様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

立命館アジア太平洋大学
学校法人 立命館

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数
実務経験のある
教員等による
夜間･
授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
専門
等
合計
場合 共通
共通 科目
科目
科目

省令
で定
める
基準
単位
数

学部名

学科名

アジア太平洋学部

アジア太平洋学
科

―

106

8

0

114

13

国際経営学部

国際経営学科

―

106

8

0

114

13

サステイナビリティ観光学部
（備考）

サステイナビリティ観光学科

―

106

4

0

110

13

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
本学シラバスにおいて公開（各科目のシラバス内に明示）

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（なし）（困難である理由）

配置困
難様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名

立命館アジア太平洋大学

設置者名

学校法人

立命館

１．理事（役員）名簿の公表方法○本学の Web にて公表している。
http://www.ritsumeikan-trust.jp/file.jsp?id=234240&f=.pdf

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

常勤

会社役員

2021.1.1～
2023.12.31

立命館アジア太平洋
大学の統括

非常勤

会社役員

2020.7.21～
2023.7.20

企業等での経験にもとづく法人運営や意思決定への助言

非常勤

会社役員

2020.7.21～
2023.7.20

同上

非常勤

弁護士

2020.7.21～
2023.7.20

同上

非常勤

会社役員

2020.7.21～
2023.7.20

同上

非常勤

会社役員

2020.7.21～
2023.7.20

同上

非常勤

会社役員

2020.7.21～
2023.7.20

同上

非常勤

地方公務員

2020.7.21～
2023.7.20

同上

非常勤

地方公務員

2023.1.27～
2023.7.20

同上

非常勤

会社役員

2020.7.21～
2023.7.20

同上

非常勤

他大学教員

2020.7.21～
2023.7.20

同上

非常勤

会社役員

2020.7.21～
2023.7.20

同上

非常勤

会社役員

2020.7.21～
2023.7.20

同上（備考）特になし。

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

立命館アジア太平洋大学
学校法人 立命館○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
授業計画（シラバス）は、主に下記①～⑯の項目からなる統一した書式で作成している。各科目の担当教員が作成したシラバスは、学部等の各教育組織単位および事務局でのチェックを経て、学生の履修登録期間に先立つ時期(※)に WEB 上に公開し、学外者も閲覧可能である。
(※) 春セメスター開講科目は前年度 3 月、秋セメスター開講科目は当年度 9 月＜シラバスの主な項目＞①科目ナンバー、②講義分野、③履修の目安、④授業概要、⑤到達目標、⑥授業方法、⑦毎回の授業の概要、⑧授業外学習（予習・復習など）の内容と分量、⑨成績評価方
法、⑩多文化協働学修の実践方法、⑪授業担当教員の実務経験、⑫学生への要望事項、⑬テキスト、⑭参考文献、⑮担当教員研究室電話番号／E-mail アドレス、⑯E-Book お
よび関連ページ
成績評価の基準については全科目共通としており、『学部履修ハンドブック』に記載している。
＜通常の評価＞
A+（得点率 90%以上／合格）、A（同 80～89%／合格）、
B（同 70～79%／合格）、C（同 60～69%／合格）、F（59%以下／不合格）＜上記以外の評価＞ ※一部科目において使用
P（Pass／合格）、T（Transfer／認定）
ホームページで公開
授業計画書の公表方法 https://portal2.apu.ac.jp/campusp/slbsskgr.do?clearA
ccessData=true&contenam=slbsskgr&kjnmnNo=7

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。

（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
本学における成績評価のルールとして、期末試験のみで成績評価を行うことによって授業の空洞化を生じさせないため、成績評価に占める期末試験の割合を 5 割以下に抑えることを課している。すべての科目の成績評価の方法・基準は、シラバスに記載されており、シラバス公開前に成績評価方法・割合を確認し、厳格な運用をしている。
評価
A＋
A
B

得点率
90%以上
80～89%
70～79%

合否
合格
合格
合格

評価
C
F

得点率
60～69%
59%以下

合否
合格
不合格

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
成績評価において、本学独自の換算方法により、「通算 GPA」と「当該セメスターGPA」の 2 種類の GPA を成績評価の指標としている。前者は、入学してから現在までのすべての成績をもとに算出し、後者はそのセメスターで修得した成績のみで計算している。具体的な算出方法は以下の通り。なお、半期毎に各セメスター生の GPA 分布を公表している。
通算 GPA：（A+の単位数×4）+（A の単位数×3）+（B の単位数×2）+（C の単位数×1）+（F の単位数×0）
総登録単位数（P・T 評価は除く）

当該セメスターGPA：（A+の単位数×4）+（A の単位数×3）+（B の単位数×2）+（C の単位数×1）+（F の単位数×0）
当該セメスター登録単位数（P・T 評価は除く）

客観的な指標の算出方法の公表方法

ホームページで公開
https://www.apu.ac.jp/academic/exam_grades/gpa/

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
各学部は、各学部則に定める教育研究上の目的に基づき、学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）を定め、公表している。ディプロマ・ポリシーには、在学期間や履修要件、修得単位数等を明記した「卒業要件」と共に、学生が卒業時までに身に付けるべき資質・能力等を「学修成果」として具体的に示している。
卒業の認定は、ディプロマ・ポリシーに示した「卒業要件」に基づいて、各学部卒業判定委員会の審議を経て、学長が行っている。

卒業の認定に関する方針の公表方法

ホームページで公開
・アジア太平洋学部(https://www.apu.ac.jp/academic/aps/policy/)
・国際経営学部(https://www.apu.ac.jp/academic/apm/policy/)・サステイナビリティ観光学部(https://www.apu.ac.jp/academic/st/policy/)

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名

立命館アジア太平洋大学

設置者名

学校法人

立命館

１．財務諸表等
財務諸表等

公表方法

貸借対照表

本学の情報公開の Web にて公表

収支計算書又は損益計算書【事業報告書以外】
https://www.ritsumeikantrust.jp/publicinfo/about/finance/

財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）【事業報告書】
https://www.ritsumeikantrust.jp/publicinfo/about/report/

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：

対象年度：

）

公表方法：
中長期計画（名称：学園ビジョン R2030 チャレンジ・デザイン 対象年度：2021～2030）
公表方法：本学の Web にて公表。 https://www.ritsumei.ac.jp/features/r2030/

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：本学の Web にて公表。
https://www.apu.ac.jp/home/about/content190/?

（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：本学の Web にて公表。
https://www.apu.ac.jp/home/about/content190/?

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関す
る方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名

アジア太平洋学部

教育研究上の目的（公表方法：ホームページで公開）
https://www.apu.ac.jp/aps/aps_policy/（概要）
１．大学としては、以下を目的とする。
（１）相互理解の立場でさまざまな国・地域の人々と協力できる国際感覚と国際的視野を身につけた日本人の養成（２）日本の高等教育機関で学び、日本を正しく理解し、国際社会で活躍する国際学生の養成（３）日本と諸外国の間の友好関係の構築と各国・地域の詳細の社会・経済の発展に寄与する人材の養成２．アジア太平洋学部は、以下を目的とする。
アジア太平洋学部は、激動する 21 世紀の地球社会のパラダイム転換を牽引するアジア太平洋地域の多様な社会、政治、経済、文化やその独自性に関する総合的理解を目指し、
アジア太平洋地域が直面する多様な諸問題を解決するための社会科学の基礎的・専門的知識による問題解決能力および実践力を修得させる教育環境を提供する。同時に同地域の持続的発展と共生に貢献する、専門性、共感能力、コミュニケーション能力、インテグリテ
ィ（高潔さ・ぶれない芯の強さ）を備えた学生を育成することを目的とする。

卒業の認定に関する方針（公表方法：ホームページで公開）
https://www.apu.ac.jp/aps/aps_policy/（概要）
１．ディプロマ・ポリシー
アジア太平洋学部は、所属する学生が、激動する 21 世紀の地球社会のパラダイム
転換を牽引するアジア太平洋地域の深い知見とアジア太平洋地域を含む国際社会における行動力を獲得することを目的として、以下の６項目を定める。
（１） アジア太平洋地域の社会、政治、経済、文化やその独自性を包括的かつ深く理解することができる。
（２） 低回生では社会科学、すなわち社会学、政治学、経済学の基礎的知識や理論、方法論を理解することができる。
（３） 社会学、政治学、経済学のそれぞれを基盤とする「文化・社会・メディア」「国際関係」「グローバル経済」の３つの学修分野のいずれかの専門的知識や理論、方法論を理解することができる。
（４） アジア太平洋地域のリアリティに臨み、問題解決能力、実践力を獲得する。
（５） さまざまなテーマ（サブ・ディシプリン）を扱うことができる少人数クラス（セミナー）において専門的な視点から４年間の学修および研究成果を卒業論文、
卒業レポートに結実することができる。
アジア太平洋地域の持続的発展と共生を目指し、４年間のキャンパス内外での多文化環境を含む多様な経験により、アジア太平洋地域のリーダーとなるべく共感能力、
コミュニケーション能力、インテグリティ（高潔さ・ぶれない芯の強さ）を獲得する。
２．卒業要件

（１）所定の期間在学し、以下に定める履修要件を満たし、要卒科目を合計 124 単位以上修得すること。
（２） 共通教育科目 40 単位以上の修得。ただし、以下の要件を満たすこと。
① 日本語基準学生は英語科目 24 単位以上、英語基準学生は日本語科目 16 単位以上の修得。ただし、入学時の言語運用能力によって、英語科目、日本語科目の免除制度を別に設ける。
② 3 つの学修分野で指定されたそれぞれの学部専門入門科目から 1 科目ずつ合計 6単位以上を修得。
・ APS 専門教育科目 62 単位以上の修得。ただし、選択した学修分野で指定された専門教育科目 36 単位以上の修得。
・ 卒業研究Ⅱの単位修得。
・ 日本語基準国内学生は英語で開講される共通教養科目もしくは専門教育科目 20
単位以上の修得・なお、詳細な履修要件は、アジア太平洋学部学部則に定める。
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：ホームページで公開）
https://www.apu.ac.jp/aps/aps_policy/（概要）
１． 教育課程編成方針（科目配置：共通）
・ 共通教育科目、専門教育科目に区分し、これを 4 年間に配当して編成する。
（科目配置：共通教育科目）
・ 共通教育科目は言語教育科目および共通教養科目に区分し、言語教育科目は英語科
目、日本語科目、AP 言語科目（中国語、韓国語、マレー・インドネシア語、スペイ
ン語、タイ語、ベトナム語）および特定講義科目に区分する。
・ 共通教養科目は、APU リテラシー科目、学部専門入門科目、世界市民基盤科目から構成される。
・ APU リテラシー分野は、本学の学生として必要な国内外の知識を深め、本学の多文化環境を最大限に活用して学びを深めていくための方法論を修得するための科目群とする。
・ 学部専門入門分野は、各学部での専門的な学びの導入となる科目群とする。
・ 世界市民基盤分野は、学部専門教育の枠組みに収まらない多様な科目群とし、人文科学・社会科学 ・自然科学の諸領域にわたる豊かな知識・教養を涵養するために配置する。
（科目配置：専門教育科目）
・ 専門教育科目は、コア科目、演習科目、学部共通 A 科目、学部共通 B 科目および学
修分野科目に区分し、学修分野科目は国際関係、文化・社会・メディアおよびグロー
バル経済に区分する。
・ コア科目は、APS の理念と目的を理解するための科目とする。
・ 学修分野科目は、APS の教学を構成する 3 つの学修分野の知識を修得する科目群とする。
・ 演習科目は、学生の興味・関心に即した少人数の演習形式で深めていく科目群とする。当該科目において個別最適化されたそれぞれのテーマに基づいて専門的な学びを深めていく。
・ 共通科目は、特殊講義、フィールドスタディなどは学修分野に関わらず有益な知識・経験を得るための科目群とする。
（カリキュラム・マップ）
・ カリキュラム・マップ（科目と修得できる力の対応表）は、APU ホームページで公開。
https://www.apu.ac.jp/aps/common/img/pdf/curriculum_outline.pdf
入学者の受入れに関する方針（公表方法：ホームページで公開）
https://www.apu.ac.jp/home/about/content6/
（概要）
１．学部
立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）の基本理念「自由・平和・ヒューマニティ」、「国際相互理解」、「アジア太平洋の未来創造」に共感し、世界から集う学生とともに学び、異なる文化と価値観の違いを認めて理解し合い、多文化・多言語キャンパスからなる大学コミュニティにおいて日英両語で積極的に交流し、相互の学びに貢献する意思を持った学生を求める。このような学びを行うためにＡＰＵに入学する学部学生には、以下の資質･能力などを有することを求める。
（１）知識・技能・大学での学習に必要な基本的知識
・大学での学習を遂行するために必要な英語または日本語の能力（２）思考力・判断力・表現力
・主体的に課題を発見し問題解決に取り組むためのクリティカル・シンキングと分析力、創造力
・情報を正確に読み解く力、自分の考えを的確に表現し論理的に説明する力や数的思考力（３）主体性・多様性・協働性
・目標に向かう行動力、やり抜く力
・他者との相互理解に基づき他者を巻き込みつつ、他者に貢献する態度
・多文化教育環境を十分に活用し「多文化協働学修」に参画する意欲２．アジア太平洋学部（１）アジア太平洋地域を中心にグローバルな社会における「文化・社会・メディア」「国際関係」「グローバル経済」についての興味・関心（２）社会、政治、経済を中心に社会科学の分野を勉強していくことができる基礎的な力（３）アジア太平洋学部での専門領域の文献を理解し、論述できるための基本的な読解力と文章力（４）自分の興味、関心を追求し、それを明確に表現する力（５）多くの情報を統合し、多角的に物事を考え、それらをまとめあげる力（学部共通）
入学者選抜においては、ＡＰＵにおける学びに適した学部学生を受け入れるために、上記の知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性を総合的に判断する多様な入学者選抜を行う。

学部等名

国際経営学部

教育研究上の目的（公表方法：ホームページで公開）
https://www.apu.ac.jp/som/apm_policy/（概要）
１．大学としては、以下を目的とする。
（１）相互理解の立場でさまざまな国・地域の人々と協力できる国際感覚と国際的視野を身につけた日本人の養成（２）日本の高等教育機関で学び、日本を正しく理解し、国際社会で活躍する国際学生の養成（３）日本と諸外国の間の友好関係の構築と各国・地域の詳細の社会・経済の発展に寄与する人材の養成２．国際経営学部は、以下を目的とする。
国際経営学部は、マネジメントに関する基礎的な知識を伝授し、異文化コミュニケーシ
ョン能力を強化し、文化の多様性を維持することを通じて、グローバル化する企業やその他組織における経営上の諸問題の解決のために活躍する、職業倫理を備えた人材を育成す
ることを目的とする。

卒業の認定に関する方針（公表方法：ホームページで公開）
https://www.apu.ac.jp/som/apm_policy/（概要）
１．卒業要件（１）所定の期間在学し、以下に定める履修要件を満たし、要卒科目を合計 124 単位以上修得すること。
（２）共通教育科目 40 単位以上の修得。ただし、以下の要件を満たすこと。
①日本語基準学生は英語科目 24 単位以上、英語基準学生は日本語科目 16 単位以上の修得。ただし、入学時の言語運用能力によって、英語科目、日本語科目の免除制度を別に設ける。
②学部指定の必修科目 6 単位以上の修得。
（２）APM 専門教育科目 62 単位以上の修得およびそのうち必修専門教育科目 18 単位の修得。
（３）日本語基準国内学生は英語で開講される共通教養科目もしくは専門教育科目 20 単
位以上の修得。
（４）なお、詳細な履修要件は、国際経営学部学部則に定める。
２．学修成果（１）ビジネス・エシックスと社会的責任を理解する
1-a.ビジネスエシックスと社会的責任の原則を理解する。
1-b.ビジネスエシックスと社会的責任の原則を適用することにより、プロフェッショナ
ルな意思決定能力を示す。
1-c.倫理的問題を分析し、解決策を提示する。
（２）マネジメントに関する重要な知識とスキルを統合し示す
2-a. 基礎的なビジネス概念の理解力を示す。
2-b. 一定水準の文章力やプレゼンテーション力を示す。
2-c. 適切な分析ツール（定性的・定量的）を用いて、ビジネスの問題を検討する。
2-d. 問題解決能力を示す。
2-a.ビジネスとマネジメントに関する重要で実用的な概念を理解していることを示す。
2-b.ライティング、オーラルプレゼンテーションおよびネゴシエーションにおけるコミュニケーションの習熟度が専門レベルであることを示す。
2-c.適切な分析ツール（定性的・定量的）を用いて、ビジネスの問題を検討する。
2-d.問題を分析し、戦略的で持続可能な解決策を生みだすために、批判的思考力と創造性を適用する。
（３） 多文化主義、ダイバーシティとインクルージョンの重要性を理解する
3-a.ダイバーシティとインクルージョンの重要性を理解、認識し、それを表現する。
3-b.多文化なチーム環境において、協働し効果的にコミュニケーションを取る。
3-c.異文化理解と十分な言語能力に必要な、少なくとも一つの第二言語の活用能力を示す。

（４）ビジネスマネジメントにおけるグローバルな視点を身に付ける
4-a.グローバルな視点を示し、アジア太平洋と世界における今日のビジネスを理解する。
4-b.アジア太平洋においてビジネスを形成する原動力となる、環境、社会、ガバナンス、経済に関係する要因を説明する。
4-c.グローバルな視点からビジネスの機会や課題を分析する
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：ホームページで公開）
https://www.apu.ac.jp/som/apm_policy/（概要）
１．教育課程編成方針（科目配置：共通）
・共通教育科目、専門教育科目に区分し、これを 4 年間に配当して編成する。
（科目配置：共通教育科目）
・共通教育科目は言語教育科目および共通教養科目に区分し、言語教育科目は英語科目、日本語科目、AP 言語科目（中国語、韓国語、マレー・インドネシア語、スペイン語、
タイ語、ベトナム語）および特定講義科目に区分する。
・共通教養科目は、APU リテラシー科目、世界市民基盤科目、社会ニーズ科目から構成される。
・APU リテラシー科目は、APU 学生として必要な技能を修得するための科目群とする。
・世界市民基盤科目は、APU 学生として必要な知識を修得するための科目群とする。こ
の科目群はさらに、アジア太平洋学系、日本学系、基礎系、学部専攻入門系に分け、学部専攻入門系には、最終的に学生が選択する学修分野の科目を修得することが必修とされている科目を配置する。
・社会ニーズ科目は、社会ニーズに対応した技能を修得するための科目群とし、基礎ス
キル系および ICT 系に分ける。
（科目配置：専門教育科目）
・専門教育科目は、コア科目、演習科目、学部共通科目および学修分野科目に区分し、学修分野科目は会計・ファイナンス、マーケティング、経営戦略と組織およびイノベー
ション
・経済学に区分する。
・コア科目は、APM の理念と目的を理解するための科目群である。
・共通科目は、特殊講義、フィールドスタディなど、学修分野に関わらず有益な知識・経験を得るための科目群とする。
・演習科目は、学生の興味・関心から専門分野を少人数の演習形式で深めていく科目群とする。
・学修分野科目は、APM の教学を構成する 4 つの学修分野の知識を修得する科目群とする。
（カリキュラム・マップ）
カリキュラム・マップ（科目と修得できる力の対応表）は、APU ホームページで公開。
http://www.apu.ac.jp/home/study/content46/
２．教育課程実施方針（授業科目の開講）•英語、日本語のどちらを修得しても入学でき、反対言語を学修しつつ、どちらの言語でも卒業ができるよう、国際経営学部学部則記載科目を原則として日英 2 言語でそれぞれ開講する。
•大学および国際経営学部が掲げる方針にしたがって、オフキャンパス・プログラムの開講拡充を進める。
•全ての授業科目は、学生の体系的学習を最大限に可能にする学期・曜日時限に開講する。

（授業科目の運営）•全ての授業科目は、大学設置基準および学則を遵守し、授業科目の方法に応じて、当該授業科目による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して運営するものとする。
•それぞれの授業科目は、当該授業科目がカリキュラム・マップにおける位置付けを踏まえて、当該授業科目において学生に身につけさせる学修目標（Learning Goals）および学修目的（Learning Objectives）を確実に学生が習得するようにシラバスを設計し、当該授業科目を運営するものとする。
•全ての授業科目は、APU の多文化環境を教育に十分に活用して、双方向かつ国際学生・国内学生が協働する「多文化協働学修」を追求する。
•授業科目を担当する教員は、授業評価アンケート、成績評価問い合わせ、補講など、授業科目の運営に関して定められた諸制度を遵守しなければならない。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：ホームページで公開）
https://www.apu.ac.jp/home/about/content6/
（概要）
１．学部
立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）の基本理念「自由・平和・ヒューマニティ」、「国際相互理解」、「アジア太平洋の未来創造」に共感し、世界から集う学生とともに学び、異なる文化と価値観の違いを認めて理解し合い、多文化・多言語キャンパスからなる大学コミ
ュニティにおいて日英両語で積極的に交流し、相互の学びに貢献する意思を持った学生を求める。このような学びを行うためにＡＰＵに入学する学部学生には、以下の資質･能力などを有することを求める。
（１）知識・技能・大学での学習に必要な基本的知識
・大学での学習を遂行するために必要な英語または日本語の能力（２）思考力・判断力・表現力
・主体的に課題を発見し問題解決に取り組むためのクリティカル・シンキングと分析力、創造力
・情報を正確に読み解く力、自分の考えを的確に表現し論理的に説明する力や数的思考力（３）主体性・多様性・協働性
・目標に向かう行動力、やり抜く力
・他者との相互理解に基づき他者を巻き込みつつ、他者に貢献する態度
・多文化教育環境を十分に活用し「多文化協働学修」に参画する意欲２． 国際経営学部（１）経営戦略・リーダーシップ、マーケティング、会計・ファイナンス、アントレプレ
ナーシップ・オペレーションマネジメント
を含むグローバル経営やビジネスについての興味・関心（２）創造力、リーダーシップスキル、問題解決力を有し、さらにそれを伸ばす力と意欲（３）ビジネスを通してポジティブな変化をもたらし、アジア太平洋地域や世界におけるインクルージョンと持続可能性に向けてアクションを起こす意欲（学部共通）
入学者選抜においては、ＡＰＵにおける学びに適した学部学生を受け入れるために、上記の知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性を総合的に判断する多様な入学者選抜を行う。

学部等名

サステイナビリティ観光学部

教育研究上の目的（公表方法：公表方法：ホームページで公開）
https://www.apu.ac.jp/st/st_about/#about_sec03（概要）
１．大学としては、以下を目的とする。
（１）相互理解の立場でさまざまな国・地域の人々と協力できる国際感覚と国際的視野を身につけた日本人の養成（２）日本の高等教育機関で学び、日本を正しく理解し、国際社会で活躍する国際学生の養成（３）日本と諸外国の間の友好関係の構築と各国・地域の詳細の社会・経済の発展に寄与する人材の養成
２．サステイナビリティ観光学部は、以下を目的とする。
サステイナビリティ観光学部は、社会学を基盤としたカリキュラムおよびキャンパス内外における様々な社会の活動主体と協働した学びを通じ、社会と地域について学問横断的に理解し、持続可能な社会の形成と観光に関する基礎的・専門的知識を修得し、論理的・批判的な思考、定性的・定量的な分析、問題解決および異文化環境におけるコミュニケー
ションや協働の力を身に付けることで、様々な社会課題に対処でき、世界市民としての責任感に基づいて行動できる人材を育成することを目的とする。

卒業の認定に関する方針（公表方法：ホームページで公開）
https://www.apu.ac.jp/st/st_policy/（概要）
サステイナビリティ観光学部は、学部則に定めた教育研究上の目的を達するため、卒業要件を定めるとともに、以下を卒業時までに修得すべき学修成果とする。
卒業要件
所定の期間在学し、以下に定める履修要件を満たし、要卒科目を合計 124 単位以上修得すること。
共通教育科目 40 単位以上の修得。ただし、以下の要件を満たすこと。
①日本語基準学生は英語科目 24 単位以上、英語基準学生は日本語科目 16 単位以上の修得。
ただし、入学時の言語運用能力によって、英語科目、日本語科目の免除制度を別に設ける。
②学部指定の必修科目 8 単位の修得。
サステイナビリティ観光学部専門教育科目 62 単位以上の修得。ただし、以下の要件を満たすこと。
①必修専門教育科目 6 単位の修得。
②観光学分野科目のうち、5 科目 10 単位以上の修得。
③持続可能な社会分野科目のうち、5 科目 10 単位以上の修得。
④最終成果科目のうち、2 単位以上の修得。
⑤オフキャンパス・プログラム科目のうち、2 単位以上の修得。
日本語基準国内学生は英語で開講される共通教養科目もしくは専門教育科目 20 単位以上の修得。
なお、詳細な履修要件は、学部則に定める。
学修成果
1.持続可能な社会の形成と観光に関る専門知識を取得する
1-a.社会と地域について学間横断的に理解することができる。
1-b.持続可能な社会と観光についての基礎知識を身につけている。
1-c.持続可能な社会と観光についての専門知識を身につけている。
2.課題解決のためのリテラシーを修得する

2-a.論理的・批判的に思考することができる。
2-b.定性的、定量的に分析することができる。
2-c.持続可能な社会と観光に関する間題解決能力を発揮することができる。
2-d.異文化環境においてコミュニケーションや協働ができる。
3.世界市民としての責任感を身に付ける
3-a.持続可能な開発に関する規範に沿って、行動することができる。
3-b.「世界観光倫理憲章 （GCET）」に沿って、行動することができる。
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：ホームページで公開）
https://www.apu.ac.jp/st/st_policy/（概要）
教育課程編成方針（科目配置：共通）
共通教育科目、専門教育科目に区分し、これを 4 年間に配当して編成する。
（科目配置：共通教育科目）
共通教育科目は言語教育科目および共通教養科目に区分し、言語教育科目は英語科目、日本語科目、AP 言語科目（中国語、韓国語、マレー・インドネシア語、スペイン語、タイ語、
ベトナム語）および特定講義科目に区分する。
共通教養科目は、APU リテラシー分野、学部専門入門分野、世界市民基盤分野から構成される。
APU リテラシー分野は、本学の学生として必要な国内外の知識を深め、本学の多文化環境を最大限に活用して学びを深めていくための方法論を修得するための科目群とする。
学部専門入門分野は、各学部での専門的な学びの導入となる科目群とする。
世界市民基盤分野は、学部専門教育の枠組みに収まらない多様な科目群とし、人文科学・社会科学・自然科学の諸領域にわたる豊かな知識・教養を涵養するために配置する。
（科目配置：専門教育科目）
専門教育科目は、アカデミック・スキル科目、演習・最終成果科目、オフキャンパス・プ
ログラム科目、学部共通科目、観光学分野科目、持続可能な社会分野科目に区分する。
アカデミック・スキル科目は、本学部で学修する上で必要となるアカデミック・スキルを修得するための科目群とする。
演習・最終成果科目は、学生の興味・関心に基づき演習形式で深めていく科目群とする。
オフキャンパス・プログラム科目は、学外における実習を含む科目群とする。
学部共通科目は、観光および持続可能な社会の両分野に共通する、課題解決のために重要な分野の科目群とする。
観光学分野科目は、観光学分野の専門科目群とする。
持続可能な社会分野科目は、持続可能な社会分野の専門科目群とする。
（カリキュラム・マップ）
カリキュラム・マップ（科目と修得できる力の対応表）は、APU ホームページで公開。
https://www.apu.ac.jp/st/st_curriculum/
教育課程実施方針（授業科目の開講）
英語、日本語のどちらを修得しても入学でき、反対言語を学修しつつ、どちらの言語でも卒業ができるよう、サステイナビリティ観光学部学部則記載科目を原則として日英 2 言
語でそれぞれ開講する。
大学および本学部が掲げる方針にしたがって、オフキャンパス・プログラムの開講拡充を進める。
全ての授業科目は、学生の体系的学修を最大限に可能にする学期・曜日時限に開講する。

（授業科目の運営）
全ての授業科目は、大学設置基準、学則および学部則を遵守し、授業科目の方法に応じて、
当該授業科目による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して運営するものとする。
それぞれの授業科目は、当該授業科目がカリキュラム・マップにおける位置付けを踏まえて、当該授業科目において学生に身につけさせる学修目標（Learning Goals）および学修
目的（Learning Objectives）を確実に学生が習得するようにシラバスを設計し、当該授業科目を運営するものとする。
全ての授業科目は、APU の多文化環境を教育に十分に活用して、双方向かつ国際学生・国内学生が協働する「多文化協働学修」を追求する。
授業科目を担当する教員は、授業評価アンケート、成績評価間い合わせ、補講など、授業科目の運営に関して定められた諸制度を遵守しなければならない。
入学者の受入れに関する方針（公表方法：ホームページで公開）
https://www.apu.ac.jp/home/about/content6/
（概要）
１．学部
立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）の基本理念「自由・平和・ヒューマニティ」、「国際相互理解」、「アジア太平洋の未来創造」に共感し、世界から集う学生とともに学び、異なる文化と価値観の違いを認めて理解し合い、多文化・多言語キャンパスからなる大学コミ
ュニティにおいて日英両語で積極的に交流し、相互の学びに貢献する意思を持った学生を求める。このような学びを行うためにＡＰＵに入学する学部学生には、以下の資質･能力などを有することを求める。
（１）知識・技能大学での学習に必要な基本的知識
大学での学習を遂行するために必要な英語または日本語の能力（２）思考力・判断力・表現力
主体的に課題を発見し間題解決に取り組むためのクリティカル・シンキングと分析力、創造力
情報を正確に読み解く力、自分の考えを的確に表現し論理的に説明する力や数的思考力（3）主体性・多様性・協働性
目標に向かう行動力、やり抜く力
他者との相互理解に基づき他者を巻き込みつつ、他者に貢献する態度。
多文化教育環境を十分に活用し「多文化協働学修」に参画する意欲
サステイナビリティ観光学部（1）持続可能な社会と観光についての興味・関心（2）国内外の様々な地域へ関心を持ち、地域の持続可能性に向けて課題解決に取り組む意
欲（3）学内外における学びを通じ、様々な社会のアクターと協働して学間横断的に学ぶ意欲（学部共通）
入学者選抜においては、ＡＰＵにおける学びに適した学部学生を受け入れるために、上記の知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性を総合的に判断する多様な入学者選抜を行う。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：ホームページで公開
http://www.ritsumeikan-trust.jp/publicinfo/disclosure/③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学長・副学長

学部等の組織の名称
－

教授

准教授

講師

4人

助手
その他

助教

計

－

4人

アジア太平洋学部

－

22 人

13 人

人

3人

人

38 人

国際経営学部

－

21 人

11 人

人

2人

人

34 人

サステイナビリティ
観光学部

－

16 人

8人

人

5人

人

29 人

言語教育センター

－

3人

8人

67 人

人

人

78 人

教育開発・学修支援セン
ター

－

4人

4人

人

4人

人

12 人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員
0人

計
93 人

93 人

各教員の有する学位及び業績 公表方法：研究者データベース、ホームページ、APU DATA BOOK
研究者データベース https://researcher.apu.ac.jp/apuhp/KgApp（教員データベース等）
c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学
者数

アジア太平洋学部

510 人

353 人 69.2％

2,542 人2,609 人102.6％

10 人

9人

国際経営学部

600 人

377 人 61.8％

2,675 人2,686 人100.4％

10 人

4人

サステイナビリティ観光学部

350 人

261 人 74.6％

350 人

261 人 74.6％

0人

0人

合計

1,470 人

991 人 67.4％

5,930 人5,555 人 93.7％

20 人

13 人

（備考）本学は、4 月・9 月の年 2 回入学を採用しており、令和 5 年分入学者の確定は、令和 5 年 11 月
1 日付となる。上記表の人数は 4 月入学者のみを計上している。
本年度よりサステイナビリティ観光学部を新設したことに伴い、令和 5 年度よりアジア太平洋学部と国際経営学部の入学定員を変更している。

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名

アジア太平洋学部
国際経営学部

卒業者数
562 人（100％）
554 人（100％）

就職者数（自営業を含む。）
37 人
386 人
6.6％）
（
68.7％）
31 人
386 人
5.6%）
（
68.7％）

進学者数

その他

（

（

（

（

139 人
24.7％）
137 人
24.7％）

1,116 人（100％）（（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
合計

68 人
6.1％）

（

772 人
69.2％）

276 人
34.7％）（（備考）

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

合計

修業年限期間内
卒業者数人
人（100％）（％）
人
人（100％）（％）
人
人（100％）
（
％）

入学者数

留年者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

中途退学者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

その他
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）
授業計画（シラバス）は、主に下記①～⑯の項目からなる統一した書式で作成している。各科
目の担当教員が作成したシラバスは、学部等の各教育組織単位および事務局でのチェックを経て、学生の履修登録期間に先立つ時期(※)に WEB 上に公開し、学外者も閲覧可能である。
(※) 春セメスター開講科目は前年度 3 月、秋セメスター開講科目は当年度 9 月＜シラバスの主な項目＞①科目ナンバー、②講義分野、③履修の目安、④授業概要、⑤到達目標、⑥授業方法、⑦毎回の授業の概要、⑧予習・復習の内容と分量、⑨成績評価方法、⑩多文化協働学修の実践方法、⑪授業担当教員の実務経験、⑫学生への要望事項、⑬テキスト、⑭参考文献、⑮担当教員研究室電話番号／E-mail アドレス、⑯E-Book および関連ページ
成績評価の基準については全科目共通としており、『学部履修ハンドブック』に記載している。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）
１． セメスター毎の履修登録上限（早期卒業プログラム学生以外） 下記※印の詳細
セメスター
単位数
第 1・第 2 セメスター
各セメスター18 単位
第 3～第 6 セメスター
各セメスター20 単位
第 7 セメスター以上
各セメスター24 単位
２．成績評価本学における成績評価のルールとして、期末試験のみで成績評価を行うことによって授業の空洞化を生じさせないため、成績評価に占める期末試験の割合を 5 割以下に抑えることを課している。すべての科目の成績評価の方法・基準は、シラバスに記載されており、シラバス
公開前に成績評価方法・割合を確認し、厳格な運用をしている。

評価
A＋
A
B

得点率
90%以上
80～89%
70～79%

合否
合格
合格
合格

評価
C
F

得点率
60～69%
59%以下

合否
合格
不合格

３．GPA
成績評価において、本学独自の換算方法により、「通算 GPA」と「当該セメスターGPA」の 2 種類の GPA を成績評価の指標としている。前者は、入学してから現在までのすべての成績をもとに算出し、後者はそのセメスターで修得した成績のみで計算している。具体的な算出方法は以下の通り。なお、半期毎に各セメスター生の GPA 分布を公表している。
通算 GPA：（A+の単位数×4）+（A の単位数×3）+（B の単位数×2）+（C の単位数×1）+（F の単位数×0）
総登録単位数（P・T 評価は除く）

当該セメスターGPA：（A+の単位数×4）+（A の単位数×3）+（B の単位数×2）+（C の単位数×1）+（F の単位数×0）
当該セメスター登録単位数（P・T 評価は除く）

４．卒業の認定
卒業の認定にあたっての基準は、各学部の学部則に定める教育研究上の目的に基づき、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、公表している。ディプロマ・ポリシーには、在学期間や履修要件、修得単位数等を明記した「卒業要件」と共に、学生が卒業時までに身に付けるべき資質・能力等を「学修成果」として具体的に示している。
卒業の認定は、ディプロマ・ポリシーに示した「卒業要件」に基づいて、各学部卒業判定委員会の審議を経て、学長が行っている。
学部名

学科名

アジア太平洋学部 アジア太平洋学科

卒業に必要となる
ＧＰＡ制度の採用
単位数（任意記載事項）
有・無124 単位

国際経営学部
国際経営学科
サステイナビリテ サステイナビリテ
ィ観光学部
ィ観光学科
ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

履修単位の登録上限（任意記載事項）単位

124 単位有・無単位

124 単位有・無単位

公表方法：優秀者表彰、奨学金採用・継続等で使用する。

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：ホームページで公開
http://www.ritsumeikan-trust.jp/file.jsp?id=234276&f=.pdf
https://www.ritsumeikan-trust.jp/file.jsp?id=343821&f=.pdf
https://www.apu.ac.jp/home/contents/campusmap.html/

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること2014 年度以前入学者
学部名

学科名

アジア太 アジア太平洋学部 平洋学科
国際経営 国際経営
学部
学科

授業料
（年間）

入学金

1,319,500 円

130,000 円

0円

1,319,500 円

130,000 円

0円

授業料
（年間）

入学金

1,328,000 円

130,000 円

0円

1,328,000 円

130,000 円

0円

その他

備考（任意記載事項）

2015 年度以降入学者
学部名

学科名

アジア太 アジア太平洋学部 平洋学科
国際経営 国際経営
学部
学科

その他

備考（任意記載事項）

2020 年度以降入学者
授業料
（年間）

入学金

アジア太平洋学 アジア太平洋学
部
科

1,300,000 円

200,000 円

国際経営学部

国際経営学科1,300,000 円

200,000 円

サステイナビリ サステイナビリ
ティ観光学部 ティ観光学科

1,300,000 円

200,000 円

学部名

学科名

その他

備考（任意記載事項）

2 回生より年間授業料
1,500,000 円
2 回生より年間授業料0円
1,500,000 円
2 回生より年間授業料0円
1,500,000 円
0円⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
１．単位修得状況が思わしくない学生の状況把握と指導
授業への出席、単位修得状況が思わしくない学部学生を対象に、アカデミック・オフィスが中心となり、個別の学生への面談・指導・アドバイスを年 2 回実施している。
アカデミック・アドバイジング担当教員や主に初年次履修科目の担当教員等と連携し、個別アドバイジング、アドバイジング・セッション（タイムマネジメント、目標設定支援、施行トレーニング、ストレスマネジメント等）を実施している。
セメスター毎に対象別アドバイジングを実施し、特に初年次学生については、学生生活
や学修について困りごとがないか確認し、アカデミック・オフィスによる履修相談制度や教員アドバイザーによるアドバイジング、SALC やライティングセンターなど学修サポート制度の紹介するなど、適応支援に力を入れている。
２．学生の能力に応じた補習教育、補充教育
学生自身が学びの量・質を高め、各教育課程における教育目標を達成するため、ライティングセンター、Analytic and Math Center、Self Access Learning Center など多様な教育リソースを提供している。
・ライティングセンター：初年次から論理的に思考し、アウトプットする基礎的能力を培
い、演習論文、卒業論文、リサーチペーパへと発展させる。
・Analytic and Math Center：数学、統計学の能力を高める。
・Self Access Learning Center：日英二言語を基本言語とする APU において、基礎から応用まで 4 つの技能を伸ばす。AP 言語に関心を持ち、第 3 言語の修得を目指す。

３．休・退学者へ対応
休学・退学の申請は、スチューデント・オフィスで面談を行った上で、副学長（学生担当）、学生部長・副部長と学生主任で構成される学生委員会において審議し学長承認を得ている。
（１） 海外渡航やインターンシップによる休学学生が作成した休学理由書・計画書をもとに、休学の目的や行動計画、達成目標を明確にするプロセスを経て休学を審議・承認している。
（２） 病気等を理由とした休学申請時に主治医の診断書の提出を求め、状況を把握している。復学時にも再度診断書の提出を必須とし、学生生活への復帰について判断を行っている。復学後も引き続き精神的・身体的にサポートが必要な学生に対しては、ヘルスクリニックの保健師やカウン
セリングルームのカウンセラーと連携しながら、学生生活面ではスチューデント・オフ
ィス、修学面ではアカデミック・オフィスが支援を行っている。
４．障がいのある学生に対する修学支援2016 年に障がい学生支援に関する指針（ガイドライン）を策定し、大学公式ホームページ、大学案内、入試要項、入学手続き要項、学生生活ハンドブックで公開をしている。
学生部長を委員長とする「障がい学生支援委員会」（教学部、学生部、学部、センタ
ー、関連事務局から組織された全学委員会）を設置し、支援要請のある学生について
は、「障がい学生支援委員会幹事会」で支援内容を審議し、各授業担当教員に学生の状況および支援内容を伝え、具体的支援を行っている。支援の状況、支援を受けた学生のアンケート、授業担当教員のアンケート、進路状況等の報告および課題を共有する委員会を年数回、実施している。
各オフィスの職員 1 名以上を「障がい学生支援相談員」として指名し相談に応じている。
障がい学生に対する修学支援は、障がいの種別や程度に応じて教材の拡大、教室内座席配置、試験時の個別対応などの配慮を行っている。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
本学では、就職部長（教員）が主宰する進路・就職委員会を置いて、各教学機関の教育
目標、学生生活全体の諸活動を通して、学生が自らのキャリア・パスを主体的に形成し、納得した進路選択が行えるよう就職状況の分析、政策立案、執行および改善を行っている。
キャリア支援は、「学生の 4 年間のキャリア・パス形成モデルに基づいた連続性・一貫性のある支援」をすすめており、①初年次、低回生支援、②正課連携（日本語、専門科
目）、③3 回生支援（民間就職支援）、④合同企業説明会、オンキャンパスリクルーティ
ング（学内企業説明会、選考会）、⑤4 回生支援、⑥インターンシップ支援、⑦進路希望
登録・進路把握、⑧大学院進学・国際機関進路支援、⑨起業支援を柱として様々な支援に取り組んでいる。
国際学生が半数を占める本学では、ワークショップ等の企画や、キャリア・カウンセリン
グなどの進路支援を日英二言語で行っている。また、正課の日本語授業での日本での就職に関するレクチャーの実施、正課授業における企業との連携など、教学と連携した支援も実施している。また、東京キャンパスにおいても、本学学生の状況を知悉する職員を配置
して個別相談（オンライン、対面、電話）を中心に年間を通した支援をおこなっている。

c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組

（概要）
１．全体
本学では、日英二言語対応が可能なヘルスクリニックが学生の健康管理を担っている。地域の総合病院の一つと緊密な協力関係を結び、対応している。健康診断を必須としており、その診断結果に応じて、精密検査や治療指導等の対応、感染性疾患の予防と対応を行っている。学校医が委員長となり、地域の医療・保健関係者による「学生健康管理支援ネットワー
ク会議」を年 1 回開催し、学生の健康管理について情報共有と意見交換を行うとともに、緊密な連携体制を構築している。
結核等の感染症対策においては、保健所と連携して、感染症予防、拡散防止の取り組みを進めている。
２．安全対策
教室には、学生・教職員の緊急事態に備えた連絡先、マニュアルを設置している。キャン
パス各所に AED を設置し、消防署と連携して教職員向けの AED 講習を定期的に実施するなど
緊急時に備えている。海外渡航をともなう正課プログラムの参加学生および正課外活動団体の所属学生に対しては、「危機管理授業」を実施するとともに、感染症ワクチンの予防接種に向けた指導を行っている。
３．ハラスメント防止「立命館アジア太平洋大学ハラスメント防止に関する規程」および「ハラスメント防止のためのガイドライン」を制定し、アドミニストレーション・オフィスが主管となり、ハラス
メント防止委員会を運営している。教職員を相談員として選任し、日常相談にあたっている。学生への周知および防止のための啓発活動は、大学ホームページおよびリーフレットによって行っている。
４．性の多様性についての基本方針
LGBT については、2017 年度に「性の多様性に関する基本方針」を策定し、毎年度、新任教職員研修を実施するとともに、学生と協同した啓発イベント、相談会等を適宜実施している。
５．カウンセリングルーム
カウンセリングルームには専任職員 1 名（カウンセラー）、非常勤カウンセラーを配置
し、多言語で学生の相談にあたっている。本学の学生･教職員構成の多様性に可能な限り対応できるよう、キャンパス共通言語の日本語と英語で相談対応を行っている。
６．メディカルアシスタンス制度
留学生の健康維持を支援強化する観点で、2017 年度より、メディカルアシスタンスサー
ビス（多言語による医療機関紹介、受診時の通訳サービス、医療搬送や保護者対応、母国での継続治療手配等）と契約し、支援を強化している。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：ホームページで公開
http://www.ritsumeikan-trust.jp/publicinfo/disclosure/apu/

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載するこ
と。
学校コード

F144310111450

学校名

立命館アジア太平洋大学

設置者名

学校法人

立命館

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

236人

224人

第Ⅰ区分

148人

146人

第Ⅱ区分

55人

52人

第Ⅲ区分

33人

26人

255人

家計急変による
支援対象者（年間）合計（年間）

259人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支
援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

0人

修得単位数が標準単位
数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の５割以下）

0人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

0人「警告」の区分に連続
して該当

-

計

-

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

後半期（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間

前半期

修得単位数が標準単位
数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の６割以下）-

ＧＰＡ等が下位４分の１

38人

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

0人

計

38人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

後半期