○独立行政法人国立科学博物館法（平成11年12月22日法律第172号）
最終改正：平成30年12月14日法律第94号

目次
第一章
第二章
第三章
第四章
第五章
附則

総則（第１条―第５条）
役員及び職員（第６条―第１１条）
業務等（第１２条・第１３条）
雑則（第１４条）
罰則（第１５・１６条）

第一章 総則（目的）
第１条 この法律は、独立行政法人国立科学博物館の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
（名称）
第２条 この法律及び独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第２条第１項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人国立科学博物館とする。
（科学博物館の目的）
第３条 独立行政法人国立科学博物館（以下「科学博物館」という。）は、博物館を設置して、自然史に関する科学その他の自然科学及びその応用に関する調査及び研究並びにこれらに関する資料の収集、保管（育成を含む。第12条第三号において同じ。）及び公衆への供覧等を行うことにより、自然科学及び社会教育の振興を図ることを目的とする。
（中期目標管理法人）
第３条の二 科学博物館は、通則法第２条第２項に規定する中期目標管理法人とする。
（事務所）
第４条 科学博物館は、主たる事務所を東京都に置く。
（資本金）
第５条 科学博物館の資本金は、附則第５条第２項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。
２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、科学博物館に追加して出資することができる。
３ 科学博物館は、前項又は附則第６条第１項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
第二章

役員及び職員00-01-47

（役員）第６条 科学博物館に、役員として、その長である館長及び監事２人を置く。
２ 科学博物館に、役員として、理事１人を置くことができる。
（理事の職務及び権限等）
第７条 理事は、館長の定めるところにより、館長を補佐して科学博物館の業務を掌理する。
２ 通則法第19条第２項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。
３ 前項ただし書の場合において、通則法第19条第２項の規定により館長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
（理事の任期）第８条 理事の任期は、２年とする。
（役員の欠格条項の特例）
第９条 通則法第22条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、非常勤の理事又は監事となることができる。
２ 科学博物館の非常勤の理事及び監事の解任に関する通則法第23条第１項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人国立科学博物館法第９条第一項」とする。
(役員及び職員の秘密保持義務）
第１０条 科学博物館の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
(役員及び職員の地位）第１１条 科学博物館の役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第三章 業務等（業務の範囲）
第１２条 科学博物館は、第３条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 博物館を設置すること。
二 自然史に関する科学その他の自然科学及びその応用に関する調査及び研究を行うこと。
三 自然史に関する科学その他の自然科学及びその応用に関する資料を収集し、保管して公衆の観覧に供するとともに、これらの業務に関連する調査及び研究（前号に掲げるものを除く。）を行うこと。
四 前号の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の事業を行うこと。
五 第一号の博物館を自然科学の振興を目的とする事業の利用に供すること。
六 第三号及び第四号の業務に関し、博物館その他これに類する施設の職員その他の関係者に対する研修を行うこと。
七 第三号及び第四号の業務に関し、博物館その他これに類する施設の求めに応じて援助及び助言を行うこと。
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八

自然史に関する科学及びその応用に関する調査及び研究の指導、連絡及び促進を行うこと。
九 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（株式等の取得及び保有）第１２条の二 科学博物館は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）第34条の五第１項及び第２項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。
（積立金の処分）第１３条 科学博物館は、通則法第29条第２項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第44条第１項又は第２項の規定による整理を行った後、同条第１項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第30条第１項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第12条に規定する業務の財源に充てることができる。
２ 文部科学大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
３ 科学博物館は、第１項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
４ 前３項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事
項は、政令で定める。
第四章 雑則（主務大臣等）第１４条 科学博物館に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣及び文部科学省令とする。
第五章 罰則第１５条 第10条の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第１６条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした科学博物館の役員は、20万円以下の過料に処する。
一 第12条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
二 第13条第１項の規定により文部科学大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。
附 則（施行期日）
第１条 この法律は、平成13年１月６日から施行する。
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（職員の引継ぎ等）
第２条 科学博物館の成立の際現に文部科学省の機関で政令で定めるものの職員である者
は、別に辞令を発せられない限り、科学博物館の成立の日において、科学博物館の相当の職員となるものとする。
第３条 科学博物館の成立の際現に前条の政令で定める機関の職員である者のうち、科学博物館の成立の日において引き続き科学博物館の職員となったもの（次条において「引継職員」という。）であって、科学博物館の成立の日の前日において文部科学大臣又はその委任を受けた者から児童手当法（昭和46年法律第73号）第７条第１項（同法附則第６条第２項、第７条第４項又は第８条第４項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定を受けているものが、科学博物館の成立の日において児童手当又は同法附則第６条第１項、第７条第１項若しくは第８条第１項の給付（以下この条において「特例給付等」という。）の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付等の支給に関しては、科学博物館の成立の日において同法第７条第１項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。）の認定があったものとみなす。この場合において、その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付等の支給は、同法第８条第２項（同法附則第６条第２項、第７条第４項又は第８条第４項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、科学博物館の成立の日の前日の属する月の翌月から始める。
（科学博物館の職員となる者の職員団体についての経過措置）
第４条 科学博物館の成立の際現に存する国家公務員法（昭和22年法律第120号）第108条の二第１項に規定する職員団体であって、その構成員の過半数が引継職員であるもの
は、科学博物館の成立の際国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律（昭和23年法律第257号）の適用を受ける労働組合となるものとする。この場合において、当該職員団体が法人であるときは、法人である労働組合となるものとする。
２ 前項の規定により法人である労働組合となったものは、科学博物館の成立の日から起算して60日を経過する日までに、労働組合法（昭和24年法律第174号）第２条及び第５条第２項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。
３ 第１項の規定により労働組合となったものについては、科学博物館の成立の日から起算して60日を経過する日までは、労働組合法第２条ただし書（第一号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
（権利義務の承継等）
第５条 科学博物館の成立の際、第11条に規定する業務に関し、現に国が有する権利及び義務のうち政令で定めるものは、科学博物館の成立の時において科学博物館が承継する。
２ 前項の規定により科学博物館が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、承継される権利に係る土地、建物その他の財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は、政府から科学博物館に対し出資されたものとする。
３ 前項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産の価額は、科学博物館の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
４ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
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第６条 前条に規定するもののほか、政府は、科学博物館の成立の時において現に建設中の建物等（建物及びその建物に附属する工作物をいう。次項において同じ。）で政令で定めるものを科学博物館に追加して出資するものとする。
２ 前項の規定により政府が出資の目的とする建物等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
３ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
（政令への委任）第７条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、科学博物館の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成12年５月26日法律第84号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は、平成12年６月１日から施行する。
附 則 （平成18年３月31日法律第24号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は、平成18年４月１日から施行する。ただし、附則第10条第３項及び第４項並びに第14条の規定は、公布の日から施行する。
（職員の引継ぎ等）
第２条 略
２ この法律の施行の際現に独立行政法人国立特殊教育総合研究所、独立行政法人大学入試センター、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立国語研究所、独立行政法人国立科学博物館、独立行
政法人物質・材料研究機構、独立行政法人防災科学技術研究所、独立行政法人放射線医学総合研究所、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立博物館及び独立行政法人文化財研究所の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、施行日において、引き続きそれぞれの独立行政法人（独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターにあっては、独立行政法人国立青少年教育振興機構）の職員となるものとする。
第３条 略
２ 前条第二項の規定により独立行政法人国立特殊教育総合研究所、独立行政法人大学入試センター、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立国語研究所、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人物質・材料研究機構、独立行政法人防災科学技術研究所、独立行政法人放射線医学総合研究所、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立博物館及び独立行政法人文化財研究所（以下「施行日後の研究所等」という。）の職員となった者に対する国家公務員法第82条第２項の規定の適用については、当該施行日後の研究所等の職員を同項に規定する特別職国家公務員等と、前条第２項の規定により国家公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ同法第82条第２項に規定する特別職国家公務員等となるため退職したこととみなす。
第４条
４ 附則第２条第２項の規定により施行日後の研究所等の職員となる者に対しては、退職
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手当法に基づく退職手当は、支給しない。
５ 施行日後の研究所等は、前項の規定の適用を受けた当該施行日後の研究所等の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の退職手当法第２条第１項に規定する職員（同条第２項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を当該施行日後の研究所等の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。
６ 施行日の前日に独立行政法人国立特殊教育総合研究所、独立行政法人大学入試センタ
ー、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立国語研究所、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人物質・材料研究機構、独立行政法人防災科学技術研究所、独立行政法人放射線医学総合研究所、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立博物館及び独立行政法人文化財研究所（以下「施行日前の研究所等」という。）の職員として在職する者が、附則第２条第２項の規定により引き続いて施行日後の研究所等の職員となり、かつ、引き続き当該施行日後の研究所等（独立行政法人国立特別支援教育総合研究所、国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律(平成27年法律第51号)による改正前の国立研究開発法人放射線医学総合研究所法(平成11年法律第176号)第２条の国立研究開発法人放射線医学総合研究所及び国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構並びに独立行政法人国立文化財機構を含む。以下この項において同じ。）の職員として在職した後引き続いて退職手当法第２条第１項に規定する職員となった場合におけるその者の退職手当法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の当該施行日後の研究所等の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が当該施行日後の研究所等を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。
７ 施行日後の研究所等は、施行日の前日に施行日前の研究所等の職員として在職し、附則第２条第２項の規定により引き続いて施行日後の研究所等の職員となった者のうち施行日から雇用保険法（昭和49年法律第116号）による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に当該施行日後の研究所等を退職したものであって、その退職した日まで当該施行日前の研究所等の職員として在職したものとしたならば退職手当法第10条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。
（退職手当法の適用に関する経過措置）
第５条 施行日前に施行日前の研究所等を退職した者の退職手当について国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成20年法律第95号）附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第１条の規定による改正前の退職手当法（以下この条において「旧退職手当法」という。）第12条の二及び第12条の三の規定の適用については、独立行政法人国立特殊教育総合研究所を退職した者にあっては独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の、独立行政法人大学入試センターを退職した者にあっては独立行政法人大学入試センターの、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターを退職した者にあっては独立行政法人国立青少年教育振興機構の、独立行政法人国立女性教育会館を退職した者にあっては独立行政法人国立女性教育会館の、独00-01-52

立行政法人国立国語研究所を退職した者にあっては大学共同利用機関法人人間文化研究機構の、独立行政法人国立科学博物館を退職した者にあっては独立行政法人国立科学博物館の、独立行政法人物質・材料研究機構を退職した者にあっては国立研究開発法人物質・材料研究機構の、独立行政法人防災科学技術研究所を退職した者にあっては国立研究開発法人防災科学技術研究所の、独立行政法人放射線医学総合研究所を退職した者にあっては国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の、独立行政法人国立美術館を退職した者にあっては独立行政法人国立美術館の、独立行政法人国立博物館及び独立行政法人文化財研究所を退職した者にあっては独立行政法人国立文化財機構の長は、旧退職手当法第12条の二第１項に規定する各省各庁の長等とみなす。
（労働組合についての経過措置）
第６条 この法律の施行の際現に施行日前の研究所等に存する特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（昭和23年法律第257号。次条において「特労法」という。）第４条第２項に規定する労働組合であって、その構成員の過半数が附則第２条第２項の規定により施行日後の研究所等の職員となる者であるもの（以下この項において「旧労働組合」という。）は、この法律の施行の際労働組合法（昭和24年法律第174号）の適用を受ける労働組合となるものとする。この場合において、旧労働組合が法人であるときは、法人である労働組合となるものとする。
２ 前項の規定により法人である労働組合となったものは、施行日から起算して60日を経過する日までに、労働組合法第２条及び第５条第２項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。
３ 第１項の規定により労働組合法の適用を受ける労働組合となったものについては、施行日から起算して60日を経過する日までは、同法第２条ただし書（第一号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
（不当労働行為の申立て等についての経過措置）
第７条 施行日前に特労法第18条の規定に基づき施行日前の研究所等がした解雇に係る中央労働委員会に対する申立て及び中央労働委員会による命令の期間については、なお従前の例による。
２ この法律の施行の際現に中央労働委員会に係属している施行日前の研究所等とその職員に係る特労法の適用を受ける労働組合とを当事者とするあっせん、調停又は仲裁に係る事件に関する特労法第三章（第12条及び第16条の規定を除く。）及び第六章に規定する事項については、なお従前の例による。
（政令への委任）第１４条 附則第２条から第11条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成18年６月21日法律第80号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は、平成19年４月１日から施行する。
附則（平成19年３月30日法律第７号）
00-01-53抄（施行期日）第１条 この法律は、平成19年４月１日から施行する。
附 則 （平成20年12月26日法律第95号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （平成21年３月31日法律第18号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は、平成21年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二第１条の規定、第２条（第一号に係る部分に限る。）の規定、次条第１項から第３項まで及び第５項から第９項までの規定（独立行政法人国立国語研究所（以下「国立国語研究所」という。）に係る部分に限る。）、同条第10項の規定、同条第12項の規定（国立国語研究所に係る部分に限る。）、附則第３条第１項の規定、附則第６条第１項及び第２項の規定（国立国語研究所に係る部分に限る。）、附則第10条の規定、附則第11条の規定（国立国語研究所に係る部分に限る。）、附則第15条の規定、附則第16条の規定（国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）別表第三の改正
規定中独立行政法人国立国語研究所の項を削る部分に限る。）、附則第19条の規定、附則第20条の規定（雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）第４条のうち船員保険法（昭和14年法律第73号）別表第一の改正規定中独立行政法人国立国語研究所の項を削る部分に限る。）並びに附則第22条の規定 平成21年10月１日
附 則 （平成26年６月13日法律第67号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。
以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一附則第14条第２項、第18条及び第30条の規定 公布の日
（処分等の効力）
第２８条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第２９条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
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（その他の経過措置の政令等への委任）
第３０条 附則第３条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
附 則 （平成27年７月８日法律第51号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は、平成28年４月１日から施行する。
附 則 （平成30年12月14日法律第94号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第３５条 この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

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