2020 年 8 月

がん医療共済のしおり1

がん医療共済約款
がん医療共済約款施行細則
共済掛金口座振替払込規程2

がん医療共済約款
第1章

用語の定義

（用語の定義）
第１条 愛知県中小企業共済協同組合（以下「本組合」という。）が定めるこの約款において、次の用語の意味は、それぞれの定義により
ます。
あ行
あ

悪性新生物

無制限かつ自律性増殖を伴う悪性腫瘍組織の存在とその周辺の組織への浸潤が、医師法に定める日本の医師又は歯科医師の資格を持つ者（以下「医師等」という。）により確認された疾病をいいます。

い

一共済期間

責任開始日から、その後最初に到来する４月１日の午前０時まで、又は、更新が認められる場合、その更新により補償を約束する４月１日午前０時から翌年の４月１日午前０時までの１年間をいいます。ただし、共済期間の途中で共済契約が終了（解約、解除、失効等を含む。）となった場合は、その終了日までをいいます。

確定診断

病理組織学的所見（生検、剖検）により医師等によってがんと確定診断されたものをいいます。ただし、病理
組織学的検査が行われなかった場合、その検査が行われなかった理由及び他の所見（細胞学的所見、理学的所
見（Ｘ線、内視鏡等）、臨床学的所見及び手術所見）による確定診断の根拠が明らかなときに限り、その確定診断も認めます。

がん

別表－１に定める疾病をいいます。

起算日

別表－４に定める日をいいます。

給付事由共済金を支払う原因となる事象をいいます。

共済期間

本組合が共済契約者に補償を約束する期間のことで、責任開始日から、共済契約が終了（解約、解除、失効等を含む。）する日の翌日午前０時までをいいます。

共済金受取人

共済契約者が共済金の受取人となります。

契約解除

告知義務違反に該当することなどが確認された場合に、共済期間の途中であっても、本組合の意思で共済契約を消滅させることをいいます。

健康告知

申込みの際に確認する危険に関する重要事項をいいます。

抗がん剤治療別表－２に定める抗がん剤治療をいいます。

更新

一共済期間が終了した時に、本組合が認めた場合、共済契約を継続できる制度のことをいいます。

公的医療保険制度

社会保険制度の１つであり、この共済契約においては、別表－５に定める公的医療保険制度をいいます。

サポート期間起算日から、24 か月を経過する日までの期間をいいます。ただし、この期間の途中で、共済契約が終了（解約、解除、失効等を含む。）となった場合は、その終了日までをいいます。

失効

共済掛金の未納が３か月連続して生じた場合に、共済契約の効力が失われることをいいます。

手術

別表－２に定める手術をいいます。

上皮内新生物

悪性腫瘍組織の存在と、基底膜を越えない粘膜内での自律性増殖が、医師等に確認された疾病をいいます。

責任開始日

本組合が新規共済契約時において、共済契約上の補償を開始する日をいい、この共済契約においては、申込日を含めた日から 90 日目の午前０時とします。

先進医療

治療を直接の目的として、先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院・診療所での厚生労働大臣が定める先進医療技術によるものをいいます。

た行
つ

通院

治療を目的とし、医師等による治療が必要であり、病院・診療所にて入院によらないで、治療を受けることを
いいます。

と

登録内容

加入申込書に記載された事業所名、住所、代表者名、被共済者名等の事項をいいます。ただし、変更があった
場合は、変更後の事項をいいます。

か行
か

き

け

こ
さ行
さ
し

せ

3

な行
に

入院

治療を目的とし、医師等による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院・診療所に入り、常に医師等の管理下において治療に専念することをいい、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊治療、治療処置を伴わない人間ドック検査やレスパイト入院等を除きます。

病院・診療所

医療法に定める日本国内にある病院又は患者を収容する施設を有する診療所をいいます。ただし、介護保険法に定める介護療養型医療施設を除きます。

放射線治療

別表－２に定める放射線治療をいいます。

ホルモン剤治療

別表－３に定めるホルモン剤治療をいいます。

ま行
め

免責事由

給付事由に該当しても共済金を支払わない場合をいいます。

や行
や

約款

共済契約についての取決めを記載したものをいいます。

は行
ひ
ほ

第2章

総則

（目的）
第２条 この約款は、本組合が行うがん医療共済、がん医療共済継続Ⅰ型及びがん医療共済継続Ⅱ型の実施方法を定め、共済期間中に、被共済者がこの約款に定める給付事由に該当した場合に、共済金を支払うことを目的とします。
（共済契約者）
第３条 この共済契約の契約者は、本組合の組合員（以下「組合員」という。）とします。
２ 組合員以外の者も共済契約者となることができます。ただし、この場合は、組合員の利用分量の総額の 100 分の 20 を超えないものとします。
（被共済者）
第４条 この共済契約の被共済者は、次の各号のいずれかに該当する者とします。
（１）法人の役員（２）個人事業所の事業主（３）個人事業所の専従者（４）法人又は個人事業所の従業員（５）その他、前各号に準ずる者で、本組合が特に認めた者
２ 前項の被共済者は、申込日現在において、健康で、かつ、正常に就業している者又は日常生活を営んでいる者で、がん医療共済は年齢
満 15 歳以上満 65 歳未満、がん医療共済継続Ⅰ型は年齢満 65 歳以上満 68 歳未満とします。
３ 満 65 歳に達した日以降の最初の一共済期間終了日までがん医療共済を継続した者は、がん医療共済継続Ⅰ型にて満 75 歳に達した日以降の最初の一共済期間終了日まで継続することができ、満 75 歳に達した日以降の最初の一共済期間終了日までがん医療共済継続Ⅰ型
を継続した者は、がん医療共済継続Ⅱ型にて満 80 歳に達した日以降の最初の一共済期間終了日まで継続することができます。
４ 申込日現在において満 64 歳である者が責任開始日以前に満 65 歳となった場合は、がん医療共済継続Ⅰ型で共済契約上の補償を開始するものとします。

第3章

共済契約

（共済契約の締結）
第５条 この共済契約の申込者は、本組合所定の申込書（以下「加入申込書」という。）に所要事項を記入し、記名押印の上、これを本組合に提出して申込みをするものとします。
２ 前項の申込みに際しては、申込者は、被共済者の同意を得ることとします。
３ 共済契約者又は被共済者は、本組合が共済契約の締結の際、書面で求めた健康告知について、その書面により告知することを要します。
４ 健康告知に該当する場合、本組合は共済契約を締結しません。
５ 被共済者１人につき締結することのできる共済契約は、最大４口までとします。
６ 本組合は、第１項の申込みを受けた場合、加入申込書の記載事項を審査の上、申込みの承諾を行うかどうかを決定します。
７ 本組合が第１項の申込みを承諾し、かつ、第６条第２項に定める共済掛金が期日に払い込まれた場合、共済契約が成立します。

4８ 共済契約が成立した場合、本組合は組合名を記名押印した共済証書を速やかに交付し、共済証書の記載内容は次のとおりとします。
（１） 加入番号（２） 共済契約者の氏名又は名称（３） 共済番号（４） 被共済者の氏名（５） 共済種類（６） 共済掛金及びその払込方法（７） 申込日（８） 一共済期間（９） 共済金受取人の氏名又は名称（10）共済金支払方法（11）証書作成日（12）給付事由及び共済金額（13）組合名（14）その他、本組合が必要とした内容（新規共済契約時における初回共済掛金払込み）
第６条 新規共済契約時における初回共済掛金の払込方法は、口座振替とします。
２ 共済契約者は、申込日の属する月の翌々月の本組合の指定する日に２か月分（第１回及び第２回）の共済掛金を払い込むものとします。
３ 第１回の共済掛金は、申込日の属する月の翌々月の１日から末日までの期間の共済掛金として充当し、第２回以降の共済掛金は、当該共済掛金払込月の翌月１日から末日までの期間の補償に対応する共済掛金として充当するものとします。
（共済契約の期間及び更新）
第７条 一共済期間は４月１日午前０時から翌年の４月１日午前０時までの１年とします。ただし、初年度においては、責任開始日に始まり、最初に到来する４月１日の午前０時をもって終了します。
２ 本組合は、共済契約の更新を認める場合、一共済期間終了日の２か月前までに、共済契約の更新の通知を共済契約者宛に通知するものとします。ただし、責任開始日が２月又は３月である共済契約の最初の更新に当たっては、一共済期間終了日までに通知するものとしま
す。また、初回共済掛金の払込みの遅延により、一共済期間終了日までに通知できないときは、初回共済掛金払込後、速やかに通知する
ものとします。
３ 共済契約者は、前項の通知を受け取った場合、被共済者の同意を得て、共済契約の更新手続を行うものとします。ただし、共済契約者が更新手続を行わないときには、被共済者の同意を得ているものとして、共済契約は自動的に更新されます。
４ 前項の規定により、がん医療共済の被共済者につき、満 65 歳に達した日以降、最初の更新がされる場合（更新後の一共済期間の初日に、満 65 歳に達した場合は除く。）、がん医療共済継続Ⅰ型に変更して更新されるものとします。また、がん医療共済継続Ⅰ型の被共済者につき、満 75 歳に達した日以降、最初の更新がされる場合（更新後の一共済期間の初日に、満 75 歳に達した場合は除く。）、がん医療共済継続Ⅱ型に変更して更新されるものとします。
５ 共済契約者は、共済契約の更新を望まない場合、一共済期間終了日の１か月前までに、解約の申出を本組合に書面で届け出ることとします。
６ 共済契約者又は被共済者が次の各号のいずれかに該当した場合、本組合が共済契約の更新を不適当と認めたときには、その旨を書面で共済契約者に通知し、共済契約の全部又は一部の更新を拒否することができます。
（１）共済金の請求、受取に関して不正があった場合（２）回復困難な重度の障害・疾病がある場合（３）その他、本組合が共済契約の更新を不適当と認めた場合（登録内容の変更の届出義務）
第８条 共済契約者は、事業所名、住所、代表者名、被共済者名、その他登録内容に変更が生じた場合、当該日から 15 日以内に所定の書面をもって、本組合に届け出なければなりません。
２ 共済契約者が前項の届出をしなかったことにより、本組合がそれ以前の届出に従って発送したために共済契約者に到達しなかった通知
等は、本組合が発送してから通常の期間が経過した時に到達したものとみなします。
（共済掛金と払込み）
第９条 共済掛金は、共済契約１口につきがん医療共済、がん医療共済継続Ⅰ型及びがん医療共済継続Ⅱ型いずれも月掛 2,000 円とします。
２ 共済契約者は、共済掛金を毎月所定日に別に定める「共済掛金口座振替払込規程」に基づき払い込まなければなりません。
３ 共済期間中に共済掛金の未納が生じた場合、当該共済掛金に対応する期間に発生した給付事由については、共済掛金が払い込まれるまで、本組合は共済金を支払いません。

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第4章

共済契約の終了（共済契約の解約）
第 10 条 共済契約者は、所定の書面によりいつでも将来に向かって共済契約を解約することができます。この場合の共済期間は、解約日の属する月の末日に終了するものとし、本組合は終了日の属する月の翌月以降の共済掛金を払い戻します。ただし、解約日以前に共済掛金の未納がある場合の共済期間は、最後の共済掛金が払い込まれた月の末日をもって終了とします。
（共済契約の当然終了）
第 11 条 次の各号のいずれかに該当する場合は、当該日をもって共済契約は当然に終了するものとします。
（１）共済契約者が第３条の資格を喪失した場合（２）被共済者が第４条の資格を喪失した場合（３）被共済者が死亡した場合（４）失効した場合（共済掛金未納による失効）
第 12 条 共済期間中に共済掛金の未納が３か月連続して生じた場合、共済掛金の最初の未納月の翌月１日午前０時をもって、失効します。
（共済契約の無効）
第 13 条 次の各号のいずれかに該当する場合は、共済契約は無効とします。
（１）被共済者が責任開始日に既に死亡していた場合（２）被共済者が責任開始日において第４条に規定する被共済者に該当しない場合（３）共済契約者の意思によらないで、共済契約の申込みがされた場合（４）被共済者において、申込日から責任開始日の前日までに別表－６に定める事由が生じた場合（５）その他、前各号に準ずる場合
２ 前項の場合、本組合は共済金を支払いません。なお、この場合、既に共済金を支払っていたときは、本組合は共済金受取人にその返還を請求することができます。
（共済契約の解除）
第 14 条 本組合は、次の各号のいずれかに該当する場合、将来に向かって共済契約を解除することができます。
（１）共済契約者、被共済者又は共済金受取人が、本組合に共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として給付事由を発生させ、又は、発生させようとした場合（２）共済契約者、被共済者又は共済金受取人が、共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、又は、行おうとした場合（３）共済契約者、被共済者又は共済金受取人が、次のいずれかに該当する場合
ア 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む｡）、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、
社会運動・政治活動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という｡）に該当すると認められる場合
イ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は、便宜を供与するなどの関与をしていると認められる場合
ウ 反社会的勢力を不当に利用していると認められる場合
エ 反社会的勢力がその法人の経営を支配し、又は、その法人の経営に実質的に関与していると認められる場合
オ その他、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合（４）前３号に掲げるもののほか、本組合の共済契約者、被共済者又は共済金受取人に対する信頼を損ない、共済契約の存続を困難とす
る重大な事由が生じた場合（５）共済契約の締結時に、共済契約者又は被共済者が故意又は重大な過失によって加入申込書の記載事項について事実を隠し、又は、
不実のことを告げた場合
２ 本組合は、前項により共済契約を解除する場合は、書面によりその旨を共済契約者に通知します。この場合、前項第１号から第４号までについては、同各号に掲げる事由が生じた時から解除がされた時までに発生した給付事由、前項第５号については、解除がされた時までに発生した給付事由（ただし、同号の事実に基づかずに発生した給付事由を除く。）について、本組合は共済金を支払いません。
３ 第５条第３項の健康告知について、第１項第５号の規定による解除権（告知義務違反による解除権）は、本組合が解除の原因を知った
時から１か月間行使しなかった場合及び共済契約の成立の時から５年を経過した場合には、消滅するものとします。
（共済契約の取消し）
第 14 条の２ 共済契約者又は被共済者に詐欺又は強迫の行為があった場合は、本組合は共済契約を取り消すものとし、既に払い込まれた共済掛金は払い戻しません。
２ 前項による共済契約の取消しは、登録内容の住所に宛てた書面による通知をもって行います。

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（共済金の削減、共済掛金の追徴）第 15 条 本組合は、損失金のてん補のため、共済金の削減又は共済掛金の追徴を行うことができます。
２ 共済金の削減は、損失金をその事業年度に支払う共済金総額と個々の共済金受取人に支払う共済金との割合により、共済金の支払を受ける個々の共済金受取人に割り当てて行います。
３ 共済掛金の追徴は、損失金をその事業年度の各共済契約者より収入する共済掛金の総額と各共済契約者より収入する共済掛金との割合
により、各共済契約者に割り当てて行います。

第5章

補償

（共済金の支払）第 16 条 この共済契約の共済金の種類、給付事由及び共済金額は、次のとおりです。
種類

がん治療月

給付事由
被共済者が共済期間内に確定診断されたがんの治療を直接の目的として共済期間
内に病院・診療所で手術、放射線治療及び抗がん剤治療を受け、そのために入院又は通院した場合

共済金額
がん医療共済

がん医療共済継続Ⅰ型

がん医療共済継続Ⅱ型

給付事由に該当した日が属する月ごとに
10 万円
１サポート期間につき12 か月分を限度

給付事由に該当した日が属する月ごとに５万円
１サポート期間につき７か月分を限度

給付事由に該当した日が属する月ごとに５万円
１サポート期間につき６か月分を限度（共済期間中通算 60 か月分を限度）被共済者が共済期間内に確定診断された
20 万円
がんの治療を直接の目的として共済期間
１サポート期間につきホルモン剤治療
内に病院・診療所でホルモン剤治療を受１回を限度け、そのために入院又は通院した場合

がん先進医療技術料 10 万円以上
被共済者が共済期間内に確定診断された 一律 50 万円
がんの治療を直接の目的として共済期間 技術料 10 万円未満
内に先進医療を受けた場合
一律 10 万円
一療養につき１回を限度

10 万円
１サポート期間につき
１回を限度

５万円
１サポート期間につき１回を限度

技術料 10 万円以上
一律 50 万円
技術料 10 万円未満
一律 10 万円
一療養につき１回を限度

技術料 10 万円以上
一律 30 万円
技術料 10 万円未満
一律５万円
一療養につき１回を限度（給付事由に関する補則）第 16 条の２ 前条のがん治療月共済金、ホルモン剤治療共済金及びがん先進医療共済金の取扱いは、次の各号のとおりとします。
（１）がん治療月共済金
ア 給付事由に該当した日が属する月とは、給付事由の該当月の１日からその該当月の末日までの期間をいいます。
イ 被共済者が、給付事由に該当する手術、放射線治療及び抗がん剤治療を同一の月に２回以上受けた場合、その月の最初の治療を受けた日のみ給付事由に該当したものとみなします。
ウ 被共済者の給付事由に該当する手術、放射線治療及び抗がん剤治療を開始した日と終了した日が異なる場合は、その治療を開始した日が属する月に治療が行われたものとみなします。
エ 被共済者が、給付事由に該当する手術を受けた場合で、その手術が医科診療報酬点数表又は歯科診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が１回のみ算定されるものとして定められている手術に該当するときは、その手術は第１回目の手術のみ受けたものとみなします。
オ 被共済者が、給付事由に該当する放射線治療を受けた場合で、その放射線治療が医科診療報酬点数表又は歯科診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けた場合でも放射線治療料が１回のみ算定されるものとして定められている放射線治療に該当するときは、その放射線治療は第１回目の放射線治療のみ受けたものとみなします。
（２）ホルモン剤治療共済金
ア 被共済者が、給付事由に該当するホルモン剤治療を受けた場合、その開始日に受けたものとします。
（３）がん先進医療共済金
ア 先進医療は、療養を開始した日時点での定めを有効とします。
イ 被共済者が、給付事由に該当する先進医療を受けた場合、その療養の開始日に受けたものとします。

7

２

被共済者の共済契約が、がん医療共済継続Ⅰ型及びがん医療共済継続Ⅱ型に変更して更新される場合であっても、継続中のサポート期間があるときは、そのサポート期間が終了するまでは変更前の共済金額（限度回数を含む。）を補償し、重複して支払いません。ただし、がん先進医療共済金については、この限りではありません。
３ 前条の共済金額は１口あたりの金額であり、２口以上の場合は口数に乗じた金額とします。
（免責事由）
第 17 条 この共済契約の免責事由は、次のとおりです。
免責事由①共済契約者の故意又は重大な過失による場合②被共済者の故意又は重大な過失による場合③共済金受取人の故意又は重大な過失による場合④被共済者の犯罪行為による場合⑤被共済者の薬物依存を原因とする場合⑥被共済者の刑の執行又は拘留若しくは入監中に生じた場合⑦核燃料物質関係の特性に起因する場合＊「薬物依存」とは、平成６年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号に定められた分類項目中の分類番号 F11 － F19 に規定される内容によるものとし、薬物にはモルヒネ、アヘン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
２ 前項の場合、本組合は既に払い込まれた共済掛金は払い戻しません。
（共済金の支払に係る制限）
第 18 条 被共済者が、共済契約者、被共済者又は共済金受取人が開設又は勤務する病院・診療所で治療を受けた場合、本組合は、当該治療についての必要性又は相当性について他の病院・診療所の証明を求めることがあります。なお、この場合、共済金の全部又は一部を制限することがあります。
（共済金受取人）
第 19 条 共済金受取人は共済契約者とし、法人の場合は当該法人、個人事業所の場合は、当該事業所の事業主とします。
２ 被共済者たる共済契約者が死亡した場合、請求手続未了の共済金の受取順位は、次のとおりとします。ただし、同順位者が２人以上あるときは、その受取割合は、均等とし代表者に支払います。
（１）第１順位 共済契約者の配偶者（２）第２順位 共済契約者の子（３）第３順位 共済契約者の父母（４）第４順位 共済契約者の孫（５）第５順位 共済契約者の祖父母（６）第６順位 共済契約者の兄弟姉妹

第6章

共済金の請求手続（共済証書の提示）
第 20 条 共済金の請求に際しては、共済証書の提示を求めることがあります。
（報告の義務）
第 21 条 共済契約者、被共済者又は共済金受取人は、給付事由が発生したことを知った場合、遅滞なく発生状況及び原因を本組合所定の様式により本組合に報告しなければなりません。
（共済金の請求と期間）
第 22 条 共済金受取人は、給付事由が発生した場合は、速やかに本組合に届け出るものとします。
２ 共済金受取人は、給付事由が発生した場合は、本組合所定の書類及び本組合が提出を求めた書類をもって共済金を請求するものとします。
３ 共済金受取人は、第 16 条に定める給付事由の発生日から３年以内に請求しない場合、共済金請求の権利を失います。ただし、共済契約者、被共済者又は共済金受取人が、請求を遅延したことについて、正当な理由があることを証明したときにはこの限りではありません。
（共済金の支払履行期）
第 23 条 共済金の支払履行期は、前条に規定する共済金の請求に必要な書類が不足及び不備のない状態で本組合に到達した日（以下「請求書類到達日」という。）の翌日から起算して、45 日を経過する日とします。

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２

前項の共済金の請求に必要な書類だけでは次の各号の確認ができないなどの理由で調査等が必要な場合、支払履行期は、前項の規定にかかわらず、請求書類到達日の翌日から起算して 90 日を経過する日とします。
（１）給付事由に該当する事実の有無（２）免責事由及び制限に該当する事実の有無（３）共済契約の無効、解除又は取消しの事由に該当する事実の有無
３ 前項の確認をするため、次に掲げる特別な照会又は調査が不可欠な場合には、支払履行期は、第１項及び第２項の規定にかかわらず、請求書類到達日の翌日から起算して、次のいずれかの日数を経過する日とします。この場合、本組合は、確認が必要な事項及びその確認を終えるべき時期を共済金受取人に対して通知するものとします。
（１）弁護士法その他法令に基づく照会
120 日（２）警察、検察、消防その他の公の機関による調査、捜査の結果の照会
180 日（３）医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会
180 日（４）前項の事項の確認を日本国内で行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査
180 日
４ 第２項及び第３項の確認において、前提の事項の照会又は調査が完了しないと次の事項の照会又は調査に進めない場合は、確認に必要な日数を合算するものとします。ただし、合算する日数は 365 日を限度とします。
５ 第１項から第３項までの日数に次の日は含みません。
（１）土曜日及び日曜日（２）国民の祝日に関する法律に規定する休日（３）12 月 29 日から１月４日までの日（４）その他、本組合事業が止むを得ない理由で停止した日
６ 第２項及び第３項の確認に際し、次のいずれかに該当した場合には、これにより遅延した期間は第２項及び第３項の日数に含めません。
（１）共済契約者、被共済者又は共済金受取人が正当な理由なくこの照会若しくは調査を妨げ、又は、これに応じなかった場合（２）本組合が被共済者の診断を求めた際に、共済契約者又は被共済者が正当な理由なくその診断を拒み、又は、これを妨げた場合
７ 本組合の責により共済金の支払履行期を過ぎて共済金を支払う場合、民法所定の延滞遅延金を追加して支払います。ただし、本組合に延滞遅延金の支払に責がないと判明したときは、既に支払った延滞遅延金を返還請求できるものとします。

第7章

調査及び審査（調査）
第 24 条 本組合は、被共済者の傷病及び死亡その他必要事項について調査することができます。
２ 共済契約者、被共済者、共済金受取人及び親族等の関係者は、本組合が前項の調査を行う場合、資料の提出その他必要な協力をしなけ
ればなりません。
３ 事実の確認に際して、共済契約者、被共済者、共済金受取人又は親族等の関係者が、本組合からの事実の照会について正当な理由なく回答せず、又は、調査の同意を拒んだ場合は、その回答又は同意を得て事実の確認が終わるまで、共済金を支払いません。本組合が指定した医師等による被共済者の診断を求めた場合も同様とします。
（共済金支給審査委員会及び補償調査会）
第 25 条 共済金の支払は、本組合に設けられた補償調査会の審査を経るものとします。
２ 補償調査会は、前項の審査に当たり、別に定める共済金支給審査委員会（以下「審査委員会」という。）の審査を経るものの基準に該当する共済金の支払については、本組合に設けられた審査委員会の審査を経るものとします。
３ 審査委員会の審査を経るものの基準は、審査委員会の議を経て、本組合が定めるものとします。
４ 審査委員会及び補償調査会に関する規程は、別に定めます。
（再審査）
第 26 条 共済金受取人は、共済金の支払に異議のある場合、本組合に再審査を申し出ることができます。
２ 前項の再審査の申出は、共済金の金額が決定された日から 60 日以内に本組合所定の様式により行うものとし、60 日を経過した後の再審査の申出はできないものとします。
３ 第１項の再審査の申出があった場合には、本組合は再審査の申出を受けた日から 60 日以内に審査委員会において審議を行い、再審査の申出の内容が相当であると認めたときは、速やかに共済金を支払います。再審査の申出の内容が不相当であると認めたときは、その結論及び理由を共済金受取人に対して通知するものとします。
４ 本組合が再審査の申出の内容の一部を相当であると認めたときは、相当と認めた共済金を速やかに支払うと共に、その結論及び理由を共済金受取人に対して通知するものとします。
５ 第１項の再審査の申出は、同一の請求については１回に限りすることができます。

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第8章

雑則

（約款の変更）第 27 条 次の各号のいずれかに該当する場合は、約款を変更することがあります。
（１）社会情勢及び経済情勢の変化、並びに、法令の改廃等により、変更が必要となった場合（２）給付事由に該当する被共済者数の増加、支払うべき金額の増加により共済掛金の計算の基礎に影響を及ぼすため、変更が必要となった場合（３）その他、前各号に準ずる事態が発生し、変更が必要となった場合（法令、規程の適用）
第 28 条 この約款に定めのない事項については、関係法令及び諸規程によるものとします。
附則
この約款は、令和２年８月１日から施行します。

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別表－１ がんの定義とその範囲
１ がんとは、平成 27 年２月 13 日の総務省告示第 35 号に定められた分類項目中以下のものとし、分類項目の内容については「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害及び死因統計分類提要、ICD10 準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物

C00 〜 C14

消化器の悪性新生物

C15 ～ C26

呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物

C30 ～ C39

骨及び関節軟骨の悪性新生物

C40 ～ C41

皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物

C43 ～ C44

中皮及び軟部組織の悪性新生物

C45 ～ C49

乳房の悪性新生物

C50

女性生殖器の悪性新生物

C51 ～ C58

男性生殖器の悪性新生物

C60 ～ C63

腎尿路の悪性新生物

C64 ～ C68

眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物

C69 ～ C72

甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物

C73 ～ C75

部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物

C76 ～ C80

リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物、原発と記載された又は推定されたもの

C81 ～ C96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物

C97

上皮内新生物

D00 ～ D07、D09

真正赤血球増加症＜多血症＞

D45

骨髄異形成症候群

D46

慢性骨髄増殖性疾患

D47.1

本態性（出血性）血小板血症

D47.3

骨髄線維症

D47.4

慢性好酸球性白血病 [ 好酸球増加症候群 ]

D47.5

２

前項において、がんとは、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、国際疾病分類－腫瘍学第３版」中、新生物の性状を表す第５桁性状コードが以下のものとします。
第５桁性状コード／２・・・上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非侵襲性
／３・・・悪性、原発部位／６・・・悪性、転移部位
悪性、続発部位／９・・・悪性、原発部位又は転移部位の別不詳
３

確定診断以前に第１項の新たな分類提要及び第２項の新たな版が施行された場合は、新たな分類の基本分類コード及び新たな版における第５桁性状コードによるものとします。

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別表－２ 手術、放射線治療及び抗がん剤治療の定義
手術、放射線治療及び抗がん剤治療の定義は、以下に示すものとします。
（１）手術
手術とは、治療を直接の目的として、器具を用い生体に切断、摘除等の操作を加える治療行為をいい、以下のいずれかを満たすものをいいます。ただし、吸引、穿刺（造血幹細胞移植は除く。）等の処置及び神経ブロックは除きます。
ア 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表又は歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されているもの
イ 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表又は歯科診療報酬点数表に輸血料の算定対象として列挙されている造血幹細胞移植（骨髄移植、末梢血幹細胞移植及び臍帯血移植のことをいい、ヒトからヒトへの同種移植に限る。）（２）放射線治療
放射線治療とは、治療を直接の目的として、体外照射、組織内照射、腔内照射による放射線の照射を行う以下の診療行為をいいます。
ただし、血液照射は除き、電磁波温熱療法は含みます。
ア 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表又は歯科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為で、放射線薬剤の内服、坐薬、点滴注射などによる投与及び診療を伴わない投与は含みません。
（３）抗がん剤治療
抗がん剤治療とは、治療を直接の目的として、抗がん剤治療を受けた時点で以下のすべてを満たす医薬品をがんに対し投与して、がんの破壊又は発育や増殖を抑制する治療法をいいます。診療を伴わない投与及びホルモン剤治療は含みません。
ア 厚生労働大臣による製造販売の承認時に、被共済者が確定診断されたがんの治療に対する効能又は効果が認められたこと
イ がんを適応症として厚生労働大臣により承認されていること
ウ 公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表又は歯科診療報酬点数表において抗がん剤にかかる薬剤料又は処方せん料が算定されること
エ 世界保健機構の解剖治療化学分類法による医薬品分類のうち、「L01. 抗悪性腫瘍薬」、「L03. 免疫賦活剤」、「L04. 免疫抑制剤」及
び「V10. 治療用放射性医薬品」に分類される医療品であること
別表－３ ホルモン剤治療の定義
ホルモン剤治療とは、治療を直接の目的として、ホルモン剤治療を受けた時点で以下のすべてを満たす医薬品をがんに対し投与して、がんの破壊又は発育や増殖を抑制する治療法をいいます。診療を伴わない投与は含みません。
ア 厚生労働大臣による製造販売の承認時に、被共済者が確定診断されたがんの治療に対する効能又は効果が認められたこと
イ がんを適応症として厚生労働大臣により承認されていること
ウ 公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表又は歯科診療報酬点数表において抗がん剤にかかる薬剤料又は処方せん料が算定されること
エ 世界保健機構の解剖治療化学分類法による医薬品分類のうち、「L02. 内分泌療法（ホルモン療法）」に分類される医療品であること別表－４ 起算日の定義
１ 責任開始日以降、以下に定める事由が生じた場合、その事由が生じた日の内の最も早い日の属する月の１日を起算日とします。
（１）共済期間内に病院・診療所でがんと確定診断された場合（２）共済期間内に確定診断されたがんの治療を目的として共済期間内に病院・診療所で入院をした場合（３）第 16 条の給付事由に該当した場合（４）その他、前各号に準ずる事由で、本組合が特に認めた場合
２ 前項の起算日から開始されるサポート期間が終了した後、前項各号に定める事由が生じた場合、その事由が生じた日の内の最も早い日の属する月の１日を新たに起算日とします。以降も同様とします。
３ 第１項によって定まる起算日が責任開始日以前の日となる場合は、責任開始日を起算日とします。この場合、起算日から起算日の属する月の末日までを１か月とみなして、サポート期間に算入します。

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別表－５ 公的医療保険制度の定義
公的医療保険制度とは、以下のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
①健康保険法②国民健康保険法③国家公務員共済組合法④地方公務員等共済組合法⑤私立学校教職員共済法⑥船員保険法⑦高齢者の医療の確保に関する法律
別表－６ 共済契約の無効
第 13 条第１項第４号に定める事由とは、以下に定めるいずれかの事由をいいます。
（１）がんと確定診断された場合（２）がん又はがんを疑う傷病（後にがんと確定診断されたものに限る。以下この別表において同じ。）に対する医師等の指示による検査を受けた場合（３）がん又はがんを疑う傷病に対する治療が開始された場合

がん医療共済約款施行細則
第１条 約款第４条第１項第５号の「前各号に準ずる者」には、個人事業所の事業主と生計を一にする親族を含みます。
第２条 約款上の「申込日」とは、次の各号のいずれかの日とします。
（１）郵送の場合は、消印日（２）本組合又は代理所に届け出た場合は、届出日（３）加入申込書をもって指定金融機関に依頼をした場合は、指定金融機関がこれを受理した日
２ 約款上の「解約日」とは、次の各号のいずれかの日とします。
（１）郵送の場合は、解約届が本組合に届いた日（２）本組合又は代理所に届け出た場合は、届出日第３条 この施行細則の改廃は、理事会の議決によります。
附則
この施行細則は、令和２年８月１日から施行します。

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共済掛金口座振替払込規程（目的）
第１条 この規程は、愛知県中小企業共済協同組合（以下「本組合」という。）が行う共済事業の共済掛金の納入方法等に関し必要な事項を定めることを目的とするものです。
（共済掛金の口座振替）
第２条 共済契約者が共済掛金を口座振替する場合は、次の要件を満たすことを要します。
（１）本組合が指定する金融機関（以下「指定金融機関」という。）に預金口座を開設し、又はすでに開設していること（２）共済契約締結の際、指定金融機関に対する本組合所定の預金口座振替依頼書を提出すること（共済掛金の口座振替日）
第３条 共済掛金の口座振替は、毎月１日（以下「振替日」という。）とします。ただし、その日が指定金融機関の休業日に該当する場合は、翌営業日とします。
２ 共済契約者は、あらかじめ払込共済掛金相当額を指定口座に預金しておくことを要します。
３ 第１項の口座振替による納入について本組合は、その都度、領収書を発行いたしません。ただし、申出者には当該年間分の共済掛金払
込証明書の発行をします。
（共済掛金の口座振替不能の場合の取扱）
第４条 新規組合員申込者については、振替日に出資金並びに共済掛金の口座振替が不能となった場合、共済契約は無かったものとみなします。また、組合員以外の新規申込者で、振替日に共済掛金の口座振替が不能となった場合も同様とします。
２ 既共済契約者については、振替日に共済掛金の口座振替が不能になった場合、翌月の振替日に翌月分とあわせて２か月分の共済掛金の口座振替を行うものとします。
３ 前項による２か月分の口座振替が不能の場合には、翌月の振替日に再度、翌月分とあわせて３か月分の共済掛金の口座振替を行うものとします。
４ 前項による３か月分の共済掛金の口座振替が不能の場合、各共済約款及び特約条項の定めにより共済契約は効力を失うものとします。
（共済掛金の未納期間中に共済事故が生じた場合）
第５条 共済掛金の未納期間中に共済金の支払事由が生じた場合、共済契約者は未払込共済掛金を速やかに払込むものとします。
２ 本組合は、前項の共済掛金の未納期間中は共済金の支払いはいたしません。
３ 共済契約者は、共済契約失効後の共済掛金の払込みはできません。
（指定口座の変更の報告）
第６条 共済契約者は、指定口座を同一若しくは他の金融機関の預金口座に変更する場合は、本組合へ速やかに報告しなければなりません。
（返戻金等の支払方法）
第７条 本組合は、共済契約者に共済金、返戻共済掛金等支払うべき金額がある場合には、その金額を当該共済契約者の指定口座に振り込むものとします。
（口座振替によらない共済掛金の納入方法）
第８条 第２条の規定によることができないため、やむを得ず口座振替によらないで共済掛金を納入する場合は、共済契約者が毎月末日までに所定の共済掛金を本組合に払い込むものとします。
２ 前項の口座振替によらない共済掛金については、第５条（共済掛金の未納期間中に共済事故が生じた場合）の取扱いを準用するものと
します。
（改廃）
第９条 この規程の改廃は、理事会の議決によります。
附則
この規程は、平成 30 年４月１日から施行します。

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2020.8.3,000