○死傷者多数の事案発生時における被害者等支援活動要領の制定について（平成 15 年３月 25 日沖例規広相第１号／務第１号／生企第２号／捜一第３号／交企第１号／備一第１号）
改正 平成 20 年 12 月沖例規務第５号

平成 26 年３月 31 日沖例規務第３号
平成 27 年７月 28 日沖例規務第９号/生企第５号/刑企第６号/交平成 27 年３月６日沖例規務第２号
企第４号/備一第３号
平成 29 年３月 31 日沖例規務第６号 平成 30 年３月 30 日沖例規務第４号
平成 31 年３月 29 日沖例規務第２号 令和３年３月 31 日沖例規務第 13 号

死傷者多数事案が発生した場合は、社会的な反響も大きく、迅速的確な捜査はもとより、初期段階から被害者、遺族及び関係者に対する組織的な被害者支援活動を推進する必要がある。
このため、別添のとおり「死傷者多数の事案発生時における被害者等支援活動要領」を制定し、平成 15 年４月１日から実施することとしたので、平素から所要の措置を講ずるとともに、効果的な運用に努められたい。
別添
死傷者多数の事案発生時における被害者等支援活動要領
第１

対象事案
この要領における対象事案は、おおむね死者が５人以上又は死傷者が 10 人以上の事案であって、事案の内容、被害者、遺族及びその関係者（以下「被害者等」という。）の状態及び社会的反響等を総合的に勘案し、組織的な被害者等の支援活動が必要と認められるものとする。
第２１

平素の措置
死傷者多数の事案発生時における特別被害者支援要員の指定（１）
ア

警察本部における特別被害者支援要員の指定
警察本部所属別特別被害者支援要員指定基準及び部門別招集体制表（別表第１。以下「本部指定基準・体制表」という。）に掲げる警察本部の各所属長は、同表に定める指定基準人員に基づき、所属の警部補以下の階級にある警察官又はこれに相当する警察官以外の職員の中から、特別被害者支援要員をあらかじめ指定しておくものとする。この場合において、交通部交通機動隊（以下「交機隊」という。）の特別被害者支援要員は、原則として「沖縄県警察指定被害者支援要員制度実施要領の制定について」（平成 12 年８月１日付け沖例規務第６号他）第４の１の定めによる指定被害者支援要員（以下「指定被害者支援要員」という。）の中から指定するものとする。
イ

警察本部の各所属長は、特別被害者支援要員を指定し、又は指定の解除を行った場合は、その都度、特別被害者支援要員指定（解除）報告書（別記様式）により警務部広報相談課被害者支援室長（以下「被害者支援室長」という。）を経由して警察本部長（以下「本部長」という。）に報告するものとする。

（２）

警察署における特別被害者支援要員の指定

警察署の特別被害者支援要員は、原則として指定被害者支援要員の中から指定し、運用するものとする。

２

教養関係
（１）

警察本部において指定された特別被害者支援要員に対する教養

警務部広報相談課被害者支援室（以下「被害者支援室」という。）は、警察本部（交機隊を除く。）の特別被害者支援要員に対して、随時必要な教養を実施すること。
（２）

警察署等

警察署及び交機隊（以下「警察署等」という。）の長（以下「署長等」という。）は、死傷者多数の事案が発生した場合に備えて、必要な対策及び特別被害者支援要員が行うべき被害者等の支援活動について、平素より所属職員に対する教養を実施すること。
３

装備資機材の整備
署長等は、死傷者多数の事案に迅速に対応するため、平素から必要資機材等一覧表（別表第２）を参考に、必要な装備資機材等の整備に努めること。

第３１

事案発生時の措置
事案発生の報告
署長等は、対象事案と認められる事案が発生した場合には、直ちに当該事案の概要等について、被害者支援室長を経由して警務部長に報告しなければならない。
２

事案発生報告後の措置
署長等は、警務部長に対する報告を行った後、直ちに事案発生現場又は死傷者が搬送されている病院等に所属職員を派遣し、事案の概要を始め、死傷者など被害者等の状態及び搬送先を把握するとともに、必要な支援に当たるなど、特別被害者支援要員が派遣されるまでの間、応急的な被害者支援活動を行うものとする。

３被害者支援本部の設置
警務部長は、当該報告事案が対象事案であると判断したときは、当該事案の発生地を管轄する警察署等（以下「対象事案管轄署」という。）に、警務部長を本部長とする被害者支援本部を設置し、組織的及び重点的な被害者等の支援に当たるものとする。
なお、被害者支援本部を設置する場合は、被害者支援本部設置要領（別表第３）を参照すること。

４

特別被害者支援要員の派遣等（１）

被害者支援本部を設置した場合における、各所属の要員招集基準については、対象事案の規模・発生地、態様等を勘案し、本部指定基準・体制表及び警察署別招集体制表（別表第４）を基準として、１号配置、２号配置又は３号配置のいずれかを警務部長が判断し、派遣を命ずるものとする。
（２）

被害者支援室長は、対象事案管轄署の副署長（交機隊にあっては、高速道路交通警察隊長とする。）と連携して、当該対象事案管轄署の被害者支援要員及び派遣された特別被害者支援要員を統括の上、被害者等に対する所要の支援活動に当たるものとする。
５被害者支援の期間

被害者支援本部による支援期間は、原則としておおむね１週間とする。ただし、対象事案の内容、被害者等の状況を踏まえ、警務部長の判断により延長又は短縮することができる。
６

特別被害者支援要員の任務
被害者支援本部が設置された場合において、特別被害者支援要員は、被害者等のニーズに即した迅速かつ適切な支援を行うため、次のとおり各段階に応じたきめ細かな対応に配慮しなければならない。
なお、具体的対応要領については、特別被害者支援要員基本活動要領（別表第５）を活用すること。
（１）
ア

現場での支援イ

搬送先病院での支援

ウ

死傷者の家族への通知

エ

警察施設その他の施設で検視を行う場合の支援

オ

司法解剖に伴う支援

カ

送迎要望の確認と対応

キ

宿泊場所の確保と支援

ク「被害者の手引」交付と刑事手続等の説明

ケ

被害者等への適切な情報提供

コ

被害者等との連絡手段の確保（２）

第二次支援（死亡者の場合等）

ア

遺族の要望等の把握と支援の実施

イ

斎場との連絡と調整ウ

過剰な取材を行うマスコミに対する必要な措置（３）

７

第一次支援（事案発生直後等）

第二次支援（負傷者の場合等）

ア

長期入院に対する支援

イ

付添と捜査状況の説明

ウ

カウンセリング希望者等のケア

捜査本部との連携
被害者支援本部は、対象事案の捜査本部（捜査本部が設置されていない場合にあっては、当該対象事案の警察本部主管課）と相互に緊密な連携を図り、被害者等の支援を行うとともに、捜査活動に支障が生じることがないように努めるものとする。

８

車両の運用
（１）

特別被害者支援要員の活動に係る車両は、原則として被害者支援車両を使用するものとする。
（２）

被害者支援車両以外に車両が必要となった場合は、派遣された特別被害者支援要員の所属と調整の上、車両を帯同させ、当該帯同車両を使用するものとする。
（３）

被害者支援車両及び帯同車両以外に車両が必要となった場合は、警務部警務課と調整の上、車両統制等を実施するものとする。
９

支援に係る経費

対象事案発生後の犯罪捜査と被害者等の支援は相互に連携を図りながら、同時に行うことが原則である。
よって、被害者等の支援を行う上で必要となる経費のうち、会計上の「捜査費」で支出できる経費もあることから、捜査部門、会計部門等と協議を行い適正な執行に努めること。
具体的な経費の使途は、別表第６を参照すること。
第４１

関係機関、団体等との連携対象事案発生時における関係機関、団体等との連携
被害者支援本部は、対象事案発生時においては、対象事案の内容、被害者等の状況を踏まえ、必要に応じて、沖縄県犯罪被害者支援連絡協議会、社団法人沖縄被害者支援ゆいセンター等（以下「被害者支援関係機関、団体等」という。）を中心とした緊急対策会議の開催、被害者等カウンセラー（沖縄県警察被害者等カウンセラー及びカウンセリングアドバイザー運用要綱の制定について（平成 14 年４月１日付け沖例規広相第１号他）により委嘱された者をいう。）のほかカウンセリングの専門機関を中心としたメンタルサポートチームの結成等必要な措置を講じ、カウンセリング等直接的な被害者等の支援を中心とした協力を依頼するものとする。
２

適切な被害者等支援の引継対象事案の発生直後においては、警察主導の被害者等の支援を行うこととするが、対象事案の内容、被害者等の心情的な状況等を勘案して、その後の継続的な被害者等の支援については、警務部長の判断により、当該支援を行うことが適当と認める被害者支援関係機関、団体等に引き継ぐものとする。
なお、主な被害者支援関係機関、団体等は、別表第７を参照すること。

３

平素における関係機関、団体との連携（１）

被害者支援室長は、多様な被害者等の要望等に的確に対応するため、平素から被害者支援関係機関、団体等との連携強化を図り、積極的な被害者等支援の推進に努めるものとする。
（２）

警察署長は、平素から地域レベルで設置されている被害者支援ネットワークを始め、自治体、区長会、商店会等との連携を強化し、死傷者多数の事案発生時における被害者等の支援体制の確立及び被害者等の支援意識の醸成を図るものとする。
附則（平成 26 年３月 31 日沖例規務第３号）

附則（平成 27 年３月６日沖例規務第２号）

附則（平成 27 年７月 28 日沖例規務第９号/生企第５号/刑企第６号/交企第４号/備一第３号）

附則（平成 29 年３月 31 日沖例規務第６号）

附則（平成 30 年３月 30 日沖例規務第４号）

附則（平成 31 年３月 29 日沖例規務第２号）

附則（令和３年３月 31 日沖例規務第 13 号）