2022 年第 3 期

このニュースは、1100 余名の弁護士、弁理士及びパラリーガルを擁し、中国最大規模の総合法律事務所である金杜法律事務所によって編集された、日本の知財関係者にとって有用となる知財関連情報を月１回提供するものです。

政策とニュース

2021 年の中国における PCT 国際専利出願状況
世界知的所有権機関（WIPO）が 2022 年 2 月 10 日にジュネーブで発表したデータによると、中国の出願人が 2021 年に「特許協力条約」(PCT)ルートで出願した国際専利出願は 6 万 9500件で、前年比 0.9％増となった。
（原文：https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2022/article_0002.html）
データによると、PCT 国際専利出願人の世界トップ 50 に入った中国企業は合計 13 社で、2020年に比べて 1 社増加した。その中で、ファーウェイが 6,952 件でトップの座を占め、OPPO 広
東移動通信（2,208 件）と BOE（1,980 件）がそれぞれ、6 位と 7 位にランクインしている。
また、世界の教育機関の PCT 国際専利出願人トップ 50 に、中国の大学が計 19 校ランクインし、2020 年から 4 校増加した。中国は、ランクインした大学数が 2 位の米国（18 校）に次いで多い国となった。
技術分野別では、コンピュータ技術の PCT 国際専利出願件数に占める割合が最も大きく（9.9%）、次いでデジタル通信（9.0%）、医療技術（7.1%）、電気機械（6.9%）、計測（4.6%）の順となっている。出願件数が 10 位内の技術分野のうち、最も伸びが大きかったのは医薬品で 12.8％増、次いでバイオテクノロジー（9.5％増）、コンピュータテクノロジー（7.2％増）、デジタル通信（6.9％増）となっている。
上海市、初の知的財産権コンプライアンス基準ガイドラインを発表
2022 年 2 月、浦東新区検察院と信息通信研究院の知的財産権・イノベーション発展セン
ターは共同で、「企業の知的財産権コンプライアンスに関する基準ガイドライン（試行）」（以下、「ガイドライン」、リンクはこちら）を発表した。これは、上海市全域で初の特定項目のコンプライアンスに関する基準ガイドラインとなり、IP 関連の企業コンプライアンスに関し効果的に評価を行うための基準ガイドラインを提供し、上海市全域における知的財産権に特化したコンプライアンス基準を策定する際の浦東モデルとなるものである。

（ガイドラインリンク：https://mp.weixin.qq.com/s/ZoeSAglM0EStEQflAVQHyw）「ガイドライン」は、6 つの章に分けられ、総則、コンプライアンス管理組織体系、コンプライアンス管理制度体系、コンプライアンス管理運営体系、コンプライアンスリスクの特定・処理体系、第三者監督評価体系などの面から、知的財産権のコンプライアンスリスクの効果的な特定・管理を実現し、企業の管理および各種経営活動の法令遵守を確保し、企業による包括的な知的財産権コンプライアンス管理強化を推進し、法令遵守の経営管理の水準を高め、企業の持続可能で健全な発展を確保するものである。
「ガイドライン」に定義された知的財産権のコンプライアンスリスクとは、企業やその従業員による知的財産権のコンプライアンス違反により法的責任が生じ、刑事訴追、経済または風評上の損害や、その他の悪影響がもたらされることである。知的財産に関わる法的リスクとして、専利権の法的リスク、商標権の法的リスク、著作権の法的リスク、営業機密のリスクなどが挙げられる。これに対し企業は、知的財産権コンプライアンス体系を構築する際、独立性、有効性、包括性、ダイナミック性、追跡可能性の原則を堅持し、組織体系、制度体系、運営体系、リスクの特定・処理体系などをカバーし、知的財産権のコンプライアンスリスクを効果的に予防・解決する必要がある。
事例紹介
上海凱賽生物技術股分有限公司、凱賽（金郷）生物材料有限公司と、莱陽市恒基生物製品経営有限公司、山東帰源生物科技有限公司、山東瀚霖生物技術有限公司との発明専利権侵害をめぐる紛争事件：非新製品の方法の発明専利にかかる、係争侵害製品の製造方法に関する立証責任分担の原則についての理解と認定
事件の概要
上海凱賽生物技術股分有限公司（以下、「凱賽公司」）、凱賽（金郷）生物材料有限公司（以下、「凱賽金郷公司」）と、莱陽市恒基生物製品経営有限公司（以下「恒基公司」）、山
東帰源生物科技有限公司（以下、「帰源公司」）、山東瀚霖生物技術有限公司（以下、「瀚
霖公司」）との発明専利権侵害をめぐる紛争事件について、最高人民法院は先般、二審判決を下した。この判決では、新製品ではない製品の製造方法の発明専利侵害をめぐる紛争において、係争侵害製品の製造方法に関わる立証責任が明確にされ、「主張する者が立証する」という立証責任分担の原則に機械的に従ってはならないことが強調された。
凱賽公司は、「生物発酵法により長炭素鎖二塩基酸を生産する精製工程」という名称の発明（以下、「本件専利」）の専利権者であり、凱賽金郷公司は、本件専利の通常の被許諾者である。原告 2 社は、被告である瀚霖公司が長炭素鎖二塩基プロジェクトで本件専利と同じ工程を使用し、且つその生産ラインを著しく低い価格で恒基公司に貸与したこと、また、恒基公司が侵害の当該生産ラインを引き継いだ後、その侵害工程を変更せず、本件専利の技術手法で得られたドデカン二酸製品（以下「本件製品」）の販売の申し出および販売を外部に対して行ったことを確認した。その後、恒基公司はさらに、侵害の当該生産ラインを帰源公司に譲渡したため、本件専利を使用した本件製品の製造・販売は、帰源公司が担当することとなった。原告 2 社は、被告 3 社の行為が合わせて本件専利権の侵害にあたるとして、裁判所に提訴した。
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最高人民法院の二審における判断は、以下のとおりである。本件製品は専利法で意味する新製品にはあたらない。したがって、本件専利権の保護範囲に含まれるか否かの事実は、まず特許権者が立証すべきものである。凱賽公司および凱賽金郷公司は、以下の事実について立証責任を負わなければならない。1.被告が製造した製品は、本件専利の方法で製造された製品と同一の製品である。2.被告が製造した製品は、本件専利の方法によって製造された可能性が高い。3.原告は、被告が本件専利の方法を使用したことを証明するために合理的な努力を尽くした。以上の事実について凱賽公司および凱賽金郷公司が立証責任を果たした時点で、証明責任は恒基公司、帰源公司に移り、この２社が、自社製品の製造方法は本件専利の方法と異なることを立証して証明することになる。
まず、原告２社が提出した検査報告によれば、帰源公司が製造した本件製品は、本件専利の方法で製造された製品と同一製品であると認定することができる。また、提出された証拠によれば、恒基公司が製造した本件製品が本件専利の方法で製造された製品と同一製品であることは、合理的に推定することができる。次に、原告２社が提出した関連証拠により、恒基公司および帰源公司が採用した生産工程は、有効な判決により侵害と認定された生産工程と比較して大きな変更がないこと、恒基公司および帰源公司が製造する本件製品は本件特許の方法によって製造された可能性が高いことが、初歩的に証明された。最後に、原告２社は、その主張を証明するために、恒基公司、帰源公司が本件専利の方法を使用したことを証明す
る 30 件近い証拠を一審で提出した。これらは、侵害サンプルの確保、侵害サンプルの検証や、恒基公司および帰源公司による生産工程などの変更がなかったことの初歩的証拠に関するものであり、恒基公司、帰源公司が本件専利の方法を使用したことを証明するために、合理的な努力が尽くされたといえる。したがって、原告 2 社は立証の義務を果たしており、恒基公司、帰源公司が提出した証拠は、その実施した方法が本件特許の方法と異なることを証明するには不十分であり、被告は法的に不利な結果を受け入れるべきである。よって上訴を棄却し、元の判決を維持するという判決が下された。
二審判決については以下を参照されたい。
（https://ipc.court.gov.cn/zh-cn/news/view-1770.html）
本事件の意義非新製品の方法の発明専利侵害をめぐる紛争において、係争侵害製品の製造方法に関する立証責任ついて「主張する者が立証する」という立証責任分担の原則に機械的に従ってはならないことが本件で明確化された。係争侵害製品の製造方法が専利の方法と同一であることを証明するために特許権者が最大限の合理的な努力を尽くした場合には、公平・誠実使用の原則に基づき、権利者の立証責任が適度に軽減されなければならず、訴えられた侵害者の方が、その製品の製造方法が係争専利の方法と異なることを証明しなければならない。

以上

2022 年 3 月 29 日（原稿受領）

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事務所概要紹介
金杜法律事務所は、中国司法部から最も早く設立を認可されたパートナーシップ制法律事務所の一つとして1993 年に設立された、中国法律業界においてリーダー的地位を占める総合法律事務所の一つです。当事務所は、"顧客第一"の理念のもと、誠心誠意、クライアントに良質なリーガル・サービスを提供しています。当事務所
はチームワークを尊重し、事務所の一元的管理、内部の緊密な協力、そして相互のサポート体制を事務所業務発展における堅固な基礎としています。「卓越したリーガル・サービス」、「卓越した体制」、「卓越した人材」の追求－金杜は、一貫して「卓越」を追求してきました。金杜の弁護士、弁理士の多くが国内外の著名大学の法学部や理学部を修了しており、そのうちの多くは国際的に名高い法律事務所に勤務又は弁護士、弁理士としての執務経験を有します。金杜の高い業務能力は、全方位的なリーガル・サービスに具現化されています。
近年、金杜はその傑出した業績により、国内外の法律業界において高い信望と評価を集めています。
当所の知的財産権グループは、2001 年 3 月に設立され、現在、“特許部”、“商標部”、“IP 訴訟及び法律業務部”を擁し、権利出願から権利行使までの知的財産業務を含む包括的なリーガル・サービスを提供しております。
クライアントの皆様のご愛顧を受け、設立から現在に至り、特許・商標弁理士、特許技術者 130 数名、裁判官OB、有資格者を含む弁護士 40 数名を有するまでに成長して参りました。誠実な業務態度の徹底及びリーズナブルなコストパフォーマンスにより、技術･法律･言語が三位一体となった高品質な特許出願業務や無効審判、訴訟などを遂行しております。

当所の知財業務の特色は以下のとおりです：
・知財の発掘、出願、権利化、保護、活用などの知財業務全般における、高品質なワンストップサービスのご提供
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