平成 30 年

12 20
月

日 （木）

No. 14839 １部370円（税込み）目

次☆世界の知的財産法 第24回 カナダ ……… ⑴☆知財高裁開廷一覧…………………………… ⑾☆特許庁告示第８・９・10号 ………………… ⑾

世界の知的財産法

第24回

カナダ
BLJ法律事務所
弁護士

Ⅰ はじめに遠藤 誠１

島に初の海外植民地を建設した。他方、フランス

カナダは、北米大陸の北側において世界で２番目

は、1608年に、ケベックに交易所を設立した。それに広い国土を有し、10州と３準州から構成される連以降、英国とフランスの間で植民地争奪が激しく

邦制の立憲君主制国家である。

なり、1756年には「７年戦争」が勃発した。その結11世紀頃からヴァイキングがニュー・ファンド

果、1763年には、英国の支配権が確立するに至った。

ランド島に到達していたが、本格的にヨーロッパ

その後、1867年に自治領として認められたカナダは、からの移住が始まったのは16世紀前半からであり、1926年に英国から外交権を獲得し、1931年のウエス

1583年にはイングランドがニュー・ファンドランド

トミンスター憲章で承認された。1982年にカナダ憲（2

特 許 ニ ュ ー ス）（第三種郵便物認可）法の成立により、完全に英国から独立した２。

平成30年12月20日（木曜日）「当事者間に法対価」をいう８。裁判所が、上記①（

カナダの公用語は、英語及びフランス語である。

的関係を創出しようとする意思があること」）の有無

ケベック州ではフランス語系住民が約８割を占めてを判断するにあたっては、（当事者が主観的に何をおり、分離独立を求める動きもある。

意図したかではなく、）「合理的人間は、契約当事者

３の行為を観察することによって、彼らが（契約によカナダの法制度 は、いわゆる英米法系に属する４といえる 。より具体的に言えば、カナダの法制度は、
５

連邦及びほとんどの州・準州では英国法 、ケベッ
ク州ではフランス法を継受し、米国法の影響も受けり）拘束されるという意思を有していたことを理解するであろうか」という基準による９。
カナダは連邦制の国家であり、カナダの法制度は、つつ（但し、カナダと米国の法制度は、英国法を継連邦・各州の判例及び制定法から構成される。本稿

受したという点では共通するものの、大きく異なるは、基本的に、連邦法を対象とする。

６

点が少なくない）、カナダ独自の発展を遂げてきた 。

1994年には米国、カナダ及びメキシコの間で北米

カナダのほとんどの州には、ドイツやフランスの自由貿易協定（NAFTA）が発足した。米国でトラ民法典のように明確で確立された民法体系は無い

ンプ政権が発足してからは、NAFTAの再協議が行（但し、ケベック州では、州議会により、全10編でわれていたが、2018年９月30日、新たな貿易枠組で3000条を超える民法典が制定されている）。主にコある「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」を

モン・ローにより形成されたカナダの民法は、「不締結することで当該３か国が合意に達し、既に署名

法行為法」、「契約法」等に分けることができる。

された。また、カナダは、米国を除く11か国によるカナダの不法行為法（Tort Law）は、英国のコモ
ン・ローから発展したものであり、英国の判例の影響を受けているが、米国及びオーストラリア等の判例の影響も受けている。

「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP）を批准した。
多くの日本企業が、カナダ企業との貿易を行い、またカナダに対する投資を行ってきたことから、カ

故意（intention）又は懈怠（negligence）による不ナダは、日本企業にとって経済的な結び付きが強い

法行為を規律する法の主要部分は、各州において似国となった。カナダは、今後も、日本企業にとってかよっている。コモン・ローにより、他人を害する

最重要投資先の一つであり続けるであろう。このよ

可能性のあることが予見可能な作為又は不作為を回うなカナダの重要性に鑑みると、カナダの知的財産避するための合理的な注意をすべき一般的な注意義

法の制度、実務運用及び改正動向等について知るこ

７

務が課されていると考えられる 。
カナダにおける契約法（Contract Law）は、コモ
ン・ローが重要であるが、さまざまな制定法が存在とは、非常に重要であるといえる。
そこで、今回は、カナダの知的財産法の概要を紹介することとしたい10。

している（州によって異なるが、動産売買契約、消費者契約等の契約類型について制定法が存在する）。

Ⅱ 知的財産法全般

契約法の分野における各州の判例の内容は、基本的

一般に、カナダの法制度は、連邦法と州法から構には似かよっているといえるが、各州の制定法によ成されるが、知的財産法の分野に関しては、連邦

り修正されている場合もある。カナダの契約法の下法が中心的役割を果たす。連邦法としては、特許法、では、契約が成立するための基本的要素として、①

意匠法、商標法、著作権法、集積回路トポグラフィ

当事者間に法的関係を創出しようとする意思がある法（Integrated Circuit Topographic Protection Act）、

こと、②契約についての両当事者の合意、即ち「申植物育種者権利法（Plant Breeders’Rights Act）等

込」（offer）と「承諾」（acceptance）があること、③がある。また、判例法主義を採るカナダでは、連邦

契約当事者間で「約因」（consideration）の取り交わ裁判所及び州裁判所の判例も、重要な役割を果たす。

しがあったことが挙げられる。
「約因」とは、「受約

カナダは、知的財産権に関する多くの国際条約に者が約束者に利益を与えるか、又は約束者が不利益も加盟している。例えば、パリ条約、特許協力条約を被ること」、又は「約束者に対し受約者が支払う（PCT）、特許法条約、微生物の寄託の国際承認に関（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

するブダペスト条約、WIPO設立条約、知的所有権

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（

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）

２ 出願

の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）、国

カナダ内に住所又は居所を有しない外国出願人

際特許分類に関するストラスブール協定、文学的及は、代理人を選任して特許出願手続を委託しなけ

び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約、万国著ればならない。出願言語は、英語又はフランス語

作権条約、WIPO著作権条約、WIPO実演・レコーである。

ド条約、植物新品種の保護に関する国際条約（UPOV

出願書類がカナダ知的財産庁に提出されると、条約）等である。カナダは、「標章の国際登録に関方式的要件及び実体的要件の審査が行われる。方するマドリッド協定の議定書」にも加盟することを式的要件を満たしていないと判断された場合、一予定している。

定の期間内に補正することが命じられる。補正命

知的財産権に関連するカナダの政府機関のうち最も主要なものである「カナダ知的財産庁」（Canadian
11

令に応答しない場合、出願は放棄されたものとみなされる。

Intellectual Property Office（CIPO）） は、 カ ナ ダ

出願日又は優先日から18か月経過後、出願内容

連邦政府のイノベーション・科学・経済開発省に属が公開される。出願人は、18か月経過前であってする機関の一つであり、特許、意匠、商標、集積回

も、早期公開を請求することもできる。

路配置及び著作権を管轄する。植物新品種の登録申
請手続等は、カナダ食品検査庁が管轄する。

出願人又は第三者は、出願日から５年以内に出願審査の請求をすることができる。期間内に出願審査の請求が行われなかった場合、原則として、

Ⅲ 特許出願は放棄されたものとみなされる。審査を促進

１ 概要

しなければ出願人又は第三者の権利が害されるお1869年に施行されたカナダの最初の特許法は、それがある場合には、早期審査を請求することも米国の先発明主義を取り入れたカナダ独自のものできる。なお、５年以内に出願審査の請求をしなであった。しかし、1989年改正特許法は、国際的かったために放棄されたとみなされた出願であっ趨勢に合わせる大改正を行った。当該改正は、カても、みなされた日より１年以内に審査請求・回ナダの特許協力条約（PCT）への加盟に合わせる

復請求を提出することにより、当該出願を回復す

ことのほか、先発明主義から先願主義に移行した

ることができる。

こと、特許期間につき従来は「特許日より17年間」

な お、 日 本 の 特 許 庁 と カ ナ ダ 知 的 財 産 庁 は、であったのを「出願日より20年間」に変更したこ

2009年10月１日から、日本カナダ特許審査ハイと、早期出願公開制度を導入したこと等、大きなウェイ試行プログラムを実施している。これによ変化をもたらした。その結果、カナダの特許法制り、例えば、一定の要件を満たす日本での特許度は、米国の特許法制度とはかなり異なるものと出願の出願人は、所定の書類及び費用をカナダなった。

知的財産庁に提出・納付することにより、日本特特許が付与される「発明」とは、「新規かつ有用許庁の審査結果に基づいてカナダ知的財産庁でのな技術・方法・機械・製造物若しくは合成物、又優先審査を受けることができるようになった。まは技術・方法・機械・製造物若しくは合成物の新た、いずれかの参加国の審査結果に基づくPPH申規かつ有用な改良」をいう。発明に特許が付与さ請を可能とする特許審査ハイウェイ試行プログラれるためには、不特許事由に該当してはならない。

ム「PPH MOTTAINAI」も実施されている12。

不特許事由には、①コンピュータ・ソフトウェア
自体、②芸術的・個人的・専門家的な能力に関す３ 審査る方法又は製品、③知的方法・美的表現のみから実体審査において、審査官は、①単一性、②特生じる結果としての方法又は製品、④人間又は動許可能性、③実用性、④新規性、及び⑤非自明性

物の医学的処置方法、⑤公序良俗違反等がある。

という５つの特許要件を満たしているか否かにつなお、カナダには、実用新案制度は無い。

いて審査する。

（

4）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

出願日前１年以内（グレース・ピリオド）に行われた出願人による直接又は間接の発明の開示・

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特許権を行使するにあたり、特許番号等を表示する必要は無い。

公表等は、新規性を喪失させない。新規性が認め特許権侵害判断にあたっては、オール・エレメ

られないケースとしては、例えば、出願日より１

ント・ルールが採用されている。また、実質的に年以上前に、出願人により、カナダ又は他の場所同じ方法で、同じ機能を有し、同じ結果が得られにおいて、発明が公衆の利用に供される方法で開る場合には、均等侵害が認められる。

示された場合等がある。
審査官が実体審査を行った後、特許要件を満たしていないと判断した場合、６か月以内に補正

カナダでは、国内消尽は認められているが、国際消尽は認められていない。しかし、黙示の許諾と判断される場合が多い。

することが命じられる。補正命令に応答しない場
合、又は応答したが拒絶理由を解消できていない

Ⅳ 意匠と審査官に判断された場合、拒絶理由通知が発行

１ 要件される。拒絶理由通知に対する補正書の提出によ「工業意匠法」によると、意匠とは、「完成品にり、拒絶理由が解消された場合、拒絶は撤回されおける形状・輪郭・模様若しくは装飾の特徴及びる。他方、拒絶理由を解消できていないと判断さ

それら特徴の組合せであって、視覚に訴え、かつ、

れた場合、特許審判部に回送され、さらに審理が視覚によってのみ判断されるもの」をいう13。

行われる。特許要件を満たすと判断された場合、特許付与の決定が行われる。
４ 登録
特許権は設定登録日から発生し、特許の存続期
間は、出願日から20年である。

なお、カナダでは、部分意匠制度が採用されている。
２ 出願
カナダに居所又は事業拠点を有しない出願人は、カナダの現地代理人を選任しなければならない。

特許権者は、特許権の存続期間中、発明を実施

カナダでは、従来、出願公開制度が採用されてする排他的権利を有し、譲渡、実施許諾等を行ういなかったが、2018年11月５日施行の改正「工業ことができる。

意匠法」により、出願公開制度が導入され、出願

特許権の設定登録後、利害関係人は、連邦裁判所に対し、特許権の無効宣告を申し立てることができる。

日又は優先日から30か月で公開されることとなった。
出願書類がカナダ知的財産庁に提出されると、方式的要件及び実体的要件の審査が行われる。方

５ 侵害
特許権者の許諾なく、特許権の有効期間中に、式的要件を満たしていないと判断された場合、３か月以内に補正することが命じられる。補正命令

カナダ国内で、特許実施行為（発明にかかる製品に応答しない場合、出願は放棄されたものとみなの製造・組立・使用及び当該製品を販売する行される。

為）を行った者は、特許権侵害の責任を負わなければならない。
特許権者は、侵害者に対し、侵害行為の差止、侵害品の引渡・廃棄、損害賠償、不当利得の返還

出願人は、出願に係る意匠が第三者に模倣され又は模倣されるおそれがある場合、意匠について
実施許諾を求められている場合には、早期審査を請求することができる。

等の責任を追求することができる。懲罰的賠償も2018年11月５日、カナダのハーグ協定への加盟認められるが、実際に懲罰的賠償が命じられるのにあたり、改正「工業意匠法」が施行された。こは稀である。

れにより、ハーグ協定に基づき、国際意匠登録出

特許権侵害訴訟は、侵害地の連邦裁判所が管轄する。訴訟時効は、侵害行為時から６年である。

願を行うことが可能となった14。
また、2018年11月５日以降、PDFファイルでの（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

電子出願が可能となった。

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5）

申出・賃貸申出・展示する行為等）を行った者は、意匠権侵害の責任を負わなければならない。

３ 審査
出願後は、まず方式要件について審査される。
知的財産庁が、方式要件を満たすと判断した全ての出願について、実体審査が行われる。
実体審査は、意匠出願に係る意匠が意匠法の定める保護対象の範囲内にあるか否か、及び新規

カナダでは、国内消尽は認められているが、国際消尽は認められていない。しかし、黙示の許諾と判断される場合が多い。
意匠権侵害訴訟の裁判管轄は、連邦裁判所及び州上級裁判所が有する。訴訟時効は、侵害行為時から３年である。

性及び独創性を有するか否か等について行われる。

登録意匠権を示すⒹ等の表記をしていなかった

新規性の要件は、①出願に係る意匠が、他の意匠

場合、差止請求のみが認められ、損害賠償請求はと同一又は類似でないこと、及び②既に登録され認められない。

た意匠と混同する意匠でないことである。独創性

カナダでも、米国と同様に、「トレード・ドレス」の要件は、意匠が実質的な独創性を有することで（Trade Dress）の概念が認められており、これにある。新規性及び独創性は、カナダ国内の文献だよる法的保護を受けられる可能性がある。これは、けでなく、世界中の文献をもとに判断される（世未登録で出所を表示するものであり、例えば、商界公知）。

品のパッケージや、サービスのビジネス事業者の但し、出願日前１年以内（グレース・ピリオド）

全体的イメージ等を含む概念である。トレード・に行われた出願人による直接又は間接の発明の開ドレスを主張するためには、機能に基づく形状・示・公表等は、新規性を喪失させない。

表示ではないことを立証しなければならない。

審査の結果、出願に係る意匠が、新規性及び独創性等の要件を満たしていないと判断された場合、

Ⅴ 商標

拒絶理由通知が発行される。出願人は、所定期間

１ 概要

内に、補正書・意見書を提出して応答することが商標とは、「自己が製造・販売・貸与若しくはできる。応答しない場合、又は応答したが拒絶理利用する商品又はサービスを、他人が製造・販

由を解消できていないと判断された場合、出願は売・貸与若しくは利用する商品又はサービスから放棄されたものとみなされる。

区別するために使用する標章」をいう。
カナダでは、立体商標、証明商標、連合商標等

４ 登録が認められている。

知的財産庁が意匠登録を認めたことに対して不従 来、 色 彩、 ホ ロ グ ラ ム、 動 き、 音、 香 り、

服のある利害関係人は、連邦裁判所に、登録取消

味、触覚は、商標の対象とはされていなかったが、請求を行うことができる。

2019年６月17日施行の改正「商標法」により、こ従来、意匠権の存続期間は、登録日から10年とされてきたが、2018年11月５日施行の改正「工業れらは新たに商標の対象として認められることとなった。

意匠法」により、①最長で出願日から15年（但し、審査期間を含まない）、②最短で登録日から10年、に変更された。

２ 出願
カナダでは、出願人は、①カナダで当該商標を使用する予定又は意図があること、②カナダで既５ 侵害
意匠権者の許諾なく、意匠権の有効期間中に、に当該商標を使用していること、③出願人の自国で当該商標を出願又は登録し、かつ外国で既に使

カナダ国内で、意匠実施行為（登録意匠又は実質用していること、④外国で既に使用された当該商的に同一の意匠が用いられた物品を、取引若し標がカナダで知られるようになっていること、のくは事業目的で製造・輸入・販売・賃貸・販売

うち１つ又は複数を出願根拠としなければならな（

6）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

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いとされてきた。これに関し、2019年６月17日施内容が公告される。出願公告日から２か月間、誰行の改正「商標法」によると、施行日以降は、①からも異議申立てが行われず、又は異議申立てに出願商標の使用開始日の特定、②外国商標登録及理由が無いと判断・決定された場合、商標登録がび使用に関する情報、③使用宣誓書のいずれもが認められ、出願人に商標登録証が発行される。

不要となった。

従来、登録商標権の存続期間は、登録日から15

カナダ内に住所又は居所を有しない外国出願人年であり、以後15年ごとに何回でも更新することは、代理人を選任して商標出願手続を委託しなけができるとされてきた。しかし、2019年６月17日

ればならない。出願言語は、英語又はフランス語

施行の改正「商標法」により、「15年」を「10年」である。

に短縮することとなった。

商標出願時には、商標を実際に使用している必登録商標権者は、登録商標の存続期間中も更新要は無いが、商標を使用する誠実な意図を有するの際も、当該登録商標の使用証拠をカナダ知的財ことは必要である。

産庁に提出する必要は無い。

カナダは、従来、標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書（マドリッド・プロトコル）に加盟しておらず、マドプロ出願によりカナダでの商標出願及び商標権は、事業の譲渡とは関係な
く、譲渡することが可能である。
登録商標が３年以上使用されていないときは、商標登録を受けることはできなかった。しかし、第三者の請求により、当該登録商標は取り消され2019年６月17日施行の改正「商標法」により、カる可能性がある。

ナダがマドリッド・プロトコルに加盟し、マドプ
ロ出願によりカナダでの商標登録を受けることができるようになる。また、カナダは、従来、「標５ 侵害
商標権者の許諾なく、商標権の有効期間中に、章の登録のための商品及びサービスの国際分類にカナダ国内で、商標実施行為を行った者は、商標関するニース協定」に加盟しておらず、ニース分

権侵害の責任を負わなければならない。商標実施

類を採用していなかったが、当該協定への加盟

行為は、登録商標と同一又は誤認若しくは混同を

及び2019年６月17日施行の改正「商標法」により、生じさせるおそれがある程度に類似する商標を、ニース分類を採用することとなった。

当該登録商標の商品又はサービスについて業として使用する場合における、①登録商標としての使３ 審査用（製造、流通及び販売等）、②広告宣伝におい

商標出願に対しては、①方式審査、並びに②登て商品・商品の出所を示す使用、③広告宣伝にお録性及び既登録商標との抵触等について実体審査

いてサービス・サービスの提供元を示す使用であが行われる。商標出願は全件審査されるため、審る。

査請求制度は無い。

商標権侵害訴訟の裁判管轄は、連邦裁判所が有審査官が、方式要件又は実体要件を満たしていする。訴訟時効は、管轄する州法に規定がある場ないと判断した場合、拒絶理由通知が送付される。

合は当該期間となり、規定が無い場合は侵害行為

これに対し出願人が通知日から６か月（正当な理時から６年である。

由があれば、延長可能）以内に応答せず、又は拒絶理由を解消できなかった場合、当該商標出願はⅥ 著作権拒絶される。拒絶査定に対し、出願人は、連邦裁

１ 概要判所に対して不服申立てを行うことができる。

カナダの著作権法は、もともとは、1911年英国
著作権法を母法として1921年に制定されたもので４ 登録審査官が、方式要件及び実体要件の両方を満たしていると判断した場合、異議申立のために出願ある。その後の幾度もの改正を経て、現在の著作権法に至っている15。
カナダはベルヌ条約の加盟国であるため、日本

（第三種郵便物認可）

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を含む加盟国の著作物の著作権はカナダでも保護作権侵害の責任を負わなければならない。著作権される。

者は、侵害者に対し、侵害行為の差止、侵害品の引渡・廃棄、損害賠償、不当利得の返還等の責任

２ 著作物
著作物は、創作性のあるものであること（即ち、を追求することができる。
著作権侵害事件においては、法定損害賠償・著作者により独立して作成され、かつ、最小限の懲罰的賠償の請求も認められている。即ち、法定創造性を有すること）が必要である。

損害賠償額は、①当該侵害が商業目的である場合

著作物の種類としては、文学、音楽、美術、映には、各著作物その他の目的物について、当該手画等がある。文学著作物には、図表、コンピュー続に含まれるすべての侵害に対し、500ドル以上

タ・プログラム（何らかの方法により表現、固定、20,000ドル以下の額であって裁判所が正当と認め具現化又は蓄積された指令又は命令の組み合わせ

るもの、②当該侵害が非商業目的である場合には、であって、特定の結果を得るためにコンピュータ

各著作物その他の目的物について、当該手続に含において直接的又は間接的に使用されるもの）及

まれるすべての侵害に対し、100ドル以上5,000ドび文学の著作物の編集物が含まれる。

ル以下の額であって裁判所が正当と認めるものである。また、被告の得た利益の大きさ・侵害の悪３ 著作権質さ等を考慮し、懲罰的賠償が認められる。

著作物の著作権とは、著作物又はその実質的部分を、何らかの有形的形式において、製造又は複製し、公に実演し、著作物が未発行の場合には発行する独占権をいう。
他に、実演家の実演の著作権、レコードの著作権、放送する伝達信号の著作権は、著作権法に規定されている。著作者人格権も保護される。
著作権の保護期間は、著作者の生存期間中及び死後50年後の年の12月31日まで存続する。

Ⅶ 営業秘密カナダには、日本の「不正競争防止法」に相当す
る独立した制定法は存在せず、営業秘密侵害行為に関する制定法は無い。
しかし、カナダにおいても、裁判所により、個別具体的事案ごとに、判例法に基づく営業秘密保護が認められている。
営業秘密とは、製法、方法、技術、製造費用、顧

なお、カナダの著作権法は、英国の著作権法

客リスト、事業計画等の秘密の営業情報が含まれる。

の影響から、フェア・ディーリング規定を有する。

ノウハウ等の営業秘密は、秘密保持措置がとられ米国の著作権法のようなフェア・ユース規定は導ていること、公開されていないこと等の要件を満た入されていない。

せば、コモン・ロー及び刑法に基づく法的保護を受けることができる。

４ 無方式主義

営業秘密侵害者に対する民事訴訟は、各州の州法

カナダでは、著作権は著作物を創作した時点でに基づいて行われる。損害賠償の範囲には、営業秘

自動的に発生し、著作権の発生にはとくに出願・

密所有者の被った損害、不正取得者が得た利益、訴登録等の方式を要しないという「無方式主義」が訟費用があり、悪質な事案においては、懲罰的賠償

採られている。

も認められる可能性がある。

また、任意で著作権を登録することも可能である。著作権登録証明書は、著作権に関する法的紛Ⅷ 詐称通用（パッシング・オフ）

争が生じた場合、証拠として使用される。

「詐称通用」（passing off）とは、自分の商品が、すでに確立したのれんをもつ他業者の商品であるか

５ 侵害
著作権者の許諾なく、著作権の有効期間中に、カナダ国内で、著作権使用行為を行った者は、著のような印象を消費者に与えることになる取引行為のことである。
「のれん」は、コモン・ロー諸国では、
一般に、「グッド・ウィル」（good will）と呼ばれる。

（

8）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

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詐称通用は、コモン・ローの法制度を採る諸国にお済を受けることができる。刑事的手段（刑事訴訟）

いて、不法行為の一種として認められている概念で及び税関での差止は、主に、商標権侵害・著作権ある。カナダにおいても、英国法の影響から、詐称侵害の場合に認められる。

通用の概念が判例法上認められている。日本法には無い概念であるため、日本の法律に慣れ親しんでいる者にとっては、分かりにくく、日本の法制度には

２ 民事的手段（民事訴訟）
連邦制を採るカナダには、連邦裁判所の系列

ぴったりと当てはまる法律用語が無い。商標、商号、（連邦控訴裁判所、連邦裁判所等）と、州裁判所のドメインネーム等の法制度は、詐称通用の適用範囲

系列（州控訴裁判所、州高位裁判所、州裁判所等）に含まれ得るが、適用範囲は必ずしも一致しない。

とがある。カナダ最高裁判所は、連邦法に関する詐称通用の主張をするためには、商標登録をして事件について連邦控訴裁判所からの上訴事件を管いる必要はない。即ち、カナダで商標登録をしてい轄するだけでなく、州法に関する事件について州なくても、カナダにおける先使用、名声、周知性等

控訴裁判所からの上訴をも管轄する権限を有する。

があれば、詐称通用を理由に、不正使用からの保護

この点、米国とは異なる制度となっている。

を受けられる可能性がある。今日、詐称通用は、被カナダの州裁判所における民事訴訟手続は、各告の営業行為が原告の営業行為であると公衆に誤認

州の州法により規定されている。カナダにおけるされるような場合一般に広く認められている。

民事訴訟手続の主な特徴は、以下のとおりである。

詐称通用の要件は、①原告の商品又は役務が、市①公判前手続におけるディスカバリー（証拠開示）

場でグッド・ウィル又は名声を得ており、一定の識は、米国ほど広くは行われていない。②訴訟で敗別性のある特徴によって知られていること、②被告訴した当事者が、勝訴した当事者の訴訟費用の一が提供する商品又は役務を原告の商品又は役務であ部を支払わなければならない。③ビジネス関連のると公衆に誤認させ、又は誤認させるおそれのある、訴訟において、陪審裁判が行われることは稀であ

被告による不実表示（意図的なものか否かを問わなる。④懲罰的損害賠償が認められるのは、原告のい）があること、③被告の不実表示から生じた誤認持つ権利に対する意図的な軽視があったとみられによって原告が損害を被ったか、又は被るおそれがる事件に限定される16。また、カナダの州裁判所あること、である。

においては、英国ほどには、先例拘束性の原則は

英国の判例法上、「グッド・ウィル」とは、「長年厳密に適用されてはいないといわれている17。

にわたり正業により築き上げられ、又は多大な出費

知的財産権侵害事件は、連邦裁判所及び州裁判により獲得された企業の信用及び取引関係の有利な所のいずれでも管轄することができるが、約95％

地位の総体」であるとか、「その業者の供給する商の事件が連邦裁判所で審理されている。その理由

品・役務の品質及び名声から生じる顧客吸引力」では、①一般に、連邦裁判所の方が知的財産権侵害あるといわれている。カナダでも、英国の判例法と事件に関し豊富な実績を有すること、②州裁判所

同じ考え方が採られている。

の場合は、州ごとに地方の規定、判決の執行方法等に違いがあるため、分かりにくいこと等が挙げ

Ⅸ エンフォースメント
１ 総説

られる。
カナダの裁判所は、知的財産権の侵害事件だけ

カナダにおける知的財産権侵害に対する救済手

でなく、知的財産権の有効性に関する無効事件も段としては、主に、民事的手段（民事訴訟）、刑

管轄することができる。従って、侵害事件におけ事的手段（刑事訴訟）及び税関での差止がある。

る被告は、当該裁判所において、反訴として、原

民事的手段（民事訴訟）を選択することが一般告の請求の根拠である知的財産権の有効性を争う的であるが、刑事的手段（刑事訴訟）及び税関での差止を求めることもできる。全ての知的財産権
は、実体法又はコモン・ローに基づき民事上の救ことができる。
民事訴訟の手段は、特許権、意匠権、商標権、著作権等の侵害事件のほか、詐称通用事件、営業特 許 ニ ュ ー ス（第三種郵便物認可）

平成30年12月20日（木曜日）（9）

秘密侵害事件等も対象となる。商標権侵害及び著金又は６か月以下の自由刑に処することができる

作権侵害のケースでは、刑事処罰の手段も可能でのみである。正式起訴手続の対象となる場合は、あるが、１回限りの単発の効果しかない。これに２年未満の自由刑から終身刑までの自由刑に処す

対し、民事訴訟の手段においては、継続的に侵害ることができる。択一手続の対象となる場合は、行為を禁止する恒久的差止命令が可能であること、検察官が、略式手続と正式起訴手続のいずれとす

金銭的な損害賠償を得ることも可能であること等

るかを選択することができる。カナダでは、予備のメリットがある。

審問制度（正式な裁判に先立って、当該事件を正さらに、民事訴訟を提起する場合、暫定的救済式な裁判にかけることを正当とする十分な理由が手段を利用することも考えられる（表１を参照）。

あるか否かを予備審問官が決定するという制度）

但し、英米法独特の概念が多く、日本の法律に慣が採られており、その際に用いられる判断基準は、

れ親しんでいる者にとっては、理解が難しい面がシェパード・テスト（合理的な陪審員が適切な教ある。

示を受ければ、それに基づいて有罪の評決を下し得るほどの証拠が存在するか否か）である18。

３ 刑事的手段（刑事訴訟）
カナダでは、刑法及び刑事訴訟法は連邦議会が制定するが、一般刑事裁判及び行刑は各州の管轄

４ 税関での差止
2014年12月９日に制定され、2015年１月１日に施行された「模倣品・海賊版対策法」（Combatingに属する。
知的財産権侵害に対しては、カナダ連邦警察がCounterfeit Products Act（CCPA））は、商標権侵
害・著作権侵害の成立範囲を広げ、罰則を強化す

権限を行使することができる。
刑事的手段（刑事訴訟）の対象は、主に、商標

るとともに、カナダの輸出入貨物につき水際取締権侵害及び著作権侵害の場合に限られている。商りを行う権限をカナダ国境サービス庁（税関）に標権侵害者に対する処罰としては、罰金刑が科さ与えた。

れることが多く、禁固刑が科されることは稀であ

上記の「模倣品・海賊版対策法」に基づき、税
関は、商標権又は著作権の侵害物品が輸入又は輸る。
カナダでは、犯罪は、①略式手続の対象となるもの、②正式起訴手続の対象となるもの、及び出されようとしている場合、当該物品に対し、検査・取締りの権限を行使することができる。

③択一手続の対象となるものの３つに分類される。

商標権者及び著作権者としては、申請書を税略式手続の対象となる場合は、2000ドル以下の罰関に提出することにより、商標権侵害物品・著作表１：カナダにおける暫定的救済手段
用語
仮差止命令

定義
緊急性がある場合に、裁判所の審理の間、被疑侵害者に一定の行為を継続しない
ように裁判所から出される命令。命令に違反した者には、法廷侮辱罪が成立し、罰金刑・禁固刑が科される可能性がある。

アントン・ピラー命令

被告に対して事前通知せずに一方的に裁判所から出される命令。被告敷地内への立入り、特定の物品や文書の捜索・検査等を認めるように要求する。英国における著作権侵害及び秘密漏洩事件であるAnton Piller KG v. Manufacturing Processes（1976）が先例となっている。

マレーヴァ差止命令

被告資産を凍結し、損害賠償の支払いを受けるために資産を差し押さえること。

（ 10 ）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

権侵害物品の水際での差止め・摘発が可能である

平成30年12月20日（木曜日）

大きな改正が行われた。

（なお、著作権の立証のためには、あらかじめカ①米国に隣接しており、USMCA（以前のNAFTA）

ナダで著作権登録を行っておくことが望ましい）。

締約国でもあるカナダは、大きな発展を遂げる潜在

税関での差止の大まかな流れは、①税関による力がある国として、今後も、日本企業にとって最被疑侵害物品の発見及び権利者への通知、②権利

重要投資先の一つであり続けるであろうこと、②カ者による現物検査等の対応、③税関による物品保ナダで知的財産権侵害対策をとることにより、とく管等の対応、④権利者による裁判所への民事訴訟に米国への知的財産権侵害物品の流通を抑止する効提起となる。

果も期待できること等をも合わせ考えると、今後も、

しかし、2018年４月27日、米国政府は、知的財産権保護に関する「2018年版スペシャル301条

カナダの知的財産法の動向については引き続き注目していく必要性が高いと思われる。

19

報告書」
（
“2018 Special 301 Report”） を公表し、 （本連載の第25回は、2019年２月に掲載の予定。
）
カナダにつき、昨年の「監視国」（ブラジル、メ
キシコ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ベトナム等が含まれる）から、一段階厳しい「優先１

監視国」（カナダの他、中国、インド、インドネ
シア、ロシア等も含まれる）にレベルを引き上げ

事務所（http://www.bizlawjapan.com/）代表。
２た。米国政府は、同報告書の中で、①カナダ税関

本稿におけるカナダの歴史については、『データ
ブック オブ・ザ・ワールド 2017年版』（二宮書店、による水際での模倣品等の取締りが不十分である
こと、②カナダ税関には、通過貨物に対する検えんどう まこと、弁護士・博士（法学）、BLJ法律2017年）411〜412頁等を参照した。
３

カナダの法制度については、遠藤誠著「世界の法制

査・差止の権限が認められていないこと、及び③度〔米州編〕第２回 カナダ」（
『国際商事法務Vol.45、カナダは、インターネット上での著作権侵害行為

No.6）』（国際商事法研究所、2017年）所収）861〜867が大きな問題とされる国の一つに含まれることを20指摘している 。とくに、上記②のカナダ税関の頁を参照されたい。
４

通過貨物に対する検査・差止の権限の問題は、従とから、大陸法たるフランス法の影響を強く受けてい来から、米国とカナダの間で懸案とされてきた問題であった。米国政府の主張によると、カナダ経る。
５

由で大量の模倣品が米国に流入しているにもかか
わらず、カナダは税関に通過貨物を取り締まる権

但し、ケベック州は、フランスの植民地であったこ

本稿において「英国法」とは、「イングランド及びウエールズ」の法体系を指す。

６

限を与えず、野放しにしているということである。

佐藤信行著「カナダの憲法と法律」（『はじめて出会うカナダ』（日本カナダ学会編、2009年）所収）98頁。

カナダ政府は、前述した「模倣品・海賊版対策法」

７

前掲「カナダ法概観」26〜28頁（佐藤岩昭執筆部分）。

により税関の権限を強化する等の対策をとったと

８『イギリス法入門〔第２版〕』（田島裕著、信山社、主張しているが、税関の権限はカナダ国内市場向けに輸入される物品に限られており、通過貨物及2009年）47頁。
９

び積替え貨物は対象外とされているため、米国政会編『カナダの現代法』（御茶の水書房、1991年）所収）

21

府は納得していない 。

28〜29頁（佐藤岩昭執筆部分）。
10

Ⅹ おわりに以上、カナダの知的財産法制度の概要を紹介した「カナダ法概観」（新潟大学法学部日加比較法政研究

本稿の執筆にあたっては、主に、以下の文献等を参照した。
①「＜カナダ法務情報＞カナダの知的財産法の構造、が、重要な貿易・投資の相手国であるカナダにお運用と保護」（日本貿易振興機構、2011年）

ける知的財産権保護の問題は、日本企業にとって極https://www.jetro.go.jp/world/reports/2011/070007

めて重要である。しかも、前述したとおり、カナダ

04.htmlの知的財産法については、最近、広い範囲にわたり、②ウェブサイト「世界の産業財産権制度および産業財

特 許 ニ ュ ー ス（第三種郵便物認可）

1115

本稿における著作権法の和訳の表記については、主https://www.jpo.go.jp/index/kokusai_doukou/に、「著作権情報センター」のウェブサイトに掲載のもiprsupport/miniguide/index.htmlのを参照した。http://www.cric.or.jp/db/world/america.
html

http://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internet
opic.nsf/eng/Home12

https://www.jpo.go.jp/ppph-portal-j/mottainai.htm

13

カナダの意匠法の和訳は、特許庁のウェブサイトに

16『カナダ事業関連法ガイド』（ジェトロ、2014年）11頁。

17

ヨースト・ブロム著「コモン・ローと制定法」（森島昭夫＝ケネス・M・リシック編『カナダ法概説』（有斐閣、1984年）所収）27〜28頁。

掲載されている。

14

11 ）international-stage.html

産権侵害対策概要ミニガイド」の「カナダ」の「制度ガイド」及び「侵害ガイド」

平成30年12月20日（木曜日）（

https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.

18

前掲「カナダ法概観」23〜24頁（小野坂弘執筆部分）。

htm#canada

19

https://ustr.gov/sites/default/files/files/Press/
Reports/2018%20Special%20301.pdf①WIPOウェブページ
https://www.wipo.int/hague/en/news/2018/20

news_0010.html『貿易と関税 第66巻第６号』（日本関税協会、2018年）85頁。

21②カナダ知的財産庁ウェブページ
https://www.canada.ca/en/innovation-science-『CIPICジャーナル Vol.259』（日本関税協会知的財
産情報センター、2018年）33〜34頁。

economic-development/news/2018/11/new-tools-for-−つづく−

canadians-to-protect-their-intellectual-property-on-the-

第23回は10月23日付に掲載

開廷日 担当部

事件番号事件名事件進捗状況

原告（提起人）

被告（相手側）27.11.12

2部

平成27年
（行ｹ）
第10096号 審決取消（商標）弁論

エフシーツー,イン 承継人（株）ドワンゴ
ク.

〃

2部

平成27年
（行ｹ）
第10134号 審決取消（商標）弁論

オムロンヘルスケ（株）タニタ
ア（株）

〃

4部

平成27年
（ﾈ）
第10048号

特許権侵害差止等請求 判決言渡 フルタ電機（株） 渡邊機開工業（株）
控訴

〃

4部

平成27年
（ﾈ）
第10076号

特許権侵害行為差止請 判決言渡 （株）日研工作所
求控訴

津田駒工業（株）［特許庁告示第８号］（平成30年10月19日）
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成２年法律第30号）第37条の規定に基づき登録調査機関として登録した株式会社みらい知的財産技術研究所から、登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地を変更する届出があったため、同法第39条において準用する同法第34条第２号の規定に基づき、次のとおり公示する。
登録番号

登録調査機関の名称

変更後の調査業務を行う事務所の所在地

第19号

株式会社みらい知的財産技術 東京都新宿区四谷本塩町４番41号

第20号

研究所

第35号
第43号
第49号
第51号

住友生命四谷ビル３F・８F・B２F

特 許 ニ ュ ー ス（ 12 ）（第三種郵便物認可）

平成30年12月20日（木曜日）［特許庁告示第９号］（平成30年10月31日）
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成２年法律第30号）第37条の規定に基づき次のとおり登録を行ったので、同法第39条において準用する同法第34条の規定に基づき公示する。
登録を受けた者の氏名又
登録番号

登録年月日

は名称及び住所並びに法 登録を受けた者が調査人にあっては、その代表 業務を行う区分の名称
者の氏名

第58号

登録を受けた者が調査業務を行う事業所の名称及び所
在地

平成30年10月31日 株式会社技術トランス ７ 先行技術調査（自 株 式 会 社 技 術 ト ラ ン ス
ファーサービス

然資源）

ファーサービス

東京都港区赤坂１丁目 10 先行技術調査（自 東京オフィス
12番32号動制御）

東京都港区赤坂１丁目12（代表取締役 秋山 敦） 14 先行技術調査（生 番32号
産機械）

大阪オフィス

27 先行技術調査（プ 大阪府大阪市北区大深町
ラスチック工学）３番１号

29 先行技術調査（繊維・積層体）
32 先行技術調査（インターフェイス）
34 先行技術調査（伝送システム）
35 先行技術調査（電力システム）
36 先行技術調査（デジタル通信）
39 先行技術調査（電気機器）［特許庁告示第10号］（平成30年11月30日）
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成２年法律第30号）第39条の２及び第39条の４の規定に基づき次のとおり登録を行ったので、同法第39条の10第１号の規定に基づき公示する。
登録を受けた者の氏名又
登録番号

登録年月日

は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表
者の氏名

第10号

登録を受けた者が先行 登録を受けた者が先行技術
技術調査業務を行う区 調査業務を行う事業所の名分の名称称及び所在地

平成30年11月30日 株式会社技術トランス ６ 先行技術調査（事 株 式 会 社 技 術 ト ラ ン ス
ファーサービス

務機器）

ファーサービス

東京都港区赤坂１丁目 ７ 先行技術調査（自 東京都港区赤坂１丁目1212番32号

然資源）番32号（代表取締役 秋山 敦） 10 先行技術調査（自動制御）
14 先行技術調査（生産機械）
27 先行技術調査（プラスチック工学）
29 先行技術調査（繊維・積層体）
32 先行技術調査（インターフェイス）
34 先行技術調査（伝送システム）
35 先行技術調査（電力システム）
36 先行技術調査（デジタル通信）
39 先行技術調査（電気機器）