自動継続外貨定期預金規定

１〔取扱店の範囲〕
この預金は、取引店にかぎり預入れまたは払戻しができます。
２〔取扱日〕
この預金は、当行の営業日であっても外国為替市場が閉鎖しているときには、預入れ、解約または書替継続ができないことがあります。
３〔最低預入額〕
この預金の預入額は、当該外貨ごとに定める当行所定の金額以上とします。
４〔自動継続〕（１）この預金は、証書または通帳記載の満期日に前回と同一の期間の外貨定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）の前営業日までにその旨を申し出てください。この申し出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
（４）利息については以下の条項にしたがいます。
① この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの期間、証書・通帳記載の利率（継続後の預金については本条第２項の利率）および当行所定の付利単位によって計算します。
② 前号により計算した利息について指定口座への入金ができず現金で受取る場合には、当行所定の証書・払戻請求書に届出の氏名または印章により、署名または記名押印してこの証書・通帳とともに取引店へ提出してください。
５〔利息〕（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数および証書または通帳記載の利率（継続後の預金については第４条第２項の利率）によって計算し、満期日にあらかじめ指定された方法により利息を指定口座に入金するか、または元金に組み入れて前回と同一の期間の外貨定期預金に自動的に継続します。
（２）この預金を本規定により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について解約日におけるこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

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（３）継続に際し、当行の責によらない理由により自動継続できない場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以降の利息は、満期日から解約日の前日までの日数について解約日におけるこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率により計算します。
（４）この預金の付利単位は当該外貨１通貨単位とし、１年を365日として日割で計算します。ただし、上記の付利単位および１年の日数について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
６〔預金の解約、書替継続〕（１）この預金は、当行がやむをえないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、証書の場合は証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して、通帳の場合は当行所定の払戻請求書に届出の印章または署名により記名押印または自署して、この通帳とともに取引店に提出してください。
（３）前項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
（４）この預金の外国通貨現金による払戻しはお取扱いできません。
（５）解約または利息の支払に際し、当行の責によらない理由によりあらかじめ指定された方法による支払ができない場合は、その代わり金を一時お預りします。この預り金に利息は付さないものとし、当行所定の手続きによりお支払いします。
（６）この預金は一部解約はできません。
（７）法律の改正等の理由により満期日（継続をしたときはその満期日）が休日となった場合は、当行所定の方法により取扱います。
（８）預金者（本人）が「反社会的勢力の排除に係る規定」のほか、次のいずれか一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額をお支払いいただきます。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者（本人）が第14条１項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当行が預金者に確認した事項（法令に基づく確認事項を含むが、これに限られない。
）について偽りがあるとき、またはその疑いがあるとき⑤ 預金者が非居住者（日本国内に住所を有しない者）となった場合

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（９）前項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場
合には、証書または通帳、届出の印章及び本人確認書類を持参のうえ、取引店に申し出てください。この場
合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
７〔自動継続を停止した預金の満期日以後の取扱い〕
この預金の満期日に解約または書替継続の申し出がない場合、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における当行所定の外貨普通預金の利率によって計算し、この預金の解約時に支払います。
８〔外国為替相場〕
この預金への預入れ、または、この預金からの払戻しを行う場合に適用される外国為替相場は、当行計算実行時の相場とします。
９〔手数料〕
この預金の預入れ、または、払戻しについて、当行所定の手数料をいただくことがあります。
10〔差引計算等〕（１）当行に対し弁済期の到来した債務を負担しているときは、この預金の通貨種類、期日等のいかんにかかわらず、当行はいつでも当行所定の方法により相殺または弁済に充当することができるものとします。
（２）前項の場合で、この預金と債務の通貨種類が異なるときには、この預金は、相殺または弁済充当時における当行所定の為替相場により、円貨または当行に対する債務と同一種類の通貨に換算できるものとします。
11〔届出事項の変更、通帳の再発行等〕（１）この証書または通帳や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったとき、および預金口座の開設等の際に当行が確認した事項（法令に基づく確認事項である、①本人特定事項、②取引を行う目的、③職業または事業の内容、④実質的支配者に関する本人特定事項、⑤資産および収入の状況を含むがこれらに限られない。
）に変更があったときは、直ちに所定の方法により当行に届け出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（３）この証書または通帳を失った場合の再発行（通帳での再発行に限定）もしくは元利金の支払い、または印章を失った場合の元利金の支払いは当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（４）通帳を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。

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12〔成年後見人等の届出〕（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって取引店に届け出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届け出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって取引店に届け出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に取引店に届け出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に取引店に届け出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
13〔署名および印鑑照合〕
この証書または通帳・払戻請求書・諸届その他の書類に使用された署名または印影を届出の署名鑑または印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故が有ってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、預金者は、盗取された通帳等を用いて行われた不正な払い戻しの額に相当する金額について、「 盗難通帳等による預金等の不正な払い戻し被害に関する規定」により補填を請求することができます。
14〔譲渡、質入れの禁止〕（１）この預金および証書または通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
15〔証券類の受入れ〕
小切手、その他証券類は当店にて決済を確認したうえで受入れます。
16〔為替予約〕（１）この預金についての為替予約を締結する場合は、あらかじめ締結した外国為替予約に関する約定書（外貨預金取引専用）により取扱います。なお、法律の改正等の理由により為替予約の受渡日が休日となった場合には、当行所定の方法により取扱います。
（２）この預金について為替予約を締結した場合は、預金の継続を停止するものとします。満期日（継続をしたときはその満期日）には、証書または通帳および元利金請求書の提出がなくても、自動的に為替予約を履行のうえこの預金を解約し、解約代わり金を指定口座に入金します。
17〔預金の効力〕
満期日（継続をしたときはその満期日）に解約代わり金を指定口座に入金した場合は、証書または通帳の当該口座の記載は無効となりますので直ちに当店に証書または通帳を提出してください。

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18〔保険事故発生時における預金者からの相殺〕（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書または通帳に届出の印章を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
19〔適用法令等〕（１）この預金には、日本における外国為替に関する法令が適用され、また、今後、その法令が変更された場合にも同様とします。
（２）この預金に関して訴訟の必要を生じた場合には、当行本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
20〔規定の変更〕（１）この規定の各条項その他条件は、民法５４８条の４の規定により、金融情勢状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当行ウェブサイトへの掲示その他相当の方法で改定内容を告知することにより、変更できるものとします。
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（２）前項の変更は、告知に記載の適用開始日以降の取引から適用されるものとします。
以上（2023年4月3日現在）
きらぼし銀行

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