新型コロナウィルスによる経済破綻の回復には原子力エネルギーが必要だ2020 年 3 月 31 日 若杉和彦
１．まえがきいま世界中が新型コロナウィルスの被害を受けている。今年の東京オリンピックも 1 年延期と決まった。
中国、米国、ヨーロッパの各国が入国制限や移動禁止令を出している。町から人が消え、レストランが閉店し、観光客が減り、経済に影響が出て、株価は大幅に下落した。読売新聞 3 月 29 日朝刊で、“安倍首相は、経済対策はリーマン・ショック時の財政支出 15.4 兆円を超える過去最大規模になると断言した”と報じた。
コロナウィルスにより世界の経済活動が停滞している。回復には相当の期間を要するだろうが、収束後、世界同時並行で精力的な経済復興活動が開始されるであろう。この時急増するエネルギー需要に対応できるのは、安価で安定的に供給できる原子力である。これに備え、日本はエネルギーの安定供給に向け、原子力の推進、今は原発の再稼働を迅速に進める必要がある。
国内の原発再稼働のための大きな課題は今の脱原発世論に対する対応である。コロナウィルスの影響は早く表れるので誰でもすぐ分かる。しかし、脱原発世論の影響は既に表れているのだが、すぐには分からない。2011 年 3 月の原発事故以来、国内全ての原発が停止し、世論の影響を受けて未だにほとんどの原発が止まったままだ。コロナウィルスへの対策費に並ぶ膨大な国富が、原発停止により失われていることを国民は知っているのだろうか。脱原発世論がこのまま続けば、日本のエネルギー安全保障は危うくなり、国力は落ち、生活レベルは下がる。そうならないために、脱原発の主張とその影響を具体的に示し、原発の役割を再認識する一助としたい。
確認しておきたいことがある。原発を反対する人も推進する人も、誰でも平和で豊かな生活が続くことを望んでいる。だからお互いを非難することは止めよう。豊かな生活には豊富なエネルギー、特に電力を安全で安価で持続的に確保して行くことが大切だ。ここまでは両者ともに同じ意見だが、ここから意見が分かれる。どうすればそれを達成できるかである。両者ともに主張は違うが、ここ 10 年ないし 20 年の近未来に実行できる具体策を選ばなければならない。
２．国民の脱原発世論とその影響
原子力に関する世論調査は、日本原子力文化財団が 2007 年から毎年行っており、2019 年度の調査結果が今年 3 月に公表された（１）。全国各地からピックアップした年齢 15～75 歳の 1200 人の意見である。図 1 は今後の原発利用に対する考えである。2014 年から 6 年間の調査では、原発について約 6 割が、“徐々に廃止していくべき”又は“即時、廃止すべき”としている。ただ、2017 年からの 3 年間については、“徐々に廃止していくべき”が減り、“震災以前の原発の状態維持していくべき”がやや増える傾向にあった。図 2 は将来利用すべきエネルギーに関する意見である。太陽光や風力等再エネに対する期待が 60%を超える高いレベルにある。一方原発については 2011 年 3 月の東電福島原発事故以来 10%台の低いレベルに落ち込んでいて、そのままだ。
原発事故を契機に“あんな危ないものはもう要らない”の感情が全国的に起こり、脱原発世論が強くなっている。この世論の影響を受けて、政府は原発を将来ゼロにするとし、選挙対策のために政策を当分変えないかも知れない。しかし、もしこの政策が続けば、経済が破綻し国力が落ち、今の豊かな生活が出来なくなる恐れがある。ただ、その変化はじわじわと表れるので、気が付くのに時間がかかる。経産省によれば、日本の電気料金は原発事故直前の 2010 年から 2018 年までに家庭用が 23%、産業用が 27%上がっている。特に
1エネルギー自給率が 10%程度しかない日本にとっては、この政府の政策が変わらなければ、将来取り返しのつかないマイナス要因になるであろう。
脱原発を主張する意見の代表例として 2020 年 3 月 23 日付朝日新聞朝刊の社説「福島の事故から 9 年 原発と決別し、新たな道を」を採り上げる。内容を要約するとこういうことだ。
“東電福島第一原発は事故後 9 年経ってもデブリ処理や汚染水問題があり、廃炉の行く末も見通せない。
最近では日本原電のボーリングデータの書き換え問題や九電のテロ対策工事遅れで原発が止められたりしており、安全軽視の姿勢は許されない。事故を起こせば、社会や人々に深い「傷」を負わせてしまう。電力会社が自らの利益のために安全を二の次にするのは言語道断だ。原発は地球温暖化対策に役立つとの声もあり、現時点ではこれを全否定することは難しいだろう。しかし、安全性を担保するルールを変えてまで、長く原発を使うこと等は認められない。古くなったものは退かせ、段階的にゼロをめざす。事故の不安をなくすには、それしかない。原発が残っている間に再エネを育てる必要がある。「天候まかせで不安定だ」な
どと、再エネの短所を口実に立ち止まっている時間はない。再エネには重大な事故のリスクはなく、処分に困る放射性廃棄物とも無縁だ。発電コストも海外では最も安くなってきた。残念ながら日本は、再エネ拡大の世界的な潮流に乗り遅れている。最大の原因は、原発に固執する政府の姿勢だ。第 5 次エネルギー基本計
画では「再エネを主力電源化する」という目標を掲げる一方、2030 年度の電源構成で原発も再エネとほぼ同じ比率の基幹電源と位置付けている。安倍政権は「原発ゼロは無責任だ」として再稼働を進め、プルトニウムを燃やす核燃料サイクルの破綻も認めていない。官民がもたれあって原子力政策を維持し続けるようでは、再エネ拡大の可能性が抑え込まれてしまう。政府は「原子力と決別して新たな道を進む」という強い決意を示すべきだ。“
この朝日新聞の社説には頷ける部分もあるが、問題点も多い。まず時間軸がはっきりしない。世界の潮流
は再エネ拡大であり、原子力と決別して新たな道を進むべきとし、再エネに期待しているように読める。現時点では原発を全否定することは難しいとは書いているが、では何時になったら再エネに頼れるのかを書いていない。電気料金の一部として“再エネ賦課金”を国民から徴収する金額が 2018 年度だけでも 2.4 兆円になった。今後も年を追うごとに増え、2030 年には 3 兆円を超えると予測されている。再エネは経済的にまだ自立していないのである。また、再エネは天候次第の不安定電源であるうえに、送電線の問題、安い蓄電施設がまだ存在しない、今後多量に出るであろう廃棄物の処分等々、多くの課題を抱えている。従って、“原子力と決別して新たな道を進め”だけでは、これから 10 年や 20 年どう過ごせばいいのか。火力発電に頼って、海外に高価な燃料代を支払い、“再エネ賦課金”も支払い、CO2 を排出して地球温暖化を促進する生活を続けてもいいのだろうか。
また、社説では“日本は再エネ拡大の世界的な潮流に乗り遅れている”とされているが、原発も必要な電源として世界で同時に活用されている事実も書くべきである。都合の悪い部分だけ削除する姿勢は公平な報道とは言えない。2019 年 1 月現在、隣の中国では 44 基の原発が運転中であり、さらに 38 基を建設・計画中としている。同じくロシアでは 22 基を、インドでは 13 基を、現在運転中の原発に加えて建設・計画中である（２）。再エネ拡大政策で有名なドイツでも一時原発廃止を決めたものの、再エネを補完する火力発電所の営業不振、電気代高騰等の理由で、原発廃止の時期を延長している事実もある（３）。このように世界は原発を捨てているのではなく、火力や再エネを支えるものとして活用されており、アジアではむしろ原発が主流になりつつあるのが現実だ。
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図１ 今後の原子力発電の利用に対する考え（日本原子力文化財団 2019 年世論調査）

図２ 今後利用すべきエネルギー（日本原子力文化財団 2019 年世論調査）

3３．原発推進の理由
理由の第一は、2011 年 3 月の原発事故の影響を受けて全国の原発が停止したため、膨大な費用が余分にかかり、今後も増え続けることである。事故以前は、国全体の消費電力の約 3 割を原発が賄っていた。それがなくなり火力発電が代わりを務めたため、石油や LNG の化石燃料を中東等から余分に購入する費用が、国際情勢によって増減はするが、毎年約 3 兆円かかる。また、再エネ利用促進のため国民から電気代の一部として徴収する“再エネ賦課金”が 2018 年度だけでも 2.4 兆円になり、2030 年には年 3 兆円を超えると予測されている。これらの出費が今後 2030 年まで続くならば総額 40～50 兆円になると推定される。昨年 10 月に消費税 8%が 10%に上がり、その税収の増分を財務省は約 4.4 兆円と予測している（４）。当時 2%の増税に国内で議論が沸いたが、原発停止に伴う膨大な出費に対して国民が黙っているのは不合理ではないか。もし事故炉以外の原発を稼働させていれば、これらの膨大な費用は発生しなかった。東電福島第一原発は大地震による巨大津波によって事故になったが、他の原発は大地震にも立派に耐えている。当時の民主党政権が法的根拠もなく浜岡原発等を止めたことについては別途議論されるべきと考えている。
理由の第二は、原発事故の放射能では犠牲者が出なかったことである。多くの人は、震災関連死が 3 千人も超えているので“あんな危ない原発はもう要らない”と思っているようだが、それは誤解である。震災関連死は、原発から排出された放射能ではなく、事故直後の強制避難や長期の避難生活等を定めた安全規制が主な原因であった。入院中の病人や高齢者を突然環境の違う場所に移動させたり、仮設住宅に点々と移動させたりしたため、心身ともに疲労の末亡くなったり、故郷や職を失い悲観して自殺した方々も多数いた。国連の科学委員会 UNSCEAR は原発事故による放射線被ばくはレベルが低く、将来もガン発症の可能性はほとんどないと報告している。政府もこれらの事実を踏まえて、原発事故時の住民避難方法を再考している。問題はこれだけではない。放射能に汚染された可能性のある食品に対して、欧米では 1,000～1,200Bq/kg の基準であるのに、これを一桁以上低い 100Bq/kg を食品安全基準に定めた。国内では福島産食品の出荷停止や不買運動、海外では輸入禁止等の動きが出ており、いまだ終息はしていない。さらに、放射能で汚染した土地の除染に対して、除染目標を極端に低い１ｍSv と定めたことにより膨大な作業と費用がかかっている。
環境省は、除染・汚染廃棄物処理・中間貯蔵施設のために、累計約 4 兆円が 2017 年度までにかかったと報告（５）している。
理由の第三は、原発推進が地球温暖化対策に役立ち、同時に将来のエネルギー確保に対する実現性のある解決策になり得ることである。原発は火力発電所のように CO2 を排出しないので地球温暖化対策に貢献する。さらに核燃料サイクルを通して長期的なエネルギー確保を可能とする。軽水炉からの使用済み燃料を再処理し、生成されたプルトニウムを高速増殖炉で燃やせば、ウラン資源を長期にわたって有効に活用することができる。ウラン資源をめぐる国際政治の駆け引きや国民の受容性の課題はもちろんあるが、再処理も高速増殖炉もその技術は既に開発されている。高速増殖炉もんじゅは残念ながら 2016 年に廃炉が決定された。
今から思えば、核燃料サイクル路線に否定的な意見の前原子力規制委員会田中俊一委員長の意向が反映された流れになったように思う。しかし、まだ茨城県大洗町には高速実験炉常陽が存在すること、海外では米・仏・露・中国・インド等で高速炉が実際に運転されまたは技術開発が進められている。脱原発のままでは、国内の電力は火力、水力、再エネの 3 つで賄うことになる。水力は能力的に限界があり、再エネは不安定電源であるため、今後は火力にかなりの部分頼ることになろう。しかし、世界の石油生産量はピークを過ぎており、米国シェールガスも無限ではないこと、エネルギーをめぐる国際紛争が絶えないこと等を考慮すると、いつまでも火力用燃料を日本が経済的なコストで問題なく輸入できるとは到底考えられない。そのためにも、原発技術を核燃料サイクル技術も含めて温存させておく意義は十分にあると考えられる。
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４．考察とまとめ国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長は「新型コロナウィルスがもたらした危機によって、電力の供給保証がこれまで以上に重要欠くべからざるものであることが再認識された」と 3 月 22 日 LinkedIn に投稿した。コロナウィルスの危機による経済活動の途絶で、数百万の人々が自宅にこもってテレワークで仕事をこなし、買い物は電子商取引サイトに頼っているが、これらは全て信頼性の高い電力供給によって支えられている。世界を巻き込んだコロナウィルス問題は、はからずも電力確保の重要性を我々に再認識させている、としている。少なくともここ 5 年ないし 10 年の近未来に、比較的安全で安価で持続可能な電源として原発を放棄する選択肢はもはやない。資源獲得の国際競争の中で日本が生き残っていくには、火力・再エネ・原発のベストミックスを効果的に運用すべきであろう。脱原発の主張に固執するならば、火力と再エネだけで近未来の電力をどのように確保するのか。今の豊かな生活を維持するために実現可能で具体的な対策を示してほしい。
忘れてはならないのは、マスメディアの力は大きく、世論をリードし、歴史を変え得ることだ。1905 年に東郷平八郎が戦艦三笠でバルチック艦隊を撃破した。日露戦争勝利の戦利品が少な過ぎるとして、当時の新聞が小村寿太郎の「外交は無きに等し」等と書き立てた。これらが原因で数万人の群衆による日比谷公園焼き討ち事件が発生した。新聞が当時日本の低い経済力を正確に報道せず、世論におもねった記事だけ書いたからだろう。1941 年の太平洋戦争開戦の直接原因は、米国による日本に対する石油輸出の禁止と言われている。しかし国民の戦争気分を高揚させたのは当時の新聞であり、醸成された世論が開戦の後押しをした。
戦後の貧乏暮らしを体験した国民が少なくなっていることが心配だ。世論に大きな影響を及ぼす新聞等のマスメディアは正確で公平な報道を行う責任がある。国民も黙っていては脱原発の方向に国政を押す結果となる。その責任は国民が将来負わなければならない。
参考資料（１）「2019 年度 原子力に関する世論調査 調査結果のお知らせ（要約版）」、日本原子力文化財団、2020 年
3月（２）「原子力・エネルギー図面集 第 4 章原子力発電の現状」、日本原子力文化財団（３）「復興の日本人論 誰も書かなかった福島」、川口マーン恵美、2017 年 12 月 1 日（４）「一般会計税収の推移」、財務省ホームページ（５）「除染の現状について」、環境省、2018 年 7 月
以上5