公益財団法人 労働科学研究所

平成 25 年度事業報告
2013 年度は、内閣府より公益事業として認定されている、教育研修事業、学術調査研究事業、国際協力事業、出版事業、公益共通事業（維持会）の 5 つの活動に所員一同、鋭意努力をし、成果を上げることができた。
研究事業においては、民間企業との委託研究を中心に、国土交通省の高速バスの過労運転防止のための検討会、厚生労働省の医療分野の雇用の質の向上をめざし た政策研究、消費者庁の消費者安全調査委員会などへ研究者が参加し、それぞれの役割を果たした。事業別に、主な成果を示す。
1．教育研修事業
産業安全保健エキスパート養成コースを「知の市場」の枠組みの中で、労研による自立した事業として 13 期を開講した。基礎コースから上級コースののべ受講者は 66 名で、修了者はのべ 55 名であった。上級コース修了者 6 名 は、産業安全保健エキスパートとして登録され、エキスパートネットワーク活動を開始した。エキスパート間の企業・業種・世代を超えた安全・健康・職場環境 の三位一体視点からの安全衛生活動を行うほか、労研セミナーの講師、「労働科学」への論文投稿などの活動も積極的に取り組み、労研の公益事業への参加・支 援を得ている。今年度の活動については、引き続き株式会社クラレより資金的援助を受けた。
2．学術調査研究事業［競争的研究資金］競争的研究資金では文部科学省科学研究費補助金 13 件（継続 12 件、新規 1 件）が採択された。新規 1 件、継続１件は年額 470 万円を超えるものであった。また、2012 年度に採択された文部科学省科学研究費補助金（特定奨励費）「日本人の労働と生活の歴史における労働科学的学術記録の収集と保管、公開に関する研究事業フェーズ II」は 3 年 度補助の２年目であり、収録データの充実、デーベースインタフェースの改修を行い、データベース活用を検討するためのワークショップも開催した。厚生労働 科学研究費についても、労働者の労働生活、安全と健康に関わる多くの課題に分担研究者として参加しており、前年度に引き続き新しい研究テーマの創出や調 査・研究手法の開発の原資として大きな役割を担うことができた。
［研究活動の推進］2013 年 3 月 4 日（月）に開催した第 2 回研究推進会議（委員長：櫻井治彦慶應義塾大学名誉教授）で提起された「労働科学フォーラム」を 2013 年 12 月 14 日（土）に日本教育会館において 105 名の参加を得て開催した。「労働科学フォーラム」の成果をふまえて、企業の安全衛生担当者を主な対象者とした「論文の書き方」セミナーを 2014 年 1 月 18 日（土）に開催した。
労働科学研究所が産業界、学会の橋渡しとして機能することが出来た。2014 年
3 月 3 日（月）に、第 3 回研究推進会議を開催し、「労働科学フォーラム」の今後の方針について意見交換をした。
1

公益財団法人 労働科学研究所［行政活動への寄与］2012 年 4 月 29 日に関越自動車道で発生した高速ツアーバスによる居眠り事故に端を発した国土交通省の検討会での取り組みに 2013 年度も協力した。また、消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）の 7 人委員会の委員、厚生労働省「医療の質」改善に関する委員会の委員兼座長、人事院メンタルヘルス部会職場環境改善ワーキンググループの委員兼座長などを所員が務めた。
［委託開発］2013 年度前半は、教育研修事業、学術調査研究事業を中心とした委託契約に伸び悩みがあった。後半には、委託契約の回復が見られたが結果的には予算を達成できなかった。900 万円、700 万円台の比較的大型な案件は２件あったが、400 万円台の案件が例年より少なく、100〜200 万円台の小規模な案件が中心となった。外部研究者とのネットワークを通じた研究チームづくりの強化や、新しい調査研究の仕方を引き続き進めた。また、マルチクライアント方式による受託調査研究案件が２件あり、次年度に更なる展開を図る準備が出来た。
3．国際協力事業
前年度に引き続き、国際協力機構(JICA)技術協力プロジェクト「ウガンダ国保健インフラマネジメントを通じた保健サービス強化プロジェクト（第２年次）」の一部を担当し契約額を維持したが、3 年目の事業は無くなり、本年度で終了した。2013 年 8 月にはベトナムメコンデルタ国際研修を実施した。ILO（国際労働機関）とのコンサルタント契約により、「Review on the gap-analysis of theOSH component in existing ILO tools（国際労働機関のツールにおける労働安全衛生コンポーネントのギャップ分析に関するレビュー研究）」を実施した。
外務省草の根協力事業に関して、国際労働財団「インド POSITIVE 事業」の導入研修を 2013 年 11 月 24 日から 11 月 27 日、インド・チェンナイで実施し、プラグラムの効果評価に関する研究を行った。

4．出版・情報サービス事業
学術誌「労働科学」、普及誌「労働の科学」を定期的に発行した他、単行本「産業安全保健ハンドブック」、「ワークデザイン」、「統計学の基礎から学ぶ作業環境評価・個人曝露」を刊行した。例年通り、研究図書閲覧サービス、資料提供を行った。また、2013 年 1 月 1 日付で実施した web ページの大幅なリニューアルをさらに進めたほか、2013 年 7 月１日からは、労研メールマガジン（原則、月１回定期発行）の配信を始めた。情報発信と、ニーズ受信の機能を引き続き強化した。

2公益財団法人 労働科学研究所

5．公益（共通）事業
研 究の場の確保と成果の普及のために、労働科学研究所維持会活動の活性化を推進した。「労働科学フォーラム」、「特別セミナー」、「産業安全保健エキスパー ト養成コース」などを中心に会員の協力を得ながら、研究の促進と成果の普及を図った。産業界との連携方法に関する改革を検討した。

6．その他の活動［業務改善の取り組み］人件費の抑制を引き続き実施した。

3公益財団法人 労働科学研究所

平成 25 年度の活動詳細
１．教育研修事業
1. クラレ寄附講座

産業安全保健エキスパート養成コース（第 13 期）

第 13 期産業安全保健エキスパート養成コースを開講した。基礎コースは
6 月 29 日より開講し、受講者は 15 名であった。このうち 5 名が中級コースも受講することとなった。
中級コースは、9 月 7 日に 3 コース（安全、健康、職場環境）の共通講座を皮切りに、11 月まで随時開講する。受講者は３コースでのべ 45 名となった。
上級コースの受講者は６名で、前半プログラムを 12 月 10、11 日に労働科学研究所において開催し、後半プログラムのワークショップを 3 月 13 日、14 日に労働科学研究所において開催した。
2. 作業環境測定士登録講習会（共通科目、選択科目）
本年度実績と今後の予定
6 月（共通 11 名、特化 7 名、金属 6 名）
10 月（共通 6 名、有機 7 名）
12 月（共通 16 名、特化 12 名）
2014 年 1 月（金属 12 名）
2014 年 2 月（共通 14 名予定、有機 12 名）
3. 各種セミナー（1）労働科学研究所セミナー
第１回「仲間同士で支えよう！カウンセリングレッスン」4/17 東京 25 名、4/18 名古屋 24 名
第２回「今年の熱中症−熱中症の基礎知識と対策の事例−」5/22 東京 27 名、
5/23 大阪 15 名
第３回 「もっともっと現場で高齢作業者の能力を活かそう！−あなたの会
社の 50 代、60 代の活用を応援−」6/19 東京 38 名、6/20 大阪 15 名
第４回「オフィス見学：イトーキ東京イノベーションセンター−SYNQA（シンカ）東京 30 名
第５回「産業事故は、なぜ、休日・夜間・非定常作業時に頻発するのか？」
9/11 東京 76 名
第６回「過労運転は、どこがどう危ないのか? 会社はどう対処すればいいのか?」10/16 東京 65 名、10/17 大阪 31 名
4

公益財団法人 労働科学研究所

第７回「製造現場を見学して 安全衛生・作業改善のポイントを深め合おう！」11/12 東京 14 名
第８回「メンタルヘルス不調者の復職支援の対応」12/18 東京(50 名)、
12/19 大阪(28 名)
第９回「働く人のための睡眠知識と技術」2014 年 1/29 東京(34 名)、1/30 大阪(15 名)
第 10 回「火山噴火時のリスクと取り組みの実例」2014 年 2/19 東京(24 名)、2/20 大阪(11 名)
特別セミナー「論文の書き方入門編」2014 年 1/18 労働科学研究所（25 名）（2）フィットテストインストラクター養成講座
第６回 2013 年 7 月 5 日、大阪（住友スリーエム株式会社大阪支店）、29 名
第 7 回 2013 年 12 月 7 日、名古屋（八神製作所サマニアンホール）、
27 名
第 8 回 2014 年 2 月 16 日、東京（興研株式会社）、26 名（フィットテスト研究会の支援企業体制が感染症部会 6 企業、産業部会 5 企業となった）（3）教育・研修事業、講師派遣
・「研究倫理委員会メンバーへの基礎教育」
・「石綿位相差顕微鏡法研修（1 回目）」
・「平成 25 年度ヒューマンファクターに関する研修」
・「安全管理者等講習会」
・「安全文化向上プログラムフォーローアップ」
・（「学校給食事業安全衛生管理セミナー」
・「高齢者労働災害防止読本」作成
・「現場長研修」
・「新規採用者に対する安全作業とヒューマンエラー研修」
・「ヒューマンファクタ応用コース（東海）」
・「運転管理者のための H/E 防止コース研修（東海）」・「ヒューマンファクター教育（中級）」
・「ヒューマンファクター講演」
・「FL 安全活動の展開マニュアルの作成」
・「石綿位相差顕微鏡法研修（2 回目）」
・「H25 年度班長ステップアップ研修（1 回目）」
・「H25 年度メンタルセミナー」
・「鉄鋼産業における安全衛生初期教育プログラム」
・「病院等における災害防止対策研修会」
5

公益財団法人 労働科学研究所

・「産業医リフレッシュ研修 講演」
・「人間工学による安全対策 講演」
・「第 8 回安全シンポジウム 講師」
・「睡眠と安全衛生 講演」
・「新型インフルエンザ等の流行時の診療継続計画の作成
・「職業性腰痛に関する講演」
・「メンタルヘルス一次予防のための参加型職場改善」
・「事業場における職場環境改善への取組み事例」
・「第 8 回川崎 ICT カンファレンス」
・「健康起因事故防止に関する講演」
・「広島県病院薬剤師会学術講演」
・「ヒューマンファクター教育（技能 10 年目）」
・「石綿位相差顕微鏡法研修（3 回目）」
・「北海道 POSITIVE プログラム研修」
・「針刺し事故防止研修」

講演」

２．学術調査研究事業
1. 安全・安心・快適を確保するための人と環境のインタラクション
文部科学省・日本学術振興会

科学研究費

・「多施設ネットワークを活用した職業性感染症の新興課題解決のためのPDCA 促進研究」（新規）・「ビジネスプロセス・リエンジニアリングによる医療の安全・効率の改善研究」（継続）・「インスリン自己注射器材のユーザビリティと安全性の向上に関する研究」（継続）・「ユーザと製品のインタラクション分析のためのアクト・ユーザ法の開発」（継続）・「車いす障害者の交通事故防止に向けた高視認性安全服・防護具の開発」（継続）
・「組織間安全文化評価ツールの開発」（継続）受託研究・「安全テスト」
・「組織要因を考慮した安全文化醸成活動の検討について」
・「山内図書館における各種改善のための人間工学的評価」
・「安全文化向上プログラム SCAT 調査委託業務」
・「面接データ再分析」
・「生体信号センサーを用いた過労判定技術の構築に向けた研究」
・「安全文化向上プログラムヒアリング調査」
6

公益財団法人 労働科学研究所

・「高齢労働者の労働安全構築のための心身機能測定」
・「医療・介護現場の環境整備に関する共同研究」
・「安全テスト」（2 回目）
・「体調と運転特性に関する基礎的研究」
2. 健康とワーク・ライフ・バランス
文部科学省・日本学術振興会

科学研究費

・「看護師の１６時間２交代および８時間３交代勤務の負担の実態と軽減策に関する研究」（継続）・「労働組合による職場規制の日仏比較」（継続）・「胎児の脳機能発達と母親のストレスとの関連：オリジナル胎動記録装置を用いた検討」（継続）
厚生労働省 厚生労働科学研究
・「労働者のストレス症状の把握とその後の効果的な対応に関する研究」(課題 ID13801082：分担)（新規）
・「我が国における一類感染症の患者発生時に備えた診断・治療・予防等の臨床的対応及び積極的疫学調査に関する研究（分担）（継続）その他研究
・「労働災害による上肢外傷症例の検討－災害要因に関する考察とその発生防止に対する対策 -」（平成 25 年度産業医学・産業保健重点研究、産業医科大学：分担）（（新規）・「企業危機時における産業保健 BCP ガイダンス作成に関する調査研究」（平成 24 年度産業医学調査研究助成、産業医学振興財団：分担）（継続）受託研究
・「VDT 作業環境調査」
・「運転操縦時の労働負荷に関する調査について」
・「検査者のための超音波診断装置及び検査環境に関する人間工学的検討・照明条件の検討と提言の言及方策」
・「労働環境改善に関する科学的知見の収集・資料化」
・「事業用自動車の運転者の健康管理対策に係わる検討業務」
3. リスクアセスメント・リスクマネジメント
文部科学省・日本学術振興会

科学研究費

・「繁忙感が組織のリスク要因に与える影響」（継続）・「より簡易・迅速な石綿分析手法の開発〜アジア諸国での石綿被害を予防するために〜」（継続）7公益財団法人 労働科学研究所

・「勤務医のタイムスタディによる客観的勤務実態解析指標の開発」
（継続）
受託研究
・「給食事業場産業医業務委託」
・「職場の繁忙感に関する調査研究」
・「作業環境調査」
・「作業環境調査（2）」4. 労働力の教育・養成支援に関する研究
文部科学省・日本学術振興会

科学研究費

・「介護労働におけるコンサルテイションネットワーク活用による職場改善支援に関する研究」（継続）受託研究・「職場ドック事業：職場環境改善リーダー研修会」
・「職場ドック事業：モデル事業」
・「職場ドック事業：リーダー研修会、わいわいワーク」
・「メンタルヘルス対策のための職場環境改善ファシリテーター研修」
5. 獲得競争的研究資金
1) 機関対象

1件

総額：13,000 千円

・文部科学省科学研究費補助金特定奨励費「日本人の労働と生活の歴史における労働科学的学術記録の収集と保管、公開に関する研究事業（継続申請）」（13,000 千円）（2013 年度、2014 年度それぞれ 13,000 千円で採択）
2)研究者対象（新規・継続併せて・文部科学省・日本学術振興会

812 件、約 36,900 千円）
科学研究費補助金

公益財団法人 労働科学研究所

・厚生労働科学研究費補助金「労働安全衛生総合研究事業（新規・分担）」３. 国際協力活動事業
・「ウガンダ国保健インフラマネジメントを通じた保健サービス強化プロジ
ェクト（第２年次）」（2013 年 4 月～8 月）
・ベトナムメコンデルタ国際研修（2013 年 8 月）
・「使用者団体のための職場環境改善コース」講師派遣
・ILO（国際労働機関）「Review on the gap-analysis of the OSH
component in existing ILO tools（国際労働機関のツールにおける労働安全衛生コンポーネントのギャップ分析に関するレビュー研究）」
・「インド POSITIVE 事業」（導入研修 2013 年 11 月 24 日から 11 月 27 日、インド・チェンナイ）におけるプラグラムの効果評価に関する研究

４．出版・情報サービス事業
1. 出版刊行（1）学術誌「労働科学」、普及誌「労働の科学」の定期刊行を進めた。
（2）単行本「産業安全保健ハンドブック」、「ワークデザイン」、「統計学の基礎から学ぶ作業環境評価・個人曝露」を刊行した。
2014 年 3 月 31 日現在の販売部数は、「産業安全保健ハンドブック」398 部、「ワークデザイン」331 部、「統計学の基礎から学ぶ作業環境評価・個人曝露」190 部であった。
（3）厚生労働科学研究による研究成果による出版「新型インフルエンザ等発生時の診療継続計画作りの手引き」「パンデミック・インフルエンザに対する病院管理体制チェックリスト（日本語訳版）」
2. 情報サービス活動（1）研究図書閲覧サービス、資料提供を行った。
（2）2013 年 1 月に大幅なリニューアルした Web ページによる情報提供と利用者とのコミュニケーションに努めた。Web ページからの問い合わせ、セミナー・講習会の参加応募、書籍購入、などの件数が向上している。
（3）労研メールマガジン（毎月 1 日定期配信と臨時号）を配信した。
（4）労研デジタルアーカイブの充実化と改良を進めた。
9公益財団法人 労働科学研究所

５．公益（共通）事業（維持会活動）
1. 研究の場の確保と成果の普及のために、維持会活動の活性化を図る。会員の協力を得ながら、研究の促進と成果普及を図っている。
（1）会員同士の交流の促進（セミナー後に意見交換会を設定）（2）共同研究の促進（3）会員の学術活動の支援（4）新規会員の獲得を目指して、作成した労研紹介ビデオの頒布に努めた。

2. 平成 25 年度維持会総会を開催した。
2013 年 10/16（水）：東京 65 名、17 日（木）：大阪 31 名
特別講演「過労運転は、どこがどう危ないのか? 会社はどう対処すればいいのか?」
講師：下野元也（国土交通省）、酒井一博（労働科学研究所）

3. 第１回「労働科学フォーラム」を 12/14（土）に東京で開催した（参加者105 名）。

以上

10