＜様式 1＞

平成 26 年5月 2日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 森とまちをつなぐ 彩の木の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

彩の木の家ネットワーク

03

-

0446

-

0137

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

鈴木 進

代表者所属先：特定非営利活動法人 木の家だいすきの会

代表者印

代表者構成員番号： Ⅷ-1

代表者住所：

埼玉県所沢市東町11番1-1704号

電話番号：

0429266045（グループ事務局）

事務局事業者名： 特定非営利活動法人 木の家だいすきの会
事務局構成員番号： Ⅷ-1

事務局担当者名： 山本 幸恵

印

事務局郵便番号： 359-1116
事務局住所：

埼玉県所沢市東町11番1-1704号

事務局電話番号： 0429266045
事務局ＦＡＸ：0429265743

事務局担当者E-mail： yukie_yamamoto@kinoie.org※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

森とまちをつなぐ 彩の木の家

２．グループの名称(必須）

彩の木の家ネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

埼玉県、東京都、群馬県南部

４．結成年月（必須）平成24年4月

５．グループ代表者名（必須）鈴木 進

６．グループ代表者の所属先（必須）

特定非営利活動法人 木の家だいすきの会

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅷ-1

８．グループ代表者所在地（必須）埼玉県所沢市東町11番1-1704号

９．グループ代表者電話番号（必須）0429266045

１０．グループ事務局事業者名（必須）

特定非営利活動法人 木の家だいすきの会

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）山本 幸恵

１３．グループ事務局郵便番号（必須）359-1116

１４．グループ事務局所在地（必須）埼玉県所沢市東町11番1-1704号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0429266045

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0429265743

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）yukie_yamamoto@kinoie.org

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給7Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

6

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

5

Ⅴ．設計

8

Ⅵ．施工

14

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

埼玉県産スギ及びヒノキ

埼玉県の西川地域、ときがわ地域、秩父地域（含む児玉地域）

さいたま県産木材認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

66 戸 地域型住宅の供給予定戸数は、H25実績値の概ね約８割に相当。
うち経験工務店による うち未経験工務店によ 長期優良住宅の戸数は、H25年実績値に相当。
長期優良住宅る長期優良住宅
うち未経験工務店による長期優良住宅の戸数は、H25年実績値の約1
15 戸
2 戸 割強に相当。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

工務店の申告による実績値の平均㎥数×H26年供給予定戸数に相当。
1019 ㎥
232 ㎥
最低1戸を各工務店に配分した上、事前に提出された各工務店の供給計画をふまえながら、受注が確実視される工務店に優先配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数6 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
6 戸

1 戸

竣工予定
5 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

11

Ⅰ - 1 株式会社 吾野原木センター

飯能市大字平戸20311

Ⅰ - 2 秩父広域 森林組合

秩父市日野田町一丁目7番10号

11

Ⅰ - 3 NPO法人 西川・森の市場

飯能市白子157-1

11

Ⅰ - 4 協同組合 彩の森とき川

比企郡ときがわ町大字西平2548番地5

11

Ⅰ - 5 秩父木材 協同組合

秩父郡横瀬町大字横瀬5859-2

11

Ⅰ - 6 有限会社 共和木材

比企郡鳩山町小用1217-4

11

Ⅰ - 7 株式会社 ウッディーコイケ

秩父市下影森181番地

7

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
11

Ⅱ - 1 秩父木材 協同組合

秩父郡横瀬町大字横瀬5859-2

11

Ⅱ - 2 大河原木材 株式会社

飯能市大字大河原89番地

11

Ⅱ - 3 協同組合 彩の森とき川

比企郡ときがわ町大字西平2548番地5

11

Ⅱ - 4 有限会社 共和木材

比企郡鳩山町小用1217-4

11

Ⅱ - 5 NPO法人 西川・森の市場

飯能市白子157-1

11

Ⅱ - 6 株式会社 ウッディーコイケ

秩父市下影森181番地

6

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

11

Ⅲ - 1 島﨑木材 株式会社

行田市桜町1-22-14

11

Ⅲ - 2 有限会社 西本材木店

所沢市上新井5-54-46

11

Ⅲ - 3 有限会社 共和木材

比企郡鳩山町小用1217-4

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
11

Ⅳ - 1 日本住建 株式会社

飯能市芦苅場358-1

11

Ⅳ - 2 島﨑木材 株式会社

行田市桜町1-22-14

11

Ⅳ - 3 株式会社 サイモクホーム

大里郡寄居町大字三ヶ山389-5

11

Ⅳ - 4 細田材木店

飯能市芦苅場369-1

11

Ⅳ - 5 株式会社 ウッディーコイケ

秩父市下影森181番地

5

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
11

Ⅴ - 1 アーキ,クラフト

川越市吉田134

11

Ⅴ - 2 マツザワ設計

さいたま市浦和区元町2-38-2 パークプラザ元町20411

Ⅴ - 3 有限会社 コウ設計工房

飯能市美杉台2-20-3-コスモハイツ美杉台100

11Ⅴ - 4 一級建築士事務所 アトリエ・ヌック 戸田市喜沢南1-3-19-308

11

Ⅴ - 5 アーキネットデザイン

ふじみ野市うれし野1-3-14-2Ｆ

11

Ⅴ - 6 有限会社 共和木材

比企郡鳩山町小用1217-4

13

Ⅴ - 7 株式会社 澤野建築研究所

狛江市駒井町3-10-11

13

Ⅴ - 8 有限会社 アトリエ海

中野区新井二丁目17番5号－B1

8Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

14

11

Ⅵ - 1 株式会社 小林建設

367-0212 本庄市児玉町児玉2454番地1

0495720327

11

Ⅵ - 2 株式会社 三協建設

357-0047 飯能市落合521番地1

0429741751

11

Ⅵ - 3

368-0046 秩父市宮側町14番地16号

0494244611

11

Ⅵ - 4 有限会社 笹森工務店

354-0032 富士見市渡戸一丁目８番12号

0492519009

11

Ⅵ - 5 株式会社 比留間建工

350-0265 坂戸市長岡104番地1

0492811388

11

Ⅵ - 6 東成建設 株式会社

358-0045 入間市大字寺竹219-2

0429360921

11

Ⅵ - 7

株式会社 吉澤建設工業

357-0003 飯能市青木34-2

0429724652

11

Ⅵ - 8 有限会社 シミズ工務店

357-0044 飯能市川寺627

0429724082

11

Ⅵ - 9 有限会社 共和木材

350-0323 比企郡鳩山町小用1217-4

0492961221

11

Ⅵ - 10 吉田建築

331-0811 さいたま市北区吉野町1-368-90486641899

11

Ⅵ - 11 有限会社 当麻工務店

359-1103 所沢市向陽町2145-5

0429241015

11

Ⅵ - 12 有限会社 片岸工務店

357-0021 飯能市双柳680-4

0429477739

11

Ⅵ - 13 株式会社 クオリス

343-0046 越谷市弥栄町二丁目514番地162

0489789008

11

Ⅵ - 14 株式会社 黒沢工務店

368-0004 秩父市山田2696番地の7

0494231140

守屋八潮建設 株式会社Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均注６

Ｈ25年実績

直近3年平均

9

0

6

8

○

○

○

○

11

Ⅵ - 1 株式会社 小林建設

35

戸

30

戸

2

戸

2

戸

○

11

Ⅵ - 2 株式会社 三協建設

15

戸

14

戸

7

戸

7

戸

○

11

Ⅵ - 3 守屋八潮建設 株式会社

5

0

戸

0

戸

11

Ⅵ - 4 有限会社 笹森工務店

5

戸

3

戸

1

戸

1

戸

11

Ⅵ - 5 株式会社 比留間建工

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

11

Ⅵ - 6 東成建設 株式会社

4

戸

4

戸

0

戸

2

戸

○

○

11

Ⅵ - 7 株式会社 吉澤建設工業

4

戸

4

戸

1

戸

1

戸

○

○

11

Ⅵ - 8 有限会社 シミズ工務店

3

戸

3

戸

0

戸

1

戸

○

11

Ⅵ - 9 有限会社 共和木材

3

戸

2

戸

1

戸

1

戸

11

Ⅵ - 10 吉田建築

2

戸

3

戸

2

戸

2

戸

11

Ⅵ - 11 有限会社 当麻工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

11

Ⅵ - 12 有限会社 片岸工務店

1

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

11

Ⅵ - 13 株式会社 クオリス

0

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

11

Ⅵ - 14 株式会社 黒沢工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

4

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○
○

○

○
○

○
○

○

○
○
○
○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

構成員数：

Ⅷ．
11

所在地

事業者名

Ⅷ - 1

1

特定非営利活動法人 木の家だいすきの会 所沢市東町11番1-1704号

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

森とまちをつなぐ 彩の木の家

埼玉県、東京都、群馬県南部(グループの名称）（結成年月）

彩の木の家ネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 4 6 － 0

1

平成24年4月
3 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）(1)地域の気候・風土の特徴
埼玉県及びその周辺都県は、省エネ基準のⅣ地域に含まれる総じて温暖な地域に属するが、南部平野部、北部平野部、秩父地方の３地域でそれぞれ気候に特徴がある。
・南部平野部は、海洋性の気候で、暖かく霜の降りる期間も短い。
・北部平野部は、夏の気温が高く、冬の北風が厳しい。夏の日最高気温は熊谷で41℃を記録している。
・山間部の秩父地方は、霜や氷の期間が長く、冬期に夜間の冷え込みが強い。雨の多い地域で、8月の降雨、雷雨も多い。
平成25年度林野庁地域型住宅づくり支援事業により、防湿気密シートを使用しない建物外皮の断面詳細仕様の開発を実施した。その取り組みの中で、当該地域内でも気候の特徴が温熱環境設計に大きく影響することを確認した。平成26年度は会員工務店での運用の仕組みづくりを図る。
(2)地域の建築文化の特徴
首都圏においては、都心に近いほど工務店の下請け化が進み職人の技術が廃れたが、埼玉県内では大工や左官といった職人の技術を活かした住宅づくりが残されている。
(3)地域材の特徴、地域材供給の現状「埼玉の木の銀行」に登録する西川、ときがわ、秩父（児玉を含む）の3つの産地の主流はスギ及びヒノキである。人工林は10齢級がピークで利用可能な林分が多い。
・西川地域は江戸時代から木材産地として有名で、手入れの行き届いた付加価値の高い木材生産を得意としてきた。
・隣接するときがわ地域も西川地域と同様に付加価値の高い木材生産を目指してきた。
・秩父地域は他地域と比較して普及材の量産体制が整っており、JAS認定工場も稼働している。
丸太から4寸角柱をとった残りの「丸み」材が当地域では多く出される。平成26年度は、これを活用した斜め張り現場施工の工法の仕様
を平成26年度せん断試験データを整備し、運用の仕組みづくりを図る。
(4)上記を踏まえた「森とまちをつなぐ彩の木の家」の特徴、具体像等
1) 奥武蔵の森とまちをつなぎ、森の循環的な利用に貢献する家
・地域の無垢の木材を多用、また、可能な範囲で県産品を使用
2) 地域の職人の技術を活かした家
・大工、左官、建具の職人の技術（プレカット含む）を最大限に生かした住宅
3) 地域の気候風土にあった自然共生及び低炭素型の家
・自然エネルギー活用、建物外皮の断熱、省エネ設備採用
・製材品を多用しCO2の固定。天然乾燥、天然乾燥+補完的人工乾燥、バイオマス人工乾燥、家庭用薪・ペレットストーブの導入促進により重油使用量を削減
・屋根の形態、軒の出など木造らしいデザインによる街なみ形成
なお、平成24年度において実施していた「埼玉県CO２貯蔵量認証書の添付」による共通ルールの確認は、認証書の交付に時間がか
かり実績報告時期への影響が考えられるため、方針として掲げるが、書類の添付は任意とした。また、「各製材関係事務所の乾燥設備
及び乾燥方法に関する説明書の添付」については、事務局で一括して把握可能なため添付不要とした。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

具体的取組内容①木造軸組み工法を採用し、木組みの技術を生かし金物で補強する。室内は、柱または梁が「あらわし」の木造らしいデザインとする。柱は４寸角以上とする。
②無垢の木材のほか、漆喰等の自然素材を多用した自然共生住宅とする。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段①設計及び工事説明チェックリスト確認
・設計図書添付②設計及び工事説明チェックリスト確認
・設計図書添付イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【木材流通システムの整備の取組】「埼玉の木の銀行」は、奥武蔵の森の木を使った木材の流通システムで、平成17年度に埼玉県と特定非営利活動法人木の家だいす
きの会の協働により構想を策定した。その後、製材関係者にはたらきかけ、平成19年度に協同組合彩の森ときがわ（第１号）、平成20年度にNPO法人西川・森の市場の設立（第２号）、平成21年度秩父木材協同組合（第３号）と、現在県内３ヶ所で運用が開始された。本会は、「埼玉の木の銀行」に登録する秩父（児玉を含む）地域、西川地域、ときがわ地域の県内３地域のスギ、ヒノキの無垢材を使い、地域の職人技術をベースに、柱または梁を「あらわし」にした木造の美しさを活かした長寿命の住宅を提供することを基本に生産に関する共通ルールを設定する。
当事業の取り組みにより、これまでの事業者間の連携が一層強化されるとともに、新たな取引関係も生まれた。また、設計者や工務店などへの認知度も向上している。
【担い手育成の取組】
埼玉県は、県民に対して県産木材を利用した住宅の提案や相談に応じられる人材の育成を目的として埼玉の木づかいコーディネー
ター養成講座をスタートし、平成24年度末で約450人の木づかいコーディネーターの養成を行った。本会では、設計事務所または工務店
については、1名以上の職員が埼玉の木づかいコーディネター登録者であることを義務付け、技術水準を維持する。
【工法の合理化の取組】(1) 構造用合板を使用しない長期優良住宅
長期優良住宅とした場合、床及び屋根の水平構面の剛性を確保するために、構造用合板の利用が一般的であるが、これらの部位への構造用合板の利用には以下のような懸念がある。
1) 屋根の場合は、表面温度が70度をこえる厳しい温熱環境の中で接着剤の耐久性が懸念される
2) １階床の場合、湿気による耐力の低下が懸念される。
そこで、構造用合板を使用せずに、製材品を使用した耐力面材で水平構面の剛性を確保する工法を追及する。このことは、子どものいる若い世代で関心の高い化学物資を極力排除した家づくりを追及することにもつながる。
(2) 施工性を考慮したプラットフォーム工法の開発
耐力面材を使用した工法の最大のメリットは、床を先行施工することにより、作業の安全性と効率性が格段に高まる点である。こうしたメリットを最大限生かし、狭小な敷地が多いという首都圏の施工条件を踏まえ、断熱と構造を包括したコスト的にも実現性の高い合理的なプラットフォーム工法の開発を技術課題として設定する。
林野庁地域型住宅づくり支援事業（平成25年度）の採択を受け、耐震・省エネ・防露工法の開発の一環として「健康な住宅」をテーマとして「構造用合板を使用しない長期優良住宅」「防湿気密シートを使用しない防露工法」の開発に着手した。
平成25年度は、杉斜め張耐震パネルを使用した耐震工法の開発、杉斜め張現場施工の仕様開発、防湿気密シートを使用しない外皮の断面詳細仕様の開発などを実施した。
平成26年度も工法の合理化を一層推進する。「健康な住宅」をテーマとした「構造用合板を使用しない長期優良住宅」及び「防湿気密シートを使用しない防露工法」について、平成26年度までに開発を終え、サポート体制を整える。
なお、平成26年度は、埼玉県内で流通するコストパフォーマンスの高い製材品を使用し、会員工務店が標準化可能な杉斜め張工法の仕様（平成25年度作成）をもとにせん断試験データを整備するとともに、運用の仕組みづくりを図る。
【事務局（特定非営利活動法人木の家だいすきの会）の役割】
実務研修会の企画・開催、新工法開発研究会の企画・運営、見学会など構成メンバー主催のイベント支援、会の運営に関する事務、長期優良住宅の申請事務、住宅履歴情報の共通ルールの構築と情報蓄積、定期点検サポート、低炭素住宅に関する技術及び事務支援
b. 【信頼性の向上に関する取組】①原木供給、製材所、プレカット、建材流通は、さいたま県産木材認証制度の登録事業体とする。
②消費者の窓口になる設計者・施工者は、さいたまの木づかいコーディネーター登録者を有する事業体とする。
③各施工会社における説明責任の履行（工事中の保険、瑕疵担保責任、完成保証、工事費の明細、契約内容）④工事請負契約時に、設計図書に基づいて見積りを行い、工事ごとに単価、数量、金額を明示した見積明細を作成し施主に説明する。
⑤地盤調査を実施する。
⑥工事請負契約時に建設業の許可証明書を施主に明示する。
⑦工事請負契約時に、標準契約約款に基づく契約内容、瑕疵担保保険その他の加入保険制度等の内容を施主に説明する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容①埼玉の木づかいコーディネーター登録(設計事務上記の住宅生産の合理化・効率化に資 所、工務店）
する取組、安定供給の長期維持体制、 ②さいたま県産木材認証事業体（原木供給、製材グループの信頼向上に資する取組にお 所、プレカット、建材流通）
ける共通ルール （任意）③地盤調査を実施する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段①埼玉の木づかいコーディネター登録証の写しの提出
②さいたま県産木材認証事業体認定書の写しの提出
③住宅履歴情報の蓄積依頼書、蓄積依
頼リストの確認

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

森とまちをつなぐ 彩の木の家

２．グループの名称・結成年月（必須）埼玉県、東京都、群馬県南部(グループの名称）（結成年月）

彩の木の家ネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 4 6 － 0

1

平成24年4月
3 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅履歴情報の共通管理】
住宅の長寿命化のインフラとなる仕組みとして、住宅履歴情報の蓄積、利用に関する手順、蓄積情報、蓄積方法、様式の共通化を図る。なお、事務局である特定非営利活動法人木の家だいすきの会が「一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会（いえかるて）」の会員となり、全国一律の共通IDコードの発行管理を実施する。
【診断・点検方法の共通化】
工務店による定期点検を1年、3年、5年、10年、15年、20年、25年、30年に実施し、定期点検通知と完了通知の手続きを標準化する。
また、平成24年度に引き続き定期点検マニュアルの作成に取り組む。
【長期メンテナンスの標準化・リフォームニーズへの対応】
長期メンテナンスの標準化やリフォーム需要に的確に対応できる体制の構築により経営力を高める。

b. 倒産時や瑕疵発生時等に備えた、 グループとしての体制の構築を検討する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段①住宅履歴情報の蓄積・利用システムの共通化①住宅履歴情報の蓄積依頼書、蓄積依・情報項目、情報の蓄積及び活用方法、各種契約書 頼リストの確認式②定期点検通知及び完了通知の確認②定期点検時期の共通化及び定期点検通知の発行・時期：1年、3年、5年、10年、15年、20年、25年、30年
事務局団体が「一般社団法人住宅履歴情報蓄積・ 事務局団体と住宅所有者の間での契約
活用推進協議会（いえかるて）」の会員となり、全国 書の交換
一律の共通IDコードの発行管理を実施する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【実務研修会の開催】
平成24年度は、長期優良住宅の経験のない工務店、設計者を対象として、有識者を講師に招き、長期優良住宅の実務、耐震、温熱環
境、耐久性等の技術面における研修会を1回開催した。平成25年度については、有識者を招き、「耐震・省エネ・防露工法の研究会」を３回、関連した見学会を３回開催した。平成26年度においても開催する。

b. 【製材品耐力面材を使用した省エネ防露工法開発】 （平成25年度林野庁「地域材倍増事業のうち地域型住宅づくり事業」に採択）(1)背景と目的
本会では、奥武蔵の森の木を使って木と漆喰の自然素材による家づくりを進めているが、パワービルダーが提供する工業化住宅と比較して坪単価は約5割程度高い。自然素材という付加価値もあり着実なニーズはあるが、近年のデフレ経済下においてコスト低減の圧力は少なくない。コスト競争に陥らず、着実な地域材の利用と森への還元を進めるためには、住宅としての付加価値をさらに増進させることが必要とされている。
こうした背景をふまえ、付加価値を上げる方策として「健康な住宅」と「丈夫で長持ちする住宅」をテーマとし、「化学物質と結露を徹底的に排除」した住宅づくりを目的として実施する。
(2）求める地域型住宅の基本性能①構造用合板を使用しない長期優良住宅 ②防湿気密シートに頼らない結露対策工法(3)技術的課題①斜め張り工法と筋交いまたは強化石膏ボードのハイブリッド工法の検証、②定常の結露予測計算による断熱防露仕様の検証（４)実施体制検討委員会を5回開催した。指導：山辺豊彦氏（山辺構造設計事務所）、辻充孝氏（岐阜県森林文化アカデミー教授）、高口洋人（早稲田大学教授）、中島裕輔（工学院大学准教授）、松留愼一郎（職業能力開発総合大学校）、前川秀幸（職業能力開発総合大学校）
平成26年度は、埼玉県内で流通するコストパフォーマンスの高い製材品を使用し、会員工務店が標準化可能な杉斜め張工法の仕様(平成25年度作成）をもとに、せん断試験データを整備するとともに、運用の仕組みづくりを図る。

ｃ. 上記にあわせて記載した
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

森とまちをつなぐ 彩の木の家

埼玉県、東京都、群馬県南部(グループの名称）（結成年月）

彩の木の家ネットワーク
0 3 － 0 4 4 6 － 0

1

3

平成24年4月
7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材選定の方針】
１．地域材選定の考え方
長期に使用する構造材は、原則、地域材を使用する。また、羽柄材についても極力地域材を使用する。
＊「羽柄材についても原則地域材を使用する」との方針は、工務店の在庫木材の利用などを考慮し、「原則」を「極力」に修正し、割合も2/3から1/2に修正した。（平成25年度）
２．地域材は以下の理由から、埼玉県産木材認証を受けたスギ及びヒノキとする。
(1)地域の住宅生産技術に適合した多様なニーズに応える製材品の供給
西川地域及びときがわ地域は小規模だが手入れの行き届いた付加価値の高い木材生産を、秩父地域では価格訴求力の高い普及材の量産体制を整えJAS認証材も供給可能である。地域に残されている職人の手刻みの技術、手刻みとプレカットを組み合わせた加工技術、あるいは製材品のプレカット加工技術による家づくりなど、3つの木材産地が適切な製材品の供給を行うことができる。
(2)さいたま県産木材認証制度による認証
さいたま県産木材認証制度は、原木供給、製材、プレカット、木材流通の各事業者を対象として事業体認証を行ったうえ、木材の取引ごとに原木認証を行っているため、産地で伐採されたことが確実に証明される。
(3)公共性・信頼性及び緊密な連携体制
さいたま県産木材認証制度は埼玉県の指導・助言のもと、埼玉県森林組合連合会と一般社団法人埼玉県木材協会という公共性・信頼性の高い団体が主導して立ち上げた「さいたま県産木材認証センター」が運営している制度のため、一般消費者への訴求力も高い。
また、同センターは埼玉の木づかい運動実行委員会のメンバーであり、「森とまちをつなぐ 彩の木の家」も、同実行委員会が推進する「埼玉の木の銀行」と「木づかいコーディネーター養成講座」を軸として組み立てた事業であるため、非常に緊密な協力体制を構築できる。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段

地域材利用に関する共通ルール（必須）①構造材はおおむね2/3以上を地域材とする。
①②設計及び工事説明チェックリスト確②羽柄材については、おおむね1/2以上を地域材と 認する。
・住宅の木拾い表及びさいたま県産木材
認証センターが証明する販売伝票を添付

b. 【地域材情報の共有】 （平成25年度追加）
事務局において、構成員である製材所が供給可能な構造材の在庫量、価格情報などを調査し、設計者・工務店に提供する仕組みを整える。
平成26年度は製材所の歩留まりも考慮に入れた材の使用、流通を検討する。

c. 【地元の伝統的素材の使用を推奨】 （平成25年度追加）
本会は、無垢の木と漆喰による自然素材の良さを訴求する家づくりの推進している。埼玉県内には、小川の和紙、ときがわの建具などの伝統産業が残されており、障子、壁紙、建具などについては、こうした地元産の素材の活用を推奨する。

d. 【街並み形成】
屋根の形体、軒の出など木造らしいデザインによる街並み形成を目指す。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【手刻みとプレカット】
効率的かつ合理的な生産システムの構築を図るため、プレカット事業者をグループ構成員に加え、建築コストの低減を図ることとしている。プレカット事業者にはコスト訴求型の加工を得意とする事業者と、一部手刻み加工に対応できるプレカット事業者を揃えている。後者の場合には、大工を抱え、長ほぞ込栓、追掛大栓継などの仕口、継ぎ手加工にも対応可能である。
なお、「彩の木の家ネットワーク」に所属する工務店は、手刻みによる継手・仕口加工をごく普通に実施しており、そのことがネットワー
クとしての特徴でもあり、強みのひとつにもなっている。したがって、消費者が多少コストアップになっても手刻みによる加工を希望する
場合には、プレカット事業者を含まない場合が生ずる。
【構成員の連携体制】

生産に関する共通ルール

製材事業者「埼玉の木の銀行」に登録する秩父（児玉を含む）地域、西川地
域、ときがわ地域の県内の３地域のスギ及びヒノキの無垢材を使い、地域の職人の技術をベースに、柱または梁を「あらわし」にした木造の美しさを生かした長寿命の住宅を提供することを基本に生産に関する共通ルールを設定

原木供給者
プレカット加工事業者
建築設計事務所
建材流通事業者

グループの活動

中小工務店●内部講師による研修会を開催し、技術力の向上を図る。
●早稲田大学建築学科高口研究室に指導頂き、低炭素化、省エネ化など社会的要請の高い課題に対して取り組む。
●住宅履歴の蓄積及び定期点検の共通ルール化を図る。
●構成員が協力して伐採見学会、製材所見学会、完成見
学会など一般ユーザー向けの広報活動を行う。
■事務局（ＮＰＯ木の家だいすきの会）の役割
研修会・研究会の企画・開催、見学会などメンバーが協力して実施する活動の支援、会の運営に関する事務、長期優良住宅の認定申請手続きのサポート

住宅履歴サービス事業者

協力

事務局：NPO木の家だいすきの会

早稲田大学高口研究室
・研究会の指導助言（低炭素化、省エネ化)

協力

埼玉県・埼玉の木の銀行、木づかいコーディネーター育成、県産材
認証、CO2貯蔵量認証＜西川地域＞＜ときがわ地域＞

Ⅰ 原木供給事業者

Ⅰ 原木供給事業者＜秩父地域＞【地域材供給の流れ】

Ⅰ 原木供給事業者

さいたま県産木材
認証制度

秩父地域（児玉を含む)、西川地域秩、ときがわ地域産のスギ、ヒノキ

認証センター（一般社団法人埼玉県
木材協会、埼玉県
森林組合連合会）
・事業体認証
・木材認証(産地、合法性）

Ⅱ 製材事業者

Ⅱ 製材事業者

Ⅳ プレカット事業者

Ⅱ 製材事業者

Ⅳ プレカット事業者

Ⅲ 建材流通事業者

さいたま県産木材認証されたスギ、ヒノキ(産地、合法性）
木づかいコーディ
ネーター登録制度
埼玉県森づくり課
・養成講座実施
・登録、公表

Ⅵ 工務店

Ⅴ設計事務所
設計・工事監理

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。