新潟県後期高齢者医療広域連合ホームページ広告取扱要領
（目的）
第１条

この要領は、新潟県後期高齢者医療広域連合広告掲載要綱及び新潟県後期高齢者医療連合広告掲載基準に規定する事項のほか、新潟県後期高齢者医療広域連合のホームページ（以下「広域連合ホームページ」という。）への広告掲載に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれが当該各号に定めるところによる。
(1)広域連合ホームページ

新潟県後期高齢者医療広域連合が管理するホームページのことをいう。
(2)バナー広告 広域連合ホームページ内に表示される広告画像で、広告主の指定するホームページにリンクするものをいう。
（広告の種類）第３条

広域連合ホームページに掲載する広告は、バナー広告（以下「広告」という）とする。
（掲載可能な広告等の範囲）
第４条

広域連合ホームページに広告を掲載することができる者、広告の内容、広告のデザイン及びリンク先ホームページ内容の範囲は、新潟県後期高齢者医療広域連合広告掲載要綱第５条及び新潟県後期高齢者医療広域連合広告掲載基準の規定に準ずるものとする。
（広告の規格）第５条

広告の規格は次のとおりとする。

(1) 大きさ 縦60ピクセル,横120ピクセル(2) 形式 ＧＩＦ,ＪＰＥＧ,ＰＮＧ(3) アニメーション,ロールオーバー等画像が変化するものは不可(4) データ容量 ４キロバイト以下
２

前項と異なる規格については別途定めることとする。

（広告の掲載位置）
第６条

広告の掲載をするページ、広告の位置及び枠数は、広域連合長が指定する。

（禁止表現）
第７条

次の表現を含んだバナー広告は、利用者の意思に反した動きをしたり、利用者に誤解を与えたりするおそれがあるため、掲載しない。
(1)「閉じる」「いいえ」「キャンセル」などのボタン(2)アラートマーク（「警告」「注意」など警告を発しているかのような誤解を与えるもの）(3)ラジオボタン（選択ができるような誤解を与えるもの）(4)テキストボックス（入力可能な領域があるかのような誤解を与えるもの）(5)プルダウンメニュー（下に選択肢があるかのような誤解を与えるもの）（ＧＩＦアニメ）
第８条

ＧＩＦアニメを用いる場合の基準は、利用者に不快感を与えないようにするため、次のとおりとする。
(1)コントラストの強い画面の反転表示が継続するものは使用しない。
(2)画面の大部分の領域が切り替わるものは、切り替えの間隔を２秒以上とする。
(3)その他画面が点滅するものは、点滅間隔を 40／100 秒以上とする。
（広域連合ホームページとの区別）
第９条

次の表現については、利用者が広域連合ホームページのコンテンツの一部であるかのように混同する恐れがあるため、禁止とする。
(1)広域連合ホームページと類似の色調及び字体を使用するもの(2)「○○相談」など医療保険制度を連想させる分野において一般的な表現を用いるなど、利用者が新潟県後期高齢者医療広域連合の事業であると誤認しやすいもの。
（色調）
第 10 条文字色と背景色のコントラスト（明度差）は十分にとり、また、背景に模様のある画面や写真などを使用する場合は文字の周りを縁取るなどして、文字を読みやすくするように配慮しなければならない。
（解像度）
第 11 条文字やイラスト等の解像度について適正な処理を行い、鮮明に見えるようにしなければならない。

（広告の掲載期間）
第 12 条広告の掲載をする期間は、原則として３か月単位とし、掲載申込みのあった期間とする。ただし、年度を超える期間を指定することはできない。また、広域連合長が必要と認めるときは、掲載期間を指定することができるものとする。
（掲載希望者の募集）
第 13 条広域連合長は、広域連合ホームページへの掲載その他の方法により、広告の掲載を希望する者を募集するものとする。
２

前項の規定による募集は、広告枠を新たに設けたとき、又は広告枠に空きが生じたときに、随時行うものとする。

（広告掲載の申込み）
第 14 条広告の掲載を希望する者は、新潟県後期高齢者医療広域連合ホームページ広告掲載申込書（別記第１号様式）に掲載しようとする広告案（電子データ含む）を添えて、広域連合長が別に定める期間内に、申し込むものとする。
２

前項の規定による広告の掲載の申込みは、当該申込みを行う者に係る広告についてのみ行うことができるものとする。

（広告掲載の決定）
第 15 条広域連合長は、前条の申込書の提出があったときは、第４条に定めるところにより、広告掲載の可否を決定する。
２

広域連合長は、広告掲載の可否を決定したときは、新潟県後期高齢者医療広域連合ホームページ広告掲載（不掲載）決定通知書（別記第２号様式）により申込者へ通知する。

３

広告を掲載する位置は、抽選で決定する。

４

広域連合長は、前条の規定により申込みのあった広告の数が第６条の規定により広域連合長が指定する広告枠の数を超えたときは、次の順位により決定する。なお、同順位のものの中では、掲載希望月数の多いものを優先することができる。
(1)第１順位 国又は地方公共団体が出資し、又は出えんしている法人又は団体の広告(2)第２順位 公益法人又は公益的団体の広告（前号に掲げるものを除く）(3)第３順位 私企業のうち公益的性格を有する企業の広告(4)第４順位 私企業又は事業を営む個人であって県内に事業所、事務所等を有するものの広告(前号に掲げるものを除く)(5)第５順位 私企業又は事業を営む個人であって県内に事業所、事務所等を有しないものの広告(第３号に掲げるものを除く)(6)第６順位 前各号に掲げるもの以外の広告

５

前項の規定によっても掲載する広告を決定することができないときは、抽選により決定する。
（広告掲載内容の同意）
第 16 条

広告掲載可の決定を受けた者（以下「広告主」という）は、掲載内容及び条件等について、新潟県後期高齢者医療広域連合ホームページ広告取扱要領を遵守するものとする。
（広告原稿の作成及び提出）
第 17 条広告主は、広告原稿を広域連合長が指定する期日までに、指定する場所に提出するものとする。
２

広告原稿は、広告主の責任及び負担で作成するものとする。

（広告掲載料）第18条
２

広告の掲載料は、１枠につき月額３千円とする。

第 15 条の規定により広告主は、前項に定める広告の掲載料（以下「広告料」という。）を広域連合長が指定する期日までに、一括して前納するものとする。ただし、広域連合長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

（リンクの一時的解除等）
第19条

広域連合長は、広告の掲載をした後に、リンク先のホームページの内容等が各種法令等に違反している、あるいはそのおそれがある、又はこの要領等に抵触していると判断したときは、広告主に対して広告の内容等の変更を求めることができる。
（広告の削除）第20条

連合長は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ広告主に対して通知をすることなく、広告の掲載の一時中止又は広告の削除をすることができる。
(1) 指定する期日までに広告料の納付がないとき。
(2) 指定する期日までに広告の電子データの提出がないとき。
(3) 前条の規定による変更の求めに広告主が応じないとき。
(4) その他、広域連合ホームページへの広告掲載が適切でないと広域連合長が判断したとき。
２

前項の規定により広告掲載の一時中止又は広告の削除をした場合において、広告主に損害が生じても、広域連合長は、その賠償の責めを負わない。

（広告掲載の取下げ）
第21条

広告主は、広告の掲載を取り下げようとするときは、新潟県後期高齢者医療広域連合ホームページ広告掲載取下げ申出書（別記第３号様式）を連合長に提出するものとする。この場合において、当該広告に係る既納の広告料は、還付しないものとする。
（広告掲載料の返還）
第22条

広告主の責めに帰さない理由により、広告の掲載を取り消したときは、納付済みの広告料を当該広告主に返還する。
２

前項の規定により返還する広告料は、掲載を取り消した月以降の納付済月額の総額とする。

３第１項の規定により還付する広告料には利子を付さない。

（広告掲載期間の延長）
第23条

広告掲載期間内に、広域連合の都合で広域連合ホームページを閉鎖した場合は、閉鎖日数に応じて、掲載期間を延長する。ただし、閉鎖日数が１日未満の場合は、掲載期間の延長は行わない。
２

広告主の責めに帰さない理由により、広域連合が広告を掲載できなかったときは、掲載できなかった日数に応じて、掲載期間を延長する。ただし、閉鎖日数が１日未満の場合は、掲載期間の延長は行わない。

（広告主の責務）
第24条
２

広告主は、広告の内容等、掲載された広告に関する一切の責任を負うものとする。

広告主は、広告の内容等が第三者の権利を侵害するものではないこと及び広告の内容等に関する財産権のすべてにつき権利処理が完了していることを、広域連合長に対して保証するものとする。

（リンク先）
第25条

広告主は、広告のリンク先を変更するときは、変更の１週間前までに広域連合の担当部署に連絡するものとする。
（裁判管轄）
第26条

この要領に定める広告掲載に関する訴訟の提起等は、広域連合の所在地を管轄する裁判所に行うものとする。
（疑義等の決定）第27条

この要領に疑義があるとき、又はこの要領に定めのない事項については、別途協議の上定めるものとする。

（その他）
第28条

この要領に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則

この要領は、平成 22 年４月１日から施行する。