別紙１

令和５年度のスマートシティ関連事業（合同審査の対象事業）の概要

政府のスマートシティ関連事業 （令和5年度 合同審査の対象事業）
内閣府(地方創生推進事務局）
事業名

未来技術社会実装事業

総務省（情報流通行政局）

国土交通省
（都市局）

地域課題解決のためのスマー スマートシティ実装化支
トシティ推進事業
援事業

経済産業省

国土交通省

（製造産業局）（総合政策局）

地域新MaaS創出推進事
業

日本版MaaS推進・支援
事業概要

未来技術を活用した地域課
地域が抱える様々な課題（防題の解決と地方創生を目指し、 災、セキュリティ・見守り、買物支
先導性と横展開可能性等に援など）をデジタル技術やデータ優れた地方公共団体の取組の活用によって解決し、地域活に対して、社会実装の実現に 性化につなげるため、地方公共向けた現地支援体制を構築
団体等による、都市OSや、都し、関係府省庁による総合的 市OSに接続するサービス等のな支援（複数年継続する伴整備・改良にかかる経費の一部走型支援）を実施を補助

先進的技術等を活用し、まちの課題を解決し、新たな価値を創出するため、都市活動や都市インフラの管理及び活用を高度化するスマートシティの実装に向けて、各地区のスマートシティに関する取り組みを支援

地域における新しいモビリティサービスの社会実装や移動課題の解決に向けて、高度かつ持続的な事業モデルの創出・横展開に資する先進
MaaS実証を推進。

エリアや事業を超えた、快適性・利便性の高い交通サービ
スの実現に向け、各地のMaaSの取組の連携や、各地域内における交通事業者や他分野の事業者の連携等を促進。

R5年度
予算

0.3億円の内数（シンポジウム等、普及啓発を目的とした取組に係る費用等）

4.0億円

2.8億円

数億円

0.55億円

過去の選
定数H30:14事業、R1:８事業
R2:12事業、R3:9事業
R4:10事業

H29:6事業、H30:3事業
R1:5事業、R2:5事業、R3:9事業、R4:12事業

R1:15事業、R2:14事業
R3：20事業、R4:14事
業R1:13事業、R2:16事業
R3：14事業、R4:11事業

R1:19事業、R2:36事業
R3:12事業、R4:6事業

主な支援
対象

社会実装に向けた関係府省
庁による総合的な支援（各種交付金・補助金の活用や、制度的・技術的課題等に対する助言等）

都市OSや、都市OSに接続するサービス等の整備・改良

実証事業※データ取得等に必要な情報化基盤施設の整備についても都市再生整備計
画事業等により支援。

地域の課題解決や全国での横展開に向けて、先進的かつ持続的な事業モデルの創出に向けたMaaS実証を委託事業として実施。

・広域的、先進的なMaaS等の取組についての支援
・新たな決済手段や新しい移動サービスの導入支援、運行情報等のデジタル化支援

未来技術実装担当
電話︓03-6206-6175

地域通信振興課
ict-town*ml.soumu.go.jp

スマートシティプロジェクトチーム
hqt-smartcitymlit*gxb.mlit.go.jp

自動車課
ITS・自動走行推進室担当
bzl-contact_
mobility_pt@meti.go.jp

総合政策局モビリティサービス推進課担当
hqt-mobilityservice100
2*gxb.mlit.go.jp

問合せ先（補助率1/2）※迷惑メール対策のため、「@」を「*」と表示しております。 送信の際には、「@」に変更してください。

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概 要

 AI、IoTや自動運転、ドローン等の未来技術を活用した地域課題の解決と地方創生を目指し、革新的で先導性と横展開可能性等に優れた地方公共団体の取組に対して、未来技術の社会実装に向けた現地支援体制（地域実装協議会）を構築し、関係府省庁による総合的な支援を行う事業。
 未来技術を活用した地方創生に関する提案を地方公共団体から募集し、H30年度からR4年度までに合計53事業を選定。
選定から5年で社会実装を目指し複数年にわたる伴走型支援を行う。R5年4月時点において31事業※に対して支援を実施中。
※ H30年度からR4年度までの選定合計53事業のうち22事業はR4年度末までに支援終了。

事業イメージ

未来技術を活用して地域課題の解決と地方創生を目指す取組を支援
関連する事業を一つにパッケージ化し、複数の関係省庁を交えた地域実装協議会にて総合的支援
今後3年間で一部実装、5年間で本格実装（事業化され自走すること）を見込む事業を対象

地域課題

現地実施体制・安全安心な地域づくりの必要性の高まり
・産業、生活サービスの衰退、担い手不足・交通弱者の増加など

地域実装協議会

A市事業

事業a
A省・B省支援事業b
B省・C省支援
事業c
D省支援

総合調整

関係省庁
（うち1名は現地支援責任者）
地方公共団体（事務局）

関係省庁連絡会議

状況報告
支援指示

【議長】
内閣府地方創生推進事務局長【構成員】
各省庁地方創生関連部局長

社会実装

少子高齢化、生産年齢
人口の減少の結果、国の支援体制

幹事会（課長級）

民間事業者

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地域課題解決のためのスマートシティ推進事業
地域が抱える様々な課題（防災、セキュリティ・見守り、買物支援など）をデジタル技術やデータの活用によって解決し、地域活性化につなげるため、地方公共団体等による都市OSや、都市OSに接続するサービス等の整備・改良にかかる経費の一部を補助します。
【令和５年度当初予算案 4.0億円 】〇対象事業者：地方公共団体、民間団体(※)等〇補助対象：都市OSや、都市OSに接続するサービス等の整備・改良〇補助率：１／２※ 民間団体が事業主体となる場合には、自治体において、解決したい地域課題が特定されており、当該課題を解決するうえで事業の実施を必要としていることが必要【補助対象となる「都市OS」を活用したスマートシティのイメージ】

この補助事業では、都市に関わる様々なデータを集約し、複合的な地域課題解決につなげるスマートシティの実現を支援します。
分野ごとにバラバラではなく、各種スマートシティサービスの基盤となる都市OS（データ連携基盤）を活用してサービスを構築することで、分野間・地域間のデータ連携やワンストップ化によりサービスの質を向上させ、より効果的なソリューションを提供するとともに、基本機能の共通化により、開発・運用コストの低減を図ります。

アプリケーション

複数リソースのデータをつなぎ、サービスの質を向上

防災

防災×物流

買物

見守り

避難発令

避難物資のドローン輸送

ドローン配送高齢者見守り

水位データ

ダム放水情報

高齢者
居住情報

A地域センサーB地域システム

C地域
行政データ

都市OS

（データ連携基盤）

データの連携・流通、認証等の基本的機能を提供

端末

データをつなげて新たなサービスを生み出す

地図データ

行政のデータ

集めたデータを様々なサービスに活用

位置情報

外部システム3

【国土交通省】スマートシティ実装化支援事業
全国の牽引役となるモデルプロジェクトとして、地域のスマートシティ実行計画に基づき、データや新技術を活用した先進的な都市サービスの実装に向けて取り組む実証事業を支援。

スマートシティ実装化支援事業
補助

2.8 億円スマートシティのイメージ
インフラ維持管理センシング技術によるインフラ管理

交通・モビリティ

セキュリティ・見守り
カメラによる人流分析・見守り

自動運転・ MaaS によ る
快適な移動・物流

防災
リ ア ル タ イ ムデ ータ に よ る
防災情報の発信都市計画・整備
ビッグデータを活用したエリア
マネジメント・スマートプランニング

都市空間センサー
カメラ
ビーコン

センサー、IoTを通じてあらゆるデータを継続的に取得

環境・エネルギー
３D都市モデルを活用した
太陽光発電量

観光・地域活性化
空間認識技術を活用したAR観光ガイド
健康・医療
まちあるきアプリによる健康増進・まちの活性化

都市におけるサービスの展開
サイバー空間（３D都市モデル）
都市OS
都市の様々なデータを統合
交通・人流
環境
防災
インフラ・建築物
地図・地形データを取得、連携

膨大なデータをAI等で解析し、最適解を予測

補助要件等
通常タイプ

都市サービス実装タイプ（R5拡充）

補助対象

実行計画に基づく先端的技術等を活用した先進的な都市サービスの実装化に向けて取り組む実証事業

実行計画に基づく先端的技術等を活用した先進的な都市サービスについて早期に実証からまちへの実装までを一体的に実施する事業

支援条件①民間事業者等・地方公共団体を構成員に含むコンソーシアムであること②都市・地域のビジョン、取組内容等を記載した「スマートシティ実行計画」を策定、コンソーシアムがHPに公開していること①② 左と同じ③早期に実証からまちへの実装までを一体的に実施する事業であること（2025年度までに実装すること）④スマートシティ実装計画（複数年にわたる計画も可）を定めること

補助率

定額補助（上限2,000万円）※実行計画に基づく取組のコンソーシアム負担額が国の補助額を上回ること定額補助（上限5,000万円）※実行計画に基づく取組のコンソーシアム負担額が国の補助額を上回ること4

経済産業省 「地域新MaaS創出推進事業」 について
 地域の社会課題や移動解決に資する新たなモビリティサービスの社会実装に向け、各地域の先進的な取組を支援する「地域新MaaS創出推進事業」を実施。
過去採択事業のサービス実装例

事業概要・実施スキーム
 ①移動サービスの最適化、②移動サービスと異業種・移動先の連携、③地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用、の３テーマついて、事業面／体制・環境面／受容性・効果面を検証。

 過去年度の「地域新MaaS創出推進事業」の実証成果や知見集は、右、経済産業省ホームページに公表。
【北海上士幌町での実装例】【実施体制：テーマ①②】【実施体制：テーマ③】「スマートモビリティチャレンジ」•

抱えていた社会・移動課題は、免許返納者の増加による移動困難者の増加、コミュニティバスの利用率の低迷、の２点。

•令和2年度事業において、移動需要に合わせた地域交通網の再構築と町の支出負担の削減を目的に、複数路線のコミュニティバスの統合とデマンド化を実施。

•

高齢者向けUI設計による予約システムの開発を行うとともに、高齢者側の受容性の検証、路線統合及びデマンド化による運行委託費用の削減可能性を定量的に実証。

•令和４年度から、コミュニティバスのデマンド化を実装。今後、デマンド化により非稼働時間が可視化されたことから、当該時間を活用した有償貨客混載事業を実施予定。

コミュニティバス

高齢者向けUI設計による予約システム

5MaaS連携高度化による移動のシームレス化の推進
背景・必要性・概要
 これまでの取組により、全国各地で課題解決のためのMaaSの取組が進展・継続中。
 今後は、エリアや事業を超えた、よりシームレスで快適性・利便性の高い交通サービスの実現を目指すため、各地のMaaSの取組の連携、各地域内における交通事業者のみならず他分野の事業者の連携等の促進を図る。
MaaSの実装・連携
 エリアや事業を超えたシームレスな移動を実現するMaaSの実装
 広域での連携を目指す取組や、マイナンバーカードの活用等幅広い事業者の連携を可能とする取組を重点的に支援。
 エリアや分野を跨いだ連携基盤の構築を目指し、必要な前提条件や要件・機能等を整理。
 新モビリティサービス事業計画の策定、評価に取り組む事業者への支援＜取組事例＞
左：九州全域において、同一PF・アプリ基盤を導入することで、シームレスなMaaSサービスを広域で提供。

MaaSアプリ

右：前橋市において、マイナンバーカードと交通系ICカード連携による市民認証機能を実装し、公共交通の市民割引等を提供。

MaaS実装に不可欠な交通事業者のデジタル化等の促進
 交通情報データ化、混雑情報提供システム導入支援
 地域内・広域でのデータ連携を実現するため、デジタル化が進んでいない中小事業者等の底上げ
 DXによる経営やサービスの効率化、高度化 ICカードやQRやタッチ決済、顔認証等の新たな決済手段の導入支援
 決済データ蓄積によりサービスの高度化を可能にするとともに、キャッシュレスによるシームレスな移動の実現

 AIオンデマンド交通の導入支援
 シェアサイクルや電動キックボード、グリーンスローモビ
リティ等の新しいモビリティの導入支援

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