中頓別町森林整備計画書

自

令和

３年４月

１日

至

令和１３年３月３１日

計画期間

北

海

道

中 頓別町

はじめに（まえがき）
中 頓 別 町 森 林 整 備 計 画 （ 以 下 「 本 計 画 」 と い う ） は 、 森 林 法 （ 昭 和 26
年 法 律 第 249号 ｡以 下 「 法 」 と い う ） 第 10条 の ５ 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、
北 海 道 が た て る 宗 谷 地 域 森 林 計 画 （ 令 和 2年 12月 樹 立 、 令 和 3年 4月 1日 始期 ） の 対 象 と す る 町 内 の 民 有 林 (国 有 林 以 外 の 森 林 )に つ い て 、 法 第 10条の５第２項各号及び同第３項各号に定める事項について、宗谷地域森林
計 画 に 適 合 し て ５ 年 ご と に 10年 を １ 期 と し て 作 成 す る 「 中 頓 別 町 の 森 林
・林業のマスタープラン」であり、地域住民や森林所有者その他権原に
基 づ き 森 林 の 立 木 竹 の 使 用 又 は 収 益 を す る 者 (以 下 「 森 林 所 有 者 等 」 と いう）に対して、中頓別町の森林関連施策の方向や造林から伐採までの森
林施業の方向を示すものであり、本計画に従って森林所有者等が森林の施業及び保護を実施するための規範となるものです。
また、森林所有者等が提出する伐採及び伐採後の造林の届出の受理審
査、受理後の指導及び変更、遵守、中止命令等や森林経営計画の認定基準となるものです。
令和 3 年 3 月

中頓別町長

小林

生吉

目
Ⅰ

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項

１
２
３

Ⅱ

次

森林整備の現状と課題
森林整備の基本方針
森林施業の合理化に関する基本方針

・・・・
・・・・
・・・・

１
２
４

森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く）
樹種別の立木の標準伐期齢
・・・・
立木の伐採（主伐）の標準的な方法
・・・・
その他必要な事項
・・・・

５
５
６

森林の整備に関する事項

第１
１
２
３

第２ 造林に関する事項
１ 人工造林に関する事項
・・・・ ８２ 天然更新に関する事項
・・・・１０
３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在
・・・・１２４ 森林法第 10 条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準
・・・・１４５ その他必要な事項
・・・・１４第３１２
３間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法
その他間伐及び保育の基準
間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
・・・・１６
保育の種類別の標準的な方法
・・・・１６
その他必要な事項
・・・・１８

第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
１ 公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法・・１８２ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき
森林の区域及び当該区域内における施業の方法
・・・・１９３ その他必要な事項
・・・・２０
第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
１ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針・２２２ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策・・・・２２３ 森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
・・・・２２
４ 森林経営管理制度の活用に関する事項
・・・・２２５ その他必要な事項
・・・・２２第６１２３４

森林施業の共同化の促進に関する事項
森林施業の共同化の促進に関する方針
施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
その他必要な事項

・・・・２３・・・・２３・・・・２３・・・・２３

第７ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
１ 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項
・・・・２３２ 路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項・・２５
３ 作業路網の整備に関する事項
・・・・２５４ その他必要な事項
・・・・２６
第８ その他必要な事項
１ 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
・・・・２７２ 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
・・・・２７３ 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項・・・・２７
４ 旧鉄道林（町有林）の整備に関する事項
・・・・２７

Ⅲ

森林の保護に関する事項

第１
１
２

鳥獣害の防止に関する事項
鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法・・２８
その他必要な事項
・・・・２８第２森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他森林の保護に関する事項
１ 森林病害虫の駆除及び予防の方法
・・・・２９２ 鳥獣害対策の方法（１に掲げる事項を除く）
・・・・２９３ 林野火災の予防の方法
・・・・２９４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項・・・２９５ その他必要な事項
・・・・２９Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項

１
２

保健機能森林の区域
・・・・３０
保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事項
・・・・３０３ 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項・・・３１
４ その他必要な事項
・・・・３１

Ⅴ
１
２
３
４
５
６

その他森林の整備のために必要な事項
森林経営計画の作成に関する事項
生活環境の整備に関する事項
森林整備を通じた地域振興に関する事項
森林の総合利用の推進に関する事項
住民参加による森林の整備に関する事項
その他必要な事項

・・・・３１・・・・３１・・・・３２・・・・３２・・・・３２・・・・３３

別表１
公益的機能別施業森林及び木材生産機能維持増進森林の区域
別表２
公益的機能別施業森林における森林施業の方法
別表２－１
複層林施業を推進すべき森林
別表３
鳥獣害の防除の方法

・・・・３４・・・・３７・・・・３８・・・・３９

Ⅰ

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項

１

森林整備の現状と課題

中頓別町は、宗谷管内の南部に位置する山岳地帯にあり、中央部に敏音知岳と松音知岳がそびえ、西部には天塩山脈が連なる山々、東部はホロヌプリ岳に連なる北見山地の裾野に位置し、これらの山々から流下する川が頓別川と兵知安川の２つの川にまとまって、町の中央部を流下し中頓別市街地で合流し更に北流しています。
この流域が平坦地及び段丘地となり、酪農を主とする農業地帯と集落や市街地を形成しています。
中頓別町の総面積は３９,８５１ヘクタールであり、森林に恵まれており、森林面積は
３３,４９５ヘクタールで、総面積の８４パーセントを占めている。一般民有林面積は、
９，０９４ヘクタールで、その内訳は私有林７,８００ヘクタール、町有林１，２９５ヘ
クタールとなっている。そのうちトドマツ及びアカエゾマツを主体とした人工林の面積は３,４８８ヘクタールであり人工林率３８パーセントで全道平均を上回っている。齢級構
成では、Ⅶ齢級以下の若い林分が１，２３６ヘクタールで３５パーセントを占めており、今後、保育、間伐を適正に実施していくことが重要です。
旧天北線鉄道林については、８割以上が１０齢級（５０年生）以上と高齢級化し、風倒等による被害が懸念されることから、的確な更新を行っていきます。
また、伐期を迎える林分も多く存在することから、地域で生産される資源の有効活用及び林業・木材産業の活性化を図るため、木質バイオマス利用などの検討も必要です。
中頓別町の森林は木材の生産など経営的機能ばかりではなく、国土の保全と水資源かん養など公益的機能や、人々に安らぎと潤いを与えてくれる保健休養・自然環境保全のため
大切な資源であります。
こうした森林の持つ多面的な機能を活用し、総合的な利用や国土保全、生活環境保全機
能の向上を図るため生産基盤の整備と合わせて生産施設や労働環境の改善に努めるため、
中頓別町、森林組合、森林所有者など関係者が一体となって計画的に森林の整備を実施す
る必要があります。

-1-

２

森林整備の基本方針
森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、生物多様性の保全及び地
球温暖化の防止に果たす役割並びに近年の地球温暖化に伴い懸念される集中豪雨の増加等の自然環境の変化も考慮しつつ、適正な森林施業の実施や森林の保全の確 保により、健全な森林資源の維持造成を推進するとともに、その状況を的確に把握し分類するため、関係機関と連携し森林整備に必要な情報の収集や共有を図るものとします。

（１）地域の目指すべき森林資源の姿
森林の地域特性、森林資源の状況並びに森林に関する自然的条件及び社会的要請を総合的に勘案し、それぞれの森林が特に発揮することを期待されている機能に応じて５つの森
林の区域に分類し、この森林の区域に応じた目的と望ましい森林資源の姿を次表のとおり示します。
【地域の目指すべき森林資源の姿】
重視する
機
能
かん

水源涵養

重視する機能
に応じた
森林の区域
かん

水源涵養林

機能
水資源
保 全
ゾーン

森林の区域に応じた目的
良質な水資源の安定供給の確保

水道取水施設等の上
流域の保全

山地災害
防止機能
／
土壌保全
機能
快適環境
形成機能

山地災害防止林

土砂の流出・崩壊の防備など災害に強い国土基盤の形成

生活環境保全林

保健・レク
リエーショ
ン機能

保健・文化
機能等維持林居住地や農地周辺における風害・騒音などの影響を緩和し、地域の快適な生活 環
境を形成
森林とのふれあいを通じた憩いと学びの場の
提供

文化機能

自然景観・歴史的風致
の提供

生物多様性
保全機能

生物多様性の保全

水辺林
タイプ

河川や湖沼周辺の生物多様性の保全

保 護
地 域
タイプ
木材等生産林

貴重な森林生態系を維持している地域の保全
木材等の持続的・
安定的・効率的な
供給

生
物
多
様
性
ゾ
ー
ン

木材等
生産機 能

-2-

望ましい森林資源の姿
下層植生とともに樹木の根が発達することにより、水を蓄える隙間に富んだ浸透・保水能力の高い森林土壌を有する森林であって、必要に応じて浸透を促進する施設等が整備されている森林。
下層植生とともに樹木の根が発達することにより、水を蓄える隙間に富んだ浸透・保水能力の高い森林土壌を有する森林で、多様な樹種構成及び林齢からなる森林。
下層植生が生育するための空間が確保され、適度な光が射し込み、下層植生とともに樹木の根が深く広く発達し土壌を保持する能力に、優れた森林であって、必要に応じて山地災害を防ぐ施設等が整備されている森林。
樹高が高く枝葉が多く茂っているなど、遮蔽能
力や汚染物質の吸着能力が高く、諸被害に対する抵抗性が高い森林。

身近な自然や自然とのふれあいの場として適切に管理され、多様な樹種等からなり、住民等に憩
いと学びの場を提供している森林であって、必要に応じて保健・教育活動に適した施設が整備されている森林。
史跡、名勝や天然記念物などと一体となって潤いのある自然景観や歴史的風致を構成している森林であって、必要に応じて文化活動に適した施設が整備されている森林。
原生的な森林生態系、希少な生物が生息・生育する森林、陸域・水域にまたがり特有の生物が生息・生育する森林。
日射遮断、隠れ場形成など野生生物の生息・生育に適した森林や、周辺からの土砂・濁水等の流入制御等に寄与している森林で、針広混交林などの多様な樹種構成及び林齢からなる森林。
貴重な森林生態系を構成し、希少な野生生物の生息・生育に適した森林で針広混交林などの多様な樹種構成及び林齢からなる森林。
林木の生育に適した土壌を有し、木材として利用する上で良好な樹木により構成され、成長量が高い森林であって、林道等の基盤施設が適切に整備されている森林。

（２）森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
森林の区域に応じた望ましい森林資源の姿へ誘導するため、育成単層林（森林を構成す
る林木を皆伐等により伐採し、単一の樹冠層を構成する森林として人為に成立させ維持する森林）における適確な更新や保育及び間伐の積極的な推進、広葉樹林化・針広混交林化
を含め、人為と天然力を適切に組み合わせた多様性に富む育成複層林（森林を構成する林
木を択伐等により伐採し、複数の樹冠層を構成する森林として人為に成立させ維持する森林）の計画的な整備、天然生林（主に天然力を活用することにより成立させ維持される森林）の的確な保全及び管理等に加え、保安林制度の適切な運用、山地災害や野生鳥獣被害等の防止対策の推進、計画的な路網整備等により、重視する機能に応じた多様な森林の整備及び保全を次表のとおり推進するものとします。
【森林施業の推進方策】
重視する機能かん

水源涵養機能山地災害防止機能／
土壌保全機能重視する機能
に応じた
森林の区域
かん

水源涵養林

水資源
保 全
ゾーン
山地災害防止林

快適環境形成機能

生活環境保全林

保健・レクリエーション機能

保健・文化機能等維持林

文化機能

生物多様性
保全機能

生
物
多
様
性
ゾ
ー
ン

水辺林
タイプ
保 護
地 域
タイプ

森林施業の推進方策
良質な水の安定供給を確保する観点から、適切な保育・間伐を促進しつつ、下層植生や樹木の根を発達させる施業を行うとともに、伐採に伴う裸地面積の縮小及び分散を図る施業を推進します。
良質な水の安定供給を特に確保する観点から、伐採に伴う裸地面積の縮小及び分散、植栽による機能の早期回復並びに濁水発生回避を図る施業を推進します。
災害に強い地域環境を形成するために、地形、地質等の条件を考慮した上で、高齢級や天然力を活用した複層状態の森林への誘導、伐採に伴う裸地面積の縮小及び裸地化の回避を図るものとします。
また、保安林の指定及びその適切な管理を推進し、併せて、渓岸の浸食や山地の崩壊を防止する必要がある場合には、谷止めや土留等の施設の設置を推進します。
更に、山地災害防止機能をより高度に発揮させるため、急傾斜地
や沢沿いの森林土壌が薄く表層崩壊が起こりやすい箇所について
は、根系の発達を促し、下層植生が発達した良好な森林を育成する
ため、適切な保育・間伐等の施業を推進します。
地域の快適な生活環境を保全する観点から、風、騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を基本とし、生活環境の保全のための保安林の指定やその適切な管理及び防風・防潮や景観の創出等生活環境の保全等に重要な役割を果たしている海岸林等の保全を推進します。
保健、レクリエーション利用や文化活動、生物多様性の保全を進める観点から、森林の構成を維持して樹種の多様性を増進することを基本とし、それぞれの森林が求められる機能やあり方に応じ、保護及び適切な利用の組み合わせに留意して、適切な保育・間伐等や広葉樹の導入を図る施業を推進します。
保健・風致のための保安林の指定やその適切な管理を推進するとともに、住民等にとって憩いと学びの場として期待される森林にあっては、立地条件や道民のニーズ等に応じ広葉樹の導入を図るなどの多様な森林整備を推進します。
また、史跡、名勝や天然記念物などと一体となって潤いのある自然景観や歴史的風致の創出を期待される森林にあっては、美的景観の維持・形成に配慮した森林整備を推進します。
水辺における生物多様性保全の観点から、森林の保全に配慮した施業を推進するとともに、濁水発生の回避を図る施業を推進します。
希少な野生生物の生息・生育地確保の観点から、原生的な森林の保全に配慮した施業を推進するとともに、野生生物のための回廊の確保にも配慮した生態系として重要な森林の適切な保全を推進します。

-3-木材等生産機 能木材等生産林

木材等の林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給する観点か
ら、森林の健全性を確保し、木材需要に応じた樹種、経級の林木を生育させるための適切な造林、保育及び間伐等を推進します。
また、施設の集団化や機械化を通じた効率的な整備についても併せて推進します。

（３）その他必要な事項
種の保存法（絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 （平成４年法律第75号））に定める「指定希少野生動植物 種」及び北海道生物の多様性の保全等に関する条
例（平成25年３月29日条例第９号）に定める「指定希少野生動植物種」並びに文化財保護法（昭和25年５月30日法律第214号）又は北海道文化財保護条例（昭和30年11月30日条例第83号）で「天然記念物」又は「特別天然記念物」に指定されている 植物や動物の生育・生
息環境の保全を図るため、これらの生育・生息状況に配慮した森林施業を推進するものとします。

３

森林施業の合理化に関する基本方針

小規模な森林所有形態や林業従事者の高齢化等の課題を克服し、低コストで効率的な森
林整備を進めるとともに安定的、効率的に木材を供給出来る体制を整備するため、森林所
有者、森林組合、北海道及び国等、流域を単位とした関係者の合意形成を図りながら、委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進、森林施業の一体化や集約化、路網整備と作業システムの確立、林業従事者の養成及び確保、地域材の流通・加工体制の整備等について、一体となって重点的に計画的かつ総合的に推進するものとします。
なお、森林施業の合理化に関する事項の推進に当たっては、地域の関係者が連携し、森林施業や林業経営の合理化・効率化、地域のエネルギー資源としての木質バイオマスの有効利用を含めた木材需給の動向と見通しなど、効率的な森林整備や安定的な木材供給 など
木材流通の合理化や木材産業の体質強化を図るうえでの課題や目標等を明確にしつつ取り組むものとします。

-4-

Ⅱ

森林の整備に関する事項

第１１

森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く）
樹種別の立木の標準伐期齢

中頓別町における立木の標準伐期齢は、宗谷地域森林計画の指針が示す林齢を基礎として、町内の標準的な立地条件にある森林における平均成長量が最大となる林齢を基準とし、森林の有する多面的機能の維持増進、平均伐採齢及び森林の構成を勘案して次表のとおり定めます。
なお、標準伐期齢は、地域の標準的な立木の伐採（主伐）の時期に関する指標として定めるものであり、定めた林齢に達した時点での森林の伐採を促すためのものではありません。
また、保安林等における伐採規制等の指標に用いられます。
【樹種別の立木の標準伐期齢】
樹

人
工
林

天
然
林

種

標準伐期齢

エゾマツ・アカエゾマツ

６０

トドマツ

４０

カラマツ（グイマツとの交配種を含む）

３５

その他針葉樹４０

カンバ類・ドロノキ・ハンノキ（天然林を含む）

３０

その他広葉樹４０

主として天然下種によって生立する針葉樹

６０

〃

広葉樹

主としてぼ う 芽によって生立する広葉樹

８０
（注）

２５

（注）「 主とし てぼう 芽によ って生立 する広 葉 樹」 とは、 薪炭材、 ほだ木 等の原 木生産 を目的とし て、ぼ う芽に よって 更新を図 る 広葉 樹をい います 。

２

立木の伐採（主伐）の標準的な方法（１）立木の伐採のうち主伐については、更新を伴う伐採であり、その方法については、
皆伐、択伐の別に次のとおり定めます。
ア

皆伐
皆伐については、主伐のうちイの択伐以外のものとします。
皆伐に当たっては、気候、地形、土壌等の自然的条件及び公益的機能の確保の必要性を踏まえ、適切な伐採区域の形状、一箇所当たりの伐採面積の規模及び伐採区域のモザイク的配置や景観への影響に配慮し、適確な更新を図るものとします。
また、一箇所当たりの伐採面積は、原則として２０ ヘクタールを超えないものとし、
この伐採面積を超えないよう、伐採面積の縮小及び伐採箇所の分散若しくは伐採区画
内に周辺森林の成木の樹高程度の保残帯（幅）の確保を行うものとします。
伐採の時期については、地域の齢級構成等を踏まえ、森林の有する多面的機能の発揮との調和に配慮するものとします。

イ

択伐
択伐は、主伐のうち伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、単木・帯状又は樹群を単位として、伐採区域全体ではおおむね均等な伐採率で行うもので、原則として材積に係る伐採率が３０パーセント以下（伐採後の造林が人工造林による場合にあっては４０パーセント以下）とします。
なお、択伐に当たっては、適切な伐採率により一定の立木材積を維持することとし、-5-

森林の有する多面的機能の維持増進が図られるよう、適切な林分構造とするものとします。
（２）主伐に当たっては、森林の有する公益的機能の発揮と森林生産力の維持増進に留意して行うものとし、伐採跡地が連続することがないよう、伐採跡地間には少なくとも周辺森林の成木の樹高程度の幅を確保するものとします。
また、伐採の対象となる立木については、標準伐期齢以上を選定するものとしま す。
（３）伐採後の適確な更新を確保するため、あらかじめ適切な更新の方法 を定め、その方法を勘案して伐採を行うものとします。特に伐採後 の更新を天然更新とする場合には、天然稚樹の生育状況、母樹の保存、種子の結実、飛散状況等を勘案して行うものとします。
なお、劣悪な自然条件により更新を確保するため伐採の方法を特定する必要がある
森林では、適確な更新に配慮した択伐による伐採方法とします。
（４）複層林施業の主伐を行う場合は、上層木の樹冠層を保残させることに特に留意し、自然的条件を踏まえ、森林を構成している樹種、林 分構造等を勘案して行うものとし、下層木の発芽や育成に配慮するために十分な光が当たるよう、適切な伐採率及び計画的な実施間隔により行うものとします。

３

その他必要な事項（１）木材等生産林においては、持続的、安定的な木材等の生産を図るため、資源の保続に配慮し齢級構成に留意しながら、施業の集約化や機械化を通じた効率的な伐採に努めるものとします。
（２）適切な人工林資源の循環利用を維持するため、高齢級間伐等も取り入れた長伐期施業（標準伐期齢のおおむね２倍に相当する林齢を超える林齢において主伐を行う森林
施業）に取り組み、資源構成の平準化を図るものとします。
なお、長伐期施業を実施する林分の選定に当たっては、地位が高く、間伐により適切に密度管理を行ってきた箇所や風雪害が少ない地域を選択するなど、長伐期施業の導入が可能な林分であるかを判断しながら進めるものとします。
（３）林地の保全、雪崩及び落石等の防止、寒風害等の各種被害の防止、風致の維持、渓流周辺等の生物多様性の保全などのために所要の保護樹帯の配置の必要がある場合には、保護樹帯となる森林を残すものとします。
（４）次の地域は、林地崩壊、生態系のかく乱などにつながるおそれがあり、また、伐採後の更新が困難となることから、皆伐を行わないよう努めるものとします。
ア 確実な更新が困難な湿地・風衝地・岩石地等
イ 土砂の流出や崩壊が発生するおそれがある急傾斜地・石礫地・沢沿い等
ウ 野生生物の生息・生育の場の提供、水質浄化、土砂や濁水の流入制御等の機能を持
つ河川や湖沼周辺の水辺林等（５）伐採作業等に伴う立木への損傷は、将来的に腐朽菌被害の発生につながるおそれが高いことから、伐採等に当 たっては、必要に応じて保護板（あて木）を設置するほか、機械の林内走行の範囲を森林作業道・集材路に限定するなどにより、伐採しない立木への損傷をできる限り減らす作業に努めるものとします。
（６）伐採等の実施に当たっては、降雨等による土砂や汚濁水の流出防止に努めるとともに、伐採作業期間中に大雨が予想される場合等は、必要に応じて集材路等に排水路を作設するなど、浸食防止に努めるものとします。
なお、水道取水施設の上流域で造材を行う場合等で、降雨等により河川の汚濁が懸念される場合は、伐採・搬出を土壌が凍結する冬期間に行うなど時期や方法に配慮す-6-

るものとします。
また、特に河川周辺で造材を行う場合は、増水時に枝条や残材等が流出して流木被害の一要因とならないよう、十分に留意するものとします。
（７）高性能林業機械作業システムの導入による効率的な作業を目指すとともに、労働安全に努めるものとします。
（８）特色ある森林景観や野生生物の生息・生育環境の保存に配慮した伐 採を行うものとします。
特に、クマゲラ、シマフクロウ、クマタカ及びオオタカ 等の希少鳥類等について、営巣木の位置や営巣期間等に配慮し、伐採の内容や伐採の時期の調整を行うものとし
ます。

-7-

第２
１

造林に関する事項
人工造林に関する事項

Ⅰの２の森林整備の基本的な事項を踏まえ、適切な森林整備方法により、人工造林をすることとします。
（１）人工造林の対象樹種
人工造林の対象樹種は、気候、地形、土壌等の自然条件への適応、それぞれの樹種の特質、既往の成林状況など適地適木を基本として、地域における造林種苗の需給動向及び木材利用状況等を勘案し、次表により人工造林の対象樹種を選定するものとして定めます。
また、多様な森林の整備を図る観点から、広葉樹や郷土樹種を含め、幅広く樹種を検討するものとし、特に河畔沿いについては、河川の水質浄化や落葉等による有機物の供給などが期待できることから、積極的に広葉樹を選定するものとします。
更に、山腹崩壊の危険性が高い急傾斜地や沢沿いについては、カツラやミズナラ等の深根性で根系の支持力が大きい樹種の植栽に考慮するものとします。
育成複層林へ誘導する林分については、樹種の耐陰性や既往の成林状況、自然条件等を勘案し、植栽樹種を選定するものとします。
造林地に複数の樹種の植栽を選定する場合では、初期成長の遅速差に留意するものとします。
なお、対象樹種以外の樹種を植栽しようとする場合は、林業普及指導員等と相談の上、適切な樹種を決定するものとします。
【人工造林の対象樹種】
備
樹

種

名

既往

考

木材

根

耐性

食害

初期

の成林 利用

系

(被陰)

ｴｿﾞﾔﾁ

成長の

ﾈｽﾞﾐ

遅速

状況

状況

平

多

深

◎

中

遅

少

多

浅

△

超・小

速

少

少

浅

△

小

速

少

少

浅

○

小

遅

アカエゾマツ

少

少

浅

△

小

遅

ミズナラ

少

深

○

中

中

カンバ類

少

浅

△

小

中・速

広 ヤチダモ葉樹 ハンノキ類

少

深

△

中

遅

少

深

△

小

中・速

カシワ

無

深

△

中

中

カツラ

無

深

△

大

中

トドマツ
針 カラマツ (グイマツとの交配種を含む)葉 グイマツ樹
エゾマツ（クロエゾ）

上記以外の郷土樹種（林業普及指導員等と相談が必要）（注１） 「既往 の成林 状況」 欄は、宗 谷地域 の人工 林の樹 種別平均 面積に 対して の区分 であり、 平均値 の±１０％の 範囲を 「平」 、それ 以上を「 多」、 それ以 下を「 少」、面 積が無 いもの を「無 」と区分 。
（注２） 「木材 利用状 況」欄 は、計画 策定時 点の針 葉樹人 工林材の 一般的 な流通 傾向で あり、広 葉樹に 関しては、人工 林面積 が少な く流通 は天然林 材が主 流であ るため 斜線とし ている 。
（注３） 「根系 」「耐 性」「 初期成長 の遅速 」は、 「北海 道治山技 術基準 解説（ 防災林 造成編） 」など を参考とした一 般的な 区分で あり 、 立地、気 象条件 等によ っても 、異なる 場合が ある。
（注４） 「根系 」欄は 、根の 深浅を区 分し、 深根性 を「深 」、浅根 性を「 浅」と 表して いる。
（注５） 「耐性 （被陰 ）」欄 は日陰や 樹下に 対する 抵抗性 （陰樹性 ） を示 し、△ ＜○＜ ◎の順で 適応性 が高い 。
（注６） 「食害 エゾ ヤチネ ズミ」欄 は、被 害程度 を表し 、被害が 低い 小＜中 ＜大＜ 超 被害 が高い 。

-8-

（２）人工造林の標準的な方法
ア

人工造林の樹種別及び仕立て方法別の植栽本数
人工造林の樹種別及び仕立て方法別の植栽本数は、次表で定める主要樹種の標準的な植栽本数を基礎として、植栽樹種の特性及び既往の植栽本数を勘案するとともに、重視する機能に応じた望ましい森林資源の姿へ誘導するため、それぞれの目標に応じた様々な施業体系を想定し、決定するものとして定めます。
植栽本数の決定に当たっては、周囲の人工林の生育状況、気象災害の発生状況等を勘案し、森林の有する多面的機能の発揮や植栽コストの低減を図ることを目的に本数の低減についても併せて検討するものとします。
特に、初期成長が早く、通直性や耐そ性が向上したグイマツとの交配種を植栽する
場合は、植栽本数の低減に努めるものとします。植栽本数の低減に当たっては、将来の保育コストを抑える観点から、高性能林業機械による作業システムを見据えた地拵
えや植栽の設計を検討するものとします。
また、周囲に樹冠が十分発達した母樹があり、天然更新も期待できる林分にあっては、天然更新木の積極的な活用による植栽本数の低減を検討するものとします。
なお、標準的な植栽本数の範囲を超えて植栽しようとする場合は、林業普及指導員
等と相談の上、適切な植栽本数を決定して行うものとします。
【主要樹種の樹種別、仕立て方法別植栽本数】

仕立ての方法

樹

単位

本/ha

種

カラマツ

トドマツ

アカエゾマツその他針広葉樹

密 仕 立 て

２，５００

２，５００

２，５００

２，５００

３，０００

中庸仕立て

２，０００

２，０００

２，０００

２，０００

２，０００

疎 仕 立 て

１，５００

１，５００

１，５００

１，５００

１，５００

樹下植栽等で複層林化を図る場合

イ

上記の仕立て方法別の植栽本数に、上層木の材積伐採率を乗じた本数以上を基本とします。

その他人工造林の方法（ア）寒風害等の気象害及び病虫害等に考慮し、保護木・保護樹帯の配置、同一樹種の大面積造林の回避など、多様な森林の整備に配慮して行うこととし、適確な更新に
より裸地状態を早急に解消するため、気候、土壌等の自然条件に適合した樹種を早期に植栽するものとします。
かん

特に、水源涵 養林、山地災害防止林の無立木地にあっては、林地の安定化を図る
ため、植栽を積極的に行うものとします。
（イ）地拵えは、それぞれの地域の地形、土壌、植生、気象条件及び過去の野ねずみ 被害の状況等を考慮したうえで、全刈り又は筋刈りにより行うものとし、土砂の流出が懸念される急傾斜地等で地拵えを行う場合は、全刈りを避け、刈払いの方向や枝条等の置き場に十分に留意するものとします。
また、樹下植栽等で複層林化を図るための地拵えでは、下層木の成長に必要な照度が確保されるよう上層木の枝下部への植栽とならないよう行うものとします。
（ウ）植栽時期は、次表を目安に苗木の生長が止まる休眠期（秋植え）から発芽前（春植え）に実施するものとし、苗木の状態、雪解けや降雪時期も考慮するとともに、乾燥時期を避け必要に応じて仮植や根踏みなど、植栽後の苗木の活着と成長が十分図られるように行うものとします。

-9-

（エ）効率的な施業実施の観点から、技術的合理性に基づき、コンテナ苗の活用や伐採と造林の一貫作業システムの導入について努めることとします。
なおコンテナ苗の植栽時期については、第２の１の（２）イの（ウ）の時期によらないものとするが、自然・立地条件等を十分考慮し、適期での植え付けとなるよ
う努めることとします。
【植栽時期】

区分

樹

春植え
秋植え

種

植栽時期の目安

トドマツ、アカエゾマツ

４月初旬～

６月上旬

カラマツ、その他の樹種

４月初旬～

５月下旬

トドマツ、アカエゾマツ

９月上旬～１１月上旬

カラマツ、その他の樹種

９月下旬～１１月中旬（３）伐採跡地の人工造林をすべき期間
皆伐による伐採跡地については、林地の荒廃を防止し、裸地状態を早急に解消するため、当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して２年以内に人工造林を実施し、更新を図るものとして定めます。
択伐による部分的な伐採跡地については、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年以内に人工造林を実施し、更新を図るものとして定めます。
【伐採跡地の人工造林をすべき期間】
皆伐による伐採跡地の更新期間（２年以内）

伐採

１年

２年

３年

４年

５年

６年

択伐による部分的な伐採跡地の更新期間（５年以内 ）２

天然更新に関する事項

天然更新については、気候、地形、土壌等の自然的条件、林業技術体系等からみて、主として天然力の活用によっても更新すべき期間で天然更新が期待でき、適確な更新が図られる森林において行うものとして、次のとおり定めます。
（１）天然更新の対象樹種
天然更新の対象樹種は、将来的に林冠を構成する高木生の樹種（将来において樹冠上層部を形成する樹種で、かつ、樹高が１０メートル以上になる樹種。）とし、天然下種
更新、ぼう芽更新別に次表のとおり定めます。
【天然更新の対象樹種】
区

分

天然下種更新の対象樹種
ぼ う 芽 更 新の対象樹種

樹

種

名

イタヤカエデ、カンバ類、 シナノキ、ハリギリ、ハン ノキ類、
ミズナラ、ヤチダモ、その他高木性の樹種 （ 注 １）
イタヤカエデ、ハルニレ、ミズナラ、
その他ぼう芽に よ っ て 生 立 す る 高 木 性 の 樹 種 （ 注 １ ）- 10 -

備考

（注１）「その他高木性の樹種及びその他ぼう芽によって生立する高木 性の樹種」については、上記に記載した樹種 以外で、北海道の「天然更新完了基準書 の制定について」（平成 24 年 5月 15 日付け森林第 111 号森林計画課長通知）による 「天然更新完了基準 書」に記載のある
更新樹種に準ずるものとします。

（２）天然更新の標準的な方法
ア

天然更新の対象樹種の期待成立本数 （天然更新すべき本数の基準）
伐採跡地の天然更新をすべき期間が満了した日における期待成立本数を、次表のとおり定めます。
【天然更新の対象樹種の期待成立本数】
層（注１）

階

上層

期待成立本数（参考） 基準樹冠半径（ｍ）

広葉樹・カラマツ

300 本／ｈａ

2.9 以上カラマツ以外のその他の針葉樹600 本／ｈａ

2.0 以上中層

3,300 本／ｈａ

0.9～上層の基準樹冠半径未満

下層

10,000 本／ｈａ

0.9 未満（注１）：階層の定義は以下のとおり 。
上層：母樹になりうる前生樹で、樹冠が大きく成長した壮齢林、老齢林 （天然林の標準伐期齢 ）中層：伐採後に更新したと考えられるもののうち、樹種特性上初期成長が早い樹種及び前生樹などで上層木より樹冠面積の小さいもの 。
下層：中層木よりも樹冠面積が小さいもの。
（注２）：各階層の判断の基準は、上記 によるほか、 樹木の大きさと樹冠面積 から求めた基準樹冠
半径を参考に現地調査で判断します。

なお、天然更新及びぼう芽更新ともに、天然更新をすべき期間内に天然更新の対象
樹種の稚幼樹等（稚幼樹のほか、保残木及びぼう芽を含む）の成立本数（周辺の植生の草丈５０センチメートル程度の余裕高を加えた樹高以上のものに限る）で、更新すべき立木の本数を満たす立木地となる状態をもって天然更新の完了を判断することか
ら、期間内に算入ができる天然更新の対象樹種の立木本数を成立させる必要があります。
また、更新の完了の判断を行う区域内で、更新の状況が異なる場合は区画を 分割し、それぞれの区画に対して天然更新の完了の判断を行うものとします。
【立木地となる状態】
樹冠疎密度（更新の完了の判断を行う区域内の天然更新の対象樹種における植被率）が３０パーセント以上の森林、幼齢林（伐採後おおむね１５
年生未満の森林）にあっては、次表による計算式で算出される立木度が３以上の林地をいいます。
【立木度の計算式】

単位

本数：本／ｈａ

現在の林分の立木の本数（稚幼樹等の成立本数）
立木度＝

×10
当該林分と同一の樹種及び林齢に相当する期待成立本数- 11 -

イ

天然更新補助作業の標準的な方法
天然下種により更新を確保する場合、ササや粗腐植の堆積等により更新が阻害されている箇所については、かき起こしや枝条整理等を行うものとし、ササなどの競合植物により天然に発生した稚幼樹の生育が阻害されている箇所のついては、刈出し等を行うものとします。
また、ぼう芽により更新を確保する場合は、樹液の流動期（６～８月）を避けて伐採するものとし、ぼう芽の発生状況等を考慮の上、必要に応じ芽かき又は植込みを行うものとします。いずれの箇所も定期的に更新の状況等を確認し、必要に応じ補植等を行い、更新を確保するものとします。
なお、かき起こしの実施に当たっては、林地の保全に十分留意するものとし、更新が不十分な箇所については、補植等を行って更新を確保するものとします。

ウ

その他天然更新の方法
天然更新の完了を確認する方法は、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年を経過する日までに、原則として、現地において行うものとし、その方法の詳細については、北海道の「天然更新完了基準書の制定について」に準ずるものとします。
なお、期間内に更新が完了しなかった場合は、速やかに更新を図る観点から、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して７年を経過する日までに天然更新補助作業又は植栽により更新を行う旨の指導を行うものとします。
また、更新の方法を変更して人工造林により更新を行う場合は、第２の１の「人工造林に関する事項」によるものとします。

（３）伐採跡地の天然更新をすべき期間
伐採跡地の天然更新をすべき期間については、林地の荒廃を防止する観点から、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年以内に更新を完了させるものとして定めます。
【伐採跡地の天然更新をすべき期間】
天然更新をすべき期間（５年以内）

伐採

３

１年

２年

３年

４年

５年

天然更新 補助作 業又は 植栽の 指導

６年

７年

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在

主伐後の適確な更新を図るため、次のいずれかに該当する森林については原則として植栽によらなければ適確な更新が困難な森林として指定し、主伐後の更新については、
人工造林による更新を行わなければなりません。
① 気象、土壌、植生等の諸条件により天然更新が期待できない森林② 木材の生産機能の維持増進を図る森林（ 木材等生産林）の区域の人工林
かん③ 水源涵 養機能の早期回復が特に求められている水資源保全ゾーンの区域 の森林
なお、天然更新が期待できない森林については、自然条件や立地、母樹の賦存状況、稚幼樹等の発生状況及び地域の社会的要請を勘案して指定するものとします。
また、次のア～オに該当する箇所は、上記によらず当該区域に指定しないものとします。
- 12 -

アイ
ウエオ

保安林等の制限林内で施業方法が定 められている森林
保健機能森林の区域内における森林保健施設の設置が見込まれる森林
公益的機能別施業森林の区域で別途更新の方法が定められている森林
湿地、風衝地、岩石地等で更新が著しく困難な森林
ぼう芽性の強い広葉樹で構成される人工林【植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在】
森林の区域（林小班）
5 林班

62,64,73

7 林班

11,12

9 林班

1～3,10,13,14,17～20,32,34,37～41,45,48～50,53,
60,61,63, 71～75,79,80,82～89

10 林班

1,2,4,5,21,23～30,32,33,36～44

11 林班

1,3,5,9～14,16,19,20,22,24～29,31,32,34,35,38,
44,46,49,52,54,59,60,62,66,69,71,74,84～105

12 林班

10,11

13 林班

1～4,6,10,14,16,19～21,31,38～43,45～50

15 林班

1,2,9,10,12～15,17,25,26,28,46,51,52,55,56

17 林班

1,3,4,6,11,13,14,18,20～24,27,29,36～38,41～44,
46～49,55,56,59～62,64,65,67,69,75,81,84,87,89,
91,92,100,102,103, 114,120～121,123,131～135
138，141

18 林班

2,11,12,14,17～22,28～30,34,42,44,51,52,54,
55,57,61,62,65～69,71,72,75～78

19 林班

2,17,19,23,24,29,30,37,38,41,43～46,49～53,55,60～
61,65～68

20 林班

5～12,14,16～18,24～26,28,30,32,33,36,37,41,43～
47,50,51,53～56,58,61, 68, 72,76,77,82～
83,86,89,91,92,94～96,99～101,103,104,107,108,11
0,113,114,201～204,207,212～219

21 林班

1,2,4,5,10,12,15,17,23～24,27,30～33,36,42,
51,53,57,58,61,62,64,66～75,80,82～86,88～
89,92,93,95,96,100～110,113～123,126～128,130,131,
133～142,220,221

23 林班

25, 60, 138

24 林班

1,4～6,10,12～14,20～28

25 林班

1,11,12,15,17,19,20

27 林班

1,7,16,39

33 林班

7,102,103- 13 -

備考

35 林班

6,7,9,13,47,50,51,53,57～72

36 林班

3,8,11,20,30,33,40,44～46,51～53,56～58,60,64,
67,71,73,74,78,79,86,91,93～100

38 林班

61,101,102

40 林班

3,4,17,18,29,35～38,51,62,69,71,75,77,82,86,87,9
0～92,95,101,102,104,105,107,108,113～115,117～1
19,121～132

４

48 林班

204,206,207

49 林班

5～8,21～2650 林班

6～8,19,22,30～32,34,35,39

51 林班

1,2,9,13,17,21～23,26,28～31,34

52 林班

1,2,4,5,8～10,13～17,25

53 林班

3,12,13,15,16

54 林班

9,12,15～17,23,27,30,31,33,34,36,41～44,46～49

55 林班

3,5,14,17,20,38,39,41,44,101～103

58 林班

109

59 林班

2～4,6～10,12～14,16～26

60 林班

1～12,2061 林班

7,13,17,21,29,38,39,47～49

62 林班

18, 41～44, 104

森林法第 10 条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準（１）造林の対象樹種
ア 人工造林の場合第２の１の（１）に準ずるものとします。
イ

天然更新の場合
第２の２の（１）に準ずるものとします。

（２）生育し得る最大の立木の本数
植栽によらなければ適確な更新が困難な森林以外の森林の伐採跡地における植栽本数の基準として、天然更新の対象樹種の立木が５年生の時点（伐採跡地の天然更新をすべき期間が満了した日）で生育し得る最大の立木の本数として想定される本数（期待成 立
本数）は、階層区分の下層である10,000本を基準として定めます。
なお、更新すべき立木の本数を満たす立木地となる状態（更新樹種の期待成立本数に10分の３を乗じた本数）以上であるか否かにより天然更新の完了を判断することから、天然更新をすべき期間内 に天然更新の対象樹種の立木本数を成立させる必要があります。

５

その他必要な事項（１）伐採跡地等が放置されないようにするため、森林組合や林業普及指導員等と連携して森林経営に意欲的な者に伐採跡地等の取得を促すなど林地流動化の取組を通じて、伐採跡地等への人工造林を推進するものとします。

- 14 -

（２）未立木地の早期解消に向け、林況の確認を行うとともに、更新可能な箇所への 人工造林を推進するものとします。

- 15 -

第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準
１ 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法（１）間伐は、林冠がうっ閉（隣り合わせた樹木の葉が互いに接して葉の層が林地を覆った状態）し、林木間の競争が生じ始めた森林において、主に目的樹種の一部を伐採（
間引き）する方法で、主伐までの成育の促進及び林分の健全化並びに木材利用価値の向上を図るため適正な密度を維持しながら行うものとします。
（２）間伐に当たっては、森林資源の質的向上を図るとともに、適度な下層植生を有する
適正な林分構造が維持されるよう、適切な伐採率及び効率的かつ計画的な実施間隔により行うものとします。
なお、高齢級の森林における間伐に当たっては、立木の成長力に留意するもの とし、主要樹種の間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法について、次表のとおり定めます。
【間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法】
樹種（生産目標）

間伐を実施すべき
標準的な林齢（年）

施業方法

初回

２回目

３回目

カラマツ
【グイマツとの交配種を含む】（一般材）

植 栽 本 数：２０００本／ｈａ
仕立て方法：中庸仕立て
主 伐 時 の 設 定： ４５０本／ｈａ

２６

３６

４８

トドマツ
（一般材）

植 栽 本 数：２０００本／ｈａ
仕立て方法：中庸仕立て
主 伐 時 の 設 定： ５００本／ｈａ

３０

４２

５４

２４

３１

４１

アカエゾマツ（一般材）

植栽本数：２０００本／ ｈａ
仕立て方法：中庸仕立て
主 伐 時 の 設 定： ４００本／ｈａ

４回目

５３

間伐の方法
5 回目

６６

選木方法：定性及び定量
間伐率（材積率）：２０～３5％
間伐間隔年数
標準伐期齢未満：１０年
標準伐期齢以上：１２年
選木方法：定性及び定量
間伐率（材積率）：２０～３5％
間伐間隔年数
標準伐期齢未満：１２年
標準伐期齢以上：１２年
選木方法：定性及び定量
間伐率（材積率）：２０～３5％
間伐間隔年数標 準伐期齢未満：１０年（注１）「カラマツ 人工林施業の手引き（北海道立林業試験場編集・発行）」及び「トドマツ人工林
施業の手引き（地独北海道立総合研究機構林業試験場 編集・発行）」、「アカエゾマツ人工林施業の手引き（（地独）北海道立総合研究機構林業試験場発行）」 などを参考とした。
（注２）植栽本数、 仕立て方法、成育状況、主伐時期等により、実施間隔が異なることに留意すること。

（３）保育コストの低減を図り、労働災害の防止に資するため、緩傾斜地など機械による作業に適した条件にある森林については、高性能林業機械作業システムの導入による作業や列状間伐を推進するものとします。

２

保育の種類別の標準的な方法（１）主な保育の種類別の標準的な方法について、次のとおり定めます。
ア 下刈り
植生の種類や繁茂状況等に応じて、植栽樹種の成長を阻害するササや草本植物等を刈り払いにより除去するため、適切な時期、回数及び全刈りや筋刈りなどの作業方法により行うものとし、その終了時期は、植栽樹種の生育状
況、植生の種類及び植生高により判断するものとします。

- 16 -

イ

除伐
侵入不用木や形質不良木など、育成の対象となる林木と競合又は成長を妨げる樹木を適時適切に除去するものとします。
植栽樹種以外であっても、その生育状況、公益的機能の発揮及び将来の利用価値等を勘案し、有用なものは保存し育成の対象とするものとします。
ウ つる切り育成の対象となる立木の健全な成長を促すため、樹幹に巻き付いたつる類を早期に切って、取り除くものとします。除伐と合わせて行うことを基本とし、つる類の繁茂の状況に応じて実施するものとします。
エ 枝打ち
森林の多面的機能の維持増進を目的に、将来の主伐候補木を対象に、立地及び立木の樹高や胸高直径等を見極め、適切な時期及び枝打ち高（幅）により枝葉の除去を行うものとします。
なお、実施に当たっては、生育期と厳寒期を避けるとともに、樹幹に傷を付けない作業に心がけ、枝打ち後の切り口（節）がおよそ何年で巻き込まれるかを想定して実施するものとします。
（２）主要針葉樹の標準的な保育の時期等について、次表のとおり定めます。
【保育の種類別の標準的な時期】
樹

種

カラマツ

トドマツ
アカエゾ
マツ

樹種
カラマツ

トドマツ

年
植栽
春

1

2

3

4

5

①

①

②

①

①

①

②

②

①

①

①

②

②

①

①

②

②

①

②

①

12

秋
春

①

秋
春

①

秋

6

7

8

9

①

①

①

①

①

①

①

②

①

①

①

①

②

②

①

①

①

①

①

13

14

15

16

17

18

19

10

①

年
植栽

11

春

△

秋

△

春

△

秋

アカエゾ

春

マツ

秋

20

△
△
△

（注１）カラマツには、グイマツとの交配種を含み、トドマツには、エゾ マツを含む。
（注２）表中の記号は①：下刈り1回、②：下刈り２回 、△：つる切り、除伐を示します。
（注３）枝打ちについては、枝打ち木の樹高や胸高直径などを見極めて実施すべき作業であるため 、
標準的な時期は示さない。

- 17 -

３

その他必要な事項（１）局所的な森林の生育状況の差違等を踏まえ、標準的な方法に従って間伐又は保育を行ったのでは、十分に目的に達することができないと見込まれる森林については、実施時期を前倒し又は先送りするなど、適期に実施するものとします。

第４1

公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法

公益的機能別施業森林は、森林の有する公益的機能の維持増進を図るため、森林資源の構成、森林に対する社会的要請等に基づき形成された地域の合意等を勘案して、森林が特に発揮することを期待されている機能に応じて適切な森林施業に誘導するため、その区域及び当該区域内における施業の方法について、次のとおり定めます。
なお、法令等により立木の伐採及び植栽の方法等の施業について制限がある森林（以下、「制限林」という）については、該当する法令等に基づく施業方法で行うものとなります。
かん（１）水源の涵 養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
ア 区域の設定
かん水源涵 養機能の高度発揮が求められている森林を基本として、水源かん養保安林及び干害防備保安林、ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森林、
かん

地域の用水源として重要なため池、湧水地、渓流等の周辺に存する森林、水源 涵 養機
かん

能の評価区分が高い森林など水源の涵 養の機能の維持増進を図るための森林施業を推かん進すべき森林を「水源涵 養林」として、別表１のとおり定めます。
イ

施業の方法
下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とし、伐採面積の縮小及び伐採箇所の分散を図ることとし、樹種別の標準伐期齢に１０年を加えた林齢を主伐の下限林齢として「伐期の延長」を推進すべき森林として、別表２のとおり定めます。

（２）土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又は保健
文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
ア 区域の設定（ア）土地に関する災害の防止及び土壌の保全機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
山地災害防止機能／土壌保全機能の高度発揮が求められている森林を基本とし、土砂流出防備保安林、土砂崩壊防備保安林、なだれ防止保安林及び落石防止保安林、砂防指定地周辺、山地災害危険地区やその他山地災害の発生により、人命・人家等施設への被害のおそれがある森林、山地災害防止／土壌保全機能の評価区分が高い森林を「山地災害防止林」として、別表１のとおり定めます。
（イ）快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
快適環境形成機能の高度発揮が求められている森林を基本とし、飛砂防備保安林、防風保安林、潮害防備保安林、防雪保安林、防霧保安林及び防火保安林、道民の日常生活に密接な関わりを持ち塵等の影響を緩和する森林、風害、霧害等の気象災害を防止する効果が高い森林、快適環境形成機能の評価区分が高い森林を｢生活環境保全林｣
として、定めるものとします。
（ウ）保健・レクリエーション機能、文化機能及び生物多様性保全機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
保健・レクリエーション機能、文化機能及び生物多様性保全機能の高度発揮が求められている森林を基本とし、保健保安林及び風致保安林、都市緑地法に規定する緑地
保全地域及び特別緑地保安地区、都市計画法に規定する風致地区、文化財保護法に規定する史跡名勝天然記念物に係る森林、キャンプ場・森林公園等の施設を伴う森林な- 18 -

どの国民の保健・教育的利用等に適した森林 、史跡等と一体となり優れた自然景観等を形成する森林、保健・レクリエーション、文化、生物多様性保全機能の評価区分が高い森林を「保健・文化機能等維持林」として、別表１のとおり定めます。
イ

２

施業の方法
山地災害防止林、生活環境保全林、保健・文化機能等維持林については、伐採面積の縮小及び伐採箇所の分散を図るとともに、急傾斜地等に位置し、機能を高度に発揮させる必要のある森林、林帯の幅が狭小な防風林等、面的な伐採により機能を発揮できなくなるおそれのある森林など、特に機能の発揮が求められる森林については「択伐による複層林施業」を推進すべき森林として、それ以外の森林については「複層林施業」を推進すべき森林として、また、適切な伐区の形状・配置等により機能確保が可能な場合には「長伐期施業」を推進すべき森林として、更に、地域独自の景観等が求められる森林において、風致の優れた森林の維持又は造成のために特定の樹種の広葉樹を育成する森林施業を行うものが必要な森林については、｢特定広葉樹育成施業｣を推進すべき森林として、それぞれ別表２のとおり定めます。

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域
及び当該区域内における施業の方法

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（木材生産機能維持増進森林）については、森林の有する公益的機能の発揮に留意しつつ、森林施業の集約化、路網整備や機械化等を通じた効率的な森林整備を推進するものとし、その区域及び当該区域内における施業の方法を次のとおり定めます。
（１）区域の設定
材木の生育に適した森林、路網の整備状況等から効率的な施業が可能な森林など、木材等生産機能の評価区分が高い森林で、自然条件等から一体として森林施業を行うことが適当と認められる森林を「木材等生産林」として、別表１のとおり定めます。
（２）施業の方法
樹種別に木材等の生産目標に応じた主伐の時期及び仕立て方法を定めるとともに、植栽による確実な更新、保育及び間伐等を実施することを基本とし、森林施業の集約化、路網整備や機械化等を通じた効率的な森林整備を実施するものとします。
また、木材等生産林における主伐の時期については、木材等資源の効率的な循環・利用を考慮して伐採時期の多様化・長期化を図るなど生産目標に応じた林齢で伐採するものとし、主要な樹種の生産目標に対する主伐時期は次表のとおりになります。
【生産目標に対する主伐時期】
樹種
カラマツ【グイマツとの交配種を含む】

３

生産目標

仕立て方法

主伐時期

一般材生産・３０㎝

中庸仕立て

６０年

トドマツ

一般材生産・３０㎝

中庸仕立て

６５年

アカエゾマツ

一般材生産・２８㎝

中庸仕立て

８０年

その他必要な事項

中頓別町の森林・林業の現状や課題、地域の特性やニーズ等により、望ましい森林資
源の姿や施業の方法などをよりきめ細かく定めるために、第４の１の公益的機能別施業
森林の区域に地域の合意等を勘案し、次のゾーンを重ねて設定するものとし、その区域及び当該区域内における施業の方法を次のとおり定めます。
- 19 -

（１）水資源保全ゾーン
ア 区域の設定
かんかん

水源涵 養林のうち、属地的に水源涵 養機能の発揮が特に求められている森林を基本とし、水道取水施設等の集水域及びその周辺において、特に水質保全上重要で伐採の方法等を制限する必要があると認める森林及び北海道水資源の保全に関する条例（平成24年北海道条例第9号）第17条の規定に基づく水資源保全地域に指定される森林を「
水資源保全ゾーン」として、定めるものとします。
イ

施業の方法
第４の１の（１）のイに準ずる施業の方法を基本としますが、更なる伐採面積の縮小及び分散化に努めることとし、水質への影響を最小限に抑えるため、伐採、造林及び搬出を冬期間に行うなど、時期や搬出方法等に留意するとともに、集材路等へ水切りを設置するなど降雨等により河川に土砂が流出しないよう、きめ細かな配慮を行うものとし、皆伐を行う場合の伐採面積の上限を、１０ヘクタール以下と定め「伐採面積の規模の縮小」を行うべき森林として、定めるものとします。

（２）生物多様性ゾーン（水辺林タイプ）
ア 区域の設定
保健・文化機能等維持林のうち、属地的に生物多様性保全機能の発揮が特に求められている森林を基本とし、中でも生物多様性への配慮が求められる水辺林、周囲からの土砂や濁水等の流入により生態系に影響を与える恐れのある水辺林、地域で生物多様性の維持増進に取り組んでいる水辺林など、河川の両岸・湖沼周辺から原則２０ｍ以上の区域で、環境保全の必要が特に認められる水辺林を「生物多様性ゾーン（水辺林タイプ）」として、定めるものとします。
イ

施業の方法
第４の１の（２）のイに準ずる施業の方法を基本とし、作業路・集材路は極力既設路線の使用に努め、集材路や重機の使用に当たっては土砂流出等を最小限に抑えるよ
うきめ細かな配慮を行うなど、伐採及び造材に伴う地表かく乱を最小限に抑えるものとし、「択伐による複層林施業」を推進すべき森林として、定めるものとします。

（３）生物多様性ゾーン（保護地域タイプ）
ア 区域の設定
保健・文化機能等維持林のうち、属地的に生物多様性保全機能の発揮が特に求められている森林を基本とし、他の法令や計画等により既に保護地区として設定されている森林のほか、保護地域として、特に保全の必要が認められる森林を「生物多様性ゾーン（保護地域タイプ）」として、定めるものとします。
イ

施業の方法
第４の１の（２）のイに準ずる施業の方法を基本とし、伐採等による環境変化を最小限に抑えることを最優先し、「択伐による複層林施業」を推進すべき森林として、
別表２のとおり定めます。
（４）伐期の延長及び長伐期施業を推進すべき森林の伐期齢の下限
かん水源涵養林における「伐期の延長」、山地災害防止林、生活環境保全林、保健・文化機能等維持林における「長伐期施業」を推進すべき森林の伐期齢の下限について、樹種別の林齢を次のとおり定めます。
【伐期齢の下限】
伐期の延長
長伐期施業
樹
種
伐期齢の
伐期齢の
下限
下限
人
７０年生 以上
９６年生 以上
エゾマツ・アカエゾマツ
工
５０年生 以上
６４年生 以上
トドマツ
林- 20 -

天然
林

カラマツ（グイマツとの交配種を含む）

４５年生 以上

５６年生 以上

その他針葉樹５０年生 以上

６４年生 以上

カンバ類・ドロノキ・ハンノキ （天 然林を 含む）

４０年生 以上

４８年生 以上

その他広葉樹５０年生 以上

６４年生 以上

主として天然下種によって生立する針葉樹

７０年生 以上

９６年生 以上

９０年生 以上

１２８年 生以上〃

広葉樹（５）公益的機能別施業森林等の森林経営計画における主伐の実施基準
公益的機能別施業森林及び木材生産機能維持増進森林について、区域の設定の基準及び森林経営計画における施業の方法（主伐の実施基準）を図で示すと次のとおりになります。
ア

公益的機能別施業森林
属地的に 発揮さ れる機 能面的な広がりにより高度発揮が期待される機能

山地災害防止機能／土壌保全機能（土砂流出防止に係るもの）かん

水源 涵 養機 能

山地災害防止機能／土壌保全機能（土砂崩壊防止等に係るもの）

快適環境形成機能保健・レクリエーション
文化機能（生物多様性保全機能の一部を含む）

小班ごとに森林のもつ機能を法指定や森林の属性・位置により把握
分布状況を踏まえ、林班単位等で面的に設定

分布状況を踏まえ、特定の区域で設定

水源の涵養の機能の維持増進を図るための森
林施業を推進すべき森林

土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林

快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林

保健文化の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林

かん

山地災害 防止林

生活環境 保全林

保健・文化機能等維持林

水源涵 養林上乗せ

上乗せ
生物多様性ゾーン

水資源保全ゾーン

水辺林

伐期の延 長（標伐+10年）
皆 伐 面 積 ： ２ ０ ha以 下
上 乗 せ 時 ： １ ０ ha以 下イ

択伐によ る複層 林施業
複層林施 業（標伐以 上）長伐期施 業

伐採率３ ０％以 下又は４０ ％以下

伐採率７ ０％以 下

標 伐 時 7/10以 上 の 材 積 維 持

標 伐 時 1/2以 上 の 材 積 維 持

保護地域（標伐の概ね２倍 ）特定広葉 樹育成施業

皆 伐 面 積 ： ２ ０ ha以 下

標伐時の
材積維持

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林

材木の生育に適した森林
路網の整備状況等から効率的な施業が可能な森林

分布状況を踏まえ面的に設定木材の生産機能維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林

木材等生産林（通常伐 期）

第５

委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項

１

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針

中頓別町における森林施業の実施状況を見ると、自社有林を所有する林業事業体を除き、残りすべてが、中頓別・浜頓別町森林組合が森林所有者と森林の経営の委託を受け森林施業を実施している現状となっています。これに関連する森林経営計画の認定では
中頓別・浜頓別町森林組合と林業事業体等であり、その認定面積は５，２９４ヘクター- 21 -

ルで、私有林のみの認定率（面積率）は、６８パーセントになります。
このことから、森林経営計画に参画していない森林所有者に森林施業の共同化を働きかけるとともに、重要な役割を担う中頓別・浜頓別町森林組合や林業事業体における森林の経営の受委託の促進を一層図り経営規模の拡大を進めるとともに、経営の体質強化
や人材育成についても指導及び助言を行うものとします。

２

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策について
は、森林所有者への働きかけが重要であることから、森林の経営の受委託に必要な情報の入手や提供をはじめとした普及啓発活動のほか、森林情報の提供及び助言・あっせんなどを推進し、意欲ある森林所有者から森林組合、林業事業体への長期の施業等の委託を進めるとともに、森林経営の委託への転換を目指すものとします。その際、長期の施業等の委託が円滑に進むよう、施業内容やコストを明示した提案型施業の普及及び定着を促進します。併せて、今後、間伐等の適切な整備及び保全を推進するための条件整備として、境界の整備、路網の整備など森林管理の適正化を図るものとします。

３

森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項

森林の経営の受委託等を実施する際には、委託者である森林所有者と受託者となり得る森林組合や林業事業体等の間で、森林経営委託契約を締結するものとします。
なお、森林経営委託契約の内容については、森林の経営を目的として、契約の対象とする森林、契約対象森林にある立木竹の所有権の帰属関係のほか、契約の期間（森林経
営計画の計画期間以上）、委託事項、森林への立入り及び施設の利用等、費用の負担な
どの支出の関係、損害の填補等及びその他必要な事項を条項として作成するものとし、締結にあたっては、契約当事者間合意のもと契約の締結日の記載、契約当事者の記名又は自署、押印をするものとします。
また、委託事項では、森林の経営に含まれる内容を明らかにするため、 立木竹の伐採、造林、保育その他の森林施業の実施及び森林の保護等の実施並びに必要に応じて森林の経営に当たっての特記事項を明記することに留意します。

４

森林経営管理制度の活用に関する事項
林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、中頓別町を介して森林所有者が自ら林業経営を行えない森林を意欲と能力のある林業経営者につなぐことで林業経営の集積・集約化を図るとともに、経済的に成り立たない森林については、中頓別町が自ら経営管理を行うことができるように図るなど、森林経営管理制度の活用に努めることとします。
また、森林経営管理制度に基づく意向調査については、森林調査簿や林地台帳を基に経営管理が行われていないと思われる森林を対象として実施し、森林所有者が責務を果たすよう森林経営計画の作成を促進します。

５

その他必要な事項
特になし- 22 -

第６

森林施業の共同化の促進に関する事項

１

森林施業の共同化の促進に関する方針

森林所有者の世代交代や所有権の移転等により、隣接の森林所有者間のつながりの希薄化が進んでいる中で、将来にわたり森林施業を計画的かつ効率的に森林整備を円滑に行うためには、森林施業の共同化及び集約化を行うなど、地域が一体となって促進を図る必要があります。このため、森林所有者間の合意形成を図るための普及啓発に努め、共同化を図る上での情報の共有や森林施業に必要な作業路網や施設などの整備の必要性についても把握し、取組を着実に進めるとともに、施業の集約化に資する各種補助事業の積極的な活用による促進を行うものとします。

２

施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策

森林施業の共同化の促進にあたっては、森林所有者間の合意形成を図り促進するものとし、本町や森林組合及び林業普及指導員並びに森林施業プランナーなどによる個別の普及啓発活動をはじめ、地域協議会等の開催による促進を図るものとします。
また、公益的機能別施業森林であって、森林 施業の共同化をより確実に進めるため、森林所有者等又は当該対象森林の土地の所有者間で、施業実施協定の締結を促進するものとします。

３

共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項

森林所有者等又は当該対象森林の土地の所有者が共同して森林施業を実施する際は、次の内容に留意することに努めるものとします。
（１）共同して森林施業を実施しようとする者は、一体として効率的 に施業を実施するのに必要な作業道、土場、作業場等の施設の設置及び維持管理の方法並びに利用に関し必要な事項をあらかじめ明確にするものとします。
（２）共同して森林施業を実施する者は、共同して実施しようとする施業の種類に応じ、労務の分担又は相互提供、林業事業体等への共同による施業委託、種苗その他共同購入等共同して行う施業の実施方法をあらかじめ明確にするものとします。
（３）共同して森林施業を実施する者の一人が上記により明確にした事項について遵守しないことにより、他の共同施業実施者に不利益を被らせ又は森林施業 の共同化の実効性が損なわれないよう、あらかじめ、施業の共同実施の実効性を担 保するための措置について明確にするものとします。

４

その他必要な事項
特になし

第７
１

作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項（１）路網密度の水準
効率的な森林施業を推進するための林地の傾斜区分や作業システムに応じた路網密度の水準は次表のとおりです。
なお、次表は、木材搬出予定箇所で路網を整備する際の目安として適用するものであり、施業を行わない箇所、伐採・搬出を伴わない施業（造林、保育）を行う箇所に適用するものではありません。

- 23 -

【路網密度の水準】
区分

作業システム

路網密度（ｍ／ｈａ）
基幹路網

緩傾斜地 ( ０°～１５°未満)

車輌系作業システム

１００以上

３５以上

中傾斜地 (１５°～３０°未満)

車輌系作業システム

７５以上

２５以上

急傾斜地 (３０°以上

架線系作業システム

１５以上

１５以上

)

（注１）「車両系作業システム」とは、車両系の林業機械により林内の路網を移動しながら木材を集積、運搬するシステム。 使用林業機械は、グラップル、トラクタ（ウィンチ）、フォワーダなど。
（注２）「架線系作業システム」とは、林内に架設したワイヤーロープに取り付けた搬器等を移動させて木材を吊り上げて集積するシステム。 使用林業機械は、タワーヤーダなど。
（注３）「基幹路網」とは、林道及び林業専用道をいいます。

（２）作業システムに関する事項
間伐等の素材生産の低コスト化、高効率化を図るためには、高性能林業機械の性能を最大限に発揮させるために必要な路網の整備と低コスト作業システムを構築していく必要があります。
特に、作業全体の効率性を左右する木寄せ・集材工程の効率化を図ることが重要であることから、次表の作業システムのモデルを目安として、集材距離や生産量を勘案し、傾斜区分に応じた搬出方法と林道、林業専用道、森林作業道からなる路網密度の水準と高性能林業機械を組み合わせた効率的な作業システムとなるよう適切に路網配置とする
ものとします。
【作業システムのモデル】
集材【方法】
傾斜区分

伐採

フェラーバンチャ≪木寄せ≫
トラクタ【全木】≪グラップル≫

造材

巻立て

ハーベスタ
プロセッサ

（ハーベスタ・プロセッサ）

グラップル
グラップル

フェラーバンチャ

スキッダ【全木】

ハーベスタ
プロセッサ

ハーベスタ

トラクタ【全幹】≪グラップル≫

ハーベスタ

ハーベスタ

フォワーダ【短幹】（ハーベスタ）（グラップル）

中傾斜地（１５°～３０°未満）

チェーンソー

トラクタ【全木】≪グラップル≫

ハーベスタ
プロセッサ

グラップル
（ハーベスタ・プロセッサ）

急傾斜地（３０°以上）

チェーンソー

グラップル

チェーンソー

緩傾斜地（０°～１５°未満）

スイングヤーダ【全幹】（ハーベスタ・プロセッサ）
グラップル（ハーベスタ）ハーベスタ（ハーベスタ・プロセッサ）
プロセッサ（注１）本表は、北海道 高性能林業機械化基本方針（平成 21 年５月改訂版）に準ずる。
（注２）表中（括弧書き）は、前工程に引き続き同一機種により実施する ものを表す。
（注３）集材のうち木寄せ工程において、グラップルを使用している事例 を表す。
（注４）集材方法 によっては、集材と造材の作業順が入れ替わる場合がある。
（注５）集材【方法】は、【全木】は全木集材、【全幹】は全幹集材、【短幹】は短幹集材を表す。

- 24 -

２

路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項

間伐等の森林施業を実施する計画があり基幹路網を開設する予定がある区域や森林施業を実施することが望ましいものの既設路網がなく基幹路網の開設が必要な区域を路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域（路網整備等推進区域）として、設定するものとします。
【路網整備等推進区域】

３

路網整備等

区域面積

開設予定

開設予定

対図

推進区域名

（ｈａ）

路線名

延長（ｍ）

番号

26･27･28･29

林班

３１３

松麿線

1,750

①

39･40

林班

１３５

天北線

2,250

②

23･24

林班

４８

藤井４号

350

③

備考

作業路網の整備に関する事項（１）基幹路網に関する事項
ア 基幹路網の作設に係る留意点
安全性の確保、土壌の保全等を図るため、適切な規格・構造の路網の整備を図る観点等から、林道は、林道規程（昭和48年４月１日付け林野道第107号林野庁長官通知）、
林業専用道は、林業専用道作設指針の制定について（平成22年９月４日付け22林整備
第602号林野庁長官通知）を基本として、北海道が定める林業専用道作設指針（平成23年３月31日付け森計第1280号北海道水産林務部長通知）に基づき開設 するものとします。
イ

基幹路網の整備計画
林業専用道を含む基幹路網の開設、拡張計画は次表のとおりです。
なお、基幹路網の開設に当たっては、自然条件や社会的条件が良好であり、将来にわたり育成単層林として維持する森林を主体に整備を加速化させるなど、森林施業の優先順位に応じた整備を推進することとします。

【基幹路網の整備計画】

単位 延長:㎞ 面積:ha

開設
／
拡張

種類

開設

自動車道

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

字栄

栄５号

〃

〃

〃

字藤井

藤井４号

区分

位置

字敏音知
字松音知
字兵安
字神崎
字小頓別
林業専用道
字栄

路線名

松麿
兵神
天北

１．８
１
５．０
１
２．３
１
１．６
１
０．４
１

利用
区域
面積

前半５
対図
カ年の
番号
計画箇所

３１３

〇

２０３

○

１３５

〇

６８

○

４８

○

①

備考
起点：字敏音知
終点：字松音知
起点：字兵安終点：字神埼②

起点：字小頓別
終点：字栄
起点：字栄
終点：字栄

③

起点：字藤井終点：字藤井

１１．１

開設計
拡張

延長
及び
箇所数

４
自動車道
（改良）

字豊泉

一の沢

拡張計

１
１

- 25 -

幅員拡張

ウ

基幹路網の維持管理に関する事項「森林環境保全整備事業実施要領」（平成14年３月29日付け13林整整第885号林野庁
長官通知）、「民有林林道台帳について」（平成８年５月16日付け８林野基第158号林
野庁長官通知）等に基づき、路線（施設）管理者が台帳を作成して適切に管理を行う
ものとします。

（２）細部路網の整備に関する事項
ア 細部路網の作設に関する留意点
継続的な使用に供する森林作業道の開設について、基幹路網との関連の考え方や丈夫で簡易な規格・構造の路網を整備する観点等から、森林作業道作設指針（平成22年
11月17日付け林整整第656号林野庁長官通知）を基本として、北海道が定める森林作業
道作設指針（平成23年３月31日付け森整第1219号北海道水産林務部長通知）に基づき開設するものとします。
イ

４

細部路網の維持管理に関する事項
北海道が定める森林作業道作設指針に基づき、森林作業道が森林施業の目的に従って継続的に利用できるよう適正に管理するものとします。

その他必要な事項
特になし- 26 -

第８１

その他必要な事項
林業に従事する者の養成及び確保に関する事項

北海道における林業労働力の確保の促進に関する基本計画（平成24年４月策定）に即し、雇用管理の改善、事業の合理化及び新規就業の促進について、国及び北海道と連携し林業労働者の育成・確保に努めるものとします。

２

森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項

北海道高性能林業機械化基本方針に準じ、森林環境に十分配慮しつつ、中頓別町に適した効率的な作業システムの構築や事業量の安定確保、路網整備や技術者の育成など、高性能林業機械をより効果的に活用できる取組の促進をするものとします。
また、造材工程を中心に、高性能林業機械を従来型のシステムに取り入れた準高性能機械型の作業システムが主流となっているため、伐倒・集材工程を含めた作業システム
全体の改善を図り、高性能林業機械の能力を最大限に発揮させる安全で効率的な作業シ
ステムの普及及び定着を図るものとして高性能機械を主体とする林業機械の導入目標 を
次表のとおり示します。
【高性能機械を主体とする林業機械の導入目標】
作業の種類

現状（参考）

伐倒

チェーンソー

造材
集材

地拵え
造 林
保育等
（参考）

チェーンソーハーベスタ
トラクタ（ブルドーザ）
グラップル
フォワーダ
刈払（草刈）機
レーキドーザ
レーキ油圧ショベル

下刈り

刈払（草刈）機

枝打ち

鋸

将来
ハーベスタ
フェラーバンチャ
プロセッサ
ハーベスタ
フォワーダ
刈払（草刈）機
レーキドーザ
レーキ油圧ショベル
刈払（草刈）機
ブラッシュカッター
鋸
自動枝打機（注１）現状（参考）欄は、既に高性能林業機械を使用し実行している ものについては、記載していない。
（注２）傾斜区分 によっては、高性能機械は使用で きない場合もあることに留意すること。

３

林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項

林産物の生産（特用林産物）・流通・加工・販売施設の整備については、民間企業による施設整備が主体であるため、整備計画については定めないものとするが、施設整備等を支援するため、国や北海道と連携し各種助成制度の周知を徹底するなど、普及啓発活動に取り組むものとします。
また、林産物の利用の促進の一つとして、本町では、中頓別町地域材利用推進方針に即して、積極的に木材、木製品を利用するものとします。

４

旧鉄道林（町有林）の整備に関する事項
高齢級林分の台風や低気圧による風倒が懸念され、道路の通行等に支障を及ぼす恐れがあることから、本町の森林整備状況を勘案して、的確な更新を図り、健全な育成をしていくこととします。

- 27 -

Ⅲ

森林の保護に関する事項

第１１

鳥獣害の防止に関する事項
鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法
エゾシカによる森林の被害状況等に応じ、被害防止するため措置を実施すべき森林の区域及び当該区域内におけるエゾシカ被害防止の方法について、次のとお り定めます。

（１）区域の設定「鳥獣害防止森林区域の設定に関する基準について（平成２８年１０月２０日付け
２８林整研第１８０号林野庁長官通知」に基づき、エゾシカによる森林被害の状況等を把握できる全国共通のデータ及び、エゾシカ被害マップデータ等に基づき、食害や剥皮等の被害がある森林又はそれら被害がある森林の周囲に位置し被害発生のおそれがあるなど、エゾシカによる被害を防止するための措置を実施すべき森林を林班単位で定めます。
また、区域は必要に応じて試験研究機関の論文等の文献、森林における各種調査、地域住民等からの情報その他、エゾシカによる森林被害又は生息情報を参考に補正することとします。

（２）鳥獣害の防止の方法
森林の適確な更新及び造林木の確実な育成を図るため、次のとおり、エゾシカによる被害の防止に効果を有すると考えられる方法により、次のア又は イに掲げるエゾシ
カ防止対策を地域実情に応じ単独で又は組み合わせ推進するとともに被害防止対策については、特に人工植栽が予定されている森林を中心に推進することとします。
特に、生息密度が高い地域においては巡回などにより被害状 況等森林の状態を的確に把握し、被害が発生し、又はそのおそれのある森林については森林組合、林業事業体等の関係機関と連携し、適切な鳥獣害防止対策を早期に行うよう努めることとしま
す。
ア

植栽木の保護措置
防護柵の設置又は維持管理、忌避剤散布や幼齢木保護具の設置、枝条巻き、剥皮防止帯の設置、現地調査等による森林のモニタリング・巡視等 を実施します。

イ

捕獲
わな捕獲（ドロップネット、くくりわな、囲いわな、箱わな等によるものをいう）、誘引狙撃等の銃器による捕獲等を実施します。

２

その他必要な事項
鳥獣害防止森林区域においては、エゾシカの被害防止対策が適切に実施されているかどうかを現地調査や各種会議での情報交換、林業事業体や森林所有者等からの情報収集等を行うこと等により確認することとします。
また、食害の生じるおそれがある地域については、造林樹種の選定に当たりアカエ
ゾマツ等の嗜好性の低い樹種の植栽を検討することとします。
- 28 -

第２１

森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項
森林病害虫等の駆除及び予防の方法（１）森林病害虫等の駆除及び予防の方針及び方法
森林病害虫等については、被害の早期発見に努め当該病害虫等の種類や被害の程度に応じ薬剤の塗布、被害木の伐倒・整理など適切な方法により防除を行うものとします。
特に、現在、過去において諸被害にあった場所においては、同一樹種、同一林齢の人
工林の造成をすることを避け、多様な樹種、林齢からなる森林により被害リスクの低減を図るものとします。
なお、森林病害虫等のまん延のために緊急に伐倒駆除する必要が生じた場合等については、伐採の促進に関する指導等を行う場合があります。
（２）その他
森林病害虫等の被害の早期発見、早期防除のため、中頓別町と国、北海道、試験研究機関、森林組合、その他林業関係者が連携し、被害監視から発生原因の究明及び防除技術の開発、防除実行等に努める体制づくりにより被害対策をするものとします。

２

鳥獣害対策の方法（１に掲げる事項を除く）（１）エゾヤチネズミによる食害の発生を防ぐため、カラマツ等の造林地においては野ね
ずみの生息場所となる枝条のたい積を避けるとともに、可能な場合は耐鼠性の高い樹種を植栽するなどの対策を講ずるものとします。
また、野ねずみの発生動向も踏まえ、必要に応じて殺鼠剤の散布や防鼠溝の設置などの対策を実施するものとします。
（２）鳥獣害防止森林区域外のエゾシカ及びその他の野生鳥獣による被害については、その早期発見に努めるとともに、試験研究機関等と連携し、発生原因の究明及び防除技術の開発等を行い早期防除に努めることとします。
（３）森林の保護に当たっては、森林組合等の関係機関及び地域住民との一層の協力のもとに、地域の実情に応じて、野生鳥獣の生息環境となる針広混交の育成複層林や天然生林に誘導するなど、野生鳥獣との共存に配慮した対策を適切に推進するものとします。

３

林野火災の予防の方法

山火事等の林野火災を未然に防止するため、林内歩道等の整備を図りつつ、森林巡視、
山火事警防等を適時適切に実施するとともに、防火線、防火樹帯等の整備を推進するものとします。
また、春先の乾燥時期には森林巡視を強化するほか、森林の保護及び管理を要する重点地域を設け、効果的な防火線・防火道等の整備や保護標識、消火器格納庫等の施設を設置するものとします。

４

森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項

中頓別町では、森林法第21条第２項各号の一に該当する場合であって、中頓別町火入れに関する規則（平成４年４月７日規則第５号）により火入れに関することについて、定めていることから、実施する場合にあっては、許可の申請等を行うものとします。

５

その他必要な事項（１）病害虫の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき森林
森林の健全性の維持の観点から伐採して更新を図ることが望ましい森林について 、次表により定めるものとします。
なお、森林病害虫のまん延のために緊急に伐倒駆除する必要が生じた場合等については、- 29 -

下記の設定の有無に関わらず伐採に関する指導等を行うものとします。
【伐採を促進すべき森林】
森林の区域（林小班）

理由

備考

区域設定はありません。
（２）その他
森林の巡視に当たっては、民有林の中で、森林レクリエーションのための利活用者が特に多く、山火事等の林野火災が多発するおそれのある地域を重点的に実施するものとし、
特に、林地開発による森林法違反行為の未然防止、山火事の防止、森林の産物の違法採種等の防止、森林被害の早期発見等を重点的な点検事項とするものとします。
また、自然公園や自然環境保全地域、鳥獣保護区等の区域、希少な野生動植物の生息・生育地域、違法採種等のおそれがある地域、主要な展望地など利用者の入り込みが多い地
域、山火事等の発生が懸念される地域等においては、森林管理署、自然保護監視員、鳥獣保護管理員、林業関係者等が相互に連携して、巡視活動並びに利用者への指導を行うもの
とします。

Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項

１

保健機能森林の区域

森林の保健機能の増進に関する特別措置法（平成元年12月８日法律第71号）に基づく目
的の達成のため、森林施業及び公衆の利用に供する施設の一体的な 整備の推進により森林の保健機能の増進を図るべき森林として、森林資源の構成、周辺における森林レクリエー
ションの動向等を勘案し区域の設定を行います。
【保健機能森林の区域】
森林の所在

２

森林の林種別面積（ｈａ）

備考

位置

林小班

合計

人工林

天然林

字旭台 24-1

４－ １ ７～ ２ ０、
２３ ～ ２７

３８ ． ２０

１７ ． ２９

２０ ． ９１

無立木地

その他

０

０

保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事項優れた風致・景観の維持、裸地化の回避による森林の有する公益的機能の維持増進を図るため、主伐については皆伐以外の方法を原則として、「択伐による複層林施業」や「特定の樹種の広葉樹を育成する森林施業」等を推進するものとします。
また、快適な森林環境の維持、利用の利便性に配慮して、次表のとおり施業の区分別に次のとおり施業方法を定めます。
【保健機能森林内における施業の方法】
施業の区分
伐採（主伐）

施業の方法
Ⅱの第１の２の（１）のイに準じて、実施するものとします。

造林

Ⅱの第２の１の各項目に準じて 、実施するものとします。

保育

Ⅱの第３の１～３の各項目に準じて、実施するものと します。

その他の施業

特定の樹種の広葉樹を育成する 森林施業を行うものが必要な森林につい ては、
特定広葉樹育成施業を実施するものとします。

- 30 -

３

保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項（１）森林保健施設の整備
施設の整備に当たっては、自然環境の保全、国土の保全及び文化財の保護に配慮しつつ、利用者の意向等を踏まえて、保健・教育活動に適した施設の整備を行うものとします。
（２）立木の期待平均樹高

４

樹種

期待平均樹高（ｍ）

カラマツ

１８

トドマツ

２５

その他

２５

備考

その他必要な事項

保健機能森林の管理及び運営に当たっては、自然環境の保全等に配慮しつつ、森林と森
林保健施設が両立し、利用者等が身近な自然や自然とのふれあいの場として、適切に管理するものとします。

Ⅴ

その他森林の整備のために必要な事項

１

森林経営計画の作成に関する事項

森林所有者又は森林所有者から森林の経営の委託を受けた者（以下、「認定森林所有者
等」という）が森林経営計画を作成し、認定を受け計画に基づく森林施業を実施すること
は、本計画の達成に寄与することにつながることから、認定森林所有者等に対する制度の周知、作成に係る支援などにより計画の作成を推進するものとします。
（１）森林経営計画の記載内容に関する事項
森林経営計画を作成するに当たっては、次に掲げる事項について適切に計画するものとします。
ア Ⅱの第２の３の植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐後の植栽
イ Ⅱの第４の公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
ウ Ⅱの第５の３の森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項及びⅡの第６の３の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
エ Ⅲの森林の保護に関する事項（２）森林法施行規則第33条第１項ロの規定に基づく区域
当該区域は、路網の整備状況その他地域の実情からみて造林、保育、伐採及び木材の搬出を一体として効率的に行うことができると認められる、３０ヘクタール以上の森林を区域計画として、定めるものとします。

【区域計画】
区域名

林班

区域面積（ｈａ）

区域計画はありません。

２

生活環境の整備に関する事項

ＵＪＩターン者による林業就労者等が安心して就労ができる生活環境の整備を図るために、北海道及び宗谷地域の各市町村等が連携し、開設・運営しているポータルサイト「てっぺん移住」により、移住希望者が宗谷地域の移住に関連する情報を容易に入手できるよう情報の発信や取組支援を行うものとします。
- 31 -

３

森林整備を通じた地域振興に関する事項

道北地域周辺の間伐、択伐材を活用した製箸工場や民間団体による間伐材等を利用した
昔ながらの炭焼きを再現し、伝統や技術の継承を図っていることから、地域材の安定的な供給とその利用の促進及び地域雇用の観点から、地域の特産品として地域で協力していく
こととします。
また、町民や関連団体等からの意向を踏まえて、木質による熱供給システムなどの木質
バイオマス利用について検討していくものとします。

４

森林の総合利用の推進に関する事項（１）市街地地区
中頓別町の市街地等人口密度の高い地区には、地域住民が自然とふれあう憩いの場に緑を増やすため、中頓別町緑化推進委員会の各種事業により植栽を積極的に推進します｡（２）寿公園寿地区の寿公園については、長い間、町民記念植樹を行ってきた公園であり、隣接地に町民パークゴルフ場も整備されていることから、地域住民憩いの場として親しまれるよう保育整備を進めて行くこととします。
（３）鍾乳洞自然ふれあい公園
中頓別鍾乳洞周辺は森林公園として位置付けられ、治山事業である共生保安林統合補助事業により、施設整備及び森林整備を進めてきています。
今後においても、林道の整備と併せ未立地の解消に努め、快適な森林空間を提供していくこととします。

５

住民参加による森林の整備に関する事項（１）地域住民参加による取組に関する事項
森林に対する住民のニーズは高度・多様化しており、住民の理解と協力の下、地域住民
や都市住民のニーズに応えた多様な森林整備をしていくことが必要です。
このため、森林に対する多様なニーズを適確に把握し、計画書案は、わかり やすい形での公表を行い、住民意見等を反映していくものとします。
また、森林の持つ多面的な機能を利用した森林活用の期待が高まっていることから、森林所有者等の理解と協力を得ながら開かれた森林を確保し、その整備を進めるとともに、教育、福祉、保健等の分野とも連携し、森林環境教育や健康づくり等の森林利用を推進していくものとします。
具体的な取組みとして、中頓別町緑化推進委員会の主催する町民植樹事業及び町民育樹祭により、森林に対する意識の高揚及び自然環境に対する啓蒙を促進するため、今後も継続して事業を進めていくものとします。
（２）上下流連携による取組に関する事項
特になし（３）その他
特になし- 32 -

６

その他必要な事項（１）保安林その他法令により施業について制限を受けている森林の施業方法
法令等により立木の伐採及び植栽の方法等の施業について制限がある森林（以下、「 制限林」という）については、該当する法令等に基づいて施業を行い、制限林が重複して指定されている場合は、制限が強い法令等に基づく施業方法で行います。
ア

保安林及び保安施設地区の区域内の森林 の施業方法
保安林及び保安施設地区の区域内の森林の施業は、 森林法第33条及び第44条の規定により定められた指定施業要件に基づき行う必要があります。
また、立木の伐採等を行う場合は、森林法第34条の許可又は第34条の２若しくは第34条の３の届出が必要となります。
なお、施業方法の詳細については、宗谷地域森林計画に記載されています。

イ

その他法令等により施業について制限を受けている森林の施業方法
ア以外の制限林では、次のものがあり、それぞれの法令等に基づく範囲内の施業方法により行う必要があります。
なお、施業方法の詳細については、宗谷地域森林計画に記載されています。
（ア）自然公園特別地域内における森林（イ）砂防指定地内の森林（ウ）鳥獣保護区特別保護地区内の森林（エ）史跡、名勝又は天然記念物の指定区域内の森林（オ）急傾斜地崩壊危険区域内の森林（２）森林施業の技術及び知識の普及・指導に関する事項
既往の森林施業の技術の伝承と新しい技術や研究成果を広く取り入れ、地域の関係者の連携と協力のもと、様々な検討会、協議会、研修会を開催又は参加の機会を提供するなど
普及啓発に努めるものとします。

- 33 -

別表１
公益的機能別施業森林及び木材生産機能維持増進森林の区域

区分
かん

水源涵養林

森林の区域
林班

小班

１

1~3,12,14,17,19,22,23,101

２

全域

５

1~3,10,13~15,20,25~35,37,54~57,59,60,
62,64,65,68~73,76~78,90~92,105~117,2
01~210６全域

７

3,8~12,17,19~23,25~28,38,40,42~46

８

11~16

１４

25,28

１６

2,4,5,7,11,12,16,20,25~30,43,44

２２

全域

２３

1~19,21,23,25,27,31,33,34,37,38,41,44,46~51,53~56,59~66,68,70~76,78,79,90,93,94,98,99,101~105,108~115,119,120,134~138

２６

8,12

２８

1,2,4~6,9

２９

全域

３０

全域

３１

1,4~8,13~51,58,59,61~73,101,105~112

３２

1~82,87~110

３３

1~4,6,11~17,19~24,26~29,31~37,39~42,
44~46,48,50,52,55~59,62,64~68,70~72,
74~90,94,95,99~101,104,105,107,108,1
10~118,201~215

３４

1~35,37,38,42~44,48~58,60,64~84,101~107,129,131

３７

2~10,13~17,20~26,28~48,50~58,61~64,
69,70,72,73,75~81,84~86,101~110

３８

全域

３９

11,13,15~33,35~37,39,40,42,43,45~58,
61~64,66,67,69~71,101~107,109~122

４１

全域

４２

全域

４３

全域

４４

全域

４５

全域
- 34 -

面積（ｈａ）
3,602.61

４６

1,15~19,21~25

４７

10~13,16,18

４８

1~23,26,31,32,34,35,37~42,45~66,68,7
0~72,76,77,83,89~91,96,99,100,102~11
7,201~209

５６

1~29,31~38,101

５７

全域

５８

1~6,9~12,14,15,24~26,28,30,31,35,37,
38,40~44,101~107,109

【上乗せ】

該当なし

水資源保全ゾーン
かん

水源涵養林の面積計（上乗せゾーニングを除く）
山地災害防止林

１

4,6~11,13,15,16,20,21,102~105

３

全域

４

1~12,21,22,28,29

５

16

７

1,2,4~7,16,29~31,33,35~37,39

８

1,2,4~8,17

９

43

１４

3,602.61
1,221.53

1~5,8,9,11~14,17,18,21~24,26,27,29~3
2

１６

1,3,6,8,9,13~15,17~19,21~24,31,36,38,42~45２３

20,22,77,80~89,100,116~118,121~133

２６

1~7,9~11,13,15~24,27~37

２８3,10,11３４

36,39~41,45~47,59,61~63,108~128,132

３７

18,19,27,49,59,60,65~68

３９

1~10,12,14,34,38,41,44,59,60,68,108

４６

2~14,20,26~32

４７

1~9,14,15,19~20,24,25

４８

24,25

５４

13,25

５６

30

５８

7,8,13,16~23,27,29,32~34,36,39

６１

22~24,26,30,31

山地災害防止林の面積計
生活環境保全林

該当なし- 35 -

1,221.53

生活環境保全林の面積計
保健・文化機能等

３

6,37

維持林

４

13~20,23~27

３１

9,10,102~104

【
上
乗
せ
】

生
物
多
様
性
ゾ
ー
ン

75.59

水辺 林 タイ プ

該当なし

保護 地 区タ イ プ

該当なし

保健・文化機能等維持林の面積計（上乗せゾーニングを除く）
木材等生産林９

1~4,10~15,17~21,31~42,44~63,71~89

１０

全域

１１

全域

１２

全域

１３

全域

１５

全域

１７

全域

１８

全域

１９

全域

２０

全域

２１

全域

２４

全域

２５

全域

２７

全域

３２

83~86

３３

5,7,9,102,103,216,217

３４

130

３５

全域

３６

全域

４０

全域

４９

全域

５０

全域

５１

全域

５２

全域

５３

全域

５４

1~12,14~24,26~49

５５

全域

５９

全域

６０

全域

６１

1~21,25,27~29,37~41,43,45~49

６２

全域- 36 -

75.59
4,194.60

木材等生産林の面積計

4,194.60

総計

9,094.33

別表２
公益的機能別施業森林における森林施業の方法
区分

施業の方法

森林の区域
林班

かん

水 源 涵

伐期の延長 を推進
すべき森林

養林

小班
別表１

面積

主伐の実施基準（ｈａ）
3,602.61

かん

主伐林齢：標準伐期齢＋１０年以上
皆伐面積：２０ｈａ以下

水源 涵 養林と同じ

伐 採 面 積 の 規 模 の 縮

該当なし

主伐林齢：標準伐期齢＋１０年以上小を行うべき森林

山地災

長伐期施業を推進

害防止

すべき森林

林、生
活環境
保

全

林、保
健・文
化機能
等維持
林

複
層
林
施
業
を
推
進
す
べ
き
森
林

複層林施業

皆伐面積：１０ｈａ以下

該当なし

主伐林齢：標準伐期齢の概ね２倍以上
皆伐面積：２０ｈａ以下

別表２－１

747.95

主伐林齢：標準伐期齢以上を推進すべ

伐採率：７０％以下

き森林（択その他：標準伐期齢時の立木材積の伐によるも１／２以上を維持する。

のを除く）
択伐による

別表２－１

561.02

主伐林齢：標準伐期齢以上

複層林施業

伐採率：３０％以下又は４０％以下

を推進すべ

その他：標準伐期齢時の立木材積のき森林
特定広葉樹 の育成

７／１０以上を維持する。

該当なし

を行う森林施業 を特定広葉 樹 に つ いて 、標準 伐期 齢時の立木材積を維持する。

推進すべき森林- 37 -

別表２－１
複層林施業を推進すべき森林（択伐によるものを除く）
林 班

小

班

１ ４，６～１１，１３，１５，１６，２０，２１，１０２,１０３,１０４,１０５
７ ５，７，２９，３０，３７
８ １，２，４～８，１７
９ ４３
１４ １～５，８，９，１１～１４，１７，１８，２１～２４，２６，２７，２９～３２
１６ １，３，６，８，９，１３～１５，１７～１９，２１～２４，３１，３６,３８，４２
２３ ２０，２２，７７，８０～８９，１００，１１６～１１８，１２１～１３３
３１ ９，１０，１０２～１０４
３４ ３６，３９～４１，４５～４７，５９，６１～６３，１０８～１２８,１３２
３９ １～１０，１２，１４，３４，３８，４１，４４，５９，６０，６８，１０８
４６ ２～１１，１３，１４，２０，３１～３２
４７ １～９，１４，１５，１９～２０
４８ ２４，２５

択伐による複層林施業を推進すべき森林
林 班

小

班

３ 全域
４ 全域
５ １６
７ １，２，４，６，１６，３１，３３，３５，３６，３９
２６ １～７，９～１１，１３，１５～２４，２７～３７
２８ ３，１０，１１
３７ １８，１９，２７，４９，５９，６０，６５～６８
４６ １２，２６～３０
５４ １３，２５
５６ ３０
５８ ７，８，１３，１６～２３，２７，２９，３２～３４，３６，３９
６１ ２２～２４，２６，３０，３１- 38 -

別表３
鳥獣害の防除の方法
対象鳥獣の種類エゾシカ

森林の区域(林班 c
３,２０,２４,２７～３１,３４～３９,
４１～５５,５８～６０- 39 -

面積（ｈａ）
6,629.59