緑 の 募 金 実 施 要 綱
平成２５年１月４日制定
平成２６年４月２３日一部改正
令和４年８月１９日一部改正

第１章

総則

（目的）
第１条 この要綱は、公益社団法人鳥取県緑化推進委員会（以下「委員会」という。）定款
第４条第１号及び第２号に規定する緑の募金に係る事業に関し、緑の募金の管理、交付金の交付等についての方法を定め、もって業務の適切かつ円滑な運営に資することを目的とする。
（基本方針）
第２条

緑の募金は、森林の整備、緑化の推進及びこれらに係る国際協力（以下「森林整備等」という。）の意義に対する県民の理解を広めるとともに、県民全体による森林整備等の取組みを推進することを旨とする。
２

委員会の理事長（以下「理事長」という。）は、緑の募金業務を円滑かつ効率的に運営するため、毎年度緑の募金等運営協議会の意見を聞いて、当該年度の緑の募金運動の実施に関する方針を定め、緑の募金の適正な運営に努めるものとする。
（運営協議会の意見等の尊重）
第３条 理事長は、緑の募金等運営協議会が緑の募金業務の運営に関して述べる意見等を尊重しなければならない。
第２章

緑の募金の管理（寄付金の適正管理）第４条 理事長は、緑の募金により受領した寄付金については、銀行その他の金融機関への預金等の方法により、これを適正に管理しなければならない。
第３章

交付金による事業（交付金の交付割合等の基準）
第５条 理事長は、緑の募金の交付金（以下「交付金」という。）の交付割合、交付額等について、あらかじめ緑の募金等運営協議会の意見を聞いて、その基準を定めることができるものとする。
（緑化活動計画書の作成）
第６条 交付金の交付を受けて緑の募金事業をしようとする者（以下「申請者」という。）
は、次の各号に定める事項を記載した緑化活動計画書（様式第１号）を作成するものとする。
（１）申請者の名称又は氏名（２）交付金を用いて行おうとする事業の名称、実施場所、実施時期、目的及び内容（３）前項の事業に係る交付金の交付申請額（４）その他参考となる事項（交付金の交付申請）
第７条 申請者が交付金の交付申請を行おうとする場合は、緑の募金事業交付申請書（様式第２号）に前条に定める書類及び収支予算書を添付して、市町村支部長へ提出するものとする。

２

市町村支部長は、前項の交付申請書が提出されたときは、その申請書及び緑化活動計画を審査し、緑の募金事業交付申請総括表（様式第３号）を作成し、理事長へ提出するものとする。
（交付決定）
第８条 理事長は、前条第２項に規定する緑の募金事業交付申請総括表が提出されたときは、交付金を用いて行おうとする目的及び内容が緑の募金による森林整備等の推進に関する法律（平成７年５月８日法律第８８号）の趣旨に照らし適正であるか否か等を審査するとともに、交付金の対象となる募金額を勘案して交付先及び交付額を内定するものとする。
２ 理事長は、前項により内定した交付先及び交付額について、あらかじめ緑の募金等運営協議会の意見を聞いた後決定し、その結果を市町村支部長へ通知するものとする。
３

理事長は、前項の通知に当たって、交付金の交付の目的を達成するために必要な条件を付すものとする。

４

市町村支部長は、理事長から第２項の通知を受けたときは、申請者に対し交付決定通知書（様式第４号）により交付金の交付決定を行うものとする。

（交付決定前着手）
第９条 申請者が交付金の交付決定前着手申請を行う場合は、緑の募金事業交付決定前着手承認申請書（様式第５号）に第６条に定める書類及び収支予算書を添付して、市町村支部長へ提出するもとする。
２ 市町村支部長は、前項の交付決定前着手申請書が提出されたときは、その申請書及び緑化活動計画を審査し、緑の募金事業交付決定前着手総括表（様式第６号）を作成し、理事長へ提出するものとする。
３

理事長は、交付決定前着手申請があった場合は、内容を精査し、承認を市町村支部へ通知するものとする。

４

市町村支部長は理事長から第３項の通知を受けたときは、申請者に対し交付決定前着手承認通知書（様式第７号）により交付決定前着手承認の通知を行うものとする。

（交付金の請求）第１０条

申請者は、前条第４項に規定する交付決定通知書を受理したときは、緑の募金事業交付金交付請求書（様式第８号）を市町村支部長へ提出するものとする。
２ 市町村支部長は、前項の交付請求書が提出されたときは、緑の募金事業交付請求総括表（様式第９号）を作成し、理事長へ提出するものとする。
（交付金の交付）第１１条 理事長は、前条第２項に規定する緑の募金事業交付請求総括表が提出されたときは、その内容を確認のうえ、その交付額を市町村支部長へ通知するとともに、交付金を一括して市町村支部長あて送金するものとする。
２ 市町村支部長は、前項の送金を受けたときは、交付金を速やかに申請者に交付するものとする。
（交付金事業の中止又は事業費の減額等）
第１２条 申請者は、第８条第４項の交付決定後に、事業の全部又は一部を実施することが困難になったとき又は事業費を減額する必要が生じたときは、緑の募金事業中止届（減額届）（様式第１０号）を市町村支部長へ提出するとともに、既に交付金を受領している場合にあっては不要となった交付金を速やかに返還するものとする。
２ 市町村支部長は、前項の中止届（減額届）が提出されたときは、緑の募金事業変更交付申請総括表（様式第１１号）を作成し理事長へ提出するものとする。
３ 理事長は、前項の変更交付申請総括表が提出されたときは、市町村支部長あてに変更交付額の通知をするとともに、既に交付金を交付している場合にあっては併せて交付金の返還額を通知するものとする。

４

市町村支部長は、前項の通知を受けたときは申請者に変更交付決定（様式第１２号）をするとともに、交付金を速やかに理事長に返還するものとする。

（交付決定の取消等）
第１３条 理事長は、申請者が交付金を交付の目的以外の用途に使用し、又は交付決定の条件に違反していることが判明したときは、当該交付決定の全部又はその一部を取消すことができるものとする。
（事業実施状況報告）
第１４条 理事長は、必要に応じ、申請者から緑の募金事業の遂行状況その他交付金の交付に関し必要な事項を報告させることができるものとする。
（実績報告）
第１５条

申請者は、緑の募金事業を完了したときは、完了の日の翌日から１か月以内、又は当該事業年度の１２月２０日までのいずれか早い日までに、当該事業の成果を記載した緑の募金事業実績報告書（様式第１３号）に必要な書類を添付して市町村支部長へ提出するものとする。
２

市町村支部長は、申請者から前項に規定する報告書が提出されたときは、緑の募金事
業実績報告総括表（様式第１４号）を作成し、当該事業年度の１２月２８日までに理事長へ提出するものとする。
（交付金の返還）第１６条 理事長は、第１２条に定める場合のほか次の各号に該当する場合は、申請者に対し交付金の全部又は一部を返還させることができるものとする。
（１）交付申請に際して虚偽その他不実の記載を行ったとき（２）第１３条の規定に基づく交付決定の取消を受けたとき
第４章

公募事業（適用）
第１７条 前章の交付金による事業以外の森林整備等に係る事業（以下「公募事業」という。）の実施については、別に定める公益社団法人鳥取県緑化推進委員会助成事業交付要綱（平成３１年３月７日最終改正）を適用するものとし、同要綱第３条に規定する事業の実施基準は別紙のとおりとする。
第５章
雑則（その他の事項）
第１８条 この要綱に定めるもののほか、緑の募金事業に関し必要な事項は、理事長が緑の募金等運営協議会の意見を聞いて定めるものとする。
附則
この要綱は、平成２５年１月４日から施行する。
この改正要綱は、平成２６年４月２３日から施行し、同年４月１日から適用する。
この要綱第１１条第１項、第２項に定める交付金の交付について、令和４年度鳥取市支部長への送金は、理事長が直接申請者へ送金できるものとする。
この附則は、令和４年８月１９日から施行する。

様式第１号

緑区分

化

活動計画事書項名 称 又 は 氏 名事

業区分事 業 実 施 場 所事 業 実 施 時 期事業の目

的事業の内

容

交付金の交付申請額

その他参考事項（記載注意）
１「名称又は氏名」は、事業実施主体が団体の場合は団体の名称及び代表者名を、個人の場合は氏名を記載する。

２ 「事業区分」は、学校緑化・地区緑化・婦人会緑化・団体緑化・公共施設緑化の区分を記載する。
３
４「事業実施場所」は、実施箇所を具体的に記載する。
「事業実施時期」は、実施予定機関（○○月～○○月）を記載する。

５
６「事業の目的」は、当該事業を行う目的を具体的に記載する。
「事業の内容」は、事業量（樹種、面積、本数、参加者等）、事業内容を具体的に記載する。

７「交付金の交付申請額」は、当該市町村支部における交付事業の対象となる緑の募金額を勘案して記載する。
８ 「その他参考事項」は、上記以外に当該事業に関し特記事項及び参考となる事項を記載する。
９ この計画書は、事業実施場所ごとに別様で作成する。

様式第２号

緑 の 募 金 事 業 交 付 申 請 書
年月日

公益社団法人鳥取県緑化推進委員会（市町村）支部長

様
申請者：
住所又は事務所の所在地
氏名又は名称、代表者

印

年度緑の募金事業として下記の事業を実施したいので、関係書類を添えて申請します。
記

１

事

業

２

交付金交付申請額

３

添付

区書

分

類

（１）

緑化活動計画書（２）

収 支 予 算 書

金円

収

支

予算

書

（１）収入の部
項

目

予算

額

積算

内訳

予算

額

積算

内訳

計

（２）支出の部
項目計（注）緑化活動計画に係る資金内訳を記載する。

様式第３号（番年月号）
日

公益社団法人鳥取県緑化推進委員会
理事長

様（市町村）支部長

印

緑の募金事業交付申請総括表について（提出）
このことについて、下記のとおり作成したので提出します。
記

申請者名

事業区分

実施場所

実施時期

交 付
申請額

事業費円

計画の概要

円

計（注）（１） 本表は、Ａ４横長書きとして、添付する。
（２） 事業区分は、募金団体により学校緑化、地区緑化、婦人会緑化、団体緑化、公共施設等緑化に区分する。
（３） 交付決定前着手承認申請を行ったものも記入し、計画概要欄に「交付決定前着手」と明記する。

様式第４号

緑 の 募 金 事 業 交 付 決 定 通 知 書（番年月号）
日

申請者（氏名又は、名称、代表者）
公益社団法人鳥取県緑化推進委員会
市町村支部長年

月日付けで申請のあった事業については、印

年度の募金事業として交付決定することとしたので通知します。
なお、事業の実施に当たっては、下記の事項に留意のうえ、その円滑な推進を図ってください。
記
１

事業区分

２

交付金交付決定額

３

交付規定の遵守等金円（１）本交付金の収受及び使用、事業の実施に当たっては、緑の募金実施要綱の規定に従うこと（２）事業が完了したときは、完了の翌日から１か月以内又は、１２月２０日のいずれか早い日までに事業実績報告書（様式第１３号）を提出すること
４

事業実施に当たっての留意事項（１）事業の実施に係る募集、チラシ、看板、標柱等のいずれか一つ以上に、「緑の募金」による事業である旨を表示すること（２）次のいずれかに該当するときは、交付金の返還を請求する場合があります。
ア

交付申請の内容に虚偽その他不実の記載があったとき

イ

交付金を交付の目的以外に使用した場合等の不正があったとき

ウ

申請者が当該緑の募金事業の実施を行うことが困難となったとき

様式第５号

緑の募金事業交付決定前着手承認申請書
年

公益社団法人鳥取県緑化推進委員会（市町村）支部長

月日

様

申請者：
住所又は事務所の所在地
氏名又は名称、代表者

印

年度緑の募金事業として下記の事業を交付決定前着手したいので、関係書類を添えて申請します。
記

１

事

２

交付金交付申請額

３

添

４

業付区書

分金類

（１）

緑化活動計画書（２）

収 支 予 算 書

交付決定前申請が必要な理由

円様式第６号（番年月号）
日

公益社団法人鳥取県緑化推進委員会
理事長
様（市町村）支部長

緑の募金事業交付決定前着手総括表（提出）
このことについて、下記のとおり交付決定前着手承認申請を提出します。

申請者名

事業区分

実 施
場 所

実 施
時 期

事業費
(円)

事業計画の概要

計（注）（１） 本表は、Ａ４横長書きとして、添付する。
（２） 事業区分は、募金団体により学校緑化、地区緑化、婦人会緑化、団体緑化、公共施設等緑化に区分する。

交付決定前申請が必要な理由

印

様式第７号

緑の募金交付決定前着手承認通知書
（番号）
年月日

申請者（氏名又は、名称、代表者）
公益社団法人鳥取県緑化推進委員会
市町村支部長年月日付けで申請のあった

印

事業については、年度の募金事業として交付決定前着手扱いとすることとしたので通知します。
なお、事業の実施に当たっては、下記の事項に留意のうえ、その円滑な推進を図ってください。
記
１

事業名

２

交付決定前着手承認額

３

事業実施に当たっての留意事項

金円（１）事業の実施に係る募集、チラシ、看板、標柱等のいずれか一つ以上に、「緑の募金」による事業である旨を表示すること（２）交付決定前着手承認額は、交付決定において変更されることがあること。
（３）交付決定前着手承認額は、交付されないことがあること。

様式第８号

緑の募金事業交付金交付請求書
年

公益社団法人鳥取県緑化推進委員会（市町村）支部長

月日

様

申請者：
住所又は事務所の所在地
氏名又は名称、代表者

年

月日付け

印

号で交付決定のあった緑の募金事業について、下記のとおり交付金を請求します。
記１事 業 区 分２

事業実施場所３

事業実施時期

４

交付請求額

５

事 業 計 画事 業 科 目金

事業円

費

交 付 金 額円円

摘計（注）摘要欄には、交付金以外の負担区分及び負担額を記載する。

要様式第９号（番年月号）
日

公益社団法人鳥取県緑化推進委員会
理事長

様（市町村）支部長

印

緑の募金事業交付請求総括表について（提出）
このことについて、下記のとおり作成したので提出します。
記

申請者名

事業区分

実施場所

実施時期

交 付
請求額

事業費円

摘円

計
（注）（１） 本表は、Ａ４横長書きとして、添付する。
（２） 事業区分は、募金団体により学校緑化、地区緑化、婦人会緑化、団体緑化、公共施設等緑化に区分する。

要

様式第１０号

緑 の 募 金 事 業 中 止 届（減 額 届）
年

公益社団法人鳥取県緑化推進委員会（市町村）支部長

月日

様

申請者：
住所又は事務所の所在地
氏名又は名称、代表者

年月印

日付けで交付決定を受けた緑の募金事業の全部（又は一部）が実施できなくなった（緑の募金事業の実施に伴い、減額が生じた）のでお届けします。
記

１

事業区分

２

交付金の額
既

交付額円

中止又は減額後の交付金額円

差円

引決

不定

要額

中 止 又 は 減 額 の 理 由

３
添付書

類

（１）

緑化活動計画書（２）

収 支 予 算 書

※１２
３

中止又は減額の前後が分かるように記載する。
中止又は減額等の理由に応じて括弧内等を削除する。
全部中止の場合は、添付する必要はない。

様式第１１号（番年月号）
日

公益社団法人鳥取県緑化推進委員会
理事長

様（市町村）支部長

印

緑の募金事業変更交付申請総括表について（提出）
このことについて、下記のとおり作成したので提出します。
記

申請者名

事業区分

実施場所

実施時期

事業費

変更交付
申 請 額
交付決定額円円

計（注）（１） 本表は、Ａ４横長書きとして、添付する。
（２） 事業区分は、募金団体により学校緑化、地区緑化、婦人会緑化、団体緑化、公共施設等緑化に区分する。
（３）変更前後の対比ができるように記載するとともに、変更理由を記載すること変 更 理 由

様式第１２号

緑の募金事業変更交付決定通知書
（番号）
年月日

申請者（氏名又は、名称、代表者）
公益社団法人鳥取県緑化推進委員会
市町村支部長

年月日付けで交付決定した事業については、下記のとおり変更交付決定することとしたので通知します。
記
業

区印

１事

分

２

既 交 付 決 定 額

金円３

変更後の交付決定額

金円

様式第１３号

緑 の 募 金 事 業 実 績 報 告 書
年

公益社団法人鳥取県緑化推進委員会（市町村）支部長

月日

様

申請者：
住所又は事務所の所在地
氏名又は名称、代表者

年

月日付け

印

号で交付決定のあった緑の募金事業について、下記のとおり事業を実施したので報告します。
記
１

緑の募金事業実績
項
事

目業

区事

項

分

事業の実施場所事業の実施期間

事 業 の 目 的事 業 の 内 容事業費

その他（注）１２円（内交付金事業の実施場所ごとに別様とする。
事業の内容は、緑化活動計画に対応した事業実施状況（樹種、面積、本数、参加者等）を具体的に記載する。
３ 領収書及び写真、パンフレット、新聞記事等参考資料を添付する。
４円）

その他には、事業実施に係る特記事項があれば記載する。

２

決算報告
（１）収入の部
項

目

予 算 額

決 算 額

差引増減円円円

予 算 額

決 算 額

差引増減円円円

摘要摘要計（２）支出の部
項目計様式第１４号（番年月号）
日

公益社団法人鳥取県緑化推進委員会
理事長

様（市町村）支部長

印

緑の募金事業実績報告総括表について（提出）
このことについて、下記のとおり取りまとめたので提出します。
記
実施団体

事業区分

実施場所

実施時期

総事業費

内交付金計
（注）（１）本表は、Ａ４横長書きとして、添付する。
（２）事業区分は、募金団体により学校緑化、地区緑化、婦人会緑化、団体緑化、公共施設等緑化に区分する。
（３）事業の内容は、樹種、本数等できるだけ具体的に記載する。

事業の内容