令仕也 295) (健Ⅱ26D

道当都担

和2年9月1日

府県医 師会
理事

殿

公益社団法人日本医師会副会長
今村聡

新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関する留意事項等につぃて

今般、厚生労働省医政局医事課より、各都道府県衛生主管部(局)等へ事務連絡「新型コロナウ

イルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関する留意事項等について」を発出されるとともに、本会に対しても周知方依頼がありました。

新型コロナウィルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的.特例的な取扱いにっいては、令和2年4月10日付事務連絡「新型コロナウィルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いにっいて並びに新型コロナウィ
ルスの感染拡大に際して電話や情報通信機器を用いた診療を実施する医療機関の一覧の作成及び実施状況の報告について(依頼)」((地43)(健Ⅱ34)令和 2年4月14日に本会より発出)において定めることとし、医療機関に初診からの電話やオンライン診療の報告を求め、また都道府県は原則として3ケ月ごとに検証を行うこととしています。

本事務連絡は、同省「第10回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」(本年8月6日開催)において、同年4月から6月までの期間の報告について検証を行ったことを踏まえ、今後の時限的・特例的な取扱いに関する留意事項等について下記のとおりまとめたものです。

なお、本会からは同検討会の場において、特に1及び3にっいて厳しく現状の是正・改善を求めたところであります。

つきましては、貴会におかれましても本内容をご了知いただきますとともに、貴会管下の郡市区医師会並びに関係医療機関等への周知方にっき、ご高配賜りますようよろしくお願い申し上げます。
記

初診からの電話や情報通信機器を用いた診療の実施につぃて住)初診からの電話や情報通信機器を用いた診療の実施の要件の遵守の徹底について、以下の要件を遵守しない処方が見られたことから、初診から電話や情報通信機器を用いた診療を実施する医療機関は当該要件の遵守を徹底すること。
①麻薬及び向精神薬を処方してはならないこと②診療録等により当該患者の基礎疾患の情報が把握できない場合は、処方日数は7日間を上限とすること③診療録等により当該患者の基礎疾患の情報が把握できない場合は、診療報酬における薬剤管理指導料の「1 の対象となる薬剤の処方をしてはならないこと

また、当該要件を遵守しない処方が行われた医療機関については、厚生労働省から都道府県へ情報提供を行うこととするので、情報提供を受けた都道府県は、当該医療機関における電話や情報通信機器を用いた診療の実態を調査の上、行為の速やかな停止を勧告するなど必要な指導を行うこと。また、かかる調査や指導等の結果については、厚生労働省に随時情報提供すること。
)初診から電話や情報通信機器を用いた診療を実施する際の留意事項につぃて医療機関の所在地から大きく離れた地域の患者に対して診療が行われた事例が見られたが、概ね医療機関と同の2次医療圏内に生活・就労の拠点を有する患者を対象とすることが望ましいことから、初診から電話や情報通信機器を用いた診療を実施する医療機関は、その点を踏まえた上で実施するよう留意すること。
2.初診からの電話や情報通信機器を用いた診療の実施状況の報告について初診から電話や情報通信機器を用いた診療や受診勧奨を行う医療機関は、検討会での議論を踏
まえ、別添1のとおり報告の様式を変更することとし、 9月以降の実施状況にっいては、変更後の様式により、所在地の都道府県に報告を行うこと。各都道府県においては、引き続き、管下の医療機関における毎月の実施状況をとりまとめ、厚生労働省に報告を行うこと。
3.研修の受講について時限的・特例的な取扱いが継続している間は、厚生労働省が策定した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」(令和元年7月改訂)で求めている研修の受講をしていない医師が、オンライン診療及び4月10日付事務連絡に基づく電話や情報通信機器を用いた診療を実施しても差し支えないことが示されたところ、検討会において、本会より不適切な事例等を受けて当該研修の受講を強く要求した結果、可能な限り速やかに当該研修を受講するよう努め、遅くとも令和3年3月末までには受講することとされたこと。

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令和2年8月2 6日

公益社団法人日本医師会会長殿厚生労働省医政局医事課

新型コロナウィルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関する留意事項等にっいて標記について、別添のとおり各都道府県知事宛て事務連絡を発出しましたので、その内容について御了知いただくとともに、貴課団体会員等に対して周知していただくようぉ願いいたします。

事務連絡
令和 2年8月26日

各ーー

衛生主管部(局)

御中

厚生労働省医政局医事課

新型コロナウィルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関する留意事項等にっいて新型コロナウィルス感染症が拡大し、医療機関の受診が困難になりつつぁることに鑑みた

時限的・特例的な対応として、「新型コロナウィルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」(令和2年4月10日付け厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡。以下「4月10日付け事務連絡」という。)において、電話や情報通信機器を用いた診療や服薬指導等の取扱いにっいてお示しするとともに、同取扱いについて、原則として3か月ごとに検証を行うこととしてぃたところである。

令和2年8月6日に開催した「第10回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」(以下「検討会」という。)において令和2年4月から6月までの期間の検証を行ったことを踏まえ、今後の時限的・特例的な取扱いに関する留意事項等にっいて下記のとおりまとめたので、貴管下の医療機関に周知していただくようぉ願いする。

記

初診からの電話や情報通信機器を用いた診療の実施につぃて
1)初診からの電話や情報通信機器を用いた診療の実施の要件の遵守の徹底にっいて4月10日付け事務連絡1.(1)に記載している以下の要件を遵守しない処方が見られたことから、初診から電話や情報通信機器を用いた診療を実施する医療機関は当該要件の遵守を徹底すること。

①麻薬及び向精神薬を処方してはならないこと②診療録等により当該患者の基礎疾患の情報が把握できない場合は、処方日数は7日間を上限とすること③診療録等により当該患者の基礎疾患の情報が把握できない場合は、診療報酬における薬剤管理指』料の「1」の対象となる薬剤の処方をしてはならないこと
また、当該要件を遵守しない処方が行われた医療機関については、厚生労働省から都道府県へ情報提供を行うこととするので、情報提供を受けた都道府県は、当該医療機関における電話や情報通信機器を用いた診療の実態を調査の上、行為の速やかな停止を勧告するなど必要な指導を行うこと。また、かかる調査やキ旨等の結果につぃては、厚生労働省に随時清報提供すること。
)初診から電話や情報通信機器を用いた診療を実施する際の留意事項について医療機関の所在地から大きく離れた地域の患者に対して診療が行われた事例が見られたが、概ね医療機関と同一の2次医療圏内に生活・就労の拠点を有する患者を対象とすることが望ましいことから、初診から電話や情報通信機器を用いた診療を実施する医療機関は、その点を踏まえた上で実施するよう留意すること。
初診からの電話や情報通信機器を用いた診療の実施状況の報告について
4月10日付け事務連絡において、初診から電話や情報通信機器を用いた診療や受診勧奨を行う医療機関は、その実施状況について、所在地の都道府県に毎月報告を行うこととしているところ、検討会での議論を踏まえ、別添1のとおり報告の様式を変更することとしたので、 9月以降の実施状況については、変更後の様式により、所在地の都道府県に報告を行うこと。各都道府県においては、様式の変更について医療機関に対して周知するとともに、引き続き、管下の医療機関における毎月の実施状況をとりまとめ、厚生労働省に報告を行うこと。
3.

研修の受講について

4月10日付け事務連絡1.(6)において、時限的・特例的な取扱いが継続している間は、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」(平成30年3月厚生労働省策定)で受講を求めている研修を受講していない医師が、オンライン診療及び4月10日付け事務連絡に基づく電話や情報通信機器を用いた診療を実施しても差し支えないことをお示ししたが、検討会において、不適切な事例等の是正については当該研修の受講が有効との意見があったことから、オンライン診療及び4月10日付け事務
連絡に基づく電話や情報通信機器を用いた診療を実施する医師は、可能な限り速やかに当該研修を受講するよう努めることとし、遅くとも令和3年3月末までには受講すること。

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