京丹後市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン

令和４年７月改訂
京 丹 後

市

はじめに
京丹後市の人口減少の克服と将来のまちの発展・繁栄のため、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（以下「長期ビジョン」という。」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）」に基づき、平成 27（2015）年３月に「京丹後市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン（以下「京丹後市人口ビジョン」という。）」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「京丹後市総合戦略」という。）」を策定したところである。
本「京丹後市人口ビジョン」は、京丹後市の人口の現状と将来の姿を示し、人口問題に関する市民の認識の共有を目指すとともに、今後、取り組むべき将来の方向を提示することを目的としている。これにより、人口減少をめぐる問題や本市の創生＝将来の発展・繁栄の在り方について、市民の論議がより一層深まることを心から期待するものである。
今般、令和２（2020）年国勢調査の結果等この間の人口推移を踏まえるとともに、本市の人口ビジョン策定後に公表された「京都府人口ビジョン」も勘案し「京丹後市人口ビジョン」を改訂した。

Ⅰ．人口問題に対する基本認識◎市民との認識の共有から始まる。
日本が「人口減少時代」に突入している中で、本市も人口減少が顕著に進んでいる。
国の長期ビジョンが指摘するように、人口減少がこのまま続けば、将来的には経済規模や生活サービスの更なる縮小・低下を招きかねず、このため、国全体の人口の現状と将来の姿と併せ、本市における人口の現状と将来の姿についても、まずは、市民の皆さんと認識を共有し、国・京都府・近隣市町と力をあわせて取り組んでいくことが何よりも重要である。そこで、まず本市の人口の現状と将来の姿を明らかにすることとする。

１．「人口減少」の状況と影響（１）本市の人口減少の状況は、都市部より一層進行している。
日本の総人口が平成 20（2008）年以降、減少局面に入り、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）によると令和 22（2040）年代頃には毎年 90 万人程度の減少スピードにまで加速するとされるが、一方で、本市の人口は、戦後、既に昭和 25（1950）年の約８万３千人をピークに減少し続けている。また、平成２（1990）年を境に、年少人口（０～14 歳）13,151 人を老年人口（65 歳以上）13,053 人が上回り、生産年齢人口（15～64 歳）は、昭和 35（1960）年の約４万８1

千５百人をピークに減少し続けている（図１）。
国の長期ビジョンが指摘するように、全国の人口減少の進み方をみると、大きく三段階でみることができる。「第一段階」は、若年人口（０～14 歳及び 15～64 歳人口）は減少するが、老年人口（65 歳以上人口）は増加する時期、「第二段階」は若年人口の減少が加速化するとともに、老年人口が維持から減少へと転じる時期、「第三段階」は若年人口の減少が一層加速化し、老年人口も減少していく時期である。平成 27（2015）年～令和 27（2045）年で見てみると、都市部では「第一段階」に該当するが、本市はすでに「第三段階」に入っており、若年人口は平成 27（2015）年の 35,907 人から令和 27（2045）年には 16,269 人へ、老年人口は平成 27（2015）
年の 19,421 人から令和 27（2045）年には 15,986 人と社人研の将来推計人口では見込まれている。
平成 27（2015）年～令和 27（2045）年の間に、東京都区部は５%の人口増加、中核市・施行時特例市の多くは▲14％の減少となるのに対して、本市の人口は▲41.4％と実に３倍近いスピードで人口が減少する『人口急減』が待ち受けている。

（２）人口減少の進行は、若年層を中心とした「大都市圏等への転出」が主因である。
都市部と比較し、このような人口減少の格差が生じるのは、本市から大都市圏等への若年層を中心とした「転出」が多いことが第一の原因である。（図２.３）
本市の場合、出生率自体は都市部に比べ比較的高い水準にあるが、高校及び大学の卒業時期の年代の若年層を中心とした転出による社会減が、出生率による影響以上に大きい意味をもつ。さらに、大学卒業後の本市への再転入及び新転入が少ないなど出産適齢期の若年世帯数が減少することにより、出生数が減少してしまうという、人口減少のスパイラルが現況している。このように、本市では、出生数の低下という「自然減」に加えて、将来世代の形成が期待される若い世代が大量に流出する人口の「社会減」が重なり合い、都市部に比べて数十年も早く人口減少※に至ったのである。
平成 26（2014）年に、民間機関の日本創成会議・人口減少問題検討分科会が発表した分析結果によると、大都市圏への人口移動が現在のペースで持続すると仮定した場合、人口の再生産を中心的に担う「20～39 歳の女性人口」が平成 22（2010）年～令和 22（2040）年にかけて、半数以下になる自治体の割合は、896 自治体（全体の 49.8％）にのぼるとされており、人口減少は本市に限ったことではないものの、その中に本市も含まれていることはしっかりと受け止めておく必要がある。
※ なお、本市は、百寿率が全国平均の約 3.3 倍にのぼる百歳長寿に恵まれた地域であるが、全人口に占める百寿者の割合はまだまだ小さく、人口減少への統計的影響へは参酌に及ばない。

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（３）人口減少のこれ以上の進行は、地域経済社会に甚大な影響を与える。
本市においては高齢化が都市部以上に進んでおり、これにより人口の減少を上回る「労働力」の減少が生じ、人口の減少以上に経済規模を縮小させ、一人当たりの所得を低下させる状況が始まっている。
そして、それが産業集積や雇用環境・規模を減じさせ、更なる人口流出を引き起こすとともに、高齢化の進展もあいまって、いわゆる限界集落・準限界集落も増大し、市内の地域によっては日常の買い物や医療サービスなど住民生活の維持に欠かせない社会・生活サービスをいかに確保していくかが重要な課題となるな
ど、人口減少の進展が地域社会に甚大な影響を及ぼし始めている。

Ⅱ．今後の基本的視点
１．人口減少問題に取り組む積極的な姿勢
国の長期ビジョンが指摘・示唆するように、人口減少への認識を市民の皆さんと共有しつつ、適格な施策を集中的かつ持続的に展開していけば、人口減少に歯止めをかけるばかりか、必ずや、調和の取れた増加に転じていくことも可能である。
その上で、この成果が出てくるには、事柄の総合的な性格上、一定の時間がかかることは否めないだけに、いち早く取り組んでいくことが重要であり、壮大な意欲をもって、国、京都府、近隣自治体はじめ関係機関・企業等とともに力を合わせて、積極的かつ速やかにこれに取り組んでいく。

２．今後の基本的視点（１） ４つの基本的視点から取り組む。
人口減少への対応は、大きく二つの方向性が考えられる。一つは、国の長期ビジョンが指摘するように、出生者数を増加させることにより人口減少に歯どめをかけ、将来的に人口構造そのものを変えていくことにつなげるものである。もう一つは、転出の抑制、転入者の増加による社会増を拡大していくための「積極戦略」を発展的・持続的に行うものであり、この二つの対応を同時並行的・相乗的に進めていくことが、人口減少の歯止めとそれを超えて調和的な人口増加に転じさせていくうえで大変重要である。こうした取り組みにあたっての、基本的視点となるのは、次の４点である。

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① 若年層・壮年層を中心とした人口流入の促進
ア） 産業の発展、新産業の創出・集積による「しごとづくり」
本年以降の大都市圏との交通アクセスの飛躍的向上を活かし、「地域再生計画」、「地方創生のための特区」等を積極的に活用し、市内の伝統産業をはじめ各種産業の発展、新産業の創出・集積促進を本格的に図り、若年層・壮年層を中心とした本市からの人口流出に歯止めをかけ、人口流入の増加を図る。
イ） テレワーク形態のワークスタイルの発展を促し、本格的な「職場の誘致」による「しごとの場づくり」
今後とも、ＩＣＴの活用環境が飛躍的に進展することが見込まれる中、本市地域でのテレワークの環境整備とともに、豊かな環境と食という本市の傑出した特色を活かした快適な居住・生活環境を提供することにより、大都市地域に所在する事業所の「職場の本市への誘致」を本格的に推進する。これにより多くの居住と「しごとの場」をつくり、人口流入を促進する。

② 若年層の人口流出の抑制・歯止め
高校卒業後における大学入学等のための大都市圏等への流出を抑制し、又は活動レベルでの交流人口を獲得するため、地域再生計画の活用も含め、市外の大学、大学生等が本市市内で半・定住的に活動することを可能とする「京丹後市夢まち創り大学」を発展させ、大学生を中心とした若年層の交流人口の持続的増大を図るとともに、将来の正式な大学誘致につなげていく環境整備を図る。
これにより、大学卒業時等のＵＩＪターンの拡大と将来の大学誘致による人口流出の抑制・歯止めとしていく。

③ 若い世代（結婚・出産・子育て世代）の就労・結婚・子育てなどの生活環境を快適に整備
上記①により市内に職場が拡充されたとしても、生活環境に劣れば生活環境に一層優れた近隣自治体に居住して本市職場に通うというワーク・ライフスタイルにとってかわられることが相応に見込まれる。このため、上記①②に併せ、若い世代が安心して働き、希望通り出会いや結婚・出産・子育てを行い、快適に生活できる環境を実現・充実する。

④ 高齢者層をはじめとした健康長寿の一層の推進と市外からの定住化の促進 ‐ 感謝しよう！高齢化社会、喜ぼう！長寿社会の実現 ‐本市は百歳長寿に恵まれた地域であり、百歳になってもますます元気な健康長寿の推進を引き続き図る。これにより、それ（健康長寿化）自体、人口減少の抑制に直接つながるとともに、介護、医療等の社会的負担の軽減、高齢者

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層の一層の健康化による地域経済力も含めた社会活力の増進、健康な生活環
境を求めての市外からの交流や定住化等の促進が図られる。
さらに加えて、介護を受ける側から若い世代の子育てを支援する側になることによる出生率の向上につながることも知られており、人口減少問題に対処する大切な一角に、高齢者の健康長寿化が位置づけられる。

（２） 「地域再生計画」、「地方創生特区」等を積極的に活用した戦略により進める。
まず、国の長期ビジョンの中で指摘されているように、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が行った「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」によると、東京都在住者の約４割が「移住する予定」または「今後検討している」としており、中でも 10 代・20 代が多い結果となっている。また、第２次京丹後市総合計画策定のためのアンケート調査結果において、「これからもずっと京丹後市に住み続けたい」、「いったん離れるかもしれないが、いずれは戻ってきたい」と回答した「定住意向」を持つ人の割合は約８割を占めている。一方、転入に対する不安材料として、「帰りたいが働く場所がない。」、「大都市での生活と比べ不便ではないか。」といった懸念材料の声がある。このように、雇用を創出し、地元へのＵＩＪターン等による定住・移住環境を整えていくことは、市民や移住希望者の「希望の実現」に大きく貢献するものであり、まちづくりの中心的な理念である住民福祉の向上や市民総幸福の実現に確実につながることが改めて確認される。
その上で、人口減少対策を本格的に進める上での（１）記の４つの基本的視点の推進に当たっては、その大きくて多様な重要性にかんがみても、その十全な実現のうえでは全国を俯瞰した戦略的視点が非常に重要であり、平成 26 年５月に国に採択いただいた本市の「地域活性化モデルケース」をはじめ本市の地域特性を全国レベルで特徴的かつ先導的（これは同時に、将来、地域横断的に裾野の広い発展につながりうる）に活かすことができる、「地域再生計画」や「地方創生特区」など、地方創生の柱となる各種制度の積極的な適用を可能な限り受け、地域横断的な活発な連携による地域間で相互・相乗効果のある発展的で末永い展開を図る。

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Ⅲ．目指すべき将来の方向
ひと みず みどり 市民総参加で飛躍するまちへ
北近畿新時代へ和のちから輝く 京丹後へ （以上「総合計画」より）
１ 人口対策の効果が十分発現すれば、令和 42（2060）年、本市は「４万６千人」程度の人口が確保される。
（１）今後の変化を前提としない又は全国比例の推計値① 社人研の将来推計人口：令和 42（2060）年 ２万２千人程度
本市将来の人口動向を超長期の視点から見ると、社人研の将来推計人口（平成 30（2018）年）では、このまま推移すると、令和 42（2060）年の人口は２万２千人にまで落ち込むと推計されているが、これは、リーマンショック等を経て厳しい地方の経済社会等への諸影響が抜けきらない平成 22（2010）年から平成 27（2015）年の間に生じた変化をはじめとする各種変化率等を基礎に算定された社会増減、出生率などの指標が超長期に亘り維持される前提での想定によるものである。
② 国の長期ビジョンにいう「令和 42（2060）年に１億人程度」を前提とし、単純に比例させた本市の推計人口：令和 42 年（2060）年 ４万４千人程度
国のビジョン検討の基点となっている平成 24（2012）年の社人研の推計によると全国の令和 42（2060）年の総人口は 8,674 万人にまで落ち込むと推計されている中で、国の長期ビジョンでは、各種人口対策により１億人程度の人口が確保されることを見込んでいる。全国で 8,674 万人を１億人へと増加シフト（現人口からの減少率を抑える）させる状況を、比例的に本市で人口増加の推移をさせた場合、本市の人口は４万４千人程度と想定される。
※

なお、直近の社人研推計（平成 29（2017）年推計）では、令和 42（2060）年の日本の総人口は9,284 万人となり、それを前提とすると本市の人口は約４万３千人と推計される。しなしながら、国の長期ビジョンにおける将来展望（１億人程度）は変わっておらず、現状は令和 42（2060）
年に向けての調整過程であり、国の長期ビジョンと比例させた本市推計人口という点では不変である。

（２）「４つの基本的視点」と「戦略」等により人口対策の効果を十全に発現させた推計値：令和 42（2060）年 ４万６千人程度① 特色ある地域環境を活かし続ければ、出生率は、京都府人口ビジョンにおいて想定（目標）されるとともに、これまでの本市としての最大経験値である 2.3程度までは向上・回復する。
平成 27 年 10 月に策定された京都府人口ビジョンによれば、仮定として、出生率6

が令和 12（2030）年に 1.80、京都北部地域（丹後・中丹）は令和 22（2040）年に2.3 になると想定されている。また、出生率 2.3 は、本市の過去の最大経験値でもあり、目標として時代諸環境の違いはあるが、既知感をもつ。このため、本市の人
口の将来推計にあたっては、直近の実績値である 1.86 を基準に 2040 年まで５年ごとに 0.11 ポイントずつ向上、京都府の仮定と同様に 2040 年に 2.3 が達成され、それが令和 42（2060）年まで維持されるものとして本市出生率の時系列を想定した。
② 転入を増やし転出を減らす「社会増」を着実に進め、「25 歳～49 歳の人口移動率を５年ごとに５％ずつ向上」及び「50 歳～70 歳の人口移動率を同じく５年ごとに１％ずつ向上」することを見込む。
先述の基本的視点にいう若者層・壮年層を中心とした人口流入の促進及び人口流出の抑制・歯止めに本格的に取り組むことにより、新産業を含む各種産業の集積、とりわけ、中長期にはテレワーク環境の抜本的整備も想定され、定住促進に欠かせない本格的な「職場誘致」も十分に見込めるので、上記数値の達成を見込みたい。
本市は、京阪神地域という全国有数の大都市圏に地理的には比較的近い距離に立地しているものの、基幹的高速道路などの交通アクセスに大きな課題があり、人口・産業集積が他地域と比較して必ずしも十分ではない状況にあったが、今後にかけて更に、大都市圏との交通アクセスが飛躍的に向上する“北近畿新時代”という画期的な時代の転換点をいよいよ迎え、この環境を最大限に活かして域内外の観光振興等大交流、各種産業の集積・発展を京都府・近隣自治体等関係者とともに本格的、持続発展的に図る。
また、壮年後期・高齢者層の移動率の５年ごとの１％向上（※）については、壮年後期・高齢者層を中心とした一層の健康化により生残率の向上とともに地域経済・社会活力も増進し、健康な生活環境を求めて市外からの交流や定住化等の促進が図られることによるものである。
（※）本市の百歳長寿に恵まれた特色を活かし、90 歳以上の生残率を５年ごとに１％向上することを含む。

なお、京都府人口ビジョンでは、社会移動に関する仮定として、令和 12（2030）年に社会減の地域が解消し、以降、転入増が続くと想定されている。本市の将来推計においても京都府人口ビジョンと同様、令和 12（2030）年に初めて社会動態が増加（＋95 人）に転じ、以降、転入増が拡大していくことを見込む。
このように算定された社会増と①の自然増を加えて算出した「人口増加率」をみてみると、本市の場合、ア）30 年後の 2050 年には 0.9％となり初めて「人口増」に転じ、イ）40 年後の 2060 年には 5.6%となるが、これを 2015 年から 2020 年までの間の全国の市の人口増加率と比較すれば、都市近郊の交通アクセス・生活環境等整備地域を中心に、ア´）少子化が総じて進む現状にもかかわらず 188 都市が人口増を達成し、イ´）15 都市が人口増加率５％以上（最大 14.6％。京都府域の２自治体を含む。）を達成している。
今後、中長期的には、テレワークに資するＩＣＴ環境をはじめ、各種利便性が向上する都市的環境が本市及び本市周辺を巡っても面的広がりをもって格段に進む

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ことも想定される中で、上述の基本的視点による真剣な取組と相まって、本市は、現在の都市近郊・居住魅力地域に比肩して相当する、将来の居住魅力地域に変貌していく可能性が相応に認められ、更なる出生率向上も含め対策とその成果の発現が十全になされれば、このことは十分に実現可能な数値であると考える。
＜参考：京都府人口ビジョンと京都府北部各市町の将来展望＞
京都府人口ビジョンでは、京都府北部地域（丹後・中丹の５市２町合計）においては、令和 42（2060）年の人口が約 22.2 万人になると推計されている。これを５市２町の人口で単純に按分すると、本市の令和 42（2060）年の人口は約４万 500 人程度となる。
自治体名2020 年
国勢調査実績値

京都府人口ビジョン
2060 年将来展望（※1）

市町人口ビジョン
将来展望（目標年）（※2）

福知山市

77,306 人

61,485 人

78,300 人（2040 年）

舞鶴市

80,336 人

63,895 人

56,126 人（2045 年）

綾部市

31,846 人

25,328 人

22,255 人（2065 年）

宮津市

16,758 人

13,328 人

8,720 人（2065 年）

京丹後市

50,860 人

40,451 人

46,000 人程度（2060 年）

伊根町

1,928 人1,533 人

1,152 人（2060 年）

与謝野町

20,092 人

15,980 人

16,000 人前後（2060 年）※1

京都府人口ビジョンにおける京都府北部地域の将来展望約 22.2 万人を、令和２（2020）年国勢調査
実績値で単純に按分した人口※2

各市町人口ビジョン将来展望は令和４（2022）年６月時点のもの

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おわりに国の長期ビジョンが指摘するように、人口減少を増加に転じさせることはもとより、これに歯止めをかけることすら極めて困難な課題である。しかしながら、国、京都府、近隣自治体はじめ関係機関・企業等、何より市民の皆さんとともに、時間をかけて、また、これまでとは次元の異なる施策を求め大胆に実施し、これを全力で進めていく。
併せて、本市としては、本問題の背景にある、進展する高齢化社会の活力ある持続的発展という、新しい時代におけるわが国ばかりか広く地球規模に跨る時代的要請をしっかり見つめ、これに果敢にチャレンジし地方から課題解決・推進へと率先して切り開いていく昂然たる展望をもって、力を合わせて積極的かつ速やかに取り組む。

9＜参考資料＞ ・京丹後市の人口推移等グラフ

・京丹後市の人口長期的見通し
（図１）

（図２）

（図３）

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