71

第回

定時株主総会招集ご通知
2020年4月1日〜2021年3月31日

開催
日時

開催
場所

2021年６月24日（木曜日）
午前10時（受付開始 午前９時半）
千葉県浦安市美浜１−９

浦安ブライトンホテル東京ベイ
１階 フィースト（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

目次▶ 第71回定時株主総会招集ご通知··············１▶ 株主総会参考書類

第１号議案 取締役６名選任の件·············3
第２号議案 監査役１名選任の件·············7
第３号議案 補欠監査役１名選任の件······8
第４号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件 ·············9第５号議案 役員賞与支給の件 ················9

書面（議決権行使書）による議決権行使期限2021年６月23日（水曜日）午後５時まで〈添付書類〉▶ 事業報告 ··················································· 10▶ 計算書類 ··················································· 31▶ 監査報告書················································ 34
証券コード 4970

証券コード 4970
2021年６月７日

株

主

各

位
（本店所在地）千 葉 県 市 川 市 上 妙 典 1603 番 地（本社所在地）
東 京 都 台 東 区 浅 草 橋 １ 丁 目 22 番 16 号
ヒューリック浅草橋ビル８階

東 洋 合 成 工 業 株 式 会 社
代表取締役社長

木

村

有

仁

第71回定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第71回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年６月23日（水曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１. 日
時
2021年６月24日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時半）
２. 場
所
千葉県浦安市美浜１－９
浦安ブライトンホテル東京ベイ １階 フィースト
３. 目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

1

第71期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件
取締役６名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件
退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
役員賞与支給の件

事業報告

なお、株主総会参考書類、事業報告、計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ホームページ（https://www.toyogosei.co.jp/ir/event/convocation.html）に掲載させていただきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

株主総会参考書類～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

招集ご通知

４. 招集にあたっての決定事項（１）議決権行使書面において、各議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
（２）本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「計算書類の個別注記表」につきましては、
法 令 及 び 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.toyogosei.co.jp/ir/event/convocation.html） に 掲 載 し て お り ま す の で、本株主総会招集ご通知添付書類には記載しておりません。
以 上【株主の皆様へのお願い】

計算書類

・ご来場される株主の皆様におかれましては、マスクのご持参及びご着用をお願いいたします。また、会場にアルコール消毒液を配備いたしますので、ご使用くださいますようお願い申し上げます。
・会場入り口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる株主様、体調不良と思われる株主様は、ご出席をお断りする場合がございますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
・本株主総会運営スタッフは、検温を含め体調を確認の上、マスク着用で応対をさせていただきます。
・会場の座席は、従来よりも間隔を空けた配置といたします。
・開催時間の短縮化を図るため、本株主総会の一部を簡略化させていただきます。
・以上の他、本株主総会開催日の状況に応じて必要な新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じてまいります。

監査報告書

2

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

取締役６名選任の件

取締役６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
き

むら

ゆう じん

１ 木村 有仁（1976年１月19日生）

再 任

所有する当社の株式の数
1,094,800 株
取締役在任年数14年
取締役会への出席状況
15 ／ 16 回（ 94 ％）■略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2001年 ４ 月 日本電気㈱入社
2003年 ４ 月 当社入社
2006年 ４ 月 当社経営企画部長
2007年 ６ 月 当社取締役 経営企画部長
2008年 ６ 月 当社常務取締役 経営企画部長
2010年 ６ 月 当社常務取締役 感光材事業本部長
2011年 ２ 月 当社常務取締役 感光材事業本部長 兼 エネルギー事業部長
2012年 ６ 月 当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）(公財)東洋合成記念財団 理事長■取締役候補者の選任理由
木村有仁氏は、当社の事業・業務全般に精通しており、代表取締役社長として持続的な業績向上を牽引し、企業価値向上に寄与していることから、引き続き当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役候補者といたしました。

3

き

招集ご通知

で

あきら

２ 出来

彰

所有する当社の株式の数
4,200 株11年

再 任

■略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1976年 ４ 月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱入社
1994年 ９ 月 同社滋賀工場長
2000年 ５ 月 同社プロダクトサプライマネージャー
2008年 ７ 月 当社入社 調達部長
2010年 ６ 月 当社取締役 調達部長
2016年 １ 月 当社取締役 化成品事業本部長
2016年 ６ 月 当社常務取締役 化成品事業部長（現任）

株主総会参考書類

取締役在任年数（1953年１月25日生）

取締役会への出席状況
16 ／ 16 回（ 100 ％） ■取締役候補者の選任理由
出来彰氏は、化成品事業及び原料調達、サプライチェーン管理における豊富な業務経験と見識を活かし業務を執行していることから、引き続き当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役候補者といたしました。
ひら さわ

さと

み

所有する当社の株式の数900 株
取締役在任年数４年
取締役会への出席状況

再 任■略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1988年 ４ 月 日本電気㈱入社
1997年 10月 Ball Semiconductor Inc. 入社
2000年 ４ 月 STMicroelectronics Inc. 入社
2001年 ９ 月 イーケーシー・テクノロジー㈱（現 デュポン・スペシャリティ・プロダクツ㈱）入社
2006年 ９ 月 同社リージョナルマーケティング・プロダクトマネージャー
アジアパシフィック
2013年 10月 当社入社
2014年 ７ 月 当社執行役員 感光材事業部長
2017年 ６ 月 当社取締役 感光材事業部長（現任）

計算書類

16 ／ 16 回（ 100 ％）（1965年６月15日生）

事業報告

３ 平澤 聡美■取締役候補者の選任理由
平澤聡美氏は、半導体をはじめとする電子材料分野全般における豊富な業務経験と見識を活かし、当社の感光材事業の持続的成長を牽引していることから、引き続き当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役候補者といたしまし
た。

監査報告書

4

わた

せ

なつ

お

４ 渡瀬 夏生
所有する当社の株式の数
1,700 株
取締役在任年数３年
取締役会への出席状況
16 ／ 16 回（ 100 ％）（1961年７月25日生）

再 任■略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985年 ４ 月 ヘキストジャパン㈱（現サノフィ㈱）入社
1997年 ４ 月 クラリアントコーポレーション㈱（米国）出向 グローバル
プロダクトマネジャー
2003年 10月 クラリアント台湾有限公司（台湾）出向 電子材料部門長 兼新竹工場長
2004年 10月 AZ
Electronic
Materials（現Merck
KGaA）Vice
President
2012年 ６ 月 カルゴンカーボンジャパン㈱ 代表取締役社長
2016年 12月 当社入社 顧問
2017年 ６ 月 当社執行役員 化成品事業部副事業部長 兼 化成品事業企画部長
2018年 ６ 月 当社取締役 化成品事業部副事業部長 兼 化成品事業企画部長
2018年 7 月 当社取締役 経営企画部長（現任）■取締役候補者の選任理由
渡瀬夏生氏は、グローバル企業の経営者としての豊富な経験と知見を活かし業務を執行していることから、引き続き当社の経営に有用と判断し、取締役候補
者といたしました。

とり

い

むね とも

５ 鳥井 宗朝
所有する当社の株式の数
1,300 株
社外取締役在任年数
６年
取締役会への出席状況
16 ／ 16 回（ 100 ％）（1952年３月３日生）

再 任

社外取締役 独立役員

■略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1976年 ４ 月 松下電工㈱（現パナソニック㈱）入社
2003年 12月 同社経営執行役
2006年 ４ 月 同社常務取締役 電子材料本部長
2010年 ４ 月 同社専務取締役 電子材料本部長
2012年 10月 ダイソー㈱（現㈱大阪ソーダ）執行役員 営業本部副本部長
2013年 ６ 月 同社取締役 上席執行役員 機能材事業部長
2015年 ６ 月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
日東化工㈱ 社外取締役（2021年６月就任予定）■社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要
鳥井宗朝氏は、長年の企業経営の経験を活かし、当社の社外取締役として客観的な立場から有用な意見をいただいており、今後も取締役会にて適宜的確な提言をしていただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。同氏には、当社の中期経営計画の策定や進捗状況の監督等に対する助言や、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことを期待しております。

5

お

とき

お

所有する当社の株式の数
０株

招集ご通知

まつ

６ 松尾 時雄（1957年４月26日生）

新 任

社外取締役 独立役員

株主総会参考書類■略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1980年 ４ 月 旭硝子㈱（現AGC㈱）入社
2006年 １ 月 同社エンジニアリングセンター長
2010年 １ 月 同社執行役員 CSR 室長(公財)旭硝子奨学会（現(公財)旭硝子財団）常任理事
2016年 ３ 月 日本カーバイド工業㈱ 顧問
2016年 ６ 月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2020年 ６ 月 同社顧問（現任）（重要な兼職の状況）
日本水産㈱ 社外取締役（2021年６月就任予定）■社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要
松尾時雄氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言をいただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。同氏には、当社において主に生産活動全般における技術的な助言や、コーポレー
ト・ガバナンス強化に寄与していただくことを期待しております。

事業報告
計算書類

（注） １．木村有仁氏は、(公財)東洋合成記念財団の理事長であり、当社は当公益財団法人の運営に際し、一部寄付を行っております。その他の各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．鳥井宗朝氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定める独立役員として指定し届け出ており、同氏の選任が承認された場合は、引き続き独立役員となる予定であります。
３．松尾時雄氏は、社外取締役候補者であります。なお、同氏の選任が承認された場合は、㈱東京証券取引所の定める独立役員として届け出る予定であります。
４．当社は、鳥井宗朝氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、同氏の選任が承認された場合は、当社は同氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。
５．当社は、松尾時雄氏の選任が承認された場合は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償限
度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
６．鳥井宗朝氏は、2021年６月24日開催の日東化工㈱の第94回定時株主総会で同社社外取締役に就任予定であります。
７．松尾時雄氏は、2021年６月26日に日本カーバイド工業㈱顧問を退任予定であります。また、2021
年６月25日開催の日本水産㈱の第106回定時株主総会で同社社外取締役に就任予定であります。
８．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。なお、全ての被保険者の保険料を当社が負担しております。各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期中に当該保険契約を更新する予定で
あります。

監査報告書

6

監査役１名選任の件

第２号議案

監査役 森寧氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
もり

やすし

森

寧

（1953年８月11日生）

所有する当社の株式の数
1,000 株監査役在任年数４年
取締役会への出席状況
16 ／ 16 回（100 ％）再 任■略歴、地位および重要な兼職の状況
1983年 ４ 月 ㈱東芝入社
2005年 ５ 月 同社マイクロ燃料電池開発センター長
2009年 ８ 月 東芝電子エンジニアリング㈱（現 東芝デベロップメントエ
ンジニアリング㈱） 要素技術センター参事
2012年 10月 当社入社 研究開発推進部長 兼 感光材研究所長 兼 知的財
産権部長
2013年 ４ 月 当社研究開発推進部長 兼 感光材研究所長
2013年 ６ 月 当社執行役員 研究開発推進部長 兼 感光材研究所長
2014年 ６ 月 当社取締役 研究開発推進部長 兼 感光材研究所長
2014年 ７ 月 当社取締役 感光材研究所長
2017年 ６ 月 当社常勤監査役（現任）

監査役会への出席状況
15 ／ 15 回（ 100％）■監査役候補者の選任理由
森寧氏は、当社の事業内容等に精通しており、当社の監査役として実効性の高い監査を遂行していただいていることから、引き続きその経験と知見を活かしてもらえるものと判断し、監査役候補者といたしました。

（注） １．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。なお、全ての被保険者の保険料を当社が負担しております。候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期中に当該保険契約を更新する予定であります。

7

招集ご通知第３号議案

補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
しょう いち萩原正一（1948年１月１日生）

所有する当社の株式の数０株

株主総会参考書類

はぎ わら

社外監査役 独立役員

事業報告

■略歴、地位および重要な兼職の状況
1971年 ４ 月 ㈱千葉銀行入行
1991年 ６ 月 同行秘書室長
1994年 ６ 月 同行市川支店長
1995年 ６ 月 同行人事部長
1997年 ６ 月 同行総務部長
2000年 ６ 月 ㈱総武出向 取締役営業部長
2003年 ２ 月 同社常務取締役
2008年 ６ 月 当社常勤監査役
2016年 ６ 月 当社非常勤監査役
2017年 ６ 月 当社非常勤監査役 退任■補欠社外監査役候補者の選任理由
萩原正一氏は、長年にわたり㈱千葉銀行の経営に携わり、各分野において高い見識を有しており、長年の豊富な監査経験を活かしていただけると判断し、補欠社外監査役候補者といたしました。

計算書類（注） １．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．萩原正一氏は、過去に当社の監査役でありました。
３．萩原正一氏は、補欠の社外監査役候補者であります。なお、同氏が社外監査役に就任した場合は、㈱東京証券取引所の定める独立役員として届け出る予定であります。
４．萩原正一氏が監査役に就任した場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
５．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。なお、全ての被保険者の保険料を当社が負担しております。候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となる予定であります。

監査報告書

8

第４号議案

退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件

本総会の終結の時をもって、任期満了により取締役を退任される宮澤貴士氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
その具体的金額、贈呈の時期、方法等については取締役会にご一任願いたいと存じます。
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の決定方針を定めており、その概要は18頁から19頁に記載の通りでありますが、本議案は、当該方針に沿うものであることから、相当なものであると判断しております。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏
名
略
歴
みやざわ

宮澤

た か し

貴士

第５号議案

2017年６月

当社取締役（現任）役員賞与支給の件

当事業年度末時点の取締役６名（うち社外取締役１名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）に対し、当事業年度の業績等を勘案して、役員賞与を総額47,940千円（取締役分38,820千円（うち社外取締役分4,500千円、監査役分9,120千円（うち社外監査役分4,560千円））を支給
いたしたいと存じます。
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の決定方針を定めており、その概要は18頁から19頁に記載の通りでありますが、本議案は、当該方針に沿うものであることから、相当なものであると判断しております。
なお、各取締役及び各監査役に対する金額は、取締役については取締役会に、監査役について
は監査役の協議にご一任願いたいと存じます。

以

9

上

招集ご通知（添付書類）

事業報

告年 ４ 月 １ 日から（2020
2021 年 ３ 月 31 日まで ）株主総会参考書類

１．会社の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、緊急事態宣言が発出されるなど一年を通じて新型コロ
ナウイルス感染症の拡大の影響が続きました。５月の緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開に伴い企業活動や個人消費、雇用環境に持ち直しの動きが見られましたが、事業年度末にかけて再び感染が急拡大するなど、景気の先行きに不透明な状況が続いております。一部の国々ではワクチン普及が進み経済活動の本格的再開や景気回復期待が高まり、米国や中国では雇用や個人消費が回復基調であるものの、欧州では回復に停滞感が見られました。この様な中、世界規模で感染症の拡大は続き、わが国でも緊急事態宣言が主要地域で発出されるな
ど、経済活動が再び停滞する懸念に加えて、米中対立、各国・地域における地政学的リス
ク、原燃料価格の上昇、為替相場の先行きなど、注視が必要な状況が継続しております。
一方、電子材料業界においては、感染症の拡大防止対策に伴うテレワーク増加による通信・データセンターおよびＰＣ向け需要拡大に加え、５Ｇ対応スマートフォンの普及開始やゲーム機向けの巣ごもり需要などで、先端領域製品を中心に好調に推移しました。
このような状況のもと当社は引き続き在宅勤務や時差出勤の推進、不要不急の外出や社内外への出張を抑制すると共に、オンライン会議等を積極的に活用し、事業活動を継続してまいりました。
これらの不透明な状況が続く中、当事業年度における売上高は、従来からのお客様との関係強化、積極的な拡販への取り組みに加え、在宅需要拡大による半導体・電子材料の旺盛な需要を背景に27,164,079千円(前期比+2,708,446千円、+11.1%)となりました。
さらに利益面につきましても、売上高の増加に加え、先端分野の高付加価値製品の増加等に よ り、 営 業 利 益 は 2,939,274 千 円 ( 前 期 比 +754,888 千 円、+34.6%)、 経 常 利 益 は2,982,424千円(前期比+920,560千円、+44.6%)、当期純利益は2,345,962千円(前期比+493,165千円、+26.6%)となりました。

事業報告
計算書類
監査報告書

セグメントの業績は次のとおりであります。

10

【感光性材料事業】
世界的な感染症の拡大防止対策に伴う在宅勤務の拡大による通信・データセンターおよ
びＰＣ向け需要拡大に加え、５Ｇ対応スマートフォンの普及開始やゲーム機向けの巣ごもり需要などもあり、全体として先端半導体、ディスプレイの高い需要が継続いたしました。
また、自動車産業等の復調による半導体需要も急激に回復が見られ、感光材、ポリマー共に全領域での販売が非常に好調となりました。
この結果、同事業の売上高は15,976,993千円（前期比+1,759,668千円、+12.4%)、
営業利益は1,823,811千円（前期比+257,926千円、+16.5％）となりました。
【化成品事業】
電子材料関連は、世界的な感染症の拡大防止対策に伴う在宅勤務の拡大による通信・データセンターおよび政府が進める「GIGAスクール構想」によるＰＣ向け需要拡大に加え、５Ｇ対応スマートフォンの普及開始やゲーム機向けの巣ごもり需要などにより売上は増加しました。
香料材料関連は、当社の販売先である香料メーカーにおいても感染症の影響はあったものの、トイレタリー製品向けの合成香料は堅調に推移しました。また、品質の安定化および安定供給に努めたことに加え、海外の香料メーカーを中心に販路を拡充したことにより、売上は増加しました。
ロジスティック関連は、感染症の影響で、当事業年度の前半において国内の化学品需要が鈍化し荷動き量に落ち込みが見られたものの、後半にかけては回復しました。さらに、
顧客満足度向上に努めた結果、タンク契約率は引き続き高水準で推移しました。
この結果、同事業の売上高は11,187,085千円（前期比+948,778千円、+9.3%)、営業利益は1,115,462千円（前期比+496,961千円、+80.3％）となりました。
事業別売上高
内
感
化

光

性
成
合

（注）

11

容
材
品

料

金額（千円）
事

事

構成比（％）

業

15,976,993

58.82

業

11,187,085

41.18

27,164,079

100.00計

セグメント間の取引については相殺消去しております。

招集ご通知（2）設備投資の状況
当事業年度の設備投資の総額は5,258,006千円であります。

株主総会参考書類（3）資金調達の状況
当事業年度中に、所要資金として、金融機関より長期借入金5,992,000千円の調達を実施しました。その他の増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。
（4）対処すべき課題①事業環境
当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動の回復が不透明な状況にあり、国内においては緊急事態宣言が再発出されるなど、先行きを予測することはますます難しくなっております。当社では総力をあげ、従業員及びステークホルダーの皆様の安全を最優先するとともに、様々な施策を講じ、事業への影響を最小限に留めてまいります。

計算書類
監査報告書

■全社戦略
人材育成
・生産性向上に向けた人材育成の強化
・文化的多様性を許容できる次世代ビジネスリーダーの育成
技術戦略の強化・顧客品質と生産性を両立する製造技術開発強化
・蓄積された世界随一の高純度製造ノウハウとIoT技術の融合による生産性の向上

事業報告②中期経営計画の概要
当社は、当社の企業価値および株主共同の利益の向上のため、5ヵ年の中期経営計画「ＴＧＣ３００」を策定し、2019年3月期からスタートさせています。
本中期経営計画では、「当社が蓄積してきた高純度合成力、精製技術により磨きをかけ、顧客品質を満たす安定供給体制を構築し、世界の技術革新に資する人・組織・事業の成長の三立を実現する」というコンセプトの下、「顧客課題、技術課題一つ一つを真摯に独創的な視点で解決し、超高品質と生産性を両立し、世界No.1ダントツ企業となる」というビジョンを掲げ、5年後の数値目標である売上高300億円以上、経常利益30億円以上、経常利益率10％以上の実現に向けて取り組んでまいります。
なお本中期経営計画の全社戦略、事業戦略は次の通りです。

12

・技術シーズを事業化する体制を強化し、次世代のビジネスポートフォリオの構築を図る
経営基盤の強化・機能性材料サプライチェーンを支える安全技術力を高める
・企業価値向上を目的としたガバナンス体制を構築する■セグメント戦略
感光性材料事業の生産能力拡大
・顧客品質の継続的実現により、電子材料の技術革新に貢献する
・先端半導体を支える超高純度合成と生産性向上の両立
化成品事業の事業強化
・先端半導体向け超高純度溶剤の品質・開発・安定供給体制の強化
・化学専業タンクターミナルとしての自動化促進と更なる高付加価値化③分野別課題■既存事業の競争力強化
当社は事業の競争力強化のため、安全を基盤として人材育成と設備、資金の生産性向上に取り組んでまいります。今後、持続的な事業成長のためには、人的技術力向上が欠かせない事から、人材教育により従業員の育成と現場力・技術力の向上を図ってまいります。また、製造技術開発、ICTを活用した設備生産性の向上を行なうとともに、設備投資効果の最大化、運転資金の効率化に取り組んでまいります。
■感光性材料事業、化成品事業（高純度溶剤）
電子材料市場では、米中政府の通信・半導体分野への政策的支援やPC・通信イン
フラ・データセンター等の需要拡大を背景に、大手先端半導体製造会社が積極的に設備投資をおこなっており、感光性材料、高純度溶剤などの旺盛な需要を見込んでおります。当社は、半導体設計サイズの微細化、三次元化への技術進化に対応するための新規材料の研究開発、製造技術開発、品質管理の高度化、生産性の向上に取組むとともに、拡大する需要に対応した生産能力の増強を着実に進め、高品質製品の安定供給に努めてまいります。
■化成品事業（香料材料、ロジスティック）
香料材料市場においては、引き続きトイレタリー製品用途を中心として、世界的に緩やかな拡大が続くと予測されており、当社は積極的な拡販と生産性向上に取り組ん
13

招集ご通知株主総会参考書類

でまいります。
国内の化学品物流市場は、石油化学関連企業の統合等により、物流経費の削減及び物流基地の統廃合が進んでおり、事業を取り巻く環境は引き続き厳しいものと予想されます。しかしながら、液体化学品を大都市消費地へ輸送する物流形態は、今後も引き続き必要不可欠であります。当社は、お客様のニーズに柔軟な対応が可能な液体化
学品総合物流基地として、安全操業と化学品の生産活動で蓄積した高度な取扱・保管技術を最大限に活かし、今後もお客様の信頼を獲得してまいります。
当社では、このような施策の実行により、企業価値の持続的な向上を実現してまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
（5）財産及び損益の状況

売
経
当

上
常
期

第68期
（2017年度）

第69期（2018年度）

第70期（2019年度）

第71期（当事業年度）（2020年度）

高（千円）

20,536,743

22,975,020

24,455,632

27,164,079

益（千円）

1,089,338

1,567,860

2,061,864

2,982,424

益（千円）

863,058

1,171,026

1,852,797

2,345,962

108.73147.54233.43295.57分利
純利

１株当たり当期純利益（円）
資

産（千円）

30,128,780

36,865,948

39,130,517

43,518,556

純

資

産（千円）

7,783,259

8,841,235

10,569,291

12,790,696

980.601,113.90

1,331.63

1,611.52

１株当たり純資産額（円）

計算書類

総

事業報告

区

（6）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
重要な子会社の状況
該当事項はありません。

監査報告書

②

14

③

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

（7）主要な事業内容（2021年３月31日現在）
事

業

部

門

主要製品および事業内容
ディスプレイ（液晶並びに有機EL）用、並びに半導体用として

感

光

性

材

料

事

業

各露光波長（紫外線、KrF、ArF、EUV各世代）に対応した感光材、ポリマー製品

化

成

品

事

業

半導体・電子材料向け高純度合成溶剤、香料向け化学品、液体化学品の保管管理・物流倉庫業（8）主要な事業所等（2021年３月31日現在）
当社の主要な事業所
名

称

所

本社

在

地

東京都台東区

工場

市川工場

千葉県市川市

千葉工場

千葉県香取郡東庄町

香料工場

千葉県香取郡東庄町

淡路工場

兵庫県淡路市

高浜油槽所

千葉県市川市

感光材研究所千葉県印西市西日本営業所

大阪府大阪市

上海事務所

中華人民共和国上海市（9）従業員の状況（2021年３月31日現在）
従

業

員

数

728名
（注）

15

前 事 業 年 度
末
比
増
減
40名増

平

均

年

齢

36.2歳

平 均 勤 続 年 数
9.8年

従業員数には、使用人兼務取締役及び臨時従業員（パートタイマー、嘱託、顧問）は含まれておりません。

招集ご通知（10）主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

千葉銀行

6,103,617千円

株式会社

きらぼし銀行

3,112,175千円

株式会社

みずほ銀行

2,905,740千円

株式会社

日本政策投資銀行

2,150,000千円

株式会社

りそな銀行

2,111,265千円

農林中央金庫1,171,000千円

株式会社

三井住友銀行

805,015千円

株式会社

みなと銀行

539,000千円

株式会社

三菱UFJ銀行

450,000千円

株式会社

商工組合中央金庫

430,000千円
110,000千円

株式会社

100,000千円

事業報告

日本生命保険相互会社
京葉銀行

株主総会参考書類

株式会社（注）１．当社は運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、借入極度額3,000百万円のコミットメントライ
ン契約を主幹事の株式会社千葉銀行と締結しております。
２．当該契約に基づく当事業年度末の借入実行残高はございません。

計算書類
監査報告書

16

２．会社の株式に関する事項（2021年３月31日現在）（1）発行可能株式総数
30,000,000株（2）発行済株式の総数
8,143,390株（自己株式206,340株を含む）（3）株主数
4,503名（4）大株主
株

主

名

持

株

数

持

株

率

木村

有仁

1,094千株

13.79％

木村

愛理

583千株

7.35％

株式会社千葉銀行

298千株

3.76％

株式会社きらぼし銀行

298千株

3.75％

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

248千株

3.13％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

224千株

2.82％

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)

216千株

2.73％

木村

205千株

2.59％

株式会社ＴＧホールディング

200千株

2.52％

公益財団法人東洋合成記念財団

200千株

2.52％

正子

（注）１．当社は、自己株式を206千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

17

比招集ご通知３．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2021年３月31日現在）
会 社 に お け る 地 位
代
常

表

取
務

締
取

役

社
締

氏

名

長

木

村

役

出

来

有

担当及び重要な兼職の状況
仁(公財)東洋合成記念財団

理事長

彰

化

成

品

事

業

部

長

締

役

平

澤

聡

美

感

光

材

事

業

部

長

取

締

役

宮

澤

貴

士

感

光

材

研

究

所

長

取

締

役

渡

瀬

夏

生

経

営

部

長

取

締

役

鳥

井

宗

朝

－

勤）

森

寧

－

誠

－

雄

㈱ ジ ー フ ッ ト

監

査

役

（常

監

査

役

宮

﨑

監

査

役

越

山

滋

企

画

株主総会参考書類取

社 外 監 査 役

計算書類（2）取締役及び監査役の報酬等の額①取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に関する事項
当社では、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について、2021年２月24日
開催の取締役会にて下記の通り決定しております。
＜基本方針＞
当社の取締役及び監査役の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンテ
ィブとして機能するよう、それぞれの役割と責務に応じた報酬体系と水準とすることを基本方針としています。具体的には、月額の固定報酬と年1回の業績連動報酬から構成され、取締役（社外取締役を除く）に関しては、退職慰労金の制度を継続しております。退職慰労金については、規程に基づき毎年一定額を引き当て、退任時に一括して金銭にて支給するものとなります。
＜固定報酬＞
取締役の個人別の固定報酬は、月例の金銭報酬とし、従業員の給与水準及び他社の報酬水事業報告（注）１．鳥井宗朝氏は、社外取締役であります。
なお、当社は、鳥井宗朝氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．宮﨑誠氏及び越山滋雄氏は、社外監査役であります。
なお、当社は、宮﨑誠氏及び越山滋雄氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．当社は、(公財)東洋合成記念財団に一部寄付を行っております。

監査報告書

18

準等を勘案し、役位や役割に応じて総合的に決定しております。
＜業績連動報酬＞
取締役の個人別の業績連動報酬は、毎年一定の時期に支給する金銭報酬とし、当社の成長をドライブするために経常利益を業績連動指標として定めております。事業年度実績の経常利益に応じた賞与月数と月額固定報酬から、取締役の賞与総額を算出しています。
業務執行取締役への配分は、半期及び年次の個人業績貢献度に応じた評価結果に基づく係数により勘案しています。
＜固定報酬と業績連動報酬の割合＞
業績連動報酬は、経常利益に応じた賞与月数に下限と上限を設け、個人業績に応じて賞与を支給しております。個人業績は中期経営計画、年度計画、重要課題の達成状況を勘案しています。
＜取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項＞
各取締役の基本報酬の額および業績連動報酬の額の決定は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の業績評価を行うのに適した代表取締役社長に委任しております。
委任する権限が適切に行使されるよう、決定に際して社外取締役のレビューを受けるものとしております。
当事業年度における経常利益の実績2,982,424千円を業績連動報酬の指標に用いております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、個人の業績に応じて定められた係数
等、ルールに基づき算定されていることを社外取締役が確認を行った上で取締役会にて決議
され、さらに具体的な個人別の報酬等については代表取締役社長の木村有仁に委任し決定されていることから、上記方針に沿うものと判断しております。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬限度額は、2015年６月26日開催の第65回定時株主総会において年額
240,000千円以内（うち社外取締役分は30,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役１名）です。
監査役の金銭報酬限度額は、2011年６月22日開催の第61回定時株主総会において年額
50,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は
４名です。
19

招集ご通知③取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額
基本報酬

業績連動報酬等

退職慰労金

対象となる
役員の員数

127,698千円

78,498千円

38,820千円

10,380千円

６名

監 査 役（社外監査役含む）

27,450千円

18,330千円

9,120千円－

３名

うち社外役員27,270千円

18,210千円

9,060千円－

３名

株主総会参考書類

取 締 役（社外取締役含む）（4）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
社外監査役越山滋雄氏は、株式会社ジーフットの社外監査役であります。同社と当社との間には、重要な関係はありません。

計算書類（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある
損害を填補することとしております。ただし、被保険者の故意による犯罪行為、背信行為、故意による法令違反に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由がございます。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

事業報告（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・使用人分賞与は含まれておりません。
２．業績連動報酬等は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。
３．退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
４．2021年６月24日開催予定の第71回定時株主総会において付議いたします「第４号議案 退任取締役
に対する退職慰労金贈呈の件」が承認された場合には、退職慰労金を取締役１名に対し4,696千円支給する予定であります。

監査報告書

20

②

当事業年度における主な活動状況

区

分

氏

取

締

役

鳥

井

監

査

役

宮

﨑

監

査

役

越

山

名

宗

主な活動状況

朝誠

滋雄

当期開催の取締役会16回全てに出席し、議案審議等につき、経験豊富な経営者の観点から意見を述べるとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に対する提言を行っております。
また、取締役の報酬決定や選任等に関して助言を行い、透明性や妥当性を確保するために重要な役割を果たしております。
当期開催の取締役会16回全てに出席し、製造業の経験・見地から適宜意見を述べております。また、当期開催の監査役会15回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当期開催の取締役会16回全てに出席し、企業経営に関する豊富な経験から、適宜意見を述べております。また、当期開催の監査役会15回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

③

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

４．会計監査人の状況（1）名称EY新日本有限責任監査法人（2）報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

23,500千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

24,500千円（注）１．会計監査人の報酬等について当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行
状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
21

招集ご通知２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監
査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
３．当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、「収益認識に関する会計基準」適用に係る指導・助言業務についての対価を支払っております。

株主総会参考書類（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場
合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的といたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

計算書類
監査報告書

22

事業報告

５．会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、企業の行動規範の基本原則である「経営理念」、「経営方針」及び「行動指針」
を定め、取締役及び従業員はこれを遵守し、公正で高い倫理観に基づいて職務を執行する。
ロ．当社は、「コンプライアンス規定」を定めるとともに、コンプライアンスの全体を総括する組織として、コンプライアンス担当役員または人事・総務担当部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。
ハ．当社は、取締役及び従業員に、法令及び企業倫理の遵守を徹底させるため、コンプラ
イアンスに係わる定期的な社内教育等を行う。
ニ．当社は、社員が法令・企業倫理に違反する行為を発見した場合の報告体制として、社内通報制度を構築する。
ホ．当社は、社長直轄の内部監査室を設置し、すべての業務が法令、定款及び社内規定に準拠して適正に行われているかを調査し、その監査結果を社長ならびに取締役会に報告する。

ヘ．監査役は、当社のコンプライアンス上に問題があると認めたときは、社長に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規定」等に基づき、定められた期間、セキュリティが確保された場所に安全かつ適切に保存・管理することとする。
③ 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
イ．当社は、想定される事業上のリスクを管理する体制として、「リスク管理規定」を定め、内部統制担当役員を委員長とするリスク管理委員会を設置する。
ロ．リスク管理委員会は、リスク管理に対する体制ならびに方針を決定し、リスクの評価
ならびに各部門への指導を行う。
ハ．内部監査室は、リスク管理体制の構築・運用状況について監査し、その監査結果を社長ならびにリスク管理委員会に報告する。
ニ．当社は、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限度に留める体制を整備する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜、開催する。
ロ．取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織分掌規定」及び「職務権限規定」
において、それぞれの責任者及び責任の範囲、執行手続きの詳細について定める。
⑤ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することができる。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の人事
異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で決定する。
ロ．監査役補助者は、業務の執行に係る役職を兼務しない。
⑥ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に随時報告する。
ロ．監査役は、取締役会はもとより、重要な会議に出席または議事録を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることができる。
23

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告書

24

招集ご通知

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社が整備している内部統制システムにおける当事業年度の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① コンプライアンス
当社は社内規定として「コンプライアンス規定」を定めており、当事業年度においてコ
ンプライアンス委員会を４回開催し、コンプライアンス違反防止のための監督・施策検討等を行い、その内容を取締役会へ報告しました。
② 社内教育役員を対象にしたインサイダー取引防止に関する社内研修や、従業員を対象にした企業
不祥事に関する社内研修等を実施し、法令遵守を徹底させるための教育を行いました。また、研修の中で、内部通報制度への理解を深めるための周知も行いました。
③ リスク管理
当社は社内規定として「リスク管理規定」を定めており、当事業年度においてリスク管理委員会を４回開催し、当社のリスクを把握・管理するため、リスクの洗い出しや評価、対策の策定、対策状況のチェックなどを行い、その内容を取締役会へ報告しました。
④ 対策本部の設置
当社は新型コロナウイルス感染症の対策本部を設置し、損害を未然に防ぐ対策の策定及び実施を行いました。
⑤ 内部監査内部監査室は、内部監査計画に基づき、当社における業務の適正性、法令遵守状況について内部監査を実施し、社長ならびに取締役会に報告しました。
⑥ 取締役の職務の執行
当事業年度において取締役会を16回開催し、法令、定款及び取締役会規定に定められた経営上重要な事項の審議・決定および業務執行の状況等の監督を行いました。
⑦ 監査役の職務の執行
監査役は取締役会に出席するほか、重要な会議への出席などを通じて、内部統制の整備、運用状況を確認しております。また、会計監査人、内部監査室と連携を図ることにより、モニタリングを行っております。当事業年度において監査役会を15回開催し、取締役の業務執行を監査しました。
⑧ 社外役員による連絡会
当社社外役員（社外取締役、社外監査役）と社長による連絡会を当事業年度において４

回開催し、経営や企業統治に関して情報交換・意見交換を行うとともに、社外役員の独立した客観的立場に基づき、助言・提言を行いました。
（3）会社の支配に関する基本方針① 基本方針の概要
当社は、1954年の設立以来、独創的な視点を大切にした研究・開発に注力し、現在ではフォトレジスト向けの感光性材料等の製造・販売を中心とした「感光性材料事業」、香料材料の製造・販売及び電子材料向け溶剤を中心とする高付加価値品の製造・販売及びリサ
イクル、ならびに液体化学品の保管業務を行う「化成品事業」を営んでおります。
当社事業の特徴として、①顧客企業と研究開発段階からの技術的な摺り合せによる顧客との強力な協業関係の構築、②長年にわたり蓄積された高い生産技術力、③事業環境の変化への対応力を高める成長事業と基盤事業を組み合わせた事業ポートフォリオの構築、④各事業が密接に結び付くことによる大きなシナジー効果等により、国内のみならず、世界各国のお客様より高い評価をいただいております。
当社は、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方について、当社の経営理念や企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案があった場合においても、当該大規模な買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば一概に否定するものではなく、これに応じるか否かは最終的に株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような大規模な買付等の中には、専ら買付者自らの利潤のみを追求
しようとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する取組みの概要
当社では、中長期的な経営戦略及びコーポレート・ガバナンスの強化の両面より、当社
25

株主総会参考書類
事業報告
計算書類

ロ．中長期的な経営戦略
当社は、当社の企業価値および株主共同の利益の向上のため、5ヵ年の中期経営計画「ＴＧＣ３００」を策定し、2019年3月期からスタートさせています。
中期経営計画の内容については、12頁から13頁の1.会社の現況に関する事項（４）対処すべき課題②中期経営計画の概要に記載しております。

招集ご通知の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に努めており、次の施策が会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
イ．経営の基本方針
当社は、経営方針として「①安全操業を最優先し、従業員、協力会社社員、地域住民など関係者の安心できる操業環境を確保する。②法令や社内ルールを遵守するとともに、誠実かつ公正な企業活動を行う。③世界最高のマイクロストラクチャー構造材料を国際社会に提供する。④常に新製品、新プロセス、新サービスを開発する。⑤生産技術の高度化を推進し、新プロセスを開発、安定品質で市場競争を勝ち抜く。⑥国内外隔たりなく企業活動を展開し、日本を代表するグローバル企業となる。⑦全社をあげて、常に能力開発に努
め、個人の能力の向上を通じて創造性を発揮し、社会に貢献する。」を掲げております。
当社は、この経営方針に基づき、積極的な事業展開を進め、業容の拡大と業績の向上に邁進し、高品質かつ高機能な材料を可能な限り安価に供給することにより、産業全体の発展と高度化に役立つことを目指しております。
また、創業以来、「当社の生命線は研究開発にある」を理念に、研究開発力の増強と生産技術の向上に努め、蓄積された技術やノウハウを活用して市場ニーズに迅速かつ的確に対応し、有機合成から分離精製、プラントエンジニアリング、化成品物流等に至るまで、事業分野及び事業規模を着実に拡大させることにより化学産業界で独自の地位を築き、当社の永続的発展を通じてお客様、株主の皆様、従業員等の利害関係者に貢献することを目指しております。

26

監査報告書

ハ．コーポレート・ガバナンスの強化への取組み
当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を実現するためには、株主価値を高めることが課題であると認識しており、経営の効率化、健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
当社は、監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」と管掌取締役及び執行役員による「業務執行」、監査役及び会計監査人による「監査」

により、経営監督・監査と執行の機能を分担して運営しております。
取締役の責任の明確化と事業環境の変化に柔軟に対応するため、取締役の任期を１年としております。また、社外取締役及び社外監査役を選任しており、㈱東京証券取引所が定める独立性の基準に従い独立役員として届け出ております。これらの社外役員と代表取締役社長による連絡会を四半期に一度開催し、経営や企業統治に関する様々な助言を得ることができる機会を設け、コミュニケーションの強化を図っております。
これらの取組みにより株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係をより一層強固なものにし、企業価値の継続的な向上をめざしてコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2008年５月26日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）」の導入を決議し、2008年６月20日開催の当社第58回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。また、2020年６月25日開催の当社第70回定時株主総会において、本プランの継続について株主の皆様にご承認をいただいております。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、本プランの詳細につきましては、
2020年５月12日付の当社プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。
（当社ホームページ https://www.toyogosei.co.jp/）
イ．本プランの対象となる当社株券等の買付
本プランの対象となる当社株券等の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者
を大規模買付者といいます。
ロ．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買27

招集ご通知株主総会参考書類

付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
また対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意思を確認させていただく場合がございます。
ニ．独立委員会の設置
対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プラン
を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するとともに、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置いたします。
対抗措置をとる場合、その判断の客観性・合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問します。
独立委員会は対抗措置の発動の是非または、対抗措置の発動について株主総会へ付議することの要否を取締役会に対し勧告するものとします。
ホ．本プランの有効期間等
本プランの有効期間は、2023年６月30日までに開催予定の当社第73回定時株主総会の終結の時までの３年間とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止
されるものとします。

事業報告
計算書類
監査報告書

④ 上記取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
イ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）ならびに経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および㈱東京証券取引所が28

2015年６月１日に公表（2018年6月1日に改定版公表）した「コーポレートガバナン
ス・コード」の「原則１－５いわゆる買収防衛策」の内容を踏まえたものとなっております。
また、同様に㈱東京証券取引所の定める「有価証券上場規程 第440条（買収防衛策の導入に係る遵守事項）」につきましても充足しております。
ロ．株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
本プランの継続は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意思によっては本プランの廃止も可能であることから、本プランが株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
ハ．株主意思を反映するものであること
本プランの導入につきましては、2008年６月20日開催の当社第58回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。
また、2011年６月22日開催の当社第61回定時株主総会、2014年６月27日開催の第64回定時株主総会、2017年６月23日開催の当社第67回定時株主総会、及び2020年６月25日開催の当社第70回定時株主総会において、本プランの継続について株主様のご承認をいただいておりますが、継続後は本プランの有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
ニ．独立委員会の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会ヘ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
ホ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではあり
29

招集ご通知事業報告（4）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。
剰余金の配当は、最も重視すべき株主の皆様に対する利益還元策であると認識し、安定配当の維持を基本に会社の安定的な経営基盤の確保とのバランスに配慮しながら、会社の業
績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。
当事業年度の期末配当は、当期の経営成績、及び今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案した結果、１株当たり10円とさせていただきます。これにより、2021年３月期の剰余金の配当は、年間配当として１株当たり20円とさせていただきます。
なお、内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備え、高付加価値製品の研究開
発や競争力強化のための設備投資等に充当し、経営基盤の強化に努めてまいります。
剰余金の配当につきましては、2006年６月22日開催の第56回定時株主総会で取締役会決議において実施できる旨の定款変更が決議されております。なお、四半期配当については現時点で実施する予定はありません。

株主総会参考書類ません。
また、当社は取締役の任期を１年と定めているため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

計算書類
監査報告書

30

貸

借

対

照

表

（2021年３月31日現在）
科

目

第71期
(2021 年 3 月 31 日 現 在 )

資産の部
流動資産
現金及び預金3,794,440

受取手形

233,309

売掛金

5,153,491

商品及び製品5,200,561

仕掛品
原材料及び貯蔵品

210,754
1,572,250

前払費用

83,213

その他

755,709

貸倒引当金△5,552

固定資産

26,520,377

有形固定資産24,908,152

建物

7,113,035

構築物

4,029,852

機械及び装置

8,035,277

船舶
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産

4,637
3,106
201,360
4,835,945
376,108

建設仮勘定

308,828

無形固定資産523,522

借地権

145,734

ソフトウエア130,546

リース資産

139,922

ソフトウエア仮勘定

102,916その他

31

16,998,178

4,402

投資その他の資産

1,088,703

投資有価証券

212,011

繰延税金資産818,258

その他

58,433

資産合計

43,518,556（単位：千円）
科

目

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
その他
負債合計

第71期
(2021 年 3 月 31 日 現 在 )16,913,452
392,749
3,077,946
5,000,000
3,468,005
183,436
208,317
2,977,166
278,272
512,989
173
33,169680,960
47,94025,96526,35813,814,407
11,519,809
350,849
1,640,128
78,465201,749
23,40530,727,860

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計

12,750,249
1,618,888
1,541,589
1,514,197
27,391
9,679,877
110,769
9,569,108
258,8992,600,000
6,710,209△90,106
40,44750,822△10,374
12,790,696
43,518,556

益

算

書

（

自 2020 年 ４ 月 １ 日
至 2021 年 ３ 月 31 日

計

）

招集ご通知

損

（単位：千円）
科
上

売

上
売

原

上

高

27,164,079

価

20,954,298

総

利

益

6,209,780

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業
受

収

益

利

取

2,939,274

益取受

3,270,506

利

外

配

当

息

212

金

6,645

替

差

益

49,154

受取家

賃

19,575

受

取

保

険

金

66,461

補

助

金

収

入

14,422

他

32,451

息

126,933

料

14,222

他

4,618

の

営

業

外

支

費
利

払

手
の

経

常

特
定

特

税

資

引
人

前
住

人

税
期

民

等
純

却

益

529

529

却

損

37,31237,312

失除期

税2,982,424

益

売

産
当

税、

145,774

純
及

び
調

利
事
整

利

業

益

2,945,641

税753,261

額△153,582

益2,345,962

監査報告書

当

産
損

定

益

利

資

別
固

法

利

別

固

法

数

計算書類

そ

188,924

用

払

支

事業報告

為

そ

株主総会参考書類

売第71期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

目

32

株主資本等変動計算書
年４月１日（自至20202021 年 ３ 月 31 日）（単位：千円）
株
資
資

当期首残高

本

金

本

資本準備金

主
剰

余

その他資本
剰 余 金

1,618,888 1,514,197

資

本

金

利

資本剰余金
合
計

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
利益準備金 固 定 資 産
別途積立金
圧縮積立金

27,391 1,541,589

110,769

繰越利益
剰 余 金

258,899 2,600,000 4,522,988

当期変動額
剰余金の配当―△158,741

当期純利益―

2,345,962

―

―

―

―

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

株

主

利益剰余金
利益剰余金合計
当期首残高―

1,618,888 1,514,197

資
自己株式

―

―

27,391 1,541,589

110,769

本評

株主資本合計

価

・

―

換

算

差

その他有価証 繰延ヘッジ損
券評価差額金益
4,611― 2,187,220

258,899 2,600,000 6,710,209

1,095

額

等

評価・換算
差額等合計

純資産合計

7,492,657△89,550 10,563,584

5,706 10,569,291

剰余金の配当△158,741△158,741―△158,741

当期純利益

2,345,962

2,345,962―

2,345,962

△555

―

△555

当期変動額

33

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計―

2,187,220

当期末残高

9,679,877

△555

―

―

46,210△11,470

34,74034,7402,186,664

46,210△11,470

34,7402,221,405△90,106 12,750,249

50,822△10,374

40,447 12,790,696△555

招集ご通知計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月18日

東 洋 合 成 工 業 株 式 会 社
取締役会

御中
株主総会参考書類ＥＹ新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

芳

野 博

之

㊞

金

澤

聡

㊞

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東洋合成工業株式会社の2020年４月１日
から2021年３月31日までの第71期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

34

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上35

招集ご通知監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第71期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
株主総会参考書類
事業報告

１． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項
及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から公認会計士・監査審査会による検査、日本公認会計士協会による品質管理レビュー（通常レビュー）の結果の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

計算書類
監査報告書

36

２． 監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なう
ものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021年５月18日
東洋合成工業株式会社

監

常勤監査役

森

社外監査役

宮

﨑

社外監査役

越

山

査

滋

役

会

寧

㊞

誠

㊞
㊞

雄

以

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上

〈メ

モ

欄〉

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株主総会会場ご案内図
会場

千葉県浦安市美浜１－９
浦安ブライトンホテル東京ベイ １階 フィースト
電 話 047（355）7777

至(葛西橋通り )
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浦安
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新浦安駅
ロータ
リー

モナ

至千

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ショッパーズプラザ＜交通のご案内＞（電車） ○ ＪＲ京葉線新浦安駅より徒歩１分（改札口を出て「アトレ」入口手前を左折）（東京ベイシティ交通バス）○ 東 西 線 浦 安 駅 （浦 安 駅 入 口） 発 舞 浜 駅 行 （２ 系 統） 新 浦 安 駅 北 口 下 車 １ 分○ 東 西 線 浦 安 駅 （浦 安 駅 入 口） 発 総 合 公 園 行 （３ 系 統） 新 浦 安 駅 下 車 １ 分