令和元年度一般社団法人東京電業協会との意見交換会
令和２年２月１３日（木）東京都第二本庁舎 ３１階【荒山契約調整担当課長】

特別会議室２２

皆さんおそろいですので、これより東京電業協会様と東京都との意見交換会を始めさせていただきます。
東京電業協会の皆様、それから入札監視委員制度部会の委員の皆様、お忙しい中都庁までお越しいただきまして、まことにありがとうございます。
私、財務局契約調整担当課長の荒山と申します。本日の進行役を務めさせていただきま
すので、よろしくお願い申し上げます。
本日は、都の入札契約制度をよりよいものとすることを目的といたしまして、現場の実態を踏まえたご意見、ご要望を直接伺うため、東京都入札監視委員会制度部会として意見交換会の場を設定させていただいてございます。よろしくお願いいたします。
まず、出席者のご紹介でございます。入札監視委員会制度部会の委員の方々をご紹介いたします。入札監視委員会委員の堀田昌英様です。
【堀田部会長】堀田でございます。よろしくお願いいたします。

【荒山契約調整担当課長】【斉藤委員】

斉藤と申します。よろしくお願いします。

【荒山契約調整担当課長】【仲田委員】

同委員の仲田裕一様です。

仲田です。よろしくお願いします。

【荒山契約調整担当課長】【原澤委員】

同委員の斉藤徹史様です。

同委員の原澤敦美様です。

原澤です。よろしくお願いいたします。

【荒山契約調整担当課長】

東京電業協会の皆様につきましても、本来であればお一人ずつご紹介させていただくところでございますけれども、時間も限られておりますので、恐縮ですけれども、お手元の資料にあります出席者名簿にかえさせていただければと存じます。都の出席者につきましても出席者名簿のとおりでございます。
それでは、意見交換に先立ちまして、財務局契約調整担当部長の新田見より一言ご挨拶
申し上げます。
【新田見契約調整担当部長】

財務局契約調整担当部長の新田見でございます。

本日は大変お忙しい中、ご出席の皆様には貴重なお時間をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。東京電業協会の皆様におかれましては、日ごろより東京都の入札契約制度にご理解、ご協力を賜りまして、まことにありがとうございます。
昨年は首都圏を直撃いたしました台風１９号など自然災害の多い年でございましたが、皆様には復旧等に当たりまして多くのお力添えをいただきましたことを改めて感謝申し上げます。これからもぜひ地域の守り手としてインフラの復旧や生活再建へのご支援、ご協

1

力をお願い申し上げます。
さて、建設事業の現場では人口減少社会を迎えまして、担い手の高齢化が進み、今後の中長期的な担い手確保が大きな課題であると認識してございます。都民の暮らしや経済活動を支える建設業が将来にわたって持続的に発展していけるよう働き方改革や生産性の向上、こうしたものの実現に向けて私どもといたしましても適正な工期の確保や平準化など、
昨年改正されました新・担い手３法の趣旨を十分に踏まえまして、しっかりとした取り組
みを進めていきたいと、そういうことが重要であると考えているところでございます。本日は建設業をめぐりますさまざまな課題につきまして、貴重なご意見をいただく場であると思っております。
また、入札監視委員会制度部会の委員の皆様におかれましては、本日も専門的な見地か
らご意見、ご質問をいただければと思っております。限られた時間ではございますが、皆様どうぞよろしくお願い申し上げます。
【荒山契約調整担当課長】

続きまして、東京電業協会の中島専務理事よりご挨拶を頂戴できればと思います。お願いします。
【中島専務理事】

東京電業協会の専務理事の中島でございます。

まず、東京都におかれましては、日ごろより電気設備工事業界へのご支援、ご指導に厚く御礼を申し上げます。また本日は直接業界の声をお聞きいただくこのような機会を設けていただきましたことに厚く御礼を申し上げます。
ここ数年の間に建設業を取り巻く環境は大きく変化してきておりまして、建設業が引き続き都民生活や産業活動を支える基盤となる社会資本の良質な整備を通じて都市の発展に貢献しているという、こうした使命を果たしていくための最大の課題、これは部長のご挨
拶にもございましたように、担い手の確保でございます。そのためには長時間労働の是正、
あるいは週休２日の実施など、建設業の働き方改革を初めとする諸改革を強力に推進していかなければなりません。
東京都におかれましては、これまでも分離発注の継続実施ですとか、あるいは低入札価格調査制度の厳格な運用などにつきましてご理解をいただきまして、我々業界の意見を反映してきていただいておりますが、今後ともさらなる東京都のお力添えをよろしくお願いをいたします。
本日は業界が抱えます主要課題６点につきまして、意見、要望を提出させていただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【荒山契約調整担当課長】

ありがとうございました。

それでは、本日の進行につきましてご説明のほうを申し上げます。今回の意見交換会の議事は２つでございます。１つ目は東京都の入札契約制度等に関する要望でございます。
東京電業協会様から都に対しての入札契約制度全般に関するご意見、ご要望を頂戴いたしまして、都からそれに回答させていただくというように進めていきたいと思っております。
２つ目の議事は報告事項になりますけれども、民法改正に伴う工事請負契約標準約款の2

改正についてでございます。既に財務局のホームページのほうでご案内させていただいているところでございますが、改めてその内容について都のほうから簡単にご説明をさせていただきます。
なお、お時間も限られておりますので、フリートークでの意見交換は議題（１）及び（２）を含めまして、最後に一括して実施したいと考えてございますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
最後に資料の確認をさせていただきます。机上に令和元年度一般社団法人東京電業協会
様との意見交換会と書かれた資料を配付してございます。資料がない方はいらっしゃいま
すでしょうか。大丈夫でしょうか。
また、本日の意見交換会につきましては、速記録をとらせていただいております。議事の要旨を取りまとめたものをご出席の皆様にご確認いただいた上で、後日、都のホームページのほうに掲載する予定でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、早速、議題（１）でございます。都の入札契約制度等に関するご意見やご要望等につきまして、東京電業協会様からお願いできますでしょうか。
【義那委員】

それでは、要望事項につきまして、６点ご説明させていただきます。まず初めに、総合評価方式における共同企業体の結成についてです。
入札契約制度改革が行われ、本格実施から一定の時間が経過した今、入札結果を見ると規模を問わず単体での受注が多くなっています。電気設備工事だけを見ても、共同企業体
での落札件数は制度改革前と比べ大きく減っていることがわかります。共同企業体は中小企業の受注機会の確保や技術力研さんの機会を創出し、建設業全体の技術力の確保、向上を図る上で大変重要な意味を持っています。モデル工事や総合評価方式を採用したご発注により、受注者がより率先して共同企業体の結成を選択する環境づくりが必要であると感じています。しかし、電気設備工事では、技術者育成モデルＪＶ工事の対象がなく、共同企業体の結成意義を踏まえ、適用案件をふやしていただくようお願い申し上げます。
また、現状の落札状況を踏まえた総合評価方式における共同企業体結成時の加点内容等について、検証した結果や今後の方針についてお教えいただければと思います。
あわせまして、共同企業体を結成することにより享受できるメリットとして、例えば、モデル工事以外でも地元中小企業と共同企業体を結成した場合、工事成績評定で加点評価する仕組み等を併用し、運用していただくことにより、より共同企業体が結成を選択する
環境が整っていくものと考えます。
中小企業の受注機会の確保や技術力研さんの機会がさらにふえるものと考えております
ので、ご検討のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、施工時期の平準化についてです。
オリンピック開催を控え、公共工事、民間建設工事とも逼迫感があり、工期、竣工時期が重なり必要な技術者、技能者の確保が難しく、工事の進捗に大きく影響を及ぼしております。不足する人材に対応すべく、新たな指標として現場の稼働状況に着目した対策とし

3

て平準化率を採用されましたが、東京都は設備工事で令和３年度に平準化率０．８以上と目標を設定されております。現在の平準化率の状況と今後の取り組み等がございましたら、お教えいただければと思います。
また、引き続き国で取り組んでいる都内の自治体も含めた発注の見通しの統合、公表への参画等、技術者や資材の繁閑状況が緩和される取り組みをさらに力強く推し進めていただければと思います。
続きまして、３点目に年間発注予定における落札者選定方式の記載についてです。
我々受注者は技術者、技能者不足の中で効率的かつ計画的に人員配置を検討し、受注に向け日々活動しております。受注に当たり、発注者が公表している年間発注予定情報を活用しておりますが、総合評価方式等落札者設定方法について公表されていない案件がございます。落札者選定方法の公表については、幾つかの局では取り組んでいただいておりま
すが、この年間発注予定情報は受注者にとって人員配置計画や受注計画の策定に不可欠な情報となっています。受注を目指す案件において、総合評価方式の適用により検討していた技術者で加点を得られなくなった場合、受注に至らないケースも起こり得ます。落札者の選定方法について公表していただきたく、今後の取り組みについてお伺いできればと思います。
続きまして、週休２日のモデル工事についてです。
建設業において長時間労働の改善に向けた取り組みとして、休日の確保は早急に対応が必要な問題です。特に、現場従事者は施工の進捗や他業者との調整等、さまざまな要因に
より休日を取得することが困難な状況にあります。施工現場において週休２日を実現する
ためには、発注者が現場閉所を指定し、休日を確実に確保できる発注者指定型のモデル工事をより多くの案件で採用いただきたいと考えております。また、発注に当たり、確実に
休日の取得が可能となるよう、適切な日数の確保による工期設定をお願い申し上げます。
建設業全体で週休２日が普及するためにも、数多くのモデル工事において指定した週休日に休むことができない原因や課題を抽出し、検証した結果について速やかに公表していただきたいと思います。抽出された原因や課題について、受発注者間で問題の改善に向け、協力していくことで、週休２日の実現が可能となると考えます。週休２日の実現に向け、迅速なご対応をお願い申し上げます。
続きまして、概成工期の設定と運用についてです。
工程上無理なく設置機器の調整、試運転が行えるよう概成工期を設定することで、工程の遅延による影響が緩和されます。しかし、現状は、工期末において前工程の遅延により電気設備工事業者へのしわ寄せが多く発生しております。遅延による影響は、当初の計画
より施工日数が短縮され、計画外の人員や施工機材の確保によりコストの増加や休日の返上を招く要因となり、現場従事者に大きな負担となっております。
以前より概成工期について要望をさせていただいておりますが、東京都より発注当初の仕様書に記載している、また各工事受注者に周知・指導を図るとご回答いただいておりま

4すが、実態を踏まえ、概成工期の設定と運用について発注者の責任において 、全工種受注者が厳守する事項として取り扱いいただき、他工種への徹底した指導をお願い申し上げます。
最後の項目になりますけれども、適切な工期管理についてです。
繰り返しにはなりますが、電気設備工事では前工程の進捗に影響され、工期遅延によるしわ寄せにより工期が逼迫することが多くあります。現場施工については、建築工事の受注者が主となり各工種の工程が記載された、全体の実施工程表が策定されます。この工程
表を軸とし工事を進めていくわけですが、基本的にはこの当初設定された工程が厳守されていれば、後工程業者への遅延によるしわ寄せが発生することはないと考えております。
この工程表は進捗の確認や定例会、受発注者間の打ち合わせ等、協議のもととなる資料です。工程表から遅延が見受けられた場合や、工事遅延による工程変更について、後工程を縮めて調整した場合等発注者として適正な指導を行っていただきますようお願い申し上げます。
重ねて現場従事者の働き方改革に直結する問題でもございますので、早急にご対応いた
だきますようお願いいたします。
以上、６点について要望させていただきました。厳しい環境ではございますが、社会に貢献する、より魅力ある電気設備工事業界を目指し、諸問題の解決に向け、さらなる取り組みを進めてまいりますので、引き続き東京都のご理解、ご支援賜りますよう、よろしく申し上げます。
以上です。
【荒山契約調整担当課長】

ありがとうございました。

それでは、ただいま頂戴しましたご意見、ご要望に関しまして、都の所管部署より順次
回答のほうを申し上げます。
【岡村契約調整技術担当課長】

契約調整技術担当課長の岡村でございます。

私のほうから、要望の、１点目から３点目までについて回答をいたします。
まず１点目の総合評価方式における共同企業体の結成についての回答でございます。
技術者育成モデルＪＶ工事の電気工事への適用についてでございますけれども、混合入札案件におけます応札状況や市況の変化等を注視しつつ、競争性の確保や不調による事業進捗への影響といった課題なども勘案した上で、慎重に検討をする必要があるというところでございます。
続きまして、地元中小企業とＪＶを結成した場合の工事成績評定での加点についてですが、工事成績評定は設計図書で定められました工事内容を適切に履行したか否かを評価するものであるため、受注者の施工課程や成果の観点から適切に評価すべきと考えるところ
でございます。
ＪＶ結成につきましては、中小企業の受注機会の確保など、ＪＶが果たしている役割を踏まえまして、平成３０年６月に入札契約制度改革の本格実施の際に、都内中小企業とＪ

5

Ｖを組んだ場合に行ってきました総合評価方式における加点を単独項目での加点とし、加点幅も倍に引き上げたところでございます。本格実施以降の１年後の状況を見ますと、このＪＶ加点対象工事のうち、都内中小企業とＪＶを結成し、加点がなされ、落札まで至った割合も増加しているところでございます。
また、ＪＶ加点の相当の差で落札者が逆転している状況なども見られることから、当面は現行制度を継続し、落札状況をしっかりと検証していくことが重要であると考えている
ところでございます。
続きまして、２点目の施工時期の平準化についての回答でございます。
設備工事の平準化につきましては、令和３年度の平準化率の目標値である０．８以上の達成に向けまして、工期１２カ月未満の債務負担やゼロ都債の積極的な活用など、全庁的に推進しているところでございます。
今年度の平準化率につきましては、繰り越し工事等も確実に反映する必要があることか
ら、年度が明け次第、全庁的に確認を行う予定でございます。なお、平成３０年度の設備工事の平準化率の状況については、０．６９となっており他の業種と比べて低い状況にございます。
設備工事に関しましては、例えば、下水道局が所管する水処理設備にかかわる工事であれば、雨季を避けなければならなかったり、教育庁が所管する学校等の設備改修、こちらにつきましては施工時期が夏休みに限定されるなど施工時期の制約が多くですね、平準化
しにくい業種であるということも認識してございます。
こうした各局の実施している事業の特性などによりまして、平準化を図る上での課題もさまざまですので、平準化に係る取り組みはある特定だけの局だけが実施しても効果が薄いのではないかと感じております。そのため、発注部局が集まる庁内連絡会を定期的に開催し、各局の平準化の状況や優良な取り組み事例なども共有し、各局連携の上で課題解決を図っております。
今後は、先月、国が策定した改正品確法の運用指針の内容なども踏まえまして、平準化にかかわる取り組みを着実に進めてまいりたいというところでございます。
続きまして、３点目でございます。年間発注予定情報における落札者の選定方式の記載についての回答でございます。
年間発注予定情報は、事業者の方にとって技術者の配置を計画的に行い、受注計画を立てるにあたっての重要な情報であるため、ひいては都の着実な事業進捗につながるものでございます。そのため、迅速かつ精度の高い情報提供に努めていくところです。
総合評価方式などの適用があらかじめ見込まれる場合にはですね、より多くの局で年間発注予定情報に記載がなされるよう働きかけを行っているところでございますので、引き続き入札に参加しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと思っております。
【渡邉電気技術担当課長】

では、次に４点目、週休２日制モデル工事について、ご回答させていただきます。財務局電気技術担当課長の渡邉でございます。よろしくお願いい6

たします。
建設業の働き方改革を推進することは、特に担い手を確保していく観点からとても大切であると考えております。このため、都は各局で週休２日のモデル工事を試行しておりま
すが、財務局では１つの現場単位で建築、電気、機械設備工事の業種で足並みをそろえて現場の完全閉所を実現するため、発注者指定のモデル工事を実施しているところでございます。
工期設定に当たっては、工事に直接必要な日数のほか、施工条件や休日等を考慮した日数を加え、工事段階に必要な期間を適切に確保している状況でございます。竣工を迎えた
工事のアンケート調査を行って、その結果を財務局のホームページで公表しております。
その中には週休２日工事でも書類作成量が変わらないので、書類の削減を実現してほしいとの意見もいただいているところでございます。今後、週休２日に合わせて工事関係図書の削減簡素化を行うモデル工事を予定しているところでございます。週休２日の実現に向け、今後も受注者の意見を聞きながらモデル工事を通して検討していきたいと思っております。
５点目の概成工期の設定と運用についてでございます。
工期を適切に設定することは発注者の責務であり、建築現場の就労環境の改善にもつながる重要な取り組みであると認識しております。このため、工期設定に当たっては、工事の各段階に必要な期間を適切に確保するとともに、設置機器等の総合試運転や調整期間を確保するため、受電時期となる概成工期を適切に設定し、発注図書の一部である特記仕様
書に記載しております。
都としても引き続き、各受注者に対し工程管理の重要性について理解を求めるとともに、各受注者が連携しながら概成工期を遵守できるよう定例会議等の機会を通じて進行管理を徹底していきたいと考えております。
６点目の適切な工期監理についてでございます。
工程管理において、受電後に建物の使用を想定した総合試運転調整を行う期間を確保す
ることは極めて重要であると認識しております。このため、財務局では、統括電気主任技
術者が受電、すなわち概成工期の６カ月前と１カ月前に現場の総合定例会議に参加いたしまして、各工事の受注者に対して指導・助言に努めております。
こうしたことを通じて、実施工程表に基づく工事の進捗状況を的確に把握し、遅延が生じるおそれがある場合は速やかに受注者間で対応するよう指導しております。各受注者が適切な工程管理ができるよう、都としても引き続き進行管理を徹底していきたいと思っております。
【荒山契約調整担当課長】

一通り東京電業協会様からの要望とご意見等に対しての回答をしたところでございます。
続きまして、まず議題（２）につきまして、都のほうから民法改正に伴う工事請負契約
標準約款の改正につきまして、報告のほうをさせていただきます。

7

【岡村契約調整技術担当課長】

契約調整技術担当課長の岡村でございます。

平成２９年５月２６日に民法の一部を改正する法律が成立いたしまして、民法のうち債権関係の規定について、契約に関する規定を中心に社会経済への変化への対応を図るための見直しを図るとともに、判例等で定着した実務で通用している基本的なルールを明文化するための改正が行われ、令和２年４月１日から施行予定となっているところでございます。
この改正を踏まえまして、国土交通省では建設工事の標準請負契約約款の見直しを行うことといたし、昨年ワーキングを開催いたしまして改正案をまとめて年末に、昨年末です
けれども、中央建設業審議会から勧告がなされたところでございます。
この改正を踏まえ、都においても工事請負契約書の一部を改正いたしました。施行日は
令和２年４月１日以降に契約締結する案件となっております。
それでは、主な概要について皆様方に関連が深いようなところについてのみ説明をさせていただきます。
まず、１枚目は、契約不適合責任の担保期間に関する見直しについてです。
まず発注者は、工事目的物の引き渡しを受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完請求、損害賠償の請求、代金の減額請求又は契約の解除をすることができないこととしました。
加えて上記にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、発注者が検査をして直ちにその履行の追完を請求しなければ、発注者はその責任を負わないこととしました。
ただし、一般的な注意の下で発見できなかったものにつきましては、引き渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等できることといたしました。
次に、その他の見直しについてです。
１点目が遅延違約金についてです。
遅延違約金の利率につきましては現行約款では５％となっており、この利率の根拠につきましては国の債権の管理等に関する法律の施行令第２９条１項に規定している財務大臣が定める率、こちらを採用しており、国も同様に採用しているところです。
今後の混乱を避け、利率の根拠を明確にするとともに利率が変更となった際にも約款を改正する必要がないよう、今回約款に文言として規定を行うことといたしました。
続いて、契約保証金の納付についてです。
こちらについては、契約保証金の納付に代わる保険会社との間の履行保証保険契約及び保険事業会社の保証、こちらにつきましては、契約の解除が破産法の規定による破産管財人、それから会社更生法の規定による管財人又は民事再生法の規定による再生債務者等によりなされた場合についても保証されるものでなければならないということを規定いたしました。
次に、これまで受注者に排除措置命令又は課徴金納付命令があった場合を契約解除の対象としてきましたが、今後は、命令の対象とならない違反事業者、具体的には課徴金の減8

免申請を行った場合が該当しますけれども、こちらであっても契約の解除の対象とすることとして、あわせて損害賠償請求の対象とすることといたしました。
【荒山契約調整担当課長】

それでは、ここからお時間の限りで議題（１）及び（２）を含めまして意見交換とさせていただければと思います。
ここまでを踏まえまして、ご意見やご発言あれば、お願いできればと思います。まず東京電業協会様、何かございましたらお願いいたします。
【義那委員】

先ほど週休２日モデル工事のところで、今後書類削減モデル工事を実施する予定というお話がございましたが、具体的に内容がもし決まっているようでしたら、どんなことをされるのかというのを簡単にご説明いただければと思います。
【渡邉電気技術担当課長】

まず、提出書類の中で削減するものをピックアップいたしました。それについては提出を求めないような形になって書類を少なくするような形をとります。同じような、似たような種類のものがダブっているような部分もあったということなので、書類の削減をいたします。
あとは、今、ちょっと資料も手元にないものですから、お答えできるのはそのぐらいなものなんですけれども。
【義那委員】

ありがとうございます。

【荒山契約調整担当課長】【義那委員】

ほかに何かございますでしょうか。

週休２日制モデル工事のことについて、昨年度はたしか電気で年度初めの公表でしか確認できていなかったのですが、発注者指定工事につきましては、電気設備
では１件あったかないかで、今年度につきましてはたしか４件実施するよということが新聞で年度初めに公表されていたと思うのですが、もし来年度以降そういったことが見通しがついているようでしたら、もっと増やしていくのか現状維持でやっていくのか、その辺をご回答いただけるようでしたら、お願い申し上げます。
【渡邉電気技術担当課長】

細かい件数まではちょっと今のところまだ決まっておりません。ただ、回答でもお話をさせていただいたように、モデル工事として週休２日については今後ふやすということではないですけれども、引き続き実施していきます。あわせて先ほども話にあったように、あわせてほかのもの、例えば若手育成だとか逆にちょっとお話でこちらからお伺いしたいんですけども、女性活躍というのも電気工事で実施することは可能でしょうか。行った現場でそれぞれお話を各受注者さんにお聞きしていますと、若手育成は可能だけれど、ちょっと女性活躍は電気ではちょっと難しいような回答をいただ
いているんですけれども、どんなものでしょうかね。逆にすみません、私のほうから質問しちゃって申しわけないんですけども。
【義那委員】

女性の技術者ということですよね。

【渡邉電気技術担当課長】【義那委員】

はい。

女性の技術者について、私の会社で言わせていただきますと、女性の技術者を採用し出したのがここ四、五年の話ですので、実際産休に入ってしまったとかそう

9いった人間もおり、現状で言いましたら女性活躍で女性を当て込んで現場に配置するとい
うのは、まだちょっと難しいのかなという状況だと思うのですけど。
【渡邉電気技術担当課長】【松原委員】

ありがとうございます。

概成工期の設定と運用について、どのような取り扱いというか基準と申しますか、例えば日建連さんが出されている建築工事適正工期算定プログラム等をご活用されていらっしゃるのでしょうか。
【渡邉電気技術担当課長】

今お話にあった日建連のそのプログラムを使って、それだ

けではないですけれども、ある程度その現場の実態に合わせて受電後、総合調整の期間として必要な期間を設定して概成工期というものを設定しております。
６番のところでもお話をさせていただいたんですけれども、要は実は財務局の統括電気主任技術者って私なんですよ。で、私は要するに受電、要するに使用前自主検査の前の１カ月までに今までずっと行っていたんですよね。で、実際にその自主検査が実施できるかどうかの現場を見るということも含めて行っていたんですけれども、１カ月前に現場にお邪魔して概成工期をよろしくお願いしますねって皆の前で言っても、もう取り返しがつかないということもございまして、実は６カ月前にも行くようにするようにしました。少な
くとも６カ月前だったらまだリカバーできるのかなと。総合定例ですから各受注者さんがいらっしゃるんですけども、まあこう言っては何ですけど、メーンは建築工事の受注者さんに対して概成工期を守るように皆さん協力、よろしくお願いしますね、皆さんの連携がないとちょっと概成工期を守れないんで、その後の試運転調整がしっかりできませんよというようなことで私が総合定例の場に行ってお願いして現場を見せていただくということをやっているんですけれども。
ですから、こう言っては何ですけども、私も財務局以外のところでも電気をずっとやっていたんで、最後にしわ寄せが全部電気に来ているのはどこの現場でもずっと経験していますので、私自身監督員をやっていましたので、それはわかっていますので、何とか守っていただけるように日夜ちょっといろいろやらせていただいているんですけれども、まあ
まだまだ足りない部分もあるかもしれませんけれども、何とか頑張ってやっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
すみません、回答にはなっていないかもしれませんけれど。
【中島専務理事】

今の概成工期の関係で１つお尋ねしておきたいんですけれども、現場の感覚として、やっぱり概成工期を遵守しようという、そういう流れというのはあるんでしょうか。ご回答では、当然特記仕様書に記載し、なおかつ周知・指導を図るということを今、ご説明いただいたように、そういった指導をされているというのは理解できるんですけれども、この概成工期の設定・運用を初めとして、これが全部例えば週休２日の実
施だとかそういったことに全部つながってくるというようなことがございますので、条件を整えて一生懸命我々がやろうと思っても、お話にあったように他業種のおくれから、もろに影響を受けて、それが実施できなくなるということが多々あるわけでございます。そ10

ういった点からするならば当然従前は電気事業法によってその受電時の国の検査ということでもって一定期間ある面担保されていたということがあるわけで、それが廃止されてから工期に対する認識というのが非常に薄くなっているのかな。いわゆる建築工程の中で、受電検査時までに建築工事を終わらせなきゃならないという、そういう感覚がやはりなくなってきているのかなというのは我々としては正直思っているところでございます。
じゃあそれをどうやって、改善していくのか、改定していくのかという中で、日々の努力として今おっしゃったような取り組みをしていただいているのかもしれないんですけれ
ども、ただ、今後方向性を考えていく場合、それでもって、本当に理解され、なおかつき
ちっとした概成工期が遵守されるのかどうなのか。我々としてはそれを非常に危惧しているところであります。なぜかといいますと、先ほど申しましたように週休２日の実施です
とかそういったことというのも確実にやっていかなきゃならない。もうそういう時期に来ていますのでね、そういった点からするならば、その影響の大きさから、やはりこの遵守についての取り組みというのをさらに強化していただきたいという思いがあります。そのあたり、現場感覚としてはいかがでございましょうか。今後の方向性も含めて。
【渡邉電気技術担当課長】

この問に対する答えになっているかちょっとわからないですけど、ある現場で聞いたところによると、現場に入ってまず最初に総合定例の場で各業
種さんとの間で概成工期をいついつだよというのを打ち合わせの中ですぐ一発目で決めてしまったと。要するに各受注者さん了解の上でもうここは決まったんだから必ず守るんだ
よというような取り決めをやっている現場があるというふうに聞いたことがございます。
ですから、いろいろなやり方でとにかく、建築、機械設備等を巻き込んだ形で現場を動かすような形をまず最初にとっていただければ、かなりの確率ではないですけれども、運用として概成工期というものがより重視される形になるのではないかなという考えを持っています。
ただ、それが本当に全ての現場でできるかどうかは別なんですけれども、そんな取り組
みもやってみるのも手なのかなとは考えておりますけれども。はい、すみません、余り回答にはなっていないかもしれません。
【中島専務理事】

ぜひそういう取り組みを進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【荒山契約調整担当課長】

それでは、ここで入札監視委員会の委員の皆様からも何かありましたら、お願いできますでしょうか。
【堀田部会長】本日は貴重なお話をいただきまして、どうもありがとうございます。

ただいまお話がありました概成工期の遵守の問題などで、貴重な機会ですのでぜひ私も伺えればと思うんですけれども、東京都さんのほうから概成工期の遵守についての取り組みについて、現在行われているもの、あるいはこれから検討されるものについてはご紹介があったんですけれども、受注者の皆様からですね、こういった仕組みですとか、あるいは制度的な対応ですとか、あるいは運用の仕方でこういうふうにすれば現在の問題がより解11

決できるんじゃないかというような、そういうそのご提案があれば、お聞かせいただければと思うんですけれど。
【中島専務理事】

あくまでも私見というふうに受け取っていただきたいんですけれども、やはり先ほど申しましたように、当初、平成１１年の電気事業法の改正があってです
ね、いわゆる受電時の国の検査が廃止されたということがやっぱり一番大きな要因なのかなというふうに私は個人的に思っております。結局そこで、言ってみれば強制力がなくなっているという中でですね、任意の中でどれを選択しますかといった場合に、正直申しま
してその現場の力関係によってですね、いろいろ左右されてきちゃうというのがやっぱり実態としてあるんだろうなというふうに思っております。
ですから、そういった意味での制度的な担保をこれからどういうふうにしていくのか。
いわゆる新しい制度という形でもって拘束力のある仕組みをつくっていくのか、つくっていかないのか。そういったことも我々のほうとしては考えていっていただきたいなというのが本音のところでございます。
【荒山契約調整担当課長】

ありがとうございます。

ほかに何かございますでしょうか。
【斉藤委員】

本日は貴重なお話を伺う機会をいただきまして、ありがとうございます。

施工時期の平準化について伺いたいのですが、１ページを拝見しますと、現在オリンピッ
クの開催を控え、公共建設工事・民間建設工事に逼迫感があり云々とお書きになっています。夏のオリンピック・パラリンピックが終わった後にこうした現在の逼迫感はどのような状況になると業界としてお考えでしょうか。
【中島専務理事】

オリンピック後の問題でございますけれども、これは我々も当然不安であるというのが正直なところではございます。いろいろ経済指標ですとかそのあたりを見ますと、オリンピック後も建設関係に関しては当分の間は順調に行くのじゃないかというような推測もあったりするわけでございます。
ただ、我々としてはやっぱり過去の経験からしても、かなり苦労してきた時代もあったというのが正直なところございますので、そういったところに関しての解消をどうしていくのかというのが１点と、いわゆる幾つものプロジェクトがこれからも多分動き始めるんだろうなという思いもあります。なおかつ電気設備関係に関しましては新規だけじゃなくていわゆる更新という考え方もあるわけでございますので、一定の受注量は確保できるかどうかというところはある面これから見きわめていかなければならないところなのかなというふうに考えているところでございます。
【荒山契約調整担当課長】

ありがとうございます。

ほかに何か。
【原澤委員】

いろいろお話ありがとうございました。

先ほど女性の活用の話がちょっと出ましたが、週休２日を確保するためには、工期を延ばすという方法、提出書類を少なくするなどして作業量を減らす方法以外に、もう一つ、

12マンパワーを増やして交代要員を確保するという方法もあるかと思います。そうすると、やはり女性技術者の活用は、週休２日制の対策にもなると考えます。確かに女性が工事現場で働くというのはなかなか大変なことだと思いますので、何か女性の技術者をふやすた
め対策、よくあるのは女性用のお手洗いを整備するとかですが、何か女性の技術者をふやすための努力を業界としてなさっているかを伺いたいと思います。
【福地委員】

確かにマンパワーを増やすということはこれ根本的な解決であろうかと思います。先ほど当協会の委員のほうから説明がありましたけれども、実際にリクルート
活動、就職活動をやる段階で、工学部の電気を専攻している女性の方で、現状正直なとこ
ろ、まず同じ電気であってもまずメーカーさんを志望し、あとの追跡調査でわかることですけれども、メーカーさんを志望し、それからゼネコンさんの電気部門を志望し、なぜか最後に電気の専業業種である我々電気工事会社というのが今のところの傾向でございます。
じゃあそうすると電気工事業界の魅力がないのかというと、決してそうではございませんので、これはもう古くさかのぼると雇用機会均等法に基づいて男女同権というような総合職と言われるような言葉自体、そんなことを言っていることがおかしいんじゃないかと言われたような時期もございましたけれども、今、そういう体系で進めております。ただ、
例えばそれを入札条件とかそういうふうにすると、絶対数がやはり足りない部分がありますので、なおかつ技術者としての配置をするには経験を踏んだ上での免許が必要になります。女性を採用したからすぐさま女性の活躍の場がふえるということでもないので、特効薬的なものはなかなかないのですが、とある都内の現場では、資格は持っていた女性職員がいました。朝早くから夜遅くまでやっていて、どうなのと営業担当として聞いたことがございます。彼女は大変しっかりした社員でしたから、人は女性ということで見るけれど
も、私はそんなこと意識しておりませんと。実際にご発注側が東京都さんを初め、手洗いだとか着がえの施設に関してきちんと仮設の費用を見ていただいているということがございますので、昔ほど入りにくいということはないんでしょうけれども、やはり絶対数が少ないので、内勤になりがちではあると。なかなか現場活用が難しいというのが実態かと思います。
ただ、これからはそういう時代ではなくですね、現場だけじゃなく女性の営業担当ももっともっとふえていくと、そんなようなふうに考えております。これは現状、我々、特に私が所属する会社という意味合いでございます。不足でしたらまた重ねてご質問をお願いいたします。
【荒山契約調整担当課長】

ありがとうございます。

ほかに何か。
【仲田委員】

こういう場で意見交換して要望を出し、その対応後の具体策を議論するというのは大変貴重な機会だと思っているんですけど、３年になるかな、そのどうも私が聞いていると、隔靴搔痒の感がありましてね。もっと業界の方、主張されたらよろしいのかなと思ったりしますけど、もうちょっと具体的に提案をされたほうがよろしいんじゃな13いかなと。この要望を見ていますと、確かに改善した点は多々あるんだけれども、前回と同じような要望が列記されているので、この点についてどう進展したのか、進展していな
いのかをもう少しわかりやすく主張されたらいかがでしょうか。そういうふうに感じました。
以上です。
【荒山契約調整担当課長】

ありがとうございます。

ほかに何かございますでしょうか。電業協会様、何かありますでしょうか。よろしいでしょうか。
それではですね、ご質問等、大体出そろったということですので、まだ時間は多少ござ
いますけれども、このあたりでですね、閉会というふうにさせていただければと思います。
閉会に当たりまして、契約調整担当部長の新田見よりご挨拶申し上げます。
【新田見契約調整担当部長】

本日は限られた時間ではございましたけれども、東京電業協会の皆様から大変貴重なお話をいただきまして、まことにありがとうございました。
また、入札監視委員会制度部会の委員の皆様におかれましては、さまざまなの方からご意見も頂戴いたしました。感謝申し上げます。
本日、皆様からいただいたご意見をもとにしながら、今後ともよりよい契約制度の運用をやっていきたいと考えておりますので、引き続きご協力、ご理解のほどお願い申し上げます。
本日はどうもありがとうございました。
――了――

14