平成 30 年５月 23 日

平成 30 年３月期 決算概況について
名

称（ＵＲＬ https://www.nochubank.or.jp/ ）代
表者
問合せ先責任者

(役職名)
(役職名)

代 表 理 事 理 事 長 河 野 良 雄
執行役員企画管理部長 伊 藤 良 弘（百万円未満切捨て）

１ 平成 30 年３月期の連結業績（平成 29 年４月 1 日～平成 30 年３月 31 日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
30 年３月期
1,449,954
6.2
171,015△20.1
147,604△28.4
29 年３月期
1,365,365
6.0
214,065△34.1
206,109△24.0（注）包括利益 30 年３月期
△192,993 百万円 (-%)
29 年３月期 △109,282 百万円 (-%)
経常収益

経常利益

自己資本当期純利益率

総資産経常利益率％

経常収益経常利益率％

30 年３月期
2.2
29 年３月期
2.9（参考）持分法投資損益 30 年３月期 7,205 百万円

0.2
0.2
29 年３月期 △615 百万円

％
11.8
15.7

(2) 連結財政状態
純資産

総資産
百万円
30 年３月期
104,927,769
29 年３月期
107,062,747（参考）自己資本 30 年３月期
6,736,605 百万円

自己資本比率(注)

百万円
6,746,088
6.4
7,008,813
6.5
29 年３月期
7,000,219 百万円％（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
事業活動によるキャッシュ・フロー百万円
30 年３月期△1,825,501
29 年３月期
13,423,556

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
7,540,491△4,698,863

１

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△69,927△118,694

現金及び現金同等物
期末残高百万円
27,874,673
22,229,610

※注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無
２ 平成 30 年３月期の個別業績（平成 29 年４月１日～平成 30 年３月 31 日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

経常収益
30 年３月期
29 年３月期

百万円
1,425,693
1,352,154

経常利益
％
5.4
6.1

百万円
158,856
213,340

当期純利益
％
△25.5
△33.8

百万円
129,960
203,414

％
△36.1
△25.1

(2) 個別財政状態
総資産
30 年３月期
29 年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
103,417,613
105,812,432
30 年３月期
6,654,084 百万円

なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

２

(注)

百万円
6,654,084
6.4
6,939,055
6.6
29 年３月期 6,939,055 百万円（注）「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

※決算概況は監査の対象外です

自己資本比率％定性的情報１

経営成績に関する定性的情報
当年度の世界経済は、底堅い景気回復を続ける米国・欧州経済に牽引され、全体として緩やかな成長が継続しました。
米国経済は、雇用・消費を中心とした内需の伸長を背景に底堅い景気拡大が続き、欧州経済につきましては、内需主導の循環的な景気回復が継続しました。中国経済につきましては、規制強化等の構造改革を要因とした小幅な景気減速が見られ、新興国経済につきましては、グローバルな景気回復を背景とした輸出拡大等により、全体として成長が続きました。こうしたなか、日本経済は、生産・輸
出主導で引き続き持ち直していますが、賃金の伸びは緩慢であり、物価上昇は低位に留まりました。
金融市場につきましては、上半期において地政学リスクの高まり等から一時的に長期金利が低下しましたが、下半期以降、米国における金融緩和政策の正常化等を背景に長期金利が上昇し、株価が調整する局面も見られました。結果として、年度を通じては、長期金利・株式が上昇したほか、為替は円高となりました。米国におきましては、堅調な経済指標を受けて、合計３回の政策金利の引き上げが実施されました。日本におきましては、長期金利は年度を通じて低水準で推移しました。
このような環境において、連結経常利益は前年度比 430 億円減益の 1,710 億円、親会社株主に帰属する当年度純利益は前年度比 585 億円減益の 1,476 億円となりました。
当金庫単体においては、資金収支を安定的に積み上げるべく財務運営を行った結果、資金利益は、前年度比 1,013 億円減少の 1,729 億円となりました。
与信関係費用は、与信先の業績改善等による引当金の戻入のため、40 億円の収益計上となりました。
有価証券関連損益は、前年度比 149 億円減少の 228 億円の有価証券売却益等（純額）を計上し、有価証券の価格下落等による償却・引当金は前年度比７億円増加し、７億円の費用計上となりました。
以上の結果、経常利益は前年度比 544 億円減益の 1,588 億円、当年度純利益は前年度比 734 億円減
益の 1,299 億円となりました。また、業務純益は 417 億円となりました。

２

財政状態に関する定性的情報
連結会計年度末の連結総資産は 104 兆 9,277 億円で前年度末に比べて 2 兆 1,349 億円減少いたしました。
当年度末の当金庫単体の総資産は、前年度末に比べて２兆 3,948 億円減少の 103 兆 4,176 億円となりました。純資産の部は、前年度末比 2,849 億円減少の６兆 6,540 億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、資産の部では貸出金が前年度末比 2,059 億円減少の 11 兆 7,426
億円、有価証券が前年度末比９兆 7,754 億円減少の 52 兆 3,327 億円となりました。負債の部では預金が前年度末比３兆 9,196 億円増加の 65 兆 8,238 億円となり、農林債が前年度末比 6,493 億円減少の１兆 7,744 億円となりました。
(注)

本文中の記載金額は、単位未満を切捨てて表示しております。

３連結財務諸表
連結財務諸表の作成方針
１

連結の範囲に関する事項(１) 連結される子会社および子法人等
13 社
主要な会社名農中信託銀行株式会社
協同住宅ローン株式会社
なお、ＪＡカード株式会社は、株式取得により当連結会計年度から連結しております。
(２) 非連結の子会社および子法人等
２０社

持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用の関連法人等
７社
主要な会社名ＪＡ三井リース株式会社
持分法適用により生じたのれん相当額については、20 年間の均等償却を行っております。
なお、三菱ＵＦＪニコス株式会社は、株式交換により関連法人等に該当しないことになったことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

(２)持分法非適用の関連法人等

０社

３ 連結される子会社（農林中央金庫法第 24 条第４項に規定する子会社をいう。）および子法人等（農林中央金庫法施行令第８条第２項に規定する子法人等（同法第 24 条第４項に規定する子会社を除く。）をいう。）の事業年度等に関する事項(１) 連結される子会社および子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日

13 社

(２) 連結される子会社および子法人等は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
４

のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その金額に重要性が乏しい場合には発生年度に全額償却しております。

５

剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計年度において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。

４連結貸借対照表（単位：百万円）
科目

前連結会計年度

当連結会計年度（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）(資産の部）
貸出金
外国為替
有価証券
金銭の信託
特定取引資産買入金銭債権
ｺｰﾙﾛｰﾝ及び買入手形
債券貸借取引支払保証金
現金預け金
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
(負債の部）
預金
譲渡性預金
農林債
特定取引負債
借用金
ｺｰﾙﾏﾈｰ及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
外国為替
受託金
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
農林水産業助成等引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計(純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己優先出資会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

５12,058,289
224,101
62,079,090
6,983,612
10,715
257,888
146,220
1,173
22,939,086
1,001,888
117,791
45,206
48,10021,394158
2,931
31,141
11,6395,882
13,61845,596
7,010
1,215,882△ 56,730△ 10
107,062,747

11,858,949
324,698
52,321,859
7,439,710
8,582
354,872
630,000
28,756,371
1,585,342
122,356
47,44347,54523,3475
4,014
43,48024,5506,275
12,65452,5102,026
1,474,730△ 47,716△4
104,927,769

61,886,185
3,689,270
2,412,824
6,150
4,371,611
3,365
19,645,010
1,013
2
1,257,432
4,929,423
7,894
38,624
1,286
523
578,827
8,607
1,215,882
100,053,934

65,799,561
2,920,656
1,766,498
5,034
4,641,504
15,080,638
38
1,405,187
4,569,727
7,591
35,481
1,508
464,9158,607
1,474,730
98,181,681

3,480,488
24,993
1,910,262△ 150
5,415,594
1,584,281△ 26,550
14,312△ 53
12,635
1,584,624
8,594
7,008,813
107,062,747

3,480,488
24,993
1,988,359
5,493,842
1,152,861
59,823
14,312△ 110
15,876
1,242,763
9,482
6,746,088
104,927,769

連結損益計算書 及び連結包括利益計算書（1）連結損益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成28年４月1日
至 平成29年３月31日）
1,365,365
1,106,541
63,0791,026,605
△ 607
△0
244
10,5096,710
29,2395
81,447148,131425
147,705
1,151,299
858,81352,75323,324
9,004
80,01768
69,9273622
623,092
16,487
4
62,740
162,574
50,6782,924
47,754
214,065
8,149
8,149
1,262
1,262
0
220,952
23,932△ 9,982
13,950207,002893
206,109科目
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
ｺｰﾙﾛｰﾝ利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
農林債利息
借用金利息
ｺｰﾙﾏﾈｰ利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
事業管理費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当年度純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当年度純利益非支配株主に帰属する当年度純利益
親会社株主に帰属する当年度純利益

６

当連結会計年度（自 平成29年４月1日
至 平成30年３月31日）
1,449,954
1,146,827
79,4581,050,275
△ 912
△0
147
12,847
5,011
29,076
163
92,874
181,0125,335
164
175,511
1,278,939
1,021,366
84,87230,896
5,602
81,256
13
121,255
0697,469
17,339246
68,292
162,899
8,795
8,795
171,015
14,484206
14,2781,606
1,606
183,892
12,73522,28335,019148,873
1,268
147,604

（2）連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成28年４月1日
至 平成29年３月31日）
207,002△ 316,284△ 534,579
204,940△1
12,791565△ 109,282△ 110,184902

科目
当年度純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

７

当連結会計年度（自 平成29年４月1日
至 平成30年３月31日）
148,873△ 341,866△ 431,906
86,208
△ 10
3,128
713
△ 192,993△ 194,256
1,262

連結剰余金計算書（単位：百万円）
科目（資本剰余金の部）
資本剰余金当年度当初残高
資本剰余金増加高
資本剰余金減少高
連結子会社の増資による持分の増減
資本剰余金年度末残高（利益剰余金の部）
利益剰余金当年度当初残高
利益剰余金増加高
親会社株主に帰属する当年度純利益
土地再評価差額金取崩額
利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金年度末残高

８

前連結会計年度（自 平成28年４月1日
至 平成29年３月31日）

当連結会計年度（自 平成29年４月1日
至 平成30年３月31日）

25,02026
2624,99324,99324,993

1,770,832
207,817
206,109
1,708
68,387
68,3871,910,262

1,910,262
147,604
147,604
69,50769,507
1,988,359

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円）
科目
Ⅰ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当年度純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益(△）
貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減（△）
賞与引当金の増減（△）
退職給付に係る資産の増（△）減
退職給付に係る負債の増減（△）
役員退職慰労引当金の増減（△）
農林水産業助成等引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△）
金銭の信託の運用損益(△）
為替差損益(△）
固定資産処分損益(△）
特定取引資産の純増(△）減
特定取引負債の純増減(△）
貸出金の純増(△）減
預金の純増減(△）
譲渡性預金の純増減（△）
農林債の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減(△）
有利息預け金の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
受託金の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小 計
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
Ⅴ 現金及び現金同等物の当年度当初残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の当年度末残高

９前連結会計年度（自 平成28年４月1日
至 平成29年３月31日）

当連結会計年度（自 平成29年４月1日
至 平成30年３月31日）

220,952
14,6540615△ 37,124
10183△ 17,626△ 1,131107△ 12,161△ 1,106,541
858,813△ 107,341
36,247552,865△ 6,887
3,569△ 2,325
5,963,871
3,062,811
90,931△ 709,253
1,281,491
724,869△ 20,233
2,047,879
1,155,880△ 140,299△ 902,874
13,231△ 15
1,137,018△ 857,507
230,348
13,475,030△ 51,474
13,423,556

183,892
16,362△ 7,205△ 9,013△6△ 302△ 6,914△ 3,142221△ 523△ 1,146,827
1,021,366△ 48,624△ 825
855,6261,400
2,132△ 1,115
199,339
3,913,375△ 768,613△ 646,325
269,892△ 172,171△ 580,777
1,173△ 4,567,737
147,755△ 1,013△ 100,597
36
1,184,377△ 1,017,707△ 497,652△ 1,780,143△ 45,357△ 1,825,501△ 13,834,995
1,925,617
7,363,698△ 970,421
825,014△ 7,536△ 11,452
11,211△ 4,698,863△ 14,994,997
8,928,067
14,695,131△ 2,085,643
1,022,188△ 9,212△ 16,094
1,055△2
7,540,491△ 50,000
88△ 68,387△ 395△ 118,694
8,605,997
13,623,612
22,229,610△ 69,507△ 420△ 69,927
5,645,062
22,229,610
27,874,673

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
会計方針に関する事項(１) 特定取引資産・負債の評価基準および収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。
）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」および「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」および「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産および特定取引負債の評価は、有価証券および金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益および特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券および金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(２) 有価証券の評価基準および評価方法a

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定。
）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

b

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(１)および(２) a と同じ方法により行っております。

(３) デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。
）の評価は、時価法により行っております。
(４) 固定資産の減価償却の方法
a 有形固定資産（リース資産を除く。
）
当金庫の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）ならびに平成28 年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15 年～50 年

その他

５年～15 年連結される子会社および子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
b 無形固定資産（リース資産を除く。
）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当金庫ならびに連結される子会社および子法人等で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(５) 貸倒引当金の計上基準
当金庫の貸倒引当金は、あらかじめ定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。
）にかかる債権お10

よびそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。
）にかかる債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。
）にかかる債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
注記事項（連結貸借対照表関係）５の貸出条件緩和債権等を有する債務者ならびにその他今後の管理に注意を要する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収および利息の受取りにかかるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和
実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロ
ー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 16,648 百万円であります。
連結される子会社および子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(６) 投資損失引当金の計上基準
当金庫の投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(７) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
(８) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員（執行役員を含む。以下同じ。
）への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(９) 退職給付にかかる会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法または損益処
理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理

数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定率法により、翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結される子会社および子法人等は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付にかかる当期末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。

11

(10) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
当金庫の外貨建資産・負債および海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社および子法人等の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(11) ヘッジ会計の方法
a 金利リスク・ヘッジ
当金庫の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号 平成 14
年２月 13 日。以下、「業種別監査委員会報告第 24 号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
b 為替変動リスク・ヘッジ
当金庫の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における
外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25 号 平成 14 年７月 29 日。以下、「業種別監査委員会報告第 25 号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジおよび時価ヘッジを適用しております。
c 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間および特定取引勘定とそれ以外の勘定との間、または内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引および通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第 24 号および同第 25 号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引および通貨スワップ取引等から生じる収益および費用は消去せずに損益認識または繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(12) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金、無利息預け金および日本銀行への預け金であります。
(13) 消費税等の会計処理
当金庫ならびに国内の連結される子会社および子法人等の消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

12

注記事項
（連結貸借対照表関係）
１

子会社等の株式および出資金総額（連結子会社および連結子法人等の株式を除く）

80,116 百万円

２

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が 1,142,492 百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券および現先取引ならびに現金担保付
債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却または担保（再担保を含む。
）という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは 581,414 百万円
であります。なお担保（再担保を含む。
）に差し入れている有価証券および再貸付に供している有価証券はありません。

３

貸出金のうち、破綻先債権額は 286 百万円、延滞債権額は 26,042 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
第 96 条第１項第３号イからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。

４

貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 198 百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。

５

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 15,945 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

６

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は 42,472 百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

７ 手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形および買入外国為替等は、売却または担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 3,070 百万円であります。
８

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
貸出金

1,928,190 百万円

有価証券

19,560,428 百万円

担保資産に対応する債務
借用金

3,011,560 百万円

売現先勘定

15,080,638 百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
11,344,295 百万円（金銭の信託内で保有するものを含む。
）を差し入れております。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金 4,063 百万円、金融商品等差入担保金 137,702 百万円、その他差入現金担保金 605,618 百万円および保証金・敷金 7,659 百万円が含まれております。

13

９

当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は、3,318,911 百万円であります。このうち任意の時期に
無条件で取消可能なものが 2,272,177 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫ならびに連結される子会社および子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当金庫ならびに連結される子会社および子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的にあらかじめ定めている当金庫ならびに連結される子会社および子法人等内の手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

10

土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当金庫の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額にかかる税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 10 年３月 31 日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第５号に定める鑑定評価等に基づいて、合理的に算出。

11

有形固定資産の減価償却累計額

99,687 百万円

12

有形固定資産の圧縮記帳額

3,731 百万円

13

借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 1,513,296 百万円が含まれております。このうち「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金
融庁・農林水産省告示第４号）第７条第４項に定める Tier２資本調達の要件を充足しているものが 1,415,480
百万円あります。

14「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債
務の額は 3,300 百万円であります。

15

当金庫の理事、経営管理委員および監事に対する金銭債権総額

50 百万円（連結損益計算書関係）「その他の経常収益」には、株式等売却益8,289百万円および金銭の信託運用益153,500百万円を含んでおります。
「その他の経常費用」には、貸出金償却 25 百万円、株式等売却損７百万円、株式等償却 1,106 百万円および金銭の信託運用損 207 百万円を含んでおります。
「その他の特別利益」には、関連法人等株式交換利益 14,272 百万円を含んでおります。

14

（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益にかかる組替調整額および税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計△567,800 百万円△29,631 百万円△597,431 百万円
165,524 百万円△431,906 百万円△228,616 百万円
348,013 百万円
119,396 百万円△33,188 百万円
86,208 百万円△10 百万円-百万円△10 百万円-百万円△10 百万円
7,963 百万円
△3,633 百万円
4,330 百万円
△1,201 百万円
3,128 百万円
362 百万円
350 百万円
713 百万円△341,866 百万円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
有利息預け金28,756,371 百万円△881,697 百万円

現金及び現金同等物

27,874,673 百万円

15

（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関であり、会員等からの預金（主に期間１年）の受入や農林債（期間５年）の発行、市場からの調達資金をもとに、貸出や有価証券などによる運用を行っております。特に有価証券による運用については、「国際分散投資」を基本コンセプトに、地域別では日本・米
国・欧州・その他の地域、資産別では債券・株式・クレジット・オルタナティブ資産といった切り口で資産配分を行っております。このように当金庫は多様な金融資産・負債を有しているため、これらが有する財務上の諸リスクのコントロールの観点から、統合的リスク管理の枠組みと一体となった財務マネジメント（ALM、市場・信用ポートフォリオマネジメント等）を実施しております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。なお、外貨建資産の運用にあたっては、通貨スワップ取引等の手段により、そのほとんどは為替リスクを抑制した形で実施しております。
また、当金庫の連結される一部の子会社および子法人等には、銀行業務を行っている会社や住宅ローン等の貸付を行っている会社があります。
(２) 金融商品の内容およびそのリスク当金庫ならびに連結される子会社および子法人等の保有する金融資産は、主として貸出金や有価証券、金銭の信託であります。
貸出金は、主に取引先の信用リスクに晒されております。有価証券や金銭の信託は、主に国内外の債券や株式、クレジット・オルタナティブ資産で運用しており、満期保有目的、その他目的で保有しているほか、売買目的でも保有しております。これらは、金利、為替、価格等の市場リスク、発行体の信用リスク、流動性リスクに晒されております。
金融負債は、主として会員等からの預金等のほか、農林債、借用金、コールマネー、売現先勘定などの市場からの調達資金であります。これらは、金利、為替等の市場リスクに晒されているほか、市場からの調達
資金については、一定の環境の下で当金庫が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性（資金繰り）リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、ALM の一環としてヘッジ会計を適用しているものがあります。また、ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引として、金利関連、通貨関連等の取引があり、これらは、金利、為替等の市場リスクに晒されております。
（ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、会計方針に関する事項（11）ヘッジ会計の方法を参照。
）(３) 金融商品にかかるリスク管理体制
a 統合的リスク管理
当金庫は、「リスクマネジメント基本方針」のもと、業務を運営するなかで直面するリスクの重要性評
価を行い、管理対象とするリスクを特定したうえで、各リスクの特性を踏まえた個別の管理を行うとともに、計量化手法を用いて総体的に把握したリスクを経営体力と比較して管理する統合的リスク管理を中核に据えています。統合的リスク管理にあたっては「統合リスク管理会議」を設置し、リスク管理の枠組みを定めるとともに、総体的なリスク量が経営体力の範囲内にあることをチェックする態勢を整備しています。個別のリスク管理については「ポートフォリオマネジメント会議」（市場リスク、信用リスク、流動性リスク）、「クレジットコミッティー」「食農金融会議」（信用リスク）等を設置し、リスクコントロールの方針を協議・決定する態勢としています。また、これらの運営状況等については定期的に理事会に報告されています。
また、当金庫の連結される子会社および子法人等については、当金庫の「リスクマネジメント基本方針」の考え方を踏まえたうえで、「グループ会社運営・管理規則」に基づき、各社ごとの業務内容やそれぞれ

16

のリスク特性に応じたリスク管理体制を整備しております。
b 市場リスク管理
当金庫は、「市場リスク管理要綱」および市場リスクに関する諸規程を定め、市場リスク管理に関する態勢を整備して運営しております。具体的には、市場取引業務の遂行にあたっては、アロケーション方針などの決定（企画）、取引の執行、およびリスク量などのモニタリングを、それぞれ分離・独立して行っており、アロケーション方針は「ポートフォリオマネジメント会議」、執行はフロント部門、モニタリングはミドル部門が担当しております。
市場ポートフォリオにかかるリスク管理は、ミドル部門が計測するポジション量、VaR（バリュー・アッ
ト・リスク）、金利リスク感応度などのリスク指標、アセットクラス間の相関データなどを基に行っております。市場リスク量計測にあたっては、原則として当金庫ポートフォリオのすべての金融資産および金融負債を対象とし、内部モデルを用いて算出しております。
このうち、特定取引業務の市場リスクの管理にかかる手続としては、特定取引勘定の売買執行にあたる
フロント部門と銀行勘定の取引を行うフロント部門とを明確に組織区分したうえで、半期ごとに目標収益・ポジションリミット・ロスリミットなどをあらかじめ設定し、フロント部門が当該リミットの範囲内
で目標収益の達成を適切に行っているかについて日次でモニタリングを行っております。ポジションや損失などがあらかじめ設定した水準を超えた場合には、ミドル部門からフロント部門に対して警告が発せられ、改善策の策定・取引量の縮小・取引停止などの対応をフロント部門に対して指示することとしており
ます。
当金庫は、
「特定取引資産」のうち売買目的有価証券、および「デリバティブ取引」のうち特定取引業務として保有している金利関連および債券関連等の一部に関する VaR の算定にあたっては、分散共分散法を採用しております。平成 30 年３月 31 日（連結決算日）現在で当金庫の特定取引業務の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で 19 百万円（保有期間 1 営業日、信頼区間 99%、観測期間 1,000 営業日の分散共分散法）であります。
また、特定取引業務以外の業務（バンキング業務）の金融資産および金融負債に関する VaR の算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法を採用しております。平成 30 年３月 31 日（連結決算日）
現在で当金庫ならびに連結される子会社および子法人等のバンキング業務の市場リスク量（純損失額の推計値）は、全体で 2,202,220 百万円（保有期間１年、信頼区間 99.5％、観測期間平成７年以降直近まで）であります。当金庫は中長期的視点で運用を行っていることから、上記 VaR による市場リスク量計測を基本としつつ、短期的な市場変動にかかる主な影響については分散共分散法による VaR 等を別途算定しております。
なお、当金庫は、モデルが算出する VaR と実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。当連結会計年度で実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。このようなモデルの限界・弱点を補完する運営として、各種シナリオを用いた損失の計測（ストレステスト）を実施しております。
c 信用リスク管理
当金庫は、「信用リスク管理要綱」および信用リスクに関する諸規程を定め、内部格付、審査、与信限度、問題債権管理など信用リスク管理に関する態勢を整備して運営しております。
具体的には、貸出金に加え、商品種類や地域・業種において多様な資産で構成されるすべての信用リス
ク資産について、個別審査に加えて信用リスクポートフォリオ全体についても管理する観点から統合的な17マネジメントを行い、信用リスクの管理を行っております。
当金庫の信用リスクマネジメントは、「統合リスク管理会議」や「ポートフォリオマネジメント会議」等
によって管理の枠組みと与信方針が決定され、その大枠の与信方針内でフロント部門が貸出・投資などの執行を行い、フロント部門から独立したミドル部門が信用リスクポートフォリオの状況などをモニタリン
グしてこれら会議に報告し、さらなる管理の枠組みの見直しや与信方針の企画・策定につなげる、というサイクルを中心に成り立っております。
個別案件のリスク管理については、系統貸出、一般事業法人・公共法人貸出、金融機関向け与信・非居住者貸出および証券化商品等について、それぞれの特性を勘案した審査体制のもと信用リスク管理を行っております。
さらに、与信集中リスクをあらかじめ抑制するため、当金庫においては、与信上限枠を設定しております。与信上限枠に対する与信額の状況についてはモニタリングを行うことで定期的にエクスポージャーを把握し、過度な与信集中を起こさないようコントロールしております。
d 資金調達にかかる流動性リスク管理
当金庫は、資金繰りリスクについて「流動性リスク管理要綱」を定め、当金庫の ALM 特性も踏まえ、相対的に流動性の低い資産の保有にも配慮し、資金繰りの安定度を重視した調達手段の拡充・分散化を行っております。資金繰り管理については関係部店との連携のもと本店で一元的に統括しており、運用・調達
ともに通貨ごと、調達ツールごと、拠点ごとの状況に応じた各種のリミットを「統合リスク管理会議」において定めております。また、具体的な資金繰りの方針を定める資金計画は「ポートフォリオマネジメント会議」において決定しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。

18

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成30 年３月31 日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（
（注２）
参照）
。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（１）貸出金
貸倒引当金（※１）（２）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（３）金銭の信託（※１）
その他の金銭の信託（４）特定取引資産（※２）
売買目的有価証券（５）買入金銭債権（６）コールローン及び買入手形（７）現金預け金
資産計（１）預金（２）譲渡性預金（３）農林債（４）借用金（５）売現先勘定（６）受託金負債計
デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

時価差額

11,858,949△45,441
11,813,507

11,797,889△15,618

16,184,983
35,389,227

16,253,721
35,389,227

68,737-7,439,433

7,446,785

7,351

3,064
354,872
630,000
28,756,371
100,571,460
65,799,561
2,920,656
1,766,498
4,641,504
15,080,638
1,405,187
91,614,045

3,064
355,047
630,000
28,756,371
100,632,107
65,799,582
2,920,656
1,770,670
4,641,504
15,080,638
1,405,187
91,618,238

175
60,646
21
4,172
4,193

1,495
381,594
383,090

1,495
381,594
383,090-（※）１ 貸出金、金銭の信託に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。なお、金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額
しております。
２ デリバティブ取引は含めておりません。
３ 特定取引資産・負債およびその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

19

(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産(１) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しており、与信先の現行格付に基づくデフォルト率や回収率が主な価格決定変数であります。住宅ローンについては、ディスカウン
ト・キャッシュ・フロー法により時価を算定しており、デフォルト率や回収率、期限前償還率が主な価格決定変数であります。
また、破綻懸念先等に対する債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(２) 有価証券
株式は取引所の価格、投資信託は公表されている基準価格またはブローカー等の第三者から入手した評価
価格によっております。債券は、業界団体が公表する取引価格等のほか、経営者の合理的見積もりに基づく
合理的に算定された価額（ディスカウント・キャッシュ・フロー法等）、ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。
このうち、事業法人等の発行する私募債については、経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額（与信先の現行格付に基づくデフォルト率や回収率を主な価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法）により時価を算定しております。一部の証券化商品等については、経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額（デフォルト率、回収率、期限前償還率および割引率等を主な価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法等）により時価を算定しております。
変動利付国債については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当連結会計年度末においては、経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額（国債の利回りおよびスワップション・ボラティリティ等を主な価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法）により時価を算定しております。
組合やリミテッド・パートナーシップの出資金（以下、「組合出資金等」という。
）については、組合等の財産を時価評価できるものは時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金等の時価とみなして計上しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(３) 金銭の信託
信託財産を構成している貸出金や有価証券の時価は、上記（１）および（２）と同様の方法により評価しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(４) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

20

(５) 買入金銭債権
ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。
(６) コールローン及び買入手形
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(７) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、譲渡性預け金については、経営者の合理的見積もりに基づく合理的に算定された価額（店頭金利等を価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法）によっております。
負債(１) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
定期預金等のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当金庫ならびに連結される
子会社の信用状態は取組後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、ディスカウント・キャッシュ・フロー法
により算定しており、その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(２) 譲渡性預金
預入期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(３) 農林債
農林債のうち業界団体が公表する取引価格があるものは当該価格、それ以外のものは同様の農林債を発行した場合に適用されると想定される利率を価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。
(４) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当金庫ならびに連結される子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、同様の借入において想定される利率を価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。なお、借入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(５)売現先勘定および (６) 受託金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨スワップ等）等であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は、当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、
金21

融商品の時価情報の「資産(２)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式等（※１）（※２）

128,707

投資信託（※３）274,236

組合出資金等（※４）

344,703

合計

747,648（※）１ 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象とはしておりません。
２ 当連結会計年度において、非上場株式等について 988 百万円減損処理を行っております。
３ 投資信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
４ 組合出資金等のうち、組合等の財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注３） 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年超

３年超

５年超

７年超

３年以内

５年以内

７年以内

10 年以内4,982,022

2,571,835

2,486,183

784,145657,036

341,7882,016,848

4,928,726

3,081,722

462,7122,000,846

3,684,906

1,548,256

6,982,544

2,225,358

2,561,571

6,915,427

3,421,980

138,100

-

4,674

7,460

93,768110,878

630,000

-

-

-

-

-

28,700,497

-

-

-

-

-

38,015,725

14,483,105

7,797,938

3,815,890

9,667,079

7,559,553

１年以内
貸出金（※１）

10 年超

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
買入金銭債権
コールローン及び買入手形
預け金（※２）
合計（※）１ 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先等に対する債権等、償還予定額が見込めないもの 25,938 百万円、期間の定めのないもの 10,000 百万円は含めておりません。
２ 預け金のうち、要求払預け金については「１年以内」に含めております。

22

（注４） 借用金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内

１年超

３年超

５年超

７年超

３年以内

５年以内

７年以内

10 年以内

10 年超

預金（※１）

65,696,356

102,694

510

-

-

-

譲渡性預金

2,920,656

-

-

-

-

-

農林債

638,093875,946

252,4552--

借用金（※２）588,949

1,780,537

751,243

1,392,315

30,642

97,816

売現先勘定

15,080,638

-

-

-

-

-

受託金

1,405,187

-

-

-

-

-

86,329,881

2,759,177

1,004,209

1,392,318

30,642

97,816

合計（※）１ 預金のうち、要求払預金については「１年以内」に含めております。
２ 借用金のうち、永久劣後借入金については「10 年超」に含めております。
（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、「現金預け金」中の譲渡性預け金、および「買入金銭債権」中の信託受益権等が含まれております。
１ 売買目的有価証券（平成 30 年３月 31 日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券

30

２ 満期保有目的の債券（平成30年３月31日現在）
種類
国債

連結貸借対照表計上額

時価

差額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

2,483,403

2,492,183

8,780

-

-

-

3,325

3,353

27

8,536,234

8,612,380

76,146

11,022,963

11,107,917

84,954

4,326,845

4,313,750△ 13,094

時価が連結貸借 地方債

-

-

-

対照表計上額を 社債

-

-

-

1,165,007

1,162,060△ 2,946

5,491,852

5,475,810△ 16,041

16,514,815

16,583,728

68,912

時価が連結貸借 地方債対照表計上額を 社債
超えるもの

その他
小計
国債

超えないもの

その他
小計
合計

23

３ その他有価証券（平成 30 年３月 31 日現在）
種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

株式

749,167

261,147

488,020

債券

4,930,821

4,665,916

264,905

4,811,581

4,547,363

264,21783785

連結貸借対照表

国債計上額が取得原

地方債

価を超えるもの

社債

119,156

118,474682

その他

15,637,228

14,374,162

1,263,066

21,317,217

19,301,226

2,015,991

株式

7,492

8,908

△ 1,415

債券

566,107566,636

△ 529

-

-

-

地方債

8,695

8,700

△4

社債

557,411557,936

△ 524

その他

13,547,356

13,978,852△ 431,495

14,120,956

14,554,397△ 433,440

小計

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
の

国債

小計

合計
35,438,174
33,855,623
1,582,551
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当ありません。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
種類

売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

8,644

4,706

6

債券

-

-

-

国債

-

-

-

地方債

-

-

-

社債

-

-

-

その他

8,854,330

43,73625,586

8,862,974

48,44325,593

合計
６ 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。
）のうち、当該有価証券の時価が取得原価等に比べて著しく下落しており、時価が取得原価等まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。
）しております。
当連結会計年度における減損処理額は 117 百万円（うち、株式 117 百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として次のとおり
であります。
時価が取得原価等の 50％以下の銘柄
時価が取得原価等の 50％超 70％以下の水準で一定期間推移している銘柄

24

（金銭の信託関係）
１ 運用目的の金銭の信託（平成30年３月31日現在）
該当ありません。
２ 満期保有目的の金銭の信託（平成30年３月31日現在）
該当ありません。
３ その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）（平成30年３月31日現在）
うち連結貸借連結貸借対照対照表計上額
取得原価
差額
が取得原価を
表計上額
（百万円）
（百万円）
超えるもの
（百万円）
（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）

その他の金銭の信託

7,439,710
7,467,227△ 27,517
149,633
177,150（注） 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（出資一口当たり情報）
出資一口当たりの純資産額 849 円 11 銭 （非支配株主持分、後配出資および優先出資にかかる残余財産相当
額および配当金総額ならびに特別配当金総額を分子より、後配出資および優先出資にかかる口数を分母よりそれぞれ控除しております。
）
出資一口当たりの親会社株主に帰属する当年度純利益金額 24 円 11 銭
（後配出資および優先出資にかかる配当金総額ならびに特別配当金総額を分子より、後配出資および優先出資にかかる口数を分母よりそれぞれ控除
しております。
）

25

個別財務諸表
貸
科

目

借

対

照

表

前年度
（平成29年３月31日）（資産の部）
貸出金
証書貸付
手形貸付
当座貸越
割引手形
外国為替
外国他店預け
有価証券
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他の証券
金銭の信託
特定取引資産商品有価証券
商品有価証券派生商品
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
買入金銭債権
コールローン
債券貸借取引支払保証金
現金預け金
現金
預け金
その他資産
未決済為替貸
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産
前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計

11,948,542
10,476,391
370,443
1,099,295
2,411
224,101
224,101
62,108,251
13,166,759
148
150,000
272,622881,571
47,637,150
6,982,774
10,715
3,913
4
8
6,787
257,888
146,220
1,173
22,912,982
95,371
22,817,610
997,741194
418
196,3823,944
617
414,707
149,628
231,847
115,392
44,34547,28021,11944
2,601
28,4259,844
5,880
12,70012,903
120,867△ 54,203△ 1,344
105,812,43226（単位：百万円）
当年度（平成30年３月31日）
11,742,630
10,168,870
401,018
1,169,670
3,070
324,698
324,698
52,332,765
11,612,797
83
679,893
891,488
39,148,501
7,438,320
8,582
3,064
24
5,493
354,872
630,000
28,729,996
55,871
28,674,125
1,580,600
35411
172,228
4,063
597,343
137,702668,814120,920
46,87347,28023,0995
3,661
40,04322,145
6,274
11,623
20,821141,073△ 46,681△ 1,032
103,417,613

科前年度（平成29年３月31日）

目（負債の部）
預金
定期預金
通知預金
普通預金
当座預金
その他の預金
譲渡性預金
農林債
農林債発行高特定取引負債
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
借用金
借入金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
外国為替
未払外国為替受託金
その他負債
未決済為替借未払費用
未払法人税等
前受収益
従業員預り金先物取引差金勘定
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
約定取引未決済借その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
農林水産業助成等引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
普通出資金（うち後配出資金）
優先出資金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
再評価積立金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
退職給与基金
当年度未処分剰余金
当年度純利益会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

27（単位：百万円）
当年度（平成30年３月31日）

61,904,218
54,444,528
36,2272,988,208
90,932
4,344,321
3,689,270
2,423,827
2,423,827
6,150
9
6,141
4,315,111
4,315,111
3,365
19,645,010
1,013
2
2
1,257,432
4,894,665
936
62,98911,348671
9,070
228,773433,362
24,045
4,115,602
7,865
6,302
22,301
938
523
573,768
8,607
120,867
98,873,376

65,823,858
56,839,908
32,094
3,442,679
97,8205,411,355
2,920,656
1,774,498
1,774,498
5,034
18
5,015
4,585,004
4,585,004
15,080,638
38
38
1,405,187
4,528,441
613
66,461
613
1,103
8,672
64
214,744419,712
27,1003,773,492
15,863
6,022
24,614
1,121
458,7318,607
141,073
96,763,528

3,480,488
3,455,488(3,029,771)
24,99925,02024,99920
20
1,862,453
668,466
1,193,987
236,400
559,403
7,596
7
390,580
203,414
5,367,962
1,583,476△ 26,695
14,312
1,571,093
6,939,055
105,812,432

3,480,488
3,455,488(3,029,771)
24,99925,02024,99920
20
1,922,906
709,566
1,213,340
277,500
559,4037,343
7369,086
129,960
5,428,416
1,151,642
59,713
14,312
1,225,668
6,654,084
103,417,613

損

益

計

算

書
前年度

科

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
特定取引収益商品有価証券収益
特定金融派生商品収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
農林債利息
借用金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
特定取引費用
特定取引有価証券費用
その他業務費用
農林債発行費用償却
外国為替売買損
国債等債券売却損
その他の業務費用
事業管理費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当年度純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当年度純利益当年度当初繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当年度未処分剰余金

28（単位：百万円）
当年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

1,352,154
1,107,459
59,733
1,030,871
△ 607
△0
244
10,507
6,710
15,456904
14,5515
2
3
79,3801,354
28,198705
2,861
46,259149,853394
34,653
96,917
17,887
1,138,813
858,766
52,75323,324
9,038
80,56868
69,9273
221,368
401,714
14,327
1,132
13,1954
462,738111
25,02037,606
153,436
49,5382,707
150
037,114
9,664
213,340
8,146
8,146
1,113
1,113
0
220,373
21,942△ 4,984
16,958203,414
185,457
1,708
390,580

1,425,693
1,147,253
76,152
1,054,024
△ 912
△0
147
12,8305,011
15,082888
14,194163
39
124
90,36040,1443,444
469
46,301
172,833
4,058
129
8,289
153,497
6,857
1,266,837
1,021,264
84,87230,896
5,619
81,266
13
121,255
0291,345405,994
15,292
1,463
13,828
246
246
68,299105
1,818
25,58540,790153,013
8,721
20
7
1,106
207
7,380
158,856
92
92
1,578
1,578
157,369
10,141
17,267
27,409129,960
239,125
369,086