2022 年度 第 1 回 土木学会 原子力土木委員会 規格情報小委員会
議事録（案）
1．日時：2022 年 7 月 27 日（水）10:00～12:00
2．オンライン（Zoom）開催
3．出席者（委員および委員兼幹事）：中村，吉田，河井，阿部，内藤，松本（幹事）：篠田，中島，酒井（オブザーバー）：宮川，松山，石丸，西坂，米津

敬称略

配付資料
資料番号

資料

資料 1-1

規格情報小委員会名簿

資料 1-2

前回議事録

資料 1-3

成果報告書の作成等と標準化に関わる運営内規（案）資料 1-4

技術文書審議タスクの設置・運営に関する細則（案）資料 1-5

技術多様化・普及タスクの設置・運営に関する細則（案）資料 1-6

年間スケジュール

4．議題（説明者）
1） 委員長挨拶（中村）2） 委員の交代について（篠田）

資料 1-13） 2021 年度第 2 回規格情報小委員会議事録（案） （篠田）資料 1-2

4） 成果報告書の作成等と標準化に関わる運営内規（案）（篠田）資料 1-35） 技術文書審議タスクの設置・運営について（中村）資料 1-46） 技術多様化普及タスクの設置・運営について（中村）資料 1-5

7） 年間スケジュール（篠田）

資料 1-65．議事録
1） 中村委員長の挨拶
中村委員長からご挨拶をいただいた．規格情報小委員会が活動を開始してから 2 年経過した．新たに WG3 を立ち上げることから，もう 1 年，規格情報小委員会の活動を延長したいと考えている．
本日も忌憚のないご意見をいただきたいとのことであった．

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2） 委員の交代について
篠田幹事長より，資料 1-2 により，規格情報小委員会名簿の更新について説明があった．関西電力の重光オブザーバーから米津オブザーバーにメンバー交代とのことであった．
3） 2021 年度第 2 回規格情報小委員会議事録（案）について
資料 1-2 が配付されたが、時間の制約上、説明は割愛した．
4） 成果報告書の作成等と標準化に関わる運営内規（案）について篠田幹事長から，資料 1-3 により，成果報告書の作成等と標準化に関わる運営内規（案）について説明があった．内容について，以下の質疑・コメントがあった．
Q：第 2 条の(2)に記載のある「技術資料」と第 2 条の(3)の「技術資料」は同義か（西坂オブザーバー）？
A：同義ではない．第 2 条の(2)に記載のある「技術資料」を他の語句に変えたいと思う（中村委員長，篠田幹事長）．
C：修正していただいた内容で異論はない（石丸オブザーバー）．
C：第 4 条の(5)には外部意見照会，(6)には公衆審査について記載されているが，外部意見照会と公衆審査の進め方についてご意見をお伺いしたい（篠田幹事長）．
C：添付-1 のフローには，外部意見照会と公衆審査を同じ枠に入れている．これは，同時に実施してもよいというニュアンスを含めている．内規では，二つに分けて記載しているが，小委員会の運用に任せている．内規中に明文化する必要はなく，Q&A を作成してその中に記載することとしたい（中村委員長）．
Q：第 4 条の(4)について「委員会は技術文書審議タスクによる技術的内容の審議結果を踏まえ，土木学会が策定する技術文書としての妥当性についての審議結果とを踏まえ、委員会による総合的な視点で判断を行う。」の箇所で，「委員会による」は削除したほうがよい（中村委員長）．
A：了解した（篠田幹事長）．
Q：外部意見照会を実施する際に，委託小委員会の任期内であっても，成果報告書の修正案を委員会に説明するのは，技術文書審議タスクということでよいか（酒井幹事）．
A：その通りである．また，外部意見照会を実施する際には，実作業を伴うことから，委託小委員会が活動可能であることが重要である．仮に，外部意見照会を実施する際に，委託小委員会の任期が終了している場合には，土木学会内で自主的な小委員会を立ち上げて，対応2すればよい（篠田幹事長）．
C：電力会社としては，委託委員会の期間を延長するのは難しい（西坂オブザーバー，米津オブザーバー）．
Q：委託小委員会の任期が終了しても実作業（外部意見照会や公衆審査等）が残っている場合には，土木学会で自主的に小委員会を立ち上げて対応することが検討されている．その場合，電力会社としては，土木学会が電力会社から受託せずに活動できることになるので，委託の必要がないと判断されないか（酒井幹事）？
A：土木学会から支払える謝金や交通費はわずかなので，完全な対応が難しい．土木学会が自主的に小委員会を立ち上げる場合には，ハイブリッド形式で経費を抑えた形で小委員会を開催するこが考えられる（中村委員長）．
C：第 10 条で電子データを土木学会事務局で保管するとなっているが，実態としては難しい．この部分の記述は要検討である（中村委員長）．
C：第 10 条に関して，保管期間について明記すべきである（中村委員長）．
Q：第 11 条の情報開示請求について，委員会における取り扱い注意資料や，後で回収する資料など，開示が可能なのか（河井委員）．
A：開示可能の可否については，委託者の判断が優先される（中村委員長）．
C：様々な請求が来る可能性もあるので，Q&A に記載してもらいたい（河井委員）．
C：津波の小委員会に関しては，関連資料を国に提出した経緯があった．国に第三者から開示請求が来て，津波小委員会が対応したことがあった（松山オブザーバー）．
Q：第 9 条と第 10 条の前半部に目的や説明等の記載があり，不必要と思われる（石丸オブザーバー）．
A：了解した（篠田幹事長）．
Q：第 10 条の記録の保管期間について，日本電気協会の原子力規格委員会運営規約細則に保管期間について記載がある（篠田幹事長）．
※本議事録の巻末に添付しました．
C：皆様からいただいたご意見を反映して，本運営内規（案）を修正して，原子力土木委員会の幹事会に諮り，その後，委員会で諮らせていただきたい（中村委員長）．
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5） 技術文書審議タスクの設置・運営について
中村委員長から，資料 1-4 により，技術文書審議タスクの設置・運営について説明があった．内容について，以下の質疑・コメントがあった．
C：現在，地中構造物の耐震性能照査高度化委員会や基礎地盤の変形量評価に関する研究小委員会が活動している．基礎地盤の変形量評価に関する研究小委員会に対応する技術文書審議タスクの主査・副査は，風間先生，糸井先生に打診している．地中構造物の耐震性能照査高度化委員会に対応する技術文書審議タスクの主査として丸山先生を考えている．
タスクメンバーについては，主査・副査と相談しながら決めていきたい（中村委員長）．
Q：第 2 条の「・・・承認された後，すみやかに技術文書審議タスクを設置する」の「すみやかに」を削除するか，「必要に応じて」にしてはどうか（松山オブザーバー）．
A：「すみやかに」を削除することとしたい．時期は明確にせず，運用で対応することとしたい（中村委員長）．
Q：第 3 条の記載だと，タスクメンバーは，原子力土木委員会メンバーからのみの選出になるが，よいか？
A：その通りである．原子力土木委員会の顧問または委員として，タスクメンバーになっていただ
きたいと考えている（中村委員長）．
6） 技術多様化・普及タスクの設置・運営について
中村委員長から，資料 1-5 により，技術多様化・普及タスクの設置・運営について説明があった．内容について，以下の質疑・コメントがあった．
Q：各小委員会でも講習会を実施しているが，この技術多様化・普及タスクでも講習会を実施するのか？狙いがよく分からない（酒井幹事）．
A：基礎的な内容も含んだ定期的な講習会を想定している．また，他の分野でも感心の高い項目として，地震 PRA がある．地震 PRA は原子力分野では進んでいるので，地震 PRA に関する講習会などを想定している．聴講者として，原子力土木分野の技術者に限らず，一般土木技術者も対象としている（中村委員長）．
Q：中村先生が仰っている地震 PRA は，地震 PRA を構成する土木が担当している土木フラジリティを指しているのか？または，レベル 1 の地震 PRA 全体を指しているのか（中島幹事）．
A：土木構造物のフラジリティを指している（中村委員長）．

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Q：原子力技術を広く普及させるために，講習会を考えている．東京都市大学と土木学会で共催は可能か（中村委員長）？
A：可能性としてはあるが，進め方については検討させてもらいたい（吉田委員）．
C：テーマ選定にあたり，短期的な課題（規制対応の課題）と長期的な課題（今後必要となる課題）がある．規制側に働きかけることも必要と思う．そういったことを考慮してテーマ選定をしていく必要がある（中村委員長）．
C：技術多様化・普及タスクの活動の背景をどこかに明文化したほうがよい（酒井幹事）．
7） 年間スケジュール
篠田幹事長から，資料 1-6 により説明があった．以下の質疑・コメントがあった．
C：タスクメンバーについては，第 2 回規格情報小委員会で承認していただきたいと考えている（中村委員長）．

5日本電気協会_原子力規格委員会運営規約細則の添付－７

6日本電気協会_原子力規格委員会運営規約細則の添付－７

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