(健Ⅰ92)
令和3年7月9日
都道府県医師会担当理事

殿
公益社団法人常 任 理 事

日本医師会
神村裕子

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る周知について（依頼）新型コロナウイルス感染症患者が発生した事業所において、感染拡大を早期に防止するためには、濃厚接触者等の特定及び濃厚接触者等への幅広い行政検査等を効率的に行う必要があり、事業所において日々雇用の者や外国人を雇用している場合、当該雇用者への十分な支援や情報の周知等が感染対策上 、重要とされており、令和3年6月25日付で、各都道府県衛生主管部（局）宛等に別添の事務連絡が発出されているところです。【資料1】上記を踏まえ、今般、件名につきまして厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課より本会宛に周知依頼【資料2】がございました。７月２日付けで 「職場における新型コロナウイル
ス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」【別添1】、「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）」 【別添2】につきまして、下記内容が追記、更新されております。
つきましては、本件の趣旨をご理解いただくとともに、貴会会員ならびに貴会関係郡市区医師会等への周知方につきまして、特段のご高配を賜わりますようお願い申し上げます。

記
１

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト●事業所はクラスター発生時等に備え、日々雇用の者を含む全ての従業員について、電話番号等を含めた連絡先を名簿等の形で把握することについての追記（

5Pの（3））

参考URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00226.html
参考URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00145.html

２

新型コロナウイルスに関する Ｑ＆Ａ （企業の方向け）●事業所が保健所の求めに応じ、労働者の同意なく連絡先等の情報を提供することは、個人情報保護法等の観点からも問題はないことの追記●派遣労働者の情報に関しては、派遣先は派遣元事業主の情報を保健所へ提供することの追記。
参考URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q109

以上

資料1事

務連

絡

令 和 ３ 年 6 月 30 日

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
新型コロナウイルス感染症患者が発生した事業所における濃厚接触者等の適切な把握について及び外国人労働者への支援や啓発等の好事例の紹介について
新型コロナウイルス感染症患者が発生した事業所において、感染拡大を早期に防止するた
めには、濃厚接触者等の特定及び濃厚接触者等への幅広い行政検査等を効率的に行う必要があり、そのためには、当該事業所の従業員を確実に把握することが重要となります。
また、日々雇用の者や外国人労働者は、とりわけ支援が届きにくいことから、事業所において日々雇用の者や外国人を雇用している場合、当該雇用者への十分な支援や情報の周知等が感染対策上、重要です。
こうしたことを踏まえ、下記のとおり、新型コロナウイルス感染症患者が発生した際に必要となる事業所における濃厚接触者等の適切な把握に係る要請と外国人への支援や啓発等の好事例についてまとめましたので、貴職におかれては、下記について対応及び管内市町村、関係機関等への周知をお願いいたします。
記
１．新型コロナウイルス感染症患者が発生した事業所における濃厚接触者等の適切な把握について○ 新型コロナウイルス感染症患者が発生した事業所において、感染拡大を早期に防止するためには、濃厚接触者等の特定及び濃厚接触者等への幅広い行政検査等を効率的に行う必要があるが、濃厚接触者の特定等が聞き取りのみでは困難な場合もあることから、当該事業所の従業員を確実に把握することが重要である。もとより事業所においては、①労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 107 条の規定に基づく日々雇用の者を除く労働者名簿の調製、②労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和 41 年法律第 132 号）第 28 条の規定に基づく日々雇用の者を含む外国人労働者の雇入れ又は離職時の事業主（当該外国人労働者が派遣労働者である場合にあっ1

ては、派遣元事業主）による外国人雇用状況の届出が義務づけられているところであるが、これら義務付けられている事項（※）だけでなく、日々雇用の者を含む全ての従業員について、電話番号等を含めた連絡先を、あらかじめ名簿等の形で把握し、感染症法第 15 条の規定に基づき保健所から求められた場合には情報提供を行うよう、管内事業所や関係機関等に対し要請すること。
※それぞれの法律において義務付けられている事項は以下の通り。
①労働者の氏名、住所、雇入れの年月日、退職の年月日及びその事由等②外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間、生年月日、国籍・地域等○ 従業員が派遣労働者である場合、①及び②は、新型コロナウイルス感染症患者が発生した事業所（派遣先）ではなく、派遣元事業主が調製又は届出の義務を負うものである。労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）第 42 条の規定に基づき、派遣先には、派遣労働者の氏名や派遣元事業主の名称及び事業所の所在地等を記載した派遣先管理台帳の作成・保存が義務づけられているところ、派遣先に対して対象となる派遣労働者に係る派遣元事業主の連絡先の提供を求め、当該派遣元事業主に対して上記の情報提供を求めること。
○ また、都道府県労働局は、事業場における新型コロナウイルス感染症防止対策の取組状況の確認及び指導を行う場合があるので、保健所においてクラスター発生事業所を把握した際には、必要に応じて、都道府県労働局健康主務課にその情報を提供すること。都道府県労働局においても、感染予防対策の確認及び指導の一環として、当該事業者に対して、労働者の連絡先の把握と保健所への提供について啓発する予定である。
○

保健所が事業所に名簿の提供を求めること及び事業所がこれに応じ、労働者の同意なく連絡先等の情報を提供すること、若しくは保健所がクラスター発生事業所の情報を都道府県労働局健康主務課に提供することは、個人情報保護法等の観点からも問題がない。
○ 外国人労働者において、事業所から連絡先が把握できず、他の労働者や関係者からも情報把握ができない場合には、必要に応じて都道府県等の外国人共生施策担当部局等と連携するとともに、出入国在留管理庁に相談することも可能である。
２．外国人への支援や啓発等の好事例の紹介について○ 事業所において外国人を雇用している場合、当該外国人への十分な支援・情報の周知等が感染対策上重要である。外国人を雇用している事業所に対して、独自の取組を行っている自治体が見受けられるところ、これらの取組事例を以下のとおりとりまとめたので、参考にし、外国人労働者に対しても適切に感染対策上の対応が行き届くよう取組をお願いする。

2

（体制の構築や関係機関との連携等について）・ 県と市町村で構成する「外国人県民感染対策チーム」を設置し、外国人を雇用する企業等への注意喚起を継続的に実施。
・ 都道府県労働局から外国人雇用事業所の情報の提供を受け、多言語での周知・啓発を実施。
・各国の駐日大使館等との連携。
（周知・啓発について）・ 都道府県労働局から提供を受けた外国人雇用事業所情報に基づき、県内の外国人を雇用する全事業所に対して感染症対策に関するリーフレット等を送付するとともに、一定規模（５００人）以上の事業所に県職員が直接訪問して対策を徹底。
・ 派遣先事業所のみならず、派遣元事業所に対しても周知・啓発を実施。
・ 外国人コミュニティのキーパーソン（県内在住の各国の団体・協会役員等、宗教施設の指導者等）を把握し、感染対策に関する情報発信やリーフレットの配布を依頼。
・ 県・市で協力し、上記のキーパーソンのみならず外国人学校等を直接訪問し、感染防止対策の徹底を呼びかけ。企業にも直接訪問し、事業所における感染事例を示して注意喚起。
また、企業に対し、送迎バスに乗る際の検温・消毒の実施の励行や、多言語のリーフレッ
トの配布、外国人の方々が業務外においても、大人数で集まることがないよう注意喚起を行うこと等を要請。
・ 県が有する外国人総合相談ワンストップセンターが開設する SNS を通じて、多言語で感染対策に関する情報を発信。
（補助制度について）・ 労働者派遣事業者が実施する送迎用車両における感染症予防対策（アクリル板、ビニールシート、空気清浄機、体温測定等の物品購入費）に対し、市と協調補助を実施。

【担当】
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
戦略班

堀、岡TEL: 03-3595-3489（直通）

3

資料2
事務連

絡

令和３年７月６日（公社）日本医師会

御中

厚生労働省労働基準局
安全衛生部労働衛生課

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る周知について（依頼）

平素より労働衛生行政にご理解・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
７月２日付けで、別添１のとおり「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」を、別添２のとおり「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）」を更新しましたので、これらの内容についてご了知いただくとともに、関係機関等への周知にご協力くださいますようお願いします。
なお、これらの資料につきましては、厚生労働省ホームページの下記ＵＲＬにおいて公開しておりますので、申し添えます。
記
１ 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト（１）職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理に関する参考資料一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00226.html（２）働く方・経営者への支援などのリーフレット一覧（新型コロナウイルス感染症）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00145.html
２

新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_q
a_00007.html#Q10-9

安全衛生委員会／衛生委員会資料：令和 年 月

別添１

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト
１ このチェックリストは、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための基本的な対策の実施状況について確認いただくことを目的としています。
２ 項目の中には、業種、業態、職種等によっては対応できないものがあるかもしれません。ですので、すべての項目が「はい」にならないからといって、対策が不十分ということではありませんが、可能な項目から工夫しましょう。職場の実態を確認し、全員（事業者と労働者）がすぐにできることを確実に実施いただくことが大切です。
３ 確認した結果は、衛生委員会等に報告し、対策が不十分な点があれば調査審議いただき、改善に繋げてください。また、その結果について全ての労働者が確認できるようにしてください。
衛生委員会等が設置されていない事業場においては、事業者による自主点検用に用いて下さい。
※ 都道府県労働局、労働基準監督署に報告いただく必要はありません。

項目

確認

１ 感染予防のための体制
・事業場のトップが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に積極的に取り組むことを表明し、労働者に対して感染予防を推進することの重要性を伝えている。

はい・いいえ・事業場の感染症予防の責任者及び担当者を任命している。（衛生管理者、衛生推進者など）

はい・いいえ・会社の取組やルールについて、労働者全員に周知を行っている。

はい・いいえ・労働者が感染予防の行動を取るように指導することを、管理監督者に教育している。

はい・いいえ・安全衛生委員会、衛生委員会等の労使が集まる場において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止をテーマとして取り上げ、事業場の実態を踏まえた、実現可能な対策を議論している。

はい・いいえ・職場以外でも労働者が感染予防の行動を取るよう感染リスクが高まる「５つの場面」や「新しい生活様式」の実践例について、労働者全員に周知を行っている。

はい・いいえ・新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）を周知し、インストールを労働者に勧奨している。

はい・いいえ２ 感染防止のための基本的な対策（１）事業場において特に留意すべき事項である「取組の５つのポイント」・「取組の５つのポイント」の実施状況を確認し、職場での対応を検討の上、実施している。

はい・いいえ（２）感染防止のための３つの基本：①身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗い
・人との間隔は、できるだけ２ｍ（最低１ｍ）空けることを求めている。

はい・いいえ・会話をする際は、可能な限り真正面を避けることを求めている。

はい・いいえ・外出時、屋内にいるときや会話をするときに、症状がなくてもマスクの着用を求めている。
※熱中症のリスクがある場合には、６についても確認してください。

はい・いいえ・手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗うことを求めている（手指消毒薬の使用も可）。

はい・いいえ・その他（はい・いいえ）

1 / 5 ページ

項目

確認（３）三つの密の回避等の徹底
・三つの密（密集、密接、密閉）を回避する行動について全員に周知し、職場以外も含めて回避の徹底を求めている。

はい・いいえ・その他（はい・いいえ）（４）日常的な健康状態の確認
・出勤前に体温を確認するよう全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ・出社時の確認や労働者の日々の体調を確認できるアプリの活用等により、全員の日々の体調（発熱やだるさを含む風邪症状の有無、味覚や嗅覚の異常の有無等）を確認している。

はい・いいえ・体調不良時には正直に申告しやすい雰囲気を醸成し、体調不良の訴えがあれば勤務させないこと、正直に申告し休むことで不利益な扱いにしないことを、職場で確認している。

はい・いいえ・その他（はい・いいえ）（５）一般的な健康確保措置
・長時間の時間外労働を避けるなど、疲労が蓄積しないように配慮している。

はい・いいえ・十分な栄養摂取と睡眠の確保について全員に周知し、意識するよう求めている。

はい・いいえ・その他（）

はい・いいえ（６）「新しい生活様式」の実践例で示された「働き方の新しいスタイル」の取組状況について・「テレワークやローテーション勤務」を取り入れている。

はい・いいえ・「時差通勤でゆったりと」を取り入れている。

はい・いいえ・オフィスの人口密度を減らした「オフィスはひろびろと」を取り入れている。

はい・いいえ・「会議はオンライン」を取り入れている。

はい・いいえ・「名刺交換はオンライン」を取り入れている。

はい・いいえ・「対面での打合せは換気とマスク」を取り入れている。

はい・いいえ（７）新型コロナウイルス感染症に対する情報の収集
・国、地方自治体や一般社団法人日本渡航医学会や公益社団法人日本産業衛生学会等の公益性の高い学術学会等のホームページ等を通じて最新の情報を収集している。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）３ 感染防止のための具体的な対策（１）基本的な対策
・①換気の悪い密閉空間、②多くの人が密集、③近距離での会話や発声の「３つの密」を同時に満たす行事等を行わないようにしている。

はい・いいえ・上記「３つの密」が重ならなくても、リスクを低減させるため、出来る限り「ゼロ密」を目指している。

はい・いいえ・その他（はい・いいえ）（２）換気の悪い密閉空間の改善
・季節に応じて、リーフレット「『換気の悪い密閉空間』を改善するための換気の方法」、「熱中症予防に留意した「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法」、「冬場における『換気の悪い密閉空間』を改善するための換気の方法」を参照し、適切に換気を行っている。

はい・いいえ・電車等の公共交通機関の利用に際し、窓開けに協力するよう全員に周知している。

はい・いいえ・その他（）

2 / 5 ページ

はい・いいえ項目確認（３）多くの人が密集する場所の改善
・業態に応じて可能な範囲で出勤を抑制するように努めている。

はい・いいえ・電車やバス等での他人との密着を防ぐため、時差通勤、自転車通勤、自家用車通勤などの活用を図っている。

はい・いいえ・テレビ会議やWeb会議の活用等により、人が集まる形での会議等をなるべく避けるようにしている。

はい・いいえ・対面での会議やミーティング等を行う場合は、マスクの着用を原則とし、人と人の間隔をできるだけ２ｍ（最低１ｍ）空、可能な限り真正面を避けるようにしている。

はい・いいえ・接客業等において、人と人が近距離で対面することが避けられない場所は、労働者にマスクを着用させ、人と人の間にアクリル板、不燃性透明ビニールカーテンなどで遮蔽するようにしている。

はい・いいえ・職場外（バスの移動等）でもマスクの着用や、換気、人との間隔を取る等、三つの密を回避するよう努めることとしている。

はい・いいえ・休憩時間の３密回避のため、労使協議の上、昼休みを時間差で設定している。

はい・いいえ・寄宿舎や社員寮等の労働者が集団で生活する場でも、三つの密（密集、密接、密閉）の回避をはじめとする基本的な感染防止対策を実施するよう、労働者に周知啓発を行っている。

はい・いいえ・その他（はい・いいえ）（４）接触感染の防止について・物品・機器等（例：電話、パソコン、デスク等）や治具・工具などについては、複数人での共用をできる限り回避している。共用する場合には使用前後での手洗いや手指消毒を徹底している。

はい・いいえ・自由に着席場所を選んで仕事を行うフリーアドレスを導入する場合には、使用前後での消毒、充分な座席間隔の確保、利用状況の記録等を実施することとしている。

はい・いいえ・事業所内で複数の労働者が触れることがある物品、機器、治具・工具等について、こまめにアルコー
ル（容量％で60％以上）、界面活性剤、次亜塩素酸ナトリウム0.05％水溶液、有効塩素濃度80ppm以上（ジクロロイソシアヌル酸ナトリウムを水に溶かした製品の場合は100ppm以上）の次亜塩素酸水、又は遊離塩素濃度25ppm（25mg/L）以上の亜塩素酸水による消毒を実施することとしている。
※人がいる環境に、消毒や除菌効果を謳う商品を空間噴霧して使用することは、眼、皮膚への付着や吸入による健康影響のおそれがあることから推奨されていません。

はい・いいえ・その他（はい・いいえ）（５）近距離での会話や発声の抑制
・職場では、同僚を含む他人と会話する際には、大きな声を出さずに距離をなるべく保持するようにしている。

はい・いいえ・外来者、顧客、取引先との対面での接触や近距離での会話をなるべく避けるようにしている。

はい・いいえ・どうしてもマスクなしで1ｍ以内で会話する必要がある場合は、15分以内に留めるようにしている。

はい・いいえ・粉じんや化学物質など、呼吸用保護マスクを装着する必要がある作業では、声で合図連絡する場合にはマスクを外さないように周知している。拡声器使用や伝声板付きのマスク採用が望ましい。

はい・いいえ・その他（はい・いいえ）（６）共用トイレの清掃等について・不特定多数が接触する場所は、清拭消毒を行うこととしている。

はい・いいえ・トイレの床や壁は次亜塩素酸ナトリウム0.1％水溶液、又は遊離塩素濃度100ppm（100mg/L）以上の亜塩素酸水で手袋を用いて消毒する。

はい・いいえ・トイレの蓋を閉めて汚物を流すように表示している。（便器内は通常の清掃でよい）

はい・いいえ・ペーパータオルを設置するか、個人ごとにタオルを準備する。

はい・いいえ・その他（）

3 / 5 ページ

はい・いいえ項目確認（７）休憩スペース等の利用について・一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話を控え、長居しないようにしている。

はい・いいえ・休憩スペースは常時換気することに努めている。

はい・いいえ・休憩スペースの共有する物品（テーブル、いす、自販機ボタン等）は、定期的に消毒をしている。

はい・いいえ・休憩スペースへの入退室の前後に手洗い又は手指の消毒をさせている。

はい・いいえ・社員食堂での感染防止のため、座席数を減らす、座る位置を制限している、マスクを外したままの談笑を控えるよう注意喚起している、昼休み等の休憩時間に幅を持たせている、などの工夫をしている。

はい・いいえ・社員食堂では感染防止のため、トングやポットなどの共用を避けている。

はい・いいえ・喫煙所では同時に利用する人数に制限を設け、手指消毒後に十分乾いてから喫煙するよう指導し、会話をせず喫煙後は速やかに立ち退くことを、利用者に周知し、徹底している。

はい・いいえ・その他の共有の施設について、密閉、密集、密接とならないよう利用方法について検討している。

はい・いいえ・その他（はい・いいえ）（８）ゴミの廃棄について・鼻水、唾液などが付いたゴミ（飲用後の紙コップ、ビン、缶、ペットボトルなどを含む）は、ビニール袋に入れて密閉して廃棄することとしている。

はい・いいえ・ゴミを回収する人は、マスク、手袋、保護メガネを着用することとし、作業後は必ず石けんと流水で手洗いをすることとしている。

はい・いいえ・その他（はい・いいえ）

４ 配慮が必要な労働者への対応等
・風邪症状等が出た場合は、「出勤しない・させない」の徹底と、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関への電話相談を求めている。

はい・いいえ・高齢者や基礎疾患（糖尿病、心不全、慢性呼吸器疾患、慢性腎臓病、高血圧症、がんなど）を有する者などの重症化リスク因子を持つ労働者及び妊娠している労働者や同居家族（同居者）にそうした者がいる労働者については、本人の申出及び産業医等の意見を踏まえ、感染予防のための就業上の配慮（テレワークや時差出勤等）を行っている。

はい・いいえ・特に妊娠中の女性労働者が、医師又は助産師からの指導内容について「母健連絡カード」等で申し出た場合、産業医等の意見も勘案の上、作業の制限または出勤の制限（在宅勤務又は休業をいう。）の措置を行っている。

はい・いいえ・テレワークを行う場合は、業務とプライベートの切り分けに留意し、上司や同僚とのコミニュケーション方法を検討し、在宅勤務の特性も理解したうえで、運動不足や睡眠リズムの乱れやメンタルヘルスの問題が顕在化しやすいことを念頭において就業させている。

はい・いいえ・その他（はい・いいえ）

５ 新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者（以下「陽性者等」）が出た場合等の対応（1）陽性者等に対する不利益取扱い、差別禁止の明確化
・新型コロナウイルスの陽性者等であると判明しても、解雇その他の不利益な取扱いを受けないこと及び差別的な取扱いを禁止することを全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ（２）陽性者等が出た場合の対応
・新型コロナウイルスに陽性であると判明した場合は、速やかに事業場に電話、メール等により連絡することを全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ・新型コロナウイルスに陽性であると判明した第三者との濃厚接触があり、保健所から自宅待機等の措置を要請された場合は、速やかに事業場に電話、メール等により連絡することを全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ4 / 5 ページ

項

目

確認

・新型コロナウイルスに陽性であるとの報告を受け付ける事業場内の部署（担当者）を決め、全員に周知している。また、こうした情報を取り扱う部署（担当者）の取り扱い範囲とプライバシー保護のルールを決め、全員に周知している。

はい・いいえ・新型コロナウイルスに陽性である者と濃厚接触した者が職場内にいた場合にどのような対応をするかルール化し、全員に周知している。

はい・いいえ・職場の消毒等が必要になった場合の対応について事前に検討を行っている。

はい・いいえ・その他（）

はい・いいえ（３）その他の対応
・濃厚接触者への対応等、必要な相談を受け付けてくれる「保健所」、「帰国者・接触者相談センター」等を確認してある。

はい・いいえ・事業場内の診療・保健施設で体調不良者を受け入れる場合は、事業場内での感染拡大の原因となる可能性があることに留意し、医療従事者は標準予防策を遵守し、適切な感染予防体制（受診者のマスク着用、待合や動線を分ける、受診者が一定の距離を保てるよう配慮するなど）を実行している。

はい・いいえ・クラスター発生時等に濃厚接触者等の特定のために保健所から従業員の情報を求められた場合に備え、日々雇用の者を含む全ての従業員について、電話番号等を含めた連絡先を名簿等の形で把握している。

はい・いいえ・その他（はい・いいえ）

６ 熱中症の予防（※暑熱作業があるなど熱中症のリスクがある場合に確認してください。）※

・身体からの発熱を極力抑えるため、作業の身体負荷を減らすとともに、休憩を多くとることの重要性を周知している。

はい・いいえ・のどの渇きを感じなくても、労働者に水分・塩分を摂取するよう周知し、徹底を求めている。
※マスクで口が覆われることにより、のどの渇きを感じにくくなることがあります。

はい・いいえ・屋外で人と十分な距離（少なくとも２ｍ以上）が確保できる場合で、大声を出す必要がないときには、マスクをはずすよう周知している。

はい・いいえご不明な点がございましたら、お近くの労働局又は労働基準監督署の安全衛生主務課にお問い合わせください。

R3.7.2版

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別添２

新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）（抜粋）（令和３年７月２日時点版）
10 その他（職場での嫌がらせ、採用内定取消し、解雇・雇止め、保健所との連携など）〈保健所との連携〉
問９）職場で新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合の保健所との連携に備え、どのようなことに気をつければよいでしょうか。
答９）新型コロナウイルス感染症患者が発生した事業場において、感染拡大を早期に防止するためには、濃厚接触者等の特定及び濃厚接触者等への幅広い行政検査等を効率的に行う必要があり、そのためには、健康観察アプリや抗原簡易キットの活用（※１）等の取組みに加え、当該事業場の従業員を確実に把握することが重要となります。
このため、日々雇用の者や外国人労働者を含む全ての従業員について、電話番号等を含めた連絡先を、あらかじめ名簿等の形で把握し、感染症法第 15 条の規定に基づき保健所から求められた場合には情報提供にご協力をお願いします（※２）。なお、保健所が事業場に名簿の提供を求めること及び事業場がこれに応じ、労働者の同意なく連絡先等の情報を提供することは、個人情報保護法等の観点からも問題はありません。
また、保健所より検査対象者として受検指示があった場合には検査を受ける必要があることを労働者に周知するとともに、受検に関する勤務時間の調整等必要な配慮をお願いします。
（※１）職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）
https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf（※２）従業員が派遣労働者の場合は、当該従業員の電話番号等の連絡先については、新型コロナウイルス感染症患者が発生した事業場（派遣先）ではなく、派遣元事業主が把握しているものです。このため、派遣先は、感染症法第 15 条の規定に基づき保健所から協力を求められた場合には、対象となる派遣労働者に係る派遣元事業主の連絡先の情報提供にご協力をお願いします。
参考：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（抄）（感染症の発生の状況、動向及び原因の調査）第十五条 都道府県知事は、感染症の発生を予防し、又は感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするため必要があると認めるときは、当該職員に一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者若しくは無症状病原体保有者、新感染症の所見がある者又は感染症を人に感染させるおそれがある動物若しくはその死体の所有者若しくは管理者その他の関係者に質問させ、又は必要な調査をさせることができる。
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