貸資産

科流動資

照

表金

産

額

6,333,059

負

債

科流動負金

金

1,525,912

支受

取

手形

1,098,492

工事

未

完 成 工 事 未 収 入 金

1,395,055

短期借未 成 工 事 支 出 金
材
料
貯
蔵
品

2,027,983
50,214

払手形

767,628

払金

727,850入

金900,000

一年内返済予定長期借入金
一 年 内 償 還 予 定 社 債

266,280
210,000

金

107,176

等

5,196
52,912
485,859

用

38,606

未

金

2,200

未

繰 延 税 金 資 産
そ の 他 流 動 資 産

155,195
91,700

未払費
用
未 成 工 事 受 入 金

52,300

預期

貸倒定資貸付引

当金産

有形固定資産建 物 ・ 構

△

賞
与
引
当
金
デ リ バ テ ィ ブ 負 債

11,16188,301

そ の 他 流 動 負 債

9,417

135,425

工 具 器 具 ・ 備 品

50,168

固定り

負債3,302,121

2,465,376

社

無形固定資産103,852

長期

借投資その他の資産

6,133,453

預

り

保投地

資券

1,028,455

子会社株式・子会社出資金

36,860資

長期貸付金
破産債権・更生債権等

4,694,500
31,956

資本金
資 本 剰 余 金

長期

差入

投
保有

価

前費

用

87

保証

金

資

不動

険

積

立会

払証

員負債

資本入

金

1,195,220

証

金

26,901

計6,939,369

本準の部

金

1,135,742

567,329

そ の 他 資 本 剰 余 金

3,822,068

産

479,219

資本準備金減少差益

3,822,068

金

1,021,681

備

権

95,860利 益 剰 余 金
当期

未301,078
処

税

金

資産

115,695

株式等評価差額金

その他

投

資等

53,320

自貸

倒

当金△ 1,991,512

資計

16,636,412

負合2,080,000

4,542,968
4,957,811

延産

債合

繰

引

税

3,500

具

土人

完成工事補償引当金

搬運法

10,303,352
物

・払

1,963

築械払

金

4,066,045
1,415,075

機額

3,637,247

預

費の債

金

払（単位：千円）
部

目

現

短資

対

（平成１５年１２月３１日現在）
部

目

前固の借

己株・利益
△

合資

301,078
99,537

式

本債

分

本

合204,352

計9,697,042

計

16,636,412

（注）１．子会社に対する短期金銭債権
40,045 千円
子会社に対する短期金銭債務
34,652 千円
子会社に対する長期金銭債権
4,656,000 千円
２．有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
3,484,207 千円
３．貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している主要な固定資産として機械・運搬具（クレーン設備、フォークリフトほか）、工具器具・備品（電子計算機、事務用機器）があります。
４．担保に供している資産
現金預金
618,600 千円
受取手形
190,000 千円
建物205,231 千円
土地220,000 千円
投資有価証券
9,055 千円
投資不動産
85,197 千円
上記のほか、子会社の建物 799,364 千円、土地 253,071 千円を担保に供しております。
５．投資有価証券、子会社株式・子会社出資金に対しそれぞれ 30,000 千円、668,000 千円の投資損失引当金を控除しております。
６．子会社に対する保証債務
80,972 千円
上記のほか子会社の通貨オプション取引について債務保証しております。なお当該デリバティブ取引の時価は、33,008 千円であります。
７．手形割引高349,727 千円
８．商法施行規則第 124 条第３号の規定により、純資産額のうち配当制限を受ける額は、48,366 千円であります。
９．コミットメントライン契約
コミットメントライン契約の総額2,000,000 千円
借入実行残高―千円
借入未実行残高
2,000,000 千円
10．期末日満期手形の処理について当期末日は金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。
受取手形47,751 千円
支払手形
177,071 千円
11．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

損益

計算

書

平成 15 年 1 月 1 日から
平成 15 年 12 月 31 日まで科目

経 常 損 益 の 部
営 業 損 益売上高
完 成 工 事 高売上原
価完 成 工 事 原 価
売 上 総 利 益
完 成 工 事 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業利益(単位：千円)

金額

8,958,251

8,958,251

7,756,510

7,756,510

1,201,741

1,201,741
730,304
471,437

営 業 外 損 益
営 業 外 収 益
受取利息配当 金
投資有価証券売却益
その他営業外収益

107,992
130,489
178,040

416,521

営 業 外 費 用
支 払 利 息社 債 利 息
為 替 差 損
その他営業外費用

69,441
16,17275,518123,106

284,237

経常利益

603,721

特 別 損 益 の 部
特特別 利 益特定金外信託解約益

289,957

289,957

別 損 失投資不動産売却損
固定資産除却 損
投資有価証券評価損
投資損失引当金繰入額
リ ー ス 解 約 損

81,928
1,695
55,087450,000
1,004

589,716

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法 人 税 等 調 整 額
当期純利益

当 期 未 処 分 利 益（注）１．子会社との取引高
売上高
541 千円
仕入高124,936 千円
営業取引以外の取引高
143,282 千円
２．１株当たり当期純利益
30 円 81 銭
３．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

△303,963
12,84425,921
15,962301,078
301,078（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の

移動平均法による原価法

時 価 の な い も の決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金材料
貯蔵品

個別法による原価法
総平均法による原価法
最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産

無形固定資産定率法
ただし、平成１０年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
１５年〜４７年
機械・運搬具４年〜１２年
工具器具・備品
３年〜１０年
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
定額法

長期前払費用５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）完成工事補償引当金
完成工事にかかる瑕疵担保の費用に充てるため、当期末に至る１年間の完成工事高に対する将来の補償金額を見積もり、計上しております。
（３）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額及び年金資産の価額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当期末においては、年金資産が退職給付債務を上回るため前払年金費用（投資その他の資産の「その他投資等」）を計上しております。
（５）投資損失引当金
関係会社等への投資に対する損失に備えるため、その資産内容等を検討して計上しております。
なお、貸借対照表上では、投資額から控除しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

金利スワップ
借入金変動金利（３）ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動との間の相関関係によりヘッジ有効性の評価をしております。
９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。