（UNDRR と WMO によるプレスリリース：UNDRR 神戸事務所による日本語仮訳版）＊UNDRR ウェブサイト、WMO ウェブサイト上のプレスリリース（英語）https://www.undrr.org/news/early-warnings-all-initiative-scaled-action-groundhttps://public.wmo.int/en/media/press-release/early-warnings-all-initiative-scaled-action-ground「すべての人に早期警報システムを」イニシアチブの規模を拡大し具体的なアクションにつなげる
気候変動の要因に最も寄与していない人々が異常気象によって最も苦しんでいる
早期警報は効率的かつ費用対効果の高い気候変動適応策
ニューヨーク、2023 年 3 月 21 日 ― 2027 年までに地球上のすべての人を早期警報によって保護されるようにするためのグローバルなイニシアチブが迅速に進められ、実際の行動にむすびつきつつあります。
先日アフリカ南東部を襲った記録的な熱帯サイクロンは、ますます深刻化する異常気象・異常気候から生命と生活を守るために早期警報に関するサービスが極めて重要であることを改めて示しています。
この取り組みを支援するため、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、国連機関、多国間開発銀行、人道機関、市民社会、保険会社と IT 企業のリーダーからなる諮問委員会を 3 月 21 日に開催しました。その目的は、投入する政治力、技術力と資金力を増やして、あらゆる場所、あらゆる人々のために「すべての人に早期警報システムを（Early Warnings for All）」の実現を目指すことです。
今後数カ月間にわたって、小島嶼開発途上国と後発開発途上国を含む、特にリスクにさらされている 30カ国を皮切りに協調活動が強化されます。パートナーとのこの重要な取り組みの勢いが増し、規模が拡大し、リソースが増えるにつれて、対象となる国々が追加されることが期待されます。
同時に、生命と生活を守り、その他の幅広い国々にレジリエンス（強靱性）を構築するための国連による既存の活動とイニシアチブも継続・強化し、「すべての人に早期警報システムを」を通したキャン
ペーンによって、最も脆弱な立場に置かれた何百万人もの人々の生命が守られるという状況の実現を目指していきます。このイニシアチブの目的は新たに一から作り直すことではなく、連携とシナジーを推進し、携帯電話やマスコミュニケーションの力を活用することです。

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「今こそ結果を出す時です。何百万もの人命が危機にさらされています。この危機の発生に最も寄与していない国々と人々が最も高い代償を払っていることは容認できません」アントニオ・グテーレス事務総長はこのように述べました。
「アフリカ、南アジア、中南米と小島嶼国の人々が気候関連災害で死亡する可能性は 15 倍高いのです。
こうした死は防ぐことができます。証拠は明らかです。早期警報システムは、災害による死亡率や経済的損失を軽減する上で、最も効果的なリスク削減策と気候変動適応策の一つです」とグテーレス事務総長は述べました。
事態は急を要しています。
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記録された災害件数は過去 50 年間で 5 倍に増加しましたが、その一因は気象を大きく変化させている人為起源が要因となっている気候変動です。この傾向は今後も続くと予想されます。
もしこのまま行動を起こさなければ、中規模から大規模の災害件数が 2030 年までに年間 560 件に達する見込みです。これは 1 日あたり 1.5 件に相当します。
異常気象の発生や気候変動の影響が、世界各地における緊急事態への対応をさらに困難、不確実かつ複雑なものにします。

防ぐことのできる死世界の半数の国が適切な早期警報システムを有しておらず、早期警報を緊急計画に結び付ける規制的枠組みを備えている国はさらに少数です。
「熱帯サイクロン・フレディによりモザンビーク、マラウイとマダガスカルで発生した未曽有の洪水は、気象と降水が激甚化しつつあり、水関連のハザードが増加していることを改めて浮き彫りにしました。
最も深刻な被害を受けた地域では数カ月分の雨がほんの数日のうちに降り、壊滅的な社会経済的影響を被っています」ペッテリ・ターラス世界気象機関（WMO）事務局長はこのように述べました。
「正確な早期警報と現場で適切に調整された災害管理を組み合わせることで、犠牲者のさらなる増加を防ぐことができました。しかし、私たちはさらに改善を図ることができます。『すべての人に早期警報システムを』イニシアチブが WMO の最優先課題である理由はここにあります。気象・気候・水文サー
ビスは被害を回避するだけでなく、農業、陸海空輸送、エネルギー、保健、観光とさまざまなビジネスにとって経済的に有益です」ターラス事務局長はこのように述べました。
WMO と国連防災機関（UNDRR）は、国際電気通信連合（ITU）と国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）とともに、「すべての人に早期警報システムを」イニシアチブの先頭に立っています。
「本イニシアチブを運用可能にすることは、国連システムとパートナーがどのように協働して災害から人命を救い、生活を守ることができるかを示す明らかな例です。『ラストワンマイル』を埋める包摂的でマルチハザードに対応した早期警報システムは、気候関連ハザードや津波などの地球物理学的ハザードに対する最も優れた災害リスク削減策の一つです。これを実現することは仙台防災枠組の明確な目標（ターゲット）のひとつであるだけでなく、道徳的要請でもあるのです」水鳥真美国連事務総長特別代
表（防災担当）兼国連防災機関長はこのように述べました。

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気候変動適応策
早期警報システムは、暴風雨、洪水、熱波、津波などの様々なハザードから人々と資産を守るための比較的安価で効果的な方法であることから、手の届く気候変動適応策として広く認識されています。
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早期警報システムは投資額の 10 倍を超える利益をもたらします。
迫り来る危険事象を 24 時間前に通知するだけで、それがもたらす被害を 30%軽減することが可能です。
気候変動適応グローバル委員会によると、開発途上国においてそのようなシステムに 8 億米ドルを費やすだけで、年間 30 億ドルから 160 億ドルの損失を防ぐことができます。

「人々やコミュニティは、災害発生時にライフラインとしてのテクノロジーに頼ることができます。ITUは、国連の『すべての人に早期警報システムを』イニシアチブの４つの柱の一つ『警報の拡散と伝達』に関する取り組みを主導することで、気候変動に対してますます脆弱になっている世界でリスクにさらされている人々が遅れずに行動できるように支援しています」ドリーン・ボグダン＝マーティン ITU 事務総局長はこのように述べました。
警報は、ラジオやテレビのチャンネル、ソーシャルメディアやサイレンで発信できます。ITU は、共通警報プロトコル（CAP）を用いた包摂的で人々を中心に据えたアプローチを推奨しています。CAP は、標準化された公衆警報データフォーマットによってさまざまなチャンネルでメッセージの一貫性を確保するプロトコルです。
「備えと対応につながる早期警報は人命を救います。気候関連災害がさらに頻発化・激甚化し、致命的になる中で、早期警報はあらゆる人にとって不可欠となっていますが、世界的にみると 3 人に 1 人が未だに警報でカバーされていません。早期警報システムは、とりわけ人道危機の矢面に立たされている最も脆弱な立場に置かれた遠隔地のコミュニティにとって、異常気象が人道危機を引き起こすことを防ぐ最も効果的かつ尊厳ある方法です。予測可能な災害で人命が失われることがあってはなりません」ジャガン・チャパゲイン IFRC 事務総長はこのように述べました。

諮問委員会「すべての人に早期警報システムを（Early Warnings for All）」イニシアチブは、2023 年から 2027 年の間に、31 億米ドルの的を絞った新規の初期投資を呼びかけています。これによって得られる恩恵はこの金額をはるかに上回るでしょう。これは、適応ファイナンスで求められている 500 億米ドルのごく一部（約 6%）であり、災害リスクに関する知識、観測と予測、備えと対応、そして早期警報の伝達、これらの強化に充てることができます。
地球上のあらゆる人を守るための計画を実施するためには、既存のものから新規のものまで広範にわたる革新的な資金調達ソリューションが必要です。これらのソリューションには、気候リスク・早期警報システム（CREWS）イニシアチブ（Climate Risk Early Warning Systems (CREWS) Initiative）、体系的観測資金調達ファシリティ（Systematic Observations Financing Facility (SOFF)）、および緑の気候基金（GCF）、適応基金などの加速された気候基金投資プログラムの拡大、主要な多国間開発銀行（MDB）、そして早期警報バリューチェーンのあらゆるステークホルダーにわたるその他の革新的な新金融商品が含まれます。
諮問委員会の会合では、マルチハザードに対応した早期警報システム（MHEWS）の 4 本の主要な柱の推進について検討します。

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災害リスクの知識

ハザードの検知、観測、モニタリング、分析と予測体系的にデータを収集してリスク評価を実施す
る

ハザードモニタリング・早期警報サービスを開発する・ ハザードと脆弱性がコミュニティに十分に周知されていますか？
・ これらの要素にあるパターンと傾向は何ですか？
・ リスクマップとデータを広く入手可能ですか？

・ 適切なパラメーターがモニタリングされていますか？
・ 予測するための妥当な科学的根拠がありますか？
・ 正確な警報をタイムリーに発出できますか？

備えと対応能力

警報の拡散と伝達

国とコミュニティの対応能力を構築する

リスク情報と早期警報を伝達する

・ 対応計画は最新のもので、検証されていますか？
・ 現地の能力と知識が活用されていますか？
・ 人々は警報に備え、対応できる態勢にありますか？

・ 警報はリスクにさらされている人々全員に届きますか？
・ リスクと警報について理解されていますか？
・ 警報の情報は明確かつ利用可能ですか？

災害リスクの知識と管理（3 億 7,400 万米ドル）：ハザード、脆弱性と傾向に関する知識を深めるためにデータを収集し、リスクを評価することを目的としています。UNDRR が主導し、WMO の支援により実施します。
ハザードの検知、観測、モニタリング、分析と予測（11 億 8,000 万米ドル）：ハザードモニタ
リング・早期警報サービスを開発します。WMO が主導し、国連開発計画（UNDP）、国連教育科学文化機関（UNESCO）と国連環境計画（UNEP）の支援により実施します。
拡散と伝達（5 億 5,000 万米ドル）：必要とするすべての人に届くよう、分かりやすく利用可能なリスク情報を伝達します。ITU が主導し、IFRC、UNDP と WMO の支援により実施します。
備えと対応（10 億ドル）：国とコミュニティーの対応能力を構築します。IFRC が主導し、リスク情報を活用した早期行動パートナーシップ（REAP）、国連人道問題調整事務所（OCHA）、国連食糧農業機関（FAO）と世界食糧計画（国連 WFP）の支援により実施します。

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編集者向け注記：
本イニシアチブの背景「すべての人に早期警報システムを」イニシアチブ（EW4All）は、2022 年 11 月にシャルム・エル・シェイクで開催された国連気候変動枠組条約第 27 回締約国会議（COP27）において、国連事務総長が正式に立ち上げました。
本イニシアチブは、2027 年末までに全世界を早期警報システムでカバーすることを呼びかけています。
「すべての人に早期警報システムを」は WMO と UNDRR が共同で主導し、ITU と IFRC が 4 つの柱を部分的にリードするピラーリードとして支援します。また、実施パートナーは FAO、OCHA、UNDP、UNEP、UNESCO、REAP と WFP です。
諮問委員会は、目標達成に向けた進捗状況をモニタリングして国連事務総長に報告するとともに、以下の目的を掲げています。
(1) 「すべての人に早期警報システムを」イニシアチブの進捗状況をその目標とターゲットに照らして評価する(2) 「すべての人に早期警報システムを」イニシアチブに対する政治的・全般的な機運を醸成し、支援する(3) リソースの動員に関する全般的な勧告を行う(4) 早期警報システムに関する科学的・技術的進展をモニタリングする

最初の対象国国連事務総長は、的を絞った連携しての支援を受ける最初のグループに属する国々の国家元首と政府首脳に書簡を送付しました。このリストは将来的に拡大され、国連はその他の国々に対する支援をその間も継続します。
アジア太平洋：バングラデシュ、モルディブ、ネパール、ラオス（人民民主共和国）、カンボジア、キ
リバス、サモア、ソロモン諸島、フィジー、トンガ
アフリカ：ジブチ、ソマリア、スーダン、チャド、コモロ、エチオピア、リベリア、マダガスカル、モーリシャス、モザンビーク、ニジェール、南スーダン、ウガンダ
ラテンアメリカ・カリブ地域：ガイアナ、ハイチ、バルバドス、アンティグア・バーブーダ、グアテマ
ラ、エクアドル中央アジア：タジキスタン
諮問委員会メンバー
ペッテリ・ターラス世界気象機関（WMO）事務局長
Petteri Taalas, WMO Secretary-General
水鳥真美国連事務総長特別代表（防災担当）
Mami Mizutori, Special Representative of the United Nations Secretary-General for Disaster Risk Reduction
ジャガン・チャパゲイン国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）事務総長
Jagan Chapagain, IFRC Secretary-General
ドリーン・ボグダン＝マーティン国際電気通信連合（ITU）事務総局長
Doreen Bogdan-Martin, ITU Secretary-General5実施パートナー：
国連開発計画UN Development Programme
国連環境計画
UN Environment Programme
国連女性機関UN Women
後発開発途上国、内陸開発途上国、小島嶼開発途上国担当上級代表事務所（OHRLLS）
Office of the High Representative for the Least Developed Countries, Landlocked Developing Countries
and Small Island Developing States (OHRLLS)
国連開発調整室（UNDCO）
UN Development Coordination Office (UNDCO)
国連人道問題調整事務所
Office for the Coordination of Humanitarian Affairs
事務総長室
Executive Office of the Secretary-General
緑の気候基金Green Climate Fund
マイクロソフト
Microsoft
GSM アソシエーション
GSMA
保険開発フォーラム
Insurance Development Forum
気候行動ネットワーク
Climate Action Network
事務総長ユース諮問グループ
SG’s Youth Advisory Group
アフリカ開発銀行
African Development Bank
国連気候変動枠組条約第 27 回締約国会議（COP27）議長国
COP 27 Presidency
国連気候変動枠組条約第 28 回締約国会議（COP28）議長国
COP 28 Presidency

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