パネル報告

第８回「パネル調査・カンファレンス」報告
田中 慶子（財団法人 家計経済研究所 研究員）

坂口 尚文
（財団法人 家計経済研究所 研究員）

1. 第8回「パネル調査・カンファレンス」
について

共催機関である、東京大学社会科学研究所、大阪大学GCOE、慶應義塾大学GCOEの３つの機関が、それぞれが実施しているパネル調査の研究成果の財団法人家計経済研究所では2001年より「パネ報告を行った。

ル調査・カンファレンス」を毎年開催している。

東京大学社会科学研究所の三輪哲氏からは、第８回にあたる2008年度のカンファレンスは、12「東大社研パネル調査に見る社会的態度・意識の月24日にホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催され変動」と題する報告があった。同所が2007年かた。このカンファレンスは、パネル調査を実施しら実施している「働き方とライフスタイルの変化ている機関ならびに研究者が集まり、各自の研究に関する全国調査」（以下、JLPSと略記）は若年成果の報告や、パネル調査の実施や分析にあたっ層の教育・就業・結婚・意識を正確かつ精緻にとての諸問題を議論する場となっている。

らえ、相互の関連性を明らかにすることを目的に今回のカンファレンスでは、家計経済研究所がした調査である。若年調査（初回調査時、20〜実施している「消費生活に関するパネル調査」を34歳の男女を対象）と壮年調査（初回調査時、用いた研究報告が１件行われ、共催機関として参35〜40歳の男女）の２つの調査からなり、壮年加している慶應義塾大学、大阪大学の各GCOEプ

調査は調査設計や質問項目を若年調査と比較可能

ログラム、および本年から共催機関となった東京にしている。今回の報告では第２回調査の回収状

大学社会科学研究所から、それぞれの調査結果の況と、過去２回の調査から得られた知見が報告報告が行われた。また今回は、お茶の水女子大学された。

（21世紀COEプログラム）の「家族・仕事・家計2008年の第２回調査の回収状況は、若年調査のに関する国際比較研究――韓国・中国パネル調

継続率が80.8%（回収票数2,719票）、壮年調査が査」、学習院大学経済経営研究所の「女性の就業87.0%（回収票数1,246票）であった。JLPSでは住と消費意識に関するパネル調査」の報告が加わ所確認、転居先連絡促進のために、調査協力へのり、計６つの報告がなされた。当日のプログラム

お礼状、および調査速報を対象者へ毎年送付しては図表−１の通りである。

いる。また連絡が取れない対象者については、当該地に住民票が残っているかどうかを確認するた

2. 各報告の概要

め住民基本台帳の除票確認も行っている。報告では対象者のどのような属性で回収状況に違いがあ

以下では第８回「パネル調査・カンファレンるか、その分析結果も紹介された。統計的に有意ス」での各報告の概要をプログラムの順番に沿っな違いがみられた主な項目は性別、学歴、住宅とて紹介する。午前の部では、本カンファレンスのいったものである。それぞれ女性、大学以上、持64

第８回「パネル調査・カンファレンス」報告

図表--1 第８回 パネル調査・カンファレンス（敬称略）【主催】：財団法人 家計経済研究所【共催】：慶應義塾大学・大阪大学・一橋大学各GCOE、東京大学社会科学研究所【日時】：2008年12月24日（水）

10：30〜15：10【会場】：ホテルグランドヒル市ヶ谷２F

10：30〜10：35

開式の辞

白樺西

土肥原 洋（財団法人 家計経済研究所）

司会：チャールズ=ユウジ・ホリオカ（大阪大学社会経済研究所）「東大社研パネル調査（JLPS）に見る社会的態度・意識の変動」

10：35〜11：10

三輪 哲（東京大学社会科学研究所）
11：10〜11：45「合理的な消費者――計画能力と実行能力の重要性」
窪田康平（大阪大学経済学研究科）「家計時間配分に関するパネルデータの分析――KHPSに基づいて」

11：45〜12：20

馬 欣欣（慶應義塾大学先導研究センター）
12：20〜13：10

昼食

司会：永井暁子（日本女子大学人間社会学部）
13：10〜13：45「学習院大学経済経営研究所『女性の就業と消費意識に関するパネル調査』の概要」
青木幸弘（学習院大学経済学部）

13：45〜14：20「夫妻の就業パターンと家計――お茶大F-GENS韓国パネルデータから」
李 秀眞（日本学術振興会 外国人特別研究員）

14：20〜14：55「DEWKS女性の就業特性と居住特性の変容過程に関する研究」
藤岡泰寛（横浜国立大学大学院工学研究院）

14：55〜15：05「総括」
樋口美雄（慶應義塾大学商学部）

15：05〜15：10

閉式の辞

土肥原 洋（財団法人 家計経済研究所）

ち家一戸建てといった属性が回収に対して正の効らばりがそれぞれ占めている割合を識別でき、そ果を持っていた。一方で、婚姻状態や個人年収とれを態度項目間で比較することができる。結果、いった項目では回収に有意な違いはみられなかっ政治への関心や結婚意向などは個人間での違いがた。

大きい項目であり、逆に個人内で変わりやすい項２回分の調査から得られた知見として、意識項

目としては、将来より今が大事といった現在志向

目の個人間分散と個人内分散について紹介されや社会福祉への期待などがあげられることが明らた。個人の意識などは、異なる個人の間で回答にかにされた。また、2007年から2008年にかけて、大きな差異があるものもあれば、同一個人でも異態度・意識について回答の平均値を比較したとこ時点間で回答に変化が生じるものがある。同一個ろ全体的にネガティブな方向へシフトしていた。

人を追跡したパネル調査では、回答の全体的な散大阪大学GCOEからは窪田康平氏（大阪大学経らばりのなかで、個人間の散らばりと個人内の散済学研究科博士課程）による「合理的な消費者――
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計画能力と実行能力の重要性」と題する報告が行れば、計画能力と実行能力の両方を満たしている

われた。この報告は、2004年から2007年までの合理的 な家計では、LCPIHが成立するとも言「くらしの好みと満足度についてのアンケート調える。このような 合理的 な家計は、今回の分査」（大阪大学COEデータ）の４期分のデータを析対象の9％にあたっている。

用いて、ライフサイクル恒常所得仮説（LCPIH）の妥当性を検証したものである。

慶應義塾大学GCOEからは馬欣欣氏（慶應義塾大学先導研究センター）が、「家計時間配分に関LCPIHとは、 合理的 な個人の消費は、あるするパネルデータの分析――KHPSに基づいて」

一時点の所得に依存するものではなく、その個人と題して、「慶應義塾大学家計パネル調査」（以の生涯にわたる所得全体によって決まるという経下、KHPSと略記）の紹介と当該調査を用いた労済学の仮説である。消費の変化は毎期の所得変動働時間の分析についての報告を行った。KHPSはに依存しているという考え方とは大きく異なる。

20歳から69歳の男女4,000人を対象に2004年に開始

LCPIHのもとでは、各期の消費は生涯所得を平準された調査であり、家計項目（収入・支出・資産）化した恒常所得に依存しており、予想されていたから健康・環境といった分野まで包括的な質問項所得変化は消費を変化させることはない。ゆえに目を有している。現時点で第１回と第２回調査を次期の消費の期待値は当期の消費に等しく、実際一般公開しており、各国所得データの国際的なアの消費がどう変化するかは完全にランダムとなる。

ーカイブであるLuxembourg Income Studyにもここでいう個人の 合理的 な消費行動とは伝統的データの提供を行っている。

な経済学が想定してきたものであり、（１）所得変2004年から2006年までのKHPSを用いた馬氏の化の予想が平均的に当たる合理的期待、（２）将労働時間の分析は、パネル調査の特性を生かし、来予測のもと、最適な消費計画を立てる異時点間一期前の状態を考慮に入れた動学的分析であっの最適化、（３）最適な消費計画の実行、があげた。主な結果としては（１）夫の労働時間が長いられる。

世帯ほど、夫の家事時間が短くなる一方、妻の家

ただし、LCPIHが実際に成立しているかについ事時間は長くなる。また共働き世帯においては妻ては経済学者の間でも十分なコンセンサスがない。の労働時間が短くなる。
（２）共働き世帯の低所

LCPIHが成立しない要因として、そもそも家計が得層では、夫の前年所得が低いにもかかわらず、合理的な行動を行っているという仮定の妥当

妻の労働時間は増加していない、の２点があっ性を検証する必要があり、それを検証したのが今た。これらの結果から導かれる政策示唆として、回の報告である。
「くらしの好みと満足度につい（１）については夫の長時間労働が妻の労働参加てのアンケート調査」では、将来の所得変化の予の阻害要因であるとして、有給休暇制度の徹底や想、および消費の計画能力（「いつも将来の計画労働時間短縮制度など、より柔軟な労働時間制度を立てて行動する」）と実行能力（「我慢できずにの導入が必要である。
（２）については、勤労所消費してしまう」）について質問しており、これ得と就業の面で家計が二極化しており、その格差らの能力の有無、すなわち 合理的 な行動の成是正の施策として低所得層の既婚女性の就業促進立がLCPIHを満たすために必要かどうかが実証可政策が有効であると馬氏は述べた。

能となっている。

午後の部では、「女性の就業と消費意識に関す分析の結果は以下の通りである。計画能力のあるパネル調査」、「家族・仕事・家計に関する国際る家計では将来の所得を正確に予測する合理的期比較研究――韓国・中国パネル調査」、「消費生活待が成立している。ただしLCPIHが成立するにに関するパネル調査」について３報告が行われは、将来所得を正確に予測するだけでは不十分た。

で、その家計に実行能力があることも必要条件で学習院大学経済経営研究所の「女性の就業と消あることが今回の実証研究から導かれた。換言す

費意識に関するパネル調査」（以下、学習院パネ66

第８回「パネル調査・カンファレンス」報告

図表--2 「女性の就業と消費意識に関するパネル調査」
調査名

女性の就業と消費意識に関するパネル調査

調査開始年／調査終了（予定）時期

2006年１月〜2009年11月

調査実施者

学習院大学経済経営研究所

調査地域／対象

首都圏40km圏在住の20〜59歳の女性（ただし2006年１月の第１回調査時の年齢）

調査目的

女性の働き方が大きく変わり、晩婚化や非婚化、晩産化や少産化が進む中で、生活のスタイル、消費のスタイルも大きく変化してきている。本調査では、最終学校卒業後の女性の就業（離職・復職を含む）、結婚、出産等の変化が消費の意識や行動に与える影響を継時的に把握することを目的としている。

調査単位

個人抽出方法エリアサンプリング（および年代・未既婚別の割り付け）

サンプルサイズ（回収率）

第１回調査／2006年１〜２月実施：1,541名

第２回調査／2006年11月実施：1,407名（前回の91.3％）

第３回調査／2007年11月実施：1,305名（前回の92.7％）

第４回調査／2008年10月実施：1,226名（前回の94.0％）

データ収集

訪問留め置き法

主な調査項目

最終学校卒業後の就業（離職・復職を含む）・結婚・出産に関する状況、仕事観・結婚観・家族観等の価値意識、収入および主な消費支出項目、分野別の生活満足度など

ルと略記）からは、青木幸弘氏（学習院大学経済フコース」に着目している点である。就学、就学部）が、「学習院大学経済経営研究所『女性の業、結婚、出産といったライフイベントの選択と就業と消費意識に関するパネル調査』の概要」と価値観との関連、そしてそれらと生活資源（経題した報告を行い、学習院パネルの概要が紹介さ済・時間・家族）と役割／生活行動領域のウエイれた。

トなどが、具体的な消費行動やブランド選択にど

学習院パネルは、マーケティング領域においてのような影響を及ぼしているのかを明らかにして主流である購買行動のパネル調査の流れをくみ、いる。今回の報告では、15のライフコース・パタ

消費者の消費行動を支出配分レベルで捉えて分析ーンに類別され、価値観や生活行動の違いが示さすることを目的としている。女性の就業（働きれた。

方）と消費意識の実態について、シングル・ソー

報告に対しては、なぜ女性個人に注目するのスで把握するために、2006年から実施され、現在か、サンプルの脱落率やライフヒストリーをデーは第４回調査が完了している。調査は首都圏タにする際の諸問題といった方法論的な質疑がな

40km圏在住の20〜59歳の女性を、エリアサンプされた。また、データの公開については、現在はリング法で抽出し、訪問留め置き法で行われてい専任教員との共同研究に限り利用可能であるが、る（調査概要については、図表−２を参照）。

今後は公開の範囲を広げる方向で検討中との説明

本調査の特徴は、分析視点として女性の「ライがあった。
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季刊家計経済研究 2009 SPRING No.82

つづいてお茶の水女子大学「家族・仕事・家計り、夫の家事・育児の協力が少ない点が異なる。

に関する国際比較研究――韓国・中国パネル調

あわせて地域による違いにも言及され、13大都市

査」（以下、F-GENSと略記）からは、李秀眞氏

居住のDEWKSは、核家族が多く（ただし、両立（日本学術振興会）の「夫妻の就業パターンと家型では親との近居が多い）、家事・育児の負担が計――お茶大F-GENS韓国パネルデータから」と大きいが、町村居住のDEWKSでは、親との同居題する報告が行われた。

が多く、生活時間にゆとりがある。次に、ライフ

F-GENSの韓国パネル調査（第４回まで）を用

スタイルの変容過程について両立型DEWKSは、い、夫妻間のジェンダー格差を明らかにすること

移行前はD I N K S （ 子どもなし共働き夫婦）、を目的として、世帯内の個人に注目し、収入や生DEWKSを経験した後は専業主婦へ移行するとい

活費の時系列変化および就業変化による夫妻の消うパターンが多く、安定的に就業継続している。

費・貯蓄の変化について以下の３点の知見を得て再就職型では、パート型主婦からDEWKSを経ている。
（１）妻の有職化は、妻個人の消費およびパート型主婦に移行している。つまり就業継続性貯蓄を増加させ、夫妻の消費の格差を縮小していは低く、大半がパートへ逆戻りしているパターン

る。
（２）妻の無職化は、消費と貯蓄を減少させが多いことが示された。

ると同時に、夫妻間格差を拡大している。
（３）

地域によるライフスタイルの違いや、結婚や夫夫の有職化によって、まずは子どもの消費に充ての転勤といったライフイベントが女性の就業や居られ、夫妻の消費にはつながらないが、夫妻の貯住にどのような影響を与えるのかというテーマに蓄割合の格差が拡大している。就業変化による家対する、建築学（まちづくり）からのアプローチ

計行動の変化とその解釈について、韓国の夫妻関が関心を集め、データや地域情報の追加やパネル係は利他主義的であるのか、就職というイベント分析の導入など、今後の発展の可能性が議論され自体の影響や、同時にデータを収集している日た。

本・中国との比較の可能性など、活発な議論が行われた。

カンファレンスの最後には、樋口美雄氏（慶應義塾大学商学部・「消費生活に関するパネル調そして、家計経済研究所の「消費生活に関する査」研究会主査）によるカンファレンスの総括がパネル調査」から、藤岡泰寛氏（横浜国立大学）行われた。樋口氏は、近年いくつかの大規模なパの「DEWKS女性の就業特性と居住特性の変容過ネルデータが作成・蓄積され、個票が公開される程に関する研究」 と題した報告が 行われた。

ようになったことのメリットを改めて確認した。

DEWKS（子持ち共働き夫婦）の実態を把握するすなわち、研究・教育面において、パネルデータこと、とくに就業と居住の時系列的な変化を把握の特長を生かしたダイナミックなアプローチや因することを目的とし、８年間分のデータを用い果関係の特定といった分析が可能となり、理論・て、以下の知見が明らかにされた。まず、９つに調査・推定（検証）が三位一体となった研究が行分類されたライフスタイルとの比較からDEWKSわれ、各分野で研究水準が高まったと指摘した。の特徴が抽出された。両立型DEWKS（常勤職、そして、社会調査や分析の方法論的関心の高ま結婚・出産後も就業継続）は、親との同居・近居り、とりわけ近年の調査環境の変化に対応して、が多く、公務員や大企業に勤めており、育児休暇有効にデータを生かす分析や回収率の向上にむけ制度が充実している、子どもが小さいころは家た方策などの検討が求められていることにふれ、事・育児に協力的な夫が多い（ただし、子どもが今後は方法論的な議論もあわせて、有意義なパネ大きくなると非協力的になるという）。再就職型

ル調査を継続することが望まれるとして、カンフDEWKS（常勤職、結婚・出産後は離職）は、両ァレンスを締めくくった。

立型とくらべ、親との同居・近居が多い点は共通であるが、就業状況は、パート型主婦と類似であ68

第８回「パネル調査・カンファレンス」報告

3. まとめ

ネル調査・カンファレンス」を通じて、パネル調査の実施機関ならびにパネルデータ分析に関心を今回のカンファレンスでは、従来からの当研究所および共催機関である各大学の発表に加え、もつ研究者が一堂に集まり、積極的な討議が行われることを望んでやまない。

「女性の就業と消費意識に関するパネル調査」プロジェクトからの発表が行われた。毎年、新たな調査機関に加わっていただけること、そして多くの機関で調査が継続していることは、パネル調査がようやく日本においても普及・定着してきたことの証左であろう。また今回は、経済学や社会

たなか・けいこ 財団法人 家計経済研究所 研究員。
家族社会学専攻。

学、家政学、建築学など多様な学問領域での研究成果が報告され、パネルデータの分析方法や応用についても交流が行われた。今後とも、この「パさかぐち・なおふみ 財団法人 家計経済研究所 研究員。労働経済学専攻。

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