環境報告
環境マネジメント
古河電工グループ環境基本方針
環境基本理念古河電工グループの私たち全員は、地球環境の保全が国際社会の最重要課題と認識し、素材力を活かした技術革新により、持続可能な地球の未来に貢献します。

行動指針
1. 環
 境法規制及び顧客その他の要求事項を順守し、より高い環境目標を定め、地球環境保全の継続的な向上に努めます。
2. 地球環境に配慮した製品開発、及び新規環境事業の創出に努めます。
 品のライフサイクル全段階において、気候変動対策、省資源・再資源化の推進及び環境負荷物質の削
3. 製減等、環境リスクの低減に努めます。
4. 全
 ての事業活動が与える生態系への影響を評価し、生物多様性の保全と持続可能な資源利用に努めます。
5. ステークホルダーとの対話により、自然・地域社会との共生に努めます。

環境マネジメント体制

環境教育

2013 年 4 月の当社組織改正による事業部門制への環境教育体系と教育活動移行に伴い、環境管理に関する最高諮問機関を「古河当社グループでは、従業員の環境へ配慮する意識を電工グループ環境委員会」に改称し、新たな体制で環向上させ、環境活動に必要な知識を蓄積させていくた

境経営を推進しています。その下に、環境経営の意思めに、さまざまな環境教育を実施しています。

決定が円滑に展開できるように、「環境統括者会議」を2016 年度からは、ISO14001：2015 年版の改訂に設け、さまざまな環境活動専門部会を集約統合してい関する有効期限に先駆け、ISO14001：2015 年版の内ます。

部環境監査員の養成を進めております。新任向けのISO14001内部環境監査員講習では、51名、有資格者の差分教育として、グループ会社を含め、各拠点の主推進体制図

要な内部環境監査員を対象に本社の講習会開催で 88
社長
古河電工グループ環境委員会

環境調和製品開発委員会

委員長：ものづくり改革本部長
委員：経営層
幹事：安全環境推進室長
生産技術部企画部長

安全環境推進室
環境統括者会議

50

事業所環境委員会

事業部門環境委員会

専門部会

国内・海外グループ
会社

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

分科会

環境報告

名が受講しました。また、古河電工全体をカバーする「地球温暖化防止活動」、「グループ環境活動」の 3 分野

ため、各拠点の内部環境監査員教育を三重事業所で 37について、2010 年度から環境活動表彰を行っています

名、銅管事業部門で 22 名、平塚事業所で 45 名、銅箔が、2014 年度より表彰制度を一本化し、環境貢献賞と事業部門で 35 名など合計139 名が受講しました。

して表彰しています。また、環境活動の取組みを横展新任課長向け研修や中堅モノづくりスタッフ研修などでも随時環境教育を実施しています。

回開催しています。2016 年度の最優秀賞に選ばれたのは、銅箔事業部門の省エネプロジェクト活動です。

環境教育プログラム
教育訓練分類内容

新入社員教育環境保全活動全般（1回/年、必須）

開しやすいように、「環境活動優秀事例発表会」を年1

新入 一般 中堅 新任経営層
社員 社員 社員 課長

環境会計

入社社員
研修

当社グループでは環境会計を導入し、環境保全コストとその効果を定量的に把握することで、効率的かつEMS 活動
環境方針・目的、（適宜、必須） 目標・環境一般知識

効果的な環境活動に努めています。集計方法は環境省

ISO14001
ISO 規格要求事項、関連教育
環境法規、
2 日コース
内部環境監査手順、（2回/年、任意） 演習各種の「環境会計ガイドライン（2005 年版）」を参考に、当社および国内グループ会社 21社を対象としています。
2016 年度の環境保全コストは費用額が 28.8 億円、レベルアップ 環境法規動向、1日コース
監査スキルアップ（1回/年、任意） 演習各種

投資額が 10.0 億円でした。前年と比べ費用額は1.8 億

環境配慮設計円の減額、投資額は 0.2 億円の増額となっています。

環境テーマ別 環境法規制（適宜、任意） 製品含有

また、事業構造改革による製造拠点の集約などから、エネルギー費用は15.1億円減少しています。

化学物質管理環境連結経営 最重要課題について
セミナー
専門家のセミナー実施

集計対象会社は、61ページをご覧ください。
環境会計の集計結果は、以下をご覧ください。

環境活動表彰制度

CSR 活動へ当社グループでは、環境意識の向上と環境活動のレ

http://www.furukawa.co.jp/csr/

ベルアップなどを目的に、「環境調和製品拡販活動」、責任者の声グループ・グローバルに環境活動を推進しています。
ものづくり改革本部

藤沼

安全環境推進室長

努

当社グループには、水力発電を行なっている古河日光発電株式会社があり、そのクリーンエネルギーを利用して、当社日光事業所では銅製品を製造しています。また他にも、電線・ケーブルを回収・解体・再生までトータル・リサイクルを行っている古河電工エコテック株式会社があり、1970 年代からリサイクル事業を行っております。従来より、環境に配慮した製品製造やリサイクル事業を行ってきた当社グループでありますが、近年では、当社グループが排出する CO2 だけでなく、製品使用段階での CO2 削減をはじめ、製品のライフサイクル全段階で CO2 の見える化を進めております。今後も、グループ・グロー
バルに環境活動を広げ、世界中で働く仲間と共に、環境活動を推進してまいります。また、環境に貢献する製品開発や環境にやさしいものづくりを率先して進め、ステークホルダーの方々に信頼を得る努力をこれからも継続してまいります。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201751マテリアルフロー
古河電工グループの 2016 年度環境負荷
当社と国内グループ会社 33 社および海外グループ会社 54 社の合計 88 社のデータを集計しています。
集計対象会社は、61ページをご覧ください。

INPUT
項目

国内

OUTPUT
海外単位

項目

資材・原材料
168.5
7.0
2.5
4.8
―
32.7

167.6
30.0
11.4
1.1
3.4
40.5

千t
千t
千t
千t
千t
千t

エネルギー

7,449

8,020

TJ

電気（購入電力）
電気（水力発電）電気（太陽光発電）
都市ガス
ＬＰＧ
Ａ重油・灯油・軽油

513.8
105.1
145,81518.1
5,652703.9
―
―
5,048
3.6
903

GWh
GWh
MWh
千 m3
千tkl水資源10,289

2,611

千 m3

工業用水
地下水
水道水

7,159
2,373
756

58
311
2,242

千 m3
千 m3
千 m3

46.4

―

千t

3.5
0.11

6.6
0.37

千t
千t

古河電工
7 事業所
および
国内グループ会社
33 社
海外グループ会社
54 社

包装材 注 2）

注 1）PRTR 法に基づく化学物質
注 2）製品出荷に関わる段ボール・木材・紙類、プラスチック
注 3）有価物含む（国内）注 4）社外への排出量

52

単位

32.0
0.3
30.5

18.0
9.2
5.2

千t
千t
千t

357
15556434―――

千 t-CO2t
tt

排出量
移動量

156277――

排水9,095

1,913

千 m3

排水 公共用水域
河川
海洋
その他
下水道

8,491
7,684
787
20604379105
0274
1,534

千 m3
千 m3
千 m3
千 m3
千 m3

3640
25―――

1,118

31,703

総排出量 注 4）
最終処分量
再資源化量

化学物質

段 ボ ー ル・ 木 材・紙類
プラスチック

海外廃棄物等 注 3）

銅
アルミ
鉄その他金属ガラス
プラスチック

取扱量 注 1）国内

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

大気排出CO2
SOx
NOx
ばいじん

化学物質

BOD
COD
SS

水リサイクル・
再利用量ttttt

千 m3

環境報告

環境保全活動目標と実績
目標と実績 （環境）
活動項目

廃棄物削減
活動
水の有効利用達成基準
年度

未達成事項有り2016 年度活動目標

2016 年度実績評価

2017 年度環境保全活動目標

国内：
1% 低減（原単位）6.8% 減国内：2% 以上低減（原単位）

国内：0.3% 以下0.04%（達成）

国内：0.3% 以下

2015

国内、海外：1% 低減（原単位）

国内：4.1% 減
海外：1.0% 減

国内：2% 低減（原単位）
海外：2% 低減（原単位）2013

国内：3% 削減

17.5% 減GHG 排出量（スコープ 1,2）注 1）：国内：4% 削減
海外：2% 低減（原単位）2015

海外：1% 低減（原単位） 1.2% 増

GHG 排 出 量（ ス コ ー プ3）注 1）：2018 年度までに目標を設定する

2013

国内：6% 低減（原単位） 10.7% 減

国内：8% 低減（原単位）2015

海外：1% 低減（原単位） 0.2% 減

海外：2% 低減（原単位）

輸送エネルギー2015

国内：1% 低減（原単位） 4.6% 減

国内：2% 低減（原単位）

オフィスエネルギー

2015

国内：1% 低減（原単位） 0.6% 増

国内：2% 低減（原単位）

環境調和製品売上比率
35% 以上環境負荷削減貢献
CO2 削減 6 万トン以上

環境調和製品売上比率35％以上
環境負荷削減貢献
CO2 削減 7 万トン以上
CDP 注 2）気候変動
スコア B 以上
事故件数「ゼロ」
異常件数「3 件以下」

廃棄物等総発生量

2015

ゼロエミッション率
水使用量

CO2 排出量

地球温暖化
防止活動

未達成

古河電工グループ（国内、海外）生産エネルギー

エコデザイン活動

外部評価向上環境事故・異常の件数

30.5%
6.4 万トン――事故件数「ゼロ」
異常件数「3 件以下」

事故 2 件異常 3 件―注 1）GHG ＊、スコープ 1、2、3：温室効果ガス＊GHG（Greenhouse gas）	スコープ 1：化石燃料等の使用による事業所からの直接的排出スコープ 2：事業所外から供給された電力、蒸気、熱の使用による間接的排出
スコープ 3：その他の排出として、購入した製品サービス、出張、通勤、上流の輸送などの間接的排出注 2）C DP：機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクトを運営する団体です。

2016 年度の活動実績
当社グループでは、3 年ごとの環境中期目標に沿って、年度ごとの環境保全活動目標を定めています。
2016 年度は、新たな 3 ヶ年の初年度として目標の達成に向け、取り組みを行いました。

していきます。外部評価として CDP 気候変動スコアの向上を目指し、地球温暖化防止活動では CO2 排出量の削減活動からフロン類などその他の GHG 排出量の削減に取り組みます。

中長期目標

地球温暖化防止活動では、事業構造改革による各種

当社グループは 3 つのマテリアリティ（地球温暖化対製品の製造拠点の統合や集約などを行い、国内および策、資源の有効利用、生物多様性保全）を掲げ、2020

海外グループの CO2 総排出量については、2015 年度年までに中長期目標を設定します。地球温暖化対策の比で1.2% 削減となりました。

中 長 期 目 標 はIPCC_AR5 注 3）を 参 考 に 2050 年 以 降2017 年度の活動目標
2017 年度は、環境中期 3 ヶ年計画の 2 年目として、目標の達成に向けて、グループ全体で取り組みを徹底50% 以上の削減を目指し、具体的な中長期削減計画を策定していきます。
注 3）IPCC-AR5（Intergovernmental Panel on Climate Change,The Fifth Assessment Report）：国連気候変動に関する政府間パネル、第 5 次評価報告書
FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201753

環境調和製品
環境調和製品と「e フレンドリー」認定制度
当社グループでは、原料・部品の購買、製造、使用、流通、廃棄の各段階において、従来製品よりも環境面で改善が図られている製品を環境調和製品と定義しています。

環境調和製品の売上高比率

120

41.6

1008040

該当する製品には環境調和製品であることを表す環境マーク「eフレンドリー」マークを外装やカタログ上に表

42.6

43.4

91978560

e フレンドリーマーク

単年売上高比率（古河電工）
単年売上高比率（連結） （％）

累積登録件数（古河電工）
累積登録件数（連結）

（件数）

200

24.7

24.517252012

201324.4

47.448.3
10611230.6

30.57583352014

2015

100408030602040102002016 （年度）

0注）

環境性能指標化（見える化）への取り組み
当社グループは、環境性能指標化（見える化）への取示し、アピールしています。

り組みとして、ライフサイクルアセスメント（LCA）を活（千kℓ）
古河電工
海外グループ会社
国内グループ会社

環境調和製品の分類

500

用した CO2 排出量の「見える化」を推進しています。

当社グループの環境調和製品は、以下の 4 つの分類の400 の結果は、製品使用段階におけるCO2 削減の基LCAいずれかに該当します。

184
194
300
礎データや技術資料および販売促進用パンフレット、今201
210207

環境調和製品の分類

後の環境調和製品の研究開発に活用していきます。
20076

分類内容

地球温暖化防止温暖化ガス排出の低減および吸収・固定に寄与する機能を有する製品。

ゼロエミッション

リサイクル材料を使用した製品、部材のリサイクルが容易である設計製品、減容化しやすい素材や設計により廃棄物量が削減できる製品、部品および製品の共通化設計ができている製品。

環境影響物質フリー

製造工程中でオゾン層破壊物質の使用量増加がなく、製品に含有する有害物質が規定値以下、使用・廃棄時に規定以上の有害物質を発生しない製品。

省資源原材料・部品の使用量が低減している、希少資源の使用量を低減している、製品寿命が向上している、部品・製品の保守メンテナンスが容易である、梱包材料の資源使用量が低減しているなどの理由で、総合的に省資源となっている製品。

環境調和製品インデックスへ
http://www.furukawa.co.jp/csr/environment/

76746462

100

149137
製品使用段階におけるCO2 削減の取り組み
128
126
11902012
2013
2014
2015
2016 （年度）
当社グループは、これまでの環境性能指標化の実績をベースに、当社グループの製品が使用段階で排出するCO2 量の削減の見える化に取り組んでいます。2016
年度の試算では、当社グループの主力製品である銅箔、平角巻線、半導体レーザに、新たにアルミワイヤハーネスを加え、国内市場における削減量の合計値は約 6.4 万トン -CO2/ 年となりました。今後は、各製品群の拡販および、貢献製品種の拡大に努め、製品を通じて地球環境問題への取り組みを拡大していきます。
CO2 排出量削減貢献量（万トン-CO2e）

8

アルミワイヤハーネス
リチウムイオン電池の電極材用銅箔
HVモーター用平角巻線
狭線幅-FBT（波長可変レーザ）

7

環境調和製品の拡大
全製品に占める環境調和製品の割合を拡大すべく、売上高比率ベースで目標を定め、進捗・成果を確認しています。

54（万トン-CO50FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

654321020142015

2016

（年度）

（千トン）

806040200注環境報告

電気自動車用バッテリー用銅箔による CO2 削減
リチウムイオン電池の電極材用銅箔
電気自動車への銅箔の貢献

地球温暖化防止CO2 排出量削減活動

リチウムイオン電池
負極端子工場での取り組み
当社グループで排出される地球温暖化ガスは、電力正極セパレータ
負極板セパレータ
正極板や燃料などのエネルギー源に起因するCO2 が主なものです。特に高い比率を占める製造工程での排出量削減のため、生産工程の効率化、燃料転換や高効率機器へリチウムイオン電池用の更新、機器の高温部の断熱などの省エネルギー対策

電解銅箔 NC-WSを実施しています。

半導体レーザによる CO2 削減
狭線幅 -FBT（波長可変レーザ）

2016 年度の国内グループで CO2 排出量は、35.7 万トン－CO2/ 年となり、2015 年度比で1.7% 増加でしたが、2000 年度比では18.8％の削減となりました。海外グループの CO2 排出量は 43.4 万トン－CO2/ 年となり、2015 年度比で 5.0% の削減となっています。引き続き、グループで排出量削減活動に取り組みます。

CO2 排出量エナメル押出平角線による CO2 削減
HV モーター用平角巻線

古河電工（万トン-CO2e）100

国内グループ会社

海外グループ会社

80
高耐熱エンプラ樹脂層
エナメル層
平角導体

60
40
20041.8

43.2

45.2

45.6

43.4

15.5

16.5

16.2

13.2

14.0

24.9

24.7

21.8

21.9

21.7

2012

2013

2014

2015

2016 （年度）注）海外の CO2 排出係数について、購入電力はIEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）の各国係数を使用し、購入電力以外は国内の排出係数を使用しています。

自動車用アルミハーネスによる CO2 削減
エネルギー消費量（千kℓ）

500

古河電工

海外グループ会社

国内グループ会社

400
300

184

194

201

210

207

200

76

7674

6264

149

137

119

126128

2012

2013

2014

2015

2016 （年度）

100
0FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201755

物流での取り組み

環境情報開示の取り組み

2016 年度の当社グループの輸送量は 2 億 22 百万ト

当社グループは、機関投資家を代表するCDP の質問

ンキロで、2015 年度比で 4.0％増加しました。このう書に対して、気候変動は 2008 年度より、また、水はち当社の輸送量も1億 31百万トンキロで、2015 年度比2013 年度より回答しています。2016 年度の CDP 気候で 7.5％増加し、CO2 排出量は 2015 年度比 4.2% 増の変動のスコアはB 評価でした。

14,900トン－CO2 となりました。原単位では、2015 年

CDP サプライチェーンプログラムに参加しているお度比で 2.5% の減少となっています。引き続きモーダル

客様への対応と、CDP スコア維持向上のために、今後シフトの推進、積載率の向上、共同配送の推進に取り組も環境情報の開示範囲を拡大し、信頼性を高めていきんでいきます。

ます。また、環境省の環境情報開示基盤整備事業への参加、日本電線工業会や日本伸銅協会などで協働してまいります。

モーダルシフト率 注 1）と原単位 注 2）
（古河電工）
原単位（MJ/t・km）

2.0

1.90

1.58

モーダルシフト率

1.641.66

1.711.5（％）

1.67
12.0

1.09.1

7.4

9.78.802006

15103.60.520

CDP 開示の GHG 排出量（千 t-CO2e/ 年）
2016 年度

スコープ 1（直接的排出）
スコープ 2（間接的排出）
スコープ 3（その他）

1416492,04152012

20132014

20150
2016（年度）

注1）モーダルシフト率：全輸送のうち、鉄道・船舶を利用した比率
2）原単位 : 輸送量当たりのエネルギー使用量（MJ/t･km）

当社グループは、環境データの信頼性向上のために、独立した第三者による検証を行いました。今回は、スコープ 1、スコープ 2に加えて、スコープ 3 のカテゴリの一部を加えました。

輸送に係わる CO2 排出量（古河電工）（t-CO2）

20000
15000

19,10014,50014,80015,300

10000

14,90014,300

5000
02006

2012

201320142015

2016 （年度）

GHG 第三者検証ステートメント

56

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

環境報告

廃棄物削減

水資源

廃棄物削減の取り組み

水の有効利用

当社グループは、1993 年に廃棄物の非再資源化物を当社グループは、2013年度より水の有効利用を活動削減する活動を開始し、2001年度からは直接埋立処分項目に上げ、拠点ごとの水使用量・排水量の把握に努めされる産業廃棄物を総排出量の 0.3％未満に削減するゼています。2015年度から売上高あたりの原単位削減にロエミッション活動を推進しています。

取り組み、2016 年度の国内グループの水使用量原単位

2014 年度より有価物も含めた廃棄物等総発生量を削は2.3千m3/ 億円となり、2015年度より4.1% 減少しま減する活動を始め、2016 年度は、国内グループ目標

した。海外グループの水使用量原単位は2015年度より2015 年 度 比売上高あたりの原単 位1％削減に対し、1.0%の減少となっています。引き続き、節水や循環利6.8％削減となりました。

用に努めるとともに、水質・水使用量・排水量を管理していきます。

廃棄物等総発生量（千トン）

80

CDPサプライチェーンプログラムの水資源管理に関

古河電工＋国内グループ会社

海外グループ会社

する情報開示に向けて、主要拠点については、水リスクを把握しました。当社グループのBCM の推進とともに60313840
200

リスク管理に努めます。
23181834343434332012

2013

2014

2015

2016 （年度）取水量（水源）当社グループ内

注）国内のみ総発生量には有価物を含みます。

雨水再利用量など

直接埋立処分量（千トン）

20

古河電工＋国内グループ会社

海外グループ会社

15.3

158.6

10

水の再利用量

10.3

9.2

5.6
500.7

0.40.30.20.320122013

2014

2015

2016 （年度）

排水量（排水先）FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201757

化学物質管理揮発性有機化合物排出量（国内グループ）（トン）

グリーン活動

400

お客様対応

300

当社グループは、2009 年から JAMP 注1）に参加し、製品含有化学物質管理に関する JAMP 管理対象物質リス
トの最新情報の元に、一斉に環境点検を実施しています。また、製品含有化学物質に関する法規制の動向など

303

0103

19619220122013

を把握し、随時データを更新・蓄積することによって、

251
99273
100

304
108152

172

196

2014

2015

2016 （年度）※揮発性有機化合物は、
電線工業会で指定する揮発性有機化合物 118 物質（2012 年 1 月版）
を対象

迅速なお客様対応を実現しています。

海外規制対応と製品含有化学物質管理

295

107
200
100

グループ会社

古河電工

化学物質の適正管理

当社グループは、主要な拠点およびグループ会社につ当社グループは、製造工程で使用する化学物質についいて製品含有化学物質管理体制を構築し、環境製品規ては、GHS 対応ラベル表示や SDS（安全データシート）

制の強化および低減すべき環境リスクを把握して、そのを活用して性状や適用法令を確認し、管理しています。

重要性に応じて対策を実施しています。環境製品規制の

また、PRTR 法 注 2）に則り、該当物質の使用量などを把握

EU_REACH 規 則 の 対 応 に つ い て、2016 年 度 は、しています。

REACH 規則第16 次 SVHC までの173 物質について環注1）J AMP（Joint Article Management Promotion-consortium）：
アーティクルマネジメント協議会

境点検を実施しました。また、お客様要求に応えるた
め、適宜 chemSHERPA（製品含有化学物質の情報伝達

注 2）特 定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律スキーム）に移行していきます。

環境リスク管理グリーン調達活動
当社グループは、当社製品に使用する購買品では、事土壌・地下水汚染に関する取り組み

業部門のグリーン調達ガイドラインに基づき、製品含有

当社グループは、土壌や地下水汚染などにより近隣へ化学物質管理体制の構築や運営の状況を評価、製品含影響を及ぼすことがないよう、汚染予防の観点から特定有化学物質のデータを確認し、適正なものを購入してい有害物質を取り扱う施設や設備などの漏えい点検を定期ます。

的に実施しています。また、特定有害物質の漏えいや地下浸透の未然防止に向けた対策や代替物質への転換にも化学物質管理活動
当社グループは、有害化学物質の排出量削減を推進しており、特に、光化学スモッグの原因の一つとされ継続的に取り組み、汚染リスクの回避を図っています。

PCB 管理ている揮発性有機化合物（VOC）の排出量削減に自主的

当社グループは、当社事業所やグループ会社の事業拠に取り組んでいます。2016 年度の国内グループの実績

点ごとに、保有する高濃度PCB 含有機器の数量を把握は 2012 年度並みの排出量となりました。引き続き、生し、適正に保管・管理しています。現在は、中間貯蔵・産工程などにおける排出抑制に取り組んでまいります。

環境安全事業（株）の計画に従って順次処理を行っています。また、低濃度PCB 含有の可能性がある機器類については分析調査を進め、保管リスクを踏まえた上で処理を進めています。さらに計画的に処理を行っていきます。

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FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2017

環境報告

環境法規制やその他の遵守事項
当社グループは、環境法規制やその他の遵守すべき生物多様性保全
生物多様性保全への取り組み事項について定期的に確認し、現場パトロールで実施状

当社グループは、生物多様性保全への取り組みを環況をチェックするなど、遵守に努めています。環境法令

境基本方針に盛り込み、古河電工グループの生物多様については、官報などで最新の情報を把握し、対応に抜性保全の取り組みに関する包括的なガイドラインを策定

けのないようにしています。

して活動しています。

大気汚染防止法や水質汚濁防止法では、規制物質がまた、JBIB（企業と生物多様性イニシアティブ）に登録基準値を超過しないよう、自主管理値を設定するなどしし理解を深めるなか、2015 年度から地域社会への貢献て適正に管理しています。の取り組みとして、当社横浜事業所の敷地内でグループ

2016 年度は、過去に環境事故や異常の起きた 5 拠点会社の古河テクノリサーチ（株）が絶滅危惧Ⅱ類 注）に指にて現地再点検を実施しました。今後も有害化学物質定されている「オキナグサ」の育成活動を開始しました。

に関して、適切な管理を継続していきます。

2016 年度は当社グループの平塚事業所と千葉事業所に

また、環境事故の防止や、事故が発生した場合の拡散防止に向けて、考えられる顕著な環境影響を毎年把て育成活動を開始しました。
注）絶滅危惧Ⅱ類は、絶滅の危険が増大している種のことです。

握し、事故発生後の対応を想定した模擬訓練を実施しています。
法令遵守状況の調査では、社会的な影響を及ぼす重大な法規制違反の報告はありませんでした。
石綿問題への対応、PRTR 対象物質一覧表は、以下をご覧ください。

CSR 活動へ
http://www.furukawa.co.jp/csr/risk/
平塚事業所で開花したオキナグサ古河電工グループ
生物多様性保全ガイドライン
1.	事業活動が及ぼす生態系への影響を評価し、有害な影響の最小化と有益な影響の最大化を図る
2.	持続可能な資源利用と生物多様性保全のために、気候変動対策、省資源、再資源化の推進及び環境負荷物質の削減をこれまで以上に配慮する
3.	地域社会と連携した生物多様性の保全活動を実施する

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201759