活動支援団体⇔支援対象団体用

目次第1章

支援対象活動等 .............................................................................................................. 4

第 1 条 ........................................................................................................................................... 4
第 2 条 ........................................................................................................................................... 4
第 3 条 ........................................................................................................................................... 4
第 4 条 ........................................................................................................................................... 5
第 5 条 ........................................................................................................................................... 5
第 6 条 ........................................................................................................................................... 5
第2章

成果評価 ......................................................................................................................... 6

第 7 条 ........................................................................................................................................... 6
第3章

監督・選定取消し等 ....................................................................................................... 6

第 8 条 ........................................................................................................................................... 6
第 9 条 ........................................................................................................................................... 6
第 10 条 ......................................................................................................................................... 7
第 11 条 ......................................................................................................................................... 7
第 12 条 ......................................................................................................................................... 7
第4章

雑則 ................................................................................................................................ 7

第 13 条 ......................................................................................................................................... 7
第 14 条 ......................................................................................................................................... 8
第 15 条 ......................................................................................................................................... 8
第 16 条 ......................................................................................................................................... 9
第 17 条 ......................................................................................................................................... 9
第 18 条 ....................................................................................................................................... 10
第 19 条 ....................................................................................................................................... 10
第 20 条 ....................................................................................................................................... 11
第 21 条 ....................................................................................................................................... 11
第 22 条 ....................................................................................................................................... 11
第 23 条 ....................................................................................................................................... 11
第 24 条 ....................................................................................................................................... 12
第 25 条 ....................................................................................................................................... 12
第 26 条 ....................................................................................................................................... 12
第 27 条 ....................................................................................................................................... 12
第 28 条 ....................................................................................................................................... 12【2024.5.1 版】
役務提供契約(前 文)
１．休眠預金等交付金に係る資金（以下「休眠預金等に係る資金」という。
）の活用に当たっての基本原則は、「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」（平成 30 年３月 30 日内閣総理大臣決定）（以下「基本方針」という。
）に以下（１）から（９）のとおり定められている。
（１）国民への還元原資が国民の資産であることに鑑み、休眠預金等を預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、休眠預金等に係る資金の活用の成果を広く国民一般の利益の増進に資するようにする。
（２）共助
行政が本来行うべき施策（公助）の肩代わりではなく、共助の活動に焦点を当てた支援を行う。
（３）持続可能性
民間公益活動の自立した担い手の育成及び民間の資金を自ら調達できる環境の整備に資する
よう休眠預金等に係る資金を活用し、社会の諸課題が自律的かつ持続的に解決される仕組みを構築する。
（４）透明性・説明責任
指定活用団体（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号）（以下「休眠預金等活用法」という。）第8条に定めるものをいう。）、資金分配団体（休眠預金等活用法第19条第2項第3号ロに定めるものをいう。以下同じ。
）、活動支援団体（休眠預金等活用法第19条第2項第3号ハに定めるものをいう。以下同じ。
）、実行団体（休眠預金等活用法第19条第2項第3号イに定めるものをいう。以下同じ。
）
及び活動支援団体の支援先である民間公益活動を行う団体又は民間公益活動を行おうとする団体若しくは個人（以下「支援対象団体」という。
）並びに政府の各主体は、成果を含めたあらゆる情報を国民に分かりやすい形で公表し、説明責任を果たす。
（５）公正性
利益相反の防止等の徹底により、休眠預金等に係る資金の活用を公正に実施する。
（６）多様性
優先的に解決すべき社会の諸課題及びその解決策は地域や分野等によって多様であることに十分配慮する。
（７）革新性各法令や公的制度のいわゆる「狭間」に位置している取組、前例のない取組等を対象に、多様な手法を用い、柔軟かつ効果的・効率的に休眠預金等に係る資金を活用し、その成果のより広範かつ発展的な展開等を進めることにより、ソーシャル・イノベーションを実現する。
（８）成果最大化
一定のリスクを許容しつつ、社会の諸課題の解決に大きな成果を出すことが見込まれる事業を積極的に支援することにより、休眠預金等に係る資金の活用に関する制度（以下「本制度」という。）全体でみた成果の最大化を図る。
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（９）民間主導
本制度の運用に当たっては、指定活用団体を中心に、各関係主体間の連携の下に民間主導で行い、行政の過度な干渉を避け、民間の発意を尊重する。
２．基本方針によれば、指定活用団体、活動支援団体及び支援対象団体の各主体の役割は、以下のとおり定められている。
（１）指定活用団体の担うべき役割
我が国における社会の諸課題を分析し、優先的に解決すべき課題を提示した上で、資金分配団体、活動支援団体及び実行団体に対し、最適な資金支援を行い、民間公益活動に係る事業が適正に遂行されるよう、資金分配団体、活動支援団体及び実行団体を監督すること等。
（２）活動支援団体に期待される役割
指定活用団体が提示した優先的に解決すべき課題を踏まえ、地域・分野等ごとの実情と課題を俯瞰的かつ具体的に把握・分析し、案件の発掘・形成を積極的に行い、社会の諸課題の解決に取り組む自立した担い手の育成に向け、「活動支援プログラム」を企画・設計し、これに基づき、支援対象団体を公募により選定し、伴走型等による非資金的支援を提供する。また、組織基盤の整備や事業立上げに必要な支援により、新たな民間公益活動の担い手の育成と制度への参入を促進することや、事業の継続・拡大につながる専門性向上に必要な支援により、民間公益活動の担い手の自立を促進する。支援対象団体に対して、継続的な進捗管理及び目標達成度の点検・検証を実施し、その結果等の有効活用を促すこと等。
（３）支援対象団体の役割
活動支援団体から必要な非資金的支援を受けることにより、自身が抱える組織や活動における課題を解決して将来的に自立した民間公益活動の担い手となり、社会の諸課題の解決に向けた活動に取り組む。また、その過程において自らが設定した目標の達成度やその効果を把握し、活動支援団体にフィードバックすることにより、本制度の一層の改善につなげること等。
３．
［活動支援団体の名称］（以下「甲」という。）は、支援対象団体との対等なパートナーシップのもとその役割を果たす考えである。
４．役務提供契約（以下「本契約」という。）は、甲が実施する活動支援プログラムにて、［支援対象団体の名称］（以下「乙」という。）が自らの組織・活動上の課題解決のために実施する活動（以下「支援対象活動」という。
）に対して提供する非資金的支援に関し、活動支援団体の事業及び支援対象団体の支援対象活動が適正に実施されることを目的として、甲と乙の間で締結するものである。

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第 1 章 支援対象活動等（支援対象活動）第1条
甲は、甲乙間の協議を踏まえて甲が確定した、乙が自ら実施する別紙 1（支援対象活動計画書）（以下「支援対象活動計画」という。
）に定める乙の支援対象活動（以下「本支援対象活動」という。
）に対し支援を行う。甲による支援期間、支援内容、支援の方法等は、別紙 2（支援の概要）に定めるとおりとする。
（活動の適正な実施）
第2条
1. 乙は、休眠預金等活用法その他の適用のある法令のほか、基本方針、休眠預金等交付金活用推進基本計画、民間公益活動促進業務規程、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「JANPIA」という。
）の当該事業年度の事業計画書及び支援対象団体として選定を受けた際に付された条件（これらを総称して以下「関連法規等」という。
）を遵守し、善良なる管理者の注意をもって本支援対象活動等（本契約に定める義務の履行を含む。以下同じ。
）を適正に実施しなければならない。
2. 乙は、本支援対象活動の実施に当たってコンソーシアムを組成する場合には、当該コンソーシアムの構成団体との間で、JANPIA が別途定めるコンソーシアム協定書の雛形において指定する事項を含むコンソーシアム協定書を締結するものとし、自らが当該コンソーシアムの代表者とならなければならない。
3. 本支援対象活動の実施に伴い必要となる支援対象活動計画及び進捗状況等（次条第 1 項で定義される。
）の報告については、JANPIA が指定する休眠預金助成システムへの入力及び登録を通じて行うことを原則とし、当該報告内容について、甲及び JANPIA は広く一般に公開できるものとする。
（進捗管理）
第3条
1. 甲は、現地調査その他の甲が適当と認める方法により、乙に本支援対象活動の進捗状況、自らの組織・活動上の課題解決に向けて設定した目標の達成度合い及び甲から提供された支援策の効果等（以下「進捗状況等」という。
）についての報告を求めることとし、乙は、これに協力するものとする。また、甲は、本支援対象活動の進捗状況等を踏まえて、乙に対して必要な協力、支援及び助言等を行うことができるものとする。
2. 甲及び乙は、甲が本支援対象活動の進捗状況等を把握するため、対面形式（インターネットを通じた遠隔会議、テレビ会議システムその他出席者の音声が即時に他の出席者に伝わり、適時かつ的確な意見表明が互いにできる仕組みによる開催方法を含む。
）により、原則として毎月 1 回以上協議を行うものとする。
3. 乙は、甲が JANPIA との緊密な連携のもと第 2 項の協議を行うこと及び当該協議の内容を4JANPIA と共有することを承諾し、これに協力するものとする。
4. 乙は、甲に対して、乙が支援対象団体に選定された時期にかかわらず、原則として各事業年度の 3 月末日及び 9 月末日から過去 6 か月間に実施した本支援対象活動の進捗状況等について、甲が別途指定する時期（各月末日から 2 週間以内の日を目途とする。
）に休眠預金助成システムにより報告を行うものとする。
5. 乙は、甲に対して、各事業年度が終了するごとに、甲が別途指定する時期（各事業年度末日から 2 週間以内の日を目途とする。
）に、進捗状況等について休眠預金助成システムにより報告を行うものとする。
6. 前二項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により、前二項に定める時期又は期限までに報告を行うことが困難である場合、乙は、甲乙間の協議を踏まえて甲の定める時期までに報告を行うものとする。
（本支援対象活動の遂行）
第4条
乙は、自らの責任において本支援対象活動を実施するものとする。
（支援対象活動計画）
第5条
1. 乙は本支援対象活動の実施に関し、必要がある場合、JANPIA の事前の確認及び甲の事前の承諾を得て、支援対象活動計画の内容を変更することができる。
2. 甲は、乙による本支援対象活動の実施に関し、必要があると認めた場合、乙に対して、支援対象活動計画の内容の変更を求めることができるものとする。
3. 甲は、乙と協議のうえ、JANPIA の事前の承諾を得て、別紙 2（支援の概要）の内容を変更することができる。
（不正行為等への対応）
第6条
1. 乙は、乙の役職員による違法行為その他これに準ずる不正な行為（本支援対象活動に関するものに限られない。これらを総称して以下「不正行為等」という。
）の存在が疑われる事実を認識した場合、直ちに、その旨を甲に通知し、かつ、当該不正行為等の是正のために必要な措置を講ずるものとする。
2. 乙は、不正行為等の存在が合理的に認められた場合、当該不正行為等が発生した原因を究明した上で、関係者に対する処分、再発防止策の策定等の措置を講ずるものとし、当該不正行為等及び当該措置の内容について、甲に対して報告するとともに、公表等の必要な措置を講ずるものとする。加えて、乙は、当該不正行為等の関係者について、刑事告発等の必要な措置を講ずるものとする。
3. 乙は、乙又は乙の役職員による不正行為等について、甲がその概要等を JANPIA に報告すること並びに甲又は JANPIA が自らの Web サイト上等で広く一般に公表すること及び当該不正行為等の関係者について、刑事告発等の必要な措置を講ずることを承諾し、これらに協力す5

るものとする。

第 2 章 成果評価
（成果評価）
第7条
1. 甲及び乙は、本支援対象活動について、評価指針に従い、追跡評価の対象とすることが決定された場合、JANPIA に対して必要な協力を行うものとする。
2. 甲は、本支援対象活動について、評価指針に従い、第三者評価又は外部評価の対象とすべきと判断した場合、JANPIA と乙の三者で協議し、第三者評価又は外部評価の実施について決定するものとする。

第 3 章 監督・選定取消し等
（監督）
第8条
1.

甲は、乙による本支援対象活動の公正かつ適確な実施を確保するとともに、進捗状況等の報告等の本契約に定める乙の義務の履行を担保する目的で、乙に対して次の各号に掲げる措置を講ずることができるものとし、乙は、これに応じるものとする。

（1） 乙による本支援対象活動の状況に関する報告その他の書類、データ及び物品を甲又は甲が指定する第三者に提出させること（2） 甲の職員又は甲が指定する第三者をして、乙の営業所、事務所その他乙の使用する施設に立ち入らせ、乙による本支援対象活動の状況に関し質問させその他の本支援対象活動に関係する書類、データ及び物品を検査させること（3） その他本項柱書の目的を達成するために合理的に必要な措置
2.

不正等の内容が重大であり迅速な対応が求められる場合、JANPIA は甲と協議の上、乙に対して前項各号に掲げる措置を講じることができる。

（支援対象活動の完了報告）
第9条
1. 乙は、甲が定める様式の活動完了報告書について、甲が別途指定する時期（本支援対象活動として実施すべき事項（本支援対象活動計画に記載される。
）が全て終了した日又は支援期間の終了日のいずれか早い日（以下「本支援対象活動完了日」という。
）から 2 週間以内を目途とする。
）に、休眠預金助成システムにより、提出しなければならない。
2. 乙は、支援期間中及び本支援対象活動完了日の属する事業年度の終了後 5 年間、本支援対象活動に関係する書類、データを保管しなければならない。
3. 甲又は JANPIA は、本支援対象活動に関する事後的な検証（本支援対象活動が適正に実施さ6れたことの検証を含むが、これに限られない。
）を行うため、本活動完了日の属する事業年度の終了後 5 年間、乙に対して前条第 1 項に基づいて甲が行うことができる措置と同様の措置を講ずることができるものとし、乙は、これに応じるものとする。
4． 第１項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により、第１項に定める期限までに活動完了報告書を提出することが困難である場合、乙は、甲乙間の協議を踏まえて甲の定める時期までに活動完了報告書を提出するものとする。
（情報開示）
第 10 条乙は、関連法規等又は本契約により公表を行うこととされている事項について、適時に適切な公表を行うものとする。
（選定の取消し・本事業の停止）
第 11 条1. 甲は、乙が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、支援対象団体としての選定を取り消し、又は期間を定めて本支援対象活動の全部若しくは一部の停止を求めることができる。
（1） 乙による本支援対象活動の適正かつ確実な実施が困難であるとき（2） 不正行為等があったとき（3） 関連法規等に基づく措置、処分等があったとき又は本契約に違反したとき（4） 前各号に掲げる事由のほか、本契約が解除された場合その他事業の適正な遂行が困難と認められるとき
2. 乙は、前項の規定に基づき本支援対象活動の全部又は一部の停止を求められた場合、これに応じなければならない。
（再選定の制限）第 12 条
甲は、前条の規定に基づいて乙が支援対象団体としての選定を取り消された場合、当該取消しの日から 3 年を経過するまでは、乙を支援対象団体として選定しないものとする。

第 4 章 雑則
（シンボルマークの活用）
第 13 条1. 乙は、本支援対象活動を実施するに当たり、休眠預金等交付金に係る資金を活用して実施する活動であることを示すため、JANPIA が指定するシンボルマーク（以下「本シンボルマーク」という。
）を表示する。
2. 乙は、本シンボルマークの使用に当たっては、JANPIA が策定し、JANPIA の Web サイト上で7公表するシンボルマーク利用の手引きに従うものとする。なお、当該規程に定めのない事項については、甲と乙との間で協議の上、決定するものとする。
（情報公開）
第 14 条1. 甲は、乙と協議の上、乙に対する支援の事実、乙から受領した本支援対象活動に関する一切の計画、報告その他の情報について、それらの全部若しくは一部又はそれらの要旨を、支援期間中であるか否かを問わず、甲の事業報告書、Web サイトその他の媒体により広く一般に公表することができる。ただし、休眠預金助成システムに登録された情報は、第 2 条第 3 項に基づき公開できるものとする。
2. 甲は、第 11 条の規定により、乙が支援対象団体としての選定を取り消され、又は本支援対象活動の全部若しくは一部の実施が停止された場合における当該事実及びこれに関連する甲の対応については乙に通知の上、甲の Web サイトその他の媒体により広く一般に公表することができる。
3. 甲は、前二項に基づく情報公開を行うに当たり、乙その他第三者の知的財産権その他の正当な権利又は利益を侵害することがないように配慮するものとする。
（通知）第 15 条1. 乙は、第 1 号から第 3 号までに掲げる事由のいずれかが生じる場合又はその可能性があると乙において合理的に思料される場合には事前に、第 4 号に掲げる事由が生じた場合には直ちに、甲に対して書面によりその旨を通知するものとする。ただし、第１号については休眠預金助成システムにより申請することができる。
（1） 商号、名称、代表者、役員、本店所在地、主たる事務所又は次項に定める連絡先の変更（2） 株主、社員又は評議員構成の重大な変更（3） 合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡その他の組織再編行為の実施（4） 重大な法令違反その他甲又は乙の社会的な信用に重大な影響を及ぼす事象の発生
2. 甲又は乙は、相手方に対して、本契約に定める通知、承諾その他一切の連絡を行う場合、以下の宛先に対して行うものとする。
甲
所在地

：

宛先：

乙
所在地

：

宛先：

8

（経費負担）第 16 条1. 本契約の締結及び履行に関して必要な一切の経費は、甲及び乙が各自負担するものとする。
2. 前項の規定にかかわらず、甲は、本契約に基づく甲の乙に対する権限の行使に関し、乙の責に帰すべき事由により発生した経費の全部又は一部の負担を、乙に求めることができる。
（秘密保持）
第 17 条1. 本契約において秘密情報とは、甲、乙又は JANPIA（秘密情報を受領した者を以下「受領当事者」という。
）が相手当事者又は第三者（秘密情報を開示した者を以下「開示当事者」という。
）から、本支援対象活動等の実施に関して、文書、口頭、電磁的記録媒体その他開示の方法及び媒体を問わず、また、本契約締結の前後を問わず、開示を受けた一切の情報（第三者の個人情報（個人情報の保護に関する法律第 2 条第 1 項に規定される個人情報をいう。）を含むが、これに限られない。
）のうち、開示当事者が秘密保持の対象となる情報であることを明示したものをいう。ただし、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するものについては、秘密情報に含まれないものとする。
（1） 開示された時点において、既に公知の事実であった情報（2） 開示された時点において、受領当事者が既に了知していた情報（3） 開示された後に、受領当事者の責に帰すべき事由によらず公知となった情報（4） 受領当事者が秘密保持義務を負うことなく、開示当事者に対して秘密保持義務を負わない正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報（5） 開示された後、受領当事者が秘密情報を使用することなく独自に開発した情報
2. 受領当事者は、秘密情報について厳に秘密を保持するものとし、開示当事者の事前の書面による承諾なしに第三者に対して開示又は漏洩してはならないものとする。
3. 前項の規定にかかわらず、受領当事者は、本支援対象活動の実施に必要な範囲のみにおいて、自己の役員及び職員並びに弁護士、公認会計士、税理士その他のアドバイザーであって、秘密情報を知る必要のある者に対して、秘密情報を開示することができるものとする。
4. 受領当事者は、前項の規定に基づき秘密情報の開示を受ける第三者が法律上守秘義務を負う者でないときは、本契約に定める秘密保持義務と同等の秘密保持義務を当該第三者に課して、その義務を遵守させるものとし、かつ、当該第三者においてその義務の違反があった場合には、受領当事者による義務の違反として、開示当事者に対して直接責任を負うものとする。
5. 第 2 項の規定にかかわらず、受領当事者は、法令又は裁判所、監督官庁、金融商品取引所その他乙を規制する権限を有する公的機関の裁判、規則若しくは命令に従い必要な範囲において秘密情報を公表し、又は開示することができる。ただし、受領当事者は、係る公表又は開示を行った場合には、その旨を遅滞なく開示当事者に対して通知するものとする。

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（反社会的勢力の排除）
第 18 条1. 乙は、自ら並びに自らの役員、自らの経営に実質的に関与している者及び職員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（これらを総称して以下「反社会的勢力」という。）に該当しないこと及び次の各号に掲げるもののいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを保証する。
（1） 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること（2） 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（3） 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること（4） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（5） 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 乙は、甲に対して、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを保証する。
（1） 暴力的な要求行為（2） 法的な責任を超えた不当な要求行為（3） 本支援対象活動に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（4） 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて甲の信用を毀損し、又は甲の業務を妨害する行為（5） その他前各号に準ずる行為
3. 乙は、前二項の規定に違反する事項が判明した場合には、直ちに甲に対して書面で通知するものとする。
4. 甲は、乙が前三項の規定に違反した場合には、直ちに本契約を解除し、かつ、これにより甲が被った損害の賠償を請求することができる。この場合、甲は、当該解除により、乙が損害を被ったとしても、その損害を賠償する責任を負わない。
（契約の解除）第 19 条1. 甲は、乙が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当した場合、何らの催告を要することなく、直ちに本契約を解除することができる。
（1） その財産に対して、差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てがあったとき、又は租税の滞納処分を受けたとき（2） 破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始の申立て若しくはこれらに類する倒産手続開始の申立てを受け、又は自ら行ったとき（3） 自ら振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は支払停止若しくは支払不能の状況にあると認められたとき
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（4） 合併、会社分割若しくは本契約に係る重要な事業の全部若しくは重要な一部の譲渡を行ったとき又はその財産、信用若しくは事業に重大な変更が生じたとき（5） 解散・清算手続を開始したとき（6） 甲に対する債務の履行が困難であると認めるに足りる相当の理由があると甲が判断した
とき（7） 本契約（前条を除く。）の違反があり、その是正を催告したにもかかわらず、是正がなされないとき（8） 株主構成、社員構成、役員又は乙の経営に実質的に関与している者の変動等により乙の実質的支配関係が変化し、従前の乙との同一性が失われたと認めるに足りる相当の理由があると甲が判断したとき（9） その他前各号に準ずる事由が生じたとき
2. 前項の規定に基づく甲による解除権の行使は、甲による乙に対する損害賠償の請求を妨げないものとし、また、甲は、解除権の行使により乙に生じた損害を賠償する責任を負わないものとする。
3. 乙が第 1 項各号に掲げる事由のいずれかに該当したときは、乙は、本契約に基づいて甲に対して負担する一切の債務につき自動的に期限の利益を喪失するものとし、債務の全てを直ちに履行しなければならないものとする。
（損害賠償）
第 20 条甲及び乙は、本契約に違反した場合、これにより相手方が被った損害を賠償しなければならないものとする。
（内部通報）
第 21 条1． JANPIA の内部通報制度を通じて、乙に係る通報があった場合、JANPIA は、甲及び乙に対して必要な調査等を実施するものとし、甲及び乙は、これに協力するものとする。
2． 乙は、JANPIA が設置する内部通報制度の存在、利用方法等について乙の役職員に周知するとともに、当該内部通報制度を利用した役職員の保護のために必要な規程を備えるものとする。
（契約の有効期間）
第 22 条
本契約の有効期間は、本契約締結日から、支援期間の終了日までとする。ただし、次条に従うことを条件とする。
（契約終了後の効力）
第 23 条
本契約が終了（その原因を問わないものとする。
）した後においても、第 2 条、第 3 条第 611項、第 6 条、第 7 条、第 9 条、第 10 条、第 12 条、第 14 条、第 15 条第 2 項、第 16 条、第17 条、第 18 条第 1 項、第 2 項及び第 4 項、第 19 条第 2 項及び第 3 項、第 20 条、本条、並びに次条から第 28 条までの規定は有効に存続するものとする。
（完全合意）
第 24 条
本契約は、甲乙間の完全かつ唯一の合意を構成するものであり、口頭、書面その他いかなる方法によるかを問わず、本契約に関して甲乙間で従前又は同時に行われた一切の交渉、合意及び契約に優先する。
（地位の移転、譲渡の禁止）
第 25 条甲及び乙は、相手方の事前の書面による承諾を得た場合を除き、本契約上の地位並びに本契約に基づく権利及び義務を第三者に譲渡若しくは承継させ、又は担保設定その他の処分をしてはならない。
（第三者のためにする契約）
第 26 条甲及び乙は、本契約において、乙に対する権限の行使その他の JANPIA の行為に係る乙の義務に関して、JANPIA が民法上の第三者のためにする契約の受益者の地位にあることが意図されており、JANPIA が本契約の当事者であるのと同様に乙に対して係る義務の履行を求めることができる権利を有することを確認する。
（準拠法・合意管轄）
第 27 条1. 本契約は日本法を準拠法とし、日本法に基づき解釈されるものとする。
2. 甲乙間で生じる本契約に関する一切の紛争については、甲の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（疑義の解決）第 28 条本契約に定めのない事項については、関連法規等、甲が JANPIA との間で締結した資金提供契約に基づき定めた公募要領、積算の手引き・精算の手引き及び評価指針の各規定（本契約の締結日以降に変更された後の内容を含む。）に従うものとし、本契約及びこれらの規定に定めのない事項又は解釈に関して疑義が生じた事項については、甲及び乙は誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。

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以上、本契約成立の証として本書 2 通を作成し、甲及び乙は、各々記名押印の上各 1 通を保有する。

202●年●月●日
甲

［所在地］
［法人名］
［役職・代表者氏名］

乙印

［所在地］
［法人名］
［役職・代表者氏名］

印

13

別紙 1 支援対象活動計画書

14

別紙 2 支援の概要
支援期間

202●年●月●日～202●年●月●日

支援対象区分
支援対象分野支援内容・方法等（提供する役務の内容）

15