農林水産省補助事業 平成２９年度食品リサイクル促進等総合対策事業

第５回食品産業もったいない大賞

事例発表会資料

身近な環境問題への取組み
きっとあなたも気づくよ！「もったいない」の考え方

平成３０年１月２４日

一般社団法人日本有機資源協会

農林水産大臣賞〇ユニー株式会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１「食品リサイクルループは命をつなぐ環」

農林水産省食料産業局長賞〇北海道美幌高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９「規格外野菜を用いた循環型養豚経営の構築」〇三菱食品株式会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17「製・配・販連携によるサプライチェーン全体の効率化活動」〇ミナミ産業株式会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25「おから無排出化による資源の有効活用」

食品産業もったいない大賞審査委員会委員長賞〇伊賀の里モクモク手づくりファーム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32「６次産業を活かした食農体験施設を軸とした『できるかぎりやさしさ宣言』」〇井村屋グループ株式会社 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36「エコロジカルはエコノミカル！
～木質バイオマスボイラー導入など CO2 削減活動を含む環境マネジメント～」〇日進乳業株式会社 アルプス工場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41「中小企業における電力使用量削減などの省エネルギーの取組」〇日本マクドナルド株式会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49｢PDCA システム活用による省エネルギーシステム｣〇株式会社マツザワ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55｢地元関係者との連携による『摘果りんご』の活用｣〇森永乳業株式会社 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59｢長期保存可能な豆腐の開発及びおからの飼料化｣

「食品リサイクルは命をつなぐ環」
地球にやさしいお買い物をとおして持続可能な社会をめざす

ユニー株式会社

持続可能な社会を目指して

1

循環型社会を目指して営業活動から発生する廃棄物・・・発生抑制・リサイクル推進の取り組み
廃棄物の発生と資源化

循環型社会を目指して営業活動から発生する廃棄物・・・発生抑制・リサイクル推進の取り組み

2循環型社会を目指して
廃棄物発生量◆2016年度廃棄物排出量

廃棄物の分別・計量により排出量が削減できています。

循環型社会を目指して
スーパーから排出される未利用食品
未利用食品の発生原因

3

食品リサイクルは命をつなぐ環リサイクルループを構築するパートナーシップ
食品関連事業者・再生利用事業者・農業生産者、それぞれの役割を果たすことによって、リサイクルの環が完成し、回り続けられます。

循環型社会を目指して
未利用食品を再生資源化する・・・食品リサイクルループ

4循環型社会を目指して
廃棄物の分別・計量で発生抑制とリサイクル推進を図る

循環型社会を目指して
食品リサイクルループによるメリット

地元の農業生産者との協働なので、地産地消の取り組みになる

5

食品リサイクルは命をつなぐ環
廃棄物の分別・計量で発生抑制とリサイクル推進を図る
一宮市にある堆肥場で未利用食品（生ごみ）を原料に堆肥を製造します。
子ども達は堆肥場で、未利用食品（生ごみ）が堆肥になるところを見学しました。

「野菜クズ」と「魚のアラ」を堆肥場に入れて、発酵させ、堆肥を作ります。発酵するときにガスが発生して臭気が強く、子ども達はちょっとびっくり、でも、生ごみを堆肥にしてくれるのは小さなバクテリアです。
ガスを出し、熱を出して堆肥を作っています。

出来上がった堆肥は完熟なので、臭いもなく熱くもない、
さらさらの土のようです。
子ども達は手で触って確かめました。

食品リサイクルは命をつなぐ環
廃棄物の分別・計量で発生抑制とリサイクル推進を図る
堆肥をまいた畑で大根の収穫体験をしました。

一人2本抜くことになり、子ども達はどれを抜こうか、真剣に選んで、一番太くてまっすぐな大根を探して、力いっぱい抜きました。

みんな選んで抜いた大根を持ってごきげんです。
大根はいえで待っている家族へのお土産。
自分で抜いた大根はちょっと自慢です。

6

循環型社会を目指して各地で広がるリサイクルループ
営業店舗所在地でリサイクルループを構築

循環型社会を目指して環境にやさしい容器包装
2014年辞退率……８６.０%
レジ袋枚数68,454千枚
616ｔ
リサイクル料 1億6,104万円
関西2県含め全店舗で無料配布中止完了
2016年辞退率……８６.1%
レジ袋枚数63,572千枚
573ｔ

7循環型社会を目指して環境にやさしい容器包装■容器包装削減とリサイクルによるCO2削減

100年後の子ども達のために8北海道美幌高等学校
発表者：生産環境科学科３年
指導教師：

大谷 暢
三浦 隆雄

はじめに

国内豚肉消費量

国内豚肉生産量

輸入量

２４４万ｔ

１３１万ｔ

１１１万ｔ

国産豚肉割合輸入豚肉割合５４％４６％

国産豚肉 ５４％
輸入飼料給与 ４６％輸入豚肉 ４６％

国産飼料で育てられた国産豚肉割合 約８％
出典：公益財団法人日本食肉消費総合センター（H26年）

9

はじめに

美幌町特産品の一般統計からの規格外率
ジャガイモ

カボチャ

ニンジン

規格外廃棄率

規格外廃棄率

規格外廃棄率

約１８％

約２３％

約４０％

国産飼料で育てられた国産豚肉生産
農林水産統計調査結果より

発 酵 乾 燥 粉 末 飼 料 粗蛋白質：CP
％

２倍

35

1.5倍

10
5

配合飼料

15

デントコーン200

ニンジン＋フスマ

25

ジャガイモ＋フスマ

30

成分分析：雪印種苗株式会社
10自給飼料給与量
ｋｇ

40

10

20

30 ４0

60

70

80

90 100 100 100 ％

発酵乾燥
粉末飼料

30
20

50

１００％
給 与

配合飼料

10
0
日齢
美幌豚肥育マニュアルよりオレイン酸含有量比較
１４０００ｍｇ（mg/100g)

15000
14000

５０％上昇

13000
12000
11000

９３００ｍｇ

10000
9000
8000

慣行区

自給飼料

7000

検査サンプル（ロース・生）
11

岸本医科学研究所分析美幌豚醤の総アミノ酸量比較
1000mg/100g

１．７倍 1 2 0 0 0 ｍ ｇ

127000ｍｇ10
85600ｍｇ

6
4
2
0

薄口醤油

濃口醤油
12

豚肉醤油

（財）オホーツク地域振興機構
北海道立オホーツク圏
地域食品加工技術センター

美幌豚の商品開発
ポークステーキ

味噌豚丼
ま

て

鍋

美幌豚バーガー
とんとん焼き定食

豚 ま ん

美幌伝道大使任命式
平成２８年７月１日 美幌町役場

13

一連の活動をテキスト化

美幌伝道大使

循環型養豚についての体験学習プログラムを開発

自然の豊かさを体感

14

９６穴マルチプレートの発色結果

分析堆肥の偏差値

８９．８
土壌微生物多様性活性

分析集団の２，２２５，０６８
上位０．００４％
分析：株式会社 DGCテクノロジー

９６穴マルチプレートの発色結果

無施肥区

化成肥料区

豚糞堆肥区

875,509（偏差値 52.5）

765,220（偏差値 49.5）

1,387,533（偏差値 66.7）

土壌微生物多様性活性

約５１万向上
15

分析集団の
上位１０％

地域特産品栽培試験
無施肥区

化成肥料区

豚糞堆肥区

茎数：５本
飼料化

機能性

ブ ラ ン ド 豚

自給飼料給与合同会社設立規 格 外 野 菜
堆肥施肥効果試験
農産物生産
堆 肥 分 析豚 糞 堆 肥堆肥施肥区

堆肥圃場交流

取り組みの
全体像

化成肥料区

人 材 育 成

Ｓｏｉｌ
マーク
取得

無 施 肥 区

16

美幌伝道
大使任命

流通販売

― サプライチェーン最適化事例 ―製・配・販連携によるサプライチェーン全体の効率化活動
三菱食品が実現する「より良い」ソリューション
2018年1月24日
三菱食品 株式会社
1

はじめに

会社概要

company overview

z 商号
z 本社
z 設立
z 資本金
z 売上高
z 従業員
z 事業内容三菱食品株式会社
東京都大田区平和島6丁目1番1号
1925年（大正14年）3月13日
10,630百万円（2017年3月31日現在）
2,411,474百万円（2017年3月期連結）
3,945名（2017年4月1日現在）
国内外の加工食品、低温食品、酒類及び菓子の卸売を主な事業内容とし、さらに物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開しております。

217

1. 課題認識

社会環境の変化要因

食品物流環境要因

z 生産年齢人口のピークアウトによる労働力の減少z 平均３％/年の最低賃金上昇
z 軽油下落から一転上昇傾向 等

z ２倍を超える有効求人倍率
z BtoCの伸張による小口化と納品リードタイムの短縮
z 顧客ニーズの多様化とSKUの増加 等

発・着荷主課題認識
コミュニケーション不足に起因する需給アンマッチがサプライチェーンの非効率を助長している。
社会環境変化に起因する労務不足、ドライバー不足が慢性化。しかし現時点では状況を一変させる様な抜本的な打ち手は、ない。

だからこそ、「より良い」を積み上げていく。それが三菱食品の考え方。
3

2. ソリューションメニュー

個社単位での効率性追求・部分最適は限界に達しており、製・配・販を巻き込み、各社の垣根を超えた効率性の追求による、業界全体としての持続的成長が不可欠。

サプライチェーンの再設計
原料
生産

製造

三菱食品

小売

生活者

Ⅲ.配販

Ⅰ.製配
Ⅱ.製配販
▼ケーススタディ
Ⅰ.メーカー様納品状況の視える化「より良い」
ソリューション
メニュー

Ⅰ.共同物流時代の発注コントロール

配送効率化

Ⅱ.発注ロット拡大と空車時間を活用した配車マッチング
Ⅲ.カット商品の計画終了取組み
Ⅲ.情報共有の高度化による在庫適正化

返品削減

製・配・販「三方“より良し”」を積み上げ、結果、生活者に寄与して行く。
4

18

Ⅰ.製配

三菱食品が実現する「より良い」ソリューション

製配連携による「配送効率化」活動事例― メーカー様と三菱食品との協業によって実現する「配送効率化」ソリューション ―5

3. 「より良い」配送効率化のケーススタディ ―製・配 連携―

Ⅰ.製配

共同物流時代の発注コントロール
従来型の課題共同物流が主流の今、メーカー様個社別の発注(納品)日集約では不十分

弊社物流センターへの配送の曜日 ① 弊社発注システムはメーカー様各々での納品曜日の設定（定曜日設定）が可能であり、以前より波動が大きく課題
仕入担当者自らが、納品頻度の削減と商品ロットの拡大の為、定曜日発注を実践している。
② メーカー様個々で見ると納品頻度は削減され、商品ロットも拡大される一方、共同物流化が進み、弊社センターへの納品車輌には複数のメーカー様商品が混載されている。よって、従来の個単位での集約では、共同物流での効果を得られる反面、物量波動の拡大による非効率を生じている。
N【弊社センターにおける共配車輌取組事例(取組前)】

M
L

2

K

1

2

増便

増便

2

増便

J

4トン車積載
可能物量

I

（凡例）
複数メーカー
様物量

H
G
F
E
D
C
B
A
月

火

水

木

金

土

6

19

月

火

水

木

金

土

3. 「より良い」配送効率化のケーススタディ ―製・配 連携―

Ⅰ.製配

共同物流時代の発注コントロール「より良い」Solution

発注システムで車輌
単位の物量平準化を実現、波動抑制 ①②

弊社発注システム（グルーピング機能）にて車輌単位での物量平準化を実現
個社別ではなく、複数のメーカー様の共同物流グループ単位で物量を分析し、配送車輌の積載上限を意識した納品曜日に組み直し、平準化を実現した。
共配の効果を最大限引き出すべく、車輌詰合せまでも発注の仕組みでコントロールできることを実証。

⇒ 弊社発注システムに、複数社分をグルーピングして発注数量を平準化できる機能を実装【共同物流時代のソリューション】
N【弊社センターにおける共配車輌取組事例(取組後)】

M
L

2

K

1

増便、ゼロ

J

4トン車積載
可能物量

I

（凡例）
複数メーカー
様物量

H
G
F
E
D
C
B
A
月

火

水

木

金

土

月

火

水

木

金

土

7

3. 「より良い」配送効率化のケーススタディ ―製・配 連携―

Ⅰ.製配

共同物流時代の発注コントロール
メーカー
A社
B社
C社
D社
E社
F社

ロット数
20
10
5
15
7
30

メーカー
A社
B社
C社
D社
E社
F社

個社ロット
を撤廃

グルーピング

ロット

共配車輌
グループ

車格に応じた車
輌満載ゾーンを設定

共配車輌単位
で管理

＜CS数＞

＜目安＞

3,500

大型4台
3,000

2,500

OK

OK

大型3台

2,000

OK

OK

OK

1,500

大型2台
大型1台＋6t

1,000

OK

OK

大型1台

500

0
6日

7日

8日

9日

10日

11日

13日

8

20

14日

15日

16日

17日

18日

Ⅲ.配販

三菱食品が実現する「より良い」ソリューション

配販連携による「返品削減」活動事例― 小売業様と三菱食品との協業によって実現する「返品削減」ソリューション ―9

４．「より良い」返品削減のケーススタディ ―配・販 連携―「配販連携」～小売業Ａ社様との取組み成果～

Ⅲ.配販

弊社が受託する特定小売業様向け専用物流センターのうち、Ａ社様との“返品削減” や“在庫適正化” に向けた取組により、以下の通り全社最高水準の大きな効果を獲得【 弊社が受託する特定小売業様向け専用センターの在庫管理数値状況 】

 メーカー様への返品率
0.30%
0.20%

 センター廃棄率【返品金額÷仕入金額】

全社最高水準

0.04%

0.10%
0.08%

0.00%
A
Ａ社様

B

C

D

B

C

D

E

 納品許容NG率【仕入をしてから4か月を超過をする在庫】

1.50%

0.00%
A
Ａ社様

E

 ４ヶ月超在庫率【得意先への納品許容日付を超えた在庫】
2.00%

全社最高水準

全社最高水準

1.00%

0.50%
0.00%

全社最高水準

0.02%

0.00%

1.00%

【廃棄金額÷仕入金額】

0.06%

0.13%
A
Ａ社様

0.00%
B

C

D

E

0.00%
A
Ａ社様

10

21

B

C

D

E

４．「より良い」返品削減のケーススタディ ―配・販 連携―

Ⅲ.配販（1）カット商品計画終了取組み①
従来型の課題
従来の終売プロセス
では、残在庫発生は避けられない構造

カット日まで欠品しない様に在庫を持ち、以降は“滞留在庫“となり
その後“返品“”廃棄”となる
カット日
決定

カット日
受注あり

受注なし

通常期間
通常発注コントロール期間

発注ストップ

残在庫あり「より良い」Solution
計画終了の終売
プロセス採用により残在庫発生を低減

店舗様へのカット告知からカット日までの間で一定期間は欠品が了承され、その間にメーカー様への発注を停止し、残在庫を消化させる
カット日
決定

計画終了
開始日

カット日

受注あり

受注なし

通常期間

欠品了承期間

通常発注コントロール期間

発注ストップ

残在庫なし

11

４．「より良い」返品削減のケーススタディ ―配・販 連携―

Ⅲ.配販（1）カット商品計画終了取組み②「より良い」Solution
欠品了承期間を単品単位に設定し残在庫発生を更に低減 ①

カテゴリーや商品特性に応じた期間設定で、残在庫を限りなく“ゼロ“にする
計画終了の期間はカテゴリーや商品特性に応じて、商品単位で設定している。

② 荷動きが悪い商品は数週間の期間を設けることで、残在庫を発生させない仕組みにしている。

＜欠品了承期間の一例(実際は商品単位で設定)＞
カテゴ
リー

加食

分類

欠品了承期間（計画終了期間）

飲料・ラーメ
ン

1週間

上記以外

3～4週間

スナック

1週間

菓子
スナック以外

2～3週間

ビール等

1週間

上記以外

1ヶ月

酒類

12

22

【小売業様とのお取引ルール
明確化によるソリューション】

４．「より良い」返品削減のケーススタディ ―配・販 連携―

Ⅲ.配販（1）カット商品計画終了取組み③「より良い」Solution
欠品終了期間に起こりうる事象への対応ルールと役割を明確化

配・販の”対応ルール”と“役割”が明確化、徹底されており、残在庫発生を抑制① 計画終了期間中に発生する欠品は代替商品へ切替／残在庫が発生する場合は各店舗へ配荷するというルールが徹底され、“メーカー返品や廃棄は発生しない仕組み”になっている。

9 カット商品が欠品となった場合のルール
弊社

Ａ社様

欠品連絡

欠品発生

自動発注停止代替商品の発注(一括停止)(店舗単位)

残在庫なし【小売業様とのお取引ルール
明確化によるソリューション】

9 カット商品の残在庫が発生する場合のルール
弊社

残在庫の
見込み

Ａ社様

残在庫連絡

配荷先店舗決定

商品送り込み残在庫なし
13

４．「より良い」返品削減のケーススタディ ―配・販 連携―

Ⅲ.配販（2）情報共有の高度化による在庫適正化
従来型の課題発注数量決定に関する正確な情報
連携が不十分「より良い」Solution
発注数量決定に関し、可能な限り
正確な情報共有によるロス削減

不確かな情報の連鎖が「欠品」や「滞留在庫」を誘発させている。
①②③

特売情報はリードタイムが短い為、“見込み数量”で発注している。
カット案内が未提示のケースがある。
欠品と過剰在庫の両面を抑止する為、独自の需要予測により数量を決定している。

Ａ社様より個店データ提供を受け、“確かなデータを活用”した発注・在庫コントロールを実施①

店舗自動発注数を事前に入手する事で確実なメーカー発注を可能とし、欠品を未然に防いでいる。

②③

フェイス数の増減をチェックした上で発注数量の調整が可能であり、滞留在庫を防いでいる。
店頭在庫を活用し、店頭在庫・POS実績・センター在庫を連動させた最適発注を行い、在庫過多・欠品の両面を抑制すべく検証を継続⇒廃棄ロス・返品削減に繋がっている【確かなデータの活用によるソリューション】

店舗様
売れ行き
カット
需要予測

物流センター

自動発注
データ
店舗
棚情報

在庫
データ

全
て
連
携

棚情報
14

23

センター在庫 事前欠品
確認リスト
と照合
前週実績
と照合

前週
【３】
当週
【１】

欠品発生前
に追加発注
在庫計画を
見直し

５．製配販連携の目指す姿

サプライチェーンの再設計
原料
生産

製造

三菱食品

小売

生活者

Ⅲ.配販

Ⅰ.製配
Ⅱ.製配販
▼ケーススタディ「より良い」
ソリューション
メニュー

配送
効率化

Ⅰ.共同物流時代の発注コントロール
Ⅱ.発注ロット拡大と空車時間を活用した配車マッチング
Ⅲ.カット商品の計画終了取組み

返品削減

Ⅲ.情報共有の高度化による在庫適正化

YYS = より 良い ソリューション
「より良い」を積み重ね、生活者へ貢献/還元し、日本の食を支える
15

５．製配販連携の目指す姿
現状を打開する抜本的な打ち手は、ない。ただし、これまで不十分であった、製・配・販の各社連携の推進、相互のインフラ・情報共有による改善の余地は、十分に残されている実態の可視化グルーピング

マッチング

販
（小売）

製
（メーカー）

目指す姿
製配販の垣根を超えた「より良い」ソリューションメニューの積み重ねによる、「より良い」
需給マッチングの探求

ルールの
再設定

配
（卸）

情報連携の
高度化

三菱食品は各社様と共同で、更に「より良い」を積み上げて参りたい。
16

24

生活者への貢献

Ⅰ.メーカー様納品状況の視える化

おから無排出化による資源の有効活用

ミナミ産業株式会社
1

事業の目的
経営理念：食を通じて、世界の人たちの健康や平和に貢献する
技術開発着手時（1992年）

おからの問題
原料よりも多い「おから」が排出されます

大豆（原料）
約５０万ｔ

おから全体の約９５％が産業廃棄物として処理されています
焼却処分するために大量の化石燃料が必要になり、
ＣＯ２の排出や不法投棄、工場周辺への公害問題なども起っています。

おから

約７０万ｔ

①おからの処理に大きな環境負荷がかかります。
②おから処理費用、原材料や余剰品のロス、販売機会ロスは、
豆腐製造業者の経営に影響を及ぼします。
これらの課題を解決するため、おからを無排出化する豆腐豆乳製造の新技術の開発、仕組み作り、サプライチェーンの構築に向けて取り組み始めました
225

1．大豆微粉砕技術の確立
・ 大豆をハンマー等で叩き割るのではなく、激しい気流の中で大豆同士を衝突させて微粉化することにより、粉砕が難しいとされた生大豆を、平均
粒形20μに微粉砕化する粉砕設備を独自で開発
・ 酸化せず抽出率の良いパウダーを長時間安定して製造することが可能
粒子の角が取れた
なめらかな形状

叩き割られた角ばった形状生大豆パウダーの粒度分（ミネラル栽培フクユタカ）
32．専用機器の開発、大豆加工技術の応用
・豆腐機器専門メーカーの強みを活かし、大豆粉を高速回転で分散混合した後、乳化する専用装置を開発
・熟練技がいらない豆腐豆乳設備である

426

3．余剰製品、排水、用水の削減
従来製法との製造工程比較
大
豆

洗
浄

浸
漬

加
水

磨
砕

加
熱

分
離

豆
乳

従来の製造方法： 約９~１５時間季節によって変更

大
豆
粉

加
水

撹
拌

凝
固

さ
ら
し

急
速
冷
却

包
装

加
熱

大豆まるごと豆腐製造方法： 約０．５時間（季節変動なし）

メリット① パウダーを溶かすだけ

メリット② 原料の浸漬が不要

・高濃度の豆乳が簡単にロスなく取れる・凝固成型時の高濃度排水の量が減少

・製造時間を大幅に短縮
・原料や余剰品のロスが大幅減少
・販売機会ロスも減少
・浸漬用排水のゼロ化
54．原材料の有効活用、端材の再生技術開発当初は、繊維質が多く混入することが多かったが、約６年研究開発によって高付加価値の油揚げを商品化
・おからの廃棄物をほぼゼロ化し、収量向上
・製造時にでる不揃い品や不良品などを再利用することができ廃棄ロスを大幅に低減
原料

大豆固形
（％）

豆乳出来高
(kg)

通常豆乳製法脱皮大豆1kg

8

5.2

当社製法

大豆微粉砕粉8

10～11
特許製法による油揚げ

627

5．様々な食品への用途開発
脱臭大豆パウダー

生大豆パウダー

町家とうふの豆腐

デザート
惣
菜
練製品
製
菓
製パ ン
など

町家とうふの豆乳

様々な食品に凝固性に優れ風味豊かな大豆まる
ごとの豆腐、豆乳用のパウダーです。加熱工程のある食品であれば色々な用途に使用可能です。

TOFUYAスイーツ
チーズケーキTOFUYAスイーツ
タルト

リボキナーゼを失活させて大図特有の青臭さを取り除きました。
消化阻害酵素を失活させて、消化吸収率を高めたパウダーです。
そのまま（非加熱）でもお使いいただけ
るので、幅広い食品に使用できます。
（低GI,低糖質、グルテンフリー等）

大豆の受託加工も可能！

6．機能性研究女子大生３０名（平均20.3歳）を対象者に「大豆まるごと豆腐」を４週間、毎日140ｇ（半丁）を摂取した結果、摂取前と後では、体重、体脂肪、骨密度に以下の変化が見られた
体脂肪率

体重

体重
体脂肪率
体脂肪量
骨密度

体脂肪量

摂取前
50.4kg20.1%
13.0kg31.8%

摂取後48.0kg19.2%
11.5kg34.4%

骨密度

体重・体脂肪量・体脂肪率の減少
骨密度の増加
前

後

前

後

前

第52回日本栄養改善学会学術総会（2005年9月）発表資料引用

28

後

前

後

神戸学院大学：野口孝則教授（現・上越教育大学教授）

87．大豆栽培研究、農商工連携
国産大豆の品質安定を目指すため＜大豆栽培研究＞・2004年に三重大学と共同研究を着手、にがりの希釈液を葉面散布する
新たな栽培方法を確立＜農商工連携＞
・農業生産者と連携して栽培管理マニュアルを作成
・三重県の生産者と需要者の交流会や勉強会を定期的に実施

にがり散布の様子

収穫の様子

にがり農法生産者・加工者の交流会
9

8．波及効果 1998年～2017年で、累計約5,000ｔの大豆粉を供給し、推定約7,000～7,500ｔの産業廃棄物を削減した
 契約栽培面積も160ha程度まで拡大、契約栽培と受託加工合わせて、累計6,000ｔ超の新規需要を創造した
 粉砕技術を応用して全国各地の農水産品の加工や端材、未利用品の有効活用がされ、新規に65店舗が開業し、雇用を創出した

マモコの茎

マコモ

マコモ素面
10

29

アンテナショップを活用したPR活動
TOFUYA（パリ）

町家とうふ（伊勢）

11

今後の展開
社会的な課題 世界の人口は73億人を超え10％以上の人々が深刻な栄養不足にあり、今後の食糧供給は人類の重要課題である
 一方で、世界的に糖尿病など生活習慣病が増加している 食肉生産に多くの飼料用穀物が必要である（牛肉で11kg、豚肉では７kg、鶏肉では３kg）
 人為的メタン排出*のうち37％は、家畜に起因されているため大きな環境負荷である* 人間活動の拡大に伴い二酸化炭素、メタン等の 温室効果ガスが大量に大気中に排出されること
1230

社会的課題解決への取組 タンパク質豊富な大豆粉をつかった更なるメニュー開発
 小麦、乳製品、肉等の代替品の開発
 新たな機能性大豆パウダーの商品化（ななほまれ等）
 モデル店の町家とうふ（伊勢）等で、食育のイベントや新規開業向けの技術者研修を開催し、国産大豆パウダー等の普及促進
 台湾の一部上場企業と香港に合弁会社設立。2018年に世界最大市場の中国に粉砕工場建設し、現地生産化を推進

動物性タンパク質を穀物などに代替し資源を有効活用することで、温室効果ガスの抑制と人口増加に伴う食糧問題の解決に繋げていきます。

ミナミ産業株式会社
https://www.minamisangyo.com

＊メモ欄＊

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www.banrai-life.com

31

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＊ ＊ 14

６次産業を活かした食農体験施設を軸とした『できるかぎりやさしさ宣言』

伊賀の里モクモク手づくりファーム

こんにちは。モクモク手づくりファームです。
■三重県伊賀市にあるおいしさと安心の両立をテーマに、自ら生産し、自ら加工し、自ら販売する農業法人です。
■ハム、ソーセージを主力に、パン、地ビール、とうふ、
和洋菓子、ジャムなど常時300品目を製造、販売。
■米、大豆、イチゴ、トマト、果樹、酪農など一次生産も。
■中元歳暮などギフトは年間10万個。
■カタログ、看板製作も自社で。
■年間来園50万人中、体験教室10万人。
■県内外に9店舗のレストラン。
■正職員130名。会員5万人。創業30年。
32

環境BOX ～包装、梱包材の削減～
1個あたり90g。
導入以来17年間で54トンの緩衝材削減。

中元、歳暮時期に利用の多い贈答品の包装資材は、「見た目」
よりも「考え方」を大切な方に送ることも素敵なギフトであると考え、
シンプルなパッケージ(環境BOX)を選択できるようにしています。

とまとハウス ～CO2排出量の低いエネルギー源へ～
加温ハウスの燃料を間伐材ペレットで。

年間

40

トンの

CO2削減効果は、地元企業のネットワークで。
大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えないカーボンニュートラル
な特性を有する木材バイオマスである間伐材を使ったペレットボイ
ラーによるハウス加温を行っています。
また、地元企業とのパートナーシップにより間伐材の切り出しや木質ペレットの加工など、エネルギーの地産地消に取り組んでいます。
33

工房・牧場・農場の循環 ～廃棄物の循環利用～
おから

40

ビールかす

トン

250

トン

豆腐製造時に出るおから(約40t/年)やビール製造時に出る麦芽かす(約250t/
年)は、直営牧場における飼料への利用
や、家畜排せつ物と混ぜて堆肥化し、地元の農家の田畑でも活用しています。

いちご七変化 ～製造における規格外品の活用～「規格外」ではなく、「用途別」■ギフト・直売所→生食用■カフェ→パフェ、スイーツ■加工品→タルト、大福、ケーキ■ジャム・ソース→パン、ジェラートなど、用途別に振り分け。
年間8,000人の摘みとり体験も。
規格外の農作物はジャムなどに加工するほか、季節商品に有効活用しています。
34

～できるかぎりやさしさ宣言～●環境にやさしい できるかぎりゴミ０のファーム をめざします。
＊ゴミになるものをできるかぎり使いません。
＊再利用します。
●できるかぎり資源を有効に使います。
＊「太陽光発電」「風力発電」の自然エネルギーを活用します。
＊無駄な電力使用をさけ、節電を強化します。
＊LED使用量を増やします。
これからも取り組みを推進していきます。

伊賀の里モクモク手づくりファーム
http://www.moku-moku.com

＊メモ欄＊

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www.banrai-life.com

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エコロジカルはエコノミカル！
～木質バイオマスボイラー導入など
CO₂削減活動を含む環境マネジメント～

井村屋グループ株式会社

本日の説明内容

本日の説明内容① 井村屋グループ概要② 井村屋グループ環境への取り組み③ 今後の展開について36

井村屋グループ概要
社名

井村屋グループ株式会社

創業

1896年（明治29年）

設立

1947年（昭和22年）

資本金

22億5,390万円

本社所在地 三重県津市高茶屋七丁目1番1号
事業会社

国内3社 海外5社

代表者

代表取締役会長 浅田 剛夫
代表取締役社長 大西 安樹
代表取締役副社長 中島 伸子

従業員数

917名(グループ全体)

井村屋グループのHUB型持株会社制

井村屋グループの環境データ (2016年)
電気

35,722,027kWh

都市ガス 4,315,333N㎥
木質チップ

輸送燃料
5,907t-CO₂

大気への排出CO₂
30,666t-CO₂

6,876t
生産重量 77,544t

プロパンガス

20,537㎥

ガソリン

142,414㍑

A重油

421,000㍑

水道水

78,490㎥

井戸水

1,043,816㎥

工業用水

348,612㎥

井村屋
グループ
国内
事業会社

リサイクル量7,141tリサイクル率
89.4％

廃棄物

原材料
37

7,986t本日の説明内容

BOXあずきバー CO₂「見える化」
原材料
調達

生産

257ｇ

241ｇ
40%

流通
104ｇ

使用・
維持
管理

廃棄・
リサイ
クル

12ｇ

16ｇ

38%

17%

2%

3%

2010年～2012年にBOXあずきバーの「カーボンフットプリント」認証取得
生産と流通工程で５５％を占める
ことが「見える化」
生産時の熱と流通時の冷凍にかかるエネルギー
マネジメントの見直しへ

本日の説明内容

木質バイオマスボイラーの導入

2015年 木質バイオマスボイラー導入
再生可能なエネルギー資源である木質チップや間伐材等を利用
新たなCO₂を排出せずに、小豆の煮炊き等に必要な蒸気を生産稼働によるCO₂削減効果 約3,600ｔ/年
38本日の説明内容

複合冷凍施設「アイアイタワー」導入

2016年 アイアイタワー導入●従来の3倍以上の収容能力 ●外部保管の委託量減少●ノンフロン・高効率冷凍機を使用稼働によるCO₂削減効果 約440.9t/年

本日の説明内容

MOTTAINAI屋での規格外品販売

毎週土曜日に開催 MOTTAINAI屋
生産工程において発生した規格外品

地域の皆様にお値打ちで提供
39

廃棄物削減に!

本日の説明内容

地域への貢献カーボン・オフセット
昨年開催された「お伊勢さん菓子2017」において排出されるCO₂（3,700t）の内、バイオマスボイラー導入などにより削減し、J-クレ
ジット化したCO₂排出量3,655tを寄付しました。

CO₂排出ゼロのイベントに！！
三重県庁での感謝状授与

三重県の食材の活用
地域産原料の使用を推進し、原料由来のCO₂削減に取り組んでおります。
例：三重県産小麦「あやひかり」使用のどら焼き
三重県産大豆・尾鷲海洋深層水使用の豆腐
伊勢宮川の水を使用したギフト商品等

本日の説明内容

今後の展開本社工場にて使用している用水(雲出川)の源流である
森林環境保全活動への参画
各種原材料調達における環境マネジメントの推進
社会的責任として地球環境に優しい活動の推進
40

『中小企業における電力使用量削減などの省エネルギーの取組』
アルプスがふたつ映えるまち～南信州伊那谷～ 駒ケ根『日進乳業株式会社 アルプス工場』
長野県の駒ケ根市にあります。
西に中央アルプス、東に南アルプスと高い山々に囲まれた絶景を望む地です。

発表者:
日進乳業株式会社
アルプス工場

Ⅰ. 事業概要
１．会社紹介本 社

愛知県北名古屋市

支 社

アルプス工場

創 立

昭和36年11月（設立 昭和35年）

資本金
従業員数
事業内容

5,000万円
250名
ｱｲｽｸﾘｰﾑ類・氷菓製品・菓子製品の製造販売（長野県駒ケ根市H23.9月OPEN）

41

日進乳業株式会社
アルプス工場 活動事例
Ⅱ.【活動の経過】
冷凍冷蔵・空調機設備が多数設置しているアイスクリーム製造部門では、電力使用量削減並びに製品ロス等の削減が課題であった。
アルプス工場を新設を期に、省エネや製品ロス削減等の活動を検討。

省エネによるコスト削減

CSR（企業の社会的責任）

トラブル等による失敗コスト削減
製品ロス等の廃棄物削減

etc

企業ｲﾒｰｼﾞ、信頼性向上

etc【エコアクション２１の認証】①中小企業が取り組みやすい②認証・取得費用が安い③活動にマッチング 等

ISO14001
エコアクション２１

Ⅲ.【取組み内容】≪エコアクション２１とは≫エコアクション２１は、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム。
環境省が平成８年より、中小事業者等の幅広い事業者に対して、自主的に「環境への関わりに気づき
目標を持ち、行動することができる」簡易な方法を提供する目的で、エコアクション２１を策定。
・温室効果ガス排出量を大幅に削減する 「低炭素社会」
・資源の消費や廃棄物を削減し（Reduce）、再使用し（Reuse）、再資源化（Recycle）
する３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）を通じた資源循環による 「循環型社会」
・自然の恵みの享受を継承する 「自然共生社会」「持続可能な社会」に向けた取組み≪エコアクション２１の主な取組みとして≫
1. 電力・LPガス使用量の削減（二酸化炭素排出量の削減）
2. 廃棄物排出量の削減
3. 総排水量の削減
4. 化学物質使用量の削減（希硫酸 ⇒ 苛性ソーダ）

5. 食品再生利用等の実施率向上
6.環境に配慮した製品づくり（購入備品の運搬距離短縮）
7.事務用品等のグリーン購入品の推進

42

Ⅳ. 環境活動実績事例～活動のあゆみ～

１．電力使用量（二酸化炭素排出量）の削減 1/6

活動年度

改善効果実績
千kwh/年 万円/年

活動実績事例

蛍光灯の間引きスイッチ使用ランキング表示
排水処理場の曝気ブロワー、撹拌ブロワーのインバーター化
2013年度
ピークデマンド時の設備停止順位表による一時運転停止管理2012年度

175.4

80.1

5.9

12.7

コンプレッサーの吸気温度の低減対策
2014年度 （追加設置コンプレッサーの排気ダクトの設置）
照明設備へ人感センサーの設置

2015年度ボイラー、コンプレッサーの立上げ、立下げ時間管理による、
運転時間の短縮化

コンプレッサー5号機の増設削減
空調・冷凍・冷蔵設備室外機へ散霧ノズルを設置
井戸ポンプのインバーター化
2016年度
製品硬化フリーザーのインバーター化

Ⅳ. 環境活動実績事例

47.3 66.3
214.0 300.3

２０１２年度実績例

1.電力使用量（二酸化炭素排出量）の削減 2/6（１）蛍光灯の間引き例（２）ｽｲｯﾁ使用ﾗﾝｷﾝｸﾞ表示例

３本から１本へ間引き

緑：生産時常時点灯
黄色：必要時のみ点灯
赤：緊急時のみ点灯

43

Ⅳ. 環境活動実績事例

2013～2014年度実績例

1.電力使用量（二酸化炭素排出量）の削減 3/6（１）排水処理場ブロワーのインバーター設置（３）コンプレッサー吸気温度改善（２）デマンド警報時のランキング表等の活用（４）照明機器へ人感センサー設置

人感センサー
を取り付け（社内工事）

曝気
ブロワー
対策の順位付けをし、運転・停止管理や節電の呼びかけを行う。

内製化（社内工事）

撹拌ブロワー

デマンド超点検表（警報時）

Ⅳ. 環境活動実績事例

２０１５年度実績例

1.電力使用量（二酸化炭素排出量）の削減 4/6（１）空調・冷凍・冷蔵室外機に噴霧ノズル設置（２）ﾎﾞｲﾗｰ・ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰの運転管理による運転時間短縮（３）コンプレッサー５号機の増設削減

１．二酸化炭素排出量の削減

井水を使用し、室外機フィンに噴霧（社内工事）

配管ルート見直しによる減衰ロスを削減
し増設が不要に！

製造工程の就業連絡時間に合わせたユーティリ
ティ設備の運転を行い、稼働時間のミニマイズ化

44

配管ルート追加（社内工事）

Ⅳ. 環境活動実績事例

２０１６年度実績例

1.電力使用量（二酸化炭素排出量）の削減 5/6（１）井戸ポンプのインバーター化（２）冷凍冷蔵・空調設備の室外機へ噴霧ノズルを設置（継続）（３）製品硬化フリーザーのインバーター化

インバーターの設置（制御盤増設）社内工事

インバーターの設置（制御盤増設）社内工事

Ⅳ. 環境活動実績事例
1.電力使用量（二酸化炭素排出量）の削減 6/6

基本料金
６８４,４８５〔円/年〕
削減 見込み!!

契約電力：９５０kwを
2017年12月より
９００kwへ変更

45

Ⅳ. 環境活動実績事例
２．廃棄物排出量の削減 1/4～活動のあゆみ～

活動年度

活動実績事例

分別廃棄の教育
ゴミ箱へ種類別に分別写真の掲示
2013年度 ゴミ箱へ廃棄処理単価を掲示し意識づけ
2014年度 可燃混合・プラスチック混合類の分別率の向上
2015年度 プラスチック廃棄物の一部有価物化（硬質プラスチック類）
プラスチック廃棄物の有価物化の拡大
2016年度 （硬質プラスチック類、軟質プラスチック類）
歩留り改善や立上げロス改善の推進
2012年度Ⅳ. 環境活動実績事例

2012～2013年度実績例

２．廃棄物排出量の削減 2/4（１）合同朝礼にて教育（２）ゴミ箱へ種類別の写真掲示
処理費用の記入

種類別に写真入りのゴミ箱表示を作成

廃棄処理金額を入れて、分別の意識づけ
教育資料を作成し、合同朝礼で教育46

Ⅳ. 環境活動実績事例

2014～2015年度実績例

２．廃棄物排出量の削減 3/4
ゴミ箱の追加、表示の細分化
硬質プラスチック類の有価物化

プラスチックゴミ（廃棄物）
から有価物化へ工程に適した表示とゴミ箱の追加

硬質プラスチック類は有価物として売却

Ⅳ. 環境活動実績事例
２０１６年度実績例
２．廃棄物排出量の削減 4/4（１）プラスチック類の有価資源の拡大（廃棄物から原料資源化の推進）（２）更なる歩留り改善や立上げロス改善の推進＊改善提案による取組や改善依頼書の活用
改善提案制度導入＊新品種立上げ時のライン変更箇所の製作精度向上＊設備保全による、ライントラブルの防止＊買取り業者の開拓＊分別精度の向上に
より残差（汚れ）の無い物を増やす

有価資源化の拡大

47

Ⅳ. 環境活動実績事例
３．総排水量の削減～活動のあゆみ～

活動期間

2012～2013年度
実績例

活動実績事例2012年度
2013年度
2014年度
2015年度充填機に専用洗浄ノズルの設置
排水処理場の処理水を曝気槽へ散水
排水処理場の処理水を芝草へ散水し再利用
ムース シール冷却水の循環ポンプ設置による再利用

2016年度排水処理場の処理水の継続的活用、再利用量の見える化の検討 （曝気槽や芝草へ散水及び清掃に再利用）（１）曝気槽へ散水 処理水再利用（２）歩留り改善や立上げロス改善の推進（3)洗浄用 散水ノズル設置

内製化（社内工事）

ホースガンによる洗浄から散排水処理場の泡対策

水ノズルによる洗浄へ変更

Ⅴ. 今後の計画
１．増設ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ3号機の台数制御化の検討
２．冷凍機冷却水ﾎﾟﾝﾌﾟのｲﾝﾊﾞｰﾀｰ化（省ｴﾈ診断案件）
３．環境コミュニケーション事業の推進
地元環境活動・行事への参画
CSR（企業の社会的責任）

４．プラスチック等の有価物化の拡大
５．更なる食品ロス削減と、食品再生利用の継続
６．対策効果の見える化の検討

48

PDCAシステム活用による
省エネルギーシステム

日本マクドナルド株式会社

ブランドプロミス
私たちがお客様に提供する価値

おいしさと笑顔快適なひとときをすべてのお客様に49

making delicious
feel-good moments
easy for everyone

McDonald Now

店舗数

来店客数

約2,900店舗

13億人以上

FC比率

従業員数

約70％

約14万人

環境理念

地球のことを
考えて
行動する

50

PDCAサイクル

P 適正化プログラム51

適正化プログラム⇒実行

A 改善

52

確認（評価）⇒改善
使用エネルギー量把握
Ⅰ．問題点を発見
Ⅱ．優先順位を付ける
Ⅲ．アクションを決定
Ⅳ．アクションを起こす

P 投資プラン53

店舗平均エネルギー使用量

今後の展開
システムの継続と向上の検討

省エネルギー対応設備・機器の検討

調達を含めたエネルギー対策の検討

54

地元関係者との連携による「摘果りんご」の活用

株式会社マツザワ
会社概要
会

社

設

名： 株式会社マツザワ
立： 平成１８年４月

代 表 取 締 役： 松澤

徹

資

本

金： １億円売上

高： ９４億７，１００万円

従 業 員 数 ： １０１名
事業

所 ： 長野県下伊那郡高森町下市田３１２３

事 業 内 容 ： 観光土産品の企画･開発･製造･卸売･小売

CopyRight 2018 Matsuzawa Co.,Ltd.

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摘果とは･･･
果樹栽培する中で、重要な作業のひとつ。
名のごとく果実を摘む作業。
≪摘果の目的≫

果実の成長には貯蔵養分、光合成産物、根から吸収された無機成分を多く必要とするため、果実数が多いとリンゴが大きくならない、
樹体生育不良など様々な悪影響がある。そのため、余分な果実を間引き、秋に大きな実がなるように摘果をする。
摘果は果樹栽培に必要な作業。
摘果したリンゴは使い道がなく圃場にそのまま放置。
農家にとっては、作業の邪魔になる厄介者。
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りんご乙女 とは･･･『りんご乙女』は香りを楽しむ上品なお菓子。
スライスした生のりんごを、生地に載せプレス焼きで仕上げた薄焼きのクッキー。りんご本来のさわやかな香りと
甘酸っぱい味覚が特徴のお菓子。

味のミシュランガイド「iTQi国際優秀味覚コンテスト」で最高位３つ星を９年連続受賞。

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56

りんご乙女 の原料は？

1.「りんご乙女」の原料
５０%以上が『リンゴ』
2.クッキーの焼成サイズにより、リンゴの直径は５８φ～７２φ

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摘果リンゴを“りんご乙女”の原料に･･･

1.農薬取締法に抵触するおそれ
農薬の規格や製造･販売･使用等の規制を定める法律。 農業生産の安定、
国民の健康保護、生活環境の保全のために、農薬について登録制度を設け販売･使用を規制することにより、農薬の品質の適正化とその安全･適正な使用の確保を図ることを目的としている。

2.摘果リンゴを集荷する術がない
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地域との連携＊農薬散布のタイミングを変更

2015.07.28 信濃毎日新聞
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地域との連携2015.08.15 中日新聞/東京新聞

飯田下伊那りんご部会長 北沢章さん

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長期保存可能な豆腐の開発
及び おからの飼料化
森永乳業株式会社

会社概要
会社名

森永乳業株式会社（MORINAGA MILK INDUSTRY CO., LTD.）

本社所在地 東京都港区芝五丁目33番1号
代表者

代表取締役社長

宮原

道夫

創業

1917年（大正 6年）9月 1日

設立

1949年（昭和24年）4月13日

資本金21,704百万円（2017年3月31日現在）

従業員数

連結 5,771名
単体 3,035名（2017年3月31日現在）

事業内容

牛乳、乳製品、アイスクリーム、飲料その他の食品等の製造、販売
Copyright©Morinaga Milk Industry Co.,Ltd.All Rights Reserved.

59

2

製品紹介

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事業所所在地東京工場

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60

3

について
国内用豆腐

輸出用豆腐

冷蔵保存品

常温保存品
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5

ロングライフ豆腐の特徴②遺伝子組換えなしの厳選丸大豆を使用①製造から10ヶ月の長期保存可能
保存料
不使用!!

③お中元やお歳暮など贈り物にも最適④栄養満点

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61

6ロングライフ豆腐について≪ 1979年≫
牛乳で培った殺菌方法や無菌充填の技術を応用し保存料を使用せずに10ヶ月間長期保存可能な
ロングライフ豆腐を開発≪1989年≫
アルミ箔付紙パック容器を使用した「森永絹ごしとうふ」発売【消費者】
賞味期限切れによる廃棄が減少

食品廃棄が
減少!!

【企業】
計画的な製造が可能になり原材料ロスが減少

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ロングライフ豆腐の製造工程
原料（大豆）

牛乳の充填技術を応用した無菌充填

豆乳

にがり

おから

栄養素を多く含むおからですが、今までは産業廃棄物として処理をしていました。

「豆腐」製造の副産物
62

もったいない!!
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8おからの飼料化（概要）
改善前

改善後（森永乳業㈱）豆腐製造によりおから発生

豆腐製造によりおから発生

産業廃棄物として処理

おからの飼料化（森永酪農販売㈱）もったいない!!

酪農家へ販売産業廃棄物ゼロを実現!!
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おからの飼料化【森永乳業㈱で製造した飼料の特徴】①安心・安全・高品質！
・安定供給が可能
・国産飼料②大豆受け入れ袋を再利用
・今まで産業廃棄物となっていた大豆受け入れ袋を再利用し、リサイクル率向上

10Copyright©Morinaga Milk Industry Co.,Ltd.All Rights Reserved.

63おからの飼料化の工程
1.分離
豆腐の製造工程で、豆乳とおからに分離されます。
おからは、配管を通って飼料化の設備へ運ばれます。

おから

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Copyright©Morinaga Milk Industry Co.,Ltd.All Rights Reserved.

おからの飼料化の工程
2.移動
おからが飼料化専用設備へ移動し、飼料化が行なわれます。

おから

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64

おからの飼料化の工程
3.乳酸発酵
おからに乳酸菌を混ぜ、袋に詰められていきます。
袋の口を閉めて密閉させた状態で保管する事で、乳酸発酵させます。
大豆が入っていた袋を再利用しています！

おから13

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おからの飼料化の工程
4.できあがり
できあがった飼料は酪農家に販売され、その飼料を食べた
牛の乳を工場で受け入れて乳製品の原料としています。

原乳
おから飼料

乳製品

お客様

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今後の展開①お客様のニーズに合わせた商品開発
お客様のお声をお聞きし、用途によって選べる豆腐の開発を現在も行っています。
2017年12月には、お料理向き豆腐が発売されました。

②国内用豆腐（冷蔵保存品）の常温化
国内用豆腐の常温保存品販売が可能になれば、廃棄量のさらなる減少が期待でき、また災害時の備蓄品等としても活用する事が出来ます。

海外用豆腐では
常温保存品として30年以上の実績があります！

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Copyright©Morinaga Milk Industry Co.,Ltd.All Rights Reserved.

＊メモ欄＊

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Rights Reserved.

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66

16

各事例発表についてのご連絡・照会先
事例発表順
受賞者
大臣賞

局長賞

代表窓口

電話番号

ユニー株式会社

業務本部 CSR 部

0587-24-8093

北海道美幌高等学校

地域資源マテリアル班

0152-73-4136

三菱食品株式会社

加食事業本部

03-3767-8803

ミナミ産業株式会社代表取締役 南川 努 氏

059-331-2158

伊賀の里モクモク手づくりファーム

広報0595-43-0909

井村屋グループ株式会社

経営・海外事業戦略部

059-234-2146

日進乳業株式会社 アルプス工場

工務課

0265-82-7100

日本マクドナルド株式会社

コーポレートリレーション本部

株式会社マツザワ-

0265-35-2333

森永乳業株式会社

広報部

03-3798-0126

商品オフィス

委員長賞
CSR 部 03-6911-5750

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