2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

上場会社名
ウイン・パートナーズ株式会社
コード番号3183
URL http://www.win-partners.co.jp/
代表者(役職名) 代表取締役社長(氏名) 秋沢 英海
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員管理本部長(氏名) 松本 啓二
四半期報告書提出予定日
2022年２月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無：無2022年２月10日
上場取引所 東TEL

03-3548-0790―(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高
営業利益
経常利益
する四半期純利益
百万円％
百万円％
百万円％
百万円％
2022年３月期第３四半期
48,855
9.92,147
46.1
2,153
45.6
1,462
46.9
2021年３月期第３四半期
44,470△8.5
1,470 △28.2
1,478 △27.7
995 △31.3(注) 包括利益 2022年３月期第３四半期 1,464百万円( 44.3％) 2021年３月期第３四半期 1,014百万円( △32.3％)
１株当たり四半期純利益
円 銭
50.93
34.67

2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
2022年３月期第３四半期
40,867
21,62752.9
753.342021年３月期
40,187
21,13852.6
736.32(参考) 自己資本 2022年３月期第３四半期 21,627百万円
2021年３月期 21,138百万円
２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

2021年３月期
2022年３月期
2022年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－－期末

合計円 銭
34.00

円 銭
34.00

35.00

35.00

： 無

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円％
通期
64,5003.8
2,500 10.9
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円％
百万円％
円 銭
2,500 10.3
1,700 10.359.22※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(注)詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

30,503,310株

2021年３月期

30,503,310株

2022年３月期３Ｑ

1,795,073株

2021年３月期

1,795,073株

2022年３月期３Ｑ

28,708,237株

2021年３月期３Ｑ28,708,237株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当該業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

５四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………

５四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………

６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

７（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………

７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………

７（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………

７（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………

７－1－１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことや緊急事態宣言の解除等により段階的に経済活動が再開されているものの、景気回復への影響は限定的となっていることか
ら依然として厳しい状況が続いております。
医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的で質の高い医療提供体制の構築等が進められております。これにより、医療機関におきましては、経営の合理化・効率化に加え、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策が重要課題となっており、課題解決に向けた取り組みが引き続き行われております。その中で当第３四半期においては、来院患者数や手術件数が緩やかに回復し、コロナ禍以前の水準に戻りつつあるものの、変異株による感染者数の急速な増加等により先行きを見通すことが困難な状況が続いております。そのため、納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等における商品集約化・価格統一化の動きはますます強まってきております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。当第３四半期連結累計期間の業績は、主力の虚血性心疾患関連、心臓律動管理関連、心臓血管外科関連の販売数量が伸長した他、新型コロナウイルス感染症対策関連機器等により医療機器関連の販売が伸長いたしました。この結果、売上高は48,855,413千円（前年同四半期比9.9％増）、経常利益は2,153,368千円（前年同四半期比45.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,462,018千円（前年同四半期比46.9％増）となり、いずれも前年同四半期を上回りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
分類別の経営成績は以下のとおりであります。
（第１四半期連結累計期間より、「大型医療機器関連」と従来「その他」に分類していた中小型機器を合わせて「医療機器関連」としております。そのため、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期実績値を変更後の分類に組み替えて行っております。）
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間
増減(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年12月31日)
至 2021年12月31日)
金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

増減率(%)

虚血性心疾患関連

11,880,391

26.7

12,885,549

26.4

1,005,157

8.5

心臓律動管理関連12,195,700

27.4

12,919,983

26.4

724,2835.9

心臓血管外科関連

6,391,962

14.4

7,330,682

15.0

938,72014.7

末梢血管疾患関連及び脳外科関連4,566,172

10.3

4,952,281

10.1

386,108

8.5

医療機器関連3,741,159

8.4

4,588,043

9.4

846,883

22.6

その他

5,695,205

12.8

6,178,873

12.6

483,6678.5

合計

44,470,591

100.0

48,855,413

100.0

4,384,821

9.9

・虚血性心疾患関連
顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。その結果、主力商品であるＰＴＣＡバルーンカテーテルや薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）、血管内超音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテルの販売数量が伸長したこと等により、虚血性心疾患関連の売上高は12,885,549千円（前年同四半期比8.5％増）となりました。
・心臓律動管理関連
既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に注力するため、人員の増強を図り営業活動を強化しました。その結果、不整脈の治療で使用するＥＰアブレーション関連商品やペースメーカの販売数量が伸長したこと等により、心臓律動管理関連の売上高は12,919,983千円（前年同四半期比5.9％増）となりました。
・心臓血管外科関連
経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）やステントグラフト関連商品の販売数量が伸長したこと等により、心臓血管外科関連の売上高は7,330,682千円（前年同四半期比14.7％増）となりました。

－2－

・末梢血管疾患関連及び脳外科関連
経皮的シャント拡張術で使用するＰＴＡバルーンカテーテルや脳外科関連商品の販売数量が伸長したこと等により、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は4,952,281千円（前年同四半期比8.5％増）となりました。
・医療機器関連医療施設の新築・増改築及び医療機器の更新情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行った他、新型コロナウイルス感染症対策関連機器の販売等により、医療機器関連の売上高は4,588,043千円（前年同四半期比22.6％増）となりました。
・その他
循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、消化器関連や糖尿病関連の販売数量が伸長したこと等により、その他の売上高は6,178,873千円（前年同四半期比8.5％増）となりました。
主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。
分類

虚血性心疾患関連

心臓律動管理関連心臓血管外科関連
末梢血管疾患関連及び脳外科関連
医療機器関連その他

取扱商品
当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲医療」と呼ばれております。
＜薬剤溶出型ステント(ＤＥＳ)、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波(ＩＶＵＳ)診断カテーテル等＞
不整脈の治療に使用される医療機器であります。
＜ペースメーカ、植込型除細動器(ＩＣＤ)、両室ペーシング機能付き植込型除細動器(ＣＲＴＤ)、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等＞
心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。
＜ステントグラフト、経カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等＞
末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。
＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞
放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。
＜Ｘ線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置(ＣＴ)、磁気共鳴画像診断装置(ＭＲＩ)、麻酔器等＞
上記以外の医療機器等であります。
＜インスリンポンプ、持続血糖測定器、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等＞（２）財政状態に関する説明（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べ680,050千円増加し、40,867,907千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が427,474千円減少した一方、電子記録債権が602,110千円、現金及び預金が237,119千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ191,373千円増加し、19,240,893千円となりました。これは、賞与引当金が192,040千円減少した一方、電子記録債務が200,735千円、未払法人税等が122,043千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ488,676千円増加し、21,627,014千円となりました。これは、前期の配当金の支払により976,080千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により1,462,018千円増加したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年５月14日の「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしまし
た通期の連結業績予想に変更はありません。

－3－

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－4－

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

17,122,053
14,532,825
1,434,126
2,334,618
571,022△277
35,994,369

17,359,173
14,105,351
2,036,236
2,368,348
611,492－
36,480,602

3,181,968
128,740
882,778
4,193,487
40,187,857

3,291,553
240,139855,613
4,387,305
40,867,907

14,957,753
1,798,312
277,887
351,576
575,115
17,960,643

15,056,258
1,999,048
399,930
159,535
467,816
18,082,588

1,086,875
2,000
1,088,875
19,049,519

1,156,304
2,000
1,158,304
19,240,893

550,000
2,272,369
18,832,438△538,066
21,116,741

550,000
2,272,369
19,318,376△538,066
21,602,679

43,879△22,282
21,596
21,138,338
40,187,857

44,171△19,837
24,334
21,627,014
40,867,907

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
44,470,591
39,041,531
5,429,060
3,958,968
1,470,091(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
48,855,413
42,626,718
6,228,694
4,080,966
2,147,728

8901,338
1,507
5,400
9,136

113
1,221
1,564
3,450
6,349

388
388
1,478,840

709
709
2,153,368

－
－

357
357

19,80019,8001,459,040
463,593995,447
995,447－－
2,153,725
691,707
1,462,018
1,462,018－5－

（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
995,447(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
1,462,018

16,2793,254
19,534
1,014,981292
2,445
2,738
1,464,756

1,014,981

1,464,756－6－

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等

を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用することとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、収益認識会計基準適用指針95項に該当する取引については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。） 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率および株主還元のさらなる向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類：

当社普通株式（２）取得し得る株式の総数：30万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.0％）（３）株式の取得価額の総額：３億円（上限）（４）取得期間：2022年２月14日～2022年３月31日（５）取得方法：

東京証券取引所における市場買付け－7－