国民保護業務計画

平成 25 年４月
公益社団法人静岡県病院協会

公益社団法人静岡県病院協会国民保護業務計画
平成 18 年 8 月 31 日制定
平成 24 年 4 月 1 日一部改正
平成 25 年 4 月 1 日一部改正
第 1 目的
武力攻撃事態等における国民の保護のための指置に関する法律第 36 条第2 頁の規定に基づき、公益社団法人静岡県病院協会〈以下「県病院協会」という。
〉は、静岡県国民保護計画に則り、国民保護業務計画を策定する。
第２ 平素からの備えや予防
１ 組織・体制の整備（1）事務局職員の参集
県病院協会は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている揚合の初動対応に万全を期すため、事務局職員を参集させる。
（2）24 時間即応体制の確立
県病院協会は、武力攻撃事態等が発生した揚合において、事態の推移に応じて速やかに対応し得るよう、事務局職員による当直体制を整備するな
ど 24 時間即応可能な体制を確保する。
（3）事務局職員の配置等
県病院協会は、静岡県国民保護対策本部〈以下「県対策本部」という。
〉
が設置された揚合において、事務局職員の配置、その他交代要員の確保など、その機能を確保する。
２ 関係機関との連携①県病院協会は、国民保護業務を的確かつ迅速に実施するため、静岡県と緊密な連携を図るとともに、より一層円滑な推進を図るため、一般社団法人静岡県医師会、公益社団法人静岡県看護協会及び公益社団法人静岡県薬剤師会との連携に努める。
②県病院協会は、県内市町から情報収集するなど連携に努める。
３

物資及び資機材の備蓄、整備
県病院協会は、国民保護業務の円滑な推進が可能となるように次のとおり対策を講ずる。
①県内病院に対して国民保護業務に必要とする医薬品、給食、給水等の物資及び資機材について、備蓄、整備するよう奨励する。
②上記①の揚合、防災のための備蓄と相互に兼ねることができるよう、防災のための備蓄の品目、備蓄量等を勘案して的確に対応する。
③県内病院において、医薬品等の不足が予想される揚合は、予め医薬品卸売業者や公益社団法人静岡県薬剤師会等と調達支援体制の整備を行う。
但し、防災対策のために協定の締結等をするなど、既に対策済みの揚合は、確実に履行できるよう常に確認する。
④県内病院において、輸血用血液の不足が予想される揚合は、静岡県内の血液センターに供給を要請する。但し、防災対策のために協定の締結等をするなど、既に対策済みの揚合は、確実に履行できることを常に確認する。
第３ 武力攻撃事態等への対応
１ 事前配備態勢
静岡県から事前配備態勢をとったと情報提供を受けた県病院協会職員は、次のとおり処理する。なお、勤務時間外に連絡を受けたときは、直ちに参集するものとする。
①直ちに県病院協会会長、副会長及び県内病院にその旨を連絡する。
②上記①により情報提供を受けた病院は、直ちに受診者等の外来者を帰宅させるなどの措置を執る他、処置中の患者に対しては、万一を想定した対策を講ずるものとする。
③上記①により情報提供を受けた病院のうち、応援班を設置している病院は、医療救護活動の準備を行う。
④静岡県から事前配備態勢を県対策本部ヘ移行することなく廃止するとの情報を受けたときは、病院協会会長、副会長及び県内病院にその旨を連絡し、直ちに事前配備態勢を解き、通常業務に復帰させる。
２

病院協会対策本部等の設置
静岡県から政府において事態認定が行われ、県対策本部を設置したと通知を受けた時は、直ちに県病院協会内に病院協会対策本部を設置し、また、東部、中部及び西部の各支部にそれぞれ病院協会対策支部を設置する。
①病院協会対策本部に本部長１人及び副本部長３人を置く。
②病院協会対策本部の本部長には、県病院協会会長が就任する。
③病院協会対策本部の副本部長には、県病院協会副会長が就任し、本部長を補佐する。
④病院協会対策支部に支部長 1 人及び副支部長 1 人を置く。
⑤病院協会対策支部の支部長には、各支部の支部長が就任する。
⑥病院協会対策支部の副支部長には、各支部の副支部長が就任し、支部長を補佐する。
３ 病院協会対策本部長等の職務（1）病院協会対策本部長①県病院協会国民保護業務を統活する。
②被災した会員病院もしくは関係機関から医療関係者の派遣要請があった揚合は、支援のための調整を行う。
③物資及び資機材等の調達の便宜を図る。
（2）病院協会対策支部長①病院協会対策本部と連携を取りながら、病院協会対策本部長の指示を受けて、支部管内の国民保護業務を統括し、かつ実施する。
②支部で対応できない事態が発生した揚合は、病院協会対策本部や他支部と連絡調整を行い、国民保護業務の円滑な執行に務める。
４

病院協会対策本部長等の職務代理①病院協会対策本部長が不在又は欠けたときは、副本部長が職務の代理を務める。
②上記①の副本部長の代理の順序は、県病院協会の会長の職務を代理し、又は代行する順序による。
③病院協会対策支部長が不在又は欠けたときは、副支部長が職務の代理を務める。

５

病院協会対策本部等の廃止
静岡県から県対策本部を廃止する旨の通知を受けた時は、遅滞なく病院協会対策本部及び病院協会対策支部は解散する。

６ 静岡県からの措置要請①県病院協会は、静岡県知事から国民保護業務に係る措置の要請があった場
合は、要請する理由や内容等を十分横討し、真撃に苅応する。
②県病院協会は、国民保護業務の措置の要請を受けた揚合、十分協議・検討
して、労務、施設、設備、医薬品、輸血用血液又は医療用資機材等の確保について不足すると判断したときは、静岡県に対して応援を求める。

７ 関係機関相互の連携①県対策本部及び県内関係市町対策本部と緊密な連携を取り、国民保護業務の展開に万全を期す。
②一般社団法人静岡県医師会、公益社団法人静岡県看護協会及び公益社団法人静岡県薬剤師会とは、密接な連絡を取り、最も効果的な国民保護業務を展開できるように努める。
８ 救援（1）静岡県からの医療の実施の要請
大規模な武力攻撃災害が発生した揚合において、静岡県知事が避難住民等に対する医療の提供を行う必要があると認めて、県病院協会に対して揚所、期間等を示して医師、看護師その他の医療関係者の要請があった時は、次のとおり対応する。
①「東海地震に対する静岡県医療救護計画」〈平成 18 年 7 月静岡県健康福祉部医療室〉に基づき独立行政法人国立病院機構、自治体立、公的病院及びこれらに相当する病院がその医療スタッフをもって設置する応援班の出動を基本とする。
ア 応援班の設置状況 詳細は別紙の通り
普通班＝36 病院 94 班
精神科班 ＝８病院 10 班
イ 応援班の編成
普通班＝医師１人、薬剤師１人、看護師２人、事務職員１人、計５人
精神科班 ＝医師１人、看護師１人、事務職員１人、計３人
ウ 応援班は、医薬品、食料品及び宿泊などの準備をした自己完結型とする。
②応援班の派遣病院と班数は、静岡県からの要請内容を精査し、病院協会対策本部長が調整のうえ決定する。
③上記②の揚合、地域性があり、各支部で対応が可能と病院協会対策本部長が判断したときは、病院協会対策支部長に委任することがある。
④応援班の班編制に拘らない要請があった揚合は、派遣要請内容の事例に即して対応を協議・検討し、派遣するものとする。
（2）県内病院からの要請①県内病院から医師等の応援の要請があった揚合は、静岡県からの医師等の派遣要請等諸事情を検討のうえ、可能な限り派遣要請病院と同一支部の会員病院から応援班等の派遣を行うものとする。
②入院患者等の受け入れについて調整の依頼があった揚合は、空床状況や被災状況を被災報告で確認のうえ、病院協会対策本部長が決定する。
③上記②の揚合、地域性があり、各支部で対応が可能と病院協会対策本部長が判断したときは、病院協会対策支部長に委任することがある。
第４ 被災情報の収集及び報告①県内病院は、別紙様式により、速やかに被災情報を FA×等で県病院協会に報告する。
②県病院協会は、会員病院からの被災情報を取りまとめ、速やかに静岡県知事に報告する。
③県病院協会は、静岡県知事に被災情報を報告した後に、新たに被災情報を収集した揚合は、改めて静岡県知事に報告する。
④以後、新たに被災情報を収集した揚合は、前記③と同様に取り扱う。
第５ 国民生活の安定に関する措置①被災した県内病院は、速やかに原状回復の対策を促進し、医療面から生活基盤の安定に資するものとする。この揚合、必要により静岡県及び地元市町に対し支援を求める。
②被災後、精神面で支援を必要とする住民に対しては、各病院の専門医で対応するが、必要により応援班のうち精神科班の派遣を行う。
③静岡県知事から避難住民等に対する医療の提供のため医師等の派遣の要請がある揚合は、第３の「８救援」と同様に対応する。
④県内病院から医師等の応援の要請があった揚合は、静岡県からの医師等の派遣要請等諸事情を検討のうえ、可能な限り派遣要請病院と同一支部の会員病院から応援班等の派遣をするものとする。