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はじめに、4ページ、２０２１年度業績のポイントについてご説明します。
半導体向け製品の販売数量増加や、新型コロナウイルスで影響を受けた製品の販売が回復したことに加え、市況の上昇などもあり、増収増益となりました。
営業利益段階では、原燃料価格の上昇や、光学樹脂ポリマーの販売数量減少などのマイナス要因がありましたが、半導体向け製品の販売数量増加や、コロナ禍からの回復などのプラス要因が上回りました。
持分法損益は、メタノール、エンジニアリングプラスチックスともに増益となりました。
なお、配当については、記念配当を含め、前年比で10円の増額となる80円としております。

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続いて、5ページ、２０２１年度の業績概要をご覧ください。
売上高７，０５６億円、営業利益５５３億円、経常利益７４１億円となりました。
ROE、ROICも前年に比べ上昇いたしました。

5６ページに、２０２１年度の営業利益の増減要因を対前年比で示しております。後ほど、ご参照願います。

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続いて、7ページに営業外損益・特別損益、8ページに貸借対照表、9ページにキャッシュフロー計算書を記載しておりますが、時間の関係上説明は省略させていただきます。

78910続いて１１ページをご覧ください。２０２２年度業績予想のポイントを示しております。
２０２２年度は、固定費の増加などがあるものの、機能化学品を中心とした販売数量の増加や、為替変動等により、増収増益を予想しております。
営業利益段階では、プラス要因として、旺盛な半導体需要の継続などによる販売数量の増加や、円安、原燃料高の販売価格への転嫁などを、マイナス要因として、減価償却費、研究開発費および修繕費の増加や原燃料高などを予想しております。
持分法利益は、メタノールに係る持分法利益の増加を見込み、増益の見通しです。
なお、配当については、普通配当ベースで前年から10円の増額となる８０円を予想しております。

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１２ページは２０２２年度通期 業績予想の概要を示しております。
売上高８，０００億円、営業利益６１５億円、経常利益８１５億円を見込み、過去最高益を狙える水準を予想しております。

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１３ページは、２０２２年度通期営業利益予想の増減要因を、対前年比で示しております。後ほど、ご参照願います。

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１４ページは株主還元について示しております。
こちらに記載の方針に基づき、株主還元を実施しており、「総還元性向」については40％を中期的な目安としております。
具体的な還元については単年度ベースで機械的に適用するものではありませんが事業の拡大・成長のための内部留保とも両立できる水準と考えております。
これらの方針により、２０２２年度の配当は８０円を予想しているほか5月12日に最大８０億円、350万株の自己株式の取得および消却も決定いたしました。

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続いて、セグメント別業績概要をご説明します。

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１６ページは、セグメント別の売上高、営業利益、経常利益を示しております。

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１７ページ、基礎化学品事業についてご説明します。
２０２１年度実績は、コロナウイルスの影響を受けた製品の需要回復、ハイパフォーマンスプロダクツの販売数量増加や、メタノール市況の上昇などにより、大幅な増収増益となりました。
２０２２年度予想は、水島工場、新潟工場ともに2年に1度の大定修で修繕費が35億円増加するほか、原燃料費の上昇なども見込み、営業利益は減益の予想です。
一方で、メタノールに係る持分法利益の増加を見込み、経常利益は増益の予想です。

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１８ページは基礎化学品の事業動向を示しております。
２０２１年度実績は、メタノールは、市況が大幅に上昇し、増収増益となりました。
ハイパフォーマンスプロダクツは、MXDAの需要が回復したほか、芳香族アルデヒドの販売も堅調で、増収増益となりました。
２０２２年度予想は、メタノールは市況が高い水準で推移する見通しで、持分法利益は増益を予想します。
ハイパフォーマンスプロダクツは、販売は堅調に推移する見通しであるものの修繕費の増加などにより、増収減益の見込みです。

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続いて１９ページをご覧ください。機能化学品事業についてご説明します。
２０２１年度実績は、半導体向け製品や、ポリアセタールの販売好調などにより、増収、経常増益となりました。
２０２２年度予想は、半導体向け製品やポリアセタールの販売好調継続のほか、ポリカーボネート中国拠点の損益改善や、光学樹脂ポリマーの販売数量回復なども見込み、増収増益の見通しです。

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２０ページは機能化学品の事業動向を示しております。
２０２１年度実績は、エンジニアリングプラスチックスは、ポリカーボネートの採算が悪化したものの、ポリアセタールの販売好調などにより、増収増益となりました。
光学材料は、光学樹脂ポリマーが上半期の顧客の在庫調整などの影響を受けたことなどにより、減収減益となりました。
電子材料は、メモリーや5Gスマホ向けが好調に推移したことなどから増収増益となりました。
２０２２年度予想については、無機化学品は、引き続き半導体向けで旺盛な需要が見込まれ、増収増益の見通しです。
エンジニアリングプラスチックスは、ポリカーボネート中国拠点の損益改善やポリアセタールの販売好調継続などにより、増収増益を見込みます。
光学材料は、前年上半期の在庫調整の影響がなくなることなどによる販売数量の回復を見込み、増収増益の見通しです。
電子材料は、5Gスマホやデータセンター向けメモリーの需要が引き続き好調に推移する見通しで、増収増益を予想しております。
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続いて、中期経営計画の進捗についてご説明します。

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22ページをご覧ください。
中計初年度である2021年度の実績と、中計で掲げた目標値を比較しております。
2021年度の売上高、営業利益、経常利益は2023年度目標値に近づいて推移いたしました。
また、ROIC、ROEの率指標も改善しており、中計初年度として順調なスタートを切れたと考えております。

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23ページは中計で掲げた4象限の区分による事業ポートフォリオ改革の全体像を示しております。
差異化事業は、競争優位事業として、さらに強化すること、新規・次世代事業は、新規事業創出と育成の加速を進めること、基盤事業は、高付加価値化・効率化を進めること、不採算・要再構築事業は、整理・再編のアクションプランに取り組むことなどにより、売上構成比を、差異化事業40％超、不採算・要再構築事業3％未満とすることを目標に掲げました。

2324ページは中計における製品群の分類を示しております。
世界で戦える独自性のある製品をバランス良く展開していることが当社の強みと捉えております。

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25ページは、2020年度から2021年度の事業ポートフォリオの推移を示しております。
差異化事業は、成長投資を実行し、全体として順調に成長しました。
基盤事業も、収益が大きく改善し、各種取組みが進捗しました。
不採算・要再構築事業についても、構造改革に向けた各種取組みもあり収益構造が改善しました。
このように、中計一年目として、「環境変化に強い事業構造」への事業ポートフォリオ改革は順調に進捗したと捉えています。

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26ページは、「差異化事業の強化」と「不採算事業再構築」の進捗を示しております。
左側のグラフのとおり、緑色で示す差異化事業の経常利益は順調に伸びており2022年度もさらなる成長を見込んでおります。
また、右側のグラフのとおり、中計で掲げた売上構成比の目標については、差異化事業の販売数量を拡大すること、不採算・要再構築事業の収益構造改善を進めることで、達成を目指してまいります。

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27ページは中計目標達成に向けた今後のアクションプランを示しております。
詳細は、後ほどアクションプラン毎にご説明いたします。

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28ページは、中計における主要投融資案件の進捗を示しております。
中計の計画値である3年累計2,400億円に沿って、差異化事業を中心に、概ね計画どおりに推進中です。

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29ページは、差異化事業のアクションプランとして、半導体向け製品について示しております。
左側のグラフのとおり、5G・IoTの進展に伴い、半導体市場は急成長しており、当社のBT材料、EL薬品も売上高を伸ばしております。
旺盛な需要の伸びに応えるべく生産体制の強化を進めており、BT材料は先月4月にタイの能力増強が完了いたしました。EL薬品についても、台湾・中国でのプロジェクトが順調に進捗中です。

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30ページは、差異化事業の更なる強化として、ポリアセタールの取り組みを示しております。
2月の公表のとおり、事業再編を行い、グローバルポリアセタール社にポリアセタール事業の統括機能を付与し、ポリアセタール事業に係る生産・販売・開発を一体的に運営する体制といたしました。
さらに、中国製造会社への出資も決定し、ポリアセタールの最大需要地であるアジアを中心に、プレゼンスを向上させていく方針です。

31ページは、基盤事業の高付加価値化の取り組みとして、ポリカーボネート事業の再編を示しております。
2月の公表のとおり、三菱エンジニアリングプラスチックス社を2023年度より連結子会社とすることといたしました。
当社主導により、意思決定の迅速化を図り、グレード統合などの各種取組みを加速させていきます。
規模を追わず、ターゲット領域である高付加価値分野へ価値を創出していくことで、環境変化に強い収益構造への転換を図ってまいります。

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32ページは、基盤事業の高付加価値化の取り組みとして、環境循環型メタノール構想を示しております。
CO2と水素を原料としたメタノール製造の実証実験を進めており、2030年度以降に最大100万トンの環境循環型メタノールの商業化を目指します。
メタノール市況は高い水準で推移しており、差異化事業への移行を視野に、メタノール事業の更なる高付加価値化、市場プレゼンスの向上に向けた施策・投資を推進していく考えです。

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33ページは、不採算・要再構築事業の事業再構築に向けた取組みを示しております。
ホルマリン・ポリオール系製品については、生産停止・集約化による効率化や川下までの一貫生産体制の構築を進めており、採算性が改善しております。
キシレン分離/誘導品についても、川下のMXDA等の誘導品までを含めた事業全体の収益を最大化すべく、各種取組みを推進中です。

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34ページは新規事業の創出に向けた取組みを示しております。
左側のグラフのとおり、研究開発費・研究開発人員を年々増やしており新規・次世代事業に3分の1程度の開発費を充てております。
今後も新規製品創出力の強化に向けて、各種取組みを加速させてまいります。

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最後に、35ページをご覧ください。
カーボンニュートラルに向けた取組みの大まかなスケジュールを示しております。
当社は、カーボンニュートラルに貢献する多くの事業、製品、技術を有する強みを持っており、それらの技術を活かせる事業機会が大きく拡がってきているものと捉えております。
カーボンニュートラルに向けた取組みは、当社経営戦略上の最重要項目の一つに位置付けており、全社一丸となって推進してまいります。
私からの説明は以上になります。

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