○福岡県希少野生動植物種の保護に関する条例
令和２年 10 月６日
福岡県条例第 42 号
福岡県希少野生動植物種の保護に関する条例をここに公布する。
福岡県希少野生動植物種の保護に関する条例
目次
第１章

総則（第 1 条－第 10 条）

第２章

個体等の取扱いに関する規制

第１節

個体等の所有者等の義務等（第 11 条・第 12 条）

第２節

個体の捕獲等及び個体等の所持等の禁止（第 13 条－第 22 条）

第３章

生息地等の保護に関する規制

第１節

土地の所有者等の義務等（第 23 条・第 24 条）

第２節

生息地等保護区（第 25 条－第 32 条）

第４章

保護回復事業（第 33 条－第 38 条）

第５章

外来種に関する施策（第 39 条－第 41 条）

第６章

推進体制の整備等（第 42 条－第 47 条）

第７章

雑則（第 48 条－第 50 条）

第８章

罰則（第 51 条－第 55 条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、県内に生息し、又は生育する野生動植物が、生態系の重要な構成要素であるだけでなく、自然環境の重要な一部として県民の豊かな生活に欠かすことのできないものであることに鑑み、県、市町村、事業者及び県民等が一体となって希少野生動植物種の保護を図ること
により生物の多様性を確保し、もって人と野生動植物とが共生する豊かな自然環境を次代に継承することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において「希少野生動植物種」とは、県内に生息し、又は生育する野生動植物の種（亜種又は変種がある種にあっては、その亜種又は変種とする。以下同じ。）であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

２(1)種の存続に支障を来す程度にその種の個体の数が著しく少ないもの(2)

その種の個体の数が著しく減少しつつあるもの(3)

その種の個体の生息地又は生育地が消滅しつつあるもの(4)

その種の個体の生息又は生育の環境が著しく悪化しつつあるもの(5)

前各号に掲げるもののほか、種の存続に支障を来す事情があるもの

この条例において「指定希少野生動植物種」とは、第９条第１項の規定により指定された希少野生動植物種をいう。

３

この条例において「事業者」とは、県内で事業を行う個人又は法人その他の団体をいう。

４

この条例において「県民等」とは、県民、滞在者及び旅行者をいう。

５

この条例において「保護回復事業」とは、指定希少野生動植物種の個体（卵及び種子を含む。以1

下同じ。）の数を維持し、又はその個体の繁殖を促進するための事業、その生息地又は生育地及びこれらと一体となった生態系を保全し、又は再生するための事業その他の指定希少野生動植物種の保護を図るための事業をいう。
６

この条例において「外来種」とは、野生動植物が本来有する移動能力を超えて、意図的又は非意
図的を問わず、人為により自然分布域の外の地域に導入された種をいう。
（県の責務）

第３条

県は、野生動植物の種が置かれている状況を常に把握するとともに、希少野生動植物種の保護に関する総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するものとする。
２

県は、希少野生動植物種の保護の必要性について、事業者及び県民等の理解を深めるため、普及啓発その他の必要な措置を講ずるものとする。
（事業者の責務）

第４条

事業者は、事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずる希少野生動植物種の個体の生息又は生育の環境への負荷を低減するために必要な措置を講ずるとともに、県又は市町村が実施する希少野生動植物種の保護に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（県民等の責務）
第５条

県民等は、希少野生動植物種の保護に自ら努めるとともに、県及び市町村が実施する希少野生動植物種の保護に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（開発等における配慮）
第６条

事業者及び県民等は、土地の開発その他の希少野生動植物種に影響を及ぼすと認められる行為を行うに当たっては、希少野生動植物種の保護について配慮しなければならない。
（財産権の尊重等）
第７条

この条例の適用に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重し、県民の生活の安定及び福祉の維持向上に配慮し、並びに県土の保全その他の公益との調整に留意しなければならない。
（希少野生動植物種保護基本方針）
第８条

知事は、希少野生動植物種の保護のための基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。
２

基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1)

希少野生動植物種の保護に関する基本構想(2)

指定希少野生動植物種の選定に関する基本的な事項(3)

指定希少野生動植物種の個体及びその器官（規則で定めるものに限る。以下同じ。）並びにこれらの加工品（規則で定めるものに限る。以下同じ。）の取扱いに関する基本的な事項

３(4)

指定希少野生動植物種の個体の生息地又は生育地の保護に関する基本的な事項(5)

保護回復事業に関する基本的な事項(6)

前各号に掲げるもののほか、希少野生動植物種の保護に関する重要事項

知事は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、福岡県環境審議会（以下「審議会」という。）の意見を聴かなければならない。

４

知事は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５

前２項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（指定希少野生動植物種の指定等）
2

第９条

知事は、希少野生動植物種のうち特に保護を図る必要があると認めるものを、指定希少野

生動植物種として指定することができる。
２

知事は、前項の規定による指定（以下この条、次条及び第 17 条において「指定」という。）をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

３

知事は、指定をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公示し、その案（次項及び第５項において「指定案」という。）を当該公示の日から２週間公衆の縦覧に供しなければならない。

４

前項の規定による公示があったときは、利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、指定案について、知事に意見書を提出することができる。

５

知事は、指定案について異議がある旨の前項の意見書の提出があったときその他指定に関し広く意見を聴く必要があると認めるときは、公聴会を開催するものとする。

６

知事は、指定をするときは、規則で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

７

指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。

８

知事は、指定の必要がなくなったと認めるときは、指定を解除しなければならない。

９第２項、第６項及び第７項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。
（指定の提案）第 10 条県民、事業者及びこれらの者が組織する団体は、規則で定めるところにより、指定を行う

よう知事に提案することができる。
第２章
第１節

個体等の取扱いに関する規制
個体等の所有者等の義務等（個体等の所有者等の義務）
第 11 条指定希少野生動植物種の個体若しくはその器官又はこれらの加工品（以下「個体等」という。）の所有者又は占有者は、指定希少野生動植物種を保護することの重要性を自覚し、その個体等を適切に取り扱うよう努めなければならない。
（助言又は指導）第 12 条

知事は、指定希少野生動植物種の保護のため必要があると認めるときは、指定希少野生動

植物種の個体等の所有者又は占有者に対し、その個体等の取扱いに関し必要な助言又は指導をすることができる。
第２節

個体の捕獲等及び個体等の所持等の禁止（捕獲等の禁止）第 13 条指定希少野生動植物種（絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成４年法律第 75 号。以下「法」という。
）第９条に規定する国内希少野生動植物種等を除く。次条、第 17 条第２項及び第 20 条において同じ。）の生きている個体は、捕獲、採取、殺傷又は損傷（以下「捕獲等」という。）をしてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(1)

次条第１項の許可を受けてその許可に係る捕獲等をする場合(2)

生計の維持のため特に必要があり、かつ、指定希少野生動植物種の保護に支障を及ぼすおそれがない場合として規則で定める場合(3)

人の生命又は身体の保護その他の規則で定めるやむを得ない事由がある場合（捕獲等の許可）
第 14 条

学術研究又は繁殖の目的その他規則で定める目的で指定希少野生動植物種の生きている
3

個体の捕獲等をしようとする者は、知事の許可を受けなければならない。
２

前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、知事に許可の申請をしなければならない。

３

知事は、前項の申請に係る捕獲等について次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、
第１項の許可をしてはならない。
(1)

捕獲等の目的が第１項に規定する目的に適合しないこと。

(2)

捕獲等によって指定希少野生動植物種の保護に支障を及ぼすおそれがあること。

(3)

捕獲等をする者が適当な飼養栽培施設を有しないことその他の事由により捕獲等に係る個体を適切に取り扱うことができないと認められること。
４

知事は、第１項の許可をする場合において、その捕獲等に係る許可の有効期間を定めるものとする。

５

知事は、第１項の許可をする場合において、指定希少野生動植物種の保護のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、その許可に条件を付することができる。

６

知事は、第１項の許可をしたときは、規則で定めるところにより、許可証を交付しなければならない。

７第１項の許可を受けた者のうち法人であるものその他その許可に係る捕獲等に他人を従事させることについてやむを得ない事由があるものとして規則で定めるものは、規則で定めるところにより、知事に申請をして、その者の監督の下にその許可に係る捕獲等に従事する者であることを証明する従事者証の交付を受けることができる。

８

第１項の許可を受けた者は、その者若しくはその者の監督の下にその許可に係る捕獲等に従事する者が第６項の許可証若しくは前項の従事者証を亡失し、又はその許可証若しくは従事者証が滅失したときは、規則で定めるところにより、知事に申請をして、その許可証又は従事者証の再交付を受けることができる。

９第１項の許可を受けた者又はその者の監督の下にその許可に係る捕獲等に従事する者は、捕獲等をするときは、第６項の許可証又は第７項の従事者証を携帯しなければならない。

10第１項の許可を受けて捕獲等をした者は、その捕獲等に係る個体を、適当な飼養栽培施設に収容することその他の規則で定める方法により適切に取り扱わなければならない。
（捕獲等の届出）
第 15 条指定希少野生動植物種について、法第 10 条第１項の許可を受けた者又は法第 46 条第２項の確認若しくは同条第３項の認定を受けた保護増殖事業として捕獲等をする者は、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
（捕獲許可者に対する措置命令等）
第 16 条

知事は、第 14 条第１項の許可を受けた者が同条第 10 項の規定に違反し、又は同条第５項の規定により付された条件に違反した場合において、指定希少野生動植物種の保護のため必要があると認めるときは、飼養栽培施設の改善その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２

知事は、第 14 条第１項の許可を受けた者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則の規定又はこの条例に基づく処分に違反した場合において、指定希少野生動植物種の保護に支障を及ぼすと認めるときは、その許可を取り消すことができる。
（所持等の禁止）4

第 17 条捕獲等をされた指定希少野生動植物種の個体等は、所持をしてはならない。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りでない。
(1) 指定の効力を生じる前に捕獲等されたものを所持している場合(2) 第 13 条各号又は法第９条各号のいずれかに該当して所持をしている場合(3) 法第 47 条第１項に規定する認定保護増殖事業等として所持をしている場合
２

第 13 条の規定に違反し、又は同条第１号若しくは第３号に該当して捕獲等をされた指定希少野
生動植物種の個体等は、譲渡し若しくは譲受け又は引渡し若しくは引取りをしてはならない。ただし、指定希少野生動植物種の保護に支障を及ぼすおそれがない場合として規則で定める場合は、
この限りでない。
（所持の届出）第 18 条

第 14 条第１項若しくは法第 10 条第１項の許可を受けた者が許可の期間を超えて、その捕獲等に係る個体等の所持をしようとするときは、規則で定めるところにより、知事に届け出て、届出受領証の交付を受けるものとする。
（所持をしている者に対する措置命令）
第 19 条

知事は、指定希少野生動植物種の保護のため必要があると認めるときは、第 17 条第１項の規定に違反して所持をしている者に対し、当該違反に係る個体等を知事又はその指定する者に譲り渡すことその他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（陳列又は広告の禁止）
第 20 条

第 13 条の規定に違反し、又は同条第１号若しくは第３号に該当して捕獲等をされた指定

希少野生動植物種の個体等は、販売又は頒布をする目的でその陳列又は広告をしてはならない。
（陳列又は広告をしている者に対する措置命令）
第 21 条

知事は、前条の規定に違反して陳列又は広告をしている者に対し、陳列又は広告の中止その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（報告徴収及び立入検査）
第 22 条

知事は、この条例の施行に必要な限度において、第 14 条第１項の許可を受けている者、

指定希少野生動植物種の個体等の所持をしている者又は販売若しくは頒布をする目的で指定希少野生動植物種の個体等の陳列又は広告をしている者に対し、指定希少野生動植物種の個体等の取扱いの状況その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に、指定希少野生動植物種の個体の捕獲等、所持若しくは陳列又は広告に係る施設に立ち入り、指定希少野生動植物種の個体等、飼養栽培施設、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２

前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３

第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第３章
第１節

生息地等の保護に関する規制
土地の所有者等の義務等（土地の所有者等の義務）
第 23 条土地の所有者又は占有者は、その土地の利用に当たっては、指定希少野生動植物種の保護に留意しなければならない。
（助言又は指導）第 24 条

知事は、指定希少野生動植物種の保護のため必要があると認めるときは、土地の所有者又5

は占有者に対し、その土地の利用の方法その他の事項に関し必要な助言又は指導をすることができる。
第２節

生息地等保護区（生息地等保護区）
第 25 条

知事は、指定希少野生動植物種の保護のため必要があると認めるときは、その個体の生息

地又は生育地及びこれらと一体的にその保護を図る必要がある区域であって、その個体の分布状
況及び生態その他その個体の生息又は生育の状況を勘案してその指定希少野生動植物種の保護のため重要と認めるものを生息地等保護区として指定することができる。
２

前項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）は、指定の区域、指定に係る指定希少野生動植物種及び指定の区域の保護に関する指針を定めてするものとする。

３

知事は、指定をしようとする場合において、必要があると認めるときは、指定の期間を定めることができる。

４

知事は、指定をしようとするときは、あらかじめ、審議会及び関係市町村の意見を聴かなければならない。

５

知事は、指定をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公示し、指定の区域、指定に係る指定希少野生動植物種及び指定の区域の保護に関する指針の案（次項及び第７項において「指定案」という。）並びに指定の期間（第３項の規定により指定の期間が定められている場合に限る。）を当該公示の日から２週間公衆の縦覧に供しなければならない。

６

前項の規定による公示があったときは、指定をしようとする区域の住民及び利害関係人は、同項の縦覧する期間満了の日までに、指定案について、知事に意見書を提出することができる。

７

知事は、指定案について異議がある旨の前項の意見書の提出があったときその他指定に関し広く意見を聴く必要があると認めるときは、公聴会を開催するものとする。

８

知事は、指定をするときは、その旨並びに指定の区域、指定に係る指定希少野生動植物種及び指定の区域の保護に関する指針並びに指定の期間（第３項の規定により指定の期間が定められている場合に限る。）を公示しなければならない。

９

指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。

10

知事は、指定の必要がなくなったと認めるときは、指定を解除しなければならない。

11

第４項、第８項及び第９項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。この場

合において、第８項中「その旨並びに指定の区域、指定に係る指定希少野生動植物種及び指定の区域の保護に関する指針並びに指定の期間（第３項の規定により指定の期間が定められている場合に限る。）」とあるのは「その旨及び解除に係る指定の区域」と、第９項中「前項の規定による公示」とあるのは「第 11 項において準用する前項の規定による公示」と読み替えるものとする。
12

生息地等保護区の区域内（次条第４項第９号に掲げる行為については、同号に規定する湖沼又は湿原の周辺１キロメートルの区域内）において同項各号に掲げる行為をする者は、第２項の指針に留意しつつ、指定希少野生動植物種の保護に支障を及ぼさない方法でその行為をしなければならない。
（管理地区）
第 26 条

知事は、生息地等保護区の区域内で指定希少野生動植物種の保護のため特に必要があると認める区域を管理地区として指定することができる。
２

知事は、前項の規定による指定の必要がなくなったと認めるときは、その指定を解除しなけれ6

ばならない。
３

前条第２項及び第４項から第９項までの規定は第１項の規定による指定について、同条第４項、第８項及び第９項の規定は前項の規定による指定の解除について、同条第８項の規定は次項の規定による指定について準用する。この場合において、同条第２項中「指定の区域、指定に係る指定
希少野生動植物種及び指定の区域の保護に関する指針」とあるのは第１項の規定による指定については「指定の区域」と、同条第５項中「指定の区域、指定に係る指定希少野生動植物種及び指定の区域の保護に関する指針の案（次項及び第７項において「指定案」という。）並びに指定の期間（第３項の規定により指定の期間が定められている場合に限る。）」とあるのは第１項の規定による指定については「指定の区域の案」と、同条第６項及び第７項中「指定案」とあるのは第１項の規定による指定については「指定の区域の案」と、同条第８項中「その旨並びに指定の区域、指定に係る指定希少野生動植物種及び指定の区域の保護に関する指針並びに指定の期間（第３項の規定により指定の期間が定められている場合に限る。）」とあるのは第１項の規定による指定については「その旨及び指定の区域」と、前項の規定による指定の解除については「その旨及び解除に係る指定の区域」と、次項の規定による指定については「その旨及び指定の区域並びにその区域ごとの期間」と、同条第９項中「前項の規定による公示」とあるのは「次条第３項において準用する
前項の規定による公示」と読み替えるものとする。

４

管理地区の区域内（第９号に掲げる行為については、同号に規定する湖沼又は湿原の周辺１キ
ロメートルの区域内。第 29 条第１項及び第 30 条第１項において同じ。
）においては、次に掲げる行為（第 11 号から第 15 号までに掲げる行為については、知事が指定する区域内及びその区域ごとに指定する期間内においてするものに限る。
）は、知事の許可を受けなければ、してはならない。
(1)

建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること。

(2)

宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地（水底を含む。）の形質を変更すること。

(3)

鉱物を採掘し、又は土石を採取すること。

(4)

水面を埋め立て、又は干拓すること。

(5)

河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

(6)

木竹を伐採すること。

(7)

指定希少野生動植物種の個体の生息又は生育に必要なものとして知事が指定する野生動植物の種の個体その他の物の捕獲等をすること。
当該生息地等保護区の指定に係る指定希少野生動植物種と同種の個体（生息等保護区の区域(8)外に生息し、又は生育しているものに限る。）を区域内に放ち、又は植栽し、若しくはその種子をまくこと。
管理地区の区域内の湖沼若しくは湿原であって知事が指定するもの又はこれらに流入する水(9)域若しくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出すること。
(10)

道路、広場、田、畑、牧場及び宅地の区域以外の知事が指定する区域内において、車馬若し

くは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
(11)第７号の規定により知事が指定した野生動植物の種の個体その他の物以外の野生動植物の種の個体その他の物の捕獲等をすること。
(12)

指定希少野生動植物種の個体の生息又は生育に支障を及ぼすおそれのある動植物の種として知事が指定するものの個体を放ち、又は植栽し、若しくはその種子をまくこと。
(13)

指定希少野生動植物種の個体の生息又は生育に支障を及ぼすおそれのあるものとして知事
7

が指定する物質を散布すること。
(14)

火入れ又はたき火をすること。

(15)

指定希少野生動植物種の個体の生息又は生育に支障を及ぼすおそれのある方法として知事が定める方法によりその個体を観察すること。
５

前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、知事に許可の申請をしなければならない。

６

知事は、前項の申請に係る行為が前条第２項の指針に適合しないものであるときは、第４項の許可をしないことができる。

７

知事は、指定希少野生動植物種の保護のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、第４項の許可に条件を付することができる。

８

第４項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなった時において既に同項各号に掲げる行為に着手している者は、同項の規定にかかわらず、引き続きその行為をすることができる。この場合において、その者は、その規制されることとなった日から起算して３月以内に知事に規則で定める事項を届け出なければならない。

９

次に掲げる行為については、第４項の規定は、適用しない。
(1)

非常災害に対する必要な応急措置としての行為(2)

通常の管理行為又は軽易な行為で規則で定めるもの(3)

木竹の伐採で、知事が管理地区ごとに指定する方法及び限度内においてするもの(4)

法第 37 条第４項の許可を受けて行う行為（知事に届け出たものに限る。）

10

前項第１号に掲げる行為であって第４項各号に掲げる行為に該当するものをした者は、その行為をした日から起算して 14 日以内に知事にその旨を届け出なければならない。
（立入制限地区）
第 27 条

知事は、管理地区の区域内で指定希少野生動植物種の個体の生息又は生育のため特にその保護を図る必要があると認める場所を、立入制限地区として指定することができる。
２

知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、その場所の土地の所有者又は占有者（正当な権原を有する者に限る。次項及び第 31 条第２項において同じ。）の同意を得なければならない。

３

知事は、土地の所有者又は占有者が正当な理由により第１項の規定による指定を解除するよう求めたとき又はその指定の必要がなくなったと認めるときは、その指定を解除しなければならない。

４

何人も、知事が定める期間内は、立入制限地区の区域内に立ち入ってはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

５(1)

非常災害に対する必要な応急措置としての行為をするために立ち入る場合(2)

通常の管理行為又は軽易な行為で規則で定めるものをするために立ち入る場合(3)

前２号に掲げるもののほか、知事がやむを得ない事由があると認めて許可をした場合(4)

法第 38 条第４項第３号の許可を受けて立ち入る場合（知事に届け出たものに限る。）

第 25 条第８項及び第９項の規定は第１項の規定による指定及び第３項の規定による指定の解除について、前条第５項及び第７項の規定は前項第３号の許可について準用する。この場合において、第 25 条第８項中「その旨並びに指定の区域、指定に係る指定希少野生動植物種及び指定の区域の保護に関する指針並びに指定の期間（第３項の規定により指定の期間が定められている場
8

合に限る。）」とあるのは第１項の規定による指定については「その旨及び指定の区域」と、第３項の規定による指定の解除については「その旨及び解除に係る指定の区域」と、同条第９項中「前項の規定による公示」とあるのは、「第 27 条第５項において準用する前項の規定による公示」と読み替えるものとする。
（監視地区）
第 28 条生息地等保護区の区域で管理地区の区域に属さない部分（次条第１項及び第 30 条第１項

において「監視地区」という。）の区域内において第 26 条第４項第１号から第５号までに掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、知事に規則で定める事項を届け出なければならない。
２

知事は、前項の規定による届出（以下この条において「届出」という。）があった場合において届出に係る行為が第 25 条第２項の指針に適合しないものであるときは、届出をした者に対し、届出に係る行為をすることを禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

３

前項の規定による命令は、届出があった日から起算して 30 日（30 日を経過する日までの間に同項の規定による命令をすることができない合理的な理由があるときは、届出があった日から起算して 60 日を超えない範囲内で知事が定める期間）を経過した後又は第５項ただし書の規定による通知をした後は、することができない。

４

知事は、前項の規定により期間を定めたときは、これに係る届出をした者に対し、遅滞なくその旨及びその理由を通知しなければならない。

５

届出をした者は、届出をした日から起算して 30 日（第３項の規定により知事が期間を定めたときは、その期間）を経過した後でなければ、届出に係る行為に着手してはならない。ただし、知事が指定希少野生動植物種の保護に支障を及ぼすおそれがないと認めてその者に通知したときは、
この限りでない。

６

次に掲げる行為については、第１項の規定は、適用しない。
(1)

非常災害に対する必要な応急措置としての行為(2)

通常の管理行為又は軽易な行為で規則で定めるもの(3)

第 25 条第１項の規定による指定がされた時において既に着手している行為（措置命令等）
第 29 条

知事は、指定希少野生動植物種の保護のため必要があると認めるときは、管理地区の区域内において第 26 条第４項各号に掲げる行為をしている者又は監視地区の区域内において同項第１号から第５号までに掲げる行為をしている者に対し、その行為の実施方法について指示をすることができる。
２

知事は、第 26 条第４項若しくは第 27 条第４項の規定に違反した者、第 26 条第７項（第 27 条
第５項において準用する場合を含む。）の規定により付された条件に違反した者、前条第１項の規定による届出をしないで同項に規定する行為をした者又は同条第２項の規定による命令に違反した者がその違反行為によって指定希少野生動植物種の個体の生息地又は生育地の保護に支障を及ぼした場合において、指定希少野生動植物種の保護のため必要があると認めるときは、これらの者に対し、相当の期限を定めて、原状回復を命じ、その他指定希少野生動植物種の個体の生息地
又は生育地の保護のため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（報告徴収及び立入検査等）

第 30 条

知事は、この条例の施行に必要な限度において、管理地区の区域内において第 26 条第４9項各号に掲げる行為をした者又は監視地区の区域内において同項第１号から第５号までに掲げる行為をした者に対し、その行為の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。
２

知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、生息地等保護区の区域内において前項に規定する者が所有し、又は占有する土地に立ち入り、その者がした行為の実施状況について検査させ、若しくは関係者に質問させ、又はその行為が指定希少野生動植物種の保護に及ぼす影響について調査をさせることができる。

３

前項の規定による立入検査又は立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

４

第１項及び第２項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならな
い。
（実地調査）

第 31 条

知事は、第 25 条第１項、第 26 条第１項又は第 27 条第１項の規定による指定をするための実地調査に必要な限度において、その職員に、他人の土地に立ち入らせることができる。
２

知事は、その職員に前項の規定による立入りをさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者又は占有者にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。

３

第１項の規定による立入りをする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

４

土地の所有者又は占有者は、正当な理由がない限り、第１項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。
（損失の補償）第 32 条県は、第 26 条第４項の許可を受けることができないため、同条第７項の規定により条件を付されたため又は第 28 条第２項の規定による命令をされたため損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失の補償をする。
第４章

保護回復事業（保護回復事業計画）
第 33 条

知事は、保護回復事業の適正かつ効果的な実施に資するため、審議会の意見を聴いて保護回復事業の事業計画（以下「保護回復事業計画」という。
）を定めるものとする。
２

保護回復事業計画は、保護回復事業の対象とすべき指定希少野生動植物種ごとに、保護回復事
業の目標、保護回復事業が行われるべき区域及び保護回復事業の内容その他保護回復事業が適正かつ効果的に実施されるために必要な事項について定めるものとする。

３

知事は、保護回復事業計画を定めたときは、その概要を公表し、かつ、その保護回復事業計画を
一般の閲覧に供しなければならない。

４

第１項及び前項の規定は、保護回復事業計画の変更について準用する。
（認定保護回復事業等）

第 34 条県は、指定希少野生動植物種の保護のため必要があると認めるときは、保護回復事業を行うものとする。
２

市町村は、その行う保護回復事業について、その事業計画が保護回復事業計画に適合する旨の知事の確認を受けることができる。

３

国及び市町村以外の者は、その行う保護回復事業について、その者がその保護回復事業を適正かつ確実に実施することができ、及びその保護回復事業の事業計画が保護回復事業計画に適合し10ている旨の知事の認定を受けることができる。
４

知事は、前項の認定をしたときは、規則で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。第 36 条第２項又は第３項の規定によりこれを取り消したときも、同様とする。

第 35 条認定保護回復事業等（県の保護回復事業、前条第２項の確認を受けた保護回復事業及び同条第３項の認定を受けた保護回復事業をいう。以下この条において同じ。）は、保護回復事業計画に即して行われなければならない。
２

認定保護回復事業等として実施する行為については、第 13 条、第 17 条第１項、第 26 条第４項及び第 10 項、第 27 条第４項、第 28 条第１項並びに第 48 条第２項及び第３項の規定は、適用しない。

３

生息地等保護区の区域内の土地の所有者又は占有者は、認定保護回復事業等として実施される給餌設備その他の保護回復事業のために必要な施設の設置に協力するように努めなければならない。

４

知事は、前条第３項の認定を受けて保護回復事業を行う者に対し、その保護回復事業の実施状
況その他必要な事項について報告を求めることができる。

第 36 条

第 34 条第２項の確認又は同条第３項の認定を受けて保護回復事業を行う者は、その保護回復事業を廃止したとき又はその保護回復事業を保護回復事業計画に即して行うことができなくなったときは、その旨を知事に通知しなければならない。
２

知事は、前項の規定による通知があったときは、その通知に係る第 34 条第２項の確認又は同条第３項の認定を取り消すものとする。

３

知事は、第 34 条第３項の認定を受けた保護回復事業が保護回復事業計画に即して行われていな
いと認めるとき又はその保護回復事業を行う者がその保護回復事業を適正かつ確実に実施することができなくなったと認めるとき若しくは前条第４項に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたときは、その認定を取り消すことができる。
（土地への立入り等）

第 37 条

知事は、保護回復事業の実施に係る野生動植物の種の個体の捕獲等に必要な限度において、その職員に、他人の土地に立ち入り、立木竹を伐採させ、又は土地（水底を含む。以下この条において同じ。）の形質の軽微な変更をさせることができる。
２

知事は、その職員に前項の規定による行為をさせるときは、あらかじめ、土地の所有者若しくは占有者又は立木竹の所有者にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。

３

第１項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

４

土地の所有者又は占有者は、正当な理由がない限り、第１項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。

５

知事は、第２項の規定による通知をする場合において、相手方が知れないとき又はその所在が不分明なときは、その通知に係る土地又は立木竹の所在地の属する市町村の事務所の掲示場にその通知の内容を掲示するとともに、その要旨及び掲示した旨を県の公報で公示しなければならない。この場合においては、その掲示を始めた日又は公示の日のいずれか遅い日から 14 日を経過した日に、当該通知が相手方に到達したものとみなす。
（損失の補償）第 38 条

県は、前条第１項の規定による行為によって損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失の補償をする。
11第５章

外来種に関する施策（外来種を放つこと等の禁止）
第 39 条何人も、県内における地域（湖沼、河川及び沿岸域を含む。
）の在来種を圧迫し、生態系に著しい影響を及ぼすおそれがある外来種（以下「侵略的外来種」という。）の個体をみだりに放ち、若しくは植栽し、又はその種子をまいてはならない。
（外来種からの指定希少野生動植物種の保護）
第 40 条県は、侵略的外来種のうち指定希少野生動植物種の個体の生息又は生育に支障を及ぼすものの個体数の低減、生息地又は生育地の縮小その他指定希少野生動植物種の保護のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（外来種に関する調査、研究及び情報提供）
第 41 条県は、希少野生動植物種を保護するため、県内における外来種の個体の生息又は生育の状

況、生息地又は生育地の状況、希少野生動植物種の個体の生息又は生育に及ぼす支障の程度その他必要な事項について調査し、情報の収集、整理及び分析並びに研究の推進その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２

県は、外来種が希少野生動植物種の個体の生息又は生育に及ぼす影響について、県民等及び事業者の理解が深まるよう、その情報を提供するものとする。
第６章

推進体制の整備等（推進体制の整備）
第 42 条県は、希少野生動植物種の保護に関する施策について総合的に調整し、及び推進するために必要な体制の整備に努めるものとする。
（取締りに従事する職員）
第 43 条

知事は、指定希少野生動植物種を保護するため、その指定する職員に第 12 条、第 16 条

第１項、第 19 条、第 21 条、第 22 条第１項、第 24 条、第 29 条第１項若しくは第２項又は第 30条第１項に規定する権限の一部を行わせることができる。
２

前項の規定により知事の権限の一部を行う職員は、その権限を行うときは、その身分を示す証
明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
（希少野生動植物種保護推進員）

第 44 条２

県に、希少野生動植物種保護推進員を置くことができる。

希少野生動植物種保護推進員は、次に掲げる活動を行う。
(1)

希少野生動植物種が置かれている状況及びその保護の重要性について啓発をすること。

(2)

希少野生動植物種の個体の生息若しくは生育の状況又はその生息地若しくは生育地の状況について調査をすること。
(3)

指定希少野生動植物種の個体等の所有者若しくは占有者又はその生息地若しくは生育地の土

地の所有者若しくは占有者に対し、その求めに応じ指定希少野生動植物種の保護のため必要な助言をすること。
(4)
３

希少野生動植物種の保護のために県又は市町村が行う施策に必要な協力をすること。

希少野生動植物種保護推進員が指定希少野生動植物種の個体に関する調査で規則で定めるもののためにする捕獲等については、第 13 条の規定は、適用しない。
（国及び市町村等との連携）

第 45 条県は、希少野生動植物種の保護に関する施策の策定及び実施に当たっては、国、市町村そ
12

の他の関係機関と協力し、その推進に努めるものとする。
２

県は、この条例の施行に当たっては、市町村との連携を図るとともに、市町村が実施する希少野生動植物種の保護に関する施策を促進するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（県民等及び事業者等の自発的な活動の促進）

第 46 条県は、希少野生動植物種の保護に関する施策の実施に当たっては、県民等、事業者又はこれらの者が組織する団体と協力するとともに、これらのものが自発的に行う希少野生動植物種の保護に関する活動を促進するため、情報の提供、助言、指導その他必要な措置を講ずるものとする。
（調査、研究及び情報提供）
第 47 条知事は、野生動植物の種の個体の生息又は生育の状況、その生息地又は生育地の状況その他必要な事項について、調査及び研究を行い、その成果の活用に努めるものとする。
２

県は、希少野生動植物種の保護に支障を及ぼさない範囲内において、前項の規定による調査及び研究の成果その他希少野生動植物種に関する情報を県民等及び事業者に提供するものとする。
第７章

雑則（国等に関する特例）
第 48 条国、地方公共団体その他規則で定める者（以下「国等」という。）が行う事務又は事業については、第 12 条、第 13 条、第 17 条、第 24 条、第 26 条第４項及び第 10 項、第 27 条第４項、第 28 条第１項、第 29 条第１項並びに第 30 条第１項及び第２項の規定は、適用しない。
２

国等は、第 13 条第２号及び第３号に掲げる場合以外の場合に指定希少野生動植物種の生きている個体の捕獲等をしようとするとき又は第 26 条第４項若しくは第 27 条第４項第３号の許可を受けるべき行為に該当する行為をしようとするときは、規則で定める場合を除き、あらかじめ、知事に協議しなければならない。

３

国等は、第 26 条第８項の規定により届出をして引き続き同条第４項各号に掲げる行為をすることができる場合に該当する場合にその行為をするとき又は同条第 10 項若しくは第 28 条第１項の規定により届出をすべき行為に該当する行為をし、若しくはしようとするときは、規則で定める
場合を除き、これらの規定による届出の例により、知事にその旨を通知しなければならない。
（農林漁業等への配慮）

第 49 条県は、生息地等保護区に関する規定の適用に当たっては、当該保護区に係る住民の農林漁業等の生業の安定及び福祉の向上に配慮しなければならない。
（規則への委任）第 50 条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第８章

罰則

（罰則）
第 51 条

次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。

(1) 第 13 条、第 17 条又は第 26 条第４項の規定に違反した者(2) 第 16 条第１項、第 19 条又は第 29 条第２項の規定による命令に違反した者
第 52 条

次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。

(1) 第 14 条第５項又は第 26 条第７項の規定により付された条件に違反した者(2) 第 21 条の規定による命令に違反した者
13

(3) 第 27 条第４項の規定に違反した者
第 53 条

次の各号のいずれかに該当する者は、50 万円以下の罰金に処する。

(1) 第 20 条又は第 28 条第５項の規定に違反した者(2) 第 27 条第５項において準用する第 26 条第７項の規定により付された条件に違反した者(3) 第 28 条第１項の規定による届出をしないで同項に規定する行為をし、又は虚偽の届出をした者(4) 第 28 条第２項の規定による命令に違反した者
第 54 条

次の各号のいずれかに該当する者は、30 万円以下の罰金に処する。

(1) 第 14 条第９項の規定に違反して許可証又は従事者証を携帯しないで捕獲等をした者(2) 第 22 条第１項に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者(3) 第 30 条第１項に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第２項の規定による立入検査若しくは立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者(4) 第 31 条第４項の規定に違反して、同条第１項の規定による立入りを拒み、又は妨げた者（両罰規定）
第 55 条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第 51 条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
附

則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から起算して９月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第１章の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

指定希少野生動植物種の指定の際現に当該指定希少野生動植物種の個体等の所持をしている者（国等は除く。）は、当該指定の日から起算して１年以内に、規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。

３

前項の規定により届出を行った者は、当該届出に係る個体等について、届出受領証の交付を受けることができる。

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