2024 年 3 月

東京大学駒場キャンパス連携研究棟インキュベーションルーム
募集要項
東京大学 産学協創推進本部

1. 東京大学産学協創推進本部における起業支援・スタートアップ支援
東京大学では本学の研究成果を広く社会に還元することを目指す起業家や企業に対して様々な支援を行うとともに、本学でイノベーション教育を受けた学生、大学院生や研究員の起業に対しても様々な支援を行っており、その一環として起業家やスタートアップ企業を対象としたインキュベーション施設を 2004 年から運営・管理しています。東京駒場キャン
パス連携研究棟インキュベーションルームは 2009 年 4 月に開設されたインキュベーション施設で、本施設の利用者に対しては下記のような支援を提供致します。
［支援の内容］
 起業準備及びスタートアップのためのオフィススペースの提供
 施設内共用設備（共用会議室等）の提供
 事業化推進のための相談受付、経営アドバイス 法務、会計、税務、デザイン等の各種専門家の紹介
 東京大学協創プラットフォーム開発（株）や、同社と連携する（株）東京大学エッジキャピタルパートナーズをはじめとする投資家の紹介
 投資家、業界関係者、業務提携見込先等とのネットワーキング機会の提供
 支援先企業間でのネットワーキング機会の提供
 スタートアップに興味を持つ東京大学の教職員や学生との接点の提供
 各種公的支援制度の紹介や情報提供

2. 支援対象者
東京大学と深い関係を有し、高い成長性を有して大きな経済的価値を生み出す事業の構築を目指す未上場企業を主な支援対象としています。次に掲げる応募要件を満たし、支援を希望される法人または個人の中から、下記4（支援対象者の選考）に基づいて支援企業を選考いたします。なお、未上場企業であっても、実質的に既存企業の子会社である場合や短期間でスケールすることを目指していない会社は支援対象にはなりません。

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［応募要件］① 本学の役員、教職員、学生等が行った研究・教育成果の実用化、社会還元を主要な事業とする未上場法人であって、設立後10年以内のもの② 本学の役員、教職員、学生（卒業間もない卒業生も含む）等が出資等によって設立に深く関与した未上場法人であって、設立後10年以内のもの③ 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社又は同社と連携する㈱東京大学エッジキャピタルパートナーズをはじめとするベンチャーキャピタルが出資する未上場法人であって、設立後10年以内のもの④ その他本学と密接な関係を有する設立10年以内の未上場法人⑤ 本学の役員、教職員又は学生等が行った研究・教育成果の実用化、社会還元を目指す個人であって、当該目的のために1年以内に起業を予定している者

3. 施設の利用条件
インキュベーション施設は、審査委員会によって選考された支援対象企業のみ利用が可能です。施設利用に際しては東京大学との間で施設の利用に関する契約を締結して頂きます。
（1）利用（契約）期間
利用期間は、事業の状況や施設の利用目的等を勘案して、1年、2年、3年いずれかの期間が審査委員会により決定されます。契約の更新はできませんが、契約期間終了前に再申請を頂き再度審査会での承認を受ければ、再契約することが可能です。
再契約の回数に制限はありませんが、産学協創推進本部が運営・管理するインキュベーション施設を通算10年以上利用することはできません。
また、利用期間中に株式公開を行って上場企業になった場合や買収・合併・事業譲渡等により既存企業に事業が統合された場合には、原則として施設の利用は速やかに終了して頂きます。
（2）利用可能な部屋のタイプ
オフィスタイプの居室を3室（68㎡、67㎡、54㎡が各1室）用意しています。インキュベーション施設という性格上、部屋の空き状況は常に流動的ですので、現在利用可能な部屋に関しては産学協創推進本部（下記 6）までお問い合わせ下さい。
（3）利用料金
賃料：1㎡あたり月額2,000円/㎡（消費税抜）
共益費(セキュリティシステム等共用部分の利用料)：1㎡あたり月額1,000円/㎡(消費-2-税抜)
入居時に保証金として賃料の3ヵ月分を差し入れていただきます。
水道光熱費については、別途実費を徴収したします。
（4）その他
 施設は特別の事情がない限り、24 時間、年中利用が可能です。
 指定された個室について、専有利用が可能です。
 専有個室における転貸は原則禁止します。
 化学物質などを用いた実験や作業はできません。事務室としてのみご利用ください。
 支援期間中に専有個室の拡大を希望する場合は、増床の申請・審査が必要です。
 施設利用企業は、本施設を本店や支店の所在場所として登記することが可能です。
 電話回線およびインターネット回線は、使用形態により使用料が別途発生します。
 損害賠償責任保険等の保険へのご加入をお願いいたします。
 使用に当たっては、消防法等の関係法令及び環境安全指針やコンピュータ利用ガイドライン等の学内諸規程を遵守していただきます。
 施設利用者の名簿を提出して頂きます。
 施設の利用開始後に本学の利益相反委員会から利益相反の指摘を受けた場合には、施設の利用を終了して頂く場合があります。
 その他、施設の利用に関しましては、産学協創推進本部（下記 6）までお問い合わせください。

4. 支援対象者の選考（1）募集期間施設内に空室がある限り、随時募集を行います。空室状況については、産学協創推進本部（下記 6）までお問い合わせください。ただし、インキュベーション施設という性格上、空室が残っている場合でも積極的に募集を行わない場合があります
ので、あらかじめご了承ください。
（2）審査委員会
支援企業の選考は、別に設ける審査委員会にて行ないます。委員会は、産学協創推進本部長を審査委員長とし、産学協創推進本部のメンバーに加えて、東京大学協創プラットフォーム開発（株）や（株）東京大学エッジキャピタルパートナーズのメンバー等で構成されます。

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（3）選考基準
選考に当たっては、下記の3つの観点を中心に、申請者や事業の基盤となる研究を行った本学教職員等の事業化への意思や経営能力、事業の社会的インパクト、公共性、大学との親和性などを勘案して総合的に判断します。
 東京大学との関係性の強さ
 事業の成長ポテンシャルの大きさ
 大学からの支援の必要性・有用性（4）選考プロセス
選考は、下記（5）に示す申請書類一式の提出を頂き、面接審査会でのプレゼンテーションおよび質疑応答により行いますが、通常、申請書を提出して頂く前に応募資格の確認や支援スキーム説明のため産学協創推進本部メンバーとの面談をお願いしています。また、申請書の提出前後に提出書類の内容や事業状況の確認のため再度面談させて頂く場合もあります。選考には通常1.5～2か月程度の期間がかかりますので、インキュベーション施設の利用を希望される場合は、利用開始希望日の3か月程度前に産学協創推進本部（下記 6）にご相談されることをお勧めします。
（5）申請書類選考のための提出書類は以下のとおりです。提出いただいた書類は返却されませんので、あらかじめご了承ください。
 申請書（本学所定フォーム）
 事業計画書（本学所定フォーム）
 事業計画書 別紙（収支計画・財務計画：本学所定フォーム）
 施設利用計画書（本学所定フォーム）
 代表者経歴書及び役員経歴書（本学所定フォーム） 氏名、住所、所有株数（潜在株も含む）、所有株比率等を記載した株主名簿
 登記簿謄本
 定款
 （あれば）直近 3 期分の法人税申告書（税務署の受領印のあるもの）
 （あれば）直近 3 期分の決算書および勘定明細書
 直近月の試算表
 （あれば）その他事業の概要が分かるパンフレット等の参考資料
 （申請者／代表者が本学在学中の学生の場合）本学の教職員の推薦書ご提出いただいた情報は東京大学による事業化支援の対象企業選考のために用いるものであり、申請者の同意がある場合を除いて対外公表することはありません-4-

（ただし、申請書類は審査委員である東京大学協創プラットフォーム開発（株）および（株）東京大学エッジキャピタルパートナーズには開示されます）。
（6）面接審査会
審査会は通常30分程度です。申請者から10～15分程度で下記の内容についてプレゼンテーションを行って頂き、15～20分程度の質疑応答を行います。
 本学との関係について
 事業の概要（特に、独創性、新規性、成長ポテンシャル） 施設利用期間中の取り組み内容と達成目標について
面接審査会の出席者は原則として申請代表者（会社の場合は代表取締役）にお願いしますが、役職員や関連する本学教職員等が同席したりプレゼンテーションを分担することを妨げるものではありません。プレゼンテーションにはパソコンからのスライド投影を利用することが可能です。面接審査会において別途資料等を配布する場合には、当日9部ご用意ください。
（7）審査結果の通知と施設利用の手続き
支援企業としての選定の可否は審査委員会の決定が下り次第、申請者へ通知いたします。選定された企業は東京大学との間で支援に関する契約および施設の利用についての契約を締結して頂きます。また契約時に、施設を管理する東京大学生産技術研究所へ「連携研究プロジェクト」の申請を提出していただくことが必要となります（申請書等は入居決定者へ別途通知）。

5. 事業化進捗状況の報告
支援企業には毎年度決算書類のご提出をお願いするとともに、定期的に（原則として3ヶ月に1回）事業の実施状況等を産学協創推進本部に報告していただきますが、適切な支援を実施するために事業の実施状況等について随時お尋ねする場合があります（事業に関する情報は、支援企業の同意がある場合を除いて外部に公表することはありません）。また、代表者や役員の変更、資金調達や資本構成の変化、事業状況の大きな変化があった際にはご報告ください。
なお、支援実績を把握するために、支援期間終了後も事業に関してお尋ねする場合がありますのでご協力の程、お願い致します。

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6. 本件に関する問い合わせ先支援に関するご相談や申請に関するご質問等は、下記へお問合せください。
東京大学産学協創推進本部
URL: http://www.ducr.u-tokyo.ac.jp
住所：〒113-0033 文京区本郷 7-3-1 東京大学産学連携プラザ
E-mail：incubation@ducr.u-tokyo.ac.jp-6-