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厚生労働省 高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

介

護保険

最新情報

今回の内容
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12 報）」（令和２年６月１日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等の
令和３年度における取扱いについて
計 3 枚（本紙を除く）

Vol.9１5
令和３年 1 月 22 日
厚 生 労 働 省 老 健 局
高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先 T E L

: 03-5253-1111(内線 3971、3979、3989)

F A X : 03-3595-4010

事務連絡
令和３年１月 22 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）

御中

厚生労働省老健局高 齢 者 支 援 課
認知症施策・地域介護推進課
老人保健課「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 12 報）」（令和２年６月１日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等の令和３年度における取扱いについて平素より、厚生労働行政の推進につきまして、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
令和３年１月 18 日に、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年厚生省告示第 19 号）等の改正について、社会保障審議会において諮問・答申がなされたところですが、令和３年度より、通所介護等の報酬について、感染症や災害の影響により利用者が減少した場合に、状況に即した安定的なサービス提供を可能とする観点からの特例措置を導入するなど、感染症・災害への対応力強化を図ることとしています。【別添】
なお、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 12 報）」（令和２年６月１日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）でお示ししている請求単位数の特例
及び「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 13 報）」（令和２年６月 15 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）の問１～３は、令和３年３月サービス提供分をもって廃止することといたします。なお、当該特例を適用し請求する場合の請求時効は、通常の請求と同様、２年です。
各都道府県におかれましては、内容について御了知いただくとともに、管内市町村、サービス事業者等へ周知をお願いいたします。
なお、その他の新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑み、当面の間は変更の予定はありません。変更を行う場合は改めて周知いたします。

別添

１．感染症や災害への対応力強化

社保審－介護給付費分科会
第199回（R3.1.18）

参考資料２（抜粋）■感染症や災害が発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築（１）日頃からの備えと業務継続に向けた取組の推進○感染症対策の強化
介護サービス事業者に、感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底を求める観点から、以下の取組を義務づける。
・ 施設系サービスについて、現行の委員会の開催、指針の整備、研修の実施等に加え、訓練（シミュレーション）の実施
・ その他のサービスについて、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等（※３年の経過措置期間を設ける）○業務継続に向けた取組の強化
感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を義務づける。
○災害への地域と連携した対応の強化（※３年の経過措置期間を設ける）

災害への対応においては、地域との連携が不可欠であることを踏まえ、非常災害対策（計画策定、関係機関との連携体制の確保、避難等訓練の実施等）が求められる介護サービス事業者（通所系、短期入所系、特定、施設系）を対象に、小多機等の例を参考に、訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならないこととする。
○通所介護等の事業所規模別の報酬に関する対応
通所介護等の報酬について、感染症や災害等の影響により利用者が減少等した場合に、状況に即した安定的なサービス提供を可能とする観点から、足下の利用者数に応じて柔軟に事業所規模別の各区分の報酬単価による算定を可能とするとともに、臨時的な利用者の減少に対応するための評価を設定する。

通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する対応■

通所介護等の報酬について、感染症や災害の影響により利用者数が減少した場合に、状況に即した安定的なサービス提供を可能とする観点から、以下の特例措置を設ける。

（通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所介護）

規模区分の変更の特例○ より小さい規模区分がある大規模型について、事業所規模別の報酬区分の決定にあたり、前年度の平均延べ利用者数ではなく、延べ利用者数の減が生じた月の実績を基礎とすることができることとする。【通知改正】※ 利用者減の月の翌月に届出、翌々月に適用。
同一規模区分内で減少した場合の加算○ 延べ利用者数の減が生じた月の実績が前年度の平均延べ利用者数から５％以上減少している場合、３か月間（注１）、基本報酬の３％の加算を行う（注２）。【告示改正】※ 利用者減の月の翌月に届出、翌々月に適用。
なお、現下の新型コロナウイルス感染症の影響による前年度の平均延べ利用者数等から５％以上の利用者減に対する適用にあたっては、年度当初から即時的に対応を行う。
（注１）利用者減に対応するための経営改善に時間を要するその他の特別の事情があると認められる場合は、一回の延長を認める。
（注２）加算分は区分支給限度基準額の算定に含めない。

【通所介護の場合】（※）「同一規模区分内で減少した場合の加算」「規模区分の変更の特例」の両方に該当する場合は、後者を適用。

（7時間以上８時間未満の場合）

単位＋3%同一規模区分内で減少した場合の加算○ 利用者減の月の実績が、前年度の平均延べ利用者数等から５％以上減少している場合に、基本報酬の３％の加算を算定可能。

規模区分の変更の特例＋3%＋3%
要介護1～5 要介護1～5 要介護1～5
655～
626～
604～
1,142単位 1,092単位 1,054単位
通常規模型～750人以下

大規模型Ⅰ
751人～900人以下

大規模型Ⅱ
901人以上○ 利用者減がある場合、前年度の平均延べ利用者数ではなく、利用者減の月の実績を基礎とし、・大規模型Ⅰは通常規模型
・大規模型Ⅱは大規模型Ⅰ又は通常規模型を算定可能。
延べ利用者数（注） 通所系サービスの二区分上位の特例等（令和２年６月より実施）については、上記の対応が実施されるまで（令和３年３月末まで）とする。