平成 22 年 3 月 18 日
株 主 各 位
北海道小樽市銭函 3 丁目 504 番地 1
和 弘 食 品 株 式 会 社
代表取締役社長 和 山 明 弘｢第 46 期定時株主総会招集ご通知｣の一部訂正について拝啓、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、平成 22 年 3 月 11 日付でご送付申し上げた当社第 46 期定時株主総会招集ご通知の一部に誤りがございます。
謹んでお詫び申し上げますとともに、下記のとおり訂正申し上げます。
敬具記
訂正箇所
1．招集通知 事業報告 6 頁
1.会社の現況に関する事項(4)対処すべき課題(下線は修正部分を表しております。)
訂 正 前
訂 正 後
わが国の経済は、雇用・所得環境の悪化による個人消費の減退や企業の設備投資の不振などにより、過去最大規模の巨大な需給ギャップが埋まらず、物価の下落傾向が続き、緩やかなデフレの状態からデフレスパイラルに進行する懸念が強まりつつあります。
食品業界におきましては、尐子高齢化、人口減尐による中・長期的な需要の減尐に加えて、消費者の節約志向や小売・中食・外食企業などの低価格競争によって、デフレ圧力が大きく高まっております。その一方で、世界的な金融危機で下落した原油や食糧などの天然資源相場が再び上昇基調にあり、食品メーカーは、川上インフレ、川下デフレの厳しい局面を迎えております。また、引き続き、後を絶たない業界の不祥事に対して、社会の視線は、大変厳しく、企業は、「食の安全・安心」に向けてトレーサビリティの確保、様々なリスク管理に向けた対応の一層の強化を求められております。
こうした環境のもと、当社は、お客様のオーダーメード商品のスピーディーで的確な開発、尐量・多品種・短納期生産、「本物志向」「天然志向」「健康志向」の商品作りといった当社の特長をさらに強化することによって、お客様満足度の向上を図りつつ、市場の低価格志向への対応として、徹底した原価低減に取り組んでまいります。具体的には、生産部門が取り組んだ人材育成、生産性・品質向上に向けたプロジェクト活動で身に付けた分析手法、カイゼン手法を北海道・関東の両工場で水平展開し、原価低減を図ってまいります。同時に、生産部門と営業部門、商品開発部門、管理部門が連携して、生産管理や商品設計、原価計算などに踏み込んだ原価低減活動に取り組んでまいります。さらに、全社的にカイゼン手法の横展開を図り、会社全体として生産性の向上を目指してまいります。また、引き続き、継続的な仕入れの見直しや全社的な諸経費の節減にも努め、利益の確保を目指してまいります。
「食の安全・安心」に向けた取り組みとしては、品質管理情報システムの本格運用と段階的に導入を進めているトレースシステムの構築に継続的に取り組んでまいります。また、生産部門と品質保証部門が一層連携を強化し、品質の向上を目指してまいります。加えて、リスク管理に向けて、コンプライアン
ス・企業倫理の徹底、内部統制システムの効果的運用にも注力

わが国の経済は、雇用・所得環境の悪化による個人消費の減退や企業の設備投資の不振などにより、過去最大規模の巨大な需給ギャップが埋まらず、物価の下落傾向が続き、緩やかなデフレの状態からデフレスパイラルに進行する懸念が強まりつつあります。
食品業界におきましては、尐子高齢化、人口減尐による中・長期的な需要の減尐に加えて、消費者の節約志向や小売・中食・外食企業などの低価格競争によって、デフレ圧力が大きく高まっております。その一方で、世界的な金融危機で下落した原油や食糧などの天然資源相場が再び上昇基調にあり、食品メーカーは、川上インフレ、川下デフレの厳しい局面を迎えております。また、引き続き、後を絶たない業界の不祥事に対して、社会の視線は、大変厳しく、企業は、「食の安全・安心」に向けてトレーサビリティの確保、様々なリスク管理に向けた対応の一層の強化を求められております。
こうした環境のもと、当社は、お客様のオーダーメード商品のスピーディーで的確な開発、尐量・多品種・短納期生産、「本物志向」「天然志向」「健康志向」の商品作りといった当社の特長をさらに強化することによって、お客様満足度の向上を図りつつ、市場の低価格志向への対応として、徹底した原価低減に取り組んでまいります。具体的には、生産部門が取り組んだ人材育成、生産性・品質向上に向けたプロジェクト活動で身に付けた分析手法、カイゼン手法を北海道・関東の両工場で水平展開し、原価低減を図ってまいります。同時に、生産部門と営業部門、商品開発部門、管理部門が連携して、生産管理や商品設計、原価計算などに踏み込んだ原価低減活動に取り組んでまいります。さらに、全社的にカイゼン手法の横展開を図り、会社全体として生産性の向上を目指してまいります。また、引き続き、継続的な仕入れの見直しや全社的な諸経費の節減にも努め、利益の確保を目指してまいります。
「食の安全・安心」に向けた取り組みとしては、品質管理情報システムの本格運用と段階的に導入を進めているトレースシステムの構築に継続的に取り組んでまいります。また、生産部門と品質保証部門が一層連携を強化し、品質の向上を目指してまいります。加えて、リスク管理に向けて、コンプライアン
ス・企業倫理の徹底、内部統制システムの効果的運用にも注力してまいります。
以上によって、当社の平成 22 年 12 月期の業績の見通しにつきましては、売上高は、5,615 百万円(当事業年度比 1.3％増)、部門別売上高の見通しにつきましては、｢別添用｣は 3,112 百万円(当事業年度比 1.8％減)、｢業務用｣は 1,962 百万円(当事業年度比％5.2 増)、｢天然エキス｣は 269 百万円(当事業年度比9.4％増)、｢商品等｣は 269 百万円(当事業年度比 3.4％増)を予想しております。
一方利益につきましては、営業利益 209 百万円(当事業年度比0.8％増)、経常利益 228 百万円(当事業年度比 0.5％増)、当期純利益 120 百万円(当事業年度比 0.9％増)を予定しております。

してまいります。
以上によって、当社の平成 22 年 12 月期の業績の見通しにつきましては、売上高は、5,615 百万円(当事業年度比 1.3％増)、部門別売上高の見通しにつきましては、｢別添用｣は 3,112 百万円(当事業年度比 1.8％減)、｢業務用｣は 1,962 百万円(当事業年度比 5.2％増)、｢天然エキス｣は 269 百万円(当事業年度比9.4％増)、｢商品等｣は 269 百万円(当事業年度比 3.4％増)を予想しております。
一方利益につきましては、営業利益 209 百万円(当事業年度比0.8％増)、経常利益 228 百万円(当事業年度比 0.5％増)、当期純利益 120 百万円(当事業年度比 0.9％増)を予定しております。

2．招集通知 監査役会の監査報告 26 頁
訂 正前

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成 21 年 1 月 1 日から平成 21 年 12 月 31 日
までの第 46 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し以下のとおり報告いたします。
1.監査役及び監査役会の監査の方法及びその方法
監査役会は、監査の方針、業務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及びその結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)の状況を監視及び検証いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその付属明細書について検討をいたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、これらに基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書について検討いたしました。
なお、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」として会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項を適切に整備している旨の通知を受けました。
2.監査の結果(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(下線は修正部分を表しております。)
訂 正 後
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成 21 年 1 月 1 日から平成 21 年 12 月 31 日
までの第 46 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し以下のとおり報告いたします。
1.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、業務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及びその結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)の状況を監視及び検証いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその付属明細書について検討をいたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、これらに基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表) 及びその附属明細書について検討いたしました。
なお、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」として会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項を適切に整備している旨の通知を受けました。
2.監査の結果(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成 22 年 2 月 18 日
和弘

食品

株

平成 22 年 2 月 18 日
式

会

社

監 査 役 (常 勤 )

清

水裕

雄印
○監

査役

北市

久淑監

査役

森

本監

査役

会

式

会

社

監

監 査 役 (常 勤 )

清

水裕

雄 ○
印

印
○監

査役

北市

久淑 ○
印

清 ○
印

監

査役

森

(注) 監査役北市久淑、森本清は、会社法第 2 条第 16 号及び第 335 条第 3 項に定める社外監査役であります。

和弘

食品株

本査役

会

清 ○
印

(注) 監査役北市久淑、森本清は、会社法第 2 条第 16 号及び第 335 条第 3 項に定める社外監査役であります。

以上