＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 21 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称：

テラ構造・杉の家

グループの名称：

耐震長寿命住宅研究会

平成24年度
採択グループ番号：02－0051－0059（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

齋藤 陸郎

代表者所属先：ウッドワイステクノロジー 株式会社

代表者構成員番号：

Ⅲ-4、Ⅵ-13

代表者住所：

静岡県浜松市浜北区上島457-10

電話番号：0535833471

代表者印（グループ事務局）

事務局事業者名：

ウッドワイステクノロジー 株式会社

事務局構成員番号：

Ⅲ-4、Ⅵ-13

事務局担当者名：

齋藤 幹一郎事務局郵便番号：

434-0011

事務局住所：

静岡県浜松市浜北区上島457-10

事務局電話番号：0535833471

事務局ＦＡＸ：0535833467

事務局担当者E-mail：saito1188@hotmail.co.jp

印※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

テラ構造・杉の家

２．グループの名称(必須）

耐震長寿命住宅研究会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

東海・東北

４．結成年月（必須）平成23年9月

５．グループ代表者名（必須）齋藤 陸郎

６．グループ代表者の所属先（必須）ウッドワイステクノロジー 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ-4、Ⅵ-13

８．グループ代表者所在地（必須）静岡県浜松市浜北区上島457-10

９．グループ代表者電話番号（必須）0535833471

１０．グループ事務局事業者名（必須）ウッドワイステクノロジー 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-4、Ⅵ-13

１２．グループ事務局担当者名（必須）齋藤 幹一郎１３．グループ事務局郵便番号（必須）

434-0011

１４．グループ事務局所在地（必須）静岡県浜松市浜北区上島457-10

１５．グループ事務局電話番号（必須）0535833471

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0535833467

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）saito1188@hotmail.co.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

5Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

8

Ⅵ．施工

14

Ⅶ．木材を扱わない流通
1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項（必須）

認証制度等の名称

静岡県産材

静岡県

静岡県産材証明制度

愛知県産材

愛知県

愛知県産材認証機構認証制度

合法材

国内・国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域材の産地15 戸

15 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

240 ㎥

240 ㎥

長期優良住宅の受注を積極的に進める、供給予定戸数は前年度実績を踏まえて前年度と同等とした。

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
地域型住宅には構造材は地域材を利用する事より算出し、さらに端柄材の利用分を加算して算出した。

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者 補助事業への参加を希望する施工会社に最低１戸は配分し、受注が確実視されている施工会社
における補助対象戸数の配分ルール（必須） に配分していく。

D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付決定件数15 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
4

戸

0 戸

竣工予定
4 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績5

地域材（丸太）供給量（㎥）23

Ⅰ - 1 愛知県森林組合連合会

460-0002 名古屋市中区丸の内3-5-160529619156

40,000 ㎥

22

Ⅰ - 2 天竜森林組合

431-3306 浜松市天竜区船明1951-1

0539262800

15,578 ㎥

22

Ⅰ - 3 有限会社ヤナザイ

428-0006 島田市牛尾976-4

0547461125

8,000 ㎥22

Ⅰ - 4 水窪町森林組合

431-4102 浜松市天竜区水窪町地頭方248-1

0539870035

3,000 ㎥13

Ⅰ - 5 江間忠木材株式会社

104-8551 中央区晴海3-3-30335338221

1,500 ㎥

Ⅰ - 6

㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

注3

所在地

代表者名 郵便番号

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

5

生産量

うち該当地域材

22

Ⅱ - 1 株式会社柳川製材所

428-0006 島田市牛尾976-4

0547461125

9,000 ㎥

9,000 ㎥

23

Ⅱ - 2 三河材流通加工事業協同組合

441-1335 新城市富岡字東門沢90

0536245050

7,000 ㎥

7,000 ㎥

22

Ⅱ - 3 台名会社川合材木店

434-0012 浜松市浜北区中瀬2663-1

0535887266

800 ㎥

800 ㎥

22

Ⅱ - 4 株式会社ヤマカミ製材所

434-0012 浜松市浜北区中瀬6548-1

0535887568

705 ㎥

705 ㎥

23

Ⅱ - 5 江間忠ウッドベース株式会社

443-0036 蒲郡市浜町120533693322

200 ㎥

200 ㎥

Ⅱ - 6

㎥

㎥

Ⅱ - 7

㎥

㎥

Ⅱ - 8

㎥

㎥

Ⅱ - 9

㎥

㎥

Ⅱ - 10

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

4

木材供給量 うち該当地域材

13

Ⅲ - 1 江間忠木材株式会社

104-8551 中央区晴海3-3-30335338221 135,000 ㎥

1,000 ㎥

23

Ⅲ - 2 江間忠ウッドベース株式会社

443-0036 蒲郡市浜町120533693322 30,000 ㎥

900 ㎥

22

Ⅲ - 3 株式会社ソレックス

435-0028 浜松市南区飯田町1765

0534232155 1,200 ㎥

200 ㎥

22

Ⅲ - 4 ウッドワイステクノロジー株式会社

434-0011 浜松市浜北区上島457-100535833471 1,020 ㎥

770 ㎥

Ⅲ - 5

㎥

㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

注3

所在地

代表者名 郵便番号

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

9

Ⅳ - 1 ハイビック株式会社

323-0017 小山市飯塚1728

0285253811

23

Ⅳ - 2 江間忠ウッドベース株式会社

443-0036 蒲郡市浜町120533693322

22

Ⅳ - 3 株式会社柳川製材所

428-0006 島田市牛尾976-4

0547461125

プレカット戸数 うち長期優良住宅

6,608
2,300
250

戸
戸
戸

50
260
15

戸
戸
戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

8

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

23

Ⅴ - 1 株式会社市川建築事務所

443-0104 蒲郡市形原町北新田1-3

0533573915

12 戸

2 戸

23

Ⅴ - 2 大成住宅一級建築士事務所

444-0924 岡崎市八帖北町4-110564221325

8戸

0 戸

22

Ⅴ - 3 アクトホーム株式会社一級建築士事務所

428-0007 島田市島76-1

0547453101

7戸

4 戸

24

Ⅴ - 4 松田建設一級建築士事務所

511-0861 桑名市大字蛎塚新田1081

0594225878

6戸

6 戸

22

Ⅴ - 5 縣美樹一級建築士事務所

434-0046 浜松市浜北区染地台1-39-21

0535869008

6戸

4 戸

22

Ⅴ - 6

430-0911 浜松市中区新津町550

0535455142

5戸

1 戸

17

Ⅴ - 7 あさひホーム建築士事務所

923-0802 小松市上小松町丙100-8

0761234577

4戸

1 戸

22

Ⅴ - 8 ウッドテックサービス二級建築士事務所

434-0011 浜松市浜北区上島457-100534353360

3戸

1 戸

Ⅴ - 9

戸

戸

Ⅴ - 10

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

有限会社オフィス二十一一級建築設計事務所

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

14

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○

23

Ⅵ - 1 セブンハウス株式会社

444-0845 岡崎市六名南2-1-100564520007

12 戸

12 戸

1 戸

1 戸

23

Ⅵ - 2 大成住宅株式会社

444-0924 岡崎市八帖北町4-110564221325

8 戸

9 戸

0 戸

0 戸

22

Ⅵ - 3 アクトホーム株式会社

428-0007 島田市島76-1

0547453101

7 戸

4 戸

4 戸

2 戸

23

Ⅵ - 4 株式会社天神

444-0305 西尾市平坂町熊野240563596044

6 戸

9 戸

0 戸

0 戸

24

Ⅵ - 5 株式会社松田建設

511-0861 桑名市大字蛎塚新田1081

0594225878

6 戸

4 戸

6 戸

4 戸

○

22

Ⅵ - 6 有限会社オフィス二十一

430-0911 浜松市中区新津町550

0535455142

5 戸

5 戸

1 戸

0 戸

○

17

Ⅵ - 7 株式会社あさひホーム

923-0802 小松市上小松町丙100-8

0761234577

4 戸

5 戸

1 戸

0 戸

23

Ⅵ - 8 株式会社イシハラスタイル

444-0324 西尾市寺津町亀井220563581231

4 戸

2 戸

0 戸

0 戸

12

Ⅵ - 9 株式会社ハヤカワ建設

292-0815 木更津市大久保3-9-6

0438375873

3 戸

2 戸

2 戸

1 戸

4

Ⅵ - 10 有限会社遠藤工務店

986-0805 石巻市大橋3-13-110225935531

3 戸

1 戸

3 戸

1 戸

22

Ⅵ - 11 深田建築工房

438-0123 磐田市平松409-80539626118

2 戸

1 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 12 株式会社くらしのリーザ

479-0847 常滑市新浜町3-250569353858

1 戸

1 戸

1 戸

0 戸

○

22

Ⅵ - 13 ウッドワイステクノロジー株式会社

434-0011 浜松市浜北区上島457-100535833471

1 戸

0 戸

1 戸

0 戸

○

22

Ⅵ - 14 株式会社プラスアート

438-0113 磐田市新開262

0539622331

1 戸

0 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

○○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）※）

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．
13＜様式 2-2・Ⅷ＞

Ⅷ - 1

一般社団法人JBN

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

備考

104-0032 中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ビル東館6階 0355406678

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．平成２４年度のグループ番号（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

テラ構造・杉の家

東海・東北(グループの名称）（結成年月）

耐震長寿命住宅研究会
0 2 － 0 0 5 1 － 0

05

平成23年9月
9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「」テラ構造・杉の家」の取組み】○耐震接合金物工法を採用した独自の高耐震住宅を供給する。（テラ構造） 建て方時に６割完成の超短工期構法である。
○地震が多発する静岡県で開発され公的認証を取得し、実大耐震実験、横加力試験 接合部耐力試験の試験データから数値で説明できる基本性能がある。
○構造材を現わしにしてみせる素朴で居心地の良いインテリア、若年層が購入できる低価格住宅として供給量の拡大を行っている。
○これまで６２０棟以上を供給実績があるが、さらに継続して地域の杉材を利用した長期優良住宅としての商品力を強化したい。
○地盤調査の義務付け 構造の安全チェックを事務局がプレカット設計時に行う【平成24年度の取組みにおける課題】○坪単価40万円代後半を目安に設計していたが、顧客の低価格要求は大きく、更なる合理化工法開発の必要性がある。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】○上記をもとに施工効率を高める（短工期化）を行うため今までの構造材羽柄材に加えて、造作部材寸法の統一を行う。これら部材リストとして会員に配布し造作便として出荷する。
○パネル壁の壁倍率試験を行い大臣認定を得る。これにより外壁構造用合板が不要になりコストダウンを行える。
○柱脚金物の引抜き耐力が増大することから、柱脚金物の30％引っ張り試験耐力アップを目指す。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐震接合金物の使用、無柱大空間を避け上下階を プレカット設計時に送付された基本図面一
安全につなげる。テラ構造の施工マニュアルに準拠 式を事務局が設計マニュアルに基づき確して施工認。
地域環境に配慮し、CASBEE「すまい（戸建）」の検討 長期優良住宅の申請を行う設計会員が評を行いAランクを目指す。街並に配慮した設計に反映 価を行う。
させる。
イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○設備・電気の配管・配線が難しい現わし工法であるため、現場から質問の多いコンセント取り付け、配線引き回し空間、ボックス類の隠蔽方法、照明器具の美しい取り付け方法について過去の写真資料を整理して分類し、事務局にデータ保管することとした。
【平成24年度の取組みにおける課題】○納品先現場より国産杉梁集成材の剥離のクレームが２件あった。製材供給社との協議により品質管理の徹底を求めている。
○壁現わし積層板にコスト上、意図的に間伐材を用いているため、節と接着層の汚れが一部クレームとなったので部材変更を行う。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】○メーターモジュールの積極提案によりパネル幅詰寸法を減じる。材料歩留まりが向上させ価格競争力を上げる。
○納入業者の梱包材持ち帰りの徹底、簡易包装資材の利用、造作材のプレ工場加工で現場廃棄物量坪０．２㎥以内を目指す。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○常に半歩進んだ木構法の開発を行いエンドユーザー向けに構造体の性能データを解り易く開示する。
○構成員の知識力・技術力向上に資する研修会を隔月を目処に開催し、この構法による不具合事象やクレーム事例を共有する。
○工務店担当者がエンドユーザーに建物内容を詳しく説明できるよう、わかりやすい説明用ファイルを準備して普及促進を図る。
【平成24年度の取組みにおける課題】○先の同事業で太陽光発電と電気自動車リーフを組み合わせた省エネルギー住宅（グリーンキューブ）を建設している（8割完成）。性能アップが価格で弱点となっている側面がある。普及を図るためゼロエネルギー住宅商品として最適な性能と価格のバランスを見つけることが課題となる。
【課題解決に向けて平成25年度に追加する取組み】○事務局が直営している上記施工建物を用いて7月に商品説明会を行う。プレスリリース広報で新規会員を募り、既存会員の勉強会を兼ねたイベントを行う。 上記見学会よりさらに顧客を見つけ出し、認定ゼロエネルギー住宅、低炭素住宅の建設チャレンジにつなげる。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 第三者による地盤調査を行う
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 将来の建物改修に利用できる、詳細な施工記録写
ける共通ルール（任意）
真の保存調査報告書の添付
施工者が工程写真として、設計会員が法定監理写真として保管＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－２＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

テラ構造・杉の家

東海・東北

２．グループの名称・結成年月（必須）

耐震長寿命住宅研究会
0 2 － 0 0 5 1 － 0

３．平成２４年度のグループ番号（必須）(グループの名称）（結成年月）

05

平成23年9月
9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
a.地域型住宅「テラ構造・杉の家」の長寿命化に向けての方策○維持管理計画票と点検スケジュール表を作成し、契約時に施主に提示する。住宅履歴管理組織からの点検通知も活用する。
○建物の住まい管理手帳（JBN編纂）を用いて、施工者が施主に適切な維持管理について引き渡し時に説明する。
○長期優良住宅に定める壁体内通気構法の標準採用 湿気排出の為、屋根通気を屋根断熱の場合も断熱上で行う。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】○第三者機関であるJBNに履歴情報管理を利用するため、このブランド化住宅を取り扱う場合は強制加入することに改めた。

b. 施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとして以下の取組みを行う。
○工務店が引き渡し後に補修対応が困難な場合に備えて、事務局にアフターサービス問い合わせ窓口を開設し、引き渡し時に施主に提示する。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】○平成年度は専用HPの開設が遅れている。研修会の開催告知や、建築過程の透明化、維持管理と点検方法の説明やアフターサービ
ス問い合わせ窓口の一本化、他のエコハウス協議会との相互リンクなど、様々な効果がある。
○専用ホームページの整備○JBNの取り扱う完成保証保険について、会員に推奨し情報提供に努める。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）引き渡し後３０年までの維持管理計画書の策定と実維持管理計画票を作成し提出する
施

住宅履歴情報の保存方法（任意）

工務店および第三者機関JBNの「いえもり・かるて」
住宅履歴情報の写しを添付
にて住宅履歴情報を管理

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
a.地域型住宅「テラ構造・杉の家」の、長期優良住宅認定・設計性能評価の取得における未経験の構成員のサポート体制。
○年度ごと２回、施工・設計に関する勉強会等の計画を立て実施する。
○新規会員の勧誘イベントを兼ねたブランド化住宅仕様説明会を年度ごと１回行う。
○地域への認知普及を促す、現場足場広告シートに地域型住宅ブランド名を入れ取扱い量増大を図る。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】○経験のある設計グループ構成員がサポートグループを作り、施工会員を訪問してサポートを行う。
○各施工会員の工事中現場、完成現場において持ち回りで見学会を行い、技術の研鑽に努める。
○上記に加えて工務店サポートセンター（JBN)が開催する講習会に会員が参加できるよう、事務局が情報発信する。
○設計会員が合同で長期優良住宅の申請説明会を行い、施工事例を報告する。

ｂ、その他の技術的取組【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】○工務店が顧客と起こすトラブルには施工店の説明能力不足に起因するものが多い。技術部会で商品・技術・過去のトラブル情報を共有できるようにする。
○壁に構造用合板を張らず、落し込み杉パネルに壁倍率5程度を持たせる実験を行っている。平成25年度に大臣認定を取得したい。
○上記、壁倍率向上には柱脚金物の引き抜き力アップが伴うため、専用の柱脚金物の耐力を30％アップさせる認証実験を行う。
○事務局が直営で建設しているスマートハウス＋電気自動車住宅「グリーンキューブ」を更に進化させた低炭素型ゼロエネルギー住宅を建設する。
.

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐震接合金物と、剛床で水平構面を固めた構成を「テラ構造」として認定する基準とする。

基本図面を、プレカット設計時に事務局が確認して軸組設計を行う

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．平成２４年度のグループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

テラ構造・杉の家

東海・東北(グループの名称）（結成年月）

耐震長寿命住宅研究会
0 2 － 0 0 5 1 － 0

05

平成23年9月
9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
a.地域型住宅「テラ構造・杉の家」では、以下の3点に留意し地域材の選定を行った。
○主要構造材として、品質、強度、性能が明確に判断できる材料を用いる。
○含水率に留意し25％以下となる材料を用いる。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○土台・柱・梁・桁など、主要構造材は90％に地域材を使用○樹種は土台はひのき 柱は杉乾燥材、 梁は杉集成材とする。
○羽柄材は間柱のみ100％地域材を使用する。総割合は40％以上とする。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】○床材を平成２４年度では100％地域材としていたが、杉・ヒノキが主となり、施主が堅木広葉樹を好む場合、意匠上の制約となり普及の妨げとなるため今回は除外した。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

通し柱、隅柱は桧１２０角、管柱は杉１２０角、土台は
桧１２０角の地域材を使用する。梁は杉乾燥とする プレカット設計時に事務局が木拾い表にて確認
が、長尺材は杉集成とする。含水率は25％以下とす する。
る。
b.【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法 】○資材不足時、災害時などの資材高騰・不足が生じる場合はグループ事務局・施工会員に対し流通会員が同報メール連絡を行う。
○梁材は三枚貼り国産材集成材を用いる。これは豊富な在庫量と生産量から製品として安定供給されている。
○メール活用が不慣れな会員に対しては、事務局がFAX・電話連絡を行うこととする。
地域材利用に関する共通ルール（必須）c.【地場産業（瓦、畳、襖等）・地場産材等の積極的な活用】○天竜川下流域に位置する浜松は古くから木工産業が盛んな地域であり、建具師、家具工房が多い。この「テラ構造・杉の家」では、意
匠的に既製品の建具枠をほとんど用いないことから、必然的に地場の杉赤身材を利用した製作建具が多い。
○造作材やカウンター材も上流で作られるヒノキ耳付挽き割り板が多く流通している。
○海が近い土地柄、流木や変木をアート状に建築インテリア化して飾り付けることが多い。
○地域に葛布や手漉き和紙、遠州綿の伝統があるが、会員間では建築素材としての認知普及に至っていない。
○本会では、平成２５年度の課題として、伝統的な和の意匠を含めて、プロカメラマンによる写真撮影で、各社の伝統的素材の施工事例を集め、事務局でデータベース化することで会員間で共有利用し、広告やパンフに会員が共有利用できるようにする。

ｄ． 【地域の街並み・景観ガイドラインとの整合性】○会員工務店の施工エリアは主に愛知～静岡の東海道に分布し、特定の景観ガイドラインに整合させるのは難しく各工務店の地域の判断に委ねている。
○会員各社の建物については軒の出や屋根形状など、現代の民家再生にふさわしい推奨プランを設計マニュアルで提示している。
○CASBEE（住まい戸建）を用いて、街並みを含む周辺環境項目も含めて評価し、Aランクを目指している。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

CASBEE（住まい戸建）を用いて、街並み周辺環境項
自己評価書を提示
目も含めて評価し、Aランクを目指す。

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）【補足】 地域型住宅の地域材の供給の流れ○平成２４年度の地域材供給の流れから変更はありません。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。