調査レポート NO86

オーストリアの鉄源需給・現状と展望－粗鋼生産ＥＵ第５位、転炉 91％、電炉９％のＣＮ対策は？―

目要次点 ------------------------------------------------- １

１．オーストリアの概況 --------------------------------- １
２．鉄鋼生産（１）粗鋼生産 ----------------------------------------- ２（２）製鋼法別特徴－電炉鋼比率９％ ------------------------ ３
３．鋼材需給－鋼材生産は条鋼２割、鋼板８割 ---------------- ３
４．鉄源需給－スクラップ消費 23％ ----------------------- ６(4)鉄スクラップ輸出入―ほぼ同量 --------------------- ８５．鉄鋼蓄積量と老廃スクラップ回収－回収率 1.0％ ---------- ８６．オーストリアの老廃くず供給力－50 年 150 万 t 増 --------- ９７．30 年、50 年の想定需給バランス（まとめ） ------------- 102024 年６月

17 日（月）㈱鉄リサイクリング・リサーチ
代表取締役

林誠一

要 約
22 年の粗鋼生産 750 万 t はポーランドの 740 万 t とほぼ同量だが、転炉が 90％以上を占め電炉は９％程度であり転炉主体である。電炉シェアは 90 年代初めからあまり変わっていない。粗鋼規模は EU27＋英国中５位であり、一人当たり鋼材消費 476kg/人はＥＵ中３位にある。生産品目は鋼板類を主とし、鋼材輸出の主力品目となっている。スクラップ輸出は 120 万ｔあるが輸入も 100 万 t ある。今後は堅調な鉄鋼蓄積増による市中くず発生増もあり、検討されている高炉の電炉化に伴うスクラップ内需増と、輸出入を含めた全体バランスの動向が注目される。
１． オーストリアの概況
人口；24 年４月末 910 万人(ＩＭＦ)である。最大人
口年は現在であり、65 才以上の高齢者の割合 19.8％
は、フランス 21.7％、イタリア 24.1％、ドイツ 22.4％より低い（日本は 30％）。国連の人口推計では 30 年
918 万人でほぼ横ばい、37 年に 921 万人のピークとなり、その後なだらかに減少して 50 年は 913 万人となると推計している。こうした人口の緩やかな変動の背景に安定した経済があると考える。
国土面積；約 8.4 万平方キロメートル。日本の北海道とほぼ同じ。一人当たり名目ＧＤＰ；
49,400 ユーロ（22 年）。一人当たり鋼材消費；（22 年ＷＳＡ統計）476kg/人である。ＥＵ
27 ヵ国中、スロバニア 686kg/人、チェコ 631kg/人に次ぐ第３位に位置する。27 ヵ国平均は 321 ㎏/人、日本は 444 ㎏/人である。地勢； 西はリヒテンシュタイン公国、スイス。南はイタリアとスロベニア、東はハンガリーとスロバキア、北はドイツとチェコに陸路で隣接する。欧州について北欧、東欧、西欧の分け方があるが、オーストリアは「中欧」に分類される。歴史的には西欧や東欧に分類されたことがある。
経緯；1955 年５月独立を取り戻し、10 月には永世中立を宣言して国連に加盟した。東西冷
戦中も東側諸国からのオーストリア向け出国も自由であり長い間、亡命者を受け入れてきた。欧州経済共同体に対抗するために結成された「欧州自由貿易連合」には 1960 年の結成からメンバー国だったが、1995 年 1 月「欧州連合」加盟に伴い脱退している。しかし、ＮＡＴＯには非加盟だが協力関係にあり、永世中立国は形骸化しているとの国内の見方もある。経済と産業；中央部に位置することから、ニューヨーク、ジュネーブにつぐ「第３の国連都市」として国連諸機関の本部が置かれている。近年では日本企業にとって欧州拠点としての位置づけも増している。

123 年のＧＤＰ成長率（ＩＭＦ）は、ロシアによるウク図表１ ＧＤＰ成長率推移

ライナ侵攻の影響でエネルギー価格と食料品価格高
10騰により、前年の＋4.8％から－0.75％に大きく鈍化5した。24 年は回復に向かうも＋0.4％程度と予測してオーストリア

22242020

1618121462010

2000 年代は 2％～3％台、2010 年以降もドイツのよう8移をみると、全体的にはドイツと類似しているが、2-5-10
2000いる（24 年４月ＩＭＦ・図表１）。2000 年以降の推40

ドイツな小刻みな変動もなく安定的に推移している。25 年
データ；ＩＭＦ 24.4.

以降は 3％前後の成長率に戻ると予想される（図表１）。

ＧＤＰの産業別構成はサービス部門が 63％を占めて最大であり、産業部門は 25％、高度に発展している農業が１％等を占める。また支出構成では、家計消費 54％、総固定資本形成22％、政府支出が 20％を占める。日本の民間最終消費支出 54％、総固定資本形成 25％、政府支出 22％とくらべ、総固定資本形成がやや低い。公共投資関連の需要に差異があると推察する（備考；産業のサービス化が進んでおり、従って条鋼類の需要が伸びず、電炉比率９％台の背景となっているのではないかと考える）。22 年の失業率は 4.8％。主要産業に機械、金属加工、観光、ガラス細工などが挙げられており、いずれも電炉の主力品種である条鋼類の需要に繋がらない。大企業は少ないものの、ドイツ企業の傘下となる中小企業が経済の中心を担っている。貿易；輸出 1,947 億ユーロ、輸入 2,153 億ユーロ（22 年）であり、輸入が上回る。輸送流通に首都ウィーンを通るドナウ川から黒海に至るルートとライン川とマイン川をつなぐ運河の完成による北海に至るルートなど河川利用が多い。輸出
相手国はドイツ 29.4％、アメリカ 6.3％、イタリア 6.2％、スイス 5.1％、スロバキア 4.8％、フランス 4.8％等であり、輸入先はドイツ 41.8％、イタリア 5.8％、スイス 5.5％、チェコ4.4％、オランダ 4.2％等となり貿易は輸出入ともドイツがメインである。

２． 鉄鋼生産(1)粗鋼生産―22 年 751 万 t
22 年の粗鋼生産は 751 万 t となった。21 年の 790 万 t から約５％減少した。ロシアのウクライナ侵攻の影響を受けたと推察される。23 年速報は 713 万 t であり減少の延長にあったが、24 年 1-4月の年換算は 760 万 t となり回復してきている。22

図表２ 粗鋼生産（1000ｔ）
9,000

2017年8,135

8,000

年の粗鋼規模はＥＵ27＋英国中第５の位置にある7,000（図表３）。

5,000

6,000

4,000

では、1970 年 400 万 t、2002 年 620 万 t、210 年 720
万 t と順調に拡大し、2019 年のリーマンショックで

3,000
2,000
1,000019515457606369727578
14719903692581472020
3入手し得た 1951 年 100 万ｔから始まる時系列推移

データ；WSA統計他

2570 万 t に大きく落ち込んだあとも、すぐに 700 万 t 台に回復して 2017 年に 813 万 t の過去最高を記録した（図表２）。

(2)製鋼法別特徴―電炉シエア過去 30 年間９％～10％の範囲で固定的に推移
22 年 750 万ｔの製鋼法別は、転炉鋼 683 万 （t 91％）、10,000

電炉鋼 68 万 t（９％）である。データ入手し得た 1974

図表４ 製鋼法別推移（1000ｔ、％）

30.0

9,000

25.0

8,000

年当時は平炉 70 万 t（15％）
、転炉 344 万 t（73％）
、7,00020.06,000

電炉 56 万ｔ（12％）だった。やがて平炉は 1981 年

5,000

15.0

4,000

9.7 万 t をもって閉鎖され、転炉と電炉のみとなる。

10.0

3,000
2,000

電炉シェアは 1977 年の 13.6％をピークに 91 年

5.0

1,0000高炉メーカー１社と電炉メーカー３社がウィーン

転炉

平炉他

248201026481990

2

電炉

69％～10％の範囲で固定的に推移している（図表４）。

78

1974

0.06.9％まで低下したあと 92 年から現在に至る 30 年間

電炉シェア

データ；ＷＳＡ統計の西、オーストリアのほぼ中央に位置する。高炉メーカー（Voestalpine 社）はドナウ川沿
いの Linz と鉄鉱石産地 Donawitz の２ヵ所に製鉄所があり、23 年３月 Linz の小規模な高炉はＣＮ対策の一環として電炉に置換すると発表した。電炉の規模は 180 万ｔ、27 年稼働目標。また Donawitz にある高炉も電炉にリプレースし 27 年の稼働の予定と発表している。
その結果、合わせた現状の粗鋼生産能力 760 万ｔのうち１/３が 30 年までに、50 年までは現状の半分が電炉化されると推察される。ただ、鉄鉱石生産量がスウェーデンに次いで 300万 t あり、輸出はないが輸入が 450 万 t ある。電炉化の進捗により鉄鉱石輸入量は抑制されていき、国産鉄鉱石による水素還元が進展していく方向性が見える。電炉メーカーは 3社のうち 1 社が高炉メーカーの系列である。電炉メーカーでは主に棒鋼、形鋼、ビレットが生産されている。

３．鋼材需給の現状(1)鋼材生産―条鋼２割、鋼板類８割
3

22 年の粗鋼生産 750 万 t による熱間圧延鋼材生産量は 662 万 t である。鋼材熱間歩留りは 88.3％となり、やや低い。因みに 22 年の鋼塊・半製品のネット輸出（輸出－輸入）は31 万 t であり、これを相殺すると歩留りは 84％となる。一方、ＷＳＡ統計による鋼材見掛消費から鋼材輸出入を相殺した最終鋼材ベースの生産量は 687 万 t となる。熱間鋼材生産量に対する鋼材歩留まり（662/687）は 103.8％と算出されるので、ＨＯＴコイルなどの輸入汎用鋼材による次工程鋼材の生産があると推察される。熱間鋼材の Long と Flat の生産比率は、22 対 78 であり、製鋼法別粗鋼生産シェアから類推すると、高炉-転炉法で条鋼類を生産していることになるが、輸入ビレットによる条鋼生産もあり得る（図表５）。
図表５ 粗鋼生産と鋼材生産（2022年 単位1000ｔ）
粗鋼生産
7,500

製鋼別鋼材生産

＝ 転炉

6,825

熱間鋼材

6,622 ＝ Long

1,46422.1

電炉

675

最終鋼材

6,871

Flat

5,15877.9

電炉ｼｪｱ

9.0

鋼材歩留103.8

計6,622100.0

データ；ＷＳＡ統計年報(2)鋼材需給―鋼材輸出、輸入とも高い
最終鋼材生産 687 万 t から直接輸出（鋼半製品を 図表 ６ 鋼材需給（2022年 1000ｔ、％）含む最終鋼材）が 681 万 t 行われており、輸出比率 最終鋼材生産
鋼材輸出 鋼材輸入 鋼材消費は 99.2％と高い。一方、直接輸入は 420 万 t あり

6,871

需要に対する輸入比率は 98.6％である（図表６）。

6,813

4,200

4,258

輸出比率 輸入比率

他のＥＵ主要国と同様に、域内外に対する鉄鋼貿易

99.298.6が主力となっていると類推される。
1980 年からの推移では、鋼材見掛消費（黒線）と鋼材輸入（赤線）は 2000 年代に入って連動し図表７

鋼材需給の推移（1000ｔ）

9,0008,000て推移している。一方鋼材輸出（橙線）は生産（青7,000

線）に合わせて連動している。生産は輸出向けに5,000

国内需要は鋼材輸入によっている構図が描ける

3,000

6,000

4,0002,000（図表７）。

1,000

生産

鋼材輸入

923672010145鋼材輸出

8923619800

見掛消費(3)品種類別需給―鋼板類の輸入依存高い
データ；ＷＳＡ統計

22 年の鋼材需給について条鋼鋼板別に分析した。国内の需要構成はおよそ４対６であり鋼板の需要が多いのは NO85 のポーランドと変らない。条鋼類の国内需要は 146 万 t であり 41％を占めるが、日本の 39.5％とくらべやや高い。需要に対する輸入比率は 105％あり、生産に対する輸出比率もほぼ同様に 105％ある。
データ上では条鋼類の生産品は殆どが輸出され、国内需要は輸入に頼っていることになる。
4図表８

品種類別需給（2022年）
1000ｔ、％

熱間生産 最終生産

輸出

輸入

見掛消費 構成比 輸出比率 輸入比率

条鋼類

1,4641,318

1,385

1,532

1,46541.0

105.1104.6

鋼板類

5,1584,6424,6252,0932,11059.0

99.699.2

計6,6225,960

6,010

3,625

3,575

100.0100.8101.4

データ；ＷＳＡ統計、日本鉄鋼連盟.最終鋼材生産は熱間鋼材＊0.9で算出

鋼板類の国内需要 211 万 t は輸入 209 万 t、輸出 463 万 t は生産 464 万 t で賄われており、条鋼類とほぼ同様な需給構造となっている（図表８，９。注；計は図表６、７と一致しないが、他に鋼管等がある）。ここではかっての日本で唱えられた「鉄は国家なり」の信条と異なる需給構造が展開されている。

(4)国内鋼材需要の展望
１）鋼材需要（内需）の推移
1980 年以降の鋼材見掛消費の推移は、1987
年底に 98 年と 2007 年及び 2021 年の数回の山図表105,000

鋼材見掛消費（1000ｔ）と1人当り（kg/人）700.0

4,500を描きながら趨勢的に増加の方向にある。うち2021 年 450 万 t が過去最高値となっている（図600.04,0003,500500.0

3,000表 10）。1 人当り鋼材消費も 80 年の 321kg/人か2,500

ら 98 年は 485kg/人に上昇し、2021 年には1,500504kg/人まで増大した。そろそろ社会資本整備

500400.0

2,000300.0

1,000200.00へ転換していく時期がくると推察される。

100.01980
3692581472010
3692が終了して民生主体の軽薄短小系鋼材の需要

鋼材消費

一人鋼材消費

データ；WSA統計

２）中長期の需要展望

中長期の鋼材需要について、今まで調査した国々と同様に人口とＧＤＰの２つの変数により分析した。人口は 1980 年 754 万人から 2023 年 911 万人に、年率 0.4％の緩やかな速度で推移してきた。これに対して鋼材消費は前述のように 1980 年の 242 万ｔから 2022 年 426万ｔに＋1.3％で推移してきた。この間の 1993 年は 254 万ｔに没落、2009 年のリーマン時
5は 323 万 t に再没落、2020 年 365 万ｔとなるなど、上昇基調にあるものの緩やかな人口の増加に対して、需要は山谷を描きながら上昇している（図表 11）。
一方、ＧＤＰ成長率との関係では、鋼材需要は上昇及び下降局面ともに連動しているが、上昇期ではＧＤＰに先行あるいは一致して推移していることが検証される（図表 12）。ポーランドと同様に域内外への輸出や輸入などの国際貿易を行いながら、内需にも軸足を置いた経済政策を堅実に行うことが鉄鋼業を支えるポイントとなると考察する。

図表12

図表11 鋼材消費と人口（1000）
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

12,00010,000
8,000
6,000

鋼材消費

4,000

人口

2,000

620410200-10-2-20-4鋼材消費GDP-40-6-81980
36925814720103692462020

284620002841980

30-300鋼材消費とＧＤＰ成長率（％）

データ；ＷＳＡ、ＩＭＦ

４．鉄源需給(1)22 年の鉄源消費―スクラップ消費 26.5％
22 年の粗鋼生産 750 万 t に要した鉄源は推定 830 万 t（備考；粗鋼×1.1）であり、うち銑鉄消費 580 万 t（70％）
、ＤＲＩ26 万 t（３％）
、スクラップ 220 万ｔ（26.5％）である（図表 13）。製鋼法は転炉対電炉が 91％対９％なので、転炉側でも市中スクラップを配合していると推察される。銑鉄は輸出なく、輸入も 0.1％以下の微小であり自国生産を使用している。ＤＲＩは 3％程度でありおそらく電炉で使用していると想定する。生産はなく輸入による。今後、高炉から電炉へシフトするに従い、鉄源をどう確保するかが課題となりそうだ。

2022年

単位1000ｔ、％

粗鋼生産

7,512

鉄源消費

8,263100.0

銑鉄消費5,81170.3

DRI消費2603.1

2,19226.5

ｽｸﾗｯﾌﾟ消費データ；ＷＳＡ統計

図表13 鉄源消費内訳（％）
ｽｸﾗｯﾌﾟ消費
27%

DRI消費3%6

銑鉄消費70%(2)鉄スクラップ需給
製鋼用鉄源消費 830 万 t のうちの鉄スクラップ消費量 220 万ｔの内訳を推計した。
まずリターン屑 75 万 t（粗鋼生産×0.１）を差し引いた残りは輸入スクラップを含む購入量 144 万 t である。これにネット輸出 17 万ｔ（輸出 125 万ｔ―輸入 108 万ｔ）を加えた 161万ｔが国内発生量と推計される。これを加工くずと老廃くずにわけると、加工くず（鋼材消費の 10％と仮定）は 43 万 t となり、残り 119 万 t が老廃くずとなる。加工くず対老廃くず比率はおよそ 26 対 74 である。同時点の日本は 27.5％対 72.5％なので、ほぼ一致した（図表 14）。加工くずはドイツの自動車部品や機械器具類を請け負う中小企業からの発生が多いと想定されるため、ポーランドと同様に「新断」よりも「鋼ダライ」類が多いと考察される。
図表14 鉄スクラップ消費内訳（2022年）

粗鋼生産
7,512
鉄源消費

鉄スクラップ消費内訳（推定SRR）

単位；1000ｔ、％
ASC×0.1

銑鉄5,81173.7

粗鋼×0.1 市中くずＤＲＩ

2603.3ﾘﾀｰﾝ屑

鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ2,192

27.8751

計

8,263

104.8

購入計
1,441

市中発生
ﾈｯﾄ輸出173計

加工くず老廃くず

1,614

426

1,188

100.0

26.4

73.6

ﾈｯﾄ輸出＝輸出1250－輸入1077(3)加工くずと老廃くずの過去 60 年の推移を整理した。加工くずは 2000 年央に至るまで趨勢的に増加し、その後は 40 万 t 前後で推移している。一方、老廃くずは４つの山谷を描きながら 90 年代の 60 万 t から 2010 年代では 90 万 t へ増加してきている。鉄鋼蓄積量からの回収率は 2022 年 1.0％、直近３年平均も 1.0％である（図表 15）。

722 年のスクラップ輸

15892362000

478

輸出t 台に落ち込んだあと 90 年初より 40 万 t 台となり以降、輸出量に歩調をあわせて（ほとんど同量

1

一方、輸入は 1980 年代初 40 万 t 弱は一度５万2っている。

5落ち込んだあと徐々に増加して 22 年 125 万ｔに至79

年に 170 万ｔのピークとなるがその後 100 万ｔに

73

90 年代初めの 50 万 t 台から順調に増大し、2009

図表16 スクラップ輸出入（1000ｔ）
2000
1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400200076

出量は 125 万 t、輸入は 108 万 t だった。輸出は1970(4) )鉄スクラップ輸出入

輸入データ；ＷＳＡ統計に）経緯してきている。見方をかえれば、内需に対してでなく輸出するために輸入している状態である（図表 16）。
５．鉄鋼蓄積量と老廃スクラップ回収(1)オーストリアの鉄鋼蓄積量―推定１億 2，700 万 t
公表データないため、データアベイラブルな 1961 年のフロー蓄積増分 59.5 万 t を起点とした。2022 年末の累計鉄鋼蓄積量は１億 2,700 万ｔと推定される。
但し、採用した過去 60 年間のデータのうち、1961 年～1970 年間の銑鉄輸出入、1961 年～2001 年及び 2020 年～2022 年の間接輸出入データが欠落していたため、間接輸出入については実績期間の鋼材見掛消費との関係を参照して係数処理した。データの精緻性に課題を含んでいる。

(2)フローの蓄積増分；2022 年のフロー増加分は 407万 t だった。1961 年からの推移では、60 年代の 50万 t 台から 70 年央には 100 万 t 台に倍増し、90 年に年間 200 万 t、90 年後半に 300 万 t、そして 2015年には 400 万 t 台に乗せるなど順調な増加を示している。鉄鋼製品の平均耐用年数を 25 年から 30 年とすれば、今後の老廃スクラップの着実な発生が確保されることが予想される（図表 18）。

(3)老廃スクラップ回収率―回収率 1.0％
前年の鉄鋼蓄積量に対する 2022 年の老廃くず回収率は 1.0％（備考；日本 1.7％）である。今回調査したＥＵ主要国中、低い部類に属する。電炉シェアが９％と低いことが、回収ポレンシャルがありながら回収率が低いことに繋がっているのではないだろうか？（図表 18）。
8(4)老廃くず回収率の変動要因分析①老廃くず回収率とＧＤＰ成長率
回収率と国内の経済活動との関係を分析す
ると、経済成長率は 1998 年と 2009 年のリーマンショック時及びコロナ禍の３回マイナス局面となったが、老廃くず回収率もこれに１年 or同時に連動している。また、回収率は 2005 年以降はそれまでの 1.5％～2％水準から経済環境の影響を受けながら 1.5％～1.0％の範囲でレベルを下げて推移している（図表 19）。
②電炉粗鋼生産量との関係
22 年の電炉粗鋼生産 67.5 万 t に対して、輸出入を除く国内で回収された老廃くずは 120万 t ある。過去の動きをみると電炉粗鋼の堅調な増加に対して、老廃くず回収量は 2 度の山谷を描きながら概ね上回って推移していることから、回収のロジックには別の要素が存在していると考えられる。スクラップについては輸出もあり輸入もある。中継貿易に目が行き、国内発生への対応が 2 の次になっていると解釈するのは言い過ぎだろうか？
順調な蓄積増加により、老廃くず発生ポテンシャルは高い。

６．オーストリアの老廃くず供給力－50 年 150 万 t 増
老廃くずの発生財源である鉄鋼蓄積量を推計

図表2１ 老廃くず発生見通し（1000ｔ、％）し、回収率を仮定して 2030 年及び 2050 年の老ﾌﾛｰの蓄積

累計蓄積

年間伸率 老廃くず

回収率

2010

3,345

82,587

1,202

1.52

11

3,392

85,979

1,182

1.43

12

3,439

89,418

1,125

1.31

13

3,487

92,905

1,245

1.39

14

3,536

96,441

1,317

1.42

15

3,586

100,027

1,356

1.41

積量は 22 年比 3，400 万ｔ増の１億 6,000 万ｔ、

16

3,636

103,663

1,348

1.35

17

3,687

107,350

1,143

1.10

50 年は１億 5，300 万 t 増の２億 8，000 万ｔと

18

3,906

111,255

1,010

0.94

193,627

114,882

1,064

0.96

2020

3,638

118,520923

0.80

214,385122,906

1,1480.97

224,071

126,977

1,1880.97

廃くず発生量を予測した。蓄積の増加は過去 10年の年平均伸び率＋3.6％を参照して、人口や鋼材見掛消費の動きから 30 年まで 3.0％増､30年～50 年 2.7％増とした。その結果、30 年の蓄想定される。
30 年、50 年の回収率を現状の 1.0％と仮定すると、老廃くず回収量は 30 年で、223.57年比約 40 万 t 増、50 年では約 150 万 t 増が見込まれる（図表 21）。なお回収率に関しては、

2030

160,850

3.0

1,562

1.0

2050

279,704

2.7

2,7241.0

90 年代初めに 2.0％だったこともあり、改善が22-3033,874373

22-50

152,727

1,5359必須の課題となるだろう。

７．30 年､50 年の想定需給バランス（まとめ）以上をまとめ、需給バランスを想定した。想定にあたった前提は以下である（図表 22）。
人口；国連推計を元とした。現状の 910 万人は 37 年に 921 万人のピークを迎え以後減少を辿るが 50 年は 913 万人を推定している（大きな変動は起こらない）。

供給；老廃くずは前述の蓄積量をベースに推計した。蓄積の増加進度や回収率は過去の動きを根拠としているが、政策変更あれば変わり得る。加工くずは鋼材見掛け消費に発生率を乗じて求めている。市中くず供給計は 22 年 160 万 t から 2030 年は 200 万 t（＋40 万 t）、50年は 314 万 t（＋153 万 t）と見込まれ

図表22 30年、50年の鉄源需給見通しる。
結果、
加工くず対老廃くず比率は、単位1000ｔ、％

22 年 26 対 74 は、30 年に 22 対 78、50年 13 対 87 となり、老廃くず比率が高

現状予測2022

2030

差
2050

供給 老廃ｽｸﾗｯﾌﾟ

1,188

1,562

2,724

鉄鋼蓄積量

126,977

160,850

279,704

回収率

1.0

1.0

1.0まる。

異30-22

50-22

373

1,535

33,874 152,727

需要；粗鋼生産は人口動向を根拠に 30

加工ｽｸﾗｯﾌﾟ

426

435

420

9-6

年 750 万ｔ、50 年は 720 万ｔとした。

鋼材見掛消費

4,258

4,350

4,200

92-58

供給計

1,614

1,997

3,144

383

1,530

6,825

4,800

3,600-2,025-3,225

ＥＵ域内向けやＣＮ対応でどう生産し需要 転炉粗鋼ていくか議論の必要な点である。また

電炉粗鋼

675

2,700

3,600

2,025

2,925

粗鋼生産計

7,500

7,500

7,2000-300

電炉ｼｪｱ

9.0

36.0

50.0

27418,263

8,250

7,920-13-343

銑鉄消費

5,811

4,801

3,060-1,010-2,751

還元鉄

260

1,240

1,600

980

1,340

高炉の電炉化は小規模主体に 30 年に鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ

2,192

2,209

3,260

17

1,068

１/３、50 年では１/２となるとして、

ﾘﾀｰﾝ屑

370

375

360

5-10

市中屑

1,822

1,834

2,900

12

1,078-208

163

244

鉄鉱石産地でもあることから、電炉化よりも水素還元に主体を置く方が自然鉄源消費ではないだろうか？

現状能力の１/２は水素還元となると想定した。

需給差
備考；①還元鉄使用

30年15％、50年20%

結果、需給差は 30 年で 16 万ｔ、50 年では 24 万ｔ程度の余剰となる。すなわち内需需給バランスはほとんどイーブンとなる。

調査レポート NO86

オーストリアの鉄源需給・現状と展望
発行

2024 年６月 17 日（月）住所〒300-1622 茨城県北相馬郡利根町布川 253-271

発行者 ㈱鉄リサイクリング・リサーチ 代表取締役 林 誠一
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