率
1.付加価値生産 （10億ドル） （%）（ドル） （10億ドル） （%）
（ドル）
(%)
2,003
80.8
2,579
4,241
75.2
5,040
5.9
先進工業国
169
3
725
移行経済諸国
477
19.2
147
1226
21.8
300
7.5
発展途上諸国
2,480
100
619
5,636
100
1,094
6.5
世界合計
204
8.2
145
650
11.5
387
9.3
東アジア
42
1.7
42
84
1.5
65
5.5
西アジア
171
6.9
462
360
6.4
771
5.9
ラテンアメリカ
36
1.4
202
94
1.7
392
7.7
中東・北アフリカ
24
1.0
83
83
0.7
92
3.6
サハラ以南アフリカ
13
0.5
49
49
0.3
40
1.4
同,南アを除く
1985年
1998年
1985～98年
輸出額 世界シェア 輸出額/人 輸出額 世界シェア 輸出額/人 輸出増加率
2.輸出（10億ドル） （%）（ドル） （10億ドル） （%）
（ドル）
(%)
1,045
84.3
1,345
3,126
73.9
3,714
8.8
先進工業国
117
2.8
501
移行経済諸国
194
15.7
60
987
23.3
242
13.3
発展途上諸国
1,239
100
293
4,230
100
821
9.9
世界合計
118
9.5
84
686
16.2
409
14.5
東アジア
9
0.7
9
41
1.0
32
12.4
西アジア
43
3.5
116
188
4.4
404
12.0
ラテンアメリカ
17
1.4
96
53
1.3
220
9.1
中東・北アフリカ
7
0.6
25
19
0.4
45
8.0
サハラ以南アフリカ
2
0.2
8
5
0.1
14
7.3
同,南アを除く（出所）室井義雄『製造業の発展と停滞』北川ほか, 2005 年, p.126.

また、製造業の動向をみると（以下のデータは南アフリカを含む。
）国内市場の規模に必要とされる人口規模をみると、サハラ以南のアフリカ大陸における独立国家は 48 カ国であるが、1999 年時点で、そのうち 26 カ国の人口数は 1000 万人未満であり、4000 万人以上の人口を擁する国はわずか 4 カ国に過ぎない。また一人当たり国民総生産の規模を見ると、360 ドル以下の諸国が 25 カ国に達している。つまり、大まかに考えるとこれらの諸国は 1 日 1 ドル以下で生活する「最貧国」となる。
よって、多くのアフリカ諸国の製造業に寄与している人口数は相対的に少なく、また所得水準も低いことになる。すなわち、アフリカの製造業の規模がもともと小さいのである。国内市
場の規模が製造業生産の動向をそのまま反映するわけではない。しかし生産額が比較的多い諸国では人口数もまた多いという傾向がみられる。また、製造業部門の年平均成長率をみると1980～1990 年および 1990～2000 年のいずれの 10 年においても、マイナス成長を記録した国は13 カ国、5％以上の成長をした国は 3 カ国のみであり、サハラ以南アフリカ諸国全体の同成長44アフリカにおける開発経済学

率は、それぞれの期間中 1.7％と 1.6％であることから、長期的な停滞傾向を見せていることがわかる。よって、アフリカは、高度成長の要である製造業という原動力を有していないのである ４６ 。

6.3 アフリカ製造業の姿
アフリカの労働者一人当たりの労働生産性は、世界の水準からみても低くはない。さらに、アフリカの国々は一人当たりのGNPが自分より優れている国に比べ製造業の労働生産性が高い。
しかしこれは、次のような理由による。1970 年代ピークであった投資は以後減少を続けたが、投資の減少よりも著しく低い経済成長率のために資本装備率 ４７ が相対的に高くなっていることに由来する。すなわち、アフリカの労働生産性は一見すれば高そうであるが、実際は経済の低成長によって高く算出されているだけである。また、ほかの国と比べ、アフリカのほとんどの国々は、中国やインドよりも高い賃金を支払っている。すなわち、アフリカの労働コストは一般的に高く、比較優位を持たないことになる。また一人当たりGNPよりも製造業の平均賃金は高い。アフリカ製造業部門の総雇用がその国の総労働力をどのくらい吸収しているかというと、大多数のアフリカ諸国は 1％に達していない。ここでのアフリカ製造業の特徴は、雇用創出力が劣っており、少ない労働力を雇用して相対的に高い賃金を支払っているということである。また、アフリカではそれぞれに限られた業種しか持っておらず、GDP貢献度が 3％に届く
サブセクターを有していないというのが、アフリカ製造業の一般的な姿となる ４８ 。

6.4 製造業発展の阻害要因
アフリカ諸国の工業化の遅滞には、さまざまな原因があるとされる。
まず最大の要因として、信用の不足がある。アフリカの資金調達は、企業の規模が大きくなるほど商業銀行からの借入や貿易信用の利用頻度が高くなり、逆に小規模なほど貯蓄組合など
インフォーマルな金融機関に依存することとなる。その事情はそれぞれの国によって異なるが、アフリカ諸国の資本市場は多くの制約を抱えている。一般的に、製造業部門は、多額の資本と長期的な信用を必要不可欠としている。だが、アフリカ諸国の銀行が供与する信用は短期的であり、また銀行業自体が寡占的であるので、利子率も相対的に高くなっている。それにもかかわらず、非公式の金融市場は必ずしも整備されてはいない。そのため、小規模企業の多くは、会社経営の困窮時には、支払いの遅滞・個人貯金の取り崩し・知人からの借入などの方法で資金調達を行っている。
また人的資源と物的資源の面でも問題はある。企業経営をするためには経営に関する高度な知識を必要とし、また知識の豊富な熟練技術者、規律正しい労働者などが必要となる。しかし
アフリカ諸国では、先進国に本社をもつ多国籍企業に企業経営者や熟練技術者に依存している
場合が少なくない。物的資源の面では、工業用電力・工業用水・輸送手段など各種の社会資本に加えて、工場を建設し、生産を維持していくための資本財や中間財、および原材料などが必要である。しかし、このような社会資本は現在でも未発達であり、機械類などの資本財や部品・半製品などの中間財の多くが海外からの輸入に依存している。またそれらの獲得のためには外貨が必要となり、従来型の一次産品の輸出に依存せざるをえないという状態にある ４９ 。

45

香川大学 経済政策研究 第 3 号（通巻第 3 号） 2007 年 3 月

6.5 アフリカの産業革命
アフリカの産業革命は農業革命が起きる前には起きることはないであろう。農業の生産性の向上により余剰労働力が生まれ、工業化のための社会的素地が形成される。アフリカでは、1.5
でも述べたように人口が都市に流れ都市化が進んでいるが、農業革命を伴ってはいない。都市化は就業機会の増加のためではなく、農業で十分な所得が得られないため、インフォーマルセ
クターのような非正規雇用との組み合わせにより所得を増やそうとするために進んだものである。アフリカには、この都市に流入した人たちを生産部門へ組み入れる受け皿が欠けているのである ５０ 。安くて豊富な労働力を生産部門へ投入することで、東アジアのような高成長が見込めるのではないか。

7. 日本の援助
7.1 日本からアフリカへの援助状況
日本にはODA（政府開発援助）というものがある。これまで日本政府は、無償の贈与ではなく、低い利息を取って貸し付ける借款を中心としてきた。しかし、現在の主流は贈与となっている。また、これまで経済的収益性の比較的高い交通・通信・エネルギーなどの経済インフラを建設するために借款を供与する形でおこなわれてきた。東アジア地域は、1980～90 年代前半
にかけて急速な経済成長を遂げた。その中で、イギリスやフランスの主要な援助地域であった
アフリカは紛争などで貧困が進んだ。イギリスやフランスは、アフリカに対する援助を贈与という形で行ってきたので、日本もアフリカに対する援助は贈与が中心となった。日本の援助活動の中で他地域に比べてアフリカが目立つのは、ボランティアによる青年海外協力隊であり、2000 年には 342 人がアフリカ各地に派遣された。同年までの派遣累積人数は 6727 人にのぼり、
東アジア地域への同 4161 人を上回った ５１ 。そこで、日本の今まで行ってきた援助はさまざまであるが、その中で日本の技術移転に関するものをとりあげ、アジアを参考にし分析する。

7.2 先進国からの技術移転
日本とアジア途上国における技術摩擦は、長い間続いている。1984 年にマレーシアのマハテ
ィール首相が、日本の企業の技術移転は、移転速度が遅いと非難した。途上国の技術要求が高い理由は、途上国の経済成長に技術移転は不可欠だからであり、さらに経済全体の生産効率が高いほど成長率が高くなるからである。しかし、技術の自力開発にはコスト・時間がかかりす
ぎるため途上国では不可能となる。よって、それらは先進国から輸入するしかなくなる ５２ 。

7.3 技術移転の仕方
商品の生成は、生成から消滅まで数個の段階をたどるとすると、まず先進国で開発・生産し、46

アフリカにおける開発経済学

その後その商品が標準化・大量生産される。標準化された後、技術は輸出され、労働コストの安い途上国での生産が可能になる。その後、技術は途上国に販売されるのである。
農業をする際、最初は新種導入にためらいが生じるが、その後普及が進むと、農家は導入を始める。工業の場合も同様に、技術の対価は最初非常に高額になるが、次第に下落し、末期には急下落する。このように、途上国には最新の技術は移転されず、先進国が導入し標準化された後に技術が移転される ５３ 。

7.4 日本型による技術移転
日本における技術移転は、先進国から盛んに先端技術を導入し、標準化・安定化した後、途上国に輸出するものである。
技術移転の定着には、技術風土が必要となる。技術風土は 5MとPといわれ、機械（machine）、資材（material）、人材（manpower）、市場（market）、経営力（management）、政府の技術政策（policy）から形成される。一般に、導入技術の吸収力が高い国はこれらが良好とされる。この典型は韓国やインドである。さらに、工場風文化 ５４ も必要とされており、従業員をその社風に染めたり、その国の工場風文化に染まっていない工業大学や高校から卒業した従業員を雇うようにする場合もある。
日本型技術移転は、労働者の定着率が高い。よって、自分でどのようにしたら機械を使うことができるかを個々の従業員が熟知している。さらに、日本の工場などでは機械を使うためのマニュアルは存在しない。その場合 OJT（on the job training、直接の現場指導）が必要となる。
OJT の良い面は、マニュアルだと分かりにくい面をカバーできることである。さらに、現場では従業員全員でその機械の使用方法など、改良・改善を行える。技術移転をするにしても、長期的に指導する。技術移転の速度が遅いといわれるのは、このような理由による。
もし、日本の技術移転が技術文書を作りOJTを続ければ、途上国における技術移転は、良い効果を生み出すであろう。しかし、これらはすべて技術風土の良否にかかわる。よって、途上国に見合った技術移転をし、更なる発展を目指すべきである ５５ 。

7.5 日本の ODA の無償資金協力
日本のODAの無償資金協力における地域別配分によると、対アジアへの無償資金協力は全体（アジア、アフリカ、大洋州、中東、中南米、東欧・中央アジア、その他）の 42.84％、対アフリカへの援助は 20.71％である ５６ 。
またその援助実績の内容を見てみると、一位のインドネシアにおいて、無償資金協力は 8236
万ドルに対し、技術協力は、1 億 2066 万ドルとなっている。また、二位の中国は無償資金協力
が 7263 万ドルに対し、技術協力は 3 億 0013 万ドルとなっている。このように、ほとんどほとんどの国で技術協力の額のほうが、無償資金協力の援助の額よりも大きい。また、合計額もそれぞれ 2 億 0302 万ドル、3 億 7276 万ドルとなっている。
次にアフリカにおける援助実績を見てみると、一位のタンザニアにおいて、無償資金協力は5390 万ドルに対し、技術協力は 2232 万ドルとなっている。また、二位のエチオピアにおいては、無償資金協力が 4521 万ドルで、技術協力が 1132 万ドルとなっている。アフリカにおいては、ほとんどの国で無償資金協力の援助額のほうが、技術協力の援助額よりも大きい。また、

47

香川大学 経済政策研究 第 3 号（通巻第 3 号） 2007 年 3 月

合計額はそれぞれ 7622 万ドル、5653 万ドルとなっている。
このように、アジアへの援助額のほうがアフリカの援助額よりはるかに大きいのに加え、アジアには技術協力、アフリカには無償資金協力の額のほうが大きいものとなっている。

表 4 東アジア地域における援助実績

2003年
順位

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

東

（支出純額ベース、単位：百万ドル）
贈
与
国又は地域名 無償資金協力 技術協力
計
政府貸付等 合 計

インドネシア
中
国
フィリピン
ベトナム
カンボジア
ラオス
マレーシア
モンゴル
ミャンマー
東ティモールタイ
そ の 他※ ［香 港］※韓国※ ［マカオ］※ ブルネイ※ シンガポール
その他北東アジアア ジ ア 地 域 合

82.36
72.63
69.72
53.18
76.68
51.56
0.57
30.93
18.52
3.31
3.00
0.00
462.46

120.66300.13
91.53
83.63
41.24
34.00
45.77
23.76
24.56
5.62
73.85
70.42
1.97
60.60
0.08
0.28
1.95
5.54
915.16203.02372.76161.25136.81117.92
85.55
46.34
54.69
43.08
8.93
76.85
70.42
1.97
60.60
0.08
0.28
1.95
5.54
1,377.62

938.76386.96367.53347.43
7.96
0.45
32.81
12.58
-1,079.06-499.15-499.15516.281,141.78
759.72528.78484.24125.88
86.00
79.15
67.27
43.08
8.93
-1,002.22-428.741.97-438.55
0.08
0.28
1.95
5.54
1,893.89(注)：(1)地域区分は外務省分類。
(2)卒業国を含む。
(3)四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
（出所）外務省、政府開発援助（ODA ホームページ） 『ODA 白書（東アジア地域）』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/04_hakusho/ODA2004/html/honpen/hp202040000.htm

48

アフリカにおける開発経済学

表 5 アフリカ地域における援助実績
2003年
順位

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
ア

フ

国又は地域名タンザニア
エチオピア
モザンビーク
アンゴラ
マラウィ
ガーナ
セネガル
ザンビア
モーリタニアギニア
南アフリカ共和国
マリニジェール
カーボヴェルデ
エリトリア
カメルーン
ブルキナファソ
マダガスカル
ウガンダ
ガンビア
ジブチ
ナイジェリアベナン
スワジランドジンバブエ
レソト
シエラレオネモーリシャス
コートジボワール
ガボン
中央アフリカサントメ・プリンシペ
ボツワナ
ナミビア
セーシェル
ルワンダ
コンゴ民主共和国
トーゴ
チャド
コンゴ共和国
ブルンジ
ギニアビサウ
赤道ギニア
コモロ
リベリア
ケニア
そ の 他
リ カ 地 域 合 計

贈無償資金協力
53.90
45.21
32.53
32.66
20.94
15.54
19.59
19.55
19.33
20.27
11.11
11.89
8.37
10.81
11.01
9.75
3.90
6.47
3.14
5.68
6.08
17.91
4.02
1.82
0.08
2.48
3.69
3.54
0.40
0.37
1.40
1.34
2.78
0.14
0.45
0.32
0.03
0.04
17.19
425.77（支出純額ベース、単位：百万ドル）
与
技術協力
計
政府貸付等
合 計
22.32
11.32
3.14
0.44
14.01
14.22
15.61
16.45
4.61
3.37
7.94
3.00
5.89
0.96
0.73
1.03
6.69
4.55
6.39
3.18
1.97
2.32
2.25
2.18
4.93
1.53
0.04
0.56
2.05
1.70
0.32
0.02
2.79
0.68
0.68
0.24
0.31
0.30
0.23
0.10
0.09
0.06
0.03
0.00
0.00
26.14
2.31
199.69

76.22
56.53
35.67
33.10
34.95
29.75
35.20
36.00
23.94
23.64
19.06
14.89
14.25
11.77
11.74
10.79
10.58
11.01
9.54
8.86
8.06
20.24
6.27
4.00
5.01
4.01
3.73
4.10
2.44
2.07
1.73
1.37
5.58
0.82
0.68
0.69
0.63
0.34
0.26
0.10
0.09
0.06
0.03
0.00
0.00
43.33
2.31
625.46

-1.76
-0.40
-3.54
-6.52
-7.68
-0.02
-2.81
-1.44
-0.84
-0.60
-1.31
-13.84
1.02
-1.18
-0.31
-4.31
-0.04
-49.92-95.48

74.47
56.53
35.27
33.10
31.41
29.75
28.68
28.32
23.93
20.83
17.61
14.05
13.66
11.77
11.74
10.79
10.58
9.70
9.54
8.86
8.06
6.40
6.27
5.02
5.01
4.01
3.73
2.92
2.44
1.77
1.73
1.37
1.27
0.82
0.68
0.66
0.63
0.34
0.26
0.10
0.09
0.06
0.03
0.00
0.00
-6.59
2.31
529.98(注 )： (1)地 域 区 分 は 外 務 省 分 類 。
(2)四 捨 五 入 の 関 係 上 、 合 計 が 一 致 し な い こ と が あ る 。

（出所）外務省、政府開発援助（ODA ホームページ）『ODA 白書（アフリカ）』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/04_hakusho/ODA2004/html/honpen/hp202040400.htm

49香川大学 経済政策研究 第 3 号（通巻第 3 号） 2007 年 3 月

7.6 日本によるアフリカへの援助
今まで述べてきたように、日本へのアジアへの援助は非常に大きいものであり、日本型による技術移転は今日のアジアにおいて非常に大きな役割を果たしたであろう。さらに日本の ODA
がアジアに援助する理由は、歴史などの問題があるから仕方ないものではある。 しかし、「はじめに」で述べたように、援助が現在最も必要なのはアフリカである。その現状は、1 節から 6
節までで述べてきた。現在日本の ODA のアフリカに対する援助は、技術協力へとは向かってはいない。無償資金協力の額のほうが明らかに大きい。
アジアとアフリカでは、歴史も違えば文化も違う。しかし、社会インフラの整備はこれから必要となってくる。また、青年海外協力隊や NGO のさらなる活躍がこれから必要となってくるであろう。
日本型の技術移転は非常に緩やかなものであるが、しっかりと根付くものではないか。その場その場の OJT であれば教育を受けていない大人でも働くことができ、さらにそれを後世に伝えていき、改良・改善を行っていくことができるはずである。

おわりにアフリカの経済の低成長や停滞には、さまざまな経緯や問題がある。先進国が途上国に残した傷跡は今もなお途上国を苦しめている。また IMF・世銀がとった構造調整政策も途上国の実
情をしっかりと見たものではなく、成功したとはいえないであろう。
現在、途上国には人口問題、教育問題、農業・工業の問題、技術移転の問題とさまざまなものがある。
人口問題では、途上国側に「人口増加は必ずしも経済発展には結びつかない」ということ、女性に家族計画に対する知識を得てもらい、人口政策を実施していくことが必要となるであろうことが示唆された。また、教育政策ではできるだけ多くの子供に教育を受けてもらい、それぞれの人間の価値を上げることで高所得が得られるということを知ってもらうことが必要となる。さらに、人的資本を整えた上での技術移転が良好だと考えられる。技術を得ることで教育とはまた違った人的資本への投資と成り得るし、現在工場や現場で働いている大人であれば、働きながら知識を吸収し賃金を得て、その技術を後進の人たちに伝えることにより、人的資本の投資は比較的容易になるはずである。
農業、工業においても停滞が続いており、その成長が急がれる。農業・工業においても先進国の技術援助が必要であり、その実情に見合った援助が必要になる。
ただ、援助をするだけではいけない。その定着を目指すなら日本の OJT などは素晴らしいものである。人的資本への投資を実施しながら、日本の ODA や NGO、技術移転を行うことができる企業など先進国が 5M と P の技術風土を整えていくことができれば、途上国の発展に大きく寄与するのではないか。
これからの援助はアフリカ経済をしっかりと理解し、実情を考えながら過去の反省を踏まえたものとならなければならないだろう。そこから更に、アフリカのそれぞれの国が自立した経済発展を行えるような状況を整えていかなければならない。

50

アフリカにおける開発経済学

注１

主にオランダ、イギリス、ポルトガル、スペイン、フランスなどの人々。
峯陽一「歴史への視座」2003 年，pp.14-15.
３
峯陽一「歴史への視座」2003 年，pp.18-19.
４
北川勝彦「植民地化とその経済的影響」北川ほか 2005 年, pp.43-44.
５
北川勝彦「植民地化とその経済的影響」北川ほか 2005 年, pp.50-51.
峯陽一「歴史への視座」2003 年，pp.26-27.
６
北川勝彦「植民地化とその経済的影響」北川ほか 2005 年, pp.48-50.
７高橋基樹「独立後アフリカの経済政策」北川ほか 2005 年, pp.71-76.
８
高橋基樹「独立後アフリカの経済政策」北川ほか 2005 年, pp.78-80.
９
正木響「構造調整政策」北川勝彦ほか 2005 年, pp.96-97.
１０
国際開発協会（IDA）は、途上国のなかでも特に貧しい国々を支援するため、国際復興開発銀行（IBRD）の姉妹機関として 1960 年に設立された。IDAの融資は、IBRDと同様に、政府、政府またはその他の適切な保証を得られる公的・民間機関を対象とするが、こうした目的から無利子で、償還期間も 35～40 年（うち据置期間 10 年）という極めて緩やかな条件で行われている。 IDAの資金は借入国が推進する貧困削減
戦略の重要政策分野にあてられている（生産性の向上、責任あるガバナンス、民間投資環境の整備、教育と医療に対する貧困層のアクセスの改善など）。
１１
構造調整ファシリティ（SAF）は、融資期間３年で、マクロ経済の安定を核とした構造改革への支援を行うことを目的とした。1986 年 3 月開始。
１２
拡大構造調整ファシリティ（ESAF）とは、3 年の取極めの下でIMFクォータの最大 140%までの融資をすることである。またこの限度は、例外的な状況下では最大でクォータの 185％まで増額が可能。ESAFに基づく融資は年利 0.5%で、半年毎の返済は貸付け後 5 年半から開始され、10 年で完済とされていた。
1987 年 12 月開始。
１３
短期の国際収支困難に陥った国を支援するIMFの融資制度。
１４
正木響「構造調整政策」北川ほか 2005 年, pp.97-98.
１５
朽木昭文「構造調整政策と産業政策」朽木ほか 2005 年, pp.253-254.
１６
正木響「構造調整政策」北川ほか 2005 年, pp.102-105.
１７
白鳥正喜「アフリカの停滞」1998 年, pp.195-197.
１８
高橋基樹「激動するアフリカ」北川ほか 2005 年, pp.282-283.
１９
白鳥正喜「開発と援助の政治経済学」1998 年, pp.14-20.
２０
落合雄彦「HIV/エイズ問題」北川ほか 2005 年, p.202.
２１
鳥飼行博「開発と環境の経済学」1998 年, p.23, l.7-19.
２２
ユニセフ「排除の根本的原因」2005 年, p.16, 表 4「HIV/エイズ指標」 pp.110-113.
２３
高橋基樹「激動するアフリカ」北川ほか 2005 年，pp.282-283.
２４
インフォーマルセクター。靴磨きや行商などの労働。
２５
児玉谷史郎「農村社会の変容」北川ほか 2005 年, pp.170-171.
２６
石見徹「開発と環境の政治経済学」2004 年, pp.72-76.
２７
石見徹「開発と環境の政治経済学」2004 年, p.76.
２８
野上祐生・早瀬保子「人的資源」朽木ほか 2005 年, pp.68-70.
２９
ユニセフ「姿の見えない子供たち」2005 年, pp.36-37.
３０
債務がどのように発生したものであれ、子供を地主、事業主、金貸し業者の完全な支配下に置くもの。
その状態は奴隷制とほとんど区別がつかない。
３１
ユニセフ「姿の見えない子供たち」2005 年, pp.50-51.
３２
ユニセフ「姿の見えない子供たち」2005 年, pp.46-47.
３３ある生産要素をある特定の用途に利用するについて、それを別の用途に利用したならば得られたであ
ろう最大貨幣額のこと。
３４
野上祐生・早瀬保子「人的資源」朽木ほか 2005 年, pp.65-68.
３５野上祐生・早瀬保子「人的資源」朽木ほか 2005 年, pp.70-71.
３６
野上祐生・早瀬保子「人的資源」朽木ほか 2005 年, p.70 には、「教育対する公的支援の方法には、公的教育施設を作るという方法のほかに、奨学金という方法もある」とあるが、私は奨学金の制度を、高等教育の補助として利用するものと考える。
３７
平野克己「アフリカの農業」2003 年, pp.30-31.
３８平野克己「農業と食糧生産」北川ほか 2003 年, pp.145-147.
３９
平野克己「農業と食糧生産」北川ほか 2003 年, p.149.
２51

香川大学 経済政策研究 第 3 号（通巻第 3 号） 2007 年 3 月

４０

平野克己「農業と食糧生産」北川ほか 2003 年, pp.151-152.
80 年代は 70 年代の 2 度の石油危機で破綻しかかったアフリカ経済を救済するため構造調整政策が導入され緊縮政策と物価上昇が同時進行した時代。
４２
平野克己「農業と食糧生産」北川ほか 2003 年, pp.154-157.
４３
平野克己「農業と食糧生産」北川ほか 2003 年, pp.164-166.
４４
室井義雄「製造業の発展と停滞」北川ほか 2005 年, pp.118-121.
４５
平野克己「図説アフリカ経済」2003 年, pp.58-59.
４６
室井義雄「製造業の発展と停滞」北川ほか 2005 年, pp.126-129.
４７
資本量の労働量に対する比率。企業、産業および経済全体が利用する生産技術の特徴を、資本と労働の組み合わせと言う観点から表現するための用語。
４８
平野克己「図説アフリカ経済」2003 年, pp.63-65.
アジア経済研究所(IDE-JETRO)・PIC 東京（世界銀行情報センター）共同開発講座シリーズ第一回『アフリカのパラドックスー農工間貧困の関連』
http://www.worldbank.or.jp/02event/01seminar/pdf_ps/ps7_summary.pdf
４９
室井義雄「製造業の発展と停滞」北川ほか 2005 年, pp.130-133.
５０平野克己「図説アフリカ経済」2003 年, pp.74-76.
５１
佐藤誠「日本のアフリカ援助外交」北川ほか 2005 年, pp.243-244.
５２
伊藤正二「技術移転」朽木ほか 2005 年, pp.191-192.
５３
伊藤正二「技術移転」朽木ほか 2005 年, pp.192-193.
５４
その国宗教や文化や意識によって影響を受ける工場の環境。それぞれの国の工場には、それぞれの文化があるとされる。技術移転を進める場合、その国の工場文化や意識が邪魔をして、移転が進まないこともある。
５５
伊藤正二「技術移転」朽木ほか 2005 年, pp.197-199.
５６
外務省、政府開発援助（ODAホームページ）『ODA白書（アフリカ）』 2004 年, 図表Ⅲ-36 参照
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/05_hakusho/ODA2005/html/siryo2/index.htm
４１

参考文献
1.白鳥正喜『開発と援助の政治経済学』東洋経済報社 1998 年。
2.ジェトロ・アジア経済研究所 朽木昭文・野上裕生・山形辰史編『テキストブック開発経済学〔新版〕』
有斐閣ブックス 2004 年。
3.鳥飼行博『開発と環境の経済学 人間開発論の視点から』東海大学出版会 1998 年。
4.豊田俊雄『発展途上国の教育と学校』 明石書店 1998 年。
5.ベルトラン・シュナイダー『国際援助の限界〔ローマクラブ・リポート〕』田草川弘/日比野正明訳 朝日新聞社 1996 年。
6.新岡智・板木雅彦・増田正人編『国際経済政策論』有斐閣ブックス 2005 年。
7.Unicef『世界子供白書 存在しない子供たち』Unicef 2005 年。
8.北川勝彦・高橋基樹編著『アフリカ経済論』ミネルヴァ書房 2005 年。
9 峯陽一『現代アフリカと開発経済学 市場経済の荒波のなかで』日本評論社 2003 年。
10.金森久雄・荒憲治郎・森口親司編『第四版 経済辞典』有斐閣 2002 年。
11.平野克己『図説アフリカ経済』日本評論者 2003 年。
12.リチャード・コール（OECD）編著『開発途上国におけるグローバル化と貧困・不平等』及川祐二訳 明
石書店 2004 年。
13. 世界銀行「アジア経済研究所(IDE-JETRO)・PIC 東京(世界銀行情報センター), 共同開発講座シリーズ
第一回」『アフリカのパラドックスー農工間貧困の関連』
http://www.worldbank.or.jp/02event/01seminar/pdf_ps/ps7_summary.pdf
14.外務省、政府開発援助（ODA ホームページ）『ODA 白書（東アジア地域）』 2004 年。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/04_hakusho/ODA2004/html/honpen/hp202040000.ht
m
15.外務省、政府開発援助（ODA ホームページ）『ODA 白書（アフリカ）』 2004 年。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/04_hakusho/ODA2004/html/honpen/hp202040400.ht
m
16.石見徹『開発と環境の政治経済学』東京大学出版会 2004 年。

52