EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月10日【四半期会計期間】

第62期第３四半期（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）【会社名】

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社【英訳名】

MUTOH HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田七丁目２１番１号【電話番号】(03)5740‑8700【事務連絡者氏名】

経営管理本部 部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田七丁目２１番１号【電話番号】(03)5740‑8700【事務連絡者氏名】

経営管理本部 部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

早川 信正

阿部 利彦

阿部 利彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/33

EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）
経常利益（千円）

第61期
第62期
第61期
第62期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
自平成22年
自平成21年
自平成22年
４月１日
４月１日
10月１日
10月１日
至平成21年
至平成22年
至平成21年
至平成22年
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日16,081,816
16,501,405
5,568,683
5,083,791

第61期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
21,997,961

26,978576,541

61,18023,012

325,737△230,728

536,192

38,323△9,216217,959

純資産額（千円）−−

18,789,412

18,796,559

19,018,433

総資産額（千円）−−

27,972,119

27,959,652

28,789,412

１株当たり純資産額（円）−−395.76395.07400.47

△5.01

11.66

0.83

△0.20

4.74

−

−

−

−

−

−

−

65.1

65.0

64.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,327,270

683,862−−2,979,131

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△169,040△350,685−−△241,367

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△159,706△70,166−−△189,689

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

6,917,358

7,094,557

7,407,197

従業員数（人）

−

−

916

812

885

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
又は四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。

2/33

EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）

812

(217)

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外書で記載
しております。
（2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）

9

3/33

−

EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
自 平成22年10月１日
セグメントの名称
前年同四半期比（％）
至 平成22年12月31日（千円）
アジア
2,579,207−
情報画像関連機器

北アメリカ

−

−

ヨーロッパ

981,939−

545,474−

情報サービス
不動産賃貸
報告セグメント計−−

4,106,621−

137,678−

4,244,300

−

その他
合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によって表示しております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
（2）製品仕入実績
当第３四半期連結会計期間の製品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
自 平成22年10月１日
セグメントの名称
前年同四半期比（％）
至 平成22年12月31日（千円）
アジア
32,255−
北アメリカ

情報画像関連機器

ヨーロッパ
情報サービス
不動産賃貸
報告セグメント計
その他
合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によって表示しております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

4/33

56,808

−

−

−

3,710

−

−

−

92,773−

19,548−112,322−

EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書（3）商品仕入実績
当第３四半期連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
自 平成22年10月１日
セグメントの名称
前年同四半期比（％）
至 平成22年12月31日（千円）
アジア
197,074
−
北アメリカ

−

−

ヨーロッパ

227,142−

情報サービス

20,515−

不動産賃貸

94,355−

報告セグメント計

539,088−

その他

87,474−

626,563−

情報画像関連機器

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によって表示しております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

（4）受注状況
主として需要見込みによる生産方式を採っておりますが、情報画像関連機器事業の一部について受注生産を行っております。なお、数量については、製品種類が多岐にわたり数量表示が困難なため、記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間における受注状況は次のとおりであります。
前年同四半期比
前年同四半期比
セグメントの名称
受注高（千円）
受注残高（千円）（％）（％）
情報画像関連機器（アジア）
558,248−
225,623−（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

5/33

EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書（5）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
自 平成22年10月１日
セグメントの名称
前年同四半期比（％）
至 平成22年12月31日（千円）
アジア
2,058,995−
北アメリカ

522,581−

ヨーロッパ

1,544,340−

情報サービス

485,732−

不動産賃貸

191,572−

4,803,222−

280,568−

5,083,791−

情報画像関連機器

報告セグメント計
その他
合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
相手先至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
セイコーエプソン㈱573,857
10.3
511,821
10.1
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

6/33

EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期における世界経済は、中国市場を中心としたアジア新興諸国における経済成長、米国・欧州等の先進諸国における各国政府の財政政策による経済の下支え効果により緩やかながら経済環境は回復をしているものの、財政・金融不安、失業率の高止まりなど、依然として不透明な経済情勢が続いており、我が国経済においても、アジア新興諸国を中心とした輸出が牽引となり、緩やかな回復を続けておりますが、円高の進行、長引くデフレの影響などにより、本格的な回復には至っておりません。
加えて、原油の高騰、アフリカ・中東における政情不安による景気の下振れ懸念など、世界経済や我が国を取り巻く環境は不安材料を抱えており、今後の情勢は予断を許さない状況であります。
このような環境の中、当社グループは主力製品である大判インクジェットプリンタ『Ｖａｌｕｅ Ｊｅｔ』において、幅広いビジネス対応力を実現する『Ｖａｌｕｅ Ｊｅｔ ＴＤ』シリーズや、独自開発の測色機『ＳＰＥＣＴＲＯ
ＶＵＥ ＶＭ−１０』を標準装備した新型インクジェットプリンタ『ＶＪ−１６０８ＨＳＪ』を投入してまいりました。さらに、溶剤系インクに植物由来成分を50％まで配合し、さまざまな素材への印刷を可能にした『ＭＰ（マルチパーパス）インク』を開発、販売するなど、顧客ニーズの実現とともに 環境 にやさしい製品を展開し、 環境 におけるブランドイメージの構築を積極的に図っており、海外市場については引き続き販売網の拡大、ブランドの強化に注力しております。
また、平成22年12月16日には業務提携を前提とした資本提携として、株式会社セコニックの株式を取得し、同社の筆頭株主となりました。なお、平成23年１月14日には今後の成長基盤を確立すべく、両社が保有する優位性を生かしつ
つ、相互協力による新製品の企画・開発、生産・調達業務等の協力体制を築き、競争力の強化、事業領域の拡大、さらには企業価値の最大化を図るため、業務提携契約を締結いたしました。
経営成績では、情報画像関連機器事業においては、各地域において減速感が見られるとともに、大幅な円高による影響により対前年同期に比べ減収減益となりました。情報サービスにおいては、市場を取り巻く環境は依然として厳し
く、売上高は横ばいとなりました。
以上の結果、当第３四半期における連結経営成績は、売上高50億83百万円（前年同四半期比8.7％減）、営業利益１億18百万円（前年同四半期比250.6％増）、経常利益23百万円（前年同四半期比62.4％減）、四半期純損失９百万円（前年同四半期は38百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）〕
北アメリカ・ヨーロッパにおいては、金融システム不安などによる買い控えが続いていることに加え為替の影響により伸び悩んでおります。また、牽引役のアジア地域においても第３四半期に入り伸び率は鈍化してきており、アジア
は売上高20億58百万、営業利益１億28百万円、北アメリカは売上高５億22百万円、営業利益28百万円、ヨーロッパは売上高15億44百万円、営業損失は20百万円となりました。
〔情報サービス〕
新規のＩＴ投資抑制は依然として本格的に回復しておらず、売上高４億85百万円、営業利益５百万円となりました。
〔不動産賃貸〕不動産賃貸においては、安定的に推移しており、売上高１億91百万円、営業利益91百万円となりました。
〔その他〕
その他においては、伸び悩む個人消費、長引くデフレの影響を受け、個人向けを主とする運動用補助品、設計製図機器
等の製品は依然として厳しい状況にあり、売上高２億80百万円、営業損失61百万円となりました。

7/33

EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における連結キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
（単位：千円）前第３四半期

当第３四半期

営業活動によるキャッシュ・フロー

823,882△353,102

投資活動によるキャッシュ・フロー

△29,348△329,113

財務活動によるキャッシュ・フロー

△114,328△30,208

686,091△910,127

6,917,358

7,094,557

現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の四半期末残高（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは３億53百万円の支出となりました。主な要因は、四半期純利益の計上49百万円、減価償却費の計上１億19百万円、仕入債務の増加１億17百万円等の資金増加要因、たな卸資産の増加４億38百万円、法人税等の支払額１億87百万円等の資金減少要因となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは３億29百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の購入による支出３億２百万円等の資金減少要因によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは30百万円の支出となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出19百万円等の資金減少要因によります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億39百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

8/33

EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書第３【設備の状況】（1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。

9/33

EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
170,000,000

計

170,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成22年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年２月10日）

普通株式

54,818,180

54,818,180

計

54,818,180

54,818,180

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
1,000株−−内容（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式
年月日
数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成22年10月１日〜−
54,818,180
平成22年12月31日

資本金増減額
（千円）
−

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

10,199,013−

2,549,753（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

10/33

EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成22年12月31日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
8,827,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 45,403,000

単元未満株式

普通株式

無議決権株式45,403−588,180−−

発行済株式総数

54,818,180−−

総株主の議決権−

45,403−②【自己株式等】
平成22年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

ＭＵＴＯＨホールディ
ングス株式会社

東京都品川区西五反田七
丁目２１番１号

8,827,000−

8,827,000

16.10

計

−

8,827,000−

8,827,000

16.10（注）当第３四半期末（平成22年12月31日）の自己株式は、8,827,779株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合16.10％）となっています。

11/33

EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
166
159
140
138
最低（円）

152

132

128

８月

122

９月

10月

11月

165

196

205

190

202

122

151

165

165

176

（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

12/33

12月

EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

13/33

EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※2, ※4

7,102,863
4,013,754

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※27,449,817
4,568,542

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,668,623
393,523
2,160,140
252,207410,586△107,723

2,279,673
308,877
2,226,596
267,865
511,399△104,613

流動資産合計16,893,976

17,508,159

3,417,250
141,727
128,421
5,053,394
57,5598,798,353

3,665,817
191,444
158,8075,071,962
46,103
9,134,135

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計※1, ※2

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

14/33※1, ※2505,113106,174

641,695
99,816611,287

741,512985,219
221,947
431,531
101,788△84,452

714,295
247,631424,896
124,478△105,698

1,656,034

1,405,604

11,065,676

11,281,252

27,959,652

28,789,412

EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書

（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

3,334,800
50,572
48,675

1年内返済予定の長期借入金

3,375,787
59,95256,036※2

未払金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金繰延税金負債
その他

203,834
199,280
54,954
318,018
3,128
1,034,802※2

流動負債合計※2

259,624
203,056
119,731
491,130
3,451
1,087,897※2

5,248,067

5,656,668

固定負債
長期借入金

※2

225,841※2

309,027

繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

104,9392,907,626
26,602650,015

363,069
2,777,429
17,875646,909

固定負債合計

3,915,025

4,114,310

負債合計

9,163,093

9,770,979

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,199,013
4,182,052
8,598,130△2,308,330

10,199,013
4,182,052
8,061,938△2,305,510

株主資本合計20,670,866

20,137,494

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

39,528△2,540,761

70,937△1,784,113

評価・換算差額等合計△2,501,233△1,713,176

少数株主持分

626,926

594,115

純資産合計

18,796,559

19,018,433

負債純資産合計

27,959,652

28,789,412

15/33

EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

16,081,816
11,203,772

16,501,405
10,870,460

売上総利益

4,878,043
4,846,447

5,630,945
4,737,114

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

31,596

893,830

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
投資有価証券割当益
その他

16,275
11,12033,582−
26,155

12,033
9,256
5,171
25,48016,930

営業外収益合計

87,13368,871

17,88957,198
7,656
9,005

11,408362,730
6,211
5,810

営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
その他
営業外費用合計

91,750386,160

経常利益

26,978576,541

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
賞与引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
その他

1,118
2,521
−
54,29624,269
−

913
23
4,075
40,076
129,799
110

82,206

174,998

1,504
39,696
−
2,353

1,823
24,477
19,882290

特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計

43,55546,474

税金等調整前四半期純利益

65,630705,066

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

124,786
146,499

380,967△240,703

法人税等合計271,286

140,264−

564,801

25,07228,609△230,728

536,192

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

16/33

EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

5,568,683
3,843,650

5,083,791
3,432,348

売上総利益

1,725,032
1,691,240

1,651,443
1,532,952

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

33,792

118,490

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他

3,285
722
7,958
17,271
9,200

4,284
868
−
198
3,653

38,438

9,005

5,038
−
2,735
3,277

3,877
97,3792,370
855

11,050104,483

経常利益

61,18023,012

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
投資有価証券評価損戻入益

1,009
2,439
24,269
−

314
−
△595
27,39527,718

27,113372
38,94615885−−

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計39,334885

税金等調整前四半期純利益

49,56449,241

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

9,358△3,12461,706△8,0006,233

53,706

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）−△4,465

少数株主利益

5,007

4,750

四半期純利益又は四半期純損失（△）

38,323△9,21617/33

EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

65,630380,743
455
−
2,874
−
61,133△79,683
9,963
189,482
2,937
60,240△27,395
17,889△211−
39,696
376,474
1,116,715
82,066△29,199
11,951△106,114△17,052

705,066
361,121916
19,882
2,167
51,352
17,072△63,451△113,863
130,205
8,727
232,847△21,290
11,408△2,179△25,480
24,477374,144△782,573
65,741
198
208,953△133,269△29,536

小計

2,158,595

1,042,640

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

27,231△17,900△152,886
312,230

20,652△11,418△368,012−

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,327,270

683,862

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産処分損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
長期前払費用償却額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券割当益
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）

18/33

EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)−−△123,743
2,144△7,214△10,608
1,141
△200
271
△323
△5,792
23,284△48,000△8,306
41,530△59,134
4,710△17,253△328,698
7,987−
50△1,397△10,301
20,127−△169,040△350,685△22,319△80,339
131,920△186,836△2,131△25,506△1,186−△40,654△2,819

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出△159,706△70,166

現金及び現金同等物に係る換算差額

財務活動によるキャッシュ・フロー

△41,442△575,649

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,957,080△312,639

現金及び現金同等物の期首残高

4,960,277
6,917,358

7,407,197
7,094,557

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

19/33

※1

EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項の変更

該当事項はありません。

３．会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は2,111千
円、税金等調整前四半期純利益は21,993千円減少しております。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

20/33

EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書【簡便な会計処理】

１．固定資産の減価償却費の算定方法
２．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営
環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。また、前連結会計年度末以降に経営環
境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
税金費用の計算
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成22年12月31日）（平成22年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、9,638,644千円で ※１．有形固定資産の減価償却累計額は、9,658,059千円で
あります。
あります。
※２．担保に供している資産※２．担保に供している資産
前連結会計年度末に比べて、著しい変動は認められませ建物及び構築物
244,752千円
ん。
土地
33,500千円
売掛金
160,303千円

３．保証債務
保証先
保証内容
保証残高
当社の顧客
リース契約保証8,281千円※４．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理をしております。

計438,555千円
上記物件について、１年以内返済予定の長期借入金
15,444千円、長期借入金140,412千円、その他流動負債96,775千円の担保に供しております。
３．保証債務
保証先
保証内容
保証残高
当社の顧客
リース契約保証15,636千円
──────

なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形36,624千円

21/33

EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給料手当
1,409,226千円
給料手当
1,302,868千円
退職給付費用
167,723千円
退職給付費用
155,985千円
製品保証引当金繰入額
170,877千円
製品保証引当金繰入額
168,783千円
研究開発費
671,104千円
研究開発費
767,701千円
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給料手当
470,506千円
給料手当
429,103千円
退職給付費用
56,097千円
退職給付費用
53,953千円
製品保証引当金繰入額
72,206千円
製品保証引当金繰入額
35,156千円
研究開発費
231,573千円
研究開発費
239,655千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対（平成22年12月31日現在）
照表の現金及び預金勘定と一致しております。
現金及び預金勘定
7,102,863千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△8,306千円
現金及び現金同等物

7,094,557千円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至
平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
54,818,180株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
8,827,779株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

22/33

EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
情報画像
情報サー
不動産賃
その他の
関連機器
計
ビス事業
貸事業
事業
事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1)外部顧客に対する
4,411,990
482,049
209,783
464,860
5,568,683
売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替
1,584
651
46,032
1,417
49,685高計
営業利益又は営業損失（△）

計
営業利益又は業損失（△）

営

連結
（千円）

−

5,568,683(49,685)−

4,413,574

482,700

255,816

466,277

5,618,369(49,685)

5,568,683

43,703△35,022

110,824△27,765

91,739(57,946)

33,792

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
情報画像
情報サー
不動産賃
その他の
関連機器
計
ビス事業
貸事業
事業
事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高

消去又は
全社
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

12,274,166

1,485,384

627,929

1,694,335

16,081,816−

16,081,816

3,594

930

140,840

5,916

151,282(151,282)−

12,277,760

1,486,315

768,770

1,700,251

16,233,098△35,840△91,442364,606△36,637

200,684(151,282) 16,081,816(169,088)

31,596（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、製品の種類・性質等の類似性を考慮して、プリンタ・プロッタ等のハードウェアの製造・販売を中心とした情報画像関連機器事業と、ＩＴを活用したソリューションやシステムインテグレー
ション等の情報サービス事業、不動産賃貸事業ならびにその他の事業に区分しております。
２．各事業区分の主要な製品・サービス等(1)情報画像関連機器事業……グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業界特化型
プロッタ・イメージスキャナ・関連サプライ品(2)情報サービス事業…………ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムソリューションサービス・ソフトウェ
ア開発(3)不動産賃貸事業……………不動産賃貸(4)その他の事業………………設計製図機器・光学式計測器・運動用補助品・書籍・文具・事務機器・飲食業
３．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の「３．会計処理基準に関する事項の変更（１）重要な外貨建の収益及び費用の本邦通貨への換算基準」に記載のとおり、第１四半期連結会計
期間より、在外子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
これにより情報画像関連機器事業では売上高が73,152千円増加、営業損失が28,832千円減少し、不動産賃貸事
業では売上高が25千円、営業利益が14千円増加しております。

23/33

EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）

売上高(1)外部顧客に対す
る売上高(2)セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

北アメリカ
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

3,149,640

1,789,486

629,556−5,568,683−

5,568,683

971,072

53,471

13,315−

1,037,858(1,037,858)−

4,120,712

1,842,957

642,871−

6,606,541(1,037,858)

5,568,683

79,926△54,186

59,978△21,727

63,992(30,199)

33,792

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

北アメリカ
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

9,078,244

5,192,545

1,811,025−

16,081,816−

16,081,816

内部売上高又は振替高

2,316,271

92,04954,271−

2,462,592(2,462,592)−

計11,394,516

5,284,595

1,865,297−

18,544,408(2,462,592) 16,081,816

49,634△36,567

130,699△21,727

122,039

売上高(1)外部顧客に対す
る売上高(2)セグメント間の営業利益又は営業損失（△）(90,443)

31,596（注）１．国又は地域の区分は、連結会社の所在する国又は地域の地理的近接度によっております。
２．日本以外の各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1)ヨーロッパ…………ベルギー・ドイツ・ルクセンブルク(2)北アメリカ…………アメリカ(3)その他………………香港・シンガポール・オーストラリア
３．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の「３．会計処理基準に関する事項の変更（１）重要な外貨建の収益及び費用の本邦通貨への換算基準」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、在外子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
これによりヨーロッパでは売上高が44,094千円、営業損失が305千円増加し、北アメリカでは売上高が30,686千円、営業利益が2,150千円増加し、その他では営業損失が280千円減少しております。
追加情報（所在地区分の追加）
前第３四半期連結会計期間において連結子会社を新たに設立したことにより、「その他」を表示しております。

24/33

EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
ヨーロッパ
北アメリカ
アジア
Ⅰ 海外売上高（千円）
1,724,942
561,302733,532

その他の地域
166,714

Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

計3,186,492
5,568,683

30.9

10.1

13.2

3.0

57.2

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
ヨーロッパ
北アメリカ
アジア
Ⅰ 海外売上高（千円）
4,981,060
1,657,662
2,083,265

その他の地域
495,517

計
9,217,505

Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

16,081,816
30.9

10.3

13.0

3.1

57.3

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1)ヨーロッパ……………ベルギー・ドイツ・オランダ 等(2)北アメリカ……………アメリカ・カナダ(3)アジア…………………中国・韓国・台湾 等(4)その他の地域…………オセアニア・アフリカ等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域に対する売上高であります。
４．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の「３．会計処理基準に関する事項の変更（１）重要な外貨建の収益及び費用の本邦通貨への換算基準」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、在外子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
これにより売上高が、ヨーロッパでは41,561千円、北アメリカでは27,219千円、アジアでは２千円、その他の地域では4,335千円増加しております。

25/33

EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別及び活動地域から、「情報画像関連機器（アジア）」、「情報画像関連機器（北アメリカ）」、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」、「情報サービス」、「不動産賃貸」の５つを報告セグメントとしております。
「情報画像関連機器（アジア）」は、情報画像関連機器の販売をアジアを中心として行っており、「情報画像関連機器（北アメリカ）」は、情報画像関連機器の販売を北アメリカを中心として行っており、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」は、情報画像関連機器の販売をヨーロッパを中心として行っております。「情報サービス」は、ソフトウェアの開発・販売を行っております。「不動産賃貸」は、所有不動産の賃貸事業を行っております。
各セグメントの主要な製品・サービス等
セグメント名称

主要な製品・サービス等

情報画像関連機器
グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）
・業界特化型プロッタ・イメージスキャナ・関連サプライ品
情報サービスＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムソリューションサービス
・ソフトウェア開発

不動産賃貸

不動産賃貸

26/33

EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
情報画像関連機器
アジア

情報
サービス

不動産賃貸

計

北アメリカ

ヨーロッパ

6,606,120

1,846,491

4,926,504

1,386,623

604,772

15,370,511

3,141,439

38,309140,748

75,447106,157

3,502,103

計

9,747,559

1,884,800

5,067,253

1,462,070

710,929

18,872,614

セグメント利益又はセグメント損失（△）

612,024

156,690

201,286

25,252319,9141,315,168

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,130,894
4,041

16,501,405
3,506,145−△3,506,145

16,501,405−

計

1,134,936

20,007,550△3,506,145

16,501,405

セグメント利益又はセグメント損失（△）△139,890

1,175,278△281,447

893,830

売上高(1)外部顧客への売上
高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

四半期連結損益計算書計
上額（注３）（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・事務機器・運動用補助品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント利益の調整額△281,447千円は、セグメント間取引消去4,656千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△286,104千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

27/33

EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
情報画像関連機器
北アメリカ

ヨーロッパ

情報
サービス

不動産賃貸

2,058,995

522,581

1,544,340

485,732

191,572

4,803,222

1,070,983

13,098

14,54736,09734,516

1,169,243

計

3,129,979

535,679

1,558,888

521,829

226,089

5,972,466

セグメント利益又はセグメント損失（△）

128,342

28,808△20,229

5,326

91,289233,537

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

アジア
売上高
(1)外部顧客への売上
高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

四半期連結損益計算書計
上額
（注３）

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

280,568
1,999

5,083,791
1,171,243−△1,171,243

5,083,791−

計282,568

6,255,034△1,171,243

5,083,791

セグメント利益又はセグメント損失（△）△61,950

171,586△53,095

118,490（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・事務機器・運動用補助品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間におけるセグメント利益の調整額△53,095千円は、セグメント間取引消去28,858千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△81,954千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
（金融商品関係）
前連結会計年度末に比べて、著しい変動は認められません。
（有価証券関係）
前連結会計年度末に比べて、著しい変動は認められません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末に比べて、著しい変動は認められません。

28/33

EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
企業集団の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度末に比べて、著しい変動は認められません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

395.07円

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

400.47円

２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）△5.01円 １株当たり四半期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

11.66円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△230,728
536,192
普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△230,728

536,192

期中平均株式数（株）

46,013,051

46,001,072

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
0.83円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）△0.20円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
38,323△9,216
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

29/33

−

−

38,323△9,21646,009,210

45,996,936

EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前連結会計年度末に比べて、著しい変動は認められません。

２【その他】
該当事項はありません。

30/33

EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

31/33

EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田 洋一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井 広幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホール
ディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年
10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は第１四半期連結
会計期間より、在外子会社の収益及び費用を期中平均相場により円貨に換算する方法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） １ 上記は、当社が四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途管理しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

32/33

EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月10日

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田 洋一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井 広幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホール
ディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年
10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） １ 上記は、当社が四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途管理しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

33/33