独立行政法人国民生活センター平成１７年度業務実績項目別評価表
評価基準
中期計画の各項目

評価項目（平成１７年度計画の各項目）

実績（記載事項）

指標
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

分科会
自 評価
己
評 指 項
価 標 目

１．業務運営の効率化に関する １．
業務運営の効率化に関する目標を達成するためとる
目標を達成するためとる
べき措置
べき措置
一般管理費（退職手当を除①物件費について、平成１７年度決算額（契約済繰越額含む）は、２４７，３３６千円となり、一般管理費については、
く。
）について、中期目標の中期計画で定めた効率化率３．６９％等を織り込んだ平成１７年度予算額２５３，３７６千円
経費の効率的な執行に努め最終年度（平成１９年度）にからさらに△６，０４０千円（△２．４％）の減額となった。具体的には、以下のような削減る。
業務経費については、国おける当該経費の総額を、特を図った：
・水道光熱費について、冷暖房設定温度の徹底及び業務上支障のない範囲での消灯など「省エ民に対して提供するサービ
殊法人時の最終年度（平成１ネルギー」の徹底を図ることにより、年額１，７６０千円の削減を図った。
スその他の質の向上の目的４年度）に対して、１３％削
・総合管理業務の仕様を見直し年額８９６千円の削減を図った。
を達成するため、有効かつ ・一般管理費にお減する。
業務経費については、毎年・物品調達の入札広告をホームページへ掲載（平成１８年１月より開始）し、入札機会の増大
ける経費の効 ・独立行政法人からの説明等を受け、分効率的な執行に努める。
Ａ Ａ
科会委員の協議により判定する。
度、前年度比１％の経費の効を図り、一般競争入札を実施した（平成１６年度 １４件→平成１７年度 １８件）。
率的な執行状②退職手当を除く人件費について、平成１７年度決算額は１，１８３，３３１千円となり、中期率化を図る。
況
計画で定めた効率化率２．４４％等を織り込んだ平成１７年度予算額１，２２８，４６６千円
からさらに△４５，１３５千円（△３．７％）の減額となった。
その結果、平成１７年度予算額に対し、トータルでは△５１，１７５千円（△３．５％）となった。
※業務実績報告書１１Ｐ参照①平成１７年度決算額（契約済繰越額を含む）は１，６３８，５６９千円となり、平成１７年度
予算額に対し△４６，１６３千円（△２．７％）となった。
②経費の執行管理については、年度計画に対する業務の進捗状況と経費の執行状況について四半
期ごとにヒアリングを行い、年度計画を着実に実行するために、適宜調整を行った。具体的には、以下のような削減を図った：
・業務経費の効率 ・独立行政法人からの説明等を受け、分・電子計算機のシステム維持等に係る借料について、機器構成の見直しにより借料の削減（△
的な執行状況
科会委員の協議により判定する。
９，６４９千円）を図った。
・平成１８年度の東京事務所と相模原事務所間のＬＡＮ専用回線等について一般競争入札の実施により、年間３，３２６千円の経費削減が図られるようにした。
・商品テスト情報のＰＩＯ－ＮＥＴへの登録や原因究明テスト機関リストについてホームペー
ジ掲載を活用することにより、経費の削減（△１，１５８千円）を図った。
※業務実績報告書１２Ｐ参照
業務の効率化を図るため
最適化計画を、平成１７「最適化計画検討委員会」にて検討の上、平成１７年１０月に「独立行政法人国民生活センタの最適化計画を平成１７年 年度央までに策定する。
ー最適化計画」の策定を完了した。策定した最適化計画の実行については、「最適化計画推進委
・最適化計画の策
・独立行政法人からの説明等を受け、分 員会」を新たに設置し、その推進に努めた。
度末までのできるだけ早期定状況及びそなお、業務の効率的かつ効果的な業務遂行に資するため、外部の有識者からなる特別顧問会議
科会委員の協議により判定する。
に策定する。
の内容を開催し、重要事項についての意見を聴取の上、反映に努めた。
※業務実績報告書１４Ｐ、別添資料０６（２７Ｐ）参照
２．国民に対して提供するサー ２．国民に対して提供するサ
ビスその他の業務の質の向ービスその他の業務の質上に関する目標を達成するの向上に関する目標を達ためとるべき措置成するためとるべき措置（１）消費生活情報の収集（１）消費生活情報の収集①データベース分野における情報検索の技術②検索の基礎的な手法から最新のデータベース①ＰＩＯ－ＮＥＴの運営①ＰＩＯ－ＮＥＴの運営
製品の動向③最新技術を適用したシステム構造を持つデータベースなどについて、情報を収集
センター及び地方センタ
・大規模データベースのし、整理した。
※業務実績報告書１６Ｐ、別添資料０８（３８Ｐ）参照
ーへの苦情相談が大幅に増構築・運営等に関する・最新の技術情報加する中、ＰＩＯ－ＮＥＴ
技術情報等の収集を引等の収集及び ・独立行政法人からの説明等を受け、分（全国消費生活情報ネット
き続き行うとともに、科会委員の協議により判定する。
調査の実施状ワーク・システム）の運営営
次世代ＰＩＯ－ＮＥＴ況
の効率化と情報提供の迅速ホストシステムに必要化を図るため、ＰＩＯ－ＮＥ
な要件等に関する調査
Ｔのホストコンピュータシを実施する。
ステムの見直しに着手する

1

Ａ

Ａ Ａ

Ａ Ａ Ａ

Ａ Ａ Ａ

評価理由

とともに、相談カード体系及び入力方法等の改善を図る
ことにより、相談受付からＰ
ＩＯ－ＮＥＴ登録までの１件当たり平均所要日数を、１５％以上短縮する。
利用者がＰＩＯ－ＮＥＴに登録された苦情相談の傾向及び特徴について随時知ることができる「消費生活相
談データベース」について
は、１週間以内ごとにデータを更新する。

②消費者トラブルメール箱
インターネットを通じて、消費者から直接、トラブル等の実態を迅速に把握する「消費者トラブルメール箱」について、認知度を高めることにより、中期目標の期間中、年平均３，５００件を上回る情報を収集する。
（平成１４年度実績；３，２５４件）。
寄せられた情報について
は、年４回以上、集計結果やトラブルの概要を公表する。

・ホストシステム見直し
消費生活相談情報の収集体制等については、「国の消費者行政政策に反映するための重要な手の基本的前提として、段」という観点から、平成１７年６月～１２月間で４回に渡る協議を内閣府と行い、相談情報の・苦情相談件数の苦情相談件数の大幅増
収集対象センターの基準を「消費生活相談員を配置した相談窓口を週４日以上開設している消費大幅な増加へ
・独立行政法人からの説明等を受け、分 生活センター」とし、収集すべき相談件数の制限は行わないこととした。また、登録日数短縮方
への対応方法等についの対応方法等科会委員の協議により判定する。
て、内閣府と協議を含策のため、消費生活センターにおける国民生活センターへの相談情報伝送処理に関する実態調査についての検めた検討を開始する。
を実施して新たな対応策を検討することとし、平成１７年末から平成１８年初かけて調査を実施
討状況した。
※業務実績報告書１８Ｐ参照
・内閣府のＰＩＯ－ＮＥ
ＰＩＯ－ＮＥＴ端末及び消費生活相談カード直接作成システムの配備については、平成１５年
Ｔ端末等設置基準に基度末に内閣府からの「ＰＩＯ－ＮＥＴ運営経費の全面移管を念頭においた新規運営体制の検討要
づいて、地方センター
請」を受け、平成１６年度内の新規運用体制の構築と運用開始準備を経て、平成１７年度の実施
へのＰＩＯ－ＮＥＴ端に至っている。平成１７年度においては、４月から５月にかけて、以下の通り配備を行った：
・ＰＩＯ－ＮＥＴ端末機については、「ＰＩＯ－ＮＥＴ端末等設置基準」に基き、３９１ヶ所
末及び消費生活相談カ ・端末及び直接作・独立行政法人からの説明等を受け、分成システムのへの配備を完了した。
ード直接作成システム
科会委員の協議により判定する。
・消費生活相談カード直接作成システム用の端末機については、３７５ヶ所への配備を完了し配備状況の配備を行う。
た。
また、消費生活センター側の要望を受け、管理用の消費生活相談カード直接作成システム端末機設置を、８月下旬から１０月中旬にかけて合計１３０ヶ所に追加配備を行った。
※業務実績報告書１９Ｐ参照
・消費生活相談カード直平成１７年４月から５月にかけて新規配備を行った「消費生活相談カード直接作成システム」
接作成システムの安定の安定的運用を図るため、以下の措置を施した：
・新規システムに関する問合せや障害に迅速に対応するため、平成１７年４月上旬にＰＩＯ－
的運用に資するため、ＮＥＴ端末機を通じて閲覧可能な「ＰＩＯ－ＮＥＴ消費生活相談フォーラム」を設置し、運操作方法等の早期習熟用を開始した。
のための方策（問合せ・５月上旬から、新規システム配備先からの電話問合せに対応するため、ヘルプデスクの運用対応のための窓口・電・早期習熟のため・独立行政法人からの説明等を受け、分を開始した。
子掲示板の設置、運用の方策の実施・直接作成システム操作方法の早期習熟促進のため、消費生活センターからの要請に応じ、イ科会委員の協議により判定する。
担当者向け研修など）
状況
ンストラクターを８０箇所へ延べ８８人を派遣した。
を実施する。
・直接システムの各種改善については、消費生活センターからの要望を踏まえ、８月以降順次実施した。
・新規システムの基本操作技術を習得するための研修として「消費生活相談カード研修（３日間）」を１０月下旬と１１月下旬に開催した。
※業務実績報告書２０Ｐ参照
・平成１６年度に策定し平成１７年４月１日より、平成１６年度中に策定した消費生活相談カード入力改善項目の運用
た消費生活相談カードを開始した。
新たな項目の運用を円滑に行うため、全国のＰＩＯ－ＮＥＴ端末機設置機関の担当者が一堂に入力改善項目について ・入力項目改善に ・独立行政法人からの説明等を受け、分よる効果
科会委員の協議により判定する。
会する「ＰＩＯ－ＮＥＴ運用担当者会議」において、運用状況等に関する情報収集を行うととも運用を開始する。
に、参加者間の情報共有、意見交換を行った。
※業務実績報告書２１Ｐ参照
・「消費生活相談データベ
原則として毎週２回（水曜・金曜）の更新を実施し、合計９９回更新した。
５０回 ２５回
平成１７年度においては、急増した相談件数に対応するため、ＰＩＯ－ＮＥＴ用ホストコンピース」について、１週以上
２５回 ュータの機器増設工事（平成１７年５月実施）や、『消費生活年報２００５』編集のための平成間に１回以上のデータ ・データ更新の実 １００回 以上
以上 １００回 ５０回
未満 １６年度分のデータ集計作業により更新作業を数回停止したため、平成１６年度に比べて若干減
施状況
更新を実施する。
未満
未満
少した。
※業務実績報告書２１Ｐ参照②消費者トラブルメール箱
３，５００ ２，５００１，５００ １，５００ 平成１７年度の収集件数は６，６４９件（１日平均約１８件）で、平成１６年度に比べ６８２
・「消費者トラブルメール件
件
件
件
件増加した。
箱」について、３，５
以上
以上
以上
未満
収集を開始した平成１４年度からの年度別収集件数推移は以下の通り：
３，５００２，５００
平成１４年度：３，２５５件（１日平均約 ９件）
００件を上回る情報を
平成１５年度：４，７９３件（１日平均約１３件）
件
件
収集する。
未満
未満
平成１６年度：５，９６７件（１日平均約１６件）
・情報収集件数の平成１７年度：６，６４９件（１日平均約１８件）
結果※業務実績報告書２２Ｐ、別添資料０９、１０（３９～４０Ｐ）参照

Ａ Ａ Ａ

Ａ Ａ Ａ

Ａ Ａ Ａ

Ａ Ａ Ａ

数値目標に僅かに達していないのは、ホストコンピュータの機器増設工事という特殊要因によるものと理解はできる
Ｂ Ｂ Ｂ
が、定量的な評価であるため「Ｂ」と評価した。来年度は目標値を超えることを期待する。

Ａ Ａ

Ａ

・収集された情報 ・独立行政法人からの説明等を受け、分消費者トラブルメール箱を通じて寄せられた情報は、個々の事例に関する情報を相談調査部等への対応状況
科会委員の協議により判定する。
の関係者間で共有し、相談業務等に活用している。

2

Ａ Ａ

・
「消費者トラブルメール
箱」に寄せられた情報について、年度内に４ ・４回公表の実績
回、収集結果やトラブルの概要を公表する。

・公表内容の充実
状況（２）国民への情報提供（２）国民への情報提供①報道機関等を通じた情報①報道機関等を通じた情報
提供
提供
・提供件数の実績
ＰＩＯ－ＮＥＴに蓄積さ・ＰＩＯ－ＮＥＴの情報やれている情報やセンターがセンターが処理した苦情処理した苦情相談を分析し、相談を分析し、その結果消費者に同種被害が多数発を年度内に２０テーマ以
生している事例、深刻な被害上提供する。また、これ事例等に関する情報を重点
らの被害の未然防止や拡的に、報道機関や他の媒体を大防止の観点から必要が通じ、中期目標の期間中、年ある場合には、関係事業
平均で２０テーマ以上提供者（団体）及び関係行政する（平成１４年度実績１７機関への要望及び情報提
テーマ）
。
供を行う。
また、これらの被害の未然防止や拡大防止の観点から必要がある場合には、関係事業者（団体）及び関係行政機
関への要望及び情報提供を・要望及び情報提行う。
供の内容

また、寄せられた情報をもとに事業者に事実確認等の追跡調査を行い、事業者対応の改善にも繋げている。
※業務実績報告書２４Ｐ参照
平成１７年４月、７月、１０月、平成１８年１月に、それぞれ過去３ヶ月分の収集結果、主な事案等及び年間統計をホームページ上に公表した（計４回）。
『消費者ト Ａ Ａ
４回公表 ３回公表 ２回公表 １回公表 また、平成１７年５月には、追跡調査を実施した主な事案３年分のまとめとして「ラブルメール箱』３年間のあゆみ」を公表した。
※業務実績報告書２４Ｐ、別添資料１１（４１Ｐ）参照
具体的な公表内容は、四半期毎の商品・サービス分類別の収集状況に加えて、以下のような事例を公表している：
平成１７年４月公表（平成１７年１月～３月分集計結果）
・直収型固定電話サービスに関するトラブル
・プリンタ複合機の不具合に関するメーカーの対応
・公衆浴場施設内での問題販売行為
平成１７年７月公表（平成１７年４月～６月分集計結果）
Ａ・デスクトップパソコンの液晶ディスプレイの横線
・携帯電話機の不具合
・独立行政法人からの説明等を受け、分Ａ Ａ・オンラインゲームの接続障害科会委員の協議により判定する。
平成１７年１０月公表（平成１７年７月～９月分集計結果）
・「総務省認可特殊法人」を名乗る団体による虚偽の文書
・デジタル一眼レフカメラの不具合
・オンラインゲームの突然の利用停止
平成１８年１月公表（平成１７年１０月～１２月分集計結果）
・トイレのドアに親指を挟んで切断
・カーナビとＥＴＣ車載器の組み合わせによる不具合
・バストへの効果をうたった医薬部外品の広告表示※業務実績報告書２４Ｐ、別添資料１１（４１Ｐ）参照
１５テー １０テー
合計２３テーマの情報提供を行った。
マ
また、被害の未然防止・拡大防止のため、関係事業者（団体）及び関係行政機関へ必要な要望
マ
２０テー
１０テー
以上
以上
及び情報提供を行った。
Ａ Ａママ※業務実績報告書２６Ｐ、別添資料１３（５０Ｐ）参照
２０テー １５テー
以上
未満
マ
マ
未満
未満
２３テーマによる情報提供の内容は以下の通り：
01 命を落とすこともある！子どもの誤飲事故
02 身近に起こるクレジットカードのトラブル－カードの管理、こんなことにも気をつけて－
03 個人情報相談窓口開設１ヶ月間の相談概要
04 「天下一家の会」の破産管財人事務所からの通知について
05 増加する「留学等斡旋サービス」トラブル
06 製品の不具合・新サービスに関する事業者対応
07 「消費者トラブルメール箱」３年間のあゆみ
08 高齢者に多い個人年金保険の銀行窓口販売に関するトラブル
09 訪販リフォームに係る消費者トラブルについて－悪質業者による深刻なトラブルが続発
Ａ－
10 生命保険の告知義務に関するトラブル－告知義務違反を問われないために－
11 個人情報相談窓口開設３ヶ月間の相談概要
・独立行政法人からの説明等を受け、分
12 ２００４年度のＰＩＯ－ＮＥＴにみる消費生活相談、危害・危険情報
Ａ Ａ
科会委員の協議により判定する。
13 最新の訪販リフォームに係る苦情相談の現状と国民生活センターの対応について
14 製造物責任法施行１０年目の製品関連事故に係る消費生活相談の動向と訴訟の概要
15 消費者契約法に関連する消費生活相談件数と裁判の概況－法施行後４年－
16 最近の個人情報相談事例にみる動向と問題点－法へのいわゆる「過剰反応」を含めて－17 アスベストの相談が急増
18 オンラインゲームに関するトラブルが急増
19 消費生活相談にみる２００５年の１０大項目
20 自動車のドアに挟む事故－ドアに関する事故の分析とスライドドアのテスト－
21 海外で利用できる携帯電話のトラブル－国際ローミングサービスを中心に－
22 ２００５年国民生活センターホームページアクセス状況－リアルタイムな消費者の関心－
23 電気通信事業者の電話番号情報の提供における個人情報の適切な取扱いについて

3

関係機関等への要望実績は以下の通り：
01 身近に起こるクレジットカードのトラブル－カードの管理、こんなことにも気をつけて－
日本クレジット産業協会、全国信販協会他に要望
02 高齢者に多い個人年金保険の銀行窓口販売に関するトラブル
金融庁、業界団体に要望
03 電気通信事業者の電話番号情報の提供における個人情報の適切な取扱いについて
西日本電信電話株式会社（ＮＴＴ西日本）他に要望※業務実績報告書２６Ｐ、別添資料１３（５０Ｐ）参照
トップページアクセス件数は約２５７万６千件で、架空請求問題の沈静化の影響から、前年度比２１．８％減となったが、平成１５年度比では７．５％増となった。
平成１５年度～平成１７年度間の年度別総アクセス件数は下表の通り：②出版物、テレビ番組、ホー ②出版物、テレビ、ホーム
ムページ等による情報提供
ページ等による情報提供
ア．ホームページ
ア．ホームページ
・ホームページの ・独立行政法人からの説明等を受け、分ホームページで提供す・被害の防止や解決に役
アクセス状況
科会委員の協議により判定する。
る情報の内容については、立つ情報をより一層充
平成１５年度
平成１６年度
平成１７年度
被害の防止や解決に役立実させるとともに、リ
２，３９５，９７３ ３，２９２，５６９ ２，５７５，５３０
つ情報の充実を図るととニューアルを図り、ア※業務実績報告書３５Ｐ
もに、ＡＤＲ（裁判外紛争
クセス件数の増加を図
従来のコンテンツに加え、社会的に関心の高まった消費者問題についても積極的に情報提供を処理）機関情報、消費者教る。
行い、消費者に注意を喚起した。注意喚起を行った代表的なテーマとしては下記のようなものが育情報の専用コーナーを挙げられる：
新設するなど、消費者のニ・「フィッシング」被害 カード会社から５０万円の請求
ーズや意見に即して一層・米国のクレジットカード情報流出事案に関するクレジットカード会社の対応充実させる。これにより、・クリックでパソコン画面上へ自動的に請求書が作成される手口
アクセス件数を中期目標
・ホームページの ・独立行政法人からの説明等を受け、分・訪問販売によるリフォーム工事・工事別注意点の期首年度に比べ期末年・ご用心！ アスベストを口実にした新手の訪販リフォーム
充実内容
科会委員の協議により判定する。
度には２０％以上の増加
・注意！ トイレのドアに親指を挟んで切断となるようにする。また、・マンションの耐震性等に関する相談窓口
ＩＴの一層の活用を図る
ホームページのリニューアルについては、誰にとっても利用しやすいホームページの実現を念観点から、携帯電話による頭に作成方法や新デザインの検討を行い、平成１８年３月に実施した。
情報提供を充実する。
さらに、紛争解決手段として注目されている、ＡＤＲコーナーを新設した。
※業務実績報告書３５Ｐ、別添資料１４（８３Ｐ）参照
・携帯電話による情報提携帯電話利用者が陥りやすい消費者トラブル等の情報を提供した。また、平成１７年度は、こ・携帯電話による供の充実を図る。
れまでの i モード対応サイトに加え、au と vodafone に対応した専用サイトを成１７年８月に新・独立行政法人からの説明等を受け、分情報提供の充設し、携帯端末による情報提供の充実を図った。
科会委員の協議により判定する。
※ 業務実績報告書３６Ｐ参照
実状況※
イ．テレビ番組
イ．テレビ番組
平成１７年度の視聴者に対する満足度アンケート調査は、以下の要領で行った：暮らしに役立つ情報を
・視聴者モニターにアン・実施時期：平成１８年３月
・アンケート調査
平均３以 平均２以国民に分かりやすく提供
・実施場所：名古屋及び札幌
ケート調査を実施し、平均２未で「５段階評価 平均４以上上・対象者数：名古屋４０名、札幌４０名 計８０名するため、視聴者モニター
５段階評価で４以上の上
満
平均４未 平均３未で４以上の満・回 収 率：１００％（対面調査のため）
会議の意見等を活用し、番満足度の評価を得るよ
満満足度」の結果調査の結果、満足度については５段階評価で「４．４」を得た。
組の企画・構成面の充実をう努めるとともに、そ※業務実績報告書３７Ｐ参照
図るとともに、番組内容にの結果を企画・構成面
関する視聴者モニターにに反映させる。
平成１６年度実施のアンケート調査結果では「個人情報保護に関するもの」「うまい話にひそ対するアンケート調査をむ危険に関するもの」「携帯電話とネットトラブルに関するもの」といったテーマを取り上げて毎年度実施し、５段階評価
ほしいとの声が強かったので、平成１７年度放映分には、希望の多かったテーマを極力取り入れ
で平均４以上の満足度のることとし、以下の通り番組構成に反映した：評価を得る。
平成１７年 ６月 自分のカルテの開示を求めるとき
７月 狙われる子どもの個人情報
８月 高齢者に目立つ個人年金保険トラブル
・アンケート調査
９月 「だまされるな！消費者」
年金担保融資にご注意！
結果を受けて・独立行政法人からの説明等を受け、分企画・構成面に１０月 インタ－ネット通販のトラブルにご注意
科会委員の協議により判定する。
１１月 ハウスクリーニングを口実に商品を売りつける悪質商法
対する反映状平成１８年 １月 海外でも使える携帯電話を使う時の注意点
況
２月 マンションの購入時に気をつけること
３月 横行する偽ブランド品にご注意
平成１７年度実施のアンケート調査を通じて得られた「今後取り上げてほしいテーマ」は以下の通りであった：○食の安全に関するもの ○子供の安全に関するもの ○ＩＴ関連のもの
上記のような消費者の関心が高いテーマについては、番組企画を検討する際の参考とした。
※業務実績報告書３７Ｐ参照

4Ａ Ａ

ホームページのアクセス件数について、今後の推移を見るこ
Ａ ととする。

Ａ Ａ

Ａ Ａ Ａ

Ａ Ａ
Ａ

Ａ Ａ

ウ．定期出版物等
一般消費者を対象に年１回刊行する「くらしの豆知識」については、消費者が必要とする最新情報の提供と適切なテーマ選定を行うため、読者等へのア
ンケート調査とヒアリン
グを毎年度実施し、その結果を編集作業等に活用する。
地方公共団体の職員及び消費者団体の指導者層を対象とする月刊誌「国民生活」については、消費者問題、消費者情報に関する専門誌としての充実を図るため、読者等へのアンケ
ート調査を毎年度実施し、その結果を企画・編集等に活用する。
商品テスト記事を中心とする生活情報月刊誌「たしかな目」については、センターが実施した調査や商品テスト等の情報と取材等を有機的に結びつける
ことにより内容の充実を図る。また、読者等へのア
ンケート調査を毎年度実施し、その結果を編集作業等に活用する。
これらの定期出版物については、読者への満足度
アンケート調査において、５段階評価で平均４以上の満足度の評価を得る。

ウ．定期出版物等
平成１７年度の読者に対する満足度アンケート調査は、以下の要領で行った：・「くらしの豆知識」につ・実施時期：平成１７年１２月
・対象者数：３６６名（内訳は以下の通り）
いて、適切なテーマ選
・アンケート調査
平均３以 平均２以
当センター主催の研修受講者 ２４１人 一般消費者 １２５人択と満足度調査実施の平均２未で「５段階評価 平均４以上上Ａ Ａ
・回 収 率：６５．６％
ため、読者等へのアン
上満で４以上の満
平均４未 平均３未※平成１７年度においては、ホームページにアンケート回答の専用ページを設け、回収率向ケート調査とヒアリン
足度」の結果満
満上を図った。
グを実施し、読者へのＡ
調査の結果、満足度については５段階評価で「４．５」を得た。
満足度アンケート調査※業務実績報告書３９Ｐ、別添資料１５、１６（８４～８６Ｐ）参照
において、５段階で４以上の満足度の評価を
適切なテーマ選択を行い、読者の満足度を高めるための検討を行った結果、悪質商法による被得る。
害が激増している状況に対応することが必要であるとの認識に立ち「だまされるな！消費者」を・消費者ニーズに
・独立行政法人からの説明等を受け、分 ２００６年版の特集テーマとした。
Ａ Ａ
対応するテー
科会委員の協議により判定する。
また、平成１６年度実施のアンケート調査結果にて得られた意見より、「司法制度」「医療」「表
マ選定の状況
示」の３項目についても注目テーマとして取り上げた。
※業務実績報告書３９Ｐ、別添資料１５、１６（８４～８６Ｐ）参照
・「国民生活」について、
平成１７年度の読者に対する満足度アンケート調査は、以下の要領で行った：・実施時期：平成１７年１２月
内容の充実と満足度調
・対象者数：読者ハガキによるアンケート協力承諸者４２名査の実施のため、読者
・アンケート調査
平均３以 平均２以
平成１７年４月以降に新規定期購読者となった１１５名
等へのアンケート調査
平均２未で「５段階評価 平均４以上上Ａ Ａ
・回 収 率：５６．０％（回答者数８８名）を実施し、読者への満上
満で４以上の満
平均４未 平均３未※平成１７年度においては、ホームページにアンケート回答の専用ページを設け、回収率向足度アンケート調査に足度」の結果満
満上を図った。
おいて、５段階で４以調査の結果、満足度については５段階評価で「４．２」を得た。
上の満足度の評価を得
Ａ※業務実績報告書４１Ｐ、別添資料１７、１８（８７～９１Ｐ）参照
る。
平成１６年度に実施した読者等へのアンケート調査結果を内部で検討した結果、以下３点の特集テーマを平成１７年度発行分で取り上げた：・独立行政法人からの説明等を受け、分○介護 ○インターネット関係 ○環境問題
・内容の充実状況
Ａ Ａ
また、アンケート調査結果から、相談事例や判例情報の充実を希望する声が多かったことから、科会委員の協議により判定する。
企画・編集の際に十分考慮することとした。
※業務実績報告書４１Ｐ、別添資料１７、１８（８７～９１Ｐ）参照
平成１７年度の読者に対する満足度アンケート調査は、以下の要領で行った：・「たしかな目」について、・実施時期：平成１７年１２月
内容の充実と満足度調
・対象者数：定期購読者４，０００名の５％にあたる２００名
査の実施のため、読者 ・アンケート調査
平均３以 平均２以
平均２未・回 収 率：５２．０％（回答者数１０４名）
で「５段階評価 平均４以上上等へのアンケート調査
Ａ Ａ※平成１７年度においては、ホームページにアンケート回答の専用ページを設け、回収率向上満
で４以上の満
平均４未 平均３未を実施し、読者への満上を図った。
足度アンケート調査に足度」の結果満
満調査の結果、満足度については５段階評価で「４．４」を得た。
おいて、５段階で４以※業務実績報告書４２Ｐ、別添資料１９、２０（９２～９６Ｐ）参照
上の満足度の評価を得る。
Ａ
平成１６年度に実施した読者等へのアンケート調査結果や、取引先生活協同組合等の担当者からの意見を集約した結果、消費者からの苦情相談情報、商品テスト情報など当センターの固有情報を中心に記事を企画してほしい旨の希望があった。
これらを踏まえ、平成１７年度は、以下のようなテーマの記事を毎号掲載した：
・独立行政法人からの説明等を受け、分Ａ Ａ
・内容の充実状況○悪質商法関連（「暮らし注意報」）
科会委員の協議により判定する。
○くらしの法律知識（「いかがしました？ からだ こころ くらし」）
○高齢化社会と福祉（「生中継！介護日記」）○金融（「入門 金融商品」）※業務実績報告書４２Ｐ、別添資料１９、２０（９２～９６Ｐ）参照

5

（３）苦情相談（３）苦情相談以下の通り配置した：①苦情相談
１００日 ５０日①苦情相談
弁護士（法律相談）：１１９日
消費生活専門相談員、弁護
５０日
・消費生活専門相談員、弁 ・弁護士等専門家 １５０日 以上
一級建築士（住宅相談）
： ２４日
以上
Ａ
の配置状況
以上 １５０日 １００日 未満
士、専門技術者等を配置して自動車専門家（自動車相談） ： １２日
護士、専門技術者等を配
合計 ：１５５日
専門的相談の充実を図り、消置して専門的相談の充実
未満
未満※業務実績報告書４４Ｐ、別添資料２１、２２（９７～９８Ｐ）参照
費者被害の複雑多様化、国民を図り、消費者被害の複生活に関連する新たな法律
雑多様化、国民生活に関あっせん事案については、相談者と相手事業者が同席した上で、双方の主張を整理するなどし、の制定等に適切に対応しつ連する新たな法律の制定和解に導くことに努めた。
つ、懇切、迅速かつ公正に、等に適切に対応しつつ、 ・専門家と連携を（例）
・悪質な浴室のリフォーム工事
あっせん等による苦情相談
懇切、迅速かつ公正に、・メル友になってと近づいてきた業者に契約させられたダイヤのネックレスとピアス
図り、迅速かつ ・独立行政法人からの説明等を受け、分Ａ処理を行う。
あっせん等による苦情相
・クーリング・オフ通知で個人情報の削除が認められた科会委員の協議により判定する。
公正なあっせ談処理を行う。
・保険募集時の説明や適合性原則の遵守が不十分だった証券会社
ん処理状況
・２ヶ月以上経ってから契約解除を申し入れてきた中古車買取専門店※業務実績報告書４４Ｐ、別添資料２１、２２（９７～９８Ｐ）参照②個人情報の取扱いに関す②個人情報の取扱いに関す
個人情報保護相談データベースシステムについては、平成１７年６月末より試行運用を行い、
る苦情相談
る苦情相談
同年７月初旬より本格運用を開始した。平成１７年度においては、１１，５６５件（月平均１，
個人情報の保護に関する・個人情報保護相談データ ・個人情報に関す
２８５件）を同データベースに登録した。
また、内閣府が運用する個人情報保護相談データベースとの情報共有に関する検討を行い、情法律の制定を受けて、円滑かベースを稼動させ、センる苦情相談情 ・独立行政法人からの説明等を受け、分Ａ科会委員の協議により判定する。
報共有のための体制構築に着手した（情報共有は平成１８年６月より開始）。
つ的確な苦情処理を確保す
ター及び地方センターに報の収集及び※業務実績報告書４６Ｐ参照
るため、政府全体の個人情報寄せられた個人情報に関
活用状況保護に関する基本方針の策
する相談情報を収集す
定を踏まえつつ、個人情報のる。
取扱いに関する専門相談員
・個人情報の保護に関する平成１６年度内に個人情報相談受付処理業務のための体制を整備し、平成１７年４月１日よりを配置するなど苦情相談機
法律の制定や同法第７条
相談受付業務を開始、合計１，６６７件の相談を受け付け、処理した：能の充実強化を図る。
・東京事務所の相談調査部内に個人情報相談窓口スペースを新設に基づく基本方針の策定
・個人情報相談受付専用電話（２回線分）を受けて、円滑かつ的確
・相談員７名（消費生活専門相談員）
な苦情処理を確保するた
寄せられた情報については、消費者への普及啓発に資するため、以下の通り適宜取りまとめ、め、国民からの個人情報
記者説明会を通じて公表した：に関する相談専用電話を
・個人情報相談窓口開設１ヶ月間の相談概要（平成１７年５月１０日公表）
設置するなど苦情相談機
・個人情報相談窓口開設３ヶ月間の相談概要（平成１７年７月２０日公表）
能の充実強化を図る。
・最近の個人情報相談事例にみる動向と問題点（平成１７年１１月７日公表）－法へのいわゆる「過剰反応」を含めて－・苦情相談機能の ・独立行政法人からの説明等を受け、分・電気通信事業者の電話番号情報の提供における個人情報の適切な取扱いについて（平成１８Ａ
充実状況
科会委員の協議により判定する。
年３月３日公表）
また、受け付けた相談情報を元に、以下の取組みも行った：
・各地の消費生活センター等からの個人情報相談処理に関わる様々な問合せ等への積極的な対応・平成１７年７月及び１０月に開催された国民生活審議会（第１９次及び第２０次）の個人情報保護部会での意見陳述
・全国７ブロックの会場において平成１７年１１月初旬から１２月中旬にかけて７回開催された「個人情報保護法一般向け説明会（内閣府主催）」において、国民生活センターに寄せられた個人情報関連相談事例の紹介と一般国民が注意すべきこと等について説明
・教育研修部主催の個人情報保護法関連の講座で、個人情報関連相談事例の紹介等の講義を実施※業務実績報告書４７Ｐ
・個人情報保護法の全面施
個人情報関連相談の受付開始から約半年後の平成１７年９月に「個人情報保護法相談事例集
行後に、地方センター等
に関する検討委員会」を設置し、翌１０月から合計５回にわたって内容等についての討議を重ね、・個人情報に関すに寄せられた事例を収
平成１８年３月に編纂作業を完了した。
る苦情相談情報 ・独立行政法人からの説明等を受け、分「個人情報保護に係る相談事例集」は、平成１８年４月に各地の消費生活センター並びに各 Ａ集・編纂する。
科会委員の協議により判定する。
の事例の編纂状
自治体の個人情報保護関連条例担当部局に約４，０００部配布した。
況※業務実績報告書４８Ｐ、別添資料２３（１０３Ｐ）参照

6

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ Ａ

Ａ Ａ

Ａ Ａ

③地方センターの苦情相談処 ③地方センターの苦情相談
平成１７年度に受け付けた相談８，２９１件の内、経由相談は４，１７９（５０．４％）であ理への支援
った。経由相談受付後は「助言」に加え、事案の特徴に即して「共同処理」や「移送」（「処理依処理への支援地方センターの苦情相談
・経由相談の実施や消費生
頼」）に応じるなど積極的に対応し、問題の解決を図っている。平成１７年度のそれぞれの件数処理への支援を通じて、その活相談緊急情報、製品事は以下の通り：
・移送
１１件
・助言
３，８２５件中核的機関としての役割を
故情報の発行などによ
・共同処理
２８９件
・その他
５４件
適切に果たす。地方センター
り、地方センターの苦情
・経由相談の処理
・独立行政法人からの説明等を受け、分移送、共同処理を行った事例は以下の通り（例示）：からの苦情相談の移送、地方相談処理への支援を通じ状況（件数、相＜移送＞科会委員の協議により判定する。
センターとの共同処理、地方て、その中核的機関とし談内容の分析）・悪質な浴室のリフォーム工事センターへの助言などの経ての役割を適切に果た・契約の１時間後に解約を申し出たのに返金されない幼児用英会話教室
由相談について、専門的知見
す。
＜共同処理＞を有する職員や消費生活専
・未成年の友人のために契約した中古自動車
門相談員の適切な配置を行
・保険募集時の説明や適合性原則の遵守が不十分だった証券会社
うとともに、地方セ※業務実績報告書４９Ｐ参照
ンターからの意向や要望を定期的に調査し、その結果を「消費生活相談緊急情報」を計１２回発行（総索引１回を含む）し、以下の事項について各地
活用し、より効果的な業務運の消費生活センターに情報提供を行った：営を行う。これらにより、中・申し込んだ覚えがない業者からの会員登録通知
期目標の期末年度において、・説明不十分なワーキングホリデープログラム
全相談件数に占める経由相・高齢者への皇室関連の額縁の送付談の比率を５０％以上とす・広告に関連がある風呂水保温装置
る。
（平成１４年度実績３９．
・会員権の特典を強調されて契約したＤＶＤ教材
５％）・塾だと思って契約した学習教材
・業務提供誘引販売を認めない教材販売業者
・不実告知を認めないリフォーム工事業者
・メル友になってと近づいてきた業者に契約させられたダイヤのネックレスとピアス・ビデオを使用していると主張し、中途解約の返品を認めない連鎖販売業者
・出会い系サイトの利用料金でクレジット会社が提訴
・会員権の特典を強調されて契約したＤＶＤ教材
・退院後に病理が確定したという理由で、入院給付金の支払いを拒否する生命保険会社
・返品申出を認めないパソコン通信販売業者
・携帯電話を紛失後、利用された国際ローミングサービス
８回以上・契約の 1 時間後に解約を申し出たのに返金されない英会話教室
・消費生活相談緊 １２回以
４回以上
１２回未
４回未満
・無料体験で呼び出し、高額な契約をさせるエステティックサービス業者
急情報の発行上
８回未満
満・重要事項説明書に手付金、契約金額等を記載していない宅建業法違反の不動産業者
・未成年者の友人のために契約した中古自動車
・合併前のクレジットカード会社の会員に送付されたＤＭ
・契約者が死亡しても返金されないオークション月会費・保険募集時の説明や適合性原則の遵守が不十分だった証券会社
・海外実習付きの日本語教師養成講座
・クリーニングで、プリーツが消えてしまったスカート
・ＭＰＳを実施しているにもかかわらず個人情報保護法を遵守していないＮＰＯ法人
・医療機関で受けたピーリング、施術前なのに解約できない・関連会社が次々に契約させる旅行関連資格取得教材
・高齢者を狙い次々と契約をさせる住宅リフォーム業者
・平成１７年度 問題業者一覧
１）商品･サービス別
２）業者５０音順
・製品関連事故情報索引（製品名５０音順）
・ＰＬ判例一覧※業務実績報告書４９Ｐ参照「製品関連事故情報」を隔月１回計６回発行し、以下の事項について各地の消費生活センターに情報提供を行った：
・壁スイッチ調光機能付き照明器具には使用できなかった電球形蛍光ランプ
・乳児の歯茎にひっかかったベビーマグ（乳首タイプ）のハンドル・発火した卓上コンロ用ガスボンベ・製品事故情報の ６回以上 ４回以上 ２回以上 ２回未満
・右手親指をギザギザに切ったジュースミキサー
発行
６回未満 ４回未満
・内鍋がはがれて飛び出したリコールもれの保温調理鍋
・排気口からミスト（霧状）がもれ出る食器洗い乾燥機
・安全上の配慮が充分とはいえない加湿器の危害事例

7

Ａ Ａ

Ａ Ａ Ａ

Ａ Ａ

・中核機関としての業務運営状況

・地方センターでの情報の活用状況④消費者苦情処理専門委員会
苦情相談のうち、消費者契約法に抵触するなど消費者利益の擁護において重要な事案については、苦情処理の円滑な解決を図る観点
から、学識経験者などで構成する消費者苦情処理専門委員会で公正・中立的な立場から助言等を行うことにより、適正かつ迅速な解決を図る。同委員会について
は、都道府県の苦情処理委
員会等に年４件以上の情報を提供できるように、その組織・機能を見直し、小委
員会を活用するなど柔軟な運用により苦情処理の推進に活用を図る。

⑤苦情処理・紛争解決に関する総合的窓口機能の整備
地方センターのほか、都道府県の消費者苦情処理委
員会、民間のＰＬセンターなど、他の苦情処理・紛争解決機関との連携を図り、ホームページにＡＤＲ（裁・年度内においては、全相談（個人情報保護に関するものを除く）件数に占・経由相談の比率
める経由相談（個人情報状況
保護に関するものを除く）の比率が４３％以上とする。
④消費者苦情処理専門委員
会
・都道府県の苦情処理委員
会や地方センター等の苦情処理の推進に資するた ・地方センターへの情報の提供め、小委員会を活用する
状況など柔軟な運用に努め、
年度内に４件以上の情報提供を行う。

◇スチーム式ペットボトル加湿器でやけど◇インターネットで購入したデザイン重視のスチーム式加湿器でやけど
・電子レンジで温めた豆乳が突沸して顔に大やけど
・装着中に破損して角膜が傷ついた遠近両用ハードコンタクトレンズ
・うがいをしたら咽喉に炎症を起こした電解洗浄水生成器の水・瞼を切った水中ゴーグル
・高齢者が使用し腰骨を圧迫骨折した乗馬型フィットネス機器
・ＥＴＣ車載器との組み合わせで音声案内機能に不具合を起こすメーカー純正カーナビゲーシ
ョン・テレビのリモコンの信号を拾い誤作動を起こす電気ストーブ※業務実績報告書５０Ｐ参照
平成１７年度における業務運営状況は以下の通り：①経由相談を４，１７９件受け付け、移送事案１１件、共同処理２８９件を処理した。
・独立行政法人からの説明等を受け、分②「消費生活相談緊急情報」を計１２回発行、「製品関連事故情報」を隔月１回計６回発行し、Ａ Ａ
科会委員の協議により判定する。
各地消費生活センターに情報提供し、苦情相談処理への支援を行った。
③消費者契約法や製造物責任法による訴訟等の情報を収集し提供した。
※業務実績報告書４９Ｐ「消費生活相談緊急情報」並びに「製品関連事故情報」については、各地消費生活センターの相談員や職員から配布後直ちに多くの問合せがあることや、経由相談を受ける際に必ずといって・独立行政法人からの説明等を受け、分いいほど引用されることからも、その有用性が確認されている。また、「同様の事例等を見て相 Ａ Ａ
科会委員の協議により判定する。
談処理に役立てている」、「相談者にフィードバックした」等の声も寄せられている。
※業務実績報告書５１Ｐ参照
平成１７年度に受け付けた相談８，２９１件の内、経由相談は４，１７９件であり、全相談に占める割合は５０．４％であった。
４２％以 ４１％以※業務実績報告書５１Ｐ参照
４３％以
４１％未
上
上
Ａ Ａ Ａ
４３％未 ４２％未上満
満満

平成１７年８月に「中古車の売却の際のキャンセル料のトラブル」、平成１８年２月には「美容医療サービスの中途解約にかかわるトラブル」及び「絵画のクレジット契約・出品展示契約にかかわるトラブル」について小委員会より助言を得て、各地の消費生活センター及び苦情処理委
員会等に対して情報提供を行った。
４件以上
上記３点の他に、平成１７年度内に新たな案件として、「個人情報の利用と生命保険契約にか
３件の ２件の １件ののかわるトラブル」「外国の航空会社の指示によって預けた手荷物の紛失に関するトラブル」につ Ｂ Ｂ
情報提供 情報提供 情報提供
情報提供
いての検討を、それぞれ平成１８年１月及び２月に開始した。
苦情処理専門委員会の助言を受けて行った情報提供が、地
なお、平成１７年度においては、総会を２回開催（通常は１回）し、平成１６年度の小委員会
方センター等で活用されているものの、３年連続で目標値を答申案件の審議、委員長の改選、平成１７年度における小委員会答申案件等の審議、意見交換な
下回っており、情報提供が行われなければ、地方センター等どを行った。
※業務実績報告書５５Ｐ参照
での苦情処理に活用することもできないため、指標及び項目
Ｂ
を「Ｂ」と評価した。提供情報が当該事案及び同種事案の適各地の消費生活センターにおいて同種の苦情相談を受付けた際に、小委員会の助言を参考に
正な解決に寄与するよう、情報提供の質の維持に留意しつつ、以下の相談処理が行われている。
目標値の達成に尽力されたい。
・「中古車の売却の際のキャンセル料のトラブル」については、小委員会の結論に基づき契約条項を変更した事業者も出ていると説明し、妥当なキャンセル料の請求を行うよう交渉。
・地方センターで・「絵画のクレジット契約・出品展示契約にかかわるトラブル」については、同様の相談が寄・独立行政法人からの説明等を受け、分の情報の活用せられた場合に特定商取引法によるクーリング・オフや取消、消費者契約法による取消等を Ａ Ｂ
科会委員の協議により判定する。
状況
主張しつつ、割賦販売法上の抗弁権を認めるよう信販会社と交渉。
・「美容医療サービスの中途解約にかかわるトラブル」については、消費者契約法９条１項の適用可能性や「平均的損害」の考え方を基に事業者側と交渉。
※業務実績報告書５７Ｐ参照⑤苦情処理・紛争解決に関
平成１７年度においては、ホームページにＡＤＲ（裁判外紛争処理）機関情報の専用コーナする総合的窓口機能の整ーを新設するため、同コーナーに相応しい情報について検討を行い：・消費者トラブル
・ＡＤＲのメリット、解決方法、訴訟とＡＤＲの異同
備に係る総合的・政府内におけるＡＤＲ機
・ＡＤＲ機関の分類
・独立行政法人からの説明等を受け、分・ＡＤＲと司法制度改革、ＡＤＲ法関の連携等に関する検討窓口としての科会委員の協議により判定する。
機能整備につ・ＡＤＲ機関ウェブサイトへのリンク集の動向等を踏まえ、ホー
いて実施状況
からなる専用コーナーを開設した。
ムページにＡＤＲ（裁判※業務実績報告書５８Ｐ参照
外紛争処理）機関情報の専用コーナーを新設する

8

Ａ Ａ Ａ

判外紛争処理）機関情報のことにより、消費者トラ
専用コーナーを新設する等
ブルに係る総合的窓口とにより、消費者トラブルにしての機能整備に着手す
係る総合的窓口としての機る。
能整備を進める。
（４）関連機関への情報提供 （４）関係機関への情報提供 ・「ＰＩＯ－ＮＥ①地方センターへの情報提供 ①地方センターへの情報提Ｔ通信」の毎月
ＰＩＯ－ＮＥＴの運営、１回の発行及供・地方センターにおけるＰ
苦情相談に係る緊急情報のび地方センタＩＯ－ＮＥＴの安定的な提供、商品テストに係る技ーへの提供
運営に資するため、ＰＩ
術協力、相談員の研修など
Ｏ－ＮＥＴ運営に関するを通じ、地方センターに対情報を掲載した「ＰＩＯ
し情報提供を行う。急増し－ＮＥＴ通信」を月１回ている消費者被害事例など作成し、地方センターにの緊急情報を地方センター提供する。
に一層迅速に提供するため、２年以内に電子媒体等の手段を通じた情報提供を開始する。業務運営に当たっては、毎年度、全国の消費生活センターの意向や要望を聴取し、その結果を活
用する。

８回以上
１２回以
４回以上
４回未満
１２回未
上
８回未満
満

・
「ＰＩＯ－ＮＥ
・独立行政法人からの説明等を受け、分Ｔ通信」への記
科会委員の協議により判定する。
載内容

・地方センターとの電子的情報交換等の際の情報漏洩防止策の一環としてＰ
ＩＯ－ＮＥＴ用回線を活用することとし、同時に・セキュリティをＰＩＯ－ＮＥＴ回線網に確保した常時 ・独立行政法人からの説明等を受け、分係る経費の大幅な削減に科会委員の協議により判定する。
接続への移行資するために、ＰＩＯ－
状況
ＮＥＴ回線網を現在のＦ
Ｒ網・ＩＮＳ－Ｐ網からセキュリティを確保した
常時接続網に移行する。

「ＰＩＯ－ＮＥＴ通信」を毎月１回、計１２回発行し、地方センターに提供した。
※業務実績報告書６０Ｐ参照
Ａ Ａ

平成１７年度発行の「ＰＩＯ－ＮＥＴ通信」にて取り上げたテーマは以下の通り：
・消費生活相談情報「全国版」の検索利用時間について
・消費生活相談情報「全国版」の検索利用年度について
・５月２日は国民生活センターホストコンピュータを停止
・集計機能（ＥＸＰＡＮＤ集計）利用時の不具合の解消について
・直接作成システム導入に伴う「購入・契約先」等事業者名欄のルール訂正
・直接作成システム：入力の注意点
・消費生活相談情報「全国版」の更新処理の停止について
・２０００年度以降受付分の相談には「指定ワード」欄に「インターネット」を入力しないでください・携帯電話やパソコンを使って情報を得るサービスの第１商品キーワードについて・リフォーム工事に関する相談の検索方法について・廃止した商品別分類・商品キーワードのデータ修正について・支払先の口座名義が「イーバンクギンコウ（カ）」の事業者欄記載について
・内容キーワード「判断不十分者契約」の備考欄の訂正について・アスベスト関連の相談には成分キーワード「セキメン」を付与してください・「商品・役務または業者が複数にわたっているが、問題点は１つ」というケースでは、カードを１枚にしてください
・マルチ・マルチまがい取引の相談の商品別分類について
・ＥａｒｔｈＷａｌｋｅｒの商品別分類について
・「アスベスト（石綿）」関連相談のデータ修正について
・「独自項目」と「予約項目」について
・「処理結果」の「３その他情報提供」記載の修正について
・別カードに同一相談である旨を付記する場合の記載の追記について
・「直収型固定電話サービス」に関する相談の商品別分類等について
・ヤミ金などの借金（融資）契約に関する相談の金額欄について
・“外国がらみ”の相談の場合には、外国名キーワードの付与をお願いします・携帯電話の“外国がらみ”の相談に、外国名キーワードを付与するデータ修正を行いました・内容キーワード「銀行等」の付与について
・事業者名キーワードの「標準キーワード」が全面廃止になります※ 業務実績報告書６０Ｐ参照※
以下の手続きを経て、平成１７年度内に移行を行った：
・４月から６月にかけて、新たな通信環境への移行について、調達仕様の検討を実施し、７月より、調達仕様の策定を行い、仕様書を確定。
・１０月末に一般競争入札（国際競争入札）の公告を行い、１２月末に入札を実施の上、業者を決定した。
・平成１８年１月より、移行に向けての作業を開始し、平成１７年度末に移行した。
※業務実績報告書６１Ｐ参照

・「ＰＩＯ－ＮＥＴ通信」の平成１７年９月初旬に、同年４月より運用を開始した「ＰＩＯ－ＮＥＴ消費生活相談フォーラ
・「ＰＩＯ－ＮＥ
電子配信について検討のム」を通じて第１号の配信を実施し、以後毎号電子配信を行った。
Ｔ通信」の電子 ・独立行政法人からの説明等を受け、分※ 業務実績報告書６２Ｐ参照
上、実施する。
科会委員の協議により判定する。
配信の実施状
況

9

Ａ
Ａ Ａ

Ａ Ａ Ａ

Ａ Ａ Ａ

②行政機関等との情報交流
消費者利益を侵害する
違法・不当行為の取締り等を行う行政機関等との間で緊密な情報交換を行い、法令に基づく迅速か
つ厳正な行政処分等を通じた消費者被害の防止を図る。

③消費者団体、事業者団体、ＮＰＯ等との情報交換
消費者団体、事業者団
体、ＮＰＯ等との情報交換等を定期的に行うとともに、これらの参加を得て消費者フォーラムを開催し、連携を図る。消費者フォーラ
ムについては、参加者から５段階評価で平均４以上の満足度の評価を得る。
消費者団体やＮＰＯが活動や交流のために利用できる場所をセンター事
務所内に平成１６年度中に開設する。

・「消費生活相談緊急情報」
平成１８年３月初旬に、平成１７年４月より運用を開始した「ＰＩＯ－ＮＥＴ消費生活相談フの地方センターへの電子ォーラム」を通じて第１号の配信を実施し、以後毎号電子配信を行った。
・「消費生活相談
なお、地方センターとの意見・情報交換を行うため、４月に「全国消費生活センター所長会議」
配信について検討の上、緊急情報」の電 ・独立行政法人からの説明等を受け、分を開催した他、６月から１０月にかけて、「ブロック別消費生活センター所長会議」を各ブロッ Ａ実施する。
科会委員の協議により判定する。
子配信の実施クの地方センターと共催した。
状況※ 業務実績報告書６２Ｐ参照※②行政機関等との情報交流
平成１７年度は以下の通り依頼があり、その全てに回答した：
・行政機関からのＰＩＯ－
国会
５４件 経済産業省 ３７８件
内閣府
１００件 その他省庁 １０２件
合 計
６３４件
ＮＥＴ情報に関する情報・行政機関等から上記対応により、それぞれの機関の消費者対応の推進に貢献しており、経済産業省による特定提供依頼に積極的に対応の情報提供依 ・独立行政法人からの説明等を受け、分Ａ
商取引法違反による行政処分の増大にも寄与した。
する。
科会委員の協議により判定する。
頼の件数と対また、政府・審議会・政党等からの消費者関連法の改正をはじめ、消費者問題に関する説明要
応状況
請にも適宜対応した。
※ 業務実績報告書６４Ｐ、別添資料２４（１０５Ｐ）参照※
・法令に基づく裁判所、警
平成１７年度は、３１４件の照会があり、その全てに適切な対応を行った。
・裁判所、警察、察、弁護士会からの照会
内訳は、弁護士会２０６件、警察９４件、裁判所１４件である。
弁護士会から
・独立行政法人からの説明等を受け、分※業務実績報告書６７Ｐ参照
について、ＰＩＯ－ＮＥ
Ａの照会依頼の科会委員の協議により判定する。
Ｔ情報や相談処理を行う件数と対応状中で把握した情報を活用況
して対応する。
③消費者団体、事業者団体、 ・フォーラムへの想定参加者数６５０人に対し実参加者数は６４５人（９９．２％）であった。
９０％未 ７０％未※業務実績報告書６８Ｐ参照
ＮＰＯ等との情報交換
参加割合（企画
９０％以
５０％未
満
満
・消費者フォーラムを開催の際の想定参Ａ上
満７０％以 ５０％以し、参加者から５段階評
加者に対する上上
価で４以上の満足度の評
割合）
価を得るよう実施する。
平成１７年度は「高めよう「消費者力」－消費者の自立に向けて－」をメインテーマとした。
午前中は基調講演「『消費者力』を高める－相手に伝わる話し方－」を行い、午後は７つの分科会に分かれて５４グループの活動報告と意見交換等を行った。
各分科会のテーマは以下の通り：
第１分科会：くらしと食を考える・フォーラムの内 ・独立行政法人からの説明等を受け、分第２分科会：くらしと環境を考えるＡ
容
科会委員の協議により判定する。
第３分科会：商品・サービスの選択を考える
第４分科会：消費者教育・啓発を考える
第５分科会：これからの消費社会を考える
第６分科会：消費者団体訴訟制度・行政との連携を考える
第７分科会：安全・安心なくらしを考える※業務実績報告書６８Ｐ、別添資料２５（１０９Ｐ）参照
参加者にアンケート調査を行った結果、５段階評価（非常に良かった 良かった どちらともいえない 良くなかった 全く良くなかった）で４．６の評価だった。
・参加者の意見及 ・独立行政法人からの説明等を受け、分なお、同アンケートで来年度参加の意向を尋ねたところ７７％の人が参加希望との回答であっＡ
び満足度
科会委員の協議により判定する。
た。
※ 業務実績報告書６８Ｐ参照※
・平成１７年度内に、４以
平成１７年度においては、消費者団体、事業者団体等との懇談会を６回実施した。各懇談会
上の事業者団体等と定期において、各団体と当センターの活動状況等の紹介のあと、意見交換・要望等が行われた。概的な意見交換会を開催す
要は以下の通り：①消費者団体※との懇談会（平成１７年９月）
る。
※参加団体：主婦連合会
日本消費者協会
全国消費者団体連絡会
日本消費者連盟
・４回以上、事業４回以全国地域婦人団体連絡協議会 日本生活協同組合連合会
３回実 ２回実 １回実者団体等と定Ａ
東京都地域消費者団体連絡会 消費科学連合会
上施
施
施
期的な意見交②（社）日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）との懇談会（平成１８年１月）
実施
換会の開催③（社）日本損害保険協会との懇談会（平成１８年１月）④（社）日本訪問販売協会との懇談会（平成１８年２月）⑤（社）生命保険協会との懇談会（平成１８年３月）⑥（社）日本通信販売協会との懇談会（平成１８年３月）※ 業務実績報告書６８Ｐ参照
※

10

Ａ Ａ

Ａ Ａ

Ａ Ａ

Ａ

Ａ
Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（５）研修①研修
地方公共団体の職員、地方公共団体等の消費生活相
談員、消費者団体の職員、企業の消費者対応部門の職員等を対象として、消費者被害の動向、個人情報の保護に関する法律など国民生
活に関連する法律の制定等、新たなニーズに即して研修を実施する。
また、学校における消費者教育の充実に資するた
め、消費者教育を支援する団体や消費者教育に関する学会の協力を得て、教員等を対象にした研修を新たに実施する。
研修の実施に当たっては、各地の地理的条件に配慮して、中期目標期間中、３分の１以上を地方都市において実施する。研修コー
ス毎に、受講者に対するア
ンケート調査を実施し、その結果を研修内容等の充実に活用するとともに、受講者から５段階評価で平均４以上の満足度の評価を得る。

平成１７年度実施の消費者団体、事業者団体等との懇談会での意見交換・要望等の内容要旨は以下の通り：①消費者団体との懇談会（平成１７年９月）
内容：消費生活相談の現状やマスコミ等への情報提供、消費者団体の抱えている問題、最近の活動状況等②（社）日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）との懇談会（平成１８年１月）
内容：日本広告審査機構の運営状況・審査状況、ＰＩＯ－ＮＥＴにみる表示・広告に関する相談件数等
・事業者団体等と③（社）日本損害保険協会との懇談会（平成１８年１月）
・独立行政法人からの説明等を受け、分Ａ Ａ
内容：損害保険に関する相談・苦情対応、新たなニーズに対する取組みの意見交換等科会委員の協議により判定する。
④（社）日本訪問販売協会との懇談会（平成１８年２月）の主な内容
内容：自主行動基準改定、不招請勧誘、訪問販売に関する相談の傾向等⑤（社）生命保険協会との懇談会（平成１８年３月）
内容：生命保険業の動向、告知義務違反、銀行窓口販売等⑥日本通信販売協会との懇談会（平成１８年３月）
内容：通販１１０番にみる相談の状況、ＰＩＯ－ＮＥＴにみる通信販売に関する相談件数、個人情報の取り扱い等※ 業務実績報告書６８Ｐ参照※
・消費者団体やＮＰＯが活
生活問題、消費者問題に取り組んでいるＮＰＯ、消費者団体の情報交流のきっかけとなるイ動や交流のために、利用ベントとして「くらしの情報交流プラザさろん」を平成１７年４月より月１回、計１２回を開できる場所となる「くら催した。
・情報交流プラザ ・独立行政法人からの説明等を受け、分※業務実績報告書７２Ｐ参照 Ａ Ａ Ａ
しの情報交流プラザ」で、の活用状況
科会委員の協議により判定する。
“くらしの情報交流プラ
ザさろん”を毎月１回開
催する。
（５）研修
以下の４コースを実施した：①研修○職員講座①：平成１７年６月（３日間） ○管理職講座：平成１７年７月（３日間）
・４コースの研修 ４コース ３コース ２コース １コース
・地方公共団体の職員を対○職員講座②：平成１７年６月（３日間） ○講師養成講座：平成１７年１０月（４日間）
Ａ Ａ
の実施
実施
実施
実施
実施
※業務実績報告書７６Ｐ、別添資料２６（１１２Ｐ）参照
象とする研修を４コース実施する。
４コースの想定参加者数、実参加者数及び参加率は以下の通りであり、参加率総平均は１２９．
２５％となった：①職員講座①③管理職講座・想定参加者数：５０人
・想定参加者数：５０人
・研修への参加割
９０％未 ７０％未・実参加者数：７１人
・実参加者数：６２人
５０％未・参加率：１４２％
・参加率：１２４％合（企画の際の ９０％以
満
満
Ａ Ａ
上
満
想定参加者に７０％以 ５０％以②職員講座②④講師養成講座
・想定参加者数：５０人
・想定参加者数：４０人
対する割合）
上
上
・実参加者数：７３人
・実参加者数：４２人
Ａ
・参加率：１４６％
・参加率：１０５％※ 業務実績報告書７６Ｐ、別添資料２６（１１２Ｐ）参照※
４コースの内容は以下の通り：①職員講座①：「消費者行政に求められるもの」、「行政機関が消費生活相談を行う根拠について」「消費生活相談に必要な法律知識」、「よりよい相談解決のあり方を考える」、「個人情報保護法」、「消費者教育展開の課題」について、講義、グループ別討議、討議結果発表などを行った。
②職員講座②：職員講座①と同様。
③管理職講座：「国民生活センターの役割と課題」、「消費者基本計画の概要」、「消費者行政の効率化をどう図るか」、「相談に必要な契約の基礎知識」、「相談カード開示請求・独立行政法人からの説明等を受け、分・研修の内容への対応」などについて講義、グループ別討議、報告、討議結果発表などを行 Ａ Ａ
科会委員の協議により判定する。
った。
④講師養成講座：「消費者問題の現状と行政による消費者教育活動」、「講師体験、講演をしてみたいテーマと対象」、「現在の消費者問題－何を消費者に伝えるか」、「消費者問題のテーマに応じたレジュメ・教材の作成」、「効果的な講義手法」、「受
講者の希望に合った講義案の作成」について講義、情報交換、グループ別実
習、発表、実演、講評などを行った。
※業務実績報告書７６Ｐ、別添資料２６（１１２Ｐ）参照

11

・参加者の意見及び満足度

・地方公共団体等の消費生活相談員を対象とする研修を３１コース（地方都・３１コースの研市開催１８コース）実施
修の実施
する。

・研修への参加割合（企画の際の想定参加者に対する割合）

・研修の内容各講座の受講者満足度アンケート調査結果及び受講者からの意見は以下の通りであり、総平均は４．７であった：①職員講座①のアンケート調査結果：４．７
・今回の講師の中で他方面と連携をお持ちの方がおられ、その講師の話が良かった。
・啓発業務の進め方の講座が欲しかった。
②職員講座②のアンケート調査結果：４．８
・弁護士の話よりも現場にいる行政の人の話が聞きたい。
・独立行政法人からの説明等を受け、分・消費者団体の活用についての講座が欲しい。
科会委員の協議により判定する。
③管理職講座についてのアンケート調査結果：４．７
・組織論から見た地方の消費者行政のあり方についての講義が欲しい。
・事業者対応・指導の仕方についての講座を希望。
④講師養成講座のアンケート調査結果：４．７
・講義の実演は、全員ではなく、一部の人でいい。
・受講者実演の後、講師がアドバイスをするやり方は、とても参考になる。
※業務実績報告書７６Ｐ、別添資料２６（１１２Ｐ）参照
以下の３１コースを実施した（内、地方開催は１８コース）：
３１コー ２５コー①消費生活相談員養成講座 ２回
ス
ス
３１コー
２０コー ②消費生活相談員 専門・事例講座 １０回
未満
未満③相談実務研修 ２回
ス
ス
２５コー ２０コー④消費者法講座 ８回（全て地方開催）
以上実施
未満
ス
ス
⑤個人情報保護法講座 １０回（全て地方開催）
以上実施 以上実施※業務実績報告書７７Ｐ、別添資料２６（１１２Ｐ）参照
３１コースの講座別想定参加者総数、実参加者総数及び平均参加率は以下の通りであり、参加率総平均は１２２．５％となった：①消費生活相談員養成講座（開催数：２回）
・想定参加者総数：１００人
・平均参加率：１０１％
・実参加者総数：１０１人②消費生活相談員 専門・事例講座（開催数：１０回）
・想定参加者総数：７００人
・平均参加率：１４４％
９０％未 ７０％未・実参加者総数：１，００８人
９０％以
５０％未 ③相談実務研修（開催数：２回）
満
満
上・想定参加者総数：１００人
・平均参加率：７１％
満
７０％以 ５０％以上上・実参加者総数：７１人④消費者法講座（開催数：８回）
・想定参加者総数：３２０人
・平均参加率：１２４．７％
・実参加者総数：３９９人⑤個人情報保護法講座（開催数：１０回）
・想定参加者総数：３６０人
・平均参加率：９９．２％
・実参加者総数：３５７人※業務実績報告書７７Ｐ、別添資料２６（１１２Ｐ）参照
各コースの内容は以下の通り：①消費生活相談員養成講座
・第１期：「経済社会の現状と消費生活」、「消費者の権利と消費者政策」、「消費生活相談に必要な法律と制度」、「商品・サービスの知識と相談対応」をテーマとして講義を中心に開催した・第２期：「消費生活相談の実務と実習」について講義、グループ別討議、全体討議、各地
消費生活センターでの実習などを中心に開催。
②消費生活相談員 専門・事例講座
第１回：テーマ「リフォーム工事トラブル－耐震工事を中心に－」
第２回：テーマ「特定商取引に関わる消費者トラブル」
・独立行政法人からの説明等を受け、分
第３回：テーマ「割賦販売法に関わる消費者トラブル」
第４回：テーマ「インターネット・電話関連をめぐる消費者トラブル」
科会委員の協議により判定する。
第５回：テーマ「金融・保険をめぐる消費者トラブル」
第６回：テーマ「特定商取引に関わる消費者トラブル－連鎖販売取引－」
第７回：テーマ「住宅の賃貸借トラブル」
第８回：テーマ「旅行関連契約をめぐる消費者トラブル」
第９回：テーマ「建築関連契約トラブル」
第１０回：テーマ「多重債務問題と債権譲渡トラブルへの対応」③相談実務研修「消費生活相談カードの記載方法」等をテーマとした講義を中心に開催。

12

Ａ Ａ

Ａ Ａ

Ａ Ａ

Ａ

Ａ Ａ

・参加者の意見及び満足度

・生活大学移動セミナー（地方都市開催）を１０コー
ス実施する。

・１０コース研修の実施

・研修への参加割合（企画の際の想定参加者に対する割合）

・研修の内容④消費者法講座「消費者法に関わる知識」をテーマに開催。
⑤個人情報保護法講座「個人情報保護法の概要」、「個人情報に関する相談の現状」、「個人情報に関する相談への対応」をテーマに開催。
※ 業務実績報告書７７Ｐ、別添資料２６（１１２Ｐ）参照※
各講座の受講者満足度アンケート調査結果及び受講者からの意見は以下の通りであり、総平均は４．８であった：①消費生活相談員養成講座のアンケート調査結果平均：４．９・とてもハードな内容でつらかったが、勉強したという充実感がある。
・他の受講者のレベルが高く、講座が難しくついていくのが大変だった。
②消費生活相談員 専門・事例講座のアンケート調査結果平均：４．７
・内容が濃く良かった。今後の相談業務に大いに参考になる。
・テーマを１つに絞込み、とても良かった。
・独立行政法人からの説明等を受け、分③相談実務研修のアンケート調査結果平均：４．９
科会委員の協議により判定する。
・カードの書き方の細かい所まで教えてもらったので良かった。
・複雑なケースについても触れて欲しかった。
④消費者法講座のアンケート調査結果平均：４．９
・やる気のある人達が受講者として集まっていてやりやすかった。
・認知症の人の相談にどう対応するか、といった講座を希望。
⑤個人情報保護法講座のアンケート調査結果平均：４．６
・タイトな構成なので、もっとゆとりが欲しい。
・２度目の受講、前回よりも理解が深まった。
※業務実績報告書７７Ｐ、別添資料２６（１１２Ｐ）参照
１０コ ７コー以下の１０コースを実施した（１０コース全て地方開催）：
ース①共催コース ４回
ス
１０コ
４コー②専門・事例講座 ４回
未満
未満
ース③消費生活専門相談員育成支援講座 ２回
７コー ４コース
以上実※業務実績報告書８１Ｐ、別添資料２６（１１２Ｐ）参照
未満ス
ス
施
以上実 以上実
施
施
１０コースのコース別想定参加者総数、実参加者総数及び平均参加率は以下の通りであり、参加率総平均は１０５．２％となった：①共催コース（開催数：４回）○公開講座
・想定参加者総数：６２０人
・平均参加率：８８．１％
・実参加者総数：５４６人
９０％ ７０％○専門・事例講座
９０％５０％・想定参加者総数：１２０人
・平均参加率：１４４．２％
未満
未満
以上
未満
・実参加者総数：１７３人
７０％ ５０％②専門・事例講座（開催数：４回）
以上
以上
・想定参加者総数：１２０人
・平均参加率：１０８．３％
・実参加者総数：１３０人③消費生活専門相談員育成支援講座（開催数：２回）
・想定参加者総数：８０人
・平均参加率：１７５％
・実参加者総数：１４０人※業務実績報告書８１Ｐ、別添資料２６（１１２Ｐ）参照
各コースの内容は以下の通り：①共催コースは、以下の内容で実施した：
第１回：公開講座：テーマ「消費者行政の軌跡」
専門・事例講座：テーマ「消費生活相談に必要な知識」他
第２回：公開講座：テーマ「個人情報と消費者トラブル」
専門・事例講座：テーマ「相談業務に必要な法律知識」他
・独立行政法人からの説明等を受け、分
第３回：公開講座：テーマ「これからの消費者問題と独立行政法人国民生活センターの役割」
科会委員の協議により判定する。
他
専門・事例講座：テーマ「割賦販売法・特商法の概要」他
第４回：公開講座：テーマ「これからの消費者問題と独立行政法人国民生活センターの役割」
他
専門・事例講座：テーマ「相談業業務に必要な法律知識」他

13

Ａ Ａ

Ａ Ａ

Ａ Ａ

Ａ

Ａ Ａ

②専門・事例講座は、以下の内容で実施した：
第１回：テーマ「相談業務に必要な法律知識」他
第２回：テーマ「消費生活相談に必要な知識」他
第３回：テーマ「消費生活相談に必要な知識」他
第４回：テーマ「製品回収の問題点」他③消費生活専門相談員育成支援講座は、以下の内容で実施した：
第１回：テーマ「消費者問題の変遷と消費生活相談員」他
第２回：テーマ「消費生活相談に必要な法律知識」他※ 業務実績報告書８１Ｐ、別添資料２６（１１２Ｐ）参照
各コースの受講者満足度アンケート調査結果及び受講者からの意見は以下の通りであり、総平均は４．７であった：①共催コース
○公開講座のアンケート調査結果平均：４．６
・凡人にも分かるような話の方が良かった。
・話が堅く、もう少し柔らかい方がいい。
○専門・事例講座のアンケート調査結果平均：４．７
・言葉が難しく、高度な内容だった。
・参加者の意見及 ・独立行政法人からの説明等を受け、分・３５年の歩みが分かり、とても良かった。
び満足度
科会委員の協議により判定する。
②専門・事例講座のアンケート調査結果平均：４．９
・講座に参加できて得した気分。良かった。
・２日間の日程だと参加しやすい。
③消費生活専門相談員育成支援講座のアンケート調査結果平均：４．４
・相談員としてあるべき姿を再認識。目から鱗の講座だった。
・小論文の書き方の講座の回数を増やしてほしい。
※ 業務実績報告書８１Ｐ、別添資料２６（１１２Ｐ）参照※
・企業の消費者対応部門の以下の４コースを実施した：①消費者問題 企業トップセミナー １回
職員等を対象とする研修
４コー ３コー ２コー １コー
・４コース研修②３日コース １回
を４コース実施する。
ス
ス
ス
ス
の実施
③１日コース ２回
実施
実施
実施
実施
※業務実績報告書８４Ｐ、別添資料２６（１１２Ｐ）参照
４コースのコース別想定参加者総数、実参加者総数及び平均参加率は以下の通りであり、参加率総平均は１１２．３％となった：①消費者問題 企業トップセミナー
・想定参加者数：１５０人
・参加率：１０６％
・実参加者数：１５９人
・研修への参加割
９０％ ７０％②３日コース
９０％
５０％
合（企画の際の未満
未満
・想定参加者数：６０人
・参加率：１０５％以上未満
想定参加者に
７０％ ５０％・実参加者数：６３人
対する割合）
以上
以上③１日コース（２回開催）
・想定参加者総数：１４０人
・平均参加率：１２２．１％
・実参加者総数：１７１人※ 業務実績報告書８４Ｐ、別添資料２６（１１２Ｐ）参照※
各コースの内容は以下の通り：①消費者問題 企業トップセミナー
・テーマ：「消費者の信頼を得るモノづくり－組織の果たす役割を考える－」・講演：「これからの経済・金融の動きと国民生活・企業活動」
・鼎談：「消費者の信頼を得るモノづくり」について、企業、マーケティング学者、企業活動
研究者間の意見交換を実施
・独立行政法人からの説明等を受け、分 ②３日コース
・研修の内容「現場の力を高める！消費者の声を活かせる消費者対応部門を作る」をテーマに、「これか科会委員の協議により判定する。
らの経済・金融の動きと国民生活・企業活動」等について討議を実施。
③１日コース
第１回：テーマ 製造物責任法施行から１０年、「製品回収」の再検討！
第２回：テーマ 「消費者政策をめぐる最近の動向」※ 業務実績報告書８４Ｐ、別添資料２６（１１２Ｐ）参照
※

14

Ａ Ａ

Ａ Ａ

Ａ Ａ

Ａ

Ａ Ａ

・参加者の意見及 ・独立行政法人からの説明等を受け、分各コースの受講者満足度アンケート調査結果及び受講者からの意見は以下の通りであり、総平
び満足度
科会委員の協議により判定する。
均は４．３であった：①消費者問題 企業トップセミナーのアンケート調査結果：４．２
・年に１度のセミナーであるが常に新鮮な切り口で、毎回教えられることが多く楽しみ。
・始めて参加したが、違った角度での話が聞け新鮮だった。
②３日コースのアンケート調査結果：４．２
Ａ Ａ
・企業の方の講義が参考になります。
・異業種の人達と話し合えて良かった。
③１日コースのアンケート調査結果平均：４．３
・講師の話の中に経験談や事例が多く含まれ分かりやすかった。
・２時間は集中できない。休憩をもっと多く取って欲しい。
※ 業務実績報告書８４Ｐ、別添資料２６（１１２Ｐ）参照※
・消費者活動リーダーを対計画平成１８年２月に、３日間のコースを１回開催した。
１コース※業務実績報告書８６Ｐ、別添資料２６（１１２Ｐ）参照 Ａ Ａ－－
未実施
象とした研修を１コース ・研修の実施
実施
実施する。
９０％ ７０％
想定参加者３０人に対し、実参加者数は３６人であった（参加率１２０％）。
・研修への参加割※業務実績報告書８６Ｐ、別添資料２６（１１２Ｐ）参照
未満
未満
５０％
合（企画の際の ９０％
Ａ Ａ
７
５
以上
未満
想定参加者に０％０％Ａ
対する割合）
以上
以上「食品に関するリスクコミュニケーション（ＢＳＥ、鳥インフルエンザ）」、「食品等の法規制
・独立行政法人からの説明等を受け、分 の現状と動向」他を主要なテーマにして講義、グループ別討議、全体討議などを行った。
Ａ Ａ
・研修の内容※ 業務実績報告書８６Ｐ、別添資料２６（１１２Ｐ）参照
科会委員の協議により判定する。
※
受講者による満足度アンケート調査結果は４．７であった。
受講者からは、以下のような意見があった：
・参加者の意見及 ・独立行政法人からの説明等を受け、分・身近で切実な問題を取り上げていただき勉強になった。
Ａ Ａ
び満足度
科会委員の協議により判定する。
・最新の情報が分かり興味深い内容だった。
※ 業務実績報告書８６Ｐ、別添資料２６（１１２Ｐ）参照※
・相模原市と共催で公開講
平成１７年５月に、３日間のコースを１回開催した。
１コース
－
－
未実施
※ 業務実績報告書８６Ｐ、別添資料２６（１１２Ｐ）参照 Ａ Ａ
座を１コース実施する。 ・研修の実施
実施※
・研修への参加割
９０％未 ７０％未想定参加者１２０人に対し、実参加者数は１５３人であった（参加率１２７．５％）。
※業務実績報告書８６Ｐ、別添資料２６（１１２Ｐ）参照
５０％未合（企画の際の ９０％以
満
満
Ａ Ａ
上
満
想定参加者に７０％以 ５０％以Ａ
対する割合）
上上・独立行政法人からの説明等を受け、分「謎の感染症－恐るべき微生物の逆襲」をテーマにした講演を実施した。
・研修の内容Ａ Ａ※業務実績報告書８６Ｐ、別添資料２６（１１２Ｐ）参照
科会委員の協議により判定する。
受講者による満足度アンケート調査結果は４．８であった。
受講者からは、以下のような意見があった：
・参加者の意見及 ・独立行政法人からの説明等を受け、分・文明化された社会に対する警告を発する講座だった。
Ａ Ａ
・スライドを使い分かり易かった。
び満足度
科会委員の協議により判定する。
※ 業務実績報告書８６Ｐ、別添資料２６（１１２Ｐ）参照※
・学生及び小学校、中学校、①消費者教育学生セミナー（日本消費者教育学会との共催）
平成１７年９月に２日間で開催
高等学校の教員を対象と２コース １コース②教員を対象とした消費者教育講座（後援：消費者教育支援センター）
した研修を２コース実施
・研修の実施
－
未実施
Ａ Ａ
実施
実施
平成１８年３月に３日間で開催する。
※ 業務実績報告書８７Ｐ、別添資料２６（１１２Ｐ）参照※①消費者教育学生セミナー（日本消費者教育学会との共催）
想定参加者４０人に対し、実参加者数は５４人であった（参加率１３５％）。
・研修への参加割②教員を対象とした消費者教育講座（消費者教育支援センターとの共催）
90％未満 70％未満
合（企画の際の90％以上50％未満 想定参加者３０人に対し、実参加者数は２５人であった（参加率８３．３％）
Ａ Ａ。
70％以上 50％以上
想定参加者に※参加率総平均は１１２．９％
Ａ
対する割合）※業務実績報告書８７Ｐ、別添資料２６（１１２Ｐ）参照

15

①消費者教育学生セミナー（日本消費者教育学会との共催）「社会人１年生のためのファイナンシャル・プランニング」他をテーマに、講義、グループ別討議、全体討議を行った。
②教員を対象とした消費者教育講座（後援：消費者教育支援センター）
・独立行政法人からの説明等を受け、分・公開講座の内容「学校における消費者教育・法教育の意義」他をテーマに講義、演習、実演、グループ別討科会委員の協議により判定する。
議、グループ別指導案作り、指導案発表・講評などを行った。
※ 業務実績報告書８７Ｐ、別添資料２６（１１２Ｐ）参照

・研修コース毎に受講者に対するアンケート調査を実施し、その結果を研修
内容等の充実に活用するとともに、受講者から５段階評価で平均４以上の満足度の評価を得る。

②消費生活専門相談員資格の審査及び認定
消費生活相談員の能力・資質の向上等を図るため、
消費生活専門相談員資格の審査及び認定等を行う。実施に当たっては、
各地の地理的条件に配慮した人材供給を確保していくという観点から、地方都市においても実施する。

②消費生活専門相談員資格の審査及び認定
・消費生活専門相談員の能力・資質の向上等を図るための資格認定試験について、各地の地理的条件に配慮した人材供給を確保していくという観点から、全国１５ヶ所以上で
実施する。

Ａ Ａ

①消費者教育学生セミナー（日本消費者教育学会との共催）
受講者による満足度アンケート調査結果は４．６であった。
受講者からは、以下のような意見があった：
・プチ講義が良かったが、３０分では短すぎる。９０分欲しい。
・ずっと真面目に聞くことができました。
・参加者の意見及 ・独立行政法人からの説明等を受け、分②教員を対象とした消費者教育講座（後援：消費者教育支援センター）
Ａ
び満足度
科会委員の協議により判定する。
受講者による満足度アンケート調査結果は４．９であった。
受講者からは、以下のような意見があった：
・これからの授業に活かしていきたいと思います。
・久しぶりに講座を受ける側に回り、気付くことが多かった。
※業務実績報告書８７Ｐ、別添資料２６（１１２Ｐ）参照
平成１６年度に、受講生による発言時間割り当て見直し、事前質問に対する回答の在り方、・アンケート調査
講座内容や取り扱う事項に関する要望が寄せられたので、平成１７年度においては、各種見直結果及び調査・独立行政法人からの説明等を受け、分 しを行い、よりよい研修になるよう努めた。
結果等を受けＡ
科会委員の協議により判定する。
また、取り上げてほしいとの要望があった講座内容についても、平成１７年度実施の研修で、て研修内容等
出来る限り取り入れ、ニーズに即した研修になるようにした。
の実施状況※業務実績報告書８８Ｐ、別添資料２６（１１２Ｐ）参照
研修生の派遣元である７県１市の消費生活センター関係者に、研修の効果等について意見聴取をしたところ、以下のような意見が寄せられた：・日頃、商品知識や商品テストについて問合せを受けている消費生活センター相談員の方々と直接話ができ、より一層理解が深まる。
・研修等の派遣元 ・独立行政法人からの説明等を受け、分Ａ・国民生活センターの消費生活相談員養成講座がとても役立った。
の意見
科会委員の協議により判定する。
・国民生活センターの研修は、地方では普段滅多に聴くことができない著名な先生の謦咳に接することができる貴重な機会。
・講座を受講することによって、相談員の専門的知識が深まり、相談に対応する時に役立つ。
※業務実績報告書８９Ｐ、別添資料２６（１１２Ｐ）参照
資格認定試験を全国２１ヶ所の会場で実施した。
会場となった場所は以下の通り：
北海道（札幌市）
福岡県（福岡市） 兵庫県（神戸市）
・地理的条件を配
１０ヶ所 ５ヶ所
宮城県（仙台市）
福島県（福島市） 徳島県（徳島市）
５ヶ所未
東京都（港区、渋谷区） 茨城県（水戸市） 高知県（高知市）
慮した全国１ １５ヶ所～～
Ａ
神奈川県（相模原市）
群馬県（前橋市） 佐賀県（佐賀市）
実施 １５ヶ所 １０ヶ所
満
５か所での試愛知県（名古屋市）
石川県（金沢市） 熊本県（熊本市）
験の実施
未満実施 未満実施
大阪府（大阪市）
岐阜県（岐阜市） 鹿児島県（鹿児島市）
広島県（広島市）
静岡県（静岡市） 沖縄県（那覇市）※業務実績報告書９１Ｐ、別添資料２７（１１４Ｐ）参照
35%以
20%以
２１ヶ所の会場の内、大都市（三大都市圏）が１０ヶ所、地方都市が１１ヶ所となり、地方・地方都市での開50%以20%未 都市における開催割合は５２％となった。
上
上
Ａ
催割合
上
満
※業務実績報告書９１Ｐ、別添資料２７（１１４Ｐ）参照
50%未
35%未
満
満
平成１７年度においては、国民生活センターホームページに受験申込書をダウンロードで・受験者数の状況
きるページを新設し、受験希望者の利便性向上を図ったため、受験申込者数は８９０人となっ
・独立行政法人からの説明等を受け、分及び受験者数Ａた。
科会委員の協議により判定する。
増加のための※業務実績報告書９１Ｐ、別添資料２７（１１４Ｐ）参照
取り組み状況

16

Ａ

Ａ
Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（６）商品テスト（６）商品テスト①原因究明テスト①原因究明テスト
拡大損害を伴う製品関・テスト技術向上のための・テスト技術向上
・独立行政法人からの説明等を受け、分連事故等の原因究明を通研鑚を図り、テスト期間の研鑚とテス
科会委員の協議により判定する。
じて被害の救済・未然防の短縮を行う。
ト期間の短縮止・再発防止に資するため、原因究明テストを実施する。テスト技術の向上及びテスト期間の短縮によ
４５件未 ３５件未・テスト実施件数は、年度
り、毎年度のテスト実施件
４５件以
２５件未
満
満
内で４５件以上とする。
・４５件以上のテ
数を、平成１４年度の４１上
満３５件以 ２５件以スト実施件に比べて１０％以上増
実施
実施
上
上
加させる。
実施
実施
また、地方センターが実施する原因究明テストに対して、技術的な協力を行う。

・テスト実施の内 ・独立行政法人からの説明等を受け、分容科会委員の協議により判定する。

各種研修に参加し、主に以下の技術項目について研鑚を行った：
・食品の原産地表示、遺伝子組換え表示等の表示方法
・食品の香料（フレーバー）の役割と安全性に関する技術
・フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴＩＲ）マクロ分析による解析技法
・ベビー用品、幼児乗り物、高齢者用品等の最新技術
・自転車及び自転車部品の新技術 他
テスト期間については、平成１６年度の８５日から８０日に短縮した。
※業務実績報告書９３Ｐ、別添資料２８（１１５Ｐ）参照
平成１７年度内に、４５件の原因究明テストを実施した。
※業務実績報告書９４Ｐ、別添資料２９（１１７Ｐ）参照

Ａ Ａ Ａ

Ａ Ａ

以下４５テーマを実施した：
NO
テスト内容
NO
テスト内容
NO
テスト内容
おろししょうがの入っすだれの異臭による呼乳幼児玩具の不織布が1 た瓶が開口時に破損し 16
31
吸器障害
ほどけ誤飲
切傷
光触媒の効果を謳った
豆乳の電子レンジ加熱
舐めると取れる風船玩
2
17 押入れシートの空気浄 32
による突沸でやけど
具の表面物質の安全性
化性能
霊芝（健康食品）表面
幼児用三輪車の伸縮す三脚脚立の後支柱の折3 へのワックス使用の有 18
33 る押し手棒が急に短く損による転落無なる危険
食器洗い乾燥機の水漏
電動丸のこで左手親指キャンドルの異常燃焼
4
19
34
れ
を切断
で顔や手にやけど
食器洗い乾燥機（ビルクリーニング包装袋中
軽自動車のエンジンル
5 トインタイプ）の水漏 20 の黄ばみ原因物質（酸化 35
ーム内が焼損れ防止剤ＢＨＴ）含有量
ガスコンロ点火時の異クレゾール臭がする美普通自動車の直進走行
6 常燃焼による着衣着火 21
36
容液でかぶれ性の不具合
でやけど
毛染めができるヘアク
普通自動車の左前輪・芯が下がらず消火でき
722 リームに含まれる酢酸 37 支持部が走行中に外れない石油コンロ
鉛
たＡ
パソコン用マザーボー
雪平鍋(ステンレス製)
原動機付自転車の鍵の
8
23 ドのアルミ電解コンデ 38の取っ手が焼損
折損
ンサの不良
ほ乳瓶の底が使用中にノート型パソコンの液
自動車用タイヤが走行
9
24
39
破損
濡れによる動作不良
中破損
空気清浄機能付き電気
携帯電話充電用アダプ
燃費の向上をうたった
10 掃除機の騒音や空気浄 25 タ（自動車用）のコネク 40
シールの燃費向上効果
化性能
ターボタンの破損
水洗トイレ用芳香洗浄
電子辞書の液濡れによ
折りたたみ自転車のペ11 剤が手洗い部の排水口 26
41
る動作不良
ダルが折損し骨折を塞ぎ、水漏れ幼児用自転車の補助車
多用途洗剤の表示と洗デジタル・オーディオプ
12
27
42 輪が曲がり幼児が転浄性能
レーヤーの漏電
倒・骨折
自転車用空気ポンプのペットボトル加湿器の水着（ポリウレタン糸）
13
28
43 本体パイプが外れ足の転倒によるやけどの脆化
親指を切断
温水洗浄式便座の温度
スチール製折りたたみ
14
29 目覚まし時計の発熱
44 調節機能故障によるや
椅子で指挟みけどの危険性
食器棚のコンセントが木製玩具からの異臭に
浴室換気扇ダクトに生
15
30
45
焼損
よる頭痛
じた黄色い粉の危険性※業務実績報告書９４Ｐ、別添資料２９（１１７Ｐ）参照

17

Ａ Ａ

②問題提起型テストセンターや地方センターが受け付けた苦情相談等の中から、人の生命・身体などに関わる事故や苦情等の内容が国民生活に重大な影響を及ぼす案件につき、問題提起を行うテストを実施し、その結果については迅速に公表する。
毎年度のテスト実施件数
を、平均１２件以上とする。
（平成１４年度実績１２件）テストの課題設定及び成果については、外部有識者による評価を実施し、その結果を業務に反映させる。

・全国商品テスト企画ブロ①全国商品テスト企画ブロック会議
開催日：平成１７年１１月１１日 於 相模原事務所
ック会議及び商品テスト
参加者：４７人（３８機関より）
技術評価研究会を実施
議題等：「平成１７年度の商品テスト実施状況と平成１８年度の商品テスト実施予定」
し、全国のテスト担当技「ＩＴ会議室・テスト職員掲示板の有効利用について」
術者の技術の向上と効率「ブロック会議の運営について」化を図るとともに、原因②商品テスト技術・評価研究会
究明に必要なテスト方法
開催日：平成１７年１１月１０日 於 相模原事務所
等の技術相談に対して助 ・企画ブロック会
参加者：５１人（４３機関より）
議及び技術評 ・独立行政法人からの説明等を受け、分言などを行う。
テーマ：「クリーニング事故の原因究明に関するテスト技術および評価方法」
科会委員の協議により判定する。
価研究会の実施状況
内 容：講演「最近のクリーニング技術の動向－クリーニングの現場からその工程と手法を学
ぶ－」「繊維製品の非破壊検査によるクレーム解析試験－その活用方法と事例解説－」をテーマとした事例講義
出席者からの「クリーニング苦情の原因究明に関するテスト（損傷）－損傷の再現とデータベース化－」をテーマとしたテスト実施事例発表※ 業務実績報告書９５Ｐ参照※
各地消費生活センターに対して原因究明に必要なテスト技術等の助言や資料の提供を行うとともに、商品テスト報告書を作成して提供した。また、ＩＴ会議室・テスト職員掲示板及び商品テ
スト機関リストを運用した。
平成１７年度における主な技術相談事例の内容は以下の通り：
・技術相談に対す
・独立行政法人からの説明等を受け、分・無洗米のとぎ汁の濁度測定法
る助言の内容・プラスチック容器の溶出試験法
科会委員の協議により判定する。
及びその効果・弁当の油脂分の分析方法
・食器洗い乾燥機のテスト方法
・マスクの捕集率の測定方法 他※業務実績報告書９６Ｐ参照
１２件未②問題提起型テスト
平成１７年度内に、１２件の問題提起型テストを実施した。
１２件以
８件未満
４件未満
・テスト実施件数は、年度内 ・１２件以上のテ※業務実績報告書９７Ｐ、別添資料３０（１２５Ｐ）参照
満
上
４件以上
スト実施
実施
で１２件以上とする。
８件以上
実施
実施
実施
以下１２テーマを実施した：
NO
テーマ
NO
テーマ
酢酸鉛配合の白髪染めクリーム
1 電動アシスト自転車
7等の安全性
2 虫よけ剤
8 ペットボトル加湿器の安全性
・テスト実施の内
キダチアロエを使った「健康食容（人の生命・9 乳幼児用玩具の安全性
3品」
身体などに関・独立行政法人からの説明等を受け、分ダイエットなどをうたった「健自動車のドアに挟む事故－ドアわる事故や国科会委員の協議により判定する。
4 康食品」－センナ茎を使った茶 10 に関する事故の分析とスライド
民生活に重大類を中心に－
ドアのテスト－な影響を及ぼおしゃれ用カラーコンタクトレ
す案件）
5 自転車用ランプの性能
11
ンズの安全性水洗トイレ用芳香洗浄剤が排水
6 卓上型食器洗い乾燥機
12
口をふさぐ事故に注意※業務実績報告書９７Ｐ、別添資料３０（１２５Ｐ）参照
・テスト結果を、報道機関、
テスト結果は、記者説明会で公表すると同時にホームページにも掲載した。また、テレビ番組
ホームページ、テレビ番
や月刊誌『たしかな目』などにも、テスト内容を一般消費者にわかりやすく加工して速やかに情組、「たしかな目」、「国民
報提供した。
・それぞれの媒体
・独立行政法人からの説明等を受け、分
平成１７年度に実施したテストの結果は、記者説明会の当日や翌日の新聞・テレビなどで、迅生活」などを通じて迅速を通じた情報科会委員の協議により判定する。
速に情報提供されたものがあった。平成１７年度以前に公表したもので、改めて情報提供されたに情報提供する。
提供の迅速性ものもあった。
※ 業務実績報告書１０２Ｐ参照※
食品、化学品、家電・住生活品、車両関連等各専門分野の学識経験者を委員とする商品テスト
・テストの課題設定及び成 ・分析・評価委員会からの意見 ・独立行政法人からの説明等を受け、分 分析・評価委員会を２７回開催して評価を受け、業務実績報告書本編に示したとおり、商品テス
果については、商品テス
及び評価結果科会委員の協議により判定する。
トデザイン及びテスト結果に反映させた。さらに、今後実施するであろう同種のテストについて
ト分析・評価委員会の評の業務への反のノウハウ蓄積を行い、テスト業務の充実に役立てた。
価を受け、その結果を業

18

Ａ Ａ

Ａ

Ａ Ａ

Ａ Ａ

Ａ Ａ Ａ

Ａ Ａ Ａ

Ａ Ａ Ａ

務に反映させる。
映状況※業務実績報告書１０３Ｐ、別添資料３１、３２（１２９～１３０Ｐ）参照（７）調査研究（７）調査研究
平成１７年度においては、以下の３テーマについての調査研究結果を取り纏めた：
国民生活の動向、消費生活
・国民生活の動向、消費生・有料老人ホームをめぐる消費者問題に関する調査研究に関する諸問題の中から消活に関する諸問題の中か－有料老人ホームの暮らしが快適であるために－・食品関連事業者の消費者対応に関する調査研究
費生活に重大な影響を及ぼ
ら消費生活に重大な影響－食の安全・安心の確保のために－す問題について、ＰＩＯ－Ｎを及ぼす問題について、 ・消費生活に重大な影響を及ぼ・多重債務問題の現状と対応に関する調査研究
ＥＴなどセンターの収集しＰＩＯ－ＮＥＴなどセン・独立行政法人からの説明等を受け、分テーマ毎に研究会を設け、問題点等の検討を行った上で提言をまとめ、行政や業界への要望や Ａ Ａ Ａ
す問題についた情報などを用いて調査研
ターの収集した情報など
科会委員の協議により判定する。
情報提供を行った。
ての調査研究究を行い、国・地方の消費者を用いて調査研究を行状況
各結果については、記者説明会で公表するとともに、当センター運営のホームページやテレビ
政策の企画立案に資するとう。
番組、各種定期刊行物を通じて広く情報提供した。
ともに、広く国民の理解を促
また、時系列項目と特定項目（平成１７年度 金融並びに家計の実態等）からなる「国民生活進する。調査研究の課題設定
動向調査」を実施し、公表した。
及び成果については、外部有※業務実績報告書１０６Ｐ
識者による評価を実施し、その結果を業務に反映させる。 ・終了した調査研究や実施「調査研究業務に関する評価会合」（平成１８年３月）
・評価委員：阿部 一知 東京電機大学工学部教授
予定の調査研究課題につ西島 基弘 実践女子大学 生活科学部教授
いて、外部有識者による原
早苗 金融オンブズネット代表
評価を実施する。
平田 厚
明治大学法科大学院教授
・内容：「調査研究の目的の妥当性」｢調査研究結果の内容｣｢研究成果の貢献｣の視点から評価を実施した。
・評価結果：概ね次のような良好な評価であった：
・外部有職者から◇調査研究の目的の妥当性の意見聴取の・独立行政法人からの説明等を受け、分３テーマとも、極めて緊急かつ切実な問題であり、社会的ニーズが高い、とあり方及び評Ａ Ａ Ａ
科会委員の協議により判定する。
の評価を受けた。
価結果の業務
◇調査研究結果の内容への反映状況
新しい実態調査も加わり、全体として価値の高い調査となっているとの評価がなされた。
◇研究成果の貢献
直面している政策課題に直結しており、政策立案に活用できるものとして高い評価を受けた。
※３テーマの総合評価（４点法換算）は３．９となっており、極めて高い評価を得ている。
※業務実績報告書１１０Ｐ、別添資料３３、３４（１３１～１３２Ｐ）参照
３．予算（人件費の見積りを含 ３．予算（人件費の見積りを含
平成１７年度予算
む。
）、収支計画及び資金計
む。
）、収支計画及び資金計（単位：百万円）
画
画
区別
計画額
決算額
差額
別紙のとおり別紙のとおり収入
運営費交付金
３，２３５
３，２３５
０
事業収入等
２５３
２０５
４８
計
３，４８８
３，４４０
４８
支出
業務経費
１，６８５
１，６３９
４６
一般管理費
３８６
２４７
１３９
項目全体の評価としては「Ａ」と評価した。しかし、図
人件費
１，４１７
１，２７９
１３８
・予算、収支計画、書雑誌出版収入が減少しており、原因をよく分析し、販売
・独立行政法人からの説明等を受け、分
計
３，４８８
３，１６５
３２３
Ａ Ａ Ａ
資金計画に対促進策を検討されたい。
科会委員の協議により判定する。
する実績額（注）決算額には、平成１７年度契約済繰越額８５百万円を含んでいる。
・収入の「事業収入等」の実績額が計画額に比し４８百万円減少しているのは、図書雑誌出版
収入が５３百万円減収となる一方、研修・宿泊収入が６百万円の増収となったためである。
・支出の「業務経費」、「一般管理費」及び「人件費」は、いずれも計画額の範囲に収まっている。

平成１７年度収支計画

19

区別
費用の部
経常費用
業務経費
一般管理費
人件費
減価償却費

計画額
３，４３３
３，４３３
１，６１８
３８０
１，４１７
１９

実績額
３，０６８
３，０６８
１，４６４
２３６
１，２７９
９０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
事業収入等
資産見返運営費交付金戻入

３，４３３
３，４３３
３，１６１
２５３
１９

３，０６３
３，０６３
２，８４２
２０５
１５

（単位：百万円）
差額
３６５
３６５
１５４
１４４
１３８
△７１

３７０
３７０
３１９
４８
３

経常損失
０
５
△５
目的積立金取崩
０
０
０
純損失
０
５
△５
・費用の部の「業務経費」の実績額が計画額に比し減少しているのは、経費の抑制によるもののほか、ＰＩＯ－ＮＥＴ機器整備費等の繰越等があったためである。また、「一般管理費」の実績額が計画額比し減少しているのは、東京事務所空調設備機器更新費の繰越等があったためである。
・費用の部の「人件費」の、実績額が計画額に比し減少しているのは、退職者が予定より少なかったことによるためである。
・費用の部の「減価償却費」の実績額が計画額に比し増加しているのは、消費生活相談カード
直接入力システムに要するリース資産（パソコン）の減価償却費が発生したためである。
・収益の部の「事業収入等」の実績額が計画額に比し減少しているのは、図書雑誌出版収入が５３百万円の減収となる一方、研修・宿泊収入が６百万円の増収になったためである。
・経常損失が５百万円発生している。これは、リース資産の会計処理による損失５，２６４千円と貸倒引当金の繰入を５６千円計上したためである。
平成１７年度資金計画
区別
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

計画額

実績額

３，３３６
１，６７０
０
３７７

２，９７１
３，０９８
６３
７３５

（単位：百万円）
差額
３６５△１，４２７
△６３
△３５８

資金収入
業務活動による収入
３，４８８
３，４２６
６２
運営費交付金による収入
３，２３５
３，２３５
０
事業収入等
２５３
１９１
６２
投資活動による収入
１，６１８
３，０６５
△１，４４７
財務活動による収入００
０
前年度からの繰越金
２７８
３７６
△９８
・資金支出の「投資活動による支出」及び資金収入の「投資活動による収入」の実績額が計画額に比し増加しているのは、定期預金の預入による支出、払戻による収入が多かったためである。
※業務実績報告書１１２Ｐ参照

20

４．短期借入金の限度額
４．短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は６
短期借入金の限度額は６ ・短期借入金の発億円とし、運営費交付金の資億円とし、運営費交付金の生状況（金額、・独立行政法人からの説明等を受け、分理由、限度額の該当なし。
金の出入に時間差が生じた
資金の出入に時間差が生じ科会委員の協議により判定する。
場合、不測の事態が生じた場
た場合、不測の事態が生じ範囲以内かど合等に充てるために用いる
た場合等に充てるために用うか）ものとする。
いるものとする。
５．重要な財産の処分等に関す５．重要な財産の処分等に関す
該当なし。
る計画
る計画
なし
なし
６．剰余金の使途
６．剰余金の使途（１）
商品テスト業務に係る（１）
商品テスト業務に係る検査・分析機器等を充検査・分析機器等を充実させる た めの更実させる た めの更
新・整備
新・整備
（２）
情報の収集及び提供に（２）
情報の収集及び提供に ・剰余金の発生状 ・独立行政法人からの説明等を受け、分該当なし。
況及び使途等科会委員の協議により判定する。
係る高度情報化を図
係る高度情報化を図るための機器等の整るための機器等の整
備
備（３）施設・設備の質的向上（３）施設・設備の質的向及び老朽化対応のた上及び老朽化対応のめの改修・整備
ための改修・整備
７．その他内閣府令で定める業 ７．その他内閣府令で定める務運営に関する事項
業務運営に関する事項（１）施設・設備に関する計（１）施設・設備に関する計
該当なし。
画
画
該当なし
該当なし
（２）人事に関する計画（２）人事に関する計画
業務運営の効率化により常勤職員の増加抑制に努めた。
①方針①方針
また、職員の資質向上と業務の効率化に資するため、職員を各種講習会に参加させ、業務遂行の
１）業務運営の効率化に
業務運営の効率化により、 ・業務運営の効率 ・独立行政法人からの説明等を受け、分 ためのスキルの研鑚を図った。
化の状況
科会委員の協議により判定する。
なお、目標管理に基づく業績手当制度については、平成１６年度における検討結果を踏まえ、予より、常勤職員の増
常勤職員の増加抑制に努め
定通り平成１７年度に導入した。
加抑制に努める。
る。
※業務実績報告書１１２～１１３Ｐ参照
２）個人情報保護法の施行に係る相談及び研②人員に係る指標
年度末の常勤職員の数を１１５人とした（年度末定年換算で１１８人）。
修に対応するための期末の常勤職員は、期首のなお、年度末定年制度については、平成１８年度より導入するための準備を整えた。
人員の確保を図る。
※業務実績報告書１１３Ｐ参照
１２４人以内とする。
②人員に係る指標
期末の常勤職員は、期・期末の常勤職員 ・独立行政法人からの説明等を受け、分首１２６人に対して１２数の状況等
科会委員の協議により判定する。
３人以内とする。なお、
上記２）を除外した場合にあっては中期計画期間
中６人削減する。
（３）中期目標期間を超える （３）中期目標期間を超える
国際競争入札により消費生活相談カード直接入力システムに要する機器（パソコン）の調達を行
債務負担
債務負担
・中期目標期間をい、現中期計画を超える４年間のリース契約を締結し、各地消費生活センターに貸与することとし・独立行政法人からの説明等を受け、分超える債務負平成１７年度から平成２
平成１７年度から平成２た。
科会委員の協議により判定する。
※業務実績報告書１１３Ｐ参照
１年度までのコンピュータ １年度までのコンピュータ
担の内容
の賃貸借
の賃貸借
（４）積立金の処分に関する事 （４）積立金の処分に関する事
項
項
なし
なし
※項目別評価表の自己評価は、独立行政法人が自ら定めた年度計画をどの程度執行したかについて自ら評価したものであり、評価委員会が業務実績評価を行う際の重要な判断材料となるものである。
評価委員会は、独立行政法人が行った定量的な指標に基づく自己評価については、自己評価に誤りがないか、指標に基き適切な自己評価をしているか等について調査・分析を行い、評価委員会として評価を行った。
定性的な指標に基づく自己評価については、あくまで評価の際の参考とし、評価委員会において評価基準に基づき評価を行った。

21

Ａ Ａ Ａ

Ａ Ａ Ａ

Ａ Ａ Ａ