太陽光発電事業評価技術者
養成講座及び検定のご案内
本資格制度は国のサポートを受けて進められています

太陽光発電事業の自律的な適正化を推進し、セカンダリー市場の活性化等を通じて長期安定発電を実現することを目指し「太陽光発電事業の評価ガイド(2018年6月公表)」が策定されました。
それを受けて、同ガイドに基づいた評価(一次評価)が適正に行われ、広く活用されるよう、国(資源エネルギー庁)のサポートを受けて資格制度［太陽光発電事業評価技術者］（民間資格制度）が設けられました。
さらに、評価が広く活用されるためには多くの評価技術者が必要となること、評価技術者には一般的な技術知識に加えて評価技術が求められることから、養成講座が設けられることになりました。
これらの講座と検定を運営するために太陽光発電事業評価技術者資格運営委員会が設置され、同委員会の下に検定合格者の認定登録制度が運営されています。

太陽光発電事業評価技術者資格運営委員会
一般財団法人

環境・資源エネルギー協会

太陽光発電事業の評価とは【評価ガイド策定の背景：事業リスクの正確な把握】
太陽光発電所がもととなった災害や発電トラブル、地域での紛争の多発という事態を受けて、国は発電事業の長期安定化のための再投資（適正化）を促そうとしています。
それには事業リスクの正確な把握が必要となるので、【太陽光発電事業の評価ガイド策定委員会】が設けられ、「太陽光発電事業の評価ガイド」が2018年6月に発表されました。

【評価は「太陽光発電事業の評価ガイド」に基づいて実施】
太陽光発電事業の事業継続に対するリスクを評価するもので、「太陽光発電事業の評価ガイド」（太陽光発電事業の評価ガイド策定員会）で示された項目・方法にしたがって判定し、評価報告書（レポート）としてまとめられます。
その結果を受けて事業者が自律的に適正化のための再投資を行い、事業の長期安定化につながることを国は期待しています。

【評価の透明化によるセカンダリマーケットの活性化】
それだけでなく、評価報告を活用することで発電所の中古取引が透明化され、セカンダリーマーケットが活性化することも期待されています。
さらに、事業期間中の様々なタイミングで目的に合わせた評価項目を選択することができるので、事業者自身による発電事業の点検のみならず金融機関や保険会社等による活用、発電所の格付け等も視野に入れられています。

資源エネルギー庁 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会「再エネ事業の長期安定化に向けた事業規律の強化と地域共生の促進(2018年10月15日)から（参考）「評価ガイド」の活用による再投資の促進①（これまでの取組）⚫ 小規模な太陽光発電事業が多い中、責任ある長期安定的な電源として、FIT制度による買取期間が終了した後も再生可能エネルギー発電事業が適正に継続され、更には将来的な再投資が行われるような事業環境を作り上げていくことが必要。
⚫ 太陽光発電事業の評価ガイド策定員会（事務局：太陽光発電協会（JPEA））は、2018年6月に、太陽光発電事業のリスクを評価するためのガイドライン（評価ガイ ド）を策定したところ。
⚫ 評価ガイドは、発電設備だけでなく、土地･権原、土木･構造関係も含め、長期安定稼動に対するリスクを洗い出し、太陽光発電事業全体を評価することが可能。
⚫ 評価ガイドの普及・活用により、発電事業者が発電所の現状（リスク、価値等）を理解し、修繕や保守点検、売却といった「行動の契機」につながる。これにより、太陽光発電事業の自立的な適正化を促す。
⚫ また、評価ガイドが、発電所の事業性を評価する際の客観指標となることで、発電所売買の透明性が向上し、セカンダリー市場の活性化（再投資の促進）につながる。適正な発電事業のセカンダリー取引が活性化することで、買取期間終了後まで継続する太陽光発電事業の長期安定稼働を実現する。
⚫ 太陽光発電事業の健全化、長期安定稼働の実現のため、今後、この評価ガイドの更なる普及・活用が求められる。
太陽光発電事業評価技術者資格運営委員会

2

太陽光発電事業評価技術者とは【一次評価を行うオールラウンダーな技術者です】「太陽光発電事業の評価ガイド」に基づく一次評価（全部）を行う技術者です。
中小規模の発電所の売買・認定（格付）等、幅広く活用されることが見込まれます。
評価に対する信頼性が重要なことから、評価者に対する資格制度が設けられました。

＜評価項目＞
評価項目

１次評価

２次評価

調査内容

確認方法

調査内容

確認方法

土地・権利関係証拠図書の有無を確認

資料調査

証拠図書と現況の一致を確認

現地調査

土木・構造関係証拠図書の有無を確認
＋
現況確認

資料調査＋
主に目視確認

設計・施工（保守・修繕）の状況確認

専門的な
現地調査

発電設備関係証拠図書の有無を確認
＋
現況確認

資料調査
＋
主に目視確認

設計・施工（保守・修繕）の状況確認

専門的な
現地調査
計測

評価者

一定の知見を有する者

各項目の専門家

評価技術者＜中古売買で想定される活用方法の一例＞
評価報告書

評価報告

査定報告

発電所所有者

発電所購入者
評価報告書

評価依頼

事業評価者
（評価業者）

売買査定結果

不動産鑑定士等査定者

太陽光発電事業評価技術者資格運営委員会

評価報告書

査定依頼

3

講座の概要
講座の構成
１日目(09:30～17:30)

２日目(09:00～17:00)
建築物上設置型太陽光発電設備の構造設備評価ガイドの概要と評価の基礎

発電システムの基礎
発送電及び土地の権原発電システム関連図書の確認事業に使用する土地にかかる法令手続き①
事業に使用する土地にかかる法令手続き②

発電システム設計の確認

設置機器の確認総括・質疑地上設置型太陽光発電設備の土木・構造設備①地上設置型太陽光発電設備の土木・構造設備②

検定試験（途中退出可・テキスト持込可）【受講資格】
本講座の受講及び検定の受験には資格等による制限を設けていません。
ただし、講義内容をよくご理解いただくため、「太陽光発電事業の評価ガイド」を事前にご一読されることを推奨します。
なお、日本語以外での講座・検定の実施は予定していません。

【受講料】
77,000円(税込)➢

上記受講料には、教材費・検定料・認定登録料(2年間）が含まれています。

➢

交通費・宿泊費・食事は含まれておりませんので各自で手配してください。

【検定合格者は認定（登録）されます】
検定に合格すると、太陽光発電事業評価技術者資格運営委員会に認定技術者として登録され、認定証と資格者証が発行されます。
不合格者は再検定（2回まで無料）を受験できます。再検定は次回以降の検定試験と併せて実施されます。また、空席状況によりますが再受講（無料）が認められることがあります。
今後も太陽光発電事業を取り巻く制度・技術の更新が予想されるため、2年毎の更新制としていますが、更新回数が認定番号の末尾に表示される仕組みになっています。

お問合せは事務局までメールでお願いします。
【事務局】一般財団法人環境・資源エネルギー協会

pv1@enre.or.jp
太陽光発電事業評価技術者資格運営委員会

4第26回（2024年7月25日~26日）講座開催のご案内【会場】
名称

コラッセふくしま 研修室Ａ所在

福島県福島市三河南町１－２０【募集】
定員28名（先着順）

申込締切

2024年7月16日着分まで

7月25日（木）09:30～17:30

7月26日（金）09:00～17:00【受講時間】

二日目の最後に検定試験(90分 途中退出・テキスト持込可)があります。

【会場案内図】

新型感染症対策を実施して開催します。

太陽光発電事業評価技術者資格運営委員会

5太陽光発電事業評価技術者養成講座
受講申込書
下欄すべてにご記入の上、メールに添付（ＰＤＦファイル）するか又はＦＡＸでご送付ください。

［メール］pv1@enre.or.jp［FAX］03-6772-2644【申込者】
太陽光発電事業評価技術者（申込区分月日～月日開講講座）

ふりがな
氏

性別名
男・女

生年月日

年
電話（携帯可）月（日生 （満）歳）－連 絡 先
メールアドレス

受講料の請 求 先＠□ 受講者あて□ その他あて［宛先：］【受講票等の送付先】※ご勤務先への送付をご希望の方は会社団体名を必ずご記入ください。
※ご自宅の場合には不要です。

会社・団体名※ご自宅の場合には不要です。

所属・役職

〒(-)

送付先住所
※ビル名・部屋番号もご記入ください。

【通信欄】※事務局に連絡したいことがあればご記入ください。

太陽光発電事業評価技術者資格運営委員会

6