実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書
子育て支援施策の一環として、子育て世代の保護者の負担を軽減するため、また、給食が成長期の児童・生徒にとって重要な役割を担っている観点から、給食費の無償化を段階的に実施し、完全無償化を目指す。 目標指標名

事務事業名 学校給食費無償化事業（学校給食費補助事業）
基本目標 Ⅲ

ふるさとを想う教育・文化のまちづくり

基本施策 １

学校教育等の充実

個別施策 ２

義務教育の充実

担当課

教育委員会

区分

継続事業の概要

数値目標

学校給食センター

性質別

事業期間

令和3

年

令和４年度

事業内容

・小学生 1,750人×500円×11月
補助金額
9,625,000円
・中学生 1・2年生 685名×4,800円×11月
・中学生 3年生 325名×4,800円×10月
325名×283円×6日（3月分）
補助金額 52,319,850円〇北茨城特別支援学校中学部（市内生徒）
10名×52,800円(上限)
補助金額 528,000円

45%

指標の年度ごと目標値等

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
・小学生 1,687人×4,300円×11月
補助金額 79,795,100円
・中学生
921名×4,800円×11月
補助金額 48,628,800円〇北茨城特別支援学校（市内生徒）
・小学部12名×47,300円（上限）・中学部10名×52,800円(上限)
補助金額 990,000円

令和５年度
・小学生 1,738人×4,300円×11月
補助金額 82,207,400円
・中学生 1・2年生 615名×4,800円×11月
・中学生 3年生 338名×4,800円×10月
338名×290円×6日（3月分）
補助金額 49,186,100円〇北茨城特別支援学校（市内生徒）
・小学部12名×47,300円（上限）・中学部10名×52,800円(上限)
補助金額 990,000円

45%

100%

事業の優先度

令和７年度
・小学生 1,637人×4,300円×11月
補助金額 77,430,100円
・中学生
901名×4,800円×11月
補助金額 47,572,800円〇北茨城特別支援学校（市内生徒）
・小学部12名×47,300円（上限）・中学部10名×52,800円(上限)
補助金額 990,000円

100%

100%

A
決算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

58,540千円 市債

62,473千円 市債

132,384千円 市債

129,414千円 市債

125,993千円 市債

他収入

一財

他収入

58,540千円

一財

他収入

62,473千円

令和３年度

事務事業評価45%

総合評価
A
小学生は、令和2年度値上げした分500円を引き続き補助し、中学生（特別支援学校中等部の市内生徒も含め）無償化することができた。

他収入

一財
※

132,384千円

他収入

一財

129,414千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
小学生への無償化を段階的に進める。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について新規採択
現状維持
見直して継続拡充
改善事務事業の評価・課題

実施児童・生徒数/当該年度の児童・生徒数年

事務事業実績

事業内容及び現状/事業計画

目標値算出の考え方

根拠法令等 学校給食法・食育基本法

任意的事業

～

・小学生（対象人数約1,825人） 500円/月
延べ人数 19,766人 補助金額
9,888,000円
・中学生（対象人数約1,035人） 4,800円/月
延べ人数 11,099人 補助金額 48,410,031円＊中学生分の9月は休校の為日割りで4日分
・北茨城特別支援学校中学部（市内生徒）9名
補助金額 242,400円

目標指標の実績

100%

数値目標以外

令和３年度

事業費

完全無償化

縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

一財

125,993千円

事業の優先度・総合評価

事業名： 学校給食費無償化事業（学校給食費補助事業）【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。

〇■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。
■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。
有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
〇■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。

〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

事務事業名 学校給食センター調理等業務委託事業
基本目標 Ⅲ

ふるさとを想う教育・文化のまちづくり

基本施策 １

学校教育等の充実

個別施策 ２

義務教育の充実

担当課

教育委員会

区分

継続

令和３年度事務事業評価書
新センター稼働に伴い、専門的な知識を有する事業者へ委託し、安定した指揮管理体制・調理人員のもと、北茨城市が作成した献立表、調理業務指示書等に基づき、市が調達した食材を使用し調理を行い、各学 目標指標名
校毎の配食、食器等の洗浄、調理機器等の点検を行う。令和3年度は、副食（1献立3品）、令和4年度から炊事業の概要 飯を開始する。約3,100食/日 年間約185日
数値目標

調理員数34名

数値目標以外学校給食センター
事業期間

令和

令和３年度

性質別

任意的事業

年

令和3～

目標値算出の考え方

根拠法令等 学校給食法・食育基本法

安定した人員確保により、安全な給食の提供が図れる。

年

事務事業実績

令和４年度

事業内容

・旧給食センターでの業務4月～7月（一学期）給
食回数68回・旧センターから新センターへの引越し
・新給食センターでの業務（二学期以降）給食回
数101回

上記「事業の概要」の記載の内容を引き続き実施する。令和4年度から炊飯業務開始。

32人

34人

令和５～７年度 事業計画
令和５年度
令和６年度
令和７年度
上記「事業の概要」の記載の内容を引き続き実
上記「事業の概要」の記載の内容を引き続き実
上記「事業の概要」の記載の内容を引き続き実施する。令和6年度からの委託のためのプロポーザ 施するが、令和5年度にプロポーザルを行い決定し 施するが、令和5年度にプロポーザルを行い決定しルを実施する。
た業者となる。
た業者となる。

事業内容及び現状/事業計画

指標の年度ごと目標値等

36人

事業の優先度
決算額
事業費

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

89,760千円 市債

89,760千円 市債

89,760千円 市債

89,760千円 市債

一財

他収入

82,456千円

一財

他収入

89,760千円

令和３年度

事務事業評価32人

総合評価
A
専門的な知識を有しており、旧給食センターでの業務、新センターへの引越し、新給食センターでの業務も遅滞することなく進めることができていた。

他収入

一財
※

89,760千円

他収入

一財

89,760千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
令和4年度に食物アレルギー対応マニュアルを作成し、アレルゲンを卵のみにしたところ対象者が1人と少数のため令和5年度は見送りとした。今後アレルギー対応食を始めるには、当初の委託契約で、アレルギー対応食の契約をしていないため始める場合は追加で契約する。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続拡充
改善事務事業の評価・課題

36人

82,456千円 市債
他収入目標指標の実績

36人

A

縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

一財

89,760千円

事業の優先度・総合評価

事業名： 学校給食センター調理等業務委託事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。

〇■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。
■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。
有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。

〇■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇