古河電工グループ サステナビリティレポート 2015 CSR資料編

GRI ガイドライン対照表
番号

指標

開示項目（コンテンツ）

1．戦略および分析
1.1

組織にとっての持続可能性の適合性とその戦略に関する組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明

トップメッセージ

1.2

主要な影響、リスクおよび機会に関する記述

トップメッセージ
リスクマネジメント
有価証券報告書番号

指標

開示項目（コンテンツ）

2．組織のプロフィール
2.1

組織の名称



会社概要

2.2

主要なブランド、製品および／またはサービス




会社概要
事業報告

2.3

主要部署、事業会社、子会社および共同事業などの、組織の経営構造

国内・海外関係会社（古河電工グループ）

2.4

組織の本社の所在地



会社概要

2.5

組織が事業展開している国の数および大規模な事業展開を行っている、ある
いは報告書中に掲載されているサスティナビリティの課題に特に関連のある
国名

2.6

所有形態の性質および法的形式

2.7

参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客／受益者の種類を含む）



会社概要
有価証券報告書

国内・海外関係会社（古河電工グループ）
有価証券報告書



会社概要
財務・非財務ハイライト

2.8

以下の項目を含む報告組織の規模
従業員数
純売上高（民間組織について）あるいは純収入（公的組織について）
負債および株主資本に区分した総資本（民間組織について）提供する製品またはサービスの量2.9

以下の項目を含む、規模、構造または所有形態に関して報告期間中に生じた大幅な変更
施設のオープン、閉鎖および拡張などを含む所在地または運営の変更

株式資本構造およびその資本形成における維持および変更業務（民間組織の場合）

2.10

報告期間中の受賞歴







番号

国内・海外関係会社（古河電工グループ）指標

有価証券報告書

開示項目（コンテンツ）

3．報告要素報告書のプロフィール
3.1

提供する情報の報告期間

編集方針

3.2

前回の報告書発行日

編集方針

3.3

報告サイクル

編集方針

3.4

報告書またはその内容に関する質問の窓口

編集方針

報告書のスコープおよびバウンダリー


3.5



以下を含め、報告書の内容を確定するためのプロセス
重要性の判断報告書内のテーマ優先順位付け
組織が報告書の利用を期待するステークホルダーの特定

7



編集方針

古河電工グループ サステナビリティレポート 2015 CSR資料編

3.6

報告書のバウンダリー（国、部署、子会社、リース施設、共同事業、サプライヤーなど）

編集方針

3.7

報告書のスコープまたはバウンダリーに関する具体的な制限事項を明記する-

3.8

共同事業、子会社、リース施設、アウトソーシングしている業務および時系列でのおよび／または報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由-

3.9

報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適用された推計の基となる前提条件および技法を含む、データ測定技法および計算の基盤

-

3.10

以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明、およびそのような再記述を行う理由（合併／買収、基本となる年／期間、事業の性質、測定方法の変更など）

-

3.11

報告書に適用されているスコープ、バウンダリーまたは測定方法における前回の報告期間からの大幅な変更

なし

GRI 内容索引3.12

報告書内の標準開示の所在場所を示す表

GRI ガイドライン対照表

3.13

報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行。サステナビリテ
ィ報告書の添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲
および基盤を説明する。また、報告組織と保証の提供者との関係を説明する。

第三者意見番号指標

保証開示項目（コンテンツ）

4．ガバナンス、コミットメントおよび参画
ガバナンス
4.1

戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する最高統治機関の下にある委員会を含む統治構造（ガバナンスの構造）

コーポレートガバナンス
CSR マネジメント/CSR 推進体制

4.2

最高統治機関の長が執行役員を兼ねているかどうかを示す（兼ねている場合は、組織の経営におけるその役割と、このような人事になっている理由も示 す）コーポレートガバナンス

4.3

単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高統治機関における社外メン
バーおよび／または非執行メンバーの人数を明記する

コーポレートガバナンス

4.4

株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供するためのメカニズムコーポレートガバナンス
労使での意見交換

4.5

最高統治機関メンバー、上級管理職および執行役についての報酬（退任の取り決めを含む）と組織のパフォーマンス（社会的および環境的パフォーマンスを含む）との関係

コーポレートガバナンス

4.6

最高統治機関が利害相反問題の回避を確保するために実施されているプロセス

コーポレートガバナンス

4.7

経済・環境・社会的トピックに関する組織の戦略を導くため、最高統治機関のメンバーの資質および技能を判断するためのプロセス

コーポレートガバナンス報告書

4.8

経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらにその実践状況に関して、組織内で開発したミッション（使命）およびバリュー（価値）についての声明、行動規範および原則CSR マネジメント/古河電工グループ理念、基本方針と CSR 行動規範

4.9

組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメントしていることを最高統治機関が監督するためのプロセス。関連のあるリスクと機会を特
定かつマネジメントしていること、さらに国際的に合意された基準、行動規範お
よび原則への支持または遵守を含む

CSR マネジメント/CSR 推進体制
コーポレートガバナンス

4.10最高統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、社会的パフォーマンスという観点で評価するためのプロセス

コーポレートガバナンス

外部のイニシアティブへのコミットメント


4.11

組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうか、およびその方法はどのようなものかについての説明

リスクマネジメント/リスク管理の体制と概要
コンプライアンス
環境リスク管理4.12

外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、原則あるいは組織が同意または受諾するその他のイニシアティブ

-

4.13

組織が以下の項目に該当するような、（企業団体などの）団体および／または国内外の提言機関における会員資格-8古河電工グループ サステナビリティレポート 2015 CSR資料編



統治機関内に役職を持っているプロジェクトまたは委員会に参加している
通常の会員資格の義務を越える実質的な資金提供を行っている
会員資格を戦略的なものとして捉えている

ステークホルダー参画

CSR マネジメント/ステークホルダーとの関係

4.14

組織に参画したステークホルダー・グループのリスト

4.15

参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準-4.16

種類ごとの、およびステークホルダー・グループごとの参画の頻度など、ステークホルダー参画へのアプローチ

CSR マネジメント/ステークホルダーとの関係

4.17

ステークホルダー参画を通じて浮かび上がった主要な課題および懸案事項と、それらに対して組織がどのように対応したか

-

番号指標

開示項目（コンテンツ）

5．マネジメント・アプローチとパフォーマンス指標
経済マネジメントアプローチ
経済的パフォーマンス
EC1

収入、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他のコミュニティへの投資、内部留保および資本提供者や政府に対する支払いなど、創出および分配した直接的な経済的価値

財務・非財務ハイライト

EC2

気候変動による、組織の活動に対する財務上の影響およびその他のリスクと機会-EC3

確定給付型年金制度の組織負担の範囲-

EC4

政府から受けた高額な財務的支援-

市場での存在感EC5

主要事業拠点について、現地の最低賃金と比較した標準的新入社員賃金の比率の幅-

EC6

主要事業拠点での地元のサプライヤーについての方針、業務慣行および支出の割合-

EC7

現地採用の手順、主要事業拠点で現地のコミュニティから上級管理職となった従業員の割合-市場での存在感
EC8

商業活動、現物支給、または無料奉仕を通じて主に公共の利益のために提供されるインフラ投資およびサービスの展開図と影響

地域・社会とのかかわり/各地域での活動

EC9

影響の程度など、著しい間接的な経済的影響の把握と記述-

環境マネジメントアプローチ
原材料
EN1

使用原材料の重量または量

EN2

リサイクル由来の使用原材料の割合



マテリアルフロー-エネルギー
EN3

一次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量

マテリアルフロー地球温暖化防止

EN4

一次エネルギー源ごとの間接的エネルギー消費量

マテリアルフロー地球温暖化防止EN5

省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量



地球温暖化防止

EN6

エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネルギーに基づく製品およびサービスを提供するための率先取り組みおよび、これらの率先取り組みの成果
としてのエネルギー必要量の削減量

財務・非財務ハイライト
環境調和製品EN7

間接的エネルギーの消費量削減のための率先取り組みと達成された削減量


財務・非財務ハイライト

9古河電工グループ サステナビリティレポート 2015 CSR資料編

地球温暖化防止マテリアルフロー

水
EN8

水源からの総取水量

EN9取水によって著しい影響を受ける水源

-

EN10

水のリサイクルおよび再利用が総使用水量に占める割合

-

生物多様性
EN11

保護地域内あるいはそれに隣接した場所および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域に所有、賃借、または管理している土地の所在地および面積

-

EN12

保護地域および保護地域外で生物多様性の価値が高い地域での生物多様性に対する活動、製品およびサービスの著しい影響の説明

-

EN13

保護または復元されている生息地

-

EN14

生物多様性への影響をマネジメントするための戦略、現在の措置および今後
の計画

生物多様性保全

EN15

事業によって影響を受ける地区内の生息地域に生息する IUCN（国際自然保護連合）のレッドリスト種（絶滅危惧種）および国の絶滅危惧種リストの数。絶滅危険性のレベルごとに分類する-

排出物、廃水および廃棄物
EN16

重量で表記する、直接および間接的な温室効果ガスの総排出量

地球温暖化防止EN17

重量で表記するその他関連のある間接的な温室効果ガス排出量

地球温暖化防止EN18

温室効果ガス排出量削減のための率先取り組みと達成された削減量



地球温暖化防止EN19

重量で表記する、オゾン層破壊物質の排出量

地球温暖化防止

EN20

種類別および重量で表記する NOx、SOx およびその他の著しい影響を及ぼす排気物質
マテリアルフロー
化学物質管理EN21

水質および放出先ごとの総排水量

-

EN22

種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量

マテリアルフロー
廃棄物削減

EN23

著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量



環境リスク管理EN24

バーゼル条約付属文書 I、II、III および VIII の下で有害とされる廃棄物の輸送、輸入、輸出、あるいは処理の重量、および国際輸送された廃棄物の割合

-

EN25

報告組織の排水および流出液により著しい影響を受ける水界の場所およびそれに関連する生息地の規模、保護状況および生物多様性の価値を特定する-製品およびサービス
EN26

製品およびサービスの環境影響を緩和する率先取り組みと、影響削減の程
度

環境調和製品

EN27

カテゴリー別の再生利用される販売製品およびその梱包材の割合-

環境規制への違反に対する相当な罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数-

組織の業務に使用される製品、その他物品および原材料の輸送および従業
員の移動からもたらされる著しい環境影響

地球温暖化防止遵守
EN28
輸送EN29
総合EN30

種類別の環境保護目的の総支出および投資

環境マネジメント/環境会計

社会 （公正な労働条件）
マネジメントアプローチ
雇用
LA1

雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働力

従業員データ集/グループ（連結）のデー
タLA2

従業員の総離職数および離職率の年齢、性別および地域による内訳

従業員データ集/古河電工のデータ

10古河電工グループ サステナビリティレポート 2015 CSR資料編

LA3

主要な業務ごとの派遣社員またはアルバイト従業員には提供されないが、正社員には提供される福利-

労使関係

LA4

団体交渉協定の対象となる従業員の割合

LA5

労働協約に定められているかどうかも含め、著しい業務変更に関する最低通知期間

従業員データ集/古河電工のデータ-

労働安全衛生LA6

労働安全衛生プログラムについての監視および助言を行う公式の労使合同

安全衛生委員会の対象となる総従業員の割合

従業員データ集/古河電工のデータ

LA7

地域別の、傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合および業務上の総死
亡者数

労働安全衛生/労働災害発生状況

LA8

深刻な疾病に関して、労働者、その家族またはコミュニティのメンバーを支援するために設けられている、教育、研修、カウンセリング、予防および危機管理プログラムLA9

労働組合との正式合意に盛り込まれている安全衛生のテーマ



労働安全衛生/安全道場を利用した従
業員教育
労働安全衛生/長時間勤務者の健康管理

労働安全衛生/活動状況と今後の取り組
み研修および教育LA10

従業員のカテゴリー別の、従業員あたり年間平均研修時間

-

LA11

従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援する技能管理および生涯学習のためのプログラム

人材育成

LA12

定常的にパフォーマンスおよびキャリア開発のレビューを受けている従業員の割合-

多様性と機会均等
LA13

性別、年齢、マイノリティーグループおよびその他の多様性の指標に従った、

統治体（経営管理職）の構成およびカテゴリー別の従業員の内訳

従業員データ集/古河電工のデータ

LA14

従業員のカテゴリー別の、基本給与の男女比

従業員データ集/古河電工のデータ

社会 （人権）
マネジメントアプローチ
投資及び調達の慣行
HR1

人権条項を含むあるいは人権についての適正審査を受けた、重大な投資協定の割合とその総数-

HR2

人権に関する適正審査を受けた主なサプライヤー（供給者）および請負業者の割合と取られた措置

お取引先様との関わり/パートナーズミ
ーティングとパートナー評価制度HR3


研修を受けた従業員の割合を含め、業務に関連する人権的側面に関わる方
針および手順に関する従業員研修の総時間

コンプライアンス/従業員への教育・啓発

無差別HR4

-

結社の自由および団体交渉の権利行使が侵害されるか、もしくは著しいリスクにさらされるかもしれないと判断された業務および主なサプライヤー（供給者）と、それらの権利を支援するための措置-

差別事例の総件数と取られた措置

結社の自由
HR5

児童労働
HR6

児童労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務および主なサプライヤー（供給者）と、児童労働の効果的廃絶に貢献するための対策-

強制労働HR7

強制労働の事例に関して侵害されるか、もしくは著しいリスクがあると判断された業務および主なサプライヤー（供給者）と、あらゆる形態の強制労働の防止に貢献するための対策

-

保安慣行
HR8

業務に関連する人権の側面に関する組織の方針もしくは手順の研修を受けた保安要員の割合

11-古河電工グループ サステナビリティレポート 2015 CSR資料編

先住民の権利HR9

先住民の権利に関係する違反事例の総件数と取られた措置-

社会 （社会）
マネジメントアプローチ
コミュニティ
SO1

参入、事業展開および撤退を含む、コミュニティに対する事業の影響を評価し、管理するためのプログラムと実務慣行の性質、適用範囲および有効性

-

不正行為
SO2

不正行為に関連するリスクの分析を行った事業単位の割合と総数-

SO3

組織の不正行為対策の方針および手順に関する研修を受けた従業員の割合

コンプライアンス/従業員への教育・啓発

SO4

不正行為事例に対応して取られた措置

コンプライアンス/コンプライアンス違反とその対応について

公共政策
SO5

公共政策の位置づけおよび公共政策立案への参加およびロビー活動

SO6

政党、政治家および関連機関への国別の献金および現物での寄付の総額

-

非競争的な行動SO7

反競争的な行動、反トラストおよび独占的慣行に関する法的措置の事例の総
件数とその結果コンプライアンス/コンプライアンス違反とその対応について法規制の違反に対する相当の罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件
数

-遵守
SO8

社会 （製品責任）マネジメントアプローチ
顧客の安全衛生PR1

製品およびサービスの安全衛生の影響について、改善のために評価が行われているライフサイクルのステージ、ならびにそのような手順の対象となる主
要な製品およびサービスのカテゴリーの割合

お客様との関わりPR2

製品およびサービスの安全衛生面の影響に関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載-

製品およびサービスのラベリング
PR3

各種手順により必要とされている製品およびサービス情報の種類と、このよう

な情報要件の対象となる主要な製品およびサービスの割合

環境調和製品

PR4

製品およびサービスの情報、ならびにラベリングに関する規制および自主規
範に対する違反の件数を結果別に記載-

PR5

顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足に関する実務慣行

お客様との関わり

マーケティング・コミュニケーション
PR6

広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する法律、基準および自主規範の遵守のためのプログラム-

PR7

広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載-

顧客のプライバシー
PR8

顧客のプライバシー侵害および顧客データの紛失に関する正当な根拠のあるクレームの総件数-

製品およびサービスの提供および使用に関する法規の違反に対する相当の罰金の金額

-

遵守
PR9

12