総務建設常任委員会視察報告書

令和４年１月 12 日（水）福岡県那珂川市及び福岡地区水道企業団

目的：市制移行に向けた取り組み及び粕屋町における水資源及び水道施設の現状の確認について

総務建設常任委員会委員長

末若 憲治

総務建設常任委員会視察報告
令和４年１月 12 日（水）福岡県那珂川市
福岡地区水道企業団 牛頸浄水場
海の中道奈多海水淡水化センター
目

的：市制移行に向けた取り組みの調査・研究及び粕屋町における水資源及び水道施設の現状の確認について

参加者：総務建設常任委員８名、議長、議会事務局２名
１．市制移行に向けた取り組みの調査・研究
福岡県那珂川市
市制を目指した理由、行政としての対応、住民への周知、説明、意見聴取の状
況及び議会の対応について、事前に当町から質問事項を送付し、それに対して回答をいただく形で視察を行った。
質疑応答の状況は以下のとおり。
・市制を目指した理由は。また住民アンケート、説明会の実施は。
⇒市制を契機に、自治体の総合力を高め、魅力的な街づくりを進めることで、人・企業に選ばれる自治体となり、継続した成長の実現が見込めることが理由。
住民アンケートは平成 24 年４月、平成 28 年７月に実施し、市制への移行にはそれぞれ 74.2％、90.6％の賛成意見があった。また、タウンミーテ
ィングを平成 29 年３月から小学校区単位で実施した。
・市制導入までと、導入後に気付いた課題、また、市政全般を通して、市制導入によるメリット・デメリット（公共料金、税金の変化・財政面）は。
⇒メリット、デメリットは、住民がそれぞれ受けているサービスによってどちらにでもなりうる。例えば福祉事務所を利用している人は市外に出ていかねばならなかったのが、市内で受けられるようになるが、そうでない人は、それに伴う税負担だけを負うということになるので、その場合はデメリットと感じることになる。
税・料金については市に移行しても変化はない。
・市制導入により、民間企業等にも対応コストが必要になるが、行政として何か対応はされたのか。
⇒補助要望があったが、補助の妥当性を見いだせず、糸島市の市制移行の際にも実施をしていないということであったので、協力のお願いにとどめた。
・市制導入に向けた、庁内の体制は。
⇒市制準備推進本部（町長・副町長・教育長・各部長）の下に市制推進室

（３名体制）と市制準備連絡調整会議を置き、市制準備連絡調整会議内に５つの専門部会を置く体制をとった。
・市制に移行し、権限移譲等に伴い自治体としての業務量は増加したと思われるが、どれくらい変化したか。特に福祉サービスの分野はどうか。
⇒様々な権限移譲はなされたが、多くは業務量が年間数件程度のものであり問題はなかったが、特に大きかったのが福祉サービスで、福祉事務所の関係。
・業務量の変化に伴う職員定数の変更は行われたか。変更されたのであれば、何人くらいか。また、その人材の確保はどのようにされたか。
⇒平成 29 年の９月議会において 15 名の定数増を行い、その後複数年にわたり段階的採用を行った。
・市制に移行するにあたって、国、県の支援はどのようなものがあったか。
⇒国からは無し。県からは福祉事務所の設置に関して協力をいただいた。
特に大きかったのが、人材教育と財政面の支援。
・新しい業務への対応等のため、国・県・他自治体との人事交流などは実施されたか。
⇒平成 29 年から県筑紫保健福祉環境事務所に２名職員を派遣（生活保護業務）。平成 30 年４月から県職員（生活保護業務・査察指導員）を受け入れ。県職員の受け入れは当初２年の予定であったが、３年に延長され、昨年度まで実施。その他、春日市、大野城市の生活保護研修にも参加。
・市制の導入に伴い、新たに行う必要が生じた事業は。また、それに伴う費用の財源はどのように確保され、いくらぐらい要したか。
⇒臨時的経費（市になるために要した経費）は３年間で 188,294 千円。先進自治体の平均が２億円であり、経費節減できたと認識。経常的経費（市になったことで生じる経費）は年間 605,770 千円（H30）で主に生活保護費、特別障害者手帳等手当費など。
なお、市制移行のかかる経費は交付税・補助金の対象となるため、決算額がそのまま一般財源として支出したものではない。
・市制に移行による広域行政への影響は。
⇒特段の影響は無し。
・市制に移行したことにより、市街化区域内農地の課税に変更等はあったか。
また、都市計画税の導入は検討されたのか。
⇒市街化区域内農地の課税は変更なし。都市計画税の導入は検討していな
い。
・市制移行に伴い、市議会議員選挙において変化したものは何かあるか。
⇒告示日が５日前から７日前に。
供託金は首町が 50 万円から 100 万円に、議員は供託金無しから 30 万円に。その他選挙運動用はがきの枚数も変更（平成 30 年 10 月現在）
・市制に移行するにあたり、周辺自治体との合併は議論されたのか。また議会

の方でそのような動きはあったのか。
⇒周辺がすべて市であり、人口の増加状況を鑑み合併については検討していない。また、議会としても議論していない。
・市制移行に伴い、議員定数や報酬は変更されたのか。されていなければ、今後検討される予定はあるか。
⇒市制移行に伴う議員定数、報酬の変更は無し。
その後については、令和２年の議会運営委員会において、議会改革として議員定数、報酬、及び委員会の映像配信、予算特別委員会の常任委員会化について調査研究を実施。議員定数については現行のままという結論。
報酬については結論が出ず、改選後に申し送りとした。
令和３年３月の改選後、議会運営委員会において、特別職報酬等審議会が平成 22 年以降約 11 年間開催されていなかったことや諮問に至る過程など執行部から報告を受け、審議の結果、特別職報酬等審議会を開催するよう議長から市長に申し入れることを決定し、昨年令和３年 10 月１日に申し入れを行っている。
以上をもって、事前に提出した質問に対する回答聴取を終了し、追加の質疑へ。
。
・都市計画税の今後の導入予定は。また福祉事務所の建設はあったのか。
⇒都市計画税の導入予定はない。福祉事務所については建物自体の建設はなく、組織を作るというイメージ。
・地方交付税については実際増えているのか。
⇒手元に資料がなくはっきりとは言えないが、数年間の推移をみると増えているのは間違いない。
・市制施行後、予算規模が約 100 億増（150 億円→250 億円）と認識しているが、その要因は。
⇒市制施行後の当初予算は概ね 180 億円から 190 億円で推移。令和２年度決算は 257 億だが、新型コロナウイルス感染症関連事業が含まれているため。市制施行前後の平成 29 年度と平成 31 年度を比較すると当初予算ベースで約 24 億円増。そのうち民生費が約 23 億円増となっている。
※この質問については後日書面にて回答。
・行政も議会も市制に向かうという思いの中でのアンケート調査だったのか。
もしくは、あくまでも住民の意向を聞いて市制に向かうという立場をとったのか。
⇒アンケート実施の段階で既に準備室はできており、３年後に市になるという目標に向かうという過程の中でのアンケートであった。
・町から市に変わったことで、職員採用試験の応募者が増えたということはあったのか。また議会についても立候補者が増えたということはあったのか。
⇒結果としては増えている。ただ、募集定員の増加や専門資格を持った方の採用などの要因もある。なお、市制施行後採用された職員に聞いてみた
ところ、やはり町より市の職員の方がいいとの声は実際にあった。
議員の立候補ついては、前回、前々回は定数に対し２名超過であったが、今回市になって初めての選挙であったが、新人４人が当選し、若い方も増えた。
・市になって企業にとって何か変わったことがあったか。また進出の問い合わせが増えた等、あったのか。
⇒進出などに関する相談件数は増えている。ただ、市になったからというより、市制施行の準備をしている段階でマスコミに多く取り上げていただ
いたことによるものと思う。
・生活保護担当職員として筑紫保健福祉事務所に２名派遣されているが、その２名が他の職員を指導したということなのか。それから現在の生活保護担当職人の人数は何人か。また、福祉事務所について箱モノは作っていないとのことだが、人数増に対応した執務室の増築などは。
⇒２名の職員派遣についてはそのとおり。庁舎１階を拡幅し執務室を増やしている。生活保護担当職員については後日書面により回答する。
※生活保護担当職員
正規職員 10 名（課長１名、係長１名、事務２名、ケースワーカー６名）
会計年度任用職員５名（就労支援員、面接相談員など）・市になって、自主財源に関して新たな取り組みはなされたか。
⇒新たな財源を作るというより、市税の収納を強化するため収納課を作った。
・住民アンケートに関して、町長からの発信があってからアンケートを実施したのか、もしくはアンケートによって市制施行を目指したのか。また、議会としては住民との意見交換会などの取り組みを行ったのか。その他、こうしておけばよかったという点はあるか。
⇒平成 22 年の国勢調査で 50,000 人にわずかに届かなかったということがマスコミに取り上げられ、そのタイミングで町長が決断し進めた。
議会としては、市に相応しい議会にならねばと、会派制や２委員会制、委員会のＷＥＢ中継、タブレット導入、議会ＢＣＰを町の時代から導入し改革を進めた。
以上をもって、質疑を終了し那珂川市の視察を終えた。

２．粕屋町における水資源及び水道施設の現状の確認について
福岡地区水道企業団
粕屋町は水源に乏しい町であり、過去幾度もの渇水に見舞われている。そのため、安定した水資源確保のため福岡地区水道事業団に参画しているが、議会として、その状況を把握しておく必要があることから、企業団の施設能力の 3/4 を占める牛頸浄水場と 1/6 の海の中道奈多海水淡水化センター水処理施設の現状を視察した。
１）牛頸浄水場
筑後大堰から取水された水を、約 25Km の福岡導水により当浄水場に運び、最大で 230,800 ㎥／日の水量を供給することが可能であるが、令和２年度は日量186,100 ㎥で計画されており、現状としてはかなり余力がある状態であるとのことであった。
２）海の中道奈多海水淡水化センター水処理施設
都市圏で増加する水需要と頻発する渇水に対し、安定的な水資源確保のために、海水淡水化事業を実施することとなり、平成 17 年より供用が開始されている。
生産水量としては最大で日量 50,000 ㎥となっている。
この水については多々良浄水場内の施設で混合されたのち、福岡市東区下原の施設でさらに牛頚浄水場からの水と混合され、福岡市東区、新宮町、古賀市、宗像地区へと供給されているとのことであった。

３．視察を終えての感想及び今後の当町としての取り組みについて視察後、令和４年２月３日に総務建設常任委員会を開催し、視察を経ての感想と今後の当委員会としての取り組みについて協議を行った。
１）市制移行に向けた取り組みの研究
まず、那珂川市の視察を終えての感想及び今後当町にどのように反映していくかなどの意見の共有を行ったところ以下の通りであった。
・市になるために、マスコミ等も利用し進めてきたが、３年経過し人口はあまり伸びていない。事務は県から移譲があり特に福祉事務所の部分が負担となっている。当町としてもいずれ市になったときのために対策を進めておく必要がある。
・市になったが、福祉事務所関係が近くなり、良くなった以外はあまり変わらないという声を聴く。逆に山間部と都市部の格差が大きくなったという声もあるようだ。
・参考になった。説明ではどちらかというといいことを書かれていたが、町から市になったことによるはっきりしたメリットは見えなかった。今回府中町には行けなかったが、市にならず町のまま存続しているところもしっかりと見てみたい。
・町の活性化ということで、企業誘致についても聞いたが、問い合わせは増えたとのことだが具体的な話はなかった。市になるにあたり企業側と話をしておくことも必要ではないか。
・国は地方分権の受け皿として市を念頭に置いているとの話があったが、果たしてそうなのか。国や県に確認が必要。

・税金に関しては市になっても変わらないということで、その点については安心した。福祉事務所についてはあるものを利用したということだが、当町としてはどうすべきか、そのようなものは無いので作ることになるのではないか。
・職員定数については全体として 15 名ほど増員、福祉関係で 12 名増員したよ
うだが、移行される福祉関係の事務は相当な量があるので、果たしてそれで済むのか疑問。調査の必要があると思う。
・福祉関係については、住民サービスという面ではメリットは大きいのではないか。
・交付金は増えるが、事務量に対して増えるのでメリットとなるというのは違うのではないか。
・交付税というのは枠が決まっていて、それを自治体間で取り合うわけで、総枠は変わらない。それほどのメリットはないのでは。
・議員報酬について、住民説明会で市制になったからと言って上がらないと執行部側が説明したことで、その後上げにくくなったとのことだったが、当町でもしっかりと準備を進めていく必要があると思う。
・議会が町の段階から会派制を採っていたというのが印象的であった。当町でもそういう方向で考えていく必要がある。
・いずれにしても市制への取り組みは早く行っていかなければならない。
・市制への段取りについて、住民への意向調査の点、県からの人材派遣いただき準備を進めた点などよく学べたと思う。
・市になっても大きく変わっていないというのが印象。合併についても周りがすべてすでに市になっており議論の余地はなかったようだが、当町は以前合併の話もあったので、その点についても十分考えていく必要がある。
・市制の一番のメリットはイメージアップだと思う。福祉事務所については見方によってメリットにもデメリットにもなる。
・地方交付税の配分において、町は県からの配分だが、市は国からの配分となるので、その点で少し増えるのではないか。
・議会についてもハード、ソフト両面で市制に向けた準備を進めていかないといけない。
・いずれにしても町民の意向が重要。国勢調査もあと３年後であり、町民への情報提供としてタウンミーティングなども必要。
・雰囲気の醸成など事前の準備が重要。定住人口をどう増やすかというところを主眼に置いて進めていくべきだが、国勢調査まであと３年しかないので、もっと広報などで情報提供を進めていくべき。
・まず方針を町が明確にするべき。そして住民の総意を結集していくことが大事。
・当町はかなり職員が少ないので、人員の確保を計画的に進めることが重要。
・議員報酬の件で、合併の議論の中で変わらないとの話がなされたことにより上げられなくなったということだが、現状の報酬がどうなのかという議論が必要。現状の報酬では子育てしながら議員をするのは困難。仕事をリタイヤした世代くらいからしか議員になるのは難しい。その点を住民はどう考えるのか、専従の議員が必要なのか、片手間でできるくらいでいいのなら、平日の登庁を減らすことが必要。そのような議論を進めてかないといけない。
・議会としてのトータルコストでの議論が必要。また報酬等を決定する第３者的機関も必要。
・町の権限と市の権限では２００以上違う。そこがメリット。
・単独市制か合併による市制か。合併といっても様々な形がある。
・市制に移行することによりかなりの経費が掛かる。それを上回る明確なメリットを示せるかどうかが重要。
・人口減少社会が進む中、市制により人を集める施策が必要。市になり、地の利を活かしていくことが求められる。そのことを住民に訴えていくしかないのではないか。
・糸島市の例のように、単独市から合併という手もある。
・市になることが目的ではなく、地方分権の時代に生き残れる自治体を作ることが重要。
・地域全体が潤う、住民にやさしい自治体になることが必要。
・市制施行がゴールではない。そこからがスタート。
・市制移行についての住民との意見交換会の開催をしてはどうか。
・町のままで進んだ場合と市制に移行した場合の将来推計を想定し、住民に対し示すべき。
・執行部に対して市制に向けて、議会の後押しが必要。
・府中町に視察に行けなかったが、次年度に行くか、もしくは書面等で回答を求めるなど考えてはどうか。
以上のような意見が出され、それに基づき、今後の当委員会での取り組みの方向について検討を行い、次年度の取り組み内容を３月議会にて決定のうえ、引き続き進めていくこととなった。
２）粕屋町における水資源及び水道施設の現状の確認について
牛頚浄水場と海の中道奈多海水淡水化センター水処理施設を視察しての感想について、議員間での共有を行った。
・市制に絡めて考えると、那珂川市は水源を保有しており、その点では強みであるといえる。
・当町は、水資源という点はネックになっており、市制を考えたときに大きな弱みである。そういう点については合併を伴う市制への移行というものも検討が必要では。
・現状でも町境界に近い地域や、宅地開発が急激に進んだ地域では朝夕水が出にくいと聞く。全体の水資源や施設的には問題はないようだが、今後人口は当分の間増加していくこともあり、末端部の施設改修を早急に取り組む必要があるのではないか。
・消防でも、消火栓についてはあまり使ってくれるなという話がある。町内の配管設備の整備がもっと必要ではないか。
・人口の増加に水道管の整備が追い付いていないのではないか。しかしそのためには多額な費用が必要であるため、計画的に進めることが大事。
・当町は水源が乏しいので企業団の水が命綱でもある。この事業は重要であり、しっかりと見ていく必要がある。人口を増やすためにも水の確保だけはしっかりと進めなければならない。その点は住民にもっとＰＲを。
・北九州導水は余っていると聞く。それを福岡地区に回してもらうような県全体での取り組みも必要ではないか。
以上のような意見が出されたが、市政への移行についても水に関する問題は重要であることから、この課題をまとめ、継続して検討を行っていくこととした。

４．まとめ
今回の視察においては、当町の現時点での重要課題である市制への移行に関すること及び市制への移行に当たっても重要となる水資源及びその施設に関する視察を実施したが、市制への移行については、市となることによるメリットやデメリットを明確化させるとともに、市制導入の必要性をわかりやすく提示できるかが重要であると感じた。
基本的には、このようなデータの整理や提示は町執行部側が行うものであると考えるが、議会としてもよりわかりやすく住民に伝えていくことにより、行政の後押しとなるよう取り組みを進めていくべきであると考える。
また、福岡地区水道企業団の視察では、福岡都市圏の連携の重要性を再確認させていただいた。これからは一自治体で取り組むには困難な課題が多く出てくると思われるが、今まで以上に市町村間の連携を強固にする取り組みが必要と考える。