豊能環第 ６０ 号
平成１４年５月７日
猪名川上流広域ごみ処理施設組合
管理者
柴生 進
様

豊能町長

日下纓子

実施計画に対する意見書
猪名川上流広域ごみ処理施設建設事業に係る環境影響評価実施計画書に関し、「猪名川上流広域ごみ処理施設組合が設置するごみ処理施設に係る環境影響評
価の実施手続きに関する条例」（平成１２年条例第１７号）第６条第１項の規定に基づき依頼された環境の保全の見地からの意見は、下記のとおりです。
記
１．全体的事項（共通事項）
標記事業に関して提出された環境影響評価実施計画書（以下、「実施計画書」という。）について、住民から寄せられた意見も参考にして、慎重に検討した結果、実施計画書に記載の現況調査、予測及び評価の各計画案の内容は概ね妥当なものと考える。
各環境要素についての検討結果は次項のとおりであるが、なお次の点に留意する必要がある。
ごみ焼却処理施設及びリサイクルプラザを対象とする本事業は、現行の川西市の施設の老朽化に伴う建て替えに併せて、隣接する豊能郡美化センターにおけるダイオキシン汚染を契機として、近傍１市３町の広域ごみ処理施設を建設しようとするものである。
本施設は市民生活を維持するために必要である反面、良好な自然環境に恵まれた地域の環境に影響を与える可能性のある施設を設けることに異論があるとともに、事業予定地周辺の住民にとって歓迎されない施設とされているところである。
そこで、「極力無駄なごみをださない」という住民のライフスタイルの確立を図るとともに、ごみ焼却処理施設の性能については、いかなる稼動状況下でも汚染物質の発生を極力少なくするものを計画することが必要である。また、地元への何らかの還元を考える視点も望まれる。

‑ 1 ‑このように、本事業の環境影響評価は他の環境影響評価と違った視点からの検討が必要である。また、環境影響評価法の実施に伴う最近の動向からも、従前ともすればありがちな通り一遍の評価書ではなく、事業計画に対応した環境要素に力点をおいた、かつ地域の独自性を強調した、いわゆるスコ−ピング手続をふまえた、その事業にふさわしい内容が要求されている。
本事業についていうならば、（１）豊能郡美化センターにおけるダイオキシン問題の経過をふまえた考慮がなされていること（２）直近下流に位置する一庫ダム湖（知明湖）が上水の水源として利用されている点が考慮されていること（３）事業予定地周辺は豊かな自然に恵まれていて、その保全に十分な注意が必要であることなどに関連する環境要素に重点をおいた現況調査や影響予測が肝要である。
このように環境への大きい影響が考えられる要素について十分に検討し、さらに評価においては、ただ「基準値を超えねばそれでよし」とすることなく、事故・災害時にそなえた措置を含めて、実行力のある環境保全対策を実施し、より優れた環境を創出するような内容のある評価書を作成されるように期待するものである。
２．個別的事項（環境要素毎）
本事業の環境影響評価の実施にあたっては、実施計画書に記載の現況調査、予測及び評価の各計画案（以下、現況調査の計画案を「調査計画（案）」という。）に加え、次の点に留意する必要がある。
２．１ 現況調査、予測・評価について（１）大気汚染①地上気象の調査項目は、事業予定地周辺の大気汚染の現況把握および予測に必要な項目が選定されており妥当なものと考える。
霧については、まず地元からの意見聴取などによって、発生状況（発生頻度、高さなど）の実態を把握し詳細調査の必要性を検討することが望ましい。
事業予定地周辺がいわゆる複雑地形であり、事業予定地１地点での地上風の観測（事業者への問い合わせによると地上10ｍで観測する予定）では排出ガスの移流拡散を左右する当該地域の風を十分に把握できないと考えられることか
ら、予測にあたっては上層気象観測結果を加味して気流を推算するなどの方法により事業予定地周辺の風の状況を把握する必要がある。
なお、地上風の観測高度についても、発生源諸元及び観測地点の周囲の地物状況を考慮して決める必要がある。
②上層気象観測は、調査計画(案)の２季各７日間でも不十分とはいえないが、事業予定地の地形状況を考慮すれば逆転層の状況を詳細に把握すること及び谷‑ 2 ‑間と上空との風の関係を把握することが重要であることから、観測季節を増やすことが望まれる。
③大気質の調査項目としては、環境基準が設定されている物質と廃棄物焼却施設から排出される主な物質（塩化水素、水銀、粉じん及び粉じん中の重金属）があげられており、概ね妥当なものと考える。ただ、水銀は調査計画（案）ではガス状水銀となっているが、ガス状に限らず水銀とするのがよい。
調査地点については、調査計画(案)では周辺地域５地点となっているが、周辺地形からみて谷に沿った流れによる汚染の可能性も考えられることから、供用後のデータ比較のため、谷の出口付近の現況濃度を事前に調査しておくことが望まれる。
④野外拡散実験にあたっては、その目的から発生源の状況に近づけた実験となるように努めること。また、夜間又は早朝や大気汚染からみて条件の悪い気象条件時などの実験データも取得するように努めること。
⑤事業予定地周辺はいわゆる複雑地形であるから、大気質濃度を予測するには拡散実験による拡散パラメータの妥当性を検討したプルーム・パフモデルによるだけではなく、風の場を数値計算によるなど地形影響を考慮した予測方法により予測結果の安全性を補完する必要がある。
特に、谷に沿う気流時や、尾根に直角な風向時などについて、詳細な予測を行うことが望まれる。
（２）水質汚濁・水象①平常時の水質調査については、一般項目、環境基準の生活環境項目、同じく健康項目及びその他の項目（各項目の詳細は事業者に確認済み）について、年間１２回ないしは４季各１回の頻度で調査が計画されており妥当なものと考える。
調査項目については、知明湖での管理者（水資源公団）による水質測定内容を確認し、事業予定地からの排水の影響の有無を確認できるように調査項目を設定すること。特に、底層水質に留意すること。
調査時期は付近のゴルフ場での農薬散布等の有無を確認のうえ実施するなど、事後調査結果と比較できる現況データを得られるようにすること。
調査地点は知明湖の背水の影響を受けないような地点を選定すること。
②施設からの排水は下水道へ放流され、敷地内に降った雨水は初期雨水を浮上（油分）処理並びに沈殿処理させたのち、調整池に流入させる計画となっている。しかし、下流が水源池であることから十分慎重な対応が必要であり、施設からの漏水等による地下水汚染の有無を確認するため、次のモニタリングを継続して行う必要がある。

‑ 3 ‑なお、モニタリング結果は公開する必要がある。
○地下水モニタリング
事業予定地の谷側において、水位、環境基準項目、塩素イオン、電気伝導度を測定する。調査は事後調査結果と比較できる現況データを取得するため事前調査から始める必要がある。
○雨水排水のモニタリング
測定項目は環境基準項目。
③降雨時の調査では、水質、流量の経時変化を把握すること。また、降雨時の浮遊物質濃度を予測するための基礎資料となる調査項目（掘削土壌の粒度分布、土質、土壌沈降試験等）を選定することが望まれる。
④井戸水への影響も危惧されるので、念のため事業予定地周辺において井戸の使用状況を調査し、井戸水のダイオキシン類を測定しておくことが望まれる。
（３）底質調査項目については、大阪府の環境影響評価条例の技術指針も考慮して、水素イオン濃度、酸化還元電位、リン酸性リン、アンモニア性窒素、硝酸性窒素、亜硝酸性窒素などの項目についても検討することが望ましい。
調査地点は知明湖の流入部であるから、河川流入水中の浮遊物質が堆積しやすい場所を選定する必要がある。
（４）土壌汚染
土壌汚染の調査については、調査地点が周辺５地点となっているが、豊能郡美化センターにおけるダイオキシン問題の経過をふまえて、調査計画(案)の５地点に加えて、事業予定地内と近傍地点を追加するのが望ましい。
（５）騒音
道路交通騒音、環境騒音とも調査計画(案)は妥当なものと考える。
但し、道路交通騒音の測定地点については、府道野間出野一庫線（野間出野から事業予定地への道路）を走行ルートとする場合には、同ルート上にも調査地点を設定するのが望ましい。或いは府道吉野下田尻線の調査地点を両道路が合流した地点に移動することも検討すること。
道路交通騒音の予測に際しては、音源のパワーレベルを詳細に調査し、音響学会の予測式によること。
（６）振動
道路交通振動、環境振動とも調査計画(案)は妥当なものと考える。
但し、道路交通振動の調査地点は上記道路交通騒音の調査地点について記述したとおり。

‑ 4 ‑（７）低周波音
低周波音については調査計画(案)は妥当なものと考える。
（８）悪臭
悪臭の調査計画(案)は妥当なものと考える。
（９）廃棄物①環境影響評価準備書には廃棄物の量、処理・処分の方法等について記載すること。
②事業予定地内で土量バランスをとり、土砂の持ち出し、持ち込みをしないように努めること。
（１０）陸生植物・陸生動物・水生生物
陸生植物、陸生動物及び水生生物の調査項目、調査頻度については調査計画（案）は妥当なものと考える。但し、具体的な調査時期や期間については慎重に設定すること（例えば、魚類では夏季の調査、水生昆虫では冬季の調査が重要である）。
貴重な種についての情報、現地調査での確認があれば適切で詳細な調査を追加実施することが望ましい。貴重種等の選定には兵庫県版レッドデータブックだけではなく、大阪府版レッドデータブックも参考とすること。
①陸生植物
調査範囲については半径５００ｍの地域を周辺の地形や植生に応じて拡大する必要がある。
②陸生動物
オオタカ、クマタカについては事業予定地内の調査において営巣が発見されれば、環境庁（現環境省）「猛禽類保護の進め方」を参考に別途詳細な調査を行うこと。ほ乳類調査にあたっては、事業予定地周辺に銀銅採掘抗跡が存在することからコウモリも調査対象とすることが望まれる。
調査範囲については半径５００ｍの地域を周辺の地形や植生に応じて拡大する必要がある。
③水生生物
調査地点は水質の調査地点とあわせるなど、水質と生物相を一体として把握するのが望ましい。地点は河川部と貯水池（知明湖）部の各１地点が必要である。
（１１）文化財調査にあたっては兵庫県環境影響評価指針に示されているように教育委員会の意見を参考にすることが望ましい。

‑ 5 ‑（１２）レクリェーション
レクリェーション施設の管理者に当該施設の利用状況をきき、時期を選んで現地調査をすることが望ましい。
（１３）地球温暖化
温室効果ガス（ＣＯ2）の排出量の予測を行い、環境影響評価準備書に記載することが望ましい。
２．２ 環境保全対策について①排水処理をはじめ環境保全対策について十分に検討し、環境影響評価準備書作成時には、その内容を記載することが必要である。
②ごみ処理施設の稼動に際しては常に所要の性能を維持できるとは限らない
ことから、予測しえない事態に備えた事故時対策・危機管理対策としての措置について環境影響評価準備書に記載することが必要である。
③工事中の濁水対策として、沈殿処理を行うなど雨水排水処理対策を供用前から先行実施することを検討することが望ましい。
④騒音・振動等についての対策
廃棄物運搬車両の経路別の走行台数が未設定であるが、住民の被害感よりみて例えば国崎地区に他地区からの通過廃棄物運搬車両が走行するようなケースは好ましくない。走行ルートを検討し、廃棄物運搬車両の影響が軽微となるよう配慮することが望まれる。

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