PI に関する取り組み 特集

道路計画合意形成研究会の提言について
国土交通省道路局企画課道路経済調査室

１． はじめに

２． 提言の背景

国土交通省においては，道路事業の計画プロセ

現在，効率的で質の高い社会資本の充実を図る

スにおける望ましい合意形成のあり方を検討する

ことは，依然として重要な政策課題であるが，一ことを目的として，行政手続き，環境，住民参加方で，幹線道路などの広域的かつ根幹的な施設の等に関する有識者からなる『道路計画合意形成研

整備にあたっては，関係する市民が広範に及ぶこ究会』を平成１３年９月に設置した。この研究会にとや価値観の多様化を背景として，事業の紛糾やおいて，合計３回の審議を踏まえてとりまとめ，長期化を招く場合も少なくない。これらを解決す同年１０月３
１日にご提言をいただいたところであるためには，透明で客観性のある公正な手続きをる。

導入し，多様な市民意見を計画づくりに反映させ本稿では，この道路計画合意形成研究会によりていくことが必要である。

提言としてとりまとめられた「我が国の構想段階

これに関して，欧米諸国においては，計画の早における新たな計画決定プロセスのあり方」につい段階から PI（パブリック・インボルブメント

いて紹介する。

＝市民参画：原義は市民等を積極的に関与させる

なお，道路計画合意形成研究会の委員の構成は意）を実施（図―１参照）し，透明性，客観性，次のとおりである。

公正さの高いプロセスを経るとともに，公益性の（座長）

判断と利害調整とを明確に区分し，段階的に計画

磯部力

東京都立大学法学部教授（委員）の策定を行っている。
わが国の道路事業を含む社会資本整備では，計石田

東生

筑波大学社会工学系教授

画を法的（都市計画法，環境影響評価法）に決定

小幡純子

上智大学法学部教授する計画段階において，市民への情報提供や意見

金本良嗣

東京大学大学院経済研究科教授聴取が制度化されているが，計画の基本的な内容

越澤明

北海道大学大学院工学研究科教授を検討する構想段階においては，これまで，各道建設マネジメント技術

2002 年 2 月号 ９

特集 PI に関する取り組み

図―１
日本（新たな計画決定プロセス）
道路網
計画

路線の指定等道路計画決定プロセスのフロー

日本（現行）

イギリス
道路網計画

路線の指定等

基本計画原案の指示等

構想段階

意向把握告示，計画原案等の発表

市民等意見把握

概略計画
路線計画

決定

整備計画

計画の必要性，基本計画原案等について審議

市民等の意向把握
内部検討
推奨案の大臣への提案決定にあたっての基本方針等の関係行政機関への報告

基本計画決定（道路管理者）

構想ルート
公表
（大臣）

都市計画（アセス）
手続き

都市計画（アセス）
手続き

都市計画原案説
明会

都市計画原案説明会

都市計画案，環境アセス準備書
公告・縦覧

都市計画案，環境アセス準備書
公告・縦覧

意見書受付

意見書受付

都市計画審議会

都市計画審議会

詳細計画

計画段階
都市計画

市民等意見公表

意向把握告示，計画原案等の発表
第三者による市民等の意向把握

第三者が大臣へ提言

都市計画決定（知事）

都市計画決定
（知事）

計画決定
（大臣）

事業化

事業化

事業化

フォロー
アップ

路管理者において，PI の自主的な取り組みが行

道路計画合意形成研究会の提言は，以上のようわれているものの，合意形成の方法やそのためのな背景のもと，構想段階における新たな計画決定手続きは未だ確立されていない。

プロセスの具現化をねらいとして，その手続きの今後は，計画プロセスの透明性，客観性，公正基本的な枠組みについてとりまとめられた。

さが，これまで以上に強く望まれており，計画の早い段階から PI の導入を図ることで，透明性の向上や客観性を高め，公正な判断を行う手続きを

３． 提言のポイント定めることが重要と考えられる。また，一方で，道路計画における公益性の判断を行う段階と利害調整を行う段階とを明確に区別した効率的な進め方を構築することも必要と考えられる。

１０ 建設マネジメント技術

2002 年 2 月号

道路計画合意形成研究会の提言のポイントは次のとおりである（図―１参照）。
構想段階の位置付けの明確化

PI に関する取り組み 特集が絞り込む段階」，計画段階を「当該計画によるフランス公共の利益と市民等の権利とを調整し，事業実施ドイツの前提となる計画を行政が決定する段階」と定義
道路網計画

道路網計画

付けている。つまり，構想段階では，公益性からの検討を経て，次の計画段階における検討の基本

調整知事任命，委員会設置，意向把握告示，計画原案等の発表

意見把握告示・計画原案等の発表とになる。したがって，構想段階では市民等との市民等の意向把握

市民等の意向把握

個々の権利調整に関する検討を踏まえた計画の決定がなされるものではない。

推奨案の大臣への提案

推奨案の大臣への提言

また，この構想段階において決定される基本計
画は，環境アセスメント等での検討に必要な計画

構想ルート
公表
（大臣）

構想ルート
公表
（大臣）

案（以下，「基本計画」という）が決定されるこ精度に至らないため，私権を制限するような効力は持たないが，より詳しい検討に入ること，つま第三者機関設置，意向把握告示，計画原案等の発表

意向把握告示，計画原案等の発表

り計画段階へ進むことが妥当との評価がなされた段階の計画であると考えるべきであるとしてい第三者による
市民等の意向把握

州聴聞担当部
局による市民等の意向把握

第三者機関が県知事へ提言，行政裁判所の大臣への報告

州聴聞担当部局が総括を州計画確定担当部局へ報告る。

 構想段階における PI（市民参画プロセス）の導入

基本計画を決定する手続きにおいて，透明性，客観性，公正さを確保するために，構想段階にお計画決定（大臣）いても，情報の公開や意見把握等の合意形成を図計画決定（州 計 画 確 定担当部局）

収用地・水利調整の確定

る PI プロセスを導入することとされたことが提言の第２のポイントである。

事業化

事業化

標準的な PI プロセスは，・幅広い市民等への基本計画原案・PI 手法等の行政提訴

行政裁判所への提訴

周知・市民等からの意見把握・把握した意見等の公表
・計画の必要性，基本計画原案等についての第三

これまで，わが国においては，道路計画を決定者機関の審議するプロセスが不明確であり，計画を法的（都市・第三者機関が市民等の意見を整理，分析し，計計画法，環境影響評価法）に決定する段階で，利画策定にあたり配慮すべき事項・方向性につい害調整の議論と当該計画の必要性の議論が同時にて報告行われるなど，議論が混在し，合意形成が困難とからなる一連のステップにより構成するとされてなる例が存在していた。このため，提言においている。

は，まず構想段階と計画段階という２段階のプロ

この PI プロセスは，道路管理者および関係すセスを明確化したことが，提言の第１のポイント

る地方公共団体（以下，両者を含む総称としてとなっている。

「関係行政機関」という）が主宰するが，PI プロ

提言では，構想段階を「行政と市民等が当該計セスにおける透明性，客観性，公正さを保つため画の必要性を検討し，候補となるルート等を行政には，行政以外の第三者の関与が有効であり，こ建設マネジメント技術

2002 年 2 月号 １１

特集 PI に関する取り組みの第三者としては，わが国における PI の実施例

度提示された計画について，当該計画を休止する等から学識経験者等からなる委員会などの第三者明確な手続きを有しなかったが，この見直しの手機関が望ましいとしている。

続きが明確に示されたことは，本提言の最も重要第三 者 機 関 は，こ の 上 記 の PI プ ロ セ ス の う

なポイントである。

ち，特に透明性，客観性，公正さが要求される審議，報告等のステップについて，関係行政機関に代わって実施するほか，PI の進め方に関する検４． 提言の適用について討や評価，提示する情報の内容や質，タイミング等に関する評価などについても，必要に応じて実施するべきであるとしている。

本提言の対象事業については，一定規模の道路事業のうち，環境や市民生活に大きな影響を及ぼ

また，PI プロセスの効率的な実施には，時間す恐れがある構想段階にある事業について適用す管理概念の導入が必要であり，基本計画原案の提べきとされ，当面は原則として構想段階にあるす

示から関係行政機関への報告までに要する期間べての高規格幹線道路事業などを対象にすることは，わが国の実例および諸外国の例等から，導入とされている。

当初で半年〜１年（将来的には４〜５カ月）を目安とすることが示されている。

 構想段階における計画見直し手続きの明確化

今後は，この PI プロセスを効果的に進めるため，ガイドラインの作成・公表するとともに，このプロセスの運用を積み重ね，将来的には新たな計画決定プロセスを法的に位置付けることを目指

提言では，計画の必要性や行政が提示した基本すことが期待されている。

計画原案の妥当性については，「道路整備をしない案」も含めた代替案との比較による検証を必要としている。ただし，上位計画に位置付けられて

５． おわりにいる道路計画を，具体の路線計画の検討において変更または廃止することは，取り扱う範囲を超え

国土交通省道路局においては，この提言を受るものであるが，この「道路整備をしない案」がけ，１１月２２日付けで構想段階における市民参画の選択された場合は，事実上，当該計画は休止とな積極的な取り組みを推進するよう地方機関に対しることが明記された。

指示したところである。

この場合，道路計画を変更または廃止する決定

道路計画合意形成研究会において提言された内に当たっては，再度，上位計画に戻り検討を行う

容は，わが国の社会資本整備の分野においては初ことが必要となる。

めて示された考え方であることから，今後は，こまた，提言では，行政は，計画を実施しない場の提言の内容を速やかに個々の道路事業に適用合に生じ得る課題等について，市民等に明らかにし，道路計画における透明性，客観性，公正さのすべきことも必要とされた。

一層の向上を図っていきたいと考えている。

これまでの社会資本整備の計画においては，一１２ 建設マネジメント技術

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