輸入貨物に係る関税評価上の取扱い等に関する照会
廃棄物処理契約に基づき輸入される貨物の課税価格の決定について

照 会

照会
内容等

① 輸入貨物の品名

産業廃棄物（税表分類：第 27 類）②

廃棄物処理契約に基づき、輸出者が輸入者に処理費用を支払うことにより輸入される貨物の課税価格の決定方法について照会するものです。

照会の趣旨③ 取引の概要及び関
税評価に関する照会者の見解とその理由

別紙１のとおり。

④ 関係する法令条項等

関税定率法第４条の４⑤ 添付書類照会の趣旨及びその理由等の照会事項に関する参考資料

回 答
回答年月日

回答
内容

平成 28 年 5 月 17 日

回答者

函館税関業務部関税評価官

別紙２のとおり。
ただし、次のことを申し添えます。
(1) 回答内容は、あくまで照会に係る事実関係を前提としたものであり、具体的な事例において異なる事実がある場合や新たな事実が生じた場合には、回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) 回答内容は、税関としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありませんのでご留意ください。

(別紙１)
１．取引形態図

（輸入者）

Ｉ社
（本邦）

（輸出者）
廃棄物処理契約

Ｅ社（Ｘ国）

貨物、通関用仕入書処理代金

処理代金

貨物（産業廃棄物）
（製造者）

Ｍ社
（Ｘ国）

２．取引の概要（1） 輸入者である I 社（以下「輸入者」という。）は、Ｘ国所在のＥ社（以下「輸出者」という。）から産業廃棄物を輸入します。当該輸入貨物は、Ｘ国所在のＭ社が化学製品製造の際に、副産物として排出した産業廃棄物であり、Ｘ国国内での廃棄処理が困難な貨物です。なお、これらの取引当事者間には、いずれも特殊関係はありません。

（2） 本件輸入にあたり、輸入者と輸出者は、産業廃棄物に関する「協力契約」を締結します。
協力契約において、産業廃棄物の数量と処理に係る輸出者から輸入者への支払条件が定められています。
さらに、処理方法として輸入者が焙焼方法で廃棄物処理を行うことが明らかにされています。このため、輸入貨物が本邦に到着後、転売等の商業的利用をされることはありません。

（3） 海上運賃については、輸出者が負担しています。

（4）

保険料については、輸出者が環境損害保険を付保していますが、これは貨物損傷等の際における貨物に対する保険ではなく、輸入貨物の流出等により環境に損害を与えた場合に、被害を受けた事業者（漁業者等）に対する輸入者の損害賠償責任を補償する保険です。なお、本件輸入貨物につき環境損害保険以外の保険は付保していません。

（5）本件輸入貨物の輸入に際し、輸入者は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）」に規定される、環境大臣の事前の輸入の許可を受けています。

３．関税評価に対する照会者の見解
本件輸入貨物は、産業廃棄物であって貨物自体の価値はないものであり、輸入貨物に対する保険は付保していないことから、当該貨物の輸入申告価格は運賃の代金のみになると考えます。

（別紙２）【回答内容】
本件輸入貨物である産業廃棄物は、関税定率法第４条第１項に規定する「輸入取引」によるものではないことから、同項の規定を適用して課税価格を決定することができず、同法第４条の２以下の規定により課税価格を計算することとなります。
本件の場合、同法第４条の４に基づく同法施行令第１条の１２第２号の規定により課税価格が計算されます。具体的には、輸入者の見解のとおり、輸入貨物自体の価値はないものとして、輸出者が負担する、本件輸入貨物の輸入港までの運賃の額を加えた額が課税価格となる取扱いで差し支えありません。

【理由】
１．関係法令等（1）関税定率法（以下「法」という。）第４条第１項本文において、輸入貨物の課税標準となる価格（以下「課税価格」という。）は、当該輸入貨物に係る輸入取引がされた場合において、当該輸入取引に関し買手により売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に、その含まれていない限度において運賃等の額を加えた価格とすると規定されています。
また、法基本通達（以下「通達」という。）４−１（１）において、「輸入取引」とは、本邦に拠点を有する者が買手として貨物を本邦に到着させることを目的として売手との間で行った売買であって、現実に当該貨物が本邦に到着することとなったものをいうと規定されています。
そして、「輸入取引」に該当せず、法第４条第１項の規定を適用して課税価格を計算することができない場合は、法第４条の２以下の規定により課税価格を計算すると規定されています。

（2）法第４条の２において、同種又は類似の貨物に係る取引価格があるときは、当該輸入貨物の課税価格は、同種又は類似の貨物に係る取引価格とすると規定されています。

（3）法第４条の３第１項において、法第４条第１項及び法第４条の２の規定により課税価格を計算することができない場合、当該輸入貨物の国内販売価格又は当該輸入貨物と同種若しくは類似の貨物に係る国内販売価格に基づき課税価格を計算すると規定されています。

（4）法第４条の３第２項において、当該輸入貨物の製造原価を確認できるとき（当該輸入貨物を輸入しようとする者と当該輸入貨物の生産者との間の当該輸入貨物に係る取引に基づき当該輸入貨物が本邦に到着することとなる場合に限る）は、当該製造原価に基づき課税価格を計算すると規定されています。

（5）法第４条から法第４条の３の規定により課税価格を計算することができない場合、法第４条の４の規定による、特殊な輸入貨物に係る課税価格の決定方法を適用することとなり、同法の規定を受けた法施行令第１条の１２第１号又は第２号の規定に基づいて課税価格を計算することとなります。

２．検討（1）適用法令について輸入者から提出された協力契約によると、輸入貨物は、本邦にて廃棄処理をするために、輸出者が輸入者に処理費用を支払うことにより輸入されるものであり、売買がないことから、「輸入取引」に該当しません。このため、当該輸入貨物の課税価格は、法第４条の２以下の規定により計算することとなります。
本件輸入貨物については、同種又は類似の貨物に係る取引価格がないことから、法第４条の２を適用して課税価格を計算することはできません。
また、本件輸入貨物は、廃棄物であることから、輸入をするには「廃棄物処理法」により、環境大臣の事前の輸入許可が必要であり、輸入した廃棄物の処分完了後、その完了を環境大臣に報告することが義務付けられています。なお、輸入者から提出された「廃棄物輸入許可証」によると、輸入者は環境大臣の輸入の許可を受けており、当該輸入貨物を本邦で最終的に埋立処分するために輸入することが明記されており、本邦において販売されないことから、法第４条の３第１項を適用して課税価格を計算することはできません。
さらに、本件輸入貨物は、化学製品製造の際に排出された廃棄物であり、輸出者は本件輸入貨物の生産者ではないことから、法第４条の３第２項を適用して課税価格を計算することはできません。
このため、本件輸入貨物は法第４条の４の規定により、法第４条から第４条の３により計算される課税価格に準ずるものとして課税価格を計算することとなりますが、合理的な調整を加えることを考慮した場合でも、法第４条から第４条の３までに規定する方法により課税価格を計算することができないことから、法施行令第１条の１２第１号に基づき課税価格を計算することはできません。
よって、法施行令第１条の１２第２号の規定を適用し、WTO 関税評価協定の規定に適合する方法として税関長が定める方法により課税価格を計算することとなります。

（2）課税価格の計算方法について
上記のとおり、本件輸入貨物は、輸入者が有償で取得するものではなく、本邦にて廃棄処理をするために輸出者から処理費用を受け取って輸入されるものであり、また、廃棄物処理法の規定により国内で販売することもできないことから、貨物それ自体には価値はないものと考えられます。
このような状況において、輸入者の見解のとおり、輸入貨物自体には価値がないものとして、本件輸入貨物の輸入港までの運賃等の額を算入することにより課税価格を計算することは、通達４の４−２のなお書きに掲げられている関税評価協定第７条２において禁じられている方法には当たらないものであり、妥当であると考えられます。
なお、輸入者から提出された資料によると、本件輸入貨物の輸入港までの海上運賃は輸出者が負担し、その額が確認できます。
また、輸出者は環境損害保険を付保していますが、輸入者の説明によると、当該保険は、輸入貨物の流出等により環境に損害を与えた場合に、損害を受けた漁業者等に対する輸入者の損害賠償責任を補償するための保険であり、輸入貨物の輸入港までの運送に関する保険ではないことから、当該保険に係る保険料の額は課税価格に算入する必要はありません。

３．結論
以上のことから、輸入者の見解のとおり、本件においては、輸入貨物本体の価値はないものとして、輸出者が負担する、本件輸入貨物の輸入港までの運賃の額を加えた額が課税価格となる取扱いで差し支えありません。