特集論文

無償労働の経済的評価と政策に向けた一考察

橋本 美由紀（法政大学大原社会問題研究所 兼任研究員）

本稿の課題は、無償労働の経済的評価の国際的な潮流を含めたこれまでの経過と特に国連によるSNA（国民経済計算体系）と世帯サテライト勘定との関係を示し、フィンランドの研究を参考にマクロ経済政策に結び付ける方法を検討すること、およびジェンダー平等政策に向けて、特定分野（例えば介護）に限った生活時間統計の拡充など生活時間統計自体を見直し、無償労働評価の今後の方向性を考えていくことである。この2つの政策に向けて筆者なりの方向性を示している。

1. はじめにちながら衛星（satellite）
として外部において作成する勘定のことである。

本稿の課題は、無償労働の経済的評価（貨幣評

無償労働の評価方法には、大きくインプット法

価、以下、貨幣評価とする）の国際的な潮流を含（無償労働の投入量に注目する方法）とアウトプッ

めたこれまでの経過と特に国連による SNA（国民ト法（無償労働の産出量に注目する方法）がある。

経済計算体系）と世帯サテライト勘定（household

国際的には、アウトプット法での推計が煩雑であsatellite accounts）との関係を示し、フィンラン

ること、およびインプット法の推計方法が通常、ドの研究を参考にマクロ経済政策に結び付ける方

投入時間 × 賃金であるため、生活時間調査（time法を検討すること、およびジェンダー平等政策に

use survey）の普及にともないインプット法での向けて、特定分野（例えば介護）に限った生活時間

評価が広がり、主流となっている 。
2）

統計の拡充など生活時間統計自体を見直し、無償労働評価の今後の方向性を考えていくことである。

2. 無償労働の評価研究の推移

本稿で無償労働とは、世帯員が行う家事、育児、無償労働の貨幣評価の推計実例として把握し介護およびボランティア活動 等のことである。

ている最初の文献はミッチェル他（Mitchell et al.

無償労働は現物的な支払いのない労働であるが、1921）のものである。拙著では、国際的な無償労有償労働とともに、個人、世帯・家族、地域社会、働の貨幣評価の推計実例を表にまとめ、これらを

1）

社会全体の維持・存続に不可欠なものである。

参照しながら、3 つの主要な評価方法の研究史のサテライト勘定とは、有償労働を中心とする経要点の紹介を行った。さらに日本の若干の文献 に済活動を中心（core）とした勘定とは別に、これまついても内容を要約 ･ 整理して示している（橋本

で対象外とされた活動（たとえば、環境関連、無2010: 14-32）。

償労働関係の活動）を中核部分と一定の連携を保26

以下では、評価方法の変遷をみていきたい。

無償労働の経済的評価と政策に向けた一考察（1）
評価方法における生活時間調査利用への転換
貨幣評価の現在の一般的な方法は、無償労働の投入時間 ×1 時間当たり賃金該当額（＝インプット法）である。家政学においては、1920 年代から家れている（Landefeld, Fraumeni, and Vojtech,
2009; Poissonnier and Roy, 2013; Dong, andAn 2012 など）。
しかし、フィンランド国立消費者研究センター

事労働の物量の計測に生活時間調査が使われていのヴァルヨネンらは、無償労働の評価方法に関すたが、経済学の研究において先進国に限って言え

る国際的なコンセンサスはとれておらず、多くのば、物量の計測が 1950 年代までは家事使用人な

研究は世帯サテライト勘定あるいは勘定のつながど無償労働に従事した人数で行われており、極めりの作成に焦点を当てていないことを指摘し、コて粗い計算であった。しかし、1960 年代以降は生ンセンサスをとることは可能であり、とるべきだ

活時間を使用する方法が広がり始めた。

と主張している。さらに、コンセンサスをとる
ためには、1）
すべての勘定系列、2）
産出物の定（2）SNA と無償労働の貨幣評価
1980 年代に行われた SNA（国際的に合意を得て採択された国民経済計算の包括的ガイドライ

義、3）世帯類型による世帯生産、4）無償労働の貨幣評価の方法を議論すべきであると提案している（Varjonen et al. 2012）。

ン）の中枢体系改定に関する論議は、最終的に中枢体系とは別のサテライト勘定を用いて SNA の（3）
日本の無償労働の貨幣評価の研究

生産境界外にある活動（無償労働も含む）
を計測（a）
日本の無償労働の貨幣評価に関する実践研究するよう勧告する 93SNA の策定によって収束し日本の無償労働の貨幣評価に関する実践研究とた。研究は各国の統計局を中心に無償労働の評価

しては、経済審議会 NNW 開発委員会の研究とを含めた世帯生産のサテライト勘定を作成する方

余暇開発センターの研究、森ます美、伊藤セツら

向へ動いているかにみえる。しかし、Eurostat のがそれぞれ独自の小規模生活時間調査を使った研ガイドライン（Eurostat 2003）
では、物量
（時間）

究、そして、経済企画庁経済研究所（現・内閣府）のみの評価を含め、無償労働の貨幣評価のみ、世が 1997、1998 年に報告した研究、および内閣府

帯サテライト勘定へと発展する方向とそれぞれの経済社会総合研究所（以下、内閣府）が 2009 年、可能性を示している。無償労働の貨幣評価の方2013 年に報告した研究がある（2013 年報告に関し法についても、インプット法とアウトプット法のては次項で詳しく述べる）。これらはすべてイン両方が可能であることが示唆されている。また、

プット法で推計されており、国内でアウトプット

2008SNA では、2008 年時点で研究されていた世法の事例はない。また、内閣府の研究は世帯サテ

帯サテライト勘定の研究をいくつか挙げるにとどライト勘定の議論や勘定系列を持った世帯サテラ

まっている 。

イト勘定の作成には発展していない。そして、日3）

このガイドラインに従って、いち早くフィンラ

本では、拙著（2010）
で取り上げた国際的な研究とンド統計局と国立消費者研究センターは 2001 年

推計実例の動向、およびその全貌がほとんど取り

生活時間調査に基づいた世帯サテライト勘定の開上げられていない。その中で佐藤（2014）
は、マク発を行った（Varjonen and Aalto 2006）。次節でロ経済的視点からの無償労働評価に焦点を当て、詳しく述べるが、ここでの注目は 10 通りの世帯「二重の生産境界と無償労働」、「無償労働の貨幣類型を取り上げて、これら各世帯の SNA 世帯生、「世帯主年齢
評価から家計サテライト勘定 へ」
4）

産と非 SNA 世帯生産を計算していることである。

階級別家計生産勘定・所得支出勘定」
等について

さらに 2013 年には、2001、2006、2009 年のデー考察している。さらにオリジナルの家計サテライ

タを使った世帯生産の時系列での分析が報告されト勘定を作成し、家計生産・所得支出勘定から若ている（Varjonen and Aalto 2013）。また，各国干の分析を行っている。以下では内閣府による「家

でも世帯サテライト勘定の研究がいくつか報告さ事活動等の評価について――2011 年データによる27

季刊家計経済研究

2016

WINTER

No.109

図表-1 国民経済計算体系における生産の境界の考え方と無償労働の範囲

一般的な生産の境界
統計上の生産の境界
無償労働の範囲

賃金労働，自給農業，
政府活動，NPO の有給労働，帰属家賃，など

家事労働，ボランティア活動，など

睡眠，レジャー，自己啓発など出所: 内閣府（2009: 1）
より筆者作成再推計」（内閣府 2013、
以下、報告書）
からインプッ活基本調査」
を利用している。この調査は 1976 年

ト法の実践例をみることにする。

から 5 年ごとに行われており、2001 年、2006 年、2011 年調査ではプリコード方式とアフターコード（b）
無償労働の推計方法の概要

方式 の両方が採用されている。報告書では、過去

無償労働の範囲は、第三者基準といって「人にの無償労働評価の値との比較を可能とするため、頼むことができる（第三者に代わってもらうこと

プリコード方式による調査データを用いて、日本ができる）」
生産としている。国民経済計算体系

全体での時系列比較を男女別・年齢階層別、有業・（SNA）で記録の対象範囲となる「統計上の生産の無業別、配偶関係別に推計している。さらにアフ境界」
内には含まれないが、「一般的な生産の境界」

ターコード方式による推計も行われているが、年。
には含まれる
（図表−1）

齢階層別、有業・無業別、配偶関係別等の細かい

貨幣評価方法には次の 3 つのアプローチが用い分析はされていない。

られている。
・機会費用法、以下、OC 法。
「家計が無償労働を

（d）
評価結果

行うことにより、市場に労働を提供することを見（ア）
無償労働の貨幣評価額の時系列比較

合わせたことによって失った賃金（逸失利益）」
で無償労働の貨幣評価額と名目 GDP 比率の推移

評価する方法。

をみる。2011 年時点の無償労働の貨幣評価額の推・代替費用法スペシャリストアプローチ、以下、

計額は、OC 法で 138.5 兆円、RC-S 法で 108.2 兆RC-S 法。
「家計が行う無償労働を市場で類似の

円、RC-G 法で 97.4 兆円であった。名目 GDP 比

サービスの生産に従事している専門職種の賃金」

率は、OC 法で 29.4％、RC-S 法で 23.0％、RC-Gで評価する方法。

。無償労働の貨幣評価法で 20.7％となる（図表− 2）

・代替費用法ジェネラリストアプローチ（以下、額の対名目 GDP 比率の推移をみると、2006 年かRC-G 法。
「家計が行う無償労働を家事使用人（ホーら 2011 年にかけては、名目 GDP が減少するのに

ムヘルパー）の賃金」
で評価する方法。

対して、どの推計でも無償労働の貨幣評価額が増。
加し、対名目 GDP 比率は上昇している（図表− 3）（c）「社会生活基本調査」

性別にみると、2011 年時点の女性の構成比は、無償労働を含む生活時間を把握するために、日OC 法 で 80.0 ％、RC-S 法 で 83.1 ％、RC-G 法 で本で代表的な生活時間統計である総務省「社会生

83.9％。どの推計でも 8 割を超えるが、男性の伸28

無償労働の経済的評価と政策に向けた一考察

図表-2 無償労働の貨幣評価額と対名目GDP比率（時系列比較）
名目ＧＤＰ

OC 法
総額

（単位：10 億円，％）

RC-S 法ＧＤＰ比

総額

RC-G 法

ＧＤＰ比

総額

ＧＤＰ比

1981

261,068

53,26420.4

52,412

20.1

37,33914.3

1986

340,560

71,82821.1

67,75019.9

49,03714.4

1991

469,42298,85821.1

90,983

19.4

66,72814.2

1996

505,012116,11523.0

105,733

20.9

76,06915.1

2001505,543

128,81525.5

110,777

21.9

86,94617.2

2006

506,687

131,869

26.0

107,483

21.2

90,62917.9

2011

470,623

138,506

29.4

108,194

23.0

97,38320.7

出所: 内閣府（2013）
より筆者作成図表-3 無償労働貨幣評価額の対名目GDP比率の推移
（％）
35
29.4

30
23

25
20

20.4

OC法
20.9

20.1

15
10

23
20.7

RC-S法

15.1

14.3

RC-G法

5
0

1981

1986

1991

1996

2001

2006

2011

（年）

出所: 内閣府（2013）
より筆者作成び率の方が高かったために、2006 年時点よりはターコード方式の統計表を用いて算出したところ、。活動種類別にみる
やや低下している（図表− 4）

OC 法では 179.1 兆円、RC-S 法では 145.7 兆円、と、「家庭雑事」
以外の「家事」の各活動の構成比がRC-G 法では 125.3 兆円となり、どの推計でもプリ

ほぼ横ばいないし低下したために、どの推計でも、コード方式での結果よりも大きくなっている。プ2011 年時点の「家事合計」の構成比は 2006 年時点

リコード方式の 5 中分類 9 小分類に対し、アフターよりもやや低下している。
「家事」
以外では、
「買

コード方式は 6 中分類 35 小分類と充実しており、い物」の構成比の上昇幅が大きい（特に OC 法及びよりきめ細かく記録することができるため、評価

RC-G 法）ほか、「育児」
も緩やかに上昇している。

額も増加したといえる。男女比をみると、OC 法
で 72.4％、RC-S 法で 75.2％、RC-G 法で 77.6％（イ）
アフターコード方式による無償労働の貨幣評価額となり、どの推計でも女性の方が高いが、プリコード方式での結果よりは低くなっている。

2011 年時点の無償労働の貨幣評価額をアフ
29

季刊家計経済研究

2016

WINTER

No.109

図表-4 無償労働貨幣評価額の男女間の構成比の推移
（％）
100
90

93.6
93.3

88.6

83.9
83.1

87.3

90.5

80

84.5

OC男性

80

70

OC女性

60

RC-S男性50

RC-S女性40

RC-G男性RC-G女性

30
20
10
0

15.5
12.7

9.5
6.7
6.4
1981

20
16.9
16.1

11.4
1986

1991

1996

2001

2006

2011

（年）

出所: 内閣府（2013）
より筆者作成3. フィンランドの世帯サテライト勘定の研究。
表− 5）
さらに世帯類型として、単身世帯で 45 歳未満、

本節ではこのフィンランドの世帯サテライト勘定の研究について紹介していきたい。

45 〜 64 歳、65 歳以上と、子どもや親族のいないカップルだけの世帯で 45 歳未満、45 〜 64 歳、
65 歳以上と、
0 〜 17 歳の子どもがいる一人親世帯、（1）
世帯サテライト勘定としての無償労働の両親と 0 〜 6 歳の子どもがいる世帯、両親と 7

貨幣評価〜 17 歳の子どもがいる世帯、その他の世帯（主にフィンランド 2001 年生活時間調査に基づいた世18 歳以上の成人が 2 人以上いる世帯）の 10 通り

帯サテライト勘定の報告（注 3 の②の文献）の使用をとりあげている。そして、これら各世帯についデータは、1999 〜 2000 年についての生活時間デーて SNA 世帯生産と非 SNA 世帯生産を計算してタ、家計調査データ、
国民勘定からのデータである。

いる。前節で述べたように、2013 年には、2001、

世帯の主な生産物、基本的機能は、1）
住宅の提供、

2006、2009 年のデータを使った世帯生産の時系

2）
食事と軽食の提供、3）
衣服と洗濯サービスの提列での分析が報告されている。

供、4）ケアの提供、5）
ペットのケア、6）
ボランティ
ア活動とし、輸送や買い物のサービスは各機能に付随するものとしてとりあげられている。

（2）
世帯サテライト勘定の利用拡大
ここで世帯サテライト勘定を作成することにこのデータに基づいた、フィンランドの世帯生

よって、どのような分析ができるのかを実際のフィ産の総合的な価値は、816 億ユーロであった。こンランドの研究から見てみると、世帯サテライトのうち、127 億ユーロは SNA に含められる。世勘定は市場と世帯間の経済的な相互作用への理解

帯生産の粗付加価値は 628 億ユーロで、そのうち、を増幅し、世帯で生産されたサービスの価値や数

83 億ユーロは SNA に含められるものである（図

量は、類似の市場で生産されたサービス、あるい30

無償労働の経済的評価と政策に向けた一考察

図表-5 2001年世帯生産の要素とその価値
SNA 世帯生産

非 SNA 世帯生産

合計

100 万ユーロ

100 万ユーロ

100 万ユーロ

労働の価値（労働時間 × 時給 9.99 ユーロ）

52,355

家事使用人

52,355

69

69

4,270

4,270

自己使用の住宅建設

632

632

自家消費の農業，漁，狩，採集，純混合所得

91

生産税

140

56
−704

−704

5,202

51,70856,910

持家所有者による住宅サービス，純混合所得

91

生産補助金
純付加価値

196

固定資本減耗

3,095

2,839

5,934

粗付加価値

8,297

54,547

62,844

中間消費

4,432

14,312

18,744

アウトプット12,73068,85981,588

粗固定資本形成

3,979

3,828

7,807

生産にかかった時間，100 万時間

5,241

出所: Varjonen and Aalto（2006: 30）
より筆者訳

図表-6 世帯類型別食事の場合における自家生産vs.市場製品の利用,

ユーロ / 2006年の家計

自家生産の食事と軽食

外食および中食

市場の食事 / 自家生産

65 歳以上，2 人世帯

17,195

1,670

0.10

65 歳以上，単身世帯

9,268

1,014

0.11

45 〜 64 歳，2 人世帯

15,484

2,878

0.19

45 〜 64 歳，単身世帯

7,859

1,691

0.22

0 〜 17 歳の子をもつ一人親世帯

11,050

2,688

0.24

0 〜 6 歳児をもつ両親世帯

15,387

4,574

0.30

7 〜 17 歳の子をもつ両親世帯

17,875

5,317

0.30

45 歳未満の 2 人世帯

10,185

4,087

0.40

45 歳未満の単身世帯

4,591

2,362

0.51

原出所: Household satellite accounts 2006
（Varjonen and Aalto 2010）
出所: Varjonen et al.（2012）
より筆者訳

は公共サービスと比較することができる。

きることで可能となっている。国家水準での育児・

たとえば、家庭で作られる食事を例とした場合、介護サービスについて見てみると、政府は適量をそれはスーパーマーケットの中食やレストランで

公的な育児・介護と家庭での育児・介護の両方にの外食に置き換えることが可能である。ここでは割り当てていることが分かる（図表− 7）。

家計行動が若い世帯とシニア世帯では異なってい。
ることが証明された（図表− 6）

さらに、時系列での変化、すなわち 2001 年から 2009 年までの変化を世帯類型別に各機能につこの情報は食品市場、および外食産業関係者にいてみていくと、世帯内における仕事の価値（有

とって有益である。この比較や置き換えは、各世償、無償を含めた）は、2001 年から 2006 年まで

帯の SNA 世帯生産と非 SNA 世帯生産を計算で20%、2006 年から 2009 年までは 12% 上昇した31

季刊家計経済研究

2016

WINTER

No.109

図表-7 2006年の世帯部門，
市場部門および公的部門によるケア生産
百万ユーロ /2006

自家生産

市場生産

行政サービス（インフォーマルケアへの補助，および手当を含む )世帯への支給

育児

6,772

介護

109
64

施設介護

政府および自治体のサービス
252

1,749

75

414

145

713

原出所: Household satellite accounts 2006, Household Budget Survey / NA 2006, Statistical Yearbook of Finland 2006.
出所: Varjonen and Aalto（2013）
より筆者訳

図表-8 単身世帯，
2人世帯の食事および軽食の準備の価値
25,000€ / 世帯 / 年

20,00015,00010,0005,000
02001 2006 2009 2001 2006 2009 2001 2006 2009 2001 2006 2009 2001 2006 2009 2001 2006 2009
Yksinasuvat
alle 45 v

Yksinasuvat
45-64 vYksinasuvat
65+ v

Parit
alle 45 v

Parit
45-64 v

Parit
65+ v

Arvonlisäys（työ+verot+pääoman kuluminen）
Välituotteet（raaka-aineet, sähkö, vesi, tarvikkeet, ostosmatkakulut）
出所: Varjonen and Aalto（2013）
注: Yksinasuvatは単身世帯、Paritは2人世帯、
Arvonlisäysは価値増加分(仕事、税、資本減耗)、
Välituotteetは中間生産物
（原材料、
電気、
水、
消耗品等）

（Varjonen and Aalto 2013）。たとえば、家でのであったことが分析されている（図表− 10）。

食事・軽食について見てみると、年金暮らしの 2人世帯では 2006 年から 2009 年の間、家での食事の準備は 20% 増加している。逆に、就学年齢（7 〜 17 歳）の子どもがいる世帯では仕事の価値は。
1％しか増加していない（図表− 8、9）

4. 生活時間調査の見直し
1995年開催の北京女性会議における行動綱領
は、サテライト勘定を前提にして無償労働の評価

保育については、2006 年からの伸びが 0 〜 6をするように推奨した。その背景には、93SNA

歳の子どもいる世帯で特に顕著である。補助の金に先立ってINSTRAW（国連女性調査訓練研究

額について見ると、0 〜 6 歳の子どものいる世帯

所 United Nations International Research andは年 3,000 ユーロ、その他の世帯は年 100 ユーロ

Training Institute for the Advancement of32

無償労働の経済的評価と政策に向けた一考察

図表-9 子どもがいる世帯の食事および軽食の準備の価値
25,000€ / 世帯 / 年

20,00015,00010,000
5,000
0

2001

2006

2009

Yksinhuoltajataloudet

2001

2006

2009

Lapsiperheet,nuorin 0-6 v

2001

2006

2009

2001

Lapsiperheet,nuorin 7-17 v

2006

2009

Muut

Välituotteet（raaka-aineet, sähkö, vesi, tarvikkeet, ostosmatkakulut）
Arvonlisäys（työ+verot+pääoman kuluminen）
出所: Varjonen and Aalto（2013）
注: Yksinhuoltaja-taloudetは一人親世帯、Lapsiperheet,nuorin 0-6vは0〜6歳までの子どもがいる世帯、
Lapsiperheet, nuorin 7-17v は7〜17歳までの子どもがいる世帯、Muutはその他の世帯、Arvonlisäysは価値増加分(仕事、税、資本減耗)、
Välituotteetは中間生産物
（原材料、
電気、
水、
消耗品等）

図表-10 子どものいる世帯の保育サービスの価値25,000€ / 世帯 / 年

20,00015,00010,000

5,000
0
2001

2006

2009

Yksinhuoltajataloudet

2001

2006

2009

Lapsiperheet,nuorin 0-6 v

2001

2006

2009

Lapsiperheet,nuorin 7-17 v

2001

2006

2009

Muut

Välituotteet（lelut, kuljettamiskulut, ym.）
Arvonlisäys（työ+verot+pääoman kuluminen）
出所: Varjonen and Aalto（2013）
注: Yksinhuoltaja-taloudetは一人親世帯、Lapsiperheet,nuorin 0-6vは0〜6歳までの子どもがいる世帯、
Lapsiperheet, nuorin 7-17v は7〜17歳までの子どもがいる世帯、Muutはその他の世帯、Arvonlisäysは価値増加分
（仕事、
税、
資本減耗）
、
Välituotteetは中間生産物（おもちゃ、移転費用等）

33

季刊家計経済研究

2016

WINTER

No.109

Women）専門家会議との意見交換を経て、国連

表し、白書には家事活動の評価についての記事を

統計委員会において、無償労働はサテライト勘定

記載したにすぎない。また、今回は研究会も設置で計算するとの決定があった（United Nations

されていない 。

1987）。したがって、各国統計局および関連機関

5）

ジェンダー統計の整備という観点からみると、（2014 年は世帯サテライト勘定の作成に向けて動き出し、 「公的統計の整備に関する基本的な計画」
生活時間調査もそれに整合するような形で整備さ

1 月 31 日答申）がある。同報告書の 2 頁目、「3 経済・れてきた。

社会への的確な対応」の項で「④特色を活かした地

一方で、生活時間調査が明らかにするべき課

域づくり等の施策を推進するため、『第 3 次男女

題はもっと広いはずであり、特にケア労働に関共同参画基本計画』に基づく男女別等統計（ジェン

する詳細なデータが計測されないままで残されダー統計）のほか、地域別表章及び各歳別表章のた。Esquivel は、「生活時間データがジェンダー充実を図るなど、既存統計の見直しを含め、経済・に敏感な政策を伝えるためにより価値の大きなも社会の環境・ニーズの変化に対応した統計の作成のであるためには、より詳細であることが要請さ及び提供を推進する」との記載があるが、その後れる」と述べ、特にケア労働の分野について詳細の頁に具体的な記載はみられない。

な生活時間調査を開発すべきこと、またケア労働

政府の施策に一定の進歩はみられるものの、報の測定には同時行動の分析が有効であることを指告書の作成にあたり、部局間の実質的な協力体制

摘している（Esquivel 2011: 222-223）。さらに 80が見られない、ジェンダー統計の充実に向けた具

年代にジェンダー平等への統計の敏感性や貢献を体的な計画がない等の不十分さがある。ただし、求めて各国政府の統計作成の中心になりつつあっ

マクロ経済政策、ジェンダー平等政策に向けて、た SNA に強い異論を提起した Waring は、（無償それぞれが発展して進んでいくのであれば、情報労働について）「（市場価値を）評価することある交換はあっても必ずしも協同作業する必要はない

いは推定することが生活時間データの最も効果的のではないかとも考える。

な利用への必要なステップではない」と断言する（Waring 2009: 4）。

（2）
無償のケア労働（家族介護）への評価

そこで、現在の世帯サテライト勘定の作成のた――家族介護者支援、基礎統計の整備についてめの生活時間調査では育児や介護分野の無償労働

日本における無償のケア労働への評価というの把握が十分ではないといった議論から生活時間と、家族介護者支援が筆頭に浮かぶ。2000 年の調査の見直し・拡充を考えた場合、現時点での日

介護保険制度導入の際には、家族介護者支援につ本のジェンダー統計、無償労働評価の整備状況、

いても検討が行われていた。しかし、試案の段階

および生活時間調査が明らかにすべき介護の分野

で「家族介護に対する現金給付は、原則として当について、無償のケア労働（家族介護）
への評価の面行わない」とし、その後、2005 年と 2011 年の 2

状況を見る必要がある。

度の法改正を経ても、家族介護に対する手当はな
いのだが、今も家族による無償の介護が主たる役（1）
ジェンダー平等政策にどのように活かすのか割を担っている点は変わらない（菊池 2012）。介護

無償労働の把握のための調査研究のうち、公的について海外の介護者支援を分析した三富（2010）

な最新のものは、内閣府による「家事活動等の評価

は、日本において介護者支援の調査研究が歴史的について――2011 年データによる再推計」（2013にみても海外の福祉国家と比較して遜色なく行わ

年 6 月 21 日内閣府経済社会総合研究所公表）であれ、また、現在よりもはるかに包括的な介護者支る。同報告書の 1 頁目に、「今回の推計作業は男援のあり方が議論されていたことを確認している。

女共同参画局の協力を得ながら行った」とあるが、しかし、これらの研究結果が現在の家族介護者支

実質的には報告書と男女共同参画白書を同日に公援策にあまり活かされていないのが現状である。

34

無償労働の経済的評価と政策に向けた一考察

さらに、家族介護者の現状、すなわち介護者総数、介護時間、介護の頻度等の把握が不十分であはより具体的に評価方法と政策との結びつきについて検討したい。

る。家族介護は無償のケア労働であるから、介護

マクロ経済政策に向けた評価方法としては、世事業所や介護施設等についての統計では測ること

帯サテライト勘定の作成を追求し、それによる分ができない。特に介護時間に関しては、公的な統析が有効であるだろう。本稿で紹介したフィンラン

計としては総務省統計局による「社会生活基本調

ドの世帯サテライト勘定による分析や佐藤（2014）

査」
によってのみ把握することができる。
「社会生

による分析がさらに深まれば、マクロ経済政策に

活基本調査」
において、
「介護
（・看護）
の有無」
に

対してより明確な提案ができる。またジェンダーついての集計が行われるようになったのは、平成平等政策に向けた評価方法としては、生活時間調（
3 1991）
年調査からである。それまでは「介護・看査を分野ごと（例えば介護・育児）に詳細に整備し、護を受けている人の有無」、すなわち要介護者のそれによる分析が政策に結び付きやすいと考える。

状況は分かっても、介護者についての状況は把握

今後の課題として、マクロ経済政策に向けては、できなかった。

無償労働の評価方法および世帯サテライト勘定に関「介護支援の状況」
については、介護保険制度がして国際的なコンセンサスがとられるのか、および導入された翌年の平成 13（2001）
年調査から集計

日本の無償労働の貨幣評価の方法が勘定系列のあが行われている。平成 23（2011）
年調査では、「介

る世帯サテライト勘定の作成に発展するのかに注視

護に着目した集計の充実」が図られた。具体的にしつつ、佐藤（2014）の事例を参考に小規模事例におは、介護の有無とプラス α の項目を集計した統計

ける世帯サテライト勘定の作成を検討してみたい。

表が 6 種類追加された。しかし、これは生活時間

ジェンダー平等政策に向けては、①現在入手で編・全国（全国を対象にした統計表）の場合であっきる社会生活基本調査のデータで、育児・介護のて、生活時間編・地域（都道府県、14 地域、10 大分野についてどこまで分析することができるのか、都市圏等を対象とした統計表）
では「介護の有無」②社会生活基本調査の地域統計に見られたようなについてのみ分かるという状況である。地域統計

統計の限界点を補うべく、実際の介護労働の現状、の拡充が求められる（橋本 2015）。

家族介護への評価および評価をするための介護労働時間を見ていく必要がある。

5. むすびにかえて
無償労働の評価には大きく 3 つの段階、すなわ
ち、①無償労働を生活時間調査による無償労働時間だけで評価する方法、②①の無償労働時間に賃金を掛けて貨幣評価をする方法、③さらに世帯サ
テライト勘定にまで発展させる方法がある。評価
に際しては、無償労働評価の目的と政策との関連を問い、それぞれの政策に合った評価方法をとることが重要である。詳細はここでは述べないが、拙著（2010）
では一覧表にして各政策に合う無償労働評価を検討している。さらに掘り下げて、政策とジェンダーの公平（gender equity）
を追求するのであれば、Fraser, N. のジェンダーの公平に対する 7 つの規範的原理 を基準に考えていくこと
6）が有益であると思われる（Fraser 1997b）。ここで注
1）ILO（2011）
は、「ほとんどのボランティア労動は SNA の用語で言えば経済の生産境界内にあって、国際的に理解される就業概念に含まれる」（IV.1）
が、「（組織を経由しないで、他の個人や世帯に直接サービスを提供する）
直接
ボランティアは SNA の生産境界外である。それは、世帯という制度単位による無償サービスの生産がそもそも
SNA の生産境界外だからである」（IV.3）という見解を示し、世帯の無償労働に含められるのは一部分となっている。一方で、社会生活時間調査（総務省 2011）の詳細行
動分類の定義におけるボランティア活動は「①社会や自分を含む組織のための無償の活動、②他の家族のための無償の活動」となっている。今後議論を要する課題であろう。
2）詳細は橋本（2010）
を参照されたい。
3）① Eurostat（2003）、② Statistics Finland and National
Consumer Research Centre（2006）、③ United States
National Research Council（2005）。②は本稿 3 節
（1）で紹介しているVarjonen and Aalto（2006）と同じであるが、執筆した研究者を重視したため文献リストの表記が異なっ35

季刊家計経済研究

2016

ている。
4）世帯サテライト勘定と同様の意味であるが、佐藤の表現に従った。
5）1997 年報告の際にはその前年、1996 年 7 月に
「無償労働に関する研究会」が設置され、2009 年報告の際にも、2008 年に「無償労働の貨幣評価に関する研究会」が設置されている。
6）7 つの規範的原理とは、1. 反貧困原理 2. 反搾取原理
3. 所得平等の原理 4. 余暇時間平等の原理 5. 尊重の平等の原理 6. 反周縁化原理 7. 反男性中心主義原理、である。
文献
菊池いづみ，2010，『家族介護への現金支払い――高齢者介護政策の転換をめぐって』公職研．
――――，2012，「家族介護支援の政策動向――高齢者保健福祉事業の再編と地域包括ケアの流れのなかで」『長岡大学地域研究センター年報』12: 55-75．
佐藤勢津子，2014，『SNAにおける無償労働の貨幣評価と家計勘定』専修大学大学院博士課程学位請求論文．
内閣府, 2009,「無償労働の貨幣評価の調査研究」内閣府経
済社会総合研究所国民経済計算部.
――――，2013，「家事活動等の評価について――2011年
データによる再推計」内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部地域・特定勘定課．
橋本美由紀，2010，『無償労働評価の方法および政策とのつながり』産業統計研究社．
――――，2015，「岡山県の家族介護者の介護時間と生活
時間」法政大学大原社会問題研究所ワーキングペー
パーNo.54『持続可能な地域における社会政策策定にむけての事例研究vol.5』，41-49．
三富紀敬，2010，『欧米の介護保障と介護者支援――家族政策と社会包摂、福祉国家類型論』ミネルヴァ書房．
Dong, X. and X. An, 2012, Gender Patterns andValue of Unpaid Work: Findings from China sFirst Large-Scale Time Use Survey, UNRISD
Research paper 2012-6.（＝2015，作間逸雄・佐藤勢津子訳「無償労働のジェンダー・パターンと貨幣評
価――中国初の大規模時間使用調査の結果から」『専
修経済学論集』50（1）: 117-140．
）
Esquivel, V., 2011, Sixteen Years after Beijing: What
Are the New Policy Agendas for Time-Use Data
Collection? Feminist Economics , 17（4）: 215-238.
Eurostat, 2003, Household Production andConsumption: Proposal for a Methodology ofHousehold Satellite Accounts, Oﬃce for Oﬃcial
Publication of the European Communities.（ ＝2008，伊藤陽一訳｢Eurostat 世帯生産と消費――世帯サテライト勘定の方法の提案｣『統計研究参考資料』
98，法政大学日本統計研究所．
）
Fraser, N., 1997a, Justice Interruptus , New York:
Routledge.（＝2003，仲正昌樹監訳『中断された正義――「ポスト社会主義的」条件をめぐる批判的省察』

36

WINTER

No.109御茶の水書房．
）
Fraser N., 1997b, After the Family Wage: A
Postindustrial Thought Experiment, Barbara
Hobson and Anne Marie Berggren eds., Crossing
Borders: Gender and Citizenship in Transition ,Stockholm: Swedish Council for Planning and
Coordination.
Landefeld S., M. B. Fraumeni, and M. C. Vojtech,2009, Accounting for Household Production: A
Prototype Satellite Account Using the American
Time Use Survey, Review of Income and
Wealth , 55（2）: 205-225.
Poissonnier A. and D. Roy, 2013, Household Satellite
Account for France in 2010: Methodological
Issues on the Assessment of Domestic
Production, Série des documents de travail de la

Direction des Études et Synthèses Économiques,G 2013 / 14.
United Nations，1987， Updated Information on
the Work of the Statistical Oﬃce of the United
Nations Secretariat, E/CN.3/1987/23.
United States National Research Council（K. G.
Abraham and C. Mackie eds.）, 2005, Beyond

the Market: Designing of Non Market Accounts
for the United States , Washington, D.C.: National

Academies Press.
Va r jo nen, J. a nd K. Aa l t o, 2 0 0 6, Hou seh o ld
Production and Consumption in Finland 2001:
Household Satellite Account, Statistics Finland
and National Consumer Research Centre.
―――, 2013, Kotitalouksien palkaton tuotanto ja
sen muutokset 2001-2009, National Consumer
Research Centre.
Varjonen J., E. Hamunen, and K. Soinne, 2012,
Satellite Accounts on Household Production:Eurostat Methodology and Experiences to Apply
It, presented at 32nd General Conference of theInternational Association for Research in Income
and Wealth, Boston, USA, August 5-11, 2012.
Waring, M, 2009, Written Statement, Submitted
to CSW 53rd session Interactive Expert Panelon Key Policy Initiatives on Equal Sharingof Responsibilities between Women and Men,
Including Care-Giving in the Context of HIV/
AIDS, New York, March 2-13, 2009.

はしもと・みゆき 法政大学大原社会問題研究所 兼任研究員、女子栄養大学 非常勤講師。主な著書に『無償労働評価の方法および政策とのつながり』（産業統計
研究社，2010）。経済学、社会学、ジェンダー（統計・
社会調査、ジェンダーと労働、介護福祉）専攻。
（miyuki.hashimoto.m3@hosei.ac.jp）