中土佐町移住者及び子育て世帯等住宅改修費補助金交付要綱
令和 4 年 4 月 1 日
中土佐町告示第 43 号
（趣旨）
第１条 この要綱は、中土佐町補助金等交付規則（平成 18 年 1 月 1 日規則第 37 号。以下「規則」という。
）第 20 条の規定に基づき、中土佐町移住者及び子育て世帯等住宅改修費等補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）「空き家」とは、中土佐町内にある居住の用に供する建物で、現に人が居住しておらず、今後も居住の予定がない住宅（２）「移住者」とは、中土佐町内に住所を有していない者で、町外に 3 年以上居住しており、本事業完了後は、中土佐町へ住所を定める者、若しくは中土佐町内に住所を定めた日から 3年を経過する日までの者で、それ以前は町外に 3 年以上住所を定めていた者、ただし、中土佐町地域おこし協力隊については、着任から任期満了後 1 年を経過する日までの者（３）「子育て世帯」とは、補助金の交付申請時において、中学校卒業までの子供を養育している者（４）「新婚世帯」とは、補助金の交付申請時において、申請者又はその配偶者のいずれかが40 歳以下かつ入籍後 3 年以内の者（５）「単身世帯」とは、補助金の交付申請時において、申請者が独身かつ 40 歳以下の者（補助目的）
第３条 町は、移住者、子育て世帯、新婚世帯又は単身世帯（以下「移住者等」という。）、若しくは移住者等に住宅の提供をする住宅所有者に対し、移住者等が定住するための住宅改修に要する経費を予算の範囲内で補助金として交付することにより、移住者等の経済的負担を軽減するとともに、本町への移住定住促進を図ることを目的とする。
（交付対象者）
第４条 補助金の交付の対象となる者は、第 2 条(2)～(5)の各号のいずれかに該当する者、若しくは移住者等へ住宅を提供する住宅所有者又は町長が特に必要があると認める者とする。
ただし、移住者等との間に相続関係（3 親等以内）があり賃貸借契約を結ぶ場合、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けている移住者等、若しくは県税及び町税等について世帯員を含め滞納がある者、又は別表中土佐町暴力団排除条例（平成 22 年 12 月 22 日条例第 32号）第 2 条各号に規定する者、その他町長が適当でないと認めた者は、交付対象としない。

（交付の要件）第５条 補助金の交付対象となる要件は、次の各号の全てに該当することとする。
（１）補助対象となる住宅は「中土佐町空き家等情報紹介事業」（以下「空き家紹介事業」という。）、に登録されていること、若しくは補助申請時に登録すること、また、入居者においては移住相談窓口において空き家紹介事業の紹介を受けた者、かつ、移住者等の証明、並びに県税及び町税等の滞納がない事を証明する書類を提出した者であること（２）住宅に係る賃貸借契約又は売買契約が移住者等と住宅所有者との間において締結されていること、若しくは本事業完了後 13 年間、「空き家紹介事業」に登録すること（３）住宅を借り受ける移住者等が住宅改修を行う場合は、住宅所有者に住宅改修工事及び原状回復義務の免除について同意が得られていること（４）住宅を借り受ける移住者等が空き家の荷物整理、運搬及び処分を行う場合は、住宅所有者あるいは荷物所有者の同意が得られていること（５）住宅の改修は、原則として町内業者に発注すること（以下、「事業者等」という。
）（６）移住者等は住宅の所在地において、その住宅に居住する者全員が住民基本台帳の登録を行うとともに、特別な事情がない限り生活の本拠として、本事業完了後 13 年以上居住すること（７）移住者等に住宅の提供をする住宅所有者は、入居者が特別な事情により退去する場
合、「空き家紹介事業」に再登録し、本事業完了後 13 年間は移住者等の居住用住宅とすること（８）補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に沿って、効率的な運用を行うこと（９）別表に規定するものを契約の相手方としないこと（10）住宅耐震の上部構造評点が 1.0 以上である等、耐震性が確保されていること（補助対象経費）
第６条 補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、居住用部分に係る住宅の改修に要する経費（運搬及び処分に要する経費を含む）とし、委託料、工事請負費その他町長が必要であると認めたもの。
（補助金の額）第７条 補助金の額は、補助対象経費の 10 分の 10 以内とし、2,700 千円を限度とし千円未満切り捨てとする。ただし、補助金の額が 100 千円未満となる場合は交付対象としない。
（交付の申請）第８条 補助金の交付を受けようとする者は、規則第 3 条第 1 項の規定により補助金交付申請書（様式第 1 号）を町長に提出しなければならない。

2 補助金申請者が補助金交付の代理請求及び代理受領を事業者等に委任する場合は、前項の補助金交付申請書に補助利用についての確認書（様式第 8 号）を添付しなければならない。
（交付の決定）第９条 町長は、前条の補助金交付申請書を受理したときは、当該申請書に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等によりその内容を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、規則第 6 条の規定に基づき、補助金交付決定通知書（様式第 2 号）により補助金の交付を決定し、交付対象者に通知するものとする。
（交付決定の取消し）
第 10 条 町長は、事業実施主体が別表に掲げるいずれかに該当すると認めたとき又は、第 4条及び第 5 条の要件を欠く事由が生じたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（計画の変更）第 11 条 補助金交付の決定を受けた者（以下「補助対象者」という。
）は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、あらかじめ補助金変更申請書（様式第 3 号）を提出し、町長の承認を受けなければならない。
（１）補助事業を中止又は廃止しようとするとき（２）補助金の額を増額変更しようとするとき（３）補助対象経費の 20 パーセントを超える減額をしようとするとき（４）事業内容の重要な部分に関する変更をしようとするとき（変更の決定）第 12 条 町長は前条の規定による変更申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認める場合は、補助金変更交付決定通知書（様式第 4 号）により通知するものとする。
（実績報告）
第 13 条 補助対象者は、補助事業が完了したときは、規則第 11 条第１項の規定により補助金実績報告書（様式第 5 号）を補助事業の完了の日から起算して 30 日を経過した日、又は補助事業の実施年度の 3 月 31 日のいずれか早い期日までに提出しなければならない。
2 補助金対象者が補助金交付の請求及び受領を、事業者等に委任する場合は、前項の実績報告書に補助事業完了明細書（様式第 9 号）を添付しなければならない。
（確定通知）
第 14 条 町長は、前条の規定による報告があったときは、これを審査し、必要に応じて行う
現地調査等により検査し、適合すると認めたときは、規則第 13 条の規定により交付すべき補助金の額を補助金交付確定通知書（様式第 6 号）により通知するものとする。

（補助金の請求及び交付）
第 15 条 補助対象者は、前条の補助金の確定後に補助金請求書（様式第 7 号）を町長に提出しなければならない。
2 補助金対象者が、前項の補助金交付の請求をするにあたり、その請求及び受領を事業者等に委任する場合は、補助金交付請書に、請求及び受領委任状（様式第 10 号）を添付しなければならない。この場合において、前項中「補助対象者」とあるのは「事業者等」と読み替えるものとする。
3 前項の補助金請求書には、補助金交付確定通知書の写しを添付しなければならない。
4 町長は、第 1 項により補助金請求書を受けたときは、速やかに補助金の交付を行うものとする。
（財産処分の制限）
第 16 条 補助対象者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で次の各号に掲げるものを補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、廃棄、貸付、又は担保に供してはならない。ただし、町長が補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して定めた期間を経過した場合、その他町長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。
（１）不動産及びその従物（２）機械及び重要な器具等で知事が認めるもの（３）前 2 号に掲げるもののほか、補助金の交付の目的を達成するため町長が特に必要があると認める財産
2 町長は、前項に規定する財産を補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、廃棄、貸付、又は担保に供することを承認しようとするときは、その交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を町に納付すべきことを命ずることができる。
（書類の整備等）第 17 条 補助対象者は、補助事業に係る収入、支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備しておかなければならない。
2 前項に規定する帳簿及び証拠書類は、当該補助事業の完了の日の属する会計年度の翌会計年度から 13 年間保管しなければならない。
付 則
この要綱は、平成 29 年 5 月 1 日から施行する。
付 則
この要綱は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
付 則
この要綱は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
付 則
この要綱は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

付 則
この要綱は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

別表（第4条、5条、10条関係）
1

暴力団（中土佐町暴力団排除条例（平成22年中土佐町条例第32号。以下「暴排条例」という。）第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき。

2

その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社
員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。）が暴力団員等であるとき。

3

暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

4

暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

5

暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

6

いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

7

業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

8

その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

9 その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。