研究トピックス紹介

炭素税と三重の配当論
A Carbon Tax and the Triple Dividend
キーワード：炭素税、二重の配当、ポーター仮説
若

林

雅

代

木

村

宰

炭素税には、排出削減を促す環境改善効果（第 1 の配当）に加えて、税収を活用した既存税の軽減による社会的余剰の損失回避（第 2 の配当）や、低炭素技術の普及とエネルギー効率の改善に必要な投資の促進（第 3 の配当）という効果も期待できるとする議論（三重の配当論）がある。この論拠には、「二重の配当仮説」と「ポーター仮説」という、それぞれ独立した学説があり、これまでに多くの研究者によって議論と検討が深められている。本稿では、関連文献のレビューに基づき、三重の配当の成立可能性や政策論上の示唆について考察する。

1. はじめに2. 二重の配当仮説

3. ポーター仮説
3.1 「弱い」ポーター仮説
3.2 「強い」ポーター仮説
3.3 ポーター仮説のまとめ
4. まとめ2.1 炭素税の第 1、第 2 の配当
2.2 第 2 の配当に対し投げかけられた疑問
2.3 二重の配当の定義
2.4 強い二重の配当仮説に関する研究事例
2.5 二重の配当仮説のまとめ

1. はじめに

炭素税の三重の配当のうち、第 1、第 2 の配当が同時に成立するか否かは、「二重の配当仮炭素税は、CO2 の排出に応じて一定の負担を説」と呼ばれ、多くの研究者によって議論され求め、CO2 の排出を費用として認識させることてきた。本稿では 2.でこれをレビューする。

を通じて排出削減を促す。中央環境審議会

また、第 3 の配当は、炭素価格付け（カーボ（2017）や CPLC（2016）にみられる論説では、

ンプライシング）が低炭素技術への投資やイノ炭素税には、排出削減（第 1 の配当）に加え、ベーション、ひいては企業や国の競争力強化を

税収を既存税の軽減に充てることにより、既存もたらすというものであるが、炭素価格に限ら税がもたらす社会的余剰の減少を緩和（第 2 のず、広く環境政策がそのような効果を持ち得る

配当）、低炭素技術の普及とエネルギー効率のことは、「ポーター仮説」として議論されてき改善に必要な投資の促進（第 3 の配当）というた。3.ではこのポーター仮説についてレビュー

3 つの効果が期待できるとしている。これらはする。

「三重の配当」（triple dividend）と呼ばれている（CPLC, 2016）。しかし、三重の配当の成立は

2. 二重の配当仮説

先験的に明らかとなっているわけではない。そこで、本稿では、関連する文献をレビューし、

2.1 炭素税の第 1、第 2 の配当

論拠を明らかにするとともに、三重の配当の成

環境汚染や公害のように、市場を介さない経立可能性や政策論上の示唆について考察する。

済活動が、他者や社会に何らかの不利益をもた－ 55 －

電力経済研究No.65（2018.4）

らすことを外部不経済という。温暖化の問題も第 2 に、エネルギー需要の価格に対する反応同様に捉えることができ、理論的には、温暖化を鈍らせる様々な要因の存在がある。エネルギ

によって社会全体が被る損失（外部費用）を、

ー需要の中には、費用効果的な設備や技術の選炭素税として排出者の費用に内部化すれば、排択に制約がある場合や、そもそも費用への関心

出量を最適な水準へと誘導できる（図 1）。このが薄い場合など、合理的な行動を阻む様々な障ようにして排出を抑える効果を、炭素税の第 1

壁がある（若林・木村，2009）。IPCC（2014）の配当と呼ぶ。

は、これらの障壁によって、エネルギー需要の価格に対する反応は、短期的には非弾力的（弾性値－0.1～0.25）だが、長い期間では弾力的（弾性値は－0.6～0.8 程度）としている2。
第 3 に、排出量に応じた税率を経済全体に等しく課すことが、現実には困難という課題がある。図 1 の社会的均衡は、社会全体で、排出量に比例する炭素税が課されることを前提とするが、現実には、部門ごとに税率が設定され、また、様々な減免措置が講じられるために、排出量 1 単位あたりの炭素税率は、均一とはなら

外部不経済が存在すると私的な利潤を最大化する市場均衡点（E1）では排出量が過剰となり、社会的余剰の損失が発生する。これに対し、外部費用に等しい炭素税を課すと、新たな市場均衡点（E2）では社会的余剰が最大となり、最適な排出量を誘導できる。

ない（IPCC，2014）。特に、エネルギー多消費産業ほど、影響緩和措置を受ける傾向にあるため、相対的に高い税率を課される部門は、上述したように、価格変化に非弾力的である場合が

図 1 炭素税の第 1 の配当多い。
以上の課題により、現実社会においては、第しかし、現実の問題はそれほど単純ではなく、第 1 の配当の実現には、主に 3 つの課題が指摘

1 の配当は限定的にしか期待できない。このよされている。

うな中、炭素税の税収効果に着目し、既存税と第 1 に、温暖化による損失、すなわち炭素のの相殺効果によって、労働市場や財市場におけ排出の外部費用の定量化の課題がある。排出量

る社会的余剰の損失を減少させることができの変化が温度上昇や気候変動に与える影響、さると説いたのが、Pearce（1991）である。Pearce

らには気候変動影響の経済価値評価には、様々（1991）の考えは「二重の配当仮説（double div-

な不確実性を伴う（秋元・佐野，2017）。このた

idend hypothesis）」と呼ばれて注目を集めた。こめ、図 1 に示す最適な税率を設定することは困の仮説によって、環境税の社会的受容性が高ま難であり、現実にはいくつかの前提を置いた上り、欧州を中心に、炭素税収を財源として、労で、大きな幅を持つ定量化とならざるを得な

働所得税の大幅減税を実現するグリーン税制

1い。

改革が広まった（表 1）。

1

例えばオバマ政権下の米国は、2020 年の炭素の社会的費用

2

ただし、この数値は様々な研究サーベイの平均値で、個別のを平均値では 42 ドル，95％タイル値では 123 ドルと推定し研究での推計値は国や地域、推定方法や期間によって大きた（割引率 3.0％、t-CO2 あたり 2007 年固定価格）。USIWG

なばらつきがある（IPCC, 2014）。

(2015)参照。

－ 56 －

炭素税が労働などの要素市場の効率性を損な

表 1 欧州におけるグリーン税制改革国
フィンランドスウェーデン
デンマーク
スイス

導入年
1990
1991
1992
2008

フランス

2014

う可能性を示し、二重の配当は一般に生じない税収の使途
所属税、雇用税の軽減
法人税、所得税の軽減
政府支出拡大企業の雇用税軽減に 2/3、建築物改修・技術補助に 1/3
雇用税の軽減と論じている（Bovenberg and Goulder, 1996；
Parry, 1995；Goulder, Parry and Burtraw, 1997 等）。
これらの既往研究は、前提とするモデル、置き換え対象とする既存税の設定等によって結論が異なるものの、既存税による資源配分の非

出典：環境省（2017）に基づき作成

効率が、炭素税によってさらに拡大し、相対的
2.2 第 2 の配当に対し投げかけられた疑問に大きな負の効果を被り得るという点で、共通

しかしその後、炭素税自体も社会的余剰の損の見解が得られている。そして、これらの研究

失を増幅させる効果を持つために、既存税とのを契機として、二重の配当仮説をめぐる研究が相殺による社会的余剰損失の増減は予見でき盛んになり、2.3 で述べるように、理論的検討ないとして、二重の配当仮説に対する懐疑的なが深まっていった。

見解が呈され、次第に広まっていった。
Bovenberg and de Mooij（1994）は、こうした

2.3 二重の配当の定義

指摘の先駆け的存在で、炭素税により物価水準

二重の配当には主に 2 つの定義がある。

が上昇すれば、実質賃金率が低下し、労働供給

Goulder（1995）の整理によると、
第 1 の定義は、が減少するため、社会的余剰の損失が拡大する

炭素税の税収を、社会的余剰の損失をもたらし可能性があることを示した。そして、炭素税のている既存税の軽減に活用することにより、納ような課税ベースの狭い税で広範な課税ベー

税者に対し一律に還元するよりも多くの社会スを持つ税を置き換えれば、実質賃金率は常に的余剰が得られることを指す。これを「弱い二低下し、税収の効果を考慮しても社会的余剰の重の配当」と呼ぶ。一般に、税負担が増える場

損失を埋め合わせることができないため、二重合、課税により資源配分を歪めている税5を定の配当は生じないと論じた。

額の一括税に置き換えれば、社会的な余剰は高Bovenberg and de Mooij（1994）が最初に示し

まるが、弱い二重の配当は、これを税の軽減にたモデルでは、労働以外の所得が存在せず、ま置き換えたもので、原理的には同じである。こた、余暇や環境の質と他の財の消費とが弱い意のため、弱い二重の配当は、ほとんど異論なく

3

味で分離可能な消費選好 を想定するなど、単広く支持されている。Goulder（1995）は、これ純化のために様々な仮定を置いており、これらを税収還流効果（RR 効果：revenue-recycling ef-4の仮定が結論に影響している可能性もある 。

fect）と呼んでいる。

しかしその後、Bovenberg 自身や他の多くの研第 2 の定義は、税収中立型の炭素税導入によ

究者が、より複雑かつ現実に近い仮定を置いて、り、導入前よりも多くの社会的余剰が得られる

3「余暇や環境の質が他の財の消費と弱分離可能」とは、他の財に対する消費行動が、余暇時間や環境の質による影響を4が得られたりする場合がある。2.4 参照。
5

例えば雇用税の場合、雇用者が受け取る労働報酬は雇用主受けないことを意味する。

が支払う賃金より税負担分だけ低くなるため、税がない場

例えば、非労働所得を考慮することで雇用税の課税ベース

合と比べて勤労意欲が阻害される。図 2 を参照。

が狭められたり、ガソリンのように余暇（ドライブ）と補完的な関係にある財に課される炭素税では、雇用に正の効果－ 57 －

電力経済研究No.65（2018.4）

ことを指す。これを「強い二重の配当」と呼ぶ。

2.4 強い二重の配当仮説に関する研究事例

弱い二重の配当と異なり、強い二重の配当は、

強い二重の配当仮説が先験的には成立しな

炭素税自体が持つ負の効果がRR 効果よりも小いと理解されるようになったことから、多くのさくなければ実現しない。Goulder（1995）は、研究者によって、強い二重の配当仮説がどのよ

この概念をさらに 2 つに分け、一般的な条件のうな条件で成立し、またその成立条件が現実的下で典型的な既存税との置き換えで強い二重なものといえるかが議論されてきた。本節では、の配当が実現することを「強い概念（Strong

数多くの既往研究のいくつかを（1）理論的検

Form）
」
、
既存税の中でも資源配分の歪みが特に討を行った文献、（2）数値モデル（シミュレー

大きい税との置き換え等、少なくとも 1 つの例

ション分析）により検討を行った文献、（3）実で強い二重の配当が実現することを「中間概念

証分析により検討を行った文献として整理す（Intermediate Form）」と定義した6。

る。
(1) 理論的検討
Goodstein（2002）は、理論モデルに非労働所
得や他の世帯構成員（議論の簡略化のため、以下では配偶者のみ想定）の所得を取り入れることで、二重の配当が生まれる可能性が高まることを示した。炭素税による一般物価の上昇は、本人の実質賃金率だけではなく、配偶者の賃金率や非労働所得にも影響し、世帯全体の所得を※既存税によって被用者が受け取れる実質的な賃金率が減少するため、。その結果、市場均衡での労労働供給曲線は左方へシフトする（S0→S1）
働供給（L1）は、最適な労働供給量（L0）より小さくなり、社会的余剰の損失（A）が生じる。TI 効果は、労働供給曲線をさらに左方へシフトさせ、社会的余剰の損失を増幅する（B）。他方、RR 効果は、労働供（S1→S2）
給曲線を右方へシフトさせる（A＋B の減少）。
強い二重の配当仮説は、TI 効果＜RR 効果の場合に成立する。

出典：Goulder（2013） に基づき著者作成減少させる。そして、実質賃金率の低下は、労働供給を減少させる一方、所得効果による余暇の減少や、配偶者の労働供給を増やす方向にも働く7。Goodstein は、後者の効果が十分に大きく、一般物価の上昇は労働供給を増やし得る、
すなわち強い二重の配当が発生すると指摘し

図 2 RR 効果と TI 効果

た。
Goulder（1995）は、炭素税が既存税による社

小林（2005）は、理論モデルに非労働所得を会的余剰の損失を拡大させる効果を租税間の加え、二重の配当の存在条件とその経済的意味

相互作用効果（TI 効果：tax-interaction effect）とを整理し、所得の一部しか課税できない労働所

呼び、強い二重の配当は先験的には存在せず、得税を炭素税に置き換えると、強い二重の配当

RR 効果と TI 効果の大小関係で存否が決まる

仮説が成立しやすくなることを示した。他方、とした（図 2）。

物価水準連動型の社会保障給付制度など、物価水準にかかわらず、非労働所得の実質価値が一定となる場合や、炭素税収を用いた減税対象と6

Goulder（1995）による定義のほか、主に欧州を中心に、雇用7

これまで自発的に労働供給を抑えていた配偶者が、世帯収拡大効果に着目した二重の配当の概念も議論されている入の減少を補う目的で労働市場に参加すると考えられるた（Carraro et al.,1996 等を参照）。

め。

－ 58 －

して、一般消費税のように、労働以外の要素所り大きいため、それを軽減することによる効率得にも同率で課税する税を選定した場合には、性の改善度が高くなるということが要因」とし

強い二重の配当仮説が成立しないことも示し

ている。

た。

(3) 実証的検討
West and Williams（2004）は、炭素税が課され(2) 数値モデルによる検討
Parry and Bento（2000）は、課税減免措置の有る財が余暇と補完的な関係にある場合に、強い

無で消費財を区別した静学的応用一般均衡モ

二重の配当が生じる可能性を実証的に示した。

デルを用いて、消費税に減免措置が講じられて具体的には、実証分析によって、余暇需要のガいる場合に、強い二重の配当仮説が成立し得る

ソリン価格に対する交差価格弾力性を計測し、ことを示した。具体的には、住宅取得や医療等

ガソリン価格が上昇すると労働供給が増え、社の支出に課税減免措置を講じることで、（労働会的余剰が増大することを示した。通常、TI 効

市場だけでなく）財の市場で生じている非効率

果は負の効果として捉えられるが、炭素税の課が改善され、強い二重の配当仮説が成立すると税対象となる財が余暇と補完的な関係にある

した。

場合には、TI 効果は正となり、強い二重の配当

Bento and Jacobsen（2007）は、労働以外の固が得られる。この場合は、ガソリン消費の外部

定生産要素を導入した静学的な検討により、環費用よりも高い炭素税率を課した方が、社会的境汚染物質の生産段階で、固定生産要素に超過

余剰は大きくなる。

利潤が生じている場合に、強い二重の配当仮説

Yamazaki（2017）は、2008 年に導入されたカが成立し得ることを示した。彼らは、労働から

ナダのブリティッシュ・コロンビア州の炭素税

固定生産要素への税のシフトにより、雇用におの雇用・賃金への影響を計量分析により評価し、けるTI効果を弱めることができるとしている。

TI 効果によって一部の炭素集約的な貿易財産

日本国内を対象としたモデル分析では、Park

業の雇用は減少するが、州全体では、RR 効果（2004）が、応用一般均衡モデル（資本ストッにより雇用が増加することを確認した。また、クを外生化した静学モデル）を用いて、高水準

賃金はむしろ低下しており、労働供給の増加がの非自発的失業が存在している状況で、税収を確認できたとしている。州全体での雇用が増え

社会保障費の削減すなわち労働コストの引きる理由として、Yamazaki は雇用への負の影響が、下げに活用した場合に、強い二重の配当が生じ就業者の比較的少ない炭素集約産業に集中しることを示した。他方で、政府支出の拡大や 所ている点を挙げている。これが正しければ、TI

得税減税、所得に比例しない一律での再分配な効果とRR 効果の相対的な大きさは地域の産業

どの還流方法では、強い二重の配当仮説が成立

構造に依存するため、エネルギー集約的な貿易しないことも示した。

産業の集積が進む地域では、地域全体で TI 効

武田（2007）は、同じく日本を対象にした応用一般均衡モデルによる動学的な検討を行い、果が RR 効果を上まわり、雇用が減少する可能性がある。

強い二重の配当仮説は、労働課税や消費税の置き換えでは成立しないが、資本課税の置き換え

2.5 二重の配当仮説のまとめでは成立することを示した。この結果について、二重の配当は、炭素税の社会的受容性を高め

武田は「既存の資本課税が経済にもたらしている目的で注目され、広く知られるようになった。

る歪みが、労働課税、消費税と比較するとかな

炭素税の社会的受容性を高めるには、導入前と－ 59 －

電力経済研究No.65（2018.4）

比べて社会的利点があるという、強い二重の配プロセス・製品の開発を促す。ポーター仮当仮説の成立が求められる。

説の「弱い」バージョンとされる。

既往研究が示してきた強い二重の配当仮説

2) 環境規制による競争力の向上：環境規制がの成立条件は、①資源配分への歪みの少ない理刺激となり、見過ごされていた生産性向上

想的な炭素税を想定しているために TI 効果が余地が掘り起こされることで、競争力強化

小さく、かつ、歪みのある既存税との置き換えにつながる。環境規制がイノベーションをによって大きな RR 効果が想定される場合、②もたらす（弱い仮説）だけでなく、さらに余暇と補完的な財の消費に炭素税を課すこと

競争力の向上までつながるという仮説でで正の TI 効果が期待される場合、③TI 効果があるため（図 3）、「強い」バージョンと呼当該地域の主要産業ではない一部の産業に集ばれる。

中する場合などである。このように、特定の条

3) 柔軟な環境規制の重要性：環境規制が上述件の下で成立する二重の配当は、Goulder(1995)のような効果をあげるには、硬直的な直接が示した中間的な概念として整理でき、より一規制ではなく、企業の創意工夫を促すよう

般的な条件の下で普遍的に存在する強い二重な柔軟な政策（例えば経済的手法）でなけの配当仮説は、先験的には成立しないと考えらればならない。これは「狭い」バージョンれる。

と呼ばれる。

したがって、二重の配当を得るには、TI 効果、
RR 効果に配慮した税の設計や、税収の活用方

本章の関心は炭素価格付けがイノベーショ
ンをもたらすかという点であるため、以下では法の検討が必要となる。

「狭い」バージョンについては触れず、「弱い」

3. ポーター仮説

バージョンと「強い」バージョンに関する既往
研究の知見を整理する。特に、炭素価格付けにポーター仮説とは、マイケル・ポーターによ関する実証研究を重点的に取り上げる。

り 1991 年に提唱された仮説で、「適切に設計された環境規制はイノベーションを促し、競争力を向上させる」というものである（Porter, 1991；
Porter and van der Linde, 1995）。環境規制は、規制対象企業に環境対策の費用を生じさせるため、競争力に悪影響を与えるとの考えが一般的であった中で、著名な経営学者によるこの主張は大きな注目を集めるようになり、以来 20 年

厳しくかつ
柔軟な
環境政策

従来技術
の適用

環境負荷削減イノベー
競争⼒向上「弱い」 ション
仮説「強い」仮説出典：Ambec et al. (2013)を基に筆者作成

以上にわたってその妥当性が議論されてきた。

図 3 ポーター仮説の「弱い」バージョンとポーターの主張には、次の 3 つの仮説が含ま「強い」バージョン

れているとされる（Jaffe and Palmer, 1997）。
1) 環境規制によるイノベーション誘発：環境
規制は企業に規制対応の費用を生じさせるだけでなく、より環境負荷の低い技術や－ 60 －

3.1 「弱い」ポーター仮説

既存技術である内燃機関に関する特許取得は（1）環境規制の影響抑制されることを示した。そして、税込み燃料

ポーター仮説の成否については未だ議論が価格が 10%高いと、クリーン自動車関連特許が分かれている部分が多いが、「弱い」バージョ

10%程度増えると推定した。

ンに関しては成立することを多数の実証研究(3) 欧州排出量取引制度（EU-ETS）の影響が支持している。
例えば Jaffe and Palmer（1997）

EU-ETS が設備投資やイノベーションに与えは、1970～80 年代の米国製造業を対象として、た影響についても、多数の研究がなされている。

環境規制遵守費用（規制の厳しさの代替指標）

これまでのところ、データ制約のため、企業経が研究開発投資を促すことを示した。また、営者へのインタビューやアンケートにより、投Popp（2006）は、日米独の SOx・NOx 規制が各

資や研究開発活動に与えた影響を分析したも国の排出削減技術の特許を増加させたことをのが多い。例えば、Martin et al.（2011）は、欧示した。他にも、Brunnermeier and Cohen（2003）、

州6 カ国の製造業約800 社へのインタビュー調

Arimura et al.（2007）など多くの実証研究が、環査を行い、70%が自社プロセスでの排出削減や境規制による研究開発投資や特許取得といっ省エネへの研究開発に取り組んだこと、またた形でのイノベーションの促進効果があるこ

40%が省 CO2 型製品開発に取り組んだこと等とを示してきた。

を明らかにしている。
他方、Rogge et al.（2010）は、EU-ETS 導入後（2）エネルギー価格上昇の影響
エネルギー価格上昇がイノベーションに与の 2008～09 年にドイツの電気事業者やそのサえる影響は、エネルギー税や炭素税によるイノ

プライヤー等 19 社に対する事例分析を行い、ベーションへの影響に読み替えることができ

EU-ETS はキャップが緩く将来も見通しにくいることから、重要な論点である。このため、既ことから、イノベーションへの影響はほとんどに多くの研究がなされている。例えば Popp

なかったと結論した。ただし、一部の企業では、（2002）は、1970～90 年代の米国におけるエネ

炭素回収貯留技術の研究開発や発電効率向上、

ルギー価格と知識ストック8、特許数の関係を

石炭火力の修繕などを促したことも指摘した。

分析し、エネルギー価格と知識ストックがエネ

これらの調査結果をレビューしたGrubb et al.

ルギー分野の特許取得を促すことを示した。

（2012）は、EU-ETS によって温暖化対策が企

Verdolini and Galeotti（2011）も、Popp（2002）

業経営者の関心事項となったことは確かだが、と近いモデルを用いて、先進国 17 カ国のエネ

緩いキャップや無償割当の存在、投資判断におルギー関連技術の特許データから同様の結論

ける他のより重要な要因の存在等により、EU-を得ている。

ETS は設備投資やイノベーションに対して大また、Aghion et al.（2016）は、世界の自動車きな影響を与えていないと結論づけている。

産業約 3,400 企業の 1960～2000 年代の特許デ統計データを用いた実証研究はまだほとんータを分析し、エネルギー価格の上昇が、クリど実施されていないが、貴重な例として Calel

9ーン自動車 に関する特許取得を促進する一方、and Dechezleprêtre（2016）がある。Calel and

89

蓄積された知識資本。研究開発投資や論文数、特許数等を用

ここでは電気自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動車。

いて推定されることが多い。Popp（2002）でも当該技術分野の特許数をベースに知識ストックを算出している。

－ 61 －

電力経済研究No.65（2018.4）

Dechezleprêtre は、EU-ETS の導入前後における（そのほとんどは主観的回答データ）を用いて、規制対象企業とそうでない企業の特許数をマ「弱い」バージョンから「強い」バージョンにッチング手法を用いて分析し、EU-ETS は対象至る一連の因果関係の成否を検証した。その結企業の低炭素技術特許数を 40%近く増加させ

果、環境規制により、企業の研究開発投資は誘たと推定した。ただし、欧州全体における低炭

発され、それが企業の競争力を向上させるが、素技術の特許数への影響という観点からする規制に対する遵守費用を埋め合わせるほどでと、EU-ETS 対象企業による特許数自体が小さはないとの結果を得た。言いかえると、環境規いことから、EU-ETS による特許数増加は 1%

制は費用を生じさせるものの、イノベーションに満たないものであった。

を通じた生産性向上により軽減されるということである。
（2）EU-ETS 等の影響

3.2 「強い」ポーター仮説

EU-ETS 等の炭素価格付けが企業の競争力に（1）企業レベルの競争力への影響
企業は市場競争の中で常に利潤最大化を図

与える影響に関する実証研究はまだ少ない。

っているのだから、規制により生産性や競争力

Commins et al.（2011）は、1996～2007 年の欧州が向上するような余地があるなら既に実施し企業約 16 万件のデータを用いた分析から、エているはずとする考えがある（例えば Palmer et

ネルギー税が生産性や雇用に与える影響は業

al., 1995）。その一方で、不完全情報、限定合理

種により大きく異なるものの、生産性について

10

性、現在志向バイアス 、組織内の情報非対称は正の影響（生産性向上）、雇用については負性といった市場や行動の失敗が存在する場合の影響（雇用減少）のある業種がそれぞれほとには、政府介入による利潤最大化の余地がありんどであったとした。また、Chan et al.（2013）

うることも指摘されている（Ambec et al., 2013；

は、EU-ETS がエネルギー多消費型である電力・

Ambec and Barla, 2002）。

セメント・鉄鋼の各産業の生産費用や利益に与これらのどちらが成り立つかは、実証的な問えた影響を分析し、電力産業では生産費用と利題である。そのため、環境規制が生産費用や生益に対して負の影響が確認されたが、セメント産性に与える影響について、多数の実証研究がや鉄鋼では無償割当が大きかったこともあり、なされてきたが、依然議論は分かれている。例

有意な影響は検出されなかったとした。

えば、米国の大気汚染物質の排出規制の影響に（3）国レベルの競争力への影響

ついて、Greenstone et al.（2012）は、規制が厳国の競争力に関しても様々な議論がなされしい地域では全要素生産性（TFP）が減少したている。国の競争力という概念自体が明確なもとの推計結果を得ている一方で、Berman andのではないが、純輸出や海外直接投資をその指Bui（2001）は、ロサンゼルス周辺の製油産業で標とした場合、Copeland and Taylor（2004）やは規制強化により短期的に TFP が低下したもBrunnermeier and Levinson （2004）によるレビのの、長期的にはむしろ向上したとしている。

ューによれば、支持しない研究が多いが、そも

また、Lanoie et al.（2011）は、先進 7 カ国の企

そも環境規制がそれほど強くないため、国際的業約 4,200 社から得たアンケート調査データ

な投資の流れに影響を与えるほど大きなもの

10

長期的に得られる便益より短期的な便益を過大に評価してしまうこと。

－ 62 －

ではないという。

「強い」仮説については、支持する研究と支持（4）レビュー論文における総括

しない研究があり議論が分かれているが、いず

ポーター仮説については膨大な実証研究がなされており、それらを包括的にレビューしてれの場合も競争力への大きな影響は報告されていない。

総括することは本稿の範疇を超える。そこで、EU-ETS やエネルギー税によるイノベーショ

ここでは代表的なレビュー論文による総括にンや競争力への影響については、いくつかの実触れておく。

証研究が存在するが、「弱い」仮説、「強い」仮

環境規制が米国産業の競争力に与える影響

説のどちらについても明確な結論は出ていなについて初期的なレビューを行った Jaffe et al.

い。EU-ETS の場合、排出枠の無償割当などの（1995）は、多くの実証研究で環境規制は生産影響緩和措置が取られていたこと、またキャッ性に負の影響があるとされるが、その程度は非プ自体が結果的に厳しいものではなかったこ

常に小さいか、統計的に有意でないほどでしかとから、イノベーションや競争力への影響があないと論じた。またその理由として、環境規制ったとしても小さかったためと考えられるの厳しさを測定する技術的な問題、生産費用に（Dechezlepretre and Sato, 2014, 2016）。これは同占める環境対策費用シェアが小さいこと、先進時に、これまでにない厳しい規制（例えば EU-

国間の規制に差がないこと、仮に差があってもETS よりずっと高い水準の炭素価格付け）がな

多国籍企業は同様の対策を実施する場合が多された場合、より大きな影響が生じる可能性をいこと等をあげた。Dechezlepretre and Sato（2014,

意味する（Dechezlepretre and Sato, 2014, p.19）。

2016）は、Jaffe et al.（1995）以降に発表された

ポーター仮説が成り立つかどうかは、対象と数多くの実証研究をレビューした上で、1995 年なる地域や時期、技術フェーズ、制度設計等に以降より大規模なデータや洗練された手法を依存することから、一般的な成否を議論するこ

用いた実証研究が多数積み上げられたが、Jaffeとよりも、どのような場合に成立するかを明ららの結論は今も成り立つとした。

かにすることが重要である。このような成立条

同様に、近年の実証研究を幅広くレビューした Kozluk and Zipperer（2013）は、環境規制が件は既往研究では十分整理されておらず、一層の研究蓄積が求められる。

生産性に与える影響は規制の文脈に依存する

また、ポーター仮説は環境規制が環境技術の部分が大きく、一般に「強い」ポーター仮説が市場を創出（market-pull）することによるイノ

成り立つかどうかは結論できないとした。

ベーション促進の側面に注目するが、イノベー
ションを促進する上では基礎研究や技術開発

3.3 ポーター仮説のまとめの推進による技術機会の提供（technology-push）

ポーター仮説については、過去 20 年以上にも他方で重要である（Mowery, 1995）。イノベー

わたって膨大な研究がなされてきた。その中で、ションの促進という観点からは、むしろそうい

環境規制がイノベーションを誘発するというった技術政策とのポリシー・ミックスが重要と「弱い」仮説については、既往研究は概ね成立考えられる。

するとの結論を出している。エネルギー価格の上昇がイノベーションを促すとの実証研究も多数ある。また、環境規制がイノベーションを促すだけでなく競争力まで向上させるという－ 63 －

電力経済研究No.65（2018.4）4. まとめ【参考文献】

炭素税の導入に期待される三重の配当は、「二重の配当仮説」や「ポーター仮説」として長く研究者の間で議論され、理解が深められてきた。このうち、二重の配当については、いく
つかの条件の下で、税収を既存税の軽減に充てることにより、既存税によりもたらされる労働市場や財市場における資源配分の歪みを緩和し得ることが先行研究によって示されている。
また、ポーター仮説についても、環境規制がイ
ノベーションや競争力向上をもたらす場合があることが示されている。したがって、一定の条件の下で、三重の配当が得られる可能性はあると考えられる。
ただし、本稿で紹介した先行研究の結果は、対象となる産業や制度設計、評価の範囲や期間等にも依存する。すなわち、三重の配当は、一般的な条件で普遍的に成立する強固な仮説ではなく、むしろ、対象とする部門の特性にあわせて、適切に設計された制度が、想定通りに機能した場合に成立すると考えられる。
このため、三重の配当を得るためにはどのような条件が必要なのか、先行研究に基づいて慎重に検討した上で、経済構造や対象部門の特性にあわせた制度設計の議論が求められる。また、導入した制度が、期待通りの効果を上げているかどうか、事後検証によって確かめていくことも重要になってくる。このような政策議論のために、三重の配当の仕組みを理解しておくことは有意義だろう。

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若林雅代（わかばやしまさよ）
木村宰（きむらおさむ）
電力中央研究所 社会経済研究所－ 66 －