電気料金種別定義書【スマートタイム ONE（動力）】株式会社 Ｌｏｏｏｐ目次
1.

実施期日 .............................................................. 22.

適用条件 .............................................................. 23.

電気料金 .............................................................. 34.

契約電力の変更......................................................... 35.

本定義書の変更および廃止............................................... 3

別表1.

電気料金 .............................................................. 42.

制度対応費 ............................................................ 71電気料金種別定義書【スマートタイム ONE（動力）】（以下、「本定義書」といいます。
）
は、当社の電気供給約款（以下、「電気供給約款」といいます。
）にもとづき、動力をご使用のお客さまへ電気を供給するときの料金、その他の条件を定めたものです。
本定義書は、離島（その区域内において自らが維持し、および運用する電線路が、自らが維持し、および運用する主要な電線路と電気的に接続されていない離島として経済産業省令で定めるものに限ります）を除いた日本全国に適用します。
本定義書に定める料金はすべて消費税等相当額を含みます。

1. 実施期日「本定義書」は、2024 年 4 月 1 日より実施するものとします。

2. 適用条件(1) 適用範囲
動力を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
イ

契約電力が原則として 50 キロワット未満であること。

ロ 1 需要場所において電灯または小型機器とあわせて契約する場合は、契約電流（この場合、10 アンペアを 1 キロワットとみなします。
）または契約容量（この場合、 1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。）と契約電力との合計が 50 キロワット未満であること。
ハ なお、計量器が設置されていないお客さま、またはスマートメーターではない
旧計器メーターをお使いのお客さま、スマートメーター設置済みであっても通信機能が実装されていないお客さまは原則適用外となります。例外として、当社へ電気供給契約のお申し込み後に計量器の取り外し、またはスマートメーターではない旧計器メーターへの変更、スマートメーター設置済みであっても通信機能の取り外し等を行った場合は、当社はサービス提供を継続し、本定義書を適用いたします。また、上記により享受できない当社サービスが発生した場合も了承いただいたものとします。
(2) 供給電気方式、供給電圧および周波数供給電気方式および供給電圧は、交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 50 ヘルツまたは 60 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび200 ボルトとすることがあります。

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(3) 契約電力
イ 契約電力は、需要場所における負荷設備の内容等を基準として、お客さまとの協議によって定めます。ただし、他の小売電気事業者から当社へ契約を切り替える場合は、原則として、他の小売電気事業者との契約終了時点の契約
電力の値を引き継ぐものとします。
ロ 当社で新たに電気供給契約を締結される場合で、需要場所の受電地点設備情報照会上の契約決定方法が実量契約の場合には、供給開始後初月の料金算定期間の最大需要量を基に契約容量を定めます。初月の電気料金は翌月以降の電気料金と合わせてご請求いたします。

3. 電気料金
料金は、基本料金、電力量料金と制度対応費の合計とします。制度対応費は別表２（制度対応費）により算出された費用とします。なお、基本料金、電力量料金は、別表 1（電気料金）のとおりとします。

4. 契約電力の変更(1) 当社が、お客さまからの契約電力の変更のお申し込みを承諾した場合には、変更後の契約電力にもとづく基本料金を、変更を承諾したのちに到来する電気の計量日より始まる使用期間の電気料金の計算に適用します。
(2) お客さまは、やむをえない場合を除き、お客さまが契約電力を新たに設定もしくは変更した後の計量日から1年目の日が属する月の計量日まで、契約電力を変更することはできません。

(3) 契約電力の変更にともない、当社がお客さまに対し、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を行う場合は、電気供給約款2（電気供給約款の変更）（2)および（3）に準じます。

5. 本定義書の変更および廃止(1) 当社は、本定義書を変更する場合には、電気供給約款 2（電気供給約款の変更）に準じます。
(2) 当社は、本定義書を廃止することがあります。この場合、当社はあらかじめ一定期間、廃止の案内および廃止日を当社所定のウェブサイトへの掲載その他の方法を通じてお知らせいたします。
(3) 本定義書の廃止にともない、当社がお客さまに対し、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を行う場合は、電気供給約款2（電気供給約款の変更）（2)および（3）に準じます。

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別表
1. 電気料金
一月あたりの基本料金、電力量料金は、次のとおりとします。
基本料金は、「動力標準接続送電サービス」の基本料金にもとづきます。なお、一般送配電事業者の定める託送供給等約款等が改定された場合、当社は以下の基本料金を変更することがあります。この場合、基本料金の変更についてはあらかじめ了承いただいたものとし、変更後の本定義書に記載する基本料金にもとづき、料金が計算されるものとします。
なお、まったく電気を使用しなかった場合の基本料金は、下記の 50％相当額といたします。
基本料金
2024 年 3 月 31

2024 年 4 月 1日以前 (2024日以降(2024年 4 月検針分

年 5 月検針分まで適用 1)から適用 2)

北海道電力管内

608.30 円

618.20 円

東北電力管内630.30 円

630.30 円

東京電力管内731.97 円

731.97 円

中部電力管内550.00 円

550.00 円

電力エリア

北陸電力管内契約容量

539.00 円

539.00 円

関西電力管内

１キロワットにつき460.90 円

460.90 円

中国電力管内568.70 円

568.70 円

四国電力管内554.40 円

554.40 円

九州電力管内571.44 円

571.44 円

沖縄電力管内795.30 円795.30 円

電力量料金は、電源料金、固定従量料金の合計といたします。
(1) 電源料金
電源料金は、各電力エリアのエリアプライス（イ）をエリア損失率（ロ）で修正した値に、お客さまの使用電力量を乗じた金額といたします。なお、一月分の合計は、小数点第 3 位を切り捨ていたします。

1

2024 年 4 月 1 日以降に電力供給を開始されているお客さまは、2024 年 4 月中に検針日を迎える場合であっても改定後の電気料金が適用されますのでご注意下さい。
22024 年 4 月 1 日以降に電力供給を開始されているお客さまは、2024 年 4 月中に検針日を迎える場合であっても改定後の電気料金が適用されますのでご注意下さい。
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【式】
お客さまの 30 分毎の電力使用量 3×{その 30 分毎のエリアプライス÷（1-エリア損失率)4×消費税率}（イ)エリアプライス
一般社団法人日本卸電力取引所の 30 分毎のスポット市場価格を指します（沖縄
電力管内はシステムプライスを参照します）。算出に用いる各エリアプライスおよびシステムプライスはすべて税抜であり、小数点第 3 位を切り捨ていたします。
（ロ)エリア損失率
各一般送配電事業者が託送供給等約款に定める損失率を指します。
なお、一般送配電事業者の定める託送供給等約款等が改定された場合、当社は以下の損失率を変更することがあります。この場合、損失率の変更についてはあらかじめ了承いただいたものとし、変更後の本定義書に記載する損失率にもとづき、電源料金が計算されるものとします。
各電力エリアのエリアプライス（沖縄電力管内はシステムプライス）およびエリア損失率は下記のとおりです。
電力エリア

対象となるエリアプライス（税抜）およびシステムプライス（税抜）

エリア損失率2024 年 3 月

2024 年 4 月

31 日以前

1 日以降

北海道電力管内

北海道エリア エリアプライス

7.9%

7.9%

東北電力管内東北エリア エリアプライス

8.5%

8.5%

東京電力管内東京エリア エリアプライス

6.9%

6.9%

中部電力管内中部エリア エリアプライス

7.1%

7.1%北陸電力管内

北陸エリア エリアプライス

7.8%

7.8%

関西電力管内関西エリア エリアプライス

7.8%

7.8%

中国電力管内中国エリア エリアプライス

8.0%

7.7%

四国電力管内四国エリア エリアプライス

8.1%

8.1%

九州電力管内九州エリア エリアプライス

8.6%

8.6%

沖縄電力管内システムプライス

6.0%

6.0%

3

計量器が設置されていないお客さま、またはスマートメーターではない旧計器メーターをお使いのお客さま、スマートメーターを設置済みであっても通信機能が実装されていないお客さ
まは、算定期間内の総電力使用量を 30 分単位毎で案分したものを、「お客さまの 30 分毎の電力使用量」とみなして計算いたします。
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各電力エリアの 30 分毎のエリアプライス÷（1-エリア損失率）から算出した値は、小数点第3 位で四捨五入し計算いたします。

5

（2) 固定従量料金
固定従量料金は、各エリアの当該一般送配電事業者の託送供給等約款で定められた「動力標準接続送電サービス」の料金を基に当社で算出した託送費と、サービス料を合計した固定従量料金単価に、お客さまの使用電力量を乗じた金額といたします。
なお、一般送配電事業者の定める託送供給等約款等が改定された場合、当社は以下の託送費を変更することがあります。この場合、託送費の変更についてはあらかじめ了承いただいたものとし、変更後の本定義書に記載する託送費にもとづき、固定従量料金が計算されるものとします。
各電力エリアの固定従量料金単価は下記のとおりです。
電力エリア

固定従量料金単価

単位

託送費

サービス料

合計

1

2024 年 3 月 31 日以前 (2024 年 4 月検針分まで適用)
北海道電力管内

4.83 円10.33 円

東北電力管内9.46 円

14.96 円

東京電力管内5.20 円

10.70 円

中部電力管内6.68 円12.18 円

北陸電力管内5.57 円

使用電力量
1kWh につき

関西電力管内5.13 円

5.5 円

11.07 円
10.63 円

中国電力管内6.57 円12.07 円

四国電力管内6.81 円

12.31 円

九州電力管内6.15 円11.65 円

8.16 円13.66 円

沖縄電力管内2024 年 4 月 1 日以降

2(2024 年 5 月検針分から適用)

北海道電力管内

4.22 円

9.72 円

東北電力管内8.57 円

14.07 円

東京電力管内4.54 円

10.04 円

中部電力管内6.07 円

11.57 円

北陸電力管内使用電力量

4.69 円

関西電力管内1kWh につき4.69 円

5.5 円

10.19 円10.19 円

中国電力管内6.07 円

11.57 円

四国電力管内5.97 円

11.47 円

九州電力管内5.58 円

11.08 円

沖縄電力管内8.16 円13.66 円6

2. 制度対応費(1) 制度対応費の算定
制度対応費は再生可能エネルギー発電促進賦課金および容量拠出金相当額によって算定いたします。
(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金
当社の電気供給約款（低圧）別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）のとおりといたします。
(3) 容量拠出金相当額
イ 容量拠出金相当額算定式
容量拠出金相当額は、次の算式によって算定された値といたします。
なお、容量拠出金相当額の単位は、1 銭とし、その端数は、切り捨ていたします。なお、容量拠出金相当額については電気供給約款 20（3）の日割計算はしないものとします。
容量拠出金相当額＝容量拠出金相当単価 × 契約電力
容量拠出金相当単価は当社ウェブサイトにて定期的にお知らせいたします。

ロ 容量拠出金相当額の適用
容量拠出金相当額算定式および容量拠出金相当単価は定期的に改定することがあります。時期等については当社ウェブサイトにてお知らせいたします。

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