平成 16 年 12 月 27 日

審査事務規程の一部改正（第 25 次改正）の概要について
審査事務規程について、タイヤに係る取扱いの明確化を図るため、一部改正を行い、平成 17 年１月１日から施行します。
改正の概要は次のとおりです。
１．主な改正概要
タイヤに係る取扱いの明確化① 大型特殊自動車に装着される超低速仕様のタイヤの負荷能力の算定について、自動車の車両構造上の最高速度がタイヤの最高速度を超える場合には、自動車の最高速度に応じ、負荷能力を減じて適用することについて規定した。
② 型式指定自動車及び新型届出自動車等の指定自動車等の新車新規（予備）検査の際、諸元表等に記載されたタイヤと異なるタイヤが装着されている場合であって、タイヤの負荷能力基準を満足するときは、自動車用タイヤ技術基準の適合性審査を省略できることについて規定した。
２．施行時期
この規程は、平成 17 年１月１日から施行する。
(添付資料)
審査事務規程の一部改正（第 25 次改正）新旧対照表

審査事務規程の全文は当法人ホームページ（http://www.navi.go.jp/）→ 審査事務規程 に掲載しています。

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「審査事務規程」（平成１４年７月１日検査法人規程第１１号）改正新旧対照表
平成 17 年１月１日施行
新旧

４−11 走行装置
４−11 走行装置
４−11−１ 性能要件（視認等による審査）
４−11−１ 性能要件
(1)、(2) （略）(1)、(2) （略）(3) 自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、(3) 自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第９条第２項関係、細目告示第基準に適合するものでなければならない。（保安基準第９条第２項関係、細目告示第11 条第３項関係）11 条第３項関係）
① （略）
① （略）
② ①の場合において、タイヤの負荷能力の算定は、次により行うものとする。
② ①の場合において、タイヤの負荷能力は、次により算定した値とする。
ア、イ （略）ア、イ （略）
ウ 大型特殊自動車であって、当該自動車の車両構造上の最高速度がタイヤの速度記号に対応する最高速度又はタイヤ製作者が定める基準速度を上回っているものにあっては、ア又はイの規定にかかわらず、ア又はイにより算定した負荷能力に「日本自動車タイヤ協会規格」（JATMA YEAR BOOK）に定める使用速度に応じた係数を乗じた値等のタイヤ製作者が定める値（端数処理の方法については、タイヤ製作者が定める方法とする。以下４−11において同じ。）とする。
ウ ４−９−１(2)の速度制限装置又は４−10の速度抑制装置が備えられている自エ ４−９−１(2)の速度制限装置又は４−10の速度抑制装置が備えられている自動車等、当該自動車の車両構造上の最高速度がタイヤの速度記号に対応する最高速動車等、当該自動車の車両構造上の最高速度が、タイヤの速度記号に対応する最高速度又はタイヤ製作者が定める基準速度を下回っている自動車（専ら乗用の用度又はタイヤ製作者が定める基準速度を下回っている自動車（専ら乗用の用に供すに供する自動車であって乗車定員10人未満の自動車、車両総重量が3.5ｔ以下のる自動車であって乗車定員10人未満の自動車、車両総重量が3.5ｔ以下の被牽引自被牽引自動車及び二輪自動車、側車付二輪自動車を除く。）にあっては、次によ動車及び二輪自動車、側車付二輪自動車を除く。）にあっては、次により算定する
り算定することができるものとする。
ことができるものとする。
(ｱ) 指定自動車等のうち、トラック、バス及びトレーラ用タイヤを装着した自動(ｱ) 指定自動車等のうち、トラック、バス及びトレーラ用タイヤを装着した自動車（大型特殊自動車を除く。）にあっては、アにより負荷能力を算定するもの
車（大型特殊自動車を除く。）にあっては、アにより負荷能力を算定するものに限り、アにより算定した負荷能力に、別表７「異なる速度における負荷能力」に限り、アにより算定した負荷能力に別表７「異なる速度における負荷能力」のロードインデックスの変化欄に掲げる変化率を乗じた値を加算した値（少数のロードインデックスの変化欄に掲げる変化率を乗じた値を加算した値（少数第１位を四捨五入したのち、整数第１位を二捨三入又は七捨八入により０又は第１位を四捨五入したのち、整数第１位を二捨三入又は七捨八入により０又は５に丸める。）とする。
５に丸める。）とする。
(ｲ) 指定自動車等のうち大型特殊自動車及び指定自動車等以外の自動車にあっ(ｲ) 指定自動車等のうち大型特殊自動車及び指定自動車等以外の自動車にあっては、ア又はイにより算定した負荷能力に「日本自動車タイヤ協会規格」（JATMAては、ア又はイにより算定した負荷能力に、「日本自動車タイヤ協会規格」
YEAR BOOK）に定める使用速度に応じた係数を乗じた値等のタイヤ製作者が定（JATMA YEAR BOOK）に定める使用速度に応じた係数を乗じた値等のタイヤ製める値とする。
作者が定める値（端数処理の方法についても、タイヤ製作者が定める方法とする。以下同じ。）とする。
エ 乗用車用タイヤを貨物自動車に装着した場合又はトラック、バス及びトレーラ
オ 乗用車用タイヤを貨物自動車に装着した場合又はトラック、バス及びトレーラ用タイヤを乗用自動車に装着した場合であっても、ア、イ及びエに掲げる方法によ用タイヤを乗用自動車に装着した場合であっても、ア、イ及びウに掲げる方法にり算定するものとする。
より算定するものとする。

1

③〜⑤ （略）(4) （略）③〜⑤ （略）(4) （略）

４−11−５ 従前規定の適用①
４−11−５ 従前規定の適用①（略）（略）
４−11−５−１ 性能要件
４−11−５−１ 性能要件
(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）(4) 自動車用タイヤに負荷しうる荷重は、自動車の積載状態における軸重を当該車軸に(4) 自動車用タイヤに負荷しうる荷重は、自動車の積載状態における軸重を当該車軸に係る輪数で除した値が、タイヤの負荷能力以下であること。この場合において、タイ係る輪数で除した値が、タイヤの負荷能力以下であること。この場合において、タイヤの負荷能力は、次により算定した値とする。
ヤの負荷能力の算定は、次により行うものとする。
①、② （略）①、② （略）③ 大型特殊自動車であって、当該自動車の車両構造上の最高速度がタイヤの速度記号に対応する最高速度又はタイヤ製作者が定める基準速度を上回っているものにあっては、①又は②の規定にかかわらず、①又は②により算定した負荷能力に「日本自動車タイヤ協会規格」（JATMA YEAR BOOK）に定める使用速度に応じた係数を乗じた値等のタイヤ製作者が定める値とする。
③ ４−９−１(2)の速度制限装置又は４−10の速度抑制装置が備えられている自動④ ４−９−１(2)の速度制限装置又は４−10 の速度抑制装置が備えられている自動車等、当該自動車の車両構造上の最高速度がタイヤの速度記号に対応する最高速度又車等、当該自動車の車両構造上の最高速度が、タイヤの速度記号に対応する最高速度又はタイヤ製作者が定める基準速度を下回っている自動車（専ら乗用の用に供すはタイヤ製作者が定める基準速度を下回っている自動車（専ら乗用の用に供する自動る自動車であって乗車定員10人以下の自動車及び二輪自動車、側車付二輪自動車を車であって乗車定員 10 人以下の自動車及び二輪自動車、側車付二輪自動車を除く。）除く。）にあっては、①又は②により算定した負荷能力に、にあっては、①又は②により算定した負荷能力に「日本自動車タイヤ協会規格」（JATMA「日本自動車タイヤ協会YEAR BOOK）に定める使用速度に応じた係数を乗じた値等のタイヤ製作者が定める値規格」（JATMA YEAR BOOK）に定める使用速度に応じた係数を乗じた値等のタイヤ製とすることができるものとする。
作者が定める値とすることができるものとする。
④ 乗用車用タイヤを貨物自動車に装着した場合又はトラック、バス及びトレーラ用⑤ 乗用車用タイヤを貨物自動車に装着した場合又はトラック、バス及びトレーラ用タイヤを乗用自動車に装着した場合であっても、①、②及び④に掲げる方法により算タイヤを乗用自動車に装着した場合であっても、①、②及び③に掲げる方法により定するものとする。
算定するものとする。
(5) （略）(5) （略）
４−105 指定自動車等
指定自動車等は、４−11 から４−104 までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① （略）② 細目告示別添３「乗用車用空気入タイヤの技術基準」、細目告示別添４「トラック、バス及びトレーラ用空気入タイヤの技術基準」及び細目告示別添５「二輪自動車用空気入タイヤの技術基準」。ただし、諸元表等に記載されているタイヤと異なるもの（タイヤの呼び、タイヤ製作者の商号又は商標及びトレッドパターンを表す記号等が異なるものをいう。）が装着されている場合であって、当該装着されているタイヤが４−11−１(3)①の自動車用タイヤに負荷しうる荷重に係る規定に適合しているときは、これらの基準の適合性審査を省略することができる。（細目告示第 11 条第３項関係）
43 （略）③〜○

４−105 指定自動車等
指定自動車等は、４−11 から４−104 までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① （略）② 細目告示別添３「乗用車用空気入タイヤの技術基準」、細目告示別添４「トラック、バス及びトレーラ用空気入タイヤの技術基準」及び細目告示別添５「二輪自動車用空気入タイヤの技術基準」（細目告示第 11 条第３項関係）

43
③〜○
2（略）

５−11 走行装置
５−11 走行装置
５−11−１ 性能要件（視認等による審査）
５−11−１ 性能要件（視認等による審査）(1)、(2) （略）(1)、(2) （略）(3) 自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、(3) 自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第９条第２項関係）基準に適合するものでなければならない。（保安基準第９条第２項関係）
① （略）
① （略）
② ①の場合において、タイヤの負荷能力の算定は、次により行うものとする。
② ①の場合において、タイヤの負荷能力は、次により算定した値とする。
ア、イ （略）ア、イ （略）
ウ 大型特殊自動車であって、当該自動車の車両構造上の最高速度がタイヤの速度記号に対応する最高速度又はタイヤ製作者が定める基準速度を上回っているものにあっては、ア又はイの規定にかかわらず、ア又はイにより算定した負荷能力に「日本自動車タイヤ協会規格」（JATMA YEAR BOOK）に定める使用速度に応じた係数を乗じた値等のタイヤ製作者が定める値（端数処理の方法は、タイヤ製作者が定める方法とする。以下５−11において同じ。）とする。
ウ ５−９−１(2)の速度制限装置又は５−10の速度抑制装置が備えられている自エ ５−９−１(2)の速度制限装置又は５−10の速度抑制装置が備えられている自動車等、当該自動車の車両構造上の最高速度がタイヤの速度記号に対応する最高速動車等、当該自動車の車両構造上の最高速度が、タイヤの速度記号に対応する最高速度又はタイヤ製作者が定める基準速度を下回っている自動車（専ら乗用の用度又はタイヤ製作者が定める基準速度を下回っている自動車（専ら乗用の用に供すに供する自動車であって乗車定員10人未満の自動車、車両総重量が3.5ｔ以下のる自動車であって乗車定員10人未満の自動車、車両総重量が3.5ｔ以下の被牽引自被牽引自動車及び二輪自動車、側車付二輪自動車を除く。）にあっては、次によ動車及び二輪自動車、側車付二輪自動車を除く。）にあっては、次により算定する
り算定することができるものとする。
ことができるものとする。
(ｱ) 指定自動車等のうち、トラック、バス及びトレーラ用タイヤを装着した自動(ｱ) 指定自動車等のうち、トラック、バス及びトレーラ用タイヤを装着した自動車（大型特殊自動車を除く。）にあっては、アにより負荷能力を算定するもの
車（大型特殊自動車を除く。）にあっては、アにより負荷能力を算定するものに限り、アにより算定した負荷能力に、別表７「異なる速度における負荷能力」に限り、アにより算定した負荷能力に別表７「異なる速度における負荷能力」のロードインデックスの変化欄に掲げる変化率を乗じた値を加算した値（少数のロードインデックスの変化欄に掲げる変化率を乗じた値を加算した値（少数第１位を四捨五入したのち、整数第１位を二捨三入又は七捨八入により０又は第１位を四捨五入したのち、整数第１位を二捨三入又は七捨八入により０又は５に丸める。）とする。
５に丸める。）とする。
(ｲ) 指定自動車等のうち大型特殊自動車及び指定自動車等以外の自動車にあっ(ｲ) 指定自動車等のうち大型特殊自動車及び指定自動車等以外の自動車にあっては、ア又はイにより算定した負荷能力に「日本自動車タイヤ協会規格」（JATMAては、ア又はイにより算定した負荷能力に、「日本自動車タイヤ協会規格」
YEAR BOOK）に定める使用速度に応じた係数を乗じた値等のタイヤ製作者が定（JATMA YEAR BOOK）に定める使用速度に応じた係数を乗じた値等のタイヤ製める値とする。
作者が定める値とする。
オ 乗用車用タイヤを貨物自動車に装着した場合又はトラック、バス及びトレーラ
エ 乗用車用タイヤを貨物自動車に装着した場合又はトラック、バス及びトレーラ用タイヤを乗用自動車に装着した場合であっても、ア、イ及びエに掲げる方法に用タイヤを乗用自動車に装着した場合であっても、ア、イ及びウに掲げる方法により算定するものとする。
より算定するものとする。
③〜⑤ （略）③〜⑤ （略）(4) （略）(4) （略）
５−26 車枠及び車体５−26−１ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(8) （略）５−26 車枠及び車体５−26−１ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(8) （略）3(9) (7)の「最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離」は、次により計測した長さとする。（細目告示第178条第６項関係）①、② （略）
③ （略）
④ （略）

(9) (7)の「最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離」は、次により計測した長さとする。（細目告示第178条第６項関係）①、② （略）
③ （略）
③ （略）

５−47 窓ガラス貼付物等
５−47−１ 性能要件
５−47−１−１ 視認等による審査(1) ５−46−１(4)に規定する窓ガラスには、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。以下５−47−１−１及び５−47−１−２において同じ。）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、この限りでない。
（保安基準第 29 条第４項関係、細目告示第 195 条第５項
関係）①〜⑬ （略）(2)、(3) （略）５−47 窓ガラス貼付物等
５−47−１ 性能要件
５−47−１−１ 視認等による審査(1) ５−46−１(5)に規定する窓ガラスには、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。以下５−47−１−１及び５−47−１−２において同じ。）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、この限りでない。
（保安基準第 29 条第４項関係、細目告示第 195 条第５項
関係）①〜⑬ （略）(2)、(3) （略）別表７（４−11−１(3)②エ(ｱ)、５−11−１(3)②エ(ｱ)関係）
異なる速度における負荷能力表 （略）別表７（４−11−１(3)②ウ(ｱ)、５−11−１(3)②ウ(ｱ)関係）
異なる速度における負荷能力表 （略）附 則（平成 16 年 12 月 27 日検査法人規程第 13 号）
この規程は、平成 17 年１月１日から施行する。

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