令和４年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業
事業者取組紹介

令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業
令和 4 年度執行団体：一般社団法人日本有機資源協会（JORA）
TEL：03-3297-5618

FAX：03-3297-5619

E-mail：pla2022@jora.jp

一般 社 団法 人日 本 有 機資 源 協会

令和 5 年 3 月制作

環境省補助事業
令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業

事業者取組紹介

目

環境省補助事業

環境省補助事業

令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業

脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業

事業者取組紹介

事業者取組紹介

次

目次

02

事業者紹介（リサイクル）

補助事業一覧

04

栗田工業株式会社

40

プラスチック資源循環戦略（概要）06

株式会社ジーエムエス

42

令和 4 年度補助事業説明

07

株式会社湘南貿易

44

バイオマスプラスチック導入に向けたロードマップ

08

株式会社神鋼環境ソリューション

46

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（概要）10

住友化学株式会社

48

積水化学工業株式会社

50

舘浦漁業協同組合

52

事業者紹介（代替素材）

2

株式会社ウッドワン

12

東武化学株式会社

54

王子ホールディングス株式会社

14日榮新化株式会社

56

環テックス株式会社16

日揮ホールディングス株式会社

58

草野作工株式会社

18

株式会社日興商事

60

株式会社グリーンサポート

20

宏幸株式会社62

株式会社今野22

三菱鉛筆株式会社

64

三協化学工業株式会社

24

三菱ケミカル株式会社

66

株式会社三義漆器店

26

URS ハリマ株式会社

68

株式会社事業革新パートナーズ

28

株式会社リコー70

日清紡テキスタイル株式会社

30

日本モウルド工業株式会社

32

丸紅株式会社34

株式会社丸萬36

三菱ケミカル株式会社

38

委託事業一覧

72

令和５年度予算の事業紹介

76

過年度補助事業一覧

773

補助事業一覧4①化 石由来プラスチックを代替する省 CO 2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業②プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO 2 化実証事業

事業者名（五十音順）

事業名

事業者名（五十音順）

事業名

株式会社ウッドワン

植物原料を活用した木質材料用接着剤の開発とその実用化に向けた実証事業

栗田工業株式会社

使用済紙おむつ由来プラスチックのリサイクルプロセス実証事業

王子ホールディングス株式会社

非可食バイオマスを原料とした国産バイオマスプラスチックのフィルム等
開発実証事業株式会社ジーエムエス

使用済み廃カーペットタイルリサイクルによる養生シート開発及びそのリユースプロセス構築による CO2 削減実証事業

環テックス株式会社

リグニン系未利用植物資源から、石油化学物質を代替する新規機能性バイオ
プラスチック基幹物質の大量生産創出実証事業

株式会社湘南貿易

難処理プラスチック複合材（工場端材等）のケミカルリサイクルシステム
構築実証事業

草野作工株式会社

微生物セルロースナノファイバー複合化植物樹脂の社会実装実証事業

株式会社神鋼環境ソリューション

廃プラスチックのガス化及びメタノール化実証事業

株式会社グリーンサポート

バイオマス素材を材料とする農林水産業資材の用途に応じた生分解性評価及び製品化実証事業

住友化学株式会社

PMMA（アクリル樹脂）のケミカルリサイクル実証事業

株式会社今野農業用生分解性マルチフィルムの普及による CO2 削減

積水化学工業株式会社

使用済み合せガラス用中間膜のリサイクル及び車輛・建築用部材への適用
検討

三協化学工業株式会社

バイオマス原料を用いる多層バリアフィルムの開発実証事業

舘浦漁業協同組合

PET 製漁網洗浄システム構築による PET 樹脂への再生と CO 2 削減実証事業

株式会社三義漆器店

ポリ乳酸＆ヘミセルロースポリマーアロイの薄肉射出成形技術開発とリサイクル技術実証事業

東武化学株式会社

壁紙製造設備の清掃残渣（廃ペーストゾル）リサイクルプロセス実証事業

株式会社事業革新パートナーズ

植物由来バイオマスプラスチック繊維による化石由来プラスチック繊維
代替実証事業日榮新化株式会社

フィルムセパレーターの水平リサイクル実証事業

日清紡テキスタイル株式会社

生分解性を有する不織布を使用した農業用マルチシート及び育苗ポットの実証事業

日揮ホールディングス株式会社

廃プラスチック高度リサイクル実現に向けた油化ケミカルリサイクル実証事業

日本モウルド工業株式会社

立体紙シートプレス技術を応用した新型紙製包装容器の製造

株式会社日興商事

使用済みフィルムから 100％再生袋を製造開発する実証事業

丸紅株式会社

循環型食器 edish のバリエーション検討・成形技術実証及び堆肥化技術
実証事業

宏幸株式会社

FRP（繊維強化樹脂）を原料とする風車ブレードリサイクル実証事業

株式会社丸萬バイオマス資源を用いる脱プラスチック包材開発実証事業

三菱鉛筆株式会社

筆記具に由来するプラスチック等の回収・再資源化による省 CO2 化実証実験

三菱ケミカル株式会社

バイオマスを活用した接着剤の開発とグリーン合板への応用に向けた技術
実証事業

三菱ケミカル株式会社

ポリカーボネートの高度ケミカルリサイクルプロセス実証事業

URS ハリマ株式会社

リサイクル困難な PET トレイ等のリサイクル実証事業

株式会社リコー

複写機用サプライであるトナーカートリッジの再生実証事業

5

プラスチック資源循環戦略（概要）

令和 4 年度 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム
構築実証事業について
事業の背景・目的背景◦廃プラスチック有効利用率の低さ、海洋プラスチック等による環境汚染が世界的課題◦我が国は国内で適正処理・3R を率先し、国際貢献も実施。一方、世界で 2 番目の 1 人当たりの容器包装廃棄量、アジア各国での輸入規制等の課題

プラスチックの３R や紙等への代替は、資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、地球温暖化対策等の観点から世界的課題となっています。さらに、中国や東南アジアによる禁輸措置が実施・拡大中であり、大量の廃プラスチックの国内滞留が深刻化し、焼却・埋立量や処理コストも増加しています。不法投棄・不適正処理も懸念され社会問題化しています。
こうした構造的な課題を乗り越え、かつ、イノベーションやライフスタイル変革を通じて、新たなグリーン成長

重点戦略を実現するためには、従来型の化石由来プラスチックの利用を段階的に改め、バイオ・生分解性プラスチック等

基本原則：「3R＋Renewable」
リデュース
等

ワンウェイプラスチックの使用削減（レジ袋有料化義務化等の「価値づけ」）
石油由来プラスチック代替品開発・利用の促進
プラスチック資源の分かりやすく効果的な分別回収・リサイクル
漁具等の陸域回収徹底

リサイクル

連携協働と全体最適化による費用最小化・資源有効利用率の最大化
アジア禁輸措置を受けた国内資源循環体制の構築
イノベーション促進型の公正・最適なリサイ
クルシステム利用ポテンシャル向上
需要喚起策

再生材
バイオプラ

循環利用のための化学物質含有情報の取扱い
可燃ごみ指定袋などへ の バイオマスプラス
チック使用
バイオプラ導入ロードマップ・静脈システム
管理との一体導入

マイルストーンリデュース❶ 2030 年までにワンウェイプ
ラスチックを累積 25％排出抑制
リユース・リサイクル❷ 2025 年までにリユース・リ
サイクル可能なデザインに❸ 2030 年までに容器包装の６割をリユース・リサイクル❹ 2035 年までに使用済プラス
チックを100％リユース・リサイクル等により、有効利用
再生利用
バイオマスプラスチック❺ 2030 年まで に再 生 利 用を倍増
❻ 2030 年まで に バ イオマス
プラスチックを約 200 万トン
導入の再生可能資源への転換を図っていくとともに、使用済みの廃プラスチック等の省 CO2 リサイクルシステムの構築が不可欠です。
このため、「プラスチック資源循環戦略」に基づき、代替素材への転換やリサイクルプロセス構築・省 CO2 化、海洋生分解素材への転換・リサイクル技術を支援し、低炭素社会構築に資するシステム構築を加速化するための実証事業（補助事業）を実施しました。

事業の概要①石油由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化支援事業
バイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF 等のプラスチック等の化⽯資源由来素材の代替素材の省 CO2 型
生産インフラ整備・技術実証を強⼒に⽀援し、製品プラスチック・容器包装や、海洋流出が懸念されるマイクロビー
ズ等の再生可能資源等への転換・社会実装化を推進。
②プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業
複合素材プラスチック、廃油等のリサイクル困難素材のリサイクル技術・設備導⼊を強⼒に⽀援し、使⽤済素材リサイクルプロセス構築・省 CO2 化を推進。

期待される事業の効果◦プラスチック資源循環戦略に掲げるマイルストーンの達成（ワンウェイプラスチック排出抑制、容器包装リサイ
クル、使用済プラチック全体の資源有効利用、再生素材利用、バイオマスプラ導入）◦資源循環関連産業の発展を通じた経済成長・雇用創出（新たな成長の源泉）

プラスチックごみの流出による海洋汚染が生じないことを目指した
海洋
マイクロプラスチック流出抑制対策
ポイ捨て・不法投棄撲滅・適正処理
プラスチック 海岸漂着物等の回収処理
代替イノベーションの推進
対策
海洋ごみ実態把握

国際展開
基盤整備

途上国における実効性のある対策支援
地球規模のモニタリング・研究ネットワークの構築
社会システム確立
技術開発調査研究
連携協働

資源循環関連産業の振興
情報基盤
海外展開基盤

アジア太平洋地域をはじめ世界全体の資源・環境問題の解決のみならず、経済成長や雇用創出⇒持続可能な発展に貢献
国民各界各層との連携協働を通じて、マイルストーンの達成を目指すことで、必要な投資やイノベーション（技術・消費者のライフスタイル）を促進

6

7

バイオプラスチック導入ロードマップ（概要）ポイント②プラスチック製品領域毎の導入が適したバイオプラスチック
導入に適したバイオプラスチック

類型１：バイオマスプラスチック（非生分解性）のうち、リサイクルに悪影響がない以下①、②のいずれかに該当するもの。
製品領域毎に留意が必要な事項①バイオマス由来の汎用プラスチック（バイオ PE、バイオ PET、バイオ PP 等）（使用後のフローにおけるリサイク②高機能プラスチック等を代替する同種のバイオマスプラスチック（PA →バイオ PA 等） ル調和性等の影響）
類型２：バイオマスプラスチック（非生分解性）
類型３：生分解性プラスチック（※分解環境に適した生分解性機能を持つもの）

製品領域「プラスチック資源循環戦略」（令和元年５月策定）の実現に向け、＂3R Renewable＂の基本原則に基づき、より持続可能性が高いバイオプラスチックへ転換することを目指し、「バイオプラスチック導入ロードマップ」を策定。
◦バイオプラスチック導入に関わる主体に向け、①導入の基本方針、②プラスチック製品領域毎の導入に適したバイオプラスチックを提示。
◦関係主体のバイオプラスチック導入に向けた取組を強力に後押しすべく、政府の③施策を提示。

容器包装等 / コンテナ類
プラスチック製買物袋
類型：１

使用後の影響の観点から、リサイクル調和性が高い「類型１」を導入。
バイオプラスチックがリサイクルへ
ただし、分別収集・選別により単一プラスチック種でリサイクルされる場
混入した際に悪影響がないことが合は、すべての類型も該当し得るため、環境負荷低減効果がより高いもの求められる。
を選択。

可燃ごみ用収集袋

類型：２

特に温室効果ガス排出抑制に資する「類型２」を導入。

堆肥化・バイオガス化等に用いる生ごみ用収集袋

類型：３

堆肥化・バイオガス化等に伴う分解使用後の機能の観点から、「類型３」のうち、堆肥化・バイオガス化等での際、十分な生分解機能があることの生分解機能を持つものを導入。
が求められる。

類型：１

使用後の影響の観点から、リサイクル調和性が高い「類型１」を導入。
バイオプラスチックがリサイクルへ
ただし、分別収集・選別により単一プラスチック種でリサイクルされる場
混入した際に悪影響がないことが求合は、すべての類型も該当し得るため、環境負荷低減効果がより高いもの
められる。
を選択。

電 気・ 電 子 機 器 / 電 線・ ケ ー
ブル / 機械等
家庭・オフィス等で使用される
日用品 / 衣類履物 / 家具 / 玩具等①導入の基本方針
原料

原料の多様化を図るため、国内バイオマス（資源作物、廃食用油、パルプ等のセルロース系の糖等）の原料利用の幅を拡大（食料競合等の持続可能性に配慮）。

給国内外からの供給拡大を進めていくが、供給増に向け、国内製造を中心に、本邦企業による製造も拡大。

コスト

関係主体の連携・協働によりコストの最適化を目指す。また、利用者側に対する、
環境価値の訴求等を行い、環境価値を加味した利用を促進。

使用時の機能汎用性の高いバイオプラスチックや耐久性、靱性等に優れた高機能バイオプラス
チックを開発・導入を目指しつつ、製品側の性能を柔軟に検討し、幅広い製品群への対応を促進。

使用後のフロー

使用後のフロー（リサイクル、堆肥化・バイオガス化に伴う分解、熱回収等）との調和性が高いバイオプラスチックを導入。

環境・社会的側面

ライフサイクル全体で持続可能性（温室効果ガス、土地利用変化、生物多様性、労働、ガバナンス、食料競合等）が確認されているものを使用。

供

建材
輸送
農林・水産

熱回収を阻害しないことが求められる。

【回収・リサイクルの場合】【回収・リサイクルの場合】【回収・リサイ 使用後の影響の観点から、リサイクル調和性が高い「類型１」を導入。たバイオプラスチックがリサイクルへ
クルの場合】 だし、分別収集・選別により単一プラスチック種でリサイクルされる場合は、混入した際に悪影響がないことが求
類型：１すべての類型も該当し得るため、環境負荷低減効果がより高いものを選択。
められる。
【農地の土壌に 【農地の土壌にすき込む場合】【農地の土壌にすき込む場合】
すき込む場合】 使用後の機能の観点から、「類型３」のうち、土壌生分解機能を持つもの
土壌での生分解機能があることが求類型３を導入。ただし、農作業の一環として、適正な管理のもと農地へすき込む
められる。
場合に限る。

農業用マルチフィルム

肥料に用いる被覆材

類型：３

自然環境に流出した際の土壌及び使用後の影響の観点から、「類型３」のうち、土壌及び海洋での生分解機
海洋での生分解機能があることが求能を併せ持つものを導入。
められる。

【回収・リサイクルの場合】【回収・リサイ 【回収・リサイクルの場合】
バイオプラスチックがリサイクルへ
クルの場合】 使用後の影響の観点から、リサイクル調和性が高い「類型１」を導入。た混入した際に悪影響がないことが求類型：１
だし、分別収集・選別により単一プラスチック種でリサイクルされる場合は、められる。
【必ずしも高い強 すべての類型も該当し得るため、環境負荷低減効果がより高いものを選択。
【必ずしも高い強度や耐久性が求め度や耐久性が求 【必ずしも高い強度や耐久性が求められない場合】
られない場合】
められない場合】 使用後の影響の観点から、「類型３」のうち、海洋生分解機能を持つもの
海洋環境に流出した際の海洋生分類型３を導入。
解機能があることが求められる。

漁具等水産用生産資材

注：利用の状況、特性、製品の組成、リサイクル技術・システム、新たなバイオプラスチック開発等で整理が変わり得るため、状況に応じて随時、本表を更新していく。

施策

企業の導入事例及び導入目標のまとめ、ビジネスマッチング

利用促進

研究開発
生産体制の
整備
調査・フォ
ローアップ

個別製品領
域の導入に
向けた施策

8

2022〜2025 年

2026〜2030 年 〜2050 年

ビジネスマッチングの促進（CLOMA、プラスチック・スマート）

グリーン購入制度を活用した グリーン購入法特定調達品目における判断の基準等の検討、バイオ由来製品に係る需要喚起策の検討、率先調達、バイオ由来製品に地方公共団体による率先調達の推進
係る需要喚起策
バイオプラスチックの利用が促進される公正・公平なリサ
イクルの仕組み海洋生分解性機能に係る信頼
性向上

消費者への
訴求、
普及啓発

2020〜2021 年
事例集・目標集

リサイクルの仕組みの検討
評価手法の国際標準化に向けた検討

ライフサイクル全体で持続可
能性等を考慮した認証

認証・表示の仕組みの検討

消費者への普及啓発

バイオプラスチック製品の率先利用及び正しい理解の訴求

運用開始

高機能化、製造の低コスト化、
原 料 の 多 様 化 等 に 向 け た 研 研究・開発・実証事業の支援
究・開発・実証事業
国内製造設備の拡大

製造設備導入の支援

研究開発や製造設備導入に係る資金調達の円滑化

資金調達の円滑化の支援

導入状況の調査・フォロー
アップ

バイオプラスチック導入量（用途・素材別）、国際動向、技術動向の調査・フォローアップ

プラスチック製買物袋

バイオマスプラスチック配合率の向上、グリーン購入法特定調達品目における判断の基準等の検討、地方公共団体による率先調達の推進

可燃ごみ袋、堆肥化・バイオ
ガス化ごみ袋肥料に用いる被覆材、漁具等
水産用生産資材

地方公共団体の「一般廃棄物処理有料化の手引き」の改定
バイオプラスチック導入ガイドライン策定

グリーン購入法特定調達品目における判断の基準等の検討、地方公共団体による率先調達の推進
革新的技術・素材の研究開発

9プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（概要）
製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組

プラスチックのライフサイクル全般での ＂3R+Renewable＂により､サーキュラーエコノミーへの移行を加速（3R+Renewable）を促進するための措置を講じます。

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の概要

背景①設計・製造段階

プラ製品の環境配慮設計に関する指針に即した環境配慮製品を国が初めて認定し、消費者が選択できる社会へ

製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック
資源循環等の取組（3R+Renewable）を促進するための措置を講じます。

◦海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっています。

背景多様な物品に使用されているプラスチックに関し、包括的に資源循環体制を強化する必要があります。
◦こ■
のため、
 海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっている。
主な措置内容 このため、多様な物品に使用されているプラスチックに関し、包括的に資源循環体制を強化する必要がある。
1. 基本方針の策定

主な措置内容◦プ■
ラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、以下の事項等に関する基本方針を策定
1. 基本方針の策定する。
 プラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、以下の事項等に関す▶︎プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計
る基本方針を策定する。
▶︎ワンウェイプラスチックの使用の合理化
 プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計▶︎プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化等
 ワンウェイプラスチックの使用の合理化
 プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化 等
2. 個別の措置事項

リデュース

解体しやすい

R100

素材代替

販売
・
提供

【環境配慮設計指針】
 製造事業者等が努めるべき環境配慮設計に関する指針を策定し、指針に適合した製品であることを認定する仕組みを設ける。
 認定製品を国が率先して調達する（グリーン購入法上の配慮）とともに、リサイクル材の利用に当たっての設備への支援を行う。
【使用の合理化】
 ワンウェイプラスチックの提供事業者（小売・サービス事業者など）が取り組むべき判断基準を策定する。
 主務大臣の指導・助言、ワンウェイプラスチックを多く提供する事業者への勧告・公表・命令を措置する。

【市区町村の分別収集･再商品化】 【製造・販売事業者等による自主回収】 プラスチック資源の分別収集を促進するため、容リ法ルー  製造・販売事業者等
トを活用した再商品化を可能が製品等を自主回収にする。
・再資源化する計画排出を作成する。
・

主務大臣が認定し回収＜プラスチック資源の例＞た場合に、認定事・ 市区町村と再商品化事業者が業者は廃棄物処理
リサイ
連携して行う再商品化計画を法の業許可が不要
クル
作成する。
に。
 主務大臣が認定した場合に、市区町村による選別、梱包等を省略して再商品化事業者が実施することが可能に。
＜店頭回収等を促進＞：ライフサイクル全体でのプラスチックのフロー

製造事業者等向けのプラスチック使用製品設計指針（環境配慮設計指針）を策定するとともに、指針に適合したプラスチック使用製品の設計を認定します。



国等が認定製品を率先して調達することやリサイクル設備を支援することで、認定製品の利用を促します。

プラ製品の設計を環境配慮型に転換②販売・提供段階

小売・サービス事業者などによる使い捨てプラの使用を合理化し、消費者のライフスタイル変革を加速

使い捨てプラをリデュース③排出・回収・リサイクル段階

2. 個別の措置事項
設計
・
製造



排出されるプラをあまねく回収･リサイクル

コンビニ等でのスプーン、フォークなどの、消費者に商品やサービスとともに無償で提供されるプラスチック製品を削減するため、提供事業者に対し、ポイント還元や代替素材への転換の使用の合理化を求める措置を講じます。



これにより、消費者のライフスタイル変革を促します。

あらゆるプラの効率的な回収・リサイクルを３つの仕組みで促進

市町村が行うプラスチック資源の分別収集・リサイクルについて、容器包装プラスチッ
クリサイクルの仕組みを活用するなど効率化します。



使用済プラスチックについて、製造事業者等の計画を国が認定することで廃棄物処理法上の許可を不要とする特例を設けます。



産業廃棄物等のプラスチックについて、排出抑制や分別・リサイクルの徹底等の取組を排出事業者に求める措置を講じるとともに、排出事業者等の計画を国が認定することで廃棄物処理法上の許可を不要とする特例を設けます。

v＜付け替えボトル＞

用＜ワンウェイプラスチックの例＞【排出事業者の排出抑制・再資源化】
 排出事業者が排出抑制や再資源化等の取り組むべき判断基準を策定する。
 主務大臣の指導･助言、プラスチックを多く排出する事業者への 勧告・公表・命令を措置する。
 排出事業者等が再資源化計
画を作成する。
 主務大臣が認定した場合に、認定事業者は廃棄物処理法の業許可が不要に。

語

用語の意味

プラスチック使用製品

プラスチックが使用されている製品

使用済プラスチック使用製品

一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたプラスチック使用製品であって、放射性物質によって汚染されていないもの

プラスチック使用製品廃棄物

使用済プラスチック使用製品が廃棄物となったもの

プラスチック副産物製品の製造、加工、修理又は販売その他の事業活動に伴い副次的に得られるプラスチックであって、放射性物質によって汚染されていないもの＜施行期日：公布の日から１年以内で政令で定める日＞

資源循環の高度化に向けた環境整備・循環経済（サーキュラー・エコノミー）への移行

1011化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

混

塗

冷

熱

合

布

圧

圧

フェノール
樹脂

林地や製材工程で発生する副産物の樹皮を活用した木質材料用接着剤を開発すること
で、化石資源由来の化学物質の消費量を削減し、CO2 削減に寄与。

微粉砕

樹皮ペースト

微粉砕

粗粉砕

浄

異物除去

洗

皮

株式会社ウッドワン

実証フロー
樹

植物原料を活用した木質材料用接着剤の開発とその実用化に向けた実証事業

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社ウッドワン
本 社 所 在 地 ：広島県廿日市市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.woodone.co.jp
業
種 ：木質内装建材の製造・販売、住宅設備機器の販売
法人の主な活動 ： ①住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売 ②植林を含む山林経営③バイオマス発電及び売電事業

事業者紹介
事業の効果

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
製材、合板、単板積層材（以下 LVL）、集成材、CLT、繊維板、パーティクルボード等の木質材料は、建築材料
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業として構造部材から内装材まで幅広く活用されています。これらの製造工程では、原木から樹皮を剥く工程から法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
樹皮が発生し、背板、鋸屑等に次いで３番目に多い副産物です。現状、この樹皮は、バイオマス燃料やバーク堆肥等として利用されていますが、前者では発熱量が通常の木材チップよりも低く、灰分が多いために燃焼炉を傷める等の活用上の課題があります。
一方、樹皮には、フェノール骨格を有するタンニンが 5 ～ 30％含有されており、タンニンを抽出して接着剤として活用する研究が古くから行われてきました。しかし、樹皮タンニンは、リグニン同様に複雑な化学構造を有しており、接着性能の安定性にバラツキがあること、抽出・乾燥（粉末化）工程での製造コストが高く、化石資源由来の木質材料用接着剤と比較してコスト優位性がないこと等から、現在、接着剤の主剤として活用されている事
例はありません。
そのため、本実証事業では、これらの課題を解決するために当社がラボスケールで長年実施してきた基礎技術
を、合板や LVL 工場で実装化するための実証を行います。

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
2030 年時点でフェノール樹脂接着剤を使用する構造用合板と構造用 LVL の国内の市場の 25％である71.5 ～業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
78 万m3（糊液 4.7 万～ 5.1 万トン）を、2050 年には 75％の 214 ～ 239 万m3（糊液 14.1 万～ 15.8 万トン）を当該法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
開発品に代替することを目指します。
植物原料を活用した木質材料用接着剤の普及目標
生産量（万㎥ / 年）

事事業者紹介業概要

300
214〜239 万㎥

200
100
0

71.5〜78 万㎥

2022 年

2030 年2050 年波及効果◉ 他の木質材への用途拡大

実施概要
1 年目

樹皮を接着剤に添加するための高濃度で微細化した樹皮ペーストを製造するために、樹皮の洗浄・異物除去、粗粉砕、微粉砕の各工程の最適化を検証。

2 年目①フェノール樹脂と配合し、フェノール樹脂接着剤と同じ生産工程で代替可能か検証。
②実証規模で合板または LVL を試作し、接着性能の検証を繰り返し行い、安定性を検証。

 フェノール骨格を有するタンニンを含有した樹皮を活用するため、代替しようとする化石由来プラスチックは
木質材料用フェノール樹脂接着剤であり、用途は構造用合板・構造用単板積層材（LVL) の計 300 万m3 を普及対象としています。一方、耐水性等の耐久性を要求されない非構造用の合板・LVL やパーティクルボード等の接着剤を噴霧塗布する工程を有する木質ボード類、CLT・集成材で使用されているメラミン・ユリア共縮合樹
脂接着剤等の代替への波及の可能性もあります。
 さらに、接着剤用途以外のべークライト等のプラスチック素材への代替えの可能性や、セルロースナノファイ
バーと混合することで耐熱性への付与等への活用・展開が期待できます。

代替される素材・リサイクル対象◉ 木質材料用フェノール樹脂接着剤

導入製品・利用用途◉ 導入製品：木質材料用接着剤◉ 利用用途：合板、LVL、集成材、CLT、木質ボード類（繊維板、パーティクルボード）

12

CO2 削減効果
合板・LVL に使用される化石由来のフェノール樹脂使用量の削減し、バイオマス由来の樹皮に一部を代替することにより、CO₂ 排出量を削減することができます。

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化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

非可食バイオマスを原料とした国産バイオマス
プラスチックのフィルム等開発実証事業
王子ホールディングス株式会社

非可食バイオマスである木質からポリ乳酸を製造し、フィルム等の開発を通して石油由来
プラ代替を実現。

実証フロー①木質由来ポリ乳酸の高収率化◦糖 化・発酵系に起因する微量不純物の除去や重合条件最適化による収率改善②木質由来ポリ乳酸の大量合成◦合成スケールによる収率変動抑制

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：王子ホールディングス株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都中央区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.ojiholdings.co.jp/
業
種 ：紙・パルプ製造業
法人の主な活動 ： 産業資材（段ボール原紙事業、段ボール加工事業 等）、生活消費財（家庭紙事業、紙おむつ
事業）、機能材、資源環境ビジネス、印刷情報メディア 等③木質由来ポリ乳酸のフィルム等用途展開◦大型フラスコ、ベンチスケール機器での高収率
な合成

1,000L 糖化・培養槽

不純物除去カラム◦木質由来ポリ乳酸のフィルム等への成型◦ユーザーにおける評価

木質由来ポリ乳酸

事業者紹介
事業の効果

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
日本では 2030 年に国内に 200 万トン / 年のバイオマスプラスチックを普及させる目標を掲げていますが、既業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
存市場は未だ石化由来プラスチックの比率が高い状況です。バイオプラスチックの生産能力は年々上昇してお法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○り、2026 年には生産能力ベースで、759.3
万トンと2021 年対比で 3 倍近くまで成長が見込まれていますが、この
759.3 万トンの約 7 割が生分解性プラスチックです。
ポリ乳酸は、最も代表的な生分解性プラスチックで、利用が拡大しています。現在、NatureWorks（アメリカ）、
トタルコービオン（オランダ）、海正生物材料（中国）、豊原集団（中国）などが世界需要に対応していますが、日本国内には上述のようなポリ乳酸メーカーは存在せず、ほぼ全量を輸入に頼っている状況です。昨今のようにポリ乳酸へのニーズが高まる中で、日本国内での入手が困難になり、輸入価格も高騰しています。このため、バイオマスプラスチックの普及目標を達成するためには、日本市場に特化した新たなバイオマスプラスチック供給シ
ステムが必要となります。
我々は、共同実施者らとともに「非可食バイオマスを活用した国産バイオプラスチック製造実証事業」（令和元
年～令和３年委託事業）にて、国内で調達可能なバイオマス原料である、「製紙用パルプ」を原料としたバイオマ
スプラスチック（ポリ乳酸、ポリエチレン）作製が可能であることを確認しました。
本実証事業では、過年度委託事業で把握した課題を踏まえ、石油由来プラスチックの置き換えとなり得る、「木
質由来ポリ乳酸」を普及させるために、収率向上、製造スケールアップ、ユーザーワークを踏まえた品質改良に取り組みます。

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
ポリ乳酸は、足元の国内市場は 5,000t/ 年程度であるが、世界規模では、年成長率 10% 以上で市場拡大が法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
続いています。脱炭素が強く求められる今後、注目度はさらに高くなるとことが想定されるため、2030 年時点で年間 2,000t の非可食バイオマス由来 PLA 樹脂の普及を目指します。
※現行の国内輸入量の約 4 割に相当する量を、新たに国産の非可食バイオマスから製造することにより、PLA の国内普及を後押しし、ポリプロピレン等の代替を進めることを目標とします。
木質由来ポリ乳酸の普及目標
25,000生産量（t / 年）

事事業者紹介業概要

20,00015,00010,0005,000
02022 年

2030 年2050 年

実施概要
本事業では、以下の実証事業を実施します。
①木 質由来ポリ乳酸の高収率化◦木質原料を用いた糖化・発酵系に起因する微量不純物の除去による収率改善◦重合条件の最適化による収率改善②木 質由来ポリ乳酸の大量合成◦合成スケールによる収率変動への対応◦大型フラスコでの高収率な合成成功◦ベンチスケール機器での高収率な合成成功③木 質由来ポリ乳酸のフィルム等用途展開◦ユーザーごと、用途ごとの要求物性のクリア（ユーザー評価の合格）◦木質由来ポリ乳酸のフィルム等への成型波及効果◉ ポリ乳酸以外の木質由来バイオマスプラスチックの活用 本実証技術を進め、非可食である木質からポリ乳酸が高収率で得られ、石油由来プラスチック（ポリプロピ
レン等）の代替分野で具体的な用途展開へ道筋をつけることが出来れば、ポリ乳酸以外の「木質由来バイオマ
スプラスチック」についても、事業可能性が期待されます。

代替される素材・リサイクル対象

CO2 削減効果◉ ポリプロピレン 等

非可食セルロース由来のポリ乳酸の普及段階において、同質量の石油由来プラスチック（ポリプロピレン等）を代替することにより、CO₂ 排出量を削減することができます。

導入製品・利用用途◉ 導入製品：非可食バイオマス由来 PLA 樹脂◉ 利用用途：非可食バイオマス由来 PLA 樹脂：フィルム、食品容器等

1415

化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

リグニン系未利用植物資源から、石油化学物質を代替する
新規機能性バイオプラスチック基幹物質の大量生産創出実証事業
環テックス株式会社

リグニン系未利用植物資源から、新たな機能性バイオプラスチック基幹物質であるジカルボン酸類（PDC）を大量培養する技術とPDCを利用した高分子材料の合成技術を開発。

実証フロー
PDC の効率的発酵生産
組換え微生物培養
設備の設計組立製造PDC の樹脂化に関する実証
実証設備の設計、必要な許認可取得を含む

PDC ウレタンキャストフィルム（研究開発段階実施例）

分析設備の導入
PDC をベースとした
高機能性樹脂の合成

原料の調達・抽出事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：環テックス株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都文京区
ウ ェ ブ サ イ ト ：http://www.kantechs.co.jp/
業
種 ：建設コンサルティング業
法人の主な活動 ：環境浄化施設の企画、建設、技術開発などを行う環境専門のコンサルタント会社として活動し、事業者同士のマッチングビジネスも支援

PDC をベースとした
生分解性樹脂の合成

PDC の大量発酵
生産実証

PDC 配布先企業との連携により、接着剤や人工皮革等の製品化につなげる

組 換え微 生 物 の 増 殖 速
度、基質添加速度、酸素供給条件、流下培養条件等の制御・最適化

実装化に向けた
課題の整理

実装化に向けた
課題の整理

PDC エポキシ系接着剤（研究開発段階実施例）

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
日本は、2030 年までに 200 万トンのバイオマスプラスチックの導入を目標に掲げており、目標実現に向けては、
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
食糧生産に影響しない新たなバイオプラスチックの開発が求められています。当社は、未利用バイオマス資源の法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
リグニンから、プラッ
トフォームケミカルとなる2- ピロン 4,6-ジカルボン酸（PDC）を生産する技術を有しており、PDC を用いたバイオプラスチックは、既存のバイオプラスチックや食糧生産と競合しないことが期待されています。
本実証事業では、PDC 利用の社会実装に必要な、「PDC の高効率な大量生産」、「低分子リグニンのバニリン酸への化学的変換」、「未利用バイオマス資源を用いた PDC 原料の効率的抽出」、「PDC を用いた高分子材料の開発」に取り組みます。

PDC の効率的発酵生産① バ ニリン酸、p- ヒドロキシ安息香酸を出発物質とした高生産発酵パラメーターの決定による大型発酵槽によるPDC の大量発酵生産技術の開発② リグノスルホン酸からの効率的バニリン酸変換条
件の確立③ アブラヤシ核殻からの PDC 原料となるp- ヒドロキ
シ安息香酸の効率的抽出法の確立④ アブラヤシ核殻から得られた p- ヒドロキシ安息香酸からの PDC 生産条件の確立

100102022 年度

2025 年度

2030年度

普及の想定（国内・海外）

2022

高機能性樹脂としての展開

2025

国内外で 10 〜 50トン / 年の PDC 生産2030

国内：製紙業との協業

1,000トン / 年の PDC 生産

国外：24 万トン / 年の PDC 生産

国外2030 年までに、PDC24 万トン / 年の生産を見込んでいます。
波及効果
本実証で PDC の量産・商用化が可能になることで、以下のような波及効果が期待されます。
◦遺伝子組換え微生物の産業利用の促進◦石油資源に依らないバニリン酸の生産◦ PDC を原料とするポリウレタンの製造◦他の樹脂との混合による加工性向上◦製紙業との協業① PDC をベースとした化学誘導体化条件の確立と高分子材料の合成②合成して得られた高分子材料の性能試験代替される素材・リサイクル対象◉ ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、PET 等

CO2 削減効果

導入製品・利用用途

16

年度

1,000

0

PDC の樹脂化に関する実証◉ 生分解フィルム、エポキシ接着剤、耐熱性樹脂、スパンデックス様素材、ポリウレタン樹脂

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
将来的には、PDC3.4 万トン / 年の生産を見込んでおり、法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
2030 年までに 1,000トン/ 年の生産を目指します。

生産量（トン / 年）

実施概要

事業者紹介
事業の効果

等

市場で生産されるポリエチレンの 10％を PDC を用いたバイオプラスチックに置き換えることにより、約 40 万トンの CO₂ 排出量を削減することができます。

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化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

微生物セルロースナノファイバー複合化
植物樹脂の社会実装実証事業
草野作工株式会社

微生物由来セルロースナノファーバーを高濃度に含むマスターバッチの量産化技術を確立し、酢酸セルロー
スへ複合化した植物樹脂の低コスト化を行い、化石由来プラスチックの代替素材として社会実装を目指す。

実証フロー
第一世代 BPCR の量産技術実証
BCNF
高濃度化

溶剤使用量低減に向けた BCNF 高濃度化と植物樹脂の混合分

植物樹脂中の BCNF の均一分散

散

樹脂化

低コスト原料（ビートパルプ等）の樹脂化（イオン液体溶融の確立）

第一、第二世代 BPCR の量産実証における低コスト化
コスト

マスターバッチの効率的乾燥方法の確立と溶剤リサイクル

乾燥
粉砕

事業者紹介

第二世代 BPCR の量産技術実証

複合化プロセスの短縮と量産実証による低コスト化◦第一世代 BPCR：木材パルプ由来の酢酸セルロースとBCNFを複合化◦第二世代 BPCR：ビートパルプ等由来のセルロース樹脂とBCNFを複合化

法 人 ・ 団 体 名 ：草野作工株式会社
本 社 所 在 地 ：北海道江別市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.kusanosk.co.jp/
業
種 ：特定建築業
法人の主な活動 ： 建設業、微生物セルロースナノファイバー製造

混

高濃度マスターバッチと植物樹脂複合化の
効率化

錬

濃縮
混合

事事業者紹介業概要

乾燥粉砕

BCNF ヒドロゾル

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
CO2 排出削減のため、化石由来プラスチックを代替するバイオマス由来プラスチックの導入が必須です。草野業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
作工株式会社では、微生物由来セルロースナノファイバー（BCNF）を製造販売し、植物樹脂への複合化を検討し法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○50,000 円 /㎏と試算され、より効率的な量産化技術を確立し、そています。しかし、製造コストは試験室規模での品質安定と低コスト化を実証しなければなりません。本事業では、量産化を目指した濃縮、混合、乾燥、混錬工程の効率化を行い、2025 年までに年産 400トンの量産体制を確立、工程管理時間と低コスト原料によるコスト
ダウン（3,000 円 /kg）による代替素材の社会実装を目指します。

混錬

BCNF 高濃度含有 MB

BPCR

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
第一世代 BPCR は 2025 年までに約 400トン、2030 年までに 1,000トンの実装を、第二世代 BPCR は 2030 年
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
までに 200トン、2050 年までに 20,000トンの実装を目指します。

実施概要

原

料

製糖副産物

植物由来
酢酸セルロース

糖蜜

1,500

第二世代

1,000
第一世代

500
0

2022 年2025 年

2030 年

サーキュラーデザインな樹脂
BCNF

甜菜

生産量（t / 年）

本実証事業では、北海道で栽培される甜菜（ビート）や沖縄等で栽培されるサトウキビから製造される糖蜜を原料に、BCNF を製造し、酢酸セルロースと複合化により、化石由来プラスチックの各種工業製品の代替となりうる
植物樹脂（BPCR) を製造します。代替素材の特徴は、少ない BCNF の添加で PP や ABSと同等以上の強度が得られる、3 回のリサイクル（回収→再粉砕→成型加工）による熱履歴での強度低下が 2％以下である、大気中の二酸化炭素を固定化した植物樹脂の提供が可能となる等が挙げられます。
しかしながら、製造した開発品のコストは試験室規模で 50,000 円 /㎏と試算され、より効率的な量産化技術確立により、品質安定と低コスト化が必要です。本事業では、量産規模での複合化技術の検証により、濃縮、混合、
乾燥 、混錬の改良を行います。

複合化植物樹脂

量産実証

代替される素材・リサイクル対象

波及効果◉ 代替素材のサーキュラーデザインの展開

 本事業により実証されるBPCR は、第一世代、第二世代ともに使用された後に回収し、分子分解することなく、粉砕し再成型が可能です。この資源循環は、原材料（1 年周期）→製造（BCNF、BPCR）→製品化→再資源化を一気通貫で行うことができます。この工程で使用される排水、その他資源はリサイクル利用を前提としており、廃棄物、汚染を出さない仕様です。

◉ ポリプロピレン、ABS 等 の汎用石化由来プラスチック

導入製品・利用用途◉ 利用用途：家電・OA 製品 や自動車等で使用される 汎用 コンパウンド（PP, ABS 等）代替

（成型、フィルム、繊維等）

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CO2 削減効果
ABS 等の汎用化石由来プラスチックから植物樹脂への代替により、CO₂ 排出量を削減することができます。

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