28 期 定時株主総会

第

招集ご通知
日 時

2024年９月25日（水曜日）午前10時（開場 午前９時30分）
場 所

東京都千代田区大手町一丁目３番２号

経団連会館 ２階 経団連ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
決議事項

第１号議案：剰余金の処分の件
第２号議案：取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件
第３号議案：監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案：取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の業績連動型株式報酬制度の改定の件
第28期事業報告の「会社役員に関する事項」・「役員報酬制度」・「コンプライアンスとリスクマネジメント」は電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類と関連性の高い内容が含まれておりますので、掲載順を組み替えて記載しております。

株式会社アバントグループ

証券コード：3836

株主の皆様へ
日頃より、当社グループの事業へのご理解とご支援を賜わり、心から感謝申し上げます。
FY24（2024 年 ６ 月 期） は、 中 期 的 な 企 業 価 値 向 上 ア ク シ ョ ン 「BE GLOBAL 2028」(BG28)の初年度でした。各事業会社の計画を確実に達成することに注力し、主要な戦
略KPIをほぼ達成することができました。
一方で、BG28の実現に向けて解決すべき課題も明確になりました。BG28は、「世界に通用するソフトウエア会社になる」というビジョンを目指す活動です。世界的にソフトウエアの重要性が高まる社会に役立つことを目指しています。
この取り組みを進めるにあたり、当社ではいくつかの戦略的KPI(Key Performance
Indicator：重要な経営指標）を設定しています。
一つ目は、当社で「価値創造生産性」と呼ぶ一人あたりの価値創造力、つまり一人あたりの営業利益です。ソフトウエアなどの知財を活用し、お客様に貢献する価値を高めた結果としての指標です。大きく改善されていれば、ビジネスモデル等のイノベー
ションが進んでいることを示します。
二つ目は、ソフトウエア粗利益です。価値創造生産性を高めるためのドライバーの一つであり、ソフトウエア売上の質を測ります。規模が小さくとも、全体の売上成長以上にこのKPIの成長率が高ければ、ビジネスモデルがサービスからソフトウエアにシフトしていることがわかります。価値創造生産性向上の先行指標です。
三つ目は、ROE (Return On Equity)です。長期的な企業価値の向上に向けて、自社の資本を有効に再投資できているかを見るための重要な指標と位置づけています。
FY25（2025年６月期）は、BG28の戦略的KPI達成への段取りを整えることが重要な戦略課題です。グループ各社の事業計画達成とともに、FY24（2024年６月期）で準備した取締役会DXクラウドのTRINITY BOARDや企業価値分析クラウドのAVANT Compassの本格販売により、他の二つの先行指標になるソフトウエア粗利益の成長加速に注力していきます。
BG28は、FY28（2028年６月期）の目標達成をコミットしたものです。ゆえに、その過程においてはある程度の自由度をもって取り組む方針としています。今年度も世界に通用するソフトウエア会社への成長を目指し、創造的に活動を進めてまいります。
株式会社アバントグループ
代表取締役社長 グループCEO
森川 徹治
1アバントグループの理念体系
当社グループは、「100年企業の創造」という企業理念を基盤に、「経営情報の大衆化」という創業来のミッション実現に向け、グループ一丸となって邁進しています。
目指すは「BE GLOBAL」。世界に通用するソフトウエア会社へと進化を遂げ、広く社会経済の発展に貢献します。

当社グループは2021年にビジョンを実現するための戦略マテリアリティを「企業価値向上に役立つソフトウエア会社になる」と定めました。私たちが経営のDXを通して貢献する対象が「企業価値の向上」であること、私たちの中核となるビジネスモデルのあり方が「ソフトウエア会社」であること、この２つの点を示しています。この戦
略マテリアリティは前中期経営計画「BE GLOBAL 2023」の実行過程の中で生まれまし
たが、新中期経営計画「BE GLOBAL 2028」においても引き続き目指すべきベクトルであることは変わりません。
「BE GLOBAL 2028」を策定する過程で明らかにした「ソフトウエアドリブン戦略」
はグループのシナジーをソフトウエアでつくりだし、戦略マテリアリティを実現するためのものです。グループ各社が生み出す情報価値を取締役会へ届け、企業価値視点の議論が行われる取締役会に変革し、経営の意思決定の高度化を実現します。
この戦略的な活動の推進によって、お客さまへの貢献力を高め、「世界に通用するソ
フトウエア会社になる」というビジョンを実現します。
2

アバントグループの中期経営計画
新中期経営計画「BE GLOBAL 2028」の狙い
当社グループは2023年８月に「世界に通用するソフトウエア会社となる」ことを目標とするFY28（2028年６月期）までの５ヶ年の中期経営計画「BE GLOBAL 2028」を策定しました。
新中期経営計画「BE GLOBAL 2028」では、ソフトウエアドリブン戦略によってもたらされる価値創造生産性の向上を起点とした価値創造スパイラルの実現を目指しております。一人当たり営業利益にて計測される価値創造生産性の向上により、報酬還元
や人的投資を行い、これにより人財価値創造を実現します。サービス提供だけにとど
まらず、ソフトウエアを生み出すのも人財であるため、人財価値創造により事業成長が持続可能なものとなります。これにより企業価値創造という結果が生まれます。企
業価値があがれば資金調達力もあがり、事業投資を行う余力も増え、これにより価値
創造生産性の向上がもたらされます。
このような価値創造スパイラルの目指すベクトルは、戦略マテリアリティ「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」であり、これを実現します。
新中期経営計画「BE GLOBAL 2028」初年度の振り返り
FY24（2024年６月期）は「BE GLOBAL 2028」の初年度に当たりますが、主要なKPI目
標を全て達成することができました。
売上高、営業利益、純利益という財務数値だけでなく、価値創造生産性を計測する
１人当たり営業利益も計画比+8.7%、ソフトウエアドリブン戦略の進捗度合いを測るソ
フトウエア粗利益も計画比+26.6%という結果となりました。

3注1）1人当たり営業利益は期中平均の社員数を用いて計算
注2）ソフトウエア粗利益については、算出リードタイムを考慮したグループ統一定義（ソフトウエア売上高－ソフトウエア仕入高－開発部門費用）を定め、改めて算出
注3）FY24（2024年６月期）の配当は本総会第１号議案「剰余金の処分の件」が原案どおり承認可決された場合
新中期経営計画「BE GLOBAL 2028」の今後の見通し
FY24（2024年６月期）が計画を上回った状況もあり、FY25（2025年６月期）の主要
なKPIはDOEを除き、「BE GLOBAL 2028」策定時の水準を全て上回ったものとなっております。一方で、価値創造生産性を計測する１人当たり営業利益は計画を上回るものの対前年では+5.6%にとどまり、ソフトウエアドリブン戦略の進捗度合いを測るソフトウ
エア粗利益も計画比+0.7%、前年比+1.3%と、他の指標と比べて進捗度合いが落ちる状
況となっております。
これは、ソフトウエアドリブン戦略を推進し、価値創造生産性を向上する道筋の解
像度が足りていないことを示しております。このために、FY24（2024年６月期）で準備した取締役会DXクラウドのTRINITY BOARDや企業価値分析クラウドのAVANT Compassの本格販売し、顧客企業の取締役会に企業価値の視点で議論ができる経営情報を届け、経営の意思決定の高度化を実現します。この状態を作り出すことで、グループ各社が提供する情報価値を高め、ソフトウエア粗利益の成長を加速させ、価値創造生産性を向上させます。

注1）1人当たり営業利益は期中平均の社員数を用いて計算
注2）ソフトウエア粗利益については、算出リードタイムを考慮したグループ統一定義（ソフトウエア売上高－ソフトウエア仕入高－開発部門費用）を定め、改めて算出
注3）FY24（2024年６月期）の配当は本総会第１号議案「剰余金の処分の件」が原案どおり承認可決された場合
4

証券コード 3836
2024年９月９日（電子提供措置の開始日2024年９月３日）

株

主

各

位
東 京 都 港 区 港 南 二 丁 目 15 番 ２ 号

株式会社アバントグループ
代表取締役社長森
川 徹 治

第28期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜わり厚くお礼申し上げます。
さて、当社第28期定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネッ
ト上の下記ウェブサイトに「第28期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.avantgroup.com/ja/ir/irnews.html
また、上記のほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東 京 証 券 取 引 所 ウ ェ ブ サ イ ト （東 証 上 場 会 社 情 報 サ ー ビ ス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「アバントグループ」又は「コード」に当社証券コード「3836」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日のご出席に代えて、書面又はインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、後述の案内に従って、2024年９月24日（火曜日）午後６時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

敬
１. 日
２. 場

時
所

記
2024年９月25日（水曜日）午前10時（午前９時30分開場）
東京都千代田区大手町一丁目３番２号
経団連会館 ２階 経団連ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

5具３. 目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

１．第28期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書
類監査結果報告の件
２．第28期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）計算書類報告の件
剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の業績
連動型株式報酬制度の改定の件

6

４. 第28期定時株主総会に関するご連絡①インターネットによる議決権行使、ご意見・ご質問の事前受付並びに動画配信のご案内
インターネットによる議決権行使方法、ご意見・ご質問の事前受付方法並びに当日の動画ライブ配信と総会後のアーカイブ配信の視聴方法につきましては、以下をご確認ください。株主の皆様のご関心の高い事項につきましては、株主総会において取り上げさせていただく予定です。
● 議決権の行使は、ご来場の他、書面（郵送）やパソ

コン・スマートフォンを使ってインターネット等による事前行使も可能です。

９、10頁のご案内をご覧ください。

● 株主の皆様の質問は、事前にも承っております。
● 株主総会当日の模様について、インターネットを通じて動画ライブ配信を行います。
● 総会終了後、株主総会当日の模様の動画を当社ホームページにてアーカイブ配信を行います。

11頁のご案内をご覧ください。

②インターネットによる開示についてご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。なお、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、下記の事項を除いております。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監
査人が監査をした書類の一部であります。
・会社の株式に関する事項
・会社の新株予約権等に関する事項
・会計監査人の状況
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・株主資本等変動計算書
・個別注記表電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
③その他
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。なお、今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場
合は、下記ウェブサイトにおいてお知らせいたします。
https://www.avantgroup.com/ja/index.html

7

■ 製品・事業説明会開催のご案内
定時株主総会終了後、引き続き株主総会会場におきまして、株主の皆様に当社へのご理解を深めていただくため、「製品・事業説明会」を開催いたします。お時間の許す株主様には定時株主総会とあわせてご参加、又はウェブサイトでのご視聴を賜わりますようご案内申し上げます。
なお、「製品・事業説明会」においてはお食事等のご用意はございませんので、予
めご了承ください。
以上

8

議決権行使についてのご案内
書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご記入いただき、郵送にてご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていた
だきます。
行使期限

2024年９月24日（火）午後６時到着分まで

インターネット等による議決権行使
当社指定の議決権行使サイト（https://www.web54.net）にて、各議案に対する賛否をご入力の上、ご送信ください。
行使期限2024年９月24日（火）午後６時受付分まで

スマートフォン・タブレット端末による議決権行使
同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブ
サイトログインQRコード」をスマートフォンかタブレット端末で読み取り、表示されたURLを開き、画面の案内に従って議案の賛否をご入力の上、ご送信ください。
行使期限2024年９月24日（火）午後６時受付分まで

株主総会当日のご来場による議決権行使
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます）につきましては、株式会社ＩＣＪが運営する
議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、上記のほか当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
！
書面とインターネット（パソコン、スマートフォン等）により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
インターネットによって複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

9インターネット等による議決権行使のご案内
インターネット等による議決権行使は、パソコンまたはスマートフォン等から当社の指定する下記の議決権行使ウェブサイトにてご利用いただくことが可能です。

スマートフォン等による議決権行使

インターネット等による議決権行使

1 同封の議決権行使書用紙の右下「スマー1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてトフォン用議決権行使ウェブサイトログ
インQRコード」をスマートフォンかタブ
レット端末で読み取ります。

ください。

https://www.web54.net

見本

2 同封の議決権行使書用紙（はがき面）の左下に記載された「議決権行使コード」を入力してログイン後、「パスワード」を入力し、画面の案内に従って議案の賛否をご入力の上、ご送信ください。

2 以降は画面の案内に従って議案の賛否をご入力ください。
一度議決権を行使された後で行使内容を変更される場合は、パソコン向けサイトにアクセスしていただき、議決権行使書用紙に記載の「ログインID」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って議案の賛否をご入力ください。

！
議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）
は、株主様のご負担となります。
パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印
鑑や暗証番号同様、大切にお取り扱いください。
パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場
合は、画面の案内に従ってお手続きください。

お問い合わせインターネット等による議決権行使に関してご不明な点がございましたら、以下の専用ダイヤルまでお問い合わせください。

三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート専用ダイヤル

0120 — 652 — 031 受付時間 午前９時～午後９時
10インターネットによる事前質問受付のご案内
ご来場いただけない株主様のために、インターネットによる事前質問受付専用サイトを開設しました。パソコン、スマートフォンで以下のURLを入力していただくか、QR
コードを使ってサイトにアクセスし、質問をご記入ください。
事前質問受付サイト：
https://krs.bz/diva/m/agm【ご注意】
質問の受付時間は2024年９月24日（火曜日）午後６時（日本時間）までとさせていただきます。
いただきました質問につきましては、事務局にて取りまとめのうえ、総会会場にてご回答いたします。
頂戴しました質問全てに回答できない場合があることを予めご了承ください。

株主総会動画ライブ配信のご案内
定時株主総会の模様をインターネットでご視聴される場合は、以下のウェブサイト
からアクセスいただきますようお願い申し上げます。
ライブ中継用ウェブサイト：
https://avantgroup.premium-yutaiclub.jp/live/

ご視聴される場合は、以下の項目の入力が必要です。
同封の議決権行使書用紙に記載されている株主番号（９桁）● お届けされているご住所の郵便番号（ハイフンを除く７桁）●

アーカイブ配信のご案内
株主総会終了後、当社ウェブサイトにて動画をアーカイブ配信します。
https://www.avantgroup.com/ja/ir/stock/meeting.html【ご注意】
株主番号と郵便番号を入力するため、開始時間よりも早めにアクセスされることをお勧めします。
ご使用の機器や通信環境によってはご視聴いただけない場合がございます。
ご視聴いただくための通信料金等は、株主様のご負担になります。
本株主総会のライブ配信の視聴は会社法上の株主総会への出席とは取り扱われませんので、会社法上の質問や動議はできません。会社法上の質問や動議を提出する可能性のある株主様は会場での株主総会へご出席くださいますよう、お願い申し上げます。議決権行使は書面又はインターネット等により事前に済ませていただきますよう、ご協力お願いいたします。

11

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下の通りといたしたいと存じます。
【アバントグループの株主還元方針】
当社は、剰余金の配当を株主還元施策の重要事項として位置づけ、純資産配当率（DOE）などの指標に注目し、毎期の業績に大きく左右されることなく、配当金額を安定的に維持・向上していくことを指向しております。
第28期の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案して、以下の通りにいたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金19円といたします。
なお、この場合の配当総額は、708,296,307円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年９月26日といたします。
普通株式１株当たり配当金と純資産配当率の推移
20（円）
15
10

19.0

11.0

13.0

15.0

9.0

20年６月期21年６月期22年６月期23年６月期24年６月期

9.0

11.0

13.0

15.0

19.0

純資産配当率

5.17％

5.18％

5.04％

4.93％

5.53％

（参考）東証上場企業平均

2.93％

2.88％

3.18％

3.09％

3.10％

5
0

１株当たり配当金（円）（注）東証上場企業平均純資産配当率は各期とも７月から６月までの12か月の平均値を表示しています。ただし、2024年６月期の数値は2023年５月から2024年４月までの12か月の平均値を示して
います。

12

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）４
名全員は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しまして、監査等委員会からは特段の指摘すべき事項はありません。
取締役候補者は、次の通りであります。
候補者
番号

氏名

当社における地位及び担当

取締役会への出席状況

1

再任

森川 徹治

代 表 取 締 役 社 長、 グ ル ー プ CEO、100％（13回/13回）
報酬諮問委員会委員

2

再任

春日 尚義

取締役、グループCFO、財務担当

100％（13回/13回）

3

再任

ジョン ロバートソン 取締役 社外

ダイバー
シティ

84％（11回/13回）

4

再任

鴨居 達哉

独立

取締役、報酬諮問委員会委員
100％（10回/10回）
社外独立（注）１.各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２.ジョン ロバートソン氏、鴨居達哉氏は社外取締役候補者であります。当社はジョン ロバ
ートソン氏、鴨居達哉氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。両氏が再任された場合は引き続き独立役員とする予定であります。
３.ジョン ロバートソン氏、鴨居達哉氏とは当社との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。両氏が再任された場合、引き続き責任限定契約を継続する予定であります。
４.当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。本議案が承認可決され各取締役候補者が取締役に選任され就任した場合、いずれの取締役も当該保険契約の被保険者となる予定です。当該保険契約は、当社及び子会社の取締役、監査等委員である取締役、監査役、執行役員及び従業員等を被保険者とし、全ての被保険者について保険料は当社が全額負担しております。当該保険により被保険者が職務執行によって保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に生じる損害賠償金、和解金、示談金、及び被保険者が支払うべきとされる争訟費用等の損害を填補することとしておりますが、背信行為、犯罪行為、詐欺行為、故意の違反行為、及びインサイダー取引等に起因する損害賠償請求は、当該契約により填補されません。なお、役員等賠償責任保険契約の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定です。

13

もりかわ

て つ じ

森川 徹治

候補者番号１

再任

生年月日 1966年２月23日生（58歳）
取締役在任年数 27年
取締役会出席状況 100％（13回／13回）
保有する当社の株式数 9,764,000株【略歴】
1990年４月
1997年５月
2020年９月

プライスウォーターハウスコンサルタン
ト㈱入社
当社創立 代表取締役社長（現在に至る)
グループCEO（現在に至る)【重要な兼職の状況】
2013年10月 DIVA CORPORATION OF AMERICA
2017年３月 ㈱カヤック 社外取締役

CEO【取締役候補者とした理由】
1997年５月の当社創立以来、代表取締役として27年にわたり当社グループの経営を率いてきました。
自社開発の連結会計パッケージ・ソフトウエアの販売を通じて財務情報を中心とするさまざまな経営情報を提供するインフラとして定着させた手腕に加え、M&Aによる事業の多様化、持株会社制への移行並
びにグループの組織再編でリーダーシップを発揮してきました。中期経営計画「BE GLOBAL 2028」の実現に向けても強力なリーダーシップを発揮して初年度の計画を実現しました。引き続き「BE GLOBAL
2028」の実現に向け、当社グループの更なる発展のため選任をお願いするものです。

【株主の皆様へ】「BE GLOBAL 2028」の初年度は、グループメンバー全員の活躍により、全ての重要な経営目標を達成することができました。一方で、FY28（2028年６月期）に目指す姿を実現するための課題も明確になりました。特に、当社がお客様の企業価値向上に役立つ姿を具体的に示し、ソフトウエアを活用しながら市場での存在感を高めることが、グループ全体のポテンシャルを最大化するための重要な課題です。
FY25（2025年６月期）は、各社年度計画の実現に注力するとともに、グループシナジーをソフトウエア
で牽引するための活動を推進し、「BE GLOBAL 2028」への道をより明瞭にしてまいります。成長投資フ
ェーズに入るアバントグループを引き続きご支援いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

14

か す が

なおよし

春日 尚義

候補者番号２

再任

生年月日 1963年５月13日生（61歳）
取締役在任年数 13年
取締役会出席状況 100％（13回／13回）
保有する当社の株式数 19,721株【略歴】
1987年４月
1999年８月
2005年１月
2010年10月
2011年２月
2011年９月
2020年９月㈱日本長期信用銀行入行
ニューヨーク証券取引所アジア・パシ
フィック事務所入所
ニューヨーク証券取引所 執行役員
当社入社
当社社長室長
当社取締役財務担当（現在に至る）
グループCFO（現在に至る）【取締役候補者とした理由】
商業銀行、ニューヨーク証券取引所での経験を経て2010年10月に当社へ入社。2011年９月からは当社
取締役財務担当として、また現在はグループCFOとして、その幅広い経験と経営に関する知見から当社の財務面を管掌し、グループCEOとともに中期経営計画「BE GLOBAL 2028」の実現に向けてグループを牽引しています。また、人格、見識ともに優れていることから選任をお願いするものです。
【株主の皆様へ】
当社グループのマテリアリティ(＝最重要課題)である「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」の実現に必要と判断される事業やその活動に対しては、新規・既存を問わず積極的に投資を行ってまいります。そして、その成果が一人当たり営業利益やソフトウエア粗利益などの増加として徐々に表われることを通じて、当社グループが株主や投資家の方々から、持続的に成長可能な企業の一つとして、長期にわたり評価及び支援していただくことを目指す一方で、斯様な支援者の方々へ中長期的な企業価値の向上や安定的な配当等を通じて還元してまいるよう努めます。

15

候補者番号３

ジョン ロバートソン

再任

社外

独立

ダイバー
シティ

生年月日 1968年10月29日生（55歳）
取締役在任年数 ４年
取締役会出席状況 84％（11回／13回）
保有する当社の株式数 ０株【略歴】
1994年１月
1996年７月
1999年７月
2002年７月
2004年１月
2007年１月
2012年１月
2014年12月
2015年３月
2020年９月
2021年３月

M3i Systems, Inc.セールス・マネージャー
SAP America, Inc.セールス・ディレクター
EMC Corporation マネージング・ディレクター
ロイター㈱（現トムソン・ロイター㈱）シニア・ディレクター
EMC Corporation
ヴイエムウェア㈱バイスプレジデント カスタマーオペレー
ション担当
VMware Singapore Pte. Ltd.
バイスプレジデント ASEAN担当部長
ヴイエムウェア㈱ 副社長
ヴイエムウェア㈱ 代表取締役社長
当社取締役（現在に至る）
スノーフレーク・インク
アジア太平洋・日本地域担当社長（現在に至る）【重要な兼職の状況】
2021年３月 スノーフレーク・インク
アジア太平洋・日本地域担当社長【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
日本やアジア太平洋地域で30年あまり、国際色強い組織を率いており、経営力・引率力・コミュニケーション能力に長けております。クラウドネイティブ分野を含め、最新のIT技術に対する深い知識を備え、変化の激しいIT業界において、熱意を持って指導力を発揮されており、当社のビジョンBE GLOBAL
や中期経営計画「BE GLOBAL 2028」におけるクラウド化を通じた企業価値創造においても同様の指導力で貢献されていることから引き続き選任をお願いするものです。
【株主の皆様へ】
私がアバントグループの取締役に就任して４年ですが、アバントグループが顧客満足と成果の両立を重視していることに大きく感銘を受けています。私たちは、ワールドクラスのテクノロジーソリューシ
ョンとサービスを提供し、お客様のデジタルトランスフォーメーションへの移行を支援しています。日
本でもクラウドの重要性が高まってきていますが、今後もお客様との信頼を基盤とするパートナーシッ
プを維持・強化し、ともに進化していくことで、お客様とのリレーション価値が高まると信じています。私はテクノロジーの専門家として、これらの分野に深く関わり、価値を高め続け、アバントグルー
プの市場での存在感を高めていきたいと思います。

16

か も い

候補者番号４

た つ や

鴨居 達哉

再任

社外

独立

生年月日 1961年２月10日生（63歳）
取締役在任年数 １年
取締役会出席状況 100％（10回／10回）
保有する当社の株式数 ０株【略歴】
1983年４月 セイコーエプソン㈱入社
2006年１月 日本IBM㈱ 執行役員兼IBMビジネスコンサ
ルティングサービス㈱ 取締役
2012年１月 日本IBM㈱ 常務執行役員
2014年８月 マーサージャパン㈱ 代表取締役兼Mercer
Far East Market Leader
2019年10月 日本電気㈱入社 シニアコーポレートエグ
ゼクティブ
2020年４月 アビームコンサルティング㈱ 代表取締役
2023年４月 アビームコンサルティング㈱ 取締役副会長
2023年９月 当社取締役（現在に至る）
2024年４月 アビームコンサルティング㈱ 取締役（現在に至る）【重要な兼職の状況】
2024年４月 アビームコンサルティング㈱ 取締役【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
20年以上にわたり国内外のグローバル企業のコンサルティング、IT構築の推進に従事された経験に加え、マーサージャパン(株)、アビームコンサルティング(株) での、リーダーとしてビジネスを牽引した経験、人事領域での幅広い経験に基づき、指導力を発揮いただいております。引き続き、経営の監督
及び中期経営計画「BE GLOBAL 2028」の実現に寄与していただけるものと判断し、選任をお願いするものです。
【株主の皆様へ】
事業会社とコンサルティング会社での業務、日本本社の企業でのグローバル事業の展開、米国に本社を置く企業の日本拠点及び米国本社でのITサービス、人材マネジメント領域でのビジネス経験、外部からアポイントされたCEOとしての企業経営など多様性ある経験を活かし、微力ながら、アバントグルー
プに期待される今後の更なる事業成長戦略の実現、それを支えるコーポレートガバナンス確立を通じた
企業価値向上に貢献できればと考えております。よろしくお願いいたします。
（注）鴨居達哉氏は2023年９月27日開催の第27期定時株主総会において取締役に就任したため、同日以降の出席状況を記載しております。

17

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役（以下「監査等委員」といいます。以下、本議案において同じです。）３名全員は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査等委員３名の選任をお願いするものであります。
監査等委員候補者は次の通りであります。
なお、本議案のうち、監査等委員候補者である野城 剛氏（候補者番号１）、中野 誠氏（候補者番号３）に係る部分の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。また、本議案のうち、監査等委員候補者である後藤 千惠氏（候補者番号２）に係る部分につきましては、会社法第344条の２第２項の規定による監査等委員会の請求により提出するものであり、当該候補者は、監査等委員会の指名によるものであり
ます。
候補者
番号

1

氏名

再任

野城 剛

当社における地位及び担当

取締役会
100％（13回/13回）
監査等委員会100％（19回/19回）

取締役常勤監査等委員

取締役監査等委員、報酬諮問委員会委員長
2

再任

後藤 千惠
社外

3

再任

中野 誠

独立

ダイバー
シティ

取締役監査等委員

取締役会・監査等委員
会への出席状況

社外

独立

取締役会
100％（13回/13回）
監査等委員会100％（19回/19回）
取締役会
100％（13回/13回）
監査等委員会100％（19回/19回）（注）１.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２.後藤千惠氏、中野誠氏は社外取締役候補者であります。当社は後藤千惠氏、中野誠氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３.野城剛氏、後藤千惠氏、中野誠氏とは当社との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。各氏が再任された場合、引き続き責任限定契約を継続する予定であります。
４.当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。本議案が承認可決され各監査等委員候補者が監査等委員に選任され就任した場合、いずれの監査等委員も当該保険契約の被保険者となる予定です。当該保険契約は、当社及び子会社の取締役、監査等委員である取締役、監査役、執行役員及び従業員等を被保険者とし、全ての被保険者について保険料は当社が全額負担しております。当該保険により被保険者が職務執行によって保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に生じる損害賠
償金、和解金、示談金、及び被保険者が支払うべきとされる争訟費用等の損害を填補することとしておりますが、背信行為、犯罪行為、詐欺行為、故意の違反行為、及びインサイダー取引等に起因する損害賠償請求は、当該契約により填補されません。なお、役員等賠償責任保険契約の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定です。

18

の し ろ候補者番号１

つよし

野城 剛

再任

生年月日 1961年１月６日生（63歳）
取締役在任年数 ２年
取締役会出席状況
100％（13回／13回）
監査等委員会出席状況
100％（19回／19回）
保有する当社の株式数
1,868,800株【略歴】
1985年10月
1989年４月
1989年７月
1998年２月
2000年６月
2001年９月
2011年９月
2022年９月

青山監査法人 入所
公認会計士登録
三洋ファイナンス㈱ 入社
当社入社
当社管理本部長
当社取締役財務担当
当社監査役
当社取締役（監査等委員）（現在に至る）【重要な兼職の状況】
なし【監査等委員候補者とした理由】
公認会計士として監査法人及び証券系ベンチャーキャピタルで経験を積んだ後、1998年２月当社へ入社。以来、管理本部長、2001年より当社取締役財務担当、2011年９月より常勤監査役を経て、2022年９月より取締役（監査等委員）に就任し、現在に至っています。取締役会や監査等委
員会では、当社業容の深い理解を踏まえ、法務、会計、ガバナンス、人事等の観点を中心に有益な意見を述べられており、引き続き当社の健全な発展に寄与されるものと判断し、選任をお願いするものです。
【株主の皆様へ】1998年１月、初対面で森川グループCEOの「会社はパブリック。創業者の私物ではない」という主張に共感し、27年が経過しました。この主張は、現在「アバントグループ コーポレートガバ
ナンス基本方針」に「会社は社会の『公器』である」と表現されています。
株主の代理として、中期経営計画における営業キャッシュフローの成長、次世代リーダーの発
見＆育成の議論を通じて、100年企業の創造に貢献したいと思います。

19

ご と う候補者番号２

ち

え

後藤 千惠

再任

社外

独立

ダイバー
シティ

生年月日 1958年11月30日生（65歳）
取締役在任年数 ２年
取締役会出席状況
100％（13回／13回）
監査等委員会出席状況
100％（19回／19回）
保有する当社の株式数
０株【略歴】
1984年４月 ㈱ソシエ・ワールド 入社
1988年４月 ㈱東京学生進路資料室 入社
1994年９月 山田＆パートナーズ会計事務所 入所
2006年10月 弁護士登録 さくら共同法律事務所 入所
公認会計士登録2011年１月 さくら共同法律事務所 パートナー（現在に至る）2021年９月 当社監査役
2022年９月 当社社外取締役（監査等委員）（現在に至る）2023年６月 ㈱朝日インターナショナル 取締役（現在に至る）
2024年６月 東邦ホールディングス㈱ 社外取締役（監査等委員）（現在に至る）【重要な兼職の状況】
2011年１月 さくら共同法律事務所 パートナー
2023年６月 ㈱朝日インターナショナル 取締役
2024年６月 東邦ホールディングス㈱ 社外取締役（監査等委員）【社外監査等委員候補者とした理由及び期待される役割】
一般事業会社での職務経験に加え、弁護士及び公認会計士の資格を持ち、M&A、税務コンプライ
アンス、ハラスメント事案を含め、これまでさまざまな企業に法務・財務会計の専門家の立場で関与されてきました。現在、当社社外取締役（監査等委員）として経営判断及びその意思決定の過程において有用な助言をいただいております。また、任意の報酬諮問委員会の委員長並びに筆頭独立社外取締役として、独立した立場から会議での積極的な対話を主導されており、引き続き当社の健全な発展に寄与されるものと判断し、選任をお願いするものです。
【株主の皆様へ】
監査等委員である社外取締役は、株主の皆様からの付託を受け、取締役としての役割と取締役の職務執行を監督する役割を果たすことが職責です。私は、弁護士・公認会計士としての知見を活かし、取締役会で積極的に意見を述べ、議論し、意思決定し、コーポレートガバナンスの強化に努めるなどして、アバントグループのビジョンである「BE GLOBAL～世界に通用するソフトウエ
ア会社になる～」の実現に少しでも貢献していきたいと思います。

20

な か の候補者番号３

まこと

中野 誠

再任

社外

独立

生年月日 1968年１月14日生（56歳）
取締役在任年数 ２年
取締役会出席状況
100％（13回／13回）
監査等委員会出席状況
100％（19回／19回）
保有する当社の株式数
3,500株【略歴】
1995年４月 横浜市立大学 商学部 専任講師
1996年４月 横浜市立大学 商学部 助教授
2001年４月 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 助教授
2007年４月 一橋大学大学院 商学研究科准教授
2009年４月 一橋大学大学院 商学研究科 教授
2018年４月 一 橋 大 学 大 学 院 経 営 管 理 研 究 科 教 授（現在に至る）2021年１月 International
AssociationforAccounting
Education&
Research（IAAER）副会長（現在に至る）
2022年９月 当社社外取締役（監査等委員）（現在に至る）【重要な兼職の状況】
2018年４月 一橋大学大学院 経営管理研究科 教授
2021年１月 International
AssociationforAccounting
Education&
Research（IAAER）副会長【社外監査等委員候補者とした理由及び期待される役割】
経営学、会計学、コーポレート・ファイナンス等幅広い分野で深い知見を持ち、当社のマテリ
アリティでもある企業価値をテーマに実業・学術方面において幅広く研究ネットワークを築かれています。また、上場企業の経営幹部を対象とする財務・企業価値研修を数多く実施しておられ、当社の監査等委員である社外取締役としてその職務を適切に遂行されております。また、当社のみならずお客様の企業価値向上に向けて助言いただくほか、当社の次世代経営陣の育成においても活躍いただけると判断し、引き続き選任をお願いするものです。
【株主の皆様へ】
新中期経営計画の「BE GLOBAL 2028」の下、持続的競争優位性の源泉たるソフトウエア・人的
資本を磨き上げ、事業ポートフォリオを進化させる必要があります。キャピタル・アロケーショ
ン面では、内部成長、外部成長、株主還元へと戦略的に資源を配分する必要があります。そのために社外取締役として、ガバナンス視点、戦略的視点から企業価値向上に貢献したいと考えてお
ります。

21

第４号議案

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の業績連動型株式報酬制度の改定の件

１．提案の理由及び当該報酬制度を相当とする理由
当社は、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中期業績連動報酬として、2022年９月27日開催の第26期定時株主総会において、支給される金銭報酬債権につき年額100,000千円以
内、交付する株式数につき取締役１名当たり年間60,000株以内、対象取締役全員
で年間合計100,000株以内の株式報酬を支給することについてご承認いただいており、このうち株式報酬制度の内容については2023年９月27日開催の第27期定時株
主総会における決議によりご承認いただいております（以下、第27期定時株主総会における決議によりご承認いただいた内容の業績連動型株式報酬制度を「原制度」といいます。）。
本議案は、第26期定時株主総会決議における決議によりご承認済の１事業年度あたりの支給金額及び対象取締役に対する交付株式数等の実質は維持しつつも、
下記２．に記載の期間を対象期間とするものから将来に向かって、原制度に代えて、下記２．に記載の通り、当社が設定する信託の信託財産から取締役に対して株式を交付するスキームに変更するとともに、対象取締役に交付する株式に取締役が退任するまでの譲渡制限を付すことといたしたく存じます（なお、本議案による業績連動型株式報酬制度を以下「本制度」といい、本制度の詳細につきましては、下記の範囲内で取締役会にご一任いただきたく存じます。）。
これにより、取締役は、退任まで交付された株式の売買ができないことになり、株式を交付した後の期間も含めて企業価値の向上に対するインセンティブをより長期間働かせることができます。また、本制度は、今後変更を予定している当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（本招集ご通知34頁～37頁をご参照ください。）とも合致していますので、その内容は相当なものであると考えております。本議案に関しまして、監査等委員会からは特段の指摘すべき事項はありません。
なお、第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」
が原案どおり承認可決されますと、本制度の対象となる取締役は２名（内、社外
取締役０名）となります。

22

２．本制度における報酬等の額・内容等
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される（ただし、下記３.の通り、当該株式については、当社と各取締役との間で譲渡制限契約を締結することにより譲渡制限を付すものとします。）、という株式報酬制度です。
取締役が交付を受ける当社株式の数は、１ポイントあたり１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、１ポイントあたりの当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分
割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。
①

本制度の対象者

②

対象期間

③

②の対象期間において、①の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が本信託に拠出する金銭の上限①の対象者に付与されるポイント
総数の上限
ポイント付与基準④⑤⑥①の対象者に対する当社株式の交付時期及び条件の概要⑦

３.に定める譲渡制限契約における譲渡制限期間⑧

本信託内の当社株式に係る議決権行使
本信託内の当社株式に係る配当の取扱い⑨

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
2024年10月１日から2028年９月末日まで（ただし、当社の取締役会の決定により、５年以内の期間を都度定めて延長することができる
ものとする）
合計金400,000千円（対象期間を延長した場合は、延長した対象期間の年数に金100,000千円を乗じた金額）
１事業年度あたり100,000ポイント（ただし、取締役１名あたり60,000ポイント）
当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、役位及び業績目標の達成度等に応じた数のポイントを上記④の範囲内で付与
信託期間中の毎事業年度における一定の時期に、下記３．の譲渡制限契約を当社と締結することその他所定の手続を経ることを条件として、本信託の受益権を取得し、本信託から当社株式の交付を受ける
当社株式の交付を受けた日から、当社の取締役
若しくは執行役員、当社子会社の取締役若しくは執行役員、その他当社の取締役会が予め定める地位のいずれの地位からも退任した直後の時点まで
当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に不行使とする
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てる
なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員向け株式交付規
程の定めに従って、その時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付する

23

３．取締役に交付される当社株式に係る譲渡制限契約
当社株式の取締役に対する交付に当たっては、当社と取締役との間で、概要として、以下の内容を含む譲渡制限契約（以下「本譲渡制限契約」といいます。）を締結するものとします。
（１）譲渡制限期間
取締役は、本制度により交付を受けた株式（以下「本交付株式」といいます。）につき、その交付を受けた日から当社の取締役若しくは執行役員、
当社子会社の取締役若しくは執行役員、その他当社の取締役会があらかじめ定める地位のいずれかの地位からも退任した直後の時点までの間（以下「本譲渡制限期間」といいます。）、本交付株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
（２）本交付株式の無償取得
取締役が本譲渡制限期間中に、自己都合により任期途中で退任した場合のその他本譲渡制限契約に定める事由に該当した場合、当社は、本交付株
式の全部又は一部を当然に無償で取得する。
（３）組織再編等における取り扱い
本譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、組織再編等の効力が発生する日の前営業日の直前時をもって、本交付株式についての譲渡制限が解除されるものとする。
以上

24

会社役員に関する事項(1)取締役の氏名等 （2024年６月30日現在）
地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

森

川

徹

治

グループCEO、報酬諮問委員会委員、DIVA CORPORATION OF AMERICA CEO、
株式会社カヤック 社外取締役

取

締

役

春

日

尚

義

グループCFO、財務相当

取

締

役 ジョン

ロバートソン スノーフレーク・インク アジア太平洋・日本地域担当社長

取

締

役

鴨

居

取締役常勤監査等委員

野

城

達

哉

報酬諮問委員会委員、
アビームコンサルティング株式会社 取締役

剛

報酬諮問委員会委員長、さくら共同法律事務所 パートナー、取締役監査等委員
後 藤 千 惠株式会社朝日インターナショナル 取締役、
東邦ホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）
一橋大学大学院 教授、
取締役監査等委員
中 野
誠
IAAER 副会長
（注）１．取締役ジョン ロバートソン氏及び取締役鴨居達哉氏は、社外取締役であります。
２．取締役監査等委員後藤千惠氏及び取締役監査等委員中野誠氏は、社外取締役であります。
３．取締役監査等委員野城剛氏及び後藤千惠氏は、公認会計士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当社は、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、取締役監査等委員野城剛氏を常勤の監査等委員として選定しております。
５．当社は、取締役ジョン ロバートソン氏、取締役鴨居達哉氏、取締役監査等委員後藤千惠
氏及び取締役監査等委員中野誠氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
６．取締役監査等委員中野誠氏は、当社の株主となっておりますが、保有比率は１％未満であり主要株主ではなく、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、一般の株主と利益相反が生じる立場にはないと判断しております。上記その他の取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査等委員と会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

25

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該契約は、当社及び子会社の取締役、監査等委員である取締役、監査役、執行役員及び従業員等を被保険者とし、全ての被保険者について保険料は当社が全額負担しております。当該保険により被保険者が職務執行によって保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に生じる損害賠償金、和解金、示談金、及び被保険者が支払うべきとされる争訟費用等の損害を填補することとしておりますが、背信行為、犯罪行為、詐欺行為、故意の違反行為、及びインサイダー取引等に起因する損害賠償請求は、当該契約により填補されません。
(4) 社外役員に関する事項
地①

他の法人等の業務執行者、社外役員としての重要な兼職に関する事項

位

氏

名

兼職の内容

兼職する法人等取締役

アジア太平洋・ジョン
日本地域担当社 スノーフレーク・インク
ロバートソン
長

取締役

鴨居達哉

取締役
後藤千惠
（監査等委員）取締役
中野（監査等委員）誠

アビームコンサルティン
グ株式会社
さくら共同法律事務所
パートナー
株式会社朝日インターナ取締役
ショナル
社外取締役（監東邦ホールディングス株
査等委員）
式会社
取締役

教授
副会長

当社との関係
同氏がアジア太平洋・日本地域担当
社長を務めるスノーフレーク・イン
クと当社の全額出資子会社である株式会社ジールは、ソリューションパ
ートナー契約を締結しており、スノーフレーク・インクが提供する製品について取引関係にありますが、その金額は連結売上高の0.4％未満と当社が社外取締役の独立性基準に定める２％の範囲内であり、当社の意
思決定に際して影響を与えるおそれはありません。
当社は、同社と取引その他の関係はありません。
当社は、同所並びに各社と取引その他の関係はありません。

当社は、同氏が教授を務める一橋大
学大学院と主に寄付講座に伴う費用に関する取引がありますが、その金額は連結売上高の0.1％未満であり、一橋大学大学院
当社が社外取締役の独立性基準に定International
める２％の範囲内であり、寄付金額
Associationforとしても当社が社外取締役の独立性
Accounting Education &基準に定める1,500万円未満である
Research（IAAER）
ことから、当社の意思決定に際して影響を与えるおそれはありません。
また、同氏が副会長を務めるIAAERと取引その他の関係はありません。

26

②

当事業年度における主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
活

動

状

況

当事業年度に開催された取締役会13回のうち11回に出席しており、最新の
ジ ョ ン
IT技術に対する深い知識を備え、当社のビジョンBE GLOBALや中期経営計
ロ バ ー ト ソ ン 画におけるクラウド化を通じた企業価値創造の達成において適宜、質問、助言・発言を行っております。
第27期定時株主総会にて取締役に就任後、当事業年度に開催された取締役
会10回の全てに出席しており、経営者としての視点並びに人事領域での深取締役 鴨 居 達 哉 い経験に基づいた質問、助言・発言を行っております。また報酬諮問委員
会委員としても、人事領域での知見・経験を活かして委員会の実効性の向上に尽力いただいております。
当事業年度に開催された取締役会13回の全て、監査等委員会19回の全てに出席しており、法律・会計専門家としての豊富な知見を活かし、適宜、質取締役
後 藤 千 惠 問、助言・発言を行っております。また報酬諮問委員会委員長としても、（監査等委員）
積極的に市場情勢等を調査しているほか、取締役・執行役員に対する意見聴取を行うなど、委員会の実効性の向上に尽力いただいております。
取締役

取締役
中
（監査等委員）野誠

当事業年度に開催された取締役会13回の全て、監査等委員会19回の全てに出席しており、経営学、会計学、コーポレート・ファイナンスの専門家としての豊富な知見を活かし、ガバナンス視点、戦略的視点から適宜、質問、助言・発言を行っております。

27

【ご参考】コーポレートガバナンス体制
アバントグループでは、2022年９月27日開催の第26期定時株主総会における決議により監査等委員会設置会社に移行し、取締役会が経営戦略機能に特化し、執行状況をモニタリングする体制にシフトしております。なお、権限委譲する業務執行決定権限
は、取締役会の多様性の変化及びグループCEOの交代等に対応できるよう、毎定時株主総会終了直後の取締役会にて見直して決定する取締役会規程としております。
100年企業の創造の観点からコーポレートガバナンスの在り方を模索する中で、現状のコーポレートガバナンス体制を選択しております。

28

【ご参考】役員の選任・解任基準
取締役の選任・解任基準について、当社が定めたコーポレートガバナンス基本方針
にて、以下のように定めております。
１．取締役は、知識・経験・能力・多様性に十分に考慮しながら、以下の基準を満たす者を候補者としています。
①当社の経営理念をよく理解し精励している者、②会社経営に必要な広範な知識を有すること、③取締役会の構成員として会社の重要な業務執行を決定するに十分な資質を有する
こと、④取締役相互の牽制・監視機能の強化に資し、取締役会の実効性確保に貢献できること。
２．当社の社外取締役は、上記に定める基準に加え、当社が定める独立性基準を満たす者とします。
３．取締役の候補者は、取締役会で審議、決定し指名されます。
４．取締役の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年とします。なお、再任は妨げないものとします。
５．取締役会は、取締役が以下の取締役解任議案付議基準に該当する行為を行ったと認められる場合、取締役解任議案の付議を行うこととします。
①法令及び定款に違反する行為又はその恐れのある行為があった場合、②取締役選任の各要件を欠くことが明らかになった場合、③その他、取締役指名要件に合致しないと認められる事由がある場合。

29

【ご参考】取締役会の主な議題
当事業年度におきましては、取締役会は13回開催され、総時間1,606分のうち、株価
並びに月次業績状況の報告、次期中期経営計画決議等の財務については603分（約37％）、グループ組織戦略等の経営戦略については415分（約25％）、インド合弁会社設立等の投資については275分（約17％）、取締役会実効性評価を受けた取締役会運営方針
等のガバナンスについては193分（約12％）の時間を割いて議論が行われております。
主な議題は以下の通りであります。
報告事項

決議事項
●

次期中期経営計画の決議●

当期IR戦略●

従業員向け株式報酬(RS信託)の実施●

株主構成についての議論●

グループ執行役員向け株式報酬（RS信託） ●の実施●

合弁会社DivaCygnet Private Limited設立●

自己株式の取得30

内部統制の運用状況の報告●

海外IRの報告●

投資家視点の次世代経営情報基盤市場（M3市場）での活動について●

グループ組織戦略について●

グループ人財採用戦略について●

キーパーソンの採用状況についての報告●

国内SaaSスタートアップへの出資●

グループへの確定拠出年金(DC)の導入

【ご参考】役員のスキルマトリクス
当社の取締役会は企業価値の向上を目的として、リーダーシップ（経営者経験）、IT
業界/SaaS経験、企業価値の知見、Globalビジネスの経験、組織・人財への知見、財務・会計、法務・コンプライアンスといった多様かつ専門的な経験・知見を有する候補者の中からダイバーシティにも配慮しながら選任しており、第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」並びに第３号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」を原案通り承認可決いただいた場合、当社の取締役会は以下のスキルマトリクスで構成されます。また、当社の取締役会は監査等委員でない取締役４名（うち社外及び独立役員２名、外国籍１名）と監査等委員である取締役３名（うち社外及び独立役員２名、女性１名）で構成され、取締役会として人材の多様性や知識・経験・能力のバランスは十分に考慮され、高度な意思決定能力を保つ水準であると考えております。

取締役

監査等委員である取締役
ジョン

森川 徹治

春日 尚義

鴨居 達哉

野城 剛

後藤 千惠

中野 誠

●

●

●

●

●

ロバートソン●

財務・会計の知見

法務・コンプライア
ンスの知見
リーダーシップ●●●

IT業界/SaaS経験

●

●

●

企業価値の知見●（経営者経験）Globalビジネスの経験

組織・人財への知見

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

31

●

●

●

【ご参考】社外取締役の独立性基準
社外取締役は、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
①現在及び過去10年間において当社又は当社の子会社もしくは関連会社（以下、総称
して「当社グループ」という）の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、社員、使用人）であった者、②当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者又はその業務執行者、③当社グループを主要取引（注１）先とする、又は当社グループが主要取引（注１）
先とする者又はその業務執行者、④当社グループに対してコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等による専門的サービスを提供する対価として、役員報酬以外に多額（注２）の金銭その他の財産上の利益を得ている者もしくはその業務執行者、⑤当社グループから年間1,500万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者、⑥当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者、⑦当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者、⑧過去３年間において上記②～⑦に該当する者、⑨上記①～⑧に該当する者の配偶者もしくは二親等以内の親族。
（注１）主要取引とは、年間連結売上高の２％を超える金銭の授受を伴う取引もしくは、連結総資産の２％を超える金銭の融資をいいます。
（注２）多額とは、専門的サービスを提供する者が個人の場合は、当社グループから受け取った役員報
酬を除く当該利益が直近事業年度において年間1,500万円を超えることをいい、専門的サービスを提供する者が法人・組合等の団体の場合は当社グループから受け取った当該利益が直近事
業年度において当該団体の年間総収入の２％もしくは金額1,500万円のいずれか高い方を超えることをいいます。

32

【ご参考】取締役会の実効性評価
当社は、持続的な企業価値向上を実現することを目的に、取締役会の責務・構成・運営等に対する課題を認識し、継続的な改善に取り組んでいます。取締役会は、毎年各取締役の自己評価等を踏まえ取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しています。
＜評価方法＞
分析・評価の独立性・客観性を高める観点から第三者機関による評価を2018年６月期、2019年６月期と実施してきましたが、定量評価が中心で課題が明確になりにくいとの取締役会の指摘があり、2020年６月期以降は当社独自のアンケート調査を中心に、適宜第三者機関による取締役・監査役に対するイン
タビューを行うこととしました。
2021年６月以降はより明確に課題を把握するため、課題の評価と対応策について意見を記述できるようアンケートフォームを独自に作成して実施しております。アンケート調査は2024年６月に監査等委員を含む全取締役に対して実施し、その結果を2024年７月19日の取締役会に報告しております。
＜評価結果の概要＞
アンケート回答を総括すると、昨年と同様に、監査等委員会設置会社への移行によりモニタリング機
能は強化されたとの回答が大半となり、また、自社製品である取締役会DXクラウド「TRINITY BOARD」の活用を通じて効率的な運営がなされているとの回答もあり、取締役会の実効性についての評価は総じて高く、適切に運営されていると評価されました。一方で、主に以下の点については課題と認識しております。
（１）取締役会の組織について
取締役会の組織としては、以下の通り意見・課題が指摘されました。
・指名委員会の設置は必要ないが、グループCEOをはじめとしたマネジメントチームのサクセッション
を議論すべき・ソフトウエア技術並びにM&Aについての知見のある人財が必要・取締役としての責任を果たすために必要な取締役自身の育成の場は各取締役に委ねられているが、基礎的スキルは共通で学ぶ機会が必要（２）取締役会の議題について
グループCEOをはじめとしたマネジメントチームのサクセッションや、執行サイドの重点課題について、さらに踏み込んで議論する必要があるとの課題が指摘されました。
（３）取締役会の運営について
前回の事前配布・事前説明が不十分との指摘については、取締役会DXクラウド「TRINITY BOARD」の活用により改善しました。また、事業会社の戦略や実態をより深く理解する機会を設けるため、昨年に続きオフサイトミーティングを開催し、事業への理解を促進しました。
＜今後の対応＞
以上の指摘を踏まえ、2025年６月期の取締役会の運営については以下の対応を推し進めることを報告
しております。
(1) 議題の重要性を考慮した年間予定議題の再考(2) マネジメントチームのサクセッションにつながるグループ人財戦略の整理と議論(3) 取締役としての基礎的スキルの向上を図るトレーニング機会の提供

33

役員報酬制度
１．役員の個人別の報酬等の内容（額とその算定方法）の決定方針及び決定方法（１）報酬体系・報酬額決定プロセス
当社の役員報酬の決定に関する方針及び算定方法、取締役・執行役員の報酬体系・報酬額等の基準については、取締役会決議により決定しており、当事業年度においては、2023年９月１日開催の取締役会決議及び2023年９月27日開催の取締役会決議により一部改定をしております（その内容の概要は、下記（２）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬並びに下記２．業績連動報酬の目的、指標の根拠、具体的な計算方法の通りです。）。
また、決定プロセスの独立性、客観性、説明責任を強化するため、任意の諮問機関として、取締役・執行役員の報酬等に関して審議する報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は独立役員２名と代表取締役グループＣＥＯの計３名で構成し、委員長は独立社外取締役から選任します。
当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、各取締役の職務内容や責任範囲、市場全体あるいは業界全体の水準を勘案し、グループＣ
ＨＲＯが報酬諮問委員会に諮問し、同委員会の答申・助言を得て、取締役会が決定しております。
（２）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本（２）において同じです。）の報酬は、毎月支給する固定報酬（定期同額報酬）と毎年一定の時期に支給する業績連動報酬に分かれており、報酬諮問委員会における審議結果を踏まえ、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会決議により決定しています。
固定報酬は、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役職別に基準額を支給しております。限度額につきましては、2022年９月27日開催の第26期定時株主総会において、当社の取締役に対する固定報酬の年額は150,000千円以内（同株主総会直後の取締役の数は４名（うち社外取締役２名））としてご承認いただいております。
業績連動報酬は社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」といいます。）を対象として、（１）短期業績連動報酬として事業年度毎の業績等に連動する賞与と（２）中期業績連動報酬として対象期間（注）における指標の変化に連動する業績連動型株
式報酬から構成されております。短期業績連動報酬は2022年９月27日開催の第26期定時株主総会において、その上限について対象取締役１名当たり年額41,250千円以内（同株主総会直後の対象取締役の数は２名）とご承認いただいております。

34

また、中期業績連動報酬は、直近では、2022年９月27日開催の第26期定時株主総会において、その上限について、年額100,000千円以内、当社が対象取締役に交付する株
式数は、対象取締役１名あたり年間60,000株以内、対象取締役全員で年間合計100,000
株以内（各株主総会直後の対象取締役の数は２名）としてご承認いただいております。
中長期業績連動報酬の支給条件については、必要に応じて株主総会決議による見直しをしておりますが、直近では、2023年９月27日の第27期定時株主総会において、1年間の対象期間の終了時に対象期間の開始時より当社の株価が値上がりしたことを条件として当社普通株式を交付する部分と、当社の株式成長率に応じて算定する数の当社普通株式を交付する部分の２つのパートから構成するもの（同株主総会直後の対象取締役の数は２名）として、ご承認いただいております。
各報酬の割合は、業績目標達成時を目安（短期業績インセンティブ係数100％を基準）として、固定報酬45％～50％、短期業績連動報酬15％～20％、中期業績連動報酬35％としております。
なお、社外取締役は業務執行から独立した立場であるため、業績連動報酬は適用せず、上記固定報酬を支給しております。
（注）当事業年度に支給するか否か等につき決定をした中期業績連動報酬の対象期間
は、2020年９月から2023年９月までの３年間となります。
（３）監査等委員である取締役の報酬監査等委員である取締役の報酬額は、固定報酬を支給することとしており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤と非常勤の別、社内取締役と社外取締役の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。報酬限度額は、2022年９月27日開催の第26期定時株主総会において年額
55,000千円以内（同株主総会直後の監査等委員である取締役の数は３名）と決議されております。

35

２．業績連動報酬の目的、指標の根拠、具体的な計算方法（１）短期業績連動報酬
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下、本「２．業績連動報酬の目的、指標の根拠、具体的な計算方法」において「対象取締役」といいます。）に対して支給する短期業績連動報酬は、当社の中長期経営戦略、中期経営計画、
年度業績の中で一貫して重視されている連結税引後純利益の対前年比増減と連動し、金銭で支給する報酬制度です。役位等に応じて定める基準額に対して、連結税引後純利益の対前年度からの変動に応じて０％（連結税引後純利益の対前年度比100%以下）
から150％（同対前年度比137.5％以上）の範囲で設定される短期インセンティブ係数
を乗ずることで金額が算出されます。
＜短期業績連動報酬の業績指標に関する実績＞
業績指標となる当連結会計年度の当期連結税引後純利益は2,850百万円で、前期連結
税引後純利益（2,094百万円）からの変動率は136％となりました。短期業績連動報酬
として、短期業績報酬基準額の144％を支給いたしました。
短期インセンティブ係数＝（当期連結税引後純利益：2,850百万円÷前期連結税引後純利益：2,094百万円－1）
÷0.375×1.5=1.44（２）中期業績連動報酬
業績目標の達成度に応じて当社の普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度です。当事業年度に支給するか否か等につき決定をした分の対象期間は、2020年９月から2023年９月までとなります。
当社取締役会で決定した株式数（基準交付株式数）に対して、上記３年間の対象期間における当社の企業価値を示す代表指標である当社株式成長率（注）に応じて０％（当社株式成長率が100％未満）から100％（当社株式成長率が150％超）の範囲で決定される株式交付割合を乗じて算定される数の当社普通株式を交付いたします。
（注）当社株式成長率は、対象期間中の当社TSR（Total Shareholder Return（株主総利回り）を、対象期間中の東証株価指数（TOPIX）の成長率で除して算出いたします。

36

＜中期業績連動報酬の業績指標に関する実績＞
当事業年度に支給するか否か等につき決定をした中期業績連動報酬（対象期間を2020 年 ９ 月 か ら 2023 年 ９ 月 ま で と す る も の） に つ い て は、 対 象 期 間 中 の 当 社 TSR（Total Shareholder Return（株主総利回り））は135.0％、TOPIX成長率145.7％となり、当社株式成長率が92.7％となりました。これは当社株式成長率が100％未満の場合にあたるため、株式交付割合は０％となり、中長期業績連動報酬は支給しておりません。
（３）取締役の報酬等
当事業年度における取締役の報酬等の額は下記の通りです。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等については、上記１並びに上記（１）及び（２）に記載の算定プロセスについての説明を受けるなどして、報酬等の内容の決定方
法及び決定された報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると取締役会として判断しております。
報酬等の種類別の総額
区分

業績連動報酬

対象となる
役員の員数

109百万円（20百万円）

49百万円
（－）

5名
（3名）

38百万円
（22百万円）

38百万円（22百万円）

－
（－）

3名
（2名）

197百万円（42百万円）

147百万円（42百万円）

49百万円

8名
（5名）

報酬等の総額
基本報酬

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

158百万円（20百万円）

取 締 役 （監 査 等 委 員）
（う ち 社 外 取 締 役）
合計
（うち社外取締役）（－）（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記には2023年９月27日開催の第27期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。

３．ご参考
当社は2025年６月期より、役員の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針のうち、取締役の中期業績連動報酬の内容につき、原則として毎年一定の時期に株式を交付す
る信託を用いた株式報酬制度とし、株式交付にあたっての基準や手続は、取締役会が定める株式交付規程により決定するものとする旨の内容に改定する予定です。中期業
績連動報酬における改定内容につきましては、第４号議案（本招集ご通知22頁～24頁）
について株主の皆様のご承認をいただくことを条件としております。改定内容については、当該議案をご参照ください。

37

コンプライアンスとリスクマネジメント
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するための体制についての運用状況の概要は、次の通りであります。
＜決定内容の概要＞
1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、グループの行動基準を遵守し、法令・定款及び取締役会規程、その他社
内諸規則等に則り、率先垂範して適切に業務を執行し、使用人への周知徹底を図る。
・リスクマネジメント委員会の委員長が指名した当社グループ各社のリスク管理責任者は、リスクマネジメント委員会でその重要課題と対応について審議、検討するとともに、取締役会へ報告する。
・コンプライアンス委員会の委員長が指名した当社グループ各社のコンプライアンス
責任者は、コンプライアンス委員会でコンプライアンス状況の確認とその重要課題と対応について審議、検討するとともに、取締役会へ報告する。
・法令違反その他法令上疑義のある行為等については、外部の弁護士及び監査等委員である取締役を窓口とする内部通報制度を構築し、運用する。
・監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針のもと、取締役会ほか重要な会議への出席、業務執行の状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査する。
2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び取締役会規程・文書管理規程、その他の関連規程に基づき、適切に保存及び管理する。
3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・業績の進捗状況及び経費管理の徹底について、ローリング・フォーキャスト・マネ
ジメントによる業績状況把握を経営環境に応じたサイクルで実施することにより、業
務及び資金の適切な管理とともに、リスクの未然防止を図る。
・リスクマネジメント委員会を設置し、代表取締役を委員長として、委員長が指名した当社グループ各社のリスク管理責任者は、その重要課題と対応についてリスクマネ
ジメント委員会で審議、検討するとともに、取締役会へ報告する。
・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス、情報資産、その他事業に関する事項についてのリスクを、必要な規程・マニュアル等を整備し、周知すること等
により管理する。
・情報セキュリティ委員会を設置し、情報資産の管理及びその対応を強化する。
・業務遂行上の必要に応じ、弁護士・会計監査人・税理士等の専門知識を有する第三者に相談、助言・指導を受けるものとする。

384）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社の取締役会は、月１回の定時取締役会を基本とし、必要に応じて随時取締役会を開催し、意思決定及び迅速な業務執行を行うとともに、取締役の経営上重要な決定及び業務執行の状況について監督する。
・取締役を責任者又は委員とする各種会議体・委員会は、規程に定められた権限の範囲内において、業務執行の審議・決定等を行う。
・経営方針、事業計画に基づく組織編成により、経営の分権化を推進する。
・経営責任を明確化し、経営環境の変化に対応するため、監査等委員でない取締役の
任期は１年とする。
5）当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、内部統制システムの整備・改善を支援し、子会社と協力して推進する。
・当社子会社は、経営指導・経営管理契約書を締結し、取締役等の職務の執行に関わる重要事項について当社が報告を受ける体制とする。当社子会社の取締役会が重要事項を決定するものの、グループにとって重要な影響のある（ア）投資（イ）役員人事（ウ）資本政策を含むファイナンスの３点に関しては当社から承認を得ることとする。
・当社子会社は、月１回の定時取締役会を基本とし、必要に応じて随時取締役会を開
催し、意思決定及び迅速な業務執行を行うとともに、当社の法務部門が開催状況を確認する。
・当社子会社従業員は、法令・定款及び社内諸規則違反もしくは社会通念に反する行為が行われていることを知った時には、内部通報制度窓口に報告又は相談する。
・当社子会社の法令遵守その他コンプライアンスに係る問題については、コンプライ
アンス委員会にて支援を実施する。
・当社子会社の業績の進捗状況及び経費管理の徹底について、予算管理規程に従い、ローリング・フォーキャスト・マネジメントによる業績状況把握を経営環境に応じたサイクルで実施し、業務及び資金の適切な管理と当社への報告により、リスクの未然防止を図る。
・当社子会社の業務の適正の確保については、内部監査部門により定期的に内部監査を行い、その結果を当社取締役及び監査等委員会に報告を行うことで必要な管理を行う。
6）監査等委員の職務を補助する使用人に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
・監査等委員会がその職務を補助すべき事務局の設置を取締役会に求めた場合には、内外から適切な人材を選任して事務局を設置する。使用人の場合は、監査等委員会の指揮命令に従う旨を周知徹底させる。
7）監査等委員ではない取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制並びに子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員に報告をするための体制
・監査等委員は、取締役会ほか重要な会議に出席し、監査に必要な書類を閲覧し、取締役及び使用人にその説明を求めることができる。
・当社及び当社子会社の取締役、監査役、使用人は、当社の監査等委員会に対して、会社の業務や業績等に重要な影響を及ぼす事項を報告する。
・監査等委員会へ報告を行ったことを理由として、報告を行った者に対して不利益な取扱いを行うことを禁止する。
39

8）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は代表取締役社長と定期的に会合を持ち、業務執行方針、対処すべき
リスク・課題、監査上の重要課題などの意見交換を行う。
・監査等委員会は会計監査人と定期的に意見交換を行う。
・監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払又は償還を請求した場合には、必要でないと認められた場合を除き、当該費用を会社が負担する。
9）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方
反社会的勢力への排除に関しては、内部統制システムに関する基本方針で定めるほか、次の通り体制の整備に努める。
①グループの行動基準にて反社会的勢力の排除、及び反社会的行為の禁止を宣言し、役員・従業員から毎年「行動基準・秘密情報の管理」に関する誓約書を受領する。
②総務部門を担当部署として、不当要求防止責任者を選任し、反社会的勢力の排除に対して所轄警察との連携等を行う。また、取引先については基本契約締結時に反社会的勢力に関する確認を行い、反社会的勢力の排除に関する周知・徹底及び対応強化に努める。
＜運用状況の概要＞
当社は、業務の適正を確保するための体制について、体制の整備当初より内部統制
システムの整備及び運用状況について継続的に調査を実施しており、取締役会に調査内容を報告しております。また、調査の結果判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。当事業年度
における運用状況の概要は以下の通りです。
・取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの更なる充実化を図るため、監査等委員会設置会社を選択しております。
・リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、グループ横断で変化する事業環境に応じたリスクの見直し及びその対策の検討を行ったほか、取締役会は、グループCROより報告を受けリスクマネジメント状況の把握に努めました。
・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、グループ横断でコンプライアンスの徹底を図ったほか、取締役会は、グループCLOより報告を受けコンプライアンス状況の把握に努めました。
・情報セキュリティ委員会を定期的に開催し、グループ横断で情報資産の管理及び情報セキュリティの強化に努めました。
・当期は13回の取締役会を開催し、中期経営計画の着実な遂行とガバナンス強化のための議題に注力して監督を行いました。
・監査等委員は、取締役会、グループ経営会議並びに子会社の取締役会等の重要会議に出席し、また、代表取締役社長や会計監査人との定期的な意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めました。

40

事

業

報

告

（2023年７月１日から2024年６月30日まで）
企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における連結業績は以下の通りです。
（単位:百万円）
第27期

売

上

第28期

前連結会計年度比(2023年６月期)(2024年６月期)(当連結会計年度)

高21,424

24,419

2,995

14.0

増減額

増減率(％)

営

業

利

益

3,289

4,099

809

24.6

経

常

利

益

3,265

4,121

855

26.2

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

2,094

2,850

756

36.1

連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズを背景として、とりわけデジタルトランスフォーメーション推進事業が大きく成長したことに加え、アウ
トソーシングビジネスも引き続き高い成長率を維持したことにより、当連結会
計年度の連結売上高は24,419百万円(前年同期比14.0％増)となりました。
なお、当社は当連結会計年度より、これまでの事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「グループ・ガバナンス事業」「デジタルトラ
ンスフォーメーション推進事業」「アウトソーシング事業」から、「連結決算開示事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「経営管理ソリューシ
ョン事業」に変更しております。これに伴い、各報告セグメントの前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。

41

「連結決算開示事業」とは、連結経営支援及び連結会計向け自社パッケージ
ソフトであるDivaSystemの開発と保守を行う他、これを利用した連結決算・単体決算のアウトソーシングを提供することで、企業の情報開示を通じた価値創造を支援しています。当社グループにおける位置づけとしては、ソフトウエア
ビジネスとアウトソーシングビジネスを融合させたビジネスモデルの確立を目指しています。
また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスも連結決算開示事業に含まれます。
「デジタルトランスフォーメーション推進事業」とは、企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータプラットフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン
経営の推進を支援しています。主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応
ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商材を拡充することも目的となっています。
「経営管理ソリューション事業」とは、グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価値」の可視化と最大化を目的とし、コンサルティングからシステムの企画、構築、導入、運用並びに保守までをワンストップ
で支援します。また、自社でソフトウエアを開発するとともに、他社開発のソフトウエアとの組み合わせも行っています。当社グループ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを継続的に生み出す役割を担っています。
利益に関しては、人員増を背景とする固定的人件費や受注増に対応するための外注加工費、及びソフトウエアビジネス強化を中心とした将来成長を実現するための投資性の費用が増加したものの、前年度にグループ再編に伴って発生した一時的費用の減少及びデジタルトランスフォーメーション推進事業の増収効果などにより、営業利益4,099百万円(前年同期比24.6％増)、経常利益4,121
百万円(前年同期比26.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,850百万円(前年同期比36.1％増)となりました。

42

各報告セグメントの状況は以下の通りです。
① 売上高（単位:百万円）
第27期

連結決算開示事業
デジタルトランス
フォーメーション
推
進
事
業
経
営
管
理
ソリューション事業
セ グ メ ン ト 間
取
引
消
去
連

結

売

上

高

第28期

(2023年６月期)

6,902

7,537

635

9.2

7,272

8,846

1,574

21.7

7,883

8,518

634

8.1

△633

△483

150

－

21,424

24,419

2,995

14.0

② 営業利益デジタルトランス
フォーメーション
推
進
事
業
経
営
管
理
ソリューション事業
全社費用及び当社とセグメントとの取引消去等
連 結 営 業 利 益

増減額

増減率(％)（単位:百万円）
第27期

連結決算開示事業

前連結会計年度比(2024年６月期)(当連結会計年度)

第28期

前連結会計年度比(2023年６月期)(2024年６月期)(当連結会計年度)

1,586

1,840

253

16.0

1,118

1,633

515

46.1

1,321

1,407

86

6.6

△736

△782

△46

－

3,289

4,099

809

24.6

増減額

増減率(％)

連結決算開示事業については、ソフトウエアビジネスが新体制下において価格戦略の見直し等による改善を進めているとともに、製品保守及びその他業務支援に伴うグループ内の受託開発取引を戦略的に縮小させておりますが、アウ
トソーシングビジネスが引き続き高い成長率を維持して増収に貢献したことにより、売上高7,537百万円(前年同期比9.2％増)と増収になりました。収益性の面においても、アウトソーシングビジネスが成長を牽引する形となり、営業利
益は1,840百万円(前年同期比16.0％増)と増益になりました。

43

デジタルトランスフォーメーション推進事業については、経営や事業推進に関わる意思決定にデータを活用するニーズが引き続き加速しており、「クラウド・データ・プラットフォームの構築」を中心とする案件が増加傾向にあり、大型案件の増加及び継続案件の規模拡大によって増収を大きく牽引しました。
その結果、売上高は8,846百万円(前年同期比21.7％増)と増収になりました。サービス提供人財確保のための人件費増加とそれを補うための外注費の増加は継続しているものの、それらを上回る増収効果により利益率が向上した結果、営業利益も1,633百万円(前年同期比46.1％増)と大幅な増益になりました。
経営管理ソリューション事業については、ソフトウエアビジネスを中心とする収益構造の転換はまだ途上である一方で、グループ経営管理ソリューション
の領域においては成果が出始めており、第４四半期では大型案件の受注などによって前年との単四半期比で大きく増収した影響により、売上高8,518百万円(前年同期比8.1％増)と増収になりました。収益性の面では、将来成長のための人員確保による人件費増及びソフトウエアビジネス強化に伴う体制整備費用、償却費の増加といったコスト増要因はあるものの、営業利益は1,407百万円(前年同期比6.6％増)と増益になりました。
なお、連結従業員数は当連結会計年度末で1,522名となり、前連結会計年度末から133名増加しております。
当連結会計年度の受注及び販売の状況は、次の通りであります。
受注及び販売の状況（単位：百万円）
当連結会計年度
2023年７月１日から2024年６月30日まで

（
販売実績
連

結

算

開

示

事

受注高

受注残高

業

7,537

8,269

4,681

デ ジ タ ル ト ラ ン ス
フ ォ ー メ ー シ ョ ン 推 進 事 業

8,846

9,211

2,069

経営管理ソリューション事業

8,518

9,410

4,006

セ グ メ ン ト 間 取 引 消 去

△483

△711

△1,974

24,41926,180

8,782

合

決

）

計

(2) 設 備 投 資 の 状 況
当連結会計年度の設備投資の総額
360百万円（ソフトウエアを含む）
主要な設備投資の内容は、事務所設備及び自社利用ソフトウエアの購入であります。
(3) 資 金 調 達 の 状 況
当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。

44

(4) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
第25期(2021年６月期)

第26期(2022年６月期)

第27期(2023年６月期)

第28期(2024年６月期)(当連結会計年度)

高(百万円)

16,236

18,703

21,424

24,419益(百万円)

2,808

2,988

3,265

4,121

親会社株主に帰属(百万円)
す る 当 期 純 利 益

1,888

2,045

2,094

2,850

１株当たり当期純利益 (円)

50.24

54.37

55.65

76.62

総

資

産(百万円)

13,956

16,617

18,70521,896

純資産(百万円)

8,787

10,597

12,32813,293233.70281.68327.51362.95

区
売
経

分

上
常

利

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)（注）１．当社は、当連結会計年度より「従業員向け及び執行役員向け株式交付信託」を導入しており、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

②

当社の財産及び損益の状況
区

分

第25期
(2021年６月期)

第26期(2022年６月期)

第27期(2023年６月期)

第28期(2024年６月期)(当事業年度)営業

収益(百万円)

2,661

2,324

3,572

2,703

経

常

利

益(百万円)

1,348

731

1,873

842

益(百万円)

1,464

646

2,022

1,068

１株当たり当期純利益 (円)

38.95

17.18

53.74

28.73

総

資

産(百万円)

8,899

10,947

8,780

7,919

純

資

産(百万円)

6,219

6,532

8,178

7,329

165.41173.63217.27200.11

当期

純利

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)（注）１．当社は、当事業年度より「従業員向け及び執行役員向け株式交付信託」を導入しており、１
株当たり当期純利益の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

45

(5) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当 社 の
議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

株式会社アバント

100百万円

100.0％

ソフトウエアの開発・販売
導入支援、保守その他関連事業

株式会社インターネット
ディスクロージャー

39百万円

100.0％

ソフトウエアの開発・販売
情報処理・提供サービス

株式会社ジール

100百万円

100.0％

情報システムの設計
ソフトウエアの開発・販売
その他関連事業

株式会社ディーバ

100百万円

100.0％

ソフトウエアの開発・販売
アウトソーシング関連事業

2,600,000USD

100.0％

ITプロダクト・サービスの調査

DIVA CORPORATION OF AMERICA（注）１．当社の連結子会社は、上記の５社であり、持分法適用会社はありません。
２．Metapraxis Limited は、当連結会計年度において実質的な影響力がなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．DIVA CORPORATION OF AMERICA は、2024年３月７日付で1,500,000USDの株主割当増資を行い、資本金が増加しております。

46

(6) 対 処 す べ き 課 題
当社グループは「世界に通用するソフトウエア企業となる」ことを目標とする
中期経営計画「BE GLOBAL 2023」の実現に向けて事業活動に取り組んできました。
この活動を通じて得られた経験に基づいて、事業戦略とグループ戦略をシンクロさせた次の5年のアクションプランを明らかにした新中期経営計画「BE GLOBAL
2028」を2023年8月に公表しました。
「BE GLOBAL 2028」のベクトルは、戦略マテリアリティである「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」です。このベクトルの上で、ソフトウエア
を使って私たち一人ひとりのお客様への貢献力や生産性を高め、向上した利益で報酬還元やR&Dなどを進め、これらのプロセスを通して私たち自身の企業価値も向上する、そのような価値創造スパイラルをつくりだすことを目指しています。
この「BE GLOBAL 2028」を実現するにあたって、当社が対処すべき課題は以下の通りです。
１．経営のDX市場という成長市場での需要の顕在化
当社グループは現在の私たちがもっとも役に立つことができる領域として、グループ全体としては、企業価値の向上を求められている企業の、経営のDX市場にポジションしています。そのサブカテゴリーとしてディーバ
社及びインターネットディスクロージャー社は連結決算開示市場、ジール
社はBI・データ基盤・DX市場、アバント社は投資家視点の次世代経営情報基盤市場と、それぞれ年間15％～30％の成長ポテンシャルがある市場にポジションしています。
それぞれの市場において、お客様の求めるものを的確に捉え、成長市場のポテンシャルを顕在化させていくことが必要となります。
２．お客様への貢献を実現するソフトウエアドリブン戦略の推進
当社グループでは戦略マテリアリティを「企業価値の向上に役立つソフ
トウエア会社になる」と定めており、それを実現するための戦略を「ソフトウエアドリブン戦略」と位置づけております。
お客様への貢献をより付加価値の高いものにするためには、企業価値向上という視点をもって経営の意思決定がなされる状態を作るべきと考えており、取締役会にもたらす情報を変えることがその手段となります。そのために、FY24で準備した取締役会DXクラウドのTRINITY BOARDや企業価値分
析クラウドのAVANT Compassを本格販売し、ソフトウエアの力で取締役会を変革していきます。
この状態を作ることで、グループ各社がお客様へもたらしている情報価
値があがり、グループ全体でのお客様への貢献がより付加価値の高いものになると考えています。

47

３．価値創造生産性の向上
当社グループでは売上成長を上回る利益成長を目標としており、この利
益成長を実現するには、同じ投下コスト（原価及び販管費）で一人あたりの売上高を増やす「売上高生産性」の向上、もしくは同じ売上高に対して投下コストを下げる「投下コスト生産性」の向上が必要となり、この2つの観点を合わせ持つ「価値創造生産性」の向上が求められます。
ソフトウエアとサービスを組み合わせたソリューションの高付加価値化
によって「売上高生産性」が向上すると考えており、上述のソフトウエア
ドリブン戦略の推進によって実現していきます。また、ソフトウエア、特に生成AI等を活用した業務の効率化で「投下コスト生産性」も向上させます。
４．人財価値向上環境整備
上記の１.～３.によって目指すべきことが明確になりますが、その実現には人財価値向上が前提となります。目指すべきことを実現するために必要な人財要件を明確にし、成長環境を用意してそのギャップを埋めていきます。
既存従業員の成長を中心にしつつ、内部だけでは難しい点は外部の優秀人財の招聘も行っていきます。通常の採用にとどまらず、ソフトウエアの調達に関連したネットワーク構築の中でも人財発掘を模索します。
５．従業員の働きがいの向上
当社グループの大きな財産は高度な技術・専門性とチャレンジ精神を持った優れた従業員です。当社グループでは「良質な雇用を増やす」ことを経営の重要な役割として捉えており、毎期従業員数を逓増させつつも、従
業員の生活・人生を豊かにし、業務においては成果の創出に集中できるよ
うな働きがいのある環境づくりに取り組んでおります。当社グループでは、
働きがいのある環境づくりに向けて「Great Place to Work ®（GPTW）」を使った従業員へのアンケート調査を行い、働きがいやエンゲージメントを可視化して改善アクションを実施しており、このGPTWスコアをグループ各社70ポイントにすることを目指して取り組んでおります。
６．コンプライアンス
当社グループでは創業以来、コンプライアンスを企業統治の基本原理として重視してまいりました。一方で、昨今のコンプライアンスに対する社会的要請は一層高まっており、違反があった場合の社会的信頼の失墜は従来よりもさらに大きく、また、信頼回復に要する期間も長くなっていると捉えております。労働法規を中心とした各種関連法規はもちろん、企業倫理にも反することがないよう、従来以上に徹底しながら事業活動を推進しております。

48

７．サステナビリティ
グループ経営理念「100年企業の創造」とは、企業を社会の公器と見做し、社会のために存在する組織として持続的に発展することです。当社グ
ループはお客様が経営情報を未来の創造に役立てることにおいて価値を提供することを使命とし、社会に貢献することをミッションとしていますが、その実現の過程ではさまざまなステークホルダーと関わることになるため、グループの一人一人が経済活動・環境保全・社会的公正のバランスを保つ
ことに十分配慮して行動しなければ、持続的発展にはつながりません。このため、当社グループは2020年７月22日、グループ人権方針・グループ環境方針を定め、同年８月25日に国連グローバル・コンパクトに署名し、「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」の４分野における本質的な価値観に賛同し、支持し、実行に移すことを宣言しました。2021年７月１日には、当社グループが年間で使用する全ての電力を「グリーン電力化」し、温室効
果ガス排出量をゼロとするなど、持続可能な社会の実現に向けて第一歩を踏み出すこととしました。その他に当社グループは、自治体や業界団体が主催するスポーツイベントや文化活動の支援活動を行ってまいりました。

49

(7) 主 要 な 事 業 内 容（2024年６月30日現在）
セグメント区分

事業内容

連結経営支援及び連結会計向け自社パッケージソフトである
DivaSystemの開発と保守を行う他、これを利用した連結決算・単体決算のアウトソーシングを提供することで、企業の情報開示を通じた価値創造を支援している。当社グループにおける位
連結決算
置づけとしては、ソフトウエアビジネスとアウトソーシングビ
開示事業
ジネスを融合させたビジネスモデルの確立を目指す。
また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネッ
トディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスも連
結決算開示事業に含まれる。
企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータプラッ
トフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供
デジタルトランス し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブ
フォーメーション ン経営の推進を支援している。主要クラウドベンダーからマル推進事業
チクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グル
ープの商材を拡充することも目的とする。
グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価値」の可視化と最大化を目的とし、コンサルティングからシステムの企画、構築、導入、運用、保守までをワンストップ
経営管理ソリューで支援。また、自社でソフトウエアを開発するとともに、他社
ション事業開発のソフトウエアとの組み合わせも行っている。当社グルー
プ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを継続的に生み出す役割を担う。
(8) 主 要 な 営 業 所（2024年６月30日現在）① 当社の主な事業所
東 京 本 社
東京都港区港南二丁目15番２号② 重要な子会社の主な事業所
株式会社アバント（本社）
東京都港区
大阪オフィス
大阪府大阪市株式会社インターネットディスクロージャー 東京都中央区
株式会社ジール（本社）
東京都品川区
大阪オフィス
大阪府大阪市
札幌オフィス北海道札幌市株式会社ディーバ
（本社）
東京都新宿区
港南オフィス
東京都港区50

(9) 従 業 員 の 状 況（2024年６月30日現在）① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

1,522名

133名増（注）１．従業員数は就業人員数について記載しております。
２．従業員数には臨時従業員（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの期中平均雇用人員28名）は含んでおりません。

②

当社の従業員の状況

従

業

員

数

前事業年度末比増減

37名

0名

平

均

年

齢

44.6歳

平均勤続年数
6.2年（注）１．従業員数は就業人員数について記載しております。
２．従業員数には臨時従業員（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの期中平均雇用人員０名）は含んでおりません。

(10) 主 要 な 借 入 先 の 状 況（2024年６月30日現在）
金融機関からの借入はありません。
なお、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメント
契約（融資限度額3,500百万円）を締結しております。
(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

51

会社の株式に関する事項（2024年６月30日現在）(1) 発 行 可 能 株 式 総 数62,304,000株(2) 発 行 済 株 式 の 総 数

37,645,851株 （うち自己株式367,098株）

(3) 株

主

数

(4) 大

株

主（上位10名）

株

主

森

川

2,864名名

持 株 数 (株)治9,764,000

26.19

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,270,100

8.77

野

剛

1,868,800

5.01

株式会社オービックビジネスコンサルタント

1,600,000

4.29

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

1,457,600

3.91

ア バ ン ト グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

1,380,453

3.70

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ

995,400

2.67

ピ ー ・ シ ー ・ エ ー 株 式 会 社

778,400

2.09

ＦＣＰ ＳＥＸＴＡＮＴ ＡＵＴＯＵＲ ＤＵ ＭＯＮＤＥ

750,000

2.01

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＴＨＥ ＨＩＧＨＣＬＥＲＥ
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＳＭＡＬＬＥＲ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ ＦＵＮＤ

658,100

1.77

城

徹

持株比率 (％)（注）持株比率は自己株式367,098株を控除して計算しております。なお、自己株式367,098株には、「従業員及び執行役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式652,300株は含まれておりません。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。

52

(6) その他株式に関する重要な事項①自己株式の取得
当社は、2024年４月26日開催の取締役会決議（取得期間2024年５月１日～2024
年11月30日、取得し得る株式の総数：1,200,000株（上限）、株式の取得価額の総額：10億円（上限））に基づき、以下の通り自己株式を取得いたしました。
取得した株式の種類：当社普通株式
取得期間：2024年５月１日～６月30日（約定ベース）
取得した株式の総数：364,100株
株式の取得価額の総額：477百万円②従業員及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員及び執行役員を対象としたインセンティブ・プランとして「従業員及び執行役員向け株式交付信託」を導入しております。
2023年８月４日開催の取締役会決議に基づき従業員向け株式交付信託を導入し、2023年12月20日開催の取締役会において、本制度に当社執行役員も対象として追加することを決議いたしました。
・本制度導入の目的
当社の成長に貢献した従業員及び執行役員へのインセンティブとすることで、従業員及び執行役員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入いたしました。
・本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、各従業員及び執行役員へ本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該株式は、当社取締役会が定める株式交付規程に従い各従
業員及び執行役員へ交付されます。
本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員及び執行役員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員及び執行役員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

53

・本信託の概要（１）名称（２）委託者（３）受託者（４）受益者（５）信託管理人（６）議決権行使：従業員向け株式交付信託：当社：三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）：従業員及び執行役員のうち受益者要件を満たす者：当社及び当社役員から独立した第三者：信託の期間を通じ、受託者は、信託管理人からの指図に基づき議決権を行使します：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）：2023年８月15日：2023年８月15日：2023年12月28日：2028年12月末日（予定）（７）信託の種類（８）信託契約日（９）金銭信託日（10）金銭追加信託日（11）信託終了日③自己株式数 1,019,398株
うち当社所有自己株式数 367,098株
うち株式交付信託所有自己株式数652,300株

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2024年６月30日現在）
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等
25頁に記載の通りです。
(2) 責任限定契約の内容の概要
25頁に記載の通りです。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
26頁に記載の通りです。
(4) 社外役員に関する事項
26頁から27頁に記載の通りです。
(5) 役員報酬制度
34頁から37頁に記載の通りです。
54

会計監査人の状況
(1) 名
(2) 報

称
酬

等

の

有限責任監査法人トーマツ

額支払額

公認会計士法第２条第１項の業務（監査業務）に係る報酬等の額

32百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

32百万円（注）１．当社と有限責任監査法人トーマツとの監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
２．当社監査等委員会は、会計監査人から監査計画の説明を受け、監査報酬合意の内容を踏まえ、監査時間や要員配置などを確認し、検討した結果、監査報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
３．上記以外に前事業年度の監査に係る追加報酬2百万円を支払っております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、一般税務相談について対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

会社の体制及び方針（コンプライアンスとリスクマネジメント）
38頁から40頁までに記載の通りです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（注)

本事業報告の記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

55

連 結 貸 借 対 照 表（2024年６月30日現在）（単位：千円）科目（資 産 の
動
資

流

金

部）
産

額

18,201,545

流

科

目

金

(負 債 の動負部)
債

8,307,815

現 金 及 び 預 金

10,874,892

支払手形及び買掛金

受取手形、売掛金及び契約資産4,440,280

リ

有

価

仕

証

未

収

預

固

倒

品

5,880

未 払 法 人 税 等

984,232

81,871契1,120,837

賞

費

用

定

当

資

産

役 員 賞 与 引 当 金

170,155

受 注 損 失 引 当 金

17,912

他

135,407

未 払 消 費 税 等

461,061

金△4,141

預金

221,975

株 式 給 付 引 当 金

129,618

3,695,360
固488,987
561,381

減 価 償 却 累 計 額△233,278

搬

具

△936

工 具、 器 具 及 び 備 品

748,417

減 価 償 却 累 計 額△588,552

無 形 固 定 資 産

定

負

債

295,362

資 産 除 去 債 務

負295,362債合計8,603,177(純 資 産 の 部)

652,129

標

り

1,956

減 価 償 却 累 計 額

商3,345,483
1,319,768

518,540

物
運

債
金

当

527,976

建
両

負
引

金

有 形 固 定 資 産

車

約
与

金

入

引

6,005
850,208の貸

801,391

務

未払金及び未払費用

けそ債

500,000

原材料及び貯蔵品
払

ス

券

掛

前

ー

額

株

主

資

本

42,527

資ソ フ ト ウ エ ア609,376

資

本

剰

余

金

281,913

225

利

益

剰

余

金

13,763,738

式△1,396,622

そ

の

他

本

12,994,141

権

自

己

金

株

345,1132,554,243

投 資 有 価 証 券

1,037,000

長 期 前 払 費 用

19,118

その他有価証券評価差額金

敷 金 及 び 保 証 金630,981繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

2,862

繰 延 税 金 資 産

728,290

為替換算調整勘定

72,704

そ他

138,853

計

21,896,905

資

投 資 そ の 他 の 資 産の産

合その他の包括利益累計額

純

56

資

産

合

299,586
224,019

計

13,293,728

負 債 純 資 産 合 計

21,896,905

連 結 損 益 計 算 書（2023年７月１日から2024年６月30日まで）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

24,419,760

価13,491,038

総

利

益

10,928,722

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

収

取

受
投

利

外

受

資

配

事

業

金

外

費

支

払
資

支

事

組

運

用

収

合

運

用

数
差

の

経

常
別

受

利
利

取

違

金
損

和

息

109

金

12,296

益

12,864

入

9,404

他

15,875

息243

損13,750料

10,863

損

2,483

他

589

益

険

金

14,030収

入16,961

金

21,076

1,475,358

法△194,621

期

等
純

調

整
利

21,076
4,131,659

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

当30,991

失解税27,9294,121,744

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

人50,550益保

約
別4,099,123

用

手
替

そ

特

合

利

業

払

為

特

当

の
業

投

組

成

そ
営

益

益
利

取

助

6,829,599

額

1,280,736

益2,850,922

親会社株主に帰属する当期純利益

2,850,92257

連結株主資本等変動計算書（2023年７月１日から2024年６月30日まで）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

本

主

資

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

345,113

281,913

11,477,458△608

12,103,876

当△564,642△564,642

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益

2,850,922

2,850,922

自 己 株 式 の 取 得
株式交付信託による
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△477,635△477,635△918,379△918,379－－

2,286,279△1,396,014

890,264

345,113

281,913

13,763,738△1,396,622

12,994,141

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券 繰 延 ヘ ッ ジ 為 替 換 算 その他の包括 純 資 産 合 計
評価差額金 損益 調 整 勘 定 利益累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

183,925302

40,411

224,639

12,328,516

当△564,642

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益

2,850,922

自 己 株 式 の 取 得△477,635

株式交付信託による
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△918,379
40,0932,560

32,292

74,94674,946

当 期 変 動 額 合 計

40,0932,560

32,292

74,946965,211当

224,019

2,862

72,704

299,586

13,293,728

期

末

残

高

58

連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数
５社
株式会社アバント・連結子会社の名称
株式会社インターネットディスクロージャー
株式会社ジール
株式会社ディーバ
DIVA CORPORATION OF AMERICA(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
Metapraxis Limited は、当連結会計年度において実質的な影響力がなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
1）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
・その他有価証券
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
市場価格のない株式等
は移動平均法により算定）以外のもの
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿・仕掛品
価切下げの方法により算定）
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下によ・原材
料
る簿価切下げの方法により算定）・貯蔵
品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

59

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(主たる耐用年数)
建物
２年から18年
工具、器具及び備品
２年から15年
2) 無 形 固 定 資 産
定額法
・市場販売目的のソフトウエア 見込販売可能期間（３年）内における見込販売収益に基づく償
却
耐用年数は、社内における利用可能期間 (３年から５年）
・自社利用のソフトウエア

3）リ ー ス 資 産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③ 重要な引当金の計上基準
1) 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
4) 受注損失引当金受注契約に係る案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
5) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④

その他連結計算書類作成のための重要な事項
1）重要な繰延資産の処理方法
・株 式 交 付 費
支出時に全額を費用処理しております。
2）重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…外貨預金
ヘッジ対象…外貨建予定取引・ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。利用については実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
・ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フロー変動を相殺できるため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

603）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約について、以下の５つのステップアプローチを適用すること
により、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループにおいては、連結決算開示事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業
及び経営管理ソリューション事業を行っております。
連結決算開示事業は、主に連結決算などの業務をアウトソーシングで受託するサービスを提供しております。
サービスの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。
デジタルトランスフォーメーション推進事業は、主にBI（ビジネス・インテリジェンス）と呼ばれる情報の活用のためのシステムインテグレーション・サービス、クラウド・データ・プ
ラットフォームの導入支援サービス、ソフトウエアライセンス・ハードウエアの販売及び保守を提供しております。
ソフトウエアライセンス販売においては、顧客にライセンスを付与した時点で履行義務が充足されると判断し、ライセンスを付与した時点において、代理人取引として純額で収益を認識しております。
システム開発サービスにおいては、開発の進捗度に応じて履行義務が充足されると判断し、進捗率によって収益を認識しております。
また、メンテナンス・サービスにおいては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間にわたり収益を認識しております。
経営管理ソリューション事業は、連結経営及び連結会計向け自社開発パッケージ・ソフトウ
エアであるDivaSystemのライセンス販売、導入コンサルティング・サービス、稼働開始後におけるバージョンアップ等への対応を含めた持続的なメンテナンス・サービスを提供しております。
ライセンス販売においては、顧客にライセンスを付与した時点で履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財又はサービスとして、収益を認識しております。
導入コンサルティング・サービスにおいては、顧客へのDivaSystemの導入の進捗度に応じて履行義務が充足されると判断し、進捗率によって収益を認識しております。
また、メンテナンス・サービスにおいては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

615）グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
２．表示方法の変更に関する注記(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」「預け金」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
３．追加情報に関する注記(従業員及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員及び執行役員（以下「従業員等」）への福利厚生及び当社の企業価値向上に係るインセンティブとして、株式交付信託を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対してポイントを付与し、当該従業員等のうち株式交付規程に定める受益者となる要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
なお、2023年12月20日開催の取締役会において、本制度に当社執行役員も対象として追加することを決議いたしました。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、918,379千円、652,300株であります。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高
顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、「連結注記表 ８．収益認識に関する注
記 (3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 ①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
(2) 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。
貸出コミットメントの総額
3,500,000千円
借入実行残高－千円
差引額
3,500,000千円

62５．連結損益計算書に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結注記表 ８．収益認識に関する注記 (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
(2) 受取保険金
外部クラウドサービスの利用に伴う想定外の処理に起因又は関連して当社顧客間との間で生じた損害について補填された保険金につき計上しております。
(3) 違約金収入
先方都合によるパートナーシップ契約の解除に伴う違約金収入部分につき計上しております。
(4) 和解金
外部クラウドサービスの利用に伴う想定外の処理に起因又は関連して当社顧客間との間で生じた損害につき計上しております。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
期首の株式数
増加株式数
普通株式

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末の株式数

37,645,851株－株－株

37,645,851株(2) 自己株式の数に関する事項
当連結会計年度
株式の種類
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末の株式数

1,016,400株－株

1,019,398株

普通株式

2,998株(注)１．普通株式の自己株式の増加数1,016,400株は、取締役会決議による自己株式の取得364,100株、従業員及び執行役員向け株式交付信託による自己株式の取得652,300株であります。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、従業員及び執行役員向け株式交付信託が保有する当社株式が652,300株含まれております。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

2023年９月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
564,642

15.00

基

準

日

2023年６月30日

効力発生日
2023年９月28日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
配当金の総額 １株当たり決 議 予 定株式の種類 配当の原資
基 準 日
効力発生日
(千円) 配当額(円)2024年９月25日
普通株式 利益剰余金 708,296
19.00 2024年６月30日 2024年９月26日
定時株主総会(注)2024年９月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員及び執行役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が12,393千円含まれております。

63

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営方針・事業計画等に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は、社内の運用規程に従い、流動性と安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ
対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「(4) 会計方針に関する事項④その他連結計算書類作成のための重要な事項 2) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少でありますが、為替変動リスク及び金利変動リスクがあります。また、その他有価証券については、市場価格の変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、時価等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。投資事業有限責任組合への出資については、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されておりますが、定期的に組合の決算書を入手し、組合の財務状況や運用状況を把握することでリスクを管理しております。
また、敷金及び保証金は、本社、支店、子会社の賃貸契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、その支払期日は最長で決算日後９ヶ月であります。これらは流動性リスク(支
払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金予定及び支払口座残高の確認、管理を行うことで、当該リスクを管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

64

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(注)１．をご参照ください。）。また、「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「有価証券」「預け金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「未払金及び未払費用」「未払法人税等」「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。

①

投
そ

②

資

有

の

他

証
価

証

時価（千円)

差額（千円)

865,551865,551－

券
券

敷金及び保証金（１年内回収予定を含む）
資

①

価
有

連結貸借対照表計上額
(千円)

産

計

リ ー ス 債 務 （１ 年 内 返 済 予 定 を 含 む）
負債

計630,981620,488△10,493

1,496,533

1,486,040△10,493

6,005

6,006

0

6,005

6,006

0

（注）１．市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

0千円

これらについては、「①投資有価証券」には含めておりません。
２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は171,448千円であります。

65

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式408,240－－

408,240－

407,31150,000457,311408,240

407,31150,000865,551

その他
資産計②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

敷金及び保証金(１年内回収予定を含む)資産計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

620,488－

620,488－

620,488－

620,488

リース債務(１年内返済予定を含む)

－

6,006

－

6,006

負債計

－

6,006

－

6,006

66

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託等は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。非上場株式の新株予約権は重要な観察できないインプットを用いて算定しており、レベル３の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報重要性が乏しいため、注記を省略しております。
８．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位:千円）
報告セグメント
デジタルトランス
フォーメーション
推進事業

経営管理
ソリューション
事業

179,031

36,834148,019

363,885

6,988,003

8,777,211

8,290,660

24,055,874

7,167,034

8,814,046

8,438,680

24,419,760

－

－

－

－

7,167,034

8,814,046

8,438,680

24,419,760

連結決算
開示事業
一時点で移転される財又はサービス
一定期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高

合計(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4) 会計方針に関する事項 ④ その他連結計算書類作成のための重要な事項
3）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

67

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,283,659

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

3,615,211

契約資産（期首残高）679,471

契約資産（期末残高）

825,069

契約負債（期首残高）

2,796,086

契約負債（期末残高）

3,345,483

契約資産は、主として履行義務の充足の進捗に応じて認識した収益のうち、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グル
ープの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主として顧客からの前受収益に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は2,718,403千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
１年以内

8,559,443

１年超

222,844
合計

8,782,287

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額362円95銭(2) １株当たり当期純利益

76円62銭(注)株主資本に自己株式として計上されている「従業員及び執行役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度において652,300株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の平均株式数は、当連
結会計年度において405,844株であります。

6810．重要な後発事象に関する注記（合弁会社（子会社）の設立）
当 社 は、2024 年 ４ 月 26 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て、Cygnet Infotech Private Limited(https://www.cygnet.one)との共同出資による合弁会社「DivaCygnet Private Limited」の設立を決議し、当決議に基づき2024年４月30日に合弁契約を締結、2024年８月５日に設立いたしました。
なお、「DivaCygnet Private Limited」は当社の連結子会社であります。
(1) 合弁会社設立の背景
当社は、“世界に通用するソフトウエア会社”を目指し、グローバルレベルでのソフトウエア開発能力を得るため、インドに拠点を置き、「テクノロジーを駆使したデータ主導のソリューション
で世界中の人々の生活を向上させる」ことを目標に掲げているCygnet Infotech Private Limitedに当社グループのソフトウエア製品の開発をこれまで委託してまいりました。同社との協業を通じてインドのソフトウエア市場の成長性や当社グループのソフトウエア製品のインドにおける販売可
能性を見出すこととなり、両社による協議の結果、共同出資による合弁会社を設立することとしま
した。
(2) 合弁会社の事業内容と目的
当社は、同社との合弁事業により、インド市場における当社グループのソフトウエア販売の調査ならびに事業開発を展開していくことでインド市場の強化を図ってまいります。
(3) 合弁会社の概要①

名称

DivaCygnet Private Limited②

所在地

Bandra Kurla Complex, Mumbai, Maharashtra③

代表者の役職・氏名

CEO：Surendra Sharma

④

事業内容

インド市場における当社グループのソフトウエア販売の調査ならびに事業開発⑤

資本金60百万インドルピー

⑥

設立年月日

2024年８月５日

⑦

決算期

３月

⑧

純資産

60百万インドルピー⑨

総資産60百万インドルピー

⑩

出資比率

株式会社アバントグループ：80%
Cygnet Infotech Private Limited：20%

69

(4) 合弁契約の相手先の概要①

名称

Cygnet Infotech Private Limited②

所在地

16-Swastik Society, near Amco Bank, Stadium Circle,
Opposite Diamond Plaza, Navrangpura, Ahmedabad - 380009,
Gujarat, India③

代表者の役職・氏名

Managing Director, Founder & CEO：Niraj Hutheesing

④

事業内容

ソフトウエアの受託開発ならびに自社ソフトウエアの開発・販
売

⑤

資本金

52百万インドルピー

⑥

設立年月日

2000年８月22日⑦

大株主および持株比率

Niraj Hutheesing：87.77％

⑧

上場会社と
当該会社の関係

資本関係

該当事項はありません

人的関係

該当事項はありません

取引関係

当社は当該会社にソフトウエア製品開発を委託しております。

(5) 今後の日程
事業開始日

2024年８月下旬～９月上旬(予定)11．その他の注記
記載金額は単位未満を切捨てて表示しております。

70

貸 借

対

照

表

（2024年６月30日現在）（単位：千円）科目（資 産 の
流
動
資

部）
産

金

科

目

(負 債 の動
負部)
債

3,506,376

リ

債

金

98,511

未券

500,000

未

5,375,833

現 金 及 び 預 金
売

掛

有

価

貯

証
蔵

前

払

立

費
替

未

収

入

額

品

21,154

用

111,635

金

36,860

金

530,597

預け

金

526,961その他

43,735流ース

金540,114
務

1,458

金

114,766

払払額

用25,627

未 払 法 人 税 等

費

1,936

預

金

21,434

金

53,372役 員 賞 与 引 当 金

48,899株 式 給 付 引 当 金

72,618関 係 会 社 預 り 金

200,000

り

賞

固

与

定

引

当

負

債

49,749産

2,543,511

資 産 除 去 債 務

22,437有 形 固 定 資 産

48,498繰 延 税 金 負 債
債
合計27,312589,864固定資

工 具、 器 具 及 び 備 品

314,094

減 価 償 却 累 計 額△265,596

無 形 固 定 資 産
商

標42,527ソ フ ト ウ エ ア

230,714の他

投資その他の資産

関 係 会 社 株 式

1,270,357

長 期 前 払 費 用9,628

敷 金 及 び 保 証 金

2,194

保

金

63,971

他
計

9,840
7,919,345

積

産

の
合

資

立

資

本

本

資

本

余

345,113

金

7,871,821

剰

備

281,913

その他利益剰余金

益
利

準

金

281,913
7,872,195
374

利

本

7,102,599

金

剰

資

225

865,551

険

主資2,221,545

投 資 有 価 証 券

そ(純 資 産 の 部)
株273,468
権

そ

負

余

益

準

金
金

備

繰 越 利 益 剰 余 金
自

己

株

式

評価・換算差額等

226,882

その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純

71

資

産

合

7,871,821△1,396,622
224,0192,862

計7,329,481

負 債 純 資 産 合 計

7,919,345

損 益

計

算

書

（2023年７月１日から2024年６月30日まで）（単位：千円）
科
営

目

業
経
関

収
営

係

管

会

社

業
売

費

及

び

受

収

配

管

理

外

支

費

資

収

業

そ

組

常
別

違
引

利

前

202
2,375

息
数

合

運

用

10,863損

13,750

他

589

益

当

人

税
期

25,207842,065

益
金

当

期

収
純

入
利

16,961

益

等
純

調

整
利

16,961
859,026

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法20,067

4

料

利

約

4,434

入

の

経

1,856,660

12,296

他

手事

1,856,660

758

益

利

払

2,703,866

用

払

支

148

847,206

金

の
業

費

息
当

金

そ

1,654,000

益差成1,049,718

金

益

替

助

般

利

取

為

税

一

取

受

特

当

利

外

額

用

業
業

投

配

他

費

営

営

取

料

の

営

営

理

受

そ

販

金

益

△176,745

額△33,052

益△209,797
1,068,82472

株主資本等変動計算書（2023年７月１日から2024年６月30日まで）（単位：千円）株

主資資 本 剰 余 金
資

本

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

7,367,640

7,368,014

剰 余 金 の 配 当△564,642△564,642

当

1,068,824

1,068,824

期

純

利345,113

益その他利益
剰 余 金 利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合
計
計
繰越利益 合
剰 余 金

金
資本準備金

当

本
利

281,913

281,913374

益

自 己 株 式 の 取 得
株式交付信託による自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

504,181504,181345,113

281,913

281,913374

7,871,821

7,872,195

株 主 資 本
自己株式
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△608

評 価 ・ 換 算 差 額 等

株 主 資 本 その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算 純 資 産 合 計
合
計 評価差額金 損益 差額等合計
7,994,432

183,925302

184,228

8,178,660

剰 余 金 の 配 当△564,642△564,642

当

1,068,824

1,068,824

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得△477,635△477,635△477,635

株式交付信託による自己株式の取得△918,379△918,379△918,379

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)40,0932,560

42,65342,653

当 期 変 動 額 合 計 △1,396,014△891,833

40,0932,560

42,653△849,179

当

7,102,599

224,0192,862

226,882

7,329,481

期

末残

高 △1,396,622

73

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価以外のもの
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵
品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2）重要な繰延資産の処理方法
・株 式 交 付 費
支出時に全額を費用処理しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(主たる耐用年数)
工具、器具及び備品
４年から15年② 無 形 固 定 資 産
定額法
・市場販売目的のソフトウエア見込販売可能期間（３年）内における見込販売収益に基づく償
却・自社利用のソフトウエア
耐用年数は、社内における利用可能期間 （５年）
(4) 引当金の計上基準① 賞 与 引 当 金②

役員賞与引当金③

株式給付引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
株式交付規程に基づく従業員及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び業務委託料となります。
子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益及び費用を認識しております。

74

(6) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…外貨預金
ヘッジ対象…外貨建予定取引・ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。利用については実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
・ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フロー変動を相殺できるため、決算日における有効性の評価を省略しております。
② 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
③ グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法
人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

75

２．追加情報に関する注記(従業員及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員及び執行役員（以下「従業員等」）への福利厚生及び当社の企業価値向上に係るインセンティブとして、株式交付信託を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対してポイントを付与し、当該従業員等のうち株式交付規程に定める受益者となる要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
なお、2023年12月20日開催の取締役会において、本制度に当社執行役員も対象として追加することを決議いたしました。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において、918,379千円、652,300株であります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権150,207 千円
短期金銭債務
36,241 千円
長期金銭債権9,840 千円
(2) 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。
貸出コミットメントの総額
3,500,000千円
借入実行残高－千円
差引額
3,500,000千円
４．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高（区分表示したものを除く）
営業取引による取引高
営業取引以外の取引高

1,215,422 千円
715 千円(2) 違約金収入
先方都合によるパートナーシップ契約の解除に伴う違約金収入部分につき計上しております。
５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

2,998株

1,016,400株－株

1,019,398株(注)１．普通株式の自己株式の増加数1,016,400株は、取締役会決議による自己株式の取得364,100株、従業員及び執行役員向け株式交付信託による自己株式の取得652,300株であります。
２．当事業年度末の普通株式の自己株式の株式数には、従業員及び執行役員向け株式交付信託が保有する当社株式が652,300株含まれております。

76

６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
未払事業税
未払事業所税
賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金
減価償却費
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
資産除去債務その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計

174,598千円
504千円
528千円
16,342千円
14,972千円
22,235千円
8,086千円
3,061千円
124,726千円
6,870千円
6,875千円
25,915千円
404,719千円△174,598千円△149,835千円
80,284千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

106,334千円
1,263千円
107,597千円△27,312千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△59.0％
評価性引当額
5.3％
その他
△1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△24.4％(3)法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会
計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

77

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社（単位：千円）
会社等の
名称

株式会社
アバント

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

直接
100％

経営指導及び
事務受託
資金管理
債務被保証
役員の兼任
経 理業 務の 委託

取引の内容

388,651

売掛金

36,441

11,848

前払費用

489

資金の貸付（注２）

390,000

未収入金

6,331

資金の回収（注２）490,000

立替金

利息の受取（注２）

株式会社ジール

株式会社
ディーバ

直接
100％

711 長期未収入金

20,962

2,000

売掛金

550

4

前払費用

539

未収入金

1,044

立替金

338,953

経営指導及び
事務受託
資金管理
資金の貸付
役員の兼任

経営指導及び
事務受託
経 理業 務の 委
託
役員の兼任

9,144
2,501

未払金

経営指導
資金管理
役員の兼任

管理業務の受託（注１）

直接
100％

期末残高

経理業務の委託（注１)

利息の支払（注２）
直接
100％

科目

管理業務の受託（注１）

管理業務の受託（注１）

株式会社
インターネット
ディスクロージャー

取引金額

64

長期未収入金

1,200

関係会社
預り金

200,000

売掛金

31,550

未収入金

3,383

立替金

8,922

長期未収入金

3,336

未払金

2

管理業務の受託（注１）320,113

売掛金

29,969

経理業務の委託（注１）126,146

未収入金

4,076

立替金

18,729

長期未収入金

2,802

未払金

12,654

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．管理業務の受託及び経理業務の委託の取引条件は、発生コスト等を勘案のうえ、適正に決定
しております。
２．資金の貸付における貸付利率とグループ資金管理における預り金の利率については、市場金利を勘案のうえ、利率を合理的に決定しております。
(2) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

78

８．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報については、「個別注記表 １．重要な会計方針に係る事項(5)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額200円11銭(2) １株当たり当期純利益
28円73銭(注)株主資本に自己株式として計上されている「従業員及び執行役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当事業年度において652,300
株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度において405,844株であります。
10．重要な後発事象に関する注記
当 社 は、2024 年 ４ 月 26 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て、Cygnet Infotech Private Limited(https://www.cygnet.one)との共同出資による合弁会社「DivaCygnet Private Limited」の設立を決議し、当決議に基づき2024年４月30日に合弁契約を締結、2024年８月５日に設立いたしました。
詳細につきましては、連結注記表「10．重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。
11．その他の注記
記載金額は単位未満を切捨てて表示しております。

79

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年８月23日

株式会社アバントグループ
取 締 役 会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

山

顕

司

＜連結計算書類監査＞
監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アバントグループの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アバントグループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

80

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上81

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年８月23日

株式会社アバントグループ
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

郷 右 近 隆 也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

山

顕

司

＜計算書類監査＞監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アバントグループの2023年
７月１日から2024年６月30日までの第28期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

82

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
上

83

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年７月１日から2024年６月30日までの第28期事業年度における取締役の職
務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決
議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年８月23日
株式会社アバントグループ 監査等委員会
常勤監査等委員 野 城
剛
監査等委員（社外取締役） 後 藤 千 惠
監査等委員（社外取締役） 中 野
誠

㊞
㊞
㊞
以

84

上

定時株主総会会場ご案内図
東京都千代田区大手町一丁目３番２号
経団連会館 ２階 経団連ホール

会場

交通

地下鉄

大手町駅（千代田線・丸ノ内線・半蔵門線・東西線・都営三田線） Ｃ２ｂ出口直結

駐車場

地下２階共用駐車場あり（30分毎300円）
KEIDANREN
C2b

地下鉄半蔵門線

●大手町
ファースト
スクエア

大手町
野村ビル
●

大手町
タワー
●

●銀行会館

日本生命
●丸の内ビル
至有楽町↓

丸の内
北口

東京駅

●新丸ビル

●丸の内
センタービル丸の内オアゾ●

丸ノ内線東京駅

都営三田線

東京海上
●日動

●丸の内
永楽ビル
ディング

地下鉄丸ノ内線

東西線大手町駅
都営三田線大手町駅

内堀通り

濠

半蔵門線大手町駅

ＪＲ

日比谷通り

●
大手門タワー・
ＪＸビル

ホテル

東京サンケイ●ビル●
読売新聞ビル●NTT
コミュニケーションズ
大手町ビル●大手町ビル

大手センタービル●●三井●パレス 住友銀行

大手町
フィナンシャル
●KDDI
シティ
大手町ビル
●

丸ノ内線大手町駅

千代田線大手町駅

皇居

地下鉄東西線

大手町
パークビルディング
●

●
和田倉
噴水公園

KAIKAN

経 団 連 会 館●
三井物産ビル●
Otemachi
Oneタワー

濠

↑至神田

東京
消防庁
●

ＪＡビル
●
日経ビル
●

●気象庁

←至竹橋

当社はグリーン電力証書システムを通じて年間150万
kWhの自然エネル
ギーの普及に貢献
しています。