2015 年度 日本語教育史研究会
2015 年 9 月 12 日
於 東洋大学白山キャンパス『日本語教育のあり方』（1964）をめぐって
神戸大学 留学生センター
川上尚恵
１．先行研究および発表の目的
・先行研究－戦後の日本語教育に関する研究状況
関係者による対談、講演、聞き取り調査などの証言類（川瀬 1986、河路 2009・2010、『日本語教育史論考第二輯』刊行委員会編 2011 など）関係者による回顧、同時代的論考（釘本 1962、高橋 1968 など）
日本語教育に関連する制度（窪田 1991、加藤 1991）
海外での日本語教育（嶋津 2010、2012、鶴尾 2013）→特定の人物、組織を対象とした研究が中心
証言類は豊富にあるが、それを利用した研究が少ない。
・発表の目的『日本語教育のあり方』は、さまざまな背景を持つ日本語教育関係者が一堂に会し、一つの日本語教育のあり方を探ったものである。本発表では、『日本語教育のあり方』に表れた日本語教授の特徴を探り、当時の日本語教育界がめざした日本語教育がどのようなものであったのかについて考察する。また、『日本語教育のあり方』が果たした役割についても言及したい。
２．
『日本語教育のあり方』とは
・『日本語教育のあり方』の構成 → 「日本語教育のあり方」「日本語教育研究会議事要録」（付録１）「日本語教育改善の方策に関する意見」（付録２）・「日本語教育のあり方」
日本語教育懇談会 →1961 年度に文部省調査局内に設けたもの。

「広く日本語教育の重要性および現状と課題について考えるとともに、それを背景として外国人留学生に対する日本語教育の目標、教育計画及び教授方法特に基礎学習における教授の原則的な方法について検討し、その結果を「日本語教育のあり方」としてまとめた。
」
1

（p1）
・「日本語教育のあり方」の構成
第１ 日本語教育の重要性
第２ 日本語教育の現状と課題
第３ 外国人留学生に対する日本語教育
１ 目標
２ 教育計画
３ 教授方法－基礎学習の段階における教授の原則的な方法
４ 指導上の留意点
・「日本語教育研究会議事要録」
1962 年に日本語教育研究会が設けられ、「日本語教育のあり方」の教授方法の問題についてさらに具体的に検討を行った。
・「日本語教育改善の方策に関する意見」
日本語教育懇談会が「日本語教育のあり方」のほかに、日本語教育をいっそう充実させるために今後とるべき方策について検討してまとめたもの
1．学習させるべき日本語についての基礎的な調査研究の充実（基本的な語彙・文型、語の使いわけ、外国人の母国語（ママ）と日本語との対照研究）、
2．科学的な日本語教授方法の調査研究
3．日本語教授者の育成と研修
4．日本語学習のための資料整備（「学習資料は、基礎的な調査研究の成果を活用して作成することが必要であるが、需要者が少ないので、出版にあたっては国の援助を必要とする」（p69））
5．日本語の自学自習のための環境および条件の整備（留学生の宿舎、ラボラトリー、国内における日本語教育センター、海外の日本文化センターに日本語・日本語教育の資料をおく）。
３．懇談会・研究会の委員及び関係官
・日本語教育懇談会委員 15 名・研究会委員 14 名（内、懇談会参加者 7 名、座長釘本久春）
・文部省関係官 9 名（国語課が中心＋調査局）

2

表１：日本語教育懇談会委員一覧（1961 年 8 月現在 五十音順）

伊藤 日出登
小川 芳男釘本 久春
黒田 巍
鈴木 忍
関口 隆克
高橋 一夫
戸川 敬一
中島 文雄
長沼 直兄
西尾 実
林 大
穂積 五一
松浦 珪三
山本 みち

日本国際教育協会
東京外国語大学
東京外国語大学
東京教育大学国際学友会日本語学校
国立教育研究所
千葉大学
上智大学
東京大学
東京日本語学校
法政大学
国立国語研究所
アジア学生文化協会
亜細亜大学
大阪外国語大学

表２：日本語教育研究会委員一覧（1962 年 12 月現在 五十音順）

池田 重
木村 宗男
釘本 久春
小出 詞子
斎藤 修一
阪田 雪子
佐藤 純一
鈴木 忍
高橋 一夫
戸川 敬一
永保 澄雄
林 大
松浦 珪三
山本 みち

千葉大学
東京日本語学校
東京外国語大学
国際基督教大学
慶応義塾大学国際学友会日本語学校
東京外国語大学
国際学友会日本語学校
千葉大学
上智大学
早稲田大学
国立国語研究所
亜細亜大学
大阪外国語大学

表３：『日本語教育のあり方』に参画した文部省関係官

田中 彰
天城 勲
白石 大二
内山 正
望月 孝逸
塩田 紀和
天沼 寧
友部 浩
加藤 彰彦

前調査局長（37.1.22まで）
調査局長
前国語課長（38.3.31まで）
国語課長
国語課長補佐国語課専門員
国語課文部事務官
国語課文部事務官
国語課文部事務官

表１～３ 出典：『あり方』p2-3 より発表者作成注）表１および２の網掛けは、両会に参加した委員3

４．
『あり方』に見える日本語教授
4-1．背景・対象者から見る当時の日本語教育状況◆ 外交官や宣教師等に対する日本語教育（個人教授、東京日本語学校などの民間の語学教育機関）◆ 海外の大学等における日本関係の研究講座（アメリカのミシガン大学・コロンビア大学・ハーバード大学・スタンフォード大学等、イギリス、ドイツ、ソ連、東南アジア、オーストラリア諸国）◆ 留学生受け入れと日本語教育（国・公・私立大学と国際学友会日本語学校などの民間の語学教育機関）
4-2．外国人留学生に対する日本語教育の目標（ア）日常生活で、ひととおりの用を足すことができるような日本語（イ）社会生活、あるいはあらたまった場で必要な日本語（ウ）日本の学術や文化を理解し研究するために必要な日本語・一般教養を終えて専門課程にはいるための目標（１）聞くこと………教授者が日本語で指示や説明をしたり、講義をしたりするのを聞いて理解することができ、また、他の学生の発表を聞いて理解することができること。
（２）話すこと………日常の学生生活において、日本語で自分の意見を述べたり、講義について説明したりすることができ、また、話し合いなどに参加することができること。
（３）読むこと………日本語で書いてある教科書や参考書、新聞等を読むことができること。
（４）書くこと………日常の学生生活に必要な、簡単なノートやレポート等を日本語で書くことができること。
「外国語で教育をうける留学生にとって、一般教育と専門課程とに難易の序列をつけること自体に問題があり、語学力と知識とを単純に同一視しているふしがある。」（窪田 1991：207-208）
4-3．『あり方』の日本語教育観
はしがき「この「日本語教育のあり方」は、昭和 36 年度において、主として外国人留学生に対する日本語教育の問題をとりあげ、その根本的な問題を考えたものである。そして、考えをま4とめるにあたっては、広く外国人に対する日本語教育全般についての現状と問題点とを背景にした。」（p5）
・上記のような姿勢を生み出す日本語教育観「外国人留学生の場合も、一般外国人の場合も、日本語の基礎学習の指導という面では、共通するところがある。」（p5）
・留学生に対する「特別な配慮」「（日本語を学習する外国人の目的はさまざまである：発表者）。その中で、特に、わが国の学術・文化を直接に学習し、研究するために日本に来る外国人留学生の数が年々増加しているので、外国人留学生に対する日本語教育については、特別な配慮をもって、その進展充実をはからなければならない。
」（p6）
・日本語教育の現状についての認識「（日本に来ている一般外国人や諸外国の大学等で日本関係の研究講座を設けているところの：発表者）いずれもまだ教材・教授方法および学習資料等がじゅうぶんに充実しているとはいえない。
」（p7）
・日本語教育における課題（p8-9）
１．いかなる日本語を教えるか
２．教育の効果的な方法の確立と教授者の育成
３．日本語を学習するための条件を整備し充実すること
4-4．基礎段階の教授の原則的な方法
・基礎段階の教授
留学生課程として日本語学習を主眼とする最初の約 1 年間
・主な方針
直接法を主とする。知識的な要求などには「母国語」や他の外国語を使って説明することも効果的。反復練習によって、「母国語」を介在させることなく理解でき、反射的に表現ができるようになることが大切。原則として総合的な学習指導をする方が効果的
・基礎段階の第 1 段階（最初の 3 ヶ月）
日本語の発音と文型をくりかえし練習させる。4 技能のうち、聞く、話すを先行させ、口頭による練習を主とする。

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・語彙
学習者の日常生活に関係が深いもの、学習の行われる場に必要なものを選んで与える。
社会生活や専攻に応じて特に必要とする用語等はその後に順を追って提出する。
・文法知識として与えるのではなく文法的に正しい表現ができるようにすることに重点をおく。
学習者が成人であるから文法的な説明を与えることは効果的であるが、その説明は聞いたり話したりする練習をしたあとで、まとめとして与える。
・文字
基礎段階の第 1 段階では、ローマ字使用を奨励。文字の練習は、口頭練習などですでに習得している文や語によって行い、聞く話す練習とは別に集中的に学習させると効果的。
初めからひらがなと少数の漢字を学ばせる方法も。
・日本語の知識学習者の興味と必要に応じて、日本語そのものの知識を与えることも、学習者の日本語の力を伸ばす。
・指導上の留意点
原則として総合的な学習指導を行うことが効果的であるが、便宜上「発音」「文型」「文法」「語彙」「文字」の五つの項目に分けて実際の指導の留意点を挙げる。
4-5．日本語教育研究会議事要録
表４ 議事要録まとめ
回

開催日

議題

司会

第1回

昭和37年12月19日

第2回以降の議論の進め方、方針など

釘本（座長）

第2回

昭和38年1月30日

文字について

釘本

永保

第3回

昭和38年2月12日

発音について鈴木（釘本欠席）

鈴木

第4回

昭和38年2月28日

文法について

釘本

高橋

第5回

昭和38年3月7日

視聴覚教材・教具の木村（釘本欠席）
利用について

提案者

木村

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主な議論
白石国語課長からの挨拶と研究会設置の目的
座長選出（釘本）
各委員からの研究会の方向性に関する個別意見（高橋を除く）
次回からの題目について（話題の資料として「日本語教育のあり方」の教授方法をとりあげる。各回の提案者と題目を決める。）
第1回の要録の確認と訂正研究会の方向性永保委員より文字に関する問題点について
ひらがな、漢字、カタカナの教え方について各委員の実践紹介
鈴木委員より「日本語教育のあり方」の発音指導部分に関して紹介
各委員の発音教授の実践紹介
教材の必要性、発音記号を教えるべきかどうか、スピード・ポーズ・アクセント・二重母音の問題
前回の「発音」についての意見（発音習得のコツ、アクセントの練習、アクセントのゆれ）
文法の時間を設けているかどうか、どのように教えているか各委員の実践紹介
文法教育の必要の有無、品詞を教えるのか使い方を教えるのか、用語・使用文字・文法の各項目（自動詞の受身など）の問題
視聴覚教材・教具の種類
劇、見学など、使用場面を利用した教育について
プログラム学習について
各委員の語学演習室（Language Laboratory）の利用方法
各委員の視聴覚教材・教具の利用方法

・研究会設置目的の曖昧さとその後白石課長からの説明「この会の目的は、具体的な教授方法について伺うことにある。まず教授方法に関するいろいろな問題点を出し、その中からテーマを決め、経験を話し合っていただいたらと思っている。」（p18）→ 高橋・林委員からの質問 → 白石課長からの補足「あり方」の教授法から問題点を取り上げ、教授者の役に立つものをまとめてみようとして非公式に話し合いをお願いしたことがあった（9 月に）。文型集、文例集のようなものの作成が念頭にあったが、文型の範囲や文型が指導上占める地位の問題、このような席上ではまとまらない、公的な場でまとめると権威あるものとして誤解されるという意見もあった。
「こちらとしては、そのような意味の指導書をつくるつもりはなく、問題点を一つ一つ解決し、それを積み上げていくやり方をとりたいと思っている。
教授方法について考えてみると、対象は一般外国人なのか、外国留学生なのか、あるいはそれらに共通した教授方法が考えられるのかという問題もあるし、日本語教育に経験のあるかたにもないかたにも役にたつものがほしいということもある。また、日本語教育という観点からの日本語そのものの研究およびそれと結びついた教授方法とが考えられなければならない。これらの条件をお考えのうえ、この会がとりあげるべき教授方法上の項目をまず設定していただきたい。
」（p19）
日本語教育研究会のその後「（発表者注：中略）教師の育成・研修、教材（辞典・教科書等）の編集などについての協議・検討がそれ以来ずっと続けられている。」（鈴木 1975：121）
・取り上げられた議題について
提案者－鈴木と高橋は懇談会委員
議題－文字、発音、文法、視聴覚教材・教具の利用
視聴覚教材・教具は「あり方」には項目として取り上げられていない。
・『あり方』の方法の提案者「『あり方』の 13 ページに、「（８）文字の学習は、口頭練習などですでに習得している文や語によって行ない、聞き・話す学習とは別個にとりあげたほうが有効である。……」とあるが、これはだいたい国際学友会の『ひらがなのよみかた』のような方法であると思う。」（p21、永保委員の発言）7

「戸川委員 （１）（発表者注：発音は基礎学習の第 1 段階でじゅうぶんに習得させなければならず、機会的な練習も必要。しかし、発音練習だけを長い時間行なうようなことは学習者の興味を失わせることになるので配慮すべき）は主として単語について述べているのか。
鈴木委員 てっとり早く言えば単語である。アクセントは、ほんとうは文脈でやるべきだが、単語をいちばん短い文脈と考えて、ここでは単語を頭において記述している。
」（p33）「（３）文法の知識を与えることは、学習者がそれを理解と表現に活用するためである。また、どの程度の知識を授けるかは、学習者の学力に応じて考慮しなければならない。それについては、従来の教科文法や文法学説にこだわる必要はなく、学習者にとって重要な問題点をとりあげて説明するように努めるべきである。」（p16）「（発表者注：中略）日本語教育における文法の取り扱いかたについては、従来の教科文法や文法学説にこだわる必要はなく、学習者にとって重要な問題をとりあげて説明するように努めるべきであるといったことを、持論としておられ、……」（鈴木 1975：119）
５．まとめ
5-1．「基礎段階の教授」とは
図１：基礎段階の教授（レジュメ末頁参照）
・国際学友会の日本語教授の影響（聞く話すこと中心、表現文法、「～は～です」という文型の利用）
・題材（内容）に関する言及がない
・留学生の「一般教養を終えて専門課程にはいるための目標」との関連性の薄さ（4-2 参照）
5-2．『日本語教育のあり方』の位置づけ
・ある特定の教授方法を提示するというよりも日本語教育の進むべき方向性を示したもの
日本語教育における課題（4-3 参照）「日本語教育研究会議事要録」及び「日本語教育改善の方策に関する意見」の存在
・文部省と日本語教育との関わり「林 （発表者注：中略）国語課と学会との間というのが、まず一つの問題だった。
（発表者注：中略）
小出

助けられたり、利用されたりでしょうね。国語課とも国際交流基金とも。」（川瀬他 1983：15）

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5-3．今後の課題
１） 日本語教科書・教材類の作成と普及状況
・文部省、文化庁から刊行されたもの
文部省－『外国人のための漢字辞典』（1966）、『外国人のための専門用語辞典』（1966）、『外国人のための日本語読本（初級・中級・上級）』（1968-69）
文化庁－『外国人のための基本語用例辞典』（1971）
・「戦後の日本語教育を概観するとき、大きな足跡を残したと思われる３種の教材」（吉岡2008：17）『NIHONGO NO HANASHIKATA』（1954）、『日本語初歩』（1981）、『再訂標準日本語読本』（1950）
２） 留学生以外の学習者を対象とした日本語教育
・研修生（『日本語教育の実際的研究― 一般研修の現場から』1973 海外技術者研修協会）
・海外における日本語教育参考文献
加藤彰彦（1991）「日本語教育行政－戦後の日本語教育の発足と推移－」『講座日本語と日本語教育 15 日本語教育の歴史』明治書院
河路由佳（2010）「戦後(1945-1974 年)の高橋一夫・鈴木忍と日本語教育－1974 年の座談会録音テープより（２）－」『東京外国語大学論集』第 79 号

pp415-434

川瀬生郎（1986）「高橋一夫先生、鈴木忍先生と日本語教育」『日本語教育』60 号
pp105-116
川瀬生郎他（1983）「〔座談会〕学会の 20 年と日本語教育」『日本語教育』50 号 pp9-24
木村宗男（1990）「終戦直後の日本語教育」『日本語教育』70 号 pp1-8
窪田富男（1991）「留学生に対する日本語教育―国策としての昭和二九年～昭和四五年の時代を中心に―」『講座日本語と日本語教育 15 日本語教育の歴史』明治書院
釘本久春（1962）「外国人に対する日本語教育小史覚え書」『日本語教育』創刊準備号
pp2-9
嶋津拓（2010）『言語政策として「日本語の普及」はどうあったか－国際文化交流の周縁－』ひつじ書房
嶋津拓（2012）「1950 年代～1960 年代の海外日本語普及事業について－国際文化交流事業の一環としての「日本語の普及」の黎明期－」『大東文化大学紀要（社会科学編）』(50)
pp247-262
鈴木忍（1975）「高橋一夫先生と日本語教育」『日本語学校論集』2 号 pp117-125
9高橋一夫（1968）「戦中戦後あれこれ」『日本語教育』11 号 pp2-13
鶴尾能子（2013）「東南アジア 4 カ国（タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア）
日本語教育機関見学記録（1975 年 1 月 4 日～31 日）－（財）海外技術者研修協会「昭和50 年度帰国研修生実態調査」より－」『日本語・日本語教育の研究－その今、その歴史』スリーエーネットワーク

pp284-294『日本語教育史論考第二輯』刊行委員会編（2011）「第２部講演 松岡弘先生：『日本語の基礎』誕生の周辺、阪田雪子先生：「外国人に対する日本語教育」の復活、川瀬生郎先生：
戦後日本語教育の開始とその展開－私の歩んだ道あれこれー」『日本語教育史論考第二輯』
pp174-252
吉岡英幸編著（2008）『徹底ガイド日本語教材』凡人社
本研究は科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成事業）若手研究（B）「戦後の日本語教育の位置づけと「発展」への過程－政策と教育実践の関連をふまえて」（平成 26 年度～28 年度）の助成を受けています。

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