特集論文

児童虐待――リスクの個人管理から社会管理へ
上野 加代子（徳島大学総合科学部教授）

1. はじめに

2. 児童虐待のリスクアセスメントの導入

2005年度の全国の児童相談所が対応した児童虐

1990年代から始まった日本での児童虐待の社会待の相談件数は、34,451件に上っている。児童虐問題化の大きな特徴は、虐待が社会経済的問題と待防止法施行前の1999年度（11,631件）と比べる

いうよりも、家族内部での個人の問題として確立と約3倍、そして統計をとりはじめた1990年度したことにある。児童虐待は、たとえば、親自身（1,101件）からでは30倍以上に増えてきている 。

が子ども時代に愛された経験が乏しいゆえに招来そうした統計資料を背景に児童虐待をめぐる言説

される未熟・攻撃的・依存的などの性格上の問が大量に生産されている。

題、あるいは夫婦の不和などによる母親の家庭内

1)

児童虐待が増加している。実は、このような議での孤立といった家族関係の問題とされ、カウン論は以前からあった（上野 2006a，2006b）。しかセリング治療や家族療法で改善されうるようなニし1990年代からの児童虐待の議論は、その言説のュアンスをもたせて提示された。どこにでもいる

量の多さと持続性ならびに議論が多くの人々にまような母親が、密室で育児についてひとり思い悩で届いた点で、それまでとは異なっている。それ

み、いけないと思いながらわが子に手をあげてしは子育ての場としての家族に向けられる社会のままう。児童虐待は養育機能が低下した現代家族でなざしを確実に変化させ、虐待を国家的問題にまは、どの家族にも起こりうる問題である。そのよで押し上げた（上野 1996; 上野・野村 2003）。まうに描かれていったのである（上野 1996）。

た近年では、医学や心理学などの理論で推定されこのような家族病理型の虐待を発見するためた因果関係に基づいて統計的に確立された虐待のに、子どもの虐待に関する相談を受けつける窓口

リスク項目群をアセスメントすることで虐待を判が90年代に開設されることになる。ホットライン

定する方法が台頭している。蓋然性という統計学の機能をもつ民間の虐待防止の団体が日本各地での知のシステムを媒介させた児童虐待リスクアセ

結成されるようになり、市町村も虐待予防の子育スメントの開発が進められてきているのである。

て相談を拡充していった。

本稿では、虐待リスクアセスメントが福祉や医ところが、この相談を引き出す対策は虐待の発療などの現場で急速に台頭してきたことに着目す

見効率の点で大きな限界がある。親たちがそれにる。そして現行の防止対策を、ジェンダーおよび

反応しなければ効力を発揮しないし、たとえ相談

経済階層の点から批判的に検討することで、ひとに来ても嘘をつくことが十分に起こりうるからでつの具体的な対策を提示したい。

ある。日本で頻繁に参照されてきた米国の小児科
学者、Kempeたちの「バタード・チャイルド・シンドローム」の考えによると、「臨床の所見と親33

季刊家計経済研究 2007 WINTER No.73

から得た病歴データとの間には著しい不一致があか親子21』において、地域保健・地域医療の現場って、それがバタード・チャイルド・シンドローと保健所等でのハイリスク親子の早期発見を児童

ムの主要な診断上の特徴である」（Kempe et al.

虐待対策として示した。さらに、2002年「地域保1962: 18）
。親が真実を隠すことのほうが多いのが健における児童虐待防止対策の取り組みの推進に

このシンドロームの特徴だとされた。これが、親ついて」の通知を公布し、児童虐待の発生予防にの自発性や告白に依存しないリスクアセスメント

向けてハイリスク親子の把握に努めるように通達という手法の必要性が主張される根拠になったのしている。この通知とともに、関係機関に対し

である。

て、
『子ども虐待予防のための保健師活動マニュ

リスクアセスメントとは、専門的な仮説や経験アル』（佐藤 2002）を送付しており、そこには、的な知識に照らして児童虐待に関連すると仮定さ周産期医療機関、市町村での乳幼児健診、家庭訪れた項目から、調査を通して統計的に有意差をも問など場面ごとに参照されるべき虐待リスク項目

つ項目をリスク要因として確定し、今度はそのリが記載されている。

スク要因を当該現場で子どもや養育者に適用して結果として今日では、リスク管理が児童虐待対

虐待危険度を評定していく方法である。90年代後

策の中心になりつつある。児童相談所が通告ケー

半、米国などで実施されている児童虐待のリスク

スの重症度判断においてリスクアセスメントの使

アセスメントが日本に紹介され、独自に児童虐待

用を怠れば、それが問題とされるだろう。現行ののリスク要因を突き止めようとする調査研究が、 『子ども虐待対応の手引き（平成17年度 3 月25日
厚生労働省や関係財団から助成金の交付をうけて改訂版）』によると、児童相談所の虐待ケースの実施された。かくして、欧米など海外での児童虐

一時保護判定は、「判断の客観性、的確性を高め

待リスクアセスメントに掲載されている項目を参

るため、あらかじめ用意されたリスク度判定のた考に、児童福祉、地域保健や医学などの専門家がめの客観的尺度（リスクアセスメント基準）に照

自分たちの領域の実践にもとづきリスク要因と考らして」（日本子ども家庭総合研究所編 2005: 78）

えられるものをあげ、それらを統計的手続きで裏なされることが奨励されている。保健所（センタ

づけていく作業が精力的に進められた。

ー）でも、乳幼児健診の問診票などから、乳幼児リスクアセスメントが推進された背景には、子とその養育者に、児童虐待の何らかのリスクチェ

どもの虐待死のマスコミ報道が続くなか、未然防ックが実施されている。
「乳幼児健康診査につい止に政策の力点が置かれるようになったことがあては、従来からの発達・育児のチェックや異常・る。またそのような報道で、児童相談所などの公

病気の早期発見という疾病中心の健診から子ども的機関が虐待を見逃したことが批判的に取り上げを取り巻く家族全体に目を向ける健診へと転換さられ、「前兆」や「サイン」や「シグナル」をキせていくことは、虐待予防の観点から大切」（日ャッチできない、公的機関の及び腰や判定ミスに

本子ども家庭総合研究所編 2005: 256）だとされ世論の批判が浴びせられた。

ている。虐待リスクチェックに積極的に取り組む

日本の福祉現場で虐待のリスクやリスクアセス

病院も各地で増えてきている。

メントという考えが広く示されたのは、2000年の日本で「児童虐待のリスク」とされている項目「児童虐待防止等に関する法律」施行直後に改訂をみていくと、次のような３つの特徴を認めるこされた『厚生省 子ども虐待対応の手引き──平とができる。第一に、どんな状態が虐待であるか

成12年11月改訂版』（日本子ども家庭総合研究所の内容規定よりも、どのようなタイプの保護者が編 2001）であろう。この手引きでは、一時保護

虐待をしそうかのプロファイル予測に焦点が移っ

所への緊急保護の決定、リスクアセスメントによている。たとえば、怪我の有無など子どもへの暴る判断基準と判断方法が採用されている。また、力行為を直接に示す項目よりも、「危険な保護者」

医療・保健の領域では、厚生省が2000年の『健やや「危険な家庭」を発見する項目へと範囲が広が

34

児童虐待

ってきている。第二に、保護者の経済状態や生活者・恋人間暴力に比べると少ないが、それでも北態度など、一見虐待と関係ないようなものが含ま

米ではとくにネグレクトというカテゴリーをめぐれている。たとえば、母親が再婚していたり若かって優れた分析がなされている。米国では虐待のったり高齢であったり、夫婦仲が悪かったり、親種別のなかではネグレクトがいちばん多く、情緒の性格が衝動的であったり、就労が不安定であっ的なネグレクトなどは暗に母親を加害者として想たり、といったことをチェックする項目である。

定したカテゴリーであることから、ネグレクトは

これらは、リスクという概念に媒介されることで、フェミニズム研 究 の格 好 のテーマであった

虐待と統計的に相関するとされた項目である。第（Breines & Gordon 1983; Gordon 1988; Swift

三に、保護者と行政との関係性についての項目が1995）。日本では村田が、近年、統計的に増加し必ず含まれている。
「援助の拒否」「支援望まず」てきたネグレクトをとりあげ、「望ましいシティ「不自然な転居歴がある」「子どもの状況をモニタ

ズンのネガとしてネグレクト」がこの問題にどのリングするネットワークが構築できない」「訪問

ように作用しているのかを綿密に明らかにしていができない」など、児童相談所や保健所からみる（村田 2006）。つまり、ネグレクトを規定する

た、指導への不服従や保護者の暮らしぶりのみえ

ための言説が、望ましい女性像を前提とし、それにくさがチェックされている。

の欠如としてネグレクトを定義しているのである。

なぜ、このように一見虐待と関係ない項目がチ

この「望ましい女性像」が、それを論じる人のジェックされるのかというと、リスクアセスメント

ェンダーバイアスを反映するものであることは言が虐待の予防策として設計されているからである。

うまでもない。この「望ましいシティズンのネガ」

しかもリスクアセスメントは、個人の自発性や政という解釈は、ネグレクトに限定されることなく策への服従をあてにしなくてよいという点で相談

児童虐待全般にあてはまると考えられる。この節という手段よりも徹底している。つまり、諸個人

では、リスク管理を中心にした虐待防止対策がジではなく人口（population）を調査対象とし、虐ェンダーバイアスに大きく影響されているという待の危険性という評価枠組みのなかに全人口を組点を例証していく。

み込んでしまう。乳幼児「健診未受診」を虐待リ

日本で虐待リスクアセスメントの必要性が強くスクにすることで、健診に来ない親も対象にする

提唱されてきたのは母子保健である。母子保健のことができる。リスクアセスメントは、怪我など専門家が作成したいくつかのリスクアセスメントの具体的な徴候を呈していない子どもや目前にい表をみていくと、「母子家庭」「母若年」「母性意ない子どもやまだ暴力を振るっていない親までも識」「母親の訴えが多い」「高齢出産」など、母親「科学」の名のもとに捕捉していく道具なのであだけに関連する項目が多数をしめる。
「望まぬ妊

る。

娠」
「妊娠・出産のストレス」「育児ノイローゼ」

ここまでの議論からリスクアセスメントには一「家事能力不足」「抱き方がぎこちない」「育児知

見、虐待と関係がないような項目までも取り込ま識の不足」なども、主に母親を想定した項目であれていることが明らかになった。以下では、それる。

らリスクとされている項目の選択や解釈枠組みにこうした項目が、母親としての望ましい生活ス

どのようなバイアスがかかっているかを、ジェン

タイルや態度についての、アセスメント表作成者

ダーと階層を手掛かりに批判的に検討していくこ

自身の価値観を反映するものであることはみやすとにする。

いであろう。
一例として、母子保健分野で虐待防止の新しい3. ジェンダー
児童虐待についてのフェミニズムの論考は配偶取り組みとして知られている東京都南多摩保健所の乳幼児健康診査をとりあげて検討してみよう。
同保健所子ども虐待プロジェクトチームは「子育35季刊家計経済研究 2007 WINTER No.73てアンケート」を活用した乳幼児健康診査の方法

生活態度全般に及んでいる。こうした項目によっを解説したマニュアルを刊行している（東京都南てリスクアセスメントを行うことは、女性に対し

多摩保健所子どもの虐待プロジェクトチームて道徳的に正しい身振りを強要することにつなが2003; 東京都南多摩保健所プロジェクトチーム

る。もちろんそうした表を作成する人々にそのよ2002）。それによると、アセスメントは虐待のリうな意図があるわけではないだろう。しかし、こスクチェックシートである「子育てアンケート」の無意識こそが最大の問題である。

を養育者に配布し、そのアンケート結果を保健師

虐待のリスクアセスメント項目に、なぜこのよが「虐待要因一覧表」に転記するという手順で進うな個人の道徳的な資質を問題視する項目が入っめられる。この「子どもの虐待予防スクリーニンているのかというと、虐待が個人の問題だという

グ」は、当該地域のすべての乳幼児と乳幼児をもことが前提にされているからである。次節では、つ親に対するものであるが、そこでは法的義務のそれが正しい前提でないことをみていきたい。

ない健診を受けていないことや「母親学級の未受講」「母子手帳の記入が少ない」「支援望まず」な
どの項目が虐待リスクとされている。また、妊娠

4. 経済階層や出産への受け止め方（「予想外で驚いた」「困っ「誰によるネグレクトなのか？（Whoseた」）や育児上の悩み（「悩みたくない」「育児に

neglect?）」。この文言は、児童虐待への対策が自信がもてずよく悩む」）などの内面や道徳に関1960年代から本格的にはじまった米国で、親にすることを項目表でチェックし、それらに該当すよる子どものネグレクトを言い立てる政府や専る人たちをハイリスク群というカテゴリーに追い門家たちが虐待の主要な原因である社会経済的込んでいる（東京都南多摩保健所子どもの虐待プ

問題をネグレクトしているということを主張すロジェクトチーム 2003）。

る際に用いられてきた（Pelton 1989）。日本がこうしたアセスメント表は、「虐待する親」を、

児童虐待対策で先進国として参照してきた米国

その作成者の持つ「あるべき女性像」や「母親で、このような主張がなされた経緯をまず簡単像」からの逸脱として規定するものである。すなに説明したい。

わち「虐待する親」も「ネグレクト」同様、「望

1960年代以降、米国では、虐待問題が個人の問

ましいシティズンのネガ」として規定されている

題として定式化されていったという状況があった。

のである。虐待する母親の対極に想定されている

その論陣を張ったのが前述した小児科学のKempe「望ましいシティズン」とは、婚姻届を出し、アたちである。彼らは、自分の子どもを虐待する親

ルコールなどにおぼれることなく、子どもだけでには「攻撃的な衝動をなんのためらいもなく表出はなく夫や他の家族員や地域と良好な関係を築させてしまう性格上の構造的な欠陥」（Kempe et

き、借金状態に陥らないよう常に計画性をもって

al. 1962: 18）があり、そういう親は子どものころ物事にあたり、夫婦関係を壊さずに、家計・家に自分自身が親から受けた虐待を反復している可事・育児をこなす女性である。つまり、児童虐待

能性があるとし、個人の性格形成史を問題にしは、女性の、近代家族的な家族形成の失敗、家族た。虐待の原因を個人の病的な性格や親の子ども

生活への道徳的コミットメントの欠如だと考えら

時代の心理的外傷体験にもとめたのである。児童れているのである。

虐待を個人の心理的問題として際立てようとする

リスクアセスメントは統計という科学的手法を原因論には、社会階層がどうであれ、いかなる親用いた中立的で客観的な手法だという旗印のもともその潜在的な危険性からのがれられないというに推進されているが、実はそこで調査されている含みが織り込まれていた。

項目は調査者の持つジェンダーバイアスによって

しかし当時実施されていた調査では虐待と経済規定されている。しかも、それは個人の性格から階層とのつながりは強かった。たとえば、最も初

36

児童虐待

期に実施されたGilによる全米の通報ケースの調査

公的機関に連絡するのはよほどの場合であろう。

では、親が低収入・低学歴・非白人の家庭や、父

こうしたことから中・上流階層の表面化しない虐

親の失業した家庭や母子家庭に、身体的虐待が圧待はかなりの数に上るはずで、それを考慮に入れ

倒的に多かった。身体的虐待の件数の４割を占めるなら、児童虐待が社会の全階層でほぼ均等に起る家庭が、なんらかの公的扶助を受けていた（Gil

きていることは充分に想定される。

1973）。｢児童虐待・ネグレクトの全米対策センタ

こうした主張は大きな影響力を持って、個人やー」による関連機関での1979年から翌年にかけて

家族の心理的な治療を中心においた米国の児童虐の通報ケースの全米調査も、家族収入と虐待との待対策を後押ししてきた。ところが、このような強い相関関係を示していたのである（National「階層遍在説」は、児童虐待の公的専門機関であCenter on Child Abuse and Neglect 1981）。

る児童保護サービス（Child Protective Service）

これらの計量的調査の数値にたいして、Kempe
たちは、児童虐待の「通報されるケースは、全体などが扱ったケースについては妥当しない（上野ほか 1998）。

のほんの一部」にすぎなくて、その「実態」と出

第一に、数十年におよぶ米国の児童虐待の対策

版物に載っているような公表されたケースとは違が、発見・通報されにくい中･上流階層の子ども

うはずであると主張した（Kempe & Kempeの虐待を表面化することにとりわけ力をいれてき1978）。児童虐待は家族の経済問題ではなくそのたにもかかわらず、この階層での割合が一向に増

個人の心理的な問題ゆえに社会の全階層に同様に加していない｡

起こりうるとする立場の論者たちは、次のような解釈を立てた。

第二に、もし中・上流階層に低階層と同じ割合
で虐待が存在するとするなら、その統計上の見積

アパートに住む低階層の親子の行動は、郊外のもりは「非現実的」な数に上る。現時点で最も新一戸建てに住む中･上流階層の家族内のことより

しい全国調査報告の「第３回全米発生調査」

も、ひとの目にとまりやすい。公的扶助の受給家（1996）を例にとろう。この調査を指揮した人た族や受給率が高い地域には、ソーシャルワーカー

ちによると、低収入の家族に虐待が多いのは選択も頻繁に出入りする。低階層の親子の行動は可視的な観察の結果であると統計的に解釈しようとす性が高くなり、虐待が察知される確率も高くな

れば、中･上流階層に発見されない子どもの数が、る。生活保護を現に受けている母親が、ソーシャ

あと4,500,700人いる計算になる。それは、米国のルワーカーに向かって、自分と子どもたちにつき

子どもの７％が虐待されているにもかかわらず発

まとうのをやめてほしいとはいいにくい。結果、見されていないこと、そしてその子どもの家族は貧困家庭での虐待はソーシャルワーカーたちに発

すべて15,000ドル以上の年収があると仮定するこ

見されやすく、通報もされやすくなる。医療におとになる。つまり、一見もっともらしい階層遍在

いても、かかりつけ医をもたない子どもが運ばれ説を統計的につめていけば、現実味を欠くようにる先は救急治療室であるが、医師はわずかな情報なる｡と短い時間の枠内で虐待かどうかの判断を強いら第三に、階層遍在説は、虐待の程度と社会階層れるので、いきおい「暴力・犯罪・精神病は低階との関連をみた調査からも実証されていない｡通層の問題」といった先入観に左右されがちにな

常、虐待の程度が深刻であるほど、公的機関の介る。住む世界も社会的力関係もかけ離れている親入する可能性は高い。たとえば、煙草を押しつけには、虐待者のラベルをはりやすい。それに対しられたと思われる子どもの背中の火傷の痕跡や死て中･上流階層の親は、子どもが怪我をした場合、亡に至るほどの怪我やネグレクトの方が、情緒的かかりつけの医師に連れていく。たとえその怪我な虐待による子どもの「心の傷」よりも発見されの原因が親の暴力であったとしても、なじみの家

やすく、また取り締まる側の主観的な判断にも左庭医が通報義務があるとはいえ虐待の疑いで親を右されにくい。したがって、公的機関が認知しえ37

季刊家計経済研究 2007 WINTER No.73

ない暗数は深刻な場合において小さく、深刻なケ

家族収入、親の就業状態など経済状況と関連の強ースに限れば、低階層と中･上流階層の発生率はい項目がリスクアセスメントに入っていることか同じになるはずである。しかし実際は、深刻なケら、虐待の判定には家族の経済状態が強く関わっース（たとえば、死亡ケース）になればなるほてくる。

ど、低階層家庭に圧倒的に集中している。このこ

このように、虐待が経済格差の問題であることとは中・上階層では公的機関が介入すべき深刻なが明白であるにもかかわらず、虐待が個人の心や虐待が実際に少ないのではないかということを強資質の問題に組み替えられている点にこそ、大きく示唆している。

な問題がある。米国での児童虐待の対策は、子どこのように米国では、児童虐待が低階層に偏っもの措置（フォスターケア）やトラウマ因果論にているのが通報バイアス（可視性、ラベルの貼ら立って虐待の連鎖を断ち切るカウンセリングサー

れやすさ、通報されやすさ、実証されやすさ）のビスを中心に展開されてきたのである（Gil 1973,

せいではないことが明らかになっている（Drake

1985, Lindsey 1994; Pelton 1985, 1989, 1994=2006）。

＆ Zuravin 1998）。米国セントルイスの児童保護

日本においても、上記のことは対岸の火ではな

サービスでインターンシップをしている厚木児童い。状況は似ているのである。児童虐待が社会問

相談所児童福祉司の山野によると、虐待の通報が題化された1990年代をとおして、日本で児童虐待あった場合の家庭訪問で児童保護サービスの担当ということで主に議論された内容は、米国におけ者がまず確認すべきことは、冷蔵庫を開け、トイ

る虐待の遍在説の焼き直しであった。いまの児童

レで水を流すことの２点だという（山野 2006b）。

虐待は、経済的問題ではなく、社会や家族の変化

これも、虐待をめぐる児童保護の現場で経済的問によって起こる家族病理型の「現代的な虐待」で題に注意が払われていることを物語っている。

あるから、どの家族に起こっても不思議ではない

米国で児童虐待件数が減らないのにはいくつかと言われてきた。

の要因が考えられるだろう。虐待の通告を奨励す

ところが実際の調査では、虐待と経済困難とのる各州の通告法が強力であること、児童虐待問題

関連は日本でも一貫して明白である。平成15年子に対応するソーシャルワーカーや臨床心理などのども家庭総合研究事業は、3都道府県の17の児童専門家が多く存在する等の摘発する側やラベルを相談所において平成14年に一時保護が実施された

貼る側の要因がまず指摘される（上野 1996）。け

子どもの家族について、「その被虐待児と家族背れども何よりも、国内での所得格差問題が歴然と景の状況と援助内容の関連について現状と諸課題してある。米国では医療保険未加入者が約4,600万を明らかに」する調査を実施している。そこで人で15.5％（2004年度）、貧困家庭で暮らす18歳

は、生活保護世帯が２割を占めている4）。また山

3）未満の子どもは約1,280万人で18％（2005年度）

野は、神奈川県内の乳児院および児童養護施設入に上っている。児童虐待の多発は、経済困窮にあ所児童の扶養義務者の所得状況を年次別に調べてるとされる世帯数、つまり低階層と区分される人いる。その結果わかったことは、虐待を主訴としたちの層の厚さと密接に関係している。

た子どもの入所割合が急激に増えてきたこと、他

2）

なぜ低階層に児童虐待の割合が高いのかについ方で乳児院および児童養護施設に措置された養育てさまざまな考察が可能であるが、そもそも児童者の経済状態は変化せず市町村民税非課税世帯の虐待と経済困窮の概念が重複しているという点が割合に関してはむしろ増えている点である。虐待

見落とされがちである。
「必要なものが提供されが経済階層と関係がないのなら、入所児童の保護ていない」「不十分な監督」というネグレクトの者の経済状況は高所得者層にシフトするはずであ

概念は、経済的困難の状態と重なっている。それ

るが、そうなっていない。2003年度時点では、所以外の種類の虐待の場合にも、その定義自体は経得税課税世帯は12.3％にすぎない（山野 2006a）。

済状況と直接関連していなくとも、室内の状態、

これらのことから、近年において「家族の病理」

38

児童虐待

や「心の問題」としての児童虐待言説が流通してる。つまり上述したリスクアセスメントが孕ん

きたが、その実、虐待と経済問題との関連は強までいる問題を引き継ぐことになる。女性は「母ることはあっても弱まってはいないことがわかる。

親としての正しい態度」を強要され、経済的問

児童虐待リスクアセスメントのいちばんの問題

題を抱える家庭にカウンセリングが行われるこは、リスクという考えの是非そのものではない。

とになる。

むしろ社会的経済的な問題であるはずのものが、このような対策のさらなる問題は、この事業個人の問題であるとされ、個人によって回避されが利用者主体の福祉・保健サービスという原則

るべきという前提をとっている点にある。この前

からいちじるしく乖離したものにならざるをえ

提のもとに、リスク項目は個人の資質を問うものないことである。おそらく訪問拒否家庭が虐待になり、行政の対策も個人の心理的・性格的問題

リスク家庭とされてしまうであろうことから、へと向けられている。経済的なニーズがある家族

保健・福祉サービスや援助というよりは、犯罪に対して、経済援助ではなく、カウンセリングや者探しの様相を呈してくる。また、前述した東セラピーを行うという、ニーズとサービスとの不京都南多摩保健所が考案した「子育てアンケー

一致が正当化されてしまうのである。

ト」を活用した「子どもの虐待予防スクリーニ
ング」のように、真の目的を知らせずに調査が5. リスクの個人管理から社会管理へ行われる可能性が高い。なぜなら、こうした施策は、なにがどのように家庭訪問でチェックさ2006年８月、朝日新聞は、厚生労働省が虐待れるのかを明らかにすれば、虐待を隠す保護者防止策として2007年度から「こんにちは赤ちゃが出てくることから、虐待リスクの発見というん事業」を実施する計画であることを報じた。

予防策としての効果が減じられてしまう。信頼同紙によると、この事業は生後４カ月までの乳の構築が肝心であるはずの利用者との関係にお児がいるすべての家庭を専門スタッフが訪問しいて、専門家は欺瞞にみちた「騙しのテクニッて「育児に関する情報提供やアドバイスをするク」（Margolin 1997=2003）を使用せざるを得とともに、具体的な養育環境や親の状態などをない。

把握する」ことを目的としている。
「部屋の様

せっかくの家庭訪問によるきめ細かい育児サ

子や親の表情などから養育環境に問題があり、ービスが、このような虐待の可能性という眼差親の精神状態が不安定と判断したときは、保健しを伴ってしか行われないことが残念である。

師や医師などでつくる『ケース対応会議』で協日本の乳幼児がいる養育家庭に対して、なにが議。深刻な場合は、保健師や助産師による『育適切なサポートであるかはかなり明白である。

児支援家庭訪問事業』に引き継いだり、児童相

それは育児の社会的支援である。落合たちは、談所や病院でつくる『虐待防止ネットワーク』

東アジア・東南アジア５地域（韓国・中国・台など他機関と連携したりして対応していく」

湾・タイ・シンガポール）において実施した家（2006年８月22日付朝日新聞夕刊）という。

族のフィールド調査の結果を報告するなかで、これまでの保健所の乳幼児健診では推測しか育児不安は、韓国に少し散見されるものの、そねる親子の暮らしぶりを、家庭訪問することでれ以外の国ではいわゆるこれに相当する愁訴が把握し、虐待を防止していく事業が日本で始まほとんどにみられない点に着目している。状況ろうとしている。チェック項目や実施形態の仔に応じて、親族の援助、保育所、外国人の家事

細はまだわからないが、この新聞記事と現行の労働者入国政策などを利用した子育てが行われリスク管理を中心とした児童虐待防止対策からている。育児の選択肢が母親以外に実質的になは、これが児童虐待リスクアセスメントの形態

く、子育てが閉塞的になっているのは、アジアをとるであろうことはほぼ間違いないと思われのなかで日本独自の現象といえるのである（落39

季刊家計経済研究 2007 WINTER No.73

合ほか 2006）。育児の選択肢を欠く日本では、

社会に暮らし、どのような人間関係を他者と築乳児のいるすべての家庭を訪問して児童虐待のいていきたいかの試金石になる。

リスクチェックを実施するのではなく、社会保障の充実策をともなった「育児の社会化」のほうが進められなければならないはずである。
育児の社会化を困難とみる向きがあるかもし
れないが、2000年に介護保険法が施行され、介護の社会化の方向が定着した。このような男女によって担われるケアの社会化が育児で不可能であるとは言い切れないだろう。保育所を増設した十分な施設ケア、日常的な家庭派遣のホー
ムヘルプ事業で、育児の選択肢を増やしていけば、親の育児負担はずいぶん軽減され、「保育に欠ける子ども」は確実に減る。困難な育児、また児童虐待として捉えられている状況のいく
つかは、十分な雇用の供給や福祉手当の支給による一定収入の確保策、そして普遍主義的な育児サービスの提供を通して間違いなく緩和される。育児サービスを社会保障に明確に組み込む
ことは、市場でサービスを購入できない低所得者層の子育てにとくに有益である。
つまり、家族療法やカウンセリングや親業ク
ラスにつなげることで養育者の態度変容に過度の期待をかけるよりも、社会福祉の基盤整備を充実することで、児童虐待だと判定されるような「保育に欠ける」「生活基盤がない」などのリスク要因を社会的に管理し減らしてくことのほうが、虐待防止策としても手堅いはずである。
虐待対策事業に特化せずとも、普遍的な子育て支援で解決できる部分が多いのである。児童相談所の児童福祉司を増やし、育児資源を欠いている親を「児童虐待」として調査し子どもを親から分離させ、すくなからぬ予算を社会福祉機
関・施設に措置費として割り当てる方向だけが議論されているが、子どものいる家庭に普遍的な育児サービスを提供していく方向がもっと模索されるべきである。これには、サービス援助の有効性・効率性、女性の就労による税収入の増加や消費拡大などの経済効果が期待されるだ
ろうが、それだけではない。つまるところ、児童虐待防止対策の方向は、私たちがどのような40

注1）
厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/06/h06294.html（2006年10月10日確認）
2）
そして全米の子どもの11.2%が健康保険に入っていな
い。 National Coalition on Health Careのホームペー
ジhttp://www.nchc.org/facts/coverage.shtml（2006
年10月10日確認）
3）
連邦の貧困基準の設定は、たとえば２人の子どもがいる４人家族で、19,350ドルである。（family of fourwith two children ）National Center for Children in
Povertyのホームページ
http://www.nccp.org/media/nst06a̲text.pdf（2006
年10月10日確認）4）
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うえの・かよこ 徳島大学総合科学部教授。主な著書に『児童虐待のポリティクス』（明石書店，2006）。社会学専攻。
（ueno@ias.tokushima-u.ac.jp）

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