ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年９月12日 第113号

ROTOBO⋆ビジネスニュースクリップ
2023年９月12日 第113号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約 は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般（１）経済全般
2023.08.30
ロシア連邦国家統計局、2023年７月の主要経済指標を発表
８月30日、ロシア連邦国家統計局が2023年７月および2023年１～７月の主要経済指標を発表した。それによると、2023年７月には基礎経済活動部門商品・サービス生産（GDPではないが、それに代わる経済全体の動向を示す指標としてロシアで使われているもの）が7.1％増を記録し、2023年１～７月の合計は3.6％増となった。また、消費動向を示す指標である商品小売販売高も４月以来、プラスを続けている。他方、貨物輸送は2022年４月
以降、16ヵ月連続のマイナスとなった。また、インフレ率は2023年４月に2.3％にまで低下したが、５月以降は再び上昇に転じ、ロシア中銀もインフレ再燃への警戒感を強めている。
図表１ 2022～2023年のロシアの月別主要経済指標（前年同期比）（増減率 ％）

2022年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

1-12月

基礎経済活 動部 門商
品・サービス生産

8.5

5.7

1.9

▲2.6

▲3.2

▲4.5

▲3.0

▲1.6

▲3.5

▲3.2

▲2.5

▲4.3

▲1.3

鉱工業生産

8.9

6.5

3.5

▲1.8

▲1.4

▲1.4

0.5

0.7

▲2.0

▲1.6

▲0.4

▲2.1

▲0.6

農業生産

0.8

1.1

3.0

3.2

2.1

2.1

0.8

8.8

6.7

4.2

1.6

6.1

10.2

貨物輸送

7.7

1.0

3.5

▲5.9

▲1.8

▲5.8

▲5.2

▲4.2

▲7.2

▲6.8

▲5.7

▲4.6

▲2.6

▲9.7 ▲10.1▲7.9 ▲10.5▲6.7

商品小売販売高

3.6

5.9

2.2

▲9.6

▲8.8

▲8.8

▲9.8

▲9.7

サービス販売高

13.0

10.1

5.7

3.1

0.8

0.2

1.4

2.5

0.6

0.7

2.0

1.2

3.2

インフレ率

8.7

9.2

16.7

17.8

17.1

15.9

15.1

14.3

13.7

12.6

12.0

11.9

13.8

６月

7月

1-7月

2023年
１月

２月

▲2.5

▲1.8

1.0

5.5

8.7

8.9

7.1

3.6

▲2.9

▲1.7

0.9

4.9

6.7

5.8

4.9

2.6

農業生産

2.7

2.6

3.3

3.2

2.9

2.6

▲3.2

1.4

貨物輸送

▲2.2

▲0.6

▲3.6

▲3.0

▲4.6

▲1.7

▲0.9

▲2.0

商品小売販売高

▲6.6

▲7.8

▲5.1

7.4

9.3

10.0

10.5

2.4

サービス販売高

2.3

3.9

4.2

6.0

5.2

4.6

4.7

4.0

インフレ率

11.8

11.0

3.5

2.3

2.5

3.3

4.3

5.4

基礎経済活 動部 門商
品・サービス生産
鉱工業生産

３月

４月

５月

（出所）https://rosstat.gov.ru/storage/mediabank/osn-07-2023.pdf

1

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年９月12日 第113号

2023.09.01
中銀と政府がルーブル相場安定策につき協議
９月１日付Kommersantによると、ロシア中銀は外貨取引制限を延長しようとしている。銀行口座からの引き出しを１万ドル（または同額相当のユーロ）以下に制限する措置は、今のところ９月９日まで有効とされている。しかし、ナビウリナ中銀総裁は、制裁により依然としてロシアへのドルやユーロの現金の持ち込みが禁止されているため、口座からの外貨引き出し制限も延長する予定であると述べた。中銀と財務省の間では、資本移動規制を巡り意見の対立が生じている。シルアノフ財務大臣は、財務省は中銀と異なりこの分野の規制強化に賛成していると発言したが、昨年まではまったく逆であった。現在、ナビウリナ総裁は、企業の生き残りを困難にしないため、制裁への対抗措置のみ維持するよう主張している。一方、財務大臣は、中銀とともにコンセンサスを模索していると述べた。このように議論が過熱したのは、ルーブルが急落したためである。７月半ばに１ドル＝100ルーブルを割り込み、９月１日には１ドル＝96ルーブルになった。専門家らによると、中銀が外貨収入の両替義務付けの再導入に反対した理由は、輸出業者だけでなく輸入業者にも悪影響を与えたくなかったためである。厳しすぎる資本移動規制の最大の危険性は、ソ連末期と同様、ロシア経済に様々な矛盾やゆがみが必然的に蓄積されることである。
多くの専門家が、必要なのは外貨移動に関する制限ではなく、ルーブルのサプライとフローの管理であるとの見解を示している。
2023.09.01
ナビウリナ中銀総裁、今後も政策金利の引き上げの可能性があることを示唆
９月１日付RIA Novostiによると、ナビウリナ総裁は９月定期会合において今後も政策金利の引き上げの可能性があることを認めた。同時に、ナビウリナ総裁は記者団に対して、政策金利を現在の年率12％に維持する可能性もある、と述べた。同総裁によれば、すべてはインフレ昂進リスクが増大するか、あるいは低下するかにかかっているという。インフレ昂進要因として、中銀は「融資増加率の上昇、予算誘導、ルーブルの下落、インフレ期待の増大」を挙げている。ナビウリナ総裁はまた、近々の会合でロシア中銀の政策金利が引き下げられる可能性は低いと指摘、中銀は物価上昇率が持続的に低下していると判断した場合に限って、それを実行する可能性がある、と結論づけた。
2023.09.01
ロシア企業の多くは西側製機械・設備の購入をほぼ諦めている
９月１日付RBKによると、西側諸国からの技術供給に対する制裁下でも、ロシアの産業界は依然として西側製機器を最も望ましいと考えている。2022年８月～2023年８月に欧州から機械・設備を「購入したい」とするロシア企業の割合は62％から72％に増加し、制裁前の2021年（65％）を上回った。これはガイダール研究所が実施した企業経営者へのアンケートの結果である。しかし、実際のところ、西側製の機械・設備の購入を計画している企業の割合は、2021年の55％から９％に激減した。回答者の評価によると、米国や日本の機器を望ましいとする割合
は、25％に低下した（2021年８月時点では39％）。また、米国と日本の工作機械や機器の購入は、現在はほとん
ど計画されていないことが分かった。西側製の機械・設備へのアクセス不可によって受益者となったのは、中国、
トルコ、インド、その他の中立的な非CIS諸国のサプライヤーである。これらの国の製品を購入することを計画しているロシア企業は、１年前には全体の59％だったのに対し、2023年８月には77％に上昇した。国産の類似品に関しては、半数以上の企業が購入を希望している。この１年間で、ロシア製の機械・設備の購入を希望する企業の割合は45％から53％に増加した。これは、過去９年間の調査で最大の数字である。しかし、輸入代替には以下の３つの障害がある。第１に、ロシアの製造業企業の80％近くが、必要な外国製品の代替品となりうる製品を生産していない。第２に、購入希望企業全体の46％が国産の設備と原材料の品質が低いと評価している。第３に、ロシア国内で生産可能な設備と原材料が需要に比べ不足していることである。
2023.09.05
中銀、１日当たり外貨売却を10倍近くに増額

2

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年９月12日 第113号

９月５日付Kommersantによると、ロシア中銀は、国民福祉基金からの投資に関連する外貨取引の「ミラーリング」
を一時的に加速すると発表した。９月14～22日、中銀は外国為替市場で1,500億ルーブル相当の中国人民元を売却する。１日当たりの外貨売却額は10倍近くに増加し、これまでの23億ルーブル相当から214億ルーブル相当になる。中銀は、このような外貨売却増額の理由につき、９月16日にロシアの外貨建てユーロ債の償還が予定されているためと説明している。支払いがルーブル建てで行われることから、中銀は、ユーロ債保有者が受け取ったルーブルを外貨に両替する可能性があるものと予測している。この決定により、「生じ得る追加的な外貨需要を満たし、当該期間の外国為替市場の変動を抑制する」ことができる。売却すべき残りの外貨は2023年９月25日～
2024年１月31日に均等に売却される。中銀によると、ロシアの外貨建てユーロ債については、今後２年間、今年の償還に匹敵するような多額の支払いの予定はない。次の償還期限は2025年12月４日で、支払額は17億5,000万ユーロである。

（２）対外経済関係
2023.09.01
ジェフリー・サックス氏、BRICSはドルの支配に楔を打ち込むかもしれない
９月１日付RIA Novostiによると、米国の著名な経済学者でコロンビア大学教授のジェフリー・サックス氏は、RIA
Novostiのインタビューに答え、「BRICSはドルに代わる将来性のある選択肢を生み出す可能性がある。そうなれば、ドルは世界の支配的かつ優勢な通貨ではなくなるかもしれない」と述べた。サックス氏は、米国のGDPと貿易額が世界全体に占める割合が低下していることから、このプロセスは避けられない、と付け加えた。「BRICSは多通貨体制への移行を加速させるだろう。ドルはまだその役割を果たすだろうが、今より小さな役割になるだろう」と指摘した。
2023.09.01
オーストリア外相、ロシアからの企業撤退は困難と指摘
９月１日付RBKによると、オーストリアのアレクサンダー・シャレンベルク外相がドイツのフランクフルター・アルゲマ
イネ紙のインタビューに応じ、ロシア市場からの撤退は想像よりはるかに困難であると述べた。同外相は、「西側企業の90％以上がロシアにおいて事業を継続している。撤退は想像するよりはるかに難しい」と語った。７月、ロイター通信は情報筋の話として、オーストリア政府がロシアとの長年の関係を保持し、ウクライナ戦争の早期終結に期待していることから、同国のRaiffeisen Bank International（RBI）はロシアからの撤退計画を延期していると報じた。また、同外相は、ロシア産ガスへの依存度は低下しており、オーストリアのガス輸入量に占めるロシア産の割合は2022年３月には80％であったが50％に下がったと述べた上で、同国は内陸国であるためLNG基地を建設することはできないと指摘した。
2023.09.03
穀物輸出再開に向けた国連の新たな提案
９月３日付RBKによると、トルコのSabah紙が情報筋の話として、国連はロシアの食品生産者に対する制裁解除に関する協議を開始するとともにトリヤッチ～オデーサ間アンモニアパイプラインの損害の評価を行うことを提案したと報じた。その他、ロシア農業銀行のSWIFTへの再接続に関する提案もなされているという。同国国営アナドル
通信も、国連が同行のSWIFTへの再接続および制裁の一部解除について提案したと報じた。ロシア政府は７月、ロシア産穀物の市場へのアクセスおよび制裁の一部解除を求め、穀物輸出合意から離脱した。繰り返し砲撃を受けてきたトリヤッチ～オデーサ間アンモニアパイプラインの稼働再開もロシア政府の主な要求の一つであったが、８月、ロシア外務省はこの要求を断念した。同省のミハイル・ガルージン次官は要求事項として、「ロシア農業銀行のSWIFTへの再接続、農機部品の禁輸解除、運輸・物流および保険の確保、ロシア企業の国外資産へのアクセス回復」を挙げた。

3

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年９月12日 第113号

2023.09.04
ロシア・トルコ首脳会談での両首脳の発言要旨
９月４日付KommersantおよびVedomostiによると、同日、ソチで行われたプーチン・エルドアン会談の要旨は以下のとおり。ロシアのプーチン大統領は、トルコとの関係について、①2022年の両国間の貿易額は86％増加、両国関係は多様化している、②両国間の決済には自国通貨が積極的に使用され、ドルやユーロの割合は減少して
いる、③両国はエネルギー分野で積極的に協力しており、ロスアトムはアックユ原子力発電所の建設を進め、１号
機が2024年に運転を開始する予定、④ロシアはトルコストリームとブルーストリームを通じて2022年に215億㎥の天然ガスをトルコへ輸出、2023年１～８月にも100億㎥を輸出した、⑤トルコをハブとする周辺国への天然ガス供給に関するロードマップをガスプロムが作成したと述べた。穀物取引に関しては、①西側諸国は穀物取引の実施を妨害し、今も妨害し続けているため、ロシアは穀物輸出に関する黒海イニシアチブを打ち切らざるをえなかった、②ロシアはすべての合意が実行されれば、穀物取引を復活させる用意がある、③ロシアは、トルコを経由して100万ｔまでの穀物を最貧国に特恵価格で供給する用意があり、アフリカの６ヵ国との間では、２万5,000ｔから５万ｔ

ロシア・トルコ首脳会談（於：ソチ）の穀物の供給についてほぼ合意が達成されている、と指摘した。またウクライナ情勢に関しては、①ウクライナ
は、トルコ大統領の仲介により達成された軍事紛争解決のための以前の合意を無にした、②ウクライナ軍の反転
攻勢は失速ではなく、失敗に帰した、と述べた。
一方、トルコのエルドアン大統領は、①両国間の貿易額は年間620億ドルに達したが、これを1,000億ドルに高め
たい、②ガスハブ計画は両国の関係を豊かなものにする、③トルコのシノップ市にアックユに次ぐ２つ目の原子力発電所を建設する可能性についてプーチン大統領と話し合った、④トルコは穀物取引の再開に向けた新たな提案を準備した、その結果に期待している、⑤ウクライナは穀物取引の枠内での黒海回廊に関する立場を軟化させる必要がある、⑥トルコはロシアの穀物を小麦粉の形で貧しい国々に供給する用意がある、⑦ トルコはウクライナとの仲介役を引き受ける用意がある、などと述べた。
2023.09.05
ドイツ経済団体幹部、紛争終結と制裁解除後のロシアへの復帰に期待
９月５日付Kommersantによると、ドイツ東方経済委員会のミヒャエル・ハルムス事務局長がドゥシャンベで開催されたタジキスタン・ドイツ投資フォーラムにおいてタス通信に対し、ドイツ企業にとってロシア市場からの撤退は「大きな問題」となっているが、両国の政治的対立が解決され、制裁が解除されれば、ドイツ企業はロシアに復帰する可能性があると述べた。同事務局長は、「現在の紛争が終結し、制裁が解除された場合に限りチャンスはある。
残念ながら、数字が経済関係の後退を証明している。これはもちろんドイツ企業にとっても重大な問題である」と語った。2023年２月、同委員会はプレスリリースで、2022年のドイツのロシア向け輸出額は45％減少し、両国の経済関係は「20年前の水準に後退した」と発表していた。同事務局長は、これまで両国の経済関係は良好であったと付け加え、「基本的に非常に良好な関係があり、我々は多くの恩恵を受けた。資源を得ただけでなく、多くの投資を行ってきた。私自身、長年ロシアで働き、素晴らしい時間を過ごし、多くの展望があった。したがって、政治的な問題が解決されれば、当然ながら復帰の可能性はある」と語った。
2023.09.06
ドイツのロシアからの肥料輸入額が急増
９月６日付RIA Novostiによると、ドイツ統計局のデータに基づく推計から、2023年上半期のドイツのロシアからの肥料輸入額が過去５年間の平均値の3.3倍に増加したことが明らかになった。過去５年間の上半期の肥料輸入額
は平均4,550万ドルであったが、2023年上半期の輸入額は１億5,130万ドルで、少なくとも2008年以降で最高となった（それ以前のデータは公表されていない）。これまでの最高記録は2016年上半期の１億520万ドルであった。
数量ベースでは過去５年間の平均値の2.8倍の36万1,500ｔに達し、2016年上半期（39万5,000ｔ）に次ぐ２番目の記録となった。その結果、ロシアはドイツの肥料輸入相手国のうち６位から３位に上昇した。

4

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年９月12日 第113号

2023.09.06
ロシア・トルコ間の貿易でルーブル建て取引が倍増
９月６日付TASSによると、2023年１～７月のトルコ・ロシア間のルーブル建ての貿易取引は、前年同期と比べ230％増加した。これはトルコの新聞Aydinlikが国家統計データを引用して報じたものである。2023年１～７月にルーブルでの貿易取引は約７億ドル相当行われた。2023年１～７月のロシアからルーブルでの輸出は４億2,800万ドル相当（前年同期比181増）、ロシアへの輸入は２億6,700万ドル相当（同352％増）だった。
2023.09.07
東方経済フォーラム、「非友好国」の記者は取材不許可
９月７日付Vedomostiによると、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官の発言としてこれを伝えた。「非友好国」のジャーナリストは、本年６月14日から17日にかけて開催されたサンクトペテルブルグ国際経済フォーラムでも認定を受けることができなかった。ペスコフ報道官の当時の発言によれば、今後、外国プレスの取材を許可するか否かは、「彼らがどう振る舞うか」にかかっているとのこと。2023年の東方経済フォーラムは９月10日～13日にウ
ラジオストクで開催される。９月12日の東方経済フォーラム全体会議にはプーチン大統領が出席する予定である。
プーチン大統領が外国の首脳らとの会談を予定しているかについてはまだ明らかにされていない。
2023.09.07
2023年１～８月の中ロ貿易、前年同期比で32％増加
９月７日付Interfaxが中国税関総署のデータを引用して伝えたところによると、2023年１～８月の中ロ貿易は前年同期比32％増の1,551億ドルに達した。中国からロシアへの輸出は前年同期比63.2％増の718億ドル、一方、ロ
シアから中国への輸入は13.3％増の833億ドルであった。

２．産業動向（１）エネルギー
2023.09.01
インドによるロシア産原油輸入が８月に急減
９月１日付ExpertがKplerおよびRefinitivのデータを引用して伝えたところによれば、2023年８月のロシアによるイ
ンドへの原油輸出量は過去７ヵ月で最低となった。これは、ひとつには、ロシア産ウラル原油の主たる需要家であるインドの製油所の多くが定期メンテナンスに入って閉鎖されたためでもある。2023年８月にロシアがインドの買手向けに供給した原油は日量157万バレルで、７月に比べ24％、６月に比べ47％低下した。一方、インドによるサ
ウジアラビア産原油輸入量は、８月にここ数ヵ月における最高値にまで増加し、63％増で日量85万2,000バレルとなった。インド側がロシア産原油の輸入を20％以上低下させたのは、ディスカウント幅が縮小し、インドの製油所の利益が減ったためでもあると考えられる。インドのある製油所の担当者がReutersに語ったところによると、10月に供給されるロシア産原油のディスカウント幅は現状で１バレル当たり５ドル未満にまで低下しているという。ロ
シア産原油のディスカウント幅はここ数週間で大幅に縮小している。例えば、７月初にはインド西海岸でウラル原
油は１バレル当たり68ドルで購入できたが、８月初にはその価格は81ドルに上昇した。
2023.09.04
海上輸送によるロシア産原油輸出の約４割をEUの海運会社が担当
９月４日付KommersantがBloombergの記事を引用して伝えたところによると、2023年７月以降、ロシア産原油はG7が設定した上限価格（１バレル当たり60ドル）を上回る価格で取引されている。また、ロシアの港湾から原油を運び出す船舶の約40％は西側企業が所有するもので、彼らはロシア産原油の上限価格を遵守しなければならないはずだ。ロシア産原油のためにタンカーをチャーターし続けている企業としては、ポーランドの製油会社Orlenがある。同社は、この３ヵ月間でおよそ10隻のタンカーをチャーターしてロシア産原油を運び、帰路にはアラブ産原5

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年９月12日 第113号

油をリトアニアとポーランドに届けている。トレーダーたちによれば、欧州の大企業の多くはロシアの港に寄港した船舶を使いたがらない。そのため需要が減少したタンカーをOrlenが魅力的な賃料でチャーターしている、という。
2023.09.06
ロシア・エネルギー省、燃料の「グレー輸出」を禁止する政令案を閣僚会議に提出
９月６日付InterfaxおよびKommersantによると、ロシアのパヴェル・ソローキンエネルギー第１次官は、エネルギ
ー省が燃料の「グレー輸出」を禁止する政令の草案を政府および大統領府に提出した、と発言した。この文書は最終の合意段階に入っている。ソローキン次官は、現在、燃料の国内市場価格が１ｔ当たり６万5,000ルーブルであるのに対して、これを輸出した場合の価格は１ｔ当たり９万ルーブルであると指摘した。同次官によれば、こうしたことから、市場では非常に多くの「不誠実なプレーヤー」が国内価格で買付けを行い、これを輸出に回しているという。ソローキン次官は、上記の政令草案によって、燃料を輸出する権利をもつことができるのは製油所だけとなることを強調し、「これは国内市場の燃料価格に対してもきわめて強力な支えとなるものだ」、と付け加えた。これより前にエネルギー省は、「グレー輸出」への対抗措置として特別輸出業者一覧の導入を提案していたが、経済発展省はこれに反対し、輸出ライセンス制度の導入を提案していた。
2023.09.06
ロシアとサウジアラビアが石油供給量削減を2023年末まで延長
９月６日付VedomostiおよびRIA Novostiによると、９月５日、アレクサンドル・ノヴァク副首相は、ロシアが日量30万バレルの自主的な原油輸出削減を2023年12月まで延長する、と伝えた。「この追加的な石油輸出の自主削減
は、石油市場の安定とバランスを維持するためにOPECプラス諸国が講じている予防的措置の強化を目的とするものだ」、と同副首相は述べている。同氏が改めて指摘したように、今回の措置は、ロシアが以前に発表して2024
年末まで実施されることになっている日量50万バレルの自主減産に追加されるものだ。自主減産に関するロシアのこの決定は、今後、世界市場の状況に応じて毎月見直される。また、９月５日には、サウジアラビアによる世界市場向け原油供給量の削減策も明らかになった。サウジアラビアは、日量100万バレルの自主減産を2023年末まで延長する。10月、11月、12月の生産量は日量約900万バレルになるという。この自主減産もまた、毎月見直しが行われる。９月５日、ロシアとサウジアラビアによる決定発表後、ブレント原油の１バレル当たり価格は、2022
年11月中旬以来初めて90ドルの大台を超えた。現在、実需給に即した妥当なブレント原油の価格は１バレル当たり80～85ドルとなっている。2023年末までに相場が１バレル98ドルまで上昇することもありうる、と専門家たちは予測している。

（２）自動車・輸送機器
2023.09.04
Bocshのスパークプラグ、ロシア国内でMeteorブランドとして生まれ変わる
９月４日付TASSによれば、Meteorブランドの点火プラグはエンゲルス・スパークプラグ工場（旧ロベルト・ボッシ
ュ・サラトフLLC）で生産される。Meteorブランドの点火プラグは、ロシア製、欧州製、中国製を含む様々なメーカー
やモデルの車に利用が可能だ。2023年４月、エンゲルス市にあるドイツ企業Boschのロシア資産は、多業種持株
会社S8 Capitalによって買収された。その際の取引には、Boschグループ傘下の３社、すなわちロベルト・ボッシ
ュ・サラトフLLC（現エンゲルス・スパークプラグ工場）、Bosch Power Tool LLC（現・電動工具工場）、Boschヒー
ティングシステム工場（現・暖房用ボイラー製造工場）が含まれた。エンゲルス・スパークプラグ工場は、幅広い種類の点火プラグを生産するロシア最大の製造企業である。同工場は年間１億本の生産能力を有する。
2023.09.05
GAZがVolkswagenに対する総額156億ルーブルの請求を取り下げ
９月５日付Vedomostiによると、７月20日にニジェゴロド州商事裁判所がニジニノヴゴロドのGAZ工場における自動車の組立て請負契約の破棄に関する和解 案を承認した後、同裁判所が請求取り下げの決定を下した 。

6

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年９月12日 第113号

Volkswagenから156億ルーブルを取り立てることを求めるGAZグループの訴えにもとづいて、2023年３月17日、ニジェゴロド州商事裁判所はVolkswagen AGのロシア資産を差し押えた。この訴えは、ニジニノヴゴロドにある
GAZグループの製造拠点におけるVolkswagen車の組立てに関する当事者間の契約が期限前に破棄されたことを理由として提起されたものである。この契約はGAZに対する米国の制裁を受けて期限より３年早く2022年８月に打ち切られた。裁判所は４月３日にVolkswagen Group Rus（Volkswagen AGのロシア法人）の不動産および動産に対する差押え措置を解除した。その後、GAZはVolkswagenを相手どってさらに２度にわたって新たな訴えを 行 っ た も の の 、 裁 判 所 側 は 保 全 処 分 の 適 用 を 見 送 っ た 。 ５ 月 19 日 、 Volkswagen の 広 報 は 、 同 社 がVolkswagen Group Rusにおける自らの持分を、ディーラー「アヴィロン」を所有する有限責任会社「アルト・ファイ
ナンス」に売却したことを発表した。この間の事情を知る関係者は、GAZの訴訟はまさにVolkswagenによる持分売却の阻止を狙ったものだったと考えている。関係者のうちの２人によれば、「アヴィロン」および「アルト・ファイナンス」のほか、2010年から2020年にかけてGAZグループ取締役会のトップを務めたオーストリアの実業家ジークフリート・ヴォルフ氏もこの資産を狙う可能性があったという。
2023.09.07
ウラジオストクにおける自動車の輸入通関がほぼ３分の１に減少
９月７日付RIA Novostiによると、ウラジオストク税関が８月９日～９月６日に通関手続きを行った輸入自動車は１万1,800台で、日本がロシア向け自動車輸出に新たな制裁を発動する以前の４週間、すなわち７月11日～８月８日における２万9,900台からおよそ３分の１に減少した。

（３）IT・ハイテク
2023.09.01
ノートパソコン市場では中国製や台湾製に人気がシフト、ロシア製も徐々に拡大傾向
９月１日付Vedomostiによると、2023年７～８月期にロシアの消費者が最も多く選んだノートパソコンは、OSがプ
リインストールされていないものであった。これは、ユーザーが国産のオフィスアプリケーション、またはその他の安価なソフトウェアを自身のニーズに合わせてインストールするのに便利だからである。また、この間の購入数
は、プラットフォームOFDのデータによれば、21％増加した。とはいえ、多くの専門家たちの考えでは、「市場が成長したというわけではなく、2022年に品不足と並行輸入の難しさのために21％縮小したあと、ちょうどその分が回復しただけ」だそうだ。2023年上半期のロシアにおけるノートパソコンの販売台数は149万台。撤退したブランドには新たなブランドがすばやくとって替わった。最も人気が高くなったのは、中国製と台湾製の中価格帯の製品、すなわちLenovo、Huawei（市場シェア12％）、Asus（市場シェア10.4％）、Acer、MSI（市場シェア19.6％）などである。MacBookおよびHPのシェアは減少した。ロシア・ブランドも低価格～中価格セグメントにニッチを見出している。例えば、Irbis、iRU、Raybookへの関心は前年より30％増加した。ロシア企業が市場に占める割合は合計でおよそ５％である。ロシア製ノートパソコンは徐々に増えていくだろう。なぜなら、政府が法的措置によってそうした変化を促すだろうし、小売業者側も、並行輸入では大量の法人向けノートパソコンの安定供給や十分なメンテナンスを提供できなくなっていくからだ。
2023.09.01
ロシアの学校は国産ソフトウェアへ全面切り替えを行った
９月１日付Vedomostiによれば、ロシアのセルゲイ・クラフツォフ教育相がこれに言及した。クラフツォフ大臣は、すべての地域に連邦国家情報システム「マヤ・シコーラ（私の学校）」を導入する計画が成功裡に実施された、と述べた。「マヤ・シコーラ（私の学校）」は、生徒、保護者、教師のための教育用アプリで、教育科学省が基礎教育の履修プログラムを実施するために構築したものである。これより前2022年11月10日には、科学・高等教育省から各大学に対して、ロシア製ソフトウェアへ切り替えるよう勧告が出されている。

7

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年９月12日 第113号

2023.09.02
カナダにおいてロシアの大手通信事業者のローミングが不可に
９月２日付RBKによると、メガフォンおよびヴィムペルコム（Beeline）がこの情報を確認した。両社はカナダの通信事業者から協力の停止に関する通知を受け取った。ロシア側２社の関係者は、このような事態は初めてだという。
これまでどの国でもすべての地元事業者が一斉にローミングを停止するようなことはなかった。カナダは2023年７月に、ロシアの携帯大手４社（MTS、メガフォン、Tele2、ヴィムペルコム）とそれらに関連する個人に対して制裁を科した。カナダ側の説明によると、これら４社はロシアの軍産複合体に関係しているという。制裁は、リストに掲載された企業・個人との取引、それらとの金融取引および関連サービスの提供を禁じている。ヴィンペルコムの担当
者は、協力の停止により、ロシアに滞在するカナダの加入者向けのローミング通信サービスの提供が不可能になると指摘、カナダ以外ではロシアの通信事業者は同様の問題には直面していないという。ロシア側関係者によると、現在カナダではロシア４大通信事業者の加入者約１万人がローミングを利用している。そのほとんどは、出張でカナダに行くか、カナダに移住した人たちである。
2023.09.05
独SAP、年内にロシアでのソフトウェアのサポートを終了
９月５日付Kommersantによれば、SAP自らがこれについてロシアの取引先と顧客へ通告した。契約期間が満了するまでクラウド・サービスのみは利用可能となる。SAPがロシアおよびベラルーシの市場からの撤退を正式に発表したのは2022年３月で、同年６月には複数のオフィスを再編してスタッフをCIS諸国に異動させることを発表した。2022年10月になって、SAPがロシアからの撤退計画を同年末まで延期したことが明らかになった。Reutersによれば、ロシア事業の買手を見つけることができなかったからだという。2022年12月には、SAPロシア・オフィスの元従業員たちが、SAP製品のサポートに従事し、独自のソフトウェア開発も行う企業として有限責任会社LAB SPを設立した。このLAB SPのパヴェル・デヴェリリン社長によれば、同社は「ロシアの顧客をサポートする態勢が完全に整っている」という。デヴェリリン氏は、現在LAB SPは「SAPシステムを使うロシアの顧客数十社と協力関係にある」としている。IT市場関係者によれば、SAPのソリューションの多くは企業プロセスを支える中央システムとして使用されており、これに匹敵する同等の製品はロシアには現在存在しないとし、「SAPからの切り替えに伴う重大なリスクは、仕事が完全に止まりうることだ」という。SAPは、企業のリソース管理システムにおける世界最大級のサプライヤーで、ロシア市場におけるそのシェアは2022年初頭時点で60％に達していた。Reutersによれ
ば、SAPの顧客には、ガスプロム、ズベルバンク、ノルニッケル、ロシア鉄道などが含まれている。
2023.09.05
裁判所がTele2のEricsson製品サプライヤーに対する訴えを一部認める
９月５日付Vedomostiによると、モスクワ商事裁判所は、携帯通信事業者Tele2がスウェーデンのEricsson製通信機器のサプライヤーであるロシアのサテルTVKに対して提起した訴訟の一部を認め、同社に約49万700ユーロを支払うよう命じた。これはTele2の請求額の12％に過ぎない。2021年５月のEricssonのプレスリリースによると、
Tele2は2023年までにモスクワ州やレニングラード州を含むロシア国内27地域に5G基地局Ericsson Radio
System５万台を設置する予定であった。Tele2は2019～2020年にもEricssonの基地局３万台を新たに導入した。
2019年８月、Tele2とEricssonはモスクワ中心部（クレムリンからサドヴォエ環状道路に至るトヴェルスカヤ通り）
でロシア国内発の5Gサービスを導入したことを発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、Ericssonは通信機器のロシア向け輸出を停止し、さらに2023年以降はロシアの顧客とのすべての取引を停止すると発表した。2022年
11月９日、Tele2はモスクワ商事裁判所にEricssonおよび同社のパートナーであるサテルTVKに対して2014年７月30日付契約に基づく機器の納品、違約金410万ユーロの支払いおよび契約不履行に対する違約金の徴収を求める訴訟を提起した。なお、未納の機器の大部分は制裁発動のかなり前に発注されたものである。2023年８月
31日、裁判所は上記の請求のうち１件のみを認め、サテルTVKに49万700ユーロの違約金を支払うよう命じた。
サテルTVKに対するその他の請求およびEricssonに対するすべての請求はまだ認められていない。

8

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年９月12日 第113号

2023.09.06
ロシアのスマートフォン市場の約75％を中国企業が占める
９月６日付KommersantおよびRIA Novostiによると、2023年１～８月にロシアで販売されたスマートフォンは
1,860万台で、前年同期に比べ26％増加した。金額ベースでは12％増の3,960億ルーブルとなった。ブランド別にみると、金額ベースではAppleが市場シェア34％（前年同期は36％）で１位であるが、数量ベースではAppleのシ
ェアは９％（前年同期は12％）となり、中国のInfinixのシェア（９％）とほぼ同じになった（前年同期は１％）。Infinix
ロシアのマリオ・ヤンCEOは、ロシア市場は同社にとって優先順位が高く、ロシアのスマートフォン市場における目
標は年末までに15％のシェアを獲得することだ、と述べた。iPhoneの販売に関わる現在の動きは、並行輸入による供給体制の確立と小売店の在庫の大きさによって説明できる。しかし、専門家は、為替レートの不利と今後予想される品不足によってAppleの市場シェアが伸びる見込みはなく、新型のiPhone15の発売でさえこの状況を「打破」することはできないと見ている。金額ベースで Appleに続くのはXiaomiの20％（前年同期は23％）とSamsungの17％（前年同期は22％）である。台数ベースでは、同じくXiaomiが25％以上のシェアで１位をキープ
し、Realme（13％）が続き、SamsungとTecnoが３位（12％ずつ）を分け合っている。 結果として、2023年１～８月のロシアにおけるスマートフォンの販売台数の75％（約1,400万台）を中国ブランドが占めた。家電量販店M.ビデ
オ・エリドラドによると、中国ブランドはロシア市場に新モデルを投入し、存在感を拡大し続けているという。

（４）金融2023.09.04
ウクライナ侵攻後、中国の銀行によるロシアの銀行部門への融資は４倍増
９月４日付KommersantがFinancial Times (FT)の記事を引用して伝えたところによると、ウクライナ侵攻後、中国の銀行はロシアの金融機関への融資を４倍に増やした。FTの分析によると、ロシアの銀行に貸付を行っているのは、主に中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行である。2022年２月から2023年３月の間に、これらの銀行はロシアでの投資額を22億ドルから97億ドルに増やした。FTは、中国の銀行の行動は、ドルに代わる世界通貨として人民元を普及させようとする中国当局の努力の一環だ、と指摘している。2022年には中ロ間の人
民元建て貿易額は過去最高の1,850億ドルに達した。ウクライナ侵攻前は、輸出支払いの60％以上がユーロとドルで行われ、人民元の割合は１％未満だった。だが、2022年２月以降、「非友好国」通貨での支払いの割合は半分以下に減少する一方、人民元の割合は16％に増加した。
2023.09.07
ズベルバンク、ロシア人向けにイランへの送金を開始
９月７日付Kommersantによると、ズベルバンクは、イランへの個人および法人宛の送金を開始した。個人顧客
は、パサルガド銀行の口座番号を使って、ルーブルで個人と法人に送金できるようになり、手数料は送金額の１％となる。１回および１日の取引限度額は100万ルーブルに設定されている。ズベルバンクは、このサービスは
一義的には観光客にとって必要だとしている。2023年第１四半期のロシアからイランへの観光客は前年同期の３倍にあたる１万400人に達した。しかし、専門家は、この送金方法が小規模卸売業者の取引にとってより有用だと考えている。2022年12月にはVTBがイランへの送金を開始した。しかし、同行はイラン・リヤルで送金を行っており、限度額はより高く、１回の取引で2,000万ルーブル相当、１ヵ月当たり100万ドル相当に設定されている。

（５）運輸・航空
2023.09.05
アエロフロート、航空機18機につきアイルランドのリース会社と和解
９月５日付Interfaxによると、アエロフロートは、グループ各社が運航する航空機18機および航空機エンジン５基につき、アイルランドのリース会社AerCarと和解した。アエロフロートの担当者は記者団に対し、「合意に基づき、AerCarは、ロシアの保険会社が発行した保険証およびアエロフロートとロシア航空とのリース契約に基づくロシア

9ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年９月12日 第113号

側への請求を停止した。航空機とエンジンの所有権は、和解金を支払った保険会社NSKに譲渡される」と述べた。アエロフロートは現在、外国の各リース会社とオペレーティングリース期間中の航空機61機について保険による和解交渉を行っている。これらの機材は特別に設立されたロシアのリース会社の所有物となる。このリース会社
は国民福祉基金から航空機の購入資金を調達し、アエロフロートはこの会社にリース料を支払う。これにより、当該機材は外国の登録簿から抹消され、差し押さえのリスクなしに国際便で使用することが可能になる。
2023.09.06
カムチャツカ地方で西側製航空機の運航停止
９月６日付RBKによると、カムチャツカ地方政府広報部が、同地方では９月１日からスペアパーツ不足によりチェコ製リージョナルジェットL-410（17～19席）の運航が停止されたと発表した。オーロラ広報部によると、今後はL-410の代わりにカムチャツカ航空会社が保有する別の機材を使用する予定である。したがって、同地方の各居住区の交通アクセスが遮断されることはないという。同地方は、ロシア国内で２番目に西側製機材の運航を停止した地域である。2023年初め、コミ共和国のコミアヴィアトランスも制裁およびスペアパーツ不足のためにL-410の運航を停止した。連邦航空庁によると、ロシアでは現在、民間航空会社７社がL-410を運航している（保有機数は28機）。
カムチャツカ地方政府によると、同地方は、同型機の開発認証を取得しているウラル民間航空機工場とL-410の耐空性維持の可能性について交渉を行っている。
2023.09.06
GeoPost がロシアの宅配事業を売却するとの報道、DPD側はこれを否定
９月５日付Kommersantによると、仏郵政グループ子会社GeoPostは、宅配サービスDPDのロシア事業売却につきジェロヴィエ・リニイおよびPEKと交渉を行っている。業界関係者らによると、DPDの優位性は、ロシア全国に大型および小型貨物を配送するための物流網が確立されていることである。2022年５月、GeoPostはDPDのロシア事業を現地パートナーに譲渡するオプションについて検討を開始したと発表した。同時に、ロシア子会社は事業を継続するが、財務上独立していると発表していた。GeoPostの2022年の報告書によると、同社はロシア子会社の資産に関する１億4,900万ユーロの減損を計上した。専門家によると、GeoPostは破産したロシアの宅配便ロッカー運営会社PickPointの株主であることから、売却取引が困難になる可能性がある。PickPointの債務は26億ルーブルを上回るという。だが、９月６日付InterfaxによるとDPD側はこれを否定している。

（６）その他
2023.09.03
ロシアによるブラジルからの医薬品輸入が倍増
９月３日付RIA Novostiがブラジル統計局のデータを引用して伝えたところによれば、2023年１～７月にロシアは、
ブラジルからのワクチン、血液製剤、錠剤を含む医薬品の買付額を２倍以上増やし、過去最高額を更新した。
2023年１～７月のその輸入額は380万ドル（前年同期は170万ドル）となり、数量ベースでも2010年に記録された最大値にほぼ匹敵することとなった。その相当部分を占めるのが、ブラジルに生産拠点をもつデンマーク企業
Novo Nordiskのインスリン製剤である。すなわち、「フィアスプ」、「プロタファン」、「アクトラピッド」といった糖尿病
治薬がそれで、ロシアでは人気と需要が高い。そのほか、義歯用接着剤など歯科用材や、エッセンシャルオイル、
アロマハーブミックスなどの輸入も大幅に増加した。
2023.09.04
フクースナ・イ・トーチカ、マクドナルドに中国出店許可を要請
９月４日付Kommersantによると、McDonald’s後継のファストフード店フクースナ・イ・トーチカはアムール川（黒龍江）を挟んでブラゴベシェンスク市の対岸に位置する中国の黒河市への出店を希望しており、McDonald'sに出店許可を要請した。ロシア事業買収契約によると、同社はすでにMcDonald'sが進出している国には出店することができない。同社オーナーのアレクサンドル・ゴヴォル氏によると、中国側から同社に対して出店要請があったという。

10

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年９月12日 第113号

同氏は、「物流がこの地域まで到達していないため、黒河市にはMcDonald'sがない。我々は米国本社に書簡を送付した。出店が許可されれば喜んでこれを実行し、明日にでも10店舗をオープンする。私にとって血縁上近いベラルーシやアブハジアと同じように」と述べた。また、同氏は、他の国々からも出店の可能性につき問い合わせが来ていることを明らかにした。
2023.09.05
ロシアの印刷会社、欧州製インキと製本用糸の代替品が不足
９月５日付RBKによれば、ロシアの大手印刷会社と印刷材料供給会社は、欧州製の書籍印刷用消耗品の輸入に対する制裁の発動から１年半が経過した現在、この部門における輸入代替を不可能だと判断している。こう語ったのは、第一標準印刷会社とパレート・プリント社（いずれもロシアの印刷会社上位20社に入る）の代表者たちだ。
また、モスクワ国際ブックフェアでは、印刷用消耗品の最大手サプライヤーの１つであるOktoPrint Serviceの代表が、やはりこの問題について注意を喚起した。業界関係者によれば、現在、ロシア国内にはオフセット印刷用インキの製造業が存在せず、同製品は主として韓国および中国から輸入している。またオフセット印刷用のゴムブラン
ケットもなく、それらは中国およびインドから輸入されているとのこと。物流コストの上昇もあって、アジアのサプラ
イヤーへの切り替えにより書籍の製造原価が10～15％上昇した。パレート・プリント社の代表は、「当社のアジア側パートナーたちは、我々に別の選択肢がないことを見越し、魅力的な価格を提供する必要はないと考えている」、
とも付け加えた。
2023.09.07
British American Tobacco、ロシア事業を売却
９月７日付VedomostiおよびGazeta.ruによると、英国のタバコ製造会社British American Tobacco（BAT）は、ロ
シアとベラルーシにおける事業をBATロシアの経営陣が率いるコンソーシアムに売却する契約を締結した、と発表した。取引完了後の新たな名称はITMS Groupになる。一定の条件が整えば、取引は10月中に完了する予定だが、取引額は明らかにされていない。BATによれば、売却後、同社はロシアとベラルーシの事業とは無関係になり、両国の市場での販売から利益を得ることはない、と強調した。British American Tobaccoは2022年３月にロシア市場からの撤退を発表した。BATは2022年７月に約９億5,700万ポンド（約12億ドル）の損失を報告した。ロ
シア市場でBATはKent、Vogue、Dunhill、Pall Mall、Lucky Strikeなどのブランドを展開してきた。すべての商標
はロシア事業の財産として残る。全国消費者権利保護連盟のパーヴェル・シャプキン会長は、British American
Tobacco (BAT)の撤退によってロシアで高級タバコが不足することはなく、おそらく生産は継続されるだろうとの見解を示した。
※BATのプレスリリースはこちらから。
https://www.bat.com/group/sites/UK__CRHJSY.nsf/vwPagesWebLive/DOCVEFRJ

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2023.09.01
中銀が凍結資産交換の対象者について説明
９月１日付RBKによると、ロシア中銀のウラジミル・チスチュヒン副総裁が、中銀と財務省は資産の凍結解除に際して個人投資家（ポートフォリオが10万ルーブル以下）を優先すると発表した。同副総裁は、（非居住者による外貨売買取引のために）S型口座に保管されているどのような証券や資金の凍結が解除されるのかについては、然るべき法令が公布され、実際に適用される時に明らかになると指摘した。同副総裁によると、ロシアの投資家の（保有する外国の証券を交換する意志があることを示す）同意ならびにS型口座を保有する外国人の同意が必要になるという。また、外国人は自国の規制当局の承認も得る必要がある。2023年８月、シルアノフ財務大臣は、財務省と中銀がロシアの個人投資家の資産の凍結解除に関する法令案を策定したと述べていた。同大臣によると、

11

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年９月12日 第113号

ロシア国民350万人以上が総額１兆5,000億ルーブル以上の資産を凍結されているという。
2023.09.01
ドミトリー・ムラトフ氏ほかが外国エージェントに指定される
９月１日付RBKによると、同日、外国エージェントのリストが更新され、ドミトリー・ムラトフ氏が外国エージェントに指定された。ノーヴァヤ・ガゼータ編集長であるムラトフ氏は2021年にノーベル平和賞を受賞している。ムラトフ氏
は、外国エージェントへの自身の指定について、「『知識の日』である９月１日に、残念ながら何か新しいことを知る
ことにはならなかった」とコメントした。その後、９月４日、ムラトフ氏は、司法省との裁判の間、ノーヴァヤ・ガゼータ
編集長の職を辞することを決めたという。これについて同紙は、「ムラトフ編集長は司法省の決定に断固として同意せず、裁判所に訴えを起こした。同人の要請にもとづき、編集部は裁判の期間中、ドミトリー・ムラトフの編集長としての職務を停止する」と発表した。ムラトフ氏のほか、９月１日には、①オレグ・ラジンスキー（作家、著名な作家・劇作家エドヴァルド・ラジンスキーの息子）、②マキシム・レズニク（元サンクトペテルブルグ市議会議員、政党
ヤブロコ所属）、③コンスタンチン・ソニン（経済学者、元高等経済大学副学長、シカゴ大学教授）、④オクサナ・バ
ルシェヴァ（別称クセニヤ・ラーリナ）（ジャーナリスト、2022年３月に活動停止になったラジオ局「モスクワのこだま」元職員）、⑤ ルスラン・ベールィ（コメディアン）、⑥ マイルベク・ヴァチャガエフ（歴史家）、⑦エヴゲニー・カルポ
フ（ヴォロネジの活動家）、 ⑦デニス・カタエフ（ドーシチ記者）などが外国エージェントに指定された。
2023.09.03
VPNサービスの規制強化に関する政府決定が審議へ
９月３日付TASSによると、ロシアのデジタル発展・通信・マスコミ省が、VPNサービスの規制強化に関わる権限をロスコムナドゾル（連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁）に付与することを提案している。これは、ポータル上で公開されたロシア政府決定草案の中に記載されている。具体的には、「ロシア領内においてアクセスが制限されている情報リソースまたは情報通信ネットワークへのアクセスの方法」を掲載しているサイトをブロックする許可
をロスコムナドゾルに与えることが提案されている。上記定義にあてはまるものとして、独立系メディアや外国のソーシャルネットワークが遮断されてからロシア人が利用し始めたVPNサービスや、VPN関連のマニュアルがある
が、法令の草案においてはそれらが名指しされているわけではない。上記ポータルによれば、当該草案に関する審議は９月15日まで行われる。
2023.09.07
2023年上半期、ウェブサイトのブロック件数が85％増加
９月７日付Kommersantによると、ロスコムナドゾル（連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁）が、ロシア連邦において禁止されている情報を拡散するウェブサイトのブロックに関する2023年上半期の結果を発表した。この期
間にブロックされたサイトの数は88万5,000件を上回り、前年同期比でリソースでは85％増、ネットワーク内における個別の情報では10％増となった。ブロッキングのための事由が2022年に拡大されたことがこうした動きを後押しした。法律専門家によれば、外国のIPアドレスをもつ多くのリソースがブロックされ、それと同時にブロッキン
グを回避する方法にも制限が加えられた。専門家たちの考えでは、結果としてユーザーがVPNサービスに完全にアクセスできなくなることはないであろうが、VPNサービスを展開するIT企業は困難に直面するリスクがあり、彼らが国外における展開を選択することも考えられるという。

（２）その他制裁関連
2023.08.31
米国財務省、ロシア市民とその会社を北朝鮮関連の制裁リストに追加
８月31日付Gazeta.ruによると、米国財務省は、ロシア企業インテレクトおよび同社と関係があるロシア人セルゲ
イ・コズロフ氏を北朝鮮に関する制裁リストに追加した。同社の米国内の資産は凍結され、米国市民はリストに登録された者との取引が禁止されている。これに先立ち、米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報12

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年９月12日 第113号

調整官は、定例ブリーフィングで、ロシアと北朝鮮が軍事技術協力を強めていることから、米当局が両国に対して新たな制裁を科す意向だ、と述べた。米当局は、ロシアと北朝鮮が防衛分野の取引の可能性について話し合っている、と考えている。カービー調整官の主張によれば、ロシアは、ロシアの軍産複合体を支援する「かなりの量」の
武器や原料を北朝鮮から入手したがっている。同調整官は、米当局は両国間の武器取引を促進する個人や団体を特定し、それに対して制裁を科すという具体的な行動をとっている、と指摘した。
※米国財務省のプレスリリースはこちらから。
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy1710
2023.08.31
チェチェン共和国のカディロフ首長、母親に対する制裁の解除を米国に要求
８月31日付 RIA Novostiによると、チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長は、米国が自身の母アイマニ・カ
ディロヴァ氏に科した制裁は見過ごせないと述べ、その解除を要求した。「米国や西側の非論理的な制裁決定にはもう驚かなくなっていた。そして突然、今度は私の愛する母がリストに載った。母が慈善活動しかしていないこと
は世界中が知っている。だから米国の決定は、あらゆる倫理規範を無視した意図的で冷笑的なものとしか評価できない」と、カディロフ首長は自身のテレグラム・チャンネルに投稿した。
2023.08.31
オーストラリア政府、2014年に導入した対ロ制裁を延長
８月31日付TASSによれば、オーストラリア政府は、2014年にロシアがクリミアを併合した後に導入した対ロシア
制裁を、2023年８月29日から無期限に延長した。同国内務省は、「一連のロシア市民と企業に対する制裁はウク
ライナ情勢を背景に延長された」と説明した。更新された制裁リストには、クリミア、ルガンスク人民共和国、ドネツ
ク人民共和国の企業や公共団体のほか、チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長、国家院（下院）議員のウ
ラジーミル・シャマノフ大将、ロシア最高検察庁のナタリヤ・ポクロンスカヤ顧問、政治学者のマラート・バシロフ氏、
テレビチャンネル「ツァリグラード」の創設者コンスタンチン・マロフェーエフ氏、ロシア連邦保安庁のアレクサンド
ル・ボルトニコフ長官、ロシア軍のワレリー・ゲラシモフ参謀総長、ボリス・グリズロフ駐ベラルーシ大使、ロシア国
家安全保障会議のニコライ・パトルシェフ長官など100人以上のロシア人が含まれている。さらに、軍需企業アルマズ・アンテイ、クリミアの基幹銀行RNKB、多数のクリミアの企業や団体に対する規制が延長された。
2023.09.01
米国からマイクロエレクトロニクスを輸出した疑いでロシア人男性がキプロスで逮捕
９月１日付Kommersantによると、８月26日、キプロスにおいて米国の要請により、ドイツ国籍をもつロシア人男性
アルトゥール・ペトロフ氏が逮捕された。米司法省のプレスリリースによると、輸出管理違反、密輸、電子計算機使用詐欺、マネーロンダリングの容疑で刑事事件が立件された。捜査によると、ペトロフ氏はロシアを拠点とする国
際ネットワークのメンバーとして、軍事用途の米国のマイクロエレクトロニクス技術、特に「ロシアの軍人がウクライ
ナへの不当な侵略に使用した」部品をロシアに密輸するための陰謀に参加した。裁判記録によると、ペトロフ氏と同じくロシア国籍の共犯者２名は、有限責任会社エレクトロコムVPKという 「軍用の非常に重要な電子部品を供給するロシア企業で働いている。彼らは米国の販売業者を騙して、電子戦や通信用の装置にも使われるマイクロエ
レクトロニクスを大量に購入した。彼らはキプロスのペーパーカンパニーAstrafteros Technokosmos LTDを使い、
米国商務省の許可なくロシアに輸出することを米国法で禁じられているマイクロコントローラーや集積回路を購入したとされる。３人は合計22万5,000ドル以上の部品を米国の販売業者から購入し、ロシアに発送したという。
※米国司法省のプレスリリースはこちらから。
https://www.justice.gov/opa/pr/russian-german-national-arrested-illegally-exporting-russia-sensitive-ussourced

13

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年９月12日 第113号

2023.09.01
ウクライナ国家汚職防止局、PepsiCoとMarsを 「戦争支援者」リストに登録
９月１日付Vedomostiによると、ウクライナ国家汚職防止局（NACP）は米国のPepsiCoとMarsを「国際戦争支援者（International War Sponsor）」のリストに掲載した。同局の発表には、「事業を縮小し、広告活動や製品の生産を停止するという声明にもかかわらず、彼ら（PepsiCoとMars）はロシアで事業を継続し、税金を納め、（ロシア）経
済を支えている」と述べられている。NACPはまた、これらの企業はロシアでの収益を増やすだけでなく、ロシアで従業員の新規採用も続けている、と指摘している。
※ウクライナ国家汚職防止局による「国際戦争支援者」リストはこちらから。
https://sanctions.nazk.gov.ua/en/boycott/2023.09.03
ラトビア企業、ロシア・ベラルーシ事業を継続
９月３日付Izvestiaによると、ラトビアのメディアに掲載された公式データから、2023年上半期の同国のロシア向け
輸出額は５億6,000万ユーロで前年同期を上回ったことが明らかになった。ウクライナ侵攻後にロシアとの協力を開始した企業も判明した。特に積極的なのは製薬会社Grindexで、同社はベラルーシに、子会社のKalceksはロシアに医薬品を輸出している。大手製薬会社Olainfarmもロシアおよびベラルーシと協力している。同社経営陣は、
国際的な人権の観点から、すべての患者に医療および医薬品へのアクセスを提供する必要があると説明している。Elpis、LV System Serviceといった年商1,000万ユーロ以上の中堅医薬品・医療用品輸出業者も「意識が低い」企業とされている。また、仏Pernod Ricardのラトビア支社であるPernod Ricard Eastern Europe Operations
は、Absolut Vodka、Havana Club Rum、Jameson Whiskey、Ballentine’s等、人気の高い酒類ブランドをロシア
およびベラルーシ市場に供給している。同社の最新の報告書によると、2021年半ば～2022年半ばのロシア向け
輸出額は8,400万ユーロであった。Green TraceはElectrolux、Zanussi等の家電製品をラトビア経由でロシアに輸出している。物流会社Sonora Ekspedīcijaの2021年のロシアにおける売上高は1,900万ユーロであったが、2022年には4,480万ユーロに達した。国営企業でさえもロシアと公式に協力している。ラトビア鉄道の子会社のLdz Cargoは、エストニアが同国国営企業Operailに対してロシアおよびベラルーシからの貨物輸送を禁止したことを受け、2023年にエストニアの港～ロシア間の貨物輸送を開始した。ラトビア鉄道の2022年の報告書によると、同社が輸送した貨物のうち52％はロシアから、23％はカザフスタンから、９％はベラルーシからの輸送であった。
ラトビア当局は、「侵略国」との協力を続ける国内企業に汚名を着せようとしており、同国中央統計局が公表したブ
ラックリストにはロシア向け輸出業者169社およびベラルーシ向け輸出業者94社が掲載されている。
2023.09.04
米国、ロシア凍結資産10億ドル以上をウクライナに提供か
９月４日付TASSによると、米CBSテレビが同３日、米司法省は制裁により凍結したロシアの資産10億ドル以上をウクライナに提供する可能性を模索していると報じた。この報道によると、2022年２月末以降、米国は世界中でロシアの資産10億ドル以上を差し押さえた。米司法省のリサ・モナコ副長官はCBSに対し、「差し押さえた資産をウクライナの人々のために利用できるよう、議会に承認を求めている」と語った。これに先立ち、英国、フランス、ドイ
ツ、イタリア、米国、ドイツの国家安全保障担当補佐官らは、これらの国で差し押さえられたロシアの資産について
は、ロシアが「ウクライナに損害賠償を支払う」まで凍結を解除しないと述べていた。
2023.09.04
西側諸国、UAEに対してロシアへのデュアルユース品の供給停止を要求
９月４日付IzvestiyaがThe Wall Street Journal (WSJ)を引用して、これを報じた。WSJによると、米国、英国、EU諸国の当局者は、アラブ首長国連邦（UAE）を訪問し、民間人用の商品ではあるが、戦争に使用される可能性のある商品のロシアへの供給について話し合う予定である。さまざまな電子部品、チップ、その他のデュアルユース
品がそれに当たる。また、EUと米国は、特にUAE、中国などから、ますます多くの制裁対象の西側製品がロシア

14

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年９月12日 第113号に入っていることを懸念している、とWSJは指摘している。他方、匿名のUAE当局者はWSJに対し、同国が制裁を遵守しており、ウクライナ紛争とその世界経済への影響について、米国やEUと緊密に対話を行っていると述べ、デュアルユース品の輸出を監視し、世界の金融システムのルールを守ることに尽力していると付け加えた。
2023.09.05
スイス議会、G7制裁タスクフォースへの参加を否決
９月５日付RIA Novostiによると、スイス議会外交委員会は、ロシア国民の国外資産の捜索と差し押さえを目的とするREPO（ロシアのエリート、代理勢力、オリガルヒ）タスクフォースへのスイスの参加を否決した。REPOタスク
フォースは2022年３月17日にG7（カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国）、オーストラリアおよび欧州委員会により設置された。スイス議会は、「外交委員会はスイスがG7のREPOタスクフォースに参加するという案を反対13票、賛成10票、棄権１票で否決した。同タスクフォースとの技術的協力は十分に機能しており、スイスの参加がさらなる利益をもたらすことはないとの意見が過半数を占めている」と発表した。
2023.09.06
EU裁判所がロシア人実業家に対する制裁を初めて解除
９月６日付KommersantおよびVedomostiによると、欧州一般裁判所は、2022年４月８日に制裁対象となったインターネット小売事業者Ozonのアレクサンドル・シュリギン元CEOに対するEUの制裁を解除する旨の判決を下した。
この判決は控訴期限の満了後に発効する。ロシア人実業家がEU内で裁判所の判決によって制裁を解除されるのはこれが初めてである。アレクサンドル・シュリギン元CEO個人に対する制裁の発動は、当時、同氏が「有力な実業家」であり、さらに２月24日にクレムリンで行われたプーチン大統領と実業家との会合に出席していたことを理由とするものであった。シュリギン氏は、その後即座にOzonCEOを辞任し、取締役会からも退いている。すると
EU理事会は制裁の根拠を示す文言に訂正を行って同氏をOzon元代表としたものの、シュリギン氏がロシア政府の「重要な歳入源をなす経済部門に関与している」との項目には変更を加えなかった。シュリギン氏が今回法廷で争ったのは、同氏を「有力な実業家」と記述した項目についてである。専門家たちの見解によれば、シュリギン氏
がOzonを去ったという事実こそが、今回の判決にあたって決定的な要因となったという。この判決は、ロシア人実業家に対するEUの個人制裁にかかわる他の同種のケースに対しても有力な判例となりうる、と専門家たちは語る。一方、これより前、ルクセンブルクのEU司法裁判所は、TMKの元支配株主であるドミトリー・プンピャンスキー
氏のほか、ゲンナジー・チムチェンコ氏、ミハイル・グツェリエフ氏、チグラン・フダヴェルジャン氏など、EU側の制裁に異をとなえていた人々の訴えを却下していた。９月６日現在、EUは約1,800のロシアの個人および組織を制裁対象に指定している。
2023.09.06
EU、凍結ロシア資産からの余剰利益の予算繰り入れについて協議へ
９月６日付Forbesによれば、凍結されたロシア資産から得られた収益をEU予算に合法的に繰り入れ、ウクライナ
復興に充当するための方法が示された文書の草案が欧州委員会によって提出されたという。当該の文書は３つの主要な提案を含むもので、それらの実施は一斉にではなく、段階的に行われる。これらの提案とは、例えば、金融負債に関する義務の規模を明確にすること、さらに中央預託諸機関に対してロシア資産の現金残高の分割およ び 収 益 の 対 外 指 定 歳 入 と し て の EU 予 算 へ の 移 転 に つ い て の 要 求 事 項 を 制 定 す る こ と 、 な ど で あ る 。
Bloombergによれば、ロシア中銀の資産から、およそ30億ユーロの予定外の利益がもたらされる見込みだという。
とはいえ、今後、この超過利益を差し押さえて課税しようとすれば、法的にも金融的にも問題が生じる。これより前、
欧州中央銀行（ECB）が、欧州委員会に対して、凍結されたロシア中央銀行の資産から得られた利益をウクライナ
支援に使うことは、世界通貨としてのユーロの信頼を損ない、金融の安定を揺るがしかねないと警告した、とのFinancial Timesの報道もあった。第10弾制裁パッケージにあたって欧州の各銀行が開示したデータにもとづいて、2023年５月にBloombergが伝えたところによれば、ウクライナ侵攻以来、EUが凍結したロシア中銀の資産は2,000億ユーロ（2,150億ドル）を上回っている。

15

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年９月12日 第113号【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）◇◆◇

発行所 一般社団法人 ロシアＮＩＳ貿易会 https://www.rotobo.or.jp〒104-0033 東京都中央区新川１－２－１２ 金山ビル Tel（03）3551-6215
編集担当部署 ロシアNIS経済研究所 Tel（03）3551-6218
＊
＊
＊
＊
＊

16