営業報告書
1. 営業の概況（第102回定時株主総会招集ご通知添付書類）（自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日）∏営業の経過および成果
b全般的な概況
社会のあらゆる場面において、IT（インフォメーション・テクノロジ）を活用した新たな変革が全世界的に起こりつつあります。国内においても、「e-Japan重点計画」が実行段
階へ移りつつあるなど、ITはますます欠かすことの出来ない重要な存在となっております。IT産業は一時的に厳しい状況にはあるものの、今後の超高速・大容量ネットワーク社
会を支える基幹産業として中長期的に最も成長が期待されております。
当期におきましては、米国の景気減速の影
響が全世界に拡がり、さらに昨年９月に発生した「米国同時多発テロ」事件が景気の回復を遅らせ、世界経済は厳しい状況の中で推移いたしました。国内においても、米国の景気減速の影響を受け、昨年来の景気低迷が続き、個人消費の低迷、企業の設備投資の抑制など
通期にわたり厳しい状況で推移いたしました。
このような世界全体の景気低迷を受けて、IT産業もかつてない厳しい状況で推移いたしました。全世界での携帯電話やパソコンの出荷減少や北米を中心とする全世界的な通信事業会社の大幅な投資抑制などが起こり、それが半導体・部品市況の大幅な悪化をもたらすなど、当社を取り巻く外部環境は一段と厳しさを増しました。
当社はこのような厳しい経営環境のもと、収益構造を改善し、中期的な視点で新たなる成長を実現するために、当期を「徹底した構造改革の年」と位置づけ、「事業のソフト・サービスによる高付加価値化の追求」、「コ2ア・テクノロジ／プロダクトへの一層の集中」、「グループとしての競争力の強化」の３点に注力し、開発・製造体制の再構築およびスリム化を行うとともに一部のビジネスから撤退いたしました。
当期の業績につきましては、ソフトウェ
ア・サービスビジネス、大型サーバおよびIMT-2000（第３世代移動通信）対応の基地局システムなどの売上は増加いたしました。しかしながら、フラッシュメモリなど電子デバ
イス製品全般、北米向け光伝送システムおよびパソコンの売上の減少や急速な市場変化に対する当社の対応の遅れ、さらにデスクトッ
プパソコン向け小型磁気ディスク装置ビジネ
スからの撤退などにより、全体での売上高は３兆344億円（前期比10％減）にとどまりました。
損益につきましては、上記の売上減少に加え光伝送システムおよび電子デバイス製品全般にわたる価格の著しい下落により収益性が悪化し、営業損益は546億円の損失（前期は1,002億円の営業利益）となり、経常損益は815億円の損失（同1,074億円の経常利益）となりました。また、電子デバイス、コンピュータおよび通信の開発・製造体制の再構築およびスリム化や、デスクトップパソコン向け
小型磁気ディスク装置をはじめとするビジネ
スからの撤退など、徹底した構造改革を進めたことにより、事業構造改善費用、子会社整理損および子会社株式評価損を計上した結果、当期損失は2,651億円（同466億円の当期利益）となりました。

bビジネス別の概況
ソフトウェア・サービスビジネス
ソフトウェア・サービスビジネスにつきましては、アウトソーシングサービスをはじめとしたビジネスが堅調に推移し、売上高は１
兆786億円（前期比５％増）となりました。
当期におきましては、「システムを自社で構築し運用する」という方法から「持たざる運用」
へという動きに代表されるサービスビジネスの構造変化および「e-Japan重点計画」をはじめとした今後のITサービス市場の拡大を見据
え、コアビジネスのさらなる強化、事業基盤の強化を目的とした構造改革を行いました。
ソリューションサービスでは、e-Japan／
CRM＊1／SCM＊2ソリューション等が堅調に推移したことにより、売上が増加いたしました。
今後、お客様の視点に立ったソリューション
の提供と新たなビジネスの創出のため、専門分野に特化したITコンサルティングを強化するとともに、「GLOVIA」に代表されるERP＊3、
CRM、SCMなどの競争力ある様々なソリューションを一層拡充し、企画からシステム構
築、運営まで、お客様が求めるすべてのサービスを「PROPOSE」商品として提供してまいります。
システムインテグレーションサービスで
グ

プ

ロ

ポ

ロ

ー

ー

ビ

ズ

ア

は、EJB ＊4部品化技術によるソフト開発の効率化、再利用を図り、ナレッジマネジメントによる情報共有、ノウハウ再利用と併せ、徹底したコストダウンを図っております。また、大規模システムの開発における専門組織化、マネジメントやコンサルティングなどのプロフェッショナル人材育成の強化等の施策により、さらなる高品質、高生産性を追及いたします。
インフラサービスでは、ブロードバンド
FENICS、IDC、ASP＊5といったネットワークを利用したアウトソーシングサービスを中心に堅調に推移し、売上が増加いたしました。
今後、全国規模での地域IDCの展開、ネットワ
ークサービスの強化、運用監視やセキュリテ
ィなどの充実によりさらなる売上・利益の拡大を図ります。
電子行政分野では、「電子自治体」を実現するための新しいソリューション体系を確立し、これを核としたe-Japan自治体ビジネスを推進しております。また、モデルルームを活用した具体的な提案活動を行うとともに、地域共同センターによるアウトソーシング事業
およびASP事業の推進により、全国的にビジネスを展開してまいります。

＊1 CRM：ITを活用して顧客満足度を高め、営業活動の効率化を図る経営手法のこと。詳細な顧客データベースを基に、販売実績、保守サービスや問い合わせの対応など、個々の顧客との対応履歴を一括して管理・運用することにより実現する。
＊2 SCM：企業活動の管理手法の一つ。ITを利用して、部品調達から生産・物流・販売まで一連のビジネスプロセスのつながりを総合的に管理することによって、余分な在庫などを削減し、コストを引き下げる効果がある。
＊3 ERP：「企業資源計画」の略。経営資源の有効活用の観点から、財務会計・人事などの管理業務、在庫管理などの生産業
務、物流などの販売業務など企業が蓄積する情報を統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。
＊4 EJB：Java言語でプログラム部品を作成し、それらをつなぎ合わせてアプリケーションソフトを構築することのできる
JavaBeansにサーバ側の処理に必要な機能を追加したもので、これを利用することで、特定のOS、データベースシステム、
アプリケーションサーバに依存しない企業システムを効率的に開発できるようになる。
＊5 ASP：ネットワークにより、アプリケーション機能を提供するサービス提供者のこと。ASPによるサービスを受けると、インターネットに接続できる機器さえあれば、安価な料金で各種ソフトウェアを利用でき、バージョンアップ等の保守といった負担からも解放される。

3

情報処理ビジネス
情報処理ビジネスにつきましては、企業の情報システムやブロードバンド・インターネットを支える製品の開発・販売に努め、大型サーバやその周辺装置、携帯電話の売上が増
加いたしましたが、パソコンや小型磁気ディスク装置の売上が減少し、売上高は１兆2,495億円（前期比13％減）にとどまりました。
サーバでは、高い性能と信頼性が評価された大型サーバGS8900の売上が増加いたしまし
たが、企業の設備投資抑制の影響を受け、サーバ全体ではほぼ前年並みの売上にとどまりました。また、大型サーバの販売が堅調であったことに伴い、ディスクアレイ等のファイ
ルシステムについても売上が増加いたしました。
パーソナルコンピュータでは、景気低迷による国内の需要減少と価格下落の影響により売上が減少いたしました。出荷台数は、国内は258万台、また、海外を含めたグループ全体では583万台となりました。
携帯電話では、折りたたみ型や操作が簡単な新機種の投入により販売が好調に推移いたしました。
また、市場変化への適応力と強い収益構造を確立するため、これまでグループ内に分散していたサーバ、ファイルの製造拠点を集約
し製造の効率化を図るとともに、これまで子会社でも行っていたUNIXサーバの開発を当社に一元化して開発力の強化を図るなど、開発・製造体制を見直しました。また、小型磁気ディスク装置については、採算性の悪化していたデスクトップパソコン向けのビジネスから撤退し、付加価値が高く、今後も成長が見込まれるサーバおよびノートパソコン向けに注力いたしました。
また、情報システムが企業間での業務連携の基盤としての役割を拡大していくなかで、最適な企業間のシステム連携を実現するた
め、サーバ、ストレージ、ネットワークを融合、連携させることで、従来の単体製品の組み合わせでは為しえなかったシステムの拡張性、信頼性、安定性および安全性を実現する
コンセプト「TRIOLE」を確立し、これを実現するためのIPサーバを開発いたしました。
IPサーバの導入により製品相互の通信負荷を平準化できるほか、システムの拡張時におきましても業務を継続しながら製品の追加、保守が可能となります。
ト

リ

オ

ー

レ

サーバ

ストレージ

TRIOLE
ネットワークミドルウェア

4

携帯電話ムーバF671i（左）とデジタル・ムーバF503iS HYPER（右）グローバルサーバGS8900

コンセプト『TRIOLE』

通信ビジネス
通信ビジネスにつきましては、国内のIMT2000対応の基地局システムや交換システムの売上が増加したものの、北米を中心とする全世界的な通信事業会社の大幅な設備投資抑制の影響を受け光伝送システムの売上が減少したことにより売上高は4,707億円（前期比14％減）となりました。
当期の業績悪化は、これまでの北米市場を中心とした市場の急激な変化に対する見誤りと対応の遅れが主な要因であります。この状
況を改善し、今後安定した収益を確保していくため、市場変動に対応できるバランスのとれた事業構造への変革と、競争力のある製品のタイムリーな開発、投入を行っております。
国内では、ISDNなどに代表される従来のネットワークインフラからADSL、CATV等のブロードバンド・ネットワークインフラへと市場が急速に変化し、従来の交換システム等の需要が減少いたしました。一方で、本格展開が始まったIMT-2000に対応した交換システ
ム、基地局システムの需要が増加いたしました。このような市場の変化に対応し、今後のネットワークインフラの中核を担う
GeoStreamをはじめとしたIPネットワーク製品の開発、製造に注力いたしました。
海外では、北米において長距離伝送の市場が停滞する一方で、メトロ（近・中距離）市
場ではIP化・ブロードバンド化を背景として、ネットワークの高機能・大容量化が進行しつつあります。当社は、この市場におけるNo.1のシェアを維持・拡大するために引き続き製品の開発、製造に注力いたしております。
また、世界最高レベルのフォトニックIPネットワーク製品、モバイルネットワーク製品を早期に市場投入するため、国内の工場は、IMT-2000および最先端フォトニック製品の開発、製造に集中いたしております。あわせて、需要変動対応力の強化と徹底したコスト低減に向け、開発、製造、調達プロセスを抜本的に見直すとともに、北米の構内交換機ビジネ
スから撤退いたしました。
さらに今後は、ソリューションビジネスモ
デルの確立による付加価値の向上を目指すとともに、情報処理ビジネスとの融合による新ビジネス領域の開拓を図ってまいります。

高性能ルータ GeoStream R980

次世代ネットワーク、最新のインフォメーションテクノロジ
を 中 心 と し た 通 信・IT ソ リ ュ ー シ ョ ン 展 示 会 「 P T
SUPERCOMM ASIA 2001」に出展した当社ブースの様子

5電子デバイスビジネス
電子デバイスビジネスにつきましては、世界的な規模での携帯電話やディジタル家電およびパソコンなどの需要減少に伴うロジック
IC、メモリICの需要減少や製品全般の価格の著しい下落などにより、売上高は2,355億円（前期比36％減）となりました。
当期の急激な業績の悪化については、市場の急激な変化という外部要因に加え、需要予測の見誤り、製造の効率化や事業の選択など
市場の変化への対応の遅れが原因であります。この状況を改善し、市場変化に対する適応力の強化と利益体質への転換を図るため、徹底した事業構造改革を行いました。
製造能力の適正化および製造の効率化を図るため、フラッシュメモリの米国での製造拠点を閉鎖して国内に集約し、ロジックICの国
内の製造ラインを統廃合いたしました。また、LCD（液晶ディスプレイ）では、事業効率化
により市場環境変化への適応力を高めるた
め、本年６月に液晶ディスプレイ開発部門を製造子会社であるñ米子富士通に統合いたします。同社では、MVA技術＊1など独自の優位技術をコアとしてエンジニアリングサービス
事業を積極的に推進してまいります。

6

あきる野テクノロジセンターのクリーンルームでの作業風景（左）と次世代チップの量産試作品（右）なお、今後のサーバ、ネットワーク機器等の競争力を左右する重要なテクノロジであり、「高速」、「小型」、「低消費電力」を特長とする最先端デバイスの開発をあきる野テク
ノロジセンターに集約し、開発のスピードア
ップと効率化を図っております。その一例として、次世代半導体デバイス向けの90nmCMOS技術＊2を開発し、昨年12月より量産試作を開始しております。
また、今後の市場拡大が見込まれ、当社が優位性を持つ「ネットワーク」、「ディジタル
AV」、「モバイル」の各分野における最先端製品については、さらなる強化を図りました。
急速に普及しつつあるICカード向けには、
LSIチップにFRAM ＊3を搭載した新商品を発売いたしました。従来のICカード向けデータ
保存用メモリと比較し、書込速度、書込消費
電力、書換回数のいずれにおいても優れた性能を持っており、販売を強化してまいります。
また、3Gモバイル向けにフラッシュメモリとFCRAM ＊4およびSRAM ＊5を搭載した世界最大容量の小型メモリICを発売いたしました。
＊1 MVA技術：上下左右160度の高視野角を実現し、コントラスト、応答速度、明るさに優れた当社独自開発の高品質液晶パネル技術。
＊2 9 0 n m C M O S 技 術 ： I T R S（ I n t e r n a t i o n a lTechnology Roadmap for Semiconductors）で定めた次世代の半導体微細化技術。10nmは１億分の１mでウィルスと同等の大きさ。
＊3 FRAM：強誘電体材料を利用した不揮発性メモリ。
高速、高頻度書換え、低消費電力、不揮発性という特長を持ち、セキュリティや低消費電力などが要求されるスマートカード、携帯機器に適している。FRAMはラムトロン社の登録商標です。
＊4 FCRAM：従来のDRAMに比べ２〜３倍の動作速度を持つ当社独自開発の高速メモリ。高機能化に伴いワークメモリの大容量化が急速に進んでいる
携帯電話に最適なメモリ。
＊5 SRAM：高速、
低消費電力という特長を持つメモリ。
主にコンピュータや携帯電話などに利用される。

b研究開発の状況
ネットワーク社会の発展において重要な役
割を担うコンピュータや通信システムをはじめ、これらを支える電子デバイスまで様々な先端技術の研究開発を推進いたしました。
ソフトウェア・サービスの分野では、オープンな規格であるWebサービス技術をベースに、インターネットに点在するさまざまなサービスの中から利用者に適したサービスやコンテンツを自動的に収集したうえでカスタマ
イズし、ワンストップで提供することが可能となるポータル構築技術を新たに開発いたしました。今後、この技術を応用し、インター
ネット上で提供されるさまざまなサービスの手続きを、利用者情報をもとに自動的に収集して提供するなど、利用者へのサービス拡充に活用してまいります。
システムLSIの分野では、世界で初めて８命令を同時実行できる高性能プロセッサ「FR550」を開発いたしました。メディア処理と通常の演算処理を実行する２つのユニットを当社独自のVLIWアーキテクチャ ＊1により同時に動作させることによって、毎秒128億回という従来製品の約２倍の処理性能を達成しました。これにより、ディジタルAV、ディジタルカメラおよびプリンタシステムの画
像・音声などの高速処理が可能となります。
化合物半導体デバイスでは、ナノテクノロ
ジを応用し、将来の高速フォトニックネット
ワークの構築に向けて、光信号を電気信号に変換することなくそのまま送信する新方式の量子ドット＊2半導体光増幅器の開発に世界で初めて成功いたしました。量子ドット固有の光増幅機能を理論的に明らかにするとともに、量子ドットを高密度化・多層化する技術を開発いたしました。これにより、高速性、広帯域といった優れた性能を実証しました。
＊1 VLIWアーキテクチャ：１つの命令で複数の処理を同時に実行できるプロセッサの構造のこと。
＊2 直径が100万分の1mm程度の半導体極微結晶のこと。

b設備投資の状況
当期におきましては、厳しい経営環境を勘案して成長分野に集中し、754億円の設備投資を行いました。
ソフトウェア・サービス関係では、ブロードバンドIDC事業の強化を図るため、アウト
ソーシング設備およびネットワーク基盤設備を増強いたしました。
情報処理関係では、サーバ、ノートパソコ
ン向け小型磁気ディスク装置の開発、製造設備を増強いたしました。
通信関係では、IMT-2000の国内、海外への本格展開に向け、IMT-2000対応基地局システ
ムの開発、製造設備を増強いたしました。
電子デバイス関係では、最先端ロジックICの開発設備、ロジックIC、フラッシュメモリ
およびFRAMの製造設備を増強いたしました。
b資金調達の状況
資金調達につきましては、運転資金および社債償還資金に充当するため、昨年９月に普通社債1,800億円を発行いたしました。

7

b連結決算の状況
当期におきましては、国内におけるシステ
ムインテグレーション、アウトソーシングなどのサービスビジネスや大型サーバおよびIMT-2000対応の基地局システムの売上が増加
いたしましたが、パソコン、北米向け光伝送
システムおよび携帯電話やディジタル家電向
け電子デバイスの売上が減少したことなどにより、売上高は５兆69億円（前期比９％減）にとどまりました。営業損益につきましては
北米伝送の需要減少や電子デバイスの価格の下落など、市場の急速な変化に対する当社グループの対応が遅れ、収益性が悪化したこと
により、744億円の損失（前年同期は2,440億円の営業利益）となり、経常損益は1,571億円の損失（同1,897億円の経常利益）となりました。
さらに当期を「徹底した構造改革の年」と位置づけ、グループ全体を対象に製造・開発体
制の再構築および一部のビジネスからの撤退
による事業構造改善費用などの特別損失を計上した結果、当期損益は3,825億円の損失（同85億円の当期利益）となりました。
ソフトウェア・サービスビジネスは、国内のシステムインテグレーションサービスやアウトソーシングサービスなどの売上が増加したものの欧米におけるサービスビジネスの売上が減少し、ビジネス全体の売上は微増にとどまりました。
情報処理ビジネスは、国内の大規模システ
ム向け大型サーバやその周辺装置および携帯電話の売上が増加いたしましたが、国内におけるパソコンの売上が減少したほか、デスク
トップパソコン向け小型磁気ディスク装置ビ8

ジネスからの撤退などにより、ビジネス全体の売上は減少いたしました。
通信ビジネスは、国内におけるIMT-2000対応の基地局システムや交換システムの売上が増加いたしましたが、北米をはじめとした世界的な通信事業会社の大幅な設備投資抑制の影響を受け、光伝送システムの売上が減少す
るなど、ビジネス全体の売上は減少いたしま
した。
電子デバイスビジネスは、製品全般にわたる需要減少および価格下落により、携帯電話
やディジタル家電向けのフラッシュメモリ、
ロジックIC、SAWフィルタおよび光伝送シス
テム向けの化合物半導体など、ビジネス全体の売上が減少いたしました。

π会社が対処すべき課題
IT産業は、今後も厳しい状況が当面続くと考えられますが、中長期的にみると必ず大きく成長する産業です。特に、企業活動におけるIT活用はまだ限定的であり、急速な技術革新を背景に、利用分野はさらに大きく広がると考
えられ、ITの活用方法での新しい提案が新たなIT需要を喚起すると認識しております。
富士通グループは、最先端かつ高性能、高信頼を備えた強いテクノロジをベースに、品質の高いプロダクト、サービスによるトータルソリューションを継続的に提供していくことを使命として、豊かなネットワーク社会の実現に今後も貢献してまいります。また、ITリーダーとしてお客様の視点に立ち、技術革新の成果を活かしたIT活用の提案を行い、それを実現させるとともに新市場の創出に注力してまいります。
当面の課題といたしましては、継続した成長
および収益性の改善を目指し、以下の施策に取り組んでまいります。
まず、市場全体でソフト・サービスの比重が高まるなかで、全事業のソフト・サービス化を一層推進してまいります。従来のソフト・サー
ビス事業につきましては、需要拡大に対応する
ためパワーシフトによる大幅なシステムエンジ
ニアの増強を行っているほか、お客様のシステ
ム開発、運用を核として「コンサルティング」、「教育」、「セキュリティ診断」など、お客様の負担軽減や利便性を高める各種サービス商品を拡充するとともに、ソフトウェア再利用の観点か
ら、パッケージ・ソリューションやソフトウェ
アの部品化による生産性の向上に努めてまいります。また、製品開発におけるソフトウェアの比重が増大しつつあるプロダクト事業につきましては、当社のソフトウェア開発力の強みを活
かすとともに、プロダクトに関連する「導入支

援」
、
「監視」
、
「性能診断」等のサービス領域へ事業を拡大し、付加価値を高めてまいります。
次に、経営体制の見直しを行い、執行役制を導入して取締役の経営監督機能を強化するとともに、執行役への権限委譲による意思決定の迅速化を図り、経営の機動性を高めてまいります。
併せて、ビジネスグループ制を導入することで経営資源の配分の柔軟性を確保し、各グループ
内ビジネスユニットのシナジーを活かした有機体経営の強化に努めてまいります。特に、従来の「通信」、「情報処理」の２部門を統合し「プラットフォームビジネスグループ」へ再編することで、ネットワーク技術とコンピュータ技術の融合プロダクトの開発を促進してまいります。
さらに、今後の事業戦略を展開するうえで、人材は最大の資産であると考えており、「プロ
フェッショナル人材の育成」、「ビジネスリーダーの育成」、「従業員のベースラインの強化」を推進する教育機関「Fujitsuユニバーシティ」
を開設し、人材育成をさらに戦略的に進めてまいります。
また、経営の一層のスリム化を図るため、集中購買や標準部品採用率の向上による調達コストの削減や棚卸資産の圧縮、固定費の削減を引き続き進めてまいります。
さらに、当社は地球環境問題を経営上の重要課題と位置付けており、「すべてをグリーンに」をスローガンに掲げ、国内外のグループ全体として環境活動を推進しており、引き続き事業活動のあらゆる面で環境負荷の低減を進めてまいります。
これらの課題を不断の努力を積み重ねることにより解決し、豊かで活力のあるネットワーク
社会づくりに貢献するグローバルな企業としてお客様や社会から信頼されるよう自己革新を図ってまいります。

9∫業績および財産の状況の推移
区

分

売

上
高
ソフトウェア・サービス
情 報 処 理通信電子デバイス営 業 利 益経 常 利 益当 期 利 益1株当たり当期利益
総
資
産
純
資
産
1株当たり純資産

（億円）

（億円）
（億円）
（億円）
（円）
（億円）
（億円）
（円）

平成10年度（第99期）

平成11年度（第100期）

平成12年度（第101期）

31,911
9,181
15,202
5,051
2,475
398
157
▲ 215
▲ 11.47
35,513
10,707568.3232,512
9,280
14,682
5,674
2,875
538
158
136
7.06
33,804
11,600590.9933,822
10,256
14,427
5,457
3,681
1,002
1,074
466
23.70
34,43912,242
619.20平成13年度（当 期）
30,344
10,786
12,495
4,707
2,355
▲ 546
▲ 815
▲ 2,651▲ 133.74
31,7859,596
479.40（注１）「１株当たり当期利益」は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
（注２）「１株当たり純資産」は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。
（注３）当期より、期中平均発行済株式総数および期末発行済株式総数は、いずれも自己株式数を除いて算出しております。
（注４）当期に行った製品区分の見直しに伴い、過年度のセグメント別の数値は比較のため組替えて表示しております。
（注５）第100期におきましては、米国向け光伝送システム、国内の個人向けノートパソコン、携帯電話向け電子デバイスなどの売上が伸長いたしましたが、西暦2000年問題の影響による企業向け情報システムの売上減少に加え、円高の影響により、売上高は微増にとどまりました。
経常利益は、退職金制度を段階的に年金制度へ移行することに伴う費用の増加などにより、微増となり、また、前期に引き続き事業構造の改善を進め、当期利益は136億円となりました。
（注６）第101期におきましては、ソフトウェア・サービスビジネス、UNIXサーバおよびパーソナルコンピュータなどの売上は増加いたしました
が、年度後半の米国経済の減速を背景とした企業の設備投資抑制や在庫調整の影響により、売上高は微増にとどまりました。経常利益および当期利益は、電子デバイスの収益性向上に加え、全社的な営業費用の圧縮に努めたことにより増加いたしました。
（注７）当期におきましては、ソフトウェア・サービスビジネス、大型サーバおよびIMT-2000対応の基地局システムなどの売上は増加いたしま
したが、電子デバイス製品全般、北米向け光伝送システムおよびパソコンの売上の減少、さらにデスクトップパソコン向け小型磁気ディスク装置ビジネスからの撤退などにより、売上高は減少いたしました。損益につきましては、売上の減少に加え光伝送システムおよび電子デバイス製品全般にわたる価格の下落により収益性が悪化したため、営業損失、経常損失を計上し、さらに徹底した事業構造改革を行った結
果、当期損失は2,651億円となりました。

売上高

営業利益

億円

経常利益

億円

億円

1,002

1,000

40,00031,911

32,51233,82230,34430,000

250

136

0

500
250

466

500

750

538
398

▲500

157

▲215

158
▲1,0000

20,0000

第99期

第100期 第101期 第102期（当期）▲2,000

▲500

▲500
▲750

▲1,500▲250▲250

10,000

0

1,074

1,000

750
500

当期利益
億円

▲546
第99期

第100期 第101期 第102期（当期）▲2,500▲750▲1,000▲815
第99期

第100期 第101期 第102期（当期）▲3,000▲2,651
第99期

第100期 第101期 第102期（当期）ª決算期後に生じた会社の状況に関する重要な事実
社債償還、借入金返済およびソフト・サービス事業を中心とした成長分野への投融資資金等に充当するため、本年５月７日開催の取締役会において、５月27日を払込期日とする円貨建転換社
債型新株予約権付社債2,500億円の発行を決議いたしました。
10

2. 会社の概況（平成14年３月31日現在）∏主要な事業内容
当社は、IT（インフォメーション・テクノロジ）分野において、最先端かつ高性能、高品質を備えた強いテクノロジをベースに、品質の高いプロダクト、サービスによるトータルソリューションビジネスを営んでおり、情報処理システム、通信システムおよび電子デバイスの開発、製造、販売ならびにこれらを活用した各種サービスの提供を行っております。各ビジネスにおける主要な製品およびサービスは次のとおりであります。
区分

主要製品・サービス

売上高
構成比

システム構築（システムインテグレーションサービス）
システムの導入・運用支援
コンサルティング

ソフトウェア・サ ー ビ ス

情報システムの一括運用管理（アウトソーシングサービス、IDCサービス）
情報システムに必要なネットワーク環境の提供およびネットワークを利用

35.5%

した各種サービスの提供（ネットワークサービス、
インターネットサービス）
各種ソフトウェア
情報システムおよびネットワークの保守・監視サービス
情報システムの設置工事およびネットワーク工事
各種サーバ（グローバルサーバ、UNIXサーバ、IAサーバ）
情報システムを構成する周辺装置（ディスクアレイ、システムプリンタ）

情

報

処

理

パーソナルコンピュータ
記憶装置（小型磁気ディスク装置、光磁気ディスク装置）

41.2%

専用端末装置（現金自動預払機、POSシステム）
携帯電話
交換システム（ディジタル交換システム、IPスイッチングノード）通信伝送システム（光伝送システム、光海底伝送システム）

15.5%

移動通信システム（IMT-2000基地局システム、PDC基地局システム）
ロジックIC（システムLSI、ASIC、マイクロコントローラ、FRAM搭載ロジック）

電子デバイスメモリIC（フラッシュメモリ、FCRAM）

7.8%

液晶ディスプレイパネル

11

π株式の状況
A会社が発行する株式の総数 …………………………………………………………………5,000,000,000株
B発行済株式の総数および資本金
発行済株式総数 ………………………………………………………………………………2,001,962,672株
資本
金 ……………………………………………………………………………324,624,076,169円
C当期中の株式の発行
発行した株式の総数
19,452,895 株
5,281,848
24,734,743

区分
転換社債の株式への転換
株
式
交
換
合
計

増加した資本金
9,706,994,605 円
264,092,400
9,971,087,005（注）株式交換による新株の発行は、平成13年8月1日付の富士通システムコンストラクション株式会社（現 富士通ネットワークソリューションズ株式会社）との株式交換により発行した株式であります。

D自己株式の取得、処分等および保有
取

得

株

式

処

分

株

式

単元未満株式の買取りによる取得

決算期における保有株式E株
F大数 …………………………………………………………210,949名（前期末比37,219名増）
主

株

主

名

当社への出資状況
持株数
持株比率

当社の当該株主への出資状況
持株数
持株比率

172,663 千株

8.62 ％

74,333 千株

10.40 ％

100,220

5.01

―

―

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 81,361
三 菱 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ） 76,993
株 式 会 社 第 一 勧 業 銀 行

4.06
3.85

―
―

―
―

63,9843.20――

57,3002.86――

50,5742.53――

32,0291.60――

30,161

1.51――

27,453

1.37――（常任代理人

（常任代理人298,894 株
345,173 千円
131,000 株
181,961 千円
174,527 株

主株

富 士 電 機 株 式 会 社
朝 日 生 命 保 険 相 互 会 社
資産管理サービス信託銀行株式会社）

資産管理サービス信託銀行株式会社）

みずほ信託退職給付信託富士電機口
再信託受託者資産管理サービス信託
UFJ信託銀行株式会社（信託勘定Ａ口）
ザ・チェース・マンハッタン・バンク・エヌエイ・ロンドン（ 常 任 代 理 人

株 式 会 社 富 士 銀 行 ）ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ 常 任 代 理 人

株 式 会 社 富 士 銀 行 ）ザ・チェース・マンハッタン・バンク・エヌエイ・
ロンドン・エス・エル・オムニバス・アカウント（ 常 任 代 理 人

12

普通株式
取得価額の総額
普通株式
処分価額の総額
普通株式

株 式 会 社 富 士 銀 行 ）（注１）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、三菱信託銀行株式会社（信託口）、およびUFJ信託銀行株式会社（信託勘定Ａ口）の持株数は、各行の信託業務に係るものです。
（注２）株式会社第一勧業銀行への出資はありませんが、当社は同行の完全親会社である株式会社みずほホールディングスの普通株
式22千株（持株比率0.24％）を所有しております。なお、株式会社みずほホールディングスへの持株比率は議決権のない優先株式を除いて算出しております。
（注３）みずほ信託退職給付信託富士電機口再信託受託者資産管理サービス信託は、富士電機株式会社が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については、富士電機株式会社の指図により行使されることとなっております。

所有者別分布状況
個人・その他
206,923名
427,303千株（21.34％）

金融機関・証券会社
491名
890,818千株（44.50％）

株式数

外国人
936名
413,390千株（20.65％）

その他の法人2,599名270,450千株（13.51％）

∫従業員の状況
従業員数
40,483 名

前期末比増減▲1,527 名

平均年齢38.2 歳

平均勤続年数
16.4 年ª企業結合の状況
A重要な子会社等の状況
会

社

名

資本金

持株比率
100

主要な事業内容

情報処理システム、通信システムおよび電子デバイスに関％ する研究開発

株式会社富士通研究所

5,000 百万円

新光電気工業株式会社

24,22350.04（0.04） 半導体パッケージの製造、販売

FDK株式会社

13,20661.01（0.02） 電子材料および電池ならびにその応用製品の製造、販売

株式会社富士通ビジネスシステム

12,22052.61（0.06） 情報処理システムおよび通信システムの開発、販売、サー
ビスの提供

富士通サポートアンドサービス株式会社

9,401

56.30（0.18） ネットワークシステムの企画、導入・設置、運用・サポート
および情報システムのメンテナンスサービス

富士通機電株式会社

8,457

53.64（0.44） 電子機器、表示機器および金型の製造、販売

富士通電装株式会社

6,691

50.43（0.39） 情報通信機器・システムの製造、販売

富士通デバイス株式会社

3,645

66.74

富士通コンポーネント株式会社

2,764

74.95（23.12） 電子機器・電子応用機器の開発、製造、販売

株式会社富士通ビー・エス・シー

1,970

56.44

ソフトウェアの開発、販売およびソフトウェアサービスの提供

富士通テン株式会社

5,300

55.00

オーディオ・ナビゲーション機器、自動車制御用電子機器
およびITS・移動通信関連機器の製造、販売

株式会社PFU

4,980

62.19

情報処理システムの開発、製造、販売、保守・運用サービス

富士通カンタムデバイス株式会社

4,490

100

化合物半導体の開発、製造、販売

富士通ネットワークソリューションズ株式会社

3,942

100

情報通信ネットワークシステムのコンサルティング、設計、施工、運用、保守および関連機器の販売

富士通メディアデバイス株式会社

2,510

100

携帯情報通信機器向け電子部品の開発、製造、販売

富士通エフ・アイ・ピー株式会社

2,000

100

ネットワークサービス、アウトソーシングサービスの提供、
ソフトウェアの開発および関連機器の販売

ニフティ株式会社

1,000

100

インターネットサービスの提供

富士通エイ・エム・ディ・セミコンダクタ株式会社

48,78750.01

フラッシュメモリの製造、販売

半導体および関連ソフトウェアの開発・設計、販売ならびに一般電子部品の販売

13

会

社

名

資本金

持株比率

主要な事業内容

Fujitsu Network Communications, Inc.（米国）

70,815 千米ドル

100（100）％ 通信システムの開発、製造、販売、サービスの提供

Amdahl Corporation（米国）583,951100

アムダールグループの統括および情報処理システムの開発、販売、サービスの提供

DMR Consulting Group, Inc.（米国）

131,019100（100）

ITシステムに関するコンサルティング、システムインテグレーション、アプリケーション保守サービスの提供

ICL PLC（英国）

486,808 千スターリング・ポンド

100（6.10）

アウトソーシング、システムインテグレーションを中心とす
るITインフラサービスの提供

富士通日立プラズマディスプレイ株式会社

30,000 百万円

50.00

プラズマディスプレイの開発、製造、販売

富士通リース株式会社

1,000

50.00（5.00）

情報処理・通信機器の賃貸、販売（注１）持株比率の欄の（ ）内数字は、間接所有割合で内数であります。
（注２）富士通日立プラズマディスプレイ株式会社および富士通リース株式会社は商法上の子会社には該当いたしません。

富士通コンポーネント株式会社は、当社の連結子会社である株式会社高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント株式会社が完全親会社として共同で設立した持株会社であります。これに伴い、株式会社高見澤電機製作所は上場廃止となり、富士通コンポーネント株式会社が平成13年
9月14日付で東京証券取引所第二部に上場いたしました。
富士通システムコンストラクション株式会社は、当社との平成13年8月1日付の株式交換により当社の完全子会社となり上場廃止いたしました。
また、平成13年10月1日付で当社の連結子会社3社と合併および吸収分割し、富士通ネットワークソリューションズ株式会社に商号変更いたしま
した。
富士通エイ・エム・ディ・セミコンダクタ株式会社は、平成13年度に行った増資により、資本金を48,787百万円といたしました。
Amdahl Corporation（アムダール社）は、平成13年度に行った増資により、資本金を583,951千米ドルといたしました。また、平成14年
4月1日にFujitsu IT Holdings, Inc.に商号変更いたしました。
平成14年4月1日にDMR Consulting Group, Inc.（ＤＭＲ社）はFujitsu Consulting Inc.に商号変更いたしました。
ICL PLC（ICL社）は、平成14年3月に行った増資により、資本金を486,808千スターリングポンドといたしました。また、平成14年4月2日にFujitsu Services Holdings PLCに商号変更いたしました。
なお、平成13年度連結決算における連結子会社は、前記の重要な子会社24社を含む494社、持分法適用会社は、28社であります。

B重要な技術提携の状況
クロスライセンス契約の主な相手先は、以下のとおりであります。
会

14

社

名

契約製品

Lucent Technologies Inc.（米国）

情報処理組織、半導体装置

International Business Machines Corporation（米国）

情報処理組織Microsoft Corporation（米国）

ソフトウェアMotorola, Inc.（米国）

半導体装置

Texas Instruments Incorporated（米国）

半導体装置、集積回路

Intel Corporation（米国）

半導体装置

National Semiconductor Corporation（米国）

半導体装置

Harris Corporation（米国）

半導体装置

Samsung Electronics Co., Ltd.（韓国）

半導体装置

Winbond Electronics Corporation（台湾）

半導体装置

º主要な借入先
会
国

社

際

協

名
力

銀

借入金残高
行

借入先が保有する当社の株式数

53,198 百万円

持株比率

— 千株

—％

株式会社第一勧業銀行

40,20063,9843.20

農庫

37,600——住友生命保険相互会社

20,000

3,506

0.18

第一生命保険相互会社

16,64018,216

0.91

林

中

央

金

（注）株式会社第一勧業銀行につきましては、平成14年4月1日付の株式会社日本興業銀行および株式会社富士銀行との分割・合併により、株式会社みずほコー
ポレート銀行となり、借入金残高は55,475百万円となります。

Ω主要な事業所
本
本

社

事

務

店

神奈川県川崎市中原区上小田中4丁目1番1号

所

東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
札幌システムラボラトリ（札幌市）、青森システムラボラトリ（青森市）、
幕張システムラボラトリ（千葉市）、情報処理システムラボラトリ（東京都大田区）、

研

究

開

発

拠

点

関西システムラボラトリ（大阪市）、大分システムラボラトリ（大分市）、
熊本システムラボラトリ（上益城郡益城町）
川崎工場（川崎市）、南多摩工場（稲城市）、沼津工場（沼津市）、
あきる野テクノロジセンター（あきる野市）
岩手工場（胆沢郡金ヶ崎町）、会津若松工場（会津若松市）、鹿沼工場（鹿沼市）、

製

造

拠

点

小山工場（小山市）、那須工場（大田原市）、長野工場（長野市）、三重工場（桑名郡多度町）、明石工場（明石市）
北海道支社（札幌市）、東北支社（仙台市）、関越支社（さいたま市）、東京支社（東京都新宿区）、千葉支社（千葉市）、神奈川支社（横浜市）、

営

業

拠

点

長野支社（長野市）、静岡支社（静岡市）、東海支社（名古屋市）、
北陸支社（金沢市）、京都支社（京都市）、関西支社（大阪市）、神戸支社（神戸市）、中国支社（広島市）、四国支社（高松市）、
九州支社（福岡市）

シ ス テ ム セ ン タ

館林システムセンタ（館林市）、明石システムセンタ（明石市）

15

æ取締役および監査役
A当期末現在の取締役および監査役
会社における地
位氏

名

担当または主な職業

会社における地
位氏

名

担当または主な職業

取 締 役 会 長

取締役

代表取締役社長

取

締

役

取

締

沢
彦 富士電機株式会社代表取締役社長
藪 内 裕 久 西日本営業本部長役 岡 田 恭 彦 IT戦略室長

取

締

役

取

締

取

締

取

締

取

締

取

締

取

締

取

締

取

締

取

締

取

締

取

締

関澤
義
秋草直之
代表取締役副社長 杉 田 忠 靖 事業戦略担当
システムビジネスグループ長
情報機器ビジネスグループ長
代表取締役副社長

森 寺 章 夫 技術担当
通信ビジネスグループ長

高谷
卓 管理部門担当
専 務 取 締 役 高 島章 政策推進本部担当
専 務 取 締 役 白 井 一 成 電子デバイス事業本部長
専 務 取 締 役 小 島 和 人 営業部門担当
専 務 取 締 役 広 瀬 勇 二 ソフト・サービスビジネスグループ長
専 務 取 締 役 武 井勝 国内営業部門担当
常 務 取 締 役 前 山 淳 次 ソフトウェア事業本部長
常 務 取 締 役 斑 目
哉 システムインテグレーション事業本部長
常 務 取 締 役 宮 澤 達 士 ファイルシステム事業本部長
常 務 取 締 役 村 野 和 雄 ネットワーク営業本部長
常 務 取 締 役 大 木
登 情報機器ビジネスグループ長補佐
常 務 取 締 役 黒 川 博 昭 ネットワークサービス本部長
常 務 取 締 役 太 田 幸 一 トランスポート事業本部長
代表取締役副社長

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役

深川敬三
小泉
信

総務部、人事勤労部担当

鈴 木 國 明 マーケティング本部長役 石 井 武 俊 産業営業担当役 小 倉 正 道 電子デバイス事業本部副本部長
役 西 村 敏 洋 ソリューション事業本部副本部長
役 武 市 博 明 ネットワーク事業本部長
役 間 塚 道 義 東日本営業本部長
役 小 野 敏 彦 電子デバイス事業本部副本部長役 新
道 雄 システムインテグレーション事業本部副本部長役 田 尻
康 アムダールCEO役 青 木コンピュータ事業本部長
役 古 村 一 郎 情報処理事業推進本部長役 加 藤 和 彦 経営戦略室長
経理部担当

若 原 泰 之 朝日生命保険相互会社取締役相談役
加 藤 丈 夫 富士電機株式会社取締役会長役 近 藤 克 彦 株式会社第一勧業銀行顧問

監

査

役

監

査

役

監

査

（注１）取締役 沢 彦氏は、商法第188条第2項第7号ノ2に定める社外取締役であります。
（注２）監査役 若原 泰之、加藤 丈夫および近藤 克彦の3氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役であります。

B当期中の取締役および監査役の異動
∏

π

16

就 任
平成13年6月26日開催の第101回定時株主総会において、新たに間塚 道義、小野 敏彦、新 道雄、
田尻 康、青木 、古村 一郎および加藤 和彦の7氏は取締役に、また、深川 敬三、小泉 信の両氏は監査役に選任され、それぞれ就任いたしました。
退 任
取締役 深川 敬三、取締役 大瀧 達彦、取締役 鈴木 勲、取締役 大島 博、取締役 古河 建純、取締役
星川 龍輔および取締役 柴垣 英俊の7氏ならびに常勤監査役 渡辺 英勇および常勤監査役 杉本 聰の両氏は平成13年6月26日をもって退任いたしました。

C新経営体制の構築について
事業体質の強化を図るため、経営体制の刷新を行い、執行役制およびビジネスグループ制の導入を決定いたしました。
1．取締役会の改革および執行役制の導入（第102回定時株主総会終了時）
b 経営の監督機能と執行機能を分離するため、取締役会の改革を行うとともに執行役制を導入いたします。
b 取締役会は、株主およびグループ全体の立場に立った経営監督機能に集中いたします。そのため今回、取締役は、社内5名、社外2名の計7名（現行32名）といたします。取締役会は、取締役に監査役（社内2名、社外3名）を加え、社内7名、社外5名、計12名で構成いたします。
b 執行役には大幅な権限委譲を行い、意思決定の迅速化を図り、「スピード経営」を追求いたします。
同時に、業績評価により経営執行責任を明確にいたします。
b 経営執行に関する意思決定はCEOが主催し、ビジネスグループ長およびコーポレートセンター、グ
ループサポート各部門長から構成される経営会議にて行います。
2．ビジネスグループ制の導入（平成14年4月1日付）
b 当社の強みである総合力を活かした「有機体経営」を追求するため、ビジネスグループ制を導入し、機動性と相互の横断的連携を重視した組織といたしました。ビジネスグループ内ではリソース配分の柔軟性を確保し、配下BU（ビジネスユニット）間のシナジーを一層追求いたします。
b 具体的には社内および関係会社を「営業」、「ソフト・サービス」、「プラットフォーム」および「電子デバイス」の4ビジネスグループに再編いたしました。特に「プラットフォームビジネスグルー
プ」は従来の通信、情報2部門を統合し、ネットワーク技術とコンピュータ技術の融合プロダクトの開発を促進いたします。
b さらにグループ全体の共通事項担当部門を「コーポレートセンター」および「グループサポート」の2部門に再編し、グループ戦略の強化とグループ内へのサービス向上を図ってまいります。
コーポレートセンター
グループサポート
社長：CEO兼COO

営業グループ
ソフト・サービスビジネスグループ

経

営

会

議

プラットフォームビジネスグループ
電子デバイスビジネスグループ
独立ビジネス

17

D当期末後の取締役および監査役の地位および担当等の変更
平成14年4月1日付での取締役および監査役の地位および担当等は以下のとおりです。
（平成14年４月１日現在）
会社における氏 名
地位

担当または主な職業

会社における地
位氏

名

担当または主な職業

取 締 役 会 長

取締役

代表取締役社長

取

締

役

取

締

取

締

取

締

取

締

取

締

沢
彦 富士電機株式会社代表取締役社長
森寺章夫
役 白 井 一 成役 宮 澤 達 士役 大 木
登 プラットフォームビジネスグループ長補佐役 藪 内 裕 久 西日本営業本部長役 岡 田 恭 彦 人材改革本部副本部長

取

締

役

取

締

取

締

取

締

取

締

取

締

取

締

取

締

取

締

取

締

取

締

取

締

関澤
義
秋草直之
代表取締役副社長 杉 田 忠 靖 プラットフォームビジネスグループ長
代表取締役副社長 高 谷
卓 コーポレートセンター部門長
専 務 取 締 役 高 島章 グループサポート部門長
専 務 取 締 役 小 島 和 人 営業グループ長（海外担当）
専 務 取 締 役 広 瀬 勇 二 ソフト・サービスビジネスグループ長
専 務 取 締 役 武 井
勝 営業グループ長（国内担当）
常 務 取 締 役 前 山 淳 次 プラットフォームビジネスグループ戦略担当
常 務 取 締 役 斑 目
哉 ソリューション事業本部長
常 務 取 締 役 村 野 和 雄 ネットワーク営業本部長
常 務 取 締 役 黒 川 博 昭 ネットワークサービス本部長
常 務 取 締 役 太 田 幸 一 トランスポート事業本部長

人事・総務部門担当

鈴 木 國 明 マーケティング本部長役 石 井 武 俊役 小 倉 正 道 電子デバイスビジネスグループ長役 西 村 敏 洋 ソリューション事業本部副本部長
役 武 市 博 明 ネットワーク事業本部長
役 間 塚 道 義 東日本営業本部長
役 小 野 敏 彦 電子デバイス事業本部副本部長役 新
道 雄 システムインテグレーション事業本部副本部長役 田 尻
康 フジツウ・IT・ホールディングス CEO役 青 木コンピュータ事業本部長
役 古 村 一 郎 プラットフォーム事業推進本部長役 加 藤 和 彦 経営戦略室長
経理部門担当常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役

深川敬三
小泉
信

若原泰之
加 藤 丈 夫 富士電機株式会社取締役会長役 近 藤 克 彦 みずほフィナンシャルグループ名誉顧問

監

査

役

監

査

役

監

査

（注）取締役 西村 敏洋氏は平成14年4月26日逝去されました。

◎

18以上のご報告は、次により記載されております。
1．億、百万、千単位による金額の記載は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2．千株単位の株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。