（第110回定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告
1. 企業集団の現況（自 平成21年４月１日

至 平成22年 3 月31日）⑴事業の経過および成果①全般的な概況
当期において世界経済は、在庫調整の進展や各国政府の経済政策により、緩やかに持ち直す動きがみられたものの、金融危機に端を発する景気低迷の影響が依然として続いております。国内経済は、下期より回復傾向がみられたものの、雇用や個人所得は厳しい状況が継続し、デフレ傾向も長期化するなど、景気回復力は依然として脆弱な状態で推移いたしました。
このような経済情勢のもと、情報通信技術（ICT）投資は、企業部門における設備過剰感などを背景にハードウェア分野が低迷しているほか、ソフトウェアやサービス分野においても、需要の回復が遅れるなど厳しい状況が続いています。個人
消費についても、パソコンは新OS対応機
種による販売台数の増加はあったものの低価格志向が強まっており、携帯電話は買い替えサイクルが長期化するなど、厳しい状況が継続いたしました。
当期は、全社でコストダウンと、事業の選択と集中を図り、国内のソリューション
事業の強化や、海外ビジネスの拡大に向けた施策に取り組みました。国内において、中堅市場向けビジネスの強化のため、株式会社富士通ビジネスシステムを完全子会社化したほか、平成21年11月には、館林シス
テムセンターに、アウトソーシングサービ
スやこれからのクラウドサービスの中核を担う最先端の設備を誇る新棟を開設いたしました。海外においては、平成21年4月にドイツのシーメンス社との合弁会社を完全
子 会 社 化 し、 富 士 通 テクノロジ ー・ソ
リューションズ社（FTS）として新たにス3

タートいたしました。これに伴い欧州地域
においてFTSと富士通サービス社との重複を排除し、経営効率を高めるための地域別再編を行いました。なお、HDD事業につきましては、平成21年7月にメディア（媒体）事業を昭和電工株式会社へ、同10月にドライブ事業を株式会社東芝へそれぞれ譲渡いたしました。また、LSI事業につきましては、生産体制の見直しや人員の再配置などの構造改革を行いました。
当期の売上につきましては、国内では、
サービス事業で企業の投資抑制の影響があったほか、HDD事業譲渡などの影響により、8.2％の減収となりました。海外は景気低迷の影響はありましたが、FTSの連結子会社化などにより、16.6％の増収となりました。その結果、連結売上高はほぼ前年並みの4兆6,795億円（前期比0.3％減）となりました。
連結営業利益は、サービス事業の減収
影響や、退職給付費用の増加などがありましたが、赤字であったHDD事業の譲渡やLSI事業の構造改革による損益改善、コストダウンの推進などにより、943億円（前期比256億円増）となりました。
経常利益は、711億円（前期比560億円増）となりました。持分法適用会社の再編に伴う持分法損益の改善などがありました。
連結当期純利益は、LSI事業や欧州地域のサービス事業で事業構造改善費用などの特別損失を計上しましたが、ファナック株式会社の株式売却益などの特別利益を計上した結果、930億円（前期比2,054億円増）となりました。

②年初計画との比較

連

結

売

（単位：億円）上

年初計画

平成21年度実績

年初計画比

高48,00046,795△1,204

連

結

営

業

利

益

800

943

143

連

結

経

常

利

益

600

711

111

連

結

利

益

200

930

730

当

期

純

年初においては、金融危機の影響が残るなか、当社グループは、連結売上高4
兆8,000 億円、連結営業利益800 億円、連結経常利益600億円、連結当期純利益200億円を平成21年度の業績目標（年初計画）
といたしました。
当社グループは、厳しい事業環境を乗り切るために、全社で徹底したコストダ
ウンや費用の効率化を図りました。また、HDD事業の譲渡やLSI事業の構造改革、
欧州地域でのサービス事業の再編など事業の選択と集中に積極的に取り組み、事業の効率性を高め、収益力の強化に努めてまいりました。
連結売上高については、LSI、電子部品、
オーディオ・ナビゲーション機器は市況の回復により下期以降持ち直したものの、長期化する景気低迷に伴う企業の投資抑制により、システムインテグレーション（システム構築）やパソコンなどが減収となり、年初の計画を下回りました。
連結営業利益については、LSIや電子部品、オーディオ・ナビゲーション機器の増収影響のほか、価格下落とICT投資の需要低迷に対して、徹底したコストダ
ウンや費用効率化を推進し、年初計画を上回りました。
連結経常利益については、営業利益の改善を中心に年初計画を上回りました。
当期においては、欧州地域のサービス事業の構造改革費用を特別損失として計上したものの、ファナック株式会社などの株式売却により、投資有価証券売却益
として896 億円を特別利益に計上いたしました。
これらにより、連結当期純利益は年初の計画を上回りました。

4

③セグメント別の概況
テクノロジーソリューション
（単位：億円）

32,722

31,570

売上高構成比31,21030,770

国

1,636

平成18年度

1,801

1,887
1,524

平成19年度

平成20年度

平成21年度
（当期）

売上高

営業利益

売 上 高 3兆1,210億円（前期比1.4％増）
営業利益 1,524億円（前期比362億円減）

テクノロジーソリューションは、シス
テムインテグレーション、アウトソーシ
ングなどのサービスと、それを支える
ICT基盤であるシステムプラットフォー
ムにより構成されます。
当期における売上高は、3兆1,210億円（前期比1.4％増）となりました。国内ではシステムインテグレーションが製造・流通、金融を中心に、景気低迷の影響を受け減収（前期比7.3％減）となりました
が、海外ではドイツの富士通テクノロ
ジー・ソリューションズ社（FTS）を連結子会社化した影響により増収（前期比21.0％増）となりました。
営業利益は、サービスビジネスの減収影響のほか、退職給付費用の増加やFTSの連結子会社化に伴うのれん等の償却負担などがあり、1,524億円（前期比362億
5

内19,716億円

31,210億円
62.6%

海

外

11,494億円
注：売上高および営業利益はセグメント間の内部取引を含む円減）となりました。
当社は、平成21年4月にFTSを完全子会社化したことを受け、英国・アイルラ
ンド地域、北欧地域、欧州大陸地域の三地域で組織再編に取り組みました。これにより、FTSと富士通サービス社の欧州における地域ごとの重複を排除することで効率化を図り、リソースの最適化をすすめました。
平成22年1月には高速性や信頼性などをコンセプトとする株式会社東京証券取引所の次世代株式売買システム「arrowhead」
を稼動させました。また、成田空港の運航情報管理システムなど、ICT社会を支える重要な基幹システムを構築しております。
今後も最先端の技術と高品質なプロダ
クトをベースに、各種サービスを提供してまいります。

サービス
サービスでは、国内において、中堅市場向けビジネスを強化するため、平成21
年8月に株式会社富士通ビジネスシステ
ムを完全子会社化いたしました。また、国内外におけるデータセンターの設備拡充や新規開設を行いました。これにより、
インフラサービスを強化し、クラウド・コンピューティングを中心として、当社のビジネスの効率性や提案力を高めることで、新規ビジネスの創出に取り組み、競争力の強化に努めました。
サービスの売上高は、2兆5,104億円（前期比3.4％増）となりました。国内は、システムインテグレーションが景気低迷による企業の投資抑制などの影響により製
造・流通および金融分野を中心に減収となりました。海外では、欧州のサービス事業が景気悪化の影響を受けたものの、FTSを連結子会社化したことにより増収となりました。
営業利益は、国内のシステムインテグ
レーションの減収影響のほか、前年度の年金資産の運用環境悪化による退職給付費用の負担増加や、一部プロジェクトで採算性が悪化したことなどにより、1,311億円（前期比322億円減）となりました。
サービスでは、今後もビジネスの構造
改 革 を す す め、 ク ラ ウ ド・ コ ン ピ ュ ーティングを中心に、収益力向上に努めるとともに、一層のコストダウンに取り組
んでまいります。

システムプラットフォーム
システムプラットフォームでは、開発プロセスの標準化など、事業の効率化とコストダウンによる競争力強化に努めてまいりました。
システムプラットフォームの売上高は、
6,106億円（前期比6.0％減）となりました。
FTSの買収により海外ではIAサーバを中心に増収となりましたが、国内では、企業の投資抑制や低価格化の影響などによりサーバ関連を中心に減収となりました。
また、ネットワークプロダクトについて
は、下期以降北米での光伝送システムな
どで回復の兆しがみられたものの、景気低迷の影響などにより、減収となりました。
営業利益は、大口顧客の基幹系サーバの更改商談があったほか、欧米における
光伝送システムでのコスト効率化をすすめましたが、FTSの連結子会社化に伴うIAサーバの損失や、のれん等の償却負担があり、213億円（前期比40 億円減） となりました。
今後の中核機種であるIAサーバでは、FTSとの統合効果によるグローバルでの販売力の強化、共通購買によるコストダ
ウンや開発費削減に取り組むことで競争力を強化し、引き続き、販売拡大を進めてまいります。他のサーバ、ネットワー
クプロダクトについても、グローバル連
携を強化し、一層の競争力強化に取り組
んでまいります。

6

ユビキタスプロダクトソリューション
売上高構成比（単位：億円）

11,88911,183

9,491

9,187
国

525
416

内

6,189億円

9,187億円
18.4%

229
海

平成18年度

平成19年度

平成20年度外2,997億円

5
平成21年度
（当期）

売上高

営業利益

売 上 高 9,187億円（前期比3.2％減）
営業利益 229億円（前期比224億円増）

ユビキタスプロダクトソリューションは、
ユビキタス社会に不可欠なパソコンや携帯電話などにより構成されます。
当期は、景気低迷で消費が落ち込むなか、
引き続きコストダウンと商品力の強化に取り組んでまいりました。パソコンでは、個人向けにネットブック製品のラインナップを強化するとともに、企業向けではセキュ
リティ機能を強化した製品を発売いたしま
した。携帯電話では、「ハイスペック防水」をテーマに高機能な製品を発売し、平成22年3月には世界初となるセパレートスタ
イルの携帯電話を発売いたしました。また、デザインを重視した有名ブランドとのコラ
ボレーション製品も発売いたしました。
なお、HDD事業につきましては、平成
21年7月にメディア（媒体）事業を昭和電工株式会社へ、同10月にドライブ事業を株
7

注：売上高および営業利益はセグメント間の内部取引を含む

式会社東芝へそれぞれ譲渡いたしました。
ユビキタスプロダクトソリューション
の売上高は、9,187億円（前期比3.2％減）となりました。携帯電話は好調に推移しましたが、HDD事業を譲渡した影響があったほか、パソコンが販売台数は増加したものの低価格化の影響を受けたことなどにより減収となりました。
営業利益は、パソコンの価格競争激化の影響はあったものの、コストダウンの効果や、携帯電話の増収影響、前期に営業損失を計上していたHDD事業を譲渡したことなどにより、全体で229億円（前期比224億円増）となりました。
ユビキタスプロダクトソリューション
では、当社の強みを活かした商品を提供
し、販売力の強化を図るとともに、携帯電話においても、買い替えサイクルの長期化が見込まれるなかで、一層のコストダウンや開発の効率化に取り組み、ビジネス基盤の強化に努めてまいります。

デバイスソリューション
売上高構成比（単位：億円）
国

7,967

7,626

内

3,144億円

5,876

5,472
海

外

2,328億円
190

平成18年度

182

平成19年度△719△87

平成20年度

平成21年度5,472億円
11.0%

（当期）

売上高

営業利益

売 上 高 5,472億円（前期比6.9％減）
営業利益 △87億円（前期比631億円改善）

デバイスソリューションは、デジタル
家電、自動車、携帯電話、サーバなどに搭載されるLSIや電子部品などにより構成されます。
当期は、LSIにおいて、事業構造改革の一環として、前工程ラインの統合・集約を完了いたしました。また、40nmから先の最先端プロセス製品の製造は主として他社へ委託し、自社においては設計・開発に注力するファブライト型ビジネスモデルへ転換し、映像機器、自動車、モ
バイル・エコロジー、ハイパフォーマン
スの注力4領域に開発資源の集中を推進
いたしました。
デバイスソリューションの売上高は、
5,472億円（前期比6.9％減）となりました。
LSIは、デジタル家電や自動車向けを中心に市況が回復したことで、下期におい

注：売上高および営業利益はセグメント間の内部取引を含むては前年同期比で増収となり、また、電子部品も海外を中心に市況が回復し増収となったものの、上期の減収影響が大き
く、年間では減収となりました。
営業利益は、構造改革による減価償却
費や人件費等の固定費の圧縮などにより大幅に改善し、第3四半期以降益転いたしました。また、電子部品も所要の回復などにより、87億円の損失（前期比631億円改善）と大幅に改善いたしました。
デバイスソリューションでは、前期に着手した事業構造改革により、収益構造が大幅に改善しており、来期以降継続的に安定した利益を出せる体制を目指しております。今年度は、ファブライト型ビ
ジネスモデルの強化、注力4領域の商品力の強化、徹底したコストダウン、また、
中国を中心として景気が拡大しているア
ジア地域への販売活動の促進などにより、
グローバル市場での競争力の強化に努めてまいります。

8

●その他「その他」には、オーディオ・ナビゲー
ション機器、自動車制御用電子機器などの事業を行う富士通テン株式会社や、グループ内へサービスや製品を提供する子会社が属しております。売上高は3,973億円（前期比11.0％減）となり、営業利益は86億円（前期比44億円増）となりました。
⑵設備投資の状況
当 期 に お い て は、1,264億 円（ 前 期 比
24.6％減）の設備投資を行いました。
テクノロジーソリューションでは、ア
ウトソーシングビジネスの拡大を図るた
め、館林システムセンター新棟の開設をはじめとして国内データセンターの拡充を図ったほか、海外においても、英国を中心にデータセンターなどのアウトソー
シング設備の拡充を行い、747億円を投資いたしました。
ユビキタスプロダクトソリューション
では、パソコン、携帯電話の新機種対応に向けた設備投資などで、86億円を投資いたしました。
デバイスソリューションでは、LSI製
造設備の基盤ライン再編に伴う投資のほか、 電 子 部 品 関 連 の 製 造 設 備 な ど で、
300億円を投資いたしました。
上記セグメント以外では129 億円の設
備投資を行いました。
⑶資金調達の状況
当期において、当社グループは、募集
株式の発行および社債発行などによる重要な資金調達は実施しておりません。

⑷研究開発の状況
お客様の新たな価値の創造や、ユビキ
タス社会の発展に貢献することを方針として、次世代のサービスやサーバ、ネッ
トワーク、さらにそれらを支えるデバイ
スや、グリーンICTまで、様々な先端技術の研究開発を推進いたしました。
当期における研究開発費の総額は、2,249億円となりました。なお、各セグメ
ントに配賦していない基礎的研究費用は297億円となりました。
各セグメント別の主な研究開発内容および研究開発費は以下のとおりです。
●テクノロジーソリューション
サーバ、ストレージシステム、ソフト
ウェア、光伝送システム、モバイルシス
テムなどのICT基盤製品・技術、およびそれらを活用したシステム開発技術・運用
技術等の研究開発を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は、1,240億円となりました。
・当社の高性能な最新ブレードサーバ「PRIMERGY」と、スーパーコンピュー
タ用ミドルウェア「Parallelnavi」、およ び、 シ ス テ ム 構 築 技 術 を 結 集 し て
スーパーコンピュータの開発・商用化を推進いたしました。その結果、独立行政法人日本原子力研究開発機構と協 同 で 構 築 し た シ ス テ ム で は、
LINPAC K（＊1）ベンチマークによる性能測定において、186.1テラフロップ
ス（＊2）の実行性能を達成し、平成21年11月発表のTOP500（＊3）リストでは日本1位を記録いたしました。
＊1 LINPACK：コンピュータの性能計測プログラム。
＊2 テラフロップス：1テラフロップスは毎秒1兆回の浮動小数点演算速度。
＊3 TOP500：世界のスーパーコンピュータの性能比較を行うプロジェクト。

9・クラウド・コンピューティングは、様々なサービスや業務をはじめ社会基盤を支えるシステムとして利用されはじめて
おり、大規模なシステムの高い信頼性と安定した運用が求められてきています。そこで、システム障害の予兆を検知し、原因を絞り込み、解決するという一連の処理を連携させ、自動で実行する技術を開発いたしました。システム
障害が顕在化する前に障害を回避することができるため、利用者への安定したサービスの提供と、運用管理の大幅な負担軽減を実現できるようになります。
今後、当社が提供する各種クラウド基盤に、本技術を適用してまいります。
また、クラウドを利用するお客様の利便性を高めるため、当社のクラウドサービスの操作インタフェース仕様を、
国際標準化団体DMTF（Distributed
Management Task Forc e）に標準化提案するなど、標準化活動を主導しております。
・人 々 の 暮 ら し に 貢 献 す る 身 近 な ソ
リ ュ ー シ ョ ン 技 術 の 一 環 と し て、 カ
ラー電子ペーパーを利用した病院における外来患者案内ソリューションの実
証実験を実施いたしました。
本ソリューションでは、当社が開発した省電力の電子ペーパーを搭載した
電子カードホルダーを、独自の無線配信システムによって電子カルテと連動させ、外来患者一人ひとりに、待ち人数など個別情報を配信することができます。これにより、患者サービスの向上と病院における運用コストの削減を同時に実現できます。

●ユビキタスプロダクトソリューション
パソコンや携帯電話などのユビキタス
社会に不可欠な製品・技術の研究開発を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は、334億円となりました。
・ディスプレイユニットとキーユニットが分離する世界初のセパレートスタイルの携帯電話「F－04B」を開発し、販売を開始いたしました。
本製品は、スライド型携帯電話として利用できるとともに、分離することにより、通話しながらメールや電話帳など様々な機能を使うことができます。また、ディスプレイユニットは薄型タッチパネ
ル携帯電話として単独での使用も可能であり、プロジェクターユニットで大画面に投影することもできるなど、利用シーンにあわせた携帯電話の使い方が可能となります。
・ノートパソコンからの情報漏えいが社会 的 に 大 き な 問 題 と な っ て い ま す。
ノートパソコンの紛失・盗難に対して、
ワイヤレスネットワークを利用した遠隔操作により、HDDの読み出しを不可能にするセキュリティ技術を開発いた
し ま し た。 本 技 術 は 平 成21年9月 に「CLEARSURE」として製品化し、生命保険会社の営業職員用ノートパソコンなどへの採用が決定されております。
また、認証技術を応用し、ノートパ
ソコンに搭載された記憶装置（HDDやSSD）の抜き取りによる情報漏えいを防ぐ技術や、電子メールや添付ファイ
ルからの情報漏えいを防止する技術を開発いたしました。
今後とも安心・安全なノートパソコ
ンの利用に向け、様々な技術の開発に取り組んでまいります。
10

●デバイスソリューション
LSI、電子部品（半導体パッケージ等）などの各種デバイス製品・技術の研究開発を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は、313億円となりました。

⑸事業の譲渡、吸収分割または新設分割
当社グループは、HDD事業につきまして、平成21年7月1日にメディア（媒体）事業を昭和電工株式会社へ、同10月1日にドライブ事業を株式会社東芝へそれぞれ譲渡いたしました。

・当社では、環境負荷を低減したグリー
ンICTの開発・提供に積極的に取り組んでおります。ICT機器や家電など電子機器の低消費電力化技術として、電源装置の電力損失を従来のシリコンデバイスに比べ3分の1に低減できる、新構造の窒化ガリウムHEMTの開発に成
功いたしました。
今後、シリコン基板を用いて窒化ガ
リ ウ ムHEMT を 生 産 し、 パ ソ コ ン やサーバなどの電源装置への適用を推進
してまいります。

⑹他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
・当社は、平成21年4月1日付で、当社とドイツのシーメンス社との合弁会社であ る 富 士 通 シ ー メ ン ス・ コ ン ピ ュ ー
ターズ社の株式のうち、シーメンス社が持つ50％の株式を買取り、同社を当社の完全子会社といたしました。同社
は、平成21年4月1日をもって「富士通テクノロジー・ソリューションズ」に社名を変更いたしました。

・デジタル放送を録画する際に、現在混在する2つの標準規格であるMPEG－2
方式とH.264 方式の間で、映像データと音声データを双方向に変換する、業界トップクラスの低電力（1.0W）を実現したフルHD対応のLSI「M B86H57」、「MB86H58」を開発いたしました。
独自開発したトランスコード技術により低消費電力を実現し、小型化にも対応していることから、省スペースで
デジタル放送の録画が可能となり、ノートパソコン等のモバイル製品など、幅広い機器にも搭載が可能となりました。
●その他
当セグメントに係る研究開発費は、63億円となりました。

・当社の子会社である富士通オーストラ
リア社は、平成21年4月30日付で、オーストラリアの通信会社テルストラ社から、同社の子会社であるICTサービス企
業カズ社の全株式を取得いたしました。
また、買収資金に充当するため、富士通オーストラリア社は増資を実施し、当社はこれを引き受けました。
・当社は、平成21年5月1日付で、持分法適用関連会社であったFD K株式会社が実施した第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社といたしました。
・当社は、平成21年8月1日付で、株式会
社富士通ビジネスシステムを株式交換により、完全子会社といたしました。
・当社は、平成21年8月21日付で、ファナック株式会社の自己株式取得に応じ、同社株式を約890億円で売却いたしました。

11

・当社は、平成22年4月1日付で、株式会
社PFUを株式交換により、完全子会社
といたしました。

会を追求してまいります。加えて、事業全体のさらなる効率化を図り、収益体質の強化にも取り組んでまいります。

⑺対処すべき課題
当社グループは、常に変革に挑戦し続け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供することを企業理念としております。そのためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要と考えております。
当社グループは、お客様の事業に貢献することを通じて、お客様にとってかけがえのないパートナーとなり、お客様とともに成長することを目指してまいります。
グローバル化の進展や新興国市場の伸長など、世界経済は大きく変動しており、企業の競争環境や社会生活にも様々な変化をもたらしています。こうした中で、ICTには、グローバル化する企業の活動を支え、増え続ける膨大な情報の分析を通じて経営判断をサポートするという新たな役割が期待されています。また生活者の視点でより豊かで安心できる社会を築いていくうえでも、ICTの担う役割は拡大しています。医学の進歩を支える、
宇宙開発などの最先端研究においてブレ
イク・スルーを実現する、あるいは21世
紀最大の課題である地球環境問題やエネ
ルギー問題の解決に寄与することなどを通じて、人々の暮らしや社会に恩恵をもたらすことが、ICTへの新たな期待として寄せられています。こうした期待に応
えていくことは、ICT産業にとっての課題であると同時に、今後の利益と成長を実現する柱でもあると認識しております。
当社グループは、お客様のビジネス展
開のサポートを視野に事業のグローバル化を図り、社会におけるICTのより高度な活用を推進することで、新たな成長機●テクノロジーソリューション
テクノロジーソリューションでは、信頼性の高いプロダクトと高度な技術に裏打ちされた、サービスの提供に注力してまいります。お客様の事業展開をグロー
バルにサポートできる体制を強化するとともに、様々な業界のお客様のビジネスを支援するソリューションを提供してまいります。
ICTの柔軟な活用を可能とするクラウド・コンピューティングについては、信頼性の高いサービスを提供する体制を国内外で拡充するとともに、最適なプラットフォームの開発をすすめてまいります。
また、蓄積されたデータの分析を通じて状況把握や経営判断の支援を行い、お客様のビジネス革新をサポートするとともに、複合的なサービスの創出にも取り組
んでまいります。また、高度な製品開発
や医療、最先端の科学技術研究を支える
高性能コンピュータの開発・提供も継続して行ってまいります。こうした高度なICTの活用の実現を通じて人々の暮らしや社会へ貢献し、豊かな社会の実現に寄与してまいります。
事業の効率化への取り組みも一層強化
してまいります。全世界で開発や購買の一元化をすすめ、製品の低コスト化を推
進いたします。また、サービスの標準化や自動化を推進し、品質とコストの改善を図るとともに、システムインテグレー
ションのリスク管理を引き続き徹底してまいります。また、運用を含めたシステ
ム全体の品質を重要な価値と認識し、ビジネスや社会の基盤を支えるシステムの安定稼動を保証するため、総力をあげて取り組んでまいります。
12

●ユビキタスプロダクトソリューション
ユビキタスプロダクトソリューション
では、コストダウンと高い付加価値を継続的に追求し、利益体質を維持してまいります。パソコンについては、製品ブランドをグローバルに統一し、より付加価値の高い製品ポートフォリオを拡充するとともに、グローバルなサプライチェーンを強化しコスト競争力を高めてまいります。携帯電話については、無線技術を含め、最先端技術が集約されており、今後の高度なICT活用を支えるキープロダ
クトと位置づけ、パソコンとの融合化を見据えて成長戦略を強化してまいります。
また、日本市場で培った技術をベースに海外市場への展開を図ってまいります。
●デバイスソリューション
LSIについては、ファブライト型ビジネスモデルへの転換、固定費削減を中心とした費用構造の改革、商品ポートフォ
リオの見直しをすすめ、収益体質の強化を図ってまいりました。今後は、電気自動車、代替エネルギー、スマートグリッ
ド等の新分野でのアプリケーション開発を推進し、中長期的な成長を目指すとともに、富士通グループ全体でシナジー効果が得られるような取り組みを強化してまいります。
●全社的な取り組み
以上のような各事業での取り組みに加え、今後ともグローバルな組織体制の強化や人材育成に取り組むとともに、他社とのアライアンスを活用してまいります。
また、グループ会社の専門性を高め、グループ全体の価値向上を図るため、継続的な改革を実施してまいります。
また、地球環境については経営の重要課題と位置づけ、ICTの環境負荷の低減に取り組むとともに、ICTによるお客様
13や社会の環境負荷の低減を推進してまいります。
以上のような課題を不断の努力を積み重ねることにより解決し、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献できるグローバルな企業として、お客様や社会から信頼されるよう一層の自己革新を図ってまいります。

⑻重要な子会社等の状況
重要な子会社等の状況（平成22年3月31日現在）を系統図に示すと概ね以下のとおりです。
顧客

テクノロジーソリューション
区

分

会

社

名

議決権比率

開発・製造・
販売会社

富士通フロンテック㈱富士通テレコムネットワークス㈱Fujitsu Network
Communications, Inc.

53.78 （0.44）
100

開発・製造会社㈱富士通ITプロダクツ

100

区

100

分

開発・販売・
サービス
提供会社

会

社

名

ニフティ㈱
㈱富士通ビー・エス・シー㈱富士通ビジネスシステム㈱富士通エフサス
富士通エフ・アイ・ピー㈱㈱PFU
Fujitsu Services Holdings PLC
Fujitsu Australia Limited
Fujitsu Asia Pte Ltd

議決権比率

66.59
56.44
100
100
100
78.59
100 （3.63）
100
100

当
社
区

ユビキタスプロダクトソリューション

区

分

開発・
製造会社

会

社

名

㈱島根富士通富士通モバイルフォンプロダクツ㈱富士通アイソテック㈱

分

会

社

名

議決権比率

開発・販売・
サービス
提供会社

Fujitsu America, Inc.

100 （100）

開発・製造・
販売会社

Fujitsu Technology
Solutions（Holding）B.V.

100

議決権比率

100
100
100

区

分

販売会社

会

社

名

㈱富士通パーソナルズ

議決権比率

100

デバイスソリューション
区分

開発・製造・
販売会社

会

社

名

富士通マイクロエレクトロニクス㈱新光電気工業㈱FDK㈱富士通コンポーネント㈱

議決権比率

100
50.06 （0.03）
64.64 （0.01）
50.32

区

分

販売会社

会

社

名

富士通エレクトロニクス㈱Fujitsu Microelectronics
Asia Pte. Ltd.

議決権比率

100 （100）
100 （100）

その他
区

分

会

社

名

議決権比率

開発・製造・
販売会社

富士通テン㈱55.00

研究・開発会社㈱富士通研究所

100

区

分

関連会社

会

社

名

㈱富士通ゼネラル※
富士通リース㈱※

議決権比率

46.34
20.00

（注1）上記の会社のうち、※を付した会社は持分法適用関連会社であります。
（注2）議決権比率の欄の（ ）内の数字は間接所有割合で内数です。
（注3）富士通マイクロエレクトロニクス㈱は、平成22年4月1日付で富士通セミコンダクター㈱に商号を変更いたしました。
（注4）㈱PFUは、株式交換により、平成22年4月1日に当社の完全子会社となりました。

14

⑼企業集団の直前3事業年度の財産および損益の状況の推移
売上高

営業利益

億円

億円

60,0002,500

53,30851,001

46,92950,00046,795

2,000

2,049
1,820

40,0001,500
30,000943

1,000
20,000687
500

10,0000平成19年度

平成18年度

平成20年度

平成21年度

0

平成18年度

平成19年度

平成20年度

（当期）

（当期）

経常利益

当期純利益

億円

億円

1,800

1,500

1,628
1,472

1,500

1,000

1,200

1,024

711

930
481

500

900

0
△500

600
300
0

△1,000150
平成19年度

平成18年度

平成20年度

平成21年度△1,500△1,123
平成18年度

平成19年度

（当期）

区
売

分

上

高 （億円）

平成20年度

平成21年度（当期）

平成18年度（第107期）51,001

平成19年度（第108期）53,308

平成20年度（第109期）
46,929平成21年度（当 期）
46,795国

内 （億円）海

外 （億円）

32,74918,252

34,072
19,236

31,931
14,99829,312
17,483

益 （億円）

1,820

2,049

687

943

経
常
利
益 （億円）
当 期 純 利 益 （億円）
1 株当たり当期純利益 （円）

1,472
1,024
49.54

1,628
481
23.34

150

711

△1,123△54.3545.21

総資
産 （億円）
純
資
産 （億円）
1株当たり純資産額 （円）39,437
11,607469.02

38,21911,301458.31

32,2199,256362.30営

業利（注１）「1株当たり当期純利益」は、期中平均株式数に基づき算出しております。
（注２）「1株当たり純資産額」は、期末発行済株式数に基づき算出しております。

15

平成21年度

930
32,2809,483
386.79（単位：億円）

区

テクノロジー
ソリューション

ユビキタス
プロダクト
ソリューション

デ バ イ ス
ソリューション

そ

の

他

消去／全社

合

計

分

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売
上
高
計
営
業
利
益
（ 営 業 利 益 率 ）外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売
上
高
計
営
業
利
益
（ 営 業 利 益 率 ）外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売
上
高
計
営
業
利
益
（ 営 業 利 益 率 ）外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売
上
高
計
営
業
利
益
（ 営 業 利 益 率 ）
売
上
高
営
業
利
益
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売
上
高
計
営
業
利
益
（ 営 業 利 益 率 ）平成18年度
平成19年度
平成20年度（第107期） （第108期） （第109期）

平成21年度（当 期）

30,647923
31,5701,636（5.2%）
9,932
1,250
11,183416（3.7%）
7,071
555
7,626
190
（2.5%）
3,350
1,552
4,903
105
（2.2%）△4,282△527
51,001
̶

31,5891,132
32,722
1,801（5.5%）
10,565
1,324
11,889525（4.4%）
7,365
602
7,967
182
（2.3%）
3,788
1,479
5,268
142
（2.7%）△4,539△603
53,308
̶

29,830940
30,7701,887（6.1%）
8,403
1,087
9,491
5
（0.1%）
5,401
475
5,876
△719
（△12.2%）
3,294
1,167
4,462
41
（0.9%）△3,671△526
46,929̶

30,552658
31,2101,524（4.9%）
8,119
1,068
9,187
229
（2.5%）
4,946
525
5,472
△87
（△1.6%）
3,177
796
3,973
86
（2.2%）△3,048△808
46,795
̶

51,001
1,820（3.6%）

53,3082,049（3.8%）

46,929687（1.5%）

46,795943（2.0%）

16

⑽当社の直前3事業年度の財産および損益の状況（単独）の推移
売上高

営業利益

億円

億円

35,000700

29,79028,69230,000590

600

24,23525,00021,489500

20,000400

15,000300

10,000

200

5,000

407

205
88

100

0

平成19年度

平成18年度

平成20年度

平成21年度

0

平成18年度

平成19年度

平成20年度（当期）

平成21年度
（当期）

経常利益

当期純利益

億円

億円

1,500

1,500

1,272

1,261

1,000

1,200

614

948

500

478

900
0

626
600

383

△500

300
0

平成19年度

平成18年度

平成20年度

平成21年度△3,000△2,492
平成18年度

平成19年度

（当期）

区
売
営
経

常

当

期

利
純

平成21年度（当期）

平成18年度（第107期）

平成19年度（第108期）

平成20年度（第109期）

平成21年度（当 期）

高 （億円）

28,692

29,79024,235

21,489益 （億円）

88

590

407

205

分

上
業

平成20年度利

益 （億円）

626

1,272

948

383

利

益 （億円）△2,492

614

478

1,261

（円）

△120.58

29.80

23.16

61.26

1株 当 た り 当 期 純 利 益
総資

産 （億円）

25,12825,36523,02320,706

純

資

産 （億円）

6,208

6,368

6,290

6,997

300.37307.82304.29338.88

1 株当たり純資産額（円）（注１）「1株当たり当期純利益」は、期中平均株式数に基づき算出しております。
（注２）「1株当たり純資産額」は、期末発行済株式数に基づき算出しております。
当期の営業利益については、赤字のHDD事業を譲渡したことや、費用削減の推進による効果はありましたが、企業の投資抑制の影響を受け、システムインテグレーションやサーバ関連、パソコンが減収となったことなどにより、減益となりました。当期純利益については、関係会社株式評
価損などを特別損失に計上したものの、ファナック株式会社などの株式売却により、投資有価証券売却益を特別利益として計上したことなどにより、増益となりました。

17

⑾主要な事業内容 （平成22年3月31日現在）
当社および子会社は、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクトおよび電子デバイスの開発・製造・販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。各セグメントにおける主要な製品およびサービスは次のとおりであります。
区分

主要製品・サービス
ソリューションSI・システムインテグレーション（システム構築）
・コンサルティング・フロントテクノロジー（ATM、POSシステム等）
インフラサービス

サービス

テクノロジー
ソリューション

・アウトソーシングサービス（データセンター、IT運用管理、SaaS、アプリケーション運用・管理、
ビジネスプロセスアウトソーシング等）
・ネットワークサービス（ビジネスネットワーク、インターネット・モバイルコンテンツ配信）・システムサポートサービス（情報システムおよびネットワークの保守・監視サービス）
その他
・セキュリティソリューション（情報システムおよびネットワーク設置工事）
システムプロダクト

システム
プラット
フォーム

・各種サーバ（メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ）
・ストレージシステム
・各種ソフトウェア（OS、ミドルウェア）
ネットワークプロダクト・ネットワーク管理システム
・光伝送システム
・携帯電話基地局

ユビキタスプロダクト
ソ

リ

デ
ソ

そ

ュ

ー

バ
リ

ュ

シ

ョ

イ
ー

の

シ

ン
ス

ョ

ン

他

・パソコン
・携帯電話
・光送受信モジュール
・LSI
・電子部品（半導体パッケージ等）
・電池
・機構部品（リレー、コネクタ等）
・オーディオ・ナビゲーション機器
・自動車制御用電子部品
・プリント板18

⑿主要な事業所 （平成22年3月31日現在）
①当社
本

店

神奈川県川崎市中原区上小田中4丁目1番1号

本 社 事 務 所

東京都港区東新橋1丁目5番2号

営 業 拠 点中央支社（東京都港区）、北海道支社（札幌市）、東北支社（仙台市）、関越支社（さいたま市）、
神奈川支社（横浜市）、千葉支社（千葉市）、長野支社（長野県長野市）、静岡支社（静岡市）、東海支社（名古屋市）、北陸支社（石川県金沢市）、関西支社（大阪市）、京都支社（京都市）、神戸支社（神戸市）、中国支社（広島市）、四国支社（香川県高松市）、九州支社（福岡市）

事

札幌システムラボラトリ（札幌市）、青森システムラボラトリ（青森県青森市）、
市ヶ谷オフィス（東京都千代田区）、芝公園オフィス（東京都港区）、
Enterprise Innovation Support Center（東京都港区）、
世界貿易センタービル（東京都港区）、富士通ソリューションスクエア（東京都大田区）、
幕張システムラボラトリ（千葉市）、関西システムラボラトリ（大阪市）、
高知富士通テクノポート（高知県南国市）、九州R＆Dセンター（福岡市）、
大分システムラボラトリ（大分県大分市）、熊本システムラボラトリ（熊本県上益城郡益城町）

業

所

研究開発拠点／工場

川崎工場（川崎市）、熊谷工場（埼玉県熊谷市）、小山工場（栃木県小山市）、
那須工場（栃木県大田原市）、長野工場（長野県長野市）、沼津工場（静岡県沼津市）、
明石工場（兵庫県明石市）

②子会社

国

海

内

㈱富士通研究所（川崎市）、FDK㈱（東京都港区）、新光電気工業㈱（長野県長野市）、
富士通フロンテック㈱（東京都稲城市）、富士通コンポーネント㈱（東京都品川区）、
ニフティ㈱（東京都品川区）、㈱富士通ビー・エス・シー（東京都港区）、
富士通マイクロエレクトロニクス㈱（横浜市）、㈱富士通ビジネスシステム（東京都文京区）、㈱富士通エフサス（東京都港区）、富士通テレコムネットワークス㈱（川崎市）、
富士通テン㈱（神戸市）、㈱PFU（石川県かほく市）、富士通エレクトロニクス㈱（横浜市）、
富士通エフ・アイ・ピー㈱（東京都江東区）、富士通アイソテック㈱（福島県伊達市）、㈱富士通パーソナルズ（東京都港区）、㈱島根富士通（島根県簸川郡斐川町）、㈱富士通ITプロダクツ（石川県かほく市）、
富士通モバイルフォンプロダクツ㈱（栃木県大田原市）

外

Fujitsu Services Holdings PLC（英国）、
Fujitsu Technology Solutions（Holding）B.V.（オランダ）、
Fujitsu Network Communications, Inc.（米国）、
Fujitsu America, Inc.（米国）、
Fujitsu Australia Limited（オーストラリア）、
Fujitsu Asia Pte Ltd（シンガポール）、
Fujitsu Microelectronics Asia Pte. Ltd.（シンガポール）（注）富士通マイクロエレクトロニクス㈱は、平成22年4月1日付で富士通セミコンダクター㈱に商号を変更いたしました。

19

⒀使用人の状況 （平成22年3月31日現在）①企業集団の使用人の状況

区分
テクノロジーソリューション
ユビキタスプロダクトソリューション
デ バ イ ス ソ リ ュ ー シ ョ ン
そ
の
他
全
社 （
共
通
）
合
計

使用人数
119,355
6,776
26,924
16,613
2,770
172,438 名

前期末比増減10,909△ 8,174
4,140
△ 469
420
6,826 名②当社の使用人の状況
使用人数
25,134 名

前期末比増減△ 765 名平均年齢
41.4 歳

平均勤続年数18.5 年⒁企業集団の主要な借入先の状況 （平成22年3月31日現在）
会

社

名

借入金残高

株式会社日本政策投資銀行

31,487 百万円

国行

30,000

三菱UFJ信託銀行株式会社

24,530

朝 日 生 命 保 険 相 互 会 社

15,000

株式会社みずほコーポレート銀行

13,451

際

協

力

銀

20

2. 会社の現況⑴株式の状況 （平成22年3月31日現在）①発行可能株式総数 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5,000,000,000株②発行済株式の総数および資本金
発行済株式総数 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,070,018,213株
資本
金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 324,625,075,685円③当期中の株式の発行 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 当期中の株式の発行はありません。
④株
主数 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 200,992名（前期末比826名減）
⑤大
株
主
株

主

当社への出資状況
持株数
出資比率

名

当社の当該株主への出資状況
持株数
出資比率
̶ 千株
̶％

富 士 電 機 シ ス テ ム ズ 株 式 会 社

112,085 千株

5.43 ％

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー

98,5634.77

̶̶

富 士 電 機 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

95,957

4.65

74,33310.40

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

92,1294.46

̶̶

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

85,4504.14

̶̶

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）41,777

2.02

̶

̶

̶

̶

朝

日

生

命

保

険

相

互

会

社

41,3892.00

富 士 通 株 式 会 社 従 業 員 持 株 会

33,3261.61

̶̶

株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

32,6541.58

̶̶

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505225

24,926

1.21

̶̶（注１）出資比率は自己株式を除いて計算しております。
（注２）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社（信託口9）の持株数は、各行の信託業務に係るものです。
（注３）富士電機システムズ株式会社および富士電機ホールディングス株式会社の持株数のうち、それぞれ96,238千株、2,707千株は退職給付信託としてみずほ信託銀行株式会社に信託され、資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、議決権の行使については、それぞれ各社の指図により行使されることとなっております。
なお、富士電機ホールディングス株式会社およびその連結子会社は、当社株式を、退職給付信託財産として保有する株式（119,112千株）
を含め、合計231,871千株（出資比率11.23％）保有しております。
（注４）株式会社みずほコーポレート銀行の持株数のうち、212千株は退職給付信託としてみずほ信託銀行株式会社に信託され、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、議決権の行使については、株式会社みずほコーポレート銀行の指図により行使されることとなっております。

⑥所有者別出資比率の状況
平成20年度（平成21年３月31日現在）

平成21年度（平成22年３月31日現在）

金融機関・証券会社

その他法人

外国人

個人・その他

28.35％

13.84％

34.28％

23.53％

37.35％

23.58％

25.52％

13.55％（注）富士電機ホールディングス株式会社およびその連結子会社が退職給付信託として信託銀行に信託している当社株式119,112千株は、「その他法人」に含めております。

21

⑦その他株式に関する重要な事項
・当社は、所在不明株主の株式買取りを平成21年5月22日に実施いたしました。（＊1）
・当社は、株式会社富士通ビジネスシステムと平成21年8月1日を効力発生日とする株式交換を実施いたしました。
、42,983,290株の払い出
この株式交換に伴い、自己株式を当期中に43,683,064株取得し（＊2）
し（＊3）をいたしました。
・当社は、株式会社PFUと平成22年4月1日を効力発生日とする株式交換を実施いたしました。この株式交換に伴い、自己株式を当期中に600,000株取得いたしました。（＊4）
【自己株式の取得、処分等および保有の状況】
取得株式

普通株式

45,388,654株

取得価額の総額

22,691,833千円

373,804千円【内訳】
・単元未満株式の買取請求による取得

普通株式

685,332株

取得価額の総額

・所在不明株主の株式買取による取得 ＊1

普通株式

420,258株

取得価額の総額

207,187千円

・FJBとの株式交換に係る自己株式の取得 ＊2

普通株式43,683,064株

取得価額の総額

21,763,441千円

・PFUとの株式交換に係る自己株式の取得 ＊4

普通株式600,000株

取得価額の総額

347,400千円

処分株式

普通株式

43,031,769株

処分価額の総額

21,475,039千円【内訳】
・単元未満株式の買増請求による売却

普通株式

48,479株

処分価額の総額

26,377千円

・FJBとの株式交換に係る自己株式の払出 ＊3

普通株式

42,983,290株

処分価額の総額

21,448,661千円

決算期における保有株式

普通株式

5,179,774株（注）なお、㈱PFUとの株式交換において、平成22年4月1日に自己株式を5,004,165株払い出しております。

22

⑵新株予約権等の状況①当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成22年3月31日現在）

名

役 員 の
保有状況

ストックオプション

称（平成12年6月29日
第100回定時株主総会決議）

ストックオプション（平成13年6月26日
第101回定時株主総会決議）

取 締 役（ 社 外 取 締 役 を 除 く ）保有者数2名、保有数115千株

保有者数3名、保有数135千株

社

保有者数0名、保有数0千株

保有者数0名、保有数0千株

外

取

役

保有者数1名、保有数20千株

保有者数1名、保有数20千株

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

3,563円／株

1,450円／株

平成12年8月1日～

平成13年8月1日～

平成22年6月29日

平成23年6月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格

3,563円

発行価格

1,450円の株式の発行価格および資本組入額

資本組入額

1,782円

資本組入額

725円

新 株 予 約 権 の 行 使 の 条 件⑴権利を付与された者は、当社の取締役または従業員たる地位を失った後も、これを行使することができる。
また、権利を付与された者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、いずれの場
合にも、⑵に定める新株引受権付与契約に定める条件による。
⑵こ の 他、 権 利 行 使 の 条 件
は、平成12年6月29日開
催の定時株主総会決議およ
びその後の取締役会の決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによる。

⑴権利を付与された者は、当社の取締役または従業員たる地位を失った後も、これを行使することができる。
また、権利を付与された者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、いずれの場
合にも、⑵に定める新株引受権付与契約に定める条件による。
⑵こ の 他、 権 利 行 使 の 条 件
は、平成13年6月26日開
催の定時株主総会決議およ
びその後の取締役会の決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。

権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。

新

株

監

締

予

約

査

権

の

行

役

使

期

間

200,000株（注）上記のストックオプション（新株引受権）は旧商法第280条ノ19第1項の規定に基づき発行しております。

23

310,000株

②当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当する事項はありません。
③その他の新株予約権等の状況
平成19年8月6日開催の取締役会決議に基づき発行した平成22年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債および平成23年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

発行決議の日〔転換社債型新株予約権付社債の内容〕
新株予約権付社債の残高（平成22年3月31日現在）
社債の発行日〔新株予約権の内容〕
社債に付された新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成22年満期ユーロ円建平成23年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債（注2）
転換社債型新株予約権付社債
平成19年8月6日
平成19年8月6日
100,000百万円

100,000百万円

平成19年8月31日

平成19年8月31日

1,000個普通株式 111,111,111株
900円／株
平成21年5月28日～平成22年5月24日における新株予約権行使受付代理人の営業終了時（行使請求地時間）まで
発行価格
900円
資本組入額
450円
各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡制限はない。

1,000個普通株式 111,111,111株
900円／株
平成21年5月28日～平成23年5月24日における新株予約権行使受付代理人の営業終了時（行使請求地時間）まで（注1）
発行価格
900円
資本組入額
450円
各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡制限はない。

（注１）①当社が本社債を繰上償還する場合（繰上償還を受けないことが選択された本社債を除く）には、繰上償還日の東京における3営業日前の日における新株予約権行使受付代理人の営業終了時（行使請求地時間）後、②本社債が本新株予約権付社債所持人の選択により繰上償還される場合には、償還請求通知書が本新株予約権付社債の要項に従って本社債の支払代理人の営業所に預託された時より後、③買入消却の場
合には、当社が本社債を消却した時より後、④当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失日後は、それぞれ、
本新株予約権を行使することはできないものとする。
ただし、いかなる場合も平成23年5月24日より後は、本新株予約権を行使することはできないものとし、また、当社が組織再編行為を実行するために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、本新株予約権は、当社が定める期間（かかる期間
は、30日を超えることはできず、当該組織再編行為の効力発生日以降14日以内に終了するものとする）は行使することができないものとする。
（注２）平成19年8月6日開催の取締役会決議に基づき発行した平成22年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、平成22年5月24日が行使期限となり、平成22年5月31日が償還期限となります。

・平成14年5月7日開催の取締役会決議に基づき発行した平成21年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
は、新株予約権の行使期限が終了し、平成21年5月27日に満期償還しております。

24

⑶会社役員の状況①取締役および監査役の氏名等 （平成22年3月31日現在）
地

位

間
廣
富
伊
大
野
伊
北
秋
小
梅
石
山
三

代表取締役会長兼社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
取 締 役 副 会 長
取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取 締 役 相 談 役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監

査

役

監

査

役

監

査

役

氏

名

塚
西
田
東
浦
中
藤
川
草
倉
村
原
室
谷

道
光
達
千

担

義
一
夫
秋
溥
郁次郎
晴 夫
正 恭
直 之
正 道
良
民 樹
惠
紘

当

指名委員、報酬委員
サービスビジネス担当
プロダクトビジネスグループ担当

指名委員長、報酬委員長
指名委員、報酬委員（注１）取締役 野中 郁次郎、伊藤 晴夫、北川 正恭の3氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
（注２）監査役 石原 民樹、山室 惠、三谷 紘の3氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
（注３）常勤監査役 小倉 正道氏は、当社における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役 石原 民樹氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役 三谷 紘氏は、検事、公正取引委員会の委員等を歴任されており、経済事案を多く取り扱った経験を有しておられるため、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものあります。
（注４）取締役 岡田 晴基氏および監査役 加藤 晃、稲葉 善治の両氏は平成21年6月22日をもって退任、取締役 野副 州旦氏は、平成21年9月25日をもって辞任いたしました。
（注５）平成21年6月22日開催の第109回定時株主総会において、新たに北川 正恭氏は取締役に、梅村 良、三谷 紘の両氏は監査役に選任され、それぞれ就任いたしました。

②取締役および監査役の報酬等の総額
報酬等の種類
区

分

人

員

基本報酬

ストック
オプション

賞与

報酬等の
総額

その他

取
締
役
（うち社外取締役）

11人
（3人）

363百万円
26百万円

―
―

72百万円
―

―
―

435百万円
26百万円

監
査役（うち社外監査役）

7人
（4人）

90百万円
28百万円

―
―

21百万円
―

―
―

111百万円
28百万円（注１）上記には、当事業年度に辞任および退任した取締役および監査役を含んでおります。
（注２）平成18年6月23日開催の第106回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額6億円以内、監査役の報酬額は年額1億円以内と決議い
ただいております。当社は、この報酬額の中で、上記の表の基本報酬を支給しております。
（注３）上記賞与の額は、平成22年6月21日開催の第110回定時株主総会において提案させていただいております役員賞与です。

③社外役員が当社の子会社から役員として受けた報酬等の総額
区
社
25

外

分
監

査

人
役

員
1人

報酬等の総額
5.4百万円④社外役員の状況⒜社外役員の兼任の状況等 （平成22年3月31日現在）
区

分

氏

名

野

中

郁次郎

一橋大学名誉教授
三井物産株式会社社外取締役
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役

伊

藤

晴

夫

富士電機ホールディングス株式会社代表取締役

北

川

正

恭

早稲田大学大学院公共経営研究科教授

石

原

民

樹

清和綜合建物株式会社特別顧問
日本ゼオン株式会社社外監査役
古河機械金属株式会社社外監査役

山

室

惠

東京大学大学院法学政治学研究科教授
株式会社アドバンテスト社外監査役
ニフティ株式会社社外監査役

三

谷

紘

TMI総合法律事務所顧問
ナブテスコ株式会社社外監査役

社 外 取 締 役

社 外 監 査 役

重要な兼職の状況

取締役社長（注１）取締役 大浦 溥氏（株式会社アドバンテスト相談役）は、元当社常務取締役であるため会社法上の社外取締役には該当いたしませんが、当社は同氏を社外取締役として招聘し、業務執行の監督機能を充実させております。当社は、所有権は有しませんが、株式会社アドバンテ
ストの株式を退職給付の信託財産としております。この株式の議決権は当社に指図権があり、当該議決権の割合は11.29％となります。
また、当社と同社の間には、営業取引関係があり、その取引金額は当期において約12億円ですが、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係の観点からの重要性はありません。なお、当社の取締役が同社の社外取締役を兼任しております。
（注２）取締役 伊藤 晴夫氏は、富士電機ホールディングス株式会社の代表取締役 取締役社長を兼任しており、同社を持株会社とする富士電機
グループ全体において、退職給付信託を含め、当社の株式を11.23％所有しております。また、当社は同社の株式の10.40％（出資比率は自己株式分を除いて計算）を所有しております。一方、当社と同社には営業取引関係がありますが、その取引金額は当期において約57百万円であり、当社の売上規模に鑑みると、重要性はありません。なお、平成22年4月1日付で、伊藤 晴夫氏は同社の取締役相談役に就任しております。
（注３）当社は、当社が企画・運営するセミナーにおいて、取締役 北川 正恭氏にご講演を依頼し、同氏が代表を務める法人に、ご講演料として、
平成21年度に約1.4百万円お支払しております。

⒝社外役員の主な活動状況

区分

社 外 取 締 役

社 外 監 査 役

氏

名

主な活動状況

野中郁次郎

当期開催の取締役会に94％出席し、主に経営学の高い見地から発言を行っております。

伊

藤

晴

夫

当期開催の取締役会に100％出席し、当社事業内容についての深い見識に基づき発言を行っております。

北

川

正

恭

当期開催の取締役会に86％出席し、主に組織運営についての深い見識に基づき発言を行っております。

樹

当期開催の取締役会に94％出席し、監査役会に83％出席しております。また、取締役会および監査役会において、経営的見地ならびに財務および会計に関する専門的見地から発言を行っております。

石

原

民

山

室

惠

当期開催の取締役会に94％出席し、監査役会に100％出席しております。また、取締役会および監査役会において、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

三

谷

紘

当期開催の取締役会に100％出席し、監査役会に100％出席
しております。また、取締役会および監査役会において、法律のみならず、経済・社会等、企業経営を取り巻く事象に関する深い見識に基づき発言を行っております。

（注１）当社は、当期において、取締役会を17回（内 臨時取締役会5回）開催し、また、監査役会を6回（内 臨時監査役会1回）開催しております。
（注２）取締役 大浦 溥氏は会社法上の社外取締役ではありませんが、業務執行の監督機能を充実させるため社外取締役として招聘しております。
同氏は、当期開催の取締役会に100％出席し、当社事業内容についての深い見識に基づき発言を行っております。

26

⒞責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤その他会社役員に関する重要な事項
・野副州旦氏は、平成21年9月25日をもって代表取締役社長および取締役を辞任いたしました。

・当社は平成21年10月28日開催の取締役会において、取締役選任プロセスの透明性・客観性の確保と、役員報酬の決定プロセスの透明性・客観性、役員報酬体系・水準の妥当性の確保等を目的として、取締役
会の諮問機関である指名委員会、報酬委員会の設置を決定いたしました。
当該委員会では、当期において、以下の事項について審議し、取締役会に提案いたしました。
⑴社長および新執行役員体制の選定⑵取締役人事⑶第110回定時株主総会における役員賞与支給議案
なお、両委員会の委員はともに以下のとおりです。
委員長
大浦 溥氏
委 員
野中 郁次郎氏、間塚 道義氏
・平成22年4月1日より執行役員社長

氏

名

山 本
正 已
リチャード クリストウ
石 田
一 雄
藤 田
正 美
佐 相
秀 幸
生 貝
健 二
加 藤
和 彦
肥 塚
雅 博

役

山本

職

正已氏を中心とする新執行体制がスタートいたしました。

担当

執 行 役 員 社 長
執行役員副社長

主として海外ビジネス担当

執行役員副社長

主としてサービスビジネス担当

執行役員副社長

主としてコーポレート部門担当

執行役員副社長

主としてプロダクトビジネス担当

執行役員副社長

主としてソリューションビジネス担当

執 行 役 員 専 務

CFO（Chief Financial Oﬃcer）

執 行 役 員 専 務

CSO（Chief Strategy Oﬃcer）（注）平成22年4月1日付で、代表取締役会長兼社長 間塚 道義氏は代表取締役会長に、代表取締役副社長 廣西代表取締役副社長 富田 達夫氏は代表取締役に、取締役副会長 伊東 千秋氏は取締役となっております。

27

光一氏は代表取締役に、

⑷会計監査人の状況①会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人②報酬等の額⑴ 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額⑵ 当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

538百万円
1,305百万円（注１）当社は会社法に基づく監査の報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておりませんので、⑴の報酬等の額には、金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含みます。
（注２）当社の一部の子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

③非監査業務の内容
該当する事項はありません。

④会計監査人の解任または不再任の決定方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任するほか、取締役会は、会計監査人の独立性および審査体制その他監査の遂行状況などを考慮し、必要があると判断した場合、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案いたします。

28

⑸業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法第362条第5項の規定に基づき、同条第4項第6号ならびに会社法施行規則第100条第1項各号および第3項各号に定める体制（内部統制体制）の整備に関する基本方針を決議しております。

１．目的富士通グループは、「常に変革に挑戦し続け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供すること」を企業理念とすることを、富士通グループの行動の原理原則である「FUJITSU Way」において宣言しております。
この「FUJITSU Way」の実践を通じて、グループとしてのベクトルを合わせることにより、更なる企業
価値の向上と社会への貢献を目指しております。
また、富士通グループの企業価値の持続的向上を図るためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動より生ずるリスクをコントロールすることが必要であり、このためのコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であるとの基本認識のもと、引き続き以下に掲げる諸施策の継続的な実施を推進してまいります。

２．当社および富士通グループの業務の適正を確保するための体制⑴取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、経営の監督機能と執行機能を分離し、取締役会は、経営会議等の執行機能の監督および重要事項の意思決定を行う。執行機関のうち、経営会議は、経営に関する基本方針、戦略を討議し決定するとともに経営執行に関する重要事項について決定する。経営会議に付議された事項は、その討議の概要も含め取締役会に報告し、そのうち重要な事項については取締役会において決定する。
②当社は経営の監督機能を強化するため、社外取締役・社外監査役を積極的に任用する。
、常務理事（以下「経営者」という。
）および③取締役会は、職務執行に係わる取締役、執行役員（＊）
その他の職務執行組織の職務権限を明確化し、おのおのの職務分掌に従い職務の執行を行わせる。
④経営者は、「取締役会規則」、「経営会議規程」、「稟議規程」等に基づく適切な意思決定手続のもと、職務の執行を行う。
⑤経営者は、経営方針等の周知徹底を行うとともに、経営目標達成のため具体的な達成目標を設定しそれを実現する。
⑥経営者は、事業の効率性を追求するために、内部統制体制の継続的な整備と業務プロセスの改革を推進する。
⑦取締役会は、経営者およびその他の職務執行組織に毎月の決算報告・業務報告等を行わせることにより、経営目標の達成状況を監視・監督する。
⑵取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①経営者は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本理念として「FUJITSU Way」を遵守するとともに、経営者としての倫理に基づいてグループ全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組む。
②経営者は、継続的な教育の実施等により、社員に対し「FUJITSU Way」の遵守を徹底させるとともに、グループ全体のコンプライアンスを推進する。
③経営者は、富士通グループの事業活動に係わる法規制等を明確化するとともに、それらの遵守のために必要な社内ルール、教育、監視体制の整備を行い、グループ全体のコンプライアンスを推進する。
④経営者および社員は、事業活動の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反の恐れのある事実を認識した場合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実を取締役会および監査役会に通知する。
⑤経営者は、通常の業務ラインとは独立した情報伝達ルートによりコンプライアンス問題の早期発見と適切な対応を実施可能とするため、通報者の保護体制等を確保した内部通報制度を設置・運営する。
⑥取締役会は、職務の執行者から職務執行状況の報告を定期的に受け、職務の執行においてコンプライ
アンス違反がないことを確認する。

29

⑶損失の危険の管理に関する規程その他の体制①経営者は、富士通グループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害する恐れのあるリスクに対処するため、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスク管理体制を整備する。
②経営者は、富士通グループに損失を与えうるリスクを常に評価・検証し、重要なものについては取締役会に報告する。
③経営者は、上記②で認識されたリスクおよび事業遂行上想定されるその他のリスクについて、未然防止対策の策定等リスクコントロールを行い、損失の最小化に向けた活動を行う。
また、リスクの顕在化により発生する損失を最小限に留めるため、リスク管理委員会等を設置し必要な対策を実施するとともに、顕在化したリスクを定期的に分析し、取締役会等へ報告を行い、同様のリスクの再発防止に向けた活動を行う。
④経営者は、上記によって捕捉できないリスク情報の収集のため内部通報制度を設け、通報者の保護体制等を確保のうえ、これを運用する。
⑷取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①経営者は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報につき、社内規定に基づき、保管責任者を定めたうえで適切に保存・管理を行う。
・株主総会議事録およびその関連資料
・取締役会議事録およびその関連資料
・その他の重要な意思決定会議の議事録およびその関連資料
・経営者を決裁者とする決裁書類およびその関連資料
・その他経営者の職務の執行に関する重要な文書②取締役および監査役は、職務の執行状況を確認するため、上記①に定める文書を常時閲覧することができるものとし、各文書の保管責任者は、取締役および監査役からの要請に応じて、いつでも閲覧可
能な体制を整備する。
⑸富士通グループにおける業務の適正を確保するための体制①当社は、グループ各社の経営者に対し、富士通グループの企業価値の持続的向上を目的に、「FUJITSU
Way」を基本として、上記の（1）から（4）に定めるグループとしての効率的かつ適法・適正な業務遂行体制の整備に関する指導・支援を行う。
②当社は、上記①を具体化するため、グループにおける各社の役割、責任と権限、意思決定のあり方等を規定した「富士通グループ運営指針」をはじめとするグループ運営に関する共通ルール等を制定する。
③当社およびグループ各社の経営者は、定期的な連絡会等を通じて富士通グループの経営方針、経営目
標達成に向けた課題の確認等を行う。
また、富士通グループの監査役は富士通グループ監査役連絡会等を通じて、監査の視点からの富士通
グループにおける課題の確認等を行う。
④当社およびグループ各社の経営者は、上記③によって抽出された経営目標達成に向けた課題の解決のために必要な施策について、十分な協議を行ったうえでこれを実施するものとし、必要に応じ、別途定める当社への報告または承認の手続きを得るものとする。
⑤当社の内部監査組織は、グループ各社の内部監査組織と連携して、富士通グループ全体に関する内部監査を実施し、その結果を定期的に当社および当該グループ会社の取締役会および監査役に報告する。
グループ会社に関する事項のうち重要な事項については、当社の取締役会および監査役会に報告する。

30

⑹監査役の監査の適正性を確保するための体制＜独立性の確保に関する事項＞①当社は監査役の職務を補助すべき社員の組織として監査役室を置き、その社員は監査役の要求する能力・知見を有する適切な人材を配置する。
②経営者は、監査役室の社員の独立性を確保するため、その社員の任命・異動および報酬等人事に関する事項については監査役と事前協議のうえ決定する。
③経営者は、監査役室の社員を原則その他の組織と兼務させないものとする。ただし、監査役の要請により特別の専門知識を有する社員を兼務させる必要が生じた場合は、上記②による独立性の確保に配慮する。
＜報告体制に関する事項＞①当社およびグループ各社の経営者は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。
②当社およびグループ各社の経営者ならびに社員は、経営・業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または事業活動の遂行に関連して重大なコンプライアンス違反となる事実を認識した場合、直ちに監査役に報告を行う。
③当社およびグループ各社の経営者ならびに社員は、定期的に監査役に対して職務執行状況を報告する。
＜実効性の確保に関する事項＞①当社およびグループ各社の経営者は、定期的に監査役と情報交換を行う。
②内部監査組織は、定期的に監査役に監査結果を報告する。
③監査役は、会計監査人に対して会計監査の結果等について随時説明および報告を行わせるとともに定期的に情報交換を実施する。
以 上（＊）当社は、平成21年6月22日付で、経営執行役の呼称を執行役員に変更いたしました。
●実施状況
当社は、内部統制体制の整備に関する基本方針については、執行担当部門を定め、責任を持って内部統制体制を構築しております。また、諸規定および業務の見直しを通じ、より健全な業務執行体制の整
備および運用に向けて継続的に取り組んでまいります。
また、「FUJITSU Way」の浸透、定着を一層加速させ、業務の適正性を確保するための体制として、経営会議直属の委員会である「FUJITSU Way推進委員会」、「リスク管理委員会」、「行動規範推進委員会」および「環境委員会」の4つの委員会を設置し、事業活動の執行における健全性と効率性を追求しております。
各委員会の機能は以下のとおりです。
・FUJITSU Way推進委員会「FUJITSU Way」の浸透、定着を図るとともに、金融商品取引法に対応した財務報告の有効性・信頼性に係る内部統制システム構築に向けた全社活動である「プロジェクトEAGLE」を推進しております。このプロジェクトは専任の推進体制を整え、当社グループ全体で展開しており、財務報告上の不備の改善はもとより、グループ全体の業務プロセス改革による業務の効率性も追求しております。
・リスク管理委員会
当社グループにおけるリスクマネジメントを推進しております。リスクに対する意識の浸透と潜在的なものも含めたリスク情報の抽出を行うことにより、予防対策の実行状況の確認を継続的に行うとともに、具体的な発生事案に関する情報の把握とお客様および当社グループ全体への影響を極小化するための対策を行っております。また、大規模災害などの不測の事態の発生時にも、お客様が必要とする高性能・高品質な製品やサービスを安定的に供給するために事業31

継続マネジメント（BCM）を推進しております。重要な事項は、経営会議や取締役会に報告し、対応を協議するとともに、当社グループ全体への周知徹底を行っており、当社グループ全体での危機管理体制の強化を図っております。
・行動規範推進委員会
社会規範および社内ルールの浸透の徹底、規範遵守の企業風土の醸成とそのための社内体制・仕組みの構築を推進しております。社員からの内部通報・相談の窓口として「ヘルプライン制度」を設け、行動規範の徹底に努めております。
・環境委員会「富士通グループ環境方針」、「富士通グループ環境行動計画」に基づき、当社グループ全体での環境活動の推進・強化を図っております。

⑹剰余金の配当等の決定に関する方針
当社定款第40条に規定される剰余金の配当等における取締役会に与えられた権限の行使に関する基本的な方針は、株主のみなさまに安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体質の強化および業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、内部留保を充実することにあります。また、利益水準を勘案しつつ内部留保を十分確保できた場合には、自己株式の取得など、より積極的な株主のみなさまへの利益の還元を行うことを目指しております。
当期におきましては、平成20年度後半からの金融不安に端を発する景気低迷の影響を受け本業は回復しておりませんが、ファナック株式会社の株式売却影響により、当期純利益は連結決算および単独決算ともに増益となりました。
期末配当につきましては、前期および年初計画から2円増配し、1株当たり5円とし、中間配当（1株当たり3円）と合わせた年間配当は、前期同様1株当たり8円といたします。
なお、剰余金の配当につきましては、中間期末日、期末日を基準とした年2回の配当を継続する予定です。

⑺会社の支配に関する基本方針
企業価値を向上させることが、結果として防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値の向上に注力しているところであり、現時点で特別な防衛策は導入いたしておりません。
今後とも、企業価値・株主様共同の利益を第一に考え、社会情勢などの変化に十分注意しながら、継続的に防衛策の必要性も含めた検討を進めてまいります。

32