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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第63期第２四半期（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）【会社名】

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社【英訳名】

MUTOH HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田七丁目２１番１号【電話番号】(03)5740‑8700【事務連絡者氏名】

経営管理本部 部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田七丁目２１番１号【電話番号】(03)5740‑8700【事務連絡者氏名】

経営管理本部 部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

早川 信正

阿部 利彦

阿部 利彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第62期
第63期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
自平成23年
４月１日
４月１日
至平成22年
至平成23年
９月30日
９月30日
11,417,614
10,579,311

第62期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日
21,920,046

経常利益（千円）

553,529

680,597

962,123

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

545,408△297,482

800,167

四半期包括利益又は包括利益（千円）

22,729△847,973

447,730

純資産額（千円）

19,040,389

18,462,197

19,459,417

総資産額（千円）

28,370,886

27,898,284

28,462,194

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失金額（△）
（円）

11.86

△6.47

17.40

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

64.9

63.9

66.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,036,964

604,864

1,094,673

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△21,572△22,625△372,873

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△39,958△476,231△94,699

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

8,004,685

7,250,601

7,592,687

自己資本比率（％）

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）

第62期
第63期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成22年
自平成23年
７月１日
７月１日
至平成22年
至平成23年
９月30日
９月30日
6.52

△21.32（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第62期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜情報画像関連機器＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜情報サービス＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜不動産賃貸＞主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
第１四半期連結会計期間より株式会社セコニックが持分法適用関連会社になっております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ギリシャの財政危機に端を発した欧州の信用不安問題が深刻化し、金融機関への影響も懸念されるなど、先行きに対する警戒感が更に高まる中、米国においても個人消費の減少や厳しい雇用情勢など依然として景気は低迷しております。また、成長ペースは緩やかながらも中国を中心として堅調に推移しているアジア地域でも、タイにおける自然災害の影響は製造業に大きな打撃を与えております。
我が国経済においては、東日本大震災からの復興に伴う需要の持ち直しなど回復傾向は見られながらも、長引く円高により企業収益の減少、企業マインドの悪化など、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、主力事業である情報画像関連機器事業において、サイン市場におけるミドルレンジモデルの新しい世界戦略機として、従来機種に比べ作画速度を最大約30％向上させた大判インクジェットプリンタ「ＶＪ−１６２４」（バリュージェット−１６２４）を年度前半に投入し、加えて後半においては上位機種となる新型ヘッドを千鳥に２個配列し、プリントヘッド１走査当りの作画幅を増やすことにより、より高速な作画速度を実現した「ＶＪ−
１６３８」を投入いたしました。
また、その他の事業においては、ＬＥＤ関連商品の販売強化に努め、製造工程における目視検査用ＬＥＤライトテー
ブル「ＬｉｔａＶｉ（リタヴィ）」を発売し、運動用補助品では自社ブランド「Ｆｉｎｏａ（フィノア）」の積極的な展開を図り、新たにカラーテーピング「サッカー日本代表チームバージョン」を発売するなど、新たな柱となる事
業の創造を図っております。
なお、第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となった株式会社セコニックについて、事業基盤の強化と事業拡大を図り、当社との連携をより強固なものとするため、平成23年10月24日に第三者割当増資1,000,000株を引受けております。
経営成績では、政府・日銀による為替介入の効果も限定的にとどまる中、有効な政策が行われないまま継続する急激な為替の円高進行の影響に加えて、依然として本格的な回復に至らない世界的な景気の低迷の影響を総じて受けることとなりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高105億79百万円（前年同期比7.3％減）となり、営業利益４億63百万円（前年同期比40.2％減）となりました。また、経常利益においては、急激な為替の円高により為替差損の計上はあったものの、第１四半期連結会計期間より新たに株式会社セコニックが持分法適用関連会社となったことに伴う負ののれん発生益を持分法による投資利益として営業外収益に計上したことにより、経常利益６億80百万円（前年
同期比23.0％増）となりました。また、特別損失として、ムトーベルギー社の開発・製造関連部門の集約に伴う特別退職金の発生、たな卸資産の評価損等を計上したことから、四半期純損失２億97百万円（前年同期は５億45百万の利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）〕
アジア地域においては、海外市場は堅調な経済情勢を背景に依然として好調に推移したものの、国内市場では低調な経済情勢の影響を受け、売上高42億95百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益３億25百万円（前年同期比
32.8％減）となりました。また、低迷する経済情勢に加え、大幅な円高の影響を受けたことにより、北アメリカ地域は売上高11億23百万円（前年同期比15.2％減）、セグメント利益55百万円（前年同期比56.5％減）となり、ヨーロッパ
地域は、売上高30億13百万円（前年同期比10.9％減）、セグメント損失27百万円（前年同期は２億21百万円のセグメ
ント利益）となりました。

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四半期報告書〔情報サービス〕
依然としてＩＴ投資は低調に推移しているものの、新たに教育市場への積極的な販売政策を展開するなど拡販に努めた結果、売上高は微増ながら増加し、売上高９億15百万円（前年同期比1.6％増）となり、加えて継続的なコスト削減効果により、セグメント利益35百万円（前年同期比78.3％増）となりました。
〔不動産賃貸〕テナントの一部退去により、売上高は減少したもののコスト削減効果により、売上高３億99百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益２億29百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
〔その他〕
ＬＥＤ関連商品「ＬｉｔａＶｉ」、運動用補助品「Ｆｉｎｏａ」等の新製品展開を積極的に努めたものの、投入時期
が第２四半期後半となったため効果は限定的となり、伸び悩む個人消費、長引くデフレの影響により、売上高は８億31百万円（前年同期比2.2％減）となりました。損益においては、経費削減効果等によりセグメント損失６百万円（前年
同期は77百万円のセグメント損失）と70百万円の改善となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,036,964
604,864
投資活動によるキャッシュ・フロー

△21,572△22,625

財務活動によるキャッシュ・フロー

△39,958△476,231

現金及び現金同等物の増減額

597,487△342,085

8,004,685

7,250,601

現金及び現金同等物の四半期末残高（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは６億４百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失の計上２億22百万円、持分法による投資利益の計上６億17百万円、その他固定負債の減少３億62百万円、法人税等の支払額２億20百万円等の資金減少要因と、仕入債務の増加５億59百万円、その他の流動負債の増加９億81百万円等の資金増加要因によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは22百万円の支出となりました。主な要因は、差入保証金の差入による支出23百万円、有形固定資産の取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出12百万円等の資金減少要因、差入保証金の回収による収入13百万円、定期預金の払戻しによる収入７百万円、投資有価証券の売却による収入８百万円等の資金増加要因によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは４億76百万円の支出となりました。主な要因は、短期及び長期借入金の返済による支出３億８百万円、配当金の支払額１億36百万円等の資金減少要因によります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、３億38百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
170,000,000

計

170,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成23年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年11月11日）

普通株式

54,818,180

54,818,180

計

54,818,180

54,818,180

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）−

内容
単元株式数
1,000株−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式
年月日
数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成23年７月１日〜−
54,818,180
平成23年９月30日

資本金増減額
（千円）
−

6/22

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

10,199,013−

2,549,753

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

平成23年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ＴＣＳホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号

18,152

33.11

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号

2,121

3.86

武藤 洋

東京都世田谷区

1,855

3.38

武藤 榮次

神奈川県横浜市青葉区

1,800

3.28

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（中央三井アセット信託銀行再信託分・ＣＭＴＢ
エクイティインベストメンツ株
式会社信託口）東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,457

2.65

ザ チェース マンハッタン バ
ンク エヌエイ ロンドン エス
エル オムニバス アカウント（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）

WOOLGATE HOUSE， COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD， ENGLAND（東京都中央区月島四丁目16番13号）

1,140

2.07

武藤郁子

東京都世田谷区888

1.62

東京都港区浜松町二丁目11番３号

733

1.33

伊藤 雄康

神奈川県横浜市港北区

661

1.20

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

524

0.95

29,33353.51

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

計−（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、
全て信託業務に係るものであります。
２．当社は自己名義株式を8,854千株所有しております。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成23年９月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
8,854,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

45,407,000

普通株式

557,180

無議決権株式

単元未満株式発行済株式総数

54,818,180

総株主の議決権−

45,407

−

−

−

−

−
45,407−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＭＵＴＯＨホールディ

東京都品川区西五反田七

ングス株式会社

丁目２１番１号

計−

平成23年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

8,854,000−

8,854,000

16.15

8,854,000−

8,854,000

16.15

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

7,601,296
4,300,916
2,447,807
257,379
1,974,022
376,453
409,951△91,735

7,250,601
4,255,553
2,284,615
188,8131,802,967
365,808
486,812△104,794

流動資産合計17,276,091

16,530,378

3,406,550
144,776
124,774
5,063,945
68,953570

3,209,606
112,366
102,056
5,049,271
69,9841,134

8,809,570

8,544,420

469,620
131,185

388,003138,786

600,806

526,790979,218
222,460
567,027
18,338△11,320

1,514,240
227,071548,566
23,243△16,426

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/22

1,775,725

2,296,695

11,186,102

11,367,905

28,462,194

27,898,284

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金繰延税金負債
その他

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

2,900,957
53,47650,074
306,825
264,663
93,872
294,053415
1,026,885

3,252,603−−
1,221,362
85,63185,824
267,884281
1,065,624

4,991,224

5,979,212

245,470
107,925
2,966,896
27,498663,760−
64,284
3,066,027
31,471
295,091

4,011,552

3,456,874

負債合計

9,002,776

9,436,086

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,199,013
4,182,029
8,862,106△2,312,234

10,199,013
4,181,922
8,426,709△2,313,489

20,930,915

20,494,156

39,478△2,148,749△11,774△2,656,108△2,109,270△2,667,883

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

637,772

635,924

純資産合計

19,459,417

18,462,197

負債純資産合計

28,462,194

27,898,284

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

11,417,614
7,438,112

10,579,311
6,919,369

売上総利益

3,979,502
3,204,162

3,659,941
3,196,111

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

775,339

463,829

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
投資有価証券割当益
その他

7,748
8,388
−
4,972
25,48013,276

15,721
9,053
617,148−−
7,074

59,866

648,998

7,531
265,350
3,840
4,954

5,734
420,013
3,413
3,070

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
その他
営業外費用合計

281,676432,230

経常利益

553,529

680,597

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
賞与引当金戻入額
製品保証引当金戻入額

599
110
23
4,075
40,076130,395

187
508
−
−
−
−

175,279696

937
51,873−−
19,882290450
938
113,720756,579−
31,751

72,983

903,440

655,824△222,145

319,261△232,703

43,58622,020

特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
特別退職金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益86,55865,606569,266△287,752

23,8589,730

四半期純利益又は四半期純損失（△）

545,408△297,482

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

569,266△287,752△64,316△482,220−△43,876△503,829△12,515△546,537△560,221

四半期包括利益

22,729△847,973（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,614
21,115△856,094
8,120

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

655,824△222,145

241,646345
19,882
1,692
34,392
11,088△31,335△127,016
78,4596,751
163,576△16,137−
7,531△2,179△25,480
51,873−352,389△344,030
46,266
91,67322,969△31,321

174,365262−
606
30,29328,015△6,829△5,57599,3003,972
350,401△24,775△617,148
5,734△2,020−938
21,486△165,215
108,299△151,254
559,045
981,248△362,403

小計

1,208,862

806,599

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

15,846△7,531△180,212

24,644△5,734△220,646

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,036,964

604,864

40,700△45,059
4,710△13,228△26,444
7,987
50△1,390△9,245
20,347

7,514△12,147
1,356△12,776△4,826
8,041−△549△23,088
13,851△21,572△22,625

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
固定資産処分損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
長期前払費用償却額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券割当益
投資有価証券評価損益（△は益）その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△17,068△1,256△20,860−△773−−△19,585△47,338△261,622
204△1,565△136,353△9,969

財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

15/22

△39,958△476,231△377,946△448,092

597,487△342,085

7,407,197
8,004,685

7,592,687
7,250,601※1

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（1）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式会社セコニック技研を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社の影響力が増したため関連会社となった株式会社セコニックを、持分法の適用範囲に含めております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
税金費用の計算
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１．保証債務
保証先
保証内容
保証残高
当社の顧客
リース契約保証12,028千円

１．保証債務
保証先
当社の顧客（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
873,765千円
退職給付費用102,031千円
製品保証引当金繰入額
133,626千円
研究開発費
528,045千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
965,059千円
退職給付費用102,689千円
製品保証引当金繰入額
48,832千円
研究開発費
338,951千円

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）
保証内容
リース契約保証

保証残高
4,914千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日）
至 平成23年９月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対同左
照表の現金及び預金勘定と一致しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
配当金支払額
（決 議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

137,914

１株当たり
配当額
（円）
3.00

17/22

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月30日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報画像関連機器
アジア

情報
サービス

不動産賃貸

計

北アメリカ

ヨーロッパ

4,547,124

1,323,909

3,382,164

900,891

413,199

10,567,288

2,070,455

25,211

126,201

39,35071,6402,332,859

計6,617,580

1,349,121

3,508,365

940,241484,840

12,900,148

セグメント利益又はセグメント損失（△）

483,682

127,881

221,515

19,926228,625

1,081,631

売上高(1)外部顧客への売上
高(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高

その他
（注１）
売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

合計

四半期連結損益計算書計上
額
（注３）

調整額
（注２）

850,325

11,417,614−

11,417,614

2,042

2,334,901△2,334,901−

852,368

13,752,516△2,334,901

11,417,614△77,939

1,003,691△228,352

775,339（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・事務機器・運動用補助品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益の調整額△228,352千円は、セグメント間取引消去△24,202千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△204,149千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報画像関連機器
アジア

情報
サービス

不動産賃貸

計

北アメリカ

ヨーロッパ

4,295,931

1,123,100

3,013,522

915,157

399,8129,747,524

1,765,823

19,56527,777

82,68869,572

1,965,428

計

6,061,755

1,142,666

3,041,300

997,846469,385

11,712,952

セグメント利益又はセグメント損失（△）

325,008

55,574△27,835

35,524229,188617,460

売上高(1)外部顧客への売上
高(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高

その他
（注１）

合計

四半期連結損益計算書計上
額
（注３）

調整額
（注２）

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

831,786

10,579,311−

10,579,311

17,7991,983,227△1,983,227−

計849,585

12,562,538△1,983,227

10,579,311△6,957

610,503△146,673

463,829

セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・事務機器・運動用補助品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益の調整額△146,673千円は、セグメント間取引消去98,336千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△245,010千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日）
至 平成23年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四11円86銭△6円47銭半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

545,408△297,482−−

545,408△297,482

46,003,151

45,967,517（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は平成23年10月７日開催の取締役会において、株式会社セコニックの第三者割当増資2,000,000株のうち、1,000,000株を引受けることを決議し、平成23年10月24日に払い込みを完了し、当該株式を取得しております。この
第三者割当増資引受により、当社の株式会社セコニックに対する持分比率が増加いたしました。
これに伴い、負ののれん発生益を持分法による投資利益として約１億80百万円を追加計上する見込みであります。

２【その他】
該当事項はありません。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月11日

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤 浩史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井 広幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホール
ディングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年
７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） １ 上記は、当社が四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途管理しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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