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さけ・ます資源管理センター ニュースNo. 5

2000年3月

さけ・ます資源管理センターの独立行政法人化
企画課
独立行政法人化までの経過
平成11年12月14日に「独立行政法人さけ・ます資源管理センター法」（以下センター法）が国会で成立し，後述の独立行政法人通則法と共に平成13年1月6日から施行（法人への移行は同年4月を予定）されることとなりました。これにより，組織の名称を独立行政法人さけ・ます資源管理センター（以下センター）とすることや，センターの目的，業務の範囲等が定められました．また，センター法の附則で水産資源保護法の一部改正（ただし施行は13年の政令で定める日）も行われました．
国の事務及び事業の独立行政法人化については，平成10年6月9日に成立した「中央省庁等改革基本法」の第三十二条「国の行政組織並びに事務及び事業の減量，その運営の効率化並びに国が果たす役割の重点化」の一環として推進されてきました．
平成11年1月26日には「独立行政法人制度に関する大綱」が中央省庁等改革推進本部で決定され，平成11年4月27日には，大綱に基づく「中央省庁等改革の推進に関する方針」と，独立行政法人の運営の基本と共通事項を定める「独立行政法人通則法案」等の関連法案が閣議決定されました．また，この方針により農林水産省関係では，センターを含めて49機関が17の独立行政法人に移行することになりました．
独立行政法人の概要
独立行政法人は，通則法において「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって，国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち，民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として設立される法人」と定義されています．
センターについては，独立行政法人の中でも「その業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるものその他当該独立行政法人の目的，業務の性格等を総合的に勘案して，その役員及び職員に国家公務員の身分を与えることが必要」と認められ，センター法において「特定独立行政法人」とされました．
以下に，独立行政法人の特徴を業務運営，予算・財務，組織運営について説明します．
業務運営 中期目標，中期計画及び年度計画の策定や評価委員会による評価システムの導入等が特徴です．
主務大臣は独立行政法人が3年以上5年以下の期間に達成すべき中期目標を示します．独立行政法
人は中期目標を達成するための中期計画を作成して主務大臣の認可を受け公表します．更に毎年，年度計画を作成，公表した上で，業務を計画的に推進していきます．
一方，主務省に設置される評価委員会は，独立行政法人の年度毎の業務実績を評価し，更に中期目標の期間終了後には目標達成状況を評価します．
この評価を踏まえ，主務大臣は業務を継続させる必要性をはじめ，組織及び業務全般にわたる検討を行い，その結果に基づき所要の措置を講じることになります．
予算・財務 企業会計原則が導入されると共に，年度終了後に貸借対照表や損益計算書等の財務諸表を作成し，主務大臣の承認を受けなければなりません．
予算については，国から運営費交付金と施設費等が措置されますが，このうち運営費交付金については，使途の内訳を特定せず翌年度への繰越しも可能な「渡し切りの交付金」として措置されるなど，財務や会計の自律化と自主化が図られ，弾力的な財務運営ができるようになります．
組織運営 センターは特定独立行政法人となったため，役員及び職員は原則として国家公務員の規律に従うこととなり，例えば職員には争議権が認められておりません．
しかし，職員は独立行政法人の長が任命すること，職員の給与支給基準や勤務時間，休暇などの規定は法人自らが定めて公表すること，その給与には職員が発揮した能率が考慮されることなど，柔軟な組織運営ができるよう配慮されています．
センター法と水産資源保護法
センター法において，センターの名称，目的，業務の範囲等が定められましたが，以下に，名称等に関する条文を記載します．
（名称）
第二条 この法律及び独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号．以下「通則法」という．
）の定めるところにより設立される通則法
第二条第一項に規定する独立行政法人の名称
は，独立行政法人さけ・ます資源管理センターとする．

さけ・ます資源管理センター ニュース（センターの目的）
第三条 独立行政法人さけ・ます資源管理センター（以下「センター」という．
）は，さけ類及びます類のふ化及び放流等を行うことにより，さけ類及びます類の適切な資源管理に資することを目的とする．
（特定独立行政法人）
第四条 センターは，通則法第二条第二項に規定する特定独立行政法人とする．
（役員）
第七条 センターに，役員として，その長である理事長及び監事二人を置く．
２ センターに，役員として，理事一人を置くことができる．
（業務の範囲）第十条 センターは，第三条の目的を達成するため，次の業務を行う．
一 さけ類及びます類のふ化及び放流を行うこと．
二 前号の業務に関する調査及び研究，講習並びに指導を行うこと．
三 前二号の業務に附帯する業務を行うこと．

No. 5

2000年3月

化放流とこれに関する調査及び研究，講習指導等を行うことにより，さけ・ます類の適正な資源管理に資するための業務を行っていくこととなります．具体的な業務内容については，今後，農林水産大臣から示される中期目標を踏まえて検討することとなります．
また，センター法附則第八条で水産資源保護法の第二十条，二十一条，三十一条の改正が行われました．その改正内容は下表の通りです．
最後にこれまで述べてきたように，独立行政法人は弾力的な運営が望める一方で，厳しい評価と見直しを受けると共に，運営の効率性，健全性を担保する観点から業務内容，業績，評価等広汎な事項を積極的に公表し，国民に対して効率的で良質のサービスを提供することが求められます．
センターは平成13年度に独立行政法人に移行することとなりますが，さけ・ます類の適正な資源管理に資するとの設立目的を踏まえ，センター職員一致協力して中期目標を達成すべく業務を推進する所存ですので，関係者の皆様の更なる御支援をお願いいたします．

このように，センターはさけ類及びます類のふ○ 水 産 資 源 保 護 法 （ 昭 和 二 十 六 年 法 律 第 三 百 十 三 号 ）（ 附 則 第 八 条 関 係 ）新（センターが 実施すべき人工ふ化放流 ）第二十条
さく図るために独 立行政法人さけ・ます資 源管理センター（以 下 「 セ ンター」という 。）が実施すべき人工ふ化 放流 に関する計画 を 定 め なければならな い。
２ 前項の計画 においては、当該年度に おいて人工ふ化放 流 を 実 施 すべき河川及び 放流数を定めなければな らない。

３

農林水産大 臣は、第一項 の計画を定 めようとするとき は 、 沿 岸 漁業等振興審議 会の意見を聴かなければ ならない。
４ 農林水産大 臣は、第一項の計画を定 めたときは、遅滞 な く 、 こ れを公表すると ともに、センターに通知 しなければならな い 。
５ センターは 、前項の規定による通知 を受けたときは、 当 該 計 画 に従つて人工ふ 化放流を実施しなければ ならない。
（受益者の費 用負担）第二十一条 セ ンターは、溯河魚類 のう ちさけ又はますを目 的 と す る
漁業を営む者 が、前条第一項の人工ふ 化放流 により著し く 利 益 を 受けるときは、 農林水産省令で定めると ころにより、農林 水 産 大 臣 の承認を受けて 、その者にその実施に要 する費用の一部を 負 担 さ せ ることができる 。
（補助）第三十一条 国 は、この法律の目的を達 成するために、予 算 の 範 囲 内において、次 に掲げる費用の一部を補 助することができ る 。
一二、（国営の人工ふ化放流）

旧、、
農 林 水 産 大 臣 は 、 さ く 河 魚 類 のう ち さ け 及 びま す の 増 殖 を、図 る た め に 、 そ の 人 工 ふ 化 放 流 を 実 施 する 。
、２ 農 林 水 産 大 臣 は 、 毎 年 度 、 前 項 の 人 工 ふ 化放流の 実施 に関 す る 計画を定めなければならない。
第二十条

農林水産大 臣は、毎年度、溯河魚類 のうちさけ及びま す の 増 殖 を（略）溯河魚類 の通路となつている水面 に設置した工作物 の 所 有 者 又は占有者（ 第二十四条第一項の規定 による除害工事の 命 令 を 受 けた者を除く 。）が、当該水面において 、第二十三条第 二 項 に 規 定する施設を 設置し、又は改修するの に要する費用
三 センター 以外の者が溯河魚類 のう ちさけ又はますの 人工 ふ 化 放流事業を行 うのに要する費用

2、前 項 の 人 工ふ 化 放 流 の 計 画 に お い て は、 少く と も 左に 掲 げ る 事 項を定めなければならない。
、一 当 該 年 度 に お い て 人 工ふ 化 放 流 を 実施 す る 河 川、二 当 該 年 度 に お い て 人 工ふ 化 放 流 を 実施 す る 場 所 及び 放 流 数、
４ 農 林 水 産 大 臣 は 、 第 二 項 の 人 工ふ 化 放流 の計 画 を 定め よ う と す ると き は 、 沿 岸 漁 業 等 振 興 審 議 会 の 意 見 を きかな け れ ば ならな い 。
３（受益者の費用負担）、、
農 林 水 産 大 臣 は 、 さ く 河 魚 類 のうち さ け 又は ま す を 目 的、と す る 漁 業 を 営 む 者 が 、 前 条 第 一 項 の 規定 に よ り 実 施す る 人 工 ふ 化放 流 に よ り 著 し く 利 益 を 受 け る と き は 、そ の 者 に そ の実 施 に 要 す る
費用の一部を負担させることができる 。

第二十一条

（補助）
第 三 十 一 条 国 は 、 こ の 法 律 の 目 的 を 達 成す る た め に 、予 算 の 範 囲 内に お い て 、 左 の 各 号 に 掲 げ る 者 に 対 し 、そ れ ぞ れ左 の各 号 に 掲げ る
費用の一部を補助することができる。
一 （略）、、二 さ く 河 魚 類 の 通 路 と な つ て い る 水 面に 設 置 し た 工作 物 の 所 有 者
又 は 占 有 者 （ 第 二 十 四 条 第 一 項 の 規 定に よ る 除 害 工事 の 命 令 を 受け た 者 を 除 く 。） が 、 当 該 水 面 に お い て、 第 二 十 三 条 第 二 項 に 規定 す る 施 設 を 設 置 し 、 又 は 改 修 す る のに 要 す る 費 用、、、三 国 以 外 の 者 が さ く 河 魚 類 の う ち さ け又 は ま す の 人工 ふ 化放流事
業を行うのに要する費用