よくある質問 Ｑ＆Ａ
家庭の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業
令和６年２月１日

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）

家 庭 の 節 電 マ ネ ジ メ ン ト （ デ マ ン ド レ ス ポ ン ス ） 事 業

よ く あ る ご 質 問【目次】
１．本事業の実施体制・実施期間について ............ 2
２．助成対象事業について....................... 3

３．助成対象経費について....................... 6

４．助成事業の公表について ...................... 12
５．助成対象事業者による報告等について ........... 13
６．HTT 情報の周知について ....................... 15
注：改訂履歴 .................................... 15

本資料で用いる用語は、家庭の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業実施要綱及び助成金交付要綱に定めるものとする。
1

家 庭 の 節 電 マ ネ ジ メ ン ト （ デ マ ン ド レ ス ポ ン ス ） 事 業

よ く あ る ご 質 問

１．本事業の実施体制・実施期間について番号

質問

回答

電気事業者が実施する節電キャンペーンは、通年または都助成対象事業者で実施する節電キャンペーンについては、通年または都節電推進期間をま節電推進期間をまたいで実施することも可能ですか？

たいで実施することも可能です。
ただし、どちらの場合であっても都節電推進期間の夏と冬それぞれにおいて、原則として

101

５日以上の節電要請及び節電を達成した需要家への上乗せポイント付与を実施することが必要です。

102

電気事業者とアグリゲータなど複数社で共同申請するこ

本事業においては、小売電気事業者又は一般送配電事業者のみ申請者となることができ、とは可能ですか？

共同申請は想定しておりません。
電気事業者がアグリゲータ等と連携して節電キャンペーンを実施する場合は、それぞれの役割について、第２号様式の体制表に記載してください。

2

家 庭 の 節 電 マ ネ ジ メ ン ト （ デ マ ン ド レ ス ポ ン ス ） 事 業

２．助成対象事業について
番号-

よ く あ る ご 質 問

①

質問

回答

「節電の時間帯」を需要家に周知するタイミングにルール

需要家に周知するタイミングは、前日又は当日の数時間前などタイムリーに行っていただはありますか？

くことを想定しております。
また、「節電の時間帯」は、電力のひっ迫状況や電力需給予測等を踏まえ、その時々に応じた時間帯を設定することを想定しています。
終日や、連日固定した●時から●時など、電力ひっ迫状況等を踏まえない設定は想定して

201

いません。
【参考】電気料金型ディマンドリスポンスではなく、インセンティブ型ディマンドリスポンスを想定しています（下ページ参照）。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electricity_measures/dr/dr.html

202

203

204

汎用性のあるポイントとはどのようなものが想定されて単独の店舗や企業でしか使えないポイントとは違い、共通ポイントサービスに加盟していいますか？

る幅広い店舗や企業で利用できるポイントを想定しています。

契約者と使用者が異なる場合でも上乗せポイント付与の需要家の受電点が都内にあれば、上乗せポイント付与の対象です。

対象になりますか？

節電キャンペーン期間中に他道府県から東京都へ転入・転電気事業者において、節電キャンペーン期間内の基準日又はその考え方を予め設定し、需出があった場合、受電点が都内にあるかを確認する基準日

要家に事前に周知している場合は、それに基づきご対応ください。
（都で基準日は設定しまはどのように考えればよいでしょうか？あわせて、再エネせん。）

100％契約等であるかを確認する日はどのように考えればよいでしょうか？

3

家 庭 の 節 電 マ ネ ジ メ ン ト （ デ マ ン ド レ ス ポ ン ス ） 事 業

２．助成対象事業について
番号

205

206

207

208

209

-

よ く あ る ご 質 問②質問回答

節電キャンペーンを数か月間連続した期間で設定し、まと上記 201 にある「節電の時間帯」に該当しないため、５日以上の節電要請には当たりませ

めて一定期間節電を要請した場合は、この要請をもって５ん日以上の節電要請とみなすことはできますか？

自社独自の取組として、節電要請に応じた需要家に対して本事業とは別に、自社の負担でポイント付与を行うことは可能です。

ポイント付与を行うことは可能ですか？

その場合、都事業によるポイントを上乗せして付与いただくことになります。

国や他の地方公共団体が同様の節電ポイント事業を実施

本事業では併用可能です。類似制度において、国や地方公共団体から需要家にポイントがする場合、都の制度と併用できますか？

付与される場合は、これとは別に上乗せポイントを付与してください。

高圧一括受電した電気をマンション住民に低圧で電気を助成対象事業者は、小売電気事業者又は一般送配電事業者であって、当該敷地の受電点で販売している場合、本事業の助成対象事業者となります

低圧で販売している場合が対象であり、高圧一括で受電し、敷地内で住民に低圧に変換しか？て販売する場合は対象外です。

「節電を達成した需要家に対し、1 需要家当たり最大 1,000以下の 2 通りの付与方法から選択可能です。

円相当（再エネ 100％契約の需要家の場合は 1 需要家当た①５日以上の節電達成の需要家にポイント付与（5 日以上達成 1,000P）り最大 2,000 円相当）のポイントを付与すること」とは、 ②節電達成日数に応じたポイント付与（1 日達成 200P、2 日達成 400P、3 日達成 600P、具体的にはどのようなポイント付与方法を指しますか？

4 日達成 800P、５日以上達成 1,000P）

詳しくは、下図を参照してください。

4

家 庭 の 節 電 マ ネ ジ メ ン ト （ デ マ ン ド レ ス ポ ン ス ） 事 業「節電を達成した需要家に対し、1 需要家当たり最大 1,000円相当（再エネ 100％契約の需要家の場合は 1 需要家当たり最大 2,000 円相当）のポイントを付与すること」とは、具体的にはどのようなポイント付与方法を指しますか？

209-2

5

よ く あ る ご 質 問

家 庭 の 節 電 マ ネ ジ メ ン ト （ デ マ ン ド レ ス ポ ン ス ） 事 業

３．助成対象経費について
番号

301

302

303

-よ く あ る ご 質 問

①質問

回答

ソフトウェア及びクラウド利用等を外注した場合、その事交付申請時に見積りをした外注先を変更することはできません。

業者を途中で変更することは可能ですか？

ただし、事業期間の令和５年から６年までの間、同一の外注先とすることは補助要件としておらず、申請時に前回までと異なる外注先にすることは可能です。

システム構築等の外注先は、複数社に分けることは可能で申請の段階から複数社の委託で申請・審査を受けていれば複数社に委託することも可能ですか？

す。申請時に提出する仕様書、見積書については全ての外注先の分を添付してください。

省エネ機器への変更や、外出を促すことで節電に導く場

補助対象は、本事業を実施するために最低限必要な経費に限っており、取組誘導にかかる合、それらの取組誘導に必要な設備やシステム構築にかか経費については助成対象外です。

る経費も助成対象となりますか？

利益等排除の対象となる場合の「100%同一の資本に属する以下の関係にある場合、100%同一の資本に属するグループ企業に該当します。
（図１）

グループ企業」は、具体的にはどのような場合ですか？

304

6

家 庭 の 節 電 マ ネ ジ メ ン ト （ デ マ ン ド レ ス ポ ン ス ） 事 業

３．助成対象経費について
番号-

よ く あ る ご 質 問

②

質問

回答

ソフトウェア及びクラウド利用料等の交付対象となる期

原則として、申請年度分のキャンペーン実施に必要な経費であれば、都節電推進期間に限間の考え方について教えてください。

定いたしません。
ただし、交付決定後から当該申請の完了届提出前までの契約期間としてください。その場合、申請年度の翌年度にまたがっていても、申請年度分のキャンペーン実施に必要な経費であれば認められます。
また、直前の申請（例えば令和５年夏キャンペーンの申請の場合は令和４年冬キャンペーンの申請）のソフトウェア及びクラウド利用料等とは重複しない契約期間としてください。

305

例えば、令和５年夏キャンペーン申請において、令和５年夏キャンペーン開始前であっても、都事業のための申込受付等でソフトウェアを稼働させている期間は対象期間として認められます。
また、令和５年冬キャンペーン終了後であっても、都事業のためのポイント付与やデータ分析等、申請年度分のキャンペーン実施に必要な経費が発生する場合は交付対象期間となります。
なお、都節電キャンペーンを含まず、自社の節電キャンペーンの実施に必要な経費のみの場合は対象経費に含まれません。

306

ポイント等の購入にかかる手数料（ポイント発行手数料ポイントの発行手数料等については、助成対象経費として認められません。助成対象経費など）は助成対象経費として認められますか？

は都内で節電を達成した需要家の件数に最大 1,000 円を乗じた額となります。
（再エネ100％契約等の場合は最大 2,000 円）

7

家 庭 の 節 電 マ ネ ジ メ ン ト （ デ マ ン ド レ ス ポ ン ス ） 事 業

３．助成対象経費について
番号-

よ く あ る ご 質 問③

質問システム構築等、ソフトウェア及びクラウド利用料等の助

回答
見積書、見積明細等は以下の事項が確認できるものをご提出ください。

成を申請する場合、見積書に必要な記載事項を教えてください。

① 本事業名または自社の節電キャンペーン名称② 都事業の実施に必要な経費以外は含まれていない旨の記載（申請対象の節電キャンペーンが都事業のみである場合）または都事業に該当する経費の項目番号の記載（自社キャンペーンが含まれる場合）

307③ 見積の各費用が「助成金交付の手引き」別表第 1（第 5 条関係）に示す助成対象経費のうち該当する項目の記載

また、申請者は見積書、見積明細等に基づいて第 1 号様式、別紙内訳明細書を正確に作成してください。
以下に示す、各書類のイメージ図を参考にしてください。
（必ずしもイメージ図通りでなくても、都の助成対象であることが明確に分かるように記載されていれば問題ありません。）

8

家 庭 の 節 電 マ ネ ジ メ ン ト （ デ マ ン ド レ ス ポ ン ス ） 事 業

３．助成対象経費について
番号-④

質問システム構築等、ソフトウェア及びクラウド利用料等の助成を申請する場合、見積書に必要な記載事項を教えてください。

よ く あ る ご 質 問

回答●見積書作成における注意事項
・都事業のみの場合、「東京都家庭の節電マネジメント事業」を記載
・都事業以外を含む場合、自社のキャンペーン名を記載

307-2

・都事業のみの場合、都事業の実施に必要な経費以外は含まれていない旨を記載

9

家 庭 の 節 電 マ ネ ジ メ ン ト （ デ マ ン ド レ ス ポ ン ス ） 事 業

３．助成対象経費について
番号-

よ く あ る ご 質 問⑤

質問システム構築等、ソフトウェア及びクラウド利用料等の助回答●見積明細成を申請する場合、見積書に必要な記載事項を教えてください。

307-310イメージ

家 庭 の 節 電 マ ネ ジ メ ン ト （ デ マ ン ド レ ス ポ ン ス ） 事 業

３．助成対象経費について
番号-

よ く あ る ご 質 問⑥

質問システム構築等、ソフトウェア及びクラウド利用料等の助回答●第１号様式別紙内訳明細書

イメージ成を申請する場合、見積書に必要な記載事項を教えてくだ
さい。

307-4

見積明細等の項目に突合

11

見積明細等の内容を正確に記載

家 庭 の 節 電 マ ネ ジ メ ン ト （ デ マ ン ド レ ス ポ ン ス ） 事 業

よ く あ る ご 質 問

４．助成事業の公表について
番号
401

402

401

質問

回答

東京都からの上乗せポイントがあることについての周知

本事業の対象となる方に確実に周知でき、都が証拠書類として認める方法であれば、そのは、メールのみでも良いのでしょうか？

手法は問いません。

すでに電気事業者が独自に実施しているキャンペーンに電気事業者独自のキャンペーンに参加している需要家に対し、追加の参加登録なしに本事参加している需要家に対し、改めて、本事業への参加登録業にも参加できることを周知している場合は、改めて参加登録をしないことも可能です。

をしてもらう必要はありますか？

自社独自で先行してキャンペーンを実施し、すでに利用規需要家に対して、確実に本事業の内容を周知できる方法であれば、利用規約の改正によら約がある場合、本事業を実施するにあたって、キャンペーないことも可能です。

ンの利用規約を変える必要はありますか？

12

家 庭 の 節 電 マ ネ ジ メ ン ト （ デ マ ン ド レ ス ポ ン ス ） 事 業

よ く あ る ご 質 問

５．助成対象事業者による報告等について
番号

質問

回答

東京都事業による上乗せポイント付与があることを需要 ●需要家に周知した資料
家に周知した資料、節電達成した需要家数及び日数の根拠周知した証拠の例として、HP の場合は URL と PDF を、メールや LINE、アプリ等の場合は画書類として、どのようなものを完了届に添付すればよいで面キャプチャ（個人情報を除く）を、パンフレットの場合は PDF を添付してください。

しょうか？
●需要家数及び日数詳細の資料（需要家数算定のデータ一覧）

501

13イメージ

家 庭 の 節 電 マ ネ ジ メ ン ト （ デ マ ン ド レ ス ポ ン ス ） 事 業

よ く あ る ご 質 問

完了届提出時に「ポイント購入の支払いの証憑（写し）（領領収書で確認できる下記の内容相当のものが記載されていれば、領収メールの写しでもか収書等）」の提出が必要とありますが、領収書が発行されなまいません。

い場合は領収メールの写しでも良いでしょうか？

＜ポイント購入の支払証憑、領収書の場合＞・領収書の発行日
・本領収書の宛先・総額・名目（都事業におけるポイント代であることがわかる名目）
・内訳①

ポイントの種類

②

ポイント額

③

ポイント総数④

ポイント総数の内訳

例）再エネ 100％メニュー以外

502

200 円

×

□件

400 円

×

□件

600 円

×

□件

800 円

×

□件

1,000 円×□件

再エネ 100％メニュー⑤400 円

×△件

800 円

×△件

1,200 円×△件

1,600 円

×△件

2,000 円

×△件

手数料・本領収書の発行元

14

家 庭 の 節 電 マ ネ ジ メ ン ト （ デ マ ン ド レ ス ポ ン ス ） 事 業

よ く あ る ご 質 問

６．HTT 情報の周知について
番号601

質問

回答

公社から提供された HTT 情報を、年 5 回（冬季の都節電HP 等一斉に周知する方法ではなく、各需要家に個別でメールやアプリ等による周知を行推進期間のみ節電キャンペーン実施の場合は、申請年度ってください。

は 3 回）需要家に周知する方法は HP に掲載するので良いのでしょうか？

節電キャンペーンに申し込んでいない人に対しても、HTT

交付要綱第四条三項「電気事業者は、提供された HTT 情報を速やかにデジタル技術を活用情報を送付しなければいけませんか？

して需要家に周知すること。ただし、電気事業者からのお知らせ等の受取りに同意していない需要家は除くことができる。」とあり、キャンペーン参加者に限らず、契約している

602

需要家（ただし、電気事業者からのお知らせ等の受取りに同意していない需要家は除くことができる。）への周知が交付の要件です。
同意がないこと等で送付対象が限定される場合は、その状況をお知らせください。

注：改訂履歴
公開年月日

・・・・・・

改訂内容

2022 年７月 15 日

・・・・・・ 初版公開

2022 年７月 20 日・・・・・・ Q.208 追加

2022 年８月 １日

・・・・・・ Q.305 追加

2022 年９月 16 日・・・・・・ Q.306、Q.307、Q308、Q.502、Q.601、Q602 追加

2023 年２月 １日

・・・・・・ Q.305 削除※７月 20 日公表したものから修正しております。

15

家 庭 の 節 電 マ ネ ジ メ ン ト （ デ マ ン ド レ ス ポ ン ス ） 事 業

2023 年４月 21 日・・・・・・ Q.502 追記

2023 年 10 月 27 日 ・・・・・・ Q.101、Q.306、Q.307、Q.501、Q502 追記
2024 年２月１日

・・・・・・ Q.209 追加

16

よ く あ る ご 質 問