厚生労働省
令和元年度

生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業

社会福祉施設等におけるＢＣＰの有用性に関する調査研究事業

令和 2 年 3 月

ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研 株式会社

はじめに社会福祉施設等においては、高齢者、障害者等の災害時要支援者・配慮者が多く利用していることから、災害時にあってもサービス提供が維持できるような体制を整備しておくことが必要になる。そのためには、社会福祉施設等の事業継続に必要な事項を定める事業継続計
画（ＢＣＰ）を策定することが有効と考えられるが、現状、必ずしも普及していない。その原因については、社会福祉施設等におけるＢＣＰの認知度の低さや、その有用性や実際の取組事例といったエビデンスが乏しいことが考えられる。
このため、実際にＢＣＰが活用された事例等を収集し、その有用性や実際のＢＣＰ策定事
例を紹介するとともに、その必要性を広く周知すること等を通じて、ＢＣＰ策定の普及促進を図ることを目的として本調査研究事業を実施した。
また、本調査研究事業で得られたＢＣＰの事例をもとに、社会福祉施設等においてＢＣＰの検討・策定・見直し等の参考となるよう、ＢＣＰ様式と解説集をあわせて作成した。本様式や解説集はあくまでＢＣＰの一例であり、各社会福祉施設等の状況に合わせて項目の追加・削減等適宜加工のうえ、活用いただきたい。
本報告書および成果物が社会福祉施設等におけるＢＣＰの更なる普及・促進の一助となれ
ば幸いである。
なお、本調査研究事業の推進にあたっては全国社会福祉法人経営者協議会に検討委員の推薦やアンケート調査について多大なご支援をいただいた。またヒアリング調査にご協力いた
だいた社会福祉施設等の皆様には、取組内容の説明や資料提供等、多大なご支援をいただいた。なお、本報告書および成果物については、検討委員会における意見等を踏まえて、事務局の責において取りまとめたものである。検討委員をはじめ、本調査研究事業にご協力いた
だいた方々にこの場を借りて深く感謝したい。

令和２年３月ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社

目次
はじめに
1
事業概要 ........................................................... 1
１－１

目的 ............................................................................................................................. 1

１－２

事業内容 ..................................................................................................................... 1

１－３

検討委員会の実施 ....................................................................................................... 1

１－４

スケジュール .............................................................................................................. 2２

アンケート調査 ..................................................... 3

２－１

アンケート調査の概要................................................................................................ 3（１） 調査対象.................................................................................................................... 3（２） 実施時期.................................................................................................................... 3（３） 調査実施方法 ............................................................................................................ 3（４） 調査票の回収結果（有効回答数及び有効回答率） .................................................. 3（５） 調査内容.................................................................................................................... 3
２－２

アンケート調査の結果概要 ........................................................................................ 4

２－３

アンケート調査 結果................................................................................................ 8I.

基本情報 ............................................................................................................................. 8II.

ＢＣＰの策定状況 ........................................................................................................ 10（１） ＢＣＰ策定の有無 ................................................................................................... 10（２） ＢＣＰの改善の有無 ............................................................................................... 14（３） ＢＣＰの対象とする災害の種類 ............................................................................. 15（４） 重要業務の選定....................................................................................................... 16（５） 運営・ルール・訓練等の対策 ................................................................................. 17（６） 自施設における対策 ............................................................................................... 27（７） 福祉避難所について ............................................................................................... 34
III.

ＢＣＰの有効性 ............................................................................................................ 38（１） 被災の有無について ............................................................................................... 38（２） 被災状況について ................................................................................................... 39（３） 対策の有用性について ............................................................................................ 41

３

ヒアリング調査 .................................................... 47

３－１

ヒアリング調査の概要.............................................................................................. 47（１） ヒアリング対象....................................................................................................... 47（２） 実施時期.................................................................................................................. 49（３） 調査内容.................................................................................................................. 49
３－２

ヒアリング調査結果 ................................................................................................. 50

I.

災害対策について ............................................................................................................ 50

II.

福祉避難所の開設・運営状況について........................................................................ 57

III.

その他 ........................................................................................................................... 59

IV.

４
５

【参考】摂津市社会福祉協議会ヒアリング ................................................................ 60

考察・まとめ ...................................................... 61
資料 .............................................................. 63

５－１

アンケート調査票 ..................................................................................................... 63

５－２

ヒアリングシート ..................................................................................................... 71

６

社会福祉施設等における BCP 様式および解説集........................ 74

4

1

事業概要

１－１

目的

社会福祉施設等の事業継続に必要な事項を定める事業継続計画（ＢＣＰ）について取組みの現状やその有用性を把握する。また、実際にＢＣＰが活用された事例等を収集し、その有用性や実際のＢＣＰ策定事例を紹介するとともに、その必要性を広く周知すること等を通じて、ＢＣＰ策定の普及促進を図ることを目的とする。
１－２

事業内容

以下を実施した①アンケート調査の実施
全国社会福祉法人経営者協議会に加入している社会福祉施設等 7,986 施設を調査対象とし、ＢＣＰ策定の有無及びその内容と有用性に関するアンケートを実施した。
②ヒアリング調査の実施
アンケート回答を基に、委員から推薦のあった社会福祉法人に対しヒアリングを実施した。
③社会福祉施設等におけるＢＣＰ様式・解説集の作成
アンケート及びヒアリング調査により得られた事例等を参考に作成した。
④報告書の作成
１－３

検討委員会の実施
開催日

第1回
第2回

検討内容

2019 年

調査概要確認、全体スケジュール確認、アンケート内容の検討、

8 月 8 日（木）前半ヒアリング候補の検討

2019 年

アンケート結果報告、前半ヒアリング結果報告、後半ヒアリン

11 月 25 日（月） グ先の選定・内容の検討
第3回
第4回

2020 年後半ヒアリング結果報告、ＢＣＰ標準様式・活用事例集の骨子

2 月 7 日（金）及び報告書骨子の検討

2020 年報告書案の確認等（書面開催）

3 月 17 日（火）氏

名（敬称略）
菊池 俊則
植村 芳明

所

属

全国社会福祉法人経営者協議会 災害支援特命チーム 委員
社会福祉法人 若竹会 常務理事
全国社会福祉法人経営者協議会 災害支援特命チーム 専門委員
社会福祉法人 和香会 理事長

1

１－４

スケジュール

ＴＡＳＫ
大項目
委員会開催
1 アンケート調査の実施

2 ヒアリング調査の実施

3 (1)ＢＣＰ様式の作成

2(2)解説集の作成

4 報告書の作成

委員会での協議事項

小項目

７月

８月

９月

１０月

１１月

①
1 アンケート調査票の骨子起案
2 検討委員会で協議
3 アンケート調査票の確定
4 送付先の選定
5 アンケート調査票の配付・回収
6 アンケートの集計・分析
1 ヒアリング候補先の抽出
2 ヒアリング内容の起案
3 検討委員会で協議
4 ヒアリングの実施
5 ヒアリング結果の取りまとめ
1 盛り込む要素起案
2 骨子起案
3 検討委員会での協議
4 作成
5 検討委員会での協議
6 修正・確定
7 印刷・配付
1 骨子起案
2 検討委員会での協議
3 作成
4 検討委員会での協議
5 修正・確定
6 印刷・配付
1 骨子起案
2 検討委員会での協議
3 作成
4 検討委員会での協議
5 修正・確定
6 印刷・配付

１２月

２月

１月

３月

上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬

調査概要確認、全体スケジュール確認、アンケート内容の検討、前半ヒアリング候補の検討①（全班・後半に分けて実施）

前半

②

③

④

後半
前半

アンケート結果報告、前半ヒアリング結果報告、後半ヒアリング際の選定・内容の検討

②
後半

前半
前半

③
後半

様式骨子案の検討
様式案の最終確認④

解説集骨子案の検討
解説集案の最終確認④

報告書骨子案の検討
報告書案の最終確認④

２ アンケート調査
２－１

アンケート調査の概要（１）調査対象
全国社会福祉法人経営者協議会に加入している社会福祉施設等 7,986 施設（２）実施時期
令和元年 9 月 9 日（月）～令和元年 10 月 9 日（水）（３）調査実施方法
調査票を郵送し、調査対象施設が調査票に手書きで記入し、記入した調査票を事務局宛に提出する形とした。

（４）調査票の回収結果（有効回答数及び有効回答率）
回収した調査票の内容点検を実施し、有効回答が得られた計 2,924 施設を対象に集計を行った。その結果、本調査の有効回答率は 36.6％となった。
※調査結果において、無回答の件数を含めていないため、合計が 2,924 件とならない場合がある（５）調査内容
以下の内容を調査した。なお、Ⅱの２．以降はＢＣＰを策定（文書化）していると回答した 717 施設、Ⅲの２．以降は大きな災害に被災したことがあると回答した 150 施設を対象とした。

Ⅰ．基本情報Ⅱ．ＢＣＰの策定状況

１．ＢＣＰ策定の有無
２．ＢＣＰの改善の有無
３．ＢＣＰの対象とする災害の種類
４．重要業務の選定
５．運営・ルール・訓練等の対策
運営・ルール
他施設との連携
地域貢献
訓練
６．自施設における対策
インフラ関係
建物・設備等3資金・情報システム
７．福祉避難所について
Ⅲ．ＢＣＰの有用性

１．被災の有無について
２．被災状況について
３．対策の有用性について

２－２

アンケート調査の結果概要

アンケート調査で、各設問の回答割合が高い項目を以下の通りまとめた。
調査内容
Ⅰ．基本情報概要
・本調査の施設の種別は「高齢者」（39.8％）、「障害者」（30.7％）が多い。また、ほとんどが通所事業所ではなく、入所施設。

Ⅱ．ＢＣＰの

１．ＢＣＰ策定の・ＢＣＰの策定（文書化）をしている施設は全体の 24.5％。また策

策定状況

有無

定に関しては「自力で作成した」（49.2％）が最も多く、参考にしたものとしては「自治体の資料」（56.0％）が最も多い。
・ＢＣＰを策定していない理由としては、「事業活動の中断が重要なレベルまで達したことがほとんどない」（30.8％）、「策定したいが専
門知識が不足」（29.5％）が多い。

２．ＢＣＰの改善

・ＢＣＰの定期的な検証かつ改善は、全体の 63.9％が実施している。

の有無

検証の頻度は「年に 1 回以上」
（64.5％）が最も多い。

３．ＢＣＰの対象

・施設の立地から最も脅威に感じる災害は、「地震」（75.0％）が最とする災害の種類も多い。
・自治体が発行する防災マップを確認しているのは全体の 98.7％。

４．重要業務の選・災害時に優先して継続・復旧すべき業務（重要業務）を選定して定いるのは全体の 85.6％。選定方法は「会議で話し合って決めた」（38.5％）が最も多い。

５．運営・ルール・訓練等の対策
運営・ルール

・地震が発生した場合に職員が参集するルールを決めているのは全体の 78.1％。震度によるルールは「震度 5 弱／震度 5」（51.6％）が最も多い。
・職員が参集できない場合の対策としては、「限られた職員数で重要業務が継続できるよう方策を決めている」（70.5％）が最も多い。
・災害時の夜間や施設閉鎖時に備えての対策としては、「職員の配置を決めている」（50.3％）が最も多い。

4

調査内容

概要

他施設との連・自施設が被災して使えなくなった場合に備えての避難先としては、

携「自治体が指定する避難所（学校等）」（52.9％）が最も多い。
・避難先までの利用者の移動方法は、「送迎用の自動車もしくはバス」（66.5％）、「徒歩もしくは車いす」（57.0％）が多い。
・他の法人と災害時の連携についての協定は、「特に検討していない」（50.6％）が半数を占めた。
・利用者を他施設に避難させる際の、利用者情報の相手施設への提供方法は、「担当職員が相手先の職員へ引継ぎする」（34.3％）が最
も多い。

地域貢献

・災害時に地域への貢献として準備しているものについては、
「施設
へ受入れ」
（72.4％）が最も多い。
・災害時に災害派遣福祉チーム（DWAT）への参画をしているかについては、「参画している」、「参画を検討中」をあわせて 59.9％となった。
・地域住民との連携については、「ボランティアの受入れ」（48.5％）
が最も多い。

訓練

・災害に備えた訓練の開催頻度は、年に 1 回以上実施している施設
が全体の 94.2％（「年に 2 回以上」
「年に 1 回」の合計）。訓練の対象としている災害は「地震」（88.3％）が最も多い。訓練内容は「施設内での避難」（91.7％）が最も多い。

６．自施設における対策
インフラ関係・自施設でインフラが止まった場合に備えての対策措置としては、それぞれ以下の回答が最も多かった。
電気：「懐中電灯や電池等を備蓄」（81.5％）
ガス：「カセットコンロを備蓄」（72.8％）
水道：「ペットボトル等の飲み水を備蓄」（87.8％）
・災害に備えて家族との連絡については、「緊急連絡簿を整備」（72.6％）が最も多い。また、職員の安否確認も同様に「緊急連絡簿を整備」（80.4％）が最も多い。

5

調査内容
建物・設備等概要
・建物について、免振、制振を含めた耐震等の補強については、対応が出来ている施設が全体の 87.5％を占めた（「耐震化の工事を行った」「最初から耐震化されている」の合計）。
・家具等の固定やガラス飛散防止等の対策措置は、「固定器具で固定」（63.5％）が最も多い。
・ ト イ レ が 使 え な く な っ た場 合 の 対 応 措 置 は 「 お む つを 備 蓄 」（61.7％）、「ポータブルトイレを使用」（58.6％）が多い。
・入浴・清拭等についての対策措置は、「タオル・水を準備」（64.4％）、「ウェットティッシュを常備」（56.5％）が多い。
・災害に備えての薬の備蓄は、備えている施設が全体の 85.0％を占めた（「災害を想定して備蓄している」「通常の買い置き程度」の合
計）。
・非常時アイテムリストは、「作成している」もしくは「作成中」の合計が全体の 80.0％。

資金・情報シス

・災害時の資金確保は「保険の加入」（49.5％）が最も多い。

テム

・情報システムが停止した場合に備えての対応措置は、「必要な情報のバックアップを取る」（76.7％）が最も多い。

７．福祉避難所に・福祉避難所の指定は「受けている」が 60.7％。また、福祉避難所

ついての運営について自治体と協定を締結しているのが 58.3％。
・福祉避難所の開設手順等を含めた災害対応マニュアルについては、「作成していない」（70.8％）が多い。
・要配慮者を受入れた際に対応する事項としては、「ベッド等就寝ス
ペースの提供」（71.4％）が最も多い。
・福祉避難所の開設や避難者の受入れ等に関する訓練は「実施していない」（78.8％）が多い。

Ⅲ．ＢＣＰの１．被災の有無に・これまで大きな災害に被災したのは全体の 21.0％。被災した内容

有用性

ついて

としては、
「地震」
（62.0％）が最も多い。

２．被災状況につ・ 建 物 の 状 況 は 「 一 部 破 損し た が 施 設 内 に 留 ま る こ とが 可 能 」

いて（92.6％）が多い。設備の状況は「電気の供給が停止」（80.2％）が最も多い。
・利用者の状況は「全員無事（治療不要）」が 97.3％、職員の状況も同様に「全員無事（治療不要）」が 96.7％。死亡者はなかった。

6

調査内容

概要

３．対策の有用性

・ＢＣＰが被災時に役立ったのは、58.0％（「非常に役に立った」
「概

について

ね役に立った」の合計）、役に立たなかったのは 42.0％（「ほとんど役に立たなかった」「まったく役に立たなかった」の合計）。
【役に立った対策】
・役に立った対策としては、以下の順に多かった。
「電気が止まった場合の対策」（71.4％）
・自家発電機、ポータブル発電機
・ろうそく、懐中電灯、ランタン、投光器の配備

等「職員との連絡」（65.1％）
・SNS（LINE 等）の活用
・携帯電話、メールの活用
・緊急連絡網の活用

等「地震が発生した場合の職員の参集ルール」（63.5％）
・震度 5 以上で参集する・緊急連絡網の活用

等「備蓄」（58.7％）
・3 日分の飲料水、食料品、衛生用品など
・ポータブルトイレ
・常備薬
・調理器具
・おむつ

等

【役に立たなかった理由】
・ 役 に 立 た な か っ た 理 由 と し て は 、「 内 容 が あ い ま い だ っ た 」（34.1％）、「想定以上の被害だった」（9.8％）、「実現性に欠ける内容だった」（9.8％）との回答が多かった。
・その他の理由としては、当時はＢＣＰを策定していなかったため、災害による被害が出なかったため、大きな災害ではなかったため、マニュアルを見る余裕がないため等。
・どのようにしておけばよかったか、という設問に対しては、事前に準備、周知、訓練をしておくべきだった、ＢＣＰを更新、見直し
しておけばよかった、内容をこまかく記載しておけばよかった等の回答が見られた。

7

２－３

アンケート調査 結果

I.

基本情報

①

最も中核としている事業種別

最も中核としている事業種別についてみると、「高齢者」が 39.8％と最も多く、次いで「障害者」（30.7％）、「保育所」（19.3％）の順となっている。

問Ⅰ1 最も中核としている事業（種別）
件数
高齢者

1147

39.8

障害

885

30.7

児童

251

8.7

保育所

556

19.3

その他

44

1.5

2883

100.0

全 体
【その他：主な回答】
医療機関
救護施設
更生
授産施設
小地域福祉
生活保護
精神科医療
葬儀式場
地域福祉
点字図書館盲人ホーム
電話相談
婦人保護
母子生活支援幼保連携型認定こども園

その他

保育所

％

1.5%

19.3%

高齢者
39.8%
児童
8.7%

障害
30.7%

など

8

②

通所事業所・入所施設の別

事業の形態として、通所事業所・入所施設の別についてみると、いずれの事業種別においても、9 割以上が「入所施設」である。
※「保育所」については全件が通所事業所のため、掲載していない
高齢者

件数

％

通所事務所

7

入所施設

250

97.3

全 体

257

100.0

障害

0.0

2.7

件数

20.0

40.0

60.0

高齢者(N=257）

2.7

97.3

障害(N=178)

5.1

94.9

％

通所事務所

9

入所施設

169

94.9

全 体

178

100.0

児童(N=48)

4.2

95.8

％

その他(N=7)

0.0

100.0

児童

件数
2

入所施設

46

95.8

全 体

48

100.0

4.2

件数

通所事務所

入所施設

％

通所事務所

0

0.0

入所施設

7

100.0

全 体

7

100.0

③

100.0

5.1

通所事務所

その他

80.0

施設概要

施設の概要をみると、回答施設の平均定員は 98.91 人、平均職員数は 79.82 人、平均建物面積は 7,381.97 ㎡、平均施工年数は 23.8 年である。
平均
定員

N

98.91

698

職員数

79.82

689

建物面積

7381.97

598

施工年数

23.8

645

9

II. ＢＣＰの策定状況（１）ＢＣＰ策定の有無①

ＢＣＰ策定の有無（問Ⅱ1 （１））

ＢＣＰを策定（文書化）しているか尋ねたところ、「はい」が 24.5％、「作成中」が 13.4％、「いいえ」が 62.1％であった。
約 6 割の施設がＢＣＰを策定していなかった。
また、事業種別で見ると、「高齢者」が 29.7％と多かったが、「保育所」が 17.2％と少なか
った。

件数

％

はい

717

24.5

作成中

392

13.4

いいえ

1815

62.1

全体

2924

100.0

24.5
はい
作成中
62.1

10

13.4

いいえ

②

事業種別ＢＣＰ策定率

はい
高齢者
障害
児童
保育所
その他
0.0%

5.0%

10.0%

ＢＣＰ策定率（全体に占める「はい」の割合）

いいえ

作成中

615
558
159
423
26

339
201
57
95
10

188
122
34
34
8

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

29.7%

高齢者
障害

22.8%

児童

22.8%
17.2%

保育所

22.7%

その他

③

29.7%
22.8%
22.8%
17.2%
22.7%

ＢＣＰ策定に支援を受けたか（問Ⅱ1 （２））

ＢＣＰを策定している、もしくは作成中である施設に対して、ＢＣＰ策定の支援について尋ねたところ、「自力で作成した」が 49.2％と最も多く、次いで、「自治体や社会福祉協議会等が主催する研修会に参加」が 37.3％であった。
その他の回答としては、インターネットでの情報収集や、他施設で策定されたものを参考にしたという意見が見られた。
件数％

自力で作成した

519

49.2

自治体や社会福祉協議会等が主催する研修会に参加

393

37.3

自治体等の相談窓口に相談

31

2.9

コンサル等の外部専門家に相談

44

4.2

その他

67

6.4

全体

1054

100.0

自力で作成した

2.9

4.2

6.4

自治体や社会福祉協
議会等が主催する研修

49.2
37.3

【その他：主な回答】
インターネットで情報収集

会に参加
自治体等の相談窓口に相談
コンサル等の外部専門
家に相談
その他

他施設のものを参考に作成
老施協の研修など

11④

参考にしたもの（複数回答）（問Ⅱ1 （３））

ＢＣＰを策定している、もしくは作成中で、かつ自力で作成した施設に対して、ＢＣＰ策定にあたって参考にしたものを尋ねたところ、「自治体の資料」が 56.0％と最も多く、次いで「経営協等の資料」（32.0％）、「書籍」（30.6％）となった。「参考にしたものはない」は2.4％であった。
その他の回答としては、インターネットでの情報収集や、他施設で策定されたもの等の意見が見られた。
件数

％

書籍

151

30.6

経営協等の資料

158

32.0

自治体の資料276

56.0

コンサル会社等の資料

33

6.7

その他

129

26.2

参考にしたものはない

12

2.4

全体

493

100.0

0

10

20

30

40

書籍

30.6

経営協等の資料

32.0

自治体の資料コンサル会社等の資料【その他：主な回答】
他施設、他法人の資料
日本知的障害者福祉協会の資料参考にしたものはない

など

12

60

56.0
6.7

その他

インターネットでの情報収集

50

26.2
2.4

⑤

ＢＣＰを策定していない理由（問Ⅱ1（４））

ＢＣＰを策定していない施設に対して、その理由を尋ねたところ、「事業活動の中断が重大なレベルまで達したことがほとんどない」（30.8％）及び「策定したいが専門知識が不足」（29.5％）という回答が多かった。
その他の回答としては、ＢＣＰを知らなかった、策定する時間がない、必要性を感じない
等の意見が見られた。
件数％

事業活動の中断が重大なレベルまで達したことがほとんどない

417

30.8

事業活動の中断が重大なレ事業活動の中断が発生しても対処
している

112

8.3

い
事業活動の中断が発生して優先事項ではない

58

4.3

事業活動上の利点が認識されてい
ない

23

1.7

策定したいが専門知識が不足

400

29.5

策定したいが複雑すぎる

136

10.0

3

0.2

その他

207

15.3

全体

1356

100.0

策定したいが経営層に興味がない

ベルまで達したことがほとんどなも対処している
優先事項ではない

15.3

0.2

30.8
10.0

事業活動上の利点が認識されていない
策定したいが専門知識が不
足

8.3

29.5

【その他：主な回答】

1.7

BCPを知らなかった
現在策定中、検討中、今後取り組む予定

4.3

策定したいが複雑すぎる

策定したいが経営層に興味がない
その他

災害対応マニュアルや非常災害対策計画で対応している
策定する時間がない
必要性を感じないなど

13

以降の設問については、ＢＣＰを策定（文書化）していると回答した 717 施設を対象に尋ねた。

（２）ＢＣＰの改善の有無①

ＢＣＰの定期的な検証かつ改善の有無（問Ⅱ2 （１））

ＢＣＰの定期的な検証かつ改善を行っているかどうかを尋ねたところ、「はい」が 63.9％、「いいえ」が 36.1％であった。

件数

％
63.9

はい

449

いいえ

254

36.1

全体

703

100.0
36.1
はい
いいえ
63.9

②

検証・改善の頻度で最も近いもの（問Ⅱ2（２））

ＢＣＰの定期的な検証かつ改善を行っていると回答した施設について、その頻度を尋ねた
ところ、「年に 1 回以上」が 64.5％と多く、次いで「2 年に 1 回」が 18.2％であった。

件数％

年に１回以上

287

64.5

２年に１回

81

18.2

３年に１回

44

9.9

更新は３年以上前

33

7.4

全体

445

100.0

7.4
9.9
年に１回以上
２年に１回

18.2

３年に１回

64.5

14

更新は３年以上前

（３）ＢＣＰの対象とする災害の種類①

施設の立地から最も脅威と感じる災害（問Ⅱ3（１））

施設の立地から最も脅威と感じる災害について尋ねたところ、「地震」が 75.0％と最も多く、次いで「台風・水害」が 41.0％であった。
その他の回答としては、土砂災害や火災、感染症拡大などが挙げられた。
件数
地震

％

530

0

75.0

津波

64

9.1

台風・水災

290

41.0

雪害

45

6.4

その他

65

9.2

全体

707

100.0

20

40

60

地震

75.0

津波

9.1

台風・水災

【その他：主な回答】
土砂災害

41.0

雪害

噴火

80

6.4

火災
インフルエンザ等の感染症拡大

その他

など

②

9.2

自治体が発行する防災マップなどを確認しているか（問Ⅱ3 （２））

自治体が発行する防災マップなどを確認しているかどうかを尋ねたところ、「はい」が98.7％、「いいえ」が 1.0％で、ほとんどの施設で確認されていた。また、「地元の自治体では防災マップが作成されていない」との回答は 0.3％（2 件）であった。

件数

％

はい

695

98.7

いいえ

7

1.0

地元の自治体では防災マップが作成されていない

2

0.3

704

100.0

全体

1.0

0.3

はい
いいえ
地元の自治体では防災マップが作成されていない

98.7

15

（４）重要業務の選定①

災害時に優先して継続・復旧すべき業務（重要業務）の選定の有無（問Ⅱ4 （１））

災害時に優先して継続・復旧すべき業務（重要業務）を選定しているかどうか尋ねたとこ
ろ、「はい」が 85.6％、「いいえ」が 14.4％となり、多くの施設で重要業務を選定していた。

％

件数
はい

598

いいえ

101

85.6
14.4

全体

699

100.0

14.4

はい
いいえ

85.6

②

災害時に優先して継続・復旧すべき業務（重要業務）の選定方法（問Ⅱ4 （２））

災害時に優先して継続・復旧すべき業務（重要業務）を選定している施設に、選定方法について尋ねたところ、「会議で話し合って決めた」が 38.5％と最も多く、次いで「研修会や文献などを参考に決めた」（27.6％）、「責任者が決めた」（24.6％）となった。
その他の回答としては、各部署への聞き取りや、ＢＣＰ関連資料を参考に決定したという回答が見られた。

％

件数
会議で話し合って決めた

219

38.5

研修会や文献などを参考に決めた

157

27.6

責任者が決めた140

24.6

協議や検討することなく自然に（当然に）に決まった

41

7.2

その他

12

2.1

全体

569

100.0

2.1
7.2

会議で話し合って決めた

38.5

24.6

研修会や文献などを参考に決めた
責任者が決めた
協議や検討することなく自然に（当然に）に決まった【その他：主な回答】

27.6

各部署への聞き取り訓練により各施設単位で決定
BCPに関する資料や本を基に決定
など

16

その他

（５）運営・ルール・訓練等の対策＜運営・ルール＞①

地震が発生した場合に職員が参集するルールを決めているか（問Ⅱ5 （１））

地震が発生した場合に職員が参集するルールを決めているか尋ねたところ、「震度を基準にルールを決めている」が 63.9％、「その他の基準でルールを決めている」が 14.2％であり、8 割弱の施設がルールを決めていると回答している。一方「参集するルールは決めていない」
は 21.9％であった。
件数％

震度を基準にルールを決めている

441

63.9

その他の基準でルールを決めている

98

14.2

参集するルールは決めていない

151

21.9

690

100

全 体

21.9

震度を基準にルールを決めている
その他の基準でルールを

14.2

②

決めている
参集するルールは決めて

63.9

いない

参集する基準職員が参集するルールについて、震度を基準とする施設は、「震度 5 弱／震度 5」が 51.6％と最も多く、次いで「震度 5 強」が 18.6％であった。
その他の基準で決めている施設については、管理者の指示判断、自治体が発令する情報、出社できる範囲を決めている、メールでのやり取りなどの回答が見られた。

件数
3

％
8

1.9

4

52

12.1

5弱／5

222

51.6

5強

80

18.6

6弱/6

53

12.3

6

12

2.8

7

3

0.7

全体

430

100.0

2.8 0.7
12.3

1.9
12.1

3
4
5弱／5
5強

18.6

6弱/6
6
51.6

17

7

【その他の基準でルールを決めている：主な回答】
施設長等管理者の判断、指示
自治体が発令する情報や警報出勤できる範囲（出社できる職員、揺れが収まり次第）
緊急時の対応リストによるリーダー以上は参集
メールでやり取りなど③

地震が発生して職員が参集できない場合に備えての対策措置（複数回答）（問Ⅱ5 （２））

地震が発生して職員が参集できない場合、どのような対策を措置しているか尋ねたところ、「限られた職員数で重要業務が継続できるよう方策を決めている」が 70.5％と最も多く、次いで「他施設から支援の職員を受け入れるよう取り決めている」が 18.2％であった。一
方「特に検討していない」は 14.3％であった。
その他の回答としては、自治体や地域住民との連携、法人全体での協力、支援などが挙げ
られた。

件数

％

0

他施設から支援の職員を受け入れるよう取り決めている

128

18.2

ボランティアから支援を受けるよう関係者と協議している

57

8.1

限られた職員数で重要業務が継続できるよう方策を決めている

497

70.5

その他

65

9.2

特に検討していない

101

14.3

全体

705

100.0

20

他施設から支援の職員を受け入れ係者と協議している

70.5

できるよう方策を決めている

その他

自治体や地域住民と連携

9.2

参集できる職員、住み込み職員で対応
法人全体での協力、支援

特に検討していない

検討中
など

18

80

8.1

限られた職員数で重要業務が継続【その他：主な回答】

60

18.2

るよう取り決めている
ボランティアから支援を受けるよう関

40

14.3

④

災害時の夜間や施設閉鎖時に備えての対策措置（複数回答）（問Ⅱ5 （３））

災害時の夜間や施設閉鎖時に備えて、どのような対策を措置しているか尋ねたところ、「職員の配置を決めている」が 50.3％と最も多く、次いで「夜間のケアの方策を決めている」
が 19.4％であった。一方「特に検討していない」は 31.9％であった。
その他の回答としては、必要最低限の重要業務に限定、状況に応じて対応、夜間は夜勤者を増やして対応などが挙げられた。
件数
職員の配置を決めている

％

345

0

50.3

利用者の配置を決めている

65

9.5

夜間のケアの方策を決めている

133

19.4

その他

56

8.2

特に検討していない

219

31.9

全体

686

100.0

20

40

職員の配置を決めている

利用者の配置を決めている

50.3

9.5

夜間のケアの方策を決めている【その他：主な回答】
必要最低限の重要業務に限定

その他

状況に応じて対応

19.4

8.2

夜間は夜勤者を増やす
検討中

特に検討していない

など

19

60

31.9

＜他施設との連携＞⑤

自施設が被災して使えなくなった場合に備えての避難先（問Ⅱ5 （４））

自施設が被災して使えなくなった場合に備えての避難先について尋ねたところ、「自治体が指定する避難所（学校等）」が 52.9％と最も多く、次いで「連携している他の福祉施設」が19.2％であった。一方「特に検討していない」は 18.1％であった。
また、「連携している民間の施設」については、法人内の他施設や、近隣の高校、幼稚園等が挙げられた。
「その他」については、公民館や隣接の公立教育機関などが挙げられた。

件数％

自治体が指定する避難所（学校
等）

334

52.9

連携している他の福祉施設

121

19.2

連携している民間の施設

11

1.7

その他

51

8.1

特に検討していない

114

18.1

全体

631

100.0

自治体が指定する避難18.1

所（学校等）
連携している他の福祉施設
連携している民間の施

8.1
1.7

【連携している民間の施設：主な回答】

52.9
19.2

法人内の他施設
近隣の高校や幼稚園など【その他：主な回答】
法人内の他施設
公民館
隣接の県立大学
など

20

設
その他
特に検討していない⑥

避難先までの利用者の移動方法（複数回答）（問Ⅱ5 （５））

避難先までの利用者の移動方法について尋ねたところ、「送迎用の自動車もしくはバス」（66.5％）、「徒歩もしくは車いす」（57.0％）との回答が多かった。一方「特に検討していない」は 8.1％であった。
その他の方法として、散歩車、乳母車などが挙げられた。

件数％

徒歩もしくは車いす

379

57.0

送迎用の自動車もしくはバス

442

66.5

担架

52

7.8

リヤカー等

33

5.0

その他

55

8.3

特に検討していない

54

8.1

全体

665

100.0

0

20

徒歩もしくは車いす

7.8

リヤカー等

5.0

その他

8.3

特に検討していない

8.1

乳母車、ベビーカー
状況による
移動しない

80

66.5

担架

散歩車、避難車

60
57.0

送迎用の自動車もしくはバス【その他：主な回答】

40

など

⑦

他の法人と災害時の連携についての協定の検討状況（問Ⅱ5 （６））

他の法人と災害時の連携について協定を検討しているかどうか尋ねたところ、「連携協定を締結済み」が 29.1％、「連携について協議中」が 11.9％、「連携内容は固まっているが締結はしていない」が 8.4％であった。
一方「特に検討していない」は 50.6％で、半数の施設が検討していないという回答であっ
た。

件数

％

連携協定を締結済み

205

29.1

連携内容は固まっているが締結は
していない

59

8.4

連携について協議中

84

11.9

特に検討していない

357

50.6

全体

705

100.0

連携協定を締結済み
29.1

連携内容は固まっているが締結はしていない

50.6

連携について協議中
8.4
11.9

21

特に検討していない⑧

連携内容（複数回答）（問Ⅱ5 （７））

他の法人と災害時の連携について協定を検討している施設について、その連携内容を尋ねたところ、「利用者の受入れ」（71.9％）、「職員の派遣」（65.5％）、「備蓄類の提供」（64.9％）
それぞれ回答が多い結果となった。
その他の回答としては、食事の提供や利用者の避難、資機材や車両の提供などが挙げられ
た。
件数

％

利用者の受入れ

248

71.9

職員の派遣

226

65.5

備蓄類の提供

224

64.9

その他

16

4.6

全体

345

100.0

0

20

40

80

60

利用者の受入れ

71.9

職員の派遣

65.5

備蓄類の提供64.9【その他：主な回答】
食事の提供
利用者の避難資機材や車両の提供
具体的な内容は検討していない
その他

など

⑨

4.6

受入れ体制（複数回答）（問Ⅱ5 （８））

他の法人と災害時の連携について連携協定を締結済みの施設について、受け入れ態勢について尋ねたところ、「受入れスペースを確保している」が 68.0％と多く、次いで「受入れ分を見込んだ備蓄を用意している」が 28.2％であった。
その他の回答としては、状況による対応、できる範囲での受け入れなどが挙げられた。
件数％

受入れスペースを確保している

164

68.0

受入れ分を見込んだ備蓄を用意し
ている

68

28.2

受入れ時の職員シフトを検討してい
る

26

10.8

その他

41

17.0

全体

241

100.0

0

20

40

受入れスペースを確保している

28.2

ている
受入れ時の職員シフトを検討している

状況による対応
出来る範囲での受け入れ

その他

受入れ内容は決まっているが、体制は決まっていない
検討中
特に検討していない、具体的な内容は未整備
など

22

80
68.0

受入れ分を見込んだ備蓄を用意し【その他：主な回答】

60

10.8

17.0

⑩

相手施設への利用者情報の提供方法（問Ⅱ5 （９））

利用者を他施設等に避難させる際の、利用者情報の相手施設への提供方法について尋ねた
ところ、「担当職員が相手先の職員へ引継ぎする」が 34.3％と多く、次いで「利用者情報カードを提供」が 23.4％であった。一方「特に検討していない」は 32.2％であった。
その他の回答としては、利用者名簿の提供などが挙げられた。

件数％

利用者情報を電子データで提供

28

4.9

利用者情報カードを提供

133

23.4

担当職員が相手先の職員へ引継
ぎする

195

34.3

その他

30

5.3

特に検討していない

183

32.2

全体

569

100.0

利用者情報を電子

4.9
32.2

データで提供利用者情報カードを

23.4

提供
担当職員が相手先の職員へ引継ぎする
その他

5.3【その他：主な回答】
利用者名簿の提供

特に検討していない

34.3

他施設への避難はない
検討中など＜地域貢献＞⑪

災害時に地域への貢献として準備しているもの（複数回答）（問Ⅱ5 （１０））

災害時に地域への貢献として準備しているものがあるかどうかについて尋ねたところ、「施設へ受入れ」が 72.4％と多く、次いで「備蓄類の提供」が 47.6％、「職員の派遣」が 26.3％であった。一方「特に検討していない」は 11.9％であった。
その他の回答としては、福祉避難所の登録、井戸水や食事の提供などが挙げられた。

件数％

施設へ受入れ

511

72.4

職員の派遣

186

26.3

備蓄類の提供

336

47.6

その他

40

5.7

特に準備していない

84

11.9

全体

706

100.0

0

20

40

60

施設へ受入れ

72.4

職員の派遣

26.3

備蓄類の提供【その他：主な回答】
福祉避難所の登録

その他

要介護者、要支援者、要援護者の受入

47.6
5.7

井戸水の提供
食事、炊き出しの提供

特に準備していない

検討中
など

23

80

11.9

⑫

災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の参画（問Ⅱ5 （１１））

災害時に地域への貢献として職員の派遣を準備している施設に対して、災害派遣福祉チー
ム（DWAT）への参画について尋ねたところ、「参画している」が 40.1％、「参画を検討中」
が 19.8％で、約 6 割が DWAT に参画をしている、もしくは検討しているという結果であった。
一方「参画の予定はない」は 40.1％であった。

件数％

参画している73

40.1

参画を検討中36

19.8

参画の予定はない

73

40.1

182

100.0

全 体

40.1

40.1

参画している
参画を検討中参画の予定はない

19.8⑬

地域住民との連携（複数回答）（問Ⅱ5 （１２））

地域住民との連携について尋ねたところ、「ボランティアの受入れ」が 48.5％と最も多く、次いで「地域の防災の取組みに施設として参加」が 35.9％、「合同訓練に参加」が 34.4％であった。一方「特に連携を図っていない」は 19.4％であった。
その他の回答としては、地域活動への協力や、災害時協定の締結等が挙げられた。

件数％

ボランティアの受入れ

343

48.5

地域の防災の取組みに施設として
参加

254

35.9

募金活動等

55

7.8

合同訓練に参加

243

34.4

その他

64

9.1

特に連携を図っていない

137

19.4

全体

707

100

0

10

20

30

40

50

ボランティアの受入れ

48.5

地域の防災の取組みに施設として

35.9

参加
募金活動等

7.8

合同訓練に参加【その他：主な回答】

その他

地域イベント、地域活動（道路掃除等）への協力
災害時の協定を締結

特に連携を図っていない

施設の防災訓練への住民参加
検討中
など

24

60

34.4
9.1
19.4

＜訓練＞
⑭

災害に備えた訓練の開催頻度（問Ⅱ5 （１３））

災害に備えた訓練の開催頻度について尋ねたところ、「年に 2 回以上」が 69.2％、「年に 1
回」が 25.0％で、年に 1 回以上実施している施設が全体の 9 割以上を占めている。一方で、「訓練を実施したことがない」は 2.7％であった。

件数％

年に２回以上490

69.2

0.8 0.4

年に１回

177

25.0

1.8

２年に１回

13

1.8

３年に１回

6

0.8

３年以上実施してない

30.4

訓練を実施したことがない

19

2.7

全体

708

100.0

2.7

年に２回以上
年に１回

25.0

２年に１回
３年に１回
３年以上実施してない

69.2

⑮

訓練を実施したことがない

対象としている災害（複数回答）（問Ⅱ5 （１４））

災害に備えた訓練において、対象としている災害について尋ねたところ、「地震」が 88.3％と最も多く、次いで「台風・水災」が 50.7％であった。
その他の回答としては、火災、土砂災害、竜巻、突風等が挙げられた。

件数

％

地震

618

88.3

津波

100

14.3

台風・水災

355

50.7

雪害

21

3.0

その他

206

29.4

全体

700

100.0

0

20

40

60

地震

14.3

台風・水災

50.7

火災
土砂災害

雪害

竜巻、突風
原子力

その他

噴火
など

25

100
88.3

津波

【その他：主な回答】

80

3.0

29.4

⑯

訓練内容（複数回答）（問Ⅱ5 （１５））

災害に備えた訓練において、実施している訓練内容について尋ねたところ、「施設内での避難」
が 91.7％と最も多く、次いで「安否確認」（54.8％）、「避難所等の施設外への避難」（33.1％）の順となった。
その他の回答としては、炊き出し訓練や通報訓練などが挙げられた。
また、「地域貢献を含めた訓練」と回答した施設に、その内容を尋ねたところ、福祉避難所の開設・運営訓練、地域合同防災訓練、炊き出し・配食訓練、受入訓練等が挙げられた。

件数

％

0

54.8

安否確認

381

施設内での避難637

91.7

避難所等の施設外への避難

230

33.1

被災時を想定したケア等

94

13.5

シナリオに基づいた図上訓練

140

20.1

地域貢献を含めた訓練

51

7.3

その他

44

6.3

全体

695

100.0

20

40

安否確認

33.1
13.5

シナリオに基づいた図上訓練

20.1

福祉避難所の開設・運営訓練
地域合同防災訓練
炊き出し・配食訓練
受入訓練など【その他：主な回答】
炊き出し訓練通報訓練
消火訓練
保護者参加の引き取り訓練
など

26

100

91.7

避難所等の施設外への避難【地域貢献を含めた訓練：主な回答】

80

54.8

施設内での避難被災時を想定したケア等

60

地域貢献を含めた訓練

7.3

その他

6.3

（６）自施設における対策＜インフラ関係＞①

電気が止まった場合に備えての対策措置（複数回答）（問Ⅱ6 （１））

自施設において電気が止まった場合に備えた対策措置について尋ねたところ、「懐中電灯や電池等を備蓄」が 81.5％と最も多く、次いで「ポータブル自家発電機を購入」（48.7％）、「自家発電設備を設置」（46.9％）であった。
その他の回答としては、太陽光発電、ランタン等が挙げられた。
件数％

自家発電設備を設置

335

46.9

ポータブル自家発電機を購入

348

48.7

懐中電灯や電池等を備蓄

583

81.5

その他

39

5.5

対策なし

13

1.8

全体

715

100.0

0

20

40

60

自家発電設備を設置

46.9

ポータブル自家発電機を購入

48.7

80

懐中電灯や電池等を備蓄【その他：主な回答】
太陽光発電
ランタン、投光器

100

81.5

その他

5.5

対策なし

1.8

ガスを使用したエアコン、ストーブなど
自家発電機の導入を検討中など②

ガスが止まった場合に備えての対策措置（複数回答）（問Ⅱ6 （２））

自施設においてガスが止まった場合に備えた対策措置について尋ねたところ、「カセットコンロ」が 72.8％と最も多く、次いで「毛布などを備蓄」（47.1％）、「予備のプロパンガスを備蓄」（20.9％）であった。
その他の回答としては、薪や炭を備蓄、プロパンガスや温泉の利用等が挙げられた。
件数％

予備のプロパンガスを備蓄

146

20.9

カセットコンロを備蓄

509

72.8

レンタル会社へ連絡

31

4.4

毛布などを備蓄

329

47.1

その他

47

6.7

対策なし

44

6.3

全体

699

100.0

0

20

予備のプロパンガスを備蓄

40

60

20.9

カセットコンロを備蓄
レンタル会社へ連絡

72.8
4.4

毛布などを備蓄【その他：主な回答】
薪や炭を備蓄プロパンガスを常時使用
温めるために温泉を利用
ガスを使用していない
など

27

80

47.1

その他

6.7

対策なし

6.3

③

水道が止まった場合に備えての対策措置（複数回答）（問Ⅱ6 （３））

自施設において水道が止まった場合に備えた対策措置について尋ねたところ、「ペットボトル等の飲み水を備蓄」が 87.8％と最も多く、次いで「貯水タンクの水を確保」（46.8％）、「ポ
リタンクを備蓄」（25.8％）であった。
その他の回答としては、自然の水（井戸水、地下水、湧き水、温泉水等）の活用、賞味期
限切れの水を飲用以外の用途のために保存等が挙げられた。

件数％

ペットボトル等の飲み水を備蓄

625

87.8

貯水タンクの水を確保

333

46.8

ポリタンクを備蓄

184

25.8

浴室のお湯を使う

138

19.4

その他

52

7.3

対策なし

10

1.4

全体

712

100.0

0

20

40

60

80

ペットボトル等の飲み水を備蓄

87.8

貯水タンクの水を確保

46.8

ポリタンクを備蓄【その他：主な回答】

25.8

浴室のお湯を使う

井戸水、地下水、湧き水、温泉水の活用
プールの水の活用

19.4

その他

自動販売機の活用
賞味期限切れの水を飲用以外の用途のために保存

対策なし

他施設から借りる

100

7.3
1.4

など

④

災害に備えて家族との連絡についての対策措置（複数回答）（問Ⅱ6 （４））

災害に備えた家族との連絡についての対策措置について尋ねたところ、「緊急連絡簿を整備」が 72.6％と最も多く、次いで「携帯メールで代替（登録済み）」が 21.8％であった。
「対策なし」との回答は 14.1％であった。
その他の回答としては、災害用伝言ダイヤル（171）の活用、安否確認サービスの活用等が挙げられた。
件数
緊急連絡簿を整備

％

516

0

72.6

衛星携帯電話を設置

23

3.2

携帯メールで代替（登録済み）

155

21.8

ＬＩＮＥ等のＳＮＳで代替（登
録済み）

48

6.8

その他

56

7.9

対策なし

100

14.1

全体

711

100.0

20

40

緊急連絡簿を整備
衛星携帯電話を設置済み）【その他：主な回答】

その他

災害用伝言ダイヤル（171）の活用
災害時優先電話の活用

対策なし

安否確認サービスの活用
など

28

80
72.6

3.2

携帯メールで代替（登録済み）
ＬＩＮＥ等のＳＮＳで代替（登録

60

21.8
6.8
7.9
14.1

⑤

災害に備えて職員の安否確認についての対策措置（複数回答）（問Ⅱ6 （５））

災害に備えた職員の安否確認についての対策措置について尋ねたところ、「緊急連絡簿を整備」が 80.4％と最も多く、次いで「携帯メールで代替（登録済み）」が 28.9％、「ＬＩＮＥ等のＳＮＳで代替（登録済み）」が 21.8％であった。
その他の回答としては、家族との連絡同様に、災害用伝言ダイヤル（171）の活用、安否確認サービスの活用等が挙げられた。
一方、「対策なし」との回答は 4.5％であった。

件数
緊急連絡簿を整備

％

574

0

80.4

衛星携帯電話を設置

16

2.2

携帯メールで代替（登録済み）

206

28.9

ＬＩＮＥ等のＳＮＳで代替（登
録済み）

156

21.8

衛星携帯電話を設置

システム会社などの安否確認システ
ム

64

9.0

携帯メールで代替（登録済み）

その他

33

4.6

ＬＩＮＥ等のＳＮＳで代替（登録

対策なし

32

4.5

済み）

全体

714

100.0

20

40

緊急連絡簿を整備【その他：主な回答】
災害用伝言ダイヤル（171）の活用
災害時優先電話の活用
安否確認サービスの活用
など

29

60

80

100

80.4
2.2
28.9
21.8

システム会社などの安否確認システム

9.0

その他

4.6

対策なし

4.5

＜建物・設備等＞⑥

建物について耐震等の補強の有無（問Ⅱ6 （６））

建物について、免振、制振を含めた耐震等の補強の有無について尋ねたところ、「最初から耐震化されている」が 78.1％、「耐震化の工事を行った」が 9.4％となり、耐震等の補強の対応が出来ている施設が全体の 9 割近くを占めている。
一方「耐震化を行っていない」は 12.5％であった。
件数％

耐震化の工事を行った

64

9.4

最初から耐震化されている

532

78.1

耐震化を行っていない

85

12.5

全体

681

100.0

12.5

9.4
耐震化の工事を行った
最初から耐震化されている
耐震化を行っていない
78.1⑦

家具等の固定やガラス飛散防止等の対策措置（複数回答）（問Ⅱ6 （７））

家具等の固定やガラス飛散防止等の対策措置について尋ねたところ、「固定器具で固定」が63.5％と最も多く、次いで、「キャスターのロック」（32.3％）、「ガラスに飛散防止フィルムを貼付」（28.2％）、「重い重量物を下方に入れる」（25.8％）となった。
その他の対策としては、強化ガラス、網入りガラス、転倒防止グッズなどが挙げられた。
一方「対策なし」は 13.4％であった。
件数％

固定器具で固定444

63.5

ガラスに飛散防止フィルムを貼付

197

28.2

キャスターのロック

226

32.3

重い重量物を下方に入れる

180

25.8

その他

27

3.9

対策なし

94

13.4

全体

699

100.0

0

20

40

固定器具で固定
28.2

キャスターのロック

32.3

重い重量物を下方に入れる

強化ガラス

その他

網入りガラス
転倒防止グッズ

対策なし

など

30

80
63.5

ガラスに飛散防止フィルムを貼付【その他：主な回答】

60

25.8
3.9
13.4

⑧

トイレが使えなくなった場合に備えての対策措置（複数回答）（問Ⅱ6 （８））

トイレが使えなくなった場合に備えての対策措置について尋ねたところ、「おむつを備蓄」（61.7％）と「ポータブルトイレを使用」（58.6％）との回答が多かった。
その他の対策としては、飲料水以外の水を備蓄、井戸水や川の水の活用などが挙げられた。
一方「対策なし」は 8.3％であった。
件数％

簡易トイレを備蓄

242

34.0

トイレ袋を備蓄137

19.3

ポータブルトイレを使用

417

58.6

おむつを備蓄

439

61.7

その他

31

4.4

対策なし

59

8.3

全体

711

100.0

0
簡易トイレを備蓄

40

60

19.3

ポータブルトイレを使用

58.6

おむつを備蓄

飲料水以外の水を備蓄

61.7

その他

井戸水や川の水の活用
穴を掘り簡易トイレを作る

4.4

対策なし

など

80

34.0

トイレ袋を備蓄【その他：主な回答】

⑨

20

8.3

入浴・清拭等についての対策措置（複数回答）（問Ⅱ6 （９））

入浴・清拭等についての対策措置について尋ねたところ、「タオル・水を準備」（64.4％）、「ウェットティッシュを常備」（56.5％）ともに 6 割程度の回答があった。
その他の対策としては、清拭剤やドライシャンプー等が挙げられた。
一方「対策なし」は 13.2％であった。

件数％

ウェットティッシュを備蓄

399

56.5

タオル・水を準備

455

64.4

その他

15

2.1

対策なし

93

13.2

全体

706

100

0

20

ウェットティッシュを備蓄

タオル・水を準備

その他

2.1

賞味期限の切れたペットボトルの水やエコキュートの貯湯の活用

など

対策なし

31

80

64.4

清拭剤
井戸水や温泉の活用

60

56.5

【その他：主な回答】
ドライシャンプー

40

13.2

⑩

飲料水や非常食について、概ね何日分を備蓄しているか（利用者向け／職員向け）（問
Ⅱ6 （１０））

利用者向け、職員向けそれぞれについて、飲料水や非常食をどの程度備蓄しているかを尋ねたところ、利用者向けは平均 3.43 日分、職員向けは平均 3.04 日分であった。
平均
（日分）

N

利用者向け

3.43

685

職員向け

3.04

616

⑪

災害に備えての薬の備蓄（問Ⅱ6 （１１））

災害に備えて薬を備蓄しているかどうかを尋ねたところ、「通常の買い置き程度」が 55.7％、「災害を想定して備蓄している」が 29.3％となり、85.0％の施設が何らかの形で薬を備蓄していることが分かった。
一方「特に備えていない」は 15.0％であった。

件数％

災害を想定して備蓄している

207

29.3

通常の買い置き程度

393

55.7

特に備えていない

106

15.0

全体

706

100.0

15.0
29.3

災害を想定して備蓄している
通常の買い置き程度
特に備えていない

55.7

32

⑫

「非常時アイテムリスト」の作成有無（問Ⅱ6 （１２））

非常時に必要な物品を整理した「非常時アイテムリスト」の作成の有無について尋ねたと
ころ、「作成している」が 68.6％、「作成中」が 11.4％であった。一方「作成していない」
は 20.0％であった。

件数％作成している

483

作成中

80

68.6
11.4

作成していない

141

20.0

全体

704

100.0

20.0
作成している
作成中

11.4

作成していない68.6＜資金・情報システム＞⑬

災害時の資金確保としての対策措置（複数回答）（問Ⅱ6 （１３））

「緊
災害時の資金確保としての対策措置について尋ねたところ、「保険の加入」が 49.5％、急時の資金として現金・預金を準備している」が 30.2％であった。
また、「金融機関以外から資金を借入」と回答した施設に調達先を尋ねたところ、運転資金を確保している、法人内で調達という回答であった。
一方「特に措置していない」は 31.9％であった。

件数

％

0

緊急時の資金として現金・預金を準備している210

30.2

金融機関等から資金を借入

53

7.6

金融機関以外から資金を借入

2

0.3

保険の加入

344

49.5

特に措置していない

222

31.9

全体

695

100.0

10

緊急時の資金として現金・預金を

30

40

50

60

30.2

準備している
金融機関等から資金を借入

金融機関以外から資金を借入

20

7.6

0.3

【金融機関以外から資金を借入：調達先】
運転資金を確保している

49.5

保険の加入

法人内で調達

特に措置していない

33

31.9

⑭

サーバー等の情報システムが停止した場合に備えての対策措置（問Ⅱ6 （１４））

サーバー等の情報システムが停止した場合に備えた対策措置について尋ねたところ、「必要な情報のバックアップを取る」が 76.7％と最も多かった。次いで「クラウド化してサーバーを持たない」が 10.1％であった。
その他の回答としては、特に対策していない、業者が保有するサーバーに蓄積している、といった回答が見られた。
件数％

必要な情報のバックアップを取る

463

予備のサーバーを設置

30

76.7
5.0

クラウド化してサーバーを持たない

61

10.1

その他

50

8.3

全体

604

100.0

8.3

必要な情報のバック

10.1

アップを取る
予備のサーバーを設置

5.0【その他：主な回答】

クラウド化してサーバー

特になし、していない業者が保有するサーバーに蓄積している

を持たない
その他

76.7

など

（７）福祉避難所について①

福祉避難所の指定の有無（問Ⅱ7 （１））

「受けていない」
福祉避難所の指定の有無について尋ねたところ、「受けている」が 60.7％、が 39.3％であった。
また、福祉避難所の指定を受けていない施設に対して、その理由を尋ねたところ、自治体から指定されていない、受け入れるスペースがない、建物が老朽化しているため、といった回答が見られた。
件数

％

受けている

425

受けていない

275

39.3

全体

700

100.0

60.7

【受けていない理由：主な回答】

39.3

自治体から指定されていない

受けている受け入れるスペースがない

受けていない施設が土砂災害警戒区域内等、危険地域のため

60.7

建物が老朽化しているため
法人内の他施設が受けているため要請がないためなど

34

②

福祉避難所の運営について自治体と協定を締結しているか（問Ⅱ7 （２））

福祉避難所の運営について自治体との協定締結の有無について尋ねたところ、「締結している」が 58.3％、「締結していない」が 41.7％であった。

件数

％
58.3

締結している390

締結していない

279

41.7

全体

669

100.0

41.7

締結している
締結していない
58.3③

協定での受入れ人数（問Ⅱ7 （３））

福祉避難所の運営について自治体と協定を締結している施設に対して、協定での受入れ人数決定の有無について尋ねたところ、「決めている」が 50.9％、「決めていない」が 49.1％
であった。
「決めている」と回答した施設に受け入れ人数を尋ねたところ、平均 25.44 人であった。
また、「決めていない」と回答した施設に受け入れ可能な概算人数を尋ねたところ、平均16.88 人であった。

件数

％

決めている

190

決めていない

183

50.9
49.1

全体

373

100.0

決めている

49.1
50.9

35

決めていない④

受け入れ人数・受け入れ可能な概算人数（問Ⅱ7 （３）
）
平均（人）

N

受入れ人数

25.44

169

受入れ可能な概算人数

16.88

95

⑤

福祉避難所の開設手順等を含めた災害対応マニュアルを作成しているか（問Ⅱ7 （４））

福祉避難所の開設手順等を含めた災害対応マニュアルの作成の有無について尋ねたとこ
ろ、「作成している」が 29.2％、「作成していない」が 70.8％であった。
件数％作成している

185

作成していない

449

70.8

全体

634

100.0

29.2

29.2
作成している
作成していない
70.8

36

⑥

要配慮者を受入れた際に対応する事項（複数回答）（問Ⅱ7 （５））

要配慮者を受入れた際に対応する事項について尋ねたところ、「ベッド等就寝スペースの提供」が 71.4％と最も多く、次いで「食事の提供」（59.8％）、「排せつ等のケア」（38.2％）
であった。
その他の回答としては、入浴、清拭などが挙げられた。
一方、「特になし」は 20.3％であった。
件数％

ベッド等就寝スペースの提供

439

71.4

食事の提供

368

59.8

食事ケア

190

30.9

排泄等のケア

235

38.2

その他

37

6.0

特になし

125

20.3

全体

615

100.0

0

40

60

80

ベッド等就寝スペースの提供

71.4

食事の提供

59.8

食事ケア

30.9

排泄等のケア【その他：主な回答】
入浴、清拭

38.2

その他

必要に応じて可能な範囲での支援
家族、介護者の受入れ

6.0

特になし

など

⑦

20

20.3

福祉避難所の開設や避難者の受入れ等に関する訓練の実施（複数回答）（問Ⅱ7 （６））

福祉避難所の開設や避難者の受入れ等に関する訓練の実施について尋ねたところ、「特にこれら訓練は実施していない」が 78.8％で、全体の 8 割弱がこれらの訓練を実施していないということが分かった。
一方、実施しているとの回答で見ると、「自治体と合同で受入れ訓練を実施」が 8.8％、「独
自で避難者の受入れの訓練を実施」が 5.3％であった。
件数

％

0

独自で福祉避難所の開設の訓練
を実施

31

5.0

独自で避難者の受入れの訓練を
実施

33

5.3

自治体と合同で受入れ訓練を実
施

55

8.8

地域住民と合同で受入れ訓練を
実施

23

3.7

その他

27

4.3

特にこれら訓練は実施していない

492

78.8

全体

624

100.0

独自で福祉避難所の開設の訓練を実施
独自で避難者の受入れの訓練を実施

自治体と合同で受入れ訓練を実施

地域住民と合同で受入れ訓練を実
施

その他【その他：主な回答】

20

40

60

80

100

5.0

5.3

8.8

3.7

4.3

図上訓練
他施設と合同で訓練実施

特にこれら訓練は実施していない

検討中
など

37

78.8

III. ＢＣＰの有効性（１）被災の有無について①

これまで大きな災害（問Ⅲ1 （１））

これまで大きな災害（地震の場合は震度６弱以上）に被災したことはあるか尋ねたところ、「ある」が 21.0％、「ない」が 79.0％であった。

件数

％

ある

150

ない

563

21.0
79.0

全体

713

100.0

21.0

ある
ない

79.0

以降の設問については、これまで大きな災害に被災したことがあると回答した 150 施設を対象に尋ねた。
②

被災した災害内容（問Ⅲ1 （２））

被災した災害について、最も大きな被害を受けた災害について尋ねたところ、「地震」が62.0％、「台風・水害」が 30.3％であった。
その他の災害としては、停電、ブラックアウト、落雷などが挙げられた。
件数
地震
津波

％
88

0

62.0

-

-

台風・水災

43

30.3

雪害

4

2.8

その他

7

4.9

全体

142

100.0

20

40

地震

津波

停電、ブラックアウト
落雷

-

30.3

雪害

2.8

その他

4.9

など

38

80
62.0

台風・水災

【その他：主な回答】

60

（２）被災状況について①

施設の建物の状況（問Ⅲ2 （１））

被災した際の施設の建物の状況について尋ねたところ、「一部破損（浸水、その他）したが施設内に留まることが可能」が 92.6％、「破損（浸水、その他）が大きく施設外に避難」が7.4％であった。

件数
一部破損したが施設内に留まること
が可能

112

92.6

9

7.4

121

100.0

破損が大きく施設外に避難
全体

％

7.4
一部破損したが施設内に留まることが可能
破損が大きく施設外に
避難
92.6

②

施設の設備の状況（問Ⅲ2 （２））

被災した際の施設の状況について尋ねたところ、「電気の供給が停止」が 80.2％（平均供給停止期間：2.47 日）、「水の供給が停止」が 55.0％（平均供給停止期間：4.14 日）、「ＥＶが停止」が 28.2％（平均供給停止期間：3.74 日）、「ガスの供給が停止（都市ガスの場合）」が19.8％（平均供給停止期間 6.60 日）の順であった。
その他の回答としては、施設内に土砂が流出、施設、設備の破損や停止が挙げられた。
件数％

電気の供給が停止

105

80.2

水の供給が停止

72

55.0

ガスの供給が停止（都市ガスの場
合）

26

19.8

ＥＶが停止

37

28.2

その他

16

12.2

全体

131

100.0

0

20

40

60

電気の供給が停止

合）【その他：主な回答】

55.0

19.8

施設内に土砂が流出
施設の破損（屋根や壁、配管など）

ＥＶが停止

設備の破損、停止（暖房設備など）

28.2

特になし
など

その他

39

100

80.2

水の供給が停止
ガスの供給が停止（都市ガスの場

80

12.2

平均（日
間）

N

電気の供給停止期間

2.47

水の供給停止期間

4.14

69

ガスの供給停止期間

6.60

24

ＥＶの供給停止期間

3.74

36

③

100

利用者の状況（問Ⅲ2 （３））

「負傷者あり」
被災した際の利用者の状況について尋ねたところ、「全員無事」が 97.3％、が 2.7％であった。
「死亡者あり」との回答はなかった。
％

件数
全員無事（治療不要）

146

97.3

負傷者（要治療）あり

4

2.7

死亡者あり

-

-

150

100.0

全体

2.7

0.0

全員無事（治療不要）
負傷者（要治療）あ
り
死亡者あり
97.3

④

職員の状況（問Ⅲ2 （４））

被災した際の職員の状況について尋ねたところ、「全員無事」が 96.7％、「負傷者あり」が3.3％であった。
「死亡者あり」との回答はなかった。
件数％

全員無事（治療不要）

145

96.7

負傷者（要治療）あり

5

3.3

死亡者あり
全体

-

-

150

100.0

3.3

0.0

全員無事（治療不要）
負傷者（要治療）あ
り
死亡者あり
96.7

40

（３）対策の有用性について①

ＢＣＰは被災時に役立ったか（問Ⅲ3 （１））

ＢＣＰが被災時に役に立ったかどうかについて尋ねたところ、「非常に役に立った」が8.0％、「概ね役に立った」が 50.0％で、全体の 6 割弱が役に立ったと回答した。
一方で「ほとんど役に立たなかった」が 31.3％、「まったく役に立たなかった」が 10.7％で、全体の 4 割程度が役に立たなかったと回答した。

件数％

非常に役に立った

9

8.0

概ね役に立った

56

50.0

ほとんど役に立たなかった

35

31.3

まったく役に立たなかった

12

10.7

全体

112

100.0

10.7

8.0
非常に役に立った
概ね役に立った

31.3

ほとんど役に立たなかった

50.0

41

まったく役に立たなかった②

役に立った対策（問Ⅲ3 （２））

ＢＣＰが被災時に役に立ったと回答した施設に対して、役に立った対策を尋ねたところ、「電気が止まった場合の対策」（71.4％）、「職員との連絡」（65.1％）、「地震が発生した場合の職員の参集ルール」（63.5％）、「備蓄」（58.7％）の順に多かった。

件数

％

0

地震が発生した場合の職員の参集
ルール

40

職員が参集できない場合の対策

20

31.7

夜間や施設閉鎖時の対策

14

22.2

自施設が被災して使えなくなった場
合の避難先の確保

13

20.6

他の法人と災害時の連携協定

8

12.7

地域貢献への準備

17

27.0

地域住民との連携

1727.0

災害に備えた訓練

31

49.2

電気が止まった場合の対策

45

71.4

ガスが止まった場合の対策

28

44.4

水道が止まった場合の対策

36

57.1

利用者家族との連絡

33

52.4

職員との連絡41

65.1

建物について耐震補強等

21

33.3

家具等の固定やガラス飛散防止等
の対策

25

39.7

電気が止まった場合の対策

トイレが使えなくなった場合の対策

31

49.2

ガスが止まった場合の対策

入浴・清拭等についての対策

23

36.5

備蓄

37

58.7

水道が止まった場合の対策

資金確保

11

17.5

情報システムが停止した場合の対
策

12

19.0

その他

6

9.5

その他対策全般で役立ったもの

10

15.9

全体

63

100.0

63.5

20

40

60

地震が発生した場合の職員の参集

63.5

ルール
職員が参集できない場合の対策

31.7

夜間や施設閉鎖時の対策

22.2

自施設が被災して使えなくなった場合

20.6の避難先の確保
他の法人と災害時の連携協定

12.7

地域貢献への準備

27.0

地域住民との連携

27.0

災害に備えた訓練

49.2
71.4
44.4
57.1

利用者家族との連絡

52.4

職員との連絡65.1

建物について耐震補強等

33.3

家具等の固定やガラス飛散防止等の

39.7

対策
トイレが使えなくなった場合の対策

49.2

入浴・清拭等についての対策

36.5

備蓄

58.7

資金確保

17.5

情報システムが停止した場合の対策

19.0

その他
その他対策全般で役立ったもの

42

80

9.5
15.9

【地震が発生した場合の職員の参集ルール：主な回答】
震度5以上で参集する
緊急連絡網の活用など【職員が参集できない場合の対策：主な回答】
参集可能な職員や住み込みの職員で対応
法人内での協力体制など【夜間や施設閉鎖時の対策：主な回答】
複数職員での当直参集できる職員での対応
現在備蓄している以外に必要となるものを整備など【自施設が被災して使えなくなった場合の避難先の確保：主な回答】
法人内の施設への避難
自治体が指定する避難所
民間施設との連携など【他の法人と災害時の連携協定：主な回答】
他施設への物資提供
要介護者の受入れなど【地域貢献への準備：主な回答】
施設への受入れ近隣の仮設住宅との連携
施設の風呂を地域に開放
町内清掃など【地域住民との連携：主な回答】
ボランティアの受入れ
近隣の方に一部施設を開放
自治会・町内会、消防団との連携など【災害に備えた訓練：主な回答】
毎月一回訓練を実施想定される災害ごとに訓練を実施など【電気が止まった場合の対策：主な回答】
自家発電機、ポータブル発電機
ろうそく、懐中電灯、ランタン、投光器の配備など【ガスが止まった場合の対策：主な回答】
カセットコンロ
オール電化
プロパンガス
調理せずに食べられる食材の備蓄など

43

【水道が止まった場合の対策：主な回答】
ペットボトルによる飲料水備蓄
ポリタンク、貯水タンク、プールなどで水の備蓄
町の給水車の手配など【利用者家族との連絡：主な回答】
緊急連絡網の活用
携帯電話、メールの活用
ホームページの活用など【職員との連絡：主な回答】
SNS（LINE等）の活用
携帯電話、メールの活用
緊急連絡網の活用など【建物について耐震補強等：主な回答】
建築時、改築時に耐震補強済み
耐震グッズの購入など【家具等の固定やガラス飛散防止等の対策：主な回答】
固定器具による固定
つっぱり対応ガラスへの飛散防止フィルムの使用、ワイヤーガラスの使用など【トイレが使えなくなった場合の対策：主な回答】
ポータブルトイレ、ダンボールトイレ、簡易トイレ
おむつ
消臭剤、凝固剤など【入浴・清拭等についての対策：主な回答】
ウェットティッシュ
タオル、水の確保
温泉の利用など【備蓄：主な回答】
3日分の飲料水、食料品、衛生用品など
ポータブルトイレ
常備薬
調理器具
おむつ
など
【資金確保：主な回答】
小口現金
保険
など

44

【情報システムが停止した場合の対策：主な回答】
クラウドの活用
バックアップを取る
災害用伝言ダイヤルや災害メールシステムの活用など【その他：主な回答】
リヤカー、自転車等の備え
食事の作り方マニュアルなど【その他対策全般で役立ったもの：主な回答】
他地域での災害に対しても我が事の様に捉える事ができるようになり、計画の見直しや確認など日々の心掛けが変わった
対策しておかなければならないことが明確となった保育園の開園1年目で、幸い建物に大きな被害がなかった事もあり、すぐに園を開放した。運動場、駐車場を避難（車中泊）場所として提供できたことは良かった
日頃の訓練と情報共有が役に立った
BCPの内容を把握している職員が法人内に複数いるため、災害時には参集できる者、連絡のとれる者等、複数名で指揮命令系統を理解しつつ災害対策本部体制を稼働させることが出来る自信があったので不安なく対処できる
BCPに基いて状況の整理、優先順位、人員配置を行った
外部の防災専門家による研修とシステム助言は、法人に合わせた内容のため非常に役に立った
BCP策定により初動対応だけでなく、避難生活を継続させるために必要な対応を事前に検討し、整備することで具体的に災害時の状況をイメージすることが出来た
職員個人が所用していたキャンプ用具（ランタン等）や、子どもの所有していたゲーム機が役に立った（インターネットに接続可能な携帯型ゲーム機を用いてニュースを見ることが出来た）

45

③

役に立たなかった理由（問Ⅲ3 （３））

ＢＣＰが被災時に役に立たなかったと回答した施設に対して、その理由を尋ねたところ、「内容があいまいだった」（34.1％）、「想定上の被害だった」（9.8％）、「実現性に欠ける内容だった」（9.8％）であった。
また、「その他」が 53.7％で過半数を占めた。主な内容としては、当時はＢＣＰを策定していなかったため、災害による被害が出なかったため、大きな災害ではなかったため、マニュアルを見る余裕がないため等の回答が見られた。
また、どのようにしておけばよかったかを尋ねたところ、事前に準備、周知、訓練をしておくべきだった、ＢＣＰを更新、見直ししておけばよかった、内容をこまかく記載しておけばよかったという回答が見られた。

件数％想定以上の被害だった

4

9.8

内容があいまいだった

14

34.1

実現性に欠ける内容だった

4

9.8

その他

22

53.7

全体

41

100.0

9.8

想定以上の被害だった
内容があいまいだった

53.7【その他：主な回答】

34.1

実現性に欠ける内容だった
その他

当時はBCPを策定していなかったため災害による被害が出なかったため
9.8

大きな災害ではなかったため（BCP発動に至らなかった）
マニュアル等を見る余裕がなく、状況に応じて判断していくためなど【どうしておけばよかったか：主な回答】
事前に準備、周知、訓練をしておくべきだった
BCPを更新、見直ししておけばよかった
内容をこまかく記載しておけばよかったなど

46

３ ヒアリング調査
３－１

ヒアリング調査の概要（１）ヒアリング対象
アンケート回答のあった法人のうち、下記の社会福祉法人 9 法人に対しヒアリングを実施した。施設選定にあたっては、ＢＣＰの取組みが進んでおり被災経験のある施設を検討
委員から推薦し、検討委員会による協議を踏まえ決定した。
No.

種別

法人名・施設名
（所在地）

法人概要

被災経験の有
無と
被災内容

1

高齢

社会福祉法人若竹会

事業内容：障害者福祉サービス(障害者支援施設、自東日本大震災サンホームみやこ立生活支援センター【宿泊型自立訓練、自立訓練、生（2011 年 3

（岩手県宮古市崎鍬

活介護、短期入所】、就労継続支援 B 型 2 か所、生

月）

ヶ崎）

活介護、就労移行支援、就労定着支援、障害者就労・生活支援センター)
高齢者福祉サービス(介護老人福祉施設、地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護、短期入所生活
介護 2 か所、通所介護 2 ヵ所、訪問入浴介護、訪問介
護、軽費老人ホームケアハウス、認知症対応型共同生
活介護、居宅介護支援、在宅介護支援センター)
従業員数：351 名
定員数：446 名

2

障害社会福祉法人同愛会

事業内容：障害者支援施設、障害福祉サービス事業

東日本大震災（栃木県塩谷町）所（生活介護、就労継続支援Ｂ型）、グループホー（2011 年 3

ム、相談支援事業、特別養護老人ホーム、小規模多機

月）

能型居宅介護事業、認知症グループホーム、老人デイサ

竜巻（2012 年

ービスセンター、居宅介護支援事業、訪問介護事業、

5 月）

地域包括支援センター、放課後等デイサービス、保育所、放課後児童クラブ等
従業員数：289 名
3

障害社会福祉法人クムレ

事業内容：子育て支援事業（保育・社会的養護・相

災害支援：熊本（岡山県倉敷市）

談支援）、障がい児・者支援事業（児童発達支援、

地震（2016 年

自立支援、相談支援）、地域公益事業

4 月）

従業員数：約 420 名

西日本豪雨災害

定員数：児童発達支援センター倉敷学園（50 名）、

DWAT 1派遣

児童発達支援事業所きらり中庄（10 名）、生活介護（2018 年 7 月

事業所コトノハ（30 名）、放課後等デイサービスコトノ～9 月）

ハ（10 名）1

DWAT：災害派遣福祉チームの略。精神保健福祉士・社会福祉士・介護福祉士等で構成され、災害発生時に一般避難所において要配慮者に対する福祉支援を行う。

47

4

障害

社会福祉法人肥後自事業内容：障害児入所施設・障害者支援施設

熊本地震

活団

従業員数：90 名（2016 年 4

大江学園・第二大江

定員数：障害者入所施設 70 名・障害者支援施設

月）

学園

45 名

（熊本県熊本市）
5

高齢社会福祉法人 和香

事業内容：軽費老人ホーム（特定施設）、保育所

会

従業員数：88 名

ケアハウス白山荘

定員数：高齢 50 名、保育所 220 名（高知県南国市）
6

保育

社会福祉法人大洋社

事業内容：母子生活支援施設、緊急一時保護事

ひまわり苑

業、子育て支援事業、保育園、学童クラブ（東京都大田区）

従業員数：150 名
定員数：450 名

7

保育

社会福祉法人 秀心

事業内容：幼保連携型認定こども園

東日本大震災会

従業員数：40 名（2011 年 3

こどものいえ認定こども

定員数 ：110 名

月）

社会福祉法人 成光

事業内容：介護老福（短期入所含む）、通所介護

大阪北部地震苑（一般・認知）、訪問介護（介護・身障）、居宅介（2018 年 6

せっつ桜苑

護支援、老人福祉センター

月）（大阪府摂津市）

従業員数：122 名

平成 30 年台風

定員数：202 名

21 号（2018 年

園（茨城県日立市）
8

高齢

9 月）
9

――

社会福祉法人――摂津市社会福祉協議会

48

（２）実施時期
令和元年 10 月 2 日（水）～令和元年 12 月 16 日（月）（３）調査内容
下記項目に基づきヒアリングを実施した。「1.災害対策について」の項ではＢＣＰに定める災害対策とともに、被災時にとった対応についても記載する。
1. 災害対策について(1) 法人における災害対策について① インフラ関係② 災害時における各方面への連絡③ 災害時における食料・日用品の管理④ その他(2) 他法人や地域との連携に関して① 他施設・他法人との連携② 地域との連携・訓練(3) ＢＣＰの定期的な検証・改善に関して① 推進体制② 自施設での訓練
2. 福祉避難所の開設・運営状況について(1) 職員等の確保(2) 市町村との協定内容(3) 福祉避難所としての過去の対応内容(4) 津波避難ビル 2(5) その他
3. その他(1) ＢＣＰ策定・改善にかかる課題
4. 【参考】摂津市社会福祉協議会ヒアリング2

津波避難ビル：津波が発生した際、もしくは発生が予想される際に地域住民が一時的に避難するための緊急避難場所であり、市町村によって指定される。

49

３－２

ヒアリング調査結果

No.

被災内容

I.

災害対策についてヒアリング概要

対象法人

被災経験有の場合は被災時にとった措置や反省点についても記載(1)法人における災害対策について
・東日本大震災時対応

・車のヘッドライト、職員宅や同法人内ワークプラザみやこ◆若竹会（高齢）①インフラ関係から発災後調達したろうそくを照明として用いた。
・施設にてポータブル発電機を所有。車のシガーソケットから給電できるよう、必要機器も所有。
・上水の復旧までは行政からの給水車や近隣の沢から給水し、沢の水はトイレを流すのに使用した。
・市の給水車は発災 2 日目夕方以降来るようになった。
給水のための容器としてバスタブ、バケツ、感染性廃棄物処理用のポリペール等を使用した。
・東日本大震災時対応

光源はランタン、非常用電源装置、焚火等で確保。電◆同愛会（障害・

力は翌日復旧したものの、その後約 1 か月間計画停電が高齢・児童）

続いた。停電によりナースコールが鳴らないため、利用者を食堂等に集めて対応した。
風呂は灯油を使用するため入浴回数を制限した。
西日本豪雨時に倉敷中央病院へ重症心身障害児の◆クムレ（障害）

避難を試みたが受け入れ不可だったため、そのような特殊なケアを要する者のための指定避難所、ネットワークを作る
動きがある。
・熊本地震時対応

・発災初日の夜は非常電源（ガソリンを燃料とする携行◆肥後自活団（障缶タイプ）所有していたため、最低限の明るさを確保でき害）た。2 日目の夜まではガソリンが保たなかったため、昼間に電池などを確保し夜に備えた。
・トイレに関し、上水は止まっていたものの下水は機能しており、配管の損傷もなかったため井戸水や貯水槽に残っていた水を生活用水として用い、流すことができた。
・施設敷地内にプールがあるため、その水も生活用水として用いた。
・太陽光発電装置を所有している。蓄電はできないが、日◆秀心会（保育）中晴天時に施設の電力を賄うことは十分に可能。
・サーバーは所持しておらず、PC のバックアップは１日１回行っている。
・浸水対策のため PC サーバーを３階に設置。

◆成光苑（高齢）②災害時における

各方面への連絡・排水ポンプをホームセンターで購入し所有。
・東日本大震災時対応

・利用者の安否確認は障害者を優先し、電話不通のた◆若竹会（高齢）

め発災 2 日目以降に徒歩・車にて各戸訪問した。また、訪問と同時に利用者を施設まで移送した。
ＢＣＰ上で職員参集リストを作っており、それに基づいて◆同愛会（障害・参集することとなっている。

高齢・児童）

50

No.

被災内容

ヒアリング概要

対象法人・リストには職員一人ひとり車の時間と徒歩の時間を明記している。
安否確認については、震度 5 弱以上で実施することになっているがまだ発令したことはない。しかし、震度 5 弱の地震であっても安否確認が必要な被害が発生するとは限らないので、発令条件に別の線引きも必要であると感じている。
・職員の安否確認と法人内での情報共有を目的としてグループラインを使用。
令和元年台風 19 号や西日本豪雨等に対する休園基◆クムレ（障害）

準は倉敷市から発信された。西日本豪雨を契機に、公立・私立かかわらずレベル 3 の警報が出たエリアは休園とする通知があった。ただし、エリア単位の警報のため保護者自宅では警報が出てない場合に納得感がない等の問題はある。少なくとも私立保育園においては行政の通知に頼るのみでなく施設ごとで判断すべきであると考える。
・職員は通勤時間があまりに長くなるようであれば施設に◆肥後自活団（障泊まり込む。

害）

・電話帳で管理している電話番号で利用者家族に電話対応。
・施設長がいなくても事務長等で判断し、法人が機能す◆和香会（高齢）

るようなＢＣＰを策定している。
・法人拠点の高齢施設である白山荘の被害が大きい場
合は、老施協の他施設に分散避難する。
・災害時の連絡は職員の LINE グループで連絡予定。
LINE を使えない職員は電話帳記載の番号に電話して確認する。
・保育園では災害時伝言ダイヤルを活用。
地震発生時には震度 5 弱で自動参集のルールを設定し◆大洋社（保育）ているが、実際にどれだけの職員が参集可能かは不明。
徒歩で来ることができる職員および所要見込み時間をリストアップし毎年更新している。
利用者の安否確認に関して、基本的に携帯電話にて確認することとなっている。施設側も緊急連絡先として各利用者の連絡先、勤務先の電話番号等、複数把握している。また、子どもに関しても学校等、連絡をして確認することとしている。利用者からも施設に連絡をいれるように呼び掛けている。
・日曜日と祝日には安全管理の観点から、職員に出勤と退勤の連絡を義務付けている。
・連絡網のアプリやシステムは採用しておらず、電話連絡
網か LINE を用いて報告することとなっている。電話連絡網は普段使われることがなく、災害時の実効性は疑わしい。

51◆秀心会（保育）

No.

被災内容

ヒアリング概要

対象法人

・大阪北部地震時対応・導入した安否確認システムにより一斉送信で参集可能◆成光苑（高齢）な職員を把握。大阪北部地震時に実際に使用し、職員を参集。
・令和元年台風 19 号

・台風が来ることが事前にわかっている場合、前日の夕方時対応

ごろから土のうなどを積む。職員にはシフトが変わる可能性があることを 3 日くらい前から伝え、前日夕方に公共交通機関を使わない職員でシフトを組んだ。

・東日本大震災時対応

・まきで火をおこし、バーベキュー用のコンロで調理した。

◆若竹会（高齢）③災害時における食料・日用品の管理

・経管栄養者用の栄養剤の備蓄に関して、平時の在庫と非常時の備蓄を一元化して管理することは困難なため、平時利用分とは別に備蓄として 3 日分用意があった。
・利用者用のおむつは普段 1 人当たり 1 日 7 枚くらい使用のところを 2 枚に抑えた。
・飲用水は 200～300 リットル備蓄。
備蓄は 3 日分（利用者＋職員）を確保している。

◆同愛会（障害・

食材の業者への発注が常に 3 日分先立って発注してい高齢・児童）る。調理を内製化しており、栄養士が計算をしながら仕入れを行っている。
・乾物および缶詰、米、調味料、日用品についてはローリ
ングストック方式にて保管。
・令和元年台風 19 号

立地的に、法人他施設と備蓄の融通は可能である。台時対応

風 19 号の水害時もグループラインで備蓄の情報共有をしている。

・熊本地震時対応

・服薬業務用の飲み水をまず確保した。ポータブル発電機◆肥後自活団（障で自動販売機を起動できたため、飲み水に不自由はしな

害）

かった。
・非常食は 3 日分の備えがあったが、先の状況が不透明だったため 1 日 2 食で節約した。
・栄養士が年度末に被災時の献立を考え、それに沿って◆和香会（高齢）備蓄を購入。
・地域住民 70 人分を含め、200 人分×5 日分の量。1
年ごとに 1 日分買い替え。
・同法人保育施設でも別に備蓄をしており、アレルギーや離乳食などの配慮。
・ポータブルトイレを 6 個所有。利用者所有のものが 10 個ほど。加えて段ボールトイレの作り方を web で調べ、職員が作成。
・非常時にも使えるよう、小口現金として 20 万円ほど園◆秀心会（保育）長の金庫に保管。
・飲用水は３日分備蓄。１週間分は必要であるという認識のもと、計画的に増やしている。
・近隣に浄水場があるため、ポリタンクを持ち込んでの生活用水の調達は可能。

52◆成光苑（高齢）

No.

被災内容

ヒアリング概要

対象法人

・東日本大震災時対応

・発災後職員の通勤に関し、ガソリン節約のため遠方に居◆若竹会（高齢）住の職員は法人所有の循環マイクロバスでまとまって通勤した。
・東日本大震災時対応

・職員は発災後 5 日間働き詰めで、責任者は 3 月中施設の宿直室で寝泊まりしていた。

④その他

・東日本大震災時対応

・被災時は朝と夕に職員で会議を開き、情報共有のためにホワイトボードを活用した。

・東日本大震災時対応

・発災 14 日目にショートステイ、15 日目にデイサービス業
務を再開。再開の判断は複数職員により人手確保、食事の確保、インフラの整備等を勘案し、最低限のサービスを提供できるとした際に決定した。

・東日本大震災時対応

・災害時の備蓄食料が炭水化物ばかりで、低ナトリウム血症を起こしてしまった利用者がいた。低ナトリウム血症の前兆として尿臭がきつくなることが挙げられ、察知することは可能だった。このことから水分と塩分の補給は十分であるよう
気を付けなければならないと分かった。
介護報酬請求と会計システムはサーバーでの保管、その◆同愛会（障害・他の記録関係はＵＳＢメモリ等での保管となっている。利

高齢・児童）

用者のデータの持ち出しは災害時を踏まえて検討する必要があると考えている。例えば、服薬の情報などは生活支援において必須であるため、持ち出しを考慮する必要がある。
ＢＣＰのみならず、災害ボランティア研修、DWAT、災◆クムレ（障害）害派遣福祉チーム養成研修への参加などにも取り組んでいる。
災害が発生し、福祉施設に人が殺到した際にどう受け入れるか、どういう体制を作っていくか考えないと入所施設の利用者すら守れないため、“受援”を重視するようになった。
施設として独自に利用者ごとのヘルプカードを作成（個別のアセスメントの簡易版として）している。
・避難開始の判断を、近隣河川にかかる梯子の段数と水◆和香会（高齢）面を基準として客観的に判断できるよう設定している。この基準に加え、県の水防システム水位計も web で閲覧し活用する。
・利用者カードというカルテのようなものを作成し、災害時他施設に利用者が避難する際はそれを携行する。（顔写真・名前・既往歴・服薬・日常生活自立度・連絡先・
保険者番号・被保険者番号など）この利用者カードを定期的に更新する、または変更項目がなくとも最新の情報であることを確認できるような仕組みを作りたい。
ハザードマップ上、区内の法人他施設が危険区域から外れているので、いざとなったらそちらに避難することも検討しているが、実際に移動できるか実効性は担保できていな
い。当施設は。2・3 階に居室があるため 1 階部分の浸水

53◆大洋社（保育）

No.

被災内容

ヒアリング概要

対象法人

であれば留まることは可能である。
行政からは子育て支援や一時預かりは停止しないよう要請をされている。令和元年台風 19 号の時は行政から休業するようはっきりと指示があったが、それ以外では必要に応じてという形でしか受けていない。利用者の職種は様々であり、仕事が休めないというケースもあるため。一方で家族自身が預けに出かけることは危険という判断をすること
で、キャンセルも多くでる。
(2)他法人や地域との連携に関して
・東日本大震災時対応

・法人内でも 10 施設以上を擁するため、他法人との連携◆若竹会（高齢）はなかった。多施設を擁する法人では他法人との連携はメリットも少なく、自法人内が優先されるため連携も難しい。
①他施設・他法人との連携・連携で他施設、他法人のために別で備蓄をすることは困難。物資支援するとすれば、自施設で余っている場合であれば可能。
・平成 28 年台風 10 号時は他法人から受入れの要請があった。
・県社協下、宮古市内でいくつかに分割されたブロックごとの防災ネットワーク協定がある。ネットワークの会長は町議会議員で、災害対策訓練など率先して行う。情報共有や職員派遣を行っているものの、十分に機能しているとは言い難い。
・多種施設を有する法人は特定の分野のみ注力は難し
く、法人内で情報共有可能なためネットワークによるメリッ
トは少ない。
北関東信越ブロック経営協の協定に基づいた活動を実◆同愛会（障害・施する。障害者支援施設である光輝舎については、益子

高齢・児童）

町内の他法人の社会福祉施設と防災ネットワークを組
み、連携を図る仕組みを作っており、3 か月に 1 回集まっているが、ブロックで推進する力が弱いのか課題意識が弱いのか、各法人で方針や災害に対するイメージ等に差を感じる。
5 つの法人で応援協定を結んでいる。三重・大阪・岡◆クムレ（障害）

山・鳥取に所在している法人同士で 20 年ほど合同研修をやっている関係で、新たに協定を結び、災害時に物資・人員の応援を実施するものとしている。
岡山県下を 5 ブロック程度に分けて、各専門職を養成しDWAT を組織していくのが理想と考えている。
・熊本地震時対応

・近隣にある経営協会長の法人施設に救援物資を集積◆肥後自活団（障し、そこから各法人に分配する方式をとった。その施設から

害）

更に経営協理事などの法人施設を中間として、最終的に地域の各施設に分配していった。
・災害時に自法人内に職員を収容できない場合は他法人に避難すると老施協内で協定を結んでいる。この協定

54◆和香会（高齢）

No.

被災内容

ヒアリング概要

対象法人

は県と県内各地域の種別協の間で結ばれている。老施
協では内容をより具体化するため、2020 年度内に受入れ人数の割り振りなどを取り決める予定。
・2019 年度より地域福祉支援ネットワーク会議を立ち上げ、種別協代表が会議。施設間の応援体制と DWAT の強化を目的とする。
・地域‐施設間での新たな連携を目指して南国市内の12 社会福祉法人が集まり「防災」と「食」のテーマで定期的に活動している。
地域住民、自治会、民生委員会とのつながりも重視し◆大洋社（保育）ながら行政や他法人と協働して検討を進めている。地域の被災者受け入れに関しては行政と話している途中であるが、当施設１階で受け入れ可能人数 10～20 世帯が限界と考えている。ただし、風水害で１階が使用できない
場合２階以上のスペースに地域の人を受け入れることは困難。
・こどもの家認定を受けているため小学校との連携は強い◆秀心会（保育）が、他施設が近隣にないため保育園との連携は難しい。
連携を求めるのであれば行政に頼るしかない。高齢など他の福祉分野に比べると保育分野では連携の意識が低いのではないか。
・東日本大震災時対応

・震災時に障害者福祉施設でお風呂を地域開放した◆若竹会（高齢）②地域との連携・訓練

が、敬遠され、あまり利用されなかった。
・熊本地震時対応

・市からは前震、本震時に無事を確認するメールが届いた◆肥後自活団（障のでそれに返信する形で報告をした。種別協に対しても同害）様に連絡し、複数協会に属している法人は各協会に連絡。
・小学校や中学校の自治協議会会議に参加し、防災訓練や避難経路ウォークラリーを合同で開催している。このよ
うな形で地域住民とは平時からイベントなどでふれあいの機会がある。
・市の危機管理課や消防、警察と協力し地域住民に対する講習や訓練などの学習機会の提供。訓練内容として
は避難時に持ち出すべきものの選定、炊き出し、心肺蘇生訓練など。記者も参加するため新聞にも訓練の様子が掲載される。法人としても SNS で訓練の様子を発信している。
・地区防災会との共催訓練を年２回実施（ビデオ講習・
AED 講習・避難装備品の点検・施設利用者の垂直避難介助など）。東日本大震災後ハザードマップの見直しや防災意識の高まり、南海トラフ地震の危機啓発をきっかけとしてケアハウス白山荘を避難場所と意識する地域住民も増えたことが好循環の要因の一つである。
・被災時には避難した地域住民にも利用者の避難などを手伝ってもらえるよう関係づくりと訓練を行っている。

55◆和香会（高齢）

No.

被災内容

ヒアリング概要

対象法人

・地域への積極的な働きかけ（合同防災訓練や他機関との連携を発信）により地域と法人の隔たりを払しょく。平時においても小学校や地域住民と交流を重ねるようになる
好循環に発展。
(3)ＢＣＰの定期的な検証・改善に関して
全国社会福祉法人経営青年会災害対策特別委員会◆同愛会（障害・へ参画していたことから、県でＢＣＰ作成の研修があった

高齢・児童）

ので参加（3 回シリーズ）し、それをもとに作成した。
①推進体制

障害だけでなく高齢や児童も展開しており、高齢者だと感染症を含める等している。また、入所・通所があるので、それぞれの体制を踏まえたＢＣＰを作成するようにしている。
被害想定は東日本大震災相当としており、３月 11 日
午後、一晩電気がつかない、通所関係利用者も家族がお迎えに来られないという設定にしている。また、人的被害
まではイメージしていないが、職員が出勤できないイメージは持っている。
Q&A 方式で記載することで理解しやすさを図っている。

◆クムレ（障害）ＢＣＰは南海トラフを想定して作成、堤防決壊等が想定されるので結果として水害もイメージされる。
・訓練の担当職員は 1 年交代で、1 か月おきにある訓練◆秀心会（保育）をその担当職員が通年で計画して改善していく。外部研
修にもその担当職員が優先的に参加する。訓練担当のローテーションはくじなどではなく年次や担当クラスなど考慮し計画的に回している。３月末に担当引継ぎをする際、旧担当から新担当にアドバイスがある。
・マニュアルや研修資料は回覧して全員がチェックする。
・災害対策訓練実施に際し、訓練の反省内容をＢＣＰ◆若竹会（高齢）に反映させるためには各職員が訓練内容を熟知したうえで参加することが重要。
・訓練の目標や達成基準を設け、課題やよかった点を洗い出すことも大事。
②自施設での訓練

どの災害時にも誰がどのような動きをするかということを各◆同愛会（障害・シフト（早番・日勤・遅番・夜勤）にあらかじめ組み込ん

高齢・児童）

でおり、訓練も通常と同様の人員配置で実施している（夜間等）。
夜間帯は主任クラスが必ずいるとは限らないため、意思決定をどうするかということを考えてほしいと思って訓練を実施しており、緊急時においては、夜勤リーダーが救急車を呼ぶ判断等も自身で行うよう伝えている。
想定される災害や条件をイメージして利用者をどのように誘導するか、机上訓練等のワークを実施、後から共有等行っている。若手が中心となって事例の立案～実施、主任がフォローアップを行うという形でも実施している。

56

No.

被災内容

ヒアリング概要

対象法人

施設内での避難生活が困難な場合、他施設への移動や避難等が生じるため、社会生活支援という観点から訓練を考えている。外出等普段から積極的に行っているので職員・利用者ともに普段と異なる環境に慣れている。
・法人内他施設との連携体制を構築しており、自施設での対応が困難な場合は、他施設での受け入れ等もできるようにしている。
県内の福祉施設の対応を共有した際に、別の避難所に避難する訓練を実施している。
以前は施設ごとに事業活動に支障のない範囲内で訓練◆クムレ（障害）を行っていたが、災害はいつ来るかわからないということもあり、現在は事業中に断水や停電が前提となる訓練を実施している。ブレーカーも実際に落として実施することで、参加する職員に実際に対応を考えさせる形で実施することにより、困ったことを通じて課題を明確に捉えられるようになった。
訓練のアンケート結果からも職員の訓練趣旨への理解度向上や課題意識の向上が見られるようになった。
II.

福祉避難所の開設・運営状況について(1)職員等の確保
・全国ネットワークで被災地に派遣する職員がリストアップ◆肥後自活団（障されたうえで、被災地にて救援物資の分配拠点となってい害）た法人が同様に人員の分配も行い各施設に派遣した。
・東日本大震災時対応

・施設職員には余裕があり、５人ほど自衛隊の給水ボラン◆秀心会（保育）ティアなどに派遣し、施設の運営は近隣に住んでいる職員のみで対応した。施設に残った職員を本来の業務の保育対応と地域住民対応に分けた。
(2)市町村との協定内容
・各事業所共に、県と加盟種別協議会、市町と事業所◆同愛会（障害・間において、福祉避難所としての協定を締結している。ま高齢・児童）

た、益子町の障害者支援施設「光輝舎」においては、社会福祉協議会と協定を締結している。
福祉避難所としての受け入れ可能人数は明記していない。「～人くらい受け入れ可能ですか？」という形で都度行政から連絡が来ることを想定している。これは、町の総合防災訓練時のシミュレーションにおける連絡内容に倣ったものである。
倉敷市と福祉避難所の協定を結んでいるが、特に支援◆クムレ（障害）や指導等を受けることはない。高齢分野では地域包括の視点から緻密な計画と具体的な物資が示されておりケアマネ協会と保健師との連携などが図れている。
・福祉避難所協定を結ぶにあたり、市と法人の間に業界◆肥後自活団（障団体を介した。これにより市対地域の複数法人での協定

害）

57

No.

被災内容

ヒアリング概要

対象法人となるため、より密な連携をとることができる。
・福祉避難所指定にあたり、市から簡易トイレや圧縮毛布の支給はあったが補助金や食料は無い。
・施設から市へはいつでも福祉避難所に指定して構わな◆和香会（高齢）

いと伝えてあるが、市は財政上の負担になるため現時点では指定に踏み込んでいない。
・町内会単位で設置された地域自主防災会に県からの補助金が下りる。このような地域ごとの防災への取組みがあるため、施設と地域で信頼関係を結ぶことができた。
・摂津市役所からの福祉避難所支援内容としては、土の◆成光苑（高齢）うが支給された。備蓄への補助金等はない。
(3)福祉避難所としての過去の対応内容
・熊本地震時対応

・小学校などの避難所で受入れが難しい障害のある児童◆肥後自活団（障のいる世帯などを受入れた。

害）・物資に関して、特に施設外からの受入れ分に備蓄は行っていなかったが熊本地震時は救援物資分配の中継拠点にもなっていたため不自由しなかった。
・実際の受入れは先に行い、手続きは後付けで行った。その際のサービス費は市からの支払い無し。食事代などの実費分に関しては後日支払われた。
(4)津波避難ビル
・津波避難ビルの指定は危機管理課、福祉避難所の指◆和香会（高齢）

定は福祉事務所が行っており、管轄が異なっている。
・東日本大震災後の 2011 年 4 月に市から打診を受け、津波避難ビルに指定。
・トランシーバーなどは危機管理課からの支給。津波避難ビル協定内容において補助金などは無く、ボランティアに近い形。
・ほかの津波避難ビルはパチンコ店駐車場やマンションなど
高くて頑丈な建物。空港敷地内にも設置。
(5)その他
・福祉避難所の指定は受けていないが、災害時は行政か◆若竹会（高齢）らの依頼により他施設の利用者を受入れることもある。施設側の希望としては、指定を受けたうえで受入れの準備等を平時より行っていきたい。
・東日本大震災時の受入れ人数に関しては厳密な報告は求められなかった。
宇都宮市の障害福祉サービス事業所「コミュニティサポー◆同愛会（障害・トセンターひかり」においては、市との福祉避難所の協定に高齢・児童）

より、MCA 無線機が支給された。
備蓄購入等に対する市や行政からの補助はなく、福祉避難所として災害時に購入した物品については領収書等を保管しておき、後日協議の上、清算とされている。
障害分野に関して、その多様性・特性（センシティブな58◆クムレ（障害）

No.

被災内容

ヒアリング概要

対象法人

個人情報等）から集団としてまとまりにくさを感じている。そのため、受け入れ側も混乱しないためにも避難所での受け入れ体制・ルールが必要であると考えている。
その取り組みの一環として県の実施する「障害のある人の避難行動「セルフプラン」モデル作成業務」事業に取り組んでいる。
・熊本地震時対応

・受援に関して、熊本地震時に緊急的に行われた「被災◆肥後自活団（障地区での拠点を決め、外部からの支援を受けつつ拠点か害）

ら地域に分配する」という方法は有用であると感じた。
・小中学校が主に避難所として指定されているが、プライ◆秀心会（保育）

バシーを気にする人や集団が苦手な人、子連れや一人で行きづらさを感じている人はいると考えられる。そういった人たちがあえてこの施設に避難してくるというのは当然あっていいことだと考えている。
・近隣住民との関係は平時から良好である。
・自治会と防災協定を結んでおり、避難予定者である近◆成光苑（高齢）

隣住民のリストを自治会からもらっている。このリストは自治会の呼びかけにより作られたものであり、自治会の役員には施設の職員を一人派遣している。
・避難予定者参加の総合避難訓練を実施。
・摂津市社会福祉協議会、摂津市の社会福祉法人で構成される社会福祉施設地域貢献委員会をもち、防災を含めた様々なことを協議。災害時における備蓄の融通に関する協定を結んでいる。
・福祉避難所を開設した後の避難開始宣言の発令をする行政担当課が決まっていない点を不安視している。
III. その他(1)ＢＣＰ策定・改善にかかる課題
発災直後の行動指針としては、ＢＣＰよりも災害時の◆若竹会（高齢）

初動対応が身についているほうが有用であり、ＢＣＰは発災後の中長期的なチェックリストとしての方がより活用できるのではないか。
災害対策の課題を完全にクリアすることだけが目標ではなく、ＢＣＰの策定を通じて自施設の課題を認識するだけでも効果はあるのではないか。
・通所中止の判断は施設として明確な基準はない。各家◆肥後自活団（障庭の判断で安全に通所できるのであれば受け入れる。社

害）会福祉法人として、基準を守ることではなく社会福祉の責務を果たすことを重要視しているが、市の委託事業は基準が設けられており、厳格に守ることを要請された。
・5 段階警戒レベルに関して、南国市全体に警報が出た
ものの施設周辺は無事に思える時、どう判断していくかが難しい。
・真備町を視察して、思い込みを排することが防災では重59◆和香会（高齢）

No.

被災内容

ヒアリング概要

対象法人

要だと実感した。南国市は警報も多く、警報慣れしている人もいる中で最初に避難行動に移る判断力と実行力が重要だと認識した。
・保育園を見ていると、大人よりも子供の方が警報やサイレンに従う。
IV. 【参考】摂津市社会福祉協議会ヒアリング・委員会は自発的に立ち上げ。大阪府全体で同様のものもあり、それを市町村でもできないかと考えた。
・3 年ほど前から出資管理を行い、委員会で購入した備品を被災施設に貸し出している。
・機材関係の貸し借りできるリストを作り委員会で共有したいと考えている。その管理を社協事務局ができるよう体制整備していきたい。
・2018 年に地震と台風被災。台風時に数日間停電があり、施設間での発電機の貸し借りや、委員会所持の発電機の貸し出しを行った。せっつ桜苑では地震時にガスがとまった地域住民へお風呂を貸した。そういった情報も委員会で共有し、必要な備え等を事後に話し合った。

60

４ 考察・まとめ
本調査研究事業において、社会福祉施設等（以下、「施設等」という）におけるＢＣＰの策定率は２４．５%にとどまり、まだＢＣＰが十分に浸透しているとは言えない状況である。
策定していない理由は、「事業活動の中断が重要なレベルにまで達したことがほとんどない」
が多く、「策定したいが専門知識が不足」が続いた。昨今の我が国の災害の発生状況を鑑みれば、いつ・どこで大災害が発生してもおかしくはなく、これまで大きな災害を経験していないからＢＣＰの策定は不要と考えるのは早計である。
また、ＢＣＰ策定済みの施設等において、実際に被災しＢＣＰが役に立ったと回答した
割合は５８．０％にとどまり、残り４２．０％は「役に立たなかった」あるいは「ほとん
ど役に立たなかった」と回答している。役に立たなかった理由として、「内容が曖昧」、「実
現性に欠ける内容」、「想定以上の被害」などがあげられており、ＢＣＰ策定に際して施設等の立地や状況を踏まえて十分に検討するプロセスを欠いていたことが伺われる。例えば、重要業務の選定では「会議で話し合って決めた」のは３８．５％にとどまり、組織的に協議を重ねて検討したのではなく、文書を整えたのみの施設等が多かったのではないかと推察される。
ヒアリング調査にご協力いただいた施設等では、策定メンバーを選定し、十分に協議を重ねて組織的に検討を進めており、これらはＢＣＰを策定するうえで欠かせないプロセスであると言える。また、これら施設等では自らの状況を踏まえて、実現可能な対策を検討しつつ、現状では実現が難しい事項については課題として整理し、これら課題を解決すべ
く計画的に検討を進めており、このような取組はＢＣＰを有効に機能させるために必要なものである。
自施設だけでは解決することが困難な状況に備えて、避難先の選定や他施設との連携を進めることも重要である。避難先の選定については、アンケート調査では自治体が指定する避難所（学校等）が最多を占めたが、これら避難所で利用者のケアを維持できるのか、掘り下げて検討いただきたい。また、他施設との連携に関しては、約半数が「検討していない」と回答しているが、もし上記避難所においてケアの継続等が困難であれば、他施設との連携を進めることが有効であり、是非前向きに検討していただきたい。
地域貢献については、「施設への受入れ」を準備している割合が７２．４％を占め、多くの施設等で地域貢献を視野に入れている実態が判明した。ヒアリング調査では地域住民とともに定期的に訓練を実施したり、地域住民に支援を受けながら利用者を上層階へ避難したりするなど、工夫を重ねている事例もあった。自施設が無事であることを前提に地域貢61

献についても引き続き検討・準備を進めていただきたい。
本調査研究事業では報告書とあわせて社会福祉施設等におけるＢＣＰ様式と解説集も作成した。ヒアリング調査にご協力いただいた施設等から資料の提供や助言等を反映させな
がら、事務局の責において取りまとめたものである。
なお、単にＢＣＰの文書を作るだけではなく、策定プロセスや課題の整理、あるいは計画的な改善取組が欠かせないことは先に述べたとおりである。本様式はあくまでＢＣＰの一例を示したものであり、単に様式を埋めるだけではなく、各施設等の状況を踏まえて適宜加工しながら活用いただくことを想定している。
本報告書および成果物が施設等のＢＣＰの取組の参考となり、ひいてはＢＣＰの更なる普及・促進の一助となれば幸いである。

62

５ 資料
５－１

アンケート調査票

社会福祉施設等におけるＢＣＰの有用性に関する調査票
Ⅰ．基本情報１

最も中核としている事業（種別）ａ）高齢者（在宅・施設）＊複数の種別を運営している場合、最も中核とｂ）障害（在宅・施設）

なるもの１つを選択してください（在宅・施ｃ）児童（在宅・施設）設についても丸を付けてください）。

ｄ）保育（在宅・施設）＊これ以降の質問には当該種別を前提にご回ｅ）その他（）（在宅・施設）答ください。

２

住所

都道府県

市区町村

３

定員

人

４

職員数（非常勤、パートを含む）

人

５

建物面積、施工年数

６

法人名、施設名、回答者役職・氏名㎡、

年

Ⅱ．ＢＣＰの策定状況
１．ＢＣＰ策定の有無（１）ＢＣＰを策定（文書化）していますか。
ａ）はい

ｂ）作成中

ｃ）いいえ

（２）
（１）でａ）ｂ）の場合 → ＢＣＰ策定に支援を受けましたか。
ａ）自力で作成した

ｂ）自治体や社会福祉協議会等が主催する研修会に参加

ｃ）自治体等の相談窓口に相談ｄ）コンサル等の外部専門家に相談ｅ）その他（）（３）（２）でａ）の場合 → 参考にしたものを選択してください（複数回答可）。
ａ）書籍

ｂ）経営協等の資料ｅ）その他（ｃ）自治体の資料

ｄ）コンサル会社等の資料） ｆ）参考にしたものはない（４）（１）でｃ）の場合 → ＢＣＰを策定していない理由は何ですか。
ａ）事業活動の中断が重大なレベルまで達したことがほとんどないｂ）事業活動の中断が発生しても対処しているｃ）優先事項ではない

ｄ）事業活動上の利点が認識されていないｅ）策定したいが専門知識が不足ｆ）策定したいが複雑すぎるｇ）策定したいが経営層に興味がないｈ）その他（）→（１）で「はい」の場合は次頁以降の質問にご回答ください。「いいえ」の場合はこれで終了です。

63

２．ＢＣＰの改善の有無（１）ＢＣＰの定期的な検証かつ改善を行っていますか。
ａ）はい

ｂ）いいえ

（２）
（１）でａ）の場合 → 検証・改善の頻度で最も近いものを選択してください。
ａ）年に 1 回以上ｂ）2 年に 1 回ｃ）3 年に 1 回ｄ）更新は 3 年以上前

３．ＢＣＰの対象とする災害の種類（１）施設の立地から最も脅威と感じる災害は何ですか。
ａ）地震

ｂ）津波

ｃ）台風・水災ｄ）雪害ｅ）その他（）（２）自治体が発行する防災マップなどを確認していますか。
ａ）はいｂ）いいえ ｃ）地元の自治体では防災マップが作成されていない

４．重要業務の選定（１）災害時に優先して継続・復旧すべき業務（重要業務）を選定していますか。
ａ）はい

ｂ）いいえ

（２）
（１）でａ）の場合 → どのように選定したか近いものを選んでください。
ａ）会議で話し合って決めたｂ）研修会や文献などを参考に決めたｃ）責任者が決めたｄ）協議や検討することなく自然に（当然に）に決まったｅ）その他（）

５．運営・ルール・訓練等の対策＜運営・ルール＞（１）地震が発生した場合に職員が参集するルールを決めていますか。
ａ）震度を基準にルールを決めている→ 参集する基準：震度ｂ）その他の基準でルールを決めている

→ （

以上
）

ｃ）参集するルールは決めていない（２）地震が発生して職員が参集できない場合、どのような対策を措置していますか（複数回答可）。
ａ）他施設から支援の職員を受け入れるよう取り決めているｂ）ボランティアから支援を受けるよう関係者と協議しているｃ）限られた職員数で重要業務が継続できるよう方策を決めているｄ）その他（）ｅ）特に検討していない

64

（３）災害時の夜間や施設閉鎖時に備えて、どのような対策を措置していますか（複数回答可）。
ａ）職員の配置を決めているｂ）利用者の配置を決めている

ｃ）夜間のケアの方策を決めているｄ）その他（）ｅ）特に検討していない＜他施設との連携＞（４）自施設が被災して使えなくなった場合に備えて、どこを避難先としていますか。
ａ）自治体が指定する避難所（学校等）

ｂ）連携している他の福祉施設ｃ）連携している民間の施設（具体的に） ｄ）その他（）ｅ）特に検討していない（５）上記の避難先まで利用者を連れてどのように移動しますか（複数回答可）。
ａ）徒歩もしくは車いすｄ）リヤカー等ｂ）送迎用の自動車もしくはバスｅ）その他（）ｃ）担架ｆ）特に検討していない（６）他の法人と災害時の連携について協定を検討していますか。
ａ）連携協定を締結済み

ｂ）連携内容は固まっているが締結はしていないｃ）連携について協議中

ｄ）特に検討していない（７）（６）でａ）ｂ）ｃ）を選択した場合 → 連携内容を選んでください（複数回答可）。
ａ）利用者の受入れ ｂ）職員の派遣 ｃ）備蓄類の提供 ｄ）その他（）（８）（７）でａ）を選択した場合 → どこまで受入れ体制を整えていますか（複数回答可）。
ａ）受入れスペースを確保しているｂ）受入れ分を見込んだ備蓄を用意している

ｃ）受入れ時の職員シフトを検討しているｄ）その他（）（９）利用者を他施設等に避難させる場合 → どのようにして利用者情報を相手施設へ提供しますか。
ａ）利用者情報を電子データで提供ｂ）利用者情報カードを提供

ｃ）担当職員が相手先の職員へ引継ぎするｄ）その他（）ｅ）特に検討していない＜地域貢献＞（１０）災害時に地域への貢献として準備しているものがありますか（複数回答可）。
ａ）施設へ受入れｂ）職員の派遣ｃ）備蓄類の提供ｄ）その他（ｅ）特に準備していない（１１）（１０）でｂ）を選択した場合、災害派遣福祉チーム（Ｄ－ＷＡＴ）に参画していますか。
ａ）参画しているｂ）参画を検討中 ｃ）参画の予定はない

65）

（１２）地域住民とはどのような連携を図っていますか（複数回答可）。
ａ）ボランティアの受入れｂ）地域の防災の取組みに施設として参加

ｃ）募金活動等ｄ）合同訓練に参加ｅ）その他（）ｆ）特に連携を図っていない＜訓練＞（１３）災害に備えた訓練はどの程度の頻度で開催していますか。
ａ）年に 2 回以上ｂ）年に 1 回ｅ）3 年以上実施してないｃ）2 年に 1 回ｄ）3 年に 1 回ｆ）訓練を実施したことがない（１４）どの災害を対象としていますか（複数回答可）
。
ａ）地震

ｂ）津波

ｃ）台風・水災ｄ）雪害ｅ）その他（）（１５）どのような内容の訓練を行っていますか（複数回答可）。
ａ）安否確認ｂ）施設内での避難

ｄ）被災時を想定したケア等

ｃ）避難所等の施設外への避難ｅ）シナリオに基づいた図上訓練ｆ）地域貢献を含めた訓練（内容：）ｇ）その他（）

６．自施設における対策＜インフラ関係＞（１）電気が止まった場合に備えて、どのような対策を措置していますか（複数回答可）。
ａ）自家発電設備を設置

ｂ）ポータブル自家発電機を購入

ｃ）懐中電灯や電池等を備蓄ｄ）その他（） ｅ）対策なし（２）ガスが止まった場合に備えて、どのような対策を措置していますか（複数回答可）。
ａ）予備のプロパンガスを備蓄ｂ）カセットコンロを備蓄ｄ）毛布などを備蓄ｅ）その他（ｃ）レンタル会社へ連絡） ｆ）対策なし（３）水道が止まった場合に備えて、どのような対策を措置していますか（複数回答可）。
ａ）ペットボトル等の飲み水を備蓄
浴室のお湯を使う

ｂ）貯水タンクの水を確保 ｃ）ポリタンクを備蓄ｅ）その他（） ｆ）対策なし（４）災害に備えて、家族との連絡についてどのような対策を措置していますか（複数回答可）。
ａ）緊急連絡簿を整備

ｂ）衛星携帯電話を設置ｃ）携帯メールで代替（登録済み）

ｄ）LINE 等の SNS で代替（登録済み） ｅ）その他（

66）ｆ）対策なしｄ）

（５）災害に備えて、職員の安否確認についてどのような対策を措置していますか（複数回答可）。
ａ）緊急連絡簿を整備

ｂ）衛星携帯電話を設置

ｄ）LINE 等の SNS で代替（登録済み）

ｃ）携帯メールで代替（登録済み）

ｅ）システム会社などの安否確認システムｆ）その他（）ｇ）対策なし＜建物・設備等＞（６）建物について耐震等（免震、制振を含む、以下同様）の補強を行っていますか。
ａ）耐震化の工事を行った ｂ）最初から耐震化されている ｃ）耐震化を行っていない（７）家具等の固定やガラス飛散防止等の対策を措置していますか（複数回答可）。
ａ）固定器具で固定ｂ）ガラスに飛散防止フィルムを貼付ｄ）重い重量物を下方に入れるｅ）その他（ｃ）キャスターのロック） ｆ）対策なし（８）トイレが使えなくなった場合に備えて、どのような対策を措置していますか（複数回答可）。
ａ）簡易トイレを備蓄ｂ）トイレ袋を備蓄ｄ）おむつを備蓄ｅ）その他（ｃ）ポータブルトイレを使用） ｆ）対策なし（９）入浴・清拭等について、どのような対策を措置していますか。
ａ）ウェットティッシュを備蓄ｂ）タオル・水を準備ｃ）その他（）ｄ）対策なし（１０）飲料水や非常食について、概ね何日分を備蓄していますか（利用者向け／職員向け）。
利用者向け（

）日分

職員向け（

）日分

（１１）災害に備えて薬は備蓄していますか。
ａ）災害を想定して備蓄しているｂ）通常の買い置き程度ｃ）特に備えていない（１２）非常時に必要な物品を整理した「非常時アイテムリスト」は作成していますか。
ａ）作成している

ｂ）作成中

ｃ）作成していない＜資金・情報システム＞（１３）災害時の資金確保として、どのような対策を措置していますか（複数回答可）。
ａ）緊急時の資金として現金・預金を準備しているｂ）金融機関等から資金を借入

ｃ）金融機関以外から資金を借入（調達先：ｄ）保険の加入）ｅ）特に措置していない（１４）サーバー等の情報システムが停止した場合に備えて、どのような対策を措置していますか。
ａ）必要な情報のバックアップを取る

ｂ）予備のサーバーを設置

ｃ）クラウド化してサーバーを持たないｄ）その他（67）

＜その他＞（１５）上記以外で実施している対策があれば自由に記載してください。

７．福祉避難所について（１）福祉避難所の指定を受けていますか。
ａ）受けているｂ）受けていない（理由を記入：）（２）福祉避難所の運営について自治体と協定を締結していますか。
ａ）締結しているｂ）締結していない（３）（２）でａ）を選択した場合、協定で受入れ人数を決めていますか。
ａ）決めている （受入れ人数を記入：）ｂ）決めていない（受入れ可能な概算人数を記入：）（４）福祉避難所の開設手順等を含めた災害対応マニュアルを作成していますか。
ａ）作成しているｂ）作成していない（５）要配慮者を受入れた際に対応する事項を選んでください（複数回答可）。
ａ）ベッド等就寝スペースの提供ｄ）排泄等のケアｂ）食事の提供ｅ）その他（ｃ）食事ケア） ｆ）特になし（６）福祉避難所の開設や避難者の受入れ等に関する訓練を実施していますか（複数回答可）。
ａ）独自で福祉避難所の開設の訓練を実施

ｂ）独自で避難者の受入れの訓練を実施

ｃ）自治体と合同で受入れ訓練を実施

ｄ）地域住民と合同で受入れ訓練を実施ｅ）その他（） ｆ）特にこれら訓練は実施していない

68

Ⅲ．ＢＣＰの有用性
１．被災の有無について（１）これまで大きな災害に被災したことはありますか（地震の場合は震度６弱以上）。
ａ）ある

ｂ）ない

→（１）で「ある」の場合は以下の質問にご回答ください。「ない」の場合はこれで終了です。
（２）被災したのはどのような災害ですか（最も大きな被害を受けたもの）
。
ａ）地震

ｂ）津波

ｃ）台風・水災ｄ）雪害ｅ）その他（）

２．被災状況について（１）施設の建物はどのような状況でしたか。
ａ）一部破損（浸水、その他）したが施設内に留まることが可能ｂ）破損（浸水、その他）が大きく施設外に避難（２）施設の設備はどのような状況でしたか（複数回答可）。復旧までの日数も記入してください。
ａ）電気の供給が停止（日間）

ｂ）水の供給が停止（

ｃ）ガスの供給が停止（都市ガスの場合）（
ｄ）ＥＶが停止（

日間）

日間）

日間）
ｅ）その他（）（３）利用者はどのような状況でしたか。
ａ）全員無事（治療不要）ｂ）負傷者（要治療）ありｃ）死亡者あり（４）職員はどのような状況でしたか。
ａ）全員無事（治療不要）ｂ）負傷者（要治療）ありｃ）死亡者あり

３．対策の有用性について（１）ＢＣＰは被災時に有用でしたか（役に立ちましたか）。
ａ）非常に役に立ったｂ）概ね役に立ったｃ）ほとんど役に立たなかったｄ）まったく役に立たなかった（２）（１）でａ）ｂ）の場合→役に立った対策はどれですか（複数回答可）。役に立った内容等もあわせてご記入ください。

＜運営・ルール・訓練等の対策＞
ａ）地震が発生した場合の職員の参集ルール（内容等：）ｂ）職員が参集できない場合の対策（内容等：）69ｃ）夜間や施設閉鎖時の対策（内容等：）ｄ）自施設が被災して使えなくなった場合の避難先の確保（内容等：）ｅ）他の法人と災害時の連携協定（内容等：）ｆ）地域貢献への準備（内容等：）ｇ）地域住民との連携（内容等：）ｈ）災害に備えた訓練（内容等：）＜自施設における対策＞
ｉ）電気が止まった場合の対策（内容等：）ｊ）ガスが止まった場合の対策（内容等：）ｋ）水道が止まった場合の対策（内容等：）ｌ）利用者家族との連絡（内容等：）ｍ）職員との連絡（内容等：）ｎ）建物について耐震補強等（内容等：）ｏ）家具等の固定やガラス飛散防止等の対策（内容等：）ｐ）トイレが使えなくなった場合の対策（内容等：）ｑ）入浴・清拭等についての対策（内容等：）ｒ）備蓄（内容等：）

ｓ）資金確保（内容等：）ｔ）情報システムが停止した場合の対策（内容等：）ｕ）その他（内容等：）＜その他 全般＞ｖ）その他対策全般で役に立ったものを自由に記載してください。

（３）（１）でｃ）ｄ）の場合 → 役に立たなかった理由はどれですか（複数回答可）。
ａ）想定以上の被害だった ｂ）内容があいまいだった ｃ）実現性に欠ける内容だったｄ）その他：（）（４）（１）でｃ）ｄ）の場合 → どのようにしておけばよかったですか。自由に記載してください。

以上です。ご協力ありがとうございました。

70

５－２

ヒアリングシート

ヒアリングシート①
下記項目１，２に関しましてはそれぞれ過去に被災されている法人様、福祉避難所の指定を受けられている法人様にのみお伺いしております。
1.過去に被災されている場合、被災状況について(1) 災害の概要① 災害の種類② 災害の規模 等(2) 法人の状況① 被害の状況② 当時のＢＣＰの有用性 等
2.福祉避難所の指定を受けている場合、福祉避難所の開設・運営状況について(1) 職員等の確保① 他法人など外部からの人員の受入れの条件② 必要になる人員の目安③ 他法人・他事業所との連携 等(2) 市町村との協定内容① 地域住民の受入れ② 物資の確保・供給手続き③ 市町村との連携・協議 等(3) その他① 備蓄の内容② 上記に関する課題 等

71ヒアリングシート②
下記項目３，４に関しましては全ての法人様にお伺いしております。また、過去に被災されている場合はそれぞれの項目について被災時の状況とそこから得られた知見・教訓等も併せてご教示いただけると幸いです。
3.災害対策について(1) 貴法人の災害対策について① インフラ関係
 電気・ガス・水道の供給停止への措置
 サーバー等の情報システムが停止した際の措置
 災害時の資金確保 等② 災害時における各方面への連絡 地震発生時の職員参集ルール
 利用者のご家族との連絡方法
 職員の安否確認方法 等③ 災害時における食料・日用品の管理
 備蓄していた食料の想定量とその内訳
 食料・日用品の過不足 等④ その他
 施設外への避難について
 建物・設備等に関する対策
 優先して継続・復旧する業務の選定方法
 事業所間の連携における、人員の配置や役割分担 等(2) 他法人や地域との連携に関して① 他法人との連携
 自施設被災時の避難連携先設定状況
 連携先被災時の自施設での対応内容
 連携先とのＢＣＰの共有状況 等② 地域との連携
 自治体との情報共有 地域住民との連携の想定・準備 等(3) ＢＣＰの定期的な検証・改善に関して① 推進体制 改善の頻度・内容
 職員への周知方法
 会議体などの運営・スケジュール 等② 自施設での訓練
 訓練の頻度・想定状況・参加状況
 訓練をもとにしたＢＣＰの改善
 訓練自体への改善点 等
4.その他(1) ＢＣＰ策定・改善にかかる課題(2) 本事業に対するご意見 等
以上

72

73

社会福祉施設等におけるBCP 様式および解説集

令和 2 年 3 月

ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研 株式会社

はじめに本書の位置づけ「社会福祉施設等における BCP 様式」（以下、「BCP 様式」という）及び「社会福祉施設
等における BCP 様式解説集」（以下、「解説集」という）は「社会福祉施設等における BCPの有用性に関する調査研究事業」において、ヒアリング先からご提供いただいた資料や調査で得た取組事例などを元に検討委員会で協議を重ねながら、社会福祉施設等（以下、「施設等」という）において BCP の策定や見直しの参考に資するよう事務局の責にて作成したものです。
被災時の対応事項をまとめるとともに、平常時から課題の抽出や改善を継続的に行ことが形骸化を防ぐ要点であることから、総則にそれら取組や推進体制についても検討、作成いただ
くようにしました。また、自施設の取組だけでは限界があることから、他施設等の連携についてもまとめました。さらに自施設が無事であることを前提に被災時に地域へ貢献することも施設等には求められることから地域貢献についても含めました。施設等の特性を踏まえながら策定したものですが、あくまで BCP 様式は BCP の一例を示したものです。単に BCP
様式の項目を埋めるだけではなく、各施設等の規模、立地その他固有の状況を踏まえて組織的に検討を重ねながら BCP を策定することが必要であり、本 BCP 様式の項目にとどまらず、
適宜項目の追加・修正・削除など加工しながら活用してください。

本書の使い方BCP 様式は Word 形式でダウンロードが可能です。ダウンロード後は各施設等の状況を踏
まえて、上記のとおり適宜自由に加工しながら活用してください。
また、解説集は BCP 様式の各項目に対して記載例や解説を取りまとめたものです。BCP
様式を活用して検討を進める際の参考としてください。

（ご参考）福祉施設等における事業継続計画（BCP）について
BCP とは「平常時の対応」「緊急時の対応」の検討を通して、①事業活動レベルの落ち込
みを小さくし、②復旧に要する時間を短くすることを目的に作成された計画書です。
施設等では災害が発生した場合、一般に「建物設備の損壊」「社会インフラの停止」「災害時対応業務の発生による人手不足」などにより利用者へのサービス提供が困難になると考えられています。
一方、利用者の多くは日常生活・健康管理、さらには生命維持の大部分を施設等の提供するサービスに依存しており、サービス提供が困難になることは利用者の生活・健康・生命の支障に直結します。
上記の理由から、他の業種よりも施設等はサービス提供の維持・継続の必要性が高く、BCP
策定など災害発生時の対応について準備することが求められます。

75なお、本 BCP 様式は、地震・水災を主な対象としているが、風害・竜巻・落雷・雪害等の発生が想定される地域においては、これら災害の種類によらず「災害が引き起こす事象（被害）」を想定し、応用することで活用いただくよう、お願いします。

76

＜目次＞
社会福祉施設等における BCP 様式 ......................................................................... 82
総則 ....................................................................................................................... 83
１． 基本方針...................................................................................................................... 83
２． 推進体制...................................................................................................................... 83
３． リスクの把握 .............................................................................................................. 84（１） ハザードマップなどの確認 ................................................................................. 84（２） 被災想定 .............................................................................................................. 85
４． 優先業務の選定 ........................................................................................................... 86（１） 優先する事業 ....................................................................................................... 86（２） 優先する業務 ....................................................................................................... 86
５． 現状の課題と対策 ....................................................................................................... 87
６． 訓練 ............................................................................................................................. 87
７． 評価と改善 .................................................................................................................. 88

I． 自施設での対応（自助） .................................................................................. 89
１． 平常時の対応 .............................................................................................................. 89（１） 建物・設備の安全対策 ........................................................................................ 89（２） 電気が止まった場合の対策 ................................................................................. 90（３） ガスが止まった場合の対策 ................................................................................. 90（４） 水道が止まった場合の対策 ................................................................................. 90（５） 通信が麻痺した場合の対策 ................................................................................. 91（６） システムが停止した場合の対策 .......................................................................... 91（７） 衛生面（トイレ等）の対策 ................................................................................. 92（８） 必要品の備蓄 ....................................................................................................... 93（９） 資金手当て ........................................................................................................... 94
２． 緊急時の対応 .............................................................................................................. 95（１） ＢＣＰ発動基準 ................................................................................................... 95（２） 行動基準 .............................................................................................................. 95（３） 対応体制 .............................................................................................................. 96（４） 対応拠点 .............................................................................................................. 96（５） 安否確認 .............................................................................................................. 96（６） 職員の参集基準 ................................................................................................... 97（７） 家族への連絡・引き渡し【通所の場合】 ........................................................... 98（８） サービス停止基準の検討【通所の場合】 ........................................................... 98（９） 施設内外での避難場所・避難方法 ...................................................................... 98（１０） 重要業務の継続 ................................................................................................ 9977

（１１） 職員の管理 ....................................................................................................... 99（１２） 復旧対応 ......................................................................................................... 100

II． 他施設との連携............................................................................................. 101
１． 連携体制の構築 ......................................................................................................... 101（１） 連携先との協議 ................................................................................................. 101（２） 連携協定書の締結 .............................................................................................. 101（３） 地域のネットワーク等の構築・参画................................................................. 102
２． 連携対応.................................................................................................................... 102（１） 事前準備 ............................................................................................................ 102（２） 利用者情報の整理 .............................................................................................. 103（３） 共同訓練 ............................................................................................................ 103

III． 地域貢献 ..................................................................................................... 104
１． 被災時の職員の派遣 ................................................................................................. 104（１） 災害福祉支援ネットワークへの参画や災害派遣福祉チームへの職員登録 ...... 104
２． 福祉避難所の運営 ..................................................................................................... 105（１） 福祉避難所の指定 .............................................................................................. 105（２） 福祉避難所開設の事前準備 ............................................................................... 105

社会福祉施設等における BCP 様式解説集 ............................................................. 106
総則 ..................................................................................................................... 107
１． 基本方針.................................................................................................................... 107
２． 推進体制.................................................................................................................... 107
３． リスクの把握 ............................................................................................................ 108（１） ハザードマップなどの確認 ............................................................................... 108（２） 被災想定 ............................................................................................................ 109
４． 優先業務の選定 ......................................................................................................... 111（１） 優先する事業 ..................................................................................................... 111（２） 優先する業務 ..................................................................................................... 111
５． 現状の課題と対策 ..................................................................................................... 112
６． 訓練 ........................................................................................................................... 112
７． 評価と改善 ................................................................................................................ 113

I． 自施設での対応 .............................................................................................. 114
１． 平常時の対応 ............................................................................................................ 114（１） 建物・設備の安全対策 ...................................................................................... 114（２） 電気が止まった場合の対策 ............................................................................... 118（３） ガスが止まった場合の対策 ............................................................................... 118（４） 水道が止まった場合の対策 ............................................................................... 119（５） 通信が麻痺した場合の対策 ............................................................................... 120

78

（６） システムが停止した場合の対策 ........................................................................ 121（７） 衛生面（トイレ等）の対策 ............................................................................... 121（８） 必要品の備蓄 ..................................................................................................... 123（９） 資金手当て ......................................................................................................... 126
２． 緊急時の対応 ............................................................................................................ 127（１） ＢＣＰ発動基準 ................................................................................................. 127（２） 行動基準 ............................................................................................................ 128（３） 対応体制 ............................................................................................................ 129（４） 対応拠点 ............................................................................................................ 130（５） 安否確認 ............................................................................................................ 130（６） 職員の参集基準 ................................................................................................. 132（７） 家族への連絡・引き渡し【通所の場合】 ......................................................... 133（８） サービス停止基準の検討【通所の場合】 ......................................................... 133（９） 施設内外での避難場所・避難方法 .................................................................... 134（１０） 重要業務の継続 .............................................................................................. 135（１１） 職員の管理 ..................................................................................................... 136

II． 他施設等との連携 ......................................................................................... 138
１． 連携体制の構築 ......................................................................................................... 138（１） 連携先との協議 ................................................................................................. 138（２） 連携協定書の締結 .............................................................................................. 138（３） 地域のネットワーク等の構築・参画................................................................. 139
２． 連携対応.................................................................................................................... 140（１） 事前準備 ............................................................................................................ 140（２） 利用者情報の整理 .............................................................................................. 141（３） 共同訓練 ............................................................................................................ 142

III． 地域貢献 ..................................................................................................... 143
１． 被災時の職員の派遣 ................................................................................................. 143（１） 災害福祉支援ネットワークへの参画や災害派遣福祉チームへの職員登録 ...... 143
２． 福祉避難所の運営 ..................................................................................................... 144（１） 福祉避難所の指定 .............................................................................................. 144（２） 福祉避難所開設の事前準備 ............................................................................... 144

79

本ひな形は施設・事業所単位で作成することを前提としています。
なお、複数の施設・事業所を持つ法人では、法人本部としての BCP も別途作成することが望まれます。
【参考】法人本部 BCP と施設・事業所単位の BCP の関係

Ａ施設

Ｂ施設

Ｃ施設

ＢＣＰ

ＢＣＰ

ＢＣＰ

社会福祉法人■■会ＢＣＰ

災 害時 相互 応援

社会福祉法人●●会
ＢＣＰ

Ｙ施設
ＢＣＰ

80

Ｚ施設
ＢＣＰ

81

社会福祉施設等におけるBCP 様式82

総則
１．基本方針施設・事業所としての災害対策に関する基本方針を記載する。

＊法人本部の基本方針と同じであれば、それらを記載しても構わない。

２．推進体制
平常時の災害対策の推進体制を記載する。
（記入フォーム例）
主な役割

部署・役職

83

氏名

補足

３．リスクの把握（１）ハザードマップなどの確認施設・事業所が所在するハザードマップ等を掲載する（多い場合は別紙として巻末に
添付する）
。

84

（２）被災想定
大きな被害が予想される災害について、自治体が公表する被災想定を整理して記載する。
【自治体公表の被災想定】
＜項目例＞
交通被害
道路：
橋梁：
鉄道：
ライフライン
上水：
下水：
電気：
ガス：
通信：

【自施設で想定される影響】
自治体発表の被災想定から自施設の設備等を勘案のうえ記載する。また、時系列で整理することを推奨する。
＜記入フォーム例＞
当日
（電力）
電力
ＥＶ
飲料水
生活用水
ガス
携帯電話
メール

2 日目

自家発電機

→

3 日目
復旧

4 日目
→

85

5 日目
→

6 日目
→

7 日目
→

8 日目
→

9 日目
→

４．優先業務の選定（１）優先する事業
複数の事業を運営する施設・事業所では、どの事業（入所、通所、訪問介護など）を優先するか（逆にどの事業を縮小・休止するか）を法人本部とも連携して決めておく。

＜優先する事業＞
（１）
（２）
（３）
＜当座停止する事業＞
（１）
（２）
（３）

（２）優先する業務
上記優先する事業のうち優先する業務を選定する。
（記入フォーム例）
優先業務
与薬介助
排泄介助
食事介助
・・・・
・・・・

朝
人
人
人
人
人

86

必要な職員数
昼
夕
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人

夜間
人
人
人
人
人

５．現状の課題と対策
事業継続をより一層確実に行うために現状の課題と実施すべき事項を整理する。
（記載例）
検討部署

区分

項目

課題内容

対応の方向性６．訓練
訓練実施の方針、頻度、概要等について記載する。

＊訓練が一過性で終わらず、継続して実施することを担保する。

87

関係部

目標完
了期限

７．評価と改善
評価プロセス（●●委員会で協議し、責任者が承認するなど）や定期的に取組の評価と改善を行うことを記載する。

＊継続してＰＤＣＡサイクルが機能するよう記載する。

88

I． 自施設での対応（自助）１．平常時の対応（１）建物・設備の安全対策① 人が常駐する場所の耐震措置
場所

対応策

備考

対応策

備考

② 設備の耐震措置
対象※設備等に関しては、定期的な日常点検を実施する。

89

（２）電気が止まった場合の対策
被災時に稼動させるべき設備と自家発電機もしくは代替策を記載する。
稼働させるべき設備

自家発電機もしくは代替策（３）ガスが止まった場合の対策
被災時に稼動させるべき設備と代替策を記載する。
稼働させるべき設備

代替策（４）水道が止まった場合の対策
被災時に必要となる飲料水および生活用水の確保を記載する。
①

飲料水＊備蓄の場合は、備蓄の基準（2 ㍑ペットボトル●本（●日分×●人分）などを記載）

90

② 生活用水＊貯水槽を活用する場合は容量を記載。ポリタンクを準備する場合は容量と本数を記載。

（５）通信が麻痺した場合の対策
被災時に施設内で実際に使用できる方法(携帯メール)などについて、使用可能台数、
バッテリー容量や使用方法等を記載する。
→

携帯電話／携帯メール／ＰＨＳ／ＰＣメール／ＳＮＳ等（６）システムが停止した場合の対策
電力供給停止などによりサーバ等がダウンした場合の対策を記載する（手書きによる事務処理方法など）。
浸水リスクが想定される場合はサーバの設置場所を検討する。
データ類の喪失に備えて、バックアップ等の方策を記載する。

91

（７）衛生面（トイレ等）の対策
被災時は、汚水・下水が流せなくなる可能性があるため、衛生面に配慮し、トイレ・汚物対策を検討、記載する。
① トイレ対策
【利用者】

【職員】

② 汚物対策
排泄物や使用済みのオムツなどの汚物は、以下の方法で処理を実施する。

92

（８）必要品の備蓄
被災時に必要な備品はリストに整理し、計画的に備蓄する（多ければ別紙とし添付する）。定期的にリストの見直しを実施する。備蓄品によっては、消費期限があるため、メンテナンス担当者を決め、定期的に買い替えるなどのメンテナンスを実施する。

【飲料・食品】
品名

数量

消費期限

保管場所

メンテナンス担当

保管場所

メンテナンス担当【医薬品・衛生用品・日用品】
品名

数量

消費期限

【備品】
品名

数量

保管場所

93

メンテナンス担当

（９）資金手当て
災害に備えた資金手当てを検討し、記載する（火災保険など）。
緊急時に備えた手元資金等（現金）について記載する。

＊地震保険の保険契約については地域によって制限がある

94

２．緊急時の対応（１）ＢＣＰ発動基準
地震の場合と水害の場合に分けてＢＣＰを発動する基準を検討し、記載する。
【地震による発動基準】【水害による発動基準】

また、施設長が不在の場合の代替者も決めておく。
施設長

代替者①

（２）行動基準
発災時の個人の行動基準を記載する。

95

代替者②

（３）対応体制
対応体制や各班の役割を図示する。代替者を含めたメンバーを検討し記載する。

（４）対応拠点
緊急時対応体制の拠点となる候補場所を記載する（安全かつ機能性の高い場所に設置する）。
第１候補場所

第２候補場所

第３候補場所（５）安否確認① 利用者の安否確認
震災発生時の利用者の安否確認方法を検討し、整理しておく（別紙で確認シートを作成）。なお、負傷者がいる場合には応急処置を行い、必要な場合は速やかに医療機関へ搬送できるよう方法を検討する。
【安否確認ルール】【医療機関への搬送方法】

96

② 職員の安否確認
地震発生時の職員の安否確認方法を複数検討し準備しておく（別紙で確認シートを作成）。 （例）携帯電話、携帯メール、ＰＣメール、ＳＮＳ等
【施設内】

【自宅等】

（６）職員の参集基準
発災時の職員の参集基準を記載する。なお、自宅が被災した場合など参集しなくてもよい場合についても検討し、記載することが望ましい。

97

（７）家族への連絡・引き渡し【通所の場合】
利用者の安否確認後、利用者家族へ安否状況の連絡を行う。あらかじめ複数の連絡方法を検討しておき、被害状況を勘案した上で、最適な連絡方法を選択し実施する。
【地震】【連絡方法等】【連絡がつかない場合】※利用者家族の連絡先については別途整理しておく（８）サービス停止基準の検討【通所の場合】【風水害】
台風などの接近により甚大な被害が予想される場合は、あらかじめサービスを停止す
ることを余儀なくされる。どのような場合にサービスを停止するか行政とも相談しながらサービス停止基準を定めて、利用者家族へ説明しておく。
【サービス停止の目安や考え方等】（９）施設内外での避難場所・避難方法
震災発生時、施設内外の避難場所となる候補場所を決めておく。
【施設内】
第１避難場所

第２避難場所

避難場所

避難方法

98

【施設外】
第１避難場所

第２避難場所

避難場所

避難方法（１０）重要業務の継続
優先業務の継続方法を記載する（被災想定（電気の有無など）とあわせて時系列で記載すると整理しやすい）。

（１１）職員の管理① 休憩・宿泊場所
震災発生後、職員が長期間帰宅できない状況も考えられるため、候補場所を検討し、指定しておく。
休憩場所

宿泊場所

99

② 勤務シフト
震災発生後、職員が長期間帰宅できず、長時間勤務となる可能性がある。参集した職員の人数により、なるべく職員の体調および負担の軽減に配慮して勤務体制を組むよう
災害時の勤務シフト原則を検討しておく。
【災害時の勤務シフト原則】（１２）復旧対応
復旧作業が円滑に進むように施設の破損個所確認シートや各種業者連絡先一覧を整備し、別紙として添付しておく。

＜建物・設備ｎ被害点検シート例＞

建物・設備
建物・設備
（フロア単位）対象
躯体被害
エレベーター
電気
水道
電話
インターネット・・・
ガラス
キャビネット
天井
床面
壁面
照明
・・・

状況（いずれかに○）
重大／軽微／問題なし
利用可能／利用不可
通電 ／ 不通
利用可能／利用不可
通話可能／通話不可
利用可能／利用不可
破損・飛散／破損なし
転倒あり／転倒なし
落下あり／被害なし
破損あり／被害なし
破損あり／被害なし
破損・落下あり／被害なし

100

対応事項/特記事項

II． 他施設との連携
１．連携体制の構築（１）連携先との協議
連携先と連携内容を協議中であれば、それら協議内容や今後の計画などを記載する。

（２）連携協定書の締結
地域との連携に関する協議が整えば、その証として連携協定書を締結し、写しを添付
する。

101

（３）地域のネットワーク等の構築・参画
施設の倒壊や多数の職員の被災等、単独での事業継続が困難な事態を想定して、施設を取り巻く関係各位と協力関係を日ごろから構築しておく。地域で相互に支援しあうネットワークが構築されている場合はそれらに加入することを検討する。
【連携関係のある施設・法人】
施設・法人名連絡先

連携内容【連携関係のある医療機関（協力医療機関等）】
医療機関名

連絡先

連携内容

連絡先

連携内容

【連携関係のある社協・行政・自治会等】
名称

２．連携対応（１）事前準備
連携協定に基づき、被災時に相互に連携し支援しあえるように検討した事項や今後準備すべき事項などを記載する。

102

（２）利用者情報の整理
避難先施設でも適切なケアを受けることができるよう、最低限必要な利用者情報を「利用者カード」などに、あらかじめまとめておく。

（３）共同訓練
連携先と共同で行う訓練概要について記載する。

103

III． 地域貢献
１．被災時の職員の派遣（１）災害福祉支援ネットワークへの参画や災害派遣福祉チームへの職員登録「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」では、都道府県は、一般避難所
で災害時要配慮者に対する福祉支援を行う災害派遣福祉チームを組成することが求められており、それらが円滑に実施されるよう都道府県、社会福祉協議会や社会福祉施設等関係団体などの官民協働による「災害福祉支援ネットワーク」を構築するよう示されている。
社会福祉施設等は災害派遣福祉チームにチーム員として職員を登録するとともに、事務局への協力、災害時に災害派遣福祉チームのチーム員の派遣を通じた支援活動等を積極的に行うことが期待されている。地域の災害福祉支援ネットワークの協議内容等について確認し、災害派遣福祉チームのチーム員としての登録を検討する。

104

２．福祉避難所の運営（１）福祉避難所の指定
福祉避難所の指定を受けた場合は、自治体との協定書を添付するとともに、受入可能
人数、受入場所、受入期間、受入条件など諸条件を整理して記載する。
社会福祉施設の公共性を顧みれば、可能な限り福祉避難所の指定を受けることが望ま
しいが、仮に指定を受けない場合でも被災時に外部から要援護者や近隣住民等の受入の要望に沿うことができるよう上記のとおり諸条件を整理しておく。

（２）福祉避難所開設の事前準備
福祉避難所として運営できるように事前に必要な物資の確保や施設整備などを進める。
また、受入にあたっては支援人材の確保が重要であり、自施設の職員だけでなく、専門人材の支援が受けられるよう社会福祉協議会などの関係団体や支援団体等と支援体制について協議し、ボランティアの受入方針等について検討しておく。

＜参照＞福祉避難所の確保・運営ガイドライン 内閣府（防災担当）

以 上

105

社会福祉施設等におけるBCP 様式解説集

106総則
１．基本方針施設・事業所としての災害対策に関する基本方針を記載する。
（記載例）（提供）社会福祉法人 若竹会 非常災害等対策計画＊法人本部の基本方針と同じであれば、それらを記載しても構わない。
（補足説明）
・災害において社会福祉施設等が果たすべき役割を鑑みて検討する。基本方針は優先する事業の選定や地域貢献その他さまざまな項目を検討する際の原点となるので、何のためにＢＣＰ策定に取り組むのかその目的を検討して記載する。

２．推進体制
平常時の災害対策の推進体制を記載する。
（記載例）
当施設の事業継続の推進組織は「リスクマネジメント委員会」の下部組織として設置した「災害対策推進チーム」とする。メンバーは以下のとおりとする。
主な役割
部署
氏名
責任者
施設長
●● ●●
取りまとめ役（リーダー） 総務部長●● ●●介護担当（シフト関係）
介護主任
●● ●●
介護担当（ケア方法等）
介護主任●● ●●●
設備インフラ担当
設備課長
●● ●
給食担当
管理栄養士
●● ●●●
・・・
・・・
・・・（補足説明）
・災害対策は一過性のものではなく、継続して取り組む必要がある。また災害対策の推進には、総務部などの一部門で進めるのではなく、多くの部門が関与することが効果的であるため、継続的かつ効果的に取組を進めるために推進体制を組成する。
・被災した場合の対応体制は「Ⅱ．２．緊急時の対応」の項目に記載する。ここでは平常時における災害対策や事業継続の検討・策定や各種取組を推進する体制を記載する。
・各施設・事業所の実情に即して、既存の検討組織を有効活用する。

107

３．リスクの把握（１）ハザードマップなどの確認施設が所在する自治体のハザードマップ等を張り付ける（多い場合は別紙とする）。
（記載例）
佐賀平野北縁断層帯を震源地とする地震が発生した場合の震度分布図

出典：防災科学技術研究所「J-SHIS Map」
（補足説明）
・地震、津波、風水災など災害リスクの頻度や影響度は施設の立地によるところが大きい。
自治体などが公表するハザードマップなどを確認し、これら災害リスクを把握したうえ
で施設に応じた対策を検討することが有効である。
・上記は震度分布図であるが、この他にも津波や浸水深想定、液状化の想定など様々なハ
ザードマップが提供されており、一通り確認して添付しておくこと有用である。
・ハザードマップ類は見直しが行われることがあるので、定期的に確認し変更されていれば差し替えることも必要である。
108

（２）被災想定
大きな被害が予想される災害について自治体が公表する被災想定を整理して記載する。
（記載例）
震度：●●断層地震 震度 6 弱
浸水・津波：●●川氾濫により浸水想定区域内（2~5m）
液状化：液状化の可能性が高い地域にあり
上水道：断水率
直後
1 日後
7 日後
95%
86%
52%
市内計
⑤ 電力：停電率（冬夕方発災の場合）
直後
1 日後
7 日後
89%
81%
1%
市内計
⑥ 都市ガス：・・・・・・・・・
①
②
③
④

1 か月後
8%
1 か月後
1%

（補足説明）
・自治体から公表されているインフラ等の被災想定を整理する。これら被災想定から自施設の設備等を勘案して時系列で影響を想定することも有用である。これにより被災時における自施設の状況が見える化でき、各種対策を検討していく上での土台となる。
【自治体公表の被災想定】
交
通
被
害

道路
橋梁

ラ
イ
フ
ラ
イ
ン
被
害

断水
世帯数

鉄道

下水道
支障人
数

停電

・主要な道路の被害 63 箇所 ・その他の道路の被害 927 箇所
・橋梁（15m 以上）の被害 不通箇所数 23 箇所、通行支障箇所数 29 箇所
・橋梁（15m 未満）の被害 不通箇所数 40 箇所、通行支障箇所数 45 箇所（参考）北海道胆振東部地震：発災直後 4 事業者 26 路線が運休。1 週間後に 70%復
旧、1 か月後にほぼ全面復旧。
・被害箇所数 1,846 箇所（札幌市）
・断水世帯数（直後）617,517 世帯／断水人口（直後）1,305,392 人（66.3%）
・断水世帯数（1 日後）398,063 世帯／断水人口（1 日後）841,481 人（42.7%）・断水世帯数（2 日後）388,858 世帯／断水人口（2 日後）822,021 人（41.7%）⇒復旧日数（人員 1/2）9 日／復旧日数（人員 1/4）17 日（石狩振興局）
・被害延長（km）360.0km
・機能支障世帯数 59,158 世帯／機能支障人口 125,055 人（6.4%）⇒復旧日数（人員 1/2）4 日／復旧日数（人員 1/4）7 日（石狩振興局）（参考）東日本大震災例：被害管路延長約 960 ㎞。48 施設のうち 3 か月後も 18 施
設が停止
（参考）北海道胆振東部地震：発災後 2 日間で約 295 万戸中、294 万戸への電力供給が再開・約１ヶ月後に完全復旧。

（出典）札幌市の公表資料を元に MS&AD インターリスク総研にて作成【自施設で想定される影響（例））109

（出典）MS&AD インターリスク総研にて作成

110４．優先業務の選定（１）優先する事業
複数の事業を運営する施設・事業所では、どの事業（入所、通所、訪問介護など）を優先するか（逆にどの事業を縮小・休止するか）を法人本部とも連携して決めておく。
（記載例）
優先順位
（復旧順位）

１

２

３

４

止めてはいけな
い事業

外部への影響のある事業
・洗濯業務
・●●病院清掃業務

・通所サービス・相談支援事業

障害者施設・入所サービス（提供）社会福祉法人 若竹会 非常災害等対策計画（一部改変）（補足説明）
・限られた状況下ではすべての事業を継続することが困難なため、優先して継続・復旧すべき事業を決めておく。各法人の中核をなす事業。入所施設など２４時間３６５日サービスを休止することができない事業が優先されると考えられる。
・単一事業のみを運営している場合、本項目は割愛する。

（２）優先する業務
上記優先する事業のうち優先する業務を選定する。
（記載例）

優先業務

朝
６人
５人
６人
人
人

与薬介助
排泄介助
食事介助
・・・・
・・・・

必要な職員数
昼
夕
６人
６人
５人
５人
６人
６人
人
人
人
人

夜間
０人
３人
０人
人
人

（補足説明）
・被災時に限られた資源を有効に活用するために、優先する事業からさらに踏み込み、優先する業務について選定しておく。優先業務の洗い出しとともに最低限必要な人数についても検討しておくと有用である。たとえ災害時であっても、生命を維持するための業
務は休止できないことに留意する。

111

５．現状の課題と対策
事業継続をより一層確実に行うために現状の課題と実施すべき事項を整理する。
（記載例）

検討部署

総務部

区分

項目

課題内容

対応の方向性

関係部

目標完
了期限

地震

体制整
備・強
化

訓練において、班内の役割分担が不十分かつ、役割分担の確立に時間を要するなど、対応にバラつきが生じていた。

マニュアル上に、各班内の詳細な役割分担を定める●●2020 年3月

非常食の材料でできる献立をあらかじめ 5 日分
作成しておく●●2020 年
3月

給食部

地震

備蓄

非常食を備蓄しているだけでどれをどのように提供するか決めていない。

設備イン
フラ

地震
水害

備蓄

自家発電機の容量が足りない

自家発電機の燃料を●㍑まで増やす●●2020 年
3月

人事部

地震
水害

安易確
認

安否確認の手段が限られており、確認まで時間を要する

災害時安否確認シ
ステムを導入●●2020 年9月（補足説明）
・事業継続の推進組織において、少なくとも年に 1 回は現状を振り返り、課題を洗い出し、それに対する対策を検討する。ＢＣＰを策定しても課題は残るはずであり、それら課題を計画的に改善していくことが重要である。

６．訓練
訓練実施の方針、頻度、概要等について記載する。
（記載例）
・原則毎年●月及び●月に災害（主に地震もしくは水害）を想定した訓練を実施する。
・なお、災害対策推進チーム長の判断で、上記の訓練実施月の変更や追加実施を決めることができる。
・訓練内容や参加者は災害対策推進チームにて検討し、事前に参加者に通知する。
・●月の訓練については、できる限り地域の方も参加できるよう実施する。
・訓練の実施状況は災害対策推進チームにて記録を取り、保管する。

（補足説明）
・定期的に訓練を実施する旨を本項で記載することにより、訓練が一過性で終わることな
く、継続して実施することを担保する。

112

７．評価と改善
評価プロセス（●●委員会で協議し、責任者が承認するなど）や定期的に取組の評価と改善を行うことを記載する。
（記載例）
・毎年●月に、これまで策定した BCP の内容や災害対策の取組を総括し、現状を評価す
るとともに洗い出された課題については、翌年度の取組に反映させる。

（補足説明）
・少なくとも年に 1 回は現状の BCP やこれまでの取組を評価し、課題の洗い出しと翌年度の取組に反映（計画化）するなど、いわゆるＰＤＣＡサイクルが継続的に回るように定める。
「５．現状の課題と対策」や「６．訓練」において洗い出した課題や対策を次年度の取組計画に反映させればよい。

113

I． 自施設での対応
１．平常時の対応（１）建物・設備の安全対策① 人が常駐する場所の耐震措置
（記載例）
場所
建物（柱）
建物（壁）
パソコン
キャビネット本棚
金庫

対応策
柱の補強／Ｘ型補強材の設置
柱の補強／Ｘ型補強材の設置
耐震キャビネット（固定）の採用
ボルトなどによる固定
ボルトなどによる固定
ボルトなどによる固定

備考
旧耐震基準設計のもの
旧耐震基準設計のもの（補足説明）
・建築年を確認し、新耐震基準が制定された 1981(昭和 56)年以前の建物は耐震補強を検討する。施設内での耐震補強のイメージは次頁のとおり。

114

115

（出典）東京消防庁「家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック」

116

② 設備の耐震措置
（記載例）
対象
給水タンク
ボイラー設備
クーリングタワー対応策
業者による耐震点検完了
ボルト固定の強化実施済み
定期点検のみ

受電設備
空調設備
各種ポンプ
消火設備
自家発電機
EV 昇降機排水処理施設

定期点検のみ定期点検のみ備考

次回点検時に耐震補強の要否を業者と協議
同上
同上※設備等に関しては、定期的な日常点検を実施する。
（水害対策のチェック例）
対象
浸水による危険性の確認

外壁にひび割れ、欠損、膨らみはないか
開口部の防水扉が正常に開閉できるか

暴風による危険性の確認
外壁の留め金具に錆や緩みはないか
屋根材や留め金具にひびや錆はないか
窓ガラスに飛散防止フィルムを貼付しているか
シャッターの二面化を実施しているか
周囲に倒れそうな樹木や飛散しそうな物はないか
・・・

117

対応策
備考
毎月 1 日に設備担当による点検を実施。年 1 回は業者による総合点検を実施。
同上
故障したまま4 月までに業者に修理依頼
特に対応せず
3 月までに一斉点検実施

（２）電気が止まった場合の対策（記載例）
稼働させるべき設備
医療機器 喀痰吸引・人工呼吸器など
情報機器 テレビ・インタ
ーネットなど冷蔵庫・冷凍庫 夏場は暑さ対策としてアイスノン・
氷のうの用意
照明器具、冷暖房器具

自家発電機もしくは代替策
自家発電機：
４００Ｋｗ×８時間使用可能。燃料はガソリン。
＊燃料はガソリン携行缶を持参してガソリンスタンド
で購入（身分証明書を持っていくこと）
乾電池：災害用備蓄品として、単３・単４、各１００本（補足説明）【自家発電機が設置されていない場合】
・電気なしでも使える代替品(乾電池や手動で稼働するもの)の準備や業務の方策を検討。
・自動車のバッテリーや電気自動車の電源を活用することも有用である。
【自家発電機が設置されている場合】
・自家発電機を稼働できるよう、予め自家発電機の設置場所・稼働方法を確認しておく。
・自家発電機のカバー時間・範囲を確認し、使用する設備を決めた上で優先順位をつける(例．
最優先：医療機器・情報収集、優先：照明・空調)（３）ガスが止まった場合の対策（記載例）
稼働させるべき設備

代替策

暖房機器

湯たんぽ、毛布、使い捨てカイロ、灯油ストーブ

調理器具

カセットコンロ、ホットプレート（自家発電機で使用）

給湯設備

入浴は中止し、ウェットティッシュで清拭（補足説明）
・都市ガスが停止した場合は復旧まで長期間（1 か月以上）要する可能性がある。
・カセットコンロは火力が弱く、大量の調理は難しい。それらを考慮して備蓄を整備することが必要である。プロパンガス・五徳コンロなどでの代替も考えられる。

118

（４）水道が止まった場合の対策
被災時に必要となる飲料水および生活用水の確保を記載する。
①

飲料水

（記載例）
備蓄品の飲料水：
１階倉庫および２階倉庫に備蓄しているペットボトルの飲料水を使用
２Ｌ×２００本
給水車による配給：
給水車による水の配給が実施された場合、屋外倉庫に備蓄しているポリタンク（５Ｌ）
１０本を活用。

（補足説明）
・飲料水用のペットボトルなどは、当面の運搬の手間を省くため、利用者の状況によってはあらかじめ居室に配布するなど工夫することも一案である。なお、一般成人が 1 日に必要とする飲料水は 1.5～3.0 リットル程度である。
②

生活用水

（記載例）
貯水槽：
屋上に設置している貯水槽の水を使用。タンク下の蛇口からポリバケツ等を使用して各階へ運搬する。容量は最大●キロリットル、通常は●キロリットル程度が見込まれる。
施設裏手の小川：
小川からポンプで水を汲んで使用する。
裏庭にある井戸水：
ポリタンクに汲んで使用する（間違って飲用しないこと）。

（補足説明）
・生活用水の多くは「トイレ」「食事」「入浴」で利用され、対策は「水を使わない代替手段の準備」が基本。「トイレ」であれば簡易トイレやオムツの使用、「食事」であれば紙皿・紙コップの使用などが代表的な手段である。
・「入浴」は優先業務から外すことで、生活用水の節約にもつながる。給水車から給水を受けられるよう、ポリタンクなど十分な大きさの器を準備しておくことも重要である。また、浴槽は損傷がなければ生活用水のタンクとして活用可能である。

119

（５）通信が麻痺した場合の対策
被災時に施設内で実際に使用できる方法(携帯メール)などについて、使用可能台数、バッテリー容量や使用方法等を記載する。
→

携帯電話／携帯メール／ＰＨＳ／ＰＣメール／ＳＮＳ等（記載例）
当施設で使用可能な通信手段は以下のとおり。
固定電話：事務所 ●●●－●●●－●●●●
携帯電話：事務所 ●●●－●●●－●●●●
ＰＨＳ ：事務所 ●●●－●●●－●●●●
災害時優先電話：事務所 ●●●－●●●－●●●●
公衆電話：１階ロビー ●●●－●●●－●●●●
衛星電話：事務所 ●●●－●●●－●●●●
災害伝言ダイヤル ： 171（補足説明）＜東日本大震災での通信被害状況等＞
・固定・携帯電話とも、地震直後は回線障害や通信制限により広い地域で通信停止。被災後１か月経過時点での復旧割合はともに 9 割程度。
・容量オーバーで通信速度が下がったが、メールの通信制限は一時的であった。
・ツイッターなどのＳＮＳなどを活用した連絡が行われたのも特徴であり、ＳＮＳ各社は災害対応を強化している。
・通信制限が解除されたのは５日後であり、輻輳により繋がりにくい期間は、新潟県中越地震（ドコモの通信制限解除は約 12 時間後）の時よりも長かった。
・一方、メールに対する通信制限は一時的に実施されただけであり、連絡手段としての有効性が実証された（もっとも、容量オーバーにより送付に時間がかかる状態は生じた）。
＜各種通信手段の概要＞
・衛星電話：
人工衛星を利用した電話で、衛星に直接アクセスして通話するため、地上の通信設備の故障もしくは輻輳の影響を受けない。一般回線の電話にも架電可能。ただし、使用にあたっては事前に練習するなど習熟しておくことが必要である。また使用可能時間を事前に確認しておくこと。
・ＭＣＡ無線（ＭＣＡ＝マルチチャンネルアクセス）
携帯電話とは異なる周波数を活用する広域無線で、使用に資格は不要。限られたユーザ
ーだけが使用するため、輻輳の可能性は低いと言われている。ただし、１回あたりの通話時間が３分と設定されている、通信可能範囲が日本全国をカバーしているわけではない等の特徴があるので、導入にあたっては、使用用途や通信可能範囲等を確認すること
が必要。

120

・災害時優先電話
災害時に被災地域から発信規制がかけられない電話で、輻輳の可能性が低いもの。利用にあたっては、電気通信事業者へ事前の申し込みが必要で、対象は原則として電気通信事業法で定める指定機関に限られる。

（６）システムが停止した場合の対策
電力供給停止などによりサーバ等がダウンした場合の対策を記載する（手書きによる事務処理方法など）。
浸水リスクが想定される場合はサーバの設置場所を検討する。
データ類の喪失に備えて、バックアップ等の方策を記載する。
（記載項目例）●システムが停止した場合に手書きなどで作業すべき業務を洗い出す。
●上記作業方法を検討し記載する。
●データのバックアップ方策について記載する。
●浸水が想定される場合、システム上の浸水対策について記載する。
（補足説明）・ＰＣ・サーバ・重要書類などは、浸水のおそれのない場所に保管されているか（上階への保管、分散保管など）。BCP そのものも重要書類として保管する必要がある。
・ＰＣ・サーバのデータは、定期的にバックアップをとっているか。
・いざという時に持ち出す重要書類は決まっているか など。

（７）衛生面（トイレ等）の対策
被災時は、汚水・下水が流せなくなる可能性があるため、衛生面に配慮し、トイレ・汚物対策を検討、記載する。
① トイレ対策【利用者】（記載例）
オムツ着用：
初動時・人手不足時などは緊急避難として排泄介助の要・不要に関わらずオムツ着用。
オムツ交換は定時に集中的に実施。

（補足説明）

121

・深刻な職員不足に陥る中で、発生する排泄介助は大きな負担になる。東日本大震災では、一カ所に集めた利用者に一時的におむつを着用してもらい、定時に交換することで乗り切ったという事例が確認された。
【職員】
（記載例）
断水、配管不備、浄化槽の損傷等により、トイレが使用できなくなった場合、職員は備蓄品の簡易トイレを使用する。設置場所は●●とする。

（補足説明）
・職員のトイレ対策としては、簡易トイレ、仮設トイレなどを検討する。
・女性職員のために、生理用品などを備蓄しておくことも必要。
＜ご参考：簡易トイレ（例）＞
便器にかぶせるだけでトイレが使えるタイプもある。使用後は、「薬剤」が水分を吸って汚物を固化。約 1 ヵ月間、悪臭や菌の発生を抑えてくれる。

② 汚物対策
排泄物や使用済みのオムツなどの汚物は、以下の方法で処理を実施する。
（記載例）
保管場所候補１ ：北側 駐車場にポリ袋に入れて保管
保管場所候補２： 西側 花壇横にポリ袋に入れて保管（補足説明）
・排泄物などは、ビニール袋などに入れて密閉し、利用者の出入りの無い空間へ、衛生面に留意して隔離・保管しておく。敷地内に埋めるのは、穴掘り業務や後に消毒する必要が生じるため、留意する。

122

（８）必要品の備蓄
被災時に必要な備品はリストに整理し、計画的に備蓄する（多ければ別紙とし添付する）。定期的にリストの見直しを実施する。備蓄品によっては、消費期限があるため、メンテナンス担当者を決め、定期的に買い替えるなどのメンテナンスを実施する。
（記載例）【飲料・食品】
品名

数量

乾燥米（アルファ米）

２００食

20XX 年●月

飲料水（2Ｌ）

２００本

20XX 年●月

２階倉庫

飲料水（500ｍｌ）

５０本

20XX 年●月

２階倉庫

缶詰（サバ）

３０缶

20XX 年●月

２階倉庫

缶詰（やきとり）３０缶

20XX 年●月

２階倉庫

５０食

20XX 年●月

２階倉庫

５０食

20XX 年●月

２階倉庫

飲むゼリー（桃味） ５０食

20XX 年●月

２階倉庫

数量

消費期限

保管場所

１０袋

20XX 年●月

3 階倉庫

１０箱

20XX 年●月

3 階倉庫

５袋

20XX 年●月

3 階倉庫

１０袋

20XX 年●月

3 階倉庫

ティッシュ（５箱）

１０セッ
ト

20XX 年●月

3 階倉庫

タオル

１００枚

20XX 年●月

3 階倉庫

ガーゼ（１０枚）

１０袋

20XX 年●月

3 階倉庫

絆創膏（５０枚）

１０箱

20XX 年●月

3 階倉庫

消毒薬

３０本

20XX 年●月

3 階倉庫

サバイバルフード（クッキー）
飲むゼリー（りんご
味）

消費期限

保管場所

メンテナンス担当

２階倉庫【医薬品・衛生用品・日用品】
品名
紙おむつ
（２０枚）
簡易トイレ
（１０セット）
生理用品（２０個）
ウェットティッシ
ュ（４０枚）

123

メンテナンス担当

包帯

３０個

20XX 年●月

3 階倉庫

三角巾

３０枚

20XX 年●月

3 階倉庫

１０箱

20XX 年●月

3 階倉庫

３箱

20XX 年●月

3 階倉庫

不織布マスク（５０枚）
サージカルマスク
（１０枚）

【備品】
品名

数量

保管場所

ビニール手袋（１００枚） ５箱

3 階倉庫

使い捨てコップ（１０個） ２０袋

屋外倉庫

使い捨て容器（１０枚）

２０袋

屋外倉庫

ラップ（５ｍ）

１０本

屋外倉庫

アルミホイル（３ｍ）

１０本

屋外倉庫

割り箸（１００本）

５袋

屋外倉庫

ブルーシート（1.8×1.8ｍ）

１０枚

屋外倉庫

ポリ袋（３Ｌ）

５０枚

屋外倉庫

ポリタンク（５Ｌ）

１０個

屋外倉庫

懐中電灯

１０個

屋外倉庫

ラジオ（手回し充電）

３台

屋外倉庫

カセットコンロ（本体）

５台

屋外倉庫

カセットコンロ（ガス）

３０本

屋外倉庫

乾電池・単３（１０本）

１０パック

屋外倉庫

乾電池・単４（１０本）

１０パック

屋外倉庫

メンテナンス担当（補足説明）
・行政支援開始の目安である被災後 3 日目まで、自力で業務継続するため備蓄を行う。
・消費期限のある備蓄は定期メンテナンスが必要。
＜ご参考：備蓄品リスト例＞
・ 食料品：米（無洗米）、飲料水、缶詰、経管栄養食、高カロリー食、インスタント食品、
栄養ドリンク など
・ 看護、衛生用品：消毒剤、脱脂綿、絆創膏、包帯、三角巾、おむつ、マスク、ウェット
ティッシュ、生理用品、タオル など
・日用品：紙容器（食器）、ラップ、カセットコンロ、電池、使い捨てカイロ など
124

・ 災害用備品：ブルーシート、ポリ袋、ポリタンク（給水受け用） など＜ご参考：備蓄増強の動き＞
・東日本大震災では行政自体が被災し、住民等への支援が遅れたケースが見られた。そのため被災地施設を中心に、備蓄などの目安を 3 日分から 7 日分程度に増強する動きが見られ、南海トラフ想定地域では２週間分を備蓄する例も見られる。備蓄品購入のコスト・保管場所等を踏まえて検討する。
＜ご参考：備蓄数量の考え方＞
・水 ：１人１日３㍑、３日で９㍑
・食料：１人１日３食、３日で９食
・毛布：１人１枚
１人当たりの数量に日数を掛け合わせると備蓄数量の目安となる

125

（９）資金手当て
災害に備えた資金手当てを検討し、記載する（火災保険など）。
緊急時に備えた手元資金等（現金）について記載する。
（記載例）
火災保険の付保内容
保険期間：
保険金額：
付保対象：
保険金が支払われる場合：
保険金が支払われない場合：

手元資金の確保
常時●●●●円の現金を災害時に備えて金庫に保管する。

（補足説明）
・地震保険については、事業用物件への保険契約を制限する傾向にあり、地域によっては地震保険を付けられないケースもあるので注意する。
・現行の火災保険で水害についてカバーできるか確認すること。もしカバーできなければ立地などを踏まえて見直しを検討する。

126

２．緊急時の対応（１）ＢＣＰ発動基準
地震の場合と水害の場合に分けてＢＣＰを発動する基準を検討し、記載する。
（記載例）
【地震】
本書に定める緊急時体制は、●●市周辺において、震度●以上の地震が発生し、被災状
況や社会的混乱などを総合的に勘案し、施設長が必要と判断した場合、施設長の指示によりＢＣＰを発動し、対策本部を設置する。

【水害】
記録的短時間大雨情報、土砂災害警戒情報が発表されたとき台風により暴風・波浪・高潮警報が発表されたとき

また、施設長が不在の場合の代替者も決めておく。
施設長
●● ●●

代替者①
経営企画部長
●● ●●

代替者②
総務部長
●● ●●

（補足説明）
・発災時には、安否確認・応急救護など、通常時には行う必要のない特殊な「災害時業務」が発生する。特殊な災害時業務に平時の体制のまま臨むと混乱するため、あらかじめ役
割と組織を決め、訓練等を行ってその有効性を確認しておく。

127

（２）行動基準
発災時の個人の行動基準を記載する。
（記載例）（提供）社会福祉法人 若竹会 非常災害等対策計画（補足説明）
・行動基準は安否確認方法、参集基準、各種連絡先等の必要な事項を携帯カードに整理して、職員に携帯させるよう運営すると効果的である。

128

（３）対応体制
対応体制や各班の役割を図示する。代替者を含めたメンバーを検討し、記載する。
（記載例）【地震防災活動隊】隊長＝施設長 地震災害応急対策の実施全般について一切の指揮を行う。

【情報班】行政と連絡をとり、正確な情報の入手に努めるとともに適切な指示を仰ぎ、隊長に報告するとともに、利用者家族へ利用者の状況を連絡する。活動記録をとる。
班長：・・・・

メンバー：・・・・【消火班】地震発生直後直ちに火元の点検、ガス漏れの有無の確認などを行い、発火の防止に万全を期すとともに、発火の際には消火に努める。
班長：・・・・

メンバー：・・・・【応急物資班】食料、飲料水などの確保に努めるとともに、炊きだしや飲料水の配布を行う。
班長：・・・・

メンバー：・・・・【安全指導班】利用者の安全確認、施設設備の損傷を確認し報告する。隊長の指示がある場合は利用者の避難誘導を行う。家族への引継ぎを行う。
班長：・・・・

メンバー：・・・・【救護班】負傷者の救出、応急手当および病院などへの搬送を行う。
班長：・・・・

メンバー：・・・・【地域班】地域住民や近隣の福祉施設と共同した救護活動、ボランティア受け入れ体制の整備・対応を行う。
班長：・・・・

メンバー：・・・・

出典：社会福祉施設 地震防災マニュアル（全国社会福祉協議会）一部修正（補足説明）
・対応体制や各般の役割を図示すると分かりやすい。
・代替者を含めて班長、メンバーを検討し、あわせて記載する。
・復旧後に活動を振り返るために活動記録をとることも重要であり、役割に入れることを推奨する（記載例では「情報班」がその役割を担う）。

129

（４）対応拠点
緊急時対応体制の拠点となる候補場所を記載する（安全かつ機能性の高い場所に設置する）。津波で浸水する恐れがある等、被災想定によっては、施設・事業所以外の場所での設置も検討すること。
（記載例）
第１候補場所

第２候補場所

第３候補場所

３階第１会議室

２階研修室

１Ｆ食堂

（５）安否確認① 利用者の安否確認
震災発生時の利用者の安否確認方法を検討し、整理しておく（別紙で確認シートを作成）。なお、負傷者がいる場合には応急処置を行い、必要な場合は速やかに医療機関へ搬送できるよう方法を検討する。
（記載例）＜安否確認担当＞
各エリアリーダーが担当エリアの利用者の安否を確認し、施設長へ報告する。
１Ｆ西エリア：各エリアリーダー（不在時は副リーダーもしくはリーダー代行）
１Ｆ東エリア： 同上
２Ｆ西エリア： 同上
２Ｆ東エリア： 同上
食堂：統括リーダー
入浴中：入浴介護者が付近のリーダーに伝える
送迎中：運転手（携帯メールなど）
その他：付き添いの職員＜医療機関への搬送＞
搬送する医療機関は以下のとおりとする① ●●●●（総合病院） ②●●●●（総合病院） ③●●●●（診療所）
なお、搬送は原則救護班が送迎用の車両を使って行う。

（補足説明）
・利用者の安否確認が速やかに行われるよう担当を決めておく。
・速やか安否確認結果を記録できるよう安否確認シートを準備しておくとよい。
＜利用者の安否確認シート例＞
利用者氏名

安否確認
無事・死亡 ・負傷・不明
無事・死亡 ・負傷・不明
無事・死亡 ・負傷・不明

130

容態・状況

② 職員の安否確認
地震発生時の職員の安否確認方法を複数検討し準備しておく（別紙でシートを作成）。
（記載例）
【施設内】
職員の安否確認は、利用者の安否確認とあわせて各エリアでエリアリーダーが点呼を行い、施設長に報告する。
【自宅等】
自宅等で被災した場合（自地域で震度５強以上）は、①電話、②携帯メール、③災害
用伝言ダイヤルで、施設に自身の安否情報を報告する。
報告する事項は、自身・家族が無事かどうか、出勤可否。

（補足説明）・フロア、ユニット毎などで安否確認を行い、報告ルール・ルートを明確にしておく。
・ 非番職員には、緊急連絡網の災害時連絡先に自主的に安否報告をさせる。
・ その他「ＮＴＴ災害用伝言ダイヤル」や「Ｗｅｂ１７１」の活用も検討するとよい。
なお、蓄積件数や保存期間は無制限ではない。利用方法など事前確認しておくとよい。
・速やかに安否確認結果を記録できるよう安否確認シートを準備しておくとよい。
＜ご参考：Ｗｅｂ１７１＞
災害等の発生時、被災地域の住居者がインターネットを経由して災害用伝言板（web171）にアクセスし、電話番号をキーとして伝言情報（テキスト）が登録できるもの。登録された伝言情報は電話番号をキーとして全国から確認し、追加の伝言を登録することも可能である。
＜ご参考：三角連絡法＞
被災地への電話は繋がりにくくなるが、被災地からの電話は比較的繋がることが多い（例
えば遠方の交流のある施設などを中継点とし、職員・施設が互いに連絡を入れるなど）。
（職員の安否確認シート例）
職員氏名

安否確認
無事 ・ 死亡
負傷 ・ 不明
無事 ・ 死亡
負傷 ・ 不明
無事 ・ 死亡
負傷 ・ 不明

自宅の状況
全壊 ・ 半壊
問題無し
全壊 ・ 半壊
問題無し
全壊 ・ 半壊
問題無し

131

家族の安否
無事 ・ 死傷有
備考()
無事 ・ 死傷有
備考()
無事 ・ 死傷有
備考(
)

出勤可否
可能 ・ 不可能
備考()
可能 ・ 不可能
備考()
可能 ・ 不可能
備考()

（６）職員の参集基準
発災時の職員の参集基準を記載する。なお、自宅が被災した場合など参集しなくてもよい場合についても検討し、記載することが望ましい。
（記載例）（提供）社会福祉法人 若竹会 非常災害等対策計画（一部抜粋）（補足説明）
・災害時は通信網の麻痺などにより、施設から職員への連絡が困難になるため、災害時に通勤可能か、また災害時の通勤所要時間等も考慮しつつ、職員が自動参集するよう予めルールを決め、周知しておく。
・一方、「参集しなくてよい状況」を明確に定め、職員を危険にさらしたり、参集すべきか
板挟みで苦しませたりすることのないように配慮することも重要。
・24 時間ケアを行う必要がある入所施設は、災害が「日中に発生した場合」と「夜間に発生した場合」に分けて自動参集基準を定めるとよい。

132

（７）家族への連絡・引き渡し【通所の場合】【地震】
利用者の安否確認後、利用者家族へ安否状況の連絡を行う。あらかじめ複数の連絡方法を検討しておき、被害状況を勘案した上で、最適な連絡方法を選択し実施する。
（記載例）
・利用者家族の連絡先一覧を別紙で作成（電話番号、携帯番号、携帯アドレス）。
・安否確認の点呼が完了し、施設で安全が確保できた段階で、家族へ連絡する。
・家族が来られない場合は利用者をお預かりすることとし、宿泊の準備を行う。

※利用者家族の連絡先については別途整理しておく（８）サービス停止基準の検討【通所の場合】【水害】
台風などの接近により甚大な被害が予想される場合は、あらかじめサービスを停止することを余儀なくされる。どのような場合にサービスを停止するか行政とも相談しながらサービス停止基準を定めて、利用者家族へ説明しておく。
（記載例）＜水害によるサービス停止の基準＞
時系列
判断開始の契機・台風上陸の可能性
２~３日前
・計画運休の可能性
１日前
保育開始前（当日６時まで）
保育時間内

・レベル３の発令
・計画運休の決定
・レベル３以上の発令
・レベル３以上の発令

対応等
園児の安全確保が困難なことから、休園の可能性があることを保護者に伝える
休園の可否を判断する
休園判断のリミット
安全確保が困難（補足説明）
・以下の点を考慮してサービス停止基準や方針を検討することが望ましい。
→

保育園等は台風上陸時に園児を預かっていれば、避難行動等によって職員・園児の生命を危険にさらす可能性がある。特に施設がハザードマップ上の「浸水予想区域」
及び「土砂災害警戒区域（特別警戒区域）」に所在している場合には、より危険性は高まる。

→

休園を発災前日までに判断できれば、保護者も勤務等調整ができる。一方、当日に休園を伝えると調整ができずに、結果として預からざるを得なくなる。

133

→

早期お迎えを依頼しても、「ダイヤの乱れ」や「道路状況の変化」等で平常時以上にお迎えに時間がかかる（あるいは、来られない）。

→

一方、社会福祉施設等も地域インフラの一翼を担っていることから、頻繁に突発的なサービス停止をしていては地域への影響も大きい。そのため、サービス停止の判断は慎重に行うことが望まれる。

（９）施設内外での避難場所・避難方法
震災発生時、施設内外の避難場所となる候補場所を決めておく。
（記載例）
【施設内】
第１避難場所

第２避難場所

避難場所

３階 多目的ホール

２階 談話室、廊下

避難方法

自力で避難できない利用者は布製
同左
担架もしくはおんぶ紐を使用する。

【施設外】
第１避難場所

第２避難場所

避難場所●●自治会館（広域避難場所）

高齢者施設 ○○苑

避難方法

送迎用車両にて避難。
早急な避難が必要な場合は、職員の通勤車両も活用。

当施設の送迎用車両または受入施設の送迎車両による避難。

（補足説明）
・特に水害による浸水のおそれがある場合は、施設外だけではなく、施設内の上層階などへの垂直避難について検討しておく。避難経路や方法もあらかじめ検討しておく。
・加えて、勤務者の少ない祝祭日や夜間、あるいは荒天などの不利な状況を想定して検討しておくことが望ましい。
・いつ、どのような状態になれば避難を開始するか、基準を検討しておくことが望ましい。

134

（１０）重要業務の継続
優先業務の継続方法を記載する（被災想定（電気の有無など）とあわせて時系列で記載すると整理しやすい）
。
（記載例）
経過目安
出勤率
在庫量
ライフライン
業務基準（夜間職員のみ）
出勤率 3%
在庫 100%
停電、断水
職員・入所者の安全確認のみ（発災後 6 時間）
出勤率 30%
在庫 90%
停電、断水
安全と生命を守るための必
要最低限

給食

休止

必要最低限のメニューの準
備

食事介助

休止

口腔ケア

休止

水分補給

応援体制が整うまでなし

入浴介助

失禁等ある利用者は清拭

応援体制が整うまでなし
必要な利用者に介助
応援体制が整うまでなし
飲用水準備
必要な利用者に介助
適宜清拭

発災後 1 日発災後 3 日

（発災後 7 日）

出勤率 50%
在庫 70%
停電、断水
食事、排泄中心
その他は休止若しくは減飲用水、栄養補助食品、簡易食品、炊き出し
必要な利用者に介助

出勤率 70%
在庫 20%
断水
一部休止、減とするが、ほぼ通常に近づける
炊き出し
光熱水復旧の範囲で調理再開必要な利用者に介助

出勤率 90%
在庫正常
復旧
ほぼ通常どおり

必要な利用者
はうがい
飲用水準備
必要な利用者
に介助
適宜清拭

適宜介助

ほぼ通常どおり
飲用水準備
ほぼ通常どおり
光熱水が復旧
しだい入浴

飲用水準備
必要な利用者
に介助
適宜清拭

炊き出し
光熱水復旧の範囲で調理再開必要な利用者に介助（提供）社会福祉法人 若竹会 非常災害等対策計画（一部抜粋）

135

（１１）職員の管理①休憩・宿泊場所
震災発生後、職員が長期間帰宅できない状況も考えられるため、候補場所を検討し、指定しておく。通所事業所等を休止した場合はこれらも選択肢となる。
（記載例）
休憩場所

宿泊場所

１階 会議室

別棟 集会所（10 人分）

食堂 東端のスペース

２階 談話室（４人分）
１階 応接室（３人分）
１階 事務室の空きスペース（２人分）② 勤務シフト
震災発生後、職員が長期間帰宅できず、長時間勤務となる可能性がある。参集した職員の人数により、なるべく職員の体調および負担の軽減に配慮して勤務体制を組むよう
災害時の勤務シフト原則を検討しておく。
（記載例）

Ａ班
Ｂ班
Ｃ班

リーダー／サブ
●●／●●
●●／●●
●●／●●

メンバー（近隣在住者）●●、●●、●●●●、●●、●●●●、●●、●●

136

その他メンバー
出勤状況により割り振る

（１２）復旧対応
復旧作業が円滑に進むように施設の破損個所確認シートや各種業者連絡先一覧を整備し、別紙として添付しておく。
（記載例） ＜建物・設備の被害点検シート＞
建物・設備
建物・設備
（フロア単位）対象
躯体被害
エレベーター
電気
水道
電話
インターネット・・・
ガラス
キャビネット
天井
床面
壁面
照明
・・・

状況（いずれかに○）
重大／軽微／問題なし
利用可能／利用不可
通電 ／ 不通
利用可能／利用不可
通話可能／通話不可
利用可能／利用不可

対応事項/特記事項

破損・飛散／破損なし
転倒あり／転倒なし
落下あり／被害なし
破損あり／被害なし
破損あり／被害なし
破損・落下あり／被害なし（補足説明）
・被害のあった箇所は写真を撮り、記録しておく。
・建物・設備の保守管理業者、給食関係の業者など業務委託先や取引先の連絡先リストを別紙として添付しておくと便利である。
・医療機関やガソリンスタンド等は平常時から災害時における対応方法を取り決めておく
ことが望ましい。

137

II． 他施設等との連携
１．連携体制の構築（１）連携先との協議
連携先と連携内容を協議中であれば、それら協議内容や今後の計画などを記載する。
＜主な項目＞
・先方施設名、種別、所在地など
・これまでの協議の経緯
・決定している事項
・今後検討すべき事項
・今後のスケジュールなど（２）連携協定書の締結
地域との連携に関する協議が整えば、その証として連携協定書を締結し、写しを添付する。
＜主な項目＞
・連携の目的・利用者の相互受入要領
・人的支援（職員の施設間派遣など）
・物的支援（不足物資の援助・搬送など）・費用負担など（補足説明）
・協定は１対１ではなく、複数の施設間で締結する例も多い。
・連携協定書を締結するだけではなく、有事の際に円滑に連携できるよう定期的に会合を行う、合同で訓練を行う、必要な情報を共有する、人事交流を深めるなど、普段から関係構築を図ることが望ましい。

138

（３）地域のネットワーク等の構築・参画
施設の倒壊や多数の職員の被災等、単独での事業継続が困難な事態を想定して、施設を取り巻く関係各位と協力関係を日ごろから構築しておく。地域で相互に支援しあうネットワークが構築されている場合は、それらに加入することを検討する。
【連携関係のある施設・法人】
施設・法人名連絡先

連携内容【連携関係のある医療機関（協力医療機関等）
】
医療機関名

連絡先

連携内容

連絡先

連携内容

【連携関係のある社協・行政・自治会等】
名称（ネットワーク例）（提供）摂津市社会福祉協議会

139２．連携対応（１）事前準備
連携協定に基づき、被災時に相互に連携し支援しあえるように検討した事項や今後準備すべき事項などを記載する。
（主な記載項目）
・被災時の連絡先、連絡方法
・備蓄の拡充・職員派遣の方法
・利用者受入方法、受入スペースの確保
・相互交流 など
（補足説明）
・相手を支援する観点だけではなく、支援を受ける立場となって、どうすれば円滑に相手から支援を受けられるか、検討、準備を行うことも重要である。

140

（２）利用者情報の整理
避難先施設でも適切なケアを受けることができるよう、最低限必要な利用者情報を「利用者カード」などに、あらかじめまとめておく。
（記載例）
氏
名

（ － ）

生年月日

後期高齢
医療保険

－

年

月

日

歳

血液型

年

月

－

被保険者番号
保険者番号

－

要介護度
介護保険

認定有効期間 H

－
年

日～ H

月

日

被保険者番号
障 害 高 齢 者 の 日 常生 活自 立度-

認知症高 齢者 の日 常生 活自 立度-

利 用 者 家 族 の 連 絡 先
氏名
①

続柄

氏名

続柄

Tel

-

-

② Tel

-

携帯

-

-

携帯

-

施設名

ケアハウス 白山荘

Tel

住 所

〒７８３－００８４ 高知県 南国市 稲生 １３０３－１

０８８

-

病 歴

服薬状況
－

医

－

療

－
－

情

－

報

かかりつけ医名・連絡先－

医療に関するその他の特記事項

認知症・コミュニケーションの方法

ケ

食事・口腔

ア
に

排 泄

関
す

歩行・移乗

る
留

入浴・更衣

意
事

寝返り・起き上がり

項

ケアに関するその他の特記事項（提供）社会福祉法人 和香会

141

８８０

-

７３８８

（３）共同訓練
連携先と共同で行う訓練概要について記載する。
（共同訓練例）（提供）社会福祉法人 和香会（補足説明）
・地域の方と共同で防災訓練に取り組むことにより、施設の実情を地域の方にご理解をいただくことにつながるため、一過性で終わることなく継続的に取り組むことが望ましい。
・津波で浸水することが想定される施設では、地域の方に津波避難所として施設を開放す
るかわりに、地域の方に利用者を上階へ搬送するよう支援してもらう計画を策定し、日常から地域の方とともに訓練している事例がある。

142

III． 地域貢献
１．被災時の職員の派遣（１）災害福祉支援ネットワークへの参画や災害派遣福祉チームへの職員登録「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」では、都道府県は、一般避難所で災害時要配慮者に対する福祉支援を行う災害派遣福祉チームを組成することが求められており、それらが円滑に実施されるよう都道府県、社会福祉協議会や社会福祉施設
等関係団体などの官民協働による「災害福祉支援ネットワーク」を構築するよう示されている。社会福祉施設等は災害派遣福祉チームにチーム員として職員を登録するとともに、事務局への協力、災害時において災害派遣福祉チームのチーム員の派遣を通じた支援活動等を積極的に行うことが期待されている。地域の災害福祉支援ネットワークの協議内容等について確認し、災害派遣福祉チームのチーム員としての登録を検討する。
＜登録した場合＞・登録内容・支援する内容
・今後のスケジュール など＜検討中の場合＞・検討内容、検討スケジュール
・課題となっている事項 など＜登録しない場合＞・登録しないと判断した理由など（補足説明）
・平成３０年５月３１日付で厚生労働省社会・援護局長より各都道府県知事あてに「災害時の福祉支援体制の整備について」が発出されており、その中で「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」が示されている。
・同ガイドラインでは、都道府県において「ネットワーク事務局」が設置され、当該活動を推進していくとしており、災害派遣福祉チームのチーム員として職員を可能な限り登録することが望ましい。

143

２．福祉避難所の運営（１）福祉避難所の指定
福祉避難所の指定を受けた場合は、自治体との協定書を添付するとともに、受入可能
人数、受入場所、受入期間、受入条件など諸条件を整理して記載する。
社会福祉施設の公共性を顧みれば、可能な限り福祉避難所の指定を受けることが望ま
しいが、仮に指定を受けない場合でも被災時に外部から要援護者や近隣住民等の受入の要望に沿うことができるよう、上記のとおり諸条件を整理しておく。
＜福祉避難所の指定を受けた場合＞
・協定書の写しを添付
・概要を簡潔に記載＜福祉避難所の指定を受けていないが受け入れ可能な場合＞・受入可能な条件を洗い出す＜受入を行わない場合＞
・判断理由を整理しておく（２）福祉避難所開設の事前準備
福祉避難所として運営できるように事前に必要な物資の確保や施設整備などを進める。
また、受入にあたっては支援人材の確保が重要であり、自施設の職員だけでなく、専門人材の支援が受けられるよう、社会福祉協議会などの関係団体や支援団体等と支援体制について協議し、ボランティアの受入方針等について検討しておく。
（主な準備事項例）
・受入に必要な備蓄類を洗い出し整備する・資機材についてはレンタルを活用することも検討する。
・支援人材確保に向けた連携や受入方針を検討する
・事務手続き等について市町村の窓口に確認しておく。

＜参照＞福祉避難所の確保・運営ガイドライン 内閣府（防災担当）

以 上

144

厚生労働省
令和元年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金
社会福祉施設等におけるＢＣＰの有用性に関する調査研究事業
発行 令和２年３月
発行者
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町 2-105 ワテラスアネックス
TEL 03-5296-8976
FAX 03-5296-8941

この事業は、令和元年度生活困窮者就労準備支援事業の一環として厚生労働省から補助金の交付を受けて実施したものである。
禁無断転載