別添

個人情報保護宣言八十二証 券 株 式 会 社
代表取締役社長 吉村 繁
（長野市南石堂町１２７７－２ 長栄第２ビル）
当社は、お客さまの個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。
１．関係法令等の遵守
当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの宣言を遵守いたします。
２．利用目的当社は、お客さまの同意を得た場合、法令に基づく場合及び公的機関からの要請がある場合など例外として取扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を取扱います。また、個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
なお、当社における個人情報等の利用目的（別紙１参照）は、当社の本支店に掲示するとともに、ホームページに掲載するなどしてお客さまにお知らせいたします。
３．安全管理措置
当社は、お客さまの個人情報等を正確かつ最新の内容とするよう努めます。また、お客さまの個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行って参ります。
【当社の講じた安全管理措置】（１）基本方針の策定
個人情報等の適切な取扱い確保のため、情報資産管理の強化等への取組み、役職員の安全対策実施努力及びこの宣言を公表・遵守することに係る基本方針を策定（２）社内規程の整備
個人情報等の取得、利用、保存、削除・廃棄等の取扱い段階ごとの具体的取扱方法、責任者・担当者の責務等を規定した社内規程を整備（３）組織的安全管理措置
個人情報等の取扱いに係る責任者の設置、担当者が取扱う個人情報等の範囲の明確化及び当該業務の点検・監査体制等を整備（４）人的安全管理措置
個人情報等に係る秘密保持に関する就業規則を整備し、従業員から誓約書を徴取するとともに、必要な社内研修を実施（５）物理的安全管理措置
個人情報等を取扱う区域の管理、機器、電子媒体及び書類の移送等に伴う紛失・漏えいの防止並びに機器、電子媒体等の廃棄に係る措置を実施（６）技術的安全管理措置
個人情報等のデータベースへのアクセスを制御して担当者の取扱い範囲を限定するとともに、情報システムへの外部攻撃監視措置を実施
４．継続的改善
当社は、お客さまの個人情報等の適正な取扱いを図るため、この宣言の継続的な見直し・改善に努めて参ります。
５．開示等のご請求手続き（別紙２参照）
当社は、お客さまに係る保有個人データに関して、お客さまご本人から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。
また、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合にも適切かつ迅速な回答に努めて参ります。
６．ご質問・ご意見・苦情等

当社は、お客さまからいただいた個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、当社の本支店又は次の窓口まで（書面等により）お申し出ください。
【コンプライアンス部】〒380-0824 長野市南石堂町 1277-2 長栄第 2 ビル
電話番号：026-217-9615
受付時間：9:00～16:00
E メール：privacy@82sec.co.jp
７．認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
【苦情・相談窓口】
日本証券業協会個人情報相談室
電話 03-6665-6784（https://www.jsda.or.jp/）
８．その他
当社において、外国に所在する第三者に対して個人情報等を提供する必要が生じた場合は、お客さまに対して当該第三者の名称、所在する国名、個人情報保護のため実施する措置の概要などの情報をお客さまに提供いたしますが、お客さまから当該情報を請求いただくことも可能ですのでその場合は上記６の窓口までお申し出ください。

個人情報等の主な取得元及び外部委託している主な業務について【個人情報等の主な取得元】
当社が取得する個人情報等の取得元には以下のようなものがあります。
・口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報
・会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
・商品販売やサービス提供を通じて、お客さまからお聞きした情報【個人情報等を含む書面やデータを取扱う業務のうち外部委託している主な業務】
当社は業務の一部を外部委託しております。当社が個人情報等を外部委託先に取扱わせている業務には以下のようなものがあります。
・お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
・お客さまの口座開設登録等事務処理の一部、又は書類管理に係る業務・当社が法律上や会計上等の専門的な助言等を受けるために必要な業務委託
・業務システムや情報システムの運用・保守に関する業務
・金融商品仲介業に関する業務委託
・業務に関する帳簿、書類を保管する業務
以上

別紙１

お客さまの個人情報等の利用目的
八十二証券株式会社
当社は、お客さまから口座開設などの際にお届けいただいたりお客さまから直接お聞きした個
人情報等について、金融商品取引に関するシステムに入力した上で、お客さまの取引データなどとあわせて、次の事業内容及び利用目的の達成に必要な範囲において取扱うものとします。また、あらかじめお客さまの同意を得ないで利用目的の達成に必要な範囲を超えてお客さまの個人情報等を利用いたしません。
事業内容１．金融商品取引業に係る業務（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受業務等）及び同業務に付随する業務
２．法律により金融商品取引業者が営むことが出来る業務及びこれらに付随する業務
３．その他金融商品取引業者が営むことが出来る業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）
利用目的
１．金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の取引や関連するサービスについて、お客さまにご案内するため
２．当社又は関連会社、提携会社の金融商品の取引や関連するサービスについて、お客さまにご案内するため
３．お客さまへの商品・サービスの提供について、適合性の原則等に照らした妥当性を判断す
るため
４．お客さまご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
５．お客さまに対し、取引結果、預り残高等の報告を行うため
６．お客さまとの取引に関する事務を行うため
７．お客さまの取引データの分析やアンケートの実施等により市場を調査し、新たな金融商品やサービスの研究・開発を行うため
８．お客さまと当社との間に生じた契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
９．お客さまの取引を管理し、その適切性を判断するため
10．その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため
11．当社が他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合において、委託された当該業務を適切に遂行するため
12．個人番号については、前各号の個人情報の利用目的に関わらず、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」、「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」及び「金融商品取引に関する振替機関等への提供事務」に限り利用いたします。
以上
金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、金融商品取引業等に関する内閣府令等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な情報は、法令に基づく場合その他特別に必要と認められる場合以外に取得・利用又は第三者提供いたしません。

別紙２

個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等の手続きについて当社が保有する個人情報（保有個人データ）に係る利用目的の通知、開示、訂正及び利用停止等の請求に関する手続きは以下のとおりといたします。なお、個人データの第三者提供記録の開示請求に関する手続きは以下の手続きに準ずるものとします。
１．各種請求の共通事項（１）請求のお申し出先〇各営業店舗窓口
受付時間：平日09:00～16:00〇コンプライアンス部（郵送での請求受付けはコンプライアンス部のみ）〒380-0824 長野市南石堂町1277-2 長栄第2ビル TEL／026-217-9615
Eメール：privacy@82sec.co.jp
受付時間：平日09:00～16:00（２）請求対象の個人情報等の形態
請求可能な個人情報は、法の定めにより、情報検索が可能な状態で整理されているもの
で、当社が組織的にその情報を開示、訂正及び利用停止等の管理が可能なもの（「保有個人データ」といいます。）とします。
なお、当社に開設した口座での取引履歴、残高の確認や証明書の発行又は開設口座の住所変更などの手続きは、個人情報の開示、訂正等の手続きによらず、別途簡便な方法による手続きが可能ですので、各営業店舗窓口にご相談ください。
個人データの第三者提供記録については、個人データを第三者に提供した状況を記録した帳簿の内容とします。
（３）請求に際して提出していただく請求書様式
請求いただく際の請求書は、請求内容に応じて様式が異なりますので、上記（１）請求のお申し出先へお尋ねください。
（４）各請求をすることができる方は、保有個人データの請求対象ご本人又はその代理人です。それぞれの手続きは、各請求書を提出していただくほか、次のとおりです。
ア．請求対象ご本人による請求の場合ご本人であることの証明資料として次のいずれかのものを提示していただきます。必要に応じその写しをいただきます。
〇証明資料
・個人番号カード（個人番号（マイナンバー）は利用しません。）
・運転免許証・健康保険被保険者証（保険者番号及び被保険者等記号・番号は利用しません）
・在留カード、特別永住者証明書又は特別永住証明書とみなされる外個人登録証明書
・その他ご本人を確認できる資料（上記証明資料がない場合は上記（１）請求のお申し出先へご相談ください。）（注）郵送で請求いただく場合は、上記証明資料のコピーに加えて住民票の写し（市区町村窓口で発行された請求日以前30日以内の原本）を同封していただきます。
郵送で請求いただいた場合、その回答は請求対象ご本人の住所あてへの郵送となります。また、請求が郵送か否かにかかわらず、提示又は送付いただいた証明資料の種類によっては、他の証明資料の追加や請求の回答を請求対象ご本人の住所あてに郵送するなどの対応となる場合があります。
イ．代理人による請求の場合
代理人による請求の場合は、代理人ご本人に関する上記アの証明資料の提示（必要に応じその写しをいただきます。）のほか、次の資料を提出していただきます。
（ア）法定代理人の場合・戸籍謄本（未成年者の親権者の場合）
・登記事項証明書（成年被後見人の成年後見人の場合）（イ）任意代理人の場合・請求対象ご本人からの委任状（委任状は、請求対象ご本人の署名、押印をお願いします。押印は当社口座開設時の登録印をご使用いただくか、印鑑登録のある印鑑をご使用の場合は印鑑登録証明書を添付してください。）
・必要に応じ請求対象ご本人に委任の事実を確認する場合があります。
（５）各請求から回答・通知までは、通常10営業日程度かかります。請求いただいたデータの内容によっては、更に時間がかかる場合があります。
（６）各請求に対する回答・通知は、下記２～５の請求項目に応じて作成した書面又は記録媒体について、請求対象ご本人の希望に基づき営業店舗の窓口での交付又は郵送で行いますが、代理人による請求の場合及び請求が郵送でなされた場合には、請求対象ご本人の住所あてへの郵送のみといたします。
２．利用目的通知の請求（１）請求対象ご本人に関する保有個人データの利用目的について、当社が事前に公表していない利用目的で利用しているなどの場合には、ご本人（又は代理人）から利用目的の通知の請求をしていただくことができます。なお、次のいずれかに該当する場合には、利用目的の通知ができないことがあります。
ア．利用目的を請求対象ご本人に通知することにより、請求対象ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
イ．利用目的を請求対象ご本人に通知することにより、当社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合
ウ．国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、利用目的を請求対象ご本人に通知することにより、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合（２）利用目的の通知の請求に対して、当社は次のように対応いたします。
ア．事実確認等必要な調査を行います。
イ．調査の結果、利用目的の通知が必要な状況を確認した場合は、当該保有個人データの利用目的を書面により通知いたします。また、利用目的の通知ができない場合は、その旨及びその理由を書面により通知いたします。
（３）利用目的の通知に関する手数料は１件の請求書につき１，１００円（消費税込み）です。手数料は当社指定口座への銀行振込みを原則としますが、請求対象ご本人が当社に証券の口座をお持ちの場合で当該顧客勘定からの振替えが可能である場合は、当該振替えをご希望いただくことも可能です。
３．開示の請求（１）請求対象ご本人に関する当社の保有個人データ又は個人データの第三者提供記録について、ご本人（又は代理人）から開示の請求をしていただくことができます。
なお、保有個人データについては、次のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部の開示ができないことがあります。
ア．請求対象ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
イ．当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
ウ．他の法令に違反することとなる場合
また、個人データの第三者提供記録については、その存否が明らかになることにより違法又は不当な行為を助長するなどの公益その他の利益が害される場合は、開示できないことがあります。
（２）開示の請求に対して、当社は次のように対応いたします。
ア．開示請求書に記載いただいた交付希望形式に応じ、保有個人データもしくは個人データの第三者提供記録を出力した書面又はＣＤ等の記録媒体に保存して開示・交付いたします。
個人番号の保有の有無について開示請求をいただいた場合は、個人番号の保有の有無について書面により回答いたします。
イ．当社で探索した結果、該当する保有個人データが存在しない場合、又は法の定めにより開示ができない場合はその旨及びその理由を書面により回答いたします。
（３）開示に関する手数料は１件の請求書につき１，１００円（消費税込み）です。手数料は当社指定口座への銀行振込みを原則としますが、請求対象ご本人が当社に証券の口座をお持ちの場合で当該顧客勘定からの振替えが可能である場合は、当該振替えをご希望いただくことも可能です。
（４）開示対象となる保有個人データ等には下表のようなものがあります。下表に記載したもの以外で開示請求をいただいた場合、当社での探索が困難等の理由から開示できない場合があります。
開示対象となる
保有個人データの種類

内容の説明

お客さまの取引を管理する電子シ
ステム内の情報
お客さまから提出いただいた各種
書面の内容
通話録音システム内の情報

お客さまの氏名、住所等基本的な情報と投資経
験、投資方針等お客さまの属性に関する情報
口座開設時や取引に際してお客さまからご提出いただいた書面
お客さまとの取引等に際して録音した通話の内
容

個人番号保有の有無

個人番号の保有状況

第三者提供記録

当社が個人データを第三者に提供した記録

４．訂正、追加、削除の請求（１）請求対象ご本人に関する当社の保有個人データについて、その内容が事実でないことを理由として、ご本人（又は代理人）から訂正、追加、削除（「訂正等」といいます。）の請求をしていただくことができます。
（２）訂正等の請求に対して、当社は次のように対応いたします。
ア．事実確認等必要な調査を行います。
イ．調査の結果、訂正等が必要な状況を確認した場合は、保有個人データの訂正等を行います。
ウ．訂正等を行ったときはその旨を書面により通知いたします。また、保有個人データに誤りが発見できないなどのため訂正等を行わなかった場合は、その旨及びその理由を書面により通知いたします。
５．利用停止、消去の請求（１）請求対象ご本人に関する当社の保有個人データについて、次に掲げる事項に該当する場
合には、ご本人（又は代理人）から当該保有個人データの利用停止（第三者への提供を含む。）又は消去（「利用停止等」といいます。）の請求をしていただくことができます。
ア．当社が当該保有個人データを利用目的以外で取扱っている場合
イ．当社が違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により保有個人データを利用している場合
ウ．当社が偽りその他不正な手段により当該保有個人データを取得している場合
エ．当社が請求者ご本人の同意を得ないで当該保有個人データを第三者に提供している場
合（事前に第三者への提供を公表した上で個人情報を取得しているなどの場合は該当しません）（２）利用停止等の請求に対して、当社は次のように対応いたします。
ア．事実確認等必要な調査を行います。
イ．調査の結果、請求の事実を確認した場合は、請求の内容に沿って当該保有個人データの利用停止等又はこれに代わる措置などを実施いたします。
ウ．利用停止等を行ったときはその旨及びその内容を書面により通知いたします。また、保有個人データに誤りが発見できないなどのため利用停止等を行わなかった場合は、その旨及びその理由を書面により通知いたします。
以上