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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月12日【四半期会計期間】

第65期第１四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）【会社名】

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社【英訳名】

MUTOH HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区池尻三丁目１番３号【電話番号】(03)6758‑7100【事務連絡者氏名】

経営管理部 部長【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区池尻三丁目１番３号【電話番号】(03)6758‑7100【事務連絡者氏名】

経営管理部 部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

早川 信正

阿部 利彦

阿部 利彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第64期
第65期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成24年
自平成25年
４月１日
４月１日
至平成24年
至平成25年
６月30日
６月30日
4,806,648
5,461,884

第64期
自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日
17,982,038

経常利益又は経常損失（△）（千円）△112,713

550,520715,388

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△183,267

334,397

261,849

四半期包括利益又は包括利益（千円）△561,049

607,193725,696

純資産額（千円）

17,887,320

19,639,575

19,170,592

総資産額（千円）

25,757,510

28,239,687

27,363,292

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

△3.99

7.28

5.70

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

−−−

66.9

67.1

67.6

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第64期及び第65期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第64期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は米国においては金融緩和政策により回復傾向が継続したものの、欧州、中国などの景況感が期待を下回る結果となり、米国において金融緩和策の出口戦略を巡る縮小観測が叫ばれ始めたことから一転不安定な展開で推移しています。
我が国経済では、本格的な実体経済への波及には至っていないものの、政府による積極的な財政金融政策から株式市場における株価上昇や、円安効果により輸出企業を中心とした企業業績の改善が予想されるなど景気回復に対する強い期待感が見られます。
このような状況の中、当社グループでは収益力の向上を図るため、継続的な製品開発やコストの削減を推進し、国内・海外拠点における販売活動を強化してまいりました。
また、「新たなる産業革命」の到来ともいわれ前年度後半から注目を集めている３Ｄプリンタに関しては、前年度より取扱いを開始したパーソナルタイプの３Ｄプリンタ「３ＤTOUCH™」の後継機種として造形スピードが最大2倍となり、ヘッド構造に改良を加え、モデリングマテリアルを装着しやすいカートリッジタイプに変更して自動ローリング機能とする等、より身近に３Ｄモデリングを体験していただける製品である米スリーディ・システムズ社製の「ＣｕｂｅＸ™シリーズ」３機種を６月より販売を開始いたしました。加えて、全国主要都市において「３Ｄプリンタセミナー」を開催し、積極的に販売促進活動を展開するとともに、 ものづくり の現場を支える３Ｄプリンタ トータ
ル・ソリューション事業として、企業向け「試作サンプル」や「完成予想モデル」などの出力サービスの提供を開始いたします。
経営成績では、継続的な販売活動の強化、コスト削減などの施策に加え、米国の緩やかな景気回復傾向、為替環境の円安転換などの当社グループを取巻く環境の改善により、増収増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高54億61百万円（前年同期比13.6％増）となり、営業損益は３億２百万円（前年同期比164.4％増）となりました。経常損益では為替の円安を受けて外貨建資産の評価で為替差益２億23百万円を計上したことにより、経常利益５億50百万円（前年同期は１億12百万円の損失）となり、当期純利益は３億34百万円（前年同期は１億83百万円の損失）となりました。

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四半期報告書セグメントの業績は次のとおりであります。
〔情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）〕
アジア地域においては、ＯＥＭ生産の減少による影響はあったものの中国等アジア新興国への販売は依然として好調に推移した結果、売上高20億25百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益２億５百万円（前年同期比71.6％増）となりました。
北アメリカにおいては、積極的な販売政策の展開に加え、アメリカ経済の回復、為替の円安による影響により、売上高８億８百万円（前年同期比42.0％増）、セグメント利益36百万円（前年同期に比べ34百万円の増加）となりました。
ヨーロッパにおいても、為替の円安による影響に加え、積極的な販売政策の展開により、売上高16億44百万円（前年同期比30.2％増）、セグメント利益86百万円（前年同期に比べ82百万円の増加）となりました。
〔情報サービス〕
システムソリューションサービス事業は堅調に推移したものの、ＣＡＤ事業が前年に対して低調に推移したため、売上高４億54百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益10百万円（前年同期比73.3％減）となりました。
〔不動産賃貸〕
安定的な賃貸から堅調に推移し、売上高80百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益52百万円（前年同期比9.5％増）となりました〔その他〕
ＬＥＤ照明等の新製品販売により売上高は４億48百万円（前年同期比8.2％増）となったものの、今後の拡販に向けた販売人員の強化等による販売費用の増加により、セグメント損失17百万円（前年同期は９百万円の損失）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は２億７百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
170,000,000

計

170,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成25年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年８月12日）

普通株式

54,818,180

54,818,180

計

54,818,180

54,818,180

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
1,000株−−内容（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成25年４月１日〜−
54,818,180
平成25年６月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

10,199,013−

2,549,753（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成25年６月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
8,890,000−−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
45,417,000

完全議決権株式（その他）

45,417

普通株式
511,180−

発行済株式総数

54,818,180−

総株主の議決権−

単元未満株式−−−45,417−②【自己株式等】
平成25年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計（株）
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社

東京都世田谷区池尻三丁目１番３号

8,890,000−8,890,000

16.21

計−

8,890,000−

8,890,000

16.21

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※27,407,538
3,794,399

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)※28,224,360
3,991,930

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,219,813
187,899
1,495,238
307,590
839,506△67,2152,183,078
178,413
1,457,705
364,285
742,877△71,397

流動資産合計

16,184,770

17,071,254

3,133,842
83,934
123,402
5,067,339
47,9713,106,964
82,396
121,845
5,075,943
40,1098,456,490

8,427,259

187,860

192,731

187,860

192,731

1,957,062
69,857500,285
24,173△17,206

1,983,216
65,562492,900
24,334△17,570

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/17

2,534,171

2,548,442

11,178,522

11,168,433

27,363,292

28,239,687

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他

2,362,107
382,081425,704
79,716229,620
842,826

2,786,960
282,867
237,81451,262
236,058
997,478

流動負債合計

4,322,057

4,592,440

85,742
3,475,830
41,658267,41185,063
3,573,945
36,151
312,5123,870,643

4,007,671

負債合計

8,192,700

8,600,112

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,199,013
4,181,859
8,422,674△2,323,482

10,199,013
4,181,859
8,619,284△2,323,906

20,480,064

20,676,251

110,350△2,102,735

121,593△1,841,415△1,992,385△1,719,821

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

682,913683,145

純資産合計

19,170,592

19,639,575

負債純資産合計

27,363,292

28,239,687

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

売上高
売上原価

4,806,648
3,288,017

5,461,884
3,608,961

売上総利益

1,518,631

1,852,923

販売費及び一般管理費

1,404,277

1,550,557

114,354

302,365

1,244
6,9216,399
−
1,009
7,279

2,901
6,831
−
223,103
13,6434,450

22,855250,9311,029
247,684
1,129
79

1,300
−
1,288
186

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損
たな卸資産評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

249,922

2,776△112,713

550,520

2,398
50,836
439

7,536
−
−

53,673

7,536

244
46
285
−

−
−
78
31,990576

32,069△59,615

525,987

37,25971,466229,163△40,115

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益108,725

189,048△168,341

336,938

14,9262,541

四半期純利益又は四半期純損失（△）△183,267

334,397

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)△168,341

336,938△72,792△310,765△9,149△10,897
256,302
24,849△392,707

270,254

四半期包括利益△561,049

607,193（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△570,986
9,937

606,960232

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務前連結会計年度（平成25年３月31日）
保証先
保証内容
当社の顧客
リース契約保証

保証残高
2,290千円

保証先
当社の顧客

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
保証内容
保証残高
リース契約保証1,363千円※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間（平成25年３月31日）（平成25年６月30日）
受取手形
21,965千円
41,797千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日（自 平成25年４月１日
至 平成24年６月30日）
至 平成25年６月30日）
減価償却費
91,309千円
95,878千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
配当金支払額（決 議）
平成24年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式137,838

3.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月29日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
配当金支払額
（決 議）

株式の種類

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

１株当たり（千円）

配当額（円）

137,786

3.00

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報画像関連機器
アジア

情報サービス

不動産賃貸

計

北アメリカ

ヨーロッパ

2,013,140

569,132

1,263,392

473,066

73,6494,392,382

721,281

4,702

24,03648,04352,540850,605

計2,734,422

573,835

1,287,429

521,110

126,190

5,242,987

セグメント利益又はセグメント損失（△）

119,932

1,978

3,339

40,20948,415

213,875

調整額（注２）

四半期連結損益計算書計上額（注３）

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

その他
（注１）
売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

合計

414,266

4,806,648−4,806,648

4,394

854,999△854,999−

418,660

5,661,648△854,999

4,806,648△9,363

204,512△90,157

114,354（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△90,157千円は、セグメント間取引消去34,608千円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△124,765千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報画像関連機器
アジア

情報サービス

不動産賃貸

計

北アメリカ

ヨーロッパ

2,025,899

808,304

1,644,414

454,935

80,187

5,013,740

1,257,213

9,739

4,472

55,33655,233

1,381,996

計

3,283,112

818,044

1,648,887

510,272

135,420

6,395,737

セグメント利益又はセグメント損失（△）

205,854

36,566

86,215

10,74552,990392,372

調整額（注２）

四半期連結損益計算書計上額（注３）

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

その他
（注１）

合計

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

448,143

5,461,884−

5,461,884

16,754

1,398,751△1,398,751−

計464,898

6,860,635△1,398,751

5,461,884△17,410

374,961△72,596

302,365

セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△72,596千円は、セグメント間取引消去54,532千円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△127,128千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日（自 平成25年４月１日
至 平成24年６月30日）
至 平成25年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期△3円99銭7円28銭
純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△183,267

334,397−−

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△183,267

334,397

普通株式の期中平均株式数（株）

45,944,881

45,927,597

普通株主に帰属しない金額（千円）（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月12日

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

斉藤 浩史

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員石井 広幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホール
ディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） １ 上記は、当社が四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途管理しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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