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平成17年 3月期

決算

更新日時：2005/05/16 19:13 印刷日時： 最終印刷日時：2005/05/17 9:18

短

信（連結）
平成17年5月17日

上 場 会 社 名 国際石油開発株式会社
コ ー ド 番 号 1604
(URL http://www.inpex.co.jp/)
代
表者 代表取締役社長
問 合 せ 責 任 者 取締役経営企画部長
決算取締役会開催日 平成17年 5月 17日
米国会計基準採用の有無
無上 場 取 引 所
本社所在都道府県
松尾 邦彦
伊藤 成也

東京証券取引所
東京都

ＴＥＬ (03)5448-1238

1.平成17年3月期の連結業績（平成16年4月1日〜平成17年3月31日）(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 連結経営成績
売

上

高

営

百万円

17年 3月期
16年 3月期

118.7
8.6

当期純利益

１株当たり当期純利益

(注) ①
②

③
④

76,49334,781

％

119.9
24.6

円

銭

40,255.92
58,838.76

経
％

常

利

益

百万円

186.2
△3.5

％

258,631
94,773172.9
35.3

潜在株式調整
株主資本当
総資本
売上高
後１株当たり
期純利益率 経常利益率 経常利益率
当期純利益

円

銭

円

銭

％

―
―

(19,612.92)

％

％

39.7
21.9

22.2
13.1

54.0
43.3

持分法投資損益
17年 3月期△1,583百万円
16年 3月期
452百万円
期中平均株式数(連結)
17年 3月期 1,896,412株
16年 3月期
589,200株
平成16年5月18日付けで株式1株を3株とする株式分割を行っております。株式分割に伴う影響を加味し、16年 3月期は遡及修正を行った場合の1株当たりの数値を（ ）内に記載しております。
平成16年11月17日付けで甲種類株式1株を発行しております。甲種類株式は利益配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、当期中平均株式数に含めて算出しております。
会計処理の方法の変更
無
売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。

総

資

産

株

主

百万円

17年 3月期
16年 3月期資(注)本

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本比率
１株当たり株主資本百万円

779,227525,298％

411,295
278,113

52.8
52.9

円

214,163.98
471,826.00

銭(157,275.33)

期末発行済株式数(連結)
17年 3月期 1,919,832株
16年 3月期
589,200株
平成16年5月18日付けで株式1株を3株とする株式分割を行っております。株式分割に伴う影響を加味し、16年 3月期は遡及修正を行った場合の1株当たりの数値を（ ）内に記載しております。
平成16年11月17日付けで甲種類株式1株を発行しております。甲種類株式は利益配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、当期末発行済株式数に含めて算出しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期
末
残
高

百万円

17年 3月期
16年 3月期

百万円

131,206
44,464

百万円△119,956△218,121(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況(除外)
2社
連結(新規)
1社

百万円

9,791
151,120(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社数
連結子会社数26社

2.

益268,662
93,876(2) 連結財政状態

(注) ①
②

利

百万円

478,586
218,831

百万円

17年 3月期
16年 3月期

業％

0社

持分法(新規)128,375
54,582

持分法適用関連会社数
4社

(除外)

11社
1社

18年3月期の連結業績予想（平成17年 4月 1日〜平成18年 3月31日）
売

上

高

経

常

利

益

百万円

中
通

間

期
期

当 期 純 利 益
百万円

237,000
437,000

129,000
219,000

百万円

37,00059,000(参考) 1株当たり予想当期純利益(通期) 30,731円※
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。
実際の業績等は、業況の変化により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の11ページを参照してください。

― 1 ―ファイル名：短信 A_連結ﾊｲﾗｲﾄ 0516_Ｈ17.3.doc

更新日時：2005/05/16 19:13 印刷日時： 最終印刷日時：2005/05/17 9:18

期中平均株式数（自己株式控除後のものです。）
16年３月期普通株式
普通株式と同等の株式：甲種類株式

17年３月期
589,200株− 株

1,896,412株
0株

期末発行済株式数（自己株式控除後のものです。）
16年３月期普通株式
普通株式と同等の株式：甲種類株式

17年３月期
589,200株− 株

1,919,831株
1株（注）甲種類株式は利益配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
当期における発行済株式数の増減内容は以下のとおりであります。
・

株式交換による新株の発行(平成16年5月17日)(1)株式の種類

普通株式(2)発行株式数

50,744株(3)資本組入額(4)資本準備金組入額

・

株式分割による新株の発行(平成16年5月18日)(1)株式の種類(2)分割比率(3)発行株式数

・

甲種類株式の発行(平成16年11月17日)

0円
62,402百万円
普通株式
１：３
1,279,888株(1)発行株式数

１株(2)資本組入額

465,000円― 2 ―ファイル名：短信 A-Ⅰ-Ⅱ企業集団経営方針_Ｈ17.3.doc

Ⅰ.

更新日時：2005/05/16 19:30 印刷日時： 最終印刷日時：2005/05/17 9:20

企業集団の状況

当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社11社並びに関連会社の子会社2社（平成17年3月31日現在）により構成されており、インドネシア共和国、オーストラリア連邦をコアエリアとして中東、カスピ海
沿岸諸国、南米等における石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資を主たる業務としております。なお、事業の種類別セグメントは石油・天然ガス関連事業単一であります。
企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。

需要家(電力会社・ガス会社・石油化学会社・石油精製会社等)

原油・ガスの液化・輸送事業を行う会社

ガス販売

パイプライン

商社等

プルタミナ社

･

原油販売

中 下流

連結子会社
INPEX BTC PIPELINE, Ltd.

原油売買
天然ガス液化プラント等

原油ガス販売連結子会社
INPEX DLNGPL Pty Ltd

連結子会社
ｲﾝﾍﾟｯｸｽﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ(株)

ガス供給

原油販売
探鉱開発段階の会社

生産段階の会社

連結子会社
アザデガン石油開発(株)インペックス北カスピ海石油(株)インペックス西豪州ブラウズ石油(株)インペックスマセラアラフラ海石油(株)他9社
持分法適用関連会社
インペックス北カンポス沖石油(株)他1社
持分法適用関連会社の子会社
Frade Japão Petróleo Limitada

持分法適用関連会社
Albacora Japão Petróleo Limitada
JJI S&N B.V.
他4社
持分法適用関連会社の子会社1社

出資

出資

出資

業務委託
当社

国際石油開発(株)

―3―

出資

上流

連結子会社
ジャパン石油開発(株)インペックスエービーケー石油(株)サウル石油(株)アルファ石油(株)ナトゥナ石油(株)インペックステンガ(株)インペックスジャワ(株)インペックススマトラ(株)インペックス南西カスピ海石油(株)ファイル名：短信 A-Ⅰ-Ⅱ企業集団経営方針_Ｈ17.3.doc

Ⅱ.

更新日時：2005/05/16 19:30 印刷日時： 最終印刷日時：2005/05/17 9:20

経営方針

1.

経営の基本方針
当社グループの事業は、原油・天然ガスの埋蔵量を獲得し開発・生産・販売することにより、安定的な収益を確保し、企業価値を持続的に成長させることが基本となります。保有する埋蔵量は、生産活動により減少するため、探鉱による新たな発見または資産買収による追加的な埋蔵量の確保が、中長期的に不可欠であります。世界において優良な原油・天然ガスの探鉱・開発・生産に係る権益を確保するためには、有望なビジネスチャンスが到来した際には迅速な意思決定により資産を獲得する積極的な事業展開が必要です。地域戦略、バランスのとれたポートフォリオ、天然ガス事業の多角化による明確な戦略により、埋蔵量・生産量の持続的成長を通じて、中・長期的に安定した収益確保と継続的な企業価値の拡大を図ることを経営の基本方針としております。

2.

利益配分に関する基本方針
当社グループが基盤としている石油・天然ガス資源は生産をすることにより埋蔵量が枯渇していくという特性がありますので、常に新規埋蔵量を確保していく必要があり、これが中長期的に株主に対する利益還元を確かなものとすることになります。そのために、当社グループは、インドネシア共和国、オースト
ラリア連邦、中東、カスピ海沿岸地域等の海外諸国において中長期的視点から事業基盤の安定、拡充をはかるべく積極的な投資を行っております。また、このような投資を行うためには、当社の財務基盤が強固であることが不可欠であります。従いまして、当社は、石油・天然ガスの保有埋蔵量および生産量の持続的な維持・拡大による企業価値の向上と、配当による株主への利益の直接的な還元との調和を中長期的な視点を踏まえつつ図っていくことを基本方針としております。

3.

投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式市場において適正かつ安定的な株価が形成されるためには、株式の流動性の向上と個人投資家をはじめとする幅広い投資家層の市場参加が必要であると考えており、平成16年5月には株式1株を3株とする株式分割を行っております。当面は、投資単位を引き下げる予定はありませんが、今後の株式の流動性や取引数量の動向、株主の分布状況などを総合的に勘案し、検討してまいります。

4.

中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの事業戦略は、原油・天然ガスの埋蔵量を獲得し、開発・生産・販売することにより、安定的な収益を確保し、企業価値を持続的に成長させることを基本としております。事業の基盤となっております埋蔵量につきましては、生産により枯渇していくという特性がありますので、常に新規埋蔵量を確保していく必要があり、そのためには、コアエリア、ターゲットエリア（中東、カスピ海沿岸諸国、南米、
アフリカ）等の海外諸国において、積極的な投資を行うことが不可欠であります。
当社グループは、今後ともさらなる成長を目指し、コアエリアであるインドネシア共和国、オーストラ
リア連邦におけるマセラ鉱区、WA-285-P(イクシス)鉱区のガスプロジェクトの開発及び中東、カスピ海沿岸地域におけるアザデガン油田、カシャガン油田、ACG油田の開発等を中心として既存・新規プロジェク
トへの探鉱・開発投資を行っていく予定でありますが、毎期巨額の投資が必要であり、資金調達には万全の体制を維持していく必要があります。
また、今後の事業推進にあたりましては、下記のような課題への対処に取り組んでいく必要があると考えております。

（1）バランスの取れた資産構成①地域バランス
当社グループの生産量を地域別にみると、前期末までは大部分をアジア・オセアニア地域に依存しておりましたが、ACG油田の鉱区権益獲得、カシャガン油田の開発、ジャパン石油開発㈱との統合、ア
ザデガン油田の鉱区権益獲得により、今後は中東、カスピ海沿岸地域の比率が高まり、バランスのとれたポートフォリオになる見込みであります。
特定地域への過度の依存は、カントリーリスク、操業リスク等の観点から解消していくべきものと認識しておりますので、他有望地域へも積極的投資を実施することにより、グローバルに更なる地域
バランスのとれた保有資産ポートフォリオ形成の実現を目指していく方針であります。

―4―

ファイル名：短信 A-Ⅰ-Ⅱ企業集団経営方針_Ｈ17.3.doc

更新日時：2005/05/16 19:30 印刷日時： 最終印刷日時：2005/05/17 9:20

②原油天然ガスのバランス
当社グループの生産量を製品別にみると、昨年5月にジャパン石油開発㈱を株式交換により完全子会
社化したことにより、原油の比率が高まり、原油の比率が約6割、天然ガスの比率が約4割となっております。
原油は、市況商品としての性質が強いため、販売価格がマーケットの動向によって左右される反面、販売相手先は長期にわたって固定的というわけではなく、また、生産・輸送のための設備投資が天然ガスと比べて少額ですみ、開発に要する期間も比較的短く、油田発見後比較的すみやかに収益が得られるというメリットがあります。
天然ガスは、商業生産のための液化プラントやパイプラインの建設等に巨額の投資と長い準備期間が必要となり、購入する側にも受入設備に巨額な投資が必要なため、長期の安定的な販売契約が求められるので、開発・生産までに契約相手先の確保が必要とされますが、販売相手先が確保されれば、長期にわたって安定的な収益が得られます。
今後の新規プロジェクト取得に際しては、長期的なキャッシュ・フローを展望した上で効率的な投資を行うため、原油と天然ガスのバランスに留意していく方針であります。
③探鉱、開発、生産(プロジェクトのステージ)のバランス
油ガス田の埋蔵量は有限ですので、当社グループが安定的な収益を確保するためには、絶えず新規の埋蔵量を確保していく必要があります。そのためには、生産収入を確保している間に、探鉱のための再投資を行い、次の生産収入に結びつく油ガス田の発見に努めるというサイクルが必要となり、探鉱・開発・生産の各ステージにおけるプロジェクトを安定、継続的に実施していくことも必要であります。今後は、このバランスを維持するため、探鉱への新規投資、既生産油ガス田や既発見未開発鉱区などの資産買収等を併せて進めていく方針であります。
④オペレーター、ノンオペレーターのバランス
プロジェクトのオペレーターを務めることは、組織人員の確保等経営資源の制約、資金面での相対的に大きな負担等の事情が存在する一方、技術力の向上や産油国及び他の石油開発企業の当社グループへの評価を高め、鉱区権益取得機会の拡大に寄与するという大きなメリットがあります。当社グループとしては、積極的にアウトソーシングを活用するとともに、人員計画等を勘案しながら、プロジ
ェクトの厳選による経営資源の有効活用に配慮しつつオペレータープロジェクトに積極的に取り組み、オペレータープロジェクト、ノンオペレータープロジェクトの適切なバランスが図られるよう努めていく方針であります。
⑤契約形態のバランス
生産分与契約やコンセッション契約は収益が油価に連動するため、油価変動の影響を受けにくく一定額の報酬が期待できるバイバック契約等のサービス契約や固定マージンシステムの契約方式とのバ
ランスをとることで、油価変動によるリスクを分散させるよう努めていく方針であります。
（2）鉱区期限を視野に入れたプロジェクト選択（平成29年以降の生産量の維持拡大）
当社グループの主要な生産プロジェクトであるマハカム沖鉱区の生産分与契約の期限は平成29年まで、
ADMA鉱区のコンセッション契約の期限は平成30年までとなっております。契約の延長交渉に注力することは勿論ですが、延長された場合にも残存埋蔵量の減少によって生産高は減少すると見込まれております。当社グループとしては平成29年以降も相当量の生産が見込め、安定的なキャッシュ・フローを得られる新たなプロジェクトの取得や参加、既発見油ガス田及びそれらを保有する企業の買収等も視野に入れて生産量の維持拡大を図る方針であります。
（3）内外の有力企業との連携強化
石油・天然ガス開発事業はリスクの大きな事業であり、特に大規模なプロジェクトの場合には一民間企業では到底負担しえない程の投資規模ともなるため、リスクの高さと相俟って、複数社がパートナー
としてコンソーシアムを組み事業を推進することが国際的にも一般的となっております。当社グループ
としては国際石油メジャー、その他有力な国際的石油開発会社、産油国の国営石油(開発)会社、総合商社、その他エネルギー関連企業等とのより一層の連携の強化を通じて、有望プロジェクトへの参画の機会を増やし、業容の拡大とリスクの分散に努めていく方針であります。

―5―

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（4）効率性・透明性の高い事業運営
当社グループは、我が国へのエネルギーの安定供給の効率的な確保という重責を担う企業として、社会的な責任がますます重くなっているのみならず、国境を越えて事業を行う企業として、国内のみでな
く広く国際社会における存立・発展を念頭に置いて事業運営を行っていくべきだと考えております。このため、グローバルスタンダードに合致した効率的かつ透明性の高い事業運営に努めて参る所存であります。
（5）環境問題への取り組み
地球温暖化問題を契機として、環境問題は全世界的な課題となっております。こうした中、当社グル
ープではエネルギー資源の探鉱・開発・生産活動が周辺地域の環境に与える影響を最小限に止めるように努めるとともに、燃焼時のCO2、NOx等の排出が比較的少ない天然ガスを事業の中核に据え、一層の利用促進を図りたいと考えております。
（6）新規分野への挑戦
GTL、DME等の新技術は天然ガスから改質等を経て常温で液体となる石油代替物を生成する技術であり、生成物が環境汚染の原因となる物質をほとんど含まないことから環境対策面で注目されております。豊富に天然ガス資源を保有している当社グループとしては、GTL、DMEの研究開発プロジェクトに参加するとともに、これらの新技術の導入による新規ガス田の開発計画を検討中であります。
当社グループと致しましては、事業を進めていく上で財務の健全性を確保しつつ、事業基盤となる埋蔵量・生産量の維持・拡大を図ることにより、中・長期的に安定した収益確保と継続的な企業価値の向上を目指してまいります。
5.

コーポレート･ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、我が国へのエネルギーの安定供給の効率的な確保という社会的責任を担っている企業であり、その責務について常に重く受け止めてきております。そのような中で、当社はコーポレート・ガバナン
スの充実は経営上極めて重要であると認識しております。

2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況（1） 会社の機関の内容①経営管理組織の状況
a.取締役及び取締役会
当社では、代表取締役及び業務担当取締役が業務執行を行っており、当該業務執行について取締役会が監督しております。取締役会は毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催しており、重要な業務執行について審議・決定し、また監督を行っております。取締役会は取締役18名で構成され、うち４名は社外取締役であります。
社外取締役4名は、当社株主である石油資源開発株式会社、三菱商事株式会社、三井石油開発株式
会社及び丸紅株式会社 (以下、「当社株主会社」といいます。) の取締役を兼任しております (以下、かかる取締役を「兼任取締役」といいます。)。
兼任取締役4名は、いずれも当社の事業分野に関して長年の知識、経験を有する経営者であり、当社としては、専門的、客観的立場から当社の事業運営に意見を述べ、当社事業の発展に寄与することを期して、取締役を委嘱しています。一方、当社株主会社は、いずれも当社グループの事業と重複する事業を行っている企業であることから、競業その他利害相反の可能性については、コーポレート・ガバナンス上の特段の留意が必要であると当社は認識しております。このため、当社では、
当社取締役が商法上の競業禁止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識をもって経営にあたり当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、兼任取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を提出させることとしております。
b.経営会議意思決定の迅速化の観点から、常務取締役以上で構成する経営会議を平成14年4月に設置しており―6―

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ます。経営会議は原則毎週開催とし、臨時開催を含め、取締役会の決議事項に属さない事項についての機動的な意思決定を行うとともに、取締役会の意思決定に資するための議論を行っております。
経営会議には、構成員である常務取締役以上のほか、決議事項及び報告事項の担当部署と常勤の取締役・監査役が出席しております。
c.監査役及び監査役会
当社は監査役制度を採用しており、各監査役は、取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し、また必要に応じた担当部署に対するヒアリング、担当部署からの報告等を通じて経営全般及び個別案件に関して取締役の業務執行を監査しております。また監査役は、会計監査人から随時監査に関する報告を受け、監査室から内部監査の状況についての報告を受けております。監査役全員で構成する監査役会は、監査の方針を決定し監査計画を立案し、各監査役の監査状況等の報告を受けています。監査体制の強化をはかるため、平成14年6月より、それまで3名であった監査役を4名体制としました。この結果、現在、監査役は、社外監査役3名(常勤1名、非常勤2名)、社外監査役以外の監査役1名(常勤)となっております。また、平成15年6月からは、それまで3ヶ月に1回であった監査役会を毎月開催することといたしました。なお、社外監査役3名のうち1名は、当社株主である石油資源
開発株式会社の取締役を兼任しております。当該監査役を含む社外監査役3名と当社は特別の利害関係はありません。
d.監査室
事業活動の適切性・効率性を確保するために、通常の業務執行部門から独立した監査室を社長直属の組織として設置しております。監査室は組織を横断する形で海外事務所を含め当社グループ全体の内部統制システムを評価し、経営組織の整備状況、業務運営の効率性等の評価・検討、問題点の指摘、必要な報告、改善状況のフォローアップ監査等を実施し、経営管理の適正化に寄与しております。
e.会計監査
会計監査につきましては、商法及び証券取引法に基づく会計監査を新日本監査法人より受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務にかかる補助者の構成は以下のとおりとなっております。
業務を執行した公認会計士の氏名（継続監査年数）
寺尾 仁之（18年※）、古杉 裕亮（−）
会計監査業務に係る主な補助者の構成
公認会計士：11名、会計士補：16名※同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち自主的に業務執行社員の交代制度を導入しており、両規制による制限期間以前に交代する予定となっております。
②種類株式とコーポレート・ガバナンス
当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式に係る甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。甲種類株式は平成16年11月17日に石油公団に対して発行しましたが、平成17年4月1日に石油公団が解散したことに伴い、経済産業大臣に承継されております。
経営上の一定の重要事項は、「取締役の選解任」、「重要な資産の処分」、「定款変更」、「統合」、「資本の減少」、「解散」であります。このうち「取締役の選解任」及び「統合」については、
当社普通株式について、公的主体以外の、単一の株主又は単一の株主とその共同保有者の議決権割合
が100分の20以上の場合に、拒否権の行使ができるという条件がついております。
経済産業大臣は、甲種類株式による拒否権の行使(甲種類株主総会における不承認の決議)について、
ガイドラインを制定しています。経済産業大臣が拒否権を行使できる場合は、上記重要事項ごとに、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的実現に果たすべき役割に反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、または「中核的企業として我が国向けエネルギ
ー安定供給の効率的実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」、
または「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、となっております。
このように甲種類株式による拒否権は限定されたものとなっております。当社としては、当該種類―7―

ファイル名：短信 A-Ⅰ-Ⅱ企業集団経営方針_Ｈ17.3.doc

更新日時：2005/05/16 19:30 印刷日時： 最終印刷日時：2005/05/17 9:20

株式の存在により、外資による経営支配や投機目的による敵対的買収等の危険を防止することができ、また、拒否権の対象が限定され、拒否権行使についてもガイドラインの設定がなされていることにより、当社の経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くした必要最小限の措置となっているものと考えております。
(2) リスク管理及び企業倫理
当社は、激しく変化する事業環境の中で、企業価値の向上をはかるためには、事業運営に伴うリスクを適切に管理することにより、損害の発生・拡大を未然に防止するとともに、顧客、投資家等の当社に対する信頼の維持・強化をはかることが重要であると認識しています。企業価値に影響を与える広範なリスクのうち、経営戦略に関する意思決定など経営判断に関するリスクについては、必要に応じて法律事務所などの外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行った上、重要な案件については、経営会議等で十分な審議を行った後に取締役会で決定し、その後も状況の変化を確認しております。
当社グループは企業活動の基本方針を示すものとして、「企業目標」、「行動の規範」、「企業の成長」 、「倫理」 、「衛生、 安全、環境 」、「社会 への貢献」 を掲げた「 企業活動原 則(Business
Principles)」を制定しております。当社グループとして、この原則を遵守することにより、株主、従業員、取引先及び国際社会の信頼と信用の維持向上を図ることが、企業の継続的な発展に必要不可欠であると信じ、たゆまぬ努力を続けていくことを謳っております。

―8―

ファイル名：短信 A-Ⅰ-Ⅱ企業集団経営方針_Ｈ17.3.doc

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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
株主総会

選任・解任

選任・解任

選任・解任※

監査役会

会計監査人

取締役会

監査

監査役

取締役

会計監査
会計監査

監査

選任・監督

経営会議

代表取締役社長
報告

監査室

各部門
内部監査

※当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式に係る甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。甲種類株式の内容につきましては、上記2) (1)②をご参照下さい。
5.

親会社等に関する事項
該当事項はありません。

―9―

短信A-Ⅲ経営成績及び財政状態0516̲Ｈ17.3.doc
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10/2

Ⅲ 経営成績及び財政状態(1) 当期の経営成績
当期の我が国経済は、米国経済と中国経済等を牽引力とする底堅い世界経済の推移等に支えられ、輸出および設備投資が増加したことに加え、企業収益の改善が進み、雇用情勢になお厳しさが残るものの、個人消費も持ち直しの動きが見え始め、総じて緩やかながら景気回復が底堅く推移しているとみられます。
当社グループの事業収支に大きな影響を及ぼす原油価格と為替相場について見てみますと、まず原油価
格につきましては、中国及び米国を中心とする石油需要の伸び、OPEC の生産余力の低下、中東・アフリカ等を始めとするいわゆる地政学的リスクに加え、石油先物市場における投機的取引の増加等の要因が複合的に作用し、当期後半から急上昇し、10 月には WTI が史上最高値を記録しました。その後は年末に向けて一旦値下がりしたものの、欧米の寒波等を背景に再び値上がりに転じ、3 月には WTI が再び史上最高値を更新する等、強基調で推移し高値を維持しました。この結果、当社原油売上高の平均油価は 1 バレル当たり 39.93 米ドルとなり、前期と比べ 10.90 米ドル、37.5％の上昇となりました。
一方、為替相場につきましては、対米ドル円相場は、前期末の 105 円 63 銭から、米国の早期利上げ観測の台頭により一時 114 円台の円安・ドル高となりました。その後、米国の財政収支･貿易収支の赤字という構造的問題に対する懸念が高まり、一時 102 円台となる大幅な円高・ドル安が進行したものの、再び円安・ドル高気味に推移し、期末は 107 円 41 銭と前期末比 1 円 78 銭の円安となりました。この結果、当社原油売上の平均為替レートは前期比 1 米ドル 5 円 74 銭、5.1％円高の 107 円 40 銭、また、天然ガス売上の平均為替レートは前期比 1 米ドル 5 円 60 銭、5.0％円高の 107 円 34 銭となりました。
このような事業環境の中、当期の売上高は、前期比 259,755 百万円、118.7％増の 478,586 百万円となりました。このうち原油売上高は前期比 224,359 百万円、326.2％増の 293,143 百万円となっております。
原油の販売量は、ジャパン石油開発(株)の統合により同社（ADMA 鉱区）の業績を平成 16 年度期初から連結したことに加え、ACG 油田の販売量増加やバユ・ウンダンガスコンデンセート田及びベラナック油・ガス田の生産開始等により、前期比 47,320 千バレル、230.2％増加の 67,880 千バレルとなりました。原油
売上高の増加はこうした販売量の増加に加え、為替は 5.1％の円高となったものの、油価が 37.5％上昇したことによるものです。一方、天然ガス売上高は前期比 35,396 百万円、23.6％増の 185,443 百万円となりました。天然ガス売上高の増加の主な要因は、為替が 5.0％の円高となり減少要因となりましたが、天然ガス販売価格が油価高に伴い大幅に上昇したこと及び販売数量が南ナトゥナ海 B 鉱区での生産増等により増加したことによります。
一方、売上原価は、ADMA 鉱区等、当期より売上高に計上された油・ガス田のコストが新たに計上されたほか、マハカム沖鉱区での生産能力増強投資等による天然ガス関連費用の増加、ACG 油田での売上高の増加に伴う投下作業費の回収額の増加等により、前期比 91,335 百万円、86.4％増の 197,094 百万円となりました。探鉱費は前期にオーストラリア WA-285-P 鉱区（イクシス）において、大規模な掘削作業を行いましたが、当期は大規模な探鉱投資はなかったため前期比 9,078 百万円、78.6％減の 2,473 百万円となりました。販売費及び一般管理費はジャパン石油開発(株)を連結したことや業績の拡大に対応して人員増強を図ったことによる人件費の増加等により、前期比 2,712 百万円、35.5％増の 10,356 百万円となりました。以上の結果、営業利益は前期比 174,786 百万円、186.2％増益の 268,662 百万円となりました。
営業外収益は前期比 10,765 百万円、69.4％減の 4,738 百万円となりました。これは前期の為替差益
10,761 百万円から当期は為替差損 2,859 百万円となったことによります。営業外費用は前期とほぼ横ばいの 14,769 百万円となりました。これは、為替差損 2,859 百万円、連結調整勘定償却額 2,783 百万円を計上したこと、前期の持分法による投資利益 452 百万円から当期は損失 1,583 百万円となったこと、及び支払利息が 1,167 百万円増加したことなどによる費用増があった一方、生産物回収勘定引当金繰入額が前期に比べ 9,538 百万円と大幅に減少したためです。生産物回収勘定引当金繰入額の減少は、カシャガン油田
が平成 16 年 2 月に政府開発承認を受け開発段階に移行したため、同引当金の新規繰入を行なっていない
こと、及び、探鉱段階プロジェクトの支出が減少したことによるものです。この結果、経常利益及び税金等調整前当期純利益は前期比 163,858 百万円、172.9％増益の 258,631 百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税はジャパン石油開発(株)を連結したことにより外国税支払いが増加したこともあり、前期比 132,324 百万円、240.2％増の 187,405 百万円となりました。法人税等調整額は△4,798 百万円、少数株主損失は△468 百万円となり、以上の結果、当期純利益は前期比 41,712 百万円、119.9％増
益の 76,493 百万円となりました。また、一株当たり当期純利益は 40,255 円 92 銭となり、前期の 19,612― 10 ―

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11/2

円 92 銭（平成 16 年 5 月 18 日付けで行った株式 1 株を 3 株とする株式分割による影響を加味した遡及修正後）と比べ、20,643 円 00 銭増加しております。
事業の種類別セグメントの業績につきましては、当社は売上高、営業利益及び資産のいずれについても、
全セグメント合計額に占める石油･天然ガス関連事業の割合が、90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
当期末の総資産は 779,227 百万円で、前期末の 525,298 百万円と比較して 253,929 百万円の増加となりました。主にジャパン石油開発(株)を連結したこと等により現金及び預金、売掛金及び有形固定資産等が増加したほか、ACG 油田、カシャガン油田等の開発投資により生産物回収勘定が増加しております。
一方、負債は 332,648 百万円で、前期末の 214,305 百万円と比較して 118,343 百万円の増加となりました。流動負債は 122,910 百万円で、海外での未払法人税等が増加して前期末比 94,015 百万円の増加、固定負債は 209,738 百万円で前期末比 24,327 百万円の増加となりました。
少数株主持分は 35,283 百万円で前期末比 2,404 百万円の増加となりました。
資本の部は 411,295 百万円で、前期末比 133,181 百万円の増加となりました。この増加はジャパン石油開発(株)の株式交換による統合により資本剰余金 62,402 百万円を計上したこと、利益剰余金が 70,461 百万円増加したことによります。
当期の連結キャッシュ･フローは、販売量の増加、油価、ガス価の上昇等により、営業活動の結果得られた資金が前期比 86,742 百万円増加の 131,206 百万円となりました。一方、投資活動の結果使用した資金は 119,956 百万円となり、営業活動の結果得られた資金の範囲内での投資となっております。当期に増加した資金は、財務活動の結果得られた資金 9,791 百万円等を加え 17,898 百万円となりました。なお、
投資活動によるキャッシュ･アウト、財務活動によるキャッシュ･インが前期に比べ大幅に減少しているのは、前期は ACG 権益を取得し、資金調達として長期借入れを行ったためです。
現金及び現金同等物の残高は、この期中に増加した資金に、新規連結子会社の期首残高 55,894 百万円を加えた結果、前期末の 54,582 百万円から、当期末は 128,375 百万円となりました。
（3）次期の見通し
次期の見通しにつきましては、売上高では、上半期で当期比231億円（10.8％）増収の2,370億円、通期では当期比415億円（−8.7％）減収の4,370億円を見込んでおります。
経常利益は、上半期では当期比187億円（17.0％）増益の1,290億円、通期では当期比396億円（−
15.3％）減益の2,190億円となる見込みで、純利益では、上半期では当期比40億円（12.1％）増益の370
億円、通期では当期比174億円（−22.8％）減益の590億円となる見込みです。
通期の見通しが、減収・減益となるのは、通期の油価見通しを当期に対し油価安と想定していること、為替想定を当期に対し円高としていること、ジャパン石油開発（株）保有のADMA鉱区での財務条件見直しに伴う法人税の増加が主な要因となっております。
尚、上記見通しは、油価（ブレント）で39ドル/バレル（上期44ドル/バレル、下期34ドル/バレル）、
為替レートは、年度を通じて100円/ドルとして算出しております。

― 11 ―

Ⅳ

連結財務諸表等

１．連結貸借対照表

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成16年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当連結会計年度
対前年比(平成17年３月31日)
増減
構成比
金額(百万円)(％) （百万円）※３

63,722

136,575(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

19,26553,339３

有価証券

18,97918,391

４

たな卸資産

892

1,281

５

繰延税金資産

43

23

６

その他

4,071

28,809

貸倒引当金

△21

-

流動資産合計Ⅱ

106,952

20.4

238,41930.6

131,466

8.8

33,118

17.8

723

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物

6,745

7,769

(2) 坑井

1,413

13,847(3) 機械装置及び運搬具

2,030

29,883(4) 土地

4,001

4,001

-

12,045

20,950713(5) 建設仮勘定(6) その他
有形固定資産合計
２35,141

68,260

無形固定資産(1) 探鉱開発権(2) 鉱業権(3) 連結調整勘定(4) その他
無形固定資産合計

３

6.7

134,367

133,105

651

5,381

2,867

-

21

144

137,908

26.2

138,631

投資その他の資産(1) 投資有価証券※2,3

79,371

118,35452

114(3) 生産物回収勘定

208,768

239,618(4) 繰延税金資産

4,205

2,207

3,614

20,900△329△661

生産物回収勘定引当金△44,676△41,518

探鉱投資等引当金△5,710△5,101

投資その他の資産合計

245,295

46.7

333,91542.8

88,620

固定資産合計418,34579.6

540,80769.4

122,462

資産合計

525,298

100.0

779,227100.0

253,929(2) 長期貸付金(5) その他
貸倒引当金

※2

―12―

前連結会計年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

金額(百万円)

対前年比

増減
構成比
(％) （百万円）(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

買掛金

3,272

20,129２

一年以内返済予定の
長期借入金

117

2,262

３

未払法人税等

8,371

49,938４

その他

17,13250,579

流動負債合計28,894

5.5

122,91015.8

94,015

固定負債
１

長期借入金

２

繰延税金負債３※３

169,307

175,603

10,31425,814

退職給付引当金

783

1,503

４

役員退職慰労引当金

511

594

５

その他

4,493

6,222

固定負債合計185,41035.3

209,738

26.9

24,327

負債合計

214,305

40.8

332,64842.7

118,343

32,878

6.3

35,283

4.5

2,404

29,4605.6

29,4603.8

0(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

※５

Ⅱ

資本剰余金

-

-

62,4028.0

62,402

Ⅲ

利益剰余金249,62847.5

320,08941.1

70,461

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

154

0.0

374

0.0

220

Ⅴ

為替換算調整勘定△1,128△0.2△1,031

△0.1

97

Ⅵ

自己株式

-

-

△0

△0.0

△0

資本合計

278,11352.9

411,295

52.8

133,181

負債、少数株主持分及び資本合計525,298

100.0

779,227100.0

253,929※６―13―

２．連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

金額(百万円)

百分比(％)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
金額(百万円)

対前年比

増減
百分比
(％) （百万円）

Ⅰ

売上高

218,831100.0

478,586

100.0

259,755

Ⅱ

売上原価

105,758

48.3

197,09441.2

91,335

113,07251.7

281,49258.8

168,420

11,552

5.3

2,473

0.5

△9,078

7,644

3.5

10,356

2.2

2,712

93,87642.9

268,66256.1

174,786

4,738

1.0

△10,765

14,769

3.1

162

売上総利益
Ⅲ

探鉱費

Ⅳ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅴ

Ⅵ

営業外収益
１

受取利息

1,574

4,060

２

為替差益

10,761-

３

権益譲渡収入

1,497

-

４

持分法による投資利益

452

-

５

その他

1,217

15,503

7.1

678

営業外費用
１

支払利息

1,816

2,983

２

持分法による投資損失

-

1,583

３

生産物回収勘定引当金
繰入額

10,056518

４

探鉱開発権償却

746

1,606

５

連結調整勘定償却額

-

2,783

６

為替差損

-

2,859

７

その他

1,986

経常利益
税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

14,606

6.7

94,77343.3

258,63154.0

163,858

94,77343.3

258,63154.0

163,858

182,606

38.1

122,288

55,081
5,237

2,434

187,405
60,31827.5

少数株主損失

△326

△0.1

△468

△0.1

△141

当期純利益

34,781

15.9

76,49316.0

41,712―14―△4,798

３．連結剰余金計算書

区分

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

対前年比

金額(百万円)

金額(百万円)

増減
（百万円）

注記
番号

（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高---

62,40262,402-62,40262,402

220,852

249,628

28,77576,493

41,7126,031

25

320,089

70,461

株式交換に伴う新株式の発行
Ⅲ62,402

資本剰余金期末残高(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ34,781

76,493

利益剰余金減少高
１

配当金

5,892

5,892

２

役員賞与

114

139

(うち監査役賞与)
Ⅳ34,781

利益剰余金期末残高

(

5)

6,006
249,628

―15―

(

11)

４．連結キャッシュ・フロー計算書

区分Ⅰ

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 対前年比
至 平成16年３月31日) 至 平成17年３月31日)
増減
注記
金額(百万円)
金額(百万円)(百万円)
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産除売却損益
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
生産物回収勘定引当金の増加額
退職給付引当金の増加額(又は減少額(△))
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差益(△)
持分法による投資損失(又は利益(△))
権益譲渡益
投資有価証券売却益
売上債権の増加額
生産物回収勘定(資本支出)の回収額
生産物回収勘定(非資本支出)の増加額
たな卸資産の増加額(△) (又は減少額)
仕入債務の増加額(又は減少額(△))
未収入金の増加額
未払金の増加額
長期未払金の増加額(又は減少額(△))
前受金の増加額(又は減少額(△))
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

―16―

94,773
4,049
58
168
123
11,284

258,631
12,960
△48
2,867
479
573

△141

203

△1,711
1,816△11,980△452△1,497△63△2,521
21,744△13,827
480
△266
△389
541
△741
△2,160△114△827△4,203
2,983
△474
1,583
−
△0
△20,806
38,375△7,721△388
7,045△15,003
14,485
1,728
3,314
△142
358

98,348296,802

2,471△1,322△55,033

4,831△2,596△167,831

44,464

131,206

198,454

86,742

区分Ⅱ

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 対前年比
至 平成16年３月31日) 至 平成17年３月31日)
増減
注記
金額(百万円)
金額(百万円)(百万円)
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
生産物回収勘定(資本支出)の支出
子会社株式の追加取得による支出
短期貸付金の純増加額(△)(又は減少額)
長期貸付金の実行による支出
長期貸付金の回収による収入権益取得による支出
権益譲渡による収入
連結範囲変更を伴う株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主の増資引受による払込額
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
預金担保差入による支出
預金担保返還による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額(又は減少額(△))
現金及び現金同等物の期首残高Ⅶ

株式交換による現金及び現金同等物の増加額

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高―17―20,706△8,92022△00△19,661
3,685△58,997△633
1△0
2△163,511
3,052
3,992
2,139

18,896△11,116352△87
0△63,753
5,042△65,236
−
△1
△11
32
−
−
−
△4,072△218,121△119,956

136,028△195
30,320△5,892−△9,140−−15,611△2,282
1,488△5,892△79−940
598,165

151,120

9,791△141,329△1,295△3,142△1,847△23,831

17,89841,73078,41454,582△23,831−

55,89455,89454,582

128,375

73,793

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

連結の範囲に関する事
項

持分法の適用に関する事項

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
連結子会社の数
27社
主要な連結子会社の名称：
ナトゥナ石油(株)、アルファ石油(株)、インペックスエービーケー石油(株)、サウル石油(株)、インペックス北カスピ海
石油(株)、インペックス南西カスピ海石油(株)、インペックス西豪州ブラウズ石油(株)、インペックスマセラアラフラ海
石油(株)当連結会計年度から新規に連結の範囲に含めることとした会社は3社、連結の範囲から除いた会社は1社であり、その内訳は以下のとおりであります。
（イ）当連結会計年度に株式の買増しによる持株比率の増加により連結の範囲に含めた会社
インペックスジャワ(株)、 インペックス
スマトラ(株)（ロ）当連結会計年度に設立したことにより新規に連結の範囲に含めた会社
アザデガン石油開発(株)（ハ）当連結会計年度に清算結了したことにより連結の範囲から除いた会社
インペックスウエストナトゥナ(株)当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
連結子会社の数
26社
主要な連結子会社の名称：
ジャパン石油開発（株）、ナトゥナ石油(株)、アルファ石油(株)、インペッ
クスエービーケー石油(株)、サウル石油(株)、インペックス北カスピ海石油(株)、インペックス南西カスピ海石油(株)、インペックスジャワ（株）、インペックス西豪州ブラウズ石油(株)、インペックスマセラアラフラ海石油(株)、
当連結会計年度から新規に連結の範囲に含めることとした会社は1社、連結の範囲から除いた会社は2社であり、その内訳は以下のとおりであります。
（イ）当連結会計年度に株式交換による株式の取得により連結の範囲に含めた会社
ジャパン石油開発（株）（ロ）当連結会計年度に清算結了したことにより連結の範囲から除いた会社
インペックスラベチモール海石油(株)、北東サハラ石油（株）

非連結子会社･･･該当事項はありません。
持分法を適用した非連結子会社･･･該当事項はありません。

非連結子会社
同左
持分法を適用した非連結子会社
同左

持分法を適用した関連会社の数 8社
主要な会社等の名称：
MI Berau B.V. 、 ALBACORA JAPAOPETROLEO LTDA、インペックス北カンポス
沖石油(株)
当連結会計年度から持分法適用の関連会
社から除いた会社は2社であり、その内訳は以下のとおりであります。
(イ)当連結会計年度に清算結了したことにより持分法適用の関連会社から除いた会社(株)ジャペックスエーシー

持分法を適用した関連会社の数 11社
主要な会社等の名称：
MI Berau B.V. 、 ALBACORA JAPAOPETROLEO LTDA、インペックス北カンポ
ス沖石油(株)、アンゴラ石油(株)当連結会計年度から新規に持分法を適用した関連会社は4社、持分法適用の関連会社から除いた会社は1社であり、その内訳は以下のとおりであります。
(イ)当連結会計年度に株式交換による株式の取得により持分法適用の関連会社に含めたジャパン石油開発（株）の関連会社
BP-Japan Oil Development Company
Ltd.

―18―

項目

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(ロ)当連結会計年度に株式の買増しによる持株比率の増加により連結の範囲に含め、持分法適用の関連会社から除いた会社
インペックスジャワ(株)(ロ)当連結会計年度に株式の買増しによる持株比率の増加により持分法適用の関連会社に含めた会社
アンゴラ石油(株)、エイジョコ・エク
スプレーション（株）、エイジェック
ス石油（株）(ハ)当連結会計年度に清算結了したことにより持分法適用の関連会社から除いた会社
ノースランド石油（株）

持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事
業年度に係る財務諸表を使用しております。

持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりますが、一部の会社は連結決算日現在で決算を行っております。
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日 注
インペックスエービーケー石油
12月31日 1(株)インペックステンガ(株)12月31日 1
インペ ック ス東 アルグ ニ石油
12月31日 1(株)インペ ック ス西 アルグ ニ石油
12月31日 1(株)インペックス西豪州ブラウズ石12月31日 1
油(株)インペックスラベチモール海石
12月31日 1
油(株)インペックスマセラアラフラ海
12月31日 1石油(株)北東マハカム沖石油(株)12月31日 1
インペックス南西カスピ海石油
12月31日 1(株)インペ ック ス南 ナトゥ ナ石油
12月31日 1(株)インペックスチモールシー(株) 12月31日 1
サウル石油(株)12月31日 1
アルファ石油(株)12月31日 1
インペックス北マカッサル石油
12月31日 1(株)
北東サハラ石油(株)12月31日 1
インペ ック ス北 カスピ 海石油
12月31日 1(株)インペ ック ス北 ナトゥ ナ石油
12月31日 1(株)インペックス北マハカム沖石油
12月31日 1(株)インペックス南スラウェシ沖石
12月31日 1油(株)アザデガン石油開発(株)12月31日 1
INPEX BTC Pipeline, Ltd.
12月31日 1
INPEX DLNGPL Pty Ltd
12月31日 1

―19―

会社名
決算日 注
インペックスエービーケー石油
12月31日 1(株)インペックステンガ(株)12月31日 1
インペ ック ス東 アルグ ニ石油
12月31日 1(株)インペ ック ス西 アルグ ニ石油
12月31日 1(株)インペックス西豪州ブラウズ石12月31日 1
油(株)インペックスマセラアラフラ海
12月31日 1石油(株)北東マハカム沖石油(株)12月31日 1
インペックス南西カスピ海石油
12月31日 1(株)インペ ック ス南 ナトゥ ナ石油
12月31日 1(株)インペックスチモールシー(株) 12月31日 1
サウル石油(株)12月31日 1
アルファ石油(株)12月31日 1
インペックス北マカッサル石油
12月31日 1(株)インペ ック ス北 カスピ 海石油
12月31日 1(株)インペ ック ス北 ナトゥ ナ石油
12月31日 1(株)インペックス北マハカム沖石油
12月31日 1(株)インペックス南スラウェシ沖石
12月31日 1油(株)アザデガン石油開発(株)12月31日 1
ジャパン石油開発（株）
12月31日 2
INPEX BTC Pipeline, Ltd.
12月31日 1
INPEX DLNGPL Pty Ltd.
12月31日 1

項目

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基
準及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
注１ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
注１ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
注２ 連結決算日現在で決算を行っております。

(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
主として総平均法による原価法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、主として全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左(ロ)たな卸資産
同左(イ)有形固定資産
主として定率法によっております
が、平成10年4月1日以降に取得した
建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。また、国内連結子会社2社は、鉱業用資産の一部について生産高比例法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(イ)有形固定資産
鉱業用資産
主として生産高比例法によっております。
その他
主として定率法によっております
が、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産
探鉱開発権
探鉱段階のものについては支出のあった連結会計年度において一括償却し、生産段階のものについて
は生産高比例法を採用しております。
鉱業権主として生産高比例法によっております。
その他
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。

(ロ)無形固定資産
探鉱開発権の償却は、探鉱段階のものについては支出のあった事業年度において一括償却、生産段階のもの
については生産高比例法を採用しております。
その他の無形固定資産は定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

支出時に全額費用としております。

―20―

同左

項目
(4) 重要な引当金の計上基準(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連
結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準(6) 重要なリース取引の処理方法(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)生産物回収勘定引当金
連結子会社の生産物回収勘定に対する損失に備えるため個別に回収可能性を勘案し計上しております。
(ハ)探鉱投資等引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、当社
及び連結子会社各社は小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡便
法(自己都合要支給額)によっております。
(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、少数株主
持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(イ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(ロ)生産物回収勘定の会計処理
生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始
後、同契約に基づき生産物(原油及び天然ガス)をもって投下作業費を回収しております。

―21―

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(イ)貸倒引当金
同左(ロ)生産物回収勘定引当金
同左(ハ)探鉱投資等引当金同左(ニ)退職給付引当金
同左(ホ)役員退職慰労引当金
同左

同左

同左

(イ)消費税等の会計処理
同左(ロ)生産物回収勘定の会計処理
同左

項目
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事
項

６

連結調整勘定の償却に
関する事項

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項

８

連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。ただし、評価差額が重要でないものについては帳簿価額を使用しております。
連結調整勘定の償却については、20年以内の定額法で償却することとしております。

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資 金 (現 金及び 現 金 同 等 物 ) は 、 手 許 現
金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

同左連結調整勘定の償却については、20年以内の定額法で償却することとしております。
なお、当連結会計年度において、連結調整勘定発生の要因となった事象のその後の投資効果を分析して、その効果が消滅したと見込まれたため、全額一括償却いたしました。
同左

同左

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(貸借対照表)１．前連結会計年度まで有形固定資産の「その他」に含めておりました「建設仮勘定」は資産の合計額の100分の1を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「建設仮勘定」の金額は2,410百万円であります。
２．「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）により、証券取引法第2条第2項において、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資を有価証券とみなすこととされたことに伴い、前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めていたリミテッド・パートナーシップへの出資金を、当連結会計年度より「投資有価証券」に計上しております。
この変更により、「投資有価証券」は863百万円増加
し、投資その他の資産の「その他」は同額減少してお
ります。

―22―

注記事項

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成16年3月31日)(平成17年3月31日)※１ 減価償却累計額※１ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、23,145百万
有形固定資産の減価償却累計額は、221,716百万円であります。
円であります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次 ※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次ののとおりであります。
とおりであります。
投資有価証券(株式)13,679百万円
投資有価証券（株式）18,224百万円
その他（出資金）221百万円その他（出資金）130百万円
※３

４

担保資産
※３
長期借入金83,090百万円及び保証債務7,264百万円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
現金及び預金9,140百万円

担保資産
長期借入金92,596百万円及び保証債務8,461百万円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
現金及び預金8,200百万円

また、BTCパイプラインプロジェクトファイナン
スに対し、担保に供しているものは次のとおり
であります。
投資有価証券
2,722百万円

また、BTCパイプラインプロジェクトファイナン
スに対し、担保に供しているものは次のとおりであります。
投資有価証券
2,636 百万円

偶発債務４
下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。

偶発債務
下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。

百万円
サハリン石油ガス開発(株)1,918
ALBACORA JAPAO PETROLEO
LIMITADA
3,514
JJI S&N B.V.
4,028
合計
9,461
なお、連結子会社INPEX BTC Pipeline, LTDはBTC
パイプラインプロジェクトファイナンスによる借入4,330百万円に対しプロジェクトが完成するまでの期限付き保証を行っております。(完工保証)※５ 当社の発行済株式総数は普通株式589,200株であ
ります。

百万円
サハリン石油ガス開発(株)3,746
ALBACORA JAPAO PETROLEO
LIMITADA
2,858
JJI S&N B.V.
3,757
合計
10,361
なお、連結子会社INPEX BTC Pipeline,Ltd.はBTC
パイプラインプロジェクトファイナンスによる借入5,006百万円に対しプロジェクトが完成するまでの期限付き保証を行っております。(完工保証)※５ 当社の発行済株式総数は普通株式1,919,832.75
株、甲種類株式1株であります。
※６ 当社が保有する自己株式は普通株式1株でありま
す。

―23―

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は、次のとおりであります。
訳は、次のとおりであります。
百万円
百万円
3,254
5,041
人件費
人件費
139)
195)
(うち役員退職慰労引当金繰入額(うち役員退職慰労引当金繰入額
103)
219)
(うち退職給付引当金繰入額(うち退職給付費用
402
600
旅費交通費
旅費交通費
2,329
1,638
減価償却費
減価償却費

※２

一般管理費に含まれる研究開発費

※２
56百万円

―24―

一般管理費に含まれる研究開発費53百万円

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １掲記されている科目の金額との関係
百万円
現金及び預金勘定
63,722
担保に供している定期預金△9,140２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の ２
資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにインペックスジャワ㈱、インペックススマトラ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであり
ます。
百万円
流動資産
13,916
固定資産
2,539
流動負債
△34
固定負債
△0
少数株主持分
△2,526
インペックスジャワ㈱、インペック△5,126
ススマトラ㈱に対する既存持分
インペックスジャワ㈱、インペック
8,768
ススマトラ㈱株式の取得価額
インペックスジャワ㈱、インペック△12,761
ススマトラ㈱の現金及び現金同等物
差引: インペックスジャワ㈱、イン
3,992
ペックススマトラ㈱取得による収入権益取得により増加した資産及び負債の主な内訳
３
権益取得により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
アゼリ油田・チラグ油田・グナシリ油田権益
百万円
流動資産
5
固定資産
164,494
流動負債△988

現金及び現金同等物の期末残高

３

権益取得による支出
４54,582

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
百万円
現金及び預金勘定
136,575
担保に供している定期預金△8,200
現金及び現金同等物の期末残高

資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

133,183
46,145
24,63570,781

重要な非資金取引の内容
株式交換による資本準備金増加高△163,511

権益の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳
権益の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
バユ・ウンダンユニット権益の一部
百万円
流動資産
21
固定資産
1,737
流動負債
△203
小計
権益譲渡益
権益譲渡による収入

128,375

株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式交換により新たにジャパン石油開発(株)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。なお、株式交換のための支出はありません。
百万円
流動資産79,501
固定資産
53,682

1,555△1,497
3,052

―25―

百万円
62,402(リース取引関係)
EDINETにより開示を行うため記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの
種(平成16年3月31日現在)
取得原価
(百万円)

類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他
小計
合計

２

282

72

29,983
5,966−−
36,16030,074
6,001−−
36,358

91
34
−
−
198

77

70

△6

24,141
3,221−−
27,44063,60024,1083,221−−
27,40063,758

△32
△0
−
−
△40
158

売却益の合計額(百万円)
24,391

差額
(百万円)

209

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成15年4月1日
売却額
(百万円)

連結
貸借対照表
計上額
(百万円)

至 平成16年3月31日)
売却損の合計額
(百万円)

63

−

３ 時価評価されていない有価証券の内容(平成16年3月31日現在)
種

連結貸借対照表計上額
(百万円)

類

その他有価証券
非上場株式
信託受益権

17,402
3,509(注)非上場株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資等
引当金を計上しております。

４

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額(平成16年3月31日現在)
種

類

(1)債券
①国債・地方債等②社債③その他(2)その他
合計

1年以内
(百万円)

1年超5年以内(百万円)

5年超10年以 内
(百万円)

10年超
(百万円)

10,645
4,824
−
3,509
18,97943,537
4,397−−
47,935

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

―26―

当連結会計年度
１

その他有価証券で時価のあるもの
種(平成17年3月31日現在)
取得原価
(百万円)

類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他
小計
合計

２

差額
(百万円)

287

392

104

71,8874,339−
500
77,01372,1604,366−
863
77,782

272
27
−
363
768

−

−

−

17,266−−

17,246
−
−

△19
−
−

17,266
94,28017,24695,029△19749

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成16年4月1日
売却額
(百万円)

連結
貸借対照表
計上額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)
23,938

至 平成17年3月31日)
売却損の合計額
(百万円)

0

−

３ 時価評価されていない有価証券の内容(平成17年3月31日現在)
種

連結貸借対照表計上額
(百万円)

類

その他有価証券
23,492
非上場株式
−
信託受益権
(注)非上場株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資等
引当金を計上しております。

４

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額(平成17年3月31日現在)
種

類

(1)債券
①国債・地方債等②社債③その他(2)その他
合計

1年以内
(百万円)

1年超5年以内(百万円)

5年超10年以 内
(百万円)

10年超
(百万円)

18,087303−−
18,39133,798
4,063−−
37,861−−−−−

37,521−−−
37,521―27―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 至

平成16年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成16年４月１日 至

平成17年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
１
退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制
度を採用しております。

採用している退職給付制度の概要
退職一時金：同左
厚生年金基金：一部の連結子会社は退職一時金制度に上積みして東京都石油業厚生年金基金制度を採用しております。

２

３

４

退職給付債務に関する事項

２

退職給付債務百万円△783

退職給付引当金△783

退職給付債務に関する事項
退職給付債務百万円△1,503

退職給付引当金△1,503
一部の連結子会社において総合設立型厚生年金基金制度における年金資産が 739 百万円あります。

退職給付費用に関する事項

３

勤務費用

百万円
103

退職給付費用103

退職給付費用に関する事項
勤務費用

百万円
219

退職給付費用219
一部の連結子会社において加入している総合設立型
厚生年金基金制度については拠出額(従業員拠出額を除く)26 百万円を勤務費用に含めております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４
簡 便 法 （ 退 職 金 規 程 に 基 づ く 自 己 都 合 要 支給額）によっております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左

―28―

(税効果会計関係)
前連結会計年度（平成16年３月31日）
１

当連結会計年度（平成17年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産関係会社への投資
29,259百万円
関係会社への投資
28,076百万円
土地評価損
4,547百万円
土地評価損
4,543百万円
生産物回収勘定（外国税）6,778百万円
生産物回収勘定（外国税）7,123百万円
探鉱投資等引当金
2,558百万円
探鉱投資等引当金
3,276百万円
生産物回収勘定引当金670百万円
未払外国税
13,037百万円
税務上の繰越欠損金
4,757百万円
税務上の繰越欠損金
16,247百万円
開発準備勘定償却超過額
545百万円
減価償却費償却超過額
1,011百万円
退職給付引当金・役員退職慰労引
退職給付引当金・役員退職慰労引402百万円
726百万円
当金損金算入限度超過額
当金損金算入限度超過額
外貨建債権債務評価差額
6,732百万円
その他
4,598百万円
その他
5,180百万円
繰延税金資産小計
54,119百万円
繰延税金資産小計
85,956百万円
評価性引当額△45,177百万円
評価性引当額△76,712百万円
繰延税金資産合計
8,942百万円
繰延税金資産合計
9,243百万円
繰延税金負債
繰延税金負債
外国税
9,881百万円
外国税26,013百万円
その他
5,425百万円
外貨建債権債務評価差額
5,048百万円
繰延税金負債合計
15,306百万円
その他
3,792百万円
繰延税金負債の純額
6,366百万円
繰延税金負債合計
34,855百万円
繰延税金負債の純額
25,611百万円
繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
43百万円
固定資産−繰延税金資産
4,205百万円
流動負債−その他△300百万円
固定負債−繰延税金負債△10,314百万円

２繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
23百万円
固定資産−繰延税金資産
2,207百万円
流動負債−その他△2,028百万円
固定負債−繰延税金負債△25,814百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率36.2％
法定実効税率
36.2％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項
交際費等永久に損金に算入されない項
0.1％
0.0％
目
目
受取配当金等永久に益金に算入されな受取配当金等永久に益金に算入されな
△0.0％
△0.0％
い項目
い項目
評価性引当額0.7％
評価性引当額
3.3％
外国税額控除△29.5％
外国税額控除△15.3％
外国税
54.0％
外国税
70.4％
持分法投資損益△0.6％
持分法投資損益△0.6％
損金算入外国税額の調整△19.4％
その他
2.7％
繰越欠損金の当期使用額△4.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
63.6％
その他
0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
70.6％

―29―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成15年4月１日 至

平成16年3月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める石油・天然ガス関連事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 平成16年4月１日 至

平成17年3月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める石油・天然ガス関連事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略
しております。

―30―

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成15年 4月 1日 至 平成16年 3月31日)
アジア・
オセアニア
(百万円)

NIS
諸国
(百万円)

その他の
地域
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

計

連結

(百万円)
(百万円)
売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高
211,422―
7,408
218,831―
218,831(2) セグメント間の内部売上
―
6,506
―
6,506
(6,506)―
高又は振替高計
211,4226,506
7,408
225,337(6,506)
218,831
営業費用
121,4264,754
5,440
131,621(6,666)
124,954
営業利益
89,995
1,752
1,968
93,716
159
93,876
Ⅱ 資産
214,326
191,6976,410
412,434
112,864
525,298(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度及び事業活動の相互関連性によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア・オセアニア…インドネシア、オーストラリア、東チモール(2) NIS諸国 ………………カザフスタン共和国、アゼルバイジャン共和国(3) その他の地域…………アラブ首長国連邦、イラン
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(112,879百万円)の主なものは、親会社の現金預金、有価証券、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
４ 地域区分の変更
従来、「その他の地域」に含めていた「NIS諸国」は、総資産が全セグメントの総資産合計額の10％以上となったため、当連結会計年度より区分表示しております。
なお、前連結会計年度における「その他の地域」に含まれる「NIS諸国」の営業損失は94百万円、資産は2,390百万円であり、外部顧客に対する売上高及びセグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
Ⅰ

当連結会計年度(自 平成16年 4月 1日 至 平成17年 3月31日)
NIS
アジア・
諸国
オセアニア
(百万円) (百万円)

中東
(百万円)

その他の
地域
(百万円)

計

消去又は
全社
(百万円)

連結

(百万円)
(百万円)
売上高及び営業損益
売上高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る
287,185―
191,401―
478,586―
478,586
売上高(2) セ グ メ ン ト 間 の 内―
20,899414―
21,313(21,313)―
部売上高又は振替高
計
287,185
20,899191,815―499,900(21,313)478,586
営業費用
150,824
16,471
63,9763
231,276(21,352)
209,924
営業利益
136,360
4,427
127,839(3)
268,62338
268,662
Ⅱ 資産
236,646
223,532
179,4124,227
643,819
135,407779,227(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度及び事業活動の相互関連性によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア・オセアニア……………インドネシア、オーストラリア、東チモール(2) NIS諸国 …………………………カザフスタン共和国、アゼルバイジャン共和国(3) 中東…………………………アラブ首長国連邦、イラン(4) その他の地域……………………アンゴラ共和国、ブラジル
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(114 百万円)の主なものは、不動産管理等、一般管理部門にかかる費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(135,407百万円)の主なものは、親会社の現金預金、有価証券、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
５ 営業費用の負担方法の変更
従来、「その他の地域」に含めていた管理部門に係る営業費用については、当連結会計年度より、当社グループ全体の管理部門に係る営業費用であり、配賦不能営業費用であるため「消去又は全社」に含めることと
しました。
Ⅰ

―31―

６

地域区分の変更(1) 中東の区分に属する地域については、従来「その他の地域」として表示しておりましたが、中東地域の売上高及び営業損益が10％以上となったため「中東」として区分表示しております。
(2) 当社が保有する持分法適用関連会社の株式については、従来当社のセグメント区分である「アジア・オ
セアニア」の資産として区分しておりましたが、当連結会計年度より、所在地別セグメントの有用性を高めるため、持分法適用関連会社が保有する鉱区所在地別に区分しました。
なお、前連結会計年度において当連結会計年度の営業費用の負担方法及び地域区分によった場合の所在地別
セグメント情報は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成15年 4月 1日 至 平成16年 3月31日)
NIS
アジア・
諸国
オセアニア
(百万円) (百万円)
売上高及び営業損益
売上高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る
売上高(2) セ グ メ ン ト 間 の 内
部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産

中東
(百万円)

その他の
地域
(百万円)

連結

(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

(百万円)

計

Ⅰ

211,422

―

7,408

―

218,831―

218,831

―

6,506

―

―

6,506

(6,506)―211,422
121,426
89,995
213,208

6,506
4,754
1,752
191,697

7,408
5,321
2,086
7,169

―
3
(3)
221

225,337
131,506
93,831
412,297(6,506)(6,551)
44
113,000

218,831
124,954
93,876525,298―32―

【海外売上高】
前連結会計年度(自 平成15年 4月 1日 至 平成16年 3月31日)
アジア
Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)

その他の地域

58,089

計

6,257

64,346
218,831

Ⅲ

連結売上高に占める
26.5
2.9
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア……韓国、台湾、インドネシア、シンガポール(2) その他の地域……オーストラリア
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域向け売上高であります。

29.4

当連結会計年度(自 平成16年 4月 1日 至 平成17年 3月31日)
アジア
Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)

167,741

その他の地域
11,299

計
179,040
478,586

Ⅲ

連結売上高に占める
35.0
2.4
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア……韓国、台湾、インドネシア、シンガポール、タイ、中国(2) その他の地域……オーストラリア
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域向け売上高であります。

―33―

37.4

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成15年 4月 1日 至 平成16年 3月31日)
１

親会社及び法人主要株主等

属性

会社等
の名称

主要
株主

石油公団

２

住所

出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

東京都
中核的企業の形成を
1,223,193
含む資産処分業務
千代田区

議決権等
関係内容
の所有
取引金額
取引の内容
(被所有) 役員の 事業上(百万円)
割合
兼任等 の関係
(50％)

―

出資

有価証券
の取得

9,402

科目

期末残高
(百万円)

-

-

科目

期末残高
(百万円)

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

３

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成16年 4月 1日 至 平成17年 3月31日)

１

親会社及び法人主要株主等

会社等
の名称

主要
株主

石油公団
(注１)

東京都
1,112,293 を含む資産処分業 (36.06％)
千代田区

(注) １

重要な後発事象に記載のとおり、当社主要株主であった石油公団は平成17年４月１日付けで解散しております。
ジャパン石油開発(株)を完全子会社とする株式交換によるものであり、第三者による企業価値評価に基づき、平成16年5月17日に石油公団所有のジャパン石油開発(株)株式２株(同社発行済み株式全株)に対し、当社株式50,744.25株を割当交付し、全額資本準備金に組入れております。

２

２

住所

出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
関係内容
取引金額
の所有
取引の内容
(被所有)割 役員の 事業上(百万円)
合兼任等 の関係属性

中核的企業の形成
務

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

３

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

―34―

―

出資

株式交換

62,402(注２)−−

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

471,826円00銭

214,163円98銭

１株当たり当期純利益金額

58,838円76銭

40,255円92銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等の潜在株式の発行がないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等の潜在株式の発行がないため記載しておりません。
平成16年５月18日付けで株式１株を３株とする株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度
における１株当たり情報について
は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
157,275円33銭
1株当たり当期純利益
19,612円92銭(注)

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(うち利益処分による役員賞与金)
普通株式に係る当期純利益(百万円)
期中平均株式数（千株）
普通株式
普通株式と同等の株式：甲種類株式―35―

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

34,781

76,493

114

151

(114)

（151）

34,66776,341

589

1,896

589

1,896

-

0

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１ ジャパン石油開発㈱との株式交換
当社とジャパン石油開発㈱は、平成16年３月29日開催の取締役会において株式交換によりジャパン石油開発㈱を
当社の完全子会社とすることを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。同契約は平成16年４月15日の当社の臨時株主総会において承認されました。
（1）株式交換契約の概要①株式交換の目的
当社が我が国における中核的石油開発事業を目指すにあたり、バランスのとれた海外資産ポートフォリ
オを形成する観点から、アラブ首長国連邦において長年オペレーターとして原油の生産・販売を営むジ
ャパン石油開発㈱は、地域分散、原油・天然ガスのバランス、オペレーター・ノンオペレーターバラン
ス、現在の安定的生産と将来生産量の増大確保などの点において当社グループにとって同社を完全子会
社とすることが望ましいと判断したものであります。
②株式交換の内容
当社は、ジャパン石油開発㈱と商法第352条ないし第363条に定める方法により株式交換を行ないました。
③株式交換の日
平成16年5月17日④株式交換に際し発行する株式及び割合
当社は、ジャパン石油開発㈱との株式交換に際し、普通株式50,744.25株を発行し、石油公団が保有するジャパン石油開発㈱普通株式2株に対し割当交付いたしました。
⑤増加すべき資本金及び資本準備金の額
当社が株式交換により増加すべき資本金は0円であり、増加すべき資本準備金の額は62,402百万円であります。
⑥配当起算日平成16年4月1日（2）ジャパン石油開発㈱の概要
代表者
代表取締役社長 碓井 滋
資本金18,800百万円
住所
東京都渋谷区広尾5丁目6番6号
主な事業の内容 石油の探鉱開発、原油の販売

石油公団保有株式の承継
当社主要株主であり、かつ、筆頭株主であった石油公
団は「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」（平成14年法律第93号）の施行に伴い、同法に基づき、平成17年4月1日付で解散し、その所有する当社普通株式692,307.75株及び甲種類株式1株は同日をもって国たる経済産業大臣に承継されました。
この他、同公団が保有する当社グループ各社株式、及び同公団と当社グループ各社の間で締結している契約
上の同公団の地位についても、それぞれ経済産業大臣
もしくは独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に承継されました。

①営業収益及び当期純利益（平成15年12月期）
営業収益
259,696 百万円
当期純損失
58,602 百万円
なお、民事再生関係の特別利益124,545百万円及び特別損失192,396百万円が含まれております。

―36―

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)②資産、負債、資本の状況（平成15年12月31日現在）
流動資産

104,777 百万円

流動負債

固定資産

48,264 百万円

固定負債154,647 百万円
23,770 百万円

資産合計

153,041 百万円

負債合計

178,417 百万円

資本合計△25,375 百万円（資本金365,200 百万円）

負債及び
資本合計

153,041 百万円

平成15年12月31日は民事再生手続中で、民事再生計画の履行は平成16年1月31日に完了しております。なお、平成16年3月31日現在の資産、負債、資本の状況
は以下のとおりとなっております。
（平成16年3月31日現在）
流動資産73,629 百万円

流動負債42,592 百万円

固定資産47,595 百万円

固定負債22,773 百万円

資産合計

121,225 百万円

負債合計

65,365 百万円

資本合計

55,859 百万円（資本金18,800 百万円）

負債及び
資本合計

121,225 百万円

２ 株式の分割
当社は、平成16年4月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式の分割による新株式を発行しております。
（1）平成16年5月18日付をもって普通株式1株につき3株に分割します。
①分割により増加する株式
普通株式
1,279,888.50株②分割方法
平成16年5月1日最終の株主名簿に記載された株
主の所有株式数を1株につき3株の割合をもって分割します。なお、今回の株式の分割対象とする株式および端株には、平成16年５月17日にジ
ャパン石油開発㈱との株式交換により発行した新株式50,744.25株を含むものとしております。
(2)配当起算日
平成16年4月1日
当該株式の分割が前期首に行なわれたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報及び当期首に行なわれたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度
1株当たり純資産額
143,389円73銭
1株当たり当期純利益
15,726円17銭

当事業年度
1株当たり純資産額
157,275円33銭
1株当たり当期純利益
19,612円92銭―37―

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
３ 種類株式の発行
平成16年4月15日開催の当社取締役会において、定款変更および種類株式の発行を決議し、平成16年5月10日開催の同臨時株主総会において、承認されました。
発行する株式の種類及び株数、発行価額等は次のとおり
であります。
甲種類株式（1）募集の方法（割当方法）
第三者割当によるものとし、石油公団に全株式を割り当てる。
（2）発行新株式数
1株（3）発行価額
上場売出価格と同じ。有利発行決議（総会特別決議）を前提。
（4）発行価額の総額
発行新株式数に発行価額を乗じた額（5）払込期日未定（6）議決権甲種類株式は当社株主総会において議決権を有しないものとする。
（7）種類株主総会の決議を要する事項に関する定め
次の場合においては、甲種類株式による種類株主総会の決議を経なければならない。
①取締役の選任または解任を行おうとする場合で、かつ、当該取締役の選任または解任にかかる当会
社株主総会決議時点において、当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の当会社普通株式の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有していた場合②当会社の重要な資産の処分等を行おうとする場合③当会社子会社が重要な資産の処分等を行おうとする場合に、当会社子会社の株主総会において当会
社が議決権を行使しようとする場合④以下の事項に関する定款変更を行おうとする場合(当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合で、合併契約、株式交換契約、株式移転契約、またはこれらを目的とする契約において定
款変更の定めが含まれる場合を含む。)(イ)当会社の目的(ロ)当会社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された種類株主総会の議決権を除く。）の付与―38―

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)⑤当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合。ただし、以下の各号に該当する場合を除く。
(イ)合併において当会社が存続会社となる場合。
ただし、合併完了時点において当会社普通株
式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主または単一の株
主とその共同保有者が保有することとなる場合を除く。
(ロ)株式交換において当会社が完全親会社となる場合。ただし、株式交換完了時点において当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合を除く。
(ハ)株式移転において新設持株会社を設立する場
合で、甲種類株主が当社定款上有する権利と同等の権利を有する当該新設持株会社の種類
株式が甲種類株主に付与されることが、株式移転のための株主総会で決議された場合。ただし、株式移転完了時点において新設持株会
社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合を除く。
⑥当会社の株主への金銭の払い戻しを伴う当会社の資本の額の減少を行おうとする場合⑦当会社が株主総会決議により解散をする場合（8）償還①甲種類株式は、甲種類株主の書面による当会社に対する請求により償還される。
②当会社は、甲種類株式が公的主体以外の者に譲渡された場合、取締役会の決議により、甲種類株式
をその意思にかかわらず消却することができる。
③償還の価格は、第１項の場合は償還請求日、第２項の場合は消却日の前日(以下あわせて「償還価格基準日」という。) の時価によることとする。
当会社普通株式が東京証券取引所に上場されている場合は、当会社普通株式一株あたりの東京証券取引所における償還価格基準日の終値と同一の価格をもって償還価格基準日の時価とする。償還価
格基準日の終値が存在しない場合には、同日より前の最も直近の日における終値によることとする。
４ インペックス北マカッサル石油㈱の権益譲渡
連結子会社インペックス北マカッサル石油㈱は、平成16
年9月2日開催の同社臨時取締役会において、保有鉱区探鉱ポテンシャル低下等の理由により、権益譲渡を決議しました。当該譲渡はインドネシア共和国政府機関等の承認を条件としており、承認が得られた場合、平成16年11月22日付で全保有権益の譲渡が完了する予定です。同鉱区の権益譲渡による損益への影響はありません。

―39―

Ⅴ 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

区分

自
至

原油
石油･天然ガス
関連事業

天然ガス
合計

(注)

1
2
3

前連結会計年度
平成15年4月 1日
平成16年3月31日
百万バーレル21.8(日量 59.8千バーレル)
BCF
297.3
(日量 814.5百万CF)
百万BOE
71.4
(日量 195.5千BOE)

当連結会計年度
平成16年4月 1日
平成17年3月31日
百万バーレル70.3(日量 192.6千バーレル)
BCF
300.6
(日量 823.5百万CF)
百万BOE
120.4
(日量 329.8千BOE)

自
至

前年同期比
(％)
+222.2+1.1+68.7

原油には液体分としてLPGを含みます。
上記の生産量は持分法適用会社の持分を含みます。
当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分等に相当する数値を示しております。なお、前連結会計年度において、当社グループ保有鉱区からの生産量に対し当社権益比率を乗じて算出した数値は、原油 32百万バーレル、天然ガス 539BCFとなっております。
平成16年5月に経営統合を行ったジャパン石油開発㈱については、平成16年4月からの生産量を含んでおります。
平成16年9月にアンゴラ石油㈱、エイジョコ・エクスプロレーション㈱、エイジェックス石油㈱の株式取得を行い、これらの3社は当社の持分法適用関連会社となりましたが、平成16年4月からの生産量を含んでおります。
BOE (Barrels of Oil Equivalent) 原油換算量

456(2) 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
(3) 販売実績

a)原油の当社グループ取得権利量の全量を引取り、これを原則として日本の電力会社及び精製会社
等国内向けに販売しております。天然ガスについては、プルタミナを通じ、LNG、LPGとして日本の電力会社、都市ガス会社等に販売しているほか、一部は韓国、台湾等の需要家にも販売しております。また、同様にインドネシア国内向けにはプルタミナを通じ生ガスとして販売しております。
b)販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セ
グメント

石油・天然ガ
ス関連事業

(注)

1
2
3
4

区分

前連結会計年度
平成15年4月1日
平成16年3月31日)

当連結会計年度(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)

(自
至

比較増減

金額(百万円)

金額(百万円)

金額（百万円）

前年同期比
(％)

原油

68,783

293,143

224,359+326.2

天然ガス

150,047

185,443

35,396+23.6

合計218,831478,586

259,755+118.7

天然ガスには天然ガスを原料とするLPGを含みます。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
販売実績の増加は原油販売量の増加及び原油、天然ガス価格の上昇によるものであります。
主要相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前連結会計年度(自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日)(自至当連結会計年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日)

金額（百万円)

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

プルタミナ

151,077

69.0

188,647

39.4

PETRO DIAMOND CO., LTD.(注)−−50,054

10.5（注）PETRO DIAMOND CO., LTD.の販売実績は当連結会計年度の総販売実績に対して10％を超えたため記載しております。

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