特集

消費者裁判手続特例法－これまでとこれから－特集

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消費者裁判手続特例法の運用の現状とその課題
大髙 友一

Otaka Tomokazu 弁護士
中本総合法律事務所パートナー。企業法務全般のほか消費者契約法等の消費者取引を専門とする。集合訴訟には海外の実情も含めて精通する。
消費者庁「消費者裁判手続特例法等に関する検討会」委員

2016 年 10 月に「消費者の財産的被害の集団件あります。以下、紙幅の関係もあり、提訴事的な回復のための民事の裁判手続の特例に関す案の概要のほか、申入事案のうち重要と思われる法律」（以下、特例法）
が施行されてから 5 年半るものを紹介します。

余りが経過しました。本稿では、特定適格消費（1）
提訴事案＊ 2者団体による消費者被害回復案件への取り組み①東京医科大学入試における不当な得点調整にの実情を明らかにしつつ、特例法のさらなる活関する損害賠償請求(COJ、提訴日2018 年 12用に向けた課題について言及します。

月17 日 ) ＊ 3
女性や浪人生等に対する不利益な選考が行わ特定適格消費者団体による消費者被害回復への取り組みの現状れていたことを明らかにせず入学試験を実施し特例法の施行から現在までに 4 団体が特定適者への入学検定料等相当額の損害賠償を求めた

格消費者団体の認定を受けています＊1たことが不法行為に当たるなどとして、不合格事案です。入学検定料等の返還義務を認める旨。の判決が確定した後、簡易確定手続において和

特定適格消費者団体が公表する情報によれば、2022 年 6 月15日時点で合計 19 件（共通義務確解がなされ被害回復が実現しています。

認訴訟の提訴事案 4 件、申入事案 15 件）の特例②情報商材の販売に関する損害賠償請求(COJ、法による消費者被害回復案件が取り組まれてい提訴日 2019 年 4 月 26 日 ) ＊ 4ます。このうち契約取消や条項の無効を理由といわゆる情報商材につき虚偽もしくは誇大なする不当利得にかかる請求の事案が最も多く10効果を強調した説明によって販売したことが購件。次に多いのは、民法の規定による不法行為入者に対する不法行為に当たるとして、販売業に基づく損害賠償請求の事案で7件。このほか、者等に対して、支払済み代金相当額の損害賠償契約上の債務履行請求と思われる事案、債務不を求めた事案です。

履行による損害賠償請求と思われる事案が各 1

しかし、第一審判決は、購入者にも一定の過＊1 定非営利活動法人消費者機構日本（COJ）、特定非営利活動法人消費者支援機構関西（KC’s）、特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会
特（なくす会）、特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道（ホクネット）の 4 団体（2022 年 6 月現在）

＊2

各事案の概要等は、各注記のほか、『現代消費者法』50 号（2021 年）4 ページ以下の「特集 消費者裁判手続特例法の見直しへ向けて」を参照＊3

事案の概要等は本特集 3 のほか、http://www.coj.gr.jp/zesei/topic_211025_01.html を参照＊4

最新の状況等は、http://www.coj.gr.jp/trial/topic_220107_01.html を参照

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消費者裁判手続特例法－これまでとこれから－特集 1 消費者裁判手続特例法の運用の現状とその課題
そうしん

失が認められ、その過失の程度は購入者ごとにこれは、痩身効果を標ぼうする機能性表示食異なるなどとして、本制度の訴訟要件の 1 つで品を販売していた16社に対し景品表示法違反のある支配性の要件を満たさないものとして訴え

優良誤認表示を行っていたとして措置命令がなを却下しました。また、控訴も棄却され、2022されたことを受け、これらの表示は消費者契約

年 6 月現在、最高裁に上告中です。

法上の不実告知にも該当するとして、自主的に③順天堂大学医学部入試における不当な得点調返金を行った 1社を除く15 社に対し、購入者へ

整 に 関 す る 損 害 賠 償 請 求 (COJ、 提 訴 日の通知と返金を申し入れたものです。大半の事

2019 年 10 月 18 日 ) ＊ 5

業者は申入れに応じ、1 万 6000 名を超える購入

東京医科大学と同様の事案です。入学検定料者への返金が実現しました。

等の返還義務を認める旨の判決が確定し、2022特例法の運用の現状に対する評価と課題

年6月現在、簡易確定手続がなされています。
④「給与ファクタリング」
業者（株）
ZERUTA に対する損害賠償請求 ( なくす会、提訴日 2020 年
6月8日)

このように特定適格消費者団体の特例法によ＊6

る被害回復への取り組みは、一定の成果を上げ給料の一部を買い取ったとして給料日前に現てはいるものの、活発に利用されているとは言金を渡し、差額を手数料として受け取る「給与い難いところです。消費者庁において 2021 年ファクタリング」というしくみが、実質的には3 月から 9 月にかけて開催された「消費者裁判手利息制限法等違反の金銭貸付けで不法行為に当続特例法等に関する検討会」（以下、検討会）のたるとして、運営会社に対して、支払済み金銭最終報告書（以下、検討会報告）＊ 9 においても、相当額の損害賠償を求めた事案です。この事案

特例法による被害回復への取り組みは「広がりでは、提訴に先立ち、特例法に基づく仮差押えを欠いている」と評価されています。

が初めて申し立てられ、少額であったものの一この検討会での議論も踏まえ、特例法の課題定の資産保全が図られていました。また、このと考えられる点のうち、とりわけ重要と思われ仮差押えの担保金については、国民生活センるものを紹介します。

ターの立担保援助手続が活用されました。

（1）
取り組みの対象とし得る事案の限定

その後、運営会社の損害賠償義務を認める判最も大きな課題は、現行の特例法では、被害決が確定し、簡易確定手続において、一部には回復に取り組める事案が限られているという点とどまったものの、保全資産を原資とする被害です。検討会報告は、現行の特例法における次＊7回復が実現しましたの 3 つの限界を指摘しています。

。

（2）
申入事案

①現行法が対象外としているために事案の本質とらが捉えられない提訴事案だけでなく、訴訟外での被害回復の申入れも一定の成果を上げてきています。代表

例えば、東京医科大学入試の事例では、入学検的なものが、葛の花由来イソフラボン配合の機定料等の返還に加えて慰謝料請求も想定され、能性表示食品の広告を不実告知とする返金等のむしろ慰謝料のほうがこの事案における本質的＊8申入事案(KC’s、2018年3月5日申入れ)です 。
＊5＊6＊7＊8＊9な請求となるべきところ、現行の特例法では慰 新の状況等は、http://www.coj.gr.jp/trial/topic_220427_01.html を参照
最立担保援助手続の活用を含む事案の詳細は、長田淳「給料ファクタリング事業者に対する集団的消費者被害回復請求事例報告」『現代消費者法』50号（2021 年）
16 ページ以下を参照
被害回復の詳細等は、http://saitama-higainakusukai.or.jp/correction/recovery.html#zeruta を参照
 入れ概要等は http://www.kc-s.or.jp/detail.php?n_id=10000863 を参照
申h ttps://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/meeting_materials/review_meeting_003/assets/consumer_system_cms201_211008_01.pdf

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謝料請求を対象とはできない限界があります。の活用が進まない重要な要因の 1 つであり、解また、販売預託商法などの悪質事案では黒幕決が必要な課題です。

的な人物に資産が流出していることも珍しくな

そもそも、特定適格消費者団体は全国で 4 団

いところ、現行法は、対象消費者と被告となる体しか存在せず、地域的な広がりも欠いていまべき者との間に契約関係があることを原則としす。それだけでなく、各団体の体制や財政基盤ていることから、このような黒幕的な人物に対は、特例法による被害回復手続を担うには必ずする共通義務確認訴訟の提起は難しいという限しも潤沢ではなく、対象消費者の数が例えば数界も指摘されています。

万人規模の事案となれば、通知義務や授権受付、このようなことから、特例法の対象事案、被告債権確定手続などの簡易確定手続におけるさまの範囲等の要件についての見直しが課題となっざまな手続負担を担い切れないおそれのあるこていました。とが指摘されています。

②情報・資料の取得手段が限られていることに被害者が多数に上るがゆえに特定適格消費者より見通しが立てられない団体が被害回復への取り組みを断念するとなれ

特定適格消費者団体は、消費者からの情報提ば本末転倒であり、特定適格消費者団体の事務供や PIO―NET 情報など、消費者被害に関する負担の軽減や、簡易確定手続における特定適格端緒情報については、一定程度入手が可能です。

消費者団体・事業者・行政の役割分担の見直し、しかし、提訴の是非判断に当たって重要となる、制度を支える支援体制の整備等が課題となって事業者の責任や資産の有無に関する情報や資料いました。の取得手段は限られています。

検討会報告と改正法案の提出

このようなことから、国や地方自治体が保有する行政処分のための情報の提供の可否や、事検討会では、このような課題のほか、現在の業者の財産に関する情報の取得の可否などが課特例法に関するさまざまな課題が議論され、検題となっていました。

討会報告においては、これらの課題を解決する③対象消費者にとっての費用対効果の観点からために必要と考えられる対応が取りまとめられ提訴を断念せざるを得ないました。その後、この検討会報告の内容を踏ま共通義務確認訴訟の勝訴判決が確定した場

えた特例法の改正法案が 2022 年 3 月 1 日に国合、現行法では、特定適格消費者団体は原則と会に提出され、5 月 25 日に成立し、6 月 1 日にして簡易確定手続の申立てが義務づけられま公布されています。この改正法の内容についてす。しかし、簡易確定手続には相当な手間と費は、本特集 2 をご参照ください。

用がかかります。このため、事業者に資産があおわりにることが確実な事案でない限り、特定適格消費以上、特例法の運用の実情を明らかにしつつ、者団体としては提訴に踏み切れないという問題その課題を紹介してきました。まだまだ十分にが指摘されていました。
このようなことから、簡易確定手続の申立義活用がされているとはいえない現状ですが、こ務の緩和や申立期間の延長などの手続の柔軟化れまでに被害回復が実現した事案をみると、特が課題となっていました。

例法があったからこそともいえる面があること（2）特定適格消費者団体の対応可能性の限界は確かです。今回の改正法が一日も早く施行さ次に、特例法の担い手となる特定適格消費者れ、特例法が消費者の利益擁護のために真に意団体の体制的・財政的な面での限界も、特例法義のあるものとなることを願ってやみません。

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