プレスリリース
平成２０年１０月１５日－審査事務規程の第４７次改正－
施錠装置として制動装置を作動させる機能を追加、自動車の幅の測定方法の変更、二輪車の基準を適用する自動車の追加、登録識別情報等通知書に関する規定の整備

自動車検査独立行政法人（略称：自動車検査法人）は、乗用車等の施錠装置として制動装置を作動させる機能を追加する、自動車の幅の測定方法を変更する及
び二輪車の基準を適用する自動車を追加することなどについて、審査事務規程の一部改正を行い、平成 20 年 10 月 15 日から施行します。併せて、登録識別情報等
通知書に関する規定の整備についても、審査事務規程の一部改正を行い、20 年 11
月 4 日から施行します。
本改正は、20 年 10 月 15 日に「道路運送車両の保安基準」（国土交通省令）、「道
路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等の一部改正が行われ、また、20 年
9 月 1 日に「道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令」（国土交通省令）の一部改正が行われたことに伴うものです。
主な改正の概要は、次のとおりです。
１．乗用車等の施錠装置の要件の追加
乗車定員 11 人未満の乗用自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車等を除く）
及び車両総重量 3.5t 以下の貨物自動車の施錠装置について、制動装置を作動させる機能を追加規定した。（4－14、5－14）
２．自動車の幅の測定方法の変更
22 年 4 月 1 日以降に製作された自動車について、両側面に備える方向指示器（大型貨物自動車等の側面中央部に備えるものを除く）を除いた状態で幅を測定する旨規定した。（4-2-1(2)②、5-2-1(2)②）
また、幅の測定から除いた方向指示器の突出量等の規定を新設した。
（4-26-1(5)、5-26-1(5)）
３．二輪車の基準を適用する自動車の追加
側車付二輪自動車又は三輪自動車であって、左右の車輪の間隔が 460 ㎜未満などの一定の要件を満たすものは、二輪自動車の基準を適用する規定を設けた。
（1-3 の 2）
４．座席ベルト非装着時警報装置の対象自動車の改正
座席ベルト非装着時警報装置が装着義務づけされた対象自動車を、乗車定員
10 人以下から 10 人未満に改正した。 (4-37-1、5-37-1)

５．登録識別情報等通知書の規定の新設
20 年 11 月 4 日以降に一時抹消登録証明書の交付が廃止されることに伴い、審査の際に登録識別情報等通知書の提示を求めるなどの改正を行った。（2-11-1
他）
６．その他
審査事務規程の誤りを訂正するため、所要の改正を行った。

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「審査事務規程」（平成 14 年７月１日検査法人規程第１１号）第４７次改正新旧対照表
平成 20 年 10 月 15 日改正
新旧

１－２ 適用
自動車検査独立行政法人法第 12 条に基づく自動車の審査については、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号。以下「法」という。）、道路運送車両法施行規則（昭和 26
年運輸省令第 74 号。以下「施行規則」という。
）及び道路運送車両の保安基準（昭和 26
年運輸省令第 67 号。以下「保安基準」という。）並びにこれらの法令に基づく国の関係通達によるほか、この規程の定めるところによる。なお、理事長が自動車の審査に当分の間適用する取扱いとして別に定めたものについては、当該取扱いによることとする。

１－２ 適用
自動車検査独立行政法人法第 11 条に基づく自動車の審査については、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号。以下「法」という。）、道路運送車両法施行規則（昭和 26
年運輸省令第 74 号。以下「施行規則」という。
）及び道路運送車両の保安基準（昭和 26
年運輸省令第 67 号。以下「保安基準」という。）並びにこれらの法令に基づく国の関係通達によるほか、この規程の定めるところによる。なお、理事長が自動車の審査に当分の間適用する取扱いとして別に定めたものについては、当該取扱いによることとする。

１－３ （略）
１－３の２ 二輪車の基準を適用する自動車
次に掲げるすべての要件を満たすものは、二輪自動車の基準を適用するものとする。
① 三個の車輪を備えるもの② 車輪が車両中心線に対して左右対称の位置に配置されているもの③ 同一線上の車軸における車輪の接地部中心点を通る直線の距離が 460 ㎜未満であるもの④ 車輪及び車体の一部又は全部を傾斜して旋回する構造を有するもの

１－３

２－８ 車台番号及び原動機型式の確認(1) (略)① (略)② 法第 16 条の規定により一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査及び予備検査の場合には、登録識別情報等通知書若しくは自動車検査証返納証明書及び限定自動車検査証（法第 71条の 2 の規定により交付を受けた場合に限る。以下「限定検査証」という。
）並びに検査票１及び検査票２③から④ (略)(2)～(3) (略)２－８ 車台番号及び原動機型式の確認(1) (略)① (略)② 法第 16 条の規定により一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査及び予備検査の場合には、一時抹消登録証明書若しくは自動車検査証返納証明書及び限定自動車検査証（法第 71条の 2 の規定により交付を受けた場合に限る。以下「限定検査証」という。
）並びに検査票１及び検査票２③～④ (略)(2)～(3) (略)２－11 書面の提示等
２－11－１ 登録識別情報等通知書
法第 16 条第１項の申請に基づく一時抹消登録を受けた自動車の新規検査又は予備検査に際しては、登録識別情報等通知書の提示を求め審査するものとする。この場合において、法第 94 条の５第１項の規定による保安基準適合証の提出があったときは、当該申請に係る自動車と提示された登録識別情報等通知書の構造等に関する事項が同一である
ときに限り、別表１新規検査及び予備検査の項の実施方法欄２から５までの規定については、同規定に係わらず、提出された保安基準適合証により審査することができるものとする。
２－11－２～８ (略)２－11 書面の提示等
２－11－１ 一時抹消登録証明書
法第 16 条第１項の申請に基づく一時抹消登録を受けた自動車の新規検査又は予備検査に際しては、一時抹消登録証明書の提示を求め審査するものとする。この場合において、法第 94 条の５第１項の規定による保安基準適合証の提出があったときは、当該申請に係る自動車と提示された一時抹消登録証明書の構造等に関する事項が同一であるときに限り、別表１新規検査及び予備検査の項の実施方法欄２から５までの規定については、
同規定に係わらず、提出された保安基準適合証により審査することができるものとする。

（略）

２－11－２～８ (略)新旧対照表－1－

２－11－９ 試験成績書又は装着証明書
２－11－９ 試験成績書又は装着証明書
保安基準第８条第４項の規定により速度抑制装置を装着した自動車であって、平成１
保安基準第８条第４項の規定により速度抑制装置を装着した自動車であって、平成１
５年８月３１日以前に製作されたものについては、次の資料を参考として審査するもの
５年８月３１日以前に製作されたものについては、次の資料を参考として審査するもの
とする。
とする。
① (略)
① (略)
② 自動車検査証又は抹消登録証明書の備考欄に「速度抑制装置付」の記載がないも② 自動車検査証又は登録識別情報等通知書の備考欄に「速度抑制装置付」の記載がないものであって、「道路運送車両の保安基準第８条第４項に規定する速度抑制装置のであって、「道路運送車両の保安基準第８条第４項に規定する速度抑制装置の装着の装着要領書について」（平成１５年７月７日国自技第６８号）（以下「装着要領書」
要領書について」（平成１５年７月７日国自技第６８号）（以下「装着要領書」といという。）に基づき速度抑制装置を装着した自動車にあっては、装着要領書に基づきう。）に基づき速度抑制装置を装着した自動車にあっては、装着要領書に基づき速度速度抑制装置を装着したことを示す証明書（以下「装着証明書」という。）
抑制装置を装着したことを示す証明書（以下「装着証明書」という。）
２－11－10～11 (略)２－11－10～11 (略)２－17 貨物自動車等の燃料タンクの容量等の算定及び確認(1) 普通自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量７ｔ以上のものについて、新規検査、予備検査又は構造等変更検査を行う場合には、燃料タンクの個数を確認するとともに、燃料タンクの容量を 3-3-15（5）に規定する方法により算定するものとする。
ただし、燃料タンクの個数及びそれぞれの容量が視認その他適切な方法により検査証又は登録識別情報等通知書に記載されている事項と同一であると判断できる場合には、この限りでない。
(2) (略)２－17 貨物自動車等の燃料タンクの容量等の算定及び確認(1) 普通自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量７ｔ以上のものについて、新規検査、予備検査又は構造等変更検査を行う場合には、燃料タンクの個数を確認するとともに、燃料タンクの容量を 3-3-15（5）に規定する方法により算定するものとする。
ただし、燃料タンクの個数及びそれぞれの容量が視認その他適切な方法により検査証又は一時抹消登録証明書に記載されている事項と同一であると判断できる場合には、この限りでない。
(2) (略)２－21 画像の取得及び保存
２－21 画像の取得及び保存
新規検査、予備検査及び構造等変更検査の審査において、次に掲げる自動車（型式指新規検査、予備検査及び構造等変更検査の審査において、次に掲げる自動車（型式指定自動車若しくは法第 16 条の規定により一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第定自動車若しくは法第 16 条の規定により一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車であって、当該自動車に係る構造等
4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車であって、当該自動車に係る構造等に関する事項が完成検査終了証若しくは登録識別情報等通知書又は自動車検査証返納証に関する事項が完成検査終了証若しくは一時抹消登録証明書又は自動車検査証返納証明
明書に記載された構造等に関する事項と同一であるものを除く。）については、３次元測書に記載された構造等に関する事項と同一であるものを除く。）については、３次元測定・画像取得装置を用いて、提示された自動車の画像の取得及び保存を行うものとする。
定・画像取得装置を用いて、提示された自動車の画像の取得及び保存を行うものとする。
また、画像の取得に際して、受検者が画像の撮影を拒否した場合には、受検者に対しまた、画像の取得に際して、受検者が画像の撮影を拒否した場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
審査できない旨を口頭で通告する。
①～④ (略)①～④ (略)３－３―15 備考欄(1) 検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により検査票 2 の備考欄に記載する。また、その他必要な事項についても必要に応じて記載する。

３－３―15 備考欄(1) 検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により検査票 2 の備考欄に記載する。また、その他必要な事項についても必要に応じて記載する。

新旧対照表－2－

記載を要する自動車
１．～30．

(略)

31.１－３の２の規定により、二輪自動車の保安基準を適用する自動車(2)～(5) (略)記 載 事 項(略)
二輪 自動車の 基準を 適
用する旨

記

載

例

記載を要する自動車(略)１．～30．

記 載 事 項

記

載

例

(略)

二輪自動車の保安基準を適用(2)～(5) (略)４－２ 長さ、幅及び高さ
４－２ 長さ、幅及び高さ
４－２－１ テスタ等による審査
４－２－１ テスタ等による審査(1)
自動車は、次に定める状態で巻尺等その他適切な方法により審査したときに、長(1) 自動車は、次に定める状態で巻尺等その他適切な方法により審査したときに、長ささ（セミトレーラにあつては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水（セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距平距離）12ｍ、幅 2.5ｍ、高さ 3.8ｍを超えてはならない。
（保安基準第２条第１項
離）12ｍ、幅 2.5ｍ、高さ 3.8ｍを超えてはならない。
（保安基準第２条第１項関係、関係、細目告示第６条第１項関係、細目告示第 84 条第１項関係）細目告示第６条第１項関係、細目告示第 84 条第１項関係）①～⑤ (略)①～⑤ (略)(2) （略）(2) （略）① (略)① （略）② 幅については、自動車の最も側方にある部分（大型特殊自動車又は小型特殊自動② 幅については、自動車の最も側方にある部分〔大型特殊自動車又は小型特殊自動車以外の自動車に備えられる回転するタイヤ及びディスクホイール並びにこれに付車以外の自動車に備えられる回転するタイヤ、ディスクホイール及びこれに付随し随して回転する部分を除く。
）を基準面に投影した場合において、車両中心線と直交て回転する部分並びに 4－79 に規定される装置のうち自動車の両側面に備える方向
する直線に平行な方向の距離指示器（大型貨物自動車等の両側面の中央部に備えるものを除く。
）を除く。
〕を基
準面に投影した場合において、車両中心線と直交する直線に平行な方向の距離
③ （略）
③ （略）
(3) （略）(3) （略）
４－２－２～３ （略）４－２－２～３ （略）４－２－４ 適用関係の整理
４－２－４ 適用関係の整理(1) （略）(1) (略)(2) 平成 22 年３月 31 日以前に製作された自動車については、４－２－６（従前規定の適用②）を適用する。（適用関係告示第１条第２項関係）
４－２－５ 従前規定の適用 ①
４－２－５ 従前規定の適用 ①(略)(略)
４－２－５－１ テスタ等による審査
４－２－５－１ テスタ等による審査(1) 自動車は、次に定める状態により測定した場合において、長さ（セミトレーラにあ(1) 自動車は、次に定める状態により測定した場合において、長さ（セミトレーラにあつては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離）12ｍ、幅 2.5ｍ、っては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離）12ｍ、幅 2.5ｍ、高さ 3.8ｍを超えてはならない。
（保安基準第２条第１項関係、細目告示第６条第１
高さ 3.8ｍを超えてはならない。
（保安基準第２条第１項関係、細目告示第６条第１
項関係、細目告示第 84 条第１項関係）
項関係、細目告示第 84 条第１項関係）①～⑤ (略)①～⑤ (略)(2)～(3) (略)(2)～(3) (略)４－２－６ 従前規定の適用 ②
平成 22 年３月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第１条第２項関係）
新旧対照表－3－

４－２－６－１ テスタ等による審査(1) 自動車は、次に定める状態で巻尺等その他適切な方法により審査したときに、長さ（セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離）12ｍ、幅2.5ｍ、高さ3.8ｍを超えてはならない。（保安基準第２条第１項関係、細目告示第６条第１項関係、細目告示第84条第１項関係）① 空車状態（細目告示第６条第１項第１号関係、細目告示第84条第１項第１号関係）② はしご自動車のはしご、架線修理自動車のやぐらその他走行中に格納されているものについては、これらの装置を格納した状態（細目告示第６条第１項第２号関係、細目告示第84条第１項第２号関係）③ 折畳式のほろ、工作自動車の起重機その他走行中に種々の状態で使用されるものについては、走行中使用されるすべての状態。ただし、外開き式の窓及び換気装置については、これらの装置を閉鎖した状態（細目告示第６条第１項第３号関係、細目告示第84条第１項第３号関係）④ 車体外に取り付けられた後写鏡、４－89の装置及びたわみ式アンテナについては、
これらの装置を取りはずした状態。この場合において、車体外に取り付けられた後
写鏡、４－89の装置は、当該装置に取り付けられた灯火器及び反射器を含むものとする。（細目告示第６条第１項第４号関係、細目告示第84条第１項第４号関係）⑤ 直進姿勢にある状態（細目告示第６条第２項関係、細目告示第84条第２項関係）(2) 自動車の長さ、幅及び高さは、(1)の状態の自動車を水平かつ平坦な面（以下「基準面」という。）に置き巻き尺等を用いて次に掲げる寸法を測定した値（単位はcmとし、1cm未満は切り捨てるものとする。）とする。（細目告示第６条第２項関係、細目告示
第84条第２項関係）① 長さについては、自動車の最も前方及び後方の部分を基準面に投影した場合において、車両中心線に平行な方向の距離② 幅については、自動車の最も側方にある部分（大型特殊自動車又は小型特殊自動車以外の自動車に備えられる回転するタイヤ及びディスクホイール並びにこれに付随して回転する部分を除く。）を基準面に投影した場合において、車両中心線と直交する直線に平行な方向の距離③ 高さについては、自動車の最も高い部分と基準面との距離(3) 外開き式の窓及び換気装置、後写鏡並びに４－89の装置は、次に定める状態で測定した場合において、その自動車の最外側から250ｍｍ以上、その自動車の高さから300
ｍｍ以上突出していてはならない。ただし、その自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する牽引自動車の後写鏡に限り、被牽引自動車の最外側から250ｍｍまで突出することができる。（保安基準第２条第２項関係、細目告示第６条第３項関係、細目告示
第84条第３項関係）① 外開き式の窓及び換気装置にあっては、開放した状態② 後写鏡及び４－89 の装置にあっては、取り付けられた状態
４－10 速度抑制装置
４－10－１～６ (略)４－10－７ 従前規定の適用③

４－10 速度抑制装置
４－10－１～６ (略)４－10－７ 従前規定の適用③
新旧対照表－4－(略)(略)４－10－７－１ 装備要件
４－10－７－１ 装備要件
(略)(略)４－10－７－２ 性能要件（書面等による審査）
４－10－７－２ 性能要件（書面等による審査）(1) (略)(1) (略)(2) 指定自動車等に備えられている速度抑制装置と同一の構造を有し、かつ、同(2) 指定自動車等に備えられている速度抑制装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた速度抑制装置であって、次の基準に適合するものは、(1)
一の位置に備えられた速度抑制装置であって、次の基準に適合するものは、(1)の基準に適合するものとする。
の基準に適合するものとする。
① 細目告示別添１「大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」3.6．又は細① 細目告示別添１「大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」3.6．又は細目告示別添 96「使用過程にある大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」
目告示別添 97「使用過程にある大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」
3.6.に規定する自動車が停止している間に速度抑制装置の機能が確認できる
3.6.に規定する自動車が停止している間に速度抑制装置の機能が確認できるものとして速度抑制装置の機能を確認するためのランプ又は設定速度を表示
ものとして速度抑制装置の機能を確認するためのランプ又は設定速度を表示するディスプレイ（以下「確認ランプ等」という。）が適正に作動すること。
するディスプレイ（以下「確認ランプ等」という。）が適正に作動すること。
ただし、確認ランプ等が装備されていないものにあっては、速度抑制装置の
ただし、確認ランプ等が装備されていないものにあっては、速度抑制装置の封印等当該装置の機能を損なう改変を防止する措置が自動車に適正に施され封印等当該装置の機能を損なう改変を防止する措置が自動車に適正に施されていること。
ていること。
② (略)② (略)(3) (略)(3) (略)４－14 施錠装置等
４－14 施錠装置等
４－14－１ 装備要件
４－14－１ 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及び被牽引自動車を除く。
）
専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及び被牽引自動車を除く。
）
及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が 3.5ｔを超える自動車及び被牽引自及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が 3.5ｔを超える自動車及び被牽引自動車を除く。
）の原動機、動力伝達装置、走行装置、変速装置、かじ取装置又は制動装動車を除く。
）の原動機、動力伝達装置、走行装置、変速装置又はかじ取装置には、施錠装置を備えなければならない。
（保安基準第 11 条の２第１項）
置（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える制動装置を除く。
）には、施錠装置を備えなければならない。
（保安基準第11 条の２第１項）
４－14－２ 性能要件
４－14－２ 性能要件
４－14－２－１ 視認等による審査
４－14－２－１ 視認等による審査(1) 自動車の原動機、動力伝達装置、走行装置、変速装置、かじ取装置又は制動装置に(1) 自動車の原動機、動力伝達装置、走行装置、変速装置又はかじ取装置に備える施錠
備える施錠装置は、その作動により施錠装置を備えた装置の機能を確実に停止させ、装置は、その作動により施錠装置を備えた装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全
かつ、安全な運行を妨げないものとして構造、施錠性能等に関し、視認等その他適切な運行を妨げないものとして構造、施錠性能等に関し、視認等その他適切な方法によ
な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、り審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、③の規定①イ及び③の規定は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有す
は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車には、る軽自動車には、適用しない。（保安基準第 11 条の２第２項関係、細目告示第 14 条
適用しない。（保安基準第 11 条の２第２項関係、細目告示第 14 条第１項関係、細目第１項関係、細目告示第 92 条第１項関係）告示第 92 条第１項関係）① 次に掲げる施錠装置の区分に応じ、それぞれ次に定める構造であること。
① その作動により、施錠装置を備えた装置の機能を確実に停止させることができる
ア 制動装置以外に備える施錠装置にあっては、その作動により、施錠装置を備え構造であること。
た装置の機能を確実に停止させることができる構造
イ 制動装置に備える施錠装置にあっては、その作動により、当該自動車の車輪を確実に停止させることができる構造新旧対照表－5－

②～④ （略）(2) （略）４－14－２－２ （略）４－14－３～６ （略）②～④ （略）(2) （略）４－14－２－２ （略）４－14－３～６ （略）４－26 車枠及び車体
４－26 車枠及び車体
４－26－１ 性能要件（視認等による審査）
４－26－１ 性能要件（視認等による審査）(1)～（4） （略）(1)～（4） （略）(5) 自動車の窓、乗降口等のとびらを閉鎖した状態において、次のいずれかに該当する(5) 自動車の窓、乗降口等のとびらを閉鎖した状態において、次のいずれかに該当する
車枠及び車体は、(2)の基準に適合しないものとする。（細目告示第22条第４項関係、
車枠及び車体は、(2)の基準に適合しないものとする。
細目告示第100条第４項関係）
ただし、平成22年３月31日以前に製作された自動車であって、４－２－５及び４－２－６の基準を適用したものにあっては、⑪の規定は適用しない。（細目告示第22条
第４項関係、細目告示第100条第４項関係、適用関係告示第15条第12項関係）①～⑩ （略）①～⑩ （略）⑪ 4－79に規定される装置のうち自動車の両側面に備える方向指示器（大型貨物自動車等の両側面の中央部に備えるものを除く。）
が自動車の幅から突出しているものであって、次のいずれかに該当するもの
ア 当該装置の最外部に接する車両中心線と平行な鉛直面とその取付部付近の自動車の最外側との距離が100㎜を超えて突出しているもの
イ 当該装置が車体に取り付けられた状態で直径100㎜の球体が接触する範囲であってその外部表面の曲率半径が2.5㎜未満の突起を有するもの。ただし、突出量が5㎜未満であってその外向きの端部に丸みが付けられているもの、突出量が1.5㎜未満のもの、突起の硬さが60ショア（A）以下のものにあってはこの限りでない。

新旧対照表－6－

(6)～（9）（略）４－26－２～７ （略）(6)～（9）（略）４－26－２～７ （略）４－37 座席ベルト非装着時警報装置
４－37－１ 装備要件
専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車であって、乗車定
員 10 人未満の自動車には、
４－37－２の基準に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。（保安基準第 22 条の３第４項関係）
４－37－２ 性能要件（視認等による審査）
（略）
① （略）
② 運転者席の座席ベルトが装着されたときに警報が停止しない装置〔小型自動車又は軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車を除く。）に備える装置であって、電源投入後８秒以内に停止するものを除く。
〕③ （略）４－37－３～５(略)
４－37－６ 従前規定の適用②（略）
４－37－６－１ 装備要件
専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車であって、乗車定
員 10 人未満のものには、４－37－６－２の基準に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。
４－37－６－２ 性能要件（略）

４－37 座席ベルト非装着時警報装置
４－37－１ 装備要件
専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車であつて、乗車定
員 10 人以下の自動車には、
４－37－２の基準に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。（保安基準第 22 条の３第４項関係）
４－37－２ 性能要件（視認等による審査）
（略）
① （略）
② 運転者席の座席ベルトが装着されたときに警報が停止しない装置〔小型自動車又は軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車を除く。）に備える装置であって、電源投入後８秒以内に停止するものを除く。
〕③ （略）４－37－３～５(略)
４－37－６ 従前規定の適用②（略）
４－37－６－１ 装備要件
専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車であって、乗車定
員 10 人以下のものには、４－37－６－２の基準に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。
４－37－６－２ 性能要件（略）

４－51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
４－51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
４－51－１ 性能要件
４－51－１ 性能要件
４－51－１－１ 視認等による審査
４－51－１－１ 視認等による審査(1) (略)(1) (略)(2) （略）(2) （略）①～③ (略)①～③ (略)④ 電子式速度抑制装置を装着する際に燃料噴射装置のコントロールユニットを改④ 電子式速度抑制装置を装着する際に燃料噴射装置のコントロールユニットを改変したもの（自動車検査証又は登録識別情報等通知書の備考欄に「速度抑制装置付」
変したもの（自動車検査証又は抹消登録証明書の備考欄に「速度抑制装置付」の記の記載のあるもの及び装着証明書の提示があるものを除く。
）
載のあるもの及び装着証明書の提示があるものを除く。
）
４－51－２～６ (略)４－51－２～６ (略)４－51－７ 従前規定の適用③
４－51－７ 従前規定の適用③(略)(略)
４－51－７－１－１ 視認等による審査
４－51－７－１－１ 視認等による審査(1) (略)(1) (略)(2) （略）(2) （略）
新旧対照表－7－

①～③ (略)④ 電子式速度抑制装置を装着する際に燃料噴射装置のコントロールユニットを改変したもの（自動車検査証又は登録識別情報等通知書の備考欄に「速度抑制装置付」の記載のあるもの及び装着証明書の提示があるものを除く。）
４－51－７－１－２ (略)４－51－８ 従前規定の適用④(略)
４－51－８―１ 性能要件
４－51－８－１―１ 視認等による審査(1) (略)(2) （略）①～③ (略)④ 電子式速度抑制装置を装着する際に燃料噴射装置のコントロールユニットを改変したもの（自動車検査証又は登録識別情報等通知書の備考欄に「速度抑制装置付」の記載のあるもの及び装着証明書の提示があるものを除く。）(3) (略)４－51－９～10 (略)①～③ (略)④ 電子式速度抑制装置を装着する際に燃料噴射装置のコントロールユニットを改変したもの（自動車検査証又は抹消登録証明書の備考欄に「速度抑制装置付」の記載のあるもの及び装着証明書の提示があるものを除く。）
４－51－７－１－２ (略)４－51－８ 従前規定の適用④(略)
４－51－８―１ 性能要件
４－51－８－１―１ 視認等による審査(1) (略)(2) （略）①～③ (略)④ 電子式速度抑制装置を装着する際に燃料噴射装置のコントロールユニットを改変したもの（自動車検査証又は抹消登録証明書の備考欄に「速度抑制装置付」の記載のあるもの及び装着証明書の提示があるものを除く。）(3) (略)４－51－９～10 (略)４－57
走行用前照灯
４－57－１ 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。４－58－１において同じ。）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
ただし、配光可変型前照灯（夜間の走行状態に応じて、自動的に照射光線の光度及びその方向の空間的な分布を調整できる前照灯をいう。）であって、灯光の色、明るさ等が協定規則第 123 号補足第２改訂版 6.3.及び 7．の技術的な要件に適合するものを備える自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 32 条第１項関係、細目告示第 42
条第１項関係、細目告示第 120 条第１項関係）
４－57－２～８ （略）４－57
走行用前照灯
４－57－１ 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。４－58－１において同じ。）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
ただし、配光可変型前照灯（夜間の走行状態に応じて、自動的に照射光線の光度及びその方向の空間的な分布を調整できる前照灯をいう。）であって、灯光の色、明るさ等が協定規則第 123 号補足改訂版 6.3.及び 7．の技術的な要件に適合するものを備える自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 32 条第１項関係、細目告示第 42 条第１項関係、細目告示第 120 条第１項関係）
４－57－２～８ （略）４－58 の２ 配光可変型前照灯
４－58 の２ 配光可変型前照灯
４－58 の２－１ 装備要件
４－58 の２－１ 装備要件
（略）
（略）
４－58 の２－２ 性能要件
４－58 の２－２ 性能要件
４－58 の２－２－１ テスタ等による審査
４－58 の２－２－１ テスタ等による審査（略）（略）① 配光可変型前照灯であって、協定規則第123号補足改訂版6.3.及び7．の技術的な要① 配光可変型前照灯であって、協定規則第123号補足第２改訂版6.3.及び7．の技術的件に適合する配光形態の照射光線（以下「走行ビーム」という。
）を発するものは、夜な要件に適合する配光形態の照射光線（以下「走行ビーム」という。）を発するものは、間に当該走行ビームを照射した場合において、当該自動車の前方100ｍの距離にある交
夜間に当該走行ビームを照射した場合において、当該自動車の前方100ｍの距離にある通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。 (細目告示第120条第９項第交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。 (細目告示第120条第９項
１号)
第１号)
② （略）
② （略）
新旧対照表－8－

４－58 の２－２－２ 視認等による審査（略）
４－58 の２－２－３ 書面等による審査(1) （略）(2) 配光可変型前照灯は、協定規則第 123 号補足第２改訂版 5．
〔5.3.（平成 21 年 7 月
11 日以降製作された自動車は 5.3.1.を除く。
）及び 5.8.を除く。〕、6．及び 7．の技術的な要件に適合するものでなければならない。 (細目告示第 42 条第８項関係、細目告示第 120 条第９項関係)(3) （略）４－58 の２－３～４ （略）４－58 の２－２－２ 視認等による審査（略）
４－58 の２－２－３ 書面等による審査(1) （略）(2) 配光可変型前照灯は、協定規則第 123 号補足改訂版 5．
〔5.3.（平成 21 年 7 月 11日以降製作された自動車は 5.3.1.を除く。）及び 5.8.を除く。〕、6．及び 7．の技術的な要件に適合するものでなければならない。 (細目告示第 42 条第８項関係、細目
告示第 120 条第９項関係)(3) （略）４－58 の２－３～４ （略）４－61の２ 前部霧灯照射方向調節装置
４－61の２－１ 装備要件
自動車には、４－61の２－２の基準に適合する前部霧灯照射方向調節装置（前部霧灯の照射方向を自動車の乗車又は積載の状態に応じて鉛直方向に調節するための装置をいう。以下同じ。
）を備えることができる。
（保安基準第33条第4項関係）
４－61 の２－２～４ （略）４－61の２ 前部霧灯照射方向調節装置
４－61の２－１ 装備要件
自動車には、４－61の２－２の基準に適合する前部霧灯照射方向調節装置（前部霧灯の照射方向を自動車の乗車又は積載の状態に応じて鉛直方向に調整するための装置をいう。以下同じ。
）を備えることができる。
（保安基準第33条第4項関係）
４－61 の２－２～４ （略）４－79 方向指示器
４－79 方向指示器
４－79－１～２ (略)４－79－１～２ (略)４－79－３ 取付要件（視認等による審査）
４－79－３ 取付要件（視認等による審査）(1) （略）(1) （略）①～② (略)①～② (略)③ 自動車（車両総重量が８t 以上又は最大積載量が５t 以上の普通自動車（セミト③ 自動車（車両総重量が８t 以上又は最大積載量が５t 以上の普通自動車（セミト
レーラを牽引する牽引自動車、乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車定レーラを牽引する牽引自動車、乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。以下「大型貨物自動車等」と
員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。以下「大型貨物自動車等」という。）、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、いう。）、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、
幅 0.8m 以下の自動車並びに①ただし書の自動車を除く。）の両側面には、方向指幅 0.8m 以下の自動車並びに前号ただし書の自動車を除く。）の両側面には、方向示器を備えること。
指示器を備えること。
④～⑦ (略)④～⑦ (略)(2)～(4) (略)(2)～(4) (略)４－79－４～14 (略)４－79－４～14 (略)４－89 直前直左鏡
４－89－１～５ (略)４－89－６－１ 装備要件
(1) (略)(2) (1)の表①の「当該自動車の前面から 0.3ｍの距離にある鉛直面及び当該自動車の左側面から 0.3ｍの距離にある鉛直面と当該自動車との間にある高さ 1ｍの障害物」を確認できるとは、平坦な面においた自動車の前面各部及び左外側線上自動車の前端から後端までに沿って設置された高さ１ｍ､直径 30cm の円柱の少なくとも一部を確認で４－89 直前直左鏡
４－89－１～５ (略)４－89－６－１ 装備要件
(1) (略)(2) (1)の表①の「当該自動車の前面から 0.3 メートルの距離にある鉛直面及び当該自動車の左側面から 0.3 メートルの距離にある鉛直面と当該自動車との間にある高さ 1メートルの障害物」を確認できるとは、平坦な面においた自動車の前面各部及び左外
側線上自動車の前端から後端までに沿って設置された高さ１ｍ､直径 30cm の円柱の少新旧対照表－9－きることをいう。
(3) (1)の表②の「当該自動車の前面から２ｍの距離にある鉛直面及び当該自動車の左側面から３ｍの距離にある鉛直面と当該自動車との間にある高さ１ｍの障害物」を確認できるとは、平坦な面においた自動車の前方２ｍ、左側方３ｍの範囲内に設置させた高さ１ｍ､直径 30cm の円柱の少なくとも一部を確認できることをいう。
この場合において、「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領について」(昭和 54 年３月 28 日自車第 241 号)の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した鏡は、保安基準第 44 条第５項第２号の基準に適合するものとする。
（参考図） (略)４－89－６－２ 性能要件
(略)

なくとも一部を確認できることをいう。
(3) (1)の表②の「当該自動車の前面から２メートルの距離にある鉛直面及び当該自動車の左側面から３メートルの距離にある鉛直面と当該自動車との間にある高さ１メー
トルの障害物」を確認できるとは、平坦な面においた自動車の前方２ｍ、左側方３ｍの範囲内に設置させた高さ１ｍ､直径 30cm の円柱の少なくとも一部を確認できることをいう。
この場合において、「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領について」(昭和 54 年３月 28 日自車第 241 号)の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した鏡は、保安基準第 44 条第５項第２号の基準に適合するものとする。
（参考図） (略)４－89－６－２ 性能要件
(略)４－91 速度計等
４－91－１ 装備要件
(1)～(2) (略)４－91－２～４ (略)４－91－５ 従前規定の適用①
平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合する構造とすることができる。
（適用関係告示第 54 条第１項及び第２項関係）
４－91－５－１ 装備要件
（1） 自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。
）には、速度計を備えなければならない。ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあつては、原動機の回転計をもって速度計に代えることができる。
（保安基準第 46 条第１項関係）（2） 自動車（軽自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。
）には、走行距離計を備えなければならない。ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、原動機運転時間計をもって走行距離計に代えることができる。
（保安基準第 46 条第２項関係）
４－91－５－２ 性能要件
(略)４－91－６ 従前規定の適用②(略)４－91 速度計等
４－91－１ 装備要件
(1)～(2) (略)４－91－２～４ (略)４－91－５ 従前規定の適用①
平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合する構造とすることができる。
（適用関係告示第 54 条第１項関係）
４－91－５－１ 装備要件
自動車（軽自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。）には、速度計及び走行距離計を備えなければならない。ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあつては、原動機の回転計をもって速度計に、原動機運転時間計をもつて走行距離計に代えることができる。
（保安基準第 46 条第２項
関係）４－106 指定自動車等
指定自動車等は、４－11 から４－105 までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
14
①～○
（略）
⑮ 協定規則第 19 号第３改訂版補足改訂版 5.、6.、7.及び 8.の技術的な要件に定める基準。

４－106 指定自動車等
指定自動車等は、４－11 から４－105 までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
14
①～○
（略）
⑮ 協定規則第 19 号第３改訂版 5.、6.、7.及び 8.の技術的な要件に定める基準。
ただし、平成 21 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、平成 20 年国土４－91－５－２ 性能要件
(略)４－91－６ 従前規定の適用②(略)

新旧対照表－10－ただし、平成 21 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、平成 20 年国土交通省告示第 869 号による改正前の細目告示別添 57「前部霧灯の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。この場合において、細目告示別添 57「前部霧灯の技術基準」4.9.の前段規定中「スクリーン（別紙１参照）上の配光特性は表２の要件を満たすものとする。
」とあるのは「スクリーン（別紙１参照）上の配光特性は表２の要件を満たすものとし、最小照度については表２の配光表の最小照度の80％値、最大照度については表２の配光表の最大照度の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
また、平成 25 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、協定規則第 19 号
第２改訂版補足第 13 改訂版 5.（5.3.は除く。
）、6.、7.及び 8.の技術的な要件に適合するものであればよい。（細目告示第 43 条第１項関係）
16 ～○
26 （略）○
27○
協定規則第 70 号改訂版補足第５改訂版又は第６改訂版の 6.及び 7.の技術的な要件に定める基準。ただし、平成 23 年８月 31 日以前に製作された自動車については、
細目告示別添 52 4.19.及び同別添 53 5.14.並びに協定規則第 70 号改訂版の補足第
５改訂版又は第６改訂版の技術的な要件（規則 6.及び 7.に限る。
）の規定にかかわらず、平成 19 年国土交通省告示第 89 号による改正前の細目告示別添 52 4.19.及び同別添 53 5.14.並びに同別添 69「大型後部反射器の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。（細目告示第 55 条第１項関係、適用関係告示第 41 条の
２第１項）
28 ～○
47
○
（略）

交通省告示第 869 号による改正前の細目告示別添 57「前部霧灯の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。この場合において、細目告示別添 57「前部霧灯の技術基準」4.9.の前段規定中「スクリーン（別紙１参照）上の配光特性は表２の要件を満たすものとする。
」とあるのは「スクリーン（別紙１参照）上の配光特性は表２の要件を満たすものとし、最小照度については表２の配光表の最小照度の80％値、最大照度については表２の配光表の最大照度の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
また、平成 25 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、協定規則第 19 号
第２改訂版補足第 13 改訂版 5.（5.3.は除く。
）、6.、7.及び 8.の技術的な要件に適合するものであればよい。（細目告示第 43 条第１項関係）
16 ～○
26 （略）○
27○
協定規則第 70 号改訂版の補足第５改訂版の技術的な要件（規則 6.及び 7.に限る。）に定める基準。ただし、平成 23 年８月 31 日以前に製作された自動車については、
細目告示別添 52 4.19.及び同別添 53 5.14.並びに協定規則第 70 号改訂版の補足第
５改訂版の技術的な要件（規則 6.及び 7.に限る。）の規定にかかわらず、平成 19
年国土交通省告示第 89 号による改正前の細目告示別添 52 4.19.及び同別添 53
5.14.並びに同別添 69「大型後部反射器の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
（細目告示第 55 条第１項関係、適用関係告示第 41 条の２第１項）
28 ～○
47
○

（略）

５－２ 長さ、幅及び高さ
５－２－１ テスタ等による審査(1) 自動車は、次に定める状態で巻尺等その他適切な方法により審査したときに、長さ（セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離）12ｍ、幅 2.5ｍ、高さ 3.8ｍを超えてはならない。
（保安基準第２条第１項関係、細目告示第 162 条第１項関係）①～⑤ (略)(2) （略）① （略）② 幅については、自動車の最も側方にある部分〔大型特殊自動車又は小型特殊自動車以外の自動車に備えられる回転するタイヤ、ディスクホイール及びこれに付随して回転する部分並びに 5－79 に規定される装置のうち自動車の両側面に備える方向指示器（大型貨物自動車等の両側面の中央部に備えるものを除く。）を除く。〕を基準面に投影した場合において、車両中心線と直交する直線に平行な方向の距離③ （略）(3) （略）５－２－２～４ （略）５－２ 長さ、幅及び高さ
５－２－１ テスタ等による審査(1) 自動車は、次に定める状態で巻尺等その他適切な方法により審査したときに、長さ（セミトレーラにあつては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離）12ｍ、幅 2.5ｍ、高さ 3.8ｍを超えてはならない。
（保安基準第２条第１項関係、細目告示第 162 条第１項関係）①～⑤ (略)(2) （略）① （略）② 幅については、自動車の最も側方にある部分（大型特殊自動車又は小型特殊自動車以外の自動車に備えられる回転するタイヤ及びディスクホイール並びにこれに付随して回転する部分を除く。）を基準面に投影した場合において、車両中心線と直交する直線に平行な方向の距離

５－10 速度抑制装置

５－10 速度抑制装置③ （略）(3) （略）５－２－２～４

新旧対照表－11－（略）

５－10－１ 装備要件
(略)５－10－２ 性能要件（略）①～② (略)③ 平成１５年８月３１日以前に製作された自動車（確認ランプ等が装備されている自動車を除く。）であって、運転者席側ドアストライカ付近に「道路運送車両の保安基準 第 8 条第 4 項に規定する速度抑制装置の装着要領書について」（平成 15 年 7月 7 日国自技第６８号）（以下「装着要領書」という。
）に基づき速度抑制装置を装着したことを示すラベルが貼付 0 されている自動車にあっては、②の規定にかかわらず、次の規定（自動車検査証又は登録識別情報等通知書の備考欄に「速度抑制装置付」の記載があるものにあってはア、イ及びウの規定）に適合すること。（細目告示第 166 条第 2 項第 2 号関係）
ア～エ (略)④ (略)５－10－３～４ (略)５－10－１ 装備要件
(略)５－10－２ 性能要件（略）①～② (略)③ 平成１５年８月３１日以前に製作された自動車（確認ランプ等が装備されている自動車を除く。）であって、運転者席側ドアストライカ付近に「道路運送車両の保安基準 第 8 条第 4 項に規定する速度抑制装置の装着要領書について」（平成 15 年 7月 7 日国自技第６８号）（以下「装着要領書」という。
）に基づき速度抑制装置を装着したことを示すラベルが貼付 0 されている自動車にあっては、②の規定にかかわらず、次の規定（自動車検査証又は抹消登録証明書の備考欄に「速度抑制装置付」の記載があるものにあってはア、イ及びウの規定）に適合すること。（細目告示第166 条第 2 項第 2 号関係）
ア～エ (略)④ (略)５－10－３～４ (略)５－14 施錠装置等
５－14 施錠装置等
５－14－１ 装備要件
５－14－１ 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員１１人以上の自動車及び被牽引自動車を除
専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員１１人以上の自動車及び被牽引自動車を除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が 3.5ｔを超える自動車及び被牽く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が 3.5ｔを超える自動車及び被牽引自動車を除く。）の原動機、動力伝達装置、走行装置、変速装置、かじ取装置又は制動引自動車を除く。）の原動機、動力伝達装置、走行装置、変速装置又はかじ取装置には、装置（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽施錠装置を備えなければならない。（保安基準第 11 条の 2 第 1 項）
自動車に備える制動装置を除く。）には、施錠装置を備えなければならない。（保安基準第 11 条の 2 第 1 項）
５－14－２ 性能要件（視認等による審査）
５－14－２ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車の原動機、動力伝達装置、走行装置、変速装置、かじ取装置又は制動装置に(1) 自動車の原動機、動力伝達装置、走行装置、変速装置又はかじ取装置に備える施錠
備える施錠装置は、その作動により施錠装置を備えた装置の機能を確実に停止させ、装置は、その作動により施錠装置を備えた装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全
かつ、安全な運行を妨げないものとして構造、施錠性能等に関し、視認等その他適切な運行を妨げないものとして構造、施錠性能等に関し、視認等その他適切な方法によ
な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、り審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、③の規定①イ及び③の規定は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有す
は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車には、る軽自動車には、適用しない。（保安基準第 11 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 170
適用しない。（保安基準第 11 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 170 条第１項関係）条第１項関係）① 次に掲げる施錠装置の区分に応じ、それぞれ次に定める構造であること。
① その作動により、施錠装置を備えた装置の機能を確実に停止させることができる
ア 制動装置以外に備える施錠装置にあっては、その作動により、施錠装置を備え構造であること。
た装置の機能を確実に停止させることができる構造
イ 制動装置に備える施錠装置にあっては、その作動により、当該自動車の車輪を確実に停止させることができる構造②～④ （略）②～④ （略）(2) （略）(2) （略）５－14－３～４ （略）５－14－３～４ （略）新旧対照表－12－

５－26 車枠及び車体
５－26 車枠及び車体
５－26－１ 性能要件（視認等による審査）
５－26－１ 性能要件（視認等による審査）(1)～（4） （略）(1)～（4） （略）(5) 自動車の窓、乗降口等のとびらを閉鎖した状態において、次のいずれかに該当す(5) 自動車の窓、乗降口等のとびらを閉鎖した状態において、次のいずれかに該当する車枠及び車体は、(2)の基準に適合しないものとする。
（細目告示第178条第4項関係）
る車枠及び車体は、(2)の基準に適合しないものとする。
ただし、平成22年３月31日以前に製作された自動車であって、４－２－５及び４－２－６の基準を適用したものにあっては、⑪の規定は適用しない。
（細目告示第178条
第4項関係、適用関係告示第15条第12項関係）①～⑩ （略）①～⑩ （略）⑪ 5－79に規定される装置のうち自動車の両側面に備える方向指示器（大型貨物自動車等の両側面の中央部に備えるものを除く。）
が自動車の幅から突出しているものであって、次のいずれかに該当するもの
ア 当該装置の最外部に接する車両中心線と平行な鉛直面とその取付部付近の自動車の最外側との距離が100㎜を超えて突出しているもの
イ 当該装置が車体に取り付けられた状態で直径100㎜の球体が接触する範囲であってその外部表面の曲率半径が2.5㎜未満の突起を有するもの。ただし、突出量が5㎜未満であってその外向きの端部に丸みが付けられているもの、突出量が1.5㎜未満のもの、突起の硬さが60ショア（A）以下のものにあってはこの限りでない。

（6）～（9） （略）５－26－２～４ （略）（6）～（9） （略）５－26－２～４ （略）５－30 の２ 前部潜り込み防止装置
５－30 の２－１～３ (略)５－30 の２ 前部潜り込み防止装置
５－30 の２－１～３ (略)新旧対照表－13－

５－30 の２－４ 適用関係の整理
４－30 の２－４の規定を適用する。
５－37 座席ベルト非装着時警報装置
５－37－１ 装備要件
専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車であって、乗車定
員 10 人未満の自動車には、
５－37－２の基準に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。（保安基準第 22 条の 3 第 4 項関係）
５－37－２ 性能要件（視認等による審査）
（略）
① （略）
② 運転者席の座席ベルトが装着されたときに、警報が停止しない装置〔小型自動車
又は軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車を除く。
）に備える装置であって、電源投入後８秒以内に停止するものを除く。〕③ （略）５－37－３～４ （略）５－37 座席ベルト非装着時警報装置
５－37－１ 装備要件
専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車であつて、乗車定
員 10 人以下の自動車には、
５－37－２の基準に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。（保安基準第 22 条の 3 第 4 項関係）
５－37－２ 性能要件（視認等による審査）
（略）
① （略）
② 運転者席の座席ベルトが装着されたときに、警報が停止しない装置〔小型自動車
又は軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車を除く。
）に備える装置であって、電源投入後８秒以内に停止するものを除く。〕③ （略）５－37－３～４ （略）５－51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
５－51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
５－51－１ 性能要件（視認等による審査）
５－51－１ 性能要件（視認等による審査）(1) (略)(1) (略)① （略）① （略）ア～ウ (略)ア～ウ (略)エ 電子式速度抑制装置を装着する際に燃料噴射装置のコントロールユニットを改
エ 電子式速度抑制装置を装着する際に燃料噴射装置のコントロールユニットを改変したもの（自動車検査証又は登録識別情報等通知書の備考欄に変したもの（自動車検査証又は抹消登録証明書の備考欄に「速度抑制装置付」の記「速度抑制装置付」の記載のあるもの及び装着証明書の提示があるものを除く。
）
載のあるもの及び装着証明書の提示があるものを除く。
）②～④ (略)②～④ (略)(2) (略)(2) (略)５－51－２～４ (略)５－51－２～４ (略)５－61の２ 前部霧灯照射方向調節装置
５－61の２－１ 装備要件
自動車には、５－61の２－２の基準に適合する前部霧灯照射方向調節装置（前部霧灯の照射方向を自動車の乗車又は積載の状態に応じて鉛直方向に調節するための装置をいう。以下同じ。
）を備えることができる。
（保安基準第33条第4項関係）
５－61 の２－２～４ （略）５－61の２ 前部霧灯照射方向調節装置
５－61の２－１ 装備要件
自動車には、５－61の２－２の基準に適合する前部霧灯照射方向調節装置（前部霧灯の照射方向を自動車の乗車又は積載の状態に応じて鉛直方向に調整するための装置をいう。以下同じ。
）を備えることができる。
（保安基準第33条第4項関係）
５－61 の２－２～４ （略）５－75 再帰反射材
５－75－１～３ (略)５－75－４ 適用関係の整理
４－75－４の規定を適用する。

５－75 再帰反射材
５－75－１～３ (略)新旧対照表－14－

５－79 方向指示器
５－79－１～２ (略)５－79－３ 取付要件（視認等による審査）(1) （略）①～② (略)③ 自動車（車両総重量が８t 以上又は最大積載量が５t 以上の普通自動車（セミトレーラを牽引する牽引自動車、乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗
車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。以下「大型貨物自動車等」という。）、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8m 以下の自動車並びに①ただし書の自動車を除く。）の両側面には、方向指示器を備えること。
④～⑦ (略)(2)～(4) (略)５－79－４ (略)５－79 方向指示器
５－79－１～２ (略)５－79－３ 取付要件（視認等による審査）(1) （略）①～② (略)③ 自動車（車両総重量が８t 以上又は最大積載量が５t 以上の普通自動車（セミトレーラを牽引する牽引自動車、乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗
車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。以下「大型貨物自動車等」という。）、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8m 以下の自動車並びに第１号ただし書の自動車を除く。）の両側面には、方向指示器を備えること。
④～⑦ (略)(2)～(4) (略)５－79－４ (略)別表 1（２－７関係）審査の実施方法

別表 1（２－７関係）審査の実施方法

検査の種別審査の実施方法

検査の種別審査の実施方法

新規検査及び
予備検査

１ 構造に関する審査
次に掲げる事項について、３次元測定・画像取得装置、車高測
定機、巻尺等、重量計等、傾斜角度測定機等を用いて審査するものとする。この場合において、(1)、(3)（車両重量に限る。）及び(4)に掲げる事項以外の事項については、道路運送車両の保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り、視認等により審査することができる。ただし、発行後９月を経過した完成検査終了証（2－11－2(2)の規定により完成検査終了証に記載すべき事項が記載された書面を含む。）、登録識別情報等通知書又は自動車検査証返納証明書の提示がある自動車については、(1)、(3)（車両重量に限る。）及び(4)に掲げる事項についても、同様とする。
(1)～(8) (略)２～６ (略)

新規検査及び
予備検査

１ 構造に関する審査
次に掲げる事項について、３次元測定・画像取得装置、車高測
定機、巻尺等、重量計等、傾斜角度測定機等を用いて審査するものとする。この場合において、(1)、(3)（車両重量に限る。）及び(4)に掲げる事項以外の事項については、道路運送車両の保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り、視認等により審査することができる。ただし、発行後９月を経過した完成検査終了証（2－11－2(2)の規定により完成検査終了証に記載すべき事項が記載された書面を含む。）、一時抹消登録証明書又は自動車検査証返納証明書の提示がある
自動車については、(1)、(3)（車両重量に限る。）及び(4)に掲げる事項についても、同様とする。
(1)～(8) (略)２～６ (略)

継続検査

１～４

継続検査

１～４

(略)

新旧対照表－15－(略)臨時検査及び構造等変更検査

１～２(略)

臨時検査及び構造等変更検査第 18 号様式（別添２の６－１(2)関係）
技術基準適合性審査表

技術基準への細目告示別添の技術基準

電気自動車及び電気（略）

技術基準への場合適用が除外さ 適合性を証す
れる場合
る書面による（略）

技術基準への適合性の審査

技術基準への適合性を証する書面を省略できる（略）□規程 4－25－1－2
(3)
非破壊試験

式ハイブリッド自動車

技術基準への適合性を証する書面を省略できる
場合適用が除外さ 適合性を証す
れる場合
る書面による

現車審査での確認内容

場合
別添111

(略)

第 18 号様式（別添２の６－１(2)関係）
技術基準適合性審査表
技術基準への適合性の審査

細目告示別添の技術基準

１～２

現車審査での確認内容

場合
別添111

（略）

（略）

（略）

電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後の高電圧かの衝突後の高電圧からの乗車人員の保護

らの乗車人員の保護に関する技術基準に関する技術基準

別添 11（８－１関係）
業務量統計システム報告要領
１ 業務量統計システム(略)
２ 報告事項及び項目(1)～(14) (略)(15) 審査施設等現況①～⑦ (略)⑧ 出張検査場の番号、名称、所在地、施設の所有者、用地の所有者、維持運営団
体名及び所在地、指定年月日、本場からの行程距離及び道路距離、本場以外の最寄りの運輸支局等又は出張検査場からの道路距離、用地面積、事務所及び検査場の建物面積、検査機器の所有者及び配置
３～４ (略)

別添 11（８－１関係）
業務量統計システム報告要領
１ 業務量統計システム(略)
２ 報告事項及び項目(1)～(14) (略)(15) 審査施設等現況①～⑦ (略)⑧ 出張検査場の番号、名称、所在地、施設の所有者、用地の所有者、維持運営団
体名及び所在地、指定年月日、本場からの行程距離及び道路距離、本場以外の最寄りの陸運支局又は出張検査場からの道路距離、用地面積、事務所及び検査場の建物面積、検査機器の所有者及び配置
３～４ (略)附 則（平成２０年１０月１５日検査法人規程第１１号）
この規程は、平成２０年１０月１５日から施行する。
ただし、本改正において登録識別情報等通知書とあるのは、平成２０年１１月３日まで
は、一時抹消登録証明書と読み替えて適用する。
新旧対照表－16－

新旧対照表－17－