ところざわ

平成 26 年
（2014 年）5 月 9 日／年 4 回発行
発行／所沢市議会 編集／広聴広報委員会〒359-8501 埼玉県所沢市並木一丁目1番地の1

市議会 だより

第170

予算審査充実のため「予算特別委員会」を設置

これまで、所沢市議会では、一般会計など当初予算案を各常任委員会へ付託していましたが、
平成26年3月定例会では予算特別委員会を設置し、審査の充実を図りました。
ページ◆第 1 回（ 3 月）定例会 おもな議案の概要 ほか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 〜 6◆議案に賛成・反対します・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7◆本会議において賛否が分かれた審議結果、
市議会ココ 3 か月、閉会中の議会活動、政策討論会を開催しました ・・・・・・・・・・ 8◆平成25年度行政視察受け入れ状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9◆市政に対する一般質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10〜14◆議会報告会でいただいた、ご意見・ご要望への対応について・・・・・・・・・・・・・・・・・15◆議会報告会開催のお知らせ、可決された意見書

ほか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

平成26年 第１回定例会（2月24日〜3月29日）
質問・答弁は要旨を掲載しています。なお、会議録は作成後、市議会ホーム
ページ、市立図書館、市役所 1 階・市政情報センターほかで閲覧できます。

本紙は古紙再生紙を使用しています。
●市議会ホームページアドレス http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/ ➡
「市議会」
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号

関連議案２件は否決︱ おもな議案の概要︱
市長提出議案
付託議案

年度所沢市一般会計補正予算

総務常任委員会
◎平 成

︵第7号︶

適正な行政運営につなげるということで︑当初導入したものである︒この3年間において︑監査の指摘を受けた項目については︑各所管において改善を図っており︑当初の目的については十分達成したものと考えている︒◎所沢市職員の勤務時間︑休日及び休暇に関する条例の一部改正

年次休暇の付与︑特別休暇および組合

月︶単位で行ってき休暇の取得期間の管理については︑これまで暦年︵1月〜

たが︑管理の効率化を図り︑年度︵4月■時間外及び休日勤務手当補正△6︐050万円

月1日から各部ごとものと考える︒

管理なので︑かなり効率化が図れる

ほとんどの人事管理が年度単位ののぐらい管理の効率化が図れるのか︒

年度単位の付与に変更すると︑どを改正するものです︒〜翌年3月︶単位に移行するため︑条例

こと︑また︑用弁償に関する条例の一部改正◎所沢市非常勤の特別職員の報酬及び費設けたこと︑時差出勤制度も試行運用を

地方自治法に基づく附属機関について

条例の整備を行うことに伴い︑附属機関を構成する委員等の報酬額を規定するため︑条例を改正するものです︒

その他非常勤の特別職員の報酬額対する財務執行上の適切性の検証と外部からの視点により行政活動に主義︑また地方自治法で定める報酬

職員の報酬については︑給与条例

い︒

こと︑また︑今後のことについて伺いたるが︑今回︑具体的に明記されなかった

包括外部監査契約に基づく監査を当分年度の導入当初の目的は全は予算の範囲で定める額となっていです︒
平成の間休止するため︑条例を改正するもの

する条例の一部改正◎所沢市外部監査契約に基づく監査に関開始したことなどがある︒

る日としてワークライフバランスデーをにノー残業デー以外の日に定時で退庁す

10

ノー残業デーの徹底に取り組んだ

容は︒

時間外削減の具体的な取り組み内等を勘案して減額するものです︒

務手当について︑年度末までの執行状況

職員手当等のうち時間外および休日勤

1225て達成されたのか︒

23

平成26年第1回（3月）
定例会は、2月24日から3月29日までの34日間の会期で開催しました。
市長からは、
予算関係15件、所沢市行政経営推進委員会条例制定を含む条例関係30件、計画の改定1件、追加議案2件など、計60件の議案が提出されました。
このうち58議案は可決しましたが、所沢市国
民健康保険税条例の一部改正および平成26年
度所沢市国民健康保険特別会計予算の2議案は否決しました。
開会初日、市長は施政方針演説の中で、
「未来
（あす）
を見つめ、
今を動こう！」
をキーワードに、「人と人」「人と自然のあり方」
をもう一度紡ぎ見直し、
自ら動く実践者となろう、
実践者
を大切にする日本で行こうの信念で、市職員とともに市民の幸せのため力を尽くしていくと述べました。
議員からは、
予算特別委員会の設置や意見書など、4件の議案が提出され、いずれも可決しました。
また、教育福祉常任委員会から、
所沢市歯科口腔保健の推進に関する条例制定の議案が提出され、可決しました。

を可決しました

第 170 号

ところざわ市議会だより

平成 26 年 第 1 回（3 月）定例会

2

等の支出する場合の規定に照らし合わせて も︑ 適 正 な 対 応 が 必 要 に な る も の と 考えている︒どのような対応︑整理の仕方ができるのか︑職種も大変多く︑多少時間を要しているが︑改めていかなければ付託議案ならないものと考えている︒

教育福祉常任委員会◎所沢市社会福祉法人認可審査委員会条
例制定◎所沢市成年後見制度推進検討委員会条
例制定◎所沢市老人ホーム入所判定委員会条例

くの商店街で共同施設の整備等に積極的に取り組んだことにより︑当初見込みに不足が生じたものです︒

多くの商店街で共同施設の整備や共同事業に積極的に取り組んだとのことだが︑具体的な内容は︒

ハード事業では︑共同施設整備事

制定

地方自治法第138条の4第3項に基業について埼玉県の補助金が採択されたことにより︑街路灯のLED化の事

づ く 附 属 機 関 を そ れ ぞ れ 設 置 す る た め︑業を2商店街が実施した︒ソフト事業で条例を制定するものです︒

3つの条例について︑守秘義務がは︑これまでは要望があっても実施されていなかった事業が4件新たに実施され︑条文として盛り込まれている条例と年度所沢市一般会計補正予算盛り込まれていない条例があるが︑判断件ほどあった︒■一般廃棄物焼却処理施設運営管理事業

業がさらに事業費規模を拡大して実施した事

所沢市社会福祉法人認可審査委員

基準は何か︒

︵第7号︶

◎平 成

△1億3︐815万2千円

立しようとする者に不利益となる情報を500万円

会条例は︑外部に漏れると法人を設菌︑子 宮 頸 が ん 予 防 の 各 ワ ク チ ン 接 種 が取り扱うことから︑守秘義務の規定を入年4月からヒブ︑小児用肺炎球

定期接種に位置付けられ︑当初予算で接り︑接種率が伸びず︑各種予防接種費をの一時差し控えが示されたことなどもあ宮頸がん予防ワクチン接種の積極的勧奨けになり︑所沢市個人情報保護条例が適委員が非常勤特別職の職員という位置づ

附 属 機 関 と し て 設 置 さ れ る こ と に よ り︑する過程において発生する排ガス等の有︵搬 入 さ れ た ご み を 焼 却 お よ び 溶 融 処 理

リーンセンターで使用している各種薬剤

当 初 の 見 込 み を 上 回 っ た た め︑東 部 ク

年度末のごみ量の見込みが︑当初のです︒

加したことにより予算に不足が生じたも用されるため︑守秘義務を特に明文化し付託議案減額す る も の で す ︒
ヒブワクチン︑小児用肺炎球菌ワ
クチンの接種率が推計値よりも少な
いが︑改善策について考えはあるか︒
ヒ ブと 小 児 用 肺 炎球 菌 ワ ク チ ンにの見込みより1︐600トン多い5

年度所沢市一般会計補正予算

ついては︑個別通知による積極的な万8︐600トンになった要因はどのよ

同事業︑街路灯等の電気料に対する補助商店街が実施する共同施設の整備や共670万円ては現在分析をしているところである︒

度多く入ってきており︑残りの分についンターの搬入量よりも730トン程

当初見込んでいた西部クリーンセ

うに分析しているか︒︵第7号︶

な方法で周知していきたいと考えている︒

健師によるアドバイスなどの︑さまざまでのチラシ配布︑4か月児健診の際の保いきたい︒また︑こんにちは赤ちゃん訪問

25■魅力ある商店街創出支援事業

勧奨や通知内容をよりわかりやすくして◎平 成

市民環境常任委員会

害物質の除去などを行う︶の使用量が増

年度において︑ごみの焼却量が

25
ていない︒

平成

れている︒他の2つの条例は︑委員会が12

種者の増加を見込みましたが︑国から子

平成25■予防 接 種 委 託 料 補 正25について︑街路灯等の電気料の高騰や多3ところざわ市議会だより
平成 26 年（2014 年）5 月 9 日

議案 ５８件

国民健康保険税▲施政方針演説中の藤本市長

◎所沢市国民健康保険税条例の一部改正

所沢市国民健康保険運営協議会へ諮問
年度から税率等を変更することとし︑そ の 答 申 等 を 踏 ま え 検 討 し た 結 果︑
平成したため︑本条例を改正するものです︒︵改正の主な概要︶
・医 療 給 付 費 分 の 賦 課 方 式 の 4 方 式 か ら
2方式への変更

建設水道常任委員会

付託議案◎所沢カルチャーパーク用地の取得の承◎所沢市街づくり基本方針の改定について

第5次所沢市総合計画等との整合を図るとともに︑人口減少︑少子高齢化や地考慮しながら︑都市の活力を高め︑持続認を求めることについて

所沢カルチャーパーク用地を取得した的発展可能な自立都市に向け︑所沢市街

球温暖化問題等の都市を取り巻く背景をた め︑ そ の 承 認 に つ い て 議 会 の 議 決 を 求に該当していたにもかかわらず︑議理をどのように行うのか︑体制について

ついて︑具体的にこれから︑進行管

街づくりの評価・点検システムにづくり基本方針を改定するものです︒

会の議決を経ずに契約を締結してしまっ伺いたい︒

議 会の 議 決 を 経 るべ き 財 産 の 取得

めるも の で す ︒の引き上げたということだが︑このようなことが起・医 療 給 付 費 分 の 所 得 割 税 率︑均 等 割 額・医療給付費分︑後期高齢者支援金等分︑きた原因と再発を防ぐ手立てを伺いたい︒

3月定例会の動き

2月 日

本会議

市長の施政方針演説・提案理由の説明

議案説明︵先議案件︶

2月 日

本会議

議案質疑︵先議案件︶

2月 日

る の か︒あ る と し た ら ど れ ぐ ら い の 引 き引き上げを予定している市町村はあ

は︑決裁過程でわかるように︑議決案件発防止については︑財産を取得する場合

かったことが原因である︒今後の再職 員が 決 裁 過 程 の中 で 気 が つ かな

さらに︑定期的に都市計画審議会に進捗

政評価によるPDCAで進行管理を行う︒

ともに︑事務事業評価をはじめとした行づけや計画的な実施について担保すると計画︑実施計画により︑財政的な裏・採決︵先議案件︶

本市の総合計画の基本構想︑基本

介護納付金分の賦課限度額の引き上げ

上 げ を 予 定 し て お り︑所 沢 市 の 引 き 上 げ

であるかどうかということを記載するこ状況等を報告し︑第三者の視点で意見を常任委員長報告︵特定事件︶

年度 か ら国 民 健 康 保 険 税の幅と比較してどうなのか︒と︑また︑議決を経ない場合でも︑議決伺うことにより︑より着実な進行管理に◎市道路線の認定

3路線

委員会

本会議

常任委員長報告・質疑・討論

議案説明

議案質疑

予算特別委員会審査

予算特別委員会の設置

議案質疑

3月6日

本会議

3月5日

本会議

2月 日

本会議

2月 日

︵先議案件︶

四常任委員会並行審査

加 須 市︑東 松 山 市︑新 座 市︑朝 霞を経ないものであるということを記載す◎市道路線の廃止

委員会付託を行わず
全体審議とした議案︵追加議案2議案︶

年度所沢市一般会計補正予算

哲夫氏︵東村山市／再任︶

委員会

年度国民健康保険

市の4市が平 成

＊

◎平 成

︵第1号︶

・吉川

◎公平委員会委員の選任に同意

27

28

税の税率等の改正により税収増を予定して い る︒そ れ ぞ れ の 市 の 被 保 険 者 一 人 当たりの税負担増額は︑加須市が約1︐88 8 円︑東 松 山 市 が 約 2︐2 5 4 円︑新座 市 が 約 5︐0 5 3 円︑朝 霞 市 が 約 1 万

＊

11
26

1︐9 3 1 円 で︑本 市 は 約 3︐5 7 1 円である︒＊

本 議 案 に つ い て は︑4 人 の 議 員 か ら 修
正 案 が 出 さ れ︑起 立 採 決 の 結 果︑賛 成 少数で否決となりました︒

路線

つなげていきたいと考えている︒

平成

24

ることを部内で検討している︒

26

25

26

26

26

▲所沢カルチャーパーク

第 170 号

ところざわ市議会だより4

予算特別委員会
年度一般会計および各特別会計

庁 内で 番 号 制 度 プロ ジ ェ ク ト チー

を一体で運営するというのは︑どう

そもそも目的が違う2つの事業体いうことなのか︒

ム︑ワ ー キ ン グ チ ー ム 等 を 立 ち 上 げ
対応しているところである︒

事業の運営形態としては︑児童ク

ラブ事業とほうかごところ事業の2つの事業をそれぞれ行うものである︒事業を所管する青少年課が一本化して運営していくということで︑事業自体を合体して行うということではない︒

1︐265万2千円

3月7・ 日委員会

四常任委員会並行審査

予算特別委員会審査︵四分科会並行審査︶

日

市政に対する一般質問

3月 ・ ・

本会議

3月 日

委員会

予算特別委員会審査

3月 日

本会議

常任委員長および特別委員長

報告・質疑

3月 日

本会議

修正案の上程・質疑

討論・採決

追加議案の上程

会期延長・延会

3月 日

追加議案の採決

議員提出議案の上程・採決

委員会提出議案の上程・採決

定 さ れ る と と も に︑導 入 ス ケ ジ ュ ー ル がいる3事業︵児童館生活クラブ︑児童ク

本市が放課後児童対策として実施して的に自主的に行う事業ということに地区において︑自治会・町内
11

交付金については︑協議会で自発

ドラインのようなものはあるのか︒

使途について︑市が考えているガイ

示 さ れ た こ と を 受 け︑個 人 番 号 制 度 の 円

ラブ︑ほうかごところ︶を効果的・効率会をはじめとする地域内の団体で構成すなっているため︑かなり自由度の高い事
度 は︑ 平 成

600万円

滑 な 導 入 に 向 け︑シ ス テ ム 改 修 等 の 整 備的に行うモデル事業として︑中富小学校

る地域づくり協議会の設立を目指すとと業が対象となっている︒要綱上で対象事
設整備および備品等の設置等を行います︒

市内全を図ります︒に お い て︑児 童 ク ラ ブ と ほ う か ご と こ ろ

もに︑自主的な地域づくり活動を行う協

今 後 の 市 の 取 り 組 み に つ い て︑庁年

た 全 庁 的︑統 一 的 な シ ス テ ム 構 築 の 方 針

内の各システムの更新や改修に向け

26
年度の事業実施に向け︑施を一体的に運営するものです︒平成

業は決めているので︑その範囲内であれ

協 議 会 に 対 す る 交 付 金 の 使 い 道︑

本会議

17

平成

委託議案

年度所沢市一般会計予算

教育福祉分科会◎平成■子育て世帯臨時特例給付金事業
4億617万2千円
8％へ引き上げられることに伴い︑子育木材の持つぬくもりや香り︑温度・湿1013

な ど の 予 算 9 件 は︑予 算 特 別 委 員 会︵岡田 静 佳 委 員 長︑杉 田 忠 彦 副 委 員 長︶の 全体会および分科会で審査しました︒

今 回 の 予 算 特 別 委 員 会 は︑当 初 予 算が 提 出 さ れ る 3 月 定 例 会 で︑予 算 審て世帯への影響を緩和するとともに︑子度の調節機能等の教育面における効果に■校舎内装木質化事業

議 長 を 除 く 全 議 員 で 構 成 さ れ︑詳 細育て世帯の消費の下支えを図るため︑暫

年4月から消費税率が5％からな審査を行うために4つの分科会を着目し︑学校校舎への木質化を実施しま

平成

設けました︒3月定例会中に︑委員会

定 的・ 臨 時 的 な 措 置 と し て 一 定 額 を 給 付

査のために設置した 特 別 委 員 会 で す ︒の審査結果報告を行 い ︑
議決しました︒

中央中学校と狭山ケ丘中学校の2校に決めた理由は︒

並行して進めようとしているトイ
え︑この2校を選定したものである︒

本 市で は 5 月 中 旬ご ろ に 申 請 を開日まで全8回行う

日程度の間隔レの改修工事と重ならない工程を考月

委託議案
年度所沢市一般会計予算

市民環境分科会
◎平成

12

25

27

28

ば自由に使っていいと考えている︒

1︐327万6千円■放課後児童対策一体運営事業

予定で あ る ︒

で 支 給 を 行 い︑

予定している︒その後︑

始 し て︑支 給 開 始 は 7 月 下 旬 ご ろ をるのか︒

支 給時 期 は い つ ごろ と 予 定 し てい

す︒

委託議案

するも の で す ︒

総務分科会◎平成 年度所沢市一般会計予算

年 5 月︑行 政 手 続 き に お け る 特4︐687万2千円■個人番号制度対応事業
平成定の個人を識別するための番号の利用等

20

議会に対し交付金を交付することにより︑に関する法律を中心とする関係法令が制

19

活動を支援するものです︒■地域づくり協議会活動支援事業

26

12

29

26

26

26
26

25

も必要だと思うが︑どうか︒

527

ところざわ市議会だより
平成 26 年（2014 年）5 月 9 日

メ ガソ ー ラ ー は マチ ご と エ コ タウを目指し︑立地環境や関係者の意向を踏

年度所沢市水道事業会計予算

水道事業の会計予算は︑◎平成

道路︑公園︑下水道等の都市基盤を総合9千円で︑前年度と比較し てまえながら︑土地区画整理事業を基本に

月から売電も開始したが︑そのほかの事的に整備し︑防災面や住環境の向上を図

77万5千円の増となりました︒■地産地消推進事業
年3

市 内 で 生 産 さ れ た 安 全・安 心 な 農 畜 産
業としては︑シンポジウム︑所沢市温暖

り︑安心・安全に生活できる街づくりをンの先導的事業として︑平成

物 の P R お よ び イ メ ー ジ ア ッ プ を 図 り︑化防止活動奨励品︑また︑おひさまエネ行うものです︒

550万5千円

消 費 拡 大 を 目 指 し ま す︒ま た︑所 沢 産 農
ルギー利用補助金など補助金については

億622万

産 物 の 学 校 給 食 へ の 利 用 や 直 売 所﹁と こ改めてマチごとエコタウンの観点から見する土地だけで施行区域とすること

億1︐9

年度所沢市下水道事業会計予算億6︐336万8千円で︑前年度と比較して8億ヘクター

を待たずに施行区域の都市計画決定をす
現 段 階 で は 対 象 面 積のルの区域で区画整理を実施できればと考えている︒今後︑地元の地権者の方々の意見を聞きながら︑最終的な区画整理の規模を決めていくことになると考える︒

議 員 か ら は︑予 算 特 別 委 員 会 の 設 置︑

﹁容 器 包 装 リ サ イ ク ル 法 を 改 正 し︑発 生

9︐034万円

求める意見書﹂︑﹁民法の改正による個人定を求める意見書﹂
︑﹁無電柱化の促進を抑制と再使用を促進するための法律の制

西武鉄道所沢車輛工場跡地を含む所沢が提出され︑いずれも可決しました︒

保証の原則禁止を求める意見書﹂の議案

年度は︑土地区画整理事業区域の︵意見書の要旨は最終ページ参照︶

委員会提出議案

教育福祉常任委員会から﹁所沢市歯科口腔保健の推進に関する条例﹂が提出され︑全会一致で可決しました︒

決の概要﹂から﹁委員会提出議案﹂をご︵条例全文は市議会ホームページの﹁議街づくりに関する方針︑考え方に沿って︑覧ください︶
ができると考えている︒

市が主導する形で街づくりを進めることな権利者の同意はない︒また︑市の市施行の場合は︑組合施行のよう組合施行と市施行との違いは︒

を実施します︒

め︑区域内の路線測量や土壌地歴調査等

開発事業との一体施行について調整を進とともに︑土地区画整理事業と市街地再都市計画決定および事業計画決定を行う

平成

駅 西 口 地 区 の ま ち づ く り 事 業 に つ い て︑

■所沢駅西口地区まちづくり事業

議員提出議案

4︐890万6千円の増となりました︒

下水道事業の会計予算は ︑

26

るのか︒

ができるのか︑それとも全地権者の合意◎平成

直 す な ど︑市 民 参 加 型 の 推 進 活 動 を 進 め

99

10

86

区画整理に賛同した地権者の所有と こ 市﹂の 設 置 な ど の 事 業 に よ り︑多 くていきたいと考えている︒

年度の農産物直売所

委託議案
年度所沢市一般会計予算▲メガソーラー所沢（愛称：とことこソーラー北野）
3︐103万5千円■北秋津・上安松地区まちづくり事業◎平成

建設水道分科会の市民に地元農業への理解を図るととも

26に︑地域内流通を進めるものです︒

26

所沢駅近接地区にふさわしい街づくり

33

第 5次 所 沢 市総 合計 画 の 実 施計 画
書 に は︑平 成﹁と こ と こ 市﹂推 進 事 業 の 記 載 が な く なっ て い る が︑今 後 ど の よ う に 考 え て い るか︒﹁と こ と こ 市﹂の 今 後 に つ い て は︑
現在JAいるま野において大型直売所の設置に向けて検討を行っていること
か ら︑そ の 動 向 を 注 視 し な が ら︑今 後 の方向性について決定していきたいと考えている︒

年 度 に 策 定 し た﹁マ チ ご と エ コ

6︐560万1千円■マチごとエコタウン所沢構想推進事業
平成

タ ウ ン 所 沢 構 想﹂に 基 づ き︑エ ネ ル
ギ ー・資 源 の 使 用 抑 制 や 再 生 可 能 エ ネ ル
ギ ー の 導 入︑3 R︵発 生 抑 制︑再 使 用︑再生利用︶の取り組みを進めるとともに︑地域の貴重なみどりの保全と創出等を促
進 し︑エ コ タ ウ ン の 実 現 に 向 け︑各 種 事業を展開します︒
構 想に 盛 り 込ま れて い る 施 策に つい て︑太 陽 光 発 電 施 設 の メ ガ ソ ー

26

28

ラー事業以外の事業実施計画の内容は︒

26

25

第 170 号

ところざわ市議会だより

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ところざわ市議会だより

平成 26 年（2014 年）5 月 9 日

議案に賛成・反対 します■平成25年度所沢市一般会計補正予算（第7号）●賛成●
薬剤費の増に関しては廃プラ焼却と直接的に結びつくものではなく、焼却ごみ量の増加分に必要な薬剤を購入する費用であり、ごみ処理を確実に行い、市民生活に支障をきたさないため必要不可
欠なものである。

●反対●東部クリーンセンターの薬剤費追加については、
廃プラ焼却によりダイオキシン類の数値が上がり、環境を悪化させ、焼却炉の大幅な改修費や薬剤費の増加では本末転倒ではないか。

■所沢市街づくり基本方針の改定●賛成●
社会経済情勢の変化や第 5 次所沢市総合計画との整合を図るとともに、11 行政区における街づくりの懇談会やパブリックコメント手続など、多くの市民参加による意見を反映し改定されたもので
ある。

●反対●
8 年単位の市の総合計画とたびたび整合性を図らなければならないような個別具体的な施策に深入りすべきものではない。
過去の方針の検証の深い分析のもとに実施することが求められる。

■平成26年度所沢市一般会計予算●賛成●
平成 38 年度を目標として 1 炉休止できるよう、ごみの減量施策を推進し、点検修繕費の抑制方針を示したことは評価できる。
木材の利用の促進に関する法律が施行され全国的に公共建物の木材利用が求められていること、健康面、教育面、環境面の効果からも有効と考える。
所沢駅西口地区は、市の表玄関にふさわしい魅力と活力あるまちを創出するため、都市計画の手続
きが進められ、地元住民からも早期の事業着手が望まれている。

●反対●
燃やせるごみの約 4 割を占める生ゴミの資源化など、更なる減量化を進めれば延命化する焼却炉は1 炉で十分である。
木質化ではエアコンの代替にはならず、飛行機騒音も防げない。生徒が望んでいるエアコン設置を進めるべきである。
多くの市税が投入される所沢駅西口まちづくり
事業は、地権者のみの意向で進められるものではなく、全市民的議論が必要である。

■平成26年度所沢市後期高齢者医療特別会計●賛成●
財政安定化基金は、医療費急増や保険料未納など不測の事態に備えたリスク対応が本来の目的であり、安定した財政運営のためのセーフティネッ
トとして機能されるためには基金の確保は必要
である。

●反対●
余剰金全てと、財政安定化基金を活用すれば保険料を大幅に引き下げることができる。

■所沢市外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部を改正する条例制定●賛成●
個別外部監査制度が残ることを含め、現在の所沢市の監査体制に問題があるわけではないため、休止という判断は妥当なものと理解できる。

●反対●
わずか 3 年で執行状況が本当に透明化されたとは思えない。
包括外部監査を休止することは、業務改革・改善に向けた実効力の強い外部エンジンを失うことになる。

■平成26年度所沢市国民健康保険特別会計予算■所沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定●賛成●
国民健康保険の運営を維持していくためには税率の改正はやむを得ない状況の中で、今後の課題
として、疾病予防の推進とジェネリック医薬品の利用促進、収納率の向上に努めて財源を確保し、子育て・多人数世帯に対する軽減措置を求めて賛
成する。

●反対●
激変緩和措置を入れながらの制度設計が必要と考える。
平等割を廃止しその不足分を均等割で賄う点については、多人数世帯への配慮が担保されていない。
資産割の廃止に関しても、より慎重な判断がされるべきだったと考える。

※討論は一部の要旨を掲載しています。閉会中もインターネットで録画中継が視聴できますので、ぜひご利用ください。
表紙下段のアドレスからアクセスできます。
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ところざわ市議会だより

第 170 号

公明党

至誠クラブ

日本共産党

果
晴代

松崎 智也

谷口 雅典

末吉美帆子

石本 亮三

赤川 洋二

島田 一隆

平井 明美

小林 澄子

広

孝

城下 師子

太

荒川

秋田

矢作いづみ

中村

桑畠 健也

杉田 忠彦

荻野 泰男

浅野美恵子

福原 浩昭

浩

亀山 恭子

村上

西沢 一郎

植竹 成年

吉村 健一

久保田茂男

弘

浜野 好明

石井

岡田 静佳

越阪部征衛

毅志

豊

大舘 隆行

名

中

件

安田 義広

案

松本 明信

議

近藤 哲男

号

青木 利幸

番

入沢

案

×：反対

民主ネット みんなの党
リベラルの会 所沢

結自由民主党・無所属の会
議

○：賛成

共 生 脇

■ 本会議において賛否が分かれた審議結果〔平成 26 年第 1 回定例会〕

平成25年度所沢市一般会計補正予算（第7号）○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×

原案
可決

第8号

所沢市街づくり基本方針の改定について○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×

原案
可決

第9号

平成26年度所沢市一般会計予算○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × × × × ○ ○ ○ ○ × × ×

原案
可決

︵議

第1号

× × ○ ○ ○ × ○ ○ × × × × × × × × × × × × 否決

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × ×

第 14 号 平成26年度所沢市後期高齢者医療特別会計予算○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○原案
可決

第 33 号

所沢市外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○を改正する条例制定について○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × × × × × ○原案
可決

第 40 号

所沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × ×について

× × ○ ○ ○ × ○ ○ × × × × × × × × × × × × 否決

長︶

第 12 号 平成26年度所沢市国民健康保険特別会計予算※掲載されていない議案は全会一致可決しました。全審議結果（65 件）は市議会ホームページ「議決の概要」をご覧ください。

それぞれが思い描く所沢市のあり方について︑意見を交わしました︒

おもな意見・論点を絞って議論してもらうと分

かりやすかった︒

論で政策を深めた方がよいと思う︒

弘年 2 月 1 日 午 後 2 時 か ら︑ といった多岐にわたる内容について︑

26

政策討論会を開催しました

平成

人の皆様にお集まりいた56

新所沢まちづくりセンターホールに

お い て︑だ き︑所 沢 市 議 会 第 3 回 の 政 策 討 論会を開催しました︒﹁所 沢 市 に お け る 交 通 政 策 〜 高 齢化時代を迎えての交通政策のあり方

高齢生活者の視点から見た交通

石井

豊

澄子

○政策討論会出席議員

小林・地域住民の要望︑意見をもっと吸

座

入沢

長

い上げて︑政策討論してほしい︒

員

副座長

石本 亮三

委
吉村 健一

・目的達成のための提案を発表した

浅野美恵子

荻野 泰男

うえで参加者に判断させてほしい︒

・ところバスは高齢者対応ではなく︑

松本 明信

越阪部征衛

市全体の交通問題として考えるべきではないか︒〜﹂をテーマに︑市議会議員9人が︑ ・参加者の意見等を聴き︑相互の討

安全対策︑地域の足の確保

駅から遠隔地の交通手段確保

高齢者と車の運転について

コミュニティバス

乗り合いタクシー

オンデマンド交通

コンパクトシティ

（7）
（6）
（5）
（4）
（3）
（2） （1）

１月７日

教育福祉常任委員会

14日

全員協議会

14日

教育福祉常任委員会

22日

広聴広報委員会研修会

28日

議会運営委員会

２月１日

政策討論会

６日

建設水道常任委員会視察

13日

議会運営委員会

17日

議会運営委員会

21日

市民環境常任委員会視察

２月24日〜３月29日

第１回定例会

閉会中の議会活動■教育福祉常任委員会
・特定事件「保健・医療について」
歯科口腔保健の推進について審査しました。
・特定事件「学校教育について」
所沢市立上山口中学校における重油流出について審査しました。
■市民環境常任委員会
・メガソーラー所沢（所沢市北野南）の視察をしました。
■建設水道常任委員会
・東京都豊島区のマンション管理推
進条例について視察をしました。
※委員会の会議録および視察概要は、
市議会ホームページの「委員会情報」
でご覧になれます。
8

ところざわ市議会だより

平成 26 年（2014 年）5 月 9 日

平成25年度 行政視察受け入れ状況
所沢市議会は、議会基本条例に基づき、議会報告会や政策討論会の開催など、議員みずからが積極的な議会改革に取り組んでいます。視察の対応については、毎回、議員が数名で行っており、議員同士、忌憚のない活発な意見交換を行っています。平成 25
年度中の行政視察（議会改革関連に限る）受け入れ状況をお知らせします。
▲

あきる野市議会視察の様子

№

受入月日

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28

4 月 10 日
4 月 15 日
5月 8日
5 月 15 日
5 月 21 日
5 月 30 日
7 月 10 日
7 月 23 日
7 月 24 日
7 月 25 日
7 月 30 日
7 月 31 日
8月 7日
8月 9日
8 月 21 日
10 月 2 日
10 月 3 日
10 月 9 日
10 月 30 日
10 月 31 日
11 月 7 日
11 月 8 日
11 月 12 日
11 月 13 日
11 月 14 日
11 月 15 日
11 月 20 日
11 月 21 日

鳥取県
京都府
山口県
愛知県
福岡県
北海道
岡山県
埼玉県
佐賀県
兵庫県
東京都
山梨県
愛媛県
群馬県
広島県
広島県
長野県
福島県
兵庫県
愛知県
愛知県
大阪府
滋賀県
兵庫県
愛知県
北海道
佐賀県
岩手県

鳥取市議会
舞鶴市議会
山陽小野田市議会
岡崎市議会
行橋市議会
栗山町議会
総社市議会
伊奈町議会
伊万里市議会
豊岡市議会
稲城市議会
韮崎市議会
西予市議会
富岡市議会
呉市議会
尾道市議会
松本市議会
会津若松市議会
宝塚市議会
刈谷市議会
瀬戸市議会
豊中市議会
草津市議会
加西市議会
安城市議会
長沼町議会
鹿島市議会
釜石市議会

29
30
31
32
33
34
35
36

1 月 10 日
1 月 15 日
1 月 16 日
1 月 29 日
1 月 30 日
2月 7日
2 月 14 日
2 月 19 日

三重県
千葉県
東京都
石川県
岩手県
東京都
東京都
福島県

松阪市議会
成田市議会
板橋区議会
小松市議会
大船渡市議会
あきる野市議会
国立市議会
福島市議会

議

会

名

視

察

項

目

平

9

成 25 年
議会改革
議会改革（議会報告会、政策討論会 ほか）
議会改革
議会運営、議会改革
議会改革
政治倫理条例、議員定数のあり方についての検討
議会改革に係る情報交換会
議会報告会
議会改革
議会改革
議員定数
議会基本条例とその実践（議員間自由討議）
議会改革
議会報告会
議会改革
議会基本条例制定からの改革
議会改革
第 5 次総合計画審査特別委員会の取り組みについて
議会改革
議会基本条例
議会報告会、自由討議
議会基本条例、定数審議会
議会改革（議会評価、市民との関わり）
議会改革
議会基本条例、議会改革評価、定数審議会
議員定数
議会改革
議会改革
平 成 26 年
議会改革
議会基本条例
議会改革
議会改革全般
議会事業評価議会基本条例制定からの議会活動
議会基本条例、議会改革評価、市議会ツイッター
議会基本条例の運用状況

人数
13
12
2
11
1
13
6
10
11
7
1
11
10
24
7
11
14
13
9
9
10
4
12
9
10
11
8
4
13
13
16
9
9
20
11
6

ところざわ市議会だより

自治基本条例推進委員会から︑市民参加ている︒その意味で︑本年2月に所沢市

な手段であり︑究極の市民参加だと考え

票とは住民の意思を確認するうえで有効上の面から以前より検討している懸案事

サービスについては︑市民サービスの向

経営企画部長 総合窓口のワンストップ

ムはできないのか︒

るが︑本市においてもそのようなシステ

サービスの向上に積極的に取り組んでい等に関する条例についての提言が市長に項である︒しかし︑各課の業務が複雑多票に関する条項が定めてあるが︑住民投提出されたが︑この条例の中で定める考様化しているほか︑コスト面においても東京オリンピック・パラリンピック時に︑な り 有 名 に な っ た が︑同 様 に 2 0 2 0 年のある村がアフリカのチームの合宿地に議員

市長

いが︑ い か が か ︒

た明確な取り組みを検討していただきたれ 幕 を か け た り︑市 民 と 行 進 す る と い っを外部に向ける活動として︑例えば︑垂発への思いは承知しているが︑その姿勢

目指すという報道があった︒市長の脱原党の意見を反映させたうえで閣議決定をエネルギー基本計画等を決定︑今後︑与議員2階にあったこども課と保育課を1階に議員

窓口業務の一本化で市民サービスの向上をて定めることを考えている︒

に関する条例とは別に︑個別の条例とし定めるとしていることから︑市民参加等ては︑所沢市自治基本条例において別にる︒しかし︑住民投票に係る部分につい加については条例内に盛り込むものであするものであることから︑各種の市民参の基本は︑市民参加の手法について規定

経営企画部長研究していきたいと考えている︒

考にしながら超親切な市役所を目指してているが︑今後も近隣市の先進事例を参常時2名配置し市民の利便性向上に努め

市民課においてはフロアマネージャーをに は 課 題 が あ る の も 事 実 で あ る︒現 在︑全てのサービスを総合窓口で一本化する

市民参加等に関する条例

えはあるのか︒

例 え ば︑経 済 的 に 恵 ま れ な い 小 国 な ど と市全体でさまざまな議論を交わさなけれ移動させ︑市民課︑保険年金課︑資産税

国の原発再稼動に対する
市長の見解は交 流 を 結 び︑選 手 の 事 前 合 宿 と し て 市 民

ば な ら な い が︑個 人 と し て は 脱 原 発 市 長

課︑市民税課︑収税課の7課を集約させ自由民主党・無所属の会

石井弘

日 韓 ワ ー ル ド カ ッ プ の 際 に︑九 州

垂 れ 幕 云 々 と い う こ と に な る と︑

先 日︑国 は 原 発 再 稼 動 を 明 示 す る

晴代

体育館を提供するといった応援はできな

会議に参加しており︑また︑脱原発へのた︒これにより︑転出入届や婚姻届など

2 0 2 0 年 東 京 オ リ ン ピ ッ ク・

共生 脇

いのか︒

意見をさまざまな機会に述べている︒こ

日常生活に関連する手続きの窓口が一本してい る ︒

近 隣 の 狭 山 市 で は 本 年 1 月 か ら︑

来庁者の移動を最小限に抑えている︒また︑案内掲示板を課名ではなく手続き名を優先した色分け表示に変更するといった取り組みをすることで︑市民から大変

月には福祉関係も組み入れた総合窓口になるなど市民喜ばれている︒さらに︑▲市役所 1 階

自治体の応援を副市長

れほどまでに明確な姿勢を見せ︑施策を化 さ れ︑ワ ン フ ロ ア で 書 類 記 入 が で き︑

年ぶりのこの機会をどのように

所沢市自治基本条例には︑住民投

公明党 西沢 一郎

市民参加条例に住民投票の規定を定めてみては議員

公明党 亀山 恭子

パ ラ リ ン ピ ッ ク に つ い て は︑首 都 近 郊 に展開している市長は県内にいないと自負

東京オリンピック・パラリンピック

3 月 定 例 会 で は、21 人
が一般質問を行いました。
質問は各議員の多くの質問項目中、1 項目だけが掲載されています。
なお、すべての質問項目
は市議会ホームページでご覧になれます。

ある本市としても絶好の機会だと捉えてい る︒

市の発展につなげていくかは知恵の絞り
ど こ ろ で は あ る が︑積 極 的 に さ ま ざ ま な
取 り 組 み を 進 め て い く べ く︑今 後︑速 やかに検討していきたいと考えている︒

10

56

10

好明

日 本 の 人 口 減 少 状 況 と 同 様 に︑本自由民主党・無所属の会 浜野

外国人養成で大胆な産業経済政策を議員
歳

市の総人口が減少していく時代に突入して い る︒そ し て︑現 在 5 人 に 1 人 が歳

認知症者を正確に判断するシステムをしていなければ問題であるが︑本市にお況だと思われるため︑正確な実態を把握

そらくどこの自治体においても同様の状態については︑平成

府県では基準等を設けている︒本市の実

護保険上の定義はないが︑いくつかの都

険によるサービスではないことから︑介年1月に市内の通いてもこうした調査を行っているのか︒

年に︑教育委員会

市内には通所介護事業所がり調査を行ったところである︒その結果︑所介護事業所に対し電話等により聞き取が中学生を対象に子宮頸がん予防ワクチ

知 症 対 応 型 通 所 介 護 事 業 所 が 5 事 業 所︑

平成

ン接種に関連した欠席等の状況調査を実合わせて

健康推進部長施したが︑副反応等による欠席の事実は事業所︑認なかったほか︑体調不良の相談について事業所があり︑そのうち︑おき な 変 化 が 生 じ︑ま た︑国 内 で は 人 口 減

市長

ある産業経済政策が必要ではないか︒

で き つ つ あ る こ の 機 会 に︑ス ピ ー ド 感 のら看護師や介護士を養成する国の制度がこ と が 危 惧 さ れ る 中︑東 南 ア ジ ア な ど か

現状の市民サービスを保証できなくなる

生 産 年 齢 者 の 減 少 が 市 の 財 政 を 圧 迫 し︑福祉部長

くることはできないか︒

ら︑症 状 を 正 確 に 判 断 す る シ ス テ ム を つ

三者の意見を聴く場が必要であることかと気付かないことも多いため︑家族や第されている︒しかし︑認定の際に認知症の認定では認知症者の多くが軽度に認定

知障害と推定しているが︑コンピュータの3人から4人に1人は認知症か軽度認

お泊りデイサービス
本市における状況はきると考えている︒

仕組みの中でも状況を把握することはでされることになっているので︑こうしたその内容は速やかに市町村へも情報提供

労 働 省 へ の 報 告 が 義 務 づ け ら れ て お り︑寄せられた場合には︑医療機関から厚生

た︑予防接種による副反応が医療機関にも寄せられていないとのことである︒ま

している︒

実人数で

となっており︑平成の受け入れ可能人数は︑総数が101人

は泊りデイサービスを提供している事業所

日本共産党 平井 明美

少 が 進 み︑市 場 の 縮 小︑労 働 人 口 の 減 少

処 理 に つ い て は︑国 よ り 全 国 一 律 の 基 準

1人︑女性の4人に1人が生涯未婚で老以上となる超高齢化社会も遠くない時期

以 上 と い う 状 況 か ら︑4 人 に 1 人 がといった社会構造の変化が生じているこが 示 さ れ て お り︑偏 り な ど が な い よ う 公
議員

後に介護する人がいない状況になると言歳以上の高齢者と へ の 対 応 は︑日 本 の 大 き な 政 策 的 課 題

平公正に実施している︒また︑本市におサ ー ビ ス に つ い て︑週 刊 東 洋 経 済 で はわれている︒これらを支える仕組みとし

年月の実績では︑人︑延べ1︐693人が利用

2030年問題

超高齢化社会へどう取り組むのか

歳以上の高齢者

自由民主党・無所属の会 越阪部征衛

議員 2030年には％を超え︑また︑男性の3人に

神奈川県鎌倉市︑大和市︑茅ヶ崎

民主ネットリベラルの会 末吉美帆子という議論ではなく︑実態を見極める必利用されていることから︑なくせばよいとだが︑現実にはこういったサービスがいる︒理想は︑医療型療養病床を潰すこ者の受け皿になっている﹂と取り上げてれた高齢者や自宅での生活が困難な高齢まれることから︑日々の在宅療養を見守

入れ病床数の不足は避けられないと見込浸透を図っているが︑今後︑病院の受けち︑介護予防への意識啓発や生活習慣の市長 本市では︑生涯を通じて健康を保

ステムを準備するべきではないか︒て︑地域全体を巻き込んだ支え合いのシ

人口が

議員

要がある︒お泊りデイサービスの定義と︑る仕組みづくりは喫緊の課題であり︑そ最近︑注目されているお泊りデイ

事業所である︒事業所の一日当たりだ と 考 え て い る︒成 長 戦 略 に お い て は︑

い て は︑該 当 者 の 身 体 の 状 態 が 分 か る ご﹁こ の お 泊 り デ イ が 病 院 か ら 退 院 を 迫 らの 質 の 飛 躍 的 向 上︑世 界 に 通 用 す る グ ロ

市 な ど で は︑子 宮 頸 が ん ワ ク チ ン 接 種 後本市における事業所数や利用実態を伺い

グローバル化の中で産業構造に大高度な能力や資質を有する外国人が経済

家族の立会いをお願いしており︑正確なー バ ル 人 材 の 育 成 を 目 指 し て お り︑多 様の体調変化に関する状況調査を行っておで あ る と し て︑創 造 性 を 持 つ 多 様 な 人 材

興 戦 略 で は︑人 材 こ そ 我 が 国 最 大 の 資 源

変 化 し て い く も の と 感 じ て い る︒日 本 再な 価 値 観 に 対 応 す る た め に は︑こ う し たたい︒

くことが重要だと考えている︒のためには新たな人と人のつながりを築
福祉部長

お泊りデイサービスは介護保り︑そ の う ち ︑ 4 割 前 後 に 体 調 変 化 が あ

要介護認定に係る一連の事務

成長や新たな需要と雇用の創造に資する調査に努めているところである︒

至誠クラブ 桑畠 健也

こ と が 期 待 さ れ て お り︑社 会 構 造 の 変 化

12厚生労働省は︑92に 対 応 し つ つ︑外 国 人 労 働 者 の あ り 方 も

議員

26

25

65

ったとのアンケート結果が出ている︒お30に や っ て く る︒少 子 高 齢 化 に 伴 い︑労 働

25

子宮頸がんワクチン接種後の追跡調査が必要では

97

80

17

75

65 65

人材戦略が非常に重要だと考えている︒

11

ところざわ市議会だより
平成 26 年（2014 年）5 月 9 日

の形状をなしていない箇所も多いことな

どから市が道路として管理することは大していくほか︑なるべく煙が道路に流れないように調査︑工夫をしていきたいと

ゆる廃棄物とは異なるものではないかと考える︒廃棄物の概念を極力狭め︑資源変難しいと考えている︒なお︑現在の市

た 経 緯 か ら も︑市 が 無 償 で 譲 渡 を 受 け︑

部分的に私有地や市道もある︒そういっ

年9月の運行見直しにおいて︑運行回数を増便することに伴う市民部長 平成復活させることはできないか︒

歳以上のところバスの乗車運賃無料化をの活性化を望むが︑その一環として︑と一体化した市民の移動手段確保で地域

こうした福祉の視点からまちづくりなど

総 合 的 効 果 が 生 ま れ る と 言 わ れ て い る︒

また︑商業︑観光等も活性化するというる こ と で 自 治 体 の 医 療 費 負 担 が 減 少 し︑

議員 高齢者が気軽に外出し健康増進す日本共産党 小林 澄子

ところバスの見直しを

高齢者の交通権を保障するために管理するものである︒

道部分については︑今後も引き続き市が考えている︒

防災・まちづくりを一般廃棄物とは別に規定した資源循環
資源物の法的な定義

型収集運搬サイクルは考えられないか︒
環境クリーン部長に明確なものはないが︑循環型社会形成推進基本法において︑廃棄物等のうち有用なものを循環資源と定義しており︑一
般的には処理費用の有無に関わらず再資源化が可能なものを資源物として位置づ

石本 亮三

本市には国道︑県道︑
そして市道がけ て い る︒有 用 な も の は 廃 棄 物 で は な く

民主ネットリベラルの会

記録的な大雪に対する
市の対応は

議員
年ぶりの大雪資源物だという意識啓発については︑各

あ る わ け だ が︑この度のに お け る 除 雪 作 業 に お い て︑国や県とはの 意 識 啓 発 を 積 極 的 に 進 め る と と も に︑

家庭に﹁家庭の資源とごみの分け方・出建設部長

さらなるごみの減量と資源化に努めていどのような連携︑連絡をとったのか︒
また︑は︑川 越 県 土 整 備 事 務 所 が 所 管 し て い る
きたい と 考 え て い る ︒

し方﹂を配布しており︑今後とも市民へ

こ と か ら 大 雪 の 状 況 を 伝 え︑対 応 を 依 頼

市道の除雪はどのように行ったのか︒

し た︒市 道 の 除 雪 に つ い て は︑市 が 契 約

所沢 駅 東 口 喫 煙 所

市内の国道および県道の管理

し て い る 業 者 に 幹 線 道 路 を 割 り 振 り︑融孝

誰もが許容できるよりよい環境を
至誠クラブ 秋田議員

中新井地域の国有地
市有地として管理するべきでは
日本共産党 矢作いづみ

環境クリーン部長

市有地として管理するべきだと考えるが︑本市の清掃事業にかかる費用は約億 円 で あ り︑ご み の 減 量 化・資 源 化 は70▲ところバス

雪 剤 の 散 布 を 依 頼 し た ほ か︑市 職 員 は 徹
ら は パ ト ロ ー ル︑雨 水 桝 周 辺 の 除 雪 お よ

動喫煙に関する苦情を受け︑バス停留所

夜 で 除 雪 要 望 の 電 話 対 応 を 行 い︑翌 朝 かび 水 抜 き 作 業 を 行 っ た こ と で︑降 雪 か ら付近から移転したものだが︑その移転先でも苦情をいただいている︒喫煙者︑非議員

現在の所沢駅東口の喫煙所は︑受数日後には主な幹線道路の通行に支障がない状態になった︒

喫煙者がお互いに許容できるような何らる 農 道 は 農 林 水 産 省 の 所 管 で は あ る が︑苦情をいただいている現状はあるものの︑見解を伺いたい︒

中新井一丁目︑二丁目の地域にあかの対策を講じていただきたい︒

所沢駅東口喫煙所への苦情については減建設部長

どちらに移転しても少していることから︑移転の効果は出て今後の管理に関する意向は示されていな

公明党 吉村 健一いると考えている︒今後も︑喫煙所利用い︒また︑私有地を含み︑実際には道路

議員

者 に 対 し て 分 煙 に 協 力 し て も ら う よ う︑

現時点では︑農林水産省から

ど こ の 自 治 体 で も 重 要 な 課 題 で あ る︒

マナーボードを有効活用した啓発を徹底

資源循環型収集運搬サイクルを﹁捨てればごみ︑分ければ資源﹂で▲所沢駅東口喫煙所

言 わ れ る が︑こ こ で い う﹁ご み﹂は い わ

2145﹁捨 て れ ば ご み︑分 け れ ば 資 源﹂と よ く

60

第 170 号

ところざわ市議会だより

12

の活用をしていくべきだと考える︒近年︑

歳以上の運賃農地が農業に従事しない相続人に相続さ

経 費 増 加 の 対 応 と し て︑
歳以上は一律100円の運賃 形 態 に し た も の だ が︑そ の 後 も 赤 字 はいる状況がある︒ほかにも︑直売所の増れる傾向がある結果︑未耕作地になって無 料 か ら︑
増 加 し て お り︑ま た︑財 政 状 況 を 勘 案 し
加 や 整 備︑道 の 駅 な ど 行 政 の 主 導 で 進 め

本市の農業行政において︑場など は あ る の か ︒

るべき課題について︑関係者との協議のても運賃の無料化は難しいと考えている︒

消防団支援法成立に伴う市の対応は産業経 済 部 長

こども・教育待機児童数減少のための市の取り組みは

消費増税に伴う学校給食への影響は日本共産党 城下 師子

議員 子どもの貧困が深刻化している中︑子育て家庭にも消費税増税のしわ寄せがきている︒小中学校の給食費について先

市町が

市町が値上

自治体中

市町が検討︑

日の報道では︑県内げ︑滑 川 町 が 無 償 化 と の こ と で あ る が︑

据え置き︑

議員

所沢市教育委員会会議では約2．7％の至誠クラブ 浅野美恵子

付けされていない農地の解消を最重要課

奈 川 県 横 浜 市 長 は︑待 機 児 童 ゼ ロ の 継値上げの提案がなされたようである︒保担い手不足の解消および耕作放棄地や作議員
題に位置づけている︒これまでにも︑県

続 は 厳 し い 状 況 だ と 述 べ て い る︒同 市

護者に宛てられた給食費改定のご案内で至誠クラブ 荻野 泰男

充 実 強 化 に 関 す る 法 律︑い わ ゆ る 消 防 団やJAなど関係機関と協議し︑連携した

年4月から入園の一次選考

待機児童ゼロに取り組んでいる神支援法の成立を受けて︑団員の処遇改善︑では平成が最も重要であることから︑これまで以問 題 の 解 決 に は︑現 場 の 意 見 を 伺 う こ との 利 用 集 積 を 進 め て い る と こ ろ で あ る︒

め︑農 地 サ ポ ー ト 事 業 や 担 い 手 へ の 農 地

機 児 童 ゼ ロ を 達 成 し た こ と に よ っ て︑状 況 に あ る︒こ れ は︑平 成

年4月待ゼロを目指しているのに増加している

751人増の3︐353人となっており︑に 漏 れ た 児 童 が 昨 年 同 時 期 と 比 較 し て︑

学校教育部長 平成

ような議論があったのか︒

庭に対する議論も含めて︑会議ではどの930円になるということだが︑貧困家

0 円 に︑中 学 校 が 4︐8 0 0 円 か ら 4︐は︑小学校が4︐100円から4︐21に つ い て︑具 体 的 に ど の よ う に 考 え て い

上に職員が現場に出向き︑いただいた意

子育て世代が引っ越してきたことで受が改定されることから︑学校給食の年間

成
年度から動き始めた消防団応援ショ

危機管理監

るのか︒

ッ プ の 充 実︑装 備 の 改 善 と し て︑消 防 無

見を基に新たな施策や現在実施している

け入れが追いつかないことに起因する実施回数を減らすか︑献立の内容を変更

団 員 の 処 遇 改 善 と し て︑平線デジタル化に伴う消防団使用機器の更事業の改善に取り組むことが必要であるも の と の こ と で あ る︒県 内 に お い て も

年4月の待機児

するか︑それらを変えずに給食費を改定するかを検討し︑改定案を提出した︒この中で︑給食費改定率の根拠︑また︑消％ 増 の 2︐1 6 6 人 と 発

表 し て お り︑ど こ の 自 治 体 も 頭 を 悩 ま

年度は1園の新人

年度は3園の新設で14％になった際の対応等について

費税が
平成

年

年度は4園の新設と既存施設の定員拡大で250人の増加︑平成加︑平成設と既存施設の定員拡大で156人の増

こども未来部長

市での取り組みを伺いたい︒

せ て い る よ う で あ る︒近 年 に お け る 本

童が前年比

年4月から消費税

新 や︑市 と の 情 報 伝 達 手 段 の 確 立 な ど をと考え て い る ︒

事 業 者 へ の 働 き か け と し て︑日 本 郵 便 株
式 会 社 に 対 し て︑社 員 へ の 消 防 団 入 団 と26

26

度は1園の新設と既存施設の拡大 で拡大を図った︒

である︒のことを踏まえてご議論いただいたもの

増をお願いしたい旨を会議で説明し︑そ質疑があり︑やむを得ず保護者への負担

10

社内に入団促進ポスターの掲示を依頼した︒そ の ほ か︑市 民 へ の 入 団 呼 び か け とし て︑ス ー パ ー や ス ポ ー ツ ク ラ ブ︑大 学や 専 門 学 校︑公 共 施 設 に も ポ ス タ ー 掲 示

26220人の増加と︑4年間で616人の定員の増加︑平成70 24を行っている︒

自由民主党・無所属の会 松本 明信

本市の魅力である良好なみどりを

25

農業を取り巻く諸問題
解決への取り組みは

議員

さ い た ま 市 が︑平 成

検 討 し て い き た い と 考 え て い る︒ま た︑消防団を中核とした地域防災力の31

新規就農者や担い手の育成︑支援をはじ

10

62

65

装 備 の 改 善︑事 業 者・大 学 の 働 き か け 等

2070▲所沢の農地25

後 世 に 残 す た め に︑地 域 に よ っ て は 農 地

13

26

30
23

ところざわ市議会だより
平成 26 年（2014 年）5 月 9 日

広安松小学校に対して早期の施設改修と自校給食化を
みんなの党 所沢 谷口 雅典

博物館収蔵庫設置の費用は子どもたちの将来のために

日本共産党 荒川

子どもの数が減少しているということは︑

この状況が反転する時期が来ると思われる︒今後︑保育園の需要が減少し定員にと 伺 っ て い る が︑こ う い っ た 大 き な お 金

博物館収蔵庫に多額の費用がかけられる

議員

運営審議会からは︑今後の認可保育園のるものと推測している︒所沢市保育園等化傾向により未就学児童の総数は減少す

仲こども未来部長

点における市の認識と対応を伺いたい︒

空きが生じることも考えられるが︑この念 式 典 も 行 わ れ た︒そ の お 祝 い の 席 で 正があるのであれば︑例えば︑子どもたち

民俗資料や文書を保管するための面玄関の外壁が剥がれてしまっている場
が将来幸せになる機会を広げるため︑就URL：https://www.facebook.com/tokoroshigikai

周年を迎え記面 を 見 る に つ け︑修 繕 に︑教 育 に も っ とあり方として︑地域ごとの需要に応じた今後も必要になる中︑収蔵庫設置事業は■フェイスブック

安松小学校は開校

予 算 を つ け て も ら い た い と 感 じ て い る︒
学援助による教育環境の家庭格差是正な

保育内容の平準化︑公立保育園における

年2月の安松小学校体育館の耐震補強工

教育委員会内で優先するべき事業と位置

URL：https://twitter.com/tokoroshigikai

議員

ま た︑近 隣 の 小 学 校 が 自 校 給 食 化 し て い
どに使うべきではないか︒

受け入れ抑制などの需要調整機能を果た

事 を も っ て 全 て 完 了 し た こ と か ら︑今 後
づけて い る ︒

教 育 理 念 で あ る︑ふ る さ と 所 沢 を 愛 す る
心を育てるためにも必要な取り組みの一
つだと 考 え て い る ︒

近 年 は︑未 就 学 児 童 が 減 少 し て い

みんなの党 所沢 松崎 智也

待機児童問題における今後の保育ニーズの変化は

議員

るにもかかわらず︑保育園に通う割合は■ツイッター

本市においても少子

る 中︑安 松 小 学 校 だ け が 取 り 残 さ れ て い
教育総務部長すことが求められているとの答申を受けは︑学 校 施 設 の ト イ レ 改 修 や 木 質 化 工 事
学校教育部長学校施設以外にもスポーる 状 況 に 対 し て︑納 得 の い く 説 明 を い た

ツ施設や社会教育施設といった多くの施ており︑議員ご指摘の点も勘案しながら

教育総務部長だきたい︒

設 を︑ 安 全 で 使 用 し や す い 状 態 で 市 民 に考える必要があると認識している︒

これまで多くの予算が必提供できるように︑大規模な改修工事がな ど を 進 め る と と も に︑各 学 校 か ら 提 出

し を 体 験 し︑ふ る さ と や 過 去 を 知 る こ と要であった学校の耐震補強工事が平成

さ れ て い る 修 繕 要 望 に つ い て も︑限 り あ

は︑学ぶことの喜びを知り︑また︑学習年度の年以上が経過し既存の給食施設

を 中 止 し て い る 状 況 で あ る︒自 校 化 の 方針から

財 政 状 況 も 変 わ っ て き て い る こ と か ら︑校のセンタ

増 加 し て お り︑思 う よ う に 待 機 児 童 は 減
で 働 く 女 性 の 数 が 増 加 し て い る 一 方 で︑ー 方 式 継 続 も 視 野 に 入 れ な が ら︑関 係 各

安松小学校も含めた小学 校

子どもたちが地域の暮らる財源を有効活用できるように配慮しな意欲向上にもつながることから︑本市のいきたい︒
学校教育部長最 優 先 事 項 と し た た め に︑平 成

学校施設の耐震化工事をが ら 優 先 度 を 判 断 し︑施 設 改 修 に 努 め て

26

耐震化工事終了までは学校給食の自校化

25

少 し て い な い が︑女 性 の 社 会 進 出 が 進 ん

17課と引き続き協議していきたいと考えている︒▲富岡保育園40の 老 朽 化 が 進 ん で お り︑ま た︑当 時 と は

20

第 170 号

ところざわ市議会だより市議会の情報を随時発信しています

所沢市議会では、一人でも多くの市民の皆様に議会の活動を知っていただ

くため、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使って、議会の会議日程やイベント情報等を発信していますので、ぜひご覧下さい。

14平成 26 年（2014 年）5 月 9 日

ところざわ市議会だより

議会報告会でいただいた、ご意見・ご要望への対応について
昨年開催した議会報告会において、参加された皆さまからいただいた議会および市政に関するご意見・ご要望については、広聴広報委員会で協議した結果、所沢市議会として下記のとおり対応いたします。
（誌面の都合で一部の掲載を省略、要約しています。全容は、ホームページに掲載しています。
）
ご意見・ご要望の概要

所沢市議会としての回答

・本会議や委員会において多くの質疑や議論があり、担当課から・山口公民館の空調設備の件について、教育委
は、今後、修繕のあり方について見直していきたいとの答弁があ
員会への責任は議会として追及したのか。
りましたので、期待していきたいと考えています。
・議員報酬引き下げで節約された費用は、何に ・使い道については、現在の予算上、特に決まっていませんが、今後はそういったことも含めて議論していきたいと思います。
使うつもりだったのか。
・残業をするときは事前に上司の許可を得る、ワークライフバラ
・議会は、一般職員の残業時間が削減されてい ンスデーを設ける、出勤時間をずらすなどして残業時間を減らすとのことですので、議会としてはそれをしっかり見守っていく形
るかをどのようにチェックするのか。
になると思います。
・議会としては、小中学校の暑さ対策について決議をあげたこと
・狭山ケ丘中学校の保護者代表が署名を集めて、もあり、議会全体の意思としてエアコンは付けるべきということ
防衛省と市長に再度、エアコン設置の要望書をになっています。この件については、毎議会、一般質問等でやり提出したそうだが、議会で解決できないのか。
取りが行われています。
・国に意見をする必要があるのではないかという議論になれば、・議会では秘密保護法に関してどのような議論
全会一致のうえで、いろいろな意見を調整しつつ意見書の提出にをし、現在、どのような状況になっているのか。
取り組むことになると思います。
・議会としては、いろいろな形で市民の意見を聴取し市政に反映
・10 年先を考えたときに、財政的に厳しい状況させていく努力をしている最中であり、このような過程を通じて、になる可能性があると思うが、どのように市民
新しい地方自治、新しい市の自治体経営のあり方が生まれてくるの意見を調整し課題を解決していく考えなのか。
のだと思います。
・今回の議会報告会は例年に比べて参加者が少・今後も引き続き努力してまいります。
ないが、懲りずに続けてほしい。
・市の人件費が減っている一方、指定管理先の職員給与が物件費
・所沢市公共施設管理公社の管理職には退職のとして増えていますが、市政に大きく貢献しているということで義務がなく、活動の有無に関わらず給与が支払あれば議会として反対する理由はありません。今後も適正かどうわれていると聞いている。
かについてしっかり見守っていきます。
・市議会だよりを全戸配布にしてもらいたい。

・所管委員会において議論していきたいと考えています。

・ところバスを一台増便した場合にどのくらいの金額がかかるのか。

・議員個人も地域から多くの要望をいただき市に訴えかけていま
すが、一台増便につき約 2〜3,000 万円かかるため、これ以上の増額は厳しいとの回答です。議会としては第 3 回政策討論会においてこのテーマを取り上げており、議論していく考えです。

・所沢市保健センター老人デイサービスセン
ター跡地をどのように扱っていくのか。

・跡地の利用についてはこれから議論が始まると理解しています
ので、議会としても注視していきたいと考えています。

15

ところざわ市議会だより

平成 26 年（2014 年）5 月 9 日「議会報告会」を開催します
5月14日（水）午後 7 時から5月17日（土）午後 2 時から

旧市庁舎ホール（宮本町）

中富南コミュニティセンター（中富南）

3月定例会で審議した内容について、この市議会だよりを資料として、議員が市民の皆さまにご報告いたします。
お申し込みは不要ですのでお気軽にご来場ください。※両日共、手話通訳を実施いたします。

意見書
各意見書は要旨を掲載しています。全文は市議会ホームページの「議決の概要」から「議員提出議案」をご覧ください。

民法の改正による個人保証の原則禁止を求める意見書（要旨）
保証人の負担は極めて大きいにもかかわらず、保証人にはリスクに見合ったメリットもない。契約した保証人が、後になって想定を超える債務負担を強いられ、経済的破綻を招くことも少なくない。
民法を下記のとおり改正することを求めるものである。
１ 個人保証を原則として禁止すること。
２ 例外として個人保証が許容される場合であっても、保
証人保護制度を設けること。
提出先無電柱化の促進を求める意見書（要旨）
子どもや孫たちの世代に安全で美しく誇りの持てる国土を引き継いでいくためには国民の意識を変革し、その理解を得ながら無電柱化を促進していく必要がある。
国においては下記の事項について促進するよう要望する。
１ 無電柱化に係る道路予算の拡充を図り、社会資本整
備総合交付金等の予算の確保と無電柱化への重点配分を行うこと。
２ （仮称）無電柱化基本法を策定すること。
３ 誘導施策について検討すること。
４ ワンストップの省庁横断的な対策本部の設置を検討すること。
５ 国、地方自治体、電線管理者、利用者等の費用負担割合について改めて見直しを行うこと。
提出先

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣
文部科学大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣
財務大臣 総務大臣 国土交通大臣
経済産業大臣

容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書（要旨）
国においては、わが国の一日も早い持続可能な社会への転換を図るため、以下のとおり、容器包装リサイクル法を改正
し発生抑制と再使用を促進するための法律を制定することを強く求める。
１ 分別収集・選別保管の費用について製品価格への内部化を進めること。
２ リデュース促進のための法制化について検討を進めること
３ リターナブル容器の促進と販売店の引き取りを強化する等、さまざまな環境を整備すること
環境大臣

次の定例会は6月6日からの作成部数 125,000部、経費 3,999,542円

経済産業大臣予定です︒

三 月 議 会 で は﹁予 算 特 別 委 員 会﹂

まで以上の活発な議論がなされました︒新しい試みは︑フェイスブック

農林水産大臣などを活用し︑市民の皆様に議会のがっています︒また︑今月は議会報

告会を2回開催します︒直接︑審議︵入︶の内容を耳に触れて体験していただ

ければと思います︒

太晴代

委 員 長 末吉 美帆子

中村

脇

◎
「ところざわ市議会だより」第170号

副委員長

員
豊 浅野 美恵子

長︶

矢作 いづみ 島田 一隆

弘

入沢

石井

浩︵議

西沢 一郎 福原 浩昭

村上岡田 静佳︵副議長︶

9222︶

9256︶

議会事務局調査担当

2998

2998

− −

委

連 絡 先
︵

︵

FAX TEL

厚生労働大臣が設置され︑予算審議においてこれ衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）

情報をお知らせすることなどにも広提出先16