電子提供措置の開始日2024年５月７日

第66期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2023年３月１日から2024年２月29日まで）

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
16社
主要な連結子会社の名称
株式会社マツケン
株式会社モレスコテクノ
エチレンケミカル株式会社
無錫德松科技有限公司
無錫莫莱斯柯貿易有限公司
莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司
天津莫莱斯柯科技有限公司
莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司
莫莱斯柯貿易（浙江）有限公司
MORESCO（Thailand）Co.,Ltd.
PT.MORESCO INDONESIA
PT.MORESCO MACRO ADHESIVEMORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITEDMORESCO USA Inc.
CROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.
上 記 の う ち、CROSS TECHNOLOGIES N.A. INC. に つ い ては、当連結会計年度において取得したため、連結の範囲に含めております。また、無錫德松科技有限公司については、同社持分を追加取得したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めています。
（2）持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
１社
持分法を適用した主要な関連会社の名称
張家港迪克汽車化学品有限公司（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、無錫德松科技有限公司他12社の決算日は12月31日であります。連結計算書類作成にあたっては、上記決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

（4）会計方針に関する事項① 資産の評価基準および評価方法
ⅰ 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
ⅱ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
ⅲ 棚卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）② 固定資産の減価償却の方法
ⅰ 有形固定資産……………………………当社および国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連（リース資産を除く）
結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物……………… ３ 年～60年
機械装置及び運搬具………… ４ 年～15年
ⅱ 無形固定資産……………………………定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアに（リース資産を除く）
ついては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ⅲ リース資産………………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 引当金の計上基準
ⅰ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ⅱ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度における負担額を計上しております。

④

収益及び費用の計上基準
当社グループは、化学品（特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤、エネルギーデバイ
ス材料）の製造・販売を主な事業としております。このような商品および製品の販売については、納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、国内向けは主として商品および製品の出荷時点で収益を認識しております。また、海外向けは、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリス
ク負担が顧客に移転した時点において、顧客が商品および製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として商品および製品の船積み時点で収益を認識しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ⅰ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ⅱ のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は、一括償却しております。
ⅲ 繰延資産の処理方法
開業費
開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしております。
ⅳ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
２．重要な会計上の見積りに関する注記（1）棚卸資産の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
商品及び製品
うち当社計上額
原材料及び貯蔵品
うち当社計上額
売上原価
うち当社計上額
棚卸資産評価損（△は戻入額）は戻入との純額を記載しております。

3,693百万円
2,231百万円
2,994百万円
1,126百万円△29百万円△16百万円②

会計上の見積りの内容に関する情報
算出方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品の貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定しております。商品及び製品、原材料及び貯蔵品の正味売却価額または再調達原価がその帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額または再調達原価をもって連結貸借対照表価額としております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日時点で一定期間を経過
又は一定の回転期間を超えるものを長期滞留在庫と判断し、過年度の実績等をもとに将来の販売予測を個別に検討したうえで、販売可能性があると判断された在庫を除き、規則的に帳簿価額を切り下げる方法によって収益性の低下の事実を反映しております。
ⅱ 主要な仮定
棚卸資産の正味売却価額または再調達原価の算定は、連結会計年度末日前の販売実績または仕入実績に基づいております。一定期間、販売実績または仕入実績がない棚卸資産の正味売却価額または再調達
原価は、過去の販売実績または仕入実績等を考慮して見積りにより算定しております。長期滞留在庫の販売可能性は、過年度の実績等をもとに将来の販売予測を個別に検討しております。
ⅲ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
市場環境の変化により正味売却価額または再調達原価が著しく下落した場合には、翌連結会計年度の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（2）固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産10,140百万円
無形固定資産1,228百万円② 会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ 算出方法
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行った資産グループの内、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。
ⅱ 主要な仮定
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っております。当該見積りにおける主要な仮定は売上予測であり、市場動向や直近の業績等をもとに予測しております。
ⅲ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
経営環境の悪化等により、将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合には、翌連結会計
年度の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ⅰ３．追加情報（子会社間の吸収合併）
当社は、2023年10月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である莫莱斯柯（浙江）功能材料
有限公司と無錫德松科技有限公司および莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司を、莫莱斯柯（浙江）功能
材料有限公司を存続会社として合併することを決議いたしました。
（1）企業結合の概要① 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称
莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司
事業内容
潤滑油、封止材の開発、製造、販売および輸出入
被結合当事企業の名称
無錫德松科技有限公司
事業内容
特殊潤滑油の製造
被結合当事企業の名称
莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司
事業内容
ダイカスト用油剤の製造② 企業結合日
2024年６月（予定）③ 企業結合の法的形式
莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司を存続会社、無錫德松科技有限公司および莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司を消滅会社とする吸収合併。
④ その他取引の概要に関する事項
本件合併により、今後もさまざまな分野で成長が見込まれる中国において経営判断の迅速化を図る
とともに、特殊潤滑油生産拠点の集約による生産能力・生産効率の向上および中国子会社管理部門の業務効率化を進めてまいります。
（2）会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

16,724百万円

５．連結損益計算書に関する注記
固定資産の減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
場所
本社
②

③

④

⑤

用途
研究開発用資産種類
建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア

減損損失額
31百万円

減損損失の認識に至った経緯
本社における研究開発用資産につきましては、将来使用見込みのない資産および回収見込みのない資産について減損損失を認識しております。
資産のグルーピング方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により算定しており使用価値は零と算定しています。
減損損失の金額
減損損失31百万円は、特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。
建物
3百万円
工具、器具及び備品
25百万円
ソフトウエア
3百万円
合計
31百万円

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
普通株式 9,696,500株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2023年５月30日開催の第65期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
185百万円・１株当たり配当金額
20.00円・基準日
2023年 ２ 月28日・効力発生日2023年 ５ 月31日
2023年10月12日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
185百万円・１株当たり配当金額
20.00円・基準日
2023年 ８ 月31日・効力発生日2023年11月13日

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2024年５月30日開催の第66期定時株主総会において次のとおり付議する予定であります。
・配当の原資利益剰余金
・配当金の総額
231百万円・１株当たり配当金額
25.00円・基準日
2024年 ２ 月29日・効力発生日2024年 ５ 月31日

７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、信用リスクに関しては、与信管理規程に従って取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を年１回見直す体制としております。さらに、当社は、必要に応じて前受金や預り保証金等を受入れ、信用リスクの軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから一部の売掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や当該企業の財務状況を確認し、保有状況の点検を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日となっております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係わる資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については金利の変動リスクを抑制するために、固定金利による借入としております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しております。

（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
（＊1）
①

受取手形

1,324

②

売掛金

6,618

貸倒引当金（＊3）△25③

時価（＊1）

差額

7,917

7,917

－

343

343

－

（3,795）（3,764）△31

投資有価証券
その他有価証券④

長期借入金（１年内返済予定を含む）（＊1）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（＊2）現金及び預金、支払手形及び買掛金、未払法人税等、契約負債、短期借入金については短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
（＊3）受取手形および売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
（注１）以下のものは、市場価格がないため上記に含めておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
非上場株式

265

関係会社株式

3

出資金

1,940

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

343

343

資産計

343

343

②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形

1,324

1,324

売掛金

6,618

6,618

貸倒引当金

△25

△25

資産計
長期借入金（１年内返済予定を
含む）
負債計

7,917

7,917

3,764

3,764

3,764

3,764

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明① 受取手形および売掛金
これらは短期間で決済されるため、信用リスクを貸倒引当金の控除により反映した価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
② 投資有価証券
投資有価証券は、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
③ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
８．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
区分

報告セグメント
日本

中国

特殊潤滑油

9,487

2,528

3,105

ホットメルト接着剤

4,414

770

その他

6,063

238

顧客との契約から生じる収益

19,964

その他の収益外部顧客への売上高

東南／南アジア

合計

北米
1,127

16,247

3,204

42

8,430

429

215

6,945

3,536

6,737

1,384

31,621

265

－

－

－

265

20,229

3,536

6,737

1,384

31,886（注）「その他」は、素材、合成潤滑油、エネルギーデバイス材料および装置販売等であります。
（2）収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（4）会計方針に関する事項 ④
収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（3）当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

7,595

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

7,942

契約負債(期首残高)94

契約負債(期末残高)77

契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、94百万円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が17百万円減少した理由は、前受金の減少によるものであります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な取引はありません。
９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

2,179円85銭
139円01銭

10．重要な後発事象（自己株式の取得）
当社は、2024年２月21日開催の取締役会において、会社法第495条第１項および当社定款第44条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、実施いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行による資本効率の向上を目的に行うものです。
（2）取得に係る事項の内容① 取得する株式の種類

当社普通株式② 取得する株式の総数

80,000 株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.87％）③ 株式取得価額の総額

100,000,000 円（上限）④ 取得期間2024年３月１日～2024年４月30日⑤ 取得方法東京証券取引所における市場買付（3）取得結果① 取得した株式の種類

当社普通株式② 取得した株式の総数

71,600 株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.78％）③ 株式取得価額の総額

99,894,600 円④ 取得期間2024年３月１日～2024年４月１日⑤ 取得方法東京証券取引所における市場買付

11．企業結合関係（取得による企業結合）
当社は、当社の持分法適用関連会社である無錫德松科技有限公司（中国江蘇省無錫市）の出資持分のすべてを追加取得し子会社化することについて、2023年８月28日意思決定を行い、2023年９月28日持分を取得いたしました。
（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
無錫德松科技有限公司
事業の内容
特殊潤滑油の製造② 企業結合を行った主な理由
無錫德松科技有限公司の所在地である中華人民共和国江蘇省無錫市新呉区周辺は、都市化や商業用地化が進み区画整理の対象となっており、無錫市当局より、2023年９月30日までに現所在地からの立ち退きを要求されておりました。また、同社が行っている特殊潤滑油の生産は、莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司に、順次移管していく予定としております。このような中、中国における事業再編の一環として同社を完全子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
2023年９月28日（持分取得日）
2023年９月30日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率取得直前に所有していた議決権比率50.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.0％
取得後の議決権比率
100.0％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
（2）連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年9月30日をみなし取得日としているため、2023年10月1日から2023年12月31日までの業績が含まれております。
（3）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
企業結合日直前に保有していた持分の企業結合日における時価463百万円

企業結合日に追加取得した持分の対価

463百万円

取得原価925百万円（4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損
25百万円（5）負ののれん発生益の金額および発生原因① 負ののれん発生益の金額
285百万円② 発生原因企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

1,595

百万円

固定資産

－

百万円

資産合計

1,595

百万円

流動負債

314

百万円

固定負債

72

百万円

負債合計

386

百万円

（7）企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
売上高

852

百万円

営業利益

△105

百万円

経常利益

674

百万円

税金等調整前当期純利益

674

百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

506

百万円

（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（事業譲受）当 社 の 連 結 子 会 社 で あ る MORESCO USA Inc.（米 国 サ ウ ス カ ロ ラ イ ナ 州、 以 下 「MUSA」） は、
CROSS TECHNOLOGIES GROUP, INC.（米国 ミシガン州、以下「CROSS」）の行う全事業を譲り受けすることについて2023年８月22日事業譲渡契約を締結し、10月20日事業を譲り受けました。
（1）事業譲受の概要① 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称
CROSS TECHNOLOGIES GROUP, INC.
取得する事業の内容 ダイカスト離型剤等の潤滑油および離型剤に関する製造および販売② 事業譲受を行う主な理由
CROSS は、ダイカスト離型剤、金属加工油、ポリウレタンおよび複合材産業向けの潤滑油を製造、販売を行っている会社であり、潤滑油に関する技術的知見を保有しているほか、北米、中国等に多くの顧客を持っております。また、MUSA は CROSS より、ダイカスト離型剤等に使用する原材料を購入しておりました。
今回の事業譲受は、当社が米国に新たな生産拠点を確保することにより、製品の安定供給を強化し、潤滑油に関する原材料の内製化および開発を行い、より高性能な製品を製造、販売することを目的としております。
③ 企業結合日
2023年10月20日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として事業を譲り受けるためであります。
（2）連結計算書類に含まれる取得した事業の業績の期間
2023年10月20日から2023年12月31日までの業績が含まれております。
（3）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
48百万円

1,300百万円（8,666千米ドル)

1,300百万円（8,666千米ドル）

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
565百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間12年間にわたる均等償却（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

410

百万円

固定資産

406

百万円

資産合計

816

百万円

流動負債

81

百万円

固定負債

－

百万円

負債合計

81

百万円

（7）企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
ⅰ 子会社株式および関連会社株式 ……移動平均法による原価法
ⅱ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準および評価方法
時価法③ 棚卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産………………………………定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に（リース資産を除く）
取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物………………… ３ 年～50年
機械及び装置………………… ４ 年～15年② 無形固定資産………………………………定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアに（リース資産を除く）
ついては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産…………………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

（4）収益及び費用の計上基準
当社は、化学品（特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤、エネルギーデバイス材料）の製造・販売を主な事業としております。このような商品および製品の販売については、納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、国内向けは主として商品および製品の出荷時点で収益を認識しております。また、海外向けは、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が商品および製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として商品および製品の船積み時点で収益を認識しております。
（5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は、一括償却しております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
２．重要な会計上の見積りに関する注記（1）棚卸資産の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
商品及び製品2,231百万円
原材料及び貯蔵品
1,126百万円
売上原価△16百万円
棚卸資産評価損（△は戻入額）は戻入との純額を記載しております。
② 会計上の見積りの内容に関する情報「【連結注記表】２．重要な会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（2）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産3,967百万円
無形固定資産76百万円② 会計上の見積りの内容に関する情報「【連結注記表】４．重要な会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．貸借対照表に関する注記（1）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権（2）有形固定資産の減価償却累計額（3）保証債務金融機関からの借入金
天津莫莱斯柯科技有限公司
莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司
PT.MORESCO MACRO ADHESIVE

1,572百万円
774百万円
2,049百万円
11,527百万円

13百万円
804百万円
30百万円

４．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
売上高
1,472百万円
仕入高
999百万円
販売費及び一般管理費
20百万円
営業取引以外の取引高
355百万円（2）固定資産の減損損失に関する注記連結注記表「【連結損益計算書に関する注記】固定資産の減損損失に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

468,970株－株

5,250株463,720株（注）自己株式の数の減少の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分：5,250株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
棚卸資産評価損
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

130百万円
109百万円
33百万円
89百万円
89百万円
449百万円△114百万円
335百万円

繰延税金負債
前払年金費用買換資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△243百万円△6百万円△35百万円△284百万円
52百万円

７．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社および法人主要株主等
種

類

会社等の
名称

法人主
松村石油㈱
要株主

議決権等
関 係 内 容資本金また 事 業 のの 所 有は出資金 内容また
事業上（被 所 有） 役員の（百万円） は 職 業の関係
割 合 （％） 兼任等
（所有）
直接
工業用潤滑
2.1
70 油 等 の 製
（被所有）
造・販売
直接
11.5

なし

当社製品
製
の 販 売、
販
材料仕入

取引の
内容

品

取引金額
（百万円）

の
売

科

5,029 売

掛

目

期末残高
（百万円）

金

1,309

（注）取引条件および取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
製品の販売につきましては、他の販売先と同様、市場価格を参考に経済合理性を勘案し、売買基本契約に則り決定しております。

（2）子会社および関連会社等
種

類

会社等の
名称

エチレンケ
ミ カ ル ㈱莫 莱 斯 柯（浙江）功能材料
有 限 公 司

議決権等
関 係 内 容資本金また 事 業 のの 所 有は出資金 内容また
事業上（被 所 有） 役員の（百万円） は 職 業の関係
割 合 （％） 兼任等

冷 熱 媒 体、
自動車用ケ
（所有）
ミカル製品
90
直接
の製造、販
60.9
売および輸
出

潤滑剤、封
止 剤 の 開 （所有）
6百万発、 製 造、
直接
米ドル
販売および
100.0
輸出入

子会社
MORESCOHM&LUBINDIA
PRIVATE
LIMITEDMORESCO USA IncCROSSTECHNOLOGIES
N.A. INC.

ホットメル （所有）
800百万 ト 接 着 剤、直接
インド 潤滑油の製
92.5
ルピー 造、販売お
間接
よび輸出入
7.5

潤滑油の製 （所有）10米ドル 造、販売お
直接
よび輸出入
100.0

潤滑油の製
―
造、販売

（所有）
間接
100.0

―

取引の
内容

取引金額
（百万円）

冷熱媒体の
製造委託
（注1）

721

支払手形

222

－

長
貸

期
金

256

付

長
貸

期
金

522

付

当社製品
資金の貸付
の製造
利息の受取
（注2）

2

資金の貸付

－

兼任

科

目

期末残高
（百万円）

当社製品 利息の受取
２名 の製造
（注2）

11

債務保証
（注３）

804

－

－

当社潤滑 増資の引受
油および （注4）
ホットメ
兼任
ルト接着
１名 剤のライ 資金の貸付
センス生
産および
利息の受取
販売
（注2）

364

－

－

当社潤滑
油のライ
２名 センス生 増資の引受
産および （注4）
販売

355
33

短
貸

期
金

500

付

長
貸

期
金

873

付

兼任

資金の貸付
当社製品
の 製 造、
１名
販売
利息の受取
（注2）

1,349

420

兼任

1

－

長
貸

付

－

期
金

420

（注１）冷熱媒体の製造委託は、独立第三者間取引と同様の取引条件で行っております。
（注２）資金の貸付については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
（注３）莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司の銀行借入（804百万円）につき、債務保証を行ったものです。
なお、保証料を受け取っています。
（注４）増資の引受については、子会社が行った増資を引き受けたものであります。
８．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「【連結注記表】8．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,374円85銭
58円63銭