成果の説明書(氏名) 藤井孝宗
１(学部) 経済学部

重要事項

本年は昨年に引き続き、2017 年度より開設された経済学部国際学科長として、新学科の立ち上げ、制度設計、学生募集、学科内調整などの学務に邁進したが、一方で研究活動に十分な時間を確保できず、満足のいく研究成果をあげられたとは言いがたい状況である。学科長職は 2018 年度いっぱいで終了したため、2019 年度はもう少し研究に割く時間を増やしたい。
＜研究＞
本年は平成 30 年度高崎経済大学研究奨励費研究を取得することができたため、学会参加など研究活動が行いやすくなり大変ありがたかった。研究テーマは「海洋漁業資源貿易が資源量に与える影響と資源保護政策への示唆」であり、以前より南山大学寶
多康弘教授との共同研究で携わっている漁業資源貿易と漁業資源保護との関わりについての一連の研究の一部である。国際共有財である天然の海洋漁獲資源（養殖は含まない）は経済理論的にも現実的にも規制が存在しない限りは乱獲される傾向にあり、資源枯渇の脅威がつきまとう。実際 WHO の報告書などでも、海洋漁業資源のかなりの魚種が資源枯渇の危機に直面しているとされている。このような危機的状況にある海洋漁業資源は、同時に近年の世界的なシーフードブームなどで非常に需要量、貿易量が増加している。そのため、貿易量の拡大が漁業資源の状況をさらに悪化させ、資源枯渇の危険性をさらに高める可能性がある。しかし一方で、各地の漁業従事者、政府がきちんと漁獲量規制を行えば、貿易が増えたとしてもどこに販売するかが変わるだ
けで総漁獲量は変化せず、漁業資源の状況を悪化させることはないはずである。そのため、海洋漁業資源に対する貿易圧力が天然資源に乱獲という形で負荷をかけることになるのか、総量規制で十分なためさほど影響を与えないのかは、直観的には明らかではない。そのため、本研究テーマにおいては、WHO や各国貿易データを用いて、実際に貿易需要の高まりが各地の漁業資源の状況を悪化させているか（枯渇させているか）を実際に確認することを目指している。この研究分野では、とくに情報を収集している団体、主体が複数あり、それぞれが全く違ったルールで統計を作成しているため、すべての情報を包括的に利用できる統計情報は存在しない。多様な統計情報を自身でマッチングして分析に必要な情報を作成していかなければいけない。そのため研究に時間をかけているが、2018 年度には以下のワークショップに参加し途中成果を報告した。
・ “Trade and Marine Resource Exploitation: Empirical Analysis on GlobalFisheries (joint with Yasuhiro Takarada)”, Kochi Applied Economics
Workshop, Kochi University, May 12, 2018
また、2019 年度中に論文を学内紀要、もしくはできれば学外専門ジャーナルに投稿する予定である。
その他の研究成果として、以下のタイトルで学会発表を行った。これは国際的な航空サービスによるヒトの移動と、東アジア地域の経済統合の深化との関係について考察したものであるが、今のところ中間的な成果の発表にとどまっている。
・ “PassengerAir

Transportation

Integration in East Asia”, 58

Servicesth

FacilitationandRegionalInternational Congress of European

Regional Science Association (ERSA), University Collage Cork, Ireland,Aug. 28-31 2018
その他、セッションチェアー、討論者、フロアコメントなどの参加者として参加した

学会、研究会は以下の通り
・ ISEAS-NIEST Joint International Workshop on Trade and Investment, ISEAS,Singapore, June 8, 2018
・ 日本国際経済学会第 8 回春季大会, 北海道大学, 2018.6.16
・ 日本国際経済学会第 77 回全国大会、関西学院大学、2018.10.13-14
・ Nagoya International Economics Study Group (NIESG) 52nd Workshop, Kochi
University, Oct. 20, 2018
＜教育＞
今年度も昨年度と同様、ゼミにおいて国際経済学の基本理論について学ぶとともに、学生の興味のあるトピックについてのグループ研究を行い、その成果を他大学とのインターゼミナール合同研究報告会で発表し、他大学のゼミの学生との研究交流を行うとともに、グループワーク、発表のスキルを高めた。インターゼミナール合同研究発
表会は 12 月 8 日に法政大学で開催され、法政大学経営学部高橋理香ゼミ、横浜市立大
学国際総合科学部太田塁ゼミ、東洋大学経済学部隅田和人ゼミ、本学経済学部溝口哲郎ゼミが参加した。各ゼミのグループ研究の成果の発表、討論が行われ、ゼミでの座学のみでは得られない対外交流の機会、研究・発表スキルの改善の素晴らしい機会となり、非常に有意義であったと考えている。
＜学務＞
既述の通り、2017 年度に新規開設された国際学科の学科長として、学科の立ち上げ、様々な制度設計、学生募集、学科内調整などに忙殺された。具体的には、カリキュラム調整、新規採用教員との調整、学科選択の制度設計、学内における広報および学生勧誘、高校向けの広報および学生勧誘、新規採用のための人事計画策定および採用業務などである。このうち、カリキュラム調整については、開設前に全体のカリキュラムについては策定を終わらせていたものの、細かい調整（新規科目の追加など）を行った。特に、国際学科の特徴の一つとして、学生の海外活動（語学留学や海外フィールドワーク、ボランティア、インターンシップなど）について単位化したため、その制度設計を引き続き行った。また、本学学生への国際学科の周知を徹底するため、2018 年度も引き続きガイダンス、説明会、相談会などを多数開催した。さらに、学内外への国際学科の PR の一環という意味も込め、学科教員の助力を得ながら 11 月から 12 月にかけて 5 名の講師をお招きして講演会を行った。講師は早稲田大学名誉教授川邊信雄氏、マレーシア政府観光局マーケティングマネージャー徳永誠氏、北九州市環境局アジア低炭素化センター部長新田龍二氏、野村総合研究所上席コンサルタント松田真一氏、内閣府政策統括官付総括参事官補佐室伏陽貴氏の 3 名であり、国際学科卒業後のキャリアデザインの在り方や国内外の経済社会事情等について学生にとっても我々教職員にとっても有意義な話を聞くことができた。
このほかに、大学全体の国際交流推進のための国際交流センター委員として、本学の国際交流の推進、拡大を目指し、様々な活動を行った。9 月にフィリピン・パーペチュアルヘルプ大学との提携交渉のためフィリピン・マニラでの視察を行った。また 11 月にカナダ大使館で開催されたカナダ留学フェアに参加し、事務局職員とともにカナダの提携先候補大学の情報収集を行った。このときの情報は 2019 年度から夏期短期留学が可能になるトンプソン・リバー大学との提携に役だっている。さらに、7 月 3 日に本学主催の国際シンポジウムとして本学で開催されたポーランド・ヴロツラフ経済大学との合同シンポジウムの準備委員メンバーとして手伝うとともに、シンポジウム当日にはコーディネーターとして参加した。ゼミにおいても、より積極的に国際的な活動を行うため、9 月に台湾で、3 月にドイツでそれぞれ海外フィールドワークを実施した。どちらも、ゼミ学生の知見や国際感覚を深める役に立ったのではないかと思う。

２

その他の事項

教育の工夫として、1 年生むけ必修科目である「市場と経済」という経済学の入門講義について、e-learning 教材を導入し、演習課題の強化とそれによる学生の復習の効率化・強化をはかるためのチャレンジを行っている。また、8 月に教員免許状更新講習の講義を担当した。
学務面では、１で記載したもの以外に、学部教授会構成員、大学院研究科委員会委員、学部入試運営委員会委員、学部人事業績審査委員会委員、学部自己点検評価委員会委員、大学院研究科教務委員会委員、経済学部経済学会会員、地域科学研究所所員、学部教務委員会委員、学部教養教育委員会委員、一元化科目運営委員会委員として活動した。また、各種入試関連業務に従事した。
３

次年度以降の計画・抱負

昨年度、今年度と研究と学務のバランスがうまくとれていないので反省している。次年度は国際学科長職を修了するため学務負担が大幅に減ることが予想されるので、研究にかける時間をできるだけ増やしていきたい。現在行っている漁業資源貿易に関する研究については次年度も引き続き行い、何らかのめどをつけたい。その他の取り組んでいる研究についても次年度以降積極的に学会や論文などで成果を発表していきたいと考えている。
学務については、引き続き国際交流センター委員として、及び国際学科構成メンバーとして、本学の国際交流の深化、拡大のために微力ながら活動していきたい。セン
ター委員としては新たに提携を結ぶ際に関わったフィリピン・パーペチュアル・ヘルプ大学およびカナダ・トンプソン・リバー大学との交流をより確かなものとするため努力するとともに、既存および新規提携校との交流にも積極的に努力していきたい。
また、さらなる新規提携校の開拓、および提携校以外との交流などにも努力していく
とともに、授業においても積極的に国際的な活動、海外へのフィールドワークなどの機会を設けていき、国際的に開かれた地方公立大学を目指していければと考えている。