四半期報告書（第19期第２四半期）
自至

平成30年８月１日
平成30年10月31日

株式会社フルスピード

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………
(1)株式の総数等……………………………………………………………………………………………………

(2)新株予約権等の状況……………………………………………………………………………………………

(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(4)発行済株式総数、資本金等の推移

77…………………………………………………

8……………………………………………………………………………

8(5)大株主の状況……………………………………………………………………………………………………

9(6)議決権の状況……………………………………………………………………………………………………

10

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

２
第４
１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(1)四半期連結貸借対照表…………………………………………………………………………………………

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

1212……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………

16

注記事項 …………………………………………………………………………………………………………

17

セグメント情報等 ………………………………………………………………………………………………

19

１株当たり情報 …………………………………………………………………………………………………

21

重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………

22

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23

２
第二部

7

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年12月14日【四半期会計期間】

第19期第２四半期（自【会社名】

株式会社フルスピード【英訳名】

Full Speed Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年８月１日

友松

栗田

栗田

功一

洋

洋

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成30年10月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回

次会 計 期 間

第18期
第２四半期
連結累計期間

第19期
第２四半期
連結累計期間

第18期

自平成29年５月１日
至平成29年10月31日

自平成30年５月１日
至平成30年10月31日

自平成29年５月１日
至平成30年４月30日

売上高

（千円）

9,820,093

10,375,785

19,040,436

経常利益

（千円）

756,393

629,413

1,341,497（千円）

345,571

400,192

498,883

四半期包括利益又は包括利益（千円）

342,952

405,309496,084

純資産額

（千円）

2,990,230

3,473,140

3,067,830

総資産額

（千円）

6,318,130

6,568,275

6,384,852

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

22.19

25.70

32.04

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

47.3

52.8

48.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

411,815304,294

1,078,333

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△204,635△164,646△301,144

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

321,368△133,840

167,636（千円）

2,906,694

3,340,092

3,334,481

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高回

次会 計 期 間

１株当たり四半期純利益

第18期
第２四半期
連結会計期間

第19期
第２四半期
連結会計期間自平成29年８月１日
至平成29年10月31日

自平成30年８月１日
至平成30年10月31日

7.27

14.35

（円）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．第18期第２四半期連結累計期間、第18期及び第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の経済・金融政策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、総じて緩やかな回復基調が続いている一方で、米国の政策運営の行方、中国、欧州経済の不安定さから先行き不透明な状況が゙残る状況となっております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、平成29年には前年比15.2％増の約1兆5千94億円（出所：株式会社電通「2017年 日本の広告費」）となり引き続き安定的拡大を続けております。
また、動画メディアの台頭に伴う動画広告市場の伸長や、デバイスの多様化に加え、ソーシャル・メディアの普及、大容量データを処理する広告関連技術（アド・テクノロジー）を活用したプラットフォームの開発・高度化が加速する等、インターネット広告市場においては、広告主のターゲットとするユーザーに対し、適正にアプローチできる広告サービスが期待されております。
このような事業環境の下、当社グループは、“ Ad Technology & Marketing Company（アド・テクノロジー ＆ マ
ーケティングカンパニー）” をコーポレートスローガンに掲げ、インターネットマーケティング事業や「ADMATRIX
DSP」、「afb」を中心とするアドテクノロジー事業の展開を強化しております。一方で、ブランド広告主のインター
ネットマーケティングへのシフトが急速拡大する中、ブランディング広告に特化した取組の展開を実施するなど、積極的な取組を進めてまいりました。また、日本国内で蓄積されたマーケティングやテクノロジー基盤開発のノウハウをフィリピン、台湾を筆頭に東南アジアへ展開し、中長期視点でのアジアマーケットへの展開を進めております。
以上により、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,375,785千円（前年同期比5.7%増）、営業利益
646,986千円（前年同期13.9%減）、経常利益629,413千円（前年同期比16.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は400,192千円（前年同期比15.8%増）となりました。
セグメント別の営業概況は次のとおりです。
＜インターネットマーケティング事業＞「コンサルティング力×伴走力×信頼性×独自商材」を軸に中堅企業No.1のマーケティングパートナーを目指し、サービス拡販に取り組んでまいりました。また、ソーシャルメディアマーケティング*1、リスティング広告*2、コンテンツマーケティング*3、アフィリエイト広告*4などの各種サービスの拡販に取り組む一方で、国内で蓄積されたマーケティングノウハウの海外展開を実施してまいりました。
一方で、競争力の創造及び収益性の向上を実現するため、ヘルスケア関連領域での更なる専門性・優位性を持つべく、事業構造の転換を推し進めてまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は4,461,552千円（前年同期比9.0%増）となりました。
＜アドテクノロジー事業＞
アドテクノロジー事業において、拡大するディスプレイ広告市場を背景に、B to Bマーケティング支援型のDSP*5 「ADMATRIX DSP」を自社ブランドで展開し、データ連携に伴う独自技術によるターゲティング精度向上な
ど、顧客満足度向上に取り組んでまいりました。一方で、拡大する動画広告市場に向けて、ブランディング広告に特化した取組を開始し、積極的な拡販を図っております。
また、子会社である株式会社フォーイットにおいて、ASP*6として当社が自社開発したアフィリエイトプラット
フォーム『afb』が順調に事業拡大し、市場において確固たるポジションの獲得に至っております。今後は中長期
目線でのアジア展開を加速し、将来的にはASEAN.No.1のアフィリエイトプラットフォーム事業になるべく積極的な事業展開を推進致します。
以上の結果、当事業の売上高は7,033,010千円（前年同期比0.5%増）となりました。
＜その他＞
その他の区分には、情報メディアサイトの運営、広告ソリューションにおいて付随して発生するWEBサイト、バナー、及びLP制作等が含まれており、売上高は338,175千円（前年同期比142.3%増）となりました。
*1

ソーシャルメディアマーケティング： ソーシャルメディア上での情報発信により、人々の繋がりを通じ*2

リスティング広告て拡散されるマーケティング手法。
： 検索したキーワードに応じて、検索エンジンの検索結果のページ*3

コンテンツマーケティングに設定された広告枠に表示されるテキスト広告。
： 自社Webサイト等への訪問者を増やしたい顧客に対して、コンテンツの制作/配信をはじめとする各種インターネット広告手法を用いて課題解決するサービス。

*4

アフィリエイト広告: Webサイトやブログ等が企業サイトへバナーやテキスト広告を張り、閲覧者がその広告を経由して当該企業のサイトで会員登録したり商品を購入したりすると、サイトの運営者に報酬が支払われるという成果報酬型の広告手法。

*5

DSP（Demand Side Platform）: 広告主サイドの広告効果の最大化のため、広告主サイドが広告出- 4 -稿の際に使用する広告配信プラットフォーム。
*6

ASP（アフィリエイト・サービス・
プロバイダー）： 広告主、自社サイトで広告を掲載したい企業及び個人を仲介する役割を担う事業者。

(2)財政状態の概要
資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は5,863,412千円となり、前連結会計年度末に比べて99,671千円増加しました。これは、主に受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
固定資産は704,863千円となり、前連結会計年度末に比べて83,751千円増加しました。これは、投資有価証券の売却による減少があったものの、差入保証金及び関係会社株式が増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債は2,596,814千円となり、前連結会計年度末に比べて131,508千円減少しました。これは、主にその他の減少によるものであります。
固定負債は498,320千円となり、前連結会計年度末に比べて90,378千円減少しました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は3,473,140千円となり、前連結会計年度末に比べて405,309千円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,340,092千円となり、前連結会計年度末に比べ5,611千円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、304,294千円のプラスとなりました。これは、主に法人税等の支払額が293,613千円があったものの、税金等調整前四半期純利益629,413千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、164,646千円のマイナスとなりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出104,760千円並びに関係会社株式の取得による支出50,000千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、133,840千円のマイナスとなりました。これは、長期借入金の返済による支出133,840千円があったことによるものであります。
(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)

研究開発活動
該当事項はありません。

- 5 -３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年10月31日）

提出日現在発行数（株）（平成30年12月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

15,571,000

15,571,000

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式数100株

計

15,571,000

15,571,000－－（注）平成30年９月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第二部市場へ市場変更
しております。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 7 -（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年８月１日～
平成30年10月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

15,571,000－

898,887－

869,887- 8 -（５）【大株主の状況】
平成30年10月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

フリービット株式会社

東京都渋谷区円山町３－６

株式会社SBI証券
竹内会田

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

8,870,400

56.96

東京都港区六本木１丁目６番１号

440,500

2.82

康仁

東京都千代田区

315,000

2.02

研二

東京都八王子市

237,200

1.52

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番地

188,600

1.21

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号

177,800

1.14

25 BANK STREET， CANARY WHARF
LONDON E14 5JP UK

93,7000.60

東京都中野区

80,0000.51

J.P.MORGAN SECURITIESPLC FOR AND ON BEHALF
OF ITS CLIENTS JPMSP RE
CLIENT ASSETS-SETT ACCT（常任代理人 シティバ
ンク、エヌ・エイ東京支
店）
伊集院

敏

（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

入澤宏

東京都豊島区

69,500

0.44

杉本

修一

大阪市東住吉区

68,5000.43

10,541,200

67.65

計

－

- 9 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式15,569,100

単元未満株式

普通株式

155,691

－

1,900

－

－

発行済株式総数

15,571,000－－

総株主の議決権－②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

155,691－

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年５月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 11 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年10月31日)

3,334,481
2,324,413
60,206
10,554
34,843△759
5,763,740

3,340,092
2,436,005
58,241
8,229
22,565△1,721
5,863,412

206,932△81,234
125,697
238,696△190,242
48,453
13,370187,521

253,651△94,603
159,047
268,165△202,764
65,401－
224,448

65,42646,872
13,425
125,724

84,67640,302
4,123
129,10240,252
19,221
180,745
103,917
144,463
5,254△185,989
307,865
621,112
6,384,852

10,22860,775
180,504
101,016
179,292
5,242△185,748
351,311704,8636,568,275

（単位：千円）
前連結会計年度(平成30年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年10月31日)

1,747,686
234,340
134,337
217,247
18,232
90,080286,399
2,728,322

1,769,421
201,000
116,296
235,198
26,70885,619162,5692,596,814

568,500
20,199588,699
3,317,022

468,000
30,320498,320
3,095,135

898,887
869,887
1,285,516
3,054,290

898,887
869,887
1,685,708
3,454,482

71
8,324
8,396
5,143
3,067,830
6,384,852

54
11,498
11,5537,103
3,473,140
6,568,275

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年５月１日
至 平成29年10月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当地代家賃
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年５月１日
至 平成30年10月31日)

9,820,093
7,875,499
1,944,593

10,375,785
8,303,850
2,071,935

537,584
97,206546
50,90016,584
1,524
488,576
1,192,923
751,670

632,776
119,087721
40,00021,047
6,569
604,745
1,424,949
646,986

79
0
3,696
8,339
12,116

32
0
－
601
635

2,887
3,349
－
812
343
7,392
756,393

1,785
4,853
1,973
8,245
1,349
18,208629,413※ 128,600※ －128,600
627,792
237,883
44,337282,221345,571－345,571－
629,413
224,351
2,908
227,260
402,152
1,960
400,192

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年５月１日
至 平成29年10月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 15 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年５月１日
至 平成30年10月31日)

345,571

402,152

17△2,636△2,619342,952

△16
3,173
3,157
405,309342,952－

403,349
1,960

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年５月１日
至 平成29年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年５月１日
至 平成30年10月31日)

627,792
76,7601,524
546
11,101
△80
2,887
812
128,600△143,591
53,704△48,268△63,971△26,974
620,84580△3,201△297,203
91,294
411,815

629,413
46,4196,569
721△4,460
△33
1,785
8,245
－
△111,351
21,735△51,703
9,466
35,922592,73133△1,397△293,613
6,540
304,294△42,340△79,913△18,260－△64,121－－△204,635△61,612△43,148－
30,000△40,732△50,000
847△164,646△482,000
880,000△81,532
4,900
321,368
398
528,945
2,377,748※ 2,906,694－－△133,840－△133,840△196
5,611
3,334,481※ 3,340,092

【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

- 17 -

（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年４月30日）
当座貸越極度額

当第２四半期連結会計期間（平成30年10月31日）

1,300,000千円

借入実行残高差引額1,300,000千円――

1,300,000

1,300,000（四半期連結損益計算書関係）※

減損損失
前第２四半期連結累計期間（自平成29年５月１日

至

平成29年10月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

東京都渋谷区システム

種類
ソフトウエア及びその他無形固定資産減損損失
128,600千円

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当第２四半期連結累計期間において、一部のシステムについては当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。その内訳は、ソフトウェア64,397千円、その他無形固定資産64,202
千円であります。
当第２四半期連結累計期間（自平成30年５月１日

至

平成30年10月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係「現金及び現金同等物」の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は一致しております。
（株主資本等関係）
該当事項はありません。

- 18 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年５月１日 至平成29年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
インターネットマ アドテクノロジー
ーケティング事業
事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

4,091,838

5,588,792

9,680,630

139,462

9,820,093

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,449

1,409,750

1,412,199

124

1,412,323

計4,094,287

6,998,542

11,092,830

139,587

11,232,417

セグメント利益

248,185

731,277

979,463

33,729

1,013,193（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報メディア事業、
クリエイティブ事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（千円）

報告セグメント計

979,463「その他」の区分の利益

33,729セグメント間取引消去△4,150

全社費用（注）△257,371

四半期連結損益計算書の営業利益

751,670（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
アドテクノロジー事業において、一部のシステムについては当初想定していた収益を見込めなくなったた
め、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては
128,600千円であります。

- 19 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成30年５月１日 至平成30年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
インターネットマ アドテクノロジー
ーケティング事業
事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

4,459,453

5,710,152

10,169,606

206,178

10,375,785

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,098

1,322,857

1,324,956

131,996

1,456,952

計

4,461,552

7,033,010

11,494,563

338,175

11,832,738

セグメント利益

266,739

648,069

914,808

3,637

918,445（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報メディア事業、
クリエイティブ事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（千円）

報告セグメント計

914,808「その他」の区分の利益

3,637

セグメント間取引消去

4,172

全社費用（注）△275,632

四半期連結損益計算書の営業利益

646,986（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。

- 20 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年５月１日
至 平成29年10月31日）
１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年５月１日
至 平成30年10月31日）

22円19銭25円70銭345,571

400,192－－

345,571

400,192

15,571,000

15,571,000（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前－－連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 21 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 22 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年12月13日

株式会社フルスピード
取締役会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三

澤

幸之助

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

五

十

嵐

印

徹

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルス
ピードの平成30年５月１日から平成31年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年８月１日から
平成30年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年５月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルスピード及び連結子会社の平成30年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年12月14日【会社名】

株式会社フルスピード【英訳名】

Full Speed Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

友松

功一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長友松功一は、当社の第19期第２四半期（自平成30年８月１日

至

平成30年10月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。