基政発 0113第 1号
基監発 0113第 1号
国 島 貨 第 1 2 1号
平成 28年 1月 13日
都道府県労働局労働基準部監督課長殿
各運輸局自動車交通部長等殿厚生労働省労働基準局労働条件政策課長
厚生労働省労働基準局監

督課

長

国土交通省自動車局貨物課長

トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会におけるパイロット事業の実施について
トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会（以下「協議会 J とい8年度より実施するパイロット事業について、その具体的う。）において平成 2
事項は下記のとおりであるので、了知のうえ、必要な検討・対応を進めること。

記
ユ パイロット事業の目的・概要について
パイロット事業は、トラック輸送状況の実態調査結果や各地方協議会の議論等において棺探した、各都道府県における具体的なトラック運転者の長時間労働等の問題点・課題を改善するために、発荷主・着荷主及び運送事業者を構成員とする集団（以下「対象集団 j とレサ。）が実施する実証実験であり、好事例を集めガイドラインを作成し、その普及・定着を図る取組の一環として、平

8年度及び平成 29年度の 2年間で実施するものである。
成22 実施方法等について対象集団は、各年度、各都道府県 l〜 2集団程度とし、下記（ 1）ア及びイにより決定する。
なお、下記 3 「パイロット事業規模について j に留意すること。

(1）対象集団の選定
ア 対象集団の候補選定

対象集団は、現在又は過去においてトラック運転者の長時間労働等の実態を有する運送事業者であって、荷主と長時間労働改善に向けた問題意識を共有し、改善の意欲があるもの
改善方法で悩んでいるもの、更なる改善を求めるもの
等を含むものとし、 トラック輸送状況の実態調査結果や各地方協議会での議論等を踏まえ、各地方協議会でパイロット事業を実施するにあたって適当な発荷主・着荷主・運送事業者で構成される対象集団の候補を選定することとする。
その際、十分な数の候補が得られない場合には、協議会委員の了解を得たうえで、輸送品目、事業規模等候補選定の方向性を地方協議会で決定し、具体的な候補の選定は事務局で行うことでも差し支えない。

岩各警 dpイ パイロット事業への参画依頼
各都道府県労働局は、地方協議会事務局内で十分な連携を行いつつ、上記アにより選定された対象集匝の候補に対して、候補選定後速やかにパイロット事業への参画依頼を行うこと。
なお、対象集団の候補に対するパイロット事業の説明に当たっては、
下記（ 2）「パイロット事業の実施方法Jについて留意するとともに、その取組内容を協議会において共有し、公とする ことを予定していることについて対象集団の了解を得ること（事業者名については陵名でも差しlup

支えなし、）。
(2）
ノ4イロット事業の実施方法
ア進め方について8年度及び上記（ 1）の手順により選定された対象集団に対し、平成 2
平成 29年度にパイロット事業を実施する。
年度ごとの進め方どしては、次のようなものが想定される。
異なる 2集団を対象とし、（ i）平成 2
8年度 1件、平成 29年度 1
件 又 は は ） 平 成 28年度から平成 29年度にかけて平行して 2件を実施
平成 28年度に 1件実施し、同じ集団を対象に平成 29年度に別のIの成果を期待）
角度からアプローチ（深掘り又は見J

イ 実施方法について
対象集団に対するパイロット事業の実施方法については、①厚生労働省が予算要求中のトラック運転者労働条件改善事業を活用するもの、及び、②国土交通省が要求中の予算等を活用して調査請負業者を利用するものを想定している。

①

トラック運転者労働条件改善事業について厚生労働省で業務委託契約した業者が、対象集団に対し、 トラック運転者の長時間労働抑制等のためのコシサノレティングを行うものである。具体的には、対象集団と受託業者で会議体を作り、当該会議体による問題点の把握・改善方法の提案等と、受託業者による各事業場への個別訪問による改善方法の実施状況確認等を交互に進めるものを予定している ()31）
添 l参照）。
なお、本事業は受託業者が主体的に進めていくことになるが、取組状況等について受託業者より情報提供を受け、地方協議会で議論等を行うに際し、事業者ヒアリング等の他の情報と合わせて活用すること。
なお、受託業者への連絡については、関係都道府県労働局から行うこと。
② 調査請負業者の利用等によるパイロット事業について
対象集団において発着荷主と運送事業者の各々の状況を相互に理解するため、話合いを通して課題の選定及び取組の具体化を行うものであり、各運輸局等が調達する調査請負業者を入れて実施することを想定している。
l添 1参照）を参考にしつつ、パイロ
地方協議会事務局は上記①（見jット事業の実施方法について検討を進めること。
なお、話合い等を円滑に進めるうえで、適切と思われる第三者がいた場合、当該者及びパイロット事業の関係者に了解を得たうえで当該第三者を話合いに加えることも差し支えない。
ウ 対象集団に対する支援体帝J
I
地方協議会事務局は、対象集団に対して、厚生労働省所管の職場意識改善助成金等の支援策を紹介する等、トラック運転者の長時間労働抑制等に向けて各事業者の積極的な取組が行われるよう必要な助言等を行うこと。
エ 実施方法の決定・伝達
各都道府県の対象集団に対するパイロット事業の実施方法が上記イ①又は②のいずれによるかは、下記 4による対象集団の選定の報告後、中央協議会事務局でイ①で実施するものを選定し、それ以外をイ②で実施するため、中央協議会事務局で決定のうえ各都道府県地方協議会事務局に伝達する。
3 パイロット事業規模についてパイロット事業については、国会において平成 28年度予算が成立した場合、ーと記のとおり実施することとしており、事業規模については、現時点において、以下のとおり各都道府県に原則 l集団分の経費を計上している。なお、本事務連絡によらず地方協議会独自にパイロット事業を実施することを妨げるものではない。
上記 2 (2）イ①によるもの
上記 2 (2）イ②によるもの

20集団
2
7集団以上

4 報告について

都道府県労働局及び各運輸局は、上記 2 (1）により対象集団の選定を行った場合、速やかに ,'ijlj添 2により厚生労働省労働基準局監督課及び国土交通省自動車周貨物課に報告すること。

別添？

く参考＞ートラック運転者労働条件改善事業の流れ（イメージ図）

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別 添200地方協議会）
区分

名称

所在地

主な荷の種類（実運送業者以外につい主/;j:業種を記載すること）

電話番号

担当者職氏名

発荷主
運送事業者
着荷主選定理由等※ 1 「名称、J、r
所 在 地J、r
主な荷の種猿』欄について決まり次第速やかに報告することaそれ以外の項目については追って報告することで差し支えない。
※ 2 「運送事業者Jについては、下記記入例を参考に元請、下請け次、 2次 等3ごとに記載すること。
※3 「主な荷の種類」については、具体的名称でなくとも積み荷としての特性がわかる様｛：：：記載すること。

｛記入例）｛実運送主業な荷者以の外種に類ついてl
立業種を記載すること）

電話番号

担当者職氏名精密機械部品製造業

X X ‑ XX ‑ X X

総，務部長 0 0i',.i',.

倉庫業（ただし一部自社百己送あり）

X X ‑ XX‑i',.
}'業務課長ムム

B貨物

ロロ

精密部品

X X ‑ XX 一
口V V（株） C工 場

vv

0 0製品製造業

X X ‑ X X‑¥l可区分

名称

発荷主（株JOO。
。

元詰運送業者（有）ム A Aセン事ー

下請運送業者
着荷主
選定理由等

所在地

E

次長口口
工場長ママの輸送仁係る集団を対象とすることが適当であると決定したため。
（例 1）実態調査結果を踏まえ、地方協議会で験討した結果、本県の主要産業である0 0（伊tl2)00方面への輸送において際だって拘束持聞が長い実態が見られるため、当該輸送形態を持つ集団査対象とした。