地域内一貫生産に関する優良事例調査報告～滋賀県を事例にして～中村学園大学 准教授 中川 隆
１．A 牧場における繁殖肥育一貫生産の取り組み（１）経営の概要
当該牧場は、滋賀県きっての肉用牛産地である近江八幡市大中に立地している。第 1・2牧場と 2 つの牧場を経営している。労働力は、経営主 A 氏（39 歳）と妻、両親、従業員 2名の計 6 名である。牛舎は 8 棟（第 1 牧場 3 棟、第 2 牧場 5 棟）ある。A 氏は現在「おうみ」和牛繁殖協議会の副会長や地域の若手生産者で構成する近江大中肉牛研究会「ウシラボ」の代表なども務めている。哺育（90 日齢まで）は妻が行っている。飼養頭数（2022 年 2 月現在）は、繁殖雌牛 90 頭（経産牛 77 頭、未経産牛 13 頭）、和牛肥育牛 280 頭、交雑牛肥育牛 139 頭である。経営の基幹は、和牛の繁殖肥育一貫である。現在、大幅な増頭の意向はない。繁殖雌牛の平均分娩間隔は 378 日である。
出荷頭数（2021 年度）は和牛 108 頭、交雑牛 42 頭である。飼料畑面積は延べ 20ha（春夏 2 回）である。飼料は春季には大麦を、夏季にはソルゴーを栽培している。そのほか、WCS2ha の栽培を外部委託し、自らは刈り取り（機械は牧草のものと共用）を行っている。

自然豊かな近江八幡市大中に立地する A 牧場
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（２）牛飼養の実態
飼養する肥育牛は全て滋賀県生まれの牛である。当該牧場で生まれた子牛に加えて、県内の酪農家で生まれた ET 和牛子牛（約 1 週齢）を庭先で引き取り、哺育・育成から肥育・出荷に至る一貫生産につなげている。繁殖雌牛は九州など県外からも導入している。導入する和牛子牛は年間約 50 頭である。自家産とあわせて常時 35～40 頭の子牛の哺育を行っている。なお、ET 和牛子牛の買取価格は、県のキャトル・ステーション（以下、CS）事業の相場に準じて決定している。当該牧場で採卵は行っておらず、CS に雌牛を持ち込んで行っている。肥育牛の出荷月齢は、去勢牛 28～29 ヵ月齢、雌牛 29～30 ヵ月齢である。
生産した堆肥は農家に直接販売している。敷料についてはオガ粉を利用しており、これの不足時を除き、戻し堆肥は基本的に利用していない。出来秋以降は、籾殻を近隣のカントリーエレベーターから集荷し利用している。
飼養管理の面では、特に子牛は風邪や下痢を発症することが多いため、その予防に留意している。
（３）飼料調達・利用の実態
稲わらは当該牧場の立地する地域を中心に自らロールにして集荷している。30ha の近隣水田農家から稲わら（価格は 3,000~4,000 円/10a）を回収している（2022 年）。この調達コストも無視できない。1 歳未満の子牛にはチモシーやソルガムなど輸入粗飼料も利用している。ただ、昨今の経済状況下、乾草の価格は高騰してきており、地域産の麦わらへの転換を図るなど輸入乾草の利用量は減少してきている。

A 牧場で育成される子牛
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A 牧場で肥育される近江牛

3２．滋賀県におけるキャトル・ステーション事業の取り組み（１）滋賀県畜産技術振興センターの概要
当該センターは県内唯一の畜産に係る試験研究機関である。職員数は計 53 名である。土
地総面積は 41 万 9,925 ㎡（うち飼料畑・牧草地面積が 19 万 4,100 ㎡）であり、甲子園球場の約 11 倍に相当する。家畜飼養頭数は乳用牛 62 頭、肉用牛 375 頭（うち繁殖雌牛が約160 頭、ほか子牛）、鶏 1,287 羽（「近江しゃも」など）であり（2022 年 2 月現在）、ほかにポニーや羊なども飼養している。

滋賀県畜産技術振興センター（滋賀県畜産技術振興センター提供）（２）主な事業内容
１）試験研究事業
牛を中心に家畜に係る多様な試験研究を行っている。牛に関する主な研究テーマは、①変化する消費者ニーズを捉えた近江牛生産技術の確立に関する研究、②黒毛和種子牛の多頭飼育における効率的かつ省力的哺育技術に関する研究、③黒毛和種の大規模な繁殖牛群における管理技術の確立に関する研究、④乳用牛の育成技術の確立に関する研究などである。
飼料作物については、自給飼料の調整・保存および利用拡大技術の開発や栽培適応性の検定、滋賀県に適合する品種の選定などを進めることで普及を推進させている。
２）家畜の改良増殖、優良種畜の譲渡事業
家畜の改良増殖と優良種畜の譲渡事業を行っている。具体的には、①高品質近江牛づくり推進事業（当該センターの和牛繁殖雌牛から生まれた子牛を育成し、雌牛は繁殖素牛として4

県内の肉用牛生産農家に供給、去勢牛は肥育素牛として県内家畜市場等を通じて生産農家に供給）、②高能力乳用牛遺伝資源醸成事業（県内の酪農家で生まれた乳用牛雌子牛を当該センターで買い取り、育成し、受胎後、初妊牛として県内酪農家に譲渡）であり、後継牛確保につながる取り組みを行っている。
また、当該センターで飼育する和牛繁殖雌牛から経膣採卵（OPU）により採取した卵母細胞に体外受精を行い、培養作出した和牛胚の供給も行っている。和牛胚を県内酪農家の乳用牛に移植することで「近江牛」の生産につなげている。さらに、「近江しゃも」の種卵の供給も行っている。
３）技術指導事業
技術指導事業では、①県内の繁殖農家に対する繁殖雌牛、子牛の飼養管理技術の指導、②育種価情報を活用した肉用牛改良の推進、③試験研究成果の普及、④女性や後継者など農家グループの活動支援などの取り組みを行っている。また、当該センターの一部をふれあい広場として県民に開放し、動物との触れ合いを通じて家畜への理解醸成を図っている。入場料は無料で、年間約 1 万人が来場している。
（３）キャトル・ステーション事業の取り組みの実態
１）取り組みの背景と事業概要

当該事業の目的は、近江牛の地域内一貫生産体制の強化すなわち肥育素牛の安定確保である。滋賀県は元来肥育県であり、2010 年代半ば頃、近江牛のと畜頭数に占める滋賀県産の割合（素牛自給率）は約 15％であった。当時、和牛子牛価格の高騰がみられ、素牛の安5定確保が課題であった。
そこで、県内での和牛子牛出生頭数の増加に向けた地域内一貫生産体制を強化するため、和牛胚移植を推進するとともに、生産された子牛の哺育・育成を担う生産拠点施設として、CS を整備し、2018 年 7 月より運用が開始された。
現在では、農家の希望次第で、育成後に返却（売り渡し）も行っている。当該 CS 事業の概要は上図の通りである。この事業の取り組みが成果を上げ、素牛自給率が 2020 年には19％に上昇してきている。
２）事業経過当該 CS 事業の事業経過を表 1 に示す。

３）子牛の買取価格と条件
繁殖農家、酪農家からの子牛（7～14 日齢）の買取価格は ALIC 公表の価格を参考に決定している。以下の事項が子牛を買い取る際の主な条件である。
① 外見上異常がないこと② 自力で歩行・吸入できること③ 初乳または初乳製剤が給与されていること④ 牛伝染性リンパ腫検査が陰性であること⑤ 牛ウイルス性下痢症検査が陰性であること
CS に導入された子牛は、ハッチ棟（1～2 週齢）、哺乳牛舎（90 日齢まで）、第 1 育成牛舎（150 日齢まで）、第 2・3 育成牛舎（270 日齢まで）における哺育・育成過程を経て、出荷される。
４）子牛の導入頭数と販売先、CS 利用実態買い取りを開始した 2018 年度の導入頭数は 25 頭であったが、その後、増加していき、2021 年度には 355 頭となっている。これに伴い、販売実績も 2018 年度から 2021 年度にかけて増加している。
子牛の主な販売先は高島総合家畜市場（年 3 回開催）である。ほかに、当該センターで独6自に販売会（年 2～3 回開催）を実施している。また、生産農家が希望する場合、当該農家に売り渡している。なお、乳用種雌子牛は全頭を生産した酪農家に売り渡している。
利用実態は、県内和牛繁殖農家、酪農家の 3～4 割が当該 CS を利用している。
（４）CS 事業の課題
飼養形態や血統が異なる多様な和牛子牛を買い取り、育成するという性質上、疾病対策や斉一性のある良質な和牛子牛の育成が大きな課題の 1 つとなっている。

キャトル・ステーション（滋賀県畜産技術振興センター提供）

キャトル・ステーションで飼養されている子牛（滋賀県畜産振興技術センター提供）
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３．「近江牛」生産・流通推進協議会によるブランド推進の取り組み（１）協議会の概要
協議会は、「近江牛」のブランド推進組織として 2007 年 10 月 18 日に設立されている。
現在、近江牛の生産・流通にかかわる 11 団体（設立当初の 10 団体から後に滋賀県が加わる）で構成される。滋賀県知事が名誉会長を務めている。事務員 3 名で、後述の「近江牛」の認証や PR 事業を通じた近江牛のブランド推進に取り組んでいる。
（２）近江牛の定義と認証
近江牛は、「豊かな自然環境と水に恵まれた滋賀県内で最も長く飼育された黒毛和種」と定義されている。特許庁に牛肉の地域ブランドとして認められ、地域団体商標（文字商標）として 2007 年 5 月 11 日に登録されている。近江牛は東近江地域を中心に県全域で 1 万5,300 頭（2022 年 2 月現在）が飼育され、飼養頭数は現在も増加傾向で推移している。
また、近江牛の中でも以下の要件を満たすものを認証「近江牛」として認定している。
① 枝肉格付が A4、B4 等級以上のもの② 協議会の構成団体の会員が生産したもの③ 滋賀食肉センターまたは東京都中央卸売市場食肉市場・芝浦と場でと畜・枝肉格付されたもの
認証「近江牛」には認定証が発行され、より差別化されたブランド和牛肉として国内外の指定店で販売・提供される。

（３）指定店登録制度
2009 年 9 月に認定「近江牛」指定店登録制度を設けている。冊子（指定店ガイドブック）の発行や協議会ホームページへの指定店の掲載などを行っている。冊子は指定店のほか、県8

内の道の駅や高速道路サービスエリアなどにも設置している。
飲食店やホテルなどから登録申請の希望があり、以下の基準を満たすのであれば、審査の過程を経て、指定店として登録している。
① A4、B4 等級以上の近江牛の部分肉を年間通じて 250 ㎏以上取り扱っていること② 協議会構成団体の会員から近江牛を仕入れていること
2023 年 3 月現在、約 200 店舗（県内約 140 店舗、県外約 60 店舗）の指定店がある。国内だけでなく、3 店舗（タイ 2 店舗、台湾 1 店舗）の海外指定店がある。指定店の登録者は、登録料を３万円、更新料を毎年１万円支払っている。
（４）地理的表示（GI）保護制度への登録
2017 年 12 月 15 日、協議会の構成団体の 1 つである（一社）滋賀県畜産振興協会が登録生産者団体となり地理的表示（GI）産品に登録されている。近江牛の歴史的価値や品質の高さなどが評価され、当該県の産品では初めての登録である。これにより、ブランドや消費者の利益保護、輸出拡大などの効果が期待されている。

9（５）インバウンドへの対応
パンフレットには、英語や韓国語、中国語、タイ語で記載されたインバウンド向けの海外版も作成している。また、認証「近江牛」の認定書についても英語版を作成しており、とりわけ、コロナ禍以前は指定店からかなりの需要があった。これまで、インバウンドへの対応として、各指定店が英語版のホームページやメニュー表を準備することに対し支援なども行われてきた。

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