平成２６年（ヨ）第３１号	
  大飯原発３，４号機及び高浜原発３，４号機運転差止仮処分命令申立事件，平成２７年（モ）第３８号	
  保全異議申立事件	
 債権者	
  松田正	
  ほか８名	 債務者	
  関西電力株式会社	 第１６準備書面	 平成２７年９月２９日	
 福井地方裁判所	
  御中	
 債権者ら代理人弁護士	
  河

合

弘

之	
 
ほか	
 

	
 
債権者らは，債務者主張書面（１０）兼異議審主張書面（５）に対して，反論す
る。	
 

目次
第１	
  はじめに ......................................................................................................................2
第２	
  新基準制定手続の不合理性について...........................................................................2
第３	
  新規制基準内容の不合理性について...........................................................................6１	
  基準地震動を超える地震動に関する新規制基準について ..........................................6２	
  基準地震動に関する新規制基準が融通無碍であることについて ...............................7３	
  基準地震動を超える地震動による事故対策が不十分であることについて.................8４	
  基準地震動以下でも重大事故に至るおそれがあることについて ...............................9５	
  多重防護の一つである５層が欠けていることについて............................................10６	  大規模損壊発生時の被害を防止する基準がないに等しい ........................................12

エラー! スイッチの指定が正しくありません。

７	
  重大事故時及び大規模損壊時における周辺公衆と原発の隔離に関する基準が存在しない ...................................................................................................................................15８	  小括............................................................................................................................16

第１	  はじめに	
 債権者らは，債務者異議審主張書面（１）第３‐４項「新規制基準について」に対し，債権者第１４準備書面で反論したところ，債務者は，債務者主張書面（１０）兼異議審主張書面（５）（以下，「異議審主張書面（５）」という）において反論をしているが，当該書面では債権者の反論に対して何ら答えていない箇所があり，反論として主張していることも根拠のない楽観論を述べているに過ぎないものであるところが多々ある。以下には，まず，債権者の反論に答えていない点を指摘し，そのうえで，債務者の根拠のない主張に対して再反論をする。

第２	
  新基準制定手続の不合理性について	
 １	
  債権者は，新規制基準が，制定手続が不合理であり，その外形事実からして，制定された新規制基準の内容が原発の安全性を確保されるものとなっていない旨を主張した。
	  具体的な手続的に不合理な点として，①原子力規制委員会及び規制庁職員の独立性の欠如	
  ②福島原発事故の原因究明がなされない状態で新規制基準が策定された	
  ③新規制基準の検討期間が短すぎて，十分な検討がなされていない	  ④パブリックコメントも形だけのものである	
  という点を指摘した。
	
  これに対し債務者が反論を試みたのは，①のうちの原子力規制委員会の独立性の欠如と②についてだけであり，①のうちの規制庁職員の独立性の欠如は何ら反論せず，③，④については債権者らの主観的評価に過ぎないと言っているだけで，積極的な反論は全くなされていない。
２	
  規制庁職員は，新規制基準検討チーム，原子力規制委員会の事務を司り，単にエラー! スイッチの指定が正しくありません。

事務処理をするだけではなく，新規制基準の内容にも言及し，基準の具体的内容の策定に関わった者であり，その規制庁職員がかつての原子力推進機関から独立していないのであれば，作成されるべき基準が原発の安全性を確保するには不十分であることが容易に予想される。従って，規制庁職員の独立性が確保されていなければならないが，現実には独立性が確保される人員構成ではないことを具体的に債権者は主張したにもかかわらず，
債務者はこれに対し何ら反論していない。
３	
  債権者の，③新規制基準の検討期間が短すぎて，十分な検討がなされていない	 という主張は，そもそも債務者が「各チーム（発電用軽水型原子炉の新規制基準に関する検討チーム，発電用原子炉施設の新安全規制の制度整備に関する検討チーム，発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる規制基準に関する検討チーム）の会合は公開され，原子力規制委員会担当委員や多様な学問分野の外部専門家をはじめ，原子力規制庁及び旧独立行政法人原子力安全基盤機構の職員らが出席し，それぞれ約８ヶ月間，開催回数にして１２回ないし２３回にわたって議論が重ねられた」（債務者異議審主張書面（１）８６頁），「新規制基準は，原子力規制委員会において，専門分野を有する学識経験者等が，最新の科学的，専門技術的知見を踏まえて，相当期間，多数回にわたって検討の上，制定されたものである」（同８９頁）と，「相当期間，多数回にわたって検討された」から十分な規制基準であると主張しているので，そのことに対する具体的反論をなしたものであり，「債権者らの主観的評価」として片づけられる問題ではない。基準制定の外形的事実からして，不十分な検討であることが明らかであれば，そのことだけで，不合理な基準と考えられるものである。	
 	
  債権者は，ア	  ２００６年９月に制定された新耐震設計審査指針という１本の指針は，その検討には５年の期間がかけられており，これに対し，新規制基準は，４９本という大量の規則類が，パブリックコメントに掛けるまでの期間であれば約６か月，施行までの期間であれば約８か月で策定されており，検討期間が絶対的に不足していることは誰の目にも明らかである。	
  イ	
  新規制基準の策定に関エラー! スイッチの指定が正しくありません。

わった藤原広行氏（防災科学技術研究所領域長）は，「基準地震動の具体的なルールは時間切れで作れず，どこまで厳しく規制するかは裁量次第になった」と述
べ，時間切れで基準自体が作れなかったと基準策定の真相を明らかにしている。
	 ウ	  原子力規制委員会の委員であり，かつ，新安全基準検討チームの座長である
更田委員が「最初から全部それを揃えばいいんじゃないかという議論は当然あると思います。全部が全て揃うように基準をつくりましょうと。これから先は非常に現実的な判断になるけれども，要求するもの全てが揃うようにやると，どのくらいなんだろうと，ちょっとわからないけど，３年とか４年とかという時間がかかるんだと思っています。」と述べ，新規制基準が検討不足の不完全なものであることを認めた	  という具体的事実を指摘して新規制基準が不合理なものである旨主張している。債務者に仮に反論すべき点があるならばこれらについて具体的にすべきであり，それをせずに「主観的評価」と言っているのは，債権者の主張に反論できないからと言わざるを得ない。
４	  また，４９本という大量の基準案にかかるパブリックコメントが，平成２５年（２０１３年）４月１１日から５月１０日までの３０日間と極端に短く，大量の規制基準類を全て検討することは時間的に不可能であったこと，地震・津波基準の骨子案の中で「残余のリスク」を実行可能な限り小さくするという努力義務の規定が書かれていたことに関し，努力義務ではなく，規制基準とすべきであり，また実行可能な限りという緩い条件を付すべきではないと言う意見が提出されたところ，この内容は参考であるので，誤解が無いようにすると言って「参考」としてしまい，議論を深めることや，再検討をすることはしなかったこと（甲２６６	
 発電用軽水型原子炉の新安全基準検討チーム平成２５年３月２８日	
  第２０回議事録	
  ３４頁），シビアアクシデント対策は，福島原発事故以前に行われていた３層の多重防護では安全を確保できないという反省のもとに策定されたものであり，重要な安全設備であるにもかかわらずシビアアクシデント対策の可搬設備について，単一故障指針はとらないとされていたので，重要と考える設備であれば，せエラー! スイッチの指定が正しくありません。

めて単一故障指針は採るべきであるとの意見が出されたが，設計基準事故を超えて共通要因故障が起きることは稀であり，さらに可搬設備について単一故障の仮定を考える必要はないと言って，採用しなかったこと等，安全性に関する基準の根幹にかかわるコメントが出されても真面目に取り合わなかったことは具体的事実であり，これらは，パブリックコメントが名ばかりのものであることを示す事実である。これらに関する債権者の主張に対して債務者が仮に反論するのであれ
ば，具体的になすべきであり，それをせずに「主観的評価」で済まそうとしている（債務者異議審主張書面（５）６頁）のは，反論が出来ないから議論を避けていると言わざるをえない。
５	  なお，債務者が反論している規制委員会の委員の欠格事由について述べれば，規制委員の欠格事由を定めている趣旨は，福島原発事故以前に推進側に所属していた者には安全性だけを考えることを期待することは困難であり，それらの者には規制の根幹となる基準を策定させないという当たり前のことを定めていると理解すべきであり，田中委員長，更田委員，中村委員がふさわしくないことは明らかである。以前は，原子力推進の原子力委員会と，原子力規制の原子力安全員会があったが，原子力委員会委員長を原子力安全委員会委員長に転任させることが不当であることは言うまでもない。
田中委員長を規制委員会の委員長にしたのは，その人事と同じことをしたに等しい。また，原子力事業に従事していても辞めれば問題ないという理屈は，屁理屈以外のなにものでもない。それがまかり通るな
らば，欠格事由に該当する者はいなくなる。
	  	  また，未だ，福島原発事故の原因が未解明であることは否定しようがない事実であり，４つの事故調査員会も，事故原因を解明したとは述べていない。債務者
は，４つの事故調査員会の検討結果や国内外の知見を踏まえて基準が策定されたと主張しているが，事故原因が未解明であることについては何ら反論していない。
ここでも，債務者は議論を避けており，事故原因が未解明であることは認めていると解される。

エラー! スイッチの指定が正しくありません。

６	
  債権者は基準策定手続の不合理性について，事実を踏まえて具体的に主張している。債務者に仮に反論があるならば，債務者は具体的に反論するべきであり，問題を避けた主張をして誤魔化すべきではない。債務者が具体的に反論しないのであれば，債務者は債権者の主張を認めていると考えざるを得ない。

第３	
  新規制基準内容の不合理性について	 １	
  基準地震動を超える地震動に関する新規制基準について	
 
債務者は，基準が大規模損壊を認めていることについて，「大規模損壊が発生する蓋然性がどの程度あるのかという観点は捨象し，大規模損壊が発生することを所与の前提として，所定の措置を講じることを求めている」が，基準地震動を超える地震動により原発の安全機能を損ない，大規模損壊に至る場合に即して述べると，「適切に想定した基準地震動をも超える地震動が到来し，かつ，そのような地震動によって，基準地震動に対する耐震安全性を有する設備が破壊されて大規模損壊に至るという，想定すべき事態を大きく超える，発生の蓋然性が極めて低い想定困難な事態を述べているのである」から，シビアアクシデントが発生しないようにする基準になっていないという債権者らの批判は的外れであると述べている（債務者異議審主張書面（５）６頁ないし７頁）。
	  	
  債務者の述べている趣旨は，「大規模損壊の規定は大規模損壊が発生する蓋然性を抜きにして規定されているが，実際に地震による大規模損壊を考えてみると，発生の蓋然性が極めて低い想定困難な事態である」と理解される。
しかし，債務者の主張は，第１に福島原発事故後にシビアアクシデント対策を
法規制の対象とした経緯及び考えを全く理解しない弁解である。すなわち福島原
発事故以前は，シビアアクシデント(過酷事故)対策は，「シビアアクシデント(過酷事故)は工学的には現実的に起こるとは考えられないほど発生の可能性は小さいから，シビアアクシデント(過酷事故)対策は，安全規制の対象ではなく，原子炉設置者の自主的な取組とする」（１９９２年５月２８日原子力安全委員会

エラー! スイッチの指定が正しくありません。

決定）ことにしていたが，平成２３年（２０１１年）１０月に原子力安全委員会は
この１９９２年決定を取消し，シビアアクシデント対策は法規制化されることになったのである。
「シビアアクシデント(過酷事故)は工学的には現実的に起こるとは考えられないほど発生の可能性は小さい」という判断を否定して，シビ
アアクシデントは現実的に起こりうると考えられるという判断のもとに法規制化されていることは明らかな事実であり，「大規模損壊発生の蓋然性の観点は抜きにして」大規模損壊の規定が存在するという考え方は，法の理解として明らかに間違っているものである。	
 第２に，「地震による大規模損壊発生の蓋然性は極めて低く想定困難な事態である」と述べていることを文字通り理解すると，債務者は地震による大規模損
壊は想定困難な事態であるから想定していないということであり，重大な安全対策が欠如していることが逆に明らかにされている。そして，債務者は想定困
難な理由として，基準地震動が適切に定めることが求められ，基準地震動の適切性は原子力規制委員会で判断されていることを掲げている。債務者は他の自然現象についても適切に策定されているから他の自然現象による大規模損壊についても同じ理由を述べるはずである。結局，債務者は大規模な自然現象による大規模損壊は想定困難であるので想定していないと解される。これは，重大な安全対策の欠如である。	
 	
 ２	  基準地震動に関する新規制基準が融通無碍であることについて	
 債務者は「災害の防止上支障がないものとなる基準の制定を委任するだけでなく，発電用原子炉施設がこの基準に適合するか否かを判断する権限も付与し，両者が相俟って，個々の具体的な発電用原子炉施設につき，「災害の防止上支障がないもの」か否かの判断をする責任を原子力規制委員会に負わせている」と述べている（債務者異議審主張書面（５）８頁）。債務者の使用する「相俟って」という言葉は，災害の防止上支障がないものとなる基準の策定と，その基エラー! スイッチの指定が正しくありません。

準への適合性審査が「相俟って」災害の防止上支障がないものとする責任を原子力規制委員会に負わせていると使用することが，伊方最高裁判決の判示に従った正しい使用法である。債務者は，「基準地震動及び耐震設計方針に関する審査ガイドには，確かに，債権者らが引用するような「十分に考慮」，「適切に選定」等いった文言が記載されている」と，債権者が融通無碍であると指摘す
る文言を認めていながら，「原子力発電所の様々な安全上の事項について高度の科学的，専門技術的知見を有する委員等によって厳格な審議・検討が行われていることに鑑みると， 【中略】 規制の厳格さの欠如を誘起するものではない」と述べ，融通無碍な基準であっても審査が厳格になされればよいと主張しているようであり，基準と基準適合性の関係を誤って主張している。基準は，審査の範囲，内容を規制するものであるから，原発の安全確保のために十分に明確な内容となっていなければ不合理である。基準が融通無碍であれば，果たして適正な審査がなされているか保障の限りではなくなる。債務者の主張では，基準はあってもなくても審査が厳格であればよいということになり，伊方最高裁判決の判示に反するものである。	
 	
 ３	  基準地震動を超える地震動による事故対策が不十分であることについて	
 	  	  債務者の反論は①「基準地震動を超える地震動が到来することは，まず考えられない」，②「設計基準対象施設と重大事故等対処施設のいずれもが基準地
震動を超える地震動で壊れる事態が生じることはまず考えられない」というもので，何ら根拠のない楽観的希望を述べているに過ぎないという大飯原発差し止め訴訟一審判決の判示が的確に当てはまる。	
 ①の根拠として債務者が主張しているのは，基準地震動は適切に策定したものであるからということである。しかし，仮に適切に地震動を策定したとしても基準地震動を超える地震動が到来しないことを保障するものではなく，基準
地震動を適切に策定したことは①の根拠にならないことは論理的に明らかでエラー! スイッチの指定が正しくありません。

あり，また，わずか１０年の間に基準地震動を超える地震動が５つも存在する
事実が，①の結論を取りえないことを明白に示している。	
 ②の根拠として債務者が主張しているのは，設計基準対象施設である耐震重要施設と，重大事故等対処施設及び特定重大事故等対処施設は，いずれも基準
地震動に対する耐震安全性を確保すべきものとされているからということである。しかし，仮にいずれの施設もそのようになっていたとしても，基準地震動を超える地震動で壊れないという根拠となし得ないことは子供でも分かる理窟であり，何ら②の根拠は述べられていない。	
 設計基準対象施設と，重大事故等対処施設及び特定重大事故等対処施設の耐えるべき地震動が同じものとしている新規制基準では，安全確保に不十分である。債務者の反論は，反論になっていない。	
 	 ４	  基準地震動以下でも重大事故に至るおそれがあることについて	
 
債務者は，「原子力発電所全体として安全性を確保するためには，重要度に応じて要求の程度を変化させる方法（グレーディッドアプローチ）が有効」（債
務者異議審主張書面（５）１１頁））と述べているが，何にとって「有効」なのかは述べていない。	
 おそらく，債務者にとっては，経済合理的に「有効」であるのであろうが，安全性の要求を厳しくするほど安全確保に「有効」であることは自明のことであり，重要度を決めて安全性の要求をすることは，安全確保のために「有効」な方策ではない。もっとも，債権者らの主張は，グレーディッドアプローチという方法そのものを否定するものではなく，外部電源等の重要性からそれに見合う耐震性を求めるものであるが，かかる主張に対する債務者の実質的な反論はない。	
 米国では，地震に伴う機器の損傷によるＣＤＦへの寄与が大きいものとして
所外電源喪失，電気品の損傷が上がっているのであるから，それは安全確保のエラー! スイッチの指定が正しくありません。

ための重要な資料であり，安全性確保のための科学的知見であるのだから，それに応じて安全性に関する考えを変更するべきである。また，現実に，福島第一原発事故で，外部電源が地震によって損傷したことが事故原因の一つとなったことは間違いない事実であり，他方福島第二原発が重大事故の発生を免れたのは，全４回線あった外部電源のうち辛うじて１回線だけが送電機能を維持したからであり，外部電源の耐震性を向上させる必要性は否定しえない結論である。	
 なお，「原子力発電所に接続する２回線以上の送電線の上流側が同一の開閉所又は変電所につながっていないこと，同じ送電鉄塔に架線されていないことを新たに要求しています」（債務者異議審主張書面（５）１１頁）は多重性又は多様性の要求であり，耐震性向上の要求ではない。例えば，送電鉄塔は，原子力発電所近くでは，同じ送電鉄塔でなくても近接したエリアに設置されることになるのであるから，地震で同時に倒壊するおそれがあり，外部電源の耐震性をＳクラスにする必要がある。福島原発事故を踏まえて安全確保を考えるならば，外部電源をＳクラスにしない理由は存在しない。	
 そして，安全上重要な施設とそれ以外を分類して，安全上重要な施設のみをＳクラスとする考え方は，その分類が正しいものであることがその理論の前提であり，分類の間違いが明らかになれば直ちに分類を是正することは当然の要求である。その意味で，仮に債務者の安全性に関する考え方に依拠したとしても，外部電源の耐震重要度分類はＳクラスにすべきということになる。	
 	 ５	  多重防護の一つである５層が欠けていることについて	
 （１）債務者は，「（多重防護の考え方に基づく設計等）といった万全の安全確保
対策を講じているところであり，これらの対策によって，炉心の著しい損傷や周辺環境への放射性物質の異常な放出は確実に防止される。それゆえ，本件発電所から放射性物質が異常に放出され，周辺住民等の避難が必要となる事態にエラー! スイッチの指定が正しくありません。

陥ることはまず考えられない。」から，５層が欠けていても債権者らの人格権を侵害する具体的危険はないと主張している（債務者異議審主張書面（５）１２頁）。
債務者のこの主張は，福島原発事故以前に，国及び電力会社がこぞって主張していた３層の防護（異常事態は発生させない，異常事態が発生しても事故に拡大させない，事故が発生しても放射性物質を施設外部に放出させない）により安全性は確保され，絶対に原発の放射能被害は発生しないという主張の踏襲である。この主張が福島原発事故の反省により否定され，少なくとも国際的基準は取り入れた多重防護を採用することにした事実を無視し，相変わらず過去の主張を繰り返していることに驚きを禁じ得ない。多重防護の考え方は，各層の安全確保策を完全なものにすることを求めるが，各層の安全確保策が完全にはならないということを前提に，多重の防護によって安全を高めるという考え方である。債務者の「炉心の著しい損傷や周辺環境への放射性物質の異常な放出は確実に防止される」という主張（債務者異議審主張書面（５）１１頁）は，多重防護の考え方を理解しない独善的見解である。	
 国際的に求められている多重防護の５層が新規制基準に欠けていることは明
らかな事実であり，これだけで新規制基準が不合理であることは明らかである。	
 （２）債務者は，原子力事業者は原子力事業者防災業務計画を作成して原子力規制委員会に届け出ることになっており，原子力規制委員会は，原子力事業者が原災法７条１項に違反していると認めるとき，又は原子力事業者防災業務計画
が当該原子力発電所に係る原子力災害の発生若しくは拡大を防止するために十分でないと認めるときは，原子力事業者に対し，原子力事業者防災業務計画の修正等を命ずることができ，原子力事業者がこの命令に違反したときは，発電用原子炉の設置許可を取り消し又は運転停止を命ずることができることを指摘
し，原子力事業者防災業務計画にも原子力規制委員会の規制が及んでいると主張している（債務者異議審主張書面（５）１３頁）。この主張が，５層が欠落していることに対して如何なる意味をもった主張であるか不明確であるが，原子エラー! スイッチの指定が正しくありません。

力事業者防災業務計画にも原子力規制委員会の規制が及んでいるから，５層は欠けていないという趣旨であれば牽強付会な主張である。	
 ５層は，防災計画或いは避難計画を内容とし，しかも，それが基準とされていなければならないから，原発の設置・運転許可基準とされていなければならない。原子力事業者防災業務計画だけでは５層の内容として不十分であり，原発の設置・運転許可基準となっていなければ，多重防護を形成するものとなっていない。	
 国際基準として参照すべき米国の NRC が規定する連邦規則（10CFR）では，
緊急時計画の条項（

50.47	
  Emergency	  Plans）において，放射能が放出される緊急事故時に十分な防護措置が取られうる保証があると NRC が判断しなけ
れば，原発の運転許可も，建設・運転許可もなされないと規定し，十分な緊急時計画の策定を許可条件としている。NRC は，州と地方政府の策定した緊急時計画の妥当性と実行可能性並びに原発の許可申請者の策定した原発サイト内の緊
急時計画の妥当性と実行可能性を判断する。
これが５層を取り入れた多重防護の内容の見本である。しかし，現在の日本における地域防災計画については，原子力規制委員会は何ら判断をしない規定になっており，原子力規制委員会委員長は，防災計画は自治体が作成するものであり，原発稼働の条件ではないと明言している。新規制基準は，５層を欠いており，債権者らの人格権侵害の危険性の除去が不十分であることは明らかである。	
 	
 ６	  大規模損壊発生時の被害を防止する基準がないに等しい	 （１）大規模損壊がどのようなものであるかという定義，大規模損壊がどのように生じるかという想定，少なくともこの二つが無ければ，大規模損壊時に，何を要求し，そのことによって何を防止，緩和できるのかの議論をすることは不可能である。何か分からないが，大規模損壊というものがあり，どのように被害が及ぶか分からないがとにかく備えを怠るなというのは基準ではない。

エラー! スイッチの指定が正しくありません。

「①保全計画の策定	
  ②要員の配置	
  ③教育，訓練	
  ④電源車，消防自動車，
消火ホース等資材の備え	
  ⑤緩和対策等を定め要員に守らせる」（実用発電用原子炉の設置，運転に関する規則８６条）は正に何か分からないが備えをしておく
ようにという規定である。	
 「１	
  可搬設備等による対応	
  ①手順書が適切に整備されているか，又は整備される方針が適切に示されていること	  ②手順書による活動体制及び資機材が適切に整備されているか，又は整備される方針が適切に示されていること	
  	
  ２	
 
特定重大事故等対処施設の機能を維持するための体制の整備	
  ①体制が適切に整備されているか，又は整備される方針が適切に示されていること」（実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準）は，何か分からないが備えをできる能力や意思が示されていればいいという基準である。	
 防止策の議論は，被害想定があって初めて成り立つものである。上記の規定は，「大規模損壊による被害」という前提を欠いており，無意味な規定である。	
 債務者は，「債権者らが挙げる条項や基準には性能規定的な側面もあるが，原子力規制委員会における新規制基準適合性審査では，原子力発電所の様々な安全上の事項について高度の科学的，専門技術的知見を有する委員等によって厳格な審議・検討が行われていることに鑑みると，債権者ら挙げる条項や基準の性能規定的な側面は，個々の発電用原子炉施設に対して，専門技術的観点から基準への適合性に係る適切な判断をもたらすことはあっても，規制の厳格さの欠如を誘起するものではない」と主張しているが（債務者異議審主張書面（５）１６頁），
これは，債権者らの主張に何ら答えていない。債務者の主張は，専門技術的観点から基準への適合性判断は適切になされる筈であるという主張であると思われるが，そもそも，大規模損壊とはどのようなもので，それによる被害としてどのようなものを想定すべきかが定められていないで，何らかの備えをしろという基準は不可能を強いるものであって明らかに不合理であり，基準が不合理であるのエラー! スイッチの指定が正しくありません。

に，基準への適合性判断が適切であるという結論は導き出せない。	
 （２）債権者は，大規模損壊に関する具体的想定及び防止策が存在しないので，重大事故対策に関する防止策を手掛かりにして，その防止策の実効性が未だ見当たらない事実を指摘し，重大事故よりもさらに甚大な事故を想定すべき大規模損壊
時には，放射性物質の拡散抑制策はないと言わざるを得ないと以下のとおり主張した。
「炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損又は貯蔵槽内燃料体の破損に至った場合」に，技術的能力に関する審査基準１．１２において重大事故等対策として要求されている事項は，ａ）放水設備により，工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な手順等を整備すること	
  ｂ）海洋への放射性物質の拡散を抑制する手順等を整備すること	  である。しかし，放水設備による放射性物
質の拡散抑制については，福島原発事故において，１，３号機における水素爆発は予見できず，水素爆発を見た瞬間に放射性物質は拡散しており，２号機の格納容器の破損及び破損個所は予見できず，破損した後においても破損個所は特定できず，敷地付近のモニタリングポストの放射能濃度が急上昇したことを知っただ
けであるから，放水設備を効果的に準備することも，仮に準備したとしても放水で放射性物質の拡散を防ぐことも出来ないことは，福島原発事故の経験から常識的に得られる知見である。また，福島原発事故から４年以上が経過している現在においても汚染水の海洋流出を阻止できないでいる現実を見れば，海洋への放射性物質の拡散抑制の要求が，不可能ないし著しく困難な要求であることも明らかである。
これに対する債務者の主張は，「シビアアクシデントのような事故を発生させな
いようにするために，多重防護の観点から様々な基準を設けている。 【中略】大規模損壊が発生する蓋然性がどの程度であるかという観点は捨象し，大規模損壊が発生することを所与の前提として，所定の措置を講じることを求めている」というものである（債務者異議審主張書面（５）１７頁）。要するに，「大規模損

エラー! スイッチの指定が正しくありません。

壊はまず起こらないと考えられる」という多重防護の考え方を否定する見解であり，何ら債権者の主張に対する答えになっていない。

７	
  重大事故時及び大規模損壊時における周辺公衆と原発の隔離に関する基準が存
在しない	
 
	
  	
  債権者は，福島原発事故と同様の事故及び放射能の拡がりを想定して立地審査
指針の離隔要件の判断をし直した改訂基準を策定しなければならないが，新規制基準には改訂立地審査指針が不存在であると主張したが，これに対し債務者は「立
地条件の異なる本件各発電所に同様の事態（福島原発事故と同様の事態）が生じると想定すべき理由はない。
」「地震・津波といった自然的立地条件に係る安全確保対策を強化していることも考慮すれば，福島第一原子力発電所事故と同様の事態が生じることはまず考えられない」のであるから，福島原発事故と同様の事故及び放射能の拡がりを想定すべきという債権者の主張は理由がないと主張している。債務者は，重大事故の発生はまず考えられないという主張をここでも述べているが，債務者の考えは，多重防護による安全性確保の無理解或いは故意による否定であり，到底採用できない見解である。債務者の考えでは，福島原発事故以前と変わらずに，原発で事故は起きず，起きたとしても放射性物質が外部に放出されることはないということになる。
その考えは福島原発事故で否定されている。
	  	
  立地審査指針は，重大事故，仮想事故が起きたとしても，周辺住民に放射能被害を与えないために，周辺住民と原発を離隔して，周辺住民の安全を確保する指針である。この立地審査指針による審査を受けて全国の原発は設置運転が許可されたものであるから，重大事故，仮想事故が起きても，周辺住民の安全は確保される筈である。重大事故は技術的見地から見て最悪の場合には起こるかもしれな
いと考えられる重大な事故，仮想事故は，重大事故を超えるような技術的見地からは起こるとは考えられない事故であり，福島原発事故は共通要因故障によって起こった事故であり，技術的見地から最悪起こることが予想される事故であるか

エラー! スイッチの指定が正しくありません。

ら，重大事故に該当する事故と考えられる。重大事故の場合は，原発周辺の一定距離を非居住区域にすることになっており，的確に離隔距離が確保されていれば，多数の周辺住民が被ばくすることも，強制退去させられることもなかったのである。	
 	  しかし，福島原発事故で，目安線量を遥かに超えた大量の放射線が周辺住民に降り注ぎ，離隔が不足していたことを明らかにした。その原因は，想定する重大事故，仮想事故が，周辺住民に放射能被害は及ばないような事故想定だったからである。	
 国会事故調におけるヒアリングにおいて，前原子力安全委員会委員長班目春樹
氏は「例えば立地審査指針に書いていることだと，仮想事故だといいながらも，
実は非常に甘々な評価をして，余り出ないような強引な計算をやっているところがございます。」「（福島原発事故では仮想事故で想定した放射線量の）１万倍」，「敷地周辺には被害を及ぼさないという結果になるように考えられたのが仮想事故だと思わざるを得ない」と述べ，立地評価の誤りを認めていることを再度確認し，債務者にも認識を共通することを求める。	
 新規制基準策定において，新たに規定しなければならなかった基準の一つが，立地審査指針の改訂であることは明らかであり，周辺公衆の安全を確保するためには，少なくとも福島第一原発事故と同様の事故及び放射能の拡がりを想定して
立地審査指針の離隔要件の判断をし直した改訂基準を策定しなければならなか
ったが，新規制基準には改訂立地審査指針が不存在なのである。	
 福島原発事故によって明らかになった基準の不合理を無視して，福島原発事故のような事故の発生はまず考えられないという主張は危険極まりない主張であ
る。	
 

８	
  小括	
 
債務者は，重大事故の発生はまず考えられないという楽観的希望を度々述べ，債

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権者の主張に対する反論を避けている箇所が随所に見受けられる。債務者は，債権者の主張に対し，まず，認否をしたうえで反論すべきであり，それをせずに，重大事故の発生はまず考えられないという楽観的希望を述べるにとどまっているのであれば，債権者の以下の主張を認めていると解さざるを得ない。
耐震重要度分類Ｓクラスだけの機能が維持できれば重大事故及び大規模損壊は発生しないという考え方では安全を確保できないこと，基準地震動を超える地震動及びクリフエッジを超える地震動による事故対策が不十分であること，基準地震動に関する基準が安全側の基準となっていないこと，多重防護の一つである５層の防護が基準から欠けていること，重大事故時及び大規模損壊時に有効な放射性物質の拡散抑制策がないこと，そのことからも原発と周辺住民の確保策が必要であるのに福島原発事故で欠陥が明らかになった立地審査指針を改訂した基準も避難計画も基準とされていないこと等「災害の防止上支障がないこと」とは到底言えない内容の基準となっており，新規制基準の内容は不合理である。
以上

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