自治体の取り組み

東京都建設局の新技術情報データベースと活用状況
東京都土木技術センター

技術支援課長

はやし

みき お

林

幹生

１． はじめに２． 新技術情報の提供方法

東京都建設局では，現場における技術的課題の選定制度は，平成１０年度にスタートし，現在は解決手法の一つのシステムとして，民間等の技術「新技術情報データベース」（以下「データベー力を有効に活用するための「新技術評価選定制ス」という。）として情報提供している。

度」（以下「選定制度」という。
）を立ち上げ，運用してきた。

平成１７年度末までにデータベースに登録した延べ件数は１８４件である。この中には，新技術提案

これは民間等で開発された優れた新技術を，公者自らが選定技術の取り扱いを中止したり，提案平な評価・選定により情報データベース化し，局者への連絡が取れなくなった等の理由で掲載を中内イントラネットやホームページ上で共有するシ止した案件１４件を含んでいるので，平成１７年度末ステムであり，公共事業の中で積極的に活用しよ時点で情報提供している件数は１７０件である。

うとする制度である。
国土交通省には新技術情報提供システム

情報提供の方法は以下の３通りある。
!

建設局内のナレッジマネジメントシステム（NETIS）があるが，都の選定制度では，道路・一つ目の掲載方法は，建設局内のナレッジマネ

河川・公園の建設と管理を行っている建設局事業ジメントシステム（イントラネット）上での掲載ニーズへの適用性に重点が置かれている。近年，である。

他の地方自治体においても，同様の制度に取り組むところが増えてきているようである。

エクセルで作成されたデータベースは，選定された新技術の一覧表であり，登録番号，分野，区本稿では，東京都建設局の選定制度の仕組を概分，名称，提案者名，問い合わせ先，概要，活用説する。さらに，これまでに登録された新技術区分，当局採用実績などから構成されている。まが，どれぐらい活用されているか，についても新た，新技術名称をクリックすると，その新技術の技術の登録会社へ直接アンケート調査を行ってと詳細を記載した「新技術調査表」（以下「調査表」

りまとめたので報告する。という。）ファイルにジャンプするようにリンクされており，各職員のパソコン画面上で内容の確認ができる。
さらにこのデータベースは，任意の複数語検索

建設マネジメント技術

2007 年 4 月号 ５５

や絞込検索もできるようになっている。
" 東京都建設局 HP
二つ目の掲載方法は，東京都建設局のホームページ注１）上への掲載である。このデータベースは，不特定多数の閲覧が可能なため，個人情報や企業秘密の保護の観点から調査表などの詳細情報は閲覧できないようになっている。ただし，登録番号，名称，提案者名，概要などの情報は掲載されており，外部からでも登録されている事実を確認できる。つまり登録会社へインセンティブを与えることにも配慮している。
#

東京都 CALS／EC 工事情報共有システム HP

三つ目の掲載方法は，東京都 CALS／EC 工事
情報共有システムのホームページ注２）への掲載であ図―１る。このデータベースは詳細情報である調査表の選定制度の流れ閲覧も可能であるが，パスワードで保護されていあるかる。設計委託等において，受託者が局外から情報収集する必要が生じた場合に活用する。

%

提案者の「技術力」をヒアリングにより確認

注１） http : //www.kensetsu.metro.tokyo.jp/

する

注２） http : //www.cals.metro.tokyo.jp/tokyo.

以上のチェックポイントをクリアした場合，提案者には，５ページで構成される調査表を作成しhtmていただく。この調査表の内容は，新技術の概３． 選定制度の流れ

要，特徴，実績，特許や評価証明等の有無，キーワード，従来技術との比較，適用場所，試験デー

選定制度は，選定に関する基本事項を定めたタ，施工状況などを記載したものである。

「新技術評価選定取扱要領」に基づき運用されて"いる。選定制度の流れを図―１に示す。

提案者から情報収集し，調査表が完成した案件

新技術の選定事務は，受付・評価選定・活用か新技術の評価選定については，局内へ情報提供するかどうかを判断するため，「新技術評価選定会議」（以下「選定会らなる。
! 新技術の受付議」という。）を年６回程度開催する。

受付は，東京都土木技術センター（江東区新砂選定会議の構成メンバーは建設局職員の中から１―９―１
５ TEL０３―５６８３―１５２２）に お い て，提 案 新選任され，部長級である土木技術センター所長が技術に関するヒアリングを行うものであり，いく議長として会議を取り仕切り，副議長４名は課長つかのチェックポイントがある。

級，委員１９名は一線で活躍中の係長級職員からな! 提案の新技術が成立しているかる。ただし，議長が必要と認める場合は，学識経（アイデア段階，机上の理論は受付しない）" 活用の効果が期待できるか# 建設局のニーズに合致するか

験者，専門家，関係職員の意見を聞くことができる。
評価選定方法は，調査表に基づく事前評価（選$ 適用個所の性能要求事項（強度・耐久性・安定表），選定会議におけるプレゼンテーションや全性 etc）を満足することを証明するデータが質疑応答などにより総合的に評価選定される。

５６ 建設マネジメント技術2007 年 4 月号

#

評価選定の視点を以下に示す。
!

基準類への反映
現場での施工結果により，広く活用することが建設局が施行する工事でのニーズとの適合望ましいと判断したものについては，「積算基性，機能性および確実性"

経済性，安全性，施工性および環境への配慮準」，「土木材料仕様書」などに掲載し，局内への#施工方法および歩掛等の基準類の有無普及・促進を図る。

選定会議の結果については，新技術の提案者へ

４． 新技術活用状況の調査理由を添えて通知するとともに，選定された新技術については，速やかに局内のイントラネットである「建設局ナレッジマネジメントシステム」により周知を図る。

データベースへの登録を希望し，実際に受付にこられる提案者は，平成１７年度実績で年間１００件! 新技術の活用を超えている。登録されるのはこのうちの４割弱選定された新技術は，すべて一般活用新技術とであるが，登録件数は着実に増えてきている。

位置付け，その中から先行活用新技術を選定し選定された新技術は活用されてこそ意義があて，活用を促進している。

る。これまで幾つかの改善を行って本制度を進め!てきた。一例としては，委託設計段階から検討に一般活用新技術
一般活用新技術を活用するためには，各建設事務所において必要な比較検討を行い，事務所内の加えるべく，特記仕様書への記載を導入した。特記仕様書の記載例を表―１に示す。

工法等選定委員会において決定する。また，規模・しかし，建設事務所からの報告だけでは実際の数量が少ない場合には，この委員会によらず，簡活用状況が把握できないという課題がある。登録易な決裁で採用することができる。

された新技術とは知らずに使用している例も多い

設計・施工に必要な単価等の調査，施工管理の考え方は，土木技術センターが支援する場合もあと考えられる。このために，登録会社へアンケー
ト調査を行い，活用状況の把握を試みた。

る。

アンケート調査は，登録されている１７０件すべ"てについて行った。具体的な方法は，電子メール

先行活用新技術選定会議は，一般活用新技術のうち，特にコスおよびファクシミリを用いて土木技術センター所

ト縮減に資するもので優れた技術を先行活用新技長名で依頼した。回答が得られたのは１０３件であ術として選出し，活用場所まで選定して建設事務り，回収率は６０．
６％であった。

所に活用を依頼する。積極的な活用を図るとともアンケートにより得られた項目は，活用件数，に，施工後の状況やその効果等についても追跡調

発注局名，事務所名，工事件名，施工期間，施工査により確認する。

規模等である。
表―１

標準仕様書等の条項

記載事項

特記仕様書の記載例
記載

例

適 用

「建設局新技術情報デ本委託業務において，使用材料や工法を比較検討ータベース」等の活用 する場合，「建設局新技術情報データベース」や，「国土交通省新技術情報提供システム（NETIS）」等を参照し，新技術情報の積極的な収集に努めること。
また，材料・工法の提案に当たっては，現場条件を踏まえ，コスト縮減や施工性向上等の観点から十分比較検討したうえで監督員と協議すること。
なお，新技術情報の参照に当たっては，「建設局新技術情報データベース」を優先すること。

基本・比較・概略設計
等において材料・工法の比較検討を要する場
合に記載する。

建設マネジメント技術

2007 年 4 月号 ５７回答のあったもののうち建設局発注工事（島し40ょを含む）の実績が一工事でもあると答えた新技術は６２件であり，実績率は３６．
５％（実績件数６２件30工事で活用された場合であっても１件としてカウ件数／登録件数１７０件）であった。１件の新技術が複数

2015ントした。
これを，年度別の登録件数と実績件数で整理し4320

図―２してカウントした。
この図から分かるように，登録された新技術

３８／１
１３＝３３．
６％であり，登録されてから期間の長い方が活用される割合が高いことが分かる。
次に，材料や工法といった区分別に登録件数と件数

53

区分別
60 実績率48.6％
407343.1％5135

材料

図―３222117200

登録件数 計170件
実績件数 計 62件

28.8％

80１０年度から平成１３年度までの前半期と，平成１４年13

年度別の登録件数と実績件数100は，すべての年度で活用されている。登録が平成6838H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 年度された案件であっても登録年度の活用実績１件とと，前半期は実績率＝２４／５７＝４２．
１％，後半期は1210たのが図―２である。実績件数は，複数年で活用度から平成１７年度までの後半期を比較してみる

36

登録件数 計170件
実績件数 計 62件
28 全実績率＝62／170＝36.5％
2020 19

工法

製品

16.7％

20.0％

615 1

機械

その他

区分別の登録件数と実績件数

実績件数を整理したのが図―３である。登録は工法が多いが，実績率でみると材料が４８．
６％と一番高く，次いで製品の４３．
１％，工法は２８．
８％であった。このことから，一品生産である土木工事にお島しょ
４％
公園
５％

その他
４％

いては，工法より材料や製品といった新技術の方が活用しやすいことがうかがわれる。
活用された新技術を，２３区や多摩地区等の地区別で整理したのが図―４である。２３区が５３％と多多摩地区
34％

23区
53％

く，多摩地区，公園と続く。島しょにおいても活用されている。
図―４

地区別の実績割合

５． 今後の課題
明会や研修をとおして，積極的に新技術を紹介し本制度も９年目を迎え，８年間の活用実績を詳ていく。また，選定件数が増えたことに伴い，よしく調査してみると，予想以上に活用されているく似た性能を有する新技術の特徴を明確に整理ことが分かった。これらが新技術情報データベーし，現場ニーズに合った技術情報を発信していく

スを利用して活用されたものかどうかは判別できことが課題である。

ないものの，新技術を活用することで，局のさまさらに，新技術活用効果の調査，使いやすいデざまな技術課題に対処していくという本来の目的

ータベースへの改良，国や都庁内各局との連携のには少なからず役に立っているのではないかと考強化などをすすめ，新しい技術の採用が，公共施えられる。

設の品質の向上やコストの縮減につながるよう今今後も，新技術が活用されやすいよう，各種説

５８ 建設マネジメント技術

2007 年 4 月号

後とも努力していく所存である。