開催趣旨説明
松本 光朗（独立行政法人

森林総合研究所 REDD 研究開発センター長）

昨年の COP16 で REDD プラスの大枠が合意され、今年開かれる COP17 では、その運用ルールについて交渉がなされることが期待されている。一方で、UNFCCC3の交渉の外でいち早く取り組むべきだという立場から、国がかかわるもの、完全に民間が行うものなど、自主的な活動が広がり、交渉にも影響をもたらしている。国内では、気候変動に対する緩和策を推進するための排出削減を中心とした二国間クレジット制度に REDD プラスも組み入れるべきだという議論が広がっている。

地球温暖化をもたらす二酸化炭素排出量の約 2 割が、森林減尐から発生していることが分かった。それまでは、約 8 割を占める化石燃料やセメントの生産から出る CO2 に集中していたが、吸収源であるべき森林が排出源であったと言われ、目が覚める思いがしたものだ。ただ、それを止める仕組みが全くなかった。京都議定書は先進国の約束であるため、途上国の排出削減の目標を示すものではない。従って、途上国の森林を扱う仕組みが求め

3United Nations Framework Convention on Climate Change：国連気候変動枠組条約
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られていた。
そこで注目されたのが、REDD プラスである。途上国の森林減尐・务化に加えて、森林保全や持続可能な森林経営（Forest Management）、さらに炭素増加についても REDD プラスに組み入れられた。REDD プラスの最大の特徴は、排出の削減量または吸収量に応じて経済的インセンティブを得られるという市場メカニズムを利用していることだ。ただし、その量をきちんと算定しないと実施できない制度とも言える。そこで、参照レベルやモニタリング手法などにおいて、技術的な課題が出てくる。
また、生物多様性の保全、地域経済やコミュニティへの貢献といった、温暖化以外の効果にも非常に期待が集まっている。特に、途上国からのコベネフィットに対する期待は非常に大きい。一方、悪影響が及ぶ可能性も指摘され、それを避けるためのセーフガード（安全措置）の議論が進んでいる。

昨年いろいろなイベントや会議を開いて議論したところ、国内の関係機関の連携強化の必要性を痛感した。もちろん国際交渉や国内の支援は非常に進んでいるが、特に技術開発に関して、プレーヤーが非常に限られている。REDD プラス実行の基盤となるモニタリングには、科学者や技術者の知見が必要である。ところが、学会ではこのような話題はなかなか取り上げられないため、研究者や技術者のさらなる参画を促す必要がある。民間のアセスメント会社も、REDD プラスに取り組みたいという気持ちはあるが、社内に人的リソースが尐なく、そこをどう広げていくかが課題となっている。
また、二国間クレジット制度への対応は必須である。中心的な話題は技術を使った排出削減で、REDD を組み入れるべきだが、ほかの分野はほとんど CDM4で方法論が決まっている。
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Clean Development Mechanism：クリーン開発メカニズム。京都議定書第 12 条で規定されており、排出削減義務を有しない非附属書Ⅰ国（途上国）において GHG の排出削減等プロジェクトを実施して、生じた削減量をクレジットとして発行する。
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一方で、REDD は CDM の対象にもならなかった。そして今、交渉においては、国レベルや準国レベルという非常に大きなスケールで考えられているため、従来の AR-CDM5の経験などは参考にはなるが、それですべてうまくいくわけではない。従って、方法論の確立や技術開発から始めなければならず、二国間クレジット制度への対応にも早めに手を打たなければ、乗り遅れてしまいかねない。

本日のセミナーの目的は、関係省庁、NGO、民間企業等の実務者と科学者・研究者との情報共有と連携促進を図ることにある。多くの方から自発的に発表の申し込みをいただいており、このセミナーを開いた時点で、この目的は既にかなり促進されているという実感を持っている。もう一つの目的として、二国間クレジット制度を想定し、そのためのガイドラインや方法論を確立する必要性や問題点を議論し、共有したいと考えている。

二国間クレジット制度への対応に関して、REDD プラスで一番感じているのは、UNFCCCにおける交渉で議論されている枠組と、先行的に行われている自主的プロジェクトには、非常に大きなギャップがあるということだ。我々が REDD という視点から二国間クレジットを考えるときは、このギャップを橋渡しするための知恵と工夫が必要だ。

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Afforestation/Reforestation CDM：CDM 事業のうち、植林を通じ CO2 吸収を促進するもの。
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気候変動枠組条約のカンクン合意では、国レベルあるいは準国レベルのスケールを考えている。ところが、先行的な自主的プロジェクトはあくまでプロジェクトレベルで、スケールが小さいため、この間には非常に大きなギャップがあることを、まず認識しなければならない。
そのギャップを埋める仕組みとして、二国間クレジット制度を活用できないだろうか。
二国間クレジット制度も最初はプロジェクトレベルだろうが、それをうまく取り込み、スケールアップして、気候変動枠組条約のレベル、準国レベルに相当するようなものに組み替えていく、あるいは集約していくという方向性が必要である。

REDD プラスに対応したガイドライン・方法論としては、既に VCS でプロジェクトレベルの方法論・ガイドラインが使われ、一つの業界標準となっているが、カンクン合意で示された五つの活動に直接対応しているものではなく、スケールに大きなギャップがある。また、実行レベルでは認証に 2 年以上かかるという時間的問題がある。二国間で、求められているところにどのように知恵を出し、どう解決していくかが一つのポイントではないか。
そうした認識から、森林総研 REDD 研究開発センターは、二国間クレジット制度を想定したガイドライン・方法論を開発し始めた。もちろん、それは森林総研だけでできるものではない。民間や海外関係機関との連携の下、意見やこれまでの経験を聞き、それをうまく含み込むような仕組みにしていきたい。
また、森林総研では今年から、現場で利用できる技術解説書の開発に取り組む。例えば「サンプル調査による地上調査を行う」と書いてあっても、サンプルの取り方やプロットの規模、何を測ればいいのかが分からない状態であるからだ。現場で使うユーザーズマニ
ュアルは、方法論と切り離して考えたとしても、十分に利用できるものと考えている。この技術解説書を、内部では「REDD Cook Book」と名付けようと考え、開発を進めている。

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これらの活動は、近々には二国間クレジット制度を対象としているが、その経験が条約での交渉に反映できるよう、中長期的な視野の下で進めている。

本日はまず、IGES6上級コンサルタント、IPCC インベントリタスクフォース7共同議長である平石さんから科学者の役割について基調講演をいただいた後、話題ごとに枠組と国家戦略、あるいは現場からの報告をいただく。
先行事例から生の声を聞きたいと思っている。
また明日は、研究面からの発表を用意している。議論を重ね、その熱さを味わっていただ
き、これから一緒に取り組んでいけることを願っている。

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IGES（http://www.iges.or.jp/）
IPCC（http://www.ipcc.ch/）13