13929971_第１四半期報告書_20130813160939

四半期報告書（第155期第１四半期）
自至

平成25年４月１日
平成25年６月30日

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

電気化学工業株式会社(E00774)

2013/08/13 16:10:02

13929971_第１四半期報告書_20130813160939

目

2013/08/13 16:10:02

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

13929971_第１四半期報告書_20130813160939

2013/08/13 16:10:02【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月14日【四半期会計期間】

第155期第１四半期（自【会社名】

電気化学工業株式会社【英訳名】

DENKI KAGAKU KOGYO KABUSHIKI KAISHA【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

０３（５２９０）５５１２【事務連絡者氏名】

経理部課長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

０３（５２９０）５５１２【事務連絡者氏名】

経理部課長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

吉髙

山本

山本

紳介

浩之

浩之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年６月30日）

13929971_第１四半期報告書_20130813160939

2013/08/13 16:10:02

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第154期
第１四半期連結
累計期間

第155期
第１四半期連結
累計期間

第154期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（百万円）

82,24887,511

341,645

経常利益（百万円）

3,608

5,734

17,824四半期（当期）純利益（百万円）

2,381

4,096

11,255

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

1,420

5,846

15,227

純資産額（百万円）

170,356

181,724

180,709

総資産額（百万円）

401,269

428,199

415,356

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

4.95

8.67

23.63

自己資本比率（％）

42.1

42.0

43.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社では、平成25年４月１日付で、より市場に密着した製品展開を図るべく、分野別に４つの部門に再編を行いました。これにあわせ報告セグメント名称についても同日付で以下のとおり変更しておりますが、各セグメントに含まれる製品は従来と変更しておりません。
従来（平成25年３月31日まで）

変更後（平成25年４月１日より）

有機系素材

エラストマー・機能樹脂

無機系素材

インフラ・無機材料

電子材料

電子・先端プロダクツ

機能・加工製品

生活・環境プロダクツ- 1 -13929971_第１四半期報告書_20130813160939

2013/08/13 16:10:02

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 2 -13929971_第１四半期報告書_20130813160939

2013/08/13 16:10:02

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費や公共投資が堅調に推移したほか、円安を背景として輸出に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復に向かいました。
このような経済環境のもと、当社グループは、国内外での拡販や販売価格の是正およびコストの削減に努め、業容の拡大と収益の確保に注力した結果、売上高は875億11百万円と前年同期に比べ52億62百万円（6.4％）の増収となりました。収益面では、営業利益は52億45百万円（前年同期比６億35百万円増、13.8％増益）、経常利益は57億34百万円（前年同期比21億26百万円増、58.9％増益）、四半期純利益は40億96百万円（前年同期比17億14百万円増、72.0％増益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜エラストマー・機能樹脂＞
クロロプレンゴムは、販売数量は前年同期並みでしたが、円安により手取りが増加し増収となりました。スチレン
モノマーやデンカシンガポール社のポリスチレン樹脂等は原燃料価格の上昇に対応した販売価格改定により増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は384億84百万円（前年同期比22億21百万円増（6.1％増））、営業利益は17億34
百万円（前年同期比10億97百万円増（172.3％増））となりました。

＜インフラ・無機材料＞
セメントや肥料は販売数量が増加し増収となり、特殊混和材の販売は前年同期並みとなりましたが、耐火物、鉄鋼用材料は販売数量が減少し減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は111億34百万円（前年同期比４億19百万円増（3.9％増））、営業利益は10億71
百万円（前年同期比４億91百万円増（84.8％増））となりました。

＜電子・先端プロダクツ＞
電子部品搬送資材用の“デンカサーモシートＥＣ”等の販売は前年同期並みとなりましたが、半導体封止材用の球状溶融シリカフィラーや電子回路基板は需要の回復が遅れており減収となりました。一方、デンカアドテックス株式会
社では仮固定用接着剤“テンプロック”を使用したスマートフォン用カバーガラス加工品の数量が増加し増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は106億39百万円（前年同期比３億55百万円増（3.5％増））、営業利益は６億29百万円（前年同期比４億68百万円減（42.7％減））となりました。

＜生活・環境プロダクツ＞
農・土木用コルゲート管は販売数量が増加し増収となり、合繊かつら用原糸“トヨカロン”は円安により手取りが増加し増収となりました。一方、耐候性フッ素系アロイフィルム“ＤＸフィルム”は需要が低迷し減収となりました。
医薬では、関節機能改善剤（高分子ヒアルロン酸製剤）の出荷が順調に推移したほか、デンカ生研株式会社は試薬の販売数量が増加し増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は173億52百万円（前年同期比46百万円増（0.3％増））、営業利益は16億38百万円（前年同期比４億98百万円減（23.3％減））となりました。

- 3 -13929971_第１四半期報告書_20130813160939

2013/08/13 16:10:02＜その他＞
株式会社アクロス商事等の商社は取扱量が増加しました。
この結果、売上高は99億円（前年同期比22億19百万円増（28.9％増））、営業利益は１億70百万円（前年同期比17百万円増（11.3％増））となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ128億42百万円増加の4,281億99百万円となりました。流動資産は、たな卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ117億35百万円増加の1,703億30百万円となりました。固定資産は、株式市況の上昇による投資有価証券評価額の増加などにより前連結会計年度末に比べ11億７百万円増加の2,578億68百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加などにより前連結会計年度末に比べ118億27百万円増加の2,464億74百万円となりました。
少数株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ10億15百万円増加して1,817億24百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.1％から42.0％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
Ⅰ．基本方針の内容
当社は、石灰石資源と自家発電所を基盤としたカーバイドと化学肥料の生産を出発点として1915年に創業し、カーバイド化学により培った電炉技術・高温反応制御技術・有機合成技術などを基に無機化学から有機化学、さらには電子材料や樹脂加工製品まで非常に幅広い事業領域を有するユニークな化学メーカーとして成長してまいりました。
このような歴史を有する当社事業は、原材料から最終製品に至るまでの工程が非常に長い製品や、多様な領域の自社技術を複合的に活用した製品が多いことを特徴としております。また、これらの事業は、地道な研究開発
や保安活動、長期的な視点に基づく設備投資や人材育成、取引先や地域社会との信頼関係などの長年にわたる努
力の積み重ねの上に成立しているものであります。換言すれば、多様な技術とそれを複合的に活用できる知識と経験を有する人材が当社の企業価値の源泉であり、脈々と受け継いできた経営資源や信頼関係が企業価値を支える基盤であるということが当社の現状に対する基本認識であります。
近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収が多用されるようになってきておりますが、当社取締役会もこのような市場原理に基づくダイナミズムの活用が企業の成長にとって重要なものであると認識しております。また、当社は株式を上場している企業として、多様な価値観を有する株主の存在を認めており、大量買付けを含む当社の支配権の異動については株主の皆様が最終的な判断を下すべきものであると考えております。しかしながら、現実におこなわれてきた大量買付けの中には、対象となる会社の企業価値や株主共同の利益を毀損するおそれのあるものや、これに応じるか否かを判断するために十分な情報と時間が提供されないものなどがあり、すべての大量買付けを無条件に認めることは株主の皆様の付託を受けている経営者として、責任を全うしているとは言いがたいものと考えております。
当社取締役会は、当社の財務および事業の方針を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していく者である必要があると考えており、下記の項目に該当するような当社株式の大量買付け等に原則として反対することを表明いたします。また、当社株式の大量買付け等が下記の項目に当てはまるか否かを当社または株主が判断するに足る十分な情報と時間を提供しないような場合にも、当社取締役会はそのような大量買付け等に原則として反対の立場をとることとい
たします。

- 4 -

13929971_第１四半期報告書_20130813160939

2013/08/13 16:10:02

このような要件に該当する当社株式の大量買付けがおこなわれようとした場合、当社取締役会は、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益が侵害されるのを防止するため、また、株主の皆様それぞれが納得のいく判断を下すことが可能となる環境を確保するため、法令、金融商品取引所等の諸規則および当社定款の定めが認める範囲内において必要かつ相当な対抗策を講じることを検討してまいります。当社取締役会は、当社株式の大量買付け等について日常的にチェック活動をおこない、株主共同の利益や企業価値を損なうことがないよう、機動的に対応していく所存でおります。
記①以下に掲げる行為等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付け等である場合（ⅰ）株券等を買い占め、その株式等について当社または当社の関係者に対して高値で買取りを要求する行為（ⅱ）当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲のもとに買付け者等の利益を実現する経営をおこなうような行為（ⅲ）当社の資産を買付け者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為（ⅳ）当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為②強圧的二段階買付け（最初の買付けで全株式の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付け条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付けをおこなうことをいう。）等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付け等である場合③当社取締役会に、当該買付け等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えない買付け等である場合④当社株主に対して、必要情報その他買付け等の内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供しない買付け等である場合⑤買付け等の条件（対価の価額・種類、買付け等の時期、買付け等の方法の適法性、買付け等の実行の蓋然性、買付け等の後の経営方針または事業計画等を含む。）が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適当な買付け等である場合⑥当社の企業価値を生み出すうえで必要不可欠な当社の従業員、取引先等との関係や当社のブランド力を損なうこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらす買付け等である
場合⑦買付け者等の経営者または主要株主に反社会的勢力と関係を有する者が含まれている場合等、公序良俗の観点から買付け者等が当社の支配権を取得することが不適切である場合
Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
イ．基本的方針の実現に資する特別な取組み
当社では2015年に迎える創業100周年に向けての新たな挑戦として、長年にわたり積上げてきた高い技術力により、「資源」から「価値あるモノ」を生み出す企業となることを目標に、DENKA100と名づけた運動を展開しております。
2013年度からは、経済環境の変化を踏まえ、改めて、2017年度での目標達成に向け、「カーバイドチェー
ンやスチレンチェーンの収益を基礎として、電子材料や機能・加工製品などの高収益製品を成長分野と成長
地域で伸ばす」ことを基本方針に、戦略を見直した上で再スタートを切りました。
具体的には、①海外市場向け製品の現地生産化を進め、国内工場を特殊品・高機能品の生産に特化するな
ど、生産体制の最適化、②生産プロセス、原材料調達、修繕などのあらゆる項目における、国際競争での生き残りを賭けた徹底的なコストの総点検、③環境、エネルギー、インフラ、健康など、景気に左右されにく
く、かつ当社がもつ技術や強みを発揮できる成長分野への経営資源の集中と次世代ニーズに応える新規成長事業の創出、などを通じ、目標の実現を図り、持続的な企業価値の向上に努めております。
また、会社の統治機構改革としては、取締役会の人数削減（2007年）、社外取締役（２名）の導入、取締役の役位の原則廃止による監督と執行の区分の明確化、取締役任期の単年度化（いずれも2008年）など、コーポレートガバナンスの強化を図るとともに、内部監査室の設置（2007年）により監査役、会計監査人と連携した監査の充実を図り、経営の透明性を高めてきております。

- 5 -13929971_第１四半期報告書_20130813160939

2013/08/13 16:10:02

ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針を支配されることを防止するための取組みとして、2008年６月27日開催の第149回定時株主総会において当社株式の大量取得行為に関する対応策（いわゆる事前警告型敵対的買収防衛策、以下「本プラン」という。）を導入いたしました。本
プランの有効期限は、2011年６月開催の定時株主総会終結の時までとなっておりましたが、当社は2011年４月11日開催の当社取締役会において、本プランの有効期限の終了をもって本プランを継続しないことを決議いたしました。
Ⅲ．取締役会の判断およびその判断に係る理由
当社取締役会は、上記Ⅱ．イに記載した取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的として実施するものであり、当社の基本方針実現に資するものであると考えております。そして、これらの取組みは、株主の共同の利益に合致したものであり当社役員の地位の維持を目的としたものではありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億89百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、政府の経済政策を背景とした個人消費や公共投資の増加や、円安による輸出の持ち直しなどにより、景気回復の動きが期待される一方で、中国をはじめとする新興国の成長鈍化による海外景気の下振れなどのリスクもあり、先行きは依然として不透明であり予断を許しません。
このような状況の下、当社グループでは「生産体制の最適化」「徹底したコストの総点検」および「新たな成長
ドライバーへの経営資源集中と次世代製品開発への取組み」の３つの成長戦略を推進いたします。また、震災復興が急がれる国内においては、特長ある製品群の供給を通じて復興への貢献を果たしてまいります。

- 6 -13929971_第１四半期報告書_20130813160939

2013/08/13 16:10:02

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,584,070,000
計

1,584,070,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年８月14日）

普通株式

481,883,837

481,883,837

計

481,883,837

481,883,837

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

481,883,837－

36,998－49,284

平成25年４月１日～
平成25年６月30日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -13929971_第１四半期報告書_20130813160939

2013/08/13 16:10:02（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

14,369,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

464,508,000

464,508－

単元未満株式

普通株式

3,006,837－－

発行済株式総数

481,883,837－－

総株主の議決権－464,508－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】
平成25年６月30日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

電気化学工業株式会社

東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号

14,319,000－

14,319,000

2.97

50,000－50,0000.01

14,369,000－

14,369,000

2.98

黒部川電力株式会社

東京都港区虎ノ門
２丁目８番１号

計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -13929971_第１四半期報告書_20130813160939

2013/08/13 16:10:02

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -13929971_第１四半期報告書_20130813160939

2013/08/13 16:10:02

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

10,80077,111
41,565
3,296
15,850
2,118
8,355
△503
158,595

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)※111,47878,614
48,400
4,602
16,009
2,640
9,065
△482
170,330

51,441
79,4602,605
63,512
258
8,936
206,21451,22878,0272,543
63,512248
10,891
206,451

555
495
193
1,243

537
462
190
1,191

42,665
728
1,072
4,985
△148
49,303

43,620
728
1,082
4,927
△133
50,226

256,761

257,868

415,356

428,199

13929971_第１四半期報告書_20130813160939

2013/08/13 16:10:02（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他

※1

55,22640,551
14,000
6,534
10,000
4,264
421
2
2,406
37,345

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)※159,47245,81910,000
5,215
－
2,533
387
3
4,213
32,426

170,752

160,072

15,00028,156
3,068
9,609
7,191
869

30,00035,166
3,282
9,609
7,496
846

63,894

86,401

負債合計

234,647

246,474

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

36,99849,28480,693△1,93336,99849,28482,415△4,354

165,043

164,343

7,516
9,064
△2,6238,020
9,065△1,422

13,957

15,663

純資産合計

1,707
180,709

1,717
181,724

負債純資産合計

415,356

428,199

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 11 -

13929971_第１四半期報告書_20130813160939

2013/08/13 16:10:02（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

82,24864,481
17,76787,511
68,797
18,713

13,157
4,609

13,468
5,245

26
325
215
－
180
747

12
351
167
703
76
1,310

318
409
1,021
1,749

258
－
563
822

経常利益

3,608

5,734

税金等調整前四半期純利益

3,608

5,734

法人税、住民税及び事業税

1,215
2,393

1,610
4,124

11

27

2,381

4,096

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 12 -

13929971_第１四半期報告書_20130813160939

2013/08/13 16:10:02【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

2,393

4,124

△1,498
0
588
△62
△972

558
－
1,208
△43
1,722

四半期包括利益

1,420

5,846

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,445
△24

5,801
44

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 13 -

13929971_第１四半期報告書_20130813160939

2013/08/13 16:10:02【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
四半期連結会計期間末日満期手形※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
受取手形
支払手形
２

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）

792百万円
1,818 〃

816百万円
1,679 〃

偶発債務
・保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）

133百万円
124 〃Akros Trading Malaysia Sdn Bhd〃〃

デンカコンクリート㈱上越デンカ生コン㈱

115
100

その他６社

328

〃

その他７社

802

〃

Akros Trading Malaysia Sdn Bhd
デンカコンクリート㈱中央生コンクリート㈱計

中央生コンクリート㈱上越デンカ生コン㈱117百万円
103 〃
102 〃
95 〃
422 〃

計

841 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

5,370百万円
203 〃5,400百万円－ 〃減価償却費
のれんの償却額- 14 -

13929971_第１四半期報告書_20130813160939

2013/08/13 16:10:02（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成24年６月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2,409

5.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月25日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主価値の向上を図るため、平成24年
６月11日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式の取得および消却を行っております。
（自己株式の取得）
当第１四半期連結累計期間において自己株式が674百万円増加しております。
（自己株式の消却）
平成24年６月13日に自己株式の消却を行い、当第１四半期連結累計期間において自己株式が6,412百万円、資本剰余金が８百万円、利益剰余金が6,403百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成25年６月21日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2,374

5.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月24日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主価値の向上を図るため、平成25年
６月17日付取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式の取得を行っております。
（自己株式の取得）
当第１四半期連結累計期間において自己株式が24億21百万円増加しております。

- 15 -

13929971_第１四半期報告書_20130813160939

2013/08/13 16:10:02（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結

そ の 他

エラスト
マー・機
能樹脂

インフ
ラ・無機
材料

電子・先
端プロダ
クツ

生活・環
境プロダ
クツ

計

36,263

10,714

10,283

17,30674,567

事
業
（注）１

合

計

調整額
（注）２

損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への

7,680

82,248－

売上高

82,248（注）４

セグメント間の内部売上高

9

9

－

26

45

1,785

1,831

(1,831)－

36,272

10,724

10,283

17,332

74,613

9,466

84,079(1,831)

82,248

636

580

1,098

2,137

4,452

153

4,605

3

4,609

又は振替高
計
セグメント
利

益

（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニ
アリング事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去３百万円によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は25,277百万円（30.7％）であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 16 -

13929971_第１四半期報告書_20130813160939

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2013/08/13 16:10:02

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結

そ の 他

エラスト
マー・機
能樹脂

インフ
ラ・無機
材料

電子・先
端プロダ
クツ

生活・環
境プロダ
クツ

計

38,484

11,134

10,63917,352

77,610

事
業
（注）１

合

計

調整額
（注）２

損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への

9,900

87,511－

売上高

87,511（注）４

セグメント間の内部売上高

16

3

－

2

21

1,457

1,479

(1,479)－38,500

11,137

10,63917,354

77,632

11,35888,990(1,479)87,511

1,734

1,071

629

1,638

5,074

170

5,245

0

5,245

又は振替高
計
セグメント
利

益

（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニ
アリング事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去０百万円によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は29,189百万円（33.4％）であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社では、平成25年４月１日付で、より市場に密着した製品展開を図るべく、分野別に４つの部門に再編を行いました。これにあわせ報告セグメント名称についても当第１四半期連結会計期間より以下のとおり変更しておりますが、各セグメントに含まれる製品は従来と変更しておりません。このため、当名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、これに伴い前第１四半期連累計期間につきましても、当第１四半期連結会計期間と同様に記載しております。
従来（平成25年３月31日まで）

変更後（平成25年４月１日より）

有機系素材

エラストマー・機能樹脂

無機系素材

インフラ・無機材料

電子材料

電子・先端プロダクツ

機能・加工製品

生活・環境プロダクツ- 17 -

13929971_第１四半期報告書_20130813160939

2013/08/13 16:10:02（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

４円95銭

８円67銭

2,381

4,096

－

－

2,381

4,096

481,049472,387

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

13929971_第１四半期報告書_20130813160939

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2013/08/13 16:10:02

13929971_第１四半期報告書_20130813160939

2013/08/13 16:10:02

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月14日

電気化学工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

百井 俊次

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藥袋 政彦

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢部 直哉

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電気化学工業株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２５年４月１日から平成２５年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２５年４月１日から平成２５年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電気化学工業株式会社及び連結子会社の平成２５年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。