地方自治体の二輪車駐車対策 2008年

2009年3月
社団法人日本自動車工業会 二輪車特別委員会

本資料は、地方自治体（東京都21区・他25市）の協力を得て、2008年11月時点
で、各自治体における二輪車駐車対策について近年の概況をとりまとめたものである。
当会は、2007年度および2008年度に政令指定都市を中心に全国の主要自治体50カ所を訪問し、二輪車の駐車場整備促進を要望するとともに、その進捗状況など
について情報収集を行ってきた。その際、いくつかの自治体の担当者から、「ほかの自治体の取り組み状況が知りたい」といった意向があることがうかがえた。
これまで放置自転車対策については、全国的に地方自治体の事業をとりまとめた資料が刊行されているものの、こと二輪車（原付および自動二輪）の駐車対策に関しては、自治体の取り組みについてまとまった資料はほとんど見当たらないのが実情である。
現在、二輪車の駐車対策は、自治体により担当部署も取り組み内容もさまざまである。しかしながら、自転車駐輪場への自動二輪の受け入れや、自動車駐車場
における四輪駐車枠の二輪車への転用、路上駐車場の整備手法、附置義務導入のあり方など、自治体の担当者に共通する関心や課題は少なくない。また、そうした課題を克服して、一定の成果を上げている取り組みもあり、二輪車の駐車対策に関するノウハウの共有は、今後さらに重要になるものと思われる。
本資料が、自治体相互の情報共有への関心を促し、各地の二輪車駐車場整備がいっそう促進されるよう期待している。
本資料の作成にあたって、ご協力をいただいた自治体担当者の方々には、厚く感謝申し上げたい。

2009年3月
社団法人 日本自動車工業会 二輪車特別委員会

本資料のとりまとめについて .............................................. 3
二輪車駐車対策の概況 .......................................................... 5
まとめ .................................................................................... 52
・二輪車駐車場整備の現状と課題

52

参考資料 ................................................................................ 55
・二輪車駐車場整備事例

55

・二輪車保有台数と違法駐車取締り件数

57・社団法人 日本自動車工業会の主な取り組み

58

各自治体の取り組みについては同一のフォーマットに集約した。該当する事柄がない
場合には空欄となっている。
■掲載順

地方自治体コード順による■最終確認日

掲載内容について自治体から修正等の回答があった年月日。

■担当部署

自動二輪の駐車対策の担当課または係、あるいは自動二輪の駐車対策に関する問い合わせ窓口となった課または係。
■電話番号
■人口

自治体の代表電話に統一した。

2005年国勢調査による。千人未満を四捨五入して表示した。

（例：923,555人＝92万4,000人、570,444人＝57万人）※総務省ホームページ／http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/index.htm■面積

国土地理院による2008年4月1日時点の市区町村面積。

※国土地理院ホームページ／http://www.gsi.go.jp/KOKUJYOHO/MENCHO/200804/opening.htm■原付および自動二輪保有台数 総務省による軽自動車税・賦課期日現在台数。2007年3月末日現在。
■駐車違反取締り件数

二輪車（原付＋自動二輪）の放置車両確認標章取付け件数（2007

年1年間）。
■保有台数比率

二輪車の保有台数当たりの駐車違反取締り件数。参考値。

■自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況
自動二輪が対象に含まれている駐車関連条例を抽出した（自治体のウェブサイトで確認できた範囲）。
■駐車対策関連ウェブサイト 自治体の駐車対策の紹介または、駐車場案内を行っている
インターネットのウェブサイトアドレスを紹介した。
※調査時点のアドレスのためリンク切れすることがある。

■二輪車とは、原付と自動二輪を総じた呼称。
■原付とは、排気量50cc以下の二輪車。
※自治体によっては道路運送車両法に則って原付一種、原付二種といった使い分けを行うケースも多い
が、本資料では原則として50cc以下の二輪車のみ「原付」と表記した。とくに原付二種を表す場合、「125cc」と排気量を表記した。

■自動二輪とは、排気量50ccを超える二輪車。
■自転車駐輪場とは、自転車専用駐車場および自転車等駐車場。たんに「駐輪場」とも表記した。
■自動車駐車場とは、便宜的に四輪用の駐車場（本来的には自動二輪も収容できる）。

二輪車駐車対策の概況
掲載自治体一覧（自治体コード順）■政令指定都市

15自治体◆東京都特別区

21自治体

●その他

10自治体

合計

46自治体

※二輪車の違法駐車取締りが比較的多い市区を対象に、当会が把握している範囲の二輪車駐車対策の内容について自治体担当者に確認してもらい掲載した。

自治体掲載ページ一覧■札幌市 ...........6■仙台市 ...........7■さいたま市 ....8■千葉市 ...........9●船橋市 .........10●松戸市 .........11●柏市.............12◆千代田区......13◆中央区 .........14◆港区.............15◆新宿区 .........16◆文京区 .........17◆台東区 .........18◆墨田区 .........19◆江東区 .........20◆目黒区 .........21◆大田区 .........22◆世田谷区......23◆渋谷区 .........24◆中野区 .........25◆豊島区 .........26◆北区.............27◆荒川区 .........28◆板橋区 .........29◆練馬区 .........30◆足立区 .........31◆葛飾区 .........32◆江戸川区......33●八王子市......34●武蔵野市......35●調布市 .........36●町田市 .........37●小金井市......38●狛江市 .........39■横浜市 .........40■川崎市 .........41●相模原市......42■静岡市 .........43■浜松市 .........44■名古屋市......45■京都市 .........46■大阪市 .........47■神戸市 .........48■広島市 .........49■北九州市......50■福岡市 .........51

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年11月18日
担当部署：

電話：

市民まちづくり局総合交通計画部交通計画課

011-211-2111

人口188万1,000 人

面積1,121.1 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

24,209 台
39,023 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

3,703 件（北海道全体）――●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況
・札幌市駐車場条例（制定：1966年2月17日）●二輪車駐車対策の概況
57台の二輪車用駐車場がある。
公共駐車場だけでの対応は難しく、民間の協力が必要。
・自転車駐輪場には原付まで受け入れている。
・二輪車の駐車場情報については、駐車場法や道交法の改正をきっかけに整備を進めている。
・「都心部自動二輪車受入駐車場マップ」を作成し、観光案内所や市中心部の交番、NMCA日
本二輪車協会北海道支部などで配布しているほか、「さっぽろパークナビ」にも掲示してい■主な取組みる（駐車対策関連ウェブサイト欄参照）。
・パーキングチケットについては、道警察本部と調整を行っている。

・約430台の駐車台数（四輪車・二輪車兼用）があり、うち57台が二輪車専用。
■施設事例

・公共駐車場だけでの対応は難しく、民間に協力を得る必要がある。
■課題

・北海道では二輪車に乗る期間が短いため、二輪車駐車場の事業性に疑問がある。
・お金を払って駐車するというマナーが、周知されるかが不明。
・北海道の実情に合わせたビジネスモデルを検討するのが望ましいと考えられる。

■今後の動向●その他・特記事項
・駐車場団体、事業者にも二輪車の受け入れを呼びかけてほしい。
・二輪車は環境負荷が低いと認識している。

●駐車対策関連ウェブサイト
http://parking-info.jp/sapporo/pc/

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年11月28日
担当部署：

電話：

建設局建設部道路管理課自転車対策係

022-261-1111

人口102万5,000 人

面積783.5 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

60,659 台
30,780 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

4,284 件（宮城県全体）――●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況
・仙台市自転車等放置防止条例（制定：1987年3月20日）
・仙台市自転車等駐車場条例（制定：1987年3月20日）
・仙台市自転車等駐車場の附置及び建設奨励に関する条例（制定：1987年3月20日）●二輪車駐車対策の概況
中心部の商業地域と駅周辺に市営二輪車駐車場が44カ所、4,277台の収容力。
附置義務による駐車可能台数は、原付約8,606台、自動二輪2,240台。
・1987年に自転車の放置防止、駐車場整備、附置義務について条例を定め、原付と自動二輪も含めた駐車対策、放置車両の撤去、駐車場整備に取り組んでいる。
・附置義務が課せられる施設では、駐車枠の割合を自転車5：原付4：自動二輪1に定めている。
・2008年4月、二輪車路上駐車場を供用。市役所近くの市道には、原付14台、自動二輪11台、■主な取組み仙台駅西口に原付24台分を設置した。料金は2時間まで無料、2時間を超えると周辺の市営駐車場より割高にすることで短時間駐車を促している。

・中心部の商業地域と駅周辺に市営二輪車駐車場が44カ所、4,277台の収容力がある。利用料■施設事例

は1カ月1,500円、市内のほとんどの市営駐車場で利用できると好評（2008年4月1日現在）。
・附置義務による駐車可能台数は、原付約8,606台、自動二輪2,240台（2008年4月1日現在）。

■課題

・ユーザーの利便性に配慮した駐車場もあり、日中はほぼ満車状態。この駐車需要にどう対処するかが求められている。

■今後の動向・さらに自動二輪の駐車場の確保、拡充等、対策を行う計画がある。
・駐輪場の整備において二輪車駐車場の確保に努めていく。

●その他・特記事項●駐車対策関連ウェブサイト
http://www.city.sendai.jp/kensetsu/rosei/tyuurin/index.html

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年11月18日
担当部署：

電話：

都市局都市計画部都市施設課

048-829-1111

人口117万6,000 人

面積217.5 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

54,761 台
36,186 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

3,518 件3.9 ％●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況「建築物駐車施設の附置等に関する条例」について、自動二輪を含める改正を2008年10月に公布。
2009年4月より施行予定。

●二輪車駐車対策の概況
さいたま新都心に自動二輪約50台、大宮駅西口に約40台の市営駐車場を整備した。
新設する市営自転車駐輪場には125ccまで収容できるよう協議中。

■主な取組み・「建築物駐車施設の附置等に関する条例」に自動二輪を含める改正。2009年4月施行予定。
・自動二輪の附置義務対象地域は駐車場整備地区、商業地域、近隣商業地域。延べ床面積
1,500m2以上の集客施設に適用。
・2007年度、既存の自動二輪の収容台数や路上の違法駐車台数などの実態調査を実施。収容台
数が少ないことを認識し、今回の附置義務条例改正につながった。
・条例では集合住宅には附置義務はないが、要綱で対応している。
・市営自転車駐輪場には原付を駐車可能な箇所あり。新設する駐輪場には125ccまで駐車できるよう協議中。
・浦和・武蔵浦和地区が駐車場整備地区。整備計画の目標年度は2010年。
・不法駐車で撤去されたという苦情は、自動二輪の関係では今のところない。
・浦和駅の浦和パーキングには、自動二輪のスペースが約20台分ある。

■施設事例

・さいたま新都心に自動二輪約50台、大宮駅西口に約40台の枠がある駐車場を整備した。

・公営の四輪駐車場を二輪へ転用するには、地下の場合構造上難しく、平面の場合は条例改正■課題の必要がある。
・歩道が狭いため路上駐車場はなかなか難しい。
・2009年度から市内全域を対象に、駐車場整備のあり方について検討する予定。また、自転車■今後の動向駐輪場の実証実験を行う予定。
・街なかに駐車場を整備する際には自動二輪を含めるよう検討していきたい。

●その他・特記事項
・駐車場の計画は都市施設課の施設計画係が担当。

●駐車対策関連ウェブサイト

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年11月21日
担当部署：

電話：

市民局市民部地域安全課交通安全係

043-245-5111

人口92万4,000 人

面積272.1 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

45,742 台
25,105 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

8,563 件12.1 ％●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況
・千葉市違法駐車等の防止に関する条例（制定：1995年3月6日）●二輪車駐車対策の概況
自転車駐輪場では、自動二輪は受け入れていないが原付までは駐車可能。

■主な取組み・市民局市民部地域安全課では違法駐車対策について、都市局都市部都市計画課では駐車場附
置義務について、建設局土木部自転車対策課では自転車対策について、それぞれを所管して対応している。
・自転車駐輪場では自動二輪は受け入れていないが、原付までは利用可能。
・地域安全課より、民間の駐車場事業者で構成される千葉市駐車場協会へ、自動二輪の受け入れ促進について要望している。

■施設事例

■課題

・千葉駅前で駐車違反取締りを受けたことから、自動二輪の駐車場への受け入れ要望が寄せられている。一部民間事業者が自動二輪駐車場を設置運営しているが、十分に整備されている
状況ではない。
・上記担当部門が集まり対応策を検討しており、継続して実施していく。

■今後の動向●その他・特記事項
・自転車駐輪場への原付の受け入れについては、自転車対策課が担当。
・市民局地域振興課では市民から市に対する要望をメールなどで受け付けている。

●駐車対策関連ウェブサイト
http://mappage.jp/S/S19.php?

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年11月28日
担当部署：

電話：

企画部総合交通計画課
道路部交通安全課

047-436-2111

人口

57万 人

面積

85.6 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

32,715 台
17,385 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

1,251 件2.5 ％●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況
・船橋市本町駐車場条例（制定：1992年9月30日）
・船橋市違法駐車等の防止に関する条例（制定：1999年3月31日）
・船橋市船橋駅南口地下駐車場条例（制定：2003年3月31日）●二輪車駐車対策の概況
自転車駐輪場での二輪車の受け入れは原付まで。
二輪車路上駐車場の整備にも関心。
・集合住宅に附置義務はない。また、商業施設には附置義務条例があるが二輪車は対象外。
・原付については、自転車同様、自転車駐輪場を設置した駅周辺に放置禁止区域を設定し、駐車場の案内をしている。
・駐車場法の改正にあたり、附置義務に関わる業者に整備を呼びかけている。
■主な取組み・自転車駐輪場での二輪車の受け入れは、原付まで。
・放置駐車対策については、1992年に「駐車場整備地区」を決め、年次目標に向け2005年まで整備が進められていた。
・京成電鉄の高架下に二輪の駐車場を設置するよう調整しているところであるが、具体的な案は出ていない。

・駅周辺の28カ所のうち22駅に自転車駐輪場を設置済み。
■施設事例

・二輪車路上駐車場について現在検討中だが、基準の条件を満たす場所がない。
■課題・自転車への対応に追われ、自動二輪に手が回らないのが現状。
・駅利用者のための駐車場整備については、鉄道事業者の協力がなかなか得られない。
・2011年度に出るパーソントリップ調査（2008年実施）の結果によって、駐車場整備計画や附■今後の動向

置義務条例を見直す必要があると考えている。

●その他・特記事項
・総合交通計画課は駐車場法に基づく路外駐車場関連、交通安全課は放置自転車および自転車等の放置防止関連を担当。その他、道路法に関する事項については道路管理課などとの協議が必要になる。

●駐車対策関連ウェブサイト

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年12月18日
担当部署：

電話：

都市整備本部都市緑花担当部都市計画課

047-366-1111

人口47万3,000 人

面積61.3 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

20,909 台
13,431 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

4,669 件13.6 ％●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況
・松戸市自動車等の違法駐車及び放置の防止に関する条例（制定：1996年12月24日）
・松戸市民間自転車駐車場整備事業補助金交付要綱（制定：1998年3月31日）●二輪車駐車対策の概況
放置自転車が多いため自転車駐輪場が優先され、二輪駐車場のスペースがない。
・松戸市役所の中に、自動二輪の駐車場を担当する部署がない。
・四輪駐車場に関しては、整備地区、補助金制度、附置義務などを持ち、補助金は４カ所に支給した実績がある。
・松戸駅西口に四輪の市営駐車場を設けている（供用台数138台）。
■主な取組み・携帯電話で四輪駐車場の検索をできるシステムを提供している。
・自転車駐輪場の整備の中に、原付は含めている。

・市に、届け出されている二輪車駐車場はない。
■施設事例

■課題

■今後の動向・放置自転車が多いため自転車駐輪場が優先され、二輪車駐車場のスペースがない。
・四輪の駐車場需要が減少しているが、二輪車駐車場へ移行するノウハウがない。また、四輪スペースを二輪車に使うことを検討したが、初期投資が大きいため実現しなかった。
・駐車違反の件数をみると、二輪車駐車場の需要があると考えられる。
・国と県、市、事業者が共同して進める必要があり、駐車場整備計画の見直しが必要。

●その他・特記事項
・四輪駐車場を担当しているのは都市計画課。
・市営の四輪駐車場は、償還が終わったら用途変更は可能と思われる（国との連絡調整が必要）。

●駐車対策関連ウェブサイト

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年11月14日
担当部署：

電話：

土木部交通施設課
都市計画部都市計画課

04-7167-1111

人口38万1,000 人

面積114.9 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

18,463 台
10,152 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

1,963 件6.9 ％●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況
・柏市建築物における駐車施設附置条例（制定：1995年3月30日）
・柏市迷惑駐車防止条例（制定：2001年3月30日）
・柏市駐輪場等条例（制定：2003年10月17日）●二輪車駐車対策の概況
自動二輪を受け入れている駐車場が10カ所で、合計154台となっている。
四輪の附置義務駐車場や自転車の附置義務駐輪場への自動二輪の受け入れに関心。
・自動二輪の駐車場不足については認識している。
・原付については駐車スペースを十分に供給していると感じているが、自動二輪については需
要に追いついていない現状である。
・附置義務条例で設置した自転車駐輪場があまり活用されておらず、民営有料化することでビ■主な取組みルのオーナーに働きかけを実施しているところである。
・市営の四輪駐車場は満車状況であり、自動二輪の駐車対策は今の段階では考えていない。

・自動二輪を受け入れている駐車場が10カ所で合計（定時・一時利用）154台のスペースをも■施設事例

つ。自動二輪の利用料金は、一時利用で300円。定期利用で年額16,200〜21,600円。

・路上駐車場は、歩行者の安全確保や、事故時の瑕疵責任などの問題などがある。
■課題■今後の動向・二輪車はエンジン・マフラーが熱をもつので、路上駐車場は自転車と分離する必要がある。
・市営の駐車料金は安いため民間の参入を妨げがち。料金値上げは市民の理解を得られない。
・市の財政状況なども考慮し、民営化を促進したいと考えている。
・附置義務で設けた利用率の低い商業施設駐輪場の有効活用策として、法的条件を満足することを前提に、自動二輪の受け入れを働きかけたい。

●その他・特記事項
・自転車のための附置義務条例を、自動二輪に応用できるような調整が必要だと考えている。
・附置義務条例は四輪車対象だが、自動二輪についても今後検討したい。

●駐車対策関連ウェブサイト
http://www.city.kashiwa.lg.jp/facilities_guide/bicycle/parking_lot.htm

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年11月26日
担当部署：

電話：

まちづくり推進部都市計画課

03-3264-2111

人口4万2,000 人

面積11.6 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

5,034 台3,120 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

21,247 件
260.6 ％

●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況●二輪車駐車対策の概況
秋葉原駅前のUDXビルに都市計画駐車場があり、自動二輪スペースは124台分確保。
2008年度中に自動二輪用の路上駐車場（10台程度）の供用を試行予定。

■主な取組み■施設事例・千代田区では、公共交通機関の利便性が非常に高いことから、通勤・通学時の公共交通機関の利用を促進。
・駐車場は、目的地の管理者が整備することが基本であると考えていることから、事業者への整備要請を促進。
・建物の新築の際には、自動二輪の駐車スペースの確保を要請。
・大手町・丸の内・有楽町地区では、駐車場は供給過多で稼働率が落ちていることから地域ルールで附置義務緩和を行うとともに、自動二輪の駐車スペースへの転用・確保を要請。

・秋葉原駅前のUDXビルに都市計画駐車場あり。自動二輪スペースは124台分を確保。
・万世橋警察署跡地で東京都道路整備保全公社が自動二輪駐車スペース21台分を確保。
・丸の内仲通りビルガレージ20台、パレスサイドビル15台、丸の内トラストタワー40台収容。

■課題■今後の動向・規模や機能面から公共空間（道路、公園等）で駐車場確保が困難。また、駐車場経営面からみた採算性と周辺民間駐車場との共存性の確保が必要。既存の区営自転車駐輪場での自動二輪受け入れ、二輪車の転倒防止対策（機械式駐車場の設置促進を図るには大きな要素）。
・秋葉原の総武線ガード下で、2008年度中に自動二輪用の路上駐車場（10台）を試行設置。
・民間駐車場での自動二輪スペース設置に対する整備費の助成制度を検討。

●その他・特記事項
・原付と自動二輪の法的位置づけが異なるが、50cc以下も50cc以上も一般的にはバイクで括られることから、同じ場所での収容を検討していきたい。

●駐車対策関連ウェブサイト
http://www.city.chiyoda.lg.jp/service/00066/d0006624.html

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年11月21日
担当部署：

電話：

土木部管理課交通安全対策係

03-3543-0211

人口9万8,000 人

面積10.2 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

6,125 台4,668 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

13,717 件
127.1 ％

●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況
・中央区営駐車場条例（制定：1983年12月1日）
・中央区違法駐車等の防止に関する条例（制定：2003年6月30日）●二輪車駐車対策の概況
3カ年で区内に5施設145台分の二輪車駐車場を整備した。
「基本計画2008」に基づき、民間事業者と共に整備に取り組んで行く考え。
・銀座、浜町の駐車場は国の資金で整備した。
・附置義務は、都に準じて定めていない。
・新築の建築物については、集合住宅を建設する場合、要綱で自転車駐輪場を1戸当たり1台以上設置するようお願いし、その一部を二輪車に充てるように指導している。
■主な取組み・駐輪場は自転車専用で、原付は駐車禁止（二輪車駐車場を利用してもらうこととなる）。
・2006〜2008年度の3年間で、二輪車駐車場を5カ所、合わせて145台分の整備が完了した。今後も整備に取り組む予定。

■施設事例

■課題

・路上駐車場については、設置に際し地元の反対が予想される。
・駐車場整備計画を変更するには委員会を立ち上げる等、複雑な手続きが必要になる。

・二輪車駐車場については、区の「基本計画2008」に織り込まれており（都市計画のなかの駐■今後の動向車場整備計画にはない）、取り組んでいくことになっている。
・来年度までは具体的な二輪車駐車場計画が定まっているが、それ以降は用地難もあり未定。

●その他・特記事項
・国への要望としては、首都高速の高架下を簡単に提供するようにしてほしい。
・二輪車駐車場は、とくに銀座地区・飲食街の従業員への供給が不足していると認識している。

●駐車対策関連ウェブサイト
http://www.city.chuo.lg.jp/sisetugaido/tyusyazyo/index.html

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年11月26日
担当部署：

電話：

環境・街づくり支援部都市施設管理課

03-3578-2111

人口18万6,000 人

面積20.3 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

9,855 台10,787 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

38,793 件
187.9 ％

●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況
・港区住宅駐車場の管理に関する条例（制定：1998年3月30日）
・港区自動二輪車駐車場整備費助成要綱（制定：2005年3月31日）●二輪車駐車対策の概況
白金高輪駅前の国道地下に二輪車駐車場を103台分設置。
二輪車の路上駐車場の整備にも意欲あり。
・民間事業者が定期貸し自動二輪駐車場を整備する際、年間400万円の助成制度（区独自）を設けており、活用されている（1台につき10万円で1施設当たり20台を限度としている）。
・駐輪場では基本的に原付は駐車可能。125ccを止めたいという声はあるが、条例改正には至■主な取組みっていない。
・麻布十番の鳥居坂付近では、自動二輪と自転車が混在している置き場を立体化。１階を自動二輪駐車場にして年内をめどにオープン予定。
・最初にできた二輪車駐車場は谷町ジャンクション付近で、区からお願いして設置した。
・赤坂見附では保全公社の協力・運営により区が国道から道路敷を借り、自動二輪の駐車場となった。また、六本木通り麻布警察署前は地元と一緒に働きかけ設置が実現した。どちらも、運営管理は保全公社。
・2007年、品川駅高輪口に自動二輪専用駐車場（港区の外郭団体が管理）をオープン。

■施設事例

・白金高輪駅前の国道地下に二輪車駐車場を103台分ほど設置。

■課題

・四輪駐車場からの転用は、駐車時の安定性や入出庫の管理の問題等でなかなか進まない。
・建築物に係わる附置義務は都条例に基づいている。都条例が変わらない限り区は実情に応じた附置義務ができないため、都に強くお願いしている。
・浜松町駅の国際興業の所有地をバイク置き場にできないか事業主と相談中。また、新橋のガ■今後の動向ード下で自動二輪と自転車が混在しているので再整備したい。
・民間の四輪駐車場を二輪車用に転用するよう呼びかけている。

●その他・特記事項
・路上駐車場についてはこれまでの取り組みを通じてノウハウがあるので、道路管理者や警察の協力を得て、場所が確保できれば整備を進めたい。

●駐車対策関連ウェブサイト
http://www.city.minato.tokyo.jp/sisetu/tyusya/index.html
http://www.city.minato.tokyo.jp/sisetsu/map.htm

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年11月27日
担当部署：

電話：

みどり土木部交通対策課

03-3209-1111

人口30万6,000 人

面積18.2 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

13,484 台
13,657 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

36,020 件
132.7 ％

●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況
・新宿区違法駐車等の防止に関する条例（制定：1992年12月4日）
・新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例（制定：2003年12月8日）●二輪車駐車対策の概況
自転車等の駐車場整備計画のなかで、自動二輪についても受け入れることになった。
現在の路外駐車場や駐輪場に自動二輪を受け入れる方向で検討している。
・駐輪場には原付が駐車可能。
・都心部では、利用台数に対し駐車場の供給が追いつかない。アパートなどに駐車場があっても、二輪車を置く空間がほぼない。多くの二輪車が路上に置かれている状況。
・新宿区で実施した路上駐車場の社会実験では一定の効果が出たので、その方針を進めること■主な取組みを検討する必要がある。
・四輪の附置義務駐車場が余っており、二輪車を受け入れるように考えているが、その際は民間業者を主体とした整備が望ましいのではないかと考える。
・2007年に策定した自転車等の整備計画のなかで、自動二輪について適正な利用を受け入れていく方針になった。現在ある路外駐車場や駐輪場にスペースがあれば、自動二輪を受け入れる方向で対処していくことも検討している。

■施設事例

・保全公社からの補助金により昨年までに3カ所の駐車場が設置された。歌舞伎町にも10台程
度の自動二輪駐車場を作った。

・民間駐車場は、時間貸しは四輪と同じ値段が設定されており（1時間630円）利用者が増えに■課題■今後の動向くい。定期貸しは１カ月12,000円だが、朝8時〜夜8時の利用時間では土地柄、利用者が少ない。
・大阪市や京都市などから附置義務に関する照会がきている。新宿区には附置義務条例はない
が、今後は各自治体が考えていく必要がある。

●その他・特記事項
・新宿駅周辺は土地がないため、新たに土地を入手しての駐車場整備は考えていないが、路上に自動二輪駐車場を整備できるなら活用していきたい。現在、歩道上に原付駐車スペースを設置している。

●駐車対策関連ウェブサイト
http://www.city.shinjuku.tokyo.jp/division/381000kotsu/jitenshataisaku/bicycle/b-churinjo.htm

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年11月17日
担当部署：

電話：

土木部管理課交通安全係

03-3812-7111

人口

19万 人

面積

11.3 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

7,874 台7,972 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

4,479 件28.3 ％●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況
・文京区ワンルーム形式集合建築物の建築に関する指導要綱（制定：1984年2月3日）
・文京区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例（制定：2008年3月7日）●二輪車駐車対策の概況
二輪車は公共の駐車場がなく、民間の二輪車駐車場は13カ所ですべて定期。
路上への駐車場の設置については、基準等を実情にあったものにしていく必要がある。
・23区としては、東京都道路整備保全公社に、助成制度の条件を見直せないか申し入れを行っている。とくに収容台数の制限を下げてほしいと、駐車場対策の課長会で話している。
・附置義務については、ワンルームマンションの条例を改正。所有率の動向調査の結果、自転
車駐輪場の10％を自動二輪に割り当てることとした。
■主な取組み・自転車駐輪場には原付は止められない。
・区民から二輪車駐車場の問い合わせはある。
・護国寺駅と江戸川橋駅の間の首都高高架下に二輪車を置かれて困っているが、改修して試しに駐車場とすることも構想されている。

・二輪車は公共の駐車場がなく、民間駐車場を活用してもらっている。民間の二輪駐車場は13
■施設事例

■課題

カ所ですべて定期。民間業者の話では、文京区では時間貸しは商売的に厳しいとのこと。
・歩道は幅が狭く、路上駐車場を設置する際は高速道路の高架下を活用するほかない。
・条件的に可能であれば自転車駐輪場の一部を原付に割り当てたいが、スロープの幅や消防法の問題を改善する必要がある。また、春日の駐輪場は国の所有となるため、改修の際は国と相談する必要がある。
・需要のある場所が駅から遠く、設置場所や必要な台数を把握するのが困難。

■今後の動向・文京区では、二輪車の所有者が自宅前の道路に駐車しているケースが問題となっている。

●その他・特記事項
・国への要望として、路上に設置する際の基準を実情にあったものに緩和してほしい。
・駐車場問題は行政だけでなく、個人も利用者のマナー改善など役割分担を認識し取り組む必要がある。

●駐車対策関連ウェブサイト

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年11月27日
担当部署：

電話：

道路交通課公共交通・駐車場・交通安全担当
都市づくり部道路交通課

03-5246-1111

人口16万5,000 人

面積10.1 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

6,770 台7,144 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

5,504 件39.6 ％●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況
・東京都台東区駐車場条例（制定：2000年3月24日）
・東京都台東区駐車場条例の施行期日を定める規則（制定：2000年6月1日）●二輪車駐車対策の概況
2007年に（財）駐車場整備機構が123台分の自動二輪駐車場を設置。
議会から二輪車の駐車場整備について要請があり、少しずつ進めている状況。
・2007年に（財）駐車場整備機構が123台分の自動二輪駐車場を設置。駐車場時間を長めに設定したり、平日定期と全日定期を設けたりと工夫されており、通勤で使う人が多い。
・議会から二輪車の駐車場整備について要請があり、少しずつ進めている状況。議会からは、■主な取組みパーキングメーターに自動二輪を止められるようにしたいという話も出ている。
・路上駐車場の設置が可能になったので、入谷の三角地帯にあるデッドスペースを活用し自転
車駐輪場と自動二輪駐車場の両方を作りたいと考えている。
・原付と自動二輪の法体系が分かれているが、なるべく自動二輪と原付が両方駐車できるような形で進めていきたい。
・具体的な計画はまだないが、新しく駐輪場を整備する際は原付と自動二輪も受け入れるよう視野に入れていきたい。
・上野パーキング（上野公園周辺）の前に原付の駐車場が20台分。

■施設事例・雷門の区営四輪駐車場のうち3台分を二輪車12台分に転用（2007年9月1日から）。

・上野駅周辺には中央通りの地下にも駐車場を開業するが、機械式のため二輪車を駐車できる■課題

ようにするのは難しい。

■今後の動向●その他・特記事項
・台東区は23区で最も狭く、自宅から駅まで移動するという需要は他の区に比べて少ないと予想される。
・二輪車は自動車と違い、目的地の街なかに気軽に駐車できるようにすべきだと思っている。

●駐車対策関連ウェブサイト
http://www2.wagamachi-guide.com/taito/pubfactlist.asp?publist=12
http://www.city.taito.tokyo.jp/tosizukuri/jitennsha/tomeru/index.htm

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年11月28日
担当部署：

電話：

都市整備部都市整備課

03-5608-1111

人口23万1,000 人

面積13.8 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

9,679 台9,664 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

685 件
3.5 ％

●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況
・墨田区集合住宅の建築に係る居住環境の整備及び管理に関する条例（制定：2008年3月28日）
・墨田区良好な建築物と市街地の形成に関する指導要綱●二輪車駐車対策の概況
集合住宅では上記条例および要綱で、住戸数の10％以上の自動二輪駐車場の確保を義務付けている。

路上駐車場に関心はあるが、現状では設置は困難である。
・2008年7月1日に「墨田区集合住宅の建築に係る居住環境の整備及び管理に関する条例」を施行。自動二輪の駐車場については住戸数の10％以上を確保することを義務付けた。
・錦糸町など主要な駅に公共の自転車駐輪場を整備しているが、そこに原付は駐車できない。

■主な取組み・自動二輪の駐車場について区民からの苦情等は特にない。
・東京スカイツリーに整備される駐車場に、自動二輪の駐車枠を作るという話を聞いている。

・墨田区には四輪、二輪ともに公共の駐車場はない。
■施設事例

・放置自転車対策が当面の課題となっており、自動二輪の駐車場整備や自転車駐輪場への原付■課題の受け入れにまで手が回らない状況である。
・歩道上に路上駐車場を設置した場合、歩道が狭くなる問題がある。

■今後の動向●その他・特記事項●駐車対策関連ウェブサイト

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年11月25日
担当部署：

電話：

土木部交通対策課
都市整備部まちづくり推進課

03-3647-9111

人口42万1,000 人

面積39.9 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

16,295 台
17,528 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

2,382 件7.0 ％●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況
・江東区マンション等の建設に関する条例（制定：2007年12月13日）●二輪車駐車対策の概況
自動二輪については、自動車駐車場の中で整備されるべきという認識。
附置義務のある自転車と違い、自動二輪について民間業者に強く指導するのが難しい。
・マンションの附置義務条例の中で、20戸につき1台分自動二輪駐車枠の附置義務がある。
・商業施設の大規模開発の際に事前に照会があれば自動二輪の駐車場について配慮するよう指導しているが、附置義務の条例化にまでは至っていない。

■主な取組み・自動二輪は自転車ではないため、自動車駐車場に収容されるべきと認識している。
・路上駐車場については道路管理者として、四輪、二輪ともに市場原理に基づいて民間主導に
より駐車場を供給すべきだと考える。なお、パーキングメーターは警察の判断による。
・鉄道事業者に対しては「駅前の放置自転車の大部分は鉄道利用者のものであるので、協力してほしい」と話しており、駐輪場整備への協力を要請している。

・自転車法により原付については放置自転車対策の一環として、駐輪場に受け入れている。区■施設事例

内には39カ所の駐輪場があり、すべてではないが基本的に原付のスペースを設けている。
・江東区で運営している四輪の駐車場は東陽町の1カ所のみ（四輪専用）。

■課題・附置義務のある自転車と違い、自動二輪について民間業者に強く指導するのは難しい。
・自転車駐輪場が大きく不足しておりその拡充が最優先。財政状況からみて新たに土地を確保するのは難しい。駐輪場に50cc以上が止められるケースがあり、対応に苦慮している。

■今後の動向・自転車駐輪場（原付含む）について拡充する計画がある。
・二輪、四輪とも駐車場については、民間による設置を要請、奨励していく。

●その他・特記事項
・区議会では自転車（大きな問題となっていたため対応してきた）について話題になることはあるが、自動二輪については話題にはなっていない。

●駐車対策関連ウェブサイト
http://www.city.koto.lg.jp/seikatsu/kuruma/houchikinshikuiki/

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年11月27日
担当部署：

電話：

都市整備部道路管理課自転車対策係

03-3715-1111

人口26万4,000 人

面積14.7 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

10,165 台
12,905 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

6,935 件30.1 ％●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況
・目黒区違法駐車等の防止に関する条例（制定：1994年9月）●二輪車駐車対策の概況
2009年4月から区立駐輪場2カ所で自動二輪の受け入れを開始予定。
区内に自動二輪駐車場はなく、自転車駐輪場のうち4カ所は原付を受け入れている。
・商業施設などにおいての附置義務は、自動二輪までは対応できていない。住宅など特定の大規模施設に関しては、四輪駐車場の確保に加え二輪車についても指導していきたい。
・高架下などの鉄道用地を、自動二輪を含めた駐輪場用地として提供してもらえるよう協力を■主な取組み求めていく。東急や京王から駐輪場用地を提供してもらっているケースもある。
・二輪車の取り締まりについての苦情はそれほど多くないが、今年度から区内警察の管轄が取締り重点地域に入っており議会等で自動二輪駐車場について言及されている。
・住宅街での放置車両はマンション等の管理者および自動二輪所有者の責任おいて対応すべきと考えている。
・2009年4月から区立自転車駐輪場で2カ所で、自動二輪の受け入れを開始予定。

・現在、区内に公共自動二輪駐車場はない。12カ所ある駐輪場のうち4カ所は原付を受け入れ■施設事例ているが、4カ所合わせ100台程度。
・暫定的な自転車置き場の一部で、原付を受け入れている。
・目黒区は狭小な道路が多く、路上駐車場の設置が難しい。また、路上は公安委員会の管轄に■課題■今後の動向なる。それでも、幅員に余裕のある場所や歩道橋の下などいくつか検討している。

・これまでは放置自転車への対応を優先してきたが、今後は自動二輪にも対応していきたい。
・駅周辺に駐車場を整備する計画はあるが、用地の確保に課題がある。鉄道業者の協力や、再開発計画に組み入れるなど、多角的に検討していく。

●その他・特記事項
・国は用地を確保しやすくするために、河川法などの規制を緩和するなど制度を見直してほしい。また、経費が必要となるのでさらなる補助制度等を検討してほしい。

●駐車対策関連ウェブサイト
http://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/jitensha_shohi/jitensha/yuryochurinjo/index.html

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年11月19日
担当部署：

電話：

交通事業本部交通事業課

03-5744-1111

人口66万6,000 人

面積59.5 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

28,048 台
33,152 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

4,702 件7.7 ％●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況
・大田区営アロマ地下駐車場条例（制定：1998年10月12日）●二輪車駐車対策の概況
区内の自動二輪駐車場は、区営3カ所、民営5カ所で収容台数は161〜171台。
羽田空港の駐車場が70〜80台といちばん多い。
・大田区開発指導要綱において、集合住宅には自動二輪駐車場の附置義務がある。
・道交法の改正以降、自動二輪の駐車場設置は6カ所増えている。区民からの要望が多く（自■主な取組み工会からの要望も含め）、議会へ陳情が出されるなど自動二輪対策が急務となっている。
・できる範囲で公共の駐輪場の一部を自動二輪駐車場に変更したり、民間業者に助成金制度チ
ラシを配布したりしている。区としての二輪駐車場の方針が固まれば、具体的な広報を行いたい。
・自動二輪の施策は、国の動きもおさえて取り組みたい。
・四輪の駐車場は充足しており、民間や半公営の駐車場を二輪用に転用するよう呼びかけてい
く。

・区内の自動二輪駐車場は、区営3カ所、民営5カ所でそのうち蓮沼駅は年間契約登録制である。
■施設事例

収容台数は161〜171台。羽田空港の駐車場が70〜80台といちばん多い。
・京急蒲田駅西口の区営自転車等駐車場（収容台数30台）は、自動二輪は1日300円。
・安全を確保しないと、自転車と自動二輪を混在して置くのは難しい。

■課題■今後の動向・路上駐車場は、ノウハウがない、道幅が狭い、スペースがないなど問題点がある。
・二輪車の料金体系が四輪と同等なため、公営駐輪場の一部を自動二輪に転用するのが難しい。
・現在、二輪駐車場の方針が固まっていないため、今後、自動二輪に関する実態調査と方針の策定が必要と考えている。

●その他・特記事項
・二輪車の駐車場不足は、世間の認知が薄い。政府で広報したらどうだろうか。
・区役所の駐車場は二輪車枠を作っているが、二輪車用の料金体系はない。

●駐車対策関連ウェブサイト
http://www.city.ota.tokyo.jp/shisetsu/parking/index.html

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年11月27日
担当部署：

電話：

交通政策担当部交通安全自転車課

03-5432-1111

人口84万1,000 人

面積58.1 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

29,001 台
43,166 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

10,843 件
15.0 ％●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況
・世田谷区自動二輪車の違法駐車等の防止に関する条例（制定：2006年12月11日）
・世田谷区民営自動二輪車駐車場育成助成金交付要綱（制定：2007年4月1日）●二輪車駐車対策の概況
区内では民間も含め自動二輪の駐車場は600台分。
三軒茶屋中央駐輪場や二子玉川西駐輪場は一部を自動二輪駐車場として整備している。
・自動二輪の違法駐車について区民や区議会から問題提起があり、2006年に防止のための条例を制定。区の取り組みとして啓発活動、民間による駐車場の整備促進などが盛り込まれた。
・2007年に決定された基本方針に基づき自動二輪対策をしている。同年、民間駐車場促進のための助成金を新設した。保全公社の助成金と併せて使用できる。
■主な取組み・集合住宅等の附置義務条例を改正し、駐輪場の20分の1程度を自動二輪用に転用することにした。状況を調査したところ、5％程度が転用されている。
・区道の歩道部分を利用して、二輪車の時間貸し駐車場として整備した。今後、幅員の狭い区
道で同じように設置したい場所があり警視庁と相談している。
・用賀自動二輪駐車場を区道の歩道部分を利用して整備した。

■施設事例

・区内では民間も含め自動二輪の駐車場は600台分。一部の駐輪場でも原付を受け入れている。
・三軒茶屋中央駐輪場や二子玉川西駐輪場は一部を自動二輪駐車場として整備している。また、
烏山中央駐輪場を新設する際、自動二輪の枠を設けた。
・駐輪場は稼働率がほぼ100％で空き待ちも発生しており、自動二輪に転用するのは難しい。

■課題■今後の動向・下北沢は二輪車駐車場が少なく違法駐車が多い。現在、駅付近で小田急線の地下化の工事が進行中で、地下化されたあとの地上スペースに駐車場を整備できるよう申し入れている。

●その他・特記事項
・東京都内では自動二輪の駐車場不足は一定の地域に限ったことではなく、全域の共通の課題であるため、東京都の駐車場条例で自動二輪の附置義務を規定するよう申し入れている。

●駐車対策関連ウェブサイト
http://www.city.setagaya.tokyo.jp/030/d00005204.html

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年11月25日
担当部署：

電話：

土木部管理課管理交通係

03-3463-1211

人口20万3,000 人

面積15.1 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

10,704 台
11,106 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

34,978 件
160.4 ％

●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況
・渋谷区違法駐車等の防止に関する条例（制定：1996年3月29日）
・渋谷区ワンルームマンション等建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例（制定：2002年10月22日）●二輪車駐車対策の概況
渋谷区では駐車場の運営を民間事業者に委託している。
土地は区が借り、施設設備は業者が実施する方式。
・附置義務条例は定めていないが、施設を建てる際には交渉している。集合住宅では二輪車の附置義務は難しく協力を要請しづらい。
・二輪車駐車場に関しては、通勤で二輪車を利用している人が多いため要望はあるが、ここ２
年で駐車場を急激に増やしてきたので新設は難しい。
■主な取組み・都道の拡幅工事の際、歩道に駐車場を設置してもらいたいと思っており都に要望している。
・土地は区が借り、施設設備は業者に委託する方式をとっている。

・渋谷区では商店街などに買い物客用の駐車場が設置され、一時間程度の駐車では無料。
■施設事例

・新宿駅南口付近の駐車場稼働率は350％ほど。駅の近くの駐車場は料金が安く設定されているせいか、ほとんどが稼働率100％を超えている。

■課題

・公園に駐車場を設置するケースもあるが、住宅街では騒音のイメージもあり反対が多い。
・渋谷駅、原宿駅、新宿駅南口は駐車場を設置する用地がない。

■今後の動向●その他・特記事項●駐車対策関連ウェブサイト
http://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/bicycle.html

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年11月18日
担当部署：

電話：

都市整備部土木・交通分野交通安全対策担当

03-3389-1111

人口31万1,000 人

面積15.6 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

11,174 台
14,700 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

6,086 件23.0 ％●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況
・中野区自転車駐車場条例（制定：1986年3月31日）
・中野区自転車等放置防止条例（制定：1988年3月31日）●二輪車駐車対策の概況
二輪車駐車場の新設については民間や鉄道業者に働きかけている。
2007年に中野駅北口に二輪車駐車場を設置した（現在33台分）。
・附置義務は自転車のみで二輪車にはないが、自動車と同様に東京都が附置義務を制定すべきと考える。大規模な商業施設は中野ブロードウェイと中野サンプラザ。どちらも古いため自転車の附置義務がかかっていない。

■主な取組み・自転車駐輪場には自転車のみ受け入れている。二輪車は二輪車駐車場で対応している。
・二輪車駐車場の新設について、民間で進めてもらいたいと、保全公社の助成金活用を積極的に推進し民間や鉄道業者に働きかけている。JRはこれを利用しガード下に30台分ほど設置。
・中野区では東京メトロ、新中野駅以外の駅に駐輪場ができている。新中野駅でも2010年頃にできる予定。

・2005年に中野駅南口（50台）、鷺宮駅（50台）、沼袋駅（13台）に二輪車駐車場を設置した。
■施設事例

・2007年に中野駅北口に二輪車駐車場を設置した（現在33台分）。

・中野区は広い道がなく、路上駐車場は難しい。区道ではほとんど可能性がない。
■課題

・公営駐車場の料金が民間に比べ安すぎるため、民間が設置しづらい状況になってしまう。
・自転車対策を優先しており、二輪車駐車場はスペースを作ること自体難しい。
・中野駅北口では10年以内に全面的な再整備を予定。自転車駐輪場をどの程度確保できるかが■今後の動向

課題。南口でも再開発が予定され、暫定的に駐輪場を確保している（利用率ほぼ100％）。

●その他・特記事項
・中野区は、自転車を主目的として放置対策を進めてきた。二輪車の駐車場はいわば緊急避難的に作ったもの。区としてはこれ以上の設置計画はないが、都の補助制度などを活用した整備を民間に働きかけたい。

●駐車対策関連ウェブサイト
http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/015/d12900017.html

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年11月25日
担当部署：

電話：

土木部交通安全課

03-3981-1111

人口25万1,000 人

面積13 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

12,585 台
10,471 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

18,889 件
81.9 ％●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況
・豊島区違法駐車等の防止に関する条例（制定：1995年10月11日）●二輪車駐車対策の概況
池袋駅周辺では9カ所164台分の二輪車駐車場がある。
そのうち7カ所は、東京都道路整備保全公社の助成金を活用して設置された。
・商業施設の附置義務については、都の条例を適用しているため、自動二輪駐車場に対しては指導していない（要綱においても）。
・集合住宅については、中高層の集合住宅の建築指導条例の中で1戸に1台の自転車駐輪スペー
スが義務づけられ、そのうちの何台かを二輪車にあてている。
■主な取組み・豊島区では放置自転車対策により、この10年間で自転車駐輪場を6,500台増やす計画がある。
原付についてはそのなかで対応できる部分はあると考えている。
・区役所庁舎に二輪車の駐車スペースが17台分あるが、ほとんど満車である。近くの民間駐車場に二輪車のスペースが31台分あるが、料金が高いせいか稼働率は低い。

・区内で自動二輪が駐車できる駐車場は9カ所。うち7カ所は保全公社の助成金を活用。
■施設事例

・区営の駐輪場は原付までは駐車可能（13カ所で200台分）。1日利用で200円、３時間までは無料。月極めは2,000〜4,000円と、駅からの距離で差がある。
・豊島区内では放置二輪車の取り締まり件数が18,000件だが、満車にならない駐輪場が依然と■課題■今後の動向してある。有料で駐車するという意識が浸透していないのではと感じている。

・今後、池袋周辺では、駐車場整備計画の策定のなかで既存の建築物への附置義務を検討していく予定。

●その他・特記事項
・二輪車駐車場については、これまで議会で議題としてあがったことはほとんどない。

●駐車対策関連ウェブサイト
http://www.city.toshima.lg.jp/kotsu/jitensha/churinjo/index.html

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年11月18日
担当部署：

電話：

まちづくり部都市計画課

03-3908-1111

人口

33万 人

面積

20.6 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

12,506 台
13,104 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

2,538 件9.9 ％●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況
・東京都北区違法駐車等の防止に関する条例（制定：1993年12月6日）●二輪車駐車対策の概況
王子駅南口広場を整備して原付の駐車場を設置。
集合住宅への二輪車駐車場の附置義務を導入。

■主な取組み・附置義務については、2008年10月1日から施行された「集合住宅の建築及び管理に関する条
例」および施行規則で、駐輪場に自動二輪または原付の駐車施設を設置したときは、駐車台
数を駐輪台数として換算することにしている。
・10月1日から施行された居住環境整備指導要綱のなかで、3,000平方メートル以上の集合住宅
事業者は、計画戸数の5％の台数以上の二輪車駐車場を整備することにしている。
・二輪車の駐車場対策の必要性は感じているが、区が整備していく状況ではない。民間の大規
模マンションの建設にあたっては、設置を呼びかけている。
・警察の取締り強化から駅周辺の違法駐車台数は減少し、民間の駐車場がよく使われるようになったと認識している。
・駐車対策としては、赤羽駅周辺の放置自転車対策が優先課題。
・王子駅南口広場を整備して、原付の駐車場を整備した。

■施設事例

・二輪車利用の実態を把握しておらず、早急に実態把握の実施をしたい。
■課題■今後の動向・「都市計画マスタープラン」の改訂作業中で、交通のあり方のなかに二輪車の駐車場に言及するかを検討する。

●その他・特記事項
・二輪車駐車場に関する区民からの声はとくにないが、警察との行政連絡会議の中で整備推進の要望はある。

●駐車対策関連ウェブサイト
http://www.city.kita.tokyo.jp/docs/service/198/019829.htm

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年11月27日
担当部署：

電話：

土木部管理計画課自転車対策係

03-3802-3111

人口19万1,000 人

面積10.2 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

7,174 台6,937 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

2,220 件15.7 ％●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況●二輪車駐車対策の概況
14カ所の駐輪場があり、そのうち1カ所は原付駐車可能。
二輪車の駐車場の必要性も感じており、少しずつ作っていきたいと思っている。
・再開発に伴い地下に駐輪場を作るなど、現時点では自転車優先で進めているため、二輪車駐車スペースを検討する段階ではない。
・路上駐車場は歩道が狭いので難しい。
・商業施設の駐車場は基本的に四輪と自転車への対応のみ。
■主な取組み■施設事例

・附置義務は四輪と自転車のみで二輪車にはない。
・自転車法では、鉄道事業者が駐車場を整備することになっているが、いまのところやっていない。

・14カ所の駐輪場があり、そのうち1カ所は原付駐車可能。
・区営の四輪駐車場はない。

・二輪車の駐車場の必要性も感じており、少しずつ作っていきたいとは思っている。
■課題

・再開発地区で駐車場を作るのであれば、原付も含めるよう要望を出している。
■今後の動向●その他・特記事項
・他区から入ってくる人たちから、二輪車駐車場整備に対する要望はある。

●駐車対策関連ウェブサイト
http://www.city.arakawa.tokyo.jp/a001/b004/d04400059.html

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年11月17日
担当部署：

電話：

土木部交通安全課

03-3964-1111

人口52万3,000 人

面積32.2 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

22,200 台
23,823 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

2,654 件5.8 ％●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況
・自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例（制定：1983年12月1日）
・東京都板橋区違法駐車等の防止及び自動車等の適正利用に関する条例（制定：1998年6月18日）●二輪車駐車対策の概況
駐輪場は駅前に61カ所、そのうち36カ所に約1,500台分の二輪車スペースがある。
駐輪場では原則的に原付を受け入れているが、自動二輪専用駐車場はない。
・自動二輪と原付を対象とした係はなく、放置自転車対策のなかで原付に対処している。
・商業施設で附置義務を条例化しているのは自転車のみ。二輪車は対象外で自主対応となっており指導もしていない。

■主な取組み・路上については、高速道路の高架下で利用できるところは自転車駐輪場を設置している。
・都営三田線高架下は使用しているが、東武東上線は用地がなく難しい。しかし、鉄道事業者の責務として駐輪場整備をすべきという要望は出している。

・有料・無料含めて駐輪場は駅前に61カ所、収容台数2万600台。そのうち36カ所に約1,500台■施設事例

分の二輪車スペースがある。
・駐輪場では原則的に原付を受け入れているが、自動二輪専用駐車場はない。
・駅前に駐輪場を作る場合、中途半端な台数では周辺の放置を誘発するため、100台程度収容■課題できる場所を確保する必要がある。
・区内には中山道、川越街道など大きな道路はあるが、路上駐車場の設置は厳しい。
・自転車駐輪場の整備を進めたいので、二輪車駐車場の拡大は現時点では検討していない。

■今後の動向●その他・特記事項●駐車対策関連ウェブサイト
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_categories/index06009001.html

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年11月25日
担当部署：

電話：

環境まちづくり事業本部土木部交通安全課安全対策係

03-3993-1111

人口69万2,000 人

面積48.2 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

30,099 台
30,479 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

2,115 件3.5 ％●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況
・練馬区違法駐車等の防止に関する条例（制定：2000年3月21日）
・練馬区立駐車場条例（制定：2001年7月12日）●二輪車駐車対策の概況
区立の四輪駐車場4カ所のうち2カ所に自動二輪スペースを55台分確保。
（練馬駅北口地下30台、石神井公園駅北口25台）
・自動二輪の駐車場については安全対策係が担当している。
・附置義務は商業施設の自転車のみで四輪と二輪は対象外。
・附置義務駐輪台数の一割を原付用とする規定を設けている。
・鉄道事業者には高架下を中心に駐輪場用地を提供してもらっている。
■主な取組み・区立の四輪駐車場が4カ所あり、そのうち練馬駅北口地下に30台、石神井公園に25台分の自■施設事例

動二輪スペースを確保し、3分の2程度が稼働している。料金はともに60分100円・1日最大で500円。
・原付は駅までの利用が多いが、自動二輪は住宅の周辺に保管場所としての需要が多い。

■課題

・駐車場法の改正で二輪の位置づけが明確になったが、駐輪場で125ccまでを入れてほしいとの要望もある。

■今後の動向●その他・特記事項●駐車対策関連ウェブサイト
http://www.city.nerima.tokyo.jp/guide/shisetsu_list.php?id=1104

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年11月21日
担当部署：

電話：

土木部交通安全対策課

03-3880-5111

人口62万5,000 人

面積53.2 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

31,932 台
29,008 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

988 件
1.6 ％

●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況
・足立区庁舎駐車場条例（制定：1995年12月22日）●二輪車駐車対策の概況
商業施設の四輪駐車場を二輪駐車場に転用するよう要望し、徐々に増加している。
圧倒的に苦情が多い自転車問題が優先、しかし二輪車の対応を考える段階にきている。
・つくばエクスプレス、日暮里・舎人ライナーの開通に伴って全駅に自転車駐輪場を18カ所設置した。
・マルイに四輪駐車場を二輪駐車場に転用するよう要望し14台設置。その後ルミネにも要望し10台分設置した。区としての整備が難しいため保全公社の補助金を活用して民間に整備して■主な取組みもらっている。
・集合住宅に対する附置義務はないが、環境整備基準の要綱のなかで指導している。

・区営の自動二輪駐車場はないが、駐輪場には原付まで駐車可能。
■施設事例

■課題

・二輪車の駐車問題は認識しているが、圧倒的に苦情が多い自転車問題が優先してしまう。次の課題として二輪車の対応を考える段階にきている。

・保全公社と連絡しながら民間誘導を図っており、民間が駐車場を設置する際の補助も活用し■今後の動向ている。

●その他・特記事項●駐車対策関連ウェブサイト
http://www.city.adachi.tokyo.jp/006/d07200022.html

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年11月19日
担当部署：

電話：

都市整備部道路管理課自転車対策係

03-3695-1111

人口42万5,000 人

面積34.8 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

16,729 台
17,051 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

543 件
1.6 ％

●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況
・葛飾区違法駐車等の防止に関する条例（制定：1992年12月28日）
・葛飾区亀有南駐車場条例（制定：1995年12月7日）●二輪車駐車対策の概況
2010年度くらいまでに駐車場を作る計画のなかに二輪車のスペースを作る計画がある。
お花茶屋駅に原付58台置ける。また、亀有のリリオに60台収容の二輪車駐車場がある。
・道路、施設の維持、公園などの3つの分科会があって、二輪車はそのなかのそれぞれで扱っている。
・違法駐車の苦情はあるので、2010年度ぐらいまでに駐車場を作る計画のなかに二輪車のスペースを作る計画はある。
■主な取組み・駐輪場に自転車と原付は混在させてはいないが、二輪車置き場は作っている。
・放置自転車問題があるので、二輪車にはなかなか手が出せない。

・お花茶屋駅に原付58台を収容。有料。
■施設事例

・亀有のリリオに二輪車60台を収容する駐車場がある。

・自転車利用者に対してはマナー向上のキャンペーンをやったりしているが、二輪車について■課題

業界でもやってほしい。
・土地確保に当たって貸し出しできるような基金があればいい。
・附置義務を条例化しようという議論はある。

■今後の動向●その他・特記事項
・自転車は区の責務としてやるが、二輪車は免許証をもっているのだから、交通管理者の担当ではないかという感覚はある。

●駐車対策関連ウェブサイト
http://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/017/001708.html
http://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/017/001706.html

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年11月26日
担当部署：

電話：

土木部駐車駐輪課

03-3652-1151

人口65万4,000 人

面積49.9 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

28,654 台
26,991 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

1,650 件3.0 ％●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況
・江戸川区違法駐車等の防止に関する条例（制定：1992年10月6日）●二輪車駐車対策の概況
区内12駅で二輪車駐車スペースは1,000台。
HPや駐車場マップなどで自動二輪も置けるというPRをしていきたい。
・駐輪対策を行う上で、消防法がクリアされている場所では、二輪車も受け入れている。ただし、自転車が優先。
・民間への働きかけは、保全公社の助成制度を紹介している。

■主な取組み・区内12駅で二輪車駐車スペースは約1,000台。
■施設事例

・葛西駅周辺駐輪場の二輪車駐車スペースは400台。原付1日200円、月3,600円、自動二輪1日
300円。

■課題

■今後の動向・メーカーがさらに調査分析し、民間事業者に対し駐車場経営のノウハウをPRすべき。
・メーカーが民間事業者に助成を行うことは考えられないか。

・HPや駐車場マップなどで自動二輪も置けるというPRをしていきたい。
・歩道が狭いので路上駐車場の設置は困難。道交法の改正があり、車道に自転車を走らせるレーンを拡大していきたい。

●その他・特記事項●駐車対策関連ウェブサイト
http://www.city.edogawa.tokyo.jp/sec_churin/02churin/churin_02.html
http://www.city.edogawa.tokyo.jp/sec_churin/02churin/churin_06.html

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年11月25日
担当部署：

電話：

道路事業部交通事業課

042-626-3111

人口

56万 人

面積

186.3 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

41,207 台
24,675 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

3,100 件4.7 ％●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況
・八王子市営駐車場条例（制定：1977年5月2日）
・八王子市迷惑駐車等の防止に関する条例（制定：2001年12月17日）●二輪車駐車対策の概況
2002年に旭町駐車場で二輪車駐車場（23台）を開始し、2006年に63台に増やした。
一部の駐輪場に原付を止められる。125ccは、屋外に数カ所置ける駐輪場がある。
・二輪車駐車場の設置計画を直接担当している部署はない。
・八王子市が直接運営している有料駐輪場はなく、その多くは「自転車駐車場整備センター」■主な取組みが運営している。
・路上駐車場は警察からの許可がおりないと思う。自転車については、幅員と交通量を見ながら一時利用の施設を設ける許可をもらった所があるが、相当な協議が必要だった。

・交通事業課では3つの駐車場を管理している。2002年旭町駐車場でバイク駐車場（23台）を■施設事例

開始し、2006年に63台（一時貸し39台、定期貸し24台）に増やした。
・駐輪場に原付を止められる所はある。125ccは屋外に数カ所置ける駐輪場がある。
・二輪車駐車場が必要な場所は、駅周辺が多いため、土地の確保が大きな課題。

■課題

・駐車需要と整備のバランスも課題。

・違法駐車の取り締まりが厳しくなるなか、二輪車駐車場の需要も増えると予測はできるが、■今後の動向

土地の確保などの課題があるため、主体的考えは明確になっていない。
・自転車需要とのバランスで市民のメリットを考えると優先順位が下がるが、設置努力は行う。

●その他・特記事項●駐車対策関連ウェブサイト
http://www.city.hachioji.tokyo.jp/seikatsu/605/index.html
http://www.city.hachioji.tokyo.jp/seikatsu/604/index.html

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年11月26日
担当部署：

電話：

都市整備部交通対策課

0422-51-5131

人口13万8,000 人

面積10.7 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

6,250 台4,763 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

5,052 件45.9 ％●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況
・武蔵野市違法駐車の防止に関する条例（制定：1990年10月1日）●二輪車駐車対策の概況
駐輪場に原付は駐車可能。原付の割合は10％程度。
民間事業者が補助制度を使って整備した駐車場が、吉祥寺周辺で40台ほど。
・近隣から毎日3万台を超える自転車が市内の駅周辺に行き来しているため、駐輪場の整備を進めているが、まだ目標に到達できない状態。
・自動二輪については民間事業者が補助制度を使って整備している状況。

■主な取組み・駐輪場に原付は駐車可能。原付の割合は10％程度。
■施設事例

・民間事業者が補助制度を使って整備した駐車場が、吉祥寺周辺で40台ほど。

■課題

・駐車場整備の問題は第一に場所。駅周辺は自転車のスペースも確保できない状況。
・附置義務については、市でも研究しているが、まずは東京都の駐車場条例を変えてもらうのが望ましい。
・駐輪場の整備が優先。

■今後の動向●その他・特記事項
・大型商業施設や大型集合住宅では、最近バイク置き場を自主的に整備するようになってきている。

●駐車対策関連ウェブサイト
http://www.city.musashino.lg.jp/cms/guide/00/00/04/00000443.html

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年11月27日
担当部署：

電話：

都市整備部街づくり推進課交通計画チーム

042-481-7111

人口21万6,000 人

面積21.5 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

8,664 台8,721 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

3,918 件

●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況
・調布市自転車等の駐車対策の総合的推進に関する条例（制定：1997年12月18日）
・調布市立自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例（制定：1999年12月22日）
・調布市違法駐車の防止に関する条例（制定：2001年3月21日）●二輪車駐車対策の概況
自動二輪が駐車できる駐車場は2カ所。それ以外は自転車もしくは原付まで。
・2012年をめどに京王線連続立体交差事業を進めており、線路を地下に移した後の地上スペー
スを駐輪場とする考えはある。

■主な取組み・附置義務については、総合的推進に関する条例のなかで強制力のない お願い という形。
・総合的推進に関する条例のなかで、施設などに対する駐輪場の設置を義務化しているが、そこに二輪車を含めるとなると、条例を改訂していく必要がある。

・自動二輪が駐車できる駐車場は2カ所。それ以外は自転車もしくは原付まで。
■施設事例

・駐輪場でも125ccまで受け入れざるを得ないのではないか。
■課題・大型バイクについては、整備する場合には、需要調査が必要と考えている。
・今ある補助金制度は使いづらい。民間で設置する際に補助金が出れば設置してもらえる。
・京王線連続立体交差事業によりできたスペースを、原付、自動二輪の駐車場として確保して■今後の動向いきたいという認識はある。
・所有者である京王電鉄に要望していくことは可能。

●その他・特記事項
・東京都の駐車場条例には四輪駐車場施設の規格はあるが、二輪車についてはない。条例改正して附置をしていくことが大前提だと思う。

●駐車対策関連ウェブサイト
http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/genre/0000000000000/1000000010119/index.html

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年11月17日
担当部署：

電話：

建設部交通安全課

042-722-3111

人口40万5,000 人

面積71.6 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

29,338 台
16,202 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

2,673 件6.0 ％●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況
・町田市違法駐車等の防止に関する条例（制定：1997年6月26日）●二輪車駐車対策の概況
JR町田駅近くに3階建ての二輪車専用駐車場があり、大型を含め400台ほど止められる。
JR相原駅東口に大型26台収容。小田急線鶴川駅周辺に自動二輪を含めた駐輪場を設置予定。

■主な取組み・「自動二輪車駐車場整備促進検討会」に今年4月から参加しており、整備促進していく市区町村に対してガイドラインを作るなど、3つの項目について今年度中に結論を出すことになっている。二輪車駐車場整備については「検討会」での協議が市の方針となっている。
・附置義務は四輪車と自転車の駐車場しかない。
・附置義務、補助金についても「検討会」で協議し、方向性を出していくということで、市独自にやる予定はない。
・自転車と原付は別の扱いをしいているが、駐輪場内で自転車と原付の割合を市で動かせるよ
うになっている。
・市には4つの路線と8つの駅があり、JR町田駅と小田急町田駅の間に3階建ての二輪車専用駐車場があり、大型を含め400台ほど止められるが、いつも満車状態のため拡幅を予定。
・JR町田駅近くに400台収容の二輪車専用駐車場。

■施設事例

・JR相原駅東口に26台収容の二輪車駐車場（収容状況には余裕あり）。
・小田急線鶴川駅周辺に自動二輪を含めた駐輪場を設置予定。

■課題・これから作られる道路の拡幅時に、市として用地を確保できるか、民間事業者が整備を進めていけるかが課題となる。

■今後の動向・今の駐輪場を地下式にして、地上を自動二輪の駐車場にするという考えはある。
・路上駐車場については、幅の広い道路ができたら考えるということで、現在は考えてない。

●その他・特記事項●駐車対策関連ウェブサイト
http://www.city.machida.tokyo.jp/odekake/kotu_syuku/tyusya_tyurin/index.html
http://www.city.machida.tokyo.jp/odekake/kotu_syuku/070401b/index.html

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年11月21日
担当部署：

電話：

都市整備部交通対策課

042-383-1111

人口11万4,000 人

面積11.3 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

3,964 台4,120 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

2,656 件

●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況●二輪車駐車対策の概況
駐輪場への対応がメインでその範囲内で原付にも対応している。
駐輪場が不足している状況だが、自動車、自動二輪の駐車場を設置する予算に余裕がない。
・駐輪場が不足している状況で、自動車、自動二輪の駐車場を設置する土地、予算に余裕がな
い。

■主な取組み・駐輪場への対応がメインでその範囲内で原付にも対応している。
・駅前再開発が進んでいて、駐輪場を建設する話は聞いているが、自動車駐車場についてはわからない。

・有料自転車駐輪場
■施設事例

21カ所。

・原付併用自転車駐輪場

10カ所（原付収容台数381台）。

■課題

・JR高架下を確保し駐輪場を設置し、そこに余地があれば自動二輪も止められるようにしたい■今後の動向（JRに協力要請中）。

●その他・特記事項●駐車対策関連ウェブサイト
http://www.city.koganei.lg.jp/map/jitensya.html

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年11月18日
担当部署：

電話：

建設環境部環境管理課道路管理係

03-3430-1111

人口7万8,000 人

面積

6.4 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

3,844 台3,877 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

3,918 件

●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況●二輪車駐車対策の概況
小田急電鉄が運営する4カ所の駐輪場は原付を収容しており、一部は自動二輪も止められる。
原付の収容台数は327台。そのうち2カ所で自動二輪25台が駐車可能。
・都から占用許可を受けて運営している世田谷通り高架下和泉多摩川自転車置き場は、無料で原付も駐車可能。自動二輪も何台かあるが、満車ではないので黙認している。
・駐輪場は原則原付までだが、現場のほうで柔軟な対応をしており、125ccも若干止められて■主な取組みいる。
・二輪車の駐車について、住民からの苦情が年に何回かはあるが、その場合は和泉多摩川の無料置き場を紹介している。
・集合住宅については街づくり条例の規定で、自転車の駐輪スペースを義務付けているが、プラスアルファとして自動二輪の駐車スペースの確保をお願いしている。

・小田急電鉄が運営する市内7カ所の有料駐輪場のうち、4カ所の駐輪場では原付の駐車可能。
■施設事例

このうち狛江第一駐輪場、和泉多摩川第一駐輪場には自動二輪も25台止められる。
・原付の収容台数は4カ所、327台。
・駅周辺に自転車駐輪場用地の確保が困難。

■課題■今後の動向・駅周辺の路上に駐車場を設けることは、今のところ難しい。
・利用率のよくない四輪駐車場を二輪車用に変えるのは難しい。

●その他・特記事項●駐車対策関連ウェブサイト
http://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/27,7947,120,html

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年11月25日
担当部署：

電話：

都市整備局企画部企画課

045-671-2121

人口357万9,000 人

面積437.4 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

241,394 台
161,624 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

42,846 件
10.6 ％●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況
・横浜市駐車場条例（制定：1963年10月5日）
・横浜市自転車等の放置防止に関する条例（制定：1985年4月5日）●二輪車駐車対策の概況
市内の自動二輪駐車場は29カ所、770台分。昨年度9カ所、233台が設置（ウェブ掲載分のみ）。
市営駐車場は、馬車道地下駐車場、山下町地下駐車場の2カ所、51台。

■主な取組み・市営自転車駐輪場には125ccまで駐車可能。
・2004年にライダーに実態調査を行ったところ、駐車場があれば止めるというライダーが8割程度あったので、駐車場事業者による（自動二輪駐車場の）整備を促進することになった。
・自転車駐輪場は基本的に市が整備しているが、125cc超については、四輪と同様に民間事業者による整備を中心に考えている。
・民間事業者による整備促進を目的として、実験的に横浜駅西口に41台分の自動二輪駐車場を設置した。これは（財）横浜市交通安全協会と市で整備費用を半分ずつ負担して設置。場所が良く、利用者のマナーもよく、利用状況は非常にいい。
・2007年12月改正横浜市駐車場条例の施行により自動二輪駐車場の設置が義務づけられ、それによって2008年8月までに約150台が設置された。
・市内の自動二輪駐車場は29カ所、770台分。昨年度、9カ所、233台が設置された（ウェブサ■施設事例イト掲載分のみ）。
・市営駐車場の自動二輪の受け入れは、馬車道地下駐車場、山下町地下駐車場の2カ所、51台。

■課題

・駐車場が整備されても、利用せずに公開空地等に放置するケースも多いため、駐車場の周知とライダーの駐車意識の啓発が課題となっている。

■今後の動向・設置された駐車場の周知を図るためウェブサイトでの情報提供に加え、地図5,000部を配布。
・引き続き、民間事業者による駐車場の整備を促進する。

●その他・特記事項●駐車対策関連ウェブサイト
http://www.city.yokohama.jp/me/toshi/kikaku/parking/nirin/

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年12月1日
担当部署：

電話：

まちづくり局計画部交通計画課

044-200-2111

人口132万7,000 人

面積142.7 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

68,971 台
50,631 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

13,052 件
10.9 ％●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況
・川崎市自転車等の放置防止に関する条例（制定：1987年3月26日）
・川崎市建築物における駐車施設の附置等に関する条例（制定：1992年12月24日）
・川崎市違法駐車等の防止に関する条例（制定：1993年3月26日）●二輪車駐車対策の概況
125ccまで駐車可能な市営駐輪場がある。
条例で、一定の用途・規模の建築物を対象に自動二輪駐車場の附置義務を課している。
・125ccまで駐車可能な市営自転車駐輪場がある。
・2008年4月から条例で、一定の用途・規模の建築物を対象に自動二輪駐車場の附置義務を課している。

■主な取組み・条例改正以降整備された二輪車駐車場は76台。
・バイクを駐輪場に止められるようにしてほしいという要望はあるが、自動二輪は駅で乗り換える自転車とは異なり、自動車と同様に目的地まで走行するという利用特性から条例改正を行った。

・川崎駅前アゼリアの地下駐車場（都市計画駐車場）に自動二輪駐車場を2008年4月に開設。
■施設事例

■課題

30台分あるが、現在、利用率はあまり高くない。

・四輪駐車場と同様に、商業ベースで採算がとれる民間事業者に整備してもらうのがいい。
・市有地を民間事業者に活用してもらいたいと案内しているが、自動二輪の駐車場としてはな
かなか進んでいない状況。

■今後の動向・共同住宅についても自動二輪駐車場の附置義務を考えていきたい。
・バスなどの公共交通の利用を促進し、自動車や自動二輪を市の中心部に入れないような方向にシフトしようという考えはある。

●その他・特記事項●駐車対策関連ウェブサイト
http://www.city.kawasaki.jp/50/50koukei/home/parking/parking6.html
http://www.city.kawasaki.jp/53/53ziten/home/ziten_top/ziten_tyuurinjou.html#riyou

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年11月26日
担当部署：

電話：

都市建設局まちづくり事業部駐車場対策課

042-754-1111

人口62万9,000 人

面積328.8 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

38,246 台
25,251 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

1,590 件2.5 ％●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況
・相模原市営自動車駐車場条例（制定：1988年3月30日）
・相模原市営藤野駅周辺駐車場条例（制定：2006年12月25日）●二輪車駐車対策の概況
相模大野駅62台、相模原駅22台、橋本駅59台、自動二輪の駐車が可能。
15台分の路上駐輪場を設けているが、今後増やしていく必要がある。
・駐輪場には125cc未満は駐車可能。それ以上の二輪車は自動車駐車場で対応。
・駐輪場は市営のほか、（財）駐車場整備センター、都市整備公社が運営している。
・本年、需要予測調査を実施しており、今後はそれに基づいて設置を進めていく（11月ごろ結■主な取組み果がでる）。
・附置義務は基本的に自動車、自転車（原付を含む）となっているが、駐車場整備地区では、駐輪場設置時に自動二輪も含めてほしいとお願いしている。
・2002年に見直しして、自転車駐輪場に125ccまで止められるようにした。

・4つの駅に市営駐車場が5カ所あり、そのうち相模大野駅62台、相模原駅22台、橋本駅59台、■施設事例

自動二輪の駐車が可能。
・料金は市営が1日500円、1カ月5,000円、125cc未満が1日200円、1カ月3,000円。
・自動二輪の附置義務の条例化と駐車対策に係る総合的な整備計画の策定が必要である。

■課題

・小田急相模原駅自動車駐車場は、現在二輪車は対応していないが、来年度から10台程度駐車■今後の動向できるようにしたい。
・橋本駅については、まだ不足している状態で、来年度増やすことを検討中。

●その他・特記事項
・国に対しては、自治体が駐車場を作る際、一定規模がないと助成の対象とならないため、制度の規模を縮小してほしい。

●駐車対策関連ウェブサイト
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/menu/shisetsu/shisetsu_17.html

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年12月1日
担当部署：

電話：

都市局都市計画部交通政策課

054-254-2111

人口70万1,000 人

面積1,388.8 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

72,899 台
33,700 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

1,566 件1.5 ％●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況
・静岡市違法駐車等の防止に関する条例（制定：2003年4月1日）
・静岡市駐車場条例（制定：2003年4月1日）
・静岡市自転車等駐車場条例（制定：2003年4月1日）●二輪車駐車対策の概況
旧静岡市では125ccまで駐輪場に止めることが可能。
旧清水市では駐輪場は原付まで。ただし、清水駅西口と東口に自動二輪駐車場がある。
・旧静岡市では125ccまで駐輪場に止めることが可能。
・旧清水市では駐輪場は原付まで。ただし、清水駅西口と東口に自動二輪駐車場がある。
・自転車保有数が多いから、放置自転車対策が最優先。

■主な取組み・自転車と四輪車には附置義務はあるが、二輪車にはない。
・路上駐車場については警察管轄。

・民間の自動二輪駐車場が4カ所と市民文化会館の横に大きさにかかわらず止められるところ
■施設事例

がある。
・市全体で原付が止められるのは1,600台ぐらい、うち1,200台程度は125ccも止められる。・
・自動二輪の駐車場の設置は事業者に負担がいくので周りの状況をみながら検討する。

■課題

・自動二輪の駐車場整備については、今後、駐車需要を見極めながら検討していきたい。
■今後の動向●その他・特記事項●駐車対策関連ウェブサイト
http://www.city.shizuoka.jp/deps/kotu/bicycle_parking_top.htm

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年11月17日
担当部署：

電話：

都市計画部交通政策課

053-457-2021

人口80万4,000 人

面積1,511.2 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

60,760 台
39,627 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

768 件
0.8 ％

●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況
・浜松市駐車場条例（制定：1964年3月20日）
・浜松市自転車等駐車場条例（制定：1994年3月31日）●二輪車駐車対策の概況
八幡橋自動二輪駐車場142台分、ザザシティ内駐車場に70台分などを整備。
浜松駅西自動二輪駐車場70台分は無料で、もっとも需要が多い。
・JR高架下や市営駐車場の一部を二輪車駐車場として利用するなどしているが、路外駐車場にするような公共の空き地はないのが現状。
・附置義務条例は四輪のみ。
・2007年から3年計画でパーソントリップ調査を実施しており、そのデータを需要予測に活用■主な取組みしていきたい。

・JR高架下に八幡橋自動二輪駐車場142台分。無料。
■施設事例

・ザザシティ内駐車場に70台分の二輪車駐車場を整備。1時間100円、上限500円。
・浜松駅西自動二輪駐車場70台分、無料。もっとも需要が多い。

■課題

・遠州鉄道の高架下（空きスペース）を駐車場に整備できないか検討事項となっている。
・駐輪場も各所に設置してほしい旨の要望がある。その横に二輪車も止められるように整備することも考えたい。
・二輪車について附置義務の条例化を視野に入れて検討したい。

■今後の動向・2009年に出る予定のパーソントリップ調査のデータに基づいて、二輪車駐車場の整備計画を進めていきたい。

●その他・特記事項
・路上駐車場については、重点地域内は、国道も県道も市で管理しているため、市の裁量で活用できることになっている。

●駐車対策関連ウェブサイト
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/lifeindex/life/traffic/bike/index.htm
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/lifeindex/life/traffic/bicycle/machi.html
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/lifeindex/life/traffic/bicycle/hoka.html

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年11月27日
担当部署：

電話：

住宅都市局都市計画部交通施設計画課
緑政土木局道路部自転車対策室

052-961-1111

人口221万5,000 人

面積326.5 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

78,161 台
56,797 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

647 件（愛知県全体）――●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況
・名古屋市違法駐車等の防止に関する条例（制定：1994年7月21日）●二輪車駐車対策の概況
二輪車を受け入れている自動車駐車場は都心部で約5,000台、周辺エリアで1,200台ぐらい。

・2001年度から始めた交通計画が2010年で切れるので、次期計画の検討を始めている。
・2007年度の実態調査での、路上駐車の台数は自動車が約3,100台、自動二輪が約500台、車に対してさほど多くないという認識。
・都心部では二輪専用の駐車場はないが、四輪駐車場に自動二輪を駐車できるのでHPでも紹■主な取組み介している。
・自転車と原付については附置義務条例がある。
・駐輪場に停められるのは原付まで。
・民間の駐車場は採算性が問題になるので、駐車場事業者とヒアリングしたが、なかなか需要がないという。

■施設事例

・二輪車を受け入れている駐車場は都心部で約5,000台、周辺エリアで1,100〜1,200台ぐらい。
自動車の駐車枠に二輪車を置くので料金は四輪と同じ。

■課題

・路上駐車場は、駐輪場を作るということで実験的にやっているが、二輪車については考えて■今後の動向ない。

●その他・特記事項
・名古屋駅周辺は自転車、原付で90％以上。自動二輪が止まっているのは数えるほど。

●駐車対策関連ウェブサイト
http://www.city.nagoya.jp/kurashi/shisetsu/chushajo/

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年12月1日
担当部署：

電話：

建設局土木管理部自転車政策課
都市計画局歩くまち京都推進室

075-222-3111

人口147万5,000 人

面積827.9 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

176,506 台
78,868 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

36,029 件
14.1 ％●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況
・京都市観光駐車場条例（制定：1952年4月1日）

・京都市駐車場条例（制定：1960年4月1日）

・京都市道路附属物自動車駐車場の駐車料金に関する条例（制定：1996年12月5日）
・京都市自動車放置防止条例（制定：2001年10月18日）●二輪車駐車対策の概況
駐車場に自動二輪の駐車スペースを設けており、1,000台弱の収容台数がある。
駐車場整備計画は07、08年で見直し、自動二輪については附置義務化を目標としている。
・駐車場等の施設管理については建設局、駐車場公社等で管轄している。
・二輪車専用駐車場はないが、自転車等駐車場で原付は収容している。
・外郭団体の駐車場公社の直営駐輪場では状況に応じて自動二輪を受け入れている。
・駐車場整備計画は2007、2008年で見直しにかかっており、自動二輪については附置義務化を■主な取組み目標としている。
・昨年社会実験としてコインパーキングを借り駐輪場にしたが、駐車場事業者は採算の問題もあり、なかなか実現しない。

・駐車場のなかに自動二輪の駐車場を設けていて、1,000台弱の収容台数がある。
■施設事例

■課題

・国の自転車駐輪場への助成は自動二輪が対象外で、市単独での自動二輪駐車場整備は困難。
・国の補助金で設置した駐輪場は違う用途には使えないため、原付までしか受け入れできない。
自動車駐車場ならば、補助金をもらっていても自動二輪に対応できる。
・駐車場整備計画の策定費用については国の補助金を受けているので、予算が確保できれば、■今後の動向

来年度早々には附置義務条例を施策としてすすめたい。
・専用駐車場整備については方向性を協議会で出していきたい。

●その他・特記事項
・環境に対する意識が高いので、バイクより公共交通機関を利用してほしい。
・駐車場整備には民間の力を借りたいので、そのためには間接補助制度が必要。

●駐車対策関連ウェブサイト
http://www5.city.kyoto.jp/map/

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年11月25日
担当部署：

電話：

計画調整局計画部総合交通体系担当

06-6208-8181

人口262万9,000 人

面積222.3 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

127,009 台
80,589 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

105,559 件
50.8 ％●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況
・建築物における駐車施設の附置等に関する条例（制定：1964年6月11日）
・大阪市共同住宅の駐車施設に関する指導要綱（制定：1991年4月1日）●二輪車駐車対策の概況
民間駐車場55カ所、公的駐車場8カ所の自動二輪駐車場の情報をＨＰに掲載している。

■主な取組み・2007年7月約120カ所で違法駐車の実態調査を実施し、調査結果をもとに基本方針をまとめた。
・ライダーに駐車場案内をするためのマップの作成やHPへの掲載を行った。また、オートバイマークのステッカーを作成し、50カ所以上の駐車場に配布し好評を得た。
・バイク情報誌にＨＰの広告を掲載してもらうなど、PRを展開している。
・自動二輪を受け入れている駐車場の事例集を作成し、各区の駐車場協会等を通じ駐車場経営者に配布し、二輪車の受け入れをお願いしている。
・警察とも連携し、きめ細かく取締りをするように要請している。
・目的地でのスペース確保としての附置義務化、民間への受け入れ要請、公的スペースの活用、集合住宅への附置義務化、公共交通機関の利用促進、取り締まり強化要請、これらについてパブコメを実施した。
・「建築物における駐車施設の附置等に関する条例」を改正し、2008年6月より、一定規模以上の建築物の新築等の際に自動二輪の駐車施設の設置を義務づけている。
・共同住宅に対しても、「大阪市共同住宅の駐車施設に関する指導要綱」を改正し、2008年6月より、一定戸数以上の共同住宅の新築等の際に自動二輪の駐車施設の設置を指導している。

■施設事例

・民間駐車場55カ所、公的駐車場8カ所の自動二輪駐車場の情報をＨＰに掲載している。
・公営の長堀駐車場、東長堀駐車場では試行的に二輪車を受け入れている。
・自動二輪駐車場の近隣で迷惑駐車がなされている所も多く、このような状況が放置されれば、民間■課題■今後の動向

駐車場の整備が進まないことが考えられるため、今後はライダーのマナー啓発に取り組む必要がある。
・建築物における駐車施設の設置を基本に、民間を主体とした駐車スペースの確保が求められるが、「大阪市自動二輪車駐車対策検討委員会」の提言にある緊急的な対応としての、公的駐車場や公共用地などのデッドスペースの活用についても検討し、2009年4月から1年間、社会実験として自動二輪
駐車場の設置（中央帯を利用）を予定している。
・あわせて、民間と連携しライダーのマナー啓発に取り組む。

●その他・特記事項
・コインパーキング事業者に期待している。二輪車業界からも働きかけをしてほしい。

●駐車対策関連ウェブサイト
http://www.city.osaka.jp/keikakuchousei/news/20071220.html
http://www.city.osaka.jp/keikakuchousei/news/parking/map/index.html/autobike_parking_ichiran.html

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年11月17日
担当部署：

電話：

建設局道路部管理課事務係
都市計画総局計画部計画課街路係

078-331-8181

人口152万5,000 人

面積552.2 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

130,162 台
69,019 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

2,736 件1.4 ％●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況
・神戸市立路外駐車場条例（制定：1967年3月28日）
・道路法第24条の2第1項の規定に基づき駐車料金を徴収する自動車駐車場に関する条例（制定：1993年10月7日）●二輪車駐車対策の概況
公共駐車場10カ所で二輪車の受け入れを拡大し、現在約250台を受け入れている。
現在ある二輪車駐車場は、ほぼいっぱいの状態となっている。
・駐輪場に原付は入れているが、自動二輪は受け入れていない。
・125ccは条例の特例として受け入れている。1,700台ほどが利用されている。
・二輪車が問題であることは認識しているが、附置義務については検討していない。
・商業施設の北側道路の歩道上に自転車、原付、自動二輪の駐車場を民間占用により設置した。
■主な取組み路上駐車場は全体で177台のうち21台を自動二輪に確保している。運用は第三セクター方式。

・公共駐車場10カ所（公社の駐車場除く）で二輪車の受け入れを拡大し、現在約250台を受け■施設事例入れている。
・現在ある二輪車駐車場はほぼいっぱいの状態となっている。

■課題・占用自体はいい制度だが、地元調整と占用料が高いことが課題。
・法体系や窓口も異なる、附置義務もあれば、公共の駐車場もあり、対応窓口は一本化していない。

■今後の動向・設備上の対応ができれば公共駐車場での受け入れ拡充を進めていきたい。
・二輪車専用駐車場を整備することは、財政面から難しい。民間事業者が中心になって進めてほしい。

●その他・特記事項●駐車対策関連ウェブサイト
http://www.city.kobe.jp/cityoffice/30/020/jimu2/parkpark.html

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年11月19日
担当部署：

電話：

道路交通局道路管理課

082-245-2111

人口115万5,000 人

面積905.1 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

108,986 台
48,410 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

229 件（広島県全体）――●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況
・建築物における駐車施設の附置等に関する条例（制定：1968年4月1日）
・広島市自転車等駐車場条例（制定：1985年2月27日）
・広島市違法駐車等の防止に関する条例（制定：1994年3月31日）●二輪車駐車対策の概況
市営駐輪場112カ所のうち105カ所で自転車以外に原付、自動二輪を受け入れている。
路上駐車場を転用し、駐輪場を整備している。
・路上駐車場を転用し、駐輪場を整備している。今年度は、500台規模の駐輪場2カ所を供用開始し、来年度さらに1カ所の整備を予定している。
・駐輪場の附置義務条例では、「自転車等」として、自転車、原付、自動二輪を対象にしてい■主な取組み

■施設事例

■課題

る。
・現在ある市営駐車場での二輪車の受け入れについて検討したが、クリアランスがとれない、
床面が滑りやすいなど構造的な対応が難しい状況である。
・民間への助成制度を整備するのは、市の財政状況から難しい。。

・市営駐輪場は有料、無料含めて112カ所あり、このうち105カ所で自転車以外に原付、自動二輪を受け入れている。

・駐車場の附置義務条例の見直しに当たって、自動車のほか自動二輪、荷捌きスペース、自転車などを含めた総合的な検討が必要だと考えているが、建物用途や地域性に応じた発生「原単位」を決めるための基礎データが必要である。
・原付、自動二輪の受け入れ可能な駐輪場の整備。

■今後の動向●その他・特記事項●駐車対策関連ウェブサイト
http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/0000000000000/1206678678938/index.html

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年11月18日
担当部署：

電話：

建築都市局計画部都市交通政策課交通対策係

093-671-8181

人口99万3,000 人

面積487.7 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

38,233 台
23,785 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

20 件
0.03 ％●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況
・北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例（制定：1972年3月30日）
・北九州市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例（制定：2000年12月13日）●二輪車駐車対策の概況
主要な駅前の駐輪場に125cc未満までの車両約1,000台の収容数がある。
試験的に公共スペースにロック式の自動二輪用のスペースを設けたら好評だった。
・試験的に公共スペースにロック式の自動二輪用のスペースを設けたことがある。安心して停められるということでたくさんの利用があった。
・附置義務は自動二輪は対象になっていない。
・駐車場補助金制度はあるが、現在、自動二輪用は対象となっていない。
■主な取組み・NPO法人および企業（商業事業者と不動産事業者）と協力して、自動二輪駐車場を確保した事例がある。

・主要な駅前の駐輪場に125cc未満までの車両約1,000台の収容数がある。
■施設事例

・小倉都心部で、NPO法人および企業（商業事業者と不動産事業者）と協力して、125cc以上の自動二輪を91台分収容できる施設を設置している。
・首都圏と比べ自転車も二輪車も少なく、警察もあまり問題にしていないが、道路や公園、河■課題川などに止められているのが実態で、問題とは感じている。
・国の補助制度は一定の規模でないと使えないので、小規模施設に対する助成があるとよい。
・四輪駐車場の供給はおおむね十分であり、補助対象をパーク＆ライド駐車場や自動二輪用に■今後の動向拡大または変更するよう検討している。自動二輪スペースの附置義務についても検討中。
・公共交通とリンクさせた駐車スペースを設けることも考えられる。

●その他・特記事項
・今回の道路法改正では、道路内の自動二輪用駐車スペースは中央分離帯に設置することはできないようになっており、北九州市ではモノレールの停留所下に広幅員の中央分離帯があり活用したいができない状況。

●駐車対策関連ウェブサイト
http://www.city.kitakyushu.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=10895

地方自治体の二輪車駐車対策

2008年

最終確認日：2008年11月18日
担当部署：

電話：

道路下水道局道路管理部自転車対策課駐車場計画係

092-711-4111

人口140万1,000 人

面積341 km2

原付保有
台数 ①
自二保有
台数 ②

89,237 台
45,401 台

駐車違反
取締り件数 ③
保有台数比率
③／
（①+②）
×100

6,900 件5.1 ％●自動二輪の駐車関連条例（要綱含む）の制定状況
・福岡市営駐車場条例（制定：1969年4月3日）
・福岡市迷惑駐車の防止に関する条例（制定：1994年3月31日）●二輪車駐車対策の概況
市営博多駅駐車場の自動車枠を自動二輪枠に変え、30台分確保している。
市営川端地下駐車場でも自動二輪枠を40台確保している。
・放置されている自動二輪に駐車場案内を貼ったり、HPで案内するとともに、公園には進入防止柵を設置するなど対策を行っており、違法駐車台数は減少してきている。
・民間駐車場経営者へ自動二輪の受け入れ要請を行っており、都心部地区においては受け入れ
台数が増加してきているが、新たな投資が必要なことや、事故などの問題から積極的には受■主な取組みけ入れていただけていない。
・自動二輪は附置義務条例の対象となっていないが、原付枠を自動二輪枠に変えるよう協力していただいた例がある。

・市営博多駅駐車場の自動車枠を自動二輪枠に変え、30台分確保している。1日の利用台数は■施設事例

25台程度、料金は30分50円、24時間500円。市営川端地下駐車場でも自動二輪枠を40台分確保している。1日の利用台数は5〜6台程度、料金は30分50円、24時間500円。

■課題

・市営駐輪場での125ccまでの受け入れの検討。
・附置義務条例に自動二輪を対象車種として追加することの検討。

・都心部地区においては、ある程度自動二輪駐車需要満たす受け入れ台数が確保されており、■今後の動向

今後はその利用促進を図っていくとともに、市営駐輪場での125cc以下の自動二輪の受け入れや、附置義務条例化などを検討していく。

●その他・特記事項
・自動二輪は車庫法の規制がないが、売買の際に駐車場所の確保を考慮してもらいたい。
・業界が駐車場経営者に1台でも多くの二輪駐車場の設置を働きかけることも必要。

●駐車対策関連ウェブサイト
http://doboku.city.fukuoka.jp/

2006年の道路交通法改正により二輪車の駐車違反取締りが強化されて以降、二輪車の駐車場が不足していることに対する市民からの意見や要望が自治体に多く寄せられるようになった。また、2006年に改正駐車場法、続いて翌年には改正道路法施行令が施行されたことから、二輪車の駐車場整備の取り組みを始める自治体が増えてきている。しかしながら問題の解決には課題も多く、時間がかかりそうである。

自治体における二輪車の駐車場対策
自治体へのヒアリングの結果では、原付は自転車法に基づいて放置自転車対策の一環として対応する一方、自動二輪については駐車場法に基づいて対応するとしている自治体が大部分であった。このため自動二輪については2006年の改正駐車場法の施行を受け「対応を始めた」「対策のあり方を検討中」としている自治体が増えてきている。
しかしながら実際の自動二輪の駐車対策については、放置自転車対策を行う部署が担当している自治体が多く、「放置自転車対策に追われ自動二輪の対策まで手がまわらない」というのが現状である。
また、駐車場の整備は自治体だけで行うには限度があるので、民間事業者に対し協力を求めているが、採算性の問題等でなかなか協力が得られないとする自治体が多かった。

自転車駐輪場への二輪車受入れについて
自治体へのヒアリングの結果では「自転車法により駐輪場への自動二輪の受入れは困難」「構造上困難（ラック式の駐輪場等）」とする自治体が多くみられた。
自転車法は50ccまでの原付が対象となるが、自動二輪の受入れを規制する法律ではないことから、二輪車駐車場対策を積極的に行っている一部の自治体では「排気量125ccまでの自動二輪（原付二種）については、原付と同様に自転車駐輪場で受入れている」、「同じエンジン付きの二輪車なのだから原付と自動二輪は同じ場所に受入れている」、「自転車も自動二輪も問題は同じであるから放置対策は一緒に行う必要がある」など、自治体ごとの見解によりさまざまな状況となっている。
また、「消防法により防火施設等の無い屋内駐車場への50ccを超える二輪車の受入れは困難」とする自治体が多く見られるが、消防法では車両の扱いを道路運送車両法に基づき定めていることから125ccまでの自動二輪（原付二種）については受入れている自治体もある。

自動車駐車場への二輪車の受入れについて
既存の四輪駐車場への二輪車の受入れについては天井の高さや機械式駐車場であるといった「構造上困難」という理由のほかに、国からの助成制度を利用して整備した駐車場については建設費用の償還が終わるまで用途変更が困難であることや、二輪車と四輪車を混在させることによる事故や転倒の危険性等が多くの自治体から指摘された。
こうした指摘に対して、機械式駐車場については現在国土交通省が対応を進めていること、駐車場法が改正され自動二輪が駐車場法の対象となったことから用途変更については困難ではないとの意見もあること、大都市の中心部では自動車駐車場の一部を二輪車駐車場に転用するケースが増えていることがあげられる。

附置義務条例の導入について
大部分の自治体では自転車や四輪車について商業施設や集合住宅に対し、利用者のための駐車場を設けるよう附置義務を課しているが、自動二輪については駐車場法改正まで法律の対象外であったことや、駐車需要が不明という理由等から附置義務を課している自治体は少ない。
しかしながら、駐車場法の改正以降、政令指定都市を中心に自動二輪に対する附置義務条例を導入する動きが出ている。また状況に応じて通達や指導等で自動二輪の駐車場を設けるよう働きかけを行う自治体も増えてきている。自動二輪については絶対数が自転車や四輪車に比べて少な
く、大きなスペースを必要としないことから、規模の大きい商業施設等では附置義務の有無に関わらず自動二輪の駐車場を整備しているところが多く見られる。

路上駐車場の整備について2007年の道路法施行令改正により、道路の占用物件に二輪車の駐車機器が追加された。これにより、道路管理者から占用許可を得ることで自治体はもちろん、民間団体や企業でも二輪車の駐車場を設置して運用することが出来るようになった。
しかしながら設置用件を満たすための十分な幅のある道路が少ないことや、交通管理者との調整、地域住民との協議、道路占有料の問題等があり、いくつかの自治体では法改正を機に路上駐車場を開設しているが、総数としては多くない。だが、路外駐車場の整備に比べると、用地の確保や設置費用の面で負担が少ないことから、今後導入が進むものと期待される。

民間事業者等への協力要請
駐車場の整備は自治体の取り組みだけでは人員、財政に限界があり、民間事業者の協力を必要とする自治体が多い。近年は四輪車駐車場の供給が充足し、利用率の低下も見られることから、自治体の要請により自動車駐車場の一部を二輪車用に転用するケースも出てきている。
しかしながら、新たに二輪車専用の駐車場を整備することについては採算性の問題から民間からの参入は消極的である。但し、助成制度を設けている一部の自治体では民間事業者が制度を積極的に活用しているところもある。また自治体から鉄道事業者等に対し用地提供の協力を呼びかけているが、事業者側の都合もあり協力を得られないケースが多いという指摘もある。

駐車場用地の確保について
多くの自治体では放置自転車対策で手一杯であることや財政難などの理由で二輪車駐車場の整備に予算をかけることが難しいとしている。政府に対し二輪車の駐車場整備に適した助成制度の拡充を要望する自治体も多い。

二輪車駐車場の利用促進
いくつかの自治体からは二輪車の有料駐車場を整備したが利用されずに周辺の違法駐車が減らないことから、ユーザーに対する駐車場の利用促進の働きかけが必要との指摘があった。整備された駐車場の稼働率が高まることが、また新たな駐車場整備につながることからも、ユーザーに対する駐車場の利用促進を強く訴えていく必要がある。

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さまざまな課題に対応しながら、少しずつではあるが、自治体の取り組みにより、
自動二輪の駐車場整備が行われている。ここでは代表的なものを紹介している。
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?@@@@@@@@?@@@@@@@@①二輪車専用駐車場（1） 東京都港区
財団法人東京都道路整備保全公社が設置した。
歩道橋下の三角地を活用。駐車枠は幅0.6m×奥行1.8m。原付と自動二輪合わせて69台収容可能。

②二輪車専用駐車場（2） 東京都台東区
財団法人駐車場整備推進機構が上野駅に近い首都高の高架下に設置した施設。駐車枠は幅0.9m×奥行2.3m。125台収容可能。

③自動車駐車場との併用（1） 東京都豊島区
都心部の駅前地下式駐車場の二輪車スペース。
入り口のインターホンで係員を呼び、ゲートバ
ーの脇をすり抜けて入場する方式。

④自動車駐車場との併用（2） 東京都渋谷区
表参道のファッションビルに設置された二輪車スペース。再開発の際に、二輪車駐車場の必要性について世論を受けて導入されたケース。

⑤自転車駐輪場との併用（1） 大阪府東大阪市
近鉄奈良線「石切駅」の駐輪場。収容対象は125ccまで。周辺は、原付利用者が非常に多い。
ロック装置、監視カメラなど盗難対策も充実。

⑥自転車駐輪場との併用（2） 兵庫県明石市
財団法人自転車駐車場整備センターが管理している駅前の市立駐輪場。大型の自動二輪も駐車できる近代的な施設（自走式立体駐輪場）。

⑦四輪枠を転用した駐車場 東京都八王子市
地下式駐車場の四輪枠とデッドスペースとを二輪車に転用した結果、四輪車5台を収容していた場所に二輪車が23台まで駐車できた。

⑧ビジネスビルの公開空地を活用 東京都品川区
自治体の働きかけに応えて、ビル管理会社が公開空地に二輪車駐車場を設けたケース。周辺の放置二輪車が激減した。

⑨路上二輪車駐車場（1） 東京都渋谷区
幹線道路に平行する道路に設置された二輪車路
上駐車場。植栽の間に数台ずつ分散して道路の両側にレイアウトされている。

⑩路上二輪車駐車場（2） 兵庫県神戸市
市内大通りに整備された二輪車路上駐車場。自治体の調整により、商店街が市道の占用許可を取って駐車場を設置し運営している。

⑪路上二輪車駐車場（3） 宮城県仙台市
自動車がほとんど通行していない駅近くの路地を原付と自転車の駐車スペースに供用したケース。ほかの場所に自動二輪の路上駐車場もある。

⑫路上二輪車駐車場（4） 東京都世田谷区
歩道と車道の間に整備された路上駐車場に見えるが、法的には道路ではなく、水路敷きの上を二輪車駐車場に転用したケース。

（※本報告書に掲載されている自治体を収録）
自治体名

原付保有台数 自動二輪保有台数

二輪車合計

札幌市*
仙台市*

24,20960,65939,02330,78063,23291,439さいたま市

54,761

36,18690,947千葉市
船橋市

45,742
32,715

25,105
17,38570,847
50,100松戸市

20,90913,43134,340柏市
千代田区

18,463
5,034

10,152
3,120

28,6158,154

取締り件数
保有台数比率
3,703
―
4,284
3,518
8,563
1,251
4,669
1,963
21,247
13,717

―
3.9%
12.1%
2.5%
13.6%
6.9%
260.6%

中央区

6,125

4,668

10,793

港区
新宿区

9,855
13,484

10,787
13,657

20,642
27,141

文京区

7,874

7,972

15,84636,020
4,479

39.6%
3.5%
7.0%
30.1%

38,793127.1%
187.9%
132.7%
28.3%

台東区
墨田区

6,770
9,679

7,144
9,664

13,914
19,343

5,504
685

江東区
目黒区

16,295
10,165

17,52812,90533,82323,0702,382

大田区

28,04833,152

61,200

世田谷区
渋谷区

29,001
10,704

43,166
11,106

72,167
21,810

4,702
10,843中野区
豊島区
北区

11,774
12,585
12,506

14,70010,471
13,104

26,47423,056
25,61034,9786,086
18,889
2,538

荒川区
板橋区
練馬区

7,174
22,20030,0996,937
23,82330,47914,111
46,02360,578

2,220
2,654
2,115

15.7%
5.8%
3.5%

足立区
葛飾区
江戸川区

31,932
16,72928,64529,00817,051
26,99160,94033,78055,636

988
543
1,650

1.6%
1.6%
3.0%

八王子市
武蔵野市
調布市
町田市
小金井市
狛江市
横浜市
川崎市
相模原市
静岡市
浜松市
名古屋市*
京都市
大阪市
神戸市
広島市*
北九州市
福岡市

41,2076,250
8,664
28,3383,964
3,844
241,394
68,971
38,24672,89960,76078,161
176,506
127,009130,162
108,986
38,23389,237

24,675
4,763
8,721
16,202
4,120
3,877
161,624
50,63125,251
33,70039,62756,79778,86880,58969,01948,41023,78545,401

65,882
11,013
17,38544,5408,084
7,721
403,018
119,60263,497
106,599
100,387
134,958
255,374
207,598
199,181
157,39662,018
134,638

3,100
5,052
3,918
2,673
2,656
3,918
42,846
13,052
1,590
1,566
768
647
36,029105,559
2,736
229
20

4.7%
45.9%
―
6.0%
―
―
10.6%
10.9%
2.5%
1.5%
0.8%
―
14.1%
50.8%
1.4%
―
0.03%
5.1%

6,935

6,900

7.7%
15.0%
160.4%
23.0%
81.9%
9.9%

■保有台数：総務省「軽自動車税・賦課期日現在台数」2007年3月末日現在■取締り件数：警察庁「原付および自動二輪の放置車両確認標章取付け件数」2007年1年間■*印の自治体は、属する道県全体の取締り件数。
■警察の所轄の関係で、調布市と狛江市の件数はそれぞれ合計した件数。小金井市の件数は国分寺市の件数を含んでいる。

二輪車ユーザーの声を受けて利用環境改善へ
当会では二輪車ユーザーから寄せられる声をもとに1990年代から二輪車の駐車場問題について取り組みを行っている。当時、放置自転車と自動車の駐車違反がとくに深刻な社会問題となっていたこともあり、二輪車については悪質な駐車違反以外に問題とされることがなかった。そのため、自転車駐輪場、自動車
駐車場の整備が進むなかで、原付は「自転車法」に組み入れられたが、自動二輪に関しては依然として法制度の隙間に置き去りにされたまま駐車場整備が進まない状態だった。その後、バリアフリー法施行などにより、二輪車の駐車違反取締り件数が次第に増加していくことになる。

駐車場法と道路法施行令の改正
このため当会では、自動二輪を「駐車場法」の対象に含めるなど、法令を見直して二輪車駐車場の整備促進を図るよう、要望書を提出するなど政府に訴えてきた。また、独自に二輪車の駐車環境に関する調査研究を実施し、ことに二輪車の路上駐車場の導入の必要性について継続的に提言を行ってきた。
折しも、2006年6月に改正道路交通法による違法駐車取締り強化がなされると、2007年の二輪車駐車違
反取締り件数は年間52万件を超え、従前の5倍以上に急増。これにより、街なかにおける二輪車の駐車場所
が極めて不足している現実が顕在化した。
そして2006年11月に改正駐車場法が施行され、自動二輪の駐車場整備について国や地方自治体の責務が明確にされた。2007年1月には改正道路法施行令が施行され、二輪車の路上駐車場整備にも道筋が示された。

ユーザーに向けた署名運動と駐車マナー啓発を実施
こうしたなか、駐車場整備を求めるユーザーの声が業界に数多く寄せられている。2007年10月から「バイクに駐車スペースを！」との呼びかけで署名運動を実施したところ、2008年12月末日までに署名数が100万人を超え、あらためて問題の大きさを示すこととなった。
当会ではこの署名運動中にも、自治体が二輪車駐車場を整備しやすくなるよう助成制度の拡充などを政府に対して働きかけるとともに、自治体に対しても早急な駐車場整備を行うよう働きかけを行っている。
その一方、二輪車ユーザーに対しては、駐車場整備が促進されるよう、メーカーのイベントや販売店の店
頭を通じ駐車マナーの啓発や駐車場の利用促進を呼びかけている。

今後の取り組み今後も引き続きこの100万人の後押しを受け、二輪車駐車場整備に向けて、今回の調査の結果で明らかになったさまざまな課題の解決に向けて取り組みを行っていきたい。

＜二輪車の駐車場整備に向けた今後の取り組み＞
・自治体に対し、既存の自動車駐車場や自転車駐輪場への二輪車の受入促進を要望
・自治体に対し、附置義務条例の導入促進を要望（商業施設や集合住宅に対する二輪車駐車場設置の義務付け）
・自治体に対し、路上駐車場の整備促進を要望
・鉄道事業者や高速道路事業者、民間駐車場事業者に対し、自治体への協力を働きかけ
・自治体や民間事業者が二輪車の駐車場整備を行うのに適した助成制度や税の優遇措置の拡充を政府に対して要望
・ユーザーに対する駐車場の利用促進（駐車場案内やマナー啓発活動の実施）

社団法人 日本自動車工業会 二輪車特別委員会の主な取り組みと二輪車駐車環境の変化
当会の二輪車駐車場関連のホームページアドレス

http://www.jama.or.jp/motorcycle/environment/index.html

1993 年★改正自転車法施行――法律の対象に原付が加わる

1994 年・二輪車の利用特性と実態に関する調査

1996 年・二輪車駐車場整備促進に係る調査研究（原付駐車場編）

1998 年

・「二輪車駐車場整備の充実を」パンフレット制作配布
・「駅周辺での二輪車駐車場整備のポイント」冊子制作配布

1999 年・ 21 世紀の交通社会における二輪車の役割に関する調査研究

2000 年・二輪車を活用した都市交通デザイン

2003 年●政府総合規制改革会議に「自動二輪車の駐車場整備の促進」を要望※2004 年以降 2007 年まで規制改革・民間開放推進会議に要望

2004 年

・報道資料『Motorcycle Information』にて継続的な記事のリリースを開始●国土交通省・警察庁に「二輪車駐車場の整備促進についての要望書」提出・「求められる二輪車駐車環境の改善」広報パンフレット制作配布
・全国主要都市で、二輪車駐車対策に関する意見交換（NMCA と共同）

2005 年・路上駐車スペースの確保に関する考察●国土交通省・警察庁に「二輪車の駐車場所の確保・拡充について」要望書提出
・全国主要都市で、二輪車駐車対策に関する意見交換

2006 年

2007 年2008 年●国土交通省に「二輪車の駐車環境改善を求める要望書」提出（NMCA と共同）
★改正道路交通法施行――民間の駐車監視員制度スタート
・全国主要都市で、二輪車駐車対策に関する意見交換
・民間駐車場事業者調査★改正駐車場法施行――法律の対象に自動二輪車が含まれる★改正道路法施行令――二輪車路上駐車場の導入を促進
・台北市二輪車駐車環境調査
・東京都駐車場対策協議会に参画
・全国主要都市で、二輪車駐車対策に関する意見交換※磐田市、掛川市、袋井市、静岡県、明石市に、二輪車駐車場整備促進の要望書提出
・「バイクに駐車スペースを！」署名運動実施（NMCA と共同）
・東京都自動二輪車駐車場整備促進検討会に参画
・「バイクは必ず駐車スペースに！」ユーザーマナー啓発
・「バイクに駐車スペースを！」地方議会・行政向けパンフレット制作配布
・自治体における二輪車駐車対策調査
・欧州都市二輪車駐車対策調査
・全国主要都市および東京 23 区を訪問し、二輪車駐車場整備促進の要望書提出（NMCA と共同）
●国土交通省・警察庁に「二輪車の駐車場所の確保・拡充について」要望書提出
・ 12 月末日現在で署名数が 100 万人を突破。