一般社団法人東海建築構造設計事務所協会 定款
第１章 総則（名称）
この法人は、一般社団法人東海建築構造設計事務所協会（以下、「本会」という）と称し略
称は、TOSA(トーサ)と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を愛知県名古屋市中区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、建築構造設計・工事監理等を主たる業務とし、建築構造技術者が所属する建築士事務所(以下「構造設計事務所」という）の業務の適正な運営と健全な発展を図り、もって社会へ貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）構造設計事務所の業務の進歩改善に関する調査及び研究並びに施策（２）開設者に対する構造設計事務所の業務の運営に関する研修及び同事務所に属する建築士に対する設計等の業務に関する研修（３）構造設計事務所の経営管理及び建築構造設計・工事監理等の業務に関する調査研究並びに研究の受託（４）構造設計事務所の業務に関する講演会・講習会等の開催（５）構造設計事務所の業務の顕彰及び社会に対する情報発信（６）官公庁等への建議及び内外の関係団体との協力（７）前各号の事業に関する図書並びに印刷物等の刊行及び頒布（８）本会は、一般社団法人建築構造設計事務所協会連合会(FASA)の会員となる（９）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、東海三県(愛知県、岐阜県、三重県)において行うものとする。

第３章 会員（会員の種別及び資格）
第５条 本会の会員は、次のとおりとし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
(1)正会員

本会の目的に賛同して入会した建築構造設計・工事監理等を主たる業務とする東海地区(愛知県、岐阜県、三重県)の建築構造技術者が所属する建築士事務所又はこれに準ずる団体。

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（２）賛助会員

本会の事業を賛助するために入会した個人又は団体とする。賛助会員は、活動に参加し、本会が行なう事業に加わることができる。
（３）顧問

本会の目的に賛同し、その活動を指導する立場の方で、理事が委嘱する。

（入会）
第６条 本会に入会しようとするものは、所定の入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 正会員は、本会に対してその権利を行使する者（１人に限る。以下「指定代表者」という。）を定め会長に届け出なければならない。
３ 指定代表者及び届出事項を変更した場合は、速やかに所定の変更届を会長に提出しなければならない。
（入会金及び会費）
第７条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員資格の喪失）
第８条 会員は、次の各号の一に該当する場合は、その資格を失う。
（１）退会（２）解散又は死亡（３）除名（４）総社員の同意（退会）
第９条 会員が退会しようとするときは、理由を付して会長に退会届を提出し、任意にいつでも退会することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、第１０条第１項各号の規定に該当するおそれがある場合は、理事会の承認を得なければ退会できない。
（除名）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会において総正会員の半数以上が出席し、総正会員の３分の２以上の決議により、これを除名することができる。
（１） 定款の規定に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ又は本会の目的に反する行為のあったとき（３）会費を１年以上納入しないとき（４）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員に対し総会の１週間前までに理由を付してその旨の通知をし、総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
３ 第１項の規定によって除名したときは、本人に通知しなければならない。
（拠出金品の不返還）第１１条 既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、会員資格を失った者に対しては返還しない。

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第４章 総会（総会の種別）第１2 条 総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（総会の構成）
第１3 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
（総会の決議事項）
第 14 条

総会の決議事項として次に挙げる事項は総会の決議を経なければならない。

(1)会費及び入会金の金額(2)決算に関する事項(3)定款の変更に関する事項(4)重要な財産の取得・処分及び多額な債務の負担に関する事項(5)役員の選任及び解任に関する事項(6) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項
２ 総会は、会員に剰余金又は残余財産を分配する旨の決議をすることができない。
（総会の開催）第１5 条 定時総会は、毎年１回、事業年度終了後３箇月以内に開催する他、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（総会の招集）第１6 条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 総正会員の５分の１以上から総会の目的及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事会にあったとき、会長は、その日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
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総会を招集するには、総会の日から１週間前までに正会員に対してその通知をしなければならない。
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招集通知は必要事項を記載した書面をもって通知する。ただし、社員総会に出席しない社員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定めた場合には、２週間前までにその通知を発しなければならない。

（総会の議長）第１7 条 総会の議長は、その総会の出席正会員の中から選出する。
（議決権）
第１8 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（総会の決議）第１9 条

総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、正会員の議決権の 1/3を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

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２ 前項の規定に関わらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議をもって行わなければならない。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（総会の議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印する。

第５章 役員等（役員の種類及び定数）
第 21 条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を会長とし、2 名以内を副会長する。
３ 第２項の会長をもって法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、正会員に所属する建築士事務所の開設者（法人にあってはその代表者又は代表者が指名する者、以下同じ。）のうちから総会の決議によって選任する。ただし、理事のうち２名以内については、正会員に所属する建築士事務所の開設者以外から選任することができる。
２ 会長、副会長は、理事会決議によって理事の中から選任する。
３ 会長及び副会長の選任は連続して２回を超えて選任することはできない。ただし、総会の承認を得た場合はこの限りでない。
４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
５ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記する。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、本会の業務の執行を決定する。
２ 会長は、本会を代表し、本会の業務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 業務を執行する理事の分担執行する事項は、理事会が別に定める。

4５ 会長及び業務を執行する理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
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副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、理事会があらかじめ定めた順序によって、その職務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
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監事は、いつでも、理事及び事務職員に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告しなければならない。
４ 監事は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。
５ 監事は、前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
６ 監事は、その他監事に認められた法令上の権限を行使することができる。
（役員の任期）
第 25 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、第 21 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 役員は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任するときは、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第 27 条 役員は無報酬とする。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。
（顧問及び相談役）
第 28 条 本会に、顧問及び相談役を若干名置くことができる。顧問及び相談役は、無報酬とする。

第６章 理事会（理事会の構成）5

第 29 条 本会に理事会を置き、理事会をもって法人法上の理事会とする。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。ただし、議決に加わることはできない。
４ 会長は、理事以外の者を理事会及び常任理事会に出席させ意見を述べさせることができる。
ただし、議決に加わることはできない。
（理事会の権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）会長、副会長の選定及び解職（２）業務を分担執行する理事の選定及びその職務内容並びに解職（３）理事の職務の執行の監督（４）総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（５）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（６）前各号に定めるもののほか本会の業務執行の決定
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲り受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他法人法施行規則第１４条による本会の業務の適正を確保するための体制の整備（理事会の種類及び開催）
第 31 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に４回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会長に対し、会議の目的である事項を記載した書面をもって理事会の招集の請求があったとき。
（３）前号による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第 24 条第４項の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき又は第２4 条第５項の規定により、監事が招集したとき。
（理事会の招集）第 32 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場
合及び前条第３項第４号後段の規定により監事が招集する場合を除く。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

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３ 会長は、前条第３項第２号又は前条第３項第４号前段の規定による招集の請求があった場合、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集を通知しなければならない。
４ 理事会を招集する者は、会議の日時、場所及び審議事項を記載した書面又は電磁的記録をもって、理事会の開催日の一週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
（理事会の招集手続きの省略）
第 33 条 前条の規定にかかわらず、理事会は理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、それぞれ開催することができる。
（理事会の議長）
第 34 条 理事会の議長は、会長又は副会長がこれに当たる。
（理事会の決議）
第 35 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（理事会の決議の省略）
第 36 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときを除く。
（理事会の議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、その理事会において出席した会長及び議長並びに監事が記名押印する。
３ 前項において、会長がその理事会に出席していない場合は、出席した理事全員が記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第 38 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 39 条本会の事業計画書及び収支予算書を記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項に関わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入及び支出をすることができる。この場合における収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
３

第 1 項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものと7する。
（事業報告及び決算）
第 40 条本会の事業報告及び決算については、毎時事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）

事業報告

（２）

事業報告の附属明細書

（３）

貸借対照表

（４）

損益計算書（正味財産増減計算書）（５）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増件計算書）の附属明細書（６）

その他法令で定める事項

２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 項、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類については、その内容を報告し、第 3 号及び第 4 号の書類については、承認を受けなければならない。
３

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
４定時総会の終結後遅滞なく、法令の定めるとことにより貸借対照表と公告しなければならない。
第８章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第 41 条 この定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議をもって変更することができる。
（解散）
第 42 条 本会は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議及び法人法第１４８条で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 43 条 本会が解散により清算をするときに有する残余財産は、総会において総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 本会は、剰余金の分配を行うことはできない。

第９章 公告方法（公告の方法）第 44 条

本会の公告の方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章 委員会の設置

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（委員会）
第 45 条 本会の業務の円滑な運営を図るため、会長が理事会の決議を経て、委員会を設置することができる。
２ 委員会の運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

第１１章 事務局（事務局）
第 46 条本会の事業の円滑な運営を図るために必要があるときは、理事会の決議により事務局を置くことができる。

第１２章

基金

（基金を引き受ける者の募集）
第 47 条本会は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

（基金の拠出者の権利に関する規定）
第 48 条基金は、本会が解散するときまでは返還しない。

（基金の返還の手続）
第 49 条

基金の返還については、基金の拠出者に返還する基金の総額について定時総会の決議を経た後、清算人の過半数による決議が決定したところに従って返還する。

第 13 章（委補則任）

第 50 条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は理事会の決議により、会長が別に定める。

第 14 章附 則（最初の事業年度）
第 51 条本会の設立当初の事業年度は、第 38 条の規定にかかわらず、本会の成立の日から平成２７年３月３１日までとする。
（設立時社員）第 52 条本会の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりとする。

氏名
渡邉昭彦

愛知県小牧市大字久保一色 216 番地 172

小田一之

愛知県岡崎市柱 3 丁目 10 番地 4

榊原敏博

名古屋市昭和区田面町 2 丁目 16 番地（設立時理事）第 53 条本会の設立時理事は、次に掲げる者とする。

9渡邉昭彦（九尺設計株式会社）

小田一之（有限会社オーディーエー）榊原敏博（サカキ建築設計事務所）（設立時代表理事）
第 54 条本会の設立時代表理事は、第 22 条第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
愛知県小牧市大字久保一色 216 番地 172 渡邉昭彦

（設立時監事）第 55 条本会の設立時監事は、次に掲げる者とする。

佐瀬光一（佐瀬建築設計室）

見寺昭彦（株式会社三和建築事務所）

以上一般社団法人東海建築構造設計事務所協会を設立のため、社員
一之、社員

渡邉昭彦、社員

小田榊原敏弘の定款作成代理人である司法書士石田孫一郎は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名をする。

平成２７年１月８日

社員

渡邉昭彦

社員

小田一之

社員

榊原敏博

上記社員３名の定款作成代理人
名古屋市熱田区白鳥一丁目７番７号
司法書士

石田

平成 25 年 6 月 12 日

孫一郎

定時総会に決議により改正

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