公益信託アジア・コミュニティ・トラスト

年次報告２００６
目次
運営委員長あいさつ・事務局報告1

2006年度 ACTの活動概要

2

2006年度（平成18年度）事業報告

4

ACTのサポーター14

2006年度（平成18年度）収支報告

15

アジアの人々に 愛 を届けませんか

18「特別基金」のご紹介

19

ACTとは

20

最新情報

21

●発行日

2008年3月15日●編集・発行

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）事務局〒113-8642東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館 1 階
アジア・コミュニティ・センター 21（ACC21）内Tel：03-3945-2615 Fax：03-3945-2692
E-mail：act-info@acc21.org
URL：www.acc21.org/act
●編集協力

佐田桂子
有限会社フリントヒル●印刷 株式会社プリンティングサービス Tel：03-3856-0811●編集デザイン表紙写真 撮影：南アジア農村復興連合 (SARRA)「家族の命をつなぐ牛」
最下層のカーストで貧農のガンタ・サララさんは、ACTの支援による融資を受けて乳牛を購入。牛乳は家庭で消費するほか販売もできるし、糞も肥料として販売できる。子牛も生まれて大喜び。牛は重要な資産であり、大切な家族の一員である。
チットゥール（インド、アンドラ・プラデシュ州）にて撮影。2007年7月

運営委員長あいさつ

自助努力を重ねる人々への継続的なご支援を
千野忠男 前アジア開発銀行 総裁
アジアでは急速な情報・科学技術の向上、開発・経済政策の推進等により、中国、インド、ベトナ
ムなどの国々のマクロ経済の急成長と躍進が目立ちます。いくつかの国々が GDP8〜11％で成長しています。他方、世界経済と結びついた活発な経済活動から取り残された国々も少なくありません。そこでは貧困問題がなお大きな課題となっています。アジア全体として眺めると、１人当り所
得が1日1ドル以下で暮らしている最貧困層の人々の比率は徐々に下がっていますが、国と地域によって大きな差があり、また所得ベースの貧困は徐々に改善されていても、衛生、健康、水供給、教育、環境などの所得以外の国連の目標（ミレニアム・ディベロップメント・ゴールズ＝MDGs）の達
成はきわめて困難とみられています。
また現在、ほとんどすべてのアジアの国々が環境破壊や地球温暖化などの問題に直面しており、「環境」をキーワードとした解決への取り組みが世界各地で始まっています。公益信託アジア・
コミュニティ・トラスト（ACT）の活動地であるアジアの開発途上国においても、土壌流出、干ばつ、
集中豪雨、台風、地震などの災害が頻発し、農林業は甚大な打撃を受け、過密化する都市は機能不全に陥るなど、不安定な環境で暮らす人々の生活はさらに脅かされ、貧困からの脱却を難しくしています。
このような厳しい状況にあっても、現地にはさまざまな変化や問題を敏感に察知し、状況改善のために自助努力を重ねる人々がいます。ACTはこのような人々と連携し、技術や人材を投入して活動する民間開発団体のプロジェクトを積極的に支援しています。ACTの支援活動は、アジアの諸問題を憂慮され、解決、改善を願ってACTにご寄付金を託される皆様の温かいお気持ちとご信
頼により成り立っています。ACTが過去28年間に培った経験とネットワークを最大限活かしながら効果的かつ効率的な支援を行い、目に見える具体的成果をもたらすよう、今後も取り組んでまいる所存です。
ACTを代表し、皆様の温かいご支援に深く感謝しますとともに、今後とも継続的なご支援をよろしくお願い申し上げます。

事務局報告

アジアで共に 夢 を育てる
伊藤道雄 事務局長（アジア・コミュニティ・センター21代表理事）
アジアの人々の生活や現状に思いを寄せ、彼らと共に、より良き未来をアジアの中に作り上げていきたいと願う人たちの 夢 。それがたくさん詰まったのが ACTの「公益信託」の制度です。寄付や特別基金の新設など、お一人おひとりが自分の望むかたちで資金を提供し、 夢 を現実にしていくことができます。
助成先の調査や発掘など事務局を担う私どもは、アジア各地の現場と常に連絡を維持し、人々のニーズ把握や、信頼に足る現地の民間非営利団体（NGO／ NPO）に関する情報収集を行っています。そして、助成が決定された後は、皆さまからお預かりした寄付金そして信託金が、事業の目的に沿って計画通りに使われているか、どのような成果を挙げているかを調査します。ACT 事務
局では、これまで大多数の事業が、所期の目的を達成していることを確認しています。事業の受益者である小農民や女性たち、少数民族の青少年たち、そしてスマトラ沖インド洋津波の犠牲となった人たちが自立を始め、日本の寄付者の方々への感謝の気持ちを持って新しい生活に取り組んでいる様子は、本報告書で紹介されている通りです。
ACTは、アジアで現地の人々と共に 夢 を実現したいと願う方たちのため、さらなる貢献を果たしてまいります。2008年には「特別基金設定」を紹介するパンフレット、『アジアで夢を育てる』
をご用意いたします。ACT受託銀行である５行の本支店そして私ども事務局が、特別基金のご案
内をしてまいります。この機会に、より多くの方がアジアで 夢 を育てる運動にご参加いただければ幸いです。

ACT年次報告 2006｜ 1

２００６年度 ACTの活動概要
ACTでは、2006年3月、9月の運営委員会を経て決定した

トラ地域日本・インドネシア友好基金」から支援されました

5カ国13事業（決定助成総額2,360万円）に助成活動を行いま（詳細は p12‑13参照）。

した。

全13件の事業分野は、教育・青少年の育成（子どもから成津波復興支援事業が始まった05年度は20件3,530万円と、人まで幅広い教育活動）が約66%と最も多く、次いで社会開件数、助成総額共に過去最大でしたが、この05年度を除け発（17%）および保健・医療（17%）となりました（グラフ2）。

ば、02年度以降の件数、助成総額は毎年伸びをみせています

ACTが助成活動を開始した1980年度から06年度までの助成（グラフ1）。

件数合計は411件となりました。対象国および地域別件数はグラフ3のとおりです。

津波復興支援事業3件を除く10件の助成事業の実施国は、インドネシア（1件）、フィリピン（7件）、カンボジア（2件）とACTが06年度に実施した助成事業の中から、ここでは最なりました。このうち、06年度より支援を開始した事業は、も案件が多かった、教育・青少年の育成分野についてご紹介

インドネシア（1件）、フィリピン（2件）、カンボジア（1件）でします。

す。津波復興支援事業は04年12月26日に発生したスマトラ島沖地震・津波の被災地の復興と自立を長期的に支援する教育支援で貧困からの脱却を目指すことを目的として、05年3月に ACT 内に設定された特別基金「大和証券グループ津波復興基金」（設定金額1,000万円）に零細規模の農業を営んでいるアジアの貧しい農家では天より05年度から実施されています。スリランカ、インドネシ

候不順による不作や化学肥料・農薬の多量投下による土壌のア、インドの3カ国を対象にしていますが、06年度はこの3カ

疲弊、輸入作物との価格競争などにより、需要を満たすだけ

国で各1件の事業を行いました。いずれも05年度からの継続の農産高と現金収入が見込めなくなっています。月収がわ助成として「大和証券グループ津波復興基金」および「スマずか数千円で、家庭で消費するコメや野菜も十分確保でき

グラフ1

ACTの助成件数・助成総額の推移（1980年度〜2006年度）
（万円）

4,000

（件）

35

年間助成件数3,500

30

年間助成総額

3,000

25

2,500

20

2,000

15

1,500

10

1,000

5

500
0

1980

1985

1990

1995

2000

0

2005
（年）

寸劇「大きなかぶ」を元気いっぱいに披露する子どもたち（カンボジア・プノンペン 保育所事業）

グラフ2

2006年度の事業分野
社会開発
17%
保健・医療
17%

グラフ3

助成対象国／
地域別件数と割合（1980〜2006年度、合計411件）教育・
青少年の育成66%

国連機関 3件（0.7%）
台湾 1件（0.2%）

マレーシア 4件（1.0%）
スリランカ 5件
（1.2%）
バングラデシュ 9件（2.2%）
韓国 9件（2.2%）
アジア全域対象 9件（2.2%）

カンボジア 10件（2.4%）
ネパール 13件（3.2%）
インド 22件（5.4%）

フィリピン
144件（35.0%）

ベトナム 24件（5.8%）
タイ
74件（18.0%）（一つの事業で複数の分野にわたっているケースもある）

2｜ ACT年次報告 2006

インドネシア
84件（20.4%）

ない貧しい農民は、土地を手放して農業や建設などの日雇プが本格的にビジネス活動を始めるようにも支援しました。

い労働者となっていきます。そして職業を得るために都市

またカンボジアでは、小学校中退率が高い農村部の子ど部へと人口が流出し、都市にスラム街が形成されています。

もの教育環境向上を目的として、コミュニティが運営するこうした状況は子どもの教育環境にも深刻な影響を与幼稚園4校の運営事業とプノンペン市貧困家庭の児童の保えています。早ければ4〜5歳から農作業や家事を手伝い、育所運営事業を支援しました（P2写真、P11参照）。

義務教育を終えることなく学校を中退して働く子どもが増え、青年期になった若者は技術や資格がないために、適正で安定した職業に就くことができません。
このような農村部と都市部の因果関係を是正し、子ども

先祖代々の土地、文化、生活様式が脅かされる人々

たちが適正な教育を受け、地域の発展を担う次世代としてACTでは、開発・発展から取り残された先住・少数民族へ

健全に成長するため、ACTでは06年度、フィリピン、カンの支援を積極的に行っています。06年度はフィリピンにおいて、05年度まで4年間支援した大学教育奨学事業の総括

ボジアにおいて次のような事業を支援しました。
フィリピンでは、農村部からの移住者が多いルソン島南として、少数民族奨学金受給者による会議開催（P7参照）お部の中規模都市ナガのストリート・チルドレン（P8参照）、学

よび奨学金事業（P8参照）、そしてミンドロ島先住民族の子校を中退して大都市で出稼ぎ労働をする若者が後を断たなども教育事業（P10参照）を支援しました。

いレイテ島南部（P9参照）に住む10代後半の若者を対象に、

また、ミンドロ島事業の実施団体の代表・ベンジャミン・

04年度より職業訓練とビジネス活動を支援してきました。

アバジャノ氏の来日に際し、07年8月6日の「日比 NGO ネッ

過去2年間で実施した零細規模ビジネスの職業訓練（ココナ

トワーク学習会」において事例発表を行い、少数民族の現

ツ、バナナ、魚などの加工、車両修理など）のレベルアップ

状と問題、取り組みについてお話しいただきました。講演を目的とした技術向上訓練を、最終年度である06年度に行の一部を以下にご紹介します。

いました。また、この2年間で組織化したビジネス・グルー
学習会

フィリピン社会における少数民族の現状〜ベンジャミン・アバジャノ氏講演から〜

国際法、IP法（先住民族基本法）の定義によるいるにも関わらず、多くの多国籍企業と、「先住民族」とは「特有の文化、伝統、言語をや鉱山業者、あるいは政府自身により持ち、限定された地域に住む人々」のことです。

乱用されている。先住民族がゲリラと現在フィリピンには128の先住民族が存在し、そ軍隊の戦闘に巻き込まれるケースもあの大半が南のミンダナオ島にいます。

る。そのため、多くが基本インフラが未1987年の革命後の憲法では、先住民族を尊整備のまま貧困状況に置かれ、不正義重し、先住民族のための開発を国のプロジェクトにさらされている。先住民族の権利をの一部とみなすことが制定されました。また、他守る立場にいるNCIPはあまり機能せ国で例を見ない「少数民族の権利法」（IPRA法）ず、土地、文化、自治に対する権利がが採択され、国家先住民族委員会（NCIP）が各地守られていない。

域に分かれて同法の執行にあたっています。同法【教育】先住民族の文化に見合わないの元で各地で先住民族領が定められつつあり、

教育プログラムが政府により推奨され「NGOは何かを支援するだけでなく、人々が自らの力で問題を解決できるようにコミュニティを力づけることが大切だ。何年関わったかではなく、その間に何をやったかというプロセスを大事にしていって欲しい」と語るアバジャノ氏

先住民族の文化、自治権まで認められています。

ている。学校がなく、山の中に学校があったとし

しかし先住民族領となった地域でも先住民族所ても経営が粗悪であるか、あるいは教師の数が（Benjamin Abadiano）

有の天然資源が搾取されるケースもあり、問題

不足している。

イラワン平和・持続可能開発センター、アッシジ開発財団
プレジデント。ミンドロ島での少数民族支援活動の功績が 認 められ、2004年「 ラモ
ン・マグサイサイ賞」（新生リーダーシップ部門）を受賞。ミン
ダナオおよび全国各地で少数民族の支援に取り組む。

解決の着手にまでいたっていないのが現状です。 【保健】
一般的に先住民族の人々は乳幼児死亡率も06年に開催された先住民族による会議では、

高く、栄養不良状態にあるため、比較的短命である。

これまで彼らの声が反映されてこなかった各地

このような劣悪な環境にいるにも関わらず、彼の事業に対して、次のような問題が提起されまらは生活を向上させるような事業の機会にも恵ました。

れていないため、貧困から脱することができない【土地】先住民族の土地は政府により保証されてのです。

ベンジャミン・
アバジャノ氏ACT年次報告 2006｜ 32006年度（平成18年度）
事業報告
2006年度事業13件のうち、10件（決定助成額計1,400万円、成を行いました。

インドネシア1件、フィリピン7件、カンボジア2件）は06年

なお同年9月の運営委員会において、決定助成額を2回に3月１日の運営委員会で、津波復興支援事業3件（決定助成

分割送金する方針が決定され、06年度津波復興事業の決定

額計960万円、スリランカ1件、インドネシア1件、インド1

助成額計960万円のうち、735万円が06年度内に送金され、件）は同年9月28日の同委員会での申請事業審査を経て、助残りの225万円が07年度に繰り越されました。

2006年度事業一覧
地図№・実施地分

野

事業名・団体名・概要（単位：円）

基金名

基金別内訳

助成額合計

保健・医療、 中部ジャワにおける女性組合を通じたリプロダクティブ・ヘル
教育スの権利普及と女性の社会的地位向上（3年計画の1年目）【クリダ・パラミタ財団】
ASEAN 諸国の中で妊産婦死亡率が高いインドネシアの中部ジャワで、女性による組合を通じ、女性の性と生殖に関する健康（リプロダクティブ・ヘルス）の権利を普及し、女性の参加と平等な役割を促進する。

山田伸明・倫子記念基金

1,180,000

1,550,000

藤田德子記念基金

370,000

教育・
少数民族の奨学金受給者の活動評価と出身コミュニティの青少年育成 開発計画策定会合（1年計画）【カサピ】
ACTが過去5年間支援した少数民族青少年への奨学金プ
ログラムの対象者である大学生・卒業生がこれまでの活動
評価を行い、出身地でのコミュニティ開発計画策定に向けて計画をたてる。

山田伸明・倫子記念基金

820,000

820,000

教育・
少数民族青少年への教育支援事業（5年目）【カサピ】
青少年育成 少数民族の次世代を担う青少年への大学奨学金支給、地域開発に従事する専門家の養成を行う。

湯川記念奨学基金

200,000

200,000

教育・
ストリート・チルドレンの保護と自立のための教育支援事業
青少年育成 （3年計画の3年目）【ビコール若者サービス基金】
ストリート・チルドレンへの職業訓練（バイク修理、洗車、食品店舗）と、ビジネス・グループの組織化、事業運営支援を行う。

安田・諏合・今野・喜種
記念教育基金

100,000

2,200,000

三原富士江記念基金

1,100,000

撫養己代子記念教育
振興基金

1,000,000

教育・農村地域の若者起業家育成事業（3年計画の3年目）
青少年育成 【フィリピン農村人材開発パートナーシップ】
将来の農村地域発展を担う若者を対象にした、若者セクターの組織化とリーダー・企業家精神の育成と新しい生計手段となる新規事業の開発と起業支援を行う。

鷲野恒雄記念基金

100,000

三原富士江記念基金

440,000

真我アジア教育基金

1,000,000

保健・医療

ミンダナオ北東部におけるハンセン病撲滅事業（3年計画の3年目）【カリオン財団】
ハンセン病発生率が高い地域における診断、特定、治療と、学校、コミュニティでの情報普及活動を行う。

梅本記念アジア歯科基金

500,000

渡辺豊輔記念熱帯病医療研究基金

830,000

教育、
社会開発

ピキット平和教育・地域社会能力強化センター事業（3年計
画の2年目）【ICP 総合復興プログラム】
長年にわたって紛争が続く地域の住民の安全を尊重し保護することが約束された「平和のスペース」に、地域住民の平和教育を行う「平和センター」とＩ
Ｔを活用した能力構築を行う「研修」センターを設立し、住民の相互理解と武力紛争の対立防止を図る。

一般基金

1,600,000

1,600,000

教育

ミンドロ先住民族の子ども教育支援プログラム（3年計画の1年目）【イラワン平和・持続可能開発センター】
7つの民族・言語集団がいるマンニャン族コミュニティにおいて、児童の9割が就学することを目標としており、民族の知
識体系と習得過程に対する敬意、意識、評価を高める文化的に配慮した適切な総合的学習プログラムを実施する。

湯川記念奨学基金

1,400,000

1,800,000

三原富士江記念基金

280,000

藤田德子記念基金

480,000

インドネシア❶中部ジャワ州
カランアニャル県

フィリピン❷
ミンダナオ島 ･
ルソン島 ･
ビサヤ島❸
ミンダナオ島 ･
ルソン島 ･
ビサヤ島❹
ルソン島南部
ビコール地域
ナガ市内3地区❺
レイテ島
イノパカン行政区❻
ミンダナオ島
アグサン･デル･ノルテ州❼
ミンダナオ島北コタバト州
ピキット市❽
オリエンタル･ミンドロ州
ナウジァン、
パイタン･バランガイ

4｜ ACT年次報告 2006

1,540,000

1,330,000➋/➌ ●

インド➍ フィリピン●●➒ カンボジア

⓭

➑

●
●

スリランカ

●

⓫

➎
● ➏

●

❿

●

●

➐

⓬●

インドネシア●➊（単位：円）

地図№・実施地分

野

事業名・団体名・概要

基金名

基金別内訳

助成額合計

教育・
幼稚園（就学前教育）を拠点にした子どもと若者の基礎教
青少年育成 育支援事業（3年計画の3年目）【貧しい子どもへの支援機関】
幼稚園を拠点に子どもから10代の若者を対象にした識字・基礎教育の実施と、教育をコミュニティで支援するための体制づくりを行う。

湯川記念奨学基金

1,660,000

1,820,000

三原富士江記念基金

160,000

教育

吉川春壽記念基金

200,000

アジア医療保健協力基金

200,000

渡辺豊輔記念熱帯病医療研究基金

170,000

望月富昉・静江記念
生活環境改善助成基金

100,000

小池正子記念慈善基金

100,000

藤田德子記念基金

370,000

吉川春壽記念基金

200,000

カンボジア❾
コンポンスプー州
オドゥン郡❿

プノンペン市貧困世帯の子どもを対象にした保育所運営（3年計画の1年目）【ケマラ】
農村地域から首都に移住した貧困世帯の子どもを対象にした保育所の運営を通じて、子どもの権利（教育、食事、保健、参加）を守り、親の収入向上を通じて安定して子どもへの教育ができる環境を整える。

プノンペン市
ルセイ･ケオ地区
ミッタヒーブ、
スピーン･ポー

1,140,000

以上小計10件（3カ国）

14,000,000

スマトラ島沖地震・津波被災地域復興支援
スリランカ

⓫
ゴール県

社会開発、 津波の女性被害者の自立と開発プログラム（3年計画の2
青少年の年目）【ウィルポタ女性貯蓄運動】
育成
女性世帯主を対象に、手工芸品や食品加工など零細規模事業への設備助成と貯蓄および零細規模の融資を行う。

大和証券グループ
津波復興基金教育、
保健医療

大和証券グループ
津波復興基金3,500,000

3,500,000

2,600,000

3,100,000

インドネシア

⓬
アチェ・
ブサール県
ロク・ンガ地区

津波被害者の子どもを対象にした教育支援と精神ケア（3年計画の2年目）【ワルサマ-NAD】
被災し、避難所で暮らす子どもを対象に、奨学金支援と心理ケア活動を行う。

スマトラ地域日本・インドネシア友好基金（うち115万円を （うち700,000円を2007年度に繰越） 2007年度に繰越）

400,000（2007年度に繰越）インド⓭
タミルナドゥ州
ナガパッティ
ナム県

教育、社会 被災した身体障がい者の若者、孤児の職業訓練と経済的開発
自立支援事業（2年計画の2年目）【農村地域向上・エンパワ
メント・
トラスト】
津波被災者の中でも支援が届きにくい、身体に障がいを持
つ若者をグループ化してロウソク、ジュート麻製品、貝殻製品の製造技術訓練を行い、定期収入を得て自立するための支援をする。

スマトラ島沖地震・津波被災地域復興支援

2006年度助成事業

合計13件（5カ国）

計3件（3カ国）

大和証券グループ
津波復興基金3,100,000

3,100,000（うち700,000円を （うち700,000円を2007年度に繰越） 2007年度に繰越）9,600,000（うち2,250,000円を2007年度に繰越）23,600,000（うち2,250,000円を2007年度に繰越）ACT年次報告 2006｜ 52006年度（平成18年度）事業報告

支援事業の概要 5カ国13事業、決定助成総額2,360万円
2006年度に助成した13事業のうち、新規に支援をとスリさんたちリーダーは積極的に取り組んでいる。

開始した事業は、インドネシア1件（①中部ジャワ女性組

グループ・ビジネスで得た利益の一部は婦人科検診な合を通じたリプロダクティブ・ヘルスの権利普及）、フィ

どの費用に充てるために確保し、貧困削減と同時に女性

リピン2件（②少数民族奨学金受給者の活動評価と出身たちの健康も守るように配慮している。

コミュニティの開発計画策定会合、⑧ミンドロ先住民族の子ども教育支援）、カンボジア1件（⑩プノンペン市貧困世帯の子どもを対象にした保育所運営）の計4件です。

② 少数民族大学奨学金支援（フィリピン）

一方、前年度（05年度）からの継続事業はフィリピン5

ミンダナオ島南サンボアンガ州出身の奨学生ジュリエ

件、カンボジア1件、スリランカ1件、インドネシア1件、

タ・マランガンさんは、06年から奨学金支援を受けて理インド1件の計9件となりました。このうち、06年度で学士号（オフィス管

支援を終了した事業は、フィリピン4件（③少数民族奨学理）を取得。07年3

金支援、④ストリート・チルドレンのビジネス開発支援、月に卒業した後、現⑤農村地域の若者ビジネス開発支援、⑥ミンダナオ北東

在 は出 身 民 族 組 織部ハンセン病撲滅）、カンボジア1件（⑨農村幼稚園を拠の事務局長を務め点にした就学前教育）の計5件です。

る。高校卒業後、社支援を受けて多くの人が問題解決に取り組んでいます

会に出て働いていたが、ここでは06年度支援事業の中から特に印象に残っが、奨学金を受ける

た受益者の様子をご紹介します。各助成事業の内容と成チャンスを得た彼女は、大学で再び教育を受けることが果については、次ページ以降をご覧ください。

できた。今では少数民族連合のサンボアンガ半島地方支

ジュリエタさん（左）は、全国の少数民族に関するデータ収集も担当した

部長、国家先住民委員会（NCIP）の南サンボアンガ州諮問機関メンバーとして活躍し、将来を嘱望される地元の◆支援を受け活躍する人々

若きリーダーに育っている。

① 中部ジャワ女性組合を通じたリプロダクティブ・
ヘルスの権利普及（インドネシア）③ 津波被災者の障がい者、孤児、若者の職業訓練

リーダーのスリさんが自宅で行っているグループ・ビ（インド）

ジネス（メンバー数25人）は、ロブスターの養殖。
「私た

クマールさん（コンピュータ訓練生、男性、21歳。ポちの組合では、メンバーの50％が貧しく、農業や他の家リオにより下肢に障がい）は、1週間ほど民間の別のコン

庭の家事手伝

ピュータ・コースに通っていたが、内容に不満があった。

い、学 校 の 敷

そんなとき、この事業の訓練生募集新聞広告を読み、直地内にある小

接電話をかけて問い合わせて面接し、参加できることにさな食堂などなった。
「自分の稼ぎでどれぐらい両親を助けることがを運営していできるようになるか想像できないが、政府や自治体から養殖ロブスターを見せるスリさん（左上）。資本は約5万5,000円。1日100〜300個の産卵があり、売値は1キロあたり約1,615円。収益の3分の1は世話役に、残りは組合員に配分される

ま す。彼 女 た

書類作成の注文を受けて、自宅でタイピングの仕事な

ちは一日中働どができるようになりたい」と、クマールさんは将来にき 詰 め で す。

夢を描けるようにそ こ で、私 た

なった。
「息子が自

ちのような比分の将来を悲観し較的経済状況

ていることが心配が 良 く、時 間だった。彼がトレーに余裕のある女性たちが組合の運営に専念しています。

ニングに参加でき

そして、この活動のもう一つの柱であるリプロダクティてとても嬉しい 」

ブ・ヘルスの考え方を普及するために、ワークショップなと、父親は胸をなでどに参加して得た知識を他のメンバーに伝えています」

おろしている。

6｜ ACT年次報告 2006

写真右から父（日雇い労働者）、母、クマール
さん、姉、祖父。家族を支えることができる
ようになるのがクマールさんの夢インドネシア
女性の性を大切にする意識を向上

リ組合」と提携し、女性の性に関する意
識向上と小規模ビジネス活動、定期健診

5. 基金設立とビジネス活動支援
実施団体からのローン、ACTからの助

中部ジャワにおける女性組合を通じたリプロダクティブ・ヘルスの権利普及と女性の社会的地位向上【3年計画の1年目】

を支援する次の活動を行った。

成金、組合員の分担金各10万ルピア（約1. 組合の活動計画策定ワークショップ

1,330円）、毎月の積立金各人2,000ル

実施団体：クリダ・パラミタ財団
Yayasan Krida Paramita (YKP)

化、活動と市場拡大のためのネットワー

農、家内工業など）を支援した。初年度のクの強化などについて3カ年計画を策定

メンバー数は当初目標の250人を下回した。

り、11グループのメンバー数は計97人

2. 組織基盤と運営能力向上となった。2年度以降は目標参加者数を

家父長制の社会では、家庭内、そして21人の組合員を中心に、組合の運営

ピア（約27円）をもとに基金を設立し、機能向上、資金増強、資金運用の活性

組合員のビジネス活動（小売、農業、酪

公共の場で女性のリプロダクティブ･ヘ

トレーニングルス（性と生殖に関する健康）の権利は組合理事や代表者など23人が参加侵害されがちである。ASEAN 諸国の中し、協同組合の理念や目標、構成、責任、でインドネシアの妊産婦死亡率が最も高

運営などについて学んだ。

い（390人／10万人）要因は、質の高い

3. 女性の性と生殖に関するセミナー

保健サービスが受けられないこと、生殖組合理事と代表者30人、近隣の医師

活動時の感染、栄養不良などである。

が参加し、生殖に関連する病気や家族計

対象地のカランアニャル県での調査に画、避妊方法などについて学び、討論しよると、妊産婦死亡数のうち46%は大た。
「性に関して語ることはタブーでは量出血が原因である。また新生児死亡数ない」ということが確認され、意義のあ（出生数1万2,330中56人、2004年）

る会合となった。

の45%が妊婦の栄養不良を原因とした

4. 基金管理トレーニング

未熟児出産によるものである。
本事業は、地元の女性組合「マカルサ500人とし、さらに「女性統合ポスト」と呼ばれる小グループに分かれて活動を行う予定である。

25人が参加し、基金管理の重要性を学んだ上で、実務トレーニングを受けた。 女性組合「マカルサリ」事務所
組合リーダー

たち

の前に立つ

フィリピン
少数民族奨学生をリーダーとして育てる

た。奨学生は全国各地の大学でコミュニさらに同会合では、同じく ACTからティ開発に役立つ情報技術、看護学、情支援を受けてミンドロ島の少数民族の

少数民族の奨学金受給者の活動評価と出身コミュニティの開発計画策定会合【1年計画】

報技術、農業などを学んだ。

教育支援を行っているイラワン平和・

実施団体：カサピ
Katutubong ng Samahan Philipinas (KASAPI)動、少数民族グループの代表として国際バオ市に新設した少数民族大学のカリ会議や政策提言の場で活躍する者もい

キュラムの紹介や、将来を担う若者リーる。しかし現実には、卒業後に出身地でダーへの期待を語った。

奨学生の中には、リーダーシップを発持続可能開発センターのベンジャミン・

揮し、学業や課外活動、ボランティア活

アバジャノ氏が講演し、ミンダナオのダフィリピンの少数民族コミュニティ

職業機会に恵まれないことも多く、都会の多くはへき地に点在しており、推定人で就職せずに地元に残るよう卒業生を

口は約1,600万人（フィリピンの全人口説得することはきわめて困難である。

8,000万人の約20％）で、約110の言

そこで卒業後に出身地に戻り、コミュ

語グループがあると言われている。最貧

ニティ開発や政策提言などを行うリー困層に属する少数民族地域は経済発展

ダーとして育成することを目的として、から取り残され、社会・文化的、政治的に奨学生のネットワークを構築して情報交無視されがちで、非識字、失業、低開発

換と将来計画の策定を行う場として、奨の度合いが高い。

学生会合を06年10月26〜29日にケ実施団体では、政策論議、地域開発な

ソン市で開催した。会合には ACTより支どの場面で少数民族が中心的な役割を援を受けた奨学生39人のうち、23人が果たすために、次世代を担う若者が少な参加し、それぞれの体験発表、過去およくとも大学学位を取得する必要があるとび現在の活動について最新情報の交換、し、2002〜05年度に ACTの支援を受

出身地域の現状分析や意見交換を行っ

け、全国の少数民族組織（IPO）が推薦すた。在学生は奨学金事業について自己評る若者の大学奨学金プログラムを実施し価し、その要約報告を提出した。

奨学金プログラムについて受給者から寄せられた成果、課題について発表する
ランディ・オシバ君（ミンダナオ出身）

ACT年次報告 2006｜ 72006 年度（平成 18 年度）事業実施報告

フィリピン
30人の少数民族奨学生が大学を卒業がルソン出身者）を決定し、奨学生は35人となった。

少数民族青少年への大学教育支援事業【5年目】⒈ 奨学金支援の継続

実施団体：カサピ
Katutubong ng Samahan Philipinas(KASAPI)07年に卒業予定で、支援継続が必要と実施団体のカサピでは、全国の少数民の中には、国家試験に合格した者や、大05年度の奨学金受給者のうち、06〜
判断された10人への支援を06年度に行うこととなった。以上、過去6年間で計30人が卒業したことになる。奨学生

族組織（IPO）が推薦する、ルソン島（パ

学の成績優秀賞を授与された学生もい

ラワン島含む）、ビサヤ諸島（ミンドロる。

島、パナイ島）、ミンダナオ島の各地域の2. 奨学生の状況把握と卒業後の学生に対し、2002年度よりACTから支フォローアップ活動

ン
目、ルソン島サラ君（右から2人
リ
を
パ
部
・
学
ク
営
ッ
経
リ
学
エ
ェル大
）は、聖エンジの少数民族
元
バレス州出身
地
は
在
現
業した後、
2006 年に卒
ティア中
組織でボラン

3. 卒業生の雇用促進と継続的な奨学金提供の実現に向けた取り組み
卒業後の就職口がなかなか見つから援を受け、大学奨学金を提供してきた。

奨学生の状況を把握するため、電話や奨学生は、コミュニティ開発に役立つ情

メールでの継続的なコミュニケーション援を行った。卒業生を優先的にスタッ

報技術、看護学、情報技術、農業などをを行った。さらに一部地域で個人訪問をフとして雇用するほか、オランダの国際行い、卒業準備や卒業後の進路相談に応NGOの協力を得て少数民族の分布と現学んでいる。

ないという問題を解消するため、就職支

02年度は29人、03年度は、前年度じた。この過程で、成績表や活動報告の状に関するデータベースを作る新規プロ支給者を含む30人、04年度は新規対象

提出遅延、入学手続きの不備などさまざグラムを企画するなどして、継続的な人
材活用を図っている。

者5人（2人入れ替り）を含む33人、そまな問題が生じたほか、奨学金制度に関して4年目の05年度は、前年度支給をする情報が十分行き渡らず、本プログラ

また、ACTの支援は終るが、カサピで受けた33人のうち8人が卒業したためムの目的が十分理解されていない場合もは継続的な奨学金提供を行うため、信託25人が継続受給者、そして新たに10人あったため、ケースに応じて実施団体職基金の創設の可能性を研究していく予定（4人がミンダナオ、3人がビサヤ、3人員が対応した。

である。

1. グループの組織化と団体登録と組織の立て直しを図っている。

フィリピン
自立に向けたビジネス
活動を開始

グループ活動の反省とグループ形成

3. 公立学校修了同等資格取得にストリート･チルドレンの保護と自立のための教育支援事業【3年計画の3年目】

を目的とした計4回の会合を開催した向けた学習活動後、06年10月にビコール青年前進・育高校を中退した若者が高校修了同等

実施団体：ビコール若者サービス基金
Bicol Organization for Youth Services(BOYS) Foundation, Inc.

成協会（通称「BAYAD」）を発足、労働雇資格を取得することを目ざして、学習活用省に正式登録した。この組織は、地域動を2カ所で通年行った。

に根ざしたビジネス活動を行う母体とな

4. 視察ツアーとキャンプの開催

り、将来的に自立運営することを目指し

07年1月末に、地方特産品の若者協

ルソン島南部ビコール地域の主要都ている。当初運転資金として本事業から同組合、農業協同組合（南カマリネス州
ブラ）を視察するツアーを開催したほ市であるナガ市には、周辺の農村地域か

15万ペソ（約37万5,000円）を支援しら職を求めて多くの人たちが集まり、路た。

か、アテネオ大学ナガ校の学生起業活動

上で生活する子どもは100人、路上で1

2. 地域に根ざしたビジネス活動を見学した。また06年10月のスポーツ

日4時間以上働く子どもは1,000人にの食品店舗管理グループでは食堂「UX-

ぼる。彼らは主に市内外の貧しい家庭のpress Diner」を06年10月30日にオー業の最後を締めくくる3日間のキャンプ出身で、路上での物売り、車の見張りやプンした。小型車両修理グループでは、を開催し、地球温暖化問題の講演や活動

洗車、物乞いなどで生計をたてている。

バイク修理を行う店舗と三輪・二輪車のの振り返りなどを行った。

本事業では、こうした若者たちが実用修理工場を11月に開設する準備を進め的な職業技術を身につけ、継続的に生計た。こうした中、11月30日の大規模台を立てられるようにすることを目的に、風により車両修理店舗が多大な被害を受2004年度より、学校を中退した10代後

けて経営に支障をきたし、多くの受益者

半の若者100人を対象に車両修理と食がほかに職を求めて地元を離れる事態と品加工・店舗運営の技術訓練の機会を提なった。このため当初計画していた100

供してきた。06年度に完了した活動は人の受益者のうち、最後まで参加できた

以下の通り。

のは40人であった。現在はメンバー強化

8｜ ACT年次報告 2006

キャンプに続き07年3月中旬には、事

二輪車・四輪車整備工場（BAYAD サービス・センター）で働く若者たちフィリピン
若者グループ、
4つのビジネスで自立の芽
農村地域の若者起業家育成事業【3年計画の3年目】
実施団体：フィリピン農村人材開発
パートナーシップ
Philippine Partnership for the Developmentof Human Resources in Rural Areas(PhilDHRRA)

対象地であるレイテ島南西部のイノパ
カン行政地区では、15歳から21歳の若

これらの組織は地域住民の結集に大きな役割を果たし、地域活動への参加意識や
ビジネス開発・管理に対する意識を向上させた。緊急的な家計の事情から多くのメンバーが地元を離れてマニラへ職探しに行ってしまう事態が発生したが、新規ニタリング・
動を振り返るモ
過去3年間の活
地元の住民組
と
ー
ダ
ー
リ
た
加し
評価会合に参織の関係者

バーに分配されている。

メンバーの積極的な勧誘によって多数が①バナナ・チップス、その他菓子製造、地元に戻り、母体組織に再加入した。こ②日用雑貨店運営、③ヤシ酒売買、④の結果、06年度は8組織全体で40人増

ココナツ酒製造、⑤野菜栽培、⑥ココナ

員し、合計で206人となった。

ツ・バージンオイル製造、ビデオカラオ

2. 関係機関との連携強化

ケ機器レンタル。

者の5割が学校中退者で、ギャンブル、

バランガイ開発委員会と引き続き連携

以上のビジネス活動と並行して行った

薬物依存、早婚などが多い。比較的就労

し、バランガイLinaoでは若者組織のビ

根菜加工などの技術訓練では参加者にしやすい農業・漁業に従事するほか、家

ジネス活動予算（農業用品の購入費）申請

ばらつきがあるグループや、やりたいビ

計を助けるために、マニラなどの大都市への割り当てが認められた。また、レイテ

ジネスを特定できない者がいた。また、に出稼ぎに行く者も大変多い。明日の地

州立大学とは若者の性と生殖の健康問題

季節的に産品創出が難しい内容のビジ

域産業を担う若者の起業とリーダーの育に取り組んだほか、メンバー30人が同大

ネスや、植物油や飼料などの原材料が高成を促進し、経済状況の改善と地場産業

学内の「フィリピン根菜団体」から根菜生騰して購入できないなどの問題が発生を活性化することを目的に、2004年度

産技術の指導を受けた（06年11月）。

したが、若者らはこの体験から多くを学より本事業を行っている。

3. ビジネス活動

んだ。この事業を通じて彼らは団結を深1. 若者組織の政府登録とメンバー動員

前年度までに特定された次の8つのビめ、職業技術に自信を持つきっかけとも

過 去2年 の 活 動 で 設 立 さ れ た8つジネスを中心に、各若者組織で起業活動なった。8つの起業グループのうち、4の バ ラ ン ガ イ* 若 者 組 織 と 母 体 組 織を本格的に開始した。このうち、下記のつは多少の収入を得ており、今後の発展「AKINKA」が労働雇用省に登録された。

ビジネスが現在まで行われ、収益がメンが期待されている。

＊最小行政区分の名称

フィリピン
3年間で80％近くもの住民が検診に参加

本事業は、①ハンセン病やその他の皮ンペーンおよび健診に参加した数は計

膚病に対する住民の意識向上、②ハンセ

23万1,637人、特定されたハンセン病

ミンダナオ北東部におけるハンセン病撲滅事業【3年計画の3年目】

ン病、皮膚疾患患者の特定と治療、③医患者は計45人で、うち35人が07年3

療関係者の能力向上、④事業の持続性確

月末までに完治した。

立、を達成目標に掲げ、2004年度から

2. 公立小学校・高校教師、自治体保健実施団体：カリオン財団
Culion Foundation, Inc.

3年計画で実施された。

ミンダナオ島の北部に位置し、11の自

06年度は対象7自治体において次の担当官の能力向上トレーニング
ハンセン病とその他の皮膚疾患の予活動を行った。

防と管理に関する研修・ワークショップを

1. 情報普及、健診、特定活動

06年6月に開催し、公立小学校・高校の治体からなる（人口約30万人）北アグサ

ハンセン病やその他皮膚疾患に関す

理科の教師100人が参加した。本事業のン州ではフィラリア症、住血吸虫症、マる正確な情報普及と教育活動を行う情3年間、教育省の積極的な協力を得て、ハ

ラリア、結核とともに、ハンセン病や皮報・教育・コミュニケーション（IEC）キャ

ンセン病や皮膚病に関する教育を授業に

膚病が問題となっているが、自治体の資ンペーンを患者発見の活動と平行して取り入れることができるよう、教師にビデ

金不足などの理由で、患者数を含めその実施した。講演とビデオ上映に合計2万

オやスライドなどの教材提供、能力向上

実態が明らかではなかった。

6,514人が参加した。診断は州・自治体

トレーニングを行った。また、地元の医療の医療技師、医師が行い、バランガイ保従事者の医療技術強化も推進した。

開催した症状や予防、学校や保 健センターでは住民2万6,000
習に治療方法についての講
た
加し
が参
度）
6年
（0
上
人以

健ワーカーが補佐した。健康診断を受け●た7万7,693人のうち19人がハンセン本事業の活動は大きな反響を呼び、予病、6,313人がその他皮膚疾患と特定さ想を上回る住民が健康診断に参加した。

れた。菌性、バクテリア性、ウイルス性

最終年度には設備も比較的整ったことなどの皮膚疾患患者には軟膏を配布し、に加えて、関係者の能力向上により、今ハンセン病患者には多剤療法による治療

後の継続的なハンセン病や皮膚疾患治を施した。
以上、これまでの3年間の活動でキャ療を可能にしたため、多くの地元住民に評価された。

ACT年次報告 2006｜ 92006 年度（平成 18 年度）事業実施報告

フィリピン
異教徒間の対話の場から、平和を築くの安全を尊重し保護することが約束された。この状態を守るためにイスラム教徒

ピキット平和教育・地域社会能力強化センター事業【3年計画の2年目】とキリスト教徒を含めた地域住民が定期実施団体：ICP 総合復興プログラム
Immaculate Concepcion Parish (ICP)Integrate Rehabilitation Program (IRP)る施設が必要とされた。

的に対話し、相互理解を図ることができ
本事業はピキット市内の7バランガイ
で平和センターの建設と平和教育活動を行うことを目的に、05年度より開始

ミンダナオ島中部地域では、長年にされ、前年度の実施団体であったフィリ

わたり紛争が続き、地域共同体は破壊

ピン開発支援プログラム（PDAP）に替ーオフィサ
CT 事務局
A
、
月
1
ン
1
パア
2006 年
ったナラ
た際に行
式
が訪問し
成
落
の
ターで
平和セン

「紛争の歴史」、「異宗教間対話」などのセされ、地域住民は心身ともに傷ついてき

わり、06年度からその現地パートナー

ミナーや「リーダーシップ技術トレーニた。永続的な平和を築き上げるために

ICP-IRPが実施主体となった。

ング」などのワークショップを通じ、住は、避難民への緊急支援だけでなく、異1. 「平和・学習センター」2棟の建設

民間に「信頼関係」の大切さが共有され、教徒間の対話、平和教育、生活向上、紛「平和・学習センター」
2棟が06年6月「コミュニティづくりは自分たちの手で争の犠牲となっている母親や子どものたに完成した。このセンターは文化、伝統、行う」という意識が高まった。

めの社会心理的セラピー活動が必要で信条についての深い相互理解と、キリス

3. 零細・小規模起業開発セミナーのある。

ト教徒とイスラム教徒の異教徒間の対話開催

促進が行われる場となっている。11月

住民42人が参加し、特に女性のエン

北コタバト州ピキット市の「平和のスペース」プロジェクトは、2000年9月の末にはピキット自治体内の7バランガイ

パワーメントと持続可能なビジネス・モ

武力紛争時に、地元のカトリック教会との議長により設立された「ギナパラタカ

デルづくりなどに重点を置いたオリエン

イスラム教徒のリーダーによって開始さ（G7）」の結成2周年記念式典および「ミテーション・セミナーを開催した。

れた。この「スペース」では、MILF（モロ・

ンダナオ平和週間」が開催された。

今後は残る3バランガイにもセンター

イスラム解放戦線）やMNLF（モロ民族

2. セミナー、ワークショップの開催を建設し、活動を充実・拡大していくこ

解放戦線）などの武装勢力が、地域住民センターを拠点とした「平和の文化」、とが期待されている。

本事業では、マンニャン族向けに総合

2. 高等教育プログラム

フィリピン
民族の伝統・文化に誇りを持つ子を育てる

的学習プログラムを提供するもので、次先住民族対象の高校では1〜4年生のミンドロ先住民族の子ども教育支援プログラム【3年計画の1年目】のような目標を掲げている。①学齢児童

計171人（女子92人、男子79人）が、コの90％が就学する、②子どもの自信とミュニティ意識向上、伝統・文化の理解な実施団体：イラワン平和･持続可能開発センターILAWAN Center for Peaceand Sustainable Development

自己表現能力を高める、③健康・衛生意どに関する授業を受けた。そのほか、1・識の向上を図る、④民族の知識体系とそ2年生対象の奨学金支給（100人）、小学の習得過程に対する敬意、意識、評価を生との交流会（毎月第2金曜日）、出版物、高める、⑤自らの文化と帰属意識に誇り

学校通信作成、「フィリピン語 -マンニャ

マンニャン族は、ルソン島の南に位置を持つ、⑥平地の人々の尊重と理解を得

ン語」辞書（2,000冊）の作成などを行っするミンドロ島の山中に生活する少数民

る、⑦大学、職業訓練学校への入学準備た。

族（推定人口6万2,000人余り）で、7つを強化する。06年度は次のような活動

3. 文化調査センターの設立と活動の民族･言語集団で構成されている。多を行った。

既存の公式教育に代わる独自の教育

くが最貧困状況にあり、島外から移住し

1. 幼児教育として「農業とマンニャン族文化の統合」てきた住民による土地、天然資源などの4村の幼児計125人を対象とした教育に焦点を当て、文化調査センターを設立

収奪や人権侵害に苦しんでいる。そしてプログラムでは、マンニャン語の教材、し、辞書の発売、3言語のワークブック製

民族の文化に配慮した適正な教育機会が民話本（2,000冊）、アルファベット、数作、民族工芸品収集などを行った。

ほとんどない。

字の本（各2,000冊）、教師研修用マニュ

4. 住民への各種セミナー開催、収入向上

ACTが支援して発行したマンニャン語の教科書の授与式にて。子どもたちは
週1日民族衣装を着て登園する

10｜ ACT年次報告 2006

アルを開発・製作し、授業で活用した。ま

住民の意識調査を行い、高校生と親をた教師6人を対象に「カリキュラム開発

対象に少数民族法、平和や地域サービス

ワークショップ」と「教材開発勉強会」をに関するセミナーを開催した。また、住開催。親は教育施設建設・整備や栄養失民（主に青年、母親）の収入向上のため菜調児への食事提供、毎週金曜日朝の行事

園、家畜、手工芸、柑橘類加工、ココナツ（子どもは週に1度民族衣装を着て登園）

オイル加工などの技術訓練を行い、生産などにも積極的に参加した。

物の市場開拓に努めた。

カンボジア
幼稚園を拠点に子どもと女性に基礎教育を幼稚園（就学前教育）を拠点にした
子どもと若者の基礎教育支援事業【3年計画の3年目】
実施団体：貧しい子どもへの支援機関
Assistance to Poor Children
Agency (APCA)

カンボジアの「幼稚園教育」は、対象が3歳から12歳と幅広く、公立小学校入学前の準備段階として位置付けられている。しかし多くの場合、学校は家から遠く、子どもが家庭で働く時間がなくなるという理由で、結果として幼稚園が唯一の教育の場となっている。
対象地は首都プノンペンから北西50
キロのコンポンスプー州オドゥン郡で、地域住民の平均月収は約25ドル（2,700円）と低く、人口約2,600人の20％が非識字者である。
予算不足のため閉鎖されていた幼稚園14校 の う ち、ACTの 支 援 に よ っ て
2004年 度 より4村 で 計4校 が 開 校 した。ここを拠点に①貧困家庭児童の教育

支援、②女性対象の識字教育、③縫製訓練を行った。この結果これまでの3年間
で、支援対象者の85％の子どもと最貧困層の女性たちが読み書きできるようになり、論理的思考力も向上した。また縫製訓練と識字教育を受けた女性たちは収入の道が開けた。
1. コミュニティ幼稚園4校の運営
06年度に在園した児童146人のうち、80人が小学校に進学。残った児童66人に加え年度中に新たに48人が入園し、総児童数は114人であった。事業3年目には、子どもが楽しく勉強し、知識・経験を増やす様子を見て、親たちも教育の重要性を次第に理解するようになった。
2. 女性の識字教育
幼稚園がある4村を含む5村において、平日の幼稚園の空き時間を利用して女性を対象にした識字教室を開催。06年度
は118人が参加した。
3. 縫製訓練
縫製は通年自宅でできる仕事で収入が安定（1日1ドル以上）しているため、住民からの要望が高い。これを受けて06年度
より縫製訓練教室を開始し、識字教室に

近隣住民の庭
で、野菜の植え方や栄養バラ
のとれた食事ンスの大切さについて園児に説教師（左上）
明する

参加した生徒を含む91人の女性が訓練を受けた。技術を習得した女性は自宅やマーケットで縫製ビジネスを始め、収入を得るようになった。
4. 幼稚園、識字教室教師の能力向上
教師4人が算数、読み聞かせ、教材開発の方法などについて郡教育局の専門家からトレーニングを受けたほか、村落開発委員会（VDC）と定期的に意見を交換した。2年目以降はすべての教師の指導能力が向上し、教材作りも上達した。
今後は継続的にコミュニティで自立運営するため、実施団体は幼稚園4校がある各村の村長と話し合い、教師の給与の一部を子どもの親が負担する（子ども1人につき月1,000リエル：約30円）ことで
合意した。

カンボジア
子どもの健やかな成長と社会参加を目指す
プノンペン市貧困世帯の子どもを対象にした保育所運営【3年計画の1年目】
実施団体：ケマラ
Khemaraプノンペン郊外のルセイ・ケオ地区は都市化の進展とともに急速に農地が宅地や工業用地に変わりつつあり、全国各地
から職を求めて多くの人々が流入している。地元住民の要請により、実施団体のケ
マラでは週5日、朝6時半から午後5時まで子どもたちを預かり、教育と給食を提供する保育所を2カ所で運営している。
現在、両保育所に通う3〜6歳の子どもたちが倫理的な考え方やコミュニティとの関わりを理解できるよう、学習の機会を提供し、子どもの教育、食事、保健、社会参加という4つの権利を守る努力を続けている。
また、親の収入が向上することで、子どもが適切なケアと保護、教育を受けることができるよう、80世帯の親に零細規模ビジネスのための融資を行った。
1. 子どもの教育、食事、保健、社会参加
2006年度、両保育所では貧困家庭の児童計139人が学んだ。このうち、母子感染でHIVに感染した孤児が3人、片親の子どもが13人いる。保育所では子どもたちが毎週健康診断を受け、手洗いや身だしなみなど基本的な保健衛生を学ぶとともに、1日に2〜3食の食事を提供されている。この結果、子どもたちの健康状態は改善された。
教育内容は、算数や科学の基礎、ゲー
ムやお絵かき、ダンスなどで、楽しみながら学ぶカリキュラムを組み、年間を通じた出席率は84％以上であった。
さらに、子どもたちは06年12月1日の世界エイズデーに参加してダンスを披露したり、カンボジア大学のイベントでダンスを披露したりして大好評を博し、自信といっそうの意欲を得た。
2. 両親の啓発と参加
保育所で提供する子どもの食事代として、両親から1日500リエル（約14円）の集金を義務付けている。実際には平均

200〜300リエルしか払えない家庭が多いが、両親との会合を重ねるにつれ、次第に達成率があがり、現在は90％に近づいている。
3. 保育所教師と支援委員会の能力向上
保育所の運営を支援するための支援委
員会では、教師の教授法、子どもの才能開発、教材の開発と活用法などに関する
トレーニングを行った。教師たちの間での会合もひんぱんに開催され、年40回を超えた。
ール、本格的なクメ
講師を招いて芸術大学からたちっている子ども
伝統舞踊を習ACT年次報告 2006｜ 112006 年度（平成 18 年度）事業実施報告

スマトラ島沖地震・インド洋津波被災地復興支援関連事業
3カ国に960万円の継続支援
2004年12月26日、インドネシア・ス

ド2件）、助成総額約1,893万円となりま

戻しつつあります。しかし一方で、多くした。

の支援団体が活動を終了して現地を撤

マトラ島沖で発生した大規模地震による2年目となる06年度は、06年9月の津波は、インドネシア、スリランカ、インACT 運営委員会で決定された3カ国3件

退し始め、長期的視点に立った住民の精神的および経済的自立には課題が残ってド、タイなどの沿岸地域を襲い、死者22の継続事業に対し、「大和証券グループ津います。

万人以上を出す未曾有の大惨事となりま

波復興基金」および「スマトラ地域日本・

06年度は継続事業（2年目）として、次した。ACTでは、特別基金「大和証券グ

インドネシア友好基金」（インドネシア事の3事業を支援しました。スリランカでは

ループ津波復興基金」の設定（05年3月）

業）から支援し、決定助成額は960万円

女性のビジネス活動支援と零細規模の融および日本労働組合総連合会からのご寄となりました（助成額内訳はP5参照）。

資・貯蓄活動。初年度の受益者である女性

付（1,000万円、05年）を受け、05年度「大和証券グループ津波復興基金」

たちが2年目の新規参加者と経験を共有

よりスリランカ、インドネシア、インドに「大和証券グループ津波復興基金」でして励まし合い、新たな女性組織を設立す

おいて支援を開始し、05年度は計7件

は、基金設定時から10年間の予定で毎年るなど、具体的な成果が出ているところで（スリランカ4件、インドネシア1件、イン

1,000万円（助成金のほか、調査費、信託す。インドネシアでは、住民ボランティア

報酬など含む）、総額1億円の支援を行うが中心になって子どもの心理ケアと学習

計画で、次の3つの分野を重点的に支援補助活動を行い、子どもを村全体で守り育しています。

てるという意識が村全体に広がっていま

1. 子どもの心のケアす。そしてインドでは最貧困層の障がい者

2. 子どもの教育機会の提供の子どもと若者の職業訓練と収入向上を

3. 零細融資（マイクロファイナンス）事業を通した経済、生活基盤の再建
初年度の訓練生カライヴァニさん（中央）は修了
後に自宅で縫製ビジネスを始めた。父親（右）は津波で小さな店を流され、現在は日雇い農作業
労働で1日100ルピー（292円）で生計をたてて
いる
（インド）

被災地の現在と06年度支援事業
現在、被災地域では、住宅、学校、施設、道路などのインフラの再建設がほぼ終了し、被災者の生活は落ち着きを取り支援しました。訓練を受けた若者たちが、自宅で縫製ビジネスを始めたり、共同で店舗を開設するなど、試行錯誤ですが具体的な行動を起こし始めています（写真左）。
各事業の詳細については、P12 、P13をご覧ください。

大和証券グループ津波復興基金

スリランカ
団結と自信を得て、成長する女性組織で新たに200世帯（1,000人）が参加しグ」に参加した。その他、50世帯に農具て4組織を設立した。

や苗木を配布した。

津波の女性被害者の自立と開発プログラム【3年計画の2年目】

1. 女性のビジネス支援

3. 成功事例の見学、女性と子どもの実施団体：ウィルポタ女性貯蓄運動
Women’s Savings Effort, Wilpotha

シ繊 維）・ロープ 製 造、縫製、小 店 舗運

各組織ではメンバーが始めたコヤ（ヤ文化プログラム
100人が成功事例実施地（実施団体本

営、食品加工、葦製手工芸品製造、薪・拠地）を視察し、経験を共有した。また、干物販売などのビジネスに対して融資を寺院、動物園訪問や路上演劇の観賞など

南部州ゴール県では1万戸以上が全半行った。融資限度額は1万ルピー（約1万の文化プログラムには子ども50人も参壊し、4,200人が死亡、500人が行方不円）、平均額は2,000〜3,000ルピー
（約

加した。

明、13万人が避難を余儀なくされた。被2,000〜3,000円）である。

4. 起業の手引書作成

災した女性たちは、生計手段だけでなく2年 度 の 新 設 組 織 で は 一 般 貯 蓄 に起業、組織の法人格申請、銀行法人口

夫を亡くして一家を養う立場となったた

加え、設備購入を目的とした実施団体

座の開設、より多額の融資を受ける等のめ、収入向上に直結する支援を必要とし（ACT 助成金）から各メンバーへの支援

方法を知りたいとの要望が受益者から寄ている。2005年に開始した本事業は、額（各5,000ルピー：約5,300円）の半額せられたため、手引書を作成した。

女性組織を設立し、各組織が基金としてを基金に貯蓄した。05年7月〜07年708年8月までに10万ルピー（約10万円）

月の全組織の基金総計は33万4,318ル

を集め、モデルとなり周囲に経験を広めピー（約35万4,000円）、返済率100％。

ていくことを目標としている。

2. 各種トレーニングの開催

初年度（05年度）は、テルワッテ、ダル

初 年 度 受 益 者200人 は「 ビ ジ ネ

ワトゥムッラ、ゴダガマ南地区の計225

ス 運 営 ト レ ーニ ン グ 」を 受 け た。2世帯（1,125人）が3女性組織を設立し、年目の新規受益者は自助努力、自給自足、政府に法人登録した。06年度は、ダル

貯蓄・貸付についての「意識啓発ワーク

ワトゥムッラ、ゴダガマ北、ゴダガマ南、ショップ」、リーダー対象の「会計トレー

ヒッカドゥワ郡シリカンドゥラワッテ地区

ニング」、「ビジネス運営集中トレーニン

12｜ ACT年次報告 2006

着色し、の葉を乾燥・
自生する葦
に
辺
ー
周
ダ
宅
自
女性リー
ンを見せる
編んだカバ

大和証券グループ津波復興基金

インドネシア
住民の手で子どもの心理ケアと教育支援を
津波被害者の子どもを対象にした教育支援と精神ケア【3年計画の2年目】
実施団体：ワルサマ−NAD
Wahana Amal Sesama Mahluk Allah(WALSAMA) —Nanggroe Aceh Darussalam (NAD)本事業の対象地であるアチェ・ブサー
ル 県ロク・ンガ地区ヌサ 村の人口は約900人で、外部からの避難民50人を受け入れている。現在のヌサ村は災害直後の混乱期を過ぎ、住宅再建設もほぼ終了
し、学校や市場、商店なども再開されている。しかし、稲作ができる状態になく、バナナ、パパイヤ、キャッサバ（イモ科の根菜）を売って収入を得ているが、政府からの補助金も終わり、食費など出費を減らして生計を立てている。
子どもたちは、目の前で波にさらわれた親きょうだいを助けることができな
かったという罪の意識とトラウマに苦しんでおり、心理面のケアを続けると同時

動では、押し花、
子どもの創造性開発活るとともに、をす
遊び
水彩画、ブロックる
子どもの状況を観察すに、健全な教育環境づくりをする必要がある。この事業では、深刻な心の問題を抱える子どもたちのために、専門家の監督のもと、訓練を受けた住民ボランティ
アが中心となり、子どもの日常的な心のケアと学習支援を行う。
1. 事業についての情報共有と意見交換
対象地の住民を対象に、本事業についての情報共有と意見交換を行うことを目的とした会合を計3回開催した。住民の中には、支援を資金提供や物資の提供と考えている場合も多く、継続的な確認作業が必要である。
2. 住民ボランティアの採用
子どもの心理ケアと非公式教育（学習補助）を担当する住民ボランティアを11人採用した。

大和証券グループ津波復興基金

インド
訓練生が生産・販売組合を組織化3. 子どもの心理ケア・ワークショップ
住民ボランティアと母親たちが、子どもの発達障がい記録のつけ方や報告の仕方、心理テストの方法などの指導を精神科医から受けた後、実際に子どもたちを観察し、分析し、データにまとめるという実践的ワークショップを年度内に3回行った。
4. 子どもの精神ケアと非公式教育支援
本事業での活動を見て自分の子どもを対象にしてほしいとの要望が多く寄せられ、当初計画より多い79人の子どものケアを行った。このうち、13人の子どもた
ちに、学校に行きたがらない、爪を噛む、乱暴な言い方をする、すすり泣く、難読、反抗的な態度をとる、夜尿症などが見られ、特別なケアを要すると診断された。
また、非公式教育は、楽しみながら、学校外で行う教育として定着しつつある。子どもたちが遊びで描いた絵や、ゲーム遊びを観察することにより、子どもたちの心理状態を把握する重要なデータを収集している。何人かの子どもたちには大きな改善が見られ、3年目はさらに対象を拡大する予定である。

への依存を軽減することを目的とする。

し、将来的には書類やパンフレットの受

1. 訓練生の募集

注を行うビジネスの起業を予定している。

2年度の研修生は21歳以下に限定し

5. 研修生の組織化

被災した身体障がい者の若者、孤児の職業訓練と経済的自立支援事業【2年計画の2年目】

フによる家庭訪問、地元新聞への募集広選出し、組織の基盤作りを行った。

実施団体：農村地域向上・エンパワメント・トラスト
Trust for Rural Upliftment
and Empowerment (TRUE)

告の掲載である。その後、面接を行い、希6. 起業トレーニング

望する訓練と適性を見て選出した。その結果、ロウソク製造22人（女子15人、男事管理などについての訓練を行った。

国内外の多くの支援団体がインド南部

子7人）、コンピュータ22人、縫製（女子

7. ロウソク製造訓練と販売店舗の開設て募集した。募集方法は実施団体スタッ

組織ごとに会長、事務局、財務担当を

適切な会計管理、マーケット調査、人の津波被災地域で復興事業に取り組んで25人予定）を決定した。

初年度にロウソク製造訓練を受けた訓いるが、障がいを持つ子どもや若者の福2. 意識啓発トレーニング

練生は生産・販売組合に参加した。観光客

祉・リハビリに取り組む団体は少ない。ナ

各訓練を始める前に、劣等感を克服

ガッパッティナム県の3村で身体・精神

し、自信を持って新しい試みに立ち向か

教会ヴェランカンニ寺院の参道沿いにロ障がいを持つ子ども200人以上のうち、

うため、2日間の意識啓発トレーニングを

ウソク販売店舗を開設し、各種ロウソク、

14〜16歳の子ども95人は中等教育を行った。

ジュート麻を使った製品、貝殻製品など

終了していない。初年度はこのうち75人

3. 既製服作り（縫製）
トレーニングの販売を始めた。

を対象に、ロウソク作り、ジュート麻製品
作り、貝殻製品作りの職業訓練を行った。
2年目の06年度は、新規対象に同様

07年7〜9月、女子25人を対 象に3カ月間の縫製訓練を行った。
4. ソフトウエア基本操作トレーニングの職業訓練を行い、製品販売にも取り組

MSワード、エクセルなどのほか、ペーみ、収入向上の仕組みを作っている。本ジメーカーやフォトショップなどのコン事業はこのような職業訓練を通じて新技

ピュータ・ソフトを用いてDTP（コンピュー術を習得することにより、持続的な生計タ出版）ができるように訓練を行った。訓手段と自信を得て、家族や社会など他者

練修了時には、コース修了認定証を発行や巡礼者で賑わう近隣の大規模キリスト

ウソクる店 舗。ロ
共同 運 営す
）で販
円
9
2
〜
訓練 生が
4
1
ルピー（約
0
る
1
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〜
て
5
れ
本
1
仕入
らも製品を
売。外部か

ACT年次報告 2006｜ 13

のサポーター
神田外語大生によるチャリティ・フリーマーケット
ACTは個人や法人、そして学生のボランティア･グループの行で開催されたイベントです。子どもや学生、在日外国人のサッカー試合が開催されたほか、神田外語大学のオープン・キャンパ
スや国際映画祭、文化レクチャー、ダンス同好会やチアリーダーのパフォーマンスなども行われました。また遊歩道では周辺地域皆さんにも力強いご支援をいただいています。創造力と行動力の住民の皆様や企業から提供された書籍、日用雑貨、洋服などにあふれた学生たちは、地震や津波でアジアの貧困層が被災しを販売するフリーマーケットが開かれ、06年に引き続いて売上金た緊急時のみならず、普段からもイベントとチャリティを融合させ130万円をACTにご寄付いただきました。

た、新しい支援の取り組みをしています。その一つである、神田外語大学の取り組みをご紹介します。

物資提供などでご協力いただいた多くの個人・企業の皆様、お買い物をしてくださった地元の方々、神田外語大学の和田純

2007年5月下旬の週末に開催された「幕張チャリティ
・フリー

教授、および柳沼孝一郎教授、そして汗を流してくださった神田

マーケット」（通称「幕チャリ」）は国際親善サッカー大会と同時並

外語大学の多くの学生の皆様、本当にありがとうございました。

楽しく気軽にできる

幕チャリのコンセプトは「物・時間・お金の3つの寄付を

幕チャリ を広めたい

循環させること」である。すなわち、幕張地域住民や周辺企業からの不要となった物の寄付、学生を中心とした─社会貢献を体験する場─

ボランティアによる企画・運営や販売に携わる時間の寄

2007年5月19日（土）と20日（日）、千葉県の神田外付、そしてフリマの売上金の寄付、である。関わった学生

語大学にて幕張チャリティ・フリーマーケット（略称「幕チャたちだけでなく、当日幕チャリに来場した方々も、フリーリ」）が開催された。約100名の学生ボランティアが、幕

マーケットでの買い物を楽しみながら、社会貢献が体験

張地域や周辺企業から「まだ使えるが不要な物」を募り、できるわけだ。

2日間にわたって販売した。会場は、大規模な「チャリティ

イベントの売上金が有効的に使われることを願い、公フリマ」に加え、毎年恒例のオークション、幕張地域の食益信託として社会的にも信頼が置かれていること、また、品販売などで盛り上がった。初日は雨に見舞われたもの

現地へ赴き調査したうえで事業を厳選する、という点かの、今年で3回目を数える幕チャリは、来場者数1,850

ら寄付先としてACTを選ぶに至った。ACTから送付さ人、売上金130万円と過去最高の大成功を収めることれた「年次報告」の寄付者一覧に、自分たちの名前を確ができた。今回の寄付先は第2回と同様、公益信託「ア認した時、幕チャリからの寄付が「目に見える支援」とし

ジア・コミュニティ・トラスト（ACT）」に決定した。今回はて生かされていることを実感した。

ACTもブースを構えてイベントに参加した。

幕チャリの今後の課題として、より多くの方々に参加してもらい、楽しく気軽にできる「チャリティ」を伝えていきたいと考えている。今後も、多くの方々との連携を通して成果が生み出された「幕チャリ」を一つのモデルとし、チャリティを幕張から日本全体に広めていけるよう活動していきたい。
2007年12月

神田外語大学 CUP 一同
代表 谷本憲一※過去の「幕チャリ」の情報は買い物客もチャリティと思えば、財布の紐もゆるみがち

フリーマーケットでの買い物を楽しみながら社会貢献できるのも人気のひとつ

14｜ ACT年次報告 2006

以下でご覧になれます。

http://www.kuis.
ac.jp/icci/student/
cup/gaiyou.
htm#2007hamakaze

代表の谷本さん（左）からACT 事務局長に寄付金目録が手渡された

2006年度（平成18年度）
収支報告
2006年度事 業13件のうち、10件（決定助成額計1,104万円、インドネ
シア1件、フィリピン7件、カンボジア

1. 収支決算書（2006年4月1日〜2007年3月31日）
科 目

予算額（A）

2件）は06年3月1日の運営委員会、

収 入

津波復興支援事業3件（決定助成額

財産運用収入計 960万円、スリランカ1件、インド（単位：円）

決算額（B）

89,000差異（A）−（B）

299,204△210,204

寄付金収入

11,020,000

15,013,000△3,993,000日の同委員会での申請事業審査を

元本取崩

32,585,000

32,585,0000

経て、助成を行いました。

合 計

43,694,000

47,897,204△4,203,204

一般ファンド

1,700,000

1,600,000

100,000

特別ファンド22,108,000

19,750,000

2,358,000

ネシア1件、インド1件）は同年9月28

なお同年9月の運営委員会において、決定助成額を2回に分割送金する方針が決定され、06年度津 波復

支 出

興事業の決定 助成額計 960万円の事業費

うち、735万円が06年度内に送金され、残りの225万円が07年度に繰り（小 計）越されました。
事務費（23,808,000）（21,350,000）（2,458,000）

会議費

200,000

95,550104,450

印刷費

1,500,000

564,639

935,361

通信費

20,00011,610

8,390

事務委託費

5,595,000

5,035,988

559,012

調査費

1,000,000

1,000,0000

雑 費

300,000

108,738

191,262

信託報酬

2,196,000

2,226,999△30,999（小 計）（10,811,000） （9,043,524）

合 計
当期収支差額（1,767,476）

34,619,000

30,393,524

4,225,476

9,075,000

17,503,680△8,428,680

2. 貸借対照表（単位：円）

借 方

貸 方

項 目

金

額

項 目

金

信託財産

433,781,754

信託元本

448,863,074

当期信託利益△15,081,320

計

433,781,754

（内 訳）
計

貸付信託 259,000,000

額

金銭信託 174,781,754
433,781,754

ACT年次報告 2006｜ 15

3. 一般・特別基金の財務状況
一般基金
スマトラ地域 吉川春壽
日本・記念基金
インドネシア
友好基金
前期末基金残高（1）

68,219,430

梅本記念
アジア
歯科基金

アジア
医療保健
協力基金

渡辺豊輔
記念熱帯病
医療研究
基金

鷲野恒雄
記念基金

6,975,371 9,506,018 38,611,659 48,101,354 22,384,531

966,713

望月富昉・
静江記念
生活環境改善
助成基金

小池正子
記念慈善
基金

803,512 8,822,003

収入の部
運用収益

67,448

8,155

10,240

寄付金

2,993,000

信託財産取崩し収入（2）

8,621,000

439,000

248,000

計（A）

11,681,448

447,155

20,265

18,909

8,409

954

775

3,670

672,000

451,000

1,116,000

106,000

104,000

144,000

258,240712,265469,909

1,124,409

106,954

104,775

147,670

20,000

支出の部
事業費

事務費

助成金

1,600,000

200,000

500,000

200,000

1,000,000

100,000

100,000

100,000

小 計

1,600,000

200,000

500,000

200,000

1,000,000

100,000

100,000

100,000

運営委員会費95,550

印刷費

564,639

通信費

11,610

事務委託費

5,035,988

調査費
雑 費

107,811

信託報酬

346,773

36,62048,951

200,367

251,605

112,718

4,550

3,736

45,840小 計

6,162,371

36,62048,951

200,367

251,605

112,718

4,550

3,736

45,840計（B）7,762,371

36,620248,951

700,367

451,605

1,112,718

104,550

103,736

145,840

当期収支差額
（A）
−
（B）
＝
（3）

3,919,077

410,535

9,289

11,89818,304

11,691

2,404

1,039

1,830

当期末基金残高
（1）
−
（2）
＋
（3）

63,517,507

6,946,906 9,267,307 37,951,557 47,668,658 21,280,222

863,117

16｜ ACT年次報告 2006

700,551 8,679,833（単位：円、※設定時金額）

特別基金
安田・諏合・
今野・喜種
記念教育
基金

合 計

湯川記念
奨学基金

三原富士江 山田伸明・ 撫養己代子 真我アジア
記念基金
倫子記念
記念教育
教育基金
基金
振興基金

大和証券
グループ
津波復興
基金

藤田德子
記念基金

光山恭子
すこやか
基金

青野忠子
メモリアル
教育基金

8,832,018 93,657,173 38,625,034 24,527,115 13,465,862 6,567,224 9,374,687 29,423,370 10,000,000※ 10,000,000※

10,33433,76813,351

27,96813,7306,140

2,000,000

10,812

31,04911,1282,099

10,000,000（※は含まず）428,863,074

299,204
15,013,000

149,000

3,351,000

2,173,000

2,136,000

1,068,000

1,039,000 9,393,000

1,375,000

32,585,000

159,334

3,384,768

2,186,351 4,163,968

1,081,730

1,045,140 19,403,812

1,406,049

100,000

2,900,000

1,980,000 2,000,000

1,000,000

1,000,000 7,350,000

1,220,000

21,350,000

100,000

2,900,000

1,980,000 2,000,000

1,000,000

1,000,000 7,350,000

1,220,000

21,350,000

11,1282,099

47,897,204

95,550564,639
11,6105,035,988
1,000,000

1,000,000

927

108,738

45,849477,825

192,606

122,143

65,45429,232

46,139148,460

39,3818,750

2,226,999

45,849477,825

192,606

122,143

65,45429,232

1,047,066

148,460

39,3818,750

9,043,524

145,849

3,377,825

2,172,606

2,122,143

1,065,454

1,029,232 8,397,066

1,368,460

39,381

8,750

30,393,524

13,485

6,943

13,7452,041,825

16,276

15,908 11,006,746

37,589△28,253△6,651

17,503,680

5,544,132 10,988,433 28,085,959

9,971,747

9,993,349

433,781,754

8,696,503

90,313,116 36,465,779 24,432,940 12,414,138

ACT年次報告 2006｜ 17

寄付金・会費には税金（所得税、法人税）が控除されます

アジアの人々に 愛 を届けませんか
ACTの活動は、皆様からのご寄付により成り立っています。
1万円の価値は現地では10万円に相当することもあります。
一つの事業がそこに暮らす人々の生活の改善にもつながります。
あなたの 思い、そして 愛 をアジアの人々に届けませんか？

ACTへのご寄付の方法
ACTは政府より「認定特定公益信託」の資格を付与されており、5,000円以上の賛助会費・ご寄付には所得税法、法人税法上の優遇措置が適用されます（2008年3月現在）。ご希望される方は事務局までお問い合わせください。
賛助会員
ACT 事業を継続的に支えていただく会員【年会費】
個人：1万円／口より団体・法人：5万円／口より特別賛助会員：10万円／口より

一般寄付

特別基金（1,000万円以上のご寄付の場合）

金額は自由です。

寄付者がご希望される名称を冠して特別基金を設定
し、支援対象国、事業分野を指定できます。ACT
設立以来20基金が設定されています。詳しくは、
P19「特別基金」のご紹介 をご覧ください。
なお、遺言信託による特別基金の設定など、ACT
受託銀行5行でご相談を受けています。

寄付金および賛助会費のご送金先［郵便為替］口座番号：00100-6-19755 加入者名：公益信託アジア・コミュニティ・トラスト
または、次の5行の窓口でもお取り扱いいたします。
中央三井信託銀行、三菱UFJ信託銀行、住友信託銀行、みずほ信託銀行、りそな銀行

ご寄付をいただいた方々（敬称略、五十音順）
2006年4月1日から07年3月31日までの1年間に1,501万3,000円にのぼるご寄付を次の個人および企業からいただきました。
心から感謝申し上げます。※この他に、06年7月に「光山恭子すこやか基金」、07年2月に「青野忠子メモリアル教育基金」が設定されました。

■ 賛助会員（1口1万円〈〉内は口数）【合計：19名 33口 33万円】
阿部 艶■ 一般基金へのご寄付■ 特別基金へのご寄付【合計：8件 266万3,000円】【合計：3件 1,202万円】〈1〉 樋口妙子
大河原 良雄 〈1〉 星野 隆

〈1〉

Arnel Fernandez

小原 裕・幸子 〈2万円〉

〈1〉

五十畑 隆

（梅本記念アジア歯科基金への指定）

太田達男

〈1〉

神田外語大学（株）大和証券グループ本社〈1,000万円〉

賀田恭弘
小林 薫
小林美江
佐伯 博

〈7〉 前田 多良夫〈1〉 松村清子〈2〉〈1〉 松岡温彦・玲子 〈2〉〈1〉 吉川節子〈2〉酒井昌樹〈2〉 吉岡孝行〈1〉 和久井 利員

土肥寿員

〈1〉

中村 滋

〈1〉

根元信男

〈1〉

18｜ ACT年次報告 2006

幕張チャリティ・
フリーマーケット
ケネス 久保

〈1〉

皿江恵子

〈5〉

矢島 羊依千吉村正男（大和証券グループ津波復興基金への追加寄付）

山田伸明〈200万円〉（山田伸明・倫子記念基金への追加寄付）■ 新規特別基金の設定【2件 2,000万円】
光山恭子すこやか基金〈1,000万円〉
あお の なお こ

青野忠子メモリアル教育基金〈1,000万円〉

支援したい事業分野、地域・国を指定できる「特別基金」のご紹介

2006年度末までに、20の特別基金が設定されています。（うち2基金※は助成を終了）
各基金の概要、主な対象分野は次の通りです。（各基金名の後の数字は設定金額）
青少年の育成や教育
青野忠子メモリアル教育基金

アジア地域における教育の振興および青少年の健全育成に寄与する（1,000万円） 事業を行うことを目的に、2007年2月に設定。

光山恭子すこやか基金

アジア諸国における医療・保健衛生および社会福祉の向上に寄与す（1,000万円） る事業を行うことを目的に、2006年7月に設定。

真我アジア教育基金

アジア地域の教育振興および青少年の健全育成に寄与することを目（1,000万円） 的に、2004年3月に小栁克志氏の拠出金により設定。

撫養己代子記念教育振興基金

故撫養己代子氏の遺志を受け、アジア諸国の教育の振興と青少年の（1,670万円） 健全育成に寄与することを目的に2003年1月に設定。

湯川記念奨学基金 アジアとゆかりの深かった故湯川良俊氏の遺志を受け、アジア地域の（1億1,193万8,207円） 教育を振興する目的で、1997年5月に設定。
安田・諏合・今野・喜種記念教育基金

元看護師である安田千代子、今野たけ、喜種文江の三氏がアジア地（1,000万円） 域の子どもの教育振興を目的に1994年11月に設定。

スマトラ地域 北スマトラ・メダン市の『スマトラ地域日本・インドネシア友好協会 』「スマトラ地域の教育・開発支援」を目的とし日本・インドネシア友好基金 （1995年解散）により、（1,300万円） て、1980年6月に設定。

医療・保健衛生や社会福祉藤田德子記念基金 故藤田德子氏の遺志により、アジア諸国における医療・保健衛生の向上および貧困家庭児童・生徒への教育支（2,947万3,304円） 援を行うことを目的に、2005年12月に設定。
山田伸明・倫子記念基金

アジア諸国における医療の向上と教育の振興に寄与することを目的（3,800万円） に、2002年9月、山田伸明氏の拠出金により設定。

三原富士江記念基金

故三原富士江氏の遺志を受け、アジア諸国の医療・保健衛生の向上（5,000万円） および教育・文化の振興を目的として、1999年4月に設定。

小池正子記念慈善基金

故小池正子医師により、アジア諸国における医療・保健衛生の向上に（1,000万円） 寄与する事業に助成を行うため1989年5月に設定。

渡辺豊輔記念熱帯病医療研究基金

生涯を熱帯病医学にささげた故渡辺豊輔氏の未亡人故渡辺麗子氏の遺志により、アジア地域での医療および保健活動の振興を目的とし（2,500万円） て1988年1月に設定。

アジア医療保健協力基金

アジア地域における医療および保健活動の振興を目的として、1986（5,000万円） 年7月に設定。

梅本記念アジア歯科基金

国内外でのハンセン病患者に対する歯科診療に生涯をかけた元大阪歯科大学教授、故梅本芳夫博士の理念と（3,000万円） 事業を継承し、アジア諸国におけるハンセン病対策とこれら諸国の福祉向上に寄与することを目的として1983年6月に設定。

吉川春壽記念基金

故吉川春壽氏（元東京大学医学部長）の遺志により、アジア諸国における医療・保健衛生および教育の向上に（1,000万円） 寄与する事業への助成を目的に1982年5月に設定。

社会開発や農業の振興など
大和証券グループ
津波復興基金2004年12月のスマトラ沖地震・津波で被災したインドネシア、スリランカ、インド各国被災地域の社会生活基盤の再建を10年間にわたり支援するため、大和証券グループにより05年3月に設定。特に子どもの心のケアと教（2,000万円） 育機会の提供、マイクロファイナンス事業を通した経済・生活基盤の再建事業を支援する。

望月富昉・静江記念
生活環境改善助成基金

アジアの開発途上国における貧困地域住民の基礎的ニーズを充足させる事業への助成を行い、これら諸国との相互理解を深めることを目的（1,000万円） として、1989年2月に設定。

鷲野恒雄記念基金

故鷲野恒雄氏の3回忌にあたり、貞枝夫人により1988年11月に設（1,000万円） 定。アジア諸国の社会開発、教育、文化、農業振興および医療・保健、社会福祉の向上などに寄与することを目的とする。

※助成を終了した2基金

永井信孝国際井戸基金（1988年8月設定、井戸建設事業支援、2003年度に助成終了）
ソニーアジア基金（1999年3月設定、教育・文化振興、青少年の育成事業支援、2002年度に助成終了）

ACT年次報告 2006｜ 19

ACTとは■運営委員会

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）は、アジア諸千野忠男 （委員長）前アジア開発銀行 総裁
林 雄二郎 （社）日本フィランソロピー協会 顧問

国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979年に設立されたわが国最初のコミュニティ型の公益信託です。

山本 正

ACTは、その活動趣旨に深い賛同を示されて当初の信託金を出（財）日本国際交流センター 理事長

廣野良吉 成蹊大学 名誉教授

捐された、故今井保太郎氏（神奈川県横浜市）、（財）
MRA ハウス

秋尾晃正 日本民際交流センター代表（東京都港区）のご厚意により発足しました。
「公益信託」とは、寄■信託管理人付金を信託銀行や銀行に信託し、その運用益または元本を公益活太田 達男（財）公益法人協会 理事長

動に充当する制度のことです。そして「コミュニティ型公益信託」■主務官庁とは、同じアジアに暮らす日本の人々や団体からの信託金（寄付

外務省アジア大洋州局地域政策課

金）に基づき、特別基金等を設置し、これら基金からの資金を使っ■受託者て必要な団体や事業を支援する仕組みのことです。

中央三井信託銀行㈱ 本店法人営業部

ACTは、寄付者・基金設定者の方々のご意思を最大に生かすべ

東京都港区芝3-33-1

TEL: 03-5232-8911

三菱 UFJ 信託銀行㈱ リテール受託業務部

く、以下の仕組みで援助を行います。

東京都千代田区丸の内1-4-5 TEL: 03-3212-1211

住友信託銀行㈱ リテール企画推進部

1. お預かりしたご寄付金（信託金）は、受託者である「信託銀東京都千代田区丸の内1-6-1 TEL: 03-3286-8218

行」が管理します。

みずほ信託銀行㈱ プライベートバンキング企画部

2. 援助の候補事業の発掘は、経験豊かな「事務局」が担当し東京都中央区八重洲1-2-1

ます。

TEL: 03-3274-9210㈱りそな銀行 信託サポートオフィス

3. 援助事業の選考は、アジアの社会開発や日本の国際協力

東京都千代田区大手町1-1-2 TEL: 03-5223-1171

等に高い見識を有する学識経験者・専門家より構成される■事務局「運営委員会」が当たります。

アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）
事務局長 伊藤道雄

4. ACT 全体の適正な運営を確保するため、「信託管理人」がプログラム・オフィサー 鈴木真里

監視役を果たします。
皆様のご寄付金が確実な効果を生み出せるよう「運営委員会」の助言の下、「事務局」スタッフは、アジア各地を毎年訪問し、援助対象となる候補組織と事業の運営体制と現場を確認します。援助決定後は、事業の進行状況

寄付者

当初基金
設定者

事業がモデルとなり、アジアの他の国でも広まることができるように、ときには、助言・指導を行います。

会費、寄付、特別基金設定
諮問

当初信託財産の出捐をモニターしていきます。そして、支援対象
主務官庁（外務省アジア大洋州局）

報告

公益信託
契約の締結

監督

ACTは、政府より「認定特定公益信託」の資格を付与されており、5,000円以上のご寄付・賛 助会費には、税 控除が受けられます（2008年3月現在）。税控除をはじめ、ご寄付等のご質問、ご相談につきましては、受託銀行の窓口、またはACT 事務局までお問い合わ
せください。

20｜ ACT年次報告 2006

信託
管理人

報告

（個人、法人、団体）

寄付

助成先の選考と重要事項に関する助言、勧告

（信託）

受託者

事務委託

（信託銀行等5社）

重要事項の承認

助成金の給付

報告

運営委員会
相談

ACT事務局＊

助言・
指導

助成・広報の
連絡・調整

事業・会計
報告

調査・
モニター

現地NGOや教育機関等＊申請書の収集、事業発掘調査、
モニタリング、助成決定に関わる資料の作成、助成先との連絡

最新情報1）フィリピン最大のマイクロファイナンス機関 CARDの専務理事が講演
ACTが1988年度から94年度まで支援したCARD,Inc ．専務理事フロールデリザ・サル
ミエント氏が2007年7月に来日しました。CARD,Incは、フィリピン最大規模のマイクロファ
イナンス機関「CARD-MRI」の一つを構成するNGOであり、現在、フィリピンの貧困層女
性30万人以上に零細規模の融資など金融サービスを提供しています。サルミエント氏は日本青年会議所主催「サマーコンファレンス2007」内のセミナー「マイクロファイナンスを通じた発展途上国貧困層のビジネス開発支援」（7月21日、主催：（財）地球市民財団、
ACC21）の講師として招聘されたもので、青年会議所メンバー、NGO 、金融機関関係者、学生など約40名が参加し、ニーズやマイクロファイナンス業界の動向、現場での取り組み等について学びました。

運営の仕組みについて説明するサルミエント氏。
彼女は、ACTが支援を始めた頃のCARD 創生期を支えたメンバーのひとり

2）企業とNGOの協力例として取り上げられた津波復興基金
2007年12月13日開催の「グローバル社会に求められる企業とNGOとのパートナーシッ
プとは フォーラム」（外務省主催第4回「NGO 研究会」）
で、ACT 特別基金「大和証券グループ津波復興基金」が連携事例として取り上げられ、大和証券グループ本社 CSR 室の金田晃一氏とACT 事務局の鈴木真里が発表しました。
ACTをパートナーとして選んだ理由として金田氏は、「金融機関としてACTの公益信託というスキームを活用できること、専門性と信頼性のある中間支援組織として、株主や従業員に対する説明責任を果たすことができると判断したため」と話しました。3年目を迎えている
同基金からの支援について鈴木は、「被災地の環境も変化しており、再度プログラムの内容を見直す必要もあるだろう。ACTは中間支援組織として、ドナーと実施団体（現地 NGO）の希望を尊重し、きめ細やかな調整を図りながら活動を進めていきたい」と述べました。

企業 CSR 担当者、大学、NGO関係者など約100人
が参加した

ACT 事務局からのお知らせ
ACTの活動について、より多くの皆様に知っていただくために、次のような活動を通年で行っています。お気軽にお問い合わ
せください。
⑴ ACT 広報ビデオ「あなたの思いをアジアに」の貸し出しACTの仕組みと支援活動の事例を分かりやすく紹介した広報ビデオを貸し出しております。
（送料はご負担願います）。ビデ
オには東南アジアの最貧困層の人々が、夢を持ち自立のために日々奮闘する姿が収録されています。ご希望の方は事務局までご連絡ください。
また、次の場所では ACTビデオを視聴できます。視聴ご希望の方は、事前に各団体までお問合せください。
NGO 市民情報センター（JANIC）、（ 財）自治体国際化協会 市民
国際プラザ、国際協力プラザ（東京）、全国の国際交流協会等。
⑵ ニュースレター「ACT NOW」
、年次報告書の発行と配布
ニュースレター「ACT NOW」は、ACT 支援事業の最新情報やアジアの現状を伝えるニュースレターです。また年次報告では、
ACTの1年間の活動をお伝えいたします。どちらも年１回の配布です。ご希望の方には送付します（無料）ので、事務局までお名前、郵送先をご連絡ください。
⑶ 学習会・報告会の開催
ACTの支援事業についての報告や、実施団体である現地 NGOの代表などが来日した折に、学習会・報告会を開催します。最新の学習会・報告会のご案内については、ACTの HP（http://www.acc21.
古 紙リサイクル 事 業（2003〜
org/act/）をご覧ください。

05）の 実 施 団 体コンサーン・ネ

パール代表のビジャヤ・サインジュ⑷ 出張講演氏を招いた学習会の様子
アジア諸国の開発現場やACTおよび地元 NGOの活動等の現状についての報告や講演をご希望される場合には、事務局までお気軽にご相談ください。経験豊かな職員等を派遣させていただきます。

⑸ 特別基金設定など、ご寄付に関するご相談に対応
本誌P2 、P12 、P13でご紹介した「大和証券グループ津波復興基金」のような、CSRとしてアジア地域における、貧困削減・環境保全・教育支援等でご支援をお考えの企業の皆様には、CSR
活動に関するご相談を承っておりますので、事務局までご相談ください。専用パンフレットもあります。

ACT年次報告 2006｜ 21