LETTER OF PORT

（ 一社 ）寒地港湾技術研究センター

COLD REGION PORT AND HARBOR ENGINEERING RESEARCH CENTER

カンラン岩の積込：浦河港（提供：浦河港湾事務所）

Contents
港湾ニュース

助成事業報告 2
第54回北海道開発局空港技術研究会議の開催 3
第5回小樽港フィールド・ラーニングの開催について 
4「釧路港国際バルク戦略港湾国際物流ターミナル着工記念式」
開催 「北方海域技術研究会 平成27年度 技術研究発表会」
を開催しました  5
稚内港北防波堤ドームの補修計画について─稚内港北防波堤ドーム技術検討委員会の開催─  6
7
タイにおける12ft コンテナ見学会及び室蘭港ポートセミナーの開催 
苫小牧港港湾計画の軽易な変更─西港区本港地区の土地利用計画の変更─  8
10「北海道『北極海航路』調査研究会」の開催 シリーズ
みなとオアシス「函館」の紹介 

11センター通信「第4回 CPC 交流セミナー」
を開催 
第2回技術委員会の開催について 
第1回広報委員会の開催について 
第2回常任委員会の開催について 1313141414お知らせ
平成28年度「積雪寒冷地港湾の地域振興のための助成に関する募集」のご案内（予告）  1516
平成28年度「定時総会」開催のご案内（予告）
16
平成28年度「第1回 CPC 交流セミナー」開催のご案内（予告）

編集後記 

16116vol.

2016.3.30

1NEWS 港 湾 ニュース
第 54 回北海道開発局空港技術研究会議の開催
北海道開発局 港湾空港部 空港課
平成 27 年 12 月 10 日（木）札幌第 1 合同庁舎 2 階（新関西国際空港㈱山田基本施設グループ員）、「寒冷講堂において、第 54 回北海道開発局空港技術研究会

地における舗装体の健全度評価について」（国立研究議を開催し、およそ 100 名の方にお集まりいただきま開発法人した。

チーム上野研究員）、「空港舗装の点検・補修の効率化

本技術研究会議は、空港整備に携わる担当者の技術土木研究所寒地土木研究所寒地道路保全に向けた検討について」（国土技術政策総合研究所和の研鑽などを図る目的として毎年開催されており、空田空港施工システム室室長）、「空港の災害対策に係港管理者（国、自治体）、研究機関、航空会社、建設業る取組みについて」（航空局空港安全・保安対策課畠者、建設コンサルタントなどの方々に聴講していただ

山空港安全国際調整官代理奥田専門官）と続き、休憩きました。

後に特別講演として、「那覇空港滑走路増設事業の概開催にあたり、北海道開発局港湾空港部笹島港湾空要」（沖縄総合事務局開発建設部空港整備課鈴木品質

港部長から、近年の航空動向として、北海道において確保係長、同那覇港湾・空港整備事務所與那覇副所長）、も、アジアを中心とした外国人観光客の急増により来「利尻空港

道外国人が過去最高を更新、新千歳空港の国際線旅客合振興局稚内建設管理部利尻出張所佐藤主任）、「稚内

数は平成 27 年度もさらに過去最高を塗り替える勢い

空港で増加していることから、新千歳空港においても訪日について」（稚内開発建設部稚内港湾事務所水上課長）

外国人旅行者の受入環境整備として、国際線エプロンに発表していただきました。

場周柵更新工事について」（北海道宗谷総冬期の視程改善を目的とした防雪柵の効果検証の拡張、誘導路新設等の整備を来年度から推進してい発表していただいた内容について聴講者からは積極く予定であること。また、新千歳以外の函館、旭川、的な質疑が有り、更には時折メモを取りながら、終始帯広空港も混雑状況にあるため、開発局も技術的な協真剣に耳を傾けておられ、その関心の高さが窺えまし

力を含めて、今の状況を打破していきたいとの挨拶でた。また、会議後のアンケートからも今後も本会議を始まりました。

継続して欲しい、次の技術研究会議にて講演して欲し

今回は特別講演を含め 8 つのお話をいただき、はじめに、「成田国際空港 34R の RESA について─アレい内容などの多くの声が上がりました。改めて本技術研究会議の必要性を感じているところです。

スティングシステムの海外事例調査─」（成田国際空最後に、御多忙の中、本技術研究会議に発表してい港㈱吉崎運用計画グループマネージャー）、その後に、ただいた発表者の皆様、並びに聴講に参加いただいた「関西国際空港における防潮壁築造による津波対策に皆様、改めまして感謝申し上げます。

ついて─礫質地盤における原位置撹拌工法の採用─」特別講演の様子

2

発表の様子

第 5 回小樽港フィールド・ラーニングの開催について
北海道開発局 小樽開発建設部 小樽港湾事務所
平成 27 年 11 月 26 日（木）
、小樽開発建設部において、コンクリートへの火山灰混合による大幅なコスト縮減

港湾管理者を含む 64 名の参加により、第 5 回小樽港等、北防波堤施工で用いた技術（工夫）について学びまフィールド・ラーニング（以下、O.F.L）を開催しました。

した。

O.F.L は、小樽築港開始時の計画、調査、設計、施工を始め我が国初の近代築港の計画、築造における廣井勇博士（初代小樽港湾事務所長）の工学の考え方等を学ぶことは、港湾技術者としての意識・技術・知識、港湾を含む社会資本整備の計画・説明力等の向上に効果的であり、小樽港（Otaru）で実物を見ながら（Field）習得（Learning）する意義は大きいと考え、開催しています。
平成 23 年度に第 1 回目を開催し、今年度で第 5 回目の開催となります。
（開催趣旨については、第 1 回
O.F.L 開催報告
（港のたより Vol.100）を参照願います。）
小樽港湾事務所資料コーナーの見学

講演の後には、北防波堤コンクリートでの火山灰使用、北防波堤の冬季施工の状況、夏場のコンクリート品質管理及び廣井勇博士が整備に携わった函館漁港とのコンクリート強度の違いなどについて、活発な意見交換が行われました。
また、翌日には、小樽港湾事務所において、実際の構造物を見学して、講演内容の理解を深めております。
最後に、本 O.F.L は、今後も、継続して開催していく予定ですので、多数の方々のご協力をお願いします。
講演の様子

今回は、
「北海道開発土木研究所月報（2005）特別寄稿

シリーズ港湾技術の創世記に学ぶ〜廣井勇に学ぶ

OTARU ゼミナールの活動より〜」論文 No.5「小樽港北防波堤の施工」の執筆者である大倉正憲氏（勇建設株式会社）を講師に迎え、「小樽港創成期における北防波堤施工の工夫」と題してお話を伺いました。
講演では、明治初期から小樽港北防波堤着工までの小樽を取り巻く行政、交通、貿易、漁業、港湾施設、埋立等の社会情勢を概観しました。その上で、廣井勇博士が小樽港北防波堤施工において確立した機械化一貫施工技術、コンクリート材料の品質と配合、コンクリートブロック製造の方法、養生などの品質管理及び3

「釧路港国際バルク戦略港湾
国際物流ターミナル着工記念式」開催
釧路開発建設部 築港課
国際物流ターミナル運営を行う釧路西港開発埠頭株式会社の米谷好晃代表

着工記念式」を港湾管理者である釧路市と事業主体で取締役社長に事業者の認定書が手渡されたほか、着工ある北海道開発局釧路開発建設部により、平成 27 年記念セレモニーでは、関係者の代表が釧路子供ミュー

12 月 27 日（日）に釧路市観光国際交流センターで開催

ジカル「キッズロケット」の子供たちとくす玉を割っしました。て着工を祝いました。

「釧路港国際バルク戦略港湾

同ターミナルには、とうもろこし等の飼料原料を満載した大型船の入港を可能とする岸壁（水深 14m）などを整備することにより、大型船での大量一括輸送による効率的な輸送体系の実現を目的としており、平成26 年度に着手し、平成 29 年度の完成を目指しています。
式典には、伊東良孝農林水産副大臣、佐藤英道農林水産大臣政務官、鈴木貴子衆議院議員をはじめとする約 130 人が出席しました。
式辞では、數土勉釧路開建部長が「ターミナルの早期の供用を目指し、全力で取り組む」と決意を表明し、蝦名大也釧路市長が「整備効果は釧根地域だけでなく、式典の様子東北地方や全国にも波及する」と整備の効果をアピールしました。
続く挨拶では、菊地身智雄国土交通省港湾局長が「国際バルク戦略港湾の形成に向け、施策の推進に全力で取り組んでいく」と述べました。
また、祝辞では、伊東良孝農林水産副大臣が「飼料輸送コストが低減され、良質な飼料を安定して供給できるようになる」と述べ、国際物流ターミナルの早期完成に期待感を示しました。佐藤英道農林水産大臣政務官は「事業により、船舶の大型化に対応でき、かなりの経費が削減されるとともに、産業競争力の強化とくす玉を割って着工を祝う

雇用の安定を図ることができる」と述べ、さらに事業の早期整備を後押しする考えを示しました。鈴木貴子
衆議院議員は「バルク港と 1 次産業は切っても切れない関係」と述べ、1 次産業が重要であるとの考えを示しました。
さらに、飼料ユーザーである背後圏の酪農家を代表して、石橋榮紀釧路農業協同組合連合会代表理事会長
が「酪農が発展するための基地ができる。
嬉しい限り。」と述べ、事業への期待感を示しました。
その後、蝦名市長から、国際物流ターミナルの一体

4

釧路港国際バルク戦略港湾 国際物流ターミナル完成イメージ

「北方海域技術研究会 平成 27 年度 技術研究発表会」
を開催しました
寒地土木研究所 寒冷沿岸域チーム、水産土木チーム
2015 年 12 月 4 日に当研究所講堂において、「北方島田裕進氏は「北海道の水素社会の形成に向けて」と技術研究発表会」（主題して、道内の再生可能エネルギーの現状、今後の水催：日本技術士会北海道本部北方海域技術研究委員会、素社会形成の重要性を述べ、水素の利活用として北海寒地土木研究所）を開催しました。本研究発表会は、道の取組みなどについて講演されました。

海域技術研究会

平成 27 年度

港湾・水産関係技術者の技術力向上をめざして、毎年各講演とも興味深い内容であり、会場では活発な質開催しており、技術者同士の交流の場としても貴重な疑が交わされ、この発表会への関心の高さが感じられ機会となっています。日本技術士会北海道本部と当研ました。今回の研究発表会には北海道開発局、寒地土究所は 2011 年 11 月に「連携・協力協定」を締結して木研究所、民間企業等より約 60 名の参加がありましおり、連携行事の一環でもあります。

た。主催者の一員として、ここに記して謝意を表する

当研究所寒冷沿岸域チームの本間研究員は「オホー次第です。

ツク海における海岸道路の盛土被害の発生条件と対策の検討」と題し、模型実験によって波の遡上特性を把握するとともに対策工について講演を行いました。また、水産土木チームの佐藤主任研究員は「寒冷海域における沿岸施設の保護育成機能の解明に関する研究」と題して、港湾漁港における生物の保護育成機能の重要性を示すとともに、魚類の行動を把握することなど機能を強化するための方法について講演しました。
他機関からは、株式会社不動テトラの三井順氏が「防波堤を越流する津波に対するブロックの安定性と滑動抵抗力の検討」と題して、粘り強い防波堤に対する被服・消波ブロックの特徴を述べるとともに、所要質量算定方法などについて講演されました。
また、北海道環境生活部環境局地球温暖化対策室の三井順氏の講演

会場の様子

島田裕進氏の講演

5稚内港北防波堤ドームの補修計画について
─稚内港北防波堤ドーム技術検討委員会の開催─

稚内開発建設部大正 12 年、稚内港と樺太（現サハリン）の太泊港（現特徴や性格、環境条件等を十分に考慮し、独自の判断コルサコフ港）を結ぶ「稚泊航路（ちはくこうろ）」が規準が必要であることを考慮し、検討を行ってきまし

開設され、貨客船発着場や鉄道を波浪から守るために、た。

昭和 11 年に稚内港の北防波堤ドームが完成しました。

詳細調査は、ドームの外面と内面で劣化状況が異な半アーチ型の柱廊風のゴシック建築を模した独特な建ること、法線方向については、ブロック毎に区分、ま築様式は、世界にも類を見ない構造です。

た、校正する部材毎に調査を実施しております。評価

戦後、稚泊航路が廃止され、貨客発着場から、倉庫については、コンクリートや鉄筋の構造上必要な耐力等に役割を変えてきましたが、老朽化が著しくなっての外、内面については、観光で利用されていることかきたため、昭和 53 年に当時の意匠はそのままに復元

らも、「美観」を評価の要素として考慮し、将来的にする大規模補修を行っております。

補修が必要な範囲を決定し、補修計画を取りまとめて現在は、北防波堤ドームを中心としたエリアが「みおります。

なとオアシスわっかない」に登録され、市民や観光客港湾施設の予防保全については、限られた予算の中の交流の場として、役割が変わっておりますが、いまで数多くの施設に対応すること考えると、構造物の適だ、稚内港・稚内市のランドマークとしての重要な施切な性能評価、将来予測、対策手法の選定を行ってい設であり、土木学会選奨土木遺産および北海道遺産になければなりませんが、これらについては、まだ十分選定されております。

な知見の蓄積がなされているわけではないので、今後全面改修から既に 34 年が経過して劣化が進み、平の技術開発が必要です。本検討内容が今後、港湾施設

成 24 年には銘板が落下するなど第三者被害にもつなの劣化対策の検討に際して参考となれば幸いと考えてがりかねない事態が発生しました。

おります。

また、コンクリートへのひび割れなどにより美観も平成 28 年には、北防波堤ドームの完成から、80 年悪化しているなど、構造物の、優先度を考慮し、適切が経過する節目の年となります。今後も現在の形状をな補修計画の立案が喫緊の課題となっていました。

保ち、安全で安心な利用が図られ様、本委員会でご議

このため、平成 26 年度から構造物の劣化状況の詳
細調査の結果とそれにも基づく補修計画の検討をおこ論を頂いた内容をもとに、補修事業に着手していきたいと考えております。
検討に当たっては、「稚内港北防波堤ドーム技術検なっております。
稚内港北防波堤ドームの補修計画の検討に当たって討委員会（委員長：横田弘）」において検討した成果をは、日常的な利用頻度が高く、観光資源となっており、とりまとめていただき、検討に際して、数多くの委員歴史的にも価値が高い構造物です。
補修にあたっては、各位のご協力をいただきました。また、現地調査に際特段の配慮が必要であることから、ガイドライン等でしては、稚内市、関係機関のご協力をいただいており提供される一般的な劣化判定規準ではなく、構造物のます。ここに記して、感謝の意を表します。

稚内ドーム全景

6委員会の様子タイにおける 12ft コンテナ見学会及び室蘭港ポートセミナーの開催
室蘭市港湾部
室蘭港では、コンテナヤードのある崎守国際ターミナルの近くまで JR の引込線が伸びている特徴を生かし、これまで主に国内の鉄道輸送に利用されてきた12ft コンテナを海外に向けた海上輸送に利用することで、鉄道輸送と海上輸送の一体となった物流の構築を進めております。
また、北海道の中でも、胆振、後志地区という農業及び水産業の盛んな地域を後背地として抱えており、そのような恵まれた地理的な優位性を生かしながら、海外においても知名度が高くなっている北海道産の農水産品や加工品の輸出を促進することにより、室蘭港における貨物の多様化に向けた取組についても進めて見学会の様子

きております。
今回、日本企業の進出が著しく、北海道産の農水産品にも注目が集まっているタイのバンコクに注目し、力を得られたことから、水産加工品等を約 200 キログ

海外における室蘭港の PR と 12ft コンテナによる小口ラムを温度管理可能な 12ft リーファーコンテナに積輸送の認知度の向上を目指し、室蘭とタイにおいて道載し、12 月下旬にコンテナ航路を利用して韓国の釜産食品等の輸送トライアル、また現地での 12ft コン

山経由でタイのバンコクに向けて輸送しております。

テナ見学会、そして室蘭港のセミナーの開催を行うこ

ただし、海外への海上輸送においては 12ft コンテ
ナ単体では輸送ができない現状があり、40ft コンテナととしました。
タイへの輸出につきましては、地元の水産会社の協と同じ大きさである「40ft ラックコンテナ」に温度管コンテナ積み込み7理のできるリーファーコンテナ 1 台と、通常のドライ小口輸送であれば、ひとつの企業でコンテナを満載すコンテナ 1 台を積載して輸送をしております。

ることも可能となるとのご意見をいただきました。

室蘭市では、市長をはじめ 3 名がタイのバンコクに

ただし、12ft コンテナによる海上輸送の実現には、行き、1 月 15 日、実際に輸送に使用した 12ft コンテ

様々な課題が生じているのも現状としてはあるため、ナを展示してのコンテナ見学会を実施し、現地の物流今後、これら課題をひとつずつ着実に解決していくこ

関係者等、約 20 名に参加をいただき、実際のコンテとが、事業化に向けた取組を進めていくためには必要ナの大きさを実感し、小口輸送のメリットを確認いた不可欠となっております。

だきました。

28 年度においては、タイのバンコクへ赴き、前向

また、午後からは、「室蘭港ポートセミナー」を開きのご意見をいただいた企業に向けたリサーチや関係催し、現地の物流関係者や日本料理店等、約 20 名に機関を通じて、タイ当局への要望活動等は基より、国出席をいただき、青山市長から「室蘭港の可能性につ内外における課題解決に向けた取組を進めてまいりた

いて」、室蘭市港湾部からは「室蘭港での小口輸送のいと考えております。

取組について」ということで講演をし、室蘭港の PRと 12ft コンテナによる輸送のこれまでの取組を説明いたしました。また、株式会社 TAISHI の木村様より「訪日タイ人の急増、高リピート率から見えてくるタイ国内における“Made in 地域”の可能性」について講演をいただきました。
参加いただいた企業等からは、12ft コンテナの大きさに魅力を感じられた方が多くあり、今すぐにでも輸送してみたいとのご意見をいただくなど、予想以上の反響をいただきました。現在、海上輸送に一般的に利用されている 20ft、40ft コンテナでは、1 社で満載することが困難であるため、また特に食品を輸送する際には、混載による「臭い移り」等のリスクが生じることが懸念されており、その点、12ft コンテナのようなセミナーの様子

苫小牧港港湾計画の軽易な変更

─西港区本港地区の土地利用計画の変更─
苫小牧港管理組合 施設部 計画課●はじめに
苫小牧港は、昭和 38 年 4 月に石炭の積出し港として開港した比較的若い港ですが、紙や自動車部品、石油精製などの生産活動や、札幌圏に近い恵まれた地理的条件を背景に発展を続けてきました。
現在では、北海道が取扱う港湾貨物の 50％以上、外貿コンテナ貨物では取扱個数並びに取扱量がともに70％以上のシェアを占めるなど、苫小牧市に限らず北海道経済を支える大きな役割を担う国際拠点港湾となっています。

8

●苫小牧港西港区本港地区が抱える課題と対策
苫小牧港の内貿定期航路数は週 100 便を超えています。平成 26 年は約 8,900 万トンの内貿取扱貨物量と画の変更をすることで、トレーラーのシャーシヤードとして整備を行い、更なる港湾利用のサービス向上を目指します。

なっており、平成 13 年から連続して全国 1 位となっています。
当港は、内貿取扱貨物量の 8 割以上をフェリーや●苫小牧港港湾計画の軽易な変更
平成 28 年 1 月に開催した、「平成 27 年度第2回

RORO 船が占めていますが、定時性の確保が重要視苫小牧港地方港湾審議会」において、苫小牧港港湾計されることから、運航時間の短縮を図るため、港口に画の軽易な変更について諮問し、適当と答申されまし

近い西港区本港地区に集中しています。現在、当該地た。これを受け、港湾法の規定に基づき、港湾計画を区ではフェリーの 4 航路（週 47 便）、RORO 船の 8 航国土交通大臣に送付するとともに、港湾計画の概要を路（週 30.5 便）にご利用いただいており、利用頻度の告示しました。

高いエリアとなっています。
このフェリーや RORO 船による海上輸送において、大きな役割を果たしているのがトレーラーシャーシの存在です。平成 26 年 3 月現在、苫小牧市で登録されているトレーラーシャーシの台数は 1 万 1 千台を超え、全国市町村の中で一番多い登録台数となっています。
このことから、北海道と本州を結ぶ、多種多様で大量の貨物の効率的な輸送を可能としています。
さらに近年、海上輸送サービスの向上を図るため、フェリーや RORO 船の大型化が進められていますが、その一方で、当該地区におけるトレーラーのシャーシヤードが非常に逼迫している状況にあります。
これは、トレーラーシャーシの横持ちによる荷役時間の拡大やコスト増に繋がるなど、深刻な問題となっています。

●おわりにこれらのことに加え、苫小牧港の発展と歩みをとも今回の港湾計画の軽易な変更によって、平成 28 年にしてきました民間会社社屋並びに苫小牧港管理組合

度より施設整備等を進め、港湾利用者の要望に答えて庁舎ですが、建物の老朽化により平成 27 年 3 月、北いきたいと考えています。

ふ頭緑地に新たなビルを建設し移転致しました。この今後も、攻めの港湾戦略を持ちながら、現状におけことにより、当該用地の活用方法が検討されてきたとる課題の解決や、更なる港勢拡大に向けた取組みを進ころです。

めていきたいと考えています。

これらの課題を解決するため、西港区本港地区の港湾関連用地の一部（1.4ha）を、埠頭用地へ土地利用計9

「北海道『北極海航路』調査研究会」の開催
北海道総合政策部 交通政策局物流港湾室 主査

落野 憲人

2016 年の展望として、ヤマル LNG 関連貨物は増大し、重量物運搬船によるプラントモジュール輸送は最盛期を迎えること、カラ海からの原油積み出しは増大する見込みであることなどが述べられました。さらに長期的には、北極海沿岸域の開発、東シベリアやサハ共和国の開発による北極海航路の新たな利用の可能性についても言及されました。
続いて、北極海航路の利活用に向けた取組を積極的に進めている苫小牧港管理組合の蠣崎主事から、航路利活用に向けた苫小牧港の取組などの話題提供があり研究会の様子ました。これまでの取組として、北極海航路における苫小牧港利用の可能性についての調査研究や、講演会、

平成 28 年 2 月 17 日
（水）
、道は「北海道『北極海航セミナーの開催など、積極的に北極海航路の利活用に路』調査研究会」を札幌市内で開催し、道内の行政機向けた取組を推進していることが紹介されました。苫

関や港湾管理者などから約 50 名の関係者が参加しま

小牧港では引き続き、北極海航路を利用した欧州からした。

製材や食品等の輸入、北海道の水産品の欧州への輸出

最初に、国土交通省総合政策局海洋政策課の志水主査から、北極海航路の利活用に関する最新情報として、など、新たな可能性を模索していくと説明がありました。

昨年 10 月に総合海洋政策本部において策定された「我最後に、当室からの話題提供として、道が今年度策が国の北極政策」の内容や、2015 年シーズンの航行定した「北極海航路の利活用に向けた方針」について、実績などの講演をいただきました。講演では、北極海策定の目的や今後の取組の方向性などを中心に説明し航路を横断した国際間輸送実績について、2014 年はました。この方針は、北極海航路のメリットと可能性石炭を運搬した 1 隻のみであったが、2015 年は中国を明らかにし、関係者が共通の認識を持って、様々な海運企業の多目的貨物船による往復航行など、資源・取組を展開するために策定したものであり、航路利活エネルギー関係以外の貨物輸送も行われ、合計 6 隻が用に向けて関係者が連携した取組の推進を訴えまし確認されたと述べられました。また、我が国の利用状た。

況については、アイスランドより北極海航路経由で大参加者からの質疑応答では、国の北極政策について阪港へ鯨肉が輸送され、砕氷船の支援を受けずにアイの質問や、具体的な貨物輸送を目指す提案などがあり、スクラス 1A 未満の貨物船では世界初のトランジット

道内関係者の関心の高さが窺えるものとなりました。

航行であったことや、アジアからヤマルへ LNG 基地

道では、今後も本研究会を定期的に開催し、北極海関連資材を輸送する船舶が 8 隻確認され、そのうち、航路に関する情報共有を図りたいと考えています。

2 隻が補給のため横浜へ寄港したことなどが紹介されました。
続いて、長年、北極海航路に関する調査研究を行っている北日本港湾コンサルタント㈱の大塚企画部長から、北極海航路の利用状況と展望について講演をいた
だきました。2015 年シーズンの詳細な利用状況として、トランジット輸送は減少しているが、ロシアの北極海沿岸向け貨物やロシア国内輸送などは増大していること、冷凍水産品がロシア極東から欧州側に試験的に輸送されたことなどの説明がありました。また、
10

国土交通省
志水主査

北日本港湾コンサルタント㈱ 苫小牧港管理組合
大塚部長
蠣崎主事