不登校児童生徒への支援の在り方についての指針
令和５年３月７日
西原町教育委員会

教育長決裁

本指針は、西原町立学校における不登校児童生徒に対する出席の取り扱い及び学習評価について、西原町教育委員会としての基本的な考えや対応を取りまとめたものです。各学校は、本指針を参考に、適切な対応を行うようお願いします。

１

不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方（１）「学校に登校する」という登校復帰のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す。
（２）不登校の時期が、「休業」や「自分を見つめなおす」等の積極的な意味を持つこともあり、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意し、配慮すること。

２

不登校児童生徒が「学校外の場所で相談・指導を受けた場合」の指導要録上の「出席扱い」について
不登校児童生徒が学校外の公的機関やフリースクールなどの民間施設やＮＰＯ法人（以下民間施設等）において相談・指導を受けるとき、以下の要件を満たすとともに、当該施設における相談・指導が不登校児童生徒の社会的な自立をめざすものであり、かつ、不登校児童生徒が自ら登校を希望した際に、円滑な学校復帰が可能となるよう個別指導等の適切な支援を実施していると評価できる場合、校長は、指導要録上「出席扱い」とすることができ、またその成果を評価に反映することができる。
（１）「出席扱い」にかかる要件①

学校と保護者、学校外の公的機関や民間施設等との間に十分な連携・協力関係が保たれていること。

②

公的機関や民間施設等の相談・指導が個々の児童生徒にとって適切であるかどうかについて、校長が、西原町教育委員会と十分な連携をとって判断すること。特に民間施設等の場合は、「民間施設等についてのガイドライン」（Ｐ６）を参考に判断すること。

③

公的機関や民間施設等に通所又は入所して相談・指導を受ける場合を前提とすること。

④

公的機関や民間施設等は、児童生徒の出席の状況や当該施設での学習や生活の様子などを記録し、学校と定期的に学習状況等の情報共有や意見交換を行うこと。

⑤

当該公的機関や民間施設等における学習の計画や内容が、在籍校が定める教育課程に照らし適切であること、または社会的自立や学校復帰に向けて、相談・指導・事前準備が必要であると校長が判断していること。（校長は必要に応じて教育委員会と連携すること。）

⑥

町教育相談室、県立総合教育センター適応指導教室「てるしの」、結塾 J＆S、西原がじゅま〜る教室において、相談・指導を受けている場合は、個別の状況を踏まえて、校長が適切に判断すること。

３

不登校児童生徒が「自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行う場合」の指導要録
上の「出席扱い」について
公的機関や民間施設等で、相談・指導を受けることができず、不登校児童生徒が自宅において教育委員会、学校、学校外の公的機関や民間施設等、民間事業者が提供する ICT 等を活用した学習活動を行うとき、次の要件を満たすとともに、その学習活動が、当該児童生徒が現在において登校を希望しているか否かにかかわらず、自ら登校を希望した際に、円滑な学校復帰が可能となるような学習活動であり、かつ、当該児童生徒の自立を支援する上で、校長が有効・適切であると判断する場合、校長は、指導要録上「出席扱い」とすることができる。
（１）「出席扱い」にかかる要件①

学校と保護者との間に十分な連携・協力関係が保たれていること。

②

学校が把握した学習の計画や内容が、在籍校が定める教育課程に照らし適切であること、または社会的自立や学校復帰に向けて、相談・指導・事前準備が必要であると校長が判断していること。（校長は必要に応じて教育委員会と連携すること。）③

教職員の訪問等による対面指導が適切に行われていることを前提とする。また対面指導が、学習支援や将来の自立に向けた支援が、定期的かつ継続的に行われること。

④

学習活動は、当該児童生徒の学習の理解の程度を踏まえた計画的な学習プログラムであること。なお、学習活動を提供するのが民間事業者である場合には、「民間施設等に関するガイドライン」（P６）に沿っているかについて、校長が確認していること。
（「学習活動を提供する」とは、教材等の作成者ではなく、当該児童生徒に対し学習活動を行わせる主体者をさす。校長は必要に応じて教育委員会と連携すること。）⑤

校長は、当該児童生徒に対する対面指導や学習活動の状況等について、例えば、対面指導に当たっている者から定期的な報告を受けたり、学級担任等の教職員や保護者等を含めた連絡会を実施したりする等して、その状況を十分に把握すること。

（２）留意事項①

ICT を活用した学習活動とは、コンピュータやインターネット、遠隔教育システム、郵送や FAX 等を活用して提供される学習活動も含まれる。
例：民間業者が提供する ICT 教材を活用した学習タブレット端末等で個別学習できるシステムを活用した学習学校のプリントや通信教育を活用した学習
ICT 機器を活用し、在籍校の授業等を自宅に配信して行う学習
具体例：ア）SKYMENU Cloud や Microsoft Teams を使って、担任や教科担任等が配信した課題をタブレット端末で行い、提出する。

イ）タブレットドリルを活用し、担任や教科担任等が指示、または配信した問題や、各教科（国語、算数（数学）、理科、社会、英語）の単元に沿った問題をタブレット端末で実施する。
ウ）NHK for School や学習塾等が提供する課題学習②

この取扱いは、これまで行ってきた不登校児童生徒に対する取組も含め、家庭にひきこもりがちな不登校児童生徒に対する支援の充実を図り、社会的な自立をめざすものであることから、ICT 等を活用した学習活動を「出席扱い」とすることにより不登校が必要な程度を超えて長期にわたることを助長しないよう留意すること。

③

家庭にひきこもりがちな期間が長期化しないよう、個々の児童生徒の状況を踏まえつつ、学校外の公的機関や民間施設等での相談・指導を受けることができるように段階的な調整に努めること。

④

ICT を活用する場合には、個人情報や著作権の保護、有害情報へのアクセス防止等、当該児童生徒に対して必要な事前の指導を行うとともに、その活用状況についての把握を行うこと。その際、ICT の活用について保護者にも十分な説明を行うとともに、活用状況の把握について必要な協力を求めること。
⑤

教職員や不登校児童生徒の教育に関する専門家以外の者が対面指導を行う場合には、教育委員会や学校等が適切な事前の指導や研修、訪問活動中の援助を行う等、訪問する者の資質向上等に努めること。

４

例外(特例)措置
２、３以外に、いじめ等の被害を受けた児童生徒が緊急避難として支援する場合や、いじめ等の加害者として授業に支障をきたす場合等、児童生徒の学習を保障する上で、校長が児童生徒の取り組みが社会的自立につながると総合的に判断する場合は、「出席扱い」とすることができる。

５

不登校児童生徒の学習評価について不登校児童生徒が公的機関や民間施設等において指導を受けている場合や、自宅において教育委員会、学校、学校外の公的機関または民間事業者が提供する ICT 等を活用した学習活動を行っている場合に、当該児童生徒が在籍する学校がその学習状況等について把握することは、学習支援や進路指導を行う上で重要である。児童生徒の在籍校の定める教育課程に沿った学習が適切に行われていると学校が判断した場合は、当該学習の評価を適切に行い、指導要録に記入すること。また評価の結果を通知表その他の方法により、児童生徒や保護者、当該公的機関・民間施設等に積極的に伝え、自立への支援につなげることが重要であること。
なお、評価の指導要録への記載については、必ずしもすべての教科・観点について観点別学習状況及び評定を記載することが求められるものではないが、児童生徒のおかれている多様な学習環境を踏まえ、その学習状況を文章記述する等、次年度以降の児童生徒の指導の改善に生かすという観点に立った適切な記載に努める必要がある。

（１）「学習評価」にかかる要件
校長は、下記の要件に即して、不登校児童生徒の評価を行うことができる。
①

学校は、当該児童生徒の学習の評価を適切に行い、指導要録に記入することができる
よう、当該児童生徒もしくは、公的機関や民間施設等に、学校の学習内容に係る資料や、学習課題等を提供する等、連携を密にする。

②

当該児童生徒の公的機関や民間施設等での活動及び学習状況等を文書記述するなどし、児童生徒の指導の改善や進路指導に生かす。
③

評価の結果は、面談や通知表、その他の方法により、児童生徒や保護者に伝え、今後の指導の改善に生かす。

④

児童生徒の自己肯定感を高め、学校への復帰や社会的自立を支援するという観点から、学習等に対する意欲やその成果を認め、児童生徒の努力を学校として適切に評価し、所見等に記述する。

⑤

児童生徒の実情に応じて、定期的に学校からの課題を提供し、課題の回収、評価につなげること。

⑥

定期テストや単元テスト、形成テストを受検すること。なお、実施方法については本人の心身の状態を踏まえて柔軟に対応すること。

⑦

民間業者が提供する教材等を活用した場合は、その課題やポートフォリオ等を提出すること。

（２）留意事項①

評価にあたっては、評価方法（評価材料、評価規準）の資料をもとに、当該児童生徒や保護者に適切に説明を行い、共通理解を図ること。

②

主体的に学習に取り組む態度については、各学校の評価規準及び児童生徒に関わっている職員の情報に基づき評価すること。

③

課題等は、確実に児童生徒又は保護者が受け取ることができるように配慮する。

④ 「社会的自立を助ける」観点から、学習結果のみで評価を行うことのないようにする。
学習結果が低い場合には、指導要録の「総合所見及び指導上参考となる諸事項」に、児童生徒の努力を肯定的に記述するなど、自己肯定感を高める配慮を行うこと。
⑤

ICT 等を活用した学習活動の成果を評価に反映する場合の指導要録への記載については、必ずしもすべての教科・観点について観点別学習状況及び評定を記載することが求められるものではないが、児童生徒の学習状況を文章記述する等、次年度以降の指導の改善に生かすという観点に立った適切な記載がなされるようにすること。

６「出席扱い」とする際の指導要録への記載（１）指導要録の様式２、「出欠の記録」の備考欄に出席日数の内数として「出席扱い」とした日数、及び児童生徒が通所または入所した施設名を記載すること。
【記載例】公的機関やフリースクールなどの民間施設や NPO 法人等での相談・指導について「出席扱い」を認める場合

出席扱い：20 日施設名：○○○○○センター（12 日）・△△スクール（８日）（２）指導要録の様式２、「出欠の記録」の備考欄に出席日数の内数として「出席扱い」とした日数、及び児童生徒が自宅において ICT 等を活用した学習活動について、活動または教材名を記載すること。
【記載例１】デジタルドリル等による学習活動について「出席扱い」を認める場合
出席扱い：５日自宅において ICT 等を活用した学習活動：タブレットドリル※複数の教材を使用した場合は、使用した教材名を記載すること。
【記載例２】公的機関やフリースクールなどの民間施設、NPO 法人等での相談・指導、及び自宅において ICT 等を活用した学習活動について「出席扱い」を認める場合
出席扱い：20 日施設名：○○○○○センター（15 日）
・青少年自立援助センター（5 日）資料１

民間施設等についてのガイドライン
西原町教育委員会
このガイドラインは、個々のフリースクールなどの民間施設やＮＰＯ法人等についてその適否を評価するという趣旨のものではなく、不登校児童生徒が当該施設において相談・指導を受ける際に、保護者や学校が留意すべき点を示しています。
学校または教育委員会が、フリースクールなどの民間施設やＮＰＯ法人等（以下民間施設等）を利用する不登校児童生徒の指導要録上の「出席扱い」について判断する際に、このガイドラインを参考としながら、児童生徒の社会的自立に資する支援が民間施設等で行われているかを総合的に判断することが求められます。判断に際しては、民間施設等の訪問・見学等を通じて、民間施設等について詳細な実情把握に努めることが重要です。
西原町教育委員会では、文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（令和元年 10 月 25 日付け）を受け、次のとおりガイドラインを定めます。

１

実施主体について実施者（法人、個人は問わない）が、不登校児童生徒に対する相談・指導等に関し深い理解と知識または経験を有し、かつ社会的信望を有していること。

２

事業運営の在り方と透明性の確保について①

不登校児童生徒が自らの進路を主体的に考えられるよう、社会的に自立するための相談・指導を明確な目的とし、その目的に沿った取組が行われていること。

②

著しく営利本位ではなく、入会金、授業料（月額・年額等）等の費用が明確にされ、保護者等に情報提供がなされていること。

３

相談・指導の在り方について①

児童生徒の人命や人格を尊重した人間味のある温かい相談・指導が行われていること。

②

情緒的混乱、情緒障がい及び非行等の態様の不登校等、相談・指導の対象となる児童生徒が当該施設の支援体制に応じて明確にされていること。また、受入れに当たっては面接を行う等して、当該児童生徒の状況の把握が適切に行われていること。

③

指導内容・方法、相談手法及び相談・指導の体制があらかじめ明示されており、かつ児童生徒の状況に応じた適切な内容の相談・指導が行われていること。また、我が国の義務教育制度を前提としたものであること。

④

児童生徒の学習支援や進路の状況等につき、保護者等に情報提供がなされていること。

⑤

体罰・暴力行為等の人権侵害行為が行われていないこと。

４

相談・指導スタッフについて①

相談・指導スタッフは児童生徒の教育に深い理解を有するとともに、不登校への支援について知識・経験をもち、その指導に熱意を有していること。

②

専門的なカウンセリング等の方法を行うにあっては、心理学や精神医学等、それを行うにふさわしい専門的知識と経験を備えた指導スタッフが指導にあたっていること。

③

宿泊による活動を行う施設にあっては、生活指導にあたる者を含め、当該施設の活動を行うにふさわしい資質を具えたスタッフが配置されていること。

５

施設・設備について①

各施設にあっては、学習、心理療法、面接等種々の活動を行うために必要な施設、設備を有していること。

②

特に、宿泊による指導を行う施設にあっては、宿舎をはじめ児童生徒が安全で健康的な生活を営むために必要な施設、設備を有していること。

６

学校・教育委員会と施設との関係について児童生徒のプライバシーにも配慮のうえ、学校と施設が相互に不登校児童生徒やその家庭を支援するために必要な情報等を交換するなど、学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること。

７

家庭との関係について①

施設での支援経過を保護者に定期的に連絡する等、家庭との間に十分な連携・協力関係が保たれていること。

②

特に、宿泊による指導を行う施設にあっては、たとえ当該施設の指導方針がいかなるものであっても、保護者に対し面会や退所の自由が確保されていること。

＜参考資料＞①『生徒指導提要』（令和４年 12 月

文部科学省）②『不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）』（令和元年 10 月

文部科学省）③『不登校児童生徒が自宅においてＩＴ等を活用した学習活動を行った場合の積極的な対応について（事務連絡）』（平成 30 年 10 月

文部科学省）④『不登校児童生徒への支援に関する最終報告～一人一人の多様な課題に対応した切れ目のない組織的な支援の推進～』（平成 28 年７月

文部科学省）⑤『不登校児童生徒による学校以外の場での学習等に対する支援の充実について（通知）』（平成 29 年３月

文部科学省）⑥『不登校児童生徒への支援の手引き』（令和２年３月

沖縄県教育庁義務教育課）