臼杵市いじめ防止基本方針（児童虐待含む）

令和５年度版
臼杵市
臼杵市教育委員会

臼杵市いじめ防止基本方針（児童虐待含む）
目次
はじめに

第1章

いじめ防止等の基本的な考え方について
1 いじめの定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
2 いじめ防止等に関する法について・・・・・・・・・・・・・・１
3 いじめ防止等の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・３

第2章

第3章

いじめ防止等への具体的な対策

1

臼杵市教育委員会が実施すべき対策・・・・・・・・・・・・・５

2

学校が実施すべき対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

重大事態への対処（児童虐待を含む）

1 重大事態の発見と調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
2 市長による再調査及び措置・・・・・・・・・・・・・・・・・12
3 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1～６

はじめにいじめからすべての子どもを救い、心豊かで安心・安全な社会をつくることは、学校を含めた社会全体に関係する国民的な課題であることから、平成 25 年９月、「いじめ防止対策推進法」が施行され、同年 10 月には国の「「いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針」が策定されました。
臼杵市教育委員会は、「いじめは人権侵害であり、人間として絶対に許されない行為であるとともに、どの学校にも、どの子にも起こりうる」という認識に立ち、これまで、「いじめを生まない学級・学校づくり」を基本とし、いじめの未然防止と早期対応に力を入れるいじめ対策の取組を充実させてきました。※いじめは児童虐待を含む「以下いじめ等」というその一つとして、スクールカウンセラー（ＳＣ）やスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）などの専門家を活用して、家庭事情への配慮（貧困対策含む）の視点を持ちながら、学校内でいじめ対策等の定期的な会議を行うなど「チーム学校」としての取組を推進するとともに、市教育委員会と学校との緊密な連携体制の構築を図っています。また、「いじめ等」の中には、犯罪行為等として認められ、児童・生徒の生命・身体・財産に重大な被害が生じる場合があるため、早期に児童相談所・警察などの関係機関とつながることができるよう、「ちあぽーと」との連携も強化しています。
「臼杵市いじめ防止基本方針」は、これまでの取組に加え、国及び県の基本方針を踏まえて、さらなるいじめの未然防止、いじめ等の早期発見及び適切な対応（児童虐待含む）を、総合的かつ実効的に推進するために策定したものです。いじめ等を受けた児童生徒の生命、心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、学校・家庭・地域・行政が連携していじめ等の問題へ取り組むものであり、市内の子どもたちを地域の宝として、地域全体で育てていく機運を高めていくことへつなげようとしています。

第1章

いじめ防止等の基本的な考え方について

平成 25 年 9 月、
「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という。
）が施行され、いじめへの対応と防止について学校や行政等の責務が規定されたことを受け、臼杵市教育委員会としても基本的な考え方を本方針に示すものである。
なお、同年「子ども貧困対策推進法」が制定されたことにより、貧困がいじめの原因とならないよう、教育の機会均等が図られるよう支援を講ずることを基本とする。

１ いじめの定義
この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（法第 2 条）２ いじめ防止等に関する法について（１）いじめの禁止
児童等は、いじめを行ってはならない。

（法第 4 条）（２）求められる責務① 教育委員会の責務
学校の設置者は、基本理念にのっとり、その設置する学校におけるいじめの防止等のために必要な措置を講ずる責務を有する。
（法第 7 条）１

② 学校及び教職員の責務
学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
（法第 8 条）③ 保護者の責務等
保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。
保護者は、その保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をいじめから保護するものとする。
保護者は、国、地方公共団体、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。
（法第 9 条第 1、2、3 項）④ 市民の責務等

市民は、臼杵市の将来を担う子どもを地域の宝として、子どもが夢や希望を持ち、心身ともに健やかに成長していくことができるよう努めるものとする。
（臼杵市まちづくり基本条例 第 6 条）

市民は、部落差別及び人権侵害に関する行為をしてはならない。
市民は、相互に基本的人権を尊重し、国又は地方自治体が実施する部落差別撤廃・人権擁護に関する施策に協力するように努めなければならない。
（臼杵市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例 第 3 条）

２

３ いじめ防止等の基本的な考え方（１）いじめ等に対して共通して認識すべきこと
１）いじめは、「人間として絶対に許されない、重大な人権侵害」である。
「いじめは子どもの尊厳を脅かす、卑劣な行為である」という認識に立ち、社会全体でいじめを許さない雰囲気を醸成することが大切である。
２）いじめは、「どの学校でも、どの子にも起こりうる問題」である。
いじめは、同じ学級で仲のよい友達同士の間でも起こり得る。また誰もが「いじめる側」にも、「いじめられる側」にもなり得る。
３）いじめは、「発見が難しい問題」である。
いじめは、人が見ていないところで起こりやすい。一見すると遊んでいるようにも見えることもある。被害者は、その悩みや苦しさを一人で抱え込んでいる場合もある。

４）いじめは、「学校、家庭、地域、関係機関等が連携して取り組むべき問題」である。
社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校・家庭・地域が組織的に連携・協働する体制を構築することが大切である。

（２）基本的な対策
１） 臼杵市教育委員会として①臼杵市学校教育指導方針及び臼杵市いじめ防止基本方針（児童虐待含む）に基づく組織的な対応・関係機関との連携体制の確立②教育相談コーディネーター等を位置づけた相談体制の確立③ＳＣやＳＳＷなどの専門家の活用や関係機関と積極的な連携を行い、いじめ等の早期発見・早期対応・早期解決（児童虐待対応含む）を迅速かつ適切に実施④来所、電話、メールなど多様な相談体制の周知・充実⑤「あったかハート０・１・２・３」の取組の推進※特に０（ゼロ）の未然防止の取組を強化⑥教職員対象の研修等による資質・能力・コミュニケーション力の向上⑦校務の効率化の支援及び学校運営の改善への支援⑧コミュニティ・スクールによる学校・家庭・地域のつながり強化の推進⑨いじめ防止等対策の推進及び必要な財政上の措置、その他必要な措置（貧困がいじめの原因とならぬよう、就学の援助・学資の援助・学習の支援、その他貧困の状況にある子どもの教育に関するために必要な財政上の支援を含む）
３

２）学校として①法第 13 条の規定に基づき、市の基本方針を踏まえ、いじめ防止等の基本的な方向や取組の内容、法第 22 条に基づく組織など、学校の実情に応じた「学校いじめ防止基本方針」を定め、全職員で理解する。
②学校いじめ防止基本方針を定めた後、ホームページ等で速やかに公表し、保護者、地域の理解と協力が得られるように努める。
③児童・生徒にしっかりと寄り添い、信頼関係を構築する。
④いじめ等防止に実効的に取り組む教育相談体制を充実させ、「チーム学校」としての組織を設置する。
⑤学校等は、その設置目的や理念に基づき、子どもの育成における重要な役割を担っていることを認識し、「子どものいじめ、虐待等の早期発見及びその解決に向けた支援をすること」「地域とともにある学校」等の推進により、家庭及び地域と連携協力を図ること」の役割を果たす。
⑥教育活動全体を通じて、児童生徒一人ひとりが、心豊かに、安心して生活できる学校・学級づくりを行う。
⑦保護者や地域住民等とともに信頼関係を構築し、いじめ防止等に係る情報共有・未然防止・早期解決に向けた協力体制を整える。
⑧生命・身体又は財産に重大な被害が生じる可能性を察知した場合は、速やかに教育委員会及びちあぽーと・児童相談所・警察署等の関係機関へ通報又は相談する。
３）保護者として①すべての児童生徒がいじめ等の加害者にも被害者にもなりうることを認識し、規範意識や人権意識等を高めるよう家庭教育を充実させる。
②いじめ被害等の悩みに気づき・相談できる親子関係を築く。
③地域の子どもを我が子のように思い見守り、親同士でいじめ防止等に関する情報交換を行うとともに、根絶をめざして協働で子育てを行う。
④いじめ等を発見したり、いじめ等のおそれがあると思われる時は、速やかに学校や専門機関等に相談または通報する。
４）地域社会として①地域の子どもは地域の宝として育てることをめざし、すべての子どもが健全に成長するよう、相互に連携していじめ等の根絶を図る。
②いじめ等の兆候が感じられる時は、関係する保護者や学校、関係機関等に積極的に情報提供するとともに、連携していじめ防止等に努める。
③地域とともにつくる学校の願いや学校運営方針等を理解して、学校とともに子どもの育成を行い、いじめ等を発見したり、いじめ等のおそれがあると思われる時は、速やかに学校や専門機関等に相談または通報したりする。

４

第2章 いじめ防止等への具体的な対策
1 臼杵市教育委員会が実施すべき対策（１）「臼杵市いじめ問題対策連絡協議会」の設置
教育委員会は、「学校」におけるいじめ等の防止・対策を実効的に行うために、法第 14 条第 1 項に基づき、「臼杵市いじめ問題対策連絡協議会」を設置し、活用する。
（２）基本的な対応
１）いじめ等の未然防止①すべての児童生徒が、いじめは人として決して許されないことを理解し行動できるよう、学校におけるすべての教育活動を通して、豊かな情操・道徳心や心の通う人間関係を構築する能力、ストレスに適切に対処できる力等を養うよう指導する。
②児童生徒による主体的な取組への支援の推進に加え、人間関係づくりプログラ
ムやＱＵ調査結果・学力定着調査質問紙結果等の活用により、すべての児童生徒が安心でき、自己肯定感や自己有用感などを感じられる学校や学級づくりを推進するよう指導する。
③市をあげて、「あったかハート０・１・２・３」の取組を推進する。特に０（ゼロ）の未然防止の強化のために研修等を行う。
④「小中一体教育」における教育支援シート「ほっとりぼん」を活用するよう促す。年度を超えた場合も継続的な未然防止の取組を行うよう指導する。
⑤家庭教育の充実を図り、豊かな親子関係の絆づくりを強固なものとするよう促す。
⑥法的側面からいじめの予防教育として、スクールロイヤーの活用を促す。
２）いじめ等の早期発見①子どもたち一人ひとりに寄り添い・見守り・かかわる中で、児童生徒の小さな変化やサインに気付く力を高めるため、学校、家庭、地域が一体となったコミュニティ・スクールの活動を推進する。
②学校の教職員をはじめ大人は、児童生徒の話に耳を傾け、心に寄り添い、その気持ちを受け止め、児童生徒との信頼関係などを高めるよう指導する。
③各学校から市教育委員会に対し、いじめ等報告書（資料１［様式１］）の速やかな提出を義務づける。
④チームカンファレンスの定期的な実施を推進し、子ども子育て課等との連携及び SC や SSW の派遣を行う。
⑤いじめ等の実態を把握するための取組や、子どもたちが不安や悩みを気軽に相談できる教育相談体制を充実させる。
⑥関係機関と連携し、電話やメールによる相談窓口等の周知などにより、児童生徒が『声』をあげやすい環境づくり・雰囲気づくりに取り組む。
５

⑦学校間でのいじめの加害・被害児童生徒が生じた場合は、学校相互間の連携協力体制を指示・指導する。
３）いじめ等の早期対応①教職員が一人で抱え込まず、学校全体で保護者や関係機関とも連携を図りながら、組織的に対応できる「チーム学校」の体制を確立するよう指導する。
②教職員のいじめ問題に対する資質・能力・コミュニケーション力の向上を図る。
③学校からのいじめ等報告書（資料１［様式１］）等により児童生徒の状況把握に努め、対応についても日頃より情報交換を行う。
④いじめ等の情報やいじめ等の兆候が確認された場合には、学校が行う児童生徒の安全確保をはじめ、再発防止など迅速な対応や適切な指導が行われているかを確認し指導するとともに、直ちに市教育委員会へ報告をさせる。(資料２いじめ等解消に向けた取組報告書［様式２］）⑤いじめ等が犯罪行為として取り扱われるべきものであると判断するときは、警察署との連携を図る。必要に応じて、警察署に通報し、適切に援助を求めるよう指導する。
学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。
（法第 23 条第6 項）

４） 家庭や地域、関係機関との連携①地域ぐるみで児童生徒を見守り、健やかな成長を促すとともに、家庭や地域、関係機関との適切な連携の確保や情報共有するしくみを構築するため、「３つのきょう育推進協議会」「健全育成会」等との連携を図り活用する。
②臼杵市ふれあい学校を活用しながら地域住民やＰＴＡ・地域振興協議会等の関係団体等と学校が日頃から連携しやすい関係づくりを推進する。
③コミュニティ・スクールである学校運営協議会を活用して、学校・家庭・地域が連携した対応を推進する。
④協育コーディネーターを活用し、親力・地域力の育成を図る。特に、家庭教育の充実を図る。

６

２ 学校が実施すべき対策(１)

学校いじめ防止基本方針（児童虐待含む）の策定
学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
（法第 13 条）

学校は、国、県、市の基本方針を踏まえ、自校のいじめ防止等の取組についての基本的な方向、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針（児童虐待含む）」（以下「学校基本方針」という。
）として定める。策定した学校基本方針については、学校のホームページや学校だより等を活用し、保護者や地域住民へ周知する。
(２)

いじめ防止対策委員会の設置
学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
（法第 22 条）

上記のいじめの防止等の対策のための組織を「いじめ防止対策委員会」という。
※「いじめ防止対策委員会」は、学校の実情に応じて名称を決定する。
※学校の規模など学校事情で、児童生徒指導委員会と兼ねる場合もあるが、分掌に「いじめ防止等の対策」を位置付ける。
※児童虐待への対応も行う。

１）いじめ防止対策委員会の役割①学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間指導計画の作成・実施・修正の中核となるものであり、学校基本方針の策定や見直しなど、いじめ防止等の取組についてＰＤＣＡサイクルで検証する。
②いじめ等の相談・通報の受付を行う。
いじめ等の疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめ等情報の迅速な共有、関係のある児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者や関係機関との連携・通報などを行う。
（資料３聞き取りシート［様式３］）７

③いじめ等の事案の有無・内容を確認し、市教育委員会へ報告する。児童・生徒への虐待が疑われる場合は、事実確認をし、その結果を市教育委員会へ報告する。
④いじめ防止対策委員会の構成員
管理職、主幹教諭、指導教諭、生徒指導担当教員、学年主任、養護教諭、学級担任、部活動指導に関わる教職員、外部専門家（学校の実情に応じて、ＳＣ、ＳＳＷ等）※構成員については学校の実情に応じて決定する。
※いじめ防止対策委員会を実際に機能させるため、構成員全体の会議と日常的な関係者の会議の実働体制を整えておく。
※重大事案は児童相談所や警察などに通報及び報告する。

(３)

学校の基本的な取組

１）いじめの未然防止＜いじめを生まない学校づくりをめざして＞①校内指導体制の確立
いじめの重大性を教職員全員で認識し、特定の教職員が抱え込むことなく、学校長を中心に「チーム学校」として一致協力した指導体制を確立する。
②教職員の指導力の向上
絆・居場所のある学級・学年づくりについての校内研修や、ＳＣやＳＳＷ等を活用して、専門的知識に基づいた研修の充実を図る。
③道徳や人権教育等の充実による豊かな感性・優しさ思いやりの育成
すべての児童生徒がいじめは人として決して許されないことを理解し自覚するた
め、学校におけるすべての教育活動を通して、豊かな情操・道徳心や心の通う人間関係を構築する能力、ストレスに適切に対処できる力等を養う。
④自己肯定感などを高められる学校や学級づくり
すべての児童生徒が安心でき、自分の存在や相手の存在を認め、互いの人格を尊重するという経験を重ね、心の通う望ましい人間関係をつくる力を育むための教育実践を行う。そのため、組織的・継続的に人間関係づくりプログラムの取組・ＱＵ調査結果や学力定着調査質問紙結果等を活用する。
⑤「あったかハート０・１・２・３」の０（ゼロ）の未然防止の強化
各種調査の分析結果を活用した絆・居場所のある学級・学年づくり、相談体制の充実を図る。
（資料４：臼杵市不登校対応マニュアル）「小中一体教育」における教育支援シート「ほっとりぼん」（資料５）を活用
し、学年が進んだ場合や小学校から中学校へ進学した場合も継続的な未然防止の取組を行う。
８２）いじめ等の早期発見①校内研修等の実施
学校・家庭・地域が一体となって、子どもたち一人ひとりに寄り添い・見守り・かかわる中で、児童生徒の小さな変化やサインに気付く力を高めるための校内研修等を計画的に実施する。
②「チーム学校」の組織づくり
チームカンファレンスを定期的に実施し、ＳＣやＳＳＷ、子ども子育て課等との連携を行う。
担任等が作成する「聞き取りシート（様式３）」を校長、教頭が経年的に管理し、教職員全体で組織的な対応に取り組む。
③学校と地域の関係性の構築
いじめは、大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやからかい・ふざけあいなどに見える場合など、大人が気づきにくく判断しにくい形で行われたりすることも認識し、児童生徒の小さな変化をとらえ理解を深める、地域と学校の関係性を高める。
④教職員と児童生徒の信頼関係づくり
教職員は、児童生徒の話に耳を傾け、心に寄り添い、その気持ちを受け止め、児童生徒との信頼関係をつくる。
いじめ等の実態を把握するための取組や教育相談を充実し、子どもたちが不安や悩みを気軽に相談できる体制を整備する。教職員は、相談内容の秘密を守るとともに、相談者の不利益にならないよう配慮した対応を行う。
⑤関係機関との連携
行政や関係機関と連携し、電話やメールによる相談窓口等の周知などにより、児童生徒が『声』をあげやすい環境づくり、雰囲気づくりに取り組む。
⑥市教育委員会への報告の徹底
いじめ等が発生した場合は、いじめ等報告書（資料１［様式１］）により学校から市教育委員会へ速やかに報告する。

９３）いじめ等の早期対応①教職員は、いじめ問題に適切に対応するため、いじめ等の問題への理解を深めるとともに指導力を高め、いじめ等に対応する資質・能力・コミュニケーション力の向上に努める。
②学校は、いじめ等の情報やいじめ等の兆候が確認された場合には、いじめ等を受けている児童生徒の安全確保をはじめ、再発の防止に迅速に対応できる学校内の連携体制を確立させ、速やかに組織的に対応する。いじめ等の聞き取りシート（資料３［様式３］）を活用して事実確認を行い、併せて市教育委員会へ報告・相談する。
③保護者の理解、協力を得ながら早期解決をめざす。
④いじめられている児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒に対しては、「絶対に守る」という学校の姿勢を示し、心のケアと安全確保に努める。
⑤いじめたとされる児童生徒に対しては、事情を確認した上で適切な指導を行う。
⑥インターネットを通して行われる不適切な書き込み等のいじめについては、教育委員会及び関係機関等と連携して迅速に必要な措置を講じる。
⑦いじめ等が犯罪行為として取り扱われるべきものであると判断するときは、警察との連携を図る。必要に応じて、スクールロイヤーに相談し、法的アドバイスを受ける。
⑧いじめ等の解消に向けた取組について、市教育委員会に報告する。
(資料２いじめ等解消に向けた取組報告書［様式２］）４）家庭や地域、関係機関との連携①地域ぐるみで児童生徒を見守り、健やかな成長を促すとともに、家庭や地域・関係機関との適切な連携や情報共有する仕組みを構築する。
②コミュニティ・スクールとして、ＰＴＡや地域の関係団体等と学校がいじめ等について協議する機会や研修会を設定するなど、家庭と地域が連携した対応を推進する。
③家庭や地域から、いじめ等に対する記録や報告書等の開示や提出を求められた場合は、「情報公開請求」を求めたり、市教委の判断を受け対応したりする。
１０

第３章 重大事態への対処（児童虐待含む）

１ 重大事態の発見と調査（１）重大事態とは●いじめにより児童・生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
（法第２８条第１項第１号）●いじめにより児童・生徒が相当の期間学校を欠席することが余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
（法第２８条第１項第２号）

重大事態に該当するか否かについては、いじめ等を受けている児童生徒の状況に着目し、事案に応じてＳＣやＳＳＷ等の意見を踏まえ、市教育委員会が判断する。
いじめられた児童生徒や保護者等から重大事態であるとの申し立てがあったときは、適切に対応する。

（２）教育委員会または学校による調査等①学校は、重大事態が発生したときは、警察等の関係機関に相談・通報すると同時に、教育委員会を通じて速やかに市長に報告する。重大事態に関する調査の結果についても同様とする。
②教育委員会または学校は、その事態に対処するとともに、学校が設置している「いじめ防止等に実効的に取り組む組織」（いじめ防止対策委員会等）において事実確認の調査を実施する。
③教育委員会は、学校が行う調査時に、必要な指導・助言または支援を行う。
④学校が主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事案の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと判断する時や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがある時は、教育委員会が調査を実施する。
⑤教育委員会が実施する調査は、臼杵市いじめ問題対策連絡協議会が指定する相談調査専門員等が実施する。
⑥教育委員会または学校は、いじめ等を受けた児童・生徒及び保護者に対し、当該調査にかかる必要な情報を適切に提供する。しかし、児童・生徒の生命・身体・財産に重大な被害が生じることのないよう最大限の配慮を行う。児童虐待が疑われる場合には、児童相談所や警察等関係機関と協議した上で対応する。
１１

２ 市長による再調査及び措置(１)

市長による再調査及び機関の設置
地方公共団体が設置する学校は、第 28 条第 1 項各号に掲げる場合には、当該地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。
前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は、当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第 28 条第1 項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
（法第 30 条第 1、2 項）①市の調査は、当該いじめ等事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有するものではない者（第三者）で行い、当該調査の公平性・中立性を図る。
②構成員は、関係団体や大学、学会からの推薦等による、弁護士・精神科医・学識経験者・心理や福祉の専門家等とする。

(２)

再調査の結果を踏まえた措置等

地方公共団体の長及び教育委員会は、第 2 項の規定による調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとする。
（法第 30 条第 51、5 項）

３ その他
市及び教育委員会は、この方針に定めるいじめ防止等の取組状況を検証し、その結果に基づき、必要に応じて適切に対応する。

１２

資料

＜資料１：いじめ等報告書（様式 1）＞
いじめ報告書 学校名（①報告日時）報告者名（）

令和年月日時分

令和年月日時分②いじめ事案③発生日時④発生場所⑤関係児童・生徒

被害者の児童・生徒等の学年・氏名

加害者の児童・生徒等の学年・氏名⑥経緯・概要・情報源
・何が起きているか
・被害者の状況・加害者の状況⑦学校その他の教育機関における初動対応の内容
・児童生徒の安全確保
・所属内体制・関係機関（警察等）との連携
・報道関係等１

＜資料２：いじめ等解消に向けた取組報告書（様式２）＞
１．いじめ等の概要
学 校 名

臼杵市立

被害側の児童生徒
名

年
氏 名

学校組

担任名

いじめ等の状況

２．解消に向けた取り組み状況
取 組 内 容日時
【月・日・曜】

学校の対応者

３．報告日における解消状況
以上報告いたします。
解消【加害、被害側への指導・支援や家庭訪問等の状況】※「解消」「継続指導中」はいずれかに〇

継続指導中
報告日 ：令和年月日

校長名 ：〇チームで聞き取りの方法と役割分担を確認する。
・誰に対して、どのような方法で（聞き取り・アンケートなど）・役割分担（いつ・どこで・誰が・誰に対して）※児童虐待を疑う場合は、出来る限り身体の観察も行う

２

公印

＜資料３：聞き取りシート（様式３）＞
聞き取り（事実確認）シート
対象者氏名（加害者・被害者・目撃者）該当に〇

記録者氏名
場所
いつ

聞き取り日時どこでだれが月日：～：

どんなことを＜事実確認において留意すること＞
・時間帯： 聞き取りを行うのは、原則として学習権を侵害しない時間帯に（休み時間・放課後など）
・場 所： 目立たない場所で・聞き方： 加害者・被害者・目撃者ともに事実をしっかり聞く※児童虐待を疑う場合は、出来る限り身体の観察も行う
・記 録： 必ず記録する＜情報開示＞
・臼杵市個人情報保護条例の規定に基づき、情報公開請求により対応する３

＜資料４：臼杵市不登校対応マニュアル（児童虐待含む）＞
学年始
休業

臼杵市

不登校対応マニュアル【初期対応準備】
前年度までの欠席、遅刻、早退の状況把握

小中一体教育支援シート「ほっとりぼん」「不登校」、「準不登校」の判断 （表１の基準による）「不登校経験あり」の判断（表２の基準による）
表１：「不登校相当」「準不登校」の基準
区分「不登校」「準不登校」

各学年の状況

欠席日数３０日以上
欠席日数１５日以上３０日未満

表２：欠席状況の分類とその基準
区分
前年度までの状況「不登校経験あり」

・前年度までに一度でも「不登校」に該当した者
・複数年数「準不登校」に該当した者（小１は単年）「対人関係への配慮」 ①学級編成の工夫②学級開きの工夫③関係機関等によるアセスメント等

学年始【未然防止】に向けた取組：あったかハート０
絆と居場所のある学級・学年経営【初期対応】不登校早期対応マニュアル
あったかハート１・２・３ 欠席日数による対応「不登校経験なし」群
欠席日数・小5と中1の５月、１１月 ＱＵ調査実施、分析（必要に応じて地域児童生徒支援コーディネー
ターがアドバイス）
・短時間で継続的に行う人間関係づくりプログラムに実施※明らかな病気、けがを除く「不登校経験あり」群

欠席
１日目

1日目

電話連絡

家庭訪問

欠席
連続２日

２日目
（連続）

家庭訪問

家庭訪問

校内支援チーム発足

校内支援チーム発足

欠席
連続３日

３日目
（連続）

欠席
連続３日
断続7日
累計15日

「ほっとさんシート」学校サイボウズで地域児童生徒支援コーディネーターへ連絡

欠席日数が「月に連続３日」「月に断続７日」「年間累計１５日」以上、欠席が続いた場合
長期欠席一覧表（様式２）個人状況調査（様式３）で学校教育課に報告

チームうすき（チーム学校）【学校復帰支援】

校内支援チーム
学年部 担任 養護教諭 ＳＣ等※柔軟的なメンバー構成

校内不登校等対策委員会
管理職、生徒指導担当、教育相談担当、養護教諭、学年主任、学級担任、ＳＣ等

教育支援センターきずな

地域児童生徒支援コーディネーター

スクールソーシャルワーカー

関係機関との連携
子ども子育て課ちあぽーと 家庭児童相談員、中央児童相談所、医療機関、臼杵津久見警察署 等４

＜資料５：ほっとりぼん＞「チームうすき」組織的対応のための臼杵市小中一体教育 教育支援シート「ほっとりぼん」実施要項
臼杵市教育委員会 学校教育課

１ 目的 小中一体教育において、小学校１年生から中学校３年生まで義務教育９ヶ年の間のいじめ等や不登校、問題行動等の児童・生徒への対応について、次年度になめらかに引き継ぎ、未然防止の一助とする。
特に、組織的対応の関係機関や効果のある対応等の情報を引き継ぎ、対応する関係者が変わっても、児童・生徒や保護者への支援を継続する。
２ 記入対象者（１）必ず記入する児童生徒①年間の欠席日数が１５日以上（病気等を含む）②別室登校や教育支援センターきずな等へ通級している（２）学校で判断する児童生徒①遅刻、早退（３０回以上を目安）を繰り返したり、今後不登校が予想される②いじめや暴力等で、加害又は被害の立場にあった③家庭事情で配慮すべき事がある（児童虐待等）④問題行動等を起こした⑤その他学校長が必要と認めたこと
３ 対応（１）学級担任が当該学年の様子についてシート（様式１：Ａ４裏表印刷）を作成し、学年部や養護教諭等、校内で共通理解を図り、学校長が最終確認を行う。
必要事項のみ記入する。
（２）ケース会議録等で必要なものがあれば、添付する。
但し、会議録は１ペーパー程度とする。
（３）学校内及び小中連絡会等において、シートを活用し情報交換を行う。
（４）３月２９日までに、シートの写し１部（紙媒体）を学校教育課長宛、封をして提出する。
（５）４月初めにシートをもとに体制等について協議し、支援方針を立てる。
情報交換後、学年ごとに整理し「ほっとりぼんファイル」（オレンジ）に保管し、学校長が管理する。
（６）学年ごとにファイルし、中学校３年卒業後、３年間は学校保管し、４年目に学校長が責任を持って処分する。
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＜参考：いじめ等事案の対応の概要フロー図＞
いじめの防止・いじめ等の早期発見の取組（法第１５条・１６条）

いじめ等事案発生※児童虐待に気づいた場合も準じる

学校いじめ防止委員会による対応（法第２２条）

状況に応じて関係機関と（法第２３条）

いじめ等一報関係機関

指導・助言・支援教育委員会

いじめ問題対策連絡協議会＜参考：重大事態発生時の対応の概要フロー図＞
・いじめ等により生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある場合。
・児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている場合。

いじめ等の重大事態発生

調査依頼

学校

教 育 委 員 会
報告
教育委員会が実施する調査（法第２８条）

市議会への報告

市長に報告（法第３０条 第３項）

（法第３０条 第２項）

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