事

業

総務部
日

時

場

所

出 席 者
議題１

総務部会

事 業

第13回

平成28年２月８日（火） 午後２時～午後５時15分
茨城県行政書士会事務局
飯塚副会長、間中部長、本郷副部長、増戸部員、永塚部員、上妻部員

協議事項

１ 新春交流会について
当日の役割分担について決定しました。

２ 災害時支援に関する講演会について⑴ ３月22日（火）開催予定の講演会について、当日の総務部員の役割分担等について決定しました。
⑵ 当日実施予定のアンケートの内容について、検討確認しました。

３ 就業規程改訂について
マイナンバーに関する必要条項等の案が本郷副部長より提出され、就業規程改訂案に織り込むこととしました。

議題２

その他

１ 次年度の事業計画について
総務部の平成28年度事業計画及び予算について確認しました。

第14回
日

時

場

所

出 席 者
議題１

総務部会

平成28年３月７日（月） 午後２時～午後４時50分
茨城県行政書士会事務局
飯塚副会長、間中部長、本郷副部長、増戸部員、永塚部員、上妻部員

災害時支援に関する講演会について

平成28年３月22日開催予定の災害時支援に関する講演会について、当日の役割分担、タイムテーブル、その他について細部の確認・調整をおこないました。
議題２

就業規程改訂案について

前回総務部会で協議した内容に基づいて手直しされた改訂案について、精査しました。
議題３

その他

平成28年新春交流会収支報告について、事務局より報告書が提出され内容を確認しました。

No.226

行政茨城

3

事

業

災害時支援に関する講演会
事 業

災害時における行政書士の役割について～災害支援を通じ社会に貢献できる行政書士をめざして～
日

時

場

所

平成28年３月22日（火） 午後１時30分～午後４時30分
茨城県開発公社ビル １階会議室

大きな災害が発生したときに、われわれ行政書士は「何をなすべきか、何ができるのか」をテーマに本講演会を企画・開催いたしました。
第１部では、飯塚富雄本会副会長が「災害への対応と支援体制づくりについて」をテーマに講義しました。
第２部では、福島県行政書士会会長である丹野豊子先生を講師にお招きし「決断力 ～災害時を振り返って～」と題してご講演いただきました。
第１部、第２部ともに実際の経験に基づく講演は非常に貴重かつ説得力があり、参加者全員が熱心に傾聴したことは勿論のこと、今後の本会における災害時における対応や支援等のあり方について学び、考える大変有意義な講演会となりました。

第5回理事会日時

場

所

平成28年３月18日（金） 午後１時50分～
茨城県開発公社ビル４階「４－Ｈ会議室」
正副会長、理事：29名、オブザーバー：相談役、監事、支部長、事務局長

出 席 者
議題１

審議事項

第１号議案
第２号議案
議題２

ア

4

退会会員に係る滞納会費の不納欠損処分について、原案通り承認されました。

協議事項

平成28年度各部予算・事業計画について

議題３

ア
イ
ウ
エ

申請取次行政書士管理委員会規程改正について、原案通り承認されました。

報告事項

平成28年新春交流会の結果について
平成27年度本会会計の決算見込について
各部からの事業計画・報告について
平成28年度定時総会・定期大会までの日程について（事務局より説明があり）

行 政 茨 城 No.226

広 報 ・監 察 部
日

時

場

所

出 席 者
議題１

事 業

活動状況報告平成28年３月15日（火）、３月22日（火）、３月30日（水）、４月13日（水）、４月22日（金）、４月27日（水）、５月６日（金）茨城県行政書士会事務局
嶋田副会長、遠藤部長、根本副部長、佐藤部員「行政茨城」編集作業について「行政茨城５月号」の編集作業を行いました。４月13日には、県西支部の倉持通信員にも参加していただき、５
月中の発行に向けて作業しました。
議題２

茨城県行政書士会情報誌「季のきらめき」第２号発行について

昨年秋に創刊した「季のきらめき」第２号の発行に向けて、方向性や内容について打ち合わせを行いました。また、今回の地域の紹介について部会全員で対象地域を取材しました。

No.226

行政茨城

5

事

業

重要（再掲載）事 業

行政書士徽章着用と行政書士証票携行の徹底～非行政書士排除のために～
茨城県行政書士会

会

長

國井

豊

広報・監察部長遠藤実

茨城県行政書士会では、行政書士の職域の確保及び非行政書士の排除を目的として、行政書士徽章の着用と行政書士証票の携行（補助者については補助者徽章の着用と補助者証の携行）を徹底しております。
行政書士徽章を上着に着用するとともに、行政書士証票は常時見えるように
ストラップ等で首からさげたり胸に付けることにより、官公署等の窓口において、行政書士又は補助者であることを積極的にアピールしてください。
言うまでもなく、徽章着用は、日本行政書士会連合会行政書士徽章等規則にあるとおり、私たちの義務であります。また、平成26年３月には茨城県総務部長より、各市町村長・各市町村農業委員会・各出先機関の長・警察本部長など関係機関に対し、行政書士法の遵守徹底を通達していただきました。これは、依然として非行政書士により違法に書類が作成されたと考えられる事件が散見されることから、改めて職員への行政書士制度の周知徹底を図っていただく旨の依頼であります。文中においては、窓口において行政書士証票の提示を求め、行政書士であることを確認していただけるよう関係機関に対し協力を求めています。
さあ、行政書士の誇りも高く行政書士徽章を着用し、行政書士証票を携行して、日々の業務に邁進してまいりましょう！
もちろん申請の際には、書類への行政書士名記名押印もお忘れなく！
会員お一人お一人のご理解とご協力をお願いいたします。

6

行 政 茨 城 No.226

国土農地部
日

時

場

所

担 当 者

平成28年２月25日（木）水戸市農業委員会事務局
久保部長、中村部員

事 業

水戸市農業委員会窓口での立会調査
午前９時～午後５時15分

方 法
行政書士会担当者の２名が、水戸市農業委員会の窓口に申請に来たと思われる方に声をかけ、申請等に来た場合には、「本人申請か代理申請か？代理申請の場合は何の代理権（資格）によってか？」を質問し、行政書士法遵守について注意喚起を行った。

結 果
申請合計17人
内訳 行政書士 ７人 建築士 ５人 本人申請 ３人 その他 ２人

今 後
今回は水戸市農業委員会様のご協力の下に立会調査を実施することが出来ました。ご協力ありがとうございました。今後は水戸市に限らず、県内の他市町村農業委員会のご協力を得て窓口立会調査を積極的に行いたいと考えております。
また、立会調査とは直接関係ありませんが、県内のハウスメーカー様へ行政書士法の遵守についてのお願い文書を発送して注意喚起を行いました。

部員２人で立会調査を行いました

No.226

行政茨城

7

事

業

建設部
事 業

第４回
日

時

場

所

講

師

参加者数
研修内容

業務研修会

平成28年２月12日（金） 午後３時～午後４時30分
茨城県開発公社ビル ４階 大会議室
茨城県土木部監理課 係長 稲川徹哉氏、同主事 富田恭輔氏
60名①業種追加（解体業）の概要について②経営事項審査の概要について

茨城県土木部監理課より、平成28年６月施行の建設業法改正の目玉である、43年ぶりに追加された許可業種「解体業」について講義していただきました。併せて、経営事項審査に関する注意点について講義していただきました。
研修に参加していただいた皆様が建設業許可業務について造詣を深めると同時に、土木部監理課と行政書士会の関係性を深める良い機会となりました。

埼玉県行政書士会との意見交換会
日

時

場

所

参 加 者

平成28年３月14日（月） 午後２時～午後４時
埼玉県行政書士会 ４階会議室
埼玉県庁第２庁舎３階 建設管理課
埼玉会
荒岡会長、赤坂副会長、瀨山建設環境部部長、七海同副部長、鯨井同副部長、泉同部員、田中同部員
本 会
竹内副会長、若山部長、中村副部長、石井専門委員

先進単位会である埼玉県行政書士会（以下「埼玉会」）にお伺いし、視察および意見交換会の機会を設けさせていただきました。そこで、埼玉会において行われている無料相談窓口を視察させていただき、その運営方法と実態を調査しました。
相談窓口設置に至るまでの経緯や、埼玉会にて行われている運営方法などを教えていただいたほか、各々の地域における許可の取扱いについて等の情報を交換することにより、見聞を深めるのみに留まらず、相互の友好を深めることもできました。併せて、本会でも参考にできる点が数多くありましたので、本県の制度に合った手法による相談ブースのあり方について検討をすすめる良き機会とすることができました。

埼玉会の方々と8

行 政 茨 城 No.226

意見交換を行いました保健風営部
日時

場

所

保健風営部会

事 業

第８回

平成28年３月11日（金） 午前10時～正午
茨城県行政書士会事務局
郡司副会長、中山部長、児島副部長、上妻部員

出 席 者

協議事項

議題１

⑴ 風俗営業法の一部改正に関し、茨城県行政書士会発行の風俗営業許可申請届出手引書の補正について⑵ 平成28年度の事業計画について協議の結果⑴ 風俗営業法の一部改正に関し、手引書の補正については、茨城県警察本部生活安全部生活安全総務課担当者の助言指導をいただき実施いたします。
⑵ 平成28年度の事業計画について① 介護保険関係研修会の開催について
保健風営部員を講師として介護保険業務研修会を１回実施いたします。
② 風俗営業法に関する業務研修会の開催について
風俗営業許可申請･届出業務に関する業務研修会を１回実施いたします。
③ 手引きの改定について
風俗営業許可申請届出手引書の補正を行います。
④ 関地協主催連絡協議会への参加について
関地協主催連絡協議会へ参加し、各単位会との情報交換を通して、本会の利益に寄与したいと思います。

市民法務部
第10回
日

時

場

所

出 席 者
議題１

市民法務部会

平成28年２月16日（火）茨城県行政書士会事務局
古川副会長、増戸部長、三瓶副部長、安部員、永塚部員

災害支援マニュアルの件

・災害支援相談員 養成研修会について
マニュアルは、法テラスのＱ＆Ａなどから必要部分を抜粋します。
研修会は２コマ×３日で実施しカリキュラムは、
１～２コマ：相談力向上
３～４コマ：事例対応
５コマ：模擬相談
詳細は次回市民法務部会で検討します。
No.226

行政茨城

9

事

業

議題２

法教育の件

・３月９日に東京会で法教育を実施
東京会法教育委員会に確認し、小学校での実際の授業を見学します。

事 業

議題３

次年度の事業計画及び予算の件

・昨年度の実績をもとに今年度の事業計画と予算を検討・立案しました。
議題４

理事会提出案件の件

・今回は、理事会に提出すべき議題なし、報告のみとします。
議題５

研修会の件

・今年度の研修会について
著作権相談員研修（２月26日開催）
集合時間

安・永塚・三瓶

９：00

古川・増戸

12：30

ものづくり補助金研修会（３月１日開催）

集合時間 12：30

・次年度の研修会について① 相談力向上研修会

４月22日開催② 知的資産研修会

５月18日開催③ 特定行政書士法定研修

８月ごろ１クールを実施

講師：西本氏（兵庫会）

週２回で２週間④新入会員合宿研修

７月29日～7月30日
会場：ホテルマロウド筑波⑤公証人の実務

６月頃

講師：𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷

⑥行政書士と契約業務

10月初旬頃 講師：松岡氏（栃木会）⑦災害時相談員研修

７月頃実施
行政茨城５月号での告知とします。

議題６

その他

・会員からの要望書の件（戸籍の請求について）について対応しました。

事業報告●２月26日ＤＶＤ視聴による平成27年度著作権相談員養成研修会を開催しました。
●３月１日
茨城県中小企業団体中央会担当者による「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」
研修会を開催しました。
●３月９日
東京都北区の小学校で行われた法教育の授業を見学しました。
●３月９日から11日
日行連からの要請により平成27年度ADR 調停人候補者スキルアップ研修（基礎編）に永塚部員が参加しました。

10

行 政 茨 城 No.226

特定行政書士の概要
事 業

特定行政書士制度のスタートを記念して佐賀県行政書士会副会長である徳永浩先生をお迎えし、講演会を開ける
ことは、特定行政書士制度の理解を深める大きなチャンスとなるであろう。
行政書士法の改正により、日本行政書士会連合会（以下「日行連」という。）の実施する研修の課程を修了した
行政書士（以下「特定行政書士」という。）は、行政庁に対する不服申立ての手続きについて代理し、その手続きについて官公署に提出する書類を作成することができることとなった。
このことは、これまで法律事務を業務としながらも、紛争性のある法律事務を取扱うことができなかった行政書士業務が大きく変化したことを意味する。
過去においても、行政書士業務の拡大を目指した試みは多数あった。最近では裁判外紛争手続、いわゆるADRの分野への進出を巡る運動が記憶に新しい。裁判外紛争手続の利用の促進に関する法律（以下「ADR法」という。
）
により、弁護士でない者も裁判外の紛争処理を業として取組むことが可能になり、それは隣接法律専門職といわれる士業にとって新規事業への参入となるため、各士業が参入を表明した。しかしその参入に際しては、弁護士法との関係から、各士業の紛争処理に関わる資質が問われることになった。
そこでの行政書士の扱いはどうだったか。隣接法律専門職のうち、司法書士、弁理士、社会保険労務士、土地家
屋調査士については、ADR手続の代理権が認められたのに対し、行政書士は認められなかった。つまり、行政書
士は、裁判外紛争処理を扱う能力があるとは認められなかったのである。行政書士を取り巻く現状が、自分たちが考えている以上に厳しいものであることを痛感した大きな出来事であった。
そもそも、法規範の機能には、行為規範として役割と、裁判規範としての役割があるが、行政書士が扱う法律事務においては、行為規範としてしか法を利用してこなかったといえるのではないか。裁判業務に関わることのない
以上、法を紛争解決の基準として利用するということが、ほとんどといってなかったのは事実であったことは否定できないであろう。
その現実を踏まえた上で、そもそも行政書士の存在意義は何かを考察してみたい。
近代立憲主義は、権力保持者による権力の濫用を意識的に阻止し、権力名宛人の利益保護を終局の目的とし、憲法を最高規範とする法システムの中で、その目的達成のために複雑かつ多元的な抑制と均衡のシステムを作り上げた。その思想の根底には、各個人の自由な活動にこそ人間の幸福の鍵があり、国家の役割は、個人の自由な活動と社会の自律的調和にとって必要最小限の条件整備にある、という消極国家観があった。もちろん、現在においては、
その後の歴史的な展開により、政府が国民の社会・経済生活に積極的に介入し、経済危機の回避と社会的緊張の緩和に努める積極国家化が進んできている。しかし、そのような変容はありつつも、近代立憲主義の基本的思想は重要な思想であることに違いはない。
積極国家における行政の役割は、増大の一途をたどっている。国民の求めるきめ細やかな対応や介入を、政策的計画的に進めるためには、専門的知識と技術が要求されることとなり、その結果、行政権の役割増大と、議会による統合機能の低下は、もはや避けられない状況となっている。
このように現代においては、強力な権力機構である行政権が濫用されることのないよう、その行使について抑制と均衡のシステムを構築することが、権力名宛人である国民にとって最重要の課題となる。
法治国家においては、まずもって法律によって行政権を規制することが第一ではあるが、他方で行政の積極的か
No.226

行政茨城

11

事

業

つ迅速な対応を求める現状においては、法律ですべての行政活動を規律しつくすことは困難である。そこで、ある程度の行政裁量を認めたうえで、その行使が適法かつ適正であるようコントロールする必要性が高くなっている。

事 業

その役割を担い、行政権力の適正な行使を促し、国民の利益を守る存在として、行政書士が大きな存在意義を有していることに異論はないはずである。
ただ、行政の適正な活動を求めるならば、場合によって、その行使について異議を申立て、修正を促す必要がある。ところが、その方法として裁判によることはもちろん、行政庁に対して不服を申し立てることについても、行政書士が業として行うことは、これまでできなかったのである。そのため、行政権力の適正な行使を必要とする国民にとって、行政庁に異議を申し立てることが、手続的にも心理的にも難しいものとなってしまっていた。
そのような現状を大きく変更し、国民にとって使いやすい制度とするため、行政不服審査法の改正が行われた。
それに合わせて誕生した特定行政書士は、行政手続の専門家として、対立当事者としての行政庁に対し、国民の代理人として、法令を基準とした対応を求めることになる。必要があれば異議を申立てて修正を求めることまでも業として行うということは、法令を行為規範としてではなく、裁判規範を広く紛争解決規範と解するならば、これまでの行政書士とは法との関わり方について、大きな変化が求められることになったといえる。
そのため、不服申立て代理という分野を扱うことができる能力的担保が行政書士に求められ、その結果、特定行
政書士制度が誕生したという経緯がある。そのことは同時に、現状の行政書士のままでは、法的資質に疑問を持たれているということを意味するのである。
特定行政書士となることで初めて法律家の仲間入りができると言っても過言ではない。その自覚を我々行政書士
自身が持ち、自己の能力研鑽に励み、行政書士に期待された役割を果たすためには、特定行政書士になることは、
必要不可欠の条件である。
本会においても、47名の特定行政書士が誕生している。今後、研修会や事例研究を通して、その実務的能力の研鑽に努めていきたい。その経過報告も兼ねて、本誌に特定行政書士についてのエッセイを連載していきたいと考えている。一人でも多くの特定行政書士が誕生することを、心より願うばかりである。
以上

茨城県行政書士会 理事 特定行政書士 安 圭一

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行 政 茨 城 No.226

【日本行政５月号より転載】

事 業

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事

業

事 業
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事 業

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事

業

事 業
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日本行政書士会連合会ホームページより転載

事 業※茨城会においては、Ａクールのみの開催となります。
ご了承下さい。

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事

業

会員の皆様へ

≪講演会のお知らせ≫

事 業

特定行政書士の誕生とその活躍

昨年12月、遂に特定行政書士が誕生しました。
また、一昨年の行政不服審査法全面改正は、本年４月に施行されました。
そこで、既に特定付記を受けられた方、これから目指そうとお考えの方を対象に『特定行政書士の誕生とその活躍』というテーマで講演会を開催します。
特定付記をきっかけとして、より一層のサービスをクライアントに提供し、事務所の営業を強化し、行政など公の場面でも活躍できるようにするには、何をすればいいのか。
併せて、行政手続法の改正により国民や我々行政書士に有利な制度も増えましたので、このことについてもお話を致します。

日場
講時：平成28年５月23日（月）午後１時30分～午後４時30分
所：茨城県開発公社ビル ４階 大会議室
住所 水戸市笠原町978番25
師：佐賀会副会長 徳永 浩 先生
１９７７年 佐賀市生まれ
１９９６年 佐賀西高等学校卒業
２０００年 福岡大学法学部卒業
２００２年 福岡大学大学院法学研究科修了
公法学にて法学修士号取得
２００２年 行政書士登録・事務所開業
２０１１年 佐賀県行政書士会副会長就任
２０１５年 特定付記

参加費：テキスト代実費
≪主催
参

支部名

加

申

込

書

茨城県行政書士会≫

平成28年

月

会員名

申込期間：平成28年５月20日（金）までにFAXでお申込み下さい。
FAX番号：０２９－３０５－３７３２
18

行 政 茨 城 No.226

日「新入会員のための業務相談」について「新入会員のための業務相談」を下記の要領にて行っております。業務上の疑問（業務の進め方、具体的な業務内

事 業容等）にお答えいたします。
① 対象者

新規登録後３年未満の会員② 相談範囲行政書士業務全般③ 申込方法ＦＡＸまたはメール④ 締切

月末で締めて翌月15日までに電話で回答します。

申し込みは下記の申込書にて、本会事務局宛にＦＡＸまたはメールでお申込みください。
回答は書面ではなく電話での回答となりますので、その旨ご了承ください。
＊各申請の許可・不許可の可能性については相談に応じません。
＊当該申請の審査結果について、一切責任を負いません。
＊相談内容によっては、回答に時間を要する場合があります。
＊相談内容によっては対応できかねる場合もあります。

市民法務部

宛
平成

年

月

日

No.226

行政茨城

業務相談申込書
支

部

氏

名

会員番号

電話番号

連 絡 先

相談内容
（詳細を具体的にお書きください）

本会事務局

FAX：029-305-3732

e-mail：staff@ibaraki-gyosei.or.jp
19

事

業

申請取次行政書士管理委員会
事 業

第３回
日

時

場

所

平成28年３月８日（火） 午後１時30分～午後４時
茨城県開発公社ビル １階会議室
渡邉副会長、中村委員長、柴本副委員長（兼国際副部長）、
松田委員（兼国際部長）、相澤委員、大庭委員
本委員会委員５名
13名

出 席 者
講

届出済証明書更新に係る研修会

師

参加人数

入国管理局へ申請取次を行うためには、東京入国管理局へ届出をする必要がありますが、その更新を行う前に、茨城会において受講が義務となっている法令遵守や事例等に関するコンプライアンス
研修を実施いたしました。
（申請取次行政書士管理委員会規程第５条２項１号・同第９条２項２号）

研修内容

会員指導委員会
第１回
日

時

場

所

平成28年４月7日（木） 午前11時～午後1時
茨城県行政書士会事務局
飯塚委員長、嶋田副委員長、久保委員、三瓶委員、本郷委員、間中委員、遠藤委員

出 席 者
議題１

会員指導委員会

補助者研修について

既存の補助者証の有効期間を考慮して、７月と８月にも研修会を開催することとしました。
議題２

事務所調査について

新年度にあたり新規登録者も増加傾向にあることから、迅速かつ慎重な調査が行えるよう確認しました。
議題３

会費滞納者について

会費滞納者の確認と掲示、その対応を検討しました。
議題４

苦情への対応について本会へ申出があった本会会員への苦情につき、それぞれ担当した委員から進捗状況等報告があり、その対応を協議しました。
議題５

その他

今後のスケジュール等の確認を行いました。
会議終了後、「職務上請求書の払出」及び「コンプライアンス研修会」を実施しました。

20

行 政 茨 城 No.226

事 業

1．
会費滞納者の公表について御存じの通り、茨城県行政書士会は皆様よりお支払いただいた会費によって成り立っています。
しかしながら、残念なことに一部には会費を滞納する会員もおり、その対応に苦慮しているところです。中には、本会からの呼びかけ等に対して何ら反応のない会員も見受けられ、会員間の公平性が確保されておりません。
このような状況に対応して、平成25年度第５回理事会において、「会費滞納者の公表に関する規程」が承認され、平成26年10月１日から施行されました。（「行政茨城」平成26年５月号に掲載済み）
新設されたこの規程では、会費を滞納している会員について、本会ホームペー
ジ中会員専用ページ及び本会事務局内掲示板の両方に、会員名（法人名）を掲示することになりましたので、ご留意のうえ、納期限までに会費をお支払い下さる
ようよろしくお願いいたします。
なお、公表については平成27年３月から実施しております。
会費の減免について
特別な事由により会費の納付が困難な状況がある場合には、会則に延納や減免の申出をすることができる規定があります。（会則第15条）

No.226

行政茨城

21

事

業

2．
「職務上請求書」払出方法の変更について『茨城県行政書士会職務上請求書払出規程』の施行（平成26年10月１日）により、職務上請求書の払出方法が事 業

以下のとおり変更となりました。

①払出日を設定します。

◇平成27年１月15日以降→第１木曜日・第３木曜日

午後２時～５時

職務上請求書払出の際、会員指導委員会による「使用済職務上請求書」の内容確認があります。
※不適正な使用・未記載等がある場合、即日の払出しが出来ない場合があります。
※郵送申込みの場合も、上記払出日に内容確認のうえ送付いたしますので、時間に余裕を持ってお申込み下さい。

②「コンプライアンス研修会」の受講が必要となります。
規程により、職務上請求書の購入には、従来の「購入申込書」「誓約書」に加え、本会の開催する『コンプライアンス研修会』を受講したことを証する「修了証」の提示が必要となります。
※平成26年８・９月開催の『職務上請求書払出研修会』を未受講で、職務上請求書の購入を希望される方は、
下記により受講をお申込み下さい。

コンプライアンス研修会

受講申込書
平成28年

月

日

希望日の申込欄に○印を記入して、本会事務局までＦＡＸまたはメールでお申込み下さい。
日

時

場

所

申込欄

６月期

６月２日
（木） 午後１時30分～午後４時30分

茨城県開発公社ビル 会議室

７月期

７月７日
（木） 午後１時30分～午後４時30分

〃

８月期

８月４日
（木） 午後１時30分～午後４時30分〃【申込期限：開催日の５日前まで】

事務所住所：
会員氏名：

登録番号：第※本人確認のため、必ず「行政書士証票」をご持参下さい。
※遅刻された場合、「修了証」は発行しません。研修会の最後に、効果測定を行います。
※「コンプライアンス研修会」を受講後、職務上請求書をご購入される方は職印をお持ち下さい。
本会事務局
22

行 政 茨 城 No.226

FAX：029-305-3732

e-mail：staff@ibaraki-gyosei.or.jp号

3．
「補助者証」有効期限及び補助者研修会の開催について『茨城県行政書士会補助者規程』の一部改正（平成26年10月１日）により、「補助者証」に有効期限が設定され、事 業

その有効期限内に、所定の研修会を受講することが義務づけられました。

①「補助者証」に有効期限が設定されました。

◇平成26年９月30日以前に登録した補助者
有効期限

平成28年９月30日まで（本規程施行から２年間）◇平成26年10月１日以後に登録した補助者
有効期限

登録から２年間※有効期限の３か月前から、「補助者証」の更新が可能です。
※更新後の「補助者証」の有効期限は５年間となります。

②「補助者研修会」の受講が必要となります。
補助者規程第６条３の規定により、「補助者証」更新手続きの際、研修会の受講を修了したことを証する「修了証」の添付が必要となります。

次回「補助者証」更新時までに、研修会を必ず１度受講して下さい!!

◆補助者研修会日程◆
日時：平成28年６月16日・７月21日・８月18日（木）午後１時30分～
場
所：茨城県開発公社ビル １階 会議室
受 講 料：500円【補助者研修会

受講申込書】
平成28年

月日

希望日の申込欄に○印を記入して、本会事務局までＦＡＸまたはメールでお申込み下さい。
日

時

場

所

申込欄

６月期

６月16日
（木） 午後１時30分～午後３時30分

茨城県開発公社ビル 会議室

７月期

７月21日
（木） 午後１時30分～午後３時30分

〃

８月期

８月18日
（木） 午後１時30分～午後３時30分〃【申込期限：開催日の７日前まで】

支部名：

補助者名

会員名：

（補助者証№）※補助者証№が不明の方は、記載しなくて構いません。

※補助者１名につき、申込書を１枚ご提出下さい。
※本人確認のため、必ず「補助者証」をご持参下さい。
※遅刻された場合、「修了証」は発行しませんのでご注意願います。
No.226

行政茨城

23

事

業

4．
補助者証をご確認ください！
補助者を設置している会員の皆様におかれましては、補助者証をご確認ください。
事 業
旧タイプ（有効期限が記載されていませんが、その有効期限は、本年９月30日です。本年10月１日以降の使用は不正使用となることにご注意ください。）

新タイプ（有効期限が記載されています。）
１．補助者証が旧タイプの場合①引き続き補助者を設置する方は…
前頁の「補助者研修会」を補助者に受講していただき、本年７月１日以降（９月30日以前）に次頁の「補助者証更新申請書」を事務局にご提出ください（郵送可）。
②補助者を設置しない方は…
補助者廃止届と補助者証を速やかに事務局にご提出ください（郵送可）。
２．補助者証が新タイプの場合記載されている有効期限にご注意ください。有効期限内に「補助者研修会」を受講していただき、期限の３ヶ月前から「補助者証更新申請書」を事務局にご提出ください（郵送可）。
皆様のご協力をお願いします。
24

行 政 茨 城 No.226

様式第６（第６条の３関係）

補助者証更新申請書

茨城県行政書士会会長

年

月

事 業

平成

日

殿
登 録 番 号

第号

事務所所在地会員

名

職印

次のとおり補助者証を更新したいので申請します。

（ふりがな）
補助者氏名

雇用開始日

※行政書士法人の届出にあっては補助者を設置している事務所の名称と
所在地

備

平成

年

月

日

補助者番号

□補第
□法補第

有効期限

平成

年

号
号

月末日

事務所の名称〒（－）

考※下記の書類を添付すること。
・補助者証の写し
１部（紛失の場合は「補助者証紛失届」）
・写真１枚（縦３cm×横２．５cm）・研修修了証の写し １部
・更新申請手数料２，０００円

No.226

行政茨城

25

事

業

5．
職務上請求書の購入について職務上請求書払出日
事 業

毎月第１・３木曜日

午後２時～午後５時

購入方法
購入を希望される会員は、払出日までに以下のものを事務局までご持参いただくか、ご郵送ください。
①購入申込書（別紙様式第２号）※職印押印②誓約書（別紙様式第３号）※職印押印③使用済みの職務上請求書④職務上請求書払出研修会またはコンプライアンス研修会の修了証の写し※注意事項※
・窓口で購入する場合には、行政書士証票または会員証をご提示ください。
・会費滞納会員、補助者、使用人行政書士は購入できません。
・代金は一冊８００円です。（郵送の場合には、確認済みの職務上請求書と購入された職務上請求書と一緒にゆうちょ銀行の払込取扱票を同封いたしますので、代金と送料を後ほどお支払いください。）
購入冊数
個人会員

使用中の職務上請求書を含め２冊まで

法人会員

本会に所属する社員行政書士の人数×２+２冊まで

保管方法
・職務上請求書控え綴りは使用済みの日付から２年間の保管義務があります。ただし、その保管期間が過ぎた
場合でも、会員指導委員会の確認を受けるまでは廃棄しないでください。確認前に紛失または破棄してしまった場合は、「顛末書」を提出いただきます。
・書き損じや不使用になった場合でも、破棄や切り離しをせず、斜線を引くなどの無効処理行い、控え綴りに保管してください。
・登録の抹消または法人を解散する場合には、必ず事務局まで返戻してください。
紛失・盗難された場合
・【使用済みの職務上請求書の場合】「顛末書」と使用済みであることを証明する帳簿（事件簿）の写しを添えて、その理由を本会事務局に報告

してください。
・【使用中の職務上請求書】
所轄の警察署へ届出するとともに、「顛末書」により本会事務局に報告してください。不正利用防止のため
法務局・茨城県・日本行政書士会連合会へ連絡いたします。

26

行 政 茨 城 No.226

様式第２号（第22条関係）
平成

豊

月

日
事 業

茨城県行政書士会
会 長
國 井

年

殿
登録（法人）番号

：

支

部

：

氏

名（法人名称）：職印「戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書」

購

入

申

込

書

１．購入部数（いずれかに○を付し、必要事項を記入すること。）
（
１冊

２冊

３冊以上

）冊

備考：所属する社員行政書士の数（）名※「３冊以上」は、行政書士法人である会員のみ選択できます。
２．業務の種類（主たる取扱い業務を明記すること。）

３．添付書類（添付するものに○をつけること。）①誓約書②使用済み職務上請求書の控え〈添付しない場合の理由〉
・初回の購入申込み
・紛失その他（顛末書により詳細な理由を記載すること）※以下は記入しないでください。
払出し番号

確認印

申込書

特記事項

誓約書

控え

払出履歴

No.226

行政茨城

27

事

業

様式第２号（第22条関係）

誓

約

書

事 業

私（達）は、「戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書（以下「職務上請求書」という。）」の購入及び使用に際し、以下の事項を誓約します。
１．私（達）が職務上請求書を取り扱う際の誓約⑴

職務上請求書は、行政書士として職務上必要な請求に限り使用し、これ以外の請求や、身元調査等人
権侵害のおそれがある場合は、使用しません。

⑵

職務上請求書には、日本行政書士会連合会が定めた記入要領に反した記載（記入要領の定めにより記載することとされた事項を記載しないことを含む。）は行いません。

⑶

職務上請求書には、不実の記載をしません。

⑷

控えは２年間保管し、所属単位会等からの提出要請があれば、これに応じます。

⑸

廃業の届出その他行政書士法第７条の規定により登録が抹消されることとなった場合又は解散の届出
その他行政書士法第13条の19の規定により解散することとなった場合は、所属単位会に未使用分の職務上請求書を速やかに返戻します。

２．私（達）以外の者による職務上請求書の不正使用を防止するための誓約⑴

職務上請求書は、何人にも譲り渡さず、かつ使用人である行政書士に使用させる場合又は使者として補助者を用いる場合を除き、他人に使用させません。

⑵

職務上請求書は、盗難、紛失又は毀損を防止するよう適切に管理し、紛失、盗難時には、速やかに所属単位会に報告するとともに、警察署に届け出ます。

⑶

私（達）の使用人である行政書士又は補助者が、私（達）が購入した職務上請求書に関して行った行為については、その責任を負います。

３．上記１又は２に違背することは、行政書士又は行政書士法人の信用又は品位を害し、行政書士又は行政書士法人たるにふさわしくない重大な非行に該当し、処分を受けるに相当するものであることを認識します。
４．職務上請求書の不適切な取扱いに関して、都道府県知事による懲戒処分又は所属単位会による会則の規定に基づく処分がなされた場合には、以下の措置が取られることについて、何ら異議を申し立てません。
⑴

所属単位会に未使用分の「職務上請求書」を速やかに返戻し、一定期間新たな購入ができないこと。

⑵

日本行政書士会連合会が定める方法により、氏名又は法人名称及び処分内容等が一般国民に対し一定期間公表されること。
日

付

平成

年

月

登録
（法人）
番号

茨城会

職印

〈以下、単位会記入欄〉
払出し管理番号行 政 茨 城 No.226

所属単位会
会員番号

氏名
（法人名称）

28日