一般社団法人 日本臨床腫瘍薬学会 がん診療病院連携研修要綱

1.

研修の目的
本研修は、がんの専門的な知識や技能に加え、臨床経験を修得し、病院と緊密に連携してがん薬物療法に対応できる薬局薬剤師を養成することにより 、外来がん治療を安全・有効に施行するとともに、地域がん医療において、患者とその家族をトータルサポートできることを目的とする。

２．研修の実施主体
本研修は、一般社団法人日本臨床腫瘍薬学会 (以下、日本臨床腫瘍薬学会)が運営する。
３．研修者の対象と選定① 本研修は、日本臨床腫瘍薬学会の正会員であって、3 年以上の実務経験を有し、原則、薬局に勤務する薬剤師を対象とする（病院および診療所などに勤務する薬剤師も研修者とすることができる。）。
② 研修者の選定は、日本臨床腫瘍薬学会外来がん治療認定薬剤師申請資格を参考にして、日本臨床腫瘍薬学会が行う。
③ 研修者は、薬局などにおいて、がん患者に対する服薬指導（薬学的管理を含む。）や薬物治療モニタリングの経験を有する必要がある。
④ 研修者は、日本臨床腫瘍薬学会が主催するスタートアップセミナーまたはブラッシュアップセミナーのいずれかまたは両方を過去 3 年以内に受講していることが望ましい。ただし、日本臨床腫瘍薬学会外来がん治療認定薬剤師等がん領域の専門・認定資格を有している場合は、この限りではない。
４．研修期間
本研修では、全 30 単位を研修開始から 1 年以内に修得する必要がある。なお、1 週間に 0.5単位以上を修得することが望ましい（研修病院の長期休業期間を除く。）。
① 1 単位は、研修病院の 1 日の就業時間を示す。
② 0.5 単位は、研修病院の半日の就業時間を示す。
③ 原則 1 回の研修時間が半日に満たない場合は、履修単位に換算することはできない。
５．研修指導薬剤師
研修病院に勤務する常勤職員であって、①から③までの事項を満たす者が研修指導薬剤師となる。
① 研修指導薬剤師のうち１名は、日本臨床腫瘍薬学会の正会員であること。
② 研修指導薬剤師は、病院薬剤師としての実務経験が 5 年以上あり、病院薬剤師として1

十分な指導能力を有していること。また、がん医療に関連した学会発表や論文発表等がん領域での相応の業績を有することが望ましい。
③ 研修指導薬剤師のうち 1 名は、日本臨床腫瘍薬学会認定外来がん治療認定薬剤師、または日本病院薬剤師会認定がん薬物療法認定薬剤師、もしくは日本医療薬学会認定がん指導薬剤師またはがん専門薬剤師であること。
６．研修病院
研修病院は、下記(ア)の①～⑧および(イ）の①～③を満たしているものとして、日本臨床腫瘍薬学会が認定する病院であること。
（ア）病院としての要件① 研修責任薬剤師は、研修病院の薬剤部門長（部門長が薬剤師以外の職種の場合は、部門長から委託された薬剤師）とすること。研修責任薬剤師は研修指導薬剤師に指示し、自施設の研修カリキュラムおよび研修計画の作成、病院内の関係部門との調整、研修者の総括評価などを行うこと。
② 薬剤部門において、がん薬物療法に対して薬剤師が行うべき実地研修項目の指導ができること。
③ 当該病院に、日本臨床腫瘍薬学会認定外来がん治療認定薬剤師、または日本病院薬剤師会認定がん薬物療法認定薬剤師もしくは日本医療薬学会認定がん指導薬剤師・がん専門薬剤師が 2 名以上在籍していること。なお、１名は日本臨床腫瘍薬学会外来がん治療認定薬剤師であることが望ましい。ただし、当面の間、認定資格者が 1 名の病院であっても、日本臨床腫瘍薬学会が十分な研修体制が整っていると判断した場合は、暫定研修病院として認定することができる。
④ 外来化学療法室等において、薬剤師が患者等を指導できること。
⑤ 緩和ケアにおいて、薬剤師がチームまたは病棟等で関与していること。
⑥ がん患者の症例カンファレンスに薬剤師が参加していること。
⑦ 院外処方箋を発行しており、処方箋応需薬局などと連携し、患者の治療に当たっていること。
⑧ 臨床腫瘍学およびがん薬物治療学を指導するのに十分な資質を兼ね備えた医師が勤務していること。なお、放射線治療医、臨床病理医、精神腫瘍医、緩和ケア専門医など専門知識を有する医師が勤務していることが望ましい。
（イ）設備等の要件① 本研修のカリキュラムを遂行することのできる入院病床、外来化学療法室等が整備されていること。
② 次の診療報酬の施設基準を全て届け出て、算定していること。
外来腫瘍化学療法診療料１薬剤管理指導料

無菌製剤処理料１③ 次の診療報酬の施設基準を全て届け出ていることが望ましい。

2

がん拠点病院加算又はがん治療連携管理料がん患者指導管理料ハ



病棟薬剤業務実施加算

連携充実加算

抗悪性腫瘍剤処方管理加算



特定薬剤治療管理料



外来緩和ケア管理料



緩和ケア病棟入院料又は緩和ケア診療加算

７．研修病院の更新
本研修を実施する病院の認定は、５年ごとに更新するものとする。ただし、更新申請までの５年間に研修者の受け入れ実績等がある場合には、最長２年間、更新を保留することがある。
なお、保留を申請する場合は理由書を提出すること。
８．研修の内容
本研修の内容は、日本臨床腫瘍薬学会がん診療病院連携研修コアカリキュラムに従う。
(ア) 講義研修の受講
研修者は、研修開始前までに別に定める「実地研修入門セミナー」をすべて修了しなければならない。実地研修入門セミナーは、実地研修を円滑にすすめるために必要な知識を修得するためのものである。
（イ）実地研修
実地研修は、研修病院が、日本臨床腫瘍薬学会がん診療病院連携研修コアカリキュラムに定める研修の到達目標に従い実施する。
（ウ）研修記録
研修者は、研修実施日に所定の書式に研修内容を入力する。入力したファイルは、研修管理システムにファイルとして掲載する。研修指導薬剤師は、その記録の内容を確認し、研修管理システム内で承認を行う。
（エ）課題研修
研修者は、研修の修了に当たって、病院内の報告会等で担当した介入症例などを発表すること。
９．研修評価（ア）研修者は、研修終了後速やかに学会事務局に研修記録を送付し、研修修了を報告する。
（イ）研修病院は、研修者の研修修了評価結果を学会事務局に報告する。

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10. 研修費用（ア）研修者は、募集要項に記載されている研修費用を指定日までに日本臨床腫瘍薬学会に納付しなければならない。
（イ）一度納付された研修費用は、日本臨床腫瘍薬学会が研修者の自己都合により研修が中止になったと認めた場合は、原則、返金しない。
（ウ）日本臨床腫瘍薬学会は、研修終了後に所定の研修費用を研修病院に支払う。ただし、所定の研修が終了しなかった場合の支払いは、研修実施日等を考慮して決定する。
11．研修修了証書の交付
日本臨床腫瘍薬学会は、8-(ウ)および 9 の内容を評価し、がん診療病院連携研修が適切に修了したことを認定した場合、研修者に対して、研修修了証書を交付する。

12. その他（ア）業務委託契約書は、新規研修者の選定ごとに日本臨床腫瘍薬学会と研修病院間で取り交わす。
（イ）研修病院と研修者間で必要な誓約（個人情報および感染症検査等）については、個別に締結して差し支えない。なお、研修病院が個別に締結できる誓約等の事項は、原則、研修者募集時に公表している事項の範囲内とする。ただし、研修費や研修内容等は変更できない。
（ウ）日本臨床腫瘍薬学会と研修病院間で締結される契約書の内容は、研修病院からの申し出により、本要綱を逸脱しない範囲内で、双方の話し合いで変更することができる。
（エ）研修病院と研修者間で生じたトラブル等は、原則、当事者間で解決するように努力すること。ただし、日本臨床腫瘍薬学会が必要と判断した場合にはこの限りではない。
13. 改正について
本要綱は、適宜見直しを行うものとする。
14. 制定年月日
令和 2 年 6 月 20 日
令和 3 年 2 月 13 日

改正

令和 3 年 12 月 3 日

改正

令和 4 年 7 月 19 日

改正4