特 集
中国経済の短期動向と中長期の注目点
齋藤
(大和総研
〔要

経済調査部

尚登

シニアエコノミスト)

旨〕□ 本稿では、中国経済の短期動向と中長期の注目点について解説する。まず、短期動向について、中国が構造改革を重視し、成長率低下を許容するのは、投資に過度に依存した経済発展パターンの限界が露呈する中、それを資金面で支えた地方政府融資平台、次い
でシャドーバンキングの残高が急増し、潜在的な不良債権の増加が懸念されるためである。景気浮揚策を実施し、短期的に高めの成長率を実現することは可能であるが、それによって収益性の低い固定資産投資や不動産投資・投機が助長されれば、潜在的な不良債権の増加懸念はますます高まることになる。この点で、無理をして高めの成長率を追求することは、むしろリスクを高めるだけである。
□ 中長期的な観点から注目されるのは、投資主導から消費主導への経済発展パターン転換の成否と、少子高齢化への対応である。消費主導の持続的安定成長を目指すには、中低所得者層の持続的な底上げに加え、相続税の導入など所得再分配機能の強化、さらには都市と農村を分断する戸籍制度改革などが避けて通れまい。
□ 中国では一人っ子政策により少子化が加速し、経済発展に伴い平均寿命は延びている。
中国の人口ボーナス値は、2010 年がピークであった。人口ボーナス値が高いということは、働き手が多い一方で、養育費のかかる子どもと、年金・医療の社会負担の大きい
高齢者が少ない状態であり、人口ボーナス値の上昇により、経済には、労働投入量の増
加、社会保障負担の減少、貯蓄率の上昇といったプラスの効果がもたらされる。少子高齢化の進行でこの歯車は逆回転する。すなわち、労働投入量の減少、高齢者社会負担の増加、貯蓄率の低下が、経済成長を押し下げるのである。さらに、戸籍制度の改革が行われない限り、一人っ子政策が緩和された場合の弊害も無視できない。少子高齢化問題への対応においても、構造改革は待ったなしとなっている。

１．中国経済の短期動向（１）成長率低下容認の背景
国家統計局によると 2013 年４～６月の中国の実質 GDP 成長率は前年同期比 7.5％だった。2012 年 10～12 月の同 7.9％から 2013 年１～３月は同 7.7％、そして４～６月は同7.5％と、伸びは２四半期連続で鈍化した（図１）。

- 47 -

中国経済 2013.11

特 集
図１

実質 GDP 成長率（四半期ベース）の推移

（％）
18
16

14
12.1
12
10
7.9
8
7.4

6

7.7
7.5

6.6

4
2
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013 （年）〔出所〕国家統計局のデータを基に大和総研作成

2013 年６月と７月に実施した現地エコノミストへのヒアリングでは、①中国は短期的な高成長は追求せず、構造改革を通じた中長期的な持続的安定成長を目指す、②成長率が2013 年の政府目標である 7.5％を下回ればファインチューニング（微調整）的な景気下支え策が実施されようが、これはあくまでも「下支え」にすぎず、大規模な景気テコ入れ策
発動の可能性は低い、との見方が大勢を占めていた。
上記②に関連して、成長率が何パーセントを下回ると中国政府の危機感が高まるかとの問いに、複数のエコノミストが７％以下と回答したのは特徴的である。成長率低下への許容度が高まっているのである。2013 年７月 15 日の４～６月の GDP 統計発表と合わせて行われた、盛来運・国家統計局スポークスマン（国民経済総合統計司司長）の記者会見でも、「経済成長率が適度に低下するのは、潜在成長率の低下を客観的に反映したものである。
（中略）経済成長率の適度の低下は、構造調整や発展パターンの転換に有利であり、成長率が低下する中でも冷静に構造調整を堅持し、改革を促進しなければならない」旨を発言している。
しかし、中国が構造改革を重視し、成長率低下を許容するのは、投資に過度に依存した経済発展パターンの限界が露呈する中、それを資金面で支えた地方政府融資平台（中国版
第三セクター。2010 年まで貸出残高が急増）やシャドーバンキング（影の銀行）と呼ばれる銀行を経由しない金融の残高が急増し、潜在的な不良債権の増加が懸念されるためである。
リーマン・ショックを契機とする世界的景気低迷への対応として、2008 年 11 月に４兆元の景気刺激策を発表した中国は、2009 年、年間で８％の実質 GDP 成長率を死守する「保八」を合言葉に、未曾有の金融緩和を実施した。2009 年の人民元貸出増加額は前年比 95.6％増の９兆 6,000 億元に達し、2010 年末の地方政府融資平台の債務残高は GDP 比 26.7％の中国経済 2013.11- 48 -

10 兆 7,000 億元へと急増した。これらの資金は設備投資や不動産投資・投機に向かい、2009
年の固定資産投資は前年比 30.4％増を記録。中国経済は世界に先駆けて回復し、2009 年の実質 GDP 成長率は同 9.2％、2010 年は同 10.4％の高成長となった。2009 年の需要項目
別実質 GDP 成長率寄与度を見ると、総資本形成が 8.1％ポイントとなったが、過剰投資が問題視される中国でも投資がこれほどの寄与をしたことはない（表１）。
表１

主要項目別実質 GDP 成長率寄与度（単位：％、％ポイント）

年

実質GDP
成長率

最終消費
支出

総資本形成

純輸出

2000
8.4
5.5
1.9
1.0
2001
8.3
4.2
4.1
0.0
2002
9.1
4.0
4.4
0.7
2003
10.0
3.6
6.3
0.1
2004
10.1
3.9
5.5
0.7
2005
11.3
4.4
4.4
2.5
2006
12.7
5.1
5.5
2.1
2007
14.2
5.6
6.0
2.6
2008
9.6
4.2
4.5
0.9
2009
9.2
4.6
8.1
△ 3.5
2010
10.4
4.5
5.5
0.4
2011
9.3
5.3
4.4
△ 0.4
2012
7.7
4.1
3.9
△ 0.2
2013.1～3
7.7
4.3
2.3
1.1
2013.1～6
7.6
3.4
4.1
0.1
〔出所〕『中国統計年鑑』、国家統計局のデータを基に大和総研作成

地方政府融資平台の債務残高は 2011 年以降厳格に管理されるようになった。しかし、その後はシャドーバンキングが急拡大し、それを商品として支える「理財商品」（財テク商品）の急増が問題視されているのが現状である。４兆元の景気刺激策の後始末はいまだに続いているのである。
中国が景気浮揚策を実施し、短期的に高めの成長率を実現することは可能である。しかし、それによって収益性の低い固定資産投資や不動産投資・投機が助長されれば、潜在的な不良債権の増加懸念はますます高まることになる。この点で、無理をして高めの成長率を追求することは、むしろリスクを高めるだけである。大和総研は、2014 年春の全国人民代表大会における政府成長率目標は 7.0％と、2012 年と 2013 年の 7.5％から引き下げられると想定している。
（２）固定資産投資は減速へ
2013 年１～８月の固定資産投資は前年同期比 20.3％増と、2009 年の前年比 30.4％増を
直近のピークに伸びは鈍化傾向にある。１～８月の分野別は、製造業向け同 17.9％増、不動産開発投資同 19.3％増、インフラ向け同 24.9％増だった。
- 49 -

中国経済 2013.11

特 集
GDP に占める総資本形成のウエイト（投資比率）と、実質 GDP 成長率の関係を見ると、もともと中国の投資比率は高かったが、４兆元の景気刺激策の発動に伴い 2009 年に急上昇し、2010～2012 年は 48％台での推移となっている。その一方で、実質 GDP 成長率は低下傾向にあり、投資効率が大きく低下している可能性が高い。投資に過度に依存した成長の限界が示唆されているといえる（図２）。
図２

投資効率の低下

（％）

（％）

20

52

実質GDP成長率（左目盛）1850GDPに占める総資本形成の割合（右目盛）
48

16

46

14

44
12
42
10
40

8

38

6

36

4

34

2

32
1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 （年）〔出所〕『中国統計摘要 2013 年版』を基に大和総研作成

製品の供給過剰問題の深刻化（設備稼働率の低下）を考えれば、少なくとも製造業向け
投資の伸びは、今後も低下していくとみるべきであろう。製造業向け投資は 2011 年の前
年比 31.8％増を直近のピークに、2012 年は同 22.0％増、そして 2013 年１～８月は前年
同期比 17.9％増へと減速しており、こうした傾向が続く可能性が高い。東西格差の改善のための、中西部を中心としたインフラ投資が下支え役を果たそうが、固定資産投資全体の伸びは鈍化していくであろう。これが、2014 年に向けて景気が減速していくと予想する主因である。
（３）実質消費は底堅い推移へ
2013 年１～８月の実質小売売上は前年同期比 11.4％増と、2012 年１～８月と同じ伸び率だった。今後は、①原材料・エネルギーなど輸入物価が前年比マイナスの推移が続いており、物価は当面大きく上昇する可能性は低い、②各地方で最低賃金の大幅引き上げが続いている、などから、実質消費は底堅い推移が期待される。
小売売上の 10％強を占める飲食（レストラン）収入（名目）は、2012 年の前年比 13.6％
増から 2013 年１～８月は前年同期比 8.9％増に減速した（図３）。これは、2012 年 12 月
中国経済 2013.11- 50 -

以降の習近平総書記主導の綱紀粛正により、「三公消費」（公費による飲食、公用車の私的流用、公費による出張・旅行）が抑制されていることによる。
図３

小売売上と飲食収入の伸び率（名目）（前年同月比）

（％）
25

小売売上
飲食収入
20

習近平総書記の倹約令の影響
15

10

5
2010

2011

2012

2013

（年）

〔注〕旧正月の時期による影響を避けるため１～２月は平均。
〔出所〕国家統計局のデータに基づき大和総研作成

今後の「三公消費」の行方について、現地エコノミストの見方は二分されている。具体的には、①政府機関や国有企業、軍は交際費予算をあまり使っていない状況であるが、来年度予算は今年度の実績に基づき決定されるため、年末に向けて予算消化に走る可能性がある、②「三公消費」の抑制は、一般市民の不満を和らげ、新政権の清新なイメージ作りに寄与しているほか、新政権への忠誠度を測るバロメータにもなっているため、中期的にも継続される、との見方である。
個人的には、いずれの場合でも時間差こそあれ中国の消費総額への影響はさほど変わらないとみているが、内容は大きく異なる。①では、「三公消費」が元に戻るだけだが、②では、政府や企業の「過剰な（無駄な）」支出が抑制され、それが社会保障の拡充や所得税減税（所得控除額の引き上げ）などに当てられれば、全体的な所得環境の改善をもたらすことになる。中国が目指す持続的安定成長のためには、「三公消費」の抑制が中期的にも維持されるのが好ましいのはいうまでもない。新政権が推進する「構造改革」の本気度が問われているのである。
（４）「偽輸出」は抑制
中国通関統計によると、2013 年１～４月の輸出は前年同期比 17.3％増となったが、そのうち 10％ポイント前後は実体を伴わない「偽輸出」の可能性が高く、その代金として大- 51 -

中国経済 2013.11

特 集量の資金が中国、特に広東省の不動産に向かったとみられる。１～４月の香港向け輸出は
同 69.2％増を記録した一方、米国向けは同 5.0％増、EU 向けは同 0.9％減、ASEAN 向け
は同 30.6％増、日本向けは同 3.0％減であった。香港向けの輸出の大部分が欧米を中心に第三国へ再輸出される中、欧米向けと比較して、香港向けが突出して高いのは大きな違和感を抱かざるを得ない。中国の香港向け輸出は、香港から見れば中国からの輸入となり、両者はおおむね同じ動きになるはずである（図４）。
図４

中国の対香港輸出（中国側統計）と香港の対中国輸入（香港側統計）の推移（前年同月比）
（％）
100

80

中国の対香港輸出（中国側統計）
香港の対中国輸入（香港側統計）

60

40

20

0

△ 20

△ 40
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013 （年）〔注〕旧正月の時期による影響を避けるため１～２月は平均。
〔出所〕国家統計局のデータに基づき大和総研作成

しかし、１～４月は中国側統計と香港側統計の差額だけで、同期の中国全体の貿易黒字
額 604 億 5,000 ドルがすべて吹き飛ぶ計算であった。2013 年１～３月の GDP 統計では、
7.7％成長のうち、純輸出の寄与度は３年ぶりのプラスとなる 1.1％ポイントであったが、これは「偽輸出」による水増しによるものとみられ、それを除けば寄与度はほぼゼロであったはずである。１～３月期の景気実態は、７％割れだった可能性があろう。
その後、国家外貨管理局は５月５日付けで、外貨資金流入の管理を強化する旨の通達を発表し、「偽輸出」など違法な資金流入を取り締まる姿勢を明確にした。５月の中国の輸出は前年同月比 0.9％増、６月は同 3.3％減と急ブレーキがかかったが、これには、「偽輸出」のはく落に加え（６月の香港向け輸出は前年同月比 6.9％減に落ち込んだ）、「偽輸出」抑制を目的に通関のチェックが厳格化し、本来なら輸出されるべき貨物の通関が滞ったり、あるいは企業が煩雑さを回避するために、輸出時期を先送りしたという短期的な特殊要因も影響していよう。ちなみに、実質 GDP 成長率に対する純輸出の寄与度は、2013 年１～
３月の 1.1％ポイントから１～６月には 0.1％ポイントへ縮小した。
中国経済 2013.11- 52 -

７月の輸出は前年同月比 5.1％増、８月は同 7.2％増となったが（９月は同 0.3％減だったが、これは連休の並びというカレンダー要因によるところも大きく、それを調整した場
合は同 5.3％増と発表されている）、日米欧の景気動向からすると、中国の輸出はもう少し増えていてもおかしくない。足元の輸出は「偽輸出」が抑制されているが、比較対象となる前年同月の輸出は「偽輸出」による水増し分を含み、実態以上に膨らんでいるとみられることが、統計と実態のかい離を生んでいよう。
需要面では、輸出相手の景気動向が重要である。図５では、2012 年の中国からの輸出ウ
エイトで合成した主要先進国・地域の製造業 PMI と中国の輸出伸び率の関係を見ており、先進国・地域の製造業 PMI を４カ月先行させると、連動性が最も高くなる。
図５

主要先進国の製造業合成 PMI（４カ月先行）と輸出伸び率（前年同月比）の関係
（％）

（％）

65
50

60

40

30

55

20
50
10
45

0
△ 10

40

合成PMI(4カ月先行、左軸）

35

△ 30

輸出伸び率（右軸）
30
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

△ 20

（年）

△ 40

〔注１〕１～２月の輸出伸び率は平均。ただし、2013 年１月は旧正月の時期のずれの影響を除いたベース。
〔注２〕合成 PMI は米国・ユーロ圏・日本・英国の製造業 PMI を 2012 年の中国からの輸出額で加重平均。
〔出所〕ブルームバーグ、通関統計のデータを基に大和総研作成

ここからは、年末に向けて中国の輸出が大きく伸びることも想定の範囲内となる。ただし、「偽輸出」による水増しのピークが 2013 年３月だったとみられることからすると、その遡及（そきゅう）修正が行われない限り、2014 年春までの統計上の輸出は実態以上に悪い数字が出てくる可能性が高いことに注意が必要である。この要因を除くと、中国の輸出は回復していく可能性が高い。
２．中長期の注目点①

投資主導から消費主導の経済発展パターン転換

中国経済の短期動向を見てきたが、中長期的な観点から注目されるのは、投資主導から消費主導への経済発展パターン転換の成否と、少子高齢化への対応であろう。ここでは、経済発展パターン転換の成否について取り上げる。
- 53 -

中国経済 2013.11

特 集（１）胡錦濤政権の 10 年と習近平政権に引き継がれた課題
振り返れば、胡錦濤・温家宝政権の 10 年は、年平均 10.6％成長という高成長を続けつつ、「低所得者層の底上げと民生改善」に腐心した 10 年であった。特に、2005 年以降は、①生産高の 15.5％を税金として徴収していた農業税の全面撤廃や穀物の国家買い入れ価
格の引き上げ、②都市化の促進、③2006 年以降の最低賃金の大幅引き上げ、④保障性住宅の建設強化、⑤農村（2009 年～）と都市（2011 年～）の無年金者への新たな年金制度設計、など矢継ぎ早の政策が打ち出された。
中でも、胡錦濤・温家宝政権は、都市低所得者層の所得増加の方法として、最低賃金の引き上げを重視し、2006 年以降、各地方政府が競うようにして引き上げている。この結果、
従来、都市部では高所得者層ほど高い所得上昇率となっていたのが、2006～2007 年と 2009～2012 年は、低所得者層の方が高い所得上昇率となるなど、低所得者層の底上げと格差縮小に一定の効果を発揮したといえる。最低賃金は、農村からの出稼ぎ労働者に適用されることが多く、その大幅引き上げは、農民の所得向上を狙った方策でもある。
一方で、中国家計金融調査・研究センター（中国人民銀行と西南財経大学が共同で設立）
が 2012 年５月に発表した「中国家計金融調査報告」によると、全国上位 10％の収入・資産の集中度は、家計収入 57.0％、金融資産 61.0％、銀行預金 74.9％、非金融資産 88.7％、総資産 84.6％と、収入・資産の分布は大きく歪んでいる（図６）。
図６

上位 10％への集中度

（％）
100

88.7
84.6

90
74.9

80
70

57.0

61.0

60
50
40
30
20
10
0

収入

金融資産

銀行預金

非金融資産

総資産

〔出所〕中国家計金融調査・研究センター「中国家計金融調査報告」を基に大和総研作成

また、家計の 55％が銀行預金ゼロか、ほぼゼロであるという。中・低所得者層の消費が盛り上がらないのは、貯蓄性向が高いからではなく、収入の制約によるところが大きいと考えられる。この結果は、これまでの取り組みの方向性は評価できる一方で、その成果はまだまだ不十分であることを示している。今後も中低所得者層の収入の持続的な底上げは
中国経済 2013.11- 54 -

不可欠であろう。
格差縮小を目的とした税制改革の議論では、（１）所得税基礎控除額のさらなる引き上げ（免税となる所得層の拡大）と累進課税における最高税率の引き上げ（現行の最高税率
は 45％）、（２）上海市と重慶市でテスト導入されている高級住宅に対する不動産税を全国に展開する、などが取り沙汰されるが、より抜本的な改革として、相続税（遺産税）の導入なども検討されるべきであろう。
コラム①

住宅価格上昇にみる税制改革の必要性

中国の住宅価格が大きく上昇している。ロイター社が集計する全国 70 都市新築住宅価
格は、2012 年５～７月の前年同月比 1.5％減をボトムに上向き、2013 年１月以降プラスに転じた。政府は早くも 2013 年３月１日に「国５条」と呼ばれる価格抑制策を打ち出したが、その後も上昇を続け、８月は同 8.3％増となった。「国５条」では、主要 35 都市に保障性住宅を除く新築商品住宅価格の抑制目標を設定することを求め、ほとんどの都市が当該地域の都市住民１人当たりの可処分所得の実質伸び率を下回ることを目標に掲げた。
国家統計局によると、2013 年８月の新築商品住宅価格上昇率上位は、北京市（同 19.3％増）、広東省広州市（同 19.0％増）、上海市（同 18.5％増）などであるが、例えば、北京
市の 2013 年１～６月の都市住民１人当たりの可処分所得は実質 5.9％増にとどまるなど、抑制目標を大きく逸脱している。「国５条」では、住宅価格安定に対する地方政府の問責制度を整備するとしているが、こうした都市の責任が問われたという話は聞かない。一方で、８月の浙江省温州市の新築商品住宅価格は同 2.3％の下落となるなど、全国一律の住宅価格抑制策の導入は現実的ではない。
しかし、地方政府に多くを委ねる「国５条」の実効性は低いと言わざるを得ない。地方
政府が住宅価格を下げたくないのは、土地使用権売却収入が地方財政収入の多くを占めるためであり、景気減速で財政収入の伸びが鈍化する中では、土地使用権売却収入への依存度がさらに高まることになる。また、地方政府は融資平台を通じて不動産開発を行っており、住宅価格の下落は資産の劣化につながるという事情もある。結果として、これまでの住宅価格抑制策は抜本的な解決策とはなり得ない。
まずは、土地使用権売却収入の増減が、地方政府の財政収入を大きく左右する状況を変える必要がある。例えば、広く浅く住宅ストックに課税する固定資産税の導入などによって、地方政府の安定的な財政収入基盤を強化する一方で、土地使用権売却収入を中央政府の財源として、保障性住宅の建設加速や地方の都市・農村建設に有効活用できるような税制改革も必要になってこよう。ちなみに、上海市と重慶市でテスト導入されている不動産
税は、日本の固定資産税とは異なり、「豪邸」購入者へのぜいたく税のようなものである。

- 55 -

中国経済 2013.11

特 集（２） 消費主導の経済発展パターンへの転換に向けた動き
筆者は、中国が労働分配率の観点から消費主導の経済発展パターンへの転換を本格的に追求し始めたのは 2013 年からであると判断している。
例えば、2010 年に終了した第 11 次５カ年規画では、実質 GDP 成長率目標は年平均 7.5％
（実績は 11.2％）、都市１人当たりの可処分所得と農村住民１人当たりの純収入の伸びは
年平均 5.0％（実績は都市 9.7％増、農村 8.9％増）に設定されていた。要は、消費主導の経済発展パターンへの転換を標榜しつつ、労働分配率は低下する設定がなされていたのである。2011～2015 年の第 12 次５カ年規画では、経済成長率と収入の伸びが同じ 7.0％に設定されており、少なくとも労働分配率を下げ止めたいとの意図は表明されたとみてよい。
地方政府は中央政府の一歩先を行っている。表２は、地方政府の 2013 年の実質経済成
長率目標、
都市と農村の１人当たりの可処分所得実質伸び率目標を一覧にしたものである。
これによると、実質経済成長率目標より都市１人当たりの可処分所得実質伸び率目標が高いのは 11 地方、低いのは４地方（第 12 次５カ年規画の目標設定では、高いのは４地方、低いのは７地方）、
実質経済成長率目標より農村１人当たりの可処分所得実質伸び率目標が高いのは 18 地方、低いのは２地方となっている。第 12 次５カ年規画との比較でも地方政
府は、実質所得の引き上げにより重点を置くようになっている。その目的は、国民所得分
配に占める個人所得のウエイト、あるいは第一次分配に占める雇用者報酬のウエイトを徐々に高めて消費環境を改善することであり、その方法は地方政府が決定する都市最低賃金の大幅引き上げによる。

表２

東部
上海
北京
浙江
広東
河北
山東
遼寧
江蘇
海南
福建
天津

地方政府の 2013 年の実質経済成長率目標、都市１人当たりの可処分所得実質伸び率目標、農村１人当たりの可処分所得実質伸び率目標
実質 都市一人 農村一人
経済 当たり可 当たり可成長 処分所得 処分所得率目 実質伸び 実質伸び
標 率目標
率目標
9.3
9.2
9.5
中部
7.5 7.5％ 超 7.5％ 超 安徽
8.0
7.5
7.5 江西8.0
8.0
8.0 河南8.0
8.0
8.0 湖北9.0
9.0
9.0 湖南9.5
10.0
10.0 山西9.5
10.0
10.0 黒龍江
10.0
10.0
10.0 吉林
10.0
10.0
11.0
11.0
11.0
11.0
12.0
10.0
13.0

都市一人 農村一人
実質 都市一人 農村一人
実質経 当たり可 当たり可経済 当たり可 当たり可済成長 処分所得 処分所得
成長 処分所得 処分所得率目標 実質伸び 実質伸び
率目 実質伸び 実質伸び
率目標
率目標
標 率目標
率目標
10.4
10.9
11.0
西部
12.0
12.5
13.9
10.0
12.5
13.0 広西
11.0
13.0
14.0
10.0
12.0
12.0 新疆
11.0
12.0
13.0
10.0
9.0
9.0 四川
11.0
14.0
15.0
10.0
10.0
10.0 雲南
12.0
12.0
14.0
10.0
10.0
10.0 チベット
12.0
8.0
13.0
10.0
10.0
10.0 甘粛
12.0
15.0
15.0
11.0
12.0
12.0 青海
12.0
12.0
14.0
12.0
12.0
12.0 寧夏
12.0
12.0
12.0
内モンゴル
12.0
12.0
12.0
重慶
12.0
12.0
14.0
陝西
12.5
14.0
15.0
貴州
14.0
14.0
16.0
全国（単純平均） 10.6
10.9
11.6

〔注１〕東部、中部、西部は単純平均。
〔注２〕 数字枠の着色部分は所得目標の伸びが成長率目標を下回っていることを、太字は上回っていることを表す。
〔注３〕地名が白抜きになっているのは農村の所得目標が都市を上回っていることを表す。
〔出所〕各地域政府活動報告、各地域国民経済と社会発展計画の執行状況・計画案などを基に大和総研作成

中国経済 2013.11- 56 -

次に、成長フロンティア曲線を示すことで、中国経済の発展段階を提示したい（図７）。
成長フロンティア曲線は、一国の経済の工業化が進展し１人当たりの GDP が増加することで右上に移動し、その後産業のサービス化が進展することで弧を描くように左上にシフトしていく。2012 年時点の中国は、相対的にみて工業化によって所得が増加している段階であり、全体としてサービス化へのシフトが大々的に進展している訳ではない。これは、①例えば 2010 年までの第 11 次５カ年規画で労働分配率が低下するような目標設定となっていたなど、結果として消費主導の経済発展パターンへの転換が遅れていること、②中国がこれまで投資に過度に依存した経済発展を続け、特に４兆元の景気刺激策により 2009年以降それが加速してしまったこと、など、既述の分析と整合的である。
しかし、2013 年に地方政府が労働分配率の引き上げによる消費環境の改善に本格的に取り組み始め、既に投資に過度に依存した経済発展には限界が見えていることも事実であり、近い将来に、中国の成長フロンティア曲線も左上方向にシフトしていく可能性は高いだろう。
図７100,000

日本、米国と中国の成長フロンティア曲線

米国
2012

日本
2012

１ 10,000
人
当
た
り
の
名
目
Ｇ
Ｄ
Ｐ
（ 1,000
ド
ル
）

脱工業化

1973

2012

中国
2002

1953
1948

1957

工業化
1978
100
5

10

15

20

25

30

35

40

全就業者に占める製造業就業者の比率（％）

〔出所〕各種統計を基に大和総研作成

これは何を意味するのであろうか。日本の経験では、需要項目別には投資、産業別には製造業がけん引役の時代がまさに高度成長期であり、経済が成熟化し、消費とサービス業
がけん引役になるにつれて、成長率は低下していった。つまり、投資主導から消費主導の- 57 -

中国経済 2013.11

特 集
経済発展パターンの転換により、持続的安定成長を目指すというのは、成長率が低下していくことにほかならないといえる。こうした成長率の低下は、いわば自然の成り行きなのである。
投資主導から消費主導の経済発展パターンの転換の過程で、けん引役となる産業も変わってくる。2013 年６月、７月に実施した北京市、天津市でのヒアリングでは、農業、付加価値の高い製造業のほか、金融、物流、卸・小売、医療、文化教育、環境保護、IT・ソフ
トウエア、介護・シルバー産業など、高品質のサービス産業や生活に密接に関連する分野などが有望視されていた。これらを今後の有望産業として注目したい。
３．中長期の注目点②

少子高齢化への対応

第３章では、一人っ子政策を維持してきたことが、中国の長期的な経済成長にどのような悪影響をもたらし得るかについて解説する。
（１）一人っ子政策の弊害
2012 年の中国の生産年齢人口は、９億 3,727 万人と前年比で 345 万人の減少に転じた。
2010 年版の国連人口予測を基に計算すると、生産年齢人口は 2015 年にピークを迎え、2020 年からの 15 年間で１億人以上減少するとしていたが、中国の少子高齢化は想定以上に早く進行していることが明らかになったのである（図８）。
中国は 1979 年に一人っ子政策を導入し、基本的に現在まで維持されている。例外は、①農村で１人目が女児の場合の第２子の出産、②都市部で両親共に一人っ子の場合の第２子の出産、③一部の少数民族などであり、政策違反者には、社会扶養費（罰金）の納入が義務付けられる。社会扶養費は各地方政府によって定められ、北京市では平均年収の３～10 倍と、一般市民に負担できる金額ではない。年収の数倍にもなる社会扶養費の存在は、特に農村で戸籍を持たない「闇の子ども」の問題を生み出している。
また、若い世代の男女バランスがいびつなことも問題である。上記①は、将来的に農作業に従事する男児の出生を期待するものであり、2012 年の新生児の男女比は男性 117.7
に対して女性 100 と、正常範囲内とされる 105～106 対 100 を大きく上回る。この傾向は
過去 15 年以上続いており、このままでは、将来的に結婚の意志はあってもできない男性が数千万人規模で発生することになる。
一人っ子政策の最大の弊害は少子化の進行である。国家衛生計画生育委員会（旧国家人口計画生育委員会）によると、１人の女性が生涯で産む子どもの数である合計特殊出生率
は、1992 年以降、人口置換水準（人口が減りもしなければ増えもしない）である 2.1 を下回った。その後も低下を続け、国連統計によると 2006～2010 年平均は 1.64 と報告されている。

中国経済 2013.11- 58 -

図８

中国の合計特殊生産率（TFR）

（ ）

7
6.11
5.94

6

5.48

5.61

4.77

5

一人っ子政策

4
2.93

3

2.61

2.63
2.01

2

1.80

1.70

1.64

2005

2010 （年）

1

0
1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

〔注〕記載年を含む過去５年間の平均。
〔出所〕国連統計を基に大和総研作成

一方で、平均寿命は延びており、中国の年金受給年齢以上人口の総人口に占める割合は1990 年の 10.6％から 2000 年には 12.0％に、そして 2010 年には 15.2％に達した。一般に、高齢者比率が７％を超えた社会を「高齢化社会」、14％を超えた社会を「高齢社会」と呼ぶ。年金受給が始まる 65 歳以上の人々を高齢者とすることが多いが、中国の年金受
給年齢は男性 60 歳、女性 55 歳である。年金受給者を高齢者とすれば、中国は既に「高齢社会」に突入したと見るべきであろう。中国は、経済発展段階では途上国なのに、人口構造だけが、先進国化してしまったのである。いわゆる「未富先老」問題である。
（２）少子高齢化問題が突き付ける厳しい現実
この先、少子高齢化問題はさらに先鋭化する。国連人口予測を基に計算すると、①年金受給人口の構成比は、2020 年には 20％を、2035 年には 30％を超え、年金受給年齢人口１人を支える生産年齢人口は、2010 年の 4.3 人に対して、2020 年は 3.0 人、2035 年は1.8 人に低下する、②人口ボーナス値は 2010 年にピークを迎え、その後低減する、③人口全体としては 2025 年の 13 億 9,500 万人をピークに減少する、ことになる（図９）。
人口ボーナス値は、生産年齢人口÷従属人口（14 歳以下人口＋年金受給年齢人口）で計算され、これが高いということは、働き手が多い一方で、養育費のかかる子どもと、年金・医療の社会負担の大きい高齢者が少ない状態であり、人口ボーナス値の上昇により、経済には、労働投入量の増加、社会保障負担の減少、貯蓄率の上昇といったプラスの効果がもたらされる。少子高齢化の進行でこの歯車は逆回転する。すなわち、労働投入量の減少、高齢者社会保障負担の増加、貯蓄率の低下が、経済成長を押し下げるのである。

- 59 -

中国経済 2013.11

特 集
図９

中国の人口ボーナス値と実質 GDP 成長率の推移

（倍）

（％）

2.2

13

2.0

11

1.8
9
1.6
1.4

7

1.2

5

1.0

人口ボーナス（左目盛）3実質GDP成長率（右目盛）

0.8

1

0.6
0.4
1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

2040

1
2050 （年）〔注１〕人口ボーナス値は、生産年齢人口÷（14 歳以下人口＋年金受給年齢人口）。
〔注２〕実質 GDP 成長率は５年間の平均、1977 年以前は実質公民収入成長率で代用。
直近は 2011 年と 2012 年の平均。
〔出所〕国連統計（2010 年版）、国家統計局のデータを基に大和総研作成

それへの反論として、農村に大量の余剰労働力を抱えていた中国では、統計上の生産年
齢人口ではなく、非稼働であった生産年齢人口の稼働化が、より重要な意味を持つとの指摘が多い。農村にどれほどの余剰労働力が残っているのかが今後の鍵を握るのだが、①
1986～1990 年生まれの第２次ベビーブーム世代は既に高校を卒業して社会に出る年齢となっており、この後、若年労働力は急速に縮小する、②現象面でも東部沿海地域では労働者不足が顕在化する中、労働者の供給元である農村では、「農業従事者の高齢化」問題が深刻化しつつある。このことから、その余地は既に限られているという見方もできる。
生産年齢人口減少への対応策としては、女性の労働参加率の引き上げや労働者の退職年
齢の延長といった労働投入量の増加、産業の高付加価値化にふさわしい労働力の質的向上、そして少子化の緩和などがある。労働投入量の増加について、中国では共働きが一般的であり、女性の労働参加率の引き上げ余地は小さい。また、退職年齢延長とそれに伴う年金支給開始年齢延長で期待されるのは、労働力の供給維持と年金保険圧力の緩和であるが、実現の可能性や効果は低い。60 歳前後の平均教育年数は６年程度、40 歳代でも９年程度（日本の 40 歳代は 13～14 年）にとどまり、労働力の質的な問題が大きいためである。都
市部では 50 歳を過ぎると退職を選択する人（もしくは退職を余儀なくされる人）が急増
し、平均退職年齢は 53 歳である。退職日から年金受給開始日までの期間がさらに長期化することは、社会不満を増長しかねず、現実的な選択ではないであろう。

中国経済 2013.11- 60 -

コラム②

財政負担増の回避を最優先した年金・医療の制度設計

日本の少子高齢化の経験からは、持続可能な年金・医療保険制度の設計が極めて重要であるが、中国では財政負担増の回避を最優先した制度設計が行われた。
都市と農村を合わせた就業者の年金加入率は、数年前までは 30％程度であったが、2012
年末には 76.0％に急上昇した。中国の公的年金制度は、公務員年金、都市従業者基本年金、
都市住民社会年金（2011 年～）、農村住民社会年金（2009 年～）の４種類であり、加入率の急上昇をもたらしたのはこの数年で本格導入された都市・農村住民社会年金である。都
市・農村就業者のうち実に 46.0％がこの年金の加入者となっている。
都市・農村住民社会年金の加入者は、これまで「無年金」の状態に放置されていた人々、
具体的には、国有企業、集団企業、株式会社、外資企業などに勤務する非正規雇用者（農民工や期間労働者）や多くの私営企業、個人企業の従業員、そして農民などである。この新しい年金は、基礎年金と個人口座年金で構成されており、基礎年金は全額財政負担で月額 55 元支給され、個人口座年金は個人が各段階に応じて積み立てた保険料（都市は年間100～1,000 元の 10 段階、農村は年間 100～500 元の５段階）に 30 元以上の政府の補助金を加えた積立金を 139 で割った金額が毎月支払われる。
一方で、公務員年金は、基本的に政府財政から拠出される終身年金である。都市従業者
基本年金は、国有企業、集団企業、株式会社、外資系企業などに勤務する正規雇用者を対象にしたものであり、財源は給与の 20％を企業が基金に納付し（賦課方式）、給与の８％を従業員が個人口座に積み立てることに加えて、政府補助金が基金に拠出されることで賄われている。保険料を累計で 15 年以上支払った者は、累計支払い年数、保険料支払いの目安となる給与、現地従業員平均給与、個人口座に積み立てた金額、都市部平均予想寿命を総合的に考慮した金額が毎月給付される。
この四つの年金制度の所得代替率は大きく異なっている。公務員年金は勤務年数により80～90％であるのに対して、都市従業者基本年金は 40～50％にとどまる。新型農村社会年
金と都市住民社会年金は、さらに低い所得代替率になるとみられる。農村住民社会年金について、中国社会科学院の試算によれば、16 歳で年金に加入し、年間 100 元の保険料を積み立てた農民の所得代替率は 20.1％、500 元だと 42.8％、45 歳で加入した農民は、年間保険料 100 元だと 17.0％、500 元でも 27.5％にすぎない（運用利回りは３％と仮定）。
都市・農村住民社会年金は、これまで「無年金」だった人々に最低限の年金を支給する点は、高く評価されるが、所得代替率は極めて低い。財政が負担する基礎年金の部分を月額 55 元
（約 880 円。今後の物価・賃金次第で変更）としたことは、年金財政の健全性維持の点では評価されるが、制度間の平等性や所得再分配の観点からは大きな課題を抱えていよう。
さらに、中国の年金は地方政府が管理しており、個人が地域をまたいだ移動をする場合、年金を接続できない場合が多い。今後中国が都市化を推進するに当たり、都市間や農村から都市への移動において、如何にして年金を接続させるのか、年金資金の国家統一管理を含めた改革が待たれる。
- 61 -

中国経済 2013.11

特 集
少子化緩和の切り札として、人口学者は「二人っ子政策」への転換を政府に提言している。日本ではあまり知られていないが、中国では、甘粛省酒泉市、山西省翼城市、河北省
承徳市、湖北省恩施市の４カ所で「二人っ子政策」がテストケースとして 20 年以上続けられている。その結果は良好で、出生率は上昇したものの合計特殊出生率が置換水準を超えることはなく、男女比も正常範囲内となっているとのことである。提言では、「二人っ子政策」を導入しても、第２子の出産許可年齢を例えば 30 歳代前半を起点に毎年１歳若年化していくことで、特定の年の出産ラッシュを招くことなく、ソフトランディングが可能としている。
2011 年７月には、１億を超える人口を抱える広東省の省政府が、少子高齢化への対応策
として、一人っ子政策の見直しを中央政府に正式に申請した。具体的には、夫婦のいずれかが一人っ子の場合、２人目の子どもを産むことができるというものである。これは、現状で夫婦ともに一人っ子の場合、第２子の出産が認められているのを夫婦のいずれかが一
人っ子の場合に拡大するにすぎないのだが、中央政府の腰は重く、現在に至るまで正式な回答や発表はない。そもそも一人っ子政策は、1958～1960 年の農工業の大増産政策「大躍進」の失敗と大飢饉の反動から生まれたものである。1959～1961 年大飢饉では大勢の餓死者が出て、死亡率が上昇し、出生率が低下した。その反動が 1963～1971 年のベビーブームであり、このままの勢いで人口増加が続けば資源は枯渇し、食糧は不足するとの危機感が、一人っ子政策導入の背景となったのである。このトラウマがある限り、一人っ子政策の見直しは難しいのかもしれない。
それでは、仮に、一人っ子政策が見直された場合はどうなるのであろうか。長期にわたる一人っ子政策継続により、出産年齢人口が減少していくことから、将来、減少に転じる
人口が再び増加することはあるまい。政策見直しの効果は、出生率のある程度の上昇により、少子化の進行をより緩やかなものにする程度にとどまろう。
都市圏では、不動産価格高騰による住居コストの大幅上昇、人材の質的向上に伴う教育費の高騰、ライフスタイルの変化による未婚比率の上昇や晩婚化など、一人っ子政策以外の出生率低下要因もあることから、出生率が大きく上昇する可能性は低い。既に北京市や上海市など大都市の合計特殊出生率は１を割り込んでしまっている。むしろ、男子の出生を望む傾向の強い農村である程度出生率が上昇する可能性があるが、都市と農村を分断す
る戸籍制度が存続する限り、中国全体の労働力の質的向上が阻害され、貧富の差が固定化されるといった弊害が生じるリスクがある。
中国家計金融調査・研究センターが2012年５月に発表した「中国家計金融調査報告」によると、1980年生まれ以降の大学卒業以上の学歴保有者の割合は全国で20％弱、都市は40％強となっている。同調査では都市化率は51.4％とされ、農村で大学卒業以上の学歴を有する人々はほぼゼロとなる計算である。しかし、現地報道では教育部が管轄する大学に進学する人々のうち、農村出身者は全体の３割程度を占めるとされる。この謎を解く鍵は、
中国独特の戸籍制度にある。中国の戸籍は非農村戸籍（城市戸籍や城鎮戸籍と呼ばれる）
中国経済 2013.11- 62 -

と農村戸籍の二つがある。農村戸籍の人々が都市の大学に進学した場合、大学が管理する集団戸籍に移され、卒業後には都市に残るにせよ、農村に戻るにせよ、非農村戸籍が与えられる。基本的に、農村戸籍の人々が大学に進学すると、再び農村戸籍に戻ることはない。
結果として高学歴者は都市に集中する。都市と農村の教育格差の拡大と固定化である。
さらに、最終学歴と年収の関係を見ると、修士までは学歴が高いほど年収が高い（ただし、博士になると年収は減少）。収入が高い高学歴者が都市に集中することで、格差拡大と固定化への強い懸念が示されることになる。この点で、重慶市など一部地域で、都市と農村の戸籍統一のテストが実施されているのは、評価すべき前向きな一歩である。戸籍統一の際には、農村戸籍の人々にも平等に教育機会が与えられ、大学卒業後も農村で魅力的な職場が提供されることが同時に行われる必要があろう。そうでなければ、一人っ子政策の緩和→農村での出生率上昇→教育格差の拡大と固定化→収入資産格差の拡大と固定化、という悪循環からの脱却は難しい。
このように、少子高齢化の進行は、中国経済に暗い影を落とそうとしている。特に 1963
～1971 年生まれのベビーブーム世代が、退職年齢を迎える 2020 年以降は要注意である。
少子高齢化の進行をより緩やかにする一人っ子政策の緩和は、戸籍制度改革とセットで行
われなければならない。少子高齢化問題への対応においても、構造改革は待ったなしとなっているのである。

- 63 -

中国経済 2013.11