仙台大原簿記情報公務員専門学校
令和 4 年度 学校関係者評価報告書（実施日 令和 5 年 6 月 30 日）

令和 5 年 6 月
学校法人北杜学園
仙台大原簿記情報公務員専門学校

学校関係者評価について
専修学校の学校評価については、学校教育法及び学校教育法施行規則の改正により、自己評価・学校関係者評価の実施・結果の公表に関する規定が設けられております。
専修学校としての責務を果たすべく、学校法人北杜学園仙台大原簿記情報公務員専門学校では、すべての活動・業務において、現状を点検してその改善を図るために学校自己評価に取り組み、「自己点検・評価報告書」を取りまとめてＨＰ上に公開しております。
本校に関係の深い方々からご意見を幅広くお伺いして、学校運営・教育活動等に反映させるべく、学校関係者評価委員会を設置し学校関係者評価を実施しております。評価委員の皆様からは多くの貴重なご意見をいただき、その内容を評価項目ごとに要約して本報告書に取りまとめました。
「令和 4 年度自己点検・評価報告書」と併せてお読みください。
貴重なご意見は今後の施策・改善活動に反映させて、教育水準のさらなる向上に尽力して参りたいと存じます。関係の皆様には引き続き、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

令和 5 年 6 月
学校法人北杜学園
仙台大原簿記情報公務員専門学校校長

1

門田 勝

目次

１．学校関係者評価の実施方法について･････････････････････････････････

3

２．学校関係者評価委員会 評価委員･･･････････････････････････････････

3

３．基準評価ごとの学校関係者評価・意見（1）教育理念、目的、人材育成像･･････････････････････････････････････････････

4（2）学校運営･････････････････････････････････

4（3）教育活動･････････････････････････････････

5（4）学修成果･････････････････････････････････

5（5）学生支援･････････････････････････････････

6（6）教育環境･････････････････････････････････

6（7）学生募集･････････････････････････････････

7･････････････････････････････････････

7

（8）財務

（9）法令等の遵守･････････････････････････････(10）社会貢献・地域貢献

7･･･････････････････････ 8

24

１．学校関係者評価の実施方法について

令和 4 年度学校関係者評価の実施にあたっては、文部科学省生涯学習政策局（現 総合教育政策局）が平成 25年３月に公表した「専修学校における学校評価ガイドライン」を参考にしている。
学校関係者評価委員会は卒業生、経済・産業界、学識経験者等の外部関係者によって構成され、自己点検・評価結果の検証を行う。本校教職員との対話、学校見学等を通じて、教育活動や学校運営に係る課題を共有して、本校に対して意見・提言を行うことが期待されている。
学校関係者評価では、「令和 4 年度自己点検・評価報告書」に基づいて、その点検・評価内容について検証を行い、外部関係者である評価委員から本校に対する意見・提言が行われた。当該意見・提言は校長以下、教職員で組織する自己評価委員会が承り、評価項目ごとに要約して本報告書に取りまとめた。

２．学校関係者評価委員会 評価委員
【学校関係者】
池田 東照

東北学院大学非常勤講師
元 宮城県大河原商業高等学校校長

村上利

熱海建設株式会社 常務取締役

佐々木 有実株式会社学園ファシリティーズ（本校卒業生）

須藤 啓充

株式会社数理計画（本校卒業生）佐々木 智香有限会社霞友会計事務所（本校卒業生）【委員会事務局（自己評価委員会委員）】
門田勝

仙台大原簿記情報公務員専門学校 校長

小関 哲也

仙台大原簿記情報公務員専門学校 副校長

久保田 佳子

仙台大原簿記情報公務員専門学校 副校長

阿部

仙台大原簿記情報公務員専門学校 事務局長

透

前田 幸仁

仙台大原簿記情報公務員専門学校 教務広報統括髙橋敬

情報・ビジネス系学科 学科長

小松 俊行

税理士・会計士系学科 学科長

鈴木 秀俊

税理士・会計士系学科 副学科長

佐藤 弘章

公務員系学科 学科長

佐々木 智也

公務員系学科 副学科長

3

３．基準評価ごとの学校関係者評価・意見（１）教育理念、目的、人材育成像
課題・改善方策

関係者評価・意見

前年度関係者評価において「新型コロナウイルス感

社会経済のニーズ調査は必要であるが、企業側が学染症の影響で、保護者会が中止となっている現状から、 校に対して具体的な要望を提示することはなかなか難iPad を使用したオンライン保護者会を検討したらどう しい。コースを設置する場合、卒業生や就職先からのか。
」との意見をいただき検討したが、コロナウイルス ヒアリングのみで必要性を把握しているが、調査方法
感染が落ち着いた期間に公務員系及び情報・ビジネス の再検討が必要ではないか。
系の 2 学科にて対面開催することができた。また、「新高校のコース設置の際は、地域の要望を参考にする

入生全員が iPad を準備する際、学生の経済状況や最新 場合もある。企業や卒業生からの意見のみならず、地iPad の数量確保の点から全員の購入は可能なのか」と 域という幅広い視野でニーズ調査を検討していただきの質疑を受け、本学園の関連会社を通して低価格での たい。
販売を行い、滞りなく iPad の導入を行うことができた。
社会経済のニーズ等を踏まえたコース設置は、卒業生や就職先からのヒアリングによるものとなっている。ニーズ調査アンケートは、定期的に幅広く実施する必要もあり実施方法に課題がある。

（２）学校運営
課題・改善方策

関係者評価・意見

前年度関係者評価において「『学生便覧』のデジタル

iPad の導入は、学生が教科書を持ち歩かなくても化を早急に取り組む必要がある。
」との意見を踏まえ、 よいという利点や、教える側も紙の資料を準備する必デジタル版の運用を令和 5 年度の入学生から開始し要がないので、授業準備が楽になるという利点があた。

る。また教員が、限られた授業時間内で、iPad を使

令和 4 年度入学生の iPad 導入に伴い、講義方法の多用したスムーズな流れの授業が実施できれば、学生も様化が予測されることから各教室にプロジェクターを授業時間を有効活用でき、内容を取り込みやすく効果設置した。また、今後 iPad を活用した授業等をさらに的な学習となるのではないか。今後 iPad を活用した発展させる必要がある。iPad の知識は教員間で差があ効果的な授業について、引き続き検討が必要である。

ることから、学校全体で取り組むためにも iPad 教育推進協議会を次年度発足し、活用方法を検討していきたい。

4（３） 教育活動
課題・改善方策

関係者評価・意見

前年度関係者評価においてビジネス手帳の電子化にビジネス手帳の電子化については、実現に向けて、ついて、委員から「手帳を使った指導内容の重要点を 引き続き検討を重ねていただきたい。
また、学生便覧に各学科の 3 ポリシーを明示する課再度分析し、内容の簡素化を図る必要性がある。Web 版のスケジュール管理ツールの利用も検討してほしい。
」 題についても、年度内の解決を目指していただきたい。との提言を受けた。結論に至るまでに多くの検討事項があることから令和 5 年度に『学生手帳電子化協議会』を発足させ、1 年間協議を重ねていきたい。
3 ポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）のうち、教育課程の編成及び実施に関する方針を決定しているが、学科ごとにカリキュラム・ポリシーとして学生に明示していない状況にある。学生便覧に各学科の 3 ポリシーを明確に明示するべきとの意見があり令和 5 年度の課題とした。

（４）学修成果
課題・改善方策

関係者評価・意見

前年度関係者評価においてコロナウイルス感染拡大

学生生活の思い出を作る機会として、学校行事は大防止の観点から学校行事及び校外活動が中止となって 切である。学校行事を通して、クラスの団結が深まっいる状況について、委員から「学校行事も重要なので、 たり、学年を超えた交流から、勉強についての相談に感染対策を徹底しながら、再開を検討していただきた 繋がったりすることもあった。今後も感染対策を行いい。
」との意見を受け、学校行事及び校外活動を令和 5 ながら、可能な限り実施していただきたい。
年度に再開する方向で準備を進めている。

また、就業状況調査について、学生全員の追跡調査

また、卒業後 5 年経過した時点の就業状況調査につ は人数が多く現実的ではない。関係性が強い企業に限いては、一部の企業のみの調査となっている。本校の 定して調査する方法がよいのではないか。メールや聞離職率及び数年後の必要な能力知識を分析するため、 き取りなど、効果的な調査方法の検討が必要である。
有効な数の企業アンケート及び調査を行い、企業在籍調査結果表等を作成する必要がある。

5

（５）学生支援
課題・改善方策

関係者評価・意見

令和 4 年度入学生から iPad 導入に伴い課題とした

まだ電子化されていない一般図書の電子化を進める

項目については、一般図書の電子化を除き解決するこ ことと、適性検査 SPI 試験対策として、e ラーニングとができた。の導入の検討を引き続き行っていただきたい。

①一般図書の電子化問題
丸善雄松堂株式会社に著者及び出版社と電子化の交渉を依頼し、一部の図書につき電子化に成功した。次年度も引き続き交渉を依頼することとしている。
②電子教材ダウンロードの初期設定マニュアルを作成し滞りなく実施することができた。
③Wi-Fi の整備教材の一斉ダウンロードが可能か検証し改善を図った。
就職試験で重要な適性検査 SPI については、高校までの数学及び国語の習熟度により個人差が生ずる。本校は、資格検定取得を目的として専門科目を主としてカリキュラムを組んでいることから、試験直前の時期には、適性検査 SPI 対策を自宅学習に委ねる必要がある。
学生が自宅で効率よく学習し、解らない部分を直ぐに解決できるシステムを導入できないかとの意見が教員からあった。次年度 e ラーニングの導入を検討することとした。

（６）教育環境
課題・改善方策

関係者評価・意見

前年度関係者評価において「備蓄品の管理など防災就職関係の求人票や就職体験談などはデジタル化し体制を整えることは大変重要であり、学校危機管理マ やすいのではないか。学校に現存している資料は学校ニュアルの策定やデジタル化についても早急に取り組 の財産であり、デジタル化し大切に保管することが必んでほしい。
」との意見を受け、デジタル版学生便覧に 要である。
防災マニュアル及び緊急連絡方法等を掲載した。

教育業界内でもデジタル化が進んでおり、各種証明

令和 4 年度新入生からの iPad 導入に併せ、ＤＸ（デ 書を発行するための専用端末を導入したり、成績評価ジタルトランスフォーメーション）推進の一環として、 についてオンラインのツールを使用したりしている。
各証明書（在学証明書、卒業見込証明書、成績証明書 今後も様々なＤＸ推進を検討していただきたい。
等）の発行申込み及び求人票の開示についても、iPadを用いた電子申請への変更を検討している。

6

（７）学生募集
課題・改善方策

関係者評価・意見

前年度関係者評価において「全学科を対象とした媒合格のチラシの作成システムを構築し、令和 5 年度体物として完成を目指している合格体験記を各高校に 末を目途に『合格体験記』を発刊できるように準備を配布する試みは、情報提供や募集活動において評価で 進めていることは評価できる。
きる取り組みである。
」との意見を頂き、合格体験記作

また、学生募集のために、高等教育就学支援制度の成のもととなる合格チラシを各資格検定試験合格後 3 適用対象校についても周知活動を徹底していただきた週間以内に作成するシステムを構築することができ い。
た。令和 5 年度末を目途に、『合格体験記』を発行できるよう準備を進めていく。
高等教育支援制度の普及により東北地方の高校生の大学進学率が増加している。大学と専門学校との違いを周知する募集活動を強化し、本校においても高等教育就学支援制度の適用対象校である旨の周知活動が必要である。

（８）財務
課題・改善方策

関係者評価・意見

前年度関係者評価において「財務状況は安定してお財務状況については適正に運営されている。

り適正に運営されている。
」との評価を受けた。引き続き適正な情報公開に努めていくことを確認した。

（９）法令等の遵守
課題・改善方策

関係者評価・意見

前年度関係者評価において「学校運営状況現地調査『自己点検・評価モデル【共通的評価基準モデル等の外部監査の対応については、まずは財政的な部分 2022】』について、厳しい評価基準であるが、学校側を把握することから始め、内部監査を積み重ねる必要 としてこれを受け入れながら、最終的により良い学校がある。
」との提言を受け、事務局と連携し定期的な内 作りをし、学生に喜ばれる学校になることが一番大切
部監査を実施することとした。

なことである。この基準で評価・改善し、実績を着実自己点検評価項目については、適時見直しを行って に積み重ねることが大切である。
きたが、本年に第三者評価を視野に入れた『自己点検・評価モデル【共通的評価基準モデル 2022】』が一般社団法人全国専門学校教育研究会より発表された。本校においても、この評価モデルによる自己点検・評価を令和 6 年度から導入することとした。

7

（10）社会貢献・地域貢献課題・改善方策

関係者評価・意見

前年度関係者評価において「学生の職業選択は、自中学生向けの公務員職業ガイダンスや、経理職、税身の経験に基づく場合が多い。実際の職業に就いてい 理士・公認会計士の職業ガイダンスの実施を検討してる方から、その職業の業務内容を具体的に学ぶことが いることは評価できるので、是非実現していただきたできるように、中学生向けのキャリア教育を積極的に い。
実施していただきたい。
」との意見を受け、『中学生公務員お仕事ガイダンス（仮称）』を令和 5 年 12 月上旬に実施する予定である。
また、さらなる中学生のキャリア教育に貢献すべく、令和 6 年度において次の公開講座又は出張講座等の実施を検討することとした。
① 経理の職業ガイダンス（簿記会計とは）② 税理士・公認会計士の職業ガイダンス

8