2024 年 5 月 13 日
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政策とニュース
国家知識産権局など 6 部門、『大学および研究機関の保有専利活性化作業計画』を共同で発表
国家知識産権局は先般、教育部、科学技術部、工業情報化部、農業農村部、国家衛生健康委員会、国務院国有資産監督管理委員会、中国科学院と共同で、『大学および研究機関の保有専利活性化作業計画』（以下『作業計画』、原文はこちら）を発表した。『作業計画』の主な内容は、次のとおりである。
1. 全体的な要求：中国共産党中央委員会および国務院の専利産業化の強力な推進に関する決定と配置を深化・徹底させる。専利活性化作業の原則として「全面的な点検、選別とデータベース化、市場評価、段階的推進」を打ち出し、作業理念は、「点検、普及、商用化の同時進行」である。『作業計画』では、あらゆる種類の市場主体および専門サービス機構の積極性と能動性を十分に活用し、保有専利の活性化と、質を伴う増加という 2 つの面から力を注ぎ、2024 年末までに、全国の大学および研究機関で商用化されていない有効専利の全面的な点検を行い、2025 年末までに、価値の高い専利の商用化を加速させ、産業界の需要に応じた専利の創造・運用メカニズムの構築を加速させ、大学および研究機関の専利の産業化率および実施率を大幅に向上させ、実際の生産力を見据えた専利の商用化を大学および研究機関で促進するよう努めることを強調している。

2. 主な任務：次の 4 つの面が含まれる。第一に、大学や研究機関の保有専利の総点検を行い、市場需要の潜在力が大きく、経済的価値の高い専利を選別する。第二に、市場評価の役割を担い、企業を組織して、大学や研究機関が選別した商用化の可能性がある専利について産業化の見通しなどを評価し、フィードバックする。第三に、各地域が商用化の可能性がある専利の価値や特性の違いに応じて分類して施策を実施し、価値の高い専利を良質なリソースとマッチングし、商用化を推進・加速する。第四に、大学や研究期間が、市場の需要と正確に結びつけることで、より価値の高い専利を生み出して構築し、制度・メカニズムを改善し、優れた専利を増加させる。この 4 つの面について、対応する具体的な任務、責任の分担、進捗プランがそれぞれ明確化されている。
3. 組織的な実施：組織の調整の強化、インセンティブと制約の強化、広報とトレーニングの実施、モニタリングと評価の強化という 4 つの面から、明確な要件を提示し、任務が確実に実施されるようにする。
江蘇省政府事務局、『江蘇省専利商用化・運用特別行動実施計画』を発表
江蘇省政府事務局は先般、『江蘇省専利商用化・運用特別行動実施計画』（以下『実施計画』、原文はこちら）を発表した。『実施計画』では、江蘇省が、資源配分効率が高く、要素に市場活力があり、付随するサービスの供給が十分で、利益共有メカニズムが優れた専利商用化・運用体系を、2025 年までに基本的に構築すること、世界的な影響力を持つ産業科学技術イノベーションセンター建設に注力するために重要なサポートを提供することを提案している。
『実施計画』では、専利の産業化を強力に推し進めることに関し、4 つの面から具体的な任務を定めている。第一に、専利の質を向上させ、大学と研究機関の保有専利を活性化し、質の高い専利を増やし、専利の質的な目標への方向性を強調し、専利の商用化・運用の基礎を固める。第二に、重大な障害を取り除き、科学技術の成果の権限付与に関する改革の試験実施を徹底し、専利の商用化・運用による利益配分を最適化し、専利の商用化・運用に関する情報共有メカニズムと申告制度を確立し、デューデリジ
ェンス・免責およびミス許容のメカニズムを健全化し、専利の商用化・運用のメカニズムを改善する。第三に、実体経済を強化し、専利集約型企業の創出に注力し、専利集約型産業を発展・拡大させ、専利の商用化・運用の実質的な効果を高める。第四に、サポートと保障を強化し、専利の商用化・運用プラットフォームの構築を加速し、専利の商用化・運用の人材育成を強化し、知的財産権の資金援助の多元化を促進し、専利の商用化・運用に付随するサービスを強化し、商用化・運用される知的財産権保護を強化・促進し、専利の商用化・運用の開放的な協力を深め、専利の商用化・運用の活力を刺激する。また、『実施計画』では、部門横断的な特別行動作業チームを設置し、関連する税や手数料の優遇政策を実施し、関連する2

データ統計・監視メカニズムを確立・改善し、先進的な事例などの具体的な保障措置を適時取りまとめて普及させる必要があると指摘している。
『実施計画』では、国家行動計画の任務の要求に全面的に応えることを基本に、江蘇省の実情に即して、江蘇省に特徴的な一連の任務・措置を打ち出しており、それらは次の「3 つの優先事項」として具体化されている。
第一に、品質志向を優先する。専利の質の向上を、専利の商用化・運用を促進するための基本的な作業とし、質の高い専利を増やし、質の根本的な管理を強化するといった対象任務を挙げている。第二に、メカニズムの革新を優先する。専利の商用化・運用の足かせとなっている障害と難題、特にメカニズム上の妨げとなっている問題に焦点を当て、権限付与に関する改革の試験実施を推進し、専利申告制度を実施し、利益分配を最適化し、ミスの許容と訂正のメカニズムを改善するといった、メカニズムの革新を提案している。第三に、商用化の実効性を優先する。専利の商用化・運用の実効性を、現代化産業体制の構築の支援において具体化する。省の「1650」産業体制と「51010」戦略的新興産業グループ体制（※訳注：江蘇省が策定した重要な製造業、産業グループ）に焦点をあて、重点産業の知的財産権運営センターを建設し、「江蘇省知的財産権融資」の金融商品の供給を増やし、産業専利ナビゲーションプロジェクトを実施し、専利集約型企業および産業を育成・拡大するなどの実際的な措置を提案し、計画の実効性を高めている。
事例
最高院：「均等」侵害とは、専利の技術的解決手段と、被疑侵害の技術的解決手段との間の全体的な均等ではなく、対応する各技術的特徴間の均等を指す
事件の概要
最高人民法院（以下、「最高院」）は先般、台州市金博新材料有限公司（以下、金博公司」）が寧波広新納米材料有限公司（以下、「広新公司」）を発明専利権侵害で訴えた紛争事件について二審判決を下し、上訴を棄却して原判決を支持した。
金博公司の法定代理人である江永斌氏は、専利番号 201611085580.4 の「循環冷却による高純度ナノスケール金属粒子の連続量産装置」という発明専利（以下、「本件専利」）の専利権者である。江永斌氏は金博公司に対し、本件専利の実施を許諾した。許諾の方法および範囲は中国国内における独占実施許諾であり、金博公司が江永濱氏の代理として全権を委ねられ、許諾前後の侵害紛争を処理することが定められていた。金博公司は、広新公司が生産経営を目的として、本件専利権を侵害する製品を無許可で勝手に製造、使用したことを発見し、浙江省寧波市中級人民法院に提訴した。
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浙江省寧波市中級人民法院は一審で、被疑侵害の技術的解決手段が、「分岐管がナノ粒子生成装置の内部空洞に延びるとともに、1 本以上の冷却管と連通し、冷却管に不活性ガス吐出口が間隔をおいて設置されている」という技術的特徴を有するかどうかが、本件の論点の一つであるとの認識を示した。被疑侵害装置の熱交換器と坩堝の内部空洞とに連通する配管には、分岐管が連通し、分岐管は、スプレータンク本体の不活性ガス進入口に連通している。一方、一審裁判所が両当事者の現地調査を実施したとこ
ろ、スプレータンクの内部空洞は基本的に滑らかであり、分岐管とスプレータンク本体の不活性ガス進入口との連通箇所は、視認可能なスプレータンク内部の溶接の継ぎ目にあり、スプレータンクの内部空洞には、明らかな管状の突起部が存在していない。したがって、被疑侵害装置には事実上、冷却管と、冷却管に間隔をおいて設置された不活性ガス吐出口が存在しない。仮に、金博公司が理解するように、被疑侵害装置の分岐管がナノ粒子生成装置の内部空洞に延びるための開口を、冷却管とみなすべきであるとしても、当該冷却管には、「間隔をおいて設置された不活性ガス吐出口」は存在しない。したがって、一審裁判所は、被疑侵害の技術的解決手
段は、本件専利の請求項 1 に対し、必要な技術的特徴を欠き、本件専利の保護範囲に含まれず、広新公司の行為は本件専利権の侵害に当たらないとし、金博公司の訴訟請求をすべて棄却した。
最高裁は二審において、専利侵害の認定において、被疑侵害の技術的解決手段と専利の技術的特徴が均等であるか否かを判断する際には、専利の技術的解決手段と被疑侵害の技術的解決手段との間の全体的な均等ではなく、対応する各技術的特徴間の均等を指すべきであるとの認識を示した。
被疑侵害の技術的解決手段が、本件専利の請求項 1 の「前側注入管」および「分岐管がナノ粒子生成装置の内部空洞に延びるとともに、1 本以上の冷却管と連通し、冷却管に不活性ガス吐出口が間隔をおいて設置されている」いう技術的特徴を有するかどうかについては、本件ではまだ論争が続いていたため、最高院はこれら 2 つの技術的特徴に対し、それぞれ比較分析を行った。
分析の内容は次のとおりである。本件専利の請求の範囲と明細書を読めば理解できるように、本件専利は、分岐管と冷却管という 2 つの部材を記載する際に、意図的に区別しており、当業者は、本件専利の明細書および図面の内容を見れば、両者が異なる技術的特徴であると理解できる。これに対し被疑侵害装置では、スプレータンクの内壁に、分岐管に連通する開口を有するだけであり、複数の開口と、スプレータンクの内側空洞の壁との接続箇所が平滑であり、一部開口には溶接による微小な突起があるが、スプレータンク内には他に配管とみなせる付加的な部材がない。当業者にとって、この微小な突起は、名称から配管の一種とみなされることはなく、また、その微小な突起は、本件専利に記載されたナノ粒子生成装置の内部に設置された冷却管と比べると、形状も位置も異なるため、被疑侵害の技術的解決手段が、本件専利の「冷却管」の技術的特徴を備えると認定すべきではない。
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以上総括すると、最高院は、被疑侵害の技術的解決手段は、「分岐管がナノ粒子生成装置の内部空洞に延びるとともに、1 本以上の冷却管と連通し、冷却管に不活性ガス吐出口が間隔をおいて設置されている」という本件専利の請求項 1 の技術的特徴を備えておらず、本件専利権の保護範囲に含まれないと判断した。金博公司が主張する広新公司の侵害責任には、事実上および法律上の根拠がないとし、裁判所はこれを支持しなかった。
二審判決についてはこちらを参照されたい。
モデル的な意義
本件は、専利侵害の認定における均等侵害の判断に関わるものであり、均等侵害の判断の原則は、専利の技術的解決手段と、被疑侵害の技術的解決手段との間の全体的な均等ではなく、対応する各技術的特徴間の均等でなければならないことを明確にした。具体的には、被疑侵害の技術的特徴が専利の技術的特徴と均等であるかどうかを判断する際、被疑侵害の技術的特徴が、当業者が創造的な労力なしに連想できる技術的特徴に属するかどうかを考慮するだけでなく、被疑侵害の技術的特徴が、専利の技術的特徴と比べて、基本的に同じ技術的手段に属するか、基本的に同じ機能を実現するか、基本的に同じ効果を奏するかも考慮する必要がある。この 2 つの面での条件を同時に備えた場合にのみ、両者が均等な技術的特徴に属すると認定することができる。

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