知的財産推進計画2020─新型コロナ後の「ニュー・ノーマル」に向けた知財戦略─
Intellectual Property Promotion Plan 2020

内閣府

知的財産戦略推進事務局

小林参事官

英司

1997 年特許庁入庁。審判官・審査官（特許）として、社会基盤分野の審判・審査に従事。また、知財制度の改正、知財活用に係る施策及び審判制度の運用などについての企画・立案担当などを経て、2017 年４月から、地域金融機関による企業の成長支援を後押しする「知財ビジネス評価書・知財ビジネス提案書」の提供（知財金融支援）などの地域・中小企業知財支援を担当。2019 年７月より現職。

1（COVID-19）（以下「新型コロナ」という。）が発生しはじめにた「知的財産推進計画 2020」の概要を紹介するとと「知的財産推進計画」･･･「知財計画」や「推進計画」

もに、知財推進計画 2020 の中から、「ニュー・ノーマル」と略されることが多いこの政府戦略は、知的財産戦略本と知財戦略、そして、新しい情報財としての「データ」
・

内部が毎年決定している知財に関する行動計画であり 、急激なデジタル変革の中で重要度が増している「標準」

閣府知的財産戦略推進事務局は、この「知的財産戦略本についてとりあげる。なお、本稿には筆者の私見に基づ部」及び知財推進計画の素案を策定する「構想委員会」

く知財事務局としての見解を示すものではない点も含まの事務方を担っている（図１）。

れている。御留意いただきたい。

1

本稿では、策定の途上で新型コロナウイルス感染症

1

知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第 23 条参照。本稿では「知財推進計画」と略す。

2

知財推進計画 2020 の決定に向けて知財推進計画 2020 の前となる「知的財産推進計画

知的財産戦略本部（知的財産基本法第24条に基づき2003年に設置）（本部長：内閣総理大臣、副本部長：内閣官房長官、知的財産戦略担当大臣（※１）、文部科学大臣、経済産業大臣
その他の全閣僚及び民間有識者（１０名）で構成）
知的財産推進計画を毎年度策定（知的財産基本法第23条）
事務局

策定

知的財産戦略推進事務局

知的財産推進計画

知的財産基本法に基づき、知的財産戦略本部が決定する政府全体の推進計画。2003年から2020年まで毎年策定している。

総合調整
・実行

構想委員会（民間有識者で構成）

知的財産（※２）の創造、保護及び活用の推進を図るための基本的な政策に関する企画・立案及び総合調整。（内閣府設置事務局

法第４条第１項第６号）

実行

農林水産省
（特許庁）

財務省

（文化庁）

産業財産権（特許、 著作権
商標、意匠など） 文化芸術振興
産学連携
標準化
コンテンツ振興

育成者権
地理的表示

水際措置

・・・

法務省
訴訟制度

①「知的財産戦略ビジョン」に掲げた「価値デザイン社会」実現のための中長期の方向性及び具体的施策の構想②各種施策の実施状況の検証・評価③毎年度の知的財産推進計画の素案とりまとめ

警察庁
放送・通信取締（※１）知的財産戦略担当大臣＜内閣府設置法第９条に基づく特命担当大臣＞
・知的財産の創造、保護及び活用の推進を図るための基本的な政策に関する事項（※２）「知的財産」：①人間の創造的活動により生み出されるもの（発明、意匠、著作物、植物の新品種等）、②事業活動に用いられる表示（商標等）、③事業活動に有用な技術上又は営業上の情報（営業秘密等）。

（知的財産基本法第２条第１項）

図１72

知的財産戦略の推進に関する体制2019」は昨年の６月に決定され、そこでは、今後の知3財推進計画の中長期的な方向性として、「脱平均」「融合」「共感」を３つの柱として、「価値デザイン社会 2」の実現を目指すこととされていた。

知財推進計画 2020 の構成

知財推進計画 2020 は、第１～５章から構成されており、第１章は序章としての位置づけで、本論となる第1２章以降は、以下の内容から成る。

特許情報施策および事業

その後、昨年秋に、「知的財産戦略本部」の「検証・評価・企画委員会」を改組し、中長期の方向性及び具体的な施策の構想、各種施策の実施状況の検証・評価及びその実第２章 「ニュー・ノーマル」と知財戦略効を確保するために必要な措置の検討を行うため、前述

第３章

イノベーションエコシステム

した「構想委員会」を創設し、「価値デザイン社会」の第４章クールジャパン戦略実現に向けた新たな検討体制を整備した。また、「構想第５章

コンテンツ・クリエーション・エコシステム委員会」で着目されたテーマの一部について専門的な掘り下げを行うため、各種ワーキンググループを設置し、総論にあたる「『ニュー・ノーマル』と知財戦略」では、日本の知財戦略について専門的かつ多面的な検討を進め

新型コロナ後のニュー・ノーマルの下で「脱平均」、「融てきた。

合」、「共感」及び「デジタル革新」を進めるために必要

しかし、その途上で新型コロナが発生。それを受け、な政策について基本的な方針を示されており、各分野に世界的な拡大による影響やそれに対応するための社会的おいて講ずべき施策については、第３章以降において、変化をも見据えた精力的な議論が加わることとなり、「知「イノベーションエコシステムにおける戦略的な知財活的財産推進計画 2020」がとりまとめられた。「知的財用の推進」、「クールジャパン戦略の実行」、「コンテンツ・産推進計画 2020」には、「新型コロナ後の『ニュー・ノークリエーション・エコシステムの構築」に分類し、各論マル』に向けた知財戦略」との副題が付されている。

的に示されている（図２）。

2

経済的価値にとどまらない多様な価値が包摂され、そこで多様な個性が多面的能力をフルに発揮しながら、「日本の特徴」をもうまく活用し、様々な新しい価値を作って発信し、世界の共感を得る社会

4 「知的財産推進計画 2020」より
ここでは、知財推進計画 2020 の中から、以下の項目について、概要を紹介する。

価値デザイン社会（2018.6知的財産戦略ビジョン）

知的財産推進計画2019

経済的価値にとどまらない多様な価値が包摂され、そこで多様な個性が多面的能力をフルに発揮しながら、「日本の特徴」をもうまく活用し、様々な新しい価値を作って発信し、世界の共感を得る社会

３

Society 5.0（2016.1 第5期科学技術基本計画）

柱サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会

脱平均
融合
共感

知的財産推進計画2020
第２章

新型コロナ → リモート化、オンライン化、行動変容

デジタルトランスフォーメーションの加速
無形資産からの価値創出（文化産業等の支援）

ニュー・ノーマル（新たな日常）

知的財産の保護と利用のバランス
第3章 イノベーションエコシステム

実現のための分野ごとの戦略

第4章 クールジャパン戦略第5章 コンテンツ・クリエーション・エコシステム

図２

これからの知財戦略と「知的財産推進計画 2020」

YEAR BOOK 2O2O

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総論として、られている。

①「ニュー・ノーマル」と知財戦略

ニュー・ノーマルに向けた対応の巧拙とスピードが、各論として、新型コロナ後の世界における我が国の競争力に直結す②デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速化る。さらに、世界が混乱や分断に陥りやすい状況の中で、／ AI・データ等の利活用の推進

我が国には、競争力の確保にとどまらず、世界の様々な③戦略的な標準の活用立場をつなぎ連帯を形成する上で主要な役割を果たすことが期待される。

（1）「ニュー・ノーマル」と知財戦略

新型コロナに起因して、既に様々な分野で技術の実

今般の新型コロナの世界的蔓延は、経済社会システ

装、ルールの変更、複数主体の連携など多種多様な取組

ムの在り方自体に不可逆的な大きな変革をもたらすものが実行されている。知財戦略を進めるうえで、これら一であり、その流行が沈静化して後においても、「新型コつ一つの取組を「実証実験」と見立て、それらの結果をロナ以前」の常識が「ニュー・ノーマル（新たな日常）」評価し、意味ある示唆を抽出し、新たな制度設計やプロに取って代わられると考えられる。

ジェクト等の実現に結びつけることが決定的に重要であ

新型コロナ以前は、知財戦略を検討する上での指針とる。これができるのは今しかなく、今後２～３年の間になる目指すべき社会像として、「価値デザイン社会」と政府全体で最優先事項として集中的に取り組む必要があ「Society 5.0」が示されていた。平時においては、こる（図３）。

れら「価値デザイン社会」や「Society 5.0」に向けた変化は連続的であったが、新型コロナは劇的に、社会全（2）DX の加速化／ AI・データ等の利活用の推進

体のリモート化・オンライン化や人々の行動変容、さら「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策～国民の命には変化に対する高い受容性をもたらし、「価値デザイと生活を守り抜き、経済再生へ～」（2020 年４月 20ン社会」と「Society 5.0」を一気に実現させる非連続日閣議決定）には、「Society 5.0 の実現を加速してい的な社会変革が可能な機会となっている。我が国は、こくためにも、まさに、今回の危機をチャンスに転換し、うした社会変革を達成した姿としてのニュー・ノーマル

政府としてワイズ・スペンディングの考え方の下、デジを目指すべきであり、その実現のための知財戦略が求めタル・ニューディールを重点的に進め、社会変革を一気共通のポイント・根源的な問い（社会システムのあり方、優先順位や全体最適の考え方等）に向き合う必要性。
・デジタル･デバイド / 社会的格差の拡大の可能性 → 社会全体としてどう対処するか。

①社会全体のデジタルトランスフォーメーションの加速○文化産業群：「心のライフライン」、「生きる力の源泉」、コロナ後の「基幹産業」、「日本の魅力の源泉」としての期待・無形資産を中核とした価値創出、クールジャ
パン戦略・インバウンド戦略の中核的要素○文化産業群に対する支援のあり方
・事業途絶リスクに対するセーフティネット・オンライン活用策、保険や資本増強によるリスク対応力③知的財産の保護と利用、公益と私権とのバランス④価値デザインの実践拡大○知財の「保護と利用のバランス」重視・ニュー・ノーマルへの移行は、これと整合的
・コロナ対策等緊急時に備えた特許の権利制限の動き（一部の国々）
・知財によるイノベーション促進インセンティブ（WIPO事務局長声明）
・特許権プールの活用（国際的取組）、無償開放（民民）
・保護と利用のバランス→知財戦略に適切に反映○公益と私権のバランスも課題
・国家介入とプライバシー保護のトレードオフ
・社会的アセットとしてのデータの取扱い（私企業によるコントロール、公益性の視点）○「価値デザイン経営」の手法（自社固有の価値観を再確認し、実現したい価値をステークホルダーとの共創を通じて明確化し、その実現のための戦略を策定）→未来志向の企業経営の広がり

図３74②文化産業に対する国の支援のあり方○医療、教育、行政等あらゆる分野でデジタルトランスフォーメーションを一気に進める好機
・リアルデータ等価値あるデータの利活用の加速化
・適切なルール・規制のデザイン、データガバナンスの見直し
・マイナンバーの活用拡大や社会的リテラシー向上も不可欠
・国民のニーズと受容性の高まり○デジタル化・オンライン化に伴うリスク（サイバー不正行為、プライバシー・知的財産の侵害等）○標準の戦略的な活用（協働・共創を通じた課題解決）○コロナ後の地域経済：社会全体のリモート化→地方にメリット、地域における新たな価値創出○スタートアップの支援

ニュー・ノーマルに向けた知財戦略のあり方

に加速する契機としなければならない」とあり、医療、教育、行政など社会のあらゆる分野において、DX を一気に進める好機ととらえるべきである。
これからの「データ駆動型社会」において鍵を握る知から「リアルデータ 4」へシフトしている。
チャルデータ 3」

リアルデータをはじめとするデータの利活用を推進するため、司令塔機能を含む体制を明確化した上1で、データ・ガバナンスに係るルール整備のあり方

特許情報施策および事業的財産は「データ」であり、中でも競争力の源泉は、「バー（施策の方向性（抜粋））について関係府省で検討を行い、結論を得る。

特に、我が国は、豊富で質の高いリアルデータを有するという「強み」があり、社会全体で、リアルデータを含（3）戦略的な標準の活用む価値あるデータの利活用を加速化すべく、適切なルー

消費者ニーズの「モノ」から「コト」への移行、プルや規制をデザインすることが肝要である。また、リラットフォーマーの台頭などのダイナミックな市場環境

モート化・デジタル化に対する国民のニーズと受容性がの形成など、戦略的に標準を活用することが求められる高まっており、関連する規制の見直しや制度整備を一気場面は、システムやサービス、そして、前述したデータに進めるべき重大な局面にあると言える。

といった横断的テーマに軸足がシフトしてきている。ま加えて、G20 大阪サミットでとりまとめた「信頼あた、デジタル革新によって新技術の社会実装が短期間化る自由なデータ流通」（DFFT）の考え方に沿った国際したことで、新たな標準を必要とするスピードや、既存的なルール作りの加速が重要であるところ、「AI・デーの標準が新たな標準によって上書きされるスピードが急タの利用に関する契約ガイドライン」を国際的に普及さ激に速まっている。加えて、米国・欧州・中国企業におせるとともに、国内におけるルール形成を深化させ、そいて、グローバルの視点で最適化された標準を活用するの成果を海外に展開し、国際的な議論を主導することが動きや、戦略的な標準の活用により先行企業の競争力を必要である。

無力化する動きも見られる。
このように標準を取り巻く環境が大きく変化する中で3Web（検索等）、SNS などのネット空間での活動から生じるデータ

4

健康情報、走行データ、製品の稼働状況等や個人・企業の実世界での活動についてセンサー等により取得されるデー
タ

新型コロナが発生し、世界経済に甚大な影響をもたらした。
データの利活用は新型コロナの収束に向けた対策や、その収束後の社会の維持において、医療での活用をはじ（１）現状と課題• 世界が「データ駆動型社会」へと進む中、競争力の源泉は「バーチャルデータ＊」から「リアルデータ＊」へとシフト。我が国は、豊富で質の高いリアルデータを有する（強み）。
• 新型コロナにより、テレワーク、ウェブ会議、オンライン授業等の拡大や、オンライン診療の拡充、ヘルスデータ・位置情報データの利活用など、DXやデータ活用が急加速。
• G20大阪サミットでとりまとめた「信頼ある自由なデータ流通」(DFFT)の考え方に沿った国際的なルール作りの加速が重要。「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を国際的に普及させるとともに、国内におけるルール形成を深化させ、その成果を海外に展開し、国際的な議論を主導。

（２）具体的施策• リアルデータをはじめとするデータの利活用を推進するため、司令塔機能を含む体制を明確化した上で、データ・ガバナンスに係るルール整備のあり方について関係府省で検討。

世界は「データ駆動型社会」へ

データ・ガバナンスに係るルール整備のあり方の検討

競争力の源泉シフト

バーチャルデータ

リアルデータの利活用を推進

リアルデータ

我が国の強み（豊富で質の高いリアルデータを持つ

成果を海外展開、ルール形成の議論をリード

司令塔機能を含む体制の明確化「 AI・データの利用に関する契約ガイドライン」（作成済み）

国際的に普及させる＊バーチャルデータ：Web（検索等）、SNSなどのネット空間での活動から生じるデータ
リアルデータ：健康情報、走行データ、製品の稼働状況等や個人・企業の実世界での活動についてセンサー等により取得されるデータ

図４

DX の推進、AI・データ等の利活用

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めサプライチェーンの強靱化や防災などの観点から極めな標準活用の支援を試行的に実施し、国プロジェクて重要な役割を担う。分野をまたがるデータ連携の必要ト等における好事例や課題を洗い出し、その後、技性は、高度化・複雑化した現代の社会システムにおいて術活用支援プラットフォームの実証を行う。そして、は、高まりをみせており、データ連携のために必要な標

国際的な動向を踏まえつつ、ビジョン、コンセプト準の重要性は一層増している。さらに、社会課題の解決やアーキテクチャといった俯瞰的な視点から全体構に向けて標準が果たす役割を十分に理解した上での社会造のあるべき姿を考え、実現方策をとりまとめていや事業のデザインが求められている。

く司令塔の機能や体制を構築する。これらに向け、以上のことから、持続可能な社会 /Society 5.0 の実

今後の取り組み方針を 2020 年度中にまとめる。

現の中で、日本が主導権を握っていくためには、戦略的に標準を活用し、日本の技術のマネタイズや社会実装を推進することが重要であり、このためには、社会に提供5する価値（社会課題の解決）を構想し、全体的な方策（アーおわりにキテクチャ）の設計、それに基づくシステムの実現にお

本稿では、知財推進計画 2020 の策定経緯や、そのいて、横断的テーマを含め戦略的にどのような標準が必途上で生じた新型コロナの世界的蔓延を受けて行われた要かを検討し、関係者でコンソーシアムを組みながら、議論の成果、そして各論として、デジタル経済化が加速迅速な標準形成（デファクト化、アジャイル的取組）もする中で価値の源泉となる「データ」や、あらゆるもの含め、どのような標準の手法・場を活用するかを判断すがつながる条件を設定する「標準」について紹介してきるといった視点・発想が不可欠となる。

たが、同計画では、人材育成・地域の素材（知財）を活用した価値創出・オープンイノベーションなど（以上、第３章）、さらには、クールジャパン戦略（第４章）や（施策の方向性（抜粋））コンテンツ（第５章）に係る施策の方向性も掲載してい

例えば AI、Beyond5G、スマート農業など特定る。の分野において関係府省や、各分野の技術と関連す同計画では、新型コロナ発生に端を発したニュー・ノーる標準等の動向に通じている研究開発法人、並びに、マルは、とりあげている全ての分野にわたって今後の日IPA に創設されるデジタルアーキテクチャ・デザイ

本の経済社会システムの在り方を考える上での軸となるンセンターの総括的な機能を活用するなど、戦略的ものであり、各施策は、ニュー・ノーマルに対応して必（１）現状と課題••

標準を取り巻く環境は大きく、素早く変化している。対象はシステムやサービス、データといった横断的テーマへシフトし、新たな標準による既存の標準の上書きも加速。
Society5.0を実現する中で、日本が主導権を握るためには、戦略的に標準を活用し、日本の技術のマネタイズや社会実装を推進することが重要。また、産官学の連携によるコロナ禍の克服に向けたデータ利活用などにおいても標準は重要な役割を果たす。

（２）具体的施策• 関係省庁・関係機関及び民間企業を含む多様な関係者の有機的な連携による、世界の動向分析、アーキテクチャの設計等、そして全体最適の視点から標準活用を支援する機能（プラットフォーム）の機能や体制の構築を検討する。

 国の研究機関が連携して、産業界による標準策定と活用のサポート体制を構築

産業界
市場ニーズを踏まえた標準策定と活用標
準策
定
支援

産業技術総合研究所

技術支援

情報処理推進機構

情報通信研究機構
農業・食品産業
技術総合研究機構

・・・

・・・各支援機関の取りまとめ・連携サポート
内閣府 知的財産戦略推進事務局

図５76

戦略的な標準の活用

要な修正を加えながら具体化・実行されるべきものとされている。
このような認識の下、各施策を着実かつ迅速に進めていきたい。

特許情報施策および事業

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YEAR BOOK 2O2O77