個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
1． 会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号、最終改正 平成23年11月16日法務省令第33号）に基づいて計算書類を作成しております。

2． 資産の評価基準及び評価方法⑴

有価証券
子会社株式及び関連会社株式 …… 移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの ………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法
取得原価と時価との差額の処理方法 …… 全部純資産直入法
売却時の売却原価の算定方法 …………… 移動平均法による原価法
・時価のないもの ………………… 移動平均法による原価法⑵

デリバティブ等
デリバティブ ……………………… 時価法

⑶

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産・商品及び製品 …………………… 移動平均法による原価法
・仕掛品 …………………………… 個別法又は総平均法による原価法
・原材料及び貯蔵品 ……………… 移動平均法による原価法
なお、収益性の低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げております。

3． 固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法で計算しております。
耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積っております。
・建物、構築物 …………………… 7年〜50年
・機械及び装置 …………………… 3年〜 7年
・工具、器具及び備品 …………… 2年〜10年⑵

無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア・市場販売目的 …………………… 見込有効期間（3年）における見込販売数量に基づく方法
・自社利用 ………………………… 利用可能期間（5年以内）に基づく定額法
その他 ……………………………… 定額法

⑶

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しております。

4． 引当金の計上基準⑴

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

⑵

製品保証引当金契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。

⑶ 工事契約等損失引当金
受注制作のソフトウェア及び工事契約のうち、当事業年度末時点で採算性の悪化が顕在化しているものについて損失見込額を計上しております。

9

⑷債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑸

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

⑹

退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
・過去勤務債務の処理方法 ……… 定額法（10年）
・数理計算上の差異の処理方法 … 定額法（従業員の平均残存勤務期間）で按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より処理⑺

電子計算機買戻損失引当金
買戻特約付電子計算機販売の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を計上しております。

⑻

リサイクル費用引当金
PCリサイクル制度に基づき、販売した家庭用パソコン回収時のリサイクル費用負担に備えるため、当該発生見込額を計上しております。

⑼

事業構造改善引当金
事業構造改善のための人員の適正化及び事業整理等に伴う損失見込額を計上しております。

5. 収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア等に係る収益の認識基準等
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。

6． その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

⑵

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

⑶

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

【表示方法の変更に関する注記】（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」（前事業年度520百万円）は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。
【貸借対照表に関する注記】（単位：百万円）
1． 有形固定資産の減価償却累計額
建物 …………………………………………………………………………… 203,461
構築物 …………………………………………………………………………… 16,377
機械及び装置 …………………………………………………………………… 21,197
車両運搬具 ………………………………………………………………………… 150
工具、器具及び備品 ………………………………………………………… 177,010
計418,197

102． 保証債務

保証債務残高 …………………………………………………………………… 31,318（主な被保証先）
Fujitsu Management Services of22,545
America, Inc.の銀行借入金
国内子会社の金融子会社からの借入金
5,052
従業員の住宅ローン
1,363
上記、保証債務残高及び主な被保証先には債務保証の他、保証予約、経営指導念書等の保証類似行為を含めて表示しております。

3． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務………………………………………………………………… 285,242……………………………………………………………………… 801………………………………………………………………… 390,113…………………………………………………………………… 2,598【損益計算書に関する注記】
1． 関係会社との取引高（単位：百万円）
営業取引による取引高
売上高 …………………………………………………………………… 520,754
仕入高 ………………………………………………………………… 1,511,013
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 ………………………………………………………………………… 44
受取配当金 ………………………………………………………………… 35,159
支払利息 ……………………………………………………………………… 195
資産購入高 …………………………………………………………………… 884
資産譲渡高 ………………………………………………………………… 1,869

2. 関係会社株式評価損
主にLSI事業や海外事業に関連した子会社株式に係るものであります。
LSI事業の富士通セミコンダクター㈱は、平成20年3月の分社化以降、継続して生産能力の適正化に取り組んできましたが、市況の急激な変化や競争激化を受けた業績悪化により、純資産額が投資簿価の50%を下回りました。概ね5年以内での純資産額の回復による回収見込額が投資簿価を下回るため、当該株式の評価損を計上しております。

Fujitsu Technology Solutions（Holding）B.V.の株式については、欧州地域での景気低迷の長期化や競争激化を受けた業績悪化により、買収時に見込んだ超過収益力が毀損したと判断したほか、投資資金の回収期間内での純資産額の回復による回収見込額が投資簿価を下回るため、評価損を計上しております。
また、改訂された「従業員給付」（IAS第 19 号 平成 23 年 6 月 16 日）を平成 26 年 3 月期期首より適用するFujitsu
Services Holdings PLCの株式については、業績悪化に加え、再測定された確定給付負債の純額を一時に認識することにより純資産額が大幅に減少することから、概ね5年以内での純資産額の回復による回収見込額が投資簿価を下回るため、評価損を計上しております。

3. 事業構造改善費用

幹部社員（管理職）向け早期退職優遇制度の実施に伴う人員関連費用であります。

【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度末における自己株式の数
普通株式 …………………………………………………………………… 723,691株

11【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産関係会社株式等評価損
退職給付引当金
新設分割設立会社の株式に係る一時差異
減価償却超過額及び減損損失等（注）
たな卸資産
繰越欠損金
未払賞与
債務保証損失引当金
製品保証引当金
電子計算機買戻損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額金
税務上の諸準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（単位：百万円）

当事業年度（平成25年3月31日）

244,924
91,41919,584
17,76813,588
11,532
11,473
9,323
5,643
4,555
14,901
444,714△336,222
108,492△96,860△12,400△496△650△110,407△1,915（注）「減価償却超過額及び減損損失等」には遊休土地に係る評価損を含めております。

12【関連当事者との取引に関する注記】
子会社及び関連会社等（単位：百万円）

種類

会社等の名称議決権等の所有割合

関連当事者との関係

子会社

富士通セミコンダク
ター㈱所有
直接100%

当社が使用するLSIの開発、製造役員の兼任

子会社 ㈱富士通エフサス

所有
直接100%

サポート
サポートサービス等の委託 サービス等
及び当社製品の販売、保守 の委託
役員の兼任
当社製品の販売、保守

子会社 ㈱富士通パーソナルズ

所有
直接100%

当社製品の販売
役員の兼任㈱富士通システムズ・
子会社
イースト（注）3

所有
直接100%

ソフトウェ
ソフトウェアの開 アの開発委
託等
発委託等
役員の兼任
配当金の受取子会社㈱富士通システムズ・
ウエスト（注）4

所有
直接100%

子会社㈱富士通マーケティン
グ

取引の内容

科目

期末残高

165,768 未収入金

41,235

仕入高147,329 買掛金

24,640

売上高

65,360 売掛金

21,878

売上高

119,066 売掛金

30,909仕入高104,910 買掛金

40,089

受取
配当金6,845 ̶ソフトウェアの開 ソフトウェ
アの開発委
発委託等
託等
役員の兼任

仕入高

69,573 買掛金

27,259所有
直接100%

当社製品の販売及当社製品のび保守等
販売
役員の兼任

売上高

61,661 売掛金

18,801

Fujitsu Technology
子会社 Solutions (Holding)
B.V.

所有
直接100%

当社製品の欧州における開発及び製造並びに当社当社製品の海外顧客に対する情報シ販売
ステムサービスの提供
役員の兼任

売上高

43,109 売掛金

22,922

子会社 富士通キャピタル㈱所有
直接100%

国内グループファイナンス
資金借入
役員の兼任

資金借入
（注）5

10,376 短期借入金

65,000

長期借金
未収入金

604
2,486

短期貸付金

4,865

子会社

アクセスネットワーク
テクノロジ㈱所有
直接52.8%
間接9.5%

所有
子会社 Fujitsu North America
直接100%
Holdings, Inc.

Fujitsu Management

子会社 Services of America,Inc.

所有
直接100%

代行購買取引等

取引金額

当社製品の販売

支払利息

̶

当社製品の開発委
資金貸付
託等
資金貸付
受取利息
役員の兼任
貸倒引当金繰入額

123
6,546
4,865
6
7,351

貸倒引当金

7,351

当社海外顧客に対する情報債務保証損失引当金繰
システムサービスの提供
入額
役員の兼任

債務保証
3,919 損失引当金

22,089北米地区における金融・管理部門サービス等
債務保証（注）6
役員の兼任

22,545 ̶

代行購買取引等̶（注）1． 記載した取引は基本的に公正な価格をベースにした取引条件となっております。
（注）2． 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注）3． 平成24年4月1日に㈱富士通システムソリューションズが存続会社となり、㈱富士通北海道システムズ、㈱富士通東北システムズ、㈱富士通長野システムエンジニアリングの3社と統合し、㈱富士通システムズ・イーストとなりました。
（注）4． 平成24年4月1日に㈱富士通関西システムズが存続会社となり、㈱富士通中部システムズ、㈱富士通中国システムズ、㈱富士通岡山システムエンジニアリング、㈱富士通四国システムズ、富士通西日本アプリケーションズ㈱の5社と統合し、㈱富士通システムズ・ウエストとなりました。
（注）5． 富士通キャピタル㈱との資金借入の取引金額は借入額から返済額を控除して表示しております。
（注）6． Fujitsu Management Services of America, Inc.の銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。

13【1株当たり情報に関する注記】
1株当たり純資産額 …………………………… 198円31銭
1株当たり当期純損失金額（△） ………… △163円35銭

【重要な後発事象に関する注記】（英国子会社への増資）
当社は、英国子会社Fujitsu Services Holdings PLC（以下FS）に対する 113,536百万円（800百万スターリング・ポンド）の増資を平成25年4月2日に行いました。
今回のFSへの増資は、FSが有する年金基金の財政状態健全化の資金として用いました。
なお平成 25年 3月のFSによる年金基金への追加拠出の特別掛金は、借入れによりまかなわれており、この増資はその借入金の返済に充てました。
【その他の注記】
1． 有価証券関係
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式
関連会社株式

区分合（単位：百万円）

貸借対照表計上額

34,682
10,89345,575

計

時価

差

95,74941,255137,004

額

61,06630,36291,429（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：百万円）

区

子会社株式
関連会社株式

分

貸借対照表計上額

330,218
2,479

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

2． 退職給付関係⑴

退職給付債務に関する事項（ⅰ）退職給付債務（ⅱ）年金資産（うち、退職給付信託における年金資産）（ⅲ）未積立退職給付債務（ⅰ）＋（ⅱ）（ⅳ）未認識数理計算上の差異（ⅴ）未認識過去勤務債務（債務の減額）（注）（ⅵ）前払年金費用（ⅶ）退職給付引当金（ⅲ）＋（ⅳ）＋（ⅴ）＋（ⅵ）（単位：百万円）

当事業年度（平成25年3月31日）△736,613

580,717（41,603）△155,896

220,824△25,980△38,947̶

（注） 当社が加入する富士通企業年金基金において、平成17年度に年金制度の一部改訂を行ったことにより過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。
⑵

退職給付費用に関する事項（ⅰ）勤務費用（従業員掛金控除後）（ⅱ）利息費用（ⅲ）期待運用収益（ⅳ）数理計算上の差異の費用処理額（ⅴ）過去勤務債務の費用処理額（ⅵ）退職給付費用（ⅰ）＋（ⅱ）＋（ⅲ）＋（ⅳ）＋（ⅴ）（単位：百万円）（当事業年度
自 平成24年4月 1 日
至 平成25年3月31日

8,970
16,468△14,667
28,134△10,75028,155）

上記の退職給付費用以外に、割増退職金4,333百万円を費用計上しております。
⑶

退職給付債務の計算の基礎に関する事項
割引率 ……………………………………………………………………… 1.7％
期首時点の計算で適用した割引率は2.5％でありましたが、期末時点において安全性の高い債券の利回りをもとに割引率を再検討した結果、割引率の変動は退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を 1.7％に変更しております。

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