一般財団法人日本規格協会

参考訳

ISO 14001:2015における用語及び定義－どこに由来しているか
ISO/TC 207/SC1による参考注記
2015年9月
改訂版 ISO 14001:2015 では，環境マネジメント固有の用語及び定義に加えて，ISO/IEC 専門業務用指針附属書 SL の共通用語及び中核となる定義を用いている。この文書は，ISO 14001:2015 の用語及び定義と，ISO 14001:2004 との比較，並びに附属書 SL の用語及び定義との比較を表形式で提示し，その相違点を記している。
ISO の国際規格の構成及び作成の規則に従って，ISO 14001:2015 の用語及び定義は，環境マネジメントシステムに関連する概念の順に配列されている。附属書 SL の箇条立てと ISO 14001:2015 との箇条立てが同じではないのは，概念の順序が同じではないからである。
ISO 14001:2015 には，五十音順及びアルファベット順の定義のリストが巻末に含まれている。
この文書は，SC1 ウェブサイト（https://committee.iso.org/tc207sc1）から無償で入手可能である。
ISO 14001:2004 から ISO 14001:2015 への移行に際し，認定認証を求める組織がこの文書に依拠することはできない。

1©ISO 2015*附属書 SL の 2015 年 5 月版は，2015 年 5 月に発行された ISO/IEC 専門業務用指針 ISO 補足用指針統合版の附属書 SL のことを言う。

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JIS Q 14001:2015 での定義
3.1

参考訳

JIS Q 14001:2004 での定義

附属書 SL（2015 年 5 月版*）での定義該当なし

この用語及び定義は，附属書 SL*に示された組織及びリーダーシップに関する用語

3.1.1
マネジメントシステム（managementISO マネジメントシステム規格における共通system）

用語及び中核となる定義の一つを成す（3.4）。

方針，目的（3.2.5）及びその目的を達成する

元の定義の注記 1 及び注記 2 を修正した。

ためのプロセス（3.3.5）を確立するための，相互に関連する又は相互に作用する，組織（3.1.4）の一連の要素。
注記 1

一つのマネジメントシステムは，単一又は複数の分野（例えば，品質マネジメン
ト，環境マネジメント，労働安全衛生マネジ
メント，エネルギーマネジメント，財務マネジメント）を取り扱うことができる。
注記 2

システムの要素には，組織の構造，役割及び責任，計画及び運用，パフォーマン
ス評価並びに改善が含まれる。
注記 3

マネジメントシステムの適用範囲としては，組織全体，組織内の固有で特定された機能，組織内の固有で特定された部門，複数の組織の集まりを横断する一つ又は複数の機能，などがあり得る。
3.1.2

3.8

該当なし
2
©ISO 2015*附属書 SL の 2015 年 5 月版は，2015 年 5 月に発行された ISO/IEC 専門業務用指針 ISO 補足用指針統合版の附属書 SL のことを言う。

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環境マネジメントシステム（environmental

環境マネジメントシステム（environmentalmanagement system）

management system, EMS）

マネジメントシステム（3.1.1）の一部で，環組織（3.16）のマネジメントシステムの一部境側面（3.2.2）をマネジメントし，順守義務で，環境方針（3.11）を策定し，実施し，環参考訳（3.2.9）を満たし，リスク及び機会（3.2.11） 境側面（3.6）を管理するために用いられるもに取り組むために用いられるもの。の。
参考 1. マネジメントシステムは，方針及び目的を定め，その目的を達成するために用いられる相互に関連する要素の集まりである。
参考 2. マネジメントシステムには，組織の体制，計画活動，責任，慣行，手順（3.19），
プロセス及び資源を含む。

3.1.3

3.11

この用語及び定義は，附属書 SL*に示された環境方針（environmental policy）

環境方針（environmental policy）

ISO マネジメントシステム規格における共通トップマネジメント（3.1.5）によって正式にトップマネジメントによって正式に表明され用語及び中核となる定義の一つを成す（3.7）。

表明された，環境パフォーマンス（3.4.11）

た，環境パフォーマンス（3.10）に関する組

元の用語を“方針”（policy）から“環境方針”に関する，組織（3.1.4）の意図及び方向付け。 織（3.16）の全体的な意図及び方向付け。
参考

環境方針は，行動のための枠組み，（environmental policy）に修正し，“環境パフォーマンスに関する”という文言を追加し並びに環境目的（3.9）及び環境目標（3.12） た。
を設定するための枠組みを提供する。
3.1.4

3.16

この用語及び定義は，附属書 SL*に示された組織（organization）

組織（organization）

ISO マネジメントシステム規格における共通自らの目的（3.2.5）を達成するため，責任， 法人か否か，公的か私的かを問わず，独自の用語及び中核となる定義の一つを成す（3.1）。

3©ISO 2015
*附属書 SL の 2015 年 5 月版は，2015 年 5 月に発行された ISO/IEC 専門業務用指針 ISO 補足用指針統合版の附属書 SL のことを言う。

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権限及び相互関係を伴う独自の機能をもつ，機能及び管理体制をもつ，企業，会社，事業個人又は人々の集まり。

所，官公庁若しくは協会，又はその一部若し

注記

くは結合体。

組織という概念には，法人か否か，公的か私的かを問わず，自営業者，会社，法参考

人，事務所，企業，当局，共同経営会社，非は，単一の事業単位を一つの組織と定義して営利団体若しくは協会，又はこれらの一部若もよい。

参考訳

複数の事業単位をもつ組織の場合にしくは組合せが含まれる。ただし，これらに限定されるものではない。
3.1.5

この用語及び定義は，附属書 SL*に示された

該当なし

トップマネジメント（top management）

ISO マネジメントシステム規格における共通最高位で組織（3.1.4）を指揮し，管理する個用語及び中核となる定義の一つを成す（3.5）。

人又は人々の集まり。
注記 1

トップマネジメントは，組織内で，権限を委譲し，資源を提供する力をもっている。
注記 2

マネジメントシステム（3.1.1）の適用範囲が組織の一部だけの場合，トップマネジメントとは，組織内のその一部を指揮し，管理する人をいう。
3.1.6

3.13

この用語及び定義は，附属書 SL*に示された利害関係者（interested party）

利害関係者（interested party）

ISO マネジメントシステム規格における共通ある決定事項若しくは活動に影響を与え得る組織（3.16）の環境パフォーマンス（3.10）

用語及び中核となる定義の一つを成す（3.2）。

か，その影響を受け得るか，又はその影響をに関心をもつか又はその影響を受ける人又は元の定義の許容用語“ステークホルダー”を4©ISO 2015*附属書 SL の 2015 年 5 月版は，2015 年 5 月に発行された ISO/IEC 専門業務用指針 ISO 補足用指針統合版の附属書 SL のことを言う。

一般財団法人日本規格協会受けると認識している，個人又は組織グループ。

削除し，注記及び例を追加した。

3.2.1

3.5

該当なし

環境（environment）

環境（environment）

大気，水，土地，天然資源，植物，動物，人

大気，水，土地，天然資源，植物，動物，人

参考訳（3.1.4）。
“影響を受けると認識している”と注記は，その認識が組織に知らされていることを意味している。
例

顧客，コミュニティ，供給者，規制当局，

非政府組織（NGO），投資家，従業員
3.2

計画に関する用語及びそれらの相互関係を含む，組織（3.1.4） 及びそれらの相互関係を含む，組織（3.16）の活動をとりまくもの。の活動をとりまくもの。

注記 1

参考

“とりまくもの”は，組織内から，近ここでいうとりまくものとは，組織隣地域，地方及び地球規模のシステムにまで（3.16）内から地球規模のシステムにまで及広がり得る。

ぶ。

注記 2

“とりまくもの”は，生物多様性，生態系，気候又はその他の特性の観点から表されることもある。
3.2.2

3.6

環境側面（environmental aspect）

環境側面（environmental aspect）

環境（3.2.1）と相互に作用する，又は相互に環境（3.5）と相互に作用する可能性のある，該当なし

5©ISO 2015*附属書 SL の 2015 年 5 月版は，2015 年 5 月に発行された ISO/IEC 専門業務用指針 ISO 補足用指針統合版の附属書 SL のことを言う。

一般財団法人日本規格協会作用する可能性のある，組織（3.1.4）の活動組織（3.16）の活動又は製品又はサービスの又は製品又はサービスの要素。

要素。

注記 1

参考

環境側面は，環境影響（3.2.4）をもたらす可能性がある。著しい環境側面は，一参考訳

著しい環境側面は，著しい環境影響（3.7）を与えるか又は与える可能性がある。

つ又は複数の著しい環境影響を与える又は与える可能性がある。
注記 2

組織は，一つ又は複数の基準を適用して著しい環境側面を決定する。
3.2.3

該当なし

該当なし

3.2.4

3.7

該当なし

環境影響（environmental impact）

環境影響（environmental impact）

有害か有益かを問わず，全体的に又は部分的有害か有益かを問わず，全体的に又は部分的に組織（3.1.4）の環境側面（3.2.2）から生じに組織（3.16）の環境側面（3.6）から生じる，る，環境（3.2.1）に対する変化。

環境（3.5）に対するあらゆる変化。

3.2.5

該当なし環境状態（environmental condition）
ある特定の時点において決定される，環境（3.2.1）の様相又は特性。

この用語及び定義は，附属書 SL*に示された目的，目標（objective）ISO マネジメントシステム規格における共通達成する結果。

用語及び中核となる定義の一つを成す（3.8）。

注記 1

元の定義の注記 2 を変更し，注記 3 を追加し目的（又は目標）は，戦略的，戦術的又は運用的であり得る。
注記 2た。

目的（又は目標）は，様々な領域［例6©ISO 2015*附属書 SL の 2015 年 5 月版は，2015 年 5 月に発行された ISO/IEC 専門業務用指針 ISO 補足用指針統合版の附属書 SL のことを言う。

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参考訳

えば，財務，安全衛生，環境の到達点（goal）］に関連し得るものであり，様々な階層［例えば，戦略的レベル，組織全体，プロジェクト単位，製品ごと，サービスごと，プロセス（3.3.5）ごと］で適用できる。
注記 3

目的（又は目標）は，例えば，意図する成果，目的（purpose），運用基準など，別の形で表現することもできる。また，環境目標（3.2.6）という表現の仕方もある。又は，同じような意味をもつ別の言葉［例狙い（aim），到達点（goal），目標（target）］で表すこともできる。
3.2.6

3.9

環境目標（environmental objective）

環境目的（environmental objective）

該当なし

組織（3.1.4）が設定する，環境方針（3.1.3） 組織（3.16）が達成を目指して自ら設定する，と整合のとれた目標（3.2.5）。

環境方針（3.11）と整合する全般的な環境の到達点。

3.2.7

3.18

汚染の予防（prevention of pollution）

汚染の予防（prevention of pollution）

該当なし

有害な環境影響（3.2.4）を低減するために， 有害な環境影響（3.7）を低減するために，あ様々な種類の汚染物質又は廃棄物の発生，排らゆる種類の汚染物質又は廃棄物の発生，排出又は放出を回避，低減又は管理するための出，放出を回避し，低減し，管理するためのプロセス（3.3.5），操作，技法，材料，製品， プロセス，操作，技法，材料，製品，サービ
7©ISO 2015*附属書 SL の 2015 年 5 月版は，2015 年 5 月に発行された ISO/IEC 専門業務用指針 ISO 補足用指針統合版の附属書 SL のことを言う。

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サービス又はエネルギーを（個別に又は組みス又はエネルギーを（個別に又は組み合わせ合わせて）使用すること。て）使用すること。

注記

参考

汚染の予防には，発生源の低減若し

参考訳

汚染の予防には，発生源の低減又はくは排除，プロセス，製品若しくはサービス排除，プロセス，製品又はサービスの変更，の変更，資源の効率的な使用，代替材料及び資源の効率的使用，代替材料及び代替エネル

代替エネルギーの利用，再利用，回収，リサギーの利用，再利用，回収，リサイクル，再イクル，再生又は処理が含まれ得る。

生，処理などがある。

3.2.8

該当なし

この用語及び定義は，附属書 SL*に示された要求事項（requirement）

ISO マネジメントシステム規格における共通明示されている，通常暗黙のうちに了解され用語及び中核となる定義の一つを成す（3.3）。ている又は義務として要求されている，ニー元の定義に注記 3 を追加した。

ズ又は期待。
注記 1“通常暗黙のうちに了解されている”とは，対象となるニーズ又は期待が暗黙のうちに了解されていることが，組織（3.1.4）及び利害関係者（3.1.6）にとって，慣習又は慣行であることを意味する。
注記 2

規定要求事項とは，例えば，文書化した情報（3.3.2）の中で明示されている要求事項をいう。
注記 3

法的要求事項以外の要求事項は，組織がそれを順守することを決定したときに義務となる。
8©ISO 2015*附属書 SL の 2015 年 5 月版は，2015 年 5 月に発行された ISO/IEC 専門業務用指針 ISO 補足用指針統合版の附属書 SL のことを言う。

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3.2.9

参考訳該当なし

該当なし

該当なし

この用語及び定義は，附属書 SL*に示された順守義務（compliance obligation）
組織（3.1.4）が順守しなければならない法的要求事項（3.2.8），及び組織が順守しなければならない又は順守することを選んだその他の要求事項。
注記 1

順守義務は，環境マネジメントシステム（3.1.2）に関連している。
注記 2

順守義務は，適用される法律及び規制のような強制的な要求事項から生じる場合もあれば，組織及び業界の標準，契約関係，行動規範，コミュニティグループ又は非政府組織（NGO）との合意のような，自発的なコミットメントから生じる場合もある。
3.2.10
リスク（risk）

ISO マネジメントシステム規格における共通不確かさの影響。

用語及び中核となる定義の一つを成す（3.9）。

注記 1

影響とは，期待されていることから，好ましい方向又は好ましくない方向にかい（乖）離することをいう。
注記 2

不確かさとは，事象，その結果又はその起こりやすさに関する，情報，理解又は知識に，たとえ部分的にでも不備がある状態
9©ISO 2015*附属書 SL の 2015 年 5 月版は，2015 年 5 月に発行された ISO/IEC 専門業務用指針 ISO 補足用指針統合版の附属書 SL のことを言う。

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参考訳をいう。
注記 3

リスクは，起こり得る“事象”（JIS Q0073:2010 の 3.5.1.3 の定義を参照。
）及び“結果”（JIS Q 0073:2010 の 3.6.1.3 の定義を参照。），又はこれらの組合せについて述べることによって，その特徴を示すことが多い。
注記 4

リスクは，ある事象（その周辺状況の変化を含む。）の結果とその発生の“起こりやすさ”（JIS Q 0073:2010 の 3.6.1.1 の定義を参照。）との組合せとして表現されることが多い。
3.2.11

該当なし

該当なし

該当なし

この用語及び定義は，附属書 SL*に示されたリスク及び機会（risks and opportunities）
潜在的で有害な影響（脅威）及び潜在的で有益な影響（機会）。
3.3

支援及び運用に関する用語

3.3.1
力量（competence）

ISO マネジメントシステム規格における共通意図した結果を達成するために，知識及び技用語及び中核となる定義の一つを成す能を適用する能力。

（3.10）。

3.3.2

この用語及び定義は，附属書 SL*に示された該当なし

文書化した情報（documented information）

ISO マネジメントシステム規格における共通組織（3.1.4）が管理し，維持するよう要求さ用語及び中核となる定義の一つを成す
10©ISO 2015*附属書 SL の 2015 年 5 月版は，2015 年 5 月に発行された ISO/IEC 専門業務用指針 ISO 補足用指針統合版の附属書 SL のことを言う。

一般財団法人日本規格協会れている情報，及びそれが含まれている媒体。

（3.11）。

注記 1

元の定義の注記 2 を変更した。

文書化した情報は，様々な形式及び参考訳

媒体の形をとることができ，様々な情報源から得ることができる。
注記 2

文書化した情報には，次に示すものがあり得る。
－

関連するプロセス（3.3.5）を含む環境マ

ネジメントシステム（3.1.2）－組織の運用のために作成された情報（文書類と呼ぶこともある。
）－

達成された結果の証拠（記録と呼ぶこともある。
）
3.3.3

該当なし

該当なし

ライフサイクル（life cycle）
原材料の取得又は天然資源の産出から，最終処分までを含む，連続的でかつ相互に関連する製品（又はサービス）システムの段階群。
注記

ライフサイクルの段階には，原材料の取得，設計，生産，輸送又は配送（提供），使用，使用後の処理及び最終処分が含まれる。
［JIS Q 14044:2010 の 3.1 を変更。“（又はサービス）”を追加し，文章構成を変更し，かつ，注記を追加している。］
11©ISO 2015*附属書 SL の 2015 年 5 月版は，2015 年 5 月に発行された ISO/IEC 専門業務用指針 ISO 補足用指針統合版の附属書 SL のことを言う。一般財団法人日本規格協会

3.3.4

参考訳

この用語及び定義は，附属書 SL*に示された該当なし

外部委託する（outsource）（動詞）ISO マネジメントシステム規格における共通ある組織（3.1.4）の機能又はプロセス（3.3.5）

用語及び中核となる定義の一つを成すの一部を外部の組織が実施するという取決め（3.14）。

を行う。
注記

外部委託した機能又はプロセスはマ

ネジメントシステム（3.1.1）の適用範囲内にあるが，外部の組織はマネジメントシステムの適用範囲の外にある。
3.3.5

この用語及び定義は，附属書 SL*に示された該当なし

プロセス（process）

ISO マネジメントシステム規格における共通インプットをアウトプットに変換する，相互用語及び中核となる定義の一つを成すに関連する又は相互に作用する一連の活動。

（3.12）。

注記

元の定義に注記を追加した。

プロセスは，文書化することも，しないこともある。
3.4

パフォーマンス評価及び改善に関する用語
3.4.1

3.14

この用語及び定義は，附属書 SL*に示された監査（audit）

内部監査（internal audit）

ISO マネジメントシステム規格における共通監査基準が満たされている程度を判定するた組織（3.16）が定めた環境マネジメントシス

用語及び中核となる定義の一つを成すめに，監査証拠を収集し，それを客観的に評テム監査基準が満たされている程度を判定す（3.17）。

価するための，体系的で，独立し，文書化しるために，監査証拠を収集し，それを客観的元の定義の注記を変更した。

たプロセス（3.3.5）。に評価するための体系的で，独立し，文書化
12©ISO 2015*附属書 SL の 2015 年 5 月版は，2015 年 5 月に発行された ISO/IEC 専門業務用指針 ISO 補足用指針統合版の附属書 SL のことを言う。

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注記 1

内部監査は，その組織（3.1.4）自体されたプロセス。

が行うか，又は組織の代理で外部関係者が行参考う。

場合は，独立性は，監査の対象となる活動に

注記 2

監査は，複合監査（複数の分野の組合せ）でもあり得る。
注記 3

参考訳

多くの場合，特に中小規模の組織の関する責任を負っていないことで実証することができる。

独立性は，監査の対象となる活動に関する責任を負っていないことで，又は偏り及び利害抵触がないことで，実証することができる。
注記 4

JIS Q 19011:2012 の 3.3 及び 3.2 にそれぞれ定義されているように，“監査証拠”
は，監査基準に関連し，かつ，検証できる，記録，事実の記述又はその他の情報から成り，“監査基準”は，監査証拠と比較する基準として用いる一連の方針，手順又は要求事項（3.2.8）である。
3.4.2

この用語及び定義は，附属書 SL*に示された該当なし

適合（conformity）

ISO マネジメントシステム規格における共通要求事項（3.2.8）を満たしていること。

用語及び中核となる定義の一つを成す（3.18）。

3.4.3

3.15

この用語及び定義は，附属書 SL*に示された不適合（nonconformity）

不適合（nonconformity）

ISO マネジメントシステム規格における共通要求事項（3.2.8）を満たしていないこと。

要求事項を満たしていないこと。

用語及び中核となる定義の一つを成す

13©ISO 2015*附属書 SL の 2015 年 5 月版は，2015 年 5 月に発行された ISO/IEC 専門業務用指針 ISO 補足用指針統合版の附属書 SL のことを言う。

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注記

不適合は，この規格に規定する要求［JIS Q 9000:2000，3.6.2］

事項，及び組織（3.1.4）が自ら定める追加的参考訳（3.19）。
元の定義に注記を追加した。

な環境マネジメントシステム（3.1.2）要求事項に関連している。
3.4.4

3.3

この用語及び定義は，附属書 SL*に示された是正処置（corrective action）

是正処置（corrective action）

ISO マネジメントシステム規格における共通不適合（3.4.3）の原因を除去し，再発を防止検出された不適合（3.15）の原因を除去する

用語及び中核となる定義の一つを成すするための処置。

ための処置。

（3.20）。

注記

不適合には，複数の原因がある場合元の定義に注記を追加した。

がある。
3.4.5

3.2

この用語及び定義は，附属書 SL*に示された継続的改善（continual improvement）

継続的改善（continual improvement）

ISO マネジメントシステム規格における共通パフォーマンス（3.4.10）を向上するために組織（3.16）の環境方針（3.11）と整合して用語及び中核となる定義の一つを成す繰り返し行われる活動。

全体的な環境パフォーマンス（3.10）の改善（3.21）。

注記 1を達成するために環境マネジメントシステム元の定義に注記 1 及び注記 2 を追加した。

パフォーマンスの向上は，組織（3.1.4）の環境方針（3.1.3）と整合して環境（3.8）を向上させる繰り返しのプロセス。

パフォーマンス（3.4.11）を向上するために， 参考環境マネジメントシステム（3.1.2）を用いる

このプロセスはすべての活動分野で同時に進める必要はない。

ことに関連している。
注記 2活動は，必ずしも全ての領域で同時に，又は中断なく行う必要はない。
3.4.6

この用語及び定義は，附属書 SL*に示された該当なし

ISO マネジメントシステム規格における共通有効性（effectiveness）
14©ISO 2015*附属書 SL の 2015 年 5 月版は，2015 年 5 月に発行された ISO/IEC 専門業務用指針 ISO 補足用指針統合版の附属書 SL のことを言う。

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計画した活動を実行し，計画した結果を達成

参考訳

用語及び中核となる定義の一つを成す（3.6）。

した程度。
3.4.7

該当なし

該当なし

該当なし

この用語及び定義は，附属書 SL*に示された指標（indicator）
運用，マネジメント又は条件の状態又は状況の，測定可能な表現。
（ISO 14031:2013 の 3.15 参照）
3.4.8
監視（monitoring）

ISO マネジメントシステム規格における共通システム，プロセス（3.3.5）又は活動の状況

用語及び中核となる定義の一つを成すを明確にすること。

（3.15）。

注記

状況を明確にするために，点検，監督又は注意深い観察が必要な場合もある。
3.4.9

この用語及び定義は，附属書 SL*に示された該当なし

測定（measurement）

ISO マネジメントシステム規格における共通値を決定するプロセス（3.3.5）。

用語及び中核となる定義の一つを成す（3.16）。

3.4.10

この用語及び定義は，附属書 SL*に示された該当なし

パフォーマンス（performance）

ISO マネジメントシステム規格における共通測定可能な結果。

用語及び中核となる定義の一つを成す

注記 1（3.13）。

パフォーマンスは，定量的又は定性的な所見のいずれにも関連し得る。
注記 2

パフォーマンスは，活動，プロセス
15©ISO 2015*附属書 SL の 2015 年 5 月版は，2015 年 5 月に発行された ISO/IEC 専門業務用指針 ISO 補足用指針統合版の附属書 SL のことを言う。

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参考訳（3.3.5），製品（サービスを含む。），システ
ム又は組織（3.1.4）の運営管理に関連し得る。
3.4.113.10

環境パフォーマンス（environmental

環境パフォーマンス（environmentalperformance）performance）

環境側面（3.2.2）のマネジメントに関連する組織（3.16）の環境側面（3.6）についてのそパフォーマンス（3.4.10）。の組織のマネジメントの測定可能な結果。

注記

環境マネジメントシステム（3.1.2） 参考

環境マネジメントシステム（3.8）ででは，結果は，組織（3.1.4）の環境方針（3.1.3）， は，結果は，組織（3.16）の環境方針（3.11），
環境目標（3.2.6），又はその他の基準に対し環境目的（3.9），環境目標（3.12）及びそのて，指標（3.4.7）を用いて測定可能である。 他の環境パフォーマンス要求事項に対応して測定可能である。

16©ISO 2015
*附属書 SL の 2015 年 5 月版は，2015 年 5 月に発行された ISO/IEC 専門業務用指針 ISO 補足用指針統合版の附属書 SL のことを言う。

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参考訳

次の ISO 14001:2004 の用語及び定義は，ISO 14001:2015 には現れない。

JIS Q 14001:2015 又は附属書 SL に相当するものがない JIS Q 14001:2004 の用語
JIS Q 14001:2004 での定義

JIS Q 14001:2015 で何が起こったか

3.19

“手順”
（procedure）及び“記録”（records）という用語は，附属書手順（procedure）

SL で導入された新しい概念である“文書化した情報“（documented活動又はプロセスを実行するために規定された方法。

information）に置き換わる。

参考 1. 手順は文書化することもあり，しないこともある。
参考 2. JIS Q 9000:2000，3.4.5 から部分的に採用。
附属書 SL の“目的”（objectives）の定義内の注記に含まれる。

3.12
環境目標（environmental target）
環境目的（3.9）から導かれ，その目的を達成するために目的に合わせて設定される詳細なパフォーマンス要求事項で，組織（3.16）又はその一部に適用されるもの。
3.17“予防”（preventive）を意味する是正処置の定義の一部に含まれる。

予防処置（preventive action）
起こり得る不適合（3.15）の原因を除去するための処置。
3.20

“手順”
（procedure）及び“記録”（records）という用語は，附属書記録（record）

SL で導入された新たな概念である“文書化した情報“（documented

達成した結果を記述した，又は実施した活動の証拠を提供する文書information）に置き換わる。

（3.4）。
参考JIS Q 9000:2000，3.7.6 から部分的に採用。

17©ISO 2015
*附属書 SL の 2015 年 5 月版は，2015 年 5 月に発行された ISO/IEC 専門業務用指針 ISO 補足用指針統合版の附属書 SL のことを言う。