平成31年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成30年10月31日
上場会社名 セブン工業株式会社
コード番号 7896
URL http://www.seven-gr.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成30年11月9日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東名

上場取引所
（氏名） 田中 太郎（氏名） 阿部 正義
配当支払開始予定日

TEL 0574-28-7800
平成30年12月3日（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第2四半期の業績（平成30年4月1日〜平成30年9月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
31年3月期第2四半期
30年3月期第2四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

6,923
6,7322.83.993165

△43.4
138.4

84153

△45.3
181.8

21103

△79.0153.5

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

31年3月期第2四半期
30年3月期第2四半期

円銭

14.57
69.48

―
―

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

(2) 財政状態
総資産
31年3月期第2四半期
30年3月期
31年3月期第2四半期（参考）自己資本純資産

自己資本比率百万円

百万円％

11,40911,5346,102百万円

6,102
6,126

53.5
53.1

30年3月期

6,126百万円（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

1.00
20.00

期末円銭

合計円銭

―

30.00

―

20.00円銭―
40.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。株式併合後の基準で換算した平成30年３月期の１株当たり年間配当金は40円となります。
なお、平成30年３月期の期末配当金には特別配当10円が含まれております。

3. 平成31年 3月期の業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円銭14,6003.6300△23.7290△22.2200△39.9134.31（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：無※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期2Q
31年3月期2Q
31年3月期2Q1,557,750 株 30年3月期
68,670 株 30年3月期
1,489,104 株 30年3月期2Q

1,557,750 株
68,627 株
1,489,527 株（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．3「１．当四半期決算に関する定性的情報 （3）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

セブン工業㈱(7896) 平成31年3月期第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

6（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7- 1 -セブン工業㈱(7896) 平成31年3月期第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績、雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移している一方、米国の保護主義的な通商政策への懸念など世界経済の影響もあり、先行き不透明な経済環境が続いております。
住宅関連業界においては、低金利を背景に新設住宅着工戸数は堅調な状況が続いているものの、当社が主力とする持家・貸家は、前年同月比を下回る状況が続くなど弱含みで推移いたしました。
こうしたなか当社においては前事業年度から「変化と連携」をスローガンに掲げ、非住宅分野への展開、省施工技術の拡充といった新たなビジネスモデルの構築を図り、当事業年度はこれら施策の深耕と拡充を推し進め「成果実現」の体現に努めてきました。これら施策により売上高は増収となった一方で、国内外における木材資源の高騰並びに運送業界の人手不足や原油価格の値上がり等を背景とした輸送コストの上昇が業績に大きく影響を及ぼし、利益については減益の結果となりました。
内装建材事業においては、引き続き製販一体となった営業力の増強に努めるとともに、省施工化の時流を背景に省施工商品の拡充とデザイン性、多様な素材開発を含めた高付加価値製品の充実化を図っております。こうした施策のもと、きめ細やかな顧客ニーズの対応が奏功し、引き続きカウンターの受注が好調を維持したことやシート階段の増販等により売上高は前年同四半期比増収となりました。しかし、前述した資材の高騰や輸送コストアップ等の影響により利益面において前年同四半期を下回る結果となりました。
木構造建材事業においては、昨年導入した大型汎用加工設備が本格稼働を始めたことに加え、建装事業の営業強化による非住宅特殊物件の受注獲得に努めるなど、総合プレカット事業への構築を進めております。パネルについては、軸組み用戸建てパネルの展開、新規事業の拡大及び新規顧客の受注に努めたことにより安定した受注状況で推移いたしました。こうした施策のもと販売は前年同四半期比微増となったものの、主力のプレカットが伸び悩んだ影響により、利益面で前年同四半期を下回る結果となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は、69億23百万円と前年同四半期と比較し、1億90百万円（2.8％）の増収となりました。利益面では前述のとおり資材の高騰及び輸送コストの上昇などにより、営業利益93百万円と前年同四半期と比較し、71百万円（△43.4％）の減益、経常利益は84百万円と前年同四半期と比較し、69百万円（△45.3％）の減益となりました。また、四半期純利益は一部繰延税金資産の取崩しにより21百万円と前年同四半期と比較し、81百万円（△79.0％）の減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末における総資産につきましては、114億9百万円となり、前事業年度末と比べ1億24百万円（△1.1％）の減少となりました。これは主にたな卸資産等の増加があったものの、売上債権及び繰延税金資産等の減少によるものであります。
負債につきましては、53億7百万円となり、前事業年度末と比べ1億円（△1.9％）の減少となりました。これは主に未払消費税及び設備関係債務等の増加があったものの、仕入債務等の減少によるものであります。
純資産につきましては、61億2百万円となり、前事業年度末と比べ23百万円（△0.4％）の減少となりました。
これは主に四半期純利益の計上があったものの期末配当の実施によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ0.4ポイント増加の53.5％となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7億10百万円となり、前事業年度末と比較して8百万円減少しました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1億4百万円（前年同四半期比16百万円の収入増加）となりました。これは主にたな卸資産の増加1億48百万円、仕入債務の減少1億41百万円及び前払年金費用の増加27百万円等の使用した資金があったものの、売上債権の減少2億30百万円、減価償却費1億39百万円及び税引前四半期純利益83百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は72百万円（前年同四半期比22百万円の支出増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出52百万円及び無形固定資産の取得による支出14百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は40百万円（前年同四半期比21百万円の支出減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入3億円の得られた資金があったものの、長期借入金の返済による支出2億87百万円及び配当金の支払額44百万円等によるものであります。

- 2 -セブン工業㈱(7896) 平成31年3月期第2四半期決算短信（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の住宅関連市場においては、新設住宅着工戸数は漸減の傾向を辿ることが予測され、また来年施行予定の消費税増税の動向もあり、不透明な市場環境が続くものと予想されます。
こうしたなか、内装建材事業においては、好調な受注が続くカウンターについて、塗装設備の拡充等により更なる増産体制を構築するとともに、販売面においては低迷する積層階段の需要喚起や省施工・デザイン階段の拡充など販売強化に努めます。その他、顧客ニーズに即した幅広い製品の供給とサービスを行うと同時に内装、木構造とのトータルな提案が可能なビジネスモデルの構築を図ってまいります。
木構造建材事業に関しては、主力のプレカットにおいて地場ビルダーへの営業強化の取組を更に強化するとともに、昨年導入した大型汎用加工設備の効果を確実なものとするため、建装事業の営業展開を拡充し非住宅分野の受注拡大を図ってまいります。パネルについては、生産リードタイムの短縮に向けた施策を実行し、原価低減等更なる生産性向上に向けて取り組んでまいります。
両事業部門とも資材価格の高騰及び輸送コストの上昇が課題となっており、あらゆる観点から削減に向けた施策を講じてまいります。
これらの取り組みにより、通期の売上高は当初予想を見込んでおり、また利益面においても第２四半期累計期間と比較して改善される見通しでありますが、資材価格の高騰及び輸送コスト上昇が想定以上に大きく、通期の業績の見通しは、売上高146億円（前期比3.6％）、営業利益3億円（前期比△23.7％）、経常利益2億90百万円（前期比△22.2％）、当期純利益2億円（前期比△39.9％）となる見込みであります。
詳細については、平成30年10月25日に公表いたしました、「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、上記の業界予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

- 3 -セブン工業㈱(7896) 平成31年3月期第2四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産前払年金費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期会計期間(平成30年９月30日)

718
3,080
1,376
246
347
753
127
△56,643

710
2,811
1,415
271
385
838
161
△56,587

906
2,876
613
4,396
108

899
2,876
569
4,346
111

170
214
385
4,890
11,534

198
166
364
4,822
11,409

1,604
795
450
542
46
143
440
4,022

1,628
630
450
534
32
130
497
3,902

1,288
44
2
49
1,385
5,408

1,308
51
2
41
1,405
5,307

2,473
2,675
1,218
△242
6,124

2,473
2,675
1,195
△242
6,101

1
1
6,126
11,5340
0
6,102
11,409

セブン工業㈱(7896) 平成31年3月期第2四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取手数料
スクラップ売却益
資材売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄売却損
ＰＣＢ処理費用
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 5 -当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

6,732
5,690
1,042
877
165

6,923
5,870
1,053
959
93

0
1000
30
10002

9
50
14153

740
11
84

00000－0152
153449
103

00
183
1050
6121セブン工業㈱(7896) 平成31年3月期第2四半期決算短信（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 6 -当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

1521310△10△406△090△150△106131△11230△9△268783139△0△13△276△070230△148△1410136
0△7△25104△22△22△0△5△50△52△14△0△4△72300△326△5△0△29△620△25740
714

300
△287
△7△0△44△400△8718710

セブン工業㈱(7896) 平成31年3月期第2四半期決算短信（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

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