2010/04/25

第4章
気候変動問題に関する科学と社会の意思決定―適切な科学的知見に基づく意思決定を行うための仕組み―
クライメート・エキスパーツ，PEAR カーボンオフセット・イニシアティブ
松尾 直樹

1.	
   この章の⽬目的	  この章では，科学的知見を「適切に」政策の意思決定に活かしていくために，どのような「社会の仕組み」が必要であろうか？という点を論ずる．
ここでの主対象は，「気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate
Change; IPCC)」1であるが，単なる IPCC の説明にとどまらず，国際社会の意思決定において，なぜ IPCC が必要で，どういう役割を担っているか？を，筆者の問題意識と視点で論じる．
さいわい筆者は，IPCC 第三次評価報告書(The Third Assessment Report; TAR)の編纂の過程で，IPCC の副議長であった清木氏，谷口氏のサポートを行い，クローズドなビュロー会合なども傍聴/参加することができた．そのような「内情」の体験を踏まえながら，考察してみる．
加えて，現在書店で多くみかける「温暖化懐疑論」に関しても，それらをどう捉えるべきであろうか？を，考えてみよう（ここでは個々の内容の反駁までは行わない2）．

1

http://www.ipcc.ch/ 参照．各種報告書もダウンロードできる．

2

個々のポイントに関しては，http://www.ir3s.u-tokyo.ac.jp/sosho に詳細な反駁内容が記載されている．

http://www.grist.org/article/series/skeptics/ などにも多くのポイントに関する説明がなされているので，それらを参照されたい．

1

2.	
   問題提起:	
   気候変動問題とサイエンス	  □なぜサイエンスが重要か？
気候変動「問題」に人類が対処する上で，「科学的知見」が重要であることは言うまでもない．
その理由は，気候変動に対処する上で関連するさまざまな点3が，多くの不確実性を含んでおり，またその不確実性は，科学的知見の蓄積に従って変化していく．科学的知見は，政策の意思決定において非常に重要な情報であり，気候変動問題とは，その不確実性の中で意思．．．．
決定をしていく（正確には意思決定の軌道修正をしていく）必要がある問題であるからである．
ここでは，
1.

．．．．．
（その時点で得られる）信頼できる科学的知見をどうやって得るか？42.

その科学的知見をいかに適切に政策の意思決定に活かしていくか？

の二つの主要ポイントをテーマに考えてみよう．この二点は独立したものではなく，関連しあっている．

□気候変動問題に関する科学的知見の特徴と問題提起
まず認識として必要なことは，「気候変動問題の科学は不確実性を含んでいる 5」という点である．たとえば（テーマによっては）科学者の中でも，見解の違いが幅広くあることがある．そのような場合，政策決定者は，どうしても「自分に都合のよい見解を重視する」6ということになる．

3

不確実性とは，自然科学および社会科学の「科学的知見」の部分だけではないが，それらを含めた広範囲な不確実性が存在するもとで，どのような意思決定方法がありえてかつ望ましいか？という点は，社会科学の範疇である．
4

ここでは，科学研究予算を増やしたり，国際的なモニタリング体制を強化することなどの純粋な科学的知見強化策に関しては，考察をしない．あくまで政策の意思決定にどう結びつけるか？という視点での議論を行う．
5．．
「不確実性の程度」の評価も，とくに政策判断への寄与という点で，科学の重要な側面である．

6

実際，米国前政権のブッシュ政権では，政府によるかなりバイアスのかかった「科学的知見への介入」がみられた．

2

気候変動問題は，（取り組む必要性があるとすると）それは明らかに長期にわたって着実な対策を採っていくことが必要となる問題である．そのときどきの各国の政権の意向によって，判断がふらふらしていては，それが不可能となる．
したがって，政策のベースとなる「科学的知見」は，堅固なものである必要がある．これは，知見の内容が変化しないということを意味しているわけではない．政策担当者の尊重「すべき 7」
知見を提供する確固たる社会的仕組みが必要であるという意味である．
また，科学的知見は毎年新しいものが追加されていくため，その新しい知見を，適宜，政策判断に反映させるような仕組みである必要がある．
．．
このような「政策の意思決定に用いるべき科学的知見を提供する社会的仕組み」とは，どのようなものが必要であろうか？

□政策決定のための科学的知見を提供する仕組みにはどのような要素が必要か？
各国のさまざまな考えを持った政策決定者が，どの国もどの時代においても「尊重すべき」科
学的知見を提供する（システマティックな）社会的仕組みとはいかなる要素を持っているべきであろうか？
ひとつの視点は，『信頼性』である．
どの国にとっても，「受け入れられる（≒受け入れざるを得ない）」という意味でのいわば「空間的な信頼性」を，どうすれば確保できるであろうか？
もうひとつの信頼性は，「時間的な信頼性」であり，それには二つの要素がある．ひとつは国際的な長期にわたる意思決定を行うために「ブレない」情報提供主体であること．もうひとつは，その時点時点の「最新の知見を取り入れる」仕組みであることである．
また，（科学には素人である）「政策意思決定者にわかりやすい」表現で提供される必要がある．
これは単純な表現の問題だけでなく，政策決定者が「どのような情報を必要としているか？」ということも科学者側に伝わらなければならない．

7

政策担当者にとって，尊重「すべき」と，信頼「できる」とは，異なった意味を持つ．すべての人にとって尊重「できる」知見は存在しない．政策をブレることなく策定/実施していくためには，尊重「すべき」知見，
すなわち科学的知見に関する一種の authorization プロセスが必要となる．なお，これは科学の健全な発展の問題とは矛盾しない（後述）．

3

□IPCC がなぜ設立されたか？
IPCC は，（設立当初すべての関係者にシェアされていたかどうかは判らないが）上記のような問題意識の下，「尊重すべき」（当初はむしろ「信頼できる」）科学的知見を社会に（とくに政策策定者に対して）提供するための国際的な組織として，1988 年に国連環境計画(UNEP)，世界気象機関(WMO)の下に設立された．
その役割は，以下のように規定されている：
The role of the IPCC is to assess on a comprehensive, objective, open and transparent
basis the scientific, technical and socio-economic information relevant to understanding
the scientific basis of risk of human-induced climate change, its potential impacts andoptions for adaptation and mitigation. IPCC reports should be neutral with respect topolicy, although they may need to deal objectively with scientific, technical and socioeconomic factors relevant to the application of particular policies.
すなわち，IPCC のレポートは
policy-relevant, but not policy-prescriptiveであるとされている．以下，IPCC の「意味」を考えてみよう．

3.	
  IPCC に求められることと IPCC の対応	  □政策決定者にとっての信頼性
優秀な（たとえばノーベル賞学者のような）科学者や，ある国の機関（たとえば米国の National
Academy of Science や，英国財務省のスターンレポート）が発表したレポートは，世界のどの国の政策決定者にとっても，「尊重すべき」ものとして納得できるものであろうか？このようない
わば「他人」の（自分のかかわらない人や主体の）言うことでは，どの国もが納得できるものとは認められない可能性がある．
．．．．
．．．．
すなわち，「各国政府がみずから関与した」ものであり，その報告書が「みずからの報告書」であることが，その報告書を尊重する上で，エッセンシャルなポイントである．以下，この点をIPCC がどのような形で「表現」しているか？という点をみてみよう．

4

IPCC は，名前のとおり「国連の下での政府間パネル」で，各国政府の政策担当者によるパネルである．科学者のコミュニティーによるボディーや，一国のイニシアティブによるものではない．
総会(Plenary meeting)では，国際交渉に出てくる政府関係者が集う．もちろん，報告書の執筆
は科学者が行うが（評価報告書では査読も含めると数千人の科学者が係わる），それを承認するのは，政府関係者（政策の意思決定者）である．
執筆者や査読者となる科学者は，各国政府のノミネーションで選ばれた人物であり，WG III（気候変動の緩和のパート）では，（学術論文を書いた経験のない）元役人が含まれることもある．また，国連のルールにのっとり，発展途上国からも多くの科学者が参加する．すなわち，その時点における最高の科学者（のみ）を集めたわけでもなく，各国政府のバイアスがかかってくる可能性8もある．しかし，そのことよりも，「各国政府が納得できる」という点が重視されていると言えよう．
また，信頼性を確保するため，IPCC はレビュー（査読）プロセスを非常に重視している．IPCC
においては，ひとつの報告書の中でも，「承認(endorse)」のレベルを 3 つのレベル(approve,
adopt, accept)に分けている．もっとも重要視されるであろう「政策担当者のためのサマリー(Summary for Policy Makers; SPM)」は，approve される必要があり，総会において，ライン・バ
イ・ラインで，各国の政策担当者たちの厳しいチェックが入る（総会の前にはコンタクトグルー
プが複数開かれる）．国際交渉における決議文書の合意プロセスと同様のプロセスと言える（図 4-2）．
各報告書の本文の accept プロセスにおいても，各ワーキンググループで最終ドラフトが accept
される前に二回の査読が行われ，最初は研究者/専門家，二度目は研究者/専門家と各国政府による査読9が実施される．

8

ときの政府のバイアスの一例として，第三次評価報告書(TAR)時の議長であった R. Watson 氏（米国人でクリントン政権が支持）が，ブッシュ新政権の反発によって，第四次では議長の場から外されざるを得なかったことなどが挙げられる．筆者は，バイアスとしては，温暖化対策強化という点でネガティブサイ
ドへのバイアスの方が多いという印象がある．
なお，優秀な科学者を「客観的に」選択することは，けっして容易ではない（恣意性を排除することはほとんど不可能である）．
9

査読のコメントとその対応は，たとえば http://www.ipcc-wg2.gov/AR4/に公表されている．

5

図 4-1: IPCC, AR4 の統合報告書採択プロセスのようす(ENB)
これらは，各国からの信頼性を確保するという意味合いと同時に，「科学者と政策担当者との．．．．
相互作用の場」としても重要な役割を持つ．政策担当者は，もし報告書の内容に異議を唱える．．．．．．．
ためには，当然ながら報告書を詳細に読む必要がある（これは，三冊で 3000 ページ程度にもおよぶ評価報告書を政策に役立てるためには非常に重要なプロセスとなる）．一方で，科学者．．．．．．．．．
としても，その異議やコメントに対応する中で，政策担当者の関心事をつかむことができる．

6

また，五年程度おきに編纂される「評価報告書(assessment report)」は，その名の通り，既存の（その時点における）研究事例を「評価」し，もっともバランスのとれた科学的知見として政策担
当者に情報提供するものであって，新たな研究プログラムを実施したりするものではない．
そして何よりも，（しばしば誤解される点であるが）IPCC は政策決定に関して，recommendation
を行うことはしない．その一方で，政策を実施する上で重要な科学的情報を提供することを，その目的としている（後述）．

図 4-2: IPCC の報告書発表までの手続き (IPCC)．．．
ここでは，IPCC の各国政府が尊重すべき知見を与えるものとしての側面を強調した．しかし，もちろん，数千人の世界の優秀な科学者/専門家が，執筆および査読に関与するという意味において，純粋な科学的見地からも，その時点において，できるだけニュートラルで，（不確実性の評価という点でも）きわめて信頼性の高い成果を提供していることは言うまでもない．それぞれの執筆者の文章は，外部からの批判に応えられるだけの科学的文献に基づいていることを要求される．

7

□IPCC の報告書の成り立ち
ここで，IPCC がいままで行ってきたことを簡単におさらいしてみよう．
IPCC は，1988 年に設立されて以来，4 回の評価報告書の編纂を行ってきた．第一次評価報
告書(FAR, 1990 年)10，第二次評価報告書(SAR, 1995 年)，第三次評価報告書(TAR, 2001
年)，第四次評価報告書(AR4, 2007 年)を経て，現在，第五次評価報告書(AR5, 2014 年)の作業が行われている．
評価報告書は，三つのワーキンググループ［WG I: 自然科学的ベース， WG II: 影響・適応・脆弱性，WG III: 緩和］の各報告書と，統合報告書(Synthesis Report; SYR)から成る．それぞれは，「政策担当者のためのサマリー(SPM)」，「技術的サマリー(TS)」と，「フルレポート」
から成る．
また，その他の報告書で重要なものとして，「特別報告書」がある．排出シナリオ(Emissions
Scenarios)，土地利用変化(Land Use, Land-Use Change, and Forestry)，炭素固定・貯蔵(Carbon Dioxide Capture and Storage)，技術移転(Methodological and Technological Issues inTechnology Transfer)，地域影響と脆弱性(The Regional Impacts of Climate Change: An
Assessment of Vulnerability)などのテーマの特別報告書が出版されており，現在では，異常気象に関する報告書(Extreme Events and Disasters: Managing the Risks)作成作業が進行中である．特別報告書は，IPCC みずからが提起して作成される場合と，気候変動枠組条約(UNFCCC)の締約国会議(COP)や補助機関(SBSTA)からの要請に基づく場合とがある．
さらに，国別 GHG インベントリーのガイドラインも，IPCC において作成されている．これは，UNFCCC および京都議定書のプロセスにおいて，各国の排出量算定の標準化に用いられる
テクニカルなガイドラインで，制度の運用上，きわめて重要なドキュメントとなっている（京都議定書においてはまさにその cap-and-trade 型規制フレームワークが機能するベースを提供している）．最新版は 2006 年のバージョンである．

□UNFCCC(政策決定の場)との関係と独立性
IPCC は，同じ国連の組織ではあるが，政策の意思決定を行う役割の国連気候変動枠組条約(UNFCCC)には属さず，独立の組織となっている．そして，上述のように「政策や意思決定を

10

1992 年には補完的な評価報告書が発表されている．

8

Summary for Policymakers of the Synthesis Report of the IPCC Fourth Assessment Report
促す」ことは行わない．
DRAFT
COPY 16 NOVEMBER 2007 23:04 – Subject to final copyedit!"#$%&'()*+&",-&./012%&'()*33&4155"2/4%&67%&2%81/2%-&%5/44/9,&$%:%$4&;92&-/;;%2%,6&0291<4&9;&46"#/$/4"6/9,&=9,=%,62"6/9,4&",-&67%&2%41$6/,0&%81/$/#2/15&0$9#"$&>"25/,0&",-&$9,0?6%25&4%"&$%:%$&2/4%&-1%&69&67%25"$&%@<",4/9,&
その一方で，UNFCCC 側からさまざまな「要請」を受け，それを特別報告書(LULUCF, CCS
9,$A*B3&!7%&6/5/,0&",-&$%:%$&9;&5/6/0"6/9,&69&2%"=7&"&0/:%,&6%5<%2"612%&46"#/$/4"6/9,&$%:%$&/4&%"2$/%2&",-&592%&
462/,0%,6&/;&=$/5"6%&4%,4/6/:/6A&/4&7/07&67",&/;&/6&/4&$9>*&CD*EF&D*GH&等)や，国別 GHG インベントリーガイドラインという形で，UNFCCC 側に情報提供や算定の方&法論を提供してきている．
'%"&$%:%$&2/4%&1,-%2&>"25/,0&/4&/,%:/6"#$%*&!7%25"$&%@<",4/9,&>91$-&=9,6/,1%&;92&5",A&=%,612/%4&";6%2&IJI&=9,=%,62"6/9,4&7":%&46"#/$/4%-F&;92&",A&9;&67%&46"#/$/4"6/9,&$%:%$4&"44%44%-F&="14/,0&",&%:%,61"$&4%"&$%:%$&2/4%&51=7&$"20%2&67",&<29K%=6%-&;92&67%&B346&=%,612A*&!7%&%:%,61"$&=9,62/#16/9,4&;295&I2%%,$",-&/=%&47%%6&$944&=91$-&#%&4%:%2"$&
実際，京都議定書国際交渉に第二次評価報告書(SAR)が，コペンハーゲン交渉に第四次評
5%62%4F&",-&$"20%2&67",&;295&67%25"$&%@<",4/9,F&4791$-&>"25/,0&/,&%@=%44&9;&3*L?E*+MN&"#9:%&<2%?/,-1462/"$&#%&
4146"/,%-&9:%2&5",A&=%,612/%4*&!7%&$9,0&6/5%&4="$%4&9;&67%25"$&%@<",4/9,&",-&/=%&47%%6&2%4<9,4%&69&>"25/,0&/5<$A&
価報告書(AR4)が大きな影響を与えたことなど（図 4-3 の表．赤枠は先進国が求めたレベル），67"6&46"#/$/4"6/9,&9;&IJI&=9,=%,62"6/9,4&"6&92&"#9:%&<2%4%,6&$%:%$4&>91$-&,96&46"#/$/4%&4%"&$%:%$&;92&5",A&=%,612/%4*&CD*OF&D*EH&

独立であるものの，かなり重要な役割を担ってきている．

&

Number of assessed
scenarios

Global average sea level
rise above pre-industrial atequilibrium from thermal(f)expansion only

Global averagetemperature increase
above pre-industrial atequilibrium, using “bestestimate” climate sensitivity

ppm

ppm

Year

Percent°C

metresI

350 – 400

445 – 490

2000 – 2015

-85 to -50

2.0 – 2.4

0.4 – 1.4

II

400 – 440

490 – 535

2000 – 2020

-60 to -30

2.4 – 2.8

0.5 – 1.7

18III

440 – 485

535 – 590

2010 – 2030

-30 to +5

2.8 – 3.2

0.6 – 1.9

21IV

485 – 570

590 – 710(d), (e)CO2 concentration
at stabilization(b)(2005 = 379 ppm)

Change in global CO2
emissions in 2050
(a, c)(% of 2000 emissions)Category

Peaking year for CO2(a, c)
emissionsCO2-equivalent
Concentration
at stabilization including
GHGs and aerosols(b)(2005 = 375 ppm)

Table SPM.6. Characteristics of post-TAR stabilisation scenarios and resulting long-term equilibrium global averagetemperature and the sea level rise component from thermal expansion only. {Table 5.1}a2020 – 2060

+10 to +60

3.2 – 4.0

0.6 – 2.4

V

570 – 660

710 – 855

2050 – 2080

+25 to +85

4.0 – 4.9

0.8 – 2.9

VI660 – 790

855 – 1130

2060 – 2090

+90 to +140

4.9 – 6.1

1.0 – 3.7

Policies, Instruments and Co-operative Arrangements

6118
Chapter 13

95Notes:
Box 13.7 The range of the difference between emissions in 1990 and emission allowances in 2020/2050 fora) The emission reductions to meet a particular stabilization level reported in the mitigation studies assessed here might be underestimated due
to missing carbon
cycle feedbacks(see also Topiclevels
2).
variousGHG concentration
for Annex I and non-Annex I countries as a groupab) Atmospheric CO2 concentrations were 379 ppm in 2005. The best estimate of total CO2-eq concentration in 2005 for all long-lived GHGs isabout 455 ppm, while the corresponding value including the net effect of all anthropogenic forcing agents is 375 ppm CO2-eq.
are shown so multi-gas scenarios canc)Scenario
Ranges correspond
15th to 85th percentile
category to the
Region2020 of the post-TAR scenario distribution. CO2 emissions
2050
be compared with CO2-only scenarios (see Figure SPM.3).
d)A-450
TheppmbestCOestimateof climate
is 3°C.
b
Annexsensitivity
I–25% to –40%
–80% to –95%
2-eqe) Note that global
average temperature at equilibrium is different from expected global average temperature at the time of stabilization of GHG
concentrations due to theinertia of Ithe climate
system. deviation
For the majorityof scenarios
stabilisationof GHGfrom
concentrations
Non-Annex
Substantialfrom baseline
in assessed,
Substantial
deviationbaseline in occurs
allbetween 2100 and 2150 (see also FootnoteLatin
9). America, Middle East, East Asia andregionsf) Equilibrium sea level rise is for the contribution
from ocean thermal
Centrally-Planned
Asiaexpansion only and does not reach equilibrium for at least many
centuries. These values have been estimated using relatively simple climate models (one low resolution AOGCM and several EMICs based
B-550
ppm
CO
-eq
Annex
I
-10%
to
-30%
to -90%on the best
ice sheets,
glaciers and ice caps. Long-term
2 estimate of 3°C climate sensitivity) and do not include contributions from melting-40%
thermal expansion is projected to result in 0.2 to 0.6 m per degree Celsius of global average warming above preindustrial. (AOGCM refers
Non-Annex I
Deviation from baseline in Latin America and Deviation from baseline in most regions,
to Atmosphere Ocean General Circulation Models and EMICs to Earth System Models of Intermediate Complexity.)
Middle East, East Asia
especially in Latin America and Middle East

C-650 ppm CO2-eq

Annex I

0% to -25%

-30% to -80%

Non-Annex I

Baseline

Deviation from baseline in Latin America andMIddle East, East Asia

Notes:
a The aggregate range is based on multiple approaches to apportion emissions between regions (contraction and convergence, multistage,
Triptych and intensity targets, among others). Each approach makes different assumptions about the pathway, specific national efforts
and other variables. Additional extreme cases – in which Annex I undertakes all reductions, or non-Annex I undertakes all reductions – are
not included. The ranges presented here do not imply political feasibility, nor do the results reflect cost variances.
b Only the studies aiming at stabilization at 450 ppm CO -eq assume a (temporary) overshoot of about 50 ppm (See Den Elzen and2
21 Meinshausen, 2006).
Estimates for the evolution of temperature over the course of this century are not available in the AR4 for the stabilisation scenarios. For moststabilisation
globallisted
averagetemperatureis ofapproaching
the equilibrium level over a few centuries. For the much lower stabilisation
Source:Seelevels
referencesin first
paragraph
Section 13.3.3.3
scenarios (category I and II, Figure SPM.11), the equilibrium temperature may be reached earlier.

図 4-3: GHG 排出と濃度や気温上昇との関係 (IPCC, AR4, SYR & WG III Ch.13)Page 21 of 23

9
6HYHUDOVWXGLHVKDYHJRQHRQHVWHSIXUWKHUDQGKDYHEDVHG
on emission allocations, calculated emission reduction costs
and possible trades of emission allowances at a regional
level for different concentration or temperature stabilization
targets (Criqui et al., 2003; WBGU, 2003; Bollen et al., 2004;

Global costs
v The total global costs are highly dependent on thebaseline scenario, marginal abatement costs estimates, theparticipation level in emission trading and the assumed
concentration stabilization level (see also Chapter 11).

□IPCC の安全な GHG 濃度安定化水準への回答
IPCC の政策との関わりを表す一例として，第三次評価報告書(TAR)の統合報告書の SPM をみてみよう．この統合報告書は，単に各ワーキンググループ報告書（縦糸）をまとめたものではなく，横糸を通す形で，「9 つの“Policy relevant scientific questions”に IPCC が答える」という形態をとったユニークなものとなっている．
その最初の question は，
UNFCCC の第 2 条「究極の目的＝危険のない水準での GHG 濃度の安定化」に記されている『人間活動による危険な干渉』の決定に，科学的分析はどのように役立つのか？
というものである．この課題に対し，IPCC は次のように答えている：
科学（自然科学，技術，社会科学）は，その『人間活動による危険な干渉』の意思決定のために，重要な情報と証拠を提供することができる．しかしながら，そのような決定は，開発，公平性，持続可能性，不確実性，リスクなどを考慮した社会/政治的プロセスにおける「価値判断」
である．科学的証拠は，不確実性を減らし，知識を増やし，予防的措置を考える上でのインプットとなる．意思決定は，リスク評価に基づき，行動や政策に関して，意思決定者のリスク管理の選択となる．
そして，さらに，意思決定として考慮すべき要素などの説明を加えている．2 番目以降の質問にも関係し，かなり IPCC の考え方を明確にしているため，以下にその一部を紹介しよう：11
何が「人間活動による危険な干渉」を構成するかを決定するベースは，地域によって異なる．
すなわち，各地の特性や気候変動による影響の結果の両方に依存し，また気候変動に対応するため利用できる適応能力に依存し，（さらに変化の規模と速度が両方とも重要なことから）緩和能力にも依存する．あらゆる場合に適用できる最善の政策の組み合わせは存在しな
い．むしろ，起こりうる将来に対してどの将来にも有効である政策措置を採ること，そしてそのよ
うな気候特有の政策を，より広範囲な持続可能な開発政策とどのように統合できるかを検討することが重要である．
第三次評価報告書(TAR)は，「気候システムに対する人間活動による危険な干渉」 がどのよ11

翻訳は，http://www.ipcc.ch/pdf/reports-nonUN-translations/japanese/tar-syr-spm.PDF をやや修正．

なお，この翻訳は，SYR の古いバージョンをベースとしていて最終版とはやや異なる．

10

うな要素から成っているかを決定する上で，政策決定者へのインプットとして新たな科学上の情報と証拠の評価を提供するものである．これは，(1) 気候システムの変化の大きさと変化率，(2) 気候変動による生態的また社会経済的影響，(3) いくつかの濃度水準を達成するための緩和措置のポテンシャルや，脆弱性をいかに適応措置で減少させることができるかという
情報 を意味している．
気候変動に関する政策決定は，本質的に，不確実性の下での連続したプロセスである．政策
決定は，不連続の，そして/または不可逆的な変化のリスクを含めた不確実性を扱い，また，不十分な，または過剰な行動というリスクのバランスをとらなければならない．さらにその（環境面および経済面の）結果について，可能性，そしてリスクに対する社会の姿勢に関する慎重な検討が含まれる．これは，「不確実性を伴う予測される長期的な気候変動に対し，短期的に何をすることがベストであるか？」という問題である．
気候変動政策は，国や地域ごとの開発をより持続的なものとするようなより広い戦略と統合化することで，その効果が増す．これは，気候の変動性や気候変動の影響，気候政策対応，および関連する社会経済開発が，各国の持続可能な開発目標を達成する能力に影響することに起因する．逆に，こういった持続可能な開発目標を追求することは，気候政策の機会とその成功に影響を与える．特に，さまざまな開発の経路（あり方）ごとの社会経済的そして技術的な特徴は，排出量や，気候変動の速度と規模, 気候変動の影響，適応する能力，そして緩和する能力に強い影響を及ほす．
TAR は，さまざまな緩和・適応オフションのタイミング，機会，コスト，便益，影響について利用可能な情報を評価している．TAR は，国々が個々にあるいは他と協力して行動するにあたって，緩和や適応のコストを削減し，持続可能な開発の達成に伴う便益を実現する機会が存在することを示している．

4.	
   政策決定への科学的知⾒見見の活かし⽅方	
  □気候変動問題の認識
いままで，共通で尊重すべき科学的知見を提供する制度的枠組みとして，IPCC の持つ意味や役割に関する議論を行ってきた．上述の IPCC TAR の統合報告書に述べられているように，

11気候変動に対処するための意思決定に関しては，以下のような認識が重要である．
(1)

不確実性の下での逐次的な意思決定プロセスであること．

(2)

気候変動問題は，リスクの問題として認識すべきこと．

(3)

開発戦略全体の中で位置づけられ，他の政策目的との協調することで，有効なものとなりうること．

最初の点は科学に関連し，次小節で議論する．二番目の点は予防原則に基づくべきであるということを意味している（どの程度の「予防」を考えることが合理的か？という点は科学の問題でもあり，最初の点とも絡んでいる）．
三番目の点は，緩和措置自体も，他の便益と相乗効果を持つものを優先的に実施することで有効性を増すという点がまず挙げられる．これはたとえば，エネルギー安全保障，エネルギー
コスト削減，地域環境問題緩和，農村開発，都市開発，雇用促進，利便性向上などのコベネ
フィッツがあるものから実施していくべきである，と言い換えることもできる．適応措置に関して
は，いずれにせよ行うべき措置（たとえば洪水対処策）から行うということでもある．
ただそれだけにとどまらず，（いわば気候変動のことを考える以前に）「どのような社会を建設していくか？」，「どのような経済発展の経路を選択するか？」という点にまで踏み込んで考えるべき問題12でもある．たとえば，中国が自動車をこれからの経済発展の際の交通の主要モード
として選択したらどうなるであろうか？これは気候変動問題とは直接関係のないいわば「下敷きとなる社会の選択肢の一つ」であるわけであるが，CO2 排出量に与える影響は莫大なものとなる．
このよう，気候変動門問題は「持続可能な開発」のコンテクストで考えるべき問題であることを，
IPCC ははっきり結論づけている．

□逐次的な意思決定
気候変動に関する政策意思決定の問題は，不確実性の下での逐次的な意思決定プロセスである．
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シナリオに関する特別報告書(SRES)は，そのような「下敷きとなる社会（シナリオ，ストーリーライン）」の例を複数例示している．それとパッケージになった TAR WG-III の第 2 章においては，下敷きとなる社会として高排出型社会を選択してしまったら，気候変動リスクを解消するため非常に大幅な削減が必要となり，莫大なコストを要することを示している．

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この不確実性という点，とくに「人間活動と地球温暖化との関係」に関して，IPCC のこれまでの4 回の評価報告書の変遷をみてみよう．それぞれの「評価」報告書は，(1)

FAR (1990):

CO2 の影響を明確に検知することは 10 年間程度では難しい(2)

SAR (1995):

あらゆる証拠を比較検討してみた結果，人為的影響が認識できる(3)

TAR (2001):

過去 50 年における温暖化の大半は人為的活動による可能性があろう（2/3 程度の確からしさ）(4)AR4 (2007):

温暖化の大半が人為的活動による GHG によるものである可能性が非常に高い（90%程度の確からしさ）と結論づけている．より細かな点，たとえば降雨量に関しては．
(1)

SAR and TAR: 中・低緯度地域で減少すると予測（ひとつのモデル）

(2)

AR4:

複数のモデルによる不確実性の評価も実施となっている．
このように，すこしずつ不確実性が下がっていく中で，より適切な意思決定が可能となる．

□地球温暖化懐疑論をどう考えるか？
筆者は，理論物理学の世界で博士号を取得した学者出身者であり，科学の世界において，歴史的に当時の権威が必ずしも正しくなかったこと，またそれにきちんと反論したりすることが科学の健全な発展においてきわめて重要であることは，十分に理解しているつもりである．
一方で，昨今の温暖化問題に対する懐疑論（場合によっては陰謀説）に対しては，かなり違和感を覚えざるを得ない．
懐疑論の内容に関しての個別の議論は，前述の脚注 2 を参照されたい．懐疑論者にその分
野の専門家がほとんどいないということを指摘することもできるが，ここでいえることは，懐疑論者の行うべきことは，科学の中身で勝負する場合には，査読のあるアカデミックな雑誌に論文として投稿することであり，けして科学の素人対象にキャッチーなタイトルの書籍を出版することではない．それは科学者としての良心の問題であるといえるであろう．既存文献に対する科学的に正しい反論であったり，新たな理論として実証に裏付けられたものであったなら，そのう

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ちに IPCC にも採り上げられる13であろう．
一方で，米国では組織的な懐疑論キャンペーンなどが行われることもある．ここでは，この問題は論じないが，2 つほど関連する報告14を挙げておこう．

□昨今の IPCC をめぐる疑惑の問題に関して最近になって，いくつか IPCC の知見の信頼性を揺るがせるような事件が起きている．
その一つは，「クライメートゲート事件」と呼ばれる英国イーストアングリア大学気候研究ユニット
における電子メールハッキング事件である．データ隠蔽や操作が行われた可能性がとりざたされた．
この内容を詳細に論じるつもりはないが，疑惑が生じた場合，社会的にきちんとした調査が行われるべきで，その結果は尊重されるべきものである．この件に関しては，英国議会下院が調査委員会を組織し，報告15を出している．その結果は，気候サイエンスのグローバルな重要性の中でよりデータの透明性を高めるべき，という点の指摘はあるが，渦中の Phil Jones 教授の行動をおおむね支持するとしている．また，研究の中身（評価手法）に関しては，イーストアン
グリア大学内の第三者評価委員会が，利用した科学的手法に誤りはない，という結論16 を出している．また，他のデータソースとの整合性などから，その科学的結論が揺らぐことを指摘している専門家はほとんどいない．
もうひとつは，IPCC のレビューシステムをくぐりぬけて，査読のない文献の誤った記述を引用してしまった点である（ヒマラヤ氷河消滅時期に関する記述）．この引用方法の問題は，IPCC も誤用を認め，インターアカデミーカウンシルによる独立評価システムを導入するという対応をア
ナウンス17している．3000 ページにのぼる報告書を人の手で完璧を期すのは並大抵ではないであろうが，逆にひとつやふたつ間違いがあったからといって，全否定する姿勢はあきらかに

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IPCC の報告書で評価される研究は，原則として査読付きジャーナルに掲載されたものに限られる．

14

http://www.ucsusa.org/assets/documents/global_warming/exxon_report.pdf 参照．

http://dx.doi.org/10.1080/09644010802055576 参照．
15

http://www.publications.parliament.uk/pa/cm200910/cmselect/cmsctech/387/387i.pdf 参照．

16

http://www.uea.ac.uk/mac/comm/media/press/CRUstatements/Report+of+the+Science+Assessment+Panel参照．
17

http://www.ipcc.ch/pdf/press/pr-1003210-UN.pdf 参照．

14間違っている．

すくなくとも，「政策意思決定や行動」のためには，国際的にきちんとした（不確実性の評価も含んだ）科学的ベース（科学的知見を評価する仕組み）を確立することが必要で，IPCC はそのための機関として，他の分野で類を見ない成果を上げてきている．

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