防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件(昭和48年12月28日建設省告示第2563号)
建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第百十二条第十三項第一号、第百二十九条の十三の二及び第百三十六条の二第一号の規定に基づき、防火区画に用いる防火設備等の構造方法を次のように定める。
第一 建築基準法施行令(以下「令」という。)第百十二条第十三項第一号イからニまでに掲げる要件(ニに掲げる要件にあつては、火災により煙が発生した場合に、自動的に閉鎖又は作動をするものであることに限る。)を満たす防火設備の構造方法は、次の各号のいずれかに定めるものとする。
一 次に掲げる基準に適合する常時閉鎖状態を保持する構造の防火設備とすること。
イ

次の(1)又は(2)のいずれかに適合するものであること。
(1) 面積が三平方メートル以内の防火戸で、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖するもの(以下「常時閉鎖式防火戸」という。)であること。
(2) 面積が三平方メートル以内の防火戸で、昇降路の出入口に設けられ、かつ、人の出入りの後二十秒以内に閉鎖するものであること。

ロ

当該防火設備が開いた後に再び閉鎖するに際して、次に掲げる基準に適合するものであること。ただし、人の通行の用に供する部分以外の部分に設ける防火設備にあつては、この限りでない。
(1) 当該防火設備の質量(単位 キログラム)に当該防火設備の閉鎖時の速度(単位 メートル毎秒)の二乗を乗じて得た値が二十以下となるものであること。
(2) 当該防火設備の質量が十五キログラム以下であること。ただし、水平方向に閉鎖をするものであつてその閉鎖する力が百五十ニュートン以下であるもの又は周囲の人と接触することにより停止するもの(人との接触を検知してから停止するまでの移動距離が五センチメートル以下であり、かつ、接触した人が当該防火設備から離れた後に再び閉鎖又は作動をする構造であるものに限る。)にあつては、この限りでない。

二 次に掲げる基準に適合する随時閉鎖することができる構造の防火設備とすること。
イ

当該防火設備が閉鎖するに際して、前号ロ(1)及び(2)に掲げる基準に適合するものであること。ただし、人の通行の用に供する部分以外の部分に設ける防火設備にあつては、この限りでない。

ロ

居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路に設けるものにあつては、当該防火設備に近接して当該通路に常時閉鎖式防火戸が設けられている場合を除き、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ、七十五センチメートル以上、一・八メートル以上及び十五センチメートル以下である構造の防火設備とすること。

ハ

煙感知器又は熱煙複合式感知器、連動制御器、自動閉鎖装置及び予備電源を備えたものであること。

1

ニ

煙感知器又は熱煙複合式感知器は、次に掲げる基準に適合するものであること。
(1) 消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第二十一条の二第一項の規定による検定に合格したものであること。
(2) 次に掲げる場所に設けるものであること。
(i) 防火設備からの水平距離が十メートル以内で、かつ、防火設備と煙感知器又は熱煙複合式感知器との間に間仕切壁等がない場所(ii) 壁(天井から五十センチメートル以上下方に突出したたれ壁等を含む。)から六十センチメートル以上離れた天井等の室内に面する部分(廊下等狭い場所であるために六十センチメートル以上離すことができない場合にあつては、当該廊下等の天井等の室内に面する部分の中央の部分)(iii) 次に掲げる場所以外の場所(イ) 換気口等の空気吹出口に近接する場所(ロ) じんあい、微粉又は水蒸気が多量に滞留する場所(ハ) 腐食性ガスの発生するおそれのある場所
(ニ)

ちゆう

厨 房等正常時において煙等が滞留する場所(ホ) 排気ガスが多量に滞留する場所(ヘ) 煙が多量に流入するおそれのある場所(ト) 結露が発生する場所
ホ

連動制御器は、次に定めるものであること。
(1) 煙感知器又は熱煙複合式感知器から信号を受けた場合に自動閉鎖装置に起動指示を与えるもので、随時、制御の監視ができるもの(2) 火災による熱により機能に支障をきたすおそれがなく、かつ、維持管理が容易に行えるもの(3) 連動制御器に用いる電気配線及び電線が、次に定めるものであるもの(i) 昭和四十五年建設省告示第千八百二十九号第二号及び第三号に定める基準によるもの(ii) 常用の電源の電気配線は、他の電気回路(電源に接続する部分及び消防法施行令(昭和三十六年政令第三十七号)第七条第三項第一号に規定する自動火災報知設備の中継器又は受信機に接続する部分を除く。)に接続しないもので、かつ、配電盤又は分電盤の階別主開閉器の電源側で分岐しているもの

ヘ

自動閉鎖装置は、次に定めるものであること。
(1) 連動制御器から起動指示を受けた場合に防火設備を自動的に閉鎖させるもの(2) 自動閉鎖装置に用いる電気配線及び電線が、ホの(3)に定めるものであるもの

ト

予備電源は、昭和四十五年建設省告示第千八百二十九号第四号に定める基準によるものであること。

第二 令第百十二条第十三項第一号イからニまでに掲げる要件(ニに掲げる要件にあつては、火災により温度が急激に上昇した場合に、自動的に閉鎖又は作動をするものであることに限る。)を満たす防火設備の構造方法は、次の各号のいずれかに定めるものとする。

2

一 第一第一号に定める構造の防火設備とすること。
二 次に掲げる基準に適合する随時閉鎖することができる構造の防火設備とすること。
イ

第一第二号イ及びロに掲げる基準に適合すること。

ロ

熱感知器又は熱煙複合式感知器と連動して自動的に閉鎖する構造のものにあつては、次に掲げる基準に適合すること。
(1) 熱感知器又は熱煙複合式感知器、連動制御器、自動閉鎖装置及び予備電源を備えたものであること。
(2) 熱感知器は、次に定めるものであること。
(i) 消防法第二十一条の二第一項の規定による検定に合格した熱複合式若しくは定温式のもので特種の公称作動温度(補償式(熱複合式のもののうち多信号機能を有しないものをいう。)のものにあつては公称定温点、以下同じ。)が六十度から七十度までのちゆうもの(ボイラー室、 厨 房等最高周囲温度が五十度を超える場所にあつては、当該最高周囲温度より二十度高い公称作動温度のもの)(ii) 第一第二号ニ(2)(i)及び(ii)に掲げる場所に設けるもの(3) 熱煙複合式感知器は、次に定めるものであること。
(i) 消防法第二十一条の二第一項の規定による検定に合格したもののうち、定温式の性能を有するもので特種の公称作動温度が六十度から七十度までのもの(ボイラー室等最高周囲温度が五十度を超える場所にあつては、当該最高周囲温度より二十度高い公称作動温度のもの)(ii) 第一第二号ニ(2)に掲げる場所に設けられたもの(4) 連動制御器、自動閉鎖装置及び予備電源は、第一第二号ホからトまでに定めるものであること。
ハ

温度ヒューズと連動して自動的に閉鎖する構造のものにあつては、次に掲げる基準に適合すること。
(1) 温度ヒューズ、連動閉鎖装置及びこれらの取付部分を備えたもので、別記に規定する試験に合格したものであること。
(2) 温度ヒューズが、天井の室内に面する部分又は防火戸若しくは防火戸の枠の上部で熱を有効に感知できる場所において、断熱性を有する不燃材料に露出して堅固に取り付けられたものであること。
(3) 連動閉鎖装置の可動部部材が、腐食しにくい材料を用いたものであること。

第三 令第百十二条第十三項第一号イ、ロ及びニに掲げる要件(ニに掲げる要件にあつては、火災により煙が発生した場合に、自動的に閉鎖又は作動をするものであることに限る。)を満たす防火設備の構造方法は、次の各号のいずれかに定めるものとする。
一 第一第一号に定める構造の防火設備とすること。
二 第一第二号イ及びハからトまでに掲げる基準に適合する随時閉鎖することができる構造の防火設備とすること。
第四 令第百十二条第十三項第一号イ、ロ及びニに掲げる要件(ニに掲げる要件にあつては、火災により温度が急激に上昇した場合に、自動的に閉鎖又は作動をするものであることに限3る。)を満たす防火設備の構造方法は、次の各号のいずれかに定めるものとする。
一 第一第一号に定める構造の防火設備とすること。
二 第一第二号イ並びに第二第二号ロ及びハに掲げる基準に適合する随時閉鎖することができる構造の防火設備とすること。
別記 略
別図 略
附 則 (昭和六〇年一〇月一日建設省告示第一三〇五号)
この告示は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一二年五月二五日建設省告示第一三七〇号)
この告示は、平成十二年六月一日から施行する。
附 則 (平成三〇年九月一二日国土交通省告示第一〇九八号)
この告示は、建築基準法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成三十年九月二十五日)から施行する。

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