四半期報告書（第33期第１四半期）
自至2023年１月１日
2023年３月31日

株式会社青山財産ネットワークス
東京都港区赤坂八丁目４番14号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年５月11日【四半期会計期間】

第33期第１四半期（自【会社名】

株式会社青山財産ネットワークス【英訳名】

Aoyama Zaisan Networks Company,Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂八丁目４番14号【電話番号】

03（6439）5800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 コーポレートファイナンス本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂八丁目４番14号【電話番号】

03（6439）5800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 コーポレートファイナンス本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年１月１日

蓮見

至

2023年３月31日）

正純（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

橋場

真太郎

橋場

真太郎

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第32期
第１四半期連結
累計期間

第33期
第１四半期連結
累計期間

第32期

会計期間

自2022年１月１日
至2022年
３月31日

自2023年
１月１日
至2023年
３月31日

自2022年１月１日
至2022年
12月31日

売上高（百万円）

12,651

7,318

35,952

経常利益

（百万円）

627

466

2,499

親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円）
期）純利益

458

291

1,694

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

485

302

1,792

純資産額

（百万円）

7,252

8,092

8,320

総資産額

（百万円）

20,644

21,78521,757

（円）

18.96

12.00

69.82

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

18.90

11.99

69.75

自己資本比率

（％）

35.0

36.9

38.0

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態に関する説明（資産）
流動資産は15,601百万円となり、前連結会計年度末に比べて185百万円の増加となりました。これは、販売用
不動産が1,394百万円増加し、現金及び預金が1,423百万円減少したことなどによります。現金及び預金の比率が高い理由は、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ販売時に何らかの経済危機が発生し、不動産在庫リスクが発生する
場合に備え、継続的に経営を維持できるよう保守的な財務運営によるものであります。但し、ＡＤＶＡＮＴＡＧ
Ｅ ＣＬＵＢ用の不動産仕入については、不動産の仕入決済時にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを組成するなど不動産在庫リスクを極力発生させない方針を継続しております。
固定資産は6,184百万円となり、前連結会計年度末に比べて157百万円の減少となりました。これは、繰延税金
資産が62百万円減少したことなどによります。
これらにより、資産合計は21,785百万円となり、前連結会計年度末に比べて28百万円の増加となりました。
（負債）
流動負債は5,481百万円となり、前連結会計年度末に比べて339百万円の増加となりました。これは、短期借入
金が1,440百万円増加し、未払法人税等が568百万円、未払金が563百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は8,211百万円となり、前連結会計年度末に比べて83百万円の減少となりました。これは、長期借入金が157百万円減少したことなどによります。
これらにより、負債合計は13,693百万円となり、前連結会計年度末に比べて255百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産合計は8,092百万円となり、前連結会計年度末に比べて227百万円の減少となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により291百万円増加し、配当金の支払いにより534百万円減少したことなどによります。
これらにより自己資本比率は36.9％（前連結会計年度末は38.0％）となりました。
（２）経営成績に関する説明
当社グループは2022年からの３ヵ年を「拡大成長期」と位置付けた第三次中期経営計画を策定し、８つの「戦略的個別サービス」と「総合財産コンサルティングサービス」の両輪によるお客様サービスの品質向上と、量的拡大を実現する施策に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、昨年度から続く世界的なインフレや金利の高止まり、日米金利差拡大による円安に加え、米国を発端として欧州に波及している金融機関の信用不安など、当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーの財産コンサルティングサービスのニーズ、とりわけ資産保全や資産運用ニーズは大幅に増大しております。
このような状況のもと、昨年度からお客様数は大幅に増加しており、財産コンサルティングの提案を積極的に行っております。今年度内に成約すべく早期に案件のクロージングを目指してまいります。さらには、総合財産
コンサルティングを行うために、不動産のみならず金融資産や有価証券運用のコンサルティングを確立すべくグ
ループ会社の㈱青山フィナンシャルサービスによる金融資産コンサルティングを積極的 に行っております。また、運用商品として長年にわたり信頼を得ているＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成は１件にとどまりましたが第２四半期においては２件以上の組成を予定しております。さらに、第３四半期以降には大型のＡＤＶＡＮＴ
ＡＧＥ ＣＬＵＢの組成を計画しており、325億円組成の達成を早期に目指してまいります。また、戦略的個別サービスの１つであるＳＴＯについては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつぐ第２の不動産を裏付けとした運用
商品の柱となるべく準備を進めており、第１号案件をまもなくリリースできる予定です。なお、財産コンサルテ
ィング収益についても前年同期を下回ったものの、従来からの継続的な顧客に加え、新規顧客流入によるアカウ
ントプラン（個社・個人別コンサルティング計画）の策定とそのすり合わせを行っており、顧客の増加による財産コンサルティング収益の目標対比の進捗率を早期に改善してまいります。

- 2 -売上高につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成を59億円行ったことから7,318百万円（前年同四半期は12,651百万円）となりました。当社の今年度のＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは昨年度を大幅上回る325億円の組成目標を掲げております。当社グループのお客様のみならず金融機関のお客様の運用ニーズはますます高まっていることから積極的な組成を行っていく方針です。
財産承継・事業承継ニーズのお客様が増加し、財産承継および事業承継の同族承継は堅調に推移したものの、
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成が昨年度を下回ったことから売上総利益が減少しております。その結果、営業利益につきましては、467百万円（前年同四半期は675百万円）となりました。なお、昨年度に積極的な採用活動を行ったことから人員が増加しておりますが、新規採用したコンサルタントの品質向上にむけて教育・研修制度のさらなる充実化に取り組んでおります。
経常利益につきましては、営業外収益23百万円（前年同四半期は32百万円）、営業外費用は24百万円（前年同
四半期は79百万円）を計上したことから466百万円（前年同四半期は627百万円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、291百万円（前年同四半期は458百万円）となりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通り、売上高7,318百万円（前年同四半期比42.1％減）、営業利益467百万円（同30.8％減）、経常利益466百万円（同25.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益291百万円（同36.4％減）となりました。
（単位：百万円）
2022年12月期

2023年12月期

第1四半期

第1四半期

前年同四半
期比

2023年12月期

通期業績予

通期業績
予想

想に対する
進捗率

2022年12月期
通期実績

売上高

12,651

7,318▲42.1%

39,50018.5%

35,952

営業利益

675

467

▲30.8%

3,300

14.2%

2,629

経常利益

627

466

▲25.7%

3,050

15.3%

2,499

458

291

▲36.4%

1,980

14.7%

1,694

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
2022年12月期

2023年12月期

第1四半期

第1四半期

財産コンサルティング

1,437

1,354

不動産取引

11,2135,964

合計12,651

7,318

- 3 -

① 財産コンサルティング
当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合
財産コンサルティングファームです。
財産コンサルティングの売上高の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2022年12月期

2023年12月期

第1四半期

第1四半期

財産承継

570

797

事業承継

384

240

商品組成等

481

316

合計

1,437

1,354

財産承継につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活
用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。当第１四半期連結累計期間においては、既存のお客様の案件に加え、昨年来からご紹介頂いたお客様の案件が堅調に推移したことから売上高は増加しております。
事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。当第１四半期連結累計期間においては、本業である同族への事業承継
プランニング売上が217百万円（前年同四半期は130百万円）と堅調に推移したものの、Ｍ＆Ａの売上が14百万円（同77百万円）、事業承継ファンドの売上が7百万円（同176百万円）となりました。Ｍ＆Ａにつきましては複数の大型案件が進捗しており、第２四半期以降にクロージング予定ですすめております。また、事業承継ファンドにつきましては昨年度に２件の投資実行しており、第４四半期にクロージング予定ですすめております。引き続き旺盛なニーズがあることから今年度は４件の投資実行を検討しております。
商品組成等につきましては、当第１四半期連結累計期間においては、昨年度に比べＡＤＶＡＮＴＡＧＥ Ｃ
ＬＵＢの組成額が下回っていることから減少しております。
以上の結果、財産コンサルティングの売上高は1,354百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。また、財産コンサルティングの売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
2022年12月期

2023年12月期

第1四半期

第1四半期

売上高

1,437

1,354

売上原価

917

858

売上総利益

519

495

- 4 -

② 不動産取引
当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。
不動産取引の売上高の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2022年12月期

2023年12月期

第1四半期

第1四半期

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢその他不動産取引
合計

10,855

5,733

357

231

11,2135,964

多くのお客様にご支持いただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは当連結会計年度において325億円の組成を目指しております。
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当第１四半期連結累計期間においては１件組成し5,733百万円の売上を計上いたしました。
その他不動産取引につきましては、１棟ものの不動産の提供や不動産保有時の賃料収入等を計上しております。
以上の結果、不動産取引の売上高は5,964百万円（前年同四半期比46.8％減）となりました。また、不動産取引の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
2022年12月期

2023年12月期

第1四半期

第1四半期

売上高

11,213

5,964

売上原価

10,278

5,267

売上総利益

935

696

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の変更はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

57,600,000

計

57,600,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年５月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

24,520,859

24,520,859

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

24,520,859

24,520,859－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年１月１日～
2023年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
(株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

24,520,859

－

1,210

－

696

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
220,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

24,293,400

単元未満株式

普通株式

7,159

－

－

発行済株式総数

24,520,859－－

総株主の議決権－

242,934－

242,934－(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権16個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
３．2023年４月13日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2023年５月10日に実施した自己株式の処分により自己株式数が31,082株減少し、提出日現在の自己株式数は189,246株となっております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に対する所
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の有株式数の割
株式数(株)
株式数(株)
合計(株)合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所(株)青山財産ネットワークス

東京都港区赤坂８丁目４番14号

220,300－

220,300

0.90

計

－

220,300－

220,300

0.90(注) 2023年４月13日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2023年５月10日に実施した自己株式の処分により自己株式数が31,082株減少し、提出日現在の自己株式数は189,246株となっております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)

12,804
684
1,751
15
160
△0
15,416

11,380
373
3,146
15
692
△6
15,601

2,324
195
110
2,630

2,294
195
103
2,593

19
365
25
410

17
336
24
378

2,727
37
160
375
3,300
6,341
21,757

2,702
38
98
372
3,212
6,184
21,785（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
未払金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り敷金保証金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)

291
－
1,950
150
687
1,128
－
935
5,142

234
1,440
1,997
120
118
564
265
740
5,481

30
6,003
2,180
54
26
8,295
13,437

－
5,846
2,287
52
25
8,211
13,693

1,210
1,374
5,593
△168
8,010

1,210
1,374
5,350
△168
7,767

206
47
254
30
24
8,320
21,757

213
48
262
34
28
8,092
21,785

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

12,651
11,195
1,455
780
675

7,318
6,126
1,192
724
467

27
4
32

18
5
23

16
55
7
79
627

18
5
0
24
466

0
0
628
117
51
169
458
0
458

－
－
466
112
59
171
295
3
291

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

458

295

△2
29
26
485

6
0
7
302

485
0

299
3

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）(連結納税制度から単体納税制度への移行)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度から単体納税制度に移行
しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

72百万円
2百万円

70百万円
2百万円

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当に関する事項
2022年２月８日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。
（イ）配当金の総額（ロ）１株当たり配当額（ハ）基準日（ニ）効力発生日

410百万円
17円
2021年12月31日
2022年３月31日（ホ）配当の原資

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項（新株予約権の権利行使による新株発行）
当社は、当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が23百万円、資本準備金が23百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,190百万円、資本剰余金が1,354百万円となっております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年３月31日）

１．配当に関する事項
2023年２月10日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。
（イ）配当金の総額534百万円（ロ）１株当たり配当額（ハ）基準日（ニ）効力発生日（ホ）配当の原資

22円
2022年12月31日
2023年３月31日
利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事
業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事
業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至2023年３月31日）

財産コンサルティング
財産承継

570

797

事業承継

384

240

商品組成等

481

316

10,855

5,733

不動産取引
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ

357

231

合計

その他不動産取引

12,6517,318

顧客との契約から生じる収益

12,422

7,249

228

69

その他の収益(表示方法の変更)
従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、財産コンサルティングに「その他」の区分を設けて記載しておりましたが、重要性が乏しいため、「商品組成等」に合算して記載する方法に変更しております。
この結果、前第１四半期連結累計期間において、「その他」に表示していた11百万円を「商品組成等」に合算し481百万円として組み替えております。
また、不動産取引に「その他」の区分を設けて記載しておりましたが、重要性が乏しいため、「不動産コン
サルティング商品」と合算して、「その他不動産取引」として記載する方法に変更しております。
この結果、前第１四半期連結累計期間において、「不動産コンサルティング商品」に表示していた295百万円
及び「その他」に表示していた62百万円を「その他不動産取引」に合算し357百万円として組み替えております。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

18円96銭12円00銭親会社株主に帰属する四半期純利益金額
（百万円）

458

291

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（百万円）

458

291

24,183,903

24,300,531

18円90銭11円99銭－－67,9603,667（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（配当金）
2023年２月10日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額534百万円（ロ）１株当たり配当額22円（ハ）基準日2022年12月31日（ニ）効力発生日
2023年３月31日（ホ）配当の原資

利益剰余金- 15 -―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2023年５月10日

株式会社青山財産ネットワークス
取 締 役 会御 中
監 査 法 人 Ａ ＆ Ａ パ ー ト ナ ー ズ
東京都中央区指
定社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永利

浩史

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松本

浩幸

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社青山財
産ネットワークスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日
から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社青山財産ネットワークス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

（注）１
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年５月11日【会社名】

株式会社青山財産ネットワークス【英訳名】

Aoyama Zaisan Networks Company,Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂八丁目４番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

蓮見

正純（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長蓮見正純は、当社の第33期第１四半期（自2023年１月１日 至2023年３月31日）の四半期報
告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。