本資料は、日本在住のインド国特許弁理士バパット・ヴィニット氏が代表取締役を務めるサンガム IP が、インドの知財関連ニュースを紹介するものです (執筆：サンガム IP 及び同社提携先、翻訳：発明推進協会、監修：サンガム IP)。
本文内容の無断での転載、再配信、掲示板への掲載等はお断りいたします。
情報の内容につきましては正確を期すように努めておりますが、正確性を保証するものではありません。本情報の利用の結果発生するいかなる不利益に対しましてもその責任を負いませんので予めご了承願います。

インドにおける意匠登録−概説

アースタ・アガルワル、コンパル・ラエ
バパット・ヴィニット

始めにインドの意匠登録は、2001 年 5 月 11 日に施行された 2000 年意匠法、及び 2001 年意匠規則により規定されている。意匠法によると、意匠登録は、物品に適用される線又は色彩の形状、輪郭、模様、構造或いは装飾を保護する。意匠登録は、デザインの視覚的な主張についてのみ保護を求めるので、構造の態様或いは、単なる機械的装置、著作権で保護される芸術的作品、商標法で保護される商標といった範囲は含まれていない*1。
さらに、1 意匠は、1 区分に限り登録され*2、意匠規則の第 3 表に示されている分類から選定される。
この分類は、国際分類システム（ロカルノ分類）を基にしている。意匠は登録日から 10 年間保護され、その後請求により 5 年間延長可能である*3。登録日は、出願日*4 であるが、先行して条約加盟国に出願し、優先権を主張する場合は、登録日は、先行出願*5 の日付となる。
意匠出願は、コルカタ本庁、デリー支部、ムンバイ支部、チェンナイ支部のどちらの特許庁でも行うことが可能である（規則３（３）*6）。しかしながら、現在意匠の審査はコルカタ本庁でのみ行われている。従って、デリー支部、ムンバイ支部、チェンナイ支部で行われた意匠出願の書類はコルカタ本庁に移送される（規則３（４）*7）。コルカタ本庁は、審査を行い、方式/実体要件を満たした場合は、登録する。出願人には、登録要件に適合させるために、可能な範囲内で、出願書類の補正やヒアリングを含めた十分な機会が与えられる。

出願及び登録の傾向
インド国内での意匠登録による保護の重要性に関する認識が広がり、出願件数はここ 10 年間で大きく増加している。インドにおける意匠審査手続きは、一般的に出願日から 1〜2 年で完了するので、比較的速いということが知財資産としての魅力をさらに高めている。この 10 年間でのインドにおける出願件数及び登録件数の傾向は、図 1 の通りである*8。

1/5図 1：意匠出願及び登録件数の傾向 (折線：登録件数、縦棒：出願件数)
さらに興味深いことに、図 2 にあるように、意匠出願件数は、インド国内の出願人の方が外国出願人よりも多いことである。特許出願では、75%以上が外国出願人であることと対照的である*9。

図 2：インド国内及び国外の意匠出願件数の傾向

意匠の出願件数が多い出願人の技術分野もまた変化している。出願件数が多い分野は、自動車、重工業、電気・電化製品、ソフトウエア、IT 製品、日用品、アパレル、商用車、建設、衛生陶器などである。
インドにおいて意匠登録が重要であるという認識が広まっている一方、意匠登録システムの利用と効率性を更に向上させるべき面もあり、インド知財庁は、出願の電子化、登録意匠情報のオンライン公開、検索プラットフォームの拡大、普及プログラムの施行等*10、多くのプロジェクトを進めている。したがって、出願・登録される意匠の件数は、今後も増加が見込まれている。
図 3 にあるように、日本を含めて外国からの意匠出願も増加傾向にある。

2/5

図 3：国別の意匠出願件数の傾向
2014 年改正意匠規則の重要点
インド国内における知財保護及び権利行使の環境に関して、現在進めている取り組みに沿って 2014
年改正意匠規則は、商工省産業政策促進局(DIPP)により 2014 年 12 月 30 日に通知され、同日に施行された。多くの改善点は、2014 年改正特許規則と類似しているが、それらは過去に誌面で議論したものである(インド IPR ガイダンス・インフォメーション第 3 号 (2014 年 5 月 15 日)内「改正特許規則 2014 年―小規模事業体の定義に関する問題」プラシャント・レッディー、アーダルシャ・ラマニジャム、バパット・ヴィニット)。この改正規則における幾つかの重要点を以下に紹介する。

出願人のカテゴリー
従来意匠規則では、出願人カテゴリーはなかったが、改正規則では、「個人」及び「個人以外」という 2 つの主なカテゴリーに分けられ、さらに「個人以外」というカテゴリーは、「小規模事業体」と「小規模事業体以外」というカテゴリーに分けられた。これら 3 つのカテゴリー (「個人」、「小規模事業体」、「小規模事業体以外」)には、異なる料金が適用される。
「小規模事業体」とされるのは、「2014 年改正特許法 -小規模事業体に関する定義について」(前掲)と同様、2006 年中小零細企業開発法(MSMEDA)及び 1951 年産業 (開発・規制)法の条項を基にしている。

異なるカテゴリーの共同出願人の料金異なるカテゴリーの出願人に関しても、その料金について改正法では規定している。旧料金表の「個人」は変更なく、「小規模事業体」料金は、「個人」料金の 2 倍となり、「小規模事業体以外」は「個人」料金の 4 倍となる。「小規模事業体」と「小規模事業体以外」の料金改定があったにもかかわらず、インド国内の意匠出願・審査手続の料金は、他の法域に比べて低く保たれている。更に、異なるカテゴリーの共同出願の場合には、出願人の中で最も高い料金カテゴリーに属する者の料金が適用されることが明確に示されている。

3/5

出願人のカテゴリーの変更に係る差額料金
改正意匠規則は、個人として処理された出願が個人以外に変更された時、或いは小規模事業体から小規模事業体以外に変更された時、料金の差額を請求する旨を規定している。

外国出願人の小規模事業体
2014 年改正意匠規則では、2014 年改正特許規則の曖昧な部分であった外国出願人が小規模事業体の資格を得るために必要な証明書について明確にしようとした。
2014 年意匠規則 6 により、2000 年意匠法の様式 24 (小規模事業体申告用)は、料金が示されている書類を提出する際は常に提出する必要がある。さらに、様式 24 により、外国出願人が提出する文書には、2001 年意匠規則 42 に従って、出願人或いは署名権者による宣誓供述書を含む。
なお、宣誓供述書は、特許庁費用と現地代理人費用が発生し、さらに公証役場で公証する必要があるため、日本の小規模事業体については費用対効果が低い。

総括
意匠登録は、知財を保護する更なる手段であり、多くの組織が活動し、次々に商品化される市場環境の中で競争力のある強みとなる。インドでは、登録手続きが比較的早く、費用も高額ではないが、取得した権利は、他の知財権と同様の効力を持つ。新たな意匠の権利者はこうしたことに注目し、知財庁はシステムや手続きをより高い透明性、予見可能性及び効率性を求めて改善することで意匠権者の要求に対応していく。

*1：2000 年意匠法 第 2 条 定義(d) 「意匠」とは，手工芸的，機械的，若しくは化学的の如何を問わず，又は分離若しくは結合の如何を問わず，工業的方法又は手段により，2 次元若しくは 3 次元又はその双方の形態かを問わず，物品に適用される線又は色彩の形状，輪郭，模様，装飾若しくは構成の特徴に限られるものであって，製品において視覚に訴え，かつ，視覚によってのみ判断されるものを意味する。ただし，構造の態様若しくは原理，又は実質的に単なる機械装置であるものを含まず，1958 年商標及び商品標法第 2 条(1)(v)において定義された商標，インド刑法第 479 条において定義された財産標章，又は 1957 年著作権法第 2 条(c)において定義された芸術的作品も含まない。
*2：2000 年意匠法 第 5 条 意匠登録出願(3) 1 意匠は，1 区分に限り登録することができ，意匠を登録すべき区分について疑義がある場合は，長官はその疑義を決定することができる。
*3：2000 年意匠法 第 11 条 登録による意匠権(1) 意匠が登録された時，登録意匠所有者は，本法に従うことを条件として，登録日から 10 年間当該意匠権を有する。
(2) 前記 10 年間の満了前に意匠権期間の延長申請が所定の方法で長官に対してされたときは，長官は，所定の手数料の納付により，意匠権期間を，最初の 10 年間の満了時から，次期の 5 年間延長する。
*4：2000 年意匠法 第 5 条 意匠登録出願(6) 意匠が登録されるときは，登録出願日の時点で登録されたものとする。

4/5

*5：2001 年意匠規則 規則 30 意匠登録
(3) 受理された意匠が相互主義主張日の認められているものに係る場合は，前記意匠における意匠権の登録，期間の延長又は満了については，相互主義主張日から起算する。
*6：2001 年意匠規則 規則 3 書類の提出及び送達方式(3) 如何なる意匠登録出願，意匠権の期間延長申請，意匠登録の取消申請及び意匠登録簿の更正申請
も，出願人又は申請人は，認容され又は必要とされる所定の手数料と共に，これを支庁にも提出，配達，作成又は差出することができる。
*7：2001 年意匠規則 規則 3 書類の提出及び送達方式(4) 支庁は，当該願書又は書類を特許庁本庁に移送し，その処理及び手続きに付す。

*8,9 及び 10：インド知財庁の年報 2012-2013 年の統計より
年報 2012-2013：http://ipindia.gov.in/cgpdtm/AnnualReport_English_2012_2013.pdf

5/5