一般論文

家計に関する統計調査――概要・特徴・注意点

佐藤 朋彦（総務省統計局 統計調査部消費統計課 調査官）

1. はじめに―― 少子高齢化社会において必要度がさらに高まる家計に関する統計

また、最近は世帯員が複数（二人以上）の世帯
では、稼ぎ手が世帯主一人だけの世帯が多かった時代とは異なり、共働き（ダブルインカム）のほか、わが国は少子・高齢化がさらに加速する状況に働いている子や年金生活の親が同居している世帯あり、今や65歳以上の人口は3,300万人を超え、ではお財布が複数あり、そのような世帯割合が高人口の4分の1以上となっている。またそれだけでくなっている。そのため、家計を捉えるといっても、なく、わが国は人口減少社会に入っており、直近

世帯ごとの家計全体を正確に把握することは、家では人口は1年間に20万人以上減少している。

計簿1冊では難しいケースが多い。そこで、次に「個

このような状況において、公的年金や医療保険人収支簿（こづかい帳）」を使った調査の結果から、などの社会保障制度をいかに維持・継続させていいわゆる「個計」と称される部分の把握方法につくかが大きな問題となっている。特に高齢者の人いても説明する。

口が増えることで医療や介護の費用も毎年、大幅最後に今後の家計を把握する統計調査についに増加しており、わが国の財政の逼迫度合いは深て、総務省総計局の取り組みを紹介することとし刻なものになりつつある。

たい。

また、最近は就業形態が大きく変化しており、派遣社員や契約社員といった正社員以外の雇用契約の下で働く者が多くなっており、これらの非正

2. 家計を捉える統計調査

規雇用の者と正規雇用の者との間には賃金や雇用（1）家計関連統計の種類と特徴

環境が大きく異なることから、所得格差が生じて（a）動態統計と構造統計いるとも言われている。

政府統計には、月次や四半期の動きを迅速に把以上の状況を的確に把握し、政策立案をするに握するための「動態統計」と実態を詳細に把握すは、正確なエビデンスが必要である。そのエビデるための「構造統計」の二つがあり、それぞれのンスとなるのが、客観的で精度の高い統計である。

統計を作成するに当たって、異なる統計調査が実

特に国民の生活実態を把握するには、世帯単位に施されている。

所得、消費及び資産を正確に捉えたミクロベース

家計を捉える統計においても、個人消費の動向の家計に関する統計が必要不可欠とされている。

などを把握する動態統計を作成するための「家計本稿では最初に総務省統計局が現在実施してい調査」と、家計の収支の実態や所得及び資産の格る家計を捉える統計とそれを作成している調査の差などを世帯属性別に詳しく把握する構造統計を概要を紹介するとともに、それらの調査結果を見作成するための「全国消費実態調査」があり、いる際の注意点やポイントを解説する。

ずれも家計簿による調査である。
55

季刊家計経済研究

2015

SPRING

No.106

家計以外の分野を捉える統計においても同様

一部の調査客体に留め、四半期ごとに集計結果をで、例えば労働統計の分野では、就業者数や失業公表するといった方法を取っている調査もある 。

率などを月次で把握する動態統計を作成するため

一方、構造統計を作成する調査は、広範囲で詳に「労働力調査」が、また就業の実態を属性別に細な統計が求められることから、調査項目は多岐

詳しく把握する構造統計を作成するために「就業にわたるため、その数は動態統計を作成する調査

構造基本調査」が、それぞれ実施されている。

に比べて多い。また、社会や経済構造の変化を的

1）

次に動態統計を作成するための調査と構造統計確に把握する必要があるため、調査実施ごとに見を作成するための調査の主な違いを見ていくこと

直しが検討される。そのため、調査が一定間隔でにしよう。

実施されていても、同じ調査項目の結果を継続的に追いかけることができない場合があるので、注（b）標本サイズと結果精度意が必要である。

両調査の最も大きな違いは標本サイズである。
動態統計は景気判断などにも使われるので、月ご（d）調査間隔とに迅速に結果を提供しなければならない。その三番目は、動態統計を作成するための調査は月ためには、一定の結果精度を維持しつつ、調査の次や四半期といった間隔で実施され、その結果が実施から集計までの期間をできるだけ短縮するた

迅速に公表される。一方、構造統計を作成するた

めに、標本サイズを極力減らした標本設計となっめの調査は、二番目の記述の中にも出てきたが、ている。

単年や数年ごとに一定間隔で実施される。特に大一方、構造統計は調査客体の各種属性、例えば

きな標本サイズの調査では、調査や集計経費の面

性、年齢、婚姻状況といった個人属性、世帯員のなどから、5年ごとに実施される場合が多い。また、人数やその構成、世帯年収、未就学児の有無といっ大サンプルの調査であることから結果集計までにた世帯属性ごとに集計した統計を作成する必要が時間を要するので、結果公表が完了するまでに1ある。具体的には家計の分野では、母子世帯など

年近くかかる場合がある。

社会的弱者の家計実態を示す統計を求められることがある。また、地方自治体からは地域別の家計実態を把握した統計の要望が多い。これらの要望（2）「家計調査」と「全国消費実態調査」の違いと利用上の注意点に答えるには、それぞれの属性や地域別の統計（集次に「家計調査」と「全国消費実態調査」の違計結果）を提供するに当たって、結果精度の面かいについて、図表−1を参照しながら、もう少し詳らも大サンプルの調査を実施することになる。

しく見ていこう。

（c）調査項目数（a）調査の沿革――全国消費実態調査を開始する

二番目は、調査項目数に違いがある。動態統計に至った背景を作成するための調査は、先にも述べたように迅まず沿革を見ると、第二次世界大戦後（以下、

速な統計の提供が求められているので、できる限「消費者価格大戦後という）の「家計調査」 は、り調査項目を少なくする必要がある。調査項目が多調査」として1946（昭和21）年7月から開始された。

くなれば、調査客体の負担も増え、回答までに時「消費者価格調査年報 昭和21・22年度」によると、2）間を要する。また、調査票等から得られた情報の総理庁統計局は昭和21年6月7日附をもって連合

確認（チェック）にも時間がかかり、その結果、公

国軍総司令部（GHQ）から「消費者が支払った価表が遅れることになる。どうしても結果の分析の上格報告を提出することに関する指令」を受けたとで必要と考えられる調査項目を付加する際は、毎ある。また、「消費者価格調査はこれに基づき消月すべての調査客体から回答を求めるのではなく、費者が生活用品または用務に対して現実に支払っ56

家計に関する統計調査

図表-1 家計調査と全国消費実態調査の概要と両調査の違い
家計調査
1. 目的

全国消費実態調査

家計に関する動態統計の作成

家計に関する構造統計の作成

1946（昭和 21）年 7 月～

2. 沿革

1959（昭和 34）年～

消費者価格調査として開始

3. 調査の対象の違い
世帯主が長期間不在の 対象から除く

対象に含む

世帯の扱い
4. 標本数

二人以上世帯 8,076 世帯（7,784 世帯）
単身世帯

52,404 世帯（50,836 世帯）

745 世帯（ 694 世帯）（

4,402 世帯（ 4,253 世帯））内は 2013 年平均の集計世帯数（

調査市町村は 168
5. 調査世帯の選定

都道府県庁所在市及び政令市は悉皆（51）その他の市町村は地方ごとに層化抽出（117）

6. 世帯区分）内は 2009 年調査における家計収支の集計世帯数

市は悉皆
町村は都道府県ごとに抽出

勤労者世帯（サラリーマン世帯）、勤労者以外の世帯［無職世帯を含む］
5 年ごと（西暦年の一桁目が 4 と 9）

7. 調査周期と調査月

毎月9 月から 11 月までの 3 か月間（単身世帯は 10 月、11 月の 2 か月間）

8. 調査月数

６か月

３か月（単身世帯は２か月間）

毎月６分の１を入れ替え

9. 調査世帯の交代

調査単位区は毎月 12 分の１を入れ替え
家計簿Ａ

家計簿

家計簿Ｂ（購入先、購入地域も調査）

世帯票 （他計）

10. 調査票

世帯票（自計）年間収入調査票

耐久財等調査票

貯蓄等調査票（2002 年 1 月より）年収・貯蓄等調査票

補正済み調整係数による加重平均
11. 集計方法

・調整係数は抽出率の逆数を基に算出
・労働力調査の結果を基に地方、世帯人員別に調整係数を補正
用途分類と品目分類

収支項目

支出金額のほかに購入数量も集計

品目分類において、生鮮魚介、生鮮野菜、生鮮果物の内訳品目がない

全国、都市階級、地方、大都市圏
都道府県庁所在市、政令市
地域区分

都道府県、県内経済圏、調査市町村

ただし、都道府県庁所在市及び政令市の結果を ただし、調査市町村の結果を利用する際は、集利用する際は、購入頻度の少ない費目や品目に 計世帯数及び購入頻度の少ない費目や品目に注

12.

注意

集計項目
資産関係

意

金融資産のみ金融資産、実物資産（推計値）
年間収入階級、五分位階級、十分位階級

所得階層

年間収入不詳（調査票未提出）世帯については、世帯主の職業別に経常的な消費支出及び世帯属性を説明変数とする重回帰式で年収の合計額を推計

その他の世帯人員、有業人員、世帯主の年齢・産業・職業、世帯類型、住居の所有関係など

世帯属性等
13.

提供期間

個票

データ

データ

フォーマット

注）

世帯主の就業形態
1981（昭和 56）年１月以降

1984（昭和 59）年調査以降

月ごとの世帯別収支サマリー

３か月平均の世帯別収支サマリー

注 : 統計法第 33 条に基づく調査票情報の提供。詳しくは右のサイトを参照のこと＜ http://www.stat.go.jp/index/seido/pdf/33glv3.pdf ＞。
なお、総務省統計局では、統計調査部調査企画課が提供の窓口となっている

57

季刊家計経済研究

2015

図表-2 1世帯当たり4週間の米の購入量と支出金額＜1946（昭和21）
年7月29日（月）～8月25日
（日）
＞

合計

配給

闇

支出金額（円）

149.701.51

148.29購入量（kg）

3.722

0.757

2.965

価格（円／ kg）

40.22

1.99

50.01

1.0

25.1

価格比
資料 : 消費者価格調査

SPRING

No.106が上がったのではなく、高品質（大画面、高性能）のテレビを購入する傾向が高くなった場合もある
ので、利用の際は注意が必要である。
一方「全国消費実態調査」は、第1回目の調査が1959（昭和34）年に行われ、それ以降は5年ごとに実施されている。この1959（昭和34）年がどのような年であったかについては、同調査の報告書（解説編）の中に次のように記載されている。
少し長くなるがその部分を引用すると、「全国消費実態調査は、この34年の調査が最初た価格あるいは消費者にとっての物価水準の推移

であり、いわば第1回の家計センサスの意味を持っを測定し報告することを目的として実施されたもている。そこで、結果内容を見るまえに、昭和34のである。
」とされている。

年という年が、戦後の家計の歴史の上で、どうい

大戦後、わが国は食料をはじめ多くの生活物資

う位置にあったかを簡単にふれておこう。終戦後、が不足したため、配給だけでは生活ができず、都極度に低下した都市生活者の生活水準は、昭和25

市部に住む者のほとんどが闇市で生活物資を購入

年頃までにまず食料を中心に、ついで28年頃までしていた。当時、闇市は合法ではなかったので、に被服を中心に回復し、29年には消費水準指数の政府が価格調査を店頭で直接行うことは難しかっ

上で、ほぼ戦前水準までに達した。この頃を境にた。そこで、生計費の調査も兼ねて、世帯を対象

消費構造も新しい段階に入り、住居費、とくに耐とした同調査が実施されたとのことである。

久消費財の伸びがいちじるしく、30年から34年まこの調査の最初の結果（1946年7月29日（月）でに家具什器費は2倍半も増加している。この間

から8月25日（日）までの4週間）から、米につに消費支出総額は約25％増え、それに伴ってそのいて見てみると、闇市での購入量は配給の約4倍、構成も変化し、エンゲル係数が30年の46.9％から、

すなわち購入量全体に占める割合は約8割となっ34年には42.4％へ減少したのをはじめ、住居費とている。また、平均購入価格は闇市が配給のなん

雑費の相対的割合がそれぞれ増加したのが目立っ。
と25倍超であった（図表−2）た。しかしこの耐久消費財も、34年にはすでにそ

このように生活物資の購入が公定価格と闇価格の購入の中心が、高所得層から中堅層へ、また地の二重価格制の下で行われている場合、物価の水

域的には大都市から地方都市へ移っていた時であ準や変化を測定する際は、通常、世帯側からの家り、翌35年にはすでにその増加率がいちじるしく

計簿等による調査方法が採用されることが多い。

鈍化している。一方、家計収支のバランスを勤労また、購入に要した支出額を購入数量で除して求者世帯についてみると、昭和26年当時の収支がよめた価格を経済学では「実効価格」という。図表

うやく均等していたのが、年々改善され、平均消−2に示すように40.22円／kgが、この調査時点の費性向は、昭和34年には86.1％、35年には85.1％

実効価格である。

とすでに相当のところまで減少してきている。こ現行の家計調査でも毎月、食料品を中心に品目のような傾向をみると、家計も、昭和35年頃を境に、ごとの平均購入価格が集計されている。この価格

またつぎの段階に入ることが考えられ、したがっも実行価格といえるが、当時とは異なり、物価水て34年はその直前の姿という見方もできよう。
」

準の変化だけを捉えたものではない。この平均購

このように1959（昭和34）年は第二次世界大戦

入価格には、購入した財やサービスの品質（性能

後に家計が新たな段階に入る直前であり、国民生

や質）の変化も反映されている。例えば、テレビ

活の実態を家計の面から把握する上で、家計調査の平均購入価格が上昇した場合、それは価格水準による動態統計だけでなく、世帯属性や地域別の58

家計に関する統計調査

図表-3 無職世帯における家計調査と全国消費実態調査の結果比較
2009（平成21）
年結果（単位：円）

全国消費実態調査
9 月〜 11 月平均 ①

家計調査
年平均 ②

12,8302,189

世帯人員（人）

2.40

2.40

集計世帯数

①

／

65 歳以上人員（人）

1.44

1.48

有業人員（人）

0.36

0.38

世帯主の年齢（歳）

69.9

70.7

持家率（％）

88.7

90.0

実収入

180,407

218,7020.82

うち経常収入171,034

210,4090.81

133,405

183,823

0.73

128,611

180,5330.71

実支出

284,876

276,443

1.03

消費支出

253,927

244,514

1.04

非消費支出

30,94931,9300.97

うち社会保障給付うち公的年金給付

うち直接税

11,077

14,5640.76

149,458

186,772

0.80− 104,469− 57,742

1.81

169.9

130.9

－

可処分所得
黒字
平均消費性向（％）②

違いなどを把握する構造統計が必要不可欠になっついては9月から11月までの3カ月間 となっていたことから、全国消費実態調査が新たに開始される。この3 カ月間は気候的に1年の中で安定した期

たと言えよう。

間ではあるが、当然、被服の購入は秋物から冬物

3）が多くなり、北海道や東北地方では暖房用の灯油（b）調査期間の違いと結果利用上のポイント――公的年金の支給月に注意！
次に調査結果の利用の面において、注意が必要な点で重要な違いを示しておこう。
家計調査は先に示した1946（昭和21）年7月から今日に至るまで毎月（家計簿の記帳は毎日）行

の購入が始まる頃である。
また、勤労者（サラリーマン）世帯では、テレビなどの耐久消費財は賞与の支給時期に購入割合が高く、支出金額も多い。しかし、全国消費実態調査の調査期間は通常の賞与の支給時期とはずれ
ている 。
4）

われており、そのデータを集計して統計が作成ささらに社会制度の面からみると、厚生年金などれている。月次の結果を見ると、我が国の場合、の公的年金は現在、2 カ月に1度、偶数月に支給さ四季の変化によるものだけでなく、社会制度や風れている。1989（平成元）年時点では、3 カ月に1

習などにより消費支出の総額のほか、その内訳構度の支給であったので、調査期間と一致していた成にも強い季節性があることが分かる。そのため、が、それ以降は調査期間と年金の支給間隔は一致

年平均と各月の消費支出金額やその内訳構成を比していない。したがって、全国消費実態調査の集較すると、大きな違いがある。

計は9月から11月までの3 カ月間を平均した1 カ月

一方、全国消費実態調査の調査期間は、第1回当たりの結果となっているので、公的年金を主な

の調査
（1959
（昭和34）年）
から直近の調査（2014（平

収入源とする無職世帯の実収入とその内訳を見る

成26）年）に至るまで、毎回、二人以上の世帯に際は、家計調査の年平均1カ月当たりの結果に比59

季刊家計経済研究

2015

図表-4 世帯主の年齢階級別にみた年間収入のジニ係数

SPRING

No.106

次結果を使った事例としては、宇都宮市の「餃子0.36（ぎょうざ）」への支出金額が全国平均に比べて多0.34

年にわたってかなり高いことから、よく取り上げら0.32

れている。都道府県庁所在市別のほかに政令市の結果も集計されており、最近では浜松市の「餃子」

0.30

も高いことから、両市での競い合いが報じられるな

0.28

どしている。各都道府県庁所在市の品目別結果は、

0.26

地域性を示す結果としては、興味深いものが多い。

0.24

しかし、繰り返しになるが、購入頻度の低い耐久

0.22
0.20

財などを比較する際には注意する必要がある。
30歳未満

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳以上

世帯主の年齢
1999年

2004年

2009年

資料 : 全国消費実態調査

一方、全国消費実態調査では、都道府県別結果が出せるように標本設計されている。また、標本サイズが大きいことから、各都道府県内をさらに複数の圏域に分けた経済圏 別結果についても集5）

計、公表している。ただし、この県内経済圏別結果については、標本サイズが小さい圏域もあるの

べてかなり低くなっている点に注意する必要がある。実際に比較してみると、実収入は家計調査結で、注意して利用する必要がある。
なお、過去の調査報告書を見ると、市町村別結果の約8割、公的年金給付は約7割となっている。

果も公表されている。しかし、これらも標本サイ

また、収支バランスも大きく違っており、2009年

ズが小さい市町村の結果は、あらかじめ定めた県の結果では不足（赤字）額が10万円を超えており、

内経済圏以外の地域区分の結果を求めたりするこ

平均消費性向は169.9％と、同年の家計調査の年とを目的として作成したものであり、単独で利用平均（130.9％）に比べて、40％ポイント近くも高することは適切ではない。

。
い（図表−3）

属性別多重クロス結果――世帯主の年齢階級別ジ
ニ係数は構造統計で作成（c）その他の違いと注意点

家計調査では、動態統計を作成するための調査

地域別結果 ――家計調査では都道府県別の集計であることから、標本サイズが家計の構造面を見は不可

る上では小さい。そのため、世帯分布表を除いて、家計調査では、標本サイズ、標本の抽出方法の基本的に多重クロスの結果は公表されていない。

関係から、地域別結果は限られている。具体的には、

例えば、世帯主の年齢階級と世帯の年間収入階級

個別のデータ（個票）には都道府県、市区町村番を単純にクロスした家計収支や金融資産の結果表号が付けられているが、これを基に集計しても都などは集計していない 。

道府県別結果を得ることはできない。その代替措

6）

一方、全国消費実態調査は家計の構造統計を作置として、都道府県庁所在市別結果を集計、公表

成するための調査であり、それに合わせて標本サしている。この都道府県庁所在市別結果も標本サ

イズも大きいことから、世帯主の年齢階級と年間イズが96世帯と小さい市がほとんどなので、月次収入階級などを重ねたクロス結果表が公表されて結果を見る際は注意が必要である。また、年次結おり、これを基に世帯主の年齢階級別に見た年間果も購入頻度が低い品目については、過去3年間程収入などの不平等度を示すジニ係数を計算するこ度の平均値を基に分析を行うのが適切である。し。
とができる（図表−4）

かし、それでも安定的な結果が得られなければ、総資産――実物資産を含めた家計実態の把握

当該品目の分析は諦めた方がよいだろう。この年
60

全国消費実態調査では預貯金残高や住宅ローン

家計に関する統計調査

図表-5 家計消費状況調査の支出総額の記入状況別割合と平均支出金額 （2005年平均）
集計世帯数
構成比
支出総額の
記入あり
千円未満の
桁まで記入
千円単位で

平均支出金額 （円）
金額指数

（%）
19,006100.0

355,088-

12,11063.7

375,226

100.0

1,926

10.1

324,248

86.4

4,971

26.2

318,601

84.9

記入
万円単位で
記入

資料 : 佐藤・武下（2009）

家計調査は統計法で規定した「基幹統計」を作成するための調査に指定されているのに対して、家計消費状況調査は「一般統計」を作成するための調査となっている。
（b）調査項目と調査結果の利用
上記（a）で述べたように家計消費状況調査では、
耐久財、住居の修繕、海外パック旅行費といった購入頻度が少ない高額の財（商品）及びサービスへの支出について、項目（品目）を調査票上に示して、これらの支出金額を毎月、調べている。この結果は、内閣府においてGDPの四半期別速報などの借入残高の金融資産のほかに、住宅や土地推計に利用されているほか、この調査を担当してなどの実物資産について調べ、その残高を1989（平いる総務省統計局においても、家計調査結果と合成元）年調査の結果から推計しており、金融資産成した「家計消費指数」を作成するために使われと実物資産を合算した総資産を世帯属性別に集計ている。

している。また、この集計のために、調査世帯ご

なお、「家計消費指数」は家計消費状況調査のとに総資産が推計され、個票データが保存されて確報結果と同時に統計局のホームページで公表いる。この個票データは、高齢化社会における今されており、政府の月例経済報告の資料等にも掲

後の社会保障の給付と負担の在り方を考える上で載されている。

7）

活用できるだろう。具体的には、医療や介護を受ける際の一部負担金額を考える上で、現行のよう（c）毎月の支出総額を利用する際の注意点に単に所得（フロー）だけでなく、リバースモー

家計消費状況調査では特定の支出項目（品目）ゲージといった考え方を取り入れた資産全体（スのほかに、毎月の支出総額とインターネットを利トック）も含めた施策の検討が必要とされており、用した支出金額も調査している。このうち、毎月そういった面でこの統計は大変重要である。

の支出総額の調査に当たっては、その金額が正確

一方、家計調査では金融資産残高を四半期ごとに把握できるように各調査世帯には「今月の支出に公表しており、株価の変化が家計消費にどのよ

総額メモ」を渡している。しかし、そのメモへのうに影響したのかといった「資産効果」の分析な

記入は強制されるものではなく、取集もされない。

どが可能となっている。

そのため、支出総額の個々の記入内容を見ると、1円の桁まで記入している世帯もあれば、千円や（3）「家計消費状況調査」の特徴（a）調査の目的

万円単位での記入となっている世帯もある。
そこで、千円未満の桁まで記入している世帯と、

家計消費状況調査は、個人消費動向のさらなる千円や万円単位で記入している世帯を分けて支出的確な把握に資するため、家計調査に加えて、購総額を集計してみると、平均支出総額は前者の方入頻度が少ない高額の財（商品）及びサービスやが後者より15％程度高くなっている。また、各年

近年増加が著しいIT関連などの消費を安定的にの平均支出金額が最も少ない月と最も多い月の金捉えること目的として、2001（平成13）年10月か

額比を求め、両者を比較すると、千円未満の桁まら開始された調査である。

で記入している世帯の方が高くなっており、季節

なお、この家計消費状況調査は調査開始時より民間の調査機関に委託して実施している。また、。
的な変化も大きい（図表−5）
千円未満の桁まで記入している世帯の割合は、
61

季刊家計経済研究

2015

SPRING

No.106

図表-6 男女、
年齢階級別1人当たり1カ月間の平均こづかい消費支出の主な費目の内訳
（％）

平均
669
69.0
100.0
35.8
22.2
11.8
9.6
4.3
4.9
12.9
5.0
7.0
0.9

集計人員（人）有業率（％）
こづかい（個人）消費支出
食料
外食
食事代
飲酒代
被服及び履物保健医療
交通 ･ 通信交通
自動車等関係費
通信＜男＞
30 歳未満 30～59歳 60 歳以上
66
331
272
56.1
97.4
36.0
100.0
100.0
100.0
27.8
45.1
26.1
15.5
29.1
15.2
12.7
13.9
8.9
2.5
14.3
5.6
8.2
5.2
2.3
2.3
3.7
6.8
20.5
12.7
11.2
8.0
5.0
4.2
8.2
7.2
6.4
4.3
0.5
0.6

平均
163
41.9
100.0
21.8
12.1
8.4
2.7
11.7
7.5
15.0
7.3
5.5
2.2

＜女＞
30 歳未満 30～59歳 60 歳以上
58
47
58
59.5
65.2
14.3
100.0
100.0
100.0
25.5
23.2
16.8
15.8
12.4
7.9
10.3
10.1
5.3
4.3
1.0
2.0
8.0
15.7
12.9
5.6
6.6
10.5
16.2
20.6
10.2
7.9
5.8
7.8
3.9
13.7
2.1
4.4
1.1
0.3

教養娯楽

26.7

29.5

18.8

35.7

17.2

23.3

16.6

11.3

教養娯楽サービス
ゴルフプレー料金
その他の消費支出
諸雑費
注）
理美容サービス・同用品
たばこ
交際費

16.2
3.8
13.2
9.2
2.8
5.1
4.0

17.1
1.4
9.9
7.8
2.1
5.2
2.1

11.3
2.3
12.5
9.5
2.4
5.9
3.0

22.1
6.3
14.8
9.2
3.6
4.3
5.7

9.3
0.0
20.3
13.7
8.5
0.4
6.7

12.2
0.1
18.2
12.4
8.2
0.5
5.8

8.4
0.1
13.9
8.7
6.1
0.8
5.2

6.7
26.3
18.1
10.3
8.2

資料 : 平成 21 年全国消費実態調査
注 :「理美容サービス」と「理美容用品」を合算した値

二人以上の世帯では全体の約6割であるが、調査査を行った。開始当時の調査は、消費者物価指数

票の回収率の変化によって動くことがある。特にの基準時ウエイトの作成において、家計調査結果

委託先の調査機関が替わる際に回収率が一時的にの消費支出のうちの「こづかい（使途不明）」を不安定になる。具体的には回収率が高くなると、

具体的な品目（例えば、外食）に分割、配分する

相対的に千円や万円単位で調査票に記入する世帯

ことが、主目的であった。

の割合は高くなり、支出総額の1世帯当たり平均

同調査は1985（昭和60）年も同様に家計調査

金額は減少する傾向がある 。したがって、回収の附帯調査として行われたが、その後は全国消費率の変化が毎月の平均支出総額に影響することが実態調査の一部として、5年ごとに実施されていあるので、利用者は回収率（または集計世帯数）る。ただし、1989（平成元）年の全国消費実態調の動きにも常に注意しておくことが必要である。

査では同調査の調査世帯から標本を抽出 したが、

8）

10）

1994（平成6）年以降の調査からは調査開始当初

3. 個人収支簿（こづかい帳）による調査と「個計」の把握（1）「こづかい調査」の沿革と同様に、家計調査の調査終了世帯から標本を抽出する方法に戻している。それは、この調査は調査世帯の対象となるすべての世帯員に「個人収支簿」を記帳してもらうこととしており、精度の高「個人収支簿（こづかい帳）」による調査は、

い調査結果を得るには、世帯主や家計簿記帳者だ

1980（昭和55）年に家計調査の附帯調査として開けでなく、「個人収支簿」に記帳をお願いする各始された。同年の調査は「こづかい調査」と称し、世帯員にも調査の趣旨等を十分に理解してもらう

家計調査の調査世帯の中から抽出した約650世帯必要がある。そのためには、標本数が限られたとの15歳以上の世帯員 にこづかい帳を配布して調しても、家計調査を担当するベテランの調査員で

9）62

家計に関する統計調査

図表-7 家計簿と個人収支簿の関係
家計調査

全国消費実態調査（個人収支簿による調査）

家計簿記入者が記入

家計簿

18 歳以上の世帯員
が記入
個人
個人
収支簿
個人
収支簿
（世帯員３）
収支簿（世帯員２）（世帯員１）

家計簿記入者が記入

家計簿

把握している支出把握していない支出
家計簿記入者が内訳を 家計簿記入者が内訳を＜消費支出＞

世帯の消費支出＜個人的な消費支出＞＜個人的な消費支出＞

個人的な消費支出のうち家計簿で使途を把握

家計簿記入者が内訳も把握

家計簿記入者が内訳も把握

個人的な消費支出のうち「 使途不明」

家計簿記入者が金額のみ把握家計簿記帳者は未把握
2009（平成 21）年調査結果 ［2009 年 11 月］
１世帯当たり個人的な消費支出
56,476 円
食料18,463 円
住居
614 円
光熱・水道
166 円
家具・家事用品
866 円
被服及び履物
3,343 円保健医療3,074 円交通・通信7,525 円
教育
212 円
教養娯楽
13,885 円
その他
8,328 円ないと実施が難しいと判断されたからである。

（32.7%）（ 1.1%）（ 0.3%）（ 1.5%）（ 5.9%）（ 5.4%）（13.3%）（ 0.4%）（24.6%）（14.7%）

次に、男女ごとに年齢階級別の違いを見ると、男性では30歳未満は「被服及び履物」、「通信」（2）こづかい内訳の特徴――2009（平成21）年調査の結果からの割合が他の年齢層に比べて高く、30 ～ 59歳は「飲酒代」が、60歳以上は「保健医療」、「教養娯

2009年の調査結果について、男女別にこづかい

楽サービス」「、交際費」の割合が高くなっている。

消費支出の内訳を構成比で見ると、男性は食事やまた、女性では30歳未満は「飲酒代」
、
「通信」
、
「教

飲酒などの「外食」のほか、ゴルフプレー料金や

養娯楽サービス」の割合が他の年齢層に比べて高遊興費などの「教養娯楽サービス」、「たばこ」のく、30 ～ 59歳は「被服及び履物」、「自動車等関割合が高くなっている。一方、女性は「被服及び係費」が、60歳以上は「保健医療」、「理美容サー

履物」のほか、パーマ・カットや化粧品などの「理ビス・同用品」、「交際費」の割合が高くなってい

美容サービス・同用品」の割合が高くなっている。

。
る（図表−6）63

季刊家計経済研究

2015

SPRING

No.106

図表-8 1世帯当たり1カ月間の個人収支バランス （2009年）（単位：円）

合計
実収入
家計から
家計以外から
実収入以外（預貯金引出しなど）
繰入金

受け取り

94,537
49,681
32,155
17,526
18,073
26,783

資料 : 平成 21 年全国消費実態調査
注 : アは家計簿への記入の有無別結果の割合（0.282）を用いて推計
イは家計からの収入からアを差し引いた値

このようにこづかい消費支出の内訳は、男女、
年齢階級別に特徴がある。

支払い

94,53856,47656,476

合計
実支出
個人消費支出3,457
34,605

実支出以外（預貯金など）
繰越金

56,47615,926
16,22924,321

個人消費支出 （再掲）注）
ア 家計簿に使途の記入あり
イ 家計簿に使途の記入なし
ウ 家計簿に記入なし

次に、世帯主との続き柄別に見ると、世帯主と配偶者は個人消費支出の約7割を家計からの収入で賄っているが、他の世帯員は約2割とかなり低く、（3）家計簿だけでは把握できない「個計」部分の推計「個人収支簿による調査」と「家計図表−7は、

残りは家計に入れなかった勤労収入など家計以外からの収入（約6割）と預貯金の引き出しなどその。
他（約2割）から賄っている（図表−9）簿による調査」との関係を示したものである。個以上のように、家計簿だけでは把握できない、

人収支簿では、使途不明のこづかいの内訳だけでいわゆる「個計」がどの程度で、どのような特徴

なく、家計（家計簿記帳者）から受け取った「こがあるのかを「個人収支簿（こづかい帳）」によづかい（使途不明）」のほか、家計簿に記帳されなる調査から捉えることができる。

かった収入及び支出についても把握することから、個人的な収入及び支出である、いわゆる「個計」全体を捉えることができる。その状況を2009（平4. おわりに

成21）年調査の結果から世帯単位で見ると、1世最後にこれまで説明してきた家計関連の統計調

帯当たり1カ月間の平均個人消費支出（56,476円）

査について、新たな取り組みや課題等を簡単に記のうち、家計からの収入によって賄われたものが、しておこう。

32,155円で全体の約6割となっている。その内訳を家計簿への使途の記入の有無別にみると、「記入あり」と「記入なし」がそれぞれほぼ半分となっている。一方、個人の勤労収入など「家計以外か（1）平成26年全国消費実態調査における新たな取り組み（a）世帯属性項目等の追加

らの収入」や「預貯金の引出し」などから賄われ昨年（2014年）実施された平成26年全国消費たものが、24,321円で全体の約4割となっており、実態調査では、次に示す二つの点について詳細

この部分がいわゆる家計簿では捉えきれていないに把握できるよう、調査項目の見直し及び追加を「個計」部分に相当するとみられる。
（図表−8）

行っている。

なお、以上の推計は筆者が独自に行ったもので、一つ目は、人口の少子高齢化が急速に進展して公式に発表されたものではないので、この数値のいる情勢や、介護や育児に関する政策が検討され取り扱いにはやや注意を要するが、ほぼ妥当な値ている状況を踏まえたものである。まず介護につではないかと考えられる。

いては、世帯の消費・資産に与える影響を詳細に

64

家計に関する統計調査

図表-9 世帯主との続き柄別に1人当たり1ヵ月間の個人収支（単位：円）

世帯主

配偶者

集計世帯人員（人）

580

39

213

世帯員の平均年齢（歳）

54.9

59.0

38.9

実収入
① 家計からの収入（実収入に占める①の割合％）

38,667

24,74345,57830,893

21,905

12,323（79.9）（88.5）（27.0）

7,774

2,838

33,255（20.1）（11.5）（73.0）② 家計以外からの収入（勤労収入など）（実収入に占める②の割合

％）

他の世帯員

実収入以外（預貯金引出しなど）

9,394

10,007

29,201

繰入金

19,36713,01828,682③ 個人消費支出

42,89831,30954,117（家計からの収入による割合％ ［① / ③］）（家計以外からの収入による割合（預貯金引出しなどその他％ ［② / ③］）％）（72.0）（70.0）（22.8）（18.1）（9.1）（61.5）（9.9）（21.0）（15.8）

904

490

8,294

23,625

15,96941,051

実支出以外の支出
繰越金
資料 : 平成 21 年全国消費実態調査把握できるよう、世帯単位ではなく世帯員ごとにおいて、インターネットによる回答が導入されつ介護をしている場合と介護を受けている場合を把つある。

握することとした 。このほか、調査世帯と家計

全国消費実態調査においても2009（平成21）年

的につながりのある高齢者施設に入っている家族の調査で初めて一部の地域 で導入を試みた。昨については、同施設が介護保険による施設か否か

年実施した2014（平成26）年の調査では、前回調に分けて、その人数を把握することとした。次に査の経験等を踏まえて、電子調査票の利便性をさ育児については、育児休業の取得期間と所得とのらに高め、全国で回答できるようにした。

11）

関係性を把握できるよう、世帯員ごとに育児休業の状況を新たに把握することとした。

12）

公式なデータはまだ発表されていないが、昨年の調査におけるインターネットによる回答率は

二つ目は、大規模な自然災害が家計へ与える影2009（平成21）年の調査よりも高くなっているも響を把握するため、新たに過去5年間の罹災状況のの、全国平均では約6％強とまだやや低い。しを詳しく把握することとした。最近は2011年の東かし、最近はスマートフォンのカメラ機能を使っ日本大震災をはじめとして、大規模な自然災害がたレシートの読み込みといった技術も進んできて数多く発生している。政府統計はこのような自然いるので、次回はこのような機能も取り入れた電災害発生後の復興状況を評価する際のデータとし子家計簿を開発することで、インターネットによても活用されるなど、重要な役割を担っている。

る回答を促進できるものと考えられる。

なお、これらの調査項目と家計収支の関係を示した結果は、今年の12月に公表される予定である。 （2）家計消費状況調査におけるネットショッピン
グの詳細把握（b）インターネットによる回答の本格導入（a）ネットショッピングの動向

記入者負担の軽減、集計段階における入力や審インターネットの利用は、その普及とともに、査などの事務の効率化の観点から、各統計調査に様々な情報を得るためやメールのやり取り目的か65

季刊家計経済研究

2015

SPRING

No.106

図表-10 ネットショッピングによる１世帯当たり平均の年間支出金額（円）
80,00069,60770,00060,92360,0005.2倍

50,00047,22338,75640,00050,86154,71541,35333,14827,50930,00021,95620,00013,261

17,10010,000
0

02年

03年

04年

05年

06年

07年

08年

09年

10年

11年

12年

13年

資料 : 家計消費状況調査

ら、最近では様々な使い方が出てきており、その機器の利用に対応して、商品検索や注文・予約が一つがネットショッピングである。ネットショッ

容易に行える機能を備えたアプリも開発されておピングはカタログやテレビなどを通じた通信販売

り、ネットショッピングは今後さらに伸びていくの一形態である。しかし、これまでの通信販売のと考えられる。

形態に比べて、ネットショッピングは幅広い商品

そのため、今後は単にネットショッピングによ（財）やサービスの検索が容易にできること、購入る支出金額を把握するだけでなく、どのような商者の評価など附帯情報を得ることができることな品（財）やサービスを購入したのかを世帯側からどの利点がある。さらに電話、FAX、葉書などに詳しく把握することが、家計の分析には必要不可

よる注文手続きに比べて、利便性が高い。

欠になってくると考えられる。

家計消費状況調査では、同調査が開始された

そこで、本年（2015年）1月よりネットショッ

2001（平成13）年10月以降、ネットショッピング

ピングによる支出を22項目に分けて把握することによる支出金額を毎月調べてきている。この結果とした。具体的には、お中元やお歳暮などの贈答を見ると、調査開始当初（2002年）の１世帯当た用と自家用に分け、自家用については食料品や家り平均の年間支出金額は13,261円であったが、直電製品などのほか、ホテルや航空券などのネット

近の2013（平成25）年は69,607円と5倍以上に増

予約（ネット決済と現地決済の双方）、電子書籍加しており、ネットショッピングの利用世帯割合

や音楽などのデジタルコンテンツのダウンロード。
も2013年には24.3％に上昇している（図表−10）についても、毎月の支出金額を調べることとしている。

（b）総額の把握から品目（項目）別の把握へ
最近はパソコンからだけでなく、タブレットや（3）家計調査の最近の取り組みと課題

スマートフォンからも商品の注文やサービスの予世帯を対象とした月次の調査では、調査票の回約等ができるようになっている。また、それらの収から集計、公表までの期間が大変短い。そのた66

家計に関する統計調査

め、調査員を含む調査関係者は、「調査員による

ので、調査関係者は国民の理解の下、なお一層の調査票の回収」と「インターネットによる回答」

努力を日夜、続けていかなければならない。

の両方の状況をリアルタイムに把握する必要があ
るが、これは必ずしも容易なことではない。
しかし、インターネットによる回答は、調査員が調査世帯へ調査票を回収するための訪問回数を削減できるほか、集計時のデータ入力の削減や家計簿に記帳された内容の分類格付けの支援など事
務負担も軽減できるといった利点がある。
一方、インターネットによる回答は、電子家計簿の開発費用のほか、回答時の障害発生時は世帯側のシステムを踏まえたリアルタイムの対応が必要となるので、そのためのコールセンターの設置費用などが新たに常時発生する。また、調査世帯
側の機器のシステムや電子家計簿として利用する
ソフトウエアのバージョンなどによっては、回答
データをネットで送信できない場合がある。そのため、継続的に毎月調査を実施するに当たっては、
調査世帯側のシステムの状況を常に確認するとともに、ソフトウエアのバージョンアップなど、電子家計簿の維持や管理の費用も欠かせない。
このようにインターネットによる回答は、回答率が一定水準以上に至らないと、導入及び維持や管理にかけた費用に対する効果をすぐに得ることは難しい。前にも記したが、電子家計簿を用いたインターネットによる回答率を上げるには、スマー
トフォンのカメラ機能を使ったレシートの読み込
みといった新たな技術なども取り入れ、調査世帯の入力（記帳）負担をさらに軽減できるように電子家計簿を開発していくことが必要であると考えられる。
マイナンバー制度が本年10月に導入される予定である。近い将来は、これを基にした統計作成
も出てこよう。また、「Apple Watch」といった
ウェアラブル端末の開発も進んできており、人に関するリアルタイムの情報が容易に得られるようになってきている。しかし、このような技術開発があっても、世帯単位に家計、特に月次の収支を詳細に把握することは容易ではない。人口の少子
高齢化が進展する我が国においては、家計収支に関する統計は益々必要不可欠な統計となっている

付記
本稿の中で述べた見解等については、筆者個人のものであり、筆者が所属する組織を代表するものではありません。
注1）労働力調査では、基礎調査票と特定調査票があり、毎月すべての調査客体が回答する基礎調査票の集計から月次結果を、また毎月4分の1の調査客体が回答する特定調査票の集計から四半期別結果を公表している。
2）家計調査は戦前も行われており、全国的な規模で実施された我が国最初の家計調査は、内閣統計局によって1926（大正15）年9月から1927（昭和2）年8月までの1年間実施された。また、1941（昭和16）年10月から行われた同調査は、戦時中の1943（同18）年、1944（同19）年と実施されたが、戦争の激化に伴い1944（同19）
年の調査の途中で中止されている。
3）単身世帯の調査期間は、10月、11月の2カ月間。ただし、1984（昭和59）年の調査では11月の1カ月間。
4）最近はクレジットカードによるボーナス払いといった支払い方法もあるので、以前に比べると賞与支給月の消費支出額は他の月に比べて高くはなっていない。
「家計調査の結果を見る際のポイント No.6」（http://www.
stat.go.jp/data/kakei/point/pdf/point06.pdf）参照。
5）各県内の経済圏は、毎回、調査の企画段階で各都道府県に確認して設定している。
6）高齢者のいる世帯などに関しては、世帯主が無職の場
合や勤労者の場合では、世帯属性によって家計収支が明らかに異なるので、高齢者や世帯主の年齢階級別に集計し、公表している。
7）「家計消費指数」を掲載しているページのURLは、
http://www.stat.go.jp/data/gousei/index10.htm
8）詳しくは、佐藤・武下（2009）を参照。
9）家計簿の記帳者を除く。
10）
標本数を約4,000世帯に増やして実施した。
11）
2009（平成21）年の調査では、世帯単位で介護が必要な（「要介護」と認定されている）家族の有無と施設へ入所している人の有無を調べているが、その人数までは把握できていなかった。
12）
調査対象市区町村のうち、インターネットでの回答に積極的に協力するとした40市区において導入した。
文献
伊藤廣一，2000，『統計歴史散歩』（財）日本統計協会．
佐藤朋彦，2013，『数字を追うな 統計を読め』日本経済新聞出版社．
佐藤朋彦・武下朋広，2009，「家計消費状況調査における調査票回収率の低下による調査結果への影響について――統計調査の民間委託から得られたインプリ
ケーション」『統計研究彙報』66: 77-99．
総理庁統計局，1949，『消費者価格調査年報 昭和21･22年
67季刊家計経済研究度』．
総理府統計局，1960，『昭和34年全国消費実態調査報告 解説編』．
――――，1961，『昭和34年全国消費実態調査報告 第5巻
家計収支市区町村編』．
――――，1981，『こづかい調査報告 昭和55年9月』．
総務庁統計局，1986，『こづかい調査報告 昭和60年9月』．
総務庁統計局統計調査部消費統計課，1992，「平成元年全
国消費実態調査におけるこづかいの家計簿記入状況の分析」『家計調査参考資料 第55号』．
総務省統計局，2012，『平成21年全国消費実態調査報告 第9巻 資料編』――――，2014，『家計消費状況調査年報 平成25年』
．

68

2015

SPRING

No.106

さとう・ともひこ 総務省統計局 統計調査部消費統計課 調査官。主な著書に『数字を追うな 統計を読め』（日本経済新聞出版社，2013）。経済統計専攻。
（tsatou4@soumu.go.jp）