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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月13日【四半期会計期間】

第65期第２四半期（自【会社名】

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社【英訳名】

MUTOH HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区池尻三丁目１番３号【電話番号】(03)6758-7100【事務連絡者氏名】

経営管理部【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区池尻三丁目１番３号【電話番号】(03)6758-7100【事務連絡者氏名】

経営管理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

早川

部長

部長

平成25年７月１日

信正

阿部

阿部

利彦

利彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/23

至

平成25年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第64期
第65期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日

第64期
自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

売上高（千円）

8,690,572

10,813,901

17,982,038

経常利益又は経常損失（△）（千円）△187,959

901,496715,388

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△317,380

591,196

261,849

四半期包括利益又は包括利益（千円）△692,007

1,167,125725,696

純資産額（千円）

17,755,720

20,196,744

19,170,592

総資産額（千円）

25,182,787

29,370,814

27,363,292

△6.91

12.87

5.70

−

−

−

67.9

66.4

67.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

458,585

1,505,195

1,020,787

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,916203,218△322,596

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△167,822△143,843△192,116

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

6,117,825

8,991,123

7,166,238

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

第64期
第65期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成24年
７月１日
至平成24年
９月30日

自平成25年
７月１日
至平成25年
９月30日

△2.92

5.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第64期及び第65期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第64期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では財政問題により景気下振れ懸念が高まりつつも、景気の回復傾向が継続しています。一方、欧州では依然として景気が低調に推移し、中国などのアジア新興国においても経済成長が鈍化するなど不透明感はぬぐえない状況が続きました。
我が国経済では、政府による積極的な財政金融政策による株価の上昇、為替の円高の是正などを背景に、輸出企業を中心として企業業績は改善傾向を示すなど、緩やかながら景気回復の兆しが見え始めてきております。
このような状況の中、当社グループでは収益力の向上を図るため、継続的な製品開発やコスト削減を推進し、国
内・海外拠点における販売活動を強化してまいりました。
主力事業である情報画像関連機器事業においては、市場環境の改善傾向に加えて販売活動の強化を継続的に行ったことにより、好調に販売が推移いたしました。
また、前年度後半から注目を集めている３Ｄプリンタでは、米スリーディ・システムズ社製３Ｄプリンタのパーソ
ナルタイプからプロフェッショナルタイプまでの製品群を取り揃え、幅広い顧客のニーズに対応できる体制を整えるとともに、全国主要都市において継続的に「３Ｄプリンタセミナー」を開催するなど積極的な販売促進活動を行うことにより、好調に販売が推移いたしました。加えて、 ものづくり の現場を支える３Ｄプリンタ トータル・ソ
リューション事業として、企業向け「試作サンプル」や「完成予想モデル」などの出力サービスの提供を開始いたしました。
経営成績では、継続的な販売活動の強化、コスト削減などの施策に加え、米国の緩やかな景気回復傾向、為替環境の円安転換など当社グループを取巻く環境の改善により、増収増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高108億13百万円（前年同期比24.4％増）となり、営業利
益は６億55百万円（前年同期に比べ６億20百万円の増加）となりました。経常損益では為替の円安を受けて外貨建資産の評価で為替差益２億21百万円を計上したことにより、経常利益９億１百万円（前年同期は１億87百万円の損失）となり、当四半期純利益は５億91百万円（前年同期は３億17百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）〕
アジア地域においては、ＯＥＭ生産の減少による影響はあったものの中国等アジア新興国への販売は依然として好調に推移しております。売上高40億94百万円（前年同期比19.9％増）、セグメント利益４億51百万円（前年同期比457.5％増）となりました。
北アメリカにおいては、積極的な販売政策の展開に加え、アメリカ経済の回復、為替の円安による影響により、売上高16億58百万円（前年同期比50.6％増）、セグメント利益81百万円（前年同期に比べ75百万円増加）となりました。
ヨーロッパにおいても、為替の円安による影響に加え、積極的な販売政策の展開により、売上高31億６百万円（前年同期比33.8％増）、セグメント利益１億53百万円（前年同期は49百万円の損失）となりました。
〔情報サービス〕
システムソリューションサービス事業、ＣＡＤ事業ともに堅調に推移し、売上高９億77百万円（前年同期比4.6％増）となったものの、コストの増加によりセグメント利益54百万円（前年同期比19.0％減）となりました。

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四半期報告書〔不動産賃貸〕
安定的な賃貸から堅調に推移し、売上高１億70百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント利益１億16百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
〔その他〕
ＬＥＤ照明等の積極的な販売活動により売上高は８億６百万円（前年同期比5.3％増）となったものの、販売費等の増加によりセグメント損失55百万円（前年同期は15百万円の損失）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー

458,585

当第２四半期連結累計期間
1,505,195

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,916203,218

財務活動によるキャッシュ・フロー

△167,822△143,843

現金及び現金同等物の増減額△26,801

1,824,884

現金及び現金同等物の四半期末残高

6,117,825

8,991,123（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは15億５百万円の収入となりました。主な要因は、法人税等の支払額５億30百万円等の資金減少要因と、税金等調整前四半期純利益の計上９億11百万円、仕入債務の増加５億54百万円、減価償却費１億95百万円、退職給付引当金の増加１億98百万円、売上債権の減少87百万円、たな卸資産の減少99百万円等の資金増加要因によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは２億３百万円の収入となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出50百万円、有形固定資産の取得による支出61百万円等の資金減少要因と、投資有価証券の売却による収入54百万円、定期預金の払戻しによる収入２億59百万円等の資金増加要因によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは１億43百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払１億33百万円
等によります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、４億84百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書（５）生産、受注及び販売の実績
情報画像関連機器（アジア）における製品の仕入実績及び、商品の仕入実績に著しい変動があり、当第２四半期連結累計期間の製品の仕入実績及び、商品の仕入実績は次のとおりとなりました。その主な要因は、情報画像関連機器（アジア）の販売が好調に推移したことに伴う仕入の増加であります。
①製品の仕入実績
セグメントの名称

情報画像関連機器（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成25年９月30日）
（千円）

アジア

114,819

前年同期比（％）

255.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によって表示しております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
②商品の仕入実績
セグメントの名称

情報画像関連機器（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成25年９月30日）
（千円）

アジア

727,332（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によって表示しております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

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前年同期比（％）

218.1

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

170,000,000
計

170,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年11月13日）

普通株式

54,818,180

54,818,180

計

54,818,180

54,818,180

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日〜
平成25年９月30日

発行済株式総
数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

54,818,180−

10,199,013−

2,549,753

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ＴＣＳホールディングス株式会
東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号
社

18,09633.01

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

2,121

3.86

武藤

神奈川県横浜市青葉区

1,580

2.88

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

1,457

2.65

日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）

770

1.40

堀

591

1.07

428

0.78

405

0.73

388

0.70

318

0.58

26,15647.71

榮次

三井住友信託銀行株式会社

啓一

京都府京都市北区

日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
BARCLAYS CAPITAL SECURITIESLIMITED A/C CAYMAN CLIENTS（常任代理人券株式会社）
武藤

バークレイズ証郁子

5 THE NORTH COLONNADE CANARY WHARF
LONDON E14 4BB UNITED KINGDOM（東京都港区六本木六丁目10番１号）
東京都世田谷区

ジェーピーエムシー エヌエ
イ アイティーエス ロンド
ン クライアンツ アカウン
25. CABOT SQUARE, LONDON E14 4QA,
ト モルガン スタンレイ ア
UNITED KINGDOM
ンド カンパニー インターナ（東京都中央区月島四丁目16番13号）
ショナル（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
計−（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、
全て信託業務に係るものであります。
２．当社は自己名義株式を8,896千株所有しております。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

8,896,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

45,422,000

単元未満株式

普通株式

500,180−−

54,818,180−−

発行済株式総数
総株主の議決権

45,422−−45,422−②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＭＵＴＯＨホールディ

東京都世田谷区池尻三丁

ングス株式会社

目１番３号

計

−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

8,896,000−

8,896,000

16.23

8,896,000−

8,896,000

16.23

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金7,407,538※2

受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

3,794,399

8,991,123※2

3,837,988

2,219,813

2,372,519

187,899

172,229

1,495,238

1,417,473

繰延税金資産307,590382,350

その他

839,506

816,902

貸倒引当金△67,215△73,126

流動資産合計

16,184,770

17,917,460

3,133,842

3,068,489

83,934

83,054

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）

123,402

118,533

5,067,339

5,079,576

47,97160,334−

9,015

8,456,490

8,419,004

その他

187,860

189,969

無形固定資産合計

187,860

189,969

1,957,062

2,332,523

土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金

69,85765,799繰延税金資産500,285

431,143

その他

24,17332,495

貸倒引当金△17,206△17,582

投資その他の資産合計

2,534,171

2,844,379

11,178,522

11,453,353

27,363,292

29,370,814

固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

2,362,107

3,060,295

未払金

382,081294,259

未払法人税等

425,704

370,857

賞与引当金

79,716136,289

製品保証引当金

229,620

243,180

その他

842,826

874,839

4,322,057

4,979,723

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金

85,742

148,246

3,475,830

3,674,439

役員退職慰労引当金

41,65838,060その他

267,411

333,599

3,870,643

4,194,346

8,192,700

9,174,070

資本金

10,199,013

10,199,013

資本剰余金

4,181,859

4,181,901

利益剰余金

8,422,674

8,876,084

自己株式△2,323,482△2,326,712

株主資本合計20,480,064

20,930,287

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

110,350

325,506

為替換算調整勘定△2,102,735△1,761,520

その他の包括利益累計額合計△1,992,385△1,436,013

682,913702,470

純資産合計

19,170,592

20,196,744

負債純資産合計

27,363,292

29,370,814

少数株主持分

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

売上高8,690,572

10,813,901

売上原価

5,932,174

7,012,713

売上総利益

2,758,397

3,801,187※1

販売費及び一般管理費

2,723,964※1

3,145,802

34,433655,385

受取利息

3,192

6,919

受取配当金

7,411

6,866

投資有価証券売却益

9,131

−

営業利益
営業外収益

為替差益

−

221,442

持分法による投資利益

50,252

8,066

その他

12,7567,843

営業外収益合計

82,745

251,138

支払利息

3,001

2,402

為替差損

299,787

−

売上割引

2,066

2,393

その他

283

229

305,138

5,026△187,959

901,496

営業外費用

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益

646

84

3,110

22,025

株式交換差益−14,705

受取保険金

−

5,650

補助金収入

51,699−

特別利益合計55,45642,465

投資有価証券売却益

特別損失
固定資産売却損

238−

固定資産廃棄損

889

386

投資有価証券売却損

285

78

投資有価証券評価損

3,167

−

たな卸資産評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）−

32,275

4,581

32,740△137,084

911,222

法人税、住民税及び事業税

49,226351,382

法人税等調整額

105,008△40,114

法人税等合計154,235

311,268△291,319

599,954

26,061

8,757△317,380

591,196

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△291,319

599,954

その他有価証券評価差額金△98,585

196,015

為替換算調整勘定△294,362

336,694△7,74034,461△400,687

567,171△692,007

1,167,125△711,830

1,147,568

19,822

19,557

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△137,084

911,222

191,474

195,419

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
固定資産処分損益（△は益）

481

301

長期前払費用償却額

889

1,962

貸倒引当金の増減額（△は減少）△3,289△210

賞与引当金の増減額（△は減少）△9,98556,096

製品保証引当金の増減額（△は減少）△27,984783

退職給付引当金の増減額（△は減少）

151,055

198,731

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

3,566△3,597

為替差損益（△は益）254,941△147,672

受取利息及び受取配当金△10,604△13,785

持分法による投資損益（△は益）△50,252△8,066

3,001

2,402

投資有価証券売却損益（△は益）△11,956△21,946

投資有価証券評価損益（△は益）

3,167

−

その他の損益（△は益）△51,699△20,355

売上債権の増減額（△は増加）

916,11387,809

支払利息

たな卸資産の増減額（△は増加）

146,087

99,441

その他の流動資産の増減額（△は増加）△21,179

135,329

仕入債務の増減額（△は減少）△601,575

554,054

その他の流動負債の増減額（△は減少）△52,962△45,619

その他の固定負債の増減額（△は減少）

27,8575,446

小計

720,062

1,987,746

利息及び配当金の受取額

10,604

13,785利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額△3,011△2,402△195,995△530,152−

30,568△124,773−

補助金の受取額

51,699−

保険金の受取額−

5,650

458,585

1,505,195

特別退職金の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出−

259,980△11,764△61,819

有形固定資産の売却による収入

649

1,268

無形固定資産の取得による支出△15,870△22,811

投資有価証券の取得による支出△40,372△50,178

投資有価証券の売却による収入

60,73354,790

長期前払費用の取得による支出△537△9,826

差入保証金の差入による支出△5,898△5,493

差入保証金の回収による収入

11,1438,517

預り保証金の返還による支出

−

△978

預り保証金の受入による収入−

29,609

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

−159△1,916203,218△17,234△16,044179198

財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出△1,215△3,386

配当金の支払額△134,505△133,916

少数株主への配当金の支払額△15,045

−

−

9,305

△167,822△143,843

現金及び現金同等物に係る換算差額△315,647

260,314

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△26,801

1,824,884

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

6,144,626※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

16/23

6,117,825

7,166,238※1

8,991,123

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務前連結会計年度（平成25年３月31日）
保証先
当社の顧客

保証内容
リース契約保証

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）
保証残高
2,290千円

保証先
当社の顧客

保証内容
リース契約保証

保証残高
1,179千円※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間
末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
受取手形

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

21,965千円−千円（四半期連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
給料手当
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
研究開発費

797,788千円
127,776△18,1456,326
9,293
412,742

17/23

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
831,945千円
138,526872
35,76718,311
484,738EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定と一致しております。
当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至

平成25年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定と一致しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成24年６月28日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

Ⅱ

配当金の総額（千円）
137,838

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成25年６月27日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

平成24年４月１日（千円）
137,786

平成24年９月30日）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月29日

利益剰余金

（円）
3.00

平成25年４月１日

配当金の総額至至

平成25年９月30日）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金

（円）
3.00

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報画像関連機器
アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

情報
サービス

不動産賃貸

計

売上高
(1)外部顧客への売上
高

3,416,499

1,101,788

2,321,884

934,658

149,935

7,924,766(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高1,625,979

11,791

31,998106,094

107,640

1,883,503

計5,042,479

1,113,580

2,353,882

1,040,752

257,575

9,808,270

81,061

6,714△49,217

67,316

105,864

211,739

調整額（注２）

四半期連結損益計算書計上額（注３）セグメント利益又はセグメント損失
（△）

その他
（注１）

合計

売上高
(1)外部顧客への売上高

765,805

8,690,572−

8,690,572(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

8,020

1,891,524△1,891,524−

計

773,826

10,582,096△1,891,524

8,690,572△15,907

195,832△161,398

34,433セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・事務機器・スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益の調整額△161,398千円は、セグメント間取引消去92,850
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△254,248千円であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報画像関連機器
アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

情報
サービス

不動産賃貸

計

売上高
(1)外部顧客への売上
高

4,094,745

1,658,833

3,106,560

977,223

170,260

10,007,622(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高2,572,341

17,363

8,697

124,918

111,0882,834,409

計6,667,086

1,676,196

3,115,258

1,102,142

281,349

12,842,032

セグメント利益又はセグメント損失（△）

451,906

81,963

153,62154,500116,861

858,854

調整額（注２）

四半期連結損益計算書計上
額
（注３）

その他
（注１）

合計

売上高
(1)外部顧客への売上高

806,278

10,813,901−

10,813,901(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

36,3752,870,785△2,870,785−

計

842,654

13,684,686△2,870,785

10,813,901△55,404

803,449△148,064

655,385

セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益の調整額△148,064千円は、セグメント間取引消去99,858
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△247,922千円であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）△6円91銭12円87銭△317,380

591,196−−

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△317,380

591,196

普通株式の期中平均株式数（株）

45,943,523

45,925,430

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月13日

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井

広幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホー
ルディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、当社が四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途管理しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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