中小規模事業所向け廃熱有効利用設備導入支援事業助成金交付要綱（制定）令和６年４月 15 日付６都環公地温第 550 号（目的）
第１条 この要綱は、中小規模事業所向け廃熱有効利用設備導入支援事業実施要綱（令和６年２月 29 日付５産労産事第 532 号。以下「実施要綱」という。）第５ ３の規定に基づ
き、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が東京都（以下「都」という。）の補助を受け事務を執行する中小規模事業所向け廃熱有効利用設備導入支援事業（以下「本事業」という。）における助成金（以下「本助成金」という。）の交付に関する必要な手続等を定め、事業の適切かつ確実な執行を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、実施要綱第３に定めるもののほか、次のとおりとする。
一 パフォーマンス契約 ＥＳＣＯ事業者が、顧客に対し省エネルギー効果を保証し、想定どおりの省エネルギー効果が得られず顧客が損失を被る場合にはＥＳＣＯ事業者がその補填を行う契約
二地球温暖化対策ビジネス事業者

東京都地球温暖化対策ビジネス事業者登録・紹介制度実施要綱（平成 17 年４月 25 日付 17 環都計第 22 号）第３条第１項の規定による登録を受けている者（助成対象事業者）
第３条 本助成金の交付対象となる事業者（以下「助成対象事業者」という。）は、次の全ての要件を満たすものとする。
一 次のいずれかに該当するものであること。
ア

実施要綱第４１(1)ア(ア)に規定する者（以下「特定中小企業者等」という。）

イ

実施要綱第４ １(1)ア(イ)に規定する者のうち、次に掲げる要件に該当する者(ア) 助成事業（次条に規定する助成対象事業に要する経費に関し、第 11 条第２項の規定により本助成金の交付決定の通知を受けた当該助成対象事業をいう。以下同じ。）に係る工事に着手する日までに、当該助成事業に係る第 13 条第１項に定める事業期間の最終年度の末日までの間継続するリース契約、割賦販売契約又はパフォーマンス契約を、共同で助成事業を実施しようとする特定中小企業者等と締結していること。
(イ) ＥＳＣＯ事業者にあっては、地球温暖化対策ビジネス事業者であること。

二 実施要綱第４ １（1）イ及びウに規定する者であること。

三 国又は地方公共団体の出資を受けていない者であること。
（助成対象事業）第４条 本助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）は、次の要件を満たすものとする。
一 特定中小企業者等が、都内で所有し、又は使用する中小規模事業所において、次条に定める助成対象設備の導入を行うこと。
二前号に定める助成対象設備の導入を実施する場合は、次のいずれかの要件を満たすこと。なお、新たに事業活動を開始する新設の事業所や新たな生産ライン等へ導入する設備は対象外とする。
ア

既設の燃焼式加熱設備等を助成対象設備に更新することで、二酸化炭素排出量の削減を図る事業であること。
イ 既設の燃焼式加熱設備等と併用し、助成対象設備を新設することで、二酸化炭素排出量の削減を図る事業であること。なお、既設の燃焼式加熱設備等に係る設備費、改造費も助成対象となる。
ウ

既設の事業所等から発生する廃熱又は効果的に活用できる大気熱を抽出するために必要な設備を更新することで、二酸化炭素排出量の削減を図る事業であること。
三

助成対象設備の導入前後の比較により、二酸化炭素排出量の削減効果が見込まれること。

四 助成対象設備を導入する事業所について、第 23 条の規定による工事完了の届出に合わせて、条例第８条の 23 第１項又は第２項の規定により地球温暖化対策報告書（その提出期限が当該工事完了の届出をする日の属する年度の規則第５条の 19 第１項に規定する日であるものに限る。）の写しを提出すること。ただし、当該工事完了の届出をする日の属する年度が当該事業所の事業を開始する日の属する年度と同一の場合には、当該年度のエネルギー使用量等を確認できる書類として、公社が認める書類を提出すること。
（助成対象設備）第５条 本助成金の交付対象となる助成対象設備は、次のとおりとする。
一 事業所等から発生する廃熱等を抽出するために必要な設備
ア 事業所等から発生する廃熱を抽出するために必要な設備（熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等）
イ 廃熱がない又は利用困難な場合、大気熱を抽出するために必要な設備（空気熱源ヒートポンプ、循環加温式ヒートポンプ等）
二前号の規定にかかわらず、第４条第１項第２号により二酸化炭素排出量の削減が見込まれ、かつ、公社が認める設備

（助成対象経費）
第６条 本助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、実施要綱第４ １(4)に規定する経費のうち、公社が必要かつ適切と認めたものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費は助成対象としない。
一

過剰であるとみなされるもの、予備若しくは将来用のもの又は本事業以外においても使用することを目的としたものに要する経費

二

中古又は故障中の設備機器の導入に係る経費

三

諸経費

四消費税及び地方消費税

五 第 11 条第１項の規定により公社が交付決定を行った日以前に契約締結したものに係る経費
六３

その他経済合理性を欠くと公社が判断するものの経費
助成対象経費として申請のあった経費に助成対象事業者の自社製品の調達分又は助成対象事業者に関係する者からの調達分が含まれる場合は、本助成金の交付の目的に鑑み、利益等を減じた経費を助成対象経費とするものとする。
（助成金の額）第７条 本助成金の交付額は 実施要綱第４ １(5）に規定する額とする。
２ 前項の場合において、本助成金の交付額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（助成金の交付申請）
第８条 本助成金の交付を受けようとする者は、公社が別に定める期間中に、助成金交付申請書（第１号様式）、助成事業実施計画書（第２号様式）及び別表第１に掲げる書類を公社に提出しなければならない。
２

特定中小企業者等と第３条第１項第１号イに掲げる者とが共同で助成対象事業を実施しようとする場合、交付申請は、助成対象事業を実施する者全員が共同で行わなければならない。

３ 前項の規定は、第 15 条第１項、第 17 条第 1 項、第 18 条第１項、第 19 条、第 21 条第２項、第 22 条第１項、第 23 条第１項、第 26 条第３項、第 30 条第１項第３号及び第６号の規定により申請書等を公社に提出する場合について準用する。
（交付申請の受付）
第９条 公社は、公社が別に定める期間中、交付申請を公募により受け付けるものとする。
２ 公社は、申請を先着順に受理するものとし、受理した申請に係る本助成金の交付申請額の合計が公社の基金の範囲を超えた日（以下「基金超過日」という。）をもって、申請の受理を停止する。
３ 前項の規定にかかわらず、基金超過日に複数の申請があった場合は、公社は当該複数の申請について抽選を行い、受理した申請に係る本助成金の交付申請額の合計が公社の基金を超えない範囲で、受理するものを決定する。
４

公社が受け付けた申請書類に不備がある場合、第１項の規定により交付申請した助成対象事業者、又は次条に規定する手続代行者に修正を求めた日の翌日から起算して 60 日以内に助成対象事業者が当該不備の修正を行わないときは、その申請を撤回したものとみなす。

（手続代行者）
第１０条 助成対象事業者は、前条の規定による交付申請に係る手続（第 15 条第１項、第17 条第 1 項、第 18 条第１項、第 19 条、第 21 条第２項、第 22 条第 1 項、第 23 条第 1 項、第 26 条第３項、第 30 条第１項第３号及び６号）の代行を、第三者に対して依頼することができる。
２ 前項の規定により依頼を受け、当該申請に係る手続きの代行を行う者（以下「手続代行者」という。）は、実施要綱第４３１(1)ウの各号に該当しないものであることとする。

手続代行者は、本交付要綱及びその他公社が定める交付申請等に係るすべての要件を理解し、申請者との連携を図り、事業者が円滑に推進できるよう努めなければならない。

４ 公社は、手続代行者が行う手続きについて、調査を実施することができる。
５ 公社は、前項に基づく調査により、この要綱の規定に従って手続を遂行していないと認められたときは、当該手続代行者に対し、本事業の代行の停止を求めることができるものとする。
（助成金の交付決定）
第１１条 公社は、交付申請を受けた場合は、当該交付申請の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等に基づき、本助成金の基金の範囲内で本助成金の交付又は不交付の決定を行う。
２ 公社は、交付申請をした助成対象事業者に対し、前項の決定において、本助成金を交付とする場合にあっては助成金交付決定通知書（第３号様式）により、不交付とする場合にあっては助成金不交付決定通知書（第４号様式）により、その旨を通知するものとする。
（交付の条件）
第１２条 公社は、前条第１項の規定による本助成金の交付決定に当たっては、本事業の目的を達成するため、同条第２項の規定による交付決定の通知を受けた助成対象事業者（以下「助成事業者」という。）に対し、交付の条件として、次に掲げる条件その他本助成金の適正な交付を行うため必要と認める条件を付すものとする。
一

助成事業を実施するための工事に着手する前までに、当該工事に係る契約を締結していること。
また、共同申請の場合は、リース等事業者とのリース契約若しくは割賦販売契約又はＥＳＣＯ事業者とのパフォーマンス契約を締結していること。ただし、当該工事の着手前にこれらの契約を締結することが著しく困難な場合はこの限りではない。
二前号に定める契約におけるリース料若しくは割賦販売価格又はサービス料について、第７条に定める本助成金の交付額に相当する金額が減額されていること。
三

助成対象経費に関しては国その他の団体から重複して本助成金以外の助成金又は補助金を受給しないこと。
四前条第２項の助成金交付決定通知書の受領後、都が本事業の実施状況に関する情報を公表することについて承諾すること。
五 第４条第 1 項第４号に定める場合のほか、次条第１項に定める事業期間の最終年度まで地球温暖化対策報告書を都に毎年度継続して提出すること。
六

次条第１項に定める事業期間の最終年度まで継続して、助成事業所における二酸化炭素排出状況を把握し、二酸化炭素の排出量の総量削減に資する設備機器の運用管理等を実施するなど、二酸化炭素の排出量の総量削減に努めること。
七

次条第１項に定める事業期間の最終年度まで継続して、都及び公社が行う本事業の効果の分析等に必要な書類の提出及び現地調査等に応じること。
八

特定中小企業者等とＥＳＣＯ事業者とが共同して助成事業を実施する場合にあっては、次条第１項に定める事業期間の最終年度まで継続して、パフォーマンス契約の履行を確認するための報告書等を公社に提出すること。
九

この要綱並びに交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業により取得し、整備し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を管理するとともに、その効率的な運用を図ること。
十公社が第16条又は第25条第１項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合は、これに従うこと。
十一

公社が第26条第１項の規定により本助成金の全部又は一部の返還を請求した場合は、公社が指定する期日までに返還するとともに、第27条第２項の規定に基づき違約加算金を併せて納付すること。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第28条第２項の規定に基づき延滞金を納付すること。
十二前各号に掲げる事項のほか、助成事業の実施に当たりこの要綱又は実施要綱その他法令の規定を遵守すること。
（事業期間及び協力義務）
第１３条 本事業の助成事業ごとの事業期間は、第 23 条第１項の規定による工事完了の届出を行った日の属する年度の翌度から起算して２箇年度目の末日までとする。
２ 助成事業者は、前項の事業期間中、都及び公社が実施する本事業の効果分析等のためのデータ提供、セミナー等での事例発表、アンケート調査その他必要な事項に応じなければならない。
（契約等）
第１４条 助成事業者は、助成事業の実施に当たり、売買、請負その他の契約を行う場合は、入札、複数者からの見積書の徴収又はその他の方法により、競争に付さなければならない。
ただし、当該助成金の運用上、競争に付すことが著しく困難又は不適当である場合等、公社が認めた場合はこの限りでない。
２ 助成事業者は、第 11 条第２項の助成金交付決定通知書を受領した日から速やかに助成事業の実施に必要な契約を締結し、助成事業に着手しなければならない。
（申請の撤回）第１５条 助成事業者は、第 11 条第１項の規定による交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があり、助成金の交付の申請を取り下げようとするときは、同条第２項の助成金交付決定通知書を受領した日から 14 日以内に助成金交付申請撤回届出書（第５号様式）を公社に提出しなければならない。
２ 公社は、前項の助成金交付申請撤回届出書の提出があったときは、都に報告するものとする。
３ 前２項の規定は、第 11 条第２項の助成金交付決定通知書を受領する前に交付申請を取り下げる場合についても準用する。
（事情変更による決定の取消し等）
第１６条 公社は、本助成金の交付の決定をした場合において、天災地変その他本助成金の交付の決定後に生じた事情の変更により本事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合においては、本助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、助成対象事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。
（助成事業の承継）
第１７条 助成事業者の地位の承継（相続、法人の合併、分割等又は契約による共同申請者への所有権移転に限る。）が行われた場合において、助成事業者の地位を承継した者（以下「承継者」という。）が当該助成事業を継続して実施しようとするときは、承継者は、助成事業承継承認申請書（第６号様式）を公社に提出し、その承認を受けなければならない。

２ 公社は、前項の規定による申請を受けた場合は、承継者が当該助成事業を継続して実施することの承認又は不承認を行い、助成事業承継（承認・不承認）通知書（第７号様式）により、承継者へ通知する。
３ 公社は、前項の規定による承認に当たり、必要に応じ条件を付することができるものとする。
（助成事業の計画変更に伴う申請）
第１８条 助成事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ助成事業計画変更申請書（第８号様式）を公社に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。
一 助成事業の内容を変更しようとするとき。
二 助成対象経費の内訳を変更しようとするとき。
２ 公社は、前項の規定による申請を受け、その内容が妥当であると認める場合は、当該申請に係る変更を承認するものとする。ただし、交付決定額の増額は承認しないものとする。
３ 公社は、前項の規定による承認をしたときは、その旨を当該助成事業者に助成事業計画変更承認通知書（第９号様式）により通知するものとする。
４ 公社は、第２項の規定による承認に当たり、必要に応じ条件を付することができるものとする。
（事業者情報の変更に伴う届出）第１９条 助成事業者は、個人にあっては氏名、住所等を、法人にあっては名称、代表者の氏名、主たる事業所の所在地等を変更した場合は、速やかに事業者情報の変更届出書（第10 号様式）を公社に提出しなければならない。
（債権譲渡の禁止）
第２０条 助成事業者は、第 11 条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、公社の承認を事前に得た場合はこの限りではない。
（事業遅延等の報告）
第２１条

助成事業者は、第８条第１項の規定により提出した助成事業実施計画書又は第18 条第１項の規定により提出し、同条第２項の規定により承認を受けた助成事業計画変更申請書の内容のとおりに工事等を進捗させなければならない。
２

助成事業者は、やむを得ない理由により工事を予定の期間内に完了することができないと見込まれるときは、速やかに工事遅延等報告書（第 11 号様式）を公社に提出し、その指示を受けなければならない。
３ 公社は、前項の工事遅延等報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、当該助成事業者に対し、助言その他必要かつ適切な措置を講ずるものとする。
（助成事業の廃止）第２２条 助成事業者は、やむを得ない理由により助成事業を廃止しようとするときは、速やかに助成事業廃止申請書（第 12 号様式）を公社に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 公社は、前項の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し、妥当であると認めたときは、当該申請に係る助成事業の廃止を承認するものとする。
３ 公社は、前項の規定による承認をしたときは、その旨を当該助成事業者に助成事業廃止承認通知書（第 13 号様式）により通知するものとする。
４ 公社は、第２項の規定による承認に当たり、必要に応じ条件を付することができるものとする。
（工事完了の届出）
第２３条 助成事業者は、助成事業に係る工事が完了した場合、速やかに工事完了届兼交付請求書（第 14 号様式）及び別表第２に掲げる書類を公社に提出しなければならない。
２ 前項の規定による届出は、助成事業に係る工事が完了した日から起算して 30 日を経過した日又は公社の指定する期限のいずれか早い日までに行わなければならない。ただし、天災地変その他助成事業者の責に帰することができない理由として公社が認める場合にあっては、公社が認める期間までに行うものとする。
（助成金の額の確定及び助成金の交付）
第２４条 公社は、前条第１項の規定による届出を受けた場合には、その内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該助成事業の内容が第 11 条第１項の規定による交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき本助成金の額を確定し、その旨を当該助成事業者に対し、助成金額確定通知書（第 15号様式）により通知するものとする。
２

前項の規定により確定する本助成金の額は、助成対象経費の実支出額に３分の２を乗じて得た額又は第 11 条第２項の助成金交付決定通知書に記載した交付決定額（第 18 条第２項の規定により交付決定額の変更が承認された場合にあっては、当該変更後の額）のいずれか低い額とする。この場合において、本助成金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

３ 公社は、第１項の助成金額確定通知書により助成金の額を確定した後、助成事業者に本助成金を支払うものとする。

４ 前項の規定による支払いにおいて、リース契約を行う場合にあっては、リース事業者に対し、本助成金を支払うものとする。
（交付決定の取消し）第２５条 公社は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第 11 条第１項の規定による本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。
一 虚偽申請等不正事由が発覚したとき。
（キャッシュバックや協賛金等の名目で実質的に本来受領する助成金を偽ることを含む）
二 第 11 条第１項の規定による本助成金の交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき。
三 この要綱又は実施要綱の規定その他公社の定める事項を遵守しなかったとき。
四 助成事業者（法人にあっては代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が暴力団員等又は暴力団に該当するに至ったとき。
五 第 11 条第１項の規定による交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は条例等に違反したとき。
六 本事業に係る都又は公社の指示に従わないとき。
２

前項の規定は、前条第１項に規定する本助成金の額の確定後においても適用するものとする。

３ 公社は、第１項の規定による取消しをした場合は、速やかに当該助成事業者に対し、助成金交付決定取消通知書（第 16 号様式）により通知するものとする。
４ 公社は、第１項の規定による取消しをした場合において、特に必要があると認めるときは、当該助成事業者の氏名又は名称及び取消しに係る事由の内容を公表することができるものとする。
（本助成金の返還）第２６条 公社は、助成事業者に対し、第 16 条第１項又は前条第１項の規定による取消しを行った場合において、既に交付を行った本助成金があるときは、当該助成事業者に対し、助成金返還請求通知書（第 17 号様式）により期限を付して当該助成金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２ 助成事業者は、前項の規定により本助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、当該助成金を公社に返還しなければならない。
３ 助成事業者は、前項の規定により助成金を返還したときは、公社に対し、助成金返還報告書（第 18 号様式）を提出しなければならない。
４ 前項の規定は、次条第１項の規定による違約加算金及び第 28 条第１項の規定による延滞金を請求した場合に準用する。

（違約加算金）
第２７条 公社は、第 25 条第１項の規定による取消しを行った場合において、助成事業者に対し前条第１項の規定により返還請求を行ったときは、当該助成事業者に対し、本助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じ、返還すべき額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求するものとする。
２ 助成事業者は、前項の規定による違約加算金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
（延滞金）
第２８条 公社は、助成事業者に対し、第 26 条第１項の規定により本助成金の返還請求を行った場合であって、当該助成事業者が、公社が指定する期限までに当該返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、当該助成事業者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとする。
２ 助成事業者は、前項の規定による延滞金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
（他の助成金等の一時停止等）
第２９条 公社は、助成事業者に対し、本助成金の返還を請求し、助成事業者が当該本助成金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該給付金と未納付額を相殺するものとする。
（財産の管理及び処分）第３０条 取得財産等の管理及び処分（本助成金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、債務の担保の用に供し、又は廃棄することをいう。以下同じ。）に関して、次の事項を守らなければならない。
一 取得財産等については、減価償却資産の耐用年数等による省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定められた耐用年数の期間（以下「法定耐用年数の期間」という。）において、その効率的な運用を図ること。

二 助成事業者は、法定耐用年数の期間に、助成対象設備の譲渡等（第六号に規定する処分を除く。）により取得財産等の所有者を変更しようとする場合は、あらかじめ公社の承認を受けなければならない。この場合において、助成事業者における本助成金の交付に伴う全ての条件、義務等は、当該変更後の所有者（以下「変更後所有者」という。）に移転するものとし、当該変更後は、当該条件、義務等に係るこの要綱に規定中「助成事業者」とあるのは「変更後所有者」と読み替えて、当該各規定を適用する。
三 前号の承認を受けようとするときは、助成事業者及び当該変更後所有者は、速やかに所有者変更承認申請書（第19号様式）を公社に提出しなければならない。
四 公社は、前号の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し、妥当であると認めたときは、当該申請に係る所有者の変更を承認するものとする。
五 公社は、前号の承認をしたときは、その旨を当該助成事業者に対し、所有者変更承認通知書（第20号様式）により通知するものとする。
六

法定耐用年数の期間内に、取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価格が１件当たり 50 万円以上のものの処分をしようとする場合は、取得財産等処分承認申請書（第21 号様式）により公社の承認を受けること。
２ 公社は、前項第６号の承認をしようとする場合は、取得財産等の所有権を持つ助成事業者に対し、助成金等交付財産の財産処分承認基準（平成 26 年４月１日付 26 都環公総地第６号）第３ ２に定める方法により算出した額（以下「算出金」という。）を請求するものとする。ただし、法定耐用年数の期間を経過した場合及び天災地変その他助成事業者の責に帰することができない理由として公社が認めるものがある場合はこの限りではない。
３

前項の規定による算出金の請求を受けた助成事業者は、これを公社に返還しなければならない。

４ 公社は、前項の規定により、助成事業者から算出金が納付され、第１項第６号の承認をしたときは速やかに取得財産等処分承認通知書（第 22 号様式）により、その旨を当該助成事業者に対し通知するものとする。
（助成事業の経理）
第３１条 助成事業者は、助成事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しなければならない。
２ 助成事業者は、前項の書類を第 23 条第１項に規定する工事完了届を提出した日の属する公社の会計年度終了の日から５年間保存しておかなければならない。
（調査等）
第３２条 公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、助成事業者に対し、助成事業に関し報告を求め、助成事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができる。
２ 助成事業者は、前項の規定による報告の徴収、事業所等への立入り、物件の調査又は関係者への質問を受けたときは、これに応じなければならない。

（指導・助言）
第３３条 公社は、本事業の適切な執行のため、助成事業者に対し必要な指導及び助言を行うことができる。
（成果の公表）第３４条 公社は、助成対象事業の分析及び検証を行い、都に報告するものとする。
２ 助成事業者は、都が前項に規定する報告に基づき行う事業者名、事業所名、事業所における削減効果その他本事業の実施に必要な事項の公表に協力し、かつ、都が当該公表を行うことを承諾しなければならない。
（個人情報等の取扱い）
第３５条

公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者に係る個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」という。）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供することができる。
２ 前項及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者に係る個人情報等について、本人の承諾なしに、第三者に提供しないものとする。
（その他必要な事項）
第３６条 この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、公社が別に定める。
附 則（令和６年４月 15 日付６都環公地温第 550 号）
この要綱は、令和６年４月 24 日から施行する。

別表第１（第８条関係）
１

商業・法人登記簿謄本（写しでも可）２

建物登記簿謄本（写しでも可）３

賃貸借契約書（写し）４

工事見積書（３社以上）又は、入札等の証憑（写し）５

パフォーマンス契約書案（ESCO 事業者と共同申請の場合）

６

サービス料金計算書案（ESCO 事業者と共同申請の場合）

７

リース（又は割賦販売）契約書案（リース事業者と共同申請の場合）

８

助成対象事業による二酸化炭素削減量（見込み）を確認できる資料

９誓約書

10

その他公社が指示する書類

別表第２（第 23 条関係）
１

工事契約書等（写し）２

最終見積書（写し）３

工事しゅん工図

４

工事写真（施工前、施工中、施工後）

５

機器一覧表

６

請求書（工事契約等、写し）７支払の証憑（領収書等、写し）

８

地球温暖化対策報告書（収受印が押印済みの写し）

９

振込先口座が請求者の口座であることを確認できる資料（通帳の写し等）

10

その他公社が指示する書類