＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 24 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： より暖かくより安心な「信濃の家」

グループの名称：

信濃の心をつなぐ家づくりグループ

平成24年度
採択グループ番号：

01－0027－0189（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

会長 中島 崇伸

代表者所属先：株式会社住まい工房

代表者印

代表者構成員番号： Ⅳ-2 Ⅴ-1 Ⅵ－１

代表者住所：

長野県松本市井川城３－７－２７

電話番号：0263-28-6351（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社住まい工房
事務局構成員番号： Ⅳ-2 Ⅴ-1 Ⅵ－１

事務局担当者名： 米山 はるみ

印

事務局郵便番号： 390-0831
事務局住所：

長野県松本市井川城３－４２１３－１・２（モデルハウス内）

事務局電話番号： 0263-28-6426
事務局ＦＡＸ：0263-28-6353

事務局担当者E-mail： kankyo@sumaikobo.com※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

より暖かくより安心な「信濃の家」

２．グループの名称(必須）

信濃の心をつなぐ家づくりグループ

３．地域型住宅供給対象地域（必須）松本・北安曇・木曽地域

４．結成年月（必須）平成18年4月

５．グループ代表者名（必須）

会長 中島 崇伸

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社住まい工房

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅳ-2 Ⅴ-1 Ⅵ－１

８．グループ代表者所在地（必須）長野県松本市井川城３－７－２７９．グループ代表者電話番号（必須）0263-28-6351

１０．グループ事務局事業者名（必須）

株式会社住まい工房

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅳ-2 Ⅴ-1 Ⅵ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）

米山 はるみ１３．グループ事務局郵便番号（必須）

390-0831

１４．グループ事務局所在地（必須）長野県松本市井川城３－４２１３－１・２（モデルハウス内）

１５．グループ事務局電話番号（必須）0263-28-6426

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0263-28-6353

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）kankyo@sumaikobo.com（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

15

Ⅶ．木材を扱わない流通
2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

長野県産材
Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

長野県

信州木材認証制度（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）40 戸

本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこととし、長期優良住宅の供給数予定数を24年度実績を超える供給数とした。

10 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

800 ㎥（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
グループ会員企業にて約99,000㎥（丸太換算）生産しており、地域木材用量を十分に供給可能である。

200 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
実績のないグループ会員は1棟以上の施工とし、2棟以上の実績のあるグループ会員は5棟以上とする。
における補助対象戸数の配分ルール（必須）D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数
1 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
1

戸

1 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績2

地域材（丸太）供給量（㎥）20

Ⅰ - 1 木曽官材市売協同組合

399-5604 木曽郡上松町正島町2-45

0264522480

90,000 ㎥

20

Ⅰ - 2 上伊那森林組合

399-4432 伊那市東春近1604-1

0265723232

9,792 ㎥

Ⅰ - 3

㎥

Ⅰ - 4

㎥

Ⅰ - 5

㎥

Ⅰ - 6

㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

4

生産量

うち該当地域材

20

Ⅱ - 1 征矢野建材株式会社

399-0033 松本市大字笹賀7116-1

0263860250

20

Ⅱ - 2 株式会社勝野木材

399-5301 木曽郡南木曽町読書1750

0264572532 11,350 ㎥ 11,000 ㎥

20

Ⅱ - 3 小林木材株式会社

386-0701 小県郡長和町和田4336-1

0268882007

4,150 ㎥

4,150 ㎥

20

Ⅱ - 4 上伊那森林組合

399-4432 伊那市東春近1604-1

0265723232

47 ㎥

47 ㎥

Ⅱ - 5

㎥

㎥

Ⅱ - 6

㎥

㎥

Ⅱ - 7

㎥

㎥

Ⅱ - 8

㎥

㎥

Ⅱ - 9

㎥

㎥

Ⅱ - 10

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

380 ㎥

380 ㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
20＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

399-0033 松本市大字笹賀7116-1

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1

木材供給量 うち該当地域材

0263860250 17,200 ㎥

870 ㎥

Ⅲ - 2

㎥

㎥

Ⅲ - 3

㎥

㎥

Ⅲ - 4

㎥

㎥

Ⅲ - 5

㎥

㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ - 1 征矢野建材株式会社

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

4

プレカット戸数 うち長期優良住宅

20

Ⅳ - 1 征矢野建材株式会社

399-0033 松本市大字笹賀7116-1

0263860250

882 戸

48 戸

20

Ⅳ - 2 株式会社住まい工房

390-0831 松本市井川城3-7-27

0263286351

27 戸

2 戸

20

Ⅳ - 3 有限会社ケーディエス刻み代行センター

399-0012 松本市大字寿白瀬渕2143-2

0263860288

20 戸

0 戸

20

Ⅳ - 4 株式会社斉藤建築399-7411 松本市中川3242-1

0263642228

0 戸

0 戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

20

Ⅴ - 1 住まい工房一級建築士事務所

390-0831 松本市井川城3-7-27

0263286351

30 戸

2 戸

20

Ⅴ - 2 有限会社和建築設計事務所

399-0703 塩尻市大字広丘高出字西原1955-3

0263510318

7 戸

0 戸

Ⅴ - 3

戸

戸

Ⅴ - 4

戸

戸

Ⅴ - 5

戸

戸

Ⅴ - 6

戸

戸

Ⅴ - 7

戸

戸

Ⅴ - 8

戸

戸

Ⅴ - 9

戸

戸

Ⅴ - 10

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

15

注４
平成24年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均

20

Ⅵ - 1 株式会社住まい工房

390-0831 松本市井川城3-7-27

0263286351

30 戸

27 戸

2 戸

3 戸

20

Ⅵ - 2 株式会社籠田工務店

390-1301 東筑摩郡山形村525-1

0263982890

6 戸

6 戸

0 戸

0 戸

20

Ⅵ - 3 原田建築390-1401 松本市波田1660-700263925144

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

20

Ⅵ - 4 株式会社斉藤建築399-7411 松本市中川3242-1

0263642228

3 戸

0 戸

3 戸

1 戸

20

Ⅵ - 5 株式会社内川工務店

399-7401 松本市五常7295-1

0263642736

2 戸

5 戸

0 戸

0 戸

20

Ⅵ - 6

399-0021 松本市大字寿豊丘1078

0263586608

1 戸

5 戸

0 戸

0 戸

20

Ⅵ - 7 姥貝住研有限会社

390-0303 松本市浅間温泉3-23-80263461362

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

20

Ⅵ - 8 三沢建築399-7412 松本市保福寺町242

0263642837

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

20

Ⅵ - 9 有限会社上條工務店

399-0034 松本市野溝東1-1-35

0263252591

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

20

Ⅵ - 10 霜越建設株式会社

390-0304 松本市大字大村486-2

0263464116

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

20

Ⅵ - 11 有限会社百瀬進工務店

390-0852 松本市大字島立3271

0263471440

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

20

Ⅵ - 12 西村建築

390-1242 松本市大字和田1803

0263474067

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

20

Ⅵ - 13 有限会社浅間堀内建築

390-0303 松本市浅間温泉1-13-22

0263463939

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

20

Ⅵ - 14 日西建築

390-1241 松本市大字新村1342-2

0263473018

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

20

Ⅵ - 15 窪田建築399-7501 東筑摩郡筑北村西条4715

0263662568

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

有限会社松本コンストラクションサービス

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1
県
番号＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1
県
番号

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

2

20

Ⅷ - 1 株式会社ランパーテック

399-0033 松本市笹賀7189-2

0263863486

20

Ⅷ - 2 株式会社山崎屋木工製作所

387-0013 千曲市大字小島2817

0262722106

備考

Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

より暖かくより安心な「信濃の家」(グループの名称）

松本・北安曇・木曽地域（結成年月）

信濃の心をつなぐ家づくりグループ
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 0 2 7 － 0 1

平成18年4月
8 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「より暖かくより安心な「信濃の家」」の取組み】(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴、地域材の特徴、地域材供給の現状
本対象地域は日本住宅性能表示基準に定めるⅡ地域の冬寒い地域（住宅の熱損失係数1.9W/㎡・K以下）であるため、住宅の高断熱性能の確保が求められる。 明治以降植林されたカラマツをはじめ、アカマツ・スギ・ヒノキを使用した木造住宅の供給が行われてきた。地域
木材としてヒノキ、スギ、アカマツ、カラマツ材があり、内外装材、構造材全般に利用できる。カラマツ及びアカマツ材は強度に優れた横架構造材として使用している。構造材以外に、カラマツは防火構造の外壁材、屋根材として、ヒノキ材・アカマツ材は表面硬化したフローリン
グ材、ヒノキ材は高品質で高性能な断熱木製サッシ材として使用している。平成21年から環境共生と地域産業循環に配慮した信州型エコ住宅「ふるさと信州・環の住まい」制度が実施されており、信州木材認証制度による地域木材利用が行われている。
(2) 上記を踏まえた地域型住宅の特徴、具体像等○ 高品質で耐久性に優れる樹齢60年以上の信州木材認証制度による地域木材のヒノキ、スギ、カラマツ、アカマツ材を構造材に使用する。工事で使用する木材（合板も含む）の70％以上、延べ床面積1㎡あたり0.1ｍ３以上又は住宅全体に12ｍ３以上利用する。
○ 断熱性能の優れる窓により暖かく、防火性能に優れる外壁材により安心な地域住宅とする。窓は断熱サッシ、外壁は防火構造認定されたカラマツサイディング 、床はJIS規格の床硬度性能（アカマツ 4H･ヒノキ 6H）を有するフローリングを取り入れた地域型住宅とする（防火構造対象住宅のみ）。
全て信州木材認証制度による地域木材認証材を使用する。
○再生エネルギーである地域木材を利用した暖房用薪ストーブを設置する。（外気導入型、2015年のドイツ煙規制をクリア）○平成21年から環境共生と地域産業循環に配慮した信州型エコ住宅「ふるさと信州・環の住まい」制度を取り入れ、第3者機関の現場審査（上棟・竣工）を実施する。「ふるさと信州・環の住まい」の助成金事業は行わない。
【平成24年度の取組みにおける課題】
施工可能な期間内（凍結による冬季の基礎工事回避）での住宅ユーザーへの告知と工事契約・工事着手を実行するため、長野県
住宅供給公社の分譲地（６宅地）で街並み景観を意図した企画住宅の現地提案説明会・セミナー（新聞・ラジオでの告知実施）を全会員で行ったが、ユーザーの反応は鈍かった。短期間における準備と告知だったためブランド化事業内容も含め需要者に浸透できなかった。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

信州木材認証制度の認証木材によるスパン表（信長期優良住宅建築等計画に係る技術審査適合証と環の住
州木材認証製品対応スパン表/信州木材認証製品 まい認定書の添付
センター）による設計実施
信州型エコ住宅「ふるさと信州・環の住まい」の認定をルールとし、上棟・竣工時の施行及び木材品質検 環の住まい認定書の添付
査を第三者（長野県）により実施

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】(1) 地域型住宅に用いる地域材の供給・加工・利用に関する共通ルール
・信州木材認証制度による地域木材認証ヒノキ、スギ、カラマツ、アカマツ材を主要構造材（柱・梁・桁・土台）に100％使用し、グループ
会員のプレカット工場（2社）又は会員企業手刻みによる、躯体加工を行う。
・主要構造部材以外の部材については、地域木材利用を80％以上とする。
(2) 地域型住宅の積算に関する共通ルール
・使用木材積量は、信州木材認証製品センターによる積算フォーマットを使用する。
(3) 地域型住宅で用いる資材（地域材を除く）の調達に関する共通ルール
・グループ会員企業(Ⅲ-1）による主たる資材供給を行う。
【平成24年度の取組みにおける課題】
複数棟の同時工程実施が出来なかったので、地域材材を除く資材のコスト低減が図れなかった。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
複数棟の同時工程の実施を図るため、長野県住宅供給公社の分譲地（６宅地）における住宅建設を図る。
ｂ. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】（1）ユーザーを対象としたセミナーとワークショップによるシンポジウム開催（2）住宅の環境品質をCASBEE戸建新築にて評価し、ユーザーに提示（3）住宅の品質管理委員会による品質指導【平成24年度の取組みにおける課題】
ユーザーを対象としたシンポジウムの実施回数は２回であった。より多く実施する必要があった。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

信州型エコ住宅「ふるさと信州・環の住まい」の認定
上記の住宅生産の合理化・効率化に をルールとし、上棟・竣工時の施行及び木材品質検 信州木材認証製品センターの出荷証明添付資する取組、安定供給の長期維持体 査を第三者（長野県）により実施する。
制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール（任意）注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

より暖かくより安心な「信濃の家」

松本・北安曇・木曽地域(グループの名称）（結成年月）

信濃の心をつなぐ家づくりグループ
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 0 2 7 － 0 1

平成18年4月
8 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容・診断基準の設定を行い、すまい手の安心と信頼を確保する。
下記の地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組みを実施する。
○引き渡し後30年後までの維持管理計画書（住まいの管理手帳 いえかるて）の作成と点検実施○「住まいの管理手帳 いえかるて」の作成とモデルハウスにおけるデーター管理○グループ企業による住まいの応援団を結成し、住まいの応援団の組織名簿を提出し維持管理対応する。
【平成24年度の取組みにおける課題】
維持管理計画書（住まいの管理手帳 いえかるて）内容の確認をユーザーと施工者に徹底する必要があった。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
引き渡し時以外における維持管理計画書（住まいの管理手帳 いえかるて）内容の確認の実施をする。

b.施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとして以下の取組みを行う。
○「住まいの管理手帳 いえかるて」の作成とモデルハウスにおけるデーター管理○グループ企業による住まいの応援団を結成し、住まいの応援団の組織名簿を提出し維持管理対応する。
【平成24年度の取組みにおける課題】
書類だけではなく、設計図、施工図等の図面の保管場所をモデルハウス内に確保する必要があった。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
書類だけではなく、設計図、施工図等の図面の保管場所をモデルハウス内に設ける。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

引き渡し後30年後までの維持管理計画書の作成とグループの長期にわたる住宅維持管理 点検実施
体制における共通ルール（任意）住宅履歴情報の保存方法（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
維持管理計画書の添付

グループ企業による住まいの応援団を結成し、維持
住まいの応援団の組織名簿の提出管理対応する。
「住まいの管理手帳 いえかるて」の作成とモデルハ「住まいの管理手帳 いえかるて」を添付
ウスにおけるデーター管理

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

b.地域型住宅は、長期優良住宅認定及び信州型エコ住宅「ふるさと信州・環の住まい」の認定取得において、未経験及び経験数の尐ない構成員が含まれるため、設計グループ構成員による下記を実施する。
○新しい生産技術の導入に関する具体的取組として、住宅計画や施工計画の勉強会の実施○地域型住宅生産技術の取組として、現場施工技術を地域型住宅建設時における現場施工勉強会にて実施【平成24年度の取組みにおける課題】
設計グループ構成員による構成員に対する住宅計画や施工計画の勉強会の実施が2回であった。また地域型住宅の供給が１棟であったため、施工グループの技術力向上の取組みは十分にできなっかた。また、施工グループの未経験構成員の不安払しょくは図れなかった。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
構成員に対する住宅計画や施工計画の勉強会を４回程度行い、施工グループ未経験構成員には他の構成員施工現場での勉強会を実施する。
b.新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組
地域型住宅の対象地域は日本住宅性能表示基準に定めるⅡ地域の冬寒い地域地域であるため、開口部の熱損失を抑制した窓が必要とされる。そのためグループ構成員（Ⅴ-2、Ⅷ-2）による木材ヒノキによる断熱木製サッシ（0.8W/㎡・K）の開発を行った。
【平成24年度の取組みにおける課題】
グループ構成員（Ⅰ-1、Ⅱ-2、Ⅴ-2、Ⅷ-2）による木材ヒノキによる断熱木製サッシ（0.8W/㎡・K以下）は開発されたが、グループ内
における地域型住宅の建設工程等の情報共有がなされなかったため、地域型住宅への供給時期に間に合わなかった。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
グループ内の住宅建設情報を事務局にて一元化を図り、グループ構成員（Ⅰ-1、Ⅱ-2、Ⅴ-2、Ⅷ-2）による木材ヒノキによる断熱木製サッシの導入を図る。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの技術力の向上における共通 若手施工者や建築士に対して、現場勉強会の実施
ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
グループ内部検査素材、施工、設計･監理 各1名 計3名による検査の実施

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

より暖かくより安心な「信濃の家」(グループの名称）

松本・北安曇・木曽地域（結成年月）

信濃の心をつなぐ家づくりグループ
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 0 2 7 － 0 1

平成18年4月
8 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
a.地域型住宅「より暖かくより安心な「信濃の家」」では、グループ構成員の地域木材認証制度である信州木材認証製品の認証木材を使用する。
また信州木材認証製品センターの出荷証明添付、ふるさと信州・環の住まい認定書の添付をする。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○信州木材認証制度による地域木材認証ヒノキ、スギ、カラマツ、アカマツ材を構造材に100％使用する。
○信州木材認証制度による地域木材の防火構造認定カラマツサイディング、ヒノキ材断熱木製サッシ、アカマツ又はヒノキフローリングを使用する。構造材以 外の地域木材利用（合板も含む）を70％以上、延べ床面積1㎡あたり0.1ｍ３以上又は住宅全体に12ｍ３以上利用する。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
グループ構成員の地域木材認証制度である信州木材認証製品については、10年の供給実績があり品質等は信用できるものとなっている。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

信州木材認証制度による地域木材認証ヒノキ、スギ、カラマツ、アカマツ材を構造材に100％使用し、グ
信州木材認証製品センターの出荷証明添付
ループ会員のプレカット工場（2社）又は会員企業手刻みによる、躯体加工を行う。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
信州木材認証制度は対象品目を長野県産材製品とした、製品を認証する「製品認証」と製造工場を認証する「認証工場」があり、木材品質管理が徹底されている。認証する機関は2004年に設立された信州木材認証製品センターが行い、センター組織に信州木材の認証に関する第三者審査員会（大学教授・研究所機関）が設置されており、品質管理体制がしっかりしている。そのためグループ会員企業による主たる資材供給を行い、会員企業の出荷証明添付をする。平成24年度の取組みにおける課題はなく、平成25年度も同様に行う。

c. 【地場産業・地場産材等の積極的な活用】
グループ会員企業による主たる資材供給を行い、信州木材認証制度の認証木材によるスパン表（信州木材認証製品対応スパン表/信州木材
認証製品センター）による設計実施。持続可能な森林から産出された木材利用信州木材認証制度の認証木材にならない地域木材を、暖房用の再生可能エネルギーとして利用する。薪ストーブは外気導入型の高性能ストーブとする。平成24年度の取組みにおける課題はなく、平成25年度も同様に行う。

d. 【地域の街なみ・景観ガイドライン等との適合性】
本グループは、地区計画区域内及び建築協定のある長野県住宅供給公社の分譲地（彩の街 ６宅地）において地域景観ガイドラインを取り入れ、街並み景観を意図した企画住宅の提案を実施した。25年度も継続して街並みを含めた地域型住宅提案を実施する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長野県住宅供給公社の分譲地（彩の街 ６宅地）に地区計画の適合通知書の添付
おける街並みを含めた地域型住宅提案

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）【補足】構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等
本グループの素材生産者のうち、木曽官材市売協同組合、製材の征矢野建材㈱・㈱勝野
木材・小林木材㈱は合法木材供給事業者認定を受けており、合法木材の証明書を発行できる。
また木曽官材市売協同組合は持続可能性の証明書を発行できる。平成２４年度の課題はない。
長野県住宅供給公社の分譲地（彩の街）

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。