平成１８年度

国立大学法人福島大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置① 全学的な教育目標を達成するための措置
・ 「教養演習」，「キャリア形成論」，「キャリアモデル学習」「自己学習プログラム」の授業を通して，大学での学び方に対する考え方がどのように変化したかを明らかにするとともに，自己デザイン領域の教育改善を図る。
・ キャリア創造科目としての「インターンシップ」を実施するとともに，受入先と大学との連
絡協議の場を組織し，インターンシップの充実を図る。
② 学士課程における教育の具体的目標を達成するための措置
・ 人文社会学群では，学群共通科目について，２年間の受講動向や授業評価アンケート結果等
を基に，時間割編成の工夫や授業改善に努める。学群内の他学類専門科目の受講状況を検証する。
・ 人間発達文化学類では，進路・適性を意識した目的意識的な学習を支援するために，カリキュラム・アドバイザー並びにクラス・アドバイザーをおき学習・生活指導等を行った初年度の活動を総括し，より良い指導への取り組みを強める。
・ 行政政策学類では，新しいカリキュラムのなかで，２年次科目である学類選択必修科目と専攻入門科目を開講し，受講生の履修状況を把握する。学生の授業評価をふまえ，問題点があれば改善を図る。
・ 経済経営学類では，学類生受け入れ２年目に当たり，確立した点検システムのもと，経済経営リテラシー教育の内容点検，キャリア形成教育としての「教養演習」「キャリア形成論」の内容点検などを行い，必要な改善を図る。
・ ３学類の「夜間主コース」では，専門演習の授業運営の具体化を図るとともに，アンケート
調査等を基に，コースとしての検討課題を明らかにする。
・ 理工学群では，前年度の実績ある体制の充実・拡大を図り，個々の学生に基礎・基本科目（数学，物理，化学，生物）の学習指導を実施し，同時に学生相互の補助的修学指導の効果的な活用により学習の効率化を目指す。
・ 共生システム理工学類では，実践型キャリア教育を前年度の企業人による意見を参照して改善を加えた形で実施するとともに，継続して学生の就職に関する意識向上を図り，インターン
シップの効果的な実施体制を確立する。また，学習意欲の継続とその向上をはかるため，体験実習・見学会などを積極的に実施する。
③ 大学院（修士）課程における教育の具体的目標を達成するための措置
・ 教育学研究科では，広い意味での教育関係者を養成し，学校教育，社会教育，生涯教育関係の分野に送り込み，この分野の高度化に寄与するために開設した臨床福祉分野等の新規科目についての点検を行う。
・ 地域政策科学研究科では，「地域特別研究」の実験的プログラムの試行を継続して実施する。
「地域特別研究」以外の共同研究，企画授業，特殊講義等の実施の可能性について検討を進める。
・ 経済学研究科では，経済界や行政機関等と連携した，高度な専門的職業人の育成のための実践的カリキュラムを具体化するとともに，修士論文の選択制及び履修年限の短縮化等を踏まえた大学院修士課程の改編を検討する。
・ 共生システム研究科（仮称）の早期設置を目指し, 教育目標と高度な専門知識を有する職業人を育成するための具体的カリキュラムの編成を図り，同時に地域の研究教育機関と連携できる大学院構想をも視野に入れて検討し，文部科学省の指導を受け，より実現性のある大学院構-1-

想として実現する。
・履修分野や開講科目等の見直し
１）教育学研究科では，学校臨床心理専攻の充実策（臨床心理領域について，前年度に実施された実地視察の評価をもとにした今後の計画等）についての検討を行う。現職教員，福祉関係者等社会人院生の受け入れの拡大を図る。
２）地域政策科学研究科では，「短期履修コース」制度新設の検討を継続して行う。
３）経済学研究科では，大学院生からの授業評価及び要望事項の聴取を踏まえ，コース制の見直し，卒業要件カリキュラムの見直し，指導体制等の改善を検討する。
・指導体制の検討
１）教育学研究科では，指導体制，指導状況等についての院生アンケートを実施し，その結果に基づき評価を行い，見直しを図る。
２）地域政策科学研究科では，セメスター制の導入の検討を行う。
「副研究指導教員」及び「分野指導院生」制度など，研究指導のあり方を継続して検討する。
３）経済学研究科では，セメスター制の導入，演習や実習，修士論文の選択制，リテラシー科
目（大学院の基礎科目）及び指導体制のあり方を検討する。
・多様な分野の専門家の活用
１）教育学研究科では，引き続き地域と連携して多様な分野の専門家の活用を図る。県教委等との実務レベルの協議を行い，教育現場の課題を踏まえて発足したプロジェクト（教員スタンダード検討のための合同ワークショップ）を引き続き開催し，教員養成，現職研修などの質の向上における地域の力の活用を図る。
２）地域政策科学研究科では，「地域特別研究」の実験的プログラムの試行を継続して実施する。
３）経済学研究科では，東北税理士会と提携した大学院集中講義を学外非常勤講師を交えて実施する。地元企業等と提携しての産学連携市民講座について地元の経済人等を非常勤講師あるいは客員教授として積極的に登用して実施する。
・遠隔教育システムやサテライト教室等の活用
１）教育学研究科では，遠隔教育における安定的運用を引き続き確保する。
２）地域政策科学研究科では，「街なかブランチ」の利活用を図る。科目等履修生を視野に入れた特別講座の開設の可能性を授業料等の問題も含めて継続して検討する。
３）経済学研究科では，引き続きサテライト等における産民学連携市民講座等を積極的に行う｡（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置① アドミッション・ポリシーに関する目標を達成するための措置
・ 入学試験においては，学力試験だけでなく，多様な選抜としてＡＯ入試（共生システム理工学類），推薦入学（4 学類・人文社会学群現代教養コース），専門高校・総合学科卒業生選抜（経済経営学類），社会人特別選抜（人文社会学群現代教養コース）を実施する。
・ 編入学については，行政政策学類・経済経営学類で引き続き実施するとともに，人間発達文
化学類で新たに導入する。また高等専門学校を対象とする推薦・編入学試験を経済経営学類・
共生システム理工学類で新たに実施する。
・ 入学志願状況の調査とともに，入学生の履修態度や達成度評価及び学業成績等の追跡調査などを行い，入学試験の改善に向けた研究を継続する。
（ⅰ）学士課程○各学類・コースのアドミッション・ポリシーに関する目標を達成するための措置
・ 学習意欲のある学生を受け入れるために，アドミッション・ポリシーに基づいた入試広報を積極的に行う。そのためにホームページの刷新，オープンキャンパス・高校・予備校等での大学説明・出前講義等の広報活動を統一的に行うとともに，各学類やコースの特徴を活かした周知活動を進める。
１）人間発達文化学類では，新たに実施する編入学制度の周知に努める。
-2-２）行政政策学類では，福島県内及び周辺地域への広報活動を強める。
３）経済経営学類では，新たに実施する高等専門学校対象推薦・編入学の周知に努める。
４）共生システム理工学類では，新たに実施する高等専門学校対象推薦・編入学の周知に努めるとともに，初年度入学者の基礎学力・進路希望等の調査や入学試験の結果を加味してカリ
キュラム・少人数修学指導体制を見直し，その結果をアドミッション・ポリシーの提示方法
や広報活動に積極的に反映させる。
・ ３学類の夜間主コースでは，平成 18 年度入学者に対する面談を行い，平成 19 年度入試の広報体制について検討する。入試に関して，現代教養コース運営委員会と入試運営委員会との合同会議を行う。また志望予定者に対する個別説明会を行う。
・ 引き続き全学再編及び各学類（編入学を含む）のアドミッション・ポリシーを周知するために，大学説明会や模擬授業などの多岐にわたる広報活動を積極的に行う。
（ⅱ）大学院（修士）課程○各研究科のアドミッション・ポリシーに関する目標を達成するための措置
・ 教育学研究科では，現職教員の現場での実践力や研究意欲をより重視する形の新しい方式での入試を踏まえ，入学前からの指導計画の練り上げなどに努める。
・ 地域政策科学研究科では，短期履修コースの導入の可能性について継続して分析を進め，研究科委員会に対して報告する。
・ 経済学研究科では，この間の志願者動向，地域における社会人教育のニーズについての実態把握等を踏まえ，①商業科現職教員を含む社会人特別選抜の方式，②学部・学類からの進学希
望者の選抜方式等を検討する。
○大学院編成等に関する目標を達成するための措置
・ 大学院改革準備室を設置し，理工学類・大学院の創設準備及び現在の三研究科の改革に向けて活動する。
・ 共生システム理工学研究科（仮称）の早期設置を目指し，大学院の教育目的を明確にし，それぞれのクラスターでの体系性のあるカリキュラムの提供と教員組織，及び研究施設整備について，より具体的に検討し構想案に盛り込む。その際，県内の研究機関等との連携による大学院構想も視野に入れて検討する。また，大学院の研究中心の教育体制に対処するため地域企業との連携研究会・研究交流会を継続的に実施し，県内外企業との共同研究・連携研究を立ち上げるとともに，学生が企業内での実践的研修等に参加できる方向に向けた取り組み体制について具体策を検討し実施する。
② 教育課程，教育方法，成績評価等に関する目標を達成するための措置（ⅰ）学士課程
・ 各学類の教養演習の授業内容を分析し，学類ごとの授業ミニマム作成の可能性について検討する。アドバイザー教員制度の実施状況について分析し，改善を図る。
・ １，２年次生（新カリキュラム適用）の共通領域「英語Ａ・Ｂ」における能力別クラス編成の結果を分析し，平成１９年度に向け更に改善を図る。
・専門領域のカリキュラム編成
１）人間発達文化学類，行政政策学類及び経済経営学類では，専門領域において，新たなカリキュラムの履修状況を分析し，その改善策について検討するとともに，引き続き３年次以降のカリキュラムについて細部の詰めを行う。
２）共生システム理工学類では，専門科目教育の開始に合わせ，可能な限り実践的体験をできるような少人数対応での指導体制の確立と，可能な範囲で工場見学及び研究室見学を実施す
るとともに，情報処理設備や創造工房等の有効利用策ついて具体的に検討し実施を図る。また，各専攻の教育・人材育成目的を達成するための学問体系性を，本学類の時間割との関係で見直し，より効果的な履修方法のガイダンスを実施するなど修学指導体制を確立する。
・ １，２年次における「開放科目」の利用状況について分析し，改善を図る。共通開講科目，
開放科目における受講調整の実施の有無について調査する。
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・ 共通領域の広域選択科目の「ジェンダー学入門」と総合科目「ジェンダーを考える」の開講を引き続き追求するとともに，その担当体制を明確にする。
・ 福島県高等教育協議会加盟大学間単位互換協定締結大学及び単位互換締結３大学（福島大
学・茨城大学・宇都宮大学）と協議・意見交換を行うとともに，本学学生への単位互換制度のさらなる周知を行い，ガイダンスを開催する。
・ 共通教育委員会を中心に，新規の総合科目を創設する。
・ ３年次以上の学生を対象とする「応用英語」「英語以外の外国語上級」の積極的受講を促す
方策について検討する。クイーンズランド語学研修を推進する。
・ 新学習指導要領が情報処理Ⅰ〜Ⅳの受講動向に及ぼした影響を分析し，次年度のクラス編成に適切に反映させる。
・ アンケート調査等を基に，健康・運動科学実習の授業改善を図るとともに，「スポーツ実習」の受講動向を分析し，開講種目や授業内容について検討する。
・ 引き続き工学系の科目を開設するとともに，「自然と技術・情報」分野会議の議論を踏まえ，総合科目，広域選択科目，情報処理の当面の担当体制を決定する。
・ 教務協議会において，各学類における補正教育等の実施の成果を分析し，改善を図る。
・少人数教育の充実
１）人間発達文化学類では，クラスアドバイザー制度，基礎演習（専門領域）など，学類の特長を生かした少人数クラス教育を進めつつ，点検評価体制を整備して，改善を図る。
２）行政政策学類では，２年次生対象の専攻入門科目を中心として，同一学年内で，及び学年を超えて小集団教育連携プログラム（オープンゼミナール）を実施する。
３）経済経営学類では，クラスアドバイザー制度，ゼミナールなど，学類の特長を生かした少人数クラス教育を進めつつ，点検評価体制を整備して，改善を図る。
４）共生システム理工学類では，前年度の教育実績に対して学類・専攻の教育目標を達成させる修学指導体制になっているか見直すとともに,外部評価の実施を行い，適切な教育体制の改善を図る。また，１年次における少人数教育プログラムと２年次以降の課題探求グループ
等へのスムーズな継続を図る指導体制について検討し実施する。
・教養演習の改善
１）人間発達文化学類，行政政策学類及び経済経営学類の教養演習については，問題発見・解決能力，コミュニケーション能力，プレゼンテーション能力等の育成に関し，教養演習の授業実践交流や学生からの意見聴取などを通じて授業改善に努める。また，そのために必要な教育機器等の整備について全学的に検討する。
２）共生システム理工学類の教養演習については，前年度の教育実績を見直すとともに, 学
生からのカリキュラム等についての意見・希望の調査結果を参考にして教養演習の授業内容の改善及びカリキュラム編成と実践科目等についての見直しを行い必要ならば早期に改善策を立て実施する。
・双方向型授業の実施
１）人間発達文化学類では，ゼミナールや実習において，学類の特長を生かしつつ，ワークシ
ョップ形式など双方向授業を実施する。あわせて学習成果の交流会を行う。
２）行政政策学類では，ゼミナールや実習・課題研究においては，ワークショップ形式などの双方向型授業を実施し，学習成果の発表会を行う。
３）経済経営学類では，ゼミナールや実習において，海外調査実習等を含む，あらたな形式での双方向授業を実施する。
４）共生システム理工学類では，少人数対応については，３セメスター以降の専門教育を含め学類として，実践科目や演習などを通じて，双方向的な授業展開を図るとともに，引き続き工場見学・現地視察などフィールドワーク体験などを通じて，双方向的な授業展開を図る。
また，これらの学習指導法を活かすために必要な教育環境整備と組織体制について具体的に検討し改善を図る。
・ 引き続き「キャリア形成論」の授業内容の改善に努めるとともに，「キャリアモデル学習」「インターンシップ」との関連を明確にする。
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・職業意識の向上とインターンシップの実施
１）人間発達文化学類では，平成 19 年度からスタートさせる授業科目「インターンシップ」
実施に向けて，受け入れ先の企業や関係機関等との協議を踏まえ，その具体化を進める。新発足の「キャリアモデル学習」において，外部講師を活用しつつ，就職あるいは将来の進路と関連付けた授業を実施する。
２）行政政策学類では，新カリキュラムのキャリア教育科目として，２年次生対象の「キャリアモデル学習」と「インターンシップ」を開講するとともに，その履修状況を把握して，次年度に向けた授業改善を図る。また，インターンシップの受け入れ事業体の増加をめざす。
３）経済経営学類では，全学での議論と平行して，インターンシップを充実させる。また大学院における実践的科目の組み立てと連携する形で，職業意識を高める授業科目を検討する。
４）共生システム理工学類では，就職・進路指導に関わるグランドデザインの具体的実施に向けた実施計画案の策定を急ぐとともに，継続的に企業人による講演会，就職，将来の進路に関連づけた授業やガイダンスを実施し，学生への就職意識の啓蒙活動を展開する。さらに，
企業人を交えての教育への提言及び参画，インターンシップなどについて意見交換会等の継続的実施を図る。
・各種大会やボランティア活動への学生参加
１）人間発達文化学類では，県や市との協議と通じて，子どもたちの参加する，あるいは企画する各種行事に学生のボランティアとしての積極的参加を働きかける。
２）行政政策学類では，福島大学内の震災ボランティア及び震災ボランティア大学生ネットワークの活動を支援する。
３）経済経営学類では，引き続き，学生ボランティア活動，地方ブロックゼミナール大会や起業モデルコンテスト等への学生参加について，支援・奨励する。
４）共生システム理工学類では，学年進行で徐々に学生の自主的活動が展開し易いような組織体制を検討する。また，学生自治会も立ち上がったので，今後は学生の学外活動についても積極的に支援する方向で対応する。
・ 学生に対するＧＰＡ制度の周知を徹底するとともに，前年度の分析を踏まえ，ＧＰＡ制度の定着を図る。成績評価に関する学生の意見聴取を行う。
・ シラバスの利用実態について分析し，改善を図る。
・ 成績不良者・長期欠席者に対する個別指導を徹底するとともに，除籍者・退学者に関する分析を行う。また，成績優秀者に対する学類独自のインセンティブシステムを確立する。
（ⅱ）大学院（修士）課程
・ 学内の他の研究科との情報交換を行い，大学院レベルでの共通開講や博士課程設置等の研究
科間の連携・強化の方向性について検討する。
・ 院生の研究や授業への多様な要望を把握するための入学時・修了時調査を行い，研究指導内容・方法を改善する。教育学研究科では，現職教員の研究状況について，教育現場に報告する。
・ 福島県高等教育協議会加盟大学間単位互換協定締結大学及び単位互換締結３大学（福島大
学・茨城大学・宇都宮大学）と協議・意見交換を行うとともに，本学学生への単位互換制度のさらなる周知を行い，ガイダンスを開催する。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
・ 総合教育研究センターに FD 部門と教職履修部門を設置し，当初予定した５部門１室の総合
教育研究センターを完成させる。
・ 教育研究活動を支援するため，学術情報資料の充実，電子図書館的機能の強化，利用者サービスの向上を実現するために，
１）自然科学関係の学生用基本図書・雑誌及び参考図書の第 3 年次収集を行う。
２）学生の自主学習や一般市民の生涯学習を支援するために開館時間延長及び日曜開館を平成
18 年度も継続する。
３）本学で作成された研究成果物を収集して保存し,学術情報として公開するための学術機関-5-リポジトリ構想を実現させるために,具体化に向けた計画を立案する。
４）電子ジャーナルを継続して提供する。
５）附属図書館全般の施設を見直し,利用環境の改善と書庫の改築に向けた施設改善計画を立案する。
（ⅰ）学士課程
・学生小集団による教育
１）人間発達文化学類では，きめ細やかな履修指導，学習支援体制のため新しく導入したオリ
エンテーションクラス・アドバイザーとカリキュラム・アドバイザーの複数教員による学生への対応体制について，初年度の経験踏まえ，見直しを行う。また，オフィスアワーに関しては，シラバスに明記する体制を整えたが，実施状況等について，学生の側からみた総括を試みる。
２）行政政策学類では，教養演習，専攻入門科目，専門演習を単位として，科目担当者による学生への履修指導や学習支援，オフィスアワーの実施状況について分析し，改善を図る。
３）経済経営学類では，引き続き，きめ細やかな履修指導，学習支援体制やオフィスアワーの実施状況について分析し，必要な改善策を講じる。
４）共生システム理工学類では，今回実施し好評であった基礎プログラムの内容及び実施体制等について見直し，一層の充実・拡大に向けた展開を図る。また，前年度の入学者に対する各種の調査結果を参照して，教務委員会及び学生委員会において次年度以降のカリキュラム
編成や修学指導体制等について具体策を検討し実施する。
・ 分野・科目担当者会議を定着させるために，運営の実態を分析し，問題点を整理し，改善を図る。
・ 授業公開，検討会を学類専攻単位で実施し，これへの教職員参加者を増加させる。
・ 授業経験の少ない新任教員に FD ガイダンスを行うとともに，授業公開，検討会に参加させる。
・ 総合教育研究センターの FD 部門に専任教員を配置し，その体制整備を行う。
・ 教員等による授業改善プロジェクトを公募する。併せてプロジェクトの研究成果及び教員による授業改善成果を公表する。
・ 学生による授業評価を行う。その結果について分析を行うとともに，学生からの意見を聴取し，平成 19 年度以降の授業改善に生かす。
・ 平成 19 年度以降に学生による授業評価の公表単位を科目群別から個別科目別に移行することを検討し，個別科目別の評価及び公表のあり方を研究する。
・ 教育経験・教育意欲を含む教育能力を加味した教員採用及び昇任を可能とする基準を整備す
るとともに，各学類に応じた運用を行う。
１）人間発達文化学類では，運用方法について引き続き検討する。
２）行政政策学類では，教育能力を考慮した選考を行う。
３）経済経営学類では，基準の運用方法について更に検討する。
４）共生システム理工学類では，評価法についての具体的な運用方法を検討する。
（ⅱ）大学院（修士）課程
・研究入門ガイダンスの実施
１）教育学研究科では，前年度までの実績を踏まえ，研究に臨む姿勢，研究の進め方等の研究
入門ガイダンスを行うとともに，入学希望の段階での詳細な情報提供に引き続き努める。
２）地域政策科学研究科では，研究入門・ガイダンスのための授業科目として「地域政策科学入門」を実施し，その必修科目化について検討する。
３）経済学研究科では，研究に臨む姿勢，研究の進め方等の研究入門ガイダンスを行うとともに，演習指導教員だけでない指導体制のあり方を検討する。
・研究発表機会の充実
１）教育学研究科では，前年度に実施した，院生の研究発表の実態調査の結果を踏まえて，研-6-

究発表等の方法について改善点を整理し，必要な対応策を講じる。
２）地域政策科学研究科では，平成１８年度『地域政策科学（修士論文概要集）第３号』を刊行する。
３）経済学研究科では，修士論文の成果を既存の学内学会誌等に発表することを支援する。また修士論文発表会の開催を検討する。
・教育カリキュラムの改善
１）教育学研究科では，大学院生からの意見聴取などを通して，教育カリキュラムの定期的見直しと改善を図る。同時に，指導教員からのアンケート分析を通じて，改善点をより明確にする。
２）地域政策科学研究科では，コース制カリキュラムの導入を検討する。法科大学院など専門職大学院についても引き続き調査を継続する。
３）経済学研究科では，修了生，大学院生等からの意見聴取などを通して，教育カリキュラムの抜本的見直しと改善を検討する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置（ⅰ）学士課程① 学生支援・ 学生がオフィスアワーを利用しやすくするための方策について検討し，利用率を向上させる。
・ 教務情報システムにおける履修登録手続機能以外の機能の活用を活性化するため，学生への周知を徹底し，マニュアルを整備する。
・ ＴＡを行った大学院生の意見を聴取し，ＴＡに対する研修等を実施することによって，ＴＡ
制度の充実を図る。
・ 図書館において,シラバス参考図書を継続して収集・配架し,学生の自主的な学習活動を支援する。
・ 現有施設（Ｓ講義棟１，2 階）の利用見直しによる学生支援関連施設の集中・再配置を内容とする「学生センター構想」について，関係委員会に諮るとともに学内調整を進め，設置に向けた一定の方向性について年度内に結論を得る。
・ 学生の学術情報利用環境の向上を図るために，情報機器を配置したオープンフロア設置に向けて，平成 18 年度は具体的設置計画をまとめる。
・ サークル団体代表者会を定期的に開催し，活動実態と課外活動施設使用の現状を把握することにより，現有施設の有効活用を図る。
・ 現行の免除制度の改善について引き続き検討するとともに，優れた業績をあげた学生に対する顕彰としての特別免除制度の創設を検討する。
また，新たな支援策として発足させた提携教育ローンの周知と利用促進を図り，経済的理由で学業継続を断念する学生の減少を目指す。
・ 国際交流協定締結校への学生派遣に係る援助を本学学術振興基金によって継続的に行う。
・ 学生相談件数の増加に対応し，学内外諸機関等との連携協力による総合的なメンタル・ケア
体制を構築するため，カウンセラーを含む学生総合相談室の機能拡充に取り組む。
・ 寮内環境向上に向けて，寮生全員で取り組めるような仕組み作りを行う。
・ 学生への助言・指導に当たっての「手引き」「マニュアル」を作成し，アドバイザー教員制
度を有効に機能させるためのツールとして活用する。
また，学内の相談体制作りを進めるとともに，教員及び学生関係職員を対象に，学生支援に必要な知識や技術の習得のための講演会又は研修会を関係部署と連携のもとに実施する。
② 就職支援・ 総合教育研究センターキャリア開発教育研究部門と連携し，就職支援センターの設置目的を明確にする。また，キャリアカウンセラーを増員し，就職相談体制の充実を図る。
・ １・２年次生からの就職支援体制や内定学生の活用による就職支援の充実を図る。また，学類後援会と連携し親の関わり方について理解を深める。
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・ 本学の就職支援のあり方について検討するために，既卒者へのアンケートを実施する。
・ ＯＢ・ＯＧ名簿の登録を拡大し，先輩訪問体制を整える。
・ 就職支援委員会の各部会が中心となり，就職支援事業の企画運営や企業開拓について，機動的に行う。また，学類を基盤とした就職支援の充実を図る。
・ 三大学学生支援業務連絡会議（宇都宮大学・茨城大学）等，他大学・他機関との連携・協議
を通じて情報交換を深める。
・ 将来経営者を目指す学生のための支援体制について検討する。また，他機関と連携した支援を継続的に行う。
③ 国際交流・ 国際交流協定締結校等との交流を充実するために，国際交流室を強化する。
・ 外国人留学生の経済的負担軽減のため，更なる奨学金団体の拡大を図る。
・ 外国人留学生の生活支援のため，情報関連科目等での授業アシスタントとしての雇用を行う。
・ 授業あるいは日常生活において，日本人学生による助言・協力等を行うチューター制度を継続する。
・ 外国人留学生の母国文化を紹介する場を持つとともに，留学生の地域交流を促進する。
・ 留学生教育の充実の一環として，「日本事情」の授業のあり方について検討し，新たな方式
での授業実施の可能性を探る。
・ 福島県留学生交流推進会議（本学が幹事大学）のホームページを改善し，福島県国際交流協会及び民間の国際交流団体との連携を活発化する。
（ⅱ）大学院（修士）課程① 学生支援・ 受講計画を作成するにあたり，院生指導教員が中心となって履修指導を行い，研究テーマに有効な授業を履修できるようにきめ細やかな指導・援助を行う。
・ 社会人院生については，長期履修制度を引き続き実施し，研究目的を計画的に実行するために社会人院生との懇談会を開催して実情を聴取する。
・インターネット端末の整備
１）教育学研究科では，大学院生室のインターネット端末は整備済みであり，計画は達成済みであるが，万一，部屋の配置換えに伴い未整備の部屋が割り当たれば直ちに整備する。
２）地域政策科学研究科では，大学院生用の研究室におけるインターネットの利用状況と院生の要望を把握し，改善を図る。
３）経済学研究科では，大学院生が，経済経営学類棟内の大学院生研究室において，自由に電子情報に触れ研究を促進できるよう機器等を整備する。
・ 奨学金援助団体に働きかけ奨学金の拡充を図り奨学金受給の高い水準を維持する。
② 就職支援・ 大学院懇談会等を通じて就職支援に対する要望を把握し，大学院生の就職支援を行う。
③ 国際交流・ 大学院への留学者に対して，教育・生活面での支援体制を継続する。
・ 国際交流委員会にワーキンググループを設置し，交流協定校との大学院生の交流促進に向けて調査を行う。
・ 国際交流協定校への派遣留学に対して行う，学術振興基金等からの経済的支援を継続する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
・ 学系，学系を越えた研究グループを基盤とした集団的，組織的な研究プロジェクトに「プロジェクト研究推進経費」を配分し，研究活動を行う。
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・

研究推進委員会において，「プロジェクト研究推進経費」の配分を受けた集団的，組織的な研究の進捗状況を点検する。
・ 各学系では，以下のとおり，研究計画を実行し，研究の継続的な前進を図る。
・ 人間・心理学系では，個人研究及びプロジェクト研究を推進する。プロジェクト研究においては，「プロジェクト研究推進経費」等の配分を受けて，前年度実施したプロジェクトを継続発展させるとともに，新たなプロジェクトを立ち上げる可能性をも追求する。
・ 文学・芸術学系では，前年度に立ち上げたプロジェクト研究の継続・発展をはかるとともに，２年間の調査・研究を踏まえた言語文化・美術・音楽に関わる新たな学際的な研究プロジェクトを推し進めることにより，研究課題のさらなる開発をはかる。
・ 健康・運動学系では，①本年度を身体リテラシー教育の実施・検証期と位置づけ，引き続き
身体リテラシー教育を実施し仮説的身体リテラシー概念を深化させるとともに，仮称「福島大学身体リテラシースケール」のひとつ「福島大学学生版日常生活活動量調査票」の実用化を進める。②テキスト化（実習ノート）も視野に入れ，身体リテラシー教育の内容と指導プログラ
ムを検討する。③学生の身体リテラシー（知的側面）獲得を支援する WBL システム（仮称「e‑Karada」）のコンテンツの充実を図る。
・ 外国語・外国文化学系では，個人研究も含め前年度までに立ち上げた共同研究（プロジェクト研究）をさらに推進するとともに，新たなテーマによる共同研究の可能性を模索する。また
公開講座，公開授業，英語研究セミナー，講演会等を通じて地域との連携を深める。
・ 法律・政治学系の法律分野では，「福島市における法律相談ニーズとその対応」というテーマで，社会人への法学教育的側面を有する消費生活・労働などの個別分野における「法律相談」の現状を明らかにする。政治学・行政分野では，「地域におけるガバナンスとコミュニティの変容に関する実証的研究」というテーマで，「構造改革」の地域のガバナンスやコミュニティへの影響と，それに対抗する形で自治体や NPO が新たに試み始めた地域の諸施策を，引き続き調査・研究し，「構造改革後」の新たな地域のあり方を検討する。
・ 経済学系では，①漁業協同組合に関するデータの収集・分析を進めたプロジェクト研究の成果をまとめる。②経済学への導入教育に用いた経済データをさらに精選・充実させる。③さらに特定分野についてデータ収集をすすめ，研究会等を開催して分析・活用を図る。
・ 経営学系では，①米国のミドルテネシー州立大学（以下「MTSU」という。）との共同研究では，「銀行の経営効率性に関する日米比較研究」で MTSU 側のデータ交換等を得ながら米国の金融機関についても行い，前年度研究の結果と比較する。②中国の中南財経政法大学との共同研
究では，製薬業を先行させて中国及び日本での調査活動を取り組む。本件研究のため，2006
年度文部科学省科学研究費補助金交付を 17 年度に申請した。
・ 社会・歴史学系では，「地域社会と公共性」をテーマとして,学系構成員の専門性に応じた研究を継続しつつ,研究会や情報交換の場を多層的に創出することで研究成果の共有と質的向上を図る。また,地域の諸団体と意見交換の機会を設ける等，研究成果の地域還元にも取り組む。
・ 数理・情報学系では，17 年度は全学のハード面での整備は一応完成したと思われるので，ソ
フト面での充実を図るため，前年度決定した事項，数理・情報学研究会の更なる発展，2 回以上の開催を目標とし学系メンバーの研究内容を理解発展させる。その他に，今年度決定した学系メンバーの研究促進を図るため，その年度に講義した内容，講演した論文や発表した論文を収録し公開することにした。今年度については有志の先生の公開にゆだねる。
・ 機械・電子学系では，引き続き各研究テーマに関する基礎的研究及び実用化を目指した研究を継続する。また，前年度発足させた「福祉保険医療技術プロジェクト」に対して，福島市からの研究助成が得られたため，このプロジェクトに関する研究開発を開始する。さらに，学内外の競争的研究資金公募に積極的に応募し，研究資金の充実を計る。
・ 物質・エネルギー学系では，17 年度に実施してきた産学官連携による共同研究プロジェクト
を継続・発展させ，研究成果・協力実績を蓄積する。産学官連携により得られた成果は，基礎的教育研究の成果とあわせ，地域社会に発信する。
・ 生命・環境学系では，学系としての共同研究の実体を築き，その成果を生み出していくことが目標になってきている。①昨年度に続き，本年度も本学の研究奨励制度である「プロジェク-9-

ト研究」に学系として申請し，研究を積み重ねていく。②学系メンバーの研究業績や当面の課題などを紹介するホームページを立ち上げる。もちろん学系としての共同研究などの情報を発信していく。③生命・環境研究領域そのものの今日的な潮流や展望について，相互討論の場を形成し，合わせて学外とのネットワークを形成する。
・ 創刊される「福島大学研究年報」を活用して，本学の研究活動を公表するとともに，インターネットで容易に検索できるようシステムを改善する。
・ ホームページを利用して，「全学研究者総覧」を公表する。
・ 研究成果の発表に対し，本学学術振興基金の活用による出版助成を継続的に行う。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
・ 研究の活性化を図るため，奨励的研究助成予算を措置する。前年度の実績を踏まえ，募集・選考・配分等の方針を決める。
・ 本学学術振興基金について，研究活動に傾斜的に支援することと機動的・弾力的に運用できることに改善した仕組みにより，引き続き効果的な支援を行う。
・ 国際交流協定締結校を含む外国の研究組織・研究者と本学との研究展開のために，本学の学術振興基金等の学内支援とともに，科研費等外部資金の獲得に努める。
・ 本学における研究活動を推進するために平成 17 年度に創刊した大学機関誌「福島大学研究年報」を継続して刊行する。
・ 社会に対する大学の研究活動面でのアカウンタビリティ履行を促進するため，「福島大学研究年報」の内容を充実させるとともに，「全学研究者総覧」を作成する。
・ 本学における外部評価の一環として，研究活動についての外部評価の方法を検討し，実施する。
・研究専念期間の充実
１）人間発達文化学類では，全学での「研究専念期間」の位置づけ直しに対応して学類でも見直しを行い，研究専念期間の研究成果の報告・公表義務づけを含む規程整備に努める。
２）行政政策学類では，研究専念期間適用者に研究成果報告書の提出を求め，学類ホームペー
ジに公表する。
３）経済経営学類では，研究専念期間での研究成果の公表を引き続き行う。
４）共生システム理工学類では，教員の研究教育の活性化を図るため，学類として研究専念期
間の運用措置の具体策を検討し一定の方針を示す。
・ 大学の研究の活性化と，研究活動にかかる円滑な外部資金導入をサポートする組織として，
平成 17 年度に創設した「福島大学研究推進機構」を持続的に運営するとともに，その活動の充実に努める。
・ 地域創造支援センターにおいて，これまでの賛助会員制度の検討を踏まえて，実現に向けての準備態勢を整備する。また，リエゾンオフィスにおける地域との協働による産官民学連携活動を推進する。
・ 学外機関との連携を進めながら，産官学連携研究室の有効活用や情報の交流を推進する。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置
・ 「ふくしま地域連携推進連絡協議会」の組織強化を図り，同連絡協議会を中心に地域社会との連携を強化し，新設枠の「地方自治体連携事業」も活用し，本学の地域貢献事業を継続して推進する。
・ 大学の一方的な地域への貢献というよりも，大学と地方自治体との費用分担を含め，実質的な連携により事業を実施する。
・ 福島県・福島市と連携し，福島大学サテライトを始め，大学外の他施設も利活用し，社会貢献事業を実施する。
・ 福島県高等教育協議会で行われているシンポジウム・単位互換を継続しつつ，全国大学コン- 10 -

ソーシアム研究交流フォーラムに参加し，他団体との情報交流を深める。
・ 福島県高等教育協議会福島市内４大学連絡会において，高大連携に関する教育・研究上の共同の取り組みに着手する。
・ サテライト教室の機器の充実と遠隔装置の改良により，施設を有効に活用する。
・ 前年度に行った規則改正の効果について分析し，検証する。
・ 研究成果を地域社会に提供するため多様な機会を積極的に捉え，学外機関との連携や研究者の交流を進める。
・ 研究成果を地域社会に提供するため多様な機会を積極的に捉え，学外機関との連携や研究者の交流を進め，外部資金等につながる支援・協力を行う。
・ 本学の研究者を広く学外に紹介し，研究成果を社会に向けて発信するために，「全学研究者総覧」を作成し，Ｗｅｂで公開する。
・ 地域貢献委員会を中心に，公開講座等の効率的な運営方法と，その広報の在り方について引き続き検討し，その結果を踏まえて実施する。
・ 地域の公的機関の委員会・審議会等に対する教員の積極的参画を進める。
・ 学外機関と連携しながら，研究シーズや企業・地域ニーズに関する情報交換を行い，協働による連携活動をするように支援協力する。
・ 地域創造支援センターが所蔵する統計，行政資料，調査報告書等の効果的な収集，閲覧体制
について検討する。松川事件資料等の貴重資料については，整理・保存作業を実施して，適切な公開の方法について検討を進める。
・ 施設の有効利用促進の観点から大学施設の地域開放に関する基本的な考え方の整理，及び施設開放に伴い整備すべき課題〈無償使用基準の設定，利用促進のための使用料金体系の見直し
等〉に対応するための検討会を関係部署により組織し，早期に具体的方針等を確定する。
また，金谷川団地の体育施設等の地域開放について，授業及び学生の課外活動に重大な支障がないことを前提に，最大限地域社会の要望に応えることを基本に対応する。
・ 地域に開かれた図書館を目指した取り組みを展開し,利用の拡大・促進を図るために,
１）大学図書館の特色を知ってもらうために,地域に向けた広報活動を行う。
２）「街なかブランチ」附属図書館サテライトサービスを継続して実施する。
３）県内大学図書館・県立図書館と連携して一般市民を対象とした展示会・講演会を開催し,
大学図書館をアピールするとともに生涯学習活動を支援する。
・ 学生ボランティアのサポート体制のあり方を検討するため，学内外で行われている学生ボラ
ンティア活動の実態調査を実施する。
大学祭の意義・位置付けを学生生活委員会において明確にし，学生の自主性と主体性を尊重しながら，大学の視点からの大学祭の実施にむけた学生指導体制を構築する。
キャンパスライフ活性化事業は，実施後の報告書を充実した内容にする等の見直しを行いながら，学生の自発的・創造的な企画力・運営力を身に付けさせる有効な取り組みとして継続する。
・ 附属学校園児童生徒が，大学構内（金谷川キャンパス）を利用するインターンシップの受け入れを，教育目的を明確にして計画する。
・ 国際交流委員会及び国際交流室による効率的・計画的な国際交流事業を推進するとともに，留学生のリスクマネジメントを含めた交流事業実施体制の整備を図るために，外部専門家の配置を検討する。
・ アジア・太平洋諸国との交流を強化するとともに，理工学類を中心とした新たな海外諸大学との交流協定を締結し，国際交流の拡大を図る。
・ 学生交流協定校を国際交流協定締結重点校として学生交流を継続的に行う。又，ＵＭＡＰによる交流に積極的に取り組む。
・ １年単位の短期交換留学とともに，大学休業期間中を利用した，交流協定校での語学研修の実施とともに新規校での開拓を図る。
・ 国際交流協定校への研究交流派遣による国際的共同研究推進の支援を継続するとともに，引き続き，交流協定校間における特別講義，講演会等の相互開講を実施する。

- 11 -

（２）附属学校に関する目標を達成するための措置
・ 幼児・児童・生徒の確かな学力保障に向けて，大学の関係学類・センターと各附属学校園の教員が共同して実践的なカリキュラム研究を推進するための「カリキュラム開発室」の設置に向け，教育学研究科学校臨床心理専攻を含むパイロット的な研究開発グループをつくり，具体的な実践に取り組み，カリキュラム開発等の研究を進める。
・ 設置された「教育相談室」を積極的に活用し，幼児・児童・生徒・保護者・教師のニーズに応じた教育相談が推進できるよう，大学と附属学校園との連携を図りながら，「４校園教育相
談推進委員会」（新）が主体となり実効性のある運営に努める。
・ 附属学校園において特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒の特別なニーズに応じて，正規リソースルームを念頭に置いた仮リソースルームを設置し，試行的な実践に取り組み，研究を進める。
・ 各附属学校園において，教育実習生の受け入れを行う。
１）附属小学校では，研究公開や行事などにおいて学生の参観，運営参加を受け入れる。
２）附属中学校では，学校現場の実態やニーズを踏まえた実践的な指導力とともに，教師としての専門性や人間性を高めることのできる教育実習を推進する。
３）附属幼稚園では，幼稚園教育の理解を図るとともに，専門性や人間性を高める教育実習を推進する。
４）附属養護学校では，介護等体験の受け入れを行い，特別支援教育の理解と専門性の向上に努める。
・ 附属学校園教員による大学の授業への協力，また大学教員による附属学校園の教育活動への協力を積極的に推進するとともに，附属校園の教員による「研究交流委員会」を中心に，附属学校園相互の研究交流を促進する。
・ 地域のおける各附属学校園の役割や使命，現状の課題や将来の展望について，学校評議員等から意見を聴取することで，開かれた学校園運営の一層の推進を図る。
・ 保護者，地域と連携した安全管理体制のもと，保護者を含めた安全教育・安全指導を徹底させ，登下校園の安全確保も含めた安全管理体制の確立・充実を図る。
・ 研究公開に加えて日頃の教育実践等を公開し，研究成果の地域への発信を進める。各校園とも，福島県教育委員会等との協議を踏まえ，現職教員に対して，附属学校園の特長を生かした
定常的・効率的な現職研修の充実に寄与する。
１）附属幼稚園では，年間４回の研究公開の内，１日を土曜日開催し小規模園の参加をしやす
いように試みる。
２）附属養護学校では，特別支援教育に対する地域のニーズを踏まえ，その成果を研究公開・
実践研修会等を通じて県内外に発信する。
・ 18 年度より実施の附属小学校新入学定員にもとづいた円滑な学校運営の実践と次年度以降のための計画を，人間発達文化学類と附属学校園が協力して進める。
・ 附属幼稚園の入園定員についても，19 年度見直しに向けて大学と附属幼稚園が協力し，関係機関との協議を積み重ねて計画を練る。
・ 地域の子育て支援に関する実態を把握し，附属幼稚園と大学が一体となって，子育て支援活動のあり方を研究し，推進する。
・ 『発達支援相談室「けやき」』を附属養護学校に開設し，大学と附属学校園が連携して円滑な運営に努め，特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒及びそれに関わる教職員・保護者への教育相談，支援を行う。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
・ 経営協議会の学外委員及び監事の意見を，大学運営により反映させるため，随時の懇談会とともに，大学に対する問題提起を講演会などの形で行ってもらい，具体的な運営の改善に結びつける。
- 12 -

・ 役員会の下に特別対策室を設置し，原案立案を役員会のリーダーシップのもとに行っているが，１８年度は，より長期的なビジョンをつくるために特別対策室を活用する。全学委員会の意義を明確にし，特別対策室と全学委員会の相互の棲み分けを行って，組織整備をする。
・ ＳＤ研修を体系化し，事務系職員の企画立案能力を高める。キャリアアドバイザーの助力も得て，将来的に活躍でき，意欲がもてる職務を発見し，職務毎の研修を企画する。全学委員会における教員委員と事務職員委員の職務分担を明確することによって，事業の展開がスムーズに行く方策を検討する。
・ 役員会の下に置かれた外部資金対策室での積極的な自己収入対策，受託研究などの増加による間接経費の増収等財源確保を強化するとともに，戦略的観点からの予算の重点配分を行う。
・ 各部局での自己収入・自主的節約を進めるため，一定範囲における予算の部局長裁量について検討する。
・ 監事による監査について，業務監査及び会計監査の点検結果を役員会にフィードバックし，随時，業務改善に役立てるため，これまでの四者協議に加え，役員会構成員，監事及び監査チームによる協議の場をほぼ四半期毎に開催する。
・ 総合教育研究センターに新たに設置した教職履修部門及び現職教育部門を中心に，福島県教育委員会及び各市町村教育委員会との連携協力検討する。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
・ 学群・学類・学系方式への全学再編に伴う組織について，自己評価点検を行う。
・ 目標計画委員会において本学のグランドデザインを策定するため，役員会の下に将来計画の素案策定の体制を立ち上げて検討する。
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
・ 自己評価委員会から提案した教員評価案（中間報告）について，全学議論をまとめ上げ，教員評価制度を確立する。
・ 研究プロジェクトにおける任期限定の教育研究支援者の確保，特任教授・客員教授の職務・システムの明確化と制度の拡充，任期制導入との関連を検討する。
・ 任期制導入についての検討を継続しつつ，当面，任期付特任教員（総合教育研究センター）及び任期付教員の積極的な役割発揮を支援するとともに，その他実験・実習の充実化を図るための任期付助手（共生システム理工学類）など特定の目的のための外部からの有為な人材の受け入れ方法について検討し実施する。
・ 外国人及び女性の教員採用については，今後とも優れた人材を積極的に確保する観点から，一層の推進を図り，職場環境の整備課題を明らかにし，その実現方策について検討する。外国人研究者の応募機会を積極的に保障するため，公募文書等の英文版を作成する。
・ 人事委員会において，教員・職員の定員適正配置問題を，人件費との関係で検討し，また任期付教員・職員，任期制教員，学校教育法改正に伴う教員組織の在り方の検討を行う。
・ 役員会から提案した「利益相反マネジメント指針」を制度化し，具体的に生起する問題を「利益相反管理専門委員会」において検討して，制度の定着化を図る。
・ 事務職員については，新たな人事評価・インセンティブの制度を試行するとともに，職員研修を見直し充実を図ることにより，一人一人の企画・経営参画能力の向上を目指し，組織の活性化を図る。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
・ 年度内の実施を目途に，事務組織の再編を行い，合理的かつ機動的なものとする。
・ 引き続き，職員採用試験，職員研修について，東北地区大学及び近隣大学との連携協力のあり方の検討を行い，共同業務処理の範囲の拡大を図る。
・ 平成１６年度に実施した業務改革ワーキング報告の検討状況を踏まえ，恒常的に業務の見直しを行う体制を整備し，業務の改革を推進する。

- 13 -

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
・ 全教員を対象とする科研費説明会を実施する。その内容を工夫して実施し，申請者数と受入額の増加を図る。
・ 共同研究・受託研究等の受入手続きについて，ホームページを活用した情報提供を行う。
・ 学内部局・教員の協力の下，名誉教授の協力も得ながら公開講座・公開授業を積極的に開講するとともに，収支均衡を考慮した事業運営体制の具体化を検討する。
・ ベンチャー企業創設を目指し，支援体制を含め，学内手続きを整理する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
・ 職員の意識改革を図るとともに，事務処理の見直しによる効率化・簡素化を実施してより管理的経費を抑制する。具体的には，会議等の資料印刷は可能な限り両面とする等により，コピー用紙の使用量を削減する。また，現在行っている昼休みの消灯を全面消灯とする。
・ 平成 17 年度の人件費予算相当額（法人移行時の人件費予算相当額を基礎に算出）に係る人件費の概ね 1％を削減する。
・ 理工学類研究実験棟の新築に伴う光熱水料の推移を的確に把握し，光熱水費の節約改善に努める。
・ 刊行物の電子化を積極的に図る。新たに「電子決裁」の試験運用を図る。また，学内文書及び照会・周知文書等は構内ネットワークシステム（ノーツ及び職員総合案内）の利用を促進し，文書のペーパーレス化，経費の節減をさらに推進する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・ 資金運用状況及びキャッシュフローを四半期ごとに作成し，役員会に報告し的確な資金運用・管理を行う。
・ 学外施設の利用率の推移を的確に把握し，利活用の促進・新たな活用方策の検討を進めるとともに，管理費用の削減方策を検討する。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
・ 恒常的に年度計画の進展状況が明らかになるシステムの利用を活発にし，計画ー評価を諸活動に貫けるようにする。
・ 全学自己評価委員会を中心に，法人評価及び認証評価に対応するとともに，独自の自己点検・
自己評価をテーマにそって行う。また，各学類・研究科において独自の自己評価を行うため，その体制を構築して実施する。
・ 大学情報データベースシステムについては，大学評価・学位授与機構のデータ項目を見据えながら，先行大学への調査も行い，システムの構築に向け推進する。
・ 法人評価委員会の評価結果の公表とともに，本学独自の自己評価も公表し，その結果を役員会・経営協議会・教育研究評議会などにおいて，大学運営の改善のための検討に生かしていく。
・ 本学の教育・研究活動などについての外部評価の方法を検討し，実施する。
・ 認証評価，法人評価に対応するため，自己評価の組織体制を強化する。全学の自己評価委員
会とともに，各学類・研究科における独自の自己評価体制を構築する。また，役員会の下に，目標評価のための特別の体制を整備する。
・ 男女共同参画推進専門委員会を中心に，セクシュアル・ハラスメントの既存制度の見直しを行うとともに，アカデミック・ハラスメント防止に関する指針の定着を図る。また，講演会開催，パンフレット作成等により，趣旨の周知徹底のための取り組みを強化する。
・ アカデミック・ハラスメント，利益相反マネジメント指針など，本学が定める倫理保持のための諸規定の全職員への周知を図る取り組みを日常的に行うとともに，Web 等で学内外に公表する。
- 14 -

２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
・ 学生・大学院生の参画を得るとともに，外部（経営協議会学外委員，同窓生，保護者，一般
市民など）のニーズを調査し広報プラン（試案）作成に着手する。
・ 現在学内で発行されている広報誌を調査し，見直しを行うとともにホームページについても更に充実させる。
・ 学生・大学院生の参画を得て受験生及び新入生向け広報誌の作成並びにオープンキャンパスの企画・運営を行うプロジェクトを立ち上げる。
・ ホームページを改善し，大学の知的情報の提供をスムーズにする。
・ ホームページ上にアンケートを設け一般市民等からの声を広く受け付ける。また，学長と報道機関との懇談会を定期的に設け，地域社会へ積極的に情報を発信する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
・ 全学的な施設整備計画の推進を含む施設マネジメントに基づき，現状把握及び具体的実施方策を策定し，共生システム理工学類新設に伴い，共生システム理工学類研究実験棟の整備を引き続き進めると共に，関連して不可欠な共生システム理工学類棟を含む既存建物の改修工事の概算要求を行う。
・ 平成 17 年度に整備した施設マネジメント体制において，クオリティの観点から，既存施設の現状調査を継続すると共に，実施方策を検討し，緊急性を考慮しつつ改修年次計画に反映させる。金谷川団地内の排水管を引き続き改修する。また昭和 56 年以前建物で，未診断建物の耐震診断を完了する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
・ 労働安全衛生法に基づく職場巡視を定期的に行い，教職員の健康障害及び事故防止の徹底を図る。また，安全対策室の体制を強化し，機敏に危機管理が行えるよう，危機管理マニュアルをより具体化し，かつ全職員に周知する手だてをとる。また，学生の実験や実習における安全対策を継続して進める。
・ 障害学生受入施設の改善整備を更に進める。学寮防災訓練は課題を決めて，より実践的な形で実施する。
・ 附属学校園の安全管理について随時点検を行うとともに，担当課と連携をとり，以下のこと
を実施する。
１）安全点検項目を策定し，それに基づいた安全点検の実施
２）安全管理の実態を把握し，安全確保対策を行う。死角の原因となる樹木の剪定や障害物の除去，プール，校庭等の整備・補修を行う。
３）教職員対象の研修会議など（防犯教室など）の実施
４）緊急時に保護者や関係機関と連携した迅速・的確な対応ができる体制の点検・確認
５）附属幼稚園では，幼児と保護者を対象とした防犯教室の実施

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。
），収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ
○
１

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
９億円
２ 想定される理由- 15 -

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画○ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡，処分する計画は無い。

Ⅸ 剰余金の使途○ 決算において剰余金が発生した場合は，・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額
総額

・金谷川団地研究実験棟（共生ｼｽﾃﾑ理工学類）
・小規模改修財

源657
施設整備費補助金(630)

国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金（27）注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画
教育重視の大学として競争力を高め，教育・研究水準をより一層向上させるため，優れた人
材の確保・育成を行う。
（１）教員について① 教員評価案（中間報告）について，全学議論をまとめ上げ，教員評価制度を確立する。
② 多様な人材を確保するため，各学類において，教員公募の際の情報提供を充実させる。
③ 研究プロジェクトにおける任期限定の教育研究支援者の確保，特任教授・客員教授の職
務・システムの明確化と制度の拡充，任期制度導入との関連を検討する。
（２）事務職員について① 業務の簡素化・効率化を図りつつ，個々の能力に応じた適正な人員配置を行うため，人事評価制度を確立する。
② 将来の人材育成を見据え，自己啓発研修や専門職としての能力を高めるための研修を実施する。さらに，私立大学や民間企業の業務運営を学び，日常の業務遂行に取り入れる。
③ 組織の活性化を図るため，他機関との人事交流を積極的に行う。

498 人（参考１）18 年度の常勤職員数
また，任期付職員数の見込みを１人とする。
4,547 百万円（退職手当は除く。）（参考２）平成 18 年度の人件費総額見込み（別紙）○予算，収支計画及び資金計画（別表）○学部の学科，研究科の専攻等の名称と学生収容定員，附属学校の収容定員・学級数- 16 -

（別紙）予算，収支計画及び資金計画
１．予算
平成１８年度 予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金3,485

施設整備費補助金630

船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入

27
2,594

授業料、入学金及び検定料収入

2,516

附属病院収入財産処分収入雑収入

78

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

82

長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩
計

6,818

支出
業務費

5,635

教育研究経費

5,635

診療経費
一般管理費

444

施設整備費

630

船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等

82

貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

27
6,818

[人件費の見積り]
期間中総額 4,547 百万円を支出する（退職手当は除く）。
（うち，総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額 3,892 百万円）

- 17 -

２．収支計画
平成１８年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
6,072

経常費用

6,072

業務費

5,671

教育研究経費722

診療経費
受託研究経費等

35

役員人件費

80

教員人件費

3,680

職員人件費

1,154

一般管理費

249

財務費用
雑損
減価償却費

152

臨時損失
収益の部

6,072

経常収益

6,072

運営費交付金収益

3,389

授業料収益

2,008

入学金収益

314

検定料収益

70

附属病院収益受託研究等収益35

補助金等収益
寄附金収益

26

財務収益
雑益

78

資産見返運営費交付金等戻入

144

資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入

8

資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益

0

目的積立金取崩益

0

総利益

0

- 18 -

３．資金計画
平成１８年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額
7,213

業務活動による支出

5,920

投資活動による支出898

財務活動による支出
翌年度への繰越金

395

資金収入

7,213

業務活動による収入

6,161

運営費交付金による収入

3,485

授業料・入学金及び検定料による収入

2,516

附属病院収入受託研究等収入35

補助金等収入寄附金収入

47

その他の収入78

投資活動による収入657

施設費による収入657

その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

395- 19 -

別表（学部の学科，研究科の専攻等）
人文社会学群人間発達文化学類
昼間コース

1,200 人(うち教員養成に係る分野 440 人)

夜間主コース

40 人

行政政策学類
昼間コース

820 人【20 人】

夜間主コース

160 人

経済経営学類
昼間コース

1,050 人【20 人】

夜間主コース

160 人

理工学群

共生ｼｽﾃﾑ理工学類 360 人

教育学研究科

学校教育専攻10 人（うち修士課程 10 人）

教科教育専攻66 人（うち修士課程 66 人）

学校臨床心理専攻 18 人（うち修士課程 18 人）
地域政策科学研究科

地域政策科学専攻 40 人（うち修士課程 40 人）

経済学研究科

経済学専攻

24 人（うち修士課程 24 人）

経営学専攻

20 人（うち修士課程 20 人）

附属小学校

920 人 24 学級

附属中学校

480 人 12 学級

附属養護学校

小学部 18 人 3 学級
中学部 18 人 3 学級
高等部 24 人 3 学級

附属幼稚園

90 人 3 学級※【 】内は３年次編入学生定員で外数。

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