（健Ⅱ500F）
令和３年２月１９日
都道府県医師会
会長 殿
公益社団法人日本医師会会長 中川 俊男
（公 印 省 略）

新型インフルエンザ等対策特別措置法および感染症法等の改正について

今般、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、これに伴い、感染症法及び検疫法の一部を改正する法律等についても改正された旨、内閣官房及び厚生労働省
より本会宛て周知協力依頼がありましたので、ご連絡申し上げます。
本改正の主な内容は、改正法については「まん延防止等重点措置」の創設、感染症法については、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等感染症と位置づけ、所要の措置を講ずることができることとし、宿泊療養及び自宅療養の要請について法
律上の根拠を設けること等であり、概要は別添１の通りです。
また、感染症法等の改正に関連する Q＆A 等についても厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）等宛てに下記の通知がなされていますので、併せてご連絡申し上げます。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、郡市区医師会及び会員に対する周知方についてご高配のほどお願い申し上げます。

記 「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」及び「新型インフル等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」の公布について（新型インフルエンザ等対策特別措置法関係）（内閣官房新型コロナウ
イルス感染症対策推進室長 令和 3 年 2 月 12 日事務連絡） 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正について（新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律関係）（厚生労働省健康局長 令
和 3 年 2 月 3 日健発 0203 第 3 号）
 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正について（新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律関係）」に関する Q＆A について（厚生労働省健康局結核感染症課 令和 3 年 2 月 10 日事務連絡） 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス
感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）（厚生労働省健康局結核感染症課長 令和 3 年 2 月 10 日健感発 0210 第 3 号）
 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第 1 項及び第 14 条第 2項に基づく届出の基準等について（一部改正）（厚生労働省健康局結核感染症課長 令
和 3 年 2 月 10 日健感発 0210 第 4 号及び第 5 号）

新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案の概要

（別添１）

改正の趣旨

○ 現下の新型コロナウイルス感染症に係る対策の推進を図るため、「まん延防止等重点措置」を創設し、営業時間の変更の要請、要請に応じない場
合の命令等を規定し、併せて事業者及び地方公共団体等に対する支援を規定するとともに、新型コロナウイルス感染症を感染症法において新型インフルエンザ等感染症と位置付け、所要の措置を講ずることができることとし、併せて宿泊療養及び自宅療養の要請について法律上の根拠を設ける等の措置を講ずる。

改正の概要
１．新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正① 特定の地域において、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるまん延を防止するため、「まん延防止等重点措置」を創設し、営業時間の変更等の要請、要請に応じない場合の命令、命令に違反した場合の過料を規定する。
② 緊急事態宣言中に開設できることとされている「臨時の医療施設」について、政府対策本部が設置された段階から開設できることとする。
③ 緊急事態宣言中の施設の使用制限等の要請に応じない場合の命令、命令に違反した場合の過料を規定する。
④ 事業者及び地方公共団体に対する支援○ 国及び地方公共団体は、事業者に対する支援に必要な財政上の措置、医療機関及び医療関係者に対する支援等を講ずるものとする。
○ 国は、地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置を講ずるものとする。
⑤ 差別の防止に係る国及び地方公共団体の責務規定を設ける。
⑥ 新型インフルエンザ等対策推進会議を内閣に置くこととする。

２．感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部改正① 新型コロナウイルス感染症を「新型インフルエンザ等感染症」として位置付け、同感染症に係る措置を講ずることができることとする。
② 国や地方自治体間の情報連携○ 保健所設置市・区から都道府県知事への発生届の報告・積極的疫学調査結果の関係自治体への通報を義務化し、電磁的方法の活用を規定する。
③ 宿泊療養・自宅療養の法的位置付け○ 新型インフルエンザ等感染症・新感染症のうち厚生労働大臣が定めるものについて、宿泊療養・自宅療養の協力要請規定を新設する。また、検疫法上も、宿泊療養・自宅待機その他の感染防止に必要な協力要請を規定することとする。
④ 入院勧告・措置の見直し○ 新型インフルエンザ等感染症・新感染症のうち厚生労働大臣が定めるものについて、入院勧告・措置の対象を限定することを明示する。
○ 入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合に罰則を科することとする。
⑤ 積極的疫学調査の実効性確保のため、新型インフルエンザ等感染症の患者等が質問に対して正当な理由がなく答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は正当な理由がなく調査を拒み、妨げ若しくは忌避した場合に罰則を科することとする。
等⑥ 緊急時、医療関係者・検査機関に協力を求められること、正当な理由なく応じなかったときは勧告、公表できることを規定する。

施行期日公布の日から起算して10日を経過した日（ただし、１⑥は令和３年４月１日）

第204回通常国会資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/204.html

改正法及び政令の内容を十分御理解の上、管内市町村（特別区を含む。
）を始め、関係団体等に周知を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の状況に応じ、迅
速かつ的確に対策、措置等を講じられるよう、その運用に遺漏なきこと。
事務連絡
令和３年２月 12 日
各都道府県知事
各指定公共機関殿
各位
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」
及び「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」の公布について（新型インフルエンザ等対策特別措置法関係）「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」（令和３年
法律第５号。以下「改正法」という。）については、第 204 回国会（通常国会）
において、令和３年２月３日に可決成立し、公布されたところです。また、関係の政令である「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」（令和３年政令第 28 号。以下「政令」という。）についても、同月 10 日に公布されました。
今般の改正は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31号。以下「法」という。）において、新型インフルエンザ等及び新型インフルエ
ンザ等のまん延の防止に関する措置が事業者の経営及び国民生活に及ぼす影響を緩和するための支援や、臨時の医療施設をより柔軟に開設できることを規定するとともに、「まん延防止等重点措置」を創設し、正当な理由なく都道府県知事の要請に応じない事業者への命令及び罰則を規定するなど、感染症対策の実
効性を高めるものです。
（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）及び検疫法（昭和 26
年法律第 201 号）については、別途、厚生労働省から発出されている通知を御確認ください。）
改正法及び政令の内容については下記のとおりですので、関係各位におかれましては、その趣旨を十分御理解の上、管内市町村（特別区を含む。）をはじめ、関係団体等に周知を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の状況に応じ、迅
速かつ的確に対策、措置等を講じられるよう、その運用に遺漏なきようお願いします。
また、改正法については、別添１及び別添２のとおり、衆議院内閣委員会及び参議院内閣委員会において、それぞれ附帯決議が付されておりますので、これらの点に十分留意されるよう御配慮願います。
なお、改正法及び政令は、関係資料と併せて内閣官房のウェブサイトに掲載しておりますので、御参照ください。
改正法：https://www.cas.go.jp/jp/houan/204.html
政令 ：https://corona.go.jp/news/news 20200405 19.html

1

記

第１ 改正法及び政令の内容
１
法の対象の見直し（法第２条第１号及び附則第１条の２）（１）指定感染症のうち一定のものの法の対象への追加（法第２条第１号）
指定感染症のうち、今般の新型コロナウイルス感染症のように、すでに知られている感染性の疾病であるが、変異等によって、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、全国的かつ急速なまん延のおそれがあり、法に基づく対応を要するものが、今後も発生する可能性がある。
しかし、指定感染症は改正前の法の対象外としていたため、そのような場
合に法に基づく対応を行うためには、法改正が必要となるが、当該改正に時間を要した場合は、対応に遅れが生じ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあった。
そのため、今後類似の事例が発生した場合に、より迅速な対応を行う観点
から、指定感染症のうち、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、全国的かつ急速にまん延するおそれがあるものについて、法の対象に追加することとした。
（２）新型コロナウイルス感染症の法における位置付けの変更（法第２条第１号及び附則第１条の２）
新型コロナウイルス感染症については、法附則第１条の２により新型イン
フルエンザ等とみなして法の規定を適用していたところである。
今回の感染症法の改正により、感染症法第６条第７項に規定する「新型インフルエンザ等感染症」の定義に、新型コロナウイルス感染症及び再興型コ
ロナウイルス感染症が追加されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症は当然に新型インフルエンザ等として法の対象となる。なお、これに併せて、
法附則第１条の２は不要になるため削除することとした。
２

差別的取扱い等の防止（法第 13 条）
国及び地方公共団体は、新型インフルエンザ等の患者及び医療従事者並びにこれらの者の家族その他のこれらの者と同一の集団に属する者（以下「患者等」という。）の人権が尊重され、及び何人も差別的取扱い等（患者等の不当な差別的取扱い、名誉又は信用を毀損する行為、権利利益を侵害する行為）を受けることのないようにするため、実態把握、相談支援、広報その他の啓発活動等を行うこととする。
今般の新型コロナウイルス感染症については、感染者やその家族、医療従事者等に対する差別的な言動が発生したとの報告がある。また、このほか、感染者の学校や職場等の同一の集団に属しており濃厚接触者である者に対するもの、職業を理由にした誹謗中傷や県外居住者に対するものなど、様々な理由による差別的な言動が報告されている。また、その態様も、インターネットや SNS 上でのものや、個人に関連する情報を含む詳細な報道が端緒となったものなど様々である。

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こうした実態を踏まえ、国及び地方公共団体は、以下の事項を含めて万全の措置を講ずること。
ア）国民は何人に対しても不当な差別的取扱い等を行ってはならないこと、
悪質な差別的取扱い等を行った者には法的責任が問われ得ることの周知イ）不当な差別的取扱い等を受けた者に対する相談支援体制の整備
これまで、国や地方自治体、民間団体等において、偏見・差別等の防止に向けた注意喚起・啓発・教育、相談、SNS 等による誹謗中傷対策等を様々な形で講じてきており、引き続き関係各者で連携して取り組むこと。
３

公私の団体又は個人に対する協力要請（法第 24 条第９項）
法第 24 条第９項に基づいて、営業時間の変更を含む施設の使用制限等の要請を行うことは可能である。
ただし、法第 24 条第９項に基づく施設の使用制限等の要請については、
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成 25 年政令第 122 号。以
下「施行令」という。）第 11 条第１項各号に掲げる施設を対象としており、それ以外の施設は要請の対象としないものであることに留意すること（令和３年１月７日付事務連絡３．及び別添については運用を変更する）。なお、
一般的な感染防止対策等に係る要請の対象については、引き続き施行令第 11条第１項各号に掲げる施設に限られないものとする。
まん延防止等重点措置又は緊急事態宣言の公示に係る期間・区域において営業時間の変更等又は施設の使用の制限・停止等の要請を行う場合には、原則として法第 31 条の６第１項又は第 45 条第２項の要請によること。

４
臨時の医療施設の開設可能時期の変更等（法第 31 条の２及び第 31 条の３）（１）臨時の医療施設の開設可能時期の変更（法第 31 条の２）
従来、臨時の医療施設については、緊急事態宣言期間中のみ開設可能であったが、政府対策本部設置中であれば開設可能とすることとする。運用の詳
細については、厚生労働省から別途通知されるため、そちらを参照すること。
（２）臨時の医療施設を開設するための土地等の使用（法第 31 条の３）
臨時の医療施設を開設するための私人の土地等の使用について、従来、緊急事態宣言期間中のみ可能としていたところ、上記改正に伴い、所有者及び占有者の同意がある場合についてのみ、政府対策本部の設置時から使用可能とすることとする。同意がない場合の土地等の使用は、私権の制限が大きい
ため、引き続き、緊急事態宣言期間中に限られることに留意すること。
なお、都道府県知事は、私人の土地等を使用する前に、まずは公用地等の使用を模索すべきことに留意すること。

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５

まん延防止等重点措置の公示等（法第 31 条の４）
新型インフルエンザ等が「全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国
民経済に甚大な影響を及ぼ」す状態、あるいは「そのおそれ」があるとして緊急事態宣言を発出せざるを得ない状況に陥るのを防ぐため、緊急事態宣言の前段階、又は緊急事態宣言の解除後であるものの未だ上記おそれが継続している段階において、「まん延防止等重点措置」として、政府対策本部長が期間及び区域等を定めて公示し、当該期間・区域内において、都道府県知事の判断により、営業時間の変更その他必要な措置として政令で定める措置（施行令第５条の５）を実施できることとする。

（１）まん延防止等重点措置を集中的に実施する必要があるものとして政令で定める要件（法第 31 条の４第１項及び施行令第５条の３第２項）「政令で定める要件」については、今般の新型コロナウイルス感染症への対応の経験や新型コロナウイルス感染症対策分科会（令和２年８月７日）の提言において示された「指標」を踏まえ、感染の拡大に関する状況と感染の拡大が医療に与える影響により判断することとする。具体的には施行令第５条の３第２項において、下記のア、イのいずれも満たす場合と規定している。
なお、「指標」との関係を含め、具体的な目安については、基本的対処方針
において記載する。
ア）特定の区域が属する都道府県における新規感染者の数、感染経路不明
者の数、当該特定の区域における新型インフルエンザ等の感染の拡大の状況その他の新型インフルエンザ等の発生の状況を踏まえ、当該都道府県において感染が拡大するおそれがあると認められる場合
イ）その感染の拡大に関する状況を踏まえ、当該都道府県の区域において医療の提供に支障が生ずるおそれがあると認められる場合（２）期間の延長・区域の変更・措置の終了（法第 31 条の４第２項～第４項）
政府対策本部長が上記公示をする際に定める期間は６カ月以内とし、さらに６カ月以内で延長すること及び区域の変更をすることを可能としている。
また、まん延防止等重点措置を実施する必要がなくなったと認める場合は、速やかに当該事態が終了した旨の公示をすることとする。
（３）都道府県対策本部長による要請（法第 31 条の４第６項）
都道府県対策本部長は、政府対策本部長に対し、当該都道府県について、まん延防止等重点措置の公示をすべきことや、その期間の延長、また当該公示を終了すべきことを要請できることとする。
６
まん延防止等重点措置に係る感染防止の協力要請等（法第 31 条の６）
（１）まん延防止等重点措置に係る要請の対象となる者（法第 31 条の６第１項及び施行令第５条の４）
まん延防止等重点措置に係る要請の対象については、法第 31 条の６第１4項において、「新型インフルエンザ等の発生の状況についての政令で定める事項を勘案して措置を講ずる必要があると認める業態に属する事業を行う者」と規定しており、当該政令で定める事項については、施行令第５条の４において「業態ごとの感染症患者等の数、感染症患者等のうち同一の事実に起因して感染した者の数その他の感染症患者等の発生の状況又は新型インフルエンザ等の発生の動向若しくは原因」と規定している。（詳細は後述。）
このように、法第 31 条の６第１項の要請は、上記の事項を勘案して措置を講ずる必要があると認める「業態」に属する事業者全体に対して行うこと。
その上で、要請に応じない個別の事業者に対して、要請を再度行うことは妨げない。
また、ここでの「業態」とは、「営業や企業の状態・形態」を指す言葉であり、法における「業態」の指定の趣旨は、営業の形態に着目して、その時々の発生の動向や感染経路の特徴等を踏まえ、要請の対象を適切に限定するこ
とである。
すなわち、
「業態」は、例えば「酒を提供する店」「キャバレー」のように具体的な営業の形態や産業の分類を指すこともあれば、「飲食サービスの提供」という営業の形態に着目して広くこれに該当する対象（飲食業）を指すこともある。したがって、感染リスクの高い業態として、例えば「飲食業」を指定することも可能である。なお、対象を示す際には、要請を受ける側が要請を受けていることを明確に認識できるように、例えば、産業の分類を指して要請する場合には、日本標準産業分類における分類を参照して示すなど、適切に対応されたい。
なお、法第 45 条第２項に基づき施行令第 11 条において定める「多数の者が利用する施設」は、感染リスクの高さや人と人との接触をできる限り抑制するという観点から対象を規定しているものであり、法第 31 条の６の「業態」は、施行令第 11 条において定める「多数の者が利用する施設」の範囲内となることを想定している。
（参考）日本標準産業分類の分類項目例
中分類 76-飲食店
小分類 765 酒場、ビヤホール
主として酒類及び料理をその場所で飲食させる事業所をいう。
○大衆酒場；居酒屋；焼鳥屋；おでん屋：もつ焼屋；ダイニングバー；
ビヤホール
小分類 766 バー、キャバレー、ナイトクラブ
主として洋酒や料理などを提供し、客に遊興飲食させる事業所をいう。
○バー；スナックバー；キャバレー；ナイトクラブ
また、法第 31 条の６第１項の「政令で定める事項」については、施行令第５条の４において下記を規定しており、主な留意事項は下記のとおり。なお、都道府県知事は、保健所等を通じて把握している情報を基に業態に係る判断をすることになるが、必ずしも日本標準産業分類に係る全ての業態のデ5

ータを把握した上で判断する必要はない。
ア）業態ごとの感染症患者等の数、感染症患者等のうち同一の事実に起因して感染した者の数その他の感染症患者等の発生の状況
・ 業態ごとの感染者の数や業態ごとのクラスターの発生数等の感染者の発生の状況を想定しており、従業員の感染者数などを考慮することとする。
イ）新型インフルエンザ等の発生の動向
・ 現在までの状況を踏まえ推測される発生の傾向を想定しており、現時点では、新型コロナウイルス感染症のクラスターの発生は、飲食店で先行した後に、医療・福祉施設で発生するという傾向が示されている。
ウ）新型インフルエンザ等の発生の原因
・ 感染経路やリスク評価等を踏まえて推定される原因を想定しており、現時点では、新型コロナウイルス感染症は、飛沫感染により拡大することから、飲食店等の感染リスクが高いという評価がなされている。
（２）措置の内容（法第 31 条の６第１項及び施行令第５条の５）「講ずるよう要請することができる」措置として、以下の事項を規定している。措置の実施に当たっては、国民の自由と権利の制限は必要最小限のものとするよう、特に留意すること。
ア）「営業時間の変更」
営業時間短縮等の措置を想定している。なお、法第 45 条第２項に基づき要請することができる「施設の使用の制限」には、「営業時間の変更」のほか、「施設の一部分を休業すること」（例えば、複合施設内の食料品店以外の店舗の休業）が含まれる。これに対し、法第 31 条の６第１項に基づき要請することができる「営業時間の変更」は、休業まで至らない
営業時間の制約を想定している。
イ）その他「まん延を防止するために必要な措置」
施行令第５条の５において規定する措置の内容及び主な留意事項は以下のとおり。
① 従業員に対する検査を受けることの勧奨（第１号）
・ 感染拡大防止の観点から、重点区域において要請の対象となっている事業者が、その雇用する従業員が行政検査の対象となった際に速やかに検査を受けていただけるよう、感染症法第 15 条第３項に基づく都道府県知事による検体の提出等の求めへの協力等
を従業員へ周知することなどにより、PCR 検査等を受けることを促すことを想定している。
② 入場者の感染防止のための整理及び誘導（第２号）
・ 入場者が密集しないよう整理・誘導する等の内容を想定している。

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③ 発熱その他の症状のある者の入場の禁止（第３号）④ 手指の消毒設備の設置（第４号）⑤ 事業所の消毒（第５号）⑥ 入場者に対するマスクの着用その他の感染の防止に関する措置の周知（第６号）⑦ 正当な理由なくマスクの着用等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止（第７号）
・ 感染防止対策上有効なマスクの着用等の感染防止措置を講じない者に対して、事業所への入場を禁止するもの（すでに入場している者の退場も含む。）。
・ 「正当な理由」については、入場者が有する疾患等によりマスクの着用等が困難な場合や、窒息や熱中症のリスクが高いとされる
２歳未満の子どもであること等が該当する。
（※）事業者側が要請に応じているかについては、例えば、知事からの要請に応じて、日頃、正当な理由がなくマスクを着用しない者の入店を禁止している店に、ある日、正当な理由がなくマスクを着用しない客が入店し、店側からマスクの着用や、着用しないときには退店を強く促しているにもかかわらず客が応じないという事実だ
けでは、店が「要請に応じていない」とは評価できないため、命令や過料の対象にはならないと考えられる。
一方、例えば、正当な理由がなくマスクを着用しない客が連日のように入店しているにもかかわらず、当該客にマスクの着用や、着用しないときには退店することを促すこともせずに見逃している
ような場合には、要請に応じていないと評価されうる。いずれにしても、個別の態様に応じて判断すべきものと考える。
⑧ 前各号に掲げるもののほか、法第 31 条の４第１項に規定する事態において、新型インフルエンザ等のまん延の防止のために必要な措置として厚生労働大臣が定めて公示するもの（第８号）
・ 発生した新型インフルエンザ等の性質を踏まえ、その時点における最新の知見を基に機動的に措置をとることができるよう規定するもの。「新型コロナウイルス感染症のまん延の防止のために必要な措置及び同感染症の感染の防止のために必要な措置」（令和２年厚生労働省告示第 176 号）として、「施設の換気」を定めている。
（３）住民に対する感染防止に必要な協力の要請（法第 31 条の６第２項）
都道府県知事は、まん延防止等重点措置を実施すべき事態において、当該都道府県の住民に対し、感染の防止に必要な協力を要請することができることとする。なお、当該都道府県の住民以外の者に対して、この条項に基づい7

て要請を行うことはできない。
「協力を要請することができる」内容として、以下の事項を規定している。
協力を要請するに当たっては、国民の自由と権利の制限は必要最小限のものとするよう、特に留意すること。
ア）法第 31 条の６第１項の「要請に係る営業時間以外の時間に当該業態に属する事業が行われている場所にみだりに出入りしないこと」
営業時間変更等の要請に応じない者がいることも想定されるところ、要請に係る営業時間外に当該業態に属する事業が行われている場所への人の往来を抑止することが必要であることから、住民に対して、要請に係る営業時間以外の時間にこうした事業が行われている場所にみだりに出入りしないよう要請することが考えられる。
イ）その他の「感染の防止に必要な協力」
手洗い、うがい、マスク着用、咳エチケット等の基本的な感染予防対策の実践等を要請することが考えられる。なお、法第 45 条第１項に基づき要請することができる一般的な外出自粛を要請することはできない。
（４）命令の対象（法第 31 条の６第３項）
法第 31 条の６第３項の命令は、正当な理由がないのに要請に応じない個
別の者に対して行うこと。
（５）「正当な理由」（法第 31 条の６第３項）
法第 31 条の６第３項において、「第１項の規定による要請を受けた者が正
当な理由がないのに当該要請に応じないときは、都道府県知事は、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域における新型イ
ンフルエンザ等のまん延を防止するため特に必要があると認めるときに限り、当該者に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを命ずることができる」としている。
要請に応じない「正当な理由」については
ア）今回の改正において、国及び地方公共団体が新型インフルエンザ等の影響を受けた事業者等を支援するために必要な措置を講ずる義務を明記しており、事業者への影響が緩和されると考えられること
イ）単に要請に応じないことのみならず、専門家の意見を聴き、感染拡大防止のために特に必要があるか否かを精査した上で命令が行われる仕組みを明記していることウ）措置が実施される期間は一時的であることも踏まえ、限定的に解釈されるべきものである。
営業時間変更等の要請に応じない「正当な理由がある場合」とは、具体的

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な状況における諸般の事情を考慮して客観的に判断されるものであるが、例
えば、・地域の飲食店が休業等した場合、近隣に食料品店が立地していないなど他に代替手段もなく、地域の住民が生活を維持していくことが困難となる場
合・新型インフルエンザ等対策に関する重要な研究会等を施設において実施
する場合
・病院などエッセンシャルワーカーの勤務する場において、周辺にコンビニ
店や食料品店などの代替手段がなく、併設の飲食店が休業等した場合、業務の継続が困難となる場合
等が該当すると考えられる。一方で、経営状況等を理由に要請に応じないことや客の居座りにより閉店できないことは、「正当な理由がある場合」に該当しない。
なお、命令ができる場合として規定しているのは、正当な理由がないのに「要請に応じないとき」である。例えば、知事からの時短要請に応じて、日頃営業時間を 20 時までにしている店に、ある日、店側から退店を強く促しているにもかかわらず、客が居座って結果的に 20 時に閉店することができなかった場合、その事実だけでは「要請に応じていない」とは評価できない
ため、命令や過料の対象にはならないと考えられる。ただし、客が居座っていれば常に「要請に応じていない」と評価されないかと言えば、個別具体の態様によって異なると考えられる。例えば、客が居座っていることを理由として、当該客に退店するよう促すこともせずに連日のように 20 時以降も飲食サービスを提供しているような場合には、要請に応じずに 20 時以降も営業していると評価されうる。いずれにしても、個別の態様に応じて判断すべ
きものと考える。なお、店側から退店を要求しているにもかかわらず、客が居座り続ける場合には、刑法上の不退去罪に当たる可能性もある。
また、感染防止対策を講じていることについては、要請に応じない「正当な理由がある場合」には該当しないが、例えば命令の際に、「特に必要があると認めるとき」に該当するかどうかを判断する際の考慮要素とすることが考えられる。
（６）「特に必要があると認めるとき」（法第 31 条の６第３項）
まん延防止等重点措置における営業時間変更等の命令を行うことができる「国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するため特に必要があると認めるとき」に該当する状況は、必ずしも現に対象となる個別の施設においてクラスターが発生している必要はないが、例えば、・ すでに同種の業態においてクラスターが多数発生していること・ 対象となる施設において、「３つの密」に当たる環境が発生し、又は、感染防止対策が極めて不十分であるなど、当該施設においてクラスターが発生するリスクが高まっていると確認できること・ 対象となる区域において、引き続き感染が継続しており、当該都道府県9において感染が拡大するおそれが高まっていること等が考えられる。
（７）学識経験者への意見の聴取（法第 31 条の６第４項）
法第 31 条の６第４項において、「都道府県知事は、第１項若しくは第２項の規定による要請又は前項の規定による命令を行う必要があるか否かを判断するに当たっては、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者
その他の学識経験者の意見を聴かなければならない。」としている。当該学識経験者への意見の聴取については、あらかじめ、何時までの時短営業とすべきかといった要請・命令の内容や対象となる業態、措置を講ずべき期間・区域について意見を聴くこととする。なお、要請・命令の措置の必要性について、包括的に意見を聴取することも可能とし、対象となる業態に属する事
業者全体に対する要請に応じない個別の施設に対する要請又は命令を行う
際に、毎回個別に学識経験者の意見を聴取することは常に必要ということではない。また、学識経験者への意見の聴取方法は、会議体によるものである
必要はなく、人数や分野についても、各都道府県の実情に応じて適切に判断されたい。
（８）法第 31 条の６第１項の要請又は同条第３項の命令を行った際の公表（法第 31 条の６第５項）
まん延防止等重点措置における営業時間変更等の要請又は命令の公表は、利用者等に対して、事前に広く周知することが重要であることから規定されたものであり、制裁ではなく、利用者の合理的な行動を確保することを目的としている。
したがって、当該公表は、感染拡大防止の観点から逆効果になったり、誹
謗中傷行為等が起きたりしないよう、その影響に配慮することが必要である。
また、公表によりかえって多くの利用者が集まるなど、利用者の合理的な行動を確保することにつながらないことが想定される場合には、公表しないことができる点にも留意されたい。
公表の方法については、各都道府県のウェブサイト等において、・ 要請又は命令の内容及び理由
・ 個別の事業者に対して要請又は命令を行った場合には、対象施設の名称及び所在地を掲載するものとする。なお、要請又は命令を行った後、当該要請又は命令に従った対応がされた場合には、掲載を取り止めること。
７

緊急事態宣言等（法第 32 条）
法第 32 条第１項において、緊急事態については、新型インフルエンザ等の全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態が発生したときに、緊急事態措置を実施すべき期間及び区域等を公示することとされている。

10

「政令で定める要件」については、改正前の施行令第６条第２項において、「感染経路不明者がいる場合」又は「感染者がすでに不特定多数の者と長時間濃厚接触する等の場合」を規定しているが、今般の新型コロナウイルス感染症への対応の経験や新型コロナウイルス感染症対策分科会（令和２年８月７日）の提言において示された「指標」を踏まえ、感染の拡大に関する状況と感染の拡大が医療に与える影響により判断するよう要件を見直すこととし、具体的には施行令第６条において、下記のア、イのいずれも満たす場合と規定している。なお、「指標」との関係を含め、具体的な目安については、
基本的対処方針において記載する。
ア）都道府県における新規感染者、感染経路不明者の数その他の新型インフルエンザ等の発生の状況を踏まえ、一の都道府県の区域を越えて感染が拡大し、又はまん延していると認められる場合であって、
イ）当該感染拡大又はまん延により医療の提供に支障が生じている都道府
県があると認められる場合
８
緊急事態措置に係る感染防止の協力要請等（法第 45 条）（１）緊急事態措置に係る要請の対象となる者（法第 45 条第２項）
法第 45 条第２項に基づく要請については、原則として、法第 24 条第９項に基づく要請を前置せず、まず法第 45 条第２項の規定に基づく要請を施設
類型毎に行い、それに正当な理由がないにもかかわらず応じない場合に、第２段階として法第 45 条第３項の規定に基づく命令を個別の施設管理者等に対して行う。なお、要請に応じない個別の施設管理者等に対して、要請を再度行うことは妨げない。
また、法第 45 条第２項の要請に応じない「正当な理由」の解釈について
は、「６（５）「正当な理由」（法第 31 条の６第３項）」と同様である。
（２）緊急事態措置に係る命令（法第 45 条第３項）
緊急事態における施設の使用制限等の命令については、改正法附則第２条
第７項に基づき、施行日以後に行われる法第 45 条第２項の要請について適用されることとなる。
したがって、改正法の施行日前に法第 45 条第２項の要請を行った場合は、当該要請に関して改正後の法第 45 条第３項による命令を行うことや、法第79 条による罰則を科すことはできず、仮に当該要請と同一の対象についてそうした措置を行おうとする場合には、施行日以後に改めて法第 45 条第２項の要請を行う必要があることに留意されたい。
（３）「特に必要があると認めるとき」（法第 45 条第３項）
緊急事態における施設の使用制限等の命令を行うことができる「新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民
生活及び国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるとき」に該11当する状況は、必ずしも現に対象となる個別の施設においてクラスターが発生している必要はないが、例えば、専門家の意見として、対象となる施設やその類似の環境（業種）が、クラスターが発生するリスクが高いものとして認識されている上に、当該施設において、いわゆる「３つの密」に当たる環境が発生し、クラスターが発生するリスクが高まっていることが実際に確認できる場合などが考えられる（令和２年４月 23 日付け事務連絡「第 45 条の規定に基づく要請、指示及び公表について」３．のとおり。）。
（４）学識経験者への意見の聴取（法第 45 条第４項）「６（７）学識経験者への意見の聴取（法第 31 条の６第４項）」と同様である。
（５）法第 45 条第２項の要請又は同条第３項の命令を行った際の公表について（法第 45 条第５項）
緊急事態における施設の使用制限等の要請又は命令の公表は、利用者等に対して、事前に広く周知することが重要であることから規定されたものであり、制裁ではなく、利用者の合理的な行動を確保することを目的としている。
したがって、当該公表は、感染拡大防止の観点から逆効果になったり、誹
謗中傷行為等が起きたりしないよう、その影響に配慮することが必要である。
また、公表によりかえって多くの利用者が集まるなど、公表が利用者の合理的な行動を確保することにつながらないことが想定されることから、今般、法第 45 条第５項について、「公表しなければならない」ものから「公表することができる」ものに改正したところであり、そうした場合には、公表しないことができる点にも留意されたい。
公表の方法については、各都道府県のウェブサイト等において、・ 要請又は命令の内容及び理由
・ 個別の施設管理者等に対して要請又は命令を行った場合には、対象施設の名称及び所在地を掲載するものとする。なお、個別の施設管理者等に対して要請又は命令を行った後、当該要請又は命令に従った対応がされた場合には、掲載を取り止めること。
９
事業者に対する支援等（法第 63 条の２）
（１）事業者に対する支援（法第 63 条の２第１項）
国及び地方公共団体は、新型インフルエンザ等及び新型インフルエンザ等のまん延の防止に関する措置が事業者の経営及び国民生活に及ぼす影響を緩和し、国民生活及び国民経済の安定を図るため、当該影響を受けた事業者を支援するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を効果的に講ずるものとすること。なお、以下の点に留意すること。
ア）法第 24 条第９項、第 31 条の６第１項及び第 45 条第２項に係る営業時間の変更を含む施設の使用制限等の要請に応じた事業者に対する支12

援は確実に行うものとする。なお、要請に応じたことのみならず、要請による経営への影響の度合い等を勘案し、公平性の観点や円滑な執行等が行われることにも配慮しつつ、要請に十分な理解と協力を得られるよ
うにするため、必要な支援となるよう留意すること。
イ）要請の対象となっていない事業者についても、例えば、要請の対象となる事業者の取引先である場合、特定都道府県における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受ける場合などは、効果的な支援を行うよう努めることとする。
ウ）なお、必要となる具体的な支援措置はその時々の新型インフルエンザ
等のまん延状況や社会経済情勢などによって変わるため、要請内容や状況に応じて適時適切に対応することとする。
（２）医療機関及び医療関係者に対する支援（法第 63 条の２第２項）
国及び地方公共団体は、新型インフルエンザ等が発生したときにおいて医療の提供体制の確保を図るため、新型インフルエンザ等対策に協力する病院
その他の医療機関及び医療関係者に対する支援その他の必要な措置を講ずるものとすること。
ここに規定する「支援」には、財政上の措置のみならず、マスク等の医療関係物資の供給なども含み得るものであり、その時々の状況に応じて適時適切に対応することとする。
10
新型インフルエンザ等対策に関する地方公共団体の施策の支援（法第 70
条第２項）
新型インフルエンザ等対策に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を講ずるものとすること。「その他の措置」は、例えば情報の提供等を想定している。
なお、法律の根拠なく国が財政支援措置を講ずることは可能であるが、地方公共団体が法律上その実施の責任を負う新型インフルエンザ等対策の費用について、実効性の確保の観点等を踏まえて必要な場合に国が財政支援を行うことについて、法律上の根拠を持たせるものである。
11

立入検査等（法第 72 条）
別紙１「４. 現地確認」を参照すること。

12
法第 45 条第３項及び第 31 条の６第３項の命令違反に係る過料（法第 79条及び第 80 条）
別紙１「６. 命令違反の確認」「７. 命令違反について、知事から裁判所への通知」「８. 過料の裁判・執行」を参照すること。
13

法第 72 条の立入検査等の拒否等の違反に係る過料（法第 80 条）

13別紙１「４. 現地確認②立入検査」「5. 命令、命令を行った旨の公表①現地確認」「６. 命令違反の確認」を参照すること。
14
不服申立て
（１）手段
ア）命令について争う場合①審査請求・罰則適用の前提となる命令（法第 31 条の６第３項、第 45 条第３項）
については、「処分」（行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第１条第２項）に該当し、同法第２条により審査請求の対象となる。
・命令に不服がある者は、命令があったことを知った日（※）の翌日から起算して３月以内に、内閣総理大臣に対して審査請求をすることができる。
※命令の文書到達時が基準となる。
・なお、命令をした旨を公表している場合において、審査請求の結果、命令が取り消された場合は、ウェブサイト等において命令を取り消したことを公表すること。
②取消訴訟
・罰則適用の前提となる命令（法第 31 条の６第３項、第 45 条第３項）
については、「処分」（行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）第３条第２項）に該当し、同法第８条により取消訴訟の対象となる。
・命令に不服がある者は、命令があったことを知った日（※）の翌日から起算して６月以内に裁判所に対して地方公共団体を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することができる。なお、審査請求をした場
合には、処分の取消しの訴えは、当該審査請求に対する裁決があった
ことを知った日の翌日から起算して６月以内に提起することができる。
※命令の文書到達時が基準となる。
・なお、命令をした旨を公表している場合において、訴訟の結果、命令が取り消された場合は、ウェブサイト等において命令を取り消したことを公表すること。
イ）命令が正しいことを前提に、過料の裁判について争う場合
具体的には以下のような場合が考えられる。
① 過料に処されたこと自体を争う
・命令に従っていたのに裁判所から過料に処された② 過料の額に不服を申し立てる・命令に従っていなかったと裁判所に認定された期間が誤っており、過料の額が高すぎる

14

裁判所が通常の裁判手続か略式手続かを選択する（非訟事件手続法（平成 23 年法律第 51 号）第 122 条第１項）ため、以下のとおり、それぞれの手続の中で争うこととなる。
① 通常の裁判手続の場合
・裁判所は、検察官の意見と当事者の陳述を聴くため（非訟事件手続法
第 120 条第２項）、当事者は裁判手続の中で主張をすることができる。
・過料の裁判に対して、当事者は、裁判の告知を受けた日から２週間以内に、即時抗告をすることができる（同条第３項、第 67 条）。
（即時抗告等の流れ）
地方裁判所→（即時抗告）→高等裁判所② 略式手続の場合
・裁判所は、当事者の陳述を聴かないで、過料の裁判をする（非訟事件手続法第 122 条第１項）。
・当事者は、当該裁判の告知を受けた日から１週間以内に、当該裁判をした裁判所に異議の申立てをすることができる（同条第２項）。
・異議の申立て後、当事者に陳述の機会が与えられ、主張を行うことができ、その後さらに裁判が行われる（同条第４項）。
（２）都道府県における対応
ア）審査請求が都道府県に届いた場合・内閣総理大臣が請求先であることを審査請求の提出者に通知し、補正を促すこと。
イ）取消訴訟が提起された場合・法の規定により地方公共団体が処理することとしている事務は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務である（第 74 条）ことから、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和 22 年法律第 194 号）
第６条の２第１項に基づき、法務大臣に対し、直ちに、その旨を報告すること。
http://www.moj.go.jp/shoumu/shoumukouhou/kanbou shomu shomu091.html
15

自殺防止のための効果的な対策
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う自殺防止のため、引き続き国と地方自治体が連携し、自殺の原因となり得る事由に対応した効果的な対策を講ずること。

15

第２

施行期日
改正法及び政令は、改正法の公布の日から起算して 10 日を経過した日（令和３年２月 13 日）から施行されること。

第３改正法及び政令に関する質問について改正法及び政令に関する質問がある場合には、内閣官房新型コロナウイル
ス感染症対策推進室（メールアドレス：g.sinngatainnfuru.taisaku001@cas.go.jp）に連絡いただきたい。
（原則として、いただいた質問については当室から電話等で回答する予定で
ある。）
以上

16

法第 31 条の６、第 45 条

事項

手続きフロー

手順

別紙１

留意事項

０. 法第 24 条第９項による要請（注意のため）①要請○業態や施設類型毎に協力の ○法第 31 条の６第１項又は法第 45 条第２項の要要請を行う

請に際して法第 24 条第９項に基づく要請の前置は不要。
○施設の使用制限又は停止に係る要請については、施行令第 11 条第１項各号に掲げる施設を対象としており、それ以外の施設は要請の対象としない。

１. 法第 31 条の６第１項又は法第 45 条第２項の要請、要請を行った旨の公表①学識経験者の意 ○要請の必要性等について意 ○何時までの時短営業とすべきかといった要請・
見聴取

見聴取

命令の内容や対象となる業態、措置を講ずべき期間・区域について意見を聴くこと。また、聴取方法は、会議体によるものである必要はなく、人数や分野についても、各都道府県の実情に応じて適切に判断すること。

②要請○要請対象の確定○法第 31 条の６第１項の要請は、「業態」に属する事業者全体に対して行う。その上で、要請に応じない個別の事業者に対して、要請を再度行うことは妨げない。
※この場合、要請の事前通知（書式は別紙３）を行った上で、文書による要請（書式は別紙４）を行うこと。
「業態」は、例えば「酒を提供する店」「キャバレー」のように具体的な営業の形態や産業の分類を指すこともあれば、「飲食サービスの提供」という営業の形態に着目して広くこれに該当する業態（飲食業）を指すこともある。したがって、感染リスクの高い業態として、例えば「飲食業」を指定することも可能。
なお、対象を示す際には、要請を受ける側が要請を受けていることを明確に認識できるように、産業の分類を指して要請する際に、日本標準
産業分類における分類を参照して示すこと等に留意されたい。

17※都道府県知事は、保健所等を通じて把握している情報を基に業態に係る判断をすることになるが必ずしも日本標準産業分類に係る全ての業態のデータを把握した上で判断する必要はない。
○法第 45 条第２項に基づく要請は、原則として、
下記のとおり施設類型毎に行うこと。
※法第 24 条第９項に基づく要請を前置せず、まず法第 45 条第２項の規定に基づく要請を施設類型毎に行い、それに正当な理由がないにもかかわらず応じない場合に、第２段階として法第 45
条第３項の規定に基づく命令を個別の施設の管理者等に対して行う。なお、要請に応じない個
別の施設管理者等に対して、要請を再度行うことは妨げない。
○要請内容の確定○法第 45 条第２項に基づき要請することができる「施設の使用の制限」には、「営業時間の変更」のほか、「施設の一部分を休業すること」（例えば、複合施設内の食料品店以外の店舗の休業）が含まれる。これに対し、法第 31 条の６第１項に基づき要請することができる「営業時間の変
更」は、休業まで至らない営業時間の制約を予定している。

③要請を行った旨 ○ウェブサイト等での公表○各都道府県のウェブサイト等において、業態やの公表施設類型に属する事業者に対して要請を行った旨を公表すること。
※掲載内容については別紙２を参照○当該公表が、感染拡大防止の観点から逆効果になったり、誹謗中傷行為等が起きたりしないよう、その影響に配慮すること。また、公表によりかえって多くの利用者が集まるなど、利用者の合理的な行動を確保することにつながらないことが想定される場合には、公表しないことができる点にも留意すること。

18

２. 事案の把握・施設管理者等の特定①事案の把握○ 各 都道 府県 にお け る見 回 ○違反の内容や、当該施設・建物等の名称、所在地
り、地域住民等からの情報等を確認

提供等により、営業時間短 ○必要に応じて、情報提供者の氏名・連絡先等を縮を要請した時間を超えて確認

営業している、休業していない等の事案を把握②該当施設等及び ○該当する施設等を特定し、 ○確認した当該施設・建物等の名称、所在地等を施設管理者等の連絡先を確認元に連絡先を把握（飲食店等、業種等により、保特定健所等が保有する既存の台帳等により確認可能な場合は、必要に応じてこれを活用する。
）○該当施設に問い合わせて、 ○電話連絡等により、施設管理者等を特定すると施設管理者等を特定

ともに、違反内容の確認等を実施することが考えられる。
○雑居ビルや複合施設等（共有部分等に関する情報提供等を含む。
）で、ただちに施設管理者等が特定できない場合は、テナントの店舗等への連絡などにより、テナントの管理者等を調査する
ことが考えられる。
※チェーン店等で、店長等が営業時間短縮や休業等について判断権限を有していない場合は、本社等の判断権限を有する者を特定すること。

３. 施設管理者等への連絡①施設管理者等へ ○施設管理者等に連絡し、法 ○施設名、所在地、施設管理者等の氏名を確認の連絡の趣旨及び情報提供の内容 ○法の趣旨、内容を説明を伝え、事実確認を実施○把握した違反内容等を説明し、事実確認【確認・説明事項】（例）・当該施設の営む事業が営業時間の変更等の要請を行っている業態に属することや、当該施設が休業要請を行っている施設の類型に該当することの確認・所在地、施設管理者等の氏名の確認
・○○の区域において、○○の業態や施設類型に属する事業者に対して、営業時間変更の要請、

19

休業要請等が、○月○日～×月×日まで行われていることの説明（要請の根拠条項についても説明）・把握した違反内容等の説明、事実確認②是正の依頼、現 ○要請に従っていないことが ○要請に従うよう、指導・助言
地確認の事前連

確認されたら、まずは電話 ○実地調査のため、現地確認を行う旨連絡し、任絡等で是正を依頼し、現地確認について事前連絡

意の協力を依頼【連絡事項】（例）・現地確認の日時、訪問者・チェーン店等で、店長等が営業時間短縮や休業等について判断権限を有していない場合は、本社等の判断権限を有する者の立ち合いを要求※明らかに任意の協力に応じる様子が見られない
場合は、４．①を経ずに、文書送付により立入検査の事前通知を行うことも妨げられない。文書送付の際は、相手方への到達が確認できるよう、
一般書留＋配達証明＋内容証明を利用することが考えられる。

４. 現地確認①現地確認○事前に連絡した訪問日時に ○当該施設等の業態や施設類型、施設管理者等を現地を訪問確認するとともに、・違反の有無・「正当な理由」の有無について確認※身分証を携帯し、施設等に立ち入る際に提示をすること。
○要請に従うよう、口頭で指導・助言※このまま要請に従わなければ命令が行われる可能性がある旨を説明する。
○命令の事前通知の文書を手交※書式については別紙６を参照。
※手交に応じない場合は、文書を送付する。
○営業時間変更等の要請に応じない「正当な理由がある場合」とは、具体的な状況における諸般の事情を考慮して客観的に判断されるものであ20

るが、例えば、・地域の飲食店が休業等した場合、近隣に食料品店が立地していないなど他に代替手段もなく、地域の住民が生活を維持していくことが困難となる場合
・新型インフルエンザ等対策に関する重要な研究会等を施設において実施する場合
・病院などエッセンシャルワーカーの勤務する場
において、周辺にコンビニ店や食料品店などの代替手段がなく、併設の飲食店が休業等した場
合、業務の継続が困難となる場合
・知事の要請に瑕疵がある場合（要請の対象としている業態以外の業態に係る事業を行う者に対して、要請していた場合等）
等が該当すると考えられる。一方で、経営状況等を理由に要請に応じないことや客の居座りにより閉店できないことは、「正当な理由がある場合」に該当しない。
また、感染防止対策を講じていることについては、要請に応じない「正当な理由がある場合」には該当しないが、例えば命令の際に、「特に必要があると認めるとき」に該当するかどうかを判断する際の考慮要素とすることが考えられる。
○現地確認の際には、当該施設等の周囲に、同様に要請に応じていない施設等があるかについても確認を行うこと。要請に応じていない施設等がある場合には、１. ②から同様に手続きを行うこと。なお、任意の協力が得られれば、現地で口頭確認を行うことを妨げるものではない。
②立入検査○現地訪問の際、任意の協力 ○立入検査の事前通知の文書を手交を拒まれた場合は、立入検 ※書式については別紙５を参照。
査の事前通知文書を手交※手交に応じない場合は、文書を送付する。
※外観等から営業していること等が一見して明らかであれば、写真機等で当該状況を撮影・記録

21

等すれば調査として十分であり、敢えて報告徴収・立入検査を行う必要はないと考えられることに留意すること。
○事前通知の文書に記載した ○実施事項については、４. ①と同様。
訪問日時に立入検査○相手方が、報告徴収・立入検 ○報告徴収・立入検査を行う必要がある場合には、査を拒否等した場合相手方に拒否等すれば過料を科されうることを口頭で説明し、なお拒否等する場合には、知事から裁判所に通知を行う。
※書式については別紙８を参照。
【拒否等の例】
・報告拒否、虚偽報告・立入検査の拒否、妨害、忌避・立入検査に際しての答弁拒否、虚偽答弁

５. 命令、命令を行った旨の公表①現地確認○当該施設等が要請に従って ○要請に従うよう、口頭で指導・助言いないことの確認○要請に従った場合は直ちに担当部局に報告する
よう指導○「正当な理由」が引き続きないことを確認※相手方が任意の協力を拒み、外観等からでは営業の状況等が明らかでない場合に限り、事前通知を経た報告徴収・立入検査により現地確認を行うこと。相手方が、報告徴収・立入検査を拒否等した場合は、４. ②と同様、裁判所への通知を行うことも考えられる。

②学識経験者の意 ○当該施設等について、命令 ○要請・命令の措置の必要性について、包括的に見聴取の必要性があるかの意見聴

意見を聴取することも可能とし、要請に応じな取い個別の事業者や施設管理者等に対する要請又は命令を行う際に、毎回個別に学識経験者の意見を聴取することは常に必要ということではな
い点に留意すること。

22

③「特に必要があ ○当該施設等や業態、区域等 ○法第 31 条の６第３項の命令について、ると認めるとの状態を踏まえ判断

該当する状況は、必ずしも現に対象となる個別き」であることの施設においてクラスターが発生している必要の判断はないが、例えば、・すでに同種の業態においてクラスターが多数発生していること
・対象となる施設において、「３つの密」に当たる
環境が発生し、又は、感染防止対策が極めて不十分であるなど、当該施設においてクラスターが発生するリスクが高まっていると確認できる
こと
・対象となる区域において、引き続き感染が継続しており、当該都道府県において感染が拡大す
るおそれが高まっていること等が考えられることに留意すること。
○法第 45 条第３項の命令については、引き続き令和２年４月 23 日付事務連絡３.のとおりとする（令和２年４月 23 日付事務連絡３．抜粋）
必ずしも現に対象となる個別の施設においてクラスターが発生している必要はないが、例えば、専門家の意見として、対象となる施設やその類似の環境（業種）が、クラスターが発生するリス
クが高いものとして認識されている上に、当該施設において、いわゆる「３つの密」に当たる環境が発生し、クラスターが発生するリスクが高まっていることが実際に確認できる場合などが考えられる。

④弁明の機会の付 ○弁明の機会を付与○命令については、行手法第２条第１項第４号の与不利益処分に当たり、行手法第 13 条第１項第２号の規定により弁明の機会の付与を行わなければならないことに留意すること。
なお、同条第２項により、公益上、緊急に不利益処分を行う必要性がある場合には、弁明の機会の付与を行う必要はないことにも併せて留意
すること。

23

⑤命令

○文書を送付して命令○事前通知において示した期間内に是正がなされない場合は、文書を送付して命令を行う。
○この際、命令の期間は、始期・終期ともに要請の期間と同一とすること。ただし、命令違反が生じうるのは命令が相手方に到達した時点以降の期間となる。
※書式については別紙７を参照。
※相手方への到達が確認できるよう、一般書留＋
配達証明＋内容証明を利用すること。

⑥命令を行った旨 ○ウェブサイト等での公表の公表○公表は、各都道府県のウェブサイト等において、・命令の内容及び理由
・対象施設の名称及び所在地を掲載すること。
○当該公表が、感染拡大防止の観点から逆効果になったり、誹謗中傷行為等が起きたりしないよう、その影響に配慮すること。また、公表によりかえって多くの利用者が集まるなど、利用者の合理的な行動を確保することにつながらないことが想定される場合には、公表しないことができる点にも留意すること。
※命令を行った後、当該命令に従った対応がされた場合には、掲載を取り止めること。

６. 命令違反の確認①現地確認○当該施設等が命令に従って ○命令に従うよう、口頭で指導・助言いないことの確認※違反に対しては過料が科されうることを伝達○命令に従った場合は直ちに担当部局に報告する
よう指導○「正当な理由」が引き続きないことを確認※相手方が任意の協力を拒み、外観等からでは営業の状況等が明らかでない場合に限り、事前通知を経た報告徴収・立入検査により現地確認を行うこと。相手方が、報告徴収・立入検査を拒否等した場合は、４. ②と同様、裁判所への通知を行うことも考えられる。

24

７. 命令違反について、知事から裁判所への通知①知事から地方裁 ○命令違反について、知事か ○当該違反について、行政秩序上看過できないと判所への通知ら地方裁判所に通知

都道府県において判断される場合には、書式の記載事項を漏れなく記載し、地方裁判所に通知すること。
※書式については別紙８を参照。
○通知は原則として、命令期間満了後に行うこと。
※秩序罰としての過料は、命令に違反し秩序を乱したことに対する制裁であるから、執行罰とは異なり、本来命令の履行を促すものではない。
したがって、期間満了後、どれだけの期間において違反していたのかを鑑みて通知することが適切であると考えられる。
※なお、現に公衆衛生上の危険が生じている等の事情があり、直ちに命令違反を是正させることが求められる、命令の期間が著しく長い（例えば、３か月）等の例外的な場合には、命令の期間満了を待たずして、裁判所に通知を行うことも考えられる。
※命令期間満了後、感染状況等が依然として改善していない等の理由により、新たに要請・命令を行った場合には、新しい命令に対する違反について過料の通知を行うことが認められる。

８. 過料の裁判・執行①過料の裁判○裁判所における手続き○非訟事件手続法に則り、裁判所において手続きが進められることに留意すること。

②過料の裁判の執 ○検察官の命令で執行○過料の裁判は検察官の命令で執行されること。

行

また、執行は、民事執行法（昭和 54 年法律第４号）その他強制執行の手続に関する法令の規定に従って行われ、刑事罰である罰金のように、支払えない場合の労役場留置は予定されていな
いこと。

25

別紙２（ウェブサイト掲載例）
災対第号

令和〇年〇月〇日〇〇施設管理者 各位

●●県知事

●●

●●

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく施設の使用停止（休業）について（要請）

本県は、新型コロナウイルス感染症緊急事態において、当該感染症のまん延を防止し、国民の生
命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため、〇〇の施設に対して新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づく「施設の使用停止」について、協力を要請しておりますが、今般、〇月〇日から〇月〇日の間、同法第４５条第２項に基づき【「施設の使用停止（休業）」／営業時間を〇時から〇時までとするよう、「営業時間の変更」】を要請します。
新型コロナウイルス感染症のまん延防止と県民の命を守るため、ご理解とご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
なお、本県知事から別途要請を終了する旨の公表が行われた場合は、当該公表をもって要請は終了するものとします。

（問い合わせ先）〇〇県〇〇局〇〇課〇〇・〇〇（〇〇〇-〇〇〇-〇〇〇）

26

別紙３
●●第
号
令和〇年〇月〇日「〇〇〇〇」店長

●●●●様

／

法人名

代表者氏名

様
●●県危機管理室災害対策課長

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく施設の使用停止（休業）の要請について（事前通知）
本県では、本年〇月〇日に国の緊急事態宣言を受け、都道府県知）が、緊急事態措置として、令和○年〇月〇日付け〇〇第〇〇〇〇号にて、新型インフルエンザ等対策特別措置法第４５条第２項に基づき、〇月〇日から〇月〇日までの間、県内の飲食店等に対して施設の使用停止（休業）を要請しているところであり、既に県内の多数の施設でご協力をいただいているところです。
さて、貴施設は同法に基づく「施設の使用停止」の要請の対象となっています。
また、本県が設置している緊急事態措置コールセンターには、貴施設が営業中であるとの声が寄せられ、本県においても〇月〇日の架電及び〇月〇日の現地確認により、施設使用の事実について確認をしたところです。
貴施設は、業務の性質上、多くの人が集まりいわゆる「３密」の環境となりうるものであり、施設の使用を継続した場合には、新型コロナウイルス感染症のまん延につながる可能性が高いと考えられることから、〇月〇日正午以降も業務継続が認められれば、同法第４５条第２項に基づく、「施設の使用停止（休業）」を個別に要請することになります。
つきましては、貴施設におかれましても、新型コロナウイルス感染症のまん延防止と県民の命を守るため、是非「施設の使用停止（休業）」の要請について、ご理解とご協力いた
だきますとともに、本通知書到着後、〇月〇日正午までに、「施設の使用停止（休業）」をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
なお、同法第４５条第２項の規定に基づく個別要請を行った場合、同条第５項の規定に基づき、〇月〇日に本県のホームページにおいて、以下の内容について公表を行います。
１

対象施設名、所在地

：

〇〇〇〇
〇〇〇〇

２

要請の内容

：

①期間：〇月〇日から〇月〇日の間②講ずべき措置：施設の使用停止（休業）

３

要請の理由

：

新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため

なお、施設の使用を停止した場合には、下記問い合わせ先に連絡をしてください。ホー27

ムページ掲載後に施設の使用を停止した場合には、上記の掲載情報を削除します。
また、本県知事から別途要請を終了する旨の通知が行われた場合は、当該通知をもって要請は終了するものとします。
問い合わせ先 代表●●-●●-●●●●県危機管理室災害対策課〇〇、〇〇（内線〇〇〇〇）

28

別紙４
災対第

号

令和〇年〇月〇日「〇〇〇〇」店長

●●●●様

／

法人名

代表者氏名

様

●●県知事

●●

●●

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく施設の使用停止（休業）について（要請）

令和○年〇月〇日付け〇〇第〇〇〇〇号にて、新型インフルエンザ等対策特別措置法第４５条第２項に基づき、〇月〇日から〇月〇日までの間、県内の飲食店等に対して施設の使用停止（休業）を要請しておりますが、〇月〇日〇時の時点において、「〇〇〇〇」施設の使用を継続されていることを確認しております。

つきましては新型コロナウイルス感染症緊急事態において、当該感染症のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため、同法第４５条第２項に基づき、〇月〇日から〇月〇日までの間、「〇〇〇〇」施設の使用停止（休業）を要請します。
なお、同条第４項の規定に基づき、本県のホームページにおいて、貴施設名「〇〇〇〇」及び所
在地、要請の内容、要請の理由について公表いたします。

施設の使用を停止した場合には、下記問い合わせ先に連絡をしてください。ホームページ掲載
後に施設の使用を停止した場合には、上記の掲載情報を削除します。
また、本県知事から別途要請を終了する旨の通知が行われた場合は、当該通知をもって要請は終了するものとします。

（問い合わせ先）〇〇県〇〇局〇〇課〇〇・〇〇（〇〇〇-〇〇〇-〇〇〇）

29

別紙５
●●第
号
令和〇年〇月〇日「〇〇〇〇」店長

●●●●様

／

法人名

代表者氏名

様
●●県危機管理室災害対策課長

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく立入検査の実施について（事前通知）
本県では、本年〇月〇日に新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべき区域として公示されたことを受け、本県知事が、〇月〇日から〇月〇日までの間、〇〇の区域について、〇〇の業態に属する事業を行う者に対して、新型インフルエンザ等対策特別措置法
第３１条の６第１項に基づき、営業時間を〇時から〇時までとするよう、「営業時間の変更」
について要請しているところであり、既に県内の多数の施設でご協力をいただいているところです。
さて、貴施設は同法に基づく「営業時間の変更」の要請の対象となっています。
また、本県が設置しているコールセンターには、貴施設が〇時以降に営業中であるとの声が寄せられ、本県においても〇月〇日の架電により、施設使用の事実について確認をしたところです。
〇月〇日、現地確認のため貴施設を本県職員が訪問したところ、検査について任意でご協
力いただけませんでしたので、新型インフルエンザ等対策特別措置法第７２条第１項の規定に基づき、下記のとおり立入検査を実施いたします。貴施設におかれましては、施設管理者
等、営業時間の変更についてご判断いただける方がお立ち会いいただきますようお願いいたします。
なお、立入検査に対する拒否、検査の際の虚偽の答弁等に対しては、新型インフルエンザ等対策特別措置法により過料が科されうるため、ご協力をお願いいたします。

１

日時

：

〇月〇日〇時〇分〜〇時〇分

２

検査実施者

：

●●県危機管理室災害対策課〇〇、〇〇

なお、営業時間を変更した場合には、下記問い合わせ先に連絡をしてください。
問い合わせ先 代表●●-●●-●●●●県危機管理室災害対策課〇〇、〇〇（内線〇〇〇〇）

30

別紙６
●●第
号
令和◯年◯月◯日「〇〇〇〇」店長

●●●●様

／

法人名

代表者氏名

様
●●県危機管理室災害対策課長

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく営業時間の変更の命令について（事前通知）
本県では、本年〇月〇日に新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべき区域として公示されたことを受け、本県知事が、〇月〇日から〇月〇日までの間、〇〇の区域について、◯◯の業態に属する事業を行う者に対して、新型インフルエンザ等対策特別措置法第３１条の６第１項に基づき、営業時間を〇時から〇時までとするよう、「営業時間の変更」について要請しているところであり、既に県内の多数の施設でご協力をいただいているところです。
さて、貴施設は同法に基づく「営業時間の変更」の要請の対象となっています。
また、本県が設置しているコールセンターには、貴施設が◯時以降に営業中であるとの声が寄せられ、本県においても〇月〇日の架電及び〇月〇日の現地確認により、○時以降の営業に関する事実について確認をしたところです。
貴施設は、業務の性質上、多くの人が集まりいわゆる「３密」の環境となりうるものであり、通常通りの営業を継続した場合には、新型コロナウイルス感染症のまん延につながる可能性が高いと考えられることから、〇月〇日以降も〇時以降に営業をしていることが認められれば、同法第３１条の６第３項に基づく、「営業時間の変更」を命令することになります。
つきましては、貴施設におかれましても、新型コロナウイルス感染症のまん延防止と県民の命を守るため、是非「営業時間の変更」の要請について、ご理解とご協力いただきますとともに、本通知書到着後、〇月〇日までに、「営業時間の変更」をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
なお、同法第３１条の６第３項の規定に基づく命令を行った場合、同条第５項の規定に基づき、〇月〇日に本県のホームページにおいて、以下の内容について公表を行います。

１

対象施設名、所在地：

〇〇〇〇
〇〇〇〇

２

命令の内容

：

①期間：〇月〇日から〇月〇日の間②講ずべき措置：営業時間を〇時から〇時までとすること

31

３

命令の理由

：

新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため

なお、営業時間を変更した場合には、下記問い合わせ先に連絡をしてください。ホームページ掲載後に営業時間を変更した場合には、上記の掲載情報を削除します。
また、本県知事から別途命令を終了する旨の通知が行われた場合は、当該通知をもって命令は終了するものとします。
問い合わせ先 代表●●-●●-●●●●県危機管理室災害対策課〇〇、〇〇（内線〇〇〇〇）

32

別紙７
〇〇第

号

令和〇年〇月 〇日「〇〇〇〇」店長

●●●●様

／

法人名

代表者氏名

様

〇〇県知事 〇〇 〇〇新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく施設の使用停止（休業）について（命令）

令和○年〇月〇日付け〇〇第〇〇〇〇号にて、新型インフルエンザ等対策特別措置法第４５条第２項に基づき、〇月〇日から〇月〇日までの間、県内の飲食店等に対して施設の使用停止（休業）を要請しておりますが、〇月〇日〇時の時点において、「〇〇〇〇〇」施設の使用を継続されていることを確認しております。
つきましては、新型コロナウイルス感染症緊急事態において、当該感染症のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため、同法第４５条第３項に基づき、〇月〇日から〇月〇日までの間、「〇〇〇〇〇」施設の使用停止（休業）を命令します。
また、同条第５項の規定に基づき、本県のホームページにおいて、「〇〇〇〇〇」施設の名称及び所在地、命令の内容、命令の理由について公表いたします。
この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に内閣総理大臣に対して審査請求をすること、及び６月以内に裁判所に対して〇〇県を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、審査請求をした場合には、この処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６月以内に提起することができます。
なお、施設の使用を停止した場合には、下記問い合わせ先に連絡をしてください。ホームページ掲載後に施設の使用を停止した場合には、上記の掲載情報を削除します。
また、本県知事から別途命令を終了する旨の通知が行われた場合は、当該通知をもって命令は終了するものとします。
（問い合わせ先）〇〇県〇〇局〇〇課〇〇・〇〇（〇〇〇-〇〇〇-〇〇〇）

33

別紙８
第
月

号
日

（管轄の地方裁判所） 宛

●●県知事

○○ ○○

過料事件通知書下記の者については、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第○条第○項に違反しており、同法第○条第○号の規定に基づき、○万円以下の過料に処すべきものと思料されるので、関係書類を添えて通知いたします。
記
１．違反者の氏名及び住所地（法人にあっては、その名称、所在地及び代表者の氏名）

２．事件の概要

３．事件の概要に係る添付資料（例）・ 違反者の住民票の写し（マイナンバーの記載のないもの）（法人にあっては、登記事項証明書）
・当該営業所又は当該施設等の登記簿抄本
・事業者又は施設管理者等への連絡の記録
・立入検査による現地確認の記録
・立入検査時の指導や助言の記録
・都道府県知事による要請、命令や公表の記録等
４. 参考資料
施行通知（令和３年２月12日付事務連絡）以上

34

別紙８記載の留意事項
都道府県知事においては、当該違反者の住所地（住所がないとき等は居所）を管轄する地方裁判所に対し、当該違反者が過料に処すべきものと思料される旨を通知すること。
通知については、様式の一例を別紙８のとおり作成したため、参考にされたい。当該様式については所要の変更を行って差し支えないが、記載に当たっては、次の事項に留意すること。
(1)冒頭文について罰則の根拠となる改正後特措法の条文及び当該条文において規定されている過料の額を明記すること。
なお、過料の額については、都道府県知事の意見（個別の案件に応じて処すべきと思料する額）を記載する必要はないこと。
(2)「２．事件の概要」について「２．事件の概要」には、過料に処すべき理由となる事実を過不足なく記載すること。
また、同一の違反の事実について二重に過料に処することがないよう、過料に処すべき理由となる事実の始期及び終期を明確に記載すること。
(3)「３．添付資料」について
違反者の住民票の写し（個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条
第５項に規定する個人番号をいう。）の記載がないもの）（法人にあっては、登記事項証明書）を添付すること。また、違反があった施設等の登記簿抄本を添付すること。改正後特措法の規定に基づく命令に違反したことを過料に処すべき理由として通知する場合には、「施設管理者等への連絡の記録」「立入検査による現地確認の記録」「立入検査時の指導や助言の記録」「都道府県知事による要請、命令や公表の記録」等の当該違反の事実に関する記録を添付すること。
なお、これらの各記録については、違反者が施設管理者等（改正後特措法第45条）や業態に属する事業を行う者（改正後特措法第31条の6）に該当することや、過料に処すべき理由となる事実を、管轄の地方裁判所
において的確に認定することができる資料（例えば、写真撮影報告書など）でなければならないこと。
(4)参考資料の添付について
各地方裁判所における改正後特措法の規定に係る解釈の参考資料となることから、必要に応じ、本施行通知等を添付すること。
なお、管轄の地方裁判所から必要な書類等について別途指示や依頼があった場合には、上記にかかわらず、当該指示及び依頼に適切に対応された
い。
以上
35

別紙８記載例
第月号
日（管轄の地方裁判所） 宛

●●県知事

○○ ○○

過料事件通知書下記の者については、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第○条第○項に違反しており、同法第○条第○号の規定に基づき、○万円以下の過料に処すべきものと思料されるので、関係書類を添えて通知いたします。
記
１．違反者の氏名及び住所地（法人にあっては、その名称、所在地及び代表者の氏名）
氏名（名称）：◆◆◆◆
住所地（所在地）：○○○○（代表者の氏名）：●●●●
２．事件の概要（別紙参照）
３．事件の概要に係る添付資料（例）・ 違反者の住民票の写し（マイナンバーの記載のないもの）（法人にあっては、登記事項証明書）（添付資料◯）
・当該営業所等の登記簿抄本（添付資料◯）
・事業者等への連絡の記録（添付資料◯）
・立入検査による現地確認の記録（添付資料◯）
・立入検査時の指導や助言の記録（添付資料◯）
・都道府県知事による要請、命令や公表の記録等（添付資料◯）
４. 参考資料
施行通知（令和３年２月12日付事務連絡）以上

36

別紙８別紙記載例①（命令違反）（別紙）
１．令和○年○月○日、●●県知事は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。以下「法」という。）第31条の６第１項に基づき、○月○日～△月△日の間、○○の区域において、△△の業態に属する事業を行う者に対し、営業時間を○時から○時までに変更する
よう、要請を行った（添付資料◯）。

２．○月●日に、住民から、○○の区域において△△の業態に属する事業を行う者が、○時を超えて営業を行っているとの情報提供があった。同日、▲▲という店名で当該事業を行う者（◆◆◆◆）に対し電話で事実確認を行ったところ、○時を超えて▲▲の営業を行っていることを認めたため、法の趣旨及び内容について説明した上で、同月□日までに営業時間を○時までに変更するよう、指導・助言を行った（添付資料◯）。

３．○月□日に、◆◆◆◆に電話で改めて状況を確認したところ、いまだ○時を超えて営業を行っているとのことであり、また、営業時間を変更する意思が見られなかったことから、○月■日に、県職員による立入検査を実施し、現地確認及び指導・助言を行った（添付資料○）。

４．その後も○回にわたり指導・助言を行ったが、繰り返しの指導・助言にも応じず、改善の見込みがなかったことから、○月◇日、法第31 条の６第３項に基づき、◆◆◆◆に対して、○月○日～△月△日の間、▲▲の営業時間を○時から○時までと変更するよう命令を行い、従わなければ過料に処される可能性があることを通告した（添付資料○）。

５．当該命令にもかかわらず、令和○年○月◇日から同年△月△日までの間、◆◆◆◆は毎日○時を超えて▲▲の営業を行った（添付資料○）。これは、法80条１号に該当することから、今般、過料に処すべき旨通知を行う。

37

別紙８別紙記載例②（立入検査拒否等）（別紙）
１．令和○年○月○日、●●県知事は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。以下「法」という。）第31条の６第１項に基づき、○月○日～△月△日の間、○○の区域において、△△の業態に属する事業を行う者に対し、営業時間を○時から○時までに変更する
よう、要請を行った（添付資料◯）。

２．○月●日に、住民から、○○の区域において△△の業態に属する事業を行う者が、○時を超えて営業を行っているとの情報提供があった。同日、▲▲という店名で当該事業を行う者（◆◆◆◆）に対し電話で事実確認を行ったところ、○時を超えて▲▲の営業を行っていることを認めたため、法の趣旨及び内容について説明した上で、同月□日までに営業時間を○時までに変更するよう、指導・助言を行った（添付資料◯）。

３．○月□日に、◆◆◆◆に電話で改めて状況を確認したところ、いまだ○時を超えて営業を行っているとのことであり、また、営業時間を変更する意思が見られなかったことから、検査の任意の協力要請を行なったが、これに応じなかった（添付資料○）。

４. ▲▲は、外観からは営業状態について確認を行なうことができないため、●●県知事は、○月■日に、◆◆◆◆に対し、法第72条第１項に基づき、県職員による▲▲の立入検査を○月◇日に実施する旨、事前通告を行った（添付資料○）。

５．○月◇日、県職員は、▲▲に臨場し、◆◆◆◆に対し、立入検査に応じるよう求めたが、◆◆◆◆は立入検査を拒否し、その後も県職員が○回にわたり立入検査に応じるよう指導・助言を行ったが、過料に処される可能性がある
ことを示した上での繰り返しの指導・助言にも関わらず、立入検査を拒否した（添付資料○）。これは、法第80条第２号に該当することから、今般、過料に処すべき旨通知を行う。

38

別添１
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衆議院トップページ > 本会議・委員会等 > 委員会ニュース > 第204回国会閣法第6号 附帯決議

新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
一 まん延防止等重点措置を公示する際に満たすべき要件について、新型コロナウイルス感染症対策分科会が提言したステージIからIV、六つの指標及び目安との関係などを含め、あらかじめ客観的な基準を示すこと。
二 まん延防止等重点措置の公示については、あらかじめ学識経験者の意見を聴いた上で行うこととし、国会へその旨及び必要な事項について速やかに報告すること。また、まん延防止等重点措置の公示期間の延長、区域変更、又は解除についても同様とすること。
三 まん延防止等重点措置の公示又は緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言等」という。）について、都道府県知事からの要請を受けた場合は、当該要請を最大限尊重し、速やかに検討するとともに、要請に応じない場合は、当該要請を行った都道府県知事に対し、その旨及びその理由を示すこと。また、緊急事態宣言等の延長、区域変更、又は解除についても同様とすること。
四 まん延防止等重点措置の実施に当たっては、緊急事態措置以上に、国民の自由と権利の制限は必要最小限のものとすること。また、「まん延を防止するために必要な措置」とは、主として営業時間の変更及びみだりに出入りしないことの要請であり、営業時間の変更を超えた休業
要請、イベントなどによる施設の使用停止、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）第四十五条第一項と同様の全面的な外出自粛要請等を含めないこと。
五 まん延防止等重点措置においては、国民の自由と権利の制限は必要最小限とすることについて、緊急事態措置における場合より一層配慮すること。また、適用できない「正当な理由」が認められる場合を、具体的なケースを含めガイドラインで明確に示すこと。
六 緊急事態措置における命令及び過料を適用できない「正当な理由」が認められる場合を、具体的なケースを含めガイドラインで明確に示すこと。
七 まん延防止等重点措置又は緊急事態措置（以下「緊急事態措置等」という。）に係る要請・命令の公表は、感染拡大防止の観点から逆効果になったり、誹謗中傷行為等が起きたりしないよう、その影響に配慮すること。
八 緊急事態措置等に係る立入検査の実施に当たっては、原則として立入先の同意を得て行うこととし、同意が得られない場合も物理力の行使等は行わないこと。
九 罰則・過料の適用に当たっては、国民の自由と権利が不当に侵害されることのないよう、慎重に運用すること。さらに、不服申立てその他救済の権利を保障すること。
十 入院拒否等に対する過料の適用については、現場で円滑に運用がなされるよう、その手順などを分かりやすく示すとともに、適用についての具体例など、適用の適否の判断材料をできる限り明確に示すこと。また、宿泊施設や居宅の場合も含め、本人、その子供や高齢者などの生活維持に配慮するとともに、必要な対応を行うこと。
十一 積極的疫学調査の拒否等に対する過料の適用については、ＰＣＲ等の検査拒否につながるおそれや保健所の対応能力も踏まえ、慎重に行うこととし、現場で円滑に運用がなされるよう、その手順などを分かりやすく示すとともに、適用についての具体例など、適用の適否の判断材料をできる限り明確に示すこと。
十二 国及び地方自治体は、かつてハンセン病や後天性免疫不全症候群等の患者等に対するいわれなき差別や偏見が存在したことを重く受け止め、国民は何人に対しても不当な差別的取扱い等を行ってはならないことを明確にし、悪質な差別的取扱い等を行った者には法的責任が問われ得ること等も含めて周知するとともに、不当な差別的取扱い等を受けた者に対する相談支援体制の整備など、万全の措置を講ずること。
十三 特措法第六十三条の二に基づく「必要な財政上の措置その他の必要な措置」は、同法第二十四条第九項、まん延防止等重点措置及び緊急事態措置に係る要請に応じた事業者に対しては、行うものとすること。また、これらの要請に伴う支援については、要請に応じたこと、要請による経営への影響の度合い等を勘案し、公平性の観点や円滑な執行等が行われることに配慮し、要請に十分な理解を得られるようにす
るため、必要な支援となるよう努めること。
十四 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により所得が減少している国民及び協力事業者以外も含めた事業者に対し、生活及び事業継続等が可能となるよう万全の財政・金融政策を講ずること。
十五 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う自殺が増加していることから、地方自治体と連携し、自殺の原因となり得る事由に対応した
効果的な対策を講ずること。
十六 国及び都道府県は、感染者のための病床等を確保するため、地方自治体及び医療機関等との連携や協力に応じる医療機関への費用、収入等経営状況を踏まえた財政的な支援など必要な措置を講ずること。また、都道府県知事が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律並びに特措法第二十四条及び第三十一条に基づき必要な要請等を行えるものと解釈すること。さらに、正当な理由がなく勧告に従わない場合の医療関係者等の公表は、医療機関等の事情も考慮し、慎重に行うこと。
十七 国、都道府県、保健所設置市等の間の情報連携の強化に当たっては、患者等のプライバシーが侵害されることのないよう、個人情報の利用及び関係者による閲覧を必要最小限とすること。また、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（ＨＥＲ―ＳＹＳ）の入力作業の効率化に向けたシステム更改等、負担軽減のための措置を講ずること。

39

十八 医療機関、介護施設、障害者支援施設等の職員等に対する検査を徹底するとともに、エッセンシャルワーカーを含め社会経済活動のための検査が受けやすくなるよう、検査体制の強化に努めるとともに環境整備を進めること。
十九 約二週間ごとに変異する新型コロナウイルスに対して、現在流行している変異株を把握し対処するため、ゲノム分子疫学調査（全ゲノム
シークエンス）の実施頻度を高め、速やかに公表すること。また、我が国における対策に大きな影響を及ぼし得る新型コロナウイルスの変異株の更なる市中感染拡大を防止するため、遺伝子解析等を実施する検体数の増加、変異株を特定できる技術の確立と普及の促進等、変異株の感染拡大防止に万全を期すこと。さらに、検疫官増員、検査機器充実等の体制強化、感染防止対策が施された移動手段の拡充の支援
等水際対策を徹底すること。
二十 感染症研究に係る国の機関の人員及び予算の十分な確保を含め、その体制を強化すること。また、地方衛生研究所については、新型コ
ロナウイルス感染症対策における位置付けを明確化し、国立感染症研究所及び保健所との連携を強化すること。
二十一 新型コロナウイルスに係るワクチン接種を迅速かつ円滑に実施できるよう、副反応情報、審議会の議事録の速やかな公表など安全性及び有効性その他の接種の判断に必要な情報を徹底して公表するとともに、住民票の住所地以外に住む者（例えば、単身赴任者や学生等）
が当該地域でもワクチン接種ができるようにすること。また、地方自治体の接種体制整備に対し人材や財政措置を含む国による最大限の支援を行うこと。
二十二 まん延防止等重点措置が設けられること等により、地方自治体においても行動計画の見直し等の対応が必要となることから、特措法の運用指針等を速やかに定め、公表するとともに、運用・解釈に関する地方自治体からの質問に対して迅速かつ誠実に回答すること。
二十三 国及び都道府県は、これまでの検査、保健所、医療提供体制の問題点を検証の上、今後の計画的な整備を図ること。
二十四 新型インフルエンザ等の感染拡大に伴う諸課題の共有・解決に向け、与野党に対して必要な情報提供を適時、適切に行うとともに、与野党の意見を尊重して感染症対策の実施に当たること。
二十五 新型インフルエンザ等の感染拡大により緊急事態宣言等の決定に至り得る場合においては、会議録等の経過記録及び科学的根拠となるデータの保存に万全を期し、国民への説明責任を果たすとともに、海外の関係機関との情報共有を行い、今後の感染症対策のために活用できるようにすること。
二十六 令和二年五月の緊急事態解除宣言の時期の妥当性など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する政府のこれまでの対応について、今後の政府の対応に活用するために、第三者的立場から、客観的、科学的に検証し、その結果を公表すること。
二十七 今次法改正の実施状況を検証するとともに、前項の検証結果も合わせ、法制度面も含め必要な見直しを行うこと。
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40

お問い合わせ

一

二

三

四

令和三年二月三日
参議院内閣委員会

新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。

まん延防止等重点措置を公示する際に満たすべき要件について、新型コロナウイルス感染症対策分科会

が提言したステージⅠからⅣ、六つの指標及び目安との関係などを含め、あらかじめ客観的な基準を示すこと。

まん延防止等重点措置の公示については、あらかじめ学識経験者の意見を聴いた上で行うこととし、国会へその旨及び必要な事項について速やかに報告すること。また、まん延防止等重点措置の公示期間の延長、区域変更、又は解除についても同様とすること。

まん延防止等重点措置の公示又は緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言等」という。）について、都道府県知事からの要請を受けた場合は、当該要請を最大限尊重し、速やかに検討するとともに、要請に応じない場合は、当該要請を行った都道府県知事に対し、その旨及びその理由を示すこと。また、緊急事態宣言
等の延長、区域変更、又は解除についても同様とすること。

まん延防止等重点措置の実施に当たっては、緊急事態措置以上に、国民の自由と権利の制限は必要最小限のものとすること。また、「まん延を防止するために必要な措置」とは、主として営業時間の変更及びみだりに出入りしないことの要請であり、営業時間の変更を超えた休業要請、イベントなどによる施設の使用停止、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）第四十五条第一項と同様の

41

別添２

五

六

七

八

九

十

全面的な外出自粛要請等は含めないこと。

まん延防止等重点措置においては、国民の自由と権利の制限は必要最小限とすることについて、緊急事

態措置における場合より一層配慮すること。また、適用できない「正当な理由」が認められる場合を、具体的なケースを含めガイドラインで明確に示すこと。

緊急事態措置における命令及び過料を適用できない「正当な理由」が認められる場合を、具体的なケースを含めガイドラインで明確に示すこと。

まん延防止等重点措置又は緊急事態措置（以下「緊急事態措置等」という。）に係る要請・命令の公表

は、感染拡大防止の観点から逆効果になったり、誹謗中傷行為等が起きたりしないよう、その影響に配慮すること。

緊急事態措置等に係る立入検査の実施に当たっては、原則として立入先の同意を得て行うこととし、同意が得られない場合も物理力の行使等は行わないこと。

罰則・過料の適用に当たっては、国民の自由と権利が不当に侵害されることのないよう、慎重に運用すること。さらに、不服申立てその他救済の権利を保障すること。

入院拒否等に対する過料の適用については、本法に基づく入院勧告から措置に至る全ての手続を丁寧か

つ 十 分 に 行 う と と も に 、入 院 困 難 の 理 由 に 対 す る 相 談・支 援 を 十 分 に 尽 く し た 上 で 、慎 重 に 対 応 す る こ と 。

また、その際には、現場で円滑に運用がなされるよう、その手順などを分かりやすく示すとともに、適用についての具体例など、適用の適否の判断材料をできる限り明確に示すこと。また、宿泊施設や居宅の場

合も含め、本人、その子供や高齢者などの生活維持に配慮するとともに、必要な対応を行うこと。

42

十一

積極的疫学調査の拒否等に対する過料の適用については、ＰＣＲ等の検査拒否や陽性結果の秘匿につながるおそれや保健所の対応能力・事務負担等も踏まえ、慎重に行うこととし、現場で円滑に運用がなされるよう、その手順などを分かりやすく示すとともに、適用についての具体例など、適用の適否の判断材

国及び地方自治体は、かつてハンセン病や後天性免疫不全症候群等の患者等に対するいわれなき差別料をできる限り明確に示すこと。
十二や偏見が存在したことを重く受け止め、国民は何人に対しても不当な差別的取扱い等を行ってはならない

ことを明確にし、悪質な差別的取扱い等を行った者には法的責任が問われ得ること等も含めて周知を徹底するとともに、不当な差別的取扱い等を受けた者に対する相談支援体制の整備など、万全の措置を講ずる

特措法第六十三条の二に基づく「必要な財政上の措置その他の必要な措置」は、同法第二十四条第九こと。
十三項、まん延防止等重点措置及び緊急事態措置に係る要請に応じた事業者に対しては確実に行うものとすること。また、これらの要請に伴う支援については、要請に応じたことのみならず、要請による経営への影

響の度合い等を勘案し、公平性の観点や円滑な執行等が行われることにも配慮しつつ、要請に十分な理解

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により所得が減少している国民並びに協力事業者以外も含めたと協力を得られるようにするため、必要な支援となるよう努めること。
十四事業者及びその雇用する労働者に対し、生活及び事業継続等が可能となるよう万全の財政・金融政策を講新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う自殺が増加していることから、地方自治体と連携し、自

ずること。
十五

殺の原因となり得る事由に対応した効果的な対策を講ずること。

43

十六

国及び都道府県は、感染者のための病床等を確保するため、地方自治体及び医療機関等との連携や協力に応じる医療機関への費用、収入等経営状況を踏まえた財政的な支援など必要な措置を講ずること。また、都道府県知事が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律並びに特措法第二十四条及び第三十一条に基づき必要な要請等を行えるものと解釈すること。さらに、正当な理由がなく勧告に従わない場合の医療関係者等の公表は、医療機関等の事情も考慮し、慎重に行うこと。また、病床等の確保のために既に入院・通院状態にある患者が転院や主治医の交代等を余儀なくされる場合には、精神面でのケ

国、都道府県、保健所設置市等の間の情報連携の強化に当たっては、患者等のプライバシーが侵害さアを含め、患者の負担に十分に配慮すること。
十七

れることのないよう、個人情報の利用及び関係者による閲覧を必要最小限とすること。また、新型コロナ

ウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（ＨＥＲ―ＳＹＳ）の入力作業の効率化に向けたシステム

医療機関、介護施設、障害者支援施設等の職員等に対する検査を徹底するとともに、エッセンシャル

更改等、負担軽減のための措置を講ずること。
十八

ワーカーや通勤などで感染不安を持つ国民を含め社会経済活動のための検査が希望に応じて速やかに受け濃厚接触者の調査を効果的に実施し、必要な検査を幅広く実施するとともに、濃厚接触者の自宅待機られるよう、検査体制の強化に努めるとともに環境整備を進めること。
十九

約二週間ごとに変異する新型コロナウイルスに対して、現在流行している変異株を把握し対処するたなどに対するフォロー体制に万全を期すこと。
二十め、ゲノム分子疫学調査（全ゲノムシークエンス）の実施頻度を高め、速やかに公表すること。また、我が国における対策に大きな影響を及ぼし得る新型コロナウイルスの変異株の更なる市中感染拡大を防止するため、遺伝子解析等を実施する検体数の増加、変異株を特定できる技術の確立と普及の促進等、変異株

44

の感染拡大防止に万全を期すこと。さらに、検疫官増員、検査機器充実等の体制強化、感染防止対策が施感染症研究に係る国の機関の人員及び予算の十分な確保を含め、その体制を強化すること。また、された移動手段の拡充の支援等水際対策を徹底すること。
二十一

地方衛生研究所については、新型コロナウイルス感染症対策における位置付けを明確化し、国立感染症研

新型コロナウイルスに係るワクチン接種を希望する国民に迅速かつ安全・円滑に実施できるよう、究所及び保健所との連携を強化すること。
二十二

副反応情報や、審議会の議事録等の速やかな公表など安全性及び有効性その他の接種の判断に必要な情報を 徹 底 し て 公 表 す る と と も に 、住 民 票 の 住 所 地 以 外 に 住 む 者（ 例 え ば 、単 身 赴 任 者 や 学 生 、ホ ー ム レ ス 等 ）が現在地でもワクチン接種ができるようにすること。また、地方自治体の接種体制整備に対し人材や財政措置を含む国による最大限の支援を行うとともに、国内に居住する外国人に対しても接種機会を確保し、必要な支援を行うこと。なお、審議会の議事録については、可能な限り早急に公表するとともに、当該ワまん延防止等重点措置が設けられること等により、地方自治体においても行動計画の見直し等の対

クチンの接種が開始される前に必ず情報を開示し、その情報に基づく接種判断が行われるよう確保すること。
二十三

応が必要となることから、特措法の運用指針等を速やかに定め、公表するとともに、運用・解釈に関する

現下の新型コロナウイルス感染症の感染拡大までに生じた検査、保健所、医療の諸課題を分析し、地方自治体からの質問に対して迅速かつ誠実に回答すること。
二十四

今後の感染拡大を最大限に封じ込めるとともに再度の感染拡大が生じた場合に対応可能な検査、保健所、医療提供体制を計画的に確保するため、国としての基本的な方針を示すとともに都道府県等の計画的取組の実施状況を的確に把握し、地域における対策の実効性を確保するために徹底したＰＤＣＡサイクルに基45

づき必要な措置を講ずること。また、これらの国及び都道府県等の対策の実施状況について適時に公表す

新型インフルエンザ等の感染拡大に伴う諸課題の共有・解決に向け、与野党に対して必要な情報提

ること。
二十五

新型インフルエンザ等の感染拡大により緊急事態宣言等の決定に至り得る場合においては、会議録供を適時、適切に行うとともに、与野党の意見を尊重して感染症対策の実施に当たること。
二十六等の経過記録及び科学的根拠となるデータの保存に万全を期し、国民への説明責任を果たすとともに、海令和二年五月の緊急事態解除宣言の時期の妥当性など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関外の関係機関との情報共有を行い、今後の感染症対策のために活用できるようにすること。
二十七

する政府のこれまでの対応について、今後の政府の対応に活用するために、第三者的立場から、客観的、

今次法改正の実施状況を検証するとともに、前項の検証結果も合わせ、法制度面も含め必要な見直

科学的に検証し、その結果を公表すること。
二十八
しを行うこと。
右決議する。

46

健発０２０３第３号
令和３年２月３日
公益社団法人 日本医師会会長 中川 俊男 殿

厚生労働省健康局長
（

公

印 省

略

）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正について（新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律関係）
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和３年法律第５号。
以下「改正法」という。）が本日公布されたところ、これに伴い、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）
及び検疫法（昭和 26 年法律第 201 号）の一部が改正され、令和３年２月 13 日に施行されることとなりました。
また、改正法の施行のため、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和３年政令第 25 号。以下
「整備政令」という。）及び新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和３年厚生労働省令第 24 号。
以下「整備省令」という。）が本日公布され、関係法令が改正されました。
これらの改正の趣旨等（感染症法及び検疫法並びにその下位法令の改正関係）は下記のとおりですので、十分御了知の上、管内の関係機関等に対し、その周知を図るとともに、その運用に遺漏のなきようお願いします。なお、本改正に関するＱ＆Ａを後日発出する予定ですので、当該Ｑ＆Ａについても御参照いただきますようお願いします。

記
第一

改正の趣旨
新型コロナウイルス感染症への対応は現在進行形であるが、国民の命を守るため必要な見直しは速やかに対応していく必要があるところ、現行制度の下で取組を進める中で得られた知見や経験を法制度に反映させ、感染の早期収束につなげていくことが重要である。このような考え方に則り、今般、現下の新型コロナウイルス感染症対策の実効性を高め、より確実に取組を推進するために必要な法改正を行うもの。

第二一

感染症法の一部改正
新型コロナウイルス感染症の法的位置付けに関する事項
新型コロナウイルス感染症については、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第 11 号。以下「指定政令」という。）により、指定感染症に指定して対策を講じているところ、指定期限を本年１月 31 日から１年間延長したところであるが、今後は期限の定めなく必要な対策を講じられるよう、「新型
インフルエンザ等感染症」に「新型コロナウイルス感染症」及び「再興型コロナウイ
ルス感染症」を追加すること（感染症法第６条第７項）。
※ この改正により、新型コロナウイルス感染症の感染症法における法的位置付けについては、「指定感染症」から「新型インフルエンザ等感染症」に変更されることとなる（これに伴い、第四で後述するとおり、指定政令等は廃止する。）。

二

国・地方自治体間の情報連携に関する事項（感染症法第 12 条から第 15 条まで関係）（１）関係自治体が感染症の発生状況を確実に把握し、広域的な調整や有効な対策の実施につなげるため、以下の対応を行うこと。
① 発生届の報告先について、保健所設置市長・特別区長は、届出を受けた場合は、厚生労働大臣に加えて当該市・区が所在する都道府県知事にも報告すること。また、管轄区域外に居住する者について届出を受けた場合の通報先について、保健所設置市長・特別区長が通報先となる場合には、当該市・区が所在する都道府県
知事にも通報すること（感染症法第 12 条第３項及び第４項、第 13 条第４項及び第５項）。
② 積極的疫学調査の結果について、保健所設置市長・特別区長が厚生労働大臣に報告する場合には、当該市・区が所在する都道府県知事にも報告すること。また、都道府県知事等が他の都道府県知事等の管轄区域における感染症のまん延を防止するために重要と認められる場合には、当該結果について他の都道府県知事等に（他の保健所設置市長・特別区長に通報する場合には、当該市・区が所在する
都道府県知事にも）通報するとともに、保健所設置市長・特別区長が通報を行う
場合には、当該市・区が所在する都道府県知事にも通報すること（感染症法第 15
条第 13 項及び第 14 項、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律施行規則（平成 10 年厚生省令第 99 号。以下「感染症法施行規則」という。）第９条の２）。
（２）発生届・積極的疫学調査の結果の報告等について、電磁的な方法を活用できることを規定すること。
※ 電磁的な方法により、同一情報を国、都道府県等が閲覧できる状態に置いたときは、感染症法第 12 条から第 15 条までに規定する届出等をしたものとみなすこと。現時点で想定される電磁的な方法は、新型コロナウイルス感染症については
HER-SYS（新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム）、その他の感染症については NESID（感染症発生動向調査システム）（感染症法第 12 条第５項、第 13 条第６項、第 14 条第４項、第 14 条の２第５項、第 15 条第 15 項、感染症法施行規則第４条の２）。
三宿泊療養等の対策の実効性の確保に関する事項
医療資源の重点化を図るとともに、対策の実効性を確保するため、（１）～（３）の措置を講ずることとする。

（１）宿泊療養・自宅療養の法的位置付け（感染症法第 44 条の３及び第 50 条の２）
① 都道府県知事等は、新型インフルエンザ等感染症又は新感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者に対し、当該感染症の潜伏期間を考慮して定めた期間内において、当該者の体温その他の健康状態について報告を求め、又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことその他の当該感染症の感染の防止に必要な協力を求めることができるものとすること（感染症法第 44 条の３第１項、第 50 条の２第１項）。
② 都道府県知事等は、病状の程度を勘案して厚生労働省令で定める新型インフルエ
ンザ等感染症（感染症法施行規則第 23 条の５において「新型コロナウイルス感染症」を規定。）又は新感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは新型インフルエンザ等感染症の患者又は新感染症の所見がある者に対し、当該感染症の病原体を保有していないことが確認されるまでの間又は当該新感染症を公衆にまん延させるおそれがないことが確認されるまでの間、当該者の体温その他の健康状態について報告を求め、又は宿泊施設（当該感染症のまん延を防止するため適当なものとして厚生労働省令で定める基準（※）を満たすものに限る。）若しくは当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことその他の当該感染症の感染の防止に必要な協力を求めることができるものとすること（感染症法第 44条の３第２項、第 50 条の２第２項）。
③ 新型インフルエンザ等感染症の患者、新感染症の所見のある者、これらの感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者について、①・②による都道府
県知事等による健康状態の報告の求めに正当な理由がある場合を除き応じる義務（罰則なし）を規定すること（従来は努力義務）、並びに都道府県知事等による当該感染症の感染の防止に必要な協力に応じる努力義務を規定すること（感染症法第44 条の３第３項、第 50 条の２第３項）。
④ 都道府県知事等による食事の提供・日用品の支給等や市町村長との連携の努力義
務規定を新設すること（感染症法第 44 条の３第６項、第 50 条の２第４項）。
⑤

都道府県知事の宿泊施設の確保の努力義務規定を新設すること（感染症法第 44条の３第７項、第 50 条の２第４項）。
※ いずれも現行の宿泊療養・自宅療養の対応について、改めて感染症法上に位置付けることとしたもの。なお、感染症法上、①・②・④の権限主体は都道府県知事等（保健所設置市長・特別区長を含む。）である。
※ 宿泊療養の基準については、これまでに発出済みのマニュアル等の記載内容を

踏まえつつ、以下の内容を感染症法施行規則第 23 条の７にて規定。当該改正を踏まえた具体的な内容については、後日マニュアルによりお示しする予定である
ので併せて参照されたい。
・宿泊療養者の居室の定員は、原則として一人とすること
・宿泊療養者が滞在する区域を職員その他の者が作業を行う区域から明確に区別することその他の感染症のまん延を防止するために必要な措置が講じられていること
・宿泊療養者が療養を行うために必要な設備及び備品を備えていること
・宿泊療養に関する業務を統括する者、適切な健康管理等を行うために必要な医療関係者及び宿泊療養者の療養を支援するために必要な人員が確保されていること・宿泊療養者の健康状態を定期的に把握し、適切な健康管理等を行うことが可能
な体制が確保されていること
・病状の急変時等に適切な措置を講じることができるよう、あらかじめ、医療機
関との連携方法その他の必要な措置を定めていること（２）入院勧告・措置の見直し（感染症法第 26 条第２項、第 37 条第３項、第 80 条）①

新型インフルエンザ等感染症・新感染症のうち病状の程度を勘案して厚生労働省令で定めるもの（感染症法施行規則第 23 条の５において「新型コロナウイルス
感染症」を規定。）について、入院勧告・措置の対象を次の者に限定することを明示すること（感染症法第 26 条第２項）。なお、新型コロナウイルス感染症については、現行も政省令により（ア）及び（イ）と同様の内容を規定している。

（ア）病状又は病状の程度が重篤化するおそれを勘案して厚生労働省令で定める者(イ）宿泊療養・自宅療養の協力の求めに応じない者※ （ア）については、以下の内容を感染症法施行規則第 23 条の６にて規定。
・65 歳以上の者
・呼吸器疾患を有する者
・腎臓疾患等により臓器等の機能が低下しているおそれがあると認められる者
・臓器の移植等により免疫の機能が低下しているおそれがあると認められる者
・妊婦
・中等症以上の者・症状等を総合的に勘案して医師が入院させる必要があると認める者
・都道府県知事等が感染症のまん延を防止するために入院させる必要があると認める者※ （イ）については、その入院費用の自己負担分を徴収できるものとする（感染症法第 37 条第３項）。
② 入院先から逃げた場合又は正当な理由がなく入院措置に応じない場合は 50 万円
以下の過料に処すものとすること（感染症法第 80 条）。
※

当該過料に処される旨についても入院勧告・入院措置の対象者に通知しなければならない（感染症法施行規則第 13 条第１項第９号）。
（３）積極的疫学調査等の実効性の確保（感染症法第 15 条第４項及び第８項から第 11項まで、第 81 条）①②の過料に前置する手続として、新型インフルエンザ等感染症の患者等が積極的疫学調査に対して正当な理由がなく協力しない場合において、感染症の発生予
防又はまん延防止のため必要があると認めるときは、都道府県知事又は厚生労働大臣は、当該積極的疫学調査に応ずべき旨の命令を発することができることとし、当該命令に違反した場合には②の過料の対象となるものとすること。また、この命令について、必要な最小限度のものでなければならないものとするとともに、書面による通知に関する規定（感染症法施行規則第８条の２において通知事項を規定。）
を整備すること（感染症法第 15 条第８項から第 11 項まで）。

②

積極的疫学調査について、①の命令を受けた新型インフルエンザ等感染症の患者等（※）が、質問に対して正当な理由がなく答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は正当な理由がなく調査を拒み、妨げ若しくは忌避した場合の 30 万円以下の過料に処するものとすること（感染症法第 81 条）。

※ 対象は次の範囲とする。
・一類感染症の患者、疑似症患者、無症状病原体保有者
・二類感染症の患者、二類感染症のうち政令で定めるものの疑似症患者
・新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者であって当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のあるもの、無症状病原体保有者
・新感染症の所見のある者③ 都道府県知事等は、患者の迅速な発見により、感染症の性質、地域の感染状況、感染症が発生している施設・業務等その他の事情を考慮して、感染症法第 15 条第３項の規定による求め（行政検査）を行うこととすること（感染症法第 15 条第４項）。
四

国と地方自治体の役割・権限の強化等に関する事項（１）調査・研究の推進（感染症法第 56 条の 39 関係）
感染症に関する調査・研究の推進を図るため、次の規定を整備すること。
① 国は、感染症の発病の機構等、病原体等に関する調査・研究を推進すること。
② 厚生労働大臣は、①の成果を適切な方法により研究者等に対して積極的に提供すること。
③ 厚生労働大臣は、①又は②の事務を国立研究開発法人国立国際医療研究センター
等に委託できること。
④ 厚生労働大臣は、②により①の成果を提供するに当たっては、個人情報の保護に留意しなければならないこと。
（２）国・地方自治体の権限の強化（感染症法第 16 条の２、第 22 条の３、第 48 条の３、第 51 条の２第１項、第 63 条の２第２項）①

新型インフルエンザ等感染症又は新感染症に関し、厚生労働大臣の都道府県知事等への指示権限について、現行認められている緊急の必要があると認めるとき

のほか、都道府県知事等が感染症法又は感染症法に基づく政令の規定に違反し、若しくはこれらの規定に基づく事務の管理・執行を怠っている場合にも必要な指示ができることとすること（法定受託事務に限る。）（感染症法第 51 条の２第１項、第 63 条の２第２項）。
② 都道府県知事は、感染症指定医療機関が不足するおそれがある場合等に、保健所設置市長等、医療機関その他の関係者に対し、入院の措置その他の事項に関する総合調整を行うこととすること（感染症法第 22 条の３、第 48 条の３）。
③ 厚生労働大臣又は都道府県知事等は、緊急の必要があると認めるときは、医療関係者・民間等の検査機関等に必要な協力を求め（※）、その上で、当該協力の求めに正当な理由がなく応じなかったときは勧告することができる（正当な理由がな
く勧告に従わない場合は公表することができる）こととすること（感染症法第 16条の２）。
※ 現行法上も、医療関係者への協力の求めについては規定があるため、これを存置。
五その他（感染症法第９条関係）
厚生労働大臣が定める感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針（基本指針）の見直しについて、医療計画とあわせるため、「５年ごと」から「６年ごと」に改めることとすること。

第三一

検疫法の一部改正
新型インフルエンザ等感染症の無症状病原体保有者の法的位置付け（検疫法第２条の２第３項）
新型インフルエンザ等感染症の無症状病原体保有者について、患者とみなして検疫法の規定を適用するものとすること。

二

宿泊療養及び自宅待機の法的位置付け（検疫法第 16 条の２）
（１）検疫所長は、新型インフルエンザ等感染症の患者に対して、当該感染症の病原体を保有していないことが確認されるまでの間、健康状態の報告を求め、又は宿泊施設から外出しないことその他の当該感染症の感染の防止に必要な協力を求めることができるものとすること。
（２）検疫所長は、新型インフルエンザ等感染症に感染したおそれのある者に対して当該感染症の潜伏期間を考慮して定めた期間内において、当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の当該感染症の感染の防止に必要な協力を求めることができるものとすること。
（３）（１）の報告を求められた者は、正当な理由がある場合を除き、これに応じなければならず、（１）又は（２）の協力を求められた者は、これに応ずるよう努めなければならないものとすること。
（４）（１）の協力の求めに応じない患者に対する隔離の措置については、宿泊施設（感染症法上の施設と同じ基準を満たすもの。）においても行うことができるものと
すること。

第四

指定政令等の廃止
新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等感染症として位置付けることに伴い、指定政令及び新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令（令和２年政令第 28 号）を廃止すること（整備政令第１条関係）。
また、これに伴い、以下に掲げる省令を廃止すること（整備省令第１条関係）。
・

新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する
場合の読替えに関する省令（令和２年厚生労働省令第９号）

・

新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令第三条の規定により検疫法施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令（令和２年厚生労働省令第 16 号）

・

新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条において準用する感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第一項の厚生労働省令で定める者等を定める省令（令和２年厚生労働省令第 172 号）

第五

施行期日
公布の日から起算して 10 日を経過した日（令和３年２月 13 日）

第六
一

経過措置
入院措置に係る過料関係（改正法附則第３条第２項関係）
第二の三（２）②の過料に関する規定は、施行日以後に行われる入院勧告・措置により入院する者又は施行日以後に行われる入院の措置を実施される者（施行日以後に行われる感染症法の規定による入院に係る通知を受けた者に限る。）について適用すること。

二

積極的疫学調査に係る命令関係（改正法附則第３条第１項関係）
第二の三（３）①の命令に関する規定は、施行日以後に行われる積極的疫学調査に対して正当な理由がなく協力しない新型インフルエンザ等感染症の患者等について適用すること。

※その他、所要の経過措置については、整備政令において規定。
第七
一

その他
整備政令関係指定政令等の廃止のほか、感染症法及び検疫法の改正に伴い必要となる関係政令を整備するとともに、経過措置を規定すること。

二

整備省令関係
積極的疫学調査の結果等について他の都道府県知事等に通報する場合の規定の整備や入院措置等の対象者の限定、宿泊療養の基準の新設など、感染症法及び検疫法の改正に伴い必要となる関係省令の整備等を行うこと。
三

整備政令・整備省令の施行期日については、いずれも改正法の施行の日（令和３年２月 13 日）以上

（参考）(号外特第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日


名

御

璽

内閣総理大臣菅

新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律をここに公布する︒
御

令和三年二月三日

新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律

法律第五号

義偉

新型インフルエンザ等緊急事態措

新型インフルエンザ等対策特別措置法︵平成二十四年法律第三十一号︶の一部を次のように︵新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正︶
第一条

目 次 中 ﹁第 三 十 一 条﹂ を ﹁第 三 十 一 条 の 三﹂ に︑﹁第 四 章

改正する︒

第五章の二 新型インフルエンザ等対策推雑則︵第七十一条慺第七十五条︶﹂を﹁第六章 雑則︵第七十一条慺第七十五条︶

第三章の二 新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置︵第三十一条の四慺第三十一条置﹂を﹁第四章 新型インフルエンザ等緊急事態措置の六︶に︑﹁第六章﹂進会議︵第七十条の二慺第七十条の十︶に︑﹁第七十八条﹂を﹁第八十条﹂に改める︒﹂

第一条中﹁おける措置﹂の下に﹁︑新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置﹂を加える︒

第二条第一号中﹁及び同条第九項﹂を﹁︵第六条第二項第二号イ及び第十四条において単に﹁新型インフルエンザ等感染症﹂という︒︶︑感染症法第六条第八項に規定する指定感染症︵第十四条の報告に係るものに限る︒︶及び感染症法第六条第九項﹂に改め︑﹁限る﹂の下に﹁︒第十四条において単新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置第三十一条の四第一項の規定による公示がさに﹁新感染症﹂という﹂を加え︑同条中第七号を第八号とし︑第三号から第六号までを一号ずつ繰
三

り下げ︑第二号の次に次の一号を加える︒

れた時から同条第四項の規定により同条第一項に規定する事態が終了した旨の公示がされるまでの間において︑国民の生命及び健康を保護し︑並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため︑国及び地方公共団体がこの法律の規定により実施する措置をいう︒

第四条第一項中﹁予防﹂の下に﹁及び感染の拡大の防止﹂を加える︒

第六条第二項第二号イ中﹁感染症法第六条第七項に規定する﹂を削り︑﹁のインフルエンザ﹂を﹁の感染性の疾病﹂に改め︑同条第五項中﹁感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験

第七条中第八項を削り︑第七項を第八項とし︑第三項から第六項までを一項ずつ繰り下げ︑第二者﹂を﹁第七十条の二の新型インフルエンザ等対策推進会議﹂に改める︒

都道府県知事は︑都道府県行動計画を作成しようとするときは︑あらかじめ︑感染症に関する項の次に次の一項を加える︒

専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴かなければならない︒

３

第八条第七項中﹁第六条第五項及び前条第七項﹂を﹁前条第三項及び第八項﹂に改める︒

第九条第五項中﹁第七条第七項﹂を﹁第七条第八項﹂に改める︒

(号外特第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

第十三条に次の一項を加える︒
２ 国及び地方公共団体は︑新型インフルエンザ等対策を実施するに当たっては︑新型インフルエ
ンザ等に起因する差別的取扱い等︵次に掲げる行為をいい︑以下この項において﹁差別的取扱い等﹂という︒︶及び他人に対して差別的取扱い等をすることを要求し︑依頼し︑又は唆す行為が行われるおそれが高いことを考慮して︑新型インフルエンザ等の患者及び医療従事者並びにこれらの者の家族その他のこれらの者と同一の集団に属する者︵以下この項において﹁新型インフルエ
ンザ等患者等﹂という︒︶の人権が尊重され︑及び何人も差別的取扱い等を受けることのないようにするため︑新型インフルエンザ等患者等に対する差別的取扱い等の実態の把握︑新型インフル
エンザ等患者等に対する相談支援並びに新型インフルエンザ等に関する情報の収集︑整理︑分析及び提供並びに広報その他の啓発活動を行うものとする︒
一 新型インフルエンザ等患者等であること又は新型インフルエンザ等患者等であったことを理由とする不当な差別的取扱い
二 新型インフルエンザ等患者等の名誉又は信用を毀損する行為
三 前二号に掲げるもののほか︑新型インフルエンザ等患者等の権利利益を侵害する行為
第十四条中﹁又は﹂を﹁若しくは﹂に︑﹁新型インフルエンザ等が﹂を﹁新型インフルエンザ等感
染症若しくは新感染症が﹂に改め︑﹁とき﹂の下に﹁︑又は感染症法第六条第八項に規定する指定感染症が︑当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり︑かつ︑全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものと認めたとき﹂を加える︒
第十七条第二号中﹁第二十条第一項﹂の下に﹁︑第三十一条の五﹂を加える︒
第十八条第四項中﹁感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者﹂を﹁第七十条の二の新型インフルエンザ等対策推進会議﹂に改める︒
第二十一条第一項中﹁若しくは感染症法﹂の下に﹁第六条第八項若しくは﹂を加える︒
第二十九条第五項中﹁診療所若しくは﹂の下に﹁感染症法第四十四条の三第二項若しくは第五十条の二第二項に規定する﹂を加える︒
第三章中第三十一条の次に次の二条を加える︒︵臨時の医療施設等︶第三十一条の二 都道府県知事は︑当該都道府県の区域内において病院その他の医療機関が不足し︑医療の提供に支障が生ずると認める場合には︑その都道府県行動計画で定めるところにより︑患者等に対する医療の提供を行うための施設︵第四項において﹁医療施設﹂という︒︶であって都道府県知事が臨時に開設するもの︵以下この条︑次条及び第四十九条において﹁臨時の医療施設﹂という︒︶において医療を提供しなければならない︒
２ 都道府県知事は︑必要があると認めるときは︑政令で定めるところにより︑前項の措置の実施に関する事務の一部を市町村長が行うこととすることができる︒
３ 消防法︵昭和二十三年法律第百八十六号︶第十七条第一項及び第二項の規定は︑臨時の医療施設については︑適用しない︒この場合において︑都道府県知事は︑同法に準拠して︑臨時の医療施設についての消防の用に供する設備︑消防用水及び消火活動上必要な施設の設置及び維持に関する基準を定め︑その他当該臨時の医療施設における災害を防止し︑及び公共の安全を確保する
ため必要な措置を講じなければならない︒
４ 建築基準法︵昭和二十五年法律第二百一号︶第八十五条第一項本文︑第三項及び第四項並びに景観法︵平成十六年法律第百十号︶第七十七条第一項︑第三項及び第四項の規定は都道府県知事が行う医療施設の応急の修繕及び臨時の医療施設の建築について︑建築基準法第八十七条の三第一項本文︑第三項及び第四項の規定は都道府県知事が建築物の用途を変更して臨時の医療施設として使用する場合における当該臨時の医療施設について︑それぞれ準用する︒この場合において︑同法第八十五条第一項中﹁非常災害があつた﹂とあるのは﹁新型インフルエンザ等対策特別措置法第十五条第一項の規定により同項に規定する政府対策本部が設置された﹂と︑﹁非常災害区域等︵非常災害が発生した区域又はこれに隣接する区域で特定行政庁が指定するものをいう︒第八十七条の三第一項において同じ︒︶﹂とあるのは﹁都道府県の区域﹂と︑同項及び同法第八十七条の三第一項中﹁その災害が発生した日から一月以内﹂とあるのは﹁同法第二十一条第一項の規定により当該政府対策本部が廃止されるまでの間﹂と︑同項中﹁非常災害があつた﹂とあるのは﹁新型インフルエンザ等対策特別措置法第十五条第一項の規定により同項に規定する政府対策本部が設置された﹂と︑﹁非常災害区域等﹂とあるのは﹁都道府県の区域﹂と︑景観法第七十七条第一項
中﹁非常災害があった﹂とあるのは﹁新型インフルエンザ等対策特別措置法第十五条第一項の規定により同項に規定する政府対策本部が設置された﹂と︑﹁その発生した区域又はこれに隣接する区域で市町村長が指定するものの﹂とあるのは﹁都道府県の区域﹂と︑﹁その災害が発生した日から一月以内﹂とあるのは﹁同法第二十一条第一項の規定により当該政府対策本部が廃止されるまでの間﹂と読み替えるものとする︒
５ 医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶第四章の規定は︑臨時の医療施設については︑適用しない︒
６ 都道府県の区域内において病院を開設した者又は医療法第七条第一項に規定する臨床研修等修
了医師及び臨床研修等修了歯科医師でない者で都道府県の区域内において診療所を開設したもの
が︑第十五条第一項の規定により同項に規定する政府対策本部が設置された時から第二十一条第一項の規定により当該政府対策本部が廃止されるまでの間における患者等に対する医療の提供を行うことを目的として︑同法第七条第二項の規定による許可を受けなければならない事項の変更をしようとする場合については︑当該医療の提供を行う期間︵六月以内の期間に限る︒︶に限り︑同項の規定は︑適用しない︒
７ 前項の場合において︑同項に規定する者は︑当該医療の提供を開始した日から起算して十日以内に︑当該病院又は診療所の所在地の都道府県知事︵診療所の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては︑当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長︶に当該変更の内容を届け出なければならない︒︵臨時の医療施設を開設するための土地等の使用︶第三十一条の三 都道府県知事は︑臨時の医療施設を開設するため︑土地︑家屋又は物資︵以下この条︑第四十九条及び第七十二条第三項において﹁土地等﹂という︒︶を使用する必要があると認めるときは︑当該土地等の所有者及び占有者の同意を得て︑当該土地等を使用することができる︒
第三章の次に次の一章を加える︒
第三章の二 新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置︵新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置の公示等︶第三十一条の四 政府対策本部長は︑新型インフルエンザ等︵国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものに限る︒以下この章及び次章において同じ︒︶が国内で発生し︑特定の区域において︑国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある当該区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するため︑新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を集中的に実施する必要があるものとして政令で定める要件に該当する事態が発生したと認めるときは︑当該事態が発生した旨及び次に掲げる事項を公示するものとする︒
一 新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべき期間
二 新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべき区域
三 当該事態の概要
２ 前項第一号に掲げる期間は︑六月を超えてはならない︒
３ 政府対策本部長は︑新型インフルエンザ等の発生の状況を勘案して第一項第一号に掲げる期間を延長し︑又は同項第二号に掲げる区域を変更することが必要であると認めるときは︑更に六月を超えない範囲内において当該期間を延長する旨又は当該区域を変更する旨の公示をするものとする︒当該延長に係る期間が経過した後において︑これを更に延長しようとするときも︑同様とする︒
４ 政府対策本部長は︑第一項の規定による公示をした後︑新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施する必要がなくなったと認めるときは︑速やかに︑同項に規定する事態が終了した
旨を公示するものとする︒

(号外特第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日
５ 政府対策本部長は︑第一項又は第三項の規定による公示をしたときは︑基本的対処方針を変更
し︑第十八条第二項第三号に掲げる事項として当該公示の後に必要とされる新型インフルエンザ
等まん延防止等重点措置の実施に関する重要な事項を定めなければならない︒
６ 都道府県対策本部長は︑政府対策本部長に対し︑当該都道府県の区域に係る第一項︑第三項又は第四項の規定による公示を行うよう要請することができる︒︵政府対策本部長の指示︶
第三十一条の五 政府対策本部長は︑前条第一項に規定する事態において︑第二十条第一項の総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合であって︑新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは︑その必要な限度において︑都道府県︵その区域の全部又は一部が前条第一項第二号に掲げる区域内にある都道府県に限る︒以下この章において同じ︒︶の知事︵以下この章において﹁都道府県知事﹂という︒︶に対し︑必要な指示をすることができる︒この場合においては︑第二十条第三項及び第四項の規定を準用する︒︵感染を防止するための協力要請等︶第三十一条の六 都道府県知事は︑第三十一条の四第一項に規定する事態において︑国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある同項第二号に掲げる区域︵以下この条において﹁重点区域﹂という︒︶における新型インフルエンザ等のまん延を防止するため必要があると認めるときは︑新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該都道府県知事が定める期間及び区域において︑新型インフルエンザ等の発生の状況についての政令で定める事項を勘案して措置を講ずる必要があると認める業態に属する事業を行う者に対し︑営業時間の変更その他国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するために必要な措置として政令で定める措置を講ずるよう要請することができる︒
２ 都道府県知事は︑第三十一条の四第一項に規定する事態において︑当該都道府県の住民に対し︑前項の当該都道府県知事が定める期間及び区域において同項の規定による要請に係る営業時間以外の時間に当該業態に属する事業が行われている場所にみだりに出入りしないことその他の新型
インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる︒
３ 第一項の規定による要請を受けた者が正当な理由がないのに当該要請に応じないときは︑都道
府県知事は︑国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域における新型イ
ンフルエンザ等のまん延を防止するため特に必要があると認めるときに限り︑当該者に対し︑当該要請に係る措置を講ずべきことを命ずることができる︒
４ 都道府県知事は︑第一項若しくは第二項の規定による要請又は前項の規定による命令を行う必要があるか否かを判断するに当たっては︑あらかじめ︑感染症に関する専門的な知識を有する者
その他の学識経験者の意見を聴かなければならない︒
５ 都道府県知事は︑第一項の規定による要請又は第三項の規定による命令をしたときは︑その旨を公表することができる︒
第三十二条第一項中﹁︵国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものに限る︒以下この章において同じ︒︶﹂を削る︒
第四十五条第二項中﹁の期間﹂の下に﹁並びに発生の状況﹂を︑﹁次項﹂の下に﹁及び第七十二条
第二項﹂を加え︑同条第三項中﹁指示する﹂を﹁命ずる﹂に改め︑同条第四項中﹁前項﹂を﹁第三項﹂に︑﹁指示﹂を﹁命令﹂に改め︑﹁︑遅滞なく﹂を削り︑﹁公表しなければならない﹂を﹁公表することができる﹂に改め︑同項を同条第五項とし︑同条第三項の次に次の一項を加える︒
４ 特定都道府県知事は︑第一項若しくは第二項の規定による要請又は前項の規定による命令を行う必要があるか否かを判断するに当たっては︑あらかじめ︑感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴かなければならない︒
第四十八条を次のように改める︒
第四十八条 削除

第四十九条の見出し中﹁土地等﹂を﹁新型インフルエンザ等緊急事態における臨時の医療施設を開設するための土地等﹂に改め︑同条第一項を削り︑同条第二項中﹁前項の﹂を﹁特定都道府県知事が新型インフルエンザ等緊急事態における臨時の医療施設を開設するため土地等を使用する必要があると認める﹂に改め︑﹁ないのに﹂の下に﹁第三十一条の三の﹂を加え︑﹁同項﹂を﹁同条﹂に改め︑同項を同条とする︒
第六十二条第一項中﹁第二十九条第五項﹂の下に﹁︑第三十一条の三﹂を加える︒
第六十三条の次に次の一条を加える︒︵事業者に対する支援等︶
第六十三条の二 国及び地方公共団体は︑新型インフルエンザ等及び新型インフルエンザ等のまん延の防止に関する措置が事業者の経営及び国民生活に及ぼす影響を緩和し︑国民生活及び国民経
済の安定を図るため︑当該影響を受けた事業者を支援するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を効果的に講ずるものとする︒
２ 国及び地方公共団体は︑新型インフルエンザ等が発生したときにおいて医療の提供体制の確保を図るため︑新型インフルエンザ等対策に協力する病院その他の医療機関及び医療関係者に対する支援その他の必要な措置を講ずるものとする︒
第六十五条中﹁除き﹂の下に﹁︑新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置﹂を加える︒
第六十八条の見出し中﹁特定市町村長が特定都道府県知事﹂を﹁市町村長が都道府県知事﹂に改め︑同条第一項中﹁特定都道府県は︑特定都道府県知事が第四十八条第二項﹂を﹁都道府県は︑都
道府県知事が第三十一条の二第二項﹂に︑﹁特定市町村長﹂を﹁市町村長﹂に改め︑同条第二項中﹁特定都道府県知事は︑第四十八条第二項﹂を﹁都道府県知事は︑第三十一条の二第二項﹂に︑﹁特定市町村長﹂を﹁市町村長﹂に︑﹁特定都道府県が﹂を﹁都道府県が﹂に︑﹁特定市町村に﹂を﹁市町村に﹂に改める︒
第六十九条第一項中﹁第四十八条第一項﹂を﹁第三十一条の二第一項﹂に改める︒
第七十条の見出しを﹁︵国の財政上の措置等︶﹂に改め︑同条に次の一項を加える︒
２ 国は︑前条及び前項に定めるもののほか︑新型インフルエンザ等対策に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする︒
第五章の次に次の一章を加える︒
第五章の二 新型インフルエンザ等対策推進会議︵設置︶
第七十条の二 新型インフルエンザ等対策の推進を図るため︑内閣に︑新型インフルエンザ等対策推進会議︵以下﹁会議﹂という︒︶を置く︒︵所掌事務︶
第七十条の三 会議は︑次に掲げる事務をつかさどる︒
一 第六条第五項又は第十八条第四項の規定により内閣総理大臣又は政府対策本部長に意見を述べること︒
二 前号に掲げるもののほか︑新型インフルエンザ等対策について調査審議し︑必要があると認めるときは︑内閣総理大臣又は政府対策本部長に意見を述べること︒︵組織︶
第七十条の四 会議は︑委員三十五人以内をもって組織する︒︵委員︶
第七十条の五 委員は︑感染症に関して高い識見を有する者その他の学識経験者のうちから︑内閣総理大臣が任命する︒
２ 委員は︑非常勤とする︒︵議長︶
第七十条の六 会議に︑議長を置き︑委員の互選により選任する︒
２ 議長は︑会務を総理する︒
３ 議長に事故があるときは︑あらかじめその指名する委員が︑その職務を代理する︒

︵事務︶第七十条の七 会議に関する事務は︑内閣官房において処理し︑命を受けて内閣官房副長官補が掌理する︒︵主任の大臣︶第七十条の八 会議に係る事項については︑内閣法にいう主任の大臣は︑内閣総理大臣とする︒︵資料の提出その他の協力︶
第七十条の九 会議は︑その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは︑関係行政機関の長に対し︑資料の提出︑意見の表明︑説明その他必要な協力を求めることができる︒
２ 会議は︑その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは︑前項に規定する者以外の者に対しても︑必要な協力を依頼することができる︒︵政令への委任︶第七十条の十 この法律に定めるもののほか︑会議に関し必要な事項は︑政令で定める︒
第七十一条第一項中﹁第四十九条第二項﹂を﹁第四十九条﹂に改める︒
第七十二条第五項中﹁及び第二項﹂を﹁から第四項まで﹂に改め︑同項を同条第七項とし︑同条中第四項を第六項とし︑同条第三項中﹁前二項﹂を﹁前各項﹂に︑﹁特定都道府県﹂を﹁都道府県﹂に改め︑同項を同条第五項とし︑同条第二項中﹁特定都道府県知事﹂を﹁都道府県知事﹂に改め︑同項を同条第四項とし︑同条第一項中﹁特定都道府県知事﹂を﹁都道府県知事﹂に改め︑﹁長は︑﹂の下に﹁第三十一条の三若しくは﹂を加え︑同項を同条第三項とし︑同項の前に次の二項を加える︒
都道府県知事は︑第三十一条の六第三項の規定の施行に必要な限度において︑同条第一項の規定による要請を受けた者に対し︑必要な報告を求め︑又はその職員に︑当該者の営業所︑事務所
その他の事業場に立ち入り︑業務の状況若しくは帳簿︑書類その他の物件を検査させ︑若しくは関係者に質問させることができる︒
２ 都道府県知事は︑第四十五条第三項の規定の施行に必要な限度において︑同条第二項の規定による要請を受けた施設管理者等に対し︑必要な報告を求め︑又はその職員に︑当該要請に係る施設若しくは当該施設管理者等の営業所︑事務所その他の事業場に立ち入り︑業務の状況若しくは帳簿︑書類その他の物件を検査させ︑若しくは関係者に質問させることができる︒
第七十三条中﹁第四十八条第七項﹂を﹁第三十一条の二第七項﹂に改める︒
第七十六条中﹁搬出した﹂の下に﹁場合には︑当該違反行為をした﹂を加える︒
第七十七条中﹁第七十二条第一項﹂を﹁第七十二条第三項﹂に︑﹁第二項﹂を﹁第四項﹂に改め︑﹁した﹂の下に﹁場合には︑当該違反行為をした﹂を加える︒
本則に次の二条を加える︒
第七十九条 第四十五条第三項の規定による命令に違反した場合には︑当該違反行為をした者は︑三十万円以下の過料に処する︒
第八十条 次の各号のいずれかに該当する場合には︑当該違反行為をした者は︑二十万円以下の過料に処する︒
一 第三十一条の六第三項の規定による命令に違反したとき︒
二 第七十二条第一項若しくは第二項の規定による報告をせず︑若しくは虚偽の報告をし︑又はこれらの規定による立入検査を拒み︑妨げ︑若しくは忌避し︑若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず︑若しくは虚偽の答弁をしたとき︒
附則第一条の二を削る︒︵感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正︶
第二条 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︶の一
部を次のように改正する︒
第十二章 感染症及び病原体等に関目次中﹁第十二章 費用負担︵第五十七条慺第六十三条︶﹂を﹁第十三章 費用負担︵第五十七条慺
する調査及び研究︵第五十六条の三十九︶に︑﹁第十三章﹂を﹁第十四章﹂に︑﹁第十四章﹂を﹁第十第六十三条︶﹂
五章﹂に︑﹁第八十一条﹂を﹁第八十三条﹂に改める︒

(号外特第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

第六条第三項第六号中﹁新型インフルエンザ等感染症﹂の下に﹁︵第七項第三号に掲げる新型コロ
ナウイルス感染症及び同項第四号に掲げる再興型コロナウイルス感染症を除く︒第六項第一号及び第二十三項第一号において同じ︒︶﹂を加え︑同条第七項に次の二号を加える︒
三 新型コロナウイルス感染症︵新たに人から人に伝染する能力を有することとなったコロナウ
イルスを病原体とする感染症であって︑一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから︑当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう︒︶
四 再興型コロナウイルス感染症︵かつて世界的規模で流行したコロナウイルスを病原体とする感染症であってその後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって︑一般に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得
していないことから︑当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう︒︶
第七条第一項中﹁第十二章及び第十三章﹂を﹁第十三章及び第十四章﹂に改める︒
第九条第三項中﹁五年﹂を﹁六年﹂に改める︒
第十二条第一項中﹁都道府県知事﹂の下に﹁︵保健所を設置する市又は特別区︵以下﹁保健所設置
市等﹂という︒︶にあっては︑その長︒以下この章︵次項及び第三項︑次条第三項及び第四項︑第十四条第一項及び第六項︑第十四条の二第一項及び第八項並びに第十五条第十三項を除く︒︶において同じ︒︶﹂を加え︑同条第三項中﹁その管轄する区域外に居住する﹂を﹁次の各号に掲げる﹂に︑﹁その者の居住地を管轄する都道府県知事﹂を﹁当該各号に定める者﹂に改め︑同項に次の各号を加える︒
一 その管轄する区域外に居住する者 当該者の居住地を管轄する都道府県知事︵その居住地が保健所設置市等の区域内にある場合にあっては︑その居住地を管轄する保健所設置市等の長及び都道府県知事︶
二 その管轄する区域内における保健所設置市等の長が管轄する区域内に居住する者 当該者の居住地を管轄する保健所設置市等の長第十二条第六項中﹁第三項﹂を﹁第五項﹂に改め︑同項を同条第八項とし︑同条第五項中﹁及び第三項﹂を﹁から第五項まで﹂に改め︑同項を同条第七項とし︑同条中第四項を第六項とし︑第三項の次に次の二項を加える︒
４ 前二項の規定は︑保健所設置市等の長が第一項の規定による届出を受けた場合について準用する︒この場合において︑第二項中﹁厚生労働大臣﹂とあるのは﹁厚生労働大臣及び当該保健所設置市等の区域を管轄する都道府県知事︵次項各号において﹁管轄都道府県知事﹂という︒︶﹂と︑
前項第一号及び第二号中﹁その管轄する﹂とあるのは﹁管轄都道府県知事の管轄する﹂と︑同号
中﹁保健所設置市等の長が﹂とあるのは﹁当該保健所設置市等以外の保健所設置市等の長が﹂と読み替えるものとする︒
５ 第一項又は第二項若しくは第三項︵これらの規定を前項において準用する場合を含む︒︶の場合
において︑これらの規定による届出︑報告又は通報︵以下この項において﹁届出等﹂という︒︶をすべき者が︑当該届出等に代えて︑厚生労働省令で定めるところにより︑自ら及び当該届出等を受けるべき者︵第一項の場合にあっては︑最寄りの保健所長を含む︒︶が電磁的方法︵電子情報処
理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう︒︶を利用して同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置を講じたときは︑当該届出等をしたものとみなす︒
第十三条第四項中﹁その管轄する区域外において飼育されていた﹂を﹁次の各号に掲げる﹂に︑﹁動物が飼育されていた場所を管轄する都道府県知事﹂を﹁各号に定める者﹂に改め︑同項に次の各号を加える︒
一 その管轄する区域外において飼育されていた動物 当該動物が飼育されていた場所を管轄する都道府県知事︵その場所が保健所設置市等の区域内にある場合にあっては︑その場所を管轄する保健所設置市等の長及び都道府県知事︶
その管轄する区域内における保健所設置市等の長が管轄する区域内において飼育されていた動物 当該動物が飼育されていた場所を管轄する保健所設置市等の長
二第十三条第五項中﹁前二項﹂を﹁第三項から前項まで﹂に︑﹁前三項﹂を﹁第二項から前項まで﹂に改め︑同項を同条第七項とし︑同条第四項の次に次の二項を加える︒
５ 前二項の規定は︑保健所設置市等の長が第一項又は第二項の規定による届出を受けた場合について準用する︒この場合において︑第三項中﹁厚生労働大臣﹂とあるのは﹁厚生労働大臣及び当該保健所設置市等の区域を管轄する都道府県知事︵次項各号において﹁管轄都道府県知事﹂という︒︶﹂と︑前項第一号及び第二号中﹁その管轄する﹂とあるのは﹁管轄都道府県知事の管轄する﹂と︑同号中﹁保健所設置市等の長が﹂とあるのは﹁当該保健所設置市等以外の保健所設置市等の長が﹂と読み替えるものとする︒
６ 前条第五項の規定は︑第一項並びに第三項及び第四項︵これらの規定を前項において準用する場合を含む︒︶の場合について準用する︒
第十四条中第五項を第六項とし︑第四項を第五項とし︑第三項の次に次の一項を加える︒
４ 第十二条第五項の規定は︑前二項の場合について準用する︒この場合において︑同条第五項中﹁︑報告又は通報﹂とあるのは﹁又は報告﹂と︑﹁者︵第一項の場合にあっては︑最寄りの保健所長を含む︒︶﹂とあるのは﹁者﹂と読み替えるものとする︒
第十四条の二中第七項を第八項とし︑第六項を第七項とし︑第五項を第六項とし︑第四項の次に次の一項を加える︒
５ 第十二条第五項の規定は︑前項の場合について準用する︒この場合において︑同条第五項中﹁届出︑報告又は通報︵以下この項において﹁届出等﹂という︒︶﹂とあるのは﹁報告﹂と︑﹁当該届出等﹂とあるのは﹁当該報告﹂と︑﹁者︵第一項の場合にあっては︑最寄りの保健所長を含む︒︶﹂とあるのは﹁者﹂と読み替えるものとする︒
第十五条第十二項中﹁第七項﹂を﹁第十二項﹂に改め︑同項を同条第十九項とし︑同条第十一項
中﹁第七項﹂を﹁第十二項﹂に改め︑同項を同条第十八項とし︑同条中第十項を第十七項とし︑第九項を第十六項とし︑同条第八項中﹁都道府県知事﹂の下に﹁及び保健所設置市等の長︵次項において﹁都道府県知事等﹂という︒︶﹂を︑﹁厚生労働大臣﹂の下に﹁︵保健所設置市等の長にあっては︑
厚生労働大臣及び当該保健所設置市等の区域を管轄する都道府県知事︶﹂を加え︑同項を同条第十三項とし︑同項の次に次の二項を加える︒
都道府県知事等は︑他の都道府県知事等が管轄する区域における感染症のまん延を防止するため必要があると認められる場合として厚生労働省令で定める場合にあっては︑厚生労働省令で定めるところにより︑第一項の規定により実施された質問又は必要な調査の結果を当該他の都道府県知事等に通報しなければならない︒
第十二条第五項の規定は︑前二項の場合について準用する︒この場合において︑同条第五項中﹁届出︑報告﹂とあるのは﹁報告﹂と︑﹁届出等﹂とあるのは﹁報告等﹂と︑﹁者︵第一項の場合にあっては︑最寄りの保健所長を含む︒︶﹂とあるのは﹁者﹂と読み替えるものとする︒
第十五条中第七項を第十二項とし︑同条第六項中﹁一類感染症︑二類感染症︑三類感染症︑四類
感染症︑五類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者︑疑似症患者若しくは無症状病原体保有者︑新感染症の所見がある者又は感染症を人に感染させるおそれがある動物若しくはその死体の所有者若しくは管理者その他の関係者は︑﹂を削り︑﹁よる質問﹂を﹁より質問を受け︑﹂に改め︑﹁調査﹂の下に﹁を求められた者︵次項に規定する特定患者等を除く︒︶は︑当該質問又は必要な調査﹂を加え︑同項を同条第七項とし︑同項の次に次の四項を加える︒
８ 都道府県知事又は厚生労働大臣は︑一類感染症︑二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者又は新感染症の所見がある者︵以下この項において﹁特定患者等﹂という︒︶が第一項又は第二項の規定による当該職員の質問又は必要な調査に対して正当な理由がなく協力しない場
合において︑感染症の発生を予防し︑又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは︑その特定患者等に対し︑当該質問又は必要な調査︵第三項︵第六項において準用される場合︑第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合︵同条第二項の政令により︑同条第一項の政令の期間が延長される場合を含む︒︶及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合︵同条第二項の政令により︑同条第一項の政令の期間が延長される場合を含む︒︶を含む︒︶の規定による求めを除く︒︶に応ずべきことを命ずることができる︒
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15(号外特第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

９ 前項の命令は︑感染症を公衆にまん延させるおそれ︑感染症にかかった場合の病状の程度その他の事情に照らして︑感染症の発生を予防し︑又はそのまん延を防止するため必要な最小限度のものでなければならない︒
都道府県知事又は厚生労働大臣は︑第八項の命令をする場合には︑同時に︑当該命令を受ける者に対し︑当該命令をする理由その他の厚生労働省令で定める事項を書面により通知しなければならない︒ただし︑当該事項を書面により通知しないで命令をすべき差し迫った必要がある場合
は︑この限りでない︒
都道府県知事又は厚生労働大臣は︑前項ただし書の場合においては︑第八項の命令の後相当の期間内に︑当該命令を受けた者に対し︑前項の理由その他の厚生労働省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない︒
第十五条中第五項を第六項とし︑同条第四項中﹁前項﹂を﹁第三項﹂に改め︑同項を同条第五項とし︑同条第三項の次に次の一項を加える︒
４ 都道府県知事は︑感染症の患者を迅速に発見することにより︑感染症の発生を予防し︑又はそのまん延を防止するため︑感染症の性質︑当該都道府県知事の管轄する区域内における感染症の患者の病状又は数︑感染症が発生している施設又は業務の種類並びに当該種類ごとの感染症の発生及びまん延の状況並びに感染症を公衆にまん延させるおそれその他の事情を考慮して︑前項の規定による求めを行うものとする︒
第十五条の二第三項中﹁前条第七項﹂を﹁前条第十二項﹂に改める︒
第十五条の三第四項中﹁第十五条第七項﹂を﹁第十五条第十二項﹂に改める︒
第十六条の二の見出しを﹁︵協力の要請等︶﹂に改め︑同条中﹁状況﹂の下に﹁並びに病原体等の検査の状況﹂を︑﹁医師﹂の下に﹁︑医療機関﹂を︑﹁医療関係者﹂の下に﹁又は病原体等の検査その他の感染症に関する検査を行う民間事業者その他の感染症試験研究等機関﹂を加え︑同条に次の二項を加える︒
２ 厚生労働大臣及び都道府県知事は︑前項の規定による協力の求めを行った場合において︑当該協力を求められた者が︑正当な理由がなく当該協力の求めに応じなかったときは︑同項に定める措置の実施に協力するよう勧告することができる︒
３ 厚生労働大臣及び都道府県知事は︑前項の規定による勧告をした場合において︑当該勧告を受けた者が︑正当な理由がなくその勧告に従わなかったときは︑その旨を公表することができる︒
第二十二条の二の次に次の一条を加える︒︵都道府県知事による調整︶
第二十二条の三 都道府県知事は︑一類感染症のまん延により当該都道府県知事の管轄する区域の全部又は一部において感染症指定医療機関が不足するおそれがある場合その他当該感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは︑保健所設置市等の長︑医療機関その他の関係者に対し︑第十九条又は第二十条の規定による入院の勧告又は入院の措置その他の事項に関する総合調整を行うものとする︒
第二十六条中﹁及び新型インフルエンザ等感染症﹂を削り︑﹁こと若しくは当該感染症﹂を﹁こと又は当該感染症﹂に改め︑﹁又は新型インフルエンザ等感染症の病原体を保有していないこと﹂を削り︑﹁︑若しくは当該感染症﹂を﹁又は当該感染症﹂に改め︑﹁︑又は新型インフルエンザ等感染症の病原体を保有しているかどうか﹂を削り︑同条に次の一項を加える︒
２ 第十九条から第二十三条まで︑第二十四条の二及び前条の規定は︑新型インフルエンザ等感染症の患者について準用する︒この場合において︑第十九条第一項中﹁患者に﹂とあるのは﹁患者︵新型インフルエンザ等感染症︵病状の程度を勘案して厚生労働省令で定めるものに限る︒︶の患者にあっては︑当該感染症の病状又は当該感染症にかかった場合の病状の程度が重篤化するおそれを勘案して厚生労働省令で定める者及び当該者以外の者であって第四十四条の三第二項の規定
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
(号外特第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日による協力の求めに応じないものに限る︒︶に﹂と︑同項及び同条第三項並びに第二十条第一項及び第二項中﹁特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関﹂とあるのは﹁特定感染症指定医療機関︑第一種感染症指定医療機関若しくは第二種感染症指定医療機関﹂と︑第十九条第三項及び第二十条第二項中﹁特定感染症指定医療機関又は第一種感染症指定医療機関﹂とあるのは﹁特定感染症指定医療機関︑第一種感染症指定医療機関又は第二種感染症指定医療機関﹂と︑第二十一条中﹁移送しなければならない﹂とあるのは﹁移送することができる﹂と読み替え
るほか︑これらの規定に関し必要な技術的読替えは︑政令で定める︒
第二十六条の二中﹁前条﹂を﹁前条第一項﹂に改める︒
都道府県は︑前項に定めるもののほか︑都道府県知事が第二十六条第二項において読み替えて第三十七条中第三項を第四項とし︑第二項の次に次の一項を加える︒
準用する第十九条若しくは第二十条又は第四十六条の規定により入院の勧告又は入院の措置を実３施した場合において︑当該入院に係る患者が第四十四条の三第二項又は第五十条の二第二項の規定による協力の求めに応じない者であるときは︑第一項の規定にかかわらず︑同項の規定による負担の全部又は一部をすることを要しない︒ただし︑当該患者若しくはその配偶者又は民法第八百七十七条第一項に定める扶養義務者が第一項の費用の全部又は一部を負担することができないと認められるときは︑この限りでない︒
第四十二条第一項中﹁︵第二十六条﹂を﹁︵第二十六条第一項﹂に改め︑同条第二項中﹁第三十七条
第四十四条の二第一項中﹁病原体であるウイルスの血清亜型及び﹂を﹁病原体の﹂に改める︒

第三項﹂を﹁第三十七条第四項﹂に改める︒
第四十四条の三の見出し中﹁協力﹂を﹁報告又は協力﹂に改め︑同条第一項中﹁報告を﹂の下に﹁求め︑又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことその他の当該感染症の感染の防止に必要な協力を﹂を加え︑同条第二項中﹁新型インフルエンザ等感染症﹂の下に﹁︵病状の程度を勘案して厚生労働省令で定めるものに限る︒第七項において同じ︒︶﹂を加え︑﹁前項の規定により報告を求めた者に対し︑同項の規定により定めた期間内において︑﹂を﹁当該感染症の患者に対し︑当該感染症の病原体を保有していないことが確認されるまでの間︑当該者の体温その他の健康状態について報告を求め︑又は宿泊施設︵当該感染症のまん延を防止するため適当なものとして厚生労働省令で定める基準を満たすものに限る︒同項において同じ︒︶若しくは﹂に︑﹁又は﹂を﹁若しくは﹂に改め︑同条第三項中﹁報告又は﹂を﹁報告を求められた者は︑正当な理由がある場合を除き︑これに応じなければならず︑前二項の規定により﹂に改め︑同条第四項中﹁第二項﹂を﹁第都道府県知事は︑第一項又は第二項の規定により協力を求めるときは︑必要に応じ︑市町村の一項又は第二項﹂に改め︑同条に次の二項を加える︒
６

都道府県知事は︑第二項の規定により協力を求めるときは︑当該都道府県知事が管轄する区域長と連携するよう努めなければならない︒
内における新型インフルエンザ等感染症の患者の病状︑数その他当該感染症の発生及びまん延の７

状況を勘案して︑必要な宿泊施設の確保に努めなければならない︒
第四十四条の四第一項中﹁から第三十三条までの規定並びに第三十四条﹂を削り︑﹁第十二章及び第四十六条第一項中﹁︑新感染症の所見がある者﹂の下に﹁︵新感染症︵病状の程度を勘案して厚第十三章﹂を﹁第十三章及び第十四章﹂に改める︒
生労働省令で定めるものに限る︒︶の所見がある者にあっては︑当該新感染症の病状又は当該新感染症にかかった場合の病状の程度が重篤化するおそれを勘案して厚生労働省令で定める者及び当該者以外の者であって第五十条の二第二項の規定による協力の求めに応じないものに限る︒︶﹂を加える︒

第四十八条の二の次に次の一条を加える︒︵都道府県知事による調整︶
第四十八条の三 都道府県知事は︑新感染症のまん延により当該都道府県知事の管轄する区域の全部又は一部において感染症指定医療機関が不足するおそれがある場合その他当該新感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは︑保健所設置市等の長︑医療機関その他の関係者に対し︑第四十六条の規定による入院の勧告又は入院の措置その他の事項に関する総合調整を行う
ものとする︒
第五十条の二の見出し中﹁協力﹂を﹁報告又は協力﹂に改め︑同条第一項中﹁報告を﹂の下に﹁求め︑又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことその他の当該新感染症の感染の防止に必要な協力を﹂を加え︑同条第二項中﹁︑新感染症﹂の下に﹁︵病状の程度を勘案して厚生労働省令で定めるものに限る︒︶﹂を加え︑﹁前項の規定により報告を求めた者に対し︑同項の規定により定めた期間内において︑﹂を﹁当該新感染症の所見のある者に対し︑当該新感染症を公衆にまん延させるおそれがないことが確認されるまでの間︑当該者の体温その他の健康状態について報告を求め︑又は宿泊施設︵当該新感染症のまん延を防止するため適当なものとして厚生労働省令で定める基準を満たすものに限る︒︶若しくは﹂に︑﹁又は﹂を﹁若しくは﹂に改め︑同条第三項中﹁報告又は﹂を﹁報告を求められた者は︑正当な理由がある場合を除き︑これに応じなければならず︑前二項の規定により﹂に改め︑同条第四項中﹁及び第五項﹂を﹁から第六項まで﹂に︑﹁規定は︑﹂を﹁規定は﹂に︑﹁第二項﹂を﹁第一項又は第二項﹂に改め︑﹁ついて﹂の下に﹁︑同条第七項の規定は都道府県知事が第二項の規定により協力を求める場合について︑それぞれ﹂を加え︑同項に後段として次のように加える︒
この場合において︑同条第七項中﹁新型インフルエンザ等感染症の患者﹂とあるのは﹁第五十条の二第二項に規定する新感染症の所見がある者﹂と︑﹁当該感染症﹂とあるのは﹁当該新感染症﹂と︑﹁宿泊施設﹂とあるのは﹁同項に規定する宿泊施設﹂と読み替えるものとする︒
第五十一条の二第一項中﹁︑又は﹂を﹁︑若しくは﹂に︑﹁ときは︑﹂を﹁とき︑又は都道府県知事
がこの章の規定に違反し︑若しくはこの章の規定に基づく事務の管理若しくは執行を怠っている場
合において︑新感染症の発生を予防し︑若しくはその全国的かつ急速なまん延を防止するため特に必要があると認めるときは︑当該﹂に改める︒
第五十三条第一項中﹁第十二章及び第十三章﹂を﹁第十三章及び第十四章﹂に改める︒
第五十三条の二第一項中﹁第十二章﹂を﹁第十三章﹂に改め︑同条第二項中﹁︑保健所を設置する市及び特別区﹂を﹁及び保健所設置市等﹂に︑﹁︑保健所を設置する市又は特別区﹂を﹁又は保健所設置市等﹂に改め︑同条第三項中﹁特別区及び保健所を設置する市﹂を﹁保健所設置市等﹂に改める︒
第五十三条の七第一項中﹁保健所を設置する市又は特別区﹂を﹁保健所設置市等﹂に︑﹁市長又は区長﹂を﹁保健所設置市等の長﹂に改める︒
第六十八条第一項中﹁違反した﹂の下に﹁場合には︑当該違反行為をした﹂を加える︒
第六十九条第一項中﹁該当する﹂の下に﹁場合には︑当該違反行為をした﹂を加え︑同項第一号
及び第二号中﹁者﹂を﹁とき︒﹂に改める︒
第七十条中﹁輸入した﹂の下に﹁場合には︑当該違反行為をした﹂を加える︒
第七十一条中﹁該当する﹂の下に﹁場合には︑当該違反行為をした﹂を加え︑同条第一号及び第二号中﹁者﹂を﹁とき︒﹂に改める︒
第七十二条中﹁該当する﹂の下に﹁場合には︑当該違反行為をした﹂を加え︑同条第一号から第八号までの規定中﹁者﹂を﹁とき︒﹂に改める︒
第七十三条第二項中﹁以下この項及び第七十七条において同じ︒︶及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合︵﹂を﹁以下同じ︒︶及び第五十三条第一項の規定に基づく政令
によって適用される場合︵﹂に︑﹁以下この項及び第七十七条において同じ︒︶を﹂を﹁以下同じ︒︶を﹂に︑﹁第四十四条の三第一項︵﹂を﹁第四十四条の三第一項若しくは第二項︵これらの規定が﹂に︑﹁第五十条の二第一項﹂を﹁第五十条の二第一項若しくは第二項﹂に︑﹁︑第四十四条の三第二項︵第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合を含む︒︶若しくは第五十条の二第二項の規定による﹂を﹁若しくは﹂に改める︒

(号外特第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日
第七十五条中﹁該当する﹂の下に﹁場合には︑当該違反行為をした﹂を加え︑同条第一号から第く政令の規定により都道府県知事が行う地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二条第九三号までの規定中﹁者﹂を﹁とき︒﹂に改め︑同条第四号中﹁違反した者﹂を﹁違反したとき︒﹂に改項第一号に規定する第一号法定受託事務︵第六十五条及び第六十五条の二において﹁第一号法定め︑同条第五号から第八号までの規定中﹁者﹂を﹁とき︒﹂に改める︒
受託事務﹂という︒︶に関し必要な指示をすることができる︒
第七十六条中﹁該当する﹂の下に﹁場合には︑当該違反行為をした﹂を加え︑同条第一号から第第六十四条の見出しを﹁︵保健所設置市等︶﹂に改め︑同条第一項中﹁保健所を設置する市又は特別五号までの規定中﹁者﹂を﹁とき︒﹂に改める︒
区﹂を﹁保健所設置市等﹂に︑﹁第三章﹂を﹁第四章﹂に︑﹁第十四条第一項及び第五項︑第十四条の第七十七条中﹁該当する﹂の下に﹁場合には︑当該違反行為をした﹂を加え︑同条第一号中﹁第二第一項及び第七項︑﹂を﹁第二十二条の三︑﹂に改め︑﹁︵結核指定医療機関に係る部分を除く︒︶﹂の十二条第一項﹂を﹁医師が第十二条第一項﹂に︑﹁第四項又は同条第六項﹂を﹁第六項又は同条第八下に﹁︑第四十四条の三第七項︵第五十条の二第四項において準用する場合を含む︒︶︑第四十八条項﹂に︑﹁医師﹂を﹁とき︒﹂に改め︑同条第二号中﹁第十三条第一項﹂を﹁獣医師が第十三条第一項﹂の三﹂を加え︑﹁市長﹂又は﹁区長﹂を﹁保健所設置市等の長﹂に︑﹁市﹂又は﹁区﹂を﹁保健所設置に︑﹁同条第五項﹂を﹁同条第七項﹂に︑﹁獣医師﹂を﹁とき︒﹂に改め︑同条第三号中﹁者﹂を﹁とき︒﹂
市等﹂に改める︒に改め︑同条第四号中﹁者であって﹂を﹁場合において︑﹂に︑﹁違反した者﹂を﹁違反したとき︒﹂に
第六十四条の二中﹁前条﹂を﹁第三章︵第十二条第二項及び第三項︑第十三条第三項及び第四項︑改め︑同条第五号中﹁保健所を設置する市及び特別区﹂を﹁保健所設置市等﹂に︑﹁者﹂を﹁とき︒﹂
第十四条第一項及び第六項︑第十四条の二第一項及び第八項並びに第十五条第十三項を除く︒次条に改め︑同条第六号から第九号までの規定中﹁者﹂を﹁とき︒﹂に改める︒
第二項において同じ︒︶及び前条﹂に改め︑﹁︵昭和二十二年法律第六十七号︶﹂を削る︒
第八十一条を第八十三条とし︑第八十条を第八十二条とし︑第七十九条の次に次の二条を加える︒
第六十五条第一項中﹁保健所を設置する市又は特別区﹂を﹁保健所設置市等﹂に改め︑﹁地方自治第八十条 第十九条第一項︑第二十条第一項若しくは第二十六条において準用する第十九条第一項
法第二条第九項第一号に規定する﹂及び﹁︵次項及び次条において﹁第一号法定受託事務﹂という︒︶﹂
若しくは第二十条第一項︵これらの規定が第七条第一項の規定に基づく政令によって準用されるを削り︑同条第二項中﹁保健所を設置する市又は特別区の長が﹂を﹁保健所設置市等の長が︑第三場合及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む︒︶若しくは第四十章又は﹂に改める︒
六条第一項の規定による入院の勧告若しくは第十九条第三項若しくは第五項︑第二十条第二項若第六十五条の二中﹁第十二条第四項︑同条第五項﹂を﹁第十二条第六項︑同条第七項﹂に改め︑﹁及しくは第三項若しくは第二十六条において準用する第十九条第三項若しくは第五項若しくは第二び第三項﹂の下に﹁︑同条第七項において準用する同条第四項において準用する同条第二項及び第十条第二項若しくは第三項︵これらの規定が第七条第一項の規定に基づく政令によって準用され三項﹂を加え︑﹁︑第十六条並びに第十六条の二﹂を﹁並びに第十六条﹂に︑﹁から第三項まで﹂をる場合及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む︒以下この条に﹁︑第二項及び第七項﹂に︑﹁及び第五項並びに﹂を﹁から第六項まで並びに﹂に︑﹁︑保健所を設置
おいて同じ︒︶若しくは第四十六条第二項若しくは第三項の規定による入院の措置により入院したする市又は特別区﹂を﹁又は保健所設置市等﹂に改める︒
者がその入院の期間︵第二十条第四項若しくは第二十六条において準用する同項︵これらの規定
第十三章を第十四章とする︒
が第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及び第五十三条第一項の規定に基づ
第五十八条第一号中﹁及び第五項﹂を﹁及び第六項﹂に改める︒
く政令によって適用される場合を含む︒︶又は第四十六条第四項の規定により延長された期間を含
第十二章を第十三章とし︑第十一章の次に次の一章を加える︒
む︒︶中に逃げたとき又は第十九条第三項若しくは第五項︑第二十条第二項若しくは第三項若しく
第十二章 感染症及び病原体等に関する調査及び研究は第二十六条において準用する第十九条第三項若しくは第五項若しくは第二十条第二項若しくは第五十六条の三十九 国は︑第十五条の規定に基づく調査の結果その他のこの法律に基づく調査︑第三項若しくは第四十六条第二項若しくは第三項の規定による入院の措置を実施される者︵第二届出その他の行為により保有することとなった情報を活用しつつ︑感染症の患者に対する良質か十三条若しくは第二十六条において準用する第二十三条︵これらの規定が第七条第一項の規定につ適切な医療の確保を図るための基盤となる感染症の発病の機構及び感染性︑感染症にかかった基づく政令によって準用される場合及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用され場合の病状並びに感染症の診断及び治療の方法並びに病原体等に関する調査及び研究を推進するる場合を含む︒︶又は第四十九条において準用する第十六条の三第五項の規定による通知を受けたものとする︒者に限る︒︶が正当な理由がなくその入院すべき期間の始期までに入院しなかったときは︑五十万２ 厚生労働大臣は︑前項に規定する調査及び研究の成果を適切な方法により感染症の発病の機構
円以下の過料に処する︒
及び感染性︑感染症にかかった場合の病状並びに感染症の診断及び治療の方法並びに病原体等に第八十一条 第十五条第八項の規定︵第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及関する調査及び研究を行う者︑医師その他の関係者に対して積極的に提供するものとする︒
び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む︒︶による命令を受けた者
３ 厚生労働大臣は︑第一項に規定する調査及び研究並びに前項の規定による当該調査及び研究のが︑第十五条第一項若しくは第二項の規定︵これらの規定が第七条第一項の規定に基づく政令に成果の提供に係る事務を国立研究開発法人国立国際医療研究センターその他の機関に委託するこ
よって準用される場合及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含とができる︒
む︒︶による当該職員の質問に対して正当な理由がなく答弁をせず︑若しくは虚偽の答弁をし︑又４ 厚生労働大臣は︑第二項の規定により第一項に規定する調査及び研究の成果を提供するに当は正当な理由がなくこれらの規定による当該職員の調査︵第十五条第三項︵同条第六項においてたっては︑個人情報の保護に留意しなければならない︒
準用される場合︑第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及び第五十三条第一︵検疫法の一部改正︶
項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む︒︶の規定による求めを除く︒︶を拒み︑妨げ
第三条 検疫法︵昭和二十六年法律第二百一号︶の一部を次のように改正する︒
若しくは忌避したときは︑三十万円以下の過料に処する︒
第二条の二第三項中﹁前条第一号﹂の下に﹁又は第二号﹂を加え︑﹁同号﹂を﹁それぞれ同条第一第十四章を第十五章とする︒
号又は第二号﹂に改める︒
第六十三条の二中﹁除く﹂の下に﹁︒次項において同じ﹂を加え︑同条に次の一項を加える︒
第十四条第一項中第七号を第八号とし︑第三号から第六号までを一号ずつ繰り下げ︑第二号の次
２ 厚生労働大臣は︑前項の規定によるほか︑都道府県知事がこの法律若しくはこの法律に基づくに次の一号を加える︒
政令の規定に違反し︑又はこれらの規定に基づく事務の管理若しくは執行を怠っている場合にお三 第二条第二号に掲げる感染症の患者又は当該感染症の病原体に感染したおそれのある者に対いて︑新型インフルエンザ等感染症の発生を予防し︑又はその全国的かつ急速なまん延を防止す
し︑当該感染症の感染の防止に必要な報告又は協力を求めること︒
るため特に必要があると認めるときは︑当該都道府県知事に対し︑この法律又はこの法律に基づ

第十四条第二項中﹁第三号﹂を﹁第四号﹂に︑﹁第六号﹂を﹁第七号﹂に改める︒︵新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴う経過措置︶
第十六条第二項中﹁又は宿泊施設﹂の下に﹁︵感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関す 第二条 この法律の施行の際現に新型インフルエンザ等対策特別措置法第六条第一項に規定する政府
る法律第四十四条の三第二項に規定する宿泊施設をいう︒以下この項及び次条第一項において同
行動計画︑同法第七条第一項に規定する都道府県行動計画︑同法第八条第一項に規定する市町村行
じ︒︶﹂を加える︒
動計画及び同法第九条第一項に規定する業務計画︵以下この項において﹁行動計画等﹂という︒︶に第十六条の二を第十六条の三とし︑第十六条の次に次の一条を加える︒
定められている第一条の規定による改正前の新型インフルエンザ等対策特別措置法︵以下﹁旧特措︵感染を防止するための報告又は協力︶法﹂という︒︶附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症に関する事項︵同条第三第十六条の二 第十四条第一項第三号の規定による求めは︑第二条第二号に掲げる感染症の患者に項の規定により行動計画等に定められているものとみなされた事項を含む︒︶は︑第一条の規定によ
ついては︑厚生労働省令で定めるところにより︑当該感染症の病原体を保有していないことが確る改正後の新型インフルエンザ等対策特別措置法︵以下﹁新特措法﹂という︒︶第二条第一号に規定
認されるまでの間︑当該者の体温その他の健康状態について報告を求め︑又は宿泊施設から外出する新型インフルエンザ等に関する事項として行動計画等に定められているものとみなす︒
しないことその他の当該感染症の感染の防止に必要な協力を求めることにより行う︒
２ 旧特措法附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症に係る同条第二項の規定に
２ 第十四条第一項第三号の規定による求めは︑第二条第二号に掲げる感染症の病原体に感染したより読み替えられた旧特措法第十四条の規定により行われた報告は︑新特措法第十四条の規定によ
おそれのある者については︑厚生労働省令で定めるところにより︑当該感染症の潜伏期間を考慮り行われた報告とみなす︒
して定めた期間内において︑当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の
３
この法律の施行の際現に設置されている旧特措法第十五条第一項に規定する政府対策本部は︑新
当該感染症の感染の防止に必要な協力を求めることにより行う︒
特措法第十五条第一項の規定により設置されているものとみなす︒
３ 第一項の規定により報告を求められた者は︑正当な理由がある場合を除き︑これに応じなけれ ４ この法律の施行の日︵以下この条及び次条において﹁施行日﹂という︒︶前に旧特措法第三十二条
ばならず︑前二項の規定により協力を求められた者は︑これに応ずるよう努めなければならない︒ 第一項の規定によりされた同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言︵当該新型インフル
４ 第一項の規定による協力の求めに応じない患者に対する第十五条第一項の規定の適用について
エンザ等緊急事態宣言について︑施行日前に同条第三項の規定により同条第一項第一号に掲げる期は︑同項中﹁委託して行う︒﹂とあるのは﹁委託し︑又は宿泊施設︵感染症の予防及び感染症の患間が延長され︑又は同項第二号に掲げる区域が変更された場合を含み︑施行日前に同条第五項の規者に対する医療に関する法律第四十四条の三第二項に規定する宿泊施設をいう︒第二号において定により同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言がされた場合を除く︒次項におい同じ︒︶の管理者の同意を得て当該宿泊施設内に収容して行う︒﹂と︑同項第二号中﹁又は﹂とあるて単に﹁新型インフルエンザ等緊急事態宣言﹂という︒︶は︑新特措法第三十二条第一項の規定によのは﹁若しくは﹂と︑﹁同じ︒︶﹂とあるのは﹁同じ︒︶又は宿泊施設﹂とする︒
りされたものとみなす︒
第三十二条第一項中﹁左に﹂を﹁次に﹂に︑﹁政令の﹂を﹁政令で﹂に改め︑同項第一号中﹁第十５ 前項の規定により新特措法第三十二条第一項の規定によりされたものとみなされる新型インフル
四条第一項第三号︑第四号又は第六号﹂を﹁第十四条第一項第四号︑第五号又は第七号﹂に改める︒
エンザ等緊急事態宣言のうち︑施行日前に旧特措法第三十二条第三項の規定により同条第一項第一第三十四条の二第三項中﹁第十四条第一項第一号から第六号まで﹂を﹁第十四条第一項第一号︑号に掲げる期間が延長されたものについての新特措法第三十二条第四項の延長する期間の算定につ第二号及び第四号から第七号まで﹂に改める︒
いては︑施行日前に旧特措法第三十二条第三項の規定による当該延長が行われる前の同条第一項第第三十五条中﹁一に﹂を﹁いずれかに﹂に改め︑﹁該当する﹂の下に﹁場合には︑当該違反行為を一号に掲げる期間の最終日の翌日から起算するものとする︒
した﹂を加え︑同条第一号及び第二号中﹁者﹂を﹁とき︒﹂に改める︒
６ 第一項から第四項までに規定するもののほか︑施行日前に実施された旧特措法第十八条第一項の第三十六条中﹁一に﹂を﹁いずれかに﹂に改め︑﹁該当する﹂の下に﹁場合には︑当該違反行為を規定による基本的対処方針の策定又は変更︑旧特措法第四十五条第一項又は第二項の規定による要した﹂を加え︑同条第一号から第四号までの規定中﹁者﹂を﹁とき︒﹂に改め︑同条第五号中﹁第十請その他の旧特措法により実施された措置で︑新特措法中相当する規定があるものは︑新特措法に四条第一項第一号から第三号まで︑第六号又は第七号﹂を﹁第十四条第一項第一号︑第二号︑第四より実施されたものとみなす︒
号︑第七号又は第八号﹂に︑﹁者﹂を﹁とき︒﹂に改め︑同条第六号中﹁第十四条第一項第五号﹂を﹁第７ 新特措法第四十五条第三項の規定は︑施行日以後に行われる同条第二項の規定による要請︵前項十四条第一項第六号﹂に︑﹁者﹂を﹁とき︒﹂に改め︑同条第七号から第十一号までの規定中﹁者﹂をの規定により新特措法により実施されたものとみなされるものを除く︒︶について適用する︒﹁とき︒﹂に改める︒
８ 施行日前に生じた事由に係る旧特措法第六十九条の規定による国︑都道府県及び市町村の負担に第三十七条中﹁一に﹂を﹁いずれかに﹂に改め︑﹁該当する﹂の下に﹁場合には︑当該違反行為をついては︑なお従前の例による︒
した﹂を加え︑同条第一号から第七号までの規定中﹁者﹂を﹁とき︒﹂に改める︒︵感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正に伴う経過措置︶
第三十八条中﹁一に﹂を﹁いずれかに﹂に改め︑﹁該当する﹂の下に﹁場合には︑当該違反行為を第三条 第二条の規定による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十した﹂を加え︑同条第一号及び第二号中﹁者﹂を﹁とき︒﹂に改める︒
五条第八項の規定は︑施行日以後に行われる同条第一項又は第二項の規定による当該職員の質問又附 則は必要な調査に対して正当な理由がなく協力しない特定患者等︵同条第八項に規定する特定患者等︵施行期日︶
をいう︒︶について適用する︒
第一条 この法律は︑公布の日から起算して十日を経過した日から施行する︒ただし︑第一条中新型
２ 第二条の規定による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第八十条
イ ン フ ル エ ン ザ 等 対 策 特 別 措 置 法 目 次 の 改 正 規 定︵﹁第 六 章 雑則︵第 七十一条慺第七十五条︶﹂をの規定は︑施行日以後に行われる感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定﹁第五章の二 新型インフルエンザ等対策推進会議︵第七十条の二慺第七十条の十︶による入院の勧告若しくは入院の措置により入院する者又は施行日以後に行われる同法の規定によ
第六章 雑則︵第七十一条慺第七十五条︶﹂に改める部分
る入院の措置を実施される者︵施行日以後に行われる同法の規定による入院に係る通知を受けた者に限る︒︶︑同法第六条第五項の改正規定︑同法第十八条第四項の改正規定及び同法第五章の次に一章を加える改正規定は︑令和三年四月一日から施行する︒に限る︒︶について適用する︒

(号外特第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣

菅
武田
麻生
田村

義偉
良太
太郎
憲久

︵政令への委任︶
第四条 この附則に規定するもののほか︑この法律の施行に伴い必要な経過措置︵罰則に関する経過措置を含む︒︶は︑政令で定める︒︵地方自治法の一部改正︶
第五条 地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶の一部を次のように改正する︒
別表第一感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︶の項中﹁第十二条第四項︑同条第五項﹂を﹁第十二条第六項︑同条第七項﹂に改め︑﹁及び第三項﹂の下に﹁︑同条第七項において準用する同条第四項において準用する同条第二項及び第三項﹂を加え︑﹁︑第十六条並びに第十六条の二﹂を﹁並びに第十六条﹂に︑﹁から第三項まで﹂を﹁︑第二項及び第七項﹂に︑﹁及び第五項並びに﹂を﹁から第六項まで並びに﹂に︑﹁︑保健所を設置する市又は特別区﹂を﹁又は保健所設置市等﹂に改める︒︵地方財政法の一部改正︶
第六条 地方財政法︵昭和二十三年法律第百九号︶の一部を次のように改正する︒
第十条第三十号中﹁臨時の医療施設における医療の提供並びに﹂を削り︑﹁係る﹂の下に﹁臨時の医療施設における医療の提供︑﹂を加える︒︵地方税法等の一部改正︶
第七条 次に掲げる法律の規定中﹁新型インフルエンザ等対策特別措置法︵平成二十四年法律第三十一号︶附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症﹂を﹁病原体がベータコロナウ
イルス属のコロナウイルス︵令和二年一月に︑中華人民共和国から世界保健機関に対して︑人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る︒︶である感染症﹂に改める︒
一 地方税法︵昭和二十五年法律第二百二十六号︶附則第五十九条第一項
二 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律︵令和二年法律第二十五号︶第二条
三 令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律︵令和二年法律第二十七号︶第三
項第一号
四 令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律︵令和二年法律第五十五号︶第三項第一号︵新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一
部改正︶
第八条 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律︵令和二年法律第五十四号︶の一部を次のように改正する︒
第二条中﹁新型インフルエンザ等対策特別措置法︵平成二十四年法律第三十一号︶附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症﹂を﹁病原体がベータコロナウイルス属のコロナウ
イルス︵令和二年一月に︑中華人民共和国から世界保健機関に対して︑人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る︒︶である感染症﹂に改める︒
第三条第一項中﹁第二条第三号﹂を﹁︵平成二十四年法律第三十一号︶第二条第四号﹂に改める︒︵復興庁設置法の一部改正︶
第九条 復興庁設置法︵平成二十三年法律第百二十五号︶の一部を次のように改正する︒
附則第三条第一項の表新型インフルエンザ等対策特別措置法︵平成二十四年法律第三十一号︶の項中﹁第二条第四号イ﹂を﹁第二条第五号イ﹂に改める︒(号外特第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日(号外特第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日


名

御

璽

内閣総理大臣菅義偉

新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令をここに公布する︒
御

令和三年二月三日

第十九条又は第二十条

政令第二十五号
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は︑新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律︵令和三年法律第五号︶の施行に伴い︑並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︶第十三条第一項︑第二十六条及び第六十六条︑検疫法︵昭和二十六年法律第二百一号︶第十六条第三項︑第二十六条︑第二十六条の二︑第二十七条第一項及び第三十四条の六並びに新型インフル
エンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律附則第四条の規定に基づき︑この政令を制定する︒
目次
第一章 関係政令の整備︵第一条慺第六条︶第二章 経過措置︵第七条・第八条︶
附則
第一章 関係政令の整備︵新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令及び新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令の廃止︶第一条 次に掲げる政令は︑廃止する︒
一 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令︵令和二年政令第十一号︶
二 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令︵令和二年政令第二十八号︶︵感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部改正︶
第二条 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令︵平成十年政令第四百二十号︶の一部を次のように改正する︒
第五条第十号中﹁新型インフルエンザ等感染症﹂の下に﹁︵法第六条第七項第三号に掲げる新型コ
ロナウイルス感染症及び同項第四号に掲げる再興型コロナウイルス感染症を除く︒︶﹂を加える︒
第七条中﹁第二十六条の﹂を﹁第二十六条第一項の﹂に改め︑同条の表第二十条第一項の項︑第二十一条の項︑第二十二条第一項及び第二項の項及び第二十二条第三項の項中﹁第二十六条﹂を﹁第二十六条第一項﹂に改め︑同表第二十二条の二の項中﹁第十七条から﹂を﹁第十六条の三から﹂に︑﹁第十七条︑第十八条及び第二十六条﹂を﹁第十六条の三から第十八条まで及び第二十六条第一項﹂に改め︑同項の次に次のように加える︒
第二十二条の三

第二十六条第一項において読み替
えて準用する第十九条又は第二十条

第二十六条第二項において読み替
えて準用する前条

読み替える字句

前条

第二十六条第二項において読み替
えて準用する第十九条若しくは第二十条

第二十条第一項

第十九条若しくは第二十条

第十六条の三から第十八条まで及び第二十六条第二項において読み替えて準用する第十九条から第二十一条まで

第二十六条第二項において読み替
えて準用する前二条

第十六条の三から第二十一条まで

第二十六条第二項において読み替
えて準用する第十九条又は第二十条

前二条

第十九条又は第二十条

第二十六条第二項において読み替
えて準用する第十九条第一項及び第二十条第一項

第二十一条

第十九条第一項及び第二十条第一項

第二十六条第二項において読み替
えて準用する第十九条又は第二十条

第二十二条第三項

第二十二条の二

第二十二条の三

第二十三条

第十九条第三項及び第五項並びに第二十条第二項及び第三項第二十六条第二項において読み替
えて準用する第十九条第三項及び第二十六条第二項において準用する第十九条第五項並びに第二十六条第二項において読み替えて準用する第二十条第二項及び第二十六条第二項において準用する第二十条第三項

第二十二条第一項及 第十九条又は第二十条
び第二項

法の規定中読み替え 読み替えられる字句る規定

第七条の表第二十三条の項中﹁第二十六条﹂を﹁第二十六条第一項﹂に︑﹁準用する第十九条第三項及び第五項並びに第二十条第二項及び第三項﹂を﹁準用する第十九条第三項及び第二十六条第一項において準用する第十九条第五項並びに第二十六条第一項において読み替えて準用する第二十条
第二項及び第二十六条第一項において準用する第二十条第三項﹂に︑﹁読み替えて準用する第二十条第四項﹂を﹁準用する第二十条第四項﹂に改め︑同表第二十四条の二第一項の項中﹁第二十六条﹂を﹁第二十六条第一項﹂に改め︑同表第二十五条第一項及び第三項の項中﹁第二十六条﹂を﹁第二十六条第一項﹂に︑﹁準用する第二十条第二項若しくは第三項﹂を﹁準用する第二十条第二項若しくは第二十六条第一項において準用する第二十条第三項﹂に︑﹁第二十条第二項又は第三項﹂を﹁第二十条第二項又は第二十六条第一項において準用する第二十条第三項﹂に改め︑同表第二十五条第四項の項中﹁第二十六条﹂を﹁第二十六条第一項﹂に︑﹁準用する第二十条第二項若しくは第三項﹂を﹁準用する第二十条第二項若しくは第二十六条第一項において準用する第二十条第三項﹂に改め︑同表第二十五条第七項の項中﹁第二十六条﹂を﹁第二十六条第一項﹂に︑﹁準用する第十九条第三項又は第五項﹂を﹁準用する第十九条第三項又は第二十六条第一項において準用する第十九条第五項﹂に改め︑同条に次の一項を加える︒
２ 法第二十六条第二項の規定による技術的読替えは︑次の表のとおりとする︒

(号外特第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

同条第四項

第二十六条第二項において準用する第二十条第四項

第二十六条第二項において読み替
えて準用する第十九条若しくは第二十条同条第二項又は第三項第二十六条第二項において読み替
えて準用する第二十条第二項又は第二十六条第二項において準用する第二十条第三項

第二十四条の二第一 第十九条若しくは第二十条
項第二十条第二項若しくは第三項第二十六条第二項において読み替
えて準用する第二十条第二項若し
くは第二十六条第二項において準用する第二十条第三項第二十五条第一項及 第二十条第二項若しくは第三項
び第三項

第十九条第三項又は第五項第二十六条第二項において読み替
えて準用する第二十条第二項若し
くは第二十六条第二項において準用する第二十条第三項第二十五条第四項

第二十五条第七項

第二十六条第二項において読み替
えて準用する第十九条第三項又は第二十六条第二項において準用する第十九条第五項

検疫法施行令︵昭和二十六年政令第三百七十七号︶の一部を次のように改正する︒︵検疫法施行令の一部改正︶

第一条の三第五号中﹁及び新型インフルエンザ等感染症﹂を﹁︑新型インフルエンザ﹂に︑﹁︶第第三条

六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症をいう︒別表第二において﹁新型インフルエン

ザ等感染症﹂という﹂を﹁︒次号において﹁感染症法﹂という︒︶第六条第七項第一号に掲げる新型インフルエンザをいう︒別表第二において同じ︒︶及び再興型インフルエンザ︵同項第二号に掲げる
六新型コロナウイルス感染症︵感染症法第六条第七項第三号に掲げる新型コロナウイルス感染

再興型インフルエンザをいう︒同表において同じ﹂に改め︑同条に次の一号を加える︒症をいう︒別表第二において同じ︒︶及び再興型コロナウイルス感染症︵同項第四号に掲げる再興型コロナウイルス感染症をいう︒同表において同じ︒︶ 三百三十六時間

第一条の四中﹁第十六条の二第四項﹂を﹁第十六条の三第四項﹂に改める︒

第二条の二第一項中﹁︑麻しん及び新型コロナウイルス感染症︵病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス︵令和二年一月に︑中華人民共和国から世界保健機関に対して︑人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る︒︶であるものに限る︒次条及び別表第二の二にお第三条中﹁︑ハンタウイルス肺症候群及び新型コロナウイルス感染症﹂を﹁及びハンタウイルス

いて単に﹁新型コロナウイルス感染症﹂という︒︶﹂を﹁及び麻しん﹂に改める︒
肺症候群﹂に改める︒

第五条第六号中﹁外﹂を﹁ほか﹂に︑﹁から第四号まで又は第六号﹂を﹁︑第二号︑第四号︑第五第六条中﹁第三十二条第四項﹂を﹁第三十二条第三項﹂に改める︒

号又は第七号﹂に改める︒

﹁
四十四条の二の規定の適用については︑同条第一項中﹁新型インフルエンザ等感染症が発生したと
別表第二人又は貨物に対する検疫感染症の病原体の有無に関する検査の項中 新型インフルエン
認めたときは︑速やかに︑その旨及び発生した地域を公表するとともに︑当該感染症﹂とあるのは症﹁新型コロナウイルス感染症︵病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス︵令和二年一月﹁
新型インフルエンザ及び再に︑中華人民共和国から世界保健機関に対して︑人に伝染する能力を有することが新たに報告され
一
件
に
つ
き
四
︑
一
〇
興型インフルエンザ
たものに限る︒︶であるものに限る︒第三項において同じ︒︶﹂と︑同条第三項中﹁第一項の規定によザ等感染 一件につき 四︑一〇〇円
を新型コロナウイルス感染症
り情報を公表した感染症﹂とあるのは﹁新型コロナウイルス感染症﹂とする︒
﹂
一
件
に
つ
き
四
︑
二
〇
及
び
再
興
型
コ
ロ
ナ
ウ
イ
ル
ス
附 則
感染症
︵施行期日︶
第一条 この政令は︑改正法の施行の日から施行する︒〇円︵新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の廃止に伴う経過措置︶に改める︒
第二条 この政令の施行の日︵以下﹁施行日﹂という︒︶前に行われた措置に係る新型コロナウイルス〇円
感染症を指定感染症として定める等の政令第三条において準用する感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十七条︵第四号から第六号までを除く︒︶若しくは第五十八条︵第八﹂﹁号︑第九号︑第十一号︑第十三号及び第十四号を除く︒︶の規定により支弁する費用︑同令第三条に
麻しん一件につき 二︑おいて準用する同法第五十九条若しくは第六十一条第二項若しくは第三項の規定により負担する負別表第二の二病原体の有無に関する検査の項中
新型コロナウイルス感染症 一件につき 四︑担金又は同令第三条において準用する同法第六十三条の規定により徴収することができる実費については︑なお従前の例による︒
五〇〇円﹁
第三条 施行日前に新型コロナウイルス感染症に関し新型コロナウイルス感染症を指定感染症としてを麻しん
一件につき 二︑五〇〇円に改める︒﹂
定める等の政令第三条において準用する感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律二〇〇円﹂の規定により実施された措置で︑新感染症法中相当する規定があるものは︑新感染症法により実施︵地方自治法施行令の一部改正︶されたものとみなす︒
第四条 地方自治法施行令︵昭和二十二年政令第十六号︶の一部を次のように改正する︒︵新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令の第百七十四条の三十七第三項及び第百七十四条の四十九の十六第二項中﹁保健所を設置する市又廃止に伴う経過措置︶
は特別区﹂を﹁保健所設置市等﹂に︑﹁市長又は区長﹂を﹁保健所設置市等の長﹂に改める︒
別表第一新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令︵令和二年政令第十一号︶ 第四条 施行日前に行われた措置に係る新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令第三条において準用する検疫法第三十二条の規定により徴収するの項及び新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等のことができる実費又は同令第三条において準用する同法第三十三条の規定により支弁し︑若しくは政令︵令和二年政令第二十八号︶の項を削る︒
負担する費用については︑なお従前の例による︒︵沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正︶
第五条 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令︵昭和四十七年政令第百 第五条 施行日前に新型コロナウイルス感染症に関し新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条
八号︶の一部を次のように改正する︒
第一項の感染症の種類として指定する等の政令第三条において準用する検疫法の規定により実施さ第二十六条第一項第一号中﹁第四項﹂を﹁第六項﹂に改める︒
れた措置で︑改正法第三条の規定による改正後の検疫法︵以下この条において﹁新検疫法﹂という︒︶︵武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部改正︶中相当する規定があるものは︑新検疫法により実施されたものとみなす︒
第六条 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令︵平成十六年政令第二︵罰則に関する経過措置︶
百七十五号︶の一部を次のように改正する︒
第六条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については︑なお従前の例による︒
第二十一条第十五号中﹁第六項﹂を﹁第八項﹂に改める︒
内閣総理大臣 菅義偉
第二章 経過措置
総務大臣 武田 良太︵協力の要請等に関する経過措置︶
厚生労働大臣 田村 憲久
第七条 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律︵以下﹁改正法﹂という︒︶第二条の規定による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵以下﹁新感染症法﹂という︒︶第十六条の二第二項及び第三項の規定は︑改正法の施行の日以後に同条第一項の規定による協力の求めが行われた場合︵附則第三条の規定により新感染症法により実施されたものとみなされる場合を除く︒︶について適用する︒︵新型インフルエンザ等感染症の発生及び実施する措置等に関する情報の公表に関する経過措置︶
第八条 新型コロナウイルス感染症︵病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス︵令和二年一月に︑中華人民共和国から世界保健機関に対して︑人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る︒︶であるものに限る︒附則第三条及び第五条において同じ︒︶に係る新感染症法第(号外特第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日(号外特第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日
〇厚生労働省令第二十四号
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律︵令和三年法律第五号︶の施行に伴い︑及び関係法令の規定に基づき︑新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令を次のように定める︒
令和三年二月三日
厚生労働大臣 田村 憲久

正

後

改

正

前

目次
目次
第一章・第二章 ︵略︶第一章・第二章 ︵略︶第三章 感染症に関する情報の収集及び公第三章 感染症に関する情報の収集及び公表︵第三条慺第九条の七︶表︵第三条慺第九条の五︶
第四章〜第六章 ︵略︶第四章〜第六章 ︵略︶第七章 新型インフルエンザ等感染症︵第第七章 新型インフルエンザ等感染症︵第二十三条の三慺第二十三条の八︶二十三条の三慺第二十三条の五︶第八章 新感染症︵第二十三条の九慺第二
第八章 新感染症︵第二十三条の六慺第二
十七条︶
十七条︶
第九章〜第十二章 ︵略︶第九章〜第十二章 ︵略︶附則
附則︵医師の届出︶︵医師の届出︶第三条 法第十二条第一項に規定する厚生労 第三条 法第十二条第一項に規定する厚生労働省令で定める場合は︑次のとおりとする︒
働省令で定める場合は︑次のとおりとする︒
一・二 ︵略︶
一・二 ︵略︶
三 診断した新型コロナウイルス感染症︵新設︶︵病原体がベータコロナウイルス属のコ
ロナウイルス︵令和二年一月に︑中華人
民共和国から世界保健機関に対して︑人に伝染する能力を有することが新たに報告 さ れ た も の に 限 る︒︶で あ る も の に 限る︒第二十三条の五及び第二十三条の六において同じ︒︶の疑似症の患者について入院を要しないと認められる場合

改

新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令︵新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防
及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令等の廃止︶
第一条 次に掲げる省令は︑廃止する︒
一 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令︵令和二年厚生労働省令第九号︶
二 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令第三条の規定により検疫法施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令︵令和二年厚生
労働省令第十六号︶
三 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条において準用する感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第一項の厚生労働省令で定める者等を定める省令︵令和二年厚生労働省令第百七十二号︶︵感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部改正︶
第二条 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則︵平成十年厚生省令第九十九号︶の一部を次のように改正する︒
次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

(号外特第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

第四条

︵略︶

第四条

︵略︶

︵略︶

いて同条第一項及び第二項の規定を準用すて︑第一項第六号中﹁初診年月日及び診断る場合について準用する︒この場合においいて同条第一項及び第二項の規定を準用す

前各項の規定は︑法第十二条第六項にお

２〜７

る場合について準用する︒この場合におい年月日﹂とあるのは﹁検案年月日及び死亡８︵略︶て︑第一項第六号中﹁初診年月日及び診断年月日﹂と︑同項第九号中﹁診断した﹂と

前各項の規定は︑法第十二条第八項にお２〜７年月日﹂とあるのは﹁検案年月日及び死亡あるのは﹁検案した﹂と読み替えるものと８

年月日﹂と︑同項第九号中﹁診断した﹂と

する︒

︵新設︶

あるのは﹁検案した﹂と読み替えるものと法第十二条第五項の電磁的方法

する︒︵電子情報処理組織を使用する方法その他

第四条の二の情報通信の技術を利用する方法をいう︒︶

を利用して同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置は︑厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体に前条第一項又は第二項に定める事項を内容とする情報を記録する措置であって︑法第十二条第一項又は第二項若しくは第三項︵これらの規定を同条第四項において読み替えて準用する場合を含む︒︶の規定による届出︑報告又は通報︵以下この条において﹁届出等﹂という︒︶をすべき者︵以下この条において﹁届出等をすべき者﹂という︒︶が︑自ら及び同条第五項に規定する届出等を受けるべき者が当該情報を記録し︑かつ︑閲覧することができる方式に従って行うものとす

前項の措置が講じられたときは︑厚生労る︒

働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体

２

への記録がされた時に届出等を受けるべき第一項の措置が医師により講じられたと者に到達したものとみなす︒
３

きは︑届出等をすべき者︵届出等をすべき者が保健所を設置する市又は特別区︵以下﹁保健所設置市等﹂という︒︶の長である場

合にあっては︑当該保健所設置市等の区域を管轄する都道府県知事及び当該保健所設置市等の長︶は︑第一項の記録媒体に記録された情報の内容を確認するよう努めなけ
ればならない︒

(号外特第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日
︵獣医師の届出︶第五条 ︵略︶２ 前項の規定は︑法第十三条第七項において同条第一項の規定を準用する場合について準用する︒この場合において︑前項第八号中﹁診断方法﹂とあるのは﹁検案方法﹂と︑同項第九号中﹁初診年月日及び診断年月日﹂とあるのは﹁検案年月日及び死亡年月日﹂と︑同項第十二号及び第十三号中﹁診断した﹂とあるのは﹁検案した﹂と読み替えるものとする︒
３ 都道府県知事︵保健所設置市等にあっては︑その長︒第八条︑第九条の二第一項︑第二十条第二項第二号︑第二十条の三第三項︑第五項及び第六項︑第二十一条︵結核指定医療機関に係る部分に限る︒︶︑第二十三条の三︑第二十三条の四︑第二十三条の六︑第二十三条の七︑第二十六条の二並びに第二十六条の三において同じ︒︶は︑法第十三条第一項又は第二項の規定による届出があった場合において必要があると認める
ときは︑速やかに法第十五条第一項の規定の実施その他所要の措置を講ずるものとする︒
４ 第四条の二の規定は︑法第十三条第六項
において同条第一項並びに第三項及び第四項︵これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む︒︶の規定を準用する場合について準用する︒この場合において︑第四条の二第一項中﹁前条第一項又は第二項﹂とあるのは﹁次条第一項︵同条第二項において準用する場合を含む︒︶﹂と︑同条第三項中﹁医師﹂とあるのは﹁獣医師﹂と読み替えるものとする︒︵準用︶
第七条の二 第四条の二の規定は︑法第十四条第四項において法第十二条第五項の規定を準用する場合について準用する︒この場
合において︑第四条の二第一項中﹁前条第一項又は第二項﹂とあるのは﹁法第十四条
第二項に規定する当該患者又は当該死亡した者の年齢及び性別並びに第七条第二項﹂︵新設︶︵獣医師の届出︶第五条 ︵略︶２ 前項の規定は︑法第十三条第五項において同条第一項の規定を準用する場合について準用する︒この場合において︑前項第八号中﹁診断方法﹂とあるのは﹁検案方法﹂と︑同項第九号中﹁初診年月日及び診断年月日﹂とあるのは﹁検案年月日及び死亡年月日﹂と︑同項第十二号及び第十三号中﹁診断した﹂とあるのは﹁検案した﹂と読み替えるものとする︒
３ 都道府県知事︵保健所を設置する市又は特別区にあっては︑市長又は区長︒第八条︑第二十条第二項第二号︑第二十条の三第三項︑第五項及び第六項︑第二十一条︵結核指定医療機関に係る部分に限る︒︶︑第二十三条の三︑第二十三条の四︑第二十六条の二 並 び に 第 二 十 六 条 の 三 に お い て 同 じ︒︶
は︑法第十三条第一項又は第二項の規定による届出があった場合において必要があると認めるときは︑速やかに法第十五条第一項の規定の実施その他所要の措置を講ずるものとする︒と︑﹁︑報告又は通報﹂とあるのは﹁又は報告﹂と︑同条第三項中﹁医師﹂とあるのは﹁指定届出機関の管理者﹂と︑﹁届出等をすべき者︵届出等をすべき者が保健所を設置する市又は特別区︵以下﹁保健所設置市等﹂という︒︶の長である場合にあっては︑当該保健所設置市等の区域を管轄する都道府県
知事及び保健所設置市等の長︶﹂とあるのは﹁都道府県知事﹂と読み替えるものとする︒
第七条の三・第七条の四 ︵略︶第七条の二・第七条の三︵準用︶
第七条の五 第四条の二第一項及び第二項の ︵新設︶
規定は︑法第十四条の二第五項において法第十二条第五項の規定を準用する場合について準用する︒この場合において︑第四条の二第一項中﹁前条第一項又は第二項﹂とあるのは﹁法第十四条の二第三項の検査の結果及び第七条の三第四項﹂と︑﹁届出︑報告又は通報︵以下この条において﹁届出等﹂という︒︶﹂とあるのは﹁報告﹂と︑﹁届出等をすべき者﹂とあるのは﹁報告をすべき者﹂と︑同項及び同条第二項中﹁届出等を受けるべき者﹂とあるのは﹁報告を受けるべき者﹂と読み替えるものとする︒

︵新設︶

︵略︶

︵法第六十四条第一項において読み替えて適用する法第十四条の二第二項の提出︶
第七条の四 指定提出機関の管理者が︑法第六十四条第一項において読み替えて適用す
る法第十四条の二第二項の規定による提出を行う場合においては︑同項中﹁同項の規定により当該指定提出機関を指定した﹂とあるのは﹁当該指定提出機関の所在地を管轄する﹂と読み替えるものとする︒︵感染症の発生の状況︑動向及び原因の調査︶第八条 ︵略︶
２〜４ ︵略︶５ 法第十五条第四項の規定による検査は︑
次に掲げるところにより行うものとする︒
一 第七条の三第二項第一号から第六号まで及び第八号の規定は︑法第十五条第四項の検査について準用する︒︵保健所設置市等の長に対する法第十四条の二第二項の提出︶
第七条の六 指定提出機関の管理者が︑保健所設置市等の長に対し︑法第十四条の二第二項の規定による提出を行う場合においては︑同項中﹁同項の規定により当該指定提出機関を指定した﹂とあるのは﹁当該指定提出機関の所在地を管轄する﹂と読み替えるものとする︒︵感染症の発生の状況︑動向及び原因の調査︶第八条 ︵略︶
２〜４ ︵略︶５ 法第十五条第五項の規定による検査は︑
次に掲げるところにより行うものとする︒
一 第七条の四第二項第一号から第六号まで及び第八号の規定は︑法第十五条第五項の検査について準用する︒


(号外特第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

二 法第十五条第五項の規定により一類感染症︑二類感染症︑新型インフルエンザ
等感染症又は新感染症に係る検査を実施する場合においては︑次の表に定めるところにより︑標準作業書を作成し︑これに基づき検査を実施すること︒︵表略︶
三 法第十五条第五項の規定により三類感染症︑四類感染症又は五類感染症に係る検査を実施する場合においては︑次の表に定めるところにより︑標準作業書を作成し︑これに基づき検査を実施すること︒
︵表略︶
６ ︵略︶
第八条の二 法第十五条第十項に規定する厚生労働省令で定める事項は︑次のとおりとする︒
一 法第十五条第八項の命令をする理由
二 法第十五条第八項の命令の年月日
三 法第十五条第八項の命令を受けた者
が︑同条第一項若しくは第二項の規定による当該職員の質問に対して正当な理由がなく答弁をせず︑若しくは虚偽の答弁をし︑又は正当な理由がなくこれらの規定による当該職員の調査を拒み︑妨げ若
しくは忌避した場合に︑法第八十一条の規定により過料に処される旨
２ 法第十五条第十一項に規定する厚生労働省令で定める事項は︑前項各号に規定する事項とする︒
第八条の三 法第十五条第十二項に規定する身分を示す証明書は︑別記様式第一による︒
第九条 法第十五条第十三項に規定する報告は︑同条第一項による質問又は必要な調査︵次条において﹁質問等﹂という︒︶の結果のうち︑感染原因等︑感染症のまん延の状況その他の事情を考慮して重要と認めるものについて行うものとする︒
２ ︵略︶第九条の二 法第十五条第十四項に規定する
厚生労働省令で定める場合は︑都道府県知事が同条第一項又は第二項の規定により質問を受け︑又は必要な調査を求められた者

二 法第十五条第四項の規定により一類感染症︑二類感染症︑新型インフルエンザ
等感染症又は新感染症に係る検査を実施する場合においては︑次の表に定めるところにより︑標準作業書を作成し︑これに基づき検査を実施すること︒︵表略︶
三 法第十五条第四項の規定により三類感染症︑四類感染症又は五類感染症に係る検査を実施する場合においては︑次の表に定めるところにより︑標準作業書を作成し︑これに基づき検査を実施すること︒
︵表略︶
６ ︵略︶
︵新設︶

第八条の二 法第十五条第七項に規定する身分を示す証明書は︑別記様式第一による︒
第九条 法 第 十 五 条 第 八 項 に 規 定 す る 報 告は︑同条第一項による質問又は必要な調査の結果のうち︑感染原因等︑感染症のまん
延の状況その他の事情を考慮して重要と認めるものについて行うものとする︒
２ ︵略︶
︵新設︶

︵以下この条において﹁質問を受けた者等﹂という︒︶の住所︑勤務地その他感染原因等に関する状況を考慮して感染症のまん延を防止するため︑質問等の結果を他の都道府県知事に通報する必要があると認める場合︵当該質問を受けた者等の住所︑勤務地その他感染原因等に関する状況を考慮して感染症のまん延を防止するため重要と認める
場合に限る︒︶とする︒
２ 法第十五条第十四項の規定による通報は︑当該通報を都道府県知事が行う場合にあっては︑次の各号に掲げる場合の区分に応じ︑当該各号に定める者に通報しなければならない︒
一 質問を受けた者等の住所︑勤務地その他感染原因等に関する状況を考慮して感染症のまん延を防止するため必要があると認められる地域︵以下この条において﹁特定地域﹂という︒︶がその管轄する区域外にある場合 当該特定地域を管轄する都道府県知事︵当該特定地域が保健所設置市等の区域内にある場合にあっては︑当該特定地域を管轄する保健所設置
市等の長及び都道府県知事︶
二 特定地域がその管轄する区域内における保健所設置市等の長の管轄する区域内にある場合 当該特定地域を管轄する保健所設置市等の長３ 法第十五条第十四項の規定による通報は︑当該通報を保健所設置市等の長が行う場合にあっては︑次の各号に掲げる場合の区分に応じ︑当該各号に定める者に通報しなければならない︒
一 特定地域が管轄都道府県知事︵当該保健所設置市等の長の管轄する区域を管轄する都道府県知事をいう︒以下この項において同じ︒︶の管轄する区域外にある場
合 当該特定地域を管轄する都道府県知事︵特定地域が保健所設置市等の区域内にある場合にあっては︑特定地域を管轄する保健所設置市等の長及び都道府県知事︶及び管轄都道府県知事

(号外特第  号)報

二

特定地域が管轄都道府県知事の管轄する区域内における当該保健所設置市等以当該特定地域を管轄する

外の保健所設置市等の長の管轄する区域内にある場合保健所設置市等の長及び管轄都道府県知特定地域が管轄都道府県知事の管轄す

事
三
当該管轄都

る区域内における保健所設置市等の長の管轄する区域外にある場合
道府県知事
法第十五条第十四項の規定による通報は︑第八条第二項に規定する物件︵特定地４域において感染症のまん延を防止するため必要があると認めるものに限る︒︶を添付し第四条の二第一項及び第二項のて行うものとする︒︵準用︶
規定は︑法第十五条第十五項において同条第九条の三第十三項及び第十四項の規定を準用する場
合について準用する︒この場合において︑第四条の二第一項中﹁前条第一項又は第二項に定める事項﹂とあるのは﹁法第十五条
第一項の規定により実施された質問又は必要な調査の結果﹂と︑﹁届出︑報告﹂とあるのは﹁報告﹂と︑同項及び同条第二項中﹁届第九条の四〜第九条の七︵入院患者の移送︶︵略︶

前項の規定は︑法第二十六条において法

第十二条

︵新設︶

第九条の二〜第九条の五︵略︶︵入院患者の移送︶
第十二条

︵略︶

︵健 康 診 断 の 勧 告 を 行 う 場 合 等 の 通 知 事︵新設︶︵健 康 診 断 の 勧 告 を 行 う 場 合 等 の 通 知 事

法第二十三条において準用する法

項︶
第十三条

︵略︶

第十六条の三第五項に規定する厚生労働省
一〜八第十六条の三第五項に規定する厚生労働省︵略︶令で定める事項は︑次のとおりとする︒
一〜八

令で定める事項は︑次のとおりとする︒

法第二十三条において準用する法

項︶

準用する︒

第二十一条の規定を準用する場合について

２︵略︶出等﹂とあるのは﹁報告等﹂と読み替える

第十三条ものとする︒

水曜日

官
令和  年  月  日
︵新設︶
九 入院の勧告若しくは入院の措置をする
場合にあっては入院の期間中に逃げた場
合︑又は入院の措置をする場合にあっては正当な理由がなく入院すべき期間の始期までに入院しなかった場合に︑法第八十条の規定により過料に処される旨
十〜十三 ︵略︶九〜十二 ︵略︶
２ ︵略︶
２ ︵略︶
︵入院患者の医療に係る費用負担の申請︶︵入院患者の医療に係る費用負担の申請︶第二十条 ︵略︶第二十条 ︵略︶２ 前項の申請書には︑次に掲げるものを添 ２ 前項の申請書には︑次に掲げるものを添付しなければならない︒ただし︑第二号に付しなければならない︒ただし︑第三号に掲げる書類については︑都道府県知事は︑掲げる書類については︑都道府県知事は︑
当該書類により証明すべき事実を公簿等に当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは︑当該よって確認することができるときは︑当該書類を省略させることができる︒
書類を省略させることができる︒
一 ︵略︶
一 ︵略︶
︵新設︶
二 法第四十四条の三第二項又は第五十条の二第二項の規定による協力を求められた場合にあっては︑第二十三条の四第一
項又は第二十六条の三第一項の規定による通知の写し三 ︵略︶二 ︵略︶︵感染を防止するための報告又は協力︶︵健康状態についての報告︶
第二十三条の三 都道府県知事は︑法第四十 第二十三条の三 都道府県知事は︑法第四十四条の三第一項の規定により報告を求める
四条の三第一項の規定により報告又は協力場合には︑その名あて人又はその保護者にを求める場合には︑その名あて人又はその対し︑求める報告の内容︑報告を求める期
保護者に対し︑求める報告又は協力の内容︑間及びこれらの理由を書面により通知しな
報告又は協力を求める期間及びこれらの理ければならない︒ただし︑当該事項を書面
由を書面により通知しなければならない︒
により通知しないで健康状態について報告
ただし︑当該事項を書面により通知しないを求めるべき差し迫った必要がある場合
で健康状態について報告を求め︑又は感染は︑この限りでない︒の防止に必要な協力を求めるべき差し迫った必要がある場合は︑この限りでない︒
２ ︵略︶
２ ︵略︶
︵感染の防止に必要な協力︶
第二十三条の四 都道府県知事は︑法第四十 第二十三条の四 都道府県知事は︑法第四十四条の三第二項の規定により報告又は協力
四条の三第二項の規定により協力を求めるを求める場合には︑その名あて人又はその場合には︑その名あて人又はその保護者に保護者に対し︑求める報告又は協力の内容︑対し︑求める協力の内容︑協力を求める期報告又は協力を求める期間及びこれらの理間及びこれらの理由を書面により通知しな
由を書面により通知しなければならない︒
ければならない︒ただし︑当該事項を書面

(号外特第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

ただし︑当該事項を書面により通知しない
は︑この限りでない︒

力を求めるべき差し迫った必要がある場合により通知しないで感染の防止に必要な協呼吸器疾患を有する者

六十五歳以上の者

︵新設︶

︵新設︶

︵略︶

で健康状態について報告を求め︑又は感染

一前号に掲げる者のほか︑腎臓疾患︑心２の防止に必要な協力を求めるべき差し迫っ︵略︶た必要がある場合は︑この限りでない︒︵感染を防止するための協力の対象となる

２

法第二十六条第二項におい新型インフルエンザ等感染症︶
第二十三条の五て読み替えて準用する第十九条第一項又は第四十四条の三第二項に規定する厚生労働省令で定める新型インフルエンザ等感染症
は︑新型コロナウイルス感染症とする︒︵入院の措置等の対象となる新型インフル法第二十六条第二項においエンザ等感染症の患者︶第二十三条の六て読み替えて準用する第十九条第一項に規定する厚生労働省令で定める者は︑新型コ
ロナウイルス感染症の患者であって︑次に二掲げるものとする︒

三
臓疾患︑血管疾患︑糖尿病︑高血圧症︑肥満その他の事由により臓器等の機能が低下しているおそれがあると認められる臓器の移植︑免疫抑制剤︑抗がん剤等者の使用その他の事由により免疫の機能が四低下しているおそれがあると認められる

現に当該感染症の症状を呈する者で

妊婦

者
五

あって︑当該症状が重度又は中等度であ六前号に掲げる者のほか︑当該感染症のるもの
症状等を総合的に勘案して医師が入院さ七前各号に掲げる者のほか︑都道府県知せる必要があると認める者
八事が当該感染症のまん延を防止するため入院させる必要があると認める者︵新型インフルエンザ等感染症の患者が療養を行う宿泊施設の基準︶
第二十三条の七 法第四十四条の三第二項の厚生労働省令で定める基準は︑次のとおりとする︒
一 法第四十四条の三第二項の規定により都道府県知事が宿泊施設から外出しないことを求めた者︵以下この条において﹁宿泊療養者﹂という︒︶が療養を行う居室について︑一の居室の定員は︑原則として一人とすること︒
二 宿泊療養者の滞在する区域を職員その他の者が作業を行う区域から明確に区別することその他の感染症のまん延を防止するために必要な措置が講じられていること︒
三 宿泊療養者が療養を行うために必要な設備及び備品を備えていること︒
四 宿泊療養者の療養に関する業務を統括する者︑宿泊療養者に対して適切な健康管理及び療養に関する指導を行うために必要な医師︑保健師又は看護師その他の医療関係者並びに宿泊療養者の療養を支援するために必要な人員が確保されていること︒
五 前号に掲げるもののほか︑宿泊療養者の健康状態を定期的に把握し︑適切な健康管理及び療養に関する指導を行うことが可能な体制が確保されていること︒
六 宿泊療養者の病状が急変した場合その他の必要な場合︵以下この号において﹁急変時等の場合﹂という︒︶に適切な措置を講じることができるよう︑あらかじめ︑
医療機関との連携方法その他の急変時等の場合における必要な措置を定めていること︒
第二十三条の八 ︵略︶第八章 新感染症
第二十三条の九・第二十三条の十 ︵略︶︵新感染症の所見がある者の入院に係る書面による通知︶第二十五条 第十三条第一項第五号から第十三号まで及び第二項の規定は︑法第四十九条において法第十六条の三第五項の規定を準用する場合について準用する︒︵新設︶

第二十三条の五 ︵略︶第八章 新感染症
第二十三条の六・第二十三条の七 ︵略︶︵新感染症の所見がある者の入院に係る書面による通知︶第二十五条 第十三条第一項第五号から第十二号まで及び第二項の規定は︑法第四十九条において法第十六条の三第五項の規定を準用する場合について準用する︒

(号外特第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日︵感染を防止するための報告又は協力︶
都道府県知事は︑法第五十都道府県知事は︑法第五十︵健康状態についての報告︶

報告又は協力を求める期間及びこれらの理護者に対し︑求める報告又は協力の内容︑求める場合には︑その名あて人又はその保より通知しないで健康状態について報告をればならない︒ただし︑当該事項を書面に及びこれらの理由を書面により通知しなけ

し︑求める報告の内容︑報告を求める期間

合には︑その名あて人又はその保護者に対条の二第一項の規定により報告を求める場

第二十六条の二由を書面により通知しなければならない︒
求めるべき差し迫った必要がある場合は︑

条の二第一項の規定により報告又は協力を第二十六条の二

ただし︑当該事項を書面により通知しない
この限りでない︒︵略︶

で健康状態について報告を求め︑又は感染２の防止に必要な協力を求めるべき差し迫っ︵略︶た必要がある場合は︑この限りでない︒
２

護者に対し︑求める報告又は協力の内容︑求める場合には︑その名あて人又はその保条の二第二項の規定により報告又は協力をればならない︒ただし︑当該事項を書面に及びこれらの理由を書面により通知しなけ

し︑求める協力の内容︑協力を求める期間

合には︑その名あて人又はその保護者に対条の二第二項の規定により協力を求める場

都道府県知事は︑法第五十︵感染の防止に必要な協力︶

報告又は協力を求める期間及びこれらの理より通知しないで感染の防止に必要な協力

第二十六条の三由を書面により通知しなければならない︒

を求めるべき差し迫った必要がある場合

都道府県知事は︑法第五十

ただし︑当該事項を書面により通知しない

は︑この限りでない︒

第二十六条の三で健康状態について報告を求め︑又は感染

︵略︶

︵新設︶

２

の防止に必要な協力を求めるべき差し迫っ︵略︶た必要がある場合は︑この限りでない︒︵新感染症の所見がある者が療養を行う宿２

第二十三条の七の規定は︑泊施設の基準︶法第五十条の二第二項の厚生労働省令で定第二十六条の四める基準について準用する︒

︵略︶

︵略︶

︵健康診断の通報又は報告︶第一項の規定は︑保健所を設置する市又第二十七条の五２︵略︶︵健康診断の通報又は報告︶︵略︶第二十七条の五２

３

かかっているかどうかに関する医師の健康項及び第二項の規定によって行った結核には特別区の市長又は区長が法第十七条第一第一項の規定は︑保健所設置市等の長がて行った結核にかかっているかどうかに関

法第十七条第一項及び第二項の規定によっ３する医師の健康診断について準用する︒

診断について準用する︒

別記様式第一︵裏面︶を次のように改める︒

正

後

８〜

︵略︶

正

前

第一条の十四 ︵略︶２〜６ ︵略︶７ 法第七条第三項に規定する厚生労働省令
で定める場合は︑次のとおりとする︒ただし︑第五号に掲げる場合にあつては︑同号に規定する医療の提供を行う期間︵六月以内の期間に限る︒︶に係る場合に限る︒
一〜四 ︵略︶
五 新型インフルエンザ等対策特別措置法︵平成二十四年法律第三十一号︶第三十八条第一項に規定する特定都道府県の区域内において診療所を開設した者が︑同法第三十二条第一項に規定する新型イン
フルエンザ等緊急事態における医療の提供を行うことを目的として︑診療所に病床を設けようとするとき︑又は診療所の病床数︑病床の種別その他第五項各号に掲げる事項を変更しようとするとき︒

改︵医療法施行規則の一部改正︶
第三条 医療法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第五十号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶
改第一条の十四 ︵略︶２〜６ ︵略︶７ 法第七条第三項に規定する厚生労働省令
で定める場合は︑次のとおりとする︒ただし︑第五号に掲げる場合にあつては︑同号に規定する医療の提供を行う期間︵六月以内の期間に限る︒︶に係る場合に限る︒
一〜四 ︵略︶
五 都道府県の区域内において診療所を開設した者が︑新型インフルエンザ等対策
特別措置法︵平成二十四年法律第三十一号︶第十五条第一項の規定により同項に規定する政府対策本部が設置された時か
ら同法第二十一条第一項の規定により当該政府対策本部が廃止されるまでの間において医療の提供を行うことを目的として︑診療所に病床を設けようとするとき︑又は診療所の病床数︑病床の種別その他
第五項各号に掲げる事項を変更しようと
するとき︒
︵略︶
８〜
12

附 則
︵施行期日︶
第一条 この省令は︑新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律︵令和三年法律第五号︶の施行の日︵令和三年二月十三日︶から施行する︒︵経過措置︶
第二条 この省令の施行の際現にある第二条の規定による改正前の様式︵次条において﹁旧様式﹂という︒︶により使用されている書類は︑この省令による改正後の様式によるものとみなす︒
第三条 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については︑当分の間︑これを取り繕って使用することができる︒

12


(号外特第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

事

務

連

絡

令和３年２月 10 日
都
各

道

府

県

保健所設置市
特別衛生主管部（局）

御中区
厚生労働省健康局結核感染症課「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正について（新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律関係）」に関するＱ＆Ａについて

新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和３年法律第５号。
以下「改正法」という。）の公布に伴う、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）等の改正については、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正について（新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律関係）」（令和３年２月３日付け健発 0203 第２号厚生労働省健康局長通知）にてお知らせしたところです。
今般、当該改正について、別添のとおりＱ＆Ａを作成しました。つきましては、十分御了知の上、管内の関係機関等に対し、その周知を図るとともに、その運用に遺漏のなきよ
うお願いします。
なお、本Ｑ＆Ａは、改正法の施行に当たっての厚生労働省の考え方を示したものであり、改正法の施行後の状況に応じ、所要の改訂を行う可能性があることを申し添えます。

（別添）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正について」に関するＱ＆Ａ（第１版）
目次【１

新型コロナウイルス感染症の法的位置付け】 ................................ 4

１-１

新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが「指定感染症」から「新型インフル

エンザ等感染症」に変更されるが、感染症対策としてとり得る措置に変更はあるのか。
.......................................................................... 4
１-２ 「新型インフルエンザ等感染症」の疑似症患者については、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者について患者とみなすこととされている（感染症法第８条第２項）が、新型コロナウイルス感染症の疑似症患者の取扱いについてはどのようになるのか。 ................................................ 5【２

国・地方自治体間の情報連携】 ............................................ 6

２-１

発生届の内容や積極的疫学調査の結果の共有について、国・地方自治体間の情報連携がより一層図られることとなるが、現行の対応と比較して具体的に何を行うこととなるのか。 .............................................................. 6
２-２

積極的疫学調査の結果について、「他の都道府県知事等が管轄する区域における感染症のまん延を防止するために重要と認められる場合」に当該他の都道府県知事等に通報することとなるが、具体的にどのような場合が想定されるのか。 .......... 7
２-３

情報連携について、電磁的な方法を活用できることとされたが、具体的に何を活用することとなるのか。 .................................................... 7【３

宿泊療養等の対策の実効性の確保】 ........................................ 8（宿泊療養・自宅療養に関する事項） ............................................ 8
３-１-１

宿泊療養・自宅療養が法定化されるが、現行の運用を見直さなければならないのか。 .................................................................. 8
３-１-２

宿泊療養・自宅療養が法定化されるが、費用負担について、現行の取扱いに変更は生じるのか。 ........................................................ 8
３-１-３

宿泊療養・自宅療養の協力要請を行う際に、必要に応じ市町村との連携に努めることになるが、どのような場面での連携を想定しているのか。 .............. 8
３-１-４

宿泊療養・自宅療養の協力要請に従わない者は、必ず入院勧告・措置を行わなければならないのか。 .................................................... 9
３-１-５

宿泊療養・自宅療養の協力要請に従わない者について、入院勧告・措置となった場合の入院費用については当該者の自己負担となるが、運用に当たり留意すべき事項はあるか。 ............................................................ 9３-１-６

改正により、宿泊療養・自宅療養についても、感染症法第 44 条の３第４項に基づき、都道府県知事等は「必要に応じ、食事の提供、日用品の支給その他日常生活を営むために必要なサービスの提供又は物品の支給…に努めなければならない」こと
1

とされたが、「その他…必要なサービスの提供又は物品の支給」には、具体的にどのようなものが含まれるのか。 ................................................. 10（入院又は積極的疫学調査に係る過料に関する事項） ............................. 11
３-２-１

入院の勧告・措置や積極的疫学調査に応じない場合には、直ちに罰則（過料）の対象となるのか。また、罰則の適用に当たっての具体的な手順如何。 ......... 11
３-２-２

入院又は積極的疫学調査に正当な理由なく応じない場合には過料の対象となり得ることについて、入院勧告や調査を開始する時点で、説明する必要があるか。12
３-２-３

入院措置を受けて、正当な理由がなく入院すべき期間の始期までに入院しなかったときには罰則が科されることとなるが、「正当な理由」とは具体的に何が想定されるのか。 ............................................................... 13
３-２-４

積極的疫学調査に対して正当な理由がなく協力しない場合において、これに応ずべきことを命令できることとされたが、「正当な理由がなく協力しない場合」とはどのような場合か。 ....................................................... 13
３-２-５

積極的疫学調査について、正当な理由がなく協力しない場合において、これに応ずべきことを命令することができ、当該命令を受けた者が正当な理由がなく答弁を拒否した場合等に罰則が科されることとなるが、これらの「正当な理由」とは具体的に何が想定されるのか。 ................................................. 14
３-２-６

入院勧告・措置や積極的疫学調査について、どのような場合に過料を科すことになるのか。 ........................................................... 14
３-２-７

過料の納付があった場合には、入院の措置を講ずることができなくなるのか。

......................................................................... 15（積極的な行政検査の実施） ................................................... 16３-３【４

感染症法第 15 条第４項を新設した趣旨如何。 ........................... 16

国と地方自治体の役割・権限の強化等】 ................................... 18４-１

感染症法第 63 条の２第２項を新設した趣旨如何。 ....................... 18４-２

感染症法第 22 条の３の規定により、都道府県知事は、入院の措置その他の事項

に関する総合調整を行うこととなるが、「その他の事項」とは何か。 ............ 18４-３

感染症法第 16 条の２の規定による協力要請の対象に民間等の検査を実施する機関が追加されることになった趣旨如何。 ..................................... 18４-４

感染症法第 16 条の２の規定による協力要請は、どのような場合に行われることが想定されるのか。 ....................................................... 19
４-５

医療関係者や民間等の検査機関に対して、感染症のまん延防止等のために必要な協力要請ができることとされ、正当な理由がなく当該要請に応じなかったときには勧告や公表ができることとなるが、「正当な理由」がある場合とは具体的にどのような場面が想定されるのか。 ................................................... 19
４-６

公表する必要が生じた場合には、具体的にどのような事項を公表すればよいのか。 ..................................................................... 212

【５その他】 ............................................................... 22５-１

厚生労働大臣が定める基本指針については、医療計画と合わせるため「６年ごと」に見直されることとなるが、都道府県知事が予防計画を定めるに当たり留意すべき事
項はあるか。 ............................................................. 22（別紙）入院勧告・措置や積極的疫学調査に係る過料の適用の具体例 ............... 23※

このＱ＆Ａにおいて、法令名は次のとおりとします。
本Ｑ＆Ａにおける略称

正式名称

感染症法

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）

感染症法施行令

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
施行令（平成 10 年政令第 420 号）

感染症法施行規則

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成 10 年厚生省令第 99 号）

指定令

新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第 11 号）

改正法

新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和３年法律第５号）

3

【１新型コロナウイルス感染症の法的位置付け】

１-１

新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが「指定感染症」から「新型インフルエ

ンザ等感染症」に変更されるが、なぜ変更するのか。また、感染症対策としてとり得る措置に変更はあるのか。
（答）○

新型コロナウイルス感染症については、感染症法の指定感染症に政令で指定して対策を講じており、指定期限を本年１月 31 日から１年間延長したところですが、それ以上の延長は現行法ではできないため、来年２月以降も対策を続けられるようにするためには、
新型コロナウイルス感染症を法律に位置付ける必要があります。

○

一方、コロナウイルスについては、近年 SARS や MERS の流行があり、さらに今回のCOVID-19 の世界的な流行を踏まえれば、インフルエンザと並んでパンデミックを起こす
怖れの強い感染症であると考えられるため、新型・再興型コロナウイルス感染症を新型
インフルエンザ等感染症に位置付けて、COVID-19 の流行に対応するとともに、将来発生しうるコロナウイルス感染症に備えることが適切と考えられます。

〇

こうした中で、指定感染症の指定期限（令和４年１月 31 日）以降も現在実施している措置を継続できるようにする等の観点から、新型インフルエンザ等感染症に位置づけることとしたものです。なお、厚生労働大臣が新型インフルエンザ等感染症と認められなくなった旨を公表すれば、法の適用対象でなくなります。

○

新型コロナウイルス感染症は、従来、指定令により指定感染症として指定し、感染症
法上の各種措置を準用してきたところですが、改正法により、法的位置付けが新型インフルエンザ等感染症に変更となった後も、基本的にとり得る措置の範囲に変更はありません。

○

ただし、建物の立入制限等の一部の措置（※）については、
・

昨年３月時点で、対策に万全を期する観点から、指定令の準用の対象とした一方、・その後の知見や経験からは、今般の対応においてこれらの措置を講ずる必要性は低いと考えられるため、新型インフルエンザ等感染症に位置付けるに当たっては、これらの措置を適用しないこととしました。
※

感染症法第 28 条（ねずみ・昆虫等の駆除）、第 31 条（生活用水の使用制限）、第 32条（建物の立入制限）及び第 33 条（交通の制限）。新型インフルエンザ等感染症について、これらの措置を適用する場合には、新たに政令で適用する期間を定めなければならないとされています。

4

１-２ 「新型インフルエンザ等感染症」の疑似症患者については、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者について患者とみなすこととされている（感染症法第８条第２項）が、新型コロナウイルス感染症の疑似症患者の取扱いについてはどのようになるのか。
（答）○

新型コロナウイルス感染症については、従来、指定令により疑似症患者を患者とみなして対応を行ってきたところ、新型コロナウイルス感染症の疑似症を呈しており、医師等が新型コロナウイルス感染症にかかっていると疑う場合には、当然「疑似症患者であって、当該感染症にかかっていると足りる正当な理由のあるもの」に該当します。このため、実務上の取扱いに特段の変更はありません。

○

なお、疑似症患者に係る届出については、これまでの対応と同様に、入院を要する場
合に限ることとしています（感染症法施行規則第３条第３号）。

5

【２国・地方自治体間の情報連携】

２-１

発生届の内容や積極的疫学調査の結果の共有について、国・地方自治体間の情報連

携がより一層図られることとなるが、現行の対応と比較して具体的に何を行うこととな
るのか。
（答）
○

現行の対応との相違点については、以下のとおりです。

（発生届について）①

保健所設置市長・特別区長は、届出を受けた場合には、厚生労働大臣に加えて当該市・区が所在する都道府県知事にも当該届出の内容を報告すること。

②

管轄する区域外に居住する者について届出を受けた場合の通報先について、保健所
設置市長・特別区長が通報先となる場合には、当該市・区が所在する都道府県知事にも通報すること。

（積極的疫学調査について）③

積極的疫学調査の結果について、保健所設置市長・特別区長が厚生労働大臣に報告する場合には、当該市・区が所在する都道府県知事にも報告すること。

④

都道府県知事等が他の都道府県知事等の管轄区域における感染症のまん延を防止するために重要と認められる場合には、当該結果について他の都道府県知事等に（他の保健所設置市長・特別区長に通報する場合には、当該市・区が所在する都道府県知事にも）通報するとともに、保健所設置市長・特別区長が通報を行う場合には、当該市・区が所在する都道府県知事にも通報すること。
新型コロナウイルス感染症については、①～④について HER-SYS（※１）の入力をもって、○その他の感染症については、①について（都道府県と政令指定都市の間においては NESID（※２）

上でデータアクセス管理の設定を行った上で）NESID の入力をもって対応することができます。
※１

新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム※２

感染症発生動向調査システム○

今般の改正に伴い、・「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴う感染症発
生動向調査事業の実施について」（平成 11 年３月 19 日付け健医発第 458 号厚生省保健医療局長通知）別添「感染症発生動向調査事業実施要綱」

・ 「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）を活用した感染症発生動向調査について」（令和２年５月 29 日付け厚生労働省新型コロナウイル
ス対策推進本部事務連絡）が改正されているほか、「「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）を活用した感染症発生動向調査について」に関するＱ＆Ａについて（その６）」（令和３年２月 10 日付け厚生労働省新型コロナウイルス対策推進本部事務連絡）が発6

出されていますので、具体的な内容は当該事務連絡を参照して下さい。

２-２

積極的疫学調査の結果について、「他の都道府県知事等が管轄する区域における感染症のまん延を防止するために重要と認められる場合」に当該他の都道府県知事等に通報することとなるが、具体的にどのような場合が想定されるのか。
（答）○

例えば、居住地と勤務先が異なる自治体の管轄下にあり、居住地のある自治体で積極的疫学調査を行った結果として勤務先が感染源であるおそれが高いと判明した場合に、勤務先のある自治体に必要な情報を提供する場合などが考えられます。

２-３

情報連携について、電磁的な方法を活用できることとされたが、具体的に何を活用することとなるのか。
（答）○

現時点では、新型コロナウイルス感染症については HER-SYS、その他の感染症については NESID を活用することを想定しています。

○

なお、今後、令和４年度中を目途として次期システムへの更改を予定しています。

7

【３

宿泊療養等の対策の実効性の確保】（宿泊療養・自宅療養に関する事項）
３-１-１

宿泊療養・自宅療養が法定化されるが、現行の運用を見直さなければならない

のか。
（答）
○

今般の法改正は、これまで実施されてきた宿泊療養・自宅療養の対応について、その法的根拠を整備するものです。

○

その上で、医療資源を重症者等に重点化する中で、宿泊療養・自宅療養の質の確保が求められていることも踏まえ、今般の感染症法及び感染症法施行規則の一部改正に伴い、運用に係る留意事項等について、近日中に、関係マニュアル等の改定を行う予定です。
※

関係マニュアル等

・「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養のための宿泊施設確保・運営業務マニュアル」（厚生労働省新型コロナウイルス対策推進本部事務連絡）（旧
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養のための宿泊施設確保業務マニュアル）

・ 「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項」（厚生労働省新型コロナウイルス対策推進本部事務連絡）・「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関するＱ＆Ａについて」（厚生労働
省新型コロナウイルス対策推進本部事務連絡）３-１-２

宿泊療養・自宅療養が法定化されるが、費用負担について、現行の取扱いに変更は生じるのか。
（答）○

今般の法改正は、宿泊療養・自宅療養に係る費用負担などの取扱いについて、現行の対応を変更するものではありません。
※

今般の法改正では、宿泊療養・自宅療養に係る国・地方公共団体の費用負担に係る規定は設けられておらず、引き続き、柔軟な取扱いが可能です。このため、現行の宿泊療養・自宅療養の対応について、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金における新型コロナウイルス感染症対策事業に基づき実施するスキームに変更はあり
ません。

３-１-３

宿泊療養・自宅療養の協力要請を行う際に、必要に応じ市町村との連携に努めることになるが、どのような場面での連携を想定しているのか。
（答）
8

○

一般的な地域保健、福祉サービス等については、地域保健法、介護保険法等の関係各法において市町村がその役割を担っており、宿泊療養・自宅療養の協力要請の対象者やその家族が当該サービスを必要とすることも想定されることから、これらの協力を求めるときに、必要に応じて市町村（保健センター、福祉部門等）と連携して対応を行うことが想定されます。

○

なお、市町村においては、上記の地域保健や福祉サービスといった住民に身近な各種の事務を担っていることから、都道府県においては、感染症対策を行うに当たって、宿泊療養・自宅療養の場面に限らず、個人情報に関しては対象者となる方の同意を得る等
して、市町村に必要な情報を提供するなど、相互に連携することが望まれます。

３-１-４

宿泊療養・自宅療養の協力要請に従わない者は、必ず入院勧告・措置を行わなければならないのか。
（答）○

医療資源を重症者等に重点化する観点から、令和２年 10 月に指定令を改正し、入院勧告・措置の対象を「六十五歳以上の者、呼吸器疾患を有する者その他の厚生労働省令で定める者及びこれら以外の者であって当該感染症のまん延を防止するため必要な事項として厚生労働省令で定める事項を守ることに同意しないものに限る」こととしました。
このうち、宿泊療養・自宅療養の協力要請に従わない者は「当該感染症のまん延を防止するため必要な事項として厚生労働省令で定める事項を守ることに同意しないもの」に該当し、従来から入院勧告・措置の対象となっています。

○

今回の法改正は、このような指定令の取扱いを踏襲し、入院勧告・措置の対象を、入院治療を要する者や重症化リスクの高い者に限定するとともに、宿泊療養等の要請に応じる意思がない者についても、まん延防止の観点から、感染症法の基本的な考え方に立ち戻って、入院勧告・措置の対象とするものです。
入院勧告を行うかどうかは都道府県知事等の判断であり、宿泊療養・自宅療養の期間中に少しでも要請に従わなかったら、すべからく入院勧告・措置を行わなければならな
い訳ではなく、地域の実情に応じてご対応ください。

３-１-５

宿泊療養・自宅療養の協力要請に従わない者について、入院勧告・措置となった場合の入院費用については当該者の自己負担となるが、運用に当たり留意すべき事項
はあるか。
（答）
○

新型コロナウイルス感染症について、感染症法に基づく入院の勧告又は入院の措置を実施した場合において、当該入院に係る患者が宿泊療養・自宅療養の協力要請に応じな9

い者であるとき、当該患者については、宿泊療養・自宅療養に応じた場合との衡平等に鑑み、感染症法第 37 条第３項の規定により、都道府県・保健所設置市・特別区は当該患者に係る入院医療費の全部又は一部を負担することを要しないこととなります。
※

詳細については、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 37
条第３項の規定による入院患者の医療に要する費用の負担について」（令和３年２月
10 日付け健感発 0210 第２号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）を参照してくだ
さい。

○

他方、この規定により、宿泊療養・自宅療養の協力要請に応じなければ直ちに入院医
療費について全額自己負担を求めなければならないものではなく、宿泊療養・自宅療養に応じた場合の費用負担との衡平等を勘案し、地方自治体において適当と認める場合に、適当な額の負担を求めることと取り扱って差し支えありません。

○

なお、宿泊療養等の協力要請を行うに当たっては、まずは、感染拡大防止のために、無症状や軽症であっても、一定の期間、外出を自粛していただくことが重要であること
や、こうした重要性に鑑み、法律にも位置付けられている協力要請であり、法律上、協力要請を受けた方の努力義務も規定されていることを説明し、対象者のご理解・ご協力を得られるようにしていくことが基本となりますが、必要に応じて、・応じていただけない場合には、入院勧告等を行うことがあり得ること・その際には、入院費用の自己負担が発生し得ることも丁寧に説明することにより、宿泊療養等に応じていただくように対応してください。

３-１-６

改正により、宿泊療養・自宅療養についても、感染症法第 44 条の３第４項に基づき、都道府県知事等は「必要に応じ、食事の提供、日用品の支給その他日常生活を営
むために必要なサービスの提供又は物品の支給…に努めなければならない」こととされたが、「その他…必要なサービスの提供又は物品の支給」には、具体的にどのようなものが含まれるのか。
（答）○

個々の事例（協力要請の内容、要請を受けた方の状態等）に応じて、必要となるサービス等は異なると考えられますが、例えば、福祉支援、医療等が必要な方に対して、必要な環境・体制整備を行うことなどが考えられます。

○

なお、宿泊療養・自宅療養については、これまでも、療養中の方に対する食事の提供等のための必要な支援を行って頂くよう、関係するマニュアル等において、お示ししてきたところであり、引き続き、当該マニュアル等に沿って、ご対応いただくようお願いします。
10

（入院又は積極的疫学調査に係る過料に関する事項）
３-２-１

入院の勧告・措置や積極的疫学調査に応じない場合には、直ちに罰則（過料）の対象となるのか。また、罰則の適用に当たっての具体的な手順如何。
（答）○

感染症対策上、入院の勧告・措置や積極的疫学調査は重要であり、・入院の勧告・措置により、感染者に医療を提供し、更なる感染の拡大を防ぐこと、

・

積極的疫学調査により、感染源の推定や濃厚接触者の把握を行い、濃厚接触者を必要な検査や医療につなげることが必要です。
○

入院の勧告・措置や積極的疫学調査の実施に当たっては、こういった重要性を含め、まずは丁寧な説明等を行うことにより、対象者の御理解・御協力を得られるようにする
ことが基本となります。

○

また、感染症法上、罰則に至る前に、複数の対応を行う仕組みとなっていますので、これらの手続きを丁寧かつ十分に行うとともに、入院の勧告・措置に関する事例にあっては、入院が困難である理由に対する相談・支援を十分に尽くし、慎重に対応して下さい（※）。
＜入院の勧告・措置の流れ＞① 入院の勧告↓② ①に従わない場合に入院の措置↓③ 正当な理由がなく定められた入院の始期までに入院しない場合、又は①若しくは②により入院した者が入院先から逃げた場合には、罰則（50 万円以下の過料）の対
象＜積極的疫学調査の流れ＞① 積極的疫学調査に対する協力の求め↓② ①に正当な理由がなく協力しない場合に「命令」↓③ ②の命令を受けた者が、正当な理由がなく調査拒否、虚偽答弁等をした場合には、罰則（30 万円以下の過料）の対象（※）なお、過料の適用の前提となる、積極的疫学調査における命令及び入院措置については、一般的な行政不服審査法に基づく審査請求等により、その適法性について確認等を行うことが可能です。
また、
11

・積極的疫学調査における命令については、①行政手続法により弁明の機会の付与を行わなければならないこと（行政手続法第 13条）②行政事件訴訟法により取消訴訟をすることができ、その場合の被告とすべき者及び取消訴訟の出訴期間（命令があったことを知った日（※）の翌日から起算して 6 月
以内）等を示さなければならないこと（行政事件訴訟法第 46 条）
・特に入院措置について、入院期間が 30 日を越える場合については、感染症法第 25 条
により、行政不服審査法の手続の一部について特例が定められていることにご留意ください。
（※）命令の文書到達日が基準となる。

○

国民の自由と権利が不当に侵害されることのないよう、過料の対象となりうる場合であっても、対象者の人権に配慮しつつ、過料に関する手続きを行うこととしてください（３－２－６等参照）。
過料を科する場合の具体的な手順は、別途事務連絡（※）を発出しています。

○※ 「「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う罰
則に係る事務取扱いについて（感染症法関係）」（令和３年２月 10 日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）３-２-２

入院又は積極的疫学調査に正当な理由なく応じない場合には過料の対象となり得ることについて、入院勧告や調査を開始する時点で、説明する必要があるか。
（答）○

入院や積極的疫学調査については、対象者との信頼関係をもとに実施されることが基本であり、過料の対象となる可能性があることを伝えることで、かえって業務に支障を来すと考えられる場合等には、必ずしも取組を開始するまさにその開始時点で伝える必要はありません。

○

ただし、過料の運用については、対象者の人権に十分に配慮する必要があることから、
あらかじめ対象者に伝えておく必要があります。具体的には、少なくとも、・入院については、入院勧告・措置を行う場合、・積極的疫学調査については、正当な理由がなく協力を得られず、命令を行う場合には、過料の対象となり得ることについて、感染症法施行規則に基づき、書面の中で対象者に通知する必要があります。

12

３-２-３

入院措置を受けて、正当な理由がなく入院すべき期間の始期までに入院しなかったときには罰則が科されることとなるが、「正当な理由」とは具体的に何が想定される
のか。
（答）
○

基本的な考え方としては、患者等の個人の権利利益と感染症の予防・まん延防止という公共の利益を考慮して、正当な理由と言えるかどうか判断することになります。

○「正当な理由」について一概に確定することはできませんが、例えば、新型コロナウ
イルス感染症に関する場合、入院措置の対象となっても、患者本人やその家族に必要な介護や保育等の福祉サービスを確保できないために、当該措置で指定された医療機関に入院できない場合などは「正当な理由」に該当し得ると考えられます（「（別紙）入院勧
告・措置や積極的疫学調査に係る過料の適用の具体例」参照）。

○

なお、そもそも入院勧告を行う際には、対象となる方々に対して、入院の必要性等について丁寧に説明し、対象者の理解を得ながら入院に応じていただくことが重要です。

３-２-４

積極的疫学調査に対して正当な理由がなく協力しない場合において、これに応ずべきことを命令できることとされたが、「正当な理由がなく協力しない場合」とはどのような場合か。
（答）○

感染症対策上、感染源の推定や濃厚接触者の把握を行い、濃厚接触者を必要な検査や医療につなげるため、積極的疫学調査は重要です。

○

積極的疫学調査の実施に当たっては、こういった重要性を含め、まずは丁寧な説明等を行うことにより、対象者の御理解・御協力を得られるようにすることが基本となります。また、自治体が積極的疫学調査により取得した情報は、マスメディアを含め一般や
他者にむやみに公表されるものではなく、個人情報はその十分な保護が図られる旨は、対象者の協力を得るために重要ですので、特に丁寧に説明いただきますようお願いします。

○

他方で、例えば、上記の取組を通してもなお、・

全く回答しない・

回答内容が矛盾しており、適切な説明を行わない

場合等は、「正当な理由がなく協力しない場合」として、命令を行うことが可能です。
※○

なお、「正当な理由がなく」については、次問をあわせて参照してください。

なお、当該命令については、感染症法第 15 条第９項から第 11 項までの規定において、
13必要最小限度のものでなければならないことや書面による通知を行うことが定められていますので、その趣旨を御了知の上、手続き等において、遺漏のないようにしてくださ
い。
３-２-５

積極的疫学調査について、正当な理由がなく協力しない場合において、これに応ずべきことを命令することができ、当該命令を受けた者が正当な理由がなく答弁を拒否した場合等に罰則が科されることとなるが、これらの「正当な理由」とは具体的に何が想定されるのか。
（答）○

基本的な考え方としては、患者等の個人の権利利益と感染症の予防・まん延防止という公共の利益を考慮して、正当な理由と言えるかどうか判断することになります。

○「正当な理由」について一概に確定することはできませんが、積極的疫学調査については、感染症の発生を予防し、又は感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするために行うものであるため、接触者の名前、連絡先、訪れた場所等は、基本的に回答いただくべきものです。
なお、それらの回答が明確に得られない理由が「正当な理由」に該当するか判断するに当たっては、私権の保護と公共の利益への影響のバランスについて、慎重に判断していただくことが重要です
他方で、感染症の予防等の観点からは必ずしも必要のない質問（※）への回答を拒否す○る場合等には、罰則の対象になりません（「（別紙）入院勧告・措置や積極的疫学調査に係る過料の適用の具体例」参照）。
※

例えば、特定の場所を訪れた理由、接触した人との人間関係、接触した人との会話の内容など。

○

いずれにせよ、入院の勧告・措置や積極的疫学調査の実施に当たっては、その重要性を含め、まずは丁寧な説明等を行うことにより、対象者の御理解・御協力を得られるよ
うにすることが重要です。

３-２-６

入院勧告・措置や積極的疫学調査について、どのような場合に過料を科すことになるのか。
（答）○

入院の勧告・措置や積極的疫学調査の実施に当たっては、その重要性を含め、まずは丁寧な説明等を行うことにより、対象者の御理解・御協力を得られるようにすることが
重要です。
14

○

他方、こういったことを通してもなお違反行為が生じた場合には、罰則について慎重な運用が求められていることを踏まえ、例えば、・応じていただけない理由が、「正当な理由」に当たらないことが明らか

・

セキュリティーシステムを誤作動させる等して、医療機関から無断で逃げ出す・

他者に感染させるような態様の行為を行う、その行為を行っていた事実を意図的に隠す
等、その重大性・悪質性等も考慮しつつ、過料に関する手続きを進めることを検討してください。

３-２-７

過料の納付があった場合には、入院の措置を講ずることができなくなるのか。

（答）○

感染症法第 19 条、第 20 条等の規定により、感染症の患者が入院勧告に従わない場合
は、強制的な入院措置をとることが可能となっています。

○

改正法ではこれらの規定に改正はないことから、引き続き、強制的な入院措置をとることが可能であり、過料の納付があったとしても、この点に変わりはありません。

15

（積極的な行政検査の実施）
３-３

感染症法第 15 条第４項を新設した趣旨如何。

（答）○

行政検査を行うに当たって、都道府県知事等は、無症状者を含む患者の迅速な発見のため、感染症の性質、地域の感染状況、感染症が発生している施設・業務等を考慮する
ことを明示したものです。

○

例えば、新型コロナウイルス感染症については、無症状でも感染させるリスクがある
こと等のその特性に鑑み、現に感染が発生した施設等に限らず、特に医療機関、高齢者施設等を中心に、地域の関係者を幅広く対象に、検査を実施することが重要です。

○

なお、当該規定の新設に当たっての具体的な考え方は、以下のとおりです。

（参考）新設に当たっての具体的な考え方
・ 感染症の検査については、通常、感染症法第 15 条第１項及び第３項等の規定に基づき都道府県知事が検体の採取等を行い、「行政検査」としてこれを実施しているところ、
この対象は、①患者、②疑似症患者、③無症状病原体保有者、④感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者とされています。
・

感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由があるかは、感染症の性質（感染力）等に応じ、個別に検討すべきものであり、今般の新型コロナウイルス感染症については、濃厚接触者以外に、次のような場合が「感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」に当たることを明確化しているところです。
・

地域や集団、組織等において検査前確率が高いと考えられ、かつ、クラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況にあると保健所長が認める場合における、当該地域や集団、組織等に属する者

・・

接触確認アプリ COCOA で通知を受けた者

今般の法改正は、現行制度の下で取組を進めて得られた様々な知見や経験を法制度に反映させることで、確実な新型コロナウイルス感染症対策を推進するもの。
現行の取組の下で、新型コロナウイルス感染症対策では、・飲酒を伴う懇親会等、大人数や長時間に及ぶ飲食等で感染が拡大しやすいこと等から、・歓楽街など、ハイリスク地域に地域集中的な PCR 検査等の実施等が早期の封じ込めに有用である

ことがわかってきており、また、高齢者施設等への検査については、高齢者は症状が重症化しやすく、医療提供体制への負荷の増大を防ぐ観点からも、感染防止や早期対応が一層重要である一方、高齢者施設等における集団感染が依然として発生している16ことから、感染多数地域において施設の感染者が判明していない場合であっても、高齢者施設等の従事者や入所者に対する幅広い検査の積極的な実施をお願いしているところです。
・ 感染症法第 15 条第４項は、こういったことを法律に反映する観点から、都道府県が権限を行使するに当たっての訓示的な規定として設けたものです。

17

【４

国と地方自治体の役割・権限の強化等】

４-１

感染症法第 63 条の２第２項を新設した趣旨如何。

（答）○

厚生労働大臣は、感染症法第 63 条の２に基づき、緊急の必要があると認めるときは、
都道府県知事等に対し、感染症法に基づく事務に関し必要な指示を行うことができます。

○

他方、新型コロナウイルス感染症が発生した当初などにおいて、一部の地方自治体から必要なデータが提供されず、国が当該感染症の実態を適切に把握しきれない事態が生じたという指摘もあるところ、データの収集等、必ずしも「緊急の必要がある」とは言えない場合であっても、都道府県知事等に法令違反がある場合や事務の管理、執行を怠っている場合に、厚生労働大臣が指示を行えるようにするものです。

４-２

感染症法第 22 条の３の規定により、都道府県知事は、入院の措置その他の事項に関する総合調整を行うこととなるが、「その他の事項」とは何か。
（答）○

改正法により、新たに感染症法第 22 条の３を新設したところ、同条においては、都道
府県知事は、感染症指定医療機関が不足するおそれがある場合等に、保健所設置市長等、医療機関その他の関係者に対し、入院の勧告又は入院の措置その他の事項に関する総合調整を行うこととされており、その他の事項としては、入院に付随する事務である都道
府県における移送の体制整備などが想定されます。
また、新型コロナウイルス感染症については（※）、その他の事項として、宿泊療養・自○宅療養を含めた総合調整を行うことも想定しています。
※

感染症法第 22 条の３は一類感染症に係る規定ですが、同条は、第 26 条第２項の規定により、新型コロナウイルス感染症を含む新型インフルエンザ等感染症について準用されています。

○

都道府県に調整本部を設置すること、関係自治体や医療関係者との協議の場を設けて情報共有等を図ることなどにより、この規定を実施いただくようにお願いします。

４-３

感染症法第 16 条の２の規定による協力要請の対象に民間等の検査を実施する機関が追加されることになった趣旨如何。
（答）○

今般の新型コロナウイルス感染症の流行当初においては、検査体制の拡充に当たって、大学や民間検査機関の活用が進まず、検査件数が伸び悩んだという課題がありました。
また、行政検査の枠外の自費検査として、郵送検査等の多様な検査を実施する民間検18

査機関が出てきていますが、検査の精度管理や医療機関との連携、陽性者への説明等が十分でない場合があるとの指摘もあります。
○

こうした課題を踏まえて、今般の改正法は、感染症法第 16 条の２の対象に民間等の検査を実施する機関を加え、その上で、正当な理由なく要請に従わない場合には勧告・公表できるようにしたものです。
※

現行法上も、医療関係者への協力要請については規定があるため、これを存置（なお、現行法上も医療関係者に医療機関が含まれるところ、これを明確化する観点から、国会において修正が行われています）。

４-４

感染症法第 16 条の２の規定による協力要請は、どのような場合に行われることが想定されるのか。
（答）○

感染症法第 16 条の２の規定による協力要請については、検査に関しては、例えば、・大学等の研究機関に対して、検査の需要の急激な増大にその供給が追いついていな

い場面において、検査の実施を要請すること
・医師のいない民間検査機関に対して、提携医療機関の決定や受診勧奨を求めることなどが想定されます。
○ 医療関係者に対しては、例えば、感染症の予防活動に関する技術的な助言を求めることや、緊急に病床の確保が必要なときであって、他に代替手段がない場合において病床の確保を要請することなどが想定されます。
○ 具体的な協力要請の内容は、地域の実情に応じ、各都道府県等においてご判断いただ
くこととなりますが、病床の確保においては、まずは法律に基づく要請を行う前に、救命救急医療や他の一般診療への影響などに十分に配慮するとともに、地域の医療機関等の関係者間での話し合いに基づく調整を行っていただくようお願いします。
○

なお、その上で、同条の規定による協力要請、勧告及び公表を行う場合には、当面の間、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部（民間等の検査を実施する機関に対するものにあっては検査班、医療関係者に対するものにあっては医療体制班）に、あらかじめ、報告してください。

４-５

医療関係者や民間等の検査機関に対して、感染症のまん延防止等のために必要な協力要請ができることとされ、正当な理由がなく当該要請に応じなかったときには勧告や公表ができることとなるが、「正当な理由」がある場合とは具体的にどのような場面が19

想定されるのか。
（答）○ 医療提供体制の整備に当たっては、まずは、法律に基づく要請を行う前に、地域の医療機関等の関係者間での話し合いに基づく調整を行うことが重要です。この場合、感染症医療のみならず、救命救急医療や他の一般診療への影響など、地域の医療提供体制全体の状況を十分に勘案していただくことが必要です。
○ その上で、法律に基づく要請が必要となる場合には、対象となる医療関係者や民間等の検査を実施する機関に対して、協力要請の趣旨等について丁寧に説明し、ご理解を得ながら要請に応じていただくことが重要です。
○「正当な理由」がある場合について、例えば、・協力要請を受けた医療機関において医師・看護師や必要な設備・物資が不足し、かつ、都道府県側でも必要な人材派遣や迅速な施設整備・物資の供給を行うことができず、当該医療機関で患者を受け入れても必要な医療を提供することが困難な場合

・

当該医療機関において、協力要請に応じるためには、新型コロナウイルス感染症の回復患者やそれ以外の患者の転院が必要となるが、転院先が確保できない場合

・

当該医療機関において、協力要請に応じると、地域における救命救急医療や他の一般診療の提供に支障が生じ得る場合

・研究機関において、協力要請に応じることにより、緊急性を要する研究の実施等に支障が生じるおそれがある場合

・ 新型コロナウイルス感染症に関する自費検査提供機関が、都道府県等が定める自費検査の適正実施のための措置を講ずるために一定の準備期間を要し、当該準備期間が合理的であると判断される場合などが想定されます。
○

その上で、実際に勧告・公表すべきか否かは、
・

当該協力要請に応じないことによる患者の生命・健康等への影響

・

当該協力要請に代えて実施し得る他の手段の有無といったことを総合的に考慮して判断されるべきものと考えられます。
※

例えば、病床確保の協力要請を受けている一部の医療機関において、新たな病床の確保に係る医師等の医療従事者の確保や必要な設備等の整備が十分になされているにも関わらず、当該要請に応じず、そのことによって地域全体として必要な病床を確保できないなど、地域における患者の生命・健康等に影響が及ぶと考えられる場合には、当該要請に応じるよう勧告し、さらに当該勧告に意図的に応じない場合には、その事実を公表することなどが考えられます。

○

なお、勧告・公表の是非を判断するに当たっては、医療機関等の事情も考慮し、慎重20

に行うこととし、例えば、協力要請事項について都道府県医療審議会等の関係者の会議体により、事前に（緊急時でやむを得ない場合は事後に）、勧告・公表に係る対応について当該会議体から意見を聴取するなど、手続きの透明性を確保するようお願いします。

４-６

公表する必要が生じた場合には、具体的にどのような事項を公表すればよいのか。

（答）○

公表する内容は、①対象となる機関の名称、②協力要請及び勧告の内容、③正当な理由がないと判断した理由を基本とし、個別の事例により判断いただくようお願いします。

21

【５

その他】

５-１

厚生労働大臣が定める基本指針については、医療計画と合わせるため「６年ごと」に見直されることとなるが、都道府県知事が予防計画を定めるに当たり留意すべき事項
はあるか。
（答）
○

予防計画の見直しの際は、予防計画における感染症の医療提供体制の確保に関する記載事項については、医療計画の記載事項と整合性を確保する必要があることから、計画の策定段階において、医療計画を担当する部局と連携の上、策定作業・手続をいただく
ようお願いします。
なお、予防計画について、必要な要件（地域の実情に即した感染症の発生の予防及びまん延の防止のための施策に関する事項等を含んでいること、市町村及び診療に関する学識経験者の団体の意見を聴くこと）を充足している場合には、医療計画との関係性を明示した上で、医療計画と併せて一つの計画として策定することも可能です。

22

（別紙）入院勧告・措置や積極的疫学調査に係る過料の適用の具体例

１．基本的な考え方○

感染症対策上、入院の勧告・措置や積極的疫学調査は重要であり、・入院の勧告・措置により、感染者に医療を提供し、更なる感染の拡大を防ぐこと、

・

積極的疫学調査により、感染源の推定や濃厚接触者の把握を行い、濃厚接触者を必要な検査や医療につなげることが必要。
○

入院の勧告・措置や積極的疫学調査の実施に当たっては、こういった重要性を含め、まずは丁寧な説明等を行うことにより、対象者の御理解・御協力を得られるようにする
ことが基本。

○

入院措置に応じない場合や、積極的疫学調査に係る命令に応じない場合の過料は、いずれも「正当な理由」がない場合を対象としているところ、基本的な考え方としては、患者等の個人の権利利益と感染症の予防・まん延防止という公共の利益を考慮して、正当な理由と言えるかどうか判断することとなる。

２．入院措置に応じない場合の「正当な理由」について○患者本人やその家族に必要な介護や保育等の福祉サービスを確保できないことや他の病気の治療を行うために拒否していることが措置の決定後に明らかになった場合等には、「正当な理由」に該当し得る（※）と考えられる。
※

こうしたケースは、例えば、新型コロナウイルス感染症ではなく、エボラ出血熱等の一類感染症の場合には、「正当な理由」に該当しないと考えられる。

※

新型コロナウイルス感染症対策における通常の運用においては、こうしたケースは、
そもそも入院勧告や措置が行われないと考えられるが、入念的に「正当な理由」がある場合には罰則の適用対象外となることを規定。

○

一方、病室にバス・トイレがない、入院中にタバコが吸えない、Ｗｉ-Ｆｉが使えないといった理由による拒否には、「正当な理由」があるとは言えない。

○

また、一般的に、仕事については、そもそもこれに従事することで他者に感染させる
おそれもあり、仕事があることだけをもって「正当な理由」があるとは言えない。

23

３．積極的疫学調査に係る命令に応じない場合の「正当な理由」について○

積極的疫学調査については、感染症の発生を予防し、又は感染症の発生の状況、動向
及び原因を明らかにするために行うものであるため、接触者の名前、連絡先、訪れた場
所等は、基本的に回答いただくべきもの。
※○

回答内容は、地方公務員法や感染症法に基づく守秘義務の対象。
一方で、感染症の予防等の観点からは必ずしも必要のない質問への回答を拒否する場

合には、罰則の対象にならない。
※

感染症の予防等の観点からは必ずしも必要のない質問の例
特定の場所を訪れた理由

・

接触した人との人間関係

・接触した人との会話の内容○

・

また、認知症等であって、本人に回答する能力がないと認められる場合も、「正当な理由」になるもの。

【補足：その他の事例について】（①自己の刑事上の責任を問われるおそれのある事項について）○

憲法第 38 条第 1 項の黙秘権については、判例上、・その法意は、何人も自己の刑事上の責任を問われるおそれのある事項について供述を強要されないことを保障したものであると解すべき

・

右規定による保障は、純然たる刑事手続においてばかりではなく、それ以外の手続においても、実質上、刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一
般的に有する手続には、ひとしく及ぶものと解するのを相当とするとされている。
○

積極的疫学調査では、感染源の推定や濃厚接触者の把握を行うため、個人の行動歴などを調査することになるが、・「自己の刑事上の責任を問われるおそれのある事項」としては、窃盗などの犯罪を行った行動履歴がある場合などが当たり得るものの、このような事例を念頭に罰則を設けるものではなく、ほとんどの場合、回答を求める事項は「自己の刑事上の責任を問われるおそれのある事項」には当たらないと考えるが、・上記のような事例の場合には、今般の罰則に規定する調査拒否等の「正当な理由」に該当しうることとなる。

（②思想・信条の自由を侵害する事項について）○

今般創設する罰則は、対象者の思想・良心を直接推知させるような内容を回答させる
24

ことを目的とするものではなく、感染症の予防等の観点からは必ずしも必要のない質問への回答を拒否する場合には、罰則の対象にならない。
○

なお、調査において、仮に対象者の思想・良心を直接推知させるような内容を含む回答があり、これを調査することが思想・良心の自由の侵害に当たるケースがあれば、今般の罰則に規定する調査拒否等の「正当な理由」に該当しうることとなる。

（③取材源の秘匿との関係について）○

取材源を秘匿することについては、「１．基本的な考え方」を考慮して「正当な理由」に当たると判断されるケースもありうるが、いずれにせよ、実際に該当するか否かについては、個別のケースごとに判断することになる。

○

上述のとおり、感染症の予防等の観点からは必ずしも必要のない質問への回答を拒否する場合には、罰則の対象にならないものと解されること
仮に対象者が調査期間内に取材を行っていたとして、取材目的で会っていたことや、取材の内容（取材メモや内容の録音）について回答を求めるものではないこと調査を行う職員については、感染症法と地方公務員法において守秘義務が課せられており、法制上、回答で取得した個人情報についての保護が確保されていることを踏まえれば、基本的には、調査に御協力いただく必要があると考えられる。

25

健 感 発 0210 第 ３ 号
令 和 ３ 年 ２ 月 10 日
都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）長殿

区

厚生労働省健康局結核感染症課長
（

公

印

省

略

）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナ
ウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 l0 年法律第 l14 号）
における新型コロナウイルス感染症の患者及び無症状病原体保有者の退院及び就業制限の取扱いについては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令
和２年２月６日付け健感発 0206 第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）においてお示ししているところです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和３年法律第５号）
が令和３年２月３日に公布され、同月 13 日に施行されることに伴い、当該通知を別添のとおり一部改正することとしましたので、御了知いただくとともに、貴管内市町村、関係機関等へ周知いただき、その取扱いに遺漏のないようご対応をお願いいたします。
本通知による改正後の取扱いについては、令和３年２月 13 日より適用することとします。

新旧対照表

別添（傍線部分は改正部分）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和２年２月６日健感発 0206 第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）
新旧
第１退院に関する基準

第１退院に関する基準

新型コロナウイルス感染症の患者について、感染症の予防

新型コロナウイルス感染症の患者について、新型コロナウイ

及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 l0 年法律ルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第 l14 号。以下「法」という。）第 26 条第２項において準用

第 11 号）第３条において準用する法第 22 条の「病原体を保有する法第 22 条の「病原体を保有していないこと」とは、原則していないこと」とは、原則として次の①に該当する場合とすとして次の①に該当する場合とする。ただし、次の②に該当る。ただし、次の②に該当する場合も差し支えないこととする。

する場合も差し支えないこととする。
（略）
第２

就業制限に関する基準

（略）

（略）
第２

就業制限に関する基準（略）

（改正後全文）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス
感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて
第１退院に関する基準

新型コロナウイルス感染症の患者について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 l0 年法律第 l14 号。以下「法」という。）第 26 条第２項において準用する法第 22 条の「病原体を保有していないこと」とは、原則として次の①に該当する場合とする。ただし、次の②に該当する場合も差し支えないこととする。
①

発症日から 10 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過した場合②

発症日から 10 日間経過以前に症状軽快した場合に、症状軽快後 24 時間経過した後に核酸増幅法又は抗原定量検査（以下「核酸増幅法等」という。）の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合

また、新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者については、原則として次の③に該当する場合に、退院の基準を満たすものとする。ただし、次の④に該当する場合も退院の基準を満たすものとして差し支えないこととする。
③

発症日から 10 日間経過した場合④

発症日から６日間経過した後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合

発症日とは、患者が症状を呈し始めた日とし、無症状病原体保有者又は発症日が明らかでない場合については、陽性確定に係る検体採取日とする。症状軽快とは、解熱剤を使用せずに解熱し、かつ、呼吸器症状が改善傾向にあることとする。
上記の核酸増幅法等の検査の際に陽性が確認された場合は、24 時間後に核酸増幅法
等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認されるまで、核酸増幅法等の検査を繰り返すものとする。（①又は③に該当した場合を除く）
なお、患者が再度症状を呈した場合や無症状病原体保有者が新たに症状を呈した場合
は、症状軽快後に上記の場合に該当するまで退院の基準を満たさないものとする。
第２

就業制限に関する基準

法第 18 条の「まん延を防止するため必要があると認めるとき」とは、新型コロナウ
イルス感染症患者又は無症状病原体保有者が就業しようとする場合とする。
なお、第１の退院に関する基準を満たす場合は、同条の規定の対象者ではなくなるものとする。

健 感 発 0210 第 ４ 号
令 和 ３ 年 ２ 月 10 日
都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）長殿

区
厚生労働省健康局結核感染症課長
（

公

印

省

略

）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項
及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）
新型コロナウイルス感染症に関しては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）」（令和２年２月４日付け健感発 0204 第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。
以下「届出通知」という。）において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 l0 年法律第 l14 号。以下「法」という。）第 12 条第１項及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等をお示ししているところです。
今般、新型コロナウイルス感染症に関する現時点の知見等に鑑み、届出通知における新型コロナウイルス感染症について別紙のとおり改正することとしました。
当該改正の概要等については、下記のとおりですので、御了知いただくとともに、貴管
内市町村、関係機関等へ周知いただき、その実施に遺漏なきようお願いいたします。
記
１

改正概要
別記様式６－１（発生届）について、次の改正を行うもの。
・ 「２ 当該者氏名」欄に、フリガナを記載する欄を新設した。
・ 「１１ 症状」欄に、酸素飽和度を記載する欄を新設した。
・ 「１８ 感染原因・感染経路・感染地域」欄に、新型コロナウイルスワクチン接種歴を記載する欄を新設した。
・ 「１９ その他感染症のまん延の防止及び当該者の医療のために医師が必要と認める事項」欄に、重症化のリスク因子となる疾患等の有無、臓器の移植、免疫抑制剤、抗がん剤等の使用その他の事由により免疫の機能が低下しているおそれの有無、妊娠の有無、重症度1、入院の必要性の有無、新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての時限的・特例的な取扱いによる電話や情報通信機器を用いた診療の有無2を記載する欄を新設した。

２

1

適用日
本日より適用する。

当該欄における「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き」は、厚生労働省ウェブサイトにおいて公表している「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き」を指す。現時点の最新版は、次のＵＲＬにある第４．１版である。
https://www.mhlw.go.jp/content/000712473.pdf
2 電話や情報通信機器を用いた診療により新型コロナウイルス感染症の診断を行った場合に、「有」を選択すること。

新旧対照表「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第１項及び第14条第２項に基づく届出の基準等について」
改正後
現行
（別紙）
（別紙）
医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準
医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準
第１～７ （略）第１～７ （略）別記様式１～５ （略）別記様式１～５ （略）別記様式６－１
別記様式６－１

別記様式６－１

新型コロナウイルス感染症 発生届
都道府県知事（保健所設置市長・特別区長）

殿

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１２条第１項（同条第８項において準用する場合を含む。
）の規定により、以下のとおり届け出る。
報告年月日 令和
年
月
日
医師の氏名
従事する病院・診療所の名称
上記病院・診療所の所在地(※)
電話番号(※)（）－（※病院・診療所に従事していない医師にあっては、その住所・電話番号を記載）

１ 診断（検案）した者（死体）の類型
・患者（確定例） ・無症状病原体保有者 ・疑似症患者（＊） ・感染症死亡者の死体 ・感染症死亡疑い者の死体（＊）疑似症患者について、当該者が入院を要しないと認められる場合は、本発生届の提出は不要。
２ 当該者氏名（フリガナ）
３性別
４ 生年月日
５診断時の年齢(0 歳は月齢) ６ 当該者職業
男・女
年
月
日
歳（
か月）
７
８
９

11
症
状

当該者住所
当該者所在地
保護者氏名

１０

保護者住所

－
－
－

１８ 感染原因・感染経路・感染地域①感染原因・感染経路（ 確定・推定 ）１ 飛沫・飛沫核感染（感染源の種類・状況：）
２

接触感染（接触した人・物の種類・状況：）
３ その他（）② 感染地域（ 確定・推定 ）12 ・分離・同定による病原体の検出
都道府県
市区町村）
検体：喀痰、気管吸引液、肺胞洗浄液、咽頭拭い液、 １ 日本国内（
２ 国外（
国
診
鼻腔吸引液、鼻腔拭い液、鼻咽頭拭い液、便、唾液、
詳細地域）
断剖検材料、その他（）※複数の国又は地域該当する場合は全て記載すること。
渡航期間（出国日 年 月 日・入国日 年 月 日
方検体採取日（月日 ）国外居住者については、入国日のみで可）法
結果（ 陽性・陰性 ）③ 新型コロナウイルスワクチン接種歴・検体から核酸増幅法（PCR 法 LAMP 法など）によ １回目 有（歳）・無・不明
ワクチンの種類／製造会社（／
・不明）
る病原体遺伝子の検出
接種年月日（R年月日・不明）
検体：喀痰、気管吸引液、肺胞洗浄液、咽頭拭い液、鼻腔吸引液、鼻腔拭い液、鼻咽頭拭い液、便、唾液、 ２回目 有（歳）・無・不明
ワクチンの種類／製造会社（／
・不明）
剖検材料、その他（）
接種年月日（R年月日・不明）
検体採取日（月日 ）１９ その他感染症のまん延の防止及び当該者の医療の結果（ 陽性・陰性 ）ために医師が必要と認める事項
・抗原定性検査による病原体の抗原の検出
・届出時点の入院の有無（有・無）検体：鼻腔拭い液、鼻咽頭拭い液
入院例のみ（入院年月日
令和
年
月
日）
・重症化のリスク因子となる疾患等の有無（有・無）検体採取日（月日 ）※有の場合は、以下から選択
結果（ 陽性・陰性 ）悪性腫瘍、慢性閉塞性肺疾患（COPD）、慢性腎臓病、・抗原定量検査による病原体の抗原の検出
高血圧、糖尿病、脂質異常症、肥満（BMI30 以上）、
検体：鼻腔拭い液、鼻咽頭拭い液、唾液
喫煙歴、その他（）
検体採取日（月日 ）・臓器の移植、免疫抑制剤、抗がん剤等の使用その他の事由に結果（ 陽性・陰性 ）より免疫の機能が低下しているおそれの有無（有・無）・妊娠の有無（有・無）・重症度（「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引
13 初診年月日
令和年月日
き」による。
）（軽症・中等症Ⅰ・中等症Ⅱ・重症）
14 診断（検案（※））年月日 令和年月日
・入院の必要性の有無（有・無）15 感染したと推定される年月日令和年月日
・新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての時限的・
16 発病年月日（＊）
令和年
月日
特例的な取扱いによる電話や情報通信機器を用いた診17 死亡年月日（※）
令和年
月日
療の有無（有・無）（1，3，11,12,18 欄は該当する番号等を○で囲み、4, 5, 13 から 17 欄は年齢、年月日を記入すること。
(※)欄は、死亡者を検案した場合のみ記入すること。(＊)欄は、患者（確定例）を診断した場合のみ記入すること。11,
12 欄は、該当するものすべてを記載すること。
）

この届出は診断後直ちに行ってください・発熱・咳・咳以外の急性呼吸器症状・肺炎像 ・重篤な肺炎 ・急性呼吸窮迫症候群
・多臓器不全 ・全身倦怠感 ・頭痛 ・嘔気/嘔吐・下痢・結膜炎 ・嗅覚・味覚障害
・酸素飽和度（室内気）
：
％
・その他（
）
・症状なし

電話（
）
電話（
）
（９、１０は患者が未成年の場合のみ記入）
電話（）

健 感 発 0210 第 ５ 号
令 和 ３ 年 ２ 月 10 日
都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）長殿

区
厚生労働省健康局結核感染症課長
（

公

印

省

略

）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項
及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）
新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）に関しては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）」（令和２年２月４日付け健感発 0204 第１号厚生労働省健康局
結核感染症課長通知。以下「届出通知」という。）において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「法」という。）第 12 条
第１項及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等をお示ししているところです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和３年法律第５号）
が令和３年２月３日に公布され、同月 13 日に施行されることに伴い、届出通知を別紙のとおり改正することとしました。
当該改正の概要等については、下記のとおりですので、御了知いただくとともに、貴管
内市町村、関係機関等へ周知いただき、その実施に遺漏なきようお願いいたします。
記
１

２

改正概要
新型コロナウイルス感染症が法第６条第７項の「新型インフルエンザ等感染症」に位置づけられることに伴い、所要の整理を行う。
適用日
令和３年２月 13 日より適用する。

新旧対照表（傍線部分は改正部分）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第１項及び第14条第２項に基づく届出の基準等について」
改正後
現行
（別紙）
（別紙）
医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準
医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準
第１～６ （略）第１～６ （略）第７ 新型コロナウイルス感染症
１ （略）第７ 指定感染症
１ （略）

第８ （略）

第８ （略）

第７ 新型コロナウイルス感染症
１
新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。
）であるものに限る。）（１）定義
コロナウイルス科ベータコロナウイルス属の新型コロナウイルス（ベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。
）（以下「新型コロナウイルス」という）による急性呼吸器症候群である。
（２）臨床的特徴等（2020 年 5 月 13 日時点）
現時点で動物等の感染源については不明である。家族間、医療機関などをはじめとするヒト－ヒト感染が報告されている。2019 年 12 月より中華人民共和国湖北省武漢市を中心として発生がみられており、世界的に感染地域が拡大している。
臨床的な特徴としては、潜伏期間は 1～14 日（通常 5～6 日）である。主な症状は、発熱、咳、全身倦怠感等の感冒様症状であり、頭痛、下痢、結膜炎、嗅覚障害、味覚障害等を呈する場合もある。一部のものは、主に５～１４日間で呼吸困難等の症状を呈し、胸部 X 線写真、
胸部 CT などで肺炎像が明らかとなる。高齢者及び基礎疾患を持つものにおいては重症化する
リスクが一定程度あると考えられている。
（３）届出基準ア 患者（確定例）
医師は、（２）の臨床的特徴を有する者について、（４）に該当すること等から新型コロナウ
イルス感染症が疑われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、当該者を新型コロナ
ウイルス感染症と診断した場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
この場合において、検査材料は同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。
イ 無症状病原体保有者
医師は、診察した者が（２）の臨床的特徴を呈していないが、次の表の左欄に掲げる検査方法により、当該者を新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者と診断した場合には、
法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
この場合において、検査材料は同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。
ウ 疑似症患者
医師は、（２）の臨床的特徴を有する者について、（４）に該当すること等から新型コロナ
ウイルス感染症が疑われ、当該者を新型コロナウイルス感染症の疑似症と診断し、かつ、入院を要すると認められる場合に限り、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
エ 感染症死亡者の死体
医師は、（２）の臨床的特徴を有する死体について、（４）に該当すること等から新型コロナ
ウイルス感染症が疑われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、当該者を新型コロ
ナウイルス感染症により死亡したと判断した場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
この場合において、検査材料は同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。
オ 感染症死亡疑い者の死体
医師は、（２）の臨床的特徴を有する死体について、（４）に該当すること等から新型コロナ
ウイルス感染症により死亡したと疑われる場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。

検査方法

検査材料

分離・同定による病原体の検出

喀痰、気管吸引液、肺胞洗浄液、咽頭拭い液、鼻腔吸引液、鼻腔拭
検体から直接の核酸増幅法による病原体の遺伝子の い液、鼻咽頭拭い液、便、唾液、
剖検材料、その他検査方法に適す
検出
る材料
抗原定性検査による病原体の抗原の検出
鼻腔拭い液又は鼻咽頭拭い液
抗原定量検査による病原体の抗原の検出

鼻腔拭い液、鼻咽頭拭い液又は唾液

（４）感染が疑われる患者の要件
患者が次のアからオまでのいずれかに該当し、かつ、他の感染症又は他の病因によることが明らかでなく、新型コロナウイルス感染症を疑う場合、これを鑑別診断に入れる。ただし、必ずしも次の要件に限定されるものではない。
ア 発熱または呼吸器症状（軽症の場合を含む。
）を呈する者であって、新型コロナウイルス
感染症であることが確定したものと濃厚接触歴があるもの
イ ３７．５℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、発症前１４日以内にＷＨＯの公表内容から
新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域に渡航又は居住していたもの
ウ ３７．５℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、発症前１４日以内にＷＨＯの公表内容から
新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域に渡航又は居住していたものと濃厚接触歴があるもの
エ 発熱、呼吸器症状その他感染症を疑わせるような症状のうち、医師が一般に認められている医学的知見に基づき、集中治療その他これに準ずるものが必要であり、かつ、直ちに特定の感染症と診断することができないと判断し（法第１４条第１項に規定する厚生労働省令で定める疑似症に相当）、新型コロナウイルス感染症の鑑別を要したもの
オ アからエまでに掲げるほか、次のいずれかに該当し、医師が新型コロナウイルス感染症を疑うもの
・ 37.5℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、入院を要する肺炎が疑われる（特に高齢者又は基礎疾患があるものについては、積極的に考慮する）
・ 新型コロナウイルス感染症以外の一般的な呼吸器感染症の病原体検査で陽性となった者であって、その治療への反応が乏しく症状が増悪した場合に、新型コロナウイルス感染症が疑われる
・ 医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う※濃厚接触とは、次の範囲に該当するものである。
・新型コロナウイルス感染症が疑われるものと同居あるいは長時間の接触（車内、航空機
内等を含む）があったもの
・適切な感染防護無しに新型コロナウイルス感染症が疑われる患者を診察、看護若しくは介護していたもの
・新型コロナウイルス感染症が疑われるものの気道分泌液若しくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高いもの

別記様式６－１

新型コロナウイルス感染症 発生届
都道府県知事（保健所設置市長・特別区長）

殿

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１２条第１項（同条第８項において準用する場合を含む。
）の規定により、以下のとおり届け出る。
報告年月日 令和
年
月
日
医師の氏名
従事する病院・診療所の名称
上記病院・診療所の所在地(※)
電話番号(※)（）－（※病院・診療所に従事していない医師にあっては、その住所・電話番号を記載）

１ 診断（検案）した者（死体）の類型
・患者（確定例） ・無症状病原体保有者 ・疑似症患者（＊） ・感染症死亡者の死体 ・感染症死亡疑い者の死体（＊）疑似症患者について、当該者が入院を要しないと認められる場合は、本発生届の提出は不要。
２ 当該者氏名（フリガナ）
３性別
４ 生年月日
５診断時の年齢(0 歳は月齢) ６ 当該者職業
男・女
年
月
日
歳（
か月）
７
８
９

11
症
状

当該者住所
当該者所在地
保護者氏名

１０

保護者住所

－
－
－

１８ 感染原因・感染経路・感染地域①感染原因・感染経路（ 確定・推定 ）１ 飛沫・飛沫核感染（感染源の種類・状況：）
２

接触感染（接触した人・物の種類・状況：）
３ その他（）② 感染地域（ 確定・推定 ）12 ・分離・同定による病原体の検出
都道府県
市区町村）
検体：喀痰、気管吸引液、肺胞洗浄液、咽頭拭い液、 １ 日本国内（
２ 国外（
国
診
鼻腔吸引液、鼻腔拭い液、鼻咽頭拭い液、便、唾液、
詳細地域）
断剖検材料、その他（）※複数の国又は地域該当する場合は全て記載すること。
渡航期間（出国日 年 月 日・入国日 年 月 日
方検体採取日（月日 ）国外居住者については、入国日のみで可）法
結果（ 陽性・陰性 ）③ 新型コロナウイルスワクチン接種歴・検体から核酸増幅法（PCR 法 LAMP 法など）によ １回目 有（歳）・無・不明
ワクチンの種類／製造会社（／
・不明）
る病原体遺伝子の検出
接種年月日（R年月日・不明）
検体：喀痰、気管吸引液、肺胞洗浄液、咽頭拭い液、鼻腔吸引液、鼻腔拭い液、鼻咽頭拭い液、便、唾液、 ２回目 有（歳）・無・不明
ワクチンの種類／製造会社（／
・不明）
剖検材料、その他（）
接種年月日（R年月日・不明）
検体採取日（月日 ）１９ その他感染症のまん延の防止及び当該者の医療の結果（ 陽性・陰性 ）ために医師が必要と認める事項
・抗原定性検査による病原体の抗原の検出
・届出時点の入院の有無（有・無）検体：鼻腔拭い液、鼻咽頭拭い液
入院例のみ（入院年月日
令和
年
月
日）
・重症化のリスク因子となる疾患等の有無（有・無）検体採取日（月日 ）※有の場合は、以下から選択
結果（ 陽性・陰性 ）悪性腫瘍、慢性閉塞性肺疾患（COPD）、慢性腎臓病、・抗原定量検査による病原体の抗原の検出
高血圧、糖尿病、脂質異常症、肥満（BMI30 以上）、
検体：鼻腔拭い液、鼻咽頭拭い液、唾液
喫煙歴、その他（）
検体採取日（月日 ）・臓器の移植、免疫抑制剤、抗がん剤等の使用その他の事由に結果（ 陽性・陰性 ）より免疫の機能が低下しているおそれの有無（有・無）・妊娠の有無（有・無）・重症度（「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引
13 初診年月日
令和年月日
き」による。
）（軽症・中等症Ⅰ・中等症Ⅱ・重症）
14 診断（検案（※））年月日 令和年月日
・入院の必要性の有無（有・無）15 感染したと推定される年月日令和年月日
・新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての時限的・
16 発病年月日（＊）
令和年
月日
特例的な取扱いによる電話や情報通信機器を用いた診17 死亡年月日（※）
令和年
月日
療の有無（有・無）（1，3，11,12,18 欄は該当する番号等を○で囲み、4, 5, 13 から 17 欄は年齢、年月日を記入すること。
(※)欄は、死亡者を検案した場合のみ記入すること。(＊)欄は、患者（確定例）を診断した場合のみ記入すること。11,
12 欄は、該当するものすべてを記載すること。
）

この届出は診断後直ちに行ってください・発熱・咳・咳以外の急性呼吸器症状・肺炎像 ・重篤な肺炎 ・急性呼吸窮迫症候群
・多臓器不全 ・全身倦怠感 ・頭痛 ・嘔気/嘔吐・下痢・結膜炎 ・嗅覚・味覚障害
・酸素飽和度（室内気）
：
％
・その他（
）
・症状なし

電話（
）
電話（
）
（９、１０は患者が未成年の場合のみ記入）
電話（）