1．はじめに（2）寝屋川流域の治水の特徴

寝屋川流域の歴史は水害との闘いの歴史である。本稿では、寝屋川流域の成り立ちや1600年にも及ぶ治水対策の歴ある。

史と、度重なる水害に対して講じられた英断的な治水手法

イ）仁徳天皇まで遡る1600年の歴史がある、ロ）河村瑞賢、および被災した住民から提起された水害訴訟をご紹介したい。

沖野忠雄など時代を代表する治水家が関与してきた、ハ）

まず、現在に至る寝屋川流域の変遷、革新的手法となっわが国の先端を行く治水技術が用いられた、ニ）近年までた寝屋川流域総合治水対策の道のりを述べた上で、抜本的は淀川、大和川の治水そのものであり、現在も両川の重要な対策までの間、家屋の台所に応急止水壁を設置した苦渋性は変わらないこと、ホ）古来、上町台地への挑戦であっの対応事例を紹介する。

ト）「流域治水」
たこと、へ）また、典型的な都市河川であり、次に、全国の水害訴訟事案のリーディングケースとなった「大東水害訴訟」と下水道排水ポンプの調整運転の妥当性が問われた「平野川水害訴訟」について述べ、現在の治水対策に与えた今日的意義を考える。
最後に、事業効果を示し、現在を取り巻く社会情勢を踏

2．寝屋川流域の概要～人・企業・技術が集積する流域～－その画期的手法と法的論争－

１．はじめに講演者

金盛 弥
元大阪府 副知事

２．寝屋川流域の概要 ～人・企業・技術が集積する流域～
３．有史に残る治水対策 ～豊臣秀吉も悩まされた治水～
４．寝屋川流域の治水計画 ～都市化の進展と計画の再三の見直し～
５．住道地区の改修 ～河川改修を契機とした都市改造～
６．大東水害訴訟 ～水害訴訟のリーディングケース～

谷口 光臣
元大阪府 水道部長

７．平野川水害訴訟 ～下水道ポンプの「調整運転」の是非～
８．まとめに代えて ～事業の効果と今後の課題～

以下、これらについて概説する。

3．有史に残る治水対策～豊臣秀吉も悩まされた治水～（1）「河内湖」の形成と呼ばれる海水が進入する湾であったが、“淀川・大和川の沖積作用”と“縄文の海退”により、約２～３千年前には「河内潟」となり、5 ～ 6世紀には「河内湖」となった。

（1）流域面積・人口・地盤高・主河川

急速に都市化した低平地 寝屋川流域の治水事業を計画に組み込んで、総合的な治水対策が進められている。

寝屋川流域を含む大阪平野は、６千年以上前は「河内湾」

まえ、今後の治水対策の在り方に触れたいと思う。

大阪城周辺から望む寝屋川流域（左から旧淀川、寝屋川、第二寝屋川、阪神高速13号東大阪線）
写真提供：大阪府

寝屋川流域の治水の特徴を列挙すればつぎのとおりで大阪府の中央東部に位置する寝屋川流域は、東西を生駒山地と上町台地、南北を大和川と淀川に囲まれた、東西約（2）「難波堀江」と「茨田堤」

14km、南北約19kmの流域で、その面積は約270km であ「河内湖」周辺の治水環境の改善のため最初に立ち上がっる。大阪府面積の約14％を占め、ここに大阪市ほか11市がたのが、第16代仁徳天皇である。記紀によれば天皇は大阪立地し、府人口の約30％にあたる約273万人が生活してい城の北で「難波堀江（なにわのほりえ）」を開削し、また淀る。流域には全国に名立たる中小企業が集積し、多種多様川の右岸に延⻑約20kmに亘る「茨田堤（まんだのつつみ）」な製造業が立地して優れた技術が数多く存在している。こを築いた。この二事業のほかにも記紀は堤や橋の成功を記のため大規模な浸水が発生した場合、当流域だけではなくしているが、これら全て帝の国の発展と人々の安寧を願っ全国の生産活動に多大な影響を与えることになる。ての偉業である。

2

地盤高は図のように、生駒山地を除けば淀川・大和川の堤防よりも低く、降った雨が自然には河川へ排水できない内水域は流域の約3/4に達する。

（3）和気清麻呂の挑戦
淀川の治水向上のために桓武天皇の命を受けた和気清麻

主河川は寝屋川で、流域の北東部に発して南走しながら呂は、三国川の分流工事を完成させるが、期待した効果が生駒山地の支川を集め、大東市住道で恩智川、大阪城北で得られなかった。その原因が大和川の流入にあるとして、第二寝屋川を合流して旧淀川に注ぐ。

両川の合流を避けるため上町台地南部で大和川を新らたに

大阪府東部に位置する寝屋川流域は、古くは淀川と大和川の乱脈が走る低平地であったが、江戸時代以降に大和川の付替

池野 誓男
元大阪府 港湾局長

および新淀川の開削を経て、昭和30年代後半から急激な都市化（人口増加、市街地拡大、農地減少、地盤沈下進行）が進展した。これに呼応して河川改修や遊水地などの治水対策を講じ、平成2年からは地下河川や貯留施設の建設ならびに流出抑制策などの総合治水対策を進めている。
講演では、仁徳帝に遡る1600年の治水の歴史や再三の計画

ナビゲーター

山内 一浩
大阪府都市整備部 河川室長

変更について述べ、そのなかで採られた画期的手法について触れるとともに、大東市住道地区における家屋内を貫通した応急止水壁と同地区の都市改造を紹介する。加えて、整備途上で起こった２つの水害訴訟とその今日的意義について講演する。

4図1 寝屋川流域図

図2 地盤⾼断⾯図

インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.5〜

5茨田堤

新淀川

プ場から強制的に河川へ排水されることになった。また場を建設する。下流部のルートは城北運河を河川に昇格させ1957（昭和32）年6月、八尾で観測された降雨は60ミリのて既設の毛馬ポンプ場から放流するものであるが、洪水河川雨が２時間続いて既往最大降雨を更新した。これらを所与とすることを含めて運河管理者大阪市の理解が必要であった。の条件として得られた基本高水流量は、第1次計画の3倍の3 遊水地

1,650m /sとなった。

当初は寝屋川、恩智川、打上川の3遊水地の計画であっ

3

難波堀江

図3 仁徳朝「難波堀江」と「茨⽥堤」 図4 ⽂禄堤、新⼤和川、新淀川開削すべきと建議した。壮大な企てであった。788（延暦7）年工事は着手され23万人が携わったが、費用が嵩んで成功しなかった。
（「日本後記」）

～都市化の進展と計画の再三の見直し～

寝屋川流域の治水計画は流域の都市化の進展に伴って３度変更され、現在は1988（昭和63）年に策定された第３（4）文禄堤次計画を主に実施中である。

討された結果、第２次計画は表2のようにまとまった。以下と法善寺で縮小分を確保し5つの遊水地となった。寝屋川で洪水処理計画の３項目について述べる。

遊水地と花園遊水地はそれぞれ府営公園、市営公園との共洪水処理計画

昭和32年6月（311.2 ㎜/24h、既往最大）
1,650㎥/s
6 ㎥/s/k㎡
1976（昭和51）年～
・河川改修（寝屋川,恩智川,平野川など）850㎥/s
・放水路（寝屋川導水路、城北川）
450㎥/s・遊水地（寝屋川,恩智川,打上川など） 350㎥/s

なお横溢流堰などの構造諸元は京都大学防災研究所の模型実験で決定された。

1 河川改修恩智川

改修済みの河川の手戻りを避け、寝屋川下流部などの未つ河床低下策が採られた。

（1）第1次計画

同事業で施工され、完成後は多くの市民に親しまれている。

表2 第2次計画

改修河川では河積の拡大を計るために矩形断面を採用しか

1594（文禄3）年秀吉は、河内平野の治水のために枚方から大阪の長柄まで延長27kmの築堤工事を諸大名に命じたが、恩智川遊水地で面積縮小の強い要望を受けて、花園

計画対象降雨計画高水流量比流量
事業期間

図5 新淀川のルート（⽑⾺〜⼤阪湾）

4．寝屋川流域の治水計画

３倍となった洪水量を如何に処理するか、多くの案が検写真2 寝屋川治⽔緑地（左）と花園多⽬的遊⽔地（右）た。命を受けた毛利輝元ら諸大名は、藩の命運を懸けて工「低湿地緩流河川の治水論」（坂野重信氏学位論文）に

平野川分水路の改修工事では橋梁の嵩上げを回避する事を進め3年で完成した。築かれた堤防は初めて連続した依拠した計画である。
降雨は当時既往最大であった1896（明ために、下流端の第二寝屋川の合流点に河水ポンプ場を建堤防となって、寝屋川流域の治水環境の向上にも貢献する

治29）年8月の降雨を対象とし、流出量は流出函数法を用設して水位の縁を切る方策が採られた。また同川工事で採第２次計画策定後の課題は、下水道計画のレベルアップとともに堤上は京街道の起源となった。また本工事によっいて算出された。流出函数法の諸係数は1952（昭和27）

用された「ゴライアス工法」は、密集する市街地においてに如何に対応するかである。換言すれば、流域全体の内水て、寝屋川と古川が淀川と切り離され、寝屋川流域の北の年７月降雨時の実測データにより決定された。この計画で、通年施工を可能にして工事の推進に大きく寄与した。

水準を那辺に求めその責任は誰が持つのか、という問題で境界が形成された。

第二寝屋川と平野川分水路が完成した。第1次計画の概要

2 放水路あった。国と府の河川・下水道サイドで議論を重ねた結果、は表1のとおりである。
（5）大和川の付替
中甚平衛らが主張する「南水（大和川）と北水（淀川）の分離が根本的治水対策である」は、和気清麻呂の「上町台地への挑戦」と論拠を一にしている。要望活動50年にして1703（元禄16）年、将軍綱吉は付替え工事を決定し公儀区間と助役区間等を定めた。全長14.3kmの工事は８ヶ計画対象降雨
計画高水流量
比流量
事業期間
事業の成果

明治28年8月（175.6 ㎜/24h、既往最大）
536㎥/s2 ㎥/s/k㎡
1954（昭和29）年～
・第二寝屋川（11.6km）の開削
・平野川分水路（6.6km）の開削

寝屋川の上流部と下流部の２ルートで洪水を淀川へ放流

流域全体の比流量を10とする、すなわち流域基本高水流する。上流部のルートは1970（昭和45）年完成した寝屋川

内水区域に限れば8.8である。
量を2,700のm3/sと決定した。

浄化用導水路を利用するもので、このため新たに太間ポンプ

寝屋川流域の治水対策はこのとき、流域基本高水を創造し「流域対策」を計画に位置づけたのである。第3次計画の主な施設を表3に、流量を表4に示す。

外水域

表1 第1次計画の概要(62 ㎢)

月で完了し南水が分離された。現在の大和川はこの付替工事で誕生し、寝屋川流域の南の境界が定まった。
（6）新淀川の開削

大を上廻る1957（昭和32）年6月の降雨である。流域下水1885（明治18）年淀川が枚方地点で決壊し、浸⽔⼾数道（合流式）は当寝屋川流域を以てわが国の嚆矢とするが、は7万⼾を超え被災⼈⼝も27万人に達するなど大水害が発

この事業によって内水の排水機構は一変した。すなわち生生した。この災害が契機となって1896（明治29）年（旧）

駒山地を除く流域の雨水は、滞留することなく各所のポン流域の 3/4が内水域工事」の意義は、わが国の技術者による大河川事業であったこと、また河川行政の低水工事から高水工事への転換であったことである。工事の完成には沖野忠雄・大橋房太郎

6

第2次計画に同じ
2,700㎥/s 第2次計画との差 1,050㎥/s
10 ㎥/s/k㎡
・地下河川 1990(平成2)年着手
・流域対策 1990(平成2)年5月「寝屋川総合治水対策協議会」で決定
・地下河川等 500㎥/s（北部250、南部180なにわ大放水路70）
・調節池 250㎥/s（河川と下水道で約180万㎥を確保）
・流域対策 300㎥/s（公共施設管理者、民間開発業者）

表3 第3次計画

工事は延長16km、川幅800ｍの新淀川の開削であるが、「同写真1 竣⼯した第⼆寝屋川洪水処理計画(206 ㎢)

河川法が制定され、「淀川改良工事」が計画された。主な両氏の尽力があったことを特筆したい。

計画対象降雨計画高水流量比流量
事業期間（2）第２次計画
計画変更のトリガーは、流域下水道事業の発足と既往最（3）第３次計画

図6 内⽔域・外⽔域の区分図

区分（㎥/s）
流域基本高水
基本高水
河川改修
放水路
遊水地
地下河川
調節池
流域対応

第3次計画
2700
2400
850
450
350
500
250300

第2次計画
―
1650
850
450350

第1次計画―
536536

表4 流量区分

インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.5〜

7

（2）屋内応急止水壁
写真5は河川護岸上に立地する商店内に設けられた応急取組みと地元住民の協力があり、ようやく完成に漕ぎ着け止水壁である。出水があれば角落しで止水することで、台たが、その根本にあるのは技術者の英断と知恵と熱意で所は水没するが、店舗、居間は浸水しない。

あったことから、この取組みは1982（昭和57）年土木学

1975（昭和50）年には時間雨量25 ～ 58mmの降雨で、３回にも亘って浸水被害が発生し、当地区は河川改修中であったが、応急工事を求める声が地域全体から湧き上がっ

写真3 流域対応施設
図7 地
 下河川事業の位置と進捗 （上：⾬天時の校庭貯留状況（R2 年末時点）
下：晴天時の棟間貯留）施工できない。このような厳しい事態の中で発案されたの（1）大東水害訴訟とは

写真6 河川改修後

写真7 住道新橋（可動橋）

1972（昭和47)年7月豪雨時に、大阪府大東市内を流れの野崎駅前から下流部、1966（昭和41）年4月に図11に示湧き上がる地域の声と地元市の協力もあり、地権者の同る寝屋川の支川の谷田川（一級河川）流域で発生した浸水す上流部のa地点までが一級河川に指定された。この流域意を得て、延長600ｍに亘る応急止水壁が施工出来、翌年被害について、被害者の方々が国家賠償法に基づき、国、の平地部は主に水田地帯であったが、大阪都心からの交通９月の台風では見事その機能を発揮し、浸水を防いだ。こ大阪府および大東市を訴えた裁判である。の便が良く、片町線の複線化などもあり、宅地化が進んだが、家屋内に設置した応急止水壁である。

大阪府が施工する北部・南部の地下河川と大阪市が施工した「なにわ大放水路」の3本で500m /sを処理する。

直結する住道新橋だけは可動橋となっている。
〈写真7〉

6．大東水害訴訟～水害訴訟のリーディングケース～

発する浸水被害に対する苦渋の対応であった。
3

会技術賞を受賞した。なお、嵩上げ出来なかった商店街にた。左岸側は護岸上に民家が建ち並んでおり、応急工事がの家屋内応急止水壁は本邦初めてだと認識しているが、頻
1 地下河川予算、法的措置等は国の支援を受け、府・市総ぐるみの（3）河川改修を契機とした都市改造

1973（昭和48)年1月の大阪地裁への訴訟提起から1990地域であった。
〈写真8〉（平成2）年6月の最高裁判決まで、17年間余り争われた。

当時の谷田川の整備状況は、1966（昭和41）年に図11

谷田川が大東市内を流下していることから、通称で「大に示すb-c区間のショートカット区間が国鉄（現JR）片町線

東水害訴訟」と言われている。

複線化の関連で改修され、大阪外環状線道路新設事業に各河川とも最大内径約10mで、地下15 ～ 70mを西走して当地区の河川改修計画では堤防高を平均4.4ｍ嵩上げすそれぞれ旧淀川と木津川に注ぐ。
「大放水路」は完成し、る必要がある。河川に架かる橋梁を嵩上し、その取付け部

北部・南部両河川は事業中であるが、工事完成区間から調にある鉄道の立体化を行い、踏切を除去し、一体的な土地

1972（昭和47）年7月10日から13日にかけて記録された下流は法河川指定前から河川の上に９件の家屋あり〈写真節池として供用されている。

利用を図る。駅前では再開発で立体化し、機能向上を図る。

豪雨（総雨量284.mm、20mm/h）により、谷田川流域に9〉）の325m区間は未改修区間として残された状況であっおいて1,400戸を上回る浸水被害が発生した。

た。谷田川の本格的な改修事業は1971（昭和46）年より、このように、河川改修を契機として、総合的な都市改造

2 調節池

伴い、1968（昭和43）年に野崎駅前の直下流部が改修されていたが、これら改修済区間に挟まれた野崎駅前（ｃ点（2）水害の概要

河川と下水道で公園や駐車場などの地下に建設する施を行い、都市機能の向上に取り組んだ。河川改修事業は設であり、250m3/sを処理するため流域全体で180万m3を1.6km（203億円、橋梁改築６橋）、鉄道連続立体化事業貯水する。平成2年の事業着手以来、現在までに24 ヵ所（図は3.3km（147億円、交差街路等10路線）、そして駅前市

被災者が1973（昭和48）年１月31日に大阪地方裁判所

7の青丸）が完成し、2ヵ所が建設中である。

街地再開発事業は1.3ha（115億円、ビル２棟、駅前広場へ訴訟提起した。訴訟当事者は原告側が71名の地元住民

3 流域対策6,300m ）にも及ぶ大規模事業となった。などの方々（弁護団102名）で、被告側は一級河川谷田川

2最下流部から上流に向かい整備を進めていたが、未改修区間であった野崎駅前付近においても物件補償の約半数が解（3）訴訟の提起

流域基本高水2700m /sのうち300m /sの河川管理者である国、管理費用負担者である大阪府、地を負担する。1990（平成2）年5月、府と区内の水路管理者である大東市であった。本訴訟での特性流域内の11市で「寝屋川流域総合治水対は、未改修区域からの溢水による水害であったこと、被告策協議会」を設立し共通の要領を定めて側が他の地域でも大規模水害（寝屋川流域全体での浸水実施している雨水流出抑制対策である。具被害は約36,000戸に及ぶ）が多発していたことから、ここ体的には各市の公園、学校、団地等の公の水害現場を目視できておらず、現地での目撃証言は原告

33共施設の建設や民間の開発に際して恒久

5．住道地区の改修

応急止水壁

写真4 改修前航空写真

写真5、図8 当時、家屋内に設置した応急⽌⽔壁

一級河川谷田川は、奈良県を発し、大東市内を流下する
流 路 延 長2.4km、 流 域 面 積（1）背景
流域中央部にある住道地区は大阪都心3.9km2で上流部の川幅は約部から10kmという利便さで、都市化が進2m程度である比較的小規模み、急激な地盤沈下もあり、平均満潮位かな河川である。寝屋川中流部

8

写真8 ⾕⽥川流域の航空写真（4）谷田川の概要との境界である生駒山系に源～河川改修を契機とした都市改造～

ら80cm程度の低い地盤高である。

は発生した。

側のみであったことが挙げられる。

的な自然流下方式の貯留型施設を建設するものである。

決に至り、改修の目途がたっていた時期に、この大東水害

図9 住 道地区の改修事業
模式図の一支川で、1965（昭和40）
図10 改修事業 平⾯図

年4月に国鉄（現JR）片町線

図11 ⾕⽥川流域概要図

写真9 ⾕⽥川の状況（C 点上流から）

インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.5〜

9

（5）訴訟の経緯

水準および、社会通念に照らして特に不合理なものがある調節池」、下水道局施工の「なにわ大放水路」が竣工した。

1 第一審（大阪地方裁判所）とは認められない余地があり、この未改修部分を他に先ん

とくに「街路下調節池」は南部地下河川の先行的事業であっ第一審での大阪地方裁判所の判決では、水害の原因は、じて改修しなければならない特段の事情があったとは認めたが、建設当時は先駆的な河川事業として斯界から注目さ狭窄部からの溢水と内水の湛水であり、「河川の管理責任られない可能性があるとして、従来からの国、大阪府の主れ多くの視察者を迎えた。

としては、河川は洪水を安全に流下させる機能を常に備え張が認められ、控訴審判決の破棄、大阪高等裁判所への審ておくべきである」というもので、国、大阪府、大東市が理審判の差戻しとなったのである。

それぞれ敗訴することとなった。

4 差戻控訴審（大阪高等裁判所）

また2003（平成15）年に「特定都市河川浸水被害対策法」が制定されて、「調整運転」は法的根拠をもつこととなった。
表5 平野川流域の区分

8．まとめに代えて～事業の効果と今後の課題～第一審での敗訴を受け、国と大阪府は、判決理由の“河控訴審判決の破棄以降は、ショートカット工事の功罪が川の常時の絶対安全確保義務”は受け入れられないとの観議論の中心となったが、1987（昭和62）年の差戻控訴審

点と、他の水害訴訟案件への影響や、当時被害の大きかっの判決で、内外水の寄与の割合は不確定だが、それぞれが市町ポンプ場は1979（昭和た住道地区への波及など、また河川行政が損害賠償行政に浸水被害と因果関係があるとし、「河川の管理責任は、危54）年に完成しており、何のなってしまうことの危惧から、1976（昭和51）年3月に大険性を不可分離的に内包する河川では、改修には財政的、制約も無ければポンプ能力68m3/sを最大にして、黒線の雨のたびに水防出勤を余儀なくされたが、現在ではそのよ阪高等裁判所に控訴することとなった。

技術的、社会的制約があり、改修中の河川の場合は過渡的ように放流されるところ、放流先の平野川と同分水路がまうな緊張感や逼迫感はなくなっている。図14は、50ｍｍ程

2 控訴審（大阪高等裁判所）

安全性で足りる」、また、「管理瑕疵についても、ショートカッだ改修の途上にあり（概成は昭和60年）、両川下流部が危度の降雨があったときの浸水戸数の比較であるが、1972（昭控訴審では建設省土木研究所に指導を仰ぎ、水害の事トの影響はなく、谷田川の改修計画や実施状況は、一般水険水位に達したため赤色のように10.5m /sに絞って放流さ和47）年9月豪雨では5万戸超の戸数が、2016（平成28）

実関係実証のため、水理解析による出水状況の解明と模型準や社会通念に照らして、違法や不当性はなく、未改修部れた〈図13〉。調整運転時間は青線のように９時間、浸水年6月豪雨では37戸に激減している。

実験（縮尺1/5）による溢水状況の解明を行った。この実分の改修を他に先駆けて行わねばならないような特別の事も9時間続いたが河川下流部での溢水は回避された。なお

験は、原告側にも公開しており、湛水位の時間変化など、情はなかった」とし、原告側の請求は全て棄却された。

このときの降雨は時間最大で 39.5mmであった。

実験の結果が原告の証言とも一致した。原告居住地の浸水

5 再上告審（最高裁判所）（2）調整運転の実態

市町ポンプ場集水区

図12 平野川の流域図

3

原告の一部が差戻控訴審の判決を不服として起こした再により生じたものであり、寝屋川本川の長時間にわたる異上告審の判決（1990（平成2）年6月22日）でも前判決は常な高水位が要因であること、これに加え、過去からの治覆らず、国、大阪府の逆転勝訴になったのである。

調整運転継続時間

・水害訴訟の一般的な判断基準を示した（上述下線部）

期間内に対応しなければ管理責任がある」とされ、国、大・行政敗訴の判決を転換させたの差が否定されたことや、水理解析や模型実験の結果が無図13 調整運転の実態

1983（昭和58）年4月、訴訟が提起された。原告は平に、住民参加が拡大するなど、河川行政に対しても多大な野市町ポンプ場西一帯に居住する住民ら645人であった。

影響があったものと考えている。

改修事業の合理性や調整運転の妥当性等が問われたが、4

7．平野川水害訴訟～下水道ポンプの「調整運転」の是非～

3 上告審（最高裁判所）（1）平野川水害の特徴

判決は、イ）調整運転は妥当である、ロ）下水道管理者
は調整運転をしなければならないことを認識しながらこれを平野川の流域面積は57.3km である。全域が内水区域で回避する策を講じなかった、ハ）故に河川管理者に賠償責を行ってきたことや、河川改修の原則は本川から始めて支あり、うち平野市町ポンプ場の集水区域が、表5のように任はないが、下水道管理者の責任は遁れられない、とされた。

川へ進めることなど、治水事業の苦闘の歴史を訴え、6年流域の40％を占めている。

2

みて発想を新たにする。

年2 ヵ月後の1987（昭和62）年6月第1審の判決があった。

上告審では、寝屋川流域には国内最高レベルの治水投資

判決後大阪市は控訴されたが、途中で和解された。

後の1984（昭和59）年1月に最高裁判所から判決が言い渡1982（昭和57）年8月、大阪南部一帯は激甚な災害に見され、内外水の割合が五分五分とした高裁の認定は独断で舞われた。平野市町ポンプ場の集水区内でも床下、床上あある（水理解析や模型実験の意義が認められる）が、水害わせて約23,000⼾の浸水被害が発生したが、その原因は市調整運転の結果、浸水被害が生じ市民と訴訟で争うこととの因果関係はあり、「河川の管理責任は、未改修河川ま町ポンプ場の「調整運転」であった。すなわちポンプ場はになったことは苦い経験であった。この苦い経験は、裁判

たは改修不十分な河川の安全性としては、財政的、技術的、完成しているが、放流先の河川が危険水位に達したため、の勝ち負けを越えて、また府と市の立場を越えて治水対策社会的制約などのもとで施工されてきた治水事業による河予め河川管理者と下水道管理者間で交わされた確認書（昭推進の強力なカンフル剤となって、その後多くの事業を完川改修、整備の過程に対するいわば、過渡的安全性をもっ和51年交換）に則りポンプの運転が停止されたのである。

成させた。すなわち平野川・同分水路の改修および平野川

101）国土強靭化政策を越えて水防災のインフラ整備を積極（3）訴訟の提起と大阪地裁判決

また、この他にも総合治水対策が一層強化されるととも視されたことを受け、最高裁判所に上告することとなった。て足りる」とされ、管理瑕疵についても、河川管理の一般

最後に今後への課題を列挙したい。

優先を重視した治水対策を実行する。4）先人の偉業を顧

大東水害訴訟の判決が、全国の水害訴訟に多大な影響

責任は、道路と河川の区別はなく、社会通念上要求されると自然公物である河川（自然状態でも法指定）の管理責任た頃を俟たずにやってくる。近年全国各地で大災害が頻発を大幅に拡大する。3）旧慣にとらわれず災害防止と公益（6）今日的な意義を与えたものと考えている。

控訴審の判決で、人工公物である道路（建造後に法指定）

しかし一方で、治水対策に終わりはないし、災害は忘れ的に進める。2）このため建設国債を発行して公共投資額者の証言を採用し、五分五分であるとされ、「河川の管理阪府の連続敗訴となった。

下の影響もあって地盤が低く時間雨量13ｍｍで浸水し、降てはいけないと考える。

水事業に対する努力や事業の困難性などを主張した。しかと雨水貯留（内水）の割合は、原告側の専門家でもない学実にその成果が現れている。大東市住道地区などは地盤沈しているが、これを貴重な警鐘と受け止めて治水対策を怠っ被害は、寝屋川本川からの背水（バックウォーター現象）しながら、1977（昭和52）年12月の判決では、溢水（外水）

まず、これまで進めてきた事業投資の効果であるが、如（4）訴訟のその後分水路ポンプ場が完成し、大阪市建設局施工の「街路下図14 同規模降⾬での浸⽔被害軽減効果< 参考文献 >日本書紀 巻十一 仁徳天皇（岩波文庫・坂本太郎他）
古事記 仁徳天皇（講談社学術文庫・次田真幸）
続日本紀 巻第三十九（現代語訳・宇治谷孟）
日本後記 巻第八（現代語訳・森田悌）
大和川付替（川違え）工事史（新和出版社・藤原秀憲）
低湿地緩流河川の治水論 寝屋川水系に関する実証的調査研究
（大阪府土木部編 1955）< 図表・写真の提供 >図 3 寝屋川市史（寝屋川市役所編）
図 4 淀川百年史（淀川百年史編集委員会編・建設省近畿地方整備局出版）
を基に作成
図 5 淀川百年史（同上）
それ以外の図表・写真は大阪府

インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.5〜

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