資料４－３

設計・施工一括発注方式における課題と対応

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設計・施工一括発注方式に関する検討課題（再掲）
１．コンソーシアムにおける設計者と製作・施工者の役割分担
前回議論

・製作・施工者の固有技術や施工ノウハウを設計へ反映するための設計の実施体制。
・設計者が施工段階において工事と設計図書との照合等を行う工事監理業務の導入の是非。
・コンソーシアムにおいて、設計者と製作・施工者間の紛争を解決する仕組みが必要。

２．設計内容の確認
・設計・施工分離方式で担保されてきたチェック＆バランス機能を代替する設計確認の方法・体制の構築。

３．リスク分担今回議論

・入札時には予見が困難なリスク要因について、受発注者間での最適なリスク分担の設定が必要。

４．契約
・設計・施工一括発注方式に対応した標準契約約款の作成が必要。

５．予定価格の算定
別途議論※

・高度技術提案型総合評価方式を適用する場合には見積もりをもとに予定価格を算定するが、見積もりの妥当性の確認、官積単価への置き換えの負担が大きい。
・標準案に基づき予定価格を算定する場合には、ある程度の設計が必要。
・リスク管理費（予備費）を設定することの是非。

６．技術提案の作成・審査・受注者側は技術提案の作成に要する費用負担が大きい。
・発注者側は技術提案の審査・評価の負担が大きい。特に新技術の適否の判断が困難。
※「公共工事における総合評価方式活用検討委員会」等を活用。

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１．コンソーシアムにおける設計者と製作・施工者の役割分担
・製作・施工者の固有技術や施工ノウハウを設計へ反映するため、設計者と製作・施・製作・施工者の固有技術や施工ノウハウを設計へ反映するため、設計者と製作・施工者との設計共同体により設計を実施。
工者との設計共同体により設計を実施。
・設計段階における設計者と製作・施工者間の役割・責任分担については競争参加者
・設計段階における設計者と製作・施工者間の役割・責任分担については競争参加者が協定書に規定。
が協定書に規定。
・設計については設計共同体、施工については製作・施工者がそれぞれ責任を負う。
・設計については設計共同体、施工については製作・施工者がそれぞれ責任を負う。

設計

施工
設計の引渡

設計者

製作・施工者

製作・施工者

・管理技術者
・照査技術者
・担当技術者・照査技術者
・担当技術者

・照査技術者
・担当技術者

協定書

設計共同体

必要に応じて修正設計※現行の設計共同体では構成員もコンサルタント業務有資格
業者を前提

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２．設計内容の確認
・詳細設計業務の品質評価の枠組みを活用し、品質評価者（第三者）による設計内容・詳細設計業務の品質評価の枠組みを活用し、品質評価者（第三者）による設計内容の確認を行う。の確認を行う。

発注者

品質評価者

参考：詳細設計業務における品質評価
設計者①詳細設計業務①詳細設計業務ｺﾝｿｰｼｱﾑor製作・施工者

設計成果品○○詳細設計
照査要領
照査報告書

契約

設計確認

〔確認事項〕¾ 過度な経済性追求の防止¾ 設計ミスのチェック

適切な基準の適用
適切な解析・計算手法

成果品質確認シート

図面

②品質評価
②品質評価
発注者
品質評価者 計算結果と図面の整合性の確認等

設計者〔第三者の資格要件（案）〕¾ 当該部門における技術士若しくはRCCMを取得していること。
¾ 同種・類似構造物の設計経験を有すること。

作業内容と設計結果のチェック

設計ミス等に係る協議・内容確認等

成果品の修補

成果品質確認シートと成果品の確認等

設計ミス等の指摘・報告○ ミスが発生した原因は？
○ どの段階でミスが発生したのか？

設計者への期待○照査体制・方法への反映○技術者の育成方法への反映

発注者の対応○成果品質確認シートの改善余地

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３．リスク分担
・当該事象の予見の可能性に応じて受発注者間でリスクをシェアし、リスクの顕在化時・当該事象の予見の可能性に応じて受発注者間でリスクをシェアし、リスクの顕在化時点で協議を行うことを基本とする。
点で協議を行うことを基本とする。
・リスク顕在化時点でのトラブルを回避するため、発注者が想定している仕様（標準案）
・リスク顕在化時点でのトラブルを回避するため、発注者が想定している仕様（標準案）や設計・施工条件の明示の徹底を図る。
や設計・施工条件の明示の徹底を図る。
リスク事項
技術特性 工法、特許、構造物、提案内容の微細変更

設計施工一括での分担案
分担例
乙－甲・乙予見不可能な湧水の場合は甲とする。

支持地盤

甲・乙

予見不可能な地盤だった場合は甲とする。ただし、発注者のデータ提示があるにもかかわらず、乙が技術提案として当該データ位置から移動させた場合は、予見不可能だったとしても甲・乙で負担する。

作業用道路・ヤード

乙－

気象・海象

甲・乙

予測不可能な気象・海象の工事への影響の場合は、甲の負担とする。

地中障害物、地中危険物

甲・乙

設計条 件として提示されてな いものは甲の責任とする。

乙－社会条件 近接施工、騒音・振動、水質汚濁、作業用道路・ヤード、現道作業、発電所からの影響、高圧電線、立木伐採、建設副産物

その他

考

湧水・地下水自然条件

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
特性

備

他工区調整

甲・乙

事業調整に係わるものは甲とする。

住民対応

甲・乙

住民への工事説明会、事業に係わる苦情対応等は甲とする。

関係機関対応

甲・乙関係機関協議により、工事目的物の追加又は変更がある場合は甲、それ以外は乙とする。

工程管理、品質管理、安全管理

乙－

不可抗力

甲－

人為的なミス
法律･基準等の改正

甲・乙甲

設計のミス、積算の誤り等をした側の責任。
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４．契約
４－１ 土木工事のこれまでの試行事例における契約書構成例¾工事請負契約書を基本とし、設計に関する条項を追加・修正¾工事請負契約書を基本とし、設計に関する条項を追加・修正→→ １者との契約（設計と施工をする者が同じ）を前提としているため、建設業登録業者以外が加わることは不可能。
１者との契約（設計と施工をする者が同じ）を前提としているため、建設業登録業者以外が加わることは不可能。
→→ コンソーシアムに対応した契約書の作成が必要。
コンソーシアムに対応した契約書の作成が必要。
設計・施工一括発注方式契約書構成例
第1条 総則第2条 関連工事の調整
第3条 請負代金内訳書及び工程表
第4条 契約の保証
第5条 権利義務の譲渡等
著作権の譲渡等第6条 一括委任又は一括下請負の禁止
第7条 下請請負の通知
第8条 特許権等の使用第9条 監督職員
第10条 現場代理人及び主任技術者等
管理技術者
照査技術者
地元関係者との交渉等
土地への立入り
第11条 履行報告第12条 工事関係者に関する措置請求第13条 工事材料の品質及び検査等【凡例】
土木設計業務等委託契約書の条項
工事請負契約書の条項
設計に関する規定の追加修正設計に関する規定の修正内容

土木設計業務等委託契約書
総則
指示等及び協議の書面主義
業務工程表の提出
契約の保証
権利義務の譲渡等
著作権の譲渡等

設計成果物第三者譲渡禁止の追加

第1条
第2条
第3条
第4条
第5条
第6条

設計再委託の場合の承諾

第7条 一括再委託等の禁止

設計に関する管理技術者への指示
設計工程表の提出追加

一部再委託の場合の通知請求追加
監督職員の設計業務や管理技術者に対する指示権限追加

第8条 特許権等の使用
第9条 調査職員
第10条
第11条
第12条
第13条

請求対象に管理・照査技術者追加

管理技術者
照査技術者
地元関係者との交渉等
土地への立入り

第14条 管理技術者等に対する措置請求第15条 履行報告・・・・・・
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４－２ コンソーシアムに対応した契約書の構成（案）¾甲、乙（設計者と製作・施工者の設計共同体）、丙（製作・施工者）の三者契約。
¾甲、乙（設計者と製作・施工者の設計共同体）、丙（製作・施工者）の三者契約。
¾設計の履行・責任は乙（設計共同体）、施工の実施・責任は丙（製作・施工者）を基本とする。
¾設計の履行・責任は乙（設計共同体）、施工の実施・責任は丙（製作・施工者）を基本とする。
¾設計共同体内の責任分担は協定書により共同体内で分配。（甲には入札時に協定書の写しを提出）¾設計共同体内の責任分担は協定書により共同体内で分配。（甲には入札時に協定書の写しを提出）
甲（発注者）
・監督職員の通知
・指示、承諾
・設計の検査・工事目的物の検査・修補請求に
約に
契契約
託委 託
務務委拠拠業 準
計 業 準
設設計○○工事に関する契約書
設計業務：△△設計共同体（乙）施工：□□建設工業（丙）乙：△△設計共同体

丙：製作・施工者
・追加地質調査・施工計画策定□□建設工業株式会社
・一部設計の実施等
・資機材の調達・打ち合わせ協議
・専門工事業の選定
・設計者の設計を照査
・安全管理☆☆建設コンサルタント
設計者
・設計条件の整理
・設計条件の整理
・設計の実施・設計の実施・製作・施工者との調整
・製作・施工者との調整
・照査・照査・追加地質調査・施工計画策定
・一部設計の実施等
・打ち合わせ協議
・設計を照査

建建
設設工工事事
準準請請負負
拠拠 契契
約約にに

協定書

・施工・監理コンソーシアム7

４－３ 契約書における主な論点¾設計共同体（乙）と製作・施工者（丙）間の設計の授受、責任分担等を契約書にどのように位置付けるか。
¾設計共同体（乙）と製作・施工者（丙）間の設計の授受、責任分担等を契約書にどのように位置付けるか。

発注者（甲）□□建設工業株式会社☆☆建設コンサルタント

設計共同体（乙）の業務範囲

既往設計・地質調査等
リスク分担設定・入札説明書作成

製作・施工請負者（丙）の請負範囲

条件設定・技術提案作成

ポイント①

入札・契約
ポイント②

関係機関協議甲は設計を検査、承諾の上、工事着手の承諾を乙に文書で伝える。

打ち合わせ・協議

ポイント⑥
設計費・施工費の変更はリスク分担等に基づき協議にて決定する。
甲のリスク・責に帰す要因の場合は、設計費及び施工費の変更を行う。

工事着手後のトラブルを避けるため、乙による詳細設計は、丙の照査・確認を受けた上で甲に提出する。

設計
ポイント③

ポイント④

工事着工後の乙・丙のリスク分担、ミス等の修補に対応するため、部分引渡・部分払いとする。

設計承諾
設計費部分支払い

製作・施工者（丙）として設計照査（署名）照査

設計の部分引渡

監督

施工

ポイント⑦
工事の完成検査により、設計の修補の可能性がなくなったことにより設計の完了検査を実施し、最終的な支払を行う。

修正設計承諾修正設計

工事完成検査・支払い

現場条件変更

施工
工事目的物の引渡

設計完了検査・支払い
設計の完了・引渡

瑕疵等のリスクを乙丙内に閉じこめておくため、甲に承諾された設計の丙への引渡は乙から行う。引渡をもって設計の瑕疵に関する責任は丙に移行する。
設計の引渡後、丙は工事に着手する。

ポイント⑤
施工中の設計変更は、まず、丙が甲と協議。設計の変更が必要な場合は、甲・乙・丙の三者で協議を行い、甲は設計の変更を乙に指示する。

ポイント⑧
契約の解除は、丙だけ乙だけの解除は認めない。

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５．今後の検討課題（１）フォローアップ調査による効果の検証（１）フォローアップ調査による効果の検証
・研究機関等の専門技術者により、従前の設計・施工分離と比べて良好な品質の設計を確保で・研究機関等の専門技術者により、従前の設計・施工分離と比べて良好な品質の設計を確保できているか等の効果を検証する。
きているか等の効果を検証する。

（２）リスク分析手法の確立（２）リスク分析手法の確立
・各技術提案に含まれる潜在的なリスクの評価を可能とするリスク分析手法を確立するとともに、・各技術提案に含まれる潜在的なリスクの評価を可能とするリスク分析手法を確立するとともに、分析に必要なデータベースの構築に向けて検討を行う。
分析に必要なデータベースの構築に向けて検討を行う。
・積算においてリスク管理費（予備費）を計上する方法について検討を行う。
・積算においてリスク管理費（予備費）を計上する方法について検討を行う。

（３）契約約款及び実施マニュアルの整備（３）契約約款及び実施マニュアルの整備
・標準的な契約約款を整備する必要がある。
・標準的な契約約款を整備する必要がある。
・発注担当者向けに、入札方式の選定フローや入札説明書、協定書等の雛形を含めた実施マ・発注担当者向けに、入札方式の選定フローや入札説明書、協定書等の雛形を含めた実施マ
ニュアルを作成する必要がある。
ニュアルを作成する必要がある。

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各検討課題の位置付け(1)フォローアップ調査による効果の検証

発注者(2)リスク分析手法の確立(3)契約約款及び実施マニュアルの整備

工事特性、既往設計・調査等

専門技術者
による支援

入札方式選定・既往の事例等に基づくリスク分析

コンソーシアムor
製作・施工者

リスク分担設定

条件設定・技術提案

入札・契約

積算（リスク管理費算定）

リスク管理費含で競争リスク事例
データベース
関係機関協議設計・調査

契約約款、実施マニュアル

打ち合わせ・協議
専門技術者
による効果検証

設計承諾

照査

施工
監督
現場条件変更契約額変更

完成検査10