特集論文

科学的な消費者政策に向けて――行動経済学によるアプローチ

筒井 義郎（大阪大学社会経済研究所教授）

1. はじめにというわけである。本稿では、行動経済学的アプ
ローチを紹介し、「双曲割引」の強い人に対して

2006年12月13日に「貸金業法改正案」が成立は、その時の本人の選択がたとえ合理的なものでし、同月20日に公布された。改正案では、上限金あったとしても、それを制約することが望ましい

利を利息制限法で規定されている最高利率20%にことを明らかにする。つまり、本稿の最も重要な

引き下げている。また、総量貸出規制が導入さ

主張は、消費者政策を是認する理論的根拠を明られ、原則として年収の1/3を上限とした。さらに、かにすることである。

借り手の総借入残高を把握するための新しい信用
情報機関制度の創設を義務化した。

第２に、それでは、「双曲割引」というexotic
preference（風変わりな選好）を持つ人がいる場

この法改正は、借り手の債務元利額を抑制する

合に、金利規制のような全員を制約する規制が望ことによって、借り手の自己破産がそもそも起きましいかどうかである。この問題に対する答えはないようにすることを目指す、一種の消費者保護

簡単でもあり、難しくもある。簡単だというの政策と考えることができる。この規制では、上限は、つまり、それが、制約されるのが好ましい人

金利が20%で、借入限度額が年収の30%であるかと好ましくない人の数の割合に依存するという点

ら、限度額いっぱいの条件で１年間借り入れたとである。難しいのは、具体的にその割合を知るこき、借り手の来年返済すべき元利合計は、年収のとであり、また、たとえその割合が分かったとし36%に過ぎない。これは返せるであろうというわても、それぞれの個人がどれだけ困ったり助かっけである。上限金利と貸出限度額の規制は、基本たりするかを測って、それを合計しなければ、政的に消費者金融会社に打撃を与えるものである

策発動をすべきかどうかの結論が出ない点である。

が、その半面、もし、本当に返済不能がなくなる

標準的な経済学では、個人間の効用の比較はでき

なら、貸し手である消費者金融会社にとっては、ないと考えるので、答えを得ることは、本来不可貸し倒れを心配する必要がなくなるというメリッ能である。しかし、「主観的幸福感」を尋ね、そトがある。

れを合計できると考える「幸福の経済学」のアプ

本稿はこの問題を３つの視点から議論する。第１に、消費者の借入を制限するといういわば家父ローチによれば、それは不可能でない（筒井ほか
2005）。

長的な政策は、通常の合理的個人を前提とする経第３に、伝統的な経済学においては、金利規制

済学と衝突する。消費者がその時の自分の選好とを含む産業組織政策の可否は、その産業の寡占度

所得などの環境を所与として、消費者金融からのや競争の程度に決定的に依存する。すなわち、寡高利の借入を選択しているならば、それを制限す

占は、完全競争に比べて高い貸出金利、少ない貸ることは本人の効用をさらに下げることになる、出量をもたらし、デッドウエイトロスと呼ばれる、
19

季刊家計経済研究 2008 WINTER No.77

所得分配によって改善できない経済厚生の低下をいう意味で、将来本人の不幸を結果する可能性がもたらす。これは、国民経済にとって明らかな損ある （Laibson 1997）。

失であるので、独占禁止政策が発動され、場合に「双曲割引」は、直近の借り入れであれば高い

よっては、金利規制が是認されることにもなる。

金利で良いと考えることである。また、少額であそれにもかかわらず、消費者金融業の産業組織分れば高い金利でもよいと考える「金額効果」の存

析は、筆者の知る限りでは、これまで、ほとんど在も知られており、今、少額を借りるという場合行われていない。2006年の法改正においても、消は、多くの人が高利を受け入れる傾向がある。こ

費者金融業が独占的であるかどうかは、ほとんど

れは、消費者金融が一般に高利であることを説明

注目されなかった。その主な原因は、消費者金融する。このように、双曲割引は高利の借り入れと産業のデータが存在しないことであろう。本稿で深い関係がある。双曲割引が働くとき、過去にいは、JCFAとNICによる「消費者金融業の実態把くらすばらしい貯蓄計画を立てていても、魅力的握調査」の個票データに基づいて、消費者金融業

な消費機会が目前に迫ると、貯蓄計画を先延ばしの競争度を推定する。

にして、計画になかった消費を行う。日々の貯蓄

本稿の残りの部分は、以下のように構成され計画は次々と後回しにされ、過剰な消費を賄うたる。２節では、高い双曲割引率は消費者金融会社

めの過剰な負債が累積される２）。その日その日のからの過大な借り入れをもたらすが、その借り入

自分は、最適と考えられる消費と貯蓄の計画を錬れは時間非整合的な決定であるので、それを制約るとしても、翌日になると翌々日に対する割引率する政策が望ましいことを説明する。３節では、がにわかに高くなるので、前日に立てていた計画

消費者金融から借り入れたことがある人や債務整よりも大きな消費と小さな貯蓄を行うことになる。

理者を対象としたアンケート調査の結果を用い

こうして、双曲割引は過剰消費をもたらし、過剰て、そのような推測が、日本の消費者金融市場の負債を生む。

実態であることを実証的に明らかにする。４節でこのような場合、消費者が時間整合性を保ち、は、借入を制約する政策としては、上限金利規制

後悔を避ける一つの方法はコミットメントである。

には副作用があることを説明し、上記の調査結果「今日」の自分が、翌日以降の消費と貯蓄の行動を用いて、その副作用がどの程度の大きさであるを完全に固定し、それを各時点の自分に実行させかを評価する。５節では、従来の産業組織政策のるのがコミットメントである。何らかの方法で、観点から、消費者金融業の競争度の大きさがどの

このようなコミットメントができれば、「今日」

くらいであるかを、消費者金融会社に対するアンの自分は、コミットメントができない場合よりもケート調査をもとに実証する。６節では、得られ明らかに高い厚生水準を達成できる。しかし本当た結果の含意を議論する。

に重要なことは、すべての将来時点の自分にとっても厚生水準が改善する点である。各時点の消費

2. 双曲割引と時間非整合性１）
経済学では、割引率は時間に関して一定である

が、好みの違う過去の自分によってすべて決めら
れているにもかかわらずである（Krusell et al.
2002; Laibson 1996）。

と仮定することが多い。この割引は指数関数で表もし、この個人が借り入れ制約に直面していれされるので、指数割引と呼ばれる。これに対し、

ば、現在の消費可能性が制約され、過剰消費・過双曲割引とは、割引率が時間に関して逓減的であ

剰負債は発生し得ない。これは、この個人がコミる場合をさす。双曲割引は、心理学、薬理学、脳ットメントをしたのと同じ結果をもたらす。した

科学などの多くの行動科学において、広く受け入がって、双曲割引をもつ個人が自分でコミットメ

れられている。双曲割引を持つ個人の選択は、時ントができない場合には、その個人に借り入れを間非整合、「選好の逆転」、「後悔」をもたらすと禁じることは望ましい結果をもたらす。現実に特20科学的な消費者政策に向けて定の借り手を認定し、借り入れを禁止することはて借入利子率に依存すると考える。そこで、簡単

困難かもしれないが、貸し手側に｢このような借のため、ある借入需要者にとって、その上記のよ

り手に貸すことを禁じる｣という規制（金融商品

うないろいろな変数に依存する留保金利が、ここ取引法の利用者保護規定のようなもの）は可能でで一定と仮定する貸し手側の要求する金利より高ある３）。

い個人は借り入れを行い、他の事情を一定として、総借入額が多ければ消費者金融から借り入

3. 双曲割引と衝動性は、借り入れや債務整理をもたらすか？
（1）アンケート調査の概要

れ、さらに多ければ債務整理に陥ると想定しよう。
分析に用いる変数の定義と予想される符号は以下のとおりである。
現在の所得水準

前節では、双曲割引の強い人は負債を背負い、さらに返済不能に陥って債務整理に追い込まれるとして世帯所得を用いる。

係数に予想される符号は負である。
将来所得の予想についてはデータがないの可能性が高いと主張した。この主張は、現実のデで、それに関係すると考えられる「年齢」、「失業

ータによって支持されるだろうか。本節では、する可能性（失業予想）」、「勤め先の従業員数

2006年５月15日〜24日と12月6日〜13日にインタ（従業員数）」、「勤続年数」といった変数を入れる

ーネットによって行ったアンケート調査結果を用ことで対処する。年齢が高いほど賃金が高いといいて、この点を実証しよう。５月の調査（第１う賃金プロファイルがあるとすると、低年齢では回）は堂下氏らが実施したものであり、WEB調

相対的に高い将来所得を予想するであろう。した

査会社の回答者プール全員に質問し、有効回答数

がって、係数に予想される符号は正である。失業142,264を得ている（堂下 2006）。そのうち、消費する可能性が大きいほど予想将来所得が低いの者金融を利用したことがある人は13,101人（現在

で、予想される係数の符号は負である。従業員数

利用している者が5,299人、過去に利用した者がが多いほど、また、勤続年数が多いほど将来所得

7,802人）、そのうち、債務整理者が1,578人（債務が多いとすると、これらの係数に予想される符号

整理者が1,310人、調停・任意整理中が268人）では正である。

あった。12月の調査（第2回）は、１回目の回答

時間割引率を数量的に把握するために、「近い者から、消費者金融未利用者=800人、借入経験者

将来の１万円と遠い将来のB円のどちらを選びま（債務整理・自己破産経験者を除く）＝1,148人、すか」というタイプの質問をする。近い将来と遠債務整理・自己破産経験者＝905人の合計2,853人

い将来については、２日後と９日後を指定したも４）を選んで、筆者らが実施した 。以下の分析におの（その質問から得られる割引率をPTIME2と書

いて用いられる回答はすべて、第２回のアンケーく）、90日と97日を比較したもの（PTIME90）、1

トで尋ねられた質問に対するものである。

カ月後と13カ月後を比較したもの（PTIME1M）の３種の質問を設定した。それぞれの質問におい（2）変数の定義て、遠い将来のほうで受け取れる金額Bを小さい

双曲割引が、消費者金融からの借り入れと債務値から大きな値に８つの値を並べ、それぞれにつ整理に陥る原因であるかどうかを調べるために、いて、近い将来と遠い将来のどちらかを選択して債務整理者、借入経験者、未利用者の人の特性関もらった。B円が少額のときには近い将来を選び、数を推定する。そのため、債務整理者を３、借入高額になると遠い将来を選ぶ傾向がある。この選経験者を２、未利用者を１とした変数ALLを定義

択がスイッチする点の金利を割引率とする６）。こし、ALLを従属変数とした回帰分析を行う５）。

の結果、３つの時点に関する割引率が推定される

標準的な経済学は、人々の借入需要額は、現在と将来の所得水準、時間割引率、そしが、これらのうち、本稿の以下の推定の時間割引率としては、 1 カ月後と1 3 カ月後を比較した
21

季刊家計経済研究 2008 WINTER No.77

図表--1 双曲割引は借り入れや債務整理をもたらすか？
符号 係数 P−値 係数 P−値 係数 P−値 係数 P−値 係数 P−値 係数 P−値

変数

変数名

双曲割引率

PTIME2HW
HYPER2PTIME1M

＋

HOR
LATER
世帯所得

+

双曲
時間割引率
現在所得
年齢
失業予想
従業員数
勤続年数

0.001

0.000
0.098 0.000

+
+

0.001

0.015 0.001 0.000 0.001 0.000 0.001

+

0.007

0.000
0.110 0.000

0.000

0.102

0.000

0.092 0.001+− −0.087

0.000−0.088 0.000 −0.086

0.000 −0.067 0.000 −0.087 0.000−0.037

0.052

0.008

0.006 0.010 0.000 0.008

0.007 0.010 0.001 0.007 0.014 0.006

0.169

−

0.054

0.303

+

−0.054

0.000

+
勤続年数
１と２の境界値
２と３の境界値
F 値（自由度）
F検定のp値
サンプル数−0.002

0.943

年齢
失業予想
従業員数

+

1.353

0.000 1.630 0.000 1.375

0.000 1.783 0.000 1.537 0.000 1.470

0.000

2.326

0.000 2.596 0.000 2.346

0.000 2.772 0.000 2.511 0.000 2.491

0.000

24.97 3,2319 23.28 3,2319 20.37 4,2318 27.76 4,2318 20.76 4,2318 10.23 7,1519
0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

2322

2322

2322

2322

2322

1526

注: 従属変数は、債務整理者を3、借入経験者を2、未利用者を1とした変数ALL。推定方法はサンプルの重みを考慮した0rdered probit。STATAのsvyoprobitコマンドを使用

PTIME1Mを用いる。

0.1%の有意水準で正である。双曲割引を表す

また、時間割引率の変数として、HW：子供のHYPER2と時間割引を表すPTIME1Mの両方を入ころ休みに出された宿題をいつしたか（休みの最れた推定では、前者は1.５%で、後者は0.1%で有意初のほうか、終わりのほうか）、LATER：楽しみに正である。また、HYPER2とともに、時間割引

を後にとっておくかどうか、HOR：どれぐらい先を表す変数としてHORあるいはLATERを用いたまで考えて貯蓄を決定しているか（時間視野）と場合は、どちらの係数も0.1%で有意に正である８）。

いう３つの質的変数を説明変数として採用する。

その一方、世帯所得は0.1%水準で有意に負であどの変数も割引率が大きい方向に定義している。

る。すなわち、世帯所得が低いほど、消費者金融

双曲割引の変数としては、２日後と９日後を比から借り入れ、かつ、債務整理に陥りやすい。こ較した時間割引率（年率）PTIME2から１カ月後の結果は、負債を説明する経済モデルと整合的でと3 カ月後を比較した時間割引率（ 年率）ある。

PTIME1Mを引いたHYPER2を定義する。また、上で説明した変数のうち、直近の割引率PTIME2

将来所得予想に関連する変数である年齢は先の推測と整合的に１%水準で有意に正である。

は、双曲割引の大きさと強い相関があると思われ

図表−１の結果は、総じて、経済モデルの予測る。また、子供のころ宿題をいつしたかHWは子と整合的であり、双曲割引が高いほど、消費者金供のころの行動を表しているが、これは時間割引

融から借り入れ、また債務整理に陥ることを示しとともに双曲割引に応じて決定されたはずである。

ている。

したがって、PTIME2とHWは時間割引と双曲割引の両方を代表する変数と考える。

紙幅の関係で、詳細な説明や結果の表は省略す
るが、筒井ほか（2007）は、双曲割引以外のいろ
いろな人々の特性が消費者金融からの借り入れや（3）推定結果債務整理になることに関係しているかどうかを調推定結果は図表−１に示されている７）。いくつか

べた。危険回避、利他性、自信過剰、楽観主義、のデータで欠損値があるので、推定に用いた観測

社会正義・道徳心、計画性もしくは自己抑制、知数は2,322である。双曲割引と時間割引の両方を代

識水準を、図表−１の回帰式に追加して推定した。

表すると考えられるPTIME2 とHW はどちらも

その結果、

22

科学的な消費者政策に向けて

図表--2 双曲割引のヒストグラム: 日本国民全体

務整理に陥りやすいとい

割合
（%）
45

うことが分かった。

40

4. 上限金利規制の副作用の大きさ：高双曲割引を持つ
人の割合

35
30
25
20

強い双曲割引を持つ人

15

は、コミットメントをし10て借り入れを制約するよ
うに自分を縛るのが望ま5

しい方策である。それを0−46 −214

29

54

79 104 129 154 179 204 229 254 279 304 329 354 354〜
双曲割引
（年率%）

行うことができない人々
にとっては、規制によって、高双曲の人の借り入図表--3 双曲割引のヒストグラム：消費者金融借入経験者（非債務整理者）
割合
（%）
35

れを制約することが（本人にとって）望ましい政策である。しかし、双曲

■借入者
30

割引がいくらであれば規制すべきかを客観的に明らかにすることは困難な

25課題である。
20

上限金利規制を課す場
合は、たとえ、高双曲の15

人を制約できるメリットがある場合でも、非双曲

10の人まで制約してしまう
5という副作用がつきものである。したがって、規0−46 −21 4

29

54

79 104 129 154 179 204 229 254 279 304 329 354 354〜
双曲割引
（年率%）

制が望ましいかどうかを判断するには、高双曲割

１）自信過剰の人ほど、消費者金融から借り入れ、かつ、債務整理に陥りやすい

引の人がどのくらいいるかを知る必要がある。もし、高利の借り入れをしている人の多くが冷静な

２）社会正義・道徳心を表す「絶対に見つから判断で借り入れをしているのであれば、金利規制ないなら、かなり悪いことでもやって良い」

は多数の合理的な人の手を縛ることになるので、と考える人ほど、消費者金融から借り入れ、副作用が大きい。逆にもし、高利で借り入れていかつ、債務整理に陥りやすいる人の大多数が、双曲割引で代表される衝動的な

３）知識水準の代理変数である学歴は0.1%水準で有意に負である。すなわち、知識水準の低い人ほど消費者金融から借り入れ、かつ、債借り入れをする人であるならば、金利規制による
副作用は小さいといえよう。
このような問題意識で、本節では、高双曲割引
23

季刊家計経済研究 2008 WINTER No.77

図表--4 双曲割引のヒストグラム：債務整理者として、同様の試算をし

割合
（%）
35

てみよう。借入経験者と■債務整理者

30

債務整理者についてそれ
ぞれ、双曲割引のヒスト
グラムを描くと、図表−２25と似た形の図が得られる（図表−３, 図表−４）。ただ20し、二山の高さは違っている。国民全体を対象と15した図表−２の場合は、−

10

20〜30%の山が310以上の山の3 . 2 倍であるが、図5

表−３に示した借入経験者
0−46 −21 4

29

54

79 104 129 154 179 204 229 254 279 304 329 354 354〜
双曲割引
（年率%）

では約1.8倍であり、債務整理者の場合は（図表−４ ）、約1.2倍とほぼ同じの人がどれぐらいいるかを調べよう。ただし、こ頻度になっている。これまでに消費者金融を利用の問題を明らかにするのは難しい課題であり、こした人（上の定義の「借入経験者」と「債務整理

こでは、その試論的な分析を行うにすぎないこと者」を存在比率を重みとして計算）だけを借入需を、あらかじめ断っておきたい。

要者とすると、消費者金融市場を崩壊させた場合

双曲割引の尺度としてHYPER２（≡PTIME（H*を100〜200%として）、30〜39%の人は規制に

２−PTIME1M）使う。まず、消費者金融市場のよって厚生が改善するが、逆に７割から６割の人利用者として、すべての人が潜在的利用者であるは借り入れを制限されることによって厚生が低下と考え、「日本国民全体」の、双曲割引の分布をすると考えられる。

計算してみよう９）。

今後、このような分析を進め、いろいろな衝動

こうして計算した「日本国民全体」のHYPER

性について計測し結果を蓄積していくことが、重２の分布は、図表−２に示すように−20〜30%のと要な課題として残されている。また、その結果

ころと、310〜350%のところに頂点を持つ二山に（人数）をどのように集計するかについて「幸福なり、その中間、とりわけ80%から300%の間にはの経済学」のアプローチの有効性を吟味することほとんど分布していない。数値が大きい方の山をもこれからの課題である（６節参照）。

衝動性が高い人であるとし、H*は200%とすると、

H* より大きな双曲割引の人の割合は22%である。

5. 消費者金融市場の競争度11）

H* を100%としても、この値は、28%とほとんど変わらない10）。したがって、もし、消費者金融市

前節までは、借り手のexotic preference（一風場を崩壊させたとすると、約２割から３割の人は変わった選好）として双曲割引を取り上げ、それ規制されて厚生が改善するが、７割から８割の人

が時間非整合性をもたらすために消費者保護政策

は借り入れを制限されることによって厚生が低下が必要であるという「行動経済学的アプローチ」すると考えられる。

を提唱した。しかし、このことは、これまでの以上は、消費者金融未利用者も潜在的な借入需「産業組織論的アプローチ」が無効であると主張要者とした場合である。次に、消費者金融から借するものではない。もし、消費者金融市場が独占入経験がある人だけが潜在的な借入需要者である

的であり、競争程度が低いのであれば、金利を引

24科学的な消費者政策に向けてき下げることは競争均衡に近づき、好ましい結果

ラーナー指数を「消費者金融業の経営実態把握をもたらすことになる。従来の産業組織論的立場

調査」の結果を用いて計算すると、0.6から0.7であに立てば、消費者金融業が独占的であるか競争的

り、かなり大きな値である。このことは、消費者であるかは、上限金利引き下げの是非を判断する

金融市場の競争度がかなり低いことを示唆していにあたって、決定的に重要な論点である。それにる。また、19年度には18年度と比べて若干（0.01もかかわらず、上限金利引き下げの審議におい程度）大きくなっている。これは、競争度が低下て、消費者金融業の競争度・独占度が注目される

する方向の変化であり、少なくとも、競争が激化ことはなかった。本稿では、この問題を、消費者する動きは認められない。

金融会社に対するアンケート調査の結果を用いて実証的に吟味することにしよう。

（b）企業相互の反応による競争度の推定（1）規模の経済性12）

測ろうというのが標準的なアプローチである。１競争度の推定としては、寡占的な行動の程度を規模の経済性とは、企業の規模を大きくしたと企業が市場を独占していれば、その企業の供給がき費用は当然増加するが、その増加は規模拡大に

市場全体の供給と一致する。もちろん、他企業の比例して増加するよりは少ないことをいう。つま行動を気にすることはない。逆に、非常に多数のり、規模の拡大によって平均費用が小さくなる場

企業が存在し、競争が極めて激しい状況（完全競合を規模の経済性があるという。

争）に行き着けば、逆説的ではあるが、互いに独規模の経済性を測定するために、経費の定義と立に行動することになる。なぜならば、この場

して、①営業経費と、②営業経費＋資金調達経費

合、企業は市場のサイズに比べると微小であり、の２つのケースを考えよう。営業経費としては、自分がどう行動してもその結果は他企業にとって人件費と広告宣伝費の合計をとる。

無視できるぐらいの重要性しかないことを知って分析結果は、①営業経費の場合も、②営業経いるからである。両者の中間的な状況は寡占であ

費＋資金調達経費の場合も、規模の弾性値は、り、その設定においては、企業は他企業との競争

0.83程度である。この値は、貸出規模を１%増やを意識し、もし、自企業が拡張に打って出たならすと、経費は0.83%の増加ですむということを意ば、競争関係にある企業がどのような対抗措置に味しており、かなり大きな規模の経済性が認めら出るかを予想して、自分の決定をする。このようれることを示している13）。また、規模の経済性は、な対抗措置の大きさの予想が、市場の競争度の指企業の規模が大きいほど強い。つまり、大きな企標になると考える。

業では、その企業サイズから、さらに規模を１%

詳しい説明は省略するが、ある企業が産出量を１% 増やしたときに市場全体の産出量が何%増やすと、経費の増加は0.83%以下ですむ。

（ θ ％ ） 増 えるかが、 競 争 度 の指 標 である（2）競争度の推定

14）（Bresnahan 1982, 1989; Lau 1982）。

（a）ラーナー指数

競争に、

は完全

は（独占に似た）共同利潤最大化に競争の程度は、企業の市場支配力もしくは価格対応する。また、他社が行動を変えたとき、それ支配力とも言い換えられる。完全競争においてに対抗して自社の行動を変える必要がない状況

は、価格（本稿では貸出金利）Pは企業の限界費用cと一致するが、市場が不完全になるほど、価を、クールノー・ナッシュ均衡というが、その場格は限界費用を上回るようになる。それゆえ、価き、合、θは企業数分の１となる（企業数が のと）。

を市

具体的には、消費者金融会社の利潤最大化の一

場支配力の指標と考えることができる。これをラ

次条件を費用関数および需要関数と連立して推定

ーナー指数と呼ぶ。

することにより、θを推定できる。

格が限界費用を上回る程度、すなわち、

25

季刊家計経済研究 2008 WINTER No.77「消費者金融業の実態把握調査」の個票データを必要としないことである。したがって、パネルに基づいて、この競争度を推定すると、暫定的なデータがなくても、クロスセクションデータだけ

結果ではあるが、おおむね、θは１よりは小さいから を推定することができる。

がより大きく、競争の程度は低いという結果

暫定的な結果であるが、消費者金融市場についを得る。この結果を、筆者が以前推定した銀行業て筆者が推定している は、完全な結託（と比較してみよう。都市銀行においては多くの年を棄却しない。これは、消費者金融市場において度で、完全競争（）が棄却されないが、地方は競争の程度が低いことを意味している。これ

銀行（第２地銀を含む）の場合は、θは１よりはを、筆者が以前推定した生命保険業と比較してみより大きいという結果を得ている15）。

よう。生命保険業では、1995年まで（保険業法改

小さいが、

）

これと比較すると、消費者金融会社は都市銀行よ正まで）は完全な結託（）を棄却しない

りも、競争の程度が低いが、地方銀行とは変わらが、それ以降は１より小さくなっている16）。これない程度である。しかし、注意すべきは、地方銀と比べると、消費者金融会社は1996年以降におけ

行は各県に２〜３行程度しかなく、その地域で独る生命保険会社より競争度が低く、保険業法が改占や複占に近い状況にあると想像されることであ正されて一定程度の競争が始まるより以前の生命る。消費者金融会社にはそのような地域分断がな

保険業と同じ程度の競争度であることになる。

く、その数も多いことを考えると、その競争度は相当低いと考えるべきである。

（d）H-統計量の推定（c）結託度の推定の要素価格弾力性の総和、つまり、Panzar and Rosse （1987）は企業の収入R
前項の競争度の推定と似た方法であるが、他企目した。ここでに着は第 番目の要素価格、Kは生業の反応の仕方に制約的な仮定をおいて「結託産要素の数である。この量をRosse-PanzarのH-統

度」

が１であれ

計量と呼ぶ。この値は、すべての要素価格が１％ば、自社の貸出額の変化に対して、他社がマーケを推定することができる。

高くなったとき、収入がH%増加することを表し

ットシェアを一定に保つように反応するだろうと、ている。Panzar と Rosseは、独占では消費者金融会社が予想していることになる。逆にり、完全競争ではが0であれば、自社の貸出額の変化に対して、他社は反応しないと、その消費者金融会社が予想していることを表す。
が完全であると解釈でき、であ、限界収入＝限界費用が成立し、利潤が0である独占的競争の均衡（チェンバレン均衡）では、であることを示した。

は結託（カルテル）

このH-統計量を消費者金融業について推定するはクールノー・と、おおよそ−2という結果を得る。すなわち、

ナッシュ均衡に対応する。このように、は結託

消費者金融業では、独占の行動と整合的である。

がどの程度守られるかの程度を表すと解釈可能でもちろん、多数の消費者金融会社が存在するのである。ただし、ここで、「結託」は明示的な話しあるから、独占ではありえないので、たとえば競合いがあることを必ずしも必要としないことに注争を行わずに、全企業の合計利潤を最大にするよ

意されたい（明示的な結託は独占禁止法違反であうに行動するというのが一つの解釈である。前項

る）。つまり、必ずしも、実際に結託を結んでいの「完全な結託」（）と似た結果ともいえるかどうかを判定するのではなく、結託を結んだる。また、18年度と19年度のHの値はほとんど変場合と、同じ行動をとり、同じ結果をもたらすか化していないので、競争程度が向上しているともどうかを判定していると解釈可能である。

いえない。

競争度の推定法と比較したとき、「結託度」の

この結果を、筆者が以前推定した証券業と比較推定法のメリットは、利潤最大化条件を費用関数

してみよう。証券業では、1983〜88年と、1997〜と連立して推定するだけでよく、需要関数の推定

2002年の期間には独占的競争（Hが0.2、0.3）であっ26科学的な消費者政策に向けてたが、1991〜96年の期間には独占を棄却しなかっ17）

性を指摘し、アンケートデータによってその可能た（Hの点推定値は0.1だが、0を棄却しない） 。し性が現在の日本において現実の姿であることを実たがって、消費者金融業は証券業より競争の程度は証した。しかし、それにとどまることなく筒井ほ

低いと考えられる。

か（2007）では、上限金利規制ないしは上限金利

以上、いくつかの代替的な方法で、消費者金融の引き下げが、望ましい政策であるかどうかを理産業の競争程度を測定したが、どの推計方法によ論的、実証的に議論している18）。このような具体っても、消費者金融業の競争度は極めて低いとい的な消費者政策が望ましいかどうかの判定は、単う結果が得られる。ただし、ここでの分析は、いに弱者保護が必要であるという掛け声だけからはまだ暫定的な結果であることを断っておきたい。

とうてい出てくるものではない。
また、本稿の第４節で説明したように、行動経

6. 新しい消費者政策に向けて（1）借り手の行動バイアスと消費者政策

済学的アプローチによれば、上限金利規制の副作用についても評価することが可能である。本稿ではそこまで進めていないが、主観的幸福度の可測

本稿は、双曲割引や自信過剰などのその他の性や個人間の比較を可能と考える「幸福の経済「衝動性」を考慮すれば、消費者の行動を制約す学」の立場に立てば、主観的幸福度を尋ね、そのる「家父長的な政策」が望ましい可能性を指摘し値をウェイトとして、規制が望ましい人と望ました。具体的には、時間的な推移によって選好が変くない人の数を加重平均することによって、副作化するために、先に立てた消費計画が、その後、用の大きさを考慮して、最終的な政策の望ましさ

最適でなくなる「時間非整合性」が、このようなを判定することも可能になるであろう（筒井ほか

政策介入が必要となるカギである。双曲割引は、

2005）
。

各個人の双曲割引の程度が変化しなくても時間非行動経済学的アプローチを採用することは、弱整合性をもたらすという興味深いケースであるが、者保護・社会政策を追認するだけではない。人々

単に個人の選好が時間とともに変化するだけでの「弱さ（行動バイアス）」を考慮して、具体的も、過去に立てた将来についての計画が変更せざにどのような消費者政策を実行すべきかを科学的るを得なくなることは容易に想像できるであろう。

に評価する道を切り開くものである。

このような「行動バイアス」の存在を指摘する
ことは、単に、これまで社会で実施されてきた「弱者保護」といった掛け声で正当化される「社（2）なぜ競争度が低いのか
新しい行動経済学的アプローチの提唱は、必ず会政策」を経済学が追認するだけではないかと考しも、従来の産業組織論的アプローチを否定するえる向きもあろう。たしかに、われわれは、弱者ものではない。そこで、本稿の後半部分（５節）

保護や家父長的な社会政策を否定してきた標準的では、消費者金融会社に対して実施した「消費者な経済学に変更を迫ることを意図している。しか金融業の実態把握調査」の個票データを用いて、し、われわれの目的は、単にこれまでの弱者保護

消費者金融業の産業組織論的特徴を、とりわけ競や社会政策を追認することではない。

争度の視点から分析した。その結果、消費者金融

われわれのポイントは、人々の行動バイアスを産業の競争度は低く、独占（共同利潤最大化）の

具体的に特定し、その大きさを測り、その結果を状況であるという結果を見いだした。最後にこの使って、弱者保護的な社会政策を実施すべきかど

結果の含意を議論しよう。

うか、実施するならそれはどのような政策である

まず、大きな規模の経済性が認められたこと

べきかを明らかにすることである。本稿では、とは、標準的な経済学によれば、２つの含意を持りわけ双曲割引に注目して、それが、消費者金融つ。第１は、規模の経済性は、大規模化が効率的からの過大な借り入れと自己破産につながる可能であることを意味するので、合併などによる金融
27

季刊家計経済研究 2008 WINTER No.77

効率化政策を進めることの根拠になる。古くは、があり、直ちにこのような解釈が成立するのかど

1960年代から銀行の合併推進策についてはこの論

うかについては、明らかでない。

理が使われてきたし、1990年代から最近に至る、

日本の消費者金融産業の特徴としてはいろいろ

信用組合、信用金庫の合併推進の裏には、この論なものがあろうが、ここでの議論と関連が強いも理が意識されていた。

のとして、①上限金利規制が課せられている、②

第２の含意は、大きな規模の経済性がある産業

借り手の返済リスクに関する情報の非対称性が大では、自然と、規模が大きな企業だけが生き残る

きい、③潜在的借り手の中に無視できない数の双ようになり、結局は独占企業が支配する産業にな

曲割引が高い人がいる、という点に注目しよう。

って、高い貸出金利、過大な利潤という、望まし

借り手のリスクが見分けられていなければ、全員くない状況になってしまう。したがって、大きなに同じ金利を課すことになるが、上限金利規制が規模の経済性が存在する産業には金利規制を含む

実効的な場合には、実際に課せられる金利は上限

積極的な政策的介入が必要である、という見解で金利に張り付くことになる19）。少なくとも、新規ある。

貸し出しについては、この状態が成立しているこ

この２つの見方は、事実に関する認識はさほどとが、今回の「消費者金融業の経営実態把握調

違わないのであるが、最終的に得られる結果が好査」によっても確認できる。このように、貸出金

ましいかどうかについての見方は正反対である。

利が規制によって固定されている場合には、少などちらの見方が妥当であるかを考察することがこくとも金利競争は行われないであろう。つまり、れからの重要な課題である。

独占度が高いという結果は、実は上限金利規制としかし、もっと重要なことは、消費者金融業界については、より新しい観点が必要であるかもし

情報の非対称市場であるという２つの要因の結果である可能性がある。

れないことである。たとえば、上記の第２の含意

独占度が高いという結果は、消費者金融会社とでは独占になることが問題なのであるが、通常の借り手が相対的な取引をしているためである可能

独占においては、貸出金利を引き下げれば、貸出性も否定できない。借り手が、複数の消費者金融

額は増加するはずである。そして、このことが、会社を訪問して最も有利な契約を提供する会社と通常、独占市場において上限金利規制を是認するの取引を選ぶのでなければ、消費者金融会社は独理由である。ところが、「消費者向け貸付残高は、占的な立場に立つことになろう。筒井ほか（2007）

平成８年から14年まで増加し、その後、停滞ない

は、借り手に対するアンケート調査結果から、借し漸減している。上限金利が40％から29.2％に引り手の70%以上が、最初の借り入れを締結するまき下げられた2000年に特段大幅に増加していな

でに１社しか訪問していないと回答している。こい」（筒井ほか 2007: 62）という事実は、消費者のことは、消費者金融市場が相対市場であるとの金融市場が単純な寡占・独占市場ではないことを認識と整合的である。
「なぜその数の消費者金融

示唆している。また、「消費者金融業の実態把握

会社しか訪れなかったのか」の質問に対する回答

調査」によれば、今回の実効的な貸出金利の低下

からは、必ずしも相対市場であることを裏付けるによって、むしろ、貸出額は減少している。した

事実を見いだしていないが、今後この点についてがって、消費者金融市場を単純な寡占・独占市場

より深い分析を行っていくことが重要な課題であとみなして分析し、単純な独占→規制金利の政策る。

的含意を引き出すことは、適切ではないだろうと考えられる。
競争度が低いという結果は、通常はその産業の金利を規制することは、数量競争に対してどのような制約を課すことになるのか、既存顧客についての競争はどのようになっているかなど、これ

低いパフォーマンスを示すものと解釈される。しから明らかにしなければならない課題は多い。

かし、消費者金融産業については業界固有の特徴「消費者金融業の経営実態把握調査」によれば、

28科学的な消費者政策に向けて

既存顧客の約40%の人には低い金利が課せられている。この結果は、過去の貸し出し契約について
約束通り返済が行われたかどうかで、その借り手の返済リスクが評価され、継続的な貸し出し契約の金利に反映されていることをうかがわせる。つまり、既存の借り手に対しては、貸し付けをしている会社にとって借り手の情報は対称になっている可能性が強い。しかし、良い借り手は、他の消費者金融会社にスイッチするとせっかくの「良い情報」が失われ、高い金利が課せられてしまうので、スイッチするインセンティブが小さい。つまり、既存の借り手にとっては、消費者金融市場が相対市場になる根拠が存在する。その結果、消費者金融会社は、スイッチングコストの分だけ高い金利を課しても借り手が逃げないので、結局、情報が非対称である新規顧客に対する金利とあまり変わらない金利を課すことになるかもしれない。
このように考えると、この既存の借り手に関する金利情報を開示することによって、優良顧客をめぐる獲得競争を激化させ、借り手のリスクに見合った競争金利がつけられるようになることが期待される。
注
1）2節から4節は筒井ほか（2007）に基づいている。筒井ほか（2007）はここで紹介した論点だけでなく、上限金利規制が望ましいいかどうかは市場における情報の非対称性に依存することを明らかにし、また、消費者金融会社が厳しい取り立てを行う「取り立て均衡」を定式化し、それがアンケート調査のデータから支持されることを示すなど、広範な分析を行っている。
2）ここで「過剰」とは、コミットメントができる場合の水準より大きいことをさす。
3）実際、投資信託の販売などに関して、金融機関はそのリスクを十分に説明することが求められ、訴訟リスクを避けるために、説明に際して30問のテストをして、それをパスしない人には投信を販売しないという会社（ひまわり証券）も現れている（2006年11月24日付、日経新聞朝刊）。
4）未利用者と借入経験者は５月のアンケートの該当者からそれぞれ無作為抽出で、債務整理者は全員にアンケートを実施した。
5）この回帰においては、債務整理者、借入経験者、未利
用者の３つのグループについて、未利用者と借入経験者には何らかの特性の違いがあるが、その違いが大きくなると債務整理者になると想定している。
6）ただし、質問からは選択がAからBへスイッチする金利の区間しか分からない。そこで、まず、割引率の回答の分布が対数正規分布であると仮定して、割引率の分布を最尤法で推定し、次に、推定された分布を用いて、スイッチした金利区間における金利の期待値を求めた。
これは、とりわけ、すべてAまたはすべてBを選択した
人の金利の推定値について重要である。
7）従属変数が、1、2、3の値をとる質的変数であるので、ordered probitで推定する。また、サンプルが、債務整理者、借入経験者、未利用者からなり、５月のアンケート調査によれば、それぞれが世の中に、1.1%, 8.1%,
90.8%の比率で存在すると推定されるにもかかわらず、
12月のアンケートでは31.7, 40.2, 28.0％の比率で回答を集めた。したがって、この比率を考慮した重み付き回帰を採用しないと、点推定は大きくバイアスし、標準誤差にもバイアスが生じる可能性がある。この２つの要素を考慮して、stataのsvyoprobitで推定する。
8）双曲割引が実際の借り入れを有意に増やすという傾向
は、池田・大竹・筒井（2005）、池田・筒井（2006）、
晝間・池田（2007）でも検出されている。
9）「日本国民全体」の分布は、消費者金融未利用者、借入経験者、債務整理者が日本全体でどのくらいの頻度で存在するかの重みを付けて算出した。この頻度は、５月に実施したアンケート調査の結果を用いた（注７参照）。
10）しかし、30％とすると、42%に増加する。
11）本節は、窪田・筒井（2007）によっている。
12）
規模の経済性について関心のある読者は、筒井（2000）
を参照されたい。
13）対象サンプルのカバレッジや分析対象期間は異なる
が、樋口（2002）や茶野（2004）も、消費者金融業に規模の経済性が見られるという結果を報告している。
14）
競争度の推定について関心のある読者は、筒井（2001）
を参照されたい。
15）関心のある読者はUchida and Tsutsui（2005）を参照
されたい。
16）関心のある読者はSouma and Tsutsui（2005）を参
照されたい。
17）関心のある読者はTsutsui and Kamesaka（2005）を参照されたい。
18）詳細は筒井ほか（2007）に述べているが、上限金利規制の評価は、消費者金融市場において情報がどの程度対称であるかに依存する。
19）詳しい説明については、筒井ほか（2007）を参照されたい。
文献
池田新介・筒井義郎，2006，「アンケート調査と経済実験による危険回避と時間割引率の解明」『証券アナリス
トジャーナル』44（2）: 70-81．
窪田康平・筒井義郎，2007，「消費者金融市場の競争度」
mimeo．
茶野努，2004，「消費者金融サービス業の規模の経済性」
mimeo．
筒井義郎，2000，『金融』東洋経済新報社．
29

季刊家計経済研究 2008 WINTER No.77――――，2001，「金融業の産業組織」筒井義郎編『金融分析の最先端』（ 山昌一還暦記念），東洋経済新報社．
筒井義郎・大竹文雄・池田新介，2005，「なぜあなたは不幸なのか」ISER Discussion Paper No. 630．
筒井義郎・晝間文彦・大竹文雄・池田新介，2007，「上限
金利規制の是非――行動経済学的アプローチ」『現代ファイナンス』22: 25-73．
堂下浩，2006，「『消費者金融の利用に関する調査』からの示唆――残高や金利の規制では「過重債務」問題の解決につながらない」『CREDIT AGE』321: 14-21．
樋口大輔，2002，「消費者金融業の産業組織論的分析――
規模の経済性の観点から」IRCFS02-002，早稲田大
学消費者金融サービス研究所．
晝間文彦・池田新介，2007，「経済実験とアンケート調査に基づく時間割引率の研究」『金融経済研究』25（掲載予定）．
Alley, W. A., 1993, Collusion versus Efficiency in theJapanese Regional Banking Industry, Economic: 206-215.
Studies Quarterly, 44（3）Bresnahan, T. F., 1982, The Oligopoly Solution
Concept is Identified, Economics Letters, 10: 8792.
Bresnahan, T. F., 1989, Empirical Studies of Industries
with Market Power, in: R. Schmalensee and R.
Willig, eds., Handbook of Industrial Organization,
North-Holland: Amsterdam.
Clarke, R. and S. W. Davies, 1982, Market Structure
and Price-Cost Margins, Economica, 49: 277-287.
Iwata, Gyoichi, 1974, Measurement of Conjectural:
Variations in Oligopoly, Econometrica, 42（5）947-966.
Krusell, Per., Burhanettin Kuruscu and Anthony A.
Smith, Jr., 2002, Equilibrium Welfare andGovernment Policy with Quasi-geometric

30

Discounting, Journal of Economic Theory, 105: 4272.
Laibson, David, 1996, Hyperbolic Discount Functions,
Undersaving, and Savings Policy, NBER WP, No.
5635.
Laibson, David, 1997, Golden Eggs and Hyperbolic
Discounting, Quarterly Journal of Economics, 112:443-477.
Lau, L. J., 1982, On Identifying the Degree ofCompetitiveness from Industry Price and Output
Data, Economics Letters, 10: 93-99.
Loyd-Williams, D. M. and P. Molyneux, 1994, Market
Structure and Performance in Spanish Banking,
Journal of Banking and Finance, 18: 433-443.
Panzar, J. C. and J. N. Rosse, 1987, Testing for
Monopoly Equilibrium, The Journal ofIndustrial Economics, 35: 443-456.
Souma, Toshiyuki and Yoshiro Tsutsui, 2005, Recent
Competition in Japanese Life Insurance Industry,
ISER Discussion Paper No. 637（Osaka University）.
Tsutsui, Yoshiro and Akiko Kamesaka, 2005, Degreeof Competition in Japanese Securities Industry,
Journal of Economics and Business, 57（4）: 360-374.
Uchida, Hirofumi and Yoshiro Tsutsui, 2005, Has
Competition in the Japanese Banking Sector
Improved? Journal of Banking and Finance, 29（2）: 419-439.

つつい・よしろう 大阪大学社会経済研究所教授。主な著書に『金融業における競争と効率性』（東洋経済新報社, 2005）。行動経済学、金融論専攻。
（tsutsui@econ.osaka-u.ac.jp）