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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年５月23日【事業年度】

第30期(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)【会社名】

ソーバル株式会社【英訳名】

Sobal Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 推 津 順 一【本店の所在の場所】

東京都大田区下丸子三丁目25番14号 ソーバルビル【電話番号】

03‑5482‑1222（代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長 岩 崎 恭 治【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子三丁目25番14号 ソーバルビル【電話番号】

03‑5482‑1222（代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長 岩 崎 恭 治【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(１) 連結経営指標等
回次

第26期

決算年月

第27期

平成20年２月 平成21年２月

第28期

第29期

第30期

平成22年２月

平成23年２月

平成24年２月

売上高

（千円）

−

−

−

−

6,126,229

経常利益

（千円）

−

−

−

−

357,081

当期純利益

（千円）

−

−

−

−

182,178

包括利益

（千円）

−

−

−

−

182,178

純資産額

（千円）

−

−

−

−

2,026,835

総資産額

（千円）

−

−

−

−

2,624,649

１株当たり純資産額

（円）

−

−

−

−

466.49１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

41.94

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

41.90

自己資本比率

（％）

−

−

−

−

77.2

自己資本利益率

（％）

−

−

−

−

9.0

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

9.6

（千円）

−

−

−

−

114,933

（千円）

−

−

−

−

29,666

（千円）

−

−

−

−

△43,257

（千円）

−

−

−

−

1,318,157

（名）

−

−

−

−

880

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
残高
従業員数(注) １ 第30期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、平成23年11月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しております。なお、１株当たり当期純利益金額
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、株式分割が期首に行われたものとして算出
しております。
４ 臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

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有価証券報告書(２) 提出会社の経営指標等
回次

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成20年２月

平成21年２月

第29期

第30期

平成22年２月 平成23年２月 平成24年２月

売上高

（千円）

6,387,106

6,828,740

5,766,410

5,852,255

5,850,875

経常利益

（千円）

635,571

728,148

19,754

239,141

349,899（千円）

355,242422,709△19,307

124,708

180,011

（千円）

−

−

−

−

−

（千円）

126,200

212,315

212,330

212,330

212,450（株）

1,856,000

2,171,800

2,171,900

2,171,900

4,345,000

純資産額

（千円）

1,360,300

1,936,680

1,778,406

1,887,889

2,024,669

総資産額

（千円）

2,064,022

2,640,985

2,221,699

2,472,151

2,545,460

１株当たり純資産額（円）

732.92891.74818.83869.25466.00

１株当たり配当額

（円）

10.00

54.00

10.00

17.00

18.00

(−)

(−)

(10.00)(7.00)(10.00)（円）

196.89219.97

△8.89

57.42

41.44

（円）

−

218.80

−

57.37

41.40

自己資本比率

（％）

65.9

73.3

80.0

76.4

79.5

自己資本利益率

（％）

30.4

25.6

−

6.8

9.2

株価収益率

（倍）

−

2.7

−

11.7

9.7

配当性向

（％）

5.1

24.5

−

29.6

31.0

（千円）

262,322462,738△218,420

344,599−（千円）△114,951△24,6317,860△16,468−（千円）

24,341

144,563△138,617△15,287−（千円）

670,477

1,253,148

903,971

1,216,815

−

（名）

904

937

932

877

836

当期純利益又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益
資本金
発行済株式総数（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第28期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第26期の株価収益率は、当社株式が非上場であったことから記載しておりません。また、第28期の株価収益率
は、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第28期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６ 当社は、平成23年11月１日付で株式１株につき２株の分割を行っております。なお、１株当たり当期純利益につきましては、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
７ 第30期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
８ 第26期から第29期は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。また、第30期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
９ 臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
10 第30期の１株当たり配当額には、当社の創業30周年記念配当１円50銭が含まれております。
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２ 【沿革】
当社事業の主な変遷は以下のとおりです。
年月

変遷の概要

昭和58年１月

電子計算機販売及びソフトウエア開発等を目的に、資本金２百万円にて当社前身である美和産業
株式会社を、東京都渋谷区渋谷三丁目８番７号において設立

昭和59年２月

本社を東京都葛飾区柴又六丁目13番１号に移転

昭和60年７月

本社を東京都新宿区高田馬場三丁目１番５号に移転

昭和61年８月

本社を東京都新宿区高田馬場二丁目14番５号に移転

昭和63年３月

キヤノン株式会社との開発受託取引が開始

平成元年６月美和産業株式会社からトオタス株式会社に商号変更

平成２年４月

本社を東京都豊島区池袋三丁目１番２号に移転

平成３年11月

開発部門と評価部門の分離を目的に、当社100％出資の子会社として評価業務を専門に取り扱うト
オタス株式会社（当社と別会社）を資本金10百万円にて設立

平成３年11月

キヤノン株式会社グループ企業以外の取引先への対応を目的として、評価業務を専門に取り扱う
トオタス情報システム株式会社を資本金10百万円にて設立

平成６年４月

特定労働者派遣事業届出

平成６年12月

本社を東京都大田区下丸子三丁目25番14号に移転
東海テック株式会社（平成３年11月設立）が当社との株式交換により、当社の持株会社となる

平成10年10月

子会社であるトオタス株式会社及びトオタス情報システム株式会社を業務一本化のため解散

平成16年４月

経営効率と業務執行のスピード化を目的として、執行役員制度を導入

平成16年12月

当社の持株会社である東海テック株式会社吸収合併

平成17年２月

RFID開発センターの前身となるコアテクノロジー研究開発センターを立上げ、RFIDの本格的研究を開始

平成17年２月

障害者雇用を目的として、デザフト株式会社を資本金10百万円にて設立

平成17年３月

トオタス株式会社をソフトイングローバル株式会社に商号変更

平成18年３月

ソフトイングローバル株式会社をソーバル株式会社に商号変更

平成19年２月

子会社デザフト株式会社を体制の一本化のため解散

平成20年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

平成23年３月

業務範囲の拡大を目的として、株式会社コアード（資本金20百万円）の株式を取得し、当社の連結
子会社化

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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社で構成されており、ファームウエア、
ソフトウエア並びにハードウエアの開発及び評価に関するサービスを、当社グループ従業員の特定派遣及び業務請負により提供するエンジニアリング事業を主な事業として展開しております。
また、その他事業として「RFID（※１）」分野に関する製品の開発、製造、販売及びソリューションの提供及びネット関連事業を行っております。

［事業系統図］
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

(エンジニアリング事業)
主として、デジタル製品（※２）メーカーに対し、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの「開発」を支援するサービスを提供しております。同時に、開発中の試作品の不具合や仕様誤りをプロ
グラムレベルで評価・検証したり、生産前の製品の品質評価をする「評価」サービスも併せて提供しております。また、デジタル製品メーカー以外にも、精密機器や電子機器メーカーに対して、同様の技術支援
サービスの提供を行っております。
ファームウエアとは、ハードウエアを動かすための専用ソフトウエアです。ただし、ソフトウエアが無形物であり、ハードウエアが有形物であるという前提において、開発過程ではソフトウエアであり、完成物はハードウエアであると捉えることもできます。

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ソフトウエアがパソコン等のコンピュータハードウエアとは別に存在している一方で、ファームウエ
アはマイクロコンピュータ（以下、マイコン）やセンサー、モータ等のデバイスを制御する「ICチップ」といわれるハードウエア内に存在するものであるため、製品においては、通常、ハードウエアの一種として取り扱われることが一般的です。しかしながら、そのICチップに搭載される制御コード群の開発は、通常のソフトウエアの開発と同じくプログラミング作業によって行われるため、開発過程ではソフトウエ
アとして認識されることが一般的です。昨今、このファームウエアは「組込み」とも呼ばれることが多く、また携帯電話やデジタルカメラに組み込まれるなど、ファームウエアの市場認知度が高まってきたこと、通常のソフトウエア開発において求められるものとは一般的に異なる知識や技術がファームウエア
開発に必要なことなどから、ソフトウエア（アプリケーション）、ハードウエアという概念に加えて、ファームウエア（組込み）という異なったカテゴリで一般的に認識されることが多くなってきたと考えております。
ファームウエアの機能に関して、プリンタを例にとると、単純に片面に１ページしか印刷できなかったものが、モータの回転方向、用紙の送り方等を制御することで、両面印刷や、１面に２ページ印刷するといった複雑な

機器の制御が可能になります。同様に、デジタルカメラでは、部屋の明るさを判定し自動でストロボを発光することや、手ぶれを補正して正しい画像の保存をするなどの機能を付加することができます。このように、身近にある電化製品の多くが、高性能・高機能化のためにマイコンを搭載しております。
ソフトウエアでは、デジタル製品のアプリケーションツールやドライバの開発のみならず、業務系及びWeb系のアプリケーション開発にも携わっております。
ハードウエアでは、LSI（※３）やDSP（※４）の設計・開発、周辺回路設計、さらに構造設計や機構設計の研究・試作・量産設計を開発範囲としております。
併せて、組込みソフト開発において培われた技術基盤により、製品開発コスト管理支援ソリューショ
ン、組込みシステム設計支援ソリューション、SoC（※５）設計支援ソリューション、ソフトウエア製品化
支援ソリューション、基板装置試作・量産支援ソリューション等の各種コンサルテーションを提供しております。
(※) １ Radio Frequency IDentificationの略称。電波及び電磁誘導方式を用いた非接触型の自動認識技術
２ デジタルカメラ、複合機、プリンタ等
３ Large Scale Integrationの略称。大規模集積回路
４ Digital Signal Processorの略称。転送レートの高いデータの流れをリアルタイムで処理するために開発されたデバイス
５ System on a Chipの略称。１つの半導体チップ上に、必要とされる機能が集積された集積回路(サービス提供の形態)
当社グループは、特定派遣形態と業務請負形態でサービスを提供しております。

特定派遣形態とは、顧客企業の技術部門へ当社グループ従業員であるエンジニアを派遣するサービス
形態です。当社グループは、昭和61年施行の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下、労働者派遣法）」における、常用雇用者のみを派遣する特定労働者派
遣事業としてサービスを提供しております。

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特定派遣形態の関係図は以下のとおりであります。

業務請負形態とは、顧客企業から業務の委託を受け、当社グループの社員であるエンジニアが、当社グ
ループの指揮命令の下に業務を遂行し、成果物の提供を行うものです。したがって、業務請負形態とは、請負った業務の完成責任を負っております。
業務請負形態の関係図は以下のとおりであります。

(その他事業)
その他事業として現在、「RFID」製品の開発、製造、販売及びネット関連事業を展開しております。
「RFID」は、電波及び電磁誘導方式を用いた非接触型の自動認識技術であり、電子マネーや物流・在庫管理等の分野において利用されております。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
又は出資金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
東京都文京区本エンジニアリング20
駒込
事業(注) １ 有価証券届出書及び有価証券報告書は提出しておりません。
２ 特定子会社ではありません。
株式会社コアード

100.0

役員の兼任 ２名
業務受託

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
平成24年２月29日現在
従業員数(名)880(注) １ 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
２ 臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(２) 提出会社の状況
従業員数(名)

平均年齢(歳)836

平成24年２月29日現在
平均年間給与(千円)

平均勤続年数(年)
33.3

7.3

4,786

(注) １ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３ 臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期（平成23年２月期）の数値及びこれに係る対前期増減率については記載しておりません。

(１) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、平成23年３月に発生した東日本大震災による大規模かつ広範囲なインフラ被害の発生で、被災地域を中心としたサプライチェーンの大規模な混乱が生じ、経済活動は大きく停滞しましたが、その後景気は緩やかに回復の兆しを見せました。しかしながら、長期化する円高やエネルギー政策の不透明感等、今後も景気の下振れリスクが残る状況となっております。また、世界経済におきましても、欧州の政府債務危機の深刻化等の影響により景気減速の懸念が顕在化しており、新興国・資源国の成長率の回復が一部見込まれてはいるものの、依然として厳しい状況にあります。
このような経済環境の中、当社グループではグループ間での人材及び案件情報の共有、効率的なアサインによる生産性の向上を図ることを最重要の課題として取り組んでまいりました。
エンジニアリング事業においては、主要顧客であるデジタル製品メーカーからの技術者派遣ニーズは
震災後の需要減が予測されたものの、実態としては殆ど影響が無く、懸念された計画停電の実施やサマー
タイム導入等の影響も軽微でした。また、業務系及びWeb系のアプリケーション開発案件に対しても、引き続き積極的な営業活動を展開し、着実に新規案件を獲得してまいりました。これにより、エンジニアリン
グ事業の売上高は6,010百万円となりました。
一方、その他事業におけるRFID事業に関しましては、電波法再編に関する政治混乱の影響を受け、一部
お客様における買い控えが見受けられる等業界環境が厳しく推移しておりましたが、当社グループの高い技術力を全面的に押し出す営業活動を実施してまいりました。また、ネット関連事業に関しましては、要素技術の開発を積極的に推進し、今後の事業展開に向け競争力を高めております。その結果、その他事業の売上高は115百万円となりました。
利益面に関しましては、ソフトウェア等の資産を効率的に管理運用することによる無駄の低減や、各種消耗品費の削減も引き続き実施してまいりました。また、複数個所に点在していた分室を集約し、各部門間の情報共有や作業の効率化及びスピードアップを進めてまいりました。
なお、平成23年３月１日付で、株式会社コアードを子会社化しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は6,126百万円、営業利益は353百万円、経常利益は357百万円、当期純利益は182百万円となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,318百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

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有価証券報告書(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、114百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益335百万円の計上などの資金増加要因が、法人税等の支払額265百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、29百万円となりました。これは主に新規連結子会社の取得による収入61百万円などの資金増加要因が、固定資産の取得による支出28百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、43百万円となりました。これは主に配当金の支払額43百万円によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期（平成23年２月期）の数値及びこれに係る対前期増減率については記載しておりません。

(１) 生産実績
生産実績においては、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(２) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。
事業部門別受注高(千円)

受注残高(千円)

エンジニアリング事業
業務請負形態合計

2,174,459

472,237

2,174,459

472,237(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 特定派遣形態は、サービスの提供量に応じて対価を得るため受注実績には記載しておりません。
３ その他事業に関しては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(３) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
事業部門別

販売高(千円)エンジニアリング事業

6,010,360

特定派遣形態3,888,699

業務請負形態

2,121,660

その他事業

115,869
合計

6,126,229(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

相手先

販売高(千円)割合(％)

キヤノン株式会社

4,450,877

72.7

ソニー株式会社

401,832

6.6(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
当社グループは、主としてファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの開発とその製品の評価に関するサービスを特定労働者派遣及び業務請負の形態で提供しております。当社グループの主要取引先が属する業界においては、顧客企業におけるエンジニアに対するニーズと競合他社との差別化の観点から、支援する技術品質の安定的な向上とともに、以下の３点を重要課題として取り組んでまいります。

(１) コア事業における一部の取引先への依存度低減及び新規優良取引先の開拓
当連結会計年度のキヤノングループへの売上高は当社グループ売上高の75.8％を占めており、経営の健全性確保の観点からも同社グループへの依存度をより低減させることが、以後の安定した経営を進める上で重要な経営課題であると認識しております。
この経営課題への取組みとして、新規優良取引先の開拓は必須であり、積極的に営業活動を推し進めております。今後も引き続き、新規優良取引先の開拓を推し進めてまいりますが、従来からのデジタル製品
メーカーに加え、情報通信分野、成長が期待される医療機器等の分野にも注力し、営業推進を行ってまいります。また、業務系及びWeb系のシステム開発にも取り組んでまいる所存です。

(２) 優秀な人材の確保及び育成
取引先のニーズに対して、最適なサービスを提供するためには、優秀なエンジニアの確保及び育成が、重要な課題であると認識しております。
このため、当社グループは、エンジニアの採用面において「人物」を最重視した方針を掲げ、技術スキ
ルのみに偏った採用に陥らず、人間性重視の採用戦略を推し進めております。また、育成面においてはグ
ループ制による技術力の向上と各種育成プログラムによる各自のスキルアップを図り、プロジェクトマ
ネージャーの育成に力を注いでおります。また、急速なIT技術の進歩に対応し、設備等の拡充を図るとともに社会人としての常識ある行動を実践できる人材の育成を継続的に取り組んでまいります。
現在、新卒エンジニアの人材育成策として、入社後、基礎的な技術教育を中心に２ヶ月間集中的な研修を実施しております。その研修期間中には、社会人としての基礎意識・マナー、コンプライアンス、セキュリティに関する研修も含まれます。
集中研修終了後、各部署に配属され、OJT教育で更に技術力を磨いていきます。また、配属後も継続的にスキルアップが可能な社内研修システムを運用しており、技術及びビジネススキルの両面の育成を図っております。

① 技術面の教育制度
技術面の教育制度は、４本の柱から構成されております。
(イ) e‑ラーニングシステム
社員のスキルアップを支援する、自社グループオリジナルのオンライン教育システムを運用しております。いつでもアクセスが可能なため、自分の学習したい内容を、学習したい時間に自由に学ぶことが出来ます。
(ロ) 実践講座(セミナー)：言語短期集中講座
実践的な講義や課題により、独学ではカバーしきれない知識や技術をサポートし、現場に適応できるように教育する場です。現在の技術を復習し、より実践的な技術のトレーニングを実施する講座です。
主な内容は下記のとおりです。
・実践的Ｃプログラム開発
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既にＣ言語の基礎知識を一通り修得している社員を対象に、Ｃ言語の文法・構文等を復習します。その後、実践プロジェクト形式で仕様を満たすアプリケーションを自力で作るトレーニングを実施する講座です。
・デジタル回路設計
ハードウエアに興味があり、ハードウエア設計・開発に関わっていきたいと考えている社員を対象に、デジタル回路の基盤から始まり、ハードウエア記述言語（HDL）を用いたデジタル回路
設計技術を実習形式で習得します。デジタル回路設計の未経験者や経験の浅い者を、デジタル回路設計者として、業務に従事できるレベルにすることを目的としております。
また、この他にも、所属部署による自主的な勉強会等も、必要に応じて開催されております。
(ハ) プログラミング成果発表(プログラミングコンテスト)
年に２度、プログラミングコンテストを開催しております。開発未経験社員及び開発経験１年未満の社員を対象に、与えられた複数のテーマの中から各自選択し、AndroidアプリケーションやWebアプ
リケーションを作成してコンテストの場に発表するもので、開発経験者だけでなく、開発未経験者にとっても開発スキルをアピールする場になっております。なお、優秀な成果を残した社員には、報奨金が授与されます。また、社員総会等で表彰することで、社員の前向きな姿勢を評価する制度としております。
(ニ) 成功ナレッジ発表
年に２度、課長代理以上を対象とし、実績のある管理職の成功ナレッジを発表する会を開催しております。これは、成功ナレッジを共有することで業務に活用することを目的としております。主な発表内容は、プロジェクト推進・管理方法、部門内の勉強会の取組み等であり、特にプロジェクト推進
・管理方法に関しましては、プロジェクトリーダーやプロジェクトマネージャーにとって非常に有用な情報になっております。

② ビジネススキル面の教育制度
ビジネススキル面の教育制度は、職責に応じて準備しております。
(イ) 基礎意識・マナー研修
新入社員を対象として、ビジネスマンとして大切な基本の考え方（意識）及び、ビジネスマナーを修得することを目的としております。
(ロ) リーダー職（フォロアーシップ）研修
リーダー職を対象とした研修で、リーダー職に期待される役割としての、フォロアーシップ（上司補佐）力を向上することを目的としております。
(ハ) 管理者基礎研修
主任から課長代理・課長に昇格した人、あるいは主任で課長代理に昇格見込みの人を対象とした研修で、管理職として重要な基本的な考え方（意識）となすべき事のポイントを修得することを目的としております。
(ニ) 中間管理職研修
部下を持つ管理職クラス（課長代理・課長・次長等）を対象とした研修で、チームマネジメント（部下育成を含む）のポイントを修得することを目的としております。
今後も引き続き、人材育成策の充実を図るとともに、優秀な人材の確保に努めてまいります。
(３) 業務効率化による利益率向上への取り組み
業務請負形態での作業に関しては、要員の適正化や作業工数の効率化などにより、利益率向上の取組みを行うことが可能となります。また、他プロジェクトとの連携による人材リソースの共有などで、より効

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果的な利益率の向上も望めます。その実現には、スケジュール策定・工数見積・要員計画といったプロ
ジェクト管理のスキルの高いリーダーが必要となります。
当社グループでは、技術面の教育に加えて、実際のプロジェクト運営の経験を数多く積ませることで、優秀なプロジェクトリーダー・マネージャーの育成を行い、利益率の向上に取り組んでおります。

４ 【事業等のリスク】
以下においては、当社グループの事業展開上における現在の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており、併せて必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。また、以下の記載は本株式の投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありませんのでご留意ください。
なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事
項は同提出日現在において当社グループが判断したもので、現時点で想定できないリスクが発生する可能性もあります。
当社グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重にご検討ください。

(１) 一部の取引先への依存について
当社グループの売上高は、特定顧客への依存度が高く、平成24年２月期における売上高比率はキヤノングループが75.8％を占めており、経営の健全性確保の観点からキヤノングループへの売上の拡大を図りつつ、他社への売上をそれ以上に伸長させていくことによって依存度をより低減させることが、以後の安定した経営を進める上で非常に重要な経営課題であると認識しております。この経営課題への取り組み
として、新規優良取引先の開拓は必須であり、積極的に営業活動を推し進めております。また、M&Aの実施
による顧客獲得も考慮し戦略的に顧客獲得に取り組んでまいりました。
しかしながら、キヤノングループへの売上高比率は依然として高く、キヤノングループの生産拠点の変更や開発体制の見直し等事業戦略の変更があった場合、新製品販売計画や開発計画などの変更があった
場合、及び当社グループへの発注方針に変化があった場合には、取引が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 人材の確保に関するリスク① 優秀な人材の確保及び育成について
エンジニアリング事業において顧客のニーズに的確に対応するためには、関連する技術・技能を有した多くの優秀な人材を常時確保しておく必要があります。また、それ以上に顧客との関係の向上が重要であると考えております。当社グループは、これらの達成の為に、要員計画に基づき、新卒、経験者の採用を行うとともに従業員に対する技術教育の実施や健康管理の推進に努めております。

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しかしながら、今後、事業を拡大していくにあたり、これら事業の推進に必要な人材を適切に確保・育成できない場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 労務費の増加について
当社グループの原価の大部分は労務費であります。労務費の増加は、売上高の増加により吸収可能と考えておりますが、派遣単価及び受注金額に転嫁できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、社会保険については、平成16年の年金制度改革により、標準報酬月額に対する厚生年金保険料
会社負担分の料率は、平成16年10月時点の6.967％から、平成29年まで毎年0.177％ずつ引き上げられ、
平成29年以降は、9.15％で固定することとなっております。当社グループは、今後においても社員全員の社会保険加入を遵守いたしますので、社会保険料率の上昇が当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(３) エンジニアリング事業の変動要因に関するリスク① 派遣単価及び請負価格の下落について
派遣単価及び請負価格は、地域及び顧客企業の業種、景気動向や同業他社との競争、技術革新のス
ピードへの対応度合い等に左右されます。当社グループは、今後とも既存取引先のニーズに対応し、安定した取引の継続を図るとともに、新規顧客の獲得に努める中で、当社グループの派遣単価及び請負価格が下落することを防止するよう努めてまいりますが、事業環境に変化が起こった場合や、競争力のあるサービスを維持できず、顧客ニーズに適切に対応できないことによって同業他社との競争が激化した場合等には、派遣単価または請負価格が下落し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 請負業務における品質について
エンジニアリング事業における請負業務では、顧客の要求事項に基づき受託ソフトウエアの開発製品の設計・開発及び保守サービス等を行っておりますが、それらの品質管理を徹底し顧客に対する品
質保証を行うとともに、顧客サービスの満足度の向上に努めております。また、引合い・見積り・受注段階からのプロジェクト管理の徹底、プロジェクトマネジメント力の強化に努め、不採算案件の発生防止にも努めております。
しかしながら、当社グループの提供するサービス等において、品質上のトラブルが発生した場合には、トラブル対応による追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(４) 情報の漏洩に関するリスク① 個人情報の管理について
平成17年４月１日に「個人情報の保護に関する法律」が施行されております。同法では、「個人情報取扱業者は、必要と判断される場合は一定の報告義務が課されるとともに、同法の一定の義務に違反した場合において個人の権利利益を保護するために必要と認めるときは、主務大臣は必要な措置を取るべきことを勧告または命令することができる」とされております。当社グループでは、取引先関係者、学校関係者、採用応募者、役員及び従業員等の個人情報を有しており、個人情報の取扱いに関する基本方針を定め、個人情報の管理・取扱いには管理責任者を置き、個人情報の厳正な管理を行っております。また、当社グループにおいてプライバシーマークを取得しております。
しかしながら、万一個人情報が流出した場合には、損害賠償等が求められる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用を低下させ、事業活動に重大な影響を与える可能性があり、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 情報セキュリティについて
当社グループでは、業務上多数の顧客情報・製品開発情報等を取扱っております。これらの情報セ
キュリティ管理につきましては、物理的セキュリティの充実に加え、セキュリティポリシー、行動規範の全従業員向け教育の実施、ISO27001(ISMS)の取得（RFID関連グループ）、またこれらの運営、維持推
進を、組織的かつ継続的に取り組んでおります。しかしながら、万一何らかの原因により情報システムの停止や顧客情報・製品開発情報等の秘密情報の外部への漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用の失墜、企業イメージの低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 法的規制及び訴訟に関するリスク① 特定労働者派遣について
当社グループが主力事業としているエンジニアリング事業の特定派遣事業において行っている業務
は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下、労働者派遣法）」第２条第５項により規制される「特定労働者派遣事業（派遣される労働者が常用雇用
される派遣事業）」に該当しており、当社グループは法令に基づく厚生労働大臣への届出を行っております。当社グループでは関係法令の遵守に努め労働者派遣事業を行っておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反した場合等には当該事業の停止を命
じられ、事業が営めなくなるリスクがあります。また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合、当社グループの事業に不利な影響を及ぼすものであれば、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 製造物責任について
当社グループは、その他事業におけるRFID製品の製造につき、ISO9001(QMS)の認証を受けるなど、品質管理体制の整備を進め、安定した品質の確保に十分留意して製品の製造を行っております。また、当社グループ製品については、その性質特性上、直接、当社グループ製品が原因で人の生命、身体または財産を侵害する可能性は極めて低いと考えておりますが、当社グループ製品は他の製品への組込み等が想定されることから、製造物責任法の責任範囲について対応するため、生産物賠償責任保険に加入して
おります。

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しかしながら、全ての製品について品質不良等が発生しない保証はなく、また、製品に対するリコー
ル、苦情またはクレームが発生しない保証もないため、このような製品不良等に係る事態が発生した場
合には、当社グループの顧客に対する信用力が著しく低下する可能性があり、かつ想定を超える賠償責任額が発生し、当社グループに対する評価のみならず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 知的財産権の侵害について
当社グループは、第三者が保有している知的財産権を侵害しないよう特に留意しております。また、その他事業におけるRFID製品の製造、販売に関しましては、新製品開発や案件の開始前に特許の事前調査を行っております。全社的には商標、意匠権に関しては都度、事前調査を実施しております。
現時点で第三者の知的財産権の侵害の事実はないと認識しておりますが、故意によらず、第三者の特許等の知的財産が新たに登録された場合、また、当社グループが認識していない特許等の知的財産が成立している場合、当該第三者から損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性、並びに当該特許等の知的財産に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。このような場合、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(６) その他事業の展開に関するリスク
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、その他事業としてRFID事業及びネット関連事業を推進しており、研究開発活動による提供製品・サービスの充実、積極的な営業活動を行っております。その中で、マーケットの分析やサービスの開発等に時間を要したり、必要な資源の獲得に予想以上のコストがかかるなど、必ずしも計画が順調に進行しない可能性があります。また、景気低迷による企業の設備投資抑制等の影響により、軌道に乗った事業展開ができるとは限らず、方針の変更や事業の見直し等の何らかの問題が発生する可能性もあり、収益獲得に至らず損失が発生する場合もあります。そのような場合は、その他事業の展開が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(７) 繰延税金資産について
現在の会計基準では、ある一定の状況において、今後実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。
当社グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(８) M&Aに係るリスク
当社グループは、事業範囲の拡大を目的とし、M&Aを積極的に行う方針であります。当社グループでは、企業買収や事業提携を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、買収後に予期しない債務が発覚する可
能性や、事業環境や競合状況の変化等により当社グループの事業計画に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(９) 災害等の発生について
地震・暴風雨・洪水等の自然災害、火災・テロ・暴動・戦争等の人災が発生し、当社グループの従業員の勤務に大きな支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの自社拠点及び常駐先顧客の事業所は関東地方に集中しており、当該地域において、事業活動の停止及び社会インフラの損壊や機能低下等につながるような、予想を超える事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
契約書名

契約期間

契約内容

当社

契約会社名 相手方の名称
キヤノン
株式会社

労働者派遣基本契約書

平成９年１月１日契約締結
最新契約：平成21年９月１日から１年自動更新

キヤノン株式会社に対して、特定派遣形態によるサービスの提供を行うための基本契約書

当社

キヤノン
株式会社

開発業務委託基本契約書

平成８年12月１日契約締結
最新契約：平成15年10月21日から１年自動更新

キヤノン株式会社に対して、業
務請負形態によるサービスの提供を行うための基本契約書

当社

ソニー
株式会社

人材派遣基本契約書

平成18年３月１日契約締結
最新契約：平成19年10月１日から１年自動更新

ソニー株式会社に対して、特定派遣形態によるサービスの提供を行うための基本契約書

当社

ソニー
株式会社

業務委託基本契約書

平成17年６月14日契約締結
最新契約：平成17年６月14日から１年自動更新

ソニー株式会社に対して、業務請負形態によるサービスの提供を行うための基本契約書

株式会社
コアード

株式会社
富士通シス
テ ム ソ
リューショ
ンズ

システムエンジニアリ
ング業務基本契約書

平成11年７月５日契約締結
最新契約：平成16年２月23日から１年自動更新

株式会社富士通システムソリューションズに対して、業務請負形態によるサービスの提供を行うための基本契約書

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度におきましては、当社グループでは更なる提供製品・サービスの充実を目的とし、クラウドを利用したインターネットビジネスに関する研究開発や、新規技術に関する研究、AndroidやiOSを使用したアプリケーション開発の研究を行ってまいりました。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は１百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前期（平成23年２月期）の数値及びこれに係る対前期増減率については記載しておりません。

(１) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

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この連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告
期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。見積り特有の不確実性が存在するため、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの財政状態及び経営成績にとって重要であり、かつ、相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針について、以下のとおり説明いたします。
① 収益の認識
派遣業務の売上高につきましては、毎月末に当月１日から月末までの技術者の取引先企業での役務提供に対応して収益を認識しております。
請負業務の売上高につきましては、請負作業が終了し納品・検収を受けた時点で収益を認識しております。
その他事業において、商品等の受け渡しのみで完了する売上高につきましては、出荷をした時点で収益を認識しております。
なお、受注制作のソフトウエアにつきましては、当連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（案件の進捗率の見積りは原価比例法）により収益を認識しております。
② 貸倒引当金（債権の回収可能性）
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。取引先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合には、引当金を計上する必要が生じ、損益に影響を及ぼす可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、企業会計上の収益または費用と、課税所得計算上の益金または損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税所得計算上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合
において、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。
当社グループの将来的な業績予想を検討して十分回収可能性があると考えておりますが、状況によっては繰延税金資産の全額または一部を取崩す必要が生じる可能性があります。
④ 役員退職慰労引当金
当社グループは、役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づき役員及び執行役員の在任期間に対応する役員退職慰労引当金を計上しております。
⑤ 賞与引当金
当社グループは、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
⑥ 受注損失引当金
当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計期間末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。

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有価証券報告書(２) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計額は2,624百万円、負債合計額は597百万円、純資産合計額は2,026
百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,369百万円となりました。これは主に、現金及び預金
1,318百万円、受取手形及び売掛金679百万円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は255百万円となりました。これは主に、有形固定資産156
百万円、投資その他の資産87百万円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は467百万円となりました。これは主に、賞与引当金166百万円、未払法人税等77百万円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は130百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金
130百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は2,026百万円で、となりました。これは主に、利益剰余金
1,696百万円によるものであります。

(３) 経営成績の分析(売上高)
既存主要顧客であるデジタル製品メーカーにおいては、震災の影響における需要減が予測されたものの、実態としては技術者ニーズに殆ど変動はなく、売上に与えられた影響は軽微でした。また、業務系、WEB系のシステム開発に関しましても堅調に受注した結果、当連結会計年度における売上高は6,126
百万円となりました。
(売上総利益)当連結会計年度におきまして、震災後の先行き不透明な状況で迅速に対応できるよう、教育等への投資を抑え利益確保のための戦略的なアサインを進めてまいりました。また、複数個所に点在していた分室を統合し、情報共有や作業の効率化を進めました。その結果、当連結会計年度における売上総利益は
1,182百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費におきまして、ライセンス費用及びその他消耗品費等を中心に見直し、コスト削減を徹底してまいりました。その結果、当連結会計年度における営業利益は353百万円となりました。
(経常利益)
団体保険の配当金及び障がい者雇用奨励金等により、営業外収益が４百万円となりました。また、株式交付費等の営業外費用が発生し、営業外損益は３百万円となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は357百万円となりました。
(当期純利益)株式会社コアードの子会社化における負ののれんの償却益、及びその他事業における固定資産の減損損失等により、当連結会計年度における当期純利益は182百万円となりました。

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有価証券報告書(４) 経営成績に重要な影響を与える要因について
現在の主力取引先であるキヤノン株式会社を中心とするキヤノングループ並びにソニー株式会社との取引については、非常に良好な関係にあります。しかし、両社に対する売上高は、当社グループ売上高全体の約８割を占めており、両社との取引状況及び関係等が悪化した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループではこれらの状況を踏まえ、事業における基本戦略として、組込みソフト開発に注力した活動を行う一方、昨今の市場環境等を鑑みまして、業務系及びWeb系のソフトウエア開発にも注力してまいります。
組込みソフトの分野では、要求される技術レベルが高いため、価格競争になる可能性が低く、競争力を維持できる状態での事業展開が可能と考えております。業務系及びWeb系の分野では、SEの質を高めるための教育を実施し、技術スキルのみでなく、提案力、コミュニケーション能力、営業力の向上を図ってまいります。また、そのスピードを上げるためのM&Aも積極的に実施してまいります。
これらの基本戦略を元に、競争力をベースとした事業展開を継続していく所存であります。

(５) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,318百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (２) キャッ
シュ・フローの状況」の項をご参照ください。

(６) 経営者の問題認識と今後の方針について
財務面につきまして、利益の創出によるキャッシュ・フローの増加と、それによる資本充実を念頭に経営を行っております。当社グループ経営陣は更なる流動比率の向上と、流動資産中の現預金の増加を目指しており、より余力のある、安定した経営を行っていく次第です。その施策としては、プロジェクト単位での予実管理の徹底、各種教育プログラムによる技術力の向上、社内啓発によるコンプライアンス意識の向上、蓄積されたノウハウの再利用による作業効率化を実施する事により、更なる収益性を担保してまいります。
当社グループの主要顧客であるデジタル製品メーカーにおいては、昨今の経済動向の低迷を受けて事業の見直しを強いられており、当社グループにおいても同業他社との競争は更に厳しくなると予想されます。当社グループでは、競争力のある人材の育成を進めるとともに、活発な新規顧客獲得の営業活動を進めることにより、売上及び利益率の向上を図ってまいります。また、昨今の市場動向やニーズ等を鑑みまして、業務系及びWeb系のソフトウエア開発にも注力してまいります。
当社グループは「技術で社会に貢献する」を経営方針とし、株主・顧客・従業員等、すべてのステーク
ホルダーの期待と信頼に応えるべく、経営資源の最適な配置と効率的な投入により企業価値の最大化に注力してまいります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、総額35百万円であります。主な内容は、新規請負案件受注に伴うサーバー及びソフトウエアの購入、社内管理システムの改築工数等であります。

２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社
平成24年２月29日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

本社

エンジニアリング事業

本社・(東京都大田区)

全社共通

本部機能

建物及び
構築物

車両運搬具
及び工具器
具備品

土地
(面積㎡)

合計

37,1601,910

78,755(274.83)

117,826

従業員数
(名)

37

(注) １ 現在休止中の設備はありません。
２ 金額には消費税等は含まれておりません。
３ 本社を除く事業所は賃借物件であります。連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであり
ます。
年間賃借料
事業所名
設備の内容
(所在地)
(千円)
分室１
賃借建物
8,800
(東京都大田区)
分室２
賃借建物
8,466
(東京都大田区)
分室３
賃借建物
3,060
(東京都大田区)
武蔵新田オフィス
賃借建物
11,773(東京都大田区)
川崎オフィス
賃借建物
30,707(神奈川県川崎市川崎区)
鹿島田オフィス
賃借建物
49,090(神奈川県川崎市幸区)(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 事業所の統廃合及び名称変更が行われております。

(２) 国内子会社
平成24年２月29日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
従業員数
会社名
セグメントの名称 設備の内容 建物及び 車両運搬具
(所在地)
(名)
及び工具器
合計
構築物
具備品
エンジニアリング
本社・
本社
事業
株式会社コアード
291
102
394
13
(東京都文京区)
本部機能
全社共通(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 上記建物は賃借物件であります。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(１) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末において、重要な設備の新設等の計画はありません。

(２) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,800,000

計

14,800,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録発行数(株)
発行数(株)
認可金融商品取引業協会名(平成24年２月29日) (平成24年５月23日)
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
4,345,000
4,345,000（スタンダード）
4,345,000

4,345,000−

内容
単元株式数100株−(注) 提出日現在の発行数には、平成24年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(２) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（平成17年７月21日臨時株主総会決議）
事業年度末現在(平成24年２月29日)

提出日の前月末現在(平成24年４月30日)

新株予約権の数(個)16

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

3,200

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

300

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自 平成19年７月30日
至 平成27年７月20日
発行価格 300
資本組入額 150
①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役又は従業員並びに監査役のいず
れかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他
取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場
合、その者の法定相続人は新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者は、当社の普通株式が上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
④その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

―

同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する――事項(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、200株であります。
２ 株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、
新株予約権のうち、当該時点で行使されない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生
じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、会社分割を行う場合、ならびに、完全子会社となる株式交換または株式移転を行い、本件新株予約権が承継される場合、必要と認める株式の数の調
整を行う。
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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書

３ 株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、払込金額を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

更に、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、会社分割を行う場合、ならびに、完全子会社となる株式交換または株式移転を行い、本件新株予約権が承継される場合、必要と認める払込金額の調整を行う。
４ 平成18年７月31日付で１株につき100株、平成23年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っており、新株予約権の目的となる株式の数は、3,200株となっております。

② 第３回新株予約権（平成18年11月24日臨時株主総会決議）
事業年度末現在(平成24年２月29日)

提出日の前月末現在(平成24年４月30日)

新株予約権の数(個)20

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

4,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

450

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自 平成20年12月31日
至 平成28年10月31日
発行価格 450
資本組入額 225
①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役又は従業員並びに監査役のいず
れかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他
取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場
合、その者の法定相続人は新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者は、当社の普通株式が上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときには、取締役会の承認を要する。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

―

―

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、200株であります。
２ 株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、必要と認める付与株式数の調整を行う。
３ 株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

既発行株式数 ＋調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×

更に、上記のほか、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、必要とする行使価額の調整を行う。
４ 平成23年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っており、新株予約権の目的となる株式の数は、4,000株となっております。

③ 第４回新株予約権（平成20年１月23日臨時株主総会決議）
事業年度末現在(平成24年２月29日)

提出日の前月末現在(平成24年４月30日)

新株予約権の数(個)32

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

6,400

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

750

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自 平成22年２月２日
至 平成30年１月22日
発行価格 750
資本組入額 375
①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権発行時において当社の従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の従業員であることを要する。ただし、定年退職その他
正当な理由のある場合はこの限りではない。
③当社普通株式が証券取引所に上場された日から６か月を経過していること。
新株予約権を譲渡するときには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

―
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同左
同左

同左

同左
―

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する――事項(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、200株であります。
２ 株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、必要と認める付与株式数の調整を行う。
３ 株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

既発行株式数 ＋調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×

更に、上記のほか、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、必要とする行使価額の調整を行う。
４ 平成23年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っており、新株予約権の目的となる株式の数は、
6,400株となっております。

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
数増減数(株) 数残高(株)(千円)

平成20年２月28日（注１)
平成20年12月11日（注２)
平成20年３月１日〜
平成21年２月28日（注３)
平成21年３月１日〜
平成22年２月28日
（注３)

資本金残高
(千円)

資本準備金増 資本準備金残減額(千円)
高(千円)

52,0001,856,000

19,500126,200

19,50031,200300,000

2,156,000

83,250209,450

83,250114,450

15,8002,171,800

2,865

212,315

2,865

117,315100

2,171,900

15

212,330

15

117,330

212,345

15

117,345

212,345−

117,345

212,450

105

117,450

平成23年３月１日〜
平成23年10月31日
100
2,172,00015（注３)
平成23年11月１日
2,172,000
4,344,000−（注４)
平成23年11月１日〜
平成24年２月29日
1,000
4,345,000105（注３)(注) １ 有償第三者割当
割当先
ソーバル従業員持株会
発行価格 750円
資本組入額 375円
２ 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 600円
引受価額 555円
資本組入額 277.5円
払込金総額 166,500千円
３ 新株予約権の行使による増加であります。
４ 株式分割（１：２）による増加であります。

(６) 【所有者別状況】
平成24年２月29日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

株主数
−
2
8
9
−
−
1,453
1,472
(名)
所有株式数
−
132
161
93
−
−
43,05543,441
(単元)
所有株式数
の割合
−
0.30
0.37
0.21
−
−
99.11
100.00(％)(注) 自己株式176株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

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単元未満
株式の状況
(株)
−
900
−

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書(７) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年２月29日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

川下 奈々

東京都杉並区

998,720

22.98

推津 敦

東京都世田谷区

998,720

22.98

ソーバル従業員持株会

東京都大田区下丸子三丁目25番14号

678,400

15.61

推津 順一

東京都西東京市

393,440

9.05

推津 幸子

東京都西東京市

353,120

8.12

田辺 博文

京都府京田辺市

55,000

1.26

新田 顕祐

新潟県新潟市西蒲区

40,000

0.92

田辺 円香

京都府京田辺市

20,100

0.46

福島 則光

島根県隠岐郡海士町

20,000

0.46

小島 弘行

神奈川県相模原市中央区

12,4000.28−

3,569,900

82.16

計

(注) 前事業年度末において主要株主であった推津順一及び推津幸子は、当事業年度中に主要株主ではなくなりました。

(８) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

平成24年２月29日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

100

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,344,000

単元未満株式

普通株式

900

−

−

4,345,000−−

発行済株式総数
総株主の議決権

43,440−−43,440−② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
ソーバル株式会社
計

所有者の住所

平成24年２月29日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

100

−

100

0.0

100

−

100

0.0

東京都大田区下丸子３‑25‑14ソーバルビル
−

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書(９) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、取締役、従業員及び監査役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを臨時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
① 第１回新株予約権
決議年月日

平成17年７月21日

付与対象者の区分及び人数

取締役８名、監査役２名、従業員46名（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の同上交付に関する事項(注) 平成24年４月30日現在におきましては、従業員の退職及び権利行使により、付与対象者の区分は従業員６名、株式の数は3,200株となっております。

② 第３回新株予約権
決議年月日

平成18年11月24日

付与対象者の区分及び人数

従業員62名（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の同上交付に関する事項(注) 平成24年４月30日現在におきましては、従業員の退職及び権利行使により、付与対象者の区分は従業員14人、株式の数は4,000株となっております。

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書③ 第４回新株予約権
決議年月日

平成20年１月23日

付与対象者の区分及び人数

従業員26名（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の同上交付に関する事項(注) 平成24年４月30日現在におきましては、従業員の退職により、付与対象者の区分は従業員25人、株式の数は6,400株となっております。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式数

55

35,475

当期間における取得自己株式数−−(注) 当期間における取得自己株式数には、平成24年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
（株）

当期間

処分価額の総
額（円）

株式数
（株）

処分価額の総額（円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

176

−

176

−

（ − ）
保有自己株式数(注) １ 当期間における保有自己株式数には、平成24年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、平成23年11月１日付で１株を２株に分割したことによる増加88株が含まれております。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を経営課題の一つとして考え、当社において将来可能性がある企
業買収や設備投資、研究開発等のための内部留保の充実を図るとともに、安定的かつ継続的な利益還元策の実施を目指すことを基本方針とし、配当性向30％を目標としてまいります。
また、当社の剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる
旨を定款に定めております。
内部留保金につきましては、今後の事業展開への備えや、人材・設備への投資に充当し、一層の業容拡大を目指してまいります。
当連結会計年度に関しましては、上記基本方針のもと、中間配当として10円、期末配当として８円（創業30周年記念配当１円50銭含む）としております。
(注) 基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年９月30日
取締役会決議21,71810.00

平成24年５月22日
定時株主総会決議

34,758

8.00

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書

４ 【株価の推移】(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成20年２月

平成21年２月

平成22年２月

平成23年２月

平成24年２月

最高(円)

−

852

945

730

最低(円)

−

565

484

605

869
□415
548
□325
(注) １ 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。また、当社株式は、平成20年12月12日付けをもってジャスダック証券取引所に上場されておりますので、それ以前の株価については、該当事項はありません。
２ 平成23年11月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
３ □印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年９月

最高(円)

779

最低(円)

695

10月

11月
779

□375
728
□362

12月

平成24年１月

２月

372

384

409

415

325

333

371

380

(注) １ 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。また、当社株式は、平成20年12月12日付けをもってジャスダック証券取引所に上場されておりますので、それ以前の株価については、該当事項はありません。
２ 平成23年11月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
３ □印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

任期

所有株式数
(株)

昭和21年11月16日生 平成３年11月 トオタス不動産管理株式会社（後 (注３)393,440

生年月日

略歴
昭和45年３月 早稲田大学卒業
昭和45年４月 富士通ファコム株式会社入社
昭和46年４月 富士通株式会社へ転籍
昭和52年３月 クラウンリーシング株式会社入社
昭和54年３月 向井建設株式会社入社 総務・経理・電算室
昭和56年４月 ニッケンコンピュータ株式会社入社
取締役営業部長就任
昭和58年１月 美和産業株式会社（現 ソーバル株式会社）設立代表取締役社長就任（現任）

代表取締役
社長

―

推津 順一

に東海テック株式会社に商号変更
し、当社と合併）設立 代表取締役
社長就任
トオタス株式会社（当社と同名の商号ながら別会社）設立 代表取締役就任
トオタス情報システム株式会社設立 代表取締役就任
平成16年４月 最高執行役員就任
平成17年２月 デザフト株式会社設立 代表取締役
就任
平成23年３月 株式会社コアード 代表取締役会長
就任（現任）
平成16年４月 アジアパシフィックシステム総研
株式会社入社
平成17年９月 当社入社
平成18年２月 ワイヤレス事業部（現 RFID開発グループ）知財管理担当部長就任

取締役副社
長

最高執行役員
兼経営企画兼新規事業兼本部担当

平成19年３月 常務執行役員就任
推津 敦

昭和53年８月31日生 平成19年７月 企画室（現経営企画室）長就任(注３)998,720

(注３)

7,800

平成21年５月 取締役就任
専務執行役員就任
平成23年３月 取締役副社長就任（現任）
経営企画及び新規事業及び本部担
当（現任）
平成24年５月 最高執行役員就任（現任）
昭和59年４月 株式会社ジェーシーイ入社
平成元年５月 当社入社
平成14年10月 取締役就任

専務取締役

専務執行役員兼システム本部本部長

河原 浩一

昭和36年７月８日生

平成16年４月 常務取締役就任
常務執行役員就任
平成18年３月 第４システム部長就任
平成21年５月 専務執行役員就任（現任）
平成22年４月 システム本部本部長就任（現任）
平成23年３月 専務取締役就任（現任）

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書
昭和59年４月 株式会社ジェーシーイ入社
平成元年５月 当社入社
平成16年４月 常務執行役員就任

専務取締役

専務執行役員兼システム本
部次席本部長兼マニュアル編集部長
兼デジタルテクノロジー部長

平成18年５月 取締役就任
平成18年６月 第３システム部長就任
平成21年５月 専務執行役員就任（現任）稲葉 勝已

昭和36年８月４日生 平成22年４月 システム本部次席本部長就任（現 (注３)

3,000

任）
マニュアル編集部長就任（現任）
デジタルテクノロジー部長就任（現任）
平成23年３月 専務取締役就任（現任）
株式会社コアード 取締役就任（現任）昭和46年４月 太陽銀行株式会社（現 株式会社三井住友銀行）入社
平成12年６月 株式会社向陽入社及び山幸商事株
式会社へ出向 取締役管理部長

監査役
(常勤)

―

吉岡 秀勝

平成13年８月 株式会社東京中央建物入社
昭和27年11月21日生 平成14年４月 ソニー銀行株式会社入社

(注４)

1,000

昭和34年２月26日生 平成３年11月 税理士吉田光一郎事務所開設(注４)
平成11年12月 東 陽 監 査 法 人 代 表 社 員 就 任 （ 現任）−

平成15年10月 株式会社上大岡都市開発入社
平成16年７月 ソニー銀行株式会社再入社
平成17年10月 当社入社 内部監査室室長
平成18年10月 当社常勤監査役就任（現任）
昭和56年10月 学校法人大原簿記学校講師就任
昭和57年11月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所
昭和60年３月 公認会計士登録
平成元年７月 東陽監査法人入所
平成元年12月 税理士登録
監査役

―

吉田 光一
郎

平成17年５月 東 陽 監 査 法 人 専 務 理 事 就 任 （ 現任）
平成19年５月 あかつき税理士法人代表社員就任（現任）
平成24年５月 当社監査役就任（現任）
昭和61年４月 弁護士登録
野田法律事務所入所
平成14年１月 紀尾井町総合法律事務所入所
監査役

―

嶋田 雅弘

昭和32年８月24日生 平成18年３月 シード綜合法律事務所創立

(注４)

−

シード綜合法律事務所弁護士（現任）平成24年５月 当社監査役就任（現任）計1,403,960(注) １ 監査役の吉田光一郎氏及び嶋田雅弘氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下のとおりであります。
最高執行役員推津 敦
経営企画及び新規事業及び本部担当
専務執行役員河原 浩一
システム本部本部長
システム本部次席本部長
専務執行役員
稲葉 勝已
兼マニュアル編集部長
兼デジタルテクノロジー部長
専務執行役員宮澤 克行
システム本部副本部長
システム本部副本部長
専務執行役員井上 一幸
兼システムロジック部長
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有価証券報告書

専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
常務執行役員

川田 美則
岩崎 恭治
植田 年青
西岡 建太
新居見 憲治

総務部長
経理財務部長
労務厚生部長広報・ICT推進部長
人事部長
システム本部副本部長
常務執行役員
古屋 繁之
兼品質評価部長
デジタルテクノロジー部
常務執行役員両瀬 賢一
PIグループ担当
常務執行役員大久保 仁美システムソリューション部長
執行役員
猪狩 安弘
品質評価部担当
システムロジック部
執行役員
林 雅伸
RFID開発グループ長
執行役員
伊藤 光男
内部監査室長システムロジック部副部長
執行役員
杉山 義雄
兼エンベデッド開発グループ長
３ 取締役の任期は、平成24年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成24年２月期に係る臨時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役副社長推津敦氏は、代表取締役社長推津順一氏の長男であります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はパブリックカンパニーとしての社会的責任を自覚するとともに、長期安定的な株主価値の向上を経営の最重要課題として位置付けており、関連法規及び社内規則を遵守する企業倫理を確立し、経営の透明性・効率性・健全性を高めてまいります。
当社での経営監視の仕組みとして、社長直轄の内部監査室を設置し役職員の職務執行を監視する体制をとっております。また、経営の健全性・透明性を高めるために、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスガイドラインを制定し、役職員に対する研修・周知徹底に努めております。
これらの施策・体制を取ることにより、当社といたしましては、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
(イ) 会社の機関・内部統制の関係(ロ) 会社の機関・内部統制の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、下記経営組織・機関によって構成しております。
(ⅰ) 取締役会
取締役会は、平成24年５月23日現在、取締役４名によって構成され、毎月定例を１回、都度臨時に開催し、経営の基本的な方針と戦略の決定、並びに業務執行の監督機関として法令または定款及び取締役会規程に定められた事項につき決議を行い、また諸規程に基づき業務上の重要項目の執行につき承認または決定を行います。
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有価証券報告書(ⅱ) 経営会議及び執行役員制度
当社は、平成16年４月から経営効率と業務執行のスピード化を目的として、執行役員制度を導入
し、平成24年５月23日現在、取締役兼執行役員３名、執行役員14名で構成されており、取締役会で決議した事項の執行にあたっております。
取締役会を「経営の基本的な方針と戦略の決定、並びに業務執行の監督機関」と位置づけ、経営会
議は、執行役員の業務執行に係る重要事項を審議決定し、全社的に意思決定が必要な事項を取締役会に付議することにより、経営の効率化を図っております。併せて、組織の統制及び監視を行う機能を有しています。
なお、経営会議は、原則として毎月１回の定例会議を開催し、取締役及び常勤監査役、並びに執行役員（部門責任者）を常時構成メンバーとし、上記事項のほか、月度単位の予算と実績の差異分析及び各種懸念事項の審議等を行っております。

(ⅲ) 監査役会
当社では、定款により監査役及び監査役会を設置することを定め、監査体制の強化を図っております。
監査役会は、平成24年５月23日現在常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、意見交換を行った上で、監査の方針を定めるほか、監査報告書の作成を行っております。
監査役は、監査役会で定められた監査方針に従い、会計監査、業務監査の一環として取締役会への出席だけでなく、経営会議への出席を行い、会社の健全な経営に資するために職務を遂行しております。また、内部監査室、会計監査人とは情報及び意見の交換を行い連携を密接にしております。
なお、社外監査役吉田光一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(ⅳ) 内部監査室
内部監査室は、平成24年５月23日現在、内部監査室長１名が担当しており、必要がある場合は、代表取締役社長の承認を得て他の部署の者を監査業務に従事させることができます。内部監査は、代表取締役社長の承認を得た内部監査計画に従って実施しております。内部監査では、経営方針との整合性、経営効率の妥当性の面から、業務改善のため必要な監査及び法令や規定等の遵守状況の監査を行っており、その監査結果を代表取締役社長に報告しております。

(ⅴ) コンプライアンス委員会
当委員会は「コンプライアンスの体制・仕組みづくり」と全従業員への「コンプライアンス意識の啓発」を主な活動内容とし、状況に応じ、代表取締役社長に対し助言を行います。
原則、毎月１回の定例会議を開催し、活動推進を行います。

(ⅵ) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、本部機能がその中心となり、現行の規定等に従った業務運用を実践しております。また、社内的には、内部監査室及び監査役監査による実査を実施し、牽制機能を働かせております。側面支援として、コンプライアンス委員会にて、懸念される事柄について検討する体制も整
えております。社外的には顧問弁護士、顧問社会保険労務士等とは適宜連携を図り、発生する事案に対しては助言及び指導を受け、併せて各種契約締結時におけるリーガルチェックを実践しておりま
す。
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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書② 内部監査及び監査役監査の状況
それぞれの監査は、企業経営の健全性をチェックする機能を担っており、これらの監査が連携・相互補完しあうことは極めて重要なことと考えております。
監査役は、内部監査室と内部監査の年間計画の策定において意見交換を行ったり、月次ベースにおいても内部監査報告書をもとに社長報告会へ同席するなど、常に情報を共有しております。監査役と会計監査人に関しては、四半期及び期末決算時における意見交換を行い、期中監査時には、経理状況の確認
・法律上の改正点等につき情報の共有を行っております。また、内部監査室は、監査役とともに決算時の会計監査人の棚卸立会への随行や、必要に応じての会計監査人への内部監査状況の報告、期末監査終了時に意見交換の場を設けるなど、積極的に連携を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は２名であり、社外取締役は選任しておりません。社外取締役に関しましては、社外監査役を含む監査役監査によって、経営の適正性、適法性を確保できる十分な監視機能が働いていると判断し、選任しておりません。
社外監査役の吉田光一郎氏は主に財務的な見地から、嶋田雅弘氏は主に法的な見地から、それぞれ取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために必要な発言を行ってまいります。
なお、両監査役と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係はありません。

④ 役員報酬の内容(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる
役員の員数
(名)

基本報酬

ストック
オプション

97,77692,351

−

−

5,425

9

9,469

8,969

−

−

500

1

5,569

5,569

−

−

−

3

賞与

退職慰労金

(注) １ 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
２ 取締役の報酬限度額は、平成21年５月26日開催の第27回定時株主総会決議において年額１億７千万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議しております。
３ 監査役の報酬限度額は、平成18年５月26日開催の第24回定時株主総会決議において年額２千万円以内と決議しております。

(ロ) 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ) 役員報酬等の決定に関する方針
株主総会の決議により、取締役員全員及び監査役全員の報酬限度額を定めております。各取締役の報酬額は、経済環境、業界動向及び業績を勘案し、各取締役が担当する職務の質及び量に応じてその報酬額を取締役会で決めております。各監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定しておりま
す。

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有価証券報告書⑤ 株式の保有状況
当社は有価証券を所有しておりませんので、該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況
当社の金融商品取引法に基づく監査業務を執行した監査法人は、有限責任 あずさ監査法人であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他５名であります。
公認会計士の氏名等所属する監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員

笛木 忠男

指定有限責任社員 業務執行社員

杉山 正樹

有限責任 あずさ監査法人(注) 継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

⑦ 社外監査役及び会計監査人との責任限定契約の内容
当社定款においては、会社法第427条第１項の規定により、当社と社外監査役との間に、会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けております。当社は、当該定款規定に基づき、社外監査役２名との間に、責任限定契約を締結しております。
また同様に、会社法第427条第１項の規定により、当社と会計監査人との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けております。当社は、当該定款規定に基づき、会計監査人との間に、責任限定契約を締結しております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られるものとし、損害賠償責任の限度額は、法令の定める額といたします。

⑧ 取締役の定数
当社の取締役の員数は、定款により12名以内と規定しております。

⑨ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任については、累積投票によらないものと規定されております。
また、解任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(イ) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書(ロ) 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするためであります。

(２) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に非監査業務に

基づく報酬

基づく報酬

24,000千円−

当連結会計年度
区分

監査証明業務に非監査業務に

基づく報酬

基づく報酬

提出会社

24,500千円

−

連結子会社

−

−

24,500千円−

計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社の規模及び業務内容等を勘案し、監査法人との協議により決定しております。

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成22年３月１日から平成23年２月28日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成23年３月１日から平成24年２月29日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

(３) 当連結会計年度（平成23年３月１日から平成24年２月29日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成22年３月１日から平成23
年２月28日まで）に係る財務諸表並びに当連結会計年度（平成23年３月１日から平成24年２月29日まで）
及び当事業年度（平成23年３月１日から平成24年２月29日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段な取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な有価証券報告書を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構に加入し、適正な情報開示に取り組んでおります。
また、監査法人が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等も行っております。

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品※１

1,318,157
679,023
205,498

原材料
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

1,230
93,274
81,188△9,350流動資産合計

2,369,021

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

195,530△127,006

建物及び構築物（純額）

68,523

車両運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額

70,050△60,698

車両運搬具及び工具器具備品（純額）

9,351

土地

78,907有形固定資産合計

156,782

無形固定資産その他

11,056

無形固定資産合計

11,056

投資その他の資産
繰延税金資産その他

17,13670,651

投資その他の資産合計

87,788

固定資産合計255,627

資産合計

2,624,649

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金

156
77,960166,90097

受注損失引当金※１

その他

222,130

流動負債合計467,244

固定負債
役員退職慰労引当金

130,569

固定負債合計130,569

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年２月29日)
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

597,814

212,450
117,450
1,696,993△57

株主資本合計2,026,835

純資産合計

2,026,835

負債純資産合計

2,624,649

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
売上高
売上原価

6,126,229
4,943,933

※１

売上総利益
販売費及び一般管理費※２, ※３

1,182,295
829,178

営業利益

353,116

営業外収益
受取利息
保険配当金
雇用奨励金収入
その他

321
1,257
1,647
779

営業外収益合計

4,005

営業外費用
株式交付費
為替差損

30
11

営業外費用合計

41

経常利益

357,081

特別利益
固定資産売却益

247※４

負ののれん発生益
貸倒引当金戻入額

3,574
102

特別利益合計3,924

特別損失
固定資産売却損※５

固定資産除却損

※６

減損損失

※７

59

5,226
13,813

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

6,249

特別損失合計25,348

税金等調整前当期純利益

335,656

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

135,455
18,022

法人税等合計153,478

少数株主損益調整前当期純利益

182,178

当期純利益

182,178

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有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他の包括利益合計

182,178

包括利益

182,178（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

182,178
−

−

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有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

212,330120

当期変動額合計

120

当期末残高

212,450

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

117,330120

当期変動額合計

120

当期末残高

117,450

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

1,558,251△43,436
182,178

当期変動額合計

138,741

当期末残高

1,696,993

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得△22△35

当期変動額合計

△35

当期末残高

△57

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

1,887,889
240△43,436
182,178△35

当期変動額合計

138,946

当期末残高

2,026,835

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

1,887,889
240△43,436
182,178△35

当期変動額合計

138,946

当期末残高

2,026,835

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有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

335,656
21,712
13,813△3,574△102△5,312△28,329
15,966
△321
△187
5,226
6,249
13,493
13,118
4,123
11,402
329△16,348△7,543

小計

379,373

利息の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

321△265,611
850

営業活動によるキャッシュ・フロー

114,933

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
新規連結子会社の取得による収入※２△17,362285△11,445△9,282
6,365
61,282

その他△175

投資活動によるキャッシュ・フロー

29,666

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△35△43,222

財務活動によるキャッシュ・フロー

△43,257

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

101,342

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※１

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1,216,815
1,318,157

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１ 連結の範囲に関する事項

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

株式会社コアード

２ 持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方
法
たな卸資産
① 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）② 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年〜39年
工具、器具及び備品 ２年〜20年

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有価証券報告書② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、
自社利用のソフトウエアについて
は、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
おります。

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有価証券報告書(４) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売
上高及び売上原価の計上基準
当連結年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（案件の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。
(５) 連結キャッシュ・フローにおける資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(６) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税の会計処理
税抜方式によっております。

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有価証券報告書【追加情報】
当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
１ 資産除去債務に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「資産除去に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利
益はそれぞれ4,125千円、税金等調整前当期純利益は10,374千円減少しております。
２ 企業結合に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平
成20年12月26日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
３ 包括利益の表示に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）
を適用しております。
４ 連結財務諸表に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示
しております。

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度(平成24年２月29日)※１ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注制作のソフトウエア案件に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウエア
案件に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する
額は3,549千円であります。

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)※１ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
97千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬
給料
法定福利費
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
支払手数料117,349千円
306,102千円
52,875千円
8,260千円
15,966千円
46,767千円

おおよその割合
販売費
一般管理費

2.0％
98.0％

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、1,400千円であります。
※４ 固定資産売却益の内訳
車両運搬具及び工具器具備品

247千円※５ 固定資産売却損の内訳
車両運搬具及び工具器具備品

59千円※６ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
車両運搬具及び工具器具備品
合計

5,046千円
179千円
5,226千円※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

場所

種類

減損損失
(千円)

建物及び構築物
その他事業用
車両運搬具及び工
資産
東京都
具器具備品
2,582
(RFID事業)
無形固定資産その他
その他事業用無形固定資産資産
東京都
11,230その他(新規事業)
当社グループは、事業用資産について事業の種類別に、独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグルー
ピングを行っております。
上記事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断されたものについては、正味売却価額をゼロとして評価しております。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利
益及びその他の包括利益は記載しておりません。

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
前連結会計年度末

株式の種類

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

2,171,900

2,173,100−

4,345,000

合計

2,171,900

2,173,100−

4,345,000

普通株式

33

143

−

176

合計

33

143

−

176

自己株式

(注) １ 当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前連結会計年度末については前事業年度末の数値を記載しております。
２ 普通株式の発行済株式数の増加2,173,100株は、平成23年11月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行ったことによる増加2,172,000株、新株予約権の行使による新株発行による増加1,100株であります。
３ 普通株式の自己株式数の増加143株は、平成23年11月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行ったことによる増加88株、単元未満株式の買取りによる増加55株であります。

２ 配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議
平成23年5月24日
定時株主総会
平成23年9月30日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式21,718

普通株式

21,718

株式の種類

基準日

効力発生日

10.00

平成23年２月28日

平成23年５月25日

10.00

平成23年８月31日

平成23年11月11日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年5月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

34,758

１株当たり配当額(円)

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基準日

効力発生日

8.00 平成24年２月29日 平成24年５月23日

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成24年２月29日現在）
1,318,157千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物
1,318,157千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社コアードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社コアード株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。
株式会社コアード
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
負ののれん
同社株式の取得価額
同社現金及び現金同等物
差引：同社株式取得による収入

238,113千円
2,897千円△110,036千円△47,400千円△3,574千円
80,000千円
141,282千円
61,282千円(リース取引関係)
当連結会計年度（自平成23年３月１日

至

平成24年２月29日）

至

平成24年２月29日）

該当事項はありません。

(金融商品関係)
当連結会計年度（自平成23年３月１日

１ 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性及び流動性を最優先に、収益性も考慮しながら、金融商品を選定する方針であります。
資金調達については、自己資金による調達を原則としつつ、事業計画等に照らし、必要がある場合には、一部銀行借入により調達をする方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程及び経理規程等に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングする体制としております。
営業債務である買掛金については、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成24年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(１)

現金及び預金(２)

受取手形及び売掛金

1,318,157

1,318,157−

669,672

669,672−

1,987,830

1,987,830

−

156

156

−

156

156

−

679,023△9,350

貸倒引当金 (※)
資産計
(１)

（単位：千円）
差額

時価

買掛金
負債計

(※) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法
資 産(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(１) 買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)２ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

1,318,157
679,023
1,997,181

５年超
10年以内
−
−
−

(有価証券関係)
当連結会計年度（自平成23年３月１日

至

平成24年２月29日）

当社グループは有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
当連結会計年度末（平成24年２月29日）
該当事項はありません。

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10年超
−
−
−

−
−
−

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度は、確定拠出型年金制度を採用しております。また、この他に確定給付型年金制度として厚生年金基金制度を採用しておりますが、当社及び連結子会社が加入する総合設立型の厚生年金基金（関東ITソフトウェア厚生年金基金）においては、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠
出額を退職給付費用として処理しております。なお、同基金に関する事項は以下のとおりです。
(１) 制度全体の積立状況に関する事項（平成23年３月31日）
年金資産の額171,944百万円
年金財政計算上の172,108百万円
給付債務の額
差引額△163百万円(２) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合（平成23年３月31日）
加入人数割合1.1％(３) 補足情報
上記（１）の差引額の主な要因は下記のとおりです。なお、本制度における過去勤務債務の償却方
法は期間20年の元利均等償却です。
別途積立金
14,983百万円
資産評価調整額△3,493百万円
当事業年度不足金△11,653百万円
合 計△163百万円
なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
２ 退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額
総合設立型厚生年金への拠出額
合計

99,319千円
103,847千円
203,167千円

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１) ストック・オプションの内容
決議年月日

平成17年７月21日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役８名、監査役２名、従業員46名（注１）

株式の種類及び付与数

普通株式 24,400株（注１、２、３）

付与日

平成17年７月29日

権利確定条件①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役又は従業員並びに監査役のいずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場
合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その法定相続人は新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者は、当社の普通株式が上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
④その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間期間の定めなし

権利行使期間平成19年７月30日〜平成27年７月20日(注) １ 上記に記載の付与対象者の区分および人数ならびに株式の数は、平成17年７月21日開催の臨時株主総会において決議されたものであり、付与対象者の辞退や付与契約締結までの間における退職、および権利行使により、従業員６名、3,200株となっております。
２ 株式数に換算して記載しております。
３ 平成18年７月31日付で１株につき100株の割合で、平成23年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「株式の種類及び付与数」が調整されております。
決議年月日

平成18年11月24日

付与対象者の区分及び人数

取締役６名、監査役３名（注１）

株式の種類及び付与数

普通株式 3,600株（注１，２、３）

付与日

平成18年12月13日

権利確定条件①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役又は従業員並びに監査役のいずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場
合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その法定相続人は新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者は、当社の普通株式が上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間期間の定めなし

権利行使期間

平成20年12月31日〜平成28年10月31日(注) １ 上記に記載の付与対象者の区分および人数ならびに株式の数は、平成18年11月24日開催の臨時株主総会において決議されたものであり、平成24年２月14日をもってそれに付されたストック・オプションの全てが行使されております。
２ 株式数に換算して記載しております。
３ 平成23年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「株式の種類及び付与数」が調整されております。

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有価証券報告書

決議年月日

平成18年11月24日

付与対象者の区分及び人数

従業員62名（注１）

株式の種類及び付与数

普通株式 16,800株 （注１、２、３）

付与日

平成18年12月13日

権利確定条件①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役又は従業員並びに監査役のいずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場
合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その法定相続人は新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者は、当社の普通株式が上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間期間の定めなし

権利行使期間

平成20年12月31日〜平成28年10月31日(注) １ 上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、平成18年11月24日開催の臨時株主総会において決議されたものであり、付与対象者の辞退や付与契約締結までの間における退職、および権利行使により、従業員14人、4,000株となっております。
２ 株式数に換算して記載しております。
３ 平成23年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「株式の種類及び付与数」が調整されております。
決議年月日

平成20年１月23日

付与対象者の区分及び人数

従業員26名（注１）

株式の種類及び付与数

普通株式 6,600株（注１、２、３）

付与日

平成20年２月１日

権利確定条件①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権発行時において当社の従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の従業員であることを要する。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
③当社普通株式が証券取引所に上場された日から６か月を経過していること。

対象勤務期間期間の定めなし

権利行使期間平成22年２月２日〜平成30年1月22日(注) １ 上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、平成20年１月23日開催の臨時株主総会において決議されたものであり、付与契約締結までの間における退職により、従業員25人、6,400株となっております。
２ 株式数に換算して記載しております。
３ 平成23年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「株式の種類及び付与数」が調整されております。

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有価証券報告書(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在していたストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

平成17年７月21日

平成18年11月24日

権利確定前
期首（株）

−

−

付与（株）

−

−

失効（株）

−

−

権利確定（株）−−

未確定残（株）

−

−

3,600

400

権利確定（株）−−

権利行使（株）

400

400

失効（株）

−

−

3,200

−

権利確定後
期首（株）

未行使残（株）

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

平成18年11月24日

平成20年１月23日

権利確定前
期首（株）

−

−

付与（株）

−

−

失効（株）

−

−

権利確定（株）−−

未確定残（株）

−

−

4,800

6,400

権利確定（株）−−

権利行使（株）

400

−

失効（株）

400

−

4,000

6,400

権利確定後
期首（株）

未行使残（株）(注) 上記の株式数については、平成23年11月１日付で１株を２株に株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算しております。

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有価証券報告書② 単価情報
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

平成17年７月21日

平成18年11月24日

権利行使価格（円）

150

225

行使時平均価格（円）

387

398

付与日における公正な評価
単価（円）

−

−

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

平成18年11月24日

平成20年１月23日

権利行使価格（円）

225

375

行使時平均価格（円）398−

付与日における公正な評価
−
−
単価（円）
(注) 上記の価格については、平成23年11月１日付で１株を２株に株式分割を行っているため、株式分割後の価格に換算
しております。

２ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストック・オプションはありません。

３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４ ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額および権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①

当事業年度末における本源的価値の合計額

891千円

②

当事業年度に権利行使されたストック・オプションの138千円

権利行使日における本源的価値の合計額

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書(税効果会計関係)
当連結会計年度(平成24年２月29日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払費用
未払事業税等
貸倒引当金
役員退職慰労引当金
一括償却資産減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

68,011千円
9,423千円
7,041千円
3,746千円
53,792千円
6,128千円
5,252千円
17,156千円
170,552千円△60,141千円
110,411千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割
留保金課税
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.69%
0.64%
0.63%
0.42%
2.67%
0.67%
45.72%

３ 法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金
負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法の一部を改正する法律」（平成23年
法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計
年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は
従来の40.69％から、平成25年３月１日に開始する連結会計年度から平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.01％に、
平成28年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.64％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書(企業結合等関係)
当連結会計年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
１ 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形成並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率(１) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業

株式会社コアード

事業の内容

ソフトウエア開発(２) 企業結合を行った主な理由
当社グループのWeb系・業務系ソフト分野の販路拡大を目指すものであります。
(３) 企業結合日
平成23年３月１日(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(５) 企業結合後の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(６) 取得した議決権比率100％

２ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金

80,000千円

取得原価80,000千円

３ 発生した負ののれんの金額、発生原因(１) 負ののれんの金額

3,574千円(２) 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったことによるものであります。
４ 企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産

238,113千円

固定資産2,897千円

資産計

241,010千円

負債の額
流動負債

110,036千円

固定負債

47,400千円

負債計

157,436千円

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
当連結会計年度末（平成24年２月29日）
不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度（自平成23年３月１日

至

平成24年２月29日）

該当事項はありません。

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当連結会計年度（自平成23年３月１日

至

平成24年２月29日）

当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

【関連情報】
当連結会計年度（自平成23年３月１日

至

平成24年２月29日）

１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

キヤノン株式会社

4,450,877

エンジニアリング事業

ソニー株式会社

401,832

エンジニアリング事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自平成23年３月１日

至

平成24年２月29日）（単位：千円）

報告セグメント
エンジニアリング事業
減損損失−

その他(注)

全社・消去

13,813−

合計

計−

13,813(注) 「その他」の金額は、その他事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成23年３月１日

至

平成24年２月29日）

該当事項はありません。

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自平成23年３月１日

至

平成24年２月29日）

エンジニアリング事業において平成23年３月１日を効力発生日として株式会社コアードを完全子会社
化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、3,574千円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】
当連結会計年度（自平成23年３月１日

至

平成24年２月29日）

該当事項はありません。

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
１株当たり純資産額

466.49円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

41.94円41.90円

当社は、平成23年11月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額項目

当連結会計年度末(平成24年２月29日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,026,835

普通株式に係る純資産額（千円）

2,026,835

普通株式の発行済株式数（株）

4,345,000

普通株式の自己株式数（株）

176

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

4,344,824

２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当連結会計年度
項目(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益（千円）

182,178

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る当期純利益（千円）

182,178

普通株式の期中平均株式数（株）

4,343,756

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）−

普通株式増加数（株）

4,018（うち新株予約権）（4,018）① 新株予約権
株主総会の特別決議日

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 平成20年１月23日
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 （新株予約権32個）
在株式の概要これらの詳細については、
注記（ストック・オプ
ション等関係）に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)
当連結会計年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
該当事項はありません。

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】
本明細書に記載すべき事項が連結財務諸表規程第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(２) 【その他】

当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

自 平成23年３月１日

自 平成23年６月１日

自 平成23年９月１日

自 平成23年12月１日

至 平成23年５月31日

至 平成23年８月31日

至 平成23年11月31日

至 平成24年２月29日

売上高

(千円)

1,504,694

1,466,933

1,622,796

1,531,804

税金等調整前四半期
純利益金額

(千円)

52,76791,327

142,616

48,946

四半期純利益金額(千円)

30,91850,09277,75823,408

１株当たり四半期
(円)
14.24
23.07
17.9
5.39
純利益金額
(注) 当社は、平成23年11月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しております。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の情報を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

１株当たり四半期
純利益金額

(円)

第１四半期

第２四半期

自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日

自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日

7.12

70/99

11.53

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年２月28日)

当事業年度(平成24年２月29日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形

1,216,815
6,762

売掛金

647,573

仕掛品

186,993※１※２※１1,256,016
3,204
651,760
167,793

原材料
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

710
39,145
108,156
11,150△9,226

1,230
34,83992,032
15,400△9,206

流動資産合計

2,208,080

2,213,070

195,527△124,989

195,216△126,984

建物（純額）

70,537

68,232

車両運搬具
減価償却累計額

6,761△6,5597,418△3,553202

3,864

61,973△51,174

60,829△55,444

10,7985,384

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

78,90778,907有形固定資産合計

160,446

156,388

15,911
4,447

10,018509

20,358

10,528−−2,860
10,40570,00080,000175
1,496
16,97566,826

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

71/99

83,266

165,472

264,071

332,389

2,472,151

2,545,460

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金※１

その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成24年２月29日)

1,492
81,922
46,816
131,051
48,264493
15,769164,71225,911

156
96,45045,627
77,85042,1292,309
14,014
159,547
97

※１

625

840

517,059

439,022

67,202

81,76967,202

81,769584,262

520,791

212,330

212,450

117,330

117,450

117,330

117,450

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

23,75023,75040,0001,494,501

40,0001,631,076

利益剰余金合計

1,558,251

1,694,826

△22

△57

自己株式
株主資本合計

1,887,889

2,024,669

純資産合計

1,887,889

2,024,669

負債純資産合計

2,472,151

2,545,460

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書② 【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
売上高
売上原価

5,852,255
4,829,357

※４

売上総利益
販売費及び一般管理費

当事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)※１, ※２

1,022,897
795,543

営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
保険配当金
雇用奨励金収入還付加算金

5,850,875
4,709,842※７※２, ※３

1,141,033
795,319

227,353

345,713

427
2,000
2,654
2,263
4,033

301
−
1,257
1,647
−
600

経営指導料

−

その他

694

421

12,073

4,227

285
−
−

−
30
11

285

41

239,141

349,899

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
営業外費用合計
経常利益

※１

特別利益
247

固定資産売却益−

貸倒引当金戻入額−

19

特別利益合計

−

266

※４

特別損失
固定資産売却損−

固定資産除却損

※３

減損損失

5,230
−

※５
※６
※８

59

5,226
13,813−6,249

特別損失合計5,230

25,348

税引前当期純利益

233,911324,818

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

125,082△15,880

135,2519,554

法人税等合計109,202

144,806

当期純利益

124,708

180,011

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書【売上原価明細書】
前事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 材料費

27,506

0.6

20,3410.4

Ⅱ 労務費

4,575,031

95.3

4,487,503

95.0

197,5234.1

215,955

4.6

4,800,062

100.0

4,723,801

100.0

注記
番号

区分

Ⅲ 経費

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高198,508

188,443

合計

4,998,570

4,912,245

期末仕掛品たな卸高188,443

170,633

5,720

7,480

4,804,406

4,734,131

24,671△25,813

原材料評価損188

136

仕掛品評価損91

1,389

4,829,357

4,709,842

他勘定振替高※２

当期製品製造原価
受注損失引当金繰入額

売上原価(注)※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

消耗品費31,861

20,198

減価償却費

12,834

9,380

地代家賃

103,919

105,321

水道光熱費

16,10013,596

旅費交通費

6,202

6,595

通信費

9,199

9,482

業務委託料

5,246

37,704※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

研究開発費への振替
ソフトウエアへの振替

当事業年度(千円)
5,720

−

−

7,480

(原価計算の方法）
当社の原価計算は、プロジェクト単位に個別原価計算を行っております。

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

212,330

212,330

−

120

−

120

212,330

212,450

117,330

117,330

−

120

−

120

117,330

117,450

117,330

117,330

−

120

−

120

当期末残高

117,330

117,450

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

23,75023,750

当期末残高

23,75023,750

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高

40,00040,000

当期末残高

40,00040,0001,384,996

1,494,501△15,203124,708△43,436
180,011

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益

75/99

109,505

136,575

1,494,501

1,631,076

1,448,746

1,558,251△15,203124,708△43,436
180,011

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

109,505

136,575

1,558,251

1,694,826

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得

−

△22

△22

△35

当期変動額合計

△22

△35

△22

△57

1,778,406

1,887,889−△15,203124,708△22

240△43,436
180,011△35

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

76/99

109,483

136,779

1,887,889

2,024,669

1,778,406

1,887,889−△15,203124,708△22

240△43,436
180,011△35

109,483

136,779

1,887,889

2,024,669

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

233,91125,459374
817
24,671
9,308
△427
285
5,230
△76,468
10,234△8,971△38,486
7,432
39,592409△36,697

小計

196,676

利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

427△285△2,823
150,604

営業活動によるキャッシュ・フロー

344,599

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入△7,053△4,891453△6,8751,900

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,468

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

600,000△600,000△22△15,264

財務活動によるキャッシュ・フロー

△15,287

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

312,843

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

77/99

903,971
1,216,815

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書【重要な会計方針】

項目
１ 有価証券の評価基準及び評
価方法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

３ 固定資産の減価償却の方法

４ 引当金の計上基準

前事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

当事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。

(１) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）(１) 仕掛品(２) 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）(２) 原材料(１) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年〜39年
工具、器具及び備品 ２年〜20年(１) 有形固定資産
同 左(２) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大
きい額を計上する方法によっております。

(２) 無形固定資産
同 左(３) 長期前払費用
均等償却によっております。

(３) 長期前払費用
同 左(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(１) 貸倒引当金

78/99

同 左

同 左

同 左

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書

５ 収益及び費用の計上基準(２) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(２) 賞与引当金(３) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため当事業年度末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。

(３) 受注損失引当金
同 左(４) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(４) 役員退職慰労引当金
同 左

受注制作のソフトウエアに係る売上高
及び売上原価の計上基準
当事業年度に着手した受注契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（案件の進捗率の見積
りは原価比率法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。

受注制作のソフトウエアに係る売上高
及び売上原価の計上基準
同 左(会計方針の変更)
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当事業年度より適用し、当事業年度に着手した受注契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行
基準（案件の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

79/99

同 左

――――――――――――

消費税等の会計処理
同 左EDINET提出書類
ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)――――――

当事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)(資産除去債務に関する会計基準の適用)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ4,125千円、税引前当期純利益は10,374千円減少
しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成23年２月28日)※１ 損失が見込まれる受注制作のソフトウエア案件に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウエ
ア案件に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は44,086千円であります。
――――――

当事業年度(平成24年２月29日)※１ 損失が見込まれる受注制作のソフトウエア案件に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウエ
ア案件に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は3,549千円であります。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
売掛金

80/99

4,907千円

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)――――――

当事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)※１ 営業外収益のうち関係会社からのものは次のとおりであります。
経営指導料
600千円

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬134,238千円
給料
289,063千円
法定福利費
49,136千円
賞与引当金繰入額
10,785千円
役員退職慰労引当金繰入額
13,358千円
減価償却費
12,624千円
貸倒引当金繰入額
374千円
支払手数料
43,588千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬106,889千円
給料295,557千円
法定福利費
50,636千円
賞与引当金繰入額
8,066千円
役員退職慰労引当金繰入額
14,566千円
減価償却費
12,221千円
支払手数料45,146千円

おおよその割合
販売費
一般管理費

1.1 ％
98.9 ％※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は8,544千円であります。
――――――――――――※３ 固定資産除却損の内訳
建物
工具、器具及び備品
ソフトウエア
合計

3,563千円
627千円
1,039千円
5,230千円※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
24,671千円

おおよその割合
販売費
一般管理費

2.0 ％
98.0 ％※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は1,400千円であります。
※４ 固定資産売却益の内訳
車両運搬具

247千円

※５ 固定資産売却損の内訳
車両運搬具

59千円

※６ 固定資産除却損の内訳
建物
工具、器具及び備品
車両運搬具
合計

5,046千円
173千円
5千円
5,226千円※７ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
97千円

81/99

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書――――――※８ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

場所

建物

その他事業用
資産

減損損失
（千円）

種類

東京都

(RFID事業)

工具、器具及び備品

2,582

ソフトウエア

その他事業用
資産

東京都

ソフトウエア

11,230(新規事業)
当社は、事業用資産について事業の種類別に、独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグルーピングを行っております。
上記事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断されたものについては、正味売却価額をゼロとして評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数
(株)

当事業年度
増加株式数
(株)

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式

2,171,900−−

2,171,900

合計

2,171,900−−

2,171,900

−

33

−

33

−

33

−

33

自己株式
普通株式

（注）

合計

(注) 普通株式の自己株式数の増加株式数は、単元未満株式の買取33株によるものであります。

２ 配当に関する事項(１) 配当金支払額
１株当たり
配当額
(円)

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年9月30日
取締役会

普通株式

15,203

7.00

基準日

効力発生日

平成22年８月31日

平成22年11月11日(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年５月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

21,718

１株当たり配当額(円)

当事業年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
82/99

基準日

効力発生日

10.00 平成23年２月28日 平成23年５月25日

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書

１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末

増加
33

減少
143

当事業年度末−176(注) 普通株式の自己株式数の増加143株は、平成23年11月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行ったことによる増加88株、単元未満株式の買取りによる増加55株であります。

83/99

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年２月28日現在）
1,216,815千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物
1,216,815千円(リース取引関係)
前事業年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
該当事項はありません。

(有価証券関係)
前事業年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
当社は有価証券を所有しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
子会社株式で時価のあるものはありません。

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度(平成23年２月28日)

当事業年度(平成24年２月29日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金
未払費用
未払事業税
未払地方法人特別税
貸倒引当金
役員退職慰労引当金
受注損失引当金
一括償却資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金資産
賞与引当金
未払費用
未払事業税等
貸倒引当金
役員退職慰労引当金
固定資産減損一括償却資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

67,021千円
9,227千円
5,990千円
4,671千円
3,754千円
27,344千円
10,543千円
5,695千円
15,536千円
149,785千円△31,223千円
118,562千円

64,919千円
8,988千円
7,041千円
3,746千円
33,271千円
5,252千円
6,044千円
19,364千円
148,628千円△39,620千円
109,007千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割等
留保金課税
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に計上されない
項目
住民税均等割等
留保金課税
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率――――――

40.69％
0.97％
0.86％
3.14％
1.62％
△0.59％
46.69％

40.69％
0.66％
0.59％
0.45％
2.59％
△0.40％
44.58％

３ 法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金
負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23
年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法
人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69％から、平成25年３月１日に開始する事業年度から平成27年３月１日に開始
する事業年度に解消が見込まれる一時差異について
は38.01％に、平成28年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.64％となります。この税率変更による影響は軽微でありま
す。

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有価証券報告書(企業結合等関係)
前事業年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

(資産除去債務関係)
当事業年度末（平成24年２月29日）
不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

当事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

１株当たり純資産額

869.25円

１株当たり純資産額

466.00円

１株当たり当期純利益金額

57.42円

１株当たり当期純利益金額

41.44円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

57.37円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額41.40円

当社は、平成23年11月１日付で普通株式１株に対し普通株式２株の割合で株式分割を行いました。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における前事業年度の（１株当たり情報）の各数値は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額

434.63円

１株当たり当期純利益金額

28.71円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

28.69円(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末(平成23年２月28日)
純資産の部の合計額（千円）

当事業年度末(平成24年２月29日)

1,887,889

2,024,669−−

普通株式に係る純資産額（千円）

1,887,889

2,024,669

普通株式の発行済株式数（株）

2,171,900

4,345,000

33

176

2,171,867

4,344,824

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
の数（株）

86/99

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有価証券報告書

２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度
当事業年度
(自 平成22年３月１日(自 平成23年３月１日
至 平成23年２月28日)
至 平成24年２月29日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

124,708

180,011普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

124,708

180,011

普通株式の期中平均株式数（株）

2,171,897

4,343,756−−

普通株式増加数（株）

1,853

4,018

（うち、新株予約権）（1,853）（4,018）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当① 新株予約権① 新株予約権たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概株主総会の特別決議日

株主総会の特別決議日

要平成20年１月23日

平成20年１月23日（新株予約権32個）（新株予約権32個）

これらの詳細について

これらの詳細については、注記（ストック・オ

は、注記（ストック・オ

プション等関係）に記載 プション等関係）に記載のとおりであります。

87/99のとおりであります。

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

当事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)(株式の取得による子会社化)
当社は、平成23年２月10日開催の取締役会にて、株式会社コアードの株式を取得し子会社化することを決議
し、同日、株式譲渡契約を締結し、平成23年３月１日付で全株式を取得いたしました。

――――――

１ 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率(１) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業
株式会社コアード
事業の内容
ソフトウエア開発(２) 企業結合を行った主な理由
Web系システム開発を、当社の事業戦略上重要な位置付けとしており、今後、より積極的な事業展開と収益拡大に繋げるために行ったものであります。
(３) 企業結合日
平成23年３月１日(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(５) 結合後企業の名称
結合後企業の名称の変更はありません。
(６) 取得した議決権比率100％
２ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金
80,000千円
取得原価80,000千円
３ 発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(１) 負ののれんの金額
3,574千円(２) 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったことによるものであります。
(３) 償却の方法及び償却期間
平成24年２月期の特別利益に計上する予定です。
４ 企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額
並びにその主な内訳
資産の額
流動資産
238,113千円
固定資産2,897千円
資産計
241,010千円
負債の額
流動負債
110,036千円
固定負債
47,400千円
負債計
157,436千円

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産195,527

11,48011,791(1,135)

195,216

126,984

7,604

68,232

車両及び運搬具

6,761

5,716

5,059

7,418

3,553

1,950

3,864

工具、器具及び備品

61,973

1,205

2,350
(1,039)60,82955,444

5,406

5,384

土地

78,907−−78,907−−78,907343,169

18,402

19,201(2,175)342,371

185,982

14,961

156,388

ソフトウェア

55,48812,386

11,637(11,637)

56,237

46,218

6,641

10,018

その他

4,447

7,480

11,418

509

−

−

509

59,935

19,867

23,056(11,637)

56,747

46,218

6,641

10,52816,097−−

16,097

14,600

1,364

1,496

建物

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注) 当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

9,226

3,895

−

3,915

9,206

賞与引当金

164,712

159,547

164,712−

159,547

受注損失引当金

25,911

97

25,911−

97

役員退職慰労引当金

67,202

14,566−−

81,769(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率等による洗替額及び個別債権の回収不能見込
額の一部回収による戻入額であります。

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有価証券報告書(２) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

322

預金

1,255,693

普通預金

954,853

別段預金

840

定期預金

300,000
計

1,255,693

合計

1,256,016② 受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

大同信号株式会社

2,142

株式会社オートニクス

1,062
合計

3,204

期日別内訳
期日

金額(千円)

平成24年４月満期

2,142

平成24年６月満期

1,062
合計

3,204

③ 売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

キヤノン株式会社

510,229

ソニー株式会社

42,069株式会社富士通アドバンストエンジニアリング

16,221

NTTアドバンステクノロジ株式会社

11,880キヤノンファインテック株式会社

11,791

その他

59,568
合計

651,760

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有価証券報告書

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

(A)

(B)

当期回収高
(千円)

次期繰越高
(千円)

(C)

(D)

回収率(％)(C)─────(A) ＋ (B)× 100

647,573

6,143,423

6,139,235

651,760

90.4

滞留期間(日)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366
38.7

④ 仕掛品
区分

金額(千円)

ソフトウエア開発

162,060

RFID開発5,733
合計

167,793⑤ 原材料
区分

金額(千円)

RFID部材

1,230
合計

1,230

⑥ 買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社井雅93

林栄精器株式会社

28

その他

34
合計

156

⑦ 未払金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

社会保険料

40,432

事業所税

11,971

確定拠出年金掛金

7,754

デル株式会社6,399

テンプスタッフ株式会社

5,031

その他

24,861
合計

96,450(３) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

８月31日、２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り(特別口座)
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部(特別口座)
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

─

買取手数料

無料
電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない、事故その他

公告掲載方法やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL（http://www.sobal.co.jp/stockholder/）

株主に対する特典

株主優待(１) 対象株主
毎年８月31日（基準日）現在の株主名簿に記載された１単元（100株）以上保有の株主(２) 優待内容
東日本大震災の復興支援として、東北の名産品やお米などの優待ギフト、もしくは１口千円の義援金(注) 当社定款の定めにより、当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(３) 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第29期 (自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日) 平成23年５月25日関東財務局長に提出。

(２) 内部統制報告書
事業年度 第29期 (自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日) 平成23年５月25日関東財務局長に提出。

(３) 四半期報告書及び確認書
第30期第１四半期(自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日) 平成23年７月12日関東財務局長に提出。
第30期第２四半期(自 平成23年６月１日 至 平成23年８月31日) 平成23年10月13日関東財務局長に提出。
第30期第３四半期(自 平成23年９月１日 至 平成22年11月30日) 平成24年１月13日関東財務局長に提出。

(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）の規定に基づく臨時報告書 平成23年５月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書 平成23年10月26日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成24年５月22日
ソーバル株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笛 木

忠 男 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉 山

正 樹 ㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソーバル株式会社の平成23年３月１日から平成24年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ソーバル株式会社及び連結子会社の平成24年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソーバル株式会社の平成24年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用
並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ソーバル株式会社が平成24年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年５月24日
ソーバル株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

都 甲

孝 一 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉 山

正 樹 ㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソーバル株式会社の平成22年３月１日から平成23年２月28日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ソーバル株式会社の平成23年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソーバル株式会社の平成23年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用
並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ソーバル株式会社が平成23年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成24年５月22日
ソーバル株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笛 木

忠 男 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉 山

正 樹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソーバル株式会社の平成23年３月１日から平成24年２月29日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ソーバル株式会社の平成24年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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