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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月12日【四半期会計期間】

第４期第１四半期（自【会社名】

ウイン・パートナーズ株式会社【英訳名】

WIN-Partners Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 秋沢 英海【本店の所在の場所】

東京都台東区台東四丁目24番８号【電話番号】（０３）６８９５−１２３４（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員総務部長 松本 啓二【最寄りの連絡場所】

東京都台東区台東四丁目24番８号【電話番号】（０３）６８９５−１２３４（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員総務部長 松本 啓二【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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平成28年４月１日至平成28年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第３期
第１四半期
連結累計期間

第４期
第１四半期
連結累計期間第３期

会計期間

自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日

自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日

自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日

売上高

（千円）

12,582,772

13,690,267

54,147,438

経常利益

（千円）

599,519

698,159

2,978,308

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

466,419476,713

2,111,656

四半期包括利益又は包括利益（千円）

353,402477,264

1,955,739

純資産額

（千円）

12,325,569

13,816,584

13,927,842

総資産額

（千円）

27,288,644

29,959,855

29,515,619

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

32.49

33.21

147.11

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

45.2

46.1

47.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高につきましては、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、中国を始めとするアジア新興国での成長鈍化や、英国のＥＵ離脱により一段と円高が進行したことで景気へのマイナス影響が懸念されるなど、先行きに不透明感が高まっております。
医療業界においては、平成28年４月に診療報酬改定が行われました。これにより、特定保険医療材料の償還価格改定も行われ、当社グループの主力商品であるステントやＰＴＣＡバルーンカテーテル、ペースメーカ等の販売価格が下落しております。今改定では「社会保障・税一体改革」のもと、団塊の世代が75才以上になる2025年に向けて、保険医療制度の持続可能性を確保するとともに、質の高い医療提供体制の充実・強化が図られております。国民医療費が過去最高を更新し今後も増加が見込まれていることから、医療の効率化・適正化のため、入院・外来・在宅等の医療機関の機能分化や急性期・回復期・慢性期等の病床機能分化による、地域完結型の医療体制（地域包括ケアシステム）の構築が進められております。
医療機関においては、診療報酬改定や昨年度から実施されている病床機能報告制度、今後公表される地域医療構想等の制度変更により、経営体制強化のためのさまざまな検討が行われております。
当社グループといたしましては、このような環境の変化を的確に把握し、顧客が持つ課題の解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,690,267千円（前年同四半期比8.8％増）、経常利益は698,159千円（同16.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は476,713千円（同2.2％増）となりました。
分類別の業績は以下のとおりであります。
・虚血性心疾患関連集患支援の提案を積極的に実施し、既存顧客の深耕に努めたことから、薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）やＰＴＣ
Ａバルーンカテーテル、血管内超音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテルの販売数量が伸長したものの、償還価格改定に伴う販売価格下落の影響により、虚血性心疾患関連の売上高は5,384,143千円（前年同四半期比5.0％減）となりました。
・心臓律動管理関連
不整脈の治療法で使用するＥＰアブレーション関連商品の販売数量が伸長したことにより、心臓律動管理関連の売上高は3,234,360千円（前年同四半期比16.3％増）となりました。
・心臓血管外科関連
経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）関連商品の販売数量が伸長したことにより、心臓血管外科関連の売上高は1,607,868千円（前年同四半期比2.0％増）となりました。
・末梢血管疾患関連及び脳外科関連
経皮的シャント拡張術で使用するＰＴＡバルーンカテーテルや脳外科関連商品の販売数量が伸長したことにより、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は1,211,366千円（前年同四半期比11.2％増）となりました。
・大型医療機器関連医療施設の新築・増改築の情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行いました。前年同四半期は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減があったこともあり、当四半期の大型医療機器関連の売上高は882,792千円（前年同四半期比196.4％増）と大幅に増加いたしました。
・その他
循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、糖尿病関連商品であるインスリンポンプのレンタルの普及が進んだこと等から、その他の売上高は1,369,735千円（前年同四半期比16.7％増）となりました。

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主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。
分類取扱商品

虚血性心疾患関連

当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲治療」と呼ばれております。
＜薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテル等＞

心臓律動管理関連

不整脈の治療に使用される医療機器であります。
＜ペースメーカ、植込型除細動器（ＩＣＤ）、両室ペーシング機能付き植込型除細動器（ＣＲＴＤ）、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等＞

心臓血管外科関連

心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。
＜ステントグラフト、生体弁、人工血管、人工心肺等＞

末梢血管疾患関連及び脳外科関連

末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。
＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞

大型医療機器関連

放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。
＜Ｘ線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置（ＣＴ）、磁気共鳴画像診断装置（ＭＲＩ）、麻酔器等＞

その他

上記以外の医療機器等であります。
＜インスリンポンプ、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等＞（２）財政状態（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べ444,236千円増加し、29,959,855千円となりました。これは、現金及び預金が889,824千円、流動資産のその他が481,522千円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が960,059千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ555,493千円増加し、16,143,270千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が568,524千円、流動負債のその他が508,162千円それぞれ増加した一方、未払法人税等が412,329千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ111,257千円減少し、13,816,584千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益により476,713千円増加した一方、前期の配当金の支払により588,521千円減少したこと等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計

50,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年８月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

15,251,655

15,251,655

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

15,251,655

15,251,655−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年４月１日〜
平成28年６月30日

発行済株式総数増減（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

15,251,655−

550,000−

150,000（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

897,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,352,800

単元未満株式

普通株式

1,455

−−

発行済株式総数

15,251,655−−

総株主の議決権−

143,528−

143,528−②【自己株式等】
平成28年６月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の株式数（株） 株式数（株） 合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ウイン・パートナーズ
株式会社

東京都台東区台東四丁目24番８号

897,400−

897,400

5.88

計

−

897,400−

897,400

5.88

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

9,285,559
15,137,287
1,475,816
726,052△148
26,624,568

10,175,384
14,177,228
1,533,056
1,207,575△148
27,093,096

2,272,489
210,632
407,929
2,891,050
29,515,619

2,254,504
195,453
416,801
2,866,759
29,959,855

13,477,263
604,374
249,433
572,030
14,903,100

14,045,787
192,044
123,445
1,080,192
15,441,469

684,676
684,676
15,587,777

701,801
701,801
16,143,270

550,000
2,272,369
11,665,366△537,872
13,949,862

550,000
2,272,369
11,553,558△537,872
13,838,055△22,020△22,020
13,927,842
29,515,619△21,470△21,470
13,816,584
29,959,855

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

12,582,772
10,856,803
1,725,969※ 1,129,994

13,690,267
11,874,411
1,815,856※ 1,119,211

595,974

696,645

20
2,607
540
716
3,885

20
−488
1,019
1,528

341
341599,519

14
14
698,159

169,881
93,724
263,605

−
−
−

6,721
159,796
107
166,626
696,498
230,079
466,419
466,419

−
−
729
729
697,429
220,716
476,713476,713

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
退職給付費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

466,419476,713△113,016−△113,016
353,402−550
550
477,264

353,402477,264

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
１四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を当第（四半期連結貸借対照表関係）該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）
給与手当

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

賞与引当金繰入額

463,432千円
114,636484,789千円
123,445

退職給付費用

20,01722,499（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

65,925千円

58,819千円

減価償却費

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）

１．配当金支払額（決議）
平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）普通株式

545,460

基準日

効力発生日

配当の原資

38 平成27年３月31日 平成27年６月26日 利益剰余金（注）１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当３円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日以後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

１．配当金支払額（決議）
平成28年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

普通株式

588,521

基準日

効力発生日

配当の原資

41 平成28年３月31日 平成28年６月24日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日以後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成27年６月30日）
至 平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

32円49銭33円21銭466,419476,713−−466,419476,713

14,354,222

14,354,181（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日

ウイン・パートナーズ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 本 哲 也

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

小 松 博 明当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウイン・パート
ナーズ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウイン・パートナーズ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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