2022 年 第 11 号

目 次

中国の「ハーグ協定」への正式加盟に関する Q&A .................... 2
最新法律動向 ............................................................................... 7
一、 「市場監督管理行政処罰裁量権の規範化に関する指導意見」（2022 修正）
二、 「食品関連製品品質安全監督管理暫定弁法」
三、 「ネットワーク製品のセキュリティ脆弱性収集プラットフォームの届け出管理弁法」人工知能産業の発展を促進する上海市の条例
四、 「外商投資奨励産業目録（2022 年版）」
五、 「渉外民商事事件の管轄の若干問題に関する規定」

天達共和のニュース ................................................................... 13
一、 「会社法務 A2Z」の 2022 年 11 月号にデータ越境移転の規制と実務に関する論文を掲載
二、 管氷弁護士は「中日商標交流貢献賞」を受賞し、「中華商標協会（CTA）＆日本弁理士会（JPAA）交流 20 周年記念イベント」に招待された

中国の「ハーグ協定」への正式加盟に関する Q&A

パートナー弁護士・弁理士

張嵩

Q：ハーグ協定とは？ハーグ協定で意匠を出願する場合、従来の出願ルートと比べて、どのようなメリットがあるか。
A：ハーグ協定の正式名称は「意匠の国際登録に関するハーグ協定」（以下、「ハーグ体系」ともいう）で、「意匠」つまり「産業製品の外観設計」を保護するための国際条約であり、商標に関する「マドリッド協定議定書」や「特許協力条約」と共に知的財産権分野の三大体系を成しており、世界知的所有権機関（WIPO）によって一括管理されている。
ハーグ体系はイノベーション主体に対しシンプルで効率的な意匠国際登録手続きを提供し、従来のパリルートによる出願手続きと比べて主に次の 3 点のメリットを有する。
1. 出願人は、国際事務局に対し 1 部の国際出願書類を提出し、1 言語(英語・フランス語・スペイン語のいずれか)を使って、1 通貨(スイスフラン)を支払うだけで、複数の締約国（本記事の発表時点では 94 ヶ国）で意匠に関する保護を求めることができ、製品のグローバル展開に関する企業の意匠登録コストを著しく削減し、登録効率を大幅に向上させることができる。
2. 意匠の公開時期を統一的にスケジューリングでき、後日の権利変更、保護期間の延長等の必要性があっても、WIPO 国際事務局に 1 部の申請書を提出するだけで、す2 / 16

べての指定締約国で発効することができ、イノベーション主体の意匠権に関する集中管理に極めて大きな利便性をもたらすことができる。
3. 登録出願が拒絶された場合に初めて更なる救済措置等の対応を現地代理機構に依頼すればよいため、管理コストや経済コストを大幅に削減することができる。

Q：中国はいつから「ハーグ協定」に加盟したか？
A：2022 年 2 月 5 日、中国政府が「ハーグ協定ジュネーブアクト」（1999 年改正協定）の加入書を寄託し、これにより、中国は当該改正協定の 68 番目の締約国、ハーグ協定の 77番目のメンバーとなった。中国のハーグ体系への加盟により、締約国の総数は 94 ヶ国になった。2022 年 5 月 5 日、ハーグ協定の 1999 年改正協定が中国で正式に発効された。

Q：ハーグ体系体系による意匠の国際登録出願に当たり、代理人/代理機構への依頼について何か条件を設けているか？
A：ハーグ体系で意匠の国際登録を出願する際、国際段階と指定締約国段階によって、代理人/代理機構への依頼に関する要求が異なる。
国際段階• 国際段階において、代理人に依頼するか否かについては任意に選ぶことができ、国際事務局はこれについて強制的な条件を設けていない。
• 代理人に依頼する場合、1 代理人しか指定できないが、代理人資格について如何なる制限または条件も設けていない（即ち、弁理士でなくても構わない）。
• 代理人を登記、変更または取り消しすることができ、かつこれらの手続きについて手数料を納付する必要はない。
• 国際段階における代理委託関係は、そのまま自動的に指定締約国段階まで伸びることはない。
指定締約国段階• 中国の出願人が中国での登録を指定した場合、弁理士に依頼しなくてもよい。

3 / 16• 中国国内に居所または営業所を設けていない外国主体の場合、中国の弁理士に関係手続きを依頼しなければならないが、ただし下記事項は除外される。
• 先願書類の副本の提出• 手数料の納付

Q：ハーグ体系で中国を指定した場合、手数料はどのくらいか。
A：国際出願で中国を指定した場合、納付すべき手数料には、主に次のものが含まれる。
基本手数料：1 意匠目の登録出願は 397 スイスフラン（CHF）
同一国際出願の中に含まれる追加の意匠ごとに 19CHF
個別指定手数料：中国を指定した場合 603CHF
公表手数料：公表される複製物（図面・写真）の数ごとに 17CHF、（複製物を書面で提出する場合） 複製物を記載した書類の 2 頁目以降、追加頁ごとに 150CHF
追加手数料：意匠に関する説明が 100 単語を超えた場合、101 単語目から 1 単語ごとに2CHF

Q：ハーグ体系による意匠出願は、中国が指定締約国となる場合の手続は主にどのようなものがあるか。
A：主に次の 4 つのアクションがあるが、それらは必ずしも発生するとは限らない。
1. 拒絶通知：所定期間内に中国国家知識産権局より当該出願に拒絶理由があると認められた場合、拒絶通知（英語）を発行する。当該拒絶は臨時的なものであり、通知の発行日から 15 日間経つと出願人が受け取ったと推定し、さらに 4 ヶ月の応答期間を指定することになる。
2. 保護を与える声明：所定期間内において、拒絶理由が発見されず（拒絶通知の発行がなかった、または拒絶通知を発行した後に当該通知が撤回された場合)、中国国家知識産権局より保護を与える声明（英語）が発行・公表されることになる。出願人より登録手続を行うことなく、当該意匠権は公表日から中国で発効される。

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3. 審査意見通知・補正通知：所定期間内に中国国家知識産権局より、当該出願について説明または補正を必要とする不備があると判断された場合、審査意見通知又は補正通知（中国語）を発行するとともに、2 ヶ月の応答期間を指定することになる。
4. 拒絶査定：出願人より上記拒絶通知、審査意見通知、又は補正通知について、存在する不備を解消する応答を提出しなかった場合、中国国家知識産権局より最終の拒絶査定（中国語）が下されることになる。

Q：中国国内段階においてさらに掛かる手数料には主にどのようなものがあるか。
A：1. 更新手数料：更新の基本手数料（1 意匠につき 200CHF、同じ国際登録に含まれる追加意匠ごとに 17CHF）+標準または個別指定手数料（2 回目、3 回目）。中国の個別指定手数料は、2 回目が 1117CHF（約 7600CNY）、3 回目が 2205CHF（約15000CNY）となる。
2. 国際プロセスにおける手続や事務の手数料：例えば登録の変更手数料、所有権の変更手数料は 144CHF となる。

Q：上記以外に、ハーグ体系による出願の中国国内段階では、他に何か留意すべき特殊な規定はあるか。
A：ハーグ体系出願の中国国内段階では、次のことについても留意する必要がある。
• 当該意匠の特徴を表す簡単な説明を提出する必要がある（内容は通常、中国への意匠出願とほぼ同様）。
• 同一意匠出願に複数の意匠が含まれている場合、各々の意匠が単一性の要件を満たす必要がある。
• 意匠の複製物（図面・写真）が意匠全体の内容を十分に反映していない場合、関連複製物（例えば、立体図、使用状態に関する参考図等）の補正を求められる場合がある。
• 中国での拒絶理由の有無の審査期限は国際公表日から 12 ヶ月である。

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• 当該意匠の中国での登録発効日は、中国国家知識産権局より保護を与える声明が発行されかつ公表される公表日となる。
• 中国での更新手数料の納付期間は、存続期間満了の 6 ヶ月前から満了日までで、存続期間満了後でも、6 ヶ月以内であれば滞納金を納付した上で更新手続を行うことができる。

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最新法律動向
一、「市場監督管理行政処罰裁量権の規範化に関する指導意見」（2022 修正）
中国語名称：《关于规范市场监督管理行政处罚裁量权的指导意见》
公 布 機 関：国家市場監督管理総局
公 布 日：2022 年 10 月 8 日
施 行 日：同日施行
リンク：https://gkml.samr.gov.cn/nsjg/fgs/202210/t20221010_350620.html

解説：
国家市場監督管理総局は 2022 年 10 月 8 日に、市場監督管理行政処罰行為を規範化し、市場監督部門が法により行政処罰裁量権を行使することを保障し、自然人、法人とその他の組織の合法的な権益を保護し、「行政処罰法」などの法律法規に基づき、「市場監督管理行政処罰裁量権の規範化に関する指導意見」（以下、「本意見」という）を制定した。本意見は 2019 年
12 月 24 日に公布・施行された「市場監督管理行政処罰裁量権の規範化に関する指導意見」（以下、「2019 意見」という）を改正したものであり、主に軽微な違法行為を処罰しない等の裁量権適用規則について見直しを行った。主な改正内容は以下のとおりである。
 「公平公正原則」の追加
2019 意見の内容と比べ、本意見は行政裁量権を行使する際の原則に「公平公正原則」を追加した。具体的には、違法事実、性質、情状、社会的危害の程度などが基本的に同等な違法行為に対して行政処罰を下す際には、法的根拠、処罰の種類及び程度が、基本的に一致していなければならない。
 行政処罰裁量権基準の制定と細分化
本意見第 4 条により、省級又は区に設置される市級の市場監督管理部門は、本意見を参照して地域の実情に基づき、行政処罰裁量権基準を制定することができる。更に、県級の市場監督管理部門は法定の範囲内で、上級市場監督管理部門が制定した行政処罰裁量権基準の適用基準、条件、種類、範囲、方式、期限について合理的な細分化、数値化をすることができる。

7 / 16 行政処罰を下さないことができる事由の追加
2021 年 7 月 15 日から施行された「行政処罰法」（2021 改正）は、行政処罰の減免事由が追加され、本意見も改正後の行政処罰法と一致させるために、行政処罰を下さないことができる事由も追加した。具体的に、本意見第 12 条では、初回の違法行為であり、危害結果が軽微で遅滞なく是正された場合、行政処罰を下さないことができるとの減免事由を追加した。
 行政処罰を重く処罰すべき事由の追加
2019 意見の内容と比べ、本意見は行政処罰を重く処罰すべき事由を追加した。具体的には、重大な感染症の感染拡大等の突発的な事件の発生期間において、突発的な事件への対応措置に違反した場合、法定刑の限度内で法により重く処罰しなければならない。

二、「食品関連製品品質安全監督管理暫定弁法」
中国語名称：《食品相关产品质量安全监督管理暂行办法》
公 布 機 関：国家市場監督管理総局
公 布 日：2022 年 10 月 8 日
施 行 日：2023 年 3 月 1 日
リンク：https://gkml.samr.gov.cn/nsjg/fgs/202209/t20220930_350531.html?afFfvuaSlo7F=16653
06098304

解説：
国家市場監督管理総局は 2022 年 10 月 8 日に、食品関連製品の品質安全管理を強化し、公衆の健康と生命安全を保障するために、「食品安全法」や「製品品質法」等に基づき、「食品関連製品品質安全監督管理暫定弁法」（以下、「本弁法」という）を制定した。本弁法は計 5 章
39 条からなり、中国国内における食品関連製品の生産、販売及びその監督管理活動を対象とし、生産者、販売者がその生産、販売する食品関連製品の品質安全に責任を負うこと等を規定している。主な内容は以下のとおりである。

8 / 16 「食品関連製品」の定義
本弁法第 38 条によれば、食品関連製品とは食品に使用される包装材料、容器、洗剤、消毒剤及び食品の生産経営に使用される工具、設備を指す。
 品質安全の責任主体
本弁法第 5 条によれば、生産者、販売者がその生産、販売する食品関連製品の品質安全に責任を負う。企業の主要責任者は食品関連製品の品質安全に対して全面的な責任を負う。更に、国は食品関連製品の生産企業に対して品質安全管理者制度を確立し、食品関連製品の生産者は品質安全責任制を確立し実行しなければならない。また、食品関連製品の販売者は食品関連製品の仕入検査制度を確立し実行しなければならない。
 品質安全遡及制度の確立
食品関連製品の生産者は食品関連製品の品質安全遡及制度を確立し、原材料・補助材料と添加剤の調達から販売までのすべての段階が有効に遡及できることを保証しなければならない。
 標識情報の要求
本弁法第 15 条によれば、食品関連製品の標識情報は明瞭、真実、正確であり、消費者を欺き、誤解させてはならない。
標識情報は次の事項を表示しなければならない。①食品関連製品の名称、②生産者名、住所及び連絡先、③生産日及び賞味期限(適用時)、④適用基準、⑤材質と種別、⑥注意
事項又は警告情報、⑦その他の表示すべき事項

三、「ネットワーク製品のセキュリティ脆弱性収集プラットフォームの届出管理弁法」
中国語名称：《网络产品安全漏洞收集平台备案管理办法》
公 布 機 関：工業情報化部
公 布 日：2022 年 10 月 25 日
施 行 日：2023 年 1 月 1 日
リンク：

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https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/tz/art/2022/art_8c3a9f746c324ac8a6c033f896356
a0d.html

解説：
工業情報化部は 2022 年 10 月 25 日に、ネットワーク製品のセキュリティー脆弱性収集プラットフォームの届出管理を規範化するために、「サイバーセキュリティ法」、「データセキュリティ法」、「ネットワーク製品のセキュリティ脆弱性管理規定」に基づき、「ネットワーク製品のセキュリティ脆弱性収集プラットフォームの届出管理弁法」（以下、「本弁法」という）を制定した。本弁法は計 10 条であり、その主な内容は以下のとおりである。
 本弁法の上位規定
中国工業情報化部、国家インターネット情報弁公室及び公安部は、ネットワーク製品のセキュリティ脆弱性の発見・報告・修正・公表などの行為を規範化するために、2021 年 7 月12 日に「ネットワーク製品のセキュリティ脆弱性管理規定」を公布し、2021 年 9 月 1 日から施行された。当該規定の第 10 条によれば、いかなる組織又は個人が設立したネットワーク製品のセキュリティ脆弱性収集プラットフォームも、工業情報化部に届出を行わなければならない。本弁法は、その届出の方法等を更に明確化したものである。
 「ネットワーク製品のセキュリティ脆弱性収集プラットフォーム」の定義
本弁法第 2 条によれば、ネットワーク製品のセキュリティ脆弱性収集プラットフォームは、関連組織又は個人が設立した非自己ネットワーク製品のセキュリティ脆弱性を収集する公共インターネットプラットフォームを指し、自身のネットワーク製品、ネットワークとシステムセキュリティを修復するためのセキュリティ脆弱性収集プラットフォームはこの限りではない。
 届出が必要となる情報
本弁法第 4 条により、設立する予定のある組織又は個人は、工業情報化部のサイバーセ
キュリティ脅威と脆弱性情報共有プラットフォーム上で、次の関連情報について届出を行わなければならない。
① プラットフォームの名称、トップページのリンクと ICP の許認可番号、脆弱性情報を公10 / 16表するためのウェブサイトや SNS 公式アカウントなど② 設立者の組織名又は個人名、証明書番号、主な担当者と連絡者の名前と連絡先③ 脆弱性収集の範囲と方法、脆弱性の検証・評価規則、脆弱性の修復を関連責任主体へ通知する規則、脆弱性の公表規則、登録ユーザーの身分確認規則と種類・レベル別の管理規則など④ 工業情報化部の通信ネットワークセキュリティ保護管理システムで取得したネットワー
クセキュリティ等級保護届出の関連資料⑤ 関連国家標準と業界標準に基づく、プラットフォーム管理の実施状況など⑥ その他の説明すべき情報

四、「外商投資奨励産業目録（2022 年版）」
中国語名称：《鼓励外商投资产业目录（2022 年版）》
公 布 機 関：国家発展改革委員会、商務部
公 布 日：2022 年 10 月 26 日
施 行 日：2023 年 1 月 1 日リンク：
https://www.ndrc.gov.cn/xxgk/zcfb/fzggwl/202210/t20221028_1339662.html?code=&stat
e=123

解説：
国家発展改革委員会と商務部は、2022 年 10 月 26 日に「外商投資奨励産業目録（2022 年版）」（以下、「2022 年目録」という）を発表し、同目録は 2023 年１月 1 日から施行される。
外商投資奨励産業目録とは、外資企業からの投資を歓迎又は奨励する分野を目録として明確にしたものであり、全国版目録と中西部地域目録の二つの部分からなる。その目録に列挙されている産業分野に外資企業が進出する際、地域によって補助金の給付や税金の軽減などの優遇措置を受けることができる。外商投資奨励産業目録は数年おきに更新され、2022 年目録は「外商投資奨励産業目録（2020 年版）」を改正したものである。

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国家発展改革委員会の説明によると、2022 年目録は計 1474 条であり、2020 年版と比べ、全体で 239 条が追加され、167 条が改正された。そのうち、全国版目録は計 519 条であり、39条が追加されて 85 条が改正された。また、中西部地域目録は、計 955 条であり、200 条が追加されて 82 条が改正された。今回の改正は主に、①引き続き外商による製造業への投資を奨励すること、②引き続き外資を生産性サービス業に導くこと、③引き続き外資を利用する地域の配置を最適化することの三つについて行われている。

五、「渉外民商事事件の管轄の若干問題に関する規定」
中国語名称：《关于涉外民商事案件管辖若干问题的规定》公 布 機 関：最高人民法院
公 布 日：2022 年 11 月 14 日
施 行 日：2023 年 1 月 1 日
リンク：https://www.court.gov.cn/fabu-xiangqing-379181.html

解説：
最高人民法院は、2022 年 11 月 14 日に「渉外民商事事件の管轄の若干問題に関する規定」（以下、「本規定」という）を公布し、2023 年 1 月 1 日から施行する。
本規定は計 9 条であり、渉外民商事事件の管轄権の沈下（下級人民法院に管轄権を移すこと）を原則とし、集中管轄を例外とし、非重大な第一審渉外民商事事件は原則として基層人民法院が管轄すべきであることを明確にした。
中級人民法院は、①「紛争金額の大きい」、②「事情が複雑又は一方の当事者が多い」、③「本管轄区に重大な影響を及ぼす」の 3 種類の第一審渉外民商事事件に対して管轄権を有する。その「紛争金額の大きい」につき、北京、天津、上海、江蘇、浙江、福建、山東、広東、重慶の適用基準は 4000 万元以上(本数を含む)であり、その他の地域の適用基準は 2000 万元以上(本数を含む)である。
高級人民法院は、①「紛争金額が 50 億人民元以上(本数を含む)」、②「本管轄区に重大な影響を及ぼす」の 2 種類の第一審渉外民商事事件に対して管轄権を有する。

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天達共和のニュース「会社法務 A2Z」の 2022 年 11 月号にデータ越境移転の規制と実務に関する論文を掲載

2022 年 6 月下旬から、中国は「サイバーセキュリティ標準実践ガイドライン－個人情報の越境取扱活動に関する安全認証規範」、「個人情報越境に関する標準契約規定」（意見募集稿）、および「データ越境移転安全評価弁法」（以下、合わせて「越境三規制」という）の三本の矢を相次いで打ち出しました。中国におけるデータの越境移転に関する管理が一層強化されるため、企業として業務のニーズと実際の状況を調べた上で、関連法令の定めに基づき、対応する準備作業の検討および実行が急務になります。
今般、弊所データコンプライアンスチーム・パートナー弁護士の葉鵬は、「中国におけるデータコンプライアンスの最新動向～中国のデータ越境移転に関する規制と実務～」をテーマに、「会社 法務 A2Z」の 2022 年 11 月号に論文を掲載しました。この論文では、「越境三規制」を巡るその規制と実務の要点を解説し、企業内での対策検討にあたってのアドバイスを添えています。
弊所は引き続き、中国でのサイバーセキュリティ、データセキュリティおよび個人情報 保護分野の業務に力を入れて、日系企業の中国における発展に貢献して参ります。

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管氷弁護士は「中日商標交流貢献賞」を受賞し、「中華商標協会（CTA）＆日本弁理士会（JPAA）交流 20 周年記念イベント」に招待された2022 年 11 月 11 日、中華商標協会と日本弁理士会の交流 20 周年記念イベントが行なわれ、管氷弁護士は「中日商標交流貢献賞」の受賞者として招待されました。
2022 年は中日国交正常化 50 周年であり、中華商標協会（CTA）と日本弁理士会（JPAA）による協力覚書の締結 20 周年でもあります。CTA と JPAA は共同で「中日商標交流貢献賞」の選考作業を展開し、中日両国の商標活動交流の発展に重大な貢献をした会員部門と個人を表彰しました。
管氷弁護士は長年にわたる中日商標分野における優れた実績と卓越した実力により、中日商標交流貢献賞」を受賞しました。

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