特集論文

情報化社会における消費者教育――インターネット社会における子どもたち

細川 幸一（日本女子大学家政学部 准教授）

1. 情報化社会とは何かじさせているのである。
20世紀末から21世紀初頭へかけてのもっとも著現代社会は情報化社会とも呼ばれる。それは情しい科学の進歩は情報分野とくにインターネット報伝達手段が各段に進歩した社会である。人間以の発達であろう。10年前には予想すらしなかった外の動物を考えてみれば、彼らの情報伝達手段は速度でその進歩・普及は進み、インターネットな極めて乏しい。人間が他の動物と違いを見せ始めしには我々の日常生活は考えられないほどになったのは、言葉によってお互いの意思を伝えることた。

を習得したことであろう。さらにそれは文字への発展につながり、文章にして、対面できない遠隔者に情報を伝達したり、あるいは後世に残すことも可能とした。安価な紙の発明が情報伝達を容易

2. インターネットと子どもたち（1）時代背景にしたといってよかろう。人間はいろいろな局面

インターネットの電子掲示板「２ちゃんねる」

でも工夫を重ね、情報伝達手段を発明していっへの書き込みをもとにしたラブストーリーが、ネた。船と陸地などの交通における安全情報は手旗ットで生まれた物語として単行本化されてベスト信号や発光信号を使って意思を伝えた。1825年にセラーになり、漫画・映画・テレビドラマ・舞台電磁石が発明されると、アメリカのサムエル・モにもなった。｢電車男｣である。その誕生自体が情ールスはこれとスイッチを使って電流を切ったり報化社会の産物といえるが、そのストーリーも女流したりするリレーを考案し、その電流の長短を性に全く縁のなかったオタク青年が掲示板サイト組み合わせた符号を発明して、電信機を作ったの仲間から励ましを受け、憧れの美女との距離を少である。

しずつ縮めていくというもので、若者の人間関係それ以降、電気や電波を利用した情報伝達手段の構築にインターネットが欠かせないものとなっは格段の進歩を遂げ、ラジオ、テレビなどの放送ていることを物語っている。現在の若者は友人と媒体、電話、携帯電話、インターネット、テレビの情報伝達もメール交換が主で、メール中毒の蔓電話などの通信媒体の進歩は目覚ましい。とくに

延ともいわれるほどになっている。

インターネットという便利かつ安価な情報伝達手

従来、不特定多数の人々へ電子媒体を通じて情段がだれにでも利用可能な今日、以前の時代に入報を伝えることができるのは放送事業者だけであっ手できた情報量とは比較にならないほど膨大な情たが、インターネットの発達と普及は個人による不特報量が短時間で簡単に入手できるようになってい定多数者への情報提供を可能とした。新聞、テレる。しかも、情報量が増えたというだけではな

ビ、ラジオなどの従来のメディアで提供される情報

く、情報と人との関係の在り方に格段の違いを生は、一方的に伝えるだけのものであったが、インタ12

情報化社会における消費者教育ーネットは双方向の情報伝達機能を有するのが特徴のことをいう。このようなサイトに親が知らないである。従来は資本力のある企業だけが放送手段うちに子どもたちがアクセスしてしまいトラブルを利用して一般大衆に対して情報を発信することがとなる。現在、多くの子どもたちがインターネッできたが、インターネットではだれでも気軽にホームトで宿題などの調べものをすることも当たり前にページを開設し、不特定多数の人々に情報を発信なっており、パソコンは子どもたちにとっても必１）することができる 。すなわち、個人がインターネッ須の道具となってきている。インターネットは日トを通じて情報収集できる一方、サイトの開設やブ本のみならず世界中の情報を必要に応じて手に入ログの設置により、自ら情報を発信することで不特れることができる便利なものだが、誰でも気軽に定多数の人間とコミュニケーションをとることが可能利用できるがゆえにさまざまな問題が発生していとなったのである。そしてもっとも特徴的なのは情る。また、自宅で親が気をつけていても、マンガ報発信者の匿名性が確保できるということである。

喫茶やインターネットカフェでインターネットに自分の素性を知られぬままに不特定多数の者に情アクセスすることもある。

報伝達ができる。日常生活の利便性を格段に高め

群馬大学の下田博次教授とモバイル社会研究所

たインターネットは同時に相手先が見えぬままに人が2005年、全国の中学・高校生4,620人を対象に行間関係や契約関係を築くことによるリスクを生じさった調査２）では、中学生の41％、高校生の48％にせている。道徳、世間体、コミュニティなどの監視

メール友達（メル友）がいることが判明していといった社会的規制により抑えられていた人々の欲る。このうち、メル友に実際に会ったことがある

望も匿名性という衣を着て、抑えておくことができと答えた中学・高校生は38％にも及んだ。また、なくなってきている。インターネットは現代社会の病

20代の社会人のメル友がいる中学・高校生は理を増大させているが、そこでは子どもたちに最も12％、30代から60代までのメル友がいる中学・高大きな影響を与えている。危険が潜むのは、パソコ校生も４％いた。中学・高校生の多くは、出会いンでのネット利用だけではない。警察庁のまとめで系サイトや情報交換サイトでメル友と知り合う。

は平成17年度の出会い系サイトに関係した事件

インターネットは大人の欲望のはけ口でもある。

1,581件のうち、被害者の84％が18歳未満で、事件ありとあらゆる誘惑がそこにはある。アダルト向の96％で携帯電話が使われていたという。

け図書、映画、ビデオなどの従来の媒体は物体と現在のインターネット社会には、自己責任原則しての商品であるので従来の行政による業者規制に基づいて自主的な行動ができる（と想定されてと違反事業者への制裁により子どものアクセス拒いる）一般成人にとっても危険な落とし穴がある

否が比較的容易なのに比べ、インターネットではが、そこに子どもたちが安易に入り込めば、そのそれが働きにくい。多くの成人向けサイトでは閲危険性はますます増大する。一方、その有用性は覧者が未成年か否かを問い、閲覧者が成人である

計り知れないものがあり、高等教育のみならず、ことを認めてはじめて内容が提示されるが、これ義務教育においてももはや子どもをインターネッの効果はほとんどないであろう。むしろ問題があトから遠ざけるだけではなく、いかにそれをうまった場合のサイト提供者の免責を確保する手段にく利用するかという教育の必要性が叫ばれている。

すぎない。有料サイトでは、クレジットカードな子どもにとってのインターネットの問題についどによる代金の前払いが原則であり、未成年者にては以下のように整理できる。

は一定の歯止めがかかるが、親のクレジットカードがあれば簡単に契約できてしまう。個人による（2）問題点

子どもへの買春メール、掲示板なども多い。ある（a）有害サイトへのアクセス

いは子どもサイドからの売春の働きかけも容易な

有害サイトとは一般的にはアダルトサイトや出状況をインターネットは作り出している。

会い系サイト、暴力画像などを集めたサイトなど
13季刊家計経済研究 2008 SPRING No.78

り、やがて学校に通えな図表--1 子どもや若者の消費生活相談件数（学生等階層別）
平成18年（1月〜12月）

小学生

中学生

高校生

大学生
専門学校生

学生以外

計

くなり、引きこもり生活

146

719

719

1,494

3,913

6,991

が半年も続いたころ、ネ

56.0％

100％

ットで偶然見つけて相談

44.0％

注: 学生以外は「16歳〜24歳の若者で給与生活者・自営・自由業・家事従事者・無職の者」

した「全国webカウンセリング協議会」がプロバイダーに削除依頼を出し、（b）いじめや犯罪サイトは閉鎖されたという。

全国の小・中・高校生を対象にした文部科学省
３）

最近、こうした学校裏サイトの存在が問題になの平成18年度のいじめ実態調査 では、パソコンっている。学校裏サイトとは、中学や高校の生徒や携帯電話で誹謗中傷や嫌がらせなどを受けた例たちが情報交換を目的に、非公式にインターネッを聞き（複数回答）、全体の3.9％にあたる4,883件ト上に作った掲示板である。アクセス数を増やそで「ネットいじめ」があったことが判明している。

うと自分の裸の画像を載せたり、匿名で書き込め顔写真とアダルト画像を組み合わせた合成写真がるために同級生らを攻撃したりするケースも出て掲示板に掲示されるケースも報告されたという。

いる。有害サイトの閲覧を制限するフィルタリン

2007年７月３日、神戸市須磨区の私立高校で同グソフト（詳細は後述）でも排除できないものも校３年の男子生徒（18歳）が校内で飛び降り自殺多い。場合によっては犯罪にまで発展するケースした。ポケットに入っていた遺書には、同級生かが相次いでいる。

ら金を要求されていたことなどが書かれていたため、兵庫県警が捜査し、携帯電話のメールで再三（c）契約トラブルの増大金を要求したとして、同級生の少年２名と同学年

インターネットは商品やサービスの購入も容易の少年を恐喝未遂容疑で逮捕した。生徒がインタにしている。子どもが、あまり好ましくない、あーネットサイトに裸の写真や悪口を投稿されたり、るいは高価な商品やサービスを契約することも、偽ブランド品を売りつけられたりしていたことも通常の店舗販売や通信販売に比べて容易である。

判明している。ネットを通じて子どもが犯罪被害

また、法律上、インターネットによる消費者契約者になると同時に子どもを容易に犯罪者にしてしは「通信販売」となり、「訪問販売」と違って法まっている。2007年10月２日付読売新聞は、東京

律上クーリングオフ権の定めはない４）。民法は結都内の美容院でアルバイトをする19歳の男性の経婚していない満20歳未満の者を未成年者とし、親験を紹介している。都立高校２年生のときから在（法定代理人）の同意がない契約は取り消すこと校生らが自由に書き込める学校裏サイトで攻撃さができるとしているが、もしサイト上のデータ入れはじめた。実名がさらされ、匿名での中傷が力で虚偽の申告をしていると契約は取り消すこと延々と続いていたという。書き込みは日に50件をは法的には困難である。

超え、内容も激化し、気に留めないよう自分に言埼玉県消費生活支援センターの2007年の調査５）い聞かせるのも限界となった。こうしたいじめのによると、埼玉県内の消費者相談件数は平成18年

発端は夏休みに運動部の合宿に参加できなかった

１月〜12月は56,395件で、そのうち相談当事者がことをずる休みと思われたかららしいという。携

学齢期の６歳から24歳までの子どもや若者の相談

帯電話にも差出人不明のメールが次々届き始め、は6,991件、全相談件数の12.4％を占めている。こ

深夜でも授業中でも攻撃はやまない状況となった

れを学生（小学生、中学生、高校生、大学生・専が、それはネットの上だけで、実生活上は、何事門学校生）と学生以外で分けると（図表−１）、学もなかったかのように誰もが普段通り接してくる生が44％を占め、社会経験の乏しい若者が、学生のだという。だからこそ怖く、誰とも話せなくなのうちから消費者トラブルに巻き込まれているこ

14

情報化社会における消費者教育

図表--2 子どもや若者の消費生活相談件数（商品･サービス別）
商品・サービス
小学生

件数

中学生件数

件数

高校生

大学生
専門学校生

件数

学生以外件数

1 オンライン等関連サービス 111 オンライン等関連サービス 625 オンライン等関連サービス 543 オンライン等関連サービス 665 オンライン等関連サービス 1,234
6

電話サービス

18

電話サービス96 フリーローン・サラ金

383

3 電子ゲーム玩具

3

商品一般

9

電話機類

13 エステティックサービス

65

177

4

婦人用バッグ

2

学習塾

5

健康食品

11

外国語・会話教室

51 エステティックサービス

158

5

自転車

1

電話機類

3

外国語・会話教室

6

健康食品

43

四輪自動車

113

6

スポーツ用品

1 小型コンピュータ

2

化粧品セット

5

商品一般

41

不動産貸借

106

7

玩具・遊具

1コンサート

1

学習塾

4

不動産貸借

37

ネックレス

105

8

電話サービス

1 タレント・モデル養成教室

1予備校

4

フリーローン

32

化粧品セット

100

9

清涼飲料水

1 電子ゲーム玩具

1 エステティックサービス

3

理美容用具21 他の台所用品

81

10

外傷剤

1 コンピュータソフト

12

複合サービス会員

1652

2

商品一般コンサート

19

化粧品セット

商品一般

電話サービス

会手続きとなりサイト使用料として400とがうかがわれる。

万円の請求。

子どもや若者の相談内容を商品･サービス別に見たのが図表−２である。
それぞれの階層で『オンライン等関連サービス』

3. 対策の現状がトップを占めており、子どもや若者の相談全体
では『オンライン等関連サービス』が45.5％を占（1）有害サイトへのアクセス防止めている。内容としては、携帯電話やパソコンにパソコンや携帯電話からの有害サイトへのアクよるインターネット利用に伴う架空･不当請求やセスを制限する「フィルタリング」が有効とされ通信販売にかかるトラブルなどである。
「情報ネる。内閣府が2007年３月に実施した「情報化社会ットワーク社会」の中で子どもや若者にとってはと青少年に関する意識調査」では、子どものイン携帯電話とパソコンは生活必需品となっており、ターネット利用で保護者が最も心配するのは「暴インターネット関連のトラブルが広がっているこ

力的、性的、反社会的な内容を含む有害サイトへとが認められる。のアクセス」や「詐欺などの犯罪に巻き込まれ相談内容から見ると、クレジットでなければ購る」ことであった。その一方で、フィルタリング入できないような高額な商品・サービスを購入し機能を「知っている」と答えた父親は32％、母親ている例も見られる。もっとも契約金額が高額なは16％にとどまり、実際に使っている子どもは事例は、下記のように小学生、中学生、高校生と数％に過ぎなかった。

もにインターネット関連の契約に関するものである。

フィルタリングの方法は、フィルタリングソフトを購入し、PCにインストールする方法と通信事業者がサービスとして提供しているものに大別で

小学生 小学生の息子が無料サイトを利用したはずが有料サイト利用料の請求があった。
請求額は35万円。

きる。
フィルタリングは以下のような方式でアクセス制限を設ける。

中学生 インターネットのゲームサイトを利用。
親の断りなしに家族カードを持ち出しクレイティング方式レジットで決済。カード会社からの請求サイトに対して一定基準で格付け（レイティ明細で初めて分かった。海外の業者からング）しておくことにで、情報受信者がそのの請求を含めて請求額は102万円。

レイティング結果を利用して、受信者の価値高校生 携帯メールを開いた途端、有料サイト入判断でフィルタリングを行う方式。情報発信15

季刊家計経済研究 2008 SPRING No.78

者が自ら格付けするセルフレイティングと、式サイト」だけ閲覧可能とし、他の「一般サイ第三者が格付けする第三者レイティングがあト」にはアクセスさせない方式を勧めている。しる。

かし、これでは健全な一般サイトまで利用できな

ブラックリスト方式

くなる恐れがあり、携帯電話会社のサイト選別が有害なホームページのリスト（ブラックリス市場をゆがめるとの批判が出ているという。ドコト）を作り、これらのホームページを見せな

モとKDDIは原則ホワイトリスト方式を適用し、いようにする方式。

希望者にはブラックリスト方式を提供する方針だ

ホワイトリスト方式

が、ソフトバンクはブラックリスト方式を標準適未成年者にとって安全で有益と思われるサイ用する。総務省が問題視しているのはホワイトリ

トのリスト（ホワイトリスト）を作り、これスト方式である。一般サイトにまったくアクセスに該当しないサイトを見せないようにする方できなくなり、利用激減が予想されるため。携帯式。のネット利用を牽引してきた競売サイトやネット

キーワード／フレーズ方式／全文検索方式

商店街、若者の利用が急拡大しているゲーム交流

未成年者にとって、有害と思われるキーワーや携帯小説は、ほとんど一般サイトのため接続がドやフレーズを指定し、これらのキーワード規制されてしまう懸念があるという。

やフレーズを含むサイトを見せないようにする方式。

選別サービス適用を受けるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営会社７）などは危機感を抱いており、「SNSというだけで接続で通信事業者が行うフィルタリングについては、きなくなるのは利用実態を考慮していない」と主ソフトバンクモバイル、NTTドコモ、KDDIの携張し、閲覧制限を設けるサイトの基準作りに乗り帯電話通信業３社が2008年１月に未成年の携帯電出しているという。

話利用者から出会い系などの有害サイトに接続でしかし、アクセスを制限したからといって問題きなくする「フィルタリングサービス」への加入は解決するわけではない。アクセス制限はむしろを２月から強化すると発表した。未成年者が新規子どもたちの欲求不満を引き起こす場合がある。

契約する場合、親権者が「フィルタリングサービそこにフィルタリングのジレンマがある。また、スを利用しない」と明確に意思表示しない限り、最近、マンガ喫茶やネットカフェでインターネッ携帯会社が認める公式サイト以外への接続を自動トの利用が可能である。

的に規制する。18歳未満の既存契約者に対しては、サービス加入を促す文書を送り、親権者が（2） いじめ、犯罪の防止「サービスを利用しない」と意思表示しない限り、文部科学省初等中等教育局長は2006年10月19日

選別サービスを自動的に適用する。ただ、契約者に「いじめの問題への取組の徹底について（通が親権者で、利用者が18歳未満の場合は、サービ知）」を各都道府県教育委員会教育長、各都道府ス加入を勧めることにする。また、KDDIは３月

県知事、附属学校を置く各国立大学法人学長等にから、KDDIが認めた公式サイト以外の一般サイ出している。そこでは、いじめ対策として下記のトへも接続できるが、出会い系など特定分野に限項目を求めている。って閲覧を制限する選別サービスも始める。
ただし、未成年者が携帯電話やPHSで有害サイ○いじめの早期発見・早期対応についてトを閲覧できないようにするフィルタリングサー・いじめは、「どの学校でも、どの子にも起こりビスについて総務省が携帯各社による過剰な規制得る」問題であることを十分認識すること。日に歯止めをかける方針を固めたことも報じられてごろから、児童生徒等が発する危険信号を見逃いる６）。NTTドコモなどは、自社が認定する「公さないようにして、いじめの早期発見に努める

16

情報化社会における消費者教育

こと。スクールカウンセラーの活用などにより、・いじめを許さない学校づくり、学級（ホームル

学校などにおける相談機能を充実し、児童生徒ーム）づくりを進める上では、児童生徒一人一の悩みを積極的に受け止めることができるよう人を大切にする教職員の意識や、日常的な態度な体制を整備すること。

が重要であること。特に、教職員の言動が児童・いじめが生じた際には、学級担任などの特定の生徒に大きな影響力を持つことを十分認識し、教員が抱え込むことなく、学校全体で組織的にいやしくも、教職員自身が児童生徒を傷つけた対応することが重要であること。学校内においり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすては、校長のリーダーシップの下、教職員間の緊密な情報交換や共通理解を図り、一致協力して対応する体制で臨むこと。

ることがないようにすること。
・いじめが解決したと見られる場合でも、教職員の気づかないところで陰湿ないじめが続いてい・事実関係の究明に当たっては、当事者だけでなることも少なくないことを認識し、そのときのく、保護者や友人関係などからの情報収集など指導により解決したと即断することなく、継続を通じ、事実関係の把握を正確かつ迅速に行う

して十分な注意を払い、折に触れて必要な指導必要があること。なお、把握した児童生徒などを行うこと。の個人情報については、その取り扱いに十分留○教育委員会による支援について意すること。

・教育委員会において、日ごろから、学校の実情・いじめの問題については、学校のみで解決する把握に努め、学校や保護者からいじめの訴えがことに固執してはならないこと。学校においてあった場合には、当該学校への支援や当該保護いじめを把握した場合には、速やかに保護者お者への対応に万全を期すこと。

よび教育委員会に報告し、適切な連携を図ること。保護者などからの訴えを受けた場合には、前述の「学校裏サイト」によるいじめは、学校まず謙虚に耳を傾け、その上で、関係者全員でサイドも実態を把握できていない場合もあり、こ取り組む姿勢が重要であること。

うした対策がなされても防ぎにくい。そこで、文・学校におけるいじめへの対処方針、指導計画な部科学省スポーツ・青少年局青少年課が事務局とどの情報については、日ごろより、家庭や地域なって「ネット安全安心全国推進会議」が2007年へ積極的に公表し、保護者や地域住民の理解を年11月16日に発足した。その趣旨は、「情報通信得るよう努めること。

技術・機器の急速な進展に伴い、従来は想定され・実際にいじめが生じた際には、個人情報の取りなかった違法・有害情報による事件や事故に青少扱いに留意しつつ、正確な情報提供を行うこと年が巻き込まれるケースが頻発している。このたにより、保護者や地域住民の信頼を確保するこめ関係業界・団体や行政等は各地域で個別にさまとが重要であり、事実を隠蔽するような対応はざまな取り組みを実施し、これらの中には相応の許されないこと。

成果を挙げているものも見られるが、より一層の○いじめを許さない学校づくりについて取り組みが求められている。こうした状況を踏ま・「いじめは人間として絶対に許されない」とのえ、効果的な取り組みを進めるために個別に行わ意識を、学校教育全体を通じて、児童生徒一人れている取り組みを有機的に連携させ、関係機関一人に徹底すること。特に、いじめる児童生徒による推進体制を整備する」とされ、メンバーはに対しては、出席停止などの措置も含め、毅然青少年関係団体、学校関係団体、通信関係団体、とした指導が必要であること。また、いじめら学識経験者で、内閣府、総務省、経済産業省、警れている児童生徒については、学校が徹底して察庁がオブザーバーとして参加している。本会議

守り通すという姿勢を日ごろから示すことが重の決定を受け、「学校裏サイト」を含む携帯電話要であること。の利用状況について、文部科学省は2008年１月か17

季刊家計経済研究 2008 SPRING No.78

ら初の実態調査に乗り出している。調査では、パ環境が大きく変化する中、お金と上手に付き合うスワードがないと閲覧できないものもあり、実態力を育むための金銭教育の必要性が増大していがつかめずにいた学校裏サイトについても調べるる｣としている。

予定という。学校もほとんど把握できずにいるため、サイト運営会社なども対象にする。

子どもの消費者トラブルには、年齢を問わない無差別的な勧誘・販売方法に子どもが巻き込まれいじめが犯罪につながることによって子どもがているといった事業者サイドの不当な行為による被害者になると同時に犯罪者にも容易になり得る要因と、子ども自身の消費者意識や消費行動が抱状況があるが、さらにメールを利用した企業の脅えている問題による要因の２つに大別することが迫や偽計業務妨害事件の犯人が子どもだったといできよう。

うような事件もある。子どもが自分の勉強部屋の無差別的な勧誘販売の問題に対しては、子どもパソコンでいたずらや遊び半分でEメールや掲示に対する配慮を含めて、勧誘販売方法の適正化を板を利用して罪を犯してしまうような状況にある。

進めることが必要である。しかし、日本の消費者

通常、いたずらでは済まない行為は子どもでもそ法制は、高齢者も含めた社会的弱者に対する違法れを認識しているはずだが、インターネットではな行為の是正につき特段の策を講じていない。

その重大性に気づかないということもあろう。

契約からの解放については未成年者の契約解除権が活用されている。未成年者が、法定代理人（3）契約トラブルの防止（親権者である両親または後見人）の同意を得な

2003年12月５日に国民生活センターが発表したいでした契約は、法定代理人か未成年者本人が取「子どもの消費者トラブルの現状と特徴」では、り消すことができる８）。しかし、未成年者に解約以下の５点をその特徴にあげている。①商品やサ権があるといっても、子どもが自らのトラブルにービスを利用するという意思や、利用したというついて親や学校の教師に言いづらい状況があるこ

自覚もないまま無差別的な勧誘や手口でトラブルとからトラブルが潜在化してしまう可能性があるに巻き込まれる、②親に無断の契約がトラブルをことは前述のとおりである。誰にも相談できず必潜在化させている、③知識や経験の乏しい子ども死でアルバイトをして支払いを続けたり、あるいが相手のための安直な販売や不適切な勧誘に応じは自殺してしまうといった不幸な事例も見られる。てしまう、④積極的な好奇心や欲求がトラブルを親や教員などの周りのものが子どもの変化に気付助長している、⑤子どもの個人情報が狙われていくことが重要である。

る。

子どもの意識や行動が抱える問題に対しては、前述の埼玉県消費生活支援センターの調査で成長途上にある子どもにいかに消費者としての自は、子どもや若者の消費者相談の問題点を、①社覚を持たせ、必要な知識や能力を培うことができ会経験の乏しさがある、②人の意見に左右されるる環境を作りだすかが重要である。それには子ど不安定な若者心理がある、③勧誘を拒否することもに適切な消費体験をさせ、小さな失敗も経験さが苦手である、④商品や役務の効能・効果等に関せることも有益であるが、複雑で変化が早い消費する不実の情報提供を鵜呑みにする傾向が強い、経済環境の中ではそれも容易ではない。そこで、⑤契約に対する義務と権利等の知識が不足していロールプレーや悪質商法ゲーム９）などの疑似体験る、としている。そして、｢若者の消費者トラブを通じて消費者の自覚と能力を身につけさせるよ

ル防止のためには、家庭内における消費者教育もうなことも、消費者教育に理解のある家庭科や社必要ではあるが、それ以上に学校教育の中で体系会科の教員によって行われてはいるが、受験科目的な消費者教育（消費者取引についての基本的な偏重教育の中で、学校全体から見れば少数派であ知識や判断力、合理的な生活設計能力、契約に対ろう。

する責任感を養うための教育）、特に金融・経済18

情報化社会における消費者教育

4. 情報化社会における消費者教育の課題て微減した。
インターネット社会における子どもの保護は、問題は、社会環境がめまぐるしく変化する現代

子ども相手に違法行為を行う者を処罰するととも社会の中で、親が子どもの置かれている環境や意に、子ども自身に物事の善悪を判断させるための識、実際の行動を理解できていない場合が多いと教育が車の両輪のように重要であろう。ましてやいうことである。親は子どもの携帯電話やインタ子どもが個人的に使用する携帯電話にインターネーネットの使用実態をどの程度把握できているのット機能がついている現状を考えると、子どもをであろうか。子どものインターネット利用の各種親や学校が絶えず監視することは不可能であり、調査では、親の認識不足が明らかとなっている10）。

子ども自身に物事の善悪を考えさせる教育が求め

マイクロソフトは2006年６月、「子どもと親の11）インターネット利用意識調査」 を実施した。
それによると、以下のように親の認識が子どもの利用実態を大幅に下回っている。

られている。
学校やPTA、携帯電話会社も、啓発用の冊子作成など対応策は講じてきた。しかし、生徒や卒業生らでつくる学校裏サイトなど、急速に広がる子どものネット社会に追いつけず、戸惑う保護者や・約９割の子どもが「毎日インターネットを利用学校関係者も多い。保護者だけではなく、学校、している」と答えたが、親の約４割が我が子の行政、関連企業、インターネット関係の専門家な利用頻度を「２〜３日に１回」と認識していどが協力し、子どものインターネット利用の実態た。

を十分に把握しながら進歩していく技術の功罪を・「電子メールのやり取り」をしている子は85％で、「我が子が電子メールをしている」と認識吟味し、有効的な手立てを編み出していく努力が不可欠である。

している親は47％
・「掲示板への書き込み」をしている子は40％で、それを認識している親は12％
・「自分のブログの更新」をしている子は35％で、それを認識している親は10％・41％の子が「ネット上で知り合った友達」とメールをやり取りし、28％の子が「ネット上で知り合った顔見知りでない大人」とブログ・チャット・掲示板で情報交換しているが、気付いている親の割合は、各項目ともに子どもの約半分。
「ネットデビュー」の低年齢化も進んでいる。
小学生向けポータルサイト「キッズgoo」で2006
年６〜７月に小学生の保護者を対象に実施した調査（有効回答数1,311人）では、就学前までにネット利用を始めた子は34％で、１年前の調査に比べ倍増している。また、ネット利用について親子間でルールを設けている家庭は６割を占めるものの、利用するサービスや閲覧するページについて決まりがある家庭は３割弱にとどまり、１年前に比べ

注1）放送と通信の垣根がなくなっている。放送とは、ラジオ・テレビを通して 不特定の大衆に大量の情報を伝達することを言い、その情報は最近のデジタル放送を除けば一方通行である。これに対して、通信とは、人間が互いに意思などを伝達し合う手段のことで、文字情報である手紙から、モールス信号、そして、音声をやりとりする電話、ファクスなどの進歩を経て、現在のインターネットに至っている。
2）2006年５月９日付読売新聞による。
3）平成18年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」（文部科学省、2007年11月15日）。文
部科学省では、平成18年度から「いじめ」を「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」と定義している。
4）特定商取引法上、インターネットショッピングは通信販売に該当する。同法では通信販売にはクーリングオフ権を認めていない。その理由として、通信販売には通常不意打ち性はなく、消費者には熟慮期間が与えられていると考えられているからである。なお、社団法人
日本通信販売協会（JADMA）が定める通信販売倫理綱領実施基準は、会員企業が遵守すべき項目のひとつとして、「返品条件」につき以下のように述べている。
「原則として返品を受けるものとし、受ける期間及び返19

季刊家計経済研究 2008 SPRING No.78

品に要する費用の条件を表示すること。また、特注品その他商品の特性により返品を受けない場合はその旨を表示すること。交換条件及び頒布会等の商品を継続して送付する場合の中途解約条件についても同様に上記の条件を表示すること。JADMAの会員企業はこれを受け自主的に返品規約を設けている場合が多い。ただし、法律上のクーリングオフ権と違い、返品期間や費用負担等は個別に定められている。
5）埼玉県消費生活支援センター2007年２月15日公表ニュースリリース「『子どもや若者』の消費生活相談の分析結果について〜４割以上がインターネット関連トラブル〜」。
6）2008年１月30日付産経新聞。
7）国内最大手「mixi（ミクシィ）」などに代表される、インターネット上でプロフィルや日記などを公開できる会員制サービスのことを指す。共通の話題を持つ会員が集まって掲示板などで交流することもできる。
8）ただし、以下のような場合は、未成年者の契約であっ20ても取り消すことができない。
・小遣いなどあらかじめ処分を許された範囲内での契約・未成年者が、相手の信用を得るため、成人であるなどと積極的に詐欺行為を働いた場合
・未成年者の時に契約し、成人になってからも代金を支払うなど追認した場合など
・未成年者が婚姻をしている場合
9）消費者教育支援センターは、ライフステージを反映した「すごろく」を進む中で、様々な手口の悪質商法に遭遇するゲームを発行・販売している。
10）2006年12月18日付毎日新聞参照。
11）オンラインによる調査で、中学生以上の子どもと親それぞれ412人ずつが回答。

ほそかわ・こういち 日本女子大学家政学部 准教授。
主な著書に『消費者政策学』（成文堂，2007）。消費者政策、消費者法、消費者教育専攻。