２０２２年度事業計画書

一般社団法人産業環境管理協会

目

次

第一

環 境 経 営 情 報 普 及 事 業 ･････････ ･･ ･････････････････ ･･ ･･

第二

化学物質管理支援事業・

１

ア ー テ ィ ク ル マ ネ ジ メ ン ト 推 進 事 業 ･･･ ･･ ･････････････ ･･

４

第三

環 境 技 術 調 査 研 究 事 業 ･････････ ･･ ･･････ ･･･････････ ･･ ･･

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第四広 報 事 業 ･･･ ･･ ･････････ ････････ ･･ ･････････････････ ･ ･ ･８

第五公 害 防 止 管 理 者 等 国 家 試 験 の 実 施 ･ ･････････････････ ･･ ･･

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第六公 害 防 止 管 理 者 等 資 格 認 定 講 習 の 実 施 ･････････････ ･･ ･･･

１０

第七

資 源 ・ リ サ イ ク ル 促 進 事 業 ･････ ･･ ･･･････ ･･････････ ･･ ･･

１１

第八

産 業 と 環 境 の 会 事 業 ･･･････････ ･･ ･････････････････ ･･ ･･

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第九

一 般 事 項 ･･･ ･･ ･････････ ････････ ･･ ･････････････････ ･･ ･１７

２０２２年度事業計画書
当協会では､行政､学会､産業界､関係諸団体の指導､協力を得つつ､公害防止管理者等国家試験の実施をはじめとして環境配慮型の事業活動に取り組む事業者等の支援を行うことに活動の軸に置き、環境人材の育成、環境技術の発展に繋がる支援、海外への技術移転などを通じた国際協力、化学物質管理や国内外の法例対応への支援、資源循環や 3R の推進、海洋プラスチックごみ問題や国際標準化への対応など産業界の環境問題への取組みを支援する事業を実施している。
引き続きコロナ禍や最近では国際的な情勢不安による産業界への影響も少なからず存在するなかではあるが、2022 年度の事業においても環境対応の観点から産業界の事業活動支援に資する活動を行うことを念頭に置いた事業活動を実施していく。以下に 2022 年度事業の具体的な事業計画を示す｡

第一 環境経営情報普及事業
近年､多様化､高度化する環境問題に対応する人材の育成は､企業にとってますます重要な課題となっている｡公害防止管理者の資格取得支援をはじめ､環境法や規格の改正情報提供､排出者から見た廃棄物管理､保安事故防止､環境技術動向など､企業における健全な環境経営に必要な関連分野を含めて､実務者に役立つセ
ミナー､講演会､情報提供事業を企画し実施する｡世代交代に伴う知識･技術･技能の伝承も視野に入れ､企業
における環境人材育成を支援する｡
同時に､公害防止管理者制度の長期安定的な運用を担保するために､各事業を通じ､世代交代問題を有している行政､自治体､事業者､当協会及びこれを取り巻く専門家の情報共有､連携協力の強化を図り､制度を担う
次世代の人材の育成に努める｡令和 2 年度より実施している「公害防止管理者制度の今後の在り方調査」を契機に今後、必置制度の内容の見直し検討、国家試験・認定講習の実施方法の検討、教育コンテンツの在り方検討等が本格的に実施される見通しであり、これらを通じ、当協会の基幹事業である公害防止管理者
制度関連の事業の持続的な実施を可能とするよう努める。
協会内のセミナー､研修､講演会について､Web 申込システムを使った申込管理､受講票発送など､企画と当日運営を除いた共通部分の受付業務を共通化することで協会業務全体の効率化を図る｡さらに、昨今の感染症問題等を契機に、研修・講演会等のコンテンツについて、動画配信、ライブ配信等の実施形態を強化し、更なる顧客の拡大に努める。

1.公害防止研修･環境教育等事業(1)公害防止管理者等国家試験受験支援
公害防止管理者等国家試験受験のための講習会の開催及び通信教育を継続する｡
受験講習会については､従来の平日受講の講義タイプの 3 日間コースを全国で基本的に 1 区分 1 回ずつ開催し､一部の地域においては､この 3 日間コースの中の一部科目の科目別受講を可能とする｡一部会場においては､プレ演習も実施する。基礎講座はオンデマンドのみとし、また、休日コースは廃止する。
オンデマンド型のコースは、全国の受験講習会講師から、評価の良い講師を選抜し、短期間視聴タイプ（1 か月間）と、長期間視聴タイプ（申込時～国家試験直前まで）の視聴期間の異なる 2 つの受講スタイ
ルを用意する。

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また､通信教育においては､基本的に在宅による自力学習による受講者の学習サポートを図る｡通信教育のサービス改善として､2019 年 2 月開講分から､Web 上での添削採点､1 問 1 答問題集､受講者からの頻出
Q&A のホームページ掲載を開始し､商品価値の向上を図っている｡2019 年 12 月には､受講企業で社内の受講者の受講状況を Web 上で閲覧できる Super Grace の導入を開始し､利便性の向上を図っている｡(2)公害防止管理者等のリフレッシュ研修等
公害防止管理者をはじめとする環境管理担当者は､法的責務･役割を適切に認識し､継続的に知識レベルの維持･向上を図る必要がある｡このため､最新の環境関連法規の改正情報や各種環境管理手法について解説するリフレッシュ研修会を開催する｡
また､近年､重要性が増しつつある廃棄物管理についても､排出事業者向けに分かり易く解説する研修会を
各主要都市にて開催する｡
2022 年 9 月から 2023 年 1 月まで、月 1 回の頻度で 5 回開催し、うち 3 回はライブ配信、東京と大阪の2 会場についてはハイブリット型（現地開催＋ライブ配信）の研修とする。
(3)環境管理支援
環境経営･環境保全全般及び土壌汚染リスク､廃棄物管理リスク､環境スキルアップ等について､ニーズに応じた診断サービス､社内教育､研修会､出張講演などを行う｡
また､企業等における ISO14001(EMS)の導入･維持･継続的改善･運用管理について､主として中小企業を対象に ISO14001 に基づく EMS の普及と構築､運用管理､内部監査員養成､環境監査等の支援を行う｡(4)企画セミナー
定期的な開催としているリフレッシュ研修とは別に､法令や制度改正､環境管理に必要なツールや知識について､時節を逃さずに情報提供を図るため､単発セミナーを企画して実施する｡事故防止･労災防止､廃棄物の実運用セミナー、土壌セミナー（基礎セミナー、試験対応セミナー（土壌汚染調査技術管理者試験への対応））等を行い､好評なセミナーは複数回開催を行う｡2020 年度よりオンライン化を行い、運用スタート、受講者からも好評を得ており、引き続きオンライン化でのセミナー開催を計画、実施する。
(5)公害防止関連の受託調査
公害防止管理者制度に関連する調査事業を受託し､実施する｡令和 4 年度は、前年度までの「公害防止管理者制度の今後の在り方調査」を受け、制度検討、国家試験等の検討、テキスト等の検討が実施される見通しであり、当協会に最も密接に関連した調査として採択を期する。
(6)環境サイトアセッサー評価登録
ISO14015(環境マネジメント‐用地及び組織の環境アセスメント)及び土壌汚染対策法に則り､土壌･地下
水汚染リスクを評価し､土壌に関する環境リスクマネジメントを支援できる能力を有する人材(環境サイト
アセッサー)の育成を目的として､環境サイトアセッサー資格評価登録事業を継続実施する｡環境サイトアセ
スメント技能認定講習については､近年の受講者の減少傾向に鑑み､これまでの毎年開催の頻度見直しを含
め､在り方を検討する｡

22.出版事業
公害防止管理者の資格取得に関連した書籍をはじめとして､環境関連書籍を製作し発行する｡
公害防止管理者等資格認定講習･国家試験受験のための必携書｢新･公害防止の技術と法規｣と｢徹底攻略科目別問題集｣､｢正解とヒント｣などに一層注力して編集と普及に努める｡
時宜のニーズに即した書籍･専門書を発行し頒布する｡
当協会ホームページに発行図書関連の最新情報を掲載する｡

3.エネルギー･環境マネジャーキャリア段位制度実施事業
2012 年度より､実践キャリア・アップ戦略に基づき、以下 6 項目に係わるエネルギー･
環境分野の職業能力･生涯キャリアを評価し､認定・登録するエネルギー･環境マネジャー(旧:カーボンマネジャー)キャリア段位制度を実施してきた｡これまでの累計の段位取得者
はおよそ 1,100 名である。
A.地球温暖化問題の現状と対策等に係わる事項
B.大気､水､土壌環境等の保全に係わる事項
C.生物多様性の保全と自然共生社会の実現への取り組みに係わる事項
D.循環型社会の形成に係わる事項
E.化学物質の環境リスク評価･管理に係わる事項
F.国際協力､各種施策への取り組みに係わる事項｡

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第二 化学物質管理支援事業･アーティクルマネジメント推進事業
製品含有化学物質管理を含む新時代の化学物質規制強化が製造業界に与える影響と課題が顕在化し､その影響範囲は､国内はもちろんグローバルに展開する国内外のサプライチェーン全体に及んでいる｡企業にとって事業所に関連する化学物質関連法令の強化に対応するための情報収集や人材育成に加え､製品管理のための含有化学物質の情報収集･管理と伝達は､企業競争力の維持､確保に不可欠の条件になりつつある｡加えて､各国化学品規制への的確な対応が､国際市場における必須要件となってきている｡
このため､産業界及び当協会会員のニーズに対応し､引き続き以下の事業を進める｡

1. 化学物質管理支援事業(1)化学物質管理情報提供事業
化学物質規制に関する情報を先取りし､産業界において適切に運用されるよう以下のような普及啓発活動を行うとともに､情報発信や交流の場を提供する等､企業への支援機関としての役割を果たす｡
化学物質の規制や管理に関する自主的なセミナー業務の拡充を図る｡化学物質管理に必須となる国内外の法規制動向､企業内の化学物質管理体制の構築のポイント､製品含有化学物質情報の情報伝達のためのデータ収集から伝達データの作成のポイント等について解説するセミナーを実施する｡
また､教育プログラムとして扱えるように充実させていく｡なお、セミナー業務の拡充にあたっては、オンライン型のセミナー開催の充実を図り、従来の対面型のセミナーと並行して実施する。（2022 年：対面型セミナー:22 回/オンライン型セミナー24 回を企画）また、録画による配信型（オンデマンド型）セミナ
ーの企画を推進する。包括的な年間情報提供サービス｢CATCHER｣は情報の精度および速報性の両立を図り､契約企業の一層の増加を図る｡
現状を改善しようとしている企業に対して適切なコンサルティングを行い､信頼関係を築く｡
既存顧客に対するフォローを行い継続的な関係を維持する｡
Web を使用したセミナーなど､IT 技術を用いた活動を推進する｡(2)国際化学物質管理支援事業
本年度は､欧州 REACH、トルコ REACH（KKDIK）および英国 REACH 等の登録支援業務において､予備登録・登録を実施した物質について､欧州等域内の｢唯一の代理人｣との連携により､追加データの取得や輸入量等の更新及び拡張安全データシートの作成･更新等の支援を実施するとともに､登録を推進し、また、登録文書の更新等を確実に行う｡また､欧州バイオサイド規則について､活性物質の承認､バイオサイド
製品の認可等への対応について､引き続き､支援業務を展開する｡中国化学物質管理法令支援業務については､
中国内の｢代理人｣との連携を強化しつつ､新化学物質や危険化学品の登記を､引き続き実施するとともに､安全データシートやラベル等の中国標準への対応､危険化学品鑑別等について支援する｡
韓国及び台湾化学物質管理法令支援業務については､法改正の動向とその運用を見極めつつ､域内の｢代理人｣との連携により､予備登録､登録および数量報告等の支援業務を実施する｡
また､欧州､米国及びアジアにおける規制に係わる支援と併せ､産業界のニーズに対応可能なものは積極的に行う｡
また､海外企業の我が国化学物質上市規制への対応等について､産業界からのニーズに対応可能なものは積極的に行う｡

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さらに､化学物質管理情報提供事業と協力し､欧州や中国･韓国･東南アジア､米国等の海外化学物質管理法
令等の最新情報の提供や実務を進める上で生じる疑問点や問題点､課題を積極的に収集･解析するとともに､課題解決の方法､機会を提供する｡(3)JAMP 情報提供事業
本年度は､化学物質管理の必要性の正しい認識と正しい方法を周知するための活動として､サプライチェーン全体の化学物質管理水準の向上をはじめとする企業の環境管理について､各種媒体での広報活動に努めつつ、各種イベントを通じ､情報提供､人材育成､コンサルティングに繋がる周知啓発を行い､その普及拡大を図る｡

2.アーティクルマネジメント推進事業
アーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)は､製造業のサプライチェーンに新たに製品含有化学物質の適切な管理､情報､伝達等が要求されている状況に対し､アーティクル(部品や成形品等の別称)が含有する
化学物質等の情報を適切に管理し､サプライチェーンの中で円滑に開示･伝達するための具体的な仕組みを作り普及させることが､産業競争力の向上に不可欠であるとの認識に立ち､業界横断の活動推進主体として､2006 年 9 月以来､会員組織として活動を実施している｡
2022 年度においては､JAMP 総会において承認される具体的な事業計画に基づき､情報伝達スキーム
chemSHERPA(ケムシェルパ)の普及をはじめ､以下の業務に取り組む｡① 製品含有化学物質情報管理ガイドラインの作成･検証② 製品･化学物質/調剤情報の適切な流通を実現するための標準化､検証､普及等③ ①及び②の普及に向けた広報､中小企業支援等④ 関連する国内外の政府機関･工業会･団体･企業等との相互連携及び調整⑤ 総会及び委員会等の運営及び管理⑥ その他､目的達成に必要な事業
事務局は､協議会の運営､企画及び技術に係わる各委員会等の運営支援･管理､会員の管理及び提供するサービスの運営､関連する国内外の工業会･団体･企業等との相互連携及び調整支援及び各活動に係わる情報の収集･提供､調査･研究､啓発及び普及その他の各活動に係わる企画､立案及び実施を行う｡さらに､協会内の諸活動との相乗効果をさらに発揮すべく活動を維持･強化していく｡

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第三 環境技術調査研究事業
本事業では､(1)標準化開発､(2)国際協力支援､(3)環境技術に関連する調査を行う｡(1)については､企業の環境管理や法遵守に必要不可欠な水や大気の環境測定技術や環境マネジメントに関連する国際標準規格(ISO)及び日本産業規格(JIS)を国や産業界のニーズに合わせ､開発する｡また､
ISO/TC146(大気の質)､ISO/TC147(水質)及び ISO/TC207(環境マネジメント)の国内審議団体として各種活動を行う｡(2)については､メコン流域諸国に対し､企業の公害防止のための人材育成に資する公害防止管理者制度の構築支援等を行い､新興国の環境保全の向上に貢献する｡これらを通じて現地日本企業の競争力の平等性を担保し､また､日本企業が保有している優位性のある環境技術を海外に移転するなど､日本企業の裨益に繋げる｡(3)については､環境省が実施している環境技術実証(ETV)事業の運営機関及び技術調査機関として新規の環境技術の性能を実証し､国内外に普及する活動を行う｡
その他､VOC 排出抑制に係わる企業の自主的取組の支援､低煙源大気拡散ソフト(METI-LIS)を用いた化学物質のリスク評価支援など､会員企業のニーズに合わせた活動を継続的に行う｡具体的な活動は以下のとおり｡(1)標準化開発① 大気測定国際標準化調査
現在､ISO/TC146(大気質)/SC1(固定発生源)において日本が議長となり規格化が進行している排ガス中のNOx の自動測定法規格ついて国際標準(IS)化を進める｡また､排ガス中の SOx 自動測定法規格について､日本メーカの技術や仕様を盛り込こんだ規格の新規提案をする｡
また､TC146 国内審議団体として ISO 規格の 5 年毎の見直しや新規規格への投票や回答などに対し､日本の意見を積極的に反映させるよう活動する｡② 水質測定国際標準化調査
ISO/TC147(水質)において､日本提案にて規格化が進行しているフローイムノセンサや免疫測定法を用いたダイオキシン類の検出法、六価及び三価クロムの分離測定法について規格化を推進する｡
水中のマイクロプラスチックの測定方法の規格化を関連企業と連携し、新たに行う。
また､TC147 国内審議団体として ISO 規格の 5 年毎の見直しや新規規格への投票や回答などに対し､日本の意見を積極的に反映させるよう活動する｡③ 温室効果ガスマネジメント等に関する国際標準開発
環境経営関連の国際標準化対応事業として､ISO/TC207/第 3 分科会(SC3)､第 4 分科会(SC4)､第 5 分科会(SC5)､第 7 分科会(SC7)第 8 作業グループ(WG8)における環境ラベル､環境パフォーマンス評価､LCA､温室効果ガス(GHG)マネジメント等の国際標準化活動に対して､国内の意見を集約し､その反映に努める｡特に、我が国のネットゼロに向けた取り組みを推進するための、グリーンボンド等の環境ファイナンス関連の規格に対応するための合同委員会を設置し､運営する｡これらの情報を関連機関に提供する｡｢気候変動適応のモニタリングと評価｣や「カーボンニュートラリティ―」の規格策定に積極的に参画する。

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また､TC207 国内審議団体として日本工業標準調査会に代わり､ISO･JIS 規格の 5 年毎の見直しや新規規格への投票や回答などの運営管理を行う｡④ 新技術導入のための工場排水試験法に関する JIS 開発
近年の新しい計測技術及び環境への低負荷技術の導入､環境行政ニーズへの対応のため､JIS K 0102(工場排水試験方法)を JIS の新様式に整合させつつ､新たな規格として 5 分冊化する｡昨年度は、Part1:一般通則及び一般理化学通則を策定し、Part 2:陰イオン及び陽イオン、Part 3：金属の規格作成を行ったため、本年度は引き続き、残りの規格開発を推進する。
JIS K0222(排ガス中の水銀測定方法)は 3 月 22 日に公示された。今後は事業所の水銀排出管理のため、この JIS の普及啓蒙を行っていく。
(2)国際協力支援
メコン流域諸国(ベトナム、ラオス、カンボジア)の公害防止管理者制度の構築支援を行う｡これらの国々に対し､法制度､技術､人材育成の 3 つの方面より支援を行う｡相手国の政府や企業関係者を対象に､日本の環境法制度や環境技術について学ぶための現地ワークショップ､研修や来日研修を実施する｡(3)環境技術に関連する調査① 優れた環境技術を普及するための環境技術実証(ETV)※事業
環境省が実施している環境技術実証 (ETV) 事業の技術実証運営・調査機関として､日本の ETV を
ISO14034:2016(環境マネジメント-環境技術実証(ETV))と整合するよう調整し､優良な環境装置を販売している中小企業に ETV を広く周知させ､本システムを活用した環境技術の普及に努める｡
ASEAN プログラムを活用し､東南アジア諸国に ISO14034(ETV)を紹介し､各国で ETV スキームが構築できるよう支援を行う｡日本で実施した ETV を取得した環境技術が ASEAN 諸国に受け入れられるような仕組み作りをする｡※先進的環境技術について､その環境保全効果を第三者が客観的に実証するシステム｡環境省が 2003 年より国内 ETV システムを実施している｡② 化学物管理のための METI-LIS(低煙源大気拡散ソフト)の普及
事業者による化学物質の自主管理を促進するため、国が提供している化学物質のばく露ツールである
METI-LIS を活用したリスクコミュニケーション等を促進するための調査を行う。
③ VOC 排出抑制取組支援
VOC 自主的取組支援ボードを継続し､排出量の報告先がない企業の排出量報告を取りまとめ､経済産業省に報告する｡また､企業への VOC 排出抑制のための情報提供を継続して行う｡

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第四 広報事業
持続可能な社会の構築に向けて積極的に行動する企業が存在価値を高めるという環境経営情報普及のニーズに応え､次に掲げる事業を展開する｡(1)機関誌｢環境管理｣の発行
企業の環境経営､環境保全に寄与するため､当協会会員及び一般購読者の要望に沿ったテーマの選定と魅力ある記事の編集等､誌面の一層の充実を図る｡(2)事務局運営業務
1)CLOMA 事務局業務
地球規模の新たな課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向けたクリーン・オーシャン・マテリ
アル・アライアンス(略称 CLOMA)が 2019 年 1 月 18 日に設立され､当協会に事務局を置くことになった｡
設立時の会員数は 159 会員であったが､2022 年 2 月末には 462 会員にまで増加した｡
2022 年度は 2021 年度に引き続き CLOMA 事務局として幅広く関係者の連携を強めイノベーションを加速するため､⚫

プラスチック製品のより持続的な使用並びに革新的な代替品の開発及び導入普及に向けたビジネスマ
ッチングや先行事例の情報発信等を通じた情報の共有⚫

研究機関との技術交流や技術セミナーなどによる最新技術動向の把握⚫

国際機関､海外研究機関等との連携や発展途上国などへの情報発信などの国際連携⚫

プラスチック製品全般の有効利用に関わる多様な企業間連携の促進⚫

策定した CLOMA アクションプランの着実な実行など CLOMA 活動の円滑な推進に取り組む｡
2)LCA 日本フォーラム事務局業務
当協会は LCA 日本フォーラム(JLCA)の事務局業務に、フォーラム創設時である平成 7 年(1995年)10 月より従事し、JLCA の発展に寄与してきた。近年、脱炭素への動きが高まるなか、LCA は
CO2 排出量の定量化を行う手法としてますます重要になってきている。LCA がより一層活用され、
JLCA がこれからの時流に則した存在として発展できるように事務局を運営する。
特に、事務局の主な業務の一つである、国内の 50 以上の工業会から提供されているインベントリデータの管理および更新・整備を継続し、精緻で簡便な LCA が実施できる環境を提供する。そして、海外の LCA 実施者に向けて JLCA データベースを紹介し、国内外でのデータベースの活用を推進する。
また、JLCA のウェブサイトの英訳を進め、JLCA の活動を海外に向けて発信することにより海外のLCA 活動との連携および産業のグローバル化に伴った LCA の推進を図る。そして、温暖化対策の一つとして急速に着目され始めているネガティブエミッション技術またはカーボンリサイクル技術のLCA 評価など、新しい LCA の活用方法を検討し、新分野での LCA の普及に努める。
加えて、GHG 削減貢献量算定研究会、プラスチックのリサイクルを考える研究会、SDGs と
ICT 研究会など時宜にかなった研究会を開催し、会員企業の LCA 活用を促進する。
この他にも LCA 研修、LCA 表彰、セミナーの開催をとおして LCA 普及に継続する。

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(3)関西地区における会員等への情報提供
近畿経済産業局の協力のもと､関西地区において､業種･業態を越えた情報交換､情報共有を目的とした｢関西環境管理懇話会｣を主催し､コロナ禍の状況も考慮して WEB 開催へと転換して事業活動に大きな影響を与えている環境規制(化学品規制等)･エネルギー問題･3R 等をテーマとした活動を行う｡(4)当協会会員向け広報サービスの提供
当協会会員へサービスを提供するためのツールとして構築した Web サイト｢JEMAI CLUB｣(https://www.e-jemai.jp/)を通じて環境関連法改正情報や機関誌｢環境管理｣｣の電子配信などの会員限定のコンテンツの提供を引続き実施する｡また､会員のニーズにあった情報サービスの提供を今後も継続的に検討する｡(５)60 周年記念行事の実施
2022 年 9 月に協会の創立 60 周年を迎えることから記念行事を実施する。協会の活動報告のみならず会
員等の事業活動の支援の一助となる情報発信を検討する。

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第五 公害防止管理者等国家試験の実施｢特定工場における公害防止組織の整備に関する法律｣に基づき､昭和 62 年(1987 年)3 月に通商産業大臣(現 経済産業大臣)より､さらに､平成 13 年(2001 年)3 月に経済産業大臣及び環境大臣より指定試験機関としての指定を受けている｡令和 4 年(2022 年)度も､経済産業省と環境省の共管の下に公害防止管理者等国家試
験を次のとおり実施する予定である｡
国家試験実施に関する官報公示：令和 4 年(2022 年)6 月 1 日(水)試験日 ：令和 4 年(2022 年)10 月 2 日(日)
試験区分：大気関係(第 1 種~第 4 種)､特定粉じん関係､一般粉じん関係､水質関係(第 1 種~第 4 種)､騒音･振動関係､ダイオキシン類関係､公害防止主任管理者
試験地：札幌市､仙台市､東京都､愛知県､大阪府､広島市､高松市､福岡市及び那覇市
受験申込み方法：インターネットによる申込み
受験申込み受付期間：
令和 4 年(2022 年)7 月 1 日(金)から令和 4 年(2022 年)7 月 29 日(金)まで
また､受験者の減少､自然災害や感染症等による開催の中止の可能性などがあることから､将来の国家試験の在り方を整理し､CBT (Computer Based Test)化等を含め受験者にメリットがある受験環境を提供できるよう検討を進める｡

第六 公害防止管理者等資格認定講習の実施
平成 16 年(2004 年)9 月の｢特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則｣の改正に基づき､
平成 17 年(2005 年)度以降､登録講習機関として公害防止管理者等資格認定講習(以下｢講習｣という｡)を実施している｡
令和 4 年(2022 年)度は､全国で約 2,500 名の受講者を想定し､大気関係(第 1 種~第 4 種)､水質関係(第 1 種~第 4 種)､騒音･振動関係､特定粉じん関係及び一般粉じん関係､ダイオキシン類関係の各公害防止管理者並びに公害防止主任管理者の講習を令和 4 年(2022 年)11 月から令和 4 年(2022 年)3 月の間に､従来の対面式の講習を東京都、大阪市で合計 9 回実施する予定である。また、e ラーニング化等により受講者にメリットがある受講環境が整ったため、e－ラーニング＋CBT による講習も併せて実施する予定である｡
ただし､対面式の講習においては受講適格者が講習予定人員を大きく下回る場合には､講習の開催を中止することがある｡
なお､平成 24 年(2012 年)度以降の恒常的な収支赤字に鑑み､地域ごとに開催講習区分の最適化と講習方法の改善を図るとともに､講習受講料の改定も模索し､収支の改善を図る｡

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第七 資源･リサイクル促進事業
資源の有効利用による持続可能な循環経済の振興の観点から廃棄物（副産物、使用済み製品）の発生抑制、より価値の高い原材料・部品・製品としての有効利用を促進するために次に掲げる事業を行う。

１．資源循環技術・システム表彰
廃棄物（副産物、使用済み製品）の発生抑制、使用済み製品の再使用、再生資源の有効利用に寄与し高度な技術又は先進的なシステム（社会システムの構築等）の特徴を有する優れた事業や取り組みの奨励・普及を図り、循環ビジネスを振興することを目的としてそれらを広く公募・発掘し、表彰する。
なお、レアメタルリサイクル賞については特に案件発掘に尽力し、リサイクルによるレアメタルの確保の取り組みを顕彰するとともにその更なる取り組みとその技術・システムの普及を促進する。
また、コラボレーション賞の顕彰により、関係者の連携による使用済み物品や有用物の効率的な回収・再生、部品・原材料の利用拡大の取り組みを促進する。

２．リサイクル技術開発本多賞
本賞は、長年、廃棄物リサイクル分野に携わってこられた故本多淳裕先生（元大阪市立大学工学部教授、元(財)クリーン・ジャパン・センター参与）のご提案・ご厚志により、3R※に関する技術の研究・開発に従事する研究者・技術者等の研究及び技術開発の奨励を目的として平成 8 年に創設された。
3R に関する技術の研究・開発に従事し、優れた報文発表を行った国内の大学、高専、公的研究機関、
民間企業の研究者・技術者（個人又はグループ）を広く公募し、表彰する。
3R※：リデュース・リユース・リサイクル

３．３Ｒ先進事例発表会の開催
資源循環技術・システム表彰受賞者、リサイクル技術開発本多賞受賞者による先進的な 3R 事業、大学等の先端的な 3R 研究、並びに最新の 3R 政策について発表する 3R 先進事例発表会を開催し、受賞者と発表会参加者が直接意見交換できる「交流コーナー」の設置などにより、受賞内容の普及啓発、ビジネス展開を支援する。

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４.環境学習支援事業
生涯に渡る循環経済の担い手の基盤を育むという観点に立ち、小・中・高校生、市民を対象とした
ESD（Education for Sustainable Development）を支援するため次に掲げる事業を行う。
（１） WEB サイト①「小学生向け環境リサイクル学習ホームページ」
・教育の質の向上（IT×新学習指導要領）と、業務の効率化及びコストの削減を実現する WEB シ
ステムの見直し・既存のページの更新（統計データ、海外記事追加、子どもたちからの作品受付、質問解答）
・新規ページの追加（3R 行動の実践、消費者教育を促進するための教員や子どもたちからの質問が多いコンテンツ（例：プラスチック資源循環促進法対応、企業の持続可能なものづくりや工
場見学、マークなど身近なくらしの中で出来る環境行動、SDGs と循環経済の説明、海洋プラ
スチック等の人間の営みが自然にどう影響するのか（公害、自然破壊等）、様々なまちの廃棄物処理を比較）の強化）②「中学生・高校生・市民のための環境リサイクル学習ホームページ」
・教育の質の向上（IT×新学習指導要領）と、業務の効率化及びコストの削減を実現する WEB シ
ステムの見直し・既存のページの更新（統計データ更新：プラスチック資源循環促進法対応）
・新規ページの追加（学生のキャリア教育につながる内容（例：学生の活動の発表×専門家、企業の工場見学など）の強化）（２）マンガ、ワークシート（小学生向け 3R 学習教材副読本）
・学校、自治体などの要望に応じての配布
但し、2023 年度以降はこれまでの「紙での配布」を見直しデータでのダウンロード方法に変更（３）3R 学習容器包装リサイクル教材
・資源の流れを理解する教材から、循環経済を理解するための教材に質的な向上を図る
・教材に使用している機材のリニューアル（４）3R 学習支援ネットワークの新規開拓と強化
・プラスチック教育連絡会（プラスチック団体 8 団体）と連携し、教材の質の向上と広報強化を図る
・ユネスコスクールなど通常参加困難な教員ネットワークの研究会に参加し、教育現場におけるESD の知見の蓄積、広報強化を図る（５）月刊誌への寄稿
・企業の循環経済を促進する環境学習の取り組みを取材し、年に 2 回月刊誌環境管理に寄稿
上記の内容や運営を高度化し、本教材の利用を促進するために、教育関係者、専門団体、企業、自治体等の助言を得て改善、改訂を進める。

５．３Ｒ動向把握（１）リサイクルデータブックの作成等

12持続可能な省資源型社会の高度化に向けての取り組みを促進するための基礎となる先進事例、統計
データ、法制度、施策等の情報を取集、整理し、データブックを作成する。
本年度のデータブックの編集にあたっては欧州欧米の資源循環に関する取り組みの進捗状況を引き続き調査するとともに、産業廃棄物、一般廃棄物に関するデータ・解説を記載する。
（２）ISO/TC323（サーキュラーエコノミー）関連
国内審議団体関連業務（国内対応委員会等の開催・運営、各ワーキンググループの支援、動向把握
および意見出し等）、日本主導の規格開発の検討・調査業務を実施する。

６．レアメタルリサイクル促進事業
政府のレアメタル確保戦略（平成 21 年制定）の四本柱の中に、リサイクルによるレアメタルの国内循環が位置づけられている。これを着実に実現することを目的として、近い将来これらを含有する使用済製品の排出増加が見込まれ、また、経済的に成り立つ状況の実現を目指すことが重要かつ可能と考えられるネオジム、ジスプロシウム等について、リサイクルの取り組みを促進するために次の事業を行う。
①

レアメタルリサイクルの先進事業発掘②

消費者、事業者等への情報提供③

レアメタルリサイクル事例調査

７．ホームページ運営
上記 1．から 6．までの内容を広く公開することを目的として、ホームページを運営する。
また、現在使用している WEB サーバの SSL（暗号化）対応を行う。

８．リデュース・リユース・リサイクル推進協議会事務局運営
リデュース・リユース・リサイクル推進協議会（略称：3R 推進協議会 会長 中部大学副学長、経営情報学部長・教授 細田衛士）は、循環型社会の構築を目指し、行政・消費者・産業界などの緊密な連携のもと、広範な国民運動として 3R を推進するためにリデュース・リユース・リサイクル推進功
労者等表彰、3R キャンペーンマークの利用拡大等を行っている。
当協会は、3R 推進協議会から事務の委託を受け、事務局の役割を果たす。
本年度は、3R 推進協議会の活力ある活動を支える事務局として次の事業を行う。
①

リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰②

行政と会員団体、会員団体間の情報交流会③

会員団体等との共同情報発信④

優れた 3R 活動事例（大臣賞受賞活動等）の国内普及啓発⑤

3R 推進ポスターデザインコンテストの実施、ポスターの製作、配布

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⑥

3R キャンペーンマークの利用拡大⑦

上記①～⑥の内容を広く公開することを目的とするホームページの運営

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第八 産業と環境の会事業
産業と環境に関する社会的合意の形成を図り､産業の健全な発展と恵み豊かな環境を創造するため､中長期的視点から産業と環境の共生を目指した事業を行う｡

１.研究会･委員会事業
産業と環境の会正会員及び賛助会員を対象に研究会等を開催する｡カーボンニュートラルを巡る諸施策とともに、大気、水質・土壌、廃棄物・リサイクル、生物多様性及び SDGs 等の国内外の動向や制度見直し等の関連施策といった会員ニーズを踏まえたものとする。
なお、参加方法は、会場参加とオンライン参加の併用を継続しつつ、一部については会場参加を基本とする。
(1)環境政策研究会
中央官庁の局長､審議官等を講師として招聘し､環境政策を巡る国内外の動向等についての講演及び意見交換の機会として､環境政策研究会を開催する。開催は会場参加（対面式）を基本とし、年 2～３回程度を予定する。
(2)環境問題検討会
中央官庁の各施策の責任者や有識者を講師として招聘し､大気、水質・土壌、廃棄物・リサイクル、
化学物質等に関連する法律及び政省令改正､ガイドラインの策定･見直し等をテーマに取り上げ､意見交
換の機会としての環境問題検討会を開催する。開催は会場参加とオンライン参加を併用し、年 5~6 回程度の開催を予定する｡(3)環境委員会
大気環境保全対策委員会(大気･化学物質)､水質･土壌環境保全対策委員会(水質･土壌)､廃棄物･リサイ
クル対策委員会(廃棄物･リサイクル)､地球環境保全対策委員会(地球温暖化)及び生物多様性保全対策委
員会(生物多様性)の 5 つの委員会を開催する。開催は会場参加とオンライン参加を併用し、それぞれ年
2~3 回程度の開催を予定する｡(4)環境懇談会
施策動向を踏まえ､会員の関心の高いテーマを取り上げて少人数の形式での環境懇談会を開催する｡
開催は会場参加を基本とする。

２.調査･研究事業
大気､水質､土壌等のこれまでの調査実績のあるテーマ･分野を中心に調査･研究事業に取り組んで行
くこととする｡

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３.普及啓発事業(1)情報リスト
情報リストとして会員に向けて､原則月 2 回(第 2 月曜日及び第 4 月曜日､休日の場合は翌日)､行政情報等の提供を行う｡(2)シンポジウム等
SDGs 及び地球温暖化対策等に関するテーマでシンポジウム･セミナーを開催する｡なお､シンポジウ
ム等は､会員とともに広く一般の方々の参加も可能とする｡

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第九 一般事項
1.会長直属機関であるコンプライアンス室を中心として､当協会の各事業の遂行における法令･内部規程等の一層の遵守､個人情報管理の徹底を図る｡
2.当協会内の情報システムの開発､運用､管理全般について､総合的な対応を計画的に図り当協会
業務の効率化と情報セキュリティ確保の質の向上を推進する｡
3.環境管理に関する行事､事業に対し後援､協賛等を行う｡
4.環境管理に関する発明､考案､貢献､論文等に対し表彰を行う｡

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