研究集会

ガイドライン2023 解説(1)
ガイドラインの目的，緑化水準の設定，地域性種苗・国内産在来緑化植物を使用する場合の植物材料の選定⽅法

解説「生物多様性に配慮した緑化植物の取り扱い方に関するガイド
ライン2023」
日本緑化工学会 緑化植物委員会

今西純一（大阪公立大学大学院農学研究科）

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2「生物多様性に配慮した緑化植物の取り扱い方に関するガイドライン2023」

ガイドラインの構成

 日本緑化工学会 （起草：緑化植物委員会）

 ガイドラインの目的 2023年5月，日本緑化工学会誌48巻4号 557-575ページ

 用語解説 学会HPに掲載
http://www.jsrt.jp/tech/teigen2019.html

 緑化植物の使用に伴う生態系への影響
 生物多様性に配慮したこれからの緑化工の提案
 緑化水準に基づく緑化工の計画・設計・施工・植生管理
 目標群落の設定
 使用する植物材料の選定
 準備工の計画・実施
 成績判定 緑化目標達成に向けた植生管理工

QRコードで →学会HPにアクセスできます3

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ガイドラインの目的
 提言2019のビジョンの実現に向けて 長期ビジョン「地域の生物多様性に配慮した低リスクかつ高コストパフォーマンスの緑化と，緑化植物の適切な取り扱いの実現」
 短期ビジョン1「地域性系統の植物による緑化の推進」
 短期ビジョン2「外来植物による緑化におけるリスク管理の実施」
 実務における緑化植物の取り扱い方の基本的方針を示す

ガイドラインの目的 政策立案者や発注者，計画・設計者，種苗供給者，施工者，植生管理者等の緑化関係者に参考となる資料を提供する
 現行の予算確保，発注～施工等のプロセスの見直しや指針等のアップデートを促す 法面等の粗放的な植生管理を行う場所における緑化が対象

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用語の概念図種レベル
外来植物
国外由来の外来植物

国内由来の外来植物

遺伝子レベル

用語解説

在来植物
在来緑化植物

在来緑化植物
国内産在来緑化植物（国内産在来種）

外国産在来緑化植物

地域性系統の植物（外国産在来種）（地域性種苗）

在来緑化植物
外来系統の植物7

地域性系統の植物（地域性種苗）8

生態系への影響
 在来緑化植物（外国産，外来系統の植物）の使用に伴う影響
 遺伝的撹乱のリスク
 種子輸入に伴う，外来植物や在来種の外来系統の非意図的な侵入，定着
 外来牧草類の使用に伴う影響
 逸出先における優占緑化植物の使用に伴う生態系への影響

 在来植物の生育阻害，競争排除 シカによる獣害の助長

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外国産在来緑化植物の使用に伴う非意図的な侵入，定着の報告例

参考例：メドハギの地理的遺伝構造
メドハギ（自然生育地）メドハギ（緑化法面）

メドハギ（自然生育地）
sPCA（Fig.4）

ハイメドハギ（自然生育地）(a)
1.5

26.7 %

40

1.0
0.5
0.0

35

Latitude (degree)

45

ベイジアン
クラスタリング（Fig.3）−0.5

外国産
在来緑化植物

侵入，定着の報告のある外来植物（または在来種の外来系統）

イタドリ

カライタドリコマツナギ

トウコマツナギまたはキダチコマツナギ（種レベルではコマツナギと同種とする見解もある）

ススキ

ヨシススキ

メドハギ

アカバナメドハギ，オオバメドハギ，カラメドハギ，トウク
サハギ，ナガバメドハギ，（在来種シベリアメドハギの外来系統）

ヤマハギ

オクシモハギ，（在来種チョウセンキハギの外来系統）

ヨモギ

クソニンジン，ハイイロヨモギ，タカヨモギ，（在来種イワヨモギ，ケショウヨモギ，チシマヨモギ，ヒメヨモギ，ヤブヨモギ，キクタニギク，イワギク等の外来系統）

30

−1.0
−1.5130(b)ハイメドハギ

北海道

•
•
•

九州

緑化法面 日本産種子
米国産種子 中国産種子14514.7 %

0.5

40

0.0
−0.5
35

西日本

140

−1.0
−1.5

30

東日本

Latitude (degree)

45

メドハギ

135

Longitude (degree)−2.0130135

自然生育地：南西から北東方向の遺伝的クライン（連続的変異）北海道，東日本，西日本，九州で遺伝的クラスターの組成が異なる傾向
緑化法面：自然生育地には少ないクラスター1（赤色）が優占
緑化用種子：アメリカ産種子の1ロットでクラスター1が優占

140

145

Longitude (degree)

Imanishi, J., Imanishi, A., Suyama, Y., Isagi, Y. (2023) Geographical genetic structure of Lespedeza cuneata var.
cuneata in Japan: necessity of genetic considerations in slope revegetation. Landscape and Ecological Engineering.

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施工現場の緑化水準の判定
 生物多様性への配慮の必要性の程度を判定
 緑化水準の設定を起点にして，必要な予算を確保し，緑化植物を適切に使用，管理しながら事業を進める

生物多様性に配慮した
これからの緑化工の提案

1.

施工現場がどの水準に該当するのかを判断

2.

当該緑化水準において使用できる植物材料や，求められる準備工，トレーサビリティ，植生管理工の内容を参照

3.

緑化の計画・設計・施工・植生管理を進める

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表-2 施工現場の緑化水準

緑化水準
該当現場の目安

使用できる植物材料
準備工
トレーサビリティ
植生管理工
注意事項

緑化水準

【 I 】
地域性が確保できる植物材料の使用が必要とされる現場

該当現場の目安

生物多様性保全上重要な地域の現場

緑化水準は，少なくとも(1) ～ (4) の 項
目について検討して判断する a, b)(1)自然公園内の地域(2)国交省の地域生態系の保全レベ
ル「高」e)に相当する地域(3)林野庁の緑化水準「A」f)に相当す
る地域(4)環境省の植生自然度 4～5，7～10に相当する地域
地域性種苗 h)

使用できる
植物材料 g)【 II 】
地域性が確保できる植物材料の使用が望ましいが，必要に応じて国内産在来緑化植物まで許容される現場
生物多様性保全上重要な地域に近接 c)する地域の現場【 III 】
地域性が確保できる植物材料の使用が望ましいが，必要に応じて国内産在来緑化植物あるいは外来牧草類等まで許容される現場
生態系が人為的撹乱 c)を受けている
地域で，餌場リスク d)を許容できる地域の現場(1)自然公園に近接する地域(2)国交省の地域生態系の保全レベ
ル「中」e)に相当する地域(3)林野庁の緑化水準「B」f)に相当す
る地域(4)環境省の植生自然度 4～8 に相当する地域
地域性種苗 h)
国内産在来緑化植物（産地に配慮 i），外国産在来緑化植物 j)は不可）(1)自然公園に近接しない地域(2)国交省の地域生態系の保全レベ
ル「低」e)に相当する地域(3)林野庁の緑化水準「C」f)に相当す
る地域(4)環境省の植生自然度 1～7 に相当する地域
地域性種苗 h)
国内産在来緑化植物（産地に配慮 i），外国産在来緑化植物 j)は不可)
外来牧草類等 k)(餌場リスク d)がある場合は不可)

緑化水準の概要緑化水準 I
対象地

国内産在来緑化植物を使用する場
合は，緑化水準 I に相当する地域に逸出するリスクを確認する。

外来牧草類等を使用する場合は，緑化水準 I～II に相当する地域に逸出するリスクを確認した上で，施工現場外での生態系被害リスクが低い種を選定する。
準備工
必要種により必要種により必要
トレーサ
必要種により必要種により必要
ビリティ（外来牧草類等は不要）
植生誘導管理植生誘導管理植生誘導管理植生管理工 l)
監視的管理
監視的管理
監視的管理
a）緑化水準は，該当現場の目安に示した(1)～(4)の項目のほか，設計思想，現地調査結果，植生図，土地利用図，現場周辺の環境，災害復旧の緊急性等を総合して判断する。
b）緑化水準 I あるいは緑化水準 II に相当する地域において，災害復旧等の緊急性がありやむを得ず地域性種苗（緑化水準 II の場
合は国内産在来緑化植物も含む）を準備する時間を確保できない場合は，緑化水準をそれぞれ 1 ランク下げることを考慮できる。
c） 「近接」や「人為的撹乱」の程度は現場の置かれた環境で異なるので，案件ごとに判断する。
d） 餌場リスクとは，導入した緑化植物が野生動物の餌場となり，獣害の発生・拡大につながるおそれをいう。
e） 国土交通省国土技術政策総合研究所 (2013) 地域生態系の保全に配慮したのり面緑化工の手引き. 国土技術政策総合研究所資料
No.722, 193 pp.24)f） 林野庁計画課施工企画調整室 (2011) 林野公共事業における生物多様性保全に配慮した緑化工の手引き. 37 pp. 52)g） 植物材料とは，植生工で使用する種子，苗，挿木等を指し，表土もこれに含める。
h） 地域性種苗とは，在来植物のうち，現場周辺地域の在来集団に共通する遺伝子型を持つ植物から採取，生産された種子及び苗をいう。例えば，現場周辺の自然地で採取した在来植物の種子や，それから育苗した苗木等がこれにあたる。
i） 国内産在来緑化植物とは，当該植物が自然分布している国内の地域で採取，生産された植物をいう。ただし，北海道産の植物材料を九州で用いない等，自然分布域内であってもできる限り産地に配慮する。
j） 逆輸入種子については，国内の自然生育地の集団と共通する遺伝子型を持つこと，また，輸入に伴って他種の種子が混入して持ち込まれるリスクが十分に低いことが，第三者によって証明される場合は，国内産在来緑化植物として使用することができる。
k） 外来牧草類等とは，戦後普及した急速緑化等に用いられているイネ科とマメ科の外来牧草類，及び修景緑化等に使用されるその他の外来植物（栽培品種を含む）をいう。
l） 植生誘導管理とは，導入植物の成立を促し，緑化目標群落を成立させるための管理をいう。監視的管理には，緑化目標群落から最終目標群落への遷移を図るだけでなく，最終目標群落の遷移状態を維持するための管理も含まれる。
使用する地域性種苗は，トレーサビリティが確保されていることを確認する。

緑化水準 II

生物多様性保全上 生物多様性保全上重要な地域の現場 重要な地域に近接する地域の現場使用できる 地域性種苗
植物材料

地域性種苗
国内産在来緑化植物

緑化水準 III
生態系が人為的撹乱を受けている地域，かつ餌場リスクを許容できる地域の現場
地域性種苗
国内産在来緑化植物
外来牧草類等＜参考＞生物多様性保全上重要な地域の目安(1)自然公園内の地域(2)国交省の地域生態系の保全レベル「高」に相当する地域(3)林野庁の緑化水準「A」に相当する地域(4)環境省の植生自然度4～5，7～10に相当する地域
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地域性種苗

国内産在来緑化植物

 対象地域の在来集団に共通する遺伝子型を持つ植物から，採取，生産された種子及び苗 緑化に使用される在来植物のうち，自然分布している国内の地域で採取，生産された植物
 ただし，北海道産の植物材料を九州で用いない等，自然分布域内であってもできる限り産地に配慮

 トレーサビリティが確保されていること
 すべての現場（緑化水準I～III）で使用可

 逆輸入種子については，国内の自然生育地の集団と共通する遺伝子型を持つこと，また，輸入に伴って他種の種子が混入して持ち込まれるリスクが十分に低いことが，第三者によって証明される場合は，国内産在来緑化植物として使用可
 緑化水準Ⅰに相当する地域への逸出リスクの考慮
 施工現場外における生態系被害リスクの考慮 緑化水準IIまたはIIIで使用可

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外来牧草類等

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リスク評価の概要

 戦後普及した急速緑化等に用いられているイネ科とマメ科の外来牧草類，及び修景緑化等に使用されるその他の外来植物（栽培品種を含む）
 餌場リスクの考慮 緑化水準Ⅰ ～Ⅱに相当する地域への逸出リスクの考慮

概要
餌場リスク

野生動物の餌場となり， 獣害の状況，獣害の発生・拡大につ 獣害対策の有効性 等
ながるおそれ逸出リスク

他の緑化水準に相当す 候補植物の分散特性，る地域に逸出するおそ 散布体の移動経路の連続性
れ等

生態系被害リスク

施工現場外において， 候補植物の自然分布域，国内由来の外来植物と 周辺個体との交雑，遺伝的なったり，遺伝的撹乱を 撹乱の可能性 等起こしたりするおそれ 施工現場外における生態系被害リスクの考慮 緑化水準IIIで使用可（国内産在来緑化植物の場合）

生態系被害リスク（外来牧草類等の場合）

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評価方法

在来植物と競争したり， 候補植物の特性，被害に関する情報 等
環境を改変したりする
おそれ20

学会ウェブサイト参考情報（抜粋）

地域性種苗とみなす地理的範囲

ススキ 自然分布域
 南千島・北海道～琉球，朝鮮半島・中国

 緑化植物の地理的遺伝構造が明らかな場合は以下を参考にする
 植物遺伝学の専門家の判断 日本緑化工学会ウェブサイトの参考情報

 地域性種苗とみなす地理的範囲

 津村・陶山（2015）『地図でわかる樹木の種苗移動ガイドライン』
 なお，スギ，ヒノキ，クロマツ，アカマツについては林業種苗法で定められた種苗の配布区域を遵守するまたは 解説，参考文献※本図は文献に基づき，主要4島（北海道，本州，四国，九州）における当該植物の遺伝的変異の地理的分布の傾向を示している。破線で表示されている場合，境界線の位置や幅は厳密に確定しているものではない。
研究の進展に伴って境界線が更新される可能性があるため，学会ウェブサイトで最新情報を確認する必要がある。

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学会ウェブサイト参考情報（抜粋）

学会ウェブサイト参考情報（抜粋） 自然分布域 本州～九州・小笠原諸島，朝鮮半島

 自然分布域
 北海道～琉球，朝鮮半島・中国・ヒマラヤ・アフガニスタン・マレーシア

 地域性種苗とみなす地理的範囲

 地域性種苗とみなす地理的範囲

ヨモギ

メドハギ

現在，ヨモギは北海道各地に分布しているが，本種がもともと北海道に分布していたのか，それとも人間の活動によって持ち込まれたのかについては議論がある。
※本図は文献に基づき，主要4島（北海道，本州，四国，九州）における当該植物の遺伝的変異の地理的分布の傾向を示している。破線で表示されている場合，境界線の位置や幅は厳密に確定しているものではない。
研究の進展に伴って境界線が更新される可能性があるため，学会ウェブサイトで最新情報を確認する必要がある。

 解説，参考文献※本図は文献に基づき，主要4島（北海道，本州，四国，九州）における当該植物の遺伝的変異の地理的分布の傾向を示している。破線で表示されている場合，境界線の位置や幅は厳密に確定しているものではない。
研究の進展に伴って境界線が更新される可能性があるため，学会ウェブサイトで最新情報を確認する必要がある。

 解説，参考文献

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『地図でわかる樹木の種苗移動ガイドライン』

ブナの例『地図でわかる樹木の種苗移動ガイドライン』
科名

種名等（掲載頁順）

コウヤマキ科モミ，シラビソ，ウラジロモミ，トドマツ，オオシラビソ，カラマツ，エゾマツ・ト
ウヒ，アカマツ，クロマツ，ゴヨウマツ類，ハイマツ，チョウセンゴヨウ
コウヤマキ

ヒノキ科

ヒノキ，スギ

モクレン科

ホオノキ，シデコブシ

カツラ科

カツラ・ヒロハカツラ

ニシキギ科

ツリバナ・エゾツリバナ

マツ科

ホルトノキ

バラ科

バクチノキ，ウワミズザクラ，オオシマザクラ，ヤマザクラ，カナメモチ

ニレ科

ケヤキ
スダジイ，ブナ，イヌブナ，コナラ，ナラガシワ，ミズナラ，クヌギ，シラカシ，
アラカシ
ウダイカンバ，アカシデ，クマシデ

カバノキ科
ジンチョウゲ科

コショウノキ

ムクロジ科

イロハモミジ，オオモミジ・ヤマモミジ

ツバキ科

ヤブツバキ

ウコギ科

ハリギリ

 太平洋側では紀伊半島と四国間の移動を避ける
核DNA

ホルトノキ科

ブナ科

 太平洋側と日本海側間の移動は避ける

葉緑体DNA

47種・分類群

津村義彦・陶山佳久 (2015) 地図でわかる樹木の種苗移動ガイドライン. 文一総合出版, 170 pp.

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林業種苗法

スギの例

津村義彦・陶山佳久 (2015) 地図でわかる樹木の種苗移動ガイドライン. 文一総合出版, 170 pp.

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地域性種苗とみなす地理的範囲
 緑化植物の地理的遺伝構造が不明な場合は以下を参考にする
 自然公園における法面緑化指針 解説編 pp. 15-16.（環境省自然環境局 2015）
 進化的重要単位（ESU）の考え方に基づく日本の温帯性緑化用苗木適用のための国土区分図試案（小林・倉本 2006）
上記参考資料に従った調達が難しい場合は次を参考にする
 生物多様性保全のための国土区分（試案）（環境庁 1997）
 ただし，高山・亜高山の植物や隔離分布している植物については慎重に検討する

久保田正裕(2015)育種区と種苗配布区域について. 森林遺伝育種 4: 12-15.

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進化的重要単位（ESU）の考え方に基づく日本の温帯性緑化用苗木適用のための国土区分図試案

自然公園における法面緑化指針 解説編
 遺伝的変異が明らかにされていない種が多いため，植物個別の地域性を考慮して共通する地理的範囲を統一的に示すことは，現時点では困難
 そのため，「当該自然公園内の可能な限り施工地に近い場所から，施工地と類似する環境に生育する種を採取する」ことを基本とする
 優先順位
単位流域内→同一河川流域内→水系流域内→同一公園内の同一国土区分内

環境省自然環境局 (2015) 自然公園における法面緑化指針 解説編. pp. 15-16.

29生物多様性保全のための国土区分（試案） 同一国土区分内の施工現場に近い場所から調達

環境庁（1997）“生物多様性保全のための国土区分(試案)及び区域ごとの重要地域情報(試案)について”．
環境省ホームページhttps://www.env.go.jp/press/2356.html（参照: 2022-7-28）

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小林達明・倉本 宣（2006）生物多様性保全に配慮した緑化植物の取り扱い方法―「動かしてはいけない」という声に応えて.
小林達明・倉本 宣編. 生物多様性緑化ハンドブック―豊かな環境と生態系を保全・創出するための計画と技術. 地人書館. p. 4130