平 成 17 年 度 事 業 計 画
及 び 収 支 予 算 書

自平成 17 年 4 月 1 日

至

平成 18 年 3 月 31 日

社団法人 日本印刷産業機械工業会

平成 17 年度事業計画及び収支予算書

Ⅰ． 平成 17 年度事業計画

1

Ⅱ． 平成 17 年度会計収支予算書7

平成 17 年度（17 年 4 月 1 日〜18 年 3 月 31 日）事業計画
1．平成 17 年度の基本方針
平成 16 年度のわが国経済は、前半は回復過程にあったが、夏頃にピークを迎え、名目 GDP は 4〜6 月期よりもレベルそのものがダウンしてしまった。このため、積年の懸案であったデフレからの脱却とは到底いえない状況であり、事実、各種の景気動向指数をみても 6 月から夏場にかけてピーク・アウトしているものが少なくない。鉱工業生産指数は、7〜9 月期は前期比マイナス 0.7%と 5 期ぶりにマイナスとなり、10 月も引き続きマイナス 1.3%となっている。
輸出は対中、対米が引張ってきたが、中国についてみると、経済の過熱引き締めに伴う電子部品等の輸出鈍化や心理的な先行き警戒感が昨年の春頃から強まっており、また最近の反日運動による影響がどのようになるかを見極めていく必要があると思われる。いずれにしても、しばらく停滞を続けていた民間設備投資の好調が今回の回復過程における大きな特徴であり、景気回復にある種の力強さを感じさせる要因でもある。
その背景にあるのは、①危機的状況にあった金融環境もほぼ落ち着きを取り戻してきたこと、②企業収益力の向上や企業バランスシートの改善により投資余力が回復してきたこと、③景気回復とともに設備過剰感も次第に解消されてきたこと、④デジタル化をはじめとする技術革新の進展や将来に向けた積極的な研究開発投資意欲が出てきたこと、などが要因であると思われる。
しかしながら、最近の鋼材、鋳物、石油等機械を構成するものの値上げが続いており、これが企業収益に大きな阻害要因とならないようにする必要がある。
このような経済情勢のなかで、印刷産業機械の平成 16 年 1 月〜12 月の生産
輸出状況を見ると生産額が 3,910 億円と 13.8%の増加であった。これは特に印刷機械の国内ユーザーの設備投資による要因が大きく反映している。
一方、輸出については、1,408 億円と 6.1%増加しているが、その要因としては、中国を中心とする東南アジアや米国の需要によるところが大である。
こうしたなか、今後の更なる発展に備え、平成 17 年度は次の事業を実施する。

−1−

①「国際安全規格に準拠した機械設計をわが国印刷産業機械等に促進させるための指針策定に関する調査研究」、②「次世代印刷システム（トータルワークフローシステム）の汎用ソフトウエア開発を推進するとともに解説書を作成し、実運用に向けた事業を展開する」、③｢ジャパンカラーの普及に努めあわせて新版ジャパンカラー色再現印刷製作に向けた準備を行う｣、④「ISO／TC130 イ
ギリス会議、ブラジル会議に出席する」、⑤｢本年度行われる JGAS2005 展示会の運営に関し印刷機材団体協議会と協力してその成功を支援する｣を実施する。

−2−

等の事業

2．事 業 計 画(1) 工業会活動の活性化
1）デジタル部会及び流通部会の活動範囲を明確にし、実践的な課題の抽出と検討に着手し、積極的に会員の増加に努める。
2）情報加工機器の定義を明確にして認知度を広め、関連企業の入会を促進する。
3）部会活動全般の抜本的見直しを行う。

(2) 平成 17 年度印刷産業機械に関する調査研究事業について
1）国際安全規格に準拠した機械設計を我が国印刷産業機械等へ促進させるための指針策定に関する調査研究事業を推進する。

(3) 印刷産業機械に関する技術の開発研究について
1）次世代印刷システム（トータルワークフローシステム）の汎用ソフトウエア開発を推進するとともに解説書を作成し、実運用に向けた事業を展開する。
2）印刷産業機械の基礎技術及び応用技術に関する調査を産学共同体制で行う。
3）技術委員会、機種別部会を通じて印刷産業機械の会員共通の調査研究テーマを検討し、事業を提案する。
4）技術委員会を中心として、印刷産業機械のための標準機械用語、安全リスクアセスメント並びに機械環境適合設計ガイドラインの理解と普及を推進するとともに会員へ情報提供を行う。

(4) 印刷産業機械に関する統計の収集及び提供について
1）基本統計の整備及び分析
経済産業省の生産動態統計調査、印刷統計、財務省の輸出入通関統計等の資料を収集し、印刷産業機械に関する基本統計を整備する。
2）印刷産業機械の受注、生産、輸出実績に関する調査・分析を行う。
−3−

機種別調査項目の細分化などの検討を行い、実績動向のより明確な把握を目指す。
3）国内外の需要動向を分析する。
各国生産輸出入統計の収集、整理、分析を行う。
4）産業用デジタル印刷機の生産販売動向等の把握に努める。

(5) 国、地方自治体に関する情報の収集及び提供について
1）国、地方自治体の税制及び金融制度、助成策等に関わる諸制度等を調査し、提供する。
2）国、地方自治体の環境関連法規に関わる諸制度等を調査し、提供する。
3）知的財産関連法規及び知的財産戦略、特許、模倣品関連の情報収集を行い、提供する。

(6) 印刷産業機械に関する内外関係機関との交流について
1）(社)日本印刷産業連合会をはじめとする関係団体との交流を深め、友好増進に努める。
2）需要業界との連携を図り、必要に応じて合同会議及び連絡協議会等を設置して交流を推進する。
3）海外の印刷産業関連団体との相互交流に努め、海外市場調査及び国際親善交流を推進する。

(7) 印刷産業機械に関する標準化の推進について
1）ISO／DIS12647-2（印刷技術-カラー印刷における工程管理-第 2 部：オフセット印刷）に基づく JIS 規格改正原案の作成準備をする。
2) ISO12648（グラフィック技術−印刷機械システムの安全要求事項）と ISO12649（製本機械、周辺機器システムに対する安全要求事項）の規格統合に伴う JIS 原案作成の準備を進める。
3）「ジャパンカラー色再現印刷 2001」、「新聞用ジャパンカラー」及び「商業オフ輪用ジャパンカラー」の普及に努め、印刷の標準化の促進を図る。
あわせて「新版ジャパンカラー色再現印刷」製作に向けた準備を行う。
−4−4）ISO/TC130 国内委員会において、原案作成、意見具申を行うとともに国際会議への参加を通して、印刷産業機械関連の国際規格の制定、改定に寄与する。
5 月にイギリス、9 月にブラジル、3 月にアメリカ（予定）において開催される ISO/TC130 国際会議に出席する。

(8) 印刷産業機械に関する展示会、講習会等について
1）10 月開催の JGAS2005 の運営に関し、印刷機材団体協議会と協力してその成功を支援する。引き続き適正な展示会開催の実現を推進する。
2）国内外展示会において会員会社、製品、工業会等の紹介を積極的に行う。
国内では 10 月に開催される JGAS2005、海外では 5 月に中国・北京で開催される China Print、9 月に米国・シカゴで開催される Print に工業会ブースを設置する。
3）ISO/TC130、調査研究事業報告会及び機械安全、環境対応、知的財産等の講習会を開催し、会員への周知を行う。

(9) PL（製造物責任法）について
1）業界選定 PL 警告ラベルの貼付を積極的に推進し、会員等への販売を実施する。あわせてオンデマンド印刷方式ラベルの販売も促進し、会員の要望するラベルの製作を行う。
2）団体 PL 保険の加入申込み受付け等の業務を取扱う。

(10) その他、本会の目的を達成するために必要な事業について
1）広報出版活動①定期刊行誌「JPMA レポート」を年間 6 回発行する。
②会員名簿を発行する。
③業界概要や製品紹介を盛り込んだ工業会案内冊子を作成し、国内外展示会等において配布を行うとともに各国関連団体へ頒布する。
④工業会のインターネットホームページによる国内外への会員紹介等サービス業務の提供を行うとともに、工業会事業報告等業務内容の公開を積−5−

極的に行う。
2）政府に対する要請並びに協力を行う。
3）その他本会の目的を達成するための必要な事業を推進する。

−6−

平成1７年度会計収支予算書(平成17年4月1日から平成18年3月31日まで）

１．収 入 の 部
（単位：円）
勘定科費

収入

目

予 算

額 前年度予算額 増 減(△)

備考

62,743,550

61,941,150

普 通 会 員 会 費 59,233,550

58,021,150

1,212,400 125社

団 体 会 員 会 費

1,080,000

1,080,000

0 5団体

賛 助 会 員 会 費2,280,000

2,640,000△ 360,000 20社

150,000

200,000

01,306,000△ 1,306,000

01,306,000△ 1,306,000 17年度事業なし

5,000,000

3,000,000

2,000,000

5,000,000

3,000,000

2,000,000 技術調査研究）

35,180,000

32,400,000

2,780,000

日本規格協会受託事業収入

380,000

1,000,000△ 620,000 作成)

ISO/TC130 会 費 収 入9,400,000

9,500,000△ 100,000 35社

ISO/TC130ｼﾞｬﾊﾟﾝｶﾗｰ等売上

10,000,000

8,000,000

2,000,000 ジャパンカラー売上他

印刷ｼｽﾃﾑｺﾝｿｰｼｱﾑ会費収入

3,400,000

1,800,000

1,600,000 17社

機関誌広告掲載料

4,700,000

4,700,000

0 機関誌広告料

上700,000

800,000△ 100,000 機関誌購読料

ＰＬ保険手数料収入

1,600,000

1,600,000

0 団体PL保険手数料

Ｐ Ｌ 警 告 ラ ベ ル 売 上

5,000,000

5,000,000

0400,000

600,000△ 200,000

息150,000

100,000

入250,000

500,000

印刷機材団体事務局費

21,360,000

13,800,000

7,560,000

展 示 会 事 業 収 入

13,000,000

013,000,000

特定預金取崩収入

13,555,346

13,555,346

0

運営調整積立預金取崩収入

13,555,346

13,555,346

0 運営調整積立金

退職金積立預金取崩収入

000（ Ａ） 151,238,896 126,602,496

24,636,400

会

加入金

会

費

補 助 事 業 収 入
機械工業振興資金補助事業収入

受 託 事 業 収 入
日機連受託事業収入
その他の事業収入

機雑

関誌

収
受

売入
取雑利収

当 期 収 入 合 計

収入合計△ 50,000 入会時加入金

日機連受託事業（安全設計・規格協会受託事業(国際原案50,000 基本金利子、預金利子△ 250,000 書籍販売等

62,528,537

5,484,727（Ｂ） 219,252,160 189,131,033

30,121,127

前 期 繰 越 収 支 差 額

68,013,264

802,400−7−

２．支 出 の 部（単位：円）
勘定科目

予 算

額 前年度予算額 増 減(△)

備

考( 事 業 費 ）会

1,300,000

1,300,000

費

400,000

400,000

0 技術委員会・分科会

費700,000

700,000

0 機種別部会

特 別 委 員 会 費

200,000

200,0000

1,100,000

1,000,000

100,000

費

400,000

300,000

議

費

委員部会
会

調 査 研 究 費
講演会

100,000 会場費、謝金等

会

員

表彰費

000

図書資料

費

400,000

400,0000調

査研究費100,000

100,000

0

海外調査

費

200,000

200,000

0 海外調査実施経費

02,614,000△ 2,614,000

02,614,000△ 2,614,000 17年度事業なし

5,000,000

3,000,000

2,000,000

日機連受託事業費

5,000,000

3,000,000

2,000,000 技術調査研究）

業

7,400,000

7,914,000△ 514,000

補 助 事 業 費
機械工業振興資金補助事業費

受 託 事 業 費

事0費

小計

−8−

日機連受託事業（安全設計・（単位：円）
勘定科目

予算

額 前年度予算額 増減(△)

備考( 事 業 費 ）27,121,000

32,652,000 △ 5,531,000

費 10,583,000

12,948,000 △ 2,365,000

ISO/TC130事業支出
人件

当600,000

600,000

0費

400,000400,000

0

国 内 旅 費 交 通 費

300,000

300,000

0 委員交通費

国 際 旅 費 交 通 費

4,500,000

4,000,000

500,000 国際会議（3回）旅費等費

329,000

678,000△ 349,000 書類発送費他費

345,000

190,000

155,000 事務用品

委員会

手議

通信消耗

品

印

刷

費

859,000

900,000△ 41,000 報告書他印刷

賃借料

536,000

684,000△ 148,000 会議室借室料等

委

託費

329,000

678,000△ 349,000 清掃料他

賃

1,612,000

費

30,00069,000△ 39,000

費

500,000

500,000

0
0 ISO講演会費

地
水代
道

家光資

熱料

3,436,000 △ 1,824,000 借室料・倉庫料、共益費

研

修会

費

200,000200,000

租

税

公課

568,000

204,000

364,000

印 刷 学 会 支 払 い5,000,000

5,815,000△ 815,000

費

50,00050,000

0

国際原案作成調査受託事業費

380,000

380,0000 規格協会受託事業

工業標準改正原案調査受託事業費

0620,000△ 620,000

次世代印刷システムコンソーシアム

11,727,000

10,732,000

995,000

費6,645,000

6,131,000

514,000

委 員 手 当 ･ 謝 金

200,000

160,000

40,000

委 員

通 費

650,000

468,000

182,000

雑人

件
会

交会

議

費

200,000

160,000

40,000印

刷費

867,000

803,000

64,000 資料他印刷費

費

400,000

500,000

臨

時

傭役

通信費

332,000

321,000

11,000 書類発送費他

賃

借料

159,000

91,00068,000 会議室借室料等

委

託費

550,000

321,000

229,000 清掃料他

地代

家

賃

1,627,000

1,627,000

租

税

公課

47,00097,000△ 50,000

費30,00033,000△ 3,000費

20,00020,0000

計38,848,000

水道

光

熱

雑事

△ 100,000

業費

小0 借室料・倉庫料、共益費

43,384,000 △ 4,536,000−9−（単位：円）
勘

定科

目

予 算

額 前年度予算額 増 減(△)

備

考( 事 業 費 ）出 版 事 業 支 出

10,712,000

10,488,000

224,000
471,000

人

件

費6,086,000

5,615,000

通信費

604,000

800,000△ 196,000 機関誌発送費

印

刷費

2,000,000

2,000,000

0 機関誌印刷費

原稿料

150,000

150,000

0 機関誌原稿料

委

託費

204,000

294,000△ 90,000 清掃料他

地

代

家

賃

1,490,000

1,490,000

租

税

公課

130,000

89,00041,000

費

28,00030,000△ 2,000

費

20,00020,000

0

ＰＬ警告ラベル販売事業支出

11,212,000

11,390,000△ 178,000

水道

光

熱

雑0 借室料･倉庫料、共益費

人件費

6,589,000

6,303,000

286,000

会

議

費

20,00020,0000

通信費

279,000

330,000

費

204,000

190,000

消耗

品△ 51,000 PLラベル発送費
14,000 事務用品

印

刷費2,000,000

2,000,000

0 PLラベル印刷費

賃

借料

337,000

342,000△ 5,000

営

繕費000委託費229,000

330,000△ 101,000 清掃料他

地

代

家賃

1,368,000

1,672,000

租

税

公課

90,00099,000△ 9,000

費

26,00034,000△ 8,000

費

70,00070,0000

展 示 会 事 務 局 事 業 支 出 30,186,000

20,411,000

9,775,000

費 15,381,000

10,657,000

4,724,000

費

6,000,000

4,000,000

2,000,000
50,000

水道

光

熱

雑人
臨件
時

傭役

△ 304,000 借室料･倉庫料、共益費

会

議

費

50,0000

通

信費618,000

558,000

60,000 書類発送費他費

544,000

190,000

354,000 事務用品

消耗品

印

刷費

1,320,000

1,395,000△ 75,000 資料等印刷費

委託費870,000

558,000

312,000 清掃料他

賃

4,500,000

2,828,000

費

83,00057,00026,000

地
水租

代
道

家
光

熱

1,672,000 借室料･倉庫料、共益費

税

公課

820,000

168,000

652,000

費

000

事

業

費

小計

52,110,000

42,289,000

9,821,000

事

業

費

合

計

98,358,000

93,587,000

4,771,000

雑−10−（単位：円）
勘

定科

目

予 算

額 前年度予算額 増 減(△)

備考( 管 理 費 ）16,815,000

15,641,000

役 職 員 給 料 手 当 11,332,000

11,083,000

249,000 役員、職員給与

与1,744,000

1,450,000

294,000 職員賞与

費3,739,000

3,108,000

631,000 社会保険料他

金

0

0

0

18,931,000

18,252,000

679,000

費2,200,000

2,100,000

100,000 通常総会借室料等

人

件

費

賞
福利

退

厚

生

一 般

職
事 務

総費
会

理事

会

費

800,000

800,000

0 理事会借室料等

新年

会

費

2,000,000

2,000,000

0 新年会借室料等

費

300,000

300,000

0 打合せ費用等費

700,000

700,000

0 出張旅費等費940,000

819,000

121,000 電話･切手代等費908,000

532,000

376,000 事務用品
△ 294,000 資料等印刷費

会
旅議
費

通消

交

通信
耗

品

印

刷

費

1,054,000

1,348,000

賃

借料

350,000

285,000

65,000 備品等リース料他

営

繕費

20,00020,0000 事務機の補修等料

280,000

250,000

30,000 振込手数料費920,000

819,000

101,000 清掃料、会計士報酬等
456,000 借室料･倉庫料、共益費

支払

委

手数

託

地

代

家

賃

4,606,000

4,150,000

租

税

公課

118,000

246,000

交際

費

1,400,000

1,400,000

広告費

350,000

250,000

費

85,00083,000水道

光熱△ 128,000 消費税等
0 渉外費
100,000 新聞、関連団体広告
2,000

諸会

費

1,500,000

1,500,000

慶弔費

400,000

400,000

費0

250,000△ 250,000

計

35,746,000

33,893,000

1,853,000

雑管

1,174,000

理

費

合−11−

0 関係団体費及び負担金
0 慶弔費用（単位：円）
勘定科

目

予 算

額 前年度予算額 増 減(△)

備

固定資産取得支出000

特 定 預 金 支 出

41,925,250

9,644,868

32,280,382

退職金積立預金支出

4,925,250

5,644,868△ 719,618 退職金積立

運営調整積立預金支出

13,000,000

070周年記念事業積立預金支出

1,000,000

1,000,000

事務所取得積立預金支出

3,000,0000

基本金積立預金支出

20,000,000

3,000,000

43,222,910

52,006,165 △ 8,783,255

予

備費

当 期 支 出 合 計（Ｃ） 219,252,160 189,131,033

13,000,000
0 70周年記念事業(平成19年)積立金
3,000,000
17,000,000 基本金積立30,121,127

当 期 収 支 差 額 （Ａ‑Ｃ） △ 68,013,264 △ 62,528,537 △ 5,484,727
次期繰越収支差額（Ｂ‑Ｃ）

00−12−

考0

受託事業収支予算
1）国際安全規格に準拠した機械設計を我が国印刷産業機械等へ促進させるための指針策定に関する調査研究（単位：円）
科

目金

日本機械工業連合会 受託 収入
本会

計

合

繰入

計

収

入

科

額

5,000,000

委

0

委

5,000,000

−13−

目

員
員

手
交

通

金

額

当

60,000

費

6,000

委

託

費

1,500,000

原稿

料

997,000

翻訳

料355,000

印

刷

費787,000

郵

送料

58,000

文

献

購

入費

930,000

臨

時

傭

役

費

240,000

会

議

費

52,000

消費税

15,000合計5,000,000