輸入貨物に係る関税評価上の取扱い等に関する照会
買手が売手へ支払う輸入貨物の検査費用の取扱いについて

照 会

照会
内容等

① 輸入貨物の品名

生鮮食品（税表分類：第８類）② 照会の趣旨

買手が売手へ支払う輸入貨物の検査費用の取扱いについて、関税評価上の取扱いを照会するもの。

③ 取引の概要及び関
税評価に関する照会者の見解とその理由

別紙１のとおり。

④ 関係する法令条項等

関税定率法第４条第１項本文⑤ 添付書類照会の趣旨及びその理由等の照会事項に関する参考資料

回 答
回答年月日

令和３年４月１５日

回答者

横浜税関業務部首席関税評価官

別紙２のとおり。
ただし、次のことを申し添えます。
回答
内容(1) 回答内容は、あくまで照会に係る事実関係を前提としたものであり、具体的な事例において異なる事実がある場合や新たな事実が生じた場合には、回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) 回答内容は、税関としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありませんのでご留意ください。

1目次
別紙１（照会） ............................................................................................................................................... 3
１．取引形態図 ................................................................................................................................... 3
２．取引の概要 ................................................................................................................................... 3
３．関税評価に対する照会者の見解 .................................................................................................. 4
別紙２（回答） ............................................................................................................................................... 5【回答内容】 .............................................................................................................................................. 5【理由】 ..................................................................................................................................................... 5
１．関係法令等 ..................................................................................................................................... 5２．輸入取引の認定について ................................................................................................................ 5
３．買手が売手に支払う検査に要した費用の検討 ................................................................................. 5
４．結論 ................................................................................................................................................ 62

別紙１（照会）
１．取引形態図
基本売買契約書
輸入貨物、仕入書（CFR）

輸入者・買手Ａ社（本邦）貨物代金・検査費用
検査依頼

輸出者・売手
Ｂ社
（Ｅ国）

検査結果

検査結果

検査依頼

検査機関
（Ｅ国）

２．取引の概要（１） 本邦所在の輸入者で買手であるＡ社（以下「買手」という。）は、Ｅ国所在の輸出者で売手であるＢ社（以下「売手」という。）と基本売買契約書を締結し、ＣＦＲ条件にて生鮮食品（以下「輸入貨物」という。）を輸入（購入）しています。
なお、買手と売手との間に特殊関係はありません。
（２） 買手と売手との取引に関して、基本売買契約書において、「売手は商品を製造し、買手に販売する」と規定されています。
また、同契約書において、「売手から買手に売渡される商品の品名・数量・単価・引渡し条件・代金支払期日とその方法、その他売買につき必要な条件は、個別売買の都度、売手と買手の間において別に締結される商品売買契約書（以下「個別契約」という。）をもって定める」と規定されています。なお、これまでに買手と売手は同契約に定める事項の一部の適用を排除し、又は異なる事項を約したことはありません。
（３） 輸入貨物の仕様については、基本売買契約書において、「商品の仕様確認書、品質管理調査表、原材料使用調査表など売手と買手が相互に確認した文書、及び買手が売手に指示した内容に基づいて売手は商品を製造する」と規定されています。また、同契約書において「売手は買手に対し、商品について以下の通り保証する」とし、「商品は全ての点において仕様確認書、売手と買手が相互に確認した文書、及び買手が売手に指示した内容に従ったものである」とするとともに、「売手は、日本国内・国際法令、規則その他これと同様のものを完全に厳守している商品を輸出する」ことが規定されています。
（４） 輸入貨物の輸入取引にあたり、シーズン始めに売手と買手との間で協議し年間販売計画を策定します。
売手よりオファーが来ると、買手は、毎週船積みされる輸入貨物に係る希望品種・品質・価格を売手と協議の上、両者が合意した内容に基づき売手へ「PURCHASE ORDER SHEET」（以下「ＰＯ」という。）を送付します。ＰＯには、品名・数量・単価・船積み時期・必要書類等が記載されており、売手が当該ＰＯを受領することにより個別の売買契約が成立します。売手は、当該ＰＯに基づきインボイスを発行し、買手は、当該インボイスに基づき輸入申告し、当該インボイス価格を輸入貨物の貨物代金として決済を行います。
（５） 輸入貨物については、その保存に際し二酸化硫黄が使用されることからその残留量が食品衛生法に定める基準値以内であることを検査し、厚生労働省の承認を得る必要があります。
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（６） 当該検査について、基本売買契約書において具体的な取決めはありません。
厚生労働省認定の検査機関（以下「検査機関」という。）については、国内だけではなく海外にもあることから、買手は売手に対し、検査機関の情報を伝え輸出国での検査の代行を依頼します。具体的には、ＰＯに記載することにより依頼をしますが、輸入貨物の船積みの三週間前から一週間前までに、メールでも検査対象の品種を連絡します。売手は、買手からの連絡に基づき、輸出国における検査機関へ検査の手続きをし、メールにより検査結果を送付します。売手は、当該検査代行費用を貨物代金とは別に買手へ請求します）。
（７） 売手は、当該検査が必要な品種について、基本的には輸出国における検査後に輸入貨物を船積みし輸出しますが、輸出国での検査結果が出る前であっても船積みし輸出します。なお、輸出国において検査ができなかった貨物については、本邦においても検査可能であることから、本邦到着後、輸入申告までに検査を行います。これまでに二酸化硫黄の値が基準値を超えたことはなく、仮に基準値を超えた場合は、輸入貨物の廃棄費用等については、全額買手が負担することとしています。
３．関税評価に対する照会者の見解
買手が売手へ支払う輸入貨物の輸出国で実施する検査代行費用は、買手が自己のために行った検査に要した費用であることから、輸入貨物の課税価格に算入されないものと考えます。

4別紙２（回答）【回答内容】
本事例において、買手が売手に支払う検査に要した費用は、輸入貨物の輸入取引をするために支払われた費用であり、買手が自己のために行った検査に要する費用ではないことから、現実支払価格を構成し、課税価格に算入される。
【理由】
１．関係法令等
関税定率法（以下「法」という。
）第４条第１項において、輸入貨物の課税価格は、当該輸入貨物に係る輸入取引がされた場合において、当該輸入取引に関し買手により売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に、その含まれていない限度において運賃等の額を加えた価格とするとされています。
関税定率法施行令第１条の４本文において、「買手により売手に対し又は売手のために輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格は、当該輸入貨物につき、買手により売手に対し又は売手のために行われた又は行われるべき支払いの総額」とすると規定されています。
関税定率法基本通達（以下「通達」という。
）４－２（１）において、現実支払価格とは「買手が売手に対して又は売手のために、輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために現実に支払った又は支払うべき総額」をいい、通達４－２の２（１）において、「輸入貨物に係る仕入書価格の支払に加えて、当該輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入取引をするために買手により売手に対し又は売手のために行われる何らかの支払い（以下「別払金」という。
）がある場合の現実支払価格は、当該仕入書価格に別払金を加えた価格である。
」と規定されています。
通達４－２の３において、輸出国における輸入貨物の検査に要する費用の取扱いについて、「検査」とは、輸入貨物が売買契約に定める品質、規格、純度、数量等に合致しているか否かを確認するための検査又は分析をいうとされています。
また、同通達（１）において、売手（売手の依頼を受けた検査機関等の第三者を含む。）が自己のために行った検査に要した費用で買手が負担する場合は、課税価格に算入するとされ、同通達（２）において、買手（買手の依頼を受けた検査機関等の第三者を含む。
）が自己のために行った検査に要した費用で買手が負担する場合は、課税価格に算入しないとされています。
２．輸入取引の認定について
輸入者は、自己と特殊関係にないＥ国所在の輸出者と「基本売買契約書」を締結し、輸出者が提携している農場等が生産した輸入貨物を継続的に輸入し、輸出者から買い受けることを取り決め、実際に貨物代金の決済も行っていることから、輸入者と輸出者の間の売買が法第４条第１項に規定する「輸入取引」に該当し、輸入者が買手、輸出者が売手となります。
３．買手が売手に支払う検査に要した費用の検討
本件輸入貨物については、買手の説明及び提出資料によると、Ｅ国所在の検査機関において、輸入貨物に残留する二酸化硫黄が食品衛生法に定める基準値以下であることを示す検査が行われています。
当該検査は、買手が売手に依頼しているものであり、当該検査に要した費用は、検査機関から売手、売手から買手の順で請求され、買手はこれを売手に支払っています。
以下、買手が売手に支払う当該検査に要した費用について検討します。
① 基本売買契約書に検査に関する事項は定められていませんが、当該契約書においては、売手と買手が相互に確認した文書、及び買手が売手に指示した内容に基づいて売手は輸入貨物を製造することとされており、売手は買手に対し、輸入貨物は買手が売手に指示した内容に従ったものであることを保証するとしています。
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また、売手は輸入貨物について適用されるすべての日本国内の法令その他同様のものを完全に厳守していることも保証するとされています。
なお、売買について必要な条件は都度締結される個別契約をもって定めるとされており、本事例においては、買手は、買手から売手へ送付する「ＰＯ」がこれにあたると説明しています。
②

当該ＰＯには、品質・数量・価格等が記載されているほか、その他の条件として、二酸化硫黄の残留値検査に関する報告を求める記載があり、売手に検査の実施及び結果報告を要求していることがわかります。
なお、買手が売手に対して送付したＰＯについて、売手が署名し、受諾したことにより輸入貨物の売買（契約）が成立したものと認められます。
その後、売手は当該検査を検査機関に依頼して実施し、買手は検査に要した費用を実際に売手に対し支払っています。
よって、当該検査を行うことは、輸入貨物の売買の一環として発注時点で取り決められており、輸入取引をするために行われたものであると認められます。

③

買手は売手と、検査結果の数値が基準値を上回り、輸入が不可能となった場合について覚書を交わしています。その場合、買手は売手に対してクレームは申し出ず、廃棄等に係る費用全額を負担すると定めています。しかし、基本売買契約書において、売手には国内法令等を厳守した貨物を輸出する義務があるにもかかわらず、買手がクレームに係る費用をすべて負担するのは社会通念上、経済的合理性があるとは考えられません。また、基本売買契約書に基づくＰＯにおいて買手が売手に対して検査の実施及び結果報告を要求しているにもかかわらず、覚書において買手がクレームに係る費用をすべて負担するのは、整合性が取れません。
買手に対して、この点についての追加説明や資料の提供を求めましたが、買手からの追加の回答は困難であるとのことから、当該覚書の内容についての真実性又は正確性について疑義があり、これまでに把握した事実に基づき判断すると、輸入貨物はあくまでも「基本売買契約書」及び「ＰＯ」に基づいて、輸入取引がされていると考えられます。

④以上のことから、当該検査は輸入貨物の売買の一環として取り決められていることからも、売手が自己のために行った検査であり、買手が自己のために行った検査とは認められず、買手が売手に支払う検査に要した費用は、輸入貨物の輸入取引の条件として支払われたものであり、現実支払価格を構成し、課税価格に算入されます。

⑤

なお、輸出国において検査ができなかった貨物については、本邦においても検査可能である
ことから、本邦到着後、輸入申告までに検査を行うとのことですが、上記検査費用の取扱いは輸出国で検査を行った場合に適用となるものです（通達４－２の３）。また、輸入貨物については食品衛生法に基づき二酸化硫黄が基準値以内であることを検査し厚生労働省の承認を得る必要がありますが、関税評価に関する規定において、我が国の法律の規定により買手が負担した輸入貨物に関連する検査費用を課税価格に含めなくてもよいという規定はありません。

４．結論
本事例において、買手が売手に支払う検査に要した費用は、輸入貨物の輸入取引をするために支払われた費用であり、買手が自己のために行った検査に要する費用ではないことから、現実支払価格を構成し、課税価格に算入されます。

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