特集論文

介護サービス産業と人材確保

下野 恵子（オックスフォード大学高齢化研究所 客員研究員）

1. はじめに

現在の「労働力不足」は、求職者の希望する決して高望みでない賃金水準、雇用形態が提供されな

日本の少子高齢化は急激に進んでおり、介護サ

いことが原因である。

ービス産業を支える介護労働者の確保に不安が高

論文の構成は以下のとおりである。２節では、まっている。例えば、65歳以上の高齢者数は2005

介護サービス利用者の推移を確認し、日本の介護年の2,700万人から2025年には3,500万人へと20年

サービス産業の特徴を明らかにする。３節では、間で800万人増加する一方で、労働力人口は20052003年の就業者数をもとに2025年の介護需要を満年の6,770万人から6,300万人へと500万人近く減少

たすために必要となる介護労働者数を推定した下すると予測されている。

野（2006）の結果を紹介する。４節では、介護労

この論文では、介護サービス産業の現状を明ら働の需給の動きを見た上で、「労働力不足」の原かにし、将来の介護サービス産業を維持するため因を明らかにする。５節では、2025年に必要となの人材確保について論じる。具体的には、著者がる介護労働者数を確保するために必要な労働条件試算した2025年の介護サービス産業を支えるためを論じる。６節では、外国人の介護士（介護福祉に必要な介護労働者数の推計結果を紹介し、国内士候補）の導入について論じる。７節はまとめでで介護サービスの担い手を確保するための条件を

ある。

示す。
介護サービス産業は、2000年４月の介護保険の導入により創出された新しい産業である。保険給付額だけでも、2000年で４兆円弱、2008年には７

2. 介護サービス利用者数と介護サービス産業の規模兆円近くとなる巨大産業である。就業者も150万

介護保険は2000年４月に始まり、居宅介護サー人を超える。介護サービス産業は高齢者の増加とビスと施設介護サービスが提供される。当初の保ともに今後も確実に拡大する産業であり、マクロ険給付額は４兆円弱、2008年には約７兆円とな経済へのインパクトも大きい。

り、関連サービスを含め総額10兆円の巨大産業とところで、最近「介護人材の不足」が問題とななっている。

っているが、最初から人手不足であったわけでは

図表−１は、2000年以降の毎年４月における介ない。介護職員の給与改善がなされなかったため

護サービス利用者数の推移を図示している。ただに、求職者数は急速に減少しているのである（後し、2006年改正により介護サービスが、要介護者

掲の図表−３を参照）。しかし現在、介護サービス

向けの 介護サービス と要支援者向けの介護予産業に就業していない介護福祉士が30万人以上、防中心の 介護予防サービス とに分割され、さホームヘルパー有資格者は200万人以上存在する。

らに、「地域密着型サービス」が居宅介護サービ
13

季刊家計経済研究 2009 SPRING No.82

図表--1 介護サービス利用者数の推移
400

介護療養型医療施設
12

350

14
14

300
14
250

12
25

200

10

100
50

7

97

134
（52）

2000

2001

31

39

40

31

介護老人保健施設

42

介護老人福祉施設

36

35

居宅介護サービス

33

29

19
25

30

32

23
150

26

29

28

11

12

173
（73）

206
（93）

236
（107）

256
（115）

272
（120）

275
（116）

285
（115）

2005

2006

2007

2008

0
2002

2003

2004

（各年４月）

注： 1）厚生労働省『介護給付費実態調査月報』（2001年5月以降、
毎月調査）
を用いて、
著者が作成
2）各年の4月の実績。ただし、2000年は厚生省推定、2001年は5月データ
3）（）内の数字は訪問介護サービス利用者数。2000年については、
訪問介護利用者数不明
4）2006年4月から介護予防が導入された。2006年4月分は旧分類。2007年と2008年は介護予防と介護のデータの合計。
さらに、2007年と2008年はデータの連続性を考慮して、居宅介護サービスに 地域密着型サービス を含む

スから分離されたが、図表−１は連続性を重んじた。しかし、2006年改正により、居宅介護サービて同じ基準で作成した。

スの利用者数に急ブレーキがかかり、2008年４月

2008年４月現在の介護サービス利用者のうち、約８割は居宅介護サービス利用者である。しかの利用者数は285万人と、2006年の272万人からほとんど伸びていない。

し、給付額では、施設介護サービスが４割以上を2006年以降、居宅介護サービス利用者の伸びが占める。利用者一人あたり１カ月の保険給付額鈍化したのは、「訪問介護サービス」の利用者数

は、施設介護サービスが29万円と、居宅介護サーが減少に転じたためである。2006年改正前まで

ビスの３倍近い。

は、訪問介護サービス利用者は年々増加し、2001

図表−１をみてわかるように、居宅介護サービ

年５月に52万人であったのが、2006年４月には

ス利用者は介護保険の認知度が高まるにつれて急120万人となった。しかし、2006年改正により、増している。2000年４月の介護保険の導入時に2007年４月には116万人、2008年４月には115万人

は、家族が望んでも介護サービスの利用を拒絶すと減少に転じている。利用者減少の理由は、「訪る高齢者が多かった（岐阜県経済産業振興センタ

問介護サービス」のうち生活援助サービス利用にー 2001）。現在でも要介護認定を受けながら介護制限が設けられたためである。具体的には、①生サービスを利用していない人が10％程度存在する

活援助サービスの利用時間の上限が１時間半に制が、介護保険開始時の20％に比べると大きく低下

限されたこと、②介護予防サービス対象者（要支している。

援１、要支援２）で同居者がいる場合には生活援

居宅介護サービス利用者は、2000年の97万人か助サービスを利用できなくなったこと、があげら

ら2005年の260万人へと、この間、毎年約30万人れる。生活援助サービスは、高齢者ができるだけずつ利用者数が増加し、利用者は2.5倍以上となっ自立して生活するのを援助するサービスであるの

14

介護サービス産業と人材確保

図表--2 2003年の推定介護労働者数と2025年の必要介護労働者数の推定値（著者による）2003年の推定介護労働者数（１）常勤換算数（推定値）
総数

施設介護

訪問介護１）

居宅介護

訪問介護以外

ホームヘルパーを含む介護職員

633,947

255,771378,176

194,573

183,603

その他職員

446,337

215,887

230,450

8,815

221,635

総職員数

1,080,284

471,658

608,626

203,388405,238

注： 1）訪問介護サービスで働く介護職員の80％近くが非常勤職員（常勤＝20％、
パート＝30％弱、
登録ヘルパー＝50％強）
出所： 厚生労働省『介護サービス施設・事業所調査』（2003年）を用い、無回答の事業所数を著者が調整（２）実労働者数（推定値）
総数

施設介護

居宅介護

訪問介護

訪問介護以外

ホームヘルパーを含む介護職員

995,000

281,000

714,000

457,000

257,000

その他職員

469,000

227,000

242,000

9,000

233,000

総職員数

1,464,000

508,000

956,000

466,000

490,000

注： 2003年には実数のデータがないので、下記に示された2002年の 実数／常勤 比率を用いて計算した

実労働者／常勤換算数

比率

施設介護

訪問介護

訪問介護以外

ホームヘルパーを含む介護職員

1.10

2.35

1.40

その他職員

1.05

1.05

1.05

2025年に必要となる介護労働者数の推定値（実労働者数）
総数

施設介護

居宅介護

訪問介護

訪問介護以外1,422,000

402,000

1,020,000

653,000

367,000

その他職員

669,000

324,000

345,000

13,000332,000

総職員数2,091,000

726,000

1,365,000

666,000

699,000

ホームヘルパーを含む介護職員注： 1）施設介護サービス利用率は65歳以上人口の3.4％と仮定（2004年は3.1％）
2）居宅介護サービス利用率は2003年水準を維持（65歳以上人口の10％、訪問介護サービスは4.5％）
3）2025年における高齢者数は2003年の1.428倍になる
出所： 下野（2006）の表−5と表−7をまとめるに、その利用を制限することは要介護者を増加さり、施設介護サービスにおいても、食費と住居費せることにつながりかねない。

の利用者負担が導入されただけでなく、施設介護

一方、施設介護サービスの利用者数は、2001年

サービスの報酬単価も引き下げられた。その結の62万人から2008年の84万人へと増加している

果、介護老人福祉施設と介護老人保健施設の平均が、高齢者数の増加に追いつかず、65歳以上人口

収益率は10％から４％台へと低下し、介護施設のに占める割合は少しずつ低下している（図表−１

中で最も経営状態の悪い介護療養型医療施設（老を参照）。最初は３％を超えていたが、2008年に人病院からの転換）は2011年度での廃止が決定しは３%を切った。施設介護サービスの供給が制限た（医療施設、介護老人保健施設などに転換）。

されている理由は、国や地方の財政赤字のために

さらに、居宅介護サービスから 地域密着型サー

介護老人福祉施設や介護老人保健施設の建設が抑

ビス を独立させることにより、急増してきた認

制されていること、老人病院から介護療養型医療知症小規模共同生活介護施設（グループホーム）

施設への転換が当初の予定どおり進まなかったたの総量規制もすすめている。

めである。なお、欧米諸国では65歳以上人口の５

2004年の施設介護サービス利用者は65歳以上の〜６％程度の介護施設を持っており、日本におけ3.1％、居宅介護サービスで10.0％である。居宅介る介護施設の不足は明白である。

護のうち、訪問介護サービスの利用者は65歳以上

なお、2006年４月の改正は大規模なものであの4.5％、利用者一人あたりの平均利用回数は１カ15

季刊家計経済研究 2009 SPRING No.82

月あたり12回程度（週に３回）であった。しか

護入浴事業所は小規模事業所が多く回答率が低い

し、2006年改正により、訪問介護サービス利用者

ので、事業所数の修正を行う必要がある。また、は65歳以上の4.1％に下がった。繰り返しになる

2003年調査は常勤換算労働者数表示なので、前年が、その理由は生活援助サービスの利用制限にあ

データを利用して実労働者数を算出する。

る。

図表−２には、介護サービス需要を満足させるために必要となる2025年の介護労働者数の推定

3. 2025年に必要な介護労働者数の推計結果

値、および、その前提となる2003年の介護労働者数推定値を示している。2003年における実労働者
数は、介護職員数が約100万人（施設介護28万人、

この節では、2003年の介護サービス産業におけ

居宅介護サービス71万人）、総労働者数は約150万る就業者をもとに2025年度に必要となる介護労働人となる。2004年の介護サービス水準を維持する者数を推計した下野（2006）の結果を紹介する。

という想定のもとでは、2025年における介護職員

推計の前提は2004年の介護サービス水準の維持

数140万人余り（施設介護40万人、居宅介護100万である。具体的には、居宅介護サービスの利用率人）、総職員数は200万人が必要となると推定されを65歳以上人口の10.0％とし、訪問介護サービスる。

については利用率4.5％、利用者一人あたり月12回

なお、介護サービス利用者の８割を占める居宅の利用を想定している。ただし、2025年における介護サービス利用者のうち、中心となるのは訪問施設介護サービス利用率は65歳以上人口の3.4％と介護サービスである。2003年に訪問介護事業所で想定する。2005年前後の施設介護サービス利用率

働くホームヘルパーは46万人、2025年に2004年のは3.1％となっているが、北欧をはじめ多くの先進

訪問介護サービス水準を維持しようとすれば、ホ国では高齢者の５〜６％が介護施設サービスを利ームヘルパーが65万人必要となる。

用していること、推定を行った時点では厚生労働

現在はたまたま不景気で失業者が増えている

省も高齢者の3.4％が利用できる介護施設を目標にが、数年で景気は回復するであろう。すでに2005していたので、2025年の施設介護サービス利用者

年から人口の減少が始まり、2025年までに470万の目標を65歳以上人口の3.4％と想定した。

人もの労働力人口の減少が予想される時代に、ここの仮定の下で、2003年と2025年の65歳以上人のような膨大なホームヘルパーを含む介護職員を口がわかれば、介護需要は簡単に計算できる。国確保できるのであろうか。例えば、次節でみるよ

立社会保障・人口問題研究所による2025年の高齢

うに、2005年以降ホームヘルパーの確保は困難と者数の中位推定値は34,726,000人で、2003年の高なっており、訪問介護サービス利用者数、利用回

齢者数の1.43倍となるので、2025年の居宅介護サ数も減少している。それに伴ってホームヘルパーービスの利用者は347万人（訪問介護サービス利の求人数も減少している（次節の図表−３を参照）。

用者は156万人）、施設介護サービス利用者数は

つまり、ホームヘルパー数の不足により、すでに118万人と計算できる。ちなみに、2004年平均の訪問介護サービス水準の低下が起きている。

居宅介護サービス利用者は236万人（訪問介護サ

４節では、介護サービス分野の労働需給と労働ービス利用者は107万人）、施設介護サービス利用

条件をまとめる。そして、労働条件の悪化が求職者は77万人であった。高齢者の増加とともに、介者数を激減させていることを明らかにする。さら護サービス需要が大きくふくらむことが確認できに、５節では、４節を踏まえて、2025年に必要とる。

なる介護労働者を日本国内で確保するための条件

まず、推定の基礎となる2003年度の『介護サービス施設・事業所調査』を用いて実労働者数を推計する。この調査では、訪問介護事業所や訪問介
16

を論じる。

介護サービス産業と人材確保

図表--3 介護職、ホームヘルパーの需給と募集条件（１）介護職、ホームヘルパーの需給と有効求人倍率の推移
有効求人数
ヘルパー以外の介護職

有効求職者数
18,826

10,790

1.74

2007年

18,183

11,664

1.56

2006年

21,124

16,417

1.29

2005年

18,66922,007

0.85

2004年

13,822

27,705

0.50

2003年

11,09532,855

有効求人数
ホームヘルパー

有効求人倍率2008年11月

有効求職者数0.34
有効求人倍率2008年11月

4,155

3,335

1.25

2007年

4,395

3,924

1.12

2006年

9,111

6,774

1.34

2005年

11,347

10,054

1.13

2004年

10,822

13,720

0.79

2003年

9,693

16,2300.60

注： 1）
中央福祉人材センター『福祉人材の求人・求職動向』
を用いて著者が作成
2）2003年から2007年までは年平均値（２）介護職、ホームヘルパーの求人・求職者の希望雇用形態（2008年11月）
ヘルパー以外の介護職

ホームヘルパー

求人

求人

求職

求職

正職員

62.7%

69.3%

13.9%

常勤（正職員以外）

12.2%

5.2%

7.7%

7.1%

非常勤、パート

25.1%

13.7%

78.5%

24.8%

−

11.8%

−

15.6%

雇用形態にこだわらない52.5%

注： 中央福祉人材センター『福祉人材の求人・求職動向』
を用いて著者が作成

4. 介護サービス産業における労働需給の現状――低賃金と「労働力不足」

しかし、2006年には、介護職員の有効求人倍率は1.29、ホームヘルパーは1.34となり、どちらも有効求人倍率は１を超え、それ以降、「介護人材の不足」が大きく取り上げられるようになった。

この節では、介護サービス産業における労働需給の現状についてまとめる。

しかし、真の問題は毎年のように求職者が減少してきたことである。図表−３をみてわかるよう

さて、介護サービス産業は人手不足であると声に、有効求人倍率が１以上になったのは2005年か高に言われ、その結果、EPA（経済連携協定）にらであるが、それ以前から求職者数は毎年大幅によりインドネシア人101人の介護士の受け入れが減少している。介護職員の求職者数は2003年平均

2008年に開始された。しかし、図表−３にまとめの33,000人から2008年11月には３分の１の11,000られたように、少なくとも2004年までは、ホーム人となっている。ホームヘルパーの求職者数の減

ヘルパーもホームヘルパーを除く介護職員も供給

少はそれ以上に大きく、2003年度平均の16,000人

が需要を上回っていた。例えば、2004年のホームから2008年11月には５分の１の3,300人まで低下しヘルパーを除く介護職員（以下、介護職員とすている。

る）は、求人数13,832人に対し求職者数は27,705

まず、介護職員の求職者数が激減している理由

人で、有効求人倍率は0.50である。ホームヘルパ

は、他のサービス産業の給与と比較して低い賃金

ーについても、求人数10,822人に対し求職者数にある。求職者数が求人数を上回った2004年度に13,720人と、有効求人倍率は0.79で求職者数が求おいてさえ、常勤の介護職員の賃金はサービス業

人数を上回っている（図表−３を参照）。

の平均額より低かった。サービス業の初任給の平17

季刊家計経済研究 2009 SPRING No.82

均が高専・短大卒16.6万円、大卒19.5万円に対し2006年改正による報酬単価の引き下げ後も介護施て、求人側の事業所が提示した介護職員の 夜勤

設の平均利益率は４％台を確保している。2008年

手当込み の平均給与は、専門学校卒で16.8万円、における赤字の事業所は、介護老人福祉施設の大卒でも18.2万円でしかない。2006年においても、25％、介護老人保健施設の15％、介護療養型医療専門学校卒で16.9万円、大卒で17.6万円と、求人施設は35％であり、大半の介護施設は給与水準を側の条件は改善されていない。

引き上げる余地を持つ。さらに、2009年からの介ホームヘルパーについても低賃金が求職者数を護報酬の３％の引き上げは、介護職員の賃金水準減少させている。求人側が提示する生活援助の平の改善を行う好機になるであろう。大半の介護施

均時給は介護保険開始時から1,000円前後で変化せ設は、賃金水準の引き上げは不可能ではない。

ず、相対的に高い身体介護の時給は2002年に1,430

しかし、訪問介護事業所の半数以上は労働条件円であったのが、2004年には1,381円、2006年にはの改善は不可能である。居宅介護サービス事業所

1,268円と一貫して低下している。図表−３に示さのうち訪問介護事業所は、居宅介護支援事業所とれているホームヘルパー求職者数の激減は、時間

ともに、2000年４月以降、平均値で赤字を継続し給の低下が大きな要因である。

ている。つまり、訪問介護事業所の半数は経営的

その上、ホームヘルパーについては、雇用形態に苦しいために、求人は低賃金で仕事のあるときに関して、求人側と求職者の間に深刻なミスマッ

だけ働く「登録ヘルパー」に限られ、その結果求チが存在する。図表−３の（２）に示されるよう職者は減少していく（下野 2003a, 2003b, 2004）。

に、介護職員の求人の６割以上は正職員であり、

図表−３に示されたホームヘルパーの求職者数の求職者の希望する雇用形態との差は小さい。しか激減は、訪問介護サービス事業所の経営状況の厳し、ホームヘルパーの求人の８割が「登録ヘルパ

しさを反映している。

ー」（介護需要がある時間だけ働くという労働形

以上のように、訪問介護サービス事業所の半数

態）が大半の非常勤職員であるが、求職者の半分は赤字が継続し、低賃金だけでなく、雇用形態の以上は正職員を希望している。非常勤職員を希望

ミスマッチもあり、ホームヘルパーの人材確保はするのは、激減している求職者の４分の１でしか難しい。ただし、20％以上の利益を出している事ない。

業所も25％存在し、訪問介護事業所の４分の１は

図表−３により、労働条件の低迷が「介護人材の不足」の原因であることが確認できる。経済学

賃金引き上げ、雇用条件の改善が可能かもしれない。

で最初に学ぶことであるが、価格（賃金）が低くなれば供給量（労働供給）が減少するのは当然である。労働供給量を増加させようとすれば賃金の5. 2025年における日本人介護職員の確保の条件

上昇しかない。介護サービス産業の低賃金を見な
いで、「労働力不足」だけを声高に訴えるのは間違っている。
では、介護サービス事業所は求人条件を改善で

この節では、４節の介護サービス市場の現状を踏まえて、３節で推定した2025年に必要となる介
護職員を日本国内で確保する条件を論じる。

きる状況にあるのだろうか。ここで、求人側の経

まず、厚生労働省による推計によれば、労働力

営状況について簡単に述べる（厚生労働省『介護率が変化しなければ、2005年から2025年の20年間

事業経営実態調査』（2004年まで）と『介護事業に、男性労働者360万人、女性労働者110万人と、

経営概況調査』（2005年以降）を参照）。

約500万人の労働力人口の減少が現実のものとな

まず、介護施設のうち介護老人福祉施設と介護る。年齢別にみると、若年労働者が大幅に減少

老人保健施設は、2000年以降2005年度までは平均

し、労働力人口は高齢化する（図表−４を参照）。

値でみて10％前後の高い利益率を確保しており、具体的には、今後20年間に40歳未満の労働力人口18

介護サービス産業と人材確保

図表--4 厚生労働省による2025年の労働力人口の推計値
年齢別労働力人口（男性）
1,000

2005年

919

901

900

848

2025年

776 795

800
697

700

656

600

538

500
427
400
302 310

300

338

200
100

61

56

0
15〜19

20〜29

30〜39

40〜49

50〜59

60〜64

65〜

（年齢）

年齢別労働力人口（女性）
700
600

610

583

576

617

2005年

643

2025年

573

500
437

429

400
300

264
235

200
100

177

56

195

47

0
15〜19

20〜29

30〜39

40〜49

50〜59

60〜64

65〜

（年齢）

注： 1）厚生労働省による推計値を用いて、著者が作図
2）
年齢別の労働力率は変化しないと仮定しているは、男性420万人、女性290万人と、合計して約

働力不足社会を前提として、介護サービス産業に700万人もの労働力人口が失われる。しかし、一おける人材確保を考えると、４節で明らかにされ方で、40歳以上の労働力は、男性は若干、女性はたように、現在の雇用条件や賃金水準を改善しな

約200万人と逆に増加している。

い限り、日本国内で人材を確保することは難し

現在は一時的に失業者が増加しており、人手が余っているように思えるが、2005年以降からすでに労働力人口の減少が始まっている。そこで、労い。特に若い世代の確保は、図表−４からみる限りほとんど不可能であろう。
この状況で、将来も減少しないどころか、増加
19

季刊家計経済研究 2009 SPRING No.82

する可能性がある40歳以上の豊富な女性労働力をトヘルパー14万人、「登録ヘルパー」23万人の計

生かさない手はない。さらに、図表−４は労働力46万人である。ここで、「登録ヘルパー」をなく率を一定とした推計であるが、日本女性の労働力

すと、常勤ヘルパーは９万人、パートヘルパー換

率は先進国では最も低い水準の48％となってお算で26万人になる。訪問介護事業所の経営を考慮り、膨大な潜在的な労働力が存在する。つまり、

し2025年にも2003年の常勤ヘルパー９万人は増加

将来の介護人材として期待できるのは、若い世代

しないとすると、図表−２の2025年に必要なホーではなく、中年女性である。

ムヘルパー数65万人は、常勤ヘルパー９万人、パ

次に、具体的に介護人材の確保のための条件を述べる。
まず、介護施設の介護職員は、４節で確認した
ように、ほぼ常勤職員であり、人材確保は比較的ートヘルパー38万人に換算される。なお、下野（2003b）の調査結果から、「登録ヘルパー」の就業時間は週40時間、パートヘルパーは週20時間、「登録ヘルパー」は週10時間と仮定している。

容易である。多少の賃金の引き上げ、労働条件

以上より、2004年の訪問介護サービス水準を維（特に夜勤体制）の改善をすることにより、相対持するためには、2025年にはパートヘルパー換算

的に労働供給量の多い中年女性を雇用しうる。現で約12万人の新たな労働需要が発生する。そし在、日本において、パートタイムという働き方して、新たな労働需要を賄うためには、時間給の上か提供されていない中年女性にとって、常勤職員昇が必要となる。2025年には40、50歳代の女性はという雇用形態は魅力的である。

約1,200万人おり、既婚女性の賃金の弾力性は0.04

しかし、居宅介護サービスの中心となる訪問介程度である。ゆえに、約25％の賃金上昇があれ

護サービスを支えるホームヘルパーの人材確保は、ば、労働力率を１％上げることができる（労働力

現状の賃金・雇用条件のままでは、ほぼ不可能で人口で12万人）。身体介護の1,400円が1,750円に、ある。現在就業しているホームヘルパーの半数は生活援助1,000円が1,250円になる程度の上昇であ「登録ヘルパー」で、労働時間が一定せず収入がる。

不安定である。登録ヘルパーという就業形態はボ

しかし、「登録ヘルパー」のパートタイム化、

ランティアであればよいが、職業としては成立し時間給の引き上げのためには大きな壁がある。

ない。

訪問介護サービスはもうからないという点で下野（2003b）によれば、すでに介護保険スタある。４節で指摘したように、介護保険導入後、ート時から、選択肢のある都会においては、多少

訪問介護事業所の半数が赤字という状況が続いて時間給が高くても安定した労働時間が見込めないいる。訪問介護サービスは、居宅介護支援と並ん

登録ヘルパーよりも、一定の収入が確保できるス

で、採算にのりにくい介護サービスである。そのーパーのレジなどの一般的なパートタイマー職がため、オーストラリアでは、施設介護サービス供選ばれていた。ホームヘルパーを職業と考えてい

給は主に民間（NPOを含む）にまかせ、訪問介護る人にとっては、「登録ヘルパー」は受け入れら

サービスは公的に供給している（下野 2002）。

れない選択である。それゆえ、2025年という労働以上より、介護施設に関しては、2006年改正に力人口減少社会において、「登録ヘルパー」を雇

よる介護報酬の引き下げにもかかわらず、７割以用することは不可能であろう。少なくとも決まっ

上の介護施設は黒字を計上しており、必要な介護た時間働くホームヘルパー（パートヘルパー）と職員を確保するために賃金水準を引き上げる余力

いう安定した収入が見込める就業形態にする必要がある。実際、介護福祉士の資格を持つ介護職員がある。

の賃金水準は上昇している。特に介護老人福祉施図表−２でみると、2003年に訪問介護で働くホ設の賃金水準は高い。

ームヘルパー数は常勤換算で19万人、実際に働く

しかし、訪問介護事業所の半数は労働条件を改

ホームヘルパー数は、常勤ヘルパー９万人、パー

善する経済的な余裕を持たない。現在のまま、訪20

介護サービス産業と人材確保

図表--5 「労働力不足」のメカニズム

は、低賃金と労働条件の悪さにある。図表−５は
労働需
要「労働力不足」を図示している。介護人材の需要
量は高齢者数と介護度に依存して一定に決まると仮定する（E点）。労働供給量は賃金が上がれば増
供給
労働

A
↑

加するので、右上がりとなる。現在は、賃金がBで、国内で雇用できる労働供給量はDとなり、（E−D）だけの「労働力不足」が生じている状況

B「労働力不足」↓

である。
賃金が低いために起きる「労働力不足」は、その低賃金を受け入れる外国人がいれば、必要な労C

働力を簡単に確保できる。そして、外国人の流入

賃金Bのときのにより労働力が確保できるのであれば、企業が賃

国内での労働供給量金を自主的に引き上げることは絶対にない。つま0DE

り、低賃金を受け入れる外国人の流入は、低賃金を固定化する。
ここで、もし図表−５のAまで賃金を上げれば、

問介護サービスを民間企業中心に供給する体制で必要な介護労働者を国内で確保できる。このケーは、やがて国内でのホームヘルパーの人材確保はスが北欧やオーストラリアなど福祉国家といわれ困難になり製造業と同様に、より安い労働力としる国である。一方、賃金水準が図表−５のCまで低て外国人の導入が検討されることになるか、訪問

下すると、日本人の介護労働者を雇用することは介護サービスの利用が厳しく制限されることにな

不可能となる。つまり、より低い賃金を受け入れる。実際、2006年改正による生活援助サービスのる外国人が多くなれば、介護サービス産業は外国

利用制限はその第一歩である。

人のための職場になってしまう可能性が高い。そもし、介護される高齢者が日本人ヘルパーによのよい例がアメリカである。アメリカの介護サーる十分な訪問介護サービスの利用を望むならば、

ビス産業で働く労働者の大部分は、英語が不自由

オーストラリアと同様に、訪問介護サービス供給

で賃金の安いメキシコ人である。

は公的事業所（社会福祉協議会、自治体など）中

もちろん、2008年８月に来日した101人のイン心に変えていく必要がある。訪問介護サービスはドネシア人介護士はEPA（経済連携協定）を通じ採算にのせにくい事業であることを認識する必要たものであり、人数も制限されている。また、施がある（OECD 1996; 下野 2004）。

設側は日本語教育を含め一人当たり年50万円程度

次の６節では、介護サービス分野に外国人介護の負担、日本人と同じ賃金水準で雇用することを士を導入することのデメリットを簡単な経済学理求められている。このように雇用条件が厳しいの論を用いて説明する。

で、今のところ介護施設が外国人を雇用するメリットは小さいが、厚生労働省が提案している「准6. 外国人介護士導入の影響――低賃金の継続と日本経済へのマイナス効果

介護福祉士」の導入などによる介護人材に関する
資格や雇用条件の緩和が進めば、低賃金を期待した外国人介護労働者に対する需要が大きくなることは間違いない。

この節では、介護サービス現場への外国人介護

次に、国際経済学で明らかにされている理解し士導入の影響を論じる。まず、何度も書いている

やすく重要な命題を紹介する。国内で足りない種ように、介護現場における「労働力不足」の要因

類の技能を持つ外国人労働者の受け入れは、国民21

季刊家計経済研究 2009 SPRING No.82

全体の厚生（満足度）を上げるが、国内の労働者

業の現状と介護人材の需給を踏まえて、下野と競合する外国人の受け入れは厚生を下げる。潜（2006）が推定した2025年に必要となる介護人材

在的な日本人介護士と外国人介護士は明らかに競の確保のための条件を明らかにした。推計の前提

合するので、受け入れが好ましくないケースに当は、2004年の介護サービス水準の維持である。

たる。

まず、介護施設については、労働力人口が大幅

現在、介護福祉士資格取得者は60万人以上存在に減少する2025年でも、給与水準を上げることするが、実際に介護士として働くのは半分以下でで、必要な就業者を確保することは可能である。

あり、ホームヘルパーに至っては資格保持者250

介護報酬が引き下げられた2006年以降も、介護施万人に対してホームヘルパーとして就業している

設の７割は収益を確保しており、給与引き上げののは40万人足らずである。つまり、潜在的な介護余地を持つ。ただし、労働力人口が急激に減少す

人材は国内に十分存在しているが、低賃金や雇用る若い世代の雇用は困難と思われるが、2025年に形態などの労働条件が改善されなかったために、おいても労働力人口を維持あるいは増加の見込ま

介護サービス産業で就業していないのである。

れる中年女性なら十分可能である。現在は若い介

最後に、マクロ経済学の観点から介護サービス
産業の雇用問題を考えてみよう。介護サービス産

護士に依存している介護施設でも働く気力も能力もある中年女性の活用を考える必要がある。

業は日本人の拠出した介護保険によって維持されしかし、訪問介護サービスの人材確保は現状のている産業であり、高齢化とともに確実に拡大しままでは困難である。2025年には、約12万人の新ていく産業である。その産業規模は10兆円を超たなパートタイムのホームヘルパーが必要となる

え、150万人以上が働く巨大な産業であり、日本

が、「登録ヘルパー」で人件費を抑えている民間経済に占める比重も高い。輸出主導型の経済構造の訪問介護サービス事業所にパートタイマー化、を持つ日本経済の中では貴重な、雇用吸収力が高時間給の引き上げは難しい。もし「登録ヘルパ

く、景気に左右されない内需型の産業でもある。

ー」中心、時間給の低下という状況が続けば、さらに、介護サービス産業で雇用されるのは主2006年から始まったホームヘルパーによる訪問介として女性であり、現在50％を切る労働力率しか護サービスの利用制限がより厳しくなるであろう。

ない女性を活用しうる産業である。将来の長期的もし2004年の訪問介護サービス水準を維持しよな労働力人口の減少を考えれば、男性だけでなくうとするならば、訪問介護サービスは採算が合わ

女性も働かない限り、将来的に日本の税収、社会ないことを認識し、オーストラリアと同様に、訪保険収入が低下し、財政・社会保障制度が破綻す

問介護サービスについては、社会福祉協議会や地る可能性が高い。将来の日本経済の産業構造を考方自治体などの公的機関中心へと転換することもえても、介護サービス産業の労働者として、日本考える必要がある。

人の活用を優先すべきであろう。

現実には、2003年、2006年の介護保険の改正ごとに２％ずつ介護報酬が切り下げられ、給与など

7. まとめ

労働条件の改善は後回しとなり、介護サービス産
業で働こうという人数は急減している（図表−３

この論文では、介護サービス産業の人材確保のを参照）。経済学の基本であるが、労働市場で賃問題を扱っている。2025年には若い世代を中心金が低下すれば労働供給は減少する。ただし、介に、2005年からの20年間に約500万人という大幅

護士やホームヘルパーの不足は、低賃金と労働条

な労働力人口の減少が起きると推定される。この件（雇用形態）の悪さのためであり、働きたい日

時に、増加する介護サービスを支える労働者を確

本人がいないわけではない。介護福祉士やホーム保できるか否かは非常に重要な課題である。

ヘルパーの資格を持ちながら、労働条件の悪さのそこで、この論文では、現在の介護サービス産
22

ために他の職に就いているか、働いていない介護

介護サービス産業と人材確保

人材は200万人以上存在する。
国内で生かされていない労働力をそのままにして、外国人介護士を導入することは日本経済にとって決して望ましい政策ではない。介護サービス
産業は、労働集約的な産業であり、特に女性にとって大きな雇用吸収力をもつ。日本の女性の労働力率は48％と先進諸国では最も低く、専業主婦は租税や社会保障の負担をすることなく恩恵を受けてきた（例えば、基礎年金、遺族年金、医療保
険、介護保険の減額など）。しかし、すでに2005
年から始まっている人口減少と高齢者の急増を考えれば、女性も男性も働き応分の負担をする社会に変わっていかない限り、財政も社会保障制度も維持することは困難である。
介護労働者として、外国人に期待する意見もあるが、中国、インドネシアなどをはじめアジア各国も急速に高齢化し、自国での介護需要が大きく

下野恵子，2002，「介護サービスにおける公私の役割分担と公的支援の必要性――日本とオーストラリアの介護サービスの比較」『国際地域経済研究』3: 56-72．
――――，2003a，「訪問介護サービス事業所タイプ別の労働需要――営利団体と非営利団体」『国際地域経済研究』4: 13-25．
――――，2003b，「ホームヘルパーの労働供給――登録
ヘルパーのケース」下野恵子・大日康史・大津広子『介護サービスの経済分析』東洋経済新報社，105119．
――――，2004，「訪問介護サービス事業所の労働生産性と最適規模」『国際地域経済研究』5: 1-10．
――――，2006，「介護サービス産業における人材確保」『国際地域経済研究』7: 25-44．
染谷淑子，1999，『オーストラリアの高齢者福祉』中央法規出版．
Australian Institute of Health and Welfare, 2001, Healthand Community Services Labour Force 1996,
Canberra: Australian Institute of Health andWelfare.
OECD, 1996, Caring for Frail Elderly People: Policies in
Evolution, Paris: OECD.

なる。また、カナダなど先進国も介護労働者を受け入れている。そのような状況で外国人介護士を継続的に確保できるであろうか。さらに、６節の図表−５で示したように、安易な外国人の雇用は、低賃金を固定化し、日本人を介護サービスから遠ざける効果を持つことを認識する必要がある。
文献
岐阜県経済産業振興センター，2001，『介護サービス事業の育成・振興方策に係わる調査研究報告書』
（主査：
下野恵子）
．

しもの・けいこ オックスフォード大学高齢化研究所
客員研究員。主な著書に『介護サービスの経済分析』（東洋経済新報社，2003，共著）。マクロ経済学・労働経
済学・応用計量経済学専攻。

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