東京都中小企業台風 15 号災害対策利子補給金交付要綱（東京都中小企業災害復旧資金融資（令和元年台風 15 号に伴う被害）に適用）

制定

令 和 元 年 9 月 27 日

31 産労金金第 736 号

改正

令 和 元 年 11 月 1 日

31 産労金金第 880 号

改正

令 和 2 年 3 月 26 日

31 産労金金第 1473 号

改正

令 和 3 年 3 月 26 日

２産労金金第 1492 号

（目的）
第１条

この要綱は、東京都（以下「都」という。）が、令和元年台風 15 号による直接被害を受け東京都中小企業災害復旧資金融資（令和元年台風 15 号に伴う被害）（以下「融資」という。）を受けた大島町、新島村、神津島村及び三宅村の中小企業者及び組合（以下「借受者」という。）に対し利子補給金を交付することにより、その負担を軽減することを目的とする。
（交付対象者）
第２条

利子補給金の交付対象者は、令和元年 9 月 27 日から令和 4 年 3 月 31 日までの間に融資を受け、令和元年 9 月 27 日から令和 4 年 3 月 31 日までの間に第５条の申請を行った借受者とする。
ただし、特段の事情があると認められる場合は、この限りでない。
（交付対象額及び利子補給率）
第３条

利子補給金の交付対象となる額は、融資を受けた額のうち融資総額１億円を限度とし、責任共有利率が適用される場合には、融資利率のうち都が年 1.2％、各町村が年 0.5％を補給し、全部保証利率が適用される場合には、融資利率のうち都が年 1.0％、各町村が年 0.5％を補給する。
２

前項の規定に加え、責任共有利率が適用される場合には、融資を受けた額のうち融資総額が１億円を超える額を利子補給の交付対象とし、都が全部保証利率との金利差相当分（年 0.2％）を別途補給する。

（交付対象期間）
第４条

利子補給金の交付対象期間は、融資を実行した日から融資の最終履行期限が到来する日までの間とする。ただし、次表左欄に掲げる事由が生じたときの交付対象期間の最終期限は、それぞれ同表右欄に掲げるとおりとする。
履行期限の到来していない債権の全部について繰上償還が全額繰上償還のあった日あったとき
履行期限の到来していない債権の一部について繰上償還があったとき
１

毎月の償還元金を変更せず、当初の最終履行期限を繰り上げるとき２毎月の償還元金を減額して、当初の最終履行期限―
一 部 繰上 償還 のあ っ た後 に お ける最終履行期限当初契約の最終履行期限

を変更しないとき第 10 条第１項の規定により利子補給金の交付の取消しがあ利子補給金の交付取消日ったとき
第 12 条第１項に規定する履行延期があったとき

当初契約の最終履行期限

（交付の申請）
第５条

借受者は、利子補給金の交付を申請するときは、利子補給金交付申請書（第１号様式）を作成し、利子補給金の交付対象となる融資の償還予定表の写しとともに、融資を受けた日から１か月以内に取扱金融機関に提出する。
２

取扱金融機関は、前項の申請書が提出されたときは、当該申請書と融資実行通知書（第２号様式）を都に提出し、都はそれらの写しを町村に送付する。

（交付決定及び通知）
第６条

都は、前条の申請に対する審査の結果、利子補給金を交付することに決定したときは、利子補給金交付決定通知書（第３号様式）により、交付しないことに決定したときは、利子補給金不交付決定通知書（第４号様式）により、申請を行った借受者に通知する。
２

都は、前項の決定を行ったときは、利子補給金交付決定通知書又は利子補給金不交付決定通知書の写しを取扱金融機関に送付する。

（交付決定後の辞退）
第７条

利子補給金の交付決定を受けた借受者が、利子補給金の交付を辞退するときは、辞退届（第５号様式）を速やかに都に提出し、都はその写しを町村に送付する。
２

都は、前項の規定による辞退届を受理したときは、辞退届受理通知書（第６号様式）により、届け出を行った借受者に通知し、辞退届受理通知書の写しを取扱金融機関に送付する。

（交付の手続き）
第８条

都は、第６条第１項の規定により交付決定した利子補給金について、次項から第５項までに定める手続きにより、借受者が融資を受けている取扱金融機関に対し交付する。
２

各月の利子補給金額は、金銭消費貸借契約に定める毎月の各返済日に、第３条の利子補給金交付対象額の元金残高に同条で定める都の利子補給率を乗じて利子後取りにより算出し、都はこれに基づき借受者ごとの利子補給台帳を作成するものとする。
なお、第 12 条の返済方法の変更等により借受者の支払利子が増加した場合でも、当該台帳に定める利子補給額は増額しないものとする。

３

都は、各借受者に係る第１回返済日から半年経過するごとの利子補給金額を確認するため、当該対象期間の最終月の末日までに利子補給金額等調査書（第７号様式及び第８号様式）を作成し、取扱金融機関に送付する。取扱金融機関は、当該調査書に記載された利子補給金額を確認し、翌月 12 日（同日が閉庁日の場合は翌開庁日）までに当該調査書を都に返送し、都はその写しを町村に送付する。

４

取扱金融機関は、借受者から融資残額の全部又は一部の繰上返済を受けたときは、前項の調査書に加え、繰上償還報告書（第９号様式又は第９号の２様式）を都に提出し、都はそれらの写しを町村に送付する。また、都は、当該繰上償還額に係る利子補給金を減額して交付する。
５

都は、第３項の調査書により確認した利子補給金額について、当該調査書が返送された月の翌月末日までに、借受者が融資を受けた取扱金融機関が指定する口座に振り込むことにより交付する。取扱金融機関は、利子補給金を受給するための振込口座を指定するときは、東京都会計事務規則（昭和 39 年 3 月 31 日東京都規則第 88 号）で定める支払金口座振替依頼書により通知する。
６

取扱金融機関は、第６条第１項の規定により利子補給金の交付決定を受けた借受者に対し、当該利子補給金相当分の利息を請求しないものとする。

（継続交付）第９条

都は、融資に係る金銭消費貸借契約に基づく借受者の債務を引き受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、利子補給金を継続して交付することができる。
(1) 借受者が個人であって、当該借受者又はその親、配偶者、子、兄弟、姉妹若しくは孫を代表者として新たに設立された法人で同一事業を引き続き営むとき。
(2) 借受者の親、配偶者、子、兄弟、姉妹又は孫で、借受者と同一事業を引き続き営むとき。
(3) 借受者が死亡した場合であって、借受者の親、配偶者、子、兄弟、姉妹又は孫が、相続人として同一事業を引き続き営むとき。
(4) 借受者が法人であって、法人が組織変更の議決により、経営形態の異なる法人に組織を変更した場合で、変更前の代表者と変更後の代表者が同一の法人であるとき。
(5) 借受者が法人を解散し、経営形態の異なる法人を新たに設立した場合で、変更前の代表者と変更後の代表者が同一の法人であるとき。
(6) 借受者が法人であって、当該法人が合併して同一事業を引き続き営む場合で、旧法人の代表者と新法人の代表者が同一の法人であるとき。
２

借受者は、利子補給金を継続して受けようとするときは、利子補給金継続交付申請書（第 10号様式）を都に提出し、都はその写しを町村に送付する。
なお、借受者の死亡によりその相続人が債務を相続して営業を継続するときは相続届（第 11号様式）を、法人が組織を変更し営業を継続するときは組織変更届（第 12 号様式）を、それぞれ都に提出し、都はその写しを町村に送付する。

３

都は、前項の規定による申請事項を承認したときは、利子補給金継続交付承認書（第 13 号様式）により借受者に通知し、利子補給金継続交付承認通知書（第 14 号様式）により取扱金融機関に通知する。

（交付の取消し）第 10 条都は、借受者（前条第１項各号に該当する者を含む。以下同じ。）が次の各号のいずれかに該当するときは、利子補給金の全部又は一部の交付を取り消すことができる。
(1) 利子補給金の交付を申請したときに実施していた事業を継続しなくなったとき。
(2) 交付対象となる融資に係る金銭消費貸借契約に基づく償還期限の利益を喪失したとき。
(3) 偽りの申込みによって融資を受け、又は偽りの申請によって利子補給金の交付決定を受けたとき。
(4) 利子補給金の交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従事者若しくは構成員を含む。）が、暴力団等（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団、同条第 3 号に規定する暴力団員及び同条第 4 号に規定する暴力団関係者。）に該当するに至ったとき。
(5) 前各号のほか、この要綱に定める事項に反し、又は知事の指示に違反したとき。
２

前項に該当した場合は、取扱金融機関は遅滞なく都に書面により報告を行い、都はその写しを町村に送付する。

３

都は、利子補給金の交付を取り消すこととしたときは、利子補給金交付取消通知書（第 15 号様式及び第 16 号様式）により、借受者及び取扱金融機関に通知する。（返還）
第 11 条都は、前条第１項の規定により利子補給金の交付の取消しをする場合において、当該取消しに係る利子補給金を既に借受者に交付しているときは、借受者に対し、利子補給金返還命令書（第 17 号様式）により、期限を定めてその返還を命じなければならない。
２

都は、前条第１項第３号から第５号までの規定により借受者に対して利子補給金の返還を命じたときは、当該利子補給金を交付した日から納付の日までの日数に応じ、当該利子補給金額（その一部を納付した場合における以後の期間については、既納付額を控除した額）につき、年 10.95％の割合で計算した違約加算金（ただし、100 円未満の場合を除く。）を納付させなければならない。

３

都は、第１項の規定により借受者に対して利子補給金の返還を命じた場合において、借受者がこれを同項の規定により都が指定した期限までに納付しなかったときは、当該期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき、年 10.95％の割合で計算した延滞金（ただし、100円未満の場合を除く。）を納付させなければならない。

４

前２項に規定する年当たりの割合は、閏（じゅん）年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。

（返済方法の変更）
第 12 条取扱金融機関は、借受者から災害その他やむを得ない事由により、利子補給金の交付対象となる融資の返済方法の変更又は履行延期の申し出があったときは、双方が合意した上で、東京信用保証協会の承認を得て、返済方法の変更又は履行延期を行うことができる。
２

前項の場合において、取扱金融機関は、当該融資に係る金銭消費貸借契約の変更契約を締結したときは、返済方法の変更・履行延期取扱届（第 18 号様式）により、当該変更契約を締結した日から 10 日以内に都に通知し、都はその写しを町村に送付する。

（届出事項等）
第 13 条取扱金融機関は、利子補給金の交付対象期間中に第１号に該当する事象が生じた場合は、取扱店舗変更届（第 19 号様式）により、第２号に該当する事象が生じた場合は、支払金口座振替依頼書により、都にその旨を届け出なければならない。
（1）交付対象となっている融資について、取扱店舗を変更したとき。
（2）指定した利子補給金の支払金口座振替の振込口座を変更したとき。
２

借受者は、利子補給金の交付対象期間中に第１号に該当する事象が生じた場合には、氏名・社名・代表者・住所変更届（第 20 号様式）により、第２号又は第３号に該当する事象が生じた場
合には、同様式に準じた書面により、都及び取扱金融機関に報告しなければならない。

（1）借受者の住所、氏名、名称又は代表者の変更その他重要な異動が生じたとき。
（2）差押え、仮差押え若しくは競売の申請又は破産、民事再生法若しくは会社更生法の手続開始の申立てがあったとき又は清算に入ったとき。
（3）公租公課につき差押え又は保全差押えを受けたとき。
３

都は、前２項に係る書類（支払金口座振替依頼書を除く。）が提出されたときは、その写しを町村に送付する。

（報告の徴収及び調査）
第 14 条都は、この要綱に基づく利子補給金の交付を適正に行うため、借受者及び取扱金融機関に対し必要な報告を求め、又は都の職員をして当該融資に係る帳簿及びその他の書類を調査させることができる。この場合において、借受者及び取扱金融機関は、これに協力しなければならない。

附則（31 産労金金第 736 号）

この要綱は、令和元年 9 月 27 日から施行する。
附則（31 産労金金第 880 号）

この要綱は、令和元年 11 月 1 日から施行する。
附則（31 産労金金第 1473 号）

この要綱は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則（２産労金金第 1492 号）

この要綱は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。