特集 土壌・地下水汚染の実態とその対策

ヨーロッパにおける土壌汚染対策の取り組み（前）国土交通省総合政策局宅地課宅地企画調査室企画専門官

やましたこういち

山下浩一

から土壌汚染問題が顕在化し，１９８０年に米国で１． 調査の背景「包括的環境対処・補償・責任法（通称スーパーファンド法）」が制定され，以後オランダ，ドイ土壌汚染対策法（以下「法」という）が成立

ツ，イギリス等でも法律が制定されている。これ

し，いよいよわが国でも本格的な土壌汚染への取らヨーロッパの先進的状況を調査し本年度の調査り組みが始まる。の一助とするために，去る３月にドイツとイギリ

土壌汚染対策としては，これまで「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」や「ダイオキシンスにおける土壌汚染対策について調査を行った。
以下にその概要をかいつまんで報告する。

類対策特別措置法」で特定の目的に対しては対応

２． 調査の概要されていたが，今回の法は市街地における工場跡地等の土壌汚染を対象としたものである。
市街地における土壌汚染については，近年，工場跡地の再開発等が進むに従い判明事例が急増し

・日

程：平成１４年３月２１日〜２７日

・調査者：総合政策局宅地課宅地企画調査室企画ている。マンション等の住宅地として利用する際専門官に，宅地開発事業者や最終ユーザーが宅地取得後同民間宅地指導室課長補佐に汚染が発覚し，開発断念や契約解除に発展する

昭トラブルが発生するなど社会問題化している事例

・訪問先：〈ドイツ〉もみられる。

山下浩一
萬徳昌□ノルトラインヴェストファーレン州環境・自国土交通省においても，法を踏まえて土壌汚染然保護・農業・消費者保護省（デュッセルド対策に取り組む必要があると考えられ，今般社会ルフ）→ドイツ連邦法および州法における土資本整備審議会住宅宅地分科会宅地政策ワーキン

壌汚染法制の聞き取り

ググループによる「宅地政策の転換の基本的方向□ルール地方エムシャ・パーク・プロジェクトのあり方に関する報告」の中でも，宅地政策にか（オーバーハウゼン）→工場等跡地の再生プ

かる土壌汚染対策のあり方について示されたとこ

ロジェクトの視察ろである。また，本年度行政部費により「公共事業・宅地供給における土壌汚染対策に関する調査検討」を行うこととしている。
一方，海外においては，欧米を中心として早く６建設マネジメント技術

2002 年 9 月号

〈イギリス〉□環境・食料・地域問題省（ロンドン）→イギ
リスの土壌汚染法制の聞き取り□イングリッシュ・パートナーシップ（ロンド土壌・地下水汚染の実態とその対策 特集ン）→工場，炭坑跡地等再生にかかる事業手る壮大な地域再生プロジェクトである。各市町で法の聞き取りさまざまに工場，炭坑跡地等の利用が図られてい□グリニッチ地区ミレニアムプロジェクト（ロるが，閉鎖された工場施設等を一部再利用しつンドン）→ガス製造工場跡地の再開発プロジ

つ，公園や博物館として活用していることが特徴

ェクトの視察である。

□ロザーハム市マンバース地区→炭鉱跡地の工業団地プロジェクトの視察

今回はオーバーハウゼン市の工場，操車場跡地を利用したショッピングセンターと既存のガスタンクを活用した美術館を視察した。ショッピング

３． ドイツの状況

センターは遊園地を併設した大規模なもので，宅地造成，建築基礎工事において土壌汚染対策が行 土壌汚染にかかる法制われているが，今回は時間の関係で市当局に詳細

ドイツ連邦土壌保全法は１
９９８年に成立，１９９９年３月より施行されている。連邦法では土壌汚染対な情報を聞く機会を得なかった。
写真―１

工場跡地を利用したショッピングセンタ
ーと遊園地

写真―２

美術館として再利用されているガスタン
ク

策の全体の枠組みを定め，法の下に，技術的内容を定めた指令（政令）があり，この中で調査方法や汚染の基準値等が具体的に定められている。さらに，連邦法を受けた州法があり，ノルトライン・ヴェストファーレン州では１９９９年３月に州土壌保全法が施行されている。
連邦法においては，対象となる汚染には土地の改変と工場等跡地が含まれ，操業中の工場による汚染も対象とされている。調査，対策の責任は法上は原因者，土地所有者等とされ，行政庁より命令が出されるものとされている。基準の考え方としては，土地の利用方法により区分され，具体的

には 子供の遊び場， 住宅等，

公園・レジャ産業・営業用地で基準値が別に定めらー施設，れている。
州法の中では，汚染地のデータについての情報システムが規定されており，自治体が汚染の疑いのある土地をリストアップし，州で統計を作るものとされている。ノルトライン・ヴェストファーレン州では，これまで，汚染の疑いのある土地
４３，２３２カ所，うち調査済みのもの９，１３８カ所，対策済みのもの３，３５５カ所となっている。

４． イギリスの状況

 エムシャ・パーク・プロジェクト

 土壌汚染にかかる法制

ノルトライン・ヴェストファーレン州は北部にイギリスの土壌汚染対策法制は，１９９５年環境法

A として挿ルール工業地帯を抱える。産業構造の転換の中でにより１９９０年環境保護法にパート

炭鉱，鉄鋼が衰退し，その跡地の利用が大きな課入され，２０００年４月に施行された。この間法施行

題となっていた。エムシャ・パーク・プロジェクのためのガイド作成や１９９７年の政権交代の影響にトは，地域を東西に流れるエムシャ河に名前をとより相当の時間を要したという。ガイドには2った，ルール工業地帯８００km ，９市８町にわた染地の定義，

汚汚染被害とは，自治体の対応，建設マネジメント技術

2002 年 9 月号 ７

特集 土壌・地下水汚染の実態とその対策

リスク評価の実施，汚染対策方法が定められ

写真―３

ミレニアムドームている。調査，対策の責任は PPP（Polluter PaysPrinciple＝汚染者負担の原則）にのっとり，原因者を基本としているが，原因者が不明の場合は土地所有者の責任としている。
全体としては，一律の基準値を設けず，リスクアセスメント型の取り組みとしており，また，都市計画開発部局との連携が明確に意識されている。
現在の担当は，環境・食料・地方問題省であるがこの組織は以前は環境・交通・地域省であった

写真―４

住宅団地 （ミレニアム・ビレッジ）建設状況

ものが交通・地方政府・地域省とに分かれ，２００１
年１月に発足した新しい組織である。

 イングリッシュ・パートナーシップとグリニッチ半島地区再生
イングリッシュ・パートナーシップ（以下 EPという）は，都市再生庁として炭鉱地等の経済再生とコミュニティ回復等都市の基盤整備を目的とした政府機関であり，１９９４年に設立された。当初は全国に支局を有する組織であったが，１９９９年の地区および南地区については汚染状況が比較的軽組織改革により，ロンドンを担当することとな度であったことから，汚染土壌の封じ込めを行う

り，現在の主要な業務はロンドングリニッチ半島ことで対応している。特に地下水の漏水に注意が地区の再開発事業である。

払われている。基盤整備に要した総額約１億８，
０００

グリニッチ半島はロンドン東部テムズ河に面し半島状になった地区で，１８００年代より英国ガスの万ポンド（約３５０億円）のうち約７，０００ポンド（約１３０億円）が土壌汚染対策費という。

ガス製造工場があった。１９８０年代にガス工場は廃止となり，好立地を生かした再開発計画が動き始

５． 調査所感めたが，１９９６年に中央政府が当地域をミレニアムプロジェクトの実施地区と決定したことから，EPドイツ，イギリスとも，土壌汚染対策は炭鉱地が英国ガスより土地を購入し再開発を主導するこや製鉄業等の産業構造転換に伴う地域再生というとになった。

背景があり，そのため，公的機関が主導する非常地区の面積は約１２０ha，利用計画としては地区に大規模なプロジェクトが目立っている。その点内を３地区に分け，北地区をミレニアムドーム，で，マンション建設等に伴う一般市街地における中央地区をオープンスペース，公園，南地区をミ土壌汚染問題が顕在化しているわが国の状況とはレニアムビレッジ（住宅団地）とするマスタープややレベルを異にしているという印象が強い。
しかし，一方で，土壌汚染の可能性のある地区ランが作られている。
工場跡地であることから，土壌汚染対策が EPを幅広く調査し，情報収集する仕組みを政府レベの重要業務となり，各地区の汚染状況と土地利用ルで組み上げていることなどは，わが国の今回の形態に応じた対策がとられている。特に北地区の法制において十分対応できていない点でもあり，ミレニアムドーム立地周辺の汚染が顕著であり，参考になると思われる。

タール等を含む汚染土壌の置換が行われた。中央８

建設マネジメント技術

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