平成 2６年度 事業報告書（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）

学校法人 皇學館
平成 27 年 5 月

目次

１. 学校法人の概要 ···················· 1
1.建学の精神／2.沿革／3.学校所在地／4.法人設置の教育研究機関／5.学校法人の組織機構／6.役員等の一覧／7.諸会議等の開催／8.専任教員数一覧／
9.事務職員数一覧／10.入学生数・在籍者数等／11.志願者数・受験者数・合格者数の推移／12.卒業（修了）生数／13.進路状況

２. 本法人の事業 ····················· 9（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質保証 ·················· 9（Ⅱ） グローバル人材の育成 ····················· 82（Ⅲ） 地域再生の核となる大学、地域人材育成への施策 ········· 92（Ⅳ） 産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究 ··· 101（Ⅴ） 高等学校・中学校教育における質的転換・質保証 ········ 112（Ⅵ） 財政基盤強化、戦略的な施設整備 ·············· 116

Ⅰ．学校法人の概要
１.建学の精神学校法人皇學館は、明治15年、神宮祭主久邇宮朝彦親王の令達によって、神宮の学問所である
林崎文庫に開設された「皇學館」を直接の起源とし、伊勢の神宮における神道研究の伝統を継承しています。
賀陽宮邦憲王の令旨（明治33年）には、皇學館教育の趣旨について、わが国の歴史伝統に根差した我が国の学問と道義を学び、それを現実に社会の中で実践し、文明の発展に寄与することが記されています。この精神は「稽古照今」という言葉でも表現され、本法人はこの令旨を建学の精神としています。以来130年以上が経ちましたが、その精神は、現在も学校法人皇學館の中に脈々と受け継がれています。
大学におきましては、平成18年4月に「大学の目標」を具体的に定め、その後、教育学部（平成20年4月）や現代日本社会学部（平成22年4月）、大学院教育学研究科教育学専攻修士課程（平成24年4月）を設置するなど、高等教育機関として、変化する社会状況や社会的人材ニーズへ対応した人材育成に努めています。
【大学の目標】①わが国の歴史・伝統を継承・究明・応用して社会の要請に応える学園の創造②神道精神に基づく人間性豊かな 立派な日本人の育成③自立心に富み、社会の各領域においてリーダーとして貢献できる人材の養成
平成24年には創立百三十周年・再興五十周年を迎え、今後とも一層の教育研究の質向上及び質保証を目指し、着実に事業計画を推進して行きます。
高等学校・中学校におきましては、「高等学校・中学校の目標」を定め、建学の精神に基づき、「清明・正直」な人格と、 日本人の精神を備えた国際人の育成、教員の資質向上、 大学
進学実績の向上等を推進しています。
【高校・中学校の目標】①清らかで明るく正直な日本人の育成②人格の形成と学力の向上に重点を置き、正しい学問と高い教養を身につけ、社会に貢献できる人材の養成
平成25年には、皇學館高等学校創立五十周年・皇學館中学校創立三十五周年を迎え、今後とも一層の教育の質向上及び質保証を目指し、着実に事業計画を推進して行きます。

２.沿革（略年譜）
明治15年（1882）4月

神宮祭主久邇宮朝彦親王の令達により、林崎文庫内に皇學館を創設

明治33年（1900）2月

神宮祭主本館総裁賀陽宮邦憲王より令旨を賜う

明治36年（1903）8月

内務省所管の官立の専門学校となる

昭和15年（1940）4月

大学令による官立の神宮皇學館大學に昇格

昭和21年（1946）3月

占領軍(ＧＨＱ)による神道指令により廃学

昭和27年（1952）8月

神宮皇學館大學再興期成会設立

昭和37年（1962）4月

皇学館大学開学(文学部国文学科・国史学科)

昭和38年（1963）4月

皇学館高等学校開校

昭和41年（1966）4月

大学院文学研究科修士課程（国文学専攻・国史学専攻）を設置
皇学館女子短期大学を開設(昭和51年3月廃学)

昭和48年（1973）4月

大学院文学研究科博士課程（国文学専攻・国史学専攻）を設置

昭和50年（1975）4月

文学部教育学科を設置

昭和52年（1977）4月

文学部神道学科を設置

昭和53年（1978）4月

大学附置研究所として神道研究所・史料編纂所を設置

昭和54年（1979）4月

皇学館中学校を開設

昭和56年（1981）4月

神道学専攻科を設置

昭和57年（1982）4月

創立百周年記念式典を挙行

平成元年（1989）4月

佐川記念神道博物館を設置（平成４年10月26日開館）

平成２年（1990）4月

大学院文学研究科神道学専攻修士課程を設置

1

平成９年（1997）4月

情報処理センターを設置（平成27年3月廃止）

平成10年（1998）4月

社会福祉学部社会福祉学科を設置（平成26年3月廃止）

平成12年（2000）4月

文学部コミュニケーション学科を設置

平成13年（2001）4月

法人名を「学校法人皇学館大学」から「学校法人皇學館」に、併せて大学・学校名を「皇學館大学」・「皇學館高等学校」・「皇學館中学校」に名称変更

平成14年（2002）4月

大学院社会福祉学研究科社会福祉学専攻修士課程を設置（平成24年3月廃止）

平成16年（2004）4月

大学院文学研究科神道学専攻博士課程を設置
大学院文学研究科教育学専攻修士課程を設置

平成20年（2008）4月

教育学部教育学科を設置

6月

教育開発センターを設置

平成22年（2010）4月

現代日本社会学部現代日本社会学科を設置

平成24年（2012）4月

大学院教育学研究科教育学専攻修士課程を設置
創立百三十周年・再興五十周年記念式典を挙行

平成25年（2013）4月
9月

研究開発推進センターを設置
皇學館高等学校創立五十周年・皇學館中学校創立三十五周年記念式典を挙行

３.学校所在地
皇學館大学・大学院
皇學館高等学校
皇學館中学校〒516-8555 三重県伊勢市神田久志本町1704番地〒516-8577 三重県伊勢市楠部町138番地〒516-8577 三重県伊勢市楠部町138番地

2

４．法人設置の教育研究機関
平成26年5月1日現在

神道学専攻
文学研究科

国文学専攻
国史学専攻

大学院

専攻科

教育学研究科

教育学専攻

神道学専攻科

神道学専攻

神道学科

博士前期課程博士後期課程修士課程※昼夜開講制神道学コース
日本文化コース
国語・国文学コース

国文学科

図書館・文化行政コース

書道コース
文学部

国史学科

コミュニケーション学科

皇學館大学

歴史教育コース
文化財コース
人間関係コース
英語コミュニケーションコース

学校教育コース
教育学部

教育学科

幼児教育コースｽﾎﾟｰﾂ健康科学コース
特別支援教育コース

学校法人皇學館

政治経済分野
現代日本社会学部

現代日本社会学科

現代社会分野社会福祉分野伝統文化分野

附属図書館

情報処理センター

学習支援室

教育開発センター

神道研究所
史料編纂所

研究開発推進センター

佐川記念神道博物館

普通科

皇學館高等学校

皇學館中学校3

５．学校法人の組織機構
平成26年5月1日現在

事務局

皇學館大学

事務局

出版部

事務室担当

総務部

総務担当
人事担当
情報担当
記念事業・教学振興担当

財務部

会計担当
管財担当

企画部

企画担当
広報担当

総務部

総務担当
情報担当

財務部

会計担当
管財担当

企画部

企画担当
広報担当
地域連携推進室

神職養成部

神職養成担当------------------入試担当
教務担当
学生担当
就職担当
教職支援担当国際交流担当

評議員会

理
事
長

理
事
会

監事

常
勤
理
事
会

法人本部

監査室

学生支援部

附属図書館事務部

附属図書館事務室

情報処理センター

事務室

教育開発センター

事務室

研究開発推進センター

神道研究所
史料編纂所
佐川記念神道博物館

皇學館高等学校
学校事務部
皇學館中学校4

学校事務室

６.役員等の一覧（平成26年5月1日現在）（１）役 員

常
勤

理事長

氏
佐古 一洌

理 事

清水 潔

理 事

井面 護
中村 貴史
深津 睦夫
深草 正博
宮川 泰夫
山元 義清
小串 和夫
髙城 治延
鈴木 寬治
高山 亨
濱田 典保
山口 昌紀
鈴木 健一
上島 憲

理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事

非
常
勤

理 事
理 事
理 事
理 事
理 事

名
非常勤

（２）理事・監事
定数
13～19

理事
実数
16

任期
4年

評議員
実数
51

任期
4年

定数
2～3

監事
実数
2

任期
4年

（３）評議員定数45～55

７．諸会議等の開催（１）法人会 議 名 称
理事会
評議員会
常勤理事会
神社関係者懇談会

協議員会（２）大学・大学院
会 議 名 称
教学運営会議
全学教授会
大学院委員会（平成26年度）
開催回数
5回
5回
15回
1回
1回

開催回数
16回 （内２回 臨時開催）
14回
14回

5

監 事

氏 名
西岡 壽一

監 事

廣瀬 壽

８．専任教員数一覧（１）大 学
学 部 等
所 属

教 授
男

女

講 師

准 教 授
計

男

女

計

男

女

（平成26年5月1日現在）
助手

助 教
計

男

女

計

男

女

計

合計

文学部

23

3

26

7

2

9

0

0

0

2

0

2

0

0

0

37

教育学部

11

2

13

8

3

11

0

1

1

1

0

1

0

1

1

27

現代日本社会学部

8

2

10

4

1

5

0

0

0

0

1

1

0

0

0

16

教育開発センター

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

0

0

0

1

神道研究所

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

1

0

1

2

研究
開発
推進
セン
ター

史料編纂所

1

0

1

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

佐川記念神道博物館

1

0

1

0

0

0

0

0

0

1

0

1

0

0

0

2

0

0

0

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

44

7

51

21

6

27

0

1

1

5

2

7

1

1

2

88

館史編纂室
合 計

※大学教員：学長、特命・特別教授、期限付助教及び助手を含む（２）高校・中学
所 属（平成26年5月1日現在）
常勤講師

教諭等
男

女

計

男

女

合計

計

高等学校

40

13

53

9

5

14

67

中学校

8

6

14

1

0

1

15

48

19

67

10

5

15

82

合 計

９．事務職員数一覧
所 属

本務職員

（平成26年5月1日現在）
兼務職員
合計

法人本部

6

1

7

大 学

77

18

95

高等学校

11

1

12

中学校

3

0

3

合 計

97

20

117

6

10．入学生数・在籍者数等（平成26年度5月1日現在）
開設
年度

入学定員

博士後期課程

S 48

6

1

－

－

18

11

61.1

博士前期課程

S 41

13

7

－

－

26

15

57.7

H 24

8

4

－

－

16

9

学部・学科等名
文学研究科
大学院

教育学研究科 修士課程

収容定員

在籍者数 定員充足率 専任教員数

教員一人
あたりの
学生数

21

1.2

56.3

10

0.9

27

12

－

－

60

35

58.3

31

1.1

神道学科

S 52

70

88

若干名

1

280

318

113.6

8

39.8

国文学科

S 37

80

107

若干名

0

320

427

133.4

10

42.7

国史学科

S 37

80

90

若干名

0

320

410

128.1

8

51.3

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

H 12

80

90

若干名

0

320

315

98.4

10

31.5

大学院

文学部

入学者数 編入学定員 編入学者数

計

教育学部

教育学科

H 20

210

244

－

－

840

972

115.7

27

36.0

現代日本社会学部

現代日本社会学科

H 22

100

103

若干名

1

400

439

109.8

16

27.4

620

722

2

2,480

2,881

116.2

79

36.5

20

27

－

20

28

140.0

0

－

大学

計
神道学専攻科S 56－（平成26年度5月1日現在）

高校・中学

開設年度 入学定員

募集定員

入学者数

収容定員

生徒数

高等学校

S 38

400

345

363

1035

1091

中学校

S 54

80

70

46

210

148

11．志願者数・受験者数・合格者数の推移
平成25年度

平成24年度
学部・学科等名、高・中
文学研究科

志願
者数

受験
者数

合格
者数

志願
者数

受験
者数

平成26年度

合格
者数

志願
者数

受験
者数

合格
者数

博士後期課程

3

3

3

5

5

4

1

1

1

博士前期課程

12

12

11

6

6

6

8

8

7

修士課程

8

8

8

4

4

4

5

5

4

計

23

23

22

15

15

14

14

14

12

神道学科

192

192

157

201

200

165

202

202

171

国文学科

317

316

177

352

350

228

314

313

192

国史学科

358

355

224

324

320

219

323

321

200

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

183

183

163

179

179

164

213

213

186

1,233

1,228

428

1,228

1,216

456

1,263

1,254

473

224

220

198

272

272

226

246

242

198

2,507

2,494

1,347

2,556

2,537

1,458

2,561

2,545

1,420

神道学専攻科

73

72

34

39

39

29

48

48

32

高等学校

1306

1294

1163

1334

1324

1200

1310

1307

1218

中学校

122

121

115

86

84

82

70

69

46

大学院
教育学研究科
大学院

文学部

教育学部

教育学科

現代日本社会学部

現代日本社会学科

大学

計7

12．卒業（修了）生数

大学院
大学院
文学部

教育学部
現代日本社会学部

大学（平成26年度）
卒業（ 修了）
3
6
3
12
67
109
87
76
231
118
688
366
56
422
25
1147

学部・ 学科等名、高・ 中
文学研究科
博士後期課程博士前期課程教育学研究科
修士課程
計
神道学科
国文学科
国史学科
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
教育学科
現代日本社会学科
計
高等学校
中学校
計
神道学専攻科
総合計

13．進路状況（１）大学院・大学等（平成26年度）

学部・学科等名
文学研究科

博士後期課程博士前期課程
修士課程
計

大学院
教育学研究科

文学部

教育学部
現代日本社会学部

神社

企業団体

学校
（小中高）

公務員

幼稚園
保育園

医療・福祉

2
1
1
43
2
3

神道学科
国文学科
国史学科
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
教育学科
現代日本社会学科
計
神道学専攻科

48
20

1
1
2
8
63
36
47
38
78
270
1

0
2
2
11
1
11
13
40

2

0

9
12
2
81

34

104

34

就職未決定者 大学院等進学

1
1
2
1
1
1
0
2
3
2
6
1
7
3
10
6
14
9
4
12
3
5
6
12
5
33
10
19
14
2
5
6
25
65
32
70
1
2
1
※就職未定者に講師登録者を含みます。

（平成26年度）

（２）高校
卒業生数

高等学校

国立

366
国公立合格者数
16

公立
9

国立

6

大学
私立
151

皇學館
104

公立
9

7

8

短期大学
合計 公立 私立
270
2
17

その他

専門学校

50

就職

その他
13

14

平成26年度の事業報告書
自己評価については、Ａ：計画どおり（100％）Ｂ：ほぼ計画どおり（80％）Ｃ：やや遅れている（50％）
Ｄ：遅れている（50％未満）Ｅ：検討中（未着手）として表示(Ⅰ) 大学教育の質的転換・質保証
1) 教育内容の魅力向上事業
神道学科①神道学に関する教材作成(「神道と日本文化」)【実績】
全学共通科目「皇学(神道と日本文化)」に使用する教材作成については、講義担当教員を中心とする意見交換の会議を数度開催し、「皇学」概念への理解を深め、編纂に向けての意見調整を進めています。
【成果】「皇学」教材作成の会議開催により、講義担当者相互が「皇学」概念への理解を深め、また、その概念の共有化を進めました。
【課題】
執筆者、執筆テーマ、章立てなど、具体的な編纂作業が今後の課題となります。
【自己評価】D②講義・演習・実技（神道学科・研究科・専攻科）内容の自己点検・改善活動【実績】
学生の主体的な学習・研究能力をより向上させるために、以下の改善をおこないました。①学部では、授業評
価アンケート結果などを勘案して、一部の科目について、より適任と判断された教員が担当。②専攻科においては学部との合同授業であった神道古典研究Ⅱを、同科のみのクラスとして編成し史料読解の効果を高めました。
【成果】
実績欄に記した改善により、学習効果がさらに高まったと思われます。
【課題】
神道学科は学部・専攻科・大学院を擁するが、他学科に比べて、特命・特別教授を除く専任教員数が少ない
ことが課題です。
【自己評価】B③学生学修実態調査と調査結果を基にした学生指導の充実【実績】
学生学修実態調査に協力し、その調査結果を学生指導に資するように努めました。
【成果】
学生学修実態調査に協力し、その調査結果を学生指導に資するように努め、一応の成果が見られたが、調査結果の分析をさらに深める必要があります。
【課題】
成果欄参照。

9【自己評価】C④ゲスト・スピーカーを活用したトライアングル講義の展開―グローバル人材養成の一環として―【実績】
神道学科講義において、主として著名な神職をゲストスピーカーとして招聘し（平成 26 年 6/10、10/30、11/27、
平成 27 年 2/3、2/4、2/5）、講義の質を高めました。
【成果】
受講生にとって、通常講義では聞くことができない、実地の活動体験に根ざした講話であり、有益でした。
【課題】
予算面と招聘ゲストスピーカーの幅を広げることです。
【自己評価】A⑤中核的職業人教育への取組【実績】
学生支援部及び神職養成部と協力して、神職希望者には、神社において、中核的な役割を担える神職に成長するための学力・資質の涵養に指導の重点を置きました。また、神職以外の一般就職希望者には、その職場において、中核的な役割を担える人物に成長するための学力・資質の涵養に努めました。
【成果】
平成 27 年 4 月 20 日現在の就職内定率(就職内定者／就職希望者)は 89.8％、卒業生に対する割合は79.1％。神社奉職者は 43 名（前年度 48 名）。神社関係奉職希望者の就職率は 99％。神社に就職した者は約68％で、企業就職・公務員は約 12％です。
【課題】
神職以外の一般就職希望者の進路をさらに広げることが課題です。
【自己評価】B
国文学科①日本語教育能力副専攻運用事業【実績】
検定試験対策の学習教材整備及び日本語教育教材の整備を行いました。学習者（外国人）の母語の知識獲得については、教育開発センターと連携してベトナム人看護師候補者の日本語教育に着手しました。これに伴い、領域「日本事情」を中心とした本学の特色あるプログラムの展開と応用については、領域「日本事情」に拘泥せず、今後、「専門用語の日本語」について検討することとしました。
【成果】
日本語教育能力副専攻の登録者は 36 名（平成 25 年度入学生）となっており、学生の主体的な学びに結びついています。また、台湾の日本語教育関係者から情報を得て、次年度以降の活動につなげることができました。
【課題】
日本語教育学分野の知見収集について、担当者の日程調整がＣＯＣ事業との関係から困難となり、先進地視察が実施できませんでした。
【自己評価】Ｂ②中国文化学副専攻運用事業【実績】
10

ＨＳＫ(中国語検定試験)対策の学習教材の整備を行うとともに、積極的に受験するよう奨励しました。
【成果】
２月時点でＨＳＫ３級合格者２名をはじめとして、２級合格者 3 名・１級合格者 5 名を輩出しており、前年度に引き続き、順調に合格者の数を増やしています。
【課題】
この数年、中国への短期留学については協定校の留学生受け入れの最低人数に達せず、成果を出すことができていません。しかし参加希望者は、毎年、数名ずつ存在していることから、少人数でも短期留学ができるよう新たに制度を見直す必要があります。
【自己評価】Ｂ③講義・演習（学科・研究科）内容の自己点検・改善活動【実績】
学生の主体的な学修・研究能力の向上を図る目的から、講読科目をアクティブラーニンング形式で実施するため受講者数制限を実施しました。また、国文学科専門科目において e-Learning システムである Moodle を積極的に活用し、24 のコースを運用しました。教育課程の精選と体系性の向上、魅力化を図る目的から、コースの見直しを行い、従来、国語・国文学コースに含まれていた漢文学についてコース名に明示することとし、親和性の高い書道と組み合せて「書道・漢文学コース」とする検討を行いました。
【成果】
講読科目は演習発表に基づく討論などアクティブラーニングの効果を得ることができました。また、Moodle の
24 のコースで延べ 1425 名の履修生が事前学習・事後学習に取り組みました。
【課題】
講読科目の受講者数制限は、時間割上の制約もある中で機械的な抽選によったため、すべての科目で抽選漏れになるケースが生じるなど課題を残しました。少人数による学修効果は大きいものの、制限の方法については、今後検討することとしました。大学院に関する自己点検については、今後の検討課題としました。
【自己評価】B④学生学修実態調査と調査結果を基にした学生指導の充実【実績】
平成 26 年度の学生生活実態調査の結果、学科全体では「身につけたい力」として「専門的知識をもとに論理的に考える力」（37.2%）「自分の考えをまとめてわかりやすく表現する力」（36.4%）などが挙げられています。３・４
年次のゼミにおいては、その能力が身につくよう指導していますが、学科全体で調査結果を十分な検討はなされていませんでした。
【成果】
調査結果を活かした成果はまだ出ていません。
【課題】
平成 27 年度に調査結果を踏まえ、3 つのポリシー見直しとともに、指導についても検討していきます。
【自己評価】Ｅ⑤中核的職業人教育への取組【実績】
平成 27 年 4 月 20 日現在の就職内定率(就職内定者／就職希望者)は 92.1％、卒業生に対する割合は
11

75.2％。前年度比で各々2.5％、4.6％向上。。就職担当のサポートと共に、指導教員がゼミ等を通じて、就職への意識を高めるよう学生に働きかけました。
【成果】
初年次ゼミにおいても、キャリアデザインの授業をするなど、就職への意識を高めることができました。その成果は今後になると考えます。
【課題】
就職率の向上と就職への満足度を高めていくことも重要です。
【自己評価】B
国史学科①研究旅行の充実【実績】
事前に見学箇所の歴史等を調べて小冊子を作成、現地ではこれを見ながら教員が説明する形式をとりました。
ゼミによっては事後にレポートを提出させています。
【成果】
事前調査が重要と考えられますので、小冊子作成でそれなりの効果がありました。
【課題】
実施時期が夏期休暇の終わるころですので、事前指導の時期を工夫する必要があります。
【自己評価】Ｂ②国史の舞台を探訪する（近接隣県の史跡等見学会の実施）【実績】
歴史の舞台に立つ①飛鳥の古墳と宮跡（5 月 25 日-参加者 23 名・電車・自転車利用）②奈良の古寺と平城宮跡（6 月 22 日-参加者 12 名・電車利用）③難波宮と大坂城跡（11 月 23 日-参加者 9 名・電車利用）④東海の史跡（12 月 7 日-参加者 19 名・大学バス利用）を開催しました。なお、予定していた平安京と古社寺は、学生との日程調整ができず、断念しました。このほか、橿原考古学研究所付属博物館と元興寺保存科学センター（9月 18 日-参加者 9 名・電車利用）の見学を行いました。以上の参加者で、レポート（400 字詰原稿用紙 3～5 枚）を提出した学生には、指定科目で加点評価の対象としました。
【成果】
上記 4 回の「歴史の舞台に立つ」に参加した学生の多くは、歴史を学ぶ上で、歴史が動いたその場に立つことの意味をよく理解（百聞は一見に如かず）できたことを、レポートで記しています。
【課題】
募集時期を早めにしないとアルバイトのシフトと重なり、参加したくてもできない学生が多くいます。またできるだけ安い経費で行けるよう考えていますが、それでも高いと考えて断念する学生も数人いますので、今後、この点に何かの工夫ができればと考えています。
【自己評価】Ｂ③講義・演習（学科・研究科）内容の自己点検・改善活動【実績】
演習ではアクティブラーニングを導入して、学生同士の議論を活発にするように努めました。
講義でもパワーポイントを使用して、国史概説Ｂ・Ｄ、国史学特講ＤⅡ、古文書学では、内容に改善を加えてい
12

ます。
【成果】
演習ではある程度の成果をあげています。
【課題】
受講生の事前学修が不十分で、演習において発言できない者もいるので、事前学修をさせる努力が必要です。ＡＶ機器のさらなる活用も課題です。
【自己評価】Ｂ④学生学修実態調査と調査結果を基にした学生指導の充実【実績】
平成 25 年度の学生生活実態調査（学部生）の配布をうけました。
【成果】
各自で分析をしましたが、学科全体では検討していません。
【課題】
生活実態、学修実態もあわせ、学科として分析し、学生指導に利用できるようにする必要があります。
【自己評価】Ｄ⑤中核的職業人教育への取組【実績】
平成 25 年度は教員採用試験合格者 3 名に来てもらい、教採への取組み方などを話してもらい、在学生の参考にしてもらいましたが、平成 26 年度は国史学科においては実施しませんでした。
【成果】
平成 27 年 4 月 20 日現在の就職内定率(就職内定者／就職希望者)は 88.6％、卒業生に対する割合は71.3％。前年度比で各々－8.8％、－5.2％減少。
【課題】
学生に意識を持たせることが必要です。
【自己評価】D
コミュニケーション学科①高度専門活用スキル養成(デジタル映像の取材・撮影・編集)【実績】
コミュニケーション専門演習Ⅰ（ｇ）とⅡ（ｈ）の授業において、今日の社会が要求する専門性の高いデジタル
教育を行っています。
【成果】
学科の紹介映像やゼミ等の演習授業において、デジタル映像の企画や取材、撮影、プレゼンテーションをすることができました。
【課題】
チームによる共同作業能力やマルチメディアコンテンツの作成技能力を生かした新たな就職の開拓をする必要があります。
【自己評価】Ｂ②デジタル教材を用いた地域コミュニケーション教育の推進
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【実績】
地域情報論の授業において、地域情報関連ソフトを用いたプレゼンテーションの方法を理解したうえで、地図ソフトや写真データを取り入れた地域の研究を視点に、レポート作成を課しています。さらに、こうしたデジタル
教材を用いた地域コミュニケーションのあり方は、飯南高校での出張授業や三重県教育免許状更新講習においても実践しています。
【成果】
学生たちは、地域情報関連ソフトによる衛星写真やコンピュータマップ、鳥瞰図、仮想空間などに興味を示しており、ＧＰＳやＧＩＳ時代に適応できる能力の向上がはかれました。
【課題】
学生により、パソコン技能やプレゼンの仕方、さらには地域を分析し理解する力に違いがみられます。
【自己評価】Ｂ③平成 26 年度心理学分野開設に伴う、認定心理士対応教育課程の整備【実績】
社団法人日本心理学会が認定する認定心理士の資格を取得するために必要なカリキュラムを整備し、平成
26 年度入学生に対して｢心理学概論Ⅰ｣、｢心理学概論Ⅱ｣、｢社会心理学｣、｢人間関係論｣の 4 科目が開講され
ました。
【成果】
日本心理学会に対して本学科開講科目の情報を呈示し、資格取得条件を満たしているとの回答を得ました。
平成 26 年度開講科目のうち資格取得必修科目である｢心理学概論Ⅰ｣、｢心理学概論Ⅱ｣の受講学生数は、52
名と 41 名（いずれも本学科のみで）でした。
【課題】
平成 27 年度以降に開講する科目のうち、｢心理学実験実習Ⅰ・Ⅱ｣などで使用する実習環境を整え、担当者
未定の 2 科目の担当者を選考する必要があります。
【自己評価】Ａ④学生学修実態調査と調査結果を基にした学生指導の充実【実績】
学生生活実態調査の結果、学科で身につけたい力として、「計画を立て、目標に向かってリーダーシップをとる力」、「自分の考えをまとめてわかりやすく表現する力」があげられ、コミュニケーション力の身についていない
状況がみられます。一方、「外国語の本を読んだり、外国語でコミュニケーションする力」については、身についた力と身につけたい力の両方にあげられており、学科内での語学力の差が浮き彫りになっています。
また学生生活では、「講義・ゼミ・研究会に出席すること」を大切に思っている反面、アルバイトに費やす時間がもっとも高く、さらに科目履修の動機としては、1・2 年次の「学科の専門的な知識が身につく」 に対して、3・4
年次生は「卒業単位を満たすため」と解答しており、学年により違いがみられます。
【成果】
資格取得の状況をみると、本学科の英検の受験率は、44.4％と最も高い値になっており、特に 3 年次生になると 54.22％で、資格取得に対する意識の違いがみられます。
また、身についた力と身につけたい力との相関関係を学年別にみると、2 年次生では身につけたい力を求める学生が多いのに対して、4 年次生では身についた力が多く、学生指導の成果がみられます。
【課題】
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調査の結果に、他学科と大きく異なる点はみられませんが、英語検定試験（英検・TOEIC）の受験者は 4 割を超えているにもかかわらず、合格者が少なく、指導のあり方の検討が必要です。
【自己評価】Ｃ⑤ソーシャルスキルアップと就職支援【実績】
職種にかかわらず、仕事を効率的に進めていく上での全ての基本は、コミュニケーションです。ゼミや授業においては、まずコミュニケーションとは何かを理解し、そのスキルの基礎や分類などを学ぶことで、効果的なスキ
ルアップを目指すとともに、これを就活に実践しました。
また、就職支援として、学生に英検や TOEIC の受験を奨励し、試験対策のアドバイスをしました。さらに、英検の二次試験の面接対策においては、ソーシャルスキルアップを意識して、希望する学生に模擬面接を行いました。
【成果】
学生の多くは企業を目指しましたが、特に面接時にスキルアップの成果が生かされ、91.4％の就職率でした。
また、2・3 年次生のなかで、就職を意識して英検や TOEIC 対策を始める学生が増えてきており、英検の二次試
験の模擬面接について、その効果を評価する多くの学生からの報告がありました。
【課題】「聴く」や「伝える」、「説得する」ことの重要性を理解していても、それが実践では必ずしも十分に生かしきれていないようです。また、ソーシャルスキルアップとして、日本語での一般的な対人スキルや交渉スキルを身につけさせる必要があります。
【自己評価】Ｃ⑥中核的職業人教育への取組【実績】
主に企業を中心として、教育や行政にかかわる人材、さらには地域再生の核となる人材育成のための事業が本格化しました。また、グローバル人材の育成として、わが国の歴史や文化を海外に発信するために、本学科の果たす役割は重要です。
【成果】
平成 26 年度から始まる事業で人材育成中であり、これまでのところ顕著な成果はありません。
【課題】
地域再生の核となる人材育成については、本年度に採択された COC 事業ともかかわり、今後積極的に進めていく必要があります。
【自己評価】Ｄ
教育学科①特別支援教育の充実とその指導者養成および地域貢献【実績】
これまでの教育研究を基盤に専門的な学びを意識した取り組みが行えました。コースの学生が 8 名増となり、学生のこの分野に対する関心の高さが現れてきました。地域との連携においては、発達相談の継続、近隣の特別支援学級への授業協力、学生が企画・指導する「わくわく教室」などを定期的に行うことができました。それらの活動を通して学生には専門性を身につける機会を保障できたと思います。
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【成果】
特別支援学校の教育実習では、過半数の学生が高い評価を得ました。また、教員採用試験においても大きな成果を納めました。これは、日頃の教育研究における成果であると思われます。地域貢献においては、近隣の特別支援学級の教材開発および出前授業を年間 40 日行い、実践的で専門的な研究を重ねました。また、「わくわく教室」では参加児童のご両親から学生の対応に高い評価をいただくようになりました。本コースが目指
す地域における特別支援教育に関わる教育研究センター的な機能を構築していく準備として、今年度も個人的な相談･支援の要望に応えていくことができました。
【課題】
これまで築いてきた本コースの教育研究活動の質を維持することと，地域との連携を進めていくことが課題としてあげられます。そのためにはカリキュラムや特別支援教育実習室の不備を検討し改善することが課題になってきています。
【自己評価】Ｂ②学生による子育て支援活動の実施【実績】
年間 23 回実施し、親子延べ 815 人が参加しました。1 回あたりの平均参加者数は 35.4 人（16.9 組）です。
担当協力学生は幼児教育コース 4 年次生 23 名、3 年次生 24 名の計 47 名でした。4 年次生は年間平均 5回、3 年次生は 1 回担当し、親子ふれあい遊びを企画実践しました。夏祭り、クリスマス会等の行事も企画しました。
【成果】
担当の 3・4 年次生はグループで保育計画を立案し、準備を重ね、責任を持って子育て支援にあたるため、実践力が向上し幼児教育職への意欲が高まりました。参加した乳幼児は学生の企画する遊びを十分に楽しむことができました。参加保護者は互いに語り合う中で子育ての不安を和らげることができました。本学卒業生が保護者の立場で訪れる姿もありました。育児休業中の保育士･教員の参加もあり、学生との交流を深めてもらいました。大学の地域子育て支援活動として定着し各方面から期待が寄せられています。本年 8 月には三重県教育委員会が主催する社会教育実践「地域と関わる学生」コーナーで、3 月には三重県企画部が主催する「ベストプラクティスコンテスト」へ出場し、学生が口頭発表ならびにブース展示を行って関係者から高い評価を受けました。
担当教員は活動成果をとりまとめて教育学部研究報告集（第 7 号）に発表しました。子育て支援関係団体からの視察もありました。
【課題】
1．活動にあたって安全保険に加入するなど万全を期していますが、今後も安全・衛生面での配慮が欠かせません。
2．駐車場の確保など、大学の協力を得ていますが、施設利用のマナーなど参加者への周知が必要です。
【自己評価】Ｂ③健康運動指導士をはじめとする保健体育に関する指導者養成【実績】
平成 26 度に受験資格を取得した者は 7 名でした。なお、今年度卒業生が平成 27 年 3 月の認定試験受験者はいませんでしたが、昨年度卒業生 1 名が、平成 26 年 9 月の認定試験に合格し、健康運動指導士の認定を受
けました。
【成果】
16

器械器具・授業時間数の整備は、少しずつ充実してきましたが、まだ充分といえるものではありません。今後も、整備の充実を図っていきます。
受験資格を得た 7 名のうち、1 名がスポーツ関連企業に就職、1 名が小学校教諭（三重県正規採用）、1 名が中・高保健体育（私学・講師）、3 名が非常勤講師登録、1 名がスポーツ・体育とは関係の無い一般私企業への就職となっており、昨年度に引き続き、体育・スポーツ・健康科学分野で活躍する学生を輩出できています。
また、一昨年から近隣のスポーツフィットネスクラブから、「健康運動指導士関連の授業履修者で優秀な学生を紹介して欲しい」との話をいただいているので、進路・就職先の拡大が期待されます。
【課題】
本資格取得のための養成校となった経緯に、保健体育教員を希望する学生に対して、知識・技術の修得のために充実を図っただけでなく、地域スポーツクラブなどで指導者を目指す学生に対して、知識・技術の修得のため、強いては就職サポートも目的としていました。一昨年までは、保健体育教員志望の学生が受験資格を取得している割合が多かったですが、昨年から今年にかけて、教員以外への道に進む学生を輩出できています。
しかしながら、健康運動指導士関連の授業を履修する、受験資格を得る学生数は、例年 10 名程度と変化が無いことが課題と言えます（スポーツ健康科学コース学生数の 1/3 程度）。今後も、履修・資格を得られる学生数を増やしていけるよう努めていきます。
【自己評価】C④きめ細やかな学生指導による学力の確保(少人数ゼミ)【実績】
2 年次の「教育研究基礎演習」で教育学部全教員の演習を受講することによって、教育学に関する幅広い関
心を喚起し、それが 3 年次のゼミ選択の契機となります。その後の 2 年間のゼミ活動を通して、卒業論文作成へと繋がっています。特に、専門基礎の科目を 1 年次より履修することで、2 年次への移行がよりスムーズになり
ました。
【成果】
1 年次の「初年次ゼミ」および 2 年次の「教育研究基礎演習」の中で、今まで以上に教職への意識を強める指導を行いました。その成果は、教職に関連する課題に対して、活発に質問する場面が授業中に見られました。
また、3 年次、4 年次の各演習も計画通りに実施されました。
【課題】
各ゼミ（3 年次）により所属学生数に若干のバラツキがあるため、ゼミ活動の内容や活動環境、学生の希望等を考慮し、その偏りを是正することが課題となっています。
【自己評価】Ｂ⑤学生のプレゼンテーション能力を高める教育【実績】「教育エキスポ」（倉陵祭におけるゼミ成果発表）での発表会では、大学院生は修士論文に関するテーマ、4
年次生は卒業研究に関するテーマ、3 年次生はゼミ活動に関するテーマを発表しました。年々、ポスターの出来
映えや発表の仕方も向上しています。
【成果】「教育エキスポ」には多くの学生が参加し、活発に質問する場面が見られました。また、プレゼンテーション能力に関する成果は、「教育エキスポ」や「卒業研究口頭試問」にも見られました。卒業研究における優秀論文、および優秀プレゼンテーションは、教育学会機関誌の「年報」に掲載されています。
17

【課題】
「教育エキスポ」におけるポスター発表は、主に 3・4 年次生であるため、より多くの 1 年次生および 2 年次生への参加を促せたい。また、よりいっそうの発表内容の向上に努めたいと思います。
【自己評価】Ｂ⑥教員養成の視点に基づいた国際理解【実績】
ゼミ単位ごとのフィールドワークでは、積極的に海外に出掛け、コミュニケーション能力、責任感、使命感を身につけ、異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティを確立することができました。
【成果】
行き先として海外を選択したフィールドワークでは、それぞれの国での衣・食・住をはじめとする生活や文化の違いを体験し、国際理解教育に資するものとなりました。
【課題】
フィールドワーク等の体験を基に、自らがさらなる学修や体験へと進むことによって、国際理解教育の指導が可能となると考えます。そこで、語学力の向上のため積極的に短期語学研修を促進することが今後の課題です。
【自己評価】Ｂ⑦ワークショップ形式の参加体験型課題解決演習(心理学分野)【実績】
心を理解する視点として、被験者の内省的な言語報告や、観察といった観察者のフィルターを通した把握だ
けに頼ることなく、生態学的な理解を支援するためのプローチとして工学的データを活用する姿勢が、学生の間に浸透してきました。
【成果】
学校での模擬授業などを通して、心の状態を視覚的に表現することが、中学生や高校生の自分理解につながり、自分に対する興味を再認識させる力になることを見出すことができました。
【課題】
上記のアプローチは、自己評価が低い子どもに対する効果が薄かったため、子どもの自己認知を修正する試
みを併用する必要性が指摘されました。
【自己評価】B⑧学生学修実態調査と調査結果を基にした学生指導の充実【実績】
平成 26 年度の学生生活実態調査の結果、身につけたい力として「自分の考えをまとめてわかりやすく表現する力」や「視野を広げ、ものごとを幅広く考える力」を挙げています。そこで、少人数教育が中心となるゼミ活動を通して、一定レベル以上の学力を育成するとともに、プレゼンテーション能力および問題解決能力の向上に努
めました。
【成果】
教育全般にわたって幅広い専門的な知識を身につけ、確かな実践力を養いました。
【課題】
学生生活実態調査の結果、「自宅での授業以外の自習」内容で、一般企業の入社試験の勉強をしている学18

生の割合が極めて低かった。教育学部のカリキュラムは「全人教育」ともいうべきもので、教員のみならずあらゆるキャリアに対応できるものと考えますが、一般企業を目指す学生もいるので、今後は一般企業の就職支援とタイアップした指導が課題となってきます。
【自己評価】Ｂ⑨中核的職業人教育への取組【実績】
算数科教育研究（デジタル教材開発（理）前身の科目）では、ICT 教育をおこなうためにプログラミングをし、デジタルコンテンツ開発及び授業法の検討をおこないました。また、国語科教育研究（デジタル教材開発（文）前身の科目）では、無線 LAN 環境の整った教室で、ipad 等を用いた授業案や ICT 機器の有効な使用法を検討
し、コンテンツの作成をすることができました。
【成果】
学生が主体となった講義展開ができました。
算数科教育研究（デジタル教材開発（理）前身の科目）では、プログラミングによるコンテンツ開発をおこない、学生相互に有効性を検討しあいました。また、国語科教育研究（デジタル教材開発（文）前身の科目）では、国語科の授業における ICT 機器の有効な活用法、ICT 教育のあり方について検討し、授業手法について研究をおこないました。学生有志によるデジタル機器を使った教育のあり方を考えるサークル活動もおこないました。
平成 27 年度より、講義を中心とした成果をホームページにより配信することとなっています。
【課題】
継続的に本取り組みをおこなっていくことが必要です。そのためには、学生を主体とした体系的な学びの方法をさらに確立していくとともに、学生が学内どこでも自由にＩＣＴを使えることができるよう、更なる環境の整備をおこなうことが課題です。また、地域や現職教員との連携のありかたを模索していくことも重要な課題となります。
【自己評価】Ｂ
現代日本社会学科①県立農業大学校提供科目(作物栽培学講義・同実習)の運営・実施【実績】
予定通り「作物栽培学講義」「作物栽培学実習」を実施しました。
【成果】「作物栽培学講義」には受講生 10 人、聴講生 3 人の学生が参加し、「作物栽培学実習」には受講生 7 人、聴講生 1 人の学生が参加しました。
【課題】
県立農業大学校が本学から離れたところにあるという地理的条件を克服することはできないが、「作物栽培学
実習」の受講者をもう少し増加させたいです。
【自己評価】B②各「実習」における報告書の作成【実績】
平成 23 年度以降、「産業社会実習」「社会調査実習」「社会情報実習」「社会臨床実習」の 4 実習授業では年度末に学生レポートをとりまとめた報告書を作成し、刊行しました。
【成果】
19平成 26 年度も 4 実習で年度末に報告書を作成し、各実習につき 100 部を印刷しました。
【課題】
平成 27 年度以降、実習費を徴収しない「社会情報実習」「社会臨床実習」は報告書の作成は行うが、冊子体の印刷は行えません。
【自己評価】Ａ
③「文化継承実習」に必要な道具と消耗品の購入【実績】「茶道」は予算計画をもとに、必要な道具および消耗品を購入しました(お抹茶 7、茶筅 12、茶杓 2、茶巾 15、
柄杓 4、千鳥板 3、唐銅花入 1、貴人台 1、貴人茶碗 1、茶入肩衝 1)。
「礼法」も予算計画をもとに、特に元服式への受講者状況に対応して、貸出用に必要な白衣・半襦袢・足袋および折敷の補充分を購入しました(白衣 7 着、半襦袢 7 着、白足袋 10 足、折敷３枚、)。
「薙刀」も予算計画をもとに、必要な道具およい消耗品を購入しました(薙刀小手Ｍ寸 2 組、薙刀矛先竹刀 10
本、薙刀型用（赤樫）6 本)。
「合気道」は予算計画の段階より、「特段に必要な道具・消耗品は無い」とのことで、購入したものはありません
でした。
【成果】
茶道・礼法・薙刀・合気道とも、無事に実習授業を進めることができました。学生たちに伝統文化の実践的教育の場を提供することができました。
【課題】
当年度は、新カリキュラムで開講開始学年を 2 年次生から 1 年次生に前倒しをした影響により、初学年次クラ
スに旧カリキュラム２年次生と新カリキュラム１年次生の受講生が重複したため、他人数の履修があり、各教員の方々には多大なるご負担をお掛けした。この影響は少なくなってゆくはずです。
一方でこの文化継承実習への評価の高まりにより、平成 27 年度には各初年次クラスへの履修者が多数となり、茶道では 1 年次生履修希望者 33 人から 30 人に絞る抽選が、礼法では 1 年次生履修希望者 61 人から 30 人に絞る抽選が、合気道では 1 年次生履修希望者 55 人から 20 人に絞る抽選が、実施されることになりました。抽
選に漏れた学生の多くが薙刀に流れ、薙刀には 38 名の 1 年次生履修希望者があり、2 年次生８名と 3 年次生８名と合わせて 54 名を指導するため、検討の結果、薙刀二段をもつ本学大学院生によるＴＡを導入することになりました。
今後は、多数の希望者の要望を少しでも受け入れることができるような定員の増強、および希望調整の方法の検討と、履修を許可された 1 年次生には 2 年次生・3 年次生になった後にも継続してその科目を履修するように指導してゆくことが必要と思われます。
【自己評価】Ｂ④「演習」充実のための外部講師の招聘【実績】
現代日本演習Ⅰ（社会福祉分野）では、福祉現場実践者を招いて、学生との懇談会形式のレクチャーを実施しました。招聘者は、多気町地域包括支援センターにおいて権利擁護と成年後見を専門とする社会福祉士、伊勢市社会福祉協議会地域福祉担当の社会福祉士、こころの医療センターの精神保健福祉士、障害者総合相談センターのセンター長（社会福祉士）、児童養護施設の児童指導員（社会福祉士）の 5 名です。
【成果】
20

2 年次の社会福祉基礎ゼミの位置付けを行っていることから、将来の進路を確定していく上において成果があったものと確信しています【課題】
平成 27 年度は現代日本演習Ⅰの分野別教育体制が通年となったことにより、さらに基礎ゼミとしての内容を充実させていくとともに、アクティブ・ラーニングの実践を引き続き行っていきます。
【自己評価】Ａ⑤キャンパスセミナーの構築【実績】
平成 26 年度より初年次ゼミとして実施している。初年次ゼミカリキュラム終了以降も、学科として自主的に初年
次ゼミを継続して実施しました。
【成果】
入学直後の不安を解消し、大学への帰属意識とキャリアデザインの意識を養うことができました。
【課題】
今の初年次ゼミは、6 月半ばでカリキュラムが終了する設定になっているが、これでは教育効果が半減する。
教務委員会において全学的課題として改善する必要があります。
【自己評価】Ａ⑥伝統産業研修「京都老舗探訪」【実績】
昨年にひきつづき２回（第 10 回、第１１回）を企画し、１回（第 10 回）は実施しましたが、１回（第１１回）は応募
者些少にて、実施を中止しました。
【成果】
第 10 回：平成 26 年８月２日（土）訪問地：誉田屋源兵衛＋室町和久傳＋一保堂＋伝統産業ふれあい館
参加者：学生１７名＋ゲスト０名＋引率者１名＝１８名
第１１回：平成 27 年２月６日（金）（実施を中止）
訪問予定地：川島織物セルコン＋西陣魚新＋社寺建築奥谷組＋香老舗松栄堂【課題】
第 10 回は、補講日期間最終日ながらも、土曜日であったゆえか、参加者を集めることができ、充実した研修を実施することができました。第 11 回は、（土曜日では訪問先の企業（特に製造業）の多くは休業であるため、）金
曜日を設定したところ、台風襲来による影響で、補講日に多数の最終授業と期末試験が開催されたためか、申込者が開催の一週間前まで０名であったため、締切まで数日を残していたが、止む無く開催の中止を判断しました。今後は、１）開催日および訪問先のさらなる吟味、２）企画内容の早期決定と早期広報、３）申込締切日の前倒し設定。４）実施最小参加人数の事前検討と告知、５）現代日本社会学部・伝統文化分野学生への強制参加、６）懐石料亭での昼食代（約 4,000 円～5,000 円）実費の学生負担の見直し、等が課題と思われます。
課題を検討し、改良を加えて、創意工夫を加えて実施していきたい。また将来の「観光文化」教育への布石としての位置付け、意味付けにも繋げていきたい。
【自己評価】Ｂ⑦社会福祉学部卒業生と現代日本社会学部の学生との交流の支援
21

【実績】
平成 26 年度は、個々の科目内での社会福祉学部卒業生のゲスト講師招聘などは行われましたが、交流行事
については実施しませんでした。
【成果】
【課題】
【自己評価】Ｅ⑧福祉現場交流事業【実績】
平成 26 年度は、未実施です。
【成果】
【課題】
【自己評価】Ｅ⑨「現代日本塾」の実施【実績】「現日塾」を月例教員研修と位置づけて実施しました。内容は以下のとおり。
第 30 回 ６月 12 日（木）16:20～17:50 621 教室「現代日本における自衛隊の役割」
自衛隊三重地方協力本部長 木戸口和彦 氏
受講者：現代日本社会学部 84 名（1 年次生 5 名、2 年次生 64 名、3 年次生 9 名、4 年次生 6 名）、文学部 10
名（神道 2 名、国史 8 名）、教育学部 2 名、以上合計 96 名
第 31 回 07 月 24 日（木）16:20～17:50 621 教室「障がいのある人たちと、共に歩んだ 30 年」
社会福祉法人「ゼノ」少年牧場 「ゼノ」ホームそよかぜ施設長 佐藤 勝則 氏
受講者：現代日本社会学部 61 名（1 年次生 2 名、2 年次生 39 名、3 年次生 13 名、4 年次生 7 名）、文学部 3
名（神道 2 名）、教育学部 3 名、社会人 4 名 以上合計 71 名
第 32 回 10 月 16 日（木）16:20～17:50 621 教室「武士道と現代」
本学非常勤講師・国際日本文化研究センター教授 笠谷和比古 先生
受講者：現代日本社会学部 103 名（1 年次生 51 名、2 年次生 34 名、3 年次生 5 名、4 年次生 13 名）、文学部
1 名（国文 1 名）、聴講生 1 名、社会人 1 名、以上合計 106 名
会人１名、以上合計 19 名
【成果】
講師と学部教員との交流を深めるべく、講演の前後に紹介の機会を設けるとともに、毎回懇親会を開催して、相互の理解と交流を深めました。
また、当日の受講者（学生＋社会人＝合計）は第 30 回［木戸口和彦 氏］（ 96＋0＝ 96 名）、第 31 回［佐藤勝則 氏］（ 67＋4＝ 71 名）、第 32 回［笠谷和比古先生］（105＋1＝106 名）でした。
【課題】
今後さらに教員研修としての意義を深め、多くの学部教員が参加するようにしたい。またご講演への受講者数
もより一層延ばしてゆきたいです。
22【自己評価】Ｂ⑩学生学修実態調査と調査結果を基にした学生指導の充実【実績】
自宅での授業の予復習ならびに授業以外の自習時間の少なさが指摘されたため、演習などを通じて予復習の時間を増やすように促しました。
【成果】
各演習における課題は着実に実行されました。
【課題】
4 年次生は自習を多くする学生が増えるとともに、自習を全くしない学生の割合も増加している。これは就職の決まる時期と関係しているものと思われます。
【自己評価】B⑪中核的職業人教育への取組【実績】
多気町町の宝創造監の岸川政之氏を非常勤講師に招いて、「公共政策論」の授業を課題解決のアクティブラーンニング形式で実施した。
学生に早い段階から職業体験してもらうための「産業社会実習」を例年どおり実施した。
各学年の修学指導において「公務員講座」の説明を行い、参加促進を行いきした。
学生が全国的に活躍する社会人と触れ合う場としての「現代日本塾」を 3 回開催し、平均して 90 名の学生が参加しました。
学生が地域の職業を知り、地域の社会人と触れ合う場としての「攻めの社会人養成講座」を 8 回開催し、平均
して学生 20 人、社会人 5 人の参加を得ました。
【成果】
平成 26 年度卒業生の就職実績は、対就職希望者 98.1%、対卒業生 89.0%、卒業生に対する正規雇用率
84.7%で、いずれも学内比一位でした。
公務員は三重県庁（福祉）、三重県市町立小学校事務職、志摩市役所、玉城町役場、明和町役場、南伊勢町役場、三重県警、愛知県警（2）、静岡県警、自衛官候補生に合格した。民間では、上場企業 9 社に採用され
ました。
【課題】
学生のユニバーサル化に対応した就職指導が求められます。
【自己評価】A
2) 教育研究・学術環境整備事業
神道学科①学科研究室の機器・備品・資料整備と研究室運営【実績】
辞典・資料類の追加補充を行い、学生の利便性を高めました。
【成果】
実績欄参照。
【課題】
23特記事項なし。
【自己評価】B
国文学科①学科研究室の機器・備品・資料整備【実績】
iPad10 台が実質的に平成 26 年度から配備され、コピー機も更新されました。
【成果】
学生が研究しやすい環境が整えられてきました。
【課題】
書架のスペースが不足しています。iPad の利用率をさらに上げる必要があります。
【自己評価】B②大学院研究室の機器・備品・資料整備【実績】
院生の要望に応じて資料等を順次整備しています。
【成果】
院生が研究しやすい環境が整えられてきています。
【課題】
研究室が演習室と兼ねられているので、不便な点があります。
【自己評価】B
国史学科①国史学科研究室・同大学院演習室の機器・備品・史料整備【実績】
360 万円の図書を購入、辞典類など使用頻度の高いものは学科研究室や大学院演習室に配架、他は図書館に移管しました。コピー機の更新など機器が充実しました。
【成果】
学生の利用が増加しました。
【課題】
タブレット端末の利用を勧める必要があります。大学院研究室も手狭になってきましたので、将来を見据えての見直しが必要です。
【自己評価】Ａ②教員・大学院生の共同研究【実績】
平成 25 年度に具体化した『近世の伊勢神宮と地域社会』を平成 27 年 3 月上野秀治編で岩田書院から出版
しました。
【成果】
上記の本に、上野のほか本学大学院生 2 名、大学院修了生 4 名、学部卒業生 5 名（内 2 人は他大学大学院修了）の論考を掲載しました。
24

【課題】
次の共同研究の設定には至らなかったので、今後の課題です。
【自己評価】Ａ
③来学研究者との交流【実績】
皇學館大学史学会講演会で國學院大學教授根岸茂夫氏に講演を依頼、多くの教員、学生が参加しました。
【成果】
10 月 23 日に根岸茂夫國學院大學教授を講師に講演会を開き、教員との懇親も深めました。
【課題】
時期の決定を迅速に行うことが課題です。
【自己評価】Ａ
コミュニケーション学科①学科研究室の機器・備品・資料整備【実績】
ｉＰａｄを始めとする視聴覚機器の整備や英語などに関連する新聞・雑誌・図書、映像資料などを購入して、配架閲覧・利用を促しています。
【成果】一般私企業
学科研究室での貸し出しや閲覧など、利用者の増加がみられます。
【課題】
図書や資料を配架するスペースに限りがあり、さらなる教育環境の改善がのぞまれます。
【自己評価】Ｂ②デジタルスタジオの機器・備品・整備【実績】
撮影用カメラや映像編集ソフトなどの機器や備品を整備して、情報環境の向上を図りました。
【成果】
デジタルスタジオの利用者が増えるとともに高度で専門的な機器活用のためのスキルを養成できました。
【課題】
映像編集用の最新ソフトウェアに対応した、さらなるスキルアップが必要です。
【自己評価】Ｂ
教育学科①教育学科研究室図書の充実【実績】
教育関連のあらゆる分野の図書が整いつつあり、教育関係雑誌を除いて二万数千冊がそろっています。本
年度に新たに購入した図書は 194 冊であり、レポートや模擬授業指導案、卒業研究等の作成に寄与していま
す。
【成果】
25

3 年次生および 4 年次生が主に利用しているが、1 年次生および 2 年次生もレポート作成、模擬授業指導案
作成等のために利用する者が増えてきています。
【課題】
図書等の購入を可能な限り進めるとともに、学生がさらに利用しやすい環境作りに配慮する必要があります。
【自己評価】Ｂ②スポーツ健康科学コースのカリキュラムで必要とされる学術雑誌の購入【実績】
現在、本学では、体育、スポーツ、健康、トレーニング等に関する国内学会が発行する 27 誌の学術雑誌（日本語）を購入し、平成 26 年度も各雑誌各号を購入しています。また、平成 25 年度まで、そのような学術雑誌は図書館に保管されていましたが、平成 26 年度には以前からの要求どおり、主要なものについては 9 号館 5 階の特別研究室に移管することができました。
【成果】
平成 26 年度に学術雑誌（日本語）が 9 号館 5 階の特別研究室に移管された結果、今まで以上に、卒業論文、修士論文そして各ゼミでの研究活動において、より高頻度でより効率よく使用されている状況にあります。
【課題】
例年同様な回答にはなりますが、国内学会が発行する学術雑誌（日本語）に比べ、海外の学術雑誌については高額であることもあり、整備が不十分となっています。修士論文や卒業研究では、国内の学術雑誌よりも海外の学術雑誌を参考とすることが多く、現時点では他学の図書館に複写を有料で依頼することでしか対応できていません。スポーツ健康科学コースから本学の大学院へ進学するケースも多くみられ、この点は大きな問題です。
現在、図書館費では、図書の購入しかできません。学術雑誌は購入できない状況にあります。高額な海外の学術雑誌を揃えるには、他に予算を新たにつけるのではなく、この予算を学術雑誌にも使用できるように改める
ことが最も経済的で効果的です。自然科学系においては学術雑誌がより必要とされます。早急に学術雑誌が購入できるような制度の構築が望まれます。
【自己評価】Ｂ
現代日本社会学科①学科研究室の整備（備品）【実績】
発表時の資料を作成するのに役立つソフトを購入し、学生用のパソコンにインストールしました。
【成果】
学生の利用数が増加しました。
【課題】
ソフトが入っていることを知らない学生もいるため、今後どのように周知させていくかが課題です。
【自己評価】B
3) 魅力化と情報発信事業
神道学科①神道学科ホームページの管理・運営【実績】
26

神道学科ホームページの内容訂正と更新を行いました。
【成果】
神道学科の最新の情報発信ができました。
【課題】
今後とも定期的に更新をする必要があります。
【自己評価】B②神道学科・神道学会共催講演会【実績】
学外講師(曹洞宗総合研究センター専任研究員の宇野全智氏)と本学科教員(白山教授)による講演会を 2 度開催・実施しました(6/20、12/12)。また、学生を引率して橿原神宮などの調査見学会を実施しました。
【成果】
招聘した学外講師の講演は、現代社会における宗教者の実践報告であり、宗教者の現代社会おける役割と意義について知見を深めることができました。
【課題】
今後とも継続していく予定です。
【自己評価】B③鎮守の杜講座の開催 テーマ：地域コミュニティと神社【実績】
１回実施。愛知県神社庁名古屋支部の協力を得て、名古屋市上野天満宮において神道学科教員が講演、60 人参加・聴講しました。
【成果】
多数の聴衆を得て、神道・神社に対する理解を深めてもらうことができました。
【課題】
今後更に充実した形で継続する予定です。
【自己評価】A
④神社新報への記事提供を積極的に行う【実績】
例年どおり、積極的に神社新報へ神道学科に関する記事を提供しました。
【成果】
本学神道学科の認知度を高める一助となりました。
【課題】
より積極的な情報提供を心がける必要があります。
【自己評価】C⑤学科紹介リーフレットの作成【実績】
神道学科 Q＆A の第二版を作成し発行しました。
【成果】
27

オープンキャンパスにて使用し、来学者の参考に供しました。
【課題】
神道学科 Q＆A を基に、学科紹介リーフレットを作成する予定です。
【自己評価】B⑥AO 入試神職後継者選考における奨学金制度の導入(検討)【実績】
予算面を含め実施を検討中。
【成果】
実施されていないため、特記事項なし。
【課題】
実施されていないため、特記事項なし。
【自己評価】E
国文学科①国文学科ホームページの管理・運営【実績】
国文学科オリジナルホームページに国文学会の項目を追加しました。
【成果】
国文学会の研究会紹介などをすることができました。
【課題】
さらに魅力的な内容を目指すことが課題です。
【自己評価】B②スマートフォン用国文学科ホームページの作成【実績】
スマートフォン用オリジナルホームページのあり方を検討しました。
【成果】
大学のホームページがスマートフォン用に対応しており、国文学科オリジナルホームページにもリンクされ、特別に作成しなくてもよいという結論に至りました。
【課題】
通常のオリジナルホームページの充実を目指します。
【自己評価】E③インターネットによる講座配信の検討【実績】
学科会議で検討中です。
【成果】
結論は得られていません。
【課題】
著作権等の問題もあり、どのような配信方法がいいのか課題です。
28

【自己評価】E④学科紹介リーフレットの作成【実績】
リーフレットの内容を検討し、平成 27 年度に作成することとしました。
【成果】
コース名「書道コース」から「書道・漢文学コース」への変更が確定し、リーフレットの内容もほぼ固まりました。
【課題】
国文学科の各コースの魅力が十分に伝わるように工夫していきます。
【自己評価】Ｄ
コミュニケーション学科①コミュニケーション学科ホームページの管理・運営【実績】
高校生目線でユニークな内容構成を心がけており、WordPress やスマートフォン対応等、最新テクノロジーを駆使しています。
【成果】
テストサイトが平成 26 年 3 月時点で出来上がっており、最新情報を常に更新しています。
【課題】
サイトが公開待ちの状態になっています。なお、大学の公式ホームページから本学科へのリンクは分かりにく
いため、一般ユーザ目線で考え直す必要があります。
【自己評価】Ｂ②教員と学生との協働による情報発信【実績】
コミュニケーション演習Ⅰ（ｇ）とⅡ（ｈ）の授業において、取材・編集作業を行い、映像や画像を作成しました。
【成果】
学生主体の情報発信は限定的ながら実施することができました。
【課題】
学科のホームページに掲載するなど、さらなる情報発信が必要です。
【自己評価】Ｃ③学科紹介リーフレットの作成【実績】「心理学分野」の開設と「グローバル人材育成プログラム」の開始、さらに学科の「学びガイド」のリーフレットを作成し、受験生向けの広報に活用しました。
【成果】
上記二つのリーフレットの作成により、学科の知名度も高くなり、多くの受験生と入学生を集めることができました。
【課題】
臨床心理学分野の開設を踏まえた新たなリーフレットの作成が必要です。
29【自己評価】Ａ④高校生英語スピーチコンテストの開催【実績】
平成 26 年度は三重県 11 校 32 名が参加（昨年は 14 校 39 名）しました。毎年多くの参加者があり、レベルも上がっていることから、三重県の英語教育界に十分浸透したと思われます。特に今回は、昨年の入賞者が、さらに上位をねらって再出場したというケースもありました。
【成果】
本学のスピーチコンテストはレシテーション（暗唱）コンテストが主であるため、幅広い英語力の高校生がこのコンテストにチャレンジすることが可能です。その結果、参加者も多く、英語学習のひとつの動機付けとして機能しています。
【課題】
コミュニケーション学科への入学者は県内出身者がほとんどを占めることから、今後は県内からの参加高校を増やし、指導・引率される英語の先生方にコミュニケーション学科をアピールしていきたいと思います。そのため、スピーチ終了後、本学教員によるミニ講義などを行うのも一案と思われます。毎年出場者が多くスピーチの時間が相当かかるため、出場校を増やす場合、スピーチの制限時間の厳守や一高校あたりの参加者数の制限も課
題となります。
【自己評価】Ａ
現代日本社会学科①現代日本社会学科ホームページの管理・運用【実績】
公式ホームページとのコンテンツの重複をなくし、トップページをシンプルにして運営しました。
【成果】
ブログページは教員の書き込み件数が増えました。
「学生の声」欄は毎月更新を行い、在学生からのメッセージを発信し続けています。
【課題】「お知らせ」「トピック」の更新が定期的に実施できていません。
【自己評価】Ｂ②県内高校長他への行事案内の送付【実績】
県内の高校 22 校に対して、「現代日本塾」等の案内を春秋２回送付した。各高校長宛に催事のリーフレットを３枚同封し、掲示による告知をお願いしました。
【成果】
定期的な送付によって、各高校の教員および生徒に対して本学部の取り組みを伝えることに役立っていると思われます。
【課題】
リーフレットの郵送に留まらず、今後はホームページ・新聞・ＴＶなどとの連携も工夫したい。
【自己評価】Ｂ③特別講義の内容の文字化
30

【実績】
実施していません。
【成果】【課題】【自己評価】E
4) 学科の研究目標に沿った研究活動の推進と検証
現代日本社会学科①日本学の構築に向けた事業【実績】
1.『日本学論叢第 4 号』(皇學館大学現代日本学会)を刊行しました。
2.昨年度に担当した「月例文化講座」について 3 人の教員が活字化し、『皇學館大学講演叢書』として刊行し
ました。
【成果】
1.2 人の教員が『日本学論叢第 4 号』に「現代日本学」についての論考を載せました。
2.現代日本社会学部が目指すものが明確になってきました。
【課題】
現代日本の課題解決のための方法論と実績をいっそう蓄積する必要があります。
【自己評価】B②International Cyber-Academy of Japanese Studies の構築・管理・運営【実績】
本学部ホームページをポータルとして運営しています。
【成果】
教育コンテンツは時々更新しています。
【課題】
・コンテンツが少ない。
・研究コンテンツの更新が最近ない。
【自己評価】Ｄ③カリキュラム・分野名称等の全体的検討【実績】
全体的検討を続けました。
【成果】
具体的なものはありません。
【課題】「伝統文化分野」について、コンセプトを再検討する必要があります。
【自己評価】D④大学院設置についての準備と調査【実績】
31

明治大学の国際日本学部をはじめ他大学の情報を収集しました。
【成果】
本学における現代日本学の在り方について、基本的な方向を見定めることができました。
【課題】
大学院担当可能教員が充足していない。よりいっそうの研究活性化が望まれます。
【自己評価】Ｃ⑤日本共同研究研修機構の設立の検討と準備【実績】
内外研究機関のリサーチを継続しています。
【成果】
昨年度にまとめた共同研究の報告書を他の研究機関へ順次発送を始めています。
【課題】
内外の研究機関との連携が不足しています。
【自己評価】Ｃ⑥長期休業中の教員研修の実施【実績】
春休み中に、学科教員による研修を実施しました。内容は、新学部長による学科の将来像・展望等に関する講話、各教員による教育研究の成果と課題の発表、ならびに学科の課題（カリキュラム、新入生指導、就職、オープンキャンパス、入学準備プログラム）の検討です。
【成果】
・学科の将来像・展望についての認識を深めることができました。
・教員間の互いの研究についての理解を深めることができました。
・解決すべき学科の課題についての認識を共有することができました。
【課題】
・研修で共有した情報や認識を現実化して行くことが課題です。
・今後も継続して、学科の研究・教育上の課題を議論していくことが必要です。
【自己評価】B⑦最終報告書の作成【実績】
最終報告書という形ではまとめなかったです。
【成果】
新田主任が文化講座での講演で、学部設置以来の 4 年間を総括し、それを『現代日本社会学部がめざすもの』(皇學館大学講演叢書)と題して刊行しました。
【課題】
年二回行われている「教員研修会」で、定期的に各部事業について検討していく必要があります。
【自己評価】Ｅ
5) ＦＤ活動の推進
32

教育開発センター①教員教育力評価制度【実績】
授業評価アンケートなどを活用した教員教育力評価制度を検討しました。また、授業の相互観察が話題になっているものの実現していません。
【成果】
授業方法に改善が必要な教員に対し、指導、助言を行いました。
【課題】
改善が必要な教員については、一定の基準が設けられていますが、良い評価によって褒賞する制度が確立していません。
【自己評価】D②他大学と協同で実施するＦＤ活動の検討【実績】
本学で開催されたＦＤ講演会に他大学から１名、鈴鹿国際大学で開かれた FD 研修会に本学から１名の教員が参加しました。
【成果】
相互の交流を図ることができました。
【課題】
機会、参加者ともに少ない点が課題となっています。
【自己評価】B③新任教員に対する研修会【実績】
新任教員に対して教育開発センター長から本学の教育方針を説明しました。
【成果】
新任教員に対して、本学の教育方針に対する理解の徹底が図れました。
【課題】
新任教員が研修会の条件に合致しなかったため、私大連盟等の研修会への派遣ができませんでした。
【自己評価】B④教育内容・方法改善に関するＦＤ講習会【実績】「新聞を活用した教育の取組」、「大学のカルト対策」、「地（知）の拠点整備事業」、「メディアデポの取扱い説明」について講習会を実施しました。
【成果】
他大学からの参加者もあり、授業方法改善につながる講習会が実施できました。
【課題】
全教員出席を義務付けた地（知）の拠点整備事業を除き、参加者が低調であることが課題となっています。
【自己評価】A

33

⑤教育内容・方法改善に関する実践セミナー（Moodle,manaba folio の e ラーニング実践セミナー実施）【実績】
FD 講習会の一環としてメディアデポの取扱い講習会を開催しました。
【成果】
9 名の参加者がありました。
【課題】
参加者の増加を図ることと、扱うシステムの種類を増やすことが課題です。
【自己評価】A⑥外部フォーラム・シンポジウム等への教職員派遣【実績】
平成２６年度は、合計２件の外部フォーラム・教育学会等へ教職員を派遣し、情報収集を実現しました。
【成果】「日本語表現」の授業改善、ＦＤ講演会でのテーマ設定などに活用できました。
【課題】
ニューズレターが未刊行になっています。
【自己評価】Ｂ
6) キャリア教育の支援・充実①キャリア科目の内容充実についての取組み【実績】「職業実務能力養成」のための教育課程を新たに設け、既存のキャリア形成科目や就業支援体制と有機的に組み合わせることで「キャリア・コンパス・プログラム」という名称を付して全体像を構築した。就業実能能力養成
科目は平成 26 年度より次の通り年次進行で開講します。
・「ビジネス会計学（基礎編）」、「ビジネス金融論・税務知識Ⅰ」（以上 2 科目 1 年次秋学期）
・「ビジネス法律学（基礎編）」、「ビジネス金融論・税務知識Ⅱ」（以上 2 科目 2 年次春学期）
・「ビジネス会計学（応用編）Ⅰ」、「ビジネス法律学（応用編）Ⅰ」（以上 2 科目 2 年次秋学期）
・「ビジネス会計学（応用編）Ⅱ」、「ビジネス法律学（応用編）Ⅱ」（以上 2 科目 3 年次春学期）【成果】
キャリア形成と就業力強化関連の科目を充実したことで、学生が自身の職業観・人生観を涵養した上で、より早期から一般企業や公務員等も含めた幅広い進路に向けての対策を講じることができるようになります。平成 26
年度開講の 2 科目「ビジネス会計学（基礎編）」、「ビジネス金融論・税務知識Ⅰ」の履修者数は各々69 名と 68
名でした。
【課題】
引続き上級セメスターの科目履修につなげていくための指導が課題です。
【自己評価】A②初年次教育におけるキャリア科目「初年次ゼミ」の開講（初年次教育におけるキャリア科目の設立）【実績】
１年次生対象の初年次ゼミを開設し、全学必修科目として実施しました。
【成果】
34

キャリアの考え方について意識付けをすることができました。
【課題】「初年次ゼミ」のキャリア科目としての性格を、各学部各学科の教員でさらに共有することが課題です。
【自己評価】A③ｅポートフォリオの維持、運営【実績】
ｍａｎａｂａシステムを運用しました。
【成果】
１１７コースを設定することができました。
【課題】
利用する教員が限定されている点に課題があります。初年次ゼミについては全教員用にコースを設定しましたが、活用はわずかにとどまりました。
【自己評価】Ｂ
7) ＩＣＴ活用教育の維持運営並びに充実①英語力増進と英語資格試験受験対策のためのｅラーニング【実績】
アルク教育社の英語自主学習システム「NetAcademy２」の平成 27 年度からの導入のため、機器の準備を行
いました。
【成果】
英語科目の担当教員との連携を図り、1 年次生に「英語基礎Ⅰ」の授業で利用方法についての説明を行う予定です。これにより、入学時からのグローバル化対応の必要性についての意識付けを強化できます。
【課題】
授業内容との有機的な連関を図ることが課題です。
【自己評価】Ｂ②ｅラーニング・コンテンツの拡充【実績】
Ｍｏｏｄｌｅのコース数を前年度比６コース増加させることができました。
【成果】
事前学修、事後学修を通じ、学生の主体的な学びにつながりました。
【課題】
利用教員を増加させることが課題です。
【自己評価】Ｂ③教員・学生へのｅラーニング活用支援【実績】
学生向けの Moodle の基礎的な利用方法支援については情報処理の授業で扱っています。また、教員に対してはメディアデポ（反転授業用事前学修教材作成受配信システム）の取扱い説明会を開催しました。
【成果】
35

１年次生のほぼすべてに利用法を習得させることができました。
【課題】
個別の利用学生のコース付替えなどの作業に時間がかかっています。
【自己評価】Ｂ④欠席学生を対象とした講義録画 CD の作成、管理、貸出【実績】
ビデオ録画システムにより授業を撮影し、学生に貸出して視聴させることができました。
【成果】
５５件を撮影しました。
【課題】
撮影の人的負担が大きく、百船学生スタッフと教育開発センターの陣容では撮影計画の立案も含め、対処が困難となっています。
【自己評価】Ａ
8) 初年次教育の推進①「日本語表現」（一年次必修科目）の運用【実績】
１年次生を必修とした日本語表現の専門チームによる運用を開始しました。チームでは月１回検討会を実施
し、教育内容の改善に努めました。
【成果】
基本的な文章表現の技法について身につけさせることができました。
【課題】
習熟度の高いクラスと低いクラスでの人数配分が逆転している点に課題があります。
【自己評価】Ａ
②「皇学入門」（神道と日本文化）の運用【実績】
専門チームによる運用を開始しました。
【成果】
均一な授業構成を図ることができました。
【課題】
授業評価アンケートの結果からは満足度が低く、改善のための点検が課題となっています。
【自己評価】Ａ③円滑な高大接続をめざす取組み【実績】
リメディアル教育の観点から、高等学校における教育の質保証に対する取り組みを検討しましたが、具体的な取組を実施するには至りませんでした。
【成果】
各種プレースメントテストを通じて、入学生の習熟度の把握に努め、それに対するリメディアル教育を実施しま36

した。しかしながら、本来高等学校までで身につけるべき学力を、高等学校と連携して質保証に資する具体的な取り組みにまでは至りませんでした。
【課題】
取組むための体制作りが課題となっています。
【自己評価】D➃入学前準備プログラムの共通部分活用に向けた取組み【実績】
各学科においてプログラムの充実は図られましたが、横断的に共通部分を活用した具体的な取組を実施するには至りませんでした。
【成果】
各学科の入学準備プログラムによる円滑な導入教育は実施できましたが、共通部分を活用した成果は得られませんでした。
【課題】
取組むための体制作りが課題となっています。
【自己評価】D⑤初年次教育プログラムの充実【実績】
初年次ゼミ、日本語表現、皇学入門など新たな科目群の運用を開始しました。
【成果】
学修に必要な意欲、関心と基本的な技法を身につけさせることができました。
【課題】
初年次ゼミにおいて実施主体による内容のばらつきなどに課題があります。
【自己評価】Ａ
9) 学修支援環境の維持管理並びに運営①百船の学習支援体制の維持（多目的スペース「百船」の管理運営）【実績】
百船スタッフによる履修相談などの学習支援を行いました。
【成果】のべ 49 名の履修相談を受け付け、円滑な履修登録に資することができました。
【課題】
ピアサポートなどの支援が不足しているため、充実が課題となっています。
【自己評価】Ｂ②学習支援室の運用【実績】
日本語プレースメントテスト対策、数学プレースメントテスト対策を行いました。
【成果】
日本語については、ほぼ全員を合格させることができました。
37

【課題】
学習支援のための学生スタッフのあり方が課題となっています。
【自己評価】Ｃ③チューターの研修【実績】
チューターに対する研修は、検討しましたが、今年度は実現に至りませんでした。
【成果】
成果を得ることができませんでした。
【課題】
百船スタッフをチューターとして活用できるかどうかの検討が課題です。
【自己評価】Ｅ
10) リメディアル教育の取組み①日本語プレースメントテストの実施【実績】
日本語プレースメントテストを実施しました。
【成果】
質保証の観点から、リメディアル教育の必要な学生の洗い出しができました。
【課題】
実施時の課題はありません。
【自己評価】Ａ②日本語プレースメントテスト対策講座の実施【実績】
語彙力を対象とした問題集を課題として実施しました。
【成果】
成績の向上が見られました。
【課題】
受講生の意欲の維持をどう図るかが課題です。
【自己評価】Ａ
③数学プレースメントテストの実施【実績】
数学プレースメントテストを新２年次生への履修指導時に実施しました。
【成果】
質保証の観点から、リメディアル教育の必要な学生の洗い出しができました。
【課題】
実施時の課題はありません。
【自己評価】Ａ38

④数学基礎学力定着のための特別講座の実施【実績】
年間３０回の特別講座を実施しました。
【成果】
最大２０名の受講生がありました。
【課題】
本講座は役割を終えているため、正課の科目内へ移行します。
【自己評価】Ａ
11) 教育ＩＲ事業①教育ＩＲ項目の整備【実績】
大学ＩＲコンソーシアムに加入し、共通項目による学生調査を 1 年次生及び 3 年次生に対し実施しました。
【成果】
本学の学生の学修行動等の現状を他大学と比較・検証することができるようになり、今後の本学の教育内容の改善検討に役立てることができます。
【課題】
平成 26 年度のアンケート結果の分析が今後行われるため、データ分析結果の速報性において、大学 IR コン
ソーシアムの調査ではスケジュール面で課題があります。
【自己評価】Ａ②大学生調査研究プログラム新入生調査の実施【実績】
大学ＩＲコンソーシアムによる調査に移行したため、本調査は実施しませんでした。
【成果】
大学ＩＲコンソーシアム調査において成果が期待されます。
【課題】
特にありません。
【自己評価】Ｅ③授業評価アンケート項目の分析と検討（授業評価アンケート項目の再検討）【実績】
平成２５年度に変更した四者択一を継続することとしました。
【成果】
経年比較が可能になりました。
【課題】
授業方法の改善につながる項目の検討が課題です。
【自己評価】Ａ
④卒業時アンケートの実施と分析【実績】
39

平成 25 年度卒業生に対する調査結果の簡易集計は終わっていますが、詳細な分析には至りませんでした。
また、平成 26 年度卒業生に対するアンケート調査を実施しました。
【成果】
簡易集計に基づいて、副専攻の利用のあり方について課題を発見することができました。
【課題】
分析の基礎部分については、教育開発センターの特定教員の負担とするのではなく、組織的に取り組むことが課題です。
【自己評価】Ｃ
12) 地域人材育成のための教育開発①地域を対象とした学生主体の授業必修化に向けた取組み【実績】
地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ）に採択され、定住自立を目指すアクティブ・シチズンの養成に着手しました。「伊勢志摩定住自立圏共生学」教育プログラムを平成 26 年度入学生カリキュラムに追加し、平成 27 年度からの開講に向けて、全学生への説明や教務システムの改修を行いました。
【成果】
従来から行われていた一部の学科専門科目での地域連携によるプログラムの実施に加え、全学部学科において地域課題について学ぶ機会を提供することができるようになり、学生の地域課題への意識も向上しています。
【課題】
地域からの本学への大きな期待に応えるために、ＣＯＣ事業での目標達成に向けて、具体的なプログラムの実施をしっかりと行っていくともに、プログラムの趣旨への学生の理解をさらに深めるための工夫を行う必要があります。
【自己評価】Ａ②多様な主体との連携によるプログラム構築に向けた取組み【実績】
ベトナム人看護師候補者の日本語教育を三重県、伊勢赤十字病院、本学との三者による協定に基づいて開始しました。
【成果】
日本語教育能力副専攻の履修学生との交流も生まれ、新たな教育プログラムの構築に向けて、学修内容の精選ができました。
【課題】
三重県が提唱するＭ－Ｍｕｓｌｅの枠組みの中で、本学の位置づけの明確化が課題です。
【自己評価】Ｂ③学部横断型中核的職業人材養成プログラムの実施【実績】「キャリアコンパス・プログラム」のうち、名古屋大原学園の協力を得て、全学科共通科目に「職業人実務基礎」
カテゴリーを追加しました。
【成果】
40

商業簿記 2 級やファイナンシャル・プランナー3 級相当の学力を養成することができるようになり、多様な進路選択ができるようになりました。
【課題】
上級セメスターに配置の科目群へ継続して履修させていく工夫が必要な点が課題です。
【自己評価】Ａ
13) 大学の教育支援・研究支援・学習支援
附属図書館①ラーニングコモンズ導入【実績】
平成 26 年 3 月下旬、附属図書館 1 階および 2 階に開設されたラーニングコモンズは、4 月より本格な運用を開始しました。
館内における無線 LAN の整備に併せ、ノートパソコン・iPad の貸出サービスを開始しました。
また、プレゼンテーションスペースは予約することができ、電子黒板・プロジェクターの貸出も行っています。
【成果】
ラーニングコモンズの年間利用者は 26,655 人で、年間総入館者 78,542 人の 33％が利用しています。（利用者数は、入館システム不良時の 11 月～1 月を除く）
情報機器（ノートパソコン iPad）の館内利用も多く、貸出件数は 4 月の 53 件が 11 月には 800 件にまで増加し
ています。
【課題】
卒業論文やレポートの執筆時期である 10 月～1 月は、ノートパソコンの借用希望者が多く情報処理センター
から機器を 20 台借り受けて対応したが、台数が不足する状況でした。
【自己評価】Ａ②レファレンス・利用者教育（ガイダンス）の実施【実績】
ラーニングコモンズの運用開始とともに 2 階サポートデスクに職員が常駐し、レファレンス・利用指導に対応できる体制が整いました。相談対応には、国立国会図書館が運営する「レファレンス共同データベース」を活用し、事例の整備、情報や経験の共有によりサービス精度の向上を図っています。
新入生オリエンテーションにおける利用ガイダンス、ゼミ演習での情報検索指導、ILL 等各種サービスの利用指導の他、新しい取り組みとして「ブックオリエンテーリング」（体験型図書館利用ガイダンス）を教育学部の初年度ゼミで実施しました。また、蔵書検索、論文検索などのテーマ別ガイダンスを卒業論文直前対策として秋学期（10 月 14 日～31 日）に企画しました。
【成果】
レファレンスに対応する窓口が 2 ヶ所に増えたことで、利用者が気軽に相談できる体制となりました。
教育学部の初年度ゼミで実施した「ブックオリエンテーリング」は好評で、他の学部学科からの実施要望にも対応しました。図書館の基本的な利用方法を 1 年次生に指導することで、学年別入館者数は 4 年次生に次いで多くなっています。
ゼミ演習担当教員と連携したガイダンスは本年度 28 回実施され、データベースの利用や ILL（Inter Library
Loan：図書館間相互貸借）の申込み増加に繋がっています。
【課題】41

「ブックオリエンテーリング」（体験型図書館利用ガイダンス）は図書館全体を使用し、職員も全員が対応する必要があるため、他の利用者への配慮や時差出勤者への負担が求められています。
【自己評価】Ｂ③学生との協働【実績】
2 階ラーニングコモンズ内にて、週ごとにテーマが変わる企画展示「週刊：今日は何の日」を 1 年間に渡り開催しましたが、本学の美術部・マンガ研究部の学生に展示のイラストを描いてもらいました。
7 月には「4 文ミステリー」の展示で、国文学科 4 年次生がお気に入りの作品を紹介した他、「七夕飾り」のイベン
トでは多くの学生が願い事を短冊に記入し、飾りつけに参加しました。
図書館司書課程履修生による自作の絵本展示を行い、学生の授業成果発表の場を提供することができました。
【成果】
学生参加型の企画を開催することで、学習内容のアウトプットの機会を設けるとともに、自己学習にフィードバ
ックできるように支援することができました。
課外活動を行う学内サークルとの連携による企画展示を年間通して実施することができ、協働の体制づくりを行うことができました。
【課題】
学生参加型の企画運営は順調であったが、図書館業務の実務体験ができる学生サポーター（ボランティア）が活躍できる体制や環境づくりが課題となっています。
【自己評価】Ｂ④利用促進のための情報発信（広報）･企画運営【実績】「芥川賞・直木賞受賞作品展」「本屋大賞作品展」「このミステリーがすごい」など話題となった図書の紹介のほか、「なあなあ展」（映画化された『神去なあなあ日常』に関連する展示）や「リレー展示」（教職員・学生による推薦図書）など利用者の興味・関心の幅を広げ、新たな自主的体験に繋がるような企画展示を開催しました。さらに、「ブックリサイクル」（年 2 回）、「福袋」（1 月）など、各種の展示やイベントを継続的に開催し、利用者の関心を高め来館機会を増やす取り組みを行いました。
学修支援として、「論文の書き方を学ぼう」と題してレポートや論文作成関連図書を紹介し、英語検定受験者向けにラーニングコモンズを利用して「プレ英検」を 5 回実施し、その対策本、関連図書の展示を行いました。
【成果】
企画展示や学生参加のイベントを継続的に実施したことで入館者数は前年 69,483 人から本年 78,542 人とな
り 13％増加、貸出冊数は前年 20,794 冊から本年 21,645 冊となり 4％増加しました。（入館者数は、入館システ
ム不良時を除く）【課題】
企画展示やイベントにより増加した入館者に対して、ラーニングコモンズを活用したグループでの学修を促し、
サポートデスクや情報機器の利用を紹介して図書館及び図書館資料の利用促進へ結びつけていきたいと考えています。
【自己評価】Ａ⑤リスクマネジメント・評価
42

【実績】
災害による建物や備品の被害、所蔵資料へのかび・虫食い、マイクロ資料の酸化などの損傷、館内での人的事故や犯罪など、想定されるリスクの洗い出しを行い、対策の検討を行いました。
【成果】
部課長会議においてリスク項目を明示し、懸念される事態への対応策が検討されたことから、図書館職員をはじめ他部署の職員間でリスクを共有できる状況となりました。
平成 25 年度に実施した「図書館満足度調査」で、学生から要望されていた開館時間の延長を秋学期から実施しました。
【課題】
視聴覚資料の内、マイクロ資料の一部に酸化が進んでいるものがあり、デジタル化の取り組みを早期に実施する必要があります。
【自己評価】Ｂ⑥開館時間の延長【実績】
平成 26 年 9 月秋学期から夜間開館を 1 時間延長し、20 時まで開館としました。
【成果】
夜間開館時（閉館 30 分前の時点）の利用者は、10 月は前年比 89％で減少していましたが、12 月には前年比150％と大幅に増加しています。卒業論文提出後の 1 月も前年比 129％と夜間利用者の増加が続きました。
【課題】
夜間開館は、3 名の男子職員と 2 名の女子嘱託職員が男女 1 名づつ交替で担当していますが、昼間に比べ職員数が少ないため、緊急時における迅速な対応が懸念されます。
【自己評価】Ａ
14) 図書資料の充実①シラバス掲載図書の整備【実績】
図書館 2 階ラーニングコモンズ内の壁面書架に「シラバスコーナー」を設置し、シラバスに掲載されている参考書・参考文献 418 点を授業担当教員の五十音順に配架しました。
【成果】
シラバスで紹介された参考書・参考文献はよく利用されおり、学修の場としてのラーニングコモンズの提供とともに学生の自習を支援しています。
【課題】
シラバスの入手が 3 月下旬となるため、新年度用の参考書の配架が 4 月下旬から 5 月になり、開講時
期に間に合わない状況となっています。
【自己評価】Ａ②データベース・電子ジャーナルの有効活用【実績】
附属図書館のホームページからデータベース 18 種、電子ジャーナル 27 誌が利用できる環境が整い、その紹介と利用法をゼミ演習サポートや情報検索指導ガイダンスにおいて指導しています。
43

【成果】
データベースの利用増加は、本学所蔵以外の資料も幅広く求めることに繋がり、ILL（Inter Library Loan：図書館間相互貸借）による他機関への文献複写依頼は、前年 665 件から本年 839 件で 26％増加、資料借用依頼
は前年 97 件から本年 135 件で 39％増加しました。
【課題】
経費削減と図書館資料費の有効活用の視点から、データベースや電子ジャーナルの継続見直しを行っていますが、学生や教員全般を対象とするものと特定の分野を対象とするものがあり、アクセスの頻度のみで必要性や重要性を判断できない状況です。電子ジャーナル契約料金の値上げに加え、外国雑誌価格も上昇しており、関係経費の確保が課題となっています。
【自己評価】Ｃ③特色あるコレクションの構築【実績】
建学の精神を活かした戦略的な資料収集活動の推進、即ち神道を中心とした日本文化関係（含地域資料）
古典籍等を集中的に収集し、本学附属図書館にふさわしい特殊コレクションの形成を目的に「特殊資料購入費」が確保され、『伴信友尺牘』『厚顔抄』『増補参宮順路記』など 9 点の古典籍を購入しました。
【成果】
図書館情報資源として、稀覯資料の積極的な収集と、かかる資料の蓄積を基礎とした図書館サービスの展開
が、本学のイメージアップにつながり、他大学との差別化に貢献しています。
【課題】
本学附属図書館にふさわしいコレクション構築にむけて、学内から積極的な収集資料の推薦が行われるよう、図書委員会を通して働きかけていくことが重要であると考えています。
【自己評価】Ｂ
15) 所蔵資料の有効活用①資料の電子化【実績】
デジタルアーカイブ（貴重書・古文書等をデジタル情報の形で記録、データベース化して保管し、閲覧等に供する）構築に向けて、所蔵資料の中から稀覯資料を中心にデジタル化されたデータの整理を行いました。
【成果】
平成 26 年度は、デジタル化すべき資料選別の検討と、原資料となる貴重書をはじめ和本類の整理を実施し
ました。
【課題】
貴重書・古文書等のデジタル化を継続的に実施することと、データベース化した資料の公開方法について検討が必要となっています。
【自己評価】Ｄ②リポジトリ(学術情報のインターネット公開)の構築【実績】
平成 26 年度末での情報処理センター廃止に伴い、「リポジトリの運用」業務が附属図書館の業務として追加されました。機関リポジトリ構築へ向けて総務部情報担当、研究委員会、人文学会等と連携しながら全学的な方
44

向性と運用方法の検討をはじめています。
【成果】
附属図書館規程及び図書委員会規程の変更により「リポジトリの運用」を図書館の業務として明記され、主管担当として学内関係機関・部署とともに具体的な活動を展開することとなりました。
【課題】
機関リポジトリの構築には、情報機器の整備、ネットワーク機器の管理、メンテナンス等の業務と経費負担が発生すること、また、大学の研究活動の成果である学術情報の収集には、著作権（複製権・公衆送信権）の許諾処理が課題となっています。
【自己評価】Ｄ③公共機関との連携及び地域開放(一部新規)【実績】
私立大学図書館協会、東海地区大学図書館協議会および三重県大学図書館連絡会に加盟し大学図書館間の連携を深めるとともに、三重県図書館協会に加盟し県内図書館と連携し、地域開放を実施しています。
【成果】
加盟館間では相互の所蔵資料を補完し、資料貸借・複写業務の迅速化や低料金化が図られることで、利用者にとって利便性が向上しています。平成 26 年度における他機関への資料貸出は 43 冊、他機関からの借用は40 冊、文献複写の他機関への依頼は 839 件、他機関からの申込みは 577 件となっています。
附属図書館は一般市民に開放されており、年間 337 名に利用されています。
【課題】
三重県立図書館との定期便（e-Booking）参加により、本学教職員・学生が県立図書館の資料借用の際、附属図書館を窓口に送料の負担も無く利用できるよう、運用開始に向けて検討していきます。
【自己評価】Ｂ
16) 教育課程の自己点検・改善活動
教務担当①平成 26 年度以降入学生対象の新カリキュラムの運用【実績】
就業力・課題解決能力・グローバル化対応能力などの向上を図って導入しました新科目の運用を開始するとともに、その科目の一部は、旧カリキュラム対象学生にも聴講という形で開放しました。
【成果】
新カリキュラムのコンセプトを「キャリアコンパス・プログラム」と称し、各プログラムの概念と連携のイメージを明確化したことにより、学生の興味・関心を高めることができ、新規導入科目の履修者を想定以上に得ることができ
ました。
【課題】
新規科目の授業評価アンケート結果は、どの科目も高評価でしたが、その授業効果の検証を今後行うことにより、導入効果の可視化と改善を図る必要があります。
【自己評価】Ｂ②平成 25 年度以前カリキュラムのスリム化【実績】
45

旧カリキュラム対象者の履修希望状況も考慮の上で、履修済科目の不開講などによりスリム化を図りました。
【成果】
新カリキュラムによる科目統合に合わせて、ある程度の旧カリキュラムのスリム化を実現できました。
【課題】
留年生のために、新カリキュラムと併行して開講が必要な旧カリキュラムの科目が依然としてあるため、指導教員との連携をさらに強化し、該当学生の単位修得をバックアップする必要があります。
【自己評価】Ｂ③教育課程の体系化【実績】「履修系統図」（カリキュラムマップ）を作成し、大学案内やホームページで公開するとともに、学科別の履修指導時等においても活用しました。
【成果】
学生に、各科目の区分と、それらにより身につけるべき知識・能力との対応関係を示すことで、学生自身の有効な履修計画策定につなげることができました。
【課題】
具体的な将来像と、それに必要な科目の履修順序を、よりわかりやすく学生に示すために、「履修系統図」の改善が必要です。
【自己評価】Ｂ④CAP 制の運用【実績】
本学では、ＣＡＰ（履修制限）の目安を『履修要項』に明記し、それを参考にしながら、前年度の成績状況をふまえた上で学生と指導教員がよく相談し、各自の修得状況に合った履修計画を立てています。
【成果】
個々の学生に合った履修計画により、年々、学生の単位修得率が向上しています。平成 26 年度の最終結果
は、現在集計・分析中です。
【課題】
それぞれの学部・学科の学生が目指す将来像によって必要な免許・資格が異なり、その就職希望分野から複数の免許・資格の取得を求められる現状から、求められる履修制限の理想と、実状が合っていないという現実があります。これをふまえた上で、学生と指導教員が、きめの細かい履修指導により実状にあった履修計画を立てる必要があります。
【自己評価】Ａ⑤履修証明プログラムの改善と運用【実績】
平成 26 年度の履修証明プログラムの履修者は 0 名でした。この結果をふまえて、平成 27 年度に向けたプログラム内容のスリム化、各科目内容の明確化及び複数年度に亘る履修を可能として、プログラムの魅力化に努
めました。
【成果】
平成 27 年度の履修証明プログラム募集においても、履修希望者を得ることができませんでした。
46

【課題】
平成 26 年度に、次年度に向けた人事計画の確定が諸般の事情で遅れたこともあり、平成 27 年度の時間割の確定が大幅に遅れ、プログラムに興味を持っても、実際に申請する際に、時間割が入ったプログラム表を提示することができなかったことが、受講者を得られなかった一因として考えられます。このため、次年度の開講準備をいかにスムーズに行い、余裕をもって募集を行うかが、履修者を得るための鍵となっています。
また、学生の履修を優先する関係上、学生の履修登録と、聴講者の申請時期との調整を、今後どのようにとっていくかが大きな課題となっています。
【自己評価】Ｄ17) シラバス、ＧＰＡ等の活用と厳格な成績評価①効果的なシラバス活用【実績】
本学では、シラバスをホームページで公開し、スマートフォンやパソコンでその内容を確認できるようにしています。このシラバスでの「評価基準」や「到達目標」「事前学習」「事後学習」の明記を徹底しました。
また、シラバスの記載内容について記入者以外の第三者による点検を実施しました。
【成果】
学生がシラバスを確認した上で履修することにより、後の項目で報告するＧＰＡやＣＡＰ制の運用との相乗効
果で学修効率の向上につながっています。
【課題】
授業評価アンケートで、授業内での事前学習・事後学習についての毎回の指示の有無を確認したところ、「毎回」という質問の仕方の影響もあって、厳しい評価結果となりました。シラバスでの明示とともに、授業内でのシラバス内容の指示の在り方についても、今後検討が必要です。
【自己評価】Ｂ②評価基準の標準化【実績】
シラバスでの各科目の評価基準の明示を徹底しました。特に卒業論文（研究）について、学科にて統一した評価基準を検討・明示するように依頼しました。
【成果】
学生が各科目の評価基準を確認した上で受講できるため、学修効率が向上しています。
【課題】
卒業論文（研究）の評価基準については、各学科で明示方法が異なり、中には改善の余地が見られる学科もあるため、さらに検討を進める必要があります。
【自己評価】Ｃ③ＧＰＡの活用【実績】
これまで本学では、各種実習の履修要件、特待生の選考、副専攻の認定基準などにＧＰＡを活用してきました。
平成 26 年度からは、さらに、退学勧告基準（正当な理由がなく、セメスター６までの各セメスターにおいて、修得単位が８単位未満かつ通算 GPA が１．０未満の者）としても利用しています。
また、成績通知書へのＧＰＡの記載に加え、平成 26 年度末からは、学生が皇學館システムでも自身の GPA を
47

確認できるように改修しました。
【成果】
学生がＧＰＡの数値を意識することで、ＣＡＰ制との相乗効果により、むやみに履修登録をするのではなく、科目を精選して登録するようになり、学修効率の向上につながりました。
【課題】
ＣＡＰ制についての項目でも報告しましたが、年々、学生の単位修得率が向上しています。今後、履修率や修得率の平成 26 年度最終結果の集計・分析を行う予定です。
【自己評価】Ａ④ポートフォリオの活用【実績】
本学では、学生が自身の学修の記録を蓄積していくことで、自らの学びを振り返ることができるように、manaba
ｆｏｌｉｏシステムを導入しています。
【成果】
教職課程の「教職カルテ」等に活用することにより、学生自身が学修履歴の検証と改善を行うことができ、学修効率の向上にもつながっています。
【課題】
学生の学修状況把握の共有化について、さらなる検討を進める予定でしたが、平成 26 年度は議論を進めることが出来ませんでしたので、今後、検討を進める必要があります。
【自己評価】Ｄ⑤試験（評価）制度の再検討【実績】
シラバスで評価基準の明示を行うとともに、試験の実施方法について、1 回の試験での評価だけでなく、複数回の試験実施や総合評価などにより、学生の習熟度を確認しながら授業を進めるよう、授業担当者に依頼しました。
また、試験の実施要項や不正行為防止のためのフローチャートなどの内容を見直し、円滑な試験実施に努め
ました。
【成果】
授業担当者によって、複数回の試験実施などの工夫が見られました。実施要項等の見直しにより、不正行為を抑止することができました。
【課題】
試験実施について、学力を適正に評価できるとともに、不正行為を行いにくい方法について、さらなる検討が必要です。
【自己評価】Ｃ⑥副専攻制度の運用・検証【実績】
副専攻制度の趣旨・目的について、１・２年次生の履修指導時での説明の強化を図るとともに、従来の「卒業証明書」への副専攻認定の記載に加え、新たに「副専攻認定証」も卒業式に配付しました。
【成果】48

説明強化等により、H26 年度 2 年次生の副専攻申請率（申請者／在籍者）は 16.6％となり、前年度に比較して 4.6％向上しました。H27 年度の申請については、この報告書作成時点が申請期間中のため、今後集計します。
また、H26 年度卒業者の副専攻認定率（認定者／申請者）は 80.8％となり、前年度に比較して 23.4％向上しました。この結果は、GPA や CAP 制の運用が浸透した効果が出たものと考えられます。
【課題】
平成 26 年度卒業時アンケートにおける副専攻申請者に対する質問において、副専攻制度により他学科専門科目の履修に対して意欲が向上したと答えた者の率は 70.4％ありましたが、その半面、認定見込みの副専攻を就職活動に活用したと答えた者は 56.6％でした。就職活動への活用法についての理解の向上が今後の課題といえます。
【自己評価】Ｂ⑦ＦＤ活動の推進
上記 「5)ＦＤ活動の推進」と同じ
18) 高大連携事業（高校教育との円滑な接続）①入学準備プログラムの実施・検証【実績】
入学準備プログラムの内容について再検討を行った結果、平成 27 年度入学生に対するプログラムでは、神道学科で神宮についての課題に変更したり、教育学科で教員採用試験の問題にチャレンジさせ、自身に不足するものを認識した上で入学させたりするなど、プログラムの工夫を行いました。
【成果】
本学での学びに対する入学生の準備がよりスムーズになり、円滑に大学での学修への転換が行えたともに、入学者の意識の改善がみられました。
【課題】
プログラムによる成果の数値的な検証は、各種アンケートの実施について整理を行ったため、まだ実施していません。
また、「課題の未提出者への対応」、「学科と教務担当との間での役割の明確化と連携」などに課題が残っており、さらに、各学科によりプログラム実施目的の位置づけが異なるため、目的の再確認と、それに見合ったプロ
グラム内容の見直しも、今後必要です。
【自己評価】Ｂ②初年次教育の実施【実績】
平成 26 年度より、従来の初年次教育科目（文学部及び教育学部「初学び」、現代日本社会学部「キャンパス・
セミナー」を統合して「初年次ゼミ」を開講し、大学での学びへの転換、キャリア教育及び帰属意識向上を図りました。また、他の「総合基礎」カテゴリー科目として、日本語の運用能力向上のための必修科目「日本語表現」や、「キャリア形成のための数学基礎Ⅰ・Ⅱ」を開講し、初年次における学びの充実を図りました。
【成果】
入学当初より自身の職業観・人生観を涵養し、それを意識した履修計画を立てることができ、効率良く大学での学びをスタートすることができました。また、他のキャリアコンパス・プログラム関連科目とともに、学生に将来へ
49

の意識付けを行うことができました。
【課題】「初年次ゼミ」の内容については、さらに改善を検討中です。また、ＣＯＣ事業関連科目も平成 26 年度以降入学生カリキュラムに追加され、2 年次以降の配当のため平成 27 年度から開講いたします。
【自己評価】Ｂ
19) 授業等の円滑な実施・履修指導体制の改善①履修登録方法の工夫【実績】
抽選登録などの運用方法への理解が不足し、自身の希望に副った登録ができない等の不満を軽減するために、履修指導時の説明強化を行い、円滑な履修登録の実施に努めました。
【成果】
前年度に比較し、履修登録時のトラブルを抑えることができました。
【課題】
履修希望者数が教室定員を超えた場合は、教室変更等にて極力学生の希望に添えるよう努力しましたが、その結果、当初に時間割表で示した教室からの変更が多く、授業開始時に学生を戸惑わせてしまいました。
【自己評価】Ｃ②出席管理方法の検討【実績】
バーコードリーダーの台数を追加し、多人数の授業における出席管理の円滑化を図りました。
【成果】
出席管理に費やす時間を短縮し、円滑な授業運営に努めることができました。
【課題】
大教室だけでなく、中教室や小教室でも同様に出席管理方法の改善が求められているため、根本的な出席管理方法の改善を検討する必要があります。
【自己評価】Ｃ③『履修要項』の改善【実績】
平成 27 年度『履修要項』の作成にあたり、より学生に分かりやすい構成・内容となるよう検討を行い、改善に努めました。また、ホームページでの『履修要項』の公開を開始しました。
【成果】
従来に比較し、履修指導の進行に沿った構成となったことにより、特に新入生が理解しやすいように改善することができました。また、ホームページでの公開により、いつでも、どこからでも『履修要項』の内容を確認することができるようになりました。
【課題】
本学のカリキュラム自体が、学生が柔軟に科目履修ができるよう配慮していることにより複雑化し、結果として学生にとって難解なものとなっているため、カリキュラム自体の整理・スリム化が必要です。また、『履修要項』にも改善の余地があるため、さらに検討を進めます。
【自己評価】Ｂ50

④学内掲示のあり方の検討【実績】
学生からのニーズに応え、２号館と６号館の 2 箇所において、主要な連絡事項についての掲示を行っています。これに加えて、平成 27 年度に向けて、公式ホームページの活用と学生ポータルサイトの作成について検討し、その準備を行いました。
【成果】
平成 27 年度（5 月頃の予定）からのポータルサイトの運用などにより、学生の利便性を向上できる予定です。
【課題】
各部署からの学生掲示は量も多く、さらなる掲示方法の検討が必要です。
【自己評価】Ｃ
20) 特色ある教育行事の実施及び再検討（参拝見学・山室山参拝の再編と研究旅行の検討）①参拝見学・山室山参拝の実施【実績】
本学の伝統的行事である参拝見学・山室山参拝について、一部コースの見直しを行った上で実施しました。
この実施にあたり、年度初めの学科別修学指導において実施内容の説明を行い、学生の参加意識向上を図り
ました。
【成果】
全学年の参加率が 88.8％（昨年度より 10％増）となり、学生の帰属意識の向上を図ることができました。
【課題】
行事の実施にあたり、現状での全学部同時実施には課題も多いため、実施方法や、この行事で目指す到達目標等について現在継続検討中です。
【自己評価】Ｂ②研究旅行のあり方の再検討【実績】
平成 25 年度に研究旅行の実施について、ゼミ活動の一環としての位置づけを確認したことを受けて、研究旅行の名称を「フィールドワーク」に改め、その実施計画時での目指す教育効果と、実施報告での研究成果について、明示化を図りました。
【成果】
この行事が単なる旅行ではなく、研究のための実地研修であることが明確化され、実施内容にもアクティブ・ラーニングの手法が採り入れられるなど、それぞれのゼミでの工夫が見られました。
【課題】
この行事での教育効果をさらに向上させるために、教務委員会において複数回での実施について継続検討を行っています。
【自己評価】Ｂ21) 大学院教育の充実①研究指導教員との連携強化【実績】
51

研究指導教員との従来からの連携体制をとるに留まりました。
【成果】
学生の研究指導は従来どおり行うことができましたが、具体的な強化策の策定には至ることができませんでした。
【課題】
具体的な連携強化策の検討が必要です。
【自己評価】Ｄ②大学院のＦＤ活動の推進【実績】
全大学院生に「研究計画書」及び「研究実施報告書」を提出させ、それをまとめた物を全大学院教員へ配付しました。また、一部の専攻において、合同授業を実施しました。
【成果】
全大学院教員が全大学院生の研究の進捗状況を把握することにより、教育研究活動の共有化を図ることができました。
また、合同授業の実施においては、教員の指導方法について相互に点検する体制をとることができました。
【課題】
より充実した事業改善に結びつくＦＤ活動を進めていくことが課題です。
【自己評価】Ｃ③教職大学院等の検討【実績】
他大学の状況等の把握に努めました。
【成果】
他大学の状況等を把握し、本学の対応策提案の検討材料を収集することができました。
【課題】
具体的な本学の対応案策定には至っておりません。
【自己評価】Ｄ
22) 学生の主体的な学びの確立
学生担当①学生の学修時間や学修行動の実態をアンケート調査【実績】
毎年、学生生活の実態を的確に把握することで教学環境の改善を図り、多様な学生のニーズに応えるため「学生生活実態調査」を実施しています。平成 26 年度は 7 月に全学部生 2,878 名を対象に学生生活実態調査（回収率 85.5％、2,461 名）を実施しました。
【成果】
本学学生の特長を把握するため、日本私立大学連盟が平成 22 年に実施した実態調査と比較検証し、同調査結果から“真面目にコツコツ”と学修する本学学生の特長が浮かび上がりました。
【課題】
調査で得られた貴重な意見を可能な限り大学運営に生かしたいと考えています。現在、食堂・喫茶のメニュー
52

や売店の商品を見直すなど身近なところから改善に取り組んでいます。学業面でも、全学的な学生支援の充実
はいうまでもなく、各学科においても課題を探り、よりきめ細やかなサポート体制を整えます。今後も“皇學館”らしい教育の質保証に向け、継続的な改善を図っていきます。
【自己評価】Ａ
23) 学生支援の充実 （学習支援との一体化）①障害をもつ学生への支援【実績】
障害をもつ学生と学期ごとに面談を行い、支援方法を確認し、ボランティアルームと連携し支援しました。また、障害をもつ新入生と入学前に個別面談（保護者同席）を実施しました。
障害者差別解消法が平成 28 年 4 月に施行されるにあたり、平成 26 年 5 月に学生部長を委員長とする「障がい者支援検討会議」を設置し、日本学生支援機構主催の障害学生支援実務者育成研修会等に担当者を派遣する等、本学の障がい学生支援の指針となる「障がい学生支援の在り方」の取りまとめを進めています。
【成果】
障害をもつ新入生と入学前に保護者同席の個別面談を実施することにより、本学の支援体制について保護者の理解のもと、具体的な支援ニーズに対する本学の支援方法について相互に確認することができました。
【課題】
コミュニケーションが苦手な学生や精神的に不安定な学生への支援方法を模索しています。
【自己評価】Ｂ②専門カウンセラーとの連携【実績】
春学期の「初年次ゼミ」において、心の健康調査（UPI）を実施（回収率 97.6％）し、メンタル的に問題を持った学生の早期発見に努めました。学生相談室は週 5 日開室し、指導教員と連携しながら学生の支援を行っていきました。
春学期：開設日数 98 日、来談者数延べ 274 名（男 198、女 76）
秋学期：開設日数 100 日、来談者数延べ 240 名（男 169、女 71）【成果】
学生生活におけるさまざまな問題を専門カウンセラーと話し合いながら解決していきました。
【課題】
学生相談室の利用率が非常に高く、メンタル的に問題を持った学生が増加しているため、新たな学生支援体
制を整備していきます。
【自己評価】Ｂ③学生の健康意識の向上【実績】
学生の健康意識向上啓発活動として、看護師資格を持った教職員と連携し、「体脂肪率チェック」を開催し栄養指導を実施しました。また、修学指導時に、喫煙による健康への影響や非喫煙者の受動喫煙等、健康増進についての指導を行いました。併せて、吸殻のポイ捨て防止による学内環境の美化、及び喫煙者の喫煙マナー教
育を行いました。
平成 26 年度より、定期健康診断の結果をキャンパス情報システムにアップし、自身の健康診断結果を学内の53

パソコンで確認し、健康状態を把握できるようにしました。
【成果】
定期健康診断結果から（定期健康診断の受診率は、新入生が 99％、2～4 年が 95％）食生活に問題がある学生に対して、看護師資格を持った教職員が栄養指導を実施しました。また、非喫煙者の受動喫煙防止対策として、喫煙場所のエリアを明確に区分けしました。喫煙者の喫煙マナー教育として、教職員による定期的な学内巡回指導を実施しました。
【課題】
定期健康診断の受診率向上のため、健康診断未受診者から未受診理由の聞き取り調査を実施し、検診日や学生への周知方法を見直します。
【自己評価】Ａ
24) 奨学金制度の適切な運用・管理①奨学金制度の適切な運用・管理【実績】
特別奨学生及び特待生（特に 2～4 年次生）のモチベーションを上げるため、学長による「特別奨学生・特待生激励会」を 4/17 に実施しました。また、奨学金制度の運用面において、昨今の運用利率低下の影響を大きく受けて冠奨学金及び冠奨学賞の奨学資金に不足を生じるため、平成 27 年度より、教学振興基金の果実の一部を不足額に充当します。
名 称

金 額

(平成 26 年度参考)・特別奨学生

学費免除(指定した入試の成績等が特に優秀な者:4 年間)

・特 待 生

学費免除(入学試験成績優秀者:入学年次、学業成績優秀者:2～4 年次)

・授業料免除

授業料全額またはその 2 分の 1 相当額を免除

・特定奨学金（経済的困窮）

授業料全額またはその 2 分の 1 相当額（給付）・貸与奨学金

学費またはその 2 分の 1 相当額を貸与・給付奨学金

年額 100,000 円(給付)・岡田奨学金

年額 100,000 円(給付)・櫻井奨学金

海外留学費用の一部（給付）・萼の会グローバル人材育成支援奨学金

海外留学費用の一部（給付）・萼の会奨学金

年額 120,000 円(給付)・館友会奨学金

年額 100,000 円(給付)・長谷奨学金

年額 100,000 円(給付) ※卒業後神職などに従事しようとする学生

・慶光院俊奨学金 年額 100,000 円(給付) ※神職課程履修者
・安部奨学金

年額 100,000 円(給付) ※神職課程履修者

・日本学生支援機構

第一種奨学金(無利息)／利用者数 304 名
自宅：月額 30,000 円・54,000 円から選択(貸与)
自宅外：月額 30,000 円・64,000 円から選択(貸与)
第二種奨学金(有利息)／利用者数 883 名
3・5・8・10・12 万円の中から選択(貸与)・神社本庁育英奨学金

年額 300,000 円(給付) ※卒業後神職などに従事しようとする学生

・神宮特別奨学金

年額 500,000 円(給付) ※卒業後神職に従事しようとする学生

・全国敬神婦人連合会育英奨学金

年額 150,000 円(給付)54※神職子女等で卒業後神職などに従事しようとする学生
・伏見稲荷大社奨学金

年額 120,000 円(給付) ※卒業後神職などに従事しようとする学生【成果】
平成 26 年度より、グローバル人材育成のため「櫻井奨学金」と「萼の会グローバル人材育成支援奨学金」が設立され、学生の海外留学に対する支援体制が整備されました。また、学長による「特別奨学生・特待生激励会」の実施により、特別奨学生及び特待生（特に 2～4 年次生）のモチベーションを上げることができました。
【課題】
学費の支弁が困難な学生に対する修学支援を柔軟に実施するため、さらなる奨学金制度の見直しが必要です。またグローバル人材育成の観点から（独）日本学生支援機構の行っている「海外留学支援制度（協定派遣・協定受入）」を利用できる体制を早急に整備し、学生の短期留学を支援することが急務と考えられます。
【自己評価】Ｂ
25) ボランティア活動の組織的な取組み①ボランティア活動の組織的な取組み【実績】
本学の地域貢献の重要な拠点として、ボランティアルームが地域連携推進室と連携し、地域の依頼者からのボランティア情報を受信し、その情報を学生に発信し、依頼者と学生を結びつけるコーディネーターの役割を担っています。ボランティアルームは、ボランティア情報の収集、ボランティア募集の案内、学内登録ボランティアの窓口業務などを行っています。約 404 名の学生がボランティア登録を行い、各学科から計 16 名の学生がボラ
ンティアルームのスタッフとして活躍しました。
【成果】
大学に寄せられたボランティア情報件数は 93 件で、ボランティアルームが中心となり、依頼者と学生を結びつけたコーディネート件数は 40 件、人数は 123 名でした。地域の依頼者からのボランティア情報を受信し、学生にその情報を発信し、依頼者と学生を結びつけるコーディネーターの役割を担いました。
（コーディネート状況）
ボランティアコーディネート

情報件数

件数

地域援助

28 件

15 件

31 名

地域イベント、災害地域援助活動など

福祉系

34 件

11 件

26 名

高齢者施設、福祉競技スタッフなど

子どもサポート

25 件

13 件

47 名

託児補助、子ども対象イベントスタッフなど

その他

6件

1件

19 名

県警ボランティア

参加学生

備 考

＊ボランティア情報は、複数のジャンルに重なることがあります。
【課題】
4 年次生スタッフが卒業した後の新しい学生スタッフの募集・養成に苦慮しています。
【自己評価】Ｂ
26) 課外活動支援①部（クラブ）・同好会活動への支援
【実績】

55

クラブ支援費の予算配分最適化をめざし、学生委員会にて、学友会予算と特定奨学金（クラブ支援費）予算を一括管理するシステムを構築しました。また、部設置に関する規程の見直しを実施し、部への昇格・降格等に関する規程を整備しました。
強化指定クラブの駅伝競走部は、目標とする全日本大学駅伝への出場は惜しくも逃したが、部員各自が着実に成長を遂げており、「うまし国三重市町対抗駅伝」の各市町の戦力として貢献するなど、各種大会においても顕著な成績を収めるまでになりました。全日本大学駅伝東海地区予選会には、教職員が応援に駆け付け、選手の後押しをするなど全学一体となり推し進めました。
また、もう一つの強化指定クラブである柔道部も、「全日本学生柔道優勝大会」及び「全日本学生柔道体重別団体優勝大会」に出場するなど、顕著な成績を収めるまでになりました。
【成果】
大学全体のクラブ支援費を各クラブに効率良く予算配分することができました。
【課題】
より効率的に予算が執行されるように、学生向けの「クラブ支援に関する申請書等作成マニュアル」の見直しが必要です。
【自己評価】Ｂ②グローバル人材育成のための自主勉強会支援【実績】「皇學館大学グローバル人材育成プロジェクト」の一環として、英国（ケント大学）語学研修に加え、平成 26 年
度から新たに、フィリピン短期語学研修・マレーシア短期語学研修、海外（中国）インターンシップを実施しました。
上記留学の派遣に対し、事前・事後研修会を開催するなど自主勉強会を支援しました。また、経済面の支援に関しても、櫻井奨学金や萼の会グローバル人材育成支援奨学金の設立など、海外留学費用の一部を援助する制度を確立しました。さらに、自主勉強会の支援として、英検・ＴＯＥＩＣ特別講座を 8 月に開設し、英検準 1 級から準 2 級・ＴＯＥＩＣスコアアップを目指しました。
【成果】
英国（ケント大学）語学研修に 22 名、フィリピン短期語学研修に 2 名、マレーシア短期語学研修に 2 名、海外（中国）インターンシップに 3 名が参加しました。
【課題】
昨年度参加した学生による海外留学報告会を開催するなど、グローバル人材育成のための海外留学支援とともに自主勉強会の支援を実施していきます。
【自己評価】Ｂ③チャレンジ（学内活性化）プロジェクトの実施【実績】
チャレンジプロジェクトに 5 件（学内活性化プロジェクト 1 件、地域連携プロジェクト 4 件）の申請があり、選考の結果、この 5 件が採択されました。（昨年度の申請は 1 件）
≪学内活性化プロジェクト≫

スクールビート ～音でつながる皇大～≪地域連携プロジェクト≫

異文化交流活動 ～伊勢を知る～
宇治☆山田プロジェクト
皇學館大学大学生テレビ局
皇學館大学ユースプロジェクト
56

【成果】
皇學館大学大学生テレビ局の制作番組（4 番組）が「第 34 回 地方の時代」映像祭（全国規模のドキュメンタリ
ー映像の祭典）で学生勢作作品として選ばれ、全国ケーブルテレビ（5 局）で放送されました。学生が主体となって大学全体を活気づけ、学生と教職員が協力して地域に貢献しました。
【課題】
採択された企画が大学全体の活力向上に寄与する方策等を構築します。
【自己評価】B
27) 学生寮の教育・生活環境整備①教育寮としての管理・運営及び支援の充実【実績】
寮長が原則常駐し訓育指導にあたり、1・2 年次生のクラス担任がアドバイザーとして班単位での相談・助言等
教育的な指導を実施し、寮生の規則正しい生活を支援しました。また、教育寮の実践として、田尾憲男氏（本学名誉教授）を講師に迎え、「寮生活の意義」と題して学生寮主催の教育講演会を開催（10/16）しました。さらに、
寮生活の実態を的確に把握し、多様な寮生のニーズに応えるため、寮生全員を対象に寮生活意識調査を 10月に実施しました。（回収率 99.1％、209 名）【成果】
学生寮での集団生活を通じて、師友間の礼節を重視つつ、相互に助け合い、苦楽を共にすることにより社会性、協調性等社会人として必要なスキルの形成を図りました。
【課題】
本学の学生寮が教育寮であることを知らずに入寮してくる新入生が、ごくまれにいます。
【自己評価】Ｂ28) 学生のワークスタディ(学生スタッフの雇用)事業①マナーアップ・キャンパス活動によるワークスタイディ【実績】
学生の職業意識・職業観を涵養するとともに、経済的事情を抱える学生に対する一層の支援を行うことを目的として、皇學館大学「学内ワークスタディ」実施規程を平成 26 年 4 月に制定しました。
学内ワークスタディの学生スタッフは、本学の「修学環境整備に係る補助的な業務」のマナーアップ・キャンパ
ス活動の駐輪場誘導・整理係りに従事しました。
【成果】
学生がマナーアップ・キャンパス活動の駐輪場誘導・整理係りに従事したことにより、駐輪場対策（駐輪場の周知徹底、駐輪禁止区域の徹底）は計画どおり進捗し、静穏かつ快適なキャンパスを保つことができました。マ
ナーアップ・キャンパス運動として、駐輪場対策を重点目標として掲げ、学生スタッフを駐輪場誘導・整理係りとして動員し、キャンパスのマナーアップ向上を図りました。
【課題】
マナーアップ・キャンパス活動によるワークスタイディ(学生スタッフの雇用)は、計画通り成果を挙げることができました。マナーアップ・キャンパス運動の駐輪場対策において、まだ一部の学生による駐輪禁止区域への自転
車の駐輪が見受けられました。
【自己評価】Ａ57

②百船学生スタッフによるピアサポート等のワークスタディ【実績】
学生の職業意識・職業観を涵養するとともに、経済的事情を抱える学生に対する一層の支援を行うことを目的として、皇學館大学「学内ワークスタディ」実施規程を平成 26 年 4 月に制定しました。
学内ワークスタディの学生スタッフは、本学の「教育研究活動に係る補助的な業務」として百船のサポートカウ
ンター支援に従事しました。
【成果】
学生がスタッフとして百船のサポートカウンターに常駐して、ノートパソコン・タブレット端末・可動式プロジェク
ター・電子黒板などの備品の貸し出し、プレゼンテーションゾーンの予約受付などに従事しました。また、学生ス
タッフは、百船利用に関するサポートとともに学習面のピアサポートもおこないました。
【課題】
教育開発センターと協働して、ピアサポートの研修を百船の学生スタッフに対して実施する必要があります。
【自己評価】Ｂ
就職担当29) インターンシップ派遣先の開拓と学生派遣数の向上①インターンシップ派遣先の開拓と学生派遣数の向上【実績】
派遣先に関しては、三重県経営者協会から三重県内の 220 事業所を紹介いただきました。
また、本学独自に 20 社の企業様に受け入れ承諾を得ました。企業訪問の際に、インターンシップ受入れを依頼
しました。
【成果】
平成 26 年度インターンシップ希望者は 78 名、企業様とマッチングして参加した学生は 50 名（前年比+35 名）でした。また、現代日本社会学部 2 年次で産業社会実習としてインターンシップに参加した学生は 53 名（前年比-3 名）でした。
【課題】
希望企業とマッチングできず断念する学生もいたので、できる限り実施してもらえるよう努力します。
【自己評価】Ａ②事前事後指導体制の充実【実績】
三重県経営者協会が主催する事前研修会参加者は 115 名（うち産業社会実習 53 名）、事後研修会参加者は87 名（うち産業社会実習 53 名）でした。
事前研修会では、企業人事担当者による講演「インターンシップを通じて学生に望むこと」と、昨年度経験者の体験報告、さらにビジネスマナー研修を行いました。事後研修会では、「企業にとって必要な人材とは」というテーマでグループディスカッションを行いました。
【成果】
事前研修において、インターンシップ参加に当たってしっかり目的意識をもって臨み、事後研修では体験後で学んだことの振り返りができました。
【課題】
平成 27 年度も継続して、研修を行います。
58

【自己評価】Ａ③インターンシップの手引き作成【実績】
インターンシップの手引きを作成して、3 年次生及びインターンシップ説明会に参加した学生に配付しました。
【成果】
事前にインターンシップの意味や目的を周知することにより、100 名以上の学生が説明会に参加しました。
【課題】
はっきりと参加する目的もなく、経験するだけという学生もみられたことから、インターンシップの参加意義・ねらいを事前に理解してもらうよう努めます。
【自己評価】Ａ
30) 就職活動支援の改善・充実①個人面談、個別就職指導の充実【実績】
企業経験豊かな 2 名の就職アドバイザー及び 3 名の就職担当者により、個人面談、個別就職指導（進路相談、
エントリーシート・履歴書添削、面接練習等）を行い、平成 26 年度に就職担当で個別対応した学生は延べ 2,897
名（前年比+114 名）でした。
また、おしごと広場みえ・ハローワークと連携し、月 2 回学内での出張相談を開催しました。
【成果】
企業・団体の内定者数は、平成 26 年 11 月 30 日時点において、平成 25 年度卒業生の企業内定者数に到達しました。就活スタート時点においてしっかり目標を持って活動できたことが、前年度と比較し 4 ｹ月前倒しの内定者数として表れたものと考えられます。12 月末の年内内定率は、対就職希望者 65.3%（前年比＋6.1%）、対卒業予定者 60.1%（前年比＋5.0%）【課題】
孤立して就職活動が進まない学生を最小限にするよう、指導教員との連携を図ります。
【自己評価】Ａ②就職対策講座の実施(2 年・3 年次生対象)【実績】
3 年次生対象の就職対策講座を計 14 回開催しました。
1）企業の試験とは
2）社会が求める力とは（インターンシップの活用）
3）入社採用試験の種類と内容、その対策
4）「自己ＰＲ」作成講座（2 回）
5）内定者報告会
6）営業とはどのような仕事か
7）「志望動機」作成講座（2 回）
8）社会人としてのマナー（2 回）
9）面接対策講座
10）職種研究5911）ファイナル講座（総まとめ）
2 年次生対象のキャリア講座を 3 回開催しました。
1）教員？公務員？企業就職？あなたはどうしますか？
2）大学 2 年次生のうちにやっておくべきこと
3）内定をもらえる人とそうでない人の境界線は？
【成果】
3 年次生は延べ 1,777 名（前年 13 回 2,585 名）が出席、2 年次生は延べ 124 名（前年 3 回 74 名）が出席しました。
【課題】
3 年次生の出席者の減少（-808 名）については、就活解禁が 12 月から 3 月に 3 ｹ月後ろ倒しになったことが、学生のモチベーションを下げることになったかもしれません。ただ、3 年次においてどれだけ準備できたかが、就職活動に繋がると考えられますので、今後も内容を精査し支援して参ります。
2 年次生のキャリア講座は、平成 26 年度から開始した「キャリア・コンパス・プログラム」と連動させ、早期から就職への関心を高められるよう支援します。
【自己評価】Ｂ③「就職の手引き」の作成【実績】「就職の手引き」（60 頁）を作成し、3 年次生全員に配付しました。
1）就職活動のスケジュール
2）自己分析（自己 PR）
3）業界・職種・企業研究
4）企業へのアプローチ（ES/志望動機）・マナー
5）採用試験について
6）内定・内定辞退
7）手紙・メールの書き方
8）神職・教職・公務員をめざす
9）外国人留学生の就職活動
10）障がいのある人の就職活動【成果】
就職活動のノウハウを明記し、常に携帯して活用して頂きました。
【課題】
さらに就活に役立つ内容を精査し、盛り込んでいきます。
【自己評価】Ａ④情報処理講座(マイクロソフトオフィス ワード・エクセル・パワーポイント)の実施【実績】
夏期情報処理講座では、Word（11 名）、Excel（13 名）、ＰowerＰoint（9 名）と計 33 名が受講し、春期情報処理講座では、Word（17 名）、Excel（29 名）の計 46 名が受講しました。
【成果】
夏期講座受講生の検定試験の結果は、Word（合格 9/受験 9 名）、Exce（合格 10/受験 11 名）、ＰowerＰoint60

（合格 8/受験 8 名）、全体の合格率は 96％（前年 91％）でした。
春期講座受講生の検定試験の結果は、Word（合格 16/受験 18 名）、Exce（合格 17/受験 28 名）、全体の合格率は 72％（71％）でした。
【課題】
検定試験合格率は夏期・春期受講者とも前年を上回りましたが、春期講座受講生の合格率が低いことに関しては、3 年次生の就活直前に開講しているため、資格取得の為の駆け込み受講者が多く見受けられ、十分な準備が出来なかったことが原因と考えられます。できるだけ余裕をもって夏期講座で受けるよう促していきます。
【自己評価】Ａ⑤英語特別講座(英検・TOEIC 対策講座)の実施【実績】
アルファ英語会による英語特別講座を開講し、延べ 18 名（英検 2 級 12 名、英検準 1 級 6 名）が受講しました。
【成果】
本学を準会場として 3 回の英検 2 級検定試験を実施し、20 名が合格しました。
【課題】
本学では、教育の質的転換・質保証に取り組むことを最優先課題とした「中期行動計画」を策定し、その事業の一つとして、グローバル人材の育成を目指します。そこで、平成 27 年度からの英語特別講座は、ECC 外語学院による TOEIC 対策講座（500 点目標コース）に変更して実施します。
【自己評価】Ｂ⑥適性検査（クレペリン） 1・3 年次生対象の実施【実績】
1 年次生 711 名、3 年次生 627 名が受検しました。
【成果】
1 年次生の受検率は 98.2％（受験者 711 名／在籍者 724 名）、3 年次生の受検率は 94.6％（受験者 627 名／在籍者 663 名）でした。また、検査結果をフィードバックしてメンタルヘルスについて解説し、学生生活や就職活動での職業選択に活用されています。
【課題】
進路指導において、学生の特性（持ち味）を理解したうえで指導・助言に活用していきます。
【自己評価】Ａ⑦模擬試験(公務員・企業・福祉)の実施【実績】
公務員試験対策として 15 回の模擬試験（地方上級・初級）を実施しました。
一般企業筆記試験対策として 5 回の模擬試験（一般常識・SPI）を実施しました。
【成果】
公務員模擬試験は、延べ 132 名、企業対策模擬試験は延べ 73 名が利用し、試験合格に役立てていただき
ました。
【課題】
公務員を希望する学生が多い中、模擬試験を活用する学生が少ないことから、筆記試験の重要性を認識させて活用を促していきます。
61

【自己評価】Ｂ⑧SPI 対策講座(企業筆記試験対策)の実施【実績】
平成 26 年度より、大原学園による SPI 対策講座（14 日間 28 コマ、言語 6 コマ・非言語 22 コマ）を実施しました。
【成果】
3 年次生 39 名が受講しました。
【課題】
文系大学の特徴である非言語の弱点克服に重点をおいて、平成 27 年度も開講します。
【自己評価】Ｂ⑨マスコミ就職対策講座(H26 年 8 月まで)の実施【実績】
隔週火曜日に実施しました。平成 26 年度は受講者 3 名からスタートしましたが、7 月には 1 名の受講となりました。
【成果】
作文添削を中心に、学生にとっては文章能力の向上も見受けられ勉強の手立てとなったと考えられます。
【課題】
報道・出版社へのマスコミ就職のハードルは極めて高く、また講座受講生の途中リタイアも相次ぎ、講座継続が成り立たないと判断し、平成 26 年 8 月をもって閉講としました。
【自己評価】Ｄ
31) 企業への就職支援①企業訪問の強化【実績】
内定先を中心に 80 社の企業訪問を行い、人事担当者との面会にて学生の入社後のご指導をお願いし、次年度採用に関してもご配慮をお願いしました。また、内定辞退をした企業 27 社を訪問し、お詫びと併せて次年度以降の採用についてもお願いしました。
【成果】
人事担当者から、平成 27 年度の採用スケジュール変更に伴う採用計画や採用したい学生像について情報収集を行い、学生に周知伝達しました。
【課題】
平成 26 年度の内定辞退数が前年度の 2 倍以上となり、企業様に大変ご迷惑をお掛けすることとなりました。また、学生の辞退時期の問題や辞退方法について苦情もあったことから、4 年次生の就職活動の仕方や辞退する
場合の注意点を周知徹底する必要があります。これには、学生の積極的なガイダンス等への参加が不可欠となります。
【自己評価】Ａ②人事担当者による業界研究会の開催【実績】
3 年次生を対象に四日市商工会議所との共催にて「業界研究会」を 2 回開催しました。また、ＮＰＯ法人人材62

育成センターとの共催で「企業との交流会」を 2 回開催しました【成果】「業界研究会」は 2 日間で 152 名が参加、「企業との交流会」は 2 日間で 182 名が参加し、人事担当者から業界の仕組みや仕事内容について詳細な説明を聞くことで、希望していた業界はもちろん、今まで考えていなかった業界についても、新たな興味をもつことができました。
【課題】
さらに外部団体との連携を図りながら、中小企業の魅力を伝える機会を設け進路選択に活用できるよう計画していきます。
【自己評価】Ａ③学内企業説明会の開催【実績】
平成 28 年 3 月卒業予定の 3 年次生を対象として、平成 27 年 3 月 2 日（月）百五銀行との連携事業として 19社の企業参加を得て学内合同企業説明会を開催しました。
また、4 年次生を対象として三重県中小企業団体中央会や三重県中小企業家同友会と共催して、計 4 回の学内企業説明会を開催しました。
【成果】
3 月の合同企業説明会では、3 年次生 135 名（前年 256 名）が参加し、就活スタートの弾みとなりました。参加頂いた企業様からも「熱心に聞いてくれる学生が多くて参加して良かった」というお声を頂きました。
4 年次生を対象とする説明会に参加いただいた企業から 10 名以上内定をいただきました。
【課題】
特に、3 年次生の参加人数が激減した原因として、平成 28 年 3 月卒業予定の 3 年次生から、従来 12 月スタートしていた就活解禁が 3 月からと 3 ｹ月後ろ倒しになったことは、かえって余裕が出来てしまい、就職活動へのモチベーションを下げる要因になったと考えられます。就職対策講座等を活用して準備を整えてきた学生との二極化が就活スタート時点で大きな差となってしまうことから、平成 27 年度から学内企業説明会を毎月 1 回開催し、学生と企業のマッチング機会を増やしていきます。
【自己評価】Ｂ
32) 公務員への就職支援①公務員試験 対策講座の実施【実績】
大原学園による対策講座【専門試験コース 130 コマ（受講者 15 名）、教養試験レギュラーコース 77 コマ（受講者 103 名）、教養試験夏期集中コース 40 コマ（受講者 63 名）】を実施しました。
【成果】
平成 26 年度公務員試験において、三重県庁・三重県学校事務職員、伊賀市・蟹江市・志摩市、南伊勢町・
明和町・度会町、警察・消防、刑務官・自衛隊に計 34 名が合格しました。
【課題】
講座受講だけに頼りすぎていることから、筆記試験の重要性を認識させて各自での学習を促します。
【自己評価】Ａ33) 福祉への就職支援①社会福祉士・精神保健福祉士国家試験対策講座の実施
63

【実績】
東京アカデミーの専門講師による、社会福祉士・精神保健福祉士国家試験対策講座（56 コマ）を実施して、24 名（前年 23 名）が受講しました。
【成果】
平成 26 年度 第 27 回社会福祉士国家試験に 5 名が合格し、合格率は 26.3％（合格者 5 名/受験者 19 名）でした。 【参考：全国平均 27％】
平成 26 年度 第 17 回精神保健福祉士国家試験に 4 名が合格し、合格率は 80％（合格者 4 名/受験者 5 名）でした。 【参考：全国平均 61.3％】【課題】
受講者のモチベーションを維持できるように、本学教員による支援も並行して行います。
【自己評価】Ａ②社会福祉士・精神保健福祉士国家試験模擬試験の実施【実績】
社会福祉士模擬試験を 4 回、精神保健模擬試験（専門）を 1 回、実施しました。
【成果】
受験者数は延べ 56 名で、平成 26 年度の社会福祉士・精神保健福祉士合格者の全員が利用しました。
【課題】
合格者は、毎回欠かさず受験していましたので、多くの問題を解くよう促します。
【自己評価】Ａ③施設訪問の実施【実績】
内定いただいた 21 施設の内、10 施設を訪問しました。
【成果】
福祉分野へ就職した学生は 25 名でした。福祉コースで専門を学んだ学生以外に、文学部・教育学部からも計 12 名が就職しました。
【課題】
福祉施設現場での人材不足は深刻な状況にあり、本学への期待感は高く、福祉コースで学ぶ学生に事業所の情報を伝え専門の学びを活かせるよう指導していきます。
【自己評価】Ｂ
34) 教員（保育士含む）就職への支援
教職支援担当①早期からの支援体制の充実【実績】
採用試験対策として、5 月に 1 年次生対象ガイダンスを開催し、333 名が参加しました。結果としては早い段階から準備を進めた学生が合格していることから、12 月からは課程履修者を対象に 1 人 30 分程度の個人面談を実施し、希望進路の確認と今後の学習方法についてアドバイスを行いました。
【成果】
ガイダンスでは採用試験に関する基本情報や今後の取り組みについて説明し、また、論作文の課題を与え、64

教育問題等について調べ学習を行い、後日、教職アドバイザーの面談を受けることで、学生は採用試験に向けた準備を開始することになりました。
【課題】
次年度は、教職を希望する学生の参加率の向上を図ります。
【自己評価】Ａ②個人指導の充実【実績】
教職希望者に対し、採用試験合格に向けた個人面接、集団面接、集団討論、論作文、模擬授業対策等の支援を行いました。
【成果】
採用試験では学力試験の他、面接重視の傾向が強いため、本学では徹底した支援を行っております。平成27 年度教員採用試験（平成 26 年実施）では、新卒で、公立学校 62 名、（小学校 57 名、中学校 4 名、高等学
校 1 名）、公立幼稚園・保育園で 17 名と、昨年度実績を 17 名上回る合格者を出すことができました。過年度卒
業生を含む三重県公立学校の合格実績は、小学校 75 名（占有率 31.5％）、、中学校１５名、高等学校 2 名、特支 2 名でした。
【課題】
次年度は個人指導で学生のモチベーションを一層アップさせ、さらなる合格者増を図ります。
【自己評価】Ａ③対策講座等の充実【実績】
教職アドバイザーによる対策講座、外部講師による特別対策講座、ＤＶＤ講座、各県教採説明会、合格者体
験報告会、模擬試験等、実効性のある対策講座を行いました。
【成果】
特に名古屋大原学園と連携した特別対策講座では、教職及び一般教養について全 52 コマの講座を実施し、172 名が受講し学力の底上げを図りました。今年の小学校採用試験合格者の 9 割強がこの講座を受講していました。また、各県教育委員会の採用担当者を招き説明会を開催し、求める人材像や採用試験に関する情報を直接聞くことができました。
【課題】
対策講座の検証を行うことで、さらなる充実を図ります。
【自己評価】Ａ④直前対策の充実【実績】
7 月下旬から 8 月にかけて、2 次試験対策として体育（マット運動）（79 名参加）、音楽（ピアノ）（71 名参加）、
英語（リスニング）（65 名参加）の徹底指導を行いました。
【成果】
実技については平素の授業の中でも実践していますが、集中的に特訓を行うことで、一層力をつけた学生も多く、昨年度を上回る合格者数を出すことができました。
【課題】65次年度も本年度同様に対策を行ってまいります。
【自己評価】Ａ35) 本学教職課程における課題の検討①本学教職課程についての検討(問題提起を含む）【実績】
教職課程・保育士資格委員会において、大学としての教職課程の在り方について検討しました。
【成果】
特に、教育実習関係については事前事後指導を厳格化し、学生の実習に対する意識向上を図りました。また、『実習日誌』について、必要に応じて修正、増補するとともに優秀な「学習指導案」をピックアップし学生に提供するよう図りました。
【課題】
来年度も教職課程の質の担保を図るための対策を講ずることとします。
【自己評価】Ｂ②中教審答申（免許制度改革の方向性）の検討【実績】
中央教育審議会「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策」について、教職・保育士
資格委員会において情報を収集しました。
【成果】
教育学部とも連携をとりながら対応を進めてまいりました。
【課題】
今後も教員免許制度に係る答申や施策についての情報収集をしてまいります。
【自己評価】Ｂ③教職履修カルテ（manaba folio)の円滑な活用【実績】
学生自身が学びの場を自己評価し、理論と実践を統合させるための資料となる教職履修カルテの作成・蓄積を、manaba folio を利用して行い、円滑な活用を図りました。
【成果】
秋学期開講の「教職実践演習」に活用するため、担当教員に履修学生の教職履修カルテのデータを提供しました。担当教員はこれを授業に活用しました。
【課題】「教職実践演習」だけでなく、他の教職課程関係科目についても活用できないか検討してまいります。
【自己評価】Ｂ④『実習の手引』の作成【実績】
教育実習を履修する学生に対して『実習の手引き』を作成しました。
【成果】
内容は教育実習を望むにあたっての心構えや手続き、教育に関する基礎理論、各教科や教科外の活動に66

関する課程や指導法、生徒・進路指導や教育相談に関することまで網羅した 225 頁にわたる手引きとなり、学生は各々の問題関心や課題意識に向かうにあたって、この手引きを活用することになります。
【課題】
今後は手引きの内容の充実を図り、出版を視野に検討してまいります。
【自己評価】Ａ
36) 神道学科・専攻科の啓発及び人材確保推進事業
神職養成部①神社の例祭や関係者大会及び各種研修会などの様々な機会に参加し、学生募集に努める【実績】
神社の例祭や各地区の神職・総代会等の関係者大会、各県神社庁主催の神職や総代を対象とした各種支部研修会等の種々の機会に本学の神職養成や教育をアピールし、直接求人を依頼したり、学生募集に資することが出来ました。
【成果】
昨年にも増して、計画通り成果が得られました。求人数は、昨年度より 9 社 29 名多い 93 社 148 名の求人を各神社から戴きました。
【課題】
直接の求人依頼や学生募集をする機会は少なかったが、来年度に向けて更に神社訪問が出来るようにしていきたい。
【自己評価】A
②本学園の情報を取りまとめ、神社新報社等関係方面へ発信する機会に努める【実績】
神職養成部が主体的に実施している神社奉職指導やマナー・面接講座等本学園内での取り組みを神社界の機関紙である「神社新報」を通じて、今年度は 11 回掲載依頼し、大学の現状を発信することが出来ました。
【成果】
神社界の新聞に掲載することで、本学の実状を知らせる機会となり、各神社からの注目度が増しました。
【課題】
神職養成部のみではなく、企画部（企画担当・広報担当）ともよく連携し、本学園の幅広い情報を掲載することで、更に広範囲に本学の神職養成や教育の取り組みが高く評価されると思います。
【自己評価】A
③神社へ訪問し、求人や求職に活用する。また、卒業生と連携を図り、奉職活動に活かす【実績】
神社への訪問の機会は、上記の①が多いが、現在本学園が力を入れている「教学振興会」の寄付活動などと併せて、求人や求職をお願い致しました。また、「卒業生との懇談会」を開催し、学生たちの神社奉職への理解がかなり進みました。
【成果】
求人数の増加が近年になく顕著であり、過去最高の求人を神社関係から頂戴致しました。また、「卒業生との懇談会」では先輩神職を八坂神社・橿原神宮・出雲大社から招聘し、新 4 年次生（43 名）・新 3 年次生（50 名）の計 93 名が参加し、現任の若い先輩神職からの話に耳を傾け、神職という職業や神社界とのミスマッツチがな
67

いよう、奉職に活かす機会を学生たちに提供出来ました。
【課題】
神社訪問の直接的な求人依頼が少なかったが、大学の評価が更に高まるよう、あらゆる機会を捉えて、各神社の宮司や人事担当者に面談し、求人や求職依頼を行っていきたい。
【自己評価】A
④神社奉職への事前事後における指導の徹底に努める【実績】
神社奉職の採用内定に至るまでの個々の学生への個別指導（マナー・面接指導、エントリーシート・履歴書・
身上書・手紙の書き方、電話応対等）や奉職内定者を対象とした心得指導（より具体的な神社奉務）を行いました。
【成果】
神職課程履修者のうち神社関係奉職者希望者の就職率は 98.7％（奉職者数 73 名〔男 61 名・女 12 名〕／奉職神社数 64 社）でありました。学部制 50 名、専攻科生 20 名、大学院等 3 名。奉職内定者の指導により、内定辞退者が昨年より減少傾向になりました。
【課題】
奉職内定者指導が例年２月初旬開催であり、既に学生たちが春休みの期間に入る直前のため、帰省や直接内定先の神社へ奉仕を兼ねた研修に行く学生もあり、欠席者がいたため、更なる内定者指導の徹底を図るため、指導時期を前倒しし、１月中旬頃に実施していきたい。
【自己評価】A37) 人材育成並びに奉職支援推進事業①神社実習や神務奉仕の調整及び指導助言を行う【実績】
神務基礎実習・指定実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（総合実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）、神宮実習・中央実習は、全て計画通り実施出来ました。
【成果】
夫々の実習の事前指導・事前研修・事後研修等を実施し、実習や奉仕内容の徹底を図り、学生たちの実習・奉仕に万全を期することが出来ました。
【課題】
実習や奉仕に向かう学生の意識に差があり、掲示板を見落としたり、自己判断で出席しなかった一部の学生がおり、結果実習や奉仕に行けなかったものがあったため、今後も引き続き周知徹底を図っていきたい。
【自己評価】A
②神社奉職に必要な各種の書類作成と個別指導等を実施する【実績】
奉職に必要な「神社関係進路登録票」を始め、神社関係の奉職志望者に対して「履歴書」（硬筆・毛筆）・「身上書」等の書き方指導を全体及び個別に実施しました。特にその方法として、下書きを書かせて何度も添削した
り、個別相談や個別面接を実施することで、自己分析の必要性などで懇切丁寧な指導を行いました。
【成果】
上記の取り組みを行い、神社奉職内定率が 100％でありました。
68

【課題】
学生により奉職関係書類の作成能力に個人差があり、時間的制約のなかで、相談や添削を行うため、人により時間を大幅に必要な場合もあり、1 年～3 年までの間に訓練が必要であるとの観点から、神職養成部独自に課題を与え、感想文を指定の字数（200 字以内）でまとめさせ、個々の学生の能力向上を図りました。
【自己評価】A③明階総合課程受講生の確保と事務を遂行する【実績】
本年度の受講生は、昨年の 22 名を更に大きく上回り、8 名増の計 30 名（学部生 29 名・卒業生 1 名）で、30名確保の目標が達せられました。
【成果】
昨年度は、22 名の受講生の全員が修了しましたが、今年度は、「神宮実習」の事前指導の欠席と不慮の事故
により足の怪我による本課程の辞退で、計 3 名が未修了になり、結果学部生 26 名・卒業生 1 名の計 27 名が修了することが出来ました。大学生が在学中に取得出来る神職階位「明階」を取得させることで、今後とも神社界で指導的役割が果たせる人材を輩出していきたい。
【課題】
本課程が 6 月～1 月までの 4 年次生半期間での履修であるとともに、夏季及び春季の大学休業中での集中講義も多いことから、事故や病気等による欠席や辞退等がないよう、辞退者が出ないように、明階総合課程履修の際に、指導の徹底を図ります【自己評価】A④階位検定講習会の開催及び事務に努める【実績】
計画通りに実施しました。本年度は昨年度より 9 名少ない計 79 名（昨年度 88 名）が修了しました。内訳は、
夏季 39 名（正階 11 名・権正階 10 名・直階 18 名）、春季 40 名（権正階 16 名・直階 24 名）でありました。
【成果】
年間 90 名には満たないものの、本学が神社本庁より委託をされている「神職養成機関」として、地域の核である神社の神職を養成することが出来ました。定評のある本学主催の階位検定講習会は、全国からの受講者が集まり、本学の建学の精神に沿った人間教育や訓育指導を受けることで、即地域社会に貢献し得る人材の育成を実現しています。
【課題】
イ.受講者のために本講習会を開講するに当たり、最重要課題である宿泊施設（1 ヶ月余りの連続した施設）の確保が必要であります。
ロ.講習会での未修了者がここ近年 3 名～4 名出ており、未修了科目のうち、特に多いのが「神社祭式同行事
作法」であり、その修得には自主練習の時間を延長したり、増やしたり、更には個別指導員を修得困難であろう
受講者につけさせるなど対応しているが、上記の施設の問題もあり、課題であります。
【自己評価】A⑤関係機関と連携し、神道学科における神社以外に就職する学生への就職支援を行う【実績】
ここ近年神職課程履修者のなかで、神職資格を取得して神社関係へ奉職する以外に、公務員や般企業、教69

員など他の業種・職種を目指す学生がおり、個別面談（3 年次生の 11 月実施）で学生の進路を確認し、早い段
階で学生支援部就職担当や教職担当と学生情報を共有し、連携して就職支援をすることが出来ました。
【成果】
神職課程履修者や神職課程履修者でない神道学科の学生は、ほぼ全員志望の就職先に就職することが出
来ました。
【課題】
神職資格を取得しても、神社へ奉職する学生が減少しており、3 年次生の 11 月の個別面談での確認では、
企業及び団体等の他業種（企業・団体や公務員や教員）志望の学生の進路決定が遅いと思われ、3 年次生の春学期のもっと早い段階での個別面談が必要であります。
【自己評価】A38) 実習教育の自己点検・改善事業
実習支援担当（教職支援担当）①教育実習の自己点検・改善(小学校、中学校、高等学校、幼稚園、特別支援学校、介護等体験）

教育実習（小・中・高・幼・特支）【実績】
教育学部・文学部・現代日本社会学部・科目等履修生、計 413 名が実習を行いました。実習に先駆け、学校
教育現場の現状に即した各教科指導、特別活動の補助等実習体験の機会として、三重県教育委員会が募集している教育アシスタントや学校ボランティア等を経験するように指導しました。特に教職課程履修者は、教育ア
シスタントで経験したことが、実際の実習に活かされ、また自分自身の資質向上につながるため、積極的に申し込むようこれからも推進していきます。
【成果】
教職課程担当教員と連携しながら、各種手続書類の提出等を含め、将来教員として必要な資質等を養うために、教育実習の目的をはじめ、実習のあり方について理解させ、各学生が確実に実習を行えるよう図りました。
【課題】
事前事後指導を徹底し、各自が目的をもって充実した実習を行えるよう、また、教育実習に対する意識をさらに高め、特に実習中・直前の辞退がないようこれからも指導してまいります。
【自己評価】Ｂ

介護等体験（社会福祉施設 5 日間、特別支援学校 2 日間）【実績】
文学部・教育学部生が、7 月～12 月の間で社会福祉施設・特別支援学校でそれぞれ体験を行いました。体験を行った学生は、文学部 107 名、教育学部 241 名、計 348 名でした。
【成果】
事前指導を徹底することにより、本年度は実習途中の辞退者が 0 名となりました。また、実習先とさらに連携を図るため、実習におけるガイドラインを作成しました。
【課題】
事前事後指導を強化し、実習中の態度、マナーについて等を含めた介護等体験に対する意識をさらに高めるために、指導内容を検討します。
【自己評価】Ａ70

②保育実習の自己点検・改善(保育所実習Ⅰ・Ⅱ、児童福祉施設実習）■保育所実習Ⅰ・Ⅱ【実績】
教育学部教育学科幼児教育コースの学生が、保育所実習Ⅰは 2 月に 46 名が 33 園で、保育所実習Ⅱは 6
月に 48 名が 35 園で実習を行いました。実習に対する事前指導については、担当教員と連携をとり、実習直前まで指導を実施しました。
【成果】
保育士課程担当教員と連携しながら、各種手続等書類の提出を含め、将来保育士として保育の本質、児童の発達等について総合的に学習する必要性を教えるなど、各学生が確実に実習を行えるよう図りました。
【課題】
幼児教育コースの学生は三重県内出身者が多いため、実習のみで終わらず、就職についても視野に入れ、実習園と関係を蜜にしながら実習を進めてまいります。
【自己評価】Ａ■児童福祉施設等実習【実績】
教育学部教育学科幼児教育コースの学生が、8 月と 12 月に分かれ、53 名が 22 施設で実習を行いました。
【成果】
実習に対する事前指導については、実習中の態度、マナーについて等を含め徹底した指導を実施し、各学生が確実に実習を行えるよう図りました。
【課題】
8 月の実習については、他県の大学から県内施設へ実習依頼が増え実習先の確保が困難な状況であるため、新たな実習先の開拓をしていく必要があります。
【自己評価】Ａ
教務担当③産業社会実習の自己点検・改善（インターンシップ実習）【実績】
平成 26 年度は 27 の受入れ先（官公庁 10、一般企業 14、福祉施設 4）において実施し、53 名が実習を終了
しました。
【成果】
この実習により、自身の将来像に応じた職場体験を行うことで、学生が自身に不足しているものを感じ取り、今後の学びについて考え直す機会を得ることができました。
【課題】
キャリア教育強化の成果もあって、平成 26 年度は産業社会実習の履修者が多く、実習先の確保に苦労しました。その反面、新たに受入れの内諾をいただいても、今回は学生から希望が出ずにお詫びをした企業等もあるなど、実習運営の難しさを感じた年でありました。
【自己評価】Ｂ④社会福祉実習の自己点検・改善（社会福祉士・精神保健福祉士)【実績】
71

平成 26 年度は、「社会福祉援助技術現場実習」が 16 施設（21 名終了）、「精神保健福祉援助実習」が 6 施設（5 名終了）で実習を行いました。
【成果】
それぞれの施設での学びが学生のよい刺激となり、今後の学修につながる体験となりました。
【課題】
平成 26 年度から、実習要件の厳格化（「ＧＰＡ2.0 以上」を追加）が行われたこともあり、要件を満たせなかった
学生の辞退が７件発生したため、さらなる事前指導の強化が必要です。
【自己評価】Ｂ
39) 学生募集戦略に基づいた学生募集事業
入試担当①入学案内等の本学資料請求者の拡大【実績】
オープンキャンパス・入試説明会・各受験情報誌・ネット媒体等からの資料請求数をシステムで管理し、費用対効果を見ながら商品を選択しています。
【成果】
平成 26 年度の資料請求者数は、昨対比 126％でした。
【課題】
資料請求数は年々増加していますが、それに比例して出願者数は増加していません。受験広報各企業の工夫によって資料請求数が増加していると思われます。
【自己評価】Ｂ②オープンキャンパスの充実【実績】
7・8 月の体験型プログラムでは、コミュニケーション学科で心理系と英語系の企画物の実施、教育学科は 4 コース（学校教育・幼児教育・スポーツ健康科学・特別支援教育）の中身の充実、現代日本社会学科は福祉分野の企画物を新たに設定することによって、参加者の満足度を上げ、入試出願率をアップに繋げました。
【成果】
平成 26 年度の 6・7・8 月の生徒参加者延べ数は 1,718 名で前年度比 128％、昨年度の出願率は 75.2％（一昨年度 73.1％）でそれぞれ増加傾向でありました。
【課題】
県外からの参加者（全体の約 8％）を増やし、出願に繋げる必要があります。
【自己評価】Ｂ③高校訪問の強化【実績】
学生募集活動として、県内・東海地方・関西地方を中心とした高校訪問を実施し、募集活動を強化しました。
三重県内の高校を年間 5～6 回程度訪問。同じ東海エリアの愛知県・岐阜県・静岡県の高校を年間 2～5 回程度訪問。他にも奈良県・滋賀県・兵庫県・長野県・福井県・石川県・富山県・岡山県などの高校も訪問しました。
【成果】
継続的に高校訪問を行い、各高等学校の進路担当教員との良好な関係を築くことができました。
72

【課題】
県内を中心とした東海地区等の高校訪問強化によって、進路担当教員・館友教員に本学の様々な情報を伝達し、出願に繋げていく必要があります。
【自己評価】Ｂ④館友教員懇談会の実施【実績】
本学卒業生教員である館友教員との懇談会を全国 10 会場（静岡・名古屋・岐阜・三重・奈良・大阪・
兵庫・高松・広島・福岡）で開催しました。
【成果】
全体の出席者数は 113 名。減少傾向にある県外受験生の確保のために、館友教員と活発な情報交換会が行
われ、親睦が図られました。
【課題】
若手教員の出席者数が減少傾向。また、固定化してきた館友教員出席者に加え各地区館友教員への新規参加協力のお願いをする必要性があります。
【自己評価】Ｂ⑤学生募集戦略会議による募集戦略の推進【実績】
接触者から本学イベント参加（オープンキャンパス・進路ガイダンス等）―エントリー・受験者―入学者のリレー
ション率を上げるためにデータ分析し、学生募集戦略会議で審議することによって、募集戦略案を打出し,実行する。これにより、志願者数（現状約 2,700 名）の維持向上と入学者 700 名（募集定員 620 名）確保の目標を達成しました。
【成果】
学生募集戦略会議での審議検討の結果、オープンキャンパス内容の改善、各学科のＨＰの充実、カリキュラ
ム・コース等の見直し、教育内容等をより詳細に紹介したリーフレット等（神道・コミ・現日）を作成し配布しました。
成果としては、特に本学への関心度が高い、地元三重県内受験者数の増加（対前年度比 114％）に繋がりました。
【課題】
入試広報戦略やカリキュラム・コース等の見直しなど、本学の魅力化を図ることによって、減少傾向にある県外受験生の獲得を目指す。
【自己評価】Ｂ⑥高大連携事業の推進【実績】
高大連携教育の一つの形態である出前授業の充実をはかるために、大学進学への意欲を高め、大学入学後の学習・生活についての目的意識を早い時期から養成することを目標に、今年度も県内高校での出前授業、飯南高校での分野別模擬授業と本学でのキャンパスインターンシップを実施しました。
平成 26 年度の出前授業の実施実績は、県内の皇學館高校、暁高校、四日市西高校、白子高校、セントヨゼフ
女子学園高校、津高校、久居高校、相可高校、伊勢学園高校、名張桔梗丘高校、尾鷲高校において単発型の授業を実施しました。
73

また、飯南高校においては、コミュニケーション学科、教育学科、現代日本社会学科、それぞれの本学担当教員が合計 22 コマの模擬授業を担当し、さらに総合学習（キャンパスインターンシップ）の一環として、同校の総合学科 1 年次生 11 名が来学し、本学の施設見学後、模擬授業を受講しました。
【成果】
実績のある高校からの要望が年々増加しており、広く高校生の能力開発、高校教育の一助となるべく出前授業を中心とした、高大連携による教育の展開を図ることができました。
【課題】
県内高校での実施が中心となっているため、県外高校まで拡大することができていない状況です。
【自己評価】Ｂ40) 入学試験の実施と改善①平成 27 年度入試概要・要項の作成【実績】
様々な入試を実施することにより、基礎学力・理解力・自己表現力・コミュニケ―ション能力や得意分野に力を持った入学生の獲得を目指しました。
ＡＯ入試：本学を第一志望と考えている受験生を獲得するために専願の入試としました。各学科に応じたセミナーを実施し、その受講内容より論述問題を出題することにより、聴き取る力・まとめる力・書く力をみる総合評価システムに変更しました。又、個人面談も実施し、エントリー者と大学側との相互理解を深めることにより、不本意入学を極力防ぐように実施しています。（8 月実施）
平成 26 年度は、保育士や幼稚園教諭を目指す受験生のために「幼児教育選考」を、平成 27 年度には、保健体育科教員や身体運動に関する指導者を目指す受験生のために「アスリート選考（スポーツ健康科学コース）」と全学科対象とした「スポーツ選考」を新規設定しました。
推薦入試：指定校推薦は専願としています。一般推薦入試においては併願可としていますが、各高等学校長の推薦のある受験生に、基礎学力を評価する基礎学力試験（国語・英語）を課し評価する基礎学力型入試と、基礎学力・個人面接型入試を実施しました。（11 月～12 月）
平成 27 年度には、文化・芸術系クラブ等やボランティアなどの社会活動において顕著な実績を収めた受験生を評価する「文化・芸術・社会活動型自己推薦入試」を新規設定しました。さらに、一般推薦後期入試を新規導入し受験の機会を増やしました。
一般入試：一般前期入試では 3 科目・2 科目・2 科目+センター試験高得点 1 科目の学力を重視した本学独自入試を中心に、一部センター試験の得点を利用した入試を全国 8 会場で実施しました。（1 月末）さらに、一般
後期入試を新規導入し受験の機会を増やしました。
センター試験利用入試：センター試験の得点を利用して 2 科目・3 科目・4 科目で判定。基礎学力のある受験生が多い国公立大学希望者の併願校として、本学への出願をねらいとしました。

（参考）平成 27 年度募集状況●募集定員【文 学 部】
神道学科(70名) 国文学科(80名) 国史学科(80名) コミュニケーション学科(80名)【教 育 学 部】
教育学科(210名)【現代日本社会学部】 現代日本社会学科(100名)●募集人員内訳（人）※指定校推薦・附属高校推薦・館友(同窓生)推薦を除く

74

一般中期

一般後期

神道

18

6

2

2

2

5

6

4

3

5

2

2

4

2

2

国文

12

10

2

2

2

7

6

4

4

6

2

2

5

2

2

国史

12

10

2

2

2

7

6

4

4

6

2

2

5

2

2

コミュニケーション

14

10

2

3

2

6

7

4

4

6

2

2

5

2

2

教育

44

21

2

2

2

23

23

7

7

16

9

2 13(注 1)

3

2

14

17

2

2

2

9

9

5

4

7

4

2

2

2

一般推薦
後期

AO

前期Ｂ

学科

前期Ａ

学部

一般前期
資格取得者 文化・芸術・
対象
社会活動型
1/29＋ 1/30＋
自己推薦
自己推薦 3 科目型 2 科目型 センター センター 得意科目型

センター試験利用
前期 中期 後期

文教育

現代日本社会 現代日本社会6(注 1)センター試験利用入試前期【教育学部】前期 3 科目型：10 名、前期 4 科目型：3 名

【成果】
【学部別

入学志願者数、入学者数

学部／年度
文

学

部

教 育 学 部
現代日本社会学部

合計推移】上段：志願者数・下段：入学者数

平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度

志願者数

941

1,050

1,056

1,052

1,061

入学者数

370

359

348

375

393

志願者数

1,211

1,233

1,228

1,263

1,264

入学者数

242

237

254

244

259

志願者数

289

224

272

246

295

入学者数

128

93

123

103

132

志願者数

2,441

2,507

2,556

2,561

2,620

入学者数

740

689

725

722

784

75

【課題】
ＡＯ・推薦系の入試制度については、ＡＯスポーツ系、文化・芸術・社会活動型自己推薦入試や一般推薦後
期入試の新規設定した結果、志願者数が増加（対前年度比 140％）しましたが、一般入試前期・中期・後期では（対前年度比 86％）減少しました。
【自己評価】Ｂ②平成 27 年度入試の実施【実績】
学生募集戦略会議を中心として入試・広報分析を行いました。
【成果】
次の入試の募集、広報の参考になり、また次年度の入試・広報戦略の基礎データとして活用する予定です。
【課題】
入試結果と広報効果をもう少し深く関連付けられるよう工夫が必要です。
【自己評価】Ｃ③広報担当と連携した入試・広報結果の分析（Ⅰ） 45） ③に記載。
【実績】
【成果】
【課題】
【自己評価】
41) 委員会等管理運営体制の精選とスリム化
企画担当①教学運営会議におけるガバナンス体制の構築【実績】
平成 26 年度の教学運営会議において、学長のリーダーシップに基づく教学ガバナンス体制の構築、課題に対して大学全体として組織的に、かつ迅速に対応できる教職協働体制の構築するため、教学運営会議を教学にかかわる意思決定をおこなう全学的な機関としました。具体的には教学運営会議の下に全学教授会、大学院
委員会、専攻科委員会、付属図書館、各種センター・室等を配置して、それぞれの下に必要に応じて各種委員会を置くこととしました。
【成果】
学長のリーダーシップに基づく教学ガバナンス体制の構築、課題に対して大学全体として組織的に、かつ迅76

速に対応できる教職協働体制を構築することができました。
【課題】
新たに構築した教学ガバナンスの改善。
【自己評価】A②委員会との精選とスリム化の検討【実績】
情報処理センターを廃止しました。委員会については、審議内容の近接性等を配慮して、百船運営委員会を
学生委員会に統合、教育開発センター運営員会と研究開発推進センター運営委員会を教学運営会議に統合、
また、情報処理委員会は、情報処理センターの廃止に伴い削除し、情報処理委員会の役割は教育開発センタ
ーと附属図書館及び総務部情報担当が担うこととしました。
【成果】
大学全体として組織的に、かつ迅速に対応できる教職協働体制の構築を目指しました。
【課題】
新たに設置された委員会もあり、新たに構築した委員会の検証が必要。
【自己評価】Ｂ
42) 教育情報の公表推進と教育の質向上①教育情報の公表推進【実績】
特に文学部カリキュラムマップ等学びの内容発信の改革を行いました。その他、大学案内、広報誌、本学公式ホームページ等を通じて、法人、教育・研究、学生活動、地域・社会貢献活動、大学ＣＯＣ事業、国際交流等の情報を戦略的に広く学内外に発信・公表しました。
【成果】
本学園の強みと特色を明確化して発信できました。
【課題】
特になし。
【自己評価】Ａ②「大学ポートレート」への対応【実績】
平成 26 年年 10 月 6 日より大学ポートレート（私学版）の一般公開にあわせて、大学ポートレートの本学の特色、本学での学び、学生生活支援、進路・就職情報、様々な取組、学生情報、教員情報、基本情報の公表を行
いました。
【成果】
特になし。
【課題】
教育の質向上に向けた教育情報の活用。
【自己評価】Ｂ
43) 内部質保証システムの構築
77

①第 2 期第三者・評価に向けた活動計画【実績】
合同（全学、教育研究、管理運営）自己点検評価委員会において、第 2 期自己点検・評価（平成 27 年度）、
第三者評価（平成 28 年度）に向け、大学評価スケジュールの共有、自己点検・評価報告書作成ＷＧの設置、第 2 期における評価重点事項等を踏まえた評価項目の設定、自己点検・評価シートの作成と実施、点検部署の明確化を行い、全学教授会において、活動計画の明示を行いました。また、大学基準協会による大学評価説明会を平成 26 年 9 月 30 日（火）に開催しました。
【成果】
第 2 期第三者・評価に向けた自己点検評価活動を行うことができました。
【課題】
第 2 期自己点検・評価（平成 27 年度）、第三者評価（平成 28 年度）に向け自己点検・評価報告書の作成を
平成 27 年度に行います。
【自己評価】Ｂ②外部評価の実施【実績】
教育研究活動等の改善と活性化を図るため、「事業計画書」に基づいた「事業報告書」において、根拠に基づいた実績・成果・課題・自己評価を行い、外部評価の準備を進めました。外部評価委員会未開催。
【成果】
特になし。
【課題】
ついての外部評価委員委嘱及び外部評価委員会の開催が必要。
【自己評価】Ｅ③大学 IR 機能の構築【実績】
本学運営のための計画策定、政策決定、意思決定を支援することを目的として、「皇學館大学インスティテューショナル・リサーチ室設置規程」とＩＲ室の円滑な運営を目的に「皇學館大学インスティテューショナル・リサー
チ室の運営に関する規程」を制定しました。また、平成 26 年度に大学 IR コンソーシアムに加盟しました。
【成果】
大学ＩＲに取組むための諸規程を整備しました。
【課題】
平成 27 年度より副学長のもとＩＲ推進体制の整備と具体的な取り組みを行います。
【自己評価】Ｃ44) 平成 30 年以降を視野に入れた広報戦略の立案と最適な実行（法人広報・情報発信）
広報担当①法人広報媒体の充実【実績】
法人ホームページへのリンクボタンを大学のみならず、高等学校・中学校それぞれに設定しました。『法人要覧・ダイジェスト』、『学園報・Ｋらいふ』を計画通り作成、発行しました。
78

【成果】
学生・生徒の活動、学校行事を中心に速報性を心がけ掲載することができました。また、学園の新たな取り組みも取り上げることができました。
【課題】
学園報で 2 回計画していた特別企画は、1 回のみの企画掲載（女子座談会）となりました。卒業生配布分

は、全印刷部数の 60％（約 82,000 部：13,700×6 回）となっています。
【自己評価】Ｂ②大学・中学校・高等学校との広報協力体制の強化【実績】

中・高・大の広報打合せについて担当者間で平成 26 年度は 3 回おこない、各担当者同士での連絡も密にするようにしました。
【成果】

ホームページ、学校案内、について学園全体でできるだけ統一したイメージに揃えました。また、学校見学会・学校説明会・オープンキャンパスの来場者に統一したグッズを用意し、『皇學館』ブランドの浸透をめざしました。
【課題】

ホームページ、学校案内、グッズについては、ほぼ計画通進捗しました。
【自己評価】Ｂ③皇學館デーの充実（津で実施）【実績】

平成 26 年 7 月 27 日（日） アスト津アストホール（津市）で実施しました（3 回目）。皇學館高校吹奏楽部
演奏、学園説明、相談会（ブース形式）を実施しました。
【成果】

来場者は昨年度より微減しました。
【課題】
昨年に比べて、高等学校への個別相談が少なかったことと、来場者がまだまだ少なく、塾関係者の来場が得られませんでした。
【自己評価】Ｄ④高校・中学校学校説明会＋大学見学会の実施【実績】
8 月 31 日（日）に高・中学校合同オープンスクールが実施されました。計画段階での来場者数を大きく上回る
1，300 名超の参加者がありました。大学見学会については、合同オープンスクールが予想を大幅に上回る来場者数であったため見送りました。
【成果】
合同オープンスクールで勢いがついたのか、高校の入学者数は募集定員を大幅に上回り、中学校は久々に募集定員を充足しました。
【課題】
次年度は高校・中学校の合同オープンスクールの企画の中に大学がどのような形で参加していくのが良いか、
79その参加の可否も含めて検討します。
【自己評価】Ｅ⑤効果的なプレスリリース配信【実績】

大学情報の発信が主となりましたが、伊勢記者クラブを中心としたプレスリリースは、積極的に実施しました（約 30 回）。津でも開催された『教育学部卒業記念ミュージカル』の広報については、ＮＨＫ、三重ＴＶ、ＦＭ三重、中日新聞津支局、読売新聞津支局に対して広報活動を展開しました。
【成果】

中日、読売、毎日、伊勢新聞は、コンスタントに取材をしていただけましたが、朝日新聞の取材は皆無でした。三重テレビ、itv は積極的に取材していただきました。
【課題】

高等学校・中学校については、プレスリリースできていません。今後、高等学校・中学校のプレスリリースができる体制づくりが必要であると考えます。
【自己評価】Ｄ⑥大学ブランディングの促進【実績】

新聞連合広告（入試広報：ｲﾝﾅｰﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ）も計画どおり実施しました。『東海の大学』（朝日新聞 1 面）、『大学の実力』（旺文社）、『ＳＥＬＦ ＢＲＡＮＤ』に出稿し、三重テレビ特別番組『熊野古道』、及び平成 26
年 10 月から平成 27 年度 3 月までの 6 か月間『伊勢神宮 心のふるさと』への本学教員が出演しました。また『遷宮浪漫』を編集発行（5,000 部）し、皇學館サービスから販売しました。
【成果】

受験対象者以外の幅広い層に、本学の特色を魅力的に訴求できたのではないかと思います。
【課題】

募集広報に重点を置いているため、ブランディング系の広報に予算が割けないため掲出ボ
リュームは少ないです。
【自己評価】Ｂ⑦魅力ある大学情報の発信【実績】
文学部の 4 学科についてホームページ掲載内容（特に教育内容部分）をリニューアルし、より詳細な内容にバージョンアップしました。また英語版に外国人対象の入試要項も追加掲載しました。
【成果】
文学部の内容を充実させたことにより、文学部の学びの魅力を一層訴求できたと思います。
【課題】

英語版に外国人対象の入試要項も追加掲載しましたが、受験者はありませんでした。
【自己評価】Ｂ⑧大学ホームページの情報発信力強化と充実【実績】
80

本学 Facebook、ＬＩＮＥサイトを設け、本学ホームページよりアクセスできる環境を構築して情報発信力を強化
しました。
【成果】
ホームページは、一般・高校生向け、Facebook は、一般向け、ＬＩＮＥは高校生向けに、ターゲットに合わせたメディアを設定し、さらにターゲットに合った内容を選択して発信しているため、訴求力は向上していると考えます。
【課題】
各ターゲットに合った内容を選択し、継続して安定的に情報を発信していけるかと発信する内容の質の維持が課題と考えます。
【自己評価】Ｃ⑨教育学部卒業記念ミュージカル津公演【実績】

平成 27 年 2 月 28 日（土）、三重県総合文化センター大ホールにて開催しました。（第 4 回）
【成果】

開催が土曜日であったこともあり、借用していた 1 階席の約 950 席は満員になり、2 階席も借用することとなった。約 1，100 名の来場者があった。狙い通り親子連れが中心でありました。
【課題】
津公演も 4 回目となり定着したと思われるが、平成 27 年度は三重県総合文化センター中ホールでの公演となるため、来場者の対応を事前に検討する必要があると思います。
【自己評価】Ａ45) 学生募集広報の最適化①大学の学生募集広報の充実【実績】

受験情報誌の掲出エリア拡大、費用対効果の高い受験情報誌・インターネットを選定しての掲載、また皇學館大学の認知度を向上させるため昨年度より情報誌等への表まわりへの掲出を増やしました。中・北
勢での交通広告を継続して展開しました。
【成果】

北勢からの志願者数（ＡＯエントリー数含）は 8％増加、中勢も 16％増加し、県内からの志願者（ＡＯエン
トリー数含）は増加しました。
【課題】

県内からの志願者（ＡＯエントリー数含）は 14％増加しましたが、県外からの志願者数（ＡＯエントリー数含）が 20％減少しています。
【自己評価】Ｃ②志願者数（現状 2700 名）の維持向上と、入学目標数（学部生 700 名）の達成【実績】
昨年から受験情報誌については掲出エリアを拡大し継続しました。昨年度は 2 社 4 回実施した業者ＤＭについては 1 社 1 回の実施となり、予算内での対応となりました。
【成果】81志願者数は、昨年度に比べ微増となり、維持しました。学部生入学数も 784 名となり、目標数はクリアしました。
【課題】
年内入試は、志願者数は好調であった。一般試験前期入試の志願者が前年比－15％であったが、中・後期試験を設けていたことで、前年並みの志願者を確保しました。全国的には、18 歳人口前年比 2 万人増（118 万人→120 万人：文部科学省）、三重県においては、35 名増（17,909 人→17,944 人：三重県）でした。
【自己評価】Ｃ③入試と連携した入試・広報結果の分析【実績】
学生募集戦略会議を中心として入試・広報分析を行いました。
【成果】
次の入試の募集、広報の参考になり、また次年度の入試・広報戦略の基礎データとして活用する予定です。
【課題】
広報効果と入試結果をもう少し深く関連付けられるよう工夫が必要です。
【自己評価】Ｃ④東海地区の主要大学の動向調査【実績】
各大学ホームページ、受験情報誌、模擬試験結果などを中心に動向調査しています。
【成果】
表面的な大きな動向は把握できています。
【課題】
あくまでも表面的な動向調査の域は出ないです。
【自己評価】Ｃ(Ⅱ) グローバル人材の育成
1) グローバル人材育成プロジェクトの推進
コミュニケーション学科①学科の共通・専門教育の充実(ビジネス英語・ビジネスコミュニケーション神道英語科目の開設)【実績】
平成 26 年度以降入学生を対象とした 5 セメ・6 セメ配当の科目のため、平成 28 年度の開講になります。
【成果】
【課題】
【自己評価】E②専門教育の充実(ネイティブによる英語による授業科目 Japanese culture and History)【実績】
平成 26 年度以降入学生を対象とした 5 セメ配当の科目のため、平成 28 年度の開講になります。
【成果】
【課題】
82

【自己評価】E③海外留学の推進【実績】
本学科のプログラムとしては、進展はありません。英語授業等で海外留学の意義を伝え、ケント大学の夏季短期留学にはコミュニケーション学科からは 6 名の学生が参加しました。
【成果】
学生の外向き志向が弱いこと、その一方で金銭的な壁のあることが分かりました。
【課題】
大学全体としては、単位互換制度を導入した長期留学や奨学金などの補助等を考えるなどの留学制度の検討、学科内では、留学経験者から体験談を提供することで、留学の意義を伝える必要があります【自己評価】Ｄ④中国語圏との国際交流【実績】
本学科に編入した留学生のうち、今年度は立命館大学大学院に 3 名、関西大学大学院に 1 名進学しました。
【成果】
留学生の進学と就職状況からみると、3 年時編入プロジェクトは非常に順調にいっており、提携校の河南大学と河南師範大学からも高い評価を得ています。
【課題】
シラバス等で留学生を考慮してない点があり、混乱を招いています。編入留学生を受け入れて 7 年が経ちましたが、国文・コミュニケーション学科以外の学科における受け入れを検討する余地もあります。
【自己評価】Ｂ⑤英語圏との国際交流【実績】
学生主体で国際交流を企画・運営することを目的に GIP（Global Interaction Party=GIP）を立ち上げ、大学の青少年交流短期招聘（6 月インドから、10 月シンガポールから）の際には、ディスカッションや日本文化の紹介等を行い、参加者と交流しました。また、本学科所属の 2 教員がメンバーである日英比較文化研究会（津田学術振興基金）にて、11 月にケント大学との共同シンポジウムを開催しました。
【成果】
学生・教員ともに、英語圏との国際交流の一歩を踏み出すことが出来ました。
【課題】
GIP は 1 年目であり今後さらに学生が主体的に動くことができるように学科として支援する必要があります。また、教員の交流についても、平成 25 年度からケント大学との 2 年間の学術交流を行いましたが、これを機に大学全体で継続する体制を整える必要があります。
【自己評価】Ｂ⑥高校生英語スピーチコンテストの開催(Ⅰ) 2)④と同じ

【実績】
【成果】
83

【課題】
【自己評価】⑦ｅラーニング教材の活用 －①【実績】
チエル株式会社の「旺文社・英検 CAT」を英検対策用に、「スーパー英語」を TOEIC 対策用に、8 月から翌年1 月までの半年間、課外教材として学生に提供しました。「プラクティカルイングリッシュ」、「リーディング＆ライテ
ィング」、「英語総合」、「英語科教育法」の受講を中心に希望を募り、コミュニケーション学科で 41 名（英検CAT34 名、スーパー英語 7 名）、教育学部で 49 名（英検 CAT32 名、スーパー英語 17 名）、国文学科 1 名（英検 CAT）の合計 91 名が受講しました。期間中、それぞれのクラスの教員が e ラーニング受講者にアクセス回数などが記された受講状況を 2 度配布し、e ラーニング教材を活用するよう一人ひとりに指導しました。
期間中一人当たり平均アクセス回数は、英検 CAT は 4．1 回、スーパー英語は 12．5 回でした。スーパー英語の期間中一人当たり平均アクセス時間は、311．4 分でした。
【成果】
英検や TOEIC を受験することになっていた学生からは、英検合格や TOEIC スコアアップに役立ったという報告を受けています。
【課題】
期間中 1 回もアクセスしなかった学生が、英検 CAT 受講生 67 名中、30 名（コミュニケーション学科 7 名、教育学部 22 名）、スーパー英語受講者 22 名中、10 名（コミュニケーション学科 3 名、教育学部 7 名）いました。期
間中 2 度個別指導したにもかかわらず、1 回もアクセスしなかった学生が半分近くいたのは、残念でした。
今回 e ラーニング教材を活用した学生は、英検や TOEIC 受験など具体的な目標がはっきりしていました。それ以外の学生は、授業や単位とも関係がない課外活動に関心を示しながらも、時間がないなどの理由であまり利用しませんでした。学生に e ラーニング教材を使わせる場合は、何らかの強制力が必要なのかもしれません。
【自己評価】Ｄ⑦ｅラーニング教材の活用 －②【実績】
MOODLE 上で留学生の日本語学習用コンテンツを作成し、短期間で漢字レベルを向上させるのに役に立っ
ています。
【成果】
日本語能力試験一級の高得点を目指して、この e ラーニング教材が役立っています。本年度は５人がＮ１を受け、得点は 110 前後で、試験結果に教材活用の効果を確認できます。
【課題】
コンテンツ作成は、予算化をせずに自力で徐々に増やしていっている状況です。
【自己評価】Ｂ⑧課外活動における人材の育成【実績】
学生の発案で、異文化理解のためのイベント企画や英語カフェの運営、英語による伊勢志摩のガイドブックの作成など、伊勢市との協議による多彩な活動を推進しました。また、学内のイングリッシュサークルや日英比較文化研究会などを通して、学生の英語圏への興味と英語力の向上を図り、グローバル人材育成に努めていま
84

す。
【成果】
ＧＩＰ（Global Interaction Party）を開催し、異文化理解のためのイベント企画など、学生の主体的な研究会が運営されています。
【課題】
ＣＯＣ関連事業の進展や経過を踏まえながら、学生の意識を高めるとともに、実社会で役立つ応用的な考えを育むことも必要です。
【自己評価】Ｂ
2) グローバル人材養成プロジェクト答申事業の実施
教務担当①短期海外体験研修の実施【実績】
フィールドワークの 1 年次実施等による短期海外体験研修の実施について検討を行いましたが、実施には至りませんでした。
【成果】
実施できなかったため、成果を得ておりません。
【課題】
今後、グローバル化推進委員会において継続して検討を行います。
【自己評価】Ｅ②短期海外語学研修の実施【実績】
平成 26 年度より、櫻井奨学金からの旅費の一部援助を受けて、語学専門学校との協力により短期海外英語研修を開始しました。ACOSTA（海外留学情報センター）の協力によりフィリピンのビサヤ大学付属語学学校で 2名、Berlitz の協力によりマレーシアのプトラ大学語学学校で 2 名の学生が、事前研修を複数回実施した上で参加しました。
【成果】
参加レポートや、新入生へのグローバル化推進プログラム体験発表座談会などで、それぞれの学生が、自身のレベルに応じた成果を得ていることが確認できました。参加者は少なかったですが、本学の短期海外語学研
修の第一歩としては、十分な成果を得たものと考えています。
【課題】
参加者募集説明会への参加者数に比較し、実際の参加申請が少なかったことの要因として、自身の語学力不足への不安や経費負担が考えられます。今回の参加者の体験発表で、英語が苦手な者でも臆せず参加す
れば成果が得られることが伝わったと思われますので、経費面でのさらなるサポートを検討したいと思います。
【自己評価】Ｂ③海外インターンシップの実施【実績】
第三銀行との協定に基づく連携事業の一環として、中国（上海・蘇州）での海外インターンシップを平成 27 年
3 月 2 日（月）から 8 日（日）までの期間で実施しました。参加学生は 3 名で、本学教員 1 名が引率し、現地の第85

三銀行の方にもご同行いただくことができました。研修プログラムの提供をはじめ、事前研修・事後研修実施の際にも第三銀行からの全面的なご協力を受け、大変意義深い研修を円滑に行うことができました。
参加学生の旅費の一部を萼の会からの協力を受けて負担することにより学生の負担を軽減しました。
また、参加学生の事前・事後指導および当日の研修状況、参加レポート、プレゼンテーション等の内容を基に、「インターンシップ」（1 単位）の単位認定を行います。
【成果】
参加学生から提出されたレポートや事後研修時のプレゼンテーション内容から、学生達が個々の視点で、中国との文化・習慣の違いや経済の仕組み、想像以上の発展と課題などにふれて、自身の視野の広がりを感じていることがわかりました。自身の目で確認したからこと感じることができるものを得て、参加学生たちが今後さらに国際感覚に磨きをかけて、それを自身の研究に活かし、卒業後に日本と世界との架け橋となる人材として活躍してくれることが期待されます。
【課題】
今回の海外インターンシップは、第三銀行の協力があったからこそ成し得た事業です。平成 26 年度は
JETRO や海外企業の訪問視察と現地職員との懇談が中心のプログラムとなりましたが、今後は、これに現地での就労体験も加えるなど、プログラムの充実を図るとともに、本学卒業生との連携などによる独自の取り組みも加えて、さらにバリエーションを広げる必要があります。
【自己評価】Ｂ④英語自習環境整備【実績】
平成 26 年度は英語自主学修のためのｅ－ラーニング教材として「英検ＣＡＴ」と「スーパー英語」を導入しました。平成 27 年度からは、他大学での導入実績も多いアルク教育社の「NetAcademy２」の「スーパースタンダードコース」と「PowerWords コースプラス」の運用を開始するため、そのシステム対応を行いました。
【成果】
今回の整備により、希望する全学生が自宅や情報処理教室などのインターネット接続環境で英語の自主学
修を行うことができるようになり、グローバル人材育成のための環境を整備することができました。H27 年度の「英語基礎Ⅰ」の授業では、全クラスの履修学生に対し、情報処理教室での「NetAcademy２」の利用説明を行う予定
です。上級生への案内も開始しますので、より多くの学生の利用が期待できます。
【課題】
平成 27 年度は、授業内でも自主的な英語学修を促し、学生が「NetAcademy２」を積極的に利用するよう意識付けることを目標としていますが、次年度に向けては、授業内容と関連付けた利用促進と学習効果向上を図る
ために、英語担当教員、教育開発センター及び事務局で検討を進める予定です。
【自己評価】Ｂ
3) グローバル人材の育成
教務担当①英語プレースメントテストの複数回実施【実績】
従来から入学時の英語科目のクラス分けに利用していた英語プレースメントテストを、平成 26 年度では、本学の英語学習プログラムの成果の検証を目的として、1 年次末にも実施しました。
【成果】
86現在、テスト結果を教育開発センターの英語教育部会等において検証中です。
【課題】
外部テストによる実施であり、各回の問題の難易度も考慮して分析を行う必要があります。
【自己評価】Ｂ②履修指導時の留学体験発表実施【実績】
平成 26 年度当初の新入生への履修指導時に、イギリス（ケント大学）への平成 25 年度短期留学参加者 2 名
による体験発表を実施しました。また、平成 26 年度グローバル人材育成プログラムへの参加者 7 名による留学体験発表を、平成 27 年度新入生への履修指導時に座談会形式等により行いました。さらに、上級生に対しても、プログラム参加学生の報告レポートの内容などを紹介し、グローバル化への意識向上とプログラムへの参加を呼びかけました。
【成果】
英語が得意な参加学生からは語学力向上の秘訣が、英語が苦手で参加した学生からは習熟度に合わせたプログラムにより英語への苦手意識が無くなったなど、それぞれの学生の実体験によるプログラムの成果が紹介され、それを聴いた学生達のグローバル化への意識を高揚することができました。
【課題】
平成 26 年度は、プログラムの運用部署が国際交流担当と教務担当に分かれていたため、プログラムの円滑な運用に向けて、サポート体制の再検討が必要です。
【自己評価】Ｂ③各科目へのグローバル人材養成意識の反映【実績】
平成 27 年度シラバス作成の作成マニュアルおいて、各科目の授業内容に、可能な限りグローバル人材の養成に配慮して授業計画を立てるように、各授業担当者に依頼しました。
【成果】
グローバル人材育成プログラムとの相乗効果で、各授業担当者のグローバル人材養成意識の涵養につながり
ました。
【課題】
全科目の授業内容についてグローバル人材養成意識の反映を検証したわけではないため、数値的な改善状
況の把握方法を検討する必要があります。
【自己評価】Ｃ④第２外国語の教育内容の充実【実績】
平成 26 年度入学生対象カリキュラムより、全学科共通科目の中国語、ドイツ語、ポルトガル語科目を初級Ⅰ･Ⅱ、中級Ⅰ・Ⅱに分割・段階化しました。また、コミュニケーション学科と教育学科の専門科目にその発展科目を置き、他学科生も含め、段階的な学習を行うことができるようになりました。
【成果】
履修者数としては、H25 年度に比較して H26 年度は、共通科目の中国語が 125 名増（＋66％）、ドイツ語が 2
名減（－１％）、ポルトガル語は 92 名減（－23.3％）であったため、中国語は増加しましたが、それ以外の履修者
87

は減少しました。CAP 制の運用による履修制限の影響もあり、履修者数での成果を数値的に検証することはできませんでした。
身に付いた学力の検証については、今後行う予定です。
【課題】
上記のとおり、成果の検証が未実施のため、今後行います。
【自己評価】Ｃ⑤海外でのインターンシップ実施の検討
上記 2） ③と同じ
4) 国際交流の推進
国際交流担当①国際交流事業の円滑化・効率化・適正化【実績】
平成 22 年度経営改善計画を受けて策定した国際交流に関する指針に基づき、事業の評価および見直し・改善に着手しました。
【成果】
留学生の外部機関からの奨学金受給者が増加しました。また、長年受入過多の状況にあった中国からの研究員受入に関し、制度を見直すことで、状況の改善を行いました。
【課題】
海外の大学・機関とは相互交流を第一義とし、特に派遣(送り出し)態勢の整備を行う必要があります。
【自己評価】B②国際交流関連規程の整備・充実【実績】
グローバル化推進委員会の発足にかかる各種規程の変更、また留学生派遣および客員研究員制度等の規程を整備しました。
【成果】
グローバル化の現状に即した規程の整備が図られました。
【課題】
内外のグローバル化の動きに対応し、時機に適った規程の整備・充実を図っていく必要があります。
【自己評価】A③国際交流学生交流活動スペースの積極的活用【実績】
留学生と日本人学生の交流活動拠点として、また国際交流にかかる様々な活動実践の場として「主体的学修と多様な交流のための空間」(百船)内にグローバルラウンジを設置しました。
【成果】
英国・中国短期留学説明会(16 回)、英国短期留学事前研修(8 回)、海外研修報告会(1 回)、留学生生活指導
ガイダンス(6 回)、在留資格・資格外活動説明会(4 回)、留学生卒業者各種手続説明会(2 回)、留学相談対応(のべ約 50 名)等を実施しました。また、平成 27 年 2～3 月に「伊勢」と日本スタディプログラム参加留学生(11 名)の88

活動拠点となり、本学学生のべ約 150 名が異文化交流を行いました。さらに、平成 26 年 6 月と 11 月には外務省青少年交流事業でインド人大学生訪問団(25 名)およびシンガポール人大学生訪問団(約 30 名)を受け入れ、のべ約 200 名の本学学生と交流しました。その他、英語交流サークル GIP、津田学術振興基金日英比較文化研
究会の活動拠点として、20 回程度使用され、地域住民を含め約 300 名が活動実践を行いました。
【課題】
学生の多様なニーズに応えるため、学内英語村等の設置についても今後検討していく必要があります。
【自己評価】A④学生スタッフの積極的活用【実績】
来日して間もない留学生のサポーターとして、百船業務に従事する学生スタッフを活用しました。
【成果】
来日時における各種関係手続の側面的支援を行いました。
【課題】
百船学生スタッフは業務のアイドル時間が多いため、学生の多様な交流の促進のために積極的に活用していく必要があります。
【自己評価】C
5) 国際交流事業の活性化とその実施状況の確認①伊勢市との連携事業「伊勢」と日本スタディプログラムの実施(「大学院生等の短期受入」)【実績】
平成27年2～3 月にかけて、第2回「伊勢」と日本スタディプログラムを実施、西洋圏諸国から11名の大学院生を受け入れました。
【成果】
地方自治体・神宮・地元団体・地域コミュニティ等とのネットワークを強化し、特色のあるテーマ(「伊勢学」「伊勢文化」等)を設定した地域貢献型の事業を国際的に展開しています。
【課題】
共同事業者である伊勢市との連携を密にしながら、事業の継続化について検討する必要があります。また、プログラム参加者は 2 ヶ年で 11 ヶ国 24 名に及び、プログラム終了後のネットワークの形成についても検討する必要があります。
【自己評価】A②英語圏との交流事業の新たな展開【実績】
学術交流協定校である英国・ケント大学との間において、平成26年11 月にケント大学で津田学術振興基金
による共同シンポジウム「神都・伊勢の歴史と文化」を行いました。また、同事業には伊勢市長を筆頭とする伊勢市訪問団も同行、参加しました。
【成果】
ケント大学(カンタベリー)で行われたシンポジウムには、ケント大学関係者やカンタベリー市民等のべ 200 名が来場し、好評を得ました。また、伊勢市とカンタベリー市との国際連携の中で、本学とケント大学も参画する国際事業の検討が行われることとなりました。
89

【課題】
英国以外の協定校の拡充について、検討する必要があります。
【自己評価】B③中国語圏との新たな交流の質保証および向上のための模索【実績】
学生・研究者ともに受入過多にある中国語圏協定大学・機関との状況の見直し、相互交流のあり方について検討を行いました。
【成果】
制度改定を行った結果、研究者受入の状況については改善が見られました。
【課題】
相互交流の観点から、特に派遣(送り出し)促進、台湾をはじめとする新たな協定校の拡充、短期留学プログラ
ムの再構築等について検討を急ぐ必要があります。
【自己評価】C④危機管理体制の強化および海外渡航者(学生および教職員)のための安全指導・トラブル対応に関する研修
会の実施
【実績】
本学が主催する各種留学・海外研修についての安全指導およびトラブル防止に関するガイダンスを実施しました。
【成果】
本学が主催する各種留学・海外研修において、大きな事件・事故は発生しませんでした。
【課題】
海外渡航者の安全管理に関する全学的な研修会を定期的に実施する必要があります。
【自己評価】B⑤学生の留学制度の再構築
教務担当 2）②に同じ。
⑥教職員の海外派遣推進のための基盤整備【実績】
検討部会(WG)を設置する等の具体的な検討は行われませんでした。
【成果】
特にありませんでした。
【課題】
研究開発推進センター等との連携しての検討が必要です。
【自己評価】E
6) 国際交流事業の財政基盤充実とその有効活用①留学生(派遣・受入)にかかる奨学金等外部資金の獲得
5)①に同じ90

②伊勢市との連携事業「伊勢」と日本スタディプログラム資金の継続獲得
5)①に同じ
③学内外学術振興基金の獲得とその活用支援【実績】
津田学術信仰基金の支援を受け、英国・ケント大学において、国際交流活動を実施しました。
【成果】
英国でのさらなる国際交流事業の実現に向けて、関係機関との検討が始動しました。
【課題】
学内プロジェクトチームの設置等、具体的な実施検討を急ぐ必要があります。
【自己評価】Ｂ④神都ライオンズクラブ寄付金の有効活用【実績】
平成27年3月に英国・ケント大学へ学生1 名の短期派遣を行いました。
【成果】
本学のグローバル人材育成のための一助となりました。
【課題】
資金に限りがあるため、今後の新たな財源確保について模索する必要があります。
【自己評価】A
7) 国際ネットワークの形成①情報発信コンテンツの充実【実績】
平成 26 年 5 月に「伊勢」と日本スタディプログラムの専用サイトを開設しました。
【成果】「伊勢」と日本スタディプログラム専用サイトでは、第 1 回 13 名が同プログラムについて報告し、本学と伊勢についての情報発信を行いました。
【課題】
中国語版のホームページ開設等について、検討する必要があります。
【自己評価】B②在外卒業生・外国人卒業生・本学に滞在経験のある外国人研究者等ネットワークの構築【実績】
国際交流担当部署において、これまでの留学生卒業者の情報管理等について精査しました。
【成果】
ネットワークや組織作りについて、具体的に検討する材料が整いました。
【課題】
諸外国に在住する本学関係者の知的・人的・財政的資源の有効活用について、検討を図る必要があります。
【自己評価】C91

③自治体・地元関連企業と連携した国際交流行事・留学生関連行事の実施【実績】
伊勢市とは「伊勢」と日本スタディプログラムの実施の他に、英国・ケント大学においての国際交流事業実施のために連携しました。また、外務省青少年交流事業でインドおよびシンガポールから大学生訪問団の短期受入を行いました。
【成果】
伊勢市とは今後の国際交流事業で連携していく予定で、数年後の海外においての事業実施に向け、検討が進んでいます。海外からの訪問団受入については、キャンパスのグローバル化の一助となっています。
【課題】
費用コストを抑えたコンパクトな国際交流事業の展開を引き続き模索していく必要があります。
【自己評価】 ５)の①・②、４）の③に同じ④自治体や企業等との海外への情報発信分野での連携【実績】
伊勢市とは「伊勢」と日本スタディプログラムを通じ、伊勢や本学についての情報発信を行っています。
【成果】
同プログラムへは 2 ヶ年で 11 ヶ国の西洋圏諸国からの留学生が参加し、日本学についての研究組織・機関を有する海外の大学に、伊勢や本学についての情報が浸透しつつあります。
【課題】
今後、県や県内高等教育機関、企業等との情報発信分野での連携を模索する必要があります。
【自己評価】 ５）の①、７）①に同じ(Ⅲ) 地域再生の核となる大学、地域人材育成への施策
1) 地域連携・地域貢献の促進「地域連携推進室の業務体制構築と COC 事業「地（知）の拠点」
地域連携推進室①連携協定に基づく事業の推進と課題解決型能動的学修を中心とした教育活動のプログラム化（教育プログラ
ム化におけるＣＯＣ事業の推進）【実績】
平成 26 年度連携協定に基づき、下記の事業を実施しました。
名張市＊各種委員・講師等の教員派遣：延べ 30 名。
＊インターンシップ受入：2 名。
＊名張ふるさと講座の実施（年 2 回）
「秘ストリア名張～歴史の道と川の流れに～ 」 (受講者数 100 名)「名張の言語調査」(受講者数 85 名)
伊勢市＊各種委員・講師等教職員派遣：延べ 42 名。 学生委員派遣：3 名。
＊伊勢市と皇學館大学との包括連携協定に基づく定期連絡会議（平成 26 年 8 月 20 日）
92

＊皇學館大学と伊勢市との協働による外国人短期留学生招聘及び「伊勢と日本」情報発信プログラム：米国、ポーランド、ドイツ等 9 か国から外国人短期留学生 11 名参加。
（平成 27 年 2 月 24 日～3 月 13 日。受託金額：4,150,000 円（消費税込））＊地域福祉計画推進事業（平成 27 年 2 月 10 日～27 年 3 月 31 日。 受託金額：21,336 円（消費税込））＊運動効果検証及びルート検証業務（平成 26 年 4 月 1 日～27 年 3 月 31 日。 受託金額：600,000 円（消費税込））＊1 年次必修科目「伊勢学」（地域学）1 コマ 講師：伊勢市長～これからの伊勢～＊インターンシップ受入：5 名。
＊学校ボランティア：17 校・1 園に学生 43 名参加。
＊教育学部生物学ゼミとの連携（伊勢市内 6 小学校の 3 年生・6 年生）＊各種イベントへの参加
いせ人権フェスタへの参加（吹奏楽団、手話部、ボランティアサークルたんぽぽの会、美術部、放送研究部）
勢田川を天の川に～第 12 回キャンドルナイト伊勢～（ボランティアルーム、レクリエーション部、アンサンブル同好会、ギターマンドリン部）
ライフステージバックアップ事業（実行委員：教員 1 名・学生 2 名）
＊教育委員会との連携
陸上部による陸上教室 レクリエーション部によるレクスポーツ。
（平成 26 年 5 月～27 年 3 月）
【伊勢スポーツフェスティバル】への参加。
（平成 26 年 9 月 23 日）【伊勢市スポーツ少年団事業】全体交流事業（もちつき・ドッチビー大会）への参加。
（平成 27 年 2 月 1 日）
＊伊勢市からの支援：建物の無償貸与「地域活動拠点スペースの無償提供」
みえ熊野学会＊みえ熊野学講座への教員派遣：延べ 3 講座、4 名。
古代から現代まで～熊野古道ゆかりの文学～
世界遺産登録 10 周年記念 みえ熊野学フォーラム座談会「世界遺産熊野古道の魅力を語る」
斎藤茂吉の熊野－随筆『念珠集』の世界－
明和町＊各種委員・講師等の教員派遣：延べ 5 名。
＊インターンシップ受入：1 名。
＊埋蔵文化財発掘調査の実施：教員 1 名・学生 17 名。
＊放課後子ども土曜教室：教員 1 名・学生 10 名。
＊「斎王まつり」（雅楽部出演）：教員 1 名・学生 10 名。
公益財団法人三重こどもわかもの育成財団＊ユースプロジェクトへの学生参画：学生 7 名。
＊インターンシップ受入：2 名。
＊ボランティア：キッズおしごと広場：23 名、むかしあそびっておもしろい！！：学生 6 名。
93

児童虐待防止キャンペーン「オレンジまつり」：学生 22 名。
三重銀行・三重銀総研＊産学協働講座の開講
三重銀総研が皇學館大学に講師及び教育プログラムを提供し、平成 26 年度より学部学生を対象に正課の授業として、キャリアデザイン形成を目的に、科目名「ビジネス実践論」（グローバル化と地域の経済社会）（共通科目半期 2 単位）を春学期に開講。受講学生数 34 名。
＊インターンシップ受入：1 名。
百五銀行・百五経済研究所＊学内企業説明会：平成 27 年 3 月 2 日。参加企業 19 社、学生 135 名参加。
＊人源輝業セミナーの開催。
第 1 回：『僕たちの可能性、そしてあなたの可能性！』（平成 26 年 6 月 25 日）
第 2 回：『人源輝業』を語る！（里山資本主義についてのトークセッション）（平成 26 年 11 月 5 日）
＊インターンシップ受入：2 名。
三重県農業大学校＊三重県農業大学校が、皇學館大学に講師及び教育プログラムを提供。
学部学生を対象に文科系の農業関連人材養成を視野に入れた新科目「作物栽培学講義」（半期 2 単位）及び「作物栽培学実習」（半期 1 単位）を平成 26 年度より新たに開講。
「作物栽培学講義」 受講者数：13 名 場所：三重県農業大学校「作物栽培学実習」 受講者数：9 名 場所：三重県農業大学校＊皇學館大学が、三重県農業大学校に講師を派遣し、大学校の職員対象の研修及び学生対象の特別講
義開講
三重県農業大学校在学生対象説明会（平成 27 年 2 月 26 日）
受講対象者：養成科 52 名 場所：三重県農業大学校
三重県農業大学校指導職員対象説明会（平成 27 年 3 月 16 日）
受講対象者：養成科 15 名 場所：三重県農業大学校
三重県総合博物館＊大学の学芸員養成課程への講師派遣と実習受入＊大学教育における三重県総合博物館保有資源の有効活用
参拝見学 4 年次生（平成 26 年 11 月 5 日）
古文書整理体験延べ学生 60 名（平成 27 年 3 月 4 日～6 日）＊共同研究のための準備計画作成＊連絡推進会議の実施
第三銀行＊海外インターンシッププログラムの提供
科目名：インターンシップ(1 単位） 参加：学生 3 名と引率教員 1 名
場所：中国 上海・蘇州

日程：平成 27 年 3 月 2 日（月）～3 月 8 日（日）＊皇學館大学学部教育課程の質的転換に関わる産業界等との連絡協議会の開催（平成 26 年 7 月 1 日）
＊インターンシップ受入：1 名。
94

課題解決型能動的学修を中心とした教育活動のプログラム化（教育プログラム化におけるＣＯＣ事業の推進）については、平成 26 年度文部科学省地(知)の拠点整備事業(大学ＣＯＣ事業)に「『伊勢志摩定住自立圏共生学』教育プログラムによる地域人材育成」事業に申請し採択されました。平成 26 年度本事業には 237 件（246 大
学・短期大学・高等専門学校）の申請があり、このうち採択されましたのは、25 件（23 大学・短期大学・高等専門学校）です。 本事業では、三重県伊勢市及び同市を中心市として「伊勢志摩定住自立圏」を形成する 2 市 5 町（鳥羽市、志摩市、度会郡玉城町、度会郡度会町、度会郡大紀町、度会郡南伊勢町、多気郡明和町）の自治体と連携し、「地域の定住機能の新たな在り方を自らの課題として捉え行動できるアクティブ・シチズンの育成」のための教育プログラム作りと大学教育の質的転換及び地域課題研究体制の構築に取り組みます。
平成 26 年度に取組みました事業は下記の通りです。
・皇學館大学 COC 実施本部規程と伊勢志摩定住自立圏共生学運営会議規程を平成 26 年 9 月 16 日に制定しました。
・本事業推進のために、教育開発センターに「地域課題学修支援室」を開設し、設備備品を整備した。また、「地域課題学修支援室」に事務補助員 1 名を配置（平成 26 年 10 月～）しました。教育開発センター規程の一部変更（平成 26 年 10 月 22 日、平成 27 年 2 月 27 日）、教育開発センター地域課題学修支援室規程とコミュニティ・ラーニング・ラボ運営規程及び同活動内規を平成 27 年 2 月 4 日に制定しました。
・「伊勢志摩定住自立圏共生学運営会議」構成員で圏域内の「歴史文化観光資源」、「自然環境定住資源」「地域経済・産業資源」等の視察を行いました。
・科目開講に必要な教務システムの変更を行いました。
・他大学の COC 整備事業や他人口減少地域における定住自立施策先行事例の視察を行いました。、滋賀県立大学（9 月 4 日）、岩手大学（10 月 9・10 日）、島根大学・雲南市政策企画部地域振興課（12 月 16・17 日）信州大学（2 月 6 日）、長崎県立大学（2 月 9・10 日）
・地域連携推進室に事務補助員 1 名を配置（平成 26 年 10 月 1 日～）しました。
・学校法人皇學館事務組織規程の企画部地域連携推進室業務について一部変更しました（平成 26 年 11 月
18 日）
・事業計画に係る自己点検・評価委員会を平成 26 年 11 月 15 日に開催し、事業報告に係る自己点検・評価委員会を平成 27 年 3 月 16 日に開催しました。
・業計画に係る外部評価委員会を平成 26 年 11 月 15 日に開催し、事業報告に係る外部評価委員会を平成
27 年 3 月 16 日に開催しました。
・『伊勢志摩定住自立圏共生学』ホームページを平成 26 年 12 月 18 日に開設しました。
・平成 26 年度地（知）の拠点整備事業『伊勢志摩定住自立圏共生学』教育プログラムによる地域人材育成」事
業パンフレットと『伊勢志摩定住自立圏共生学』平成 27 年度社会人受講生募集要項を作成しました。
【成果】
本学の教育・研究資源を活用して、組織的に連携事業に取り組むことができました。大学ＣＯＣ事業につきましては、平成 27 年度開講の授業 4 科目につきまして、今後改革・改善を行いますが、必要な準備を整え開講体
制を整えることができました。
【課題】
地域活性化の核となる「知（地）の拠点」として、連携事業並びに大学ＣＯＣ事業の検証と推進。
【自己評価】Ａ
教職支援担当②教員免許状更新講習の円滑な実施
【実績】

95

平成 26 年度においても前年度に引き続き、現職教員を対象とした「教員免許状更新講習」を伊勢会場（皇學館大学）と四日市会場（じばさん三重）において 5 日間、計 30 時間の講習を行いました。講習実施にあたっては
改正後の教育基本法の理念に沿ったもの、本学建学の精神に基づいた教育目的に沿ったものとし、講師については、本学教員の他に、外部からの著名講師にお願いし、最新の教育事情を踏まえ、本学の特色や地域性に配慮した内容も取り上げました。
【成果】
受講者数は、必修領域、選択領域あわせて伊勢会場 295 人、四日市会場 295 人、合計 590 人で、受講者からの総合評価は「よい」「だいたいよい」との評価が必修領域では 92.7％、選択領域では 92.4％と高い評価を得ることができました。
【課題】
今後も、受講者からの要望を可能な限り講習内容に反映し、同時に円滑な講習が実施できるよう検討します。
【自己評価】Ａ
現代日本社会学科③大学生テレビ局―番組制作による社会人基礎力の育成―の実施【実績】
予定通り、月一回の割合で番組を制作し、放送することができました。
【成果】
1.最初に製作した 4 作品を「地方の時代映像祭」(日本放送協会、日本民間放送連盟、日本ケーブルテレビ
連盟、関西大学主催)に出品したところ、日本ケーブルテレビ連盟の目にとまり、「J:COM」「わたらせテレビ」「今治 CATV」「J:COM 熊本」「三沢市ケーブルテレビジョン」で放映されました。
2.文部科学省が実施した「平成 26 年度開かれた大学づくりに関する調査」において、本学は文科省の委託を受けた「リベルタス・コンサルティング」のヒアリング調査を受けた。その「報告書」2 頁半の中で、大学生テレビ局
が 1 頁の長さで取り上げられました。
3.授業開始わずか一年の活動の中で、番組作製の全課程を一人でこなせる学生が現れてきました。
【課題】
1.地域で活躍する人物を取り上げる番組を追加して、地域との関係を一層密にしていきたい。
2.学生のリクルートが安定的に行われる仕組みを考える必要があります。
【自己評価】A④伊勢市地域福祉計画策定への参加【実績】
平成 26 年度は報告書が完成した。その啓蒙としてケーブルテレビによる宣伝放送が一日 8 回 30 日計 240回放送された。また 3 月 19 日伊勢市社会福祉大会において、山路が講演を行いこの計画の意義を説明しました。
【成果】
伊勢市との連携協定に基づき、学生 4 名の参加、並びに山路教授以外に守本教授にも協力をお願いし、調査の実施、分析等を行う、伊勢市、伊勢市社会福祉協議会、皇學館大学の 3 者で報告書をまとめました。
【課題】
平成 27 年度からこの報告書の内容を地域に啓蒙するために、地域懇談会を実施し普及に努める予定である。
その際、希望する学生をつのり住民懇談会等に出席させ、地域貢献の場を作っていく予定です。
96【自己評価】Ａ⑤サテライト教室を利用した地域貢献活動【実績】
・平成 24 年 10 月からしんみち商店街の空き店舗を借りてサテライト教室として使用しました。
・主に「社会臨床実習」授業の活動場所として使用。学生同士のグループワーク、パソコンを用いたデータ作
成、厚生地区まちづくりの会のメンバーとの打ち合わせなどに活用しました。
【成果】
平成 26 年 12 月に社会臨床実習履修学生による「まちなか交流会」会場として使用。学生主催のイベント会場としての使用は初めてです。
【課題】
・台風でエアコンの室外機が壊れたが、大家も大学も修理費が出せない状況です。
・移転も考慮中だが、平成 27 年度は厚生地区まちづくりの会からの要望があり、賃貸契約を継続することにしました。
【自己評価】Ｂ
地域連携推進室⑥地域の活性化と人材育成を目的とした連携協定の締結拡大（教育プログラム化におけるＣＯＣ事業の推進）【実績】
これまで自治体、企業、団体等合わせて 11 の諸機関と連携してきましたが、新たに下記の機関を連携しました。
・三重県と伊勢赤十字病院（平成 26 年 8 月 25 日）
・公益財団法人三重県文化振興事業団（平成 27 年 3 月 5 日）・三重県教育委員会（平成 27 年 3 月 2 日）
・東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会（平成 26 年 6 月 23 日）
大学ＣＯＣ事業においては、三重県伊勢市及び同市を中心市として「伊勢志摩定住自立圏」を形成する 2 市
5 町（鳥羽市、志摩市、度会郡玉城町、度会郡度会町、度会郡大紀町、度会郡南伊勢町、多気郡明和町）の自治体と連携し、「地域の定住機能の新たな在り方を自らの課題として捉え行動できるアクティブ・シチズンの育成」のための教育プログラム作りを行うための伊勢志摩定住自立圏共生学運営会議（10 回開催）を設置しました。
【成果】
本学の知的資源を活用した日本語教育支援の実施、生涯学習振興支援の実施やインターンシップ等を通じた人材育成、教員養成の充実等の取組より、地域の活性化と人材育成を推進することができました。
また、大学ＣＯＣ事業においては、3 市 5 町の自治体と連携し、伊勢志摩定住自立圏共生学の教育プログラム開発を行うことができました。
【課題】
地域活性化の核となる「知（地）の拠点」として、連携事業の検証と推進。
【自己評価】Ａ
⑦大規模公開オンライン講座への参画検討【実績】
平成 26 年度より国内大学の授業を全世界に無料配信する事業（日本オープンオンライン教育推進協議会主97催）が開始されるに伴い、研修会に参加しました。
【成果】
特になし。
【課題】
大規模公開オンライン講座への参画検討【自己評価】Ｄ⑧社会連携事例集の改訂【実績】
平成 25 年度より地域の拠点として、本学における教育研究の成果を積極的に地域社会に還元し、地域への貢献及び地域との連携を推進することを目的に社連携事例集（73 名の教員掲載）を作成しました。連携先のほか、自治体や教育委員会、団体、企業等に情報提供を行いました。また、公式ホームページ上でも公開しました。
【成果】
地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングを図り、、地域（社会・産学・行政）との連携を進めることができた。
【課題】
効果的な周知方法の検討。
【自己評価】B⑨公開講座・教養講座・シンポジウム等の充実【実績】
公開講座一覧（平成 26 年度）
事業名

実施実績
年間テーマ：「親子で語れる日本文化と「かみさま・ほとけさま」」
講師：文学部神道学科 教員
会場：本学 4 号館 431 教室

月例文化講座古文書講座（6 月～11 月）

＜講座名＞
＜講師＞
・「暮らしのなかの神々」教授 櫻井 治男
・「三名山（富士山・白山・立山）の神様・仏様」 教授 河野 訓・「神様に奉る御食事― 鈴鹿家所蔵「大嘗祭神饌図」―」
教授 加茂 正典
・「日本昔話と神信仰」
教授 菅野 覚明
・「まつり」と「おもてなし」の心
助教 木村 徳宏
・「正直と浄明の心」
教授 白山 芳太郎
・「宮中のまつり・伊勢神宮のまつり」
教授 松本 丘
来場者：のべ 650 名
テーマ：「中世文書を読む」－伊勢山田八日市場をめぐる古文書Ⅱ－：「近世文書を読む」
来場者：のべ 75 名

98

事業名

実施実績

神道博物館教養講座（5 月～11 月）

年間テーマ：「学芸員が語る三重の文化と魅力」＜講座名＞
・「宣長」を編集する
・進撃の桑名市博物館 ～村正・石取祭・伊勢一の鳥居～
・式年遷宮を伝える ―せんぐう館の試み―
・現代に生きる海女文化
来場者：のべ 176 名

史料編纂所 公開講座
（9 月 21 日）

テーマ：奈良時代・続日本紀①「続日本紀史料とはなにか-完成までの経緯と出版の意義-」②「続日本紀と萬葉集－史料をならべる」ということ－」③「続日本紀の伊勢・志摩関係記事」
来場者：34 名

現代日本塾（6 月～10 月）

研究開発推進センター
神道研究所公開学術講演会（6 月 12 日）
公開学術シンポジウム（7 月 26 日）

共催講座

＜講座名＞
・現代日本における自衛隊の役割
・障がいのある人たちと、共に歩んだ 30 年
・武士道と現代
来場者：のべ 273 名
テーマ：荷田春満と「荷田派」の国学者
来場者：96 名
テーマ：古代の祭祀と伊勢神宮
来場者：93 名（1）三重大学・皇學館大学シンポジウム
テーマ
熊野古道世界遺産登録 10 周年記念「聖地熊野－その祈り－」
・熊野信仰と特質
・熊野権現と伊勢神宮・シンポジウム 「聖地熊野－その祈り－」
来場者：150 名（2）「みえｱｶﾃﾞﾐｯｸｾﾐﾅｰ 2014」（三重県生涯学習ｾﾝﾀｰ主催）＜講座名＞
・失われつつある日本文化の地域性と多様性
来場者：88 名（3）「みえｱｶﾃﾞﾐｯｸｾﾐﾅｰ移動講座」（三重県生涯学習ｾﾝﾀｰ主催）＜講座名＞
・熊野の伝承の心をたどる
来場者：79 名（4）名張市教育委員会と共催の「ふるさと講座」＜講座名＞
・秘ストリア名張～歴史の道と川の流れに～・名張の言語調査
来場者のべ：213 名（5）近鉄文化サロン阿倍野と本学共催講座＜講座名＞
・神道と仏教―神社仏閣に見る神仏習合と神仏分離―
・『古事記』を読む（下巻）・1 日・短期講習会
1）①はじめて学ぶ道教②神道と暦 ―暦の歴史と神社―

99

事業名

共催講座

実施実績
③日本書紀を読む―垂仁天皇紀―④古文書を読もう―淀殿の自筆書状―⑤文学に観る伊勢と熊野⑥宮崎アニメから神道を考える―ゆるやかにつながる神々―⑦万葉の歌人―高橋虫麻呂（たかはしのむしまろ）―⑧日本人と祭り―高山彦九郎の生涯―⑨古文書を読もう―秀吉を諫めた後陽成天皇の御消息―⑩万葉の歌人―高橋虫麻呂 2―⑪「お蔭年のお伊勢参り」⑫神道の作法と有職(ゆうそく)－笏（しゃく）の話－⑬日本書紀を読む―景行天皇紀―⑭「神道ことはじめ」⑮原文で読む『日本書紀』神代巻
来場者：のべ 831 名【成果】
地域の拠点として、本学の教育・研究成果を広く地域社会に発表することができ、地域社会の教養の啓発と生涯学習環境の向上に努めることができました。
【課題】
・地域との連携に基づく公開講座の充実。
・定年前後世代を主たる対象にした学習機会の提供。
【自己評価】Ａ⑩講師派遣プログラムの充実【実績】
伊勢市・津市・名張市・いなべ市教育委員会、三重県生涯学習センター、三重県、三重県立図書館等に講師派遣を行いました。
【成果】
地方自治体等に本学教員が赴き、講義を行うことにより、地域社会に生涯学習の機会を提供、教育・研究成果を地域に還元することができた。
【課題】
地域活動や地域貢献活動を行う教員は、教育・研究活動にも積極的な教員が多く、多忙を極める状況が見受けられることから、なんらかの方策を検討する必要がある。
【自己評価】Ｂ
⑪皇學館おかげキャンパスプロジェクト【実績】
本学の教員・学生が主体となり、連携している自治体等と協働で取り組んでいる、または、新たに取り組もうとする地域の活性化につながる活動などを支援するため「皇學館大学おかげキャンパスプロジェクト」に 5 件の応募があり、下記の 3 件が採択されました。採択された計画書と報告書を公式ホームページに掲載しました。
・伊勢の「お白石持行事」調査
・伊勢市環境課との連携事業（伊勢市小学校出前授業、わくわくフェスタ、環境フェア）
・三重県総合博物館（MieMu）でのビブリオバトル開催

100

【成果】
連携先との事業推進を図ることができました。
【課題】
地域活動や地域貢献活動を行う教員は、教育・研究活動にも積極的な教員が多く、多忙を極める状況が見受けられることから、なんらかの方策を検討する必要がある。
【自己評価】Ｂ(Ⅳ) 産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究
1) 大学研究活動の推進
研究開発推進センター①研究支援体制の整備【実績】
科学研究費の申請及び採択後の研究費運用管理の支援をすること、受託研究を含めた外部研究資金について支援をしていくことを決め、支援の方法等を検討の上体制を整備しましたが、課題もまだ多くあります。また、科学研究費の確実な管理運用に向けてシステムを導入し、関係部との調整を実施しました。研究費や研究活動に関する規程等のルールについても、対象者の明確化及び不正防止に焦点を当て順次整備を行いました。
【成果】
研究に関する窓口の一元化が進み、より研究者にわかりやすい体制となりました。また、科学研究費のシステ
ム導入により、研究者及び関係者が研究費の利用状況を確認できるため、確実な運用管理が可能となりました。
【課題】
関係部との業務分担や、未整備の支援業務があることなど、研究費の確実な運用に向け運用しながら関係部と調整していく必要があります。
【自己評価】C②研究教育 DB の管理・運営【実績】
現行システムにおける課題についてワーキンググループを立上げ検討を行った結果、課題となっていた業績
項目や評点及び公表するための仕組みなどを決め予算化し、新システム導入は平成 27 年 9 月完成予定となり
ました。
【成果】
多くの研究者の理解を得た研究の活性化が期待できる仕組みとなります。
【課題】
基本的に自己申告となるため、できる限り解釈の個人差が発生しない仕組みづくりが課題です。
【自己評価】B
2) 外部資金獲得件数（額）の向上①科研費の申請・採択数の確保【実績】
教授会での申請依頼や申請書書き方説明会などの施策を実施した結果、申請数は 18 件と昨年度（23 件）よ101

り 5 件少なくなったものの、過去 10 年間で 2 番目の申請数となり、採択数は 8 件（昨年 5 件）で、研究分担者としての申請数も 20 件の内 11 件の採択となり、共に過去最高の採択数となりました。
【成果】
事務職員も積極的に支援する体制が効果をあげてきました。
【課題】
申請数、採択数の継続的な向上が課題です。
【自己評価】B②学内助成金の見直し【実績】
特別研究費や出版助成金などの学内助成金の取扱いを規程で明確化し、わかりやすくしました。
【成果】
明確化することで、不正防止の意識向上につながりました。
【課題】
世の中の動向に合わせた新たな学内助成金の枠組みを整備していくことが課題です。
【自己評価】B③支援体制の整備【実績】
規程等ルールの整備も含めて、現状の規模に対する支援体制をほぼ整備することができました。
【成果】
今まで不明確であった処理が明確になり、研究計画が立てやすくなりました。
【課題】
科研費の種類や申請数・採択数の増加に伴う体制の整備が課題です。
【自己評価】B
3) プロジェクト研究部門
地域、他大学との連携や、学部、学科間を連携した研究の推進①プロジェクト研究の計画策定【実績】
平成 27 年度から 3 年間の期間で、中国社会科学院との共同研究を計画策定しました。また、COC での課題
対応の研究をプロジェクト研究と位置付けることを決定しました。
【成果】
プロジェクト研究として予算措置を含めた支援を実施できることから研究の活性化が期待できます。
【課題】
国際的な研究への対応として、共同研究可能な国外の研究機関との連携が課題となります。
【自己評価】B②プロジェクト研究の実施【実績】
研究の実施には至りませんでした。
102

【成果】
ありません。
【課題】
プロジェクト研究実施の支援方法・体制を整える必要があります。
【自己評価】E
4) 研究活動の推進①皇室祭祀・神宮祭祀・神道に関する研究【実績】
皇室祭祀の研究は、近世白川伯王家関係文書について調査しました。神宮祭祀の研究は、「古代伊勢神宮に関する基本文献の総合的研究」研究会を 7 回（5/21、6/18、7/23、10/1、11/26、1/21、3/25）開催し、科研費・三菱財団助成に申請しました。また平成 26 年度に斎行された別宮の遷宮諸祭・諸行事を調査・取材し（6～3 月に 23 回）、研究を進めました。神道に関する研究は、神道思想、祭祀、神道史、宗教・民俗、文学・芸術の各分野の視点研究を進めました。
【成果】『研究開発推進センター紀要』第 1 号などに発表しました。また遷宮の記録写真を撮影し、資料を蒐集しました。
【課題】
皇室祭祀の研究の活発化、蒐集した写真・資料の活用方法の再検討が必要です。
【自己評価】C②史料編纂のための研究【実績】
完成した続日本紀史料の補訂と文献解題の作成を進めるとともに、日本後紀史料（稿）延暦 11～15 年までの原稿を作成しました。また、日本書紀史料編纂の可能性を探るために、所員を国立歴史民族博物館に 1 年間派遣し、『日本書紀』の研究に従事させました。明治部門では香川敬三関係文書の撮影を進め、岩倉具定関係文書の撮影を終えました。
【成果】「続日本紀を中心とした 8 世紀紀年史料の総合的研究」（遠藤慶太・研究代表）が科学研究費に採択されました。また、遠藤慶太『日本書紀の形成と諸資料』を刊行しました。
【課題】
今後の編纂事業の展開について、基本方針の早期確定が必要です。
【自己評価】B③佐川記念神道博物館所蔵資料及び展示公開に関する研究【実績】
常設展示及び特別展・企画展を開催する為の収蔵資料の調査研究を随時行いましたが、進捗は、計画の50％程度に留まりました。
【成果】
今後の企画展実施に向けたデータ作成ができました。
【課題】
103

定期的な館蔵資料による展示入替を実施できる環境づくりと、学内外入館者数の増加が課題です。
【自己評価】C④関係資料及び図書、定期刊行物等の収集及び管理【実績】
神道研究所：写本 6 件、図書 36 件を購入しました。
史料編纂所：図書 80 件を購入しました。
佐川記念神道博物館：資料 11 件、図録 2 件、図書 21 件を購入しました。
館史編纂：資料 1 件、図書 9 件を購入しました。
【成果】
関係資料及び各専門図書の充実を図りました。
【課題】
収集した資料・図書等の効果的な活用が課題です。
【自己評価】B
5) 研究成果の公表及び社会還元①『皇學館大学紀要』平成 26 年度 第 53 輯の発行及び発送【実績】
専任教員による 6 編の論文を収録した第 53 輯(平成 27 年 3 月 15 日発行)を刊行し、関係各機関へ発送しました。電子データ(PDF)も作成しました。
【成果】
大学の研究活動を広く発信することができました。
【課題】
送付先の見直しと、紙媒体と電子媒体のすみ分け、ホームページ上での公開、英文サマリの付与が課題です。
【自己評価】B②定期刊行物の発行【実績】
究開発推進センターとしての第 1 号となるため、各研究機関との調整に手間取り、計画より遅れて、平成 25 年度『皇學館大学研究開発推進センター年報』第 1 号（平成 27 年 3 月 1 日発行）、『皇學館大学研究開発推進センター紀要』第 1 号（平成 27 年 3 月 25 日発行）を刊行及び関係各機関へ発送しました。電子データ(PDF)も作成しました。
【成果】
従来各部署より発行の『皇學館大学神道研究所紀要』、『皇學館大学神道研究所所報』、『皇學館大学史料
編纂所所報 史料』、『皇學館大学佐川記念神道博物館館報』を集約し、年度報告を平成 25 年『度皇學館大学
研究開発推進センター年報』第 1 号に研究成果を『皇學館大学研究開発推進センター紀要』第 1 号にそれぞれとりまとめて発行しました。
【課題】
より一層の内容の充実、ホームページ上での公開、英文サマリの付与及び早期の発行・発送が課題です。
【自己評価】B
104

③神宮御師資料・第 8 輯『福嶋御塩燒大夫文書』続編の刊行【実績】
作成した釈文と原本の校合作業を継続するとともに、解題の執筆を進めました。
【成果】
入稿には至りませんでしたが、原稿はほぼ完成し、調整することができました。
【課題】
早期に原稿を整え、刊行する必要があります。
【自己評価】D④神道資料（書目）叢刊の刊行【実績・成果】
神道資料叢刊第 14 輯（髙倉一紀・菱岡憲司・龍泉寺由佳編『小津久足紀行集（二）』解題・本文含め 350 頁）
を 3 月 25 日に発行しました。
【課題】
適正保管部数の確定と、早期発行が課題です。
【自己評価】B⑤公開講座の開催による地域貢献
【実績】
講師

参加
者数

神道研究所公開学術講演会
荷田春満と「荷田派」の国学者

松本久史氏(國學院大學神道文化学部准教授)

96

7/26(土)神道研究所公開学術シンポジウム
古代の祭祀と伊勢神宮

9/21(費)史料編纂所公開講座 続日本紀史料完結記念
テーマ：奈良時代・続日本紀岡田莊司氏(國學院大學神道文化学部教授)・
藤森馨氏(国士舘大学文学部教授)・斎藤英喜
氏(佛教大学歴史学部教授)ほか
早川万年氏（岐阜大学教育学部教授)・荊木美行（研究開発推進ｾﾝﾀｰ教授）・遠藤慶太（研究開発推進センター准教授）

6/14(土)古文書講座
中世文書を読む―伊勢山田八日市場をめぐる古文書Ⅱ―

千枝大志（研究開発推進センター助教）

17

7/19(土)古文書講座
中世文書を読む―伊勢山田八日市場をめぐる古文書Ⅱ―

千枝大志（研究開発推進センター助教）

16

10/11(土)古文書講座 近世文書を読む

上野秀治（文学部教授・研究開発推進センタ
ー共同研究員）20

11/22(土)古文書講座 近世文書を読む

上野秀治（文学部教授・研究開発推進センタ
ー共同研究員）22

吉田 悦之（本居宣長記念館 館長）

59

杉本 竜（桑名市博物館 学芸員）

37

日付
6/12(木)

5/24(土)
6/28(土)講座等名称

皇學館大学 佐川記念神道博物館教養講座
テーマ：学芸員が語る三重の文化と魅力
第1回「宣長」を編集する
皇學館大学 佐川記念神道博物館教養講座
テーマ：学芸員が語る三重の文化と魅力
第 2 回 進撃の桑名市博物館 ～村正・石取祭・伊勢一の鳥居～

93
34

10/25(土)

皇學館大学 佐川記念神道博物館教養講座
テーマ：学芸員が語る三重の文化と魅力
第3回
式年遷宮を伝える ―せんぐう館の試み―

深田 一郎（せんぐう館 学芸員）

42

11/29(土)

皇學館大学 佐川記念神道博物館教養講座
テーマ：学芸員が語る三重の文化と魅力
第 4 回 現代に生きる海女文化

石原 義剛（海の博物館 館長）

38

7/27(日)夏休み親子教室 伊勢型紙で LED あかりを作ろう！

伊勢形紙協同組合（藤谷俊夫氏〈理事〉・田村勝氏）

41
40

8/7(木)

夏休み親子教室 伊勢型紙で LED あかりを作ろう！

伊勢形紙協同組合（藤谷俊夫氏〈理事〉・小林満氏）

41
40

【成果】

105

幅広い対象に合わせた企画により、多くの一般参加者を得ることができ、地域における生涯学習の場としての役割を果たすことができました。
【課題】
効果的な広報活動と、申込方法の確立、対象に合わせた企画が課題です。
【自己評価】A
⑥神道博物館の公開(常設展示公開及び展示入替、特別展などの開催)【実績】
常設展示の他、企画展の開催及び企画展にあわせた展示入替を実施しました。
・常設展示 来館者数 3,861(一般 2,177 名、本学学生 1,684 名)
・平成 26 年度皇學館大学博物館学芸員課程卒業展示(企画展)
第 1 班『神の瞳に乾杯！～神道からみる日本酒の文化～』
第 2 班『喰う寝るところ〝参る伊勢〟～神都は語る～』
期間：平成 26 年 10 月 31 日(金)～29 日(土)学生展示解説：10 月 31 日(金)～2 日(日)終日及び 29 日(土)午後
来館者数：898 名(一般 484 名、本学学生 414 名)【成果】
年齢を問わない様々な世代、団体の見学があり、多くの来館者に広く神道や我が国の歴史・文化を知っていただくことができました。
【課題】
来館者数の増加、資料の劣化防止、デジタルアーカイブの整備が課題です。
【自己評価】B⑦社会的団体への協力【実績】
皇學館高等学校総合学習(年 3 回 377 名)をはじめ中学校 2 件、高等学校 2 件、大学 6 件、幼稚園 1 件、神社庁他研修 5 件、生涯学習関係 6 件、海外 2 件の団体見学の案内を実施することができました。
【成果】
研修及び生涯学習関係団体を中心に、小・中・高のみならず、多くの団体の見学を受け、神道や我が国の歴
史・文化・信仰を教育普及することができました。
【課題】
学芸員 2 名での団体展示案内の説明対応における時間調整が課題で、ICT による説明の仕組みの導入や解説員の育成など、問題解決に向けて検討します。
【自己評価】B⑧研究成果物のホームページ上の公表及びその他情報メディアにおけるデータ提供【実績】
研究開発推進センター公式ホームページを新たに開設し、情報を随時掲載できるようにしました。
【成果】
新たな情報をホームページでの随時公開が可能になりました。
【課題】
106

研究成果物のネット上での公表における仕組みづくりが課題です。
【自己評価】C
6) 収蔵資料の管理及び活用①神道博物館収蔵庫及び展示室内の環境整備及び管理【実績】
第 1・2 収蔵庫ブンガノン燻蒸、館内水周り及び館外周の簡易燻蒸、害虫調査（年 2 回）の実施、各展示室及び収蔵庫内の 2 種類の温湿度計による計測、管理、展示ケース内アートソーブ（調湿剤）の再調湿、加湿器での調湿を、計画通り実施しました。
【成果】
燻蒸の実施により収蔵庫内害虫駆除及び館外からの害虫進入を予防できたことが、、害虫調査からも確認されています。また温湿度計測結果より、館内の空気環境の把握、対応策の実施による資料劣化を予防できました。
【課題】
燻蒸実施、展示室及び収蔵庫内空気環境観測による資料劣化予防対策など、資料に対してより良い環境づくりが課題です。
【自己評価】B②収蔵資料の調査・整理（写真撮影及び写真データ管理）及び活用【実績】
佐川記念神道博物館新収蔵品の調査を行いました。また専門業者による資料 385 点の写真撮影及び CD 化、
桐製資料保存箱の作成を実施しました。
また、神道研究所所蔵資料写真撮影申請 1 件、閲覧申請 4 件、史料編纂所所蔵資料写真撮影 1 件、写真掲
載 2 件、論文抜粋掲載 1 件、資料閲覧 1 件、佐川記念神道博物館所蔵資料貸出 1 件、資料写真データ掲載
利用 5 件 6 点を申請者宛提供しました。
【成果】
佐川記念神道博物館収蔵品データの構築及び資料整理が出来ました。また、各所蔵資料利用を許可することにより社会貢献ができました。
【課題】
各所蔵資料の調査、整理、写真撮影、データのデジタル化を随時行うことで、収蔵資料のデータ構築を進め、将来的に目録の作成、Web 上での公開及び検索システムの構築につなげていく事が課題です。また、閲覧（写真撮影を含む）申請者に対する内規等の策定を検討します。
【自己評価】B
7) 研修及び他館との連携①研修への参加【実績】
日本博物館協会主催の研修他文化財修復学会、東京文化財研究所主催の研修など 3 件に参加しました。
【成果】
文化財保存のための知識や、他館との交流における博物館情勢などを広く得ることにより、より充実した博物館活動を行うと共に、学生教育に生かすことが出来ました。
107

【課題】
現在の博物館情勢、保存環境整備の現状などを知り、来館者数の増加、大学教育への活用、佐川記念神道博物館の保存環境の充実を図ることが課題です。
【自己評価】B②佐川記念神道博物館の日本博物館協会他の団体への加盟【実績】
日本博物館協会をはじめ 7 団体に加盟し、中でも日本博物館協会近畿支部の三重県幹事館、三重県博物館協会の監査館を勤めました。また三重県博物館協会 40 周年記念事業の一環として三重県総合博物館での館の紹介展示に参加協力、全国博物館大会の準備及び大会当日スタッフとして貢献しました。
【成果】
三重県総合博物館の記念展示参加により、県内の地域住民に神道博物館を広く周知することが出来ました。
また各役員館として、県内外の博物館施設と関係を深めることが出来ました。
【課題】
館員の人数に合わせた計画的参加、各団体への貢献の検討が課題です。
【自己評価】B③佐川記念神道博物館と地域の他館との連携【実績】
各団体への当館データー提供、伊勢まるごと博物館への地図及びパンフレット設置・会議への参加協力、神宮徴古館農業館との共催による夏休み親子教室を開催等、地域の他館との連携事業を行いました。
【成果】
三重県総合博物館・伊勢まるごと博物館・神宮徴古館農業館等地域の文化施設と連携を図ることで地域住民への周知を広げると共に、地域の文化レベル向上に貢献しました。
【課題】
地域の文化施設と連携し、地域に根ざした博物館としての社会貢献、地域住民への認知度向上、来館者増
加が課題です。
【自己評価】B
8) 他機関等との連携による学修機会の多様化・地域人材の育成
教務担当①京都・宗教系大学院連合への加盟による単位互換【実績】
平成 26 年度より京都・宗教系大学院連合へ正式に加盟したことにより、加盟他大学大学院との単位互換制
度を開始しました。これに伴い、履修指導での説明や、教務担当窓口での加盟大学の履修要項等の閲覧開示を行い利用の促進を図りました。
【成果】
平成 26 年度においては、残念ながら他大学大学院への本学大学院生の履修、及び他大学大学院生の本学での履修は、どちらも 0 名でした。平成 27 年度では、本学大学院生 2 名から、他大学大学院科目の履修について、申請が出されています。
【課題】
108

初めてこの制度での履修者があったため、その履修者に不便をかけないよう、受け入れ先としっかり連携をとってサポートしていく必要があります。
【自己評価】Ｂ②その他の大学との連携の検討【実績】
他大学との連携追加について、まだ初期の検討段階であり、具体的な検討に至ることはできませんでした。
【成果】
上記の段階のため、成果を得ることができていません【課題】
本学と同系統の大学の他、放送大学との連携も含め幅広い視野により検討を急ぐ必要があります。
【自己評価】Ｅ③地域連携による地域人材育成
上記（Ⅰ） 12） ①と同じ
④産学連携（協働）による授業の開講【実績】㈱三重銀総研との連携協定による産学協働講座「グローバル化と地域の経済社会」を平成 26 年度入学生からの全学部共通科目に設置しました。この科目は 2 年次配当科目のため平成 27 年度からの開講となりますが、それに先駆けて旧カリキュラムの「ビジネス実践論」の内容をこれに変えて、その副題を「《グローバル化と地域の経済社会》」と付して、平成 26 年度より開講し、34 名が履修しました。
さらに、同社には COC 関連科目「伊勢志摩定住自立圏共生学Ⅲ・Ⅳ」も平成 27 年度よりご協力いただくこととなっています。
【成果】
平成 26 年度の「ビジネス実践論《グローバル化と地域の経済社会》」の授業評価アンケート結果では、受講者の満足度が非常に高く、自由記述でも「社会に出るために、非常に為になった。」などの好評価を得ました。
【課題】
今後、他の機関にも協力いただき、産学協働の幅を広げるとともに、産業界からのニーズに耳を傾け、本学の教育内容の充実を図っていく必要があります。
【自己評価】Ａ
9) 地域連携の促進と学修機会の提供
総務担当①三重県総合博物館キャンパスメンバーズ加入【実績】
三重県総合博物館と提携し、学生・生徒・教職員が常設展示に無料で入館できる体制を整えました。
【成果】
参拝見学の利用や博物館実習、授業にタイアップした見学等の充実が図れ、学生・生徒 1819 名、・教職員
218 名が常設展示に入館しました。
【課題】
109

更なる学園内の周知により、利用数の向上を図ります。
【自己評価】B
10) 学内関連団体との連携強化
学生担当①保護者組織「萼の会」との連携強化【実績】
保護者組織である「萼の会」と大学の連携を深めていくため、萼の会総会・教育懇談会、萼の会地区別教育懇談会、保護者対象就職説明会において、大学の教育内容、学生の学修・生活・就職等の状況を提供し、保護者と大学の相互の理解と協力による教育支援の充実を図りました。
○萼の会総会・教育懇談会
開催日：平成 26 年 5 月 18 日（日）会 場：皇學館大学
出席者：268 名○萼の会地区別教育懇談会 出席者合計：364 名
開催日：平成 26 年 8 月 30 日（土）◆会 場：名古屋

熱田神宮会館 ＊正式参拝

出席者：57 名◆会 場：名張

名張シティホテル

出席者：15 名
開催日：平成 26 年 8 月 31 日（日）◆会 場：浜松

オークラアクトシテイホテル浜松 ＊卒業生による相談コーナー開催

出席者：39 名◆会 場：津

プラザ洞津 ＊卒業生による相談コーナー開催

出席者：59 名
開催日：平成 26 年 9 月 6 日（土）◆会 場：京都

リーガロイヤルホテル京都

出席者：7 名◆会 場：皇學館大学＊ミニ講義

出席者：71 名◆会 場：福岡

ＡＮＡクラウンプラザホテル福岡 ＊館友会との合同懇親会開催

出席者：15 名
開催日：平成 26 年 9 月 7 日（日）◆会 場：神戸

神戸ポートピアホテル

出席者：33 名◆会 場：四日市

四日市都ホテル

出席者：68 名○保護者対象就職説明会
開催日：平成 26 年 11 月 1 日（土）会 場：皇學館大学
出席者：140 名
110

【成果】
萼の会地区別教育懇談会の開催場所（会場）を見直し、全国 9 会場（浜松・名古屋・四日市・津・伊勢・名張・京都・兵庫・福岡）にて実施しました。参加者総数は 364 名で、前年度より 36 名増加しました。
【課題】
参加して頂いた保護者の満足度を高めるため、萼の会総会・教育懇談会、萼の会地区別教育懇談会、保護者対象就職説明会での企画内容等を見直します。そして、保護者と大学の相互の理解と協力による、さらなる教育支援体制の充実を図ります。
【自己評価】Ａ②卒業生組織「館友会」との連携強化【実績】
萼の会地区別教育懇談会において、卒業生組織「館友会」と保護者組織「萼の会」の合同企画の催しを企画しました。具体的には、津会場（8/31）と浜松会場（8/31）で卒業生による相談コーナー設置、福岡会場（9/6）で合同懇親会を実施しました。また、平成 26 年 8 月 23 日（土）に岐阜県で開催された館友会全国大会に 24 名の法人役員、教職員が参加しました。
【成果】
合同企画を催した萼の会地区別教育懇談会では、保護者と卒業生の情報交換の場を設け、全学体制による教育支援の充実を図りました。参加した保護者の方から、卒業生による就職相談など様々な情報交換の場として大変好評でした。
【課題】
館友会の協力をいただき、萼の会地区別教育懇談会で、保護者と卒業生の情報交換の場を設けていますが、これは卒業生の理解と協力無くては実現できない企画です。
【自己評価】Ａ
11) 多職種連携による支援
現代日本社会学科①「みえＩＰＥ」の実施【実績】
平成 26 年度は、10 月 5 日に皇學館大学、2 月 15 日に三重大学で実施された。多職種連携による課題解決の演習として、三重大学医学部（家庭医療学）を中心に、三重大学看護学部、三重県立看護大学、鈴鹿医療科
学大学、岐阜大学、名古屋大学、同志社大学、皇學館大学の、医師、看護師、薬剤師、臨床心理士、社会福祉士をめざす学生が、模擬患者にそれぞれの専門的立場からヒヤリングを行い、治療計画、患者支援計画の協働で策定していくことを目的とした演習です。
【成果】
他大学、他専門職とテーブルをひとつにして交流を深めていく機会として非常に貴重な経験の場であり、本学の学生にとっても視野を大きく広げる機会となったものと思われます。
【課題】
それぞれの専門職はその教育体系に大きな開きや違いがあのます。そのことを前提にした多職種連携演習には、課題も多い。今後はこの点をどのように補っていくかが今後の課題です。
【自己評価】Ａ

111

(Ⅴ) 高等学校・中学校教育における質的転換･質保証
1) 1.入学選択生徒に対する広報企画、施設整備
2.特化した受験指導の展開と基礎学力の定着を図る
3.双方向型学習と知的好奇心を喚起する授業の展開
高校・中学①学校ホームページ機能のレイアウト整備・バージョンアップ
【実績】
本校の情報をよりわかりやすい形で広報するため、大学･高等学校･中学校共通の画面構成にしました。
各担当に迅速な情報更新を依頼し、ホームページ上での情報発信を積極的に行いました。
オープンスクールや入試の時期には、アクセスの多い画面の検索を効率よく行なえるようにバナーを追加いたし
ました。
【成果】
高等学校ではホームページの担当機能を入試広報部に移し、情報発信をよりタイムリーなものにしました。
ホームページアクセス回数は、統計を開始した 7 月から 3 月の 9 ヶ月間で、高校は約 52,000 ユーザー、中学校は約 9,300 ユーザーの訪問がありました。
【課題】
必要な情報は掲載されているか、内容は適切か等を常時確認する体制がスタートしましたが、スマートフォン
対応画面等のバージョンアップは、経費面から、十分な整備を行なうことはできませんでした。
【自己評価】Ｂ②オープンスクールの実施【実績】
8 月に実施しました高等学校・中学校一体のオープンスクールでは、高等学校 1,112 名、中学校 226 名の参加があり、第 2・3 回目のオープンスクールについても昨年度と比較し参加者が増加しました。
【成果】
高等学校・中学校ともに、昨年度と比較し受験生徒数が増加し、高等学校では 389 名、中学校では 70 名の入学生を確保することができました。
【課題】
伊勢地域内における生徒数減少に対応する施策の検討が必要と考えます。
【自己評価】Ａ③受験特別強化コースの設定と充実【実績】
平成 25 年度に開設した特別進学(6 年制を含む)コース専用カリキュラムに基づき、週 3 回の 7 限授業、実力
強化補習、サテライン講座、学習合宿を実施し、英語･数学の強化を図りました。
進学コースでは、課外授業、学力補充による、生徒個々人の関心･適正に応じた指導を行いました。
特別進学コースでは、課外授業、学習会、学力強化補習授業等を実施しました。
【成果】
平成 26 年度卒業生の国公立大学への合格者は 16 名に留まりましたが、成果は平成 27 年度の卒業生から現れるものと考えます。
112

【課題】
特進（6 年制を含む）コースでは、各種強化策が図られ実施されていますが、進学コースにおいては、放課後のクラブ活動や多様な進路へ対応するための、7 限授業の週 2 時間減に対する対応策の検討が必要と考えます。
【自己評価】Ｃ④ICT の活用拡大【実績】
高等学校では、2 号校舎に無線 LAN 環境を整備し、普通教室での ICT を活用した授業が可能になり、教科単位で運用が始まりました。
中学校では、普通教室のプロジェクター及び教員全員のタブレットパソコンを購入し、授業での本格活用を開始しました。また、授業での運用と展開、効率的活用研究のため、教員が積極的に外部主催の各種研修会に参加しました。
【成果】
デジタルテキストを活用した授業形態について教科単位で検討し、研究授業で逐次発表すると共に、授業における本格活用をスタートさせました。
【課題】
双方向型授業に対応するためには、生徒が利用できるタブレットパソコン等 ICT 機器の台数整備が必要と考えます。
【自己評価】Ｂ
2)生徒・保護者の満足度向上①生徒の学力向上
大学進学実績の向上【実績】
生徒の学力定着と向上を図るため、高等学校では、学習チェックシートを活用し、生徒の学習状況を把握するとともに、朝テストや表現力講座を実施、中学校では、朝スタ(授業前の読書タイム)等を実施しました。
【成果】
学習習慣、基礎学力充実の定着化を図りました。
【課題】
高等学校の学校評価アンケートにおいて、「学習チェックシートが役立っている」（46％）の評価から鑑み、学年等で改善策の検討が行なわれております。
【自己評価】Ｃ②学年別進路指導の明確化【実績】
大学受験の多様化に対応し、現役合格を目標とする進路意識の早期確立を図るため、学年別の進路指導計
画を策定、進路講話・個別面談等を実施しました。
【成果】
進路講話、就職･公務員ガイダンス、オープンキャンパス案内等が行なわれ、学年に応じた生徒の進路意識の早期確立が図られました。
113

【課題】
進路意識の早期確立という点から、低学年時のきめ細かな進路指導とキャリア意識確立のための指導強化が必要と考えます。
【自己評価】Ｂ③強化指定クラブの強化【実績】
3 クラブ以上の全国大会出場を目標とし、強化指定クラブに対する特別支援（特待生制度、外部指導者の配置）を継続しました。
【成果】
全国高等学校総合体育大会に、【団体】バドミントン部（男・女）、【個人】剣道部（女）、卓球部（女）、バドミントン（男・女）、柔道部（女）が出場しました。
三重県の強化指定運動部として、銃剣道部、バドミントン部(女子）が選ばれました。
野球部の監督交代をおこないました。
【課題】
更なる強化を目指すため、各クラブの成績結果を追跡し、強化クラブ再編の検討が必要と考えます。
【自己評価】Ｂ④学校関係者評価の実施【実績】
平成 26 年度より、学外委員 6 名が選出され、7 月、11 月、2 月、3 月の計 4 回、学校関係者評価委員会を開催しました。
2 月の学校関係者評価委員会においては、学内（高等学校･中学校）で行った自己点検の中間評価結果が報告され、3 月の学校関係者評価委員会では、今後の改善方策等の意見をいただきました。
【成果】
成案を得た報告書を全学自己点検評価委員会に報告し、保護者や地域への公表を予定しています。
【課題】
学内で行なった自己点検が中間報告の段階で、学外委員に報告されたこと、及び各分掌で行われた自己点
検評価であったことから、学外委員に報告する点検評価としてまだ不十分なものであり、なお、改善を必要とします。
【自己評価】Ｂ⑤保護者会、後援会、同窓会との連携【実績】
保護者懇談会、学年通信等により積極的な情報発信を行いました。
高等学校では、5 月と 11 月に全クラスで授業公開を実施しました。
中学校では、学期に 1 度ずつ 3 日間に渡る学年別の保護者参観日を実施しました。また、同日に学年懇談会
や外部講師による進路講演等を実施しました。
【成果】
高等学校の授業公開では、出席者が、昨年度を上回り、5 月には 97 名、11 月には 41 名となりました。
中学校の保護者参観では、出席者が、全保護者の 9 割以上となりました。
114

【課題】
5 月に行なわれた保護者会、後援会への参加者が少ないことから、高等学校では公開講座と同日開催とし、参加者増を図りましたが、保護者等に開催案内情報が伝わらないケースもあり、メールを活用した開催案内を行う等、確実に各家庭に情報を伝える必要性があります。
【自己評価】Ｂ
3)教員の資質能力向上施策①教科会の実施と指導技術の共有化【実績】
毎週定時に教科会を実施し、課題・指導技術の共有、反省点を確認しました。
隔月の互見授業を実施し、互見授業後の指導技術向上に関する意見交換会を行いました。
【成果】
教科会では、各教科において、学力定着のための、教材研究が行われました。
【課題】
教材研究のほか、予習復習の習慣づけ等について、更に実効的な具体案を必要とします。
【自己評価】Ｂ②教員面談の実施【実績】
授業アンケートの結果に基づき、評価が芳しく無かった教員に校長の面談を実施しました。
【成果】
面談教員の授業アンケート結果について、校長面談実施による、反映結果が得られませんでした。
【課題】
面談者の追加等、面談方法の検討が必要と考えます。
【自己評価】D③教員に対する課題の提供【実績】
高等学校では、年 9 回の教員研修会を開催しました。
中学校では、授業における ICT の活用をテーマに、研修会を開催しました。
【成果】
高等学校では、《学力向上へ向けての取組と対策》をテーマとしたグループディスカッション方式による全員参加型の研修会を実施し、各教員が情報の共有や報告を行い、課題の洗い出しと改善策について検討が行われました。
中学校では、タブレットパソコンを活用した授業を展開しました。
【課題】
情報の共有化を図る端緒となりましたが、今後更なる議論を深める必要があると考えます。
【自己評価】Ｂ④分掌単位での部会の実施
【実績】
115

学年において、学年会を毎週開催し、学習習慣の定着、学力向上や生徒の問題行動の抑止ならびに、その対応について検討しました。
【成果】
生徒の問題行動抑止の点では効果が現れていますが、学習習慣の定着、学力向上の点では明確な成果が反映されたとは言えません。
【課題】「生徒の自宅学習の習慣づけと家庭学習の時間確保」の課題を改善する方策について、学習チェックシートの有効活用を含め、更なる検討を重ねる必要があると考えます。
【自己評価】Ｃ
4)国際交流の推進①国際交流の推進【実績】
高等学校では、姉妹校であるローズヒルセカンダリーカレッジとの相互交流として、第 2 学年 14 名の生徒が、
7 月 21 日～8 月 3 日の 2 週間、ローズヒル校を訪問し、語学研修及び交流を実施しました。
【成果】
参加した生徒より、協定校との交流が充実したものであり、視野が海外に広がったこと等が、学園報等で報告されました。
【課題】
毎年、希望者数の増加がある現状を踏まえ、海外ホームステイ先の増加等の検討が必要と考えます。
【自己評価】Ｂ(Ⅵ)財政基盤強化、戦略的な施設整備
1)ネットワークの整備
情報処理センター①基幹ネットワークの整備【実績】
平成 26 年度は、中学校・高等学校の教室へのネットワーク整備（高校 3 号校舎、4 号校舎への LAN 配線工事）を計画しましたが、平成 27 年以降に補助金獲得の上、無線 LAN で整備していくことになり、未整備となりました。
【成果】
公的補助金獲得を前提とした、無線 LAN でのネットワーク環境整備の方向性が決まりました。
【課題】
公的補助金の獲得が課題となります。
【自己評価】D②無線 LAN の拡大【実績】
大学（2 号館、5 号館、7 号館、神道博物館）の無線 LAN を、平成 26 年度私立学校施設整備費補助金を利用し、皇學館大学第二期教育用無線ＬＡＮ整備事業にて計画通り平成 27 年 3 月末に計画通り整備
116

しました。
【成果】
ICT の活用により、教育効果の向上及び研究の活性化を見込むことができます。
【課題】
未整備の棟の早期整備、効果的な活用及び利用ルールの確立が課題です。
【自己評価】A③主要ネットワーク機器の更改【実績】
経年劣化した高等学校の DC サーバとルータの更改及び男子寮の FireWall の更改を計画通り実施しました。
【成果】
故障等のトラブル減少が期待できます。
【課題】
機器等更改時期の決定と日常の運用管理が課題です。
【自己評価】A④情報セキュリティーの充実【実績】
平成 26 年 10 月に無線 LAN の整備にあわせて検疫システムを計画通り整備し、情報セキュリティーの充実を図りました。
【成果】
全学で整備を計画・実施している無線 LAN のセキュリティー環境が整いつつあります。
【課題】
意識面と物理面両方の整合がとれた情報セキュリティーの充実が課題です。
【自己評価】B⑤認証システムの改修（ClearTrust）【実績】
計画通り業務への影響の少ない GW 期間中に実施しました。
【成果】
クラウド上に構築したグループウェアサーバにおいて、ClearTrust 環境でのシングルサインオンを実現できました。
【課題】
現在本学で利用している認証システムは、ClearTrust（SSO）と LDAP（認証のみ）の二系統に分かれており、これでは統一されたポリシーでの運用が難しく、ユーザの利便性も低くなることから、LDAP と ClearTrust の上位で動作するシングルサインオン環境の構築を検討します。
【自己評価】A⑥751 教室用パソコン整備【実績】
計画通り 5 月にノートパソコン 10 台の取替えと教室内専用の無線ルータを設置し、統計分析ソフトをインスト
117

ールして整備を完了しました。
【成果】
整備前の機器は有線接続でしたが、無線 LAN に対応させたことで、普通教室の機能を損ねることなく、収納庫からスピーディーにノートパソコンを取り出して設置し、活動できる環境を整備することができました。さらに、
統計分析ソフトについても標準的なバージョンに加えて応用版も導入し、より高度な統計分析が可能となりました。
【課題】
統計分析の授業やゼミ活動などより幅広い利用を促進していくことが今後の課題となっています。
【自己評価】B
2)情報機器及び環境の整備①情報処理教室（421,522,523,631）の OS バージョンアップ及び機器の充実【実績】
計画通り春学期通常講義開始前の 4 月に整備しました。
【成果】
従来ばらつきのあった 4 教室の OS のバージョンを完全に統一したことにより、いずれの教室でも均一の環境を確保しました。421、522 教室は 2 台の学生パソコンの間に中間モニタを設置し、さらに AV 機器のデジタルハ
イビジョン化を実施して教育環境の質の向上をはかりました。
【課題】
平成 27 年度中のリリースが予定されている次期 OS の Windows10 への対応が今後と課題となります。
【自己評価】A

3)情報基盤（教室・システム・ネットワーク）の整備
情報担当①皇學館システムハードウェアの更改（ H21 年度更新分）【実績】
計画通り 8 月にハードウェア 2 台設置とサーバ仮想化基盤を構築し、平成 26 年度に保守切れとなるジョブ管
理用、認証管理用、人事システム用サーバの移行作業を実施しました。
【成果】
皇學館システムを構成していた 12 台のサーバ群の内、8 台分を仮想化技術で 2 台に集約し、サーバ台数の軽減を実現しました。さらに 2 台は冗長化されており、障害時のシステム停止やデータ消失のリスクを低減することにもつながりました。
【課題】
学内設置サーバ台数のさらなる削減を目指して、基幹システムのクラウド利用に踏み切っていくかについて検討を進めます。
【自己評価】A②研究教育業績システムの更改【実績】
従来の研究教育業績データベースシステムの課題を解決するため、ワーキンググループを設置し仕様を決
118

定、平成 27 年度予算を確保し、新システム構築を開始しました。
【成果】
業績項目の整理及び評点の適正化により正当性の確保ができます。また、システムへのデータ投入もわかりやすくなり、データの公表や報告の処理も簡単になります。
【課題】
業績項目及び評点の詳細部分の確定が課題です。
【自己評価】B③IT 資産管理システムの導入【実績】
計画通り 9 月にシステムを導入し、既存の IT 資産データを移行しながら運用を開始しました。
【成果】
従来、煩雑を極めていた全 IT 資産の Excel ファイル管理がシステム化されることで、適正管理とセキュリティ確保を実現できる環境が整いました。
【課題】
学園全域の膨大な IT 資産を平成 26 年度中に登録完了することができませんでした。IT 資産のハードウェア
のみならず、リース契約やソフトウェアのライセンス、情報セキュリティインシデントまで一括して本システムでの管理できるよう、平成 27 年度中の機器情報の登録完了が課題となります。
【自己評価】C④ID カード（職員証・学生証）発行システムの更改【実績】
導入から 10 年目を迎える磁気カードシステムで、故障も多くなってきており更改する計画でいたのですが、IC
カードの導入と合わせた整備における他部門との調整が不調で、平成 28 年度以降の整備になってしまいました。
【成果】
実施できませんでした。
【課題】
機器の経年劣化が激しく故障も多いですが次年度まで維持し、サービス向上に向け、IC カード発行システムの平成 28 年度導入の検討を進めます。
【自己評価】E⑤教員免許更新講習システムハードウェアの更改【実績】
計画より若干遅れましたが、3 月にハードウェアを更改しました。
【成果】
平成 27 年度の教員免許更新講習の受付処理には新サーバが稼動できるように早期の準備ができました。
【課題】
申込み受付時のアクセス集中に対応可能な仕組みを着実に整えていくことが今後の課題となります。
【自己評価】C119

⑥図書館システムの更改【実績】
附属図書館により 4 月に計画通りシステム更改が実施されました。
【成果】
新しく機能アップされたシステムへの更新によりサービス向上をはかることができました。
【課題】
さらなる効率的な業務実施が課題です。
【自己評価】B⑦皇學館システム（他サブシステム含む）の充実【実績】
法人系の 1 件、入試サブシステムの 1 件、教育研究系の 5 件、計 7 件のシステム改修や機能追加に対応しました。
【成果】
主管部署からの要望に適切に応えた対応ができました。
【課題】
毎年積み重ねているシステムのカスタマイズが基幹システム更改の阻害要因になっています。カスタ
マイズを踏襲した現システムのバージョンアップが課題です。
【自己評価】A⑧セキュリティポリシーの運営【実績】
平成 27 年 1 月に情報資産調査を実施、3 月には、SNS の利用に関する部分を中心とした講習会（構成員対象）を実施すると共に、世の中の動きに合わせセキュリティポリシーの修正を実施しました。
【成果】
セキュリティポリシーの修正及び SNS に焦点を当てた講習会の実施により、構成員の意識向上につながりました。
【課題】
施策は実施しており、情報セキュリティーの重要性も理解されていますが、行動に反映されていない部分があるため、更に対策を検討していきます。
【自己評価】B
4)皇學館会館
総務担当①皇學館会館運営改善【実績】
管理運営委託業者との定例会議を開催し、問題の早期発見・対応を行いました。
【成果】
平成 25 年度に管理運営委託業者を変更したことにより、管理体制・食事等の改善が図られ、寄宿生の満足度が向上し、運営形態の改善が図られました。
【課題】
120

防災・運営等の管理体制の強化と寄宿生向けアンケートを実施し、満足度の向上を図ります。
【自己評価】B②皇學館会館利用料検討【実績】
平成 27 年度より寄宿費の改定を行いました。
【成果】
収支の改善のため、寄宿費を月額 3 万円から月額 4 万円に改定しました。また、寄宿費改定と同時に会館の稼働率の向上にも務め、平成 26 年度の平均稼働率は 57.5％となりました。
【課題】
管理運営委託業者との連携により、更なる快適な生活環境の提供と年間稼働率の目標値を定め、稼働率向上を図ります。
【自己評価】B
5)大規模災害への対応とリスクマネジメント①大規模地震の対応マニュアル等作成【実績】
大規模地震対応防災マニュアルを作成しました。
【成果】
地震発生時の初動マニュアルとして、学生、教職員、対策本部の基本行動が明らかになりました。
【課題】
今後、「危機管理基本マニュアル」、「個別マニュアル」、「災害対策本部行動マニュアル」等の作成にあたります。地域の消防署と連携を諮り、定期的な情報提供及び危機管理意識の向上を図ります。
【自己評価】C②備蓄食料・備品の準備【実績】
アルファ米５９箱（2,950 食）、飲料水 240 箱（2L ペットボトル 1,440 本）、防寒アルミブランケット 120 枚、簡易ト
イレ 360 枚を購入しました。なお、皇學館会館の寄宿舎へも備蓄食料・備品を設置しました。
【成果】
全体の備蓄量は、アルファ米 9,350 食、飲料水 4,614 本、防寒アルミブランケット 120 枚、簡易トイレ 360 枚となりました。
【課題】
備蓄計画 5 か年の 3 年目に当たり、他に必要な防災グッズの購入を検討します。
【自己評価】B③防災訓練の実施【実績】
平成 26 年 10 月 9 日に防災訓練を実施しました。
【成果】
全学参加で罹災時対応、安否確認システムの稼働状況を確認し、併せて消防署職員による避難指導及び消121

火器訓練等を行いました。
【課題】
防災意識と危機意識の向上を図れるよう、防災訓練の内容を検討します。
【自己評価】B④防災倉庫の設置【実績】
防災食料・備品専用の倉庫を設置しました。
【成果】
5 号館 3 階にあった通常倉庫と兼ねた防災倉庫を、倉庫面積の拡大、罹災時の利便性を考慮し、3 号館１階
へ移動しました。
【課題】
現在、学内に防災倉庫が 1 箇所しかなく、リスク分散のために別棟に倉庫の確保を検討します。
【自己評価】B⑤リスクマネジメントマニュアルの作成【実績】「危機管理基本マニュアル」、「個別マニュアル」、「災害対策本部行動マニュアル」に着手し、平成 27 年度に完成予定となります。
【成果】「危機管理基本マニュアル」、「個別マニュアル」、「災害対策本部行動マニュアル」を整備することにより、多様な危機事象に対応できるようになります。
【課題】
多様な危機事象を想定し、個別マニュアルの充実と対策本部の具体的行動を明確にします。
【自己評価】C
6)教学振興会①寄付金募集【実績】
寄付金募集の案内を平成 26 年 9 月より、開始しました。また、高校中学の保護者を募集対象として追加させていただきました。
【成果】
年間募金目標額 3 千万円を上回る申し込みをいただきました。。
【課題】
募金対象者に教学振興会の趣旨を理解していただき、寄付金率の向上を図ります。
【自己評価】B②寄付金システム構築【実績】
平成 25 年度に構築された教学振興会専用の寄付金システムで運用を開始しました。
【成果】
122

稼働確認を行いシステムの修正を行いました。
【課題】
学園内の各募集対象データのフォーマットの統一を図り、寄付金システムへのデータ取り込みをスムーズに行えるよう検討します。
【自己評価】A③新税制度を取り入れた寄付金確保【実績】
趣意書及びホームページに、個人（所得控除制度、税控除制度）と法人（受配者指定寄付金制度）の免税制
度をわかりやすく掲載しました。
【成果】
個人からの寄付者の確保につながりました。
【課題】
免税措置制度活用の周知徹底を図り、寄付者の増加につなげていきます。
【自己評価】B④寄付者の管理（入会者）【実績】
寄付者を対象区分（神社・企業・保護者・一般・教職員）に分けて管理を行っています。
【成果】
寄付対象区分別に、入金条項の把握、整理、分析がスムーズになった。
【課題】なし。
【自己評価】B⑤寄付者の公表【実績】
平成 26 年度の寄付者のご芳名を、平成 27 年 4 月号の学園報別冊で公表します。
【成果】
なし
【課題】
寄付者のご芳名の公表により、寄付金率の向上を図ります。
【自己評価】B
7)協議員制度①協議員会の開催【実績】
平成 26 年 9 月 17 日に鳥羽国際ホテルにおいて、168 名のご出席をいただき、神社関係者懇談会と合同で協議員会を開催しました。
【成果】
協議員に対して、本学園の現況をご理解頂き、学園運営に対しての貴重な意見をいただくことができました。
【課題】
123

全員参加による協議員会の開催が困難ですが、今後、協議員全員の意見をいただく体制を整備し、更なる相互協力ができるように検討していきます。
【自己評価】B②協議員加入促進【実績】
新たに協議員へのご就任をいただき、協議員制度の充実をはかることができました。
【成果】
宮司の交替時等においても、後任の宮司のご理解を得て、協議員にご就任いただいきました。
【課題】
協議員の新規加入を促進し、学園の更なる興隆を図っていきます。
【自己評価】B
8)館史編纂事業推進①年表資料編の刊行【実績】『皇學館大學百三十年史（年表編・写真編）』、『皇學館大學百三十年史（資料編二）』、『皇學館大學百三十年史（資料編三）』の三冊の刊行を行いました。
【成果】
平成 26 年度で、刊行を完了しました。
【課題】なし。
【自己評価】A
9)組織活性化と人件費抑制
人事担当①給与制度の見直し【実績】
教員については、カリキュラム改革と、将来計画に基づいた退職教員補充方針に基づき、人件費の抑制が進みました。職員については、人事制度改革の取り組みの中で、新たな給与制度の検討が進みました。
【成果】
教員人件費については、予算ベース（平成 25 年度と同 26 年度比較）で 5,000 万円程度の抑制を図ることが出来ました。
【課題】
今後、教員の給与制度改定の検討、職員の新給与規程の施行準備を進める必要があります。
【自己評価】Ｂ②人事制度改革【実績】
事務局長を中心とした事務職員人事制度検討プロジェクトによる新制度の検討が進みました。
【成果】
124

職員の人事諸制度（等級制度、評価制度、給与制度）の基本方針が定まりました。計画通り、有期雇用者の適正処遇を目的に、多様な人材を有効に活用できる複線型人事制度の導入を盛り込むこととなり
ました。
【課題】
新制度施行に際して職員と協議し、必要があれば修正を加えたうえで、関係規程の改定・整備を行う必要があります。並行して、新たな教員人事制度の検討を進めます。
【自己評価】Ｂ③業務改革【実績】
職員については、月次の事務局部課長会議において、時間外勤務状況を確認し、適切な就業管理と業務改善に努めました。前年度、複数の附置研究機関を統合する形で立ち上がった研究開発推進センターにおいては、業務マニュアル整備の途上にあり、組織改革と歩調を合わせた業務改革に取り組んでいます。
教員については、役割・責務・専門性を明確化することに寄与する研究教育業績等評価の見直し（研究教育
業績データベースの更改）が検討され、業務改革を推進するための基盤整備が進められました。
【成果】
職員の時間外勤務は前年度の 5％減（全体で 345 時間程度）を目指しましたが、結果は前年度と比べ 250 時
間程度の増となり、目標達成を果たせませんでした。
【課題】
新たな人事制度に適う人員配備を検討し、部署ごとの繁閑の相違解消を行うなど、日々の業務改善の努力は継続しつつ、制度面からの業務改革体制の構築にも取り組むこととなります。
【自己評価】Ｃ④研修の充実【実績】
学内研修については、恒例の職員研修に加え、派遣職員含む全職員対象にマナー講習を実施しました。学外講習については、私大連盟の階層別研修、及び、各部署における専門職能向上のための研修にも積極的に参加させました。さらには、県下の私立高等教育機関が包括的連携協定を結び立ち上げた「コンソーシアム三重」によるＦＤ・ＳＤ交流事業を開始しました。
【成果】
職員研修は、56 名の参加により、①教育の質的転換に関する本学の取り組みについて、②平成 26 年度に採択された「地（知）の拠点整備事業」について、それぞれ理解を深めました。マナー講習については、「コンソーシアム三重」に加盟する他学の職員 11 名を含む 87 名の参加により、職員の接遇力向上に努めました。また、同交流事業の一環で共同開催した「公的研究費ガイドラインに関するコンプライアンス研修」にも関係教職員 30 名程度が参加し、公的研究費の取り扱いに関する見識を深めました。
【課題】
昨年度、課題として掲げた、他学とのＦＤ・ＳＤ活動の交流については、「コンソーシアム三重」として実を結びました。今後、さらに内容の充実をはかり、交流を活発化させ、意義のあるものとしていかなければなりません。
【自己評価】Ｂ⑤適正な服務管理の徹底
125

【実績】
昨年度に引き続き、様々な職種の混在する部署における就業上の問題について調査を実施するなど、状況の把握と改善に努めています。
【成果】
事務局本部とは就業場所が異なり、上長による管理が手薄になりがちな部署については、調査・聞き取りを定例化し、都度、勤務上の注意点や服務心得を確認することで、一層の理解促進が図れたと認識します。
【課題】
新人事制度の導入にあたり、職制の区分が改正されます。それぞれの職における適正な服務のありかたを明確化し、周知する必要があります。
【自己評価】Ｂ

10)委員会等管理運営体制の精選とスリム化
企画担当（Ⅰ）41）①②に記載。
①教学運営会議におけるガバナンス体制の構築②委員会との精選とスリム化の検討

11)教育情報の公表推進と教育の質向上①教育情報の公表推進（Ⅰ）42）①に記載。
②「広報誌」の充実（Ⅰ）44）①に記載。
③公式ホームページの情報発信力強化（Ⅰ）44）⑧に記載。
④「大学ポートレート」への対応（Ⅰ）42）②に記載。

12)内部質保証システムの構築（Ⅰ）43）①②③に記載。
①第 2 期第三者・評価に向けた活動計画②外部評価の実施③大学 IR 機能の構築

13)将来ビジョン及び中期行動計画の各項目実施管理①将来ビジョン及び中期行動計画の各項目実施管理【実績】
平成 25 年度より学長年度に任命された 4 名の学長補佐を中心に「将来ビジョン・中期行動計画」の策定に注126

力し、「皇學館大学 140 教育研究ビジョン」及び「中期行動計画（平成 27 年度～平成 31 年度）」を平成 26 年 8月に策定しました。この計画は、①大学教育の質的転換・質保証、②グローバル人材の育成、③地域再生の核となる大学、地域貢献人材の育成、④産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究、⑤研究推進・国際化推進、⑥組織・運営基盤の強化、の 6 の事業で構成し、数値化、図示化等により学内外に周知し
ました。
【成果】
平成 27 年度以降の事業計画では、計画事業の進捗状況をこれまでより一層明確に把握するために、6 事業で掲げられた重点項目・中期行動計画・具体的施策に沿った事業計画を立案し、事業報告書で進捗状況を管理できる体制としました。
【課題】「皇學館大学 140 教育研究ビジョン」及び「中期行動計画（平成 27 年度～平成 31 年度）」に基づいた「事業計画書」並びに「事業報告書」において進捗状況を実施管理します。
【自己評価】A
14)中期的な大規模修繕及び投資計画の立案
管財担当①中期施設修繕計画の実施②中期設備投資計画の実施【実績】
平成 25 年度～29 年度の中期計画（5 年間）を基礎に、各年度の収支に影響が出ないよう、学園の施設の緊急性・優先順位を把握し、26 年度～30 年度の新中期計画（5 年間）を立案したうえで、工事計画を行いました。
【成果】
今年度計画分の大学 3 号館外装改修工事、高校 2 号校舎内部改修工事、高校・中学空調設備更新工事、精華寮受変電設備工事等、予定通り完了しました。
【課題】
今後、施設設備の老朽化に伴い、大規模な施設修繕及び設備更新が想定されるため、その財源の確保が必要となります。
【自己評価】A
15)安全及び危機管理対応①安全及び危機管理（災害等）への対応②安心・安全で快適な学生生活をおくるための環境整備【実績】
大学・高校・中学・精華寮・貞明寮・皇學館会館の防災・消防設備の改修工事を行いました。
【成果】
設備面における危機管理体制の整備が行えました。
【課題】
リスクマネジメントの観点からの施設設備及び体制の確認と、学生のアメニティスペースのさらなる整備が必要です。
【自己評価】B12716)キャンパス FM（ファシリティ・マネジメント）の推進①一元的・総合的な施設管理②資産効率の向上、資産の有効活用の推進【実績】
恒常的な運転・保守・修繕費・光熱水費・大規模改修費、解体・除却費までの生涯費用（ライフサイクルコスト）の算出によるマネジメントの検討が十分にできませんでした。また、学園全体の資産情報を把握し、経営資源の最適化により資産効率の向上を図るため、すべての修繕・改修等の記録を集約した建物台帳の整理を進めて
います。
【成果】
特にありません。
【課題】
長期的な施設設備維持や更新のための最適な投資と、経営資源・資産の把握方法と最適化を早急に検討し、実行していく必要があります。
【自己評価】D③維持保全管理【実績】
学園全体の施設管理・清掃業務のアウトソーシング化について、費用対効果や業務対応を踏まえて、見直しの検討に入りました。
【成果】
平成 28 年度へ向けて、施設管理体制の見直しを行っているため、特にありません。
【課題】
現状の体制に課題が見られるため、平成 27 年度中に検討する必要があります。
【自己評価】C④管財業務の見直しによる経費削減（節電計画を含む）への取り組み【実績】「業務の見直し」や学園全体の規模に合った適正値をはじき出すことで物や質の効率的な削減を図るための方策の一つとして、新電力導入及びコピー機（電子化推進を含む）の更新の検討を行いました。
【成果】
経費削減効果が大きいと見られるため、平成 27 年度より新電力（年額約 600 万円削減予定）の導入及びコピー機の更新（レンタル料及び印刷費トータルで年間約 400 万円削減予定）を行うことにしました。
【課題】
さらにランニングコスト等の削減を図る必要があります。
【自己評価】A
会計担当17)財政基盤の健全化・経営力の強化①予算・決算・監査業務の機能強化
1．予算制度の機能強化／2．決算／3．経理内部監査／4．公認会計士との連携強化【実績】
収入規模（当初予算は新入生について募集定員で算出）に見合った支出総額での予算作成を行うとともに、予算管理を徹底し、経営改善計画に基づく第Ⅲ期経費削減計画の推進と意識の浸透を図りました。また、ディ128スクロージャーの充実を図るため、財務諸表の公開とともに、作図や作表により経営成績・財政状態をわかりやすく学内及び学外に発信しました。監査室と協働して経理内部監査を実施、また三様監査（監事・公認会計士・法人）、監査法人と理事者とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの会を 1 回ずつ計 2 回実施しました。
【成果】
学内外に財務状況を分かりやすく示すことで、特に、ステークホルダーの財務状況への理解を促進することができました。また、監査法人と理事者とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの会では、教学改革及び経営改善に関する現状や今後の課題について相互の理解が深まりました。
【課題】
予算・決算・監査業務のさらなる機能強化を図る必要があります。
【自己評価】B②財務分析及び経営改善による財政基盤の健全化
1．収入増加策の検討／2．経費削減策／3．積立目標額達成への計画的な積立／4．管理会計（財務シミュレーションと財務分析）／5．経営改善計画の実施及び推進【実績】
寄付金の獲得として、創立 130 周年記念事業募財のために休会していた学校法人皇學館教学振興会を再開し、年会費 3,000 万円を目標に募財を開始しました。また、中学校高等学校後援会から毎年 3,000 万円の寄付を頂戴することになりました。さらに、前年度に引き続き皇學館サービス㈱からも 3,600 万円の寄付がありました。第Ⅲ期経費削減計画の推進については、3 年計画の初年度となる平成 26 年度は、予算ベースでの 3％削減の目標に対して 5％削減を達成しました。また、平成 26 年 8 月に皇學館大学インスティテューショナル・リサー
チ室（IR 室）が設置され、財務部データベース作成の基盤ができました。経営改善計画（平成 22～26 年度）が最終年度を迎えたため、新 5 ヶ年計画として中期経営計画（平成 27～31 年度）を策定し、平成 26 年 7 月理事会で承認を得ました。
【成果】
教学振興会の募財は関係各位のご支援によりまして、目標額の年会費 3,000 万円を達成し、また、中学校高等学校後援会からの寄付とあわせて、安定的な収入の確保が図られました。経費削減策は 5％削減により、当初予定より約 2,000 万円の追加削減が図られました。
【課題】
積立目標額に近づけるため、毎年帰属収入の 10％留保を達成する必要があります。また、IR 室と連携して財務部データベースの開設（全学的データベース）を、具体的に進めることが必要となります。
【自己評価】B

129

④消費税増税対策【実績】
消費税 8％に対する対策として、消費税の申告方法を一括比例配分方式から個別対応方式に変更しました。
【成果】
前年度に比べ、約 475 万円の削減となりました。
【課題】
特にありません。
【自己評価】A⑤学校法人会計基準の改正に伴う会計システム対応
1．平成 27 年度予算作成からの対応／2．各種関係システムとの調整／3．マニュアルの変更【実績】
平成 27 年 4 月導入から順調にシステムが運用できるように、会計システムの対応及びシステム会社と綿密な打合せを行い、周辺システムとの調整も図りました。
【成果】
4 月導入以降、大きなトラブルは発生していません。
【課題】
年度末の決算処理及び決算書類作成時の対応を事前に検討する必要があります。
【自己評価】A18)資金管理及び資産運用の安全性の向上②安全な資産運用による資金の充実
1．運用管理／2．第 3 号基本金の充実／3．資金留保【実績】
規程で定められた元金確保の国債等が低金利のため、平成 26 年度償還有価証券のうち一部を除いて、大口定期預金で運用することとなりました。また、基金充実のための、第 3 号基本金への積立計画を継続して行い
ました。
【成果】
130

大口定期預金での運用となったため、当初積算より資産運用の減収が確実となります。
【課題】
低金利の状況はしばらく続くものと見られることから、今後も資産運用は減収の見込みです。
【自己評価】B

19)補助金等外部資金の獲得①外部資金獲得への研究活性化の支援【実績】
研究費を含めた外部資金の適正な執行のための要領を作成しました。また。経理を含めた科研費の確実な運営と処理を行うため「科研費プロ」システムを導入しました。補助金獲得のため研究開発推進センターとの連携を強化し、さらに研究開発推進センターと財務部に分かれている科研補助金業務の集約を検討しました。さら
に、｢研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン｣（文科省）の、競争的資金等の運営・管理に関わる全構成員に義務付けられる｢コンプライアンス教育｣として、コンソーシアム三重主催の公的研究費ガイドラインに関するコンプライアンス研修への関係者参加を義務付けました。
【成果】
科研費システムの導入や、経費執行等について平成 26 年度末より、研究開発推進センターが主に担当し、出納のみ財務部で行うように調整するなど、効率化が図られました。また、コンプライアンス研修により、教員をはじめ関係者の公的研究費に関する不正使用防止等のコンプライアンス意識が向上しました。
【課題】
文科省の公的研究費に関わる諸施策に対応するため、外部資金の適正な使用について、さらにコンプライア
ンスを含め意識向上を図っていく必要があります。
【自己評価】B20)監査制度の推進
監査室①内部監査の充実【実績】
当初計画通り、10 部門で業務監査を実施しました。
【成果】
当初計画通り達成【課題】
131

教学系の指摘事項について、進捗が難しい。
【自己評価】Ａ②三様監査の充実【実績】
三様監査に参加し、情報の交換を行いました。
【成果】
業務監査においての重要な問題事項の情報を共有できました。
【課題】
特になし
【自己評価】Ｂ③規程・規則等の整備【実績】
文部科学省の指示等による、規程の見直しを実施しました。
【成果】
関連する条項の追加・変更等を行いました。
【課題】
関連外の規程まで、検証するのは限度があります。
【自己評価】Ｂ④財務基盤の強化への助言【実績】
平成 25 年度の決算実績より、企業会計からみた、問題点、要改善事項を指摘しました。
【成果】
各種計数分析、他大学法人との比較により、今後の経営判断に貢献できました。
【課題】
学校法人の会計基準が次年度から変更になり、分析方法の検証が必要です。
【自己評価】Ａ21)危機管理体制の整備・推進①リスクマネジメントの個別検討・改善【実績】
部長会べース、部課長会ベースで個々のテーマに付、協議、検討を行いました。
【成果】
全 18 項目のリスクについて、個々に検証を行いました。
【課題】
リスクに対する全学的な認識が高まらない。
【自己評価】Ｂ132

平成 26 年度決算の財務の概要
平成 26 年度の決算の状況について、その概要を報告いたします。

１．本学園の財務状況の概要（資金収支計算書）
平成 26 年度の「諸活動に対応するすべての現金・預金の収入及び支出の内容」と「現金・預金の収入及び支出の顛末」を明らかに示した「資金収支計算書」について報告いたします。資金収入合計及び資金支出合計は、70 億 5 千 8 百万円で、平成 27 年度に繰り越す現金・預金（次年度繰越支払資金）は、20 億 8 千 1 百万円となりました。次に資金収入及び資金支出の主な科目について説明いたします。

（１）資金収入
１）学生生徒等納付金収入は、37 億 1 千 3 百万円となりました。授業料、入学金、実験
実習料、教育充実費等が主な収入であります。
２）手数料収入は、8 千 8 百万円となりました。入学検定料 8 千万円が主な収入であります。
３）寄付金収入は、1 億 2 千 2 百万円となりました。平成 26 年度から再開しました教学振興会、皇學館サービス（株）及び皇學館中学校高等学校後援会の寄付が主な収入であります。
４）補助金収入は、7 億 6 千 8 百万円となりました。国庫補助金が 3 億 6 千 1 百万円、地方公共団体補助金が 4 億 6 百万円であります。
５）資産運用収入は、5 千 8 百万円となりました。有価証券等での配当金及び施設設備利用料が主な収入であります。
６）事業収入は、1 千 5 百万円となりました。学生寮・神職養成講座・出版部・教員免許
講習会の補助活動事業収入が主な収入であります。
７）雑収入は、2 億 1 千 9 百万円となりました。各退職金財団からの交付金が主な収入であります。
８）前受金収入は、7 億 6 千 9 百万円となりました。平成 27 年度入学者は大学院 16 人、
神道学専攻科 28 人、大学学部 785 人、高等学校 389 人、中学校 70 人となり合計 1,288
人分の学生生徒等納付金の前受け収入が主なものであります。
９）その他の収入は、5 億 2 百万円となりました。これは、各種引当特定資産の取り崩し分及び前期末未収入金収入が主なものであります。

（２）資金支出
１）人件費支出は、27 億 9 千 2 百万円となりました。教員人件費、職員人件費、退職金等が主な支出であります。
２）教育研究経費支出は、9 億 1 千 3 百万円となりました。大学・高等学校・中学校の教育研究諸活動に必要な消耗品費、光熱水費、旅費交通費、施設修繕費、奨学費、報酬委
託手数料、賃借料、保守管理費等が主な支出であります。
３）管理経費支出は、4 億 5 千 3 百万円となりました。法人の諸活動及び大学・高等学校・中学校の管理運営経費等が主な支出であります。
133４）借入金等利息・返済支出は、4 千 8 百万円となりました。平成 12 年度に校舎建設資金に充当するため日本私立学校振興・共済事業団から借り入れた借入金の利息及び元金の返済支出であります。平成 26 年度末の借入金残高は、1 億 7 千 5 百万円となります。
５）施設関係支出は、建物・構築物の取得で 1 億万円となりました。大学 3 号館改修、
精華寮受変電設備更新、高等学校 2 号校舎改修及び高等学校・中学校校舎省エネ空調設
備更新等が主な支出であります。
６）設備関係支出は、教育研究用及びその他の機器備品並びに図書等の取得で 2 億 3 千 1
百万円となりました。主な内容は、教育環境改善のための情報機器及び備品、図書の購入費であります。
７）資産運用支出は、4 億 3 千 6 百万円となりました。これは、財政基盤強化のため施設
維持引当特定資産等の各種引当特定資産を積立てたことによる繰入支出が主なものであります。

２．本学園の経営状況の概要（消費収支計算書）
学校法人の経営が健全であるかどうかを示す「消費収支計算書」について経年比較により報告いたします。この「消費収支計算書」は、学園の経営状況を表し、平成 26 年度における消費収支の均衡状況とその内容を明らかにするもので、企業会計においての損益計算書にあたるものです。

（１）帰属収入
帰属収入は、学校法人に帰属する負債とならない収入です。平成 26 年度は、総額 49 億 9
千 8 百万円となりました。基本金組入額は、2 億 3 千 6 百万円となり、帰属収入から基本金組入額を控除した消費収入は、47 億 6 千 1 百万円となりました。

《帰属収入》※百万円未満は、切捨て

134

（２）消費支出
消費支出は、48 億 6 百万円となりました。教職員の人件費、法人・大学・高等学校・中学校の教育研究活動及び管理運営に必要な諸経費が主なものです。

《消費支出》※百万円未満は、切捨て《うち人件費支出》※百万円未満は、切捨て

135

（３）帰属収支差額
帰属収支差額は、帰属収入から消費支出を差し引いて計算し、学校法人全体の収支状況の健全性を評価・分析する上で重要な指標です。また、本差額は、自己資金の充実度を表
し、プラスであれば経営が健全であると見なすことができます。
平成 26 年度の帰属収支差額は、1 億 9 千 2 百万円の収入超過となりました。

（４）消費収支差額
消費収支差額は、消費収入（帰属収入―基本金組入額）から消費支出を差し引いて計算します。平成 26 年度の消費収支差額は、4 千 4 百万円の支出超過となりました。翌年度繰
越消費支出超過額は 39 億 4 千 6 百万となりました。

《帰属収支差額及び消費収支差額》※百万円未満は、切捨て

３．本学園の財政状況の概要（貸借対照表）
本学の平成 27 年 3 月 31 日現在の財政状態を明示した「貸借対照表」について報告いたします。

（１）資産の部
１）有形固定資産は、130 億 3 千 9 百万円となりました。大学 3 号館改修、精華寮受変
電設備更新、高等学校 2 号校舎改修及び高等学校・中学校校舎省エネ型空調設備更新等に伴う資産の増加分と廃棄・除籍、減価償却額の減少分を差し引いた資産の変化を含め、
平成 25 度に比し 2 億 2 千 7 百万円減少しました。
２）その他の固定資産は、24 億 2 千 7 百万円となりました。財政基盤強化のため各種特定資産等の積み立て等により、平成 25 年度に比し 2 億 6 千 3 百万円増加しました。
３）流動資産は、32 億 3 千 8 百万円となりました。支払資金としての現金預金と各種積立特定預金等で構成される本資産は、平成 25 年度に比し 2 億 4 千 3 百万円増加しました。

136４）資産の部合計は、187 億 4 百万円となりました。有形固定資産とその他の固定資産
さらに流動資産を加えた資産総額は、平成 25 年度に比し 2 億 8 千万円増加しました。

《資産の部》※百万円未満は、切捨て（２）負債の部
固定負債と流動負債を加えた負債総額は、26 億 2 千 1 百万円となりました。平成 25 年度に比し 8 千 7 百万円増加しました。なお、退職給与引当金については、退職金の期末要支給額の 100%を計上しています。

（３）基本金の部
基本金は、固定資産の取得を含め 200 億 2 千 9 百万円となりました。これにより自己資金（基本金合計 200 億 2 千 9 百万円＋消費収支差額合計△39 億 4 千 6 百万円）は、160 億
8 千 3 百万円となり、平成 25 年度に比し、1 億 9 千 2 百万円増加しました。これは、前述の帰属収支差額が 1 億 9 千 2 百万円収入超過になったことによります。

137

《負債の部》※百万円未満は、切捨て《借入金残高》※百万円未満は、切捨て

138

４．主な財務比率（平成 22 年度から 26 年度）
比率名
帰属収支差額比率
消費収支比率学生生徒等納付金比率
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
流動比率
負債比率
自己資金構成比率
基本金比率

算 式
帰属収入－消費支出
帰属収入
消費支出
消費収入
学生生徒等納付金
帰属収入
人件費
帰属収入
教育研究経費
帰属収入
管理経費
帰属収入
流動資産
流動負債
総負債
自己資金※１
自己資金
総資金 ※２基本金
基本金要組入額

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

-63.7%

10.6%

5.0%

8.9%

3.8%

163.8%

101.2%

99.7%

98.5%

100.9%

74.5%

74.4%

75.6%

72.8%

74.3%

56.4%

52.2%

56.7%

55.2%

57.2%

31.8%

26.8%

27.6%

25.8%

29.0%

14.8%

8.9%

10.4%

9.8%

9.6%

179.7%

213.8%

258.4%

272.5%

279.2%

21.1%

18.1%

16.1%

15.9%

16.3%

82.6%

84.6%

86.1%

86.2%

86.0%

98.7%

99.2%

99.4%

99.1%

99.1%

※１ 自己資金＝基本金＋消費収支差額※２ 総 資 金＝負債＋基本金＋消費収支差額

139

５．財産目録（平成 22 年度から 26 年度）（単位：円）
科目/年度
1.資産総額

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

17,752,090,804

17,949,018,414

17,932,400,857

18,424,483,891

18,704,722,089

内 (1)基本財産

13,284,562,110

13,475,716,924

13,260,419,110

13,264,632,286

13,037,718,463(2)運用財産

4,467,528,694

4,473,301,490

4,671,981,747

5,159,851,605

5,667,003,626

0

0

0

0

0

2.負債総額3,088,163,066

2,755,193,204

2,493,218,046

2,533,795,393

2,621,769,147

3.正味財産14,663,927,738

15,193,825,210

15,439,182,811

15,890,688,498

16,082,952,942

17,752,090,804

17,949,018,414

17,932,400,857

18,424,483,891

18,704,722,089(1)基本財産

13,284,562,110

13,475,716,924

13,260,419,110

13,264,632,286

13,037,718,463(イ)土地

551,288,110

551,288,110

551,288,110

551,288,110

551,288,110(ロ)建物

9,598,346,257

9,929,528,235

9,641,714,618

9,347,523,176

9,102,132,628(ハ)図書

1,732,878,522

1,770,648,775

1,806,451,432

1,842,154,659

1,876,115,233(ニ)校具教具及備品

596,328,724

567,608,359

546,706,870

847,275,268

870,642,928①教育研究用機器備品

527,668,126

514,050,781

501,542,076

785,982,065

785,309,716②その他の機器備品

57,841,262

44,120,788

37,408,210

50,941,331

76,572,560③車両

10,819,336

9,436,790

7,756,584

10,351,872

8,760,652(ホ)その他

805,720,497

656,643,445

714,258,080

676,391,073

637,539,564①構築物

683,725,722

656,643,445

714,258,080

676,391,073

637,539,564②建設仮勘定121,994,775

0

0

0

0

4,467,528,694

4,473,301,490

4,671,981,747

5,159,851,605

5,667,003,626(イ)現金預金1,575,987,676

1,880,471,424

1,983,877,397

1,983,147,893

2,374,061,707①預金

1,574,678,366

1,878,273,712

1,981,965,255

1,981,160,698

2,371,331,107②現金

1,309,310

2,197,712

1,912,142

1,987,195

2,730,600(ロ)積立金2,757,939,397

2,418,814,734

2,465,847,078

2,800,145,736

3,075,481,739(3)収益事業用財産（一）資産(2)運用財産①第3号基本金引当資産

67,040,000

92,040,000

100,040,000

108,040,000

116,040,000②退職金引当特定資産

1,073,062,403

1,233,365,737

1,233,365,737

1,233,365,737

1,233,365,737③施設維持引当特定資産

373,213,148

50,000,000

206,527,000

438,674,000

628,674,000④学生寮施設維持引当特定預金

131,712,790

140,100,650

148,129,767

145,425,181

111,680,410⑤百三十周年記念事業等引当特定資産

224,212,478

234,894,943

0

0

0

⑥研修旅行費等預り資産

115,528,015

120,639,439

126,776,249

123,418,056

123,300,356⑦奨学金引当特定資産

35,442,826

11,484,825

11,471,332

11,438,625

21,376,378⑧高校五十周年・中学三十五周年記念事業等引当特定預金

9,169,000

0

0

0

0

⑨篠田学術振興基金引当特定資産

61,222,507

64,272,444

65,638,549

66,120,630

67,336,504⑩施設設備拡充引当特定資産（第2号基本金）

0

0

0

0

0

⑪学園財政調整引当特定預金

197,446,866

0

100,000,000

200,000,000

300,000,000⑫津田学術振興基金引当特定資産

319,889,364

322,016,696

323,898,444

323,663,507

323,708,354⑬教学振興基金引当特定資産

150,000,000

150,000,000

150,000,000

150,000,000

150,000,000(ハ)有価証券596,000

9,596,000

9,596,000

9,596,000

9,596,000(ニ)不動産1,679,582

1,632,596

1,585,610

1,585,610

1,491,638①土地

61,16061,16061,16061,16061,160②建物

1,618,422

1,571,436

1,524,450

1,524,450

1,430,478(ホ)貯蔵品12,140,980

13,517,919

11,603,493

8,812,354

2,050,839(ヘ)未収入金

77,746,507

113,647,414

159,650,482

325,193,561

174,649,366(ト)その他

41,438,552

35,621,403

39,821,687

31,370,451

29,672,337①長期貸付金10,323,820

9,047,484

6,635,148

3,986,187

3,437,226②短期貸付金1,492,336

1,976,336

2,647,336

2,288,961

1,638,961③電話加入権3,959,203

3,959,203

3,959,203

3,959,203

3,959,203④施設利用権33,137

16,570

0

0

0

0

0

0

0

0

5,620,000

5,620,000

5,620,000

5,620,000

5,620,000⑤借地権⑥敷金⑦差入保証金4,960,000

4,960,000

4,960,000

4,960,000

4,960,000⑧預託金

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000
56,947

⑨立替金

3,306

6,810

6,000,000

0⑩前払金

5,046,750

35,0000556,100

0(3)収益事業用財産

0

0

0

0

0

3,088,163,066

2,755,193,204

2,493,218,046

2,533,795,393

2,621,769,147

1,777,746,719

1,502,305,987

1,393,702,179

1,434,796,760

1,462,070,887

306,250,000

262,500,000

218,750,000

175,000,000

131,250,000

306,250,000

262,500,000

218,750,000

175,000,000

131,250,000(ロ)未払金238,130,982

77,927,925

71,363,520

123,019,890

129,724,278(ハ)退職給与引当金

1,233,365,737

1,161,878,062

1,103,588,659

1,136,776,870

1,201,096,609
1,159,698,260(二)負債(1)固定負債(イ)長期借入金①長期借入金(2)流動負債

1,310,416,347

1,252,887,217

1,099,515,867

1,098,998,633(イ)短期借入金

43,750,000

43,750,000

43,750,000

43,750,000

43,750,000(ロ)前受金797,271,350

754,175,850

714,661,400

711,660,250

769,075,750(ハ)未払金258,760,926

244,596,273

111,541,523

125,309,319

118,677,916(ニ)預り金210,634,071

210,365,094

229,562,944

218,279,064

228,194,594（ホ）学校債

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

(三)借用財産(イ)土地（6,102.60平方メートル）

0

0

0

0

0

(ロ)建物（3,155.59平方メートル）

0

0

0

0

0

140

6.主な財務比率（他大学との比較）

比率名

※3

学校法人 皇學館

算式

大学法人

大学法人
（医歯系除）

6.0%

5.2%

H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度
帰属収支差額比率

帰属収入－消費支出

10.6%

5.0%

8.9%

3.8%

学生生徒等納付金

98.5% 100.9%

105.6%

107.8%

106.2% ▼ 【低い値が良い】

74.5%

74.4%

75.6%

72.8%

74.3%

51.8%

72.4%

51.2% ～ 【どちらともいえない】

56.4%

52.2%

56.7%

55.2%

57.2%

49.0%

52.4%

49.6% ▼ 【低い値が良い】

31.8%

26.8%

27.6%

25.8%

29.0%

36.4%

31.5%

35.2% △ は望ましいが、著しく高いと消費収支の均衡を崩す一つの要因ともなる。【高い値が良い】

14.8%

8.9%

10.4%

9.8%

9.6%

7.0%

8.8%

7.7% ▼ 【低い値が良い】

179.7% 213.8% 258.4% 272.5% 279.2%

243.4%

245.9%

308.7% △ 一般に金融機関等では２００％以上あれば優良とみなされる。【高い値が良い】

21.1%

18.1%

16.1%

15.9%

16.3%

17.0%

14.4%

14.3% ▼ 【低い値が良い】

82.6%

84.6%

86.1%

86.2%

86.0%

85.5%

87.4%

87.5% △ ５０％を割ると他人資金が自己資金を上回っていることを示します。８０％以上が望ましい。

帰属収入

帰属収入

管理経費
帰属収入

流動比率
貸
借
対 負債比率照表
関係 自己資金構成比率
比
率
基本金比率

流動資産
流動負債
総負債
自己資金※１
自己資金

98.7%

99.2%

99.4%

※１ 自己資金＝基本金＋消費収支差額※２ 総 資 金＝負債＋基本金＋消費収支差額※３ 出展「平成26年度版 今日の私学財政」日本私立学校振興・共済事業団▼ 低い値が良い

消費支出の中で最大の比重を占めており、比率が特に高くなると消費収支の悪化を招きやすい。

教育研究活動の維持・発展のためには不可欠なものであり、消費収支の均衡を失しない限りにおいて高くなること

学校法人の運営のためには、ある程度の経費の支出は止むをえないが、比率として低いほうが望ましい。

１年以内の短期的な支払い能力を判断する割合で、高いほど資金繰りが良好です。

他人資金が自己資金を上回っていないかどうかを見る指標で、100%以下で低いほうが望ましい。

【高い値が良い】

基本金要組入額※４ △ 高い値が良い

帰属収入のなかで最大の比重を占めており、安定的に推移することが経営的に望ましい。

自己資金の総資金に占める割合で、高いほど財政的に安定しています。

総資金 ※２
基本金

比率が100%を超えると、消費支出超過額（赤字）となり、100%未満であると消費収入超過額（黒字）となる。

99.7%

帰属収入
管理経費比率

5.9% △ の比率がマイナスの場合、その要因が一時的あるいは臨時的である場合を別として、マイナスが大きくなるほど経営

163.8% 101.2%

消費収入

教育研究経費比率の意味【評価】は窮迫し、資金繰りにも困難をきたすこととなる。【高い値が良い】

消費支出

人件費

評価
※4

比率がプラスで大きくなるほど自己資金は充実されていることとなり、経営に余裕があるものとみなすことができる。こ-63.7%

帰属収入

消 消費収支比率費収
支 学生生徒等納付金比率
計算書
関 人件費比率係
比率 教育研究経費比率

大学法人（3～5千人）～どちらともいえない

99.1%

99.1%

96.9%

97.1%

基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済の割合である。100%に近づくことが望ましい。

97.3% △ 【高い値が良い】

7.学校法人会計と企業会計の違い(1)学校法人会計基準と企業会計原則
学校法人会計基準
真実性の原則
複式簿記の原則
明瞭性の原則継続性の原則企業会計原則真実性の原則
正規の簿記の原則
資本取引、損益取引区別の原則
明瞭性の原則（適切開示の原則）
継続性の原則保守主義（安全性）の原則
単一性の原則(2)目的
学校法人会計安定的・永続性保持（収支均衡）

企業会計
損益重視

(3)作成する財務諸表
学校法人会計
資金収支計算書
消費収支計算書
貸借対照表

企業会計
キャッシュフロー計算書
損益計算書
貸借対照表

(4)企業会計にはない勘定科目①基本金
学校法人の基本的諸活動であるところの教育研究活動に必要な資産第1号基本金 固定資産に対応する基本金第2号基本金 将来の固定資産取得用資金に対応する基本金第3号基本金 奨学資金に対応する基本金第4号基本金 恒常的な支払資金に対応する基本金
基本金
学校を設立する際の寄付金
学校の事業活動によって得た資産

資本金
株主の出資

②帰属収入
帰属収入は学校法人の全ての収入のうち負債とならない収入であり、学校法人の純財産の増加をもたらす収入です。
帰属収入は企業会計の売上高に営業外収益を加えたものにほぼ相当します。
③消費収入
消費収入は帰属収入から基本金に組入れる額を控除したものとなります。
④消費支出
消費支出は学校法人が消費する資産の取得価額および用役の対価の合計となり、学校法人の純財産の減少をもたらす支出です。
消費支出は営業費用に営業外費用を加えたものに該当します。