【引受保険会社】〒108-8020 東京都港区白金1‐17‐3
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特別勘定（世界バランス型３０ＡＦ）

四半期運用実績レポート
2016年10月～2016年12月【利用する投資信託の委託会社】
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社は、米国ステート・ストリート銀行の資産運用部門(SSGA)の東京拠点です。1998年10月1日に業務を開始、投資信託・投資顧問業務を幅広く展開しています。ステート・ストリート銀行は、1792年に米国ボストンに設立された歴史と伝統を有する金融機関であり、卓越した財務内容と高い信用力を有しています。SSGAは、最先端テクノロジーと高度な運用技術を駆使したクオンツ運用に定評があり、特にインデックス運用では世界有数の資産運用会社として評価されています。

・ 当保険商品は特別勘定で運用を行います。特別勘定の主たる運用手段として投資信託を用いますが、投資信託ではありません。
・ 当資料は、特別勘定の運用状況等を開示するためのものであり、生命保険の募集を目的としたものではありません。
・ 当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から取得した情報に基づき作成した部分を含んでおりますが、その部分の正確性・完全性については、これを保証するものではありません。
・ 当資料中の運用実績に関するいかなる内容も過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
また、予告なしに当資料の内容が変更、廃止される場合がありますのであらかじめご承知おきください。
・ 商品内容の詳細については「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」等をあわせてご覧ください。
・ 当資料に記載されている各表にある金額、比率、資産構成等はそれぞれの項目を四捨五入等していますので、合計等と合致しないことがあります。

1

変額個人年金保険(07)
特別勘定の四半期運用実績レポート （2016年10月～2016年12月）
・ 当ページは、利用する投資信託の委託会社による運用報告を、アクサ生命保険株式会社が提供するものであり、内容に関して、アクサ生命保険株式会社は一切責任を負いません。

運用環境【日本株式市場】

日本と外国の株式市場の推移*下記グラフは２００９年１月２８日を１００として指数化しています。

日本株式市場は、為替の円安進行や原油価格の上昇を背景に上昇基調となりました。米大統領選でのトランプ氏の勝利や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ決定などが好感されました。
１０月は決算発表や米大統領選を控えた様子見姿勢から低水準の商いとなる中、堅調な米経済指標や為替の円安傾向、原油高などを背景に上昇基調となりました。１１月は米大統領選の開票が始まりトランプ氏優勢となると円相場が急伸し、リスク回避の動きから急落しました。しかし、トランプ氏の勝利が確定すると、財政拡大や減税政策への期待から米株高、円安となったことを受けて大幅反発し、その後も上昇基調となりました。１２月もＦＲＢによる利上げの決定と、今後の利上げペースが加速するとの見方から円安ドル高が進み上昇しました。期末にかけては米株安や円安一服を受けて利益確定売りが優勢となりました。
業種別では、「証券、商品先物取引業」（前期末比＋３９．４８％）の上昇率が最大となった一方、「食料品」（前期末比＋２．１９％）の上昇率が最小となりました。

380340300
260220180140100【外国株式市場】

602009/1/28

外国株式市場は、ボックス圏で推移した後、米大統領選挙直前の１１月上旬には下落する局面もありましたが、大統領選後はトランプ次期大統領が掲げる政策への期待感に加え、原油価格の上昇も相俟って概ね堅調な展開が続きました。市場毎の四半期騰落率は、アジア市場が＋１％台前半の上昇に留まったのに対し、米国市場が＋３％台半ば、欧州市場が＋５％台半ばの上昇に達しました。
米国株式市場は、低調な企業決算に加え、世界経済の低迷懸念や原油安を背景に１１月初まで冴えない展開が続きましたが、大統領選後はトランプ氏が目指す金融規制緩和や財政支出拡大などから恩恵を受けやすい金融および鉄鋼関連株が相場の牽引役となり堅調に推移しました。
欧州株式市場は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による金融緩和の縮小懸念や不安定な企業決算が重石となり一進一退の動きに終始した後、１１月以降は原油価格の下げ止まりや大統領選後の米国株市場の動向を受けて上昇基調に転じ、その後も域内の景気支援策への期待感から上げ幅を拡大しました。
アジア株式市場は、原油安が嫌気され１１月上旬にかけて軟調に推移した後、米大統領選の結果や原油価格の持ち直しを好感して上昇に転じました。

2010/8/29

2012/3/29

2013/10/28

TOPIX（東証株価指数配当込み）

2015/5/29

2016/12/27

MSCIｺｸｻｲ･ｲﾝﾃﾞｯｸｽ（円ﾍﾞｰｽ）

日本と外国の債券市場の推移*下記グラフは２００９年１月２８日を１００として指数化しています。
180170160
150140130【日本債券市場】

120

日本債券市場は、１０月、日銀の黒田総裁が国会答弁で長期国債の金利が現在より多少上昇してもおかしくないと発言したことなどが債券の売り材料となりました。１１月は２０１６年７－９月期実質ＧＤＰ（速報値）が事前予想を上回って改善するなど経済指標が堅調である中、米大統領選でトランプ氏が予想外に勝利したことを背景に、売り圧力のかかった米国債券市場の影響を受けて日本国債が売られました。１２月は米利上げを背景に売り圧力のかかった米国債券市場の影響を受けて日本国債が売られました。日本１０年国債利回りは前期末から＋０．１３５％上昇の０．０４６％となりました。無担保コール
翌日物は前期末から＋０．００２％上昇の▲０．０５８％となりました。日銀の金融政策に変更はありませんでした。

110
10090
2009/1/28

2010/8/29

2012/3/29

2013/10/28

2015/5/29

2016/12/27

ｼﾃｨ世界国債ｲﾝﾃﾞｯｸｽ（除く日本、ﾍｯｼﾞなし・円ﾍﾞｰｽ）

NOMURA-BPI総合指数

出所：ジェネリック日本利付国債残存10年単利（ブルームバーグ）
出所：ジェネリック米国国債10年およびドイツ国債10年の利回り（ブルームバーグ）【外国債券市場】
米国債券市場は、１１月、予想外に選挙で勝利したトランプ次期大統領の財政拡大路線や減税策がインフレや米国債の需給悪化をもたらすとの見方から債券が大幅に売られました。１２月にはＦＲＢが＋０．２５％の政策金利の引き上げを決定し、また政策金利見通しを上方修正したことを背景に債券が売られました。米国１０年債利回りは前期末から＋０．８５０％上昇の２．４４４％となりました。
欧州債券市場は、１１月、トランプ氏が勝利したことを背景に売り圧力のかかった米国債券市場の影響を受けて独国債が売られました。１２月にはＥＣＢが量的金融緩和策の期間を２０１７年１２月まで延長した一方で、２０１７年４月以降の毎月の買い入れ額を８００億ユーロから６００億ユーロへ縮小する決定をしたことを受けて、緩和策の縮小が意識され独国債が売られました。また、英国債券市場も売り圧力のかかった米国債券市場の影響を受けて軟調となりました。独１０年国債利回りは前期末から＋０．３２７％上昇の０．２０８％、英１０年国債利回りは＋０．４９３％上昇の１．２３９％となりました。

【外国為替市場】
米ドル／円相場は、１２月米利上げ期待が高まったことや、トランプ次期大統領の経済政策への期待が高まる中、世界的にリスク許容度が改善したことから円安となりました。１２月にはＦＲＢが利上げを決定し、また政策金利見通しを上方修正したことを背景に円安となりました。円は対米ドルで前期末から１５円３７銭（１５．２０％）円安ドル高の１ドル＝１１６円４９銭となりました。
ユーロ／円相場は、予想外に勝利したトランプ次期大統領の財政拡大路線や１２月にＦＲＢが利上げを決定したことを背景に、米独間金利差が拡大する中で米ドルがユーロに対して選好された一方、円は対ユーロでも円安となりました。円は対ユーロで前期末から９円３４銭（８．２４％）円安ユーロ高の１ユーロ＝１２２円７０銭となりました。

外国為替市場の推移
140.00160.00130.00150.00120.00140.00110.00130.00100.00120.0090.00

110.0080.00

100.0070.00
2009/1/28

2010/8/29

2012/3/29

米ﾄﾞﾙ・円ﾚｰﾄ(左軸)2013/10/28

2015/5/29

ﾕｰﾛ・円ﾚｰﾄ（右軸）

出所：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の対顧客電信相場仲値

290.002016/12/27

変額個人年金保険(07)
特別勘定の四半期運用実績レポート (2016年10月～2016年12月)
・ 特別勘定資産は、投資信託を利用している部分の他に、保険契約の異動等に備える部分を加えたものとなります。後者の部分については、利用する投資信託の委託会社の裁量の範囲外となります。

特別勘定の種類と運用方針について利用する投資信託の運用方針

特別勘定名● 当ファンドは、世界バランス型３０ＡＦ

利用する投資信託

日本株式インデックス・マザーファンド受益証券１０％、日本債券インデックス・マザーファンド受益証券３０％、外国株式インデックス・オープン・マザーファンド受益証券２０％、外国債券インデックス・マザー・ファンド受益証券４０％*を基本配分比率とし、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

* 当ファンドは、外国債券インデックス・マザー・ファンド受益証券の組入れに伴う実質的な組入外貨建資産の４０％のうち１５％部分について、原則として為替ヘッジを行います。

４資産バランス３０ＶＡ２＜適格機関投資家限定＞● 各受益証券の時価変動などに伴う基本配分比率の変化に関しては、資産ごとに一定の変動幅を設け調整を行います。

● 当ファンドの主なリスク ・価格変動リスク ・信用リスク ・カントリーリスク ・為替リスク● 受益証券の配分に代えて、トータル・リターン・スワップ取引を利用する場合があります。(詳しくは、P.4をご覧ください)

特別勘定の運用状況■特別勘定のユニットプライスの推移※ 特別勘定のユニットプライスは、特別勘定で利用している投資信託の基準価額とは異なります。
160.00

特別勘定のユニットプライス

140.00120.00騰落率（％）

2016年12月末

137.21

過去1ｹ月

2.02%

2016年11月末

134.49

過去3ｹ月

5.10%

2016年10月末

130.99

過去6ｹ月

5.16%

2016年9月末

130.55

過去1年▲1.26%

2016年8月末

132.04

過去3年

5.54%

2016年7月末

132.93

設定来37.21%

100.0080.00
09/02/09

11/01/30

13/01/19

15/01/09

16/12/29※ 特別勘定のユニットプライスは、特別勘定の設定日を１００.００として計算しています。

※ 実際のユニットプライスの小数点第三位を四捨五入して表示しています。
※ 騰落率は、該当月の月末のユニットプライスに対する当月末のユニットプライスの変動率を表しています。
※ ユニットプライスは、弊社ホームページにて各営業日にご確認いただくことができます。

■特別勘定資産の内訳
項目
現預金・その他
その他有価証券
合計

金額（千円）

比率（％）

6,169
446,072452,2421.4％
98.6％
100.0％※ 各特別勘定で利用している国内投資信託は、いずれも「その他有価証券」の項目に含まれています。
※ 金額の単位未満は切捨てとしました。また、比率については小数点第ニ位を四捨五入しています。

3変額個人年金保険(07)
特別勘定の四半期運用実績レポート （2016年10月～2016年12月）
・ 投資信託の運用状況は、利用する投資信託の委託会社による運用報告を、アクサ生命保険株式会社が提供するものであり、内容に関して、アクサ生命保険株式会社は一切責任を負いません。

４資産バランス３０ＶＡ２＜適格機関投資家限定＞の運用状況【運用方針】

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行い、実質的に国内外の株式および公社債等に投資を行います。
当ファンドが主要投資対象とする各マザーファンドは、それぞれ以下のベンチマーク（運用成果を判断するうえで基準とする指数）と連動する投資成果を目標とする運用を行います。
マザーファンド受益証券の配分に代えて、各マザーファンドを基本配分比率で合成した指数（ただし外国債券の為替ヘッジを行う部分については円ヘッジベース）のリターンと短期金利レートの金利を一定の条件のもとに交換するトータル・リターン・スワップ取引を利用する場合があります。

■各マザーファンドとベンチマーク
利用する
投資信託名

４資産バランス
３０ＶＡ２＜適格機関投資家限定＞

基本資産配分比率

マザーファンド受益証券

委託会社

ベンチマーク参照
ページ

日本株式

10.0%

日本株式インデックス・
マザーファンド受益証券

ＴＯＰＩＸ（東証株価指数配当込み）

５ページ

日本債券

30.0%

日本債券インデックス・
マザーファンド受益証券

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合指数

５ページ

ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円ベース）

５ページ

外国株式

20.0%

ステート・ストリート・グローバ
ル・アドバ
イザーズ株
式会社外国株式インデックス・オープン・マザーファンド受益証券

外国債券
15.0%
(ヘッジあり)シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）*「４資産バランス３０ＶＡ２＜適格機関投資家限定＞」は、外国債券インデックス・マザー・ファンド受益証券の組入れに伴う実質的な組入外貨建資産の４０％のうち１５％部分について、原則として為替ヘッジを行いますので、当該部分のベンチマークは「シティ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）」となります。

外国債券インデックス・マザー・ファンド受益証券
外国債券
25.0%
(ヘッジなし)５ページ■基準価額の推移
19,00018,00017,00016,00015,00014,00013,00012,00011,00010,0009,000
2009/1/28

基準価額（分配金再投資）

基準価額

2010/8/29

参考指数

2012/3/29

2013/10/28

2015/5/29

2016/12/27※ グラフは、４資産バランス３０ＶＡ２＜適格機関投資家限定＞の設定日（２００９年１月２８日）を１０，０００として指数化しています。
※ 基準価額および基準価額（分配金再投資）は、信託報酬（純資産総額に対し、年率０．２１６％（税抜０．２０％））控除後の値です。
※ 基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※ 参考指数は、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数配当込み）１０％、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合指数３０％、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円ベース）２０％、シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）２５％、およびシティ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）１５％で組み合わせた合成指数です。

■概況
基準価額
純資産総額（百万円）

■資産構成
当月末

前月末

前月末比

17,268円
446

16,887円
436381円
10

金融派生商品を使用する場合、短期金融資産の投資比率が高くなることがあります。

日本株式
日本債券
外国株式
外国債券(為替ヘッジあり)
外国債券(為替ヘッジなし)
短期金融資産
合計

■騰落率
ファンド
参考指数
差

基本資産配分比率
10.00%
30.00%
20.00%
15.00%
25.00%
0.00%
100.00%ファンドの資産構成
6.25%
18.36%
13.28%
9.34%
15.74%
37.03%
100.00%

過去
1ヵ月

過去
3ヵ月

過去
6ヵ月

過去
1年

過去
3年

2.26%

5.80%

6.47%

0.99%

13.46% 72.66%※ ファンドの資産構成は、純資産総額に対する比率です。

2.24%

5.86%

6.62%

1.46%

15.01% 78.08%※ 計理処理の仕組み上、直近の追加設定分が反映されないことなどにより

0.01%▲0.06% ▲0.15% ▲0.47% ▲1.55% ▲5.42%

設定来「短期金融資産」の値がマイナスで表示されることがあります。
※ REITの組入れがある場合、REITは株式に含めて表示しています。

※ ファンドの騰落率は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しております。
また、ファンドの騰落率と実際の投資者利回りとは異なります。

・ 表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しております。
4変額個人年金保険(07)
特別勘定の四半期運用実績レポート （2016年10月～2016年12月）《参考情報》 日本株式インデックス・マザーファンド■基準価額の推移■概況
純資産総額（百万円）

25,000ファンド

22,000BM

当月末120,657■騰落率

19,000

過去
1ヵ月

過去
3ヵ月

過去

過去

過去

6ヵ月

1年

3年

ファンド

3.48%

14.99%

23.16%

0.32%

24.10%

123.37%

ベンチマーク3.47%

14.95%

23.15%

0.31%

23.96%

122.86%

差

0.01%

0.04%

0.01%

0.01%

0.14%

0.52%

16,000

設定来

13,00010,0007,000
2009/1/28

2010/8/29

2012/3/29

2013/10/28

2015/5/29

2016/12/27※ ベンチマーク (BM) ： ＴＯＰＩＸ（東証株価指数配当込み）※ ２００９年１月２８日を１０，０００として指数化しています。

《参考情報》 日本債券インデックス・マザーファンド■基準価額の推移■概況
純資産総額（百万円）

13,00012,500

BM

ファンド

当月末
129,301■騰落率12,000

過去

過去

過去

6ヵ月

1年3年ファンド

▲0.56% ▲1.47% ▲3.18%

2.99%

8.59%

19.63%

ベンチマーク▲0.56% ▲1.47% ▲3.19%

2.97%

8.49%

19.88%

0.00%

0.02%

0.03%

0.09%

▲0.25%

過去
1ヵ月

11,50011,000

過去
3ヵ月

設定来

10,50010,0009,500
2009/1/28

2010/8/29

2012/3/29

2013/10/28

2015/5/29

2016/12/27※ ベンチマーク (BM) ： ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合指数※ ２００９年１月２８日を１０，０００として指数化しています。

差0.01%《参考情報》 外国株式インデックス・オープン・マザーファンド■基準価額の推移■概況
純資産総額（百万円）

40,00035,000BM

ファンド■騰落率30,000

過去
1ヵ月

過去
3ヵ月

過去

過去

過去

6ヵ月

1年

3年

ファンド

6.34%

18.64%

22.82%

3.47%

26.72%

245.07%

ベンチマーク6.33%

18.61%

22.81%

3.55%

27.09%

248.46%

差

0.01%

0.03%

0.01%

▲0.08% ▲0.37% ▲3.39%

25,00020,00015,00010,0005,000
2009/1/28

2010/8/29

2012/3/29

当月末
145,870

2013/10/28

2015/5/29

設定来

2016/12/27※ ベンチマーク (BM) ： ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円ベース）※ ２００９年１月２８日を１０，０００として指数化しています。

《参考情報》 外国債券インデックス・マザー・ファンド■基準価額の推移■概況
純資産総額（百万円）

18,00016,000

ファンド

BM

■騰落率
過去
1ヵ月

過去
3ヵ月

過去

過去

過去

6ヵ月

1年

3年

ファンド

3.12%

7.45%

6.36%

▲3.75%

7.49%

60.07%

ベンチマーク

3.17%

7.49%

6.39%

▲3.68%

7.62%

60.72%

14,00012,00010,0008,000
2009/1/28

2010/8/29

2012/3/29

当月末
164,958

2013/10/28

2015/5/29

設定来2016/12/27※ ベンチマーク (BM) ： シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）※ ２００９年１月２８日を１０，０００として指数化しています。

差・ 表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しております。
5▲0.05% ▲0.04% ▲0.03%▲0.07% ▲0.14% ▲0.65%

変額個人年金保険(07)の投資リスク及び諸費用について【投資リスクについて】
この保険は積立金額および年金額等が特別勘定資産の運用実績に応じて変動（増減）するしくみの変額個人年金保険です。
特別勘定資産の運用は、投資信託を利用して国内外の株式・公社債等で行なっており、株式および公社債の価格変動と為替変動等に伴う投資リスクがあります。特別勘定資産の運用実績が積立金額に直接反映されますので、運用実績によっては、ご契約を解約した場合の払いもどし金額等が一時払保険料等を下回る場合があります。

【諸費用について】
この商品にかかる費用の合計額は、下記の各費用の合計額となります。

〈ご契約時〉項目
契約初期費

ご契約の締結等に必要な費用

費用
一時払保険料に対して５．０％ご負担いただく時期
特別勘定に繰り入れる際に、一時払保険料から控除します。

費用ご負担いただく時期
積立金額に対して左記割合（率）を乗じた金額の１／３６５を、毎日、特別勘定の積立金額から控除します。
特別勘定にて利用する投資信託における純資産総額に対して左記割合（率）を乗じた金額の1／３６５を、毎日、投資信託の純資産総額から控除します。

〈積立期間中および特別勘定年金支払期間中〉保険契約関係費項目
既払年金累計金額と死亡一時金額の合計金額の最低保証、死亡給付金額の最低保証、災害死亡給付金額のお支払い、ならびに、ご契約の維持等に必要な費用

運用関係費

投資信託の信託報酬等、特別勘定の運用に必要な費用

特別勘定の積立金額に対して年率２．３％投資信託の純資産総額に対して年率０．２１６％程度（税抜：０．２０％程度）※1※1 運用関係費は、主に利用する投資信託の信託報酬率を記載しています。
信託報酬の他、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料及び消費税等の税金等の諸費用がかかりますが、これらの諸費用は運用資産額や取引量等によって変動するため、費用の発生前に具体的な金額や計算方法を記載することが困難であり、表示することができません。また、特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。
したがって、お客さまはこれらの諸費用を間接的に負担することとなります。
これらの運用関係費は、特別勘定の廃止もしくは統合・運用協力会社の変更・運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。

〈一般勘定で運用する年金の支払期間中〉※ 一般勘定で運用する年金とは、確定年金・保証期間付終身年金・保証期間付夫婦連生終身年金・一時金付終身年金を意味します。
（年金支払特約等によりお受け取りいただく年金を含みます。）

年金管理費

項目
年金のお支払いや管理等に必要な費用

費用
年金額に対して１．０％※2

ご負担いただく時期
年金支払日に責任準備金から控除します。

※2 年金管理費は、将来変更される可能性があります。

【取扱者 （生命保険募集人） 】

6【引受保険会社】
アクサ生命保険株式会社
お問合せ先：
カスタマーサービスセンター
Tel 0120-933-399
アクサ生命ホームページ http://www.axa.co.jp/