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楽天・日本株マイクロキャップ・ファンド≪愛称：スモールジャイアント≫

当初設定日 ：

2020年6月12日

追加型投信/国内/株式作成基準日 ：

2024年5月31日

基準価額と純資産総額の推移

基準価額・純資産総額
当月末

前月末比

15,340 円△398 円

18,0005.0

17,0004.5

基準価額

16,0004.0

純資産総額

15,0003.5

設定来高値

16,452 円( 2024/3/29 )14,0003.0

設定来安値

9,644 円( 2020/6/15 )13,0002.5

当月中高値

15,736 円( 2024/5/13 )12,0002.0

当月中安値

15,052 円( 2024/5/30 )11,000

1.5

10,000

1.0

9,000

0.5

8,000
2020/62021/62022/6純資産総額（億円）：右目盛△0.07 億円ファンドの騰落率
騰落率0.02024/5

2023/6

2.59 億円

基準価額（円）：左目盛

分配金再投資基準価額（円）：左目盛※ 基準価額および分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後の値です。また、分
配金再投資基準価額は税引前分配金を再投資したものとして計算しています。
※ 信託報酬は、後述の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。

1ヵ月

△2.5%

3ヵ月

△4.1%

6ヵ月+4.0%

1年+12.1%

3年+22.2%

設定来+53.4%※ 分配金再投資基準価額を基に算出しております。
※ 騰落率は小数点第2位を四捨五入しております。年率換算しておりません。

分配金（税引前、1万口当たり）
設定来分配金合計額
決算期
分配金0円

2022年5月
02023年5月円

02024年5月円

0円※ 分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆・保証するものではありません。
※ ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

投資状況
組入資産比率

株式87.7%

短期金融資産等12.3%

合計

100.0%※ 比率は、ファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

投資銘柄数
投資銘柄数

53

規模別比率

市場別比率

株式規模

市場比率

比率

マイクロキャップ（超小型）

24.6%

プライム

68.4%

小型

42.5%

スタンダード

16.1%

中型

17.6%

グロース

3.2%

大型

3.1%

※ 株式規模別の時価総額の定義は以下の通りです。
マイクロキャップ（超小型）：500億円以下、小型：500億円超2,000億円以下、中型：2,000億円超5,000億円以下、大型：5,000億円超

組入上位10銘柄
銘柄

業種

比率

ジェイ・エス・ビー

不動産業

2.6%

マクニカホールディングス

卸売業

2.5%

東洋合成工業化学

2.5%

宮地エンジニアリンググループ

金属製品

2.5%

加賀電子

卸売業

2.4%

建設技術研究所

サービス業

2.3%

ヨシムラ・フード・ホールディングス

食料品

2.3%

ほくほくフィナンシャルグループ

銀行業

2.3%

モリト

卸売業

2.2%

長瀬産業

卸売業

2.1%

組入上位10業種
業種

比率

卸売業

13.6%

サービス業

12.9%

銀行業

9.5%

小売業

6.2%

電気機器

5.7%

機械

5.7%

不動産業

4.2%

ガラス・土石製品

4.1%

金属製品

3.8%

化学

3.3%

※ 比率は、ファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

市況動向
5月の国内株式市場は、上昇しました。
月上旬は一進一退の値動きとなりました。FOMC（米連邦公開市場委員会）の結果発表を控えた様子見ムードや日本銀行の為替介入の可能性が意識され、株価は下落しましたが、米雇用統計で労働需給の緩和が見られたことや米新規失業保険申請件数が市場予想を上回り、米国での利下げ期待が高まったことで、株価が上昇する場面もあり、一進一退の値動きとなりました。
月中旬は上昇しました。日本銀行が国債買い入れの減額を通告したことによる、金融政策の早期正常化への警戒感から、一時下落しましたが、決算で自社株買いを発表する企業が増加したことや、米CPI（消費者物価指数）の鈍化が好感され、グロース株に買いが集まり、上昇しました。
月下旬は上昇しました。国内長期金利が上昇傾向だったことやFOMC議事要旨がタカ派的な（金融引き締めに積極的な）内容であったことなどで、下落した局面もありましたが、米大手半導体企業エヌビディアの決算が好感され半導体関連株が堅調に推移し、上昇しました。

ファンドマネージャーからのコメント
当月の基準価額は△2.53％となりました。
当月は、新年度会社計画が想定以下であった東京エレクトロンデバイスを売却した一方、構造改革が終了し、版権管理ビジネスで再度評価される局面にあるネクストーンを新規で組入れました。
また、株式組入比率については90％弱としております。
＜主なプラス寄与銘柄＞◯（6855）日本電子材料
半導体検査用部品であるプローブカードを製造・販売し、グローバルで高いシェアを有する企業。今期の会社計画で、半導体市場の需要拡大予測による増収増益が期待されること、中期経営計画において、連結経常利益率10％以上、株主資本利益率（ROE）10％以上を常に維持する目標、さらに2026年度に売上高30,000百万円、経常利益5,000百万円を目指すとしたことが好感され、上昇しました。
◯（4970）東洋合成工業
半導体や液晶表示装置向けの感光性材料の生産や、医薬・香料などの中間体の生産を行う企業。2024年3月期決算は減益になったものの、2025年3月期の会社予想では、半導体市況の需給調整局面からの回復や設備投資増強による増収が見込めることなどから、上昇しました。
＜主なマイナス寄与銘柄＞◯（9268）オプティマスグループ
中古自動車輸出業を営んでおり、特にニュージーランドに関しては、中古自動車輸出に係る仕入、検査、輸送、販売、メンテナンスなどの各種サービスをグループで一貫して提供する企業。オーストラリアのAUTOPACT社を子会社化した際の、借入金返済を目的とした増資により、既存株主の持ち分が減少し、株式価値が低下することが懸念されたことなどから、下落しました。
◯（5310）東洋炭素
等方性黒鉛材料を用いた高機能カーボン製品の製造・加工・販売を行い、産業機械から宇宙航空まで幅広い分野に製品を供給する企業。2024年12月期第1四半期決算発表で、結晶装置メーカー向けの需要減速感が懸念されたことなどから、下落しました。
＜当月のピックアップ銘柄＞◯（2884）ヨシムラ・フード・ホールディングス▽企業紹介
食品の製造および販売を行う中小企業の支援・活性化を目的とし、持株会社として、グループ全社の経営戦略の立案・実行および経営管理を行う企業です。2024年2月期決算では、価格改定の実施、生産効率化の強化および新規M&Aによりグループ化した企業の損益の取り込みにより、売上高は49,781百万円、営業利益は2,429百万円と増収増益となりました。2025年2月期は、売上高は58,215百万円、営業利益は2,744百万円と増収増益の会社予想となっています。
▽注目ポイント
ヨシムラ・フード・ホールディングスは、中小食品企業の支援と活性化を目的とした独自のビジネスモデルを展開しています。同社は中長期的な視点で子会社化を進め、各企業の強みを最大限に引き出し、弱みを補完する「中小企業支援プラットフォーム」を構築しています。
このシステムにより、各子会社の販路、生産管理手法、商品開発ノウハウを共有し、グループ全体での成長を実現しています。また、都市銀行や地方銀行、証券会社などとの広範なネットワークを活用し、M&A情報を迅速に取得する体制を整えています。これにより、事業承継問題や成長課題を抱える企業を積極的に子会社化し、グループシナジーを創出しています。今後も積極的なM&A戦略を通じて、規模の拡大と効率化を図り、持続的な成長が期待できる企業です。
＜今後の運用方針＞
引き続き、日本の取引所に上場しているマイクロキャップ銘柄を対象とし、徹底したボトムアップ・リサーチを通して、企業価値の拡大が見込める企業を選定します。

※ 上記は特定の銘柄を推奨するものではなく、また、当該銘柄を組み入れることを保証するものではありません。
※ 上記内容は、当資料作成日時点のものであり、予告なく変更する場合があります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

ファンドの特色● 日本の金融商品取引所等に上場している株式を主要投資対象とします。
・ 日本の金融商品取引所等に上場（上場予定銘柄も含みます。）している株式のうち、マイクロキャップ銘柄※に投資します。
※ 原則として、投資開始時点で時価総額が500億円以下の株式をマイクロキャップ（超小型）銘柄とします● 徹底したボトムアップ・リサーチで銘柄を選別します。
・ 今後、高い利益成長が期待できる50銘柄程度※に厳選投資します。
※ 組入銘柄数は、今後の市況動向や純資産総額等の状況によって、委託会社の裁量により変更される場合があります。
・ 銘柄選定にあたっては、優れた経営者の質やビジネスモデル、付加価値の高い商品・サービスの提供等により企業価値の拡大が見込める企業に注目します。
※ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク《基準価額の変動要因》
ファンドが投資する有価証券等の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
【株価変動リスク】
当ファンドが投資する株式の価格は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。当該株式の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。一般的に、マイクロキャップ（超小型）株式は大型株式と比較して、株価変動リスクが高い傾向があります。
【信用リスク】
当ファンドが投資する有価証券等の価格は、発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響を受けます。発行体の経営状態の悪化等により当該有価証券の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。
【流動性リスク】
当ファンドが投資する有価証券等の流動性は、需給環境や市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。当該有価証券等の流動性が低下した場合、市場実勢から期待できる価格で売買が実行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合、基準価額の下落要因となります。一般的に、マイクロキャップ（超小型）株式は大型株式と比較して、市場規模や取引量等が小さく、流動性リスクが高い傾向があります。
また、これらにより、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
《その他留意点》● 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
● 当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
● 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

お申込みメモ購入単位 ・・・ 販売会社またはお申込みコースにより異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。

購入

価額 ・・・ 購入申込受付日の基準価額

換金

単位 ・・・ 販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。

換金

価額 ・・・ 換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換金

代金 ・・・ 原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目以降に受益者にお支払いします。

※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

申 込 締 切 時 間 ・・・ 原則として営業日の午後3時以前で販売会社が定める時限までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
換金制
限 ・・・ 投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みには制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付 ・・・ 金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換の中止および取消し金申込の受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金申込の受付を取消すことができます。
信

託期

間 ・・・ 無期限（2020年6月12日設定）

繰上償

還 ・・・ 委託会社は、受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
日 ・・・ 原則として、毎年5月25日（ただし、休業日の場合は翌営業日）※ただし、一定の条件により繰上償還する場合があります。

決算

収益分

配 ・・・ 毎決算時に、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。

課税

関係 ・・・ 課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。配当控除の適用が可能です。

ファンドの費用《投資者が直接的に負担する費用》■ 購入時手数料3.3％（税抜3％）を上限として、販売会社が定める料率とします。詳しくは販売会社にお問合わせください。
■ 信託財産留保額
換金請求受付日の基準価額に対して0.15％を乗じて得た額《投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用》■ 運用管理費用（信託報酬）
運用管理費用（信託報酬）の総額は、(1)基本報酬額に(2)成功報酬額を加算して得た額とします。
(1)基本報酬額
計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年0.968％（税抜0.88％）の率を乗じて得た額とします。
(2)成功報酬額
ハイ・ウォーターマークを超えた場合に、その超過額に17.6％（税抜16％）を乗じて得た額とします。
■ その他の費用・手数料
信託事務費用、監査報酬、印刷費用、売買委託手数料等が支払われます。
※ 委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該費用・手数料等の一部もしくは全てを負担する場合があります。
※ これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。
*費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。
※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」、「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

委託会社・その他の関係法人の概要■ 委託会社

楽天投信投資顧問株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1724号
加 入 協 会 ： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会■ 受託会社

三井住友信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管および管理を行う者）

販売会社
加入協会
商号等

登録番号

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資顧問 金融先物 第二種金融商協会
業協会
取引業協会 品取引業協会

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者株式会社ＳＢＩ証券）

登録金融機関株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社）

○

○

○

○

○

○

関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

・ お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
・ 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞●当資料は楽天投信投資顧問が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。

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