国土交通省中部運輸局

令和３年度
整備主任者（法令）研修
事業場研修資料
岐阜運輸支局
国土交通省中部運輸局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

令和３年度研修について

国土交通省中部運輸局

令和３年度整備主任者（法令）・検査員研修については、コロナウイ
ルス感染防止対策の観点から、令和３年度において、実施方法について通達が発出されました。
よって、岐阜運輸支局では実施要領を定め令和３年度に限り、会場で受講した検査員又は整備主任者が、各事業場において講師を務め各事業場の、検査員又は整備主任者に研修を実施できることとし、研修内容を記録保存し、報告することにより事業場内の検査員及び整備主任者についても法令研修を修了できる事としました。
検査員研修を受講した受講対象者は、事業場における検査員研修及び整備主任者（法令）研修の講師となれます。
整備主任者（法令）研修を受講した受講対象者は、事業場における整備主任者（法令）研修の講師となれます。

なお、講師となれるのは会場受講者のみです。

研修で用いる資料
令和３年度自動車検査員・整備主任者研修資料【冊子】
令和３年度整備主任者
法令研修（地域教材）【インターネット】
最近改正された法令・通達集（令和３年度版）【冊子】
令和３年度整備主任者
研修法令研修（全国共通教材）【インターネット】

国土交通省中部運輸局

中部 Ｐ○○

中部教材（地域教材）

全国 Ｐ○○

全国教材

国土交通省中部運輸局

１. 中部教材（地域教材）

全国 Ｐ７８中部

Ｐ１

国土交通省中部運輸局

事故ゼロを目指して！

大型車の輪脱落事故防止キャンペーンを実施～大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査検討WGの検討結果を受けて～大型車のホイール・ボルト折損等による車輪脱落事
故が増加している状況を踏まえ、令和２年１１月１日から「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施します。

車輪脱落事故発生状況（令和元年度）

国土交通省中部運輸局

令和元年度の大型車の車輪脱落事故の発生状況
・発生件数は１１２件（昨年比３１件増加）
・冬期（１０月～２月）に多く発生
・特に東北地区で多く発生
・車輪脱着作業後１ヶ月以内に多く発生
・タイヤ交換作業が集中する１１月に交換した車両の事故が多い
・車輪脱落箇所は左後輪に集中「大型車の車輪脱落事故防止対策に関する調査ワーキンググループ」の事故原因の徹底究明と効果的な事故防止対策の検討による中間とりまとめ（令和２年１０月１６日）

車輪脱落事故発生状況（令和元年度）

国土交通省中部運輸局

年度別の大型車のホイール・ボルト折損等による車輪脱落事故※の発生件数車輪脱落事故発生状況（令和元年度）

車輪脱落事故発生月別国土交通省中部運輸局

車輪脱落事故発生状況（令和元年度）
事故車両の使用の本拠の位置

国土交通省中部運輸局

車輪脱落事故発生状況（令和元年度）

国土交通省中部運輸局

車輪脱着から脱落発生までの期間

車輪脱落事故発生状況（令和元年度）発生推定原因国土交通省中部運輸局【傾向】

不適切なタイヤ交換作業、交換
後の保守管理の不備が主な要因となっている傾向に変化なし車輪脱落事故発生状況（令和元年度）
脱落車輪の位置国土交通省中部運輸局

左輪タイヤの脱落割合が高いことの推定原因
左輪タイヤが多く脱落する原因については
・右折時は、比較的高い速度を保ったま
ま旋回するため、遠心力により積み荷の加重が左輪に大きく働く。
・左折時は、低い速度であるが、左後輪がほとんど回転しない状態で旋回するため、回転方向に対して垂直にタイヤがよじれるように力が働く。
・道路は中心部が高く作られている場合が多い事から、車両が左（路肩側）に傾き、左輪により大きな荷重がかかる。
前輪は、ホイール・ボルト緩み等の以上が発生した場合には、ハンドルの振動等により運転手が気付きやすい。

【傾向】
左後輪の集中は、前年度と傾向変化なし

車輪脱落事故発生状況（令和元年度）
タイヤ脱着作業実施者別【傾向】
大型車ユーザーの交換が大半を占める傾向に、変化なし

国土交通省中部運輸局

タイヤ脱着作業内容別【傾向】
冬用タイヤ交換等への交換が半数以上を占める傾向は、前年度と変化なし

全国 Ｐ８４中部

Ｐ7国土交通省中部運輸局「大型車の車輪脱落事故防止対策に関する調査ワーキンググ
ループ」の事故原因の徹底究明と効果的な事故防止対策の検討による中間とりまとめ（令和２年１０月１６日）
大型車の車輪脱落事故防止「令和２年度緊急対策」の早期かつ確実な実施を図るため、関係業界のもと、「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施します。
【実施期間】令和２年１１月１日～令和３年２月２８日【主な実施項目】
・運送事業者等に対する事故防止対策の周知・指導・運送事業者による大型車の「ホイール・ナットの緩み」の総点検実施
・貨物運送事業者では、タイヤ交換時の作業管理表を使用した正しいタイヤ交換作業実施
・トラックのホイール・ナットへのマーキング等の活用を推進し、日常点検でのホイール・ナットの緩みの点検を重点的に実施

大型車の車輪脱落事故防止「令和２年度緊急対策」
国土交通省中部運輸局

緊急対策での実施事項【整備事業者】➀インパクトレンチを用いてホイール・ナットを締付ける際は、締過ぎに注意し、最後にトルクレンチ等を使用して必ず規定トルクで締付け。
②ホイール・ナットの規定トルクでの締付け及びホイールに適合したボルト及びナットの使用の実施。特に脱落の多い左後軸のタイヤについては重点的に実施。
③入庫する大型車のユーザーに対して、車輪脱落事故防止のための４つのポイントを周知。特に、増し締めの必要性や脱落の多い左後輪のタイヤについては徹底的に実施するよう啓発。
④著しく錆びたホイール・ボルト、ナット、ディスクホイールでは、適正な締付力が得られないため、タイヤ交換作業の際、点検・清掃を行っても、錆が著しいディスクホイール、スムーズに回らないボルト、ナットは交換が必要であることを使用者に理解してもらうよう努めること。

全国 Ｐ68

国土交通省中部運輸局

大型車の車輪脱落事故防止「令和２年度緊急対策」

緊急対策での実施事項⑤タイヤ交換事業者においても、大型車のタイ
ヤ交換作業の際は、別紙１（地域P16、全国
P74）の交換作業管理表に沿った作業を行い、依頼者へ作業完了報告するよう努めること。また、ホイール・ナットへのマーキングの施工依頼があった場合には、これに協力すること。

全国

Ｐ７４

中部

Ｐ１６

国土交通省中部運輸局

全国 Ｐ７６

中部

Ｐ２０

国土交通省中部運輸局

全国 Ｐ９３中部

Ｐ１８国土交通省中部運輸局

事故の恐ろしさを知って！大型車の車輪脱落事故～大型車の車輪脱落事故の危険性を知っていただくための啓発ビデオを公開しました～「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」の活動の一環として、大型車の車輪脱落が死亡事故につながる危険性があることを啓発するビデオを、YouTube国
交省公式アカウントに公開しました。
〈安全啓発ビデオの公開ページへのリンク〉
URL:https://youtu.be/BE6-rcq81C8

全国 Ｐ９３

中部 Ｐ１８

国土交通省中部運輸局

６０ｋｍ／ｈで走行するトラックからタイヤを放出し３０ｍ先のベビーカーと男性モデルに衝突し男性とベビーカーは約４ｍ飛ばされました。男性モデルは頭蓋骨骨折、３箇所以上の肋骨骨折、脊髄損傷、大腿骨骨折の傷害を負う結果となった。

全国 Ｐ１０２

国土交通省中部運輸局

大型車の車輪脱落事故撲滅に向けて～ホイール・ナットの緩み防止のため新たな点検の実施の方法を導入～

近年、大型車の車輪脱落事故件数が増加していることを踏まえ、ホイール・ナットへのマーキングやホイールナットマーカーを活用した新たな点検の実施の方法等を導入します。

大型車の車輪脱落事故撲滅に向けて

国土交通省中部運輸局

改正の概要
近年、大型車の車輪脱落事故件数が増加していることを踏まえ、自動車の点検及び整備の実施方法を自動車使用者が用意に理解できるように定めた「自動車の点検及び整備に関する手引き」（平成19年国土交通省令告示第317号）を改正①日常点検の実施の方法
・ホイールナットへのマーキングやホイールナット
マーカーを活用した目視によるホイール・ナット及びホイール・ボルトの緩みの点検の明確化

大型車の車輪脱落事故撲滅に向けて

国土交通省中部運輸局

改正の概要①日常点検の実施の方法

ISO方式のホイールにおいて、「ホイール・ナットの緩み」の点検の場合のみ代用可。ただしホイール・ボルトの折損の点検方法としては不適切であることに留意大型車の車輪脱落事故撲滅に向けて

国土交通省中部運輸局

１．改正の概要②定期点検（３ヶ月ごと）の実施の方法
・新品から４年を経過したホイール・ボルト及びホイールナットを入念に点検することを交換の目安として明記③整備の実施の方法
・タイヤ交換手順の明確化
・タイヤ交換後の増し締めの実施手順の明確化

施行

令和３年４月１日

全国 Ｐ62

中部

Ｐ23

国土交通省中部運輸局

路上故障車等に対する特定整備に係る作業の取扱いについて〇事故や故障などにより道路上等に停止する自動車（以下「路上故障車」という。）によって、他の交通の妨げになり二次的な事故等につながるおそれがある場合には、当該自動車をその場から緊急的に退避させる必要がある。
当該自動車を必要最小限に移動させるために行う道路運送車両法施行規則第３条各号に規定する装置の取外し、取付け又は運行補助装置の取付位置若しくは取付角度の変更行為について整理路上故障車等に対する特定整備に係る作業の取扱いについて国土交通省中部運輸局

１．路上故障車等を必要最小限に移動させるために行う装置の取外し行為及び運行補助装置の取付け位置もしくは取付角度の変更については、自動車の構造又は装置の機能を正常に保ち又は正常に復することを目的としていない。
道路運送車両法第49条第2項の「自動車の整備又は改造」に該当せず、同項の「特定整備」に該当しない。

路上故障車等に対する特定整備に係る作業の取扱いについて国土交通省中部運輸局

２．装置の取外し行為を行った後の整備もしくは改造（取付け）については、自動車の構造又は装置の機能を正常に保ち又は正常に復することを目的とする行為が含まれていることから「特定整備」に該当する。
ただし、自動車特定整備事業者が路上故障車等を必要最小限の移動をさせるため、必要最小限の応急的な措置として特定整備を行った後に・・・

路上故障車等に対する特定整備に係る作業の取扱いについて国土交通省中部運輸局

当該事業者の事業場において、応急措置部
分に付随する整備作業及び整備主任者によるできばえ確認業務等が行われる場合にあっては、当該整備作業を前提とした一連の作業であることから、必要最小限の応急的な措置として行った特定整備については、事業場外の作業であっても、行政処分の対象とはしないこととする。

点検整備推進運動について
中部 Ｐ２５

国土交通省中部運輸局

９月１０月を点検整備推進運動強化月間として、関係団体と協力して啓発活動を実施

１．点検・整備を推進するための広報・啓発活動
・ポスターの掲示やチラシ等により、広報・啓発活動を行います。今年度、自動車関係団体等の協力を得て５,０００か所以上でポスター、大型ビジョン等により広く広報・啓発を行います。
・各種研修等を通じて整備不良に起因する事例を紹介し、点検・整備の重要性の啓発を行います。

２．自動車ユーザー等に対する調査・指導等

・前検査（定期点検をせずに自動車の検査（車検）をすること）でユーザー車検を受検する事業用自動車（自家用大型貨物自動車を含む）の受検者に対して、３か月定期点検の実施状況を確認し、実施していない場合は、確実に実施するように指導します。
・整備不良による大型自動車の車輪脱落事故やバスの車両火災事故等の防止のため、中部管内各県トラック協会及びバス協会会員の対象事業者に、ホイールの取付状態、燃料装置の燃料漏れ等を重点項目と定め、定期点検の際に特に留意して点検するよう注意喚起するとともに、点検整備の実施状況の確認を行います。
・中部運輸局及び管内各運輸支局では強化月間において、改めて「不正改造車・迷惑黒煙車の情報提供窓口」を周知し、加えて不正改造車や黒煙排出量の多い車のユーザーに、警告はがきを送付し対応を促します。

点検整備推進運動について
中部 Ｐ２６

国土交通省中部運輸局

参考：令和２年度点検整備推進運動ポスター

岐阜運輸支局では約７８の関係団体に協力を依頼し、関係団体傘下会員
施設、整備士養成施設、市町村庁舎、JA直売所等に当該ポスターを掲示
その他
笠松競馬場の清流ビジョン
及び岐阜競輪場内のモニ
ターに表示

点検整備推進運動について

国土交通省中部運輸局

笠松競馬場の清流ビジョン

岐阜競輪モニター

令和２年度自動車整備士技能検定合格者の発表

国土交通省中部運輸局

中部 Ｐ２８
国土交通省では、道路運送車両法第５５条の規定に基づき、自動車の整備の向上を図る
ため、「自動車整備士技能検定」（学科試験及び実技試験）を実施しております。
このたび、令和２年度自動車整備士技能検定試験（二級自動車シャシ整備士）の合格者が決
定いたしましたので、お知らせいたします。
申請者数６名に対して合格者数は２名であり、申請のあった各地方運輸局及び運輸支局において、本日１０時から合格者の受験番号を掲示しています。

電子制御装置整備の整備主任者等資格取得講習

国土交通省中部運輸局

令和２年度４月１日より電子制御装置整備が追加されたことにより、電子制御装置整備を取得している事業場において整備主任者となる場合には、従来の要件に加え電子制御装置整備について、支局長の行う講習を修了した者と要件がついかされました。
（一級大型、一級小型は除く）

中部

Ｐ２９

国土交通省中部運輸局

国内において「自動車整備分野特定技能評価試験」が開始されます！（Ｒ2.9.18 国交省プレス）～本年９月２５日（金）より全国で実施！～

自動車整備分野において即戦力となる外国人材を受け入れるべく、「特定技能制度」に基づく「自動車整備分野特定技能評価試験」を日本国内において、
令和２年９月25日（金）から全国で開始。（それまではフィリピン共和国のみで実施）「特定技能制度」・・・我が国の深刻な人材不足に対応し、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人
材を幅広く受け入れる制度。平成31年４月１日に開始
され、自動車整備分野も受入れ可能分野として指定。

中部

Ｐ３０

国土交通省中部運輸局

車のナンバープレートの表示に係る新基準適用まで猶予期間を延長します

中部

Ｐ３７

国土交通省中部運輸局

車のナンバープレートの表示に係る新基準適用まで猶予期間を延長します
中部 Ｐ３７

国土交通省中部運輸局

愛知県・三河港を構造改革特別区域とする「回送運行効率化事業」
中部 Ｐ３１

国土交通省中部運輸局

特別地域と回送運行経路

国土交通省中部運輸局

代替措置１ 回送経路が公道横断のみの場合

国土交通省中部運輸局

代替措置２ 回送経路が公道横断以外の場合

国土交通省中部運輸局

回送運行効率化事業の全国展開について

国土交通省中部運輸局

自動車検査登録の窓口手続をより便利にします。
中部

国土交通省中部運輸局

Ｐ３８

自動車保有関係手続に係る申請者の利便性をより一層向上させるため、自動車検査登録手続の「キャッシュレス化」、「デジタル化」を推進する「自動車検査登録手続の窓口業務フロー見直しに向けた基本方針」について。

２．基本方針のポイント（別添参照）
以下の施策により申請者利便の向上・業務の効率化を実現します。
（１）支払い窓口業務のキャッシュレス化・合理化
・検査登録手数料及び自動車重量税のクレジットカードでの一括決済を実現 等（２）申請から文書管理までの一貫したデジタル化・業務効率化
・まずは、PC/スマートフォンの画面入力により申請書を作成する
サイトを導入・マイナンバーカード等を活用し、情報入力の省力化を実現することで、PC/スマートフォン
による申請を推進
・審査状況確認システムを導入し、手続の進捗状況の「見える化」を実現 等自動車検査登録の窓口手続をより便利にします。
別添自動車検査登録手続の窓口業務フロー見直しに向けた基本方針 国土交通省中部運輸局

中部 Ｐ３９中部

Ｐ４０

国土交通省中部運輸局

車検証を電子へ！
～電子車検証の仕様に関する検討結果について～
車検証の電子化に係る全体コストやICチップの空き
領域の利活用方策等、あらゆる観点から総合的に検討した結果、A６サイズ程度の台紙にICタグを貼り付ける方式を採用することといたしました。
今後は、令和５年１月に予定している車検証電子化の開始に向けて、関係者と連携しながら、具体的な制度整備や関係システムの構築等に着実に取り組んでまいります。

車検証を電子へ！
電子車検証のイメージ

国土交通省中部運輸局＜表面＞

全国 Ｐ４９中部

Ｐ５3

国土交通省中部運輸局

大型特殊自動車の農耕トラクタに農作業等を装着した場
合の自動車検査証の記載事項等の取扱いについて
農耕トラクタのうち、特別な器具又は工具を使うことなく、手又は農耕トラクタの操作により農作業機等を容易に脱着できる構造のものにあっては、農作業機等の着脱により、道路運送車両法施行規則第35条の3
第1項第8号（長さ、幅及び高さ）、第17号（最大積載量に限る。）、第18号（車両重量及び車両総重量）
及び第19号（空車状態における軸重）が変わる場合であっても、法第67条第１項に規定する「自動車検査証の記載事項について変更があったとき」に該当しないこととする。

全国 Ｐ４９中部

Ｐ５3

国土交通省中部運輸局

大型特殊自動車の農耕トラクタに農作業等を装着した場
合の自動車検査証の記載事項等の取扱いについて注意点：
また、書きにおいて装着時には本基準に適合している事が必要である旨の記載がある事。
よって・・・
装着する農作業機等の組み合わせ状態の全てにおいて、保安基準に適合していることを確保することが必要。

全国 Ｐ５１

中部

Ｐ５４

国土交通省中部運輸局

全国 Ｐ５１

中部

Ｐ５４

国土交通省中部運輸局

運輸支局等の敷地内における事故防止の徹底について

中部

国土交通省中部運輸局

Ｐ５６

近畿運輸局管内の自動車登録事務所敷地内において、大型ダンプの運転者がダンプ荷台とフレームの間に挟まり死亡する事故が発生。
（一社）日本自動車整備振興会連合会及び独立行政法人自動車技術総合機構に対して、事故防止の徹底及び受検時の安全意識の啓発等を要請。

運輸支局等の敷地内における事故防止の徹底について

中部

国土交通省中部運輸局

Ｐ５６
死亡事故が発生しました（自動車技術総合機構からのお知らせより）～ 昨年度の事例 ～令和2年8月、近畿検査部管内の自動車検査登録事務所の敷地内において、受検車両（大型ダンプ）の運転者が、ダンプ荷台とフレームの間に挟まり死亡した。
～ 中部検査部管内での事例 ～平成24年11月、検査コース入口において、再検査のため再入場待ちの
大型トラックの運転者が、同行した受検補助者が当該大型トラックの底部に潜って点検等の作業中であったことに気付かずに当該トラックを前進させ、同受検補助者
が前輪で轢かれ、死亡した。

敷地内での整備は絶対に行わないでください！！
審査事務規程4-1 敷地等における秩序維持等（１）⑨ 敷地等において、自動車の整備等をしないこと。

中部

Ｐ８３

国土交通省中部運輸局

自動運転技術に関する国際基準等を導入します
保安基準の主な改正項目

我が国が議論をリードして成立した自動運行装置に関する国際基準を国内の保安基準に導入するための法令整備を行います。
●「高速道路等における運行時に車両を車線内に保持する機能を有する自動運行装
置に係る協定規則（第１５７号）」●「サイバーセキュリティシステムに係る協定規則（第１５５号）」●「プログラム等改変システムに係る協定規則（第１５６号）」● ・・・・・・

中部

Ｐ８８ 自動運行装置の国際基準の概要（高速道路における60km/h以下の車線維持機能）

国土交通省中部運輸局

地域

国土交通省中部運輸局
Ｐ８９ サイバーセキュリティ及びソフトアップデートの
国際基準の概要

主な要件

主な要件●サイバーセキュリティ及びソフトウェアアッ
プデートの適切さを担保するための業務管理システムを確保すること。
●サイバーセキュリティに関して、車両のリ
スクアセスメント(リスクの特定・分析・評価)及びリスクへの適切な対処・管理を行うとともに、セキュリティ対策の有効性を検証するための適切かつ十分な試験を実施すること。
●危険・無効なソフトウェアアップデートの防止や、ソフトウェアアップデート可能であることの事前確認等、ソフトウェアアップデー
トの適切な実施を確保すること。

中部

Ｐ９０ 特定改造等の許可制度について

特定改造等の許可制度とは○昨今の自動車技術の進展に伴い、自動車製作者等において、通信を活用して使用過程時の自動車の電子制御装置に組み込まれたプログラムを改変し、性能変更や機能追加(改造)を大規模かつ容易に行うことが可能となったことから、サイバーセキュ
リティの確保を含め、改造が適切に行われることを確保するため、令和元年５月の改正道路運送車両法に基づき導入。
○自動運行装置等に組み込まれたプログ
ラムの改変による改造であって、自動車が保安基準に適合しなくなるおそれのあるものを電気通信回線の使用等によりする行
為(特定改造等)をしようとするものは、あらかじめ、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

国土交通省中部運輸局

中部

Ｐ９０ 特定改造等の許可制度について

国土交通省中部運輸局

協定規則導入に伴う一部改正〈改正内容〉○国連の「サイバーセキュリティに関する協定規則(Ｒ155)」の導入に伴い、許可の基準として、同規則に規定されるサイバーセキュリティを確保するための業務管理システムの要件に適合することを追加するほか、所要の改正を行う。
〈スケジュール〉○公布： 令和２年１２月２５日○施行： 令和３年１月２２日

国土交通省中部運輸局

中部

Ｐ109

中部

Ｐ１１０

国土交通省中部運輸局

令和３年１０月１日以降の手数料額
印紙

証紙

新旧表
＋４００円分証紙

中部

Ｐ１１０

国土交通省中部運輸局

令和３年１０月１日以降の手数料額
印紙

証紙

新旧表
＋４００円分証紙

中部

P４８

国土交通省中部運輸局（限定検査）令和３年１０月１日以降の手数料額 新旧表
印紙

印紙

証紙

証紙

＋４００円分証紙＋４００円分証紙

国土交通省中部運輸局

中部

Ｐ１１１

中部

Ｐ１１１

国土交通省中部運輸局

国土交通省中部運輸局

２. 全国教材

全国 Ｐ1

国土交通省中部運輸局

乗用車等の排出ガス・燃費性能の評価方法（WLTCモード法）を改定します。
（令和２年６月３０日施行）〇超小型モビリティのように、最高速度が制限された電気自動車について、車両に適した走行モードを規定します。
〇シャシダイナモメータ上で試験走行を行ったときの実際の車速と目標車速との乖離を表す指標について、より正確に走行モードに追従するよう許容幅の要件を規定します。
〇その他、所要の改正
WLTCモード法とは市街地、郊外、高速道路の各走行モードを平均的な使用時間配分で構成した国際的な走行モード

国土交通省中部運輸局

乗用車等の排出ガス・燃費性能の評価方法（WLTCモード法）を改定します。
適用時期（令和２年６月３０日施行）

適用義務化
新型車
令和３年１０月～

全国 Ｐ32

国土交通省中部運輸局

道路運送車両法施行規則等の一部改正について（令和２年９月１日施行）（１）量産を目的とした最高時速６０km以下の超小型モビリティについて、一般道を自由に走行できる車
両の安全対策について検討した結果を踏まえ、普及促進に向けた基準の整備等に関する改正を行います。
（２）令和２年５月２７日に成立した国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴い、特区法の枠組みで実施される自動運転の自動車検査証等に、技術基準の適合を要しない装置及びその代替機能等を記載事項とする改正を行います。

道路運送車両法施行規則等の一部改正について
国土交通省中部運輸局
３．適用関係告示の主な改正項目（１）超小型モビリティの普及促進に向けた制度整備
・ 超小型モビリティ（長さ2.5ｍ、幅1.3ｍ、高さ2ｍを超えない、
最高時速６０ｋｍ以下の軽自動車のうち、高速自動車国道等を運行しないもの）であることを自動車検査証の記載事項とする
・当該記載事項に変更がある場合には、構造変更検査を受けることを命じることとする（２）改正特区法の施行に向けた制度整備
・ 実証実験に用いる自動車について、技術基準への適合を要しない装置及びその代替機能等の内容を自動車検査証の記載事とす
る・地方運輸局長は、当該自動車の使用者に対し、自動車検査証等の提示を求めることができることとする 等

道路運送車両法施行規則等の一部改正について
国土交通省中部運輸局
超小型モビリティについて

道路運送車両法施行規則等の一部改正について（参考）超小型モビリティ（認定制度導入事例）

国土交通省中部運輸局

道路運送車両法施行規則等の一部改正について
国土交通省中部運輸局
３．適用関係告示の主な改正項目
超小型モビリティについて、走行実態や事故実態を踏まえ、以下の改正を行う。
【適用範囲】
長さ2.5ｍ、幅1.3ｍ、高さ2ｍを超えない、最高時速６０ｋｍ以下の軽自動車のうち、高速自動車国道等を運行しないもの【概要】〇協定規則第12号（かじ取り装置の前面衝突）、第16号（座席ベルト）、第34号（燃料装置）、第100号（原動機用蓄電池）及び第134号（水素燃料電池）の技術的な要件を適用する場合において、前面衝突に関する協定規則により適合性を判断する場合にも準用することができる。

道路運送車両法施行規則等の一部改正について
国土交通省中部運輸局
３．適用関係告示の主な改正項目【概要】〇最高時速60km以下の車両であることを車両後面の見やすい位置に表示すること等を求めることとする。

国土交通省中部運輸局

自動車機構関係
独立行政法人自動車技術総合機構
中部検査部 岐阜事務所 提供

注： 基準を一部抜粋した記載になっています。
詳しくは、各基準をご確認ください。

不正改造車を排除する取り組みの実施結果［カスタムカーショーで１４４台の出展車両に文書による注意喚起］

中部Ｐ９３

令和２年７月２９日プレスリリース【概要】
令和２年１月～２月に開催された３ヶ所のカス
タムカーショー（東京オートサロン、大阪オート
メッセ、名古屋オートトレンド）において、公道走行できない改造がされた展示専用車両１４４台（装置箇所は延べ２９９件）に「公道走行不可」等の明確な表示を依頼しました。

国土交通省中部運輸局

ＮＡＧＯＹＡオートトレンド２０２１における啓発活動の実施結果［５９台の出展車両に文書による注意喚起］◎ 実施日：令和３年３月１３日（土）◎ 展示車両数：１３１台◎ 表示の確認ができなかった車両数： ５９台◎ 確認された装置箇所の内訳
・タイヤ・ホイールの突出： １５台
・窓ガラスへの貼付物 、着色ﾌｨﾙﾑ ： ４４台
・エアスポイラの形状
： ３台
・灯火器
： ７台
・その他
： ７台
（１台に複数の不適合箇所がある場合、それぞれ計上）

国土交通省中部運輸局

不正改造車を排除する取り組みの実施結果［自動車用品店で１０件の自動車部品・カー用品に注意喚起］

国土交通省中部運輸局

中部Ｐ９４
【概要】
令和元年６月～９月にかけて、（一社）自動車用品小売業協会（ＡＰＡＲＡ）の協力を得て、全国各地のカー用品ショップ１８店舗に自動車機構の自動車検査官を派遣し、陳列されている自動車部品及びカー用品の基準適合性について調査を実施しました。
【調査結果】
取付位置や取付方
法によっては保安基準に適合しなくなるおそれのある自動車部
品及びカー用品は全体で１０件見受けられたため、購入者へ適切なアドバイスを行う
よう、販売店舗へ注意喚起を行いました。

令和２年度の不当要求行為は７１件発生～ 検査職員に対する暴力行為は２件発生 ～国土交通省中部運輸局

中部Ｐ９５

令和３年７月６日プレスリリース

１，全国の検査場における不当要求行為の総件数：７１件
２．受検者別内訳

３．内容別内訳 2

4
6%

3%

3
4%

3
4%

12
17%

脅迫・威圧行為
説明強要

5
7%

29
41%

27
38%

受検代行業者
ユーザー本人
整備事業者
その他

４．警察出動事案：１６件
ユーザー本
人…

25
35%

受検代行業
者…

13
18%

合格強要
車両放置
時間外検査強要
暴力行為

19
27%

その他

令和２年度の中部検査部管内における不当要求行為発生状況

国土交通省中部運輸局

１．中部検査部管内における不当要求行為の総件数：１２件（令和２年度）
２，受検者別内訳
受検代行業者：７件、ユーザー本人：２件、整備事業者：２件、不明：１件
３，内容別内訳
説明強要：３件、合格強要：１件、 威圧行為：４件、時間外検査強要：１件
暴力行為：２件、車両放置：１件
４．警察出動事案：６件
受検代行業者：４件、ユーザー本人：２件～暴力行為事案～
令和２年６月２９日、三重事務所にて、受検者が検査の順番待ちの際、駐車禁止スペースに車を止めたため、検査職員が注意したところ、当該受検者は検査職員の肩を突き飛ばして転倒させ、蹴った。その後、当該受検者は公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕された。

暴力行為に対しては、警察に被害届出を出すなど毅然とした対応を実施します！

中部Ｐ９８

国土交通省中部運輸局

座席ベルト非装着時警報装置の適用が拡大されました◆装備義務が拡大される自動車
保安基準適用年月日が令和２年９月１日以降の乗用自動車
及び貨物自動車（派生した特種用途自動車を含む。）であって、次に掲げるもの◇運転者席及びこれと並列の座席が装備義務となる自動車●乗車定員１０人以上の乗用自動車●車両総重量３．５ｔを超える貨物自動車◇すべての座席が装備義務となる自動車●乗車定員９人以下の乗用自動車●車両総重量３．５ｔ以下の貨物自動車

中部Ｐ９９国土交通省中部運輸局

二輪自動車等の前照灯審査について、すれ違い用前照灯の審査方法を規定しました
令和元年１０月１日より、二輪自動車及び側車付二輪自動車（次の①及び②に掲げるものに限る。）にあっては、前照灯試験機による審査方法を、すれ違い用前照灯による審査方法へ変更しました。
① 平成２７年６月１日以降に製作された、ＵＮＲ９８、ＵＮＲ１１２又はＵＮＲ１１３に適合する自動車② 令和２年１０月１日以降に製作された自動車
ただし、すれ違い用前照灯による審査方法のための設備・体制整備が整うまでの間、現在使用している
走行用前照灯試験機により審査を行うことができます。

中部Ｐ９９国土交通省中部運輸局

二輪自動車等のすれ違い用前照灯審査の設備・体制整備が整うまでの間の措置フロー

国土交通省中部運輸局

中部Ｐ100

前照灯審査の別（走行用・すれ違い用）（令和2年10月1日（UN R98･112･113適合車は平成27年6月1日）以降に製作された自動車）

走行用前照灯による場合【走行用前照灯試験機を使用】
走行用前照灯を点灯させ計測を実施

現行の走行用の基準にて合否を判定※審査事務規程9-8 走行用前照灯の明るさ及び照射方向（前照灯試験機）

合格

不合格
適合

不適合

二輪自動車等のすれ違い用前照灯審査の設備・体制整備が整うまでの間の措置フロー

国土交通省中部運輸局

中部Ｐ100

前照灯審査の別（走行用・すれ違い用）（令和2年10月1日（UN R98･112･113適合車は平成27年6月1日）以降に製作された自動車）

すれ違い用前照灯による場合※必ず検査官に申し出てください
計測により表示された、カットオフライン（水平部分）の位置が当該自動車に備える前照灯の照明部中心面の水平面以下である。

【走行用前照灯試験機を使用】
すれ違い用前照灯を点灯させ計測を実施

Yes【走行用前照灯試験機を使用】
走行用前照灯を点灯させ計測を実施

No

No

計測により表示されたすれ違い用前照灯の最高光度点の光度が5,000cd以上である。

Yes
計測により表示された、最高光度点の光度が15,000cd以上である。（※向きは問わない。）

No

Yes

適合

不適合

二輪自動車等のすれ違い前照灯審査について

国土交通省中部運輸局

ロービーム照射による前照灯の審査の際は、 UN R98･112･113の基準に適合していることがわかるマーク※や諸元表などを確認させていただきますので、あらかじめ準備をお願いします。
なお、申告が無い場合にはハイビーム照射による審査を行います。

「 DC 」 「 C 」 「 HC 」 「 C-BS」 「 C-AS 」「DCR」「CR 」「 HCR 」 「CR-BS」「WC-CS 」 「 WC-DS 」 「 WC-ES」「WCR-CS 」「 WCR-DS 」「 WCR-ES」

審査事務規程 第３３次改正
中部Ｐ９９

国土交通省中部運輸局

令和２年１２月１５日プレスリリース

１．道路運送車両の保安基準等の一部改正に伴う改正○昼間走行灯に係る基準の改正
昼間走行灯を備付け可能な車両に二輪自動車を追加
二輪自動車に備える昼間走行灯の基準（抜粋）• 照明部の大きさは、25cm2以上 200cm2以下• 灯光の色は、白色• 光度は、1440cd以下（書面等による審査）• 原動機が作動している場合に、常に走行用前照灯、すれ違い用前照灯 及び 昼間走行灯のいずれかが点灯し、夜間に昼間走行灯が自動的にすれ違い用前照灯に切り替わる構造であること。
ただし、光度が700cd以下の場合は手動で切り替える構造でもよい。（書面等による審査）

審査事務規程 第３３次改正
中部Ｐ９９

国土交通省中部運輸局

令和２年１２月１５日プレスリリース○車幅灯及び側方反射器に係る基準の改正
令和５年９月１日以降に製作される二輪自動車に義務付け二輪自動車に備える車幅灯の基準（抜粋）• 照明部の大きさは、15cm2以上• 灯光の色は、白色又は燈色• 個数は、２個（白色の場合は１個でも良い）• 照明部の上縁の高さは1200mm以下、下縁の高さは350mm以上
二輪自動車に備える側方反射器の基準（抜粋）• 反射部の大きさは、10cm2以上• 反射光の色は、燈色（赤色でも良い）• 反射部の上縁の高さは900mm以下、下縁の高さは300mm以上• 反射光の色が赤色の場合は、後方に照射しないこと

審査事務規程 第３３次改正

国土交通省中部運輸局

中部Ｐ９９

令和２年１２月１５日プレスリリース○近接排気騒音の測定方法の明確化（相対値規制適用車）① 排気管の開口部が複数ある二輪自動車及び側車付二輪自動車
・排気管の基準点の間隔が0.3mを超える場合⇒ それぞれの排気管の開口部に対してマイクロホンを設置
・排気管の基準点の間隔が0.3m以下の場合⇒ 最も後方、外側、上方の排気管の開口部に対してマイクロホンを設置

審査事務規程 第３３次改正

国土交通省中部運輸局

中部Ｐ９９

令和２年１２月１５日プレスリリース○近接排気騒音の測定方法の明確化（相対値規制適用車）② ①以外の自動車であって、排気管の開口部が複数ある場合
・排気管の基準点の間隔が0.3mを超える場合
・複数の消音器があり、それぞれに排気管を有する場合⇒ それぞれの排気管の開口部を対象としてマイクロホンを設置
・排気管の基準点の間隔が0.3m以下の場合（１個の消音器に接続に限る）⇒ 最も後方、外側、上方の排気管の開口部を対してマイクロホンを設置

審査事務規程 第３３次改正
中部Ｐ９９

国土交通省中部運輸局

令和２年１２月１５日プレスリリース○近接排気騒音の測定方法の明確化（相対値規制適用車）
過回転防止装置の作動により原動機の回転数が下表の回転数に達しないものについては、過回転防止装置が作動する回転数の95%の回転数±100min-1{rpm}を使用する。
ただし、アイドリング時にペダル操作で任意の回転数に調整できない場合は、過回転防止装置が作動する回転数を使用する。

過回転防止装置：
無負荷運転状態において原動機の回転数を抑制する装置（エンジンコントロールユニットに組み込まれたものであって当該装置を容易に解除することができないものに限る。）をいう。

審査事務規程 第３３次改正

国土交通省中部運輸局

中部Ｐ９９

２．新規検査等における事前提出書面審査対象の一部拡大
令和３年４月１日より、指定自動車等の新車新規検査における事前提出書面審査対象となる技術基準に以下を追加。
別添５２「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」
別添５３「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」
灯火器を 追加、変更、灯火器まわりの構造を変更した場合、・多仕様自動車⇒ 事前提出書面審査の対象（ 審査前日までに書面決裁が必要 ）・多仕様自動車以外⇒ 審査当日に別添52（別添53）の適合確認書等の提出が必要※多仕様自動車：
道路運送車両法第７５条の２第１項の規定により、その型式について指定を受けた特定共通構造部を有する自動車。
半完成車（いわゆるキャブ付きシャシの状態）で指定を受けているため、一部の灯火器等の取付位置等は認証審査において審査されていない。

審査事務規程 第３３次改正（多仕様自動車の新規検査までの流れ）

国土交通省中部運輸局

審査事務規程 第３３次改正（指定自動車等の別添５２技術基準に係る審査フロー）

国土交通省中部運輸局

新規検査等届出書の届出様式が変更になりました

国土交通省中部運輸局

中部Ｐ１０２
新規検査等届出書について、
令和３年４月以降に届出されるものから次の点が変更になりました。
① 新規検査等届出書第１号様式（その１）「その他」欄に「騒音防止装置に係る過回転防止装置の有無」を追加。
② 新規検査等届出書第１号様式（その２）備考欄に「最大安定傾斜角度の書面有無」、「第6-1号様式又は第6-2号様式添付有無」を追加。

第１号様式（その１）第１号様式（その２）②①

審査事務規程 第３４次改正

国土交通省中部運輸局

中部Ｐ１０３（１）自動車の検査等関係◆ 押印等の廃止に伴う見直し等○政府の規制改革実施計画（令和２年７月１７日閣議決定）
原則として全ての見直し対象手続について、恒久的な制度的対応として、
年内に、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンライン化を行う。
以下において規定している届出書の押印又は署名を廃止
新規検査等提出書面審査要領
並行輸入自動車審査要領
改造自動車審査要領（技術基準適合証明書、公的試験機関の試験成績書は除く）（２）自動車の型式の指定等関係◆ 試験規程の新規追加及び一部改正

審査事務規程 第３５次改正

国土交通省中部運輸局

令和３年３月２９日プレスリリース

中部Ｐ１０５（１）自動車の検査等関係① 道路運送車両の保安基準等の一部改正に伴う改正○ 自動車の幅
側面周辺監視装置（側方衝突警報装置、側面の周辺監視装置）は幅に含めない。

○ オフセット前面衝突時の乗員保護に係る基準
車両総重量2.5tから3.5t以下の乗用自動車（乗車定員10人以上のものを除く。）を適用範囲に追加【適用時期】

新型車：令和５年９月１日～

継続生産車：令和１１年９月１日～○ 側面衝突時の乗員保護
座面の高さにかかわらず適用【適用時期】

新型車：令和４年７月５日～

継続生産車：令和６年７月５日～

審査事務規程 第３５次改正

国土交通省中部運輸局

中部Ｐ１０５○ フルラップ前面衝突時の乗員保護に係る基準
車両総重量2.8tから3.5t以下の貨物自動車を適用範囲に追加【適用時期】

新型車：令和９年９月１日～

継続生産車：令和１１年９月１日～○ 後面衝突時の燃料漏れ防止等装置に係る基準（UN R153）
専ら乗用の用に供する乗車定員11人未満の自動車 及び車両総重量3.5t以下の貨物自動車 に適用【適用時期】

新型車：令和４年９月１日～

継続生産車：令和６年９月１日～○ サイバーセキュリティシステム、プログラム等改変システム
自動運行装置を備える自動車以外にも適用【適用時期】
電気通信回線を使用してプログラムを改変する機能を有する自動車
新型車：令和４年７月１日～ 継続生産車：令和６年７月１日～
電気通信回線を使用してプログラムを改変する機能を有しない自動車
新型車：令和６年１月１日～ 継続生産車：令和８年５月１日～

審査事務規程 第３５次改正

国土交通省中部運輸局

中部Ｐ１０５② 審査事務規程に第９章「テスタ等による機能維持確認」を新設
第７、８章に装置毎に規定されていた「テスタによる審査」の基準を第９章に集約③ 並行輸入自動車の事前審査書面等について明確化○ 技術基準等宣言書により適合性証明範囲の明確化• 技術基準の適合性を判断するための書面はどれか？
検査官の判断に委ねられていた ⇒ 届出者の意思表示（宣言書）○ ＷＶＴＡラベル等の審査の厳格化• ＦＭＶＳＳラベルの偽造事案が複数発生⇒真正性確認方法を強化• 偽造が判明した場合は警察へ通報するなど、厳正に対処
ＷＶＴＡラベル等 ： ＷＶＴＡラベル（プレート）、ＦＭＶＳＳ（ＣＭＶＳＳ）ラベル

審査事務規程 第３５次改正

国土交通省中部運輸局

中部Ｐ１０５・１０６○ 技術基準等の適合性を証する書面の統一化「指定自動車等の構造・装置と同一構造・同一位置」であることを示す資料は、自動車製作者等から入手した書面であることを明確化○ 「指定自動車等と関連」と判断するための資料の明確化
並行輸入自動車に「型式」を付与する条件（二輪自動車等以外）
従前 ： 「種別」、「用途」、「車体の外形」、「車枠」、「軸距」が指定自動車等と一致
改正後： 従前の取扱い＋自動車製作者等による資料
自動車製作者等：
自動車を製作することを業とする者又はその者から当該自動車を購入する契約を締結している者であって当該自動車を本邦に輸入することを業とするもの。

（２）自動車の型式の指定等関係○試験規程の新規追加及び一部改正 など

審査事務規程 第３５次改正

国土交通省中部運輸局

中部Ｐ１０８

第３５次改正に伴い、並行輸入自動車届出について、
令和３年７月以降に届出されるものから、次の点が変更になりました。
①並行輸入自動車届出書の様式の変更
・第１号様式（その２）の変更
・乗用、貨物、二輪など５つに分かれていた様式を統合（ 旧 第２～６号様式 → 新 第２号様式 ）②技術基準等宣言書（第６号様式）を追加
・技術基準への適合性を証する書面について届出者が意思表示③座席ベルト非装着時警報装置構造確認書（第８号様式）を追加
・保安基準適用年月日が令和２年９月１日以降の乗用自動車及び貨物自動車に適用

事 故 防 止

国土交通省中部運輸局

中部Ｐ１１２

検査場内における受検者の運転操作ミスによる事故が多発しています。
検査コース内での運転操作は、落ち着いて確実に行ってください。
◆ 運転操作ミスによる玉突き事故の例（令和２年７月発生）
ブレーキ検査を実施していた車両がブレーキとアクセルを踏み間違え、前方でヘッドライト検査を行っていた車両に激しく追突し、押し出された車両がヘッドライト・テスタを破損させた。
【 ヘッドライト・テスタの損傷 】

修理費 ： 約１,０００万円
修理期間： 約３ヶ月以上
その他 車両修理代（２台分）

事 故 防 止

国土交通省中部運輸局

中部Ｐ１１２◆令和元年度の事故件数（原因別）
受検車両の不具合９件（8％）

機構職員の不注意

３２件（27％）
・令和元年度に全国で検査中に発生した事故は全１１９件であった。

７８件
（65％）
受検者の運転操作ミス

・「受検者の運転操作ミス」による事故が全体の約７割合となっています。
（例）
ブレーキとアクセルの踏み間違えギヤをD（ドライブ）に入れたままの降車
操作ミスによる審査機器との衝突

事 故 防 止

国土交通省中部運輸局

死亡事故が発生しました～ 昨年度の事例 ～令和2年8月、近畿検査部管内の自動車検査登録事務所の敷地内において、受検車両（大型ダンプ）の運転者が、ダンプ荷台とフレームの間に挟まり死亡した。
～ 中部検査部管内での事例 ～平成24年11月、検査コース入口において、再検査のため再入場待ちの
大型トラックの運転者が、同行した受検補助者が当該大型トラックの底部に潜って点検等の作業中であったことに気付かずに当該トラックを前進させ、同受検補助者
が前輪で轢かれ、死亡した。

敷地内での整備は絶対に行わないでください！！
審査事務規程4-1 敷地等における秩序維持等（１）⑨ 敷地等において、自動車の整備等をしないこと。

事 故 防 止

国土交通省中部運輸局

職員が挟まれている

原動機型式確認時にキャビンが落下

キャビンを上げる際には、必ずロックを確認！

事 故 防 止

アクセルとブレーキの踏み間違いに注意！
降車時はギア位置と駐車ブレーキを確認！
排ガス検査時など、検査コース内で他の車両の動線上に立たない！
後退時は検査員の指示に従って、車両後方をしっかり確認！
待機時は前方車両と距離を確保！

「事故を起こさない」だけでなく、「事故に巻き込まれない」意識を！

国土交通省中部運輸局

国土交通省中部運輸局

項目は以上ですお疲れ様でした。

国土交通省中部運輸局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

岐阜運輸支局