S佐々木慶秀

株式会社野村総合研究所
情報技術本部 事業開発室長
CFO ホーリスティックサービス事業担当

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OLUTIONIFRS導入における効率的なマルチGAAP運用を考えるー“デルタベース会計”から“イベントベース会計”へのすすめー

各社で修正組替

IFRS基準IFRS基準IFRS基準ローカル基準IFRS基準ローカル基準グループ各社はIFRS基準で個別財務諸表を作成→ローカル基準への修正＜全てマルチ基準＞③理想形 グループ各社はローカル基準（負荷大） とIFRS基準の並行導入で個別財務諸表を作成

親会社で修正組替

ローカル基準図2●業務プロセスを一貫化する統合基盤としての企業システム例

各社で修正組替

IFRS基準ローカル基準き重要な要素のひとつであると言える。

ローカル基準ＩＦＲＳが適用される場合、連結財務諸表が折衷案＜全てローカル基準＞

図２にあるように一般的に言われているマルチ

各国税法・会社法（単体）

グループ各社は日本基準を含む
ローカル基準で個別財務諸表を作成→IFRS基準への修正＜全てIFRS基準＞②妥当案

連結財務諸表（F/S)

その対象となるが、会社法および税務上の対応

①現実解

会計帳簿
（G/L)
（各社の処理）ＧＡＡＰ運用の選択肢は次の三種類となる。

IFRS財務諸表への組替パターン

から、単体の財務諸表は当面日本基準にて作成

図2●IFRSベースの連結決算プロセスの3パターン①各子会社はローカル基準で会計帳簿を作成・決（税務上の必要性を除外しても）3期間（2013〜2015/3月期）の並行運用が必要となってくる。

しなければならない（図１参照）。

J-GAAP

算を行い、連結手続きにおいてＩＦＲＳに修正

J-GAAP

したがって、各企業はＩＦＲＳで仕訳された総J-GAAP組替を行う。

J-GAAP

勘定元帳と日本基準で仕訳された総勘定元帳を

会社法・税務上の単体決算②各社ともＩＦＲＳ基準にて帳簿を作成・決算をIFRS

同時並行で運用するマルチＧＡＡＰ対応（複数会J-GAAP

IFRS

行い、必要な場合ローカル基準への修正を行う。

J-GAAP

トライアル作成計基準運営）が必要となってくる。

J-GAAP③各社
 ともローカル基準とＩＦＲＳ基準を並行導＋J-GAAP

今回は、マルチ帳簿・マルチ仕訳・マルチ財務諸J-GAAPとの差異注記

入する。

J-GAAPとの差異注記

表をいかにして効率よく作成するかという課題

IFRS

J-GAAPとの差異注記
開始B/S＋(IFRS)＋

この場合、③案が理想的ではあるが、コスト面当期分

IFRSを考えてみたい。

前期分

IFRSから考えれば非現実的であり、①または②案の当期分

IFRSいずれかの選択ということになる。その中でも多前期分

くの企業グループにおいては、関係するグループ

当期分
J-GAAP

各社の理解が得られやすい①案の「修正組替アプ

前期分

企業グループでのマルチＧＡＡＰ運用

2016年／3月期

J-GAAP

有報開示書類の会計基準（会社法は改定可能性大）2015年／3月期（適用）

三つの選択肢2014年／3月期

日本基準を含むローカル基準とＩＦＲＳ基準の会計帳簿をグループ各社がどう持つかという課題は、現時点ではあまり重要視されていないが、その影響は決算スピードのみならず、ＩＦＲＳの趣旨であるグループガバナンスの評 価へと繋がっていく。さらに、導 入コ

スト面でも大きな差異 を生じるため、ＩＦＲＳへの対応にあたってまず考慮すべ

図1●IFRS適用年の前後での作成財務諸表

CFO FORUM ● 32
図2●業務プロセスを一貫化する統合基盤としての企業システム例

図3●「デルタベース会計」と「イベントベース会計」

Ｓ連結決算を行うことになる。現在の決算業務

タから四半期ごとに組替仕訳を都度行い、ＩＦＲると、計上基準の異なる各子会社からの決算デー

しかし、①案について日々の運用面から考慮すもに変更されていくという点である。

基準もＩＦＲＳも、会計基準そのものが時間ととるが、実は重大な視点が欠落している。わが国の法としては理解しやすく、間口が広いように見えアプローチが紹介されている。この方法は導入方加えてＩＦＲＳ用レポートを作成しようとする

るが、定常的な決算実務の観点からすればデル業量が多く、分かりにくいというデメリットはあいうことである。この方法は移行時においては作タを抽出し、仕訳と計算ロジックを分離させると持し、それぞれの会計基準ごとに必要となるデーや契約条件等の諸データを基礎データとして保ローチ」を検討していると思われる。に 加 えて、組 替 仕 訳により 増 大 す る 事 務 量 をいうことになるが、実際にマいかにプロデュースするかと折衷案をＣＦＯとその組織が結論から言えば、①と②の現実的ではない。

クトを勘案すればこれもまたは、導入スケジュールとグループ各社へのインパグループ各社が一斉にＩＦＲＳを導入すること残る選択肢の②案も望ましい方法ではあるが、近い選択肢ということになるのではないだろうか。

ない多くの企業にとっては、現実的には不可能に勘案すると、財務スタッフが十分に確保できてい四十五日という限られた時間の中でこなすことをぶ）に対して、イベントベース会計によるマルチ組替アプローチ（便宜的にデルタベース会計と呼選択肢として“はじめに日本基準ありき”の修正それでは、どうすればよいのか。筆者は第四のという二点が課題となって浮かび上がってくる。

残ってしまうという矛盾を抱えてしまう。─ ─

るかもしれないが、それでも修正組替作業だけはする。②将来的には日本基準は税法上のみとなえて、ＩＦＲＳの基準変更でさらに修正が複雑化の変更に合わせて修正が必要となってくる。加

毎年変更するため、修正組替作業の内容も基準

日本基準の会計基準はコンバージェンスによって実際、修正組替にて対応していくとなると、①後に、企業グループで策定したＩＦＲＳ対応の会

ル基準からの修正組替にて対応する。一定期間のする。その他の関係会社については、当面ローカ

トベース会計によるアプローチを当初より導入

は、「親会社並びに主要子会社についてはイベン以上をまとめると、筆 者の推奨するスキームチＧＡＡＰ運用が可能となるということである。

により、より短期間での導入と整合性のあるマル違点である。複数仕訳生成機能を持つシステムるメリットを享受しやすいというのも大きな相ないが、イベントベース会計ではシステム化によて手作業で収集し、組替仕訳を行わないといけた、デルタベース会計では修正情報を将来に亘っタベース会計よりもはるかに効率的である。ま

日本基準

会計データ

仕訳

籍ではマルチＧＡＡＰへの対各種のＩＦＲＳに関する書について着目してみたい。

採用されている新たな選択肢

る欧州の多くの企業において選択肢とは大きく異なる点である。例えば、金い基礎データ情報としている点が、前述の三つのる情報を日本基準でもなくＩＦＲＳ基準でもな方法である。各種会計基準の仕訳のベースとなした会計仕訳を実施し、決算報告を行うというスとして保持し、そこから各種会計基準に準拠に対応可能な詳細レベル会計情報をデータベー

ベース会計とは、基本情報としてＩＦＲＳベース図３をご覧いただくと分かるように、イベントＡＡＰへの効率的移行には必須となるのは言うによる整合性あるスケジュール管理が、マルチＧＩＦＲＳの移行を進めていくプロジェクトチームの導入準備と移行期間を確保する必要がある。

計の十分な理解とあわせて、企業グループとしていては新しいアプローチであるイベントベース会

このスキームを導入していくには、我が国におG/Lシステム「イベントベース会計」
へいうものである。

応は 多 くの場 合、“ 現 在の日までもない。

「デルタベース会計」
から

イベントベース会計

融商品の計上について例を挙げると、取引手数料

US-GAAP

本基準を前提に”修正組替を＜特徴＞

どの基準でも対応可能な詳細データを保持（マルチ対応可能な基礎データ情報）

IFRS

仕訳

各種取引計パッケージへの適用転換を順次行っていく」とＧＡＡＰ対応を提唱したい。

図2●業務プロセスを一貫化する統合基盤としての企業システム例

ルチＧＡＡＰ運用を行ってい仕訳

基本基準を組み替えて別基準作成

33 ● CFO FORUM

移行時の負荷は高いが、会計基準変更に対する保守性に優れる
詳細なデータUS-GAAP

マニュアル収集（補足情報）

種別仕訳
エンジン

組替仕訳
修正データ
（IFRS/US組替用データ）

IFRS

デルタベース会計

日本基準

組替仕訳
G/Lシステム

＜特徴＞
会計データ

日本基準を基礎としており、各国およびIFRS基準変更のたびに事務量増大（日本基準ベース仕訳・元帳）

各種取引