平成２４年度（第１１期事業年度）

財務

諸表（添付書類）
決算報告書
事業報告書
監事の意見
会計監査人の意見

自動車検査独立行政法人

目 次
貸借対照表 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

1

損益計算書 ・ ･ ・ ・ ・ ・ ･ ・ ・2キャッシュ・フロー計算書

・ ・ ・ ・

3

利益の処分に関する書類 ・ ・ ・ ・

4

行政サービス実施コスト計算書 ・ ・5

重要な会計方針・ ・ ・ ・ ・ ・ ・6

附属明細書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

9

決算報告書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 21
事業報告書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 23
監事の意見 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 34
会計監査人の意見・ ・ ・ ・ ・ ・ 36

貸借対照表（平成２５年３月３１日）（単位：円）

資産の部Ⅰ流動資産
現金及び預金
前払手数料
前払費用
未収収益
未収金
立替金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
２無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
３投資その他の資産
敷金・保証金
長期前払費用
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務
未払金
未払消費税等
未払費用
短期リース債務
前受審査手数料
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
資産除去債務
引当金
役員退職手当引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
損益外利息費用累計額
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金前中期目標期間繰越積立金積立金
当期未処分利益（うち当期総利益691,298,493円）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

4,982,794,229
11,381,593
14,295,132
951,229
77,828,348
8,750,727
311,511
5,096,312,769

24,035,035,213△ 13,030,499,625
279,341,200△ 189,556,583
25,805,749,369△ 14,420,310,818
158,557,761△ 138,242,004
2,255,884,240△ 1,567,202,094

11,004,535,588
89,784,617
11,385,438,551
20,315,757
688,682,146
366,378,459
45,481,220
23,600,616,338
5,612,400
46,529,630
52,142,030
91,926,600
13,644,128
1,145,030
106,715,758
23,759,474,126
28,855,786,895

16,208,624
1,812,788,307
1,166,100
17,501,296
5,143,971
1,093,107,005
26,232,632
378,061,284
3,350,209,219

5,548,438,606
10,536,065
45,481,220
7,031,800
1,859,582,238

5,604,455,891
2,318,420,974
1,866,614,038
9,789,490,903
13,139,700,122

12,030,976,175
12,030,976,175
21,924,268,223△ 19,552,806,905△ 9,666,000△ 483,988,856
1,877,806,462
582,895,291
533,110,352
691,298,493
1,807,304,136
15,716,086,773
28,855,786,895

1

損益計算書（平成２４年４月 １日〜平成２５年３月３１日）（単位：円）

経常費用
検査業務費
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
支払リース料
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
審査証紙売捌手数料
支払保険料
審査証紙印刷費
図書印刷費
通信費
減価償却費
固定資産除却損
その他
一般管理費
役員報酬・給与
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
役員退職手当引当金繰入
退職給付費用その他人件費
業務委託費
支払リース料
賃借料
旅費交通費
消耗品費
ソフトウェア費
維持・修繕費
水道光熱費
支払手数料
研修費
図書印刷費
通信費
租税公課
減価償却費
その他
財務費用
支払利息経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
審査手数料収益受託収入
資産見返債務戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計経常利益
臨時利益
退職給付引当金戻入

3,976,636,856
345,485,341
608,894,126
329,642,124
467,094,867
86,003,340
1,549,275
64,848,040
3,524,183
89,906,539
49,843,895
200,246,207
888,198,203
258,363,501
124,321,692
26,146,410
14,425,950
17,694,044
12,912,117
1,319,721,976
3,074,231
6,623,723

8,895,156,640

68,956,664
269,585,241
32,575,943
36,997,775
3,591,900
1,823,900
51,435,917
29,155,536
565,087
73,584,756
17,577,217
8,245,620
499,716
148,375,023
10,293,800
12,927,263
11,653,990
3,012,633
29,702,824
4,995,700
47,976,344
15,620,862

879,153,711

514,223514,223
9,774,824,574
5,712,062
9,095,629,400
13,236,162

971,278,586
20,737,580
3,843,869

992,016,166
3,843,869
9,931,031
10,120,368,690
345,544,116

63,799,611
63,799,611
63,799,611

当期純利益

409,343,727

目的積立金取崩額
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

281,954,766
691,298,493

2

キャッシュ・フロー計算書（平成２４年４月１日〜平成２５年３月３１日）（単位：円）

項

目金額

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
自動車検査業務支出
人件費支出
一般管理支出
運営費交付金収入
受託収入
審査手数料収入
賃貸料収入
消費税の支払額
その他の収入小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,960,811,336△ 6,345,991,824△ 354,155,161
1,198,816,000
7,811,570
9,137,705,205
591,477△ 4,855,000
11,238,907
1,690,349,838
4,021,403△ 533,741
1,693,837,500

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
預託金の支出定期預金預入に伴う支出定期預金払戻に伴う収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,601,271,636
1,727,247,597△ 121,600△ 5,000,000,000
5,000,000,000△ 874,145,639

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 20,859,316△ 20,859,316

Ⅳ資金増加額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高

798,832,545
1,683,961,684
2,482,794,229

３利益の処分に関する書類（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

691,298,493

691,298,493

Ⅱ 利益処分額
積立金691,298,493

4691,298,493

行政サービス実施コスト計算書（平成24年4月1日〜平成25年3月31日）（単位：円）

科

目

Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
検査業務費
一般管理費
財務費用
(2) （控除）自己収入等
審査手数料収益
受託収入
財務収益
雑益
退職給付引当金戻入
業務費用合計金額

8,895,156,640
879,153,711
514,223

9,774,824,574△ 9,095,629,400△ 13,236,162△ 3,843,869△ 9,931,031△ 63,799,611△ 9,186,440,073
588,384,501

Ⅱ 損益外減価償却相当額

2,610,692,125

Ⅲ 損益外利息費用相当額

51,863,586

Ⅳ 損益外除売却差額相当額

55,970,266

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額△ 202,883,678

Ⅵ 機会費用
国有財産無償使用の機会費用
政府出資等の機会費用

607,098,409
82,018,583

Ⅶ 行政サービス実施コスト

689,116,992
3,793,143,792

５

注記事項

［重要な会計方針］
１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
これは、中期計画及びこれを具体化する年度計画等において、一定の業務等と運営費交付金との対応関係が明確でなく、また、業務実施と運営費交付金とは期間的に対応していない
ため、支出額を限度額としての費用進行基準を採用する必要があるためであります。
２．審査手数料収益の計上基準
審査手数料収益は、自動車審査件数の実績に基づき計上しております。

３．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10年～50年

構築物

10年～25年

機械装置

5年～13年

車両運搬具

5年～ 6年

工具器具備品

3年～10年

なお、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第 91）に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアにつきましては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。
４．引当金の計上基準（１）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当該事業年度に負担すべき見込額を計上しております。
（２）役員退職手当引当金
役員の退職手当の支出に備えるため、自動車検査独立行政法人役員退職手当支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（３）退職給付引当金
職員の退職手当の支出に備えるため、自動車検査独立行政法人職員退職手当支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

6

５．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国有財産の無償使用による機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料を参考に計算しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の平成25年3月末利回りを参考に0.564％で計算しております。

６．リース取引の処理の方法
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

4,982,794,229 円

定期預金△ 2,500,000,000 円

資金期末残高2,482,794,229 円［行政サービス実施コスト計算書関係］
行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付のうち、貸借対照表に引当金を計上していない部分に係る当期増加額を計上しております。
なお、国等からの出向者に係る引当外退職給付増加見積額として△202,883,678円を計上しております。

7

［金融商品の時価等に関する事項］
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定して運用しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）

貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

4,982,794,229

4,982,794,229−(2) 未払金(1,812,788,307)(1,812,788,307)（−）（注）負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注1） 金融商品の時価の算定に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
［資産除去債務関係］
当法人は本部事務室については、不動産賃貸借契約を締結しており、また、検査場の敷地については、国から国有財産使用許可を受けており、賃貸借契約終了時又は検査場の建替・移転時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込み期間は4年から60年、割引率は1.459％から2.5％を採用しております。
当該事業年度における資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高2,264,893,303 円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1,664,085 円

時の経過による調整額

51,863,586 円

当事業年度末残高

2,318,420,974 円［重要な後発事象］
該当する事項はありません。

［重要な債務負担行為］該当する事項はありません。
(追加情報)
平成25年1月24日付けで閣議決定された「平成２５年度予算編成の基本方針」において、「特別会計改革の基本方針」（平成24年1月24日閣議決定）及び「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成24年1月20日閣議決定）は、それ以前より決定していた事項を除いて当面凍結し、独立行政法人の見直しについては、引き続き検討し、改革に取り組むこととされております。

8

附属明細書（1）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減価償却累計額

減損損失累計額

当期償却額
建物
機械装置
有形固定
資産（償却 車両運搬具
費損益内）

有形固定
資産（償却費損益外）

損益内

差引当期末残高 摘 要

損益外2,499,000

3,838,800-

6,337,800

852,910

269,806---

5,484,890

14,412,713,605

1,502,277,959

687,771,264

15,227,220,300

8,515,093,616

1,198,175,197

-

-

-

6,712,126,684

156,509,032

20,812,229

18,763,500

158,557,761

138,242,004

2,203,713---

20,315,757

工具器具備品2,185,572,262

200,431,730

130,119,752

2,255,884,240

1,567,202,094

167,049,604

-

-

-

688,682,146

計

16,757,293,899

1,727,360,718

836,654,516

17,648,000,101

10,221,390,624

1,367,698,320

-

-

-

7,426,609,477

建物

23,304,326,272

882,372,480

158,001,339

24,028,697,413

13,029,646,715

1,175,134,563

-

-

-

10,999,050,698

構築物

279,341,200--

279,341,200

189,556,583

7,081,514---

89,784,617

機械装置

9,906,227,525

672,301,544-

10,578,529,069

5,905,217,202

1,428,476,048

-

-

-

4,673,311,867

計

33,489,894,997

1,554,674,024

158,001,339

34,886,567,682

19,124,420,500

2,610,692,125

-

-

-

15,762,147,182

土地366,378,459--

366,378,459

--

-

-

-

366,378,459

非償却資産 建設仮勘定

138,781,502

25,519,284

118,819,566

45,481,220

-

--

-

-

45,481,220

計

505,159,961

25,519,284

118,819,566

411,859,679

-

--

-

-

411,859,679

9

建物

23,306,825,272

886,211,280

158,001,339

24,035,035,213

13,030,499,625

1,175,404,369---

11,004,535,588 ※１

構築物

279,341,200--

279,341,200

189,556,583

7,081,514---

89,784,617

機械装置

24,318,941,130

2,174,579,503

687,771,264

25,805,749,369

14,420,310,818

2,626,651,245

-

-

-

11,385,438,551 ※２

有形固定 車両運搬具
資産合計

156,509,032

20,812,229

18,763,500

158,557,761

138,242,004

2,203,713---

20,315,757

工具器具備品2,185,572,262

200,431,730

130,119,752

2,255,884,240

1,567,202,094

167,049,604

-

-

-

688,682,146

土地

366,378,459--

366,378,459

-

-

-

-

-

366,378,459

建設仮勘定

138,781,502

25,519,284

118,819,566

45,481,220

-

-

-

-

-

45,481,220

計

50,752,348,857

3,307,554,026

1,113,475,421

52,946,427,462

29,345,811,124

3,978,390,445

-

-

-

23,600,616,338

電話加入権

15,278,400--

15,278,400--

9,666,000-

9,666,000

5,612,400

ソフトウェア39,165,000

27,862,800-

67,027,800

20,498,170

12,012,420

-

-

-

46,529,630

計

54,443,400

27,862,800-

82,306,200

20,498,170

12,012,420

9,666,000-

9,666,000

52,142,030

敷金・保証金91,926,600--

91,926,600

-

-

-

-

-

91,926,600

長期前払費用
投資その他の資産

908,768

13,515,246

779,886

13,644,128

-

-

-

-

-

13,644,128

1,159,230

121,600

135,800

1,145,030-----1,145,030

計
93,994,598
13,636,846
915,686
106,715,758(注）当期増加額は資産の取得によるもので、当期減少額は資産の処分等によるものです。主なものは次のとおりであります。

---

106,715,758

無形固定資産(単位：円)

預託金

※１ 建物

審査上屋の改修等

813,801,805※２ 機械装置

審査業務に使用する検査機器の整備

1,956,739,553

検査機器老朽化に伴う処分-364,738,055

（２）引当金の明細(単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

摘

要その他

10

賞 与 引 当 金

376,750,404

378,061,284

376,750,404-

378,061,284

役員退職手当引当金

14,035,200

2,959,300

9,962,700-

7,031,800

退職給付引当金

1,804,230,560

328,786,951

209,635,662

63,799,611

1,859,582,238 減少による戻入計

2,195,016,164

709,807,535

596,348,766

63,799,611

2,244,675,322

減少その他：人数の（３）資産除去債務の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

独立行政法人会計基準第11国有財産使用許可に基づく原状回復義務2,249,502,021

53,257,381-

2,302,759,402 ９１の特定有り

賃貸借契約に基づく原状回復義務

15,391,282

270,290-

15,661,572 ９１の特定有り

2,264,893,303

53,527,671

-

合計

要

独立行政法人会計基準第2,318,420,974

（４）資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

12,030,976,175--

12,030,976,175

計

12,030,976,175--

12,030,976,175

4,089,770--

4,089,770

施設費21,613,168,190

1,553,009,939

-

政府承継

104,254,200

-

-

政府出資

△ 1,192,252,537-

158,001,339

計

20,529,259,623

1,553,009,939

158,001,339

摘 要

資本金

運営費交付金23,166,178,129 検査場改修等による増加

12
資本剰余金

104,254,200△ 1,350,253,876 政府出資資産除却による減少
21,924,268,223

損益外減価償却累計額

17,044,145,853

2,610,692,125

102,031,073

19,552,806,905

損益外減損損失累計額

9,666,000--

9,666,000

損益外利息費用累計額

432,125,270

51,863,586-

差引計

3,043,322,500△ 1,109,545,772

55,970,266

増加：独立行政法人会計基準第87に特定された固定資産の減価償却費相当額の増加
減少：独立行政法人会計基準第87に特定された固定資産の除却に伴う減価償却累計額取崩483,988,856 増加：独立行政法人会計基準第９１に特定された資産除去債務の時の経過による利息費用の増加
1,877,806,462

（５）積立金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

-

533,110,352-

前中期目標期間繰越積立金

864,850,057-

281,954,766

864,850,057

533,110,352

281,954,766

合計

要

533,110,352 当期増加額：利益処分による増加。

当期減少額：自己財源（審査手数料収582,895,291 益）で取得した検査機器等の固定資産の減価償却等。

13

通則法４４条１項積立金

摘

1,116,005,643

（６）目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
区分

金額

摘

要

前中期目標期間以前に審査手数料収益で取得した

前中期目標期間繰越積立金取崩額 自己財源で取得した償却資産の未償却残高

281,422,980 固定資産の未償却残高のうち、当年度償却費用に計前払費用及び長期前払費用

531,786 水道受益者負担金の前払金のうち、当年度費用に計計上したもの

前中期目標期間以前に発生した火災保険料及び下上したもの

281,954,766

14

（７）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細①運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額
交付年度

期首残高

期末残高

交付金当期交付額

運営費交付金収益

資産見返運営費交付金

資本剰余金

小 計

平成２３年度

29,027,270--

13,650,000-

13,650,000

15,377,270

平成２４年度-

883,478,000

5,712,062

876,934,584-

882,646,646

831,354

29,027,270

883,478,000

5,712,062

890,584,584-

896,296,646

16,208,624

合計

15

②運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成２３年度交付分
区 分
運営費交付金収益
業務達成
資産見返運営費交付金
基準によ
資本剰余金
る振替額
計
運営費交付金収益
期間進行
資産見返運営費交付金
基準によ
資本剰余金
る振替額
計
運営費交付金収益
費用進行
基準によ
る振替額

資産見返運営費交付金
資本剰余金

16

計
会計基準第81第3項による振替額
合計(単位：円）
金額

内

容- -業務達成基準を採用した業務は無い- -期間進行基準を採用した業務は無い①費用進行基準を採用した業務 ： 全ての業務②当該業務に関する損益等
ア．損益計算書に計上した費用の額-円
13,650,000
イ．自己収入に係る収益計上はありません
ウ．固定資産取得額
13,650,000円
エ．投資その他の資産に係る収益計上はありません③運営費交付金収益額の積算根拠
13,650,000
当該業務の支出額を限度として収益化- ○中期目標期間最終年度ではないので該当なし
13,650,000

②運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成２４年度交付分
区 分
運営費交付金収益
業務達成
資産見返運営費交付金
基準によ
資本剰余金る振替額
計
運営費交付金収益
期間進行
資産見返運営費交付金
基準によ
資本剰余金る振替額
計

運営費交付金収益(単位：円）
金内額

容- -業務達成基準を採用した業務は無い- -期間進行基準を採用した業務は無い①費用進行基準を採用した業務 ： 全ての業務
5,712,062②当該業務に関する損益等
ア．損益計算書に計上した費用の額
・検査業務費・一般管理費
・財務費用
・固定資産除却損

17

資産見返運営費交付金

876,934,584

費用進行基準による振替額

イ．自己収入を使用した費用の額
・検査業務費・一般管理費
・財務費用
・固定資産除却損

資本剰余金-ウ．固定資産取得額
エ．投資その他の資産に計上した資産③運営費交付金収益額の積算根拠
ａ．固定資産除却損の額
ｂ．減価償却費の額

計

会計基準第81第3項による振替額合計882,646,646

9,774,824,574円（ア）-8,777,096,346円（イ）- ○中期目標期間最終年度ではないので該当なし
882,646,646

9,774,824,574円
8,892,082,409円
879,153,711円
514,223円
3,074,231円
8,777,096,346円
7,897,810,095円
877,612,391円
514,223円
1,159,637円
876,934,584円-円

1,914,594円
990,101,572円-1,914,594円（ａ）-990,101,572円（ｂ）＝ 5,712,062円

③運営費交付金債務残高の明細(単位：円）
交付年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

２３年度

費用進行基準を採用した業務にかかる分

15,377,270 ○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。

２４年度

費用進行基準を採用した業務にかかる分

831,354 ○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。

18

（８）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

摘

その他

審査場の建替等

35,327,890-

35,327,890-

審査機器の更新等

672,301,544-

672,301,544-

審査上屋の改修等

834,820,22325,519,284

809,300,939-

計

1,542,449,657

25,519,284

1,516,930,373

-

要

19

（９）役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）
区分役員

報酬又は給与支給額2,958 )
477,808 )(20(480,766 )

1)(218 )(219 )- )2(203,982(840(支給人員10,5958354,631,265

計

支給額
54,559,365

員(合支給人員71,900(職退職手当8,332 )

13(214,577(8,332 )

- )
25 )
15

(

※非常勤の役員又は職員は、外数として（ ）で記載しています。
① 役員報酬については、「自動車検査独立行政法人役員給与規程」に基づき支給しています。
② 役員退職手当については、「自動車検査独立行政法人役員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。
③ 職員給与については、「自動車検査独立行政法人職員給与規程」に基づき支給しています。
④ 職員退職手当については、「自動車検査独立行政法人職員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。
⑤ 非常勤職員の給与については、「自動車検査独立行政法人非常勤職員の就業等に関する規程」等に基づき支給しています。
⑥ 報酬又は給与の職員支給人員及び非常勤支給人員については、年間平均支給人員数によっています。
⑦ 報酬又は給与の支給額には、賞与引当金の取崩額３１９，０４４千円（１２，９０５千円）が含まれています。
⑧ 役員の退職手当の支給額には、退職給付引当金の取崩額９，９６３千円が含まれています。
⑨ 職員の退職手当の支給額には、退職給付引当金の取崩額２０１，９９７千円（７，６３８千円）が含まれています。

25 )