－ 施 工 条 件 明 示 書 －工事番号

平成29年度 宮機本 第105号
工事名項目条 件
１ 主任技術者又は監理技術者（以下配置技術者という。）の配置(１) 配置技術者の工事現場への専任を要しない期間

宮城県立がんセンター屋上防水改修工事
内容

発注者 宮城県立病院機構
施 工 方 法備考

下記の期間は、配置技術者の現場への専任を要しない。
あるない① 設計図書又は工事打合せ簿により配置技術者の工事現場への専任を要しない期間が明確になっている場合で、かつ、工事準備等の行為も含め工事現場が不稼働であることが明確である期間② 工事の完成検査が終了し事務手続きのみが残っている場合③ 工事を中止している場合その他これに類する場合④ 工場製作のみが稼働している期間

２ 工程関係(１) 関連工事による施工時期の調整あるない(２) 施工時期による制限

あるない(３) 関係機関等との協議あるない(４) 関係機関等との協議結果、特定条件の付加あるない

施設管理者との調整が必要。

３ 公害対策関係工事の施工にあたり、別表に示す排出ガス対策型建設機械を使用しなければならない。
また、騒音規制法、振動規制法等の関係法令を遵守し、必要な措置を講じること。

(１) 一般事項

あるない(１) 交通安全施設等の指定あるない(２) 占用埋設物との近接工事による施工方法、作業時間の制限あるない(３)安全訓練の実施

あるない

あるない

(２) 施工方法、機械施設、作業時間等の制限

施設管理者等との打合せによる。

４ 安全対策関係

工事着手後、原則として作業員全員参加により、月当たり半日以上の時間を割り当て安全訓練を実施する。

５ 排水工関係(1) 濁水、湧水処理のための特別な対策の必要性
６ 建設副産物対策関係
下記の処理・処分は設計積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。なお、下記によらない場合は、担当者と協議すること。また，処理・処分に先立ち処分場等の受入れの可否を確認すること。なお，平成２３年４月より「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の一部が改正されたので，廃棄物を処理する際は十分留意のこと（環境省または廃棄物対策課のＨＰを参照）。

(１) 共通事項
処理・処分処理・処分する場所ある(２) 建設発生土

現場外管理について(３) 建設発生土以外の 処理・処分
コンクリ ート塊
建設副産物

ない処理・処分方法

構内の指示する場所

距 離制 限 時 間km

km

アスファルト塊

あるないkm

建設発生木材ある(４) 再生材の利用（５）建設副産物情報交換システム（ＣＲＥＤＡＳ）
への登録について（６）建設発生土情報交換システムへの登録について（７）建設リサイクル法について
７ 工事現場のイメージアップ（１）具体的協議事項

分

分 ～
時
分
工事現場内及び工事現場間で再利用する場合は、施工管理及び契約方法等について、施工計画打合せ時に担当者と協議すること。
ない

その他

分 ～
時

建設発生土現場管理者（複数可)を選任し、「施工計画書」に記載し、担当者に提出すること。
「ダンプトラック等管理表」を工事着手前に担当者に提出すること。
「建設発生土搬出等管理表」を搬出を行う日ごとに作成し、一週間毎の集計表を担当者に提出すること。
建設発生土は受入地において、搬出先土量を管理するとともに、搬出先で土量を確認すること。
ある

建設汚泥

時

ある

ある

ある

km

ない

km

ない

km

ない

ない

時

時

分 ～
時

時

分
分 ～

時
時

分
分 ～

時
時

分
分 ～

時

分

種類・数量

請負額が１百万円以上の場合は 請負者は、施工計画時、工事完了時及び登録情報の変更が生じた場合は、速やかに建設副産物情報工事登録をするものとする。
交換システムにデータの入力を行うこと。入力した工事にあっては、当該システムにより再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を作成し、施工計画書に含め、かつ建設副産物情報交換システム工事登録証明書を担当者に提出しなければならない。
本工事は、建設発生土情報交換システム（以下発生土システムという。）の入力対象工事であり、請負者は、工事の実施あるないに当たっては、度量、土質、土工期等に変更があった場合、速やかに当該発生土システムのデータ更新を行うものとする。
なお、これにより難い場合は、担当者と協議するものとする。
請負者は、分別解体等省令で定める様式第１号別表１～３のうち当該工事に該当する別表及び工程表を作成し,担当者あるないに説明書とともに提出するものとする。また、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第１８条第3項に基づいて書面により報告すること。
工事現場におけるイメージアップの推進のため、周辺環境などの現場条件及び労働者の作業環境などについて十分配慮をすること。
あるない

具体的内容：
イメージアップの具体的な実施内容、実施期間については、施工計画書に明記し、担当者と協議すること。

８ 資材関係（１）特定調達物品の利用促進①特に使用する特定調達物品グリーン購入促進条例（平成１８年３月２３日宮城県条例第２２号）第１０条第２項の特定調達物品について、利用の促進に努めなければならない。
あるない

請負者は、使用資材の選定において、グリーン購入促進条例第14条第1項の宮城県グリーン製品(利用促進指針に基づく)及び県産木材製品の活用に努めなければならない。
（２）宮城県グリーン製品及び県産木材製品の活用なお、県産木材製品を使用する場合は、そのことを証明できる資料を添付し、担当者に提出すること。宮城県グリーン製品、県産木材製品のどちらも使用できない場合は、その使用できない理由を添付し、担当者に提出すること。
「宮城県グリーン製品」を使用した場合は，請負者は環また、工事完了後に宮城県グリーン製品、県産木材製品の活用について、所定の様式により担当者に報告を行うこと。
境政策課ＨＰより「チェックリスト」をダウンロードし，使用材料や数量等を入力後，工事完了後に担当者に提出 請負者は、当該工事の施工において木材を使用する場合、原則として県産木材製品を１製品以上使用しなければならない。
（電子メール）すること。
木製工事名表示板枠（既製品）を使用する場合は、原則として宮城県グリーン製品を使用しなければならない。
県産材を使用する場合は、「優良みやぎ材」の認証を受けた木材とする。
①特に使用を指定する宮城県グリーン製品②特に使用を指定する県産木材製品

あるない

あるない生コンクリートの使用に当たっては、「宮城県生コンクリート品質管理監査会議」が交付する「品質管理監査合格証」を有する工場の製品、又は、同等以上の品質管理を行っていることが認められる工場の製品を使用すること。
工事経過報告書を、毎月１回担当者に提出する。
内容:日誌、天候、工事進捗状況、工事進捗状況写真、その他担当者の指示する事項（３）生コンクリート
９ 工事経過記録の報告
10 その他（１）「学校施設におけるシックハウス症候群発症防止あるない

塗装仕上は、低VOC型塗料とするなど、ＶＯＣ等の放散量がより少ないものを選定するよう努めること。

指針」の適用※ 条件欄に「ある」と記入した場合は、必要に応じて内容、施工方法等を記入すること。
※ ２ 公害対策 の別表は次ページ参照

別表 排出ガス対策型建設機械を使用する工種及びその機種
工種
トンネル工事用排出ガス対策型建設機械（7機種）

一般工事用建設機械

建設機械名

備考・バックホウ
・大型ブレーカー

ディーゼルエンジン（出力30kw～260kw（40.8Ps～353Ps））を搭載した建設機械に限る。

・トラクタショベル・コンクリート吹付機
・ドリルジャンボ
・ダンプトラック・コンクリートミキサ

ただし、道路運送車両の保安基準に排出ガス基準が定められている自動車の種別で、有効な自動車検査証の交付を受けているものは除く。

・バックホウ
・車輪式トラクタショベル・ブルドーザ・可搬式発動発電機
・可搬式空気圧縮機
・油圧ユニット
以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの：ディーゼルエンジン（出力7.5w～260kw）を搭載した建設機械に限る。

油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、アースオーガ、
オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル

地下連続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機
・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ
・ホイールクレーン
なお、排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成７年建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、又はこれと同等の開発目的で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着した建設機械（平成１６年９月１日まで装着したものに限る。）を使用することで、排出ガス対策型建設機械と同等と見なす。