全国薬害被害者団体連絡協議会（薬被連）加盟団体の紹介●公益財団法人いしずえ（サリドマイド福祉センター） http://www008.upp.so-net.ne.jp/ishizue/
サリドマイド剤は鎮静・催眠剤として 1950 年代末～60 年代初めに 40 カ国以上で販売され、その催奇形性により手足や耳などに障害を持った被害児が数千名生まれました。日本では回収が遅れた上、胃腸薬にも配合され「妊婦にも安全」と宣伝し販売されました。10 年におよぶ裁判を経て、1974 年に和解。現在は被害者福祉のほか、サリドマイド復活による新たな被害防止をはじめとする薬害防止等に関する事業に取り組んでいます。
被害者数309 名。
〒153-0063 目黒区目黒1-9-19 tel 03-5437-5491 fax 03-5437-5492●大阪 HIV 薬害訴訟原告団、東京 HIV 訴訟原告団
米国売血由来非加熱血液製剤を使用していた日本の血友病患者等約5千人は次々とHIV（エイズウイルス）に感染し、感染者約1,500人のうち、７１２名が亡くなっている（２０１８年８月現在）が死亡した。生存被害者も重複感染した C 型肝炎を抱え厳しい闘病を余儀なくされている。国は当時安全な国内血漿の利用や加熱製剤の早期導入を行わず被害を放置。1989 年 5 月に大阪 10 月に東京で国、企業に対して提訴。1996 年 3 月和解成立。
2011 年5 月提訴者全員の和解成立。
大阪：〒530-0047 大阪市北区西天満4-4-13 三共ビル梅新10 階 開成法律事務所内 tel 06-6364-4114 fax 06-6363-4115
東京：〒162-0814 新宿区新小川町9-23 新小川町ビル 5F はばたき福祉事業団内 tel 03-5228-1200 fax 03-5227-7126●薬害ヤコブ病被害者・弁護団全国連絡会議 www.cjdnet.jp
薬害ヤコブ病は、脳外科手術の際に移植されたヒト死体由来の乾燥硬膜が原因で起こりました。ヤコブ病は、治療法もなく、発症すると植物状態となり、数ヶ月から数年で死に至る悲惨な病気で、この薬害は「HIV 薬害」と全く同じ構造で繰り返されました。家族の悲しみ、無念さは言葉では言い表せません。2002.3.25 に和解・確認書締結。2018.9.7 現在、提訴数は 138 名で、未和解が 2 名となっております。潜伏期間の長さゆえに新たな被害者家族からの相談は今もあり、被害者全員救済の取組を続けています。
〒171-0021 豊島区西池袋1-17-10 エキニア池袋６階城北法律事務所内 ヤコブ病サポートネットワーク東京事務局
tel 03-5952-1808 fax 03-3986-9018 Ｅ-mail cs-net@takenet.or.jp●スモンの会全国連絡協議会、ＮＰＯ法人京都スモンの会
スモンは、整腸剤キノホルムによる薬害。医師の投薬や市販薬によって多くの被害を受けました。死亡、失明、歩行障害、自律神経失調、全身に障害が及んでいます。被害者 12,000 人。10 数年にわたる裁判闘争の結果、11 地裁での勝訴判決を経て、「確認書」による和解。薬事法の改正と医薬品副作用被害救済基金法を制定させる。現在も薬害根絶と被害者対策としての恒久対策を求めて被害者が団結して奮闘中。
スモンの会全国連絡協議会：〒160-0022 新宿区新宿2-1-3 サニーシティ新宿御苑1001 室 tel 03-3357-6977 fax 03-3352-9476
ＮＰＯ法人京都スモンの会：〒604-8227 京都市中京区西洞院蛸薬師下ル古西町440 藤和シティコープ西洞院103 tel/fax 075-256-2410●MMR（新三種混合ワクチン）被害児を救援する会 M：はしか M：おたふくかぜ R：風しん http://www.ne.jp/asahi/kr/hr/mmr/

1889 年 4 月導入の MMR ワクチンは、被告らの薬事法違反と中止判断の誤りから、180 万人接種で約 2 千人に被害を及ぼし、3 家族が提訴。2006
年 4 月大阪高裁判決で被告国・（財）阪大微生物病研究会の責任は確定したが、国は「判決は受入れ難い」とし、謝罪を拒否、賠償も全額企業に押し付けた。国と旧予研の情報共有と迅速な対応、ＭＭＲの中止判断に係る 2 次感染、審議会関係者の中止反対など今なお検証を要する課題が多い。
救済制度における認定は 1,041 人（17.12.31）。2018 年5 月30 日国の再審査部会は 1,042 人めの認定を決めたが、その請求は今後も続く公算。
〒611-0021 宇治市宇治蔭山68-37 栗原方 tel/fax 0774-21-4533●薬害筋短縮症の会 http://yakugai-kintan.org/
筋短縮症は1973年に自主検診医師団により社会問題化される10年前に、医療制度の運用に基づく風邪・発熱の症状に対して不必要な薬剤注射が打たれ、全国的に発生しました。この結果正常な身体で生まれた子どもが成長すると共に、手足の障害のみでなく、精神的な苦痛を受ける事となりました。各地の裁判で原因究明も終わり和解しましたが、我々被害者は会を継続し被害者対策と医療・薬害の被害者を出させない運動を続けていきます。
〒611-0031 宇治市広野町丸山55-14 岸労務事務所 tel/fax：075-321-0458 E-mail info@yakugai-kintan.org●陣痛促進剤による被害を考える会 http://hkr.o.oo7.jp/higai/
出産時に陣痛の誘発や促進をする「陣痛促進剤（子宮収縮薬）」の乱用による重篤な副作用（過強陣痛、子宮破裂、頚管裂傷、羊水塞栓等）で、胎児仮死や脳性麻痺、母児の死亡があとを絶たない。27 年にわたる厚労省交渉の結果、薬の添付文書は、再三改訂され続けているが、欧米では古くから副作用として注意喚起されている「脳出血」や「常位胎盤早期剥離」が未だに記載されない等、まだまだ十分な内容ではなく、産官学の不作為が被害を拡大させている。最近では、陣痛促進剤を使用した無痛分娩による子宮破裂等の母体死亡事故の問題が多数報道されている。
〒794-0825 今治市郷六ケ内町2-3-24 tel/fax 0898-34-3140 Ｅ-mail a-demoto@amber.plala.or.jp●薬害肝炎全国原告団 http://www.yakugai-hcv.jp/
出産時や外科手術時、止血剤としてフィブリノゲン製剤や第 9 因子製剤（クリスマシンなど）を投与された多くの患者が C 型肝炎ウィルスに感染させられた。02 年10 月に東京、大阪で提訴後、福岡、名古屋、仙台もあわせた 5 地裁で国と田辺三菱製薬（株）等と 5 年余りの裁判闘争を経て、08 年、薬害肝炎被害者救済法が成立し、国との間で和解。現在、第三者監視機関設置要請、薬害教育及び資料調査、肝炎対策推進協議会等継続中。
原告５地裁合計数、２０１８年８月１４日現在2,194 名（内和解原告数2,109 名）〒124-0025 葛飾区西新小岩1-7-9 西新小岩ハイツ 506 福地・野田法律事務所 tel 03-5698-8592 fax 03-5698-7512●イレッサ薬害被害者の会 http://i250-higainokai.com/INDEX.html
2002 年 7 月に僅か 5 ヵ月の審査で承認された抗がん剤イレッサは、販売直後から死亡被害が多発。安全な薬だからと自宅服用など安易な処方が原因して、発売から３年で 650人余の死亡が報告。しかし抗がん剤による死亡は仕方のないものとされたことから 04年7月、「ガン患者の命の重さを問う」訴訟を提起。６年半をかけて下された地裁判決は国と企業の責任を認めるが控訴され高裁、最高裁と裁判は９年９ヶ月にも及び、2013 年 4月、原告側の逆転敗訴が確定して終結。
問い合わせ先tel 048-653-3998 fax 048-651-8043●HPV ワクチン薬害訴訟全国原告団
HPV の感染予防目的でサーバリックス（’09）、ガーダシル（’11）が承認され、2010 年から緊急促進事業、2013 年からは定期接種が開始された。しかし、有効性は限定的である一方で、接種対象となった女子中・高校生に全身の疼痛、知覚障害、運動障害、記憶障害、内分泌障害等の深刻な被害が発生し、定期接種開始2 ヶ月で積極推奨が停止されている。2016 年7 月、全国４地裁で合計63 名の被害者が国と企業を被告とする損害賠償請求の提訴に踏み切った。現在までに提訴した原告は 120 名を超える。
〒102-0084 東京都千代田区二番町12 番地13 セブネスビル 3 階 樫の木総合法律事務所内 TEL:03-6268-9550

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