福岡県における議会関係ハラスメントを根絶するための条例
令和４年７月５日
福岡県条例第30号（目的）
第１条 この条例は、日本国憲法が保障する個人の尊厳、人格権その他の基本的人権の尊重及び政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成３０年法律第２８号）等の趣旨を踏まえ、福岡県内全ての地方議会に関する議員によるハラスメント又は議員若しくは議員となろうとする者に対するハラスメントを根絶するため同法に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において「ハラスメント」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 議会、職場又は地域における優越的な関係を背景とした言動であって、議会活動、議員活動又は選挙活動（準備活動を含む。）その他の政治活動（以下「政治活動等」という。）上必要かつ相当な範囲を超え、当該言動の相手とされた者（以下「相手方」という。）の政治活動等の環境を害するもの(2) 政治活動等における性的な言動であって、相手方がその対応により政治活動等において不利益を受ける等、相手方の政治活動等の環境を害するもの(3) 政治活動等における妊娠又は出産に関する言動であって、相手方の政治活動等の環境を害するもの
ひぼう(4) その他前各号に類する相手方に対する誹謗中傷、事実に反する風説の流布その他の嫌がらせとなる言動であって、日本国憲法が保障する思想の自由、表現の自由等に配慮しても、なお、一般に許される限度を超え、身体的若しくは精神的な苦痛を与え、又は相手方の政治活動等の環境を害するもの
２ この条例において「県議会議員になろうとする者」とは、福岡県議会議員選挙において公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第８６条の４第１項の届出をした福岡県議会議員(以下、単に「県議会議員」という。)の候補者及び県議会議員の候補者となろうとする者をいう。
３ この条例において「代表者会議」とは、会派間の意見調整その他議会運営上必要な事項に関する協議又は調整を行うことを目的として、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１００条第１２項及び福岡県議会会議規則（昭和３１年９月１７日議決）第８８条の規定により設置された代表者会議

をいう。
（県議会議員等の責務）
第３条 県議会議員及び県議会議員になろうとする者は、公職に参画し、又は参画しようとする者として高い倫理観が求められること及びハラスメントが個人の尊厳を不当に傷つけ、人格権その他の基本的人権を侵害する行為であることを自覚し、政治活動等における自らの言動を厳しく律しなければならない。
２ 県議会議員及び県議会議員になろうとする者は、ハラスメントとなる言動を行っている者があるときは、その者に対し当該言動は厳に慎むべきである旨を指摘するよう努める等、率先して福岡県議会(以下、単に「県議会」という。)からハラスメントを根絶するよう取り組むものとする。
３ 県議会議員は、県民全体の奉仕者としての立場を自覚し、常に、かつ、何人に対しても前２項の規定に準じた行動に努めるものとする。
４ 県民は、本条例の趣旨の理解に努め、本県の地方議会に関するハラスメントの根絶に協力するよう努めるものとする。
（啓発、研修等）
第４条 議長は、前条に定める責務の遂行に資するため本条例の趣旨の県民への周知及び啓発に努めるとともに、県議会において、及び県議会議員の政治活動等に関してハラスメント事案が発生することを防止し、県議会からハラスメントを根絶するため、県議会議員、県議会議員を補助する者、福岡県議会事務局の職員その他希望する者に対する研修を実施するものとする。
２ 議長は、ハラスメントに該当する事案の実態調査その他ハラスメントに関する情報の収集、整理及び分析に努め、その成果を前項の研修に活用するとともに、実態調査等の結果を踏まえた県議会による必要な取組の推進に努めるものとする。
（相談体制の整備）
第５条 議長は、別に定めるところにより、弁護士その他ハラスメント事案に関する専門的な知識又は経験を有する者数名を相談員に委嘱する。
２ 議長は、福岡県議会事務局の職員の中から指定した者(以下「指定職員」という。)を相談員の補助業務に従事させるものとする。
３ 県議会議員又は県議会議員になろうとする者であってハラスメント（これらの者を補助する者に対するハラスメントを含む。）による被害を申し立てるもの(以下「申立人」という。)は、議長が別に定めるところにより、相談員に対し、当該ハラスメントによる被害の継続又は再発を防止するための措置(以下「被害防止措置」という。)その他当該ハラスメントに関する相談を行うことができる。
（相談事案への対応）
第６条 前条第３項の規定による相談を受けた相談員は、当該ハラスメントに関する事実を確認するため、申立人及び申立人がハラスメントを行ったとする者(以下「被申立人」という。)その他関係者からの聞き取り等、必要な調査を行うものとする。この場合において、相談員は、議長が認める範囲において、本項に基づく業務を他の調査に関する専門的な知識及び経験を有する者に委託し、又は指定職員に補助させることができる。
２ 議長は、本条の規定に基づく相談員の業務遂行の自由を保障し、相談員、相談員の委託を受けた者及び指定職員は、当該相談事案に関する秘密を厳守するとともに、調査その他の相談に関する業務を行うに当たっては、申立人及び被申立人の名誉、プライバシーその他の人権の尊重について慎重に配慮しなければならない。
３ 第１項の規定による調査の結果、当該ハラスメントに関し県議会による被害防止措置が必要と相談員が認める場合において申立人が求めるときは、当該相談員は議長にその旨を報告するものとする。
４ 相談員は、受けた相談が第３項の規定に該当しないときは、申立人に対し申立人が自らとるべき措置、行動等について助言するものとする。
５ 第３項の規定による報告を受けた議長は、必要に応じ、他の相談員その他の者の意見を求めることができる。
６ 相談員、相談員の委託を受けた者及び指定職員は、第１項から第４項までの規定に基づく業務を行うに当たっては、あらゆる政党及び会派並びに議員その他の関係者の干渉又は影響を排し、中立かつ公平に当該業務を行わなければならない。
（調査協力義務）
第７条 前条第１項の規定により相談員、相談員の委託を受けた者及び指定職員が相談事案に関する調査を行うときは、当該事案の申立人、被申立人及び調査の対象となった当該事案の関係者は、これに協力するよう努めなければならない。
（相談事案関係者の義務）
第８条 申立人及び被申立人並びに第５条第３項の規定による相談に関わる者
は、申立人又は被申立人の利益を不当に侵害しないため、第５条第３項の規定による相談を行い、又は相談が行われている旨、相談員の発言その他相談内容に関する事項を公にしてはならない。
２ 前項の規定に反し、前項に規定する事項が正当な理由なく公になったときは、議長は、当該事案に関し中立かつ公平な観点から確認した事実及び公にされた事項のうち事実に反するものを公表し、又は当該相談業務を中止し、若しくは停止する等、申立人の意向を確認した相談員の意見を踏まえ、申立人又は被申立人の正当な利益を守るために必要な措置を講ずるものとする。
３ 申立人及び被申立人並びに第５条第３項の規定による相談に関わる者（ただし、相談員を除く。）は、相談事案に関し相談員を介さず直接交渉し、又は申立人若しくは被申立人を威迫する等、相談員の業務の公正な遂行を妨げる行為をしてはならない。
（防止措置等）第９条 議長は、相談員の報告又は意見を踏まえ、当該ハラスメントに係る県議会による対応として必要と認め、かつ可能な範囲において、被申立人に対し、注意を喚起し、ハラスメントをしないよう求め、又は勧告する等の被害防止措置を講ずるものとする。この場合において、議長は、あらかじめ代表者会議の議を経なければならない。
２ 議長は、被申立人が前項の規定による勧告に応じないときその他ハラスメント被害の継続又は再発を防止するためやむを得ないと認めるときは、代表者会議の議を経て、相談の内容、調査結果及び前項の措置に関する事項の全部又は一部を公表することができる。
（市町村議会との連携）
第１０条 福岡県における議会関係ハラスメントを根絶するため、議長は、県内市町村議会に関するハラスメント根絶のための活動の支援、協働その他県内市町村議会との連携に取り組むものとする。
２ 前項の規定の趣旨を踏まえ、議長は、県内市町村議会の議員及び事務局職員の誰もが参加できる研修を県内市町村議会と連携して実施するよう努めるものとする。
３ 第１項の規定の趣旨を踏まえ、議長は、県内市町村議会における、又は県内市町村議会議員の選挙に関するハラスメントについても、議員又は当該議会から相談があった場合には、第５条の相談員及び第６条第１項の規定により相談員の委託を受けた者又は指定職員に当該事案に関する調査を行わせ、及び相談員に当該相談者その他当該市町村議会の関係者に対する必要な助言を行わせることができる。
４ 議長は、市町村議会議員から相談があったときは、当該議員の承諾の下に関係市町村議会の議長にその内容を通知するものとする。
５ 第７条の規定は、第３項の規定に基づく調査に準用する。
（取組状況の公表）
第１１条 議長は、実施した研修、相談の受付及び対応の状況、第３条に規定する者がそれぞれその責務を果たす上で参考とすべき事例等、本条例に基づく取組の状況を随時公表するものとする。
（補則等）
第１２条 議長、副議長その他の第２条第３項に規定する代表者会議の構成員が申立人又は被申立人となった場合における第６条から第９条までの規定の特則その他本条例の施行に関し必要な事項は、代表者会議の議を経て議長が定める。
附 則

（施行期日）１ この条例は、令和５年１月１日から施行する。ただし、第５条第２項及び第３項並びに第６条から第１１条までの規定は、令和５年４月１日から施行する。
（この条例の見直し）
２ この条例は、施行後３年を目途として必要な見直しを行うものとする。