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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

令和２年６月29日【事業年度】

第30期(自 平成31年４月１日【会社名】

ネクストウェア株式会社【英訳名】

Nextware Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号【電話番号】(06)6281−0304【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号【電話番号】(06)6281−9866【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員【縦覧に供する場所】

至 令和２年３月31日)

豊田 崇克

渡邉 博和

渡邉 博和

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

平成31年３月

令和２年３月(千円)

2,962,513

2,691,168

2,592,760

2,990,168

3,204,978(千円)

57,261

28,12932,522

27,396△115,577(千円)

50,9207,233

12,701

5,499△156,548

包括利益

(千円)

34,172

4,985

12,707

5,475△156,529

純資産額

(千円)

573,411

681,896894,780

987,698

831,168

総資産額

(千円)

1,419,799

1,424,020

1,505,699

1,601,197

1,406,693

１株当たり純資産額

(円)

51.51

58.55

71.87

77.73

65.41

(円)

4.77

0.65

1.04

0.44

△12.32

(円)

―

0.65

―

―

―

自己資本比率

(％)

40.4

47.6

59.4

61.7

59.1

自己資本利益率

(％)

13.39

1.16

1.61

0.58

△17.21

株価収益率

(倍)

38.98

360.02371.48572.73―(千円)

35,95356,562109,092△24,223△55,453(千円)

24,961△12,857△18,162△206,710△104,673(千円)

45,69554,56731,312△125,578

44,974(千円)

435,825534,097

656,340

306,055

190,699

(名)

253

230

218

245

249

売上高
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第26期、第28期、第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第30期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第29期の期首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

平成31年３月

令和２年３月(千円)

2,022,502

1,725,568

1,606,355

1,797,603

1,965,265(千円)△5,286△61,630

37,329△55,066△145,173(千円)

28,730△45,756

50,626△31,601△213,391

資本金

(千円)

1,159,127

1,209,127

1,310,965

1,310,965

1,310,965

発行済株式総数(株)

11,697,260

12,151,804

13,015,222

13,015,222

13,015,222

純資産額

(千円)

538,632

594,128

844,937

900,754

687,381

総資産額

(千円)

1,266,702

1,262,354

1,373,224

1,351,663

1,214,675

１株当たり純資産額

(円)

48.38

50.97

67.86

70.89

54.10

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)
(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

(円)

2.69

△4.09

4.13

△2.51

△16.79

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

42.5

46.8

61.5

66.6

56.6

自己資本利益率

(％)

8.06

△8.10

7.05

△3.62

△26.87

株価収益率

(倍)

69.08

―

93.20

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数

(名)

185

169

154

175

183

株主総利回り

(％)

73.8

92.5

152.8

99.2

56.7

(比較指標:JASDAQ INDEX)(％)(98.9)(119.9)(159.0)(137.6)(119.9)

最高株価

(円)

305

391

550

477

314

最低株価

(円)

120

134

202

192

121

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第26期、第28期、第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第27期、第29期及び第30期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第29期の期首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
当社は、昭和56年に開設された日本エス・イー株式会社(情報システム開発を事業内容とした、東京地域を拠点に事業展開するソフトウェア開発会社)の大阪営業所を前身としております。同営業所は、平成２年６月に日本エス・
イー株式会社の100％子会社である関西日本エス・イー株式会社として分社され、平成９年２月に日本エス・イー株
式会社との資本関係を解消して独立、同年８月に社名をネクストウェア株式会社へ変更いたしました。
平成13年４月にネクストアイ株式会社を子会社化し、平成16年２月にネクストアイ株式会社が株式会社キャディックスからケーブルテレビ局向け線路設計ＣＡＤ等の事業を譲受け、社名をネクストキャディックス株式会社に変更いたしました。また、平成18年４月には株式会社システムシンクの株式を取得して子会社化いたしました。さらに、平
成30年８月に株式会社OSK日本歌劇団を簡易株式交換により子会社化し、現在に至っております。
年月事項

平成２年６月

大阪市北区天神橋一丁目19番６号に関西日本エス・イー株式会社(資本金10,000千円)を設立

平成３年３月

平成８年８月

本社を大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号に移転
日本エス・イー株式会社より同社名古屋営業所の営業権をすべて譲受、名古屋市中村区に当社名古屋
オフィスを開設
名古屋オフィスを名古屋市中区に移転

平成９年８月関西日本エス・イー株式会社よりネクストウェア株式会社へ商号変更

平成９年８月日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(現(社)コンピュータソフトウェア協会)に加入

平成10年６月

平成13年４月

東京オフィスを東京都渋谷区に開設
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場
ネクストアイ株式会社（現ネクストキャディックス株式会社）を子会社化(現連結子会社)

平成16年２月

ネクストアイ株式会社が社名をネクストキャディックス株式会社に変更

平成18年４月

株式会社システムシンクの株式を取得し、子会社化(現連結子会社)

平成18年５月

東京オフィスを東京都港区に移転

平成19年10月

プライバシーマークを取得

平成22年７月

株式会社システムシンクが情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得

平成22年12月(社)関西経済同友会に加入
ネクストキャディックス株式会社がケーブルテレビ施設管理Webシステム「Cadix-MapServer2012」の販売を開始
コンパクト・コールセンター・ソリューション「Speedy Call」の販売を開始
コンパクト・コールセンター・ソリューション「Speedy Call」がソフトウェア品質認証(PSQ認証制度)を取得
ネクストキャディックス株式会社を完全子会社化（現連結子会社）

平成６年３月平成12年12月

平成24年７月
平成24年９月
平成25年８月
平成26年７月
平成27年３月
平成27年５月
平成27年９月
平成27年９月
平成28年１月

第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行
ネクストキャディックス株式会社がケーブルテレビ施設管理Webシステム「Cadix-MapServer2015」の販売を開始
ネクストキャディックス株式会社が株式会社セールスフォース・ドットコムとOEMパートナー契約を締結
株式会社システムシンクがAPNコンサルティングパートナーに登録

平成29年２月

ネクストキャディクス株式会社が株式会社オークニーからデジタル地図システムの基盤事業を譲受
ネクストキャディックス株式会社がNTT空間情報株式会社と再販委託契約を締結し、NTT空間情報株式会社のデジタル地図「GEOSPACE」の販売開始
第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行

平成29年６月

株式会社NTTデータと代理店契約を締結し、NTTグループの純国産RPA製品「WinActor」の販売開始

平成29年６月

平成30年８月

ブロックチェーン技術開発のシビラ株式会社と資本業務提携
ネクストキャディックス株式会社がKDDI株式会社と協業契約を締結し、ケーブルテレビ施設管理Web
システム「Cadix-MapServer」とKDDIプロアクティブアラーム検知サービスとのシステム連携オプ
ションの提供開始
株式会社OSK日本歌劇団を簡易株式交換により子会社化（現連結子会社）

平成30年９月

ネクストキャディックス株式会社台湾支店を開設

平成31年４月

RealNetworks,Inc.と代理店契約を締結し、顔認識ソフトウェア「SAFR™」の販売開始

平成28年６月

平成30年７月※この有価証券報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは各社等の登録商標又は商標です。

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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ネクストウェア株式会社（当社）、連結子会社３社（ネクストキャ
ディックス株式会社、株式会社システムシンク、株式会社OSK日本歌劇団）及び非連結子会社３社により構成されており、ソリューション事業とエンターテインメント事業の２つを主な事業としております。
当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（1）ソリューション事業
主にコンピュータシステムのコンサルティング、設計、開発及び運用・保守サービスの提供、またIoTソリュー
ションサービスの提供をしております。
（主な関係会社）当社、ネクストキャディックス㈱及び㈱システムシンク（2）エンターテインメント事業
主に株式会社OSK日本歌劇団による歌劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・配信サービスをしております。
（主な関係会社）㈱OSK日本歌劇団

４ 【関係会社の状況】
住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

東京都港区

68,000

デジタル地図配信やケーブル
テレビ事業者向け自社製品の開発・販売および運用支援

100.0

役員の兼任３名㈱システムシンク
(注)１

東京都港区

32,000

気象情報・土砂災害情報等の防災関連システムの設計・開発および運用支援100.0

役員の兼任２名㈱OSK日本歌劇団(注)２

大阪市中央区

55,050

歌劇の企画・興行およびデジ
タルコンテンツの開発・配信
サービス

100.0

役員の兼任４名

名称

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
ネクストキャディックス㈱(注)１，２(注) １．特定子会社であります。
２．ネクストキャディックス㈱及び㈱OSK日本歌劇団は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。なお、㈱OSK日本歌劇団については、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
主要な損益情報等
ネクストキャディッ
クス㈱

①
②
③
④
⑤

売上高
経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額

638,332千円
50,245 〃31,962 〃220,366 〃348,121 〃5/79

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
令和２年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

ソリューション事業247

エンターテインメント事業

2

合計
(注)

249

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況
令和２年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

183

41.3

11.7

セグメントの名称
ソリューション事業
合計

平均年間給与(千円)4,604

従業員数(名)183
183(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「仕事を通して社会に奉仕すること、仕事を通して家庭を幸福にすること、仕事を通して会社を発展させること」を社訓としております。具体的には、情報システムを通じて自らの能力を最大限に発揮して、お客様・株主の皆様をはじめ社会全体に対して貢献することを目指しております。それによって得た社会的信用や信頼を基礎として、会社を発展させるという基本方針に基づいて行動しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、成長性と安定性を重視しており、企業価値の向上と経営資本の効率化を追求した事業運営を推進しております。このため重要な経営指標として、売上高営業利益率と株主資本利益率の向上に努めてまいります。
（３）経営環境、中長期的な経営戦略
当社グループを取巻く環境は、急速に進歩する技術革新への対応など目まぐるしく変化しております。あらゆる業界においてデジタルトランスフォーメーションの流れが加速し、お客様のニーズはさらに高度化・多様化するものと思われます。
このような状況下、当社グループが継続的に成長するためには、環境変化を機敏に捉え、最適なソリューション
の提供によって、お客様の情報化戦略を的確に支援できる技術体制が不可欠であると考えております。
当社グループは、あらゆるモノをデジタル化することで豊かな社会を実現するとした事業コンセプト「onDigital」を掲げ、独自のデジタルトランスフォーメーションサービスの開発に取り組んでおります。
ソリューション事業においては、AI顔認証システムのPoC（Proof of Concept)の実施で蓄積したAIソリューショ
ン技術に基づく新技術の開発や主力製品であるケーブルテレビ伝送路システムの次世代ビジネスモデル化に伴う開発投資を行っております。
エンターテインメント事業においては、伝統芸能とプロジェクションマッピングなどのテクノロジーの融合や
データサイエンスに基づくファンサービス向上のノウハウを生かし、ファンの拡大を図ります。
このようなIoT、AI、ビッグテータ分析等の先端デジタル技術を活用した新しい製品やサービス、ビジネスモデルを創出することで、当社グループの中長期的な成長と経営基盤の強化を目指してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、システム開発案件の納期先送りや受注減少、公演の中止や延期が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性がありますが、現時点において当該影響を合理的に算定することが困難であります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、上記の経営戦略を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を通じて社会に貢献するため、対処すべき課題として次のとおり取組んでまいります。
① 技術投資と調査研究
お客様のニーズに的確に応えるためAI・ビッグデータをはじめとする先進的な技術領域への先行投資や調査研究、またパートナー企業との積極的な共同開発を通じて、高い技術力とスピーディーなサービスの提供に努めてまいります。
② 収益性の改善
当社グループが属するIT業界におきましては、イノベーションがもたらす先進性がゆえに一定の割合でプロ
ジェクト収益性の低下が見られます。当社グループは、お客様への的確な業務改善の提案とシステム化手順の明示、また効率的な開発手法によって収益性の向上に取り組んでまいります。
③ 優秀な人材の確保
当社グループは、持続的な企業の成長を実現するためには優秀な人材が生み出す多様なイノベーションが有効
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有価証券報告書な手段であると考えております。そのため当社グループは、積極的な採用活動や個々の能力に応じた教育研修を通じて、優秀かつユニークな人材の育成に注力してまいります。
④ 観劇者数の拡大とブランド力の向上
当社グループは、良質なコンテンツを提供するためには、劇団の知名度を高めて新たなファンを継続して獲得することが重要であると認識しております。常に変化するお客様の嗜好を的確に捉え、伝統を活かしながらもITを活用するデジタルコンテンツの製作や、グローバルな地域への進出、またデータサイエンスに基づく積極的な商品開発に取り組むなど多くのファンを魅了することで観劇者数を拡大してまいります。
⑤ 内部管理体制の強化とコーポ―レート・ガバナンスの推進
当社グループは、管理機能の集約によるコストの削減、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守ならびに資産の保全を目的に、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの推進に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の第４四半期への偏りについて
ソリューション事業の一括請負契約による大規模な受託案件においては、お客様の都合により連結会計年度末に納期が集中する傾向にあります。したがいまして当社グループは、過去の実績を含め、売上高および利益が第4四半期に集中することになり、今後もこの傾向は継続すると考えております。このため、第４四半期に再び新型コロ
ナウイルス感染拡大が起こり緊急事態宣言が発せられる場合は、年度内に納品が完了せずに売上高及び利益が減少
し、業績に影響を与える可能性があります。
(２) 不採算プロジェクトの発生について
受注時には利益が期待できるプロジェクトであっても予期し得ない不具合の発生などにより見積りを上回るコストが発生するような場合には、プロジェクト採算性が悪化し、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、お客様に対して徹底した機能要件ヒアリングのもと高い精度の見積書を提示するとともに、開発工程毎に段階的に契約を締結するなど、極力不採算プロジェクトの発生回避に努めております。
(３) 優秀な人材の育成及び確保について
当社グループは、多様化する顧客ニーズに応えるため、高度な専門スキルを有する優秀な技術者を安定的に確保する必要があります。必要とする技術者を十分に確保できなかった場合、受注の減少、サービス品質の低下、業務効率の低下などにより業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、最新技術や専門分野のスキル教育を実施するなど計画的な技術者の育成に努めています。
(４) 情報セキュリティについて
当社グループは、個人情報を含む顧客情報や機密情報等を複数管理しています。万一情報漏洩が発生した場合は、当社グループの信用棄損に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求債
務の支払義務が発生し、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、情報資産の適切な管理に最大限の注意を払うとともに、情報管理の重要性を周知徹底するため
全社員を対象とした研修を実施するなど、情報管理の強化に取り組んでおります。
(５) 知的財産権について当社グループは、新たな技法等の発明をした場合は積極的に特許を申請する方針ですが、必ずしも知的財産権として保護される保証はありません。そのため、他社が当社グループの知的財産を使用したとしても効果的に防止することができない可能性があります。また、当社グループの技術・サービス等が、第三者の知的財産権を侵害する
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有価証券報告書ことがないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループの技術が既に存在した場合においては、第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟提起または損害賠償債務の支払義務によって業績に影響を与える可能性があります。
(６) 研究開発および先行投資について
当社グループが提供するサービスやソフトウェアは、研究開発に多大な費用を要する場合や受注に先行してサーバーなどに投資を行う場合があります。これら研究開発および先行投資は、予め徹底した調査分析に基づいて実施されますが、販売不振や不測の事態により事業化に至らない場合には、多額の費用計上や減損処理を伴うことから、業績に影響を与える可能性があります。
(７) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、ソリューション事業において客先に常駐してシステム開発や運用・保守サービスを提供し、エンターテインメント事業において劇場での歌劇の興行を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響により、納期先送りや受注減少、公演の中止や延期が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、自社主力製品の次世代ビジネスモデル化（サブスクリプション化：定額制）を進め、舞台芸術の伝統を生かしながらもITを活用するデジタルコンテンツを制作するなど、異常事態に強い事業ポートフォリオを拡大してまいります。
また、有事の際にはテレワーク等勤務体制の変更、異常事態発生時の対応マニュアルの発動など事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。
(８) 減損会計の適用について
当社グループは企業買収により取得したのれんをはじめ、事業用の設備などの様々な固定資産を所有しております。これらの資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 保有有価証券について
当社グループが保有する投資有価証券については、主として営業上の取引関係の維持強化のため、長期的な観点から保有及び売却の判断をしております。しかしながら、投資先の業績不振や証券市場における市況の悪化等により想定以上に株価が下落した場合は、投資有価証券評価損を計上し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10) 財務制限条項について
当社は、貸出コミットメントライン契約を締結しており、「第５
財務諸表

経理の状況

１連結財務諸表等（１）連結

注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載の一定の財務制限条項及びその他の遵守事項が設定されています。これらのうちいずれかに抵触しかつ当社が期限の利益の喪失を回避するための手段を取ることができない場
合、当社は当該借入金にかかる期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社は継続的な営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、当該状況を解消し又は改善すべく、収益構造の改善を目的として、新たなソリューションによって新規顧客を開拓するとともに、固定費を中心にコスト削減を実施しております。
また、資金繰りにおきましても、令和元年５月に100百万円の資金を借入により調達し、令和元年10月には借入極度額600百万円のコミットメントライン契約を締結するなど、主力金融機関とは良好な関係にあり、事業資金は確保されております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移しておりました
が、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は急速に悪化しました。
当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、企業の働き方改革への取り組みを背景に、生産性の向上を目的とした情報システムの需要は高く、依然としてビジネス環境は堅調に推移しております。
このような状況下におきまして当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により株式会社OSK日本歌劇団の事業活動が一部休止し、システム開発案件において一部納品が翌期以降へ先送りとなりましたが、既存顧客からの受注およびRPA製品（Robotic Process Automation）の受注が堅調に推移したことから売上が増加しました。
営業利益および経常利益につきましては、今後の需要に備えるため、自社主力製品の次世代ビジネスモデル化（サブスクリプション化：定額制）に伴う開発やAI顔認証技術の開発、また主要顧客を中心とした旺盛なIT投資に対応するための社員採用を強化したことなど、開発費や採用・教育費が先行したことから減益となりました。
また、連結子会社株式取得時に計上したのれんの減損を行い、減損損失を特別損失として計上いたしました
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高3,204百万円（前年同期比7.2%増）、営業損失105百万円（前年同期は29百万円の利益）、経常損失115百万円（前年同期は27百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失156百万円（前年同期は５百万円の利益）となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は1,406百万円で、前連結会計年度末に比べ194百万円減少しました。負債合計は575百万円で、前連結会計年度末に比べ37百万円減少しました。純資産合計は831百万円で、前連結会計年度末に比べ156百万円減少しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.

ソリューション事業
当社は、従来より取り組んでいるAI顔認証技術において、世界最高レベルの認識精度である顔認識ソフトウェア「SAFR™」を利用したAI顔認証システムを開発し、2019年11月東京国際フォーラムにおいて開催されましたアジア最大級の国際マーケティング・カンファレンス「アドテック東京2019」の公式セッションの入場システムに採用されました。これを契機に様々な業種の顧客にAI顔認証技術のPoC（Proof of Concept）を実施いただき、AIソリューション技術の蓄積およびその実証を行いました。また、AIによりパソコン操作を自動化するRPA製品の販売につきましても引き続き堅調に推移しました。
連結子会社のネクストキャディックス株式会社は、主力製品であるケーブルテレビ伝送路システム「Cadixシリーズ」の次世代モデルビジネス化に伴う開発投資を継続するとともに、新たな需要が見込まれる営業活動・工事管理業務の支援を目的とする製品をリリースいたしました。
また、連結子会社の株式会社システムシンクは、近年の異常気象による大規模災害に対し迅速、的確に対応する
ため、国内の防災監視系システム、道路監視系システムの整備に注力いたしました。
このように受注環境は堅調に推移しておりましたが、上述のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響によりシステム開発案件において一部納品が翌期以降へ先送りとなり、今後の需要に備えるために開発費や採用・教育費が先行したことから減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度のソリューション事業の売上高は2,866百万円（前年同期比3.1%増）、セグメン
ト損失は62百万円（前年同期は40百万円の利益）となりました。
注）「SAFR™」は、RealNetworks,Inc.の商標です。

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有価証券報告書b.

エンターテインメント事業
連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団は、40周年となる記念公演「たけふレビューViva La Vida!!」を越前市文化センター大ホールにて上演し、２万人を超える観客を魅了いたしました。好評いただいている訪日外国人公演につきましても定期上演することによりチケット販売数が増加いたしました。
また、新たに、CG（コンピュータグラフィック）技術によるプロジェクションマッピングと伝統ある日本舞踊が融合した舞台をはじめ、創造型ミュージカル作品を上演する中規模公演など、新規顧客の獲得とお客様のニーズに合わせた多様性に富んだ公演企画を上演することができました。
その一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により公演の中止および延期が生じたことから減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度のエンターテインメント事業の売上高は338百万円（前年同期比61.3%増）、セグ
メント損失は43百万円（前年同期は５百万円の損失）となりました。
注）株式会社OSK日本歌劇団は平成30年８月31日に連結子会社となったため、前年同期の業績は７か月累計です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は190百万円となり、前連結会計年度末より115百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは55百万円の支出となりました(前年同期は24百万円の支出)。これは、税金等調整前当期純損失142百万円に、減価償却費67百万円、減損損失26百万円、のれん償却額11百万円、売上債
権の減少額36百万円、仕入債務の減少額34百万円、その他の流動資産の減少額26百万円、その他流動負債の減少
額25百万円、法人税等の支払額18百万円等を加減した結果によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは104百万円の支出となりました（前年同期は206百万円の支出）。これは、無形固定資産の取得による支出79百万円、有形固定資産の取得による支出21百万円、担保預金の払戻による収入10百万円、定期預金の預入による支出10百万円等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは44百万円の収入となりました（前年同期は125百万円の支出）。これ
は、長期借入金の返済による支出132百万円、長期借入れによる収入100百万円、短期借入金の増加額76百万円によります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

当連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

ソリューション事業

2,820,173

比較増減
金額(千円)

前年同期比(％)

30,2551.1

2,850,428(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４．エンターテインメント事業における生産はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

ソリューション事業

前連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

当連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

2,854,051

1,511,153

2,884,141

1,528,382

30,08917,229(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．エンターテインメント事業は受注生産を行っておりません。

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比較増減

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c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

ソリューション事業

前連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

当連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減
金額(千円)

前年同期比(％)

2,780,642

2,866,911

86,2693.1

209,526

338,066

128,539

61.3

エンターテインメント事業(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以
上の相手先が無いため、記載しておりません。
４．エンターテインメント事業に属する株式会社OSK日本歌劇団は平成30年８月31日に連結子会社となったた
め、前年同期の業績は７か月累計です。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
a．経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第２フローの状況の分析

事業の状況

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・

（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は、計画比４百万円増（0.2％増）となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症の影響により、株式会社OSK日本歌劇団の事業活動が一部休止し、システム開発案件において一部納品が翌期以降へ先送りとなりましたが、既存顧客からの受注及びRPA製品の販売が堅調に推移したことによります。
営業利益及び経常利益は、計画比155百万円減となりました。これは主に今後の需要に備えるため、自社主力製品の次世代ビジネスモデル化に伴う開発やAI顔認証技術の開発、また主要顧客を中心とした旺盛なIT投資に対応するための社員採用を強化したことなど、開発費や採用・教育費が先行したことによります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比176百万円減となりました。これは主に株式会社OSK日本歌劇団の株式取得時に発生したのれんの減損を行い、減損損失26百万円を特別損失として計上したことによります。
令和２年３月期
令和２年３月期
比較増減
（計画）
（実績）
金額
計画比
金額（百万円）
金額（百万円）
（百万円）
（％）
売上高
営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

3,200

3,204

4

0.2

50

△105

△155

―

40

△115

△155

―

20

△156

△176

―

b. 財政状態の分析(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は928百万円で、前連結会計年度に比べ182百万円減少しております。
これは主として、商品及び製品が10百万円増加した一方、現金及び預金が115百万円、受取手形及び売掛金が36百万円、流動資産その他が33百万円それぞれ減少したことによります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は478百万円で、前連結会計年度末に比べ12百万円減少しておりま
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有価証券報告書す。これは主として、ソフトウェアが22百万円増加した一方、のれんが38百万円減少したことによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は537百万円で、前連結会計年度に比べ28百万円減少しております。
これは主として、短期借入金が76百万円増加した一方、流動負債その他が37百万円、買掛金が34百万円、１年内返済予定の長期借入金が25百万円それぞれ減少したことによります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は38百万円で、前連結会計年度に比べ９百万円減少しております。これは主として長期借入金が６百万円減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は831百万円で、前連結会計年度末に比べて156百万円減少しております。これは主として利益余剰金が156百万円減少したことによります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報営業活動によるキャッシュ・フローでは、主として、新型コロナウイルス感染症の影響による減益、開発費や採用・教育費が先行したことによる減益のため、55百万円のキャッシュを使用しました(前連結会計年度は24百万円の使用)。これは、税金等調整前当期純損失142百万円に、減価償却費67百万円、減損損失26百万円、のれん償却額
11百万円、売上債権の減少額36百万円、仕入債務の減少額34百万円、その他の流動資産の減少額26百万円、その他
流動負債の減少額25百万円、法人税等の支払額18百万円等を加減した結果によります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、連結子会社のネクストキャディックス株式会社の自社製品であるケー
ブルテレビ事業者向け伝送路管理システム「Cadixシリーズ」に係る投資などにより、104百万円のキャッシュを使用しました（前連結会計年度は206百万円の使用）。これは、無形固定資産の取得による支出79百万円、有形固定資産の取得による支出21百万円、担保預金の払戻による収入10百万円、定期預金の預入による支出10百万円等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、主として、主力金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結した
ことから、44百万円のキャッシュを獲得しました（前連結会計年度は125百万円の使用）。これは、長期借入金の返済による支出132百万円、長期借入れによる収入100百万円、短期借入金の増加額76百万円によります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ115百万円減少し、190百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、ソリューション事業やエンターテインメント事業に係る労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資であります。
これらの資金需要は、自己資金のほか、金融機関からの借入により調達しております。「第５１連結財務諸表等

注記事項

経理の状況

（連結貸借対照表関係）」に記載のとおり、運転資金の効率的な調達を行うため、主要金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
手許の運転資金につきましては、グループ各社の余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は190百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

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有価証券報告書(a) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(b) 減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(c) 投資有価証券の評価
当社グループは、その他投資有価証券のうち時価のないものについて、発行会社の財政状態及び将来の事業計画
等期末時点で入手可能な情報を元に慎重に減損の要否を判断しております。事業計画入手後の状況の変化により、実績が事業計画を下回る場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(d) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響により、システム開発案件の納期先送りや受注減少、公演の中止や延期が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、当該影響が
令和３年３月頃まで続くとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は89,834千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産の投資を含めて記載しております。
（1）ソリューション事業
連結子会社のネクストキャディックス株式会社の自社製品であるケーブルテレビ事業者向け伝送路管理システム「Cadixシリーズ」に係る投資など総額85,188千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
（2）エンターテインメント事業
連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団の演劇・デジタルコンテンツに係る投資など総額4,646千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
令和２年３月31日現在
帳簿価額
事業所名(所在地)

設備の内容

セグメントの名称

本社(大阪市中央区)
東京オフィス(東京都港区)
名古屋オフィス
(名古屋市中区)

ソリューション事業
ソリューション事業
ソリューション事業

従業
員数
(名)

建物
(千円)

器具備品
(千円)

車両
(千円)

ソフト
ウェア
(千円)

合計
(千円)

8,413

8,886

1,934

5,119

24,35380

4,714

10,976―114

15,805

64

679

1,287

―

―

1,966

39

事務所設備、ソフトウェア
及びシステム開発設備等
事務所設備、システム開発
設備等
事務所設備、システム開発
設備等(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数であります。
３．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。
本社
26,474千円
東京オフィス27,455千円
名古屋オフィス
7,313千円
４．上記の他、連結会社以外から、事務機器等を賃借しております。
(2) 国内子会社
令和２年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

器具備品
(千円)

ソフト
ウェア
(千円)

その他
（千円）

合計
(千円)

101

4,808

158,579―

163,490

34

―

3,550

―

―

3,550

34

―

2,074

―

5,563

7,637

2

事務所設備、
ソフトウェア及びシステム
開発設備等
本社
システム開発㈱システムシンク
ソリューション事業
設備等（東京都港区）
本社
エンターテインメン 演劇用備品・㈱OSK日本歌劇団
映像マスタ等（大阪市中央区） ト事業
ネ ク ス ト キ ャ 本社
ディックス㈱（東京都港区）

従業
員数
(名)

建物
(千円)

ソリューション事業(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数であります。
３．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。
ネクストキャディックス㈱22,250千円㈱システムシンク
16,887千円㈱OSK日本歌劇団
6,777千円

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,480,000

計

30,480,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(令和２年３月31日) (令和２年６月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

13,015,222

13,015,222

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

計

13,015,222

13,015,222――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
平成27年４月１日〜
平成28年３月31日
1,818,521
11,697,260
176,088
1,159,127
176,088
201,088(注)１
平成28年４月１日〜
平成29年３月31日
454,544
12,151,804
50,0001,209,127
50,000251,088(注)２
平成29年４月１日〜
平成30年３月31日
863,418
13,015,222
101,838
1,310,965
101,837
352,925(注)３(注) １．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加及び第８回新株予約権の権利行使による増加であります。
２．第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
３．第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加及び第９回新株予約権の権利行使による増加であります。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
令和２年３月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
2
17
31
19
12
4,578
4,659
―
(人)
所有株式数
―
2,492
8,378
18,9484,164
130
96,007130,119
3,322
(単元)
所有株式数
―
1.92
6.44
14.56
3.20
0.10
73.78
100.00―の割合(％)(注) １．自己株式308,719株は、「個人その他」に3,087単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が44単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称豊田崇克

令和２年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

兵庫県神戸市東灘区

1,023,200

8.05

有限会社ティ・エヌ・ヴィ

兵庫県西宮市大井手町１−７960,000

7.56

ネクストウェア従業員持株会

大阪府大阪市中央区北久宝寺町４−３−11

388,400

3.06

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１−６−１

306,3672.41

一般社団法人大阪歌劇振興協会

大阪府大阪市中央区北久宝寺町４−３−11

255,6812.01

ネクストウェア取引先持株会

大阪府大阪市中央区北久宝寺町４−３−11

244,200

1.92

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川１−14−１

235,900

1.86

アセットシステム株式会社

兵庫県西宮市大井手町１−７

222,400

1.75

株式会社太田興産

東京都葛飾区柴又７−12−32

220,800

1.74

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１-２-１

192,000

1.51

4,048,948

31.87

計

―

(注) 上記のほか当社所有の自己株式308,719株があります。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
令和２年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
308,700――

完全議決権株式(その他)

普通株式 12,703,200

単元未満株式

普通株式

127,032

―

3,322

―

―

発行済株式総数

13,015,222――

総株主の議決権―(注)

127,032―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権44個)含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

令和２年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
ネクストウェア株式会社

大阪府大阪市中央区北久宝
寺町４−３−11

308,700―

308,700

2.37

計

―

308,700―

308,700

2.37

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

308,719―

308,719―

保有自己株式数

３ 【配当政策】
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主の皆様への利
益還元を継続的に行なうことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当可能原資が不足していることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。引き続き業績向上に努め、早期復配に向け尽力してまいります。

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループは、お客様との高い信頼と数々の実績に裏付けられたノウハウを、社会に還元していこうとしています。そこで得た情報やノウハウをお客様やパートナー企業と共有し、新しい価値を備えた「マインドウェア
社会」を創出したい―それが、私たちのミッションであり、ひいては21世紀に情報システム産業が社会で果たすべき真の役割であると考えます。
そのため、当社グループは、経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性向上・経営チェック機能の充実・コンプライアンス遵守の経営を徹底させております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性向上の観点より、以下の企業統治の体制を取って、経営チェック機能の充実・コンプライアンス遵守の経営を徹底させております。
取締役会は、代表取締役社長役

吉田紳一、取締役

締役社長

豊田崇克、取締役

山口能孝及び取締役

釜本隆之、取締役

渡邉博和、取締役

馬場琴美、取締泉秀昭の７名（うち社外取締役１名）で構成されており、代表取豊田崇克が議長を務めております。取締役会を定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時取締役

会を適宜開催し、意思決定の迅速化を図っております。
監査役会は、常勤監査役
成されており、常勤監査役

松井隆佳、監査役

細川雄介、監査役

岡庄吾の３名（うち社外監査役３名）で構

松井隆佳が議長を務めております。監査役会を定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催し、監査体制の充実を図っております。
また、内部監査担当者を任命し、継続して内部監査を実施し、内部統制機能の向上を図っております。
このほかに、法令遵守をはじめとするコンプライアンスの強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、本委員会のもと、企業活動全般にわたって、法令・企業倫理面からのチェックを行っております。
当該体制は、当社の業態や規模等を鑑み、意思決定の適正性、迅速性を確保し、また適切な監査、監督機能を果たしうるものと考えております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。

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有価証券報告書③

企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムの強化を会社運営の最重要事項の１つとして位置づけ、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性確保、関連法規や社内規程の遵守、資産の保全を目的とした体制の整備を進めております。
(b)リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理を担当する取締役を定め、リスク情報の集約、組織横断的な対応力の向上、リスクマネ
ジメント強化を推進しております。
(c)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社管理方針を策定し、関係会社運営の適正化、効率化を図っております。
関係会社管理方針に基づいて、関係会社管理に関する規定を制定し、関係会社の運用を明確にしております。
関係会社全体に共通のものとして定めた行動指針により、当社グループにおける法令遵守及び企業倫理の遵守の浸透を図っております。
(d)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額にしております。

④

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑤

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑥

取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等に関する会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができることとする旨を定款で定めております。
また、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性9名

女性1名

（役員のうち女性の比率10％）

役職名

代表取締役
社長

氏名

豊

田

崇

生年月日

克

昭和38年10月12日

略歴
昭和59年４月

日本エス・イー㈱入社

平成２年６月
平成７年６月関西日本エス・イー㈱(現ネクス
トウェア㈱)移籍
当社取締役

平成８年６月

当社常務取締役

平成９年６月

当社代表取締役副社長

平成10年４月

当社代表取締役社長(現任)

平成14年９月

ネクストキャディックス㈱代表取締役社長(現任)㈱システムシンク代表取締役社
長(現任)㈱OSK日本歌劇団代表取締役

平成18年４月
平成30年９月

取締役
副社長執行役員
営業統轄
兼
社長補佐

取締役
執行役員
経理財務本部長

取締役
執行役員
グループ管理本部長
兼内部監査室長

取締役

釜

本

隆

之

昭和37年11月18日

令和２年６月㈱OSK日本歌劇団代表取締役社長(現任)

昭和60年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

令和元年10月

当社入社

令和２年４月

当社執行役員営業統轄兼社長補
佐
当社取締役副社長執行役員営業統轄兼社長補佐(現任)

令和２年６月

渡

馬

邉

場

博

琴

和

美

昭和47年11月27日

昭和51年７月９日

吉

田

紳

一

昭和38年６月２日

日立造船㈱入社

平成17年９月

当社入社

平成28年６月

当社執行役員経理財務副本部長

令和元年６月
平成９年５月当社取締役執行役員経理財務本部長(現任)
当社入社

平成26年４月

当社内部監査室長

平成29年６月

当社執行役員グループ管理本部長兼内部監査室長
当社取締役執行役員グループ管理本部長兼内部監査室長(現任)

昭和60年４月㈱石井鐵工所入社

平成２年11月㈱バーテックスシステム入社

平成７年12月
平成22年６月㈱キャディックス（現ネクスト
キャディックス㈱）入社
同社取締役

平成28年４月

同社取締役営業本部長

平成29年６月

同社取締役常務執行役員営業本部長(現任)
当社取締役(現任)

平成30年６月
平成２年10月
平成12年８月
平成16年３月
取締役

山

口

能

孝

昭和39年４月７日(注)3

1,023,200

(注)3

―

(注)3

1,200

(注)3

1,500

(注)3

1,100

(注)3

8,100

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）大阪事務所入所
山口公認会計士事務所開設

平成17年６月

税理士法人堂島会計事務所設立(現任)
当社社外取締役

平成18年６月

当社取締役内部監査室長

平成19年６月

当社取締役(現任)

平成24年２月㈱OSK日本歌劇団代表取締役

平成30年９月㈱OSK日本歌劇団取締役社長

令和２年６月㈱OSK日本歌劇団取締役(現任)

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所有株式数
(株)

執行役員社長補佐

平成３年４月

平成30年６月

任期

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有価証券報告書
役職名

氏名

取締役

泉

常勤監査役

松

監査役

細

秀

井

川

隆

雄

生年月日

昭

佳

介

略歴
平成３年４月弁護士登録

平成３年４月

巽貞男法律事務所入所

平成11年４月

平成13年６月

センチュリー法律事務所(現エル・アンド・ジェイ法律事務所)
入所
当社社外監査役

平成18年６月

当社社外取締役(現任)

令和元年８月
昭和63年４月

大阪吉野いずみ法律事務所開設(現任)
松井金網工業㈱入社

平成６年９月

同社取締役

平成６年11月

同社代表取締役専務

平成11年12月

同社代表取締役社長

平成15年７月

同社代表取締役社長退任

平成23年６月

当社社外監査役

平成27年６月

当社常勤社外監査役(現任)昭和60年４月

細川邦士会計事務所入所

平成７年１月
平成10年２月

細川雄介税理士事務所開業(現
任)
当社監査役

平成21年７月(平成12年６月退任)
近畿税理士会理事

平成23年６月

当社社外監査役(現任)

平成３年10月

平成14年７月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
岡庄吾公認会計士事務所開業(現任)㈲アイブレイン代表取締役(現任)岡庄吾税理士事務所開業(現任)

平成20年７月

監査法人だいち代表社員(現任)

令和元年６月

当社社外監査役(現任)昭和34年８月21日

昭和39年７月24日

昭和36年12月21日

平成13年１月
監査役

岡

庄

吾

昭和39年５月１日

平成13年10月

任期

所有株式数
(株)

(注)3

2,500

(注)4

3,600

(注)4

8,000

(注)4

―

1,049,200

計(注) １．取締役泉秀昭は、社外取締役であります。
２．監査役松井隆佳、細川雄介及び岡庄吾は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

藤

内

健

生年月日

吉

昭和57年６月７日

略歴
平成18年10月

共栄法律事務所入所

平成26年４月

心斎橋中央法律事務所開設（現任）

平成28年５月

アサヒ産業㈱取締役（現任）

平成31年２月

増田運送㈱取締役（現任）

23/79

所有株式数
（株）

―

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社は、取締役会の監督機能強化を目的として、社外取締役を１名選任しております。また、中立的・客観的な視点から監査を行い、経営の健全性を確保するため、社外監査役を３名選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式保有状況は、①役員一覧に記載のとおりであります。
社外監査役の岡庄吾氏は㈲アイブレインの代表取締役であり、令和元年６月まで同社と当社の間には取引関係がありましたが、重要性はないと判断しております。また、同氏は監査法人だいちの代表社員であり、平成
29年６月まで当社の会計監査人を務めておりました。社外役員４名と当社との間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役の泉秀昭氏は、弁護士の資格を有しており、その専門的な知識・経験をもとに、取締役会やその他の重要な会議において適宜意見・提言を行っております。
社外監査役の松井隆佳氏は、企業経営者としての知識・経験をもとに、適切な監査を遂行できるものと判断しております。
社外監査役の細川雄介氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であるため、その専門的な知識・経験をもとに、適切な監査を遂行できるものと判断しております。
社外監査役の岡庄吾氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であるため、その専門的な知識・経験をもとに、適切な監査を遂行できるものと判断しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、経営に対する監督、監査を可能とする専門的知識を有することを前提とし、また、取引所の定める企業行動規範、規程等の判断基準を参考にしております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、内部監査や内部統制評価に関する状況を把握しており、必要に応じ内部監査担当者や監査役会に対し適宜報告及び情報提供を求めております。また、社外監査役も同様に取締役会及びその他の重要な会議に出席して、内部監査及び内部統制評価に関する状況を把握するとともに、必要に応じ内部監査担当者や会計監査人に対し報告及び情報提供を求めております。

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役会は３名（常勤１名）で構成されており、その全員が社外監査役であります。
細川雄介氏は税理士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、岡庄吾氏は公認会計士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、定時及び臨時取締役会、並びにその他重要な会議に出席し、取締役の執務執行に関する具体的な意見を具申し、監査役会を毎月１回開催すると共に、各会議議事録の重要資料を閲覧の上、業務執行状況の確認を行い、内部監査及び会計監査人の往査に同行し状況を確認することにより、適正な監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
松井 隆佳
14
14
細川 雄介
14
14
岡
庄吾
10
10
(注) 開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項は、監査計画の策定、監査報告の作成、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬等の同意、各四半期において監査法人とのレビュー実施報告を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。
また、常勤の監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び内部監査室等との情報・意見交換、重要な決議書類等の閲覧、当社及び子会社からの事業報告の確認、各社の業務並びに財産状況の調査、子会社取締役及び監査役等との意見交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っております。

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有価証券報告書②

内部監査の状況(a)内部監査の組織、人員及び手続
内部監査担当者は３名で構成されております。
内部監査につきましては、内部監査担当者が業務監査を実施しており、業務活動全般に関し、その妥当性や有効性及び法規制、社内ルールの遵守状況等について定期的に監査を実施し、各部署に助言、勧告を行なうとともに速やかに監査実施報告をいたしております。内部監査担当者は内部統制評価も担当し、会計監査人及び監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行っております。また、金融商品取引法が定める「財務報告の適正性に関する内部統制報告制度」の内部統制評価も実施しており、その結果は取締役会に報告しております。
(b)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
各監査の監査上の限界を相互に補完するために、監査役、内部監査担当者及び会計監査人は情報交換など密接な相互連携を行い、監査効率と監査効果を高めております。
監査役と会計監査人は、監査結果等の定期的な報告を含め会計監査上の会社の課題・問題点を相互確認する
ほか、随時、意見交換を行っております。
取締役会にて承認され、会社法第362条第４項第６号に基づき構築された当社の内部統制システムに則り、内部監査担当者は監査役会の要請に応じて、監査連絡会において必要な報告及び情報提供を行っております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
監査法人グラヴィタス
b. 監査継続年数
３年間
c. 業務を執行した公認会計士
木田

稔

藤本

良治

d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

４名

会計士試験合格者

４名

その他

２名

e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会が監査法人グラヴィタスを会計監査人とした理由は、会計監査人としての専門性および独立性、また監査実施体制および内部管理体制などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場
合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会
は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任にかかる議案を株主総会に提出します。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査法人再任手続きの過程で、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査
計画、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴取を行い、それらを踏まえていずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

17,500―17,500

―

連結子会社

―

―

―

―

17,500―17,500―計

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人に対する報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、株主総会で承認いただいた範囲内で、職務執行の状況、経営成績、社員の給与水準等を総合的に勘案して取締役会において決定しております。また、監査役の報酬は、株主総会で承認いただいた範囲内で監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は平成17年６月29日であり、決議内容は取締役の報酬額を年額１億3,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。）、監査役の報酬額を年額3,500
万円以内とするものです。
当事業年度の提出会社の取締役の報酬等の額は、令和元年６月27日開催の取締役会で基本方針を決定し、取締役会より一任された代表取締役社長が個別の報酬額を決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬は、固定報酬のみであります。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員③

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

69,141

69,141

―

―

―

7

930

930

―

―

―

1

14,22814,228―――4

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与
記載すべき事項はございません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分
し、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しない方針です。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の維持・強化のための手段の一つとして、政策保有株式を保有しております。投資株式を取得する際には、社内規定に基づき、保有の意義、経済合理性等を検討したうえで取得を決定し、取得後は財務担当部門が、関連部署と協議のうえ、毎決算期末に保有株式の期末評価を行い、保有の意義、経済合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

5

23,613

非上場株式以外の株式――（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

1

188

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、同社に対する株式公開買い付けに―104 応じ、売却しました。
「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

㈱豆蔵ホールディングス(注)③

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由―

100

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

27/79

当社の株
式の保有
の有無
無

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人グラヴィタスにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

416,055※2

300,699※2545,684
2,483
41,812626
104,023

509,497
13,45533,122688
70,9001,110,686

928,363

38,186△26,051

41,415△27,505※1

29/79

当連結会計年度(令和２年３月31日)

12,135

13,909131,176△97,039

142,152△108,634

34,136
46,271

33,51747,427

106,779
128,508
11,992

68,597
151,236
9,415

247,280

229,250

43,717※1

43,613

5,488
74,29020,85054,160△1,5503,450
76,751
22,21357,123△1,500196,958
490,5111,601,197

201,653478,330
1,406,693

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※2※3

119,006
180,000

26,630251,055

6,432
17,798
213,950

565,955

537,187

30,704
8,660
8,179

24,272
8,170
814
5,081

47,543
613,499

38,337575,525

1,310,965
378,355△596,978△104,625

1,310,965
378,355△753,526△104,625

987,716

831,168

△18

-

△18
987,698
1,601,197

831,168
1,406,693

※2

30/79

153,243
103,02132,005

当連結会計年度(令和２年３月31日)

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
保険配当金
助成金収入
寄付金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
2,990,168
2,079,029※1,2

911,138
881,268

837,227
942,863※1

29,870△105,635

178
101
207
200
2,294
87
14

59
141
128
183
332
320
166

3,083

1,332

3,410
2,146

3,812
6,449
1,012

5,557
27,396

11,274△115,577

1,281

65

1,281

65

-

31/79

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
3,204,9782,367,751※3

26,843-

26,84328,678△142,355

24,947△1,76914,740△547

23,1785,499

14,193△156,548

5,499△156,548

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
5,499

※

32/79

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)△156,548

△24
△24

※

18
18

5,475

△156,529

5,475△156,529

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成30年４月１日

至 平成31年３月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

その他の
包括利益
累計額
合計

純資産
合計

1,310,965

377,562△602,478△191,276

894,7746

6894,780

86,65087,44287,442

5,499

5,499

当期変動額
株式交換による増加

792

親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,499

当期変動額合計
当期末残高

△24

△24

△24

-

792

5,499

86,65092,942△24△24

92,917

1,310,965

378,355△596,978△104,625

987,716△18△18

987,698

当連結会計年度(自 平成31年４月１日

至 令和２年３月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

その他の
包括利益
累計額
合計

純資産
合計

1,310,965

378,355△596,978△104,625

987,716△18△18

987,698

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△156,548△156,548△156,548
18

18

18

-

-

△156,548-△156,548

18

18△156,529

1,310,965

378,355△753,526△104,625

831,168--

831,168

33/79

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
担保預金の預入による支出
担保預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設利用権の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

34/79(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)

28,678△142,355

36,9196,614△14,722△280
3,410△84,880△11,234
51,260△35,761
4,836
8,628

67,41926,843
11,339
△490
△50
△201
3,812
△65
36,186△2,342△34,236
26,376△25,655
214△6,529△33,206453△3,428△14,718212△3,469△18,990△24,223△55,453△110,000
40,000△27,697△76,631△35,000△53,000
58,035△2,416

10,000△10,000△21,646△79,830
2,038△5,236△206,710△104,673△56,101△69,477

76,979100,000△132,005△125,578△78△356,590
656,340※2
6,306※1306,055

44,974△203△115,356
306,055※1
190,699

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有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数3社
連結子会社の名称
ネクストキャディックス株式会社
株式会社システムシンク
株式会社OSK日本歌劇団(2) 主要な非連結子会社名
ネクストウェルネス株式会社
ネクストインベストメント株式会社
ネクストアイ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ネクストウェルネス株式会社
ネクストインベストメント株式会社
ネクストアイ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
商品及び貯蔵品総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

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有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却を行っております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(５年)による定額法により償却を行っております。
ソフトウェア(販売用)
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法により償却を行っております。
その他の無形固定資産定額法により償却を行っております。

(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準①

受注制作ソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
a． 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
b． その他のもの
工事完成基準(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

③

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準

適用指針第28号

平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日）(1) 概要関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
令和３年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
令和３年３月期の年度末より適用予定であります。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「寄付金収入」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた101千円
は、「寄付金収入」87千円、「その他」14千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「消費税等差額」および「支払保証料」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「消費税等差額」830千円、「支払保証料」785千円は、「その他」2,146千円として組み替えております。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が令和３年３月頃まで続くとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、翌連結会計年度の当社グルー
プの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対する投資

投資有価証券（株式）※２

前連結会計年度(平成31年３月31日)
20,000千円

当連結会計年度(令和２年３月31日)
20,000千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

現金及び預金前連結会計年度(平成31年３月31日)
110,000千円

当連結会計年度(令和２年３月31日)
100,000千円

前連結会計年度(平成31年３月31日)
103,021千円

当連結会計年度(令和２年３月31日)―千円

3,943千円―千円

106,964千円―千円

担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
計※３

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成31年３月31日)

当連結会計年度(令和２年３月31日)

貸出コミットメントの総額―千円

600,000千円

借入実行残高―千円

180,000千円

差引額

―千円

420,000千円

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
①

契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成31年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②

契約締結日またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
(自
至

※２

前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)(自至当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)

役員報酬123,694千円

132,422千円

給料手当

322,732千円

362,480千円

退職給付費用

7,153千円

11,584千円

減価償却費

7,330千円

10,975千円

研究開発費の総額(自至前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)
446千円

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(自
至

当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)―千円

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書※３

減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途㈱OSK日本歌劇団（大阪府
大阪市）

種類

その他

減損損失（千円）

のれん

26,843

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし資産をグループ化しております。
当社連結子会社である株式会社OSK日本歌劇団に係るのれんについて、想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当該資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.99％で割り引いて算定しております。
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

当連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

△27千円

84千円

組替調整額

― 千円

△65千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

△27千円

18千円

2千円

― 千円

△24千円

18千円

△24千円

18千円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

13,015,222

減少―

当連結会計年度末―

13,015,222

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

564,400（変動事由の概要）
株式交換に伴う自己株式の交付

255,681株

増加

減少―

当連結会計年度末
255,681

３．新株予約権当に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

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308,719

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

13,015,222

減少―

当連結会計年度末―

13,015,222

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

308,719減少―

当連結会計年度末―

308,719３．新株予約権当に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金
現金及び現金同等物※２

当連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)

416,055千円

300,699千円△110,000千円△110,000千円

306,055千円

190,699千円

重要な非資金取引の内容
株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

株式交換により新たに連結子会社となった株式会社OSK日本歌劇団の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
負債合計

27,423
14,56541,98867,94067,940

千円
〃
千円
〃
千円

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物6,306千円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
また、この株式交換により、資本剰余金及び自己株式が次のとおり増減しております。
株式交換による資本剰余金の増加額
株式交換による自己株式の減少額
当連結会計年度(自平成31年４月１日

792千円
86,650千円

至

令和２年３月31日）

該当事項はありません。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日)

１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に営業取引に係る資金を金融機関からの借入や社債の発行により調達しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。
取引先企業等に対して長期貸付を行っており、信用リスクに晒されております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年８ヶ月であります。
営業債務や借入債務は、流動性リスクに晒されていますが、定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における売掛金のうち、金額上位５社が全体の37.1％を占めております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
平成31年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1)現金及び預金
416,055
416,055―(2)受取手形及び売掛金

545,684545,684

―

104

104

―

5,038

5,038

―

966,882

966,882―(1)買掛金153,243

153,243―(2)短期借入金

103,021103,021―(3)1年内返済予定の長期借入金

32,00532,005―(4)長期借入金

30,70430,7128

318,973

318,9828(3)投資有価証券
その他有価証券(4)長期貸付金
貸倒引当金(*)

資産計

負債計

5,488
△450

（*）長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金は、個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額によって
おります。
負

債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式(*)

43,613

差入保証金(*)

74,290(*)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)

現金及び預金414,823

１年超
２年以内
―

受取手形及び売掛金

545,684

―

―

―

―

―

長期貸付金(*)

1,038

1,000

1,000

1,000

1,000

―

合計

961,546

1,000

1,000

1,000

1,000

―

１年以内

２年超
３年以内
―

３年超
４年以内
―

４年超
５年以内
―

５年超
―

(*)長期貸付金のうち、貸倒懸念債権等、償還予定額が見込めない450千円は含めておりません。
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）

短期借入金

103,021

１年超
２年以内
―

長期借入金

32,005

6,432

4,272

―

―

20,000135,026

6,432

4,272

―

―

20,000

１年以内

合計

２年超
３年以内
―

３年超
４年以内
―

４年超
５年以内
―

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５年超
―

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日)

１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に営業取引に係る資金を金融機関からの借入などにより調達しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
取引先企業等に対して長期貸付を行っており、信用リスクに晒されております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年８ヶ月であります。
営業債務や借入債務は、流動性リスクに晒されていますが、定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における売掛金のうち、金額上位５社が全体の42.5％を占めております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
令和２年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1)現金及び預金
300,699
300,699―(2)受取手形及び売掛金

509,497

―

3,000

3,000

―

813,196

813,196―(1)買掛金

119,006

119,006―(2)短期借入金

180,000

180,000―(3)長期貸付金
貸倒引当金(*)

資産計509,4973,450△450(3)1年内返済予定の長期借入金

6,432

6,432

―

(4)長期借入金

24,272

24,272―

329,710

329,710―

負債計（*）長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

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有価証券報告書(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期貸付金
長期貸付金は、個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額によって
おります。
負

債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式(*)

43,613

差入保証金(*)

76,751(*)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)

現金及び預金299,320

１年超
２年以内
―

受取手形及び売掛金

509,497

―

―

―

―

―

長期貸付金(*)

1,000

1,000

1,000

―

―

―

合計

809,817

1,000

1,000

―

―

―

１年以内

２年超
３年以内
―

３年超
４年以内
―

４年超
５年以内
―

５年超
―

(*)長期貸付金のうち、貸倒懸念債権等、償還予定額が見込めない450千円は含めておりません。
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)

短期借入金

180,000

１年超
２年以内
―

長期借入金

6,432

4,272

―

―

―

20,000186,432

4,272

―

―

―

20,000

１年以内

合計

２年超
３年以内
―

３年超
４年以内
―

４年超
５年以内
―

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５年超
―

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(平成31年３月31日)
１．その他有価証券(平成31年３月31日)(単位：千円)区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

―

―

―

―

―

―

104

122

△18

小計

104

122

△18

合計

104

122

△18

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額23,613千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券(自区分

平成30年４月１日

売却額
(千円)

株式
合計

至

平成31年３月31日)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

1,493

1,281

―

1,493

1,281

―

当連結会計年度(令和２年３月31日)
１．その他有価証券(令和２年３月31日)
その他有価証券(連結貸借対照表計上額23,613千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券(自
区分
株式
合計

平成31年４月１日

売却額
(千円)

至

令和２年３月31日)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

188

65

―

188

65

―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成31年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はございません。
当連結会計年度(令和２年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はございません。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社２社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。当社は併せて確定拠
出年金制度を採用しております。また、連結子会社１社は退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社２社は複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
退職一時金は、退職時に企業年金制度から支給される一時金を控除して支給しており、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
23,383 千円
退職給付費用
10,714〃
退職給付の支払額△130〃
制度への拠出額△14,400〃
その他(確定拠出年金制度への移行に伴う減少額)△10,906〃
退職給付に係る負債の期末残高
8,660〃(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務
8,660 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
8,660〃
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

8,660
8,660

千円
〃

10,714千円

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、17,037千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、14,440千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成30年３月31日現在）
日本ITソフトウェア
企業年金基金
年金資産の額28,441,851千円
年金財政計算上の数理債務の額と27,649,756千円
最低責任準備金の額との合計額
差引額
792,095千円

全国情報サービス産業
企業年金基金248,188,774千円
203,695,726千円
44,493,048千円(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（基準日：平成30年３月31日)
日本ITソフトウェア
全国情報サービス産業
企業年金基金
企業年金基金
0.62％
0.03％(3) 補足説明
上記(1)の日本ITソフトウェア企業年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金562,099千円、当年度剰余金
229,995千円であります。
全国情報サービス産業企業年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高68,891千円及び当年度剰余金44,561,939千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しておりません。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日）

１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社２社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社１社は退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社２社は複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
退職一時金は、退職時に企業年金制度から支給される一時金を控除して支給しており、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
8,660 千円
退職給付費用
15,585〃
退職給付の支払額△388〃
制度への拠出額△15,687〃
退職給付に係る負債の期末残高
8,170〃(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務
8,170 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額8,170〃
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

8,170
8,170

千円
〃

15,585千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、24,189千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、15,687千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成31年３月31日現在）
日本ITソフトウェア
企業年金基金
年金資産の額49,969,080千円
年金財政計算上の数理債務の額と47,438,781千円
最低責任準備金の額との合計額
差引額
2,530,299千円

全国情報サービス産業
企業年金基金234,785,739千円
192,041,661千円
42,744,078千円(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（基準日：平成31年３月31日)
日本ITソフトウェア
全国情報サービス産業
企業年金基金
企業年金基金
0.65％
0.03％(3) 補足説明
上記(1)の日本ITソフトウェア企業年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金792,095千円、当年度剰余金
1,738,204千円であります。
全国情報サービス産業企業年金基金の差引額の主な要因は、当年度剰余金42,744,078千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しておりません。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

至

令和２年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成31年４月１日

該当事項はありません。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成31年３月31日)

当連結会計年度(令和２年３月31日)

137千円

137千円

繰延税金資産貸倒引当金
未払事業税

5,287千円

3,371千円

投資有価証券評価損

16,629千円

35,334千円

税務上の繰越欠損金(注)２

224,789千円

187,486千円

その他

20,470千円

18,430千円

267,314千円

244,760千円△224,304千円△180,836千円△22,159千円△41,671千円△246,464千円△222,507千円

20,850千円

22,252千円

未収事業税

―千円

853千円

繰延税金負債合計

―千円

853千円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金資産の純額
20,850千円
21,398千円(注) １．評価性引当額が23,957千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（平成31年３月31日）（単位：千円）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)71,492

17,97918,161

22,84663,02931,280224,789

評価性引当額71,00817,97918,161

22,84663,02931,280224,304

繰延税金資産

484

―

―

―

―

―

(b)

484

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金224,789千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産484千円を計上しております。当該繰延税金資産484千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高194,171千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金
は、平成23年３月期に税引前当期純損失を224,475千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（令和２年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)17,253

17,89822,846

62,843344

66,300187,486

評価性引当額10,603

17,89822,846

62,843344

66,300180,836

繰延税金資産

6,649

―

―

―

―

―

(b)6,649(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金187,486千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,649千円を計上しております。当該繰延税金資産6,649千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高151,719千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損
金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成31年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(令和２年３月31日)― ％法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
34.3％
住民税均等割等
23.9％
評価性引当額11.1％
繰越欠損金の期限切れ
110.4％
過年度税金費用による影響△2.4％
連結納税による影響△127.0％△0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
80.8％(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

― ％
― ％
― ％
― ％
― ％
― ％
― ％
― ％

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成31年３月31日)
当社は、本社オフィス、東京オフィス及び名古屋オフィスの各不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来オ
フィスを移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(令和２年３月31日)
当社は、本社オフィス、東京オフィス及び名古屋オフィスの各不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来オ
フィスを移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日)

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に「ソリューション事業」、「エンターテインメント事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ソリューション事業」は、主にコンピュータシステムのコンサルティング、設計、開発および運用・保守サービ
スの提供、また、IoTソリューションサービスの提供をしております。
「エンターテインメント事業」は、主に株式会社OSK日本歌劇団による演劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・配信サービスをしております。
当連結会計年度において、株式会社OSK日本歌劇団の全株式を取得し、同社を連結子会社としたことに伴い、セグメ
ントの区分方法を見直した結果、「システム受託開発事業」を「ソリューション事業」と名称変更したうえで、報告
セグメントを従来の「システム受託開発事業」の単一セグメントから、「ソリューション事業」と「エンターテイン
メント事業」の２区分に変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主に市場実勢
価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ソリューション エンターテイン
事業
メント事業

計

連結財務諸表計
上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,780,642

209,526

2,990,168―

2,990,168―

15,40015,400△15,400―

計

2,780,642

224,926

3,005,568△15,400

2,990,168

40,207△5,33734,870△5,00029,8701,418,386

182,8111,601,197―

1,601,197

30,776

6,143

36,919―36,919セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

―
6,614
6,614
―
6,614
有形固定資産及び108,988
5,038
114,027―
114,027
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,000千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日)

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に「ソリューション事業」、「エンターテインメント事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ソリューション事業」は、主にコンピュータシステムのコンサルティング、設計、開発および運用・保守サービ
スの提供、また、IoTソリューションサービスの提供をしております。
「エンターテインメント事業」は、主に株式会社OSK日本歌劇団による演劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・配信サービスをしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主に市場実勢
価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ソリューション エンターテイン
事業
メント事業

計

連結財務諸表計
上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,866,911

338,066

3,204,978―3,204,978―26,40026,400△26,400―

計2,866,911

364,466

3,231,378△26,400

3,204,978セグメント損失(△)△62,623△43,011△105,635―△105,635

セグメント資産1,311,855

127,807

1,439,662△32,968

1,406,693

58,7178,701

67,419―67,419―11,339―89,834

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額―
11,33911,339有形固定資産及び85,1884,646
89,834
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント資産の調整額△32,968千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日)

至

令和２年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成31年４月１日(単位：千円)
報告セグメント
ソリューション エンターテイン
事業
メント事業
減損損失

―

26,843

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調整額

合計

計
26,843―

26,843

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ソリューション エンターテイン
事業
メント事業
当期末残高
(注)

―

106,779

調整額

合計

計
106,779―

106,779

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ソリューション エンターテイン
事業
メント事業
当期末残高

―

68,597

調整額

合計

計68,597―

68,597(注) １．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．当連結会計年度において、のれんの減損損失26,843千円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日)

至

令和２年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成31年４月１日

該当事項はありません。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

役員

役員

役員

会社等の
名称
又は氏名

豊田 崇克

田

英樹

山口 能孝

資本金又
所在地 は出資金
(千円)

−

−

−

役員が
議決権
アセットシ
の過半
兵庫県
ステム㈱
数を有
西宮市
(注4)
してい
る会社

−

−

−

10,000

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

当社代表取締(被所有)役社長(一社)大阪歌劇 直接 8.1
振興協会代表 間接 9.3
理事

当社取締役
執行役員

(被所有)
直接 1.4

当社取締役(被所有)㈱OSK日本歌劇
直接0.1
団取締役社長

ソフトウェ
ア開発

(被所有)
直接1.8

関連当事者
との関係

取引の内容

当社銀行借
入に対する
債務被保証
債務被保証
(注1)
(一社)大阪歌 ( 一 社 ) 大 阪
劇振興協会 歌劇振興協会との株式は株式交換 交換
相手
(注2)
当社銀行借
入に対する
債務被保証
債務被保証
(注1)
㈱OSK 日 本
歌劇団への
資金の貸付
㈱OSK日本歌 (注3)
劇団は資金 ㈱OSK 日 本
貸付先
歌劇団から
の利息の受
取
(注3)
当社銀行借
入に対する
担保資産の
担保資産の
受入
受入
(注5)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

4,325

−

−

87,442

−

−

2,943

−

−

長期貸
付金

20,000−−40,00062

105,964

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 当社は、銀行借入に対して代表取締役社長豊田崇克及び取締役執行役員田英樹より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（注2） ㈱OSK日本歌劇団の完全子会社化を目的とした株式交換であり、豊田崇克が(一社)大阪歌劇振興協会の代表者として行った取引であります。同取引は第三者による算定結果に基づいて決定された株式交換比率により、当社が保有する自己株式を割当て交付しております。なお、取引金額は、効力発生日の市場価格に基づき算定しております。
（注3） ㈱OSK日本歌劇団への資金の貸付については、山口能孝が㈱OSK日本歌劇団の代表者として行った取引であり、貸付利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、平成30年
８月31日に㈱OSK日本歌劇団は株式交換による全株式取得に伴い子会社となっております。このため、取引金額は平成30年４月１日から平成30年８月31日までの取引金額を、期末残高は平成30年８月31日現在の残高を記載しております。
（注4） 代表取締役社長 豊田崇克が議決権の100%を直接所有しております。
（注5） 当社の銀行借入を担保するために、アセットシステム㈱より有価証券の担保提供を受けております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

役員

会社等の
名称
又は氏名

豊田 崇克

資本金又
所在地 は出資金
(千円)

−

−

事業の内容
又は職業

当社代表取締
役社長

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

−

関連当事者
との関係

取引の内容

連結子会社
ネクスト
キャディッ
クス銀行借
入に対する
債務被保証
債務被保証
連結子会社
システムシ
ンク銀行借
入に対する
債務被保証

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

28,821

−

−

6,000

−

−

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）
連結子会社ネクストキャディックス㈱及び㈱システムシンクは、銀行借入に対して代表取締役社長
豊田崇克より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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有価証券報告書

当連結会計年度(自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

役員

会社等の
名称
又は氏名

豊田 崇克

資本金又
所在地 は出資金
(千円)

−

−

事業の内容
又は職業

当社代表取締
役社長

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

−

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

連結子会社
ネクスト
キャディッ
債務被保証
クス銀行借
入に対する
債務被保証

10,704−−

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）
連結子会社ネクストキャディックス㈱は、銀行借入に対して代表取締役社長豊田崇克より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)

77.73円65.41円

１株当たり当期純利益又は0.44円△12.32円
１株当たり当期純損失（△）(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成30年４月１日(自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日)
至 令和２年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
5,499△156,548
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

―

―

5,499

△156,548

12,600,028

12,706,503

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成31年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

58/79

当連結会計年度末(令和２年３月31日)

987,698

831,168――

987,698

831,168

12,706,503

12,706,503

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

103,021

180,000

0.97―

１年以内に返済予定の長期借入金

32,005

6,432

0.57

―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

30,70424,272

0.43

令和３年４月30日〜
令和８年11月30日

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

165,730

210,704――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

4,272

―

―

―

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

59/79

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

売上高
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純損失(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

635,922

1,477,354

2,281,200

3,204,978(千円)△132,169△135,357△192,024△142,355(千円)△139,090△142,982△202,424△156,548(円)△10.95△11.25△15.93△12.32(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
(△)

第２四半期

第１四半期

(円)

△10.95

第２四半期

△0.31

60/79

第３四半期

△4.68

第４四半期

3.61

EDINET提出書類
ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金電子記録債権
売掛金
商品
仕掛品
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物
車両運搬具
器具備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

345,608

※1

※2

※2

61/79

334,070
330
31,9752,214
22,88052,618

当事業年度(令和２年３月31日)

270,298

※1

※2

7,637
303,168
1,664
16,526
2,563
20,071
39,413789,698

661,344

11,9992,900
20,18813,807
1,934
21,14935,08836,891

16,984
2,983

18,491
2,961

19,96721,452

23,717
330,80352
25,45023,613
304,63752
31,450※2

484
74,24752,603△450

6,649
73,46655,566△450

506,909561,965
1,351,663

494,986
553,331
1,214,675

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

85,182※1
103,021※1
5,325※2
53,579※2※2

25,097
12,644
12,412
121,765

※2
※4

※2

※2

81,662
180,000
27,786
21,755
15,517
12,040130,342

11,76038,068

430,789

507,174

20,000
120

62/79

当事業年度
(令和２年３月31日)

20,000120※2※220,120450,909

20,120527,294

1,310,965

1,310,965

352,925792

352,925792

353,718

353,718△659,285△872,677△659,285△104,625
900,772△872,677△104,625
687,381

△18

-

△18
900,754
1,351,663

687,381
1,214,675

EDINET提出書類
ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)※2
1,797,603※2
1,410,416
387,187494,803※1,2△107,615(単位：千円)
当事業年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)※2
1,965,265※2
1,584,645
380,620515,957※1,2△135,337

586
54,791

※2
※2

※2

857

2,713

141
651

58,091

1,651

4,997

※2

4,737

543

6,449
299

5,541
△55,066

11,486△145,173

1,281

65

1,281

65

-

63/79

※2

※3

81,165△53,784

81,165△226,273△30,748
8,566△6,716△6,165△22,182△31,601△12,881△213,391

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書【売上原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ

商品原価

262,27118.3

253,821

16.2

Ⅱ

労務費

696,88048.5

778,628

49.6

Ⅲ

外注費

378,43626.3

445,880

28.4

Ⅳ

経費

98,437

6.9

90,8675.8

1,436,026

100.0

1,569,197

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価
（注）※１

6,365

31,975

1,442,391

1,601,172

31,975

16,526

1,410,416

1,584,645

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

家賃地代

24,181

28,494

減価償却費

2,187

3,422

旅費交通費

18,74920,069(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年４月１日

至 平成31年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

当期首残高

資本金

資本
準備金

その他資
本剰余金

1,310,965

352,925-

評価・換算差額等
利益剰余金

資本
剰余金
合計

その他利益
剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
繰越利益
剰余金

352,925 △627,684 △627,684 △191,276

その他 評価・株主資本 有価証券 換算
合計
評価
差額等
差額金
合計

純資産
合計

844,931844,937

6

6

当期変動額
株式交換による増加
当 期 純 損 失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

792

792

86,650△31,601--792

1,310,965

352,925792

当事業年度(自 平成31年４月１日

792△31,601△31,601△31,601

87,44287,442△31,601△31,601
△24

△24

△24

86,65055,841△24△24

55,816

353,718 △659,285 △659,285 △104,625

900,772△18△18

900,754

至 令和２年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

当期首残高

資本金

資本
準備金

その他資
本剰余金

1,310,965

352,925792

評価・換算差額等
利益剰余金

その他 評価・株主資本 有価証券 換算
合計
評価
差額等
差額金
合計

純資産
合計

353,718 △659,285 △659,285 △104,625

900,772

900,754△213,391 △213,391△213,391

資本
剰余金
合計

その他利益
剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
繰越利益
剰余金

△18

△18

当期変動額
当 期 純 損 失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

1,310,965

352,925792- △213,391 △213,391- △213,391

353,718 △872,677 △872,677 △104,625

65/79

687,381△213,391
18

18

18

18

18 △213,372--

687,381EDINET提出書類
ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)② 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却を行っております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(５年)による定額法により償却を行っております。
ソフトウェア(販売用)
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法により償却を行っております。
その他無形固定資産定額法により償却を行っております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
a． 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
b． その他のもの
工事完成基準
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

令和２年

３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書

平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が令和３年３月頃まで続くとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、翌事業年度の当社の財政状
態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

現金及び預金

前事業年度(平成31年３月31日)
110,000千円

当事業年度(令和２年３月31日)
100,000千円

前事業年度(平成31年３月31日)
103,021千円

当事業年度(令和２年３月31日)―千円

3,943千円―千円

106,964千円―千円

担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
計※２

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

３

短期金銭債権

前事業年度(平成31年３月31日)
40,025千円

当事業年度(令和２年３月31日)
38,267千円

長期金銭債権

25,000千円

31,000千円

短期金銭債務

115,304千円

136,878千円

長期金銭債務

120千円

120千円

保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(平成31年３月31日)㈱システムシンク※４

当事業年度(令和２年３月31日)㈱システムシンク

2,563千円―千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(平成31年３月31日)

当事業年度(令和２年３月31日)

貸出コミットメントの総額―千円

600,000千円

借入実行残高―千円

180,000千円

差引額

―千円

420,000千円

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
①

契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成31年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②

契約締結日またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

(自
至

※２

(自
至

当事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)

役員報酬81,404千円

84,299千円

給料手当

251,194千円

287,950千円

家賃地代

42,818千円

42,612千円

退職給付費用

8,505千円

9,561千円

減価償却費

5,455千円

9,273千円

支払手数料68,452千円

68,079千円

業務受託収入△117,260千円△118,860千円

出向料戻入△50,706千円△54,637千円

販売費に属する費用のおおよその割合

40％

47％

一般管理費に属する費用のおおよその割合

60％

53％

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

売上高

前事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)
188千円

営業費用

273,626千円

321,776千円

営業取引以外の取引

57,621千円

2,603千円

(自
至

※３

(自
至

当事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)
4,884千円

関係会社株式評価損関係会社株式評価損は、株式会社OSK日本歌劇団の株式に係るものであります。
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額330,803千円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額304,637千円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成31年３月31日)

当事業年度(令和２年３月31日)

137千円

137千円

繰延税金資産貸倒引当金
未払事業税

2,008千円

2,880千円

投資有価証券評価損

16,629千円

35,334千円

税務上の繰越欠損金

194,171千円

151,719千円

3,348千円

3,318千円

216,296千円

193,390千円△193,687千円△145,069千円△22,125千円△41,671千円△215,812千円△186,740千円

484千円

6,649千円

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額
将来一時減算差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

11,999

3,229

―

1,420

有形固定資産 建物（単位：千円）
減価償却累
当期末残高
計額
13,807
24,208

車両運搬具

2,900

―

―

965

1,934

7,088

器具備品

20,188

9,481

―

8,520

21,14966,34435,08812,710―10,90736,89197,641

16,984

4,381

1,108

1,766

18,491―

計
無形固定資産 ソフトウェア
その他
計

2,983

―

―

21

2,961

―

19,967

4,381

1,108

1,788

21,452―(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物
本社オフィスOAフロア工事
器具備品
セキュリティゲート
ソフトウェア
基幹業務システム

2,876千円
1,550千円
3,974千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

貸倒引当金

当期増加額
450

当期減少額
―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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当期末残高
―

450

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
代行部（特別口座）
大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

大阪証券

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.nextware.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７項第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第29期

(自

平成30年４月１日

至

平成31年３月31日)令和元年６月28日近畿財務局長に提出。

至

平成31年３月31日)令和元年６月28日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度

第29期

(自

平成30年４月１日(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度

第30期第１四半期(自平成31年４月１日

至令和元年６月30日)令和元年８月14日近畿財務局長に第30期第２四半期(自令和元年７月１日

至

令和元年９月30日)令和元年11月14日近畿財務局長に第30期第３四半期(自令和元年10月１日

至

令和元年12月31日)令和２年２月14日近畿財務局長に

提出。
事業年度
提出。
事業年度
提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
令和元年７月４日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
令和２年６月９日近畿財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和２年６月26日
ネクストウェア株式会社
取締役会

御中

監査法人グラヴィタス
京都府京都市指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

良

稔

㊞

治

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているネクストウェア株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネ
クストウェア株式会社及び連結子会社の令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ネクストウェア株式会社の令
和２年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ネクストウェア株式会社が令和２年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
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有価証券報告書

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
令和２年６月26日
ネクストウェア株式会社
取締役会

御中

監査法人グラヴィタス
京都府京都市指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

良

稔

㊞

治

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているネクストウェア株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネクス
トウェア株式会社の令和２年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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