九州経済
調査月報

Contents

4

特 集ソーシャルビジネス・アイランド
九州に向けて2024 APRILMonthly Bulletin of
Kyushu Economic
Research

Network
1 「株式会社沖縄県」を目指して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 株式会社うむさんラボ 代表取締役

Vol. 78

比屋根 隆

Repor t2

ソーシャルビジネス・アイランド九州に向けて

11

休眠預金等活用制度におけるソーシャルビジネス支援の現況と今後への期待・・・・・・・・・・・・・ 九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム 運営委員長、
九州経済調査協会 常務理事兼事業開発部長 岡野 秀之

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
企画広報部長 芥田 真理子
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
シニアー・プロジェクト・コーディネーター 鈴木 均

1824

社会課題を解決するユヌス・ソーシャル・ビジネス・・・・・・・・・・・・・・・・・ 一般社団法人ユヌス・ジャパン 代表理事岡田 昌治

九州地域におけるソーシャルビジネスの理解と活用〜地域中核企業とソーシャルビジネスカンパニーに対するアンケートから・・・・・九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム評価プログラムオフィサー、
九州経済調査協会調査研究部研究主査 原口 尚子

36

休眠預金事業を通じて九州に誕生した
新たなソーシャルビジネスの芽〜ソーシャルビジネス循環モデル地域形成事業の実行団体のビジネスモデル〜

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム

56

66
70
82

ソーシャルビジネス全国意識調査（2024 年）の分析

・・・・・・・・・・ 久留米大学基盤教育研究センター 教授、九州大学ユヌス& 椎木
ソーシャル・ビジネス研究センター 客員研究員 中村 寛樹

九州経済を読み解く

第 6 回 ソーシャル・ビジネスと社会課題の解決

九州大学ユヌス＆椎木ソーシャル・ビジネス研究センター 前センター長 星野 裕志

講演録

シンポジウム～社会を変える 地域を動かす「社会起業家の芽吹く九州」に向けて～
緊急レポート

令和６年能登半島地震による観光人流の変化〜「デジタル観光統計（国内版）」による分析を通じて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 事業開発部 研究主査 渡辺 隼矢
常務理事兼事業開発部長 岡野 秀之
株式会社ブログウォッチャー おでかけ研究所 所長 酒井 幸輝

Series89

調査マン手帳90

九州の景気

道の駅巡りという「推し活」

景気総括（CI・トピック分析

2024 年1月）

街かど景気（景気ウォッチャー調査
九州経済主要統計（2024 年1月）

102

編集後記

103

BIZCOLI PRESS

2024 年 2 月）

N ET WORK「株式会社沖縄県」を目指して沖縄県が抱える社会課題は山積しており、特に総体的に低い所得や雇用の問題、それと密接に関係する貧困問題は深刻です。その他、環境問題（海岸漂着ゴミ、サンゴ礁の破壊・白化現象など）、エネルギー問題（火力発電への依存）、基地問題（騒音、墜落事故、鉄道網を敷設できないことによる非効率な交通など）、その他島嶼県であるがゆえの問題（高生活コスト、自然災害への対応など）を抱えています。
うむさんラボは、このような沖縄の抱える社会課題を解決する人財や事業づくり、そのエコシステムやコミュニティを育む活動をしています。
例えば、ソーシャルビジネスを創出したい人向けのアカデミーやワーク
ショップ、企業のバックオフィス業務全般をサポートするアウトソーシングサー
株式会社うむさんラボ
代表取締役

比屋根 隆
H iyane Tak ashi

ビスなどを通じた沖縄の社会起業家の育成や伴走支援、企業・NPO・自治体が垣根を超えて共創し事業創出するためのプラットフォームやコミュニ
ティの醸成に尽力してきました。
そして昨年 12月末に、沖縄の社会課題をビジネスの仕組みで解決しようとする企業に投資することで、経済的リターンと社会課題の解決（インパクト創出）の両立を目指す、沖縄県初の「インパクト投資ファンド」を立ち上げました。同ファンドの運営を通して、社会課題解決性の高さを企業価値に直結させる社会的インパクト評価・マネジメントを、県内の経済活動の中に浸透させていくことも目指しています。
このような活動の中で、大切にしている視点があります。それは、自助・共助・公助をかけ合わせた地域経営のモデルづくりを試みているということ。
沖縄の社会課題は複雑に絡み合っているため、それを構造的に捉えた上で、自主事業・民間共創事業・自治体共創事業（補助事業など）といった事業モデルの組み合わせと、短期・中期・長期の時間軸も組み合わせながら、ビジネスモデル全体を常に見直しています。
まだこうすれば良いという答えは見つけていませんが、「株式会社沖縄県」として企業の枠やセクターを超え、県民も巻き込みながら、これからの経済や社会のあり方を沖縄から発信していきます。世界の経済や社会が混沌とする今だからこそ、沖縄・日本の役割がここにある気がしているのです。

九州経済調査月報

2024年4月

1

FE A T UR E

ソーシャルビジネス・アイランド
九州に向けてはじめに

ジネス研究会 「ソーシャルビジネス研究会報告書」（2008 年 4月）において、ソーシャルビジネスを社会ソーシャルビジネスは、2006 年にノーベル平和賞を

課題解決を目的にした事業であり、社会性、事業性、受賞し、国連 SDGs（持続可能な開発目標）を提唱

革新性の３要素を兼ね備えた事業と位置付けている。

したムハマド・ユヌス博士が、その授賞式で初めて述「ソーシャル」と「ビジネス」。 一見、相反する概べて定義した言葉である１）。

念のように感じられるが、近年では、社会的な価値

ユヌス博士によると、ソーシャルビジネスは、社会課（社会課題の解決や社会への貢献）と経済的な価値・題をビジネスで解決する新たな経済システムであるとい利益の両方の創出を多くの企業がビジョンとして掲げ、う。出資者には出資額を上回る配当は還元せず、利事業を展開し始めている。

益は事業の継続と再生産・事業拡大のために使われる競争戦略論の大家、ハーバード大学のマイケル・

しくみを内包し、自立した持続可能なビジネスと位置付

ポ ー タ ー 教 授 が2011 年 に 提 唱 し た「CSVけている。わが国では、経済産業省が、ソーシャルビ（Creating Shared Value、共通価値の創出）」や、

図表１ ソーシャルビジネス循環モデル地域形成事業のロジックモデル

資料） 九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアムより

１）ユヌス博士の提唱するソーシャルビジネスの考え方と、その実践企業の詳細については、本特集のレポート、岡田昌治「社会課題を解決するユヌス・ソーシャル・ビジネス」を参照されたい

2

九州経済調査月報

2024年4月

近年注目されて投資残高を伸ばしている「インパクト投資」、 環境・社会・経済の持続可能性に配慮した「サステナビリティ経営」、さらには日本に昔からある近ソーシャルビジネス（社会 起業）に対する意識

江商人の経営理念である「三方よし」 の概念や考え

ソーシャルビジネス循環モデル地域形成事業の評価方も、その方向性としては、ソーシャルビジネスと軌をアドバイザーである久留米大学中村教授によると、世一にするだろう。

界各国と比較して、わが国の起業活動、ソーシャルビ

社会課題の解決をソーシャルビジネスで。九州をそジネスに係る社会起業のレベルは必ずしも高い状況にの先進地域にできないかという目標を掲げ、「九州地はないと指摘している（Nakamura（2022）、Cato

域ソーシャルビジネス・コンソーシアム（KSBC：& Nakamura（2022））。その原因は、失敗やリスク

Kyushu Social Business Consortium、九州経済に対する個々人の意識や、新規事業・起業への投資調査協会、ユヌス・ジャパン）」では、休眠預金等活家の不足、身近な地域のロールモデルの不足など複数用事業２）「ソーシャルビジネス形成支援（2020 通常ある。ソーシャルビジネスに関する新規起業や起業家

枠）」 の 採 択を受け、2020 年 度 末〜2023 年 度で精 神に関する国 際 調 査であるGEM 調 査（Global「ソーシャルビジネス循環モデル地域形成事業」に取りEntrepreneurship Monitor）によると、2013 年の組んできた（図表１）。本稿は、この約３年間の事業

わが国の社会起業は3 . 7％であり、アメリカの12 . 7％

成果を紹介するとともに、九州におけるソーシャルビジ

やイギリスの7 . 1％など、欧米諸国と比較して大きなネスに対する意識や実践状況、将来に向けた芽につい開きがある（図表２）。

て取りまとめる。

KSBCでは、ソーシャルビジネスや社会起業に関す
る 最 新 の 意 識 や 実 態 に つ い て 把 握 す べ く、Nakamura 2022の 調 査 手 法 に 準 拠して、 全 国

図表２

世界各国の社会起業活動率（TEA）（2013 年）注）

GEMとは、「Global Entrepreneurship Monitor」（グローバル・アントレプレナーシップ・モニター）の略。米国バブソン大学と英国ロンドン大学ビジネススクールのプロジェクトチームが実施
TEAとは、 総合起業活動指数（Total Early-Stage Entrepreneurial Activity）
資料） 経済産業省・VEC『平成 25 年度起業家精神に関する調査（GEM）』2014 年

２）休眠預金等活用事業は、2018 年 1 月に施行された「休眠預金等活用法」に基づく民間公益活動の支援スキームである。10 年以上取引のない「休眠預金」は毎年 1 , 400 億円程度発生し、累積しており、この一部を活用している。詳細は、内閣府（https://www 5 .cao.go.jp/kyumin_yokin/seido/seido.html）や一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）（https://www.janpia.or.jp/）を参照のこと

九州経済調査月報

2024年4月

3FE A T UR E

図表３

起業家から関心層までの合計で約３割）を持っている。

社会起業家の類型別変化の割合（2018 年と2024 年の比較）

（%） 0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

さらに、2018 年と比較すると、社会起業関心層の顕著な増加が見られ、社会起業家予備群が増えるなど、この５年でのソーシャルビジネスの裾野の広がりをみる

2018年
（全国）

ことができる。ちなみに、2024 年の九州・沖縄では、「社会起業家」は1 . 8％、「過去の社会起業経験者」

2024年
（全国）

は3 . 2％（上記２項目の合計である社会起業経験者
は5 . 0％）、「社会起業家予備群」 は6 . 3％、「社会起業関心層」 は20 . 0％で、合計は31 . 3％となり、2024年（九州・沖縄）全国とほぼ同様の結果となっている。

社会起業家
社会起業家予備軍

連続社会起業家予備軍
社会起業関心層

社会起業理解者
社会起業無関心層

注） 2018 年データは Nakamura（2022）
資料） Nakamura 2022、 九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム 「ソーシャルビジネス
全国意識調査（2024 年）」

社会起業の阻害要因についてみると、全国平均では、「失敗した時のリスク」 が27 . 0％でもっとも高く、ほぼ同数で「知識・技術・スキル不足」（24 . 9％）、
「自己資金の不足」（24 . 0％）、「ビジネス・アイディア

３）

4,000名に対するモニター調査を2024年に実施した 。

がない」（20 . 9％）が続き、「十分な収入が得られな

その結果、わが国の「社会起業家」は1 . 7％にとどい」（17 . 0％）までが５大阻害要因となっている（図表

まり、「過去の社会起業経験者 」も3 . 4％に留まっ４）。 九州・沖縄では、これらに加えて、「会社が副ている（図表３）。つまり、この両者の合計で示される業・兼業を禁止している」、「相談できる人がいない」「社会起業経験者」 は約５％となる。今後の社会起などの比率が全国より高いという特徴がある。

４）

業の意思を持つ「社会起業家予備軍」は7 . 7％、社

これに対して、社会起業に必要な支援施策を尋ねる

会起業の意思はないが社会起業に関心を持つ「社会と、「 少 額でも投 資できる投 資 環 境 」（13 . 2％）や起業関心層」は17 . 3％と、それなりの広がり（社会「起業支援投資に関する専門家の助言・アドバイス」

図表４

社会起業阻害要因（複数回答）（%）0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

自己資金の不足
外部資金の調達
従業員の確保ビジネス・アイディアがない
知識・技術・スキル不足
会社が副業・兼業を禁止している
家族・知人からの反対
失敗した時のリスク
十分な収入が得られない相談できる人がいない
集客に不安がある
コロナや紛争等による社会・経済環境の変化
その他
全国（N=3,932）

九州・沖縄（N=433）

資料） 九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム 「ソーシャルビジネス全国意識調査（2024 年）」

３）全国意識調査の詳細は、本特集のレポート、中村寛樹「ソーシャルビジネス全国意識調査（2024 年）の分析」を参照されたい
４）過去の社会起業経験者は、連続社会起業家予備群（退任・廃業後に再度起業意思あり）と社会起業理解者（退任・廃業後の再度の起業意思なし）の合計

4

九州経済調査月報

2024年4月

25.0

図表５

社会起業の支援策として求められるしくみ（複数回答）（％） 0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

少額でも投資できる投資環境
起業支援投資による減税
起業家の紹介・ネットワーク
起業支援投資家の紹介・ネットワーク
起業支援投資に関する専門家の助言・アドバイス
新しい製品・サービスを体験する機会
起業支援投資に関する教育・講座
起業支援投資案件の紹介
起業支援投資候補先の事業計画書・ビジネスプランの閲覧
全国（N=4,000）

九州・沖縄（N=441）

資料） 九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム 「ソーシャルビジネス全国意識調査（2024 年）」（9 . 9％）、「 起 業 支 援 投 資に関 する教 育・ 講 座 」

その結果、本業で社会課題解決を行うことを重視す（9 . 7％）など、ファンドレイジング関連の要望が多く、る民間企業は８割を超え、事業目標や事業計画で本

特に九州・沖縄でその傾向が強いという特徴も見られ業を通じた社会課題解決を位置づけている企業はている（図表５）。

65％を超えている。その上で、約７割の企業がソー

九州・沖縄でのソーシャルビジネスの振興を図るた
めには、社会起業のリスクを減じさせることができるよ
うな各種の情報（実践事例の共有や学びの場、実践者との関係性など）や専門家の伴走支援、ならびにファンドレイジングに対するフォローが求められると言えるだろう。

シャルビジネスという言葉を認知し、65％超の企業がソーシャルビジネスに期待しているとしている。
ただし、民間企業とソーシャルビジネスカンパニーの間では、いくつかの齟齬も見られる（図表６）。
解決を図りたい社会課題の分野について、SDGsの17 分野に沿ってみると、「住み続けられるまちづくりを」と「すべての人に健康と福祉を」については、双方それぞれが半数程度と高い関心を示しつつ相互のマッチ

九州地域におけるソーシャルビジネスへの期待

ングも見られるが、民間企業で関心の高い「エネル
ギーをみんなにそしてクリーンに」（45 . 3％）と「産業と技術革新の基盤をつくろう」（40 . 2％）などは、ソー

九州では、民間企業が本業として社会課題解決に取シャルビジネスカンパニーでの関心は低い。 一方で、り組んでいる企業が多く、民間企業のソーシャルビジネ

ソーシャルビジネスカンパニーで関心の高い「質の高スへの関心も高い。KSBCでは、九州地域（九州７い教育をみんなに」（47 . 1％）や「パートナーシップで県、沖縄県、山口県）の地域中核企業（九州地域に目標を達成しよう」（41 . 2％）、「人や国の不平等をな

本社を有する従業員数 100 名以上または売上高 30 億

くそう」
（25 . 5％）などは、民間企業での関心は低く、円以上の民間企業）を対象に、ソーシャルビジネスにそれぞれ15％ポイント程度の差がある。

対する意識調査を実施した 。あわせて、九州地域で次に、民間企業がソーシャルビジネスカンパニーと連ソーシャルビジネスを実践するソーシャルビジネスカンパ

携している理由をみると、上位に位置する項目は「情ニーに対しても実態調査を実施し、双方の比較分析を報発信力」と「社会的インパクト」（それぞれ63 . 2％）

試みた。

である。これに対して、ソーシャルビジネスカンパニー

５）５）九州地域の地域中核企業に対するアンケート結果、ならびに九州地域のソーシャルビジネスカンパニーに対するアンケート結果の詳細は、本特集のレポート、原口尚子「九州地域におけるソーシャルビジネスの理解と活用」を参照されたい

九州経済調査月報

2024年4月

5FE A T UR E

図表６

解決を図りたい社会課題（民間企業とソーシャルカンパニーの比較）
10.3

貧困をなくそう

13.7

11.1
13.7

飢餓をゼロに

民間企業
SB企業

すべての人に健康と福祉を

39.2

42.7

23.9

質の高い教育をみんなに
19.7

ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に

23.5

14.5

3.9

エネルギーをみんなにそしてクリーンに

47.1

45.3

7.8

働きがいも経済成長も

31.4

産業と技術革新の基盤をつくろう

37.6
40.2

9.8
10.3

人や国の不平等をなくそう

25.5

住み続けられるまちづくりを

49.0

つくる責任つかう責任

31.4

気候変動に具体的な対策を

25.6

陸の豊かさも守ろう

23.5
12.0

平和と公正をすべての人に

33.3

27.4

17.6
23.9

パートナーシップで目標を達成しよう
4.3
3.9

その他
無回答

40.2

29.9

21.6

海の豊かさを守ろう-

41.2
民間企業（N=117）

2.6

（%）0

55.6

ソーシャルビジネスカンパニー（N=51）
20

40

60

資料） 九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム 「ソーシャルビジネスに関する民間企業の意識調査（2024 年）」「ソーシャルビジネス実態調査（2024 年）」

では、民間企業への支援策として、資金調達関係の積極的に取り組もうと思う」としている。連携実績のあ項目に加えて、「PRや情報発信への協力（62 . 7％）」

る企業では、大きな連携効果を感じていると見られ、や「マーケティング支援（49 . 0％）」、「社会的インパ

今後は、相互連携の促進に向けて、この具体的なメ

クト評価支援（27 . 5％）」 などを強く求めている。民リットの可視化と地域への情報発信を行なっていくこと

間企業がソーシャルビジネスカンパニーに求めている項が求められる。さらに、民間企業では、67 . 0％がソー目について、ソーシャルビジネスカンパニーが十分に対

シャルビジネスカンパニーの情報収集ができていないと応できていないというミスマッチの実態も浮き彫りになっしていることから、ソーシャルビジネスカンパニー自体のている。

情報流通の拡大も必要と考えられる。

その一方で、民間企業のソーシャルビジネスカンパ
ニーとの今後の連携意向について、約４分の１にあた
る27 . 0％が連携を希望している上、現在連携を行なっている企業では84 . 2％が連携に対して「今後とも6

九州経済調査月報

2024年4月

ある（一財）日本民間公益活動連携機構（JANPI

休 眠 預 金 等活用 制 度によるソーシャル
ビジネス支援A：J a p a n N e t w o r k f o r P u b l i c I n t e r e s t
Activities、東京都千代田区）によると、制度開始のソーシャルビジネスの支援に関しては、（一財）社会2018 年〜2022 年度までの「ソーシャルビジネス形成

変革推進財団（SIIF：Social Innovation and Inve支援事業」 の累計は、資金分配団体の採択が11 件

stment Foundation、東京都港区）などの中間支援（申請 39 件（累計））、実行団体の事業が33 件（申組織や地方自治体、日本政策金融公庫（東京都千代請 243 件）となっている６）。累計の助成額は22 . 9 億田区）などの金融機関による支援制度、ビジネスプラ

円で、資金分配団体あたりの平均助成額は2 . 1 億円

ンコンテスト、クラウドファンディング、インパクト投資なとなっている。九州地域での採択率は高く、18 件で全ど広がりを見せている。そのなかで、2018 年に制度

国の54 . 5 %を占めており、九州地域でのソーシャルビ

化された休眠預金等活用制度の「ソーシャルビジネス

ジネスの関心と実績の高さを裏付ける結果が見られる。

形成支援」の取り組みも実績を積み重ねている。
休眠預金等活用制度で全国唯一の指定活用団体で

なお、九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム
は、そのうちの資金分配団体の１つであり、「ソーシャ

図表７ ソーシャルビジネス循環モデル地域形成事業の実行団体の概要
実行団体

所在地

事業名

事業内容・事業実績

九州コ・ワーケーション推進
コンソーシアム福岡県（有限会社トラスト/ 株式会社マイソル）

地域の課題解決を目的にした 「スモール起業」と暮らし方の 「シェアリン
グモデル」を掛け合わせた『コ・ワーケンション事業（仕事場と住まいを一体化したシェアハウス：コレクティブハウス）』で、「孤立化」「貧困」「コ・ワーケーション事業」 「空き家」 問題を同時解決。 社会起業家コミュニティ「リエートス」を一による九州の地域活性化
般社団法人として設立（会員約 30 名、イベント参加 1 , 000 名）し、コレ
クティブハウス 「POSTO&Co.（門司港地区）」 のリビルトを実現。社会起業家を継続的に支援する仕組みとして、 企業とヒトとしごとをつなぐクラウドソーシングサービス 「ソーシャルリンクス」も構築。

株式会社よしもとラフ＆ピース

沖縄県

沖縄県 41 市町村におけるソーシャルビジネスの起業支援・普及啓発を目的としたインキュベーション事業 「島ぜんぶでうむさんラブ」を実施。ワー
クショップ 「島ぜんぶでうむさんラブキャラバン」 で社会起業への関心を沖縄県におけるソーシャル 啓発（1 , 440 件）。４カ月にわたる「島ラブアカデミー」 でビジネスプラ
ビジネスインキュベーション ン構築を伴走支援（29 組）。沖縄国際映画祭（延べ 3 万 5 , 000 名動員）推進事業
で 「島ラブ祭ビジネスプランコンテスト」を開催し、ビジネスプランを多くの観客に伝えるとともに、 仲間や支援者を拡大。 並行して、 BS 放送局「BSよしもと」を開局し、ソーシャルビジネスチャンネルを通じてソーシャ
ルビジネスの認知度を拡大。

株式会社ホンジョー

医療機器等の資産処理について、 その有効活用と循環型配慮社会実現に向けてクラウド型資産情報管理システム 「デジタル・アセット・プラットフォーム」を構築。 社会的投資収益率（SROI）算出方法などは北九州市立『捨てるから創るへ』医療 大学との共同研究で構築。 資産処理運用の標準化とシステムでの見える
福岡県
機器リサイクルプラットフォ 化により、 資産の残存価値の還元による適正な処理管理を実現。 久留米/ 九州地域ームの事業化大学病院・久留米大学などとコンソーシアムを組み、 同病院の医療用ベッドのリサイクル効果検証の実証実験を展開。 将来的には、 九州地域の医療機器リユース市場 10 億円とリサイクル価値 5 億５千万円相当の価値還元を目指す。

WorkStep 株式会社

福岡県
/ 九州地域

潜在就業女性を産業に 「つなぐ」タレント発掘プロジェクト。 教育機会の提供と人材紹介を組み合わせた復職支援スキーム
1 . 女性人材を掘起す①キャリアコンシェルジュ（地域パートナー）
ママドラフト会 議 for Ky②ママボランチ育成講座：270 名
ushu Island ( 九州・山口・③ママドラフト会議：190 名再就職達成
沖縄広域圏 )
2 . 女性人材を産業につなぐ①キャリア支援伴走 「WorkStep 倶楽部」
②求人媒体 「福岡じょしごと」③希望の働き方を実現するマッチング（職業紹介）

株式会社ボーダレス・ジャパン

社会起業家コミュニティ「ボーダレスソーシャルバンク」 の構築による社会起業家の育成と創出。「ボーダレスアカデミー」 で社会起業家を育成（２日間の集中講座（1 , 000 名）、３カ月間の起業プログラム（300 名））。
卒業後の社会起業は80 名、プロジェクト立ちあげまで含めると100 名。
東京都
ボーダレスソーシャルバン
社会起業家やアカデミー卒業生のソーシャル・スタートアップ支援のしくみと/ 九州地域 ク
して 「ボーダレスバンク」と、クラウドファンディング 「For Good」を構築。プロジェクト350 件、資金調達総額３億円超。「For Good」 の応援隊として 「グッド隊」を組織化（300 名）してプロジェクトを支援。京都信用金庫と包括連携協定により、無利子・無担保融資のしくみも構築。

資料） 九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアムより

６）休眠預金等活用制度でのソーシャルビジネス支援の実態に関しては、本特集のレポート、芥田・鈴木「休眠預金等活用制度におけるソーシャルビジネス支援の現況と今後への期待」
を参照されたい九州経済調査月報

2024年4月

7FE A T UR E

ルビジネス循環モデル地域形成事業」を通じて５つのうち8 件がすでに連携に進み、15 件が協議中、13 件

実行団体の伴走支援を行なっている７）
（図表７）
。本事

が検討中などとなっている。

業を通じて、それぞれの実行団体における新しいソーソーシャルビジネス支援で実績を出しつつある休眠

シャルビジネスの立ち上げと持続可能なビジネスモデル

預金等活用制度は、2023 年に法改正を伴って拡充さ構築に必要な伴走支援を実施している。

れている。 具体的には、これまで「指定活用団体

本制度において、資金分配団体の伴走支援に加え（JANPIA）」 と「資金分配団体」 と「実行団体」て、JANPIAも伴走支援に積極的に取り組んでおり、の3 層構造であったものに、「活動支援団体」 が加わ

なかでも民間企業との連携（いわゆるプロボノ８）マッチ

り、資金的支援メニューとして「出資事業」が加わる

ング支援）に注力している。これまで92 社 424 件のこととなった（図表８）。特に、「出資」 の解禁によっ

マッチング実績をあげている。なお、2023 年 11月にて、これまで「助成」しかなかった資金的支援の選択

は、九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアムとも肢が大幅に拡充したといえるだろう。今後、民間企業

連携しつつ、（一社）九州経済連合会（福岡市中央や金融機関がソーシャル・スタートアップ（社会起業）

区）との共催で、福岡において「SDGs への貢献にの育成やソーシャルビジネスのインキュベーションに貢つなげる九州マッチング会」を実施した。地元企業 30献できる余地が広がったといえる。出資事業の制度は社と実行団体 21 団体など140 名が参加し、36 件の始まったばかりであり、より有効な制度設計の構築を同マッチング実績が報告されている（2024 年 2月末）。

時に進めながら制度を運用していくと見られるが、新た

図表８

休眠預金等活用制度の全体像資料） JANPIA の WEB サイトより

７）九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアムが実施する「ソーシャルビジネス循環モデル地域形成事業」の実行団体５団体の詳細については、本特集のレポート、九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム「休眠預金事業を通じて九州に誕生した新たなソーシャルビジネスの芽〜ソーシャルビジネス循環モデル地域形成事業の実行団体のビジネスモデル〜」を参照されたい
８）プロボノとは、「公共善のために」を意味するラテン語「Pro Bono Publico」を語源とする。社会的・公共的な目的のために職業上のスキルや経験を活かして取り組む社会貢献活動を指す

8

九州経済調査月報

2024年4月

な枠組みをJANPIAと二人三脚で構築していけるチャ

スフォーメーション（SX）」 に向けて、全国の地域金ンスでもあるだろう。

融機関や行政機関に対してサービス提供している。さ
らに、（株）西日本フィナンシャルホールディングス（福岡市博多区）では、サステナブル経営の推進に向けて、2022 年に「ポジティブ・インパクト・ファイナンス

おわりに〜九州で広がるソーシャルビジネスを推進する芽（PIF）」 の取り組みを開始。企業活動が環境・社会・

KSBCでは、具体的に５つの実行団体の新しいソーティブインパクト（プラスの貢献）の向上と、ネガティ

シャルビジネスの立ち上げを支援しつつ、最終報告書

ブインパクト（マイナスの影響）の緩和・低減に向けのひとつとして、これらの５団体の実践事例も含む12てKPIを設定し、金融機関がモニタリングしながらKPI事例を掲載した「ソーシャルビジネスケース集」 を達成に向けて支援する融資を進めている。なお、イン2024 年 2月に刊行した。ソーシャルビジネスの地域へ

パクトの包括分析・評価に関しては、国連環境計画・の広がりを企図したもので、九州大学ユヌス＆椎木

金融イニシアティブ（UNEP FI）が定めたPIFモデ

ソーシャル・ビジネス研究センター（SBRC）の監修に

ル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考としつより、ハーバード・ビジネススクールで生まれたケース・つ、第三者評価機関として（株）日本格付研究所

メソッドの手法を取り入れて作成した９）。このケース集（東京都港区）の協力を得て九州経済調査協会が報は、アクティブラーニングに資するものとした点が特徴

告書の作成に関わっている。

経済に与える影響を包括的に分析し、特定されたポジである。ソーシャルコンセプト、立ち上げに至った想い

そして2023年度、（一社）九州オープンイノベーション

や経緯、ビジネスモデル、成功や失敗の要因、今後

センター（KOIC：Kyushu Open Innovation Center、の展開などを記載しており、ソーシャルビジネスを志向

福岡市博多区）が、「社会課題解決型ビジネスを構想

する社会起業家に対して、先行するプロジェクトの事例

するソーシャルイノベーション実践交流会」を６回シをケースとして疑似体験し、具体的な手法を主体的にリーズで開催し、多くの民間企業の参加者によってソー学びとっていただければと考えている。

シャルビジネスの創出を目指す取り組みが始まった。本

最後に、「ソーシャルビジネス循環モデル地域形成事業には、ユヌス・ジャパンやSBRCが共催や講師を事業」 の実施期間である2020 年度末〜2023 年度に務めるなど、ソーシャルビジネスの普及啓発に努めていかけて、九州地域ではソーシャルビジネスを後押しするる。九州経済産業局でも、2023 年度調査事業 「令取り組みが大きく広がった。（株）九州フィナンシャルグ

和 5 年度地域経済産業活性化対策調査（九州地域にループ（熊本市中央区）では、2020 年にESG 投資

おける若手社会起業家等の発掘及びネットワーク構築

目標を設定し、早期からサステナブル投資を積極的に可能性調査）」で、ソーシャルビジネスにスポットをあて展開。2023 年には、九州の地銀で初めて「インパクるとともに、これを九州経済調査協会が受託し、シント志向金融宣言 」に署名し、「サステナブル投融資

ポジウム「社会を変える 地域を動かす社会起業家の方針」に基づいて2030 年までのESG 投融資目標額

芽吹く九州」 開催 11）、自治体と社会起業家の連携セを累計１兆円とする目標を掲げている。また、（株）ふミナーの開催、社会起業家の事例集作成などに取り組

くおかフィナンシャルグループ（福岡市中央区）では、

むなど、民間企業や金融、行政セクターへの大きなう

2021 年に（株）サステナブルスケール（福岡市中央

ねりが見られ始めている。

10）区）を設立し、中小企業を対象としたSDGs/ESGス

社会課題の解決をソーシャルビジネスで。九州では、

コアリングサービスを開発。「サステナビリティ・トラン

ソーシャルビジネスに関する認知度や関心は高まりを見

９）九州大学ユヌス＆椎木ソーシャル・ビジネス研究センター（SBRC）の取り組みと、同センターの監修によって九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアムが取りまとめた「ソーシャルビジネスケース集」の概要については、本特集のレポート、星野裕志「ソーシャル・ビジネスと社会課題の解決」を参照されたい
10）インパクト志向金融宣言とは、2021 年 11 月に金融機関、金融業界のパーパスそのものをインパクト志向に変革することを意図し、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF、東京都港区）を事務局として設立された、民間の金融機関主導のイニシアティブ。黎明期にあるインパクト志向の投融資を署名金融機関が連携して推進する枠組み
11）シンポジウムの講演録について、P. 70「シンポジウム〜社会を変える地域を動かす「社会起業家の芽吹く九州」に向けて〜」を参照されたい

九州経済調査月報

2024年4月

9FE A T UR Eせている。サステナビリティ経営を目指す民間企業も多【参考文献】く、ノウハウを有するソーシャルビジネスカンパニー、さ◦九州経済産業局『事例集 社会起業家の芽吹く九州に向けて』
2024 年 2月

らにはファイナンスやインパクト評価、社会起業家支援などのさまざまな専門セクターの活動も活発化している。 今後は、これらのセクターが有機的に結びつき、関係性を深めるエコシステムの構築を継続していくことが求められるだろう。ソーシャルビジネス・アイランド九州の実現に向けて、これまで３年間にわたって実施してきた休眠預金等活用事業 「ソーシャルビジネス先進モ
デル地域形成事業」と、本稿が少しでもそのお役に立てば望外の喜びである。
岡野 秀之（九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム 運営
委員長、九州経済調査協会 常務理事兼事業開発部長）

10

九州経済調査月報

2024年4月◦九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム『ソーシャルビジネス
ケース集』2024 年 2月
◦ 経 済 産 業 省・VEC『 平 成 25 年 度 起 業 家 精 神に関する調 査（GEM）』2014 年◦ソーシャルビジネス研究会『ソーシャルビジネス研究会報告書』
2008 年 4月◦ Hiroki Nakamura ( 2022 ) “Characteristics andrelationships of social entrepreneurs and social investors
in Japan”Journal of Social Entrepreneurship◦ Susumu Cato, Hiroki Nakamura ( 2022 )“Understanding
the function of a social business ecosystem”
Sustainability 14 , 9325 .

REPORT

休眠預金等活用制度におけるソーシャルビジネス支援の現況と今後への期待
芥田 真理子、 鈴木 均
はじめに〜休眠預金等活用制度と助成
事業の概況

利益を保護しつつ民間公益活動に活用するために、
2018 年 1月に休眠預金等活用法１） が施行された。
（ 一 財 ） 日 本 民 間 公 益 活 動 連 携 機 構（ 以 下、

本稿は、休眠預金等活用制度によって展開されていJANPIA）（東京都千代田区）は、同法に定める指定

る「ソーシャルビジネス形成支援」 の取り組みとその活用団体となることを企図して、同年 7月に（一社）

実態について取りまとめたものである。

日本経済団体連合会（以下、経団連）（東京都千代「休眠預金」とは10 年以上取引のない預金で、毎田区）により設立された。

年 1 , 400 億円程度発生している。これを預金者等の図表１

日本の休眠預金等活用制度の特徴は、「指定活用

休眠預金等の活用の流れ

出典） JANPIA の WEB サイトより

１）民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号）

九州経済調査月報

2024年4月

11

REPORT団 体 」 であるJANPIAとJANPIAが公 募 選 定する「資金分配団体」、同様に資金分配団体が公募選定する「 実 行 団 体 」 の 三 層 構 造にある（ 図 表１）。

１ 休眠預金を活用した

ソーシャルビジネスの支援スキーム

JANPIAは優先的に解決すべき社会の諸課題の把

休眠預金を活用する助成事業は、「草の根活動支握・分析、資金分配に関わるスキームの設計、及び援事業」、「ソーシャルビジネス形成支援事業」、「イノ

資金分配団体への資金分配・監督・伴走支援を行ベーション企画支援事業」、「災害支援事業」 の４つう。資金分配団体は公募で選定した民間公益活動のの事業ポートフォリオから構成される。このうち「ソー担い手である実行団体への助成に加え「組織基盤強シャルビジネス形成支援事業」 は、革新的事業で社化」と「環境整備」に関わる伴走支援も行う。

会の諸課題の解決を図る社会的インパクトの創出とそ

2024 年２月末現在、助成事業数（累計）が184

れを実現するための持続可能なビジネスモデルの創出

件、その担い手である資金分配団体数（累計）がと推進を目指す。休眠預金等活用制度では、その基279 団体、現場で活動を担っている実行団体数は累

本方針３）のなかで、社会の諸課題の解決を目的とした計で1 , 000 団体を超え、北海道から沖縄県まで全国

自律的かつ持続的な仕組みが構築され、資金分配団

各地で様々な事業が展開されている。資金分配団体

体や実行団体が民間の資金を自ら調達して事業の持続は、公益財団法人とNPO 法人がそれぞれ3 割程度を可能性を確保し、社会課題の解決に向けた取り組みを占める。 実行団体は、その半数が認定を含むNPO

強化していくことが期待されている。この観点から、事法人である。その他、営利企業、一般社団法人、社業の持続化と資金循環につながるソーシャルビジネス会福祉法人など多様な組織体が選定されている。事の拡大が非常に重要と考え「ソーシャルビジネス形成業の多くが、生活に困窮するひとり親家庭、孤独や孤支援事業」を導入した経緯がある。

立状態にある若者、就労困難者など、いわゆる社会

採択された実行団体の事業内容をみると、「草の根的弱者やマイノリティの方々を対象としている。また脆

活動支援事業」や「イノベーション企画支援事業」に弱な地域の活性化を図る事業も目立つ。このように人おいても、ソーシャルビジネスによる社会課題の解決を権尊重、社会的包摂性を示す「誰ひとり取り残さない

進める実行団体はあるが、本稿ではソーシャルビジネ

持続可能な社会作り」というSDGsの理念に通じる事

スでの案件形成や社会課題の解決を目指す事業カテゴ業が多い。

リーである「ソーシャルビジネス形成支援事業（20192023 年、法律の改正と制度の見直し（５年後見直

年度～2022 年度）」に絞り概要を報告する。

し）が行われた。この見直しでは、2019 年度の制度
開始からこれまでの着実な事業の実施と「伴走支援」を確立したことによるソーシャルセクターの担い手の育成と社会課題解決の取り組みの成果に一定の評価を受けた２）。法律の改正では、従来の助成事業に加え

２ 「ソーシャルビジネス形成支援事業」枠への申請団体数と選定団体数の現状「出資」 が解禁されたことと、申請を検討する団体等

2022 年度まで「ソーシャルビジネス形成支援事業」

に対して案件形成や基盤強化等に関する支援を行う枠で採択された資金分配団体の助成事業の累計は11「活動支援団体」 の創設の二点が大きな変更点であ件（申請数は39）ある。その11 助成事業の公募でる。

選定された実行団体の事業数は33 件に留まるが、申請数は243 件（累計）にのぼり、ソーシャルビジネスへの関心が高いことを示唆している。 累計助成額は２）https://www 5 .cao.go.jp/kyumin_yokin/shiryou_ 2 .pdf
３）内閣府：休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針

12

九州経済調査月報

2024年4月

休眠預金等活用制度におけるソーシャルビジネス支援の現況と今後への期待

22 . 9 億円で１資金分配団体あたりの平均助成額は2 . 1 億円となっている。

事業分野別では、「地域の資源（耕作放棄地、森林、空き家、空き店舗など）を活用した新たな生業作

実 行 団 体 の 法 人 別 割 合をみると、 株 式 会 社がりなどによる雇用創出や関係性人口の増加で地域を活69 . 7 %（23 件）、NPO 法人が15 . 2 %（５件）、有性化する事業」と「生活困窮者向け住宅支援事業」

限会社と一般社団法人がそれぞれ6 . 1 %（２件）、一が最も多く、それぞれ10 件となっている。続いて農福般財団法人が3 . 1 %（１件）となり、株式会社が圧連携事業が6 件、ソーシャルビジネスの若手を中心と倒的に多く全体の７割を占める。

する担い手の育成とソーシャルビジネスのインキュベー

JANPIAでは団体の選定にあたってジェンダーバラン

ション事業が3 件ある。さらにユニークな事業として、

スやダイバーシティにも配慮している。ちなみにソー投資を通じ社会課題の解決とSDGs 達成を目指す持シャルビジネス形成支援事業で選定された実行団体 33

続可能なビジネスモデルの創出を目指すインパクトファン

団体のうち、女性代表の団体数は9 団体で全体のド組成事業が2 件ある。

27 . 3 %となっている。まだまだ改善の余地は大きい

実行団体の事業構造は大きく二つの種類に分類されが、一般的な企業における女性社長の比率であるる。実行団体がソーシャルビジネスで直接社会課題の8.3%

よりはかなり高い。社会課題の解決には多様解決を進めるケースと、実行団体がソーシャルビジネス

な視点や生活者目線が不可欠であり、今後も女性によの起業を担う組織体や人材の育成を図るケースである起業を支援する活動が増えていくことが期待される。

る。2020 年度採択事業である「九州地域ソーシャル実行団体の事業対象地域（都道府県・地方別、複ビジネス・コンソーシアム（構成団体：（公財）九州経

数地域にまたがる場合は、それぞれをカウント）をみる

済調査協会、（一社）ユヌス・ジャパン（福岡市中央と、熊本県５件、九州全域・福岡県・沖縄県が各３

区 / 東京都中央区））」 では、（株）ホンジョー（福岡件、宮城県・東京都・千葉県と全国対象が各２件、市博多区）とWork Step（株）（福岡市中央区）の

北海道・秋田県・岩手県・新潟県・長野県・石川

事業が前者のケースに該当する。 後者のケースは、県・京都府・奈良県・大阪府・兵庫県・山口県・長（株）ボーダレス・ジャパン（福岡市中央区）、（株）よ崎県・宮崎県・鹿児島県が各１件となっている。首都

しもとラフ&ピース（那覇市）、九州コ・ワーケーション

圏を除く地方が９割を占め、ソーシャルビジネスで地域推進コンソーシアム（（有）トラスト・（株）マイソル創生などにつなげていきたいという地方の期待感の強（東京都中央区 / 福岡市博多区））５）の各事業であさが感じ取れる。またそのなかでも九州地域（九州７る。 支援を受けた受益者が、次のステージではソー

県、沖縄県、山口県）が18 件で54 . 5 %と約半分をシャルベンチャーとして実行団体の立場で休眠預金など

占め、九州地域でのソーシャルビジネスへの関心の高を活用し、社会課題の解決と資金循環を具現化させ、さが認識される。

社会的インパクトを創出していくことになる。 今後は、

４）

５年後見直しによって導入が決まった「活動支援団体」 のスキームのなかでソーシャル・スタートアップの３ 休眠預金等活用制度でのソーシャルビジネスの特徴

インキュベーション支援が広がっていくことが期待される。

2019 年度から2022 年度までの実行団体による休眠預金を活用したソーシャルビジネスを俯瞰すると以下のような特徴がみえる。
４）株式会社帝国データバンク「全国「女性社長」分析調査（2023 年）」
５）同コンソーシアムでは、社会起業家の育成支援組織（（一社）リエートス）の設立・運営に加えて、孤独のない社会づくりを実践するためのコレクティブハウス「POSTO&Co.」の運営という直接事業の双方を並行して実施している

九州経済調査月報

2024年4月

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REPORT
４ 休眠預金を活用した

５ ソーシャル・イノベーションのソーシャルビジネスの成功事例

実現に向けて2019 年度採択された（一財）社会変革推進財団

休眠預金活用事業は公募選定を前提とする企画型（SIIF）（ 東 京 都 港 区 ） が 選 定した 実 行 団 体の助成事業である。助成事業の実効性の観点からは

Rennovator（株）（京都府京田辺市）の「空き家等中間支援組織である資金分配団体の役割が極めて重の築古物件を活用した住宅困難者への住宅供給事要である。資金分配団体をめざして申請を検討する際

業」 のケースを紹介する。少子高齢化や相続の問題には、地域や分野ごとの社会課題を調査し、構造的ななどで増え続けている空き家を購入してリフォームし、分析をし、課題解決のための案件組成、事業設計を

単身高齢者や障がい者・ひとり親世帯・生活困窮者・する必要がある。ソーシャルビジネス形成の視点から外国人等の住宅確保困難者向けに低賃料で提供するは、この過程で課題解決のビジネスモデルを想定するとともに、入居後もメンテナンスや様々な相談を通じたことになるが、同時に社会インパクトを確実に創出する「ソーシャルワーカー的な役割」も担い、また入居者がためには、社会課題を絞り、その解決のための事業設

地域コミュニティともつながることで地域活性化というイ計の解像度を高めることがポイントとなる。これは、課ンパクトの創出を目指す事業である。

題解決のロジックモデル作りと社会的インパクト評価の事業期間中には、供給住宅数が40 世帯から128設計にもつながる重要なプロセスである。

世帯に増加し、住人アンケート（5 段階評価）の「住ソーシャルベンチャーやNPO 等が、実行団体としてみ続けたい」という意向の平均が3 . 32から3 . 80に、公募申請を検討する際には、資金分配団体が公募要「前向きに生きられている」という項目の平均が3 . 40

領の中で特定した地域や分野の社会課題と、自団体から3 . 72にそれぞれ改善され、自治体との連携数も1が目指すビジョンやサステナビリティに係わる戦略ゴール

件から15 件に増加するなどの成果につながっている。

を整合化させることが、自組織の限られたリソースのな

また経営面でも資金提供者数 ( 法人、個人 )が22 件かかで事業の実効性を高める上で有効である。またそれら53 件に、売り上げも747 万円から6 , 678 万円に増が休眠預金をシードマネーとして活用した自律的な事業加するなど持続可能な経営を実現している。

活動につながる。社会課題の解決に向けたビジネスモ

この企業（実行団体）では、休眠預金等活用制度

デルを検討する際には、事業を進めるために必要なリでの採択が信頼や信用につながり、またメディアでの掲

ソースや専門性、スケールアップなどの面で補強につ載にも貢献した。それによって信頼と共感度が増幅し、ながるような連携可能な企業、行政、NPO、分野の個人や金融機関などからの資金調達と空き家等の物件

専門家などのステークホルダーを特定することも重要提供の申し出の増加にも結びついた。さらに、行政を事項である。ソーシャルビジネスはステークホルダーと含むステークホルダーとの関係性作りにも貢献。これらの連携や協働（いわゆるステークホルダー・エンゲー

が好循環する形で事業の持続可能性につながる成功モジメント）が重要な成功要因だからである。

デルになっている。資金分配団体が、インパクト評価、ソーシャルビジネスの場合、資金分配団体による実事業・助成金のマネジメント、事業戦略策定、人的リ行団体への「組織基盤強化」 支援のなかで、特にビソース・ネットワークの提供、広報・マーケティング、

ジネスプランの策定を含む経営面の支援が重要であ

組織体制構築など、多様な分野や業務で専門家を配る。そのなかでも社会課題の解決と収益性を両立させ置して伴走支援を実施したことも成功要因である 。

るビジネスモデル作りがカギとなる。「環境整備」 支援

６）

では、事業の持続化のための資金調達、ネットワーク
６）社会変革推進財団発行「休眠預金事業インパクトレポート 2022」を基に編集

14

九州経済調査月報

2024年4月

休眠預金等活用制度におけるソーシャルビジネス支援の現況と今後への期待形成などが対象となる。ソーシャルビジネスの場合、は、その選定の際にガバナンス・コンプライアンス体制

資金分配団体から実行団体への伴走支援は、出資型の確認などの一定のスクリーニングが行われているこ事業で経営面を支援するハンズオンサポートに近い面と、伴走支援による基盤強化支援の存在から、「安心があるが、同時に実行団体の自立性への配慮という距して協働できる先」として信頼を得ている。また、すべ離を保つバランス感も必要である。資金分配団体、あての団体が社会的インパクト評価を実施しており、事業

るいは実行団体として休眠預金を活用したソーシャルビの実効性の確保等からも連携メリットが大きい。これら

ジネスを形成する際の参考になれば幸いである。

の背景から、JANPIAでは団体と企業の連携を促進す
るマッチングに積極的に取り組んでいる。これまでに
JANPIAが直接関与した連携実績（累計）は92 社

６ 企業・金融機関との連携促進にむけたマッチング機会の創出

424 件。ヒト（ボランティア・プロボノ等）、モノ（製品・物資の寄贈等）、カネ（資金的支援）、情報や施設等を活用した支援など様々な連携が実現している。

日本民間公益活動連携機構というJANPIAの正式企業としても団体との連携を行うことは新しい価値観を名が示す通り、JANPIAは多様なステークホルダーとの創造するきっかけにつながる。実際に団体とプロボノ連「連携と協働」を重視している。その「連携」 のなか携に取り組んだ企業からは「ソーシャル領域におけるでも、団体からJANPIA への期待が大きいものが企業

知見が獲得できた」、「従業員の能力開発やエンゲーとの連携である。毎年 JANPIAが団体に実施しているジメントにつながった」 等の意義が語られている。

「企業連携に関するニーズ調査」では、9 割強の団体

JANPIAは、企業連携を推進するために、経団連に「企業との協働で社会課題の解決を目指したい、等の協力を得てマッチング会を年 1 回ベースで開催して長期的な連携関係を構築したい」との強い期待があるいる。3 回目の実施となった2023 年度は、2023 年

ことが確認されている（図表２）。

11月に（一社）九州経済連合会（以下、九経連）

一方で、企業からは「NPO 等との連携を検討して（福岡市中央区）と共催して初めて福岡で対面開催しいるが、信頼のおける団体がわからない」との声も聴た。地元を中心とする企業と金融機関が30 社、九州く。このような声に対し、休眠預金を活用している団体

地域で休眠預金活用事業を進めている21 団体とその関係者、行政機関等など約 140 名が参加し、熱気あ

図表２

休眠預金活用団体による企業連携への関心度（%）

ふれる場となった。マッチング会以降、対話を何度か重ねた結果、2024 年 2月末時点で、36の連携対象となる案件を確認しており、そのうち８件が既に連携に進み、15 件が連携開始に向けて協議中で、残り13件が検討中の段階となっている。関係する企業は17
社、実行団体は全参加団体の21 団体である。特徴として、障がい者や外国ルーツの青少年等の社会的弱者の就労支援、ソーシャルビジネスで生まれた商品に関するマーケティング支援や社会課題の現場を社員研修に活用するような事例が可能性として生まれるなど、地元企業による地元団体への支援や協業が多い点は

注） 調査期間：2022 年 10月28日～11月15日 回答団体数：166
出典） JANPIA 「企業連携に関するニーズ調査」

特筆に値する。地域の課題を地域の関係者が協力し九州経済調査月報

2024年4月

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REPORT
写真：九経連との共催で開催した 「九州マッチング会」

注） マッチング会の後半では、 団体と企業が出会うポスターセッションを実施し、 活況を呈した。
出典） JANPIAより提供て解決していきたい姿勢が強く出されている。

セラレーションにつなげるといった、休眠預金を活用した長期的な戦略シナリオによるソーシャルビジネスの発展モデルも想定される。「活動支援団体」による「支おわりに～ソーシャルビジネスによる社会課題の解決の促進に向けて

16

援対象団体」として、また、公募が前提ではあるものの、その後の「資金分配団体」による「実行団体」
としての採択は、長期的でかつ体系的な育成と成長プ

日本では少子高齢化をはじめ多様で複雑化する社会

ランに基づく支援としてソーシャルビジネスの担い手に課題が山積しており、それらの解決には新発想やソーとって有効なツールのひとつになると考える。中間支援

シャル・イノベーションが求められる。そのソーシャル・

組織や助成財団、スタートアップ支援の専門組織等にイノベーションの担い手としてビジネスの手法で課題解は、包括的な支援メニューを揃える休眠預金活用事業

決を推進するソーシャルビジネスへの期待は大きい。

を戦略的に活用することを期待する。

ソーシャルビジネスの強みは、その担い手が民間の資企業や金融機関がソーシャル・スタートアップの育成

金を自ら調達して資金循環につなげ、事業の持続性をやソーシャルビジネスのインキュベーションに貢献できる確保しスケールさせていく点である。ソーシャルビジネ

余地も大きい。ソーシャルビジネスの重要要件であるスの担い手となる社会起業家やソーシャル・スタート

社会的インパクト（社会課題の解決）と収益事業化のアップの育成が急務である。

両立には、既存の発想や取り組みにない革新的な手

今後は、休眠預金等活用制度で2023 年末に新設法の開発と実用化がカギとなるので、企業等が持つ技

された「活動支援団体」 の助成スキームを活用し、術シーズ、人財、財務などのリソース等の提供で、ソーシャルビジネスの担い手の発掘、その基盤強化やソーシャル・スタートアップ等と連携する価値はかなり大案件形成力などを含む支援でシード期やアーリー期のきい。企業や金融機関にとっても、社会的弱者の就労担い手が育成されていくことを期待したい（図表１）。

支援など「ビジネスと人権」 への関心の高まりを背景

その後は「ソーシャルビジネス形成支援事業」に実行とする活動や、SDGsの達成に貢献する意義ある協業団体として公募申請し、採択後はソーシャルビジネスのの実現につながる。また、上述した「出資」 の解禁

インキュベーションを進め、さらには「出資事業」（同じや、「活動支援団体」に関するスキームの導入により、

く2023 年末に新設）によるソーシャルビジネスのアク企業や金融機関にとってイノベーションにつながる協業

九州経済調査月報

2024年4月

休眠預金等活用制度におけるソーシャルビジネス支援の現況と今後への期待の機会が拡大する可能性も想定される。企業や金融機関とソーシャルビジネスの担い手、その支援団体とが連携し、インパクトの拡大につながっていくことを期待する。JANPIAはその橋渡し役として企業・金融機
関とソーシャルセクターとのマッチングに務めていく所存である。
芥田 真理子（一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）企画広報部長）
鈴木 均（一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）シニアー・プロジェクト・コーディネーター）

九州経済調査月報

2024年4月

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REPORT

社会課題を解決する
ユヌス・ソーシャル・ビジネス
はじめに

図表１

岡田 昌治

ユヌス博士直筆の７原則

グラミン銀行創設者で2006 年ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス博士と初めてお会いしたのは2008 年、はやいもので足掛け16 年、チーム・ユヌスの一員として、国内外のソーシャル・ビジネスの推進にともに取り組んできました。
「ソーシャル・ビジネス」という言葉は、ユヌス博士
が2006 年のノーベル平和賞授賞式で初めて使い、定義した言葉です。最近ではソーシャルという言葉が広義に使われるようになり、ソーシャル・ビジネスもNPO
やNGO、あるいはボランティアやチャリティによる社会的な活動をイメージされる方もいるかもしれませんが、ユヌス博士が提唱するソーシャル・ビジネスとは異なります。
本稿では、ユヌス博士が提唱するソーシャル・ビジ
ネスとは何かを解説するとともに、海外、そして九州で活躍するユヌス・ソーシャル・ビジネス・カンパニーの資料） ユヌス・ジャパンより活動事例をご紹介します。
る配当利益は受けない
4 . 会社の利益は、社員の福利厚生の充実やさらなる

１ ユヌス・ソーシャル・ビジネスの 7 原則
ユヌス博士が提唱するソーシャル・ビジネスを理解するための「7つの原則」があります（図表１）。

18ソーシャル・ビジネスや自社に再投資されること
5 . 環境やジェンダーに配慮すること
6 . 雇用する社員にとってよい労働環境を保つこと
7 . 楽しみながら

1 .ビジネスの目的は利益の最大化ではなく、貧困、教ユヌス博士が提唱するソーシャル・ビジネスとは、何育、環境等の何らかの社会的課題を解決することをらかの社会課題を解決することを目的とし、出資者に目的とすること

は出資額を上回る配当は還元されず、利益は事業の2 . 財務的、経済的に自立し、持続できること

維持継続・再生産のために使われるという自立・持続

3 . 出資者は、出資額までは回収できるが、それを上回可能なビジネスです。そして、それは利益の最大化と九州経済調査月報

2024年4月

社会課題を解決するユヌス・ソーシャル・ビジネス

いう個人的利益を追求するビジネスとは異なり、社会れほど高くなく、どのように持続可能なビジネスとしてのために、困っている人のために何かをやりたいという成長軌道に乗せ、黒字化していくかがひとつのハードル

人間の「利他」の精神に基づくビジネスです。

となります。

このユヌス博士の「７つの原則」 に則り、企業経営を行うユヌス・ソーシャル・ビジネス・カンパニーには、世界的に有名な企業も多くあります。

３ 国内第 1 号のユヌス・ソーシャル・
ビジネス・カンパニー

２ 海外のユヌス・ソーシャル・ビジネ
ス・カンパニー

日本でも知られるフランスの乳業会社ダノンとユヌス

福岡県にある（株）ヒューマンハーバー（福岡市中央区）はそうしたハードルを乗り越え、成長してきた世界的にも成功した国内で最初のユヌス・ソーシャル・ビ
ジネス・カンパニーです（図表２）。

博士率いるグラミン企業との合弁会社として設立された

はじまりは保護司の副島勲さんが九州大学ユヌス＆グラミン・ダノンフーズは、バングラデシュ農村部の貧椎木ソーシャル・ビジネス研究センターを訪ねてきたこ

困層の子どもたちの栄養不足を解消する目的で、鉄・とでした。ユヌス博士の著書『ソーシャル・ビジネス革

亜鉛・ヨウ素などの栄養素を添加した子ども向けのヨー命』を読んで、「ここに書いてあるようなソーシャル・

グルトを製造し、貧しい人たちにも手の届く価格で販売

ビジネス・カンパニーを作りたい。日本の高い再犯率をしています。

下げ、再犯のない社会を実現したい」とのお話でし

また、ドイツではフランチャイズチェーン・カフェのた。のちにわかったことですが、その時に同行された

パーフェクト・デイも有名です。コーヒー産業は自然環

男性は刑期を終えて出所したばかりの方で、彼のよう境の破壊や農園での過酷な労働などがしばしば取り上な有能な出所者の再出発のために会社を作り、社会げられますが、パーフェクト・デイは自然豊かな森の中に自社の農園を持ち、その他にも合弁会社や南インド

図表２

ユヌス・ソーシャル・ビジネス・カンパニー認定証のコーヒー農園全体との強固なパートナーシップのもと、環境を守りながら質の高い有機栽培の豆を使ったコーヒーを製造・販売しており、ドイツのベストコーヒーにも選ばれています。
その他にも、現地でよく食べられる緑豆を日本の栽
培技術指導によりバングラデシュの農家が栽培し、バン
グラデシュおよび日本に供給する、貧困解消と食料供給の安定化を目指すグラミン・ユーグレナや、情報通信技術を利用して、医療サービスの提供など農村部の貧困者の問題を解決するグラミン・インテルなども有名です。
一方で課題もあります。ソーシャル・ビジネス・カン
パニーの事業計画は、利益の最大化ではなく、社会課題の解決を目的としているため、事業の利益率はそ

資料） ユヌス・ジャパンより

九州経済調査月報

2024年4月

19

REPORT
復帰の支援をしたいと副島さんは考えていました。そし外の企業からの発注により、現在も事業は順調に成長て、出所したばかりで資格のない未経験者にも可能なを続けています。

仕事とは何かを検討し、廃棄物の中間処理を中心とする資源リサイクル業に参入することを決めました。

オングリットホールディングス（株）は「テクノロジーを活用し、世界中の人へ働く機会と豊かさを提供する」

海外の事例も参考に、まずはソーシャル・ビジネス・を企業理念に、橋梁やトンネルなどの構造物の点検、カンパニーとして配当のない会社であることを理解いた

点検時のＡＩ・ロボット開発などを行う企業です。同社

だいたうえで、福岡県内の企業・個人に出資を募った

代表の森川春菜さんは、友人がシングルマザーとなり、ところ、趣旨に賛同した出資者が50 社近く集まりまし子どもを育てながら働ける場所が見つからないと相談をた。新規参入の難しさや既存他社との競合も心配しま受けたことをきっかけに、建設業やＩＴに専門的な知識したが、事業の社会的意義を丁寧に説明し、小さいなのない人も、自宅や遠隔地からでも構造物の点検業務

がら何とかスタートを切ることができました。その後、に携わることができる独自のシステムを開発しました。

会社は着実に成長を遂げています。また、就労・教

子育て中の女性やシングルマザー、障がい者など、就育・宿泊を一体化したビジネスモデルと自立更生に向労において社会的な制約がある人にも従事しやすいた

けた独自の教育プログラムを実現し、平成 30 年には当め、新たな雇用創出につながり、同時に建設業界の人

時の上川陽子法務大臣も視察に訪れるほどの先進的手不足を解消する取り組みとして大きな注目を集めていな取り組みで実績を上げています。

ます。

４ 技術×ソーシャル・ビジネスでおわりに社会課題解決国内でもユヌス・ソーシャル・ビジネス・カンパニー

また、同じく福岡県にある（株）マイソル（福岡市は少しずつ増えており、現在では関連企業を含めて50博多区）や、オングリットホールディングス（株）（福岡

社を超えています（図表３）。過剰なマネービジネスに

市博多区）はITやテクノロジーで社会課題解決を図る

象徴される従来型の経済システムは確実に行き詰まり

ユヌス・ソーシャル・ビジネス・カンパニーです。

を見せつつあり、誰もがおかいしいと感じ始めていま（株）マイソルの福澤久さんは、コールセンターや人す。そんな時代だからこそ、社会のために何かをした材派遣などの人材ビジネスを経験し、多くの求職者やいという「利他の精神」 に根差した、日本人が本来就労者が様々な社会的背景により、目には見えづらい持っている「三方よし１）」 の精神にも通じるユヌス・「働きづらさ」を感じている実情を感じていました。まソーシャル・ビジネスは現代の新たなエコシステムを構た、同僚や部下、友人などのセクシュアリティに関する

築すると確信しています。

カミングアウトの経験から、LGBTにおける様々な悩みや社会的な課題を知りました。そのような社会的背景

岡田 昌治

や体験を踏まえ、「働きづらさ」を抱えている社会的マ（一般社団法人ユヌス・ジャパン 代表理事）

イノリティ層の就労問題を事業を通じて解決することを目的に、社会課題解決型の人材サービス会社として同社を立ち上げました。コールセンター業務を中心に、条件や価格競争ではなく、同社の理念に賛同する県内
１）近江商人の心得、「売り手よし、買い手よし、世間よし」のこと。商いの当事者である売り手と買い手だけでなく、社会にとっての利益もビジネスによって追求するという考え方

20

九州経済調査月報

2024年4月

社会課題を解決するユヌス・ソーシャル・ビジネス

図表３ 日本のユヌス・ソーシャル・ビジネス・カンパニー
本社所在地

No

1

2

3

4

5

東京都

6

7

8

9

10

11

12
13

ロゴ

社名

創業理念

事業概要
・衣服、 衣料品、 衣装、 バリアフリー用品、 脱介護用品、ベ
ビー・キッズ服、 服飾雑貨、アクセサリー等のデザイン、 企“ひとりからみんなへ 日本から 画、 製造、 卸、 販売並びに輸出入
世界へ”
・インターネットとSNSを利用した物品の販売及び情報やサーa.ladonna.（合）国籍・性別・障がいにとらわれ ビスの提供ないバリアフリーファッション
職人・ミュージシャン・アーティストとのコラボレーション企
画、 実施及び運営事業
・同じ価値観の異業種とのイノベーション事業
観光が地元に暮らす人々にとっ外国人観光客を地方送客し、 経済効果をもたらすと共に地元
Eighty Days（株）ても、 旅行者にとっても、 良の人との出会いや文化交流を促進。
い変化の醸成をもたらす世界
・教育魅力化による地域活性化・地方創生事業
教育の魅力化：教育を核とした ・起業家育成・定住移住促進事業（株）Prima Pinguino
地域活性化・地方創生
・推薦・AO 入試対策教材作成・指導者研修事業
・新大学入試改革に向けた指導者研修事業
ウェルビーイング
生きる、 活動する、 休む、 す
べての原動力である、メンタルヘルスを全人的に支援し、ウェ
ルビーイングをサポートする。
・相談・育成支援
心理サポート（個人向け・企業向け・支援者向け）、セルフ社会の問題を、 排除ではなく、ケア研修、 専門家養成
支援できる力を育成し、 援助しTFT センタージャパン
・人道支援
合える、 個性の共生を目指す。
非営利型一般社団法人日本 TFT 協会のサポート：
平和・研究
パーソナルコヒーレンス（ 個エネルギー心理学カンファレンスの共同開催：人）
・ソーシャルコヒーレンス（人と人）・グローバルコヒーレ
ンス（人と地球） の調和を実現し、 住みごごちの良い地球を育む。
・社会的マイノリティーの方々の雇用支援事業
全ての人が『 ありのままの自・LGBT・障害者・シニアの方々への職業紹介事業
オールビジョン（株）
分』で『自分らしく』自由に働・障害者支援事業
ける社会にする。
・就職マッチングプラットフォームの運営
・乳がん患者専門の写真撮影スタジオ事業。 写真撮影と心のゴーウィ（株）病気があっても幸福でいられる 支援（GoWe.Co.Ltd）
社会を目指して・乳がん経験者がスタッフ
・その他のヘルスケアサービス事業
エビデンスと妥当性の確立された手法により、 従業員のウェル
企業のヘルシーカンパニー経営（株）心陽
ビーイングと組織の生産性を、 職場の心理社会的環境の醸成（心陽式健康経営）を支援するすることで、 相乗的に高める経営コンサルティング。
・ソーシャル・ビジネスに関する教育トレーニング、コンサルテ
世のため、 人のためになる教 ィング、 企画・実行支援
ソーシャル・ビジ ネス・育事業を通じた五方良しの実 ・大学・小中高校向けソーシャル・ビジネス教育活動
EQ パートナーズ（株）
現・新興国関連 経営・ビジネス教育 &ビジネス・マッチング・大学など学校機関向け講座
・小学生、 中学生、 高校生及び大学生のキャリア教育に関す
る塾の経営
・コミュニケーション教育に関する教材の企画、 制作及び販売
・個人及び企業に対するコーチング及び教育研修並びにそれらの支援「ユヌス・ソーシャルビジネス」
ひふみコーチ（株）
・インターネットを利用した教育システムの企画、 開発、 制作の７原則を目指す・書籍及び教育出版物の企画、 編集、 執筆、 制作、 出版及び販売
・Ｉ
Ｔ及び外国語の教育並びにそれらの企画、 教材の編集及び制作
・前各号に附帯または関連する一切の業務・WEBマーケティングコンサルティング・ソーシャルビジネスのためのプラットフォーム（レンタルオフィ
ス/ 会議室）（有）トラスト
孤独のない世界を創る
・創業支援・ナレッジの共有や学び場の提供（スクール /セミ
ナー事業）
・おひとり様対策の新しい暮らし方提案（コレクティブハウス事業）
・スポーツを通して日本全国学生アスリートのビジネスや社会大学スポーツ界の内向き運営
貢献活動等に参画するためのデジタルプラットフォームを構（金銭・組織等）を、もっと広築（株）ワールド・アスリー い 視 野を 持 ち、 人と社 会 の・アスリートの DX 化やセカンドキャリア支援、 地域活性化に貢ト・アカデミー「感動」「共生」「生動」 を献する「共感」しあえる「大学体育・老若男女問わず、ケガをせずスポーツを楽しめる「未傷メソ
会の民営化」を目指す
ッド」 の確立W a l l o w G l e a m バングラデシュの革職人と日本 ・革鞄の卸
JAPAN（合）の顧客を繋ぐフェアな会社
・革製品の OEM・外国語対応人材のキャスティング（株）トライフル
誰もが自分らしく働ける社会へ
・外国語対応人材の紹介

九州経済調査月報

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REPORT
本社所在地

No

埼玉県

14

千葉県

15

愛知県

16

17

大阪府

18

19

兵庫県

20

21

22

福岡県

23

24

25

22

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2024年4月

ロゴ

社名

創業理念
事業概要
他社と絶対に重複しない差別化の力と、 信頼を築く関係構（合）リンクステージ
ビジネスコーチング、コミュニティ作成のサポート、 他
築ノウハウの力をもって中小企業の経営自走化を実現する
個人レベルの家計の 「お金のやり繰り」 を改善するお手伝
い・ファイナンシャル・プランナー事務所経営
一人でも多く「借金」 を抱え（有）信共
・住宅ローン・アパートローンといった、 個人が抱える人生最ている人の悩みを解決するお大借金のセカンドオピニオン事業
手伝い、これらをとおして、 一人でも多くの人の笑顔を作ること
・高齢者の自分らしい生き方を支える・会員に 「あんしん」「健康・美容」「娯楽」「終活」 の４テーマに沿った各種勉強会や交流会などのイベント、 見守りあん
豊かな人生と喜びを育んでい しんサービス、そして認定アイテムの提供など、 多種多用な
ただく為に全力ご支援！
サービスを提供。
（一社）グッドウェルス
高齢者の自立支援
・高齢者のプライバシーと尊厳が十分に守られた住み慣れた地
高齢者のコミュニティ支援
域と「住まい」。
・その地域と住まいで安定した日常生活を送るための生活支援や娯楽の場を提供することで人生最後の時まで、 安心して活き活きとした暮らしを提供する。
主事業：YuRiCa 訪問看護ステーション（平成 30 年７月１日
開業）
・新生児から高齢者まで、 人の手の温もりと心で看て護る看護の提供
自分のからだは自分で守る！ 人 ・産前産後の女性の栄養学観点からのトータルケアを行い、 産間のからだって意識ってすごい 後うつや体調不良に悩むお母さんに対する訪問型の救出。
んだ！
（幼児虐待の防止、 貧困家庭の増加ストップ、 国の介護力のhito.oto（株）
人と人の出逢いが心を繋ぐ・命 アップ）を繋ぐ・食べたもので体も思考もできているという疾病予防概念の構
ホリスティックな観点で尊い未 築を人々に。
来を想像する
・戦争を知らない子供達と戦争を知っている最終世代のご高齢者を繋げ、 青少年の心と思考の育成と、ご高齢者が孤独感を払拭し生きる目的を再度見い出すことができる世代を超えた両者思いやりケア。
・介護者向けの栄養・料理講座
・LGBＴ支援事業
・LGBＴの家族等に対するサポート事業（一社）LGB.T
自分らしく生きること・LGBＴに関するトータルサポート及びトータルコーディネート・LGBＴに対する関連事業「食を生活のまんなかに」・「愛情溢れる食卓」を作り伝える人材の養成を目的とした講
食ありきという考えを世界中の座
食育大学
人々が共通で持つことで、 お・思いやり溢れる社会作りに尽力する人材の育成を目的とした互いを思いやる豊かで思いやり講座
溢れる社会をつくること
ものづくりを通して地域社会の・装飾金物・日用品雑貨・食品等の企画・製造・販売
生活の質の向上に尽くすことが（株）六甲工芸社
・樹脂製品等の委託加工できるような新しい職場を創造
・地域貢献事業の企画・立案・開催
する
・メンタルヘルス対策のための体験型セミナー 「ストレスリリー
ス」
・対立しないコミュニケーション講座 「Ｃü」
自分も相手も大切にする社会を（株）IRODORI
・金銭面のストレス軽減と家庭内コミュニケーション向上のためつくるの講座 「管理財布」
・人間関係を円滑にするための人材育成講座 「コミュニケーシ
ョンスペシャリスト養成講座」
・コミュニティスペース囲炉裏の運営（一社）mixjam
人の協働・適財適所・キッズコミュニティスクールの運営
・社会問題解決に関する情報発信
モノづくりにより社会課題を解決する
・介護用品・理美容品の開発製造
開発したものは世界にスケール ・身体を基から守る製品の開発製造
ガードナー（株）
する・調理用品開発製造
天真爛漫・・・仕事は人生の大 ・ワクワクドキドキするモノ開発製造
道楽
・橋やトンネル、 道路照明などのインフラ構造物の点検調査、
テクノロジーで世界中の 「悲し点検時に使用するロボットや AI の開発
オングリット（株）
い」を減らし、「嬉しい」を増・専門知識がなくても業務可能なシステムを開発し、 障碍者施
やす
設へ、アウトソーシングする
・「わたしらしさ」を知り、 確立していく為の人財育成講座の開催 「わたしに恋する｜初級、 中級、 上級」
・自己効力感が高まるワークショップ 「魅力的なショップ作り勉（株）キュリアス・マイン 安心して自分をさらけ出すこと
強会」「街角キュリアスプロジェクト」
ズができる環境を創る・リノベーションを中心に、 住まいやサロン、 教室、 事務所など住働環境を自由に居心地よく創りたい人の想いを形にする「住働環境づくり事業」

社会課題を解決するユヌス・ソーシャル・ビジネス

本社所在地

No

26

27

28

29

福岡県

30

31

32

ロゴ

社名

創業理念

事業概要
・「わたし」を知り生かすための勉強会の開催 「心をつなぐ人になるCü‐くう‐」
・ソーシャル・ビジネスで起業・経営をする人のための勉強会の開催 「お客様を大切に育てる起業・経営勉強会」（一社）クラウドナイン・ 自ら感じ、 考え、 行動する人 ・子どもたちが安心して成長するための活動の場の提供 「こどエデュケーション
財が育つ環境を創る
もの学校 PLAY JAM」
・小学生以上の子どもたちの放課後習い事スクールの開校「コロンブスの卵プロジェクト」
・人 財 育 成 事 業として 講 師 養 成 講 座 の 開 催 「People Involved In Child Care-PICC-Cü 講師養成講座」
洗浄剤の製造及び販売をユヌス・ソーシャル・ビジネスで実施-ブランド名：環境・人に優しいエコ洗剤 「ヒナモロコ」
地球環境を保全しつつ持続が - 製品概要：細かい酸素の泡で汚れを落とすエコ洗剤で、 市販
サンキュウ（株）
可能な洗剤をめざすのものに多く配合される界面活性剤特有の手荒れが少なく、環境にも優しい。パッケージは、 障害をもったアーティストが所属する「工房まる」 のデザインによるもの。
ものづくりを通じて日本の伝統 ・伝統工芸品を用いた日用雑貨、ステーショナリーの制作販売
的な価値観や自然観を受け継 ・日本の自然をテーマにした日用雑貨、 ステーショナリーの制（株）数寄屋ぎ、 調和のとれた社会づくりに 作販売と自然保護支援
貢献する・上記制作行程における障がいのある人との協働・資源リサイクル業就労支援部門：屋号 「ある蔵」- 資源リサイクル業（製鋼原料・非鉄金属の買取り、 電線皮むき事業）
- 産業廃棄物の中間処理事業（株）ヒューマンハーバー 再犯のない社会の実現
・教育事業教育支援部門：屋号 「そんとく塾」
・宿泊施設運営宿泊支援部門：屋号 「てんしん館」
・出所者相談窓口
・犯罪被害者支援
起業や経営に必要な資金やノウハウを共有し合うボーダレスの仕組み "カンパニオ” によって、 各分野で挑戦する起業家がフィールドを超えて支え合い、 高め合う。
１社では生み出せない大きなインパクトを生み出す【ボーダレス・ジャパン／グループ会社】
ボーダレスアカデミー、ボーダレスハウス, AMOMA naturalcare, ビジネスレザーファクトリー , ジョッゴ , UNROOF,
BLJ Bangladesh Corporation, BLJ Apparel ltd.,（株）ボーダレス・ジャパ ソーシャルビジネスしかやらな
Bangladesh Leather Inspection, BLJ Career Acadeン※
い会社
my, BLJ Footwear Ltd. ,BORDERLESS FARM, BORDERLESS LINK, ポストアンドポスト,
Sunday Morning Factory, ボーダレスキャリア, Alphajiri,
みらい畑 , ピープルポート, MAYSOL, Tomoshi Bito, きら星, タベモノガタリ, BLJ International Services,
Relight, Okinawa Taco-Rice, Enter the E, ローカルフー
ドサイクリング, 宝牧舎 , TOÏRO, Yancle, Takoyaki Bom,
Smile Baton, ハチドリ電力 , マザーアーチ,
夢中教室 WOW！, ママライフバランス等
・LGBT の方々の社会進出支援、 ひとり親の就労環境整備、障害者の就労支援、出所者の社会復帰サポート
・コンタクトセンター事業（電話応対、 チャット・メール対応、（株）マイソル自分らしく働く社会を実現する
各種データ入力）・ヒューマンサポート事業（求人サイト販売、 企業研修、コン
サルティング）・生活環境を整える人財の育成-自分と丁寧に関わり、からだの声を感じる「足つぼセルフケ
ア講座」「足つぼ養成講座」 の開催- 生活全般の様々なことを実習形式で学ぶ 「お家の切り盛り実
本来、 人間に備わっている機習」 の開催（株）纒
能を呼び覚まし、 心身共に自-自然の働きやからだの仕組みを知って、日常生活に生かす講
立できる環境を創る
座の開催
・ボランティア育成講座の開催
・自然循環型の商品販売
・生活困窮者のための生き直しの場づくり※ボーダレス・ジャパン／グループ会社
ボーダレスハウス, AMOMA natural care, ビジネスレザーファクトリー , ジョッゴ , UNROOF, BLJ Bangladesh Corporation, BLJ Apparel ltd.,Bangladesh Leather Inspection, BLJ
Career Academy, BLJ Footwear Ltd. ,BORDERLESS FARM, BORDERLESS LINK, ポストアンドポスト,Sunday Morning Factory, ボーダレスキャリア, Alphajiri, みらい畑 , ピープルポート,
MAYSOL, Tomoshi Bito, きら星 , タベモノガタリ, BLJ International Services,Relight, Okinawa Taco-Rice, Enter the E, ローカルフードサイクリング, 宝牧舎 , TOIRO, Yancle, Takoyaki
Bom, Smile Baton, ハチドリ電力 , マザーアーチ, 夢中教室 WOW！, ママライフバランス

九州経済調査月報

2024年4月

23

REPORT

九州地域における
ソーシャルビジネスの理解と活用〜地域中核企業とソーシャルビジネスカンパニーに対する
原口 尚子
アンケートからはじめに央区）とのコンソーシアムで「九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム」（Kyushu Social Business

本レポートは、九州地域（九州７県、沖縄県、山Consortium：以下、KSBC）を組成し、九州地域で口県）にて地域経済の中核を担う企業（「地域中核企「ソーシャルビジネス循環モデル地域形成事業」の取り

業１）」）ならびにソーシャルビジネス（以下、SB）を行組みを展開している。この取り組みでは、持続可能なう企業・団体 「ソーシャルビジネスカンパニー（以下、

開発目標（SDGs）に基づく社会の実現に向け、SBをSB 企業）」に対して、SBに関する事業活動の実態を通じて社会課題解決に取り組む組織・団体の自立的・調査するために行ったアンケート調査の結果についてま

持続可能な事業の成長、パートナー開拓・拡大の支とめたものである。

援、SBによる新規起業の誘発、SBに関する多様なセ九経調では、（一社）ユヌス・ジャパン（東京都中図表 1

クター（公共機関・経済団体・教育研究機関等）間

KSBC 事業ロジックモデル（アウトカムイメージ）

１）本レポートにおける地域中核企業の定義は、売上高 30 億円以上かつ従業員 100 人以上の本社を有する企業

24

九州経済調査月報

2024年4月

九州地域におけるソーシャルビジネスの理解と活用の連携・協働により、九州地域のソーシャルビジネス・

図表 3

民間企業：回答者属性（業種）

ネットワークの構築をめざしている。
KSBCでは、SBを行う各実行団体の事業実施プラ
た。KSBCは、 各 実 行 団 体 の 事 業 展 開ならびに、
KSBCが各実行団体に行った非資金的支援の波及効果として、九州地域に広くSBに対する認知度が向上
すること、企業やSB 同士が連携することより、SBが形成されること、また、SBが収益性と事業性を確保し持続可能な経営につながることを期待している。
今後、九州地域がSBの先進地域となるためには、「①社会課題への関心（SBに関する意識）」に加え、社会課題の解決に資する事業の「②収益性・事業

建設業
12.8%

その他
17.1

ンの支援（資金的支援・非資金的支援）を行ってき
生活関連
サービス業
4.3

製造業
17.9

金融業
11.1

情報サービス業
1.7

卸売業
14.5

小売業
19.7

医療、福祉
0.9

N=117

資料）ソーシャルビジネスに関する民間企業の意識調査

図表 4

SB 企業：回答者属性（業種）

性」、他企業・団体等との「③連携可能性」、社会

農業・林業・水産業
2.0%
建設業
無回答
2.0
2.0
卸売業
2.0
製造業
小売業
5.9
3.9

課題解決の取組の効果を量る一つの手法である「④社会的インパクト評価」 への関心の広がりが必要と考える（図表１）
。

医療、福祉
5.9

その他
27.5
情報サービス業
13.7

１ 調査の概要

生活関連
サービス業
15.7

アンケートの調査項目は、 ①社会課題への関心（SBに関する意識）／社会課題の解決に資する事業の有無、②収益性・事業性の状況、③他企業・団体

教育・学習支援業
17.6

映像・音声・
文字情報制作業
2.0
N=51

資料）ソーシャルビジネス実態調査等との連携可能性、④社会課題解決の取組の効果を量る一つの手法である「社会的インパクト評価」 の活

図表 5

民間企業：回答企業の所在地

用に関する内容を設定した。
アンケートは、民間企業とSB 企業に向けて２種類実施した。調査方法は、オンライン・質問紙により実施

不明
3.4
沖縄県
1.7

し、調査実施時期は、2023 年 12月～2024 年 1月で

鹿児島県
10.3

あった。
図表 2

ソーシャルビジネスに関する
民間企業の意識調査（民間企業アンケート）
ソーシャルビジネス実態調査（SB 企業アンケート）
注）

1 , 703

福岡県
47.9%

宮崎県
5.1

調査対象送付数、 回答数、 回答率
配布数

山口県
8.5

回収数
117

270

SB 企業の回答には、 九州外所在・活動を行うものが１件含まれる

51

回収率
6.9%
18 . 9 %

大分県
2.6

熊本県
10.3

長崎県
7.7

N=117
佐賀県
2.6

資料）ソーシャルビジネスに関する民間企業の意識調査

九州経済調査月報

2024年4月

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REPORT
調査対象について、「ソーシャルビジネスに関する民図表 7

民間企業：SB に関する期待

間企業の意識調査」は九州地域に所在する民間企業
で、従業員数 100 人以上、売上高 30 億円以上の、地域の中核を担う企業 1 , 703 社を対象とした。また、まったく期待していない
1.7「ソーシャルビジネス実態調査」は、九州地域でSBを

わからない
15.5

かなり
期待している
15.5%

あまり
期待していない
16.4

行う企業・団体 270 社を対象とした。 回収数・回収率は図表２の通りである。

そこそこ
期待している50.9

回答者属性（業種）について、民間企業は、小売業、製造業、卸売業からの回答が多く、SB 企業は、

N=116
※無回答を除く

教育・学習支援業、生活関連サービス業、情報サー
資料）ソーシャルビジネスに関する民間企業の意識調査

ビス業等が主になっている（図表３、４）。
なお、回答のあった民間企業の所在地は、福岡県が最も多く、次いで熊本県、鹿児島県となっている

いる」、「そこそこ期待している」 が６割と、期待が高い状態にある（図表７）
。

（図表５）
。

２ 民間企業からも期待されている SB

３ 多くの企業が事業を通じた
社会課題解決に関心あり

SDGsの取組の広がりを受けて、民間企業の社会

民間企業アンケートによると、本業で社会課題解決

課題の解決についての関心は高まっていると言われてを行うことにつ いて、「 かなり重 視している」 がいる。

30 . 8％、「そこそこ重視している」 が50 . 4％と、約民間企業アンケートによると、「ソーシャルビジネス」

８割の民間企業が社会課題に資する事業を本業としてについて、約７割が「十分に知っている」、「そこそこ取り組むことを重視するとしている（図表８）。また、知っている」と回答した（図表６）。

事業目標や計画において本業を通じた社会課題解決を

また、SBに対する期待については「かなり期待して
図表 6

民間企業：「ソーシャルビジネス」という言葉の認知度
まったく
知らない
2.6

あまり
知らない
25.6

位置づけている企業が65 . 8％であった（図表９）。
図表 8民間企業：本業で社会課題解決を行うことについて
わからない
5.1

わからない
1.7

まったく
重視していない
1.7

十分に
知っている
18.8%

あまり
重視していない12.0

かなり重視している
30.8%

そこそこ
重視している
50.4

そこそこ
知っている
51.3
N=117
資料）ソーシャルビジネスに関する民間企業の意識調査

26

九州経済調査月報

2024年4月

N=117資料）ソーシャルビジネスに関する民間企業の意識調査

九州地域におけるソーシャルビジネスの理解と活用

図表 9

民間企業が、事業を通じて解決を図りたい社会課題

民間企業：事業目標や計画で本業を通じた
社会課題解決を位置づけている（複数回答・設問はSDGsベース）については、「住み続けられるまちづくりを」が55 . 6％と最も多く、次いで、「エネルギーみんなにそしてクリーンに」が45.3％、

わからない
16.2

「すべての人に健康と福祉を」 が42 . 7 %という順になっている（図表 10）。一方、SB 企業アンケートから、

いいえ
17.9

SB 企業の事業対象をみると、「住み続けられるまちづく

はい
65.8%

りを」が49 . 0％と最も多く、次いで「質の高い教育をみんなに」が47 . 1％、「パートナーシップで目標を達成
しよう」が41 . 2％となっている。

N=117

両者の上位項目について、民間企業とSB 企業の関資料）ソーシャルビジネスに関する民間企業の意識調査

図表 10

解決を図りたい社会課題（民間・SB 比較）
10.3

貧困をなくそう

13.7

11.1
13.7

飢餓をゼロに

民間企業
SB企業

すべての人に健康と福祉を

39.2

42.7

23.9

質の高い教育をみんなに
19.7

ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に

23.5

14.5

3.9

エネルギーをみんなにそしてクリーンに

45.3

7.8

働きがいも経済成長も

40.2

9.8
10.3

人や国の不平等をなくそう-15.3p25.5

住み続けられるまちづくりを

55.6

49.0

つくる責任つかう責任

31.4

気候変動に具体的な対策を

25.6

陸の豊かさも守ろう

23.5
12.0

平和と公正をすべての人に

40.2

29.9

21.6

海の豊かさを守ろう

33.3

27.4

17.6
23.9

パートナーシップで目標を達成しよう
4.3
3.9

その他
無回答

-37.5p37.6

31.4

産業と技術革新の基盤をつくろう-23.2p47.1--17.3p

民間企業（N=117）

2.6

（%）0

41.2

SB企業（N=51）
20

40

60

資料）ソーシャルビジネスに関する民間企業の意識調査、ソーシャルビジネス実態調査

九州経済調査月報

2024年4月

27

REPORT
心項目の差を比較すると、「住み続けられるまちづくり

図表 11を」と「すべての人に健康と福祉を」 は高い水準で両者のマッチングが見られている。その一方で、民間企業の関心が高いまたは事業対象とする課題について
は、「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」 が高

民間企業：社会課題解決事業に対するビジネスモデル確立の程度

まったくできていない
6.9

わからない
7.8

十分に
できている
6.9%

いが、これはSB 企業の関心は低く、37 . 5ポイントの差がみられる。一方、SB 企業で関心の高い「質の高い教育をみんなに」と「人や国の不平等をなくそう」

あまりできていない
38.8

については、民間企業よりもSB 企業の方が関心は高く、構成比で15ポイント以上の差が出ており、両者の

そこそこ
できている
39.7

N=116
※無回答を除く

ギャップが浮き彫りとなった。
資料）ソーシャルビジネスに関する民間企業の意識調査

４ 民 間 企 業は社 会 課 題 解 決を志 向す

段を重視していることが分かる。一方で、ビジネスモデ
ルの確立の程度が「できていない」（「あまりできている 事 業 の ビ ジ ネ ス モ デ ル の 確 立、収益源の確保に苦労ない」「全くできていない」 の合計）企業は、「商品・社会課題解決を事業として持続可能にしていくため「助成金」「インパクト投資」「プロボノ」などに回答がには収益性と事業性が求められるが、その実現は簡単ではない。

サービスの対価」 以外に、「ESG 投資」「支援金」
集まった（図表 12）。
民間企業において、社会課題解決事業を取り組む

民間企業で、社会課題解決に資する事業について、上での課題に関する自由回答をみると、「資金調達・事業収入を確保するビジネスモデルが確立できている情報発信」について、課題感をもつ声が多かった。加か、という質問に対して、「十分にできている」 はえて、「収入源の確保」「人手不足」「持続可能性を6 . 9％、「そこそこできている」 が39 . 7％であり、一見込めるビジネスモデルの確立が難しい」という意見方で約半数が「あまりできていない」「全くできていなや、「専門知識を持つ人材の確保」「関係機関との連

い」「わからない」 という結 果になっている（ 図 表

携」また、「従業員への周知・社会からの認知（社会11）。

課題への関心）」などの意見があった。ビジネスモデ

社会課題解決に資する事業の収益源として、民間ルの確立の程度については、事業のコンセプトはよく練企業全体では「商品・サービスの対価」を最も重視しられても、収益性の確保にまでは至っていない段階とみている。 その他、「ESG 投資関連の投資」
「寄付」

られる。

「委託費（行政関係）」「運用益」と続くが、その割合は小さい状況にある。
あくまで参考値ではあるが、ビジネスモデルの確立の程度別でみてみると、「できている」（「十分にできている」「そこそこできている」の合計）と答えた企業は、

28

５ SB 企業は、SB のビジネスモデル確立ができており、多様な収益源を想定「商品・サービスの対価」 に続いて、「ESG 投資」

一方で、SB 企業は、ビジネスモデルの確立が「十「寄付（金銭）
」
「運用益」
「助成金」
「出資」という手分にできている」「そこそこできている」 が60 . 8％と九州経済調査月報

2024年4月

九州地域におけるソーシャルビジネスの理解と活用

図表 12

民間企業：社会課題解決事業で重視する収益
商品・サービスの対価
12.8

ESG投資：従来の財務情報だけでなく、
環境・社会・ガバナンス要素も考慮した投資

10.3

寄附（金銭）4.0

委託費（行政関係）

3.9
4.0

運用益

-

助成金

-

出資

4.3

プロボノ：社会課題解決に資する職業上のスキルや経験
-

支援金

7.8

7.8

7.8

6.0
3.9

5.1
4.0
5.1

2.0
5.1

インパクト投資：特定の社会課題解決を目指した
財務的リターンと社会的リターンの両立を目指す投資

7.8

2.0
2.0

3.4

6.0
6.0

8.0
2.6
2.0
2.0
2.6
2.0
1.7
2.0
2.0
2.0
0.9
1.7
-

寄附（物品）
会費
広告収益
PFS/SIB：Pay for Success/Social Impact
Bond成果連動型民間委託契約
無担保少額融資（マイクロクレジット）
その他
無回答
（%）0
資料）ソーシャルビジネスに関する民間企業の意識調査

9.4
7.8
7.7

2.0

委託費（民間）

8.0

10.3

5.1

クラウドファンディング

80.3

45.1
42.0

全体（N=117）
できている（N=51）
できていない（N=50）（複数回答）
20

40

60

80

100

※ビジネスモデル確立の程度が 「わからない」を除く半数を超えている（図表 13）。
ビジネスモデルの確立の程度別に重視する収益源について、ビジネスモデル確立が「できている」（「十分にできている」「そこそこできている」の和）SB 企業ほ

図表 13

SB 企業：ビジネスモデル確立の程度

わからない
3.9
まったくできて
いない
5.9

無回答
0.0
十分にできている
9.8%

ど「商品・サービスの対価」「委託費（行政関係）」と答えた割合が多い。あくまで参考値ではあるが、「できている」と「できていない」（「あまりできていない」

あまりできていない
29.4
そこそこできている
51.0「まったくできていない」 の和）の回答の差をみると、「できている」 SB 企業ほど、「商品・サービスの対価」、「委託費（行政関係）」を重視しており、「できていない」 SB 企業は、「委託費（民間）
」
「寄付（金

N=51
資料）ソーシャルビジネス実態調査

銭）」「寄付（物品）」「広告収入」など「商品・サー

九州経済調査月報

2024年4月

29

REPORT
図表 14

SB 企業：ビジネスモデルの確立の程度別重視する収益源
86.3

商品・サービスの対価
委託費（行政関係）
助成金
委託費（民間）
会費
11.8
9.7

寄附（金銭）

19.6
19.4
16.7

プロボノ
支援金
ESG投資

3.2

インパクト投資
広告収益
出資
PFS/SIB-クラウドファンディング-

無担保少額融資（マイクロクレジット）

-

7.8
9.7
5.6
5.9
3.2
11.1
5.9
6.5
5.6
2.0

-13.4p

16.7

-7.9p

合計（N=51）
できている（N=31）
できていない（N=18）（複数回答）

3.9
3.2
5.6

（%）0

20

40

60

100

SB 企業：ビジネスモデルの確立の程度別収益性の確保に必要だと考える要素
64.7
45.5

情報発信力
営業力
信用力

36.4

社会的インパクト

35.3

組織運営体制
事業構想力
17.6

支援団体との関係性
その他
無回答

3.9
-

2024年4月

13.6

22.7

31.8
29.4
33.3

40.9

56.9
55.6
54.5
54.9
51.9
54.5
54.9

77.8

66.7

51.9

48.1

40.7

22.2

合計（N=51）
できている（N=27）

7.4

できていない（N=22）（複数回答）

2.0（%）0資料）ソーシャルビジネス実態調査

45.1
40.9
43.1

ステイクホルダー

九州経済調査月報

80※ビジネスモデル確立の程度が 「わからない」を除く

商品力・サービス力

30

15.8p

8.6p

5.6

その他

図表 15

93.5

-7.0p

5.6
7.8

寄附（物品）

資料）ソーシャルビジネス実態調査

37.3
41.9
33.3
35.3
32.3
33.3
27.5
-7.5p
25.8
33.3

16.7
11.8
9.7
11.1
11.8
12.9
11.1
9.8
9.7
11.1
9.8
12.9

運用益

77.8

※ 「わからない」を除く

4.5

20

40

60

80

100

九州地域におけるソーシャルビジネスの理解と活用

ビスの対価」に限らず他の方法についても一定程度重

図表 16

民間企業：SB 企業との連携状況視している（図表 14）。ビジネスモデルの確立に苦戦する団体ほど、多様な形で収益を確保しようと努力して

はい
16.4%

わからない
19.0

いることが推測される。
また、収益の確保に必要な要素としては、「商品力・サービス力」「情報発信力」「営業力」「信用力」と続いている。ビジネスのコンセプトや、商品・サービ

いいえ
64.7

スがよいというのはもちろん、商品・サービスを求める
顧客に売り込んでいく工夫が必要性である。回答母数

N=116※無回答を除くが少ないため、あくまで参考値ではあるが、ビジネスモ
デルの確立の程度別に、収益の確保に必要だと考え資料）ソーシャルビジネスに関する民間企業の意識調査

る要素を見てみると、ビジネスモデルが「できている」

図表 17

SB 企業は、「商品力・サービス力」
「信用力」
「情報
発信力」
「営業力」
「社会的インパクト」を挙げており、「できてない」 企業は、「情報発信力」「営業力」「信用力」と考えている（図表 15）。
ビジネスモデルの構築の程度により、収益の確保に必要だと考える要素は異なっている。

民間企業：SB 企業との連携状況（業種別）
はい

製造業

3

との連携、SB 企業への支援が進む

民間企業の社会課題解決事業やSB 企業が持続可
能性を持って事業を進めていくために必要な一つの重要な要素として、取り組みが地域や社会課題の手法として認知され、産学官・他セクターとつながっているか
どうかという点がある。連携・共同する機会が広がる
ことで、事業の成長にもつながり、地域全体として、SBの好循環の構築につなげることができる。
民間企業アンケートによると、SB 企業と連携してい

5

13

3
20

2

1

医療、福祉 1
情報サービス業 1 1

N=116※無回答を除く

4

金融業

9

その他

2

（回答数）

2

10

2
0

5

7
10

15

20

25

資料）ソーシャルビジネスに関する民間企業の意識調査

図表 18

民間企業が SB 企業と連携している理由

情報発信力

63.2

社会的インパクト

63.2

営業力

42.1

信用力

42.1

商品力・サービス力

36.8

事業構想力

26.3

ステイクホルダー

21.1

支援団体との関係性
組織運営体制その他

る民間企業は16 . 4％と少なく、連携していない・分か

無回答 0.0

らないと答えた企業が８割を占める（図表 16）。

（%）0

業種別にみると、SB 企業と連携しているのは金融

3
13

卸売業 1
小売業

わからない

11

生活関連
1
サービス業

６ 金融業と製造業において、SB 企業

いいえ

建設業 1

21.1
10.5
5.3

N=19（複数回答）
20

40

60

80

資料）ソーシャルビジネスに関する民間企業の意識調査

業が最も多く、次いで製造業の一部で取り組みがみら

由は、SB 企業の「情報発信力」 への期待（63 . 2％）

れる（図表 17）。

や、SB 企業の取組から生み出される「社会的インパ

民間企業がSB 企業と連携している（連携したい）理クト」（63.2％）、「営業力」（42.1）、「信用力」（42.1％）、

九州経済調査月報

2024年4月

31

REPORT「 商 品力・サービス力」（36 . 8％） 等と続いていることから、連携の満足度は高いと考えられる。まずは、（図表 18）。

連携機会の創出に力を入れ、連携効果を体感する民民間企業アンケートによると、今後のSB 企業との連間企業を増やしていくことが重要であるといえる。

携希望については「わからない」 が61 . 7％と半数以

また、民間企業のSB 企業の情報収集の程度をみる

上を超えている（図表 19）。回答について、現在の連と、「あまりできていない」と「まったくできていない」

携の有無でみてみると、現在 SB 企業と連携を行ってで70％近くになっている（図表 22）。 業種別にみる

いて、今後、積極的に取り組もうと思うと答えた企業と、金融業では「そこそこできている」という回答がは84 . 2％あった。 一方で、「連携を行っていない」

多い。その他の業種では、「あまりできていない」と「わからない」 企業は、「わからない」という回答が多「まったくできていない」 という回答が多い（ 図 表

くなっている（図表 20）。また業種別にみると、金融

23）。多様な業種に対して、SB 企業の情報を丁寧に業、製造業で順に、今後、連携の意向があると答え届けていくことが求められる。

た企業が多くなっている（図表 21）。連携実績のある

民間企業アンケートによると、連携のためにSB 企業

民間企業において今後のSB 企業との連携意向が高い
図表 21
図表 19

民間企業：SB 企業との今後の連携意向（業種別）

民間企業：今後の SB 企業との連携希望

はい
建設業

2 1

製造業

6

卸売業

はい
27.0%

わからない

12
5

3

2

小売業

いいえ

4

9
12
17

2

医療、福祉 1
わからない
61.7

いいえ
11.3

情報サービス業 1 1
生活関連
1
サービス業
N=115
※無回答を除く

金融業

図表 20

全体
（N=115）27.0

現在、連携を行っていない 10.7
（N=13）

33.3

（%）0

20

61.7

10

15

20

25

民間企業：SB 企業の情報収集の程度

わからない
10.4

15.8

まったく
できていない
17.4

そこそこ
できている
22.6%

72.0
あまり
できていない
49.6

66.7
40

資料）ソーシャルビジネスに関する民間企業の意識調査

2024年4月

5

わからない

84.2

わからない
（N=71）

九州経済調査月報

図表 22

11.3

17.3

12

2

資料）ソーシャルビジネスに関する民間企業の意識調査

0.0

現在、連携を行っている（N=31）

32

0

民間企業：SB 企業との連携意向
今後、今後、
積極的に 積極的に取り組もう 取り組もうと思う と思わない

5

（回答数）

3

10

その他

資料）ソーシャルビジネスに関する民間企業の意識調査

N=115※無回答を除く

4

60

80

N=115
※無回答を除く

100
資料）ソーシャルビジネスに関する民間企業の意識調査

九州地域におけるソーシャルビジネスの理解と活用

図表 23

民間企業（業種別）：SB 企業の情報収集の程度そこそこできている
まったくできていない

建設業 1あまりできていない
わからない

10

製造業

3

卸売業

2

小売業

2

1

3

11

生活関連
サービス業

2 1

2

金融業

1 2

10

その他
0

5

10

15

クラウドファンディング

4.3

N=115
※無回答を除く

業務委託費の拠出
事業構想・計画作成支援

4.3（回答数）

マーケティング支援

4.3

設備・物品提供支援

3.4

20

25

民間企業：連携のために SB 企業に必要だと思うもの

情報発信力

55.6

信用力

55.6

商品力・サービス力

44.4

事業構想力

35.9

社会的インパクト

29.1

組織運営体制

26.5

営業力

16.2

支援団体との関係性

16.2

ステイクホルダー

10.3

無回答

6.8

（%）0

4.3

起業家教育支援3.4

支援金の拠出

2.6

インパクト投資

2.6

ESG投資

1.7

組織運営体制構築

0.9

PFS/SIB0.0

無担保少額融資

0.0

信用力形成支援0.0

専門人材育成支援
社会的インパクト
評価支援
その他

0.0

N=117（複数回答）

0.0
12.8

無回答
N=117（複数回答）

その他 0.0

6.8

5.1資料）ソーシャルビジネスに関する民間企業の意識調査

図表 24

7.7

広告掲出

5.1

3

4

8

4

会費の拠出

資金調達支援医療、福祉 1
情報サービス業 1 1

17.1
8.5

ネットワーク形成支援

1

6

12

20.5

出資

3

3

民間企業：SB 企業への支援内容

商品・サービスの購入や利用寄附（金銭）

2

11

4

図表 25

（%） 0

41.9
10

20

30

40

50

資料）ソーシャルビジネスに関する民間企業の意識調査

20

40

60

資料）ソーシャルビジネスに関する民間企業の意識調査（8 . 5％）、「会費の捻出」（7 . 7％）や「資金調達支に必要だと思うものについては「情報発信力」と「信援」（5 . 1％）など、主に資金確保に関する支援が多用力」 がともに55 . 6％と多く回答が集まっている（図いことが分かる（図表 25）。

表 24）。今後の民間企業とSB 企業との連携促進のた

一方で、SB 企業アンケートによると、SB 企業がス

めには、SB 企業での「情報発信力」と「信用力」

テークホルダーに求める支援策等をみると、「PRや情の強化が求められる。

報 発 信 への協力」 が62 . 7％と最も多く、 次いで、「補助金等の提供」（43 . 1％）、「設備・施設等の提供」（41 . 2％）、「 業 務の発 注 」（39 . 2％）、「 企 業、

７ 民間企業と SB 企業双方が連携（支援）の形を模索中

キーマン、中間支援組織等の紹介」（37 . 3％）と続く（図表 26）。SB 企業が、資金のみならず、多様な支援を求めていることがわかる。

民間企業が、SB 企業へ支援している内容は、「商また、SB 企業が事業性を高めるために期待する非品・サービスの購入や利用」 が20 . 5％と最も高く、資 金 的 支 援を見ても「 マーケティング 支 援 」 が「寄付（金銭）」 が17 . 1％と多い。次いで、「出資」

49 . 0％と最も多く、情報発信に対する支援を必要とし

九州経済調査月報

2024年4月

33

REPORT
図表 26

SB 企業：ステークホルダーに求める支援策等

ＰＲや情報発信への協力

８ 社会的インパクト評価に対して民間企業と SB 企業の意識

62.7

補助金等の提供

43.1

設備・施設等の提供

41.2

社会的インパクト評価２）とは、内閣府によると「担

業務の発注

39.2

い手の活動が生み出す「社会的価値」を「可視化」

37.3

し、これを「検証」し、資金等の提供者への説明責任

企業、キーマン、
中間支援組織等の紹介
表章や活動紹介による
信用の獲得

21.6

活動の受益者の紹介

21.6

先進事例や経営モデルに関する情報提供

17.6

法令・経理等に関する研修

15.7

アドバイザーの派遣（アカウンタビリティ）につなげていくとともに、評価の実施により組織内部で戦略と結果が共有され、事業・組織に対する理解が深まるなど組織の運営力強化に資

7.8

その他

3.9

無回答

5.9

（%）0

N=51（複数回答）

20

40

60

80

マーケティング支援

図表 28

民間企業：社会的インパクト評価認知度
無回答
0.9

わからない
6.8

49.0

資金調達支援十分知っている1.7%

39.2

社会的インパクト評価支援

27.5

専門人材育成支援25.5

設備・物品提供支援

23.5

ネットワーク形成支援

23.5
あまり
知らない
47.9

17.6

組織運営体制構築

そこそこ
知っている
24.8%

まったく
知らない
17.9

19.6

事業構想・計画作成支援

13.7

起業家教育支援9.8

信用力形成支援無回答

いた検討ができるようになることと理解できる。
社会的インパクト評価について、民間企業では「十SB 企業：事業性向上に期待する非資金的支援

その他組むことは、活動の社会的価値を整理し、活動の広がりや持続可能性について定量的・定性的な情報に基づ

資料）ソーシャルビジネス実態調査

図表 27するもの」とされている。社会的インパクト評価に取り

N=117
N=51（複数回答）

3.9

図表 29

0.0

（%）0

資料）ソーシャルビジネスに関する民間企業の意識調査

20

40

SB 企業：社会的インパクト評価認知度
無回答
2.0

60

資料）ソーシャルビジネス実態調査ていることが分かる（図表 27）。
今後、民間企業は、多様な支援を求めているSB 企

わからない
13.7

十分知っている13.7%

まったく知らない7.8

業に対して、資金的支援に加えて、どのような非資金

そこそこ知っている
25.5

的支援ができるかを検討していく必要がある。
あまり知らない
37.3
N=51
資料）ソーシャルビジネス実態調査

２）内閣府「社会的インパクト評価について（2015 - 2017 年度）」

34

九州経済調査月報

2024年4月

九州地域におけるソーシャルビジネスの理解と活用

図表 30

会的インパクト評価の活用・期待については、全体的にSB 企業：社会的インパクト評価実施状況「社会へのPR」 が最も多く、次いで、「事業への進

無回答
2.0

捗把握」、「事業の改善や見直し」と続くが、社会的インパクト評価を実施しているSB 企業の場合は「事業

はい
19.6%

わからない
19.6

の進捗把握」、「事業の改善や見直し」を目的に行っていることが多かった（図表 31）
。

いいえ
58.8

おわりに
～多くの企業の連携で地域・社会課題解決を

N=51
資料）ソーシャルビジネス実態調査

図表 31ソーシャルビジネスは、地域の資源や社会課題解決

SB 企業：社会的インパクト評価の活用・期待

社会的評価を実施している（N=10）
社会的評価を実施していない（N=23）
社会へのPR
事業の進捗把握5

支援者の説明

1

3
1

3

3

3

4

パートナーの獲得

1

3

4

受益者への説明3
2

7

事業の改善や見直し

いても、本業での社会課題の解決を重視する流れにあわからない（N=8）

55の手法として認知されつつある。九州の民間企業にお13り、ソーシャルビジネスに関する期待・関心が高い結果9となった。この傾向は、特に金融業と製造業で強くみ9られた。一方で、その他の業種においては、SB 企業

8に対する情報を得る機会が少なく、具体的にどのよう7な形で連携・協働ができるのか、というイメージも持ち7

にくい状況にあることがわかった。

新規の支援者獲得

3

新規の受益者獲得

3

1

4

なったように、SB 企業の裾野を広げ、さらにSB 企業

新規の資金獲得

3

1

4の収益性や事業性を確保するためには、情報発信や

4

企業マッチングを拡充していくことが重要である。

プロボノの獲得

1

採用活動

1

5

2

3
1

1

活かしていない

アンケートからSB 企業に関する情報不足が明らかに「ソーシャルビジネス循環モデル地域形成事業」で

3
8

その他

1
0

1

1
2

3

11

10

12

は、民間企業・行政など、SBに関心のあるセクターと、実行団体であるSB 企業が出会う機会づくりを行っ

3
4

6

8

14

た。その狙いとしては、民間企業・行政など多様な立資料）ソーシャルビジネス実態調査場にある参加者が社会課題への関心（SBに関する意

分知っている」という回答が1 . 7％とかなり少なく、４識）を持つことと、社会課題の解決に取り組むSB 企

分の３以上が「しらない」、「わからない」という回答

業を知ってもらうことであった。今後もこのような取り組となった（図表 28）。 一方で、SB 企業については、

みが各セクターに広がることで、九州におけるソーシャ「十分に知っている」が13 . 7％と民間企業と比べるとルビジネスの認知度が高まることを期待したい。

多く、「しらない」、「わからない」 は、約半数程度であった（図表 29）。

原口 尚子（九州地域ソーシャルビジネス・SB 企業で、社会的インパクト評価を行っていると答コンソーシアム評価プログラムオフィサー、

えたのは、19 . 6％であった（図表 30）。SB 企業の社

九州経済調査協会調査研究部研究主査）

九州経済調査月報

2024年4月

35

REPORT

休眠預金事業を通じて九州に誕生した
新たなソーシャルビジネスの芽〜ソーシャルビジネス循環モデル地域形成事業の実行団体のビジネスモデル〜

九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム

九 州 地 域ソーシャルビジネス・コンソーシアム（KSBC：Kyushu Social Business Consortium、（公財）九州経済調査協会 /（一社）ユヌス・ジャパン）では、2020 年度休眠預金活用事業に採択され、ついては、休眠預金活用事業情報公開サイト１）にて公表予定である。
ソーシャルビジネスケース集

2024 年 3月までの約３年間にわたって「ソーシャルビ
ジネス循環モデル地域形成事業」を行ってきた。九州において、社会課題解決の担い手としてソーシャルビジ
ネスの認知度を高めるとともに、新たなソーシャルビジネスの創出支援やステークホルダーとの連携・協働機会の創出支援などを通じて、ソーシャルビジネスの推進を図ることが事業の目的である。そのなかで、新たなソーシャルビジネスの創出を目指していた５つの実行団
体を採択し、その伴走支援を行ってきたところである。
本稿では、「ソーシャルビジネス循環モデル地域形成事業」 の実行団体として採択された５つのソーシャ

資料） KSBC 提供

ソーシャルビジネスケース集

公開ページ

ルビジネスの概要を紹介する。
なお、九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム
では、本事業の成果の一つとして、５つの実行団体を含む「ソーシャルビジネスケース集」を2024 年 2月に刊行した。九州大学ユヌス＆椎木ソーシャル・ビジネス
研究センター（SBRC）に監修を依頼し、㈱ケース・ラーニング（福岡市中央区）に作成を協力いただいたものである。本稿は、その概要を取りまとめたものであり、それぞれの事業の背景や各団体が目指す社会課
題解決、代表者の想いなどの詳細については、ウェブサイトにて公開している同ケース集を参照いただきたい。
また、各団体の休眠預金活用事業における事業の実
績、アウトカム分析などを記載した事後評価報告書に１）https://johokoukai.janpia.or.jp/

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URL：https://www.yunusjapan.jp/cases 2023 .html

休眠預金事業を通じて九州に誕生した新たなソーシャルビジネスの芽

WorkStep（株）「ママドラフト会議 ®for Kyushu Island」
受け入れる側の企業との間に入って双方の希望を調整

１ 事業概要することで、持続的なキャリアの実現を支援している。

WorkStep（株）（福岡市中央区）は、「自分らしい

具体的には、下図の③から⑦で構成される5つの事業

キャリア」を重ねられる社会を実現することを使命に、を通して、潜在する女性の能力と労働力を、産業につキャリアを中断した女性と産業をつなぐ仕組みを提供す

なげる仕組みを提供している。

る企業である。2017 年に福岡市で創業し、厚生労働①企業と出会う「ママドラフト会議 ®」・「ママボラ

省から有料職業紹介事業の認可を取得した。

ンチ ®育成講座」

同社は、結婚や出産等を経てもう一度働きたい女性
たちと企業をマッチングすることで、経験やスキルが豊「ママドラフト会議 ®
」 および「ママボランチ®育成

かで働く意欲のある女性が埋もれることなく、貢献でき講座」 は、再就職を目指す女性たちが学び、企業とる社会づくりを目指している。 女性たち一人ひとりが出会うための取り組みである。当初は、ママワーク研「自分らしいキャリア」を実現するために、彼女らの希究 所 の 活 動 とし て 提 供 し て い た が、 現 在 は、

望に寄り添いながら、復職に向けたオーダーメイドのWorkStepとママワーク研究所が連携しながら、地域

キャリアステップを創る支援をしている。

展開を進めている。現在は主に、同社が北九州市やWorkStepは、NPO 法人のママワーク研究所と協

山口県、広島県など行政の受託事業として展開してい業しながら、事業を展開している。ママワーク研究所

る。会議や講座のノウハウが蓄積されてきているため、は、復職を望む女性たちに寄り添いながら、主に教育

今後は、それぞれの地域の受託事業者などへのアドバ

機会の提供を通して、潜在的な女性人材の育成と掘りイザーをメイン事業として展開する予定である。

起こしを行っている。同社は、ママワーク研究所が開拓した女性人材と企業の両方に働きかけることで、再「ママドラフト会議 ®」就職まで実現する役割を担っている。女性人材に対し「ママドラフト会議 ®
」とは、プロ野球のドラフト会議て、望む働き方が実現できるよう伴走すると同時に、のように、再就職を望む女性たちと、優秀な人材を発WorkStepとママワーク研究所のビジネスモデル

女性人材を掘り起こす（NPO法人ママワーク研究所）

連

女性人材を産業につなぐ（WorkStep株式会社）

携⑥再就労マッチング②スクール

復職に向けた学び・リ
スキル③ママドラフト会議
ママボランチ 育成講座①キャリアコンシェルジュによる相談・後押し④WorkStep倶楽部⑤福岡じょしごと
求人媒体

希望の働き方キャリア支援活躍をサポート⑦再就労に向けてキャリアに伴走（地域パートナー）

資料） WorkStep（株）提供資料およびインタビューを参考に作成

九州経済調査月報

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REPORT
福岡市で開催された 「ママドラフト会議 ®」 の様子

セットを習得する育成講座である。「戦略的総務」とは、スタートアップ企業の組織運営を能動的にサポート
し、組織の成長・拡大を促す人材を指す。経営者が何役もせざるを得ない状況におかれた小規模な会社において、そのような「攻撃も守備もできる」 人材が組織で重要な役割を果たす。そこで、サッカー用語で「チームの真ん中で、柔軟に活躍する選手」を意味する「ボランチ」と名付けた。

②求人媒体「福岡じょしごと」
掘したい企業をマッチングするイベントである。同イベン「福岡じょしごと」 は、WorkStep（株）が休眠預

トでは、もう一度働きたい女性たちが、企業の前でス金事業を活用し、2022 年に立ち上げた求人サイトであピーチを行う。女性たちのスピーチを聞いて、採用にる。この事業の大きな特徴は、求人広告を行う企業に値する魅力を感じた企業は、「いいね！」と書かれたプ

ついて同社の担当者が丹念に取材を行い、企業の特ラカードを掲げるコンテストである。参加している女性

徴や価値観、働く人の様子を伝えるサイトを作成するの多くは、育児中は希望する仕事にであう事を諦めて点である。

いた。彼女たちが再び社会で能力を発揮するための一育児や介護等で時間の制約等がある中で、働く女歩となるイベントとして、関係者から高い評価を得てい性がどのようなポイントを重視しているのかを熟知したうる。現在は、WorkStepとママワーク研究所が拠点をえで企業取材を行うのが特徴である。求職者は、企置く福岡だけでなく、山口や東京でも開催される等、業の想いや働き方などを知った上で応募を検討できる。

地域を越えて活動が広がっている。

そのため、企業と求職者の双方が納得いくマッチングが可能となる。料金体系は、求人広告を掲載する時「ママボランチ ®育成講座」「ママボランチ®育成講座」とは、「主婦から戦略的点で費用が発生する「掲載課金方式」を採用しており、企業から得る掲載料が収益源となる。

総務に」をキャッチフレーズに、育児期の女性たちが、業務の専門スキルや、組織運営を担うためのマインド③女性のキャリアアップのためのつながり・学びの場「WorkStep 倶楽部」

「ママボランチ ®育成講座」 の様子

家庭と仕事を両立しながらの再就労においては、短時間勤務かつ比較的容易な業務からのスタートが多い。その後、業務に慣れ家庭との両立も図られてくると、就業時間を延ばしたり、業務内容をステップアップ
したいという女性も増える。また、仕事を継続している
女性においても、子育てや仕事、今後のキャリア形成などの悩みを気軽に共有できる場が必要になる。
WorkStep（株）では、ステップアップや安定した仕事の継続を目指す女性たちが、学び等を通してつな
がる活動の場として、「WorkStep 倶楽部」 の立ち上38

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休眠預金事業を通じて九州に誕生した新たなソーシャルビジネスの芽げを構想している。事業内容を固めるための第 1 弾とと考えている。

して、2023 年 12月～2024 年 1月にかけてウェブアン

今回の休眠預金助成を活用した事業において、女ケートを行い、セミナーや交流の場についてのニーズを性たちのキャリアを活かした復職・転職支援者数は、把握している。アンケートの回答では、自身のキャリア

359 人に上る。「ママドラフト会議 ®
」では、一旦社会形成に加え、子どもの教育や家族のライフプランに関から離れた女性たちが、自らの能力を再発見し、企業する学びのニーズも多かった。これらについては、既にに対して自己PRスピーチを行う場を提供している。本

多くの民間企業が自社サービスの宣伝・営業も兼ねた取り組みを通して、女性人材が企業と出会うことで、セミナーなどを開催しているため、WorkStep 倶楽部と育児で6 年間仕事から離れていた女性が販売職からしての特徴をいかに形成していくかが課題の１つとなっWEBデザイナーにキャリアチェンジした事例や、退職ている。また、無料セミナーも多いなか、子育て世代

前の経験を活かして上場企業で一日3 時間の在宅勤務にとって会費制や有料セミナーは参加のハードルが高いを始めた女性の事例等、様々な復職事例が生まれていことも予想される。そのため、自治体や公的機関等のる。

連携も視野にいれながら収益の柱についても検討を続ける。

2022 年 11月時点で、これまでに合計 153 名の女性たちが、「ママドラフト会議 ®
」 のスピーチコンテストに登壇している。さらに、その後に開催される企業との交流会に合計 367 名が参加し、そのうち190 名が２ 「ママドラフト会議 ®for Kyushu

Island」による社会的価値の創出①社会的投資収益率（SROI）

再就職を果たすことができた。また、前述の「ママボランチ®育成講座」においては、2022 年 9月時点で、合計 270 名の女性たちが再就職に備えてスキルを習得
し、社会復帰への一歩を踏み出している。

2017 年に田中代表は、女性の社会復帰支援が、復職先の企業や家族に対して、どのような社会的価値③企業における人材確保の多様化を促すを も た ら す の か に つ い て、Social Return on

WorkStep（株）の事業は雇用する企業側にとってInvestment（社会的投資収益率、以降はSROIと記もメリットが大きい。人材不足や転職者の増加による人載）の手法を用いて試算している２）。試算の結果、リ材の流動化がこれまでにない規模で起きている現在、

カレント教育等に必要な130 万円の初期投資により再柔軟な働き方を提供できない企業は、人材を確保する

就職による可処分所得の増加や保育サービスの利用ことが困難になっている。

増加等の効果が生まれ、初年度で3 , 176 万円、4 年「ママドラフト会議 ®
」 や「福岡じょしごと」を通しの累計で1 億 3 , 908 万円相当の貨幣価値が生じ得るて、企業側は、働く女性側の多様なキャリア、資格、ことが分かっている。

働くことへの思い、働きやすい条件を知ることができる。
フルタイムで働ける人材の採用には積極的な企業も多②女性の潜在力を引き出す丁寧な復職支援

いが、意欲と能力のある女性の潜在層を掘り起こして

WorkStep（株）が提供するサービスの根底にある雇用する方が、フルタイムでの雇用よりも労働生産性がのは、「女性の潜在力、その人らしさをいかに引き出向上する可能性は高い。特に、ママドラフト会議 @ におすか」である。面接を乗り切るための仮面をかぶせるける女性と企業との対話は、企業側が働き方や、採用のではなく、復職した後も女性側、企業側が無理なく職種を考えるきっかけにもなっている。

お互いを認め合うような関係性を築いていくことが重要
２）田中彩（2017）「潜在的就業女性達のキャリア開発が創業拡大にもたらす社会的価値の試算」、『九州経済調査月報 2017 年 5 月』、p. 4 - 5

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REPORT
３ 今後の展開：広域圏の潜在的女性の再就職に向けて

九州 7 県の出産・育児による非労働者数は、13 万
7 , 700 人存在し、山口・沖縄を含むと16 万 7 , 800 人にのぼる３）。WorkStep（株）はママワーク研究所と連携し、広域圏における潜在的な女性人材を産業を産業につなげるために、「ママドラフト会議 ®for Kyushu
Island」をさらに展開する。
コロナ禍で導入が進んだオンライン会議システムを活用し、地域を越えた「ママドラフト会議 ®
」 の実施を検討している。それに伴い、キャリアコンシェルジュによる、対面でのキャリア支援体制を各地域で整えていく計画である。キャリアコンシェルジュとは、復職を希望する女性の気持ちに寄り添い、キャリアを支援するサポーター役を指す。ドラフト会議はオンラインだが、女性のサポートは対面でのやりとりが重要となる。そのため、同社は、ママワーク研究所と協業しながら、キャリ
アコンシェルジュ養成講座を展開していく計画である。
養成講座を通して、女性の就労問題に共感する人を増やすことでサポーターの裾野を広げる。

会社概要

３）総務省統計局の「平成 29 年度就業構造調査」

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会 社 名

WorkStep 株式会社

所 在 地

福岡市中央区西公園 1 - 9

設 立 年

2017 年

代 表 者

代表取締役 田中彩、大和田徹

事業概要

・有料職業紹介【40 - ユ - 300815】
2017 年 5月1日許可
・人材コンサルティング等

社 員 数

5 名（2024 年 2月現在）

資 本 金

600 万円

休眠預金事業を通じて九州に誕生した新たなソーシャルビジネスの芽（株）ボーダレス・ジャパン 「ボーダレスソーシャルバンク」
ボーダレスアカデミーの講義の様子

１ 事業概要（株）ボーダレス・ジャパン（福岡市中央区）は、
社会の不条理や欠陥から生じる、貧困、差別・偏見、
環境問題などの社会課題を解決する「ソーシャルビジネス」を通じて、より良い社会を築いていくことを使命としている。この使命のもと、同社は社会課題を解決する事業を生み出し続けてきた。2007 年の創業以
来、 偏 見 のない世 界をつくる多 国 籍シェアハウス
「ボーダレスハウス」 や、ミャンマーにおける農家の貧困問題を解決するハーブティーブランド「AMOMA

ネススクール「ボーダレスアカデミー」（以下、アカデ（アモーマ）」をはじめ、2016 年までに8つの社会的ミー）を設立した。多くの人が安心してソーシャルビジ

事業を立ち上げている。また、社会課題の解決に挑戦

ネスに挑戦できるよう、同社がこれまで培ってきた独自する起業家が生まれる仕組みを構築することを目的に、のメソッドや実践的なノウハウをもとに、社会起業のたソーシャルビジネススクール「ボーダレスアカデミー」

めの実践的な講座やプログラムを提供している。

を設立・運営している。

社会起業においては、志があっても最初の一歩をな

本事業のボーダレスソーシャルバンクは、各地で社

かなか踏み出せない人や、基礎知識、ノウハウ、人脈

会課題に取り組む社会起業家やボーダレス・ジャパンのないまま事業に乗り出す人がいる。社会起業家の裾が運営する社会起業家養成所 "ボーダレスアカデミー "野を広げるためには、安心して社会起業に挑戦できる

で社会起業のノウハウを学んだ受講生のうち社会課

ような仕組みづくりが必要となる。豊富なノウハウを有題・社会起業に取り組む者に対して、社会起業家コするアカデミーで、社会起業について学び、プラン作

ミュニティやクラウドファンディングサービス「For成を何度も繰り返すことで、事業化への自信をつけたGood」を通した創業資金獲得の機会提供を行う仕組

り、方向性や事業内容のブラッシュアップを図ったりすみである。

ることができる。最近では、実際に起業をした上でもう一度ビジネスをブラッシュアップしたいという方・経営者①ボーダレスアカデミーの参加も増えているという。

（株）ボーダレス・ジャパンは、「どうすれば、もっとアカデミーでは、まず、ソーシャルビジネスの作り方・

多くの社会起業家が生まれるだろうか」という課題意

社会起業のイロハを学ぶ「集中講座」を全員が受講識のもと、2018 年に社会起業のためのソーシャルビジ

し、さらに希望する受講者にはビジネスプランを完成さ

ボーダレスアカデミー 「社会起業プログラム」 のカリキュラム① 事業コンセプトの作成② 一流の起業家から学ぶ起業家講座（全 15 回）

③ 社会リーダーを育てる教養講座（全 2 回）同様の志を持つ受講生とのチーム討 スタートアップに成功した起業家から これからの社会をつくっていく起業家
議やメンターとのブラッシュアップ会を 起業の基礎や、 事業成長の道のり、 に欠かせない 「社会観」 や 「経営哲通して、 社会課題解決の本質に迫る 成功のキーファクター等を学ぶ。
学」について学ぶ。
事業コンセプトを作成する。

④ ビジネスプランの作成
ボーダレス・カンパニオが実際に使用する事業計画書や独自のメソッドをもとに、 実践的なビジネスプランを完成させる。

資料） ボーダレスアカデミーウェブサイトを参考に作成 （https://academy.borderless-japan.com/academy/）2023 年 5月10日参照

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REPORT
せる「社会起業伴走プログラム」を提供する。「集中有料の会員になることで、無利子融資、専門家による講座」は、これまでボーダレス・ジャパンが培ってきた伴走、会員の相互扶助の３つの支援を受けることがで社会起業の独自メソッドを用いて、社会課題の本質にきる。アカデミーの卒業生以外にも、審査を通過すれアプローチするソーシャルビジネスの作り方と全体像・ば一般の社会起業家も会員になれる。

社会起業に必要な考え方・エッセンスを学ぶ。「社会アカデミーでは、各地域で起業を創出するためには

起業プログラム」は大きく4つのプログラムで構成され地域との連携が重要と考え、地域銀行とパートナー

る。各プログラムでは、ビジネスの第一線で活躍する

シップを組んでいる。2022 年 7月には、京都府を中心

社会起業家や経営者、専門家がメンターとなり一人ひに展開する京都信用金庫（京都市）と包括連携協定

とりに伴走して支援を行う。アカデミー卒業後も、勉強を締結した。京都信用金庫の営業エリア内に事業所を会への参加、授業動画の視聴など学びを継続できるよ有し、ボーダレス・ジャパンの推薦を受けた事業者をうになっている。

対象に、最大 500 万円まで、無利子・無担保で融資を行うソーシャルバンクの仕組みを提供している。

②ボーダレスソーシャルバンク
融資のハードルを下げるための仕組み：ボーダレス事業の実現可能性を検証するクラウドファンディング

ソーシャルバンク

サービス「For Good」

アカデミーの卒業生が起業する場合、ボーダレス・

休眠預金活用の事業としてソーシャルバンクの構築

カンパニオで伴走や相互扶助を得ながら起業する場合を試行錯誤で進めるうち、実際には、起業のハードルと、カンパニオには加わらず独立して起業する場合があはもっと手前の会社登記前の段階であることが分かってる。いずれにしても、起業の最大のハードルは、会社

きた。社内で考察を重ねた結果、自分で立てたビジネ

登録後、金融機関から融資を受ける段階ではないかと

スアイデアが実際に有効な社会ソリューションかどうか、いう仮説のもと、ボーダレスソーシャルバンク（以下、実現可能かどうかという、実現可能性の検証に対してソーシャルバンク）を構想した。ソーシャルバンクは、支援が必要という結論に至った。つまり大きな資金調

ボーダレスソーシャルバンクの位置づけ

資料）（株）ボーダレス・ジャパン

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休眠預金事業を通じて九州に誕生した新たなソーシャルビジネスの芽達ではなく、その前のアイデア検証のための資金ニーの半澤氏は、社会課題の根本的な解決にはビジネスでズである。そこで、検証に対して事業伴走のみならず、挑むことが重要だと考える。それは、ビジネスにおける資金面から支援するために、クラウドファンディングサー

効率性や経済性への偏重が、貧困や就労や過疎化な

ビス「For Good」を立ち上げた。

ど多くの社会課題を引き起こしているからだ。社会課「For Good」は、社会に対して良いインパクトを与題の要因が「ビジネス」にあるとすれば、その根本解

える「ソーシャルグッド」なプロジェクトに特化したクラ決を行うには、ビジネスのあり方が変わる必要がある。

ウドファンディングである。一般的なクラウドファンディン

社 会 課 題 解 決の手 法は非 営 利を含め様々あるが、グでは、集まった寄付金に対して10～20％の手数料

ボーダレス・ジャパンが主として「ビジネス」にこだわが発生する場合が多い。しかし、「For Good」では、るのはこの点である。

プロジェクト起案者ではなく、寄付をする支援者に手数

今後も引き続き、「ビジネスが変わる時、社会もより料を負担してもらう仕組みにした。手数料は、1 回の支よく変わる」その可能性のもと、誰もがソーシャルビジ

援につき決済手数料の5％と運営費の165 円（税込

ネスに挑戦でき、誰もがそれを応援できる体制づくりをみ）のみとなっている。また、期間内に目標金額を達さらに進めていく。特に今回、ソーシャルバンクの事業成しなかった場合でも、集まった支援金は、すべてプロを通して、社会課題の解決に興味ある人は、いくつもジェクト起案者のもとに届けられる方式を採用している。

の層に分かれており、その層ごとへのアプローチが必

さらに、プロジェクトを応援するボランティア「グッド隊」

要であるとの認識を得た。 個人の興味や状況に応じを募集する仕組みも作った。「グッド隊」 は、SNS 上て、どの段階、どの立場からでもソーシャルビジネスにでの拡散やプロジェクトの企画相談を通して、プロジェ参加できるようにさらに、ソーシャルバンクの仕組みをクトを支援する役割を担い、現在登録者は300 名を超拡充していく。

えている。
「For Good」を利用することで、「事業の実現可能性の検証」「初期の事業資金の調達」「支援者の拡充」を誰もが簡単にできるようになった。社会起業家の裾野を広げるという意味において、試行錯誤の結果生まれた「For Good」 の果たす役割は大きい。アカデミー卒業者やソーシャルバンクの会員以外にも社会

会社概要
会 社 名

株式会社ボーダレス・ジャパン

設 立 年

2007 年

件を超えるプロジェクトが資金調達にチャレンジし、支所 在 地 【 福岡本社 】福岡市中央区天神 3 - 1 - 1
天神フタタビル4 F ソーシャルベンチャー
PARK 福岡【東京オフィス】東京都新宿区市谷田町
2 - 17 八重洲市谷ビル10 F

援総額は3 億円以上にのぼる。また、2023 年 11月よ代 表 者

代表取締役 田口一成

事業概要

ソーシャルビジネスで世界を変えることを目
指し、社会起業家が集うプラットフォームカ
ンパニーとして設立。貧困・環境問題など
社会課題の壁を超える51 の事業を13カ
国で展開。

本

東京都新宿区

起業を目指す一般の人も利用できるようにしている。
サービス開始から1 年後の2023 年 5月時点で、350

り、「ふるさと納税 forGood」 の運営も開始した。より地域に密着した形での支援を試みている。

２ 今後の展開
本事業の責任者である（株）ボーダレス・ジャパン

社

社 員 数

1 , 471 名（ 役 員 含 む、2023 年 3月1日
時点）

資 本 金

1 , 000 万円

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REPORT（株）よしもとラフ＆ピース 「島ぜんぶでうむさんラブ」
ワークショップでは、社会起業家たちによるトークセッ

１ 事業の概要

ションや、自分のアイデアをソーシャルビジネスとして実「うむさん」とは沖縄の方言で、面白い・ワクワクす現するためのコンセプトシートを作成する体験セッションるという意味を持つ。沖縄の「島ぜんぶ」に「島へを実施している。社会課題の解決に興味を持つ人であの愛」を楽しみながら広げていくことを目指した事業がれば無料で参加することができる。2022 年から毎年「島ぜんぶでうむさんラブ」 である。事業を実施する

沖縄本島南部・中部・北部・離島で展開している。

（株）よしもとラフ＆ピース（那覇市）は、吉本興業グループの関連会社として、沖縄国際映画祭をはじめとするイベントの企画・開催・運営などを行う企業である。

③島ラブアカデミー
島ラブアカデミーは、ソーシャルビジネスの経験を有するメンターと共に、社会課題を解決するビジネスモデ

全国的にみても、沖縄県における貧困問題は深刻なルや起業家としてのマインドセットを学び、ソーシャルビ

状況が続いている。母子家庭世帯率が全国で最も高ジネスのアイデアを形にするプログラムである。このア

く、非正規雇用の割合が4 割を占めることなどを背景

カデミーは、メンターによる丁寧な伴走が特徴で、受に、子どもの相対的貧困率

は全国の約 2 倍の30％

講者は4ヵ月間で、ビジネスプランの発表や起業までにものぼる５）。当事者みずからの課題解決と経済的自挑戦する。また、キャラバン参加が、島ラブアカデミー

立を促す手段の１つをソーシャルビジネスと捉え、ソー

受講のきっかけとなることも多い。

４）

シャルビジネスの普及により、構造的に貧困に陥りやす

４ヶ月間のアカデミー期間を通して、受講者同士のいという沖縄の社会課題の解決を図ることが本事業の繋がりが育まれ、アカデミー期間終了後も受講生同士目的である。

が共創した事業やプロジェクトが多数生まれている。

具体的には、ソーシャルビジネスの普及啓発を目的に、沖縄県 41 市町村におけるインキュベーション事業として、ワークショップやビジネスコンテスト、BS 番組④島ラブ祭 ソーシャルビジネスコンテスト
2022 年から、よしもとラフ＆ピースが運営する「島の制作など、５つのビジネスモデルで構成されている。
島ラブアカデミーの様子①相談窓口
ソーシャルビジネスのインキュベーション機能として、
ウェブサイト上で社会課題の解決を目的とした起業に関する相談の受付や情報交換の場を設けている。

②島ぜんぶでうむさんラブキャラバン
島ラブでは、多くの人にソーシャルビジネスについて知ってもらい、事業化に向けて一歩踏み出す機会につなげることを目指し、沖縄県の各地でワークショップを開催している。
４）厚生労働省の国民生活基礎調査では、一定基準（貧困線）を下回る等価可処分所得しか得ていない者の割合を相対的貧困率としている。貧困線とは、等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分の額を指す。出典：厚生労働省ウェブサイト「国民生活基礎調査（貧困率）よくあるご質問」（https://www.
mhlw.go.jp/toukei/list/dl/ 20 - 21 a- 01 .pdf）2023 年 8 月30日参照
５）沖縄県ウェブサイト「平成 27 年度沖縄県子どもの貧困実態調査（小中学生等）について」（https://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/kodomomirai/kodomotyosa/kekkagaiyo.html） 2023 年 8 月20日参照

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九州経済調査月報

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休眠預金事業を通じて九州に誕生した新たなソーシャルビジネスの芽

島ラブ祭 2023 の様子

内容やアカデミー生の活動を投稿し、ソーシャルビジネ
スに関心のある方へ向けて島ぜんぶでうむさんラブの
詳細な取り組みを紹介している。

２ メディア、笑いの力でソーシャルビ
ジネスへの興味・関心層を拡大

社会課題解決における「笑いの力」は重要な意味を持つ。（株）よしもとラフ＆ピースの和泉社長は、社会課題という難しくなりがちな話を、笑いの力で解決できないかと考えていたところ、ユヌス・ソーシャル・ビジ
島ラブ祭 ソーシャルビジネスコンテスト2023

ネスと出会う。ムハマド・ユヌス博士が提唱するユヌ
ス・ソーシャル・ビジネス7 原則の最後に「楽しみながら」 が掲げられている。センシティブな内容も含まれることがある社会課題だが、「よしもと」 が得意とする笑いを用いて広めることで、敷居が下がり、色々な方の目に留まりやすくなるのではないかとの思いがあった。
事業では、沖縄県を拠点に社会課題解決に様々なアプローチで取組む（株）うむさんラボ（うるま市）を事業パートナーとしている。（株）うむさんラボは、これまで多くの社会的企業の立ち上げに関わってきたが、ぜんぶでおーきな祭 沖縄国際映画祭」で「島ラブ祭

手応えを感じながらも、自社だけで沖縄県全体に活動

ソーシャルビジネスコンテスト」を開催している。島ラを広げていく難しさも認識していた。

ブアカデミーの成果であるビジネスプランの発表の場とソーシャルビジネスで重要なのは、できるだけ多くのなっている。大勢の観客が集まる場でビジネスプランを人から共感、関心を得ることである。これまでソーシャ発表することで、共に活動する仲間や支援者を広げる

ルビジネスに関心の高い人は特定の分野やコミュニティ

機会につなげている。

に属することが多かったが、エンタテインメント分野を得意とする（株）よしもとラフ＆ピースとの連携により、⑤複数のメディアを活用した広報活動

興味、関心のある層が格段に広がっている。

2022 年３月に開 局したBS 放 送 局 「BSよしもと」

例えば、ソーシャルビジネスコンテストでは、吉本興と連動し、「島ぜんぶでうむさんラブ」 の取り組みにつ業に所属する沖縄県出身の芸人である、ガレッジセー

いて放送している。また、YouTube 上で「島ぜんぶルが司会を務めたこともりあり、子どもから年配者まででうむさんラブチャンネル」 を開 設し、 放 送 後はあらゆる層の人が集まった。2023 年 4月のコンテスト

YouTubeで配信するなど、複数のメディアを活用したでは、親子連れも含め約 400 名の人が観覧した。

広 報 活 動 に 取り組 ん で い る。 島 ラブ 公 式 SNS（株）うむさんラボの比屋根代表は笑いの力の大切（Instagram・Facebook）では、アカデミー各回のさを実感し、「笑いの力が大事なんです。笑うことで心九州経済調査月報

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REPORTが開かれて、イベント会場にも一体感が生まれます。

じめ学習機会へのアクセスが限られた地域においてもみんなで暗い顔をして、社会課題を解決するために頑実施された。参加者は、高校生から50 代前後と幅広張ろうというより、明るくポジティブに取り組んだ方が、い年齢層にわたり、より一般に開かれた形でソーシャルより多くの人を巻き込めると思います。よしもとラフ＆ビジネスについて学ぶ機会につながっている。また、同

ピースさんと一緒に取り組むからこそ、「楽しさ」を前事業がテレビやラジオに取り上げられた回数は28 回、面に出すことができます。」とコメントしている。

新聞・雑誌・ネットメディアへの掲載は計 147 回と、（株）うむさんラボ（うるま市）
沖縄県の地域課題解決を目指す人に対して、教育・人材育成プログラムや経営支援、コミュニティづくりなどを通して、社会起業家の育成や伴走支援に努めてきた。また、自社においても、企業のバッ
クオフィス業務全般をサポートするアウトソーシング
サービスなどを通して、社会的マイノリティ当事者の雇用促進に貢献している。
また、2022 年には、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体である（一財）社会変革推進財団（東京都港区）が実施する「地域インパクトファンド
設立・運営支援事業」 の実行団体に採択された。
沖縄県における地域課題解決型のファンド設立を通して、社会起業家を支える新たなエコシステムの構築を目指している。

多数のメディアに露出する機会を得ている。
ソーシャルビジネスは、社会課題の解決を図りながら自身の経済的自立を促す有効な手段でありながら、一般の人達への認知度の低さが課題となっていた。そのような中、島ラブは、インキュベーション事業やメディアの活用を通して、これまで関心の薄かった層へのソー
シャルビジネスの認知度を高めるとともに、教育機会の拡大に貢献したといえる。

②働きがいのある経済的自立を促進
島ラブアカデミーでは、2022 年から2 年間で計 29
組の社会起業を支援してきた。同アカデミーの参加者
は、貧困や環境問題など、多岐にわたる社会課題の解決に取り組んでいる。参加者はアカデミーを通して、ビジネス手法を学ぶと同時に、周りの参加者からも刺激を受けながら自身の思いを事業につなげようとしている。実際に、アカデミーで作成した事業計画を実現し

３ 島ラブのインキュベーション事業による社会的価値の創出

継続的に取り組んでいる人達もいる。
例えば、子ども達のやりたい事をサポートする仕組みの事業や、自分らしい働き方ができる女性を増やす取

社会課題の解決は共感・関心をあらゆる層に広げる

り組み、テクノロジーを活用して障がい者雇用を創出す

ことが何よりも重要である。地元拠点の組織だけではる事業など、働きがいと経済成長を促す様々な社会的限界がある情報発信・浸透において、「よしもと」 の事業が生まれている。

笑いとメディアという確固たる「インフラ」 の活用により、いわゆる関心層以外の認知度、関心度を高めたことが社会的価値創出のポイントとなる。

③島ラブの「ビジネス」確立に向けて
一方、島ラブ自体の「ビジネス」としての確立はこれからが本番となる。当初より、ビジネスの収益は2 本①幅広い層へのソーシャルビジネス認知度向上

46の柱を予定している。１つは、島ラブアカデミーなどの2023 年 7月時点で、島ラブが関わったイベントや活動を通したコンサルティング料の徴収である。伴走しワークショップへの参加者は1 , 440 名にのぼる。沖縄

た個人や団体の起業が実現した場合、その後の経営

全島における出張インキュベーション事業は、離島をは支援やカリーファンドからの出資などを通して中長期的

九州経済調査月報

2024年4月

休眠預金事業を通じて九州に誕生した新たなソーシャルビジネスの芽な視点での収益化を想定している。
２つ目は、BSよしもとで、その事業と連動した番組を制作し、事業プロモーションにつなげると同時に、番組の協賛企業を獲得し、スポンサー収入を得て収益化する仕組みを構想している。スポンサー収入について
は、放送局とレベニューシェア する形式を想定している。これらに加えて、自治体による社会課題解決に向けた事業や業務の受託も目指している。

４ 今後の展開
島ラブのインキュベーション事業を通して、社会起業に挑戦する人と応援する人の輪が広がっている。休眠
預金活用事業の助成期間終了後も、両者は役割分担
しながら島ラブの活動を続けていくことに合意している。
今後は、起業化の芽を育てると同時に、アカデミーを通して起業した事業などを軌道に乗せるための金融面での経営支援が必要となる。
うむさんラボは、7月末に沖縄県における社会課題を解決することを目的とした「カリーインパクト&イノ
ベーション1 号投資事業有限責任組合」を設立している。同ファンドは、沖縄県内の社会課題を解決するビ
ジネスモデルを有するスタートアップ企業を支援する、
地域課題解決型のインパクトファンド である。沖縄では初の試みとなる。運用総額は2 億円程度で、（株）琉球銀行（那覇市）も同ファンドへの出資を表明してい

会社概要

る。
同ファンドは、休眠預金活用事業の資金分配団体で会 社 名

株式会社よしもとラフ＆ピース

設 立 年

2005 年

所 在 地る。このようなファンドが設立されたことで、島ラブアカ

沖縄県那覇市前島 3 丁目25 番 5 号 とま
りん駐車場ビル1 階

代 表 者

代表取締役社長

デミーを通して、社会起業家としてスタートラインに立っ

事業概要

映画祭、上映会などのイベントの企画、開催、運営ほか。
吉本興業グループの沖縄現地法人として「沖縄国際映画祭」などの運営を行う。

社 員 数

5 名（2023 年 7月時点）

資 本 金

1 , 500 万円

ある（一社）社会変革推進財団が実施する「地域インパクトファンド設立・運営支援事業」に採択されていた人たちをはじめ、沖縄県で社会起業を目指す人たちの成長を支援する仕組みが、一層整備されることにつ
ながる。

和泉かな

九州経済調査月報

2024年4月

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REPORT
九州コ・ワーケーション推進コンソーシアム（（有）トラスト、（株）マイソル）「コ・ワーケーション事業」による九州の地域活性化
１ 事業概要の福澤氏とコンソーシアムを組み、九州での展開を目

コ・ワーケーション事業は、（有）トラスト（東京都が続く。福岡県を中心に様々な物件にあたるが、間取

中央区）、（株）マイソル（福岡市）の地域の課題解

り条件や予算が折り合わず、肝心の建物を確保できな決を目的にした「起業」と暮らし方の「シェアリングモ

いため事業が進まなかった。試行錯誤するなか、小野

デル」を掛け合わせることにより、人口減少や生活ス

社長、福澤社長は「つながり」とは物件が作り出すもタイルの変化が生み出す孤独・孤立や貧困、空き家とのではなく、地域から生まれるもので、地域への想い

いった社会課題を同時に解決することを目指すソーシャを持ったリーダーの存在が重要ではないかと思い至っ

ルビジネスである。事業の柱は２つある。１つは、増た。思いを新たに、間取りや予算という条件ありきの加する空き家を活用したコミュニティ型共同住宅の設物件探しを中断し、地域づくりのリーダーへのコンタクト

置・運営である。複数の世帯がプライバシーを守りなを試みる。その折り、小野社長とつながりのある、菊がら共同で生活する、北欧発祥のコレクティブハウスを

池勇太氏を介して北九州市の門司港地区にある元郵モデルに構想したものである。一般的なマンションのよ

便局の空きビルに出会う。菊池氏は、同地区で地域

うに個別に居住しながら、入居者同士が建物内にある活性化に取り組んでおり、地域に広く深く関わっている

コミュニティスペースで食事やミーティングなどの時間を逸材である。門司港地区は若い移住者が30 人近く集共有できる。生活の一部を共にすることで、ゆるやか

まっており、事業との親和性が高い場所でもあった。

なコミュニティを作りながら暮らすことができるため、単物件は、事業に賛同する地域の方がオーナーとなる形

独世帯 が増加する日本においても、近年注目されていで購入し、菊池氏が代表を務める（合）ポルト（北九る。もう１つの柱は、（有）トラストと（株）マイソルが州市門司区）も、共同住宅の企画に一部関わることに共同運営する社会起業家コミュニティ「リエートス」 のなった。

指すことにした。しかし、共同住宅の設置は紆余曲折

社団法人化による、九州全域での支援の加速である。
共感により広がる支援者の輪①コミュニティ型共同住宅「POSTO＆Co.」の設
置・運営

リノベーションを開始できることになった。しかし、古い

地域リーダーとのつながりによる良質な物件発掘

ビルとの認識はあったものの、想定以上に建物の修繕（有）トラストの小野社長は、これまで様々な起業家

工事が必要であることが判明する。予算が不足するなと関わるなかで、経営活動だけなく彼ら自身の暮らしのか、小野社長、福澤社長はクラウドファンディングによ中にも課題があることに気づく。同社が運営するレンタ

り資金を調達することを決める。共同住宅のコンセプト

ルオフィス会員の約 3 割は単身の起業家で構成されてや必要性、今後の広がりの可能性など、サイトにて丁いる。単身者につきまとう、急病・急死など「もしも」

寧に説明したこともあり、想定以上の支援を得ることがに対する不安や不便さを、「コミュニティ」 の形成によできた。当初 200 万円の目標はわずか2日で達成し、り解決できるのではないかと思い、2018 年頃からコ

最終的には1 週間で500 万円を達成した。残りの不足

ミュニティ型共同住宅の構想を描き始めた。

分は可能な限りDIYで対応することにし、協力を募った

まずは、休眠預金活用事業において（株）マイソル

48

理想の物件に巡り会い、2023 年 1月頃からようやく

九州経済調査月報

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ところ地域の人達や関係者など30 名以上の人がリノ

休眠預金事業を通じて九州に誕生した新たなソーシャルビジネスの芽

ベーションに参加してくれた。

POSTO&Co. の外観

小野社長はこの支援の輪の広がりについて、孤独・
孤立の問題について共感する人が想像以上に多いと実感し、単身社会に向け、信頼し助け合えるコミュニティを広げていくことの重要性を改めて認識したという。
コミュニティ型共同住宅「POSTO＆Co.」
コミュニティ型共同住宅は、元郵便局であることと、つながりを意味する“Co”を組み合わせ「POSTO&Co.」と名付けた。また、コミュニティ、コ・ワーキング、コ・
リビング、コモンミール、コラボレーションという5つの“Co”から、つながりの循環を創出することを目指している。
POSTO&Co.は、鉄骨造 4 階建てで、2 階には独立した1 LDKの住居 2 部屋を設け、3 階はシェアハウ
スとして、計 5 世帯が入居する計画である。1 階フロアには、コミュニティスペースを設置する。 同スペース
は、入居者がコ・ワーキングスペース兼共同リビングとして活用するのに加えて、外部の利用者にも開放する。
日中は、（有）トラストのシェアオフィス「ウィズスクエ
ア」として同サービスの会員が利用するほか、サテライ

POSTO&Co. のフロア構成

屋上テラス：入居者専用スペース
3階フロア： シェアハウス
2階フロア： 住居スペース※ 2部屋、自宅兼事務所利用可
1階フロア： コミュニティスペース（入居者以外も利用可）
日中：コ・ワーキングスペース、サテライトオフィス
夜間：コ・リビング
随時：イベントスペース

トオフィスとして一般企業も活用する。また、地域住民と交流するイベントスペースとしても用途を広げる計画

を活かし単身起業家をメインターゲットにする。その後、である。

徐々に単身女性、ひとり親、単身高齢者などに対象を入居者については、（有）トラストのこれまでの経験広げていく計画である。 将来的には、1 階のコミュニ
ティスペースを活用し、単身者、高齢者、ひとり親世

5 つの “Co” が創出するつながりの循環帯など、地域住民にも対象を広げたコモンミールの提供を検討している。コモンミールとは、コレクティブハウ
スの特徴のひとつであり、当番制などで入居者たちが共同で炊事を行う仕組みを指す。
POSTO&Co.の2 階 は、 家 賃 月 額 4 万 5 千 円（2023 年 11月現在）、共益費 3 千円とコミュニティス
ペース利用料 1 万 1 千円で募集している。コミュニティ
スペース利用料には、ビル内のスペースの利用に加え、（有）トラストが運営する福岡と東京のコ・ワーキングスペースの利用料や、（一社）リエートスによる起業支援が含まれる。

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REPORT②社会起業家を応援するコミュニティ「リエート

問題と、地域衰退の象徴でもある「空き家」 問題をス」の設立

同時に解決し、様々なつながりで人生や地域を豊かに（一社）リエートス（福岡市）は、コロナ禍で影響をする取組である。

受けている、社会課題に向き合う企業や社会起業家

今後、POSTO&Co.をモデルケースに事業を展開への支援を目的に、（有）トラストと（株）マイソルがすることになるが、本事業における大きな学びは、「地共同運営する社会起業家コミュニティである。（一社）

域のリーダー」を通して物件を探すことの重要性を改

リエートスは、休眠預金活用事業採択前から既に、めて認識できたところにある。地域の特性や協力者候200 人規模のソーシャルビジネスネットワークとして組織補を知り尽くした人とのつながりにより、共同住宅の地されていた。リエートスの伴走支援機能とコレクティブ

域への浸透は速まるし、深いものになる。

ハウスを組み合わせるというアイデアのもと、休眠活用

ビジネス面でみると、共同住宅が九州をはじめ、全事業を活用した「孤独・孤立、貧困、空き家問題を国に広まることで社会起業家層の厚みが増し、ソー同時に解決する」コ・ワーケーション事業の構想が生

シャルリンクスを通したマッチングなどにより、一般企業

まれた。

の社会貢献も充実するだろう。

コ・ワーケーション事業の特徴の１つは、共同住宅の入居者が希望すれば 「起業支援」を受けられる点にある。起業支援のアプローチ強化を目指し、事業の採択を機にリエートスを法人化した。共同入居者への３ 今後の展開起業支援は、経営に関するメンタリング、事業内容を

まずは、POSTO&Co.の本格稼働に向け、2024伝えるための練習やピッチする機会の提供、商品や年中にリノベーションを終え、2 階、3 階を満室にするとサービスを紹介できるマルシェの開催、起業家や企業

ともに、サテライトオフィスの利用企業の獲得を目指す。

とのマッチングを目的としたイベントなどの開催、販促

そして、POSTO&Co.をモデルケースに、将来的に支援など多岐にわたる。

は、事業に関心を持ってくれる人達と協働で全国に展

また、リエートスでは、新たに、社会起業家とそれを開していく。福澤社長は（株）マイソルの事業を通し応援する企業や人を、仕事を通じてつないでいくためて、社会的マイノリティの人たちが抱える働きづらさののクラウドソーシングサービス「Social Links（ソー解消に取り組んでおり、その経験を活かしていく。「入シャルリンクス）」

居者層をLGBTQや障がい者などの社会的マイノリを立ち上げている。

６）

ティの層にも広げ、より多様な価値観を交えながらコレ
クティブな関わりを生み出していきたい」との展望も語

２ コ・ワーケーション事業社会的価値の創出

社会構造の変化や価値観の多様化などを背景とした、単独世帯、単身高齢者世帯の増加により、孤独・孤立問題が顕在化しはじめている。 孤独・孤立問題
は、貧困とも深くかかわっており、地縁・血縁関係によらず新しい形のコミュニティの形成の重要性が増している。コ・ワーケーション事業は、孤独・孤立、貧困の
６）https://social-links.jp/

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る。

休眠預金事業を通じて九州に誕生した新たなソーシャルビジネスの芽

会社概要（コンソーシアム構成法人）
法 人 名

有限会社トラスト設 立 年

1997 年

代 表 者

代表取締役

所 在 地

東 京 都 中 央 区日本 橋 3 - 2 - 14
KNビル 4 F

事業概要

Webマーケティング事業、レンタルオフィ
ス・貸会議室事業、スクール事業

社 員 数

10 名（2023 年 11月時点）

法 人 名

株式会社マイソル

設 立 年

2017 年

代 表 者

代表取締役 CEO

所 在 地

福 岡 県 福 岡 市 博 多 区 博 多 駅 東2丁目
5 - 28 博多偕成ビル4 F

事業概要

アウトソーシング事業（コールセンター、各
種 BPO 業務）、研修事業（企業研修 / 講
演 /セミナー）社 員 数

52 名（2023 年 11月時点）

法 人 名

一般社団法人リエートス

設 立 年

団体設立 2020 年、法人設立 2021 年

所 在 地

福岡県福岡市中央区大名 1 - 3 - 7 ｢サウスステージ１｣ ３階

事業概要

社会起業家や社会起業家を目指す人達を応援する社会起業家サポートコミュニティ。
社会起業家達が抱えるステージ毎の課題に合わせて、本活動に賛同する経営者や見識者からアドバイスや経営サポートを提
供する。

小野祐紀香
日本 橋

福澤久

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REPORT（株）ホンジョー『捨てるから創るへ』医療系資産の循環型プラットフォームの事業化
１ 事業概要①「デジタル・アセット・プラットフォーム」の概要（株）ホンジョー（福岡市東区）は、廃棄物の収集

情報共有

再利用・再資源化の鍵はバリューチェーンにおける運搬、選別や加工による再生などの環境事業、医療

多くの医療機関では、医療機器に関する標準的な系資産管理、ITを活用した資産の情報管理サービス

資産管理の手順が確立されておらず、各医療機関がなどを提供する企業である。障がい者福祉施設に回収それぞれのやり方で行っている。医療機器に関する詳した資源の分解・分別を委託するなど、事業を通して

細情報は、医療機器メーカー、納品先の医療機関、

社会的弱者の雇用創出にも貢献している。

資源再生事業者などの各事業者が部分的に散在して同社では現在、休眠預金助成事業を活用し、福岡県内を中心に病院や大学などと連携しながら、医療機保有しており、共有化されていない。また医療機関では情報管理がデジタル化されていない場合もある。

器の再利用・資源利用の地域循環システムの構築を

医療機器の再利用や資源化を行うには、メーカーが目指している。一般的に、約 10 年間使用された医療保有する細かな部品や材質などの情報が必要だが、機器は、医療機器メーカーのサポートが終了するタイミ

通常は医療機関には共有されていない。そのため、医ングで、新しい機器と交換されるときに廃棄処分され療機器の処分時に、医療機関から資源再生事業者なる。しかし、なかにはまだ有効活用できる状態で捨てらどに対して、適切に廃棄物の情報を提供することがでれる機器や、機器全体や部品などが資源として活用さきない。その結果、残存価値を反映した適正な処理れることなく廃棄される場合もある。医療機器の再利の見積もりを依頼することが難しいという状況がある。

用や資源循環を促す仕組みを確立することで、廃棄コ

これが、再利用・再資源化のボトルネックとなっていストの削減や環境負荷の軽減、社会的弱者の雇用創る。

出などに寄与する。その要となるのが「デジタル・ア
セット・プラットフォーム」である。

このボトルネックを解消するためのクラウド型資産情
報 管 理システムが、「デジタル・アセット・プラット

アセット・マネジメント・プラットフォームが提供する価値
顧客システムが提供する価値

医療機関●資産管理の効率化
医療機器の資産管理に関する業務手順を標準化することで、 業務が定型化・自動化され、 廃棄処理に係る現場の手間が軽減される。
●廃棄コスト削減・資源化による収益化
医療機器の残存価値を可視化することにより、 廃棄コスト削減、 資源化による収益化に加えて、 多くの地域における医療機器の再利用促進につながる。
●環境経営の促進
医療機器の廃棄には、 不法投棄や不正輸出などのリスクも潜んでいる。システムを通して、 製造から廃棄までのトレーサビリティが確保されれば、 廃棄に係るリスクを防ぐことができ、 環境経営の向上にもつながる。

資源再生事業者
再販事業者●処理の最適化
システム上で、 医療機器の再利用、 資源化、 廃棄などに必要な情報が共有されることで、 医療機関に最適な処理方法を提案することができるようになり、 収益事業化できる。また、 医療機器を処分したときの情報をシステム上に反映することで、トレーサ
ビリティの向上にも貢献できる。

医療機器
メーカー

●医療機器の管理精度の向上
システム上で、 医療機器の製造から維持管理までの履歴情報が共有されることで、 機器の現状把握が容易になり、 安全・安心
な製品づくりに活かすことができる。機器の管理精度の向上にもつながる。
●環境経営の促進
生産者の責任として、 製品ライフサイクルを通じた環境報告の徹底を図ることができる。

資料）（株）ホンジョーの取材より作成

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休眠預金事業を通じて九州に誕生した新たなソーシャルビジネスの芽フォーム」である。同システムは、医療機器を構成す地域で循環を仕組み化していくためには、医療機関

る部品・材質などの細かな情報や、故障や修理などのが地域と共に、環境面、経済面、地域貢献、ガバナ

使用状況に関する履歴、廃棄・リサイクル・再販履歴

ンス強化など、横断的な観点から取り組む必要があなど、医療機器の製造から廃棄処理までの全ての情報る。そのため、大学病院や基幹病院、医師会などのを集約し、クラウド上で一元管理する機能を備えてい連携や、医療機器のバリューチェーンに関わる事業者、る。これを導入することで、医療機器の資産処理プロ

財務面・法律面の専門家など、様々な立場の人が協セスが標準化され、処理の管理に係る医療現場の手業する体制が不可欠であるという。

間や時間の削減につながる。また、リサイクルに必要

今後は、地域ごとに協議会を設置し、協議会参加

な情報がシステム上で共有されることにより、リサイク

者を中心に、有料のクラウドサービスを展開する予定

ルに関わる事業者が、医療機関に対して適正な価格である。 利用料金は、医療機器の情報集約・解析、や方法で廃棄処理・再利用の提案を行うことができ資産管理業務の標準化、成果評価など、同システム

る。

が提供する一連の機能や医療機器の情報、管理費用などを踏まえて設定する。医療機器の再利用・廃棄処

情報の見える化による環境・経済・社会・ガバナン

理を行う事業者については、無料の登録制とし、処理ス面での価値提供・還元にかかる各種評価データの提供を求める。

同システムを導入し、リサイクルに必要な情報を「見える化」 することで、処理のプロセスを管理でき

久留米大学との連携る。その結果、埋没していた不法投棄などのリスクや本事業は、事前に話を進めていた地域での展開を

廃棄コストの削減が進む。バリューチェーン関係者に対試み、ある程度形になったところで他地域への横展開

して、環境・経済・社会・ガバナンス面の効果を継続を想定していた。しかし、展開予定の地域でコロナ禍

的に提供・還元することが可能になる。

や豪雨災害への対応が優先されたため、新たな連携先を探さざるを得なくなった。 地域探しに苦戦するな②地域循環圏の形成

か、付属の久留米大学病院を有する、総合大学であ

地域循環圏形成の必要性

る久留米大学とのつながりができた。

「デジタル・アセット・プラットフォーム」を活用した

久留米大学は、経済学部、医学部および付属病院

医療機器の循環圏域は、中核市～県レベルの規模をを持つ強みを生かした「文医融合」 の教育を推進して想定している。本事業の責任者を務める森内氏は、こおり、地域医療はもちろん、地域の経済・産業、文化のプラットフォームを、医療機器メーカー主導によるサにも貢献できる人材育成を目指している。このような背プライマネージメントではなく、地域主導のディマンドマ

景から、（株）ホンジョーのプロジェクトは、文系・医系

ネージメントと位置づけている。メーカー側は、医療機の垣根を越えた学部横断的な学びにつながるとし、理器を売ることが目的であるため、仮にメーカー側がプ解を示してくれた。また、「ソーシャルビジネス循環モ

ラットフォームを作成すると、販売重視の評価基準にな

デル地域形成事業」 評価アドバイザーである中村寛樹

る可能性が高い。そうではなく、地域で適切に循環、氏（当時、東京大学社会科学研究所准教授）が、久処理するためには、システムの「適正スペック」を地

留米大学基盤教育研究センター教授に着任するなど、域の病院、処理業者などステークホルダーの状況に応

久留米大学との連携の可能性が広がった。森内氏は、じて検討していくことが重要で、それが地域への還元

久留米大学病院にも協力を呼び掛け、まずは2023 年

価値を高めていくことにつながる。

12月から、同大学病院で約 50 台の医療用ベッドを用

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53

REPORT
いて、リサイクルによる効果検証を行う計画である。

ホンジョーが構想する協議会の体制図

２ 医療機器の環境・経済・社会効果の推計

プラットフォーム構築の第１段階として、構造が比較的簡単な医療用ベッドを対象に、廃棄時の環境負荷、地域でリサイクルを実施した際のリサイクル事業者に対資料） ホンジョー提供資料よりする経済効果、リサイクルで生み出される雇用などの社会的効果の定量評価を行った。
定量評価は、ホンジョーと北九州市立大学の共同研実施した評価方法をもとに、多種多様な医療機器に展開できるようカスタマイズを行う計画である。

究で行われ、Social Return on Investment（社会また、地域循環圏の連携体制構築に向け、福岡南

的投資収益率、以降はSROIと記載）と呼ばれる手部地域における「医療機器循環システム協議会（仮法を用いて環境、経済、社会の三つの側面から効果

称）」 の組織化に関して関係者との調整を進めている。

を測定している。医療用ベッドのリサイクル実験をもと

中村氏のアドバイスもあり、協議会の中でリサイクルににSROIを測定した結果、投資額 1に対して、3 . 77

関する勉強会などを実施しながら、様々な立場の人が倍の社会的価値を創出することが推計された。

意見を出し合い、政策提言につなげていくというアプ
ローチも検討している。医療機器は、リサイクルに関す

北九州市立大学との共同研究で測定した SROIる明確な法的規制がなく、医療機関としても優先順位が低くなりがちな分野であるため、政策面からの働きかけも後押しになるとの考えである。
森内氏は、社会的なインパクトを理解してもらうためには、価値を定量化して説明できることが大切だと実感してる。 地 域 病 院を中 心に、 医 療 機 器のバリュー

環境効果

CO ₂排出量の削減、資源の削減、最終処分量の削減などの環境負荷削減効果

経済効果

地域企業への処理依頼による経済効果

社会効果

障がい者・刑余者に対する雇用創出効果

資料）（株）ホンジョー提供資料をもとに作成

３ 今後の展開「アセット・マネジメント・プラットフォーム」 は、
2023 年 12月時点で、医療用ベッドのリサイクル処理
工程における成果を定量的に評価し、データを反映できるまで開発が進んでいる。今後は、医療用ベッドで

54

九州経済調査月報

2024年4月

チェーンに関わる全ての関係者が関与し、役割を担える共同の連携スキームの構築を目指す。

休眠預金事業を通じて九州に誕生した新たなソーシャルビジネスの芽

会社概要
法 人 名

株式会社ホンジョー

設 立 年

2012 年

代 表 者

代表取締役 吉田晴仁

所 在 地

福岡市東区東浜 1 - 5 - 30

事業概要

・環境事業：廃棄物の選別、加工による再生事業
・コンサルティング：医療機器資産管理マ
ネジメント
・情 報 管 理・提 供 事 業：ITを利用した、各種情報提供サービス業
・ソーシャルビジネス：障がい者の地域活動支援に関する事業

社 員 数

3 名（2023 年 12月時点）

資 本 金

100 万円

九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム

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REPORT

ソーシャルビジネス全国意識調査（2024 年）の分析

中村 寛樹

はじめに

シャル・ビジネスや社会起業投資に関する意思や態度

世界各国と比較すると、日本における起業活動、お起業家の類型化を行い、その実態を把握した。

など個人の心理的意識・要因を考慮に入れて、社会よび社会課題解決に特化した社会起業活動のレベル

本稿は、Nakamura（2022）の手法や分析モデ

は、必ずしも高い水準にあるとはいえない状況が続いルを基盤として、2020 年度休眠預金活用事業 「ソーてきた。その原因は複数あり、例えば、失敗やリスク

シャルビジネス循環モデル地域形成事業」 のなかで、に対する個々人の意識や、新規事業・起業への投資

九州地域ソーシャルビジネスコンソーシアム（九州経済家の不 足、身近な地 域のロールモデルなどがある

調査協会／ユヌス・ジャパン）でアンケート調査を行（Nakamura （2022）、 Cato & Nakamura

い、日本における社会起業・ソーシャルビジネスに関す（2022））。

る2024 年の実態について明らかにすることを目的とす

そのようななか、近年、産官学問わず、国あるいは地域における起業および社会起業支援の活動や起業る。なお、一部では、Nakamura（2022）で実施した2018 年のデータとの二時点比較も行う。

支援投資促進策が活発化している。地方自治体によるビジネスプランコンテストや、民間企業による起業家支
援施設の運営、起業教育の提供、さらには、クラウド
ファンディングと呼ばれる資金調達のプラットフォームの提供など、その分野は幅広く多岐にわたる。また、

１ 社会起業に関する用語の定義とデータ収集

2018 年に「民間公益活動を促進するための休眠預

本稿では、「社会起業家」 や「ソーシャル・ビジネ

金等に係る資金の活用に関する法律」（以下、休眠預ス」、さらには、「社会起業経験者」といった多様な用金等活用法）が施行され、2019 年度から社会課題の語を使用する。したがって、まずそれらの定義について

解決や民間公益活動に対する助成（休眠預金活用事記す。これらの定義は、既往文献、特にNakamura

業）が行われており、その事業の一つにはソーシャル・（2022）をもとにしている。

ビジネス支援もある。
社会起業活動や社会起業家精神に関する実態を把56

1 . 1 . 社会起業に関する類型化の定義握するためには、ソーシャル・ビジネスに関する新規開

社会起業に関する類型化の過程は図 1の通りであ

業数や、起業家精神に関する国際的な調査である

り、まず、「社会起業家」を、社会起業経験の有無

Global Entrepreneurship Monitor（GEM 調 査 ）で判別する。ここでいう「起業経験」とは、従業員やの調査結果を利用することが多い。しかし、必ずしも所有者に対する、給与や賃金、その他のあらゆる支

社会起業活動や社会起業家精神、ソーシャル・ビジネ

払いを、3カ月以上行ったことがある法人を創業・所スの、特に国内地域における実態を把握できるもので有・経営した経験とし、「社会起業」とは、社会課題はない。 そこで、Nakamura（2022）では、ソーや地域課題を解決するために製品やサービスを提供す九州経済調査月報

2024年4月

ソーシャルビジネス全国意識調査（2024 年）の分析

図1

社会起業家に関する類型化注） a：社会起業経験の有無、 b：現在の社会起業活動の有無、 c：社会起業への意思、 d：社会起業全般への関心
出典） Nakamura（2022）を基に作成る事業を始めることとする。社会起業経験がある人の収数が目標に満たなかったセルについては、同じ地方

うち、現在にわたる人を「社会起業家」と類型化するエリアの同性年代で補填している。配信数は69 , 172

一方、現在は退任もしくは廃業した人を「社会起業経人で、回収数は8 , 692 人（回収率 12 . 6％）に及ん験者」と定義し、そのなかで、今後の起業意思があだものの、 回答不備などを除くと5 , 068 人、さらにる人を「連続社会起業家予備群」、起業意思がない

データの質を考慮、スクリーニングをかけ、最終的に人を「社会起業理解者」と呼ぶ。次に、社会起業経は4 , 000 人のサンプルとなった。

験がない人のうち、自分が社会起業するかにかかわら調査項目については、回答者の性別、年齢、居住ず、社会起業全般に関心がない人を「社会起業無関

地、郵便番号、生活満足度、婚姻、子供、学歴、心層」、社会起業全般への関心はあるが自ら起業する

職業、業種、所得、預金、預金以外の資産、負債意思はない人を「社会起業関心層」、反対に、社会額、社会起業および支援投資の経験の有無、社会起

起業全般への関心と自ら起業する意思のある人を「社業および支援投資への関心、社会起業の阻害要因を会起業家予備群」と定義する。

しない理由、社会起業に必要な仕組み、社会起業活
動・支援投資への意思などを尋ねた。その際、社会1 . 2 .データの収集・処理方法

起業活動に関する一般的な関心、社会起業活動の意

本稿で使用するデータは、著者らが作成した調査票

思、社会起業支援投資への関心など個人の主観的なを基に、九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム

程度を尋ねる際は、5 件法（1．そう思わない、2．あが（株）ネオマーケティング（東京都渋谷区）に委託

まりそう思わない、3．どちらでもない、4．ややそう思し、2024 年 1月11日～15日の期 間に配 信・回収・う、5．そう思う）を用いて質問した。

集計したものである。本調査では、全国 14 歳以上 80
歳未満の男女個人を対象とし、性別・年代・都道府
県で人口構成比に合わせて割付回収した。ただし、回

九州経済調査月報

2024年4月

57

REPORT
なお、九州・沖縄において、Nakamura（2022）

２ 類型別特徴の2018 年時点のデータと比較すると、図 2の通り、「社会起業無関心層」 の割合が減り、「連続社会起

2 . 1 . 類型別属性データ
本調査の結果、起業家に関する類型別の人数は、業家予備群」と特に「社会起業関心層」が増えてい

表 1に示す通り、4 , 000 人中、「社会起業家」 が68

ることが分かる。

人（1 . 7％）、「 連 続 社 会 起 業 家 予 備 群 」 が39 人

社会起業類型の男女比を見ると、「社会起業無関（1 . 0％）、「社会起業理解者」が96 人（2 . 4）、「社

心層」 のみは女性の割合の方が大きく、その他はす会起業家予備群」 が308 人（7 . 7％）、「社会起業

べて男性の割合の方が大きいことがわかる。類型別年

全 般 関 心 層 」 が693 人（17 . 3％）、「 起 業 無 関 心

齢構成比（図３）を見ると、「社会起業家」は60 代層」が2 , 796 人（69 . 9％）となった。

の割合、「連続社会起業家予備群」および「社会起社会起業類型別の地域における構成についても表 1

業家予備群」は20 代以下の割合が大きいことが特徴に示すとおりであり、地域内において「社会起業家」的である。

の割合が多い地域は四国（3 . 3％）である一方、四国では、過去に社会起業を経験した者が現在においても社会起業意思を有する「連続社会起業家予備群」の割合が少ない傾向（0 . 8％）が見てとれる。地域内

図2

で「連続社会起業家予備群」 の割合が最も多いのは、九州・沖縄である（1 . 6％）。なお、「社会起業社会起業家の類型別割合の変化（2018 年と2024 年の比較）

2018年

無 関 心 層 」 の割 合が少ない地 域は、 順に、 中 国（65 . 6％）
、近畿（67 . 6％）、九州・沖縄（68 . 7％）

2024年であり、近畿と九州・沖縄では「社会起業関心層」の割合が、中国では「社会起業家予備群」 の割合が（%） 0

多く、それらの地域では、社会起業の経験はないものの、社会起業への意思や関心を持つ割合が多いこと

30

40

50

60

70

連続社会起業家予備群
社会起業関心層

80

90

100

社会起業理解者
社会起業無関心層

社会起業家の類型別地域構成
社会起業家

連続社会起業家
予備群

社会起業理解者

社会起業家予備群

社会起業関心層

社会起業無関心層

計（%）

北海道

4（2 . 0）0（0 . 0）5（2 . 5）10（5 . 0）38（19 . 0）143（71 . 5）

東北5（2 . 1）2（0 . 8）8（3 . 3）20（8 . 3）33（13 . 7）

173（71 . 8）241（100）

関東

22（1 . 6）15（1 . 1）

37（2 . 7）120（8 . 6）237（17 . 0）964（69 . 1）

1 , 395（100）中部

7（1 . 0）5（0 . 7）10（1 . 4）

58（8 . 0）109（15 . 1）535（73 . 9）724（100）

近畿

14（2 . 1）7（1 . 1）18（2 . 7）41（6 . 3）

132（20 . 2）443（67 . 6）655（100）

中国

4（1 . 8）2（0 . 9）8（3 . 6）23（10 . 3）40（17 . 9）147（65 . 6）224（100）

四国

4（3 . 3）1（0 . 8）3（2 . 5）8（6 . 7）16（13 . 3）

88（73 . 3）

120（100）

九州・沖縄

8（1 . 8）7（1 . 6）

7（1 . 6）28（6 . 3）

88（20 . 0）303（68 . 7）441（100）

男性

46（2 . 3）

29（1 . 5）

65（3 . 3）

201（10 . 1）

414（20 . 8）

1 , 234（62 . 0）

1 , 989（100）女性

22（1 . 1）

10（0 . 5）31（1 . 5）

107（5 . 3）279（13 . 9）

1 , 562（77 . 7）

2 , 011（100）計（N ）68（1 . 7）

39（1 . 0）96（2 . 4）308（7 . 7）693（17 . 3）

2 , 796（69 . 9）

4 , 000（100）注） 表中（ ）内はパーセンテージ（％）
出典） 九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム 「ソーシャルビジネス全国意識調査（2024 年）」

58

20注） 2018 年のデータは Nakamura（2022）（N ＝5 , 000）、 2024 年データは本調査（N = 4 , 000）出典） 九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム 「ソーシャルビジネス全国意識調査（2024 年）」

が分かる。

表1

10

社会起業家
社会起業家予備群

九州経済調査月報

2024年4月

200（100）

ソーシャルビジネス全国意識調査（2024 年）の分析

図３

会起業家予備群」については、大学卒の割合が大き

社会起業家の類型別年齢構成（N = 4 , 000）

くなっている。なお、「社会起業家」 に関しては大学

（%）
100

院修士卒が、ほかの類型と比較して大きくなっているこ90とが分かる。

80
70
60

2 . 3 . 類型別職業・業種構成

5040

類型別職業・業種に関しては、図 5・６に示す通り

3020である。 職業について、「社会起業家」 に関しては，

10「自営業主・自由業種」 の割合が一番大きく、次いで
社会起業
無関心層

30代
60代

社会起業
関心層

社会起業
理解者

20代以下
50代

社会起業家
予備群

連続社会起業家
予備群

社会起業家

0

「正社員・正職員」、「経営者・役員」と続く特徴的な構成となっている。また、業種に関しては、「製造業」 や「卸売業、小売業」などの割合が大きいことに加えて、「不動産業、物品賃貸業」と「生活関連

40代
70代以上

出典） 九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム 「ソーシャルビジネス全国意識調査（2024 年）」

サービス業、娯楽業」、「学術研究、専門サービス業」 の割合も大きいことが特徴的である。また、「連続社会起業家予備群」は、「複合サービス事業」 や「医療・福祉」の割合も比較的大きい。

2 . 2 . 類型別最終学歴構成
類型別最終学歴構成に関しては（図 4）、各類型において、概して高等学校卒業、専門学校・高専・短大・各種学校卒、 大学卒の割合が大きい。 特に、「社会起業家」と「連続社会起業家予備群」、「社図4

図5

社会起業家の類型別最終学歴構成（N = 4 , 000）

（%）
100

（%）
100

90

90

80

80

70

70

60

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10
Total

社会起業
無関心層

正社員・正職員
請負社員
内職
答えたくない社会起業
関心層

出典） 九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム 「ソーシャルビジネス全国意識調査（2024 年）」

経営者、役員
派遣社員
家族従業者
働いていない社会起業家
予備群

専門学校・高専・短大・各種学校卒
大学院在学中

社会起業
理解者

社会起業
無関心層

社会起業
関心層

高等学校卒業大学卒
大学院博士卒

社会起業家
予備群

社会起業
理解者

連続社会起業家
予備群

社会起業家

中学校卒業
大学在学中
大学院修士卒連続社会起業家
予備群

0

社会起業家

10
0

職業構成（N = 4 , 000）

パート・アルバイト・契約・臨時・嘱託
自営業主、自由業者
その他

出典） 九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム 「ソーシャルビジネス全国意識調査（2024 年）」

九州経済調査月報

2024年4月

59

REPORT
図６「連続社会起業家予備群」、「社会起業家予備群」

業種構成（N = 4 , 000）の順に高い値をとっている。

（%）
100
90

2 . 5 . 生活・仕事・経済状況に関する満足度

8070

図 7・８・９は、類型別の生活および、仕事、経済60

状況に関する満足度について示している。いずれの満5040

足度についても、「社会起業家」で「満足している」

30の比率が最も高くなっている点が特徴的である。

20

生 活 満 足 度に関しては、「 社 会 起 業 家 」 および

10
社会起業
無関心層

社会起業
関心層

社会起業家
予備群

建設業
情報通信業
金融業、保険業
宿泊業、飲食サービス業
運輸業、郵便業
複合サービス事業

社会起業
理解者

連続社会起業家
予備群

社会起業家

0

「連続社会起業家予備群」 の5 割以上が、「満足している」または「まあ満足している」であり、満足している割合が多いことが分かる。また、「連続社会起業家

製造業
卸売業、小売業
公務（国家・地方）
生活関連サービス業、娯楽業
不動産業、物品賃貸業
その他

電気・ガス・熱供給・水道業
教育、学習支援業
学術研究、専門・技術サービス業
医療・福祉
農林水産業・鉱業
答えたくない出典） 九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム 「ソーシャルビジネス全国意識調査（2024 年）」

図７

（%） 0

表２は、類型別の個人年収、世帯年収、現金預金の平均を示している。個人年収および世帯年収に関しては、「連続社会起業家予備群」、「社会起業家」、
金に関しては、「社会起業家」 が最も多く、次いで類型別平均個人年収・世帯年収・現金預金額（単位：万円）

連続社会起業家予備群

現金預金

満足していない
まあ満足している

図８

80

90

100

（%） 0

連続社会起業家
予備群

社会起業家予備群

422 . 4（387 . 3）719 . 81 , 014 . 8（582 . 5） （1 , 360 . 2）

社会起業関心層

361 . 3（406 . 5）

629 . 8832 . 9（529 . 2） （1 , 265 . 5）

社会起業無関心層

296 . 4（389 . 3）605 . 4805 . 6（549 . 8） （1 , 235 . 1）

全体平均

329 . 7（426 . 1）

630 . 9847 . 4（576 . 7） （1 , 265 . 3）
2 , 784

あまり満足していない
満足している

どちらでもない

仕事満足度（N = 4 , 000）

719 . 4
1 , 186
1 , 182 . 9（1 , 083 . 5） （1 , 309 . 6） （1 , 394 . 8）684 . 5863 . 5（671 . 1） （1 , 120 . 0）

2024年4月

70

出典） 九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム 「ソーシャルビジネス全国意識調査（2024 年）」

社会起業家

413 . 5（620 . 7）

九州経済調査月報

60

社会起業
無関心層

795 . 8
1 , 431 . 7（842 . 7） （1 , 609 . 9）

注） 表中（ ）内は標準偏差出典） 九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム 「ソーシャルビジネス全国意識調査（2024 年）」

60

50

社会起業
関心層

世帯年収

3 , 157

40

社会起業家
予備群

587 . 5（776 . 2）

3 , 37930

連続社会起業家
予備群

個人年収

社会起業理解者

N

20

社会起業家

「社会起業家予備群」 の順に高い。ただし、現金預

社会起業家

10

社会起業
理解者

2 . 4 . 類型別個人年収・世帯年収・現金預金額

表２

生活満足度（N = 4 , 000）

10

20

30

40

50

60

70

80

90

社会起業
理解者
社会起業家
予備群
社会起業
関心層
社会起業
無関心層
満足していない
まあ満足している

あまり満足していない
満足している

どちらでもない出典） 九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム 「ソーシャルビジネス全国意識調査（2024 年）」

100

ソーシャルビジネス全国意識調査（2024 年）の分析

図９であり、社会起業経験の無い類型（社会起業家予備

経済満足度（N = 4 , 000）

（%） 0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

群、社会起業関心層、社会起業無関心層）は、いず

社会起業家

れも投資やクラウドファンディングの経験もない割合が大連続社会起業家
予備群

きい。なお、「経験があり継続中」と回答した割合は、「社会起業家」、「連続社会起業家」、「社会起業理解

社会起業
理解者

者」 の順に大きくなっている。一方、社会起業支援投

社会起業家
予備群

資への関心度に関しては、「社会起業理解者」の関心

社会起業
関心層

がある割合が小さく、「社会起業家予備群」 の関心あ

社会起業
無関心層

る割合が5割以上と大きいことが分かる（図12）。

満足していない
まあ満足している

あまり満足していない
満足している

どちらでもない出典） 九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム 「ソーシャルビジネス全国意識調査（2024 年）」

図 10

社会起業投資経験の有無（N = 4 , 000）

（%） 0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

社会起業家

予備群」は、「満足していない」もしくは「あまり満足していない」 の割合が他の類型と比べて小さいことが特徴としていえる。一方で、満足している割合が最も連続社会起業家
予備群
社会起業
理解者

小さい類型が「社会起業家理解者」であり、満足し

社会起業家
予備群

ていない割合が最も大きい類型が「社会起業家予備

社会起業
関心層

群」であることも特徴的である。
仕事および経済状況への満足度に関しても、概して
生活満足度と同じ傾向にあり、「社会起業家」および

社会起業
無関心層
Total
経験なし
経験はあるが今はしていない「連続社会起業家予備群」 は満足している割合が多い一方、「社会起業家予備群」 は満足していない割

経験はないが準備中経験があり継続中

出典） 九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム 「ソーシャルビジネス全国意識調査（2024 年）」合が多いことが分かる。
図 11

2 . 6 . 類型別社会起業支援・投資に関する経験および意識
日本における社会起業活動および社会個人の起業家精神を高い水準にするためには、個人の社会起業への行動・意識のみならず、社会起業支援活動、例

クラウドファンディング経験の有無（N = 4 , 000）

（%） 0

社会起業
関心層

社会起業を妨げる理由としてよくあげられるものの1つ

社会起業
無関心層

実施の経験について示している。ともに概ね同様の傾向

40

50

60

70

80

90

100

社会起業
理解者

やネットワークを形成することが必要である。なぜなら、

図10・11は、社会起業投資とクラウドファンディング

30

連続社会起業家
予備群

社会起業家
予備群

Cato & Nakamura 2022）
。

20

社会起業家

えば、資金調達などの金銭的な支援・投資の仕組みに資 金 不 足があるからである（Nakamura 2022、

10

Total
経験なし
経験はあるが今はしていない

経験はないが準備中経験があり継続中

出典） 九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム 「ソーシャルビジネス全国意識調査（2024 年）」

九州経済調査月報

2024年4月

61

REPORT
図 12

術・スキル不足」、「自己資金の不足」 であった。な

社会起業投資への関心（N = 4 , 000）

（%） 0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

お、九州・沖縄においては、大きな阻害要因として、

100

社会起業家

「知識・技術・スキル不足」と「自己資金の不足」

連続社会起業家
予備群の比率が高い上に、「会社が副業・兼業を禁止している」 や、「十分な収入が得られない」、「集客に不安

社会起業
理解者

がある」といった項目が全国平均よりも多く阻害要因と

社会起業家
予備群

してあがっている。

社会起業
関心層

3 . 2 . 社会起業および社会起業支援投資に必要な支

社会起業
無関心層

援策

Total
ない

あまりない

どちらともいえない

ややある

次に、社会起業に必要であると考える施策についてある

回答（順不同・複数回答可で選択）してもらった結果

出典） 九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム 「ソーシャルビジネス全国意識調査（2024 年）」を図 14に示す。最も回答者数が多かったのは「資金調達支援（融資，投資，補助金，助成金など）」、次いで「補助金等の情報」、「行政（国、自治体）によ

３ 社会起業に関する意識と特徴

る起業支援プログラム、相談窓口」となった。なお、
九州・沖縄においては、「資金調達支援（融資，投3 . 1 . 社会起業阻害要因
社会起業阻害要因について、地域別に集計した結資，補助金，助成金など）」と「補助金等の情報」

果を図 13に記す。全国平均で最も大きな阻害要因はを必要な施策として挙げた割合が他の地域と比較して「失敗した時のリスク」 であり、続いて、「知識・技大きくなっていることが特徴的である。

図 13

社会起業阻害要因（設問順ランダム・複数選択）（Ｎ = 3 , 932）

0.3
0.25
0.2
0.15
0.1
0.05

四国

出典） 九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム 「ソーシャルビジネス全国意識調査（2024 年）」

62

九州経済調査月報

2024年4月

九州・沖縄

全国平均

コロナや紛争等による社会・経済環境の変化

中国

集客に不安がある

失敗した時のリスク

近畿

相談できる人がいない

家族・知人からの反対

中部

十分な収入が得られない会社が副業・兼業を禁止している

関東

知識・技術・スキル不足

東北

ビジネス・アイディアがない

北海道

従業員の確保

外部資金の調達

自己資金の不足0ソーシャルビジネス全国意識調査（2024 年）の分析

図 14

社会起業に必要な施策（設問順ランダム・複数選択）（Ｎ = 4 , 000）

0.16
0.14
0.12
0.1
0.08
0.06
0.04
0.02
コロナ対策支援・補助金

起業を受容・促進する
社会的・文化的な規範

ビジネスコンテスト

九州・沖縄

補助金等の情報

四国

弁護士や税理士など専門家の紹介︑法的事項・知的財産関連のアドバイス

起業家や経営者︑投資家などの紹介・ネットワーク

中国

起業支援のための税制優遇措置

近畿

専門家によるマーケティングや経営状況のチェック・支援・アドバイス

中部

起業家教育・講座

関東

事業計画書の作成支援

行政︵国︑自治体︶による起業支援プログラム︑相談窓口

東北

資金を援助してくれる知人・友人・家族

北海道

家事・育児・介護などの日常生活支援事務所など設備提供︵民間︑行政問わず︶

資金調達支援︵融資︑投資︑補助金︑助成金など︶

0

全国平均

出典） 九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム 「ソーシャルビジネス全国意識調査（2024 年）」

図 15

社会起業支援投資に必要な施策（設問順ランダム・複数選択）（Ｎ = 4 , 000）

0.18
0.16
0.14
0.12
0.1
0.08
0.06
0.04
0.02

四国

九州・沖縄

起業支援投資候補先の事業計画書・ビジネスプランの閲覧

中国

起業支援投資案件の紹介

近畿

起業支援投資に関する教育・講座

中部

新しい製品・サービスを体験する機会

関東

起業支援投資に関する専門家の助言・アドバイス

東北

起業支援投資家の紹介・ネットワーク

北海道

起業家の紹介・ネットワーク

起業支援投資による減税

少額でも投資できる投資環境

0

全国平均

出典） 九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム 「ソーシャルビジネス全国意識調査（2024 年）」

また、図 15は、社会起業支援投資に必要であるとバイス」、「起業支援投資に関する教育・講座」 の順

考える施策についての回答（順不同・複数回答可で選に多く挙げられている。九州・沖縄では、「起業支援択）である。結果をみると、「少額でも投資できる投資

投資に関する専門家の助言・アドバイス」と「起業支環境」、「起業支援投資に関する専門家の助言・アド

援投資に関する教育・講座」が高い値を示している。

九州経済調査月報

2024年4月

63

REPORT3 . 3 .ソーシャルビジネスやインパクト評価に対する
認知

おわりに

図 16は、ソーシャルビジネスやインパクト評価に対す

本稿では、九州地域ソーシャル・ビジネスコンソーシる認知などの度合いについて集計したものである。

アムで実施したアンケート調査の結果をもとに、2024

SDGs 認知は、５件法平均で３以上の高い値となり、年時点における日本の社会起業家に関する実態を示し

その次にソーシャルビジネスや休眠預金事業への認た。 具体的には、Nakamura（2022）を基に、 個知・理解が高い。その一方で、社会的インパクト評価

人の社会起業に関する状況に関して、「社会起業家」、への認知・理解は最も低い。 地域別にみると、ソー「連続社会起業家予備群」、「社会起業理解者」、

シャルビジネスへの認知・理解は、北海道と九州・沖「社会起業家予備群」、「社会起業関心層」、「社会

縄で高く、ソーシャルビジネス実施団体への期待およ

起業無関心層」に類型化し、その割合や特徴、社会び社会的インパクト評価、休眠預金活用事業への認知

起業に関してどのような施策を必要としているか、ソー

は東北、ソーシャルビジネス実施団体の情報入手につシャルビジネスなどに関する認知や理解の度合いなどにいては九州・沖縄が、他地域と比較すると高い結果とついて明らかにした。

なっている。なお、九州・沖縄は、すべての項目で全SＤＧsに関する全国的な理解・認知度はさることながら、ソーシャルビジネスや休眠預金事業への認知・

国平均より高い値を示した点が特徴的である。

理解も特に東北や九州・沖縄といった地域で一定以上
図 16ソーシャルビジネスやインパクト評価に対する認知（設問順ランダム・複数選択）（Ｎ = 4 , 000）

あ ること が 確 認 さ れ、 また、 既 往 研 究 で あ るNakamura（2022）の2018 年の調査結果と比較す

3.4

ると、社会起業経験者や社会起業関心層が、そのよ

3.2

うな地域や全国レベルでも増えてきていることが分かっ3た。しかしながら、その一方で、例えば、前述の九2.8

州・沖縄において、「知識・技術・スキル不足」 や

2.6「自己資金の不足」、「会社が副業・兼業を禁止してい

2.4

る」、「十分な収入が得られない」といった社会起業

2.2
ソーシャルビジネス実施団体の情報入手

社会的インパクト
評価への認知

東北
中国

関東
四国

中部
九州・沖縄

への阻害要因が挙げられ、「起業支援投資に関する専

休眠預金活用事業への認知ソーシャルビジネス実施団体への期待北海道
近畿

SDGs認知ソーシャルビジネスの概念理解

2る教育・講座」 が必要とされている現状があることも全国平均

家精神を高い水準にするためには、社会起業者のみな

出典） 九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム 「ソーシャルビジネス全国意識調査（2024 年）」門家の助言・アドバイス」 や「起業支援投資に関す確認された。
日本における社会起業活動および個人の社会起業
らず社会起業やソーシャルビジネスへの理解や認知、
そして、支援活動のうち、資金調達などの金銭的な支援の仕組みやネットワークを形成することが必要である。既往研究でも明らかになっているが、本稿でも社会起業家の多くは事業実施において資金不足に直面している実態が浮き彫りになった。なお、社会起業の経験はなく、自ら社会起業する意思はないが、社会起業

64

九州経済調査月報

2024年4月

ソーシャルビジネス全国意識調査（2024 年）の分析に少なからず関心を有する社会起業関心層が一定数い【参考文献】

ることも明らかになっており、こうした層が少額でも社会◦ Hiroki Nakamura ( 2022 ) “Characteristics andrelationships of social entrepreneurs and social investors
in Japan”Journal of Social Entrepreneurship

起業家へ資金を循環させる仕組みを検討することが今後一層必要と言える。
中村 寛樹（久留米大学基盤教育研究センター 教授、◦ Susumu Cato, Hiroki Nakamura ( 2022 )“Understanding
the function of a social business ecosystem”
Sustainability 14 , 9325 .

九州大学ユヌス& 椎木ソーシャル・
ビジネス研究センター 客員研究員）

九州経済調査月報

2024年4月

65

九州経済を読み解く

第6回

ソーシャル・ビジネスと社会課題の解決星野 裕志

１ はじめにビジネス・センターの中でも、８番目という開設となりました。SBRCは、ソーシャル・ビジネスに関する教育・

世界は貧困や格差・感染症・劣悪な栄養状態・紛研究・調査・普及とインキュベーションを行うことを目争や自然災害によって発生する難民問題など、人の生的としており、国内外の関連機関との協働や共同研究

存や安全を脅かす数えきれない社会課題にあふれてい等を通して、課題解決に向けた様々な活動を行っています。先進国も少し状況が異なるものの様々な社会問ます。

題を抱えています。これらの課題に対して、ソーシャ

SBRCが設置された13 年前、利益の追求と株主へ

ル・ビジネスというビジネスを通じて解決を図る概念をの還元を目的とする一般の企業の方々には、この社会提唱された一人が、2001 年に福岡アジア文化賞、性と事業性が両立する仕組み１）は、当時なかなか容2006 年にノーベル平和賞を受賞されたムハマド・ユヌ

易に理解いただけず、ほとんど注目もされませんでしス博士です。バングラデシュの農村部などの貧困層のた。しかし、 企 業 の 社 会 的 責 任（CSR） の 浸 透、女性を主な対象として、マイクロクレジットと呼ばれる少2015 年の国連による持続可能な開発目標 (SDGs)の額の事業資金を融資し、経済的自立と生活の向上を

採択や世界的なESG 投資２）の拡大によって、企業に目指す「グラミン銀行」が、受賞の対象になりました。

も従来のCSRの考え方を超えた事業の推進を求められ今日では、このソーシャル・ビジネスの考え方は、開発ており、昨今ではソーシャル・ビジネスへの強い追い風

途上国に留まらず世界中に拡大しています。社会課題が吹いていることを実感しております。

の解決に向けた私たち九州大学ユヌス＆椎木ソーシャ

その変化の理由として、2015 年までの15 年間に設ル・ビジネス研究センター（SBRC）の取り組みについ定された国連のミレニアム開発目標（MDGs）では、て、ご紹介したいと思います。

政府や国際機関、援助機関などが中心になって、主に開発途上国を対象に貧困をはじめとする社会的な課
題の解消が目標とされたことに対して、その後継となる

２ SBRC の設立とソーシャル・ビジネスの展開

SDGsでは、17の大きな目標にすべての企業や市民が一体的に取り組むこととが謳われている点です。またESG 投資では、環境・社会・ガバナンスの3つの九州大学では、2007 年にユヌス博士のグラミン・コ

観点から企業の取り組みが評価され、投資対象となる

ミュニケーションとMOUを締結し、共同研究を開始しことから、事業を通じて社会の様々な課題に向き合うました。その後グラミンの関係組織との連携を拡大し、必要性が認識されてきているからです。

2011 年には三洋信販創業者の椎木正和様のご寄付

ハーバード大学のマイケル・ポーター教授とマイク・により、学内にSBRCを設立しました。これは現在世

ク ラ マ ー が2011 年 に 発 表 し たCSV（Creating

界に100ヶ所以上設置されているユヌス・ソーシャル・

Shared Value＝共通価値の創出）という考え方も、

１）経済産業省のソーシャル・ビジネス研究会（2008 年 2 月）では、ソーシャル・ビジネスの定義として、
「社会性」
「事業性」
「革新性」の３つの要件を満たす主体としている
２）Global Sustainable Investment Review 2022 によると、2022 年の世界全体の ESG 投資額は30 . 3 兆米ドルであり、世界の投資額に占めるESG 投資の割合は 24 . 8 %とされる

66

九州経済調査月報

2024年4月

ソーシャル・ビジネスと社会課題の解決

写真１

ユヌス博士と九州大学の MOU 締結式（ユヌス先生と九州大学有川総長、 安浦副学長）

11 回開催し、ここから50 社を超えるソーシャル・ビジ
ネス・カンパニーが誕生してきました。九州大学発のイベントが、現在では全国から出場者が集まり、開催地も東京となりました。
起業を評価し後押しする多くのビジネスプラン・コン
テストとは異なり、このコンテストの特徴として挙げられるのは、長期間の伴走型のプロジェクト組成を行い、最終的なアワードの授与を目指すところです。具体的には、年によっては100を超える学生や社会人のグ
ループや個人の応募の中から選考された提案に対して、事業経験の豊富なメンターが各チームのサポートに付き、セミナーやワークショップの受講と、問題意識の具現化を半年から8ヶ月をかけて行います。社会性・
事業性・革新性の求められるソーシャル・ビジネスを企業が社会課題に取り組むことで社会的価値を創造

十分に理解しながら、実現可能性と事業性があるプロ

し、それが経済的な価値の創造にもつながるということ

ジェクトが企画され、その中から審査の上ファイナリスト

から、経済的価値と社会的価値を両立させるというもが選出され、大賞ならびに多くの企業賞の受賞者が選のです。このように、ようやく企業などの営利セクター

定されます。

も、社会課題の解決に貢献するビジネスに関わること

今までに大賞を受賞し、ヨーロッパなどで開催されるが、競争力の源泉にもなり得ると、認知されてきたと言ソーシャル・ビジネスの世界大会に招待されたチーム

えます。

は、プロジェクトの対象や手法も構成メンバーも実に多SBRCでは、2023 年 6月から（一社）九州オープ様ですが、問題意識の高さと情熱においては、どのグ

ンイノベーションセンター（KOIC）（福岡市博多区）とループも際立っていたと言えます。前述の通り、YYコ

連携して、「社会課題解決型ビジネスを構想するソー

ンテストの参加者の中から、 実際に事業化に至り、シャルイノベーション実践交流会」を6 回シリーズで開ソーシャル・ビジネス・カンパニー３）として認定を受け催しておりますが、このワークショップには多くの企業のる企業も増えてきています。

方々が参加されています。

３ ソーシャル・ビジネスのインキュベーション

４ ケース・メソッドによるソーシャル・ビジネスの浸透

これからソーシャル・ビジネスを志向する人たちに対SBRCが今までに行ってきたソーシャル・ビジネスのして、その考え方を理解し、先行するプロジェクトの事

普及とインキュベーションを推進する取り組みとして、

例から学び、立ち上げに至るまでの最適な方法をどの

Yunus & You Social Business Design Contestとように提供していくことができるのか。今後もこれらに続いう、通称 「YYコンテスト」 があります。コロナ禍でく多くの活動をサポートする方法として考えたのが、一時中断しましたが、2023 年までに福岡や東京で計ケース・メソッドでした。約 100 年前にハーバード・ビ

３）ユヌス博士の「7 つの原則」を遵守し、社会課題解決を目的として事業を行っている会社として認定。７つの原則とは、１ ユヌス・ソーシャル・ビジネスの目的は、利益の最大化ではなく、貧困、教育、環境等の社会問題を解決すること。２ 経済的な持続可能性を実現すること。3 投資家は投資額までは回収し、それを上回る配当は受けないこと。4 投資の元本回収以降に生じた利益は、社員の福利厚生の充実やさらなるソーシャル・ビジネス、自社に再投資されること。5 ジェンダーと環境へ配慮すること。6 雇用する社員にとってよい労働環境を保つこと。7 楽しみながら
九州経済調査月報

2024年4月

67九州経済を読み解く
ジネススクールで生まれたこの教授法は、実際の組織

済調査協会と（一社）ユヌス・ジャパン（東京都中央や事業をケースとして疑似体験し、その成功や失敗の区）の連携した九州地域ソーシャルビジネス・コンソー

要因、ならびに具体的な手法を学習するマネジメント・

シアムによる「ソーシャルビジネス循環モデル地域形成

トレーニングの方法です。ケース・メソッドは、自らが事業」は、休眠預金活用事業の資金配分団体として主体的に学ぶアクティブ・ラーニング４）の手法として、（一財）日本民間公益活動連携機構（JANPIA）（東

現在では世界の多くのビジネススクールで導入されてお京都千代田区）より採択され、2021 年度より3 年間

り、その他にも教育機関や人材養成研修などの様々なにわたり本制度に基づく助成事業を行っています。

分野で活用されています。ハーバード・ビジネススクー

今回 YYコンテストから誕生した5つのソーシャル・ビ

ルでケース・メソッドを学び、日本で最初のビジネスス

ジネスカンパニーと、休眠預金活用事業の支援を受け

クールである慶應義塾大学ビジネススクールの設立にた5つの実行団体、地域財団・地域ファンドの2つの尽力された石田英夫先生より、私自身もケース・メソッ

プロジェクトの合計 12の優れたプロジェクトを抽出し、ドを21 年前から徹底的にご指導いただきました。研究ソーシャル・ビジネスケース集がまとめられました。

会の開催は、110 回を超えました。現在石田先生から12のケースの活動内容は多様ですが、構成は統一

ケース・メソッド研究会を継承して主宰する立場から、しています。プロジェクトの概要、ソーシャル・ビジネス

ケース・メソッドの有効性に着目しました。

を立ち上げた思い、社会的なインパクト、今後の展開

ソーシャル・ビジネスの立ち上げには、社会的な課や課題といった内容です。

題の解決に貢献したいという強い思いや独創的なアイ
デアと共に、資金が必要になります。（公財）九州経図1

ソーシャルビジネスケース集

５ ケースの例
ケース集に収められたこれらのソーシャル・ビジネスの事例のうち、「Eighty Days 株式会社 - 最高のス
トーリーをもたらす旅で地方創生に貢献する５）」をご紹介したいと思います。Eighty Days（株）（東京都品川区）は、地方の自然・文化や行事を体験するストー
リー性のある旅行の商品化を企画して、2016 年のYYコンテストで優勝されました。
これは外国人富裕層のインバウンド客が、地方を訪問し地元の人との交流や文化交流を促進する観光事業ですが、同社が企画実施するツアーや体験コンテンツ等の観光商品は、単に地方を観光するだけでなく、外国人旅行客がその土地ならではの伝統文化・芸能や行事などの「非日常」を体験することが特徴になっています。少子高齢化の進行により、人口減少や経済規模の縮小が社会的課題として顕在化していますが、なかでも過疎化の顕著な地方では伝統文化や行事も衰退し、消滅の危機に晒される等の問題が生じていま

４）従来の講師による一方向的な講義形式の教育とは異なり、参加者の能動的な学習を目指す教授・学習法であり、汎用的能力の育成を図ることを目的とする
５）休眠預金活用事業の資金分配団体「九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム」の依頼により、SBRC が監修して作成。ケース・ディスカッションを通じた人材育成を推進する（株）ケース・ラーニングの石松かおる氏が全面的に作成に加わった

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九州経済調査月報

2024年4月

ソーシャル・ビジネスと社会課題の解決

す。街の活気は失われ、後継者不足が深刻な地域も「持続可能性」という観点から、同社の拡大戦略に少なくありません。同社は、観光事業を通して、このよ

ついて考察してください。

うな課題を抱える地域と連携することで、地方経済や伝統文化の活性化に貢献することを目指しています。

④同社の事例から、あなたが学べることは何でしょうか。

プロジェクトの内容が客観的に述べられた10 ページ

事業性、社会課題の解決、リーダーシップ、イノのケースを読むと、次に以下のような設問があります。

ベーション、組織、人材、マーケティング、理念浸① Eighty Days の事業は、どのような社会課題の解透など様々な視点で考えてください。

決につながると考えますか?

ケース集に収められた様々なプロジェクトについて、

直接的および間接的に解決できることについて、挙個人で読んで考えるだけではなく、ワークショップなどにげてください。

おいてグループでディスカッションすることにより、多様②今後、同社が社会的課題の解決と事業を両立していくためには、どのような課題があると思いますか?
「社会性」、「事業性」、「革新性」 の三つの観点から考察してください。

な意見が出され、また多くの学びが得られることを期待しています。
このソーシャル・ビジネスのケース集が、これから
ソーシャル・ビジネスによって社会的な問題に取り組み③同社は現在、既存事業の拡大を目指しています。

たいと考えている方々や、企業の事業活動を通じて課事業を拡大する中で、持続的に地方創生に貢献す

題の解決に貢献する新しいビジネスを検討される方々にるためには、どのような仕組みが必要だと考えます

とって、良いモデルとなることを願っております。

か?
図２

Eighty Days のケース

星野 裕志（九州大学ユヌス＆椎木ソーシャル・ビジネス研究センター 前センター長）

九州経済調査月報

2024年4月

69講演録

シンポジウム～社会を変える 地域を動かす「社会起業家の芽吹く九州」に向けて～
九州経済産業局は 2023 年度に「九州地域における若手社会起業家等の発掘及びネットワーク構築可能性調査」に取り組んだ。調査は、九州経済調査協会が受託し若手社会起業家にアンケートを実施して事業の実態をまとめたほか、特に興味深い取り組みをしている方 15 名を取材し、事例集を作成した。また、地域における関係機関等との勉強会等を通じ、社会起業家の持続的な事業活動を支援するネットワーク構築に向けて必要な方策について検討した。
2024 年 2 月 15 日に開催したシンポジウム「～社会を変える 地域を動かす「社会起業家の芽吹く九州」に向けて～」
では、これらの取組を報告するとともに、九州で活躍する若手社会起業家の取組紹介、学識経験者による講演、有識者によるパネルディスカッションを実施した。本稿では、そのシンポジウムから、社会起業家が自らの取り組みを紹介する「九州における若手社会起業家の活躍」とパネルディスカッション「九州で社会起業家が活躍するために必要なこととは？」の内容を紹介する。なお、九州経済産業局の HP では、「九州における若手社会起業家の活躍」に登壇した 3 名を含む 15 名の社会起業家の事例を掲載した事例集（図表１）を公表している。

【シンポジウム概要】

図表 1

事例集

社会起業家の芽吹く九州に向けて

日時：2024 年２月15 日（木）13 : 30 ～ 16 : 30
会場：TKP エルガーラホール７F 中ホール
主催：九州経済産業局
九州 SDGs 経営推進フォーラム【プログラム】
基調講演「なぜ今の社会に社会起業家が求められているのか」
岡田 昌治 氏（一社）ユヌス・ジャパン 代表理事

「九州地域における若手社会起業家等の発掘及びネットワーク構築可能性調査」事業報告（公財）九州経済調査協会
九州における若手社会起業家の活躍
山口 由人 氏（株）Emunitas 代表取締役
早川 雄基 氏（株）H 3 代表取締役社長
古賀 佳奈子 氏 （株）CELTIS 代表取締役

パネルディスカッション「九州で社会起業家が活躍するために必要なこととは？」
岡田 昌治 氏山口 由人 氏福澤 久 氏 （株）マイソル 代表取締役 CEO
小松 航大 氏 （株）ボーダレス・ジャパン「For Good」事業代表
ファシリテーター：加納 大 氏（D-Loop 代表）

資料） 九州経済産業局

九州経済産業局の HP で公開中

https://www.kyushu.meti.go.jp/jirei/young_social_entrepreneurs_kyushu/index.html

70

九州経済調査月報

2024年4月

事例発表
九州における若手社会起業家の活躍①山口 由人 氏（株）Emunitas

じて生活者が社会課題の当事者であり、課題の背景が代表取締役

社会課題の発見・解決を自らの手で行う
私は現在、立命館アジア太平洋大学（別府市）（以
下、APU）に通いながら、（ 株 ）Emunitas（ 別 府

複雑であることに気がつく。その上で、解決方法についてみなで考えるという取り組みでした。また、学生・
企業・社会が連携して、社会課題の解決方法を提案できるような仕組み作りを行い、最終的には46 社・3
自治体とパートナーシップを組みました。

市）を経営しています。
私は生後すぐにドイツに渡り、そこから11 年間ドイツ留学生がポテンシャルを発揮できる仕組みづくりで育ちました。当時、ドイツはシリアからの難民を積極（株）Emunitas を起業したのは、APUに入学して的に受け入れていたのですが反対派も多く、社会的なからです。APUは在校生の約半分が留学生で、彼ら軋轢も生んでいました。 難民を巡る対立を見て、「なはとても優秀です。しかし留学生がアルバイトやイン

ぜ、いっしょに暮らせないのだろうか」という素朴な疑ターンをするにあたり、受け入れ先がなく、そのすぐれ問を抱くようになりました。その疑問は解消されないまた技術や能力を発揮できる機会がないということに気がま、日本に帰ってきました。

つきました。企業側にヒアリングをすると、労務管理上

帰国後、日本での入管収容者に関するドキュメンタのリスクがあり、雇用の障壁が高いことがわかりました。

リーを撮り続けました。しかし、発信するだけでは、社

私はEmunitasを立ち上げ、留学生を雇用した上で、会は変えられません。それを痛感して、中学 2 年生の労務リスクを会社で負担し、留学生に与える仕事を自ときに、（一社）Sustainable Gameを立ち上げまし分で獲得するという仕組みをつくりました。

た。 活動内容は「社会課題の発見」 です。 団体設

この仕組みを構築する過程で、様々な社会課題に気立後は、学生がみなで町に出て社会課題を見つけるとがつく機会がありました。よく人手不足解消の方策としいうワークショップを開いていました。ワークショップを通て、「高度人材を海外から迎える」と言いますよね。
一方で、留学生の一定数は、卒業後に帰国してしまい

図表 2

山口由人氏の発表ます。 帰国する留学生の何割かが日本で就職をすれば、高度人材の確保につながります。それでは、なぜ
彼らは日本で就職しないのでしょうか。その理由は、大きく3つ上げられます。
1つ目は、多くの日本企業が留学生を評価するときに、主に「日本語」 のスキルを見て、他のスキルはあまり考慮しないためです。2つ目は、日本の就職活動のスタイルが、世界的に見て特殊なこと。日本では3年生になったら、なぜか一斉に就職活動が始まります。
世界では通年採用が一般的だし、4 年生になって就職活動を始める人が多いですね。3つ目は、留学生と中撮影） 九州経済調査協会

堅・中小企業の接点があまりにも少ないこと。

九州経済調査月報

2024年4月

71

講演録

図表 3

Emuitas のビジネスモデル

出典） 九州経済産業局 「事例集 社会起業家の芽吹く九州に向けて」

この3つを解消するために弊社が手がけているのが、比較的安価で受けています。利益性を追求するよりも、留学生に有給インターンシップを提供するOJTプラット

この事業で社会を変えていくことが重要だと思っていまフォーム「Secure Talent」です。Secure Talentにす。私の周りには社会を変えたい若者がたくさんいま登録した留学生を弊社がパートタイマーとして雇用しす。そういった若者は、いま増えてるんじゃないかなって、労務管理に関するリスクを肩代わりする。その上て思います。私たちと一緒に社会をちょっとでも良くしたで企業からプロジェクトを請け負い、留学生にインター

いと思っている企業の方がいたら、ぜひお声がけいた

ンシップの形で再委託して業務を提供する。プロジェク

だけたらと思います。

ト請負の報酬が、弊社の収益となる。
Secure Talentに登録した留学生の業務パフォーマ
ンスやスキルは可視化され、それらが蓄積されることで留学生の人材データベースとして機能します。外国人材の採用を求める企業は、Secure Talentを通じて留学生をスカウトすることができます。

障害者就労支援と親和性が高い IT

留学生を採用する企業にとって、彼らの将来の希望（株）H 3（福岡市中央区）は2022 年 12月に起業や業務に必要なスキルの有無を把握するのは、とてもした障害者就労支援施設です。利用者数が27 名で、重要です。 企業はこれらの情報をSecure Talent 上

業務はIT 開発。HP 作成やシステム開発、動画制作

で確認できます。Secure Talent への登録者数が増など幅広く手がけています。施設の種類は就労継続支

え、留学生が手がけたプロジェクト件数が増えるほど、

援 A 型、いわゆる「A 型事業所」です。A 型事業所

スキルの可視化や人材データベースの拡充が進み、は、障害者と雇用契約を結び最低賃金以上の給与を企業も人材を選びやすくなります。

保障したうえで、就労支援や職業訓練を提供します。

請け負っているプロジェクトは、海外でのマーケティン
グリサーチや工場立地の候補地の調査など様々です。

72②早川 雄基 氏（株）H 3 代表取締役社長

九州経済調査月報

2024年4月

一般就職のために利用者に教育や支援を行うのが本来の有り方です。

私はさまざまな事業所で障害者が単純作業をしていという声が多かったんですね。そこで実績のある講師るのを見て、彼らに職業教育を施すことでもっと付加価に、プログラミング教育をオファーしました。実施にあ値が高い作業ができるんじゃないかなと思っていました。

たっては、3つの 教 育 方 針を定めました。1つ目はところが、業界全体がそういう流れにならない。理由「限界を決めつけない」。2つ目は「楽しみながら仕事

は、大きく分けて3つあると思います。

を学ぶ」。3つ目は「OJTで実務経験を積み、自己肯

1つ目は、事業者が利用者に教育を行うインセンティ

定感を高める」。この方針の下、プログラミング教育をブが働きにくいことです。A 型事業所は、行政から給行ったところ、みなどんどんスキルを習得していきまし付金を受けて運営しています。現状で十分な額が給付た。

されている事業所は、あえてコストをかけて利用者の教育をするインセンティブはありません。

実はA 型事業所とITは、親和性が高いのです。まず、利用者が成功体験を得るまでが早い。プログラミ

2つ目は、資金的な問題です。教育にはコストがか

ングは、トライアンドエラーを短いサイクルで繰り返すのかります。特に、付加価値が高いプログラミングなどので、成功体験がすぐに積み上がります。次に、作業自講師を招聘すると、報酬は高額です。

体は意外と簡単であること。これまで手がけていた縫

3つ目は、福祉的な観点です。作業などで利用者が製は、数年かけてようやく一人前になるような職人の世

壁に突き当たると、事業所側はどうしても相手に配慮し界でした。プログラミングは、1 年もあれば、実務レベて、「ここまででいいよ」と作業の範囲を限定してしまルまで達します。また、設備投資がほとんどかからないがちです。ところがこれが、利用者の成長の上限をい。PCとネット環境さえあれば仕事ができます。そこ定める事につながるのです。

でIT 部門を立ち上げて一定の実績を積み、その後、私は前職で、A 型事業所の経営に参画していまし独立してH 3を立ち上げました。

た。そこは縫製事業を手掛けていました。教育の質が独立後の実績としては、昨年 9月時点で15 名の利

高く、利用者は技術レベルが高いプロの縫製職人にな用者のうち、HPのコーディングができる方が8 名、シります。こんなにレベルが高い作業ができるのなら、他

ステム開発ができる方が2 名、デザインや動画編集なの作業もできるのではと思い、利用者に身につけたいどができる方が5 名。また、4 名が一般就職できまし仕事がないか聞いたところ、「プログラミングをしたい」

た。
弊社は他の事業所にも、オンラインでIT 教育を提供

図表 4早川雄基氏の発表

しています。提供先の事業所はIT 関連の業務を獲得し、売上の確保がしやすくなります。弊社にとってはIT開発事業を行う上での協力先が増えます。今後もこの取り組みを続けて、協力先を増やしていく予定です。
なお、IT 開発事業の営業は協力会社の（合）イー
マージ（福岡市中央区）が行っています。
マッチングサイトで企業の障害者雇用をサポート
企業の障害者雇用には、さまざまな課題があります。
企業規模が一定以上になると、障害者を雇用する義務があるにもかかわらず、実際は雇用できていない。企

撮影） 九州経済調査協会

業に理由を聞くと「実際にどのような障害を持った方が九州経済調査月報

2024年4月

73

講演録

図表 5

H 3 のビジネスモデル

出典） 九州経済産業局 「事例集 社会起業家の芽吹く九州に向けて」

来るのかがわからない」という声がありました。受け入れる企業側が採用者の障害の内容を理解していないと、仮に採用したとしても労働環境の整備が難しくなってしまいます。

障害者の保護者に情報を届ける

企業の障害者雇用を促進するために、私たちは（一はじめにCELTISという会社名の由来を紹介します。

社）STONES（福岡市中央区）を立ち上げました。

CELTISは「エノキ」を意味する英語で、花言葉はSTONEは障害者へのIT 教育を行いつつ、今後、企「共存共栄」です。起業時に、「多様な人々が共生で業と障害者をマッチングする「障がい者リクルートサイ

きる社会を作りたい」という思いだったことから、このト STONES」を公開します。サイトに登録した障害者

名前にしました。

は個人情報に抵触しない形で、スキルや資格以外に障事業は「福祉の情報発信」「映像制作」を手がけ害種別をオープンにします。企業はそれらの情報を基ています。具体的には、ケーブルテレビのJ:COM 福にオファーができるので、ミスマッチの可能性が減りま岡とYouTubeで「SMALL STEP」という番組の企す。なお、障害者の登録は、就労支援事業者が行い画・取材・制作・出演を手がけています。また私個人ます。サイトへの登録は無料で、採用時も手数料は発として司会やレポーターなども行っています。

生しません。採用決定後、業務内容や企業の要望に応じた研修をSTONESで行います。

74③古賀 佳奈子 氏（株）CELTIS 代表取締役

起業のきっかけを話すにあたり、まず私のプロフィー
ルをお伝えします。大学卒業後に映像制作会社に入社

今後の目標としては、STONEを通じて企業と障害します。結婚を経て出産をするんですが、子どもが自福祉をつなぐ取り組みを、他の事業所などとも協力しな

閉症と軽度知的障害であると診断されたのです。そのがら加速します。多くの障害者が自分の能力をフルにときは、「自閉症」 や「知的障害」という言葉は知っ発揮して、人生を楽しく謳歌できるようにしていければ

ていたけれども、詳しいことはよくわかりませんでした。

と思っています。

さまざまなことを調べていくなかで、自分以外にも同じよ九州経済調査月報

2024年4月

うに困っている保護者の方がいるのではないかと気がつ

団法人を設立し、障害者をテーマとしたフリーペーパー

きました。いままでに携わってきたレポーターや番組制を発行する予定です。障害者の子どもをもつ保護者が作のスキルを生かし、福祉に関する番組を作って情報取材に行き、保護者目線で記事を書くことがコンセプト

発信をしたいと思ったのが、起業のきっかけです。

です。保護者に必要な情報を届けることを、一番の目

弊 社を起 業したのは2020 年です。 その 年 から標にしています。福祉事業所や特例子会社などの見学

J:COM 福岡で放送をスタートしました。J:COM 福岡会なども開催できればと思っています。自分の障害をを選んだ理由は、放送した番組をYouTubeでアーカ持つ子どもが将来どこで働けるのかについて、気にしてイブできるからです。福祉の情報を必要としている人がいる保護者はとても多いのです。個人で見学に行くこと

実際に調べるのは、インターネットですよね。テレビでも難しいので、私どもが立ち上げる一般社団法人や雑流して終わるのではなく、情報を必要としている人が検誌が見学会を主催し、グループを作って、見学に行き索して見つけられるようにするのが重要です。事業所たいと思っています。こういう保護者のグループやコの方や保護者の方に聞いても、まだまだ障害者福祉に

ミュニティを運営し、保護者とのネットワークを構築した

関する知識は社会に行き渡っていないように感じます。

り、保護者同士のコミュニケーションを促進したりするこ

番組による情報発信を通じて、福祉に対する知識や理とで、一人一人の課題解決につなげていきたいと思っ解を啓発し、暮らしやすい社会を作りたいという思いが

ています。

あります。

また、福祉事業所の収益向上に向けて始めたプロ
ジェクトがあります。それが日本基板ネットワーク（新潟

保護者同士のコミュニティづくりを促進

市西蒲区）と弊社の協業によるリサイクル事業です。

活動を続けて3 年になるのですが、現在の活動の大日本基盤ネットワークは、使用済みのPCやスマートフォ

きな課題は、情報が必要な方に届いているのかわかりンを回収してリサイクルする事業を行っています。リサイ

にくいということです。YouTubeはチャンネル登録者

クルにあたり、回収したPCなどの分解を福祉事業者に数や動画再生回数はわかりますが、誰に届いているの委託し、その費用を各福祉事業所に支払います。福

かをもっと明確にしていきたい。本来のターゲットである

祉事業者は、PCやスマートフォンを分解した上で、再障害のある子をもつ保護者を対象に、直接届く情報を利用できる資源を分別します。弊社は営業代行や事業発信する必要があります。

所のサポートを行い、このエコシステムに参画する事業

また、障害者をサポートする福祉事業者にも、課題があると感じています。福祉に携わる前に番組制作を所を開拓したり、リサイクルする機器の回収の窓口になったりします。

手がけていたときは、企業スポンサーから広告費をいた

福岡市のB 型事業所は、1 人当たりの工賃が平均

だいて番組やCMを作っていました。ところが、福祉

約 1 万 4 , 000 円と言われています。本事業は、先行事業者は、広告を出す習慣がありません。福祉事業する関東と関西では1 人当たり月額 5 万円という実績も者が収益を上げ、番組制作に広告費を拠出してくれれあり、工賃アップが見込まれます。これから皆さんとば、番組制作も持続可能なものになります。現在、弊いっしょに広げていきたいし、この事業を通じて、福祉社は福祉の情報発信からはほぼ収益を上げられていま

事業者の収益状況が改善できればと思っています。

せん。福祉事業者の売上アップにつながるプロジェクトを立ち上げ、事業者が広告費を拠出できるようになることで、弊社の情報発信事業も持続可能になります。
実は、これらを解決するために、今年の春に一般社

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講演録

図表 6

SMALL STEP の YouTube チャンネル出典） SMALL STEP チャンネル https://www.youtube.com/
channel/UCBmOFh 7 H 16 hNiQZ 7 reHrRAw（右の QRコードからアクセス可能）

図表 8

CELTIS のビジネスモデル

出典） 九州経済産業局 「事例集 社会起業家の芽吹く九州に向けて」

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図表７

古賀佳奈子氏の発表

撮影） 九州経済調査協会

パネルディスカッション
九州で社会起業家が活躍するために必要なこととは？
【参加者】
岡田 昌治 氏 （一社）ユヌス・ジャパン 代表理事
山口 由人 氏 （株）Emunitas 代表取締役
福澤 久 氏（株）マイソル 代表取締役 CEO
小松 航大 氏 （株）ボーダレス・ジャパン「For Good」事業代表【ファシリテーター】
加納 大 氏
D-Loop 代表

自己紹介

社会起業家として私が解決したい課題は、日本の起業意識です。グローバルアントレプレナーシップモニ

加納 ここからは私がファシリテーターを務め、パネル

ターによると「身近に起業した知り合いがいるか」、

ディスカッションを行います。社会起業家とそれを支援「起業に適した機会があるか」、「起業するのが容易する方々と議論を深めていきたいと思います。

か」、「起業に興味があるか」という項目で、日本はいまず、私から自己紹介をいたします。卒業した大学

ずれも世界 49カ国中最下位です。また、「失敗へのは山口さんと同じAPUです。卒業後は通信会社に入恐怖があるか」という項目はワースト10 位です。一見社し、東京、福岡で10 年働いた後に2023 年 7月に残念だと思うかもしれませんが、私はこの順位につい

独立・起業し、D-Loop（福岡市中央区）を設立しまて、伸びしろしかないチャンスだと思っています。国としした。現在の主な活動は、中小企業基盤整備機構のて様々なスタートアップ支援を行っている一方で、単にスタートアップアドバイザーとして、九州全域の大学や起業の数を増やせばよいわけではありません。起業す

自治体を回りながら、地域におけるスタートアップ支援

ることが目的ではなく、「やりたいことを実現するためのや、中・高・大学生向けの起業家教育を行っていま手段としての起業」を推し進めていきたいと思って、す。私は、「人の成長こそ自分のやりがい」をモットー

支援者として活動しています。

に支援者として活動しています。
福澤 こんにちは。福澤と申します。ぼくは福岡出身
図表 9

パネルディスカッションの模様

で、もともとはジャズミュージシャンでした。その後、ご縁があって、コールセンターやアウトソーシングの仕事に携わりました。福岡に戻るときに、20 代は自分の好きなことをやったので、これからは社会に恩返しをしていきたいなと思いました。福岡でコールセンター業務に従事する中で、ソーシャルビジネスという概念を知り、また障害者雇用やセクシャリティに関するカミングアウトの経験などもありました。そこで、2017 年に当時の仲間と（株）マイソル（福岡市博多区）を起業しました。
マイソルの事業はアウトソーシングです。アウトソーシ
ングは、かつては電話だけでしたが、今はメールや撮影） 九州経済調査協会

チャット、データ入力などもあり、業務内容が多様で

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講演録す。その分、働き方も多様になります。業務内容が1

図表 10 「恩送り」 のイメージ

種類だけだと、仕事に人を合わせなければなりません。
けれども、業務内容や働き方が多様だと、人に仕事を合わせることができる。そうした特徴を生かしながら、セクシャルマイノリティや障害者、出所者などが働けるような環境づくりをしています。メンバーは約 60 名で、企業からの受託で業務を進めています。
（一社）リエートス（福岡市中央区）についても紹介します。コロナのとき、社会生活がストップしました。
個人が孤立していく中でできることは何かを模索し、
ソーシャルビジネスや公益性の高い事業を手がけている経営者が集まる「居場所」を作ろうと考えました。
そうして立ち上げたのがリエートスです。社会起業家同士がお互いに支援し、励まし合い、それぞれのチャレン

出所） ボーダレス・ジャパンHP

ジが実を結ぶまで諦めずに共に歩むコミュニティというのがコンセプトです。会員数は現在 30 名程度でイベンえています。また、起業には資金だけでなくノウハウやトなどへの参加者数は1 , 000 名程度です。伴走支援

支援コミュニティも必要です。ぼくたちはそれらをを提供

や交流会、ソーシャルピッチなどを行っています。

しています。
毎月、グループ 48 社／事業の社長が集い、新規

小松 こんにちは。 小松といいます。ぼくは、（株）事業の承認を検討しています。そこで承認された事業

ボーダレス・ジャパン（福岡市中央区）というソーシャ

が今もどんどん立ち上がっています。ボーダレス・ジャ

ルビジネスしかやらない会社で、クラウドファンディング

パンが新規事業を立ち上げる仕組みが特徴的です。

サービス「ForGood」の代表を務めています。

通常、グループ企業は親会社の下に子会社が連なっ

ぼくたちは、ソーシャルビジネスを「社会問題をビジているイメージですよね。ボーダレス・ジャパンはグネスという手段で解決する」と定義しています。社会ループを円だと考えています。円に連なる各企業が、から取りこぼされる非効率な部分を含め、社会を再構

売上の1％を円の真ん中にある共通のお財布に拠出す

築する仕組みを持続的に作ることが、ソーシャルビジネ

る。その資金を基に、新しい起業家が生まれる。僕らスの役割です。社会問題は、一つの取り組みですべはそれを、「恩送りのエコシステム」と呼んでいます。

て解決するわけではありません。社会問題を一つ一つ

このようなさまざまな仕組みをもとに、社会課題に対し真摯に解決するという意味では、「社会起業家の数 =てアクションを起こす人がスムーズに事業を立ち上げら解決される問題の数」なのです。これが弊社の理念れるようにしています。

で、社会起業家の数を増やしていくのがミッションです。

ぼくが手がけているForGoodは、ソーシャルグッド

ソーシャルビジネスの起業は難易度が高いものであるに特化したクラウドファンディングです。掲載手数料がにもかかわらず、それを誕生させて起動に乗せるまで無料で、自然環境、文化の継承、災害、国際協力、の仕組みが、社会全体に少ないように感じます。そのなどあらゆる分野の社会課題やソーシャルビジネスに対仕組みを提案しているのが、私たちです。 具体的にして資金調達の支援を行っています。

は、ソーシャルビジネスを生むためのエコシステムを備

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ディスカッション

ランコンテストを開催したり、自治体がアクセラレーショ
ンプログラムを実施したりするのですが、「やって、終わ社会起業家が自立するための支援を行うり」になりがちです。そのあとの事業拡大のためのサ

加納 いままでのお話を聞いてきて、岡田先生のご感

ポートこそが必要であることは、強く感じます。

想をお願いします。

今、岡田先生から起業家育成に関する課題感が提示されましたが、山口さんは実際に起業をして、地域

岡田 社会起業家といったときに、「起業」 の部分がにおける社会起業家への支援について、ご意見をいた大事です。日本とアメリカを比べると、日本は起業自体だけますか。

が少ない。そもそも育成のシステムが違うんですね。
アメリカの場合は、シーズに対してエンジェル投資家、

山口 岡田先生とは正反対の意見になるかもしれませつまり大金持ちが資金と人材、ネットワークを提供しまんが、何も支援できないし、支援してもらわない方がいす。その次の段階で戦略的パートナーシップを結びまいと思っているんですよ。

す。そのあとに初めてベンチャーキャピタル（以下、よく、いろんな人から「どうやったら山口さんみたい

VC）が投資するんです。一方、日本の場合は、エンなことができるのか」と聞かれますが、単に運がよかっ

ジェル投資家による支援や戦略パートナーシップの段階ただけです。再現性はありません。支援という意味でがなく、いきなりVCが投資するんですね。彼らがビジは、自分の全財産を使って何か始めるといった覚悟をネスをうまく仕立てて、IPOまで行きついたら、社長に見せない限り、周りは何もしてくれないですよ。だから大金が入ってきて満足する――そんな感じです。通常

こそ起業家は、自立をすることが重要です。起業しての起業家を育成する仕組みがないから、社会起業家

すぐの頃は依存せざるを得ないのかもしれません。たの育成となると、もっと難しい。だからこそ、これからだ、事業をやっていると、大きな失敗をすることがあり取り組まなければならない。

ます。そのときに、支援者に依存したままでは、乗り越

小松さんの取り組みは、クラウドファンディングでシーえることはできません。

ズに芽を出させるという意味でとても有意義です。た

支援者も、どうしたら起業家が本当の意味で自立でだ、その次の段階も重要です。つまり、芽が大きくなっきるのかを考える必要があります。起業家は自分の足て苗になり、VCなどから投資を呼び込めるようになるで歩き、本当に支援が必要になったときだけ、支援者

か。投資を呼び込んだあと、苗が腐らないくらいに立にお願いをする。お願いをされた支援者は、しっかりと派に育つか。 育つためには時間とノウハウが必要で、した覚悟を持って手助けする。そういう関係が理想でアメリカではそれを提供するのがエンジェル投資家や戦すね。

略的パートナーなのです。日本にはその機能はありませんが、ソーシャルビジネスでしたら、さまざまなステーク

岡田 山口さんの言っていることはその通りで、育たなホルダーと「社会問題の解決」という崇高な目的のたい芽をいつまでも支援していてもだめなんですよ。自立

めに、と本当の意味で連携できる。それによって、日する可能性がある芽を選んで育てないと。ただ、そう本には欠けているスタートアップ育成機能を補完するこ

するとユヌス博士はいつも言うんです。「どんな芽でも、とができるのではないかと思っています。

育つことができる」と。

加納 岡田先生の課題感は、私が携わっているスター

加納 たしかに、起業家はできる限り自立して事業を行

トアップ支援の現場でも痛感します。大学がビジネスプ

うにこしたことはない。でも、どうしても支援が必要に

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なったときのために、さまざまな支援者がいる。小松さ加納 最後に、みなさん一言ずつお願いします。

んが所属するボーダレス・ジャパンはそういった支援者の一つだと思います。ボーダレス・ジャパンでは、どの

小松 弊社は、最近、パーパスとして「SWITCH

ような方が働かれているのですか？

to HOPE」を掲げました。社会課題の解決って、なにか難しそうなイメージがありますよね。それを改めて、

小松 もともと社会問題に関心がある人や、NPOをいろんな方々が広く参画できるような居場所にしていき

手伝っていた人が多いですね。ただ、世の中には、社たいと思っています。社会課題は誰でも身近にあるもの

会問題やソーシャルビジネスに関心がある人は、あまりです。それがうまく転換（SWITCH）すれば、希望

多くありません。それをいかにして増やしていくが重要（HOPE）になると思っています。そのための転換装です。

置こそがソーシャルビジネスなのです。

本日、みなさんのお話を聞く中で、あらためてソー
シャルビジネスを成立させる難しさを感じました。個人

福澤 これから起業する人にアドバイスがあるとすれば、的には、ゴリゴリのビジネスの現場にいるプロフェッショ「仲間をつくろう」ということですね。弊社は、共同経

ナルな人材をソーシャルビジネスの世界に呼び込みたい

営のスタイルをとっています。起業時に、いろんな方かという思いがあります。事業が成立し社会課題を解決

ら「共同経営は揉めるよ」と言われましたが、実際にする確度が上がることで、社会が変わるスピードが早く揉めます。ただ、揉め方が「これは社のポリシーに反なると思います。そのためには、ソーシャルビジネスのしていない？」「この事業は社会性に寄りすぎて、収益イメージを変えなければならない。ぼくたちがその旗振性がおそろかになっているんじゃない？」 みたいな感じ

り役になれればなと思っています。

で、仲間としてお互いのストッパーになっているんですよ。

コミュニティに必要な「居場所」「ビジョン」「 推進

ソーシャルビジネスは、社会課題にも経営にも向き合者」

わなければなりません。経営面で浮き沈みもある。そ加納 ありがとうございます。リエートスで社会企業家

れでも、7 年間続けれてこれたのは、仲間がいたからの支援をしている福澤さんにうかがいたいのですが、コだと思っています。それに、社会を変えていくんだった

ミュニティ形成で心がけてることはありますか。

ら、身近な2～3 人くらい変えていかないと。そうやって、少しずつ仲間を増やしていくことで、少しずつ社会

福澤 コミュニティには「居場所」「ビジョン」「推進が変わっていくんだと思います。

者」 の三つが必要です。リエートス立ち上げ後、最初に取り組んだのは、月1 回、社会起業家向けの窓口を

山口 以前、ある提案を企業にしたときのことです。

設け、窓口が開いている日時を発信することでした。と提案は断られたのですが、先方の担当者は共感してくにかく知ってもらって、一度来てもらわなければならな

れて、一緒に資料を作ったり、その方の上司からどのい。そうして居場所として心地いいなと思った方々によように決裁をとるかを考えてくれました。何度も提案しりコミュニティが形成され、その中から推進者が現れまては断られ、そのたびにその方と提案のブラッシュアッした。彼が中心となり、「社会に良いことをやっていこプをしました。6 回ほど断られて結果的にはうまくいかな

う」という風土が醸成された。さらに風土に共感するかったのですが、その担当者からは、「お互い、学び人が集まり、いまのようになったと思います。

があったね」と言っていただいたんですね。年齢は関
係なく、なにかを作り上げていくことは本当に素敵だな

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と感じました。ソーシャルビジネスを手掛けると、こんなエピソードがたくさんできます。ぜひ、みなさんもチャレンジしましょう。
岡田 最近亡くなった指揮者の小澤征爾さんが、インタビューで面白いことを言っていました。彼が指揮をするときに何を大切にするかについて、「オーケストラの楽員、1 人 1 人の個性をどう引き出すか」と答えていたんですね。それぞれの個性が集まったときに、はじめてすばらしい演奏になる。九州には、今日登壇したみなさんのようなすばらしい社会起業家がいます。彼らの個性が集まり、九州がソーシャルビジネスのオーケスト
ラのようになればいいなと思いました。
（構成 事業開発部 清水 隆哉）

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