＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 21 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 安心長持ち徳島住宅

グループの名称：安心長持ち徳島住宅の会

平成24年度
採択グループ番号：

01－0149－0310（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

青木 宏次

代表者所属先：株式会社青木建設

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-7

代表者住所：

徳島県徳島市東吉野町3-26-1

電話番号：0886258360（グループ事務局）

事務局事業者名： 三友物産株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ-8

事務局担当者名： 島 哲也

印

事務局郵便番号： 770-0873
事務局住所：

徳島県徳島市東沖洲2丁目16番3

事務局電話番号： 0886646688
事務局ＦＡＸ：0886646698

事務局担当者E-mail： t-shima@3-u.co.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

安心長持ち徳島住宅

２．グループの名称(必須）

安心長持ち徳島住宅の会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）徳島県

４．結成年月（必須）2012年4月

５．グループ代表者名（必須）青木 宏次

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社青木建設

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-7

８．グループ代表者所在地（必須）徳島県徳島市東吉野町3-26-1

９．グループ代表者電話番号（必須）0886258360

１０．グループ事務局事業者名（必須）

三友物産株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-8

１２．グループ事務局担当者名（必須）島 哲也

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

770-0873

１４．グループ事務局所在地（必須）徳島県徳島市東沖洲2丁目16番3

１５．グループ事務局電話番号（必須）0886646688

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0886646698

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）t-shima@3-u.co.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給11Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

17Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

10

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

3

Ⅵ．施工

11

Ⅶ．木材を扱わない流通
3

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項（必須）

地域材の産地認証制度等の名称

徳島県産材

徳島県

徳島県木材認証制度

愛媛県産材

愛媛県

合法木材証明制度

高知県産材

高知県

ＦＳＣ認証制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

300 戸

30 戸

地域型住宅による地域材使用予定量（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅分

1000 ㎥

300 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
における補助対象戸数の配分ルール（必須）D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数5 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
1

戸

1 戸

竣工予定
4 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績11

地域材（丸太）供給量（㎥）

39

Ⅰ - 1

高知県森林組合連合会

780-0870 高知市本町4-1-35

0888225101

263,560 ㎥

38

Ⅰ - 2

久万広域森林組合

791-1201 上浮穴郡久万高原町久万265-3

0892211255

72,261 ㎥

36

Ⅰ - 3 三好木材センター事業協同組合

771-2302 三好市三野町加茂野宮156-1

0883774311

53,000 ㎥

40

Ⅰ - 4

大木坑木有限会社

828-0021 豊前市八屋2544-14

0979832059

47,000 ㎥

36

Ⅰ - 5

木頭森林組合771-5516 那賀郡那賀町大戸字春森360884660016

24,751 ㎥

36

Ⅰ - 6

株式会社ゲンボク

770-0943 徳島市中昭和町1-30886530106

15,000 ㎥

36

Ⅰ - 7

渕村林業

775-0203 海部郡海陽町大里字馬谷9-1

0884732452

11,000 ㎥

39

Ⅰ - 8

梼原町森林組合

785-0644 高岡郡檮原町広野647

0998650121

10,580 ㎥

36

Ⅰ - 9

有限会社平井製材所

771-5322 那賀郡那賀町谷内字中分540884621005

8,000 ㎥36

Ⅰ - 10 海部森林組合

775-0205 海部郡海陽町吉野字小松9-50884733271

4,042 ㎥36

Ⅰ - 11 大一木材株式会社

770-0873 徳島市東沖洲2-20

0886646333

1,596 ㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

17

生産量

うち該当地域材

38

Ⅱ - 1

久万広域森林組合

791-1201 上浮穴郡久万高原町久万265-3

0892211255 71,000 ㎥ 71,000 ㎥

38

Ⅱ - 2

八幡浜官材協同組合

795-0086 大洲市成能字大地原甲510-50893501250 62,500 ㎥ 62,500 ㎥

38

Ⅱ - 3

有限会社下田興産

797-0043 西予市宇和町大江77

0894629771 45,000 ㎥ 45,000 ㎥

38

Ⅱ - 4

宇和国産材加工協同組合

797-0021 西予市宇和町野田400-4

0894623778 24,000 ㎥ 24,000 ㎥

39

Ⅱ - 5

嶺北林材協同組合

789-0303 長岡郡大豊町川口2042-6

0887721177 10,022 ㎥

8,234 ㎥36

Ⅱ - 6

アルボ木材工業株式会社

774-0008 阿单市原ケ崎町居屋敶710884228970

7,153 ㎥

1,989 ㎥36

Ⅱ - 7

山口製材株式会社

779-5161 三好市池田町中西ナガノ327-1

0883740119

7,000 ㎥

7,000 ㎥36

Ⅱ - 8

有限会社平井製材所

771-5322 那賀郡那賀町谷内字中分540884621005

5,000 ㎥

5,000 ㎥36

Ⅱ - 9

株式会社ウッディーアイハタ

779-3213 名西郡石井町藍畑字高畑741-2

0886741266

3,763 ㎥

2,650 ㎥

36

Ⅱ - 10 野田産業有限会社

779-2305 海部郡美波町奥河内字弁才天75-1

0884771215

3,500 ㎥

3,500 ㎥

39

Ⅱ - 11 梼原町森林組合

785-0644 高岡郡檮原町広野647

0998650121

3,463 ㎥

3,463 ㎥

36

Ⅱ - 12 有限会社西野商店

779-1232 阿单市那賀川町西原364

0884420424

3,200 ㎥

3,200 ㎥

36

Ⅱ - 13 新丹生谷製材協同組合

771-5204 那賀郡那賀町中山字黒沢東谷50884621888

2,385 ㎥

2,385 ㎥

36

Ⅱ - 14 岡久製材所

779-1403 阿单市山口町壱万47-2

0884260055

2,200 ㎥

1,800 ㎥

36

Ⅱ - 15 左右内製材有限会社

771-3310 名西郡神山町神領字西上角6-2

0866761268

2,000 ㎥

2,000 ㎥

36

Ⅱ - 16 冨田製材

775-0205 海部郡海陽町吉野字ヲワン9-2

0884730619

1,800 ㎥

1,700 ㎥

36

Ⅱ - 17 武田製材所

779-1750 阿单市椿町栄野29-1

0884331018

60 ㎥

60 ㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

ナイス株式会社

注3

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

10

木材供給量 うち該当地域材

230-8571 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

0455215311 1,045,021 ㎥

160-0023 新宿区西新宿1-23-7

0369112681 250,000 ㎥ 18,000 ㎥

愛媛林産商事株式会社

791-8044 松山市西垣生町1728-3

0899720303 24,500 ㎥ 13,000 ㎥

Ⅲ - 4

大一木材株式会社

770-0873 徳島市東沖洲2-20

0886646333 11,841 ㎥ 10,065 ㎥

36

Ⅲ - 5

株式会社ゲンボク

770-0943 徳島市中昭和町1-30886530106 11,550 ㎥

8,630 ㎥36

Ⅲ - 6

松田木材企業組合

770-8001 徳島市津田海岸町5-33

0886623410 10,145 ㎥

3,300 ㎥36

Ⅲ - 7

丸幸産業株式会社

770-0831 徳島市寺島本町西1-55

0886020511 8,885 ㎥

5,225 ㎥36

Ⅲ - 8

三友物産株式会社

770-0873 徳島市東沖洲2-16-3

0886646688 4,340 ㎥

1,520 ㎥36

Ⅲ - 9

三友ビルド株式会社

770-8001 徳島市津田海岸町7-210886626681

215 ㎥

86 ㎥

36

Ⅲ - 10 仲野林業有限会社

776-0001 吉野川市鴨島町牛島2645-33

0883246236

75 ㎥

36 ㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

14

Ⅲ - 1

13

Ⅲ - 2 住友林業フォレストサービス株式会社

38

Ⅲ - 3

36

4,500 ㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

マツシマ林工株式会社

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

プレカット戸数 うち長期優良住宅

770-8001 徳島市津田海岸町3-280886625451 1,320 戸

100 戸

763-0061 丸亀市昭和町100

0877561189 1,204 戸

96 戸

770-8001 徳島市津田海岸町5-33

0886623410

535 戸

149 戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

36

Ⅳ - 1

37

Ⅳ - 2 株式会社オークラプレカットシステム

36

Ⅳ - 3

富士木材工業協同組合

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

株式会社設計室PICT

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

769-0104 高松市国分寺町新名663-21

0878745095

22 戸

0 戸

Ⅴ - 2 AOKI ENGINEERING 一級建築士事務所

770-0811 徳島市東吉野町3-26-1

0886258360

10 戸

8 戸

天羽建築事務所

779-3124 徳島市国府町中97-1

0886420089

1戸

0 戸

Ⅴ - 4

戸

戸

Ⅴ - 5

戸

戸

Ⅴ - 6

戸

戸

Ⅴ - 7

戸

戸

Ⅴ - 8

戸

戸

Ⅴ - 9

戸

戸

Ⅴ - 10

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

37

Ⅴ - 1

36
36

Ⅴ - 3

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

11

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○36

Ⅵ - 1 株式会社徳島設計工房

779-0222 鳴門市大麻町三俣字走り出94 0886980266

49 戸

52 戸

0 戸

2 戸

36

Ⅵ - 2

東四国ダイケンホーム株式会社

771-0220 板野郡松茂町広島字北川向参ノ越32-6 0886996188

44 戸

44 戸

0 戸

1 戸

36

Ⅵ - 3

有限会社单光

774-0011 阿单市領家町船倉343

0884244588

41 戸

30 戸

4 戸

3 戸

36

Ⅵ - 4

株式会社亀井組

772-0015 鳴門市撫養町立岩字七枚114 0886854178

40 戸

38 戸

6 戸

5 戸

36

Ⅵ - 5

株式会社コスモ・ニューコーポレーション

770-0863 徳島市安宅1-7-2-3

0886110770

27 戸

35 戸

0 戸

2 戸

36

Ⅵ - 6 井川設計工房株式会社

770-0872 徳島市北沖洲1-9-24

0886642170

20 戸

20 戸

1 戸

1 戸

36

Ⅵ - 7

770-0811 徳島市東吉野町3-26-1

0886258360

10 戸

9 戸

8 戸

5 戸

○

36

Ⅵ - 8 美土利建設工業株式会社

770-0805 徳島市下助任町1-40886222507

6 戸

5 戸

0 戸

0 戸

○

36

Ⅵ - 9 株式会社広田工務店

770-0942 徳島市昭和町7-70886532239

4 戸

4 戸

0 戸

0 戸

36

Ⅵ - 10 有限会社青江建設779-1510 阿单市新野町大歳162-1

0884362165

2 戸

3 戸

0 戸

0 戸

36

Ⅵ - 11 有限会社辻組

770-8075 徳島市八万町千鳥49-50886681326

1 戸

2 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

株式会社青木建設

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の为たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

注3

所在地

電話番号

構成員数：

3

備考

Ⅷ．
36 Ⅷ - 1 株式会社さかがみハウジング

774-0044 阿单市上中町单島718-2

0884237255 不動産

14

Ⅷ - 2

230-0051 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

0455010020 住宅履歴会社

13

Ⅷ - 3 ハウスプラス住宅保証株式会社

プロパティオン株式会社

108-0014 港区芝5-33-7

徳栄ビル本館4階 0359623800 長期優良申請代行

Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

安心長持ち徳島住宅

徳島県(グループの名称）（結成年月）

安心長持ち徳島住宅の会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 1 4 9 － 0

3

2012年4月
1 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
ａ.【「安心長持ち徳島住宅の家」の取組】
a.
・東海・東单海・单海連動型地震から生命を守れる住宅 （地震と台風に強い家）
・徳島県名産である「徳島すぎ」を中心とした四国材を地域材として利用した耐久性のある長持ちする住宅(ぬくもりを感じる家)・夏は、涼しく・冬暖かい快適な生活ができる住宅(四季を通じて快適な家)
・徳島県の気候は、北部は全国的に見て尐雨地域ですが、单部は日本でも有数の多雨地域に入り、日降水量の日本記録を持っています。気温では、最高と最低でかなりの温度差があります。県面積の約８割を産地が占めることや、県西部の山間部では沿岸部に比べ気 温のの変動が大きいなど気象特性は複雑であり、台風などの自然災害が多く発生しました。
・巨大地震から生命を守る為に「耐震等級３」を標準設定とする。
・徳島県は、「省エネルギー対策等級」での地域区分がⅣ地域であるが、Ⅲ地域で設定された等級４を取得する。
【平成２４年度の取組における課題】
・耐震等級３、Q値２．４クリアとした為、実際に出来る工務店が限定されてしまった。
【 課題解決に向けた平成２５年度の取組】
・一部共通ルールを見直し、耐震等級を３から２へ、Q値を２．４以上を２．７以上に変更し、早急に委員会会合開き、ブランド化未経験工
務店への研修等行いながら、今期はグループ全ての施工業者が現場出来るよう活動をしていきたい。

「安心長持ち徳島住宅」の具体像と共通ルール
徳島県産材、四国材のぬくもりを感じる家・基本性能＝温暖多湿な徳島に育つすぎは、強度、色、つやともに申し分のない、家づくりに最適の材料です・为要構造材の過半を、徳島杉＋四国材とする。
・下地材において １Ｍ3 以上又は羽柄材の過半において地域材を使用する。

夏は、涼しく、冬暖かい快適な生活ができる四季を通じて快適な家
性能表示制度の省エネルギー対策等級４をクリアーすることをベースとし、徳島地域の冬の冷温、夏の高温多湿に充分対応す
る家

熱損失係数(Ｑ値)の計算表を添付する出荷証明書で確認する建設から維持管理までの信頼度１００％の家
・住宅履歴情報管理システム会社を活用し、グループで共通の書式とした維持管理計画書を作成する。
・生産者情報を１０年間、（所有者の）住宅履歴情報を３０年間保管します。
・検査チェックリストによる各構成員間の相互検査

地震と台風に強い家
・基本性能＝耐震３をベースとし、地震と台風に強い
適合証明書での耐震等級３で確認す

・建設業登録をもつ業者による責任施工体制とする。
・登録証・維持管理計画書添付する
堅守な地盤・基礎・地盤調査の上、地盤保証を付けた土地に品質の均一化した堅守な基礎をつくる
その他共通ルール
・徳島県景観形成指針に沿って緑化仕様を規定する。
・「地域材特記仕様書」を作成し、お客様への提示を行う。
・地域材標準施工納まり図を作成しお客様への提示を行う。
・断熱材において一括仕入契約により価格の合理化を図る。

・基礎コンクリートにおいて、生コン協会(徳島県生コンクリート（協）と徳島県单部生コンクリート（協）)からの仕入れにより、品質と価格の統一を行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・森林から切り出された木材の流通や加工のプロセスが証明出来る構成員からの供給により为要構造材において認 出荷証明にて証材を使用。

・下地材において、１M3以上または羽柄材の過半に 出荷証明にておいて地域材を使用する。

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組】
・徳島県は、「省エネルギー対策等級」での地域区分がⅣ地域であるが、Ⅲ地域で設定された等級４を取得する。(Ｑ値2.4をクリアする。)
・建設業登録をもつ業者による責任施工体制とする。
・基礎コンクリートにおいて、生コン協会(徳島県生コンクリート（協）と徳島県单部生コンクリート（協）)からの仕入れにより、品質と価格の統一を行う。
・断熱材において、一括仕入契約により価格の合理化をはかる。
【平成24年度の取組における課題】
・断熱材においての一括購入は、それぞれ断熱材の種類、メーカーが違い意見を集約するのが難しかった。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組】
・基礎コンクリートにおいては上記記載のよな仕入れにより、品質と価格の統一を図る。
・断熱材においては種類、メーカーの統一を図りなるべく一括購入できるようにする。

「安心長持ち徳島住宅」

安
心
長
持
ち
徳
島
住
宅
の
会

■普及推進部会
・広報活動（お客様へのＰＲ.構成員への連絡）■技術向上部会
・性能や技術の向上の為の検証、研究・構成員の技術力向上の為の研修会の開催■維持管理部会
・維持管理・点検マニュアルの作成
・維持管理の状況検証、徹底■お客様からの住宅悩み相談問い合せ窓口

会長
副会長
事務局
会計
参与・顧
つくり手
工務店

お客様 安心各種認証や計画書等、各構成

b. 【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組】
・ 「地域材特記仕様書」を作成し、お客様への提示を行う。
・ 地域材標準施工納まり図を作成し、お客様への提示を行う。
・ 地盤調査を実施し、保証書をお客様に提出する。
・ 建設業登録をもつ業者による責任施工体制とする。
・ グループでの共通パンフレット・ホームページを作成する。
・ お客様の声を載せる投稿コーナーをＨＰ内に開設する。
・ 施工品質情報公開の為に、ＨＰ等に施工状況写真掲載を行う。
【平成２４年度の取組における課題】
・パンフレット、ホームページがまだ作成されていない。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組】
・早急にホームページ立ち上げる「安心長持ち徳島住宅」「安心長持ち徳島住宅」は「安心長持ち徳島住宅の会」がお客様目線で、「安心」「長持ち」をコンセプトに徳島県産材を活用した「ぬくもり」を感じ、末永
く維持・管理の出来る家を提供します

安
心
長
持
の
ち
会
徳
島
住
宅

副会長
事務局
会計
参与・顧問

お客様 安心地域型住宅の生産に関する共通ルール■普及推進部会
・広報活動（お客様へのＰＲ.構成員への連絡）■技術向上部会
・性能や技術の向上の為の検証、研究・構成員の技術力向上の為の研修会の開催■維持管理部会
・維持管理・点検マニュアルの作成
・維持管理の状況検証、徹底

会長

つくり手
各種認証や計画書等、各構成員間の具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に ・断熱材において、一括仕入れ契約により価格の合 ・一般購入価格と共通仕入先価格の見積書の提出資する取組、安定供給の長期維持体 理化をはかる。
制、グループの信頼向上に資する取組 ・地盤調査を実施し、保証書をお客様に提出する。 ・地盤調査書＋地盤保証書を添付する。
における共通ルール（任意）注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

安心長持ち徳島住宅

徳島県(グループの名称）（結成年月）

安心長持ち徳島住宅の会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 1 4 9 － 0

3

2012年4月
1 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.【グループとしての維持管理、住宅履歴の取組】
・ ・住宅履歴情報を一定の基準・様式にもとづく適切なデータとして登録し、運用できる住宅履歴情報管理システムを整備する。
・生産者情報を１０年間、所有者の住宅履歴情報３０年間保管する。
・グループ内での共通の維持管理計画書・維持管理点検マニュアルを作成する。
・定期的に構成員による点検情報共有会議を開催し、更なる品質改善をはかる。
・検査チェックリストによる各構成員間の相互検査(インナーチェック)を行う。
【平成２４年度の取組における課題と平成２５年度の取組】
・グループ内での意見集約が出来ず共通維持管理計画書・維持管理点検マニュアルが作成されない。
・早急に定例会を開き共通維持管理計画書・維持管理点検マニュアルを作成する。

b. 【グループとして万が一に備えた体制整備】
・地盤調査を実施し、保証書をお客様に提出する。
・ ・建設業登録をもつ業者による責任施工体制とする。
・万が一建設中にグループ工務店が倒産したときにはグループ内の他工務店がその現場を引き継ぐ。
【平成２４年度の取組における課題と平成２５年度の取組】
・倒産した工務店が出たときの対応と引き継ぐ工務店の選定のルールづくりをする。
・課題は現場をやる工務店が偏っているので現在の所課題も出てきていない。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）住宅履歴情報管理システムを活用し、グループで共通の書式とした維持管理計画書を作成する。

登録証・維持管理計画書添付する。

住宅履歴情報の保存方法（任意）

生産者情報を１０年間、所有者の住宅履歴情報を３０年間
保管する

同上

地域型住宅の生産に関する共通ルール

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【工務店の技術力向上の為の取組】
・長期優良住宅施工未経験工務店への、技術的講習会を構成員である工務店が中心となって開催する。
・地域材に関する特性や供給の勉強会を開催する。
・ベテラン・若手との交流を図り、技術力向上を目指す為、施工技術勉強会を開催する。
・徳島テクノスクール（職業訓練校）の学生に対し、現場研修会や実務体験会を開催し、積極的に受け入れる。
【平成２４年度の取組課題と平成２５年度の取組】
・なかなか長期身経験工務店への技術講習会を定期的に「おこなうことができなかった。又、敵のスクールの学生に対する働きかけがまだ出来ていない。その結果現場をやる工務店に偏りがでてしまった。それを今期は改善すべく定期的なグループの技術講習会を開催する。また、テクノスクールにはそうそうに働きかける。

b. 【グループでの新たな技術等の導入・開発の取組】
・耐震設計に関わるコンピューターソフトの利用方法などの勉強会を開催する。
・ＨＥＭＳ・ＬＣＣＭ・スマートハウス・ゼロエネ住宅に向けての具体的導入研修会を開催する。
【平成２４年度の取組における課題と平成２５年度の取組】
・耐震設計に関わるコンピューターソフトの利用方法の勉強会がまだ開催されていないので早急に開催する。
・又、ＨＥＭＳ・ＬＣＣＭ・スマートハウス・ゼロエネ住宅の研修に積極的に参加する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段①施工研修会の定期的開催②ＬＣＣＭ住宅講習受講する

年間施工研修のスケジュール作成する

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

安心長持ち徳島住宅

徳島県(グループの名称）（結成年月）

安心長持ち徳島住宅の会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 1 4 9 － 0

3

2012年4月
1 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材選定の考え方】
・「徳島すぎ」とは1980年代からブランド化を図るために徳島県産のスギに付けられた商品名です。産官学で技術開発や販路開拓が行
われ、全国に販売展開しています。
・森林から切り出された木材の流通や加工のプロセスが証明できる構成員からの供給により、为要構造材(柱、梁、桁、土台)において認証材を使用。
・为要構造材のうち、桧柱・土台は为に高知・愛媛材を用い、杉柱・梁桁類は徳島材を用いる。これら構成員から供給される材料を用いて为要構造材の過半を賄っていく。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

为要構造材のうち、桧柱・土台は为に高知・愛媛材
を用い、杉柱・梁桁類は徳島材を用いる。

合法的な木材であることの出荷証明書と、木拾い表で確認。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
・地域型住宅供給予定戸数、３００戸うち長期優良３０戸。長期優良住宅の受注に集中的に取組、供給戸数をＨ２４年度実績の５割増しと設定。
・地域型住宅による地域材使用予定、１０００㎥、うち長期優良住宅分３００㎥。地域住宅には、戸当たり１０㎥以上の徳島・愛媛・高知県産材を使用することから、左記の予定数量を設定。
c. 【地域産業、地場産材等の積極的な活用】
・基礎コンクリートにおいて、生コン協会(徳島県生コンクリート（協）と徳島県单部生コンクリート（協）)からの仕入れにより、品質と価格の統一を行う。
d. 【地域の街並み・景観ガイドライン等との整合性】
・徳島県内の気候は、北部は全国的に見て尐雨地域ですが、单部は日本でも有数の多雨地域に入り、日降水量の日本記録を持っています。気温では、最高と最低でかなりの温度差があります。県面積の約8割を山地が占めることや、県西部の山間部では沿岸部に比べ気温の変動が大きいなど気象特性は複雑であり、台風などの自然災害が多く発生します。
・徳島県の景観形成指針に沿って、緑化仕様を規定する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）・徳島県の景観形成指針に沿って、緑化仕様を規定する仕様書にて確認する

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）【地域材選定に当たっての考え方】
・徳島県、愛媛県、高知県における地域材とは、合法木材認定業者の生産する木材。認定期間として（徳島県木材認証機構、各県の森林組合連合会や木材組合連合会、一部ＦＳＣ等）【平成２４年度の取組課題と平成２５年度の取組】 ・平成２４年度は商品スペックのハードルを上げすぎて、施工出来る施工豪奢が偏ってしまった。又、定期的な会合及びグループ内研修も出来たとは言えなかった。そこを本年度はきっちり課題対応していく。まず、「耐震等級３」から「耐震等級２」へ、「Ｑ値２．４以上」を「Q値２．７以上」に改める。グループ内研修においてブランド化未施工工務店に対して施工研修の実施、会の役割分担をはっきりする、以上を早急に改善し今年度はより多くの工務店がブランド化住宅を受注することを目指す。（図には例外もあります）
Ⅰ 原木供給者 （合法木材事業者）

地域材供給の流れ
合法認定
徳島県・愛媛県・高知県における地域材とは、合法木材認定
事業者の生産する木材。
認定機関として、（徳島県木材認証機構、各県の森林組合連合会や木材組合連合会、
一部ＦＳＣ等）

合法認定

合法認定

出荷証明

徳島・愛媛・高知県産材 製材・加工品
Ⅱ製材 集成材・合板製造事業者（合法木材事業者）
四国内の認証木材を 製材・加工
出荷証明

出荷証明
合法認定

徳島・愛媛・高知県産材 製材・加工品
Ⅲ 建材流通事（合法木材事業者）

Ⅳ プレカット工場（合法木材事業

出荷証明

設計・工事管理
Ⅴ 建築士事務所

出荷証明

Ⅵ工務店・建築会社

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。

（様式２－４）

グループ構成員の削除申請

グループ番号０３―０

グループ名称

安心長持ち徳島住宅の会

３

７

９

削除する構成員のリスト
業種
Ⅵ-５

事業者名
株式会社ｺｽﾓ･ﾆｭｰｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ

―

０

４

０

７