高松市重層的支援体制整備事業実施計画

令和４年３月高松市

目

次

第１章 計画の策定に当たって................................................................................. 1
計画策定の背景と趣旨 ......................................................... 1
計画の位置付け ................................................................. 3計画の期間 ....................................................................... 4

第２章 計画の基本的な考え方.............................................................................. 5
基本目標 ......................................................................... 5
地域のみんなで助け合う仕組みづくり ..................................... 5
話しやすく分かりやすい身近な相談支援 .................................. 5
暮らしのどんな困りごとにも対応できる仕組みづくり ........................ 5
各分野の基本方針 .............................................................. 6高齢者の福祉 .............................................................. 6
障がい者の福祉 ............................................................ 6
児童の福祉 ................................................................. 6
生活困窮者の福祉 ........................................................ 6
その他の福祉 ............................................................... 7
重層的支援体制整備事業の枠組み .......................................... 7

第３章 包括的相談支援事業 ................................................................................ 8
包括的相談支援機能を担う体制等 ........................................... 8
各相談支援機関の事業概要等 ................................................ 8
地域包括支援センターの運営 ............................................. 8相談支援事業.............................................................. 9
利用者支援事業 ........................................................... 9自立相談支援事業 ...................................................... 10その他の取組 ............................................................. 10各機関の対象圏域等 ......................................................... 11
評価指標 ....................................................................... 12
地域包括支援センターの運営 ........................................... 12

相談支援事業............................................................ 12
利用者支援事業 ......................................................... 12自立相談支援事業 ...................................................... 12その他の取組 ............................................................. 12

第４章 参加支援事業 ...........................................................................................13
地域における資源開発や利用調整等を行うコーディネート機能を担う体制等 ..... 13
活用可能な社会資源と想定される主な連携先 ............................. 13
評価指標 ....................................................................... 13

第５章 地域づくり事業 ...........................................................................................14
地域づくりのコーディネート機能やプラットフォーム機能を担う体制等 ........ 14
各地域づくり支援拠点の事業概要等 ........................................ 14
地域介護予防活動支援事業 .......................................... 14
生活支援体制整備事業 ................................................ 15
地域活動支援センター事業 ............................................. 16
地域子育て支援拠点事業 .............................................. 17
共助の基盤づくり事業 .................................................... 18
評価指標 ....................................................................... 18
地域介護予防活動支援事業 .......................................... 18生活支援体制整備事業 ................................................ 18
地域活動支援センター事業 ............................................. 18
地域子育て支援拠点事業 .............................................. 19
共助の基盤づくり事業 .................................................... 19

第６章 アウトリーチ等を通じた継続的支援事業 ................................................20
アウトリーチを通じた継続的支援を担う体制等 ............................... 20
まるごと福祉相談員 ............................................................ 20
評価指標 ....................................................................... 21

第７章 多機関協働事業.......................................................................................22
多機関協働の調整機能を担当する機関 .................................... 22
評価指標 ....................................................................... 22

第８章 関係機関間の一体的な連携..................................................................23
関係機関間の連携 ............................................................ 23
重層的支援会議・支援会議 .................................................. 24
災害対応や感染症対策 ...................................................... 25
評価指標 ....................................................................... 25

第１章 計画の策定に当たって計画策定の背景と趣旨
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５２号）により改正された社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）
において、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村において、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事
業が創設され、令和３年４月１日から施行されました。
この重層的支援体制整備事業は、従来の支援体制では対応の難しい複雑化・複合化した課題に対応するため、市町村において包括的な支援体制の構築を図る
ものであり、体制の構築に当たっては、分野を超えた部局横断的な連携体制の整備が重要とされています。

1

本市においては、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成２９年法律第５２号）による社会福祉法の改正を契機に、平成３０年８月から、高松型地域共生社会構築事業を推進するため、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制整備事業（モデル事業）を開始し、令和２年３月には、「第３次高松市地域福祉計画」の中間見直しにおいて、地域共生社会の実現に向けて、本市が取り組む施策等を盛り込んでおります。
この度、重層的支援体制整備事業を実施することにより、高松型地域共生社会構築事業を一層充実させて推進していくに当たり、その具体的な計画を定めるため、高松市重層的支援体制整備事業実施計画を策定します。

2

計画の位置付け
本計画は、社会福祉法第 106 条の５の規定に基づいて作成されるものであり、本市の最上位計画である「第６次高松市総合計画」の施策の一つ「地域福祉の推進」を具体化・推進する、「第３次高松市地域福祉計画」に定めた事項の中から、重層的支援体制整備事業の実施に関する具体的な計画を定めるものです。
「地域共生社会」の実現に向けて、「高松市地域福祉計画」と基本理念を共有し、具体的施策を推進する「高松市高齢者保健福祉計画」、「たかまつ障がい者プラン」、「高松市子ども・子育て支援推進計画」等の各関連計画の内容とも調和・整合性を図ります。
【概念図】

第６次高松市総合計画
まちづくりの目標１「健やかにいきいきと暮らせるまち」を実現するための「地域福祉の推進」を具体化・推進

高松市地域福祉計画
福祉各分野の共通的事項
包括的支援体制の整備に関する事項

高松市重層的支援体制整備事業実施計画
高松
市
高齢
者
保健福祉
計画

たかま
つ
障がい者
プラン

3

計画の期間
本計画の期間は、令和４年度から令和５年度までの２年間としています。
各関連計画については、次期計画策定時に、本計画の内容について反映させることとします。
計画名称
高松市総合計画高松市地域福祉計画
重層的支援体制整備事

計画期間 ～H27 H28 H29 H30
H28～R5（８年間）
H28～R5（８年間）
R4～R5

業実施計画（本計画） （2 年間）
高松市高齢者保健福祉

R3～R5計画（３年間）

たかまつ障がい者プラン

R3～R5（３年間）

高松市子ども・子育て支

R2～R6

援推進計画

（５年間）

4

R1

R2

R3

R4

R5

R6

第２章 計画の基本的な考え方
基本目標「地域共生社会」の実現に向けて、３つの基本目標を次のとおり設定しました。
地域のみんなで助け合う仕組みづくり
住民主体で包括的に地域課題を把握し、解決を試みる体制を構築・推進します。
話しやすく分かりやすい身近な相談支援
まるごと福祉相談員による、地域でのアウトリーチ(訪問・電話等、本人との関係性構築に向けた働きかけ)や地域での情報収集等を行うとともに、総合センター等に、つながる福祉相談窓口を設置します。
暮らしのどんな困りごとにも対応できる仕組みづくり
地域生活課題※について、多機関協働で対応できるよう、まるごと福祉相談員による相談支援コーディネートや、まるごと福祉会議の開催、関係職員等のスキルアップ、支援機関同士のネットワークづくりを行います。
※ 福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（社会福祉法第４条第３項）

5

各分野の基本方針
高齢者の福祉
「住み慣れた地域で共に支え合い、高齢者が自分らしく安心して暮らし続けられる社会の実現」を基本理念とし、地域共生社会の考え方を踏まえながら、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する重層的な支援体制の構築に向け、包括的な相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に推進していきます。
障がい者の福祉「障がいのある人もない人も分け隔てなく、お互いに人格と個性を尊重し合いながら、安心していきいきと暮らすことのできる地域共生社会の実現」を基本理念とし、自己決定の尊重・意思決定の支援や、個別性に応じた支援、ライフステージに応じた切れ目のない支援を実施するとともに、社会的障壁の除去と合理的配慮の普及に向けた取組を推進します。また、地域のあらゆる住民が地域・暮らし・生きがいを共に創り、高め合うことができる地域共生社会の実現を目指します。
児童の福祉「みんなで子育て 笑顔かがやくまち たかまつ」を基本理念とし、本市の子どもたちの成長を地域とともに支え、未来に夢と希望のもてる、様々な人々の笑顔かがやくまちを目指し、子どもの成長と子育てを社会全体で支援するまちづくりを推進します。
生活困窮者の福祉生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の支援を行うことにより、生活困窮者の自立の促進をしていきます。

6

その他の福祉「地球上の誰１人として取り残さない」というＳＤＧｓの基本理念の下、市民の暮らし全般に関わる地域生活課題に、分野横断的に取り組んでいきます。

重層的支援体制整備事業の枠組み
重層的支援体制整備事業は、下表に示す枠組みに沿って取組みます。

新規

新規

7

第３章 包括的相談支援事業
包括的相談支援機能を担う体制等
相談者の属性・世代・相談内容に関わらず、包括的に相談を受け止め、利用可能な福祉サービスの情報提供などを行います。
受け止めた相談のうち、解決が難しいものについては、適切な関係機関等と連携を図りながら支援を行います。また、複雑化・複合化した課題については、多機関協働事業につないで、各種関係機関等と連携を図りながら支援を行います。
設置形態

内容

基本型

従来の機能をベースとしつつ、複合的な課題を抱えた方の相談の受け止めや、他の関係機関へのつなぎなどに対応します。

各相談支援機関の事業概要等
地域包括支援センターの運営
高齢者に対し、総合相談支援、包括的継続的ケアマネジメント、権利擁護を行います。
№

相談支援機関

主な対象分野１ 地域包括支援センター

設置箇所数 運 営 形 態

介護

※７

直営

※ うち、６か所はサブセンター

高齢者等に関する相談(虐待含む)や徘徊等緊急時(災害含む)の対応、在宅サービスの申請代行・調査・証明等を行います。
№相談支援機関

主な対象分野２ 老人介護支援センター

介護8

設置箇所数 運 営 形 態
２７

委 託相談支援事業
障がい者等に対し、障がいの種別に関わらず、総合的・専門的な相談や、情報提供・助言、既存の障害福祉サービス事業所等との連携調整などを行います。
№

相談支援機関

主な対象分野１ 基幹相談支援センター

設置箇所数 運 営 形 態

障がい

８

委

託

障がい者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用支援等、必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整、その他の障がい者等の権利擁護のために必要な援助を行います。（ただし、交付税を財源として実施）№

相談支援機関

主な対象分野

２ 障害者相談支援事業所

障がい設置箇所数 運 営 形 態
１１

委

託

知的障がい者又は精神障がい者であって、賃貸契約による一般住宅（公営住宅及び民間賃貸住宅）への入居を希望しているが、保証人がいない等の理由により入居困難な障がい者に対し、入居に必要な調整等に係る支援を行うとともに、家主等への相談、助言を通じて障がい者の地域生活を支援します。
№

相談支援機関

主な対象分野３ 居住サポート事業所

障がい設置箇所数 運 営 形 態
５

委

託利用者支援事業
児童やその保護者等が、認定こども園・幼稚園・保育所等の施設選択や、子育て支援事業を円滑に利用できるよう、身近な場所で情報提供を行い、必要に応じ相談や助言を行うとともに、関係機関との連絡調整などを行います。
№

相談支援機関

主な対象分野１ たかまつ地域子育て支援コーディネーター 子ども・子育て

9

設置箇所数 運 営 形 態
４

委託また、妊娠期から子育て世代に対し、保健師である母子保健コーディネー
ターが、家庭訪問等で情報提供や助言を行うほか、医療機関等の関係機関と連携して、切れ目のない支援を行います。
相談支援機関
主な対象分野 設置箇所数 運 営 形 態
２ 子育て世代包括支援センター 子ども・子育て
７
直 営及び保健ステーション№

自立相談支援事業
生活困窮者に対し、複合的な課題に包括的・一元的に対応する窓口を設置し、来所による相談を受け付けます。
№

相談支援機関１ 自立相談支援センターたかまつ

主な対象分野生活困窮

設置箇所数 運 営 形 態
１委託その他の取組
困りごとを抱えた本人、家族、地域住民や民生委員などに対し、住民に身近な各総合センターや、高松市役所本庁に設けた福祉の総合相談窓口で、相談を受け、課題を整理して、関係機関へ連絡し、スムーズに支援につながるようサポートします。
№

相談支援機関

１ つながる福祉相談窓口

主な対象分野全分野

10

設置箇所数 運 営 形 態
6直営

各機関の対象圏域等
№

（２）

（１）

（３）利用者支援

コミュニティ 総合
地域包括支援 障害者協議会名 センター

№１

センターの運営 相談支援

01 松島
ア
02 花園
イ
03 築地
04 新塩屋町
05 四番丁ア①
06 二番丁本庁 地域包括
07 日新支援センター
08 亀阜
09 栗林
イ
10 木太
11 女木
ア
12 男木
13 屋島
ウ
14 古高松エ牟礼 ② 牟礼
15 むれ
ウ
16 庵治
17 塩江オ
18 大野
19 浅野
香川 ③ 香川カ
20 NPO 法人川東
21 香南キ
22 弦打
23 鬼無勝賀 ④ 勝賀ク
24 香西
25 下笠居
26 川岡
27 円座
28 檀紙
国分寺 ⑤ 国分寺 キ
29 国分寺北部
30 国分寺南部
31 鶴尾
32 太田
ク
33 太田南34 林
仏生山 ⑥ 仏生山
35 三谷
36 仏生山カ37 多肥38 （一社）一宮
39 前田エ
40 川添
41 川島
東部南
⑦ 山田
(仮称)
42 十河オ
43 東植田
44 植田

圏域数

７７（４）
自立相談
支援№２ABⅠ
保健センター（桜町）

AB・DA
BⅡ 牟礼CⅢ 香川

A

自立相談
支 援セ ン ターたかまつⅣ 勝賀

Ⅴ 国分寺

CA・DⅥ 仏生山保健センター

DC

D８Ⅶ 山田４７１※（１）の②以降はサブセンター、（３）№2 のⅡ以降（Ⅵを除く）は保健ステーション

11

評価指標
地域包括支援センターの運営
№

実績値

区分目標値

令和２年度 令和４年度 令和５年度

１・２ 地域包括支援センター 総合相談支援件数 (件) 24,024 24,800 25,500
相談支援事業
№

実績値

区分

目標値

令和２年度 令和４年度 令和５年度

１ 基幹相談支援センター 新規相談件数 (件)725692705

２ 障害者相談支援事業所 相談件数 (件) ※ 1,227

1,000

1,000

１1

３ 居住サポート事業所 利用件数 (件)0

※ 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、相談件数が増加したもの。

利用者支援事業
№

実績値

区分目標値

令和２年度 令和４年度 令和５年度

１ たかまつ地域子育て支援コーディネーター (件) 2,727 2,900 3,000
相談受付件数
２ 子育て世代包括支援センター及び (件) ※21,874 15,600 15,600
保健ステーション 母子保健相談件数※ 相談窓口の周知徹底や関係機関との連携強化により相談件数が増加傾向にある。

自立相談支援事業
№

実績値

区分目標値

令和２年度 令和４年度 令和５年度

１ 自立相談支援センターたかまつ
総合相談支援件数(件)

523550550

その他の取組
№

実績値

区分目標値

令和２年度 令和４年度 令和５年度

１ つながる福祉相談窓口 相談受付人数 (人)1239300300

第４章 参加支援事業

新規

地域における資源開発や利用調整等を行うコーディネート機能を担う体制等
社会とのつながりを作るため、地域の社会資源などを活用し、社会とのつながりづくりに向けた支援を行います。
また、利用者のニーズや課題などを丁寧に把握し、地域の社会資源との間をコーディネートして、本人や世帯のニーズや状態にあった支援メニューを作り、プランを作成します。
支援メニューのマッチング後、本人への定着支援と、受け入れ先の支援を行います。
実施主体

運営形態

高松市

一部委託

活用可能な社会資源と想定される主な連携先
連携先№

１ 入所施設（短期入所を含む）・居住系サービス
２ 通所事業所
３ 多機能系事業所
４ 就労支援施設

評価指標
№

実績値

区分

目標値

令和２年度 令和４年度 令和５年度(件)
１ 協力依頼機関数
２ 支援プラン策定人数（参加支援事業） (人)13－220220－1111第５章 地域づくり事業
地域づくりのコーディネート機能やプラットフォーム機能を担う体制等
各地域コミュニティ協議会において、「地域福祉ネットワーク会議」を立ち上げ、運営し、住民主体で包括的に地域課題を把握し、解決を試みる体制を構築・推進します。
また、地域づくりに関係する従来の事業や取組を活かしつつ、世代や属性を超えて、住民同士が交流できる多様な場づくりや、人と人、人と居場所などをつなぎ合わせられる環境整備を行うとともに、各拠点において、把握し受け止めた課題については、各分野の専門機関等につなぎ、必要な相談や参加につながるよう対応します。
設置形態

内容

基本型

従来の拠点機能をベースとしつつ、多様な地域活動が生まれやすい環境整備を行います。

各地域づくり支援拠点の事業概要等
地域介護予防活動支援事業
各地区保健委員会から推薦された人に対し、「元気を広げる人」養成講座を実施し、自主的に介護予防等の活動を行う人材を育成します。
また、介護予防教室の参加者のうち、希望者に対して、「介護予防ボランティア」講習会を行います。
№

地域づくり支援拠点

主な対象分野１ 「元気を広げる人」養成講座

介護設置箇所数 運 営 形 態
１

直営【その他地域づくりのための取組】
各地域へ講師を派遣し学習会を行うなどして、元気を広げる人等の活動の支援を行います。

14

高齢者が、気軽に集える建物等のスペースで行う、介護予防や健康増進、ボランティア活動、世代間交流など様々な地域活動に対し、要件に基づいて助成を行います。
№

地域づくり支援拠点

設置箇所数 運 営 形 態

主な対象分野２ 高齢者居場所

介護（R3）218

補助【その他地域づくりのための取組】
地域の小学生以下の子ども５人以上との交流（１回当たり２時間以上の活動のうち１時間以上）を行った場合、年間３０回を上限として運営助成金に１回当たり５００円を加算して交付します。
また、医師・歯科医師、医療系大学等の学生や民間事業者を派遣し、健康講座や口腔ケア等の講話、学生との交流を実施し、居場所活動の充実を図っています。
生活支援体制整備事業
高松市生活支援体制整備事業実施要綱第５条に基づき、高松市全域（第１層）を担う協議体を設置します。
№

地域づくり支援拠点
主な対象分野１ 高松市高齢者保健福祉・介護保
介護険制度運営協議会（協議体）

設置箇所数 運 営 形 態
１直営

高松市生活支援体制整備事業実施要綱第５条に基づき、地域コミュニティ協議会の活動地域（第２層）において、「地域福祉ネットワーク会議」を設置、運営し、住民主体で包括的に地域課題を把握し、解決を試みる体制を構築・推進します。
№

地域づくり支援拠点

主な対象分野２ 地域福祉ネットワーク会議

介護設置箇所数 運 営 形 態
４３ 住 民 主 体【その他地域づくりのための取組】
高齢者に限らず、地域課題等の情報共有、連携強化及び課題解決に向けた検討を行い、解決を試みます。

15

また、「地域福祉ネットワーク会議」の設置について、各地域コミュニティ協議会に働きかけ、立ち上げや運営の支援を行う、生活支援コーディネーターを配置します。
№

地域づくり支援拠点

主な対象分野３ 生活支援コーディネーター

介護

配置人数 運営形態
１５

委 託【その他地域づくりのための取組】
支え合いの体制づくりに関する地域住民、各種団体への周知・啓発を行い、また、サービス・生活支援の担い手の養成、研修等を実施します。
地域活動支援センター事業
地域活動支援センターⅠ型 創作的活動又は生産活動の機会の提供を行ったり、社会との交流の促進等の便宜の提供を行います。また、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整や、地域住民ボランティアの育成、障がいに対する理解の促進を図るための普及啓発、その他精神障がい者の地域活動を支援するために必要な事業を実施します。
地域活動支援センターⅡ型 実施事業者が運営する施設において、通所により、利用者に創作的活動又は生産機会の提供、機能訓練、社会適応訓練及び入浴等の支援を行ったり、送迎等の支援を行います。
地域活動支援センターⅢ型 障がい者への創作的活動又は生産活動の機会の提供に関する事業を行ったり、障がい者の社会との交流の促進等の便宜の提供に関する事業や、その他障がい者の地域活動に必要な支援の提供に関する事業を行います。
№

地域づくり支援拠点

主な対象分野 設置箇所数※ 運 営 形 態

１ 地域活動支援センターⅠ型

障がい７

２ 地域活動支援センターⅡ型

障がい７

３ 地域活動支援センターⅢ型

障がい

４委 託※ 設置箇所数は、基礎的事業に加え、機能強化事業を実施している箇所数16

【その他地域づくりのための取組】
各地域活動支援センターの特色を活かし、文化祭等を通じた地域の方との交流会や、地域の方への作品の展示会、近隣の清掃活動などの、社会との交流を促進する事業を実施します。
地域子育て支援拠点事業
乳幼児及びその保護者に対して、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進や、子育て等に関する相談・援助の実施、地域の子育て関連情報の提供、及び月１回以上の子育て及び子育て支援に関する講習等を実施します。
№

設置箇所数 運 営 形 態

地域づくり支援拠点

主な対象分野１ 地域子育て支援拠点（一般型）子ども・子育て

２６

２ 地域子育て支援拠点（出張ひろば） 子ども・子育て２３ 地域子育て支援拠点（一般型）

１

子ども・子育て委 託直 営

乳幼児及びその保護者に対して、育児不安等についての相談指導、子育てサークルや子育てボランティアの育成・支援、地域の保育資源の情報提供、及び地域の保育資源との連携・協力体制の構築を行います。
№

地域づくり支援拠点

主な対象分野設置箇所数 運 営 形 態

４ 地域子育て支援拠点（小規模型） 子ども・子育て

１委 託

５ 地域子育て支援拠点（小規模型） 子ども・子育て

１

直 営【その他地域づくりのための取組】
高齢者・地域学生等地域の多様な世代との連携を継続的に実施する取組
や、地域の団体と協働して伝統文化や習慣・行事を実施し、親子の育ちを継続的に支援する取組、地域ボランティアの育成、町内会、子育てサークルとの協働による地域団体の活性化等地域の子育て資源の発掘・育成を継続的に行う取組、また、本事業を利用したくても利用できない家庭に対して訪問支援等を行うことで地域とのつながりを継続的に持たせる取組を実施します。

17新規共助の基盤づくり事業

地域づくりや地域サービスに欠かせない、地域のボランティアの確保・育成支援を図り、共助の基盤づくりとなる場をつくります。
№

地域づくり支援拠点

主な対象分野１ 地区社会福祉協議会等

設置箇所数 運 営 形 態

全体－補 助一部委託【その他地域づくりのための取組】
地域ボランティアの活動の継続、育成や人材を確保するための支援を行います。

評価指標
地域介護予防活動支援事業
№

実績値

区分

目標値

令和２年度 令和４年度 令和５年度

１ 「元気を広げる人」養成講座修了 (人)者数（累積）
２ 居場所参加者の主観的健康感 (％)の維持向上率

856

953

1,000

91.9

95.2

95.3

生活支援体制整備事業
№

実績値

区分

目標値

令和２年度 令和４年度 令和５年度

１ 第一層協議体の会議開催回数 (回)１22

２ 地域福祉ネットワーク会議立上げ地区数 (地区)

424444

地域活動支援センター事業
№

実績値

区分

目標値

令和２年度 令和４年度 令和５年度

１ 地域活動支援センターⅠ型サービス利用量 (人/日)121414

２ 地域活動支援センターⅡ型サービス利用量 (人/日)202121

３ 地域活動支援センターⅢ型サービス利用量 (人/日)

1920

2018

地域子育て支援拠点事業
№

実績値

区分目標値

令和２年度 令和４年度 令和５年度

１～５ 地域子育て支援拠点 延べ利用回数 (人回) 43,036 81,000 81,000
共助の基盤づくり事業
№

実績値

区分

目標値

令和２年度 令和４年度 令和５年度

１ 実施箇所数(箇所)19－3233

第６章 アウトリーチ等を通じた継続的支援事業
アウトリーチを通じた継続的支援を担う体制等
地域の拠点へ出向き、情報収集を行って、困っている人を見つけ出し、アウトリーチ（訪問・電話等、本人との関係性構築に向けた継続的な働きかけ）を行う、まるごと福祉相談員を市内全域に配置し、困りごとを抱える人や世帯の相談支援、関係機関と連携した支援を行います。
適切な支援を行えるよう、地域住民等に対して、意識啓発するとともに、まるごと福祉相談員は、資質向上のための研修等へ参加します。
また、住民に身近な各総合センターや、高松市役所本庁に、「つながる福祉相談窓口」を設置し、困りごとを抱えた本人、家族、地域住民や民生委員などに対し、来所や電話で相談を受け、課題を整理して、関係機関へ連絡し、スムーズに支援につながるようサポートします。（再掲）
実施主体

運営形態

高松市

一部委託

まるごと福祉相談員
まるごと福祉相談員は、潜在的な支援ニーズを抱える人を早期に発見するため、地域の拠点（地域福祉ネットワーク会議、地区民生・児童委員協議会、居場所、サロン等）に出向き、日ごろから支援関係機関や地域住民等の関係者と連携して、相談や課題を把握します。
そのため、丁寧な情報収集や、自宅への訪問等によって、関係性を構築したり、そのための方策を検討したりといった、関係者との調整を行います。
また、多分野の支援者同士の、顔の見える関係づくり・ネットワーク強化に資する情報共有等を実施し、多分野の支援者による支援検討・連携支援が必要と判断した場合には、会議を開催して、支援方法の検討・支援のコーディネートを行います。
なお、まるごと福祉相談員は、地域のネットワーク構築等において、共通の役割を担う、生活支援コーディネーターと兼ねることとします。
№

地域づくり支援拠点

１ まるごと福祉相談員

主な対象分野
全分野
20

配置人数 運営形態
１５委 託（Ｒ３年度周知啓発チラシ）

評価指標
№

実績値

区分目標値

令和２年度 令和４年度 令和５年度

１ まるごと福祉相談員のアウトリーチ件数 (件)

※ 854

3,644

3,644

２ 支援プラン策定人数（アウトリーチ事業） (人)※５528528※ 令和２年度実績値は、国のモデル事業「地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業」として実施したもの。

21

第７章 多機関協働事業
多機関協働の調整機能を担当する機関
複数の相談支援機関等による支援を必要とする、地域住民及びその世帯の、複雑化・複合化した地域生活課題を解決するために、多機関協働事業において相談を受け付け、プランを作成し、支援関係機関と連携しながら、プランに基づき支援を行います。
また、重層的支援会議や支援会議を開催し、支援関係機関の役割分担や支援の方向性、終結について協議し、相談支援のコーディネートを行います。
その他、関係職員等のスキルアップや、支援機関同士のネットワークを構築します。
実施主体

運営形態

高松市

一部委託

評価指標
№

実績値

区分

目標値

令和２年度 令和４年度 令和５年度

１ 連携機関数(機関)

２ 支援プラン策定人数（多機関協働事業） (人)※ 170396396

5264

264

※

※ 令和２年度実績値は、国のモデル事業「地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業」として実施したもの。

22

第８章 関係機関間の一体的な連携
関係機関間の連携
多機関協働で複合的課題を解決するため、関係機関のネットワーク構築や、個別ケース支援、地域の社会資源活用等を検討する場について、「まるごと福祉会議」として位置付け、関係機関間の一体的な連携を図ります。
会議№
１ まるごと福祉定例会議

総合センターエリアごとの多職種による支援ネットワークの構築、連携強化、地域生活課題について共有し、解決策等を検討
２ まるごと福祉コアメンバー 総合センターエリアごとの行政、まるごと福祉会議
相談員との連携強化、定例会議の内容検討等
３ まるごと福祉個別会議 総合センターエリアごとの多職種による個別事例に関する課題の整理、支援方針の決定等
４ 既存会議を活用した個 総合センターエリアごとに開催する地域ケア
別会議
会議、支援会議、協議会等
５ 地域共生社会推進プロ 包括的な支援体制の検討・協議
ジェクトチーム会議
６ 関係機関実務担当者 事業の進捗状況等の情報共有、参加者
会同士の情報交換
７ 連携主担当・副担当者 事業の進捗状況等の情報共有、参加者
会同士の情報交換
庁内関係課・事業委託先との事業進捗状
８ 情報共有会
況等の情報共有・連携強化

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重層的支援会議・支援会議
重層的支援会議を開催して、関係機関の役割分担、支援の方向性の共有を図ります。また、本人同意が得られていない場合で、支援関係機関等の間で、情報の共有が必要な事案については、社会福祉法第１０６条の６の規定により、会議の構成員に対する守秘義務を設け、情報の共有や、地域における必要な支援体制の検討ができる、支援会議を開催します。
会議№
１ 重層的支援会議

２ 支援会議プランの適切性の協議、プラン終結時等の評価、社会資源の充足状況の把握と開発に向けた検討等
本人同意が得られない場合の、日常生活や社会生活を営むのに必要な支援体制に関する検討等

24災害対応や感染症対策
災害や感染症、その他緊急事態発生の際にも、各事業において、業務を継続して適切に対応できるように備えます。
また、平時からＩＣＴを活用した会議の実施等により、業務のオンライン化にも対応するとともに、緊急事態発生の際に、柔軟な対応が可能となるよう、支援体制の議論等を行います。

評価指標
№

実績値

区分

目標値

令和２年度 令和４年度 令和５年度

１ まるごと福祉会議等開催総数

(回)

52100

100

２ １のうち重層的支援会議・支援会議開催数 (回)－242425