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これからの社会資本整備と北海道開発

行政情報

21世紀を迎え、グローバル化が進展する中、我が国はこれまでにない人口減少・少子高齢化社会を迎えています。また、公共事業を取り巻く状況は、関係予算の厳しい抑制が続き、更新期を迎える既存施設の増加とも相まって、新規投資の確保が困難な状況になっています。しかし、その一方で国民が安全で安心して生活できる地域社会の形成や、グローバル化に対応した国・地域の競争力強化、持続可能な経済社会の形成は我が国が直面する喫緊の課題となっており、そのための基盤整備が急がれています。
本講演会は、このような変革期において求められる社会資本整備とは何か、また、今後の北海道が我が国の中で果たすべき役割と地域としての発展はいかにあるべきか、その示唆を得ることを目的に、平成19年月日、札幌市の北海道厚生年金会館で開催しました。

基調講演
真に必要な社会資本整備と公共事業改革への取組
今は、北海道総合開発計
画のほか、国土形成計画や道路整備の中期的な計画も含めた社会資本整備重点計
画の次期計画の策定に向けた議論を進めている大切な時期です。
谷口博昭氏
国土交通省技監

昨年 月22日付「日経コンストラクション」掲載の記事で、国民の公共事業に対する認識が我々とは相当に乖離していることに驚かされました。この認識の中で難局を乗り切り、後々批判されることのないよう、官と民、国と地方が良きパートナーとして、知恵を出し合う必要があります。

北海道開発局開発監理部開発計画課
事業振興部技術管理課

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より多いのです。平成12年月の東海豪雨災害の被害額は6,700億 円 で す が、 事前投資があれば分のにできたとの試算があります。今の公共投資は削減することだけが目的化していますが、今の状態で本当にいいのかということを考える必要があります。
（適切な維持管理・更新）
昭和40年代の高度成長に建設された橋梁は約20年後には更新が必要となりますが、今の状態が続くとその投資ができなくなります。
米国は2004〜09年の年間で史上最大の道路整備予算を⑴

真に必要な社会資本整備の推進確保しました。英国では97年〜06年度にかけて倍公共事業関係費は、平成10年度（補正後国費べーの投資が行われました。仏国も中国も韓国も交通関係

ス）の14.9兆円から、19年度には6.9兆円と半分以下と事業への投資増加を戦略的に行っており、日本だけがなりました。社会保障関係は増額ですが、公共事業関別の対応をしています。

係が大幅削減されています。「骨太の方針2006」では〜今後10年間は、新しい世紀に入っての礎を築くべき%削減とすることが盛り込まれましたが、経済が好転しているにもかかわらず、最も重要な時期なので、もっと戦略的に対応するべき%削減では理屈にです。

⑵

合わないと思います。増大する維持管理･更新、成長国土交通省が進める入札契約制度改革

力の強化、地域の自立・活性化、安全・安心の確保を

入札契約制度は価格だけではなく、技術力を加味す考えると、「公共事業関係予算の削減はもう限界ではる必要があり、技術と経営に優れた建設業界であってないか」と懸念しています。
（成 長 力 強 化 と 地 域 の 自立・活性化）
国際競争力強化の観点でも、港湾、空港、道路などの交通インフラ整備が不可欠です。首都圏ですら上海と比べて不十分な現状といえます。名古屋周辺の東海環状道路や空港周辺への工業団地の形成の例からも、交通の便が良くなければ企業は立地しないので、雇用も所得も増えません。
（安全・安心の確保）
日本は、面積当たり、自然災害被害額が欧米先進国

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行政情報

（品質確保）

ほしい。総合評価方式は、都道府県では導入されてきました。市町村には技術者不足など難しい面もありま

国は会計法で最低制限価格による低入札の排除がですが、食わず嫌いにならずぜひ取り組んでほしい今後

きませんが、特別重点調査を実施しており、かなりのの命題と考えています。

成果を上げています。

⑶

（低入札）

事業評価のより一層の厳格な実施に向けて落札率85％を下回ると工事成績が低下し、下請企業事業再評価の取組には平成10年度から取り組んでお兆円相当の事業を中止しました。費用対効の赤字が増えるという傾向があります。目先の受注を果（B/C）は諸外国に比べても遜色ないものだと認識優先するという事情もあるかもしれませんが、いずれしていますが、さらに評価手法の高度化を検討する必は官側の積算に反映せざるを得なくなるかもしれな要があります。

く、大きな価値観と展望を持ってほしいと思います。

⑷（総合評価方式）

り、既に諸課題への対応（コスト縮減）従来の除算方式に加えて、技術力をより評価できる取組は一般化されつつあり、頭打ちの状態になって「加算方式」の実施を検討しているところです。前年来ていますが、計画設計から維持管理の全段階を通じ比で落札率の改善傾向が現れ始めています。

た取組の一層の充実、技術力を活用する多様な公共調⑸

市民参加・国民参加等の話題

公共の「公」という字は「開かれた場」という意味

達手法の採用、拡大も含めた取組が必要です。

があり、国土交通省では「子どもの水辺」再発見プロ『緊急公共工事品質確保対策』の概要（H18.12.

また、ジェクトや未知普請などの取組を進めています。

）

北海道ではシーニックバイウェイ、全国的には日本風景街道という施策を提案しており、好評です。それら⑴総合評価方式の拡充の施策における国民参画を通じたコミュニケーショ

技術評価において、施工内容を確実に実現するための体制を確保できるかを審査要素として加味。

ン、コラボレーションが地域づくりを活性化・再生し、それは自ずと美しい国と合致するものと考えてい⑵品質確保ができないおそれがある場合の具体化
極端な低入札について特別重点調査を実施し、契約内容の履行ができないおそれのある者とは契約しない会計法（第29条の 第 項）の仕組みを的確に運用。

ます。

⑶一般競争参加資格として必要な同種工事の実績要件の緩和
実績づくりのために無理な入札を行わなくてもすむように緩和。
（過去10年分→当面、最大で過去15年分）⑷入札ボンドの導入拡大（市場による与信審査を通じて資力信用をチェック）
現在、先行的導入を行っている入札ボンドの対象について、地方公共団体の導入と連携して拡大。
［宮城県］
3億円以上に導入［東北地方整備局］ 7．
2億円以上に導入 → 2億円以上に導入⑸公正取引委員会との連携強化
不当廉売に関する審査に資するため、低入札情報を、公正取引委員会に通報。

⑹予定価格の的確な見直し

皆様には、地域をよく見て、地域の声をよく聞いて急激な平均落札率の低下を踏まえ、最新の取引実績を積算基準へ反映するため、特別に実態調査を実施し、その結果を迅速かつ的確に予定価格に（積算基準）に反映。

ほしい。そうすれば、諸外国の大きな流れに応じた施策の転換というようなことが見えてくると思います。
この講演を参考にして発言し行動していただければ幸いです。

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基調講演ます。以前から北海道のターゲットはロシアだとの意「北海道開発戦略とその実践方法」

見がありますが、私はそうは思いません。あくまで中

本日は、①東アジアの中国であり、特に交易などの拠点となっている上海をの日本・北海道、②二つのターゲットとするべきです。中国を拠点にヨーロッパ道、③使えるインフラ、④への航路が開かれているのですから、かつての日本の新たな公という四つの点か栄光ばかり夢見て動いてはいけないのであります。東

らお話しをさせていただきアジアの中での北海道というものを厳しく見据えて、ます。

北海道の戦略を立てる時代になったということです。

⑵
田村亨氏

まず、一つめの道とは、果たして北海道には、東ア

室蘭工業大学教授⑴

ジアに勝れる技術があるのか。売れるものがあるのか東アジアの中の日本・北海道ということです。ないのであれば、技術革新型の経済まずは、ＥＵ（欧州連合）の話しから進めさせてい成長、東アジアに売れる技術という戦略を立てることただきます。ＥＵは25カ国の統合を目指し、一つの共はできません。

同経済圏を形成しました。ＥＵが統合された際、ベネルクス

二つの道皆さんもご存知のように、十勝の川西農協のナガイ国（ベルギー、オランダ、ルクセンブルク）モが台湾で爆発的に売れました。売れ始めた翌年には、が高速鉄道を導入するのに当たり、フランスのＴＧＶ青森県がより良いナガイモを生産し、台湾での競争ににするかドイツのＩＣＥにするかの選択をする必要が勝ちました。それを受け、川西農協が何をしたかといありました。彼らにとってどの路線を選ぶかで、将来いますと、ナガイモから土を取り除く技術を独自で開の国際戦略もＥＵの中の立場も変わってくることとな発したのです。台湾の人々の食卓に、日本のナガイモります。タフ・ネゴシエーションの中で成果をあげなが行き届く努力をしたわけです。ですから、食に関わければならないため、国力を挙げてＥＵの交通戦略会る部分については、北海道は東アジアに対して勝れる議に臨むのだとのことでした。

技術があるといえるのではないでしょうか。

今、日本において中国を中心とした東アジアについまた、産品を輸出するだけではなく、北海道の豊かての議論をするべきなのですが、あまりされていないな自然を活かし、それを資源と考える戦略もあります。

状況にあります。ＥＵの方々から「日本はそのままですなわち観光です。ただし、台湾の観光客の需要が飽中国の市場をとれるのか。ＥＵが統合した理由は中国和し、いよいよ中国の門戸が開いたときに、中国の方々を中心とした東アジアを有望な市場として狙っているが北海道へ来るか来ないか、これは重要な問題ですが、からである」と聞かされます。

そういうことも含めて「安全な食」と「観光」に関し国土計画に関する議論の中において、北海道、東北て、北海道は東アジアに売れる技術があると思います。

等々のブロックは、ヨーロッパの各国と同程度の人口、もう一つの道は、新しい価値観による経済成長、長面積、 人当たりＧＤＰがあるので、日本の中でクロー寿社会とゆとり社会のビジネスです。それは極論する

ズドせずに自立して国際社会の中で生き延びるべきだならば、経済成長しなくとも豊かになれる方法があるといわれています。いよいよ国土形成計画という新しということです。もう一歩踏み込んでいえば、経済成い全国計画がつくられ、それとは別に各ブロックごと長がマイナスでも豊かになる方法があるのです。例えの広域地方計画もつくられることとなります。この広ば、大学にある本を図書館ごと市民に開放する。もし域地方計画においては、独自の戦略をもって東アジア

くは、大学には置かずに、まちの真ん中で開放するとを生き抜けるよう、計画づくりが進んでいくと思いまします。そうすると、図書館にある本を市民みんながす。北海道総合開発計画は、元々、北海道開発庁が計使えるようになり、市民は豊かになります。今まで本画をつくっていたわけですから、東北地方整備局などを買ったり、新聞を取ったりしていたことをやめるかでつくる計画に比べると経験もあるため、かなり先進もしれません。そうするとお金が動かなくなるわけで的な計画がつくられるのではないかと期待していすから、経済成長はダウンするものの、人は豊かになます。

るという仕組みです。ヨーロッパでは、このメカニズ

では、北海道の東アジア戦略を考えてみたいと思いムを既に実践しています。

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行政情報

北海道の開発戦略として私が提唱したいのは、次のと考えています。使えるインフラにするための情報はようなことです。まず、目指すべき方向性としては、現場にあるのですから、現場の方と一緒になりながら①持続する豊かな地域にしましょう、②静かな成熟し手を打っていく必要があります。

た生活を営めるようにしましょう、③尊敬される文化⑸と人々を育成しましょう、④地域内の経済バランスを「新たな公」という言葉があります。それは、住民、保ちましょう、⑤美しい誇りを持てる環境をつくりま

ＮＰＯ、企業が行政によらず、運営や運行に取り組むしょうの五点です。のが「新たな公」なのです。

新たな公採るべき施策としては、一点目はやはり公共事業か従前は行政があってその上に公共があり、企業と住らの脱却です。明日からというわけではなく、段階的民は分かれておりました。ところが、お金がなくなりに脱却を図るということです。二点目は海外からの投行政が小さくなってきたことと、高齢社会等が進行し、資の誘致です。そのために思い切った優遇措置や広報企業や住民が公共に関わる部分が大きくなってきましを行う必要があります。三点目は地域振興策として産た。今日は多様な公共サービスが大きく広がっている業を育成することです。これは、現在、策定中の北海ため、多くの企業（交通事業者など）、住民（利用者道総合開発計画のおおよその骨子であろうと考えていなど）などが公共に参画し、豊かな社会つくろうといます。これから北海道局、あるいは北海道開発局が皆うわけです。

様に投げかけるはずです。それに対して皆様は、忌憚ならば、開発局（国）は要らないのでしょうか。そのない意見を出すべきであると考えています。

うではありません。それには二つ理由があります。一⑶つは北海道のみならず、日本、東アジアという地域を使えるインフラ

全国万千㎞で形成される高規格幹線道路網計画

鳥かんし、ハード・ソフトの両方にわたる総合的施策という計画がありますが、今までに何を目標として道を行う必要があり、それは国の役割です。もう一つは路建設がなされてきたかというと、所得格差の是正でゆとり社会の実現に向け、新しい価値を創造していくあり、市場の統一のためです。例えば、ボールペンはことを先導する。これも国の力でなければできないこ日本全国どこでもとです。

本100円で買えます。一方、稚内から石垣島までの距離は千㎞あります。沖縄をヨー以上、これからの北海道の開発戦略と実践の方法がロッパのイタリア・シチリア島に当てはめると、稚内いかにあるべきかということを説明いたしました。ごは何とスウェーデンのストックホルムよりもっと北の静聴いただき、ありがとうございました。

北極圏に入ってしまうわけです。このひょろ長い国の市場を統一し、どこでもボールペン本が100円で買えるのは驚異的なことです。アメリカは州単位で異なり、ヨーロッパでももちろん異なるのです。
市場を統一するという命題でつくられてきた高速道路ですが、現在はその命題が変わってきていると思います。もう市場は統一され、次のステップとして成熟社会を目指した生活の豊かさを目標とする時代への転機が訪れたということです。
道路に関して北海道は、全国に先駆けて、地域の人々と一緒になりながら使えるインフラをつくりましょうという議論が進んでいます。例えば、稚内から延びている道路はプラスバーシブルで、片側車線とし、真ん中の車線はリ車線になったり車線になったりします。そのことにより速達性や時間信頼性を確保するわけです。このような取組が北海道中で、北海道スタンダードとして整備されてくる可能性は非常に高く、空港、港湾、農道などにも波及するのではないか
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