定款

ソーダニッカ株式会社定款
第１章第１条（商総則号）

当会社は、ソーダニッカ株式会社と称する。
（英文では SODA NIKKA CO., LTD.と表示する。
）
第２条（目的）

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1) 下記物品の売買業および貿易業①無機および有機工業薬品（毒物、劇物、アルコールを含む。）、医薬品、医薬部外品、化粧品、農薬、溶剤等石油化学製品、合成樹脂およびその製品②油脂、塩、食料品、食品添加物、肥料、飼料および飼料添加物③電極製品、電子・電気機材、車両、物流容器、その他の機械器具（計量器、医療機器を含む。
）、設備装置およびこれらの部品④石炭、石油、ガス（高圧ガスを含む）、その他の燃料、鉄、非鉄金属、それらの製品および鉱産物⑤包装資材、パルプ、紙製品、繊維製品、木材、家具およびその材料、セメントおよび建築用資材、産業用材料、雑貨類(2) 前各号に関連する製造・加工業、修理、据付工事請負および管理業(3) 化学工業設備、同機器の設計製作および施工請負(4) 建築・土木工事請負(5) 倉庫業および貨物運送取扱業(6) 自然再生可能エネルギーによる発電・売電事業(7) 産業廃棄物処理仲介業(8) 古物売買業(9) 総合リース・レンタルおよびその仲介業(10) 不動産の賃貸(11) 金融業(12) 前各号に附帯関連する一切の業務－1－

第３条（本店の所在地）
当会社は、本店を東京都中央区に置く。
第４条（機 関）当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
① 取締役会② 監査役③ 監査役会④ 会計監査人第５条（公告方法）
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行される日本経済新聞に掲載して行う。

第２章

株式

第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、１億株とする。
第７条（自己株式の取得）
当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
第８条（単元株式数）
当会社の単元株式数は、100株とする。
第９条（単元未満株式についての権利）
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利④

次条に定める請求をする権利－1－－2－

第10条（単元未満株式の買増し）
当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
第11条（株式取扱規程）
当会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
第12条（株主名簿管理人）
当会社は、株主名簿管理人を置く。
2.

株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
3.

当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備え置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

第３章

株 主

総会

第13条（招 集）
当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
第14条（定時株主総会の基準日）
当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。
第15条（招集権者および議長）
株主総会は、法令に別段の定めある場合のほか、取締役会においてあらかじめ定めた順序により取締役がこれを招集し、議長となる。

－1－－2－－3－

第16条（決議の方法）
株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
2. 会社法第309条第２項に定める議決は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
第17条（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第18条（議決権の代理行使）
株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
2.

株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章

取締役、取締役会および執行役員第19条（取締役の員数）
当会社の取締役は、10名以内とする。
第20条（取締役の選任方法）
取締役は株主総会において選任する。
2.

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
3. 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
－1－－2－－3－－4－

第21条（取締役の任期）
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
第22条（代表取締役および取締役会長）
取締役会は、その決議によって取締役の中から代表取締役を選定する。
2.

取締役会は、その決議によって取締役の中から取締役会長を定めることができる。
第23条（執行役員）
取締役会は、その決議によって執行役員を定め、業務を執行させることができる。
2.

取締役会は、その決議によって執行役員の中から社長１名およびその他の役付執行役員を定めることができる。
第24条（取締役会の招集権者および議長）
取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた順序により取締役がこれを招集し、議長となる。
第25条（取締役会の招集通知）
取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2.

取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
第26条（取締役会の決議方法）
取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2. 当会社は、会社法第370条の要件を充たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。
第27条（取締役会規程）
取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

－1－－2－－3－－4－－5－

第28条（取締役の報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
第29条（取締役の責任免除）
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
2. 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章

監査役および監査役会

第30条（監査役の員数）
当会社の監査役は、４名以内とする。
第31条（監査役の選任方法）
監査役は株主総会において選任する。
2.

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

第32条（監査役の任期）
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2.

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
第33条（常勤の監査役）－1 －－2－

監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
－3－－4－－5－－6－

第34条（監査役会の招集通知）
監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2.

監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。
第35条（監査役会の決議方法）
監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
第36条（監査役会規程）
監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
第37条（監査役の報酬等）
監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
第38条（監査役の責任免除）
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
2. 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第６章

計算

第39条（事業年度）
当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。
第40条（剰余金の配当等の決定機関）
当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につい－1 －－2 －ては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締－3－役会の決議により定める。 － 4 －－5－－6－－7－

第41条（剰余金の配当の基準日）
当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
2. 当会社の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。
3. 前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
第42条（配当金の除斥期間）配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

以（2022年6月22日改訂）－1 －－2 －－3 －－4－－5－－6－－7－－8－

上