(財)財務会計基準機構会員

平成19年10月期
上場会社名

株式会社

コード番号

2317

決算短信

システムプロ

平成19年12月６日

上場取引所
ＵＲＬ

代表者
（役職名）代表取締役社長 （氏名）逸見 愛親
問合せ先責任者 （役職名）取締役管理本部長（氏名）国分 靖哲
定時株主総会開催予定日
平成20年１月29日
有価証券報告書提出予定日 平成20年１月29日

東証１部

http://www.systempro.co.jp

ＴＥＬ （045）640－1401
配当支払開始予定日 平成20年１月30日（百万円未満切捨て）
１．平成19年10月期の連結業績（平成18年11月１日～平成19年10月31日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
19年10月期
18年10月期

百万円
7,930
5,917

％
34.0
41.6

19年10月期
18年10月期

１株当たり
当期純利益
円
3,681
2,607

銭
71
60

（参考）持分法投資損益

百万円
1,595
961

経常利益

％
65.9
34.1

百万円
1,555
967

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
3,680
94
－
－

自己資本
当期純利益率％17.7
13.1

19年10月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益△18百万円

％
60.6
40.1

百万円
849
602

総資産
経常利益率
％
22.2
17.1

％
41.0
7.4

売上高
営業利益率
％
20.1
16.3

18年10月期

5百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
8,275
5,761

19年10月期
18年10月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
4,982
4,747

19年10月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年10月期
995
18年10月期429

１株当たり純資産
％
59.4
81.2

4,916百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△3,45149

円
21,314
20,242銭
61
49

18年10月期

4,676百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,389
△166

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,096
3,173

２．配当の状況
期末

配当金総額
(年間)

（基準日）

中間期末

年間

18年10月期
19年10月期

円
－
700

銭
－
00

円
1,000
700

銭
00
00

円
1,000
1,400

銭
00
00

20年10月期（予想）

1,200

00

1,200

00

2,400

00

百万円
231
323
－

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
38.3
38.0

％
5.0
6.7

45.8

－

３．平成20年10月期の連結業績予想（平成19年11月１日～平成20年10月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中間期
4,776
30.3
764
9.8
785
13.6
445
22.1
1,935
79
通期
11,080
39.7
2,048
28.4
2,101
35.1
1,204
41.9
5,234
63

－ 1 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規
１社 （社名 株式会社トラスティッド・ポイント）
除外（注）詳細は、８ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

有－社(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、24ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む）
19年10月期
231,000株 18年10月期
231,000株
期末自己株式数
19年10月期
826株 18年10月期－株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、39ページ「１株当たり情報」をご覧ください。なお、期末自己株式数826株は、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分であります。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び見通しについては、３ページ「１．経営成績 (1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
１．平成19年10月期の個別業績（平成18年11月１日～平成19年10月31日）(1）個別経営成績
売上高
営業利益
19年10月期
18年10月期

百万円
6,958
5,239

％
32.8
32.9

19年10月期
18年10月期

１株当たり
当期純利益
円
3,498
2,282

銭
16
60

百万円
1,370
916

％
49.6
28.9

（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
百万円
1,405
929

％
51.2
30.8

百万円
808
527

％
53.3
△8.1

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
3,497
43
－
－

(2）個別財政状態
総資産
19年10月期
18年10月期（参考）自己資本

純資産
百万円
8,090
5,498

自己資本比率
百万円
5,044
4,645

19年10月期

１株当たり純資産
％
62.4
84.5

5,044百万円

18年10月期

円
21,838
20,108銭
93924,645百万円

２．平成20年10月期の個別業績予想（平成19年11月１日～平成20年10月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中間期
4,611
44.3
880
43.6
868
42.6
548
68.9
2,372
34
通期
10,600
52.3
2,168
58.2
2,204
56.8
1,337
65.6
5,791
26

－ 2 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度（平成18年11月１日～平成19年10月31日）におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）
は、得意とする分野を選択し、そこに経営資源を集中して投下することで付加価値及び利益の最大化を図りました。
このような方針のもと、モバイル・ネットワーク事業、ネットワーク・ソリューション事業ともに順調に推移し、売上高は前期に比べ34.0％増となりました。
損益面に関しましては、モバイル・ネットワーク事業におきまして携帯電話の高機能化や多品種化が一層進んできており、携帯電話がユビキタス情報端末として進化を遂げつつある中、ニーズの高いマルチメディア系機能や付加価値の高い仕様策定などの上流工程および品質検証などの下流工程を中心に業務を受注することでノウハウの蓄積と共有を図ったことや、ネットワーク・ソリューション事業におきまして準委任契約による技術サービス提供業務から請負契約による一括受託開発業務への移行を進め、開発業務における生産性向上に取り組んだことにより、前期に比べ、利益の大幅な増加とともに利益率の向上が図られました。特にモバイル・ネットワーク事業におきましては、連結子会社の株式会社ProVisionにおける品質検証部門との連携が順調に推移したことによる受注拡大効果や、旺盛な需要に対応するためリソースを優先的に配置したこともあり、前期を大幅に上回りました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、連結では売上高7,930百万円（前期比34.0％増）、営業利益1,595百万円（前期比65.9％増）、経常利益1,555百万円（前期比60.6％増）、単体では売上高6,958百万円（前期比32.8％増）、
営業利益1,370百万円（前期比49.6％増）、経常利益1,405百万円（前期比51.2％増）となりました。
なお、当社は、平成19年５月７日付で公表いたしましたとおり、裁判で係争中であったマップジャパン株式会社と債権債務が両者の間に一切存在しないことを確認し和解が成立したため、特別損失に貸倒損失として58百万円計上いたしました。
事業部門別営業の概況（モバイル・ネットワーク事業）
モバイル・ネットワーク事業を取り巻く環境は、販売奨励金を原資に大幅に値引き販売された携帯電話端末の代金を通話料に上乗せして回収するという従来のビジネスモデルから、販売奨励金をなくし携帯電話端末を定価で販売する一方で通話料を引き下げるという仕組みへの移行により、料金負担の適正化を図る方針を総務省の研究会が示した
結果、これに伴う新料金体系の導入が始まるなど大きく変化しております。いち早く料金の値下げや携帯電話端末の割賦販売などを始めたソフトバンクが、契約純増数で10月まで6ヶ月連続でａｕやNTTドコモを抑えてトップになるな
ど、移動体通信業界は激しい競争を繰り広げております。
この競争に勝ち残るべく各移動体通信キャリアは、料金面やサービス内容はもちろん、新機能の追加や携帯電話の利用フィールド拡充を進めてきており、携帯電話はユビキタス端末としての高機能化が一層進んできております。
また、当社が以前から力を入れてきたマルチメディア関連機能の一環であるGPS機能について、総務省が緊急通報位
置情報通知機能の導入に当たり原則的に携帯電話にGPS搭載を義務づける方針を打ち出していることから、GPS機能の設計・開発に豊富な経験を持つ当社への需要は更に増加しております。
さらに、マルチメディア機能やフルブラウザ、3D表示関連などのハイスペックなソフトウェアを中心に開発案件の受託比率を増やし、そのノウハウを品質検証業務にフィードバックするなど生産性の向上と効率化を進めております。
これら新機能や新機種の開発に伴い品質検証業務に対する需要も引き続き旺盛であり、豊富な経験と技術力が必要とされる品質検証業務を行えるアウトソーシングベンダーが非常に少ないことから、この需要に応えるために立ち上げました連結子会社の株式会社ProVisionも順調に推移し、当事業の受注拡大に大きく寄与いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は4,872百万円（前期比48.2％増）となりました。
（ネットワーク・ソリューション事業）
ネットワーク・ソリューション事業（大規模データベース連動型Webサイト開発支援事業）を取り巻く環境は、景気回復に伴う企業の情報化投資の活発化により、既存の業務システムの効率化や高速化、高付加価値化を目的としたWebシステムへの移行や移動体向けWebソリューション導入などの投資が増加するなど、良好であります。また、一般消費者向けのポータルサイトにおきましても、利用者の獲得や広告媒体の増加を目的とした新コンテンツの追加やリニュー
アルなど、当社が以前から強みにしてきたモバイルソリューションやWebシステム開発への需要は旺盛であります。
これらの業務を中心に利益率重視の方針のもと、大手SI企業やエンドユーザーに対するコンサルティングからの一括受託開発業務を増やすことで収益率向上を図るとともに、先行投資として開発ツールのフレームワーク化を推進してまいりました。
これらの施策により、大規模ポータルサイトの各種コンテンツ開発や業務系Webコンテンツ開発といったエンドユー
ザーからの受注が拡大してきており、利益率向上に大きく寄与しております。また、柱の一つでもある品質検証業務に対するニーズの拡大や当社品質に対する顧客の信頼の確保により、こちらも当事業に大きく貢献いたしました。
－ 3 －㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信
また、連結子会社の株式会社フラグシップ（平成19年11月１日付で当社に吸収合併）におきましても、エンドユー
ザーからの受注が好調であり、損益にも大きく貢献しております。
以上の結果、当事業の売上高は3,057百万円（前期比16.3％増）となりました。
②次期の見通し
携帯電話業界におきましては、液晶テレビで浸透したブランド名を携帯電話端末につけるなどのブランド戦略や、子供や高齢者向けの専用携帯電話端末の発売など、移動体通信端末メーカーは、消費者ニーズをより細かく捉えた販売戦略を進めており、競争激化に伴い携帯電話端末の多様化、多品種化が進行しています。
携帯電話端末の上位機種につきましては、GPSの搭載をはじめ、地上波デジタル放送対応や音楽再生、モバイルSuicaなどの電子決済等の機能が標準化し、多機能情報端末として進化を遂げてきており、携帯電話端末はフルブラウザや電子決済機能などのデータ通信機能に代表されるユビキタス端末として社会インフラを支える第一歩を踏み出しております。
また、世界最大のインターネット検索事業者であるGoogleが携帯電話端末を含む携帯機器向けのオープンプラット
フォームの無償提供を発表し、NTTドコモやKDDIが参加するなど新しい取り組みも始まっています。
このような状況の中、モバイル・ネットワーク事業におきましては、150機種を超える携帯電話端末の開発経験と特にGPSや地上波デジタル放送などのマルチメディア関連技術やプラットフォーム技術を得意とし、上流から下流まで一貫して対応できる当社グループの開発技術に対する移動体通信キャリアやメーカーからの引き合いは引き続いて旺盛であります。
また、連結子会社の株式会社ProVisionの品質検証部門における採用・教育も引き続き順調に進んでおり、同時に生産性の向上も図られてきていることから、更なる受注の拡大を見込んでおります。
ネットワーク・ソリューション事業におきましても、得意分野への技術集中による更なる品質及び生産性の向上を実現し、大規模ポータルサイトの開発や品質検証など、当社の主力業務を強化していくとともに、吸収合併した株式会社フラグシップが所持していた優良顧客や技術ノウハウ、リソースを有効に活用し、エンドユーザーとの取引を更に拡大させることで利益率の更なる向上を図っていきます。
また、今後の更なる成長と生産性向上のため、これまで開発をしてきましたポータルサイトなどのプロダクトをフレームワーク化する事業を引き続き推進し、エンドユーザー向け開発の核となるツールを構築していくとともに、より高度なマネジメント力が求められるエンドユーザー向け開発の受注拡大に向け、教育の充実などエンジニアのマネ
ジメント力を強化していきます。
平成19年８月に連結子会社となりました株式会社トラスティッド・ポイント（旧社名：株式会社リエンクリプショ
ン・テクノロジーズ）では、セキュリティ関連ソフトウェアである「リエンクリプション・ネクスト」の販売を平成18年９月から開始し、多くの引き合いがきておりますが、これらの引き合いに対応する販売網の構築やサポート体制の整備とともに、新機能など製品仕様に対するニーズを取り込んだバージョンアップを行っていきます。
平成19年２月に持分法適用関連会社となりましたカテナ株式会社につきましては、平成19年11月29日に発表しましたとおり、平成19年12月14日付で第三者割当増資を引き受け、当社は同社の発行済株式数の1/3を超える株式を所有す
る株主となる予定であります。この資本・業務提携の強化に伴い、当社代表取締役社長が特別顧問に就任し、当社が所持している採用・教育ノウハウや、「選択と集中」という収益性を高めるノウハウを同社へ早期に導入し、同社の収益力を改善していくことで、両社の企業価値を高めていきます。具体的には、不採算事業から撤退するなどの事業の絞込みを行い、収益率の高い事業へとリソースを移動するほか、経営面における人材交流を通じて経営体質改善を図っていき、同社が強みとする金融システム分野やオープン系SI事業を強化していきます。
なお、社員数の増加や受託開発業務比率の上昇に対応するため、横浜本社の増床を実施し、開発スペースを確保いたします。これにより現在の1,628.46㎡のスペースを2,594㎡とすることで、更なる受注に応えることができる体制を構築いたします。増床は上期中を予定しており、賃料や設備費等を次期の予算に計上しております。
以上の状況を勘案し、次期の連結業績につきましては、連結売上高11,080百万円（前期比39.7％増）、営業利益
2,048百万円（前期比28.4％増）、経常利益2,101百万円（前期比35.1％増）、当期純利益1,204百万円（前期比41.9％増）を見込んでおります。
また、個別につきましては、売上高10,600百万円（前期比52.3％増）、営業利益2,168百万円（前期比58.2％増）、
経常利益2,204百万円（前期比56.8％増）、当期純利益1,337百万円（前期比65.6％増）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は8,275百万円（前期末は5,761百万円）となり、前期末と比較して2,513百万円の増加となりました。
流動資産は4,381百万円（前期末は4,925百万円）となり、前期末と比較して543百万円の減少となりました。この
主な減少要因としましては、現金及び預金が1,077百万円減少したことであり、主な増加要因としましては、売掛金－ 4 －㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信が359百万円増加したことによるものであります。
固定資産は3,971百万円（前期末は833百万円）となり、前期末と比較して3,137百万円の増加となりました。
有形固定資産は143百万円（前期末は125百万円）となり、前期末と比較して18百万円の増加となりました。これは主に、開発用コンピュータ機器の設備投資によるものであります。
無形固定資産は85百万円（前期末は17百万円）となり、前期末と比較して67百万円の増加となりました。これは主に、株式会社トラスティッド・ポイントを連結の範囲に含めたこと等によるソフトウェアの増加47百万円及びのれんの増加19百万円によるものであります。
投資その他の資産は3,664百万円（前期末は690百万円）となり、前期末と比較して2,974百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が2,942百万円増加したことによるものであります。
負債の合計額は3,292百万円（前期末は1,013百万円）となり、前期末と比較して2,278百万円の増加となりました。
これは主に、長期借入金が1,400百万円増加したこと、一年以内返済予定長期借入金が400百万円増加したこと、未払法人税等が268百万円増加したことによるものであります。
純資産は4,982百万円（前期末は4,747百万円）となり、前期末と比較して235百万円の増加となりました。この主な増加要因としましては、当期純利益を849百万円計上したことであり、主な減少要因としましては、その他有価証
券評価差額金が142百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前期末と比較して21.8ポイント低下し59.4％となりました。
②キャッシュ・フロー分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末に比べ1,077百万円減少し、
2,096百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は995百万円（前期は429百万円の収入）となりました。この主な増加要因としま
しては、税金等調整前当期純利益1,498百万円、賞与引当金の増加83百万円、未払費用の増加73百万円、利息及び配当金の受取額64百万円によるものであり、主な減少要因としましては、売上債権の増加419百万円、法人税等の支払額414百万円、たな卸資産の増加133百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は3,451百万円（前期は49百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出3,379百万円、貸付による支出122百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は1,389百万円（前期は166百万円の支出）となりました。これは主に長期借入による収入1,980百万円によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成17年10月期

平成18年10月期

平成19年10月期

自己資本比率（％）

80.7

81.2

59.4

時価ベースの自己資本比率（％）

464.5

330.4

238.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

15.7

－

180.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）787.4

2,984.9

45.7

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
※ 平成18年10月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債が存在しないため、記載しておりません。

－ 5 －㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、安定的で継続性のある配当に配慮し、業績に応じて行うことを基本方針としております。
具体的には、各期の経営成績の状況等を勘案して、配当性向40％を目標に、株主への利益還元策を積極的に行ってまいります。
当期の配当金につきましては、期末配当を１株当たり700円とし、中間配当の１株当たり700円と合わせまして、年間配当は１株当たり1,400円を予定しております。
また、次期の配当金につきましては、中間、期末ともに１株当たり1,200円とし、合わせまして年間配当は１株当た
り2,400円を予定しております。
内部留保資金につきましては、今後予想される事業規模の拡大に対応すべく、人材育成の強化及び事業拠点の拡大のために有効利用してまいりたいと考えております。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 特定の取引先への依存度と変化について
当社グループの当連結会計年度における取引先別売上高は、株式会社ＫＤＤＩテクノロジー及びシャープビジネ
スコンピュータソフトウェア株式会社に依存しており、直近連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

販売高
（千円）

割合（％）

（自
至

当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

販売高
（千円）

割合（％）

株式会社ＫＤＤＩテクノロジー

965,54516.3

1,372,947

17.3

シャープビジネスコンピュータソフトウェア株
式会社

667,956

11.3

1,148,668

14.5

今後も相手先の変動がない、あるいは売上高に占める割合が高くなった場合には、顧客の動向によっては当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材確保・育成について
当社グループの各事業は、インターネット及びネットワークに密接な関係があり、その技術についてはより高度化、複雑化しております。当社グループは顧客満足の向上を通じて競合他社との差別化を図ることを基本としておりますが、高度な技術力の提供を支えるのは技術スタッフであり、そのため優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると考えております。
今後も継続的に人材の確保・育成に努めていく方針でありますが、当社グループの必要とする人材をタイムリーに確保できない場合は、当社グループの事業及び将来戦略に制約を受けることとなり、当社事業計画に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、業務に対する社員の意欲を喚起し労働生産性を高めるためインセンティブ制度を設けるほか、年功序列を廃止し、能力主義・成果主義の人事評価制度を実施することで、優秀な社員が働きやすい環境を整備するとともに
社内教育制度を通じた技術スタッフのスキル向上に努めております。
しかしながら、上記のような諸政策を適切に実施できなかった場合、社員の労働意欲の低下を招き、人材の社外流出や生産性の低下を招く可能性があります。
③ 法的規制について
当社グループ事業を取り巻く法的規制は以下の通りであります。
ａ．下請代金支払遅延防止法
この法律は、資本金３億円を超える法人が、資本金３億円以下の法人を下請にした場合、注文書の交付義務、
書類作成・保存義務、下請代金の支払期日を定める義務（納品、役務提供を受けてから60日以内に指定して代金を支払う義務）、遅延利息支払義務等々を明記した法律であります。
当該法律は、平成15年６月に改正され、情報成果物（プログラム、放送番組等）の作成、役務の提供、金型の製造に係る下請取引が対象として追加され、平成16年４月１日施行されました。このため、当社グループに関係－ 6 －㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信する情報成果物（プログラム）の作成に係る下請取引が対象となり、法的規制を受けます。
ｂ．労働派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（いわゆる労働者派遣事業法）
この法律は、「職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資すること」（第１条）を目的としており、当社グループにおいては、同法に基づく、特定労働者派遣事業の届出を行っております。なお、同法第17条において、同法第６条各号に定める事由が特定労働者派遣事業を行う際の欠格事由として規定されているほか、同法第21条において、届出後に特定派遣元事業主（役員も含む）が同法第６条各号のいずれかに該当した場合厚生労働大臣は当該特定労働者派遣事業の廃止を命ずることができること、また特定派遣元事業主がこの法律若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく
命令若しくは処分に違反したときは、厚生労働大臣は期間を定めて当該特定労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができるとされております。
また当社グループでは同法に基づき労働者派遣事業報告書及び収支計算書を厚生労働大臣に提出しております。
当社グループは、法令を遵守した体制を構築し、役員も法令遵守に努めていることから、現在、事業活動に支障をきたす要因は発生しておりません。また今後においても法令遵守に努める所存ではありますが、何らかの法令違反等の事実が発生し、事業に制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

－ 7 －㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信

２．企業集団の状況

費部

技術サービスの提供

社

業務
委託

㈱ＰｒｏＶｉｓｉｏｎ（連結子会社）

北洋情報システム㈱（持分法適用関連会社）

会
技術サービス
の提供

技術サービ
スの提供

技術サービ
スの提供
業務
委託
技術サービ
スの提供

㈱フラグシップ（連結子会社）

力
業務委託

業務委託

業務
委託

技術サービスの提供

協

技術サービ
スの提供

業務
委託
技術サービ
スの提供

業務委託
技術サービスの提供

業務委託㈱トラスティッド・ポイント（連結子会社）

業務委託
技術サービスの提供
業務委託

技術サービスの提供

通 信 キ ャ リ ア ・ メ ー カ ー ・ エ ン ド ユ ー ザ ー ・ Ｓ Ｉ ベ ン ダ ー

外

業務委託

者

社

技術サービスの提供

技術サービスの提供

業務委託

業務委託

技術サービスの提供

カテナ㈱（持分法適用関連会社）

業務委託

消

技術サービス
の提供

般

業務委託

オンライン
ゲーム
コンテンツ
の販売

一

の仕入

㈱ ジ ー ク レ ス ト（持分法適用関連会社）

当社グループ当

コンテンツ提供会社

オンライン
ゲーム

（注）㈱トラスティッド・ポイントは、平成19年10月31日付で㈱リエンクリプション・テクノロジーズより社名変更しております。

－ 8 －㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針は、「選択と集中」であり、長年培ってきた当社が得意とする技術を武器に、今後業界の発展が見込まれる成長分野を選択し、経営資源を効果的に重点投資することで利益の最大化を図ってまいります。
また、当社グループは、顧客が開発するモバイル通信関連の新製品やネットワーク接続された情報システムの開発支援などを行う問題解決提案型企業として、コンサルテーションから製造・品質管理まで、一貫した技術支援と開発支援を行うトータルソリューションプロバイダーとして成長し続けてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、売上高経常利益率を経営指標としており、「得意な技術を成長分野へ選択し集中する」という基本方針に則り、「サービス価値の最大化を利益の最大化へ結び付けること」を徹底し、本業に徹する健全経営をモットーに高収益体質を維持し続けてまいります。
具体的には、経常利益率15％以上の確保を基準とし、実績としては、以下のとおりとなっております。
（単位：％）
平成18年10月期

平成19年４月中間期

平成19年10月期

売上高経常利益率（単体）

17.7

19.0

20.2

売上高経常利益率（連結）

16.4

18.9

19.6

(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「得意な技術を成長分野へ選択し集中する」「サービス価値の最大化を利益の最大化へ結び付ける」「高品質で顧客の信頼を勝ち取り、信頼を利益へ繋げる」をモットーに以下の２つの事業戦略をとっております。
（モバイル・ネットワーク事業）

移動体通信市場は、話すための携帯電話の時代は終焉し、いつでも、どこでも様々な機器に“繋がる通信端末”といった通信におけるシームレス化、あらゆる情報を集約管理し活用する“情報管理端末”としての高機能化が促進されております。
－ 9 －㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信

第三世代携帯端末の普及が進み、現在の課題は双方向通信の充実となっております。第三世代では、マルチメディ
ア機能の充実により、“話す”から“見る・聞く”と用途が大きく変わってまいりました。第三世代から第四世代への移行期間に当り、コンテンツのダウンロードという一方向の情報提供から、ユーザー側からも情報を提供するといった双方向の情報提供に変わろうとしております。
このような状況の中、移動体通信キャリアは、第三世代携帯電話への全面移行を契機に、通話課金収入から情報課
金収入へと収益モデルを変化させ、昨年10月に開始された番号ポータビリティ制度においても、シェア拡大の大きな武器として、価格的なメリットと並び所有の情報コンテンツの魅力を、各社強くアピールしております。
また、第四世代に向けて、移動体通信キャリアや端末メーカーは、PCや公共インフラ、家電、自動車などと繋がる通信端末としての役割を担うために、既存の通信手段と携帯端末による通信手段との融合に積極的に取り組んでおります。これらを推し進めるための端末機能の拡充、さらにはユーザーニーズに個別対応したコンセプトモデルなどの機
種ラインナップの増大が急ピッチで行われています。
このような状況のもと、端末メーカーは、高機能化に伴う開発コストの増大と開発期間の長期化及び機種増に伴う開発部隊の分散化に対処すべく、ソフトウェアの標準化及び品質検証業務の標準化により新製品開発のリスクを軽減し、収益の増大を図ろうとしております。
以上のような業界の変革期にあって、当事業は、以下の２つの戦略に基づいて他社との差別化を図っております。
①

今まで培ってきた当事業部門の豊富な業務経験を武器に、上流の仕様策定から中流の設計・開発工程、下流の品質検証業務に至るまで一貫した開発工程を標準化するためのマニュアルを整備し、標準化に取り組むことで、顧客のニーズに応えます。
＜上流工程：仕様策定＞
移動体通信キャリア及び端末メーカーの仕様策定業務において、当社グループは他社と大きく異なるアプローチをとっており、そこに大きな優位性があります。すなわち提示された仕様を単に作成するのではなく、多角的な視点からの提案型の仕様策定を行えることが強みとなっております。
例えば、高機能化に伴い増大する開発コストの削減を行うため、ソフトウェアの標準化及び基本仕様の共通化の提案を行います。
＜中流工程：設計・開発＞
ソフトウェア標準化の核となる各種ソフトウェアパッケージを提供するソフトウェアベンダーとの業務提携を積極的に進め、ソフトウェアプラットフォームの開発支援からポーティングまでを行い、サポート力を強化することにより、当社グループが携わったプラットフォームを採用した通信キャリア並びに端末メーカーに対して高付加価値サー
ビスを積極展開してまいります。
＜下流工程：品質検証＞
独立系であるという強みを最大限活かして、ほとんどの移動体通信キャリア及び端末メーカーの業務支援をさせて頂いており、顧客からスタートする市場指向、顧客満足度に重点を置いたより良い品質評価を行っております。
また、しっかりとしたロードマップを描くことができるという仕様策定での強みが、品質検証業務においても強みを発揮し、商品コンセプトの正確な理解、すなわち、いかに買われ何のために使われるのかについて常に意識しながら、「商品としての品質とは何か？」「我々も１ユーザーである」という観点で、商品の最終品質検証のために、確度を高めた評価システム標準化の提案と実践に取り組んでおります。
② 次世代携帯電話に搭載されるマルチメディア機能を実現するための標準プラットフォームの核になりつつあるBREW
プラットフォームについて、開発手法と検証業務の標準化にいち早く取り組み、この分野で同業他社の追随を許さないノウハウと実績を武器に、技術支援サービスのさらなる高付加価値化を加速させ、収益増大を図ります。
また、“繋がる通信端末”をキーワードとして、電化製品や公共システムを繋ぐ通信端末としての役割を確立するために、携帯通信方式について、今まで培ってきた豊富な業務経験をもとにシステム構築の提案に取り組んでおります。
当社グループはこのような取り組みを通じて、個々の強みがシナジー効果を生み、さらにお互いの強みをより一層引き立てるという強いサイクルを持っております。その結果として、市場を創造するという強い体質を作っております。
これらの、他社にはない強みにより、コンサルティングからマネジメントまでのトータルコーディネートが出来るからこそ、差別化が図れると考えております。
また、国内・海外の各種ソフトウェアベンダーと戦略アライアンスパートナー契約を数多く結んでおります。今までの150機種を超える携帯電話端末の開発経験とノウハウをさらに積み上げ、かつ今後も積極的にアライアンス戦略及びM&A戦略を推進していくことにより、端末メーカーからOEM製品開発を受注できるまでの実力を備えた上で、トータ－ 10 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信
ル・ソリューション・デザイン・ハウスへの進化を目指してまいります。
（ネットワーク・ソリューション事業）

当事業は、CSマインドを持った技術者集団を武器に、下記分野において強みを持っております。
①

基幹系システム等の方式設計、上流設計
当社グループはシステム開発における製造部分だけでなく、Webシステムを中心とした方式設計、上流設計に力を入れております。また、個人情報保護や、機密情報漏洩防止などの観点からシステム開発におけるセキュリティ方式設計の重要性も高まる中、先進的なアーキテクチャを採用したコンポーネント指向の開発手法を適用し、J2EE
や.NETなどのプラットフォーム上に迅速にシステム構築していくソリューションを提供してまいります。
② Webアプリケーション技術・データベース技術を核にした各種業務システムの開発
当社グループはインターネットに代表されるネットワークインフラを用いたWebシステム構築に強みを持っております。業務アプリケーションにとって、デバイスに依存しない形のシステム開発の普及が大きく見込まれている中、グローバル・スタンダードであるインターネットの技術を利用し、企業向けのERP、SCM、CRMなど各ソリュー
ション業務において汎用性に主眼を置き、カスタマーニーズを顕在化させ、幅広く集約できうるWebに特化したシステム構築を行ってまいります。
また、データベースについては、Oracle技術者の養成をさらに強化してまいります。当連結会計年度より参画
しておりますNTI（New Technology Integrators）を通じてのパートナーシップなどを活用し、エンドユーザーの皆様によりよいシステムを提供してまいります。
③ ポータルサイト開発支援
当社グループではBtoBの業務系システムの開発だけでなく、エンドユーザー向けのBtoCシステムの開発も手がけており、中でもポータルサイト開発に強みを持っております。インターネットの入り口としてポータルサイト
は、検索エンジンやリンク集などを核とし、ユーザーがインターネットで必要とするあらゆる機能を提供するサイトとしてニーズが高まってきております。当社グループは数々のポータルサイト開発・テストで培った基盤技
術のノウハウをもとにお客様のサイト開発を支援してまいります。

－ 11 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信④⑤

各種システムの品質検証支援
当社グループは、品質というキーワードに力を入れております。ソフトウェアの品質を保つことは非常に労力が必要となります。当社グループは試験支援から試験の管理、仕様を理解しての第三者レビューの実施、CMMに基づくプロセス改善など様々な観点からソフトウェア製品の品質向上に協力させて頂いております。ソフトウェア
を使う全てのお客様にとっての最適な品質のために、環境の構築・構成管理からプロジェクト進捗管理への提案、製品の第三者評価などの品質検証を提供してまいります。
各種セキュリティシステムの構築
当社グループは、これまで電子透かし応用開発、ネットワーク・セキュリティ構築支援等の情報セキュリティ
関連業務で実績を積んでまいりました。昨今、情報漏洩のリスクの高まりを受け、企業や組織にとっては情報セ
キュリティに対するリスクマネジメントがますます重要な経営課題となっております。
このような中、当社グループは情報セキュリティ分野を今後の成長の重要な柱と位置付け、三菱商事株式会社と共同で株式会社リエンクリプション・テクノロジーズを立上げ、暗号化による機密情報漏洩、個人情報流出の保護に有効な製品（リエンクリプション・ネクスト）の開発や販売を手がけてまいりました。平成19年10月31日に株式会社トラスティッド・ポイントと社名変更し、更なる飛躍を図ってまいります。
これを機に、ホームページの改竄、基幹システムの停止、ウイルス感染など様々な情報セキュリティの問題に対して、調査・分析・導入・保守まで、最適な製品を選択し、当社グループが蓄積してまいりましたノウハウをもとにソリューションを展開してまいります。

システム・ソリューション業界は、オフショア開発の台頭などもあり、プログラミングを中心とした業務内容では他社との差別化ができず、競争力を維持拡大することはできません。また、個人情報保護法の施行や情報漏洩防止の重要性が高まっていることから、セキュリティやデータベース技術がますます必要とされてきております。
このような状況から、当社グループは、ネットワーク、データベース、セキュリティ等の方式設計やパッケージのシステムインテグレーション、品質検証支援業務など、上流から下流まで幅広く受注する戦略をとることにより、収益を拡大させてきており、今後もこの戦略を推進してまいります。
さらに、今後はこれらシステム開発で蓄積したノウハウを活かし、モバイル・ネットワーク事業との技術連携によるモバイルソリューション案件や、グループ企業及び戦略パートナーの得意技術であるSIPソリューション、株式会社
トラスティッド・ポイントを含めたセキュリティ・ソリューションを強みに加えることで企業向けにソリューション
を提案し、よりエンドユーザーに近い案件受注へと展開して、トータルソリューションSIベンダーを目指してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
現在、モバイル・ネットワーク事業ならびにネットワーク・ソリューション事業は、ともに好調な受注状況であります。両事業とも、より顧客に近い業務への展開を進めており、顧客のニーズに対し迅速かつ最適なシステムやサービスを提案し提供することにより顧客満足度が高まり、当社に対する需要は更に大きくなってきております。
このような状況の中、ネットワーク・ソリューション事業におきましては、優良なエンドユーザーとの直接取引が主体であった株式会社フラグシップを平成19年11月１日付で吸収合併したことにより、これら収益率の高い優良顧客からの受注比率を徐々に高め、ポータルサイトの設計・開発を中心とした当社の強みの更なる創造を図っていくことが課題となっています。この課題を解決するため、早期に旧フラグシップ社員とシステムプロ社員の適材適所による配置換えを実施するとともにノウハウの共有などを図り、ネットワーク・ソリューション事業全体としての最適化を図っていきます。
また、当連結会計年度から連結対象子会社となりました株式会社トラスティッド・ポイント（旧社名：株式会社リエンクリプション・テクノロジーズ）におきましては、セキュリティパッケージの販売という事業の特性上、販売網の整備やサポート体制の構築が急務となっており、現在はこれら販売網やサポート体制の構築に力を入れております。
モバイル・ネットワーク事業におきましては、これまで得意としておりました上流工程や品質検証といった付加価
値の高い業務の需要が引き続き高い状況ではありますが、このニーズを高いレベルで満足させるスキルを所持したエンジニアを多数確保することが厳しい状況となっています。この課題を解決するため、当連結会計年度から注力してまいりました未経験者採用と育成の施策により、初級クラスのエンジニアは着実に増えつつありますが、これら初級クラスのエンジニアを統率・育成する中堅クラスのエンジニアが不足してきており、中堅クラスのエンジニアとして必要となるスキルやノウハウを早期にポテンシャルの高い初級エンジニアにつけさせるべく、SE研修などの中堅エン
ジニア教育を増やして実施していきます。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 12 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成18年10月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
(千円)

53.0

△543,863

1.7

18,1101.0

67,268（資産の部）
Ⅰ

流動資産
3,173,922

2,096,868

２．売掛金

1,500,162

1,860,081

３．たな卸資産47,782

181,616

４．繰延税金資産

141,757

207,899

５．その他

61,59459,534

６．貸倒引当金－△24,643

流動資産合計

4,925,220Ⅱ１．現金及び預金

85.5

4,381,356

固定資産
１．有形固定資産(1）建物

54,726
14,239

減価償却累計額(2）車両運搬具

60,815
21,15740,486

11,8378,435

減価償却累計額(3）工具器具備品

22,067
5,872

3,402

196,994
115,249

減価償却累計額
有形固定資産合計

39,65816,195

248,894
81,745
125,634

161,002
2.2

87,891
143,745

２．無形固定資産(1）電話加入権

557

557(2）ソフトウェア

15,38963,349(3）のれん

1,917

21,226

無形固定資産合計

17,8650.3

85,133

３．投資その他の資産(1）投資有価証券(2）長期貸付金(3）敷金(4）繰延税金資産(5）その他
投資その他の資産合計
固定資産合計※１、
２

497,9283,440,430

2,709

2,105

176,117

186,944－

35,242

13,255101

690,01012.0

3,664,823

44.3

2,974,812

833,51114.5

3,893,702

47.0

3,060,191－ 13 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信
前連結会計年度（平成18年10月31日）
区分
Ⅲ

注記
番号

当連結会計年度（平成19年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減
(千円)

繰延資産
新株発行費

2,845

繰延資産合計

2,845

0.0

－

－

△2,8455,761,577

100.0

8,275,059

100.0

2,513,482

22.9

882,623

資産合計－（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

122,956

153,644－

400,000

３．未払金

68,641

54,620４．未払費用

246,482334,666

５．未払法人税等

206,191

474,996

６．未払消費税等

77,392

94,920７．賞与引当金

270,414353,494

８．その他

17,361

25,719２．一年以内返済予定長期※２
借入金

流動負債合計Ⅱ

1,009,439

17.5

1,892,062

固定負債
１．長期借入金－

1,400,000

２．預り敷金2,048－

３．繰延税金負債

2,269－

固定負債合計

4,317

0.1

1,400,000

16.9

1,395,682

1,013,756

17.6

3,292,062

39.8

2,278,305

１．資本金

1,513,750

26.3

1,513,750

18.3－

２．資本剰余金

1,428,314

24.8

1,428,314

17.3－

３．利益剰余金

1,728,047

30.0

2,201,578

26.6

473,530－－△88,319△1.1△88,319

4,670,111

81.1

5,055,322

61.1

385,210

１．その他有価証券評価差
額金

3,546

0.1

△138,852△1.7△144,755

２．為替換算調整勘定

2,356

0.0

－

－

△2,356

評価・換算差額等合計

5,903

0.1

△138,852△1.7△155,604

少数株主持分

71,805

1.2

66,5260.8△5,278

純資産合計

4,747,820

82.4

4,982,996

60.2

235,176

負債純資産合計

5,761,577

100.0

8,275,059

100.0

2,513,482

負債合計

※２

（純資産の部）Ⅰ

株主資本４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等－ 14 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

5,917,223

100.0

7,930,766

100.0

2,013,542

Ⅱ

売上原価

4,147,201

70.1

5,165,212

65.1

1,018,011

売上総利益

1,770,022

29.9

2,765,554

34.9

995,531

808,46313.6

1,170,533

14.8

362,070

961,55916.3

1,595,020

20.1

633,461

37,1430.5

6,804

77,101

1.0

53,197

1,555,062

19.6

587,068

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息5,308

11,598

２．受取配当金

1,200

6,815

３．受取手数料

3,690

1,738

４．受取賃料

13,215

12,024117－

６．補助金収入

1,405

1,299

７．持分法による投資利益

5,192

－

５．投資有価証券売却益

８．その他
Ⅴ

207

30,338

0.5

3,667

営業外費用
１．支払利息143

21,795

9,780

2,845

－

21,666

13,211

12,001

５．投資有価証券売却損－

105

６．持分法による投資損失－

18,687

７．その他

767

２．新株発行費償却
３．支払手数料
４．賃貸費用

経常利益

23,903

0.4

967,994

16.4－ 15 －－

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

2,205

0.0

△120,356

58,8600.7

11,963

1,498,407

18.9

454,748

614,025

7.8

179,108

金額（千円）

特別利益
１．投資有価証券売却益

75,520－２．持分変動利益

46,989－※２52

１．固定資産売却損

※３

－

100

２．固定資産除却損

※４

845

659

３．減損損失※５

10,582－－

58,100５．たな卸資産評価損

33,560－

６．持分変動損失

1,908

３．固定資産売却益
Ⅶ122,561

2.1

2,205

特別損失

４．貸倒損失税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額

46,8970.8

1,043,659

17.6

430,827
4,088－

680,011△65,986

434,9167.4

少数株主利益6,388

0.1

35,152

0.4

28,764

当期純利益

602,355

10.2

849,22910.7

246,874－ 16 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成17年11月１日

至

平成18年10月31日）

株主資本

評価・換算差額等
純資産
合 計

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

4,252,556

238,3121,966

240,279

37,111

4,529,947△184,800△184,800

－

－

－

－

△184,800－

602,355

602,355

－

－

－

－

602,355

－

－

－

－

△234,766

390△234,376

34,694△199,682－－

417,555

417,555△234,766

390△234,376

34,694

217,872

1,513,750

1,428,314

1,728,047

4,670,111

3,546

2,356

5,903

71,805

4,747,820

資本剰余金 利益剰余金

1,513,750

1,428,314

1,310,492

剰余金の配当
（注）

－

－

当期純利益

－

株主資本以外の項
目の連結会計年度
中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）

平成17年10月31日
残高（千円）

少数株主
持
分

その他
有価証券
評価差額金

資本金

株主資本
合

計

連結会計年度中の変動額

平成18年10月31日
残高（千円）（注）平成18年１月定時株主総会における利益処分項目であります。

当連結会計年度（自平成18年11月１日

至

平成19年10月31日）

株主資本

資本金

平成18年10月31日
残高（千円）

資本剰余金 利益剰余金

1,513,750 1,428,314

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合

計

少数株主
その他
為替換算 評価・換算
持分
有価証券
調整勘定 差額等合計
評価差額金

純資産
合 計

1,728,047－

4,670,111

3,546

2,356

5,903

71,805

4,747,820

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当－－△392,700－△392,700

－

－

－

－

△392,700

当期純利益

－

－

849,229－

849,229

－

－

－

－

849,229

自己株式の取得－－－△88,319△88,319

－

－

－

－

△88,319

連結子会社除外に
伴う増加額

－

－

17,000－17,000－－－－17,000

株主資本以外の項
目の連結会計年度
中の変動額（純
額）

－

－

－

－

－

△142,398△2,356△144,755△5,278△150,034

連結会計年度中の変動額合計（千円）－－

473,530△88,319385,211△142,398△2,356△144,755△5,278235,176

1,513,750 1,428,314

2,201,578△88,319

5,055,322△138,852－△138,852

66,526

4,982,996

平成19年10月31日
残高（千円）－ 17 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・
フロー
１．税金等調整前当期純利益

1,043,659

1,498,407

２．減価償却費

82,064

77,127

３．減損損失10,582－

４．貸倒損失－58,1003,724

479

６．貸倒引当金の増加額－

24,643

７．賞与引当金の増加額

89,57383,080８．受取利息及び受取配当金△6,509△18,414９．支払利息143

21,79510．支払手数料－

21,666△5,192

18,687

12．新株発行費償却

9,780

2,845

13．固定資産売却益△52△2,20514．固定資産売却損－

100

15．固定資産除却損

845

659

16．投資有価証券売却益△75,637－

17．投資有価証券売却損－

105

33,560－19．持分変動利益△46,989－

20．持分変動損失

1,908

－

21．売上債権の増加額△269,411△419,924

22．たな卸資産の増加額△25,233△133,833

23．仕入債務の増加額

19,981

32,98724．未払金の増減額

30,976△18,051

25．未払費用の増加額

56,77873,06326．未払消費税等の増加額

27,191

17,52827．その他

17,134

22,524

小計

998,880

1,361,373

28．利息及び配当金の受取額

6,505

64,85529．利息の支払額△143△16,092△575,551△414,266

429,690995,870

５．のれん償却額

11．持分法による投資損益

18．たな卸資産評価損30．法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・
フロー－ 18 －

362,493566,179

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・
フロー
１．有形固定資産の取得による支出△97,908△86,929

２．有形固定資産の売却によ
る収入

2,478

4,531

３．無形固定資産の取得による支出△9,878△7,193

４．貸付による支出△5,700△122,000

５．貸付金の回収による収入

56,5782,952

６．投資有価証券の取得による支出△252,140△3,379,177

７．投資有価証券の売却による収入

358,327395

８．投資有価証券の償還による収入－

120,000－

115,138－△88,000

11．敷金の差入による支出△19,242△12,675

12．敷金の解約による収入

18,3081,268

13．預り敷金の解約による支出△2,910－14．預り敷金の受入による収
入

2,048

－

投資活動によるキャッシュ・
フロー

49,959△3,451,690

９．新規連結子会社の取得による収入
10．子会社へ出資による支出※２－ 19 －△3,501,650

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・
フロー
１．短期借入による収入

100,000－△107,510－

３．長期借入による収入－

1,980,000

３．長期借入金の返済による支出－△200,000△183,430△390,318

５．少数株主からの出資による収入

24,000－

財務活動によるキャッシュ・
フロー△166,940

1,389,681

1,556,622

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換
算差額

△427

－

427

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

312,281△1,066,139△1,378,421

Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高

2,861,640

3,173,922

312,281

Ⅶ 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少－△10,915△10,915

3,173,922

2,096,868△1,077,054

２．短期借入金の返済による支出

４．配当金の支払額

Ⅷ 現金及び現金同等物期末残高※１－ 20 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数

（自
至
３社

連結子会社名㈱フラグシップ
上海希勝普楽通信技術有限公司㈱ProVision
なお、上海希勝普楽通信技術有限公司については、平成18年９月29日の取締役会において解散の決議をいたしており、現在清算の手続中であります。

当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）(1)連結子会社の数３社

連結子会社名㈱フラグシップ㈱ProVision㈱トラスティッド・ポイント（注）なお、上海希勝普楽通信技術有限公司は、平成18年９月29日の取締役会において解散の決議をいたしており、現在清算の手続中で重要性がなくなった
ため、当連結会計年度より連結の範囲から除外いたしました。
また、前連結会計年度まで持分法適用関連会社でありました㈱トラス
ティッド・ポイントについては、平成
19年８月６日に出資を行ったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（注）㈱トラスティッド・ポイントは、
平成19年10月31日付で㈱リエンク
リプション・テクノロジーズより社名変更しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。

(2)主要な非連結子会社の名称等
上海希勝普楽通信技術有限公司（連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。

２．持分法の適用に関する事
項(1)持分法を適用した非連結子会社及び関 (1)持分法を適用した非連結子会社及び関
連会社の数
３社
連会社の数
３社
㈱ジークレスト㈱ジークレスト㈱リエンクリプション・テクノロ
北洋情報システム㈱ジーズ
カテナ㈱北洋情報システム㈱なお、カテナ㈱は、平成19年２月
なお、北洋情報システム㈱は、平28日に株式譲渡契約に基づき当該株
成18年９月１日に出資を行ったため、
式を取得したため、当連結会計年度
当連結会計年度より持分法の適用範より持分法の適用範囲に含めており
囲に含めております。
ます。
また、前連結会計年度まで持分法適用関連会社でありました㈱トラス
ティッド・ポイントは、「連結の範囲に関する事項」で記載のとおり、
当連結会計年度より連結の範囲に含めているため、持分法適用関連会社の範囲から除外しておりますが、当連結会計年度の損益については、持分法を適用しております。
－ 21 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）(2)持分法を適用しない非連結子会社及び(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
非連結子会社及び関連会社はありません。

関連会社のうち主要な会社の名称等
上海希勝普楽通信技術有限公司（持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会
社は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結 (3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は３社（㈱ジーク
決算日と異なる会社は３社（㈱ジーク
レスト、㈱リエンクリプション・テク
レスト、北洋情報システム㈱、カテナ
ノロジーズ、北洋情報システム㈱）で㈱）でありますが、各社につきましてありますが、各社につきましては、事は、事業年度に係る財務諸表を使用し、業年度に係る財務諸表を使用し、連結
連結決算日との間に生じた重要な取引決算日との間に生じた重要な取引につについては、必要な調整を行っており
いては、必要な調整を行っております。
ます。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法連結子会社のうち上海希勝普楽通信技術
連結子会社のうち㈱トラスティッド・ポ
有限公司の決算日は12月31日であります。 イントの決算日は３月31日であります。連連結財務諸表の作成にあたっては連結決算 結財務諸表の作成にあたっては連結決算日日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表 現在で実施した仮決算に基づく財務諸表をを用いております。
用いております。

①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

－ 22 －

同左

時価のないもの同左②たな卸資産仕掛品
同左

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）①有形固定資産（自至当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）①有形固定資産定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

同左②無形固定資産②無形固定資産定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについ
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５ては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 年）に基づく定額法、市場販売目的のソ
フトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大(3）重要な引当金の計上基
準(4）重要なリース取引の処
理方法(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

きい額を計上する方法を採用しております。
③長期前払費用③長期前払費用
均等償却を行っております。
同左①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与同左
支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

同左

消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、
全面時価評価法によっております。

同左

６．のれんの償却に関する事
項

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左－ 23 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益が10,582千円減少
しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）(固定資産の減価償却方法の変更)
当連結会計年度から、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）
及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年
３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。なお、この変更に係る影響は軽微であります。

(連結貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は4,676,014千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の「純資産の部」については、
改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
表示方法の変更前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

（自
至

（自
至

（連結貸借対照表）
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度から「連結調整勘定」は「のれん」として表示しております。
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取手数料」は営業外収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含めておりました「受取手数料」は289千円であります。
２．連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度から「連結調整勘定償却額」は「のれん償却額」として表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度から「連結調整勘定償却額」は「のれん償却額」として表示しております。

－ 24 －

──────

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年10月31日）

当連結会計年度（平成19年10月31日）※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券（株式）※２．

──────

321,458千円

投資有価証券（株式）3,347,596千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
投資有価証券計

2,062,156千円
2,062,156千円

担保付債務は、次のとおりであります。
一年以内返済予定
400,000千円
長期借入金
長期借入金
1,400,000千円
計
1,800,000千円
３．

──────

３．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高等は、次のとおりであります。
総貸付限度額
借入実行残高差引額－ 25 －

700,000千円－ 千円
700,000千円

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額
求人広告費
賃借料
減価償却費
のれん償却額計※３．

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額
求人広告費
賃借料
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金繰入額

77,080千円
222,373千円
18,626千円
77,006千円
78,494千円
25,166千円
3,724千円※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
52千円

計

2,205千円※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
100千円
計

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物658千円
工具器具備品
187千円
計

用途

上海希勝普楽通信技術有限事業用資産公司（中国上
海市）
計

100千円

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
659千円
計

659千円

845千円

※５．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

種類

83,843千円
422,637千円
31,784千円
97,398千円
87,895千円
35,431千円
479千円
24,643千円※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両運搬具2,205千円

52千円
──────

当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

※５．

減損損失

工具器具備
品及びソフ
トウェア

2,537千円

のれん

8,044千円
10,582千円

当社グループは、会社毎に資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。
当連結会計年度において、連結子会社の上海希勝普楽通信技術有限公司の解散が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を零として減損損失を測定しております。

－ 26 －

──────

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成17年11月１日 至 平成18年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

231,000－－

231,000

231,000－－

231,000

２．配当に関する事項(１）配当金支払額等
決議

株式の種類

平成18年１月25日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）184,800

800

普通株式

基準日

効力発生日

平成17年10月31日

平成18年１月26日(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成19年１月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

231,000

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
1,000

基準日

効力発生日

平成18年10月31日 平成19年１月31日

３．新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
の目的とな
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

第１回ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

1,620

－

192

1,428

第２回ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

219

－

27

192

第３回ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

－

5,500

368

5,132

第４回ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

－

500

1,839

6,000

合計

－
587

500
7,252

(注）１．第１回ストックオプションとしての新株予約権及び第２回ストックオプションとしての新株予約権の当連結会
計年度の減少は、被付与者の退職に伴う権利喪失によるものであります。
２．第３回ストックオプションとしての新株予約権及び第４回ストックオプションとしての新株予約権の当連結会
計年度の増減は、発行と被付与者の退職に伴う権利喪失によるものであります。
３．第３回ストックオプションとしての新株予約権及び第４回ストックオプションしての新株予約権の権利行使可
能期間は到来しておりません。

－ 27 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信
当連結会計年度（自 平成18年11月１日 至 平成19年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

231,000－－

231,000

合計

231,000－－

231,000

普通株式（注）

－

826

－

826

合計

－

826

－

826

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加826株は、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分であります。
２．配当に関する事項(１）配当金支払額等
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成19年１月30日
定時株主総会

普通株式

231,000

1,000

平成18年10月31日

平成19年１月31日

平成19年６月７日
取締役会

普通株式

161,700700

平成19年４月30日

平成19年７月６日(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成20年１月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

161,700

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
700

基準日

効力発生日

平成19年10月31日 平成20年１月30日

３．新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
の目的とな
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

第１回ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

1,428

－

144

1,284

第２回ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

192

－

39

153

第３回ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

5,132

－

656

4,476

第４回ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

500

－

55

445

7,252

－

894

6,358

合計

(注）１．第１回ストックオプションとしての新株予約権、第２回ストックオプションとしての新株予約権、第３回ストッ
クオプションとしての新株予約権及び第４回ストックオプションとしての新株予約権の当連結会計年度の減少
は、被付与者の退職に伴う権利喪失によるものであります。
２．第３回ストックオプションとしての新株予約権及び第４回ストックオプションしての新株予約権の権利行使可
能期間は到来しておりません。

－ 28 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成18年10月31日現在）

記載されている科目の金額との関係（平成19年10月31日現在）

現金及び預金勘定
3,173,922千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金－千円

現金及び預金勘定
2,096,868千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金－千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物※２．

──────

3,173,922千円

2,096,868千円※２．株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
株式会社トラスティッド・ポイント（平成19年９月30日現在）
流動資産
205,961千円
固定資産
51,301千円
のれん
13,437千円
流動負債△16,119千円
固定負債△115,241千円
少数株主持分
△41,218千円
小計
支配獲得時までの持分法による投資評価額
当連結会計年度の株式の取得価額
現金及び現金同等物

98,121千円△9,571千円
88,550千円△203,688千円

新規連結子会社の取得による支出 △115,138千円－ 29 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

工具器具備品

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

6,536

1,969

4,567

２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

工具器具備品

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

6,567

2,606

3,961

２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

1,287千円
3,324千円
4,612千円

合計

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,308千円
減価償却費相当額
1,252千円
支払利息相当額
68千円

1,285千円
2,722千円
4,008千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
913千円
減価償却費相当額
860千円
支払利息相当額
66千円

４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

－ 30 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成18年10月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの取得原価（千円）(1) 株式

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）－－－① 国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

100,000

100,230230

20,00025,8305,830

120,000

126,060

6,060(1) 株式

500

410

△90

(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

500

410

△90

120,500

126,470

5,970(2) 債券(3) その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

75,637－358,327
３．時価評価されていない有価証券

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

50,000４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

（1）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

100,000

－

－

－

－

－

－

－

100,000（2）その他
合計－ 31 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信
当連結会計年度（平成19年10月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

連結貸借対照表計上額(1) 株式－－－が取得原価を超えるもの(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

－

－

－

(1) 株式63,361

42,834△20,527(2) 債券－－－(3) その他－－－

63,361

42,834△20,527

63,361

42,834△20,527小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）－

105

償還益の合計額（千円）

償還損の合計額（千円）

－

－

395
３．当連結会計年度中に償還したその他有価証券
償還額（千円）
120,000（注）当連結会計年度に早期償還されたものであります。
４．時価評価されていない有価証券

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

50,000５．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
該当事項はありません。

－ 32 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至(1）取引の内容
余剰資金運用のため、複合金融商品を利用しております。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引につきましては、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。また、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入する場合は、社内で充分協議を行うこととしております。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、余資運用を目的に利用いたしました。なお、利用したデリバティブ取引についてヘッ
ジ会計は行っておりません。
(4）取引に係るリスクの内容
当社が利用しているデリバティブ取引は、一般的な市
場リスクを有しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引について定めた社内管理規程に従って厳格に運営しております。

当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）(1）取引の内容
同左(2）取引に対する取組方針
同左(3）取引の利用目的
同左(4）取引に係るリスクの内容
同左(5）取引に係るリスク管理体制
同左

２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自平成17年11月１日 至平成18年10月31日）
当社グループは余剰資金運用のため複合金融商品を利用しておりますが、当社グループが行っているデリ
バティブ取引は、
ａ．組込デリバティブのリスクが現物の金融資産又は金融負債に及ぶ可能性があること。
ｂ．組込デリバティブと同一条件の独立したデリバティブが、デリバティブの特徴を満たすこと。
のいずれの要件も満たしていないため、デリバティブを区分して時価評価して評価差額を当連結会計年度の損益として処理しておりません。
なお、当該複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価差額は、注記事項の有価証券関係にて開示しております。
当連結会計年度（自平成18年11月１日 至平成19年10月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。

－ 33 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成17年11月１日 至 平成18年10月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年
平成16年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

当社取締役４名、当社
当社取締役３名、当社 当社取締役３名、当社
当社従業員36名、当社従業員49名、当社子会社外取締役１名、当社 社外取締役１名、当社
子会社従業員１名
社取締役１名
従業員349名
従業員36名ストック・オプション数

普通株式1,920株

普通株式270株

普通株式5,500株

普通株式500株

付与日

平成16年４月21日

平成16年７月８日

平成18年１月26日

平成18年９月29日

権利確定条件－－－－対象勤務期間－－－－権利行使期間（注）

平成18年１月28日から 平成18年１月28日から 平成20年２月１日から 平成20年２月１日から
平成23年１月27日まで 平成23年１月27日まで 平成25年１月31日まで 平成25年１月31日まで

１．株式数に換算して記載しております。
２．平成16年６月21日付をもって、普通株式１株を普通株式４株に分割しております。
３．平成17年２月21日付をもって、普通株式１株を普通株式３株に分割しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成16年
平成16年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

権利確定前
（株）
前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

5,500

500

失効

－

－

368

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

5,132

500

1,620

219

－

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

192

27

－

－

1,428

192

－

－

権利確定後
（株）
前連結会計年度末

未行使残－ 34 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信
②

単価情報
平成16年
平成16年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

権利行使価格（円）

行使時平均株価（円）

165,000

165,439

110,000

86,300

－

－

－

－

－

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

当連結会計年度（自 平成18年11月１日 至 平成19年10月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年
平成16年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

当社取締役４名、当社
当社取締役３名、当社 当社取締役３名、当社
当社従業員36名、当社従業員49名、当社子会社外取締役１名、当社 社外取締役１名、当社
子会社従業員１名
社取締役１名
従業員349名
従業員36名ストック・オプション数

普通株式1,920株

普通株式270株

普通株式5,500株

普通株式500株

付与日

平成16年４月21日

平成16年７月８日

平成18年１月26日

平成18年９月29日

権利確定条件－－－－対象勤務期間－－－－権利行使期間（注）

平成18年１月28日から 平成18年１月28日から 平成20年２月１日から 平成20年２月１日から
平成23年１月27日まで 平成23年１月27日まで 平成25年１月31日まで 平成25年１月31日まで

１．株式数に換算して記載しております。
２．平成16年６月21日付をもって、普通株式１株を普通株式４株に分割しております。
３．平成17年２月21日付をもって、普通株式１株を普通株式３株に分割しております。

－ 35 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成16年
平成16年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末

－

－

5,132

500

付与

－

－

－

－

失効

－

－

656

55

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

4,476

445

1,428

192

－

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

144

39

－

－

1,284

153

－

－

権利確定後
（株）
前連結会計年度末

未行使残
②

単価情報
平成16年
平成16年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

権利行使価格（円）

行使時平均株価（円）

公正な評価単価（付与日）（円）

165,000

165,439

110,000

86,300

－

－

－

－

－

－

－

－

－ 36 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金
賞与引当金
未払事業税
未払事業所税
未払費用
たな卸資産評価損
その他
繰延税金資産小計

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金
賞与引当金
未払事業税
未払事業所税
未払費用
たな卸資産評価損
貸倒引当金
関係会社出資金評価損
その他有価証券評価差額金
その他

14,939千円
109,989千円
18,158千円
2,426千円
3,017千円
13,625千円
1,131千円

評価性引当額163,287千円△21,375千円

繰延税金資産合計

141,912千円

当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

繰延税金資産小計

29,033千円
144,247千円
39,440千円
3,160千円
3,990千円
5,890千円
10,005千円
26,907千円
8,334千円
1,334千円

その他有価証券評価差額金

2,423千円

評価性引当額272,345千円△29,203千円

繰延税金負債計

2,423千円

繰延税金資産合計

243,141千円（繰延税金負債）

繰延税金資産の純額

139,488千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担同左率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため、記載を省略しています。

－ 37 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成17年11月１日 至 平成18年10月31日）及び当連結会計年度（自 平成18年11月１日 至 平成19年10月31日）において、当社グループは同一セグメントに属するシステム開発及び関連するサービスを行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成17年11月１日 至 平成18年10月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。
当連結会計年度（自 平成18年11月１日 至 平成19年10月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成17年11月１日 至 平成18年10月31日）及び当連結会計年度（自日 至 平成19年10月31日）において、海外売上高がないため該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成17年11月１日 至 平成18年10月31日）及び当連結会計年度（自至 平成19年10月31日）において、該当事項はありません。

－ 38 －

平成18年11月１

平成18年11月１日

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至20,242円49銭
2,607円60銭

当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

21,314円61銭
3,681円71銭
3,680円94銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
(自
至

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日)(自至当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

602,355

849,229

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

602,355

849,229

期中平均株式数（株）

231,000

230,662

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

48（うち、新株予約権）

－

(48)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－ 39 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信(自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日)(自至当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21

整後１株当たり当期純利益の算定に含め の規定に基づく新株予約権①発行日 平成16年４月22日
なかった潜在株式の概要の規定に基づく新株予約権①発行日 平成16年４月22日（目的となる株式数の合計）（目的となる株式数の合計）
1,428株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）

1,284株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）

165,000円②発行日 平成16年７月８日（目的となる株式数の合計）

165,000円②発行日 平成16年７月８日（目的となる株式数の合計）

192株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）

153株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）

165,439円③発行日 平成18年１月26日（目的となる株式数の合計）

165,439円③発行日 平成18年１月26日（目的となる株式数の合計）

5,132株（行使期間）
自 平成20年２月１日
至 平成25年１月31日（行使時の発行価格）
110,000円④発行日 平成18年９月29日（目的となる株式数の合計）
500株（行使期間）
自 平成20年２月１日
至 平成25年１月31日（行使時の発行価格）
86,300円－ 40 －

4,476株（行使期間）
自 平成20年２月１日
至 平成25年１月31日（行使時の発行価格）
110,000円

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

１．平成19年11月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社フラグシップを吸収合併いたしました。
（1）合併の目的
株式会社フラグシップは、当社グループの主要事業の一つであるネットワーク・ソリューション事業の拡大・強化を図るため、平成14年11月に設立され、Web 系アプ
リケーションやポータルサイトの設計・開発、SIPを採用した次世代システムの開発、および情報セキュリティ
商品の開発支援等を中心に事業を展開してまいりました。
現在、この３つの事業ドメインそれぞれが確立されてきており、それに比例して、今後、更に受注の多様化、拡大が見込まれております。
この受注環境を鑑み、この度、当社のネットワーク・
ソリューション部門と一体化することで、顧客サービスの向上、経営資源の集中による生産性の向上と一層の経営効率が図れるものと判断し、株式会社フラグシップを当社に吸収合併いたします。
（2）合併の要旨①合併の日程合併契約承認取締役会
平成19年８月６日
合併契約締結平成19年８月６日
合併契約承認株主総会
開催いたしません（注）（注）本合併は、会社法第796条第３項に定める簡易合併
および同法第784条第１項に定める略式合併の規定により、当社および株式会社フラグシップにおいて合併契約書に関する株主総会での承認を得ることなく行うものであります。

合併日（効力発生日）
平成19年11月１日②合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社フラグシップは解散いたします。
③合併比率
株式会社フラグシップは当社の100％子会社であるため、本合併による新株式の発行および株式その他の対価の割当ては行いません。
④消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
株式会社フラグシップはストックオプションとして新株予約権を発行しており、新株予約権の取得事由に基づき、同社は当該新株予約権を無償で取得し消却いたします。

－ 41 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（3）合併当事会社の概要（平成18年10月31日）
商号
事業内容

株式会社システムプロ

株式会社フラグシップ（存続会社）（消滅会社）「携帯電話端末ソフト

Web 系・オープン系シウェアの仕様策定、設ステム開発、SIPを採用

計開発、品質評価」及したシステム開発、情び「企業向けシステム、 報セキュリティ商品のコンシューマー向け開発及び技術支援

ポータルサイト開発と
品質管理」
設立年月日

昭和58年３月24日

平成14年11月12日

本店所在地

横浜市西区みなとみら

東京都港区浜松町二丁

い二丁目２番１号

目４番１号

代表者の役職・代表取締役社長

代表取締役社長

氏名

逸見愛親

三浦賢治

資本金

1,513百万円

発行済株式数

102百万円

231,000株

3,080株

純資産

4,645百万円

207百万円

総資産5,498百万円

352百万円

決算期

10月31日

10月31日

従業員数
主要取引先

447名

65名

㈱KDDIテクノロジー、㈱ジークレスト、

シャープビジネスコン

ディップ㈱、㈱トラス

ピュータソフトウェア

ティッド・ポイント、㈱、日本電気㈱、ソフ㈱CSKシステムズ

トバンクモバイル㈱大株主及び逸見愛親30.42％、日本

持株比率

トラスティ・サービス㈱システムプロ100％

信託銀行㈱5.51％、SMSホールディングス㈲4.00％、ガヤ・アセッ
トマネージャー㈲4.00％
主要取引銀行㈱みずほ銀行㈱みずほ銀行㈱三井住友銀行㈱三井住友銀行㈱三菱東京UFJ銀行㈱りそな銀行
中央三井信託銀行㈱当事会社間の関資本関係

当社は消滅会社の発行済株式の100％を保有しております。

人的関係

当社の代表取締役１名が代表取締役に、
当社の従業員１名が取締役に、当社の監査役１名が監査役にそれぞれ就任しております。

取引関係

両社間で業務委託取引及び当社設備賃貸取引等があります。

係等－ 42 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（4）直近期の業績
商号

株式会社システムプロ

決算期

株式会社フラグシップ（存続会社）（消滅会社）

平成18年10月期

平成18年10月期

売上高5,917百万円

625百万円

営業利益

961百万円

73百万円

経常利益

967百万円

73百万円

当期純利益

602 百万円

42 百万円

2,607.60円

15,207.41円

1,000円－

20,242.49円

67,311.99円

１株当たり当期
純利益
１株当たり配当金
１株当たり純資産（5）合併後の状況
商号

株式会社システムプロ

事業内容「携帯電話端末ソフトウェアの仕様策定、設計
開発、品質評価」、「企業向けシステム、コン
シューマー向けポータルサイト開発と品質管理」、「SIPを採用したシステム開発」及び「情報セキュリティ商品の開発及び技術支援」

本店所在地

横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号

代表者の役職・代表取締役社長

逸見愛親

氏名
資本金

合併による資本金の増加はありません。

決算期10月31日（6）会計処理の概要「企業結合にかかる会計基準」（「企業結合にかかる会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会平成15年10月31日））三 企業結合にかかる会
計基準 ４共通支配下の取引等の会計処理を適用する予定であります。
２．当社は、平成19年11月29日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるカテナ株式会社（以下、カテナ）が実施する第三者割当増資を引受け、同社への出資比率を35.97％とすることを決議いたしました。
（1）第三者割当増資引受の目的
当社とカテナは、ユビキタス社会の到来にあたり、「携帯・金融・ポータル」というキーワードをもとに、両社の事業が相互に補完関係を築けるものとの認識の下、両社の経営資源・ノウハウを相互活用することにより、両社の企業価値の極大化と事業基盤および経営基盤の拡充・強化を図ることを目的に、平成19年２月28日付で資本・業務提携を行いました。
今回の第三者割当増資引受は、この資本・業務提携関係をさらに強化し、両社の事業上のシナジーを早期に創出していくために、カテナにおける人材の採用や教育等の人材投資および当社の事業領域へ進出するための先行投資を当社が支援することを目的としております。
なお、当社代表取締役社長逸見愛親は、カテナとのシ
ナジー強化およびカテナの企業価値を高めることを目的とした経営のアドバイザーとして、平成19年12月１日付
でカテナの特別顧問に就任しております。
－ 43 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（2）カテナ株式会社の概要（平成19年３月31日現在）
商号

カテナ株式会社

事業内容「金融機関向けを中心とするシステム開発」「システムの運用・保守、ヘルプデスク」および「ＩＴ関連商品の販売」

設立年月日

昭和43年１月19日

本店所在地

東京都江東区潮見二丁目10番24号

代表者の役職・代表取締役社長 平本謹一

氏名
資本金5,020百万円

発行済株式数

31,163,751株（平成19年10月31日現在）

純資産

9,262百万円

総資産

28,705百万円

決算期

３月31日

従業員数

1,132名大株主及び持株

氏名又は名称比率

株式会社シス（平成19年9月

テムプロ

30日現在）

カテナ従業員

所有株式数

持株会

持株比率

9,288千株

29.80％

759千株

2.44％

644千株

2.07％

334千株

1.07％

333千株

1.07％

上原一生
株式会社三井
住友銀行
日本証券金融株式会社
当社との関係

資本関係

カテナは当社の普通株式2,772株（平成19年10月（持株比率1.2％）を所有してお31日現在）

り、当社はカテナの普通株式
9,288,000株（持株比率29.8％）
を所有しております。
人的関係

当社取締役2名がカテナ取締役を兼務し、当社監査役1名がカテナ
監査役を兼務しております。

取引関係

当社は、カテナからコンピュー
ター機器および技術サービスの提供を受けております。また、当社はカテナに技術サービスの提供をしております。

関連当事者へ

カテナは当社の持分法適用関連の該当状況会社であるため、関連当事者に該当しております。

（3）第三者割当増資引受の概要
募集株式数

普通株式 3,000,000株

払込金額

１株につき 217円

払込期日

平成19年12月14日

割当先及び割当株式数

株式会社システムプロ 3,000,000株

増資後発行済株式数

34,163,751株（4）取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状
況
異動前の所有株式数

9,288,000株（所有割合 29.80％）

取得株式数

3,000,000株（取得価額 651,000,000円）

異動後の所有株式数

12,288,000株（所有割合 35.97％）－ 44 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（5）日程
平成19年11月29日
平成19年12月14日－ 45 －

第三者割当増資引受に係る取締役会決議払込期日

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成18年10月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

43.9

△947,570

1.5

9,041

0.2

1,326

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,887,205

1,416,521

２．売掛金

1,386,697

1,760,239

３．仕掛品

43,936

177,901４．短期貸付金

1,586

1,238

－

4,758

６．前払費用

49,84747,192

７．繰延税金資産

127,003

163,864

4,793

6,426

９．貸倒引当金－△24,643

流動資産合計4,501,071

５．関係会社短期貸付金

８．その他

Ⅱ

81.9

3,553,500

固定資産
１．有形固定資産（1)建物減価償却累計額（2)車両運搬具
減価償却累計額（3)工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

53,21314,01857,836
20,53539,194

11,837
8,435

15,026
3,813

3,402

173,944
104,154

37,30011,213

210,60269,789112,386

137,688
2.0

72,914
121,428

２．無形固定資産（1)電話加入権（2)ソフトウェア
無形固定資産合計

482

482

15,298

16,625

15,781－ 46 －

0.3

17,107

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信
前事業年度（平成18年10月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

３．投資その他の資産（1)投資有価証券

176,470

92,834476,272

3,968,638

10

10

2,709

2,105

－

115,241

1,245

91

（7)敷金

172,963

184,153（8)繰延税金資産

24,63835,242（9)その他

12,000－

投資その他の資産合計

866,30915.8

4,398,316

54.4

3,532,007

固定資産合計994,477

18.1

4,536,853

56.1

3,542,375（2)関係会社株式※２（3)出資金（4)長期貸付金（5)関係会社長期貸付金（6)長期前払費用

Ⅲ

繰延資産
新株発行費

2,845

繰延資産合計

2,845

0.0

－

－

△2,8455,498,394

100.0

8,090,353

100.0

2,591,959

20.2

792,325

資産合計－（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

※１

127,036

210,619

２．一年以内返済予定長期
借入金

※２

－

400,000

３．未払金※１51,25846,688

４．未払費用※１

193,029

237,430

５．未払法人税等

170,233

390,749

６．未払消費税等

57,90557,973

4,627

7,522

８．預り金

12,153

15,216

９．賞与引当金

228,177

270,546

流動負債合計844,420

７．前受金

Ⅱ

※１

15.3

1,636,746

固定負債
１．長期借入金※２－

1,400,000

２．預り敷金

※１

8,814

8,814

固定負債合計
負債合計

8,814

0.2

1,408,814

17.4

1,400,000

853,234

15.5

3,045,560

37.6

2,192,325－ 47 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信
前事業年度（平成18年10月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（平成19年10月31日）

構成比
（％）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

1,513,750

18.7－

1,428,314

17.7－

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

1,513,750

27.6

２．資本剰余金
資本準備金

1,428,314

資本剰余金合計

1,428,314
1,428,314

26.0

３．利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

Ⅱ

350

350

1,699,199

2,114,573

利益剰余金合計

1,699,549

30.9

2,114,923

26.1

415,374

株主資本合計

4,641,613

84.5

5,056,987

62.5

415,374

その他有価証券評価差額
金

3,546

0.0

△12,193△0.1△15,739

評価・換算差額等合計

3,546

0.0

△12,193△0.1△15,739

純資産合計

4,645,159

84.5

5,044,793

62.4

399,634

負債純資産合計

5,498,394

100.0

8,090,353

100.0

2,591,959

評価・換算差額等－ 48 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

注記
番号

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

5,239,738

100.0

6,958,515

100.0

1,718,776

当期製品製造原価

3,656,564

69.8

4,673,753

67.2

1,017,189

売上総利益

1,583,174

30.2

2,284,761

32.8

701,587

913,79013.1

246,977

1,370,971

19.7

454,610

134,684

1.9

62,212

販売費及び一般管理費
１．役員報酬

76,30081,473２．給与手当191,995

331,742

３．賞与

4,815

9,352

４．賞与引当金繰入額

16,10024,602

５．法定福利費

24,822

43,247

６．旅費交通費20,682

26,032

７．求人広告費

49,721

61,291

８．消耗品費

6,873

6,569

９．租税公課30,03534,47410．支払手数料

80,951

72,28711．賃借料46,06954,15512．減価償却費

20,61926,181－

24,64313．貸倒引当金繰入97,825

14．その他
営業利益
Ⅳ

666,81312.7

916,361

17.5

117,736

営業外収益
１．受取利息※１２．有価証券利息
３．受取配当金※１

４．投資有価証券売却益

1,471

3,706

3,750

7,500

1,200

53,255117－

５．受取賃料※１

49,37553,384

６．受取手数料※１

15,00011,958

1,405

1,299

７．補助金収入
８．その他

151

72,472－ 49 －

1.3

3,579

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信

（自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

99,773

1.4

40,536

1,405,881

20.2

476,285

2,205

0.0

△73,31458,8600.8△41,821

1,349,227

19.4

444,791

541,152

7.8

163,997808,074

11.6

280,793

金額（千円）

営業外費用
１．支払利息２．新株発行費償却
３．支払手数料
４．賃貸費用

85

21,795

9,780

2,845

－

21,66649,37153,361－

５．投資有価証券売却損
経常利益
Ⅵ

59,236

1.1

929,596

17.7

105

特別利益
１．投資有価証券売却益

75,520－※２－

１．固定資産売却損

※３

－

100

２．固定資産除却損

※４

845

659

－

58,100※５

33,560－５．関係会社出資金評価損 ※６66,275２．固定資産売却益
Ⅶ75,520

1.5

2,205

特別損失

３．貸倒損失４．たな卸資産評価損

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

390,768

法人税等調整額△13,613

当期純利益

100,6811.9

904,435

17.3－

577,859
377,155

7.2

527,280

10.1－ 50 －△36,706

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信
製造原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

対前年比

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

労務費

2,120,784

57.5

2,388,073

49.7

267,288

Ⅱ

外注費

1,308,889

35.5

2,136,101

44.4

827,211Ⅲ

経費

256,569

7.0

283,544

5.9

26,974

3,686,243

100.0

4,807,718

100.0

1,121,474※１

当期総製造費用

53,79443,936△9,8583,740,038

4,851,655

1,111,616

43,936

177,901

133,965

39,537－△39,537

3,656,564

4,673,753

1,017,189

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価

前事業年度
原価計算の方法

当事業年度

原価計算の方法はプロジェクト別個別原価計算であります。

同

左※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

交通費（千円）

92,249102,469

賃借料（千円）

98,931

100,664

減価償却費（千円）

26,671

34,854※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度
建設仮勘定（千円）

当事業年度

3,132

－

93

－

たな卸資産評価損（千円）

33,560－その他（千円）

2,751－

39,537－

ソフトウェア仮勘定（千円）

合計（千円）－ 51 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成17年11月１日

至

平成18年10月31日）
評価・
換算差額等

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金

資本剰余金

1,513,750

1,428,314

剰余金の配当（注）－当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

平成17年10月31日残高
（千円）

株主資本

その他
有価証券
評価差額金

純資産
合 計

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

合計

350

1,356,719

1,357,069

4,299,133

238,3124,537,445－－△184,800△184,800△184,800－△184,800－－－

527,280

527,280

527,280－

527,280

－

－

－

－

－

－

△234,766△234,766－－－

342,480

342,480

342,480△234,766

107,714

1,513,750

1,428,314

350

1,699,199

1,699,549

4,641,613

3,546

4,645,159

別途積立金

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額
合計（千円）
平成18年10月31日残高（千円）（注）平成18年１月定時株主総会における利益処分項目であります。

当事業年度（自平成18年11月１日

至

平成19年10月31日）
評価・
換算差額等

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金

資本剰余金

1,513,750

1,428,314

剰余金の配当－当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

平成18年10月31日残高
（千円）

株主資本

その他
有価証券
評価差額金

純資産
合 計

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

合計

350

1,699,199

1,699,549

4,641,613

3,546

4,645,159－－△392,700△392,700△392,700－△392,700－－－

808,074

808,074

808,074－

808,074

－

－

－

－

－

－

△15,739△15,739－－－

415,374

415,374

415,374△15,739

399,634

1,513,750

1,428,314

350

2,114,573

2,114,923

5,056,987△12,1935,044,793

別途積立金

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額
合計（千円）
平成19年10月31日残高（千円）－ 52 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信
重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

（自至当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）(1)子会社株式及び関連会社株式
同左(2)その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

仕掛品
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方
法(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円
未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用

同左(2)無形固定資産
同左(3)長期前払費用

均等償却を行っております。
４．繰延資産の処理方法

５．引当金の計上基準

同左

新株発行費
３年にわたり毎期均等額を償却して
おります。

新株発行費

(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(1)貸倒引当金－ 53 －

同左(1)有形固定資産

同左

同左(2)賞与引当金同左

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信

（自
至

項目
６．リース取引の処理方法

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）
同左認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）(固定資産の減価償却方法の変更)
当事業年度から、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。なお、この変更に係る影響は軽微であります。

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は4,645,159千円
であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

－ 54 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年10月31日）

当事業年度（平成19年10月31日）※１．関係会社に対する債務
買掛金
その他
※２．

※１．関係会社に対する債務
41,082千円
13,441千円

──────

買掛金
その他

103,797千円
16,869千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
関係会社株式2,244,816千円
計
2,244,816千円
担保付債務は、次のとおりであります。
一年以内返済予定
400,000千円
長期借入金
長期借入金
1,400,000千円
計
1,800,000千円

３．

──────

３．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。
総貸付限度額
700,000千円
借入実行残高－ 千円
差引額
700,000千円（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）※１.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
受取賃料
49,375千円
受取手数料14,560千円※１.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
受取利息
653千円
受取配当金
46,440千円
受取賃料
53,384千円
受取手数料11,470千円※２.

※２.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両運搬具2,205千円──────

計※３.

──────

2,205千円※３.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
100千円
計

※４.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物658千円
工具器具備品
187千円
計

100千円

※４.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
659千円
計

659千円

845千円

※５.たな卸資産評価損の内容は次のとおりであります。
仕掛品
33,560千円※５.

──────

※６.関係会社出資金評価損の内容は次のとおりであります。
上海希勝普楽通信技術有限公司
66,275千円※６.

──────

－ 55 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成17年11月１日 至 平成18年10月31日）及び当事業年度（自10月31日）自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

平成18年11月１日

至

平成19年

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

6,536

1,969

4,567

工具器具備品

２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

工具器具備品

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

6,567

2,606

3,961

２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

1,287千円
3,324千円
4,612千円

合計

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,308千円
減価償却費相当額
1,252千円
支払利息相当額
68千円

1,285千円
2,722千円
4,008千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
913千円
減価償却費相当額
860千円
支払利息相当額
66千円

４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成17年11月１日 至 平成18年10月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（自 平成18年11月１日 至 平成19年10月31日）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額（千円）(1)子会社株式(2)関連会社株式
計

時価（千円）

差額（千円）－－－

3,315,816

2,461,320△854,496

3,315,816

2,461,320△854,496（退職給付関係）
該当事項はありません。

－ 56 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
未払事業税
未払事業所税
未払費用
たな卸資産評価損
関係会社出資金評価損
その他

92,640千円
15,224千円
2,426千円
3,017千円
13,625千円
26,907千円
224千円

繰延税金資産計

154,065千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
未払事業税
未払事業所税
未払費用
たな卸資産評価損
貸倒引当金
関係会社出資金評価損
その他有価証券評価差額金
その他（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

繰延税金資産計

2,423千円

109,841千円
32,102千円
2,773千円
3,180千円
5,890千円
10,005千円
26,907千円
8,334千円
70千円
199,106千円

2,423千円
151,641千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負同左担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

－ 57 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

（自
至

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

20,108円92銭
2,282円60銭

21,838円93銭
3,498円16銭
3,497円43銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
(自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

527,280808,074

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

527,280808,074

期中平均株式数（株）

231,000

231,000

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

48（うち、新株予約権）

－

(48)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－ 58 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信

(自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日)(自至希薄化効果を有しないため、潜在株式調 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21
整後１株当たり当期純利益の算定に含め の規定に基づく新株予約権なかった潜在株式の概要①発行日 平成16年４月22日（目的となる株式数の合計）

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日)

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権①発行日 平成16年４月22日（目的となる株式数の合計）

1,428株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）

1,284株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）

165,000円②発行日 平成16年７月８日（目的となる株式数の合計）

165,000円②発行日 平成16年７月８日（目的となる株式数の合計）

192株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）

153株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）

165,439円③発行日 平成18年１月26日（目的となる株式数の合計）

165,439円③発行日 平成18年１月26日（目的となる株式数の合計）

5,132株（行使期間）
自 平成20年２月１日
至 平成25年１月31日（行使時の発行価格）

4,476株（行使期間）
自 平成20年２月１日
至 平成25年１月31日（行使時の発行価格）

110,000円

110,000円④発行日 平成18年９月29日（目的となる株式数の合計）
500株（行使期間）
自 平成20年２月１日
至 平成25年１月31日（行使時の発行価格）
86,300円（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）
──────

（自至当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

連結財務諸表の注記事項として記載しているため、省略
しております。
なお、概要につきましては、「４．連結財務諸表 注記
事項（重要な後発事象）」の欄をご参照ください。

－ 59 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信

６．その他(1）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役営業本部長

渡辺立哉（現営業本部長）③就任予定日平成20年１月29日(2）生産、受注及び販売の状況①生産実績
当連結会計年度の事業区分別生産実績は次のとおりであります。

事業区分

（自
至

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

生産高（千円）

前年同期比（％）

生産高（千円）

前年同期比（％）

モバイル・ネットワーク事業

2,241,019

137.9

3,112,833

138.9

ネットワーク・ソリューション事業

1,937,392

150.6

2,186,212

112.8

4,178,412

143.5

5,299,045

126.8

合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記金額は製造原価で記載しております。
②受注状況
a．受注高
当連結会計年度の事業区分別受注高は次のとおりであります。

事業区分

（自
至

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注高（千円）

前年同期比（％）

モバイル・ネットワーク事業

3,603,021

143.2

5,322,838

147.7

ネットワーク・ソリューション事業

2,787,579

143.6

3,216,856

115.4

6,390,601

143.4

8,539,694

133.6

合計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注残高当連結会計年度の事業区分別受注残高は次のとおりであります。

事業区分

（自
至

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

受注残高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
モバイル・ネットワーク事業
ネットワーク・ソリューション事業
合計

1,312,565

131.5

1,762,610

134.3

680,224130.4

839,108

123.4

1,992,789

131.2

2,601,718

130.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 60 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期決算短信③販売実績
当連結会計年度の事業区分別販売実績は次のとおりであります。
（自
至

事業区分

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

販売高（千円）

前年同期比（％）

販売高（千円）

前年同期比（％）

モバイル・ネットワーク事業

3,288,300

139.4

4,872,793

148.2

ネットワーク・ソリューション事業

2,628,923

144.3

3,057,973

116.3

5,917,223

141.6

7,930,766

134.0

合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）割合（％）

株式会社ＫＤＤＩテクノロジー

965,54516.3

1,372,947

17.3

シャープビジネスコンピュータソフトウェ
ア株式会社

667,956

11.3

1,148,668

14.5－ 61 －