今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について（概要・イメージ図）
新たな医療提供体制整備に関する基本的な考え方について

別紙１

医療体制整備の再構築に当たっての基本的な考え方○ 新たな医療提供体制整備は、これまで同様、都道府県が主体となって推進し、達成することを基本とする。
〇 都道府県は、保健所・保健所設置市との連携を平時から構築する。
○ 医療提供体制を再構築するに当たっては、「新型コロナウイルス感染症との共存」も見据えた中長期的な目線で体制を整備。
○ 新型コロナウイルス感染症患者に対する医療と、他の疾患等の患者に対する必要な医療を両立して確保することを目指す。
○ 医療提供体制の整備は、国内実績を踏まえた新たな患者推計をもとに、感染ピーク時のみならず、感染拡大の経過や収束時期も見据え、時間軸を踏まえたフェーズに応じた病床確保等の実施。
〇 感染拡大防止のための社会への協力要請（自粛要請等）を行う時期の違いによって、その後の患者数や必要となる医療資源だけではなく、収束するまでの時間にも影響を及ぼすことを踏まえた対応を行う。

更なる後押し第二次補正予算と連動●新型コロナ緊急包括支援交付金の増額及び対象拡大、診療報酬の特例的な対応、PCR等の検査体制のさらなる強化 等

今後のスケジュール・ 本年７月上旬には、本事務連絡を踏まえた都道府県における病床確保計画策定 → ７月末を目途に体制整備

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新たな患者推計を踏まえた医療提供体制の再構築（イメージ）○ 都道府県は、国内の感染実績を踏まえた新たな患者推計の手法に基づき、都道府県ごとの実状を加味した患者推計の結果及び必要な病床数を算出。国は、推計に必要な推計ツールや基本的考え方を提示。
〇 今回の推計では、時間軸を考慮し、ある時点を基点に、その後の経過日数時点(フェーズ)における入院患者数等を予測可能。
○ 各フェーズで必要な病床数を確保することにより、それ以外の病床において他の疾患等の患者に対する一般医療の提供を確保。

＜フェーズが４段階の場合＞

協力要請の遅れの可能性等も見込み、十分な病床を確保

フェーズ４
即応病床数
●●●床

新型コロナウイルス感染症
以外の一般医療
フェーズ３
即応病床数
●●●床

即応病床数
●●●床

フェーズ１

フェーズ２即応病床数●●●床

感染拡大防止のための社会への協力要請（自粛要請等）「推計最大入院患者数」
●●●人

入院患者数

新規感染者数

新規感染者数■人／人口10万Day Ｘ

Day Ｙ2

都道府県知事による「新たな患者推計」について新たな患者推計の概要
今回の推計モデルのイメージ〇 都道府県は、次の①～③から、実態に近いパターンを選択して推計
実際の患者発生数① 国内の実際の患者数・協力要請効果を基にモデル化
・生産年齢人口群中心モデル（都会型）
・高齢者群中心モデル（地方型）

モデル計算② 協力要請前の再生産数： 1.7、2.0

R=1.7程度で推移（東京都）（実際に東京で３月に観察された実効再生産数は1.7）

R=0.7程度(▲57%)で推移③ 協力要請のタイミング：１～７日(患者数が10万人あたり2.5人/週（専門家会議の提言による）に達した日からの日数)
外出自粛等の協力要請があったという仮定

新たな患者推計における協力要請の位置づけ○ 新たな患者推計では、都道府県知事による感染拡大防止のための社会への協力要請（自粛要請等）の タイミング と 効果が必要な病床数等に影響。

タイミング効果・ タイミングの遅れが与える患者増への影響について、推計可能。

・ 協力要請の事項ごと（学校閉鎖、外出自粛、営業自粛など）の効果は、現時点で不明。
・ 推計では、これまでの協力要請と同等の効果のある要請の実施を前提。

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新たな患者推計において基本とする考え方

 社会への協力要請前の実効再生産数は1.7を基本とすること。ただし、住民の感染症対策への備えが今よりも緩むなどにより、想定以上に拡大するなどの恐れがある場合は2.0を選択しうる。
 社会への協力要請の推計上のタイミングの検討に当たっては、基準日から３日目を基本とすること。なお、人口規模の大きな都道府県においては、推計上の要請日は基準日から１～２日とすることも考えられるが、人口規模の小さな都道府県等においては、感染拡大の兆候を判断しづらく、結果として要請の判断の遅れが生じやすいため、推計上の要請日は基準日から３～４日後を基本とすること。

◆ 保健衛生部局のみではなく、協力要請に関係する部局を含め、都道府県内で十分協議の上推計を行うこと◆ これらの考え方に基づき、社会的要請を行うタイミングが遅れた場合等でも対応できるように余裕をもった病床・宿泊療養施設確保等を行うこと。
※ 基準日とは人口10万人当たりの週平均新規感染者数（報告数）が2.5人となった日のことをいう。

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（参考）社会に対する協力要請（自粛等の要請）のタイミングについて＜協力要請（自粛等の要請）が早くなることの影響＞○ 協力要請が早くなれば、感染者の増加が抑えられるため、医療以外の経済等への影響も小さくなる（自粛等の期間の短期化）とともに、ピーク時に必要な病床数等の医療資源が減少するため、一般医療への負荷が少なくなる。

入院患者数

新規感染者数協力要請（例：５日目）

協力要請（例：５日目）

協力要請（例：３日目）

協力要請（例：３日目）新規感染者数が増加するため、ピーク時に確保するべき病床等も増加
一般医療への負荷が増

自粛解除ライン
自粛等の要請自粛等の要請自粛等の要請期間が長期化
医療以外の経済等への影響が増（※）推計によれば、社会への協力要請のタイミングが6日間遅れる（１日目の場合と７日目の場合との比較）と、ピーク時の陽性患者数はほぼ倍増する。

5（参考）感染拡大防止のための社会への協力要請について都道府県知事が行う協力要請に対する政府としての考え方○ 政府としては、高齢者や基礎疾患を有する患者への感染・重症化を防止し、死亡者を減らすとともに、医療崩壊を防ぐ等の観点から、今後、感染拡大が起こった場合には、都道府県が、前回と同等の効果の協力要請※を可能な限り早期に行うものと認識。

○ 協力要請の具体的内容については、前回と全く同じものを一律に求めるのではなく、同様の効果が得られるならば、その内容については都道府県知事により判断されるもの。
○ 例えば、「各業種が守るべきガイドラインの遵守の徹底」「施設の入場制限」「イベントの最大入場者数の制限」「テレワークの徹底」等により、前回と同等の効果が得られることを前提に、これまで行ってきた強力な自粛要請に代えて行うことも考えられる。
○ 感染の拡大・収束は、各都道府県内で完結するものではないことから、特に首都圏や近畿圏などの広域的な感染が増大すると見込まれる圏域において、近隣の都道府県で協力要請の具体的内容やタイミングが大きく異なることのないよう、近隣の都道府県間の事前の調整等が円滑に進むよう支援。
※ 新たな患者推計では、これまでの協力要請と同等の効果のある要請が実施されることを前提としている。

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病床・宿泊療養施設の確保の考え方
新たな患者推計における入院と宿泊療養による対応

病床・宿泊療養施設の確保計画のイメージ

入院率・重症化率の考え方〇 新たな患者推計では、高齢者が重症化しやすい等の実態を踏まえて入院率・重症化率を設定。
- 高齢者群は重症化のハイリスク群であることから、全員について入院管理と想定- 他の年齢群では、諸外国におけるデータも踏まえ、入院治療を必要とする患者が当該年齢群の診断者の30％であると想定- 重症者の割合は、過去の患者発生動態を踏まえ、全年齢で7.7％（未成年群0.3%、生産年齢人口群4.4%、高齢者群14.9％）と想定。

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病床の確保状況の把握について○ 都道府県は、設定したフェーズの「即応病床（計画）数」を満たすように、医療機関と調整し、病床の確保（「即応病床」）を行う。
また、次のフェーズ以降に備え、更なる病床の確保（「準備病床」）に努める。
・「即応病床」とは、新型コロナウイルス感染症患者の受入要請があれば、空床にしておくなどにより、いつでも即時受入れ可能な病床。

・「準備病床」とは、要請後、一定の準備期間（１週間程度）の後に患者の受入れが可能な病床。 感染のフェーズに応じて、「準備病床」の一部を「即応病床」に転換していく。

○ 初期のフェーズにおいては重点医療機関から優先的に即応病床の確保を割り当てていくなど、医療機関間の役割分担に基づく効率的な病床確保を進める。

＜病床確保計画＞＜計画に基づく病床確保＞
新型コロナウイルス感染症以外の一般医療
転換

即応病床数（計画）●●●床フェーズを４段階にした場合

準備病床数
●●床
転換

即応病床数（計画）
●●●床

準備病床数
●●床
フェーズ移行時に転換

即応病床数（計画）
●●●床

準備病床数
●●床

即応病床数（計画）
●●●床

フェーズ１

フェーズ２ フェーズ３

即応病床数
●●床

フェーズ４

フェーズ１

即応病床数
●●床

即応病床数
●●床

即応病床数
●●床

フェーズ２

フェーズ３

フェーズ４

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重点医療機関の設定による病床確保と役割分担の推進（イメージ）○ これまでも、専門性の高い医療従事者の集中的な確保と、院内感染防止策を効率的に実施するため、「重点医療機関」の設定・確保について、厚生労働省から都道府県に要請。
→ しかし、空床確保に係る経費の補助等が十分ではない等から、医療機関が重点医療機関となるインセンティブは小さく、設置は進まず。
○ また、「重点医療機関」とそれ以外のコロナ患者受入れ医療機関、コロナ疑い患者受け入れ医療機関など、医療機関間の役割分担も十分できておらず、救急搬送困難事案等も発生。
○ 二次補正予算における重点医療機関等への支援等も活用しつつ、都道府県において、重点医療機関の設定等によるコロナ受入れ病床の確保や、「疑い患者受入協力医療機関」の設定等を進め、医療機関間における役割分担を加速させるとともに、適切な搬送手段等も整備。

＜これまでの感染拡大時＞
C？

EA

一部病室で受入BD

一部病室で受入

F
一部病室で受入
一般医療を対応病棟単位で受入（重点医療機関）

一部病室で受入輪番方式、割当方式、重症度に応じた設定 など＜今後の感染拡大時＞
C
A
B
疑い患者の受入れ（協力医療機関）

救急患者① 受入れ医療機関が未設定or少なかった② 搬送ルール（搬送順など）が未設定⇒ 搬送困難事案が発生

疑い患者の受入れ（協力医療機関）

病棟単位で受入（重点医療機関）スムーズに搬送先を決定

D

病院単位で受入（重点医療機関）E

救急患者① 受入れ医療機関を 必ず設定
② 搬送ルールを予め設定⇒ 搬送困難事案を防止

F
Ｅ・Ｆ病院→ 役割分担の下、一般医療を担う医療機関も適切に確保9

「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（事務連絡）の項目ごとの主なポイント①
Ⅰ 入院医療体制
１．フェーズに応じた病床の確保○ 新たな流行シナリオを基に、地域の実情に応じたフェーズを設定し、フェーズごとに必要な病床を確保する計画（病床確保計画）を策定する。
○ 「推計最大入院患者数」として見込んだ数を上回る病床数を設定する。（重症患者向けの病床も同様）○ 即時受入が可能な「即応病床」と一定の準備期間で使用可能となる「準備病床」を設定し、一般医療にも配慮した効率的な病床確保を行う。
２．医療機関間の役割分担○ 専門性の高い医療従事者の集約と院内感染対策を効率的に実施するため、「重点医療機関」を中心とした受入体制確保を推進する。

○ 新型コロナウイルス感染症疑い患者専用の個室を設定する協力医療機関を、人口規模等を考慮し、複数箇所設定する。
○ 重点医療機関、協力医療機関、それ以外の医療機関等の間で、転院先等も含めて事前に医療機関間の役割分担・協力関係の方針を調整する。
３．宿泊療養施設の確保○ 病床の確保と同様、新たな流行シナリオを基に、フェーズごとに必要な宿泊療養施設を設定する。
○ 宿泊療養施設は、その立ち上げに一定の時間を要すること等から、フェーズの段階にかかわらず、あらかじめ一定数確保する。
○ 必要に応じ、 「臨時の医療施設」に転換する宿泊療養施設の設定を検討する。

Ⅱ 救急・搬送体制１．救急患者の受入体制整備○ 新型コロナウイルス感染症疑い患者専用の個室を設定する協力医療機関を、人口規模等を考慮し、複数箇所設定する。
○ 新型コロナウイルス感染症以外の救急患者の受入れ体制について、地域の救急医療の関係者や消防機関の関係者等を含めて、改めて明確化し、その結果を関係者間で広く共有する。

２．搬送体制の整備○ 新型コロナウイルス感染症の患者（疑い患者を含む。）について、搬送主体や搬送先の調整ルールをあらかじめ設定する。
○ 必要に応じてG-MISにより得られる医療機関の空床情報や重症患者の受入れ状況等を活用する。
○ 都道府県調整本部について、以下の体制を構築する。
・ ２４時間体制で設置 ・都道府県職員を配置 ・患者搬送コーディネーターと速やかに連絡が取れる体制を整備 ・ＤＭＡＴの参画を検討10

「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（事務連絡）の項目ごとの主なポイント②
Ⅲ 外来診療体制
１．帰国者・接触者相談センター○ 地域の医師会や看護協会、医療機関、民間業者等への外部委託を更に推進する。
○ 地域の診療所等で事前に相談や診察を行っている患者については、地域の診療所等から直接、帰国者・接触者外来や地域外来・検査センターを受診する流れを促進する。
２．帰国者・接触者外来、地域外来・検査センター、検査協力医療機関等○ 地域の医師会や看護協会等と連携し、地域外来・検査センターの設置を更に推進する。また、唾液検体によるPCR検査が可能となったことから、自院で唾液検体の採取ができる帰国者・接触者外来、地域外来・検査センター、検査協力医療機関を更に拡充する。その際、地域の医師会等を介した集合契約も活用して、委託契約を進める。
○ 疑い患者の診察や鼻咽頭検拭い液の検体採取については、個人防護具の交換を一部省略でき、消毒・換気が不要な「ドライブスルー方式」、「テント設置によるウォークスルー方式」、「検査ボックス」等の活用を推進する。
○ 疑い患者が減少している間は、主に検査センターや一部の帰国者・接触者外来がその地域の検査を担い、帰国者・接触者外来が設置されている感染症指定医療機関や地域の基幹病院等は、入院治療・一般医療に専念するよう、役割分担を行う。
○ 濃厚接触者等の無症状者への検体採取、クラスター発生時等の早急に検査を実施する必要がある場合の検体採取について、鼻咽頭拭い液の検体採取を行うことができる地域外来・検査センター、帰国者・接触者外来等に依頼できるよう、保健所はそうした医療機関との連携強化を行う。
○ 在宅や施設の疑い患者に対し、往診・訪問診療により検体採取を行う帰国者・接触者外来、検査協力医療機関等を確保する。必要に応じて、地域の訪問診療を行う診療所等と連携する。

Ⅳ 院内感染対策○ 医療機関が新型コロナウイルス感染症を踏まえて院内感染マニュアルの見直し等をできるようにするため、関連する事務連絡やチェックリストを改めて周知し、医療機関の院内感染対策を支援する。
○ 各医療機関が地域の流行状況を把握出来るよう情報提供する。
○ 感染拡大時に、医療機関が速やかに検査を実施できるよう、検査に必要な備品の確保も含めて、院内感染防止対策を支援する。
○ 医療機関が外部からの専門的な視点での助言が受けられる支援体制を整備する。
○ 院内感染対策を進めるために、医療従事者が新型コロナウイルス感染症の知見を得られる機会を増やすなど、人材の育成を支援する。

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「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（事務連絡）の項目ごとの主なポイント③
Ⅴ 医療用物資等の確保○ 人工呼吸器の消耗品及び検査用の採取用具や試薬について、次の感染拡大に備える観点から、都道府県において必要な量の確保に努める。
○ 個人防護具等の医療用物資について、次の感染拡大に備える観点から、引き続き、G-MISを活用したWEB調査結果を積極的に活用し、医療機関におけるニーズの把握に努め、適時適切に配布していく。

Ⅵ 医療従事者の養成・確保○ 新型コロナウイルス感染症の患者数が増加した場合等に必要となる人員確保のために、あらかじめ地域で、研修事業を活用した人工呼吸器・ECMO管理が可能な医療職の養成、感染症予防事業費等負担金を活用したPCR検査等が可能な医療職の養成を行う。

○ 厚生労働省に新たに開設するWebサイト「医療のお仕事 Key-Net」を通じた医療人材のマッチングについて医療機関等へ周知、積極的に活用する。
○ クラスター発生時等、緊急時の人材派遣について、地域内で、人材派遣調整の段取りをあらかじめ協議する。

Ⅶ 周産期・小児医療○ 新型コロナウイルス感染症の妊産婦・小児患者（疑い患者も含む。）の受入れ医療機関を、各都道府県で設定する。
○ 引き続き、妊婦の新型コロナウイルス感染症の検査体制を整備する。

○ 里帰り分娩を断念する妊婦に対して、妊婦からの相談を受けたかかりつけ産科医が、妊婦の状態や希望を考慮した分娩医療機関を適切に紹介できる体制を構築するため、管内の分娩医療機関における妊婦の受入れ状況の把握を行い、管内の周産期医療の関係者間で共有する。
○ 不安を抱える妊婦の方々に対し、各都道府県等の相談窓口等を通じ、安心して出産等ができるよう、寄り添った支援を行う。
○ #8000事業において、小児の新型コロナウイルス感染症に関する応答ができる体制を整備する。

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「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（事務連絡）の項目ごとの主なポイント④
Ⅷ 障害児者への医療
１．入院医療提供体制について○ 受入れ医療機関の整備に向けた検討手法や、受入れ医療機関の体制を整備した自治体の事例を参考に、引き続き検討する。

○ 入院時には、障害特性等について、障害児者の主治医や利用している障害福祉サービス事業所等との情報共有を促す。
○ コミュニケーション支援など入院中における障害特性について配慮する。
・ 家族の付き添い等積極的な活用。
・ 特別なコミュニケーション支援が必要なときは、当該患者へのコミュニケーション支援に熟知している支援者の付き添いを検討。
２．入院医療以外の医療提供体制について○ 好事例（ケア付き宿泊療養施設）も踏まえつつ、障害者にも対応した宿泊療養施設の確保を検討する。
○ 病状が悪化した場合に備え、受入れ医療機関の体制整備の検討及び地域で障害児者の受入れを行っている医療機関との連携を図る。
３．その他○ 精神科医療機関において精神疾患を有する入院患者が感染した場合の対応について、精神疾患及び新型コロナウイルス感染症それぞれの重症度等も考慮した上で、あらかじめ連携医療機関の確保・調整を行っておく。（精神疾患のうち認知症の患者が感染した場合も同様。）

Ⅸ がん患者・透析患者への医療○ がん治療中の患者や透析患者が感染した場合には、原則入院する等の対応を継続する。
○ がんや透析の関連学会等と連携して、引き続き最新情報を周知する。

Ⅹ 外国人への医療○ 受診方法に関する情報提供、相談体制、外来医療、検査体制及び入院医療等、医療提供体制の各機能について、地域のニーズに応じた多言語対応体制の確保を図る。

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