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ネクストウェア株式会社(E05151)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年８月15日【四半期会計期間】

第33期第１四半期(自【会社名】

ネクストウェア株式会社【英訳名】

Nextware Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号【電話番号】(06)6281−0304【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号【電話番号】(06)6281−9866【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

豊田

渡邉

渡邉

崇克

博和

博和

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2022年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第32期
第１四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第33期
第１四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第32期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(千円)

742,615579,686

2,918,911

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

7,086

△37,124

92,027

親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△12,642△36,852

686,668

四半期包括利益又は包括利益(千円)△12,642△36,852

686,668

純資産額

(千円)

842,9021,505,360

1,542,213

総資産額

(千円)

1,438,779

1,805,603

2,097,661

(円)

△0.99

△2.90

54.04

(円)

―

―

―

(％)

58.6

83.4

73.5

１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きが見られました。一方、先行きにつきましては、ウクライナ情勢等の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約等に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある状況となっており、不透明感が強まっております。
当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス対策を契機とした企業の働き方
改革への取り組みを背景に社会のデジタル化が加速しており、競争上の優位性を確立するDX（デジタルトランス
フォーメーション）関連の需要が引き続き旺盛です。
当社グループは、ソリューション事業において、急速に変化するデジタル社会に対応すべくRPA・AI・顔認証など
新たなソリューションによる新規顧客の開拓に邁進しました。また、エンターテインメント事業においては、100周年記念事業に加え、コンテンツ映像配信をはじめエンターテインメントと当社独自のDXソリューション技術の融合
による新たなサービスが顧客増加につながり、安定した収益を確保しました。一方で、前年９月に株式を譲渡した
子会社の連結除外による売上減が生じました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は579百万円（前年同四半期比21.9%減）、営業損失は47百万円（前年同四半期は５百万円の利益）、経常損失は37百万円（前年同四半期は７百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は36百万円（前年同四半期は12百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①

ソリューション事業
弊社独自の顔認証ソリューション群・AI（人工知能）を中心としたスマートビジネス事業においては、既存の顔認証ソリューション群に別要素の画像認識技術を組み合わせた新しい取り組みにより、お客様のDX推進支援を進めております。また、秘密分散技術を搭載することで無人航空機（ドローン）や移動型ロボットの完全データセキュ
リティを実現する「インテグリティ・ドローン」の開発並びに提案活動を進めております。
防災システムにおいては、近年の異常気象（局地的な豪雨、線状降水帯、異常高温状況等）による大規模災害（河川の洪水、土砂災害）に対して迅速に対応するため、国内の防災監視系システム、道路監視系システムの整備に注力いたしました。避難情報に関するガイドラインの改定に伴い、分かり易い情報提供を行える様に努めてまいります。
一方で、前年９月１日に株式を譲渡した子会社の連結除外等により、前年同四半期に比べ減収減益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は541百万円（前年同四半期比
21.8%減）となり、セグメント損失は30百万円（前年同四半期は23百万円の利益）となりました。
② エンターテインメント事業
連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団につきましては、７月京都南座公演を控え当四半期は大規模公演の開催がな
い端境期となり、売上高は前年同四半期を下回りましたが、利益は、感染防止策を徹底したうえでOSK Revue Cafèin Brooklyn Parlorでの有観客公演とコンテンツ映像配信を継続することで、前年同四半期並みとなりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は38百万円（前年同四半
期比24.2%減）、セグメント損失は16百万円（前年同四半期は18百万円の損失）となりました。

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四半期報告書（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,805百万円となり、前連結会計年度末に比べて292百万円減少しました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が168百万円、有価証券が100百万円、現金及び預金が18百万円それぞれ減少したことによります。
負債合計は300百万円となり、前連結会計年度末に比べて255百万円減少しました。これは主として、未払法人税等が211百万円、支払手形及び買掛金が42百万円それぞれ減少したことによります。
純資産合計は1,505百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円減少しました。これは利益剰余金が36百万円減少したことによります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,480,000

計

30,480,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2022年８月15日)(2022年６月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
13,015,222
13,015,222
スタンダード市場 ります。

計

13,015,222

13,015,222――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年４月１日〜
2022年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

13,015,222―

1,310,965―

352,925(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
308,700―─

完全議決権株式(その他)

普通株式 12,703,400

単元未満株式

普通株式

127,034

─

3,122

―

─

発行済株式総数

13,015,222――

総株主の議決権―

127,034―(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権44個)含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市中央区北久宝寺町
４−３−11

308,700―

308,700

2.37―

308,700―

308,700

2.37

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
ネクストウェア株式会社
計

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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計
期間末日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次の通りであります。
（1）新任役員
役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月

日本電気㈱入社

1992年６月

マイクロソフト㈱(現日本マイクロソフト㈱)入社
同社エンタープライズ事業部 製2002年７月

任期

所有株式数
(株)

就任年月日

造営業部 グローバルビジネスマ

取締役
執行役員
スマートビジ 藍
ネス営業
本部長

佐

和

子 1961年１月１日

2006年７月

ネージャー
同社エンタープライズ事業部 製2009年７月

造営業部部長同社エンタープライズ事業部 NTT

2011年７月

2021年２月

営業部部長
同社エンタープライズサービス事業部 サービス営業統轄本部 副本(注)部長
同社パートナー事業本部 グロー
バルパートナービジネス統括本部
シニアパートナー ディベロップ

2022年７月

メントマネージャー
当社取締役執行役員スマートビジ
ネス営業本部長(現任)㈱システムシンク取締役(現任)

2022年７月㈱OSK日本歌劇団取締役(現任)

2022年７月(注) 取締役の任期は、就任の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※1

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当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

985,623
458,601
100,000
2,923
13,091
59,250967,240
290,577
2,854
16,58053,996

1,619,491

1,331,249

102,226

98,66623,564
26,376

22,64525,35849,940326,003※1

48,004
327,682

478,170
2,097,661

474,353
1,805,603

105,001
30,216219,698
141,050

62,81430,216
8,565
146,764

495,966

248,360

44,396
8,035
5,509
1,541

36,842
8,035
5,509
1,494

59,481
555,448

51,882300,243

1,310,965
378,355△42,481△104,625

1,310,965
378,355△79,334△104,625

1,542,213
1,542,213
2,097,661

1,505,360
1,505,360
1,805,603

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託収入助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
消費税等差額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
742,615
529,471(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
579,686
426,555

213,143
208,121
5,022

153,131200,318△47,187

25
440
2,272
284

64
465
8,100
2,908
302

3,022

11,839

329
99
529

279
784
714

958
7,086

1,777
△37,124

7,086△37,124

4,527
15,201

1,947△2,21919,729△12,642△12,642△271△36,852△36,852

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△12,642△12,642(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)△36,852△36,852△12,642△36,852

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより、当第１四半期連結会計期間から単体納税制度に移行しております。
これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、当第１四半期連結会計期間より単体納税制度を適用して会計処理及び開示を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(2022年３月31日)

投資その他の資産
２

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

1,550千円

1,600千円

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における貸出コミットメント及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

貸出コミットメント

600,000千円

600,000千円

当座貸越限度額

50,000千円

50,000千円―千円―千円

650,000千円

650,000千円

借入実行残高差引額

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
①

契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②

契約締結日またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

減価償却費

21,774千円

7,857千円

のれんの償却額

2,037千円

918千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

2022年４月１日

至2022年６月30日)

該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ソリューション エンターテイン
事業
メント事業

四半期連結損益計算書計上額
(注)

調整額

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

692,40950,205

742,615―

742,615

―

6,624

6,624

△6,624―

計692,40956,829749,239△6,624

742,615セグメント利益又は損失(△)

23,706△18,683

5,022

―

5,022

(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ソリューション エンターテイン
事業
メント事業

四半期連結損益計算書計上額
(注)

調整額

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

541,640

38,046579,686―

579,686

―

5,424

5,424

△5,424―

計541,640

43,470585,111△5,424

579,686△30,524△16,662△47,187―△47,187

セグメント損失(△)(注) セグメント損失(△)の合計額は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）(単位：千円)

報告セグメント
ソリューション エンターテイン
事業
メント事業

計

ソフトウェア開発

399,935―

399,935

製品販売

231,794―

231,794

保守・サポート

60,680―60,680―50,20550,205

692,40950,205

742,615―――

692,40950,205

742,615

演劇・コンテンツ配信
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）(単位：千円)

報告セグメント
ソリューション エンターテイン
事業
メント事業

計

ソフトウェア開発

463,568―

463,568

製品販売

64,343―64,343

保守・サポート

13,728―13,728―38,04638,046541,640

38,046579,686―――

541,640

38,046579,686

演劇・コンテンツ配信
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

99銭

2円90銭

12,64236,852――

12,64236,852

12,706,503

12,706,503

１株当たり四半期純損失(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書(重要な後発事象)（資本準備金の額の減少および剰余金の処分並びに剰余金の配当）
当社は、2022年６月３日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少の件を2022年６月29日開催の第32期定時株主総会に付議することを決議し、併せて、資本準備金の額の減少について株主総会での承認を条件として、剰余金の処分および剰余金の配当について決議いたしました。取締役会決議の概要は以下のとおりであります。
なお、同株主総会において資本準備金の額の減少は承認されました。
１．資本準備金の額の減少および剰余金の処分の目的
資本準備金の額の減少につきましては、今後の財務戦略上の柔軟性、機動性を確保すること、また、剰余金の配当等の株主還元策の実施を目的として行うものであります。
剰余金の処分につきましては、繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の改善を図ることを目的として行うものであります。
また、当期の期末配当につきましては、経営成績に応じた利益還元を継続的に行う基本方針に基づき、その他資本剰余金を原資として、2022年3月31日を基準日とする１株当たり３円の期末配当を実施することといたしました。
２．資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えます。
（１）減少する資本準備金の額
資本準備金352,925,999円（２）増加する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金

352,925,999円

３．剰余金処分の内容
繰越利益剰余金は、2022年3月期決算において111,037,452円の欠損が生じておりますので、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、会社法第459条第1項第3号および第４号で準用する会社法第452条および第454条第１項の規定に基づき、その他資本剰余金353,718,610円のうち111,037,452円を繰越利益剰余金に振り替えて繰
越欠損を解消するとともに、その他資本剰余金のうち38,119,509円を原資として期末配当を実施するものであります。なお、剰余金の処分後のその他資本剰余金は200,749,698円となります。
（１）剰余金の処分に関する事項①減少する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金

111,037,452円②増加する剰余金の項目及び額
繰越利益剰余金

111,037,452円（２）期末配当に関する事項①配当財産の種類
金銭といたします。
②配当財産の割当てに関する事項及び額
当社普通株式１株当たり３円といたします。その総額は38,119,509円となります。
４．資本準備金の額の減少および剰余金の処分並びに剰余金の配当に関する日程（予定）（１）取締役会決議日

2022年６月３日（２）株主総会決議日

2022年６月29日（３）債権者異議申述公告日

2022年７月８日（４）債権者異議申述最終期日

2022年８月９日（５）資本準備金の額の減少の効力発生日 2022年８月10日（６）剰余金の配当の効力発生日

2022年８月16日（予定）

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四半期報告書

２ 【その他】
2022年６月３日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
38百万円② １株当たりの金額
3円00銭③ 効力発生日
2022年８月16日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
ネクストウェア株式会社
取締役会

御中監査法人グラヴィタス
京都府京都市指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

稔

良

治

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネクストウェア
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネクストウェア株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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ネクストウェア株式会社(E05151)
四半期報告書められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上