■当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類

追加型投信／国内／株式／特殊型(ブル・ベア型)

信 託 期 間2019 年 3 月 15 日から 2022 年 6 月 14 日まで

運 用 方 針主要投資対象主な投資制限分 配 方 針わが国の株価指数を対象とした先物取引を積極的に活用することで、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場の値動きに対して概ね 3 倍程度反対となることを目指して運用を行います。
わが国の株価指数先物取引およびわが国の短期公社債を主要投資対象とします。
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものへの投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑧ 外貨建資産への投資は行いません。
分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
分配金額は、上記分配対象収益範囲のう
ち原則として利子・配当等収益を中心に、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
留保益の運用については、特に制限を設けず、本運用の基本方針に基づいた運用を行います。

償還運用報告書(全体版)

楽天日本株トリプル・ベアⅣ
第4期
償還日：2022年6月14日

受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、投資信託約款の規定に基づき、満期償還いたしました。ここに運用経過と償還内容をご報告申し上げます。
償還までのご愛顧に対し厚く御礼申し上げます。

楽天投信投資顧問株式会社
https://www.rakuten-toushin.co.jp/
東京都港区南青山二丁目6番21号
本資料(償還 運用報告書(全体版))の記載内容のお問
い合わせ先
TEL：03－6432－7746
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで※お客様のお取引内容等につきましては販売会社にお問い合わせください。

■本資料の表記に関する注記
・金額等の数値は表記未満切捨または四捨五入により表示しております。このため、各項目の合計の値が合計欄と一致しないことがあります。
・－印は、組入・売買が無いことを示します。

－ 0 －設定以来の運用実績
基決算

期(設 定 日)2019年3月15日
1期(2019年6月17日)
2期(2020年6月15日)
3期(2021年6月15日)(償 還 日)4期(2022年6月14日)(分 配 落)円
10,000
9,842
5,931
1,739
(償還価額)
1,467.33

準 価 額
税
込期
中
分 配 金
騰 落 率円
％
－－－
△1.6
－
△39.7
－
△70.7
－

△15.6

株式組入比
率

株式先物組入比率

公 社 債組入比率

純資産
総 額％
－－－－％
－
△299.0△327.5△308.6％
－59.6
63.9
47.9

百万円
6
1,677
4,537
2,715

－

－

－

1,082

(注1) 基準価額の騰落率は分配金込み。
(注2) 株式先物組入比率＝買建比率－売建比率(注3) 当ファンドの運用方針に対応する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。
(注4) 設定日の基準価額には当初設定価額を、純資産総額には当初設定元本を用いています。

当期中の基準価額の推移
基年月

準日

(期首)
2021年 6月15日
6月末
7月末
8月末
9月末
10月末
11月末
12月末
2022年 1月末
2月末
3月末
4月末
5月末
(償 還 日)2022年 6月14日

価額
騰 落 率

円
1,739
1,833
2,114
1,911
1,614
1,691
1,904
1,605
1,879
1,949
1,562
1,702
1,595
(償還価額)
1,467.33

株式組入比率株式先物組入比率

公 社 債組入比率％
－5.4
21.6
9.9
△7.2
△2.89.5
△7.7
8.1
12.1
△10.2
△2.1
△8.3％
－－－－－－－－－－－－－％△308.6△295.1△290.9△311.6△300.6△292.7△299.3△294.3△282.7△299.3△297.3△304.2△298.5

％
47.9
50.9
53.9
67.3
－54.8
63.7
47.4
63.8
67.6
－－40.8△15.6－－－(注1) 騰落率は期首比。
(注2) 株式先物組入比率＝買建比率－売建比率－ 1 －当期中の運用経過■基準価額等の推移(注1) 分配金再投資基準価額は、分配金(税込)を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
(注2) 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
(注3) 分配金再投資基準価額は、期首の基準価額を起点として指数化しています。

■基準価額の主な変動要因
日々の基準価額の値動きが日経平均株価の値動きに対して概ね3倍程度反対の動きになることを目指して運用を行いました。当期の基準価額は日経平均株価の動きを反映して大きい値幅で変動するなか、前期末比下落しました。

－ 2 －■投資環境当期の日本株式市場は、まとまった方向感に乏しい揉み合う推移のなか、前期末比下落しました。
期初から2021年8月までは、欧米に比して新型コロナウイルスのワクチン接種の普及に後れを取るなか、国内の感染再拡大を受けて発出された4度目となる緊急事態宣言による景気の下押し懸念などを背景に、日本株式市場は軟調な推移となりました。9月には、国内のワクチン接種の進展に伴う新規感染者数の減少に加え、首相交代による新たな経済対策への期待感や好調な国内企業決算などを背景に騰勢を強め、日経平均株価は一時約31年ぶりとなる高値水準まで上昇したものの、中国の不動産大手の信用不安を発端とした同国の景気の減速懸念の広まりなどから下落に転じると、その後も新型コロナウイルスの新たな変異株の世界的な感染拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻の激化などを背景に2022年3月上旬にかけて下げ幅を拡大する展開となりました。それ以降も、米国の経済活動正常化に伴う労働市場の逼迫や、中国・上海でのロックダウン(都市封鎖)によるサプライチェーン(供給網)の混乱などを背景に世界的なインフレ圧力の高まりが懸念されるなか、欧米主要中銀の急速な金融引き締めによる景気後退への警戒感などから、国内株式市場は上値の重い展開が継続しました。
■当ファンドのポートフォリオ
わが国の国庫短期証券(含む現先)を組み入れるとともに、日経225先物取引の売建額を、日々の純資産総額に対して概ね3倍程度に維持する運用を行ってまいりました。
■当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドは運用の目標となるベンチマークおよび参考指数を設けておりません。
■分配金償還のため分配は行いませんでした。

－ 3 －設定以来の運用経過①

設定日～2020年2月上旬
日経平均株価は上昇しました。
2019年9月頃までは、トランプ大統領の対中強硬姿勢を背景にした米中の貿易摩擦の激化懸念や、両国間の貿易問題の深刻化・長期化に伴う景気減速への警戒が株価の上値を抑える一方、FRB(米連邦準備制度理事会)のハト派(金融緩和に積極的な)姿勢が株価を支える構図となり、もみ合う推移となりました。しかし10月以降は主要中央銀行による金融緩和策が当面続くとの観測が強まったことに加え、米中の貿易協議での歩み寄りや景気サイクルの底入れへの期待等を材料に株価は持ち直し基調となりました。

②

2020年2月中旬～2021年2月
日経平均株価は上昇しました。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて景気後退への懸念が急速に高まったことから、2020年2月下旬から3月中旬にかけて日本株式を含め、世界的に株価が急落しました。しかし、米国をはじめ各国の政府や中央銀行による政策対応が迅速かつ大規模であったことに加え、4月以降は米欧での新型コロナウイルスの感染拡大ペースに減速の兆しが見られ、段階的に経済活動を再開する動きが広がったこと等が好感され、株価は上昇基調に転じました。その後も11月の米大統領・議会選挙を経て、民主党が大統領職と上下院の過半数を握る状況となり、相次いで大型の追加経済対策が打ち出されたことや、新型コロナウイルスに対するワクチン開発の進展と欧米等でのワクチン接種の開始などを受けて、株価は騰勢を強める展開となりました。
③

2021年3月～償還日
日経平均株価は下落しました。
2021年8月頃までは、欧米に比してワクチン接種の普及が遅れたなか、国内の感染再拡大を受けて繰り返し発出された行動制限措置による景気下押し懸念などを背景に下落基調での推移となったものの、9月には、ワクチン接種の進展に伴う新規感染者数の減少に加え、首相交代による新たな経済対策への期待や堅調な国内企業決算などを材料に株価は反転し、日経平均株価は一時約31年ぶりとなる水準まで上昇しました。しかし、中国の不動産大手の信用不安を発端とした同国の景気の減速懸念の広まりなどから再び下落に転じ、その後も新型コロナウイルスの新たな変異株の世界的な感染拡大も背景に上値の重い展開となりました。年明け以降も、米国の経済活動正常化に伴う労働市場の逼迫やロシアのウクライナ侵攻、中国・上海でのロックダウン(都市封鎖)によるサプライチェーン(供給網)の混乱等を受けて、世界的にインフレ圧力が高まるなか、欧米主要中銀の急速な金融引き締めとそれに伴う景気後退への警戒が急速に広がったことから、株価は冴えない推移が続きました。

－ 4 －1万口当たりの費用明細
当期項目

項 目 の 概 要

2021年6月16日～2022年6月14日
金額

比率18円

1.020％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は1,779円です。

(投信会社)(12)(0.658)

・委託した資金の運用の対価(販売会社)(6)(0.329)・購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価(受託会社)(1)(0.033)

・運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価(b) 売買委託手数料

20.087(2)(0.087)(c) その他費用

30.196(監査費用)(0)(0.015)(印刷費用)(1)(0.074)

(その他)

(2)

(0.107)

期中の売買委託手数料
期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
期中のその他費用(c)その他費用＝期中の平均受益権口数
・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・印刷費用は、有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用・その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料、その他投資信託財産の運営にかかる費用等

23

1.303

(a) 信託報酬(先物・オプション)

合計(b)売買委託手数料＝(注1) 期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
(注2) 各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
(注3) 各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

－ 5 －－ 6 －

売買および取引の状況
■公社債
買
国

内
国

債

証

付

当額

期売千円
294,744,874

券

付額
千円
296,044,257(注1) 金額は受渡し代金(経過利子分は含まれておりません)。
(注2) 単位未満は切捨て。

派生商品の取引状況等■先物取引の銘柄別取引・残高状況
銘
国

柄

別内
株式先物取引
日経225

買
新 規
買付額
百万円
－

当
建

百万円

期
売
新 規売付額
百万円－

64,209

決済額

償還時評価額

建決済額

買建額
百万円

百万円

百万円

72,485－－－

利害関係人※との取引状況等
該当事項はありません｡※利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定されている利害関係人です。

該当事項はありません｡

－ 7 －

評価損益

百万円

(注) 単位未満は切捨て。

自社による当ファンドの設定・解約状況

売建額

組入資産の明細
償還時における該当事項はありません。

投資信託財産の構成
項

短
投期
資金

償目

融資託

信産
財還時

評 価 額、そ産の総比率千円
1,240,678
1,240,678

他
額％
100.0
100.0

(注) 評価額の単位未満は切捨て。

資産、負債、元本及び償還価額の状況ならびに損益の状況■損益の状況

■資産、負債、元本及び償還価額の状況(2022年6月14日現在)
項

目

償 還 時

(Ａ) 資

産

コ ー ル ・ ロ ー ン 等(Ｂ) 負

1,240,678,009円
1,240,678,009

債158,667,683

約金

145,216,043

報酬11,300,676

息

3,399

そ の 他 未 払 費 用

2,147,565(Ｃ) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)

1,082,010,326

未払

未払

未解
信託払

利

元
償(Ｄ) 受還益

権

本7,374,013,765

差

損

金

△6,292,003,439

総口

数

1万口当たり償還価額(Ｃ／Ｄ)(注) 期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額(自2021年6月16日項

7,374,013,765口
1,467円33銭
15,614,041,324円
111,606,655,492円
119,846,683,051円

目(Ａ) 配当等収益
受取
利
息支払
利
息(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益売買益
売買損(Ｃ) 先 物 取 引 等 取 引 損 益
取引益取引損(Ｄ) 信
託報酬等(Ｅ) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)(Ｆ) 前 期 繰 越 損 益 金(Ｇ) 追 加 信 託 差 損 益 金( 配 当 等 相 当 額 )( 売 買 損 益 相 当 額 )償還差損金(Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)

至2022年6月14日)
当期△217,799円△76,234△141,565
37,054△622,513
659,567△171,319,682
1,475,671,626△1,646,991,308△30,333,487△201,833,914△73,830△6,090,095,695(△9,118,827)(△6,080,976,868)△6,292,003,439(注1) 損益の状況の中で(D)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
(注2) 損益の状況の中で(G)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

－ 8 －投資信託財産運用総括表
投資信託契約締結日
投資信託契約終了日
分 投資信託契約締結当初

信託期間
区

受益権口数

6,000,000口

元 本 額
毎計算期末の状況

6,000,000円

計算期

元本

第第第１
２
３

期
期
期

1,704,302,763円
7,651,380,325
15,614,041,324

額

投資信託契約終了時の状況
2019年3月15日
資 産 総 額1,240,678,009円
2022年6月14日
投資信託契約終了時 差引増減または追加信託 負 債 総 額
158,667,683円
純 資 産 総 額
1,082,010,326円
7,374,013,765口
7,368,013,765口
受 益 権 口 数
7,374,013,765口
7,374,013,765円
7,368,013,765円 １万口当たり償還金
1,467.33円

純 資 産 総 額

基 準 価 額1,677,373,132円
4,537,831,843
2,715,844,739

償還金のお知らせ
１万口当たり償還金

1,467円33銭

お知らせ
該当事項はありません。

－ 9 －9,842円
5,931
1,739

金

１万口当たり分配金
額 分配－円－－率－％－－