一般社団法人

日本神経精神薬理学会定款

第１章

総則

（名称）
第 １ 条

当法人（以下「本会」という）は、一般社団法人日本神経精神薬理学会と称し、英名は、The Japanese Society of Neuropsychopharmacology（略称ＪＳＮＰ）とする。

（事務所）
第 ２ 条
２

本会の主たる事務所を東京都千代田区内に置く。
本会は、理事会の議決を経て、必要に応じて従たる事務所を置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）
第 ３ 条

本会は、神経精神薬理学の進歩発展を図ることを目的とする。

（事業）
第 ４ 条

本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）学術集会の開催（２）機関誌等刊行物の発行（３）その他本会の目的を達成するために必要な事業や活動

第３章

会員

（会員種別）
第 ５ 条

本会の会員は、次のとおりとする。
（１）一般会員

神経精神薬理学領域の活動に従事する者で、評議員が推薦し、理事会の承認を得た者（２）学生会員

神経精神薬理学領域の活動に従事する学生（一般会員を除く）で、評議員が推薦し、理事会の承認を得た者（３）功労会員

本学会の活動に特に貢献した者の中から、理事又は評議員が推薦し、評議員会の承認を得た者（４）名誉会員

神経精神薬理学の発展に特に功績があった者で、理事会が推薦し、評議員会の承認を得た者（５）法人会員

本会の事業を賛助する意思を有する団体で、理事会の承認を得た者

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（入会）
第 ６ 条

本会に一般会員、学生会員及び法人会員として入会を希望する者は、所定の入会申込書を当該年度の会費を添えて申し込み、理事会の承認を得なければならない。

（会費）
第 ７ 条

会員は、理事会において別に定める会費を入会時及び毎年納入しなければならない。
ただし、功労会員及び名誉会員は会費を納入することを要しない。

２

既納の会費は、いかなる事由があっても返還しない。

（会員の資格喪失）
第 ８ 条

会員は、次の事由によってその資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）会費を３年分以上滞納し、納入の催告に応じないとき（３）後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けたとき（４）死亡し、若しくは失跡宣告を受けたとき（５）除名されたとき

（退会）
第 ９ 条

会員が退会しようとするときは、その旨を本会に届け出なければならない。

（除名）
第１０条

会員が次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議を経て、除名することができる。ただし、その会員に弁明する機会を与えなければならない。
（１）本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に違反する行為があったとき。
（２）この法人の会員としての義務に違反したとき。

２

前項の除名の決議をするには、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の３分の２以上の賛成がなければならない。

第４章

評議員

（評議員）
第１１条
２

本会には、５００名以内の評議員を置く。
評議員を、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）に定める社員とする。

３

評議員は、一般会員の中から、別に定めるところにより候補者を選出し、評議員会に- 2 -おいて選任する。
４

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

５

増員のため選出された評議員の任期は、他の在任評議員の残任期間と同一とする。

６

評議員は、評議員会を組織し、定款、規則に従って、必要事項を審議し、議決する。

第５章

評議員会（社員総会）

（構成）
第１２条
２

評議員会は、評議員で構成する。
前項の評議員会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１３条

評議員会は、法令、定款で定めるもののほか、事業計画、収支予算その他本会の運営に関する重要な事項を決議する。

（開催）
第１４条

評議員会は、定時評議員会と臨時評議員会の２種類とする。

２

定時評議員会は、毎年１回開催する。

３

臨時評議員会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）総評議員の議決権の５分の１以上の議決権を有する評議員から、評議員会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により評議員会開催の請求があったとき。

（招集）
第１５条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

（議長）
第１６条

評議員会の議長は、理事長又は理事長の指名する者がこれに当たる。ただし、理事長が議長を指名せず又は事故、病気その他の事由により議長を務めることができないときは、副理事長がこれを務める。

（決議）

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第１７条

評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総評議員の議決権の過半数を有する評議員が出席し、出席した評議員の議決権の過半数をもって行う。ただし、評議員会に出席しない評議員が書面によって議決権を行使することを認め、この場合、その評議員は出席したものとみなす。

２

一般会員、学生会員、功労会員及び名誉会員は、評議員会に出席して意見を述べることができる。

（議事録）
第１８条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長及びその会議において選任された議事録署名人２名は、議事録が書面で作成されている場合には、議事録に署名又は記名押印し、議事録が電磁的記録をもって作成されている場合には、法令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとる。

第６章

役員等

（役員の種類及び定数）
第１９条

本会には、次の役員を置く。
（１）理事

２０名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長、１名を副理事長とする。

３

前項の理事長を法人法上の代表理事とする。

（役員の選任）第２０条
２

理事及び監事は、評議員会において選任する。
理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の任期）第２１条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、連続３期は在任できない。

２

前項の規定にかかわらず、現に副理事長の任にある理事が、次期の理事会において、理事長に選任される場合は、連続３期まで在任することができる。

３

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、連続２期は在任できない。

４

補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

増員のため選任された理事の任期は、他の在任理事の残任期間と同一とする。

６

役員は、任期満了後も後任者が就任するまでは、なおその権利義務を有する。

- 4 -（理事の職務）第２２条
２

理事長は、本会を代表し、本会の業務を統括する。
理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、副理事長がその業務執行に関わる職務を代理又は代行する。

３

理事は、理事会を組織し、法令、定款、規則に従って業務を執行する。

４

理事長は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び事務局に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

財産及び会計の状況又は業務の執行について、不正の事実を発見したとき、これを評議員会又は理事会に報告する。

４

前号の報告をするため必要があるときは、理事に対して評議員会又は理事会の招集を請求し、もしくは自ら理事会を招集する。

（役員の解任）第２４条

評議員会の決議により、役員を解任することができる。

（報酬）
第２５条

役員は、無報酬とする。

（責任の免除）第２６条

本会は、法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第７章

理事会

（理事会の構成）第２７条
２

この法人に理事会を置く。
理事会は、理事をもって構成する。

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（権限）
第２８条

理事会は、法令で定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び副理事長の選定及び解職

（招集）
第２９条
２

理事会は、理事長が招集する。
理事長が欠けたとき又は事故、病気その他の事由があるときは、副理事長が理事会を招集する。

（議長）
第３０条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長が事故、病気その他の事由により議長を務めることができないときは、副理事がこれに当たる。

（決議）
第３１条
２

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数をもって決する。
理事が理事会の決議の目的事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

３

学術集会の会長並びに前期の理事長は、理事会に出席して意見を述べることができる。

（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、議事録が書面で作成されている場合には、議事録に署名又は記名押印し、議事録が電磁的記録をもって作成されている場合には、法令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとる。

第８章

学術集会

（学術集会の開催）
第３３条
２

本会は、毎年、学術集会を開催する。
学術集会に関する事項は、この定款に定めるもののほか、理事会において定める。

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（会長）
第３４条
２

学術集会を主宰する会長は、理事会において選任する。
会長の任期は、主宰する学術集会の終了までとする。

第９章

基金

（基金の募集）第３５条

本会は、基金を引き受ける者を募集することができる。

（基金の拠出者の権利）
第３６条

拠出された基金は、基金拠出者と合意した日まで返還しない。

（基金の返還）第３７条

基金の拠出者への返還は評議員会の決議によって行う。

第１０章

会計（事業年度）
第３８条

本会の事業年度は、毎年９月１日から翌年８月３１日とする。

（財産の管理）第３９条

本会の財産は理事長が管理し、その方法は理事会の決議に従う。

（予算及び決算の作成等）
第４０条

理事長は、次年度の事業計画及びそれに伴う収支予算案並びに前年度の収支決算書を作成して、評議員会において承認を求めなければならない。ただし、予算の承認に至るまでの間は、前年度の予算を踏襲する。

２

監事は、評議員会において、予算及び決算についての監査報告をしなければならない。

（剰余金の分配）第４１条

本会は、剰余金が生じた場合においても、当該剰余金の分配は行わない。

第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）

- 7 -

第４２条

この定款は、評議員会の決議により変更することができる。

（解散）
第４３条

本会は、評議員会の決議及び法令で定められた事由により解散する。

（残余財産）
第４４条

本会が解散等により清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、本会と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に寄付する。

第１２章

公告の方法

（公告の方法）第４５条

附

本会の公告は、官報に掲載する方法によって行う。

則（学術集会の会長）
第 ４ 条

学術集会の会長は次のとおりとする。
２０１４年度（第４４回日本神経精神薬理学会年会）

岩田仲生

２０１５年度（第４５回日本神経精神薬理学会年会）

武田弘志（最初の年会費）
第 ５ 条

第７条の規定にかかわらず、本会設立時の年会費は、次のとおりとする。
一般会員（評議員）

10,000円

一般会員（評議員以外）

8,000円

学生会員

4,000円

法人会員

１口50,000円（最初の事業年度及び予算）
第 ６ 条

第３７条の規定にかかわらず、本会設立当初の事業年度は、成立の日から平成２７年８月３１日までとする。

２

第３９条の規定にかかわらず、本会設立当初の事業年度の予算は、理事会のみの決議により決定する。

（規則の制定）- 8 -

第 ７ 条最初の理事会は、評議員会の決議を要せず、本会の運営その他必要な規則を定めることができる。

令和2年11月14日に認証された一般社団法人日本神経精神薬理学会の定款。
（附則の設立時のみに係る項目は省略）- 9 -