各 位

2015 年 4 月 21 ⽇
本社所在地
上場会社名
代 表 者
問合せ先
電話番号

東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目 23 番 5 号
株 式 会 社 サ ニ ー サ イ ド ア ッ プ
代 表 取 締 役 社 ⻑ 次原 悦子(コード番号：2180)
執⾏役員 グループ管理本部本部⻑ 相 田 俊 充
03-6894-3233

内部統制システムの基本方針の一部改定に関するお知らせ

当社は、平成 27 年 5 月 1 ⽇施⾏予定の会社法の改正及びこれに伴う会社法施⾏規則の改正を受け、内部統制システムの基本方針の一部改定を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせ致します。
記

内部統制システム構築の基本方針
株式会社サニーサイドアップ（以下、当社という）は、経営理念に基づいた企業活動を通じ企業価値の永続的な発展のため、会社法及び会社法施⾏規則に準じて、以下のとおり、当社の経営の透明性、効率性及び健全性を確保するための体制構築に関する基本方針（以下、内部統制システム構築の基本方針という）を整備する。
1. 取締役及び社員の職務の執⾏が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) コーポレート・ガバナンス①取締役及び取締役会
取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執⾏を監督する。
取締役会は、原則として月 1 回の定例取締役会を開催し、緊急議案発⽣の場合には速やかに臨時取締役会を開催し、迅速な経営判断ができる体制を構築する。
②監査役及び監査役会
監査役は、法令の定める権限を⾏使するとともに、監査法⼈及び内部監査室と連係して、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執⾏の適正性について監査を実施する。
(2) コンプライアンス①コンプライアンス体制
当社は、取締役及び社員がコンプライアンスに則った企業活動を実践するため、グループ共通の「リスク・コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス推進とリスク管理を一体で実施し、その目的達成のため諸施策を講じる。
②公益通報制度
コンプライアンス上問題のある⾏為を知った場合に備え、グループ共通の「公益通報者保護規程」を定め、当社グループ全体のコンプライアンスの報告・相談窓口として、公益通報窓口を設置する。
(3) 内部監査
業務執⾏者の職務執⾏の妥当性及びコンプライアンスの状況につき調査するため、代表取締役社⻑直轄の組織として内部監査室を設置し、内部監査に関する基本的事項を「内部監査規程」に定め、内部監査室及び必要に応じて代表取締役社⻑に任命された監査担当者が、監査を統轄、実施する。内部監査の結果は定期的に取締役会に報告されるものとする。
(4) 反社会的勢⼒対策
社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢⼒との関係は、法令等違反に繋がるものと認識し、その対応としてグループ共通の「反社会的勢⼒対策規程」を定め、当社グループ全体で反社会的勢⼒との関係を遮断する。
2. 取締役の職務の執⾏に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 情報の保存及び管理
当社は、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」の認証を受け、関連諸規程に則り、情報セキュリティ管理策を継続することにより、取締役及び社員の職務の執⾏に係る情報の保存及び管理を⾏う。
(2) 情報の閲覧
取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスク管理体制
当社グループ全体でリスク・コンプライアンス委員会を 3 ヶ月に一度開催する。事業上のリスクを会社単位及び業務単位で検討し、管理する。
(2) 決裁制度
当社及びグループ会社は、各部門の⻑がその分掌業務の執⾏にあたり「職務権限規程」に基づき決裁取得を必要とする事項については、個別に申請のうえ決裁を取得する。また必要に応じ経過報告を⾏い、完了後は完了報告を⾏う。
(3) 大災害発⽣時の体制
大地震などの突発的なリスクが発⽣し、全社的な対応が重要である場合は、当社代表取締役社⻑を本部⻑とするグ
ループ会社全体の対策本部を設置し、速やかに措置を講じる。
4. 取締役の職務の執⾏が効率的に⾏われることを確保するための体制(1) 経営方針、経営戦略及び経営計画
当社及びグループ会社は、会社ごと及びグループ全体の経営方針、経営戦略及び経営計画を策定し、グループ各社の全取締役、社員が共有する目標を定め、取締役はその経営目標が予定通り進捗しているか検証し、当社取締役会及びグループ各社の取締役会等において定期的に報告を⾏う。
(2) 執⾏役員制度
当社は執⾏役員制度を導⼊し、経営の意思決定及び監督機能と業務執⾏機能を分離し、業務執⾏責任の明確化と迅速化を図るとともに、取締役会は執⾏役員の任命及び業務執⾏状況の監督を⾏う。
5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ）子会社の取締役等の職務の執⾏に係る事項の会社への報告に関する体制
グループ会社管理体制
当社と関係会社の相互の利益と発展を目的とし、「関係会社管理規程」を定める。当社グループ管理本部⻑は、子会社の経営状況と財務状況を常に把握し、取締役に報告する。又、経営上の重要事項は子会社で決定する前に報告を受け、取締役に報告するとともに子会社に対し必要な指導と助言をする。
ロ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制」の通り、グループ一体となった体制を構築する。

ハ）子会社の取締役等の職務の執⾏が効率的に⾏われることを確保するための体制「4.取締役の職務の執⾏が効率的に⾏われることを確保するための体制(1)経営方針、経営戦略及び経営計画」の通り、グループ各社及びグループ全体の体制を構築する。
⼆）子会社の取締役等及び社員の職務の執⾏が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) コーポレート・ガバナンス
当社グループ各社の状況に適したコーポレート・ガバナンスを構築する。
(2) コンプライアンス「リスク・コンプライアンス規程」はグループ会社に範囲を広げ、公益通報窓口は当社内部監査室に統一する。
(3) 内部監査
内部監査室は、当社グループ各社に対し監査を実施し、当社代表取締役社⻑に報告する。監査役及び監査法⼈は、独⾃に当社グループ各社に対して監査を⾏うものとする。
(4) 反社会的勢⼒対策「1.取締役及び社員の職務の執⾏が法令及び定款に適合することを確保するための体制(4)反社会的勢⼒対策」の通り、グループ一体となった体制を構築する。
6. 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、⾦融商品取引法に基づきグループ共通の諸規程を整備し、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運⽤及び評価を⾏う。内部統制の整備・運⽤の実施は、各社業務部署の責任の下で⾏い、評価は内部監査室が⾏う。評価結果は取締役会及び監査役会に報告する。
7. 監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する体制及び当該社員の取締役からの独⽴性に関する事項並びに当該社員に対する指⽰の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、当該社員を選出し対応する。
当該社員の⼈事異動、⼈事考課等については監査役の同意が必要であるものとする。
当該社員が他部署の業務を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。
8. 監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 監査役による重要会議への出席
監査役は、取締役会に出席し、取締役から業務執⾏の状況その他重要事項の報告を受ける他、その他重要な会議に出席する。
(2) 当社グループ各社の役員及び社員による監査役への報告
当社グループ各社の役員及び社員は、当社監査役から業務執⾏について報告を求められた場合、又は当社グループ会社に著しく影響を及ぼす重要事項、法令定款違反の不正⾏為、その他これに準ずる事実並びにそのおそれのある事実を知った場合には、遅延なく当社監査役に報告する。又、監査役は必要に応じ、いつでも当社グループ各社の役員及び社員に報告を求めることができる。
(3) 内部監査の報告
内部監査室は、監査役に内部監査結果及び監査状況等を定期的に報告する。
(4) 公益通報制度
通報に不利益が及ばないグループ共通の公益通報者窓口を設置し、通報内容を速やかに監査役に報告する。
(5) その他
当社グループ会社は、上記の報告を⾏った役員及び社員に対し、当該報告を⾏ったことを理由として、不利な取り扱いを⾏うことを禁⽌する。
9. 会社の監査役の職務の執⾏について⽣ずる費⽤の前払⼜は償還の⼿続その他の当該職務の執⾏について⽣ずる費⽤⼜は償還の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執⾏について⽣ずる費⽤の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費⽤または債務を処理する。
10. その他監査役の監査が実効的に⾏われることを確保するための体制(1) 内部監査室、監査法⼈及び当社グループ監査役との連係
監査役は、内部監査室及び監査法⼈より、それぞれ監査計画を事前に受領するとともに、定例会議を開催し、監査方針及び監査結果報告にかかる意⾒交換を⾏うことができる。
監査役は、当社グループ各社の監査役と連係し、当社グループ各社における業務執⾏に関する意⾒を徴するため、監査役連絡会を開催し、グループ経営にかかる相互情報交換を⾏うことができる。
(2) 外部専門家の起⽤監査役が必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを任⽤することができる。
以上（本件に関するお問合せ先）
株式会社サニーサイドアップ グループ管理本部 広報 IR 部 TEL 03-6894-3233