2014年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2014年８月６日

上場会社名
コカ・コーライーストジャパン株式会社
上場取引所 東 名
コード番号2580
ＵＲＬ http://www.ccej.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）カリン・ドラガン
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員財務経理統括部長 （氏名）青山 朝子
ＴＥＬ 03-5575-3859
四半期報告書提出予定日
2014年８月８日
配当支払開始予定日 2014年９月８日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有（百万円未満切捨て）

１．2014年12月期第２四半期の連結業績（2014年１月１日～2014年６月30日）（１）連結経営成績（累計）2014年12月期第２四半期

売上高百万円％
248,495
179.7

2013年12月期第２四半期

88,836（注）包括利益

営業利益百万円△1,873404△2.0

2014年12月期第２四半期△2,821百万円 （－％）（％表示は、対前年同四半期増減率）

％
－

経常利益
百万円
△1,615％－－532－

2013年12月期第２四半期

四半期純利益百万円％△2,928－267－597百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2014年12月期第２四半期△24.19－2013年12月期第２四半期

6.05

6.05

（２）連結財政状態
総資産
2014年12月期第２四半期
2013年12月期（参考）自己資本

純資産

百万円
344,257
314,490

2014年12月期第２四半期

自己資本比率百万円
211,737
216,191
211,656百万円

％
61.5
68.7

2013年12月期

216,172百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2013年12月期－18.00

－

14.00

32.00

2014年12月期－16.00
－

16.00

32.00

2014年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2014年12月期の連結業績予想（2014年１月１日～2014年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
535,800
43.7
19,000 150.6（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
19,500％
152.2

当期純利益
百万円
9,600％△17.1

１株当たり当期純利益円 銭79.31※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2014年12月期２Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

121,898,978株2013年12月期

121,898,978株2014年12月期２Ｑ

850,744株

2013年12月期

856,494株

2014年12月期２Ｑ

121,049,880株

2013年12月期２Ｑ

44,143,898株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続きは終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項などについては、四半期決算短信〔添付資料〕Ｐ．５「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

5（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

5（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

5３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2014年１月１日から６月30日まで、以下「当四半期累計期間」）のコカ・コーライーストジャパン株式会社（以下「CCEJ」）の業績は以下のとおりです。
業績のポイント・2013年７月１日の経営統合による営業開始以来、１年経過
・当四半期累計期間の販売数量は比較可能ベースで前年同期比３％増となり、販売数量シェア、金額シェアとも向上が続く
・消費税率引き上げに伴う価格施策の展開は当初計画どおりに完了
・第２四半期、新製品投入でコーヒーやコンビニエンスストアチャネルが改善傾向
・サプライチェーン効率化による成果の創出
なお、８月８日に開催いたします決算説明会の資料を当社ホームページに掲載しておりますので、本決算短信の定性的情報と併せてご参照ください。
統合の進捗状況2013年７月１日に関東・東海地区コカ・コーラボトラー４社の統合により誕生した当社は、１都12県の巨大かつダイナミックな市場で事業を展開する日本最大のコカ・コーラボトラーとなりました。この統合により、当社は、従来各ボトラーが個別に行っていた営業活動やサプライチェーン分野の意思決定を、大規模かつひとつの組織として効率的に行う体制を構築することができました。加えて、世界中のコカ・コーラシステムのネットワークを通じ、各分野の専門家の力を活用し、ベストプラクティスを導入することで、単に４社を統合したことだけではなく、世界で通用する実力を持った日本のコカ・コーラボトラーになるという目標を実現することが可能となりました。
統合以来、250以上の統合プロジェクトや新たな取り組みを継続しており、第２四半期（2014年４月１日から６月30日までの３ヶ月、以下第２四半期との記載はすべて第２四半期３ヶ月間を示します。）における主な取り組みの進捗状況は次のとおりとなっております。
・新規製造設備２ライン（海老名工場、東海工場）が稼働開始
・2015年に稼働予定の新規４ラインを発注
・RTM(Route-to-market)による営業活動効率向上プログラムを栃木県、茨城県、千葉県に展開
・連結子会社７社（物流会社３社および機器メンテナンス会社４社）をコカ・コーライーストジャパンプロダクツ
株式会社に統合(2014年７月１日付)
販売活動の概要
当社の業績は、飲料の需要が特に夏季に高まるため、季節変動があり、上半期の業績は下半期の業績に比べ低くなることが見込まれます。
当四半期累計期間の比較可能ベースの販売数量(BAPC：ボトラー社実箱数)は前年同期比３％（以下、増減率はすべて対前年同期比）の増加となりました。国内の清涼飲料市場が消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響で伸び悩む中、当社においては第２四半期の後半には通常の成長レベル以上に回復し、消費者の購買行動は平常に戻りつつあります。駆け込み需要で３月の販売数量は７％増加した一方、４月の販売数量はその反動で３％減少いたしました。第２四半期に主力の炭酸飲料、無糖茶、コーヒー等の主要カテゴリーにおいて新製品の導入や積極的な販促施策を推進したことも功を奏し、販売数量は増加し改善傾向が続いています。販売チャネル別の販売数量は、ドラッグストア・量販店（12％増）、スーパーマーケット（６％増）、コンビニエンスストア（以下、ＣＶＳ）（４％増）において、それぞれ増加いたしました。一方、料飲（１％減）や自動販売機（１％減）チャネルは２月の降雪や消費税率引き上げの影響が残りいずれも前年同期比微減となりました。製品カテゴリー別の販売数量は、コカ・コーラやファンタ等の炭酸飲料は３％増、ハイドレーション（お茶、水、スポーツドリンク製品群）では、無糖茶製品が９％増、水が８％増、スポーツドリンクは２％増となりました。無糖茶は「綾鷹」と「Ｗトクホ飲料」として国内初認可された「からだすこやか茶 Ｗ（ダブル）」が牽引力となり、水では「い・ろ・は・す」が新た加わったスパークリング（炭酸水）もあり好調でした。コーヒーは第２四半期に回復し１％増となりました。
第２四半期の比較可能ベースの販売数量は２％の増加となりました。販売数量、市場シェアとも改善が続き、金額ベースのシェアは数量ベースの成長を上回り、３四半期連続でシェアを高めています。販売チャネル別の販売数量
は、ＣＶＳ（12％増）が炭酸水、無糖茶、コーヒーの新製品導入効果もあり増加いたしました。また、ドラッグスト
ア・量販店（10％増）、スーパーマーケット（２％増）においては無糖茶製品が好調に推移しました。一方、消費税率引き上げの影響を受け、料飲（３％減）と自動販売機（２％減）はそれぞれ減少いたしました。特に自動販売機は消費税率引き上げ相当分を適切に消費者に転嫁するため、新価格やパッケージの展開を推進したことによる影響があ- 2 -りました。これらには一部製品の容量増、水製品の価格据え置き、コーヒーや炭酸飲料への小容量商品の導入を含んでおります。
製品カテゴリー別の販売数量は、コカ・コーラを中心とした炭酸飲料は前年同期比２％増となりました。「コカ・コーラ」「コカ・コーラ ゼロ」では、グローバルでも好評を博した、消費者が自分の名前の入ったボトルを見つけてシェアすることを楽しむ「Share a Coke」キャンペーンを、FIFAワールドカップの開催に合わせたキャンペーンとともに展開いたしました。ハイドレーションでは、無糖茶が９%、水が６%とそれぞれ増加いたしましたが、スポーツドリンクは前年同期の高い成長の反動や競合増により微減となりました。「からだすこやか茶 Ｗ」を４月に提供開始し、「綾鷹」や麦茶とともに無糖茶の成長の大きな牽引力となりました。水は「い・ろ・は・す」ブランドに新た加わった炭酸水の効果もあり好調でした。コーヒーは「ジョージアヨーロピアン」シリーズのリニューアルによる新製品群や「ジョージア エメラルドマウンテン プレミアム」、カフェモカとカフェラテを投入してリニューアルした「ルアーナ」の効果等もあり、ＣＶＳ（７％増）や自動販売機（２％増）を中心に回復し４％増となりました。
飲料の最大需要期である夏季を含む第３四半期に向けては積極的な新製品導入やマーケティング活動を展開してまいります。６月末には「コカ・コーラ レモン」を特定のＣＶＳチェーン向け限定製品として販売開始しました。また、「氷のコンツアーボトル」をプレゼントする「コカ・コーラ」2014 サマーキャンペーンの展開を進めています。
また、スポーツドリンク飲料ブランド売上No.1の「アクエリアス」は、14種類の国産の果実と野菜のエキスや瀬戸内海の海塩を使った新製品「海と太陽の恵み from AQUARIUS」を６月に販売開始、夏季の熱中症対策を訴求した販促活動を積極的に展開してまいります。コーヒーのジョージアは「ジョージアハワイアン アイスブリーズ」や「ジョージア アイスショット」等、夏向けの新製品を７月に販売開始しました。スマートフォン向けの「週刊ジョージア」ならびに「世界は誰かの仕事でできている」をキャッチフレーズとしたキャンペーンの夏バージョンの展開と合わせて積極的な販促活動を展開してまいります。
業績の概要
財務報告ベース*（単位：百万円）
2013年度

2014年度

第2四半期連結累計期間

第2四半期連結累計期間（1－6月）（1－6月）（ＣＣＣＪ）（ＣＣＥＪ）

売上高

増減率

88,836248,495+ 179.7%

営業利益又は営業損失（△）

404△1,873－

四半期純利益又は四半期純損失（△）

267△2,928－*当社は前連結会計年度の第３四半期より経営統合を行いました。このため、上記業績の前年同期比は、経営統合前の旧コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社(ＣＣＣＪ)の連結業績との比較となっております。

比較可能ベース（単位：百万円、販売数量を除く）
2013年度

2014年度

第2四半期連結累計期間

第2四半期連結累計期間（１－６月）（１－６月）

比較可能ベース

比較可能ベース

増減率

販売数量（千ケース）

130,618

134,031+ 2.6%

売上高

248,114

248,4950.2%

2,148△1,873－771△1,944－

営業利益又は営業損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 3 -2013年度

2014年度

第２四半期

第２四半期（４－６月）（４－６月）

比較可能ベース

比較可能ベース

増減率

販売数量（千ケース）

72,15773,600+ 2.0%

売上高

135,706

136,580+ 0.6%

営業利益

2,907

3,711+ 27.6%

四半期純利益1,550

2,286+47.5%*比較可能ベース：経営統合が前連結会計年度開始日（2013年１月１日）から行われていたものとみなし、さらに、当四半期あるいは比較対象期間のいずれかにのみ影響を与える事象と判断される一時費用、例外的な費用や損益等を除外して表示した業績。比較可能ベースの業績は補足的なものであり、日本の会計基準に基づく財務報告ベースの業績に代わるものではありません。
当四半期累計期間の売上高は2,484億95百万円（前年同期比179.7％、1,596億59百万円増）となりました。この増加は昨年７月の４社統合の結果によるものです。比較可能ベースの売上高は前年同期比微増となり、2014年度の事業計画に対して予定どおりの進捗です。これは、第１四半期から第２四半期にかけて売上高の改善が継続した一方、自動販売機チャネルにおいて消費税率引き上げ後の新価格体系の展開の影響があったことによるものです。第２四半期の比較可能ベースの売上高は0.6％増となりました。なお、非アルコール飲料事業の成長に注力している中で、第１四半期に三国ワイン株式会社等の非中核事業を売却したことが当四半期累計期間および第２四半期の売上成長に約１％影響を及ぼしました。
当四半期累計期間の営業損失は18億73百万円（前年同期は営業利益４億４百万円）となりました。第１四半期連結会計期間から会計方針および会計上の見積りを変更し、有形固定資産の減価償却方法および販売機器の耐用年数、ならびに有形固定資産の残存価額を備忘価額の１円に、それぞれ変更いたしました。償却方法および耐用年数の変更により減価償却費は減少し、第２四半期においても23億20百万円減少いたしましたが、第１四半期連結会計期間に耐用年数経過後の有形固定資産の残存価額を備忘価額まで償却したことにより、当四半期累計期間の減価償却費の総額が10億72百万円増加したことの影響を受けました。第２四半期の比較可能ベースの営業利益は、新製品の「からだすこやか茶 Ｗ」や「い・ろ・は・す」の炭酸水等の製造経費増があったものの、償却方法および耐用年数の変更ならびに引き続き進めているコスト削減のシナジーにより、28％増加いたしました。
当四半期累計期間の四半期純損失は29億28百万円（前年同期は２億67百万円の四半期純利益）となりました。これは上記の会計方針の変更等に伴い一時的に発生した費用に加え、第１四半期に実施した早期退職プログラムによる費用等が発生したことによるものです。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債、および純資産の状況
当四半期の連結財政状態の状況は、次のとおりであります。
当四半期連結会計期間末の資産の部は、3,442億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ297億66百万円増加しました。これは主に、売上増による売掛金の増加、最大需要期の販売活動に備えた在庫の積み上げや製造・物流の内製化推進による商品及び製品や原材料及び貯蔵品等の流動資産の増加、収益性の良い即時消費パッケージ製品の売上拡大につなげるべく、自動販売機やクーラーの新規設置を積極的に進めたことによる販売機器の増加、新規製造設備４ラインおよびPETボトルのインラインブロー設備が稼働開始したことならびに大型トラック等の新規購入に伴い、その他の有形固定資産が増加したこと等によるものです。
負債の部については、1,325億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ342億21百万円増加しました。これは主に運転資金として借り入れた短期借入金が増加したこと、在庫の積み上げや内製化の推進により商品及び製品、原材料及び貯蔵品等が増加したことに伴い買掛金が増加したこと等によるものです。
純資産の部については、2,117億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億54百万円減少しました。これは主に四半期純損失の計上と配当金16億94百万円の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものです。
なお、当社は、新規製造設備や販売機器の設置先の拡大といった、成長につながるインフラへの投資を積極的に行っており、これら投資に必要な資金ニーズに対する最適な調達方法を検討しております。この一環として、2014年７月28日付で株式会社格付投資情報センターから発行体格付 Ａ＋を取得し、また、７月29日付で社債の発行登録書を関東財務局長に提出いたしました。
- 4 -②キャッシュ・フローの状況
当四半期のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当社は前連結会計年度の第３四半期より経営統合を行いました。このため、キャッシュ・フローの前年同期比は、経営統合前の旧コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社の連結業績との比較となっております。
当四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、303億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億45百万円増加しました。当四半期連結累計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が32億74百万円となった一方で、仕入債務の増加や減価償却費等があったものの、たな卸資産、売上債権等が増加したことや、その他資産・負債の増減等により、マイナス71億41百万円（前年同期比83億77百万円収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場設備や販売機器等の有形固定資産の新規取得や貸付けによる支出が増加した一方、経営統合に伴い、非中核事業の売却による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入や有形固定資産の売却による収入が発生したこと等により、189億32百万円の支出（前年同期比91億37百万円の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借り入れを行った一方、配当金の支払やリース債務の返済による支出等により、266億19百万円の収入（前年同期比275億66百万円の収入増）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2014年５月12日に発表した業績予想の修正からの変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）
有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数並びに残存価額の変更
従来、有形固定資産の減価償却方法は、主として旧定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
2013年７月１日の経営統合後、初めて策定した2014年度事業計画において、販売機器を個別ボトラーの地域を越えて最適に活用することを目的として新たな販売機器に係る戦略と方針を2014年度から導入したことで、販売機器はより長期にわたり安定的な収益の獲得に貢献していく見込となりました。また製造設備については、新たなサプライチェーン戦略を2014年度から導入し、製造子会社の統合や製造設備への大型投資などを行い、生産能力の改善や個別ボトラーの地域を越えた最適生産体制を確立し、製造設備を長期にわたり効率的かつ安定的に稼働させることが可能となりました。これらの結果、定額法による費用配分が、実態をより適切に反映する減価償却方法であると判断したため、定額法に変更することとしたものです。
また、販売機器は、従来主な耐用年数を５～６年として減価償却を行ってきましたが、減価償却方法の変更を契機に、販売機器の使用見込期間の再検討を行った結果、第１四半期連結会計期間より耐用年数を９年に見直し、将来にわたり変更しております。
さらに、有形固定資産の減価償却方法の変更を契機として、耐用年数経過後の有形固定資産について除却時点の価値を検討した結果、除却時の附帯費用等を勘案すると売却から得られる収入は僅少であるため、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の残存価額を備忘価額の１円に変更しております。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業損失が1,072百万円、経常損失が818百万円、税金等調整前四半期純損失が787百万円、それぞれ増加しております。

- 5 -３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2013年12月31日)
資産の部
流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
販売機器（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
契約損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
契約損失引当金
その他
固定負債合計負債合計- 6 -

当第２四半期連結会計期間(2014年６月30日)

29,90135,934
1,505
31,261－
1,931
20,162△51
120,645

30,43644,261
1,503
37,538506
3,762
25,868△41
143,835

37,691
38,55846,75935,690158,699
3,616

36,873
43,58046,536
38,105
165,095
3,767

31,788△260
31,528
193,844
314,490

31,819△261
31,558200,421344,257

21,510
－
1,585
1,264
131
220
36,576
61,28936,01930,000
969
713
－
578
31,967100,249

17,579
367
359
3,173
15,52937,00998,29916,31624
360
2,655
12,91332,270132,520(単位：百万円)
前連結会計年度(2013年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(2014年６月30日)

6,499
143,136
67,034△1,164
215,507

6,499
143,134
62,411△1,161
210,884

867
△201
665
19
216,191
314,4901,084△31277280
211,737
344,257

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 2013年１月１日
至 2013年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
廃棄有価物売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
固定資産除売却損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
子会社株式売却益
受取保険金
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
事業体制再構築費用
その他特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 8 -

当第２四半期連結累計期間(自 2014年１月１日
至 2014年６月30日)

88,83653,17135,66435,259404

248,495
135,781
112,714
114,587△1,873

20
16
155
67
89
32
381

71
127
65
159
176
77
678

7
27
185
33
254
532

193
58
135
33
421
△1,615

－
－－－

69
100
87
256

52
1－－
53

189
60
1,628
36
1,914

478

△3,274

316
△31
△74
211

986－
△1,332△345

267△2,928267△2,928

（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2013年１月１日
至 2013年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 2014年１月１日
至 2014年６月30日)

267△2,928

330
－
330
597

217
△110
107
△2,821597－△2,821－

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 2013年１月１日
至 2013年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）特別退職金
固定資産除売却損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加）貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 2014年１月１日至 2014年６月30日)

478△3,274

3,833
10
84
212
△42△19－－
△36
7
△163－
237
1
△2,398△88
3,224△2,551
△374
2,414
35
△7
△7
△1,22931
1,235

13,609△6△1,263
△242
△126
△342
△524
△158
△199
193
△65
1,293
237
60
△9,093△9,426
14,800△10,124△213△4,867201△193△1,521△1,502739△7,141△3,81218△148△5－△18,976663
△921
△469
301－765△5,000△40210△1,017△9,794△1,064△768
1,564△28△18,932－－△1△151
△7940
△947
△9,50622,012
12,50630,0001△12△1,673△1,695026,619545
29,79030,335

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2013年１月１日 至 2013年６月30日）
当社グループは、「飲料事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2014年１月１日

至 2014年６月30日）

当社グループは、「飲料事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 11 -

（重要な後発事象）
当社は、平成26年８月６日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議した。
(1) 発行金額
300億円以下（ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない）(2) 年限(3) 払込金額

５年以下(4) 償還金額(5) 利率

額面100円につき100円
同年限の国債流通利回り＋0.5％以下(6) 償還方法(7) 資金使途

満期一括償還設備資金、投融資資金、運転資金および借入返済資金に充当(8)発行条件の決定

発行金額、年限、利率、払込期日等の発行条件の決定は、取締役会決議の範囲内で代表取締役に一任する。

額面100円につき100円- 12 -