ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年６月18日 第147号

ROTOBO⋆ビジネスニュースクリップ
2024年６月18日 第147号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般2024.06.05
経済発展省、2024年１～４月の主要経済指標を発表
６月５日、ロシア経済発展省が2024年１～４月の主要経済指標を発表した。それによれば、2024年１～４月のロ
シアのGDP増減率は前年同期比で5.1％増、鉱工業生産は5.2％増となり、好調を維持しているものの、３～４月にかけて成長のテンポは多少鈍化傾向がでてきた。製造業は依然として伸びが大きく、とくに軍需に支えられた機械工業が経済全体の牽引役となっている模様だ。
図表１ 2022～2024年のロシアの主要経済指標
2022
Q1

Q2

Q3

2023
Q4

1-12月

Q1

Q2

Q3

2024
Q4

1-12月

1月

２月

３月

４月

1-4月

GDP（前年同期比、％）3.0 ▲ 4.5 ▲ 3.5 ▲ 2.7 ▲ 1.2

▲ 1.8

4.9

5.5

5.2

3.6

4.8

7.6

4.2

4.4

5.1

鉱工業生産（同）

6.3 ▲ 1.4 ▲ 0.2 ▲ 1.3

0.7

▲ 1.4

5.7

5.4

4.1

3.5

4.6

8.5

4.0

3.9

5.2

農業生産（同）

6.4

9.4

13.8

10.5

11.3

1.6

1.1

2.4 ▲ 5.7 ▲ 0.3

▲ 0.2

0.5

2.5

1.4

1.3

建設（同）

5.1

5.8

7.2

10.2

7.5

10.0

9.1

7.5

6.6

7.9

3.9

5.1

1.9

4.5

3.8

貨物輸送（同）

4.2 ▲ 2.6 ▲ 5.1 ▲ 5.3 ▲ 2.3▲ 1.8 ▲ 2.4

0.8

1.0 ▲ 0.6

▲ 1.4

4.1

▲ 0.4

▲ 2.2

0.0

固定資本投資（同）

16.1

6.7

1.0

13.3

14.5

8.6

9.8

n.a.

n.a.

n.a.

n.a

n.a.

小売商品販売高（同）4.8 ▲ 9.6 ▲ 9.8 ▲ 9.6 ▲ 6.5

実質賃金（同）

3.1 ▲ 5.4 ▲ 1.9

5.1

3.2

6.1
0.5

▲ 5.5

11.2

14.0

11.7

8.0

8.5

11.7

11.1

8.3

9.9

0.3

1.9

11.4

8.7

8.5

7.8

8.5

10.8

12.9

n.a.

n.a.

実質可処分所得（同）8.9

4.0 ▲ 1.7

7.4

4.5

7.3

3.3

5.5

7.0

5.8

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

消費者物価上昇率（同）

11.5

16.9

14.4

12.2

11.9

8.6

2.7

5.2

7.2

7.4

7.4

7.7

7.7

7.8

7.7

失業率（％）

4.2

4.0

3.9

3.8

4.0

3.5

3.2

3.0

2.9

3.2

2.9

2.8

2.7

2.6

2.7

（出所）ロシア経済発展省。

図表２ 2022～2024年のロシアの鉱工業生産の増減率
2022
Q1

Q2

Q3

（前年同期比増減率 ％）
2024

2023
Q4

1-12月

Q1

Q2

Q3

Q4

1-12月

1月

２月

３月

４月

1-4月

鉱工業生産

6.3 ▲ 1.4 ▲ 0.2 ▲ 1.3

0.7

▲ 1.4

5.7

3.5

4.6

8.5

4.0

3.9

5.2

鉱業

8.1 ▲ 0.3

1.5

▲ 3.6

0.5 ▲ 1.3 ▲ 0.7 ▲ 1.3

0.8

2.1

0.4

▲ 1.7

0.4

石炭採掘

0.5 ▲ 3.4 ▲ 3.7

0.4 ▲ 1.5

▲ 2.7

7.8

3.0 ▲ 2.9

1.1

3.7

5.4

5.3

▲ 2.2

3.0

石油・天然ガス

8.0 ▲ 1.6

0.0 ▲ 1.9

1.0

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

製造業

6.4 ▲ 2.4 ▲ 0.4 ▲ 1.3

0.3

0.5

10.5

10.8

7.8

7.5

7.5

13.5

6.0

8.3

8.7

食品加工業

4.9

0.2

0.0

1.5

1.6

4.0

5.7

6.3

3.1

4.6

7.3

11.3

4.9

7.9

7.7

軽工業

5.8 ▲ 0.3

5.0

7.8

4.5

0.8

5.4

6.8

4.4

4.3

12.2

11.2

2.0

3.0

6.6

木材加工業

8.7 ▲ 1.3 ▲ 5.8 ▲ 8.3 ▲ 2.0 ▲ 10.1 ▲ 1.2

3.9

7.2 ▲ 0.4

10.3

12.2

6.0

7.3

8.7

石油精製・コークス

2.8 ▲ 5.6

0.8 ▲ 1.0

2.6

▲ 4.0

▲ 0.7

▲ 6.4

▲ 4.8

▲ 4.1

化学工業

8.3

6.5

鉄鋼・金属工業

8.4 ▲ 2.8

2.7

機械工業

3.5 ▲ 8.9 ▲ 9.9 ▲ 6.9 ▲ 5.9

0.6 ▲ 1.6

5.4

4.1

0.7 ▲ 0.2 ▲ 0.6

2.9

0.7 ▲ 1.2 ▲ 6.8 ▲ 0.3

▲ 4.8

7.6

9.0

9.4

5.0

6.8

11.1

5.5

3.6

6.6

14.9

10.4

6.5

9.3

4.9

16.7

3.9

6.8

7.8

3.8

32.6

38.5

20.4

21.1

28.3

33.0

22.9

30.3

28.2

4.8

1.3

（出所）ロシア経済発展省。

1

8.3

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年６月18日 第147号

2024.06.07
欧米企業の多くはロシア市場にとどまっている
６月７日付RIA Novostiによると、ロシア経済は新しい状況に適応したが、ロシアを撤退した外国企業は数十億ドルの損失を計上した、という。ロイター通信の試算によると、ロシアを撤退した企業の失った収入と諸々の償却は
1,070億ドル以上になる。BP、Shell、HSBC、Danoneはそれぞれ数十億ドルの損失を被った。これらの企業も簡
単にドアを閉めて出ていくことはできなかった。なぜならロシア当局は、「非友好国」企業の資産の売却に対しては少なくとも50％のディスカウントを義務付け、15％の「撤退税」を導入したからである。Renaultのように、６年以内に買い戻すオプションを付けて１ルーブルという象徴的な金額で資産を国に引き渡した企業もあれば、Carlsbergのように、訴訟を続けている企業もある。多くの企業は自らの姿勢を見直した。例えば、化粧品会社の Avon
Products、ガス大手のAir Liquideや、Durex、Calgon、Vanishのブランドと医薬品のヌロフェンやストレプシルスで有名なイギリスのメーカーReckittは、いったんは撤退を表明したもののロシアに留まりつづけている。Financial
Timesのデータによると、外国企業の大半（2,173社）はロシアから撤退していない。1,223社がロシア事業を縮小
し、実際に撤退したのは387社に過ぎない。控えめな数字にもかかわらず、企業の代表者たちは大きな市場を失った ことを嘆い てい る 。サン クトペテ ルブルグ国際経済フォーラムを前に、 在露イタリア 企業家協会 （ GIM
Unimpresa）のヴィットリオ・トレンビーニ会長は、ロシアには約150のイタリア企業が残っており、それらの企業は完全に「ロシア化」した、と述べた。
2024.06.07
インド・ルピーでの決済問題は解消した
６月７日付Izvestiyaによると、VTBのアンドレイ・コースチンCEOは、国際決済の状況が改善されており、BRICS
諸国とは「２国間レベルで良好に発展している」と述べた。同氏によると、中ロ間の決済の約90％は自国通貨（人民元とルーブル）で行われているという。「インドとの決済も同様で、未解決だったルピーでの決済問題は解消された」と同CEOは断言した。コースチンCEOは今後の変化を確信していると述べた。「現在の経済システムはすべて
西側（米国と欧州）に合わせて構築されていたが、経済におけるパワーバランスは変わりつつある。中国、インドを含むBRICS諸国はすでに世界生産の40％以上を占めている。経済では何もかも変わったのに、金融分野ではすべて今まで通りというようなことはありえない」。米国の二次制裁を恐れてロシアと友好的な国々との支払いに問題が発生していることに関し、コースチンCEOは「銀行部門が最も臆病であることがはっきりした」と述べた。「それは理解できる。他方、私は中国の友人たちにこう言っている。資産額でみれば、世界の４大銀行は中国の銀行だ。
米国がそれらに対抗すれば、世界の金融システム全体を破壊することになるだろう」と語った。
2024.06.09
ロシアと欧州のルーブル建て決済、過去最高の58.5％に
６月９日付Rossiyskaya Gazetaによると、ロシア中銀の統計データから、ロシアと欧州の決済に占めるルーブル
建ての割合が３月に過去最高の58.5％に達したことが明らかになった。前年同月は47.7％であった。つまり、ルーブル建て決済は１年間で10パーセント・ポイント以上増加したことになる。「非友好国」通貨の割合は28.5％、「友好国」通貨は13％となった。2024年第１四半期のロシアの欧州向け輸出額は154億ドルであった。これに先立
ち、ナビウリナ中銀総裁は、現在、ロシア国内の金融取引のほぼ100％がロシア版SWIFTとされるメッセージング
システム（SPFS）により行われていると発表した。すでに20カ国、160行以上の銀行がSPFSに加盟している。
2024.06.10
第27回サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム閉幕
６月10日付のフォーラム・ウェブサイトによれば、今回のサンクトペテルブルグ国際経済フォーラム（SPIEF）には139の国と地域から２万1,800人が参加した。外国からの首脳級としては、ボリビアのアルセ大統領とジンバブエのムナンガグワ大統領が同フォーラムに出席し、プーチン大統領とともにプレナリーセッションに参加した。参加者が多かった国としては中国（192人）、UAE（105人）、ジンバブエ（86人）、カザフスタン（84人）、インド（80人）、オ

2ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年６月18日 第147号

マーン（75人）などがあげられる。
６月７日にはプレナリーセッションが開催され、スピーチの中でプーチン大統領は、アジア、中東、アフリカが世界
経済成長の牽引役であるとの認識を示したうえで、BRICS加盟国の拡大も成果として強調しつつ、これら諸国との貿易関係発展や新市場開拓、また輸送インフラの拡充（中国など東部方面への鉄総輸送能力向上、北極海航路利用拡大に向けた取り組み）、貿易決済インフラの強化（決済におけるルーブルシェアの拡大を強調）を課題として挙げた。また、国内市場におけるロシア製品の競争力向上をうたいつつ、2030年までにGDPに占める輸入の比率を17％にまで引き下げることができると述べた（2023年は19％）。さらには消費財、機械、設備、自動車、医薬品などの自国生産を拡大し、そのためにも2030年までに固定資本投資を2020年比で60％増加させると発言、
また「技術主権」確立に向けて、国家が運営する各種基金またVEBなど国営銀の資本の活用、個人投資家資金のロシア株式市場への誘導による資金調達などにより、テコ入れを図る方針や国内での保険市場の発展にも言及した。質疑応答では、現在、米国経済にひびが入っており、同国経済は縮小の兆しを見せている。これはドルの信認を揺るがせる事態であり、世界経済および金融が多極化へと向かっている証である。だからこそ、ロシアが取り組んでいる自国通貨決済やBRICS枠内での脱ドル化の試みは合理的判断と言える、と語った。
※サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムのHPはこちらから。
https://forumspb.com/en/
2024.06.11
ロシア、友好国にBRICS Bridgeプラットフォームでの決済を提案
６月11日付Vedomostiによると、シルアノフ財務大臣は、ロシアはBRICS諸国およびそのパートナーに対し、決済
プラットフォームBRICS Bridgeによる国際決済メカニズムを提案した、と語った。同大臣は、この仕組みがどのように機能するか説明した。各国の中央銀行によるトークンに類似したデジタル金融資産（DFA）の発行が提案されているという。DFAの担保については、様々な提案が検討されている。主な提案のひとつは、DFAの価値を各国の通貨にヒモ付けることである。これが実現すれば、企業などの決済当事者は、決済を実行するにあたって従来の決済の代替としてこのインフラを利用できることになる。現在、同案は綿密な検討段階にあり、同問題はBRICS
諸国の会合で定期的に議論されている。
2024.06.12
ノヴァク副首相、西側の制裁はロシア経済を孤立させることができなかったと発言
６月12日付TASSによると、ノヴァク副首相が中東のTV局Al Arabiyaのインタビューに応じ、西側諸国の対ロ制裁
はロシア経済を孤立させることができなかった、と述べた。同副首相は、「この一方的な制裁によりロシア経済が孤立することはあり得ず、我々は『友好国』と協力するとともに、その他の多くの国とも連携し、協力することができる」と語った。同副首相によると、ロシアは依然として欧州に石油を輸出し、米国にも一部の商品を輸出していることから、孤立しているとはいえないという。さらに、同副首相は、フランスは航空機製造や原発建設に必要なロシア製品を輸入し続けていると指摘し、「ロシア経済は現在も孤立していないといえる」と付け加えた。ノヴァク副首相によると、ロシアは現在も国際分業に参加しており、一部の分野では主導的立場を維持し、「友好国」との貿易関係を発展させている。同副首相は、「制裁がロシアのように巨大な市場を持つ国の経済を崩壊させることができるという考え方は誤りである」と述べた。同副首相の見解によると、内需に合わせた経済再編は可能であり、輸出コ
ストは増すものの、物流の変更により制裁に適応することができる。同副首相は、ロシアでは制裁下でも燃料・エ
ネルギー部門が機能し続けているため、他国への資源輸出が可能になっていると強調した。
2024.06.12
ブラジルが自国通貨によるロシアとの決済の可能性を検討
６月12日付Izvestiyaによると、ブラジルのマウロ・ヴィエイラ外相が同紙のインタビューに応じ、ロシアから輸入する石油とガスの決済に両国通貨を利用する可能性について検討していると述べた。同外相は、「ブラジルとロシアの間で両国通貨による決済はまだ実現していないが、その可能性について検討している。フェルナンド・アダジ財3

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年６月18日 第147号

務相ともこのメカニズムについて話し合う予定である。実現すれば、ブラジル企業はロシア産ガスや石油の代金を自国通貨で支払うことになる」と語った。同外相は、両国通貨による決済は、石油やガスだけでなくロシアからのあらゆる商品の輸入に適用されると強調し、「仮にブラジルが年末に50億ドル相当の牛肉、豚肉、トウモロコシ、小麦をロシアに輸出するとしても同じだ。両国の決済を均等にする方法を見つけなければならない」と結論付けた。

２．産業動向（１）エネルギー
2024.06.08
EUのロシア以外の国からのガス輸入額、6,300億ドル超に
６月８日付Izvestiyaによると、ロスネフチのイーゴリ・セチン社長が８日、サンクトペテルブルグ国際経済フォーラ
ムにおいて、「エネルギー転換と幻影のバレル：ここに入る者は希望を捨てよ、エネルギーの明るい未来に誰もが参加できるわけではない」と題する報告を行い、EUはロシア産に代わるガスを調達するために6,300億ドル以上を費やしたと述べた。同社長は、「2021～2023年、EUはロシアからのエネルギー資源輸入を削減し、ロシア産に代わる他国からのガス輸入に6,300億ドル以上を費やした。この金額はそれまでの８年間のEUのガス輸入額に等しい」と語った。さらに、同社長は、この金額はEUのグリーン・エネルギー支出、ポーランドやスウェーデンのGDPにも匹敵する他、バルト三国のGDPの４倍に相当すると付け加えた。
2024.06.10
2024年１～５月の石油ガス収入が73.5％増
６月10日付Kommersantによると、2024年１～５月の連邦予算への石油・ガス収入は前年同期比73.5％増の４
兆9,500億ルーブルを記録した。これはロシア産原油の価格上昇によって、石油ガス収入が基準額を上回ったことによる。財務省の予測によると、石油ガス収入は今後数カ月間、基準額を着実に上回るという。なお、同期間の連邦予算における赤字は9,830億ルーブルであった（対GDP比で0.5％）。これは前年同期より２兆ルーブル低い水準である。
2024.06.10
ロシアのタンカーが制裁指定後初めて石油輸出に従事
６月10日付Lenta.ruによると、ブルームバーグ通信が、ロシアのタンカー「プリモーリエ」は、価格上限を上回る価
格で石油を輸送したために米国の制裁の対象となった船舶として初めて、石油輸出を敢行したと報じた。同タンカーは極秘での瀬取りにより制裁を回避することができたという。同タンカーは４月末にノヴォロシースク港に入港し、石油を積み込んだ後、シンガポールに向かった。ノヴォロシースク港から100㎞離れた地点で同タンカーの船舶自動識別装置（AIS）の電源が切られた。衛星画像により、６月３日に洋上で同タンカーの石油が「Ocean Hermana」に積み替えられたことが判明した。理論的には、この石油の輸入者は、このような方法により米財務省の制裁を回避することができるものと期待した可能性があるが、積み替え先の船舶が明らかになったことから、石油の原産
地を隠すことは困難になった。「プリモーリエ」はソフコムフロートが所有するタンカーで、約100万バレルの石油を輸送していた。ブルームバーグ通信は「Ocean Hermana」の運航会社や保険会社を特定することができなかったが、最終的に石油は中国の製油所に供給されるとの見解を示している。今回の密輸がどれほどうまくいくかにより、
他の制裁対象のタンカーも同じ行為を繰り返すことができるか否かが明らかになるであろう。
2024.06.11
ロシアのパイプラインガス輸出、2024年には11％増加の見込み
６月11日付Vedomostiによると、2024年のロシアのパイプラインガス輸出量は1,110億㎥で、昨年より11％増加
する見込みである。これは、物価指数センター（CCI）のレビューより引用した予測である。CCIのレビュー作成に4

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年６月18日 第147号

参加したエネルギー金融研究所（IEF）のアレクセイ・ベロゴリエフ主任研究員によると、2024年第１四半期の欧州（トルコを含む）へのパイプラインガス供給量は前年同期に比べて32％増加した。 IEFの暫定評価によると、2024
年第１四半期のロシアのパイプラインガス輸出総量は約300億㎥だった。今年になってからの輸出増加の主な要
因は、「シベリアの力」による供給の計画的な増加と、2023年上半期の低水準に起因する欧州向けパイプライン
輸出の増加である。下半期には、ウクライナ経由の燃料輸送が将来的に途絶えるリスクを背景として、オーストリ
ア、スロバキア、ハンガリーが最大限のガス備蓄を考えているため、欧州向けの供給は安定したものになると思われる。ウクライナ領内を経由してロシアからパイプラインでガスを輸出する独占権を持つガスプロムの現行契約
は、2024年12月31日まで有効であるが、ウクライナ当局はこれを延長する意志がないことを繰り返し表明している。また、ある専門家は、欧州および中国向けの供給増に加え、中央アジアへの供給により、2024年のロシアのガス輸出は増加するだろう、と付け加えた。同時に、ロシア産液化天然ガス（LNG）の輸出量の評価は、アークティ
ックLNG2のプラントの立ち上げの困難のため、引き下げられた。CCIのアナリストの予想によると、2024年のLNGの輸出量は490億㎥で、2025年は520億㎥と見込まれている。
2024.06.11
ロシアのLNG輸出、2024年１～５月には3.8％増加
６月11日付Oil and Capitalによると、2024年１～５月におけるロシアのLNG輸出量は前年同期比3.8％増の約
1,450万ｔとなり、５月の輸出量も同様に3.8％増の280万ｔとなった。ノヴァテクは欧州とアジア向けの出荷のために４隻の新しいLNGタンカーを使用開始したことを明らかにしている。これらはアークティックLNG2で使用される予定だったが、制裁によりヤマルLNG用に使用変更されたタンカーだと思われる。ヤマルLNGは５カ月間で出荷量を４％増やし900万ｔとなった。同時に、ノヴァテクはクウェート向けのLNG販売を再開した。欧州向けにノヴァテ
クは今のところLNG輸出の80％強を出荷しており、2024年１～５月の出荷量は726万ｔだった。主な仕向国はフランス、スペイン、ベルギーとなっている。
2024.6.12
バルト三国は２月９日にロシアの電力システムから離脱
６月12日付Vedomostiによると、エストニア、ラトビア、リトアニアは2025年２月８日にロシアとベラルーシとの共通
電力システム（BRELL）から自国の電力システムを切り離し、２月９日以降は大陸欧州送電網の一部として操業すると報じた。エストニア気候省によると、８月初めにバルト三国の電力システム事業者が新年度（２月８日～）はBRELL（Belarus, Russia, Estonia, Latvia and Lithuania間の電力システム）にとどまることを希望しない旨をロシアとベラルーシに通知すれば、約20年続いてきた電力供給プロセスが完了するという。同省は、欧州大陸送電網への統合はリトアニア・ポーランド間の接続を経由して行われると付け加えた。エストニアの送電事業者Eleringの
カレ・キルク会長は、バルト三国は2025年２月までにロシアの送電網からの離脱に向けた準備（自律的運用を可能にする安定的な周波数を維持するために必要な追加接続と同期補償装置の建設）を完了すると発表した。専門家らは、バルト三国とベラルーシのシステムが切り離されることの方が重要であると述べている。ベラルーシの原発は、バルト三国とポーランドへの電力輸出を前提として建設されたためだ。ロシアとの非同期化は、むしろ技術的な問題であった。
2024.06.13
オーストリア企業OMV、ガスプロムと契約維持の意向
６月13日付TASSによると、オーストリアの石油・ガス会社OMVのアルフレッド・シュテルンCEOが伝えたところによれば、同社は、スロバキアとオーストリアの国境をガス引渡し地点とするガスプロムとの契約を維持するとのことである。「ウクライナをめぐる情勢の中で他社がどう動くのかはわからない。OMVにはガスプロムとの間の契約があり、この契約がスロバキア・オーストリア国境を引渡し地点とすることを定めている。我々はこの引渡し地点を守っていくつもりだ」、とシュテルンCEOは述べている。現在、OMVとガスプロムとの間で結ばれている、ロシア産天然ガスのオーストリア向け供給契約は2040年まで有効である。OMVはガスプロムとの争議で「欧州企業」が得た

5

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年６月18日 第147号

外国裁判所の判決の執行にかかわる要求、すなわちOMVに対してその支払いをガスプロム・エクスポートに対してではなく、ガスプロムに対して行うことを強いるような要求は、いっさい受けていない、と同CEOは指摘した。

（２）金融・証券
2024.06.06
アゼルバイジャンでミール・カードの使用開始
６月６日付RIA Novostiによると、ロシアのミハイル・ガルージン外務次官がサンクトペテルブルグ国際経済フォー
ラムの枠内で開催されたロシア・アゼルバイジャン・セッションにおいて、アゼルバイジャンではすでに決済システ
ム「ミール」のカードが使用可能になった、と述べた。同次官によると、「すでにVTBのATMでミール・カードを使ってアゼルバイジャン・マナトを引き出すことができる」という。
2024.06.07
ルスヒムアリヤンスの訴えにより独銀２行の資産差し押さえ
６月７日付RBKによると、サンクトペテルブルグ・レニングラード州商事裁判所がドイツのLandesbank BadenWurttembergとBayerische Landesbankの財産、資金および有価証券を差し押さえた。この判決は、ウスチルガのガス処理プラント建設のオペレーターであるルスヒムアリヤンスの訴えに基づく暫定措置として下されたものである。ルスヒムアリヤンスは2023年８月、両行に対し、銀行保証の債務として３億2,200万ユーロ以上、遅延利息
として約280万ユーロを請求した。差し押さえられたのは両行の全口座の預金３億2,500万ユーロ強、有価証券および不動産である。また、2018年５月28日付融資契約に基づく両行のニジネカムスクネフチェヒムに対するすべての請求権およびその他の者に対するすべての請求権が差し押さえられた。これに先立ち、同裁判所はルスヒム
アリヤンスの訴えに基づき、Unicredit Bank（伊）、Commerzbank（独）、Deutsche Bank（独）に対しても暫定措置を命じた。同社の請求はすべてウスチルガのガス処理プラント建設に関するLinde（独）との契約に基づく銀行保証に関するものである。
2024.06.12
モスクワ証券取引所、米国の制裁によりドルとユーロの取引停止へ
６月12日付Kommersantによると、モスクワ証券取引所（MOEX）は、米国の新たな制裁措置（６月12日、米財務
省外国資産管理局がモスクワ証券取引所をSDNリストに追加）により、2024年６月13日よりドルとユーロの取引を行わないことを発表した。プレスリリースでは次のように説明されている。①外国為替市場および貴金属市場では、米ドルおよびユーロとの間の通貨ペアをのぞくすべての商品の取引が行われる。②証券市場と金融市場、および標準化されたデリバティブ商品の市場では、米ドルおよびユーロで決済される商品をのぞくすべての商品の取引が行われる。③デリバティブ市場では通常どおりの取引が行われる。モスクワ証券取引所によれば、同グル
ープは「取引を中断させないために必要なすべての手段」を確保している、とのことである。取引所は「新たな試練に直面する中、当取引所は顧客に対して、取引所の全セグメントへのアクセス提供を継続する」、と言明している。
※６月12日に米財務省外国資産管理局（OFAC）が発表した制裁内容はこちらから。
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy2404
2024.06.13
モスクワ証券取引所、外貨取引参加者である顧客の資金は影響を受けない旨を言明
６月13日付Interfaxによると、モスクワ証券取引所（MOEX）の発表によれば、米国の制裁発動後、同取引所に属するすべての市場での取引は事前に発表した規則にもとづいて実行されはじめ、通常モードで行われているという。また、モスクワ証券取引所の一部であるナショナル・クリアリング・センター（NCC）は、制裁の影響を解消するために必要なすべての手続きを実施した、としている。「これらの措置により、取引参加者の顧客決済コード上における外貨建て資金は影響を受けずに済んだ」、と証券取引所の関係者は指摘している。ロシアの株式市場では、６月13日の取引開始時には米国の制裁によって株価が急落したものの、その後は損失分を若干元に戻した。

6

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年６月18日 第147号

MOEX指数は、2023年12月以来の最低水準である3,030ポイント付近まで下落したのちに反発して3,100ポイン
トを上回った。売りを抑制する要因となったのは、国外の証券市況が上向いていることと原油価格が高水準なことである。RTS指数は1.6％安の1,101.6ポイント（セッション最低水準は1,073.97ポイントで、2024年２月22日以来の安値）となっている。モスクワ証券取引所自体の株価は取引開始時に15.8％下落したのち、5.7％の値下がりとなった。
2024.06.13
ロシア中銀、香港ドルとユーロの取引を停止
６月13日付Kommersantによると、ロシア中央銀行は同日より香港ドルの取引を停止した。「ロシア銀行は６月13日から香港ドルの取引を停止することを決定した。６月13日、モスクワ証券取引所の外国為替市場と貴金属市場、およびデリバティブ市場における、米ドル、ユーロ、香港ドル以外の通貨で決済される取引セッションは、モスクワ
時間9:50から開始される」、と中銀は発表している。中央銀行によれば、香港ドルの取引停止を決定したのは、金融市場のリスクを軽減するためとのことだ。これは、香港ドルが米ドルに連動しているからである。
2024.06.13
ロシア中央銀行、ユーロとドルのレートを店頭取引市場にもとづいて設定
６月13日付VedomostiおよびKommersantによると、ロシア中銀は６月13日から取引所外の外国為替市場に基づいてルーブルに対する米ドルとユーロの公式レートを設定する。ドルとユーロのレートは、信用機関の報告デー
タを考慮して設定される。基礎となるのは、モスクワ時間15:30時点で成立した銀行間為替取引である。中銀の発表は、店頭取引データに基づく米ドルとユーロのレートの計算は代表的なものであり、同じ日に中銀が公式に設定したレートとわずか0.01～0.03％しか違わない、と指摘している。６月14日にこの方法で設定された最初のレー
トは１ドル＝88.20ルーブル、１ユーロ＝94.83ルーブルだった。プレスリリースによると、市民や企業の口座や預金の外貨資金はそのまま維持される。「企業や市民は引き続きロシアの銀行を通じて米ドルやユーロを売買することができる。市民や企業の口座や預金にある米ドルやユーロの資金はすべて維持される。市民や企業の米ドル
およびユーロの預金や口座については、中銀が定めた従来の資金払い戻し体制が維持される」と中銀は断言している。
※ロシア中央銀行によるプレスリリースはこちらから。
https://cbr.ru/eng/press/pr/?id=39832
2024.06.13
ロシアの金融サービス各社がドルの引き出しを制限
６月13日付Kommersantによると、ロシアの金融サービス各社は、モスクワ取引所（MOEX）に対する制裁を理由に、外貨取扱い業務を制限しはじめた。13日、フィナムとBKSがドルおよびユーロの引き出しを停止し、ライファイ
ゼンバンクとTバンクはドル、ユーロ、人民元の引き出しを停止した。フィナムによれば、ブロックされた資金の規模について取引所から情報を得るには時間が必要であるとのこと。また、BKSは、証券口座からの米ドル、ユーロ、香港ドルの引き出し機能が一時的に利用できない状態であると発表したが、人民元は引き出すことができるとしている。その後のライファイゼンバンクの発表によれば、個人の顧客に対しては、証券口座から当座預金口座にドル、ユーロ、人民元を移す手続きが再開されたという。
2024.06.13
ロシアにおける中国系銀行の複数の子会社がドルおよびユーロによる決済を停止
６月13日付Kommersantによると、さる情報筋がロイター通信に伝えたところによれば、ロシア国内で事業展開する中国系銀行の子会社（複数）が、モスクワ証券取引所（MOEX）に対する米国の制裁措置を受けて、ドルおよび
ユーロによる決済を停止した。「ロシアに進出している中国系銀行は、モスクワ証券取引所経由でドルおよびユーロによる決済を行っていた。そして彼らは、親会社である中国の銀行向けの支払いを行っていた。ドルおよびユー

7

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年６月18日 第147号

ロで決済を行うことは中国の銀行経由でも可能だった。しかし今日我々は、午前10時に、これらの中国系銀行から、これらの通貨での決済を当面の間停止したとの情報を受け取った。取引所がそのような取引を停止したためだ」、とこの情報筋は伝えている。この取材先が認めたところによれば、現在の状況下で、各銀行はルーブルや人
民元といった自国通貨による決済を増やしていくだろうという。ドルおよびユーロを必要としていたのは、主として香港企業とのことだ。「そういうわけで、現在は、香港ドルも使用が停止されている。シンガポール・ドル、米ドル、ユーロも同様である。残っているのは人民元だけだ」と、情報筋は伝えた。

（３）その他
2024.06.06
下院議長がStarbucksのロシア復帰の可能性につきコメント
６月６日付Vedomostiによると、ヴャチェスラフ・ヴォロジン下院議長が、ウクライナ侵攻を受けロシアから撤退した
米国のコーヒーショップ・チェーンがロシアに復帰しようとしており、連邦知的財産局（ロスパテント）に商標登録を出願したが、このような企業はロシアに必要ないと語った。これはおそらくStarbucksのことである。６月４日、同社が５月末にロスパテントに８件の商標を出願したことが明らかになった。ヴォロジン議長は自身のTelegramチャン
ネルに、「ロシアにおける2021年のStarbucksの売上高は50億ルーブルを上回った。同社経営陣はロシア市場からの撤退に際して自らの使命と価値観について声高に語り、売上をウクライナに提供する計画を発表した。このよ
うな価値観や声明はロシアには必要ない」と記した。同議長は、ロシア市場への復帰を望む外国企業がこれを試みることは可能だが、ロシア企業との競争があるため容易ではないと指摘した。Starbucksは2007～2022年にロシア事業を展開していたが、ウクライナ侵攻後にまず営業を停止し、その後全面撤退を決定し、従業員約2,000人が働いていたコーヒーショップ130店舗を閉鎖した。ロシア会計基準に基づく同社のロシア法人の2021年の売上高は前年比42％増の52億ルーブル、純利益は１億9,900万ルーブルであった。2022年７月末、飲食店経営者のアントン・ピンスキー氏と実業家でラッパーのティマティとしても知られるチムール・ユヌソフ氏が同社のロシア事業を買収した。
2024.06.10-11
独Knauf、買い戻しオプション付きでロシア事業のMBOを行うことを決定
６月10日付及び11日付Kommersantによると、ドイツのKnaufは、ロシア子会社の資産評価額の15％を国庫に支払い、２年以内に事業を買い戻すオプション付きで、ロシア法人を現地経営陣に譲渡する決定をした。同社は、ロシア事業を現地経営陣に譲渡する決定を今年４月に発表していた。Knaufはロシア市場において30年以上事業を展開しており、同社のロシア企業との協力関係が始まったのはすでに1970年代からであった。西側規制当局からの圧力にもかかわらず、Knaufはこの事業を順調に発展させ続け、2023年にはロシア国内における純利益を30％増とするほどであった。その高い品質により、Knaufブランドの製品は、建設業界にとってほとんど代替不能
なほどのものとなっていた。その主だったところは、粗仕上げ材、ボード材、石膏ボード、床・天井用パネル、漆喰、
金属形材などである。建築関係者らによれば、オフィスおよび集合住宅の部屋の粗仕上げ材として最も多く使われていたのが、まさしくKnaufの石膏ボードなのだという。外国メディアの試算では、Knaufが30年以上にわたって
ロシア経済に対して行ってきた投資は15億ユーロ以上にのぼる。同社はロシア国内に工場20カ所とリソースセン
ター約30カ所を建設した。これらの資産は、今後、すべて現地経営陣に引き渡される。さらに、それらの引渡しについて、外国株主たちは事業価値の15％（いわゆる「撤退税」）を国庫に納付することも余儀なくされた。そのかわり、旧所有者は２年を期限として買い戻しを行う権利を得たが、そうした機会を利用する可能性は低い、と専門家のミハイル・ブルミストロフ氏は見ている。Knaufは2024年３月時点にいたっても資産の売却を予定してはいなかったものの、同社事業の命運はドイツメディアの報道によって決せられることとなった。報道によれば、Knaufブランドの製品がマリウポリで建設作業者らによって使用されていたのだという。このスキャンダルにより、Knaufはロシア子会社との訣別を余儀なくされることとなった。

8

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年６月18日 第147号

2024.6.11
米国製インスリン製剤、ロシアへの供給停止
６月11日付Kommersantによると、スイスのSwixx BioPharmaが、製造元である米国のEli Lillyの決定を受け、インスリン製剤Humalogのロシア向け供給を停止した。連邦保健分野監督局は、2024年２月に供給停止の通知を受けたことを認めた。同局は、国際一般名がHumalogと同じ「インスリン リスプロ」であるロシア製および外国製の医薬品は100万包以上流通しており、１年分の需要は確保されていると指摘している。ロシアのインスリンメーカーであるゲロファルムは、外国企業は「ロシアよりも他の市場を優先し、ロシアへの製品供給を段階的に減らしてきた」と強調している。一方、糖尿病の子どもをもつ親たちは、今使っているインスリン製剤から別の製品に変更することを恐れており、数十倍の価格でも使い慣れた製品を国外で購入する意向を示している。Humalogはこれまで国内の薬局において１包当たり1,700ルーブルで売られていたが、ドイツやトルコ等からグレースキームで輸入する場合、１包当たり１万5,000ルーブルになるという。

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2024.06.06
ロシア政府、対象商品を削減しつつ並行輸入制度を2025年まで延長する意向
６月６日付Interfaxによると、ロシアにおける商品の並行輸入制度は2025年まで延長されるが、類似の商品を生産するロシアの生産者の市場参入を考慮して対象商品は縮小される、とデニス・マントゥロフ第１副首相が述べた。「政府内で翌年の2025年まで延長することを決定した。現在、この制度による輸入が許可されている分野や製品、品目のリストは徐々に縮小していく」と同副首相は、サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムの会期中に
ロシア24テレビの放送で語った。同副首相は、「ロシア市場が求める適切な品質と数量の国産品を生産する国内生産者の参入に応じて」、ロシア政府が「並行輸入を徐々に狭めていく」と付け加えた。並行輸入制度は、制裁に対抗する措置の一つとして2022年に導入され、以後毎年延長されている。
2024.06.06
ロシア外務省、リトアニアによるロシア産農産物輸入禁止への報復を言明
６月６日付Regnumによると、ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は同日、リトアニアが６月３日から一連のロ
シア産農産物の輸入を禁止する決定を下したことに対し、「リトアニアのさらなる非友好的な措置に関連して、ロシアは適切な報復措置をとる」と述べた。同報道官によれば、この「自分の足を撃つ」ような行為は、リトアニア当局の主導ですでに事実上停止している両国間の経済連携に大きな影響を与えることはないだろう、と強調した。リト
アニア政府は、同国議会が提案したロシアおよびベラルーシ産の様々な商品2,800品目（肉、魚、牛乳および乳
製品、卵、蜂蜜、野菜、ナッツおよび果物、コーヒー、紅茶、香辛料、穀物およびその加工品、小麦粉、でんぷん、油脂、砂糖、ココア、ソフトドリンクおよびアルコール飲料、酢、動物用飼料、食品産業廃棄物、タバコおよびその代替品）の輸入禁止を承認した。
2024.06.06
ザハロワ報道官、EU諸国における組織的なロシア人差別について述べる
６月６日付Izvestiyaによると、ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は、EUでは近年、国籍、言語、民族によるロシア人およびロシア語話者への差別が組織的なものになった、と述べた。「この１年半から２年の間に、EU諸国
では、国籍、言語、民族に基づく同胞への迫害が組織的なものとなった」という。さらに、バルト諸国やその他のEU諸国では、ロシア人が査証や滞在許可証を取得したり、不動産を購入する権利を制限する法律が採択されており、不動産を所有している場合にも利用できなかったり、強制的に没収されたりするケースがでている、とザハロワ報道官は指摘した。同報道官によると、このようにして、ロシア人の重要な権利が侵害されている。このような

9

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年６月18日 第147号

背景から、ロシア側は、多国間の人権保護機構を含めてこれらの国の司法制度のリソースを利用する、つまり欧州人権裁判所へも含めて提訴することを検討している、とザハロワ報道官は述べた。
2024.06.12
ロシアTV局のYouTubeチャンネル遮断により南アでGoogleの資産凍結
６月12日付RBKによると、Moneywebは、ロシアの法律事務所Art De Lexの委任を受けたPagel Schulenburg
Attorneysの弁護士ヒューゴ・ジョンストン氏の話に基づき、南アフリカの高等裁判所が、ロシアのTV局SpasのYouTubeチャンネルを復旧させるよう命じたモスクワの裁判所の判決に従わなかったとしてGoogleの資産凍結を求める訴えを認めたと報じた。ジョンストン氏によると、Art De Lexの依頼に基づく最初の仕事は、南アフリカにおいて米国企業に対する訴訟を提起する権利を立証することであった。同氏は、「我々はまずGoogle LLCの株式と商標、Googleの南アフリカ法人の株式と商標を統合し、南アフリカにおいて外国判決を承認する作業に進んだ」と説明した。同氏は、Googleの資産が凍結されている間はGoogleも原告もこれを利用することはできないと指摘した。同氏は、「Googleが望めば異議を申し立てることは可能である」と述べ、裁判所が間もなく本案審理を開始す
ると付け加えた。

（２）その他制裁関連
2024.06.08
ロシア国民が米国の輸出規制違反で有罪に
６月８日付TASSによると、米司法省が、ロシア国民で米国籍も有するドミトリー・チマシェフが米国の対ロ輸出規制に違反したことを認めたと発表した。この発表によると、チマシェフは、米国の輸出規制に違反して「銃器および弾薬の部品」をロシアに輸出したことを認めた。判決は11月８日に言い渡される予定で、５年以下の禁固刑を科される見込みである。同省によると、チマシェフは、「最終的にロシアに輸送されることを知りながら、複数の荷物をカザフスタンに送った」とされている。
2024.06.09
G7、ロシアを巡り中国の銀行に「厳重警告」へ
６月９日付Kommersantによると、ロイター通信が情報筋の話として、米当局は、６月13～15日にイタリアで開催されるG7首脳会議において、G7各国が中国の中小銀行に対し、ロシアの制裁回避への関与を停止するよう厳重に警告するとの見込みだと報じた。この報道によると、今回の首脳会議で中国の銀行に対しSWIFTシステムからの排除やドルへのアクセス制限といった制裁措置が発動されることはない。しかし、関係者によると、警告に続き、この問題に関する公式声明が出されるという。また、米国は首脳会議開催中に金融部門および非金融部門を対象とする新たな対ロ制裁を発表する予定である。ダリープ・シン米国家安全保障担当大統領副補佐官はロイター通信に対し、米国とパートナー各国はロシアの制裁回避を阻止するために輸出管理を強化する意向であると語った。G7各国が中国の中小銀行に注目している理由は、中国の大手銀行は二次的制裁に関する米大統領令を受けてロシアとの関係を縮小し、ロシア企業からの支払いを拒否する可能性があるが、逆にこの制裁は中国企業による制裁回避を目的とした中小銀行の活動を後押しする面もあるからである。
2024.06.09
米仏首脳がロシア資産の運用利益活用を支持
６月９日付RBKによると、８日、ホワイトハウスのウェブサイトにバイデン米大統領が訪仏時にマクロン仏大統領と発表した共同声明が掲載され、両大統領がロシアの資産から得られた利益の活用を支持したことが発表された。
声明には、「両大統領は、凍結したロシアの国家資産から得られる利益をウクライナのために活用することを目指
すEUとG7の努力を支持することを誓う」と記されている。また、両大統領は、イランと北朝鮮がロシアに武器を提供していることやロシアが軍需生産のために中国のデュアルユース資材および部品を調達していることにつき懸念を表明している。

10

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年６月18日 第147号※米仏首脳による共同声明はこちらから、
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2024/06/08/french-american-roadmap/
2024.06.10
スウェーデン税関、対ロ制裁による問題訴え
６月10日付INOSMIによると、スウェーデン公共放送（SVT）が、同国税関当局はロシアから鉄・鉄鋼製品が密輸されたりロシアに輸出されたりすることがないよう、検査に多くのリソースを費やしていると報じた。同国税関局のアンナ＝レナ・ハイニャネン副部長は、「優先順位を変更せざるを得ず、他の作業に支障が生じている」と述べている。2024年９月以降、EUの新たな対ロ制裁により、鉄と鉄鋼を含有するすべての製品が国境における特別検査の対象となる。鉄・鉄鋼含有製品の輸入額はスウェーデンの輸入総額の約４分の１に相当し、2023年は約200億クローナに上った。同副部長は、「書類不備により多くの貨物を止めている。このようなケースが非常に多いが、単に原産国を特定できなかっただけなのか、実際にロシア産なのか、わからない」と語った。制裁対象品が含まれる可能性のある２万6,000件以上の貨物を検査するには、コストも労力もかかる。そのため、環境負荷物質を含む
貨物や個人輸入品等、その他の規制対象貨物の検査を縮小しているという。
2024.06.11
西側諸国がロシア版SWIFT対する制裁を準備している
６月11日付RIA Novostiによると、G7とEUは、ロシア版SWIFTであるロシア中央銀行の金融メッセージ送信シス
テム（SPFS）を利用する第三国の銀行に対する制裁について協議している。SPFSには、20カ国160の外国銀行が接続している。SPFSは2014年から稼働している。2023年、このシステムを利用した決済量は約３倍に増加した。ブルームバーグ通信の専門家は、イタリアで開催されるG7サミットにおいて「より効果的な制裁遵守」のための一連の措置が合意される見込みだと述べた。そしてSPFSに打撃を与えるという。提案は 「策定中」だという。西側はロシア経済への圧力を強め、制裁対象品、特にハイテク製品の入手を困難にしようとするだろう。「カザフスタ
ンも、キルギスも、トルコも、アルメニアも、中国も、誰もブラックリストに載りSWIFTから切断されることを望んでいない」とCapital Labのパートナーであるエフゲニー・シャトフ氏は指摘する。専門家は、多くのことが第三国の立場にかかっている、と指摘する。
2024.06.12
米国政府、新たな対ロ制裁措置を発表
６月12日付Kommersantによると、米国財務省はロシア関連の制裁リストを拡大し、中国を含む200以上の法人と30人以上の個人を加えた。モスクワ証券取引所、国家証券保管振替機関（NSD）、国立清算センター、ロシア国
営再保険会社が制裁の対象となった。その他、今回SDNリストに加えられた主な制裁対象企業としては以下のものが挙げられる。保険会社ソガズ、株式会社ルスガスドブィチャとノヴァテクの子会社であるアークティクLNG１、アークティクLNG２およびムルマンスクLNG、油田サービス会社メカミネフチ、さらに２つのノヴァテクの子会社、有限会社ムルマンスク・トランスガスと有限会社オブスキーGKHK、ガスプロム・インベストおよび有任会社ベロカー
メンカ石油ターミナル、金採掘会社セリグダール、ゾロト・セリグダール社、ルソロヴォ社およびアムール冶金コン
ビナート、セリグダールと関連のある協同組合ポーイスクおよびシニンダ、ドゥヴィジェーニヤ・ペルヴィフ社、シナーラ輸送機械、Sitronics KT（Sitronics Group傘下）、有限会社エリガ・ドローガ、エリガ・エンジニアリング、エリガ・ファブリキ、エリガ・ファブリキ2、エリガ・ファブリキ3、エリガ・マギストラーリ、エリガ・マリーン、エリガ・マイニン
グ、エリガ・マイニング2、エリガ・ストロイ、エリガ・ストロイ・マイニング、エリガ・トランス、エリガウーゴリ、ポルト・エ
リガ、株式会社ウラワゴンザヴォド、機械製造工場およびルィビンスク設計局ルーチなどである。その他、７隻のロシアのLNG運搬船、すなわちアレクセイ・コスイギン、ピョートル・ストルィピン、セルゲイ・ヴィッテ、ズヴェズダ044、
ズヴェズダ045、ズヴェズダ046およびズヴェズダ047が制裁対象となった。
※米財務省外国資産管理局（OFAC）が発表した制裁内容はこちらから。
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy2404

11

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年６月18日 第147号

2024.06.12
米国、ロシア産LNGと石炭への制裁を拡大
６月12日付Kommersantによると、米国財務省がロシアの燃料・エネルギー産業に対する凍結・取引規制型の制裁を拡大しつつある。今回、発表されたSDNリストには、将来のノヴァテクのプロジェクト全部（ムルマンスクLNG、
オビ・ガス化学、アークティクLNG１、アークティクLNG３）、その他のノヴァテク傘下組織（カシール・ノヴァテクLNG
燃料、ムルマンスク・トランスガス）、アークティクLNG２、コールスター、エリガからのLNG輸送向けにズヴェズダ
造船所で建造中の複数のLNGタンカーが、いずれも含まれることになった。660万ｔの能力を持つ第１トレインが完成しているアークティクLNG２からの出荷がまだ開始されていないのは、ひとつには、ノヴァテクが韓国のHanwha
Ocean造船所からArc７クラスのLNGタンカー６隻を受け取ることができなかったためでもある。今や、ズヴェズダ
造船所で建造中のArc７タンカー15隻のうちの７隻も直接の制裁対象となったわけだ。SDNリストに含まれたもの
としては、その価値がおよそ３兆ルーブルで、第１トレインが2026年に稼働開始予定だったロシア最大のガス精製・液化複合プラントをウスチルガに建設中のルスガスドブィチャもある。そのほか、SDNリストには、ガス産業施
設設計および建設を行う組織としてガスプロム・インベストも掲載された。また、コールスター・ホールディングの関連会社（有限会社コールスター、有限会社海洋ターミナル・コールスター、有限会社ラズレス・ボガトゥィリ）も制裁対象とされた。このうち有限会社ラズレス・ボガトゥィリは、2024年にノヴォシビルスク州において鉱床の開発を開始することを計画していた。当該鉱床は、高品質無煙炭の埋蔵量３億ｔ、予想資源量24億ｔと見積もられている。今回同じくSDNリストに掲載された石炭会社ラズレス・マイルィフスキーは、埋蔵量50億ｔ近くと推定されるベヤ石炭
鉱床の探鉱・生産ライセンスを保有している。また、エリガ石炭プロジェクトには、ロシアで最大、かつ世界でも最大のものの１つであるエリガ粘結炭鉱床が含まれており、当該鉱床の埋蔵量は22億ｔと推定されている。
2024.06.12
米国、ロシアでの一連のIT分野サービスの提供を禁止
６月12日付Kommersantによると、制裁拡大の一環として、米財務省外国資産管理局（OFAC）はロシア国内においてソフトウェアおよびIT分野の一部のサービスを誰に対しても提供することを禁止すると発表した。問題となっているのは主に産業用ソフトウェアである。禁止されるのは、ロシア国内のあらゆる者に対するITコンサルティング
および設計サービスの提供、企業経営用のソフトウェアのITサポートおよびクラウドサービス、設計および製造用のソフトウェアである。この制裁措置は2024年９月12日に発効する。ただし、米財務省は「特定の通信およびイン
ターネット関連、ならびに人道的活動に関する業務への許可は続けている」としている。これらの許可を維持する
ことで、OFACはロシア社会への影響を緩和し、情報技術への万人のアクセスを保護するよう努めた、と指摘されている。新たな制限は、IT市場のいくつかの側面、特にロシアとベラルーシへの産業用ソフトウェアの供給、ロシアの個人および法人へのITサービスの提供、特定のロシア企業に対する制限に関するものである。米国の産業用・業務用ソフトウェアのサプライヤーは、ソフトウェア本体もそのアップデートも、ロシアとベラルーシに供給するためには輸出ライセンスを取得しなければならなくなる。また、米国商務省は、EAR99クラスのソフトウェア（一般的に消費財や製品が含まれる）を特別なライセンスなしにロシアに供給することを禁止する規則を導入した。同時に米国財務省は、プリント基盤「レゾニト」のメーカーや通信機器メーカーのミクラン社、サプライヤーであるDPミクロチップ社とファブツェントル、衛星メーカーのSR Space社、その他一連の電子産業企業に対してブロック制裁を課した。法律家は、新たな規制は第三国における米国製ソフトウェアの購入に影響すると考えている。一部の外国サ
プライヤーは、米国の制裁迂回の支援となるリスクと考えるかもしれないからである。新たな制限は、ロシアの個人開発者に直接影響する可能性がある。つまり、「ITサービスを提供するすべての商業組織は新しい規則に従わなければならない」ため、個人開発者は自らのコードをGitHub、Googleディスク、Microsoftのストレージなどにアップロードしたり保存したりできなくなる可能性がある。
2024.06.12
米国がロシア向け半導体供給を制裁対象に６月12日付TASSによると、ブルームバーグ通信が情報筋の話として、米国は新たな対ロ制裁により米国外で生

12

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年６月18日 第147号

産された半導体のロシア向け供給を禁止すると報じた。この報道によると、ロシアに半導体を供給しているとされる香港企業８社が制裁の対象に追加される。ロシアに航空部品を供給しているとされる企業も制裁の対象となる。
ロシアで使用されている「企業向けソフトウェア」を対象とする制裁も強化され、「事実上、更新が停止される」ことになる。これまでの米国の対ロ制裁は主に米国内で生産された製品を対象としていたが、ブルームバーグ通信によると、新たな制裁の主な対象はおそらく中国企業になるという。
2024.06.12
EUがソフコムフロートに対する制裁を提案
６月12日付Kommersantによると、EUは、ロシアの海運会社ソフコムフロートを制裁の対象にすることを提案している。同社は石油輸送に従事しており、ブルームバーグ通信によると、EUは新たな制裁によりウクライナ侵攻の資金源を断とうとしている。また、EUはロシアの防衛・安全保障分野で使用される物資や技術の輸送に関与する船舶13隻も制裁の対象に加えようとしている。EUは、2024年２月にソフコムフロートとこの13隻を制裁の対象に加えた米国の前例に従おうとしているのだ。ダリープ・シン米国家安全保障担当大統領副補佐官は５月28日、米国は最終的に対ロ輸出に対する「全面的禁止措置」を取る可能性があると述べていた。
2024.06.13
英国がモスクワ取引所、NCC、NSDに対する米国の制裁に連帯
６月13日付Vedomostiによると、英国政府は、米国に続き、モスクワ取引所、ナショナル・クリアリング・センター（NCC）、国家証券保管振替機関（NSD）を制裁リストに加えた。英国政府によると、「対ロシア制裁体制に基づき、42の新たな制裁団体の指定と６隻の新たな船舶が追加された」という。また、サンクトペテルブルグ証券取引所、
ムルマンスクLNG、ノヴァテク・ムルマンスク、ルスヒムアリヤンス、インゴスストラフ、アストラ・グループの共同所
有者デニス・フロロフ氏なども制裁の対象となった。
※英国政府の対ロ制裁についてはこちらを参照。
https://www.gov.uk/government/publications/the-uk-sanctions-list#full-publication-update-history
2024.06.13
G7、ロシア資産をウクライナ支援に利用する仕組みについて合意
６月13日付Vedomostiによると、G7諸国は、ウクライナに約500億ドルの新たな支援を行うため、各国の経済規模に応じた融資の仕組みについて合意した。ブルームバーグが報じたところによると、この支援は2024年末にも開始される予定だという。米国、EU、その他の参加国は、それぞれウクライナに１回ずつ融資を行い、資産から得た収入を今後、それらの資金の返済に使用する。融資の仕組みは、各参加国の国内手続きによってそれぞれ異なるが、凍結資産から予想以下の利益しか得られない場合は、それぞれが融資のリスクを負うことになる。例えば、カナダはウクライナに50億ドルを提供する用意があるが、それは凍結されたロシア資産から将来得られる利益に基づいている、とToronto CityNewsは政府筋の話を引用して報じている。支援は、ウクライナの国防、経済、復興のために使われる。凍結資産からの収入は、年間30億〜50億ユーロと見積もられている。
【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）

13

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年６月18日 第147号◇◆◇

発行所 一般社団法人 ロシアＮＩＳ貿易会 https://www.rotobo.or.jp〒104-0033 東京都中央区新川１－２－１２ 金山ビル Tel（03）3551-6215
編集担当部署 ロシアNIS経済研究所 Tel（03）3551-6218
＊
＊
＊
＊
＊

14