一般社団法人 日本産業カウンセラー協会定款
第１章 総 則（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人

日本産業カウンセラー協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
（支部）
第 3 条 本会は、理事会の決議により、必要な地に従たる事務所（以下「支部」という）を設置、変更及び廃止することができる。
2 支部の名称、管轄区域、組織等については、理事会で定める。
第 2 章 目的及び事業(目的)
第 4 条 本会は、働く人々の心の健康及び職業生活に係る諸問題に対応し、産業カウンセラーの養成、試験及び研修等の実施、キャリアコンサルタントの受験資格を付与す
る講習、更新講習及び研修等の実施、産業カウンセリングの調査、研究、相談事業の普及拡大を図り、就労の支援及び勤労者の福祉向上に努め、もって企業、産業及び社会の健全な発展に資することを目的とする。
（事業）
第 5 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴産業カウンセラー（シニア産業カウンセラーを含む。以下同じ）の養成、試験の実
施及び登録⑵キャリアコンサルタント受験資格を付与する講習及びキャリアコンサルタント更新講習の実施⑶産業カウンセリング・キャリアコンサルティングに関する調査、研究及び成果の発表⑷産業カウンセリング・キャリアコンサルティングによる相談及びその普及・啓発⑸産業カウンセラー及びキャリアコンサルタントに対する研修、指導及び援助⑹産業カウンセラー及びキャリアコンサルタントに係る職域開発
1

⑺産業カウンセラー、キャリアコンサルタントその他、求職者に係る無料及び有料の職業紹介⑻産業カウンセリング・キャリアコンサルティングに関する専門家の派遣⑼ADR 事業の実施⑽産業カウンセリング普及のための広報活動⑾機関誌、資料等の刊行、配布⑿関係機関、団体等との連絡及び協力⒀その他本会の目的を達成するために必要な事項
2 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第3章 会 員(種別)
第 6 条 本会の会員は、次の 3 種とする。
⑴正会員 うち、資格登録会員 産業カウンセラー、シニア産業カウンセラー及び上級産業カウンセラーの資格を有する者であって、本会の目的に賛同して入会した個人
一般会員

本会が定める資格を有しない者であって、本会の目的に賛同して入会した個人⑵賛助会員

本会の目的及び事業に賛助して入会した団体⑶名誉会員

本会に特に功労のあった者又は学識経験者のうちから総会の決議を経て推薦された者

（入会）
第7条

一般会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、執行理事会の承認を受けなければならない。賛助会員についても、同様とする。
2 名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となる。
（会員名簿）
第 8 条 本会に会員の氏名又は名称及び住所を記載した名簿を備える。
（入会金及び会費）
第 9 条 一般会員及び資格登録会員は、総会において別に定める入会金及び年会費を納入しなければならない。
2

2 賛助会員についても、同様とする。
3 既納の会費は、いかなる事由があってもこれを返還しない。
（権利）第 10 条 正会員のうち、資格登録会員は、その会員の有する産業カウンセラー、シニア産業カウンセラー及び上級産業カウンセラーの資格を呼称して活動することができる。
2 本会は、会員に対し、機関誌の配布、図書の購入、本会主催事業への参加等について、案内することとする。
（退会）
第 11 条 会員は、退会届を会長に提出することにより、いつでも、任意に退会することができる。
（会員資格の喪失）
第 12 条 会員が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、その会員資格を失う。
⑴死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
⑵退会の申出をしたとき。
⑶資格登録会員について、資格取消し処分を受け、又は資格登録更新要件を満たさなかったとき。
⑷会費を 1 年以上納入しないとき。
⑸除名されたとき。
（除名等）
第 13 条 会員が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の 1 週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をなし、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
⑴本会の定款又は規程に違反したとき。
⑵本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶その他正当な事由があるとき。
2 前項により除名が議決されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
3 総会において定める「産業カウンセラー倫理綱領」に基づいて行う「資格取消し」
処分については、除名に関する手続きを準用する。この場合、総会を理事会、代議員を理事と読み替えるものとする。
3

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 14 条 会員が第 12 条の規定によりその会員資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2 本会は、会員がその会員資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第4章 総 会（種類）
第 15 条 この定款において、「総会」とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）における「社員総会」をいう。
2 総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種とする。
（構成）
第 16 条 総会は、代議員をもって構成する。
2 代議員は、一般社団・財団法人法上の社員とする。
3 総会における議決権は、代議員 1 名につき 1 個とする。
4 代議員以外の正会員も、総会に出席することができる。
（代議員の選任）
第 17 条代議員の選挙権及び被選挙権は正会員が有するものとし、第 3 条に基づき設置された支部を選挙区とする正会員の公正な選挙により選出する。
2 代議員選挙は理事及び理事会から独立して行なうものとし、理事又は理事会は代議員を選出することができない。
3 代議員の定数は、次の基準に基づき決定する。
⑴各支部一律 5 名⑵正会員 100 名につき 1 名⑶100 名未満の端数が生じた場合、50 名以上 99 名につき１名
4 支部別の代議員数は、前項の基準に従い、7 月 1 日現在の正会員数を基礎に理事会が定める。
5 代議員選挙は、2 年に 1 回原則として 9 月から 12 月に実施する。
6 代議員の任期は、選挙終了後の 1 月 1 日から 2 年間とし、再任を妨げない。ただし、代議員が本会に対し、総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え(一般社団・財団法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284条)を提起している場合(一般社団・財団法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提4起を請求している場合を含む。)には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は代議員たる地位を失わない。この場合、当該代議員は、役員の選任及び解任(一般社団・財団法人法第 63 条、第 70 条)並びに定款変更(一般社団・財団法人法第 146 条)についての議決権を有しないこととする。
7 代議員が正会員でなくなったとき及び所属支部を変更したときは、その資格を喪失する。
8 代議員が辞任しようとするときは、辞任届を会長に提出しなければならない。
9 代議員が欠けた場合または代議員の員数を欠くこととなる場合に備えて補欠の代議員を選任することができる。補欠により選任された代議員の任期は、前任者の残任期間とする。
10 代議員は、任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行うものとする。
11 代議員選挙に関する手続については、理事会が別に「代議員選挙規程」を定めるものとする。
（代議員の解任）
第 18 条 代議員が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、総会において、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上の決議により解任することができる。この場合、その代議員に対し、決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
⑴心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
⑵職務上の義務違反その他代議員たるに相応しくない行為があると認められるとき。
（権限）
第 19 条 総会は、次の事項を議決する。
(1)入会の基準並びに会費及び入会金の金額(2)会員の除名(3)役員の選任及び解任(4)役員報酬等の額(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(6)定款の変更(7)産業カウンセラー倫理綱領の変更(8)合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止(9)解散(10)理事会において総会に付議した事項(11)前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
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2 前項にかかわらず、個々の総会においては、第 21 条第 3 項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、議決することができない。
（開催）
第 20 条 定時総会は、毎年 1 回事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴理事の請求に基づき、理事会の決議があったとき。
⑵総代議員の議決権の 10 分の 1 以上を有する代議員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
⑶前号の請求をした代議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる。
一

請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合

二請求があった日から 6 週間以内の日を総会の日とする招集の通知が発せられない場合（招集）第 21 条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2 会長は、前条第 2 項第 2 号の請求があったときは、その日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 2 週間前までに通知しなければならない。
（電子提供措置）第 22 条 本会は、総会の招集に際し、総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置を取る（議長）
第 23 条 総会の議長は、出席した代議員の中から選出する。
（定足数）
第 24 条 総会は、代議員現在数の過半数が出席しなければ開催することができない。
（議決）
第 25 条

総会の議事は、一般社団･財団法人法第 49 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、出席した代議員の過半数をもって決する。

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（書面議決等）
第 26 条 総会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、又は他の代議員を代理人として議決権行使を委任することができる。
2 前項の場合における前 2 条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。
3 本会は、総会の日から 3 ヶ月間、第 1 項の規定により提出された議決権行使書面及び代理権を証明する書面をその主たる事務所に備え置くものとする。
（議事録）
第 27 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2 議長及びその総会に出席した代議員の中から選出された議事録署名人 2 名は、議事録に記名押印をするものとする。
（通知）第 28 条 総会の議事の要領及び議決した事項は、総代議員に通知する。
（総会規程）
第 29 条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、別に定める総会規程による。
第 5 章 役員等
（種類及び定数）
第 30 条 本会に次の役員を置く。
⑴理事

15 名以上 20 名以内

うち、会長

⑵監事

1名

副会長

3 名以内

専務理事

1名

常務理事

4 名以内
2名

（選任等）
第 31 条 理事及び監事は、総会で選任する。
2 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議により選定する。
3 監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。
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4 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と法令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
5 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
6 理事及び監事が辞任しようとするときは、辞任届を会長に提出しなければならない。
7 理事及び監事に異動があったときは、2 週間以内に登記するものとする。
（理事の職務・権限）
第 32 条 理事は、理事会を構成し、法令及び定款の定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、本会を代表し、業務を執行する。会長は、一般社団・財団法人法における「代表理事」とする。
3 副会長は、会長を補佐し、本会の運営に参画する。
4 専務理事及び常務理事は、業務を分担執行する。
5 会長、専務理事及び常務理事は、原則として常勤とする。
6 理事会は、会長、専務理事、常務理事以外の理事から、業務を執行する者 2 名以内を選定することができる。
7 専務理事、常務理事及び前項の業務を執行する理事は、一般社団・財団法人法における「業務執行理事」とする。
8 業務執行理事の権限は、理事会が別に定める職務分担基準による。
9 会長、専務理事、常務理事及び第 6 項の業務を執行する理事は、毎事業年度 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 33 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
⑴理事の職務執行を監査すること。
⑵本会の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
⑶総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
⑷理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること。
⑸前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から 5 日以内に、2 週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
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⑹理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
⑺理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をする恐れがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずる恐れがあるときは、その理事に対し、その行為をやめさせることを請求すること。
⑻その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第 34 条

役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 役員が欠けた場合又は一般社団・財団法人法若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（解任）
第 35 条 役員は、総会の決議に基づいて、いつでも解任することができる。ただし、監事については、総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の3 分の 2 以上の決議に基づかなければ解任することができない。
（報酬等）
第 36 条 役員の報酬等は、総会の定める総額の範囲内で、総会の議決する役員報酬等に関する規程に基づき支払うものとする。
（取引の制限）第 37 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
⑴自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引⑵自己又は第三者のためにする本会との取引⑶本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

9（役員の損害賠償責任）
第 38 条 理事及び監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、一般社団・財団法人法第 112 条に基づき、この責任は、すべての総代議員が同意しなければ、免除することができない。
（責任の免除）第 39 条本会は、一般社団・財団法人法第 111 条第 1 項に定める理事及び監事の損害賠償責任について、一般社団・財団法人法第 114 条に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 本会は、外部役員との間で、前条の賠償責任について、一般社団・財団法人法第 115条に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議により、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、50 万円以上で予め定めた額と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額とする。
第 6 章 理事会
（構成）
第 40 条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 41 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2)規程の制定、変更及び廃止に関する事項(3)理事の職務の執行の監督(4)会長、副会長、専務理事、常務理事等の選定及び解職(5)事業計画及び収支予算の承認(6)前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
⑴重要な財産の処分及び譲受け⑵多額の借財⑶重要な使用人の選任及び解任⑷支部その他重要な組織の設置、変更及び廃止⑸内部管理体制の整備

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（種類及び開催）
第 42 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
2 通常理事会は、毎事業年度 4 回以上開催する。
3 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴会長が必要と認めたとき。
⑵会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
⑶前号の請求があった日から 5 日以内に、その日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
⑷第 32 条第 1 項第 5 号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 43 条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
2 会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 2 週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対し、通知しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を招集することができる。
（議長）
第 44 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第 45 条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（議決）
第 46 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第 47 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示
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をしたときは、その提案を可決する旨の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 48 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合には、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 31 条第 9 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 49 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2 議事録には、出席した会長及び監事が記名押印しなければならない。
（理事会規程）第 50 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める規程による。
（部会・委員会等の設置）
第 51 条

本会は、第 5 条に規定する事業の円滑な運営を図るため、理事会の下に、必要な部会、委員会等を置くことができる。
2 部会、委員会等の種類、構成及び運営等は、理事会において別に定める。
3 部会、委員会等の委員は、会長が理事会の承認を経て委嘱する。
4 委員について、報酬を支払う必要がある場合、理事会の決議に基づいて行うものとする。
第 7 章 財産及び会計（財産の管理・運用）
第 52 条 本会の財産の管理･運用は、理事会の定める「財産管理運用規程」に基づき、会長が行うものとする。
2 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（事業年度)
第 53 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び予算）
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第 54 条 本会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始前に会長が作成し、理事会の決議を経るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。
3 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 55 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に、会長が、事業報告、事業報告の付属明細書、貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得るものとする。
2 前項の承認を受けた書類のうち、事業報告、貸借対照表及び損益計算書（正味財産計算書）の書類については、定時総会に提出し、事業報告についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 本会は、法令で定めるところにより、定時総会終了後遅滞なく、貸借対照表を公告するものとする。
（寄付の受入れ）第 56 条 本会は、会員又は第三者による寄付を受け入れることができる。
2 寄付の受入れ手続きについては、財産管理運用規程によるものとする。
（会計原則）
第 57 条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
第 8 章 定款の変更、合併、解散等（定款の変更）第 58 条 この定款は、総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上の決議により、変更することができる。
（合併等）
第 59 条 本会は、総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の3 分の 2 以上の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
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第 60 条 本会は、一般社団･財団法人法第 148 条第 1 号から第 2 号及び第 4 号から第 7号までに規定する事由によるほか、総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上の決議により解散することができる。
（残余財産の処分）
第 61 条 本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 事務局
（設置等）
第 62 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、所要の職員を置く。
3 事務局の重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 63 条 事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。
⑴定款
⑵会員名簿
⑶理事、監事及び代議員の名簿⑷許可、認可等及び登記に関する書類⑸定款に定める理事会及び総会の議事に関する書類⑹事業計画書及び収支予算書⑺事業報告及び計算書類等⑻監査報告書⑼その他法令で定める帳簿及び書類（正会員の閲覧権）
第 64 条 正会員は、次に掲げる帳簿及び書類について、一般社団・財団法人法に規定された閲覧・謄写等の権利を、代議員と同様に本会に対して行使することができる。
⑴定款（一般社団・財団法人法第 14 条第 2 項）
⑵代議員名簿（一般社団・財団法人法第 32 条第 2 項）
⑶代議員総会の議事録（一般社団・財団法人法第 57 条第 4 項）
⑷代議員の代理権証明書面等（一般社団・財団法人法第 50 条第 6 項）
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⑸議決権行使書面の閲覧等(一般社団・財団法人法第 51 条第 4 項)
⑹計算書類等（一般社団・財団法人法第 129 条第 3 項）
⑺清算法人の貸借対照表等（一般社団・財団法人法第 229 条第 2 項）
⑻合併契約等（一般社団・財団法人法第第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256条第 3 項）
2 前項の請求手続については、理事会の決議により別に定めることができる。
（公告）
第 65

本会の公告は、主たる事務所の見やすい場所に掲示する方法で行う。
第 10 章 雑 則（委任）第 66 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の設立当初の代表理事は、安藤一重とし、業務執行理事は、原康長、小原新、和田幸子、山本清徳 とする。
3 整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 52 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
4 この定款は平成 28 年 6 月 1 日より改正施行する。
5 この定款は平成 29 年 5 月 27 日より改正施行する。
6 この定款は令和 5 年 6 月 10 日より改正施行する。
7 この定款は令和 6 年 6 月 29 日より改正施行する。

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