四半期報告書（第63期第３四半期）
自至平成27年10月１日
平成27年12月31日

目

次
頁

表

紙

第一部
第１

企業情報
企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………
２ 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況
１ 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２ 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………
第３ 提出会社の状況
１ 株式等の状況(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………
(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………
(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………
(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………
(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………
(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………
(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………
２ 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………
第４ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………
１ 四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ………………………………………
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………
（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………
（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………
２ その他 ………………………………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………
［四半期レビュー報告書］
［確認書］

1
1
2
2
2

4
4
4
4
4
4
5
5
6
7

9
10
11
11
11
11
12
12
13
14
16
16
17
18

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月10日【四半期会計期間】

第63期第３四半期（自【会社名】

新光商事株式会社【英訳名】

Shinko Shoji Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目２番２号【電話番号】

東京（０３）６３６１－８１１１【事務連絡者氏名】

管理部門統括【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目２番２号

小川

平成27年10月１日

取締役

至

達哉

正木

輝

アートヴィレッジ大崎セントラルタワー13階【電話番号】

東京（０３）６３６１－８１１１【事務連絡者氏名】

管理部門統括

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

取締役

正木

輝

平成27年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期
第３四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第63期
第３四半期連結累計期間

平成26年４月１日
平成26年12月31日

自
至

第62期

平成27年４月１日
平成27年12月31日

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

（百万円）

108,977

91,061

145,704

経常利益

（百万円）

3,199

1,655

4,155

（百万円）

1,902

1,027

2,474

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,153

705

4,888

純資産額

（百万円）

56,79056,23957,524

総資産額

（百万円）

86,336

79,58785,461

（円）

80.20

43.57

104.34

（円）

－

－

－

（％）

65.2

70.0

66.7

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第62期
第３四半期連結
会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期
純利益金額

平成26年10月１日
平成26年12月31日

（円）

18.20

第63期
第３四半期連結会計期間
自至平成27年10月１日
平成27年12月31日
10.91（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
５．「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、第63期第３四半期連結累計期間及び第63期第３四半期
連結会計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、NOVALUX (MALAYSIA)SDN BHD は、今後のグループ経営における重要性が乏しいため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）

等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・インバウンド需要および原油安の影響により、緩やかな回復基調が継続しました。
世界経済を見ると、米国は原油安、新興国向け輸出の伸び悩み・ドル高の影響、および金融政策の転換による利上げが開始されたものの、内需の底堅さを背景に、回復基調が持続いたしました。欧州は難民対策への財政支出拡
大傾向はあるものの、雇用環境の改善が個人消費を下支えし、緩やかな景気回復が持続しております。
また、原油安、中国経済の減速、中東の地政学リスクの高まり、新興国の成長鈍化傾向・資源国の落ち込み等、
世界経済停滞の要因を含み全体として不透明な状況で推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、自動車電装関連が北米やＡＳＥＡＮ向けを中心に堅調に推移したものの、中国・新興国による設備投資鈍化の影響から需要が大きく減衰いたしました。特に、娯楽機器関連につきましては、リユース・リサイクルが進み、業界全体の販売台数の減少を受けて減収減益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、連結売上高 910億61百万円（前年同四半期比16.4％減）、
営業利益 17億25百万円（同51.8％減）、経常利益 16億55百万円（同48.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 10億27百万円（同46.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は781億58百万円（前年同四半期比10.7％減）となりました。
①

集積回路
国内において、民生関連及び自動車電装関連が堅調に推移いたしました。海外においては、民生関連及び米国向け自動車電装関連が堅調に推移いたしました。
以上の結果、集積回路の売上高は395億16百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。

②

半導体素子
国内、海外共に娯楽機器関連及び産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、半導体素子の売上高は116億35百万円（前年同四半期比18.9％減）となりました。

③

回路部品
国内、海外共に娯楽機器関連及び産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高は115億54百万円（前年同四半期比11.0％減）となりました。

④

ＬＣＤ等
国内、海外共に、娯楽機器関連が大幅に減少いたしました。
以上の結果、ＬＣＤ等の売上高は22億34百万円（前年同四半期比50.5％減）となりました。

⑤

その他電子部品
国内において、娯楽機器関連が低調に推移いたしました。海外においては、産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は132億17百万円（前年同四半期比26.6％減）となりました。

- 2 -アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
国内において、娯楽機器関連が大幅に減少いたしました。海外においては、娯楽機器関連及び産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は105億61百万円（前年同四半期比44.0％減）となりました。
その他の事業
電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
自動車電装関連向け受託開発が堅調に推移いたしましたが、中国および国内において、メーカーの販売方針変更に伴い、充放電装置販売が減少いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は23億41百万円（前年同四半期比8.3％減）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
（５）仕入、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、アッセンブリ事業における仕入実績及び販売実績が著しく減少しております。これは、当第３四半期連結累計期間においては、娯楽機器関連において、部材リユース及びリサイクルの影響などにより、昨年度に比べ、仕入実績及び販売実績が減少していることによるものであります。
この結果、アッセンブリ事業における仕入実績は96億30百万円（前年同四半期比44.0％減）、販売実績は105
億61百万円（前年同四半期比44.0％減）となっております。
なお、当社グループが営んでいる主な事業内容は電子部品、アッセンブリ製品及び電子機器の販売及びそれに附随する商社活動であり、受注生産活動は僅少なため、受注規模を金額で記載しておりません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末において、主要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

39,700,000
計

39,700,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年２月10日）

普通株式

24,855,283

24,855,283

計24,855,283

24,855,283

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成27年10月１日～
平成27年12月31日－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）
24,855,283

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

9,501

－

9,599

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

1,135,500
普通株式

完全議決権株式（その他）

23,692,600
普通株式

単元未満株式27,183

発行済株式総数

24,855,283

総株主の議決権

－

3,000

－

236,926

－

－

－

－

－
239,926－（注） 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入にともない、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する300,000株（議決権の数3,000個）が含まれております。
なお、当該議決権の数3,000個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

東京都品川区大崎

新光商事株式会社

一丁目２番２号

計－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

835,500

300,000

1,135,500

4.57

835,500

300,000

1,135,500

4.57（注）１．他人名義で保有している理由等
保有理由

名義人の氏名又は名称「株式給付信託（BBT）」制度の信資産管理サービス信託銀行株式会託財産として300,000株保有

社（信託Ｅ口）名義人の住所
東京都中央区晴海1－8－12

２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,840,788株であります。
平成27年10月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、同法第156条第１項に規定する自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。
この取締役会決議に基づき、平成27年11月30日付で、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により600,000
株、平成27年12月１日から平成27年12月22日付で、東京証券取引所における市場買付により105,000株の自己株式を取得いたしました。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から
平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
株式報酬引当金
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

18,98428,4297,000
14,201
1768
284※３ 8,119294△7
78,07624,31925,442100
13,20151497
282※３ 8,623
198△7
72,711

1,630
230

1,578
262

3,397
32
2,097
△3
5,524
7,385
85,461

2,885
32
2,120
△3
5,034
6,875
79,587

19,467
1,544
－
572
57
1,098
22,741

15,493
1,539
2,500
129
28
1,018
20,708

3,100
750
138
1,019
4
－
182
5,195
27,936

600
661
138
1,035
4
14
185
2,639
23,347（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

9,501
9,600
35,938△958
54,082

9,501
9,733
35,884△2,001
53,119

906
0
229
1,839
△36
2,940
502
57,52485,461

682
－
229
1,732
△30
2,614
505
56,23979,587

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

108,977
99,687
9,289
5,711
3,577

91,061
83,634
7,426
5,701
1,725

26
45
18
37
127

37
51
2
16
109

50
445
10
506
3,199

42
119
16
178
1,655

6
32
1
40
3,158
1,238
1,920
18
1,902

1
－
－
1
1,654
623
1,030
2
1,027

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

1,920

1,030

578
△0
－
1,653
1
2,233
4,153

△224
△0
0
△106
5
△325
705

4,126
27

702
2

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
NOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD は、今後のグループ経営における重要性が乏しいため、第１四半期連結会計期間
より、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会
計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当社は、平成27年６月24日開催の株主総会決議に基づき、平成27年８月28日より、取締役及び監査役に対する新
たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。（以下、「本制度」という。）(1) 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得させるために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたしました。（以下、「本信託」という。）「株式給付信託（BBT）」は、役員株式給付規程に基づき、取締役及び監査役にポイントを付与し、そのポイン
トに応じて、取締役及び監査役に株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27
年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。当第３四半期連結会計期間末に本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は387百万円、株式数は300,000株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。

- 11 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
当社の従業員の金融機関からの住宅取得借入れに対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
従業員（住宅資金借入債務）
計２

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

10百万円

6百万円

10

6

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成27年３月31日）
受取手形裏書譲渡高

※３

4百万円

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
6百万円

未収入金
ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額が、以下のとおり含まれております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
ファクタリング方式により譲渡した
売上債権の未収額

7,261百万円

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
7,968百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

125百万円

163百万円- 12 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年６月４日
取締役会

普通株式

593

平成26年10月30日
取締役会

普通株式

355

（決議）

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自

基準日

効力発生日

配当の原資

25

平成26年３月31日

平成26年６月６日

利益剰余金

15

平成26年９月30日

平成26年11月27日

利益剰余金

平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成27年５月14日
取締役会

普通株式

593

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

480

（決議）

基準日

効力発生日

配当の原資

25

平成27年３月31日

平成27年６月８日

利益剰余金

20

平成27年９月30日

平成27年11月27日

利益剰余金（注）１．平成27年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
平成27年10月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、同法第156条第１項に規定する自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。
この取締役会決議に基づき、平成27年11月30日付で、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により600,000
株、平成27年12月１日から平成27年12月22日付で、東京証券取引所における市場買付により105,000株の自己株式を取得いたしました。
上記を主要因とし、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が10億42百万円増加し、当第３四半期連結
会計期間末における自己株式が20億１百万円（1,840,788株）となりました。

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

電子部品事業

アッセンブリ
その他の事業
事業

調整額
（注）１
計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

87,561

18,861

2,554

108,977－

108,977

－

－

－

－

－

－

87,561

18,861

2,554

108,977－

108,977

4,453

225

156

4,836

△1,2583,577

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△1,258百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,258百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 14 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

電子部品事業

アッセンブリ
その他の事業
事業

調整額
（注）１
計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

78,158

10,561

2,341

91,061－

91,061

－

－

－

－

－

－

78,158

10,561

2,341

91,061－

91,061

2,754

135

116

3,006

△1,2801,725

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△1,280百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,280百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

80円20銭43円57銭

1,902

1,027

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（百万円）

1,902

1,027

普通株式の期中平均株式数（千株）

23,72023,589１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第３四半期連結累計期間－株、当第３四半期連結累計期間150,000株（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、平成27年10月30日開催の取締役会において、会社法第459号第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、同法第156条第１項に規定する自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。
これに基づき、平成28年１月４日から平成28年１月29日までの間に下記のとおり実施いたしました。
(1)取得した株式の種類
当社普通株式(2)取得した株式の総数
168,500株(3)株式の取得価額の総額
２億６百万円(4)取得の方法
東京証券取引所における市場買付(参考)１．平成27年10月30日開催の取締役会における決議内容(1)取得対象株式の種類
当社普通株式(2)取得し得る株式の総数
1,100,000株（上限）(3)株式の取得価額の総額17億円（上限）(4)取得する期間
平成27年11月２日～平成28年１月29日(5)取得方法
東京証券取引所における市場買付
東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‐3）による買付
２．上記取締役会決議に基づき、平成28年１月29日までに取得した自己株式の累計(1)取得した株式の総数
873,500株(2)株式の取得価額の総額
11億14百万円- 16 -

２【その他】① 平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 配当金の総額………………………………… 480百万円（ロ） １株当たりの金額………………………………20円00銭（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年11月27日（注）
平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
② その他の該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月９日

新光商事株式会社
取締役会

御中
清陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石井

和人

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野中

信男

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

乙藤

貴弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新光商事株式会
社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成
27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新光商事株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１. 上記は四半期レビュ－報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月10日【会社名】

新光商事株式会社【英訳名】

Shinko Shoji Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目２番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小川達哉（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小川達哉は、当社の第63期第３四半期（自平成27年10月１日

至平成27年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。