令和 5 年度

当初予算の主要施策
将来を⾒据えた新たな取組に果敢に挑戦︕

令和5年2月21日
和歌山県紀の川市

目次（1）予算編成の基本的な考え方

2（2）重点プロジェクトの設定

3（3）予算額の比較・推移

4①呼び込むプロジェクト③育むプロジェクト

1.空き家を利活⽤したまちの活性化

6

1.安心して出産することができる環境づくり

19

2.シティプロモーションの推進

7

2.⼦ども医療費助成制度の拡充（対象年齢引き上げ）20

3.定住人口増加策の推進

8

3.⼦育て支援策の充実

21

4.観光誘客に向けた体制づくり

9

4.学校施設の充実

22

5.交流人口の拡⼤に向けた取組の推進

10

5.学校再編の推進

23

6.学校DXの推進

24

7.スポーツに親しむ機会の充実

25②稼ぐプロジェクト
1.地域の稼ぐ⼒の向上に向けた取組の推進

12

2.持続可能な農業経営に向けた支援

13

3.紀の川市認定ブランドのプロモーション

14

4.市内企業の人材確保と市内就職の促進

15

5.市内企業のDX推進

16

6.ふるさと納税による地域経済の活性化

17④未来をつくるプロジェクト
1.京奈和関空連絡道路の整備促進

27

2. 「農学部」などの高等教育機関の誘致

28

3.デジタルを活⽤した便利な窓口サービス
4.デジタルデバイド対策の推進
5.がん対策の推進
6.消防団活動の推進▶事業区分（新規・拡充）の表示について

7.介護予防と⾒守り対策の推進

新 新規事業→新たに開始する事業

8.効率的・効果的な⾏政経営の推進

拡 拡充事業→従来の事業内容を充実させる事業

29
30
31
32
33
34

1

令和5年度 紀の川市当初予算

予算編成の基本的な考え方
令和5年度当初予算「躍動する紀の川市を創るための予算」
将来を⾒据えた新たな取組に果敢に挑戦︕

1
2

令和5年度は、「第2次紀の川市⻑期総合計画後期基本計画」の計画初年度
市の将来像 「人が⾏き交い 自然の恵みあふれる 住みよいまち」の実現に向けて再スタート
これまでの取組の成果を引き継ぎながら、将来を⾒据えた新たな取組にも果敢に挑戦し、「躍動する紀の川市を創る」ことを念頭に置いた予算を編成

3 「呼び込む」「稼ぐ」「育む」「未来をつくる」の4つの視点に基づく取組を重点プロジェクトに設定
4

喫緊の課題である「原油価格・物価高騰対策」については、迅速な対応を⾏うため、令和5年1月に開催された
市議会臨時会において予算を上程し、すでに予算化済み

5 ⻑期総合計画を着実に推進する組織体制を構築するため、令和5年4月からの⾏政組織機構改⾰を実施
2

令和5年度 紀の川市当初予算

重点プロジェクトの設定「呼び込む」「稼ぐ」「育む」 「未来をつくる」の4つの視点に基づく取組を重点プロジェクトとして展開し、躍動する紀の川市の実現とともに、目標人口6万人に挑戦します。

3
4

稼ぐ

雇⽤の創出と産業の振興を図り、地域の稼ぐ⼒の向上につながる取組を重点化

育む

出産・⼦育て支援や教育環境の充実を図り、紀の川市の将来を担う宝である人材を育む取組を重点化

未来をつくる

安全・安心で便利な住みよいまちづくりや紀の川市の未来をつくる先⾏的な取組を重点化

プロジェクトプロジェクトプロジェクト

目標 人 口６万人をめざ す ︕

2

人を呼び込み、地域の賑わい創出や活⼒向上につながる取組を重点化躍動す る紀 の川市を創出

1 呼び込むプロジェクト3令和5年度 紀の川市当初予算

予算額の比較・推移
当初予算額の比較
会計

令和5年度

令和4年度

増減額・率（対令和4年度比）

一般会計

301億9,000万円

291億8,000万円

10億1,000万円

3.5%

特別会計

169億5,880万円

169億2,010万円

3,870万円

0.2%

公営企業会計55億9,859万2千円

54億4,526万7千円

1億5,332万5千円

2.8%

合計

527億4,739万2千円

515億4,536万7千円

12億202万5千円

2.3%

一般会計当初予算額の推移（単位︓億円）

過去最⼤規模
332.8

327.2

＼4年ぶりの300億円台の大型予算／

320.8
309.5

307.5

304.7
294.0

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

289.7

30年度

288.2

元年度

2年度

296.3

291.8

3年度

4年度

301.9

5年度

4

1 呼び込むプロジェクト

5

①呼び込むプロジェクト

空き家を利活⽤したまちの活性化
空き家の利活⽤を推進するため、「空き家バンク」による空き家の流通を促す取組を進めるとともに、地域住⺠やまちづくり会社とともに空き家が発生しにくい地域（エリア）づくりを進めます。

1 空き家総合相談拠点の開設 新 12,879千円＜地域創生課＞●定住支援員が常駐する空き家の総合相談拠点を開設●管理や処分など、様々な空き家に関する相談に対して伴走支援
総合相談窓口の役割
・空き家に関する総合相談、補助制度の紹介
・空き家の掘り起こし、空き家バンクへの登録
・空き家対策相談会の開催

①

空き家の
流通促進

2つの対策で空き家解消を推進

空き家の流通促進

今ある空き家を少なくする

２ エリアリノベーションの実施 新 53,500千円＜地域創生課＞② 空き家を利⽤した

新たなまちの価値創造

将来的に空き家が発生しにくいエリアをつくる（エリアリノベーション）●打田、粉河エリアで空き家を活⽤したエリアリノベーションを推進●⺠間事業者との連携により、まちづくり会社を設⽴し、地域の住⺠や事業者とともに空き家を活⽤した取組を実施
打⽥エリア︓打⽥駅前

新たなまちの
価値を創造

・地域住⺠や関係人口を巻き込み、空き家をリノベーション（ふるさとワーキングホリデー制度で、学生や移住検討者などを呼び込み）

・リノベーション後の物件を貸し出し、新たな利⽤者を呼び込み
空き家の新たな利⽤と人の流れを創出

粉河エリア︓とんまか通り周辺

新たなまちの価値を創造

・空き家を利活⽤する担い⼿の育成と呼び込み
・空き店舗などを活⽤し、 地域の既存事業者と新規事業者の交流拠点づくり
空き家・空き店舗の問題をビジネスの⼒で解決

6

①呼び込むプロジェクト

シティプロモーションの推進
市⺠が主体となって地域の魅⼒を効果的に情報発信できるようにするとともに、市外に住む人々に紀の川市の関係人口となってもらう
取組を始めます。

1 「きのかわ市⺠クリエーター養成塾」の開講 新2,599千円＜地域創生課＞●紀の川市の魅⼒を動画やWebメディアで届けられる市⺠クリエーターを育成
事業概要①「フォトライター」コース（全８回を予定）▶情報発信のために必要となるスキルを学ぶコース
・「好き」を言語化するための文章のコツ
・おしゃれな写真の撮り方

Web記事
制作

②「動画制作」コース （全12回を予定）▶動画作成に必要となるスキルを学ぶコース▶WEB形式による講座を開設▶熊本県合志市「合志市クリエーター塾」に参加▶「ALWAYS三丁目の夕日」や「STAND BY ME
ドラえもん」の制作会社が講師役

市⺠クリエーター育成

動画
制作

市⺠だからこそ知る市の魅⼒を発信
市⺠主体のシティプロモーション（シビックプライドの醸成）

２ 県人会を活⽤した関係人口づくり 新 919千円＜地域創生課＞●全国各地で開催される県人会に積極的に参加し、市のPRやふるさと納税の案内などを通じて、本市の関係人口を創出●庁内関係部署が連携し、観光や商工業の分野なども含めた多分野にわたるPRを実施
7

①呼び込むプロジェクト

定住人口増加策の推進
人口減少対策として、紀の川市からの人の流出を抑制するとともに、新たに人を呼び込み、定住してもらうための取組を推進します。

1 住宅取得奨励⾦の交付 83,067千円＜地域創生課＞

奨励⾦最大●市への定住促進を図るため、若年層の住宅取得に対して奨励⾦を交付

50万円

若者・⼦育て世代を呼び込み

事業概要
区分

要件

奨励額

基本

「45歳未満」で市内で住宅を「新築」もしくは「中古物件」を取得する場合

30万円

転入前1年間に本市の住⺠登録がない人がいる場合

10万円

中学生以下の⼦どもがいる場合

10万円

加算

2 奨学⾦返還の⽀援 7,468千円＜地域創生課＞●市への定住促進を図るため、奨学⾦返還をしながら働く
若年層に対して、奨学⾦返還額の一部を助成対象者
30歳未満の市⺠（就業している方）
対象となる奨学⾦
令和2年4月1日以降に返還を始めた奨学⾦
助成額
上限12万円/年間（奨学⾦返還額の1/2）

3 給食費完全無償化の実施＜教育総務課＞●給食費の無償化を引き続き実施
事業概要▶市⽴小中学校に就学する児童生徒が対象（所得制限無し）▶実施期間︓令和4年度~8年度（5年間）
8

①呼び込むプロジェクト

観光誘客に向けた体制づくり
コロナ禍からの反転攻勢を図るため、2025⼤阪・関⻄万博までの「ダイヤモンドイヤー」を⾒据えた「観光振興基本戦略」の策定や推進体制の構築を進めます。

1 観光振興基本戦略・アクションプラン策定 新 7,721千円＜観光振興課＞●2025⼤阪・関⻄万博までの「ダイヤモンドイヤー」における誘客促進に向けて、観光施策の基本計画となる「観光振興基本戦略」と、その実⾏計画となる「観光アクションプラン」を策定（上半期に「観光アクションプラン」を策定、その後、観光プロモーションを実施予定）●「観光振興基本戦略」は、より実効性の高い計画とするため、有識者を入れた検討会を⽴ち上げて策定

2 ⺠間人材の活⽤ 新5,600千円＜観光振興課＞●国の「地域活性化起業人制度」を活⽤し、⺠間企業から観光の専門人材1名を受入●観光アクションプランの⽴案支援や観光プロモーションに関与

3 フルーツのまち人材育成プログラムの実施⽀援

新 351千円＜観光振興課＞●市⺠主体のフルーツを生かした誘客を促進するため、関係団体が取り組む人材育成プログラムの実施を支援
令和5年度② 弘法⼤師生誕1250年

プラン・体制・人材づくり
プロモーション開始

令和6年度

令和7年度

世界遺産登録20周年

⼤阪・関⻄万博

プロモーション推進プロモーション推進9

①呼び込むプロジェクト

交流人口の拡大に向けた取組の推進
紀の川市が持つ地域資源などを最⼤限に活⽤しながら、交流人口の拡⼤に向けた取組を推進します。

1 サイクリングイベントの開催 新 810千円＜観光振興課＞●「紀の川フルーツライン」の開通イベントとして、関係団体や沿線自治体との合同でサイクリングイベントを開催

新たな観光名所に︕

紀の川流域の街並みをパノラマ状に展望できる絶好のサイクリングコース

事業概要▶本市をスタート、紀の川フルーツラインを走⾏するコース設定▶コース上で抽選会などを実施し、参加者をおもてなし▶サイクリング系ユーチューバーによる動画配信を予定（紀の川市周辺の観光スポット等を紹介）

2 「きのかわ春旅キャンペーン」の実施 新1,800千円＜観光振興課＞

紀の川フルーツライン
紀の川左岸部を通り紀の川市から橋本市までを結ぶ2⾞線の広域農道「ひと目十万本」の桃源郷をPR!

●春から初夏にかけての桃の⾏楽シーズンにおける本市への誘客を促進するため、市外在住の方を対象とした市内宿泊施設の無料宿泊券を贈呈
事業概要▶抽選で160名を招待（募集は情報誌を通じて令和4年度に実施済）▶市内宿泊施設2施設（ルートイン紀の川、丸浅旅館）に招待▶宿泊者には観光ガイドブック等を送付し、市内観光スポットへと誘導
10

2 稼ぐプロジェクト

11

②稼ぐプロジェクト

地域の稼ぐ⼒の向上に向けた取組の推進
地域の稼ぐ⼒の向上に向けて、「紀の川IC周辺土地利⽤構想」に基づく紀の川IC周辺の整備を推進するとともに、市内事業者の連携による地域ビジネスの創出に向けた支援を進めます。

1 紀の川インターチェンジ周辺開発 99,242千円＜商工労働課/企画経営課＞●「紀の川IC周辺土地利⽤構想」に基づき、紀の川IC周辺地域
において、農業を中心とした地域の稼ぐ⼒につながる拠点づくりを推進●「次世代技術・人材創出」「集客・交流」「物流」「生産・製造」の4つの機能を中心とした農業関連企業を誘致・集積
事業概要＜商工労働課＞①誘致拠点となる「曽山地区」の土地造成に向けた設計業務＜企画経営課＞②誘致候補企業のリストアップ、意向調査、企画提案作成③紀の川IC周辺の中⻑期戦略の策定

2 地域ビジネス創出の促進 新 10,000千円＜企画経営課＞

事業概要●市内事業者間の連携による、地域経済への波及をもたらす事業 ・参加事業者がそれぞれの事業所を相互に訪問し、事業内容
や公共サービスの補完につながる事業の創出に向けた取組を実施 を⾒て・知る機会を創出し、後の連携のきっかけづくりとなるフィールドワークを実施（年間5回程度開催予定）●産業間や旧町間を超えた市内事業者が交流し、互いの事業に・フィールドワーク後、参加事業者による連携事業のアイデアを対する理解を深めるための「視察フィールドワーク」を実施
出すミーティングを毎回開催
12

②稼ぐプロジェクト

持続可能な農業経営に向けた⽀援
農業者の収益拡⼤につなげるため、農業⽤機械などの購入費⽤を支援するとともに、地域ぐるみでの有機農業の推進に向けた取組を進めます。

1 農業⽤機械・設備の購入⽀援

拡 18,000千円（＋15,880千円）＜農業振興課＞●認定農業者等の農業⽤機械・設備の導入に要する経費に対する補助制度を⼤幅に拡充
現⾏

拡充後
区分/補助対象経費①農業⽤機械（中型）（50万円以上100万円未満の農業⽤機械の購入経費）②農業⽤機械（⼤型）（100万円以上の農業⽤機械の購入経費）

補助額（上限額）
4万円/台
8万円/台

・補助額（率）を大幅に拡充
・設備・スマート農業機械も新たに補助対象に追加

区分/補助対象経費

補助額（上限額）①農業⽤機械

（50万円以上の農業⽤機械の購入経費）②農業⽤設備（50万円以上の農業設備の新規導入経費）③スマート農業機械

30万円※補助対象経費の1/3（50万円以上のスマート農業機械の購入経費）

2 有機農業の推進

新 438千円＜農業振興課＞●国が進める「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、有機農業に地域ぐるみで取り組む産地（オーガニックビレッジ）づくりを推進●令和5年度は、関係機関とともに市の具体的な取組を検討する場となる「有機農業推進協議会」を新たに設置協議会の概要▶構成団体（予定）・JA、有機農業生産者、⾏政機関など▶令和5年度の取組（予定）・先進地視察、研修会の開催
・有機農産物販売イベント（マルシェ）の開催
13

②稼ぐプロジェクト

紀の川市認定ブランドのプロモーション生産者とクリエーターが共創し、農産物を活⽤した新たな地域産品を生み出すプロジェクト「Local Co-Creation Project in 紀の川」
を通じて、加工商品の開発を促進するとともに、ブランド認定商品のプロモーションに取り組みます。

1 ブランド認定商品のプロモーション 新

10,020千円＜農業振興課＞

ブランドロゴ●紀の川市認定ブランドとして⽴ち上げた「ISSEKI」と認定商品のプロモーションを実施
事業概要▶「ISSEKI」のブランド認知度を高めるプロモーションを展開▶令和3年度の「第1回Local Co-Creation Project in 紀の川」で最優秀賞となり、商品化された2商品を展示会等に出展し、バイヤーなどに売り込み

ブランドに対する想い▶現在実施中の「第2回Local Co-Creation Project in 紀の川」において、最優秀賞となったプロジェクトの商品化（4商品）を支援投じられた石が水面に着水し、波が起こり、波紋が広がるように、紀の川市ではじまった
挑戦が、ここから広がるように。
紀の川市認定ブランド「ISSEKI」は紀の川市で起きている様々な挑戦を後押ししていきたいとの想いを込めています。

14

②稼ぐプロジェクト

市内企業の人材確保と市内就職の促進
市内企業の人材確保と県外⼤学生などのUIJターン就職の促進を図るため、⼤学生等の就職活動を支援します。

1 就職活動⽀援

新 600千円＜商工労働課＞●⼤学生等が市内企業に対する就職活動を⾏う際に必要となる交通費や宿泊費の一部を助成

県内初

補助対象者
県外に居住している⼤学生、短⼤生、専門学校生、職業能⼒開発校生（新卒生に限定）
補助要件
市の公式LINEアカウントへの登録
補助対象経費
市内企業の「①企業説明会」「②採⽤試験・面接」「③インターンシップ」「④合同企業説明会」に参加する際の「交通費」と「宿泊費」
区分・補助対象経費
交通費
宿泊費

・居住地と目的地までの往復交通費＜対象＞鉄道・バス・船舶・航空機＜対象外＞タクシー・自家⽤⾞
・市内宿泊施設での宿泊費（上限7,000円/泊）
・1回の申請につき最⼤2泊まで対象

補助額（上限額）

備考
・同一年度内に1人2回まで申請可能

2万円/回・官公庁への就職活動や訪問企業や（補助対象経費の1/2） 他の公的機関からの支援制度がある

場合は補助対象外

15

②稼ぐプロジェクト

市内企業のDX推進
市内事業者の人⼿不⾜解消や生産性・収益性向上をさらに高めるため、主体性のあるDXの取組を支援します。

1 DX人材育成・設備導入の⽀援 新 10,000千円＜商工労働課＞●市内企業のDX推進のため、「DX人材育成」と「デジタル機器・設備の導入」に要する経費の一部を支援
区分・補助対象経費①現状診断・実施計画策定
DX推進に向けた現状診断と実施計画策定などに要する経費を支援
1.DX人材
育成支援②DX研修開催
自社研修の開催に要する経費を支援③DX研修参加
外部研修に参加する経費を支援①テレワーク環境整備
テレワーク等のリモートワーク環境の整備に要する経費を支援

2.機器・設備
導入支援

対象者・要件補助額（上限額）

市内事業者

上限50万円

市内事業者（市内開催が必要）（補助対象経費の1/2）

上限5万円（補助対象経費の1/2）
市内事業者（市内事業所の従業員）

上限20万円市内事業者（正社員5名以上）（補助対象経費の1/2）②生産性向上（先端設備導入）「先端設備等導入促進計画」の認定を受けた設備の導入に要する
経費を支援

市内事業者

上限50万円③生産性向上（上記②以外）
上記②の対象外となる設備の導入に要する経費を支援

市内事業者④デジタルマーケティング⽀援
ECやホームページの開設に要する経費を支援

市内事業者（補助対象経費の1/2）

上限10万円（補助対象経費の1/2）※市内事業者︓市内の企業及び個人事業主（農業者を除く）

16

②稼ぐプロジェクト

ふるさと納税による地域経済の活性化
市内の返礼品取扱事業者の収益拡⼤と地域経済の活性化につなげるため、ふるさと納税の取組をさらに推進します。

1 ふるさと納税の推進 730,088千円＜地域創生課＞

これまでの主な取組内容
取組

サンクスレターの送付

毎年寄附を頂いている方などに、寄附⾦活⽤事業の紹介を兼ねたサンクスレターを発送

取組

ポータルサイトの拡充

寄附⾦を募るポータルサイトを14サイトまで拡充

取組

返礼品取扱事業者の増加●市内事業者との連携を図り、新たな返礼品の発掘と、効果的なPRを実施●毎年、寄附をいただけるように返礼品の品質向上と寄附者に対する丁寧な対応を実施●新たな納税ポータルサイトの開設を⾏ったことや、返礼品の品揃えを充実させたことにより、近年、寄附額は⼤幅に増加＜ふるさと納税寄附額の推移＞

寄附額は年々増加︕

12.4億円（12月末時点）

3.5億円

5.5億円

7.7億円

14億円
（⾒込）

0.8億円 0.6億円 0.6億円

28年度 29年度 30年度 元年度 2年度 3年度 4年度

事業者説明会等の開催により、返礼品を取扱う事業者数が⼤幅に増加

102事業者 149事業者（令和4年4月時点）（令和5年1月時点）

17

3 育むプロジェクト

18

③育むプロジェクト

安心して出産することができる環境づくり
市⺠が安心して出産できる体制づくりを進めるため、市内で分娩できる医療機関の確保に向けた取組と、妊婦の通院に対する支援を⾏います。

1 産婦人科医院の誘致 新 100,000千円＜健康推進課＞●市内への産婦人科誘致に向けて、要件を満たした医師・医療法人が医院開設に要する経費を支援
補助対象者
以下の要件をすべて満たす医師または医療法人①市内に分娩できる19床以下の入院施設を有する産婦人科医院を開設し、継続して10年以上医療を⾏うこと②5年以上の産婦人科または産科の臨床経験を有すること（医療法人は管理者が当該経験を有すること）③市の⺟⼦保健、⼦育て支援事業と連携すること

補助対象経費
⽤地費、建物建築費、医療機器購入費等補助額
上限1億円（補助対象経費の1/2）

２ 妊婦の通院⽀援 新 10,500千円＜健康推進課＞●市外の産科に通院する妊婦にかかる経済的負担を軽減するため、新たに「通院支援制度」を創設
給付対象者①令和5年4月1日以降に本市で⺟⼦健康⼿帳の交付を受けた方②令和5年4月1日以降に他市町村で⺟⼦健康⼿帳の交付を受けたのち、本市に転入した方

県内初

給付額
1回の妊娠につき 3万円

補助額最大

1億円

県内初

その他

市内に産科が開設されるまでの時限的な取組

3 公⽴那賀病院の分娩再開に向けた活動＜健康推進課＞●関係機関との連携により、現在、医師不⾜により分娩が休⽌されている公⽴那賀病院における早期の分娩再開に向けた
取組を推進

19

③育むプロジェクト

⼦ども医療費助成制度の拡充（対象年齢引き上げ）
⼦どもたちが安心して医療を受けることができるようにするため、令和5年8月1日から⼦ども医療費助成制度（保険適⽤された医療費の自己負担分を助成）の対象年齢を⼤幅に拡充します。

1 ⼦ども医療費助成の対象年齢の拡充

拡 234,104千円（＋28,419千円）＜国保年⾦課＞●現在、「入院費」「通院費」とも、市内に住所のある15歳（中学生）までとしている対象年齢を以下のとおり拡充▶「入院費」「通院費」ともに、市内に住所のある18歳（高校生相当）まで引き上げ
拡充①

＜備考＞

・所得制限なし
・婚姻・就学の有無に関わらず助成対象▶拡充①に加え、「入院費」に限り、市内に住所のある24歳（大学生等）まで引き上げ
拡充②

＜備考＞

・所得制限あり（保護者等の税法上の扶養親族や配偶者に限定し、扶養者がない場合は対象者の所得が48万円以下を対象）
・学校教育法に定める⼤学、短⼤、高専、専修学校等の学生に限定（⼤学院生は対象外）

県内初

全国では他に３団体（※）が実施するのみ
※令和3年4月1日時点

20

③育むプロジェクト

⼦育て⽀援策の充実
⼦育て世代が安心して⼦育てできるように、⼦育てにかかる不安の解消や経済的負担の軽減を図るための取組を推進します。

1 出産・⼦育てにかかる給付⾦制度＜こども課＞●妊娠・出産した方を対象に「出産応援給付⾦」「⼦育て応援給付⾦」として計10万円を給付（国支援制度）●国の支援制度とは別に、新たに市独自の制度として「⾚ちゃん応援給付⾦」10万円を給付
事業概要①出産応援給付⾦ 14,800千円 ②⼦育て応援給付⾦ 14,950千円 ③赤ちゃん応援給付⾦ 新＜給付時期＞
妊娠届時の面談実施後＜給付額＞
妊娠1回につき5万円＜給付時期＞
出生届以降の面談実施後＜給付額＞
⼦ども1人につき5万円

2 出産育児一時⾦の拡充 拡

⼦育て⽀援策の概要

17,500千円（＋2,800千円）＜国保年⾦課＞

市独自
制度
29,900千円＜給付時期＞
出生届以降の申請後＜給付額＞

⼦ども1人につき10万円●国保加入者の出産育児一時⾦を42万円から50万円（産科医療補償制
度有の場合）に増額

3 「赤ちゃんの駅」の設置 新54千円＜こども課＞●外出中におむつ替えや授乳などに⽴ち寄ることができる施設を「⾚ちゃんの駅」に指定●令和5年度は、公共施設を中心に指
定する予定

21

③育むプロジェクト

学校施設の充実
児童生徒や教職員が学校施設を安全・安心で快適に利⽤できるようにするため、学校施設の充実を図ります。

1 ⽥中小学校の改築 新 117,128千円＜教育総務課＞●⽼朽化が進む田中小学校（打田地区）の改築を実施●令和5年度は改築に向けた設計業務を実施※「学校施設等⻑寿命化計画」では、令和7年度から改築を進める予定であったところを
近年の打田地区における宅地開発の動向を踏まえ、事業実施を前倒し

事業概要
・事業期間︓令和5~10年度（新校舎の供⽤開始は令和7年度を予定）
・改築対象施設︓校舎、屋内運動場、プール

２ 特別教室への空調整備 28,976千円＜教育総務課＞●快適な学習環境づくりを進めるため、特別教室の空調整備を実施
対象校・⻑田小（粉河地区）︓理科室、家庭科室（計2教室）
・川原小（粉河地区）︓理科室、家庭科室（計2教室）
・調月小（桃山地区）︓理科室、家庭科室（計2教室）
22

③育むプロジェクト

学校再編の推進
少⼦化の影響等により、児童生徒が減少する中、学校規模による⼦どもの学習環境・条件に不均衡を生じさせないよう、望ましい学校の規模の確保、配置に向けた学校再編を推進します。

1 学校再編に向けた「実施計画」策定 新 7,350千円＜学校再編推進室＞●基本計画に基づき、学校再編に向けた具体的な「実施計画」を策定
スケジュール
5

年度

6

年度

7

年度

参考︓基本計画
8

年度

9

年度

10

年度

11

年度

12

年度

13

年度

14

年度

15

年度

現在

第1次
実施計画期間

第2次実施計画期間

基本計画 【計画期間11年間】●

実施計画策定第1次 実施計画期間●
住⺠説明会の実施●
計画⾒直し

第1次 適正規模適正配置（小学校15校⇒12校）

第2次 実施計画期間

第2次 適正規模適正配置（小学校12校⇒7校）

2 専門部署の新設 新●学校再編を着実に推進するため、専門部署となる「学校再編推進室」
を新たに設置23

③育むプロジェクト

学校DXの推進
保護者と学校の連絡⼿段のデジタル化などの取組を通じて、学校現場におけるDXを推進します。

1 保護者連絡アプリの導入 新

2,818千円＜教育総務課＞●保護者と学校（教職員）の連絡にかかる負担を軽減するため、連絡アプリを新たに導入
アプリの主な機能

保護者・教職員双方の負担軽減▶欠席・遅刻連絡機能
欠席や遅刻時の学校への連絡をアプリで実施可能▶お便りのデータ配信機能
保護者へのお便りをデータで配信

アンケート

回答

欠席
連絡

学校

▶アンケート機能
保護者へのアンケート送付・回答をオンライン化

保護者
アンケート

送付

お便り
配信

2 スクールバス位置情報提供アプリの導入 新 1,491千円＜学校再編推進室＞●スクールバスの運⾏位置をリアルタイムで確認できるアプリを新たに導入●渋滞などでバスの到着が遅れる場合でも、安心してバスを待つことが可能●学校を欠席する日など、バスに乗⾞しない場合の連絡もアプリを通じて⾏うことが可能24

③育むプロジェクト

スポーツに親しむ機会の充実
スポーツ施設や事業の充実を図り、市⺠や⼦どもたちが運動やスポーツに親しむことができる環境づくりを進めます。

1 日本代表チームのキャンプ誘致 新 1,890千円＜生涯スポーツ課＞●県と連携し、市⺠体育館へ日本代表チームのキャンプ（合宿）を誘致●キャンプ期間中に児童・生徒などとの交流イベントを開催

環境が整った体育館をフル活⽤
市内宿泊施設とも連携

事業概要▶ハンドボール⼥⼦日本代表チームを誘致▶県が事業費の1/2を負担▶宿泊は市内宿泊施設を予定

2 桃源郷運動公園のリニューアル検討 新 13,783千円＜生涯スポーツ課＞●桃源郷運動公園のリニューアルに向けた基本構想を策定●北側の公園部分を含めたハード面、ソフト面のさらなる充実を図るプランを検討
事業概要▶施設の現状整理（利⽤者等の意⾒も踏まえた課題整理）▶類似施設等における先進事例の調査・研究▶リニューアルコンセプトの検討（他分野の施策との連携も検討）25

4 未来をつくるプロジェクト26

④未来をつくるプロジェクト

京奈和関空連絡道路の整備促進「京奈和関空連絡道路構想」の実現に向けて、専門部署設置による推進体制の強化を図るとともに、関係自治体と連携し、国や関係機関に対して積極的な要望活動を展開します。

1 専門部署の新設

新●道路構想の実現に向けた取組をさらに推進するため、専門部署となる「京奈和関空連絡道路推進室」を新たに設置

2 京奈和関空連絡道路の整備促進活動 3,781千円＜京奈和関空連絡道路推進室＞●要望活動をはじめ、道路構想の実現に向けた取組を推進
事業概要▶PR⽤ホームページ開設 新・新たにPR⽤ホームページを開設し、要望活動などを積極的に配信

京奈和関空連絡道路
京奈和自動⾞道「紀の川IC」と阪和
自動⾞道「上之郷IC」を結ぶ新たな高規格道路（延⻑約10㎞）▶「京奈和関空連絡道路建設促進期成同盟会」による要望活動
・参画自治体とともに国や関係機関に対し要望活動を実施
・⺠間を巻き込んだ要望活動を展開 拡▶整備効果の調査
・道路整備によってもたらされる効果等について、和歌山県・⼤阪府・泉佐野市とともに調査を実施▶フォーラム開催（機運醸成）
・当該道路構想の周知と実現に向けた地域の機運醸成を図るため、フォーラムを開催
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④未来をつくるプロジェクト「農学部」などの高等教育機関の誘致
若年層の呼び込みや市外への流出抑制につなげるとともに、本市の主要産業である農業を支え、さらなる活性化につなげる農業人材の育成を目指し、⼤学の「農学部」をはじめとした高等教育機関の誘致を進めます。

1 高等教育機関の誘致 新 9,900千円＜企画経営課＞●令和5年度は、本市の農業振興に必要な「人材像」を明らかにするとともに、高等教育機関に求める期待（役割・効果）などを整理する調査業務を実施●上記調査業務と並⾏し、令和4年度に採択を受けた内閣府の⼤学とのマッチング支援事業により、⼤学との情報交換などを通じて、関係づくりに取り組む予定

食農分野の基礎情報整理

地域の意向調査
第1段階
食農事業者
アンケート

食農分野
における
現状整理

第2段階
食農事業者
インタビュー

事業概要▶高等教育機関誘致に向けた本市の課題分析
・食農分野における基礎情報整理
・市内の農業者や食農関連企業へのアンケート実施
・食農分野における課題整理▶人材像の明確化と高等教育機関への期待を整理
・地域の成⻑と農業振興に必要な人材像の明確化
・高等教育機関への期待（役割・効果）を整理

課題整理
先進地事例調査・研究
人材像・高等教育機関への期待（役割・効果）の整理

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④未来をつくるプロジェクト

デジタルを活⽤した便利な窓口サービス
マイナンバーカードやデジタル技術・機器を積極的に導入し、窓口での証明発⾏や申請⼿続きにおける市⺠の利便性を高める取組を推進します。
マイナンバーカード活⽤︕

1 「書かない窓口」の導入 新 57,832千円＜デジタル推進室＞

県内初●職員が来庁者から⽤件を聞き取り、必要な申請書を端末で作成する「書かない窓口」を導入
事業概要▶申請者は最後に署名を⾏うのみで申請が完了▶マイナンバーカードを端末で読み取り、氏名や住所などの情報を申請書へ自動反映させることで申請書の作成時間を短縮▶転入⼿続きなど、一度に複数の部署に申請⼿続きが必要となるケースも対応可能（複数の申請に必要な申請書をすべて作成）

書かなくて
いい︕
署名

職員が⽤件を確認し、申請書を作成

2 スマート申請の充実 拡 4,764千円（＋2,244千円）＜デジタル推進室＞

内容確認し署名

申請時間短縮●マイナンバーカードを利⽤し、自宅からオンラインで証明書の申請ができる「スマート申請」に対応する証明書や申請書の種類を拡充（現在は住⺠票など7種類が申請可）

3 キャッシュレス決済の充実 拡 15,984千円（＋15,974千円） 4 スマホ図書館利⽤券 新 434千円＜生涯学習課＞＜デジタル推進室/企画経営課＞●現在、市⺠課などの窓口で「PayPay」のみ利⽤可能となっているキャッシュレス決済について、「クレジットカード」「電⼦マネー」なども利⽤できるよう拡充●スマートフォンを利⽤して、図書館の本を借りることができるサービスを新たに導入
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④未来をつくるプロジェクト

デジタルデバイド対策の推進
社会全体のデジタル化が急速に進展する中、高齢者をはじめとしたデジタル機器等の利⽤が困難な方が置き去りにならないようにする
ため、デジタルデバイド対策（情報格差対策）を推進します。

1 スマートフォン教室の開催 702千円＜デジタル推進室＞●市⺠を対象とした内容の異なる2種類のスマホ教室を定期的に開催
事業概要①スマホ操作編
対象︓スマートフォンをお持ちでない方（操作が不慣れな方）
講師︓⺠間事業者
内容︓基本操作、カメラ・マップ等の使い方など②アプリ操作編
対象︓スマートフォンをお持ちの方
講師︓NPO法人フレイルサポート紀の川（スタッフが1対1でサポート）
内容︓LINE活⽤（LINEの友だち追加、メッセージやり取り）など

2 スマートフォン相談窓口の開設 1,331千円＜デジタル推進室＞●スマートフォンをお持ちの方を対象に、基本操作やインターネット・SNSの使い方に関する個別相談窓口を開設
事業概要
対象︓市⺠
開催回数︓月2回開催（予約制）
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④未来をつくるプロジェクト

がん対策の推進
がん予防や早期発⾒につながる取組に加え、がん患者や家族への支援となる取組を推進します。

1 アピアランスケアの⽀援 新400千円＜健康推進課＞●がん治療により外⾒（アピアランス）に変化が生じた方の療養生活の質の向上と社会参加の促進を図るため、「補整具」の購入費⽤の一部を助成
補助対象者
以下の要件を満たす市⺠

①補整具の購入時点と申請時点に本市に住⺠登録がある方②がん治療による脱⽑や乳房切除により、補整具を購入した方③他の法令等にもとづく補助等を受けていない方にんようせい

2 がん患者等の妊孕性温存後治療の⽀援

補助対象経費・ウィッグ（⽑付き帽⼦、帽⼦、装着時の保護ネットを含む）
・乳房補整具補助額（上限額） ※補助対象経費の1/2※ウィッグは1回限り、乳房補整具
上限2万円
は左右1回ずつに限り補助

新 100千円＜健康推進課＞●将来、⼦どもを産み育てることを望む小児、思春期・若年がん患者の方などに対して、がん等の治療開始前に⾏う生殖機能（妊孕性）温存治療により凍結した検体を⽤いた「生殖補助医療に要する費⽤」の一部を助成
補助対象者
以下の要件を満たす市⺠
①県の「小児・AYA世代がん患者等妊孕性温存治療費等助成事業」の対象者②申請日において本市に住⺠登録がある方補助額（上限額）※当該医療費から国・県の助成額を差し引き、
上限5万円
さらに３割相当額を差し引いた額

補助回数
治療期間初日の妻の年齢が40歳未満︓通算6回、40歳以上43歳未満︓通算3回
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④未来をつくるプロジェクト

消防団活動の推進
消防団員の担い⼿確保を図り、将来にわたり安定的な消防団活動を維持するため、消防団の魅⼒向上につながる取組や消防団員の処遇改善を進めます。

1 「消防団応援の店」制度の創設 新2,106千円＜危機管理消防課＞●昼夜問わず地域のために活動する消防団員を応援するため、「消防団応援の店」制度を創設
事業概要▶市内の飲食店や小売店などの店舗に「応援店」として登録をいただき、消防団員（家族を含む）が来店した際に、店舗側があらかじめ定めていた独自のサービスを提供していただく制度▶応援店に登録いただいた店舗には協⼒⾦を交付（初年度2万円、2年目以降1万円）

店舗のPRや顧客獲得にも期待
利⽤証提示

応援店
応援店
登録申し込みサービス提供消防団員（家族）

応援店ステッカー交付
協⼒⾦交付

利⽤証発⾏

業務委託

商工会

市
業務報告
（単位︓円）

区分

報酬（現⾏）

報酬（改定後）110,000

110,000

副団⻑

88,00088,000方面隊⻑

88,00088,000

副方面隊⻑

65,00065,000分団⻑

56,00056,000副分団⻑

43,00045,500部⻑

34,00040,500班⻑

29,50037,500

団員

27,50036,500

2 消防団報酬の改定 拡 53,350千円（＋20,853千円）＜危機管理消防課＞ 団⻑
●災害の激甚化・頻発化などにより、消防団員の役割が重要視される中、消防団員の処遇改善の一環として右のとおり報酬を改定●国が示す基準や近隣自治体の報酬額を考慮し、今回は「副分団⻑」「部⻑」「班⻑」「団員」の年間報酬額を引き上げ32

④未来をつくるプロジェクト

介護予防と⾒守り対策の推進
高齢者が健康で安心して暮らせるようにするため、自発的な介護予防の取組を促進するとともに、⾒守り対策の強化に取り組みます。

1 フレイル予防アプリの導入 新 9,884千円＜高齢介護課＞●市⺠の自発的なフレイル予防を促進するため、スマートフォンを活⽤した「フレイル予防アプリ」を導入
アプリの主な機能▶ポイント付与・ポイント交換
・市主催の介護予防イベントや各地域で実施している体操活動などに参加した際に、アプリを通じてポイント付与
・一定のポイントを貯めると、景品と交換できる仕組みを導入▶情報配信
・各種教室・イベント開催などの案内、体操動画などを配信▶健康セルフチェック
・健康状態のチェック項目などを提供

2 ⾒守り対策の強化 新 1,203千円＜高齢介護課＞●自宅にあらかじめ設置した電球のON・OFFを感知し、一定期間作動しないなど、異常を感知した場合に家族などに通報が届く
サービスを新たに導入●家族などが現地に出向くことが困難な場合は、依頼を受けた委託業者が現地を訪問し、状況を確認

ポイント交換の仕組み※65歳以上の市⺠が対象

ポイント付与イベントや体操参加時、セルフチェック実施時にポイント付与

ポイント交換（景品交換）

貯めたポイントを抽選により景品と交換

自発的な体操参加や健康チェックを促進

事業概要
▶対象者
・本市に住⺠登録がある65歳以上の単身世帯（市町村⺠税所得割非課税世帯に限る）

・その他市⻑が認める方▶自己負担額・なし

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④未来をつくるプロジェクト

効率的・効果的な⾏政経営の推進
将来を⾒据えた効率的・効果的な⾏政経営と市⺠サービスの向上を進めるための取組を推進します。

1 職員採⽤試験受験者数の確保 新 1,073千円＜人材マネジメント課＞●職員採⽤試験の受験者の負担軽減、受験機会拡⼤のため、一部の採⽤試験の方式を「テストセンター方式」に変更
事業概要
・指定する期間内に、全国約300箇所以上ある試験会場のうち、受験者が希望する会場・日時を選択し、各会場において、パソコンを⽤いて受験

2 ⺠間デジタル人材の配置 5,600千円＜デジタル推進室＞●令和4年度に引き続き、「ソフトバンク株式会社」からデジタル
人材を派遣していただき、自治体DXの取組をさらに推進●人材受入に関して、総務省の「地域活性化起業人制度」
を活⽤

4 本庁舎の照明LED化 新3,050千円＜契約管財課＞●電⼒消費量の削減を図るため、本庁舎の照明LED化を実施
事業概要
・令和5年度︓設計
・令和6年度︓工事（5~7階、屋外など）
・令和7年度︓工事（1~4階、地下室）

5 鞆渕地区公共施設の再編整備 81,079千円＜公共施設マネジメント課＞●鞆渕地区に点在している「出張所」「診療所」「消防器具庫」
を同一敷地内に集約するための整備を実施●令和5年度は、引き続き土地造成を実施

3 ホームページリニューアル 新 1,320千円＜広報課＞●これまで以上に誰もが使いやすい、探しやすいホームページを目指し、市の公式ホームページのリニューアルに向けた準備
業務を実施

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