消 費 者 問 題

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eKYC（オンラインで行う本人確認）を知る
肥後 彰秀 Higo Akihide 一般社団法人 Fintech 協会 理事

株式会社 TRUSTDOCK 取締役。eKYC、デジタル身分証をはじめ本人確認領域の DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進。福岡市 DX デザイナー

新型コロナウイルス感染拡大によって、私た（イー・ケイワイシー）」と呼ばれています。こちを取り巻く社会生活は激変しました。外出やれは「electronic Know Your Customer」の 略

接触する機会を極力控える生活を強いられ、あ語で、「電子的に顧客を知る」手法として、ここらゆるやり取りは非対面・非接触が推奨される数年で注目度が高まっています。

ようになり、さまざまな領域におけるオンライそもそも本人確認を示す「KYC」という概念ン化推進が求められています。職場に出社せずは、元は金融業界から発生しました。これを理とも自宅で仕事が全うできる、対面せずとも解するうえで欠かせないのが、AML/CFT（マサービスが享受できる、接触なしでも決済や指ネーロンダリングおよびテロ資金供与対策）の示が伝達できる、こういった変革を促すためのための規制として機能している「犯罪による収ルールや規制の変更、実現するためのデバイス益の移転防止に関する法律」（以下、犯収法）で、やサービスの普及が急速に進められています。

金融機関等をはじめとする特定事業者が、取引手続きや取引についても、非対面化が進んでいの相手である顧客（企業、消費者）を把握し、不くことが予想できます。

正な取引を防止するための規制を定めた法律でKYC と eKYCす。従来、犯収法では、金融機関の店頭窓口な実は、さまざまな手続き・取引をオンライン受ける方法、非対面の場合は、本人確認書類の化するに当たって、パソコンやスマートフォン写しを郵送やファイルアップロードによる送付の向こうの消費者がどこの誰であるのか、ちゃを受け、記載住所に転送不要郵便を送る方法でんと本人であるかを確認する方法は、意外と確の本人確認が主として規定されていました。こ立されていないことに気づきます。ニュースでの犯収法の施行規則が 2018 年 11 月に改正・

見るような「なりすまし」による犯罪も、そもそ施行（以下、改正後施行規則）され、新たな非対も他人（架空を含む）の名義を騙って手続き・取面の本人確認手法である eKYC 手法が規定され引を行うもの、他人の名義の開設済みアカウンました。代表的なものをみてみましょう。

どで係員が顧客と対面し本人確認書類の提示をかた

トを乗っ取ってその人の権限や財物を窃取する

改正後施行規則の 6 条 1 項 1 号ホ（図 1）では、ものなどに分類でき、前者は「どこの誰であるまず運転免許証などの写真付き身分証をスマーか」の確認、後者は「ちゃんと本人であるか」のトフォンで撮影します。表面、裏面に加えて身分確認に関係しています。不正や犯罪を防ぎ、安証の厚みなどの特徴を撮影するのですが、この全・安心な手続き・取引を支えるしくみを取りとき身分証の原本をその場に所持していること入れることが重要であるといえます。オンライを確認できるような工夫が求められます。続いンで本人を確認することは、専門的に「eKYCて、スマートフォンの前の消費者の容貌を撮影

2021.9ようぼう

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します。こちらもその場で撮影

図 1 犯収法施行規則 6 条 1 項 1 号ホの方法していることを確認できる工夫が必要です。あらかじめ用意された身分証画像や容貌写真は、加工や差し替えが行われる可能性があるので、その場で撮影していることを確認する、ということが不正やなりすましを防ぐための重要な要件になります。
最後に、容貌写真と身分証記載の本人写真の一致を確認することで、本人確認が完了します。
改正後施行規則の同号ヘ（図2）
では、免許証やマイナンバーカードなど IC チップが搭載さ

出典：警察庁「平成 30 年改正犯罪収益移転防止法施行規則（平成 30 年 11 月 30 日公布）に関する資料」

図 2 犯収法施行規則 6 条 1 項 1 号ヘの方法れている身分証を用います。IC
チップ内の情報は、身分証の発行時に決めたパスワードを入力
するとアクセスできますので、パスワードを知っていることをもって本人の所持が確認できます。また IC チップ内の情報は、改ざんに強いという特徴がありますので、その情報を取得します。続いて、スマートフォンの前の消費者の容貌を撮影するところはホの手法と同じです。ヘの手法では、容貌写真と IC チッ

出典：警察庁「平成 30 年改正犯罪収益移転防止法施行規則（平成 30 年 11 月 30 日公布）に関する資料」

プ内の本人写真との一致を確認することをもっ搭載された電子証明書を用いて本人確認を行うて、本人確認が完了します。

手法も、実は、施行規則改正の以前から犯収法

これらの eKYC 手法を用いることで、事業者で認められていました（改正後施行規則 6 条 1 項が消費者に転送不要郵便を送ることは不要とな

1 号ワ）。消費者が持つスマートフォンアプリなり、本人確認書類の真正性の確認の強化と、手続どを用いて、電子署名が行われた特定取引等にきの完了までに必要な時間の短縮が可能になり関する情報（申込書等）を送信し、マイナンバーます。消費者の立場からすると、手持ちのスマーカードに搭載された電子証明書にアクセスし、トフォンなどを使って手続きを完結でき、早け「公的個人認証サービス」を通じて本人確認を完れば当日に完了することも可能になりました。

了させることができます（図 3）。この本人確認

なお、マイナンバーカード内蔵の IC チップに方法は、マイナンバーカードに搭載された電子2021.912 国民生活消 費 者 問 題

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証明書をその

図 3 犯収法施行規則６条１項１号ワの方法

場 に 所 有 し、また消費者自身がマイナンバーカードの発行時に設定したパスワードを用いて行うことで改ざんや不正にも強く、非対面での本人確認方法としては最も強度の高い方法となっ出典：金融庁 犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な本人確認方法に関する金融機関向けＱ & Ａ「参考資料（犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な本人確認方法の概要）」ています。もちろんこの本人確認では、マイナ

年齢確認のように法令で定められているものもンバー（個人番号）は収集されません。eKYC の開あれば、オンラインゲームの年齢確認や献血の始と昨今のマイナンバーカードの普及に伴い、本人性確認、事業者が自主的に行っているもの

このマイナンバーカードによる本人確認手法もまでさまざまです。

採用が進んでいます。なお、
現在、マイナンバー

官民問わず、私たちを取り巻くあらゆる生活カードの普及は大きく進んでおり、既にパスシーンにインターネット（オンライン）で完結で。また、総きる確かな本人確認手法が浸透していくこと

務省ではマイナンバーカードの利便性向上をめで、これまでオフラインの空間に縛られていたざし、マイナンバーカードの機能のスマートさまざまな制約が取り払われていきます。そうフォン搭載等について有識者による検討会＊ 2

してオンライン本人確認が浸透した際の、社会を設置し、スマートフォンによる行政手続きの的な効用として期待できるのが、手続きの効率オンライン化等に向けて、検討を進めています。

化です。例えば行政の手続きを考えた際に、こオンラインで行う本人確認とその社会的効用れまでは申請用紙や申込書などの紙に記入し、必要に応じて押印＊ 3 のうえ、窓口という物理的そもそも、本人確認自体は私たちの生活のあ紙、印鑑に加えて対面で実施している本人確認らゆる場面で行われています。銀行口座開設やも制約の 1 つです。本人確認がオンライン化す

携帯電話契約時における身元確認、婚活マッチることで、このような物理的な制約から解放さングアプリでのメッセージのやり取り開始時のれオンラインでの完結が実現できます。

ポートの発行枚数を超えています＊1な場所へ出向いて提出する必要がありました。

＊1

総務省

マイナンバーカード交付状況について

＊2

総務省

マイナンバーカードのスマートフォン搭載に関する研究会＊3

https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/#kouhu

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber_smartphone/index.html
押印は本人確認の意図をもって求められていることもある。内閣府「地方公共団体における押印見直しマニュアル」（2020 年 12 月 18 日）

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/imprint/document/manual/201218manual_ver01.pdf

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また、オンライン化した本人確認で取得した

では、eKYC であればどうでしょうか。eKYC

本人情報が、法制度の整備や、ブロックチェー

では、その場で撮影したことを確認する工夫にンや暗号技術をはじめとするデジタルデータのより不正やなりすましを防ぐ、と前述しました。

改ざん防止技術の発達により、標準化された

eKYC では、本人確認書類の真正性の確認と所ルールのもとでデジタルデータとして安全に保持確認、スマートフォンの前の消費者の容貌と管されるようになれば、事業者間で適切にデーの一致確認といった点の強化が行われているたタ連携され、必要なタイミングで再利用できる

め、あなたの情報を用いた不正やなりすましをようになることも期待されます。例えば申請書防ぐ効果も一段高いということができます。

類に、氏名・性別・住所・電話番号といった情引き続き用いられている一般的な本人確認手報を毎回同じように手書きをしなくても、本人法も、eKYC に倣って、高度化される必要があ確認がなされたらそのままその情報を再利用でります。そして eKYC をはじめ、新たに標準ときるようになり、何度も同じ住所等の情報を書されていく手法は技術の進歩に伴い、これまでく必要がなくなることが想像できます。の手法から、より安全により便利になる大きな可能性を秘めています。

自分の情報が不正に利用されることを防ぐために現在、DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉がさまざまな場面で聞かれるよ

ここまで触れてきた内容を消費者の視点のストーリーでもう少し深堀りしてみましょう。
現在、自身の身分証のコピーを郵送したり、身分証を撮影した画像をアップロードしたりとうになっていますが、本人確認も DX が強く求められる分野であり、また事業者や行政だけの関心事ではなく、消費者一人一人の適応も必要とする変革だと私は考えています。

いったことを、本人確認を求められる都度行っ新しいデジタルツールやデジタルサービス全ています。そしてこれらの紙やデータは、あな般に対して、よく分からない、怖いという気持たの身元の証明として通用しています。本人確ちにさせる情報が世の中にあふれています。実

認書類の真正性と前述しましたが、例えば、運際、パソコンの中で、スマートフォンの中で、転免許証の表裏両面をコピーした紙があるとしインターネットの通信で、何が行われているかます。ここに印刷された文字や情報の改ざん（加見えづらい部分もあります。新しい方法に対す工）を見抜くことはできるでしょうか。また、る脅威はことさらに強調される傾向があります

表と裏が本当に同じ 1 枚の運転免許証のものかが、一方で、今、一般的に用いられている方法分かるでしょうか。さらには、このコピーしたに既に存在しているリスクについて触れられる紙を所有している人は本当にその運転免許証の機会は多くはありません。消費者として自分の原本を所有している人でしょうか。これらの一本人情報を不正に利用されることから身を守るつ一つに不正やなりすましを許してしまうリス

ためには、身分証の写し（コピー）の郵送を求めクがあり、アナログでできることの限界ともいる手続きや事業者には警戒する気持ちを持ってえます。あなたが提出した身分証の写しを他人接してもよいのではないかと、私は考えます。

が手に入れることがあったとしたら……。手に本稿でみてきたように、従来の手法では防ぎ入れた身分証の写しは、あなたに “ なりすましきれない不正を防ぐことのできる新しい手法やた”誰かの身元を証明し得るものにもなり得る、技術が、消費者に受け入れられ、社会に普及しということです。ていくことを期待しています。

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