「健やか親子21」と「次世代育成支援対策推進法」
2004.2.16 栃木

山縣然太朗
山梨大学大学院医学工学総合研究部
山梨大学医学部医学科
保健学Ⅱ講座

「地域における新しいヘルスケア・コンサルティングシステムに関する研究」班
分担研究者：
松浦賢長（京都教育大学衛生学助教授）
山中龍宏（緑園子どもクリニック院長）
近藤直司（山梨県立精神保健福祉センター所長）
中村 敬（
日本子ども家庭総合研究所部長）
谷原真一（島根大学医学部公衆衛生学講座助教授）
研究協力者：
豊嶋英明（名古屋大学大学院公衆衛生学教授）
玉腰浩司（名古屋大学大学院公衆衛生学講師）
長瀬博文（富山県衛生研究所環境保健部主幹）
中村和彦（山梨大学教育人間科学部助教授）
武田康久（山梨大学大学院保健学 II講座助教授）
水谷隆史（山梨大学保健学 II講座助手）
近藤尚己（山梨医科大学大学院保健学II講座助手）
山田七重（厚生科学推進事業リサーチレジデント）
薬袋淳子（山梨大学大学院保健学 II講座）
中村和美（山梨大学大学院保健学 II講座）

研究の目的「健やか親子 21 」に資するため、この国民運動計画実施主体のうち特に地域ベースに着目した統合的な推進手法を開発し、一種のヘルスケア・コンサルティングシステムを提言することを最終目的としている。
研究を構成する骨子として、次の３つのフェーズを提示する。

研究を構成する骨子
1st phase

2ed phase

情報の集積・評価・活用を１元化したシステムの構築
及び試験運用

情報システム等を利用した継続的な地域マーケティング・リサーチ

ホームページの構築、母子保健医療情報データベースの構築、健やか親
子２１取り組みのデータベースの構築研究フィールドとする地域集団の背後に存在する特性、課題を把握し、問題に対して地域の保有資源をいかに効率的に運用するかについて多面的に検討

3rd phase

当該研究フィールドにおける介入研究
実際に重点的に保健指導、環境整備等の介入をおこない、その効果について定量的、定性的評価を加えて、有効な地域ヘルスケア・プログラムに関する知見(Evidence)を蓄積

Final phase

ヘルスケアシステム手法のプロトタイプを提示
一連の流れを一般化することにより、地域レベルにおいて、保健課題に対する現状把握と対策の立案、実施を即応的に行い、その評価をフィードバックする

「健やか親子21」公式ホームページの構築・運営
母子保健サービス実施の情報収集と供給体制の整備のためにホームページ作成を提案し、「健やか親子21 公式ホームページ」を作成、運営している。
・母子保健行政関係者に対するニーズ調査
・平成13 年5月に公開、平成16年2月16日現在、約196,000件のアクセスを達成
・２つのデータベースを搭載
・利用度解析による情報ニーズを抽出情報提供データベースの構築
母子保健医療情報データベース
n 取り組みのデータベースn小児の事故予防介入研究
研究内容：乳幼児の事故の原因である誤飲、転落、やけど、交通事故等のうち誤飲を中心に重点的に介入研究を行う。
対象：山梨県塩山市 平成13年9月以降3ヶ月健診受診児
方法：３ヶ月健診時に誤飲チェッカーとパンフレットを配布し、1.6歳まで介入する。
途中7ヶ月時に使用状況の確認と、評価記入のアンケートを行う。誤飲による医療機関受信率の減少の有無によって評価する。
３ヶ月健診

７ヶ月

1.6歳

3歳

評価

評価・誤飲チェッカー配布
・使用法パン・使用法パンフレット配布 誤飲チェッカー
フレット作成使用状況評価・誤飲チェッカー
評価用紙作成リーフレット配布
・リーフレット
誤飲・転落・やけど
チャイルドシート 家の中、家の外の事故ぶつかる・落ち作成
るの事故予防お風呂の事故予防 交通事故などの予防転ぶ事故の予防乳幼児健診における母子心理に関する介入研究（母子の関係性と子どもの心理社会的発達に焦点をあてた乳児期における早期介入の有効性について）
研究内容

対象

1.良好な母子関係を阻害する要因
2.母子の関係性と子どもの情緒と行動の問題の関連
3.乳児期における早期介入の有効性
4.母子の関係性のアセスメントと介入方法の検討
山梨県田富町 介入群60人、非介入群60人

４ヶ月健診時

介入訪問を行う保健婦の研修

生後５〜９ヶ月・free play：母子関係性の指標
・CES-D：うつ病尺度
・Parenting Stress：養育ストレスの尺度
・Demographic：母親の生育・生活暦
・AAQ：母親の愛着パター
ン調査

月１回（計５回）の介入訪問を実施。
全ケースについて助言・指導、事例検討を月１回実施。

10ヶ月
・free play
・CES-D
・ParentingStress・LifeEvent(生活の変化等の調査)

24ヶ月・36ヶ月

・CBCL日本語版（子どもの行動調査票）
・CES-D
・Parenting Stress・Life Event1-1 健やか親子21の性格
nn

21世紀の母子保健の主要な取り組みを提示するビジョンであり、かつ、関係者、関係機関・団体が一体となって推進する国民運動計画
安心して子どもを産み、ゆとりを持って健やかに育てるための家庭や地域の環境づくりという少子化対策としての意義

少子・高齢社会における健康な生活の実現を目指す「健康日本２１」の一翼
n 2001年から2010年（2005年に評価と見直し）n1-2 基本視点① 20世紀中に達成した母子保健水準を低下させない努力② 21世紀中に達成し切れなかった課題を早期に克服③ 20世紀終盤に顕著化し、21世紀にさらに深刻化することが予想される新たな課題に対応④ 新たな価値尺度や国際的な動向を踏まえた斬新な発想や手法により取り組むべき課題を探求1-3 「健やか親子21」の課題設定
１． 思春期の保健対策の強化と健康教育の推進
２． 妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援
３． 小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備
４． 子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減

1-4 「健やか親子21」の推進方策
1．基本理念1986年のWHO国際会議で提唱された公衆衛生戦略であるヘルスプロモーションにおく
2．推進方策① 各団体の取り組み内容の明確化と自主的活動の推進② 「健やか親子21推進協議会」の設置③ 具体的課題を明確にした目標の設定

乳幼児死亡率の年次推移
70
6050
40
30
2010

生後1週未満死亡
生後4週以上1年未満死亡

'95
'98

'89
'92

'83
'86

'77
'80

'71
'74

'65
'68

'59
'62

'53
'56

19
50

0

生後1週以上4週未満死亡
乳児死亡率

乳幼児死亡の国際比較
120
100
日本
アメリカ
イギリス
フランス
ドイツ
カナダ
スウェーデン

80
60
40
20
00歳

1-4歳

5−14歳

15−24歳不慮の事故による乳幼児死亡の国際比較
30
25
200歳
1-4歳

15
105ス
ウ
ェ
ーデン

イタリア

ドイツオラン
ダイギ
リス

日
本
H1
2

日
本

0

1-4 「健やか親子21」の推進方策
1．基本理念1986年のWHO国際会議で提唱された公衆衛生戦略であるヘルスプロモーションにおく
2．推進方策① 各団体の取り組み内容の明確化と自主的活動の推進② 「健やか親子21推進協議会」の設置③ 具体的課題を明確にした目標の設定

2-4 子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減
１．問題認識①母子保健での心の健康は
１）両親の育児不安・ストレスと子どもの心の関係
２）児童虐待に代表される親子関係②乳幼児期の子どもの心の発達は、一番身近な養育者（母親）の心の状態と密接に関係があリ、乳幼児期の子どもの心の健康のためには母親が育児を楽しめるような育児環境の整備が不可欠③母親の不安を軽減し、育児を楽しみ、子どもの豊かな心の成長を育むための取り組みを全国的に総合的に取り組むことの必要性

2-4 子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減
２．取り組みの方向性① 育児に焦点を当てた心の問題の観点からのケ
アシステムの構築② 母子健康手帳の交付から始まる地域母子保健と、妊産婦健診から始まる地域医療との融合、連続性の担保③ 地域保健・地域医療での対応が児童虐待の予防と早期発見及び再発予防に大きな役割を果しうることの認識を持つこと

2-4 具体的な取り組み（１）子どもの心と育児不安対策① 地域母子保健を育児支援の観点から見直す。乳幼児
健診を親子関係、親子の心の状態の観察、育児交流の場として活用② 保健所はハイリスク集団の周産期から退院後のケアシステムの構築と福祉分野との連携、民間育児グループの育成を図る③ 産科は妊婦の育児への意識、不安のチェックと地域保健、小児科との連携により、親子の愛着形成を促進する④ 小児科は子どもの心の問題に対応できる体制を整備する2-4 具体的な取り組み（１）児童虐待対策① 保健所・市町村保健センター等では児童虐待対策を母子保健の主要事業の一つとして明確に位置付け、積極的な活動を展開② 医療機関と地域保健が協力し、被虐待児の発見、救出した後の保護、再発防止、治療、親子関係の修復、長期のフォローアップの取り組みを進める③ これらの活動にあたっては児童相談所、情緒障害児短期治療施設等の福祉関係機関、警察、民間団体との連携を図る

取り組みの目標（例示）
思春期の保健対策の強化と健康教育の推進
保健水準の指標
10代の自殺率
15-19歳代 7.1/100,000 → 減少
10代の性感染症罹患率調査→減少
住民の行動の指標
薬物乱用の有害性について正確に知っている児童生徒の割合
調査→ 100％
10代の喫煙率高校 3年男 36.9% 女 15.6％→ 0％
行政・関係機関等の取り組み
学校保健委員会を開催している学校の割合
調査→ 100%
スクールカウンセラーを配置している中学校の割合 → 100％
思春期外来の数
調査→ 100％21世紀初頭における母子保健の国民運動計画（2001− 2010年）
思春期の保健対対策の強化と健康教育の推進

妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援

小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減

国民（住民）
国民の生きる力の向上と運動推進のための環境整備地方公共団体・専門団体・民間団体
健やか親子 21推進協議会
支援国（厚生労働省、文部科学省等）

もう一段の少子化対策「次世代育成支援対策推進法」
少子化対策推進基本方針（平成11年12月）
新エンゼルプラン
仕事と子育て両立支援対策方針
待機児童ゼロ作戦
少子化対策プラスワン（平成14年9月）
次世代育成支援対策推進法
男性を含めた働き方の見直し
地域における子育て支援
社会保障における次世代支援
子どもの社会性の向上や自立の促進

背景と趣旨晩婚、未婚化に加えて「夫婦の出生力そのものの低下」に対する、もう一段の対策を推進することが必要
n 15年 3月：
次世代育成支援に関する当面の取組方針
n 15年 7月：
次世代育成支援対策推進法
n 17年 3月までに：市町村行動計画、都道府県行動計
画、一般事業主行動計画、特定事業主行動計画の策
定n基本的な事項
n

基本理念
nn

策定の目的
n

n

父母その他の保護者が子育ての第一義的責任者であり、子育ての意義についての理解を深め、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮する
10年間の集中的・計画的取り組みを推進するために目標、内容、実施時期を定める関係者の連携
市町村および都道府県内の関係部局間の連携
n 市町村および都道府県ならびに市町村間の連携
n 国、地方公共団体等と一般事業主との連携
nn

次世代育成協議会の活用

基本的な視点（市町村行動計画）(1) 子どもの視点(2) 次代の親づくりという視点(3) サービス利用者の視点(4) 社会全体による支援の視点(5) 全ての子どもと家庭への支援の視点(6) 地域における社会資源の効果的な活用の視点(7) サービスの質の視点(8) 地域特性の視点

必要な手続き（市町村行動計画）(1) 現状の分析(2) ニーズ調査の実施(3) 住民参加と情報公開

策定の時期（市町村行動計画）(1) 平成17年3月までに策定(2) 5年を1期(3) 21年に見直しをし、22年から26年の計画を策定

点検と推進体制（市町村行動計画）(1) 全庁的な体制の下に、各年度においてその実施状況を一括して把握・点検する(2) 毎年少なくとも1回は、実施状況を公表す
る：広報誌、ホームページなど（
第8条第5項）(3) 住民の意見を聞き、見直しに反映させる

内容に関する事項（市町村行動計画）(1) 地域における子育て支援(2) 母性ならびに乳児および幼児の健康の確保及び推進「健やか親子21」の趣旨を十分踏まえたものとする(3) 子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の確保(4) 子どもを育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な居住環境の確保(5) 職業生活と家庭生活との両立の推進(6) 子どもの安全の確保(7) 要保護児童への対応などきめ細かな取り組みの推進

（１）地域における子育て支援n

地域における子育て支援サービスの充実
児童及びその保護者またはその他の居宅において保護者の児童の養育を支援する事業
n 保育所の他の施設において保護者の児童の養育を支援する事業
n 地域の児童の養育に関する各般の問題につき、保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供および助言を行う
事業
n 市町村における子育て支援事業に関する情報提供、相談及び助言ならびに斡旋、調整および要請等の実施
n

保育サービスの充実
n 子育て支援ネットワークづくり
n 児童健全育成
n その他 高齢者の参画など
n

（２）母性ならびに乳幼児等の健康の確保及び増進
子どもや母親の健康確保
n 食育の推進
n 思春期保健対策の充実
n 小児医療の充実n（２）は「健やか親子21」の法制化の色彩が強い

今、何をすべきか？
次世代育成支援対策地域協議会（地域協議会）
への参加
n 福祉担当者との連携
n

ニーズ調査結果の検討
n 地域住民のニーズ
n 母子保健計画、児童育成計画、保育計画、地域福祉計画などとの整合性
n 子育て支援NPOとの連携n地域での取り組み（山梨県塩山市）

塩山市事故予防プログラム
３歳リーフレット配布

一歳六ヶ月リーフレット配布
風呂のマジックテープ評価
誤飲チェッカーの評価

乳児リーフレット配布 お(風呂風呂のマジックテープ配布
誤飲チェッカー使用状況評価

乳児リーフレット配布
使用法パンフレットの配布
誤飲チェッカーと介入行動)

年齢

観察期間

風呂のマジックテープ

５歳

３歳

１歳６ヶ月

７ヶ月

３ヶ月

誤飲チェッカー誤飲チェッカー

企画制作：社団法人日本家族計画協会
監

修 ：・ 山中龍宏（ 子どもの安全ネットワーク･ジャパン副代表／緑園子ども病院院長）
・ 田村康夫（朝日大学歯学部教授）

①誤飲チェッカーをもらったことを覚えていますか。
1. はい
2. いいえ→これで質問は終わりです。ありがとうございました。
②家で誤飲チェッカーを使ってみましたか
1. はい
2. いいえ→使わなかった理由は何ですか
1) なくしてしまった
2) 使い方がわからない
3) チェックするのが面倒
4) チェックする時間がない
5) 気をつけているから大丈夫
6) その他（）③誤飲チェッカーは誰が使いましたか（複数回答可）
1. 母 2. 父 3. 祖母 4. 祖父 5. その他（）④誤飲チェッカーを使って、赤ちゃんの口に入るものは１m以上に置きかえましたか
1. いいえ2. はい→それは何ですか（例：たばこ・硬貨：）⑤誤飲チェッカーは使いやすいですか
1. はい
2. わからない
3. いいえ→その理由は何ですか（ ）⑥誤飲チェッカーについて何か意見はありますか。ご自由にお書きください。

考察
利用者の83％が誤飲の危険のあるものを除去する行動をしたことは誤飲の減少につながると期待された。
誤飲チェッカー利用率が60％弱であり、非利用者への指導方法が今後の課題である。