ISSN 1346-7891

National Salmon Resources Center (NASREC) Newsletter

SALMON
さけ・ます資源管理センターニュース

No. 9 2002年8月

発行
独立行政法人
さけ・ます資源管理センター〒062-0922
札幌市豊平区中の島2条2丁目4-1
TEL（011）822-2131（代表）http://www.salmon.affrc.go.jp/

サケ稚魚の生残は沿岸の海洋環境によって大きく影響される（本誌1-7頁参照）．

日本系サケの資源変動と沿岸海洋環境の関係 ········································································· 1
太平洋さけ資源回復緊急対策事業(水産庁委託)の取り組み ··············································· 8
サケ科魚類のプロファイル‑3······································································································································ 9
マスノスケ
平成13年度研究業績集（2001年4月-2002年3月）········································································ 11
業務日誌（2002年1月-2002年6月） ····································································································· 15

1

さけ・ます資源管理センターニュース No. 9

2002年8月

日本系サケの資源変動と沿岸海洋環境の関係
さいとう

としひこ

斎藤 寿彦（調査研究課生物資源研究室）
はじめに

サケ稚魚放流数と回帰率
わが国のように河川規模が小さいために河川の上流域まで農鉱工業の振興や都市化による開発が進み，さらにえん堤などの河川工作物が多数建設された河川環境下では，天然産卵により現在のサ

来遊数（万尾）

20
6000

15
10

3000

5

01
20

95
19

89
19

83
19

77

0
19

71

0
19

わが国のサケ資源は人工ふ化放流事業により維持されており，1970年代半ば以降，サケの資源量は飛躍的に増大しました（図1）．近年の資源状態に注目すると，1996年には8,879万尾と史上最高の来遊数（沿岸漁獲数＋河川捕獲数）を記録しま
したが，その後4年連続で漸減傾向をたどり，2000
年には1996年の半分の水準まで来遊数が落ち込みました．2001年の来遊数は5,856万尾となっており，5年ぶりに前年実績を上回りました．このように，最近の来遊数は過去30年には見られなかった変動を示しましたが，それでも全国的に見れば依然高い資源水準が維持されていると言えます．
日本系サケ資源の増大は，大型の稚魚を沿岸滞泳に適した時期に放流することを目的にした，給餌飼育技術の導入と適期放流技術の開発によるところが大きいと考えられています（Kobayashi
1980; Mayama 1985; Kaeriyama 1999）．さらに北太平洋におけるサケ属魚類の資源が，日本系サケ同様1970年代半ば以降著しく増加していることから，
北太平洋の海洋環境がサケ属魚類の生息にとって好適に変化したことも日本系サケ資源が増大した
大きな要因だったようです（Beamish and Bouillon
1993; Kaeriyama 1996）．最近になり，北太平洋の長期海洋環境変動が，サケ属魚類をはじめとする
多くの水産生物の資源変動を引き起こしていることが明らかになってきました（Beamish et al. 1999;
田所 2001）．日本やアラスカなどのふ化場産魚を除けば，北太平洋のサケ属魚類は野生魚が多いことから，環境変動により資源量の多寡が決まっていると考えるのは納得できます．一方，人工ふ化放流技術により人為的にコントロールされている
日本系サケの場合，放流時の沿岸海洋環境の重要性について長年指摘されてきたものの，それが資源変動にどう関わるのかについて検討した研究は極めて少ないのが現状です（例えば，Fukuwaka andSuzuki 2000）．そこで今回は，放流されたサケ幼稚魚が海洋生活初期を過ごす沿岸海洋環境に注目し，日本系サケの回帰率と海洋環境との関係について調べた結果を紹介します．

放流数（億尾）

25

9000

年度
図1. 日本系サケの放流数（折線グラフ）と来遊数（棒グラフ）．
赤色は北海道の，青色は本州の来遊数をそれぞれ表わす．

ケ資源水準を維持することは困難です（Kobayashi
1980; 酒井 1988）．そのため，日本のサケ資源は大多数が人工ふ化放流由来というのが実情です．
日本系サケ資源が急増した1970年代半ば以降のサケ稚魚の放流数と回帰率を地域別に図2に示しました．回帰率というのは，同じ年生れの稚魚（年級群といいます）のうち，親魚になって日本へ回帰したサケの総尾数を，その年級群の放流数で割った値（パーセント）です．最近ではサケの高齢化が進み，同じ年級群であっても親魚になる年齢
が2-8年と様々です．つまり，毎年日本の沿岸や河川で捕獲されるサケは，生まれた年の違った親魚の集団なのです．それを年級群ごとに振り分けて回帰率を求めるためには，サケの鱗を用いて年齢査定を行い，捕獲されたサケの年齢構成を明らかにする必要があります．ちなみに当センターでは，毎シーズン全国の主要な河川や沿岸で捕獲されたサケ40,000-60,000尾の年齢査定を行い，年齢構成の把握に努めています．さらに本州について
は，各県独自の年齢査定結果なども参考にさせて頂いています．しかし，同一年級群に由来する親魚に注目すると，99パーセント前後の魚が2-6年魚として回帰するようです．したがって，ここでは2-6年魚の親魚を対象に回帰率を求めることにし，1999年に6年魚として日本へ回帰した1993年
級群までの結果を示しました．
各地域とも1980年代初め以降，放流数はほぼ一定で推移しています．毎年，北海道では5つの地域で各々約2億尾，本州太平洋では約6-7億尾，そして本州日本海では約2-3億尾のサケ稚魚が放流されており，全国合計では約20億尾の放流数となっています．最近になり，若干放流数は減少してさけ・ます資源管理センターニュース No. 9

1.北海道日本海

回帰率の地域間比較
回帰率が地域によって異なっていることはわかりましたが，果たしてどの地域の間で回帰率の変動は似ているのでしょうか？もし回帰率の変動に類似性が認められれば，それらの地域に共通した原因により回帰率の変動が生じている可能性も考えられます．このように，資源変動の要因を探る
ために，地理的に離れた資源の変動を比較する手法（マルチストック分析）がしばしば用いられます（例えば，Thompson and Page 1989; Peterman etal. 1998）．
まず，全国7地域間で1976-1993年級群の回帰率を相関分析により総当たりで比較してみました（表1）．表中の値は相関係数を示し，統計学的に有意と認められた組み合せについては，その有意水準に応じてセルの色を変えて表示しました．相関分析の結果，統計学的に有意な正の相関が北海
道オホーツクと北海道根室，北海道根室と北海道
えりも以東，および北海道えりも以西と本州太平

4.北海道えりも以東

6

3

2

4

2

4

1

2

1

2

0

0

0

0 0

3

2

7.本州太平洋

6 8

6

6

4

4

放流数（億尾）

9

2

2

4

1

2

0

0

3

0

0
3.北海道根室

36.本州日本海

12 3
9

2

0.6

2

0.4

1

0.2

0 0

0

19

92

88

2

6
1

19

84

80

19

6

19

76

5.北海道えりも以西

12 3

0

19

2.北海道オホーツク

3

2

2

3

1

4
5

6
7

92
19

19

88

84
19

80
19

92
19

88
19

84
19

80
19

19

76

0

19

3

76

6
1

年級群
図2. 全国7地域におけるサケ1976-1993年級群の放流数（青棒グラフ）と回帰率（赤折線グラフ）．地図はそれぞれの地域区分を示す．
本州日本海および本州太平洋については，沿岸域でサケ漁業の行われている石川県および茨城県以北のデータをそれぞれ使用
した．

回帰率（％）

いますが，それでも全国で18-19億尾の放流数が維持されています．一方，回帰率は地域によって大きく異なっています．この一因として，各地域の 地の利 の違いが挙げられます．最近の研究によれば，日本沿岸を離岸した日本系サケ幼稚魚の多くは，初夏から晩秋にかけてオホーツク海に分布します（浦和 2000）．近年，北海道オホーツ
クと北海道根室の回帰率が他の地域にくらべて高くなっていますが，これらの地域は次の生息場所であるオホーツク海に最も近い位置にあります．
他方，本州日本海の回帰率が一番低くなっていますが，この地域は世界的に見てもサケの分布域のほぼ南限に位置しているのに加え，放流されたサケ幼稚魚は日本海における春の対馬暖流の北上を避けながらオホーツク海まで移動しなければなりません．このように，日本沿岸からの離岸の過程を考えただけでも，幼稚魚が体験する沿岸海洋環
境は地域によって大きく異なっており，そのことが増殖効果の現れ方の違いに反映されていると考えられます．

2002年8月

3

さけ・ます資源管理センターニュース No. 9

洋の3つの地域の組み合わせで認められ，これらの地域の回帰率は似た変動を示すことがわかりました．
さらに同じ回帰率のデータを，データの類似性を表わすクラスター分析により解析した結果を図3に示しました．クラスター分析によって回帰率が似ていると考えられた地域は，北海道オホーツ
クと北海道根室，そして北海道えりも以西と本州
太平洋の組み合わせでした．さらに，その他のグ
ループ分けに注目すると，ほぼ地理的に近い地域
から順にまとめられていることがわかりました．
回帰率の変動要因
回帰率の地域間比較によって，回帰率は地理的に隣接した地域の間で似た傾向を示しながら変動していることが示唆されました．このことは，地理的に近い地域に共通した 何らかの原因 によって回帰率の良し悪しが決まっている可能性を意味しています．一体その原因とは何でしょうか？
そのためには，降海後のサケの分布および回遊経路を考慮することが大切です．沖合域におけるサケの分布に関する知見から推察すると（小倉1994），各地域由来の日本系サケが混じりあって生息している沖合域で，減耗のしかたが地域系群ごとに違っていて，そのために地域ごとの回帰率に違いが生じる可能性は低いと思います．むしろ，各地域由来のサケが異なる回遊経路をとる時期−
すなわち，幼稚魚が日本沿岸から沖合へ向かう海洋生活初期，あるいは産卵直前の親魚が母川へ向けて日本沿岸へ回遊する産卵回遊時−に減耗のしかたが地域系群ごとに違っていると考えたほうが妥当です．さらに日本沿岸域で地域ごとの回帰率に違いが生じていると仮定した場合，地理的に近い地域では沿岸海洋環境がより似ているものと予想されるため，隣接した地域で回帰率の変動が似ていたとする先程の結果も説明できます．それでは，海洋生活初期と産卵回遊時のどちらで減耗が生じているのでしょうか？一般に魚類の場合，生活史初期の減耗が極めて大きく，成長すると死亡率が低下することが知られています（例えば，伊藤ら 1992）．したがって，産卵間近の親魚の段階
で大きな自然死亡が生じているとは考え難く，むしろ人間の手を離れて自然界で生活し始める海洋
生活初期に，沿岸海洋環境により減耗が生じ，それが地域ごとの回帰率に違いをもたらしている可能性が考えられます．
沿岸海洋環境と回帰率
日本系サケの回帰率が海洋生活初期の沿岸海
洋環境によって影響を受けている可能性を前段で2002年8月

表1. 相関分析によりサケ1976-1993年級群の回帰率を全国7地域間で比較した結果．表中の値は相関係数を示し，統計学的に有意な組み合わせについては有意水準に応じセルの色を変えて表示した（青，p＜0.05；赤，p＜0.01）
．
北海道
オホーツク
北海道
オホーツク
北海道
根室
北海道
えりも以東
北海道
えりも以西
北海道
日本海
本州
日本海
本州
太平洋

北海道
根室

北海道
えりも以東

北海道
えりも以西

北海道
日本海

本州
日本海

本州
太平洋

0.66

-

0.23

0.49

-

0.19

0.13

0.11

-

0.26

0.47

0.31

0.17

-0.08

-0.26

0.21

-0.16

0.22

-

-0.06

-0.37

-0.43

0.51

-0.20

-0.28

0

5

10

-

距離
15

20

25

2.北海道オホーツク
3.北海道根室
4.北海道えりも以東
1.北海道日本海
6.本州日本海
5.北海道えりも以西
7.本州太平洋図3. サケ1976-1993年級群の回帰率について，全国7地域間でクラスター分析を行った結果（デンドログラム）．地域区分
は図2を参照．各地域の回帰率に見られる，スケールの違いに起因する影響を取り除くため，回帰率は地域ごとにZ変換を行った後に分析した．クラスター化の方法にはワー
ド法を，距離の測定方法には平方ユークリッド距離をそれぞれ用いた．

記しましたが，これは地域ごとの回帰率を，既存の知見に照らし合わせて導きだした推論にすぎません．そこで，先程の分析の結果，回帰率の変動が似ていると考えられた北海道オホーツクと北海
道根室，および北海道えりも以西と本州太平洋について，1976-1993年級群（1977-1994年の放流群）の回帰率とこれらの年級群が幼稚魚のときに体験した沿岸海洋環境との関係を調べてみました．
これまで海外で行われた研究によると，冬季の海洋環境は，続く春から夏にかけての海洋生産に大きな影響力を持つことが報告されています（Brodeur and Ware 1992）．また，日本沿岸域で行われたサケ幼稚魚に関する研究によれば，表面海水温が5-13℃の時，幼稚魚は沿岸域に分布します（小林 1977； 入江 1990）．したがってこれらの知見より，（1）サケ稚魚の放流される前年11月かさけ・ます資源管理センターニュース No. 9

2002年8月

4

0.2

60

J

1

J
r = 0.04 B
J
J
BB
0.8
N.S .
J
J
J
B
B B B
B B J
BB
J
40 BJ BBBBB B 0.6
J JJ J
J
0.4
J
J
J
(b)

0.2
92
19

88
19

84
19

80
19

19

76

20

年級群
図5. 北海道オホーツクおよび北海道根室におけるサケ
1976-1993年級群の回帰率（赤）と，（a）11-7月の平均
表面海水温（青）および（b）4-7月の沿岸滞泳−離岸期に形成された表面海水温5-13℃帯面積（青）との関
係．r は相関係数を，p は有意水準をそれぞれ表わす．
N.S.は危険率5％で有意差が認められなかったことを示
す．

換）
変
数

0.4

率（対

0.6

帰

BB

回

B B
B
J
B B JB J
B
B
J
J JJ
B
-4
B JB J B B
-8 J
J
0

-12
表面海水温5‑13℃面積（×104 km2）

海水温は，1976年11月から1994年7月までの期間について，まず旬ごとに平均を求め（18年平均），
次にその18年平均からの差（偏差）の形で各年の旬表面海水温を表わし，最後にそれを各年級群について放流前年の11月から放流年の7月まで平均することにより計算しました．北海道オホーツクと北海道根室の場合，表面海水温5-13℃帯の面積と回帰率の間に関係は認められませんでしたが，11-7月までの平均表面海水温と回帰率の間には統計学的に有意な正の相関が検出されました．つまり，これらの地域グループでは，例年よりも表面海水温が高い時に回帰率が良い傾向（低い時はその逆）にありました．ところで，回帰率の良い年と悪い年では，表面海水温はどのように違っているのでしょうか？このことを検討するために，回帰率の最も良かった年級群と最も悪かった年級群を3つずつ選びだし，その時の11-7月までの表面
海水温の平均を求めて比較してみました（図6）．
その結果，回帰率の良い年には1-4月の表面海水温が例年（18年平均）よりも高めに推移していました．この高めの表面海水温がどのようなプロセスを経てサケ幼稚魚の生き残りを高めたのかは不明です．しかしながら，他の海域における研究事
例を参考にすると，冬季の高水温が海域の生物生

平均表面海水温（偏差；×0.1℃）

ら放流年7月までの表面海水温と（2）サケ稚魚が
135°
140°
145°
放流されて日本沿岸から離岸するまでの時期（沿岸滞泳−離岸期）に，沿岸域に形成された表面海水温5-13℃帯の面積の2つを沿岸海洋環境の指標
45°45°としました．
図4には沿岸海洋環境を測定した範囲を示しました．北海道えりも以西と本州太平洋に関しては，
北海道えりも岬以東の道東海域も測定範囲に含まれています．これは太平洋側に放流されたサケ40°
幼稚魚が太平洋沿岸を陸地沿いに北上するためで 40°
す（入江 1990）．多くの場合，日本沿岸域に分布するサケ幼稚魚は，距岸18-30 km以内に多数分布
しますが，東北沖の太平洋海域では距岸約100 kmの沖合における分布も報告されています（入江35°35°1990）．したがって，沿岸海洋環境を測定する範
囲はおおむね距岸100 kmを含むように設定しまし
145°
135°
140°
た．表面海水温データは，気象庁が公表している
図4. 沿岸海洋環境の計算を行った範囲．赤枠は北海道オホ
緯度，経度1度格子間隔の旬平均のデータベース
ーツクと北海道根室の，青枠は北海道えりも以西と本（NEAR-GOOS Regional real time database）を使用
州太平洋の測定範囲をそれぞれ示す．枠内の海域につしました．なお，前述の測定範囲内における平均
いて，（1）11-7月の平均表面海水温および（2）沿岸滞
泳−離岸期の表面海水温5-13℃帯面積を計算した．
表面海水温と表面海水温5-13℃帯面積の計算には，
海洋版地理情報処理ソフトのマリンエクスプロー
ラーVersion 3.1（環境シミュレーション研究所，川越市）を利用しました．
1
12
J
B J
(a) r = 0.54
北海道オホーツクと北海道根室 北海道オホー
8
JJB 0.8
ツクと北海道根室について，回帰率と沿岸海洋環
p < 0.05
4
JJ J
B
境との関係を図5に示しました．図5aの平均表面

さけ・ます資源管理センターニュース No. 9

5

2002年8月

平均表面海水温（偏差：×0.1℃）

回帰率の良い年

回帰率の悪い年

16
12
8
4
0
-4
-8
-12
-16

11

1

3
月

5

11

7

3
月

1

5

7

図6. 北海道オホーツクおよび北海道根室においてサケ回帰率の最も良かった3年級群と最も悪かった3年級群の，稚魚の放流される前年11月から放流年7月までの平均表面海水温．赤色の破線は両地域におけるサケ幼稚魚の沿岸滞泳−離岸期を表わす．

130

0.2
(b)

J
B

0.8

r = 0.74
p < 0.01

B
J 0.6
B BJ J
BB B
J B
J
B
BJ
JB JB J
JB J
B90
JJ B 0.4
J
J
B
B
J
B
J

110

0.2
92
19

88
19

84
19

80
19

76

70

年級群
図7. 北海道えりも以西および本州太平洋におけるサケ
1976-1993年級群の回帰率（赤）と，（a）11-7月の平均
表面海水温（青）および（b）3-7月の沿岸滞泳−離岸期に形成された表面海水温5-13℃帯面積（青）との関
係．r は相関係数を，p は有意水準をそれぞれ表わす．
N.S.は危険率5％で有意差が認められなかったことを示す．

源のものだけではなく，本州太平洋や北海道えりも以西起源と思われる大型魚も含まれます（入江1990）．陸地沿いを北上しながら移動する本州太平洋や北海道えりも以西の幼稚魚にとって，分布可能な水域の消長は成長や移動に密接に関連している可能性が高く，それが生き残りを左右しているのかもしれません．

変数

平均表面海水温（偏差；×0.1℃）

-15

率（対

r = -0.39

J
N.S .
B
B
B J 0.6
5 B
JBJ
B
J
0J
J
BB
J
BBJ 0.4J
B BJJJ-5 B J
B
J
J
B B J
B J
-10

換）

0.8

B

帰

(a)

回

10

19

北海道えりも以西と本州太平洋 北海道えりも以西と本州太平洋の結果を図7に示しました．
図中の値は基本的に図5と同じ手法により計算しましたが，唯一違うのは表面海水温5-13℃帯面積の総和を求める際，時期を3-7月にした点です．
この理由は，本州太平洋のサケ稚魚放流時期が北海道に比べて早いためです．北海道えりも以西と本州太平洋の場合，回帰率と表面海水温5-13℃帯
面積との間に有意な正の相関が認められましたが，
11-7月の平均表面海水温との間には関係が見られませんでした．したがって，これらの地域では，
沿岸滞泳から離岸期にかけて，表面海水温5-13℃の海域が多く存在すると，サケ幼稚魚の生き残りが良いものと推察されました．そこで，回帰率の良い年と悪い年の海洋環境を把握するために，再び最も回帰率の良い年級群と最も悪い年級群を3つずつ選びだし，両者の表面海水温の平均を求めてみました（図8）．その結果，7月の表面海水温の分布に最も違いが認められました．この時期，回帰率の良い年には表面海水温5-13℃帯が北海道
えりも以西地域の沿岸に存在していますが，回帰率の悪い年にはそれが北海道えりも岬付近まで後退しています．このことより，回帰率の悪い年には，サケ幼稚魚の分布可能な表面海水温が，例年よりも早く太平洋沿岸域から消滅している可能性が考えられました．
えりも岬以東の道東海域では，
サケ幼稚魚が例年5月下旬から8月上旬（盛期は7月上旬から中旬）にかけて分布し，この時期に分布する幼稚魚には，必ずしも北海道えりも以東起15表面海水温5‑13℃面積（×104 km2）

産を高め，それによってサケ幼稚魚の餌環境が好転したのかもしれません．また，回帰率の悪い年は5-7月の表面海水温が例年よりも低くなっていました．この時期は，両地域におけるサケ幼稚魚の沿岸滞泳から離岸期に相当するため，沿岸域での幼稚魚の成長が低水温により制限された結果，生き残りが悪くなった可能性も考えられます．

さけ・ます資源管理センターニュース No. 9

今後の課題

6

人工ふ化放流事業により維持されているわが国のサケ資源ですが，その資源変動には海洋環境が大きく関与しているのは明らかです．最近の地球規模の大気・海洋に関する研究の進展により，地球の気候・海洋変動は数年から100年周期という自律的な変動周期をもちながら変化していることがわかってきました（見延 2001）．なかでも，北太平洋亜寒帯水域上空に存在するアリューシャン
低気圧の盛衰は，北太平洋の海洋環境に大きな影響力を持つことで知られています（Beamish et al.
1999; 田所 2001）．ここ30年だけでも，1970年半
ばに勢力の増大したアリューシャン低気圧は，
1980年代後半に急速に衰退し，そして10年経った
1990年代後半に再び勢力を強めています（田所2001）．このように，ある気候状態から別の気候状態への遷移はレジームシフトと呼ばれており，
レジームシフトが海洋環境の変化を介して，サケ属魚類をはじめとする多くの水産生物の資源変動に影響していることが明らかになってきました（川
崎 1994; Beamish et al. 1999; 田所 2001）．もっとも，レジームシフトが生じたからといって，必ずしもサケ属魚類の資源量が単純に以前のレジームの水準に逆戻りすることはないようですが（Beamish et al. 1999），それでも将来，海洋環境
がいつ，どの海域でサケ属魚類の生き残りにとって厳しい状態に変化するかわかりません．元来サケは，このように絶えず変動をくり返す海洋環境

回帰率の良い年

今回，北海道オホーツクと北海道根室，および
北海道えりも以西と本州太平洋という2つの地域
グループに注目して回帰率と沿岸海洋環境の関係を見てきました．その結果，これらの地域のサケ
幼稚魚の生き残りは，海洋生活初期の日本沿岸域
で大きな影響を受けるという点では共通していますが，それを左右する沿岸海洋環境は地域グループによって異なる可能性が示されました．しかし残念ながら，回帰率との関係が認められたこれらの沿岸海洋環境でさえ，それがどのようなプロセスを経てサケ幼稚魚の生き残りに影響を及ぼしているのかについては推測の域を出ません．今後この点を明らかにするためには，沿岸域におけるサケ幼稚魚や餌生物などのモニタリング調査を継続することによってデータの蓄積を図り，その中か
ら減耗要因を特定していくことが必要です．その際忘れてならないのは，サケ幼稚魚は日本沿岸域を広範囲にわたって移動することから，それを効率的に把握するための調査体制を確立することです．そのためには，これまで以上に当センターや
道県，そして大学など関係機関の協力が大切にな
ります．このような地道な調査や研究を続けることで，将来的には各地域の沿岸海洋環境に合致した独自のふ化放流技術の開発が可能になるものと考えます．

2002年8月

6月

7月

5月

6月

7月

回帰率の悪い年5月

図8. 北海道えりも以西および本州太平洋においてサケ回帰率の最も良かった3年級群と最も悪かった3年級群の，沿岸滞泳−離岸期（5, 6, 7月上旬）における平均表面海水温の分布．着色された水域は表面海水温5-13℃を示す．青枠は両地域について沿岸
海洋環境を計測した範囲を表わす（図4参照）．

7

さけ・ます資源管理センターニュース No. 9

下で，長い年月をかけて各地域の生息環境に適応してきました．その意味では，地域固有のサケ集団こそ，最も海洋環境の変動に耐性があり，その地域に定着しやすい特性を備えていると言えます．
したがって今後は，各地域固有のサケ集団を特定し，その生物学的特性を明らかにするとともに，地域固有の集団を維持活用していくための資源管理体制を整えることも重要と考えます．
引用文献
Beamish, R. J., and D. R. Bouillon. 1993. Pacificsalmon production trends in relation to climate.
Can. J. Fish. Aquat. Sci., 50: 1002-1016.
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2002年8月

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田所和明. 2001. 海洋環境の変化と海洋生態系.
海と環境（日本海洋学会編）. 講談社サイエ
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Thompson, K. R., and F. H. Page. 1989. Detecting
synchrony of recruitment using short, autocorrelated
time series. Can. J. Fish. Aquat. Sci., 46: 1831-1838.
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さけ・ます資源管理センターニュース No. 9

2002年8月

8太平洋さけ資源回復緊急対策事業(水産庁委託)の取り組み
な ら

かずとし

奈良 和俊（企画課長）
背景
我が国のサケ来遊数は，1970年代の前半までは1,000万尾を下回っていましたが，その後増加し始め，1996年には史上最高の8,879万尾を記録しました．しかしながら，順調に増加してきた来遊
数は，1997年以降4年連続で減少し，2000年には4,400万尾となりました．来遊数の減少は，特に岩手県を中心とする本州太平洋側において大きく，
過去最高時の1/3まで落ち込んで漁業者のみならず加工業者にも影響が及びました．
サケ稚魚の放流数は，この20年間20億尾前後でほぼ一定であるため，来遊数の減少は回帰率の低下によるものですが，低下した原因は分かっていません．このため，2001年度に水産庁において，不漁原因の解明及び近年の海洋環境に適合した放流方法の検討等，資源回復の方策を見出すために本事業が組まれ，
当センターに委託されました．
取り組み状況
本州太平洋側における海洋生活初期のサケ幼稚
魚の成長，分布，生残等を明らかにするため，2001
年11月に岩手県の唐丹町漁業協同組合の協力により，片岸川ふ化場に収容されたサケ卵の一部に耳石温度標識を施し（図1，2），2002年3月に片岸川へ372万尾の標識魚が放流されました．
その後，標識魚が滞留する沿岸域（唐丹湾）（図
3），通過が想定される津軽海峡東部の太平洋沖合域，えりも岬において，岩手県水産技術センター，
北海道大学水産学部，えりも町漁業協同組合の協力を得て，サケ幼稚魚の採集と餌生物量など海洋調査を実施しています（図4）．
また，近年のサケ来遊数が著しく減少している
地域と比較的安定している地域に回帰したサケ親魚の鱗相解析から，地域間の成長過程の差異等も調査しています．
さらに，2002年秋には，岩手県の片岸川ふ化場に加え，宮城県の北上川漁業協同組合の協力を得て大嶺ふ化場（北上川）に収容されるサケ卵の一部にも耳石温度標識を施すことを計画しており，本事業の充実を図ります（図4）．

図1. 片岸川ふ化場に設置した耳石温度標識装置

図2. 片岸川ふ化場産サケ稚魚の耳石標識パタン(RBr=1:1.2,2.4)

図3. 唐丹湾におけるサケ幼稚魚の採集風景

調査海域

片岸川ふ化場

大嶺ふ化場

図4. 耳石温度標識を施すふ化場と調査海域

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さけ・ます資源管理センターニュース No. 9

2002年8月

サケ科魚類のプロファイル‑3

マスノスケ
うらわ

しげひこ

浦和 茂彦（調査研究課遺伝資源研究室長）
マスノスケ (Oncorhynchus tshawytscha) は英名
が chinook salmon あるいは king salmon であり，サケ属魚類中最も大型となり，アラスカでは体長
147 cm （体重57 kg）の記録がある．他のサケ属魚類と比較し資源量は少ないが，漁業資源として重要であり，スポーツ・フイッシングの対象魚としても人気がある．日本では再生産しないが，春から初夏にかけて北日本の太平洋沿岸を回遊する．
形態
未成魚は体色の銀光沢が強く，体背部，背鰭，
尾鰭に明確な小黒点があり，歯の周辺が黒い（図1）．成熟魚は通常体長80-90 cm程度で，体は赤褐
色を帯びる．幼魚はギンザケやサクラマスと類似
し体側に大きなパーマークが6-12個みられるが，背鰭と尻鰭は比較的透明でそれぞれ先端と前端が白く縁取られ，脂鰭にも透明な部分があるのが特徴である（図2）．
分

布マスノスケ産卵群の分布はアジアではカムチャ
ツカ半島を中心としてアムール川以北よりアナディール川におよぶ．北米では，カリフォルニア州のサクラメント川より西アラスカまで広い範囲に分布する．産卵床および幼魚の生息場所との関係
で，マスノスケは大河川ほど資源量の多い傾向にある．なお，1900年前後にカリフォルニアより南半球のニュージーランドにマスノスケが移植され定着している．
アジア系および北米系マスノスケの海洋分布は寄生虫を使った系群識別により明らかにされている．それによるとカムチャツカ半島を起源とする
マスノスケは，北太平洋西部より中部アラスカ湾におよぶ広い範囲を回遊しているが，ベーリング
海には少ない（図3）．西アラスカ系マスノスケはベーリング海に多く分布する．北米太平洋沿岸のマスノスケは遠く北太平洋中部まで回遊するものもいるが，多くは沿岸水域に留まる．
生活史
マスノスケには河川型と海洋型が存在する（表1）．河川型はアジア系および北米北部集団に多く出現し，孵化後1年以上淡水中で生活してから降海し，沖合を数年回遊したのち春から夏にかけて
母川回帰する．海洋型は北米の北緯56度以南の河川に多く出現し，浮上直後に降海し，大部分を沿岸域で生活した後，産卵直前に母川へ回帰する．
産卵時期はかなり変異があり，北米では北部集団

図1. ワシントン州沿岸（上）とベーリング海（下）で漁獲されたマスノスケ

図2. カムチャツカ川で採集されたマスノスケとギンザケ（矢印）幼魚表1. 河川型と海洋型マスノスケの比較
生活型

河川型

海洋型

淡水生活期間

1-2年

浮上後3ヶ月以内

降海時期

4-6月

4-6月

降海サイズ（尾叉長）

50-150 mm

40-90 mm

海洋分布

沖合

沿岸

成熟年齢*

1.0 - 2.5

0.1 - 0.5

母川回帰時期

2-7月

7-12月

産卵期

夏−秋

秋−冬

産卵場所

中流−上流

下流−中流

* 淡水.海洋年齢

さけ・ます資源管理センターニュース No. 9

アジア系

西アラスカ系

60N

2002年8月

10

他の北米系

ベーリング海

50N

40N

北太平洋
140E

160E

180

160W

140W

120W

図3. アジア系と北米系マスノスケの海洋分布 (Urawa et al. 1998に基づき作図)．

源
マスノスケの年間漁獲量は1970年代に400万尾前後だったが，その後は減少し，1999-2000年は100万尾以下であった（図4）．アジア系はほとん
どがカムチャツカ半島起源で，資源量は北米系よ
りも遥かに少ない．北米系はかつてBC州以南の資源が多数を占めたが，近年はこれらの地域の資源量が激減している．日本の沖合漁業がマスノス
ケ資源を減少させたとの指摘もあったが，公海漁業が禁止された1992年以後も減少は続いている．
ダムなどの建設による淡水生息環境の悪化に加え，海洋死亡の増加が資源量を減少させたと思われるが，原因は解明されていない．
増殖
2000年の孵化場からのマスノスケ幼稚魚放流数
は，米国ワシントン州以南で約2億尾，アラスカ
州で900万尾，カナダBC州で5千万尾，ロシア（カムチャツカ）で70万尾であり，魚種別ではサケとカラフトマスに続き3番目に放流数が多い．日本
では，1960-64年にワシントン州より移植したマ
スノスケ幼魚を十勝川に試験的に放流した記録がある．その結果，1963年に6尾，翌年にも10尾のUSA
CanadaJapan
Russia

4

漁
獲
量 3
百
万 2
尾
︶

資

5

︵

で7-9月，南部集団では11月から1月に及び，カムチャツカ半島集団では7-8月が産卵シーズンである．同一河川では海洋型よりも河川型の方が早期に産卵する傾向にある．平均成熟年齢は場所により異なるが，概ね3-5年である．
幼魚は河川中で主に流下昆虫や甲殻類を摂餌する．海洋での摂餌内容は水域あるいは季節によって当然異なるが，ニシンなど小型の魚類やイカ類がマスノスケの重要な餌となる．

101950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000

図4. マスノスケ国別漁獲量の経年変化（1950-2000年）．

母川回帰が確認された．しかし，マスノスケはサ
クラマスなど在来魚と競合する可能性が高く，日本での移植放流は慎むべきである．
参考文献
Healey, M. C. 1991. Life history of chinook salmon(Oncorhynchus tshawytscha). In Pacific salmon
life histories. Edited by C. Groot and L. Margolis.
UBC Press, Vancouver. pp. 313-393.
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1997. Field identification of coastal juvenile
salmonids. Harbour Publ., BC, Canada. 32 p.
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Anadr. Fish Comm. Bull., 1: 199-204.

11

さけ・ます資源管理センターニュース No. 9

2002年8月

平成13年度研究業績集（2001年4月-2002年3月）
他の研究機関所属者との共著の場合は，当セン
ター職員の名前にアンダーラインを付けた.

Fukuwaka, M., and T. Suzuki. 2002. Early sea mortalityof mark-recaptured juvenile chum salmon in open
coastal waters. J. Fish Biol., 60: 3-14.

研究報告など印刷物
Abe, S., H. Kojima, N. Davis, T. Nomura, and S.
Urawa. 2001. Molecular identification of parental
species in a salmonid hybrid caught in the Bering Sea.
NPAFC Doc. 539. 11 p.
Azumaya, T., S. Urawa, and M. Fukuwaka. 2002.
Japanese Research Plan in the Bering Sea and the
Gulf of Alaska during the summer, 2002. NPAFC
Doc. 589. 4 p.
Ban, M. 2001. Effects of water temperature and day
length on seawater tolerance of yearling sockeye
salmon (Oncorhynchus nerka). NPAFC Tech. Rep., 2:
20-21.
Ban, M. 2001. Effects of handling stress on osmoregulationof juvenile sockeye salmon (Oncorhynchus nerka) inseawater. Bull. National Salmon Resources Center, 4:
1-5.

Fukuwaka, M., S. Urawa, I. Ono, N. Davis, and R.
Walker. 2001. Recoveries of high-seas tags in Japan
in 2000, and tag releases and recoveries of fin-clippedsalmon from Japanese research vessel surveys in the
North Pacific Ocean in 2001. NPAFC Doc. 545. 12 p.
長谷川英一（分担執筆）．2001. 英和・和英 水産
学用語辞典. 日本水産学会編. 恒星社厚生閣, 東京. 463 p.
広井 修. 2001. 北海道における秋サケ来遊資源の回帰評価と栽培漁業型増殖事業の推進について.
ていち, 100: 32-41.
Ishida, Y., A. Yano, M. Ban, and M. Ogura. 2001. Verticalmovement of a chum salmon Oncorhynchus keta in
the western North Pacific Ocean as determined by adepth-recording archival tag. Fish. Sci., 67:
1030-1035.

伴 真俊. 2002. 高塩分海水を用いた移行試験による海水適応能の判定. さけ・ます資源管理セン
ター技術情報, 168: 11-17．

川名守彦. 2002. 耳石標識によるさけ・ます類の系群識別に関する調査. 平成13年度さけ・ます資源調査委託事業報告書. 独立行政法人さけ・ます
資源管理センター. pp. 13-27.

伴 真俊. 2002. 日本産ベニザケ増殖のための生理学的アプローチ. さけ・ます資源管理センター
ニュース, 8: 1-7．

Kawana, M., S. Urawa, and H. Adachi. 2002. Proposed
thermal marks for brood year 2002 salmon in Japan.
NPAFC Doc. 587. 4 p.

伴 真俊・伊藤二美男・清水 勝. 2002. ベニザケ
０年魚秋スモルト放流の試み. さけ・ます資源管理センター技術情報, 168: 29-32．

Kawana, M., S. Urawa, P. T. Hagen, and K. M. Munk.
2001. High-seas ocean distribution of Alaskan hatcherypink salmon estimated by otolith marks. NPAFC Tech.
Rep., 3: 27-30.

Friedland, K. D., R. V. Walker, N. D. Davis, K. W.
Myers, G. W. Boehlert, S. Urawa, and Y. Ueno. 2001.
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storage tags. Mar. Ecol. Prog. Ser., 216: 235-252.
Fukuwaka, M., and T. Suzuki. 2001. Early sea mortalityof chum salmon juveniles in open coastal waters of
the Japan Sea. NPAFC Tech. Rep., 2: 7-8.

Kawana, M., S. Urawa, T. Ishiguro, and I. Ono. 2001.
Release of thermally marked salmon from Japan 2001.
NPAFC Doc. 541. 7 p.
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さけ・ます資源管理センターニュース No. 9

2002年8月

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真山 紘. 2001. サケ・マス増殖と河川利用. 日本の水環境1北海道編（日本水環境学会編），技報堂
出版, 東京. pp. 89-94.

清水幾太郎．2001．流氷と水産業．日本の水環境
1北海道編（日本水環境学会編），技報堂出版，東京．pp. 110-123.

National Salmon Resources Center. 2001. Preliminary
2000 salmon enhancement production in Japan.
NPAFC Doc. 537. 3 p.

清水幾太郎．2001．サケ・マス類の需給構造の変化要因. さけ・ます資源管理センター研報, 4:19-29.

野村哲一. 2002. 脂質分析によるさけ・ます類の栄養状況に関する調査. 平成13年度さけ・ます資源調査委託事業報告書. 独立行政法人さけ・ます
資源管理センター. pp. 29-40.

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food size, and satiation. NPAFC Tech Rep., 2: 40-41.

野村哲一･本間裕美･笠井久会･吉水 守. 2001.
CBB培地による河川および沿岸で採集されたサケ（Oncorhynchus keta）からのせっそう病原因菌
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Nomura, T., H. R. Carlson, K. W. Myers, C. Kondzela,
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and liver tissues of chum and pink salmon captured in
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Nomura T., K. W. Myers, C. M. Kondzela, J. M.
Murphy, H. Honma, and H. R. Carlson. 2001.
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大熊一正・鈴木俊哉. 2002. アムールの秋サケ−
2000年の日ロ共同調査結果概要とアムール川サケ資源の現状−. さけ・ます資源管理センター技術
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Saito, T., J. Seki, T. Kinoshita, M. Fukuwaka, S. V.
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and biological characteristics of juvenile salmon in
the Sea of Okhotsk in the autumn of 2000. NPAFC
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オホーツク海におけるさけ・ます幼魚調査. 平成
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資源管理センター. pp. 3-11.
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salmon otolith marks in the North Pacific. NPAFC
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Urawa, S., Y. Ueno, Y. Ishida, L. W. Seeb, P. A.
Crane, S. Abe, and N. D. Davis. 2001. A migration
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13

さけ・ます資源管理センターニュース No. 9

2002年8月

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Kimura, R. Walker, J. Murphy, and M. Kawana. 2001.
The 2001 international cooperative salmon researchcruise of the Oshoro maru. NPAFC Doc. 547. 19 p.

守屋影悟・阿部周一・市原竜生・浦和茂彦・鈴木収・浦野明央. 2001. DNAマイクロアレイによるシ
ロザケのミトコンドリアDNA多型の検出. 平成13年度日本水産学会春季大会講演要旨集. p. 124．

学会などにおける発表

Nomura, T., H. Honma, H. Kasai, and M. Yoshimizu.
2002. Epidemiological study of Aeromonas salmonicida,causative agent of furunculosis, in salmonid fish in
Japan. Proceeding of the 27th Annual Eastern Fish
Health Workshop. p. 2.

Abe, S., A. Urano, and S. Urawa. 2001. Developmentof molecular markers for genetic stock identificationof chum salmon. Abstracts of 70th Anniversary JSFS
International Commemorative Symposium, Yokohama.
p. 87.
伴 真俊. 2001. 北海道沿岸におけるシロザケの母川回帰. 平成13年度日本水産学会春季大会講演要旨集. p. 48.
Ban, M. 2002. Effects of growth and photoperiod
on smoltification of underyearling sockeye salmon(Oncorhynchus nerka). Abstracts of 2nd International
Symposium on Stock Enhancement and Sea Ranching,
Kobe. p. 11.
長谷川英一. 2001. 接岸回遊時の秋サケ個体群の動態（予報）-98年度北海道を例に-. 平成13年度
日本水産学会講演要旨集. p. 13．
長谷川英一・斉藤寿彦・広井 修. 2001. 秋サケ
来遊群の動態解析. 平成13年度日仏海洋学会学
術研究発表会講演要旨集. p. 18．

大熊一正・石田行正. 2001. 最近の日本海沖合におけるカラフトマスとサクラマスの生物学的特徴.
平成13年度日本水産学会春季大会講演要旨集. p.
48.
斎藤寿彦. 2001. 北海道系サケの成長および来遊数変動. 平成13年度日本水産学会春季大会講演
要旨集. p. 12．
Saito, T. 2002. Factors affecting survival ofhatchery-reared chum salmon in Japan. Abstracts of
Joint Meeting on Causes of Marine Mortality ofSalmon in the North Pacific and North Atlantic
Oceans and in the Baltic Sea, Vancouver, B. C.,
Canada. p. 37.
佐藤俊平・安東潤子・安東宏徳・浦野明央・小嶋博之・帰山雅秀・浦和茂彦・阿部周一. 2001. ミ
トコンドリアDNA多型を用いたシロザケ集団の遺伝的変異の検討. 平成13年度日本水産学会春季大会講演要旨集. p. 124．

長谷川英一・斉藤寿彦・関 二郎. 2001. 標津沿岸域およびオホーツク海におけるシロサケ・カラ
Sato, S., H. Kojima, J. Ando, H. Ando, S. Urawa, M.
フトマス幼稚魚の分光感度特性の変動. 平成13年度日本水産学会北海道支部大会講演要旨集. p. 23． Kaeriyama, A. Urano, and S. Abe. 2001. Genetic
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平洋沿岸で再捕された耳石温度標識サケ幼稚魚.
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清水幾太郎. 2001. オホーツク海区におけるサケ晧平・上田 宏. 2001. 母川回帰に伴うシロザケ
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Tokyo. p. 46.
真山 紘. 2001. サクラマス資源の保護・管理と河川環境のあり方. 北海道・淡水魚保護フォーラ
ムNo.2講演要旨集．pp. 23-25.

さけ・ます資源管理センターニュース No. 9

Shimizu, I., M. Aota, and S. Saitoh. 2002. Changes inthe scale of a primary production in the retreat periodof sea ice in the Nemuro Strait from 1998 to 2001.
Proceedings of the 17th International Symposium on
Okhotsk Sea and Sea Ice, Monbetsu. p. 211-217.

2002年8月

14

田中秀二・福若雅章・浦和茂彦・内藤靖彦. 2001.
ベーリング海から北海道沿岸へ回帰したサケの遊泳速度記録. 平成13年度日本水産学会春季大会
講演要旨集. p. 49．

鈴木俊哉. 2001. 北海道におけるブラックバス2種の越冬. 平成13年度日本水産学会北海道支部大会講演要旨集. p. 51．

Urawa, S. 2002. Genetic conservation of salmon in
Japan: a case study. Abstracts of 2nd International
Symposium on Stock Enhancement and Sea Ranching,
Kobe. p. 73.

Suzuki, T., M. Kawana, and J. Seki. 2001. Does
kokanee salmon (Oncorhynchus nerka) enhancementchanges the ecosystem of an oligotrophic lake?
Abstracts of 70th Anniversary JSFS International
Commemorative Symposium, Yokohama. p. 277.

Urawa, S., P. A. Crane, Y. Ueno, and Y. Ishida. 2001.
A migration model for Japanese chum salmon during
ocean life. Abstracts of 70th Anniversary JSFS
International Commemorative Symposium, Yokohama.
p. 66.

鈴木俊哉・高村典子・帰山雅秀. 2001. 十和田湖
におけるヒメマスとワカサギの資源変動要因. 東京大学海洋研究所共同利用シンポジウム湖沼における遊漁と資源管理講演要旨集. p. 8.

渡辺一俊・斎藤寿彦・広井 修. 2001. 北海道系
サケの来遊動向と来遊予測. 平成13年度日本水産学会春季大会講演要旨集. p. 13．

さけ・ます資源管理センターニュース No. 9

15

2002年8月

業務日誌（2002年1月-2002年6月）
主な人事異動ケとカラフトマスの食性）

3月31日付福井暉久雄 退職（理事）岩浅宏穂 退職（十勝支所長）
4月1日付
野川秀樹
岩浅宏穂
奈良和俊
富樫和弘
田口昭雄
白川次雄

水産庁栽培養殖課課長補佐（企画課長）
理事
企画課長（水産庁栽培養殖課課長補佐）
北見支所長（渡島支所長）
十勝支所長（北見支所長）
渡島支所長（渡島支所次長）

主な所内会議2002.02.20-21
2002.02.14
2002.02.26
2002.03.07-08
2002.03.18-19
2002.06.10

技術専門監・調査係長会議
業務管理・評価会議
機関外部評価会議
運営会議
庶務係長会議定期監事監査センター主催行事
技術研修会
2002.02.13（羽幌町），2002.02.15（網走市），
2002.02.18（帯広市），2002.02.18（浦河町），
2002.02.25（中標津町），2002.02.25（釧路市），
2002.02.26（函館市）
サーモンセミナー（公開ゼミ）
2002.01.11 第77回
石田行正（北水研）：日本におけるサケの分布と地球温暖化
2002.02.02 第78回
Stephen D. McCormick (Conte Anadromous Fish
Research Center): Application of physiology to theconservation and restoration of anadromous fish（溯
河性魚類の保護と復旧における生理学の応用）
2002.06.03 第79回
Nancy Davis (University of Washington): Food
habits of sockeye, chum, and pink salmon in thecentral North Pacific and Bering Sea, 1991-2000（中部太平洋とベーリング海におけるベニザケ，サリサーチセミナー（所内ゼミ）
2002.01.31 第54回
関 二郎：2001年秋季の調査船 とりしま によるサケ分布調査結果
2002.02.25 第55回
斎藤寿彦：Factors affecting survival of hatcheryreared chum salmon in Japan
2002.04.26 第56回
①鈴木俊哉：コクチバスの摂食量−水温および捕食者サイズとの関係−②野村哲一：サケ親魚からのせっそう病原因菌
Aeromonas salmonicida の検出
2002.05.17 第57回
浦和茂彦：日本におけるさけ・ます類の遺伝的保全−事例研究−2002.06.24 第58回
伴 真俊：環境ホルモンがベニザケとサクラマ
スの海水適応に与える影響
海外からの来訪者
2002.04.17 徐本立団長ら中国東海区漁政漁港監
督管理局訪日団一行15名（千歳支所）
2002.05.13-14 李遠具記者ら韓国国際新聞一行3名（本所，鶴居事業所）
2002.06.03-04 近藤喜清 NPAFC事務局次長（本所，千歳支所）2002.06.18 JICA地域流域環境コース研修生一行
11名（千歳支所）
2002.06.27 Panu Tavarutmaneegul 事 務 局 長 ら
SEAFDEC事務局一行3名（千歳支所）
2002.06.28-07.03 Zolotoukhine Serguei ハバロフス
クチンロセンター主任研究官ら日ロ科学技術協力
計画テーマ1-3に基づく招聘科学者2名（本所，千歳支所）さけ・ます資源管理センターニュース No. 9

研修員受け入れ2001.11.01-2003.03.31 胆振増協 大江活 胆振増協事務局長（敷生事業所）
2001.11.01-2002.03.31 渡島増協 澤田忍 渡島増
協職員（知内事業所）
2002.01.21-03.01 JICA神奈川国際水産研修セン
ター Haci Savas トルコ中央水産研究所魚病研究室長（本所）

2002年8月

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2002.02.04-08 平成14年度さけ・ます関係補助事業ヒアリング 水産庁栽培養殖課（東京都）小野技術主任外1名
2002.02.07 平成13年度河川水辺の国勢調査検討会 小樽開発建設部（札幌市）眞山室長
2002.02.12 北海道河川環境研究会部（札幌市）眞山室長

北海道建設

小笠原寛 留萌増協

2002.02.14-15 平成13年度内水面関係試験研究推進会議 中央水研内水面利用部（上田市）鈴木主任研究員

2002.04.30-2003.03.31 宗谷増協 盛合洋之 宗谷
増協職員（頓別事業所）

2002.02.18-19 平成13年度北海道ブロック水産業
関係試験研究推進会議 北水研（釧路市）大西理
事長外2名

2002.01.21-04.30 留萌増協
職員（中川事業所）

2002.02.21 プロジェクト研究評価会
技術会議（上田市）鈴木主任研究員

研究集会への参加*は研究交流促進法の適用による参加

2002.01.27-02.01 資源増殖と栽培漁業に関する国
際シンポジウム（神戸市）浦和室長，伴主任研究員
2002.02.24-28 第17回北方圏国際シンポジウム-オ
ホーツク海と流氷-（紋別市）清水室長
2002.03.14-15 さけ・ます類の死亡要因に関する
合同シンポジウム（バンクーバー）浦和室長，斎
藤研究員

農林水産

2002.02.21 行政対応特別研究平成13年度研究推進会議 中央水研（上田市）鈴木主任研究員
2002.02.21-22 平成13年度国際資源調査北西太平
洋グル−プさけ・ますサブグル−プ推進検討会（釧路市）関室長外4名
2002.02.27 第9回増殖体制検討協議会（札幌市）佐々木補佐外1名

道増協

2002.03.18-22 第27回東部魚病学会ワークショッ
プ（サウスカロライナ）野村室長*

2002.02.27-28 平成13年度魚病対策技術開発研究連絡協議会 日本水産資源保護協会（東京都）野村室長

2002.04.02-04 平成14年度日本水産学会春季大会（奈良市）野村室長，伴主任研究員

2002.03.04 平成13年度北海道区水産研究所機関
評価会議（釧路市）大西理事長

主な会議等への出席

2002.03.04 平成13年度十和田湖資源対策会議
青森県（青森市）鈴木主任研究員

2002.01.15 美利河ダム魚道施工評価等技術検討
会 函館開発建設部（札幌市）眞山室長
2002.01.17 第2回石狩川下流河岸検討会 石狩川
開発建設部（札幌市）眞山室長
2002.01.22-23 平成13年度さけ・ます資源調査会
議（釧路市）眞山室長外3名
2002.02.01 水産関係試験研究機関長会議
庁（東京都）大西理事長

水産2002.03.04 平成13年度千歳川水産環境調査委員
会 石狩川開発建設部シューパロダム建設事務所（札幌市）眞山室長
2002.03.05 平成13年度北海道環境審議会第2回水環境部会（札幌市）薫田部長
2002.03.05 第7回サンルダム魚類対策技術検討会
旭川開発建設部サンルダム建設事業所（札幌市）
眞山室長

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さけ・ます資源管理センターニュース No. 9

2002年8月

2002.03.11 第17期第6回北海道連合海区漁業調整委員会（札幌市）野川課長外2名

2002.03.26 第7回北海道河川委員会 北海道建設部（札幌市）眞山室長

2002.03.11 第3回十勝川千代田分流堰魚道検討委
員会 帯広開発建設部（帯広市）眞山室長外2名

2002.05.09 平成14年度支笏湖のヒメマスに係る打合せ会議 北海道水産林務部（札幌市）奈良課長
外2名

2002.03.12 水産政策審議会第5回資源管理分科会（東京都）佐々木補佐
2002.03.12-13 NPAFC調査計画調整会議（バンク−バ−）浦和室長外1名
2002.03.18-28 日ロ漁業合同委員会第18回会議（東京都）大熊主任研究員
2002.03.20 利別川仙美里ダム魚道設置に関する調査結果報告会 帯広土木現業所（帯広市）眞山室長

2002.05.13 平成14年度北海道環境審議会第1回水環境部会（札幌市）薫田部長
2002.05.27-29 NPAFCベーリング海さけ・ます国
際共同調査(BASIS)会議（ウラジオストック）浦和室長
2002.06.06 JICA平成14年度水産環境協力全体委
員会（東京）薫田部長

所在地，電話，FAX案内
本所 〒062-0922 札幌市豊平区中の島2条2丁目4-1 TEL (011) 822-2131（代表）
庶務課FAX 822-3342
課長,課長補佐TEL 822-2150 庶務係TEL 822-2152 人事係,厚生係TEL 822-2155
経理課FAX 822-3342
課長,課長補佐,契約係TEL 822-2176 経理係,管財係TEL 822-2175
企画課FAX 823-8979
課長,課長補佐,企画係,情報係,連絡調整係TEL 822-2177
調査研究課FAX 814-7797
課長TEL 822-2321 生物生態研究室TEL 822-2354 生物資源研究室TEL 822-2340 遺伝資源研究室TEL 822-2341
生物環境研究室TEL 822-2344 健康管理研究室TEL 822-2380 漁業経済研究室TEL 822-2349
増殖管理課FAX 823-8979
課長,課長補佐,増殖管理係,技術開発係,資源調査係TEL 822-2250
指導課FAX 823-8979
課長,技術専門監,指導係TEL 822-2161
北見支所 〒090-0018 北見市青葉町6-8北見地方合同庁舎 TEL (0157) 25-7121 FAX 61-0320
根室支所 〒086-1109 標津郡中標津町西9条南1-1 TEL (01537) 2-2812 FAX 3-2042
十勝支所 〒089-1242 帯広市大正町441-55 TEL (0155) 64-5221 FAX 64-4560
天塩支所 〒098-2243 中川郡美深町西3条南4-1-1 TEL (01656) 2-1152 FAX 2-2794
千歳支所 〒066-0068 千歳市蘭越9 TEL (0123) 23-2804 FAX 23-2449
渡島支所 〒049-3117 山越郡八雲町栄町94-2 TEL (01376) 2-3131 FAX 3-4241
展示施設 さけの里ふれあい広場（千歳支所内）開館時間10:00〜16:00 休館日毎週月曜日及び年末年始（12.27-1.5）
さけ・ます資源管理センターニュース編集委員会
安達宏泰, 浦和茂彦, 小村祐悦, 佐藤恵久雄, 奈良和俊(委員長), 平松柳一, 吉田秀樹
本紙掲載記事，図，写真の無断転載を禁じます．

NATIONAL SALMON RESOURCES CENTER
2-2 Nakanoshima, Toyohira-ku, Sapporo 062-0922, Japan
TEL, 011-822-2131; FAX, 011-814-7797
URL, http://www.salmon.affrc.go.jp/