WEB Journal『年金研究』No. 14

カナダの年金制度の歴史
坂本 純一（公財）年金シニアプラン総合研究機構 特別招聘研究員【 記 事 情 報 】
掲載誌：年金研究

No.14 pp. 1-38

ISSN 2189-969X

オンライン掲載日：2021 年 1 月 21 日
掲載ホームページ：https://www.nensoken.or.jp/publication/nenkinkenkyu/
論文受理日：2020 年 10 月 12 日

論文採択日：2021 年 1 月 14 日

DOI：http://doi.org/10.20739/nenkinkenkyu.14.0_1
要旨
カナダの公的年金制度は大きく 2 つの部分から成り立っている。ひとつは 1952 年に導入された老齢保障制度 (OAS) と呼ばれる非拠出制の定額年金である。もうひとつは被用者や年収が一定以上ある自営業者などに適用される報酬比例年金で、ケベック以外の事業所に適用されるカナダペンションプラン
(CPP) とケベックの事業所に適用されるケベックペンションプラン (QPP) がある。これらは 1966 年に導入された。OAS には CPP/QPP が導入された際に、所得保障補足年金 (GIS) が付加された。CPPと QPP は完全に通算可能で、制度改正については連携することが確認されている。
わが国の公的年金制度は、まず報酬比例年金が創設され、それから国民皆年金になったが、カナダの場合は国民皆年金が最初で、そのあと報酬比例年金が導入された。そして、その際、報酬比例年金給付が無い者、もしくは低い者には GIS が支給されることとなり、このことによってカナダの高齢者の貧困率は低い。
1980 年代からカナダの経済は不振に陥り、市場原理主義的なマネタリストの影響のもとに、一時、社会保障制度は拡大路線から縮小路線に切り替わり、所得の高い年金受給者の OAS 年金を削減する措
置 (clawback) が出てきたが、2007－8 年のリーマンショックによりマネタリストの影響が薄らぐと、
この金融経済危機による高齢者の引退後の所得の落ち込みを防ぐために 2016 年に CPP/QPP の給付水準の改善を行った。
本稿では、OAS が創設されるまでのいきさつや、CPP/QPP 導入の経緯、ベビーブーマーの引退とともに人口高齢化の見通しが厳しくなるなかで導入された CPP/QPP の 1998 年の財政規律、2016 年のCPP/QPP の給付改善に触れながら、カナダの公的年金制度の歴史を概観する。

１．はじめに
人口の高齢化は多くの国々に共通した現象であり、それが各国の社会保障制度に大きな影響を与えている。特に社会保障制度の財政面で各国は様々な工夫をしており、全体としては給付の十分性を失わない範囲で給付水準の圧縮により、制度の持続可能性の維持に努めている。給付水準の圧縮の主な手法は、スライド方法の変更、支給開始年齢の引上げ、給付算定式の変更、等々である。そのような情勢の中で、カナダ連邦政府はカナダペンションプラン (Canada Pension Plan; CPP) の給付増額の改正を 2016 年

1

に行った。それは給付算定式を変更してこれまで 40 年加入で平均報酬の 25％としてきた給付乗率を33.33％とし1、保険料額の計算および給付額の算定に用いる報酬の上限を 14％引上げるものであった。
当稿においては、このような多くの国の趨勢とは反対方向の改正が、カナダではどうして行われたのかを分析するとともに、カナダの公的年金制度の特質を探るために、その歴史をまとめておくこととする。

２．カナダの現行の公的年金制度の概要
図表１ カナダの公的年金制度の概要(CPP)(所得保障補足年金; GIS)

(clawbackによる納税分)(OAS年金)まず現行のカナダの公的年金制度の概要をまとめておこう。カナダの公的年金制度は、カナダでの居住要件で給付が決まる税方式の老齢保障 (Old Age Security; OAS) と呼ばれる制度と、社会保険方式による報酬比例年金から構成されている。OAS の財源は連邦政府の一般税収である。一方、社会保険方式
による報酬比例年金には、カナダペンションプラン (Canada Pension Plan; CPP) と呼ばれる制度とケ
ベックペンションプラン (Quebec Pension Plan; QPP) と呼ばれる制度があり、ケベック州以外で就労する者には CPP が、ケベック州で就労する者には QPP が適用される。両者は全く同じではないが類似の枠組みになっており、通算が可能である。以下、それぞれの制度の概要を見て行こう。
2.1

OAS について

OAS はカナダに居住する権利を有するすべての者を対象としている。そして、カナダに 18 歳以降 10
年以上住んだ実績があれば 65 歳から OAS を受給することができる2。その際、以下に述べるように年収に応じて税金を納めるという形での給付の減額はあるが、保有資産の規模は考慮されない。
OAS 給付には、・OAS 年金 (Old Age Security Pension)、
・所得保障補足年金 (Guaranteed Income Supplement)、

1 これは比較になるものではないが、わが国の厚生年金保険制度においても給付水準が平均報酬の 4 分の 1 から 3 分の

1 に引上げられたことがある。制度発足後 2 年が経過した 1944（昭和 19）年のことである。当時は現在のようにスラ
イド・再評価の制度もなく、給付乗率が同一というだけのことであるが、所得代替率に影響する給付乗率に使われる数値という意味では興味深い。
2 ハーパー政権のときにこの年齢は 70 歳に引上げられたが、現在のトルドー政権になって 65 歳に戻された。

2

・老齢つなぎ年金 (Allowance)、
・遺族つなぎ年金 (Allowance for survivor)の 4 つの給付がある。
まず、OAS 年金であるが、2020 年第 3 四半期の給付月額は次のようになっている。すなわち 18 歳
以上の期間でカナダに 40 年以上居住していた者は、満額の CAD613.533を受給できる。40 年よりも居住期間が短いとそれに比例して減額される。この金額は四半期ごとに CPI の変動に応じて改定される。
OAS 年金以外の年収が一定額を超えるとき、その超えた額の 15％を受給者は税金4として翌年の 7 月
から翌々年の 6 月の間に納めなければならない。例えば 2020 年についてはその一定額は CAD79,054と定められている。したがって 2020 年の年収が CAD128,137 以上あると OAS 年金は事実上ゼロになる。この一定額 CAD79,054 は毎年物価スライドにより定められる。
OAS 年金は繰下げ受給をすることができ、1 月の繰下げごとに 0.6％増額される。繰下げ期間の上限
は 60 月（5 年）である。60 月繰下げれば 36％増額となる5。
OAS 年金は課税対象になる。
次に、所得保障補足年金は OAS 年金の受給者で OAS 年金以外の収入の無い者、もしくは少ない者に対し支給される。まずこの受給者が単身である場合には、満額の所得保障補足年金の給付月額は、2020
年第 3 四半期については CAD916.38 である。ただしその者の OAS 年金以外の年収6が原則 CAD24 増
えるごとに CAD1 ずつ年金月額が減額されることになっており、年額 CAD18,600 以上であるときに、所得保障補足年金はゼロとなる。
夫婦もしくは同性カップルの場合、①配偶者もしくはパートナーが OAS 年金の受給者である場合、②配偶者もしくはパートナーが OAS の受給者でない場合、③配偶者もしくはパートナーが老齢つなぎ年金の受給者である場合、の三通りのケースが存在するが、それぞれのケースの所得保障補足年金の額
はつぎのようになる。
まず①のケースであるが、満額で月額 CAD551.63 の所得保障補足年金が支給される。ただしこの夫婦もしくは同性カップルの年収合計が原則 CAD48 に達するごとに CAD1 ずつ所得保障補足年金は減額され、年収合計が CAD24,576 以上になると所得保障補足年金はゼロとなる。
②のケースでは、満額の所得保障補足年金は月額 CAD916.38 となるが、①と同様この夫婦もしくは同性カップルの年収が CAD4,096 未満の場合には減額されず、
CAD4,096 に達したら CAD1 減額され、以降原則 CAD96 増加するごとに CAD1 減額され、AD44,592 以上になると、所得保障補足年金はゼロとなる。
③のケースでは、配偶者またはパートナーが 60 歳以上 65 歳未満である場合であり、老齢つなぎ年金を受給している場合である。老齢つなぎ年金については後述する。この場合の満額の所得保障補足年金
は月額 CAD551.63 である。ただし、この夫婦の OAS 年金、所得保障補足年金、老齢つなぎ年金を除く年収の合計額が原則 CAD48 を超えるごとに老齢つなぎ年金は CAD3 ずつ減額となり、さらにその合計額が CAD4,096 を超えたところで所得保障補足年金は CAD1 減額され、以降合計額が原則 CAD96 増
加するごとに CAD1 ずつ減額額が増大する。このような減額の方法がしばらく続いたのち、合計額がCAD1=JPY80 とすれば、約 4.9 万円でわが国の基礎年金の水準より少し低い。
財政健全性回復税 (recovery tax) と呼ばれている。この制度が claw-back 制度と呼ばれているもので、1989 年改正で導入された。それまでは OAS 年金には資産調査も所得調査もなかった。
5 わが国よりは厳しい繰下げ増額率である。
6 この年収にカウントされるのは、CPP 年金、QPP 年金、職域年金、私的年金、雇用保険給付、自営業収入、等々である。その合計金額の最初の CAD5.000 までのブラケットの 100％、CAD5,000 超 CAD10,000 までのブラケットに属する金額の 50％を合計した金額が控除されることになっている。
3
4

3

CAD9,792 となったところから老齢つなぎ年金の減額の方法が変わり、原則合計額が CAD48 増加する
ごとに CAD1 ずつ減額の額が増加する。そして合計額が CAD34,416 となったところで老齢つなぎ年金はゼロとなる。一方、本人の所得保障補足年金については、夫婦またはパートナーの OAS 年金、所得保障補足年金、老齢つなぎ年金以外の年収の合計額が CAD7,936 となったところで所得保障補足年金の月額は CAD511.41 に固定され、合計額が CAD9,888 未満まで続く。そして合計額が CAD9.888 となったところで月額 CAD510.41 となり、以下、合計額が CAD48 増加するごとに CAD1 だけ減額される。
そして合計額が CAD24,240 に達したところで所得保障補足年金の月額は CAD212.03 となり、合計額が CAD34,416 未 満 ま で こ の 月 額 と な る 。 合 計 額 が CAD34,416 に 達 し た と こ ろ で こ の 月 額 はCAD211.03 となり、以降合計額が CAD48 増加するごとに CAD1 ずつ減額され、合計額が CAD44,592以上となったところで所得保障補足年金はゼロとなる。
老齢つなぎ年金は、次の要件をすべて満たす者に支給される：⚫

60 歳以上 64 歳以下7のカナダ国民またはカナダに永住権を有する者であること⚫

配偶者またはパートナーが OAS 年金及び所得保障補足年金の受給権者であること⚫

現在カナダに居住しており、18 歳以降のカナダ居住期間が 10 年以上あること⚫

配偶者またはパートナーの年収とその者の年収を合わせた合計額が一定額以下であること。2020 年
第三四半期においては、この額は CAD34,416 である
老齢つなぎ年金の年金月額は 2020 年第 3 四半期において CAD1,165.16 である。老齢つなぎ年金は受給者が 65 歳の誕生日を迎えた翌月から失権するが、その時から OAS 年金と所得保障補足年金の支給が始まることになる。
最後に、遺族つなぎ年金であるが、この給付は次の要件をすべて満たす者に支給される：⚫

60 歳以上 64 歳以下8のカナダ国民またはカナダに永住権を有する者であること⚫

現在カナダに居住しており、18 歳以降のカナダ居住期間が 10 年以上あること⚫

配偶者またはパートナーが死亡し、まだ再婚していないことや新しいパートナーと生活を始めていないこと
年収が一定額以下であること。2020 年第 3 四半期においてはその一定額は CAD25,056 である。

⚫

遺族つなぎ年金の年金月額は 2020 年第 3 四半期において CAD1,388.92 である。遺族つなぎ年金は受給者が 65 歳の誕生日を迎えた翌月から失権するが、その時から OAS 年金と所得補償補足年金の支給が始まることになる。
2.2

CPP について(a) 適用

ケベック州を除くカナダで就労する 18 歳以上 65 歳未満の被用者、自営業者等で、年収が CAD3,500以上ある者は CPP の強制適用となる9。65 歳以上 70 歳未満の者は適用か否かを選択できる。このCAD3.500 は年収下限と呼ばれ、保険料額の計算や給付額の計算に用いられる。この額は固定されており、賃金や物価の変動にリンクしていない。
適用対象には公務員も軍人も含まれており、一方で、一定の宗教団体の聖職者、職員は適用から除外されている。

65 歳の誕生日が属する月まで含む。
65 歳の誕生日が属する月まで含む。
9 ケベック州で就労する者は QPP の適用となる。
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(b) 給付CPP から支給される給付には老齢年金、障害年金、遺族年金がある。
ア．老齢年金
現在の年齢が 60 歳以上で 1 年以上の CPP への保険料拠出期間がある者、または、CPP への保険料
拠出期間が 1 年以上ある者から離婚の際に離婚分割を受けている 60 歳以上の者が老齢年金を受給することができる。
支給開始年齢は 65 歳であり、それより早く繰上げ受給をする場合には、1 か月につき 0.6％減額される。また、受給開始を 70 歳まで延期することができ、この繰下げ受給を選択する者の年金額は、1 か月遅らせるごとに 0.7％増額される10。
年金額は、生涯の給付算定対象年収（再評価後）の平均値の 25％11と定められている。ここで給付算
定対象年収とは、年収額から年収下限（CAD3,500）を控除した金額である12。年収額には上限額（YMPE13）設けられており、それ以上の年収のある者についてはその者のその年の年収は YMPE とみなされる。
2019 年の YMPE は CAD57,40014である。YMPE は概ね年収の平均値とされ、その金額は平均賃金の変動に合わせて毎年 1 月に改定される。
給付算定対象年収（再評価後）の平均値を計算する際には、次のような計算を行う。対象となるのは
18 歳から 64 歳までの 47 年間の給付算定対象年収（再評価後）であり、そのうち最も低い年収 8 年分を除く。そして 39 年分の平均額を計算する15。
給付算定対象年収の再評価は次のように行われる。すなわちその給付算定対象年収が属する年のYMPE に対し、現在から直近 5 年間の YMPE の平均の金額が何倍になっているかを計算し、その率を給付算定対象年収に乗じて得られる金額が、再評価後の給付算定対象年収である16。
年金額は毎年 CPI の変動に応じて改定される。
イ. 65 歳を超えて就労した場合65 歳になり CPP から老齢年金を受給するようになった者が就労を続けた場合、その CPP 老齢年金を除く年収が年収下限の CAD3,500 以上あれば、CPP に加入するか否かを選択できる。加入することを選択した場合、保険料を納付するが、1 年ごとに対応する年金が加算される。これを退職後増額給付(post-retirement benefit; PRB) と呼んでいる。70 歳まで加入することができ、その間毎年 PRB は増額される。
PRB の年金年額は、次のように算定される。毎年、CPP はその年の最高給付月額と最高保険料年額を定める。例えば 2020 年の場合、最高給付月額は CAD1,175.83 であり、最高保険料年額は本人負担分
で CAD2,898.00 と定められている17。PRB の年金月額は、本人の実際の保険料年額の最高保険料年額に対する割合を算定し、その割合を最高給付月額に乗じて得られる額を 40 で割った金額となる。PRB
わが国の繰上げ減額率（0.5％; 令和 4 年 4 月 1 日以降に 60 歳に到達する者については 0.4％））より厳しく、繰下げ
増額率はわが国と同じである。
11 2016 年の改正法により、2019 年以降の期間についてこの乗率は 33.33％に引き上げられた。
12 年収が年収下限よりも小さい年はそもそも CPP の適用対象から外れるからこの金額は非負である。
13 Yearly maximum pensionable earnings の頭文字を並べた記号である。
14 年収の平均値であるので、わが国に比べて低いと言える。わが国の場合は概ね平均賃金の倍が標準報酬月額の上限になっている。
15 そのほか、子供が 7 歳になるまでの育児期間についても、CPP から障害年金を受給していた期間についても算定の特例が設けられている。育児期間についてはその者の年収が平均値を下げる場合には算定対象とせず、障害年金を受給していた期間については算定対象から外す。従ってこれらに該当する者については、給付算定対象年収（再評価後）の平均を算定する際に除外される年数が 8 年より多くなる。
16 わが国の 1973（昭和 48）年改正による賃金再評価に似ている。その後のわが国の再評価は、可処分所得スライドに変わり、さらにマクロ経済スライドの要素が入ってきた。
17 自営業者の場合 CAD5,796.00 である。
10

5

は保険料納付の翌年から受給できる。さらに翌年も就労を続けて CPP に保険料を納付した場合、同様に PRB が加算される。
さらに、65 歳を超えて就労し、年金受給を開始していなかった場合には、65 歳以前の期間に対応する給付額を計算する場合の給付算定対象年収として 65 歳以降の年収も考慮することができる。この年
収が 65 歳以前の年収で給付算定基礎になっている最低の年収よりも高額である場合、この 65 歳以降の年収が給付算定対象年収として採用されることになる。この措置によっても年金額が増額されることになる。
ウ．障害年金CPP の被保険者または被保険者であった者で 65 歳未満の者が、身体的または精神的に通常の稼得就
労ができない状態になり、この状態が長期に続くことが見込まれる場合、または余命宣告を受けている
場合に、CPP 障害年金が支給される。裁定請求を行う者は、カナダ連邦政府の雇用・社会開発省(Employment and Social Development Canada) に医師の診断書を併せて提出することになり、雇用・社会開発省の医師、看護師を含む審査班が審査を行う18。65 歳以上の者が除外されているのは、65 歳になれば OAS 年金や所得保障補足年金、CPP 老齢年金が支給されるからである19。
CPP の障害年金を受給するための保険料納付要件は、直近 6 年のうち 4 年分の保険料を納付しているか、25 年間保険料を納付した実績のある者については、直近 6 年のうち 3 年分の保険料を納付していることである。
年金給付は定額部分と報酬比例部分からなる。定額部分は全受給者共通の定額で、2020 年では月額
CAD505.79 である。報酬比例部分は CPP 老齢年金の給付額を計算した金額20の 75％相当額である。年
金額は毎年物価変動に応じてスライドされる。
障害年金受給者に子供がいる場合は、子への加給として一人につき月額 CAD255.03 が子供に対し21支給される。ここで子供とは 18 歳未満の子供及び 18 歳以上 25 歳以下の子供でフルタイム通学している者を指す。
障害年金を受給している間も、ボランティア活動、通学、職業再訓練プログラムへの参加をすることができる。また、就労も可能であるが、その年収は 2020 年時点では CAD5,800 以内でないといけない。
年収がこの額を超えた場合には、CPP に届け出なければならない。
障害年金を失権するのは、次のようなケースである。
⚫

障害が治癒したとき⚫

障害が固定して、通常業務に復帰できる状態になったとき⚫

65 歳に到達したとき22⚫

死亡したとき65 歳未満の者で CPP の老齢年金を繰上げ受給している者が、身体的あるいは精神的に通常の稼得就労に従事できなくなり、この状態が長期に続く場合には、繰上げ受給者障害年金 (CPP post-retirement
disability benefit) が支給される23。ただし、通常の障害年金と同じ保険料納付要件を満たさなければな
らない。

18

余命宣告を受けているケースが優先的に処理される。
通常これらの老齢年金に代わると年金額は少し低くなる。
20 障害になった者の老齢年金とは、その者が障害状態になったときの年齢が 65 歳未満であるときは、その年齢から 65
歳までの期間は年収がゼロとして計算される。
21 子供に支給される点がわが国と異なる。
22 自動的に CPP の老齢年金に切り替えられる。
23 この給付は 2019 年の改正で導入された。
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年金額は定額で、2020 年の月額は CAD505.79 である。また、子供がいる場合には、障害年金と同様の加給が子供に対し支給される。
繰上げ受給者障害年金は受給者が 65 歳になった時点で失権する。
エ．遺族年金CPP の遺族年金は、CPP の被保険者または被保険者であった者が死亡したときに、その配偶者もしくはパートナー24に支給される。ただし、その夫婦が別居状態にあったときには死亡した被保険者または被保険者であった者にパートナーがいない場合にのみ遺族年金は別居状態にあった配偶者またはパートナーに支給される。この遺族年金に対する権利は、再婚によっても消失しない25。ただし複数回遺族になった者については、発生した遺族年金のうちの最も高額のひとつだけが支給される。
遺族年金の年金額は、遺族年金受給者の年金受給状況によって異なってくる。まず、遺族年金受給者
が CPP から何も受給していない場合には次のようになる。すなわち、受給者が 65 歳以上の場合、死亡した者の CPP 老齢年金26の 60％を受給する。受給者が 65 歳未満の場合、死亡した者の CPP 老齢年金の 37.5％と定額27を加えた金額が支給される。ただし給付額の上限額が設定されており、2020 年においては 65 歳以上の者については CAD705.50、65 歳未満の者については CAD638.28 である。また、45歳未満の遺族年金受給者については、死亡発生時の遺族年金受給者の年齢から 45 歳までの月数のひと月につき 1/120 だけ遺族年金は減額される。
遺族年金受給者が CPP の老齢年金または障害年金を受給している場合には、両方の年金を受給できるが、上限が定められている。障害年金を受給している者については、障害年金と遺族年金を合わせた額を受給できるが、上限は障害年金の上限額である。
2020 年のこの上限額は月額 CAD1,387.66 である。
老齢年金を受給している者についても、老齢年金と遺族年金の両方を受給できるが、上限額が設けられており、この場合は老齢年金の上限額 (月額 CAD1,175.83 (2020 年) ) である。また、65 歳未満の受給者の場合、定額部分が存在するが、他の年金に定額部分がある場合には、合計額が定額部分とはならず、複数の定額部分のうち大きな額だけが採用される。
子供がいる場合には、子供一人につき月額 CAD255.03 が加算される。ただしこの給付は子供に支給される。
遺族年金の給付額は物価指数の変動に基づき改定される。
このほか一時金として死亡一時金が給付される。金額は CAD2,500 である。
(c) 費用の負担
CPP は社会保険制度であり、保険料により給付に要する費用を賄っている。
一方で CPP については 2016 年に制度改正が行われ、給付改善が行われた。給付改善を行うときには、その部分は平準保険料方式で運営しないといけないことが、1998 年の改正で導入された「不十分保険料条項 (insufficient rate provisions) 」と呼ばれる規定で定められている。この規定により、2016 年の給付改善に伴って保険料の管理運営方法が変更されることになった。2016 年の給付改善は不十分保険料条項が導入されて以降初めての給付改善であった。そこでまず不十分保険料条項を説明し、次いで2016 年の給付改善の内容と、この給付改善後の積立金の管理運営構造について説明する。

24

パートナーの場合、1 年以上同棲していることが必要である。
この点はわが国と異なる点である。
26 この老齢年金の額は死亡した者の死亡時の年齢が 65 歳未満である場合、その年齢から 65 歳までの期間は年収がゼロとして計算される。
27 2019 年の定額は CAD186.51 であった。2020 年の金額を筆者は入手することができなかった。
25

7

ア．不十分保険料条項 (insufficient rate provisions)
CPP の制度は 3 年ごとに財政再計算を実施し、保険料が適正な水準にあるかどうかの検証を行っている。もし、財政再計算で現行の法定されている保険料率が財政再計算で算定される保険料率よりも低い場合には、保険料率を引上げなければならないが、そのためには、まず、連邦政府と各州政府の財務大臣が合意しなければならない28。その合意に基づいて連邦議会に改正法案が提出される。この法案が可決され、保険料率が引き上げられれば問題はないが、法案が否決された場合や、あるいは連邦政府および州政府の財務大臣の合意が得られず法案も提出されないというときには不十分保険料条項が発動される。
不十分保険料条項は次の措置を行うものである29:⚫

財政再計算報告書に報告された必要な保険料率30と現行保険料率の差の半分だけ法定保険料率を引き上げる31。

⚫

3 年後の財政再計算までは給付の物価スライドを行わない。
この条項にはさらに次の規定もある:⚫

給付改善を行う場合には、その部分の財政は平準保険料方式で運営しなければならない32。
給付改善の場合は財政計算が必要となるので、この場合の取り扱いについても不十分保険料条項に盛り込まれたと考えられる。
この条項により、2016 年改正による給付改善部分の財政は平準保険料方式で運営されることとなった。実際この部分については経理を分離し、積立金も分離する形で財政が運営されている。
イ．2016 年の給付改善
図表２ 2016 年改正の概要

28

この合意過程にはケベック州政府も参加する。そして合意が成立するためには三分の二以上の州が合意しなければな
らず、さらに合意した州の人口の合計がカナダ総人口の三分の二以上になることが必要である。
29 十分ではないが、財政の自動均衡措置のひとつの形態と言える。
30 「必要な保険料」とは財政均衡期間中に積立比率が低下しない最小の保険料率を意味する。カナダでは財政均衡期間
はアメリカと同じく７５年としている。このような保険料率を堅実保険料率 (steady-state contribution rate) と呼んでいる。
31 財政再計算報告書の結果が保険料率の形で直接国民生活に影響するため、財政再計算報告書は外部専門家の検証(peer review) を受けることとされており、さらにこの外部専門家の検証も外国のアクチュアリーの評価を受けている。
具体的にはイギリスの政府アクチュアリー院 (Government Actuary’s Department; GAD) の検証を受けている。
32 わが国の厚生年金保険制度は「積立方式」で出発したと言われるが、それは平準保険料方式による財政運営を意味していた。カナダの CPP の不十分保険料条項はこの意味では、給付改善部分は積立方式で運営することを要請している。

82016 年の給付改善はふたつの要素からなる。ひとつは給付乗率33の改善であり、もうひとつは給付算
定対象年収の上限額の引上げである。この給付改善部分を CPP の給付強化部分 (CPP enhancements)と呼んでいる。
給付乗率の改善は次のように実施されつつある。すなわち、(b) のア．で述べたように年金額は 2018
年までは生涯の給付算定対象年収 (再評価後) の 25％で計算されていたが、この給付乗率 25％を 2019年から 33.33%とすることにした。この給付乗率は 2019 年 1 月以降の被保険者期間にのみ適用され、2018 年以前の期間にさかのぼって適用されることはない。
給付算定対象年収の上限の引き上げは、2025 年から現行の上限の 14％増（1.14 倍）とするものであ33

ここで「給付乗率」という言葉を用いたが、厚生年金保険給付の場合と意味が異なることに注意が必要である。CPP
老齢年金の年金額を算定する際に生涯の給付算定対象年収（再評価後）の平均に一定率（旧法であれば 25％）を乗じたが、「給付乗率」という言葉はこの一定率のことを意味する。わが国の場合は、被保険者期間 1 年につき増える給付率を意味するのに対し、CPP の場合は全期間に対する給付率を意味している。この違いは、生涯の平均給与を算定するところに現れていて、わが国の場合は加入していなかった期間は除かれるが、CPP の場合はゼロとして平均を算定するこ
とになる。

9

る34。ただしこれは現行の上限を廃止するものではなく、現行の上限を第一上限、新しく設定する上限を「第二上限」と呼ぶことにし、次のウ．で説明するように、保険料の賦課区分に使われている。給付
改善部分は平準保険料方式による財政運営が求められるからである。第一上限、第二上限いずれも賃金水準の変動に応じて改定される。
ウ．保険料率及び経理区分
イ．で見た給付改善部分は平準保険料方式で運営されるので、従来の給付と経理を分けて管理されることになる。従来の給付を管理する経理を従来給付勘定、給付改善部分を管理する経理を給付改善部分勘定と呼ぶことにしよう。
従来給付勘定の保険料率は９.９％である。被用者であればこれを労使折半して負担する。自営業者であればこれを全額負担する。
給付改善部分勘定の保険料率はふたつあり、給付乗率改善の部分と給付算定対象年収の上限引き上げの部分である。給付乗率改善部分の平準保険料率は２％であり、これに向けて 2019 年から 2023 年にかけて徐々に保険料率を引き上げることとしている。各年の保険料率は次のとおりである：
・2019 年

0.3％

・2020 年

0.6％

・2021 年

1.0％・2022 年

1.5％

・2023 年～ 2.0％
被用者の場合はこれを労使折半で負担する。
この保険料率で徴収された保険料は給付改善部分勘定に収納され、管理される。
一方、給付算定対象年収の上限の引き上げについては、この給付算定対象年収が第一上限を超えた金額35の 8％が保険料率として設定されている。このように徴収された保険料も給付改善部分勘定に収納され、管理される。
給付改善部分勘定には相対的に大きな積立金が蓄積されることになり、積立金の運用収入のウェート
が従来給付勘定よりも大きくなる。金融監督庁の首席アクチュアリー室の見通しでは、2075 年においては、従来給付勘定の歳入に占める運用収入のウェートは 35％であるのに対し、給付改善部分勘定の歳入に占める運用収入のウェートは 71％である36。
エ．給付改善部分勘定に対する持続可能性政令 (sustainability regulations)ア．で見たように、従来給付勘定については不十分保険料条項があり、財政再計算で算定された保険料率よりも法定保険料率が低く、かつ連邦政府および各州政府の財務大臣が何のアクションも起こさない時には、自動的に差の半分だけ保険料率が引き上げられ、給付のスライドが凍結される措置が取られることになっている。これと同様に、給付改善部分勘定についても、財政再計算の結果の平準保険料率と法定保険料率の間に差があるときに、連邦政府および州政府の財務大臣が何のアクションも起こさないときには、一定の措置をとる規則が定められている。これを持続可能性政令と呼んでいる。

説明資料では「2024 年から 2025 年にかけて徐々に 14％増に引き上げる」とあるが、詳細は不明である。
給付算定対象年収が第二上限を超えている場合は、第二上限と第一上限の差額に 8％の保険料率が適用される。
36 わが国の厚生年金保険制度よりも運用収入のウェートは高いと言える。カナダの場合 OAS 年金等は税方式であり、報酬比例部分のみが社会保険方式であるのに対し、厚生年金保険制度では報酬比例年金だけではなく基礎年金拠出金があり、基礎年金拠出金には国庫負担がついているという構造であるので、一概に比較はできないが、令和元年財政検証結果によれば、死亡率、出生率がともに中位で経済前提が一番楽観的なケースⅠであっても、2075 年には収入（228.3
兆円）に占める運用収入（45.8 兆円）は 20.1％である。保険料収入（143.9 兆円）との対比でみると、運用収入の保険料収入と運用収入の合計額に対する割合は 24.1％となるので、わが国の方が積立比率は低いと言える。
34
35

10

持続可能性政令の詳細は不明であるが、一部明らかになっている部分をまとめておく。
給付乗率改善部分についての保険料率については、現在 2％が法定保険料率になっているが、財政再計算において算定された平準保険料率により次のように定められている：
・2024～2038 年においては、1.7％～2.2％であれば何もする必要がなく、1.6％～1.7％もしくは 2.2％
～2.3％であればこの状態が 2 年続くと法定保険料率を改定するなど何らかのアクションをとる必要があり、1.6％未満もしくは 2.3％超になる場合には法定保険料率を改定するなど何らかのアクションをとる必要があると定められている。
・2039 年以降はもう少し厳しくなり、1.8％～2.1％であれば何もする必要はなく、1.7％～1.8％もしく
は 2.1％～2.2％であれば 2 年間この状態が続いた場合に何らかのアクションをとる必要があり、1.7％
未満もしくは 2.2％超であれば直ちに何らかのアクションをとる必要がある。
その他の内容については不明である37。
図表３ 給付改善部分勘定に対する持続可能性政令(2016 年改正)

2.3

QPP についてCPP が創設される動きがあったときに、ケベック州では独自の年金制度を導入する決定を行った。カ
ナダは連邦国家であり、州政府の権限は連邦政府の権限とある意味で対等であり、こうした決定ができる権限が憲法により州政府に与えられている。この歴史については次節で詳しく調べることとし、ここでは主に CPP との制度上の違いを記述することとする。また対象を老齢年金に限ることとする。障害年金、遺族年金にも CPP と QPP では差があるが、詳細が不明な点もあるので老齢年金に限ることとする。
(a) 適用
ケベック州にある事業所で就業する者で年収が CAD3,500 以上である 18 歳以上の被用者、自営業者
は強制適用となる。この点については 70 歳以上でも適用を申請できる点が CPP と異なる。
(b) 老齢年金の給付
QPP の老齢年金額の算定の際に、生涯の給付算定対象年収（再評価後）の平均を算定するが、CPP は

37

持続可能性政令が目指す効果は、①給付改善部分の過度な積立不足や過度な剰余金が生じないようにすること、②給付改善部分の保険料率の安定性の確保、③将来の給付削減や保険料率の引上げリスクを減じること、と言える。

11

給付算定対象年収の低い方 17％（8 年分）を除くこととされているが、QPP の場合は低い方 15％（7年分）を除くこととしている。
また、QPP にも 65 歳を超えて就労した場合の増額給付があるが、QPP の場合にはこの給付をretirement pension supplement (RPS) と呼んでおり、CPP の PRB の場合と少し異なる。まず年金額
は、CPP の場合には、65 歳以降の年で保険料を拠出した年の翌年から、拠出した保険料額のその年の最高保険料額に対する割合を、その年の最高年金給付月額に乗じて得られる金額が PRB の月額となって老齢年金額に加算されたが、QPP の場合には、保険料を拠出した年の給付算定基礎年収の 0.5％がRPS の年金年額として老齢年金に加算される。
(c)

2016 年改正による給付改善について（2）(c) において、CPP の不十分保険料条項について述べたが、QPP についても類似の条項がある。
ただし、CPP に比べるとケベック州政府の裁量の余地が広いと言える内容になっている。すなわち、財政再計算で算定された積立度合いを減少させない最小の保険料率が現行保険料率を 0.1％以上上回るとき、まずその年の保険料率を前年の保険料率に 0.1％を加えた率を保険料率とする。ただし、ケベック
州政府は保険料率を変えない決定をすることも認められる。
QPP においても、2016 年の CPP の給付改善と同じ形で、給付乗率を 25％から 33.33％に引上げることや、給付算定対象年収の上限を 14％引き上げる給付改善は 2018 年にケベック州議会を通過した
が、QPP の場合は給付改善部分の積立金を分別管理はせずに従来の QPP の積立金と同じ勘定で管理し、保険料率も全部合わせて 10.8％と定められている。

３．カナダの公的年金制度の歴史
3.1

工業化の萌芽時代

カナダは 1867 年までは英領カナダと呼ばれ、いくつかのイギリスの植民地からなる地域であった。
しかしアメリカの南北戦争が終わり、アメリカの工業化が急速に進み、アメリカがカナダを併合する動きを見せてきたので、イギリス政府はこれに対抗するために植民地を一本化することにし、1867 年に英領北アメリカ法を制定し、自治領カナダ政府を成立させた。これに呼応して自治領カナダ政府は憲法38を制定し、カナダ連邦39の原型が形作られた。自治領カナダ政府は現在の連邦政府の原型である40。

この頃はカナダの産業は農業中心であり、人々は死ぬまで働いた。身体的に働けなくなった人は、家族に支えられた。家族形態は大家族が主流であった。家族の扶養が受けられない人は、その土地の慈善活動にすがるか、もしくは公的な救貧所の庇護を得なければならなかったが、医者が働けないことを証明しない限り、薪つくり工場や砕石所で働かなければならなかった。それでも支援が不十分だったので、他の支援を求めなければならなかった。この頃はまだ高齢者の貧困の問題は顕著ではなかった。平均余命も短かった。
19 世紀におけるカナダの支配的な考え方は「生涯を通じて自助自立 (self-reliance) 」であり、貧困は個人の人格的欠陥や先見性の無さ、自己鍛錬の欠如による結果で、家族または地域社会が面倒を見るべきであるというものであった。それでもそのような支援が得られない人に対してのみ国が支援するという考え方であった。救貧所の設置はイギリスの伝統を受け継いだものであるが、このような当時の考え方と整合するものであった。そしてイギリスの伝統を受け継いでいるので、支援を受ける者は「支援に値する者」と「支援に値しない者」に分けられた。前者は就労能力がない者であり、後者は就労能力38

この憲法により、自治領カナダ政府と州政府は対等であることや、それぞれの権限が明記された。
この時点では、オンタリオ、ケベック、ニューブランスヴィック、ノヴァスコシアの 4 州が連邦を形成していた。
40 イギリス政府は、自治領カナダ政府には自治権を認めたが、外交権は認めなかった。
39

12

があるとみなされる者である。それを上述のように医者が証明したものだけが「支援に値する者」とされたのである。支援に値しない者は薪つくり工場や砕石所などで働かされた。
20 世紀初頭になると、カナダでも少しずつ工業化の足音が聞こえ、人口の都市部への移動が発生した
41。それに伴い大家族の中での家族内扶養のシステムが壊れていき、余生を救貧所(poorhouse) で過ごす高齢者の数が増加していった。都市部の高齢者の困窮化の問題が顕在化しつつあった。しかしながら、上述のように「生涯を通じた自助自立」の考え方が支配的であったため、州政府等がこのような高齢者の貧困問題に対し、対策のための制度を設けるという発想にはなかなか至らなかった42。
ここでケベック州について触れておくこととする。ケベック州はカナダの他州が上述のようにイギリスの影響を大きく受けているのに対し、社会保障、社会福祉についてローマ・カトリック教会の影響がある州で、救貧所のシステムではなく、ローマ・カトリック教会の救貧システムが行われていた。そのようになった経緯を見ておこう。
ケベック州にはもともとインディヘナやイヌイットなどの人々が暮らしていたが、16 世紀の半ばからフランス人の入植がはじまり、この地域はヌーヴェル・フランスと呼ばれるようになった。そしてフランス国王は領有権を宣言した。17 世紀の前半にはケベック市やモントリオール市が建設され、植民地の開拓が進められたが、イギリスとその覇権を争うようになった。18 世紀の半ばに七年戦争（1754～
63 年）が勃発し、フランス軍がイギリス軍に敗れ、ケベック州はイギリス領となった。その管理についてイギリス議会は 1774 年にケベック法を成立させ、教育から社会福祉に至るまでローマ・カトリック
教会の影響をそのまま認めることにした。この措置により、ケベック州にはローマ・カトリック教会の救貧システムが残ったのである。
20 世紀初頭には救貧所に収容されるカナダ人が増加してきたのを受け、またドイツのビスマルクによる社会保険制度の一環としての年金制度の導入のニュースが伝わるとともに、公的年金制度の導入を訴える人々が出てきた。そこで連邦政府は 1908 年に政府年金プログラム (Government Annuities
Program) を売り出し、老後に備えるプログラムとしたが、この年金を買えるのは極めて少数の人々に限られ、都市部の高齢者の貧困問題の解決には役に立たなかった43。
カナダの工業化は欧州諸国からは少し遅れて始まったが、このため社会政策としての公的年金制度の議論は欧州に比べて遅れていた。さらにこれを遅くしたのがカナダ連邦の憲法である。1867 年に制定された憲法では、社会福祉政策の権限は州政府にのみ与えられており、連邦政府には何の権限も付与されていなかった。さらに、年金制度は大規模な国家事業であるので、連邦政府の陣容では人数的にも能力的にも不十分であった。一方で、連邦議会の議員の多くは、19 世紀の考え方を持ち続け、高齢者の福祉は私的な課題であると考えていた。これも高齢者の所得保障の議論が進まない要因になっていた。
3.2

1927 年老齢年金法の成立

20 世紀に入り、工業化が進み始めたカナダで、都市部の高齢者の貧困の問題が次第に顕在化してきた。このためこの対策について議論が開始されたが、（1）で見たように、生活についての基本的考え方や憲法上の定めによって、なかなか議論の進展が見られなかった。そして 1914 年に第一次世界大戦がはじまると、議論は一時中断することになる。
カナダは英連邦の一員として第一次世界大戦に参戦した。この参戦により死亡した兵士の数は 6 万人にのぼり、1918 年に新法を制定し、兵士の遺族や障害を負った兵士に年金を支給することにした。この41

この頃になると、農業人口も飽和状態になり、農家で余剰人員となった者は賃金労働者として都市部に出て行った。
財源も限られており、例えば当時は所得税もなかった。所得税が導入されたのは第一次世界大戦のときである。
43 この年金は 1975 年まで売られていた。
42

13

施策は、一般の高齢者もカナダの経済に貢献した存在であるので、それに対する報償として高齢者にも何らかの扶助を受ける権利があるという考えを多くの人が懐くようになるきっかけとなった。
カナダでは第一次世界大戦による特需があり、カナダ経済は好景気を迎えた。工場労働者の数も急速に増加した44。大戦直後は不況が訪れた45が、1920 年代の半ばにはその不況から脱し、好景気を迎える。
ただ、それに伴って、オートメーション等新しい技術を身に着けないと工場で働けないケースが増え、高齢者にとっては不利な労働市場となった46。このために高齢労働者の多くは貧困の中に取り残された。
軍需産業の多くは軍事技術を応用して戦後は車や生活用品などの生産に携わったが、高齢労働者の多くはその生産技術についていけなかったのである47。
このような背景から老齢保障の議論が 1920 年代に再開された48。そして年金制度を導入すべきという意見を展開する有識者が多くなってきた。このような世論を受けて、1924 年に連邦議会の中に特別委員会が設置され49、年金制度の議論が開始された。特別委員会は同年 7 月 1 日に、勧告案を公表した。
そこでは無拠出制50の 70 歳以上のカナダ人に月額 CAD20 を支給する制度が勧められており、費用は連邦政府と州政府で折半するという内容であった。当時のカナダ自由党のウィリアム・ライアン・マッケ
ンジー・キング政権51は、当初は連邦議会の下院で半数を持たない脆弱政権であったが、1926 年に過半数を獲得すると、この勧告に基づいた年金制度創設のための法案を議会に提出し、一度は上院で否決されたが、再度の法案提出により、1927 年に老齢年金法 (the Old Age Pensions Act in 1927) が成立したのである。
1927 年の老齢年金法の概要は次のようなものであった：⚫

年金の最高月額を CAD2052とする。

⚫

実施主体は州政府であり、財源は州政府の一般税収とする。連邦政府はこの州政府の給付のための支出相当額の半分を補助金として交付する53。州政府は 1927 年老齢年金法を実施するに当たっては、老齢年金法実施のための州法を作り、連邦政府との同意書に署名を行う必要があった。

⚫

20 年以上カナダに住んだことがある 70 歳以上のイギリス人 (British subjects)54 、または、カナ
ダに 25 年以上住みカナダ国籍を取得してから 15 年以上あるイギリス人に支給される。インディアン (Status Indians) には支給されない。

⚫

受給者は、年金の支払いを受ける州に受給開始以前に 5 年以上住んでいなければならない。

カナダで都市人口が都市以外の人口を上回ったのは 1920 年代の初めと言われている。
武器の生産が終了したことや、戦時国債の発行による膨大な政府債務が残ったことが原因と言われている。
46 1919 年に私的年金への本人拠出を所得税算定基礎から控除する法律が成立し、私的年金加入者が増加した。
47 職域年金（企業年金）を支給する事業所も出現し始めたが、まだまだ少なくカバーされる労働者は一握りであった。
さらにこれらの職域年金には通算制度がなく、また早期退職をするとその年金権は失われた。
48 第一次世界大戦後に締結されたヴェルサイユ平和条約により、1919 年に国際連盟が創設され、国際協調の方向が打ち出されたが、労働分野や社会保障の分野でも国際協調路線が打ち出され、同年国際労働機関 (ILO) が創設された。このような動きから各国は年金制度の整備に努め、カナダもその影響を受けた。
49 1924 年には連邦公務員が死亡した場合の遺族年金が導入された。この動きも一般カナダ人のための年金制度を導入すべきとする議論に拍車をかけた。
50 オーストラリアではすでに無拠出制の基礎年金制度が 1908 年から施行されており、特別委員会の委員の多くがオーストラリアの制度に関心を寄せたと言われる。
51 第１次ウィリアム・ライアン・マッケンジー・キング政権の継続期間は 1921 年 12 月 29 日～1926 年 6 月 29 日である。また、この政権は第 3 次まであり、第 2 次政権の継続期間は 1926 年 9 月 25 日～1930 年 8 月 6 日、第 3 次の継続
期間は 1935 年 10 月 23 日～1948 年 11 月 15 日であった。
52 2000 年の購買力に換算すると約 CAD2500 である。
53 この割合は 1931 年に改訂され費用の 75％を連邦政府が負担することになった。これは第 15 代首相リチャード・ベ
ッドフォード・ベネット（カナダ保守党）（在任期間 1930 年 8 月 7 日～1935 年 10 月 23 日）が選挙公約で全額連邦政
府負担を打ち出したことに端を発している。
54 ケベック州に住む人も含まれる。ケベック州がこの老齢年金制度に参加するのは 1936 年である。
44
45

14

年収が CAD365 以上ある者には支給されない55。この年収額はミーンズテストで決められた56。た⚫

だし無収入の配偶者がいる場合には、この年収は CAD490 まで認められ、その後配偶者が 70 歳に到達すれば、夫婦で CAD730 までの年収が認められた。
⚫

裁定請求を行った者は、資産を他人に譲渡することは認められない。ミーンズテストをパスするよ
うに操作ができないようにするためである。

⚫

外国に移動した受給者は全額支給停止となり、帰国するまで給付は停止される。

⚫

受給者の選挙権は維持される。この点がそれまでの救貧制度と大きく異なる点である。

⚫

受給者が死亡した場合、その遺産を州政府は回収することができた。年率 5％で給付の元利合計を評価し、遺産のうちその元利合計相当額を回収したのである。遺産が元利合計額を下回る場合には、すべての遺産が回収された。そして回収された遺産相当額のうち、連邦政府負担分相当額は連邦政府に返還された。
1927 年老齢年金法におけるミーンズテストにおける年収額の算定対象となる収入としては、当該老齢年金制度による年金、貸し部屋による家賃収入、雇用主からのフリーの貸家、食事等の現物給付等があった。ここに当該老齢年金制度による年金が含まれていることが示しているように、このミーンズテ
ストはそれぞれの個人が最低生活を営む上でどの程度の費用が必要かを考慮したものではなく、単なる
メルクマールに過ぎなかったと言える。さらに親戚からの援助の可能性も考慮された。この年収額の算
定は州政府の所轄部署が行ったが、統一的な具体的算定方法は定められておらず、州政府の担当者の裁量に大きく委ねられていたために、算定に一貫性がなく、州によってもばらばらであった。
1927 年の老齢年金法は、連邦政府と州政府が費用負担を分担する最初の制度となったが、その後このような連邦政府と州政府のコラボレーションは様々な制度で行われるようになった。
第一次世界大戦の間にカナダ連邦政府は戦費を調達するために、所得税を導入した。当初は戦時のための一時的な税制として導入したが、大戦終了後も所得税を存続させ、社会政策のための財源とすることとした。これが 1927 年の老齢年金法による州政府への補助金の財源にもなった。
3.3

1952 年老齢保障法の成立

1927 年に導入された老齢年金制度は、各州が実施主体となるものであったが、その参加状況は逐次進んだと言える。具体的には各州の参加年は次のようになっている：⚫

British Colombia: 1927⚫

Victoria: 1930⚫

Alberta: 1930⚫

Saskatchewan: 1930⚫

Ontario: 1930⚫

Prince Edward Island: 1933⚫

Nova Scotia: 1934⚫

New Brunswick: 1936⚫

Quebec: 1936

CAD365 がどのような根拠で決められたかは定かではないが、多くの自治体が高齢の住民に対し、1 日につき CAD1を救済金として支給していた事実はある。この給付水準は、当時の労働者の平均賃金から見ても低いものであった。
56 準備段階での調査では、70 歳以上のカナダ人の 40％が給付対象になると推計された。
55

15

カナダの残りの州である Newfoundland & Labrador 州57は 1949 年からカナダの州となったので、この老齢年金制度には参加していない。
1927 年に成立した老齢年金法は、実施主体は州政府であるが、財政的に連邦政府も関与するカナダ
全土での多くの高齢者58を対象とする最初の無拠出制の年金制度と言える。しかしながら、給付のためのミーンズテストは時間が経つにしたがって極めて評判の悪い制度となった。人々はこのミーンズテス
トは極めて屈辱的な制度と捉えるようになったのである。例えば、裁定請求者はその子供たちが親を支えることができないことを証明しなければならなかったし、場合によっては、州政府の担当官が仕送りを拒否する子供達を訴えるように指導を行ったりした。また、受給開始後ミーンズテストにより、受給権が突然剥奪されることもあった。さらに、受給者が死亡した後、州政府がその不動産などの遺産を回収して給付の費用を補う財源にしたのである。州によってもその基準が異なり、類似のケースでひとつの州では給付が認められたものが、他の州では認められないというような不均衡な事例が発生した。
この間、カナダ経済は 1929 年のニューヨーク株式市場における株価の暴落に始まる大恐慌 (theGreat Depression) の影響を受け、失業率が上がり、賃金は下落した59。1930 年代は非常に厳しい経済環境が続いたのである。この影響は農業者にまで及んだ。この頃になると多くの農業者は商品作物を中心に手掛けるようになり、自身の食料は生産していなかった。これに伴う困窮状態はカナダ人の記憶の中に深く刻まれ、社会政策に対する要望が増大した。1927 年に導入された老齢年金制度の改善や、社会保障制度全般の充実を望む声が大きくなった。政党や労働組合、市民団体などがその方向で動き出した。
州政府をはじめとする地方公共団体も、連邦政府に応援を求め、連邦政府が社会政策を受け持つことへの抵抗感は消滅していった60。カナダ国民全体が極度に窮乏化することを防ぐ社会保障制度の導入が熱望されたのである。
1939 年になるとカナダは第二次世界大戦に参戦し、国内の経済は戦争特需で活況を呈するようになった。失業率も低下し、ほぼ完全雇用の状態になった。しかしながら、多くの高齢者はその恩恵にあず
かれなかった。技術が高度化し、高齢者が労働市場に参入するのが難しくなっており、年金受給者はインフレーションの進行により受給している年金の購買力が低下する事態に直面した。
このような背景から、1940 年に失業保険制度が導入され、1945 年には家族手当制度が導入された。
いずれもミーンズテストはない。そして、1927 年の老齢年金制度における屈辱的なミーンズテストを廃止し、支給開始年齢の 70 歳をもっと若い年齢に引き下げることなどが、議論されるようになった。
1940 年代の初めにはすべての政党が公約に社会保障制度の充実を掲げるようになった。同時に労働組合に参加する者も増加し、高齢者や受給者の作る団体も動き出した。
こうしてまず 1950 年には上下両院合同で議会の中に委員会が設置され、老齢保障問題について外国の制度も含めた調査と勧告を行うこととされた。委員会はミーンズテストのないカナダでの居住要件のみで 70 歳以上の高齢者に定額給付を行う制度を導入すべきであるという勧告を行った。

当時は Newfoundland 州と呼ばれていた。
例えばインディアンは含まれていなかった。
59 この間、若者は結婚を遅らせ、子供の数も減らす傾向が見られた。このため人口が高齢化する傾向がみられ、さらに衛生状態が良くなり医療技術や健康管理も改善されてきたので高齢者の平均余命は伸びた（1931 年から 1951 年の間、男子で 7 年、女子で 9 年の平均寿命の延びが見られた）ので人口高齢化の傾向がより明確になった。
60 1941 年に復興委員会 (a Committee of Reconstruction) が内閣に設置され、社会保障政策の検討を行い多くの報告書を公表した。なかでも Dr. Leonard C. Marsh の 1943 年の報告書”Report on Social Security for Canada”は包括的な社会保障制度のビジョンを示したものであったが、そこまでカナダの経済が持続的に成長するのかについての疑問が表明されたりや、貧困は個人や家庭の問題とする保守的な政治家などが反対したりして、その報告書の内容は実現しなかった。Dr. Marsh はロンドンスクールオブエコノミックスでベバリッジの薫陶を受けた者であり、ベバリッジと同様に拠出制の年金制度の導入を提案した。
57
58

16

そして 1951 年には憲法が改正され61、連邦政府の権限の改訂を行い、連邦政府に老齢保障制度を運営できる権限を付与した62。そのうえで同年に老齢保障法 (Old Age Security Act; OAS) が成立し、連邦政府が 70 歳以上のカナダ人に居住要件のみを受給要件とする無拠出の老齢年金制度を導入した。ミーンズテストによる資格審査はない制度であった。さらに同時に、65 歳以上 70 歳未満の困窮高齢者に対し年金を支給することを定めた老齢扶助法 (Old Age Assistance Act; OAA) が成立した。OAA が無拠出制であることは OAS と変わりはないが、費用は州政府と連邦政府の折半であり、ミーンズテストが残された63。
ここで OAS 制度と OAA 制度の概要をまとめておこう。これらの制度は 1952 年 1 月 1 日から施行された。所管する官庁は連邦政府の厚生省(the Federal Department of National Health and Welfare)であった。州政府は制度変更のときは議決権を有するが、実務の運営には関与しないこととされた。
まず OAS 制度は次のような内容であった：⚫

月額 CAD4064の年金を、要件を満たすカナダ国民に支給する。インディアン(status Indians)も対
象となる。

⚫

支給開始は 70 歳とする。

⚫

支給要件としてはカナダでの居住期間が 70 歳直前に 20 年以上ある者とする65。ただし、この期間
国外に居住していた者でも、70 歳直前 1 年間はカナダに居住し、かつ 50 歳までのカナダでの居住期間が外国での居住期間の倍以上ある者は、年金給付を受給できた。

⚫

OAS 給付の財源は連邦政府が全額負担した66。

⚫

ミーンズテストはなく、居住要件のみが支給要件であった。

⚫

受給者になってから 6 か月を超えて外国に居住すると年金権は失われた。ただし、6 か月以内に帰国すると 3 か月分は支給された。
1952 年 3 月には受給者数は 64.3 万人にのぼり、また 1953 年の給付費は CAD3.23 億で連邦政府予算の 7％を占めた。
次に OAA 制度の概要は次の通りであった:⚫

65 歳以上 70 歳未満のインディアンを含むカナダ人67のうち、所得の低い者に年金を支給する。

⚫

所得の低い者を特定するため、ミーンズテストを実施する。

⚫

州政府が実務を行い、連邦政府は給付費の半額を各州政府に対し補助する。

⚫

満額の年金は月額 CAD40 に設定され、他の所得との調整が行われた。

⚫

居住要件は OAS と同じであった。ただし、受給開始直前の 1 年間はカナダに居住している必要は

61

この憲法改正の過程では、一度改正案が否決された。その後ケベック州首相のモーリス・デュプレシスが「老齢保障については連邦議会が法律を作ることは認められるが、州議会が議決した法律やこれから議決することについて束縛するものではない」という一文を追加するという妥協案を示し、これにより憲法改正が成立した。このように州政府の権限の優位性 (provincial paramountcy) はカナダ連邦の特徴となっている。
62 これは 2 番目の憲法改正にあたる。最初の憲法改正は 1940 年の失業保険法が成立する前に連邦政府に失業保険制度を運営する権限を与えるための改正であった。1940 年代からカナダ全体が社会保障制度の充実に取り組む姿勢を示してきたことがよく表れている。
63 現在は OAS が 65 歳から支給され、OAA 制度は廃止されているが、この改正が起きたのはカナダペンションプラン
の法律が成立した 1965 年のことである。その後 5 年かけて OAS の支給開始年齢が 1 年に 1 歳ずつ引き下げられ、1970 年に残務を除いて OAA は原則終了することになった。
64 老齢年金制度でも 1949 年以降は月額 CAD40 となっていた。これは 2000 年の購買力に換算すると CAD266 に相当する。
65 インディアンも含まれる。
66 このために所得税、法人税が 2％引き上げられ、製造業の売上税のうちの 2％相当額が、OAS 給付に充てられるものと線引きが行われた。それで財源が不足する場合には、一般税収から補填された。
67 1927 年老齢年金法においても、1947 年に改正が行われ、インディアンも支給対象になった。

17

なかった。
⚫

受給開始してから外国に居住した場合、給付は停止された。

⚫

退役軍人のための年金給付を受給している者などは受給できなかった。

⚫

1927 年老齢年金法の下では、連邦政府は州政府に対し、死亡した受給者の遺産不動産から経費を回収することを求めたが、OAA の下では求めなかった。
1953 年 3 月末には、カナダの 65 歳以上 70 歳未満の人口のうち、約 20％がこの給付を受給していた。
こうしてカナダは大恐慌と第二次世界大戦を経験する間に大きく変貌し、連邦政府で老齢保障を取り扱うことができ、困窮化は個人や家族の責任という観念は少しずつ変わり、社会としてもそれを防ぐ枠組みを作らなければならないと考えられるようになった。この変化には世界、特にヨーロッパや米国の動きも影響を与えている68。
1930 年代の半ばまでは欧米の多くの国では、緊縮財政が唱えられており、赤字国債をできるだけ発行しないようにする財政政策が採られていた。ここにケインズの「雇用、利子および貨幣の一般理論」
が 1936 年に刊行され、不況と失業を克服するためには政府が積極的に経済活動に介入し、補助金の支給や政府貸付、社会政策を行うことが必要で、そのためには赤字国債の発行もやむを得ないという考え方が主流を占めるようになってきた。
とくにアメリカにおいてこの考え方が取り入れられ、拠出制と無拠出制を併用した社会保障法69が1935 年に成立した。そしてこのことは、カナダにも大きな影響を与えた。1930 年から 1935 年に首相の地位にあった R.B.ベネット（保守党）は、同様の制度を確立しようとしたが、連邦政府が行う拠出制の年金制度については違憲であるという判決が連邦最高裁判所から出され、この計画は頓挫した。しかしながらその後も模索が続き、憲法改正を行った上で、ルイ・サンローラン内閣のときに OAS と OAA
制度が導入されたのである。
カナダで社会保障制度の整備を行う上で、もっとも影響を与えた報告書は 1942 年にイギリスで公表されたウィリアム・ベバリッジの報告書”Social Insurance and Allied Services”であった。
この動きに象徴されるように、社会保障制度と社会の安定化は密接不可分であるという考え方は世界中で認められるようになった。1944 年には IMF と世界銀行が設立され、世界経済についてより多くのルールが設定されるようになった70。そして国際労働機関（ILO）は社会保障制度の強化を提唱した。カナダはこの ILO の活動に対し、積極的に参加している。
このような国際潮流の中でカナダの社会保障制度の整備が進められていったと言える。
3.4

カナダペンションプラン、ケベックペンションプランの創設

1952 年に老齢保障制度（OAS）が導入されて、カナダ国民には 70 歳から所得についてのセーフティ
ネットが与えられることになった。しかしながらその水準は引退前の収入に比べると非常に低く71、従前の収入を代替するという機能は持っていなかった。このため多くのカナダ人にとって、OAS 制度導入
68

カナダ、アメリカよりもヨーロッパ諸国の方がその影響は大きかった。第一次世界大戦で多くの若者を失ったからである。
69 アメリカの社会保障法は、OASDI と呼ばれる拠出制社会保険方式の公的年金制度と、SSI (Supple-mentary
Security Income) と呼ばれる無拠出制の低所得の高齢者、失明者、障害者に対する給付を行う制度から成っている。
70 このブレトンウッズ体制は、第二次世界大戦後の世界経済を安定させる役割を果たしたとされるが、その後 1972 年のニクソンショックによって崩壊し、IMF や世界銀行も①小さな政府、②自由貿易、③国営企業の民営化、④規制緩和
といったワシントンコンセンサスと呼ばれる政策パッケージを打ち出し、市場原理主義的な政策を各国政府に推奨した。これが世界の格差を拡大し、世界経済を不安定にしたという見解も出ている。
71 OAS 給付を加味した 1952 年当時の高齢者の平均収入は、被用者の平均収入のおよそ半分くらいの水準であった。

18

後も引退すると生活水準が著しく低下した。
1950 年代、60 年代ではカナダ経済は多少の波はあったものの全体としては安定し、物価も朝鮮戦争が休戦になる頃から落ち着いてきた。対外貿易も着実に増加した。産業の中で最も拡大したのはサービ
ス業の分野だった。この分野の給料は他分野の給料より高めであり、老後の備えがしやすい人が増加した。
このような好調な経済にもかかわらず多くの社会問題は未解決のままであり、1950 年代の終わりに経済が失速した際には社会保障制度の整備が喫緊の課題となった。これを受けて 1957 年には医療保険制度が導入され、また、失業手当が改良された。
労働組合運動は力強く続けられ、このような社会保障制度の整備に貢献したのであるが、この動きはカナダ国民に、人生における経済リスクは保障されるべきであるという考え方を定着させていった。その結果、1950 年代に存在していた制度は十分ではないという認識が高まり、老後の所得保障については当時の OAS のような個々人の老後の備えを補足するような給付ではなく、それ単独で暮らせる年金にすべきとする意見が強くなってきた。さらに、死亡や障害という人生における経済リスクにも対応する制度が必要という意見が強くなってきた72。
こうして暮らせる年金の創設は国民的テーマになり、政策上の重要課題になった 1960 年代の初めには、すべての政党が公約に新年金制度の導入を掲げ、その概要を示すようになった。1963 年に政権に就いたレスター・B・ピアソン政権は、上院に委員会を設置し、新しい拠出制年金の導入に向けた議論を野党や州政府と精力的に行い、かつ、一般国民を対象とした意見公募を行った。
連邦政府と州政府の調整に区切りをつけたのが、ケベック州首相のジャン・ルサージュが、現役時の所得代替的な老齢年金や障害年金、遺族年金を州独自の制度として導入すると 1964 年 4 月に発表したときであった。1960 年代は折しもケベック独立運動が盛んになったときであり、そのような世論にも押されての動きであった。この発表は他の州政府や連邦政府にとってサプライズであり、「ケベックの
静かな革命」のひとつとみなされた。
ケベック州首相のこの宣言から、連邦政府と各州政府が参加する交渉の場が持たれ、ケベック州が独自の拠出制年金を導入することが合意された。その際、ケベックペンションプランは、これから導入しようとしているカナダペンションプランと緊密に連携し、調整していくことも合意された。このため両者を渡り歩く被用者について通算が可能なように制度設計がなされることとなった。
連邦政府、ケベック州政府、そして他の州との調整が終了したとき、連邦政府に障害給付や若い遺族に対する給付を行う権限を付与する憲法改正を行うことを各州が合意した。こうして 1964 年に憲法改正が行われた。それまでは 1951 年の憲法改正で、連邦政府には老齢保障を行う権限のみが与えられていたのである。こうして障害年金、遺族年金を含む現役時の収入を反映する給付を行う制度の準備が整えられていった。
この調整の過程で決められたもうひとつの重要な事項は、カナダペンションプランの制度改正を行う
際のプロセスである。カナダペンションプランが制度改正を行う際には、3 分の 2 の州が合意し、かつ、
その合意した州の人口の合計がカナダ連邦全体の人口の 3 分の 2 以上あることが必要とされたのであ1950 年代からアメリカの社会保障制度は模範的な制度であると考える政治家が多数存在した。そこで 1957 年から政権の座にあった保守系のディーフェンベーカー内閣は、1957 年にブリティッシュコロンビア大学経済学部のロバート・M・クラーク教授に命じて、アメリカの制度を研究させた。その報告書には、人口構成も経済環境も異なる米加両国であるので、カナダでは機能しないと結論を出したが、それでも障害年金、遺族年金を含んだ制度になっている点については、学ぶべき事項であると述べたために、ディーフェンベーカー内閣の 1963 年の年金改革の提案には、障害年金、遺族年金が含まれていた。しかしながら同年 4 月に政権交代となり、リベラル派のピアソン内閣は上院に委員会を設置
し、新しい拠出制の年金の導入に向けた議論を開始することになる。
72

19

る。そして、ケベックのような独自の制度を持つ州については、他の州から移動してきてその州で働くようになった者を、その州の年金制度でカバーすることが連邦政府との間で合意されている限りにおいて、その州もその議決のプロセスに参加できるものとされた。したがって、ケベック州もカナダペンシ
ョンプランの制度改正のプロセスに参加できる。
世界的にみると 1950 年代、60 年代は多くの国で所得代替を行う報酬比例の年金制度が導入されていった時期で、障害年金、遺族年金とともに給付のスライド制も導入された時期であった73。カナダはその意味では出遅れていて、GDP に占める年金給付費の割合は欧州やアメリカに比べて低かった74。このような状況にあったので、カナダではアメリカの社会保障制度やイギリスの 1959 年に導入された差等
年金75などが盛んに研究された。また ILO の社会保障に関する活動もカナダの政策に影響を与えた。
こうして 1966 年に、老齢年金の他に障害年金、遺族年金を備えた社会保険方式の報酬比例年金であるカナダペンションプラン(CPP)とケベックペンションプラン(QPP)が導入された。そして、1967 年にはこれらの制度の恩恵をあまり受けられない者、例えば CPP、QPP が導入された 1966 年に既に高齢になっている者は CPP からの給付が無かったり、十分でなかったりするが、これらの者のために、その差を補う経過的制度として所得保障補足年金 (Guaranteed Income Supplement; GIS) が導入された76。GIS 給付は OAS 制度の給付のひとつと位置づけられた。以下、当時のこれらの制度の概要を OASと合わせて見ておこう。
（ただし、当時の QPP については、保険料率や給付内容といった制度の大枠はCPP と変わらなかったと言われているが、細部が不明でここでは省略する。CPP と QPP は完全に通算可能であった）：(OAS の改正について)⚫

OAS 受給のための居住要件が 20 年から 10 年に緩和された(1962 年)。さらに満額の年金を受給するための要件が緩和され、
18 歳以降 40 年カナダに居住していれば満額の OAS 給付を受給できた。

⚫

1963 年の改正で OAS の給付は月額 CAD75 に引上げられ、同時に OAS 給付を賄うための財源として所得税、法人税、売上税が引上げられた。さらに 1965 年からは 2％を上限とする物価変動に基づく自動改定措置 (物価スライド) が導入された。

⚫

1965 年の改正で OAS の支給開始年齢が 5 年かけて 70 歳から 65 歳に引き下げられることになった。これにより、OAA 制度は、OAS の支給開始年齢の 65 歳への引下げが完了した時点で廃止されることとなった。

(GIS について)⚫

GIS 給付は OAS 給付の 40％とし、物価スライドされる。ただし、OAS 給付を除く収入に応じてGIS 給付は減額され、CAD1 の収入につき 50 セント減額された77。

⚫

カナダ国内に居住していなくても、その期間が 6 か月以内である限り、GIS は支給される78。

(CPP について)
73

カナダの場合定額の公的年金制度があったところに報酬比例年金の制度が導入された。わが国の場合はその逆である
1941 (昭和 16) 年に成立した労働者年金保険法は報酬比例年金を支給する制度であった。ここに 1954 (昭和 29) 年の改正で定額部分が導入されたのである。その意味では制度改正のプロセスにおける意味づけがわが国の場合とカナダの場
合は異なる部分がある。
74 カナダの場合、第 2 次世界大戦で失った若者の数は欧州各国に比べて少なく、人口が高齢化していなかったこともその要因ではあった。さらに、カナダは移民を積極的に受け入れていたので、人口構成は若かった。
75 差等年金は生涯給与比例の報酬比例年金で、この導入のときにイギリスでは企業年金の適用除外制度が導入された。
これはわが国が 1965 (昭和 40) 年に厚生年金給付の十分性を回復するときに参考とし、すでに退職金を充実させていた事業主の負担軽減を考えるときのヒントになった制度である。この結果厚生年金基金制度が導入された。
76 GIS は 1971 年に経過的規定から恒久規定にされた。
77 1967 年に GIS を受給した者は約 50 万人である。
78 この点は OAA 制度とは異なる。OAA 給付はカナダ国内に居住していなければ受給できない。

20

⚫

CPP は、年収が CAD600 ドル以上79ある就労者で、年齢が 18 歳以上 70 歳未満であるケベック州
以外のカナダの事業所で就労する者に強制適用された。

⚫

CPP の老齢年金の支給開始年齢は、OAS の支給開始年齢に合わせて 1966 年には 69 歳、1967 年
は 68 歳、1968 年は 67 歳、1969 年は 66 歳となり、1970 年以降は 65 歳とされた。

⚫

老齢年金の年金額は、再評価後80の生涯給付算定対象年収81の平均額の 25％と定められた。このフル年金を受給できるのは、CPP 創設当初は 10 年以上の保険料拠出期間が必要で、それよりも短い者については比例して年金額が減少した。また、フル年金が出始めるのは 1976 年からであった。

⚫

保険料率は 3.6％とされ、労使折半であり、被用者については本人の負担分である 1.8％相当分は源泉徴収された。その際、保険料賦課の対象となる収入は年収で CAD600 以上 CAD5000 以下の所得であった。保険料額は実際の年収 (CAD5000 を超えている者については年収を CAD5000 とみなす) から CAD600 を控除した金額に保険料率を乗じて得られる金額が保険料額となった。

⚫

自営業者の保険料率は 3.6％であった。自営業者は税の還付の請求の時期にこの保険料を納付することとされた。

⚫

収入が預貯金からの利息のみのインディアン82は CPP を適用しない。

⚫

CPP への保険料は所得税の税控除の対象となるが、CPP からの給付は課税対象になる。

(社会保険番号について)⚫

1964 年に失業保険制度が導入されたときに社会保険番号が導入されたが、CPP や QPP の被保険者はこの社会保険番号により資格記録が管理された。

⚫

OAS の受給者については社会保険番号の保有を求めなかった。

(制度の所掌について)⚫

GIS 給付を含む OAS 制度と CPP は連邦政府の厚生省の所掌となった。

⚫

保険料の徴収は連邦歳入省が所掌した。

⚫

保険料から給付と事務費を除いた余裕金は積立金となるが、この積立金は連邦財務省が監督した。
積立金は州政府に貸し出された。

(積立金の管理運用について)⚫

CPP 制度の保険料は、統合歳入基金 (Consolidated Revenue Fund) のひとつの勘定である CPP
勘定 (Canada Pension Plan Account) に収納される。これから給付や事務費を決裁した残りの余裕金は CPP 運用基金 (Canada Pension Plan Investment Fund) に積立金として積み立てられる。

⚫

CPP 運用基金は積立金を州債や州政府保証債、連邦債で運用する。

⚫

QPP はケベック州政府の管理下にあるので、積立金の管理運用もケベック州政府が担っている。

⚫

ケベック州以外の州政府は、州の住民の年度間における CPP への保険料拠出金額合計に比例して、積立金にアクセスできる仕組みとなっていた。すなわち、20 年物の州債や州政府保証債を長期の連邦債のクーポンレートと同じレートで発行し、CPP 運用基金がその州がアクセスできる割当額の範囲内でそれらを購入したのである83。

自営業者の場合は CAD800 とされた。
物価変動に基づく再評価率である。
81 給付算定対象年収とは年収から CAD600 (年収下限) を控除した金額である。ただし年収が CAD5000 を超える場合は年収を CAD5000 とする。従って給付算定対象年収の最大値は CAD4400 であった。
82 これらの者には所得税が課されない。
83 このような州政府の CPP 積立金へのアクセスは、州の開発のための財源を提供したので、州政府からは非常に歓迎された。連邦政府がこのような資金循環に合意したのは、州政府から CPP 制度の導入への合意を取り付けるためであ
った。
79
80

21

(不服申立てについて)⚫

適用や給付について不服のある者は、三審制の不服申し立てのための枠組みが用意されている。まず、これらの者は連邦政府の厚生大臣 (Minister of National Health and Welfare) に申し立てをすることになっている。それでも解消しない場合は、審査委員会 (Review Committee) に申立て、それでも解決しないときは年金不服申立て委員会 (Pension Appeals Board) に申立てることになる。
保険料に関する不服申立ては、所得税法に定められたカナダ租税裁判所 (Tax Court of Canada)84⚫

に不服申立てを行うことになる。
OAS 給付に関する不服申立ては連邦政府厚生大臣に行う。それでも解決しないときは審査委員会⚫

に申立てることができるが、年金不服申立て委員会に行くことはできない。一方で、OAS 関連で収入に関わることについては、租税裁判所に不服申し立てを行うことができる。
3.5「拡大か縮小か」の時代

CPP や QPP が導入されてから 1980 年代までのカナダの状況をこの節では見ていくことにしよう。
この時期は、制度の整備拡大の基調が変化する時期でもあった。
1966 年に創設された CPP 及び QPP により、カナダの公的年金制度の現在につながる基本骨格が整備されたと言える。そして、カナダ経済は大きく成長したが、それでも貧困高齢者は多数存在していた。
このため、当時のトルドー政権はこの問題を取り上げ、1970 年に “Income Security for Canadians” と題するホワイトペーパーを公表し、OAS の水準が十分でないことや、GIS 給付が経過的な措置85である
ことが問題であることを指摘した。連邦政府はこれを受けて、1971 年に GIS を恒久的な給付としてOAS 給付の底上げを図った。さらに、OAS 給付、GIS は 2％を上限とする物価スライドを行うようにした。さらに、1972 年には 2％の上限を取り払い、フルに CPI に連動してスライドを行うこととした。
さらに、1973 年には OAS 給付、GIS 給付のスライドについて、それまで 1 年ごとに行われていたもの
を、四半期ごとに実施することとされた。
CPP のスライドについては、給与が絡んでくるので、関連する事項と一緒に導入された。1974 年に、
まず、CPP の保険料額や給付の算定に使われる年収には YMPE という上限が設けられているが、このYMPE を国民の平均年収相当額とすることとされた。経過措置として、YMPE はそれまでは随時定められていたが、1974 年に CAD1,000 引上げた後、毎年 12.5％ずつ引き上げ、国民の平均の年収に達して以降は YMPE は国民の平均年収相当額とすることとされた。YMPE が国民の年収相当額に達したのは 1986 年であった。
これに関連して年収下限の額も改定された。年収下限は当初 YMPE の 12％と定められていたが、これを 1976 年から 10％とすることとし、これは少しでも多くの人が CPP に参加できるようにするためであった。1976 年の年収下限は CAD700 であった。
CPP 給付の物価スライドは 1974 年から開始されたが、これは完全物価スライドであり、かつてのOAS 給付や GIS 給付のような 2％の上限のようなものは設けられていなかった。
給付額を算定する際には、過去の年収を再評価することとされており、この再評価の率は、その年収が属する年の YMPE に対し、給付額算定の年、および直近 2 年の合計 3 年間の YMPE の平均額が何倍になるかを計算して再評価を行うこととされた86。
当時は租税審査委員会 (Tax Review Board) と呼ばれていた。
当初の給付は 1910 年以前の生まれの者 (1966 年に 65 歳を超えている者) に限定されていた。
86 現在のように直近 5 年間の YMPE の平均額と、過去の収入が属する年の YMPE を比較して再評価率を決める方式は
84
85

22

CPP のスライドは年 1 回とされた。これは CPP の給付算定式が年収単位であり、四半期ごとに記録がなされていないからであった。

2000 年の改正で定められた。

23

図表 4 カナダと日本の実質経済成長率の推移

年次

カナダ

日本

(%)

年次

カナダ

(%)

日本

(%)

年次

カナダ

(%)

日本

(%)

(%)

1961

3.2

11.9

1981

3.5

4.2

2001

1.4

0.4

1962

7.4

8.6

1982

▲3.2

3.3

2002

3.4

0.1

1963

5.3

8.8

1983

2.6

3.5

2003

3.8

1.5

1964

6.6

11.2

1984

5.9

4.5

2004

3.9

2.2

1965

6.3

5.7

1985

4.7

5.2

2005

5.0

1.7

1966

6.7

10.2

1986

2.1

3.3

2006

4.2

1.4

1967

3.1

11.1

1987

4.1

4.7

2007

6.9

1.7

1968

5.0

11.9

1988

4.4

6.8

2008

1.0

▲1.0

1969

5.0

12.0

1989

2.3

4.9

2009

▲2.9

▲5.0

1970

3.2

10.3

1990

0.2

4.9

2010

3.1

4.2

1971

4.0

4.4

1991

▲2.1

3.4

2011

3.1

0.0

1972

5.5

8.4

1992

0.9

0.8

2012

1.8

1.5

1973

6.8

8

1993

2.7

▲0.5

2013

2.3

2.0

1974

3.3

▲1.2

1994

4.5

1.0

2014

2.9

0.4

1975

1.5

3.1

1995

2.7

2.7

2015

0.7

1.2

1976

5.9

4.0

1996

1.6

3.1

2016

1.0

0.5

1977

3.4

4.4

1997

4.3

1.1

2017

3.2

2.2

1978

3.7

5.3

1998

2.8

▲1.0

2018

2.0

0.3

1979

3.7

5.5

1999

4.0

0.0

2019

1.7

0.7

1980

2.2

2.8

2000

4.9

2.8

(注) 実質GDPの伸び率である。
(資料)

カナダのデータはWorld Bank、日本のデータは内閣府「国民経済計算」に基づく。

1975 年には老齢つなぎ年金が導入され、夫婦が一方の OAS 給付及び GIS 給付にのみ依存することがなく、受給者の配偶者が 60 歳以上であれば配偶者にもつなぎ年金が支給されるようになった。この老齢つなぎ年金は、導入時から四半期ごとに物価スライドされた。
1975 年はまた、CPP において男女平等の考え方が反映される改正が行われ、遺族年金について男女平等な制度となった。
1976 年には、子育てで就労できなかった、もしくは部分的にしか就労できなかった期間などを、給付算定対象年収(再評価後)の平均値を計算する際に除外するために、18 歳から 65 歳までの 47 年間のうちの 15％分、つまり 7 年分の低い年収を平均値の計算の際に除くことができる規定が置かれた。
1977 年には OAS 年金を部分的に受給できる改正が行われた。それまでは受給要件を満たす者に満額の OAS 年金が支給されたが、この改正により、18 歳以降 40 年以上カナダに居住したことがある者に24

は満額の OAS 年金を支給し、40 年に満たない者には 1 年につき 40 分の 1 の金額を支給することとされた。
1978 年には CPP の給付に離婚分割の枠組みが加えられ、請求に応じて認められることになった。さらに 1987 年にはこの離婚分割が、州法で異なる規定がなされていたり、当事者の合意がある場合を除いて、強制的に行われることになった。
1980 年は国際障害者年であったが、これをきっかけに連邦議会下院では障害者に関する特別委員会が設置され、障害者の生活の安定と、経済活動を含めた社会参加について審議が行われた。その結果、障害者の置かれている生活水準は極めて劣悪であり、CPP の障害給付の水準を改善すべきであると勧告した。そして、1987 年に障害年金の定額部分の大幅な給付改善が行われた87。
1983 年には、子育て期間については 1976 年の除外規定の別枠とする規定が設けられた。すなわち、子育て期間88で収入が無かったり、低くなったりした期間については、まず生涯の給付算定対象年収 (再評価後) の平均値を計算するときに算入しなくてよいとされた。その他に残りの期間の 15％の低収入期間を除外してよいとされたのである。
この改正に州政府の合意が得られたのは 1983 年であったが、1978年に遡って実施されることになった。
1984 年には、単身者に対する GIS 給付の給付改善があり、また、カナダ在住期間が 40 年無いために満額の OAS 給付を受給していない所得の低い受給者に対して、OAS の満額給付との差額分を GIS 給付に上乗せする形で GIS の給付改善を行った。
1985 年には、OAS 給付に遺族つなぎ給付が新設された。
1987 年には、CPP の大改正が行われた。主な改正項目は次のとおりである:⚫

CPP の老齢年金に切り上げ、繰下げの制度が導入された。繰上げ減額率、繰下げ増額率はいずれも
1 月につき 0.5％であった。従って 60 歳から繰上げ支給を受けると年金額は 30％減額となり、70歳まで受給を繰下げると年金額は 30％の増額となった。

⚫

当面 5 年間の保険料率は 3.6％から毎年 0.2％ずつ引き上げるものとし、1991 年の保険料率は 4.6％とする。さらに 5 年ごとに連邦と州の財務大臣が保険料率を見直し、25 年間の保険料拠出計画を作るものとする。
その際、最終的には給付費 2 年分の大きさの積立金を保有することを目標とする。

⚫

遺族年金は再婚後も支給を継続する。

⚫

二つ以上の年金権を獲得した場合には、併給を認めるが、合計額に上限を設ける。

⚫

離婚した場合ではなく、婚姻生活が継続している場合にも、夫婦の年金を分割することができることとされた。これにより所得税が節減される。この年金の分割は、離婚、もしくは夫婦のいずれかが死亡した場合に消滅する。
カナダの OAS 給付はしばしばわが国の基礎年金と比較されるが、比較対象としては OAS 給付だけでは不十分であり、OAS 給付と GIS 給付を合わせて考えなければならない。2020 年の第三四半期では、単身の受給者で OAS 給付と GIS 給付以外には収入のない者は、満額の OAS 給付、GIS 給付の月額はそれぞれ CAD613.53、CAD916.38 であるので、合計額は CAD1,529.91 となる。CAD1＝JPY80 で計算すると、約 12.2 万円になる。この水準の最低保障がカナダ国民には約束されていると言える。OAS
年金以外の所得が全くない夫婦 (したがって CPP 年金、QPP 年金もゼロ) の場合であれば、CAD613.53X2＋CAD551.63X2＝CAD2，330.32 がこの夫婦の年金になる。約 18.6 万円である。この給付があることで、カナダの高齢者の貧困率はわが国よりかなり低い。2018 年の OECD による加盟国

87
88

QPP は既に 1970 年代の初頭に障害年金の充実を行っていた。
子供が 7 歳になるまでの期間である。

25

の高齢者の貧困率調査によると、わが国は 19.6％であるのに対し、カナダは 11.9％であった。その財源は何であるかは不明であるが、ひとつはカナダが天然資源に恵まれた国であることが関係しているかもしれない。
（ただし、オーストラリアは同じように天然資源に恵まれた国であるが、高齢者の貧困率はわが国より高く、天然資源だけでは説明できない面がある。）移民や原住民との関係もあるだろう。また、人口の高齢化率はわが国に比べて極めて低い。しかしながら 1971 年の GIS 給付の恒久化とその後の増額措置が、カナダの高齢者の貧困率を低く保っている要因であることだけは言えるであろう89。その意
味でカナダの制度は参考になる可能性あるが、一方で、わが国とカナダでは、基礎年金制度の仕組み方に社会保険方式と税方式という違いがある。わが国はわが国に適合する高齢者の所得保障を模索していく必要がある。
これまで見てきたように、1987 年の改正までは給付を拡大する改正が占め、制度をより大きくする
ことが政策目標であるように見えた。しかしながら、1980 年代の初め頃から大きな政府に対する批判が高まり、制度縮小論も出ていたのである。その背景には、国際的に広がりを見せていた新自由主義的な政策論が影響を与え、ケインズ的な政策よりも、小さな政府を志向し、規制緩和、自由貿易と公社の廃止を基調とする考え方が支持される潮流があった90。その典型となる出来事が 1980 年にアメリカ大
統領にドナルド・レーガンが選ばれ、イギリスでは 1979 年にマーガレット・サッチャーが首相の座に就いたことであった91。
特に経済が好調さを失ったり、連邦政府の財政が逼迫した際には、ミルトン・フリードマン率いるシカゴ学派の流れを汲むマネタリストの発言力が強まり、政策にもその方向性が現れた92。
また、1980 年代になると、カナダの人口の高齢化や経済の不振を受けて、カナダの公的年金制度は近い将来破綻するのではないかという不安が人々の間に広まった。税収減や国債発行残高が増加していた
こともこの不安を増大させた。図表 4 にはカナダの実質経済成長率をわが国との対比で示しているが、確かに 1980 年代の経済はマイナス成長も含めて、わが国の経済成長よりはかなり低いことが分かる。
このような環境が公的年金制度の将来についての不安感を醸成したものと考えられる。
こうして 1989 年の改正が行われ、その内容は「縮小」の方向であった。収入の多い OAS 受給者に対し、一定額を超える年収の 15％を税金として連邦政府に“戻して”貰うという措置であった。この措置
は clawback と呼ばれている。1990 年から実施されたが、その際の一定額は CAD50,800 であった。そのとき受給者の 5％が該当したが、その数は時の経過とともに増大していくと見込まれた。
一方で CPP の持続可能性を維持するための措置は 1990 年代に繰り越されることになる。これは次節で見ていこう。
わが国において公的年金給付の縮減を公に議論を始めたのは 1980 年の改正93であり、それ以降の改正においては実際に給付の削減等が実施されていった。わが国の場合は人口の高齢化のスピードが群を抜いて急激であることが見通せたので、欧米諸国よりも早くこのような給付の縮小が検討され始めたと
言える。

89

ただし、カナダの貧困率は徐々に上昇していることも観察でき、更なる分析が必要である。また、高齢者の貧困率の定義自体の吟味も必要であろう。
90 アメリカにおいては、1970 年代においてベトナム戦争等による財政赤字、貿易赤字、インフレーションの亢進という三重苦によりケインズ政策が後退し、そこに市場原理主義が台頭してきた経緯がある。
91 この潮流とは逆の方向性を見せていたのはミッテランを大統領とするフランスであった。
92 故宇沢弘文氏は「人間の経済」(新潮選書)の中で、シカゴ大学の同僚だったミルトン・フリードマンに対し、手厳しい批判を展開している。
「市場原理主義は…似非経済学と呼ぶべきかも知れません。
」とまで言い切っている。
93 この時は厚生年金保険の老齢年金の支給開始年齢を 65 歳に引上げる提案を厚生省 (当時) が行ったのに対し、与党からは時期尚早ということで法案化されなかった。

26

3.6

CPP の持続可能性を高めるために前節でみたように、1980 年代のカナダにおいては経済の不振から税収も落ち込み、さらにベビーブ
ーマーの引退に伴うカナダの人口構造の高齢化が近い将来に発生することが予想され、その対策に着手した。まず OAS 給付に対し clawback の仕組みを導入し、高額の収入のある者からは税金の形で OＡ
Ｓ給付の一部を連邦政府に返納させることとした。しかしながら連邦政府の累積赤字は 1990 年代の半ばには対 GDP 比で 70％にまで膨らみ、緊縮財政が求められたところであった。そこでさらに 1996 年には OAS 給付と GIS 給付を統合して、給付を収入のない者や収入の低い者により集中させる案が議論されたところであったが、強い反対論に遭遇したのと、1990 年代の後半には経済が回復し、税収も増加
した94ので、この案は立ち消えとなった。
一方で CPP の持続可能性については、人々の不安を払拭するための措置が必要であった。2000 年頃になると雇用形態が多様化し、契約社員やパートタイマー等が増加し、企業年金にカバーされない被用者が増え、さらに低賃金であるために個人年金の契約や、個人貯蓄を行う余裕のない被用者が増加した
ため、老後の所得保障において CPP の果たす役割が非常に大きくなった95。
1998 年の制度改正で CPP の持続可能性を高める改正が行われた。その主な内容は保険料の引上げを含めた財政運営基準、給付の削減と積立金運用の枠組みの拡大である。主な柱は次のような事項であった:⚫

CPP の保険料を 2000 年の 7.8％から毎年 0.7％ずつ引き上げ、2003 年に 9.9％とし、2004 年以降
は 9.9％とする。

⚫

3 年に一度ずつ財政再計算を実施する。

⚫

その際の保険料の決め方は、財政均衡期間 (計算基準時点から 75 年間) の間は積立度合いが減少しないような最小の保険料率を次期財政再計算までの保険料率とする。この保険料率を堅実保険料率(steady-state contribution rate) と呼ぶ96。

⚫

法定の保険料率よりも堅実保険料率の方が高い場合には、法律改正をして保険料率を改定しなければならないが、この改正は、通常の制度改正と同じ手続きを踏み、3 分の 2 以上の州が賛成し、それらの州の人口の合計がカナダの人口の 3 分の 2 以上あることが必要である。この意思決定糧には
ケベック州も参加する。

⚫

堅実保険料率が法定保険料率を上回っているにもかかわらず上記の賛成が得られない場合は、不十分保険料条項 (insufficient rate provisions) を発動する。(8 ページ参照)⚫

生涯の給付算定対象年収 (再評価後) の平均値を算定する際の再評価率は、年収が所属する年の上
限額 YMPE に対し、直近の過去 3 年の YMPE の平均額が何倍になっているかを計算することにより決めていたが、これを直近 5 年の YMPE の平均とする。

⚫

CPP に加入できる人を増やすために、年収下限の CAD3,500 は据え置く97。

⚫

積立金の運用方針を大幅に改定し、より高い運用利回りを確保するため、カナダペンションプラン
積立金運用委員会 (Canada Pension Plan Investment Board; CPPIB) を設立する。これにより、
これまでの連邦債、州債による運用だけでなく、株式運用も行うこととされた。その際、CPPIB は政府から独立しており、政府とは一定の距離を置くこととし、カナダ国民にその運営について説明

1997-1998 会計年度においては 1969-1970 会計年度以来初めての財政黒字を達成した。
1990 年代の初めの景気後退時から、新しい種類の貧困問題が現れ、多くの社会支援制度があるにもかかわらずシン
グルマザーの家庭などでこの貧困の問題が現れたのである。その意味では高齢者はこのような社会全般の動きとは一線を画した動きをしており、高齢者の貧困率は大幅に改善したのである。
96 2000 年当時の積立度合いは約 5 年分であった。現在は約 9 年分の積立金を保有している。
97 年収下限は現在も CAD3,500 に据え置かれている。
94
95

27

責任があるとしている。
1990 年代はグローバリゼーションの時代でもあり、国際競争の中で生き残る必要があった。このため、一部のエコノミストや実業家は、公的年金制度をはじめとする社会保障制度は過度な課税を強いるものであり、経済成長や国際競争力を削ぐ枠組みであるとして縮小を求めた。この状況は欧米各国に共通しており、この時期の公的年金制度はフル年金受給のための保険料拠出期間の延長 (フランス) や、
支給開始年齢の引上げ (アメリカ) という形で、縮小の方向で改革することが多くなってきた。さらに、チリモデルに転換することが最良の解決方法であるとして、世界銀行・IMF が盛んに喧伝し、各国で論争を呼び起こした98。一方で、運用益に依存することは別のリスクを制度に持ち込むことになるという議論99や、事務費が高くなり過ぎるという批判も出た。
カナダ政府はこのような国際的な議論に積極的に参加し、国際社会保障連合 (ISSA)、国際労働機関(ILO)、等が主催する年金改革フォーラム等の活動にも積極的に協力した。これらの会議でのカナダの
公的年金制度に対する評価は、経済変動に対し良い防護システムが構築されているとか、カナダの公的年金制度は他の西欧諸国の年金に比べて平等であるというものであった。
1990 年代は家庭における女性の役割が大きく変化した時代であり、また、LGBT の権利が認められ始めた時代で、公的年金制度もそれに応じて仕組みを変える必要が生じた。同性婚が認められ、2000 年
7 月 31 日に公的年金制度においてもこれまでの夫婦と同じ権利と義務が認められるようになった。
3.7

金融経済危機を超えてカナダの公的年金制度の整備は 1998 年の制度改正でひと段落したと言える。この改正により国民の間に根強くあった公的年金制度の持続可能性については長期的に確保できた。そうした明るい展望の下で 21 世紀を迎えたが、アメリカにおいてサブプライムローンの破綻に端を発する金融経済危機（リーマンショック）が 2007～08 年に発生し、多くの金融資産が毀損した100。この影響は特に私的年金の分
野で大きな影響を与え、カナダでも多くの企業年金が解散したり、DB 制度から DC 制度に移行したりした。実際、金融監督庁 (Office of the Superintendent of Financial Institutions; OSFI) の統計によれば、カナダには登録企業年金制度 (registered pension plan; RPP) と呼ばれる企業年金制度101があり、民間企業の従業員で、この制度にカバーされている人は、2007 年の 310 万人から 2017 年の 300 万人に減少している。この間民間被用者は増加しているから、カバー率は 2007 年の 26％から 2017 年の23％に減少している。また、RPP にカバーされている民間被用者のうち、DB 制度に加入している割合
は、2007 年の 62％から 2017 年の 41％に減少している。
また、金融経済危機後の 2012 年の「家計金融資産安心度調査」(Survey of Financial Security 2012)に基づいて財務省が推計したところによれば、世帯主が 45 歳以上 59 歳未満の世帯について 4 世帯に 1

1990 年代はソビエト連邦の崩壊に続いて中・東欧諸国が社会主義経済体制から自由主義経済体制に転換した時期であったが、世銀・IMF はこれらの政府に転換のための資金の融資を行った。その際、年金制度については社会保険方式の制度からチリモデルにある個人勘定に積立てる方式を採用することを融資の条件 (conditionality) とした。しかしながら 2007～08 年の金融経済危機 (リーマンショック) でチリモデルから元の社会保険方式の制度に戻る国が多数出ることになった。さらに、2017 年にはチリ国内で年金改革を求める大規模なデモが発生し、世銀の年金モデルの問題点が浮かび上がってきた。
99 リーマンショックの結果はこの運用リスクを持ち込んだ事例になった。
100 世銀・IMF が主張した個人勘定に積立てる方式の公的年金制度が、リーマンショックにより安定的な所得保障の枠組みでないことを人々が経験的に知ることにより、市場原理主義的な経済観は後退していったと言える。世銀がモデル
制度と持ち上げたチリの年金制度は、2008 年に無拠出の連帯年金を導入して補足せねばならず、それでも給付の十分性がないということで、2017 年に大規模なデモが起きた。政府内でも年金改革議論が進行している。
101 事業主、もしくは労働組合が設定する企業年金のうち、一定の適格性を認められた企業年金は RPP と呼ばれる。
RPP は拠出時と積立時は非課税扱いとされ、給付時に課税されることになっている。
98

28

世帯が老後の蓄えが十分でないと考えている。引退に近い世帯の 4 つに 1 つは老後の備えが十分ではないのである。
2007～08 年の金融経済危機の後、これらの状況に危機感を持った連邦政府の財務省が、各州にこのような状況を打開するには公的年金の給付水準を引上げるよりほかに方途はないのではないかと協議を持ちかけたのである。当初の各州の反応はオンタリオ州を除いて鈍かったが、オンタリオ州がしびれを切らして「他の州が動かないのであれば、オンタリオ州だけでこの改革を実施する」と言い出したため、他の州も動き出した。そしてケベック州を含むすべての州の賛同が得られ、CPP および QPP の給付改善が成立したのである。その内容については 9 ページから 13 ページにかけてまとめてある。
以上からわかるように、カナダは伝統的に老後の所得保障の十分性に気を付けてきたと言える。このため 1998 年には CPP の大改革を行ったが、2007～08 年に金融経済危機が発生してしまった。その結果、老後の備えが十分でない家庭の増加にカナダ政府が危機感を持ち、CPP、QPP の給付改善を行う決断をしたのである。多くの OECD 加盟国が人口高齢化などのために給付の削減を行う中でカナダが異例の行動に出たのは、そのような伝統に支えられてのことと言える。

４．終わりにカナダの公的年金制度の整備は欧米諸国に比べて少し遅かった。わが国の公的年金制度の整備に比べても遅いくらいである。また、カナダはある意味で国民皆年金を実現してから報酬比例部分を導入した。
この順序はわが国と逆である。この逆の順序により、定額部分が手厚い年金となり、所得再分配効果の高い、非常に公平な年金となったともいえる。報酬比例部分の報酬の上限は被保険者の収入の平均であるので、その 2 倍としているわが国に比べて、報酬比例年金の水準は低い。しかし手厚い定額部分があるので、全体としての給付は国際的にも遜色がない。1966 年に報酬比例年金を導入したときに、その恩恵に浴さない人に、GIS という給付を付けたことは手厚い公平な年金になる結果を招いた。
今のところカナダは移民の受け入れを積極的に行っているので、人口の高齢化は急激ではないと思われるが、将来的に高齢化が進むようなことがあれば、定額部分の給付がどうなるかは注目されるところである。わが国の場合は、国民年金第一号被保険者の保険料拠出期間の延長や、繰下げ受給の活用により、定額部分を大きくする方向で対応するのであろう。
カナダは税方式による運営で、定額部分の給付設計に成功している面があるが、この点についてはわが国と事情を異にする。カナダは移民を積極的に受け入れている国である。この移民の貧困化を防ぐには、税財源による手当てが必要であろう。さらに、カナダの冬は厳しく、ホームレスの凍死を防ぐためにも、税財源による手当てが有効であると言えよう。一方で、わが国の経済生活の基調には「働かざるもの食うべからず」の信条があり、自助自立を基本的な行動原則とするところがある。このような社会では、税財源による給付には、極限的な状況を除いて、通常の状態ではなじめない。
カナダの 2016 年の改正は、カナダが 1966 年の改正以降常に注意してきた給付の十分性について、
金融経済危機により脅かされる状況が生じたために実施された改正と言える。それを CPP、QPP の給付の引上げにより実施したことは何を意味するのだろうか？第一に、カナダでも社会保険料の方が引上げやすいということがあるだろうか？第二に、今回の改正の焦点は中所得階層だったのであろうか？これらは今後の研究課題である。

29

【参考 1】カナダ連邦の歴代首相(1867 年～2020 年)

30

31

32

33

【参考 2－1】カナダの州(2020 年現在)

34

【参考 2－2】カナダの準州(2020 年現在)

35

【参考 3】カナダの地図(2020 年現在)

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Citizenship program overview, History of citizenship legislation
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Publications and Manuals, Study Guide – Discover Canada – The Rights and Responsibilities
of Citizenship, Discover Canada -Table of Contents, Discover Canada – Canada’s History
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ナーでのプリゼンテーション) 2008 年
坂本純一「カナダの年金制度」（内閣官房国家戦略室
グ資料）2010 年

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新年金制度に関する実務者検討チームヒアリン