法政大学大学院法務研究科法務専攻

法政大学大学院法務研究科法務専攻に対する認証評価（追評価）結果

Ⅰ 認証評価（追評価）結果
2017 年度に本協会が実施した認証評価の結果において、法政大学大学院法務研究科法務専攻は、教育課程の編成・実施方針に基づく適切な教育課程の編成（評価の視点２－２）、授業科目に適切な分類及び系統的・段階的な配置（評価の視点２－５）、授業科目の実施期間の単位（評価の視点２－15）、教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備（評価の視点３－３）に重大な問題を有しており、その状況を総合的に判断した結果、教育の質に重大な欠陥が認められることから、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定したが、追評価の結果、上記の問題事項が適切に改善されたと判断した。したがって、先の認証評価とあわせて、本協会の法科大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2023 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
当該大学大学院法務研究科法務専攻は、「①徹底した少人数・双方向教育、②先進的なクリニック教育、③多様な法律専門職に対応し得るカリキュラム、④経験・実績の豊かな教授陣、⑤高度な機能を備えた環境・設備」を教育理念とし、「優れた人間性と高度な専門知識をもち、複雑化する現代社会の法律問題に対して柔軟かつ適切に対応し、具体的な事件を通じて法を創造していくことのできる創造的能力を持った法曹の養成」を目的としている。また、こうした教育理念及び目的の下、より具体的に、①市民生活に密着した法律相談業務を担う市民法曹の養成、②複雑化する企業活動、企業間関係、国際取引に対応できる法曹の養成を目指し、各種法律学の理論と実務の基礎を修得するとともに、これらを応用して現代社会の新たな法律問題に柔軟な思考で創造的に対応できる能力を涵養することを目標に掲げている。
本協会は、2017 年度に当該大学法科大学院に対する３回目の認証評価を実施した。そして、その際には上記のような理念・目的及び教育目標の実現に向けた特色ある取組みが認められたものの、複数の重大な問題が存在していることから、法科大学院基準に適合していないと判定した。具体的に指摘した問題は次の通りである。
第１に、法律基本科目群である「商法Ⅰ」及び「商法Ⅱ」並びに「行政法基礎」が選択必修科目又は選択科目と指定されており、学生がこれらの科目を履修しない場合、基礎知識の修得なく演習形式の授業に移行してしまうことから、適切な教育課程の編成及び系統的・段階的な履修の観点から改善を求めた。

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第２に、複数の授業科目が半期 90 分×14 回で構成されている状況に対しては、単位制の趣旨に鑑み、十分な学習時間が確保されていないと判断されることから、適切な対応を求めた。
第３に、専任教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備に関する２つの問題が認められた。まず、民事訴訟法分野を担当する１名の専任教員に関しては、最近５年間の当該分野の研究業績が存在していないことから、高度な指導能力を有していると認められないとともに、専任教員としても適当ではないと判断し、可及的速やかな改善を求めた。
つぎに、「英米法」を担当する専任教員に関しても、最近５年間の当該分野の研究業績が存在せず、高度な指導能力を有しているとは認められないことから、適切な対応を図るよう求めた。
今回の追評価では、上記の問題の改善状況について、当該法科大学院から提出された各種資料に基づき評価を行った。その結果は、次の通りである。
すなわち、第１の商法及び行政法の基礎知識を教授する科目が必修でない件に関しては、２年次に各分野につき講義科目の必修科目を設けていることが確認でき、体系的な教育課程が編成され、系統的・段階的な履修が可能となるよう対応が図られたと判断した。
第２の授業回数の件に関しては、2018 年度以降、全学的に授業科目が半期 100 分×14回とされ、当該法科大学院もこの制度変更に対応しており、さらに教務委員会を中心とする第三者のシラバスチェックを通じて半期 14 回の授業実施が徹底される方策が講じられていることも認められた。
第３の一部専任教員に専門分野に関する高度な指導能力が認められない件に関しては、民事訴訟法分野の高度な指導能力を有する専任教員が在籍するようになり、「英米法」は指導能力を有する兼任教員が担当することとなったことから、各分野ともに適当な措置がなされたといえる。
今後も、当該法科大学院が、前記の理念・目的及び教育目標の実現に向けて、不断の改善・改革に取り組むことを期待したい。

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Ⅲ 法科大学院基準の各項目における概評及び提言
２ 教育課程・方法・成果（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－２

教育課程の編成・実施方針に基づく適切な教育課程の編成

2017 年度の認証評価結果において、「商法Ⅰ」及び「商法Ⅱ」が選択必修科目、「行政法基礎」が選択科目となっており、これらの科目を学生が選択しない場合、商法及び行政法の基礎知識の修得なく演習形式へ進むこととなり、体系的な教育課程の編成に問題が生じるため、改善が必要と指摘されていた。
この点に関して、2019 年度のカリキュラムについて、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）の具体化とともにカリキュラム全体を見直して、２年次に「商法Ⅰ」及び「商法Ⅱ」を開設し、また「行政法Ⅰ」及び「行政法Ⅱ」を開設し各講義科目を必修科目としている。
よって、当該法科大学院のカリキュラムは、商法及び行政法の基礎知識を教授する必修科目が設置されており、学位授与方針に基づいた教育課程の編成・実施方針に基づき授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成していることが認められる（追評価改善報告書４～12 頁、「2018 年度シラバス（抜粋）」「2019 年度シラバス（抜粋）」「2019年度授業科目一覧」）。
２－５

授業科目の適切な分類及び系統的かつ段階的な配置

評価の視点２－２において指摘された「商法Ⅰ」及び「商法Ⅱ」が選択必修科目、「行政法基礎」が選択科目となっており、本評価の視点からも授業科目の系統的・段階的な配置に関する問題が指摘されていた。
この点については、既述の通り、春学期に「商法Ⅰ」及び「行政法Ⅰ」、秋学期に「商法Ⅱ」及び「行政法Ⅱ」の講義科目を必修科目として設置したことによって、基礎を習得させた後に演習形式に進むよう配慮しており、系統的・段階的な履修システムが確保されていることから、改善がなされたものと判断することができる（追評価改善報告書
４～12 頁、「2018 年度シラバス（抜粋）」「2019 年度シラバス（抜粋）」「2019 年度授業科目一覧」
）
。
２－15

授業科目の実施期間の単位

2017 年度の認証評価結果においては、当該法科大学院で開講されている「民事基礎演習」「刑事基礎演習Ⅰ」「刑事基礎演習Ⅱ」「法制史」「労働法演習」「地方自治法」「知的財産法Ⅱ」「憲法訴訟論」「金融取引法」の各授業が半期 14 回（90 分×14 回）で構成されていることについて、単位制の趣旨に鑑み早急な改善が必要と指摘されていた。
当該法科大学院は、指摘された各科目については、2018 年度シラバスから教務委員会を中心とした第三者のシラバスチェックにより、授業計画の最終回に授業内試験を3

法政大学大学院法務研究科法務専攻行わないことを申し合わせたうえで、半期 100 分×14 回分（2018 年度より、全学で半期の授業回数が 100 分×14 回となった。このような設定は、単位制度の趣旨に照らして適当なものと認められる。
）の授業計画が徹底された。また、2019 年度の上記各科目についても、提出された各資料により、所定の授業時間が確保されていることが確認できる。
よって、単位制の趣旨を踏まえ適切な授業回数に改善されていると判断することができる（追評価改善報告書 13～14 頁、「2018 年度シラバス（抜粋）」「2019 年度シラバス（抜粋）」「2018 年度履修ガイド」「2019 年度履修ガイド」「2017 年度第３回教授会議事録（抜粋）」「2017 年度第 12 回教授会資料 3-4」）。
（２）提言なし

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３ 教員・教員組織（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－３

教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備2017 年度の認証評価結果において、本協会は、当該法科大学院に対して以下の２点の問題を指摘した。すなわち、第１に、民事訴訟法分野を担当していた１名の専任教員について、最近５年間の当該分野に関する研究業績がないことから、高度の指導能力を有しているとは判断できず、専任教員としては認められないので、可及的速やかな改善を求めた。第２に、「英米法」を担当する専任教員に関しては、最近５年間の英米法分野に関する研究業績が存在しておらず、当該分野に関する高度の指導能力を有する者とは認められないことから、同科目を開設しない又は適切な教員を配置するなどの対応を求めた。
第１の点について、当該法科大学院は、2019 年に民事訴訟法分野の専任教員を新たに採用した。当該教員は、他大学において長期にわたり民事訴訟法分野の授業を担当し、最近５年間の研究業績も有している。
また、第２の点について、当該法科大学院は、指導能力の要件を満たす教員が確保できず「英米法」の授業は 2018 年度休講としたが、2019 年度には、他大学に所属する兼任教員が担当することとなった。当該教員は、最近５年間の英米法分野に関する研究業績も十分に有しており、英米法の教育経験も豊富であることが確認できる。
よって、民事訴訟法分野の専任教員（研究者教員）が在籍しており、「英米法」も指導能力を有する者が担当していることから、適切な対応がなされていると判断できる（追評価改善報告書 15～18 頁、「2019 年度シラバス（抜粋）」「専任教員の教育・研究業績」「2018 年度授業科目一覧」「2019 年度授業科目一覧」「研究業績リスト」）。
（２）提言なし

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