令和 5 年度

第 2 種放射線取扱主任者試験
問題と解答例
法令

解答例は公益社団法人日本アイソトープ協会放射線安全取扱部会が解答の一案として作成したものです。

（令和 5 年度）第 2 種法令

放射性同位元素等の規制に関する法律（以下「放射性同位元素等規制法」という。）及び関係法令について解答せよ。ただし、問題文の『を示し、項数は算用数字、号数は（』内の文章は、放射性同位元素等規制法又は関係法令の条文）つきの算用数字で表す。条文は問に応じて、漢字をひらがな、

上下を左右などにおきかえ、また、一部を省略して示す。

次の各問について、5 つの選択肢のうち、適切な答えを 1 つだけ選び、注意事項に従って解答用紙に
記入せよ。

問1

使用の届出に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。
なお、セシウム 137 の下限数量は 10 キロベクレルであり、かつ、その濃度は、原子力規制委員会の定める濃度を超えるものとする。また、密封されたセシウム 137 が製造されたのは、令和 5 年
4 月 1 日とする。
A

1 個当たりの数量が、3.7 メガベクレルの密封されたセシウム 137 を装備した校正用線源のみ
3 個を使用しようとする者は、あらかじめ、原子力規制委員会に届け出なければならない。

B 1 個当たりの数量が、3.7 メガベクレルの密封されたセシウム 137 を 3 個で 1 組として装備し、通常その 1 組をもって照射する機構を有するレベル計のみ 1 台を使用しようとする者は、
あらかじめ、原子力規制委員会に届け出なければならない。
C

1 個当たりの数量が、3.7 メガベクレルの密封されたセシウム 137 を装備した表示付認証機器
のみ 3 台を認証条件に従って使用しようとする者は、あらかじめ、原子力規制委員会に届け出なければならない。

D 1 個当たりの数量が、370 キロベクレルの密封されたセシウム 137 を装備した照射装置のみ 3台を使用しようとする者は、あらかじめ、原子力規制委員会に届け出なければならない。
1

ABC のみ

2

AB のみ

3

AD のみ

4

CD のみ

5

BCD のみ〔解答〕３〔解説〕法第 3 条（使用の許可）、法第３条の 2（使用の届出）、法第３条の３（表示付認証機器の使用をする者の届出）、令第 3 条（使用の許可の申請）、平成 12 年 10 月 23 日科学技術庁告示第 5 号「放射線を放出する同位元素の数量等を定める件」別表第 1
A：正

法第３条第１項、法第 3 条の 2 第 1 項装備されたセシウム 137 が下限数量の 1000 倍を超えないことから許可ではなく届出となる。
B：誤 法第 3 条第 1 項

通常、1 組又は 1 式をもって使用するものにあっては 1 組又は 1 式とする

ので、1 組で下限数量の 1000 倍を超えていることから許可を受けなければならない。
C：誤 法第３条の３
D：正“あらかじめ”ではなく、“使用の開始の日から三十日以内”法第 3 条第 1 項、法第 3 条の 2 第 1 項

１個が下限数量の 1000 倍を超えないことから許可

ではなく届出である。

問2次のうち、放射線の量の測定を行う場所として、放射性同位元素等規制法上定められているもの-1-

（令和 5 年度）第 2 種法令の組合せはどれか。
A

管理区域の境界

B 事業所等の境界
C

事業所等内において人が居住する区域

D 事業所等内において人が常時業務を行う区域
1

ABC のみ2

ABD のみ3

ACD のみ4

BCD のみ5

ABCD すべて〔解答〕１〔解説〕則第 20 条（測定）A：正 則第 20 条第 1 項第 3 号（放射線の量

場所：へ）

B：正

則第 20 条第 1 項第 3 号（放射線の量

場所：チ）

C：正 則第 20 条第 1 項第 3 号（放射線の量

場所：ト）

D：誤

問3

そのような規定はない

次のうち、密封された放射性同位元素を業として賃貸しようとする者（表示付特定認証機器のみを業として賃貸する者を除く。）が、あらかじめ、原子力規制委員会に届け出なければならない事
項として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。
A

賃貸事業所の所在地

B 放射性同位元素の種類
C

放射性同位元素の 1 個当たりの数量

D 貯蔵施設の位置、構造、設備及び貯蔵能力
1

ABC のみ

2

AB のみ

3

AD のみ

4

CD のみ

5

BCD のみ〔解答〕２〔解説〕法第 4 条（販売及び賃貸の業の届出）
A：正 法第 4 条第 1 項第 3 号
B：正法第 4 条第 1 項第 2 号

C：誤 そのような規定はない
D：誤問4

そのような規定はない

次の標識のうち、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。ただし、この場合、放射能標識は産業標準化法の日本産業規格によるものとし、その大きさは放射性同位元-2-

（令和 5 年度）第 2 種法令

素等規制法上で定めるものとする。

1

ABC のみ2

ABD のみ3

ACD のみ4

BCD のみ5

ABCD すべて〔解答〕１〔解説〕施行規則
A：正

別表第 1

施行規則

別表第 1 管理区域の境界に設ける柵その他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設
B：正 施行規則

別表第 1 許可使用者が法第 10 条第 6 項の規定により使用の場所の変更を届け出て行う放射性同位元素又は放射線発生装置の使用の場所に係る管理区域
C：正 施行規則

別表第 1 管理区域の境界に設ける柵その他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設D：誤問 5

そのような規定はない

貯蔵施設の技術上の基準に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。
A

貯蔵室には、放射性同位元素を入れる耐火性の容器を備えること。

B 貯蔵室は、その主要構造部等を耐火構造とし、その開口部には、建築基準法施行令第 112 条第1 項に規定する特定防火設備に該当する防火戸を設けること。
C

貯蔵箱は、耐火性の構造とすること。

D 貯蔵施設の扉、蓋等外部に通ずる部分には、鍵その他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。
1

ABC のみ2

ABD のみ3

ACD のみ〔解答〕４〔解説〕則第 14 条の９（貯蔵施設の基準）
A：誤 そのような規定はない
B：正

則第 14 条の９第 1 項第 2 号イ

C：正 則第 14 条の９第 1 項第 2 号ロ
D：正

則第 14 条の９第 1 項第 5 号-3-4

BCD のみ5

ABCD すべて

（令和 5 年度）第 2 種法令

問 6次のうち、密封された放射性同位元素のみを使用する許可使用者の許可証に記載される事項として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。
A

使用の目的

B 使用の方法
C

使用の場所

D 貯蔵施設の貯蔵能力
1ABC のみ2

ABD のみ3

ACD のみ4

BCD のみ5

ABCD すべて〔解答〕３〔解説〕法第 9 条（許可証）
A：正 法第 9 条第 2 項第 3 号
B：誤そのような規定はない

C：正 法第 9 条第 2 項第 5 号
D：正

問 7

法第 9 条第 2 項第 6 号

許可使用者の氏名等の変更の手続きに関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。
A

法人の代表者の氏名を変更しようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会に届け出なけ
ればならない。

B 法人の名称を変更したときは、変更の日から 30 日以内に、原子力規制委員会に届け出なければならない。
C

事業所の名称を変更しようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会に届け出なければならない。

D 法人の住所を変更したときは、変更の目から 30 日以内に、原子力規制委員会に届け出なければならない。
1

AとB

2

AとC

3

BとC

4

BとD

5

CとD

〔解答〕4
〔解説〕法第 10 条（使用施設等の変更）
A：誤 そのような規定はない
B：正法第 10 条第 1 項

C：誤 そのような規定はない
D：正問8

法第 10 条第 1 項

1 個当たりの数量が 370 ギガベクレルの密封されたイリジウム 192 を装備した非破壊検査装置
のみ 1 台を使用している者が、非破壊検査の目的のため、事業所の外において一時的に使用の場-4-

（令和 5 年度）第 2 種法令所を変更して当該装置を使用する揚合に、あらかじめ、原子力規制委員会に対してとるべき手続
きに関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものはどれか。なお、イリジウム
192 の特別形放射性同位元素等である場合の数量（A1 値）は、1 テラベクレルである。また、その下限数量は、10 キロベクレルであり、かつ、その濃度は、原子力規制委員会の定める濃度を超えるものとする。
1

届出使用に係る変更の届出をしなければならない。

2

届出使用に係る使用の場所の一時的変更の報告をしなければならない。

3

許可使用に係る軽微な変更の届出をしなければならない。

4

許可使用に係る使用の場所の一時的変更の届出をしなければならない。

5

許可使用に係る新たな認可を受けなければならない。

〔解答〕4〔解説〕法第 10 条（使用施設等の変更）第 6 項、令第 9 条（許可使用に係る使用の場所の一時的変更の届出）第 1 項
許可使用者は、使用の目的、密封の有無等に応じて政令（令第 9 条第 1 項）で定める数量以下の放射性同位元素を、非破壊検査のため一時的に使用をする場合において、使用場所を変更すると
きは、あらかじめ、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

問 9次のうち、放射性同位元素装備機器を製造しようとする者であって特定設計認証を受けようとする者が、原子力規制委員会又は登録認証機関に提出しなければならない申請書に記載する事項
として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。
A

放射性同位元素装備機器に装備する放射性同位元素の種類及び数量

B

放射性同位元素装備機器に装備する放射性同位元素の保管を委託する者の氏名又は名称及び住所

C

放射性同位元素装備機器の 1 日最大使用時間

D 放射性同位元素装備機器の名称及び用途
1

ABC のみ

2

AB のみ

3

AD のみ

4

CD のみ

5

BCD のみ〔解答〕3〔解説〕法第 12 条の２（放射性同位元素装備機器の設計認証等）
A：正 法第 12 条の 2 第 3 項第 3 号
B：誤そのような規定はない

C：誤 そのような規定はない
D：正

問 10

法第 12 条の 2 第 3 項第 2 号

次のうち、許可使用者が変更の許可を要しない軽微な変更に該当する事項として、放射性同位-5-（令和 5 年度）第 2 種法令

元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。
A

管理区域の拡大及び当該拡大に伴う管理区域の境界に設ける柵その他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設の位置の変更（工事を伴わないものに限る。）

B 貯蔵施設の貯蔵能力の減少
C

放射性同位元素の数量の減少

D 使用の目的
1

ABC のみ

2

AB のみ

3

AD のみ

4

CD のみ

5

BCD のみ〔解答〕1〔解説〕則第 9 条の 2（変更の許可を要しない軽微な変更）、平成 17 年 6 月 1 日文部科学省告示第 81号「変更の許可を要しない軽微な変更を定める告示」
A：正 則第 9 条の２第 1 項第 5 号、平成 17 年 6 月 1 日文部科学省告示第 81 号

第 1 条第 1 項第3号
B：正則第 9 条の２第 1 項第 1 号

C：正 則第 9 条の２第 1 項第 2 号
D：誤そのような規定はない

問 11 許可使用に係る使用の場所の一時的変更の届出の際、届書に添えなければならない書類として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せは、次のうちどれか。
A

放射線障害を防止するために講ずる措置を記載した書面

B 使用の場所及びその付近の状況を説明した書面
C

一時的に使用する放射性同位元素の取扱いに従事する者の氏名を記載した書面

D 使用の場所を中心とし、管理区域及び標識を付ける箇所を示し、かつ、縮尺及び方位を付けた使用の場所及びその付近の平面図
1

ABC のみ2

ABD のみ3

ACD のみ4

BCD のみ5

ABCD すべて〔解答〕2〔解説〕則第 11 条（許可使用に係る使用の場所の一時的変更の届出）
A：正 則第 11 条第 2 項第 3 号
B：正則第 11 条第 2 項第 1 号

C：誤 そのような規定はない
D：正

問 12

則第 11 条第 2 項第 2 号

次のうち、表示付認証機器を販売しようとする者が当該表示付認証機器に添付しなければならない文書に記載する事項として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれ
か。
A

認証番号

-6-

（令和 5 年度）第 2 種法令

B 当該設計認証に係る使用、保管及び運搬に関する条件
C

当該機器について法の適用がある旨

D 法第 12 条の 4 第 1 項の認証機器製造者等の連絡先
1

ABC のみ2

ABD のみ3

ACD のみ4

BCD のみ5

ABCD すべて〔解答〕5〔解説〕法第 12 条の 6（認証機器の表示等）第 1 項、則第 14 条の 6（添付文書）
A：正 法第 12 条の 6 第 1 項
B：正法第 12 条の 6 第 1 項

C：正 則第 14 条の 6 第 1 項第 1 号
D：正

問 13

則第 14 条の 6 第 1 項第 2 号使用の技術上の基準に関する次の文章の

A

～

C

に該当する語句について、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。

『第 15 条

法第 15 条第 1 項の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準（第 3 項に係るものを除く。）は、次のとおりとする。
(2) 密封された放射性同位元素の使用をする場合には、その放射性同位元素を常に次に適合する状態において使用をすること。
イ 正常な使用状態においては、

A

又は

B

されるおそれのないこと。

ロ 密封された放射性同位元素が漏えい、浸透等により

A

B

C

1

開封

破壊

散逸

2

開封

盗取

漏出

3

紛失

盗取

散逸

4

紛失

破壊

拡散

5

破壊

盗取

漏出

C

して汚染するおそれのないこと。
』〔解答〕1〔解説〕則第 15 条（使用の基準）第 1 項第 2 号

問 14

保管の基準に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せ

はどれか。
A

貯蔵施設の目につきやすい場所に、放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示すること。

B 貯蔵施設には、その貯蔵能力を超えて放射性同位元素を貯蔵しないこと。
C

密封された放射性同位元素を耐火性の構造の容器に入れて保管する場合にあっては使用施設-7-

（令和 5 年度）第 2 種法令において行うこと。
D

密封された放射性同位元素を保管する場合には、原子力規制委員会の定める温度その他の条件で保管すること。

1

ABC のみ

2

AB のみ

3

AD のみ

4

CD のみ

5

BCD のみ〔解答〕2〔解説〕則第 17 条（保管の基準）第 1 項第 2 号、第 8 号、第 2 項第 1 号
A：正 則第 17 条第 1 項第 8 号
B：正則第 17 条第 1 項第 2 号

C：誤 そのような規定はない
D：誤

問 15

そのような規定はない

A 型輸送物に係る技術上の基準に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。
A

表面における 1 センチメートル線量当量率の最大値が 5 マイクロシーベルト毎時を超えないこと。

B 開封されたときに見やすい位置（当該位置に表示を有することが困難である場合は、放射性輸送物の表面）に「放射性」又は「RADIOACTIVE」の表示を有していること。ただし、原子力規制委員会の定める場合は、この限りでない。
C

容易に、かつ、安全に取り扱うことができること。

D 周囲の圧力を 60 キロパスカルとした場合に、放射性同位元素の漏えいがないこと。
1

ABC のみ

2

AB のみ

3

AD のみ

4

CD のみ

5

BCD のみ〔解答〕4〔解説〕則第 18 条の 5（A 型輸送物に係る技術上の基準）第 1 項第 1 号、第 5 号
A：誤 そのような規定はない
B：誤そのような規定はない

C：正 則第 18 条の 5 第 1 項第 1 号
D：正則第 18 条の 5 第 1 項第 5 号

問 16 次のうち、表示付認証機器の使用をする者（当該表示付認証機器に係る認証条件に従った使用、保管及び運搬をするものに限る。）が、当該表示付認証機器の使用の開始の日から 30 日以内に、
原子力規制委員会に届け出なければならない事項として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。
A

使用の目的及び方法

B 使用の場所
C

表示付認証機器の使用をする施設の位置、構造及び設備-8-

（令和 5 年度）第 2 種法令

D 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
1

ABC のみ

2

AB のみ

3

AD のみ

4

CD のみ

5

BCD のみ〔解答〕3〔解説〕法第 3 条の 3（表示付認証機器の使用をする者の届出）第 1 項第 1 号、第 3 号
A：正 法第 3 条の 3 第 1 項第 3 号
B：誤そのような規定はない

C：誤 そのような規定はない
D：正

問 17

法第 3 条の 3 第 1 項第 1 号

外部被ばくによる線量の測定に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せは、次のうちどれか。
A

管理区域に一時的に立ち入る者であって放射線業務従事者でないものにあっては、その者の管理区域内における外部被ばくによる線量が 100 マイクロシーベルトを超えるおそれのないときは測定を要しない。

B

管理区域に立ち入る者について外部被ばくによる線量の測定は、管理区域に立ち入らない期間であっても行うこととする。

C

放射線業務従事者の外部被ばくによる線量の測定は、管理区域に立ち入っている間継続して行うこととする。

D 放射線業務従事者の外部被ばくによる線量の測定は、預託実効線量について行うこととする。
1

AとB

2

AとC

3

BとC

4

BとD

5

CとD

〔解答〕2
〔解説〕則第 20 条（測定）第 2 項第 1 号、平成 12 年 10 月 23 日科学技術庁告示 5 号「放射線を放出する同位元素の数量等を定める件」第 18 条第１項
A：正 則第 20 条第 2 項第 1 号へ、平成 12 年 10 月 23 日科学技術庁告示 5 号

第 18 条（一時的立入者の測定に係る線量）第１項
B：誤そのような規定はない

C：正 則第 20 条第 2 項第 1 号へ
D：誤

問 18

そのような規定はない

診療上の被ばくの除外等に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組

合せはどれか。
A

外部被ばくによる線量を算定する場合、診療上の被ばくを含むこと。

B 場所に係る測定から線量を算定する場合、自然放射線による寄与を含むこと。
C場所に係る測定から線量を算定する場合、1 メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線による被ばくを含むこと。

-9-

（令和 5 年度）第 2 種法令

D 外部被ばくによる線量を算定する場合、1 メガ電子ボルト未満のエネルギーを有するエックス線による被ばくを含むこと。
1

AとB

2

AとC

3

BとC

4

BとD

5

CとD

〔解答〕5
〔解説〕平成 12 年 10 月 23 日科学技術庁告示第 5 号「放射線を放出する同位元素の数量等を定める件」第 24 条第１項
A：誤 そのような規定はない
B：誤そのような規定はない

C：正 平成 12 年 10 月 23 日科学技術庁告示 5 号

第 24 条第１項

D：正第 24 条第１項

問 19

平成 12 年 10 月 23 日科学技術庁告示 5 号

次のうち、放射線業務従事者の健康診断の結果について、健康診断の都度記録しなければならない事項として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。
A

実施年月目

B 選任された放射線取扱主任者名
C

健康診断の結果に基づいて講じた措置

D 健康診断の結果の記録の写しを交付した者の氏名
1

AとB

2

AとC

3

BとC

4

BとD

5

CとD

〔解答〕2
〔解説〕則第 22 条（健康診断）
A：正 則第 22 条第 2 項第 1 号イ
B：誤そのような規程はない。

C：正 則第 22 条第 2 項第 1 号ホ
D：誤

問 20

そのような規定はない。

次のうち、密封された放射性同位元素のみを使用する許可使用者が、備えるべき帳簿に記載しなければならない事項の細目として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。
A

受入れ又は払出しに係る放射性同位元素等の種類及び数量

B 貯蔵施設における放射性同位元素の保管に従事する者の氏名
C

工場又は事業所の外における放射性同位元素等の運搬の年月日、方法及び荷受人又は荷送人の氏名又は名称並びに運搬に従事する者の氏名又は運搬の委託先の氏名若しくは名称

D

放射線施設の点検の実施年月日、点検の結果及びこれに伴う措置の内容並びに点検を行った者の氏名

1

ABC のみ2

ABD のみ3

ACD のみ-10-

4

BCD のみ5

ABCD すべて

（令和 5 年度）第 2 種法令〔解答〕5〔解説〕則第 24 条（放射線障害の防止に関する記帳）
A：正 則第 24 条第 1 項第 1 号イ
B：正則第 24 条第 1 項第 1 号リ

C：正 則第 24 条第 1 項第 1 号ヌ
D：正

問 21

則第 24 条第 1 項第 1 号ヨ使用の廃止等に伴う措置に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組

合せはどれか。
A

廃止の日に放射線取扱主任者に選任されていた者と同等以上の知識及び経験を有する者に廃止措置の監督をさせた。

B

放射線業務従事者の被ばくによる線量の測定及び算定の結果の記録を、当該記録の対象者のみに引き渡した。

C

放射性同位元素を販売していたので、廃止の届出を行ったが、廃止措置は講じなかった。

D 廃止措置計画に記載した措置が計画期間内に終了したので、遅滞なく、その旨及びその講じた措置の内容を原子力規制委員会に報告した。
1

ABC のみ

2

AB のみ

3

AD のみ

4

CD のみ

5

BCD のみ〔解答〕3〔解説〕法第 28 条、則第 26 条（許可の取消し、使用の廃止に伴う措置）
A：正 則第 26 条第 1 項第 8 号ロ
B：誤

則第 26 条第 1 項第 9 号
原子力規制委員会が指定する機関への引渡が必要。

C：誤 法第 28 条第 1 項
届出販売業者がその業を廃止したときは、廃止の措置を講じなければならない
D：正

問 22

法第 28 条第 5 項

密封された放射性同位元素（表示付認証機器又は表示付特定認証機器に装備されているものを除く。）の譲渡し、譲受け等の制限に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。
A

許可使用者は、その許可証に記載された種類の放射性同位元素を輸出することができる。

B 届出使用者は、その届け出た種類の放射性同位元素を輸出することができる。
C

届出賃貸業者は、その届け出た種類の放射性同位元素を輸出することができる。

D 届出販売業者は、その届け出た種類の放射性同位元素を輸出することができる。
1

ACD のみ

2

AB のみ

3

BC のみ

4

-11-

D のみ

5

ABCD すべて

（令和 5 年度）第 2 種法令〔解答〕5〔解説〕法第 29 条（譲渡し、譲受け等の制限）
A：正 法第 29 条第 1 項第 1 号
B：正法第 29 条第 1 項第 2 号

C：正 法第 29 条第 1 項第 4 号
D：正

問 23

法第 29 条第 1 項第 3 号所持の制限に関する次の記述のうち、放射性同位元素を所持することができる場合として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。
A

届出販売業者から放射性同位元素の運搬を委託された者がその委託を受けた放射性同位元素を所持する場合

B 届出使用者の従業者がその職務上放射性同位元素を所持する場合
C

届出賃貸業者がその届け出た種類の放射性同位元素を運搬のために所持する場合

D

許可使用者がその許可証に記載された種類の放射性同位元素をその許可証に記載された貯蔵施設の遮蔽能力の範囲内で所持する場合

1

ABC のみ

2

AB のみ

3

AD のみ

4

CD のみ

5

BCD のみ〔解答〕1〔解説〕法第 30 条（所持の制限）
A：正 法第 30 条第 1 項第 11 号
B：正法第 30 条第 1 項第 12 号

C：正 法第 30 条第 1 項第 3 号
D：誤

問 24

「遮蔽能力の範囲内」ではなく「貯蔵能力の範囲内」で所持する場合となる

事故等の報告に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。
A

届出賃貸業者から運搬を委託された者は、放射性同位元素の盗取又は所在不明が生じたときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を 10 日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。

B 届出使用者は、放射性同位元素の取扱いにおいて計画外の被ばくがあったときであって、当該被ばくに係る実効線量が放射線業務従事者で 5 ミリシーベルト、放射線業務従事者以外の者で0.5 ミリシーベルトを超えたときのみ、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を 10日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。
C

許可使用者は、放射線業務従事者について実効線量限度若しくは等価線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあったときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を
10 日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。

D

届出使用者は、貯蔵施設内の人が常時立ち入る場所において人が被ばくするおそれのある線-12-

（令和 5 年度）第 2 種法令

量が線量限度を超え、又は超えるおそれのあるときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を 10 日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。
1

AとB

2

AとC

3

BとC

4

BとD

5

CとD

〔解答〕5
〔解説〕法第 31 条の 2（原子力規制委員会等への報告）、則第 28 条の 3（事故等の報告）
A：誤 「届出賃貸業者から運搬を委託された者」ではなく「届出賃貸業者」が報告する必要がある。
B：誤「超えたときのみ」ではなく「超えるおそれがあるとき」にも報告する必要がある。

C：正 則第 28 条の 3 第 1 項第 8 号
D：正

問 25

則第 28 条の 3 第 1 項第 6 号

次のうち、所持する放射性同位元素について盗取、所在不明その他の事故が生じたときに、遅滞なく、その旨を警察官又は海上保安官に届け出なければならない者として、放射性同位元素等
規制法上定められているものの組合せはどれか。
A

表示付認証機器使用者

B 届出賃貸業者
C

許可使用者

D 届出使用者から運搬を委託された者
1

ABC のみ2

ABD のみ3

ACD のみ4

BCD のみ5

ABCD すべて〔解答〕5〔解説〕法第 18 条（運搬に関する確認等）、法第 32 条（警察官等への届出）
A：正 法第 32 条第 1 項
B：正法第 32 条第 1 項、法第 18 条第 1 項

C：正 法第 32 条第 1 項、法第 18 条第 1 項
D：正

問 26

法第 32 条第 1 項、法第 18 条第 1 項

危険時の措置に関する次の文章の

A

～

C

に該当する語句について、放射性同位元素等

規制法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。

『第 33 条

許可届出使用者等は、その所持する放射性同位元素若しくは放射線発生装置又は放射性汚染物に関し、 AAのおそれがある場合又は規制委員会規則で定めるところにより、B

なければならない。

2 前項の事態を発見した者は、直ちに、その旨を

A
1

紛失等

B
健康診断を実施しが発生した場合においては、直ちに、原子力Cに通報しなければならない。』

C
原子力規制委員会-13-

（令和 5 年度）第 2 種法令

2

放射線障害

健康診断を実施し原子力規制委員会

3

紛失等応急の措置を講じ

原子力規制委員会

4

放射線障害

応急の措置を講じ

警察官又は海上保安官

5

紛失等

応急の措置を講じ

警察官又は海上保安官〔解答〕４〔解説〕法第 33 条（危険時の措置）第 1 項、第 2 項

問 27 次のうち、第 2 種放射線取扱主任者免状を有する者を放射線取扱主任者として選任することができる事業者として、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。
A

10 テラベクレルの密封された放射性同位元素のみを使用する許可使用者

B 密封されていない放射性同位元素のみを使用する許可使用者
C

10 テラベクレルの密封された放射性同位元素のみを賃貸する届出賃貸業者

D 密封されていない放射性同位元素のみを販売する届出販売業者
1

AとB

2

AとC

3

BとC

4

BとD

5

CとD

〔解答〕5
〔解説〕法第 34 条（放射線取扱主任者）
A：誤 法第 34 条第 1 項第 1 号 10 テラベクレルの密封された放射性同位元素のみを使用する許可使用者は、特定許可使用者に該当するので、第 1 種放射線取扱主任者免状を有する者を選任する必要がある。
B：誤法第 34 条第 1 項第 1 号

密封されていない放射性同位元素を使用する許可使用者は、第 1種放射線取扱主任者免状を有する者を選任する必要がある。
C：正 法第 34 条第 1 項第 3 号
D：正

問 28

法第 34 条第 1 項第 3 号

密封された放射性同位元素のみを研究のために使用している届出使用者において、放射線取扱主任者が海外出張をすることになった。当該放射線取扱主任者がその職務を行うことはできない
が、放射性同位元素の使用を継続することとした。この出張期間中における放射線取扱主任者の代理者の選任に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。
A

出張の期間が 3 日であったので、放射線取扱主任者の代理者の選任は行わなかった。

B 出張の期間が 30 日であったので、放射線取扱主任者免状を有していない医師を、放射線取扱主任者の代理者として選任し、選任した日から 10 日後に、原子力規制委員会にその旨の届出を行った。
C

出張の期間が 15 日であったので、第 2 種放射線取扱主任者免状を有している者を、放射線取扱主任者の代理者として選任したが、原子力規制委員会にその旨の届出を行わなかった。

D 出張の期間が 30 日であったので、第 2 種放射線取扱主任者免状を有している者を、放射線取-14-

（令和 5 年度）第 2 種法令

扱主任者の代理者として選任し、選任した日から 10 日後に、原子力規制委員会にその旨の届出を行った。
1

ABC のみ

2

AB のみ

3

AD のみ

4

CD のみ

5

BCD のみ〔解答〕4〔解説〕法第 34 条（放射線取扱主任者）、法第 37 条（放射線取扱主任者の代理者）、則第 33 条（放射線取扱主任者の代理者の選任等）
A：誤 法第 37 条第 1 項

職務を行うことができない期間中は放射線取扱主任者の代理者を選任しなければならない。
B：誤 法第 34 条第 1 項

密封された放射性同位元素のみを研究のために使用している場合は、放射線取扱主任者の免状を有していない医師を代理者として選任することはできない。医師を選任できるのは診療のために用いる時に限られる。
C：正 法第 37 条第 3 項、則第 33 条第 3 項
D：正

問 29

法第 37 条第 3 項

許可届出使用者等の責務に関する次の文章の

A

～

C

に該当する語句について、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。

『第 38 条の 4

許可届出使用者(表示付認証機器使用者を含む。)、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、この法律の規定に基づき、原子力の研究、開発及び利用における安全に関する最新の知見を踏まえつつ、 A

及び特定放射性同位元素の防護に関し、業務の

B

、 C

の

充実その他の必要な措置を講ずる責務を有する。
』

A

B

C

1

放射線障害の防止

改善

教育訓練

2

放射線障害の防止

遂行

放射線障害予防規程3

放射性同位元素継続

放射線障害予防規程4

放射性同位元素

継続

教育訓練

5

放射性同位元素改善

放射線障害予防規程〔解答〕1〔解説〕法第 38 条の 4（許可届出使用者等の責務）第 1 項

問 30

放射線業務従事者の一定期間内における線量限度に関する次の記述のうち、放射性同位元素等

規制法上正しいものの組合せはどれか。
A

実効線量限度は、4 月 1 日を始期とする 1 年間につき 50 ミリシーベルトである。

B 実効線量限度は、平成 13 年 4 月 1 日以後 5 年ごとに区分した各期間につき 100 ミリシーベル-15-（令和 5 年度）第 2 種法令

トである。
C

眼の水晶体の等価線量限度は、平成 13 年 4 月 1 日以後 5 年ごとに区分した各期間につき 150
ミリシーベルトである。

D 皮膚の等価線量限度は、4 月 1 目を始期とする 1 年間につき 500 ミリシーベルトである。
1

ABC のみ2

ABD のみ3

ACD のみ4

BCD のみ5

ABCD すべて〔解答〕2〔解説〕平成 12 年 10 月 23 日科学技術庁告示 5 号「放射線を放出する同位元素の数量等を定める件」
第 5 条（実効線量限度）第 6 条（等価線量限度）
A：正 平成 12 年 10 月 23 日科学技術庁告示 5 号

第 5 条第 1 項第 2 号

B：正

第 5 条第 1 項第 1 号

平成 12 年 10 月 23 日科学技術庁告示 5 号

C：誤 眼の水晶体の等価線量は、4 月 1 日を始期とする 1 年間につき 50 ミリシーベルト及び平成
13 年 4 月 1 日以後 5 年ごとに区分した各期間につき 100 ミリシーベルトである。
D：正

平成 12 年 10 月 23 日科学技術庁告示 5 号-16-

第 6 条第 1 項第 2 号