「紛争鉱物使用製品サプライチェーン対応」セミナー～米国 SEC 開示規則と OECD ガイダンスへの日本企業の対応～
組合員各位
日本機械輸出組合
専務理事 倉持 治彦
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、当組合では、紛争鉱物使用製品に関する米国 SEC 開示規則と OECD ガイダンスへの日本企業の対応についてのセミナーを、下記要領にて開催致します。
本セミナーの受講対象は、CSR 部門、通商投資部門、経営企画部門、IR 部門、法務・コンプライアンス部門、調達・購買部門、等の責任者の方々を想定しております。
参加ご希望の方は、当組合ホームページの以下の URL から
https://www.jmcti.org/seminar/index_english.php3?sid=10211006
必要事項をご入力いただき、送信ボタンをクリックしていただけますようお願い致します。
記z 日時：５月２３日（月）１３：３０－１７：００

z 場

所：機械振興会館６Ｆ

会議室６Ｄ１～３（東京都港区芝公園３－５－８機械振興会館

z テーマ：
セッション１．「紛争鉱物サプライチェーンに関するＯＥＣＤデュー・デリジェンス・ガイダンスについて」（講師：経済産業省担当官）
セッション２．「米国金融規制改革法に基づく SEC の紛争鉱物開示規則に関する日本企業の対応について」（講師：KPMG 担当者、日英逐語通訳）
z 受講料：無料（組合員限定）
z 申込締切日：５月１９日（木）までにお申込ください。なお、申込者多数の場合は、申込締切日前に締め切らせていただく場合がございます。
※キャンセルの場合は、５月２０日（金）までに事務局までご連絡いただけますようお願い致します。
z 会場へのアクセス：機械振興会館
http://www.jmcti.org/jmchomepage/semminar/img/shinkoukaikan_map.pdf

【ご案内】
米国と OECD は長年紛争が続いているコンゴ民主共和国やその隣接国の紛争地域から一部鉱物（タングステン、タンタル、錫、金：以下「紛争鉱物」）を直接・間接に調達する企業のサプライチェーン・マネジメントと CSR に大きな影響を与える規則とガイダンスを、近く採択する予定です。紛争鉱物を使用する完成品や部材を供給する我が国機械企業は、そのサプライチェーンの実情確認やリスク等について事前に十分な知識を以て社内管理体制や情報連絡体制の整備等適切な準備と対処（Due Diligence）を行う必要があります。
具体的には、米国では昨年 7 月、金融規制改革法（Dodd Frank Act）が成立し、その第 1502 条において、コンゴ民主共和国及び隣接国産の特定の鉱物、即ち、錫（すず）、タンタル、タングステン及び金を紛争鉱物として指定し、これらを製品に使用する米国上場企業に対しては SEC（証券取引委員会）への報告義務が課されることになりました。
これらの鉱物は電子産業を中心に幅広く利用されており、その影響は、米国に上場している企業のみならず、鉱山・非鉄金属精錬会社や中間サプライヤーまで広範囲に亘って日本企業に及ぶことが想定されます。
現在はパブリックコメントを踏まえて、最終開示規則を本年 8 月～12 月に公表する予定となっております（当初は 4 月 15 日までに公表する予定であったが延期）。一方で、当該法律では最終開示規則を公表してから最初に開始する事業年度から適用することが求められております。従って、12 月期決算の企業は 2012 年 1 月開始事業年度から、3 月決算の企業は 2012 年４月開始事業年度からの対応が必要となります。米国企業においては、適用時期が迫ってきていることから、その準備を進めています。
一方、OECD では、国連安保理の要請や G８首脳会議の推奨に基づき、紛争地域から調達される紛争鉱物をサプライチェーンの中で供給又は使用するすべての企業に適用するガイダンス（Due Diligence Guidance for Responsible Supply Chains of Minerals
from Conflict Affected and High-Risk Area）を策定し、来る５月に当該ガイダンスの普及及び利用促進を勧告する OECD 理事会勧告が採択される予定です。米国の SEC 規則はこの OECD ガイダンスと相関して策定されるものと見込まれます。
そこで当組合では、組合員企業の事前準備の必要に鑑み、経済産業省より担当官を招き OECD のガイダンスの解説と企業にとっての影響についてお話を伺うこととしました。また、KPMG US の担当者より開示規則に関する最新の情報と、米国での先行対応企業の事例をご紹介した上で、日本企業の具体的対応策について解説致します。
つきましては、ご多忙の折恐縮に存じますが、万象お繰り合わせご出席下さいますようご案内申し上げます。

【プログラム】
時間
13:30～14:30（60 分）

講義内容

講師『紛争鉱物サプライチェーン 経済産業省よりに関する OECD のデュー・デリ
ジェンス・ガイドラインについて』（15 分）（休憩）－

14:45～『米国金融規制改革法に基づ KPMG あずさ監査法人（5 分）

く SEC の紛争鉱物開示規則に ーケット統括パートナー

グローバルマ河原

茂晴

関する日本企業の対応につい 氏て』ご挨拶
14:50～15:30（40 分）

米国における先行企業の対応 KPMG LLP パートナーMr.James H. Low
策の紹介（前半）

KPMG LLP デ ィ レ ク タ ー Mr.Preet
Nagvanshi（10 分）
15:40～16:10（30 分）（休憩）
米国における先行企業の対応 KPMG LLP パートナーMr.James H. Low
策の紹介（後半）

KPMG LLP

デ ィ レ ク タ ー Mr.Preet

Nagvanshi
16:10～16:40（30 分）

日本企業に求められる具体的 ㈱KPMG BPA マネージング・ディレクタ
な対応ー

井口㈱KPMG
16:40～16:55

質疑応答

耕一氏
BPA ディレクター坂上巧氏－（15 分）【講師紹介】z 河原 茂晴 （あずさ監査法人 グローバルマーケット統括パートナー）
KPMG Japan におけるグローバルマーケットの責任者。KPMG への参画以前はソニー株
式会社に 23 年勤務（うち、米国ソニーに 7 年勤務）。日米両国において経営管理に携わる。移転価格税制に関する講演や出版多数。経済同友会会員。慶応大学卒。公認会計士、米国公認会計士（モンタナ州）
z James H. Low （KPMG LLP パートナー）
KPMG NY オフィスにおける金融機関向けサービスの監査パートナーで、SEC 関連の規制対応業務に精通している。業界団体での講演や雑誌への寄稿多数。英国、スイスでの業務経験もあり、グローバルな視点でのアドバイザリーサービスを提供している。チュレーン大学卒。米国公認会計士（ニューヨーク州）。
z Preet Nagvanshi （KPMG LLP ディレクター）
KPMG NY オフィスにおけるオペレーショナル・デューディリジェンス・プラクティスのリーダーで、自動車、産業機械、電子部品、航空機、IT 産業に深い知見を有している。KPMGに参画する以前は、PRTM マネジメントでの自動車、航空機や産業機械業界へのアドバイザリー業務や、General Motors の購買部門での業務経験がある。インド工科大学卒、メリーランド大学修士（エンジニアリング）、ミシガン大学経営大学院修士。
z 井口 耕一 （KPMG BPA マネージング・ディレクター）
KPMG BPA におけるオペレーショナル・リストラクチャリングとストラテジック・コマーシャ
ル・インテリジェンスチームの責任者。業績不振企業に対する事業（再生）計画立案、業務改善、並びに M&A に関わる BDD、価値向上施策立案、PMI に係るアドバイザリー業務に従事。KPMG 参画以前はプライベートエクイティ会社にて投資実行とハンズオン経営を統括、それ以前は戦略コンサルティング会社にて勤務。雑誌への寄稿、講演多数。
早稲田大学卒、同大学院修士。
z 坂上 巧 （KPMG BPA ディレクター）
KPMG BPA におけるオペレーショナル・リストラクチャリング・プラクティスのリーダーの一人。業績不振企業に対する事業（再生）計画立案、業務改善、並びにフルポテンシャル達成のための戦略立案等に従事。KPMG 参画以前は日系プライベートエクイティ会社の創業パートナーの一人として投資実行とハンズオン経営を統括、それ以前は米系戦略コンサルティング会社及び本邦金融機関にて勤務。早稲田大学卒、カーネギーメロン大学
産業経営大学院修士。
以上

お問い合わせ先：日本機械輸出組合 通商･投資グループ
Tel 03-3431-9348、Fax 03-3436-6455、mailto:tohshi@jmcti.or.jp