Ⅰ.農業責任部署【重点目標】 農業者の所得増大

営農経済部

重要戦略

３年後目指すもの

１．所得増大に向けた販売力強化

品質向上の取り組みに加えて、高付加価値化、販売を起点とした契約取引と産地間連携拡充による農業所得増大、所得の安定化を目指します。

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

・新規部会員獲得に向けた取り組み強化（主力品目の面積拡大を図る）②取引先と連携した加工用キャベツの品質向上並びに出荷量の増大

理事会／半期(１)マーケットインに基づく契約販売、買取販売の拡大、農業所得の安定化
目標値①販売力強化のための数量維持・拡大

進捗管理方法／時期

新規部会員獲得目標件数 最終年までに３０件（共販率の向上）

平成31年度

平成32年度

平成33年度・系統外出荷者個別訪問活
・系統外出荷者個別訪問活 ・系統外出荷者個別訪問活 動
動動・市場との契約取引数量・・市場との契約取引数量・ ・市場との契約取引数量・ 品目拡大
品目拡大（市場との協議） 品目拡大
・出荷規格、出荷資材の省・出荷規格、出荷資材の省 ・出荷規格、出荷資材の省 力化（規格簡素化、コンテ力化提案による数量維持 力化提案による数量維持 ナ出荷等）
・多元集荷一元販売、市場 ・多元集荷一元販売、市場 ・多元集荷一元販売、市場集約検討
集約検討
集約実施による重点市場へロットの拡大出荷

加工業者・卸売市場との販 加工業者・卸売市場との販 加工業者・卸売市場との販売会議、部会生産者との調 売会議、部会生産者との調 売会議、部会生産者との調・業務加工用キャベツの契約販売：１３０，００
整、品質向上の取組実施 整、品質向上の取組実施 整、品質向上の取組実施
０千円（３０年販売額：１１３，０００千円）（販売額：１２０，０００千円） （販売額１２５，０００千円） （販売額１３０，０００千円）

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）（２）農畜産物のブランドイメージの向上
目標値

平成31年度
1）新たな消費宣伝実施に向けた検討

青果物の消費拡大事業の継続的な実施
・販促イベント・フェア等効果的な消費宣伝の ・年間消費宣伝活動日数：１2回
実施

具体的取り組み事項（自己改革工程表）

平成33年度

1）前年度消費宣伝の効果 1）前年度消費宣伝の効果
検証
検証２）むつみオリジナルキャラ ２）むつみオリジナルキャラ ２）むつみオリジナルキャラ
クターを活用しての産地PR クターを活用しての産地PR クターを活用しての産地PRの実施の実施の実施
３）行政との連携によるPRの実施

取り組み施策

平成32年度３）行政との連携によるPRの実施

３）行政との連携によるPRの実施（３）国の米政策見直し後の実需者ニーズに応える米づくりの推進
目標値

平成31年度

平成32年度

平成33年度①米政策見直し後実需者ニーズに応える米実需・販売先の要望に対 実需・販売先の要望に対 実需・販売先の要望に対づくりの推進 （業務用含む）
し、にーづに応える「米つく し、にーづに応える「米つく し、にーづに応える「米つく米の契約栽培数量平成３３年までに５０0ｔ以
米の契約栽培面積（播種前コシヒカリ・契約り」への計画的な作付誘導 り」への計画的な作付誘導 り」への計画的な作付誘導上日本晴・契約一番星・契約ほしじるし） の拡により契約栽培数量 ３０ により契約栽培数量 ４０ により契約栽培数量 ５０
大0ｔ0ｔ0ｔ②水田農業政策への積極的な取組
飼料用米、新規需要開拓米(輸出用米等)生産拡大

飼料用米生産面積（地域流通含む）
平成３１年度１６０ｈａ⇒平成３３年１７０ｈａ
輸出用米生産面積 平成３１年度５ｈａ⇒平成３３年度 10ｈａ

米政策等の情報提供
米政策等の情報提供
米政策等の情報提供
需要に応じた米生産への 需要に応じた米生産への 需要に応じた米生産への誘導・飼料用米の地域流通 誘導・飼料用米の地域流通 誘導・飼料用米の地域流通に向けた畜産農家とのマッ に向けた畜産農家とのマッ に向けた畜産農家とのマッチング
飼料用米面積１ チング
飼料用米面積１ チング
飼料用米面積１６０ｈａ
６５ｈａ
７０ｈａ
輸出用米生産面積５ｈａ
輸出用米生産面積８ｈａ
輸出用米生産面積１０ｈａ③多収品種導入などの生産提案

多収性品種「月の光」の生産面積
平成３１年度５０ｈａ⇒平成３３年度８０ｈａ

普及センターと連携した情報提供と実証圃の設置及び現地検討会の開催等
生産面積５０ｈａ

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）①出荷説明会の実施による出荷者数の維持・拡大

普及センターと連携した情報提供と実証圃の設置及び現地検討会の開催等
生産面積７０ｈａ

普及センターと連携した情報提供と実証圃の設置及び現地検討会の開催等
生産面積８０ｈａ（４）直売所を通じた販売力強化
目標値

出荷者数を維持・拡大する②栽培講習会の実施による品質向上ならび 出荷量の増大ならびに品質向上による販売に出荷量の増大
額の向上

平成31年度

平成32年度

平成33年度

登録者数 250名

登録者数 255名

登録者数 260名

登録者1人あたりの売上平 登録者1人あたりの売上平 登録者1人あたりの売上平均 160万円/名均 162万円/名均 165万円/名（400,000千円）（413,100千円）（429,000千円）

重要戦略

３年後目指すもの

２．所得増大に向けた生産力強化とコスト低減

生産力強化や生産トータルコストの低減に向けて、普及センター、行政等と連携して取り組みをすすめ、農業所得増大を目指します。

取り組み施策（１）担い手農業者へ出向く体制の拡充と営農指導の強化

具体的取り組み事項（自己改革工程表）

目標値

営農指導員、ＴＡＣ等の人材育成により恒常的に出向く活動を通じ、担い手の満足度向上や信頼関係を築きながら事業を拡大する。また、専門指導員の育成により未利用農家の利用度拡大を図る。

外部研修への参加回数増：年１５回
専門指導員を２～３名育成

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

外国人実習生受入人数
30年94名33年110名

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

平成32年度

理事会／半期

平成33年度①青色申告関係を含めた ①青色申告関係を含めた ①青色申告関係を含めた中央会、全農いばらき等の 中央会、全農いばらき等の 中央会、全農いばらき等の外部研修への参加及び資 外部研修への参加及び資 外部研修への参加及び資格取得②経済渉 格取得②経済渉 格取得②経済渉外への内部研修③ＴＡ 外への内部研修③ＴＡ 外への内部研修③ＴＡ
Ｃシステムを利用し経済渉 Ｃシステムを利用し経済渉 Ｃシステムを利用し経済渉外全員が担い手農家の課 外全員が担い手農家の課 外全員が担い手農家の課題を共有し、検討会を実施 題を共有し、検討会を実施 題を共有し、検討会を実施（２）担い手農業者の育成と生産力強化支援

目標値

労働力支援対策の実施（外国人技能実習制度の適正運用）

平成31年度

進捗管理方法／時期

平成31年度

平成32年度

平成33年度１)外国人受入農家・実習生 １)外国人受入農家・実習生 １)外国人受入農家・実習生への制度理解のための研 への制度理解のための研 への制度理解のための研修・啓蒙活動
修・啓蒙活動修・啓蒙活動研修会開催 年12回研修会開催 年12回研修会開催 年12回
実習生向け研修会開催
実習生向け研修会開催
実習生向け研修会開催
年8回
年8回
年8回
（３）生産トータルコスト低減の取り組み

目標値

平成31年度

平成32年度

平成33年度①養豚経営安定対策補完事業の母豚導入
ＪＡ出荷者母豚数３０年度約480頭
助成金を利用し、生産力向上（母豚数の増加
３３年度目標530頭により生産頭数の増加）を目指す。

各生産者への母豚導入を推進し15頭（3％）の増加

各生産者への母豚導入を推進し15頭（3％）の増加

各生産者への母豚導入を推進し20頭（4％）の増加②肥料担い手向け満車直送シェア拡大

平成３３年度までに１００ｔ以上

１）担い手支援品目の選定 １）担い手支援品目の選定 １）担い手支援品目の選定
２）対象農家の選定、推進 ２）対象農家の選定、推進 ２）対象農家の選定、推進
３)目標値３０ｔ以上
３)目標値６０ｔ以上
３)目標値１００ｔ以上③水稲担い手直送大型規格シェア拡大

平成３３年度までに５００ｈａ以上

１）対象農家の選定、推進２）目標値３００ｈａ以上

１）対象農家の選定、推進
２）目標値４００ｈａ以上

重要戦略

３年後目指すもの

３．所得増大に向けた農業経営管理支援（農業経営コンサルティング）の強化

ＪＡの総合機能を発揮し、普及センター、行政等と連携しながら、担い手の農業経営管理支援（農業経営コンサルティング）として経営分析や経営改善指導にもとづき農業経営収支の改善を後押しし、継続して農業所得増大を目指します。

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）①記帳代行会員数の増加②事務集中型から単独型へ移行

進捗管理方法／時期

理事会／半期（１）記帳代行事業の全ＪＡ実施と会員の拡大
目標値

・平成３１年度７４人→平成３３年度100人

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

１）対象農家の選定、推進
２）目標値５００ｈａ以上

平成31年度・記帳代行推進対象リストの作成・記帳代行制度の周知、加入促進（経済渉外同行）

平成32年度

平成33年度・記帳代行推進重点対象者 ・記帳代行推進重点対象者への訪問による加入促進 への訪問による加入促進（取組内容の説明及びＪＡ （取組内容の説明及びＪＡ記帳代行優位性の説明） 記帳代行優位性の説明）（２）農業経営コンサルティング実施のための体制整備
目標値

・平成３４年度に単独型へ移行

平成31年度

平成32年度

平成33年度・研修生２名のスキルアッ ・研修生２名のスキルアップ（中央会主催の研修会参 プ（中央会主催の研修会参・移行計画の策定
加及び記帳代行面談実務 加及び記帳代行面談実務
・移行環境の整備
研修） ・簿記検定(3級） 研修） ・簿記検定等資格
・地区別記帳会の開催
等資格取得
・内部研 取得
・内部研修会の修会の実施（経済渉外）

実施（経済渉外）

Ⅰ.農業責任部署【重点目標】 農業者の所得増大 (品目別）

営農経済部

j

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期

1.玉ねぎ

地域振興作物として産地化に向けて玉ねぎ生産者の規模拡大を推進する。また、生産力強化やコスト低減により農業所得向上を目指す

理事会／半期

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

目標値

平成31年度

平成32年度

平成33年度（１）所得増大に向けた販売力強化
・収量向上にむけて、研究 ・収量向上にむけて、研究 ・収量向上にむけて、研究①新規生産者促進とともに輪作体系を確立
会で優良事例（反収の多い 会で優良事例（反収の多い 会で優良事例（反収の多いし、営農指導体制を強化することで生産者１生産者）を全員が共有する 生産者）を全員が共有する 生産者）を全員が共有する
平成33年度
面積：10ha
人当たりの面積を拡大する
販売高：3千万
出荷量：600ｔ（１０ａ６ ・恒常的な指導により要望 ・恒常的な指導により要望 ・恒常的な指導により要望②収量向上のための研究会活動強化で安定に応じた情報提供や個別 に応じた情報提供や個別 に応じた情報提供や個別ｔ）
単価：50円/kg
生産対策と出荷数量平準化や販売面積拡大の課題の解決に努めるの課題の解決に努めるの課題の解決に努める
し産地化を図る（2）所得増大に向けた生産力強化とコスト低減
・重点課題の設定、対策実 ・重点課題の設定、対策実 ・重点課題の設定、対策実施（研究会で統一した雑草 施（研究会で統一した雑草 施（研究会で統一した雑草・普及センターと連携し重点課題の設定・対 防除の確立）防除の確立）
防除の確立）
普及センターとの連携による生産力強化やコ策実施（年間１課題以上） ・省力化、低コス ・抽苔を防止し、チッソを切 ・抽苔を防止し、チッソを切 ・抽苔を防止し、チッソを切スト低減に取り組む
ト技術の検証、導入らさないための効果的な追 らさないための効果的な追 らさないための効果的な追肥の方法
肥の方法
肥の方法
重要品目

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期

2.キャベツ（全営農センター共通重点拡大品目）

キャベツ生産者の規模拡大を推進し、併せて販売力強化を行うことにより農業所得の向上を目指す。

理事会／半期

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

目標値

平成31年度

平成32年度

平成33年度（1）所得増大に向けた販売力強化①キャベツ出荷量拡大②ロット拡大を図り有利販売に繫げる。

販売高目標

6億円

・系統外出荷者の部会加入 ・系統外出荷者の部会加入 ・ロット拡大による予約相対推進による販売ロットの拡 推進による販売ロットの拡 取引の拡大
大大・地区間競合の回避（同品・優良品種の試験栽培
・優良品種の試験栽培
質・規格なら同価格の実・市場関係者、量販店等と ・市場関係者、量販店等と 現）の関係づくりとニーズの把 の関係づくりとニーズの把 ・収穫出荷作業における大握の為の営業強化
握の為の営業強化型コンテナ・鉄コンの導入
・品質向上に向けた栽培講
習会等の実施（2）所得増大に向けた生産力強化とコスト低減

生産コスト削減に向けた取り組み

10a当りの収量増
10a当りの肥料費割減

・土壌診断に基づく適正施 ・土壌診断に基づく適正施 ・土壌診断に基づく適正施
肥や局所施肥の推進
肥や局所施肥の推進
肥や局所施肥の推進
・適期防除、総合的病害・適期防除、総合的病害・適期防除、総合的病害虫、雑草管理等による化学 虫、雑草管理等による化学 虫、雑草管理等による化学農薬の使用量抑制推進
農薬の使用量抑制推進
農薬の使用量抑制推進
・出荷形態の見直し検討
・出荷形態の見直し検討
・多元集荷一元販売の実（多元集荷一元販売）（多元集荷一元販売）
施、通いコンテナ利用による出荷資材費の削減

責任部署【重点目標】 地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践

Ⅱ.地域・くらし

重要戦略

３年後目指すものくらしの活動などによる地域貢献活動の展開

1.くらしの活動による地域貢献活動の充実を図り、組合員および地域住民とのつながりを強化し、事業基盤の強化を目指します。

【生活部】生活企画課【総務企画部】企画管理課
進捗管理方法／時期

理事会／半期

2.他の協同組合等と連携した地域貢献活動の充実を図り、展開を目指します。
取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）（１）地域貢献などのくらしの活動の強化
目標値①「働く場所」を基点としたくらしの活動の継続・強化

管内全地区におけるくらしの活動の継続②「住む場所」を基点としたくらしの活動の継全役職員によるくらしの活動への参画続・強化

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

生協等各種協同組合等との交流を通じた、地域活性化や地域貢献活動の実践

平成31年度

平成32年度

平成33年度

管内全地区においてくらしの活動の実施

管内全地区においてくらしの活動の継続

管内全地区においてくらしの活動の継続

全役職員のくらしの活動へ 全役職員のくらしの活動へ 全役職員のくらしの活動への参画の継続参画の継続参画（２）他の協同組合等と連携した地域貢献活動の充実
目標値

平成31年度

平成32年度

平成33年度

各種協同組合等との連携 各種協同組合等との連携 各種協同組合等との連携
協同組合間連携の取り組みにより、新たなによる、食・農などをテーマ による、食・農などをテーマ による、食・農などをテーマ
価値・サービスの掘り起しを行い、地域貢献にした地域貢献活動の展 にした地域貢献活動の展 にした地域貢献活動の展活動の展開
開開開責任部署

Ⅲ.組織・経営【重点目標】 JA自己改革を実践するための組織・事業基盤の拡充強化【総務企画部】
人事教育課/企画管理課

重要戦略

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期

１．ＪＡの存在価値(意義)を高める「人財」育成

組合員やＪＡ役職員間の相互交流や学習活動を通して相互研鑽を図り、ＪＡの新たな価値を創造する人材を育成し、ＪＡ自己改革の完遂を目指します。

理事会／半期（1）協同組合運動にかかる学習機会の拡充による組合員・JA役職員とのコミュニケーションの強化（2）計画的な人財育成の実践と優秀な人材の確保

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

目標値

平成31年度

平成32年度

平成33年度①行動基準の遵守②唱和等の習慣化と行動化の定着①行動基準の遵守②唱和等の習慣化と行動化の定着①行動基準の遵守②唱和等の習慣化と行動化の定着

組合員学習の普及拡大

組合員学習の普及拡大①ＪＡ役職員行動基準の実践

役職員行動基準の定着②協同組合運動にかかる学習機会の拡充

組合員学習機会の定例化

組合員学習の普及拡大③役職員学習会・研修会の着実な実践

・ＪＡ内部研修会の充実
・県域主催研修への受講促進①ＪＡ内部研修会の拡充①ＪＡ内部研修会の拡充①ＪＡ内部研修会の拡充②外部研修への受講促進 ②外部研修への受講促進 ②外部研修への受講促進④職員教育体系に基づく計画的な人材育成

階層別認証試験の受講促進⑤専門性に配慮した職員採用と人員配置の ・専門能力を有する職員の計画的な採用
実践
・教育計画に基づく育成

重要戦略

２．JA事業・活動への組合員の意思反映
取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

目標値①広報資材を通じた組合員への情報発信並 地域に密着した広報活動による組合員からびに意見・要望の集約、フィードバックの評価獲得及び定着②くらしの活動を通じた組合員との関係強化

組合員との対話活動の継続・強化①各業務の要員、必要資①要員計画等に基づく適正 ①要員計画等に基づく適正格など現状課題を認識
配置、採用の実施
配置、採用の実施（要員計画等の策定）②教育計画に基づく人財育 ②教育計画に基づく人財育②教育計画に基づく人材育
成の実施
成の実施
成の実施
３年後目指すもの
責任部署
JAの事業・活動がこれまで以上に組合員の意見・要望【総務企画部】企画管理課を反映したものとなり、組合員からの評価が高まった状態を目指します。
進捗管理方法／時期
更にＪＡ・地域農業への理解を深めるとともに、組合員の意見・要望がJAの事業・活動に反映されている状態
理事会／半期を目指します。
(１)組合員との関係強化・意思反映
平成31年度

平成32年度

平成33年度ＪＡによる地域農業への貢 ＪＡによる地域農業への貢 ＪＡによる地域農業への貢献や協同組合の特徴、ＪＡ 献や協同組合の特徴、ＪＡ 献や協同組合の特徴、ＪＡ事業を利用する意義につい 事業を利用する意義につい 事業を利用する意義について発信します。また、組合 て発信します。また、組合 て発信します。また、組合員からの意見・要望に対し 員からの意見・要望に対し 員からの意見・要望に対して、広報誌等を通じてフィー て、広報誌等を通じてフィー て、広報誌等を通じてフィードバックを行います。
ドバックを行います。
ドバックを行います。

組合員との接点を確保し、 組合員との接点を確保し、 組合員との接点を確保し、全地区において組合員を対象に含めたくらし ＪＡを身近に感じていただく ＪＡを身近に感じていただく ＪＡを身近に感じていただくの活動の開催
為、趣味の活動などのイベ 為、趣味の活動などのイベ 為、趣味の活動などのイベントを開催します。
ントを開催します。
ントを開催します。

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）①教育計画に基づく受講促 ①教育計画に基づく受講促 ①教育計画に基づく受講促
進・ 拡大進・ 拡大進・ 拡大②未受講者のいる部署へ ②未受講者のいる部署へ ②未受講者のいる部署への受講要請の受講要請の受講要請(２)組合員との対話活動の定着化
目標値

組合員との対話活動の継続

平成31年度

平成32年度

平成33年度組合員との対話活動を行 組合員との対話活動を行 組合員との対話活動を行い、取組成果をＰＲし、評価 い、取組成果をＰＲし、評価 い、取組成果をＰＲし、評価を把握します。
を把握します。
を把握します。
同時に、JAに対する意
同時に、JAに対する意
同時に、JAに対する意
見・要望を把握し、ＪＡ内で 見・要望を把握し、ＪＡ内で 見・要望を把握し、ＪＡ内で検討した後に取組方針を広 検討した後に取組方針を広 検討した後に取組方針を広報誌等を通じてフィードバッ 報誌等を通じてフィードバッ 報誌等を通じてフィードバッ
クします。
クします。
クします。

重要戦略

３年後目指すもの
責任部署
前３ヵ年までに進展した組織再編（本支店体制整備）【総務企画部】の進展を活かした、より高度なＪＡ経営の実現を目指し総務課/企画管理課
ます。このため、収益構造の変化に対応した事業モデル
進捗管理方法／時期への転換等を図ります。
３．組織再編（本支店体制整備）の進展を活かした高度なＪＡ経営の なお、環境変化等によって更なる体制整備の検討が必
要な場合は柔軟に対応します。
実践
またマイナス金利情勢の影響などによる信用共済事 （仮）決算時における財務3
業の収益悪化にも対応し、営農経済事業の適正利益の 指標のモニタリング/決算確保に取り組むことで自己改革を支える健全経営（総合 期末の利益還元状況集約
事業体制）を維持し、組合員・利用者の期待に応えます。
取り組み施策事業モデルの転換等による労働生産性の維持・向上
具体的取り組み事項（自己改革工程表）①財務３指標達成を反映した計画の策定・Ｐ
ＤＣＡに基づく計画の進捗管理の徹底②部門別・場所別管理の徹底

目標値

財務３指標のクリア

部門別財務３指標の設定と達成

平成31年度

平成32年度

平成33年度①当年度計画の達成①当年度計画の達成①当年度計画の達成
・ＰＤＣＡサイクルの徹底
・ＰＤＣＡサイクルの徹底
・ＰＤＣＡサイクルの徹底
・決算予測（分析）の高精度 ・決算予測（分析）の高精度 ・決算予測（分析）の高精度化
化
化
・コストオペレーションの徹 ・コストオペレーションの徹 ・コストオペレーションの徹底
底底②次年度計画の策定②次年度計画の策定②次年度計画の策定
・財務３指標達成を反映し ・財務３指標達成を反映し ・財務３指標達成を反映した計画策定
た計画策定
た計画策定

事業モデルの転換
・事務の合理化・効率化
・施設・要員の再編
・採算性を重視した渉外活動の展開

事業モデルの転換
・事務の合理化・効率化
・施設・要員の再編
・採算性を重視した渉外活動の展開

事業モデルの転換
・事務の合理化・効率化
・施設・要員の再編
・採算性を重視した渉外活動の展開