2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年8月1日
上場会社名 千代田化工建設株式会社
コード番号 6366
URL https://www.chiyodacorp.com/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名） 榊田 雅和
問合せ先責任者 （役職名） 主計部長
（氏名） 鵜飼 孝次
四半期報告書提出予定日
2022年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

東上場取引所

TEL 045-225-7281（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第1四半期の連結業績（2022年4月1日〜2022年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年3月期第1四半期
2022年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

75,74180,479

△5.9
22.8

3,769
3,506

7.5
△33.8

3,526
3,537

△0.3
△27.0

2,190
△17,211（注）包括利益 2023年3月期第1四半期

4,015百万円 （―％） 2022年3月期第1四半期△20,324百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第1四半期
2022年3月期第1四半期

％

―
―円銭

6.43
△68.492.23―(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率

百万円

百万円％

2023年3月期第1四半期
365,4122022年3月期
395,3962023年3月期第1四半期 19,404百万円（参考）自己資本

19,52915,7612022年3月期 15,654百万円

5.3
4.0

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

――円銭

期末円銭

―――

―

合計円銭

円銭

0.00

0.00

―

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無（注） 2023年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としています。
（注） 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円％

百万円

％

百万円％

百万円

500,000

60.7

20,00089.7

18,00057.5

11,500（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無％―1株当たり当期純利益円銭

36.30※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３） 四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期1Q
2023年3月期1Q
2023年3月期1Q260,324,529 株 2022年3月期
1,357,916 株 2022年3月期
258,966,613 株 2022年3月期1Q

260,324,529 株
1,357,776 株
258,966,783 株（注）期末自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が含まれております（2023年3月期1Q 909,600株、2022年3月期 909,600株)。また、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2023年3月期1Q 909,600株、2022年3月期1Q −株）。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
Ａ種優先株式
2022年３月期
2023年３月期
2023年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－第２四半期末
円 銭－

年間配当金
第３四半期末
円 銭－－

－期末
円 銭
0.00

合計
円 銭
0.00

－－

（注）2023年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としています。

千代田化工建設㈱(6366) 2023年3月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9３．生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………

10- 1 -千代田化工建設㈱(6366) 2023年3月期 第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大についていまだ収束の目途が立っていない
中、ロシアによるウクライナ侵攻といった地政学的リスク顕在化や原油をはじめとする資源価格の高騰やインフレ進行、急激な円安の進行など、世界情勢は今後も不透明な状況が続くことが見込まれます。
このような状況のもと、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、気候変動問題への対応としてカーボンニュートラルや脱炭素化社会への移行の動きが加速する一方、ロシア・ウクライナ情勢を背景にエネルギーの安定供給との両立が改めて課題となっています。
中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン」ではこうした事業環境の変化を先取りし、エネルギーの安定供給とエネルギートランジションを支える資源として重要性が高まっているLNG（液化天然ガス）を主体とする既存事業の深化と、成長分野と位置付ける再生可能エネルギー、水素、炭素循環、エネルギー運用最適化、ライフサイエンスなどの新規事業の強化、デジタルトランスフォーメーションを通じたビジネスモデルの付加価値向上を進めてきています。
再生と未来に向けたビジョンの取り組みを加速するために、本年４月１日付けでカーボンニュートラル宣言を公表しました。エンジニアリングの総合力にデジタル革新技術を活用して「2050年ネットゼロ」社会の実現に貢献していきます。
引き続き既存事業の深化と新規事業の加速により「エンジニアリングの新たな価値」を創出し、事業ポートフォリオの革新を進め、安定的な収益基盤を確立することで、持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。
当第１四半期連結累計期間の連結受注工事高は206億２百万円(前年同四半期比3.5%減)、連結完成工事高は757億41百万円(同5.9%減)であった結果、連結受注残高は１兆3,676億74百万円(前連結会計年度末比2.8%増)となり、営業利益は37億69百万円(前年同四半期比7.5%増)、経常利益は35億26百万円(同0.3%減)となりました。また、法人税等の増加等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億90百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失172億11百万円)となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、遂行中案件全般に影響が出ているというわけではなく、案件毎に異なる状況です。一部案件では進捗等に影響が見られるものの、大半の案件は想定内で遂行中であり、コスト削減や増益を達成できている案件もあります。また、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、紛争が長期化し当社の想定を超えて情勢が悪化する場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありますので、今後も注視、対処していきます。なお、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表においては、同作成時点で見込まれる合理的な影響額を積算し、工事進捗度計算の基礎となる工事原価総額に織り込んだうえで、完成工事高及び完成工事原価を計上しています。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
[エネルギー分野]（LNG・その他ガス関係）
海外では、カタール、アメリカ、インドネシアでLNGプラントのEPC(設計・調達・建設)業務を遂行中です。
カタールでは、年産800万トンのLNGプラント４系列の増設案件であるNorth Field East LNG輸出基地案件(NFEプロジェクト)のEPC業務を遂行中であり、本設プラントの工事が開始されました。アメリカでEPC業務を遂行中のゴールデンパスLNGプロジェクトは現場工事が本格化しています。インドネシアでは、タングーLNG拡張プロジェクト（第3系列）の建設工事が終盤に差し掛かっており、完工に向けて遂行中です。その他ガス分野では、カタールの当社グループ会社がLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件に係る複数の設計業務を遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の増強・改造・改修や火力発電所向けガス供給設備の新設等のEPC業務を遂行中です。
（石油・石油化学関係）
国内では、石油会社向けに、製油所の競争力強化、設備更新の工事、省エネやカーボンニュートラルに資する各種検討及び耐震補強等の国土強靭化基本法対応の検討業務などを遂行中です。また、石油化学分野では機能材案件を遂行中です。
[地球環境分野]（医薬・生化学・一般化学関係）
医薬・生化学分野では、塩野義製薬㈱向け遺伝子組換えタンパク質によるワクチン原薬製造設備の増設及び付帯設備並びにバイオ医薬品原薬製造工場のEPC業務を遂行中です。EPC事業分野以外では、シオノギファーマ㈱が設立し、当社が参画した合弁会社「Pharmira㈱」（当社連続フロー合成技術を実装することを目的とし、医薬品- 2 -千代田化工建設㈱(6366) 2023年3月期 第1四半期決算短信
原薬・中間体の連続生産技術を用いた開発製造の受託事業会社）が本年4月1日より事業を開始しています。同社
は、医薬品原薬の製法開発、治験原薬製造から商用生産に至るフルレンジ・ワンストップの医薬品原薬・中間体製造を提供し、当社はその中でも革新的な連続生産技術を実装化する役割を担い、今後、当該技術の水平展開によりライフサイエンス分野の強化を図ります。
一般化学分野では、カーボンリサイクル技術の確立に向けて、産学官連携でCO2の回収・資源化やCO2を原料とするパラキシレン製造についての研究開発に取り組んでいます。さらに、顧客の廃プラスチックのリサイクル事業について基本設計業務を遂行しています。
植物工場分野では、引き続き商業設備の導入推進に取り組んでいます。
（環境・新エネルギー・インフラ関係）
環境分野では、インドにおける環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスが複数の案件に活用されています。
国内では、火力発電所の燃焼廃ガスからCO2を分離・回収・貯蔵する(CCS)実証設備の運転支援業務及び一部改造工事を遂行中です。また、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備のEPC業務を遂行中です。
CO2利用・回収(CCU)分野では、アメリカBlue Planet社、三菱商事㈱との協業で、排ガス等に含まれるCO2を原料にしてコンクリート原料である骨材を製造する技術の開発とその事業化を推進しています。
また、大規模な天然ガス火力発電所排ガス向けに固体吸収材を用いたCO2分離・回収の技術開発をNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)のグリーンイノベーション基金事業として進めています。
新エネルギー分野では、太陽光発電設備(メガソーラー)建設、木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行中です。世界最大級の蓄電池システムについてはEPC業務の遂行に加え、保守業務を新たに受注する等、再生可能エネルギーの効率的な活用に資する蓄エネルギー設備やVPP（バーチャル・パワープラント）事業などのエネルギーマネジメント分野への取組みを強化しています。
インフラ分野では、インドネシアで単一製造ラインとして世界最大規模となる銅製錬工場のEPC業務を当社単独にて遂行中であり、現場工事が本格化しています。国内では、ポリプロピレン重合用触媒製造工場のEPC業務を遂行中です。
水素事業(水素・アンモニア)の取り組み状況は次のとおりです。
SPERA水素™技術の優位性を生かした水素バリューチェーンの構築に向けて、複数の具体的な検討や協議を進めています。欧州では、オランダのロッテルダム港湾公社、Koole Terminals、三菱商事㈱とともに、商業規模の水素輸入による国際間水素サプライチェーン構築の検討を進めています。シンガポールでは、クリーン水素サプライチェーン 事業の実現に向けて、総合ユーティリティや 都市開発 を事業とするSembcorpIndustries社をはじめとする現地民間各社、三菱商事㈱とともに具体的な検討を進めています。また、シンガ
ポール政府の助成金の交付を受けて、当社独自技術であるSPERA水素™を活用した産学連携プログラムを推進しています。国内では、ＥＮＥＯＳ㈱が推進する技術実証支援事業において、当社が組合員企業として参画する次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合(AHEAD)が、NEDO助成事業にてブルネイで製造したメチルシクロヘキサン(MCH)を既存のケミカルタンカーで供給しています。また、水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）の理事会社として、社会実装プロジェクトの創出と政策支援の実現などに向けて活動しています。
アンモニア関連分野では、当社が主幹事会社となり、産学官連携で製造コストの低減を実現する新規アンモニア合成技術の開発をNEDOのグリーンイノベーション基金事業として進めています。
また、国内におけるアンモニア受入設備や水素燃料供給に関する複数の検討業務を遂行中です。
(注) セグメントごとの受注高、完成工事高、受注残高については、10頁を参照してください。
デジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組み状況は、次のとおりです。
全社DXを加速し、全社DXの基盤となるデジタル人財の育成やDX意識・文化の醸成等を図るとともに、プロジェクトデジタル変革、コーポレートデジタル変革、デジタル変革ビジネスへの取り組みを進めています。
プロジェクトデジタル変革では、EPC遂行管理力の進化に向けて、AWP(Advanced Work Packaging)適用のためのシステムを大型プロジェクトに順次適用しています。また、当社及び㈱Arentが共同出資した㈱PlantStreamが開発した“プラントの基本設計業務のうち空間設計にかかる工数を大幅に削減、高速度で三次元モデルを作成出来る革新的な設計システム”は、当社の設計業務を改革するとともに、世界中のプラントオーナーやEPCコントラクターでの導入が進んでいます。
コーポレートデジタル変革では、デジタル技術を活用したリモートワーク環境の更なる整備、リソース計- 3 -千代田化工建設㈱(6366) 2023年3月期 第1四半期決算短信
画・人財管理の高度化、ロボティックスプロセスオートメーション(RPA)導入による管理業務の効率化を推進しています。
デジタル変革ビジネスでは、国内外の顧客に対し、エンジニアリングの知見とデジタルAI技術を融合させた®

プラント操業の最適化ソリューションであるEFEXIS 及びCognite㈱、三菱商事㈱とともに進める、産業設備・®
プラント向けデジタルプラットフォームソリューション Mirai Fusionの提供を拡大しています。EFEXIS では、当社が提供してきた高度診断及び解析技術にIoT・AI・クラウド技術を組み合わせ設備保守の効率化を実現する「O&M Mother」を開発し、そのラインアップを拡充しています。
（２）財政状態に関する説明(資産の部)
未成工事支出金の増加59億63百万円、受取手形・完成工事未収入金・契約資産の増加35億84百万円、現金預金の増加28億27百万円、ジョイントベンチャー持分資産の増加19億74百万円の一方で、未収入金の減少505億35百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ299億83百万円減少しました。
(負債の部)
契約負債の増加51億28百万円の一方で、未払金の減少267億71百万円、支払手形・工事未払金の減少54億67百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少50億32百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ337億51百万円減少しました。
(純資産の部)
繰延ヘッジ損益の計上によるその他の包括利益累計額の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、純資産合計は195億29百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年５月10日に公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。

- 4 -千代田化工建設㈱(6366) 2023年3月期 第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産68,79540,43871,62344,023未成工事支出金

18,52924,493

未収入金
ジョイントベンチャー持分資産83,246
141,438

32,711
143,412

その他
貸倒引当金

21,731△1,49826,914△1,522

流動資産合計372,682

341,655

4,700
5,100

4,711
5,094

その他（純額）1,236

1,269有形固定資産合計

固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地

11,038

11,075無形固定資産

4,335

4,050

投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他

5,511
633
129
1,084

6,965
452
146
1,084

△18

△18

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 5 -

7,340

8,631

22,71423,757395,396

365,412千代田化工建設㈱(6366) 2023年3月期 第1四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金

96,084

90,616

１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等

20,621
44,022
97815,58817,250972

契約負債
完成工事補償引当金
工事損失引当金

143,431
3,348
34,815

148,560
1,692
34,812

賞与引当金
その他

3,211
4,160

1,511
8,398

流動負債合計350,675

319,404

25,00020,000

533
239
773

2,723
239
807

2,413

2,709

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

28,96026,479379,635

345,883

15,014142△1,14215,014
142
800

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

△849

△849

株主資本合計13,165

15,107

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

83
1,656
△6755

696,697△3,192722

その他の包括利益累計額合計

2,489

4,296

106124

その他の包括利益累計額

非支配株主持分
純資産合計15,761

19,529

負債純資産合計

395,396

365,412- 6 -千代田化工建設㈱(6366) 2023年3月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

完成工事高完成工事原価80,47974,28975,741
69,214完成工事総利益

6,189

6,526

販売費及び一般管理費

2,682

2,756

営業利益

3,506

3,769

受取利息

139

153

受取配当金
為替差益

47
109

10－

その他

43

36

営業外収益合計

339

201

支払利息

215

215

持分法による投資損失
為替差損
その他

17－
76142
34
52

営業外費用合計

309

444

3,537

3,526

投資有価証券売却益－

72

特別利益合計

－

72

営業外収益

営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失
投資有価証券評価損
顧客等との協議を踏まえたプロジェクト関連損失－

18

20,374－

20,37418△16,8363,580

法人税、住民税及び事業税

354

1,297

法人税等調整額

2587

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

- 7 -

380

1,384

△17,217

2,195

△65

△17,2112,190

千代田化工建設㈱(6366) 2023年3月期 第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)△17,217

2,195△30△51△135,040△2,985△40△3,236△33

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益062△3,107

1,819△20,324

4,015△20,318△63,99718（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -千代田化工建設㈱(6366) 2023年3月期 第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首よりASC第842号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、流動負債の「その他」が１百万円、固定負債の「その他」が262百万円それぞれ増加し、期首の「利益剰余金」が247百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

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３．生産、受注及び販売の状況（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至セグメントの名称

１

エンジニアリング事業(1) ＬＮＧプラント関係

エネルギー分野(2) その他ガス関係(3) 石油・石油化学関係(4) 医薬・生化学
・一般化学関係

地球環境(5) 環境・新エネルギー分野

・インフラ関係(6) その他

２（注）１

2021年６月30日）

至2022年６月30日）

受注高
(構成比)

完成工事高(構成比)

受注残高
(構成比)

受注高
(構成比)

完成工事高(構成比)

受注残高
(構成比)

21,19280,315

1,072,981

20,44675,585

1,367,674( 99.2%)( 99.8%)(100.0%)( 99.3%)( 99.8%)(100.0%)4,962

47,504

919,635

2,468

42,444

951,202( 23.2%)( 59.0%)( 85.7%)( 12.0%)( 56.1%)( 69.6%)205(1.0%)

1,068(1.3%)

10,49016,409( 49.1%)( 20.4%)

3,400

7,358

( 15.9%)(1,434(6.7%)(3.3%)(0.8%)

9.2%)

4,972
(
((7,187(8.9%)(1.0%)(0.2%)

698

(786

163

その他の事業当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日0.4%)

127(

44,917

6,7734.2%)( 32.9%)39,3034,501

1631.4%)2,081(0.2%)

5,765(7.6%)

29,168(6,747( 21.8%)8.9%)(5,266

18,645334,2155.8%)( 25.6%)( 24.6%)( 24.4%)0.2%)－)(2.1%)
48,017

3.7%)

1,309
(6.4%)(0.7%)－(1,053(62,033
2,118(0.6%)

928(1.2%)(0.2%)

155

3.5%)

2,989
(1550.2%)
－(－)

合

計

21,356(100.0%)80,479(100.0%)1,072,981(100.0%)20,602(100.0%)75,741(100.0%)1,367,674(100.0%)国

内

15,647( 73.3%)23,129( 28.7%)

126,753( 11.8%)

16,968( 82.4%)

16,186( 21.4%)

100,700( 7.4%)

海外5,708( 26.7%)

57,349( 71.3%)

946,228( 88.2%)

3,633( 17.6%)

59,554( 78.6%)

1,266,974( 92.6%)

受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。

２

前第２四半期連結会計期間より、エンジニアリング事業のうちエネルギー分野及び地球環境分野の内訳について一部名称及び区分定義を変更しており、前第１四半期連結累計期間についても変更後の区分に基づき開示しております。なお、報告セグメントの取扱いに変更はありません。

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