参 考 資 料

1．既存マークの事例

表1

既存マークの事例

自由度小自由度大複数の参加者でブランドマーク使用
ハードル型

自己宣言

＜ＦＳＣマーク＞

ランク記載

A＜低排出ガス車認定＞

ブランドコンセプト設計後、賛同者を公募

適合表示

B

＜エコマーク＞

義務あり

C＜再生紙使用マーク＞

D

ロゴ マーク事例

主体：こみゼロパートナ
ーシップ会議主体：ＦＳＣ（森林管理協議会）

ブランドコンセプト、マー
クのみ決定し、後は無条件に使用可能

賛同者公募

第 3 者機関認証
数値記載

使用条件無し賛同型

主体：国土交通省

概要：
木材または木材製品が適切に管理された森林から出されたものであることを示すマーク。使用している木材資源のうち、管理された森林から切り出された木材の利用割合を付記。

概要：

使用条件：

使用条件：

ＦＳＣに認定された認証機関により、ＦＳＣで作成された原則やガイドライン等に基づいて評価・認証を行う。

事業者からの申請に基づいて、国土交通省が認定し、マークの使用が認められる。

自動車の排出ガス低減レベルを示すマークで、低減レベルにより、超、優、良の 3 段階がある＜セリーズ宣言＞

単一の主体でブランドマーク使用

キャンペーンロゴ等

義務なし

E＜ベルマーク＞

F＜BrandHK＞

H＜コマメちゃん＞

特定のマークはなし「セリーズ宣言」している旨を賛同者が自由に記載

主体：日本環境協会

概要：

主体：CERES（NPO）

主体：ベルマーク財団

主体：香港政府概要：

古紙配合率を示す自主的なマーク。

概要：

概要：

概要：

主体：環境省

大企業を中心に提示した環境保護のための宣言への署名を求め、署名すれば宣言に準拠した経営を行うことを表明したものとする。

PTA と企業（協賛会社：ベルマーク付商品販売、協力会社：必要備品提供）が協力して学校に教材備品を寄付する仕組み。

香港の国家ブランディ
ング事業。

概要：

使用条件：

使用条件：

宣言へ署名を行った企業が認定される。毎年のセリーズレポート公表、管理フィー支払を行うことが義務とされている。

ベルマーク財団に特定された企業のみ使用が可能。

・JORA にてマークのコンセプトを定め、公開・JORA にてマークのコンセプトを定め、公開・マーク使用希望者はコンセプトに賛同する旨をJORA に連絡の上、マークを利用ライフサイクル全体を考慮して環境保全に資する商品を認定し、表示する制度。
使用条件：

使用条件：
自主的に表示できるため、使用条件はとくにない。

商品の類型ごとに認定基準が設定されており、事業者からの申請が基準を満たせば使用を認められる。

I

使用条件：
HP よりロゴデザイン、フォント等がダウンロードでき、使用条件は特にない。

地球温暖化防止推進のためのキャラクター。
使用条件：
無断転載不可･30

バイオマスマーク・イメージへの適用※【ﾊﾞｲｵﾏｽ 30%】

【ﾊﾞｲｵﾏｽ割合①】【ﾊﾞｲｵﾏｽ割合②】【ﾊﾞｲｵﾏｽ割合③】 【ｺﾝﾎﾟｽﾀﾌﾞﾙ】
・JORA にて認定基準と数値表示方針を定める
・JORA に申請のあった商品について、基準と照らし合わせて、表示を認定

・JORA にて認定基準とランク（類型）表示方針を定める
・JORA に申請のあった商品について、基準と照らし合わせて、表示を認定＜メリット＞
・当該商品の取組状況を定量的に示すことができる＜メリット＞
・当該商品の取組状況をわかりやすく示すことができる＜デメリット＞
・明確な数値表示方針を定める必要あり
・基準の適合状況について継続的モニタリングが必要
・申請内容について信頼性を担保する手法の検討が必要＜デメリット＞
・明確なラベル表示方針を定める必要あり
・基準の適合状況について継続的モニタリングが必
要・申請内容について信頼性を担保する手法の検討が必要

・JORA にて認定基準を定める
・申請のあった商品について、基準と照らし合わせて、表示を認定

・JORA にて認定基準を定める・マーク使用希望者が基準に適合していると判断した場合、マークを使用＜メリット＞
・当該商品が基準に適合するかをわかりやすく表示＜メリット＞
・認定の手間を省ける＜デメリット＞
・各商品の具体的な特徴は見えない
・明確な認定基準を定める
必要あり
・基準の適合状況について継続的モニタリングが必
要・申請内容について信頼性を担保する手法の検討が必要

上記以外に、法律上で表示を義務化されているマークもある。

＜デメリット＞
・基準適合の信頼性が担保できない・マークの信頼性低下（コンセプト例）
我々は少なくとも原料の○%以上植物由来資源を利用します！

・マーク使用希望者はコンセプトに賛同する旨をJORA に連絡の上、マークを利用・適宜、情報開示の義務を負う＜メリット＞
・認定の手間を省ける＜メリット＞
・認定の手間を省ける＜デメリット＞
・コンセプトに準拠しているか、継続的にモニタリングが必要

・JORA にてマークのコンセプトを定め、公開・マーク使用希望者は申請等せずに自由に、マークを利用する＜メリット＞
・認定の手間を省ける
・大量に出回ることで大規模な普及啓発が図れる＜デメリット＞
・各商品がブランドコンセプトに合致しているかを確認できない・マークの信頼性低下＜デメリット＞
・コンセプトに準拠しているか、継続的にモニタリングが必要

参１2．マークの商標調査・商標登録手続きに関する参考情報(1)商標調査・商標登録の流れ

商標調査
１ヶ月程度
商標登録申請７ヶ月～２年程度
商標登録
図1

商標調査・商標登録の流れ(2)商標登録に関する参考情報○マークの商標の考え方
マークの商標の考え方について、弁護士事務所へヒアリングを実施した。ヒアリングの概要は次の通り。
・ マークの使用権利を守るためには、商標登録をした方が良い。万一他者とのトラブルがあった場合には、商標を持っていると優位になると考えられる。
・ 商標については、商品で 34 分類、サービスで 11 分類に分かれている。それぞれの分類の中で、製品の内容別に類似群として細かく分かれている。
・ 商標の登録は、分類毎、あるいは、類似群毎に行うことができる。一般に、製品の種類について、正確性をもってマークの商標を守るためには、類似群毎に登録する方がよい。
・ 国の機関などで発行されるような公的なマークについては、「著名である」と認識された段階で、他者がマークを利用できなくなる。
・ バイオマスプラが使用されると考えられる製品の種類は多岐にわたる。バイオマスプラの使用が考えられる、全ての製品の類似群別に商標登録を行うとなると、多くの費用を要する。公的なマークの場合は、まずはいくつか類似群毎に商標登録を行ってマークを運用し始めた後、公的機関が発行している広報誌やパンフレットなどで普及させ、一般消費者に「著名である」と認識してもらう取組みを行った方が良いと考えられる。
マークの商標調査・登録申請の流れについて、既存マークの事例を把握し参考にする目的で、（社）日本環境協会にヒアリングを実施した。ヒアリング概要は、次の通りである。

参2

表2
日本環境協会の概要

商標登録の既存の事例（エコマーク）

財団法人日本環境協会では、多様化する環境問題に対応して、以下のような業務を行っている。
・ エコマーク事業の推進
・ 環境教育事業の推進、普及啓発
・ 地球温暖化防止活動の推進
・ 土壌汚染対策に対する支援

エコマークの概要など

ライフサイクル全体を考慮して環境保全に資する商品を認定し、表示する制度であり、幅広い商品を対象とし、商品の類型ごとに認定基準が設定されている。ISO14024 に則った我が国唯一のタイプ I の環境ラベル制度である。
環境省所管の（財）日本環境協会において、幅広い利害関係者が参加する委員会の下で運営されている。日本環境協会では、エコマークの普及拡大をめざし、エコマーク商品類型の選定、認定基準の策定、エコマーク商品の認定等の活動を行っている。

エコマークの商標登 エコマークは、一般からのマーク公募を実施し、マーク決定、商標調査録までの経緯を経て、商標登録を行っている。マーク公募から商標登録までの経緯・スケジュールは以下の通り。
・ 1988 年 8 月中旬：新聞や自治体に対して、マークデザインの公募開始
・ 1988 年 11 月中旬：マークデザイン応募締切り→２千数百件の応募あり
・ 1988 年 12 月中旬：内部の審議会にて、マーク決定・ 1989 年 1 月中：商標の調査実施
・ 1989 年 1 月 31 日：新聞によるマーク決定の告知
・ 1989 年 2 月 1 日：エコマークの認定制度開始
・ 1991 年 6 月～1992 年 12 月：商標登録申請費用

・ エコマークの立ち上げ事業について、1988 年から 2～3 年の間、環境省より補助を受けていたが、その後は、エコマークの使用料等の収入を利用し、エコマーク事業を独自で推進している。
・ 現在、エコマーク事業は、エコマーク登録申請費用等の独自財源で実施している。ISO14024 には、マークの運営について、費用面で独立している必要がある、という決まりがある。

参3

表2
運用

商標登録の既存の事例（エコマーク） （つづき）
・ エコマークを使用するには、大きく、２通りの方法がある。１つ目
は、ISO14024 に則った認定基準のある 64 商品について、認定を受けた上でマークを使用する方法、2 つ目は、自治体が広報目的でエコマークを使用する方法である。
・ 商品に付す目的で申請・認定を受ける場合には、申請者側は費用がかかる。ただし、シンボルマーク的に自治体が利用する場合は無料である。
・ 現在では、年間 3,000 件程度の申請がある。
・ 認定を得ずに、エコマークを付けている商品を発見した際は、注意を促す。それでもマークの使用をやめない場合は、協会のウェブサ
イト上に、当該情報を示し、注意を喚起する。
・ 近年、エコマークの認知度が上がってきたため、許可無しに使用されることを防ぐ目的で、不正使用防止マニュアルを作成している。

普及・広報

・ エコマークの決定を新聞で告知した時点で、環境省から環境省局名で地方自治体に対して、エコマークの周知を行った。
・ 自治体に対し、シンボルマークとして広報目的でエコマークを使用することを許可している。これにより、マークの普及を促進することができると考えている。例えば、ある自治体で実施しているデポジット制度のシンボルとして、エコマークの使用を許可している。

その他

・ マークの認定基準の作成にあたっては、先立って公正取引委員会に相談しておくと良い。エコマークの運用の際にも、公正取引委員会から、材料表示の方法について具体割合を示すべきである、という指摘を受けた。

参4

3．バイオマスマークの運用に係る独占禁止法での注意事項(1)独占禁止法について
独占禁止法では、事業者が私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法等の行為を行うことを禁止するとともに、事業者の結合体である事業者団体が競争制限的な又は競争阻害的な行為を行うことを禁止し、公正かつ自由な競争を促進することを目的としている。
(2)公正取引員会へのヒアリング
バイオマスマークの運用方針について、公正取引委員会にヒアリングを実施した結果、マークの運用主体が事業者団体（社団法人日本有機資源協会）のため、『事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針（平成 7 年 10 月 30 日）』に準拠する必要があるという指摘を受けた。この指針では、事業者団体の活動に即して、主要な活動類型ごとに、独占禁止法の定めるところとの関係について、考え方が示されている。
(3)ヒアリングで得られたバイオマスマークの運用に際しての留意点
・ マークの運用に際して、「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」の全般的な内容に注意する必要がある。この指針の中で、「７．種類、品質、規格等に関する行為」、「８．営業の種類、内容、方法等に関する行為」の部分については、特に関連してくると考えられる。
・ バイオマスマークは、指針が定めるところの「自主認証・認定」に該当する。
・ 今回のマークは、バイオマス利活用製品の商品を販売する時に、マークの表示を義務付けているものではなく、また、認定を受けなければならないと制限しているものではないため、商品の販売を直接制限してはいないと考えられる。しかし、いずれマークが有名になった場合に、マークを付けられる事業者とマークを付けられない事業者の間で競争が阻害される可能性がある。小規模の会社では、費用的な制約からマークを付けられない場合があることに留意する必要がある。
・ 本指針では、「原則として違反とならない行為」として、「環境の保全や安全の確保等の社会公共的な目的に基づいて合理的に必要とされる商品又は役務の種類、品質、機能等に関する自主的な基準を設定すること（需要者の利益を不当に害さないものに限る。）」を挙げている。バイオマスマークの制度は、主体は事業者団体（JORA）であり、大元は、バイオマス・ニッポン総合戦略に基づく補助事業の一環で作られたマークであるので、既述の「違反とならない行為」である公共的なものとして扱うことができる可能性があるが、完全に該当すると判断することは難しいため、本指針に則り、事業者の利益を害さないよう、検討を進める必要がある。
・ 競争を阻害しないように、マークの運営主体である事業者団体（JORA）内にバイオマスマークの基準検討部会等を置き、基準の監督を実施することは良い考えであるが、部会参5を置いたからそれでよい、という考えでなく、常に競争を阻害しないかという視点で検討を進めてもらいたい。
・ 一般に、公正取引委員会が注意を行うのは、運用基準全般についてではなく、商品毎など個別具体的な内容に限る。基準等が細部まで確立した段階で、個別具体的な不明点があれば相談にきてもらいたい。

（参考）「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」（参考ウェブサイト；http://www.jftc.go.jp/dokusen/3/tagl/）
以下に、参考として、「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」より、注意すべき主な項目および阻害性の有無の判断基準を抜粋加工した。
７

種類、品質、規格等に関する行為＜注意すべき項目＞（1)

種類、品質、規格等の制限行為

商品又は役務の種類、品質、規格等は、事業者間の競争の手段となり得るものであり、事業者団体がこれを制限することにより競争を阻害することは、法第八条第一項第三号、第四号又は第五号の規定に違反する行為である。また、例えば、市場分割の目的で商品の種類を制限すること（３―２参照）等により市場における競争を実質的に制限することもあり得るところであり、このような行為は法第八条第一項第一号の規定に違反する。

（2)

自主規制等、自主認証・認定等

一方、商品又は役務の種類、品質、規格等に関連して、事業者団体が、例えば、生産・流通の合理化や消費者の利便の向上を図るため規格の標準化に係る自主的な基準を設定し、また、環境の保全や安全の確保等の社会公共的な目的に基づく必要性から品質に係る自主規制等や自主認証・認定等の活動を行う場合がある（注１）
（注２）
（注３）
（注４）
。このような活動については、独占禁止法上の問題を特段生じないものも多いが、一方、活動の内容、態様等によっては、多様な商品又は役務の開発・供給等に係る競争を阻害することとなる場合もあり、法第八条第一項第三号、第四号又は第五号の規定に違反するかどうかが問題となる。また、自主規制等や自主認証・認定等の形をとっていても、当該活動により市場における競争を実質的に制限することがあれば、法第八条第一項第一号の規定に違反する。

参6

（注１）①

事業者団体が、正当と考える目的に基づいて、事業者が供給し、又は供給を受ける商品又は役務の種類、品質、規格等に関する自主的な基準・規約等を設定し、その周知・普及促進を行い、又はその利用・遵守を申し合わせ、若しくは指示・要請する等の活動を、この７の記述においては、「自主規制等」という。

②

事業者団体が、事業者が供給し、又は供給を受ける商品又は役務が①による自主的な基準・規約等に適合することの認証・認定等を行い、認証・認定等した場合に事業者にそれを証する表示を行わせる等の活動を、この７の記述においては、「自主認証・認定等」という。

（注４）

事業者団体が、行政機関等公的機関が設定した法的な拘束力のない基準等に係る認証・認定、表示等を受託等して行う場合があるが、これについては、上記（注１）の②に類似した活動として、自主認証・認定等についてこの７に記述した考え方が当てはまる。

（注２）、（注３）、（注５）略＜阻害性の有無の判断基準＞
このような活動の法第八条第一項第三号、第四号又は第五号の規定に係る競争阻害性の有無の判断について、自主規制等に関しては、下記の「ア自主規制等に係る判断」に沿って判断され、また、自主認証・認定等に関しては、このアに「イ自主認証・認定等に係る判断」に記すところを加えて判断される。

ア

自主規制等に係る判断

自主規制等に関して、その競争阻害性の有無については、以下の要素を勘案しつつ、判断される。
①

競争手段を制限し需要者の利益を不当に害するものではないか（§８―１―４）②

事業者間で不当に差別的なものではないか（§８―１―３、§８―１―４、§８―１―
５）③

社会公共的な目的等正当な目的に基づいて合理的に必要とされる範囲内のものか

なお、以上のような判断基準に照らし自主規制等が競争を阻害することがないようにするとの観点から、自主規制等の活動を行おうとするに際しては、事業者団体において、関係する構成事業者からの意見聴取の十分な機会が設定されるべきであるとともに、必要に応じ、当該商品又は役務の需要者や知見のある第三者等との間で意見交換や意見聴取が行われることが望ましい。
また、自主規制等の利用・遵守については、構成事業者の任意の判断に委ねられるべきであって、事業者団体が自主規制等の利用・遵守を構成事業者に強制することは、一般的には独占禁止法上問題となるおそれがある。
（§８―１―４）

参7

イ

自主認証・認定等に係る判断

自主認証・認定等については、上記アの判断に加えて、以下の点が考慮される。
①

自主認証・認定等の利用については、構成事業者の任意の判断に委ねられるべきであって、事業者団体が自主認証・認定等の利用を構成事業者に強制することは、独占禁止法上問題となるおそれがある。
（§８―１―４）②

事業者にとって自主認証・認定等を受けなければ事業活動が困難な状況（注５）において、事業者団体が特定の事業者による自主認証・認定等の利用について正当な理由なく制限することは、独占禁止法上問題となるおそれがあり、その利用については、非構成事業者を含めて開放されているべきである（なお、自主認証・認定等の活動に要する費用等として合理的な負担を非構成事業者等の利用者に求めることは問題とならない。
）。
（§８―１―３、§８―１―４、§８―１―５）

参8