米軍内灘試射場反対闘争に学ぶ
うちなだから辺野古へ
いしかわ教育総研

ＮＯ、１２「公開研究講座」

ハマナス公民館（内灘町）
２０１３年６月２３日
城北病院名誉院長

莇昭三今日の話の順序
１、米軍試射場反対「内灘闘争」の経過とその意義
２、日米安全保障条約と日本の平和を考える

６０年前の内灘村ー河北潟湖畔の民家と船小屋

当時の河北潟海辺での地引網漁、潟漁の「袋網」のつくろい「まち」へ担ぎ売り（行商）に出かける「おかか」と子どもたち

米軍内灘試射場反対運動の経過（１）

１９５２、９，６－米軍軍用地接収係官（Ｗ・Ｈバーネス大佐）密かに内灘を視察
９，２０ー上京中の石川県白井農地部長に政府接収を伝達

９、２１－村議会全協、接収反対を決議、村長上京陳情

接収反対「嘆願書」 ー１９５２年９月
１、漁業権の接収反対－日本海沿岸の漁業権の確保
２、砂丘地接収反対－国有地払い下げを、農地化の要求３、河北潟干拓反対
ー干拓されても内灘地先は水路で、漁業権が奪われるだけ当時の内灘村の村勢の要覧（１９５３年）＊人口ー１０８４世帯、６５００人＊耕作地ー水田４１町歩、砂丘地畑１１７町歩（供出米２４石）＊職業分類ー漁民９１８戸、専業農家３戸、商業１７、その他１４７戸＊漁船ー動力船６５隻、無動力船５７６隻＊地場漁業 蛤・いか・たこ・鰯６８００万円、
きす刺し網２０００万円、潟の淡水魚１０００万円、その他、地引網２７統に１７００人が関係＊出稼漁業ー４００人ー鰊、帆立貝（北海道）ー鰯刺し網漁（九州、中国の日本海）＊平均年間一世帯当り収入ー約１０万円、所得税課税世帯４３戸、生活保護世帯１３％

「（） 」

案内
灘村
農業
振興
計画
書

終戦
後作
成
作
成年月日
不明

村民大会で反対決議ー反対実行委員長に村長就任

陳情団上京（１９５２・１０） （矢印は中山村長）

県下の労働組合、内灘村民合同の反対集会
１９５２年９月３０日（大山郁夫を迎えて９石川県民反対集会（県議会も一応反対決議）

米軍内灘試射場反対運動の経過
・ １９５２、９，６－米軍軍用地接収係官（Ｗ・Ｈバーネス大佐）

密かに内灘を視察
・・・・・・・

９，２０ー上京中の石川県白井農地部長に政府接収を伝達
９、２１－村議会全協、接収反対を決議、村長上京陳情
９，３０－接収反対県民大会（大山郁夫、労農党地本主催、長谷川邸後）
１０、 ８－知事も反対、２５回衆議院選挙→白紙となる
１０，２５－県議会満場一致で反対決議
１１、１８－県教組、反対決議、上京団を派遣
１１、２０－内灘接収反対実行委員会発足（左右社会党、共産、労農、県評）

閣議、内灘接収を可決

・

１１，２５－・

１１、２６－内灘村民１０００名、金澤市内をデモ、伊関局長立ち往生

１９５２年１１月２５日、閣議決定

１９５３年１１月ー突然砂丘に砲座が設置される

53年3月 試射が開始される

内灘村民大挙して県庁に、そして金沢市内で反対署名運動

１９５２、１２、４、村議会、四ヶ月間の使用を受諾

村議会全協の「条件付き接収」の要求項目
１、４ヶ月以内に国有地８１８町歩を払い下げること
２、４ヶ月使用後は即時撤退すること
３、厚生資金５千万円を１億円に。漁業、農業補償は別とすること
４、治安風紀上、国警警備員を増員すること
５、文化施設の拡充
６、県道、向粟ヶ崎ー室の補修↓
１９５２、１２，２の閣議、要求を了承し、１月～４月までの使用を閣議決定する（見舞金５５００万円、道路１５００万円、文化施設５００万円）↓

１９５３年３月１８日ー「試射」第一弾（４月に終るのだろうか？？ー村民とまどう）

「日米安全保障条約」 と内灘「試射場接収」
１９４５・８・１５ 終戦ー「日本は連合軍統治下」
１９４９・１０、中華人民共和国成立➞東西陣営の対立顕在化
１９５０・０６、 朝鮮戦争始まる
１９５０・０７、警察予備隊令交付、レッドパージ開始
１９５０・１０、１万９０人の戦犯（岸信介ら）をアメリカ占領軍が追放解除

１９５１・０９、サンフランシスコ平和条約ー「単独講和」

日米安全保障条約調印
１９５２・０３、GHQ・兵器製造許可指令（朝鮮戦争中、社会党の分裂、日本共産党の非合法化の時期）

１９５２年９月、米軍、内灘砂丘の接収を打診（御前崎、伊良湖浜等々と折衝後）

アメリカ、日本に武器製造を許可
・１９５２、９，１７防衛生産金輸措置として「小松製作所に１億５千万円融資決定
・１９５２、９，２５
経団連、防衛生産計画推進を決議
・１９５２、１０，１５ 保安隊、正式発足
・１９５３，８，１、武器等製造法認可「石川県教員組合史」 ー内灘米軍試射場反対闘争ー２５０頁「１月２９日の行政協定日米会談・・３１日の予備隊をきりかえて防衛隊を新設するという吉田声明で明けた。
７月に入るや破防法が国会を通過し、公安調査庁が発足した。講和の翌年直ちに戦争の臭いがただよってきつつあったのである」・・

当時設定された「試射場」（砂丘の長さ約１０ｋｍ，幅約１ｋｍ）

村議会の妥協に抗議する村民（「一時接収」に合意した中山村長と中村小重村議会議長に詰めよる）

国務大臣林屋亀次郎、説得に乗り出す
１９５２年１１月

十一月、村長、村議会
次第に政府の懐柔策に乗せられる（林屋宅）
県教組、指令第９号を発し反対闘争を強化する。
・各職場より３通以上の陳情文
・陳情文は教師の立場から書き個人名とし、・父兄にも働きかける、・あて先は首相、日米合同委員会、益谷・林屋（２５４頁）

米軍、合意なしに着々と米軍キャンプ建設

「永久接取反対運動」へ「3月１８日に試射開始、４月一杯で終るのか？」↓
村民、北鉄労組、社会党・共産党、石川県評、県婦人団体等、「永久接収反対」を声明
1953年4月24日、参議院選挙、林屋落選↓

４月２８日、内灘永久接収反対実行委員会（改進、左右社会、労農、共産、県評、青年団、県婦人団体連合会、内灘６部落代表）
１９５３年５月１日、試射中止、同時に土井副知事を通じ「再使用」申し入れ（追加保障金３億１千万円）↓
内灘各部落で「永久接取反対」を決議、村民大会で「永久接取反対」を決議、
北鉄労組「軍需物資輸送拒否」を決議、↓

１９５３年６月２日、政府「永久接取」を決定
内灘「村民大会」、委員長中山村長をおろし、出島権二を委員長にすえる。

村民大会ー中山反対実行委員長（村長）を解任し、出島実行委員長を選出（１９５３年５月）

砂丘に敷かれた鉄板道路、抗議する県下の婦人団体代表

村民は金沢市へむしろ旗
労働組合は内灘支援に立つ

当時の村民の思い、要求＊近海漁業の不漁➞農業への転換
砂丘の農地化と潟の埋め立てにより農地化
主婦の願い・行商（「いただき」）からの脱却「背中に火をつけられたようなもんじゃわいね」＊船主の要求ー二百カイリ問題から出稼ぎ漁業から➞遠洋漁業へ進出
近代化資金の導入反対運動のスローガン「金は一年、土地は万年」

内灘砂丘の変遷と村民の念願（国有地→村有地→私有地→「軍用地・私有地」→ 「国有地・私有地」）＊１９０２年（明治３５）、内灘、官地７１５町歩を払い下げを受ける＊１９０３年、村長は松村某に転売＊１９０８年、松村は東京の山口某に転売＊１９１０年、村会、訴訟を起す（第九師団の実弾射撃場となっていたので）＊１９１７年、北村某の所有となる（村当局は一貫して「砂防林造成」を考えていた）＊１９３７年、報国土地株式会社（西田）の所有となり、「軍用地」に使用＊１９４４年、陸軍砂丘地買収に動く、（当時村民が畑も耕作していた）＊１９４５年、敗戦、村は８２５町歩の買収に動く。「軍用地払下期成同盟」を組織して運動に入る。一方、報国土地会社も所有者として「返還」を要求＊１９４９年、大蔵省は土地を報国土地会社に移譲、そこで県は報国土地会社から７００町歩全部を買収を決定。内灘は展望を持つ＊１９５０年、警察予備隊金沢部隊の演習場に使用され始める。 村道の破壊、村民の開拓した畑の損害、出始める（村被害補償を予備隊に要求）＊１９５２年８月、村は「国有地開拓並びに売渡促進方請願書」を農林大臣に提出
１９５２年９月、内灘米軍試射場問題起こる

６月２日、反対の意思を無視、 閣議「永久接収」を決定
村民約３０００人、支援労組・学生２０００人
警察官２０００人の激突

激突
・１９５３年６月９日、国労中央闘争委員会、を軍事物資輸送の拒否
・１９５３年６月１０日、田中官房副長官、伊関条約局長らを、県庁前で入庁阻止、村民・市民・労働組合・学生で騒然となる・ １９５３年６月１１日、試射場内に１６ヶ所の船小屋設置、粟ヶ崎、大根部鉄柵前、権現森、西荒屋海浜等に座り込み拠点を設置、四六時中座り込み開始「金は一年、土地は万年」
・１９５３年６月１５日、ＡＭ８時２分、試射開始、権現森の着弾地に座り込み開始
・７月下旬、宮坂、地内、西荒屋の区民、地引網強行、逮捕

試射再開に、役場前での抗議集会
１９５３年６月１５日

昼夜を徹した座り込み開始

権現森に座り込み小屋を建設（着弾地やや後方）内灘闘争関連スナップ⑤

座り込みに行く人たち

金沢駅前で政府代表を待つ村民

逮捕覚悟で試射場内への出漁

全国から、労働者・学生の支援＊支援学生ー常時約３００名
金大（わたつみ会）、立命、京大、同志社、その他東大、阪大等々「歌声運動」＊１９５３年６月１５日、試射再開第１日
支援労働者学生約２０００名、警察官約１０００名＊医療班４班（鉄板道路、権現森地点、大根布、宮坂）
その後石川厚生協会、金大医学部反対実行委員会、薬学部、全医労等で、「内灘医療班対策協議会」を結成

内灘米軍試射場（１９５３年・粟ヶ崎・砲座）

浅間、妙義の人々と合同陳情団結成

（莇付表）

接収反対運動の経過（２）＊１９５３年６月１４日、村議会、全員協議会開催、しかし村民激怒し流会する＊１９５３年６月１５日、試射再開、反対実行委員会、着弾地（１５０名）とキャンプ前（８０名）に「座り込み」決定、
北鉄「軍需輸送拒否」実行、反対運動激化＊１９５３年６月２５日、金沢市議会、接収反対運動継続を決議＊１９５３年７月１９日、基地反対県民大会開催、内灘反対実行委員会、妙義との連帯を決議（７月２７日、朝鮮戦争休戦協定）－「接収」をめぐり各部落毎、網元・稼子間、親類縁者間、保守革新等の利害相克が展開＊１９５３年８月２日、大根布部落区会、共産党はじめ外部団体と絶縁を声明し、排除の行動表面化する＊１９５３年８月９日、国警県本部、出漁者２名を逮捕＊１９５３年８月１４日、村議会、全学連・共産党工作員の退去を決定「愛村同志会」発足＊１９５３年９月１７日、村長リコール運動、３５２６名賛成＊政府と内灘村当局ー「３年間の一時使用」を調印
１９５３年１０月４日、１１３日間の座り込みを解く、村実行委
員会解散＊１９５３年１０月１３日、中山村長、辞任→村長選、出島６９５票、中本１２９１、中村１０７８＊１９５７年３月３０日、内灘試射場、返還（試射は３年１０ヶ月間）

「政府との覚書」
内灘試射場を在日米軍の施設として使用するに際し左記の各項目を了解事項とする。
１、本試射場の米軍による使用は三年以内とし 、その試用期間は昭和２８年５月１日より起算する。但し右期間と雖もなるべく速やかに保安隊に移管するものとする。
２、土地使用の範囲を現状以上に拡張しない。
３、本試射場が不要となった場合には国有地全部を地元に売却する。
４、試射場として使用していない国有地の売り渡しを促進する。
５、原則として米軍兵員の増加は行わない。
６、本施設の正式名称は試射場とする。
昭和２８年９月１５日
内閣官房副長官 田中不破三
石川県知事
柴野和喜夫
石川県河北郡内灘村長 中山又次郎

１９５３年１０月４日、１１３日間の座り込みを解く

その終焉
・１９５３年８月２日、村議会、共産党などの「外部団体」との絶縁を決議。
・同年８月上旬、大根部部落、全学連等の退去を決議、区民約３０名で共産党の事務所を破壊
・同年８月１１日、大根部、座り込みを中止
・同年８月１６日、外部団体との絶縁を愛村同志会が各部落に呼びかける、地内、西荒屋、室区民からは無視される。
・同年９月５日、村議会、秘密会で「条件づき接収」を確認、「村反対実行委員会」は中山村長のリコールを決定
・同年９月１５日、村議会「試射場使用は二年、その後国有地は払い下げ」を条件に政府と交渉することを決定
村反対実行委員会は座り込みを中止し、リコール運動に集中（しかし北部部落の婦人層は座り込みを継続する）
・同年９月２８日、中山村長、辞任
・同年１０月４日、１１３日続いた権現森の座り込み小屋を撤去
・１９５７年１月１２日、試射終了、

・１９５７年３月３０日
正式に返還される（３年１０ヶ月）

内灘基地反対運動の意義（１）
反対運動は、一方的な「通告」への憤りと、婦人層の不安（不祥事件と風紀問題の不安）が引き金となって始まったが①日本の「米軍基地」が始めて国民的課題として認識されたこと・当時全国で７３３箇所の基地あり
・１９５３年５月、佐世保での酒場乱闘事件
・１９５３年７月、山形戸沢村の射撃弾事件
・１９５３年１１月、渋谷区でのハイヤー強奪事件・・等々②米軍基地反対運動の狼煙となったこと
１９５３，４－長野県浅間基地反対運動
１９５５～、－群馬県妙義山基地反対運動
１９５５～５７、東京立川基地拡張反対運動（１９５、十勝山麓演習場（保安隊）反対運動）↓
沖縄の運動へ内灘基地反対運動の意義（２）③日米安保条約、行政協定の存在が、日本の政治経済への決定的影響を与えていることを、、国会論争を通じて国民が始めて認識
・小松製作所、神戸製鋼への「武器受注」
・砂川町の土地論争↓
・伊達裁判（米軍駐留は違憲）↓６０年安保闘争（日米安全保障条約改訂反対闘争）
ベトナム反戦運動

「どこかに試射場が必要なのだ！」「内灘のエゴ」と誹謗されながら「」 （網池元（田龍雄東京作都現代）

１ 美
９ 術
５ 館
３ 蔵年）

内灘基地反対運動の意義（３）＊最も「保守的」と思われた「内灘」で、どうして「内灘闘争」が戦かわれたのか？
↓・地域住民の「百年の計」を、政府に無視されたこと・住民に「相談なし」に、一方的に政府が押し付けてきたこと
・「村議会」が、村民に相談なしに一方的に承諾したこと
・金沢市を含め周辺の町村が反対を決議したこと
・県内の各種団体が反対を決議し、支援したこと
・全国的な支援・「おかか」たちが闘争の先頭に立ったこと↓⑥ 矛盾の蓄積、変革の潮は突然現れる！！

内灘基地反対運動の意義（４）＊一人ひとりの村民にとってはー「反米闘争」「戦争反対」は、意識の中ではきわめてわずか、しかし「おかか」は虫けらではないことを示した＊網元中心の部落支配を、運動の中で断ち切る糸口となった＊支援に参加した個々の労働組合員は－「反戦、平和の闘争」と認識していても、それへの参加は義務的、しかし、それへの参加で自らの意識変革をした人々も多いこと＊その後の「内灘」の変貌との関係では－結果として補助金依存による「外来型開発」となり、内灘の観景を破壊したのでないか＊運動の切り崩しの始まりが、「反共」がスローガンであったこと

内灘基地反対運動の意義（５）＊④反対運動が、今日の内灘町の発展の基礎「闘争」は３年弱の短期間の接収という条件を獲得」
それによって、「基地経済」に縛られなくてその後の発展政策を展望できた＊⑤ 「内灘革新協議会」の誕生↓
・１９６２年の「火力発電所反対運動」の成功↓
金沢のベットタウンとして発展

内灘火力発電所反対運動（１８７０年）

２０１２年内灘町

内灘闘争関連スナップ⑥

救護医療班の小屋医療班のメンバー

内灘闘争関連スナップ⑨

53年10月 内灘診療所建設

内灘診療所開設に金大学生らから寄せられたカンパ

１９５３年９月１４日の「官邸」での協議
出席者
益谷、岡崎外相、緒方副総理、田中、石川県知事、－補償条件の打ち合わせ会議ー

診療施設
益谷

（１４）

「速やかに施設されたい、共産党の橋頭堡が出来ておるのだ、政府と県とで何とかせねばならぬでしょう。

政府「必ず速急に何とかします」

「内灘診療所」（４０万円）

政府補償・村立内灘診療所（７００万円）権力の無法
手前が「内灘診療所」
後ろが「村立黒津舟分院」（この分院は１年間で閉鎖される）

「権力」の無法！
そして、住民の工夫と力・村立黒津船分院が作られるー卑劣な「役場」のもくろみ－部落ごとに出張診療場を設定
・「内灘国民健康保険」制定と内灘診療所の指定医療機関の拒否－村会議員選挙に立候補する

「おかか」達に守られた内灘診療所＊権力はゴリ押しする、
しかし、人々は矛盾に立ち向かうエネルギーを持っている＊人々の信頼に応えること、それが人間の価値でないか振り返って「内灘試射場反対運動」の示すもの（反対運動によって、「基地経済」の桎梏に縛られず、その後の町の発展の途を歩めたこと）＊この反対運動は、住民一人ひとりは、必ず「主権者」として立ち上がることを実証したこと＊今、この反対運動を想起することは、現在の日本の置かれている状態ー日米安保条約ーを改めて確認することであろう

日本の平和と日米安全保障条約を考える現在の日本の米軍基地＊全国で１３５ヶ所（１０１０平方キロ）（１４都道府県）（米軍専用は９０）（沖縄３７、北海道１８・・）＊訓練空域２４ヶ所、訓練水域４９ヶ所、低空飛行訓練域８ルート＊駐留米軍兵員約５万８千名
主力、第３海兵遠征軍（沖縄）、第７艦隊（佐世保）
在日米軍司令部（横田）在日海兵隊司令部（横須賀）＊核兵器持込場所ー１３ヶ所＊「おもいやり予算」２０１１年１８５８億円「借地代金など」

６６１９億円サンフランシスコ体制＊終戦１９４５年＊第二次世界大戦終結
その直後から、アメリカとソ連の対立による「東西冷戦」始まる
・１９４８年、ベルリン封鎖
・１９５０年６月、朝鮮戦争↓
東西冷戦の激化で、五大国の対日講和条約の話しがまとまらず↓

アメリカは日本を西側陣営の一員とするため「単独講和」を決め↓
１９５１年９月８日、午前中に「サンフランシスコ平和条約」を日本に調印させ、午後には「日米安全保障条約」を調印する最近の危険な歩み
１９５２年 日米安全保障条約＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ーアフガン侵攻ー
１９９７年 日米防衛協力のための指針 「新ガイドライン」•年 周辺事態法、日米ＡＳＣＡ改定•
年 「テロ対策特別措置法」－海上自衛隊インド洋派遣
２００３年 「イラク特別措置法」－イラクに上陸
２００４年 国民保護法
２００６年 「海外派兵・武力行使恒久法」（石破試案）
２００７年 「組織的犯罪処罰法」提案
自衛隊「省」に昇格
２００７年 憲法改正のための「国民投票法」
２００８年 「海外派兵恒久法」成立を策動
２００９年 ソマリア沖、海賊対処法

そして改憲して「国防軍」制定
アメリカと共同の戦争が出来る国へ「新ガイドライン」の問題点
1. 法文上からの問題点ー日本政府の曖昧さ＊「under normal circumstances｣
ー「平時」から共同で戦争準備＊「bilateral｣ー文句なしに荷担することという意味＊「situation in areas surroundig Japan 「周辺事態」＊「logistics ｣ ー「兵站術」＊「distinguished from｣ ー一線を画される日本の周辺＊北朝鮮の日本へのゲリラ活動を想定＊「米軍の活動に対する日本の支援」

平成２年９月７日（ＰＫＯ成立の前年）
各国立病院長、国立療養所長、高度専門医療センター長宛「中東派遣医療団員の推薦について」
厚生省保健医療局長

憲法９条の輝き＊1868年（明治1）～1945年までの約70年間に13回の出
１８９４年 日清戦争
１９００年 義和団事件介入
１９０４年 日露戦争
１９０６年 韓国駐留
１９１４年 第一次世界大戦
１９１８年 シベリア出兵
１９２７年 南京事件、第一次山東出兵 １９２８年 第二次山東出兵
１９３１年 満州事変
１９３２年 上海事変
１９３７年 日中事変
１９４１年 太平洋戦争＊１９４５年から２００５年の６０年間には出兵なし
１９５０～５３年 朝鮮戦争（３００万人死亡）
１９６４～７４年 ベトナム戦争（３００万人死亡、４００万人障害）＊九条のために日本は「戦争」に加担しなかった（戦争で紛争が解決したことはないー中東の「戦争」が証明)

沖縄・東村高江のヘリパット沖縄、東村の高江ヘリパット反対テント

高江反対テント近辺にある保育所

「内灘」と「辺野古」基地周辺住民の気持ちー共通点
内灘ー「砂丘は私たちのもの」「死守する」
辺野古ー「ちゅら海まもる」
国内的な世論ー相違点＊内灘のエゴー必ずしも、全国的には支持されてはいなかった－東西冷戦ー安保条約で日本は守られているのだ－朝鮮特需で日本の経済は立ち直りつつあるのだ－アメリカへの輸出で日本経済はもっているのだ＊沖縄
ー沖縄は６０年間大変だったでしょう、今の「辺野古、沖縄は大変だろう」、反対運動を支持する
ー東西冷戦は終ったのだ、日本防衛の考え方の再検討すべき、憲法９条をまもれー日米の経済関係の様変わり）ー日米安保も見直しても良いか↓
沖縄の声は、今、全国的に支支持されている

「２
徳０
之１
島０の年
基人 ４
地々 月
は １国毎 ８外日 日へ新聞（」）うちなだ の 記憶

「日本を真に尊厳のある国にしたい・・・そのためには、アメリカの保護領だなどと揶揄されるのではな
く、真の意味で独立した国にしたい。そして、そのことによって、国民みんなが公正で幸せを感じられる社会にしたい。・・・・」 （「対米従属」という宿痾」－５頁）

終りCairo Conference 1943,12,1

カイロ宣言*同盟国の目的は、1914年の第一次世界戦争の開始以後に日本国が奪取し又は占領した太平洋におけるすべての島を日本国からはく奪すること、並びに満洲、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還することにある。
*日本国は、また、暴力及び強慾により日本国が略取した他のすべての地域から駆逐される*前記の三大国は、朝鮮の人民の奴隷状態に留意し、やがて朝鮮を自由独立のものにする決意を有する。