＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣5月 10日殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 遠州 木づなの家

グループの名称：

ブルーブリッジプロジェクト普及促進会-

直近採択グループ番号：-（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

福代 將

代表者所属先：

福代工務店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-2

代表者住所：

静岡県御前崎市新野1824

電話番号：0537863658（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 ナカモク
事務局構成員番号： Ⅳ-20

事務局担当者名： 中山 涼

印

事務局郵便番号： 437-1604
事務局住所：

静岡県御前崎市佐倉4680-56

事務局電話番号： 0537852041
事務局ＦＡＸ：0537852241

事務局担当者E-mail： fukushima@naka-moku.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

遠州 木づなの家

２．グループの名称(必須）ブルーブリッジプロジェクト普及促進会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

御前崎 牧之原 島田 菊川市ほか静岡県中西部

４．結成年月（必須）2013年3月

５．グループ代表者名（必須）福代 將

６．グループ代表者の所属先（必須）

福代工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-2

８．グループ代表者所在地（必須）

静岡県御前崎市新野1824

９．グループ代表者電話番号（必須）0537863658

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 ナカモク

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅳ-20

１２．グループ事務局担当者名（必須）中山 涼

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

437-1604

１４．グループ事務局所在地（必須）

静岡県御前崎市佐倉4680-56

１５．グループ事務局電話番号（必須）0537852041

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0537852241

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）fukushima@naka-moku.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

9

Ⅵ．施工

20

Ⅶ．木材を扱わない流通

2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

4対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

静岡県産材

静岡県

静岡県産材認証制度

合法木材

国内・国外

合法木材認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
15 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

本協議会では補助金を活用し、左記の長期優良住宅の受注目標を達

うち経験工務店による うち未経験工務店によ成するため、工務店の営業支援、技術支援、申請支援などを複合した
長期優良住宅る長期優良住宅

5 戸

10 戸

活動を行う。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

初年度は「遠州木づなの家」の認知普及に注力する。比較的大型住宅
50 ㎥
100 ㎥ が多く、地域材使用量を１棟10㎥の使用量×10棟で算出する。
受注予定戸数を施工グループ全体で合計１0棟を配分。定例会議にて残枠共有し1社3棟最大とし先着順に活用する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
戸

竣工予定
戸

戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：4

島田市牛尾９７６－４

22

Ⅰ - 1 有限会社 ヤナザイ

22

Ⅰ - 2 有限会社 落合製材所

島田市金谷東１丁目１２９４

22

Ⅰ - 3 静岡県森林組合連合会

静岡市葵区追手町9-6 県庁西館9F

22

Ⅰ - 4 財団法人 金原治山治水財団

浜松市天竜区龍山町瀬尻字川内７０－５

Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

4

島田市牛尾９７６－４

22

Ⅱ - 1 株式会社 柳川製材所

22

Ⅱ - 2 浜松木材工業株式会社

22

Ⅱ - 3 有限会社 落合製材所

島田市金谷東１丁目１２９４

34

Ⅱ - 4 中国木材株式会社

呉市広多賀谷３－１－１

浜松市南区松島町９６６

Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

22

Ⅲ - 1 木材卸 酒井

磐田市豊岡２５５３

22

Ⅲ - 2 浜松銘木 株式会社

浜松市東区子安町３１６−１

22

Ⅲ - 3 株式会社 ナカモク

御前崎市佐倉４６８０－５６

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
22

Ⅳ - 1 天龍木材株式会社

牧之原市菅ヶ谷６６８－５

34

Ⅳ - 2 中国木材株式会社

呉市広多賀谷３－１－１

22

Ⅳ - 3 株式会社柳川製材所

島田市牛尾９７６－４

25

Ⅳ - 4 ナイスプレカット株式会社

野洲市南櫻１５６

4

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
22

Ⅴ - 1 小塚建設株式会社一級建築士事務所 牧之原市地頭方５３５－２

22

Ⅴ - 2 川口一級建築士事務所

御前崎市白羽５５１５－１

22

Ⅴ - 3 福代二級建築設計事務所

御前崎市新野１８２４22

牧之原市菅ヶ谷６６８－６
Ⅴ - 4 有限会社水野建築二級建築士事務所

22

Ⅴ - 5 株式会社 工設計

掛川市八坂４３４－１

22

Ⅴ - 6 あづみ設計事務所

御前崎市池新田４１８７－１－Ｂ

22

Ⅴ - 7 いむら建築二級建築士事務所

御前崎市御前崎２９９７－１

22

Ⅴ - 8 （株）ナカモク二級建築士事務所

御前崎市佐倉４６８０－５６22浜松市東区豊町２１２１
Ⅴ - 9 ウッドテックサービス二級建築士事務所

9

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

所在地

電話番号

構成員数：

20

22

Ⅵ - 1 小塚建設株式会社

421-0532 牧之原市地頭方５３５－２

0548580202

22

Ⅵ - 2 福代工務店

437-1611 御前崎市新野１８２４0537863658

22

Ⅵ - 3

437-1505 菊川市高橋１１９－２

0537872100

22

Ⅵ - 4 利根建築有限会社

421-0514 牧之原市菅ヶ谷６６８－６0548524060

22

Ⅵ - 5 有限会社 水野建築437-1604 御前崎市佐倉９４５－１

0537864817

22

Ⅵ - 6 藤原建築

437-1614 御前崎市塩原新田２９０－２0537866187

22

Ⅵ - 7 有限会社 美里住建

427-0101 島田市大柳８２８－２１0547380817

22

Ⅵ - 8 有限会社 萩原住建

421-0422 牧之原市静波１６９３－３９0548220090

22

Ⅵ - 9 有限会社 白岩建築

437-1513 菊川市棚草４８７－２

0537732543

22

Ⅵ - 10 飛鳥建設株式会社

421-0532 牧之原市地頭方１５５８0548580738

22

Ⅵ - 11 あげはり建築

437-1614 御前崎市塩原新田４７１-１

0537864570

22

Ⅵ - 12 いむら建築

437-1621 御前崎市御前崎２９９７0548631617

22

Ⅵ - 13 川口工務店

437-1622 御前崎市白羽５５１５－１

0548632407

22

Ⅵ - 14 多々良建築

427-0103 島田市中河５９９0547380935

22

Ⅵ - 15 廣畑工房

437-1621 御前崎市御前崎９４－６３

0548634160

22

Ⅵ - 16 谷川建築437-1402 掛川市中方４６６0537743002

22

Ⅵ - 17 ヤマシタ建築

437-1622 御前崎市白羽５１７－１６0548634888

22

Ⅵ - 18 リビングエイト

421-0422 牧之原市静波１７０７－５

22

Ⅵ - 19 有限会社建築工房

437-1622 御前崎市白羽６１７８－４

0548635959

22

Ⅵ - 20 株式会社 ナカモク

437-1604 御前崎市佐倉４６８０－５６0537852041

有限会社 やまの鈴木建築

１階

Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

0548287748

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

7

0

0

7

○

○

○

○

22

Ⅵ - 1 小塚建設株式会社

8

戸

6

戸

3

戸

2

戸

○

○

22

Ⅵ - 2 福代工務店

8

戸

5

戸

2

戸

0

戸

○

○

22

Ⅵ - 3 有限会社 やまの鈴木建築

4

戸

6

戸

1

戸

1

戸

○

22

Ⅵ - 4 利根建築有限会社

4

戸

3

戸

1

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 5 有限会社 水野建築

4

戸

3

戸

1

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 6 藤原建築

3

戸

1

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 7 有限会社 美里住建

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 8 有限会社 萩原住建

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

22

Ⅵ - 9 有限会社 白岩建築

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 10 飛鳥建設株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 11 あげはり建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 12 いむら建築

2

戸

2

戸

1

戸

0

戸

22

Ⅵ - 13 川口工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 14 多々良建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 15 廣畑工房

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 16 谷川建築

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 17 ヤマシタ建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 18 リビングエイト

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 19 有限会社建築工房木村

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 20 株式会社 ナカモク

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

○

○

○

○

○
○

○

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

22

Ⅶ - 1 相良建材

牧之原市波津１３１２−２９22

Ⅶ - 2 株式会社 ナカモク

御前崎市佐倉４６８０－５６

2

Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
22

Ⅷ - 1 和左官

牧之原市新庄１０９４－１６22

Ⅷ - 2 有限会社 河原崎瓦店

御前崎市佐倉４２６

22

Ⅷ - 3 植田木工所

牧之原市落居37－1

22

Ⅷ - 4 松尾畳店 松尾春樹

御前崎市御前崎４３４１−８

4

Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

遠州 木づなの家

２．グループの名称・結成年月（必須）ブルーブリッジプロジェクト普及促進会－－

３．過去の採択グループ番号（必須）

御前崎 牧之原 島田 菊川市ほか静岡県中西部(グループの名称）（結成年月）

平成25年3月
注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）■静岡県産スギヒノキ活用住宅「遠州木づなの家」」の取組み
静岡県は活断層が多く存在し、日本有数の地震多発地帯である。将来の東海地震の危険性が長年叫ばれ、高い防災意識を持つエリアである。静岡県構造設計指針により基準法での耐力よりも割増した地域係数が採用されている。青空をイメージした会の「ブルーブリッジ」名称が示す通り、日照率が日本有数に高く、経済性にも優れることから太陽光発電の設置を推奨してきた。風力の自然エネルギー利用の意識が高い。会では、これまで進めてきた太陽光利用をさらに推進し、低炭素、ゼロエネルギー、微気候活用などの先進住宅の推進に努める。上記の、中遠・南遠州エリアの地域特性を前提とした住宅商品開発を行い、加えて下記の取組みを行う。
○この地域に予想される東海地震に備え、 耐震荷重を考慮した壁量計算・スパン表による耐震等級2以上の確保する。
○柱寸法120㎜材以上とする。 木取り表、プレカット図の事務局による確認。適切な告示１４６０号金物の使用確認を行う。
○グループで指定する地域材を土台および柱材に100%使用する。梁・桁材は地域材利用を強く推奨するが、コストおよび供給の関係上やむを得ない場合、合法木材の利用も可とする。
○河川下流域の軟弱地盤があるため地盤調査を義務付け、事務局にて第三者機関による調査結果と改良方法の確認する。
○若手経営者、工務店内設計者を主ターゲットとした次世代住宅、主に太陽光を用いた省エネルギー技術の勉強会の開催する。
○協議会での地域型住宅「遠州木づなの家」認定証の発行する。
■地域型住宅「静岡県産スギ・ヒノキ活用住宅「遠州木づなの家」」では、以下に留意し地域材の選定を行った。
１．主要構造材は、品質・性能・強度が確認可能な素材を利用。耐腐朽・耐荷重部位には年輪の詰まった赤身材を利用する。
２．地域材の供給が安定的に行える供給者を選定し、時節ごとの仕入れ変動を抑え、住宅建築のコストの高騰を避ける。
３．静岡県産材の認証制度と合法木材証明制度を利用する。 また、浜松市独自の木材の供給制度も積極利用する。
４．地産地消を旨としプレカット工程に近い北遠州エリア産出の材を主に利用し、中山間地振興、運搬CO2 削減を視野に入れる。
上記の地域材の取り扱い事業者による出荷証明と地域型住宅のルールの順守に賛同した事業者がグループメンバーとなる。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材の土台と柱にグループ指定の地域材を 事務局がプレカット図と木取表を用いて確100％使用し、柱は４寸角以上とする。梁材・桁材は 認する。
地域材利用を強く推奨するが、合法木材の利用も可
河川下流域が多いため、地質に応じた地盤調査を実 第三者機関の検査を受け、それらが発行施する。廉価で効果的な地盤改良方法、技術、業者 する証明書を添付し事務局にて確認する
情報を共有する。
イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. ．【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
主要構造材として、品質・性能・強度が明確に判断できる材を使用する。地域材として良質なスギ人工林を保有する地域でもある。 大井川・天竜川の２河川の流域産地であるエリアの強みを最大限に利用する。
○ 「遠州木づなの家」の標準仕様・使用材料、施工方法の検討会議の設置を隔月を目途に行うの定例会議にて行う。
○ 当該商品に使用するによる設備工事、メンテナンス手順、管材の規格均一化による共通仕様の作成を行う○ 建材メーカー・流通グループと連携して、集中購買を促進し、使用する建材の単価削減と性能の担保に取組む○ 製材会員の(株)ヤナザイ（大井川上流）との協働で地域材の植林・伐採ツアーを行い、会員が地域材に実際に触れることで、地域産木材への深い理解を得る機会を設ける。（２回）○ 適材適所として赤身材の耐腐朽部位、高耐力部位へ利用に努め、反面、コストコントロールや地域材の製材バランスの問題から、多節B材や、小径木の羽柄、造作材への積極利用を行う。板材は国産杉合板の利用を推奨する。

b. 【住宅生産における グループの信頼向上に資する取組】○ ブルーブリッジプロジェクトのホームページを使い、消費者へ「遠州木づなの家」の内容公開を行ない、明確に仕様を説明する。
○ 晴天率が高い地域の特徴としての、積極的な太陽光・太陽熱エネルギー利用をさらに推進する説明資料を準備する。
○ 「標準設計・施工指針」に準じた、施工記録・施工写真の作成勉強会を実施する。
○ 構成員で知識力と技術力の向上に資する勉強会を隔月をめどに実施し、長期優良住宅の経験者の設計・施工構成員から事例解説を得る。
○ 地域型住宅における「標準設計・施工指針」を順守し、第三者機関（財）静岡県まちづくりセンター・(株)確認サービス・瑕疵担保での日本住宅検査機構、いずれかの検査を受け証明証の添付を行う。
○ グループ標準見積書の作成と、積算手法の標準化の取組みと消費者への住宅コストの見える化と適正な価格の提示の実施する。
○ 「標準見積書」を使用して契約時に消費者への提示・説明の義務化を行う。
○ 隔月を目途に実施される施工会員間の定例会議で不具合事象やクレーム事例の共有会議を行う。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

共通仕様一覧表の作成 「共通仕様書」を使用して
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 消費者への提示・説明の義務化と契約書への記載する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 同一製品の大口契約による、住宅設備の仕入れ価
ける共通ルール （任意）
格の値引きによる当該住宅の取扱量増大

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

協議会の設計者が申請作業時に当該仕様書を工務店に作成交付
住宅設備の一般的な納入価格が分かる
価格
表と値引き価格が分かる契約書を添付

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

遠州 木づなの家

御前崎 牧之原 島田 菊川市ほか静岡県中西部(グループの名称）（結成年月）

ブルーブリッジプロジェクト普及促進会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
0 － 0 0 0 0 － 0 0

平成25年3月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２６年度の予定する取組み】
地域型住宅「遠州木づなの家」の長寿命化に向け、履歴情報蓄積、グループの点検内容・診断基準の設定を行い、すまい手の安心と信頼を確保。
○ 住宅履歴情報蓄積の義務化と、定例会での住宅履歴情報活用ワーキンググループ会議の実施○ 設計会員でJBN共通様式の維持保全計画書の作成と活用する。
○ メンテナンス実施時期の明文化（１年・３年・５年・１０年・２０年・３０年）○ 維持管理計画書の提出（すまい手に原本、事務局に写しの提出）○ 施工会員による施主への「すまい手による住宅のお手入れマニュアル」の配布

b. 【平成２６年度に加えて実施予定のさらなる信頼性確保の取組み】
施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとして以下の取組みを行う。
○ グループが提携する保証の住宅完成補償への加入推奨（ＪＢＮ社）○ 将来の工務店の倒産などに備え、グループ事務局での施主相談ホットライン番号の明記。「遠州木づな家」認定証の発行。
○ 住宅の引き渡し時に工務店から施主への長期優良住宅「重要事項説明」としての説明の義務付け○ 補助金の受け渡しに関する証明証を作成し、受け渡し完了後証明証の写しをグループ事務局に提出○ 地震多発の静岡県のエリア特性から、建築士に相談する。耐力壁を減じて開口部としない。上下階の力の流れに留意して壁面を移設する、無理に無柱大空間を設けない、といった「遠州 木づなの家」の将来のリフォームルールを明記する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

お手入れマニュアルの配布・アフターサービス窓口の明確化

担当工務店が担当、継続支障時にブルーブリッジ相談窓口が受け継ぐ

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

維持管理計画書の写しを事務局で管理

工務店より提出を受けファイリング保管エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【初年度の技術力向上・営業力向上の取組み】○事務局・経験済会員を中心として、定例会にて未経験会員のサポートチームを作り、から設計・施工までのアドバイスが可能な体制を作る。
○設計会員は民間確認機関が実施する省エネルギー住宅講習会への参加する。事務局から施工会員に積極的に参加推奨する。
○施主に向けて「遠州木づなの家」を具体的に提案できるよう、参考間取り・デザイン・仕様・積算を明確にした商品を作成する。
○定例会議にて設計会員が施工会員に上記商材を説明し、共通仕様や地域木材使用、技術的内容を共有する。また認知普及を図る。
○事務局を中心として「設計グループ活用の手引き」を作成し、設計チームの積極的な活用を推進する。
○浜松市エコハウス推進協議会など、地域行政の展示拠点（モデルハウス）などとの協働体制を確保する。
○建設現場にグループの地域型ブランド住宅名を必ず掲出し、制度の認知普及に努める。

b. 【平成２６年度の取組みにおける課題】○施工Ｇの内、長期優良住宅の経験メンバーを中心として、実際の施工現場での施工勉強会の実施○設計Ｇを中心とした設計仕様委員会の設置と仕様説明会の実施 事務局２階会議室ホールにて （１回必要なら追加実施）○設計仕様委員会主催の長期優良住宅・設計性能評価研修会の実施、ブルーブリッジ事務局２階会議室ホールにて （1回）

ｃ. 【地域でのブランド化住宅の普及に向けた取組み】○長期優良住宅の取扱量を抜本的に増大する営業商材（ロゴ、パンフレット、リーフレット、Web、ノボリ、現場看板シート、野立て看板）について、その費用対効果を含めた検討会を実施する。
○初見客にに長期優良住宅のメリットを説明するため、簡易なリーフレットを配布し、顧客に技術面、金銭面を含めわかりやす説明する.
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の仕様説明会、長期優良住宅・設計性
能評価研修会の実施と参加の義務付け

定期的な全体会議の実施により左記研修会への出席確認を行う

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

遠州 木づなの家

御前崎 牧之原 島田 菊川市ほか静岡県中西部(グループの名称）（結成年月）

ブルーブリッジプロジェクト普及促進会
0 0 － 0 0 0 0 － 0 00平成25年3月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
ブルーブリッジプロジェクトは、日本一の晴天率を誇る静岡県南西部での,「青空が似合う快活な家づくり]をテーマとしている。ハイテク新産業が多数立地する地域特性から、インテリジェンスに満ちた省エネルギー木造住宅を国の各施策に準拠し供給する。地域内小規模の利点を生かし、各社の若手が中心の定例会を行ない、会員間の研鑽に努め、明るく笑顔の多い会運営を推進する。
○自然エネルギー利用が盛んなエリア特性から、太陽光発電を推進し、低炭素その他政策対応を含め省エネ住宅を建設する。
○若手経営者、工務店内設計者を主としたブランド化住宅の勉強会の開催、その営業展開方法、販促物開発を行い販路開拓する。
○事務局はワンストップ情報サービス拠点として機能し、新築、改修での技術提供、申請サポート、販促など複合的な支援を行う。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容
流通時の納入伝票を添付するとともに第三者機関が発行する証明書添付する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅の木拾表、地域材の証明書（合法証明を含む）を事務局にて確認して取りまとめ

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】○「遠州木づなの家」の商材作成時に、事務局から施工会員・設計会員に使用材料の共通仕様書の作成・配布を同時に行う。
○会員の建材流通社が中心となって、使用する地域材の在庫・価格情報を主にFAX・電話で施工会員への情報提供を行う。
○隔月を目途に開催される定例会議にて、地域材の供給グループ（原木供給・ 製材・集成材・合板・流通）による、地域材の出荷状況等の情報の提供を行い全構成員が情報を共有できる体制をとる。
○構成員によっては、ＩＴに不慣れな構成員もおり情報の共有が不十分な状況が見受けられた為、平成２６年度は、事務局が中心となって勉強会や個別訪問・問い合わせ対応等で情報共有の確実化を図る。

c. 【地場産業（瓦、畳、襖等）・地場産材等の積極的な活用】○地域型住宅の主な供給地域である静岡県南西部遠州地域は、古来より地域で産出された自然の材料として代々受け継がれてきた。
遠州瓦、天竜和紙、伊豆石など、伝統的素材を「現代的な意匠で活用して」住宅インテリア・エクステリアを提案する。
○近年の取り組みから、伊豆地域の特産品である「伊豆石材」をアプローチや玄関外壁に取り入れる設計者が多くいる事が分かった。
○平成２６年度においては「伊豆石」のみならず地域で生産される「遠州綿」や「栄四郎瓦」の活用に向けた取組みを行う事とする。
○その手法例として、使用例写真の事務局での収集、施工・設計会員への提供和の住まいを意識し地域の特産品である「遠州綿」の織物をタペストリーとし、廊下のアイストップ位置に配する。床の間壁紙、床の下敷きなどとして利用する。

d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】 【取組】
○設計会員を講師とし、南遠州・中遠の伝統的住宅を、農家型住宅、街道沿いの町屋、海岸集落住宅の類型にとらえ、協議会の勉強会にて特徴を学習する。そのうえで地域住宅のデザイン文脈の現代的理解に努める。
○設計会員の古民家研究成果を協議会の定例会議で報告する。地域に多い南面の深い軒先住宅など、相応しい伝統的景観を学習。
○天竜杉のチップを混ぜた、温かい色調で、香り高い漆喰の開発が地域で行われ、和風住宅に採用され始めている。
○地域で製作される「天竜工芸和紙の板襖つかい」や「遠州和瓦（栄四郎）との組合せによる地域に即した提案を行う。
○委員の中の設計部会にて地域古来の和の生活を意識した提案シートを作成、地域型住宅として基本仕様に組み込む。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 「遠州木づなの家」ワンストップ技術・申請・販促サ
極的活用、地域の住文化・景観・デザ ポート窓口の開設
インへの寄与、和の住まいの推進に関 ブルーブリッジプロジェクト主催の地域謝恩バザー
する共通ルール （任意）
ルでの、地域産品との協働出品・販促支援

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

工務店支援事務局の開設、設計会員との協働 素材会員の在庫・価格情報の常時把握「遠州木づなの家」の、地域産材での仕様内容を展示パネル出展。事務局での常設展示。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】 【地域産業の活性化の取組】○幹事社である(株)ナカモクが中心となって、近隣の農業生産者やサービス業者と共同で毎年地域バザールイベントを開催している。
○地域の職人が木工教室を開催する。
○同時に大井川流域でのの伐採・植林ツアーの参加者募集告知を行う。
○平成２６年度からは、ブルーブリッジプロジェクトとして、地域の木材と上記の地場産業材や和の意匠、および地域材ブランド化住宅を紹介する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。