内閣総理大臣認定

適格消費者団体
特定適格消費者団体
令和４年２月現在
特定非営利活動法人

TEL 022-727-9123● 消費者支援ネット北海道❶

特定非営利活動法人

TEL 011-221-5884
FAX 011-221-5887❷ とちぎ消費者リンク●

特定非営利活動法人

TEL 028-678-8000
FAX 028-678-8000❷ 埼玉消費者被害をなくす会 FAX 048-829-7444●

特定非営利活動法人

TEL 048-844-8972

特定非営利活動法人

TEL 0277-55-1400❸ 消費者機構日本●

特定非営利活動法人

TEL 03-5212-3066
FAX 03-5216-6077

特定非営利活動法人

TEL 043-239-6037
FAX 043-239-6038❹ 消費者支援機構関西●

特定非営利活動法人

TEL 06-6945-0729
FAX 06-6945-0730

公益社団法人TEL 03-5614-0543

特定非営利活動法人

TEL 045-349-9729
FAX 045-349-9267●❶ 消費者市民ネットとうほく FAX 022-739-7477❸ 消費者支援群馬ひまわりの会 FAX 0277-55-1429●❹ 消費者市民サポートちば●❺ 全国消費生活相談員協会 FAX 03-5614-0743●❻ 消費者支援かながわ●❼●❶

特定非営利活動法人

TEL 025-384-4021
消費生活ネットワーク新潟 FAX 025-384-4022
特定非営利活動法人

TEL 076-254-6733

特定非営利活動法人

TEL 052-734-8107❽● 消費者支援ネットワークいしかわ FAX 076-254-6744❾● 消費者被害防止ネットワーク東海 FAX 052-734-8108
特定非営利活動法人

TEL 075-211-5920

特定非営利活動法人⓫● ひょうご消費者ネット

TEL 078-361-7201
FAX 078-361-7205

特定非営利活動法人⓬● 消費者ネットおかやま

TEL 086-230-1316
FAX 086-230-6880

特定非営利活動法人⓭● 消費者ネット広島

TEL 082-962-6181
FAX 082-962-6182⓮● えひめ消費者ネット

特定非営利活動法人

TEL 089-987-3101
FAX 089-987-3130⓯● 消費者支援機構福岡

特定非営利活動法人

TEL 092-292-9301
FAX 092-292-9302

特定非営利活動法人

TEL 0952-37-9839
FAX 0952-37-9859

NPO法人

TEL 096-356-3110❼❿● 京都消費者契約ネットワーク FAX 075-746-5207⓰● 佐賀消費者フォーラム⓱● 消費者支援ネットくまもと FAX 096-356-3119
特定非営利活動法人

TEL 097-521-2206⓲● 大分県消費者問題ネットワーク FAX 097-521-2206

❽
⓯⓭⓮⓲
⓱

⓰❿ ❾⓬⓫❹❶❸❷❶❷❻❹❸ ❺※ ●は適格消費者団体、●は特定適格消費者団体を表します。
※ 地図上の所在地は、変わる場合があります。
※ 団体により、電話受付時間は異なります。
※ 最新の情報は、以下の消費者庁のウェブサイトをご覧下さい。

このパンフレットに関するお問合せは消費者庁 消費者制度課
令和４年２月TEL 03-3507-8800（代表） https://www.caa.go.jp/
FAX 03-3507-9283

「差止請求」って?
適格消費者団体が、「不当な勧誘」「、不当な契 約条項」「、不当な表示」などの事業者の不当な行為をやめるように求めることができる制度です。

差止請求の流れ
適格消費者団体とは・・・（※消費者契約法のほか、景品表示法、特定商取引法、食品表示法に規定されています。
）
嘘を言う等の不当な勧誘キャンセルできない等と記載した不当な契約条項

実際より優れた内容であるかのような不当な表示敗訴判決

事業者が不特定かつ多数の消費者に対して消費者契約法等に違反する不当な行為を行っている、又は、行うおそれがあるときが対象です。

業 務 改 善︵ 事 業 者 の 不 当 な 行 為 を や め さ せ る ︶差止請求の対象は・
・・

裁判上の和解期間にわたり継続して適正に行っていることなど
差止請求のための組織体制や業務規程を適切に整備していること● 消費生活及び法律の専門家を確保していること● 経理的基礎を有すること など● 経理的な基礎を有すること●勝訴判決● 不特定多数の消費者の利益の擁護を図るための活動を主たる目的として、現にその活動を相当● 消費生活及び法律の専門家を確保していること差止請求訴訟の提起● 特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人であること● 組織体制や業務規程を適切に整備していること

訴訟提起前の書面による差止請求

理大臣が認定した消費者団体です。

続して適正に行っていること

事 業 者 に 対 す る 裁 判 外 の 交 渉︵ 改 善 の 申 入 れ ︶以下の要件を満たし、差止請求を行うのに必要な適格性を有するとして、内閣総● 不特定多数の消費者の利益擁護のための活動を主たる目的として、相当期間にわたり継消費者被害の発生● 特定非営利活動法人（NPO）または一般社団法人もしくは一般財団法人であること

飲むだけで痩せる！！

10,000円の商品

期間限定90%1,00 OFF0円

裁判外の和解等

契約書

-50kg
朗報！

外貨預金
今なら年■■％!!

適格消費者団体が、事業者の不当な行為をやめるように求めます。
1

消費者

適格消費者団体

裁判所

事業者
2

「被害回復」って?
多数の消費者に共通して生じた財産的被害 について、特定適格消費者団体が訴訟を通じて集団的な被害の回復を求めることができる制度です。

被害回復の流れ〈2段階型の訴訟制度〉
特定適格消費者団体とは・・・

特定適格消費者団体が、事業者の金銭支払義務の確認を求めて訴訟を提起

以下の要件を満たし、被害回復裁判手続を行うのに必要な適格性を有するとして、内閣総理大臣が認定した適格消費者団体です。

（第１段階）し、事業者の支払義務が確定した後、被害を受けた個々の消費者の債権額（返金額）の確定（第２段階）が行われます。

第１段階

第2段階

事業者の金銭支払義務の確認

個々の消費者の誰にいくら支払うかを確定● 差止請求関係業務を相当期間にわたり継続して適正に行っていること● 被害回復のための組織体制や業務規程を適切に整備していること● 理事に弁護士を選任していることなど

特定適格消費者団体

裁判所

消費者へ支払3

消費者債権額︵消費者への支払金額︶の確定

敗訴判決

特定適格消費者団体が、消費者に代わって被害回復裁判手続を行い、事業者から被害金額を取り戻します。

消費者の裁判手続への加入︵授権手続・債権届出︶

中途解約しても返金されない
英会話教室

消費者へ裁判手続参加を呼び掛け︵通知・公告︶マンションの耐震偽装勝訴判決

詐欺的な未公開株取引

事業者の金銭支払義務の審理（※ただし、慰謝料や治療費等は対象外です。
）

訴訟の提起

消費者と事業者との間で締結される契約に関して、被害を受けた消費者から事業者に対して一定の金銭の支払請求権が生じるものが対象です。

消費者被害の発生

被害回復の対象は・
・・事業者
4

あなたの疑問にお答えします！

差止請求

Q1

Q&A

不当な勧誘、不当な契約条項や不当な表示を見つけたときはどうすればいいですか。

・特定適格消費者団体に情報提供をお願いします。
A 本パンフレット裏面の適格消費者団体
適格・特定適格消費者団体は寄せられた情報を基に調査・分析し、不当な行為があると判断した場合には、事業者に改善・中止を申し入れます。

Q2

不当な行為によりトラブルになったときはどうすればいいですか。

A

あなたが、個別にトラブルを解決したい場合は、全国にある消費生活センターにご相談ください（「消費者ホットライン（局番なし「１８８」番）」にお電話ください。）。
また、あなたと同じようなトラブルを防ぎたいという場合は、適格・特定適格消費者団体にご相談ください。
ご相談いただいた内容を基にＱ１のような検討を行います。

被害回復

Q3

払ったお金を取り戻したい（被害を回復したい）ときはどうすればいいですか。

A （全国にある消費生活センターに相談し個別の解決を図ることも可能です。その場合は、消費者ホットラ
本パンフレット裏面の特定適格消費者団体にご相談ください。

イン（局番なし「１８８」番）にお電話ください。）

Q4
A

被害回復制度が２段階型の訴訟制度になっているのはどうしてですか。

消費者が手続に参加しやすいようにするためです。
事業者からお金を取り戻すことができるか分からないままでは、多くの消費者が、手続への参加をためらってしまいます。
そこで、本制度では、まず、１段階目の手続で事業者にお金を支払う義務があることを確定させ、消費者は、その結果を踏まえて、誰にいくらを支払うかを決める２段階目の手続に参加することができるようにしているのです。

Q5

私一人でもお金を取り戻して（被害を回復して）もらえますか。

本パンフレット裏面の特定適格消費者団体にご相談ください。
A まずは、あなたと同様な被害が多数発生している場合は、特定適格消費者団体が、お金を取り戻すための手続を行います。

5

Q6

被害回復制度を利用して慰謝料や治療費を請求することはできますか。

慰謝料や治療費を請求することはできません。
A 本制度を利用して、このような被害を受けた個々の消費者の事情のばらつきが大きい損害については、事業者にお金を支払う義務があることが確定しても、被害を受けた個々の消費者にいくら支払うべきかを簡易迅速に確定することが困難なためです。

Q7

本制度により被害を回復してもらうためには費用がかかりますか。

A 費用はかかります。
特定適格消費者団体が裁判手続を追行するためには一定の費用が必要になります。
そのため、本制度により被害を回復してもらうためには、特定適格消費者団体に対して、一定の裁判費用や報酬を支払う必要があります。
詳しくは、消費者庁のウェブサイトに掲載された各特定適格消費者団体の報酬・費用に関する規程をご覧ください。

Q8

特定適格消費者団体に相談後、この団体から手続への参加を呼び掛ける通知が届きました。どうすればよいですか。

その通知に従って特定適格消費者団体に連A 本制度を利用して事業者からお金を取り戻したい場合には、絡し、手続に参加してください。

手続への参加をしないと、本制度を利用してお金を取り戻すことはできません。
なお、本当に特定適格消費者団体からの通知かどうかは、消費者庁のウェブサイトや消費者ホットライン（局番なし「１８８」番）で必ず確認してください。

Q9

特定適格消費者団体から通知が届きません。私はお金を取り戻せないのでしょうか。

Ｑ８のような通知が届くことはありません。
A 特定適格消費者団体があなたの被害を把握していない場合は、ただし、特定適格消費者団体はインターネット等を活用して広く消費者に手続への参加を促します。このような情報を見た場合には、速やかに特定適格消費者団体に連絡し、手続に参加してください。

Q10「消費者スマイル基金」とは何ですか。

A 特定適格消費者団体や適格消費者団体の活動を支援する団体です。
特定適格消費者団体や適格消費者団体が活動するには一定の資金が必要になります。
特定非営利活動法

人「消費者スマイル基金」
は企業や個人に寄付金を募り、特定適格消費者団体等に対する助成活動を通じて、その活動を支援しています。
「消費者スマイル基金」
について更に詳しく知りたい方は次のウェブサイトをご参照ください。
（https://www.smile-fund.jp/）

もっと知りたい方は消費者庁のウェブサイトへ（動画による解説もあります。）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer̲system/collective̲litigation̲system/

消費者庁

消費者団体訴訟制度
6