産業交通水道委員会資料

令和２年１２月
産 業 観 光 局

京都観光振興計画２０２５（仮称）中間案に関する市民意見の募集について
本市では，平成２６年に「京都観光振興計画２０２０」を策定するとともに，平成
３０年には同計画に取組の追加・充実及び目標の修正を行った「京都観光振興計画
２０２０＋１」を取りまとめ，「世界があこがれる観光都市」，「持続可能で満足度の高い国
際文化観光都市」を目指した取組を進めてまいりました。
同計画の取組期間が令和２年度末で終了することから，次期観光振興計画の策定に向け，現在，京都市観光振興審議会において検討を進めているところです。
この度，「京都観光振興計画２０２５（仮称）中間案」を取りまとめ，広く市民の皆様に意見募集を行いますので，御報告いたします。
１ 京都観光振興計画２０２５（仮称）中間案の概要（１）計画期間
２０３０年の目指す姿を設定したうえで，
令和３（２０２１）年度～令和７（２０２５）年度の５年間とする。
（２）策定趣旨
近年の京都観光は，違法民泊や一部観光地の混雑，マナー問題等の市民生活に影響を及ぼす観光課題が発生し，この間，宿泊施設の質の向上や，時期・時間・場所の分散化，観光客向けのマナー啓発などの対策を講じてきた。また，今般の新型コ
ロナウイルス感染症拡大に伴う旅行需要の激減などにより，京都観光はかつてない
危機的な状況となっており，ウィズコロナ社会における安心・安全と観光の両立が求められるなど，観光のあり方が一変している。
京都観光が迎えたこの大きな転換期に，観光を振興する意義やこの間の経験を踏まえながら，新たな京都観光のあるべき姿やそれを実現するための取組の方向性を明確化することにより，様々な課題が発生していた感染症拡大前の姿に戻すのではなく，京都観光がより持続可能な観光へと進化し，市民の暮らしと地域の持続的な発展，ひいてはＳＤＧｓの達成に寄与するために本計画を策定する。
（３）京都観光が目指す姿
市民の暮らしの豊かさの向上，地域や社会の課題解決，SDGｓの達成に貢献し，感染症や災害などの様々な危機や環境問題に対応していく持続可能な観光貢献＜２０３０年に実現を目指す５つのまちづくりと観光＞
ア 市民生活と観光の調和が図られ，市民が豊かさを実感できる。
イ あらゆる主体が京都の「光」を磨き上げ，観光の質を高める。
ウ 観光の担い手がより活躍し，観光・文化分野での起業・事業創出が盛んになり，
都市の活力向上や文化の継承に寄与する。
エ 感染症や災害などの様々な危機に対応できる，しなやかで力強く，安心・安全で環境に配慮した持続可能な観光を実現させる。
オ ＭＩＣＥ都市としての魅力を確立し，世界の人々が集い，多様性を認め合い，世界平和に貢献するまちになる。
1

（４）５つのまちづくりと観光の実現に向けて必要な観点（横断的な観点）
ア 新型コロナウイルス感染症による影響からの力強い回復 ※計画前半期の最重要観点
イ 文化の継承・発展と環境への配慮を重要視した観光の推進
ウ デジタル化とイノベーションの推進
エ エリアごとの観光を推進・管理する取組や仕組みの強化
オ 市民・観光客・事業者等と市・ＤＭＯのコミュニケーション強化
カ ＤＭＯを核としたオール京都での協働，広域連携強化（５）５つの目指す姿の実現に向けた取組
推進する主な取組：全７７項目（うちコロナからの回復期における重点項目６）（６）推進体制・推進の仕組み
ア オール京都での計画の推進
イ 京都観光行動基準（京都観光モラル）の普及・実践
ウ エリアごとの観光を推進・管理する取組や仕組みの強化
エ DMO を中心とした推進体制の強化
オ 持続可能な観光に向けた計画の進捗管理※なお，計画の目標値等については，策定段階において，感染症の影響や回復見込みが不透明なため，今後の計画の推進段階において，回復状況を見据えながら，改めて目標値の設定と指標の追加等を行う。
２

市民意見募集の概要
市民意見募集冊子は，本庁舎，区役所，支所，図書館等で配架するとともに，関係団体等へも配布する。また，本中間案については，ホームページ上で公開する。
（１）募集期間
令和２年１２月２６日（土）から令和３年２月１日（月）まで（２）応募方法
京都市情報館内の応募フォーム，メール，郵送，FAX 又は持参
３

これまでの検討経過及び今後の予定
令和２年 ８月 ６日
第１回京都市観光振興審議会
８月～９月
ワーキンググループ（４回）
１１月 ２日京都市観光振興審議会部会
１２月 ９日
第２回京都市観光振興審議会
１２月２６日
市民意見募集の開始（～令和３年２月１日）
令和３年 ２月 中旬
第３回京都市観光振興審議会
３月 下旬
京都観光振興計画 2025（仮称） 策定・公表予定＜添付資料＞
別紙１
市民意見募集冊子「京都観光振興計画 2025（仮称）中間案 概要版」
別紙２
京都観光振興計画 2025（仮称）中間案

2

京都市観光振興審議会委員（五十音順・敬称略）

役 職 等

氏 名
1

顧問 橋爪 紳也

大阪府立大学研究推進機構 特別教授

2

会長 若林 靖永

京都大学大学院経営管理研究部 教授

3 副会長 田中誠二

学校法人大和学園 理事長

4 副会長 本保芳明

国連世界観光機関（UNWTO）駐日事務所 代表

5

委員 デービッド・アトキンソン 株式会社小西美術工藝社 代表取締役社長

6

委員 太田 恵美

コピーライター

7

委員 大田原 博亮

株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC） 執行役員 マネージング・ディレクター

8

委員 小川 由紀恵

市民公募委員9

委員 小野 善三

京都府旅館ホテル生活衛生同業組合 理事長

10

委員 金子 知裕

観光庁 国際観光部長

11

委員 川島 久男

川島アソシエイツ代表

12

委員 沢登 次彦

リクルートじゃらんリサーチセンター センター長

13

委員 高山 傑株式会社スピリット・オブ・ジャパン・トラベル 代表取締役

14

委員 田中 陽奈子

市民公募委員15

委員 津田 純一

京都物産出品協会 会長

16

委員 寺田 紳一

京都料理組合 組合長

17

委員 富川 匡子

株式会社ハースト婦人画報社 コンテンツ本部 ラグジュアリーメディアグループ
婦人画報＆美しいキモノ編集部 婦人画報 編集長

18

委員 長澤 香靜

京都仏教会 事務局長

19

委員 中嶋 茂博

京都府神社庁 参事

20

委員 新山 陽子

立命館大学食マネジメント学部 教授

21

委員 西村 明美

柊家旅館 女将

22

委員 濱崎 加奈子

公益財団法人有斐齊弘道館 館長

23

委員 原田 劉 静織

TOUCH GROUP株式会社 株式会社ランドリーム 代表取締役

24

委員 福永 法弘

日本ホテル協会京滋奈支部 支部長

25

委員 細辻 伊兵衛

京都伝統産業青年会 直前会長

26

委員 南 了仁

市民公募委員27

委員 森口 浩紀

株式会社ＪＴB京都支店 支店長

28

委員 矢ヶ崎 紀子

東京女子大学現代教養学部国際社会学科コミュニティ構想専攻 教授

29

委員 山田 拓株式会社美ら地球 代表取締役

30

委員 若菜 真丈

西日本旅客鉄道株式会社 執行役員 近畿統括本部京都支社長

市民意見募集冊子

別紙１別紙２

京都観光振興計画 2025（仮称）
中間案

1

目

次

第１章

策定の目的・趣旨

１

京都観光を振興する意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

京都観光振興計画２０２５の策定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

３

これまでの取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第２章

京都観光を取り巻く状況

１

京都観光を取り巻く情勢 （新型コロナウイルス感染症拡大前）・・・・・・・・・・１２

２

京都観光の現状と課題 （新型コロナウイルス感染症拡大前）・・・・・・・・・・・１９

３

新型コロナウイルス感染症の影響と京都観光の回復に向けた方向性・・・・・・・・２４

第３章

京都が目指すまちづくりと観光

１

京都観光が目指す姿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

２

２０３０年に実現する５つのまちづくりと観光・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

３

５つのまちづくりと観光の実現に向けて必要な観点 （横断的な観点）
・・・・・・・３０

第４章

５つの目指す姿の実現に向けた取組

１

市民生活と観光の調和・豊かさの向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

２

京都の「光」の磨き上げ・観光の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

３

担い手の活躍・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

危機に対応でき，安心・安全で持続可能な観光の推進・・・・・・・・・・・・・・４４

・・・・・・・・・４２

５ M I C Eの振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
第５章

推進体制・推進の仕組み

１

オール京都での計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０

２

京都観光行動基準（京都観光モラル）の普及・実践・・・・・・・・・・・・・・・５１

３

エリアごとの観光を推進・管理する取組や仕組みの強化・・・・・・・・・・・・・５１

４ D M Oを中心とした推進体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
５

持続可能な観光に向けた計画の進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２【観光客の定義】
観光客とは，観光目的だけでなく，ビジネス，買物，イベント，観劇，スポーツ，友人・知人訪問等の目的で入洛した人を指し，市外在住で通勤，通学以外の目的で入洛した人全てを含みます。

2

第１章
１

策定の目的・趣旨

京都観光を振興する意義
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，古今未曾有の危機に直面している京都観光が，復活に向けて新たな一歩を踏み出そうとする今，改めて京都にとっての観光振興の意義を振り返ります。

１＜京都観光を振興する意義＞
京都の「光」によって，観光客の心や人生の豊かさを高める。

観光は，人々の生活に楽しみや喜び，感動をもたらすのみならず，気付きや学び，癒し，元気等をもたらし，人々の心や人生を豊かにします。
特に，平安建都以来の 1200 年を超える歴史に培われた文化，芸術，学問，食，産業，知恵，自然，
人や暮らしなどの多くの「光」を有する京都は，人々にこうした多くの心の作用をもたらすことができるという点で，果たすべき役割には非常に大きいものがあります。

２ 京都のまちの持続的な発展を支え，市民の暮らしを豊かにする。
(1)地域文化や地域コミュニティの継承・発展
観光客の来訪は，文化財，伝統的な祭り，京料理に代表される食文化や茶道・華道などの文化の維持に貢献しています。そして，様々な交流を通じて，文化を一層磨くとともに新たな文化が生み出され，市民の暮らしの豊かさや更なる観光の振興につながります。
文化（暮らしの文化）の担い手は「地域コミュニティ」です。自らが担う文化が多くの観光客に触れられ，喜ばれることで，コミュニティに誇りが生まれ，絆の強化につながり，それが文化の継承・発展の原動力となります。

(2)美しいまちなみや誰もが暮らしやすい都市機能等の魅力的なまちづくりの進展
京都では，多くの観光客を魅了するまちとしての自信と誇りをもって，風致地区の指定をはじめ，全国で最も厳しいといわれる景観政策を導入し，歴史的なまちなみや美しい自然環境の保全に取り組んできました。また，それが観光地としての評価を高め，環境や景観を大切にすることの再認識を促し，市民の暮らしの心地よさを高める好循環につながっています。
また，高齢者や障害のある方，外国人など，あらゆる方々に京都の魅力を楽しんでいただける環
境を整えることで，京都で生活される様々な市民にとっても暮らしやすい包摂性のあるまちになります。また，観光客の来訪によるバスや鉄道，飲食店などの利用者増は，運行路線や便数の維持・拡大，飲食・買物スポットの充実などにつながり，市民・観光客の両方にとって快適で利便性の高い，魅力的なまちづくりに寄与します。

(3)産業の振興，雇用の創出等の地域経済の活性化，市財政への貢献
観光は，観光客と接する宿泊業や飲食業，小売業，運輸業，旅行業をはじめ，土産物や工芸品を製造する製造業，クリーニング等のサービス業，さらには食材等を提供する農林業など幅広い産業に恩恵をもたらし，地域経済の活性化に寄与します。
また，観光は関連産業を含めて，多くの雇用を生み出し，人々の生活を支えており，就労意欲のある高齢者の働く場となるほか，学生にとっては貴重な収入源となるのみならず，外国人等の多様な人々との交流により社会性を高める場ともなっています。
さらに，宿泊税や観光事業者，従事者等からの税収などが本市の財政に貢献しています。

(4)京都のブランド向上や地域への愛着・誇りの醸成
観光を通じた，国内外での京都の知名度やイメージの向上は，新しい企業の進出や，留学生を含む多くの学生の進学につながります。
京都が多くの観光客にとってあこがれのまちとなることが，市民にとっても地域の愛着や誇り，
京都のまちで暮らす喜びとなり，それが観光客をあたたかくお迎えする「おもてなしの心」につな
がります。

３

相互交流の促進を通じて，国際親善，国際平和に貢献する。

観光を通じて，国内外の人々が京都に集い，文化や習慣の違いを理解し，多様性を認め合いながら自由に交流することは，相互理解が深まり，ひいては京都市の理念である「世界文化自由都市」の実
現につながり，さらに国際平和にも寄与することとなります。

3

２

京都観光振興計画 2025 の策定（１） 計画名称
京都観光振興計画 2025（仮称）（２） 計画期間
令和 3 年(2021 年)度～令和 7 年(2025 年)度までの 5 年間
※2030 年時点の目指す姿を設定し，長期的視点を持った計画とします。
（３） 策定趣旨
本市では平成 26 年(2014 年)に策定した京都観光振興計画 2020 及び京都市 MICE 戦略 2020 に基づき，「世界があこがれる観光都市」を目指して，多彩な施策を展開してきた結果，日本人・外国人観光客の高い満足度を維持するとともに，観光地としての京都のブランド力の向上，観光消費の増加を通じて地域経済の活性化，地域文化・コミュニティの継承・発展などに大きく貢献してきましました。
しかしながら，違法民泊や一部観光地の混雑・マナー問題など，近年の外国人観光客の急増や，それに伴う観光事業者の参入増加等により，市民生活に影響を及ぼす観光課題が生じ，「京都観光振興計画 2020＋1」，「「市民生活と調和した持続可能な観光都市」の実現に向けた基本指針と具体的方策」，「京都市宿泊施設拡充・誘致方針」などに基づき対策を講じてきました。
また，今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う旅行需要の激減により，京都観光はかつてな
い危機的な状況となっており，ウィズコロナ社会における安心・安全と観光の両立が求められるな
ど，観光のあり方が一変しています。
京都観光が迎えたこの大転換期に，これまでの取組を統合・発展させつつ，観光を振興する意義
やこの間の経験を踏まえながら，新たな京都観光のあるべき姿や，それを実現するための取組の方
向性を明確化することにより，様々な課題が発生していた感染症拡大前の姿に戻すのではなく，京都観光がより持続可能な観光へと進化し，市民の暮らしと地域の持続的な発展，ひいては SDGs※の達成に寄与するよう，ここに「京都観光振興計画 2025」を策定します。
※SDGs（持続可能な開発目標）：平成 27(2015)年の国連サミットで採択された，令和 12(2030)年までを期間とす
る国際目標。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットを定めたもの。

（４） 指標と目標
計画の推進に当たっては，目指すべき姿の実現に向けた進捗を測る指標を設定し，定期的に数値を評価したうえで，PDCA サイクル（計画・実行・評価・改善）を活用し，新たな改善策の立案，実施を徹底してくことが重要です。
そのため，本計画については，第 3 章に掲げる 5 つの「2030 年に実現する 5 つのまちづく
りと観光」ごとに指標を設定することとします。
なお，策定段階において，新型コロナウイルス感染症の影響や回復見込みが極めて不透明なため，今後の計画推進の段階において，回復状況を見据えながら，改めて目標値の設定と指標の追加等を行います。
4

（５）京都市基本計画との関係
本計画は，21 世紀の京都のまちづくりの方針である京都市基本構想を具体化するための京都市基本計画の分野別計画として策定します。現行の京都市基本計画は，令和 2 年度に計画期間が終了するため，現在策定中の次期京都市基本計画と整合を図ります。
都市理念（都市の理想像）

世界文化自由都市宣言

市民の守るべき規範

京都市市民憲章

昭和 53（1978）年 10 月 15 日

昭和 31（1956）年 5 月 3 日制定
１ わたくしたち京都市民は，美しいまちをきずきましょう。

市政の基本方針

１ わたくしたち京都市民は，清潔な環境をつくりましょう。

京都市基本構想

１ わたくしたち京都市民は，良い風習をそだてましょう。
１ わたくしたち京都市民は，文化財の愛護につとめましょう。

21 世紀の京都のまちづくりの方針を理念的に示す長期構想
平成 13（2001）年～令和 7（2025）年

１ わたくしたち京都市民は，旅行者をあたたかくむかえましょう。

各区基本計画京都市基本計画

基本構想に基づく各区の個性を生かした魅力ある地域づくりの指針となる計画
平成 23（2011）年度～令和 2（2020）年度

基本構想の具現化するための京都の未来像と主要政策を明示する
都市経営の基本となる計画
平成 23（2011）年度～令和 2（2020）年度※次期京都市基本計画・各区基本計画策定中

京都市ＭＩＣＥ戦略 2020
｢世界があこがれる観光

京都観光振興計画 2020
2020 年のオリンピック・パラリンピックの日本開催を見据え，世界があこがれる観光都市として，地位の確立を実現するための計画
平成 26（2014）年 10 月～令和 2（2020）年度（平成 26 年 10 月～）
都市｣への更なる飛躍を目指す

京都市宿泊施設拡充・誘致方針 （平成 28 年 10 月～）
安心・安全で地域と調和した宿泊観光の向上を目指す

京都観光振興計画 2020＋1 （平成 30 年 5 月～）「京都観光振興計画 2020」に取組の追加・充実及び目標の修正「市民生活と調和した持続可能な観光都市」の実現に向けた基本指針と具体的方策（令和元年 11 月～）
混雑・マナー違反・宿泊施設の急増等に伴う課題への対応

国連 観光・文化京都会議 2019京都観光振興計画 2025(仮称）市民生活と観光の調和の下，市民（地域），観光客，観光事業者・従事者
等にとって質（満足度）の高い，持続可能な観光を目指すための計画
令和 3（2021）年度～令和 7（2025）年度「観光・文化京都宣言」に京都モデルの推進と行動規範の構築が明記（令和元年 12 月）

京都観光行動基準（京都観光モラル）策定

融合

京都観光に関わる全ての皆様に大切にしていた
だきたいこととして策定（令和 2 年 11 月）

主な分野別計画等
・京都市環境基本計画
・京都文化芸術都市創生計画
・市民スポーツ振興計画
・京都市産業戦略ビジョン
・第 3 期京都市伝統産業活性化推進計画
・京都市農林行政基本方針
・大学のまち京都・学生のまち京都推進計画
・京都市国際化推進プラン
・はぐくみ支え合うまち・京都ほほえみプラン

・健康長寿・笑顔のまち・京都推進プラン
・京都市危機管理基本計画
・「歩くまち・京都」総合交通戦略
・京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン
・京都市持続可能な都市構築プラン
・京都市景観計画
・京都市歴史的風致維持向上計画
・京都市京町家保全・継承推進計画など全ての分野別計画等と融合します。

5

３

これまでの取組（１）京都観光振興計画 2020（平成 26 年 10 月）【策定の背景】
2019 年の「ラグビーワールドカップ」や，2020 年の「東京オリンピック・パラリンピック」，「ワールドマスターズゲームズ 2021 関西」等の世界的なスポーツイベントの開催，さらには 2025
年の大阪・関西万博の開催に伴い，世界から日本への関心が高まる機会と捉え「国際文化観光都
市・京都」を国内外に発信していくために策定。
【目指す姿】「5000 万人感動都市」を目指してきた前計画（未来・京都観光振興計画 2010＋5）（平成 22 年策定）の方針である「質の向上」を継続し，「感動」の先にあるものとして「あこがれ」を掲げ，「世界があこがれる観光都市」を目指す姿として設定。

ア 取組期間：平成 26 年 10 月～令和 2 年度末
イ 事業数：191 事業（着手率 100％）
ウ 主な取組（ア）人づくり・まちづくり
・外国人観光客の買物環境向上支援※市内の免税店数
平成 26 年度：178 店⇒1,773 店（令和 2 年 3 月）・四条通歩道拡幅整備完成（平成 27 年 10 月）
・京都市認定通訳ガイド（平成 27 年 12 月募集開始

計 202 名）・フォーリンフレンドリータクシー専用乗り場設置（平成 28 年 3 月）
※運転者 170 名

車両：110 台（令和 2 年 4 月）

・京都駅八条口駅前広場整備完成（平成 28 年 12 月）
・（公社）京都市観光協会の「日本版 DMO」登録（平成 29 年 11 月）
・京都大学観光 MBA コース創設（平成 30 年 4 月）（イ）魅力の向上・誘致手法
・琳派 400 年記念事業（平成 27 年）
・「京の夏の旅」40 周年（平成 27 年 7～9 月）
・「京の冬の旅」50 周年（平成 27 年 12 月～平成 28 年 3 月）
・京都市動物園再整備（平成 27 年 11 月）
・ロームシアター京都リニューアルオープン（平成 28 年 1 月）
・スポーツ・文化・ワールドフォーラム（平成 28 年 10 月）
・大政奉還 150 周年記念プロジェクト（平成 29 年）
・東アジア文化都市 2017 京都（平成 29 年）
・琵琶湖疏水通船本格運航開始（平成 30 年 3 月）
・京都市京セラ美術館リニューアルオープン（令和 2 年 5 月）

6（ウ）魅力の発信，コミュニケーション
・日本ラグジュアリートラベルアライアンス発足（平成 28 年 4 月）
・トラベルアンドレジャー「ワールドベストシティ」9 年連続ベスト 10 入り（平成 24 年～令和 2 年）
・ワンダーラスト「読者投票ベストシティ部門１位」（2017～2020）（エ）MICE 戦略（京都市 MICE 戦略 2020）・コンベンションビューロー体制強化（平成 27 年度：7 名⇒令和 2 年度：18 名）
・京都大学との連携協定締結， MICE 開催に関する情報交換等の連携強化（平成 27 年 8 月）
・京都ユニークベニューガイド発刊（平成 28 年 3 月）
・国際会館ニューホールオープン（平成 30 年 10 月）
・伝統産業製品貸出制度創設（平成 31 年 3 月）
・京都らしいエクスカーションガイド発刊（平成 31 年 3 月）
・国連 観光・文化京都会議 2019（令和元年 12 月）（２）京都市宿泊施設拡充・誘致方針（平成 28 年 10 月策定）
【策定の背景】
平成 28 年当時，外国人宿泊客の増加に伴い，違法民泊が急増するとともに，「京都に泊まりたくても泊まれない」状況が発生し，更なる宿泊施設不足が見込まれる中で，宿泊施設の質の向上を図るために策定。
本市が求める宿泊施設の考え方と具体的な施策を取りまとめたもの。

ア

質の高い宿泊施設の拡充・誘致の考え方（ア）地域や市民生活と調和を図る。
（イ）市民と観光客の安心・安全を確保する。
（ウ）多様で魅力ある宿泊施設を拡充する。
（エ）宿泊施設の拡充・誘致を地域の活性化につなげる。

（オ）宿泊施設の拡充・誘致により，京都経済の発展，京都に伝わる日本の文化・心を継承発展させる。
イ

主な具体的取組（ア）違法・不適正な民泊対策
・「民泊」対策プロジェクトチームの設置（平成 27 年 12 月）
・「民泊通報・相談窓口」の開設（平成 28 年 7 月）
・「民泊」対策に特化した専門チームの設置，体制強化（平成 29 年～）
・「民泊」の適正な運営等に係る本市独自の新たなルール施行（平成 30 年 3 月，6 月）（イ）旅館・ホテル等拡充・誘致総合窓口開設（平成 29 年 4 月）（ウ）上質宿泊施設誘致制度の創設（平成 29 年 5 月）（エ）旅館の魅力発信と利用促進（平成 28 年～）（オ）「京都らしい宿泊施設表彰」制度の創設（平成 30 年 1 月）（カ）担い手育成支援（平成 28 年～）
7（３）京都観光振興計画 2020＋1（平成 30 年 5 月）
【策定の背景】
現計画（京都観光振興計画 2020）の推進により，「外国人宿泊客数年間 300 万人」や「観光消費額年間 1 兆円」といった目標を大幅に前倒しして達成するなどの成果を上げる一方，文化庁の京都への全面的な移転決定などの新たな環境の変化や，外国人観光客の急激な増加等による混雑やマナ
ー問題，民泊問題などの様々な観光課題の発生に対応するため，現計画に取組の追加・充実及び目標の修正を行い取りまとめた。
【目指す姿】
より市民生活と観光との調和を重視するとともに，観光を地域経済の振興と地域活性化につなげる観点に立った取組を追加・充実させ，「持続可能で満足度の高い国際文化観光都市」を目指す姿として設定。

ア 取組期間：平成 30 年 5 月～令和 2 年度末
イ 追加事業数：27 事業（着手率 100％）
ウ 主な取組（ア）市民生活の豊かさの実現とおもてなしの向上
・暮らしの文化はぐくみ事業（平成 30 年度～）
・市バス混雑緩和に向けた前乗り後ろ降り方式の導入（平成 29 年度実証実験，平成 30 年度導入）（イ）市民と観光客の安心・安全の確保
・民泊の適正運営の確保（条例制定・改正 ：平成 30 年 6 月，令和 2 年 11 月）
・マナー啓発の強化（平成 30 年度～）
（ウ）国内観光客への質の高い観光の提供
・観光地の分散化（とっておきの京都ウェブサイト開設：平成 30 年 11 月）
・明治 150 年を契機とした文化，観光等の振興（平成 30 年）（エ）マーケティングの強化
・旅館をはじめとする宿泊施設の魅力発信（平成 30 年度～）
（オ）京都の観光を支える担い手の確保と育成
・観光関連産業担い手創造・育成プロジェクト（令和元年度～）（カ）観光振興推進体制の強化
・持続可能な観光振興体制（京都市版 DMO）の強化

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（４）「市民生活と調和した持続可能な観光都市」の実現に向けた基本指針と具体的方策（令和元年 11 月）【策定の背景】
近年の外国人観光客の急増等に伴い発生している一部の観光地や市バスの混雑，マナー問題等に対応するため，令和元年 5 月に，「市民生活と調和した持続可能な観光都市」推進プロジェクトチームを京都市役所内に新たに設置し，各種データの収集や分析等に取り組み，令和元年 11 月，市民生活との調和を最重要視した持続可能な観光都市の実現に向けた基本指針と具体的方策について取りまとめた。観光課題への総合的な対策を取りまとめたものとして日本初の試み。
【目指す姿】「市民の安心・安全，地域文化の継承を最重要視した市民生活と観光の調和」を目指す姿として設定。

ア 取組期間：令和元年 11 月～
イ 追加事業数：50 事業
ウ 主な取組（ア）混雑への対応
・観光快適度の見える化による分散化事業の拡大（令和元年 9 月～）
・市バスにおける各種割引乗車券の抜本的見直し（令和 2 年度～）
（イ）宿泊施設の急増等に伴う対応
・市民の安心・安全，地域文化の継承を重要視しない宿泊施設はお断り（令和元年度～）
・地域とともに地域活性化に取り組む宿泊施設の支援（令和元年 7 月～）（ウ）観光客のマナー違反への対応
・旅行業界等に対して，オール京都での協力要請（令和元年 9 月～）
・マナー啓発ステッカー，マナー動画の作成（令和元年 9 月～）（エ）市民生活の豊かさ・地域文化の継承へ市民の共感の輪の拡大
・市民・観光客・事業者の満足度を高める宿泊税の活用（課税開始：平成 30 年 10 月～）

9

〇京都観光振興計画 2020 及び 2020＋1 の数値目標と進捗状況

項目

計画策定時
(H25 年)

数値目標

観光消費額

年間 1 兆円 ⇒ １兆 3,000 億円
京都観光振興計画 2020＋1 で上方修正

7,002 億円

外国人
宿泊客数

年間 300 万人

113 万人

再来訪意向
（日本人）

再来訪意向
（外国人）

紹介意向
（日本人）

紹介意向
（外国人）

おもてなし度（日本人）

おもてなし度（外国人）

毎年着実に評価を向上させ，
より 100％に近づけていく。
「大変そう思う」の回答割合について，80％以上を目指す。
毎年着実に評価を向上させ，
より 100％に近づけていく。
「大変そう思う」の回答割合について，80％以上を目指す。
毎年着実に評価を向上させ，
より 100％に近づけていく。
「大変そう思う」の回答割合について，80％以上を目指す。
毎年着実に評価を向上させ，
より 100％に近づけていく。
「大変そう思う」の回答割合について，80％以上を目指す。
毎年着実に評価を向上させ，
より 100％に近づけていく。
「大変そう思う」の回答割合について，80％以上を目指す。
毎年着実に評価を向上させ，
より 100％に近づけていく。
「大変そう思う」の回答割合について，80％以上を目指す。

コンベンション
2020 年までに世界 35 位（ICCA 基準）
開催件数の世界（コンベンション開催件数）
順位

進捗状況(R1 年)
1 兆 2,367 億円（※1）
380 万人
（※1）

95.4%

95.1%

57.8%

59.7%

91.1%

92.5%

42.3%

54.6%

88.2%

86.8%

39.0%

45.8%

96.1%

96.6%

50.7%

63.4%

54.1%

52.9%

12.2%

15.1%

92.6%
(H27 年時※2)
53.9%(H27 年時※2)
世界 55 位
（43 件）

90.5%
52.0%
世界 35 位
（67 件）

外国人参加者【Ｈ30 結果※3】
1 位の堅持（JNTO 基準）
国内 1 位
比率の国内
国内 1 位（外国人参加者比率）（16.5%）
主要都市順位（20.8%）（※１）令和元年の観光消費額・外国人宿泊客数は，調査手法の変更により，
平成 30 年以前の数値とは単純比較できない。
（※２）外国人のおもてなし度の調査は平成 27 年から開始（※３）令和元年の結果は，令和 2 年度中に JNTO から発表予定

10

国連 観光・文化京都会議 2019
１ 日 程 令和元年 12 月 12 日～13 日
２ 会 場 国立京都国際会館
３ テーマ 将来世代への投資～観光×文化×SDGs～
４ 参加者 各国の観光・文化大臣など政府関係者，国際機関関係者，民間事業者等
５ 主 催 国連世界観光機関（UNWTO），国連教育科学文化機関（UNESCO）
６ 内 容
・ 「文化の継承」「地域コミュニティ」「人材育成」等に焦点を当て，持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた観光と文化の力の活用等について議論
・ 京都市長から「地域コミュニティ」「文化」「観光」の理想的な関係を築き，SDGｓの達成に繋げていく「京都モデル」についての特別講演を実施
・ 会議の成果として，今後の各国・地域における観光と文化に関する取組指針となる「観光・文化京都宣言」を取りまとめ－ 観光・文化京都宣言 －・ 本宣言には，上記会議に向けて設置した国内の専門部会での議論をはじめ，京都市長特別講
演の内容も多数盛り込まれました。
・ 特に，「京都モデル」については世界から高く評価され，「観光，文化及び地域コミュニティの関係を適切にマネジメントする『京都モデル』の活用を推進する」と明記されました。
・ 「観光客の分散化（時期・時間・場所）」や，「生活文化の担い手である住民の意見を尊重」など，これまで進めてきた京都の取組・理念のほか，京都市長から提案した「UNWTO 世界観光倫理憲章を補強する行動規範等の構築」なども盛り込まれました。

－ 観光と文化の「京都モデル」－
観光は，「文化」と「地域コミュニティ」の継承・発展に向けて，好循環を生み出す「プロモーター」となるべきものです。
また，この好循環を生み出すために行政は観光課題の解決や担い手の育成など，下支えを行うことが必要です。
これらの理念及び実践により，観光と文化の力で，あらゆる社会的課題を解決し，SDGs の達成を目指すものです。

＜「文化」「地域コミュニティ」「観光」の理想的な関係図＞「地域コミュニティ」にとって，当たり前のこととして存在し，維持するべき「文化」に，「観光」という要素が加わることで，その「文化」が評価され，「地域コミュニティ」に誇りが生まれ，更なる「文化」の維持・継承の原動力となり，創造的に発展し，未来に繋がる理想的な関係がつくられます。
この理想的な関係を持続可能なものとするべく，行政が担い手育成等の下支えを行うという理念及びその実践が「京都モデル」です。

11

第２章
１

京都観光を取り巻く状況

京都観光を取り巻く情勢（新型コロナウイルス感染症拡大前）（１）世界の動向〇

アジアをはじめ世界の観光は長期的に見れば成長傾向
世界全体の国際観光客到着数は,2030 年までに 18 億人に達するものと予測しています。
アジア太平洋地域の国際観光市場におけるシェアは 2030 年に 30％を占めると予測されています。

●国際観光客到着数の推移（2030 年までの予測・地域別含む）
（百万人）
2000
ヨーロッパ
アメリカ
アジア・太平洋
アフリカ
中東
合計

1800
1600
1400
1200

実測

1542

1470

1402

1328

1241

1191

1809

予測

952

1000
809

800

680

600

454

400

531

200
0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2030

資料「Tourism Towards 2030」(2011 年・国連世界観光機関(UNWTO)）を基に作成〇

国際観光収入の増大〇

国際観光収入(10 億米ドル)

地域別の世界の富裕層(HNWI*)数 2010-2018 (単位：百万人)

1,600

1,451

1,400
1,200
939

975

1,078
1,197 1,221

（百万人）
＋83%

1,346

2010

＋68%

4.7

4.8

4.7
4.0

4.0

851

475 679

3.4

3.3

3.1

＋57%

＋27%

＋42%

2.0
0.4 0.6

400

資料: 国連世界観光機関(UNWTO)及び Statista より JTB 総研作成

* HNWI= High Net Worth Individuals：金融資産 50 億円以上の超富裕層
資料: 「Statista/World Wealth Report 2019」を基に作成

12

0.1 0.2 0.2
アフリカ

2018

0.5 0.5 0.6
ラテンアメリカ

2013

0.7

中東

2008

ヨーロッパ

0

北米

200

アジア太平洋

0.0

2000

2018

5.7

6.0

743
857

2014

＋53%

6.1

1,042

800
600

8.0

1,252 1,245

1,000

世界の富裕層人口の増加

〇「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けた取組の推進
2017 年持続可能な観光国際年に UNWTO が提言した｢持続可能な観光｣で取り組むべき 5 分野は,それぞれがSDGs の 17 目標のいずれかの要素を備えており,それぞれの分野で目標達成すると,その効果が他の分野へ派生し始め,｢持続可能な観光｣を継続的に構築していくという特性を持っています。
SD G s 1 , 2 , 8 , 9 , 1 0 , 1 7

包括的・ 持続的な 経済発展

SD G s 1 , 3 , 4 , 5 , 8

社会的な 関わり 、 雇用拡大や貧困の撲滅

SD G s 6 , 7 , 1 1 , 1 2 , 1 3 , 1 4 , 1 5

資源の有効活用、 環境保護や気候変動

SD G s 8 , 1 1 , 1 2

文化的価値・ 多様性・ 遺産

SD G s 4 , 1 6

相互理解・ 平和・ 安全

資料： 「 2 0 1 7 In te r n a tio n a l Y e a r o f Su s tae in a b le T o u ris m fo r D e v e lo p m
1 e n t: O v e r v ie w a n d Le g a c y 」（ U N W TO R e g io n a l Su p p o r t O ffic for As i a an d the Pa c i fi c 3 Mar c h 2 0 1 8 発表資料） を 基に作成

地球温暖化による気候変動や災害，感染症，テロ等の危機に対するレジリエンス※1 の高まり〇

世界では,「旅行においてよりサステナブル※2 な選択をしたい」という考え方が浸透しつつあります。
※１レジリエンス：様々な危機からの「回復力，復元力，強靭性（しなやかな強さ）」

サステナブルな旅行への意向●※２サステナブル：「持続可能な」「はい」と回答した
世界の旅行者の割合

旅行先での行動「はい」と回答した
日本人旅行者の割合

よりサステナブルな旅行を行うためにすべきことを理解している

50%

28%

宿がエコに配慮していることを知った場合，その宿を予約する可能性は高くなるだろう

70%

36%

サステナビリティを高めるために旅行中の行程を変え，可能な限り徒歩や自転車の利用，ハイキングを行うようになった

52%

34%

旅行中に使ったお金を現地コミュニティに還元してほしい

68%

49%

旅行中は現地の文化を代表するような本格的な体験をしたい

72%

47%

旅行中によりサステナブルな行動をとるためのアドバイスを旅行会社から得たい

41%

22%

滞在する宿泊施設のカーボン・フットプリントを相殺できる方法があるなら実行したい

56%

34%

資料：
「Booking.com」
世界 18 の市場で合計 1 万 8,077 名（内訳：ブラジル,カナダ,オーストラリア,中国,フランス,ドイツ,インド,インドネシア,イタリア,
日本,メキシコ,オランダ,韓国,スペイン,台湾,アメリカ,イギリスからそれぞれ 1,000 名以上,イスラエルから 883 名）を対象に調査● 日本人海外旅行者数と訪日外国人旅行者数推移
海外旅行者数最多1895万人
訪日外国人初の3000万人越

（万人）

6,000

相互交流4000万人越日本人海外旅行者数
訪日外国人旅行者数

5,000

訪日外国人
超円高時代
(80円代)

4,000(2018年は推計値)

3,000

関西空港開港湾岸戦争

円高進行
ﾃﾝﾐﾘｵﾝ計画

2,000

ｼﾞｬﾝﾎﾞｼﾞｪﾂﾄ機導入

日韓W杯

イラク戦争 初の1000万人越
SARS
東日本大震災

プラザ合意

1,000 海外旅行自由化
0
1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

資料：法務省,日本政府観光局

13

2019

〇

デジタル，AI，ビッグデータ等 テクノロジーの進展●デジタル技術への対応
近年，IT は⼤きく進化しています。特に通信速度の向上とスマートフォンの登場によって⼈々の⾏動や⽣活は⼤きく変化しました。
2020 年には⽇本国内で最新の通信規格 5G（第 5 世代）の商⽤サービスが開始します。5G が普及するに伴い，⾃動運転や IoT 等のサービスもますます進化し，IT 化の流れはさらに加速します。また，世界では技術の進化に伴い。様々な分野で IT 化が進みつつあります。そのため，2030 年に向けて国際的なリゾートとして競争⼒を⾼めるためには，ＩＴ化に今から取り組んでいくことが⾮常に重要となります。

資料：経済産業省「スマートリゾートハンドブック」令和 2 年 3 月をもとに作成

（２）
〇

日本の動向

少子高齢化，人口減少，労働力人口減少による担い手不足・国内観光マーケットの縮小
日本の総人口は,平成 22 年（2010 年）にピークとなり，以降は減少していく見通しです。
●人口の推移（2030 年問題人口の 1／3 が高齢者）
（百万人）

0～14歳

15～64歳

140
120
100
80
60

83
4

50

89
5

55

93
5

98
6

104
7

112
9

65歳以上

121

123

125

127

127

127 126

117
11

12

15

18

22

26

29

33

125

123 119

36

37

111
102
37
38

60

67

72

76

79

83

86

87

86

84

81

76

74

72

69

40
20

29

30

28

25

25

27

28

26

22

20

18

18

17

0
昭和
25年

93
39

昭和
35年

昭和
45年

昭和
55年

平成
2年

平成
12年

平成
22年

16

15
令和
2年

14

13

60

12

53

48

11

10

令和 令和 令和 令和
12年 22年 32年 42年

資料：2015 年までは総務省統計局「国勢調査報告」，「日本長期統計総覧」及び「人口推計」による2020 年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（2017 年推計）を基に作成

1435

●求人,求職及び求人倍率の推移（平成 20 年（2008 年）→令和元年（2019 年）の推移）
平成 21 年（2009 年）以降求人数は年々増加を続け,平成 26 年（2014 年）には求人数が求職者数を上回った。
平成 26 年（2014 年）以降,有効求人倍率は年々上昇している。
求人数

（人）

求職者数

有効求人倍率3,000,000

1.51

1.61

1.80

1.60

1.60

1.36

2,500,000

1.20

0.93

0.88

1.00

0.79
0.52

0.48

1,000,000

1.40

1.20

1.09

2,000,000
1,500,000

（倍）

0.65

0.80
0.60
0.40

500,000

0.20

0

0.00

平成
20年

平成
22年

平成
24年

平成
26年

平成
28年

平成 令和
30年 元年*有 効 求 人 数（新規学卒者を除きパートタイムを含む）【実数】*有効求職者数（新規学卒者を除きパートタイムを含む）【実数】*有効求人倍率（新規学卒者を除きパートタイムを含む）【実数】
資料：「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」（厚生労働省）を基に作成〇 国を挙げた観光立国実現に向けた取組の推進

計画策定時に時点修正

●国の目標

政府は，
「観光先進国」への新たな国づくりに向けて，平成 28 年 3 月，
「明日の日本を支える観光ビジ
ョン構想会議」（議長：内閣総理大臣）において，新たな観光ビジョンを策定し，以下の目標を設定。

訪日外国人旅行者数

２０２０年：

４,０００万人

２０３０年：（2015 年の約 2 倍）

訪日外国人旅行消費額
地方部での外国人延べ宿泊者
外国人リピーター数

２０２０年：
２０２０年：
２０２０年：

８兆円

２０３０年：

２０２０年：

１５兆円（2015 年の 2 倍超）（2015 年の 4 倍超）７,０００万人泊

２０３０年：１億３,０００万人泊（2015 年の約 3 倍弱）（2015 年の約 5 倍超）２,４００万人

２０３０年：（2015 年の約 2 倍）

日本人国内旅行消費額

６,０００万人（2015 年の約 3 倍）

２１兆円

（最近 5 年間の平均から約 5%増）

３,６００万人（2015 年の約 3 倍）

２０３０年：

２２兆円（最近 5 年間の平均から約 10%増）

政府の今後 1 年間を目途とした行動計画として，令和 2 年 7 月に「観光ビジョン実現プログラム
2020」を決定。同プログラムにおいて「感染症終息後の中長期的スパンにおいて，インバウンドに大きな可能性があるのは今後も同様であり，2030 年 6,000 万人の目標は十分達成可能である。
」として
いる。

15

〇 インバウンドの増加
訪日外国人旅行者数は,平成 25 年（2013 年）以降,6 年連続で過去最高を更新し,令和元年（2019 年）には 3,188 万人と,平成 24 年（2012 年）836 万人の 3.8 倍にまで拡大しました。
平成 24 年（2012 年）から令和元年（2019 年）の年平均成長率は 21.1%でした。
（万人）
7,000

目標値 6,000

6,000
5,000

4,000

4,000
3,000
1,974
2,000
1,000

836

1,036

2,404

2,869

3,119

3,188

1,341

0
平成24年

平成26年

平成28年

平成30年

令和2年 令和12年

資料：「訪日外客統計」（日本政府観光局）を基に作成※令和元年（2019 年）は暫定値。令和 2 年（2020 年）以降は観光庁の目標値。

〇 東京五輪，関西 WMG，関西万博等のビッグイベント開催●国内の今後の主要イベント

令和 3 年(2021 年)
令和 4 年(2022 年)
令和 5 年(2023 年)
令和 7 年(2025 年)
令和 8 年(2026 年)
令和 9 年(2027 年)
令和 10 年(2028 年)
令和 11 年(2029 年)
令和 12 年(2030 年)
令和 19 年(2037 年)以降

〇7 月 東京オリンピック・パラリンピック〇関西でワールドマスターゲームズ開催〇九州新幹線（武雄温泉～長崎間）開業 〇北陸新幹線（金沢～敦賀間）開業〇文化庁，京都に本格移転（令和 4 年度中） 〇カジノ候補地区決定（見込）〇国際数学オリンピック,日本で開催〇5 月 日本国際博覧会（大阪・関西万博）開幕〇9 月 愛知県で第 20 回アジア競技大会開催〇3～9 月 横浜市で国際園芸博覧会開催〇リニア中央新幹線（品川～名古屋間）開業〇成田空港 3 本目の滑走路完成〇羽田空港アクセス線開業〇北海道新幹線が全線開業（新函館北斗～札幌間）〇リニア中央新幹線（東京～大阪間）開業
資料：「NRI 未来年表 2020～2100」（野村総合研究所）を基に作成〇 観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の果たすべき役割の増大
平成 31 年 3 月,観光庁は，①DMO 全般の底上げに向けた改善の方向性,②世界水準の DMO に関する令和元
年度の具体的検討の方向性について中間報告を取りまとめた。
・「明日の日本を支える観光ビジョン」において，観光は地方創生の切り札として位置づけられている。
「持続可能な観光地域づくり」，「閑散期対策による需要の平準化」などの「地域全体のマネジメント」を行う DMO の果たすべき役割がますます重要となっている。
・観光で地域が稼げる仕組みづくりやオーバーツーリズム対策を含めた環境整備をする
ことによって地域経済を成長させ活性化させるためには，DMO は，地方創生に貢献する農林水産業，商工業，文化・環境等の幅広い分野と連携し，地域の総合政策として，取り組む必要がある。
「世界水準の DMO のあり方に関する検討会（中間とりまとめ）」（H31.3.29）

16

（３）京都の動向〇 文化庁の京都への全面的移転（令和 4 年度中），文化を基軸とした都市経営の推進● 文化庁移転，文化を基軸としたまちづくり▶ 文化を基軸とした取組
・文化芸術基本法の施行，文化庁の全面的移転
・有形無形の京都文化遺産の継承，保存と活用の好循環の創出
・平和・共生社会の実現，経済の活性化
・文化によるイノベーション創出，食文化・生活文化の継承
・担い手の育成と創造環境の整備，国内外の文化交流の促進▶ 新景観政策の更なる進化
・京都の景観の守るべき骨格の堅持・充実
・規制法を含む創造法への景観政策の進化，豊かな自然景観の保全
・京町家等の都市景観の保全，地域特性を踏まえたきめ細かな対応〇 2050 年二酸化炭素排出量正味ゼロを目指す，更なる温暖化対策の推進
京都市の温室効果ガス排出量は，東日本大震災により一時的に急増しましたが，市民・事業者との協働の下での省エネの推進などにより，着実に削減が進んでいます。
しかし，地球温暖化が原因とされる災害が激甚化しており，その被害を抑制するためにも，地球温暖化対策をさらに推進し，2050 年二酸化炭素排出量正味ゼロを目指すことが必要です。
●京都市の温室効果ガス排出量とエネルギー消費量の推移（万トン-CO2）
1000

削減目標

800
783

765

765

600

792

782

25%
759

752

40%

710

669

622

400 783

800

587

843
671

707

683

668

656

646

647

647

470

660

200
0
1990
1997
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2020 2030
温室効果ガス排出量(電気のCO2排出係数を1990年度値0.353㎏-CO2/kWhで固定した場合）
温室効果ガス排出量
資料：京都市

エネルギー消費量

温室効果ガス排出量
東日本大震災後の火力発電への依存の高まり（ＴＪ）
120,000

783.3

作成中

104,201（万トン-ＣＯ２）
800.0

799.5

100,000
600.0
80,00060,000400.0

40,000200.0
20,000
0

0.0
1990

1995

2000

2005

17

2010

2015

2018

〇 世界一安心安全・おもてなしのまち京都市民ぐるみ推進運動の実施
京都市と京都府警察は，平成 26 年（2014 年）に協定を締結し，誰もが安心安全に，笑顔で楽しく暮ら
し，観光できるやさしさあふれるおもてなしのまちづくり」に取り組んできました。
刑法犯罪認知件数は，平成 22 年（2010 年）と比較して約 6 割減少しています。また，交通事故発生件
数・死傷者数も同様に減少しています。
刑法犯認知件数は6割減少(刑法犯認知件数の推移)（件）
30,000 27,832（件）

10,00025,000

交通事故発生件数、死傷者数は減少傾向(交通事故発生件数，死傷者数の推移)
11,116
交通事故発生件数

8,000

20,000

死傷者数

6,000

10,405

3,804

4,000

10,000

4,000

9,342
2,000

5,000
0
平成
22年

平成
24年

平成
26年

平成
28年

10,000
8,000

6,000

15,000（人）
12,0003,279 2,000

0

平成 令和
30年 元年

0
平成
22年

平成
24年

平成
26年

資料：京都市，京都府警察本部

平成
28年

平成 令和
30年 元年

資料：京都市，京都府警察本部〇 低経済成長と厳しい京都財政● 実質市内総生産の推移

京都市の実質市内総生産は概ね横ばい（6 兆円前後）で推移している。
（兆円）

7
6

6.05

6.42
5.90

5

5.97

5.89

5.76

5.69

5.86

5.84

6.18

4
平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
資料：京都市 ※小数点第 2 位以下は四捨五入● 京都市の一般財源収入，社会福祉関連経費の推移

一般財源収入は，国の地方交付税等の削減により，ピーク時から 250 億円以上減少した状態が継続しています。この間，社会福祉関連経費に要する財源は，450 億円以上増加しており，財源不足を補うため，将来の借金返済に充てるべき公債償還基金の取崩し等へ依存しています。
5,000

4,121

4,205

2,696

2,517

4,080

3,903

2,391

2,298

1,448

1,662

1,732

710

799

853

3,973

3,802

2,497

2,664

4,000
3,000
2,000
1,000

1,237
588

644
一般財源収入

0
(億円)

1,283

平成
6年

平成
8年

市税収入

平成
10年

平成
12年

3,819

3,768

3,863

3,781

3,952

2,452

2,427

2,521

2,516

2,673

2,385

2,609

2,306

2,515

2,156
954

1,007

1,043

1,043

1,095

1,851
900

社会福祉関連経費

平成
14年

平成
16年

社会福祉関連経費(扶助費等)一般財源ベース

平成
18年

平成
20年

平成
22年

平成
24年

平成
26年

資料：京都市18

〇 有効求人倍率の上昇，担い手不足● 京都府の雇用情勢

企業の成長と労働力人口の減少の影響で，有効求人倍率，完全失業率ともに，改善傾向にあります。
完全失業率
(%)

京都府下の完全失業率及び有効求人倍率 有効求人倍率
(倍)

6

2

完全失業率は低下傾向

5

1.5

4

1

3
2

有効求人倍率は増加傾向

0.5

1
0

0
平成
平成
21年
23年
完全失業率

２

平成
25年
有効求人倍率

平成
27年

平成
29年

令和
元年

（資料）京都労働局「京都府の雇用失業情勢」

京都観光の現状と課題（新型コロナウイルス感染症拡大前）〇 観光消費額は順調に推移しているが，より幅広い産業へ波及することが必要
令和元年の観光消費額は 1 兆 2,367 億円で，京都市民の年間消費支出額として考えると，約55％（約 81 万人分）に相当します。
● 観光消費額
（百億円）
131
140
109113
97
120
76
100
70
66
65
65
61
60 64
80
44 44 48 53
60 44
40
20
0
平
平
平
平
成
成
成
成
12
15
20
25
年
年
年
年

〇

124

令
和
元
年

令和元年
【日本人観光消費額単価】
日帰り：11,054 円 宿泊：54,970 円【外国人観光消費額単価】
日帰り：19,766 円 宿泊：60,991 円※平成 23 年及び 24 年は調査手法の変更
により観光客数を推計していないことから，観光消費額の総額を推計できない。
※調査手法の変更により，令和元年の数
値は平成 30 年までの数値と時系列による単純比較はできない。
（資料）令和元年 京都観光総合調査

日本人観光客・修学旅行生は減少傾向● 日本人観光客数(千人)

54,00052,02052,000

1,100

50,00048,61048,000● 修学旅行生数

（千人）
1,200

986

1,100
1,020

1,010
953

1,000
46,190900
44,700 44,660

46,0001,126

44,000

800

704

700

42,000600

40,000
平成
27年

平成
28年

平成
29年

平成
30年

平成
12年

令和
元年

（資料）京都観光総合調査（令和元年）

平成
15年

平成
20年

平成
25年

※調査手法の変更により，令和元年の数値は平成 30 年までの数値と時系列による単純比較はできない。

19

令和
元年

〇

日本人リピーターの訪問頻度が減少傾向
訪問頻度減少の理由としては，「ゆっくり観光できないイメージ」が最も多くなっています。
● 国内客の訪問頻度
増えた
4.1%

増えたり
減ったり
17.5%

平均

再訪希望
あり

再訪希望
なし

36.8%

37.9%

35.6%

他の観光地に行くようになった

23.6%

21.0%

26.6%

宿泊施設の価格が高騰している

12.3%

14.5%

9.9%

宿泊施設の予約が取りにくい

9.6%

13.3%

5.4%

京都の観光地は行きつくした

5.7%

3.2%

8.6%

訪問頻度の減少理由

変わらな
い 19.0%

外国人観光客が多く，ゆっくり観光できないイメージがある

減った
59.4%

（資料）令和元年度 京都市訪問意向調査〇 インバウンド観光客は増加するも，世界での京都の認知度に向上の余地●外国人宿泊客数
R1年 380万人「トラベル・アンド・レジャー誌」
8年連続ベスト10入り

(千人)
6,000

5,000
4,000

H12年 40万人
京都市観光客5,000万人構想発表

3,000

H20年 94万人
観光客5,000万人達成

2,000

H23年 52万人
東日本大震災H30年 450万人

1,000
0
平成
12年

平成
15年

平成
20年

平成
25年

平成 令和
30年 元年（注）調査手法の変更により，令和元年の数値は平成 30 年までの数値と時系列による単純比較はできない。
資料：京都観光総合調査（令和元年）●欧米豪の市場における認識
観光地のイメージ
神聖で哲学的な体験ができる職人の技にふれる
世界の歴史，遺産の大切さを学ぶ
民族的な調度品を買う
洗練された文化やライフスタイルがある
ローカルフードがある
喫茶，スイーツ，ベーカリーが充実しているすべてが上質なサービスである
多様な楽しみ方ができる

京都
欧米豪平均
アジア平均
29.0%
26.3%
29.6%
32.1%
32.3%
38.5%
31.5%
31.9%
30.7%
40.8%
40.1%
37.3%
23.4%
28.7%
26.7%
33.2%
30.8%
23.9%

東京
欧米豪平均
アジア平均
39.3%
19.3%
39.8%
25.9%
58.2%
34.0%
43.1%
28.0%
56.2%
38.6%
59.2%
49.2%
47.3%
46.8%
54.0%
53.1%
53.2%
45.4%

差（ポイント）
欧米豪
アジア▲10.3%
7.0%▲10.2%
6.2%▲25.9%
4.5%▲11.6%
3.9%▲25.5%
2.2%▲19.1%▲11.9%▲23.9%▲18.1%▲27.3%▲19.9%▲22.4%▲21.5%（資料）令和元年度 京都市訪問意向調査

20

〇「時期」の分散化が進展する一方，「時間」「場所」については更なる推進が必要●月別観光客の繁閑差

7000

日本人
清水・祇園周辺
京都駅周辺
嵯峨嵐山周辺伏見周辺
西陣・北野周辺
松尾・桂周辺山科周辺
大原・八瀬周辺
高雄周辺

令和元年
月別観光客数（千人） (平準化比較)
6000

平成15年
月別観光客数(平準化比較)（千人）●訪問地（日本人観光客）

6000

5000

1.3倍

5000

4000

3.6倍

4000

（％）
平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年
34.8
40.9
51.0
51.3
56.4
47.7
53.9
37.0
48.7
44.6
51.7
53.0
50.4
46.1
38.3
43.6
48.8
26.8
26.5
22.7
23.2
7.6
5.9
11.3
15.3
15.8
15.0
14.8
2.9
5.5
8.6
6.9
8.0
9.0
8.0
3.2
4.7
4.7
4.2
3.6
3.5
4.3
7.3
3.4
2.7
2.2
3.3
2.5
2.2
1.4
2.3
4.3
3.1
3.2
2.3
2.1
4.7
4.7
3.3
1.6
1.3
1.4
1.3

〇平成 15 年
観光客が多かった月（11 月）：666 万人
観光客が少なかった月（2 月）：186 万人
差：3．6 培（480 万人）〇令和元年
観光客が多かった月（11 月）：494 万人
観光客が少なかった月（2 月）：378 万人
差：1．3 培（116 万人）

3000

3000
2000

2000

1000

1000

0

0
2月

2月

11月

11月

（資料）京都市観光調査年報（平成 15 年）京都観光総合調査（平成 25 年～令和元年）〇 国際会議開催件数は飛躍的に増加するも，誘致競争力強化や，経済効果，
地域貢献効果の一層の向上が課題●国際会議開催件数(JNTO基準)（人）
250,000

海外参加者数
開催件数

200,000（件）
500

国内参加者数

278
177

件数

306

10位
20位

300
200
100

0

40位
20
50位
0

0
平成
27年

35位 30位

40

218

50,000

平成
25年

0位

順位

60

348

202

80

383 400

150,000
100,000● 国際会議開催件数(ICCA基準)

（件）

平成
29年

60位
平成
25年

令和
元年

平成
27年

平成
29年

令和
元年

●国際会議の経済効果

全体
日本人
外国人

市内宿泊費
市内滞在費
市内消費額
平均宿泊 平均滞在
総消費額
日数
日数 1泊当たり 総宿泊費 1泊当たり 総宿泊費
139,392円
5.58泊
6.58日 14,791円 82,532円
8,641円 56,861円
2.35泊
3.35日 10,974円 25,789円
7,100円 23,787円 49,575円(20,931円)
7.19泊
8.19日 16,514円 118,734円
8,732円 71,516円 190,250円(46,294円)※ （ ）内数値は一般観光客の数値 （京都観光総合調査から）※ 滞在費…会議参加費と宿泊費を除く，飲食費やおみやげ代等

21

内訳
レジャー泊者 平均宿泊数
日数
会議目的泊 レジャー泊
全体
273人(27.7%)
5.58泊
4.31泊
1.27泊
外国人参加者 253人(38.6%)
7.19泊
5.35泊
1.84泊
日本人参加者
20人(6.1%)
2.35泊
2.23泊
0.12泊

総消費額
延べ宿泊数

外国人
日本人
外国人
日本人

レジャー泊 レジャー泊ありなし¥225,547¥166,109¥78,738¥47,136
8.7泊
6.2泊
4.4泊
2.2泊

〇 京都観光の重要性が市民に評価される一方で，混雑や観光客のマナー違反の影響を経験した市民が多い。また，観光のプラス効果（雇用，経済波及等）は十分に伝わっていない●観光の重要度●京都観光を取り巻く課題
自分が
よく
経験する

京都市の発展に観光が重要な役割を果たしていると思うか
思わない
5.2%
あまり思
わない
7.5%
どちらとも
いえない
22.6%

とてもそう
思う
23.4%

そう思う
41.3%

時々
経験
する

親類・
友人が
経験する

テレビ・
新聞等で
目にする

影響は
ない

わからない

給与等への好影響

4.4%

7.8%

6.9%

26.5%

49.9%

11.6%

買物環境向上

3.2%

12.7%

5.3%

21.4%

46.2%

16.4%

生活環境の向上

3.3%

13.7%

4.0%

20.7%

41.9%

20.6%

交通機関等の発達

5.4%

17.8%

4.0%

17.1%

39.2%

21.0%

交友関係の拡大

2.4%

8.7%

5.3%

13.5%

56.1%

17.7%

混雑（観光地等）

35.0%

30.9%

8.6%

17.4%

12.5%

8.1%

混雑（公共交通機関）

38.6%

32.9%

10.6%

14.8%

10.8%

7.2%

道路渋滞

32.8%

32.6%

9.1%

15.1%

12.1%

11.1%

宿泊施設急増に伴う影響

21.2%

23.4%

9.1%

24.3%

20.6%

12.8%

観光客のマナー違反

26.5%

31.1%

10.4%

25.3%

12.3%

10.1%

（資料）令和元年度 市政総合アンケート「京都観光について」〇

観光産業において担い手不足の状況が見られるとともに，非正規雇用率が高い状況●若年・若年以外別，正社員・正社員以外別労働者割合 (産業別・2018年)
0%

20%

40%

60%

44.8%

80%

総数

17.2%

鉱業・採石業・砂利採取業

17.3%

70.0%

0.4% 12.3%

建設業

20.4%

67.6%

1.2% 10.8%

製造業

21.8%

電気・ガス・熱供給・水道業

23.6%

運輸業・郵便業

14.6%

卸売業・小売業

14.3%

19.9%

学術研究・専門・技術サービス業

23.0%
7.9%

生活関連サービス業・娯楽業

16.6%

教育・学習支援業

15.2%

複合サービス事業
サービス業(他に分類されない)
正社員若年

1.0%10.4%

58.5%

3.4% 9.4%
4.1%

13.5%

1.2%

50.1%

19.3%

45.3%

正社員若年以外

15.9%

34.8%
10.0%

42.4%

36.6%

24.6%

40.7%

47.6%

16.7%

18.7%

3.0%

32.4%

20.8%

9.8%

5.4%
58.1%

29.3%

21.5%
34.0%

52.3%

19.0%

18.5%

65.0%

38.2%

不動産業・物品賃貸業

医療・福祉

4.2%

59.8%

27.8%

金融業・保険業

27.8%

55.5%

28.7%

情報通信業

宿泊業・飲食サービス業

10.2%

100%

15.3%
正社員以外若年

27.2%

5.0%

31.8%

6.6%

31.4%
38.3%
正社員以外若年以外（資料）若年・若年以外別，正社員・正社員以外別労働者割合(産業別)(2018 年)（株式会社夢テクノロジー調査）22〇

宿泊施設が急増し，基本的には施設数としては満たされている●

京都市内の宿泊施設
平成 28 年の宿泊施設拡充・誘致方針策定時の約 3 万室から令和 2 年 3 月末時点で，約 5 万 3 千室に増加しており，現在計画されている宿泊施設も含めると，基本的には施設数としては満たされている。

宿泊施設（施設数・客室数）の増加

5,000
4,000

46,14738,4193,000

29,78629,18960,00053,471

施設総数
総客室数

50,000
3,993

3,614

33,88740,00030,000

2,866

2,000

2,043

1,000

1,002

20,0001,228

10,00000平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度（資料）京都市〇 公共交通の利用は進むが，一部の市バス等交通機関が混雑● 入洛利用交通機関割合（日本人）
車（マイカー）の比率は，平成 21 年の 30％から 20 ポイント以上減少
一方，公共交通機関（電車・バス）の比率は，増加傾向にあり，平成 26 年以降 90％を超えている。

●観光客の入洛交通手段
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

平成21年

60.8%

9.2%

30.0%

平成22年

61.8%

9.3%

28.9%

平成23年

74.2%

平成24年
平成25年

20.9%

4.9%

68.0%

10.5%

72.3%

100%

21.5%

12.6%

15.1%

平成26年

78.7%

11.4%

平成27年

76.1%

17.6%

平成28年

74.6%

16.1%

9.3%

平成29年

76.1%

15.2%

8.7%

平成30年

78.0%

13.4%

8.6%

令和元年

77.6%

13.4%

9.0%

鉄道

バス

9.9%
6.3%

マイカー

（資料）京都観光総合調査（平成 23 年～令和元年）
京都市観光調査年報（平成 21 年・22 年）

23計画策定時まで随時更新予定

３

新型コロナウイルス感染症の影響と京都観光の回復に向けた方向性●

新型コロナウイルスの影響
令和 2 年 1 月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い，旅行需要の激減，不要不急の外出自粛等により，京都観光を取り巻く状況が一変し，観光事業者の経営は極めて深刻化するなど，京都観光はかつて経験したことのない危機的な状況となっています。
また，観光事業者のみならず，関連する産業や文化，芸術の関係者などに与えた影響も甚大で，観光がいかに京都の経済と雇用や地域文化を支えていたかを改めて認識したところです。
10 月時点で，京都における外国人宿泊客数は 7 箇月連続でほぼゼロに近い状態です。日本人・外国人を合わせた宿泊客数も，依然として前年の半分程度の水準にとどまっています。
国全体の状況としては，令和 2 年 9 月の訪日外客数は前年同月比 99.4％減の 13,700 人となり，
12 箇月連続で前年同月を下回りました。令和 2 年 7-9 月期の日本人国内延べ旅行者数は 8,574 万人（前年同期比 49.4％減），同国内旅行消費額は 2 兆 9,241 億円（前年同期比 56.3%減）と，ともに，大きく減少しています。
【京都における影響】50%【国全体の状況】
主要指標の推移（全国）令和2年の対前年比

主要指標の推移（京都市）令和2年の対前年比

18.1%-18.6% -35.7% -64.9% -71.0% -22.6% -23.1% -24.1% -33.5% -4.80%

0%
1月

2月

-3.1%

3月

4月

5月

6月

7月

-27.3%-66.3%-50%

8月-78.6%-74.7%-89.3%-95.7%-97.3%-53.8%-89.5%

0%

9月 10月-5.1% -2.6% 5.3% -53.1% -87.8% -89.1% -70.1% -56.6% -62.4% -46.6%
1月-54.40%-61.7%

-50%

-1.1%

2月
-3.8%

3月

-100%

-99.7% -99.9% -99.8% -99.8% -99.8% -99.7%（資料）京都市観光協会データ月報

4月

5月

6月

7月

8月

-47.1%-58.3%-99.80%-100%

日本人国内延べ旅行者数
日本人国内旅行消費額
訪日外客数

50%

市内4百貨店総売上額
総延べ宿泊客数
外国人延べ宿泊客数

7.2%

9月-37.3%-53.4% -55.8%-81.1% -84.2% -64.4%-93.0% -99.9% -99.9% -99.9% -99.9% -99.7% -99.4%（資料）旅行・観光消費動向調査（観光庁）
訪日外客統計（日本政府観光局）● 京都観光の回復に向けた方向性
感染症予防・拡大防止を徹底することにより，市民・観光客双方にとって安心・安全な環境を整えるとともに，観光課題解決先進都市として，市民生活や地域文化をより重視し，市民が豊かさを感じられる観光を目指しながら，国内の観光客，そして海外の観光客というように，徐々に観光の再開を図ることで需要の回復につなげ，関連産業を含めた幅広い事業者の経営が正常化するよう取り組んでいきます。

〇

徹底した感染症予防・拡大防止対策と観光の両立
市民の安心・安全と観光に訪れる方の安心・安全を確保することで，安心して京都の魅力を満喫していただけることを目指します。

〇

市民生活・地域コミュニティと観光の更なる調和
観光事業者等に「地域への貢献」を更に促すことで，市民生活と観光の調和を図り，市民生活の豊かさにつなげることを目指します。
24

新型コロナウイルス感染症に係るこれまでの主な取組（観光関連）
日程

京都市・京都市観光協会の主な取組（観光関連）

2/6～
2/7
2/18～
2/28
3/6～
3/13～
3/14～

新型コロナウイルス感染症対応緊急資金 開始
政府が中国湖北省滞在外国人の入国制限を行う中，京都マラソン 2020（2/16 開催）にて，中国全土の居住者に参加自粛を要請
災害対策緊急資金 開始

6/3～
6/9
6/10
6/19
6/19～
7/14
7/15～
7/15
7/21
7/22～
7/30～
8/5
8/6
8/19
8/20～
9/1
9/30
10/16
11/6
11/13～

東山花灯路-2020（3/6～15）開催中止発表【国への要望】
3/9，3/27，4/6，4/14，5/19，5/22，7/12
新型コロナウイルス感染症対応緊急資金 セーフティネット保証 5 号追加
・緊急経済対策
あんしん借換資金 危機関連枠の利用開始
・雇用維持
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う経営相談の休日窓口の開設
・社会経済活動の回復
京都市観光協会会員対象 新型コロナ対策緊急支援助成金創設
・補正予算
等
観光関連事業者向けオンライン研修 配信開始
観光関連事業者等緊急支援補助金 募集開始
新型コロナウイルス感染症に対する注意喚起ピクトグラム等の配信開始
二条城休城（5/18 再開※），京都市動物園休園（5/18 再開※） ※いずれも京都府民限定
感染拡大が収束するまでは京都への観光を自粛するよう呼びかけ
京都総合観光案内所閉所（～6/18）
政府 緊急事態宣言を京都府を含む全都道府県に拡大
京都観光の自粛と将来の京都来訪を目指した「Stay Home,Feel Kyoto」の配信開始
新型コロナウイルス感染症対応資金（実質無利子・無保証料）創設
中小企業等緊急支援補助金 募集開始
政府 緊急事態宣言（京都府を含む 3 府県）を解除
京都市における今後の対応（ロードマップ）発表
京都市新型コロナあんしん追跡サービス利用開始
京都市観光協会会員向け「デジタル活用支援パッケージ」の提供開始
飲食店デリバリーサービス利用促進キャンペーンの実施
with コロナ社会における市民と観光客の安心・安全の確保に向けたアドバイザーチームの設置
京都への修学旅行の実施について都道府県・政令市・中核市の教育委員会に依頼
政府 観光振興は府県をまたぐものを含めて徐々に
市内の飲食店・宿泊施設の利用促進キャンペーン「地元応援!京都で食べよう，泊まろうキャンペーン」開始
京都市観光協会 ウィズコロナ時代への適応を目指した京都観光における事業展開（ロードマップ）策定
MICE 開催支援に係る助成金・補助金制度の受付開始（感染拡大予防対策に係る経費補助を新設）
京都市観光協会が呼びかけを行い，京都の観光関連業界 23 団体により新型コロナウイルス感染症対策宣言（ガイドライン）策定
ガイドライン「新しい修学旅行『京都スタイル』（第 1 版）」発行 全国都道府県の教育委員会や旅行代理店に発送
政府 Go To トラベル事業開始
新型コロナウイルス感染症対策宣言（ガイドライン）事業所ステッカー（観光事業者用）の交付開始
アドバイザーチームによる事業者の感染症対策等サポートナビの開設
京都観光オフィシャルサイト京都観光 Navi 内に「With コロナ時代の京都観光ガイド」開設
新しい生活スタイル対応のための感染症対策補助金の創設
修学旅行生，感染疑いが生じた場合に備えた受入環境整備（専用 24 時間相談電話，医療機関での検査等）
京都市観光協会「京都観光オンラインアカデミー」開設（新しい観光様式への対応 オンライン動画の配信）
京都市観光協会 ウィズコロナ時代の京都のまちのたしなみ「京都まちけっと」発信開始「ウィズコロナ社会における MICE 京都モデル（第 1 版）」の策定
京都観光行動基準（京都観光モラル）策定「京都 秋の特別公開」開催（事前予約制の導入，「マイ靴袋」持参のお願い等）

11/19～「京都観光快適度マップ」の公開（時間帯別観光快適度予測の表示エリア・表示期間の拡大）

11/30～

換気・加湿等対策補助金 募集開始

感

3/18～

染

4/6～

拡

4/7～

大

4/8～
4/11～
4/16
4/28～
4/30～
5/11～
5/21
5/27

防
止
期

6/1～

回
復
期

（参考）新型コロナウイルス感染症に係る主な経過
1 月 国内初の感染者確認（15 日），中国団体訪日旅行禁止（27 日～），京都市初の感染者確認（30 日）
2 月 中国湖北省からの入国制限（1 日～），政府イベントの自粛要請（26 日），政府全国の小・中・高校等に休校要請（27 日）
3 月 中国・韓国からの入国制限強化（ビザ無効化，検疫強化）（9 日～），WHO パンデミック表明（11 日），
新型コロナ特措法成立（13 日），欧州等 38 箇国の入国制限（21 日～），東京五輪・パラリンピック延期発表（24 日），
京産大クラスター発生（29 日），葵祭の行列中止発表（31 日）
4 月 米国等を入国制限に追加・全体で 73 箇国・地域に拡大（31 日～），政府緊急事態宣言を 7 都道府県に発出（7 日），関西広域連合「関西・外出しない宣言」（8 日），政府緊急事態宣言を全都道府県に拡大（17 日），
祇園祭・神興渡御・山鉾巡行中止発表（20 日）
5 月 政府緊急事態宣言の期間延長（～5/31）（4 日），政府 39 県（京都府等は除く）の緊急事態宣言解除（14 日），
政府東京都などの緊急事態宣言全面解除（25 日）

25

第３章
１

京都が目指すまちづくりと観光

京都観光が目指す姿＜ 背景 ＞〇 京都はこれまで，観光振興を通じて，国内外の人々の心や人生を豊かにするとともに，地域経済の活性化，地域の文化やコミュニティの継承・発展，まちづくりの進展に取り組み，また世界の友好親善に貢献してきた。
〇 しかし，少子高齢化や生活様式の変化による文化の担い手不足，地域コミュニティの衰退，地
球温暖化，災害等の危機の発生等の様々な社会的課題が発生している。
⇒ 国内外の多くの観光客を引き付けてきた文化，芸術，自然，景観等を支えてきた地域の暮らしに影響を及ぼしている。
〇 近年の外国人観光客の急増や，それに伴う観光事業者の参入増加等により，一部観光地の混雑・マナー違反や違法民泊などの観光課題が発生。また，ウィズコロナ社会において，観光により人との交流が進むことは，同時に感染リスクの高まりにつながる。
⇒ 市民の観光に対する懸念が高まっている。

＜ 京都観光が目指す姿 ＞

市民生活と観光の調和の下，京都の魅力の維持・向上等による観光客の満足度向上や，観光事業者や従事者などの観光の担い手がより活躍できる環境を整備しながら，観光の力を活かして，京都の文化・コミュニティの継承・発展，地域経済の活性化や誰もが暮らしやすいまちづくりの促進，
教育・保健・福祉など多様な分野の課題の解決を図り，市民の暮らしや地域にとっての豊かさにつなげる。
市民（地域），観光客，観光事業者・従事者等がお互いに尊重しあい，三者にとって，より質（満足度）の高い観光，住んでよし，訪れてよし，働いてよしのまちづくりを実現し，それにより京都観光の魅力を更に高め，将来にわたって京都が発展していく好循環の構築へとつなげる。
その前提として，感染症や災害，国際情勢など，起こりうる様々な危機に備え，適切に対応できるレジリエント・シティ※1 の実現に貢献できる安心・安全な観光を目指すとともに，京都議定書・
IPCC 京都ガイドライン※2 誕生の地として環境により配慮した観光へと進化させる。
また，京都のみの発展にとどまるのではなく，「世界文化自由都市宣言」の理念を踏まえた世界の人々との相互理解の促進など，ＳＤＧｓの達成にも貢献する観光を目指す。
さらに，推進に当たっては，ＡＩやビッグデータの活用などデジタル化の積極的な推進，スター
トアップとの連携による起業・新事業創出，大学の知の活用などにも取り組みながら，持続可能な観光の分野において，国内外で先進的な都市となることを目指す。
※1 レジリエント・シティ：自然災害や人口減少をはじめとする様々な危機に対し，粘り強くしなやかに対応し，将来にわたって人々がいきいきと暮らせる，魅力と活気に満ちた都市※2 IPCC 京都ガイドライン ：京都市で開催された「IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第 49 回総会」で採択された，パリ協定の取組を推進していくうえで必要不可欠な各国の温室効果ガス排出量の算
出方法に関するガイドライン

26

京都観光における更なる観光の質の向上〇 市民生活と観光の調和や観光による地域への更なる貢献などによって市民（地域）の満
足度や豊かさが高まること〇 京都の文化，自然，景観などの「光」をより輝かせ続けるとともに，魅力的な体験・商品・サービスの充実や付加価値の増加，よりあたたかなおもてなしなどによって，観光客の満足度が高まること〇 観光事業従事者がより誇りや意欲をもって働くことができるようになるとともに，観光事業者等がより安定的かつ活発に事業を行えるようになること〇

京都観光がより危機に強く，あらゆる主体にとってより安心・安全になること〇

これらにより，京都観光がより持続可能になること※ 観光には MICE を含む。
※ 観光客にとっての観光の質の向上を通じて，持続的な京都への来訪や消費単価の向上等を図り，市民（地域）や観光事業者・従事者等にとっての観光の質の向上につなげる好循環を確立する。

京都観光における質の向上 ＝ より持続可能な京都観光（循環イメージ）・市民生活と調和した観光の実現による京都の暮らし，地域の魅力の更なる向上
・市民のおもてなしの更なる向上 等

観光客にとっての質（満足度）の向上

市民（地域）にとっての質（満足度）の向上
・観光消費や宿泊税の増大による都市機能の充実や市民サービスの向上
・観光客のあこがれ，評価による
市民の地域への愛着・誇りの醸成 等
・地域への愛着・誇りの向上
による意欲ある観光の担い手の増加 等

・観光客の満足度向上
による持続的な来訪や消費額の向上 等

・事業活動の安定化・活性化による魅力的な体験や商品等の充実
・スタッフの意欲向上によるサービスの更なる改善 等

・事業の拡大等による市民の就業機会の拡大
・事業者等の納税の拡大による市民サービスの向上
等

観光事業者・従事者等
にとっての質（満足度）の向上

より危機に強く，より安心・安全な京都観光が大前提

27

２

２０３０年に実現を目指す５つのまちづくりと観光
京都観光が目指す姿を踏まえ，以下の 5 つのまちづくりと観光を 2030 年までに実現することを目指す。

（１）市民生活と観光の調和が図られ，市民が豊かさを実感できる。
観光客による行動や観光事業者による事業活動が，地域の文化や習慣に配慮して行われ，市民生活と調和している。
市民が，観光による地域への貢献を実感できるとともに，市民自身が京都の魅力を存分に味わい，京都により誇りが持てるようになり，観光客をあたたかく迎える機運が醸成される。
観光による経済効果がより幅広い産業，幅広い地域に波及するとともに，観光の力を活かして地域の文化・コミュニティや景観等が継承・発展し，またそれが京都の魅力向上につながる。
観光が，教育や健康づくり，福祉など，様々な分野の課題解決に貢献する。
（指標案）
市民生活への観光の影響(混雑，マナー，宿泊施設)，３つの分散化の状況（時期・時間・場所），
観光による地域への貢献（公共交通への貢献，文化の維持・継承），市民による観光の実施状況・満足度（関連するＳＤＧｓ）（２）あらゆる主体が京都の「光」を磨き上げ，観光の質を高める。
ぶんか京都の自然や文化・芸術，それらの根底にある市民の暮らしの美学等が守られ，さらに新しい魅力が創出されることによって，観光客がより多様な楽しみ方ができる。
障がいのある方や高齢者，外国人観光客など，全ての方が，年齢，性別，言語，宗教などの様々な特性や違いを越えて，快適に京都観光ができるよう，サービスや受入環境，情報発信が充実することにより，観光客の満足度や利便性が向上するとともに，市民にとっても暮らしやすいまちづくりが進展する。
サービス低下等につながる価格競争に陥ることなく，観光客の満足度や消費単価の向上，ひいては観光事業従事者の労働環境の改善等につながる好循環を確立している。
市民と観光客との交流などによって，市民による観光客へのおもてなしの向上，相互理解の促進による国際親善の促進，観光客の京都に対する敬意や愛着の醸成などが進展する。
（指標案）
観光消費額単価，残念なことがあった割合，リピーター率，宿泊率・平均宿泊日数

ぶ（関連するＳＤＧｓ）

28

（３）観光の担い手がより活躍し，観光・文化分野での起業・新事業創出が盛んになり，都市の活力向上や文化の継承に寄与する。
観光事業従事者の雇用の安定化，処遇の改善が図られて，誇りや意欲を持って働ける環境が整えられ，文化の担い手としても活躍する。
生産性向上や時期の分散化の更なる推進等を通じて観光事業者の経営がより安定化するとともに，京都における観光・文化分野での起業や新事業創出が盛んになり，都市の活力向上につながる。
（指標案）
観光事業における正規雇用率，観光事業従事者の満足度，商品・単価が上昇した観光事業者の割合，
地域貢献に取り組む観光事業者の割合，観光事業者におけるデジタル化の推進状況（関連するＳＤＧｓ）（４）感染症や災害などの様々な危機に対応できる，しなやかで力強く，安心・安全で環境に配慮した持続可能な観光を実現させる。
感染症や災害等の様々な危機に対し，事前に十分備えるとともに，発生した場合に適切・迅速に対処し，関係者全ての安心・安全，事業の継続・従事者等の雇用を確保できる。
平常時においても，事故や犯罪等が抑制されるとともに，観光客が医療を受けやすい環境が整うなど，
安心・安全を確保する観光の体制が万全になる。

観光事業者や観光客による温室効果ガスや廃棄物の排出抑制など，環境により配慮した観光へと進化する。
（指標案）
ＢＣＰなど危機管理に関する計画を作成している観光事業者の割合，
観光事業者における防災・防火訓練等の実施状況，公共交通利用割合，環境関連指標（関連するＳＤＧｓ）（５）ＭＩＣＥ都市としての魅力を確立し，世界の人々が集い，多様性を認め合い，世界平和に貢献するまちになる。
京都の歴史，文化，自然等の多彩な魅力が磨き上げられ，ＭＩＣＥ都市として世界から選ばれ続ける。
世界の人々が京都に集うことにより，地域への貢献や，産業・学術・文化・スポーツ等の振興，相互理
解・国際親善の促進につながる。
ＭＩＣＥの担い手が増え，オール京都で誘致・開催支援に取り組む環境が整う。
（指標案）
国際会議開催件数（ICCA,JNTO），海外参加者数，国際会議消費額（経済効果額），国際会議による延べ宿泊者数
MICE とは，企業等の会議（Meeting），企業等の行う報（関連するＳＤＧｓ）

奨・研修旅行（Incentive Travel），国際機関・団体，学会等が行う国際会議（Convention），展示会・見本市，イベント（Exhibition/Event）の頭文字のことであり，多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称です。

29（観光庁ホームページより）

３

５つのまちづくりと観光の実現に向けて必要な観点（横断的な観点）
京都観光を取り巻く状況，京都観光の現状や課題，新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ，「2030 年に実現を目指す 5 つのまちづくりと観光」の実現に向けて，以下の 6 点を横断的に求められる観点として留意し，取組を推進します。
観

点

説

明

徹底した感染症予防・拡大防止対策と観光の両立を図る

新 型コロナ ウイルス 感染 症によ る とともに，市民生活・地域コミュニティと観光の更なる調和
１ 影響からの力強い回復※計画前半期の最重要観点を図りながら，観光需要の回復につなげ，関連産業を含めた幅広い事業者，文化や伝統の担い手などの活動の回復を目指す。
京都の豊かな文化芸術資源を活かし，文化庁とも連携しながら，官民が一体となって文化の継承や新たな文化創造

２

文化の継承・発展と環境への配慮を につながる観光を推進し，さらに京都の魅力向上を図る好重要視した観光の推進

循環を確立する。また，四季折々の豊かな自然を未来に引き継ぐためにも，温室効果ガスや廃棄物の排出抑制に向け，観光客や観光事業者などが環境に配慮した観光を実践する。
ＡＩやビッグデータなどのテクノロジーの力を活用し３ デジタル化とイノベーションの推進て，観光課題の解決や，質の高い観光サービスの提供，生産性の向上等を通じた事業者の経営の安定化や観光事業従事者の労働条件の改善等を図る。

４

エリアごとの観光を推進・管理する
取組や仕組みの強化

地域団体やＤＭＯ※（京都市観光協会）等との連携の下，
観光課題の解決や地域の魅力・豊かさの向上を，地域ごとに図る取組や仕組みを強化する。
市民の観光に対する共感の輪の拡大，観光客への京都の市民・観光客・事業者等と市・ＤＭＯ 魅力やマナー等のより効果的な伝達，観光事業者とのより
５ （京都市観光協会）のコミュニケー 緊密な連携等に向け，各主体と市やＤＭＯ（京都市観光協
ション強化会）とのコミュニケーションの強化や，伝達手法の改善等を図る。
目指す姿の実現に向け，ＤＭＯ（京都市観光協会）が中心

ＤＭＯ（京都市観光協会）を核とした となって民間事業者や地域団体等の幅広い関係者と協働す
６ オール京都での化

協働，広域連携強 る。また，京都府や近隣の自治体・ＤＭＯ等と連携し，京都の観光課題解決や観光客の満足度向上，各地域の活性化に資する広域観光を推進する。

※DMO：地域の多様な関係者を巻き込みつつ，科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行う舵取り役となる
法人 Destination Management/Marketing Organization

30

第４章
１

５つの目指す姿の実現に向けた取組

市民生活と観光の調和・豊かさの向上★コロナからの回復期における重点取組★ （１） 文化や伝統の維持，地域経済の正常化に向けた京都観光の力強い回復

新型コロナウイルス感染症による観光客の激減や伝統行事の休止等は，関連産業を含めた地域経済や，文化・伝統の担い手などにも大きな影響を与えています。観光と安全の両立を図りながら，着実に京都観光を回復させていきます。
推進する主な取組●安全性の確保を前提とした段階的な京都観光の再開
徹底した感染症対策を図りながら，当面は近郊からの観光を含めた国内観光の強化を図ります。そして，国における水際対策を含め，十分な安全体制を確保したうえでインバウンド観光の再開を図ります。

（２） 観光課題対策の強化
新型コロナウイルス感染症拡大前に発生していた混雑や観光客のマナー違反などを発生させないために，時期・時間・場所の分散化や周辺自治体と連携した広域観光を推進するとともに，ビッグデータなども活用しながら観光課題対策を強化します。
また，宿泊施設については，地域や市民生活と調和した運営を行うとともに，宿泊施設
による地域の活性化や課題解決に資する取組のほか，地域住民による宿泊施設の活用などに取り組み，地域や市民生活との調和を促進します。
推進する主な取組●３つ（時期・時間・場所）の分散化や広域観光の推進等による混雑対策の強化
閑散期対策，夜観光・朝観光，観光地の分散化などの３つの分散化に取り組むとともに，京都府をはじめとする近隣の自治体やＤＭＯ等との連携を強化し，広域観光を更に推進します。また，ビッグデータ等を活用した観光地や交通機関等における混雑状況の見える化，各種割引乗車券の抜本的見直しを通じた市バスにおける移動経路の分散化と乗降時間の短縮，観光バスの路上滞留対策などにより，混雑対策の強化を図ります。

●宿泊施設などの観光事業者による地域と調和した取組の推進
違法・不適正な民泊対策の徹底や，宿泊施設の構想段階における事前説明手続きの充実，
京都観光行動基準（京都観光モラル）の周知など，宿泊施設をはじめ観光事業者が地域とより調和を図るための取組を推進します。
また，建築協定や地区計画などの制度を活用し宿泊施設との調和に向けて地域住民が主体となって取り組むまちづくりを支援していきます。

●地域団体等と連携した地域の習慣・ルールの観光客への伝達
地域団体（保勝会や協議会等）が取り組む地域の習慣やルールの発信に対する支援や，京都市や DMO（京都市観光協会）がウェブサイト等を通じて行う観光客へのマナー啓発等により，観光客への京都の習慣やルールの伝達を強化します。

31

（３） 観光に対する市民の共感の輪の拡大と市民が京都の魅力により多く触れる機会づくり
観光が地域にもたらす効果の見える化や，観光事業者等による地域貢献の推進等によって市民の観光に対する共感の輪を広げていくとともに，市民が京都の魅力により多く触れる機会を提供することで，市民が京都観光の一番のファンになり，あたたかく観光客を迎える機運の醸成につなげます。
推進する主な取組●観光効果の見える化と発信強化
京都観光が市民や地域にもたらす効果（観光に係る地域経済への貢献等）について更なる把握に努めるとともに，市民へのよりわかりやすい情報発信を充実します。

●市民が京都の魅力を再認識できる機会の提供
市民意識調査の実施等により，市民が京都の魅力に触れる機会やニーズなどを把握し，子どもから大人まで，市民が京都の歴史や文化に触れ，京都の魅力を再認識できる機会の創出と発信を行います。

●観光事業者等による地域貢献の更なる推進
観光事業者による町内会などの地域の自治活動への参画や協力等の取組への支援や， 京都
観光行動基準（京都観光モラル）の普及などを通じて，観光事業者による地域貢献の推進を図ります。
また，地域団体等との協働によるまちづくりや地域貢献に取り組む宿泊施設を支援し，その拡大を図る「地域協働・貢献型宿泊施設促進制度」を推進します。

●観光客・市民双方の利便性や満足度を高めるインフラ充実・環境整備
宿泊税を活用し，高齢者も使いやすい公衆トイレの洋式化や駅等のバリアフリー化，無電柱化の推進等，観光客・市民双方の利便性や満足度を高めるインフラの充実などを図ります。

（４） 観光による地域経済等への貢献の最大化
観光の経済効果を，地域産品の積極的な活用等によって伝統産業や農林業，地域の商店街や中小企業などの幅広い業種や企業に広げるとともに，市内全域の多様なエリアでの観光資源の掘り起こしなどによる幅広い地域への波及などによって，地域経済への貢献の最大化を図ります。
とりわけ，宿泊観光は，財やサービスの消費，雇用の創出など，地域内経済への波及が大きいことから，宿泊施設における伝統工芸品や地域食材の利用促進，多様な地域での宿泊施設の充実等により，京都経済や伝統産業・伝統文化の振興を図るとともに，市内の幅広い地域の活性化につなげます。

32

推進する主な取組●観光による伝統産業をはじめ関連産業の振興
観光客が職人の技に触れることができる工房訪問や観光客向けの販売促進などを通じた伝統産業の振興をはじめ，地域資源・地域のブランド力を活かした商店街の活性化，農山村の魅力を活かしたグリーンツーリズム等の関連産業の振興を図ります。また，キャッシュレス化の推進等によって，観光客の利便性を図りながら京都における消費を拡大する取組を推進します。

●地産地消や地域産品・地域産材活用の推進「地産地消」を通じた地域の「食」の魅力向上への取組を支援する「食の京都」推進事業をはじめ，宿泊施設等での伝統産業品，京都産食材や地域産材活用などの働きかけに取り組みます。

●市内全域・周辺地域への回遊促進による地域の活性化
市内全域の多様なエリアにおける魅力の掘り起こしや情報発信，市内の各地域と結びついた
農林産物のブランド化，市内の多様な地域での宿泊施設の充実などに加え，周辺自治体と連携した広域観光を推進することによって，山間地域等を含む幅広い地域の活性化を図り，観光をきっかけとした移住の促進にもつなげていきます。

（５） 観光による文化の継承と創造，美しい景観の保全
観光客による利用促進や観光収入の増大等により，文化財の継承をはじめ，文化芸術の振興につなげます。また，多くの観光客を惹きつけるだけでなく，市民生活を豊かにする
歴史的なまちなみや，美しい景観についてもしっかりと保全していきます。
推進する主な取組●観光による伝統文化や文化財の維持・継承
文化財の特別公開，四大行事（
「葵祭」
「祇園祭」
「時代祭」
「五山の送り火」）への支援，体験プログラムの造成等を通じて，伝統産業の振興にもつながる伝統文化や文化財の維持・継承のための財源の充実を図っていきます。

●観光客の利用・参加促進による文化施設や文化事業の振興
美術館・動物園・二条城等の文化施設において，多言語による解説や講演会，ワークショップなどにより文化への理解を深めていただくことで観光客の利用・参加を促進し，収益につなげる
ことによって更なる文化施設や文化事業の魅力を高める好循環を生み出していきます。

●観光を通じたアート市場の活性化
世界中のアートコレクターが来場する美術市（アートフェア）の開催をはじめ，アート作品の販売を支援する取組などを通じて，アート市場の活性化を図るとともに観光客へ魅力を発信する
ことにより，京都における持続的なアートの発展につなげます。

●歴史的なまちなみや，美しい景観の維持継承
無電柱化事業の推進等による歴史的・伝統的なまちなみ景観の保全・再生や京町家の保全・継承に向けた取組を推進します。

33

（６） 観光による多様な分野における課題への対応
経済や文化，まちづくりの分野にとどまらず，観光の力を活かして，教育や健康づくり，福祉などのより幅広い分野の課題解決につなげていきます。
推進する主な取組●観光を通じた教育や保健，福祉等の課題解決に資する取組の推進
高齢者にとって観光しやすい環境が整うことにより，健康や生きがいの増進を支援するな
ど，観光を通じた幅広い分野の課題の解決に取り組みます。

34

２

京都の｢光｣の磨き上げ・観光の質の向上★コロナからの回復期における重点取組★ （１） ウィズコロナ社会で安心して楽しめる観光の充実と発信の強化

ウィズコロナ下においても，感染予防や感染拡大防止が図られ，観光客が安心して楽しめる観光の充実や情報発信の強化を図ります。
推進する主な取組●安心して楽しめる観光の充実
僧侶の案内による寺院の早朝拝観など少人数制で高付加価値の事前予約型の観光の充実
や，トレイル，サイクリングなどの密になりにくいアウトドアの体験プログラム等を充実させます。
また，市内全域の多様なエリアにおける魅力の掘り起こしや情報発信に加え，周辺自治体と連携した広域観光の推進により観光客の分散化を図ります。

（２） 文化や伝統の維持，地域経済の正常化に向けた京都観光の力強い回復（再掲）【魅力の維持と向上】（３） 観光による文化の継承と創造，美しい景観の保全（再掲）（４） 京都の「光」の磨き上げと新しい魅力の創出
京都の優れた魅力である伝統文化や文化財，歴史的なまちなみや自然景観などをより多くの観光客に味わっていただけるよう磨き上げ，その維持・継承を図りながら，満足度や消費単価の向上につなげるとともに，京都の魅力向上に資する新たな観光や新しいエリアのにぎわいを創出していきます。
推進する主な取組●京都の「光」の磨き上げによる付加価値の高い体験・商品等の提供
事前予約型の観光の充実や，京都産の原材料を使った商品の開発，隠れた名所を紹介する市
内の多様なエリアでの観光プラン造成等を行う事業者に対する支援などにより，観光客の満足度や消費単価の向上を図ります。

●京都の魅力向上に資する新たな観光の創出
文化・芸術，歴史，産業，工芸や職人技，自然・環境，大学など京都の強みを活かし，京都観光の魅力を更に高める体験プログラムやツアー，イベントなど新たな観光を創出します。

●新しいエリアのにぎわいの創出
京都市立芸術大学の移転整備に伴う京都駅周辺エリアでの新たな文化ゾーンの創出や，梅小路公園や再整備中の京都市中央卸売市場第一市場等の京都駅西部エリアの活性化など，新しいエリアのにぎわいの創出を図ります。

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（５） 環境・自然・スポーツをテーマにした観光の推進
京都議定書誕生の地として先進的な環境保全に取り組み，また山紫水明の美しい自然が残る都市の特性を生かし，環境を学ぶ観光や自然を楽しむ観光を推進します。また，スポーツイベントへの参加や自転車観光など，スポーツをテーマにした観光を推進します。
推進する主な取組●環境や自然をテーマにした観光（エコツーリズム及びグリーンツーリズム）の推進
修学旅行生などが環境やＳＤＧｓを学べるメニューの充実や，豊かな自然環境及び自然と共生する暮らしや文化を活かしたエコツーリズムの推進，農山村地域の受入環境の整備によるグ
リーンツーリズムの推進，京都一周トレイルに係るツアーやイベントの開発等を推進します。

●スポーツをテーマにした観光の推進
東京オリンピック・パラリンピックやワールドマスターズゲームズなどのスポーツイベント
を通じた誘客をはじめ，京都一周トレイルや自転車観光に係るツアーやイベント等の開発と，その情報発信に取り組みます。

（６） 映画・マンガ・アニメ等をテーマにした観光の推進
映画等のロケ誘致・支援により京都の多様なエリアの魅力の紹介につなげるとともに，誘客効果が大きいロケ地等の紹介，関連する施設やイベント等により，映画・マンガ・ア
ニメ等をテーマにした観光を推進します。
推進する主な取組●ロケ支援や映画をテーマとした観光の推進
まだ知られていない京都の魅力や多様なエリアを撮影スポットとして紹介しロケ誘致につなげることにより，新たな魅力の発信や観光客の分散化につなげます。

●マンガ・アニメ等を通じた魅力の創出と発信認知度が高く，訴求力のあるマンガ・アニメ等を活用し，まだ知られていない京都の隠れた魅力等を発信することで，新たな発見につながる機会の充実や多様な魅力の創出を図ります。
また，京都が舞台となるマンガ・アニメ等をテーマとするイベントなどと連携することにより，市内の多様なエリアや魅力の発信強化に取り組みます。

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（７） リピーター向けの取組の充実
京都を数多く訪問し，京都の様々な魅力を深く味わっていただけるリピーターの増加に向け，それぞれの興味や関心等に応じたより深い情報の提供をはじめ，体験メニューやガ
イドツアーの提供等により国内外の観光客が京都とのつながりを築く機会を拡充します。
推進する主な取組●観光客の興味・関心等に応じたきめ細かな情報等の提供
観光客向けウェブサイトにおけるサイト訪問者の興味や関心等に応じたよりきめ細かな情報発信をはじめ，継続した訪問につながる複数個所にまたがる観光や，テーマごとの関連スポット，関連ツアーの一体的な紹介などを行います。

●国内外の観光客と京都とのつながりを築く機会の拡充
観光客の交流のきっかけとなる体験型メニューやガイドツアーの充実支援をはじめ，通訳ガ
イドの利用の拡大，京都ファンの方をつなぐコミュニティづくりなど，国内外の観光客が京都とのつながりを築く機会を増やします。

（８） 宿泊観光・長期滞在化の促進
京都の奥深い魅力は，時間をかけて観光できる宿泊観光でこそ体感が可能となります。また，宿泊観光は，日帰り観光に比べて，観光消費額が高く，様々な産業への高い経済効果が期待できる，京都観光の中核をなすものです。このため，引き続き，これまで「宿泊施設拡充・誘致方針」に掲げていた，以下の５つの考え方に基づいて宿泊観光の促進に取り組みます。
ア

地域や市民生活と調和を図る。

イ

市民と観光客の安心・安全を確保する。

ウ

多様で魅力ある宿泊施設を目指す。

エ

地域の活性化につなげる。

オ

京都経済の発展，京都に伝わる日本の文化・心を継承発展させる。

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推進する主な取組●朝・夜観光，食をテーマとした観光の充実と発信強化
朝・夜にしか体験できない魅力的なツアー等の造成や，早朝の特別拝観，ライトアップなど
朝・夜に楽しめる観光の情報発信などにより宿泊観光を促進するとともに，京都の多様な温泉の魅力発信等により，温泉観光の活性化に取り組みます。
また，レストランスペシャル（夏・冬）や，食の魅力の情報発信強化等の京都府と連携した「食の京都」推進事業の実施などにより，食をテーマとした観光の充実と発信強化を行います。

●宿泊施設の魅力向上に向けた支援，旅館ブランドの向上と発信
宿泊施設において京都らしい質の高い宿泊サービスを提供できるよう，若手従業員のスキルアップを目指した，文化体験や接遇の研修を実施するほか，日本の伝統産業・伝統文化の集積である旅館の魅力を旅館ブランドとして国内外に強力に発信します。また，旅館は，畳，床の間等の
和のしつらえ，庭，和食，和装など，日本の文化を五感で感じることができる上質な宿泊施設であり，その振興は全国の伝統産業や和の文化の振興につながることから，旅館の魅力を旅館ブランドとして国内外に強力に発信します。

●ワーケーション※等の新たな滞在型観光促進
新型コロナウイルス感染症による働き方改革や新しい生活様式を契機に，日本の歴史，伝統，文化，こころを現在に継承している京都の魅力を堪能いただける「京都版ワーケーション」の宿
泊プラン造成を支援・発信し，新たな宿泊需要を創出します。
※ワーケーション：テレワークを活用し，リゾート地・温泉地等で余暇を楽しみつつ仕事をする過ごし方●京都の宿泊観光につながる広域観光の推進
市内全域の多様なエリアでの魅力の掘り起こしや情報発信に加え，市内飲食店や宿泊施設等と市外の食の産地等を連携させた観光ツアーの造成など，京都府をはじめ周辺自治体やＤＭＯ等と連携した広域観光を推進し，宿泊観光・長期滞在化を促進します。

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【多様なニーズに応じたサービス・受入環境・情報発信の充実】（９） あらゆる人が快適に観光できる受入環境の充実とデジタル化の推進等によるおもてなしの強化
大阪で開催される 2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）を好機ととらえ，高齢者や障がいのある方，多様な文化的・宗教的背景を持つ外国人，ＬＧＢＴ等の性的マイノリティの方など，あらゆる人が快適に京都に滞在し，観光できる受入環境の更なる充実を図ります。また
デジタル化の推進等を図りながら，観光客の利便性やサービスの向上を図っていきます。
推進する主な取組●あらゆる人が快適に観光できる受入環境の充実
宿泊施設・駅等におけるバリアフリーをはじめユニバーサル観光の推進や，ベジタリアンやハラルなどの多様な食のニーズへの対応，多言語化や通訳ガイド育成等の外国人観光客受入環
境の充実などを図ります。

●公共交通機関の利便性向上
案内表示の充実などにより市バス・地下鉄におけるサービス・利便性の向上を図ります。また，ＭａａＳ等の新技術の研究・検討等を進め，公共交通の更なる利便性向上・利用促進を図ります。
※MaaS（マース）：「Mobility as a Service」の略であり，出発地から目的地までの移動ニーズに対して，最適な移動手段をシームレスに提供する等，移動を単なる手段としてではなく，利用者の一元的なサービス
としてとらえる概念●デジタル化の推進等による観光客向けサービス・利便性向上
事前予約制の導入をはじめ，ＶＲ・ＡＲを活用した現地体験の再現や現場での丁寧な情報提供など，事業者が新たな技術を活用してサービス向上を図る際の支援などにより，観光客にとって便利で満足度の高い商品・サービスの創出を図ります。

（１０）情報発信の更なる強化
観光客ニーズの多様化への対応，海外における京都のイメージの定着に向け，ウェブサ
イトやメディア対応によるきめ細かい情報の提供や民間事業者との連携などにより，情報発信の強化を図ります。
推進する主な取組●観光客のニーズに応じた国内外向け情報発信の強化
京都観光オフィシャルサイトを通じて，国内外の利用者の多様なニーズや興味・関心などの属性に応じた記事の発信などを行うとともに，日本政府観光局（JNTO）との連携や海外情報拠点の活用による各市場に応じた海外メディアに訴求する情報提供等を通じて，京都記事の露出の拡大を図ります。

●多様な主体と連携した情報発信
京都の文化や暮らしを発信している民間メディアとの連携や，発信力のある個人（ユーチューバーなど）など多様な主体との連携を強化し，情報発信を行います。また，京都観光に係る情報発信のガイドラインを作成し，民間事業者にも呼び掛けていくことで，京都の観光業界としてより統一感のある，質の高い情報発信を目指します。

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（１１）修学旅行・教育旅行対応の強化
京都への修学旅行は，日本の歴史・文化等を肌で感じることのできる貴重な機会であるとともに，将来の京都ファンになっていただく原点でもあります。一方で，全国的な人口減少，少子化の影響や，教育内容の多様化により京都への修学旅行は減少しつつあります。
そこで，修学旅行誘致の強化を図るため，教育メニューの充実等に取り組みます。
推進する主な取組●修学旅行誘致の強化と教育メニューの充実
ＳＤＧｓ先進都市である京都市ならではの教育メニューの造成や学校訪問活動の実施など，
修学旅行の誘致強化に取り組みます。

●大学との連携等による体験学習プログラムの充実
京都市内の大学や，企業等との連携によるキャリア教育の充実など，修学旅行の誘致強化につながる体験学習プログラムの充実に取り組みます。

（１２）上質な観光サービス・体験等の充実と情報発信強化
富裕層をはじめ上質な観光サービスを求め，これに対価を支払う観光客については，地域に経済効果をもたらすだけでなく，周囲への高い発信力や影響力による京都の魅力の伝達が期待でき，さらにその目利きによって京都観光の質の向上にもつながることから，こうした観光客のニーズに応える体験等の磨き上げや人材の育成，情報発信の強化などを図ります。
推進する主な取組●ニーズを踏まえた特別感のある体験等の開発・情報発信
まだ知られていない場所や施設での貸切等による観光や，新たな切り口による特別感のある体験等を掘り起こし磨き上げを行うとともに，京都の伝統工芸や伝統文化の活用などに積極的に取り組む上質な宿泊施設の充実を図ります。また，人材育成等を通じて上質な観光サービスの強化を図ります。
さらに，国内外の影響力の大きい情報誌への海外情報拠点等を通じた働きかけや，商談会への出展等による旅行会社やＤＭＣ（※観光地経営事業者）などに向けた情報発信を強化します。

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（１３）市民のおもてなしの向上と相互理解の促進
観光・文化ボランティアの支援や市民と観光客の交流機会の提供により，市民のおもてなしの向上や観光客と市民の相互理解の促進を図るとともに，観光客の京都に対する愛着や地域貢献に協力する気持ちの醸成につなげていきます。
推進する主な取組●観光・文化ボランティアの支援
市民ぐるみのおもてなしの輪を広げるため，交流機会の提供やホームページでの情報発信など，ボランティア団体等の活動への支援を行います。

●市民と観光客の交流・相互理解促進
住む人や訪れる人，全ての人の人権が尊重されるまちづくりに向けた市民への働きかけや，京都観光行動基準（京都観光モラル）の普及と啓発による観光客と市民の交流促進の呼びかけ，観光客が参加可能な地域のイベントの紹介，宿泊施設等が行う地域交流事業の支援などにより，市民と観光客が交流し，共に楽しみ，相互理解を深める機会の充実を図りま
す。

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３

担い手の活躍★コロナからの回復期における重点取組★ （１） 新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に向けた事業者支援

新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況に置かれる事業者に向け，環境変化に対応するための事業展開に向けた支援や人材育成のための研修の提供等を通じて，回復に向けた支援を行っていきます。
推進する主な取組●人材育成や事業展開等での回復に向けた支援
事業者向けのオンライン研修の提供をはじめ観光事業従事者の人材育成や，観光事業者が行う生産性向上，高付加価値な体験メニュー開発への支援を行います。

（２） 観光関連人材の確保・育成・定着支援の強化
意欲・満足度の向上や能力開発の支援等を通じて，観光事業従事者が京都に定着し，誇りや働きがいを持って活躍できる環境を整えるとともに，働く場としての京都のブランドが高まることによって，外国人を含め幅広い人材が京都の観光業界に集うことにつなげていきます。
推進する主な取組●観光事業従事者の誇りや働きがいの向上，働く場としての京都のブランド向上・人材確保
観光事業従事者の満足度や勤務状況などを把握する調査を実施し，課題等を把握して，観光事業従事者が，より仕事に誇りや働きがいをもって活躍できる環境づくりに向けた施策の検討につなげます。また，こうした取組の継続によって働く場としての京都ブランドの向上を図り，人材確保につなげていきます。

●地域の文化や歴史を学ぶ，文化の担い手としての育成支援
宿泊施設の若手従業員のスキルアップを目指した，文化体験や接遇の研修を実施するほか，
地域と協働し，地域に貢献する宿泊施設の事例勉強会の開催などを行います。

●大学や専門学校との連携等によるマネジメント層の育成強化
大学や専門学校との連携により，研修会やオンライン研修の配信等を通じて，観光事業従事者等のマネジメント層の育成強化を図ります。

●大学生や専門学校生などの京都の観光業界への就職促進
京都の観光関連事業者の紹介や，就職・転職フェアへの参加，関西圏の大学や専門学校等との就職セミナー開催，インターンシップの受入れ等により，市内外の大学生や専門学校生の京
都の観光業界への就職促進を図ります。

●留学生や在日外国人の就職・定着促進
留学生向けの就職面談会等における京都の観光関連事業者の紹介や，観光事業者による留学
生のインターンシップの受入れ，相談窓口の設置による企業向けの外国人材採用の支援などを
行います。

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（３） 観光関連ビジネスの活性化
デジタル化の推進等によって観光事業者の生産性向上・競争力強化を支援していきます。
また，観光分野における起業や新たな事業創出等を支援し，京都における観光関連ビジネ
スの活性化を図ります。
推進する主な取組●デジタル化の推進等を通じた生産性向上・競争力強化
デジタル化の推進等に向けた支援や，研修の実施・専門家派遣などにより，観光事業者の生産性向上や，商品・サービスの更なる品質の向上等を促し，観光事業者の経営安定化や競争力強化等を図ります。

●観光分野等における起業等支援
観光分野における課題解決に向けて，革新的な技術や斬新なアイデアを活用して取り組むス
タートアップの支援，スタートアップや投資家等が集まるイベントの定期的な開催などにより，観光分野における起業・事業創出の支援や，観光関連を含む幅広い事業者がつながる機会の拡充を図ります。

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４

危機に対応でき，安心・安全で持続可能な観光の推進★コロナからの回復期における重点取組★ （１） ウィズコロナ下における安心・安全な観光の推進

ウィズコロナ下における安心・安全と両立した観光に向け，観光事業者・観光客・市民が一体となった感染予防・拡大防止対策を徹底します。
推進する主な取組●観光事業者・観光客・市民が一体となった感染症対策の徹底「京都観光における新型コロナウイルス感染症対策のガイドライン」に基づき衛生対策に取り組む事業者に対するステッカー配布による可視化や，観光客向けの衛生対策を含めた新
しい観光マナーの啓発等によって感染症対策の徹底を図ります。また，ガイドライン「新しい修学旅行『京都スタイル』」に取りまとめた感染予防対策を実践し，修学旅行生と市民の双方の安心・安全を確保します。

（２） 感染症・災害・国際危機等への危機管理体制の強化
観光事業者や地域と連携し，感染症や災害をはじめ様々な危機に的確に対応できる危機管理体制の強化を図ります。また，危機発生時には，観光客等に多様なリスクに応じてより適切な情報を伝達できるよう情報発信の強化を図ります。
推進する主な取組●観光事業者や地域と連携した危機管理体制の強化
地域と一体となった観光客等帰宅困難者対策の訓練の継続実施や災害時の避難場所の確保に向けたホテル事業者との連携などにより危機管理体制の強化を図るとともに，危機発生時に一丸となって迅速に対応できるよう，研修会等の様々な機会を通じて「自助・共助・公助」の基盤づくりを推進します。

●多様なリスクに応じた効果的な情報発信の強化
緊急時における災害情報をはじめ交通機関の運行情報等の提供や，京都市が観光客等に対して行っている安心・安全の備えについて，京都市防災ポータルサイトや京都観光オフィシャルサイト等を通じて多言語を含めた情報発信を行います。

（３） 特定市場に偏らない誘客の多角化
様々な危機が発生した際の京都観光への影響の軽減に向け，ファン・リピーターや近郊からの観光客，多様な国・地域からの観光客の誘致を図ります。
推進する主な取組●災害や風評被害などの影響を受けにくいファン・リピーター層や近郊からの顧客層の充実
観光客の興味・関心等に応じたきめ細かな情報等の提供によるファン・リピーターの誘客や，関西圏での情報発信等による近郊からの観光客の誘客を図ります。

●観光客の年齢，国別・地域別等の多様化
若者向けの観光情報の充実など，より多様な年齢層の誘客，海外情報拠点の運営や海外メ

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（４） 観光事業者のリスク対応力強化の支援
今後の危機発生を想定した，観光事業者が行う危機管理の対応準備を支援するとともに，危機管理時に必要な情報を素早く入手できるよう整理するなど，観光事業者のリスク対応
力強化を支援します。
推進する主な取組●観光事業者に対する危機管理対応への支援
研修等による観光事業者への BCP（事業継続計画）作成への働きかけや，各事業者が行う危機管理強化に向けた取組を支援します。

●災害時等に利用できる支援制度の情報整理等と周知
観光事業者が危機発生・回復時に活用できる支援制度の情報整理と周知広報を図ります。

（５） 市民と観光客双方の安心・安全の確保
平常時においても市民と観光客双方の安心・安全が確保されるよう，犯罪・事故の防止，観光客が医療を受けやすい環境の整備，観光客が利用する施設等における安心・安全の確保などを図ります。
とりわけ，宿泊施設については，宿泊客と周辺住民の安心・安全の確保を大前提とし，旅館業法をはじめとした関係法令などの遵守を徹底します。
推進する主な取組●犯罪防止，事故防止の取組強化
京都府警との協定に基づく「世界一安心安全・おもてなしのまち京都 市民ぐるみ推進運動」の推進，商店街と連携した繁華街の客引き行為等への対策，防犯カメラの設置促進など，犯罪の防止等の取組を推進します。
また，外国人観光客への交通ルールやマナーの周知による交通事故の防止をはじめ，登山中のけがや遭難，野生動物による事故など，観光に関わる多様な事故を防止するための注意喚起を行います。

●より医療を受けやすい環境の整備
京都観光オフィシャルサイトによる多言語での医療機関情報の提供，宿泊施設向けの多言語
コールセンターや１１９番通報時の多言語通訳など，緊急時の観光客の安心・安全を守る体制の整備を図ります。

●宿泊施設等における安心・安全の確保
旅館業法をはじめとした関係法令などの遵守を徹底し，宿泊施設の適正な運営を確保するとともに，高齢者や障がいのある方を含む全ての人が安心して宿泊できるよう宿泊施設のバリア
フリー基準を充実させます。

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（６） 環境に配慮した観光の推進
観光事業者や観光客による温室効果ガスや廃棄物の排出抑制など環境負荷の低い観光を促
進していきます。
推進する主な取組●観光事業者・観光客による温室効果ガスや廃棄物等の排出抑制
観光事業者による環境負荷の少ない観光の開発を支援するとともに，事業者の温室効果ガス
排出量の削減，プラごみをはじめ廃棄物等の削減，自然環境への負荷の削減や施設の緑化・地産地消など自然環境に配慮した取組などを促進します。また，観光客への啓発により，マイボ
トルの推奨や食べ残しの削減，正しい分別，ポイ捨ての防止など，環境に配慮した観光スタイ
ルへの転換，さらには，京都で経験した環境に配慮したライフスタイルへの転換を促進します。

●人と公共交通優先の「歩くまち・京都」の更なる推進
パークアンドライド等の自動車流入抑制の取組や，市バス・地下鉄の利便性向上等を通じて，公共交通を利用した観光を推進します。

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５

ＭＩＣＥの振興・

ＭＩＣＥとは企業等の会議（Meeting），企業等の行う報奨・研修旅行（Incentive Travel），国際機関・団体，

学会等が行う国際会議（Convention），展示会・見本市，イベント（Exhibition/Event）の頭文字のことであり，多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称です。
（観光庁ホームページより）・ＭＩＣＥ振興の意義
ＭＩＣＥは，企業・産業活動や研究・学会活動等に伴う「人の集い」であり，ＳＤＧｓ達成への貢献をはじめ，個人や組織，地域や社会等にもたらされる様々な意義や効果があります。

＜ＭＩＣＥの意義・効果＞● ＭＩＣＥ主催者・参加者における意義・効果
知見や体験の獲得，新たな人脈・ネットワークの構築，組織の絆の強化，ビジネス機会の創出，ブレジャー※の促進 等※ブレジャー：業務での出張前後で休暇を付け足し，出張先で旅行も楽しむこと。

●

社会的な意義・効果
産業・学術・文化・スポーツ等の振興，イノベーションの創出，調和と合意の機会，
人と人との交流による平和の実現と相互理解の促進 等●

地域（開催地）における意義・効果
地域経済の活性化（消費拡大，雇用創出，観光リピーター創出），
市民の知見向上，都市格・ブランド・イメージの向上 等

新型コロナウイルス感染症の影響を受け，多人数で集まるリスクを避けるとともに，移動時間や経費の節減等も可能な，オンラインによるＭＩＣＥ開催が増えつつありますが，一方で，対面でのコミュニケーションによる深い理解と共感や，同じ時間・同じ空間を共有することによる一体感や連帯感
等，現実に集うことでしか得られないメリットもあります。今後は，安心・安全の確保を前提に，新たな技術も活用しながら，実際に「人が集う」ことのメリットを一層引き出すことにより，ＭＩＣＥの持つ意義や効果が最大化されるよう，ＭＩＣＥ振興に努めていきます。

★コロナからの回復期における重点取組（１）
ウィズコロナ社会における安心・安全なＭＩＣＥの徹底と開催スタイルの変容への対応★
ＭＩＣＥ開催における安心・安全の確保を徹底したうえで，ハイブリッド開催などＭＩＣＥ開催スタイルの変容に伴う新たなニーズへも対応することにより，京都におけるＭＩＣＥ開催を回
復・促進させます。
推進する主な取組●感染拡大予防対策の徹底，国内ＭＩＣＥ案件の誘致・開催支援
ＭＩＣＥ開催に際して，消毒や 3 密回避等の感染拡大予防対策を徹底することにより，ＭＩ
ＣＥ主催者・参加者や市民の安心・安全を確保します。また，渡航制限の影響を受けない，国内ＭＩＣＥ案件の獲得にも注力します。

●ＭＩＣＥ開催のオンライン化・ハイブリッド化等を受けた新たなニーズへの対応
ＭＩＣＥのハイブリッド開催（会場開催とオンライン開催を組み合わせたもの）など，新たなＭＩＣＥ開催スタイルにおける，ハード・ソフト両面でのニーズを的確に把握し，開催支援や情報発信等を行います。

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（２） ＭＩＣＥ京都ブランドの一層の磨き上げと競争力強化
京都がこれからも国際的なＭＩＣＥ都市として世界から選ばれ続けるため，他都市にはない京
都の魅力を一層磨き上げることにより，ＭＩＣＥ誘致の都市間競争力を強化します。
推進する主な取組●ＭＩＣＥ京都ブランドの磨き上げと国内外への発信強化
歴史，伝統，文化，自然，芸術，学術，産業など，京都の誇る魅力や強みをいかしたＭＩＣＥを
京都ブランドとして一層磨き上げるとともに，国内外のＭＩＣＥ関係者へ効果的にＰＲできるよう，発信手法や媒体の工夫等，発信力を強化します。

●環境負荷の一層の軽減
開催地の選定に際し，環境へ配慮した取組が重視される傾向にあることから，ＭＩＣＥ開催におけるペーパーレスや，使い捨てプラスチックの削減等，環境負荷の一層の軽減に取り組みます。

●マーケティング能力の向上
ＭＩＣＥ主催者等とのネットワーク強化による情報収集やＭＩＣＥ関連データの調査・分析等により，効果的・効率的なＭＩＣＥ誘致に向けたマーケティング能力の向上を促進します。

●ＭＩＣＥ参加者の満足度向上，リピーター化の促進
伝統産業・伝統文化や食等の京都ならではの魅力の体験等を通じて，ＭＩＣＥ参加者の満足度を向上させ，京都への再訪を促進します。

●ブレジャー，ワーケーションを促進する仕組みづくり
ＭＩＣＥ主催者や参加者が，ＭＩＣＥと組み合わせたブレジャー，ワーケーションを検討しやす
い環境づくり・仕組みづくりを行います。

（３） ＭＩＣＥによる地域への貢献や，産業・学術・文化・スポーツ等の振興の促進
ＭＩＣＥを通じた都市の持続的な発展に向けて，ＭＩＣＥによる地域貢献や，産業・学術・文化・スポーツ等の振興を促進します。
推進する主な取組●市民，市内事業者へのＭＩＣＥの意義や効果の発信
ＭＩＣＥの持つ様々な意義・効果や，ＭＩＣＥ振興に向けた取組について，市民や市内事業者に対して発信することで，ＭＩＣＥの受入や参入への機運醸成を図ります。

●地域企業のＭＩＣＥへの参入促進と地域経済への確実な還元
地域企業のニーズを把握し，ＭＩＣＥに参入しやすい環境を整えることにより，ＭＩＣＥによる経済効果の市域への一層の波及を図ります。

●市民公開講座や地域参加型イベント等の地域貢献プログラムの推進
ＭＩＣＥ開催テーマと連動した市民公開講座や，地域参加型イベント等の地域貢献プログラムの推進により，市民の知見や体験等の向上につなげます。

●文化の継承に資するユニークベニューの活用
所有者了解のもと，寺院・神社等をユニークベニューとして活用し，その収益を保全・継承に係る経費に還元させるなど，ＭＩＣＥによる文化の継承を促進します。

●ＭＩＣＥを契機としたイノベーション，スタートアップの促進
企業や大学等と連携し，ＭＩＣＥを通じた新たな提案や，人脈づくりの機会を創出し，産業イノ
ベーション，スタートアップの促進を図ります。

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（４） オール京都のＭＩＣＥ誘致・開催に向けた担い手の育成と環境整備
オール京都によるＭＩＣＥ誘致・開催を推進するため，企業や大学等との連携を強化し，学生等の将来のＭＩＣＥの担い手の育成や，施設等の環境整備に取り組みます。
推進する主な取組●産・学・公の連携による誘致・開催支援
京都が誇る企業や大学等との連携を一層強化し，それぞれの強みやノウハウを活用することにより，ＭＩＣＥ誘致・開催支援を推進します。

●学生等のＭＩＣＥへのボランティア参加の推進
大学やＭＩＣＥ主催者等と連携し，学生等のＭＩＣＥへのボランティア参加を推進し，Ｍ
ＩＣＥへの関心を高めることにより，将来の担い手育成を図ります。

●象徴的会議の誘致・開催支援「国連 観光・文化京都会議 2019」，「京都コングレス（第 14 回 国連犯罪防止刑事司法会
議）」，「第 25 回ＩＣＯＭ（国際博物館会議）京都大会 2019」など，オール京都で取り組むことにより，経済活性化，都市格の向上につながり，京都のレガシーとなるような，象徴的な国際会議の誘致や開催支援を行います。

●ＭＩＣＥ施設間の連携，国立京都国際会館のホール拡張
ＭＩＣＥ施設間の連携を強化し，キャパシティ不足の解消や，スムーズな分散型開催を可能とします。また，国立京都国際会館の多目的ホール拡張整備の早期実現に向けて，国への要望活動等に取り組みます。

●広域での相互送客
周辺の他都市と連携し，ＭＩＣＥのプログラム中のエクスカーションや，ＭＩＣＥ前後のブレジャー等の機会を活用した相互送客を推進します。

＜京都市ＭＩＣＥ戦略について＞
京都市は，全国の自治体で初めて，平成 22 年（2010 年）にＭＩＣＥ誘致に向けた戦略を策定し，平成 24 年（2012 年）には，市の観光行政を担う部署の名称に「ＭＩＣＥ」
を冠するなど，ＭＩＣＥを市の重要政策の一つに位置付け，取組を進めてきました。
京都観光振興計画 2025（仮称）は，ＭＩＣＥ振興を一つの柱とする，京都市ＭＩＣＥ戦略の後継計画となります。
本計画に基づき，引き続き，世界から選ばれ続けるＭＩＣＥ都市を目指し，ＭＩＣＥ振興に取り組んでまいります。

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第５章
１

推進体制・推進の仕組み

オール京都での計画の推進
本計画は，観光客に喜びや感動を提供し，観光事業に携わる方々が誇りと意欲を持って働き，
そして観光が市民生活の豊さや地域の幅広い産業に恩恵をもたらし，それらがあいまって京都が未来に向かって発展し続け，SDGs の達成にも貢献する持続可能な観光の実現を目指すものです。
京都観光を持続可能なものとするためには，行政や DMO（京都市観光協会）はもとより，観光関連業界，京都の魅力の担い手，観光客，市民，大学・学生，その他，新たに京都への進出を希望する事業者も含めた京都観光に関わるあらゆる主体が，目標を共有し，お互いを尊重しながら各自の役割を果たしてこそ，初めて実現可能であり，計画の推進に当たっては，それぞれが京都観光の一翼を担う取組主体としてその責任を自覚し，知恵と力を出し合って取組を進めることが重要です。
● それぞれに期待される役割（１）観光関連業界
地域との調和に配慮し，地域文化やコミュニティ・経済の発展に貢献するとともに，観光客それぞれの文化や生活習慣を理解し，おもてなしの心でサービス・商品の質を高め，感動を提供する。
（２）京都の魅力（歴史，伝統，文化，宗教，自然，景観，伝統産業など）の担い手
世界でも類を見ない多様性と奥深さ，京都の精神性を未来へ向けて，守り，磨き育み，活用を進め，市民，国内外の観光客，世界に向けて伝える。
（３）地元企業
地域と共に継承・発展する「地域企業」である自覚と誇りを持ち，京都ならではの「美」，「知」，「匠」といった強みを活かした技術革新など新たな価値の創造に挑戦し，世界との交流により発展する，世界のモデルとなるビジネスを展開し京都の魅力を高める。
（４）観光客市民の暮らしや地域のルール，習慣を尊重するとともに，自然環境や景観に配慮しつ
つ，京都の魅力を深く楽しみ味わう。また，京都観光の良き理解者として，京都の魅力を
発信する。
（５）市民
先人たちが築いてきた京都の文化，伝統が将来にわたって引き継がれるよう，京都の魅力を知り，学び，存分に楽しみ，その維持・発展に協力する。また，誇りを持って観光客をあたたかくお迎えする。
（６）大学・学生
京都の魅力に，知という新たな価値を付加し，全世界に発信する。学生や留学生も京都の魅力を存分に楽しむとともに，京都観光の担い手として，観光客をお迎えする。
（７）行政・DMO
あらゆる政策の融合によるまちづくりを進めるとともに，京都観光を支えるみんなのプ
ラットフォーム（基盤）としての機能を果たす。

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京都観光行動基準（京都観光モラル）の普及・実践
観光客，観光事業者・従事者等，市民など京都観光に関わるあらゆる主体が，お互いを尊重しな
がら，持続可能な京都観光をともに創り上げていくことを目指し，令和 2 年 11 月に，京都市観
光協会とともに「京都観光行動基準（京都観光モラル）」を策定しました。
今後，「地域文化・コミュニティへの貢献」「市民生活と観光の調和」「環境・景観の保全」「相互理解・交流」「災害等に強い観光の実現」など，京都観光に関わるあらゆる主体と大切にしていきたい行動を掲げた本行動基準の普及・実践を通して，かけがえのない京都を未来に引き継いでまいります。
なお，行政や DMO（京都市観光協会）等の関係者は，本行動基準に基づいて，様々な取組を行っていくものとします。

３

エリアごとの観光を推進・管理する取組や仕組みの強化
本計画の推進に向け，オール京都で目標を共有し，取組を進める一方，エリアによって観光地としての特性や抱える課題が異なることから，それぞれのエリアに応じた魅力向上をはじめ，課
題解決に向けた取組や仕組みを強化していくことが重要です。
このため，地域団体や京都市観光協会との連携や，区役所・支所の取組等により，エリアの奥深
い魅力の発信や新たな魅力の発掘，エリアで発生しているマナーや混雑等の観光課題の解決など，
各エリアの実情に応じて取り組んでまいります。

４

ＤＭＯを中心とした推進体制の強化
本市のＤＭＯである京都市観光協会には，本計画に掲げた施策の具体化に向けた企画を行うことや，各事業者と連携して中心的に事業を推進していくことが求められます。特に，地域ＤＭＯ
として観光資源の磨き上げや受入環境の整備をはじめ，国内向けやＪＮＴＯ等と連携した戦略的な情報発信，観光関連事業者の競争力向上の支援，観光事業従事者の人材育成・意欲向上の支援
等を，効果検証を行いながら，適切に行っていくことが重要です。
さらに近年では混雑対策やマナー対策等の観光課題への対応をはじめ，京都府下や近隣地域のＤＭＯ等との連携，感染症や頻発する災害等の危機への迅速かつ柔軟な対応といった役割が増大しています。
本計画の着実な推進に向け，ＭＩＣＥの推進機能等を担う京都文化交流コンベンションビュー
ローや，観光振興に関連する団体などとの連携や役割分担のあり方と併せて，こうした増大する役割を今後，ＤＭＯである京都市観光協会が十分果たせるよう，その体制や財源の強化を含めて検討していきます。

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持続可能な観光に向けた計画の進捗管理
有識者や市民公募委員，観光関連業界の関係者等で構成する「京都観光マネジメント会議（仮称）」により計画の進捗管理を行うとともに，取組の効果や課題の把握，分析を行い，より効果的な施策の展開を図ります。この他，観光との関わりが深い文化や関連産業などの関係者からの意
見把握を行いながら，施策展開に活かすことについても検討していきます。
また，第 3 章に掲げる 5 つの「2030 年に実現を目指すまちづくりと観光」ごとに，「日本版持続可能な観光ガイドライン」なども参考としながら，多面的な指標を設定します。
なお，策定段階において，新型コロナウイルス感染症の影響や回復見込みが極めて不透明なため，今後の計画推進の段階において，回復状況を見据えながら，改めて目標値の設定と指標の追加等を行います。

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