教育政策から学校事務職員の業務を考える（完）教職員給与・労働時間・教職員配置

サポートを期待することは、ややもすれば教員のデスクワークと★ 学校事務職員

学校事務職員に過大な負担を課すことになるかもしれない。また、学校事務職員の職

前回は教員の残業時間データを紹介し、務規程が多くの自治体で制定されているデスクワークが教員の子どもと向き合う時が、教員業務のサポートを明示する内容の間確保の阻害要因とみなされるようになっものが存在しているかどうかは不明である

た経緯を説明した。デスクワークには成績（註1）。

処理や事務・報告書作成といったものが想そこで、突破口を開くための方策として定される。これらの業務について学校事務期待されているのが、学校事務の共同実施

職員によるサポートが期待されるが、その等である。第１に、学校の事務の共同実施

背景には、学校事務職員にはデスクワーク

については、学校事務の効率化が期待されを任せられるという「餅は餅屋」の発想がている （註 2）。第２に、学校事務のアウトソーシングである。学校事務の周辺業務をある。
学校事務職員の業務が学校業務全体にど外部委託することで、学校事務職員は学校う位置づけられているのか。抽象的には、事務のうち中核業務に特化することが期待

学校事務職員はその業務を通じて学校マネされている。第３に、学校事務へのICT導ジメントに関わることを求められていると入である。学校事務の効率化を図ることで、表現できる。つまり、学校事務職員の業務学校事務業務の量的な節減を図り、教員サは他の学校業務と無関係ではない。このこポートを行う余裕を生み出すという発想でとから教員業務のサポートを期待されるこある。とが合理的なものとして理解される。教員が、本来業務に集中することができるためいずれも節減されたマンパワーを教員サポートに振り向けるという発想である。に、すなわち教員が子どもと向き合う時間を確保することができるように学校事務職員のサポートが期待されている。

★ 教員業務の実態

ただ、その一方で学校事務職員も本来業

前回は教員業務の実態の一端について、務に集中しなければならない。各校に配置残業時間とその原因となった業務を紹介しされている学校事務職員のマンパワーの現た。今回は別の観点からこのことを考えて状（多くが一人職場）からみて教員業務のみたい。教員業務の集中度に着目し、それ50

教育政策から学校事務職員の業務を考える 2011. JUNE

★ 短 期連載

青木 栄一●東北大学大学院准教授を分散させることで業務の効率化を図れる

その業務に費やした平均時間のではないかという問題関心から出発した

全体平均時間：当該業務を行わなかった教い。以下で紹介するデータを理解するため員も含めた調査対象全体がその業務に費に３つの概念を読者と共有したい。

やした平均時間

行為者率：当該業務を一日のうち30分以

表１は小・中学校教諭の業務別行為者

上行った教員の全体に占める割合

率、行為者平均時間、全体平均時間を示し行為者平均時間：当該業務を行った教員がたものである。たとえば、小学校の場合を

表１ 小・中学校教諭の業務別行為者率と平均行為時間（11月）【小学校】

母数＝45,969
行為者比率％

a 朝の業務82.2
b 授業
93.6
c 授業準備71.6
d 学習指導15.0
e 成績処理44.6
f 生徒指導（集団） 89.0
g 生徒指導（個別） 8.8
h 部活動
9.6
i 生徒会指導
7.3
j 学校行事
17.6
k 学年・学級経営 25.1
l 学校経営
14.4
37.7
m会議・打合せ
n 事務・報告書作成 15.6
13.1
o 校内研修p 保護者・PTA対応 7.7
1.3
q 地域対応r 行政・関係団体対応 1.3
6.3
s 校務としての研修
3.8
t 会議
17.7
u その他の校務
17.2
v 休憩・休息

勤務日

全体

平均
平均
標準
時間
時間
偏差（Ｂ） （Ａ） （Ａ）
時間
時間時間分
分
分

0：41 0：34 0：22
4：15 3：59 1：32
2：02 1：27 1：31
0：59 0：09 0：29
1：32 0：41 0：59
1：28 1：18 0：44
0：57 0：05 0：22
1：11 0：07 0：28
0：54 0：04 0：17
2：53 0：30 1：35
1：12 0：18 0：40
1：57 0：17 0：59
1：24 0：32 0：51
1：28 0：14 0：45
1：56 0：15 0：45
1：24 0：06 0：29
1：05 0：01 0：09
1：19 0：01 0：11
3：39 0：14 1：03
2：35 0：06 0：35
1：31 0：16 0：50
0：40 0：07 0：19

【中学校】

母数＝52,774
行為者
比率％a 朝の業務
85.1
b 授業
89.6
c 授業準備69.6
d 学習指導7.7
e 成績処理27.1
f 生徒指導（集団） 84.6
g 生徒指導（個別） 25.2
h 部活動
36.3
i 生徒会指導9.0
j 学校行事25.0
k 学年・学級経営 35.7
l 学校経営15.4
m会議・打合せ
32.4
n 事務・報告書作成 22.3
o 校内研修
4.4
p 保護者・PTA対応 11.3
q 地域対応1.5
r 行政・関係団体対応 2.0
s 校務としての研修
4.6
t 会議
5.1
u その他の校務
18.7
v 休憩・休息
19.9

勤務日

全体

平均
平均
標準
時間
時間
偏差（Ｂ） （Ａ） （Ａ）
時間
時間
時間分
分
分

0：41 0：35 0：21
3：34 3：12 1：36
1：55 1：20 1：25
1：15 0：06 0：25
1：48 0：29 1：04
1：19 1：07 0：47
1：30 0：23 0：52
1：37 0：35 1：13
1：08 0：06 0：24
3：39 0：55 2：14
1：23 0：30 0：54
2：07 0：20 1：03
1：33 0：30 0：56
1：36 0：21 0：551：49 0：05 0：26
1：39 0：11 0：40
1：40 0：02 0：16
1：14 0：01 0：14
4：08 0：12 1：01
3：05 0：09 0：49
1：39 0：19 1：00
0：39 0：08 0：18

出所：国立大学法人東京大学（2008）『教員の業務の多様化・複雑化に対応した業務量計測手法の開発と教職員配置
制度の設計報告書（第２分冊）』（平成19年度文部科学省新教育システム開発プログラム報告書）、84頁

51

「授業」についてみると、教諭のうち93.6％題である。

が授業を行っている。つまり、どんな日でさて、教員業務のうちデスクワークやそもほとんどの教諭が授業を行っている。まの関連業務とみなされている「成績処理」

た、授業を行った教諭であれば、４時間15「学校経営」「会議・打合せ」「事務・報告分を授業に充てている。一方で、授業を行書作成」の行為者率等のデータからは次のわなかった教諭を含めれば教諭全体で３時ことが推測できる。

間59分を授業に充てている。
次に「保護者・PTA対応」についてみ

成績処理：学級担任、教科担任が日常的にると、教諭のうち7.7％が携わったこと、行っているか特定の時期に行っている

携わった教諭は１時間24分を費やしてい学校経営：特定の教諭に集中しているる。これに対して携わらなかった教諭を含

会議・打合せ：特定の時期（場合によってめた教諭全体では６分である。授業のようは特定の教諭）に集中しているに行為者率が高い業務の実態を想像するこ

事務・報告書作成：教務主任など教諭層のとは容易であるが、行為者率の低い業務に一部が行っている（もしくは教諭全体がついては多様な解釈可能性がある。保護特定の時期に行っている）

者・PTA対応については、例外的に保護者やPTA対応で忙しい教諭が存在していまた、外部対応については前述のとおり、ることが考えられる。つまり、恒常的に当一部の教諭に集中し固定化している、ある該業務に携わる教諭が固定している可能性

いは特定の時期に集中していると推測できがある。一方で、例外的に保護者やPTAる（註3）。

対応で学校全体が忙しい日が存在するという解釈もありうる。ひと月のなかで例外的に当該業務が発生した場合には、長時間になるということである。

★ 教頭業務の実態
学校事務職員が学校マネジメントに参画

ここで重要なのはどちらが実態に近いかするのであれば、教諭の業務のサポートにを考えることではなく、いずれの場合でもとどまらず、主任、主幹教諭、教頭、校長業務の集中現象がみられることを認識するの業務のサポートも視野に入ってくる。そことである。業務の集中は業務の遅滞を生こで、教員勤務実態調査で最も長時間の残む危険性があり、学校マネジメント上の課業を行っていることが明らかとなった、教52

教育政策から学校事務職員の業務を考える 2011. JUNE

教育政策から学校事務職員の業務を考える（完）

連

★ 短 期

載

教職員給与・労働時間・教職員配置

頭の行為者率データを紹介する。表２からが教諭の場合より小さい
事務・報告書作成：日常的にほとんどの教次のことが指摘できる。

頭・副校長が従事
学校経営：行為者率は教諭よりも高く、行外部対応：行為者率が教諭よりも高い（保為者平均時間と全体平均時間の差が教諭

護者・PTA対応については全体平均時の場合より小さい

間も教諭と比較して長い）

会議・打合せ：行為者率は教諭よりも高く、行為者平均時間と全体平均時間の差

このことからわかるように、教諭との比

表 2 小・中学校教頭の業務別行為者率と平均行為時間（11月）【小学校】

母数＝2,874
行為者比率％

a 朝の業務
29.3
b 授業
29.5
c 授業準備9.1
d 学習指導4.3
e 成績処理4.0
f 生徒指導（集団） 36.8
g 生徒指導（個別） 7.8
h 部活動
1.1
i 生徒会指導
1.0
j 学校行事
14.0
k 学年・学級経営
0.5
l 学校経営
63.4
54.4
m会議・打合せ
n 事務・報告書作成 87.2
18.7
o 校内研修p 保護者・PTA対応 31.6
14.8
q 地域対応r 行政・関係団体対応 23.0
8.4
s 校務としての研修
12.9
t 会議
54.6
u その他の校務
54.7
v 休憩・休息

勤務日

全体

平均
平均
標準
時間
時間
偏差（Ｂ） （Ａ） （Ａ）
時間
時間
時間分
分
分

0：43 0：13 0：23
1：46 0：31 0：59
1：03 0：06 0：22
1：30 0：04 0：23
1：06 0：03 0：15
1：02 0：23 0：38
1：10 0：05 0：25
1：34 0：01 0：13
1：33 0：01 0：14
3：24 0：29 1：37
1：10 0：00 0：06
2：52 1：49 2：17
1：25 0：46 1：03
4：14 3：41 2：47
1：52 0：21 0：54
1：47 0：34 1：10
1：21 0：12 0：42
1：26 0：20 0：49
3：55 0：20 1：15
2：51 0：22 1：12
2：32 1：23 2：04
0：38 0：21 0：24

【中学校】

母数＝2,977
行為者
比率％

a 朝の業務
53.5
b 授業
27.9
c 授業準備15.7
d 学習指導2.1
e 成績処理4.6
f 生徒指導（集団） 31.7
g 生徒指導（個別） 8.7
h 部活動
5.4
i 生徒会指導
1.1
j 学校行事
13.6
k 学年・学級経営
0.2
l 学校経営
70.2
58.1
m会議・打合せ
n 事務・報告書作成 82.0
11.7
o 校内研修p 保護者・PTA対応 30.1
10.3
q 地域対応r 行政・関係団体対応 24.8
s 校務としての研修
6.8
t 会議
13.7
u その他の校務
60.9
v 休憩・休息
58.4

勤務日

全体

平均
平均
標準時間
時間
偏差（Ｂ） （Ａ） （Ａ）
時間
時間時間分分分

0：40 0：22 0：24
1：33 0：26 0：48
1：08 0：11 0：30
1：16 0：02 0：13
1：33 0：04 0：26
0：58 0：18 0：36
1：45 0：09 0：40
1：37 0：05 0：31
1：00 0：01 0：07
3：53 0：32 1：48
1：40 0：00 0：05
3：10 2：14 2：32
1：35 0：55 1：09
3：49 3：08 2：35
1：41 0：12 0：41
1：42 0：31 1：04
1：23 0：09 0：33
1：18 0：19 0：43
4：15 0：17 1：13
3：04 0：25 1：21
2：37 1：36 2：13
0：37 0：22 0：22

出所：国立大学法人東京大学（2008）『教員の業務の多様化・複雑化に対応した業務量計測手法の開発と教職員配置
制度の設計報告書（第２分冊）』（平成19年度文部科学省新教育システム開発プログラム報告書）、79頁

53

較でみれば、教頭は全体としてより一層マ察することが必要である。今後、学校事務ネジメント関連業務に従事している。

職員の勤務実態調査は政策担当部局の課題

学校事務職員は、必ずしも管理的業務にとなるだろう。筆者としては、この学校事携わることを求められるものではないが、務職員調査を行う自治体や学校があれば協教頭が従事するこれらの業務の学校事務職力したいと考えている。この調査が実現す員によるサポートについては検討すべき課

れば学校事務職員の残業時間、全体の業務題である。

従事時間、業務別の行為者率・行為者平均時間などが測定されるだろう。
最後に、本連載がテーマとした課題につ★ 業務の集中現象

いては、今後、教職員配置の視点が重要と業務の集中の意味合いは次のように類型なることを強調したい。教員業務負担軽減化できる。第１に、教職員のなかで特定のに関して学校事務職員に対する期待は大き個人に業務が集中することである（例：外い。学校事務職員の本来業務は何か、現在部対応）。第２に、特定の時間帯に業務がの学校事務職員の配置状況で教員業務サポ集中することである（例：朝の業務）。第ートは可能か、学校事務職員が行うことの３に、特定の時期に業務が集中することでできる学校マネジメント支援は何か、といある（例：学校行事、（学期末の）成績処った論点が重要となる。いずれにせよ、増理）。ここまで紹介したデータから、デス大する学校業務に対応するために学校事務クワークと外部対応は業務の集中現象が観職員の追加的配置を含めた教職員配置政策察されることがわかるだろう。
一方で、教諭の業務のうち授業など誰しも行うものもある。データから言えることは、デスクワークについては、日常的には教頭を、業務の集中時期には教諭をサポートする必要があるということである。外部対応については、日常的に教頭をサポートすることも可能である（特に地域対応、行政・関係団体対応）。

★ 学校事務職員の業務の今後
学校事務職員の業務について、教員勤務実態調査のデータを用いて考えてきた。こうした方法は、いわば反射望遠鏡のようなものであって、対象を直接捉えるものではない。今後は学校事務職員の業務を直接観54の見直しが喫緊の課題であることを指摘したい。
註 1：このことについて読者からの情報提供をお願いしたい。
註 2：なお、学校事務の共同実施導入に当たって、特に初期の事例においては学校事務職員の加配とセットになっていたが、これは導入と同時に増加したマンパワーを通常の学校事務業務以外に振り向けることを可能とするための方策とみることもできる。宮崎県小林市の事例では、学校事務の共同実施の効果として教員業務のサポートをあげている。この事例については、宮崎
県小林市教育委員会（2008）「共同実施組織との連携・協働を通して（特集：学校の負担軽減に関する取組について）」『教育委員会月報』第60巻第５号、28 —31頁を参照。
註 3：筆者は、外部対応業務は一部の教諭に集中している可能性が高いと判断する。その理由は、外部対応業務の性質上、特定の時期に集中することが考えにくいからである。

教育政策から学校事務職員の業務を考える 2011. JUNE