熊本県後期高齢者医療広域連合一般競争入札心得（目 的）
第１条 この心得は、熊本県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が実施する一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）が、守らなければならない事項を定めるものとする。
（法令等の遵守）第２条 入札参加者は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、地方自治法施行令（昭和 22年政令第 16 号。以下「令」という。
）、この心得、入札説明書等の各条項等を遵守しなければならない。
２ 入札参加者は入札に際し、入札担当職員の指示に従い、円滑な入札に協力し、いやしくも不穏当な言動等により、正常な入札の執行の妨げとなり、他の入札参加者の迷惑となるようなことを避けるほか、常に善良なる入札参加者としての態度を保持しなければならない。
３ 入札参加者は、入札説明書等により契約締結に必要な条件を熟知のうえ、入札しなければならない。
（公正な入札の確保）
第３条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
（入札参加資格）
第４条 入札参加者は、令第 167 条の６第１項の規定による公告（以下「公告」という。
）において指定した期日までに、公告又は入札説明書において指定した書類を入札担当者等に提出し、当該競争の参加資格の有無について確認を受けなければならない。
２ 次の各号の一に該当する者は、入札に参加することができない。
（１）前項に規定する公告に掲げる入札参加に必要な資格を有しない者（２）入札参加申請をしていない者（３）入札日において、入札参加に必要な資格を有しなくなった者（４）前各号に挙げるもののほか、正常な入札の執行を妨げる等の行為をなすおそれがある者（入札の方法）第５条 入札参加者は、定められた日時までに、定められた場所へ、所定の入札書を記名・押印のうえ、持参により提出しなければならない。
２ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、委任状（様式第４号の２）を入札参加時に入札担当職員に提出しなければならない。この場合、入札書には、委任者と代理人を併記し、代理人の記名押印をもって入札するものとする。
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入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理人をすることはできない。

４ 入札参加者は、その入札に関し、いかなる協議・協定又は公正な入札執行の妨げをしてはならない。
５ 入札参加者は、落札者が契約締結することを妨げてはならない。
６ 入札参加者は、入札書を提出する際は、次の各号により行わなければならない。
（１）入札書に記名押印のうえ、申し込まなければならない。
（２）入札書に記載する日付は、入札日とすること。（入札書記入の日を記入しないこと。）（３）入札書は、表面に「入札業務名」を、裏面に「氏名」（法人の場合はその商号又は名称及び代表者職・氏名）を記入した封筒に封入後、提出すること。
（入札の辞退）第６条 入札参加者は、入札の完了まで、いつでも入札を辞退することができる。
２ 入札参加者が入札を辞退するときは、入札執行前までに入札辞退届（様式第 10 号）を入札担当職員等に提出するものとする。
３ 入札を辞退した者は、これを理由として、以後の入札等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（入札書の書換等の禁止）
第７条 入札参加者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（入札の中止等）
第８条 入札参加者が談合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札に関する調査を行い、入札の執行を延期し、又は入札の執行を取り止めることがある。
２ 入札の執行に際して、天災地変、その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を延期し、又は取り止めることがある。
（開 札）
第９条 開札は、入札会場において入札書提出後直ちに行う。
（入札の無効）第 10 条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
（１）第４条第２項各号の一に該当する入札に参加する資格を有しない者のした入札（２）所定の日時までに所定の場所へ提出されない入札（３）委任状を提出しない代理人のした入札（４）委任者名の併記されていない委任状を提示した代理人がした入札（５）記名押印を欠く入札（６）金額の表示がない入札、金額を訂正した入札又は金額の記載の不鮮明な入札（７）誤字・脱字等により、意思表示の内容の不明瞭な入札（８）入札に際して談合等不正行為を行ったと認められる者のした入札（９）契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる入札2

（10）その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる入札（11）同一の入札について、２以上の入札をした者の入札（12）同一の入札について、自己のほか、他人の代理人を兼ねて入札した者の入札（13）同一の入札について、２以上の代理人をした者の入札（14）その他入札に関する条件に違反した入札（入札金額の記載）
第 11 条 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を抜いた金額（税抜金額）を入札書に記載すること。
（落札者の決定）第 12 条 落札者の決定に当たっては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者として決定する。落札金額は、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額とする。
２ 前項の規定により落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに、くじ引きにより落札者を決定する。
３ 開札に際して予定価格の制限に達しないときは、再度入札を実施することができる。
（契約書の提出）
第 13 条 契約書を作成する場合においては、落札者は契約書に記名押印し、落札決定の日の翌日から起算して、10 日以内に入札（契約）担当職員に提出しなければならない。ただし、入札（契約）担当職員の承諾を得た場合は、この期間を変更することができる。
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落札者が前項に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札者としての権利を失う。

（違約金の徴収）第 14 条 落札者が契約を締結しないときは、契約希望金額の 100 分の２に相当する金額を違約金として納付しなければならない。
（契約の解除）第 15 条 落札者が契約を締結した場合において、当該落札者（以下「受託者」という。）が、独占禁止法、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の３、第 198 条又は契約条項に違反する行為を行ったと認められるときは、広域連合は契約を解除することがある。
（不正行為に係る賠償額の予定等）
第 16 条 受託者は、前条にいう独占禁止法若しくは刑法に違反する行為が確定したとき又は契約条項に違反する行為若しくは法令の規定に該当する行為を行ったと認められるときは、広域連合が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として契約金額の 100 分の 10に相当する額を支払わなければならない。 なお、賠償金の支払いは、広域連合と締結した契約において前述の行為があった場合又はその疑いがある場合とする。
２ 受託者は、広域連合に生じた実際の損害額が前項に定める額を超えるときは、超過分を3

支払わなければならない。
３ 前２項の規定は、その契約に係る業務内容が完了した後においても同様とする。
（異議の申立）第 17 条 入札をした者は、入札後において、この心得、契約書案等の内容について、不明、錯誤等を理由に異議を申し立てることはできない。
（その他）
第 18 条 入札に際しては、全て入札担当職員の指示に従うこと。

平成 30 年７月改正
令和４年５月改正

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