資料2-2

経済安全保障に係る産業・技術基盤強化
アクションプランについて

経済産業省

経済安全保障とそれを支える経済力の強化⚫ 自主的な経済的繁栄等を実現するため、経済安全保障政策を戦略的に進めるとともに、官民連携で、我が国の平和で安定した安全保障環境を実現するための政策の土台となる経済力の強化、エネルギー安全保障、サイバーや宇宙の安全保障に関する政策を推進する。
１．経済安全保障の推進のための戦略的アプローチ➢

我が国の自律性の向上、技術等に関する我が国の優位性、不可欠性の確保、国際秩序の維持・強化等に向けた必要な経済施策を総合的、効果的に講じていく。
例）サプライチェーンの強靱化、外国による経済的な威圧への効果的取組、データ・情報保護、技術育成・保全➢

経済安全保障政策を進めるための体制を強化し、同盟国・同志国等との連携を図りつつ、民間と協調して取り組んでいくことが必要。

➢経済安全保障推進法は、喫緊の課題に対応するため、①重要物資、②基幹インフラ、③先端重要技術、④特許出願非公開に関する制度を措置。同法に基づく、様々な施策(※）を活用して、我が国の自律性、優位性、不可欠性の確保に努める。
（※）例えば、重要物資の供給確保に関しては、①補助金や低利融資による投資支援のみならず、②独禁法に係る規制当局との調整、③関税定率法に基づく調査、④国が備蓄や生産を委託し、物資や原材料を事業者に譲渡する、また⑤物資に係る調査を行うことができる。

経済安全保障の推進のための戦略的アプローチ

経済安保推進法の着実な実施、不断の見直し

２．国力としての経済力の強化、エネルギーや食料等資源の確保等➢

我が国経済は海外依存度が高いことから、経済・金融・財政の基盤が我が国の安全保障の礎。その強化に不断に取り組むことが必要。経済力の強化は、安全保障政策を継続的かつ安定的に実施していく前提でもある。

➢

国民生活や経済・社会活動の基盤となるエネルギー安全保障、食料安全保障等、我が国の安全保障に不可欠な資源を確保するための政策を進める。

➢

その他、サイバー安全保障分野や宇宙安全保障分野での対応力の向上を図る。

国力としての経済力の強化
エネルギー・食料等資源の確保等

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経済安全保障に関する産業・技術基盤の強化（基本的考え方）
1. 「経済安全保障」に係る社会的要請⚫ 現下の地政学的な変化、破壊的な技術革新の中で、各国は国力増大のため、「経済安全保障」の切り口で施策を展開。
⚫ 技術力をてこに、資源制約を乗り越え、経常収支バランスを確保してきた我が国において、経済力の低下が問われる今こそ重要。
2. 経済安全保障推進法の成立（2022年5月）：平和と安全、経済的な繁栄等に向け、自律性の向上、優位性・不可欠性の確保に資する取組を法制化① サプライチェーン強靭化② 経済安全保障重要技術育成プログラム

 11の特定重要物資※を指定。

 宇宙・航空、海洋、サイバー等の研究開発を経済産業省関係で計19プロジェクト特定。
 令和3、4年度補正予算で計2,500億円(経産省部分)措置。

※経産省関係では、半導体、蓄電池、クラウド、永久磁石、工作機械・産業用ロボット、航空機部品、重要鉱物、天然ガスの８つ（令和5年10月現在）

 令和4年度第2次補正予算で約9,500億円を措置。
(経産省部分。半導体関係の支援とあわせて約2兆円を確保)＜諸外国＞世界に先駆け経済安全保障政策を、包括的に体系化、法制化した日本へ高い関心・評価④ 特許出願非公開制度

 14対象事業(うち経産省関連4)の重要設備の事
前審査＜日本企業＞日本を含めて世界各国が強化する経済安全保障政策の貿易投資への影響に関する関心と不安感

3. 「産業・技術基盤強化アクションプラン」の策定(有識者会議)⚫ 有識者会議(10/12, 24)において、今後の国際情勢を踏まえた「脅威とリスク」を分析し、我が国の自律性、不可欠性を高める対策を検討。
⚫ 産業支援策(Promote)及び産業防衛策(Protect)を有機的に連携させながら、有志国・地域(Partner)とともに、国益を守るためのアクションプランを整理。
1 産業支援策(promote)③ 基幹インフラの事前届出制度

2 産業防衛策(protect)

3 国際枠組みの構築(partner)◆産業・技術基盤強化◆ 新たな貿易管理①技術優位の確保(コンピューティング、クリーンテック、バイオ等)②多様性・自律性確保◆ 官民連携による対応(チョークポイント技術政策等）◆ 対外経済政策における経済安全保障アジェン
ダの整理・発展◆産業・技術基盤を支える横断施策(研究開発・人材、産業インフラ等)◆ サイバーセキュリティ対策・データポリシー強化◆ 経済的威圧への対応

4. 各省連携／産業対話＜各省連携＞⚫ 政府全体で経済安全保障政策を推進するため、NSSを中心に各省連携の枠組みを構築。
＜産業対話＞⚫ 各企業が潜在的に有している脅威(リスク)は千差万別。アクションプラ
ンをベースに業界単位で産業対話を実施し、脅威分析及び対策を具体化・精緻化。
⚫ 産業対話の示唆を踏まえ、アクションプランを継続的にブラッシュアップ。
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経済安全保障に関する日本の対応⚫ 2020年4月に国家安全保障局に経済班が設置され、政府として経済安全保障政策を推進する体制を構築。
⚫ 2021年11月に経済安全保障推進会議を設置。国際情勢の複雑化等により、安全保障の裾野が経済分野に拡大する中、経済安全保障の取組を強化・推進することとされた。
⚫ 2022年5月に成立した経済安全保障推進法は、その議論の一部を制度として具体化したもの。
（2014年1月

国家安全保障局（NSS）設置）

2020年4月

国家安全保障局に経済班を設置

2021年11月 経済安全保障推進会議設置

2022年5月

経済安全保障推進法成立

2022年12月 国家安全保障戦略において「経済安全保障」の重要性を確認
2023年10月 経済産業省が「経済安全保障に係る産業・技術基盤強化アクションプラン」を公表
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現状認識と経済安全保障の推進に向けた目標・アプローチ
（第１回経済安全保障推進会議 内閣官房資料）○ 感染症の世界的流行、大規模サイバー攻撃や国際テロ等により、国際情勢が一段と複雑化。従前の想定を超えるリスクが顕在化し、国民生活・経済に影響。
○また、ＡＩや量子などの革新的な技術の研究開発を各国が進めるなど、安全保障の裾野が経済・技術分野に急速に拡大。
○ こうした中、各国とも産業基盤強化の支援、機微技術の流出防止や輸出管理強化等の経済安全保障の関連施策を推進・強化。

我が国としての大きな方向性

目標➊ 自律性の向上➋ 優位性ひいては不可欠性の確保（基幹インフラやサプライチェーン等の脆弱性解消）（研究開発強化等による技術・産業競争力の向上や技術流出の防止）❸ 基本的価値やルールに基づ
く国際秩序の維持・強化

アプ
ローチ

政府一体の対応
戦略的国際連携
産学官連携
各種政策手段5

「国家安全保障戦略」（令和4年12月）

国内◼ 物資・サービス◼ インフラ
◼ 技術
◼ データ

国際外交

防衛

経済

技術

情報

◼ 同盟国・有志国
◼ 地域
◼ マルチ
◼ グローバル6

経済安全保障政策の体系（2022年時点）
１．これまでに着手した取組で、今後も継続・強化していく分野
自律性の向上

優位性・不可欠性の確保

リスク対応・ 基幹産業の複雑化したリスクへ
脆弱性点検 の対応と脆弱性を点検・把握

経済安全保障重要技術育成 先端的な重要技術の実用化に向けた重点支援
プログラム

土地法整備

重要施設周辺等の土地等所有について、実態把握を強化

競争的研究費申請時に資外国資金金受入等について開示を求
受入状況開示 めるなど、研究インテグリティに資する政府方針を決定

留学生等の受入審査

機微技術流出防止のため国内体制整備等の推進

国際秩序の維持・強化

先端的な重要技術の育成・支援等に資する調査・分析を実施
外為法上の「みなし輸出」の技術情報管理 対象を明確化（外国の影響を受けた居住者にも拡大）
外為法上の投資審査・事後モニタリングについて執行体制
投資審査を強化。重要鉱物資源関連等をコア業種に追加

シンクタンク機能

経済インテリジェンス 情報収集・分析・集約・共有等の充実・強化

体制整備

国際社会との連携

経済安全保障課題の共通認識を醸成

国際機関

邦人幹部職員数増による更なる貢献

ルール
メイキング

通商・データ・技術
標準等でルールの維持・強化・構築

関係府省庁の体制強化

２．経済安全保障推進法（今後取組を強化する上で、法制上の手当てを講ずることによりまず取り組むべき分野）
国民生活や経済活動に重大な影響が及ぶ状

サプライチェーン 況を回避すべく、重要物資や原材料のサプライ

官民技術協力 官民が連携し、技術情報を共有・活用することに基幹インフラ

特許非公開

より、先端的な重要技術を育成・支援する枠組み

チェーンを強靭化

基幹インフラ役務の安定的な提供を確保

出願人の権利を確保しつつ、安全保障上機微な発明の特許出願の公表・流出防止

３．今後の情勢の変化を見据え、さらなる課題について不断に検討（出典）第１回経済安全保障推進会議 内閣官房資料）に基づき経済産業省が作成。

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経済安全保障推進法（令和4年5月1１日成立、5月18日公布）（１）重要物資の安定的な供給の確保（サプライチェーンの強靭化）
国民の生存、国民生活・経済に大きな影響のある物資の安定供給の確保を図るため、特定重要物資の指定、民間事業者の計画の認定・支援措置、特別の対策としての政府による取組等を措置。

特定重要物資の指定事業者の計画認定・支援措置

政府による備蓄等の措置（２）基幹インフラの安全性・信頼性の確保
外部から行われる役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されることを防止するため、重要設備の導入・維持管理等の委託の事
前審査、勧告・命令等を措置。

事前届出・審査

勧告・命令

対象事業等を法律で規定（３）先端的な重要技術の開発支援（官民協力）
先端的な重要技術の研究開発の促進とその成果の適切な活用のため、資金支援、官民伴走支援のための協議会設置、調査研究業務の委託（シンクタンク）等を措置。

国による支援官民パートナーシップ（協議会）

調査研究業務の委託（シンクタンク）（４）特許出願の非公開
安全保障上機微な発明の特許出願について、公開や流出を防止するとともに、安全保障を損なわずに特許法上の権利を得られるようにするため、保全指定をして公開を留保する仕組み、外国出願制限等を措置。

技術分野等によるスクリーニング

保全審査

保全指定

外国出願制限補償8

セキュリティ・クリアランスを含む情報保全制度の検討⚫ 国家安全保障戦略や経済安保推進法附帯決議に示されたとおり、セキュリティ・クリアランスを含む我が国の情報保全の強化は、同盟国や同志国等との円滑な協力のために重要であるほか、さらに、こうした制度を整備することは、産業界の国際的なビジネスの機会の確保・拡充にもつながることが期待される。
⚫ このため、2月14日の経済安全保障推進会議において、岸田総理から、今後１年程度をめどに、可能な限り速やかに検討作業を進めるよう指示。5月29日、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議が中間論点整理（骨子案）を公表。
いわゆる「セキュリティクリアランス」の概要

安全保障上重要な情報のやり取りのイメージ

政府が保有する安全保障上重要な情報を指定(参考）政府が保有する経済安全保障上重要な情報の例（骨子案より）◼ 経済制裁に関する分析関連情報◼ 経済安全保障上の規制制度の審査関連情報◼ サイバー分野における脅威情報や防御策に係る情報◼ 宇宙・サイバー分野等での政府レベルの国際共同開発にもつながり得る
重要技術情報9G7広島サミットにおける経済安全保障を巡る議論⚫

G７サミットにおいて、G7内の、さらに世界中のパートナーとの協力的アプローチを通じ、WTOを中核とする国際ルール・規範の下で、経済的強靭性及び経済安全保障を強化する政策の推進を明記。特に、経済的威圧への共同評価・準備・抑止・対応のため「経済的威圧に対する調整プラットフォーム」の立ち上げを表明。

⚫

また、その具体的内容について、初の「経済的強靭性及び経済安全保障に関するG7首脳声明」を採択。

G7広島首脳コミュニケ

経済的強靭性及び経済安全保障に関するG7首脳声明前文(3)

食料安全保障(2)ウクライナ(1)

保健(3)

前文

軍縮・不拡散(1)労働(1)インド太平洋(1)教育(1)

世界経済・金融・持続可能な開発(11)デジタル(2)

気候(4)

科学技術(2)環境(3)ジェンダー(3)エネルギー(2)

人権、難民、移住及び民主主
義(3)クリーン・エネルギー経済(1)

経済的強靭性・経済安全保障(2)

テロリズム、暴力的過激主義、国際的な組織犯罪への対応／
法の支配の堅持／腐敗対策
(2)

貿易(1)

地域情報(17)

グローバルな経済的強靭性の強化【サプライチェーン、基幹インフラ】
国際的なルール及び規範を損なう有害な慣行への対応【非市場的政策・慣行、経済的威圧、デジタル領域の有害な慣行、国際標準化協力】
国際の平和及び安全への脅威に関する共通の懸念への対処【重要・新興技術の流出防止（輸出、対内投資、対外投資）】
10（参考）G7大阪・堺 貿易大臣会合（10月28-29日）結果概要⚫ G7貿易大臣会合に、共同議長として出席。歴史的な転換点の中、基本的価値を共有するG7が結束して、①自由で公正な貿易秩序の維持・強化と、②経済安全保障の両立に取り組む重要性を確認。
⚫ G7貿易大臣会合としては初めて、グローバルサウスの主要国（インド、インドネシア）や資源国（豪州、チリ、ケニア）も招待。G7が、内向きな「仲良しクラブ」ではなく、信頼できる国々と連携する旨を発信。
１．Ｇ７貿易大臣会合•

５つの招待国（上記）、３つの国際機関（WTO、OECD、ERIA）、G7各国の民間企業を交え、サプライチェーン強靭化に関するアウトリーチセッションを開催。広島サミットの結果を踏まえ、「強靭で信頼性のあるサプライチェーンに関する原則」を具体化する重要性を確認。

•

来年２月のWTO・MC13に向け、紛争解決制度改革等のモメンタムを高めることや、産業補助金の在り方をはじめとする「貿易と産業分野の国家介入」に関する審議の場の設置を支持すること、経済的威圧に対してＧ７が結束して対応すること、等を確認。

•

ALPS海洋放出に伴う日本産食品輸入規制に関し、日本の考え方にG7各国の閣僚から幅広く支持を得た。共同声明に、「G7メンバーは、新たに導入された日本の食品への輸入規制を含め、不必要に貿易を制限するいかなる措置も直ちに撤廃されることを強く求める。」ことが明記された。

２．日EUハイレベル経済対話（１０月２８日）•

日EU・EPAの「データの自由な流通」に関する規定について、交渉の大筋合意を確認。日EU合計約６億人の巨大デジタル経済を一体化。DFFTの実現に寄与する先進的なルール。

•

持続可能な市場のあり方を議論するため、事務レベルの「透明、強靭で持続可能なサプライチェーンを構築するための政策に関する国際協力作業部会」の設置に合意。

３．二国間会談•

G7各国（英・仏・米）に加え、招待国（インド、・インドネシア・ケニア・豪州）と個別に会談。英国とは、重要鉱物分野における二国間関係の強化を目的とした協力覚書に署名。

1111月以降の国際枠組み構築に向けた動き■日米経済版２＋２ 2023年11月14日（火）（＠米国）
日本側参加者：西村経済産業大臣、上川外務大臣
米国側参加者：レモンド商務長官、ブリンケン国務長官➢ 非市場的政策・慣行や経済的威圧への対応に引き続き取り組むことで一致➢ 不当な形で競争力を高め、市場を支配しようとする試みに対抗する必要性について議論➢ 信頼性があり、かつ環境保護にも資する戦略物資の供給源を促進する、透明で、強靭かつ持続可能なサプライチェーン戦略を策定すること、2+2の枠組みのもと、検討を開始することで合意■APEC閣僚会議 2023年11月14、15日 （＠サンフランシスコ）
日本側参加者：西村経済産業大臣、上川外務大臣➢ 自由で、開かれた、公正で、無差別で、透明性があり、包摂的かつ予見可能な貿易・投資環境の実現に向けての協働に合意。
➢ 望ましい貿易及び投資環境の促進のため、公平な競争条件の確保に引き続き取り組む方針で一致。

■インド太平洋枠組み（IPEF）関連会合 2023年11月13～16日（＠サンフランシスコ）
日本側参加者：西村経済産業大臣、上川外務大臣➢ クリーン経済分野（柱３）及び公正な経済分野（柱４）について合意

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グローバルサウス連携⚫ 米中対立等によって国際社会の分断が深まる中、「グローバルサウス」諸国は、欧米諸国／権威主義国いずれにも属さない第３極として存在感を拡大。我が国がグローバルサウスとの連携を強化する
ことは、我が国の戦略物資のサプライチェーン多元化・強靭化に資することに加えて、グローバルサウスの特定国への経済的依存度の低減にも寄与し、ひいては国際情勢の安定化そのものに直結。
⚫ 我が国としては、政府でも推進会議を設置（10/17）し、連携強化に向け以下に取り組む。
①グローバルサウスと我が国の双方におけるDX・GX等の成長産業の高度化やサプライチェーン強靭化に資する相手国と日本の「共創」に対する重点的な支援措置の実施②長年培った信頼関係を活かし、グローバルサウスと連携する国際フォーラの運営①グローバルサウスと我が国の「共創」に対する取組②グローバルサウスと連携する国際フォーラ運営

我が国とグローバルサウスのサプライチェーン強靭化に資する取組例• グローバルサウスの資源保有国に投資を促進することで、一国への依存度が高い物資のサプライチェーン多元化を実現。
• アンモニア・水素等の新たなクリーンエネルギーサプライチェーンの構築を支援。
• 脱炭素化を促進するための政策協調・FS・実証の支援。
• デジタル化によるサプライチェーンの効率化・強靭化を支援。

インド太平洋経済枠組み（IPEF）• 2022年5月に立ち上げ。東南アジア諸国を中心として計14カ国が参加。
• 四つの柱（貿易分野・サプライチェーン・クリーン経済・公正な経済）、高いスタンダードのルールと協力の両輪で、地域大の自由・公正・包摂的な経済秩序を形成していくことを目指す。
• ５月に実質妥結したサプライチェーンを除いて引き続き交渉中であり、実態の運用含め、全体として具体の設計は今後。

我が国とグローバルサウスにおける新たな産業分野育成に資する取組例• デジタル技術×ヘルスケア等、今後成長が見込まれる新たな産業分野に関して、グローバルサウスへのビジネス拠点設立等を促進。我が国によるデータ・ノウハウ等のグローバルな獲得と同時に、グローバルサウスの経済成長を後押し。
• ERIA等と連携した上記に貢献する社会基盤の整備。

アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想• 2023年3月に閣僚級会合を開催し、枠組みを立ち上げ。東南
アジア諸国を中心として計11カ国が参加。
• AETI（アジアエネルギートランジションイニシアティブ）等の下、日本の技術、制度、ノウハウを最大限活用し、マスタープラン・技術基準策定等の政策協調と技術導入・人材育成の支援により、グローバルサウスの事情を踏まえた多様なエネルギー転換を促進。
• 同閣僚会合に併せて実施したAZEC官民投資フォーラムで、脱炭素分野で28件のMOUを締結。
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「産業・技術基盤強化アクションプラン」策定の背景と位置づけ⚫ 国際情勢が厳しさと複雑さを増す中、経済安全保障に関する産業・技術基盤に影響が及ぶ脅威・リスクが拡大している。脅威・リスクから我が国産業・技術基盤を守ることは政府の責務であると同時に、実際に基盤を支える産業界の取組の強化が欠かせない。
ルールベースの世界、法に基づく自由で開かれた国際秩序が揺らぎ、力による現状変更を志向する動きが顕在化している。
我が国として、改めて世界のルール作りを主導するとともに、国力としての経済力を強化する取組を官民連携で推進しなくてはならない。
⚫ 政府への施策の協力や活用に加え、産業界自身のリスク管理を円滑化するためには、官民の戦略的対話が欠かせない。
経済的威圧を含むリスクがいつ、どの分野で具現化するか不確実だからこそ、幅広い分野で日常的な官民の戦略的な対話を講じていくことが必要である。大企業だけでなく中堅・中小企業が対応していけるように最大限の配慮・対応を行っていく。
⚫ 本アクションプランは、こうした官民の戦略的対話を本格化するにあたり、経済安全保障に関する産業・技術基盤を強化するための取組の方向性と内容を、経済産業省を事務局にNSS等の協力を得ながらパッケージとしてまとめたものである

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経済安全保障に関する産業・技術基盤強化の考え方⚫ 政策全体を通じて重視する「3つの切り口」。
① イノベーション・サプライチェーンを強化するための官民連携
世界情勢が変動する中で事業を継続、強化するために産業界にとって有益であるべき経済安全保障政策が、十分な理解を得られていない。
”Small Yard High Fence”の方針は維持しつつ、経済安全保障に関する産業政策の目的や内容の理解を得て、官民連携の強化につなげていく。
② 産業支援策と産業防衛策の一体的実施
脅威とリスクから産業・技術基盤を守り、発展させていくという観点から、支援策と防衛策を不可分なものと認識し、整合的に進めていく。
また、過剰供給による市場崩壊、経済的威圧によるサプライチェーン寸断から産業を守るため、従来の政策を超えた取組（同志国連携での需要側からの対策）を検討する。
③ 戦略的な同志国・地域との連携産業・技術基盤強化のための、包括的或いは恒常的な協力関係を構築すべく、日米経済版「２＋２」や日欧連携をコアに経済安全保障に関する戦略的対話を進める。
フォーラム毎に適したアジェンダを戦略的に提示する。

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各政策領域における取組（概要）⑴

経済安全保障に関する産業・技術基盤強化
アクションプラン(2023年10月)にある取組①産業支援策（Promotion Side）⚫ 戦略産業・技術基盤強化策①技術優位性確保のためのサプライチェーン強化➢ 戦略技術（コンピューティング、クリーン、バイオ）における技術優位性を確保するため、国内投資促進策、デマンド対策、同志国・地域連携を強化する。
• コンピューティング産業基盤（半導体、AI、量子等）• クリーンテック産業基盤（蓄電池、次世代エネルギー等）• バイオ産業基盤（バイオものづくり、創薬支援）• 防衛・宇宙産業基盤②サプライチェーン自律性・多様性の確保➢ 過剰供給によるサプライチェーンの独占、経済的威圧への対応を防ぐべく、サプライチェーンの自律性・多様性の確保を進める。
• 過剰依存への対応（公正で持続可能なサプライチェーン・市場等）• グローバルサウス連携• データ利活用能力及びインテリジェンスの高度化⚫ 産業・技術基盤強化を支える横断的施策• 研究開発・産業人材• 産業インフラ整備• ファイナンス

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各政策領域における取組（概要）⑵

経済安全保障に関する産業・技術基盤強化
アクションプラン(2023年10月)にある取組②産業防衛策（Protection Side）⚫ 安全保障上重要な技術の流出防止➢ 新たな国際安全保障環境に対応した輸出管理及び投資管理の制度見直しを進める。
→産業構造審議会安全保障貿易管理小委員会において議論中⚫ 戦略的な官民連携の強化➢ 変動する世界情勢の中で企業活動を行う上でのリスク管理について、指針・ガイドラインを策定し、企業の活用を促進、政府としても実効性を確保する。
➢ チョークポイント技術の防衛強化に向けて産業界と対話を行う。
⚫ サイバーセキュリティ対策・データポリシー強化③国際枠組みの構築（Partnership）⚫ 経済的威圧への対応➢ 個別問題（例：中国によるガリウム・ゲルマニウム等の輸出管理）での協調対応、将来の威圧行為の予防・被害救済に関する協調対応を進める。
⚫ 対外経済政策における経済安全保障アジェンダの整理・発展➢ 世界的に「経済安全保障」に関する政府間対話が行われる中で、産業・技術基盤強化を戦略的に進める。東アジアにおける「協力」アジェンダを強化する。

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今後の取組産業界との戦略的対話（進捗報告）⚫ アクションプランに基づき、官民の戦略的対話として、まず14の業界団体と対話を実施。
（我が国及び諸外国の経済安全保障政策を紹介し、議論）⚫ 対話を進める中で、サプライチェーン全体での取組
特定の技術・製品を有する企業のみでの対話の必要性を確認、一部のサプライチェーン、技術・製品について追加的に対話の場を設けた。

⚫ 併せて、業界団体との会合を経て、問い合わせのあった個別企業との対話も実施。
＜戦略的対話の実績＞
半導体・電子部品・工作機械・ロボット・航空宇宙・業界団体の会員企業群 自動車・化学・鉄鋼・医療機器・素形材・製薬等＋
サプライチェーン全体の企業群＋
特定の技術・製品を有する企業群
問い合わせのあった個別企業
地域

関東・中部・関西・九州 ※引き続き多数実施予定

20企業群
70社超
4地域
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産業界との戦略的対話（枠組みの方向性と想定されるアジェンダ）⚫ 幅広く一般的な知見や問題意識を共有する観点からは業界団体ベースの会話が有効。
⚫ ただ、具体的アクションにつなげる取組を検討する場としては、サプライチェーン全体での情報交換、特定の技術・製品を有する企業との対話が必要（サプライチェーン強靱化、重要技術管理等についての参加者間での討議を喚起）

サプライチェーン
上流

業界団体の会員企業

サプライチェーン全体の企業

企業

一次
材料

戦略的対話の枠組みと狙い【業界団体の会員企業との対話】✓ 政府からの情報提供（脅威とリスク、ベストプラクティス共有等）✓ 参加企業の経済安保への意識及び行動の喚起【サプライチェーン全体での対話】✓ 川上から川下まで一体となった取組を確認

二次
材料（特に完成品の技術優位性を支える部素材・製造装置の重要性）✓ 技術管理に向けた価格転嫁・研究開発における協調の必要性

部品

完成品

下流

特定技術・製品の企業【特定の技術・製品を有する企業との対話】✓ 我が国企業の持つ技術優位性の確認✓ 懸念国におけるビジネスリスクの認識共有と連携した対応

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経済安全保障をめぐる同志国間での主な動き（主要対話）◼ 23年10月

G7大阪・堺 貿易大臣会合
経済的威圧に対してＧ7が結束して対応。調整プラットフォーム（注）の活動歓迎
注：経済的威圧に対する共同の評価、準備、抑止及び対応を強化◼ 23年10月日EUハイレベル経済対話「透明、強靱で持続可能なサプライチェーンの構築」について議論。作業部会設置に合意。

◼ 23年11月

日米経済政策協議委員会（経済版「2+2」）「透明、強靱で持続可能なサプライチェーンの構築」について議論。今後、議論を更に具体化することに合意。

◼ 23年11月

中国王文濤（おう・ぶんとう）商務部長と西村前経済産業大臣の会談「日中輸出管理対話」及び「日中ビジネス環境円滑化ワーキンググループ」の枠組み設置に合意◼ 23年12月日ASEAN首脳会議、AZEC(アジア・ゼロエミッション共同体)首脳会合
グローバルサウス協力打ち出し(次世代自動車産業イニシアティブ等)。脱炭素の多様な道筋の具体化。

（各国での取組の具体化）◼ 23年12月

米国による半導体サプライチェーン調査開始発表
米国の重要産業における中国産のレガシー半導体の利用や調達に関する調査を実施◼ 24年1月

英国重要輸入品及びサプライチェーン戦略発表
サプライチェーン分析・リスク対応、官民連携と同志国連携の推進◼ 24年1月

EU経済安全保障パッケージ発表
輸出管理・投資審査のEUでの統一的アプローチ、研究セキュリティの模索

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国際連携の今後の方向性（同志国連携等の進め方）①
米・EUとのバイ連携（日米経済版「２＋２」、日EUハイレベル経済対話）⚫ 「透明・強靱で持続可能なサプライチェーン・市場」の維持・確保に向けて同志国と政策協調の議論を継続。
マーケットメカニズムの正常化に向けて、戦略物資を中心として、サプライサイドのみならずディマンドサイド支援措置等で政策協調を図り、対象物資の具体化や支援設計の際に留意するべき事項等について議論することを目指す。将来的にはグローバルサウス諸国への展開も視野に議論。

⚫ 欧米と産業・技術基盤強化に向けた個別プロジェクトを推進（半導体、AI、量子、蓄電池、重要鉱物等）。2024年以降も欧米との経済関係を揺るがないものにしていく。
G7等での持続的な同志国連携の確立 ※G7議長 2023年日本→2024年イタリア→2025年カナダ⚫ 欧米などの同志国とリスク・脅威分析や産業防衛等の連携を推進。
⚫ 経済的威圧に引き続き対応。同志国間のバイやG7等を活用し、平時からリスク・脅威分析、経済的威圧を思いとどまらせることに取り組むとともに、我が国が経済的威圧を受けた場合には、その影響を緩和するための措置や国際ルールに沿った対応を進める。「経済的威圧に対する調整プラットフォーム」を通じて、早期警戒及び迅速な情報共有等を実施して協調。また、第三国が経済的威圧を受けた場合に、必要に応じて同志国等との協調により対応することを目指す。
G7を超えた取組⚫ G7広島サミット等の成果（経済安全保障やDFFT等）のアウトリーチ（例：日本が議長国となる今年のOECD閣僚理事会の活用）。
⚫ グローバルサウス諸国とも大規模予算を活用し戦略的プロジェクトの組成等で連携しつつ、国際フォーラの利活用を推進。
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国際連携の今後の方向性②
関係強化すべき諸外国への戦略的アプローチ・インド太平洋戦略の強化⚫ 中国とは、商務部や工業信息化部等の経済官庁との次官・閣僚級の二国間対話や、日中両国が参加するマルチの国際会議・枠組みの場（APEC、日中韓経済貿易大臣会合等）も効果的に活用し、緊密に意思疎通を重ね、公正・公平で予見可能性の高いビジネス環境の確保を求めつつ、日中間の経済交流も促進していく。

⚫ ASEANとは、特にアジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)構想実現に向けたパートナー国との政策協調に加え、次世代自動車を含むGX・DX等の未来産業の創出、人材の育成などで協力。
⚫ インドとは、半導体・クリーンエネルギー・IT等の未来産業創出、繊維・鉄鋼等の既存産業の協力を深化。インドの成長盛んな市場と優秀なデジタル人材の獲得などを重視。
⚫ アフリカ・中東とは、TICADも活用しDX等による社会課題解決ビジネス実証支援やクリーンエネルギー協力を推進。重要鉱物に関する連携を推進。

⚫ 中南米とは、自動車、ヘルスケア、農業等の社会課題解決型ビジネス実証による未来共創事業を発掘。加えて、水素・アンモニア等のエネルギーの多元化やリチウム等の重要鉱物に関する連携を推進。

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経済安全保障に係る脅威・リスクへの対応⚫ 経済的手段を通じた様々な脅威・リスクを把握し、我が国の自律性の向上、技術等に関する我が国の優位性、不可欠性の確保に必要な措置を講じることが経済安全保障政策。
注：脅威・リスクには、－パワーバランスの変化や地政学的競争の激化に起因する当面の脅威・リスク、－我が国が有する脆弱性をはじめ構造的課題、の双方が存在。
⚫ こうした経済安全保障政策として対応すべき脅威・リスク及びその影響を分析するため、①シナリオ分析(特定の脅威・リスクが発現した場合における影響・対処法等の分析)②サプライチェーン分析(供給途絶時の影響が大きいサプライチェーン上のチョークポイントになり得る物資・技術を特定)、が重要。
脅威・リスクの大きさに応じて優先的に政策を措置
高まる経済安全保障上の脅威・リスク

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シナリオ分析～図上演習、シミュレーション等の活用～⚫ 不確実性を増す安全保障環境において、予想外の事態への対応が迫られる中、主要各国の政府機関や民間のシンクタンクにおいては、立案した計画等の検証・フィードバックを適切に行う手段として、図上演習（tabletop exercise: TTX）や各種シミュレー
ション※１の活用が拡大※２している。
⚫ 図上演習やシミュレーションは、適切に用いられた場合、不確実な将来に対する妥当な洞察を導出することができ、軍事分野以外の計画や意思決定プロセスの検証にも活用可能。
※１ 図上演習（TTX）やシミュレーション・ゲームは、付与されたシナリオに基づき、意思決定の演練や策定した計画等の検証などを行うための手法。
諸外国においては、ウォーゲーミング（wargaming）と総称される。通常、人間の意思決定と相互作用に焦点が当てられるが、数理的な分析に焦点を当てる場合には、精密なシミュレーション・モデルが用いられる場合もある。
※２ 一例として、2023年６月、米国マサチューセッツ工科大学（MIT）は、特定の事態における経済制裁や輸出規制などの影響を分析するため、経済安全保障に特化したシミュレーション（ウォーゲーミング）を実施している。また、Bower Group Asia（BGA）は、経済安全保障上の政策決定を分析・評価するための「Crisis Simulation Game」を実施している（2023年６月） 。

米国における実施例

CSIS

MIT Security Studies Program

我が国における実施例

CIGS

BowerGroupAsia25

サプライチェーン分析⚫ 多面的なデータを組み合わせた総合的な知見・分析能力を実装し、我が国にとって重要なサプライチェーンの見える化を推進する。その上で、サプライチェーン途絶の予兆把握、途絶時の早期の状況把握と影響予測を高度に行うための情報収集及びそれを生かす早期警戒システム（Early Warning System）の構築を目指す。

⚫ データ利活用の課題を把握するとともに、諸外国の取組や専門家の知見を得ながら、まずはEWS構築に必要な要素を整理。
EWSに必要な要素（初期的整理）①物品の詳細さ②リアルタイム性③対象範囲④シミュレーション

⑤脅威察知

レベル３

HSコードより詳細

１ヶ月以内

全世界のサプライチェーン計算可能で高精度

海外の法律・規制を周辺情報等から未然に把握

レベル２

HSコード

数ヶ月前

国内のサプライチェーン計算可能だが低精度

海外の法律・規制を１週間以内に把握

レベル１

産業連関表

１～数年前

輸出入のみ

予測不可能

海外の法律・規制を１ヶ月以内に把握

データ分析の専門家との連携強化（継続）(例１) デジタルオブザーバトリ研究推進機構（機構長：東京大学特別教授 喜連川優）•

多分野における大規模なデータ分析の知見を生かし、多面的なデータの利活用に関する分析・研究を実施。

(例２)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構•

20数鉱種について、鉱物資源マテリアルフローを作成するなど、サプライチェーンの実例についての豊富な知見。
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経済安全保障上重要な物資・技術の特定と政策アプローチ⚫ コンピューティング、クリーンテック、バイオテック、防衛等の分野は、将来にわたる我が国の経済安全保障上の産業・技術基盤として不可欠。それぞれの分野で特に重要なサプライチェーンに注目し、その維持・発展に政策資源を集中的に投入する。
⚫ 経済安全保障上重要なサプライチェーンにおいて鍵を握る物資・技術を特定したうえで、技術革新の動向、我が国における相対的な優位性、対外依存度を分析・把握し、強靱化に向けた適切な政策手段を当てはめていく。

⚫ また、経済安全保障上重要な物資を改めて洗い出した上で、リスク・脅威に対応した適切な政策手段を整理し、経済安保法の「取組方針」に反映させる。
＜経済安全保障の観点から重視すべき物資・技術の整理＞
将来の不可欠性・自律性の獲得

コンピューティング
クリーンテック
バイオテック

① 破壊的技術革新が進む領域
次世代コンピューティング（例：量子コンピュータ・先端半導体）

次世代クリーンテック（例：ペロブスカイト・全固体電池）

バイオものづくり（例：合成生物学・バイオファウンドリ）

防衛・宇宙関連分野

防衛・宇宙分野の先進技術各領域に対する取組の方向性

技術優位性の創出※ 点線枠内の物資・技術は例示

不可欠性の維持

② 我が国が技術優位性を持つ領域
製造装置・部素材・機器 等（例：MLCC・光ファイバー・複合機）

自律性の回復③ 技術のコモディティ化・対外依存の領域
レガシー半導体 等

製造装置・部素材 等

重要鉱物 等

検査・分析装置 等

抗菌性物質製剤 等

航空機部素材 等（炭素繊維・エンジン用素材）

機微技術の流出・拡散防止

航空機部素材 等（大型鍛造・鋳造）

過剰依存構造の防止・是正27