様式第１号

公益財団法人埼玉県下水道公社一般競争入札（事後審査型）公告
業務委託契約について、下記のとおり一般競争入札を行うので、公益財団法人埼玉県下水道公社一般競争入札（事後審査型）執行要領（以下「要領」という。）第３条の規定に基づき公告する。
なお、本公告に記載のない事項については、要領の規定によるものとする。
平成３１年３月７日

公益財団法人埼玉県下水道公社
理事長

清

水敏

男

記
１

概要等

（１）入札対象ア

件 名

電子計算機保守点検業務委託（３）イ

場 所

日進中継ポンプ場（さいたま市北区日進町地内）

ウ

期 間

平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日まで

エ概

日進中継ポンプ場に設置されている電子計算機設備等の点検及び要障害復旧業務一式（２）入札手続の方法
要領の規定による。
（３）最低制限価格
有（最低制限価格未満の入札をした者は、この入札における以降の入札に参加できません）
２

競争参加資格確認申請書の提出
入札参加を希望する者は、次により競争参加資格確認申請書を提出すること。

（１）期 間
平成３１年

３月１１日（月）午前１０時００分から

平成３１年

３月１５日（金）午後 ４時００分まで（必着）（２）提出場所
公益財団法人埼玉県下水道公社 荒川左岸南部支社 ２階事務室
1

３

入札執行の日時等
入札執行の日時等は次のとおりとする。ただし、変更することがある。この場合は、下水道公社ホームページ・掲示等で案内する。
（１）入札日時
平成３１年

３月１８日（月）午後 １時３０分から（２）入札場所
公益財団法人埼玉県下水道公社 荒川左岸南部支社 ２階入札会場
４

この入札に参加する者に必要な資格（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（２）埼玉県財務規則（昭和３９年埼玉県規則第１８号）第９１条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。
（３）会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始申立てがなされている者については、更生手続又は再生手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査（建設業者に限る）を受けた後、埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。
（４）平成２９・３０年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿の電気工事業に登録されていること。
（５）公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。
（６）公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。
（７）公告日から落札決定までの期間に、公社の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。
（８）建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条の規定による電気工事業に係る許可を受けていること。
（９）平成２９・３０年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿の電気工事業に係る格付がＡ級であること。
（10）施工実績
契約の締結日にかかわらず平成２０年４月１日から公告日までの間に、水処理能力２０,０００m3/日以上の下水終末処理場又は浄水場若しくはそれらに係る最大揚水量が１５,０００m3/日以上の中継ポンプ場において、１回の契約が１００万円以上の監視制御装置に係る業務委託（又は修繕、若しくは工事）を元請けとして完了（又は完成、若しくは完工）させた実績を有する者であること。また、本業務委託に関する事業に関し、合併、会社分割または営業譲渡等行った場合においては、従前の会社の実績を施工実績とすることが出来る。ただし、その場合には、それを証明する書面を提出すること。
（11）現場代理人
本委託は「現場代理人の常駐規定の緩和」のうち、「兼務を認める委託」の対象とす
2

る。
なお、兼務を認める委託の対象及び条件は、「現場代理人の常駐規定の緩和に関する取扱い要領」によるものとする。
５

入札参加資格の有無の確認
要領に基づき、入札執行後に確認する。

６

設計図書等
設計図面及び仕様書等その他入札金額の見積に必要な図書（以下「設計図書等」という。）の閲覧及び貸与（電子データによるため、１ＧＢ以上の容量のＵＳＢメモリを持参すること。）は、次のとおりとする。
（１）閲覧及び貸与期間
平成３１年

３月

７日（木）午前１０時００分から

平成３１年

３月１５日（金）午後 ４時００分まで（２）閲覧及び貸与場所
公益財団法人埼玉県下水道公社 荒川左岸南部支社 庶務担当 小泉
７

設計図書等に関する質疑
設計図書等に関する質疑がある場合は、次のとおり質疑書を提出すること。

（１）受付期間
平成３１年

３月８日（金）午前１０時００分から

平成３１年

３月１３日（水）午後 ４時００分まで（２）質疑に対する回答
質疑書を提出した者に回答するほか、その要旨を公社ホームページで公表する。
８

現場説明会開催しない。

９

入札に関する注意事項（１）入札書に記載する金額
金額は消費税及び地方消費税を含まないものとする。（契約締結時に消費税及び地方消費税を加算する。
）（２）入札金額見積内訳書
要領様式第６号を作成し、提出する。
（３）入札回数ア

再度入札は３回まで行うことができる。

イ 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。
（４）入札の辞退
要領第１６条の規定による。
3

（５）その他
ア

一度提出した入札書及び入札金額見積内訳書を書換え、引換え又は撤回することはできない。
イ 落札となるべき同額の入札をした者が２人以上あった場合は、くじにより審査の順序を決定する。
ウ 入札を公正にできないと認められるときは、入札を執行しないことがある。
エ 入札に参加する者の数が１人の場合であっても執行する。
（６）入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア 入札者の押印のない入札書による入札。
イ 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のない入札書による入札。
ウ 金額の訂正のある入札書による入札。
エ その他要領第２０条に該当する入札。
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入札保証金

（１）入札に参加しようとする者は、入札金額の１００分の５以上に相当する金額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする）の入札保証金を納付しなければならない。ただし、次に掲げる場合には、その全部又は一部の納付を免除する。
ア

入札参加希望者が保険会社との間に当公社を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
イ

国（独立行政法人を含む。
）又は地方公共団体（出資法人を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を当該年度の前々年度の４月１日以後に２回以上全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（２）入札保証金の納付方法は、次のとおりとする。
ア

入札参加希望者は、入札保証金を、入札日の前日までに下記口座に振り込むものとする。
イ

入札保証金の納付を証する証票を持参し、要領第１４条第２項に規定する参加資格者の確認の際に入札執行者に提示する。
入札保証金振込口座
銀行名

埼玉りそな銀行県庁支店

口座名義

公益財団法人埼玉県下水道公社

種

普通預金類

口座番号

４６３０８３６（３）上記（１）のアに該当する場合の免除の方法は、次のとおりとする。
ア

提出方法
原則として保険証券を入札場所に持参する。

イ

提出期限
平成３１年

３月１８日（月）午後 １時３０分まで（入札開始前まで）
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（４）上記（１）のイに該当する場合の免除方法は、次のとおりとする。
ア

平成２８年４月１日から公告の日までに国（独立行政法人を含む。）又は地方公共団体（出資法人を含む。
）と締結し、かつ、履行した契約金額が１００万円以上の業務委
託（（修繕又は工事）請負）契約２件（単体企業（若しくは経常建設工事共同企業体）又は特定建設工事共同企業体の代表構成員として工事を請け負った実績に限る。）について、その契約書の写し及び業務委託（修繕又は工事）完了（完成）検査結果通知等履行を証明するものの写しを競争参加資格確認申請書に添付すること。
イ

当公社と締結し履行した業務委託（修繕又は工事）については、履行を証明するものの写しを省略することができる。
（５）入札保証金は、入札の終了後に還付する。
なお、落札者がその責めに帰すべき理由により契約を締結しないときは、落札者に係る当該入札保証金は還付しない。
11支払い方法
完了検査終了後一括精算

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埼玉県において、平成３１年度予算が議決されず、公社との間で流域下水道維持管理業務契約が締結されなかった場合は、この公告に係る契約を締結しないものとする。

13

この公告に関する問い合わせ先
公益財団法人埼玉県下水道公社 荒川左岸南部支社
電話番号048−421−5861

FAX 番号

048−421−50045

庶務担当 小泉