有 価 証 券 報 告 書
第 53 期( 自至 2020年４月１日
2021年３月31日 )E 2 2 5 0 9

第53期（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁

第53期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………… ８
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………… ９
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………… 12
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………… 18
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………… 18
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………… 19
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………… 19
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………… 19
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………… 19
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………… 20
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………… 20
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………… 22
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………… 23
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………… 24
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… 33
１ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 34
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 62
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 63
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 63
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 63
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 64
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年６月21日【事業年度】

第53期（自【会社名】

大研医器株式会社【英訳名】

DAIKEN MEDICAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府和泉市あゆみ野二丁目６番２号【電話番号】

0725－30－3150【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区平野町二丁目５番８号

2020年４月１日

山田

伊丹

至

2021年３月31日）

圭一

稔和

平野町センチュリービル４階【電話番号】

06－6231－9917【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

大研医器株式会社東京支店

伊丹稔和（東京都千代田区東神田二丁目４番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高（千円）

8,399,605

8,585,276

8,406,607

8,523,354

7,861,969

経常利益

（千円）

1,714,916

1,504,426

1,245,995

1,210,107

957,225

当期純利益

（千円）

1,246,001

1,012,144

851,600

859,547

675,231

持分法を適用した場合の
投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

495,875

495,875

495,875

495,875

495,875

発行済株式総数（株）

31,840,000

31,840,000

31,840,000

31,840,000

31,840,000

純資産額

（千円）

7,279,544

6,694,974

5,767,905

6,081,612

6,182,275

総資産額

（千円）

11,007,560

11,137,150

10,970,969

10,997,746

10,752,921

１株当たり純資産額（円）

242.55222.80200.77211.69215.20

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

（円）

25.00
(7.00)

25.00(9.00)

20.00(10.00)20.00(9.00)

20.00(9.00)

１株当たり当期純利益金額

（円）

41.55

33.79

29.05

29.92

23.50

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

41.50

33.76

－

－

－

自己資本比率

（％）

66.1

60.1

52.6

55.3

57.5

自己資本利益率

（％）

18.1

14.5

13.7

14.5

11.0

株価収益率

（倍）

19.3

22.7

19.1

22.0

25.9

配当性向

（％）

60.2

74.0

68.8

66.8

85.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,350,353

1,255,103

880,925

1,436,905

609,170

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△603,982△624,840△208,792△160,764△311,906

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△729,261△581,596△822,739△1,128,346△492,021

2,319,545

2,368,211

2,217,605

2,365,400

2,170,643

196
(111)
92.2
(114.7)

188
(117)
91.3
(132.9)

186
(135)
69.9
(126.2)

191
(138)
83.5
(114.2)

186
(131)
80.3
(162.3)

現金及び現金同等物の
（千円）
期末残高
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数）
株主総利回り（％）（比較指標：配当込みTOPIX） （％）
最高株価

（円）

948

829

858

832

717

最低株価

（円）

745

736

549

451

506

（注）１

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記２載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

３

持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４

第51期、第52期、第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５

第50期の１株当たり配当額には50周年記念配当４円が含まれております。

- 2 -

６
７

最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第51期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 3 -２【沿革】
年月概要

1968年11月

医療器具製造販売を目的として、大研医器株式会社を大阪市北区木幡町（現大阪市北区西天満）に設立

1971年７月

医療機器の製造業許可を取得

1980年２月

主に整形外科用材料の仕入販売を行うため大研メディカル株式会社（後に大研産業株式会社）を大阪市北区に設立

1980年５月

東京都中央区に東京営業所（現東京支店）開設

1981年４月

大阪市東区（現大阪市中央区）に大阪営業所（現大阪支店）開設

1984年２月

大研メディカル株式会社が大研産業株式会社に商号変更

1990年９月

医療用吸引器「フィットフィックス」の開発・販売

1997年４月

携帯型ディスポーザブル注入器「シリンジェクター」の開発・販売

1999年10月

大阪府和泉市に本社機能を移転、研究棟・アセンブリーセンターを新設

2001年２月

大研産業株式会社が大研医工株式会社に商号変更

2001年４月

開発・製造部門を大研医工株式会社に分離

2003年４月

経営効率の向上を図るため大研医工株式会社を吸収合併

2007年５月

大阪市中央区に本社機能を移転

2009年３月

東京証券取引所市場第二部に上場

2010年10月

東京証券取引所市場第一部に指定

2017年７月

大阪府和泉市に和泉アセンブリーセンターを増設

2019年６月

大阪府和泉市に本店移転- 4 -３【事業の内容】
当社は、研究開発型医療機器メーカーとして、主に麻酔関連・病院内感染防止関連製品の企画開発・製造販売を行っております。なお、当社には、親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はありません。
当社の製品開発の特徴は、麻酔関連・病院内感染防止関連の医師、看護師及び臨床工学技士を中心とした医療現場のニーズを開発担当者が直接聞き、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化することを基本理念としていることであります。国内の医療機関の多くが、欧米メーカーを中心とした輸入医療機器に依存しており、この欧米主導の医療機器業界において、当社は医療現場第一主義に徹し、現場の小さな声も拾い上げ、製品化することに注力しております。
また、当社は基礎研究・製品開発から製造にいたるまで、基本的にすべて当社で行っており、量産に係わる生産技術・品質管理においてもISO規格（EN ISO13485:2016）に基づき管理運営しております。
当社は、単一セグメントのため、当社製品を５つの製品群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載いたしま
す。
（1）吸引器関連
病院内感染防止関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療配管設備を吸引源とし、血液、組織液、唾液等の体液や体液を含んだ排液を吸引する非電動式の真空吸引器であります。従来はガラス製の吸引容器が使用されており、洗浄、再使用されておりましたが、感染予防の観点から近年プラスチック製のディスポーザブル（使い捨て）容器に置き換わってきております。
（主な製品）
フィットフィックス
蓋部分とボトル部分から構成されるプラスチック製の凝固剤一体型の密閉容器であり、排液量が比較的多い、手術室、集中治療室等で使用いたします。蓋部分に凝固剤があらかじめ充填されており、蓋部分を押すことにより凝固剤が投下され、蓋を開けることなく排液を凝固することができます。容器ごと焼却処分をするた
め、排液に接触することなく、排液からの感染を防止しております。手術の規模によっては、数個のフィット
フィックスを連結して使用いたします。
キューインポット
本体とディスポーザブルであるプラスチック製のライナー（袋）で構成され、排液量が比較的少ない病棟等で使用いたします。ライナーには凝固剤が入っており、吸引した排液を固めることができます。使用したライ
ナーは、排液に接触することなく、そのまま焼却処分ができるため、病棟での感染症対策として利用されております。
（2）注入器関連
麻酔関連の製品であり、主に手術後の痛みを軽減する目的でカテーテル（医療用の細いチューブ）等に接続
し、局所麻酔剤や鎮痛剤を微量、持続的に投与するために使用する加圧式医薬品注入器であります。
一般的に病院施設内で使用されますが、一部では医師の管理指導のもと、在宅でも使用されております。本製
品は電気を使用せず軽量で携帯ができ、局所麻酔剤や鎮痛剤を投与できるため、患者のQOL（Quality Of Life：
生活の質）向上を考慮しております。
（主な製品）
シリンジェクター
加圧方式に大気圧を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。
バルーンジェクター
加圧方式にバルーン（風船）の収縮力を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。比較的大容量の薬液を投与する際に使用いたします。
PCA装置
シリンジェクター及びバルーンジェクターに付属させて使用する装置であります。PCA（Patient Control
Analgesia：患者自身による鎮痛法）装置を付属させた場合、患者自身の操作により一定範囲内で注入量を操作し、鎮痛のコントロールを行います。

- 5 -（3）電動ポンプ関連
麻酔関連の製品であり、極めて微量の薬液を精密に制御しながら持続的に投与するために使用するME機器（医用電気機器）であります。
（主な製品）
シリンジポンプ
医薬品を充填したシリンジ（注射器）の押し子を制御することによって精密かつ持続的に医薬品を投与する機器であります。シリンジポンプは薬液投与の制御が高精度であるため、手術室や集中治療室等で使用いたし
ます。
輸液ポンプ
医薬品を充填した輸液バッグやバイアル（医薬品容器）に輸液セットを接続し、その輸液セットのチューブ
をしごくことによって医薬品を投与する機器であります。輸液ポンプは、シリンジポンプに比べて薬液投与の制御能力が低いため、集中治療室や病棟等で使用いたします。
（4）手洗い設備関連
手洗い水装置関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療従事者の衛生的な手洗いに使用される設備装置であります。
（主な製品）
ステリキープⅡ
水道配管設備に接続設置し、フィルター等で濾過を行い、手洗い用の無菌水又は殺菌水を供給する装置であ
ります。
ワイペル
滅菌済みのディスポーザブルタオルであり、摩擦による脱落繊維がほとんど無く、繊維が手に残らず安全面を考慮した製品であります。
（5）その他
上述の４つの製品群に分類されない製品であります。
（主な製品）
ブレスウォーム
手術室やその他処置室で患者の身体の一部を保護するために使用される不織布オイフで、吸湿発熱繊維（アクリレート系繊維）を配合することにより保温性を高めた製品であります。
気管支ブロッカーチューブ
胸部外科手術を行う際の分離肺換気を目的に使用されるカテーテルであり、先端に設置されたカフ（風船）を気管支内で膨張、閉塞させることで分離肺換気を行うものであります。
ダブルルーメン気管支チューブ
呼吸器外科手術などの際に分離肺換気を目的に使用されるチューブであります。

- 6 -主要製品の取引関連図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
記載すべき関係会社はありません。

５【従業員の状況】（1）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）186（131）

（注）１
２
３

平均年齢

平均勤続年数

41歳9ヶ月

11年7ヶ月平均年間給与（千円）

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の期中平均人員であります。
臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

- 7 -

5,740

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2021年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、「我々は現在の医療を見つめ明日の医療の創造を通して社会に貢献します。」という企業理念の下に、新しい医療の世界を切り開くべく未知なる技術と価値ある製品開発に全知全能を傾けております。
一．私たちは医療現場と協力し常に新しい医療機器の開発と需要の創造に努めます。
二．私たちは一人ひとりが不可能を可能にできるよう挑戦的に仕事にあたります。
三．私たちは社会人として又企業人として全人格的な成長を通して企業の発展のため励みます。
以上の基本方針３項目を掲げて当社事業運営の目的としており、全役職員が徹底実行し、医療を進化させ社会貢献できるよう日々取り組んでおります。また、当社製品ブランド名であるクーデック（COOPDECH）はクーデタ
ーバイテクノロジーという意味を持つ造語であり、独創の技術でドラスティックな医療革命を目指すという想いを表現しております。安易に時流に乗らず、常に新しい可能性に挑戦し続け、人が誰もやらない、しかも人類の生命に関する極めて価値の高い仕事を、当社の研究開発製品を通して形にしていきたいと考えております。
（2）中長期的な会社の経営戦略
当社の研究開発の特徴は、麻酔・手術室関連の医師、看護師及び臨床工学技士を中心とした医療現場の潜在ニーズをできるだけ同じ目線で開発担当者が捉えるように努め、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化することを基本理念としていることであります。また、当社は研究・開発から製造・販売に至るまで、基本的に全て一貫して行っており、量産に係わる生産技術・品質管理においてもISO規格（EN ISO13485:2016）に基づき管理運営
しております。今後とも現場第一主義を貫き、革新性・安全性を担保した新製品を確実に上市できる体制を維持
強化してまいります。
以上のことを今後も継続させていきつつ、既存のトップラインの製品については更なるシェア向上を目指し、
また、価格競争が激しい海外市場でも拡販でき、かつ新たな領域への進出を可能にする新製品の研究開発を進め、飛躍的な業績及び企業価値の拡大をできるだけ早い時期に実現させていく所存であります。
（3）目標とする経営指標
当社は、医療機器製造と医療機器販売が事業のほとんどであるため、売上高総利益率と売上高経常利益率が本業の収益性を明確に計るための有用な指標であると考えております。
新製品開発においては、ターゲットとする売上高総利益率を一律に定め、増加する研究開発費等の将来の成長に向けた投資を抑えることなく、会社全体として売上高経常利益率20％を念頭においた経営戦略の検討、活動を基本としております。
今後とも株主の出資金を有効に活用することを大前提とし、収益改善に努め、企業経営に取り組んでまいります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の当社を取り巻く環境は、医療費抑制策の基調が継続し、医療機関の経営環境の悪化や国内外のメーカーとの価格競争などにより、引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によるグローバルな経済社会活動の停滞及び医療現場の逼迫による一時的な手術件数の減少など、当社の経営環境への影響も表面化しております。このような状況のもと、当社の営業・技術・製造が一体となって市場競争力を高めるとともに、さらなる業績の向上、企業価値の増大に向けて邁進すると同時に、顧客にとって不可欠なパートナーであり続けることを目指して取り組んでおります。また当社が対処すべき課題として以下のことに取り組んでまいります。
① 既存製品の拡充・新製品の開発
当社は、国内市場のマーケットリーダーとして「サクションの大研（吸引器…フィットフィックス、キュー
インポット）」、「ポンプの大研（注入器…シリンジェクター、バルーンジェクター）」のイメージをより一層定着させるとともに、独創的な製品の研究開発活動をさらに強化し、最先端医療を支える当社のイメージを確立するよう取り組みます。

- 8 -今般、当事業年度において、中長期的な成長戦略として注力している「マイクロポンプ関連製品」の第１弾として、エイミー（機械式ＰＣＡ）を上市しました。当該製品は、注入器の次世代製品であり、ポンプの大研医器として注入器分野でのさらなる医療現場のイノベーションを創出することを期待しております。
今後もさらなる「マイクロポンプ関連製品」の早期開発、早期上市を実現することで新たな市場開拓、市場創出を推進し、新たな事業の柱へと育成してまいります。
② 海外販売の拡充
当社の売上高はそのほとんどを国内販売に依存しており、海外売上高の割合は、2020年３月期4.1％、2021年
３月期4.0％です。今般の新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動は限定的となりますが、今後も製品ラインアップ及び販売網の拡充に努め、海外での競争力をより一層高めていけるよう取り組みます。
③ 優秀な人材の確保、教育の強化
当社の企業価値は個々の従業員から創出されるものです。当社の競争力を高めるため、積極的に採用活動を行い、優秀な人材の確保・教育の強化に取り組みます。

２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2021年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
（1）製品開発の進度に係るリスク
当社は、日頃からレベルの高い新技術や新製品の開発を目指し、研究開発投資や設備投資を行っております
が、様々な環境動向等により、当社の事業成長を可能にする新製品研究開発の対応不足が生じると、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが生じる可能性については、研究開発テーマの新規性や進歩性の程度による部分が大きいと考えま
すが、数ある開発テーマの中から現場ニーズと製品コンセプト、想定される投資採算などから開発テーマの選択と集中を慎重に検討実施し、製品開発過程の常時見直しと進行テーマの各フェーズにおけるチェック・確認機能の強化に取り組み、当社の開発リソースを最大限有効に活用できるよう取り組んでおります。
（2）製品の販売価格引下げに伴うリスク国策としての医療費抑制政策によって償還価格（病院が特定保険医療材料を使用した場合に、国に対して請求する価格）は低下傾向にあり、医療機器販売業者による医療機関への販売価格もこれに連動し、低下傾向にあります。当社において、原価低減や業務効率全般にわたっての改善を進めておりますが、効果が限定される場合
は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対する対応策として、製品の市場動向、競合他社の状況、行政の動向等当社を取り巻く経営環境に関する情報を的確かつ早期にキャッチアップし、中長期的な視点から次世代製品開発に反映することを前提に、当社の強みである医療現場のニーズを汲み取った独創性の高い医療機器の開発、提供を強化、推進してまいります。
（3）法的規制に伴うリスク
当社が行っております医療機器の開発、製造及び販売については、国内では医薬品医療機器法により規制を受けますが、改正法が2014年11月に施行され、品質管理、安全管理体制の一層の強化と充実が求められております。
これまで当社は医薬品医療機器法に係る許認可の否認や承認の取消しを受けたことはありませんが、医薬品医療機器法第75条においては当該取消事由が定められており、何らかの理由により当該取消事由が生じた場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
許可の種類

有効期限

関連する法令取消等となる事由

第一種医療機器製造販売業許可

2025年３月

医薬品
医療機器法

第75条に該当した場合の取消又は更新漏れ

医療機器製造業登録

2025年３月〃〃

高度管理医療機器等販売業許可

2023年３月～
2026年10月〃〃

医療機器修理業許可

2022年10月～
2026年１月

〃

〃

- 9 -

なお、欧州市場へ輸出するにはMDD（欧州医療機器指令）の要求事項を満たす必要があり、米国市場へは
FDA（連邦食品・医薬品・化粧品法）の要求事項を満たす必要があります。当社は輸出先国の法律に係る許認可の否認や承認の取消しを受けたことはありませんが、法規制等が変更、強化された場合は当社の業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。
当社の海外売上比率は、2021年３月期において4.0％であり、海外における法規制のリスクが当社の現状の業績に与える影響は小さいものと考えます。しかしながら、今後は、海外売上比率を高めていくことを中長期の成長の柱としておりますことから、海外市場の規制要求対応を含め海外拡販体制強化のための人員確保、育成に努
め、中長期の事業拡大につなげてまいります。
（4）製品の安全性に係るリスク
当社は、高度な技術を要する医療機器を取り扱っており、品質管理の充実に常に努めておりますが、様々な要因による不良品発生や医療現場での不適切な取扱いの可能性を完全に否定することはできません。医療事故等が発生した場合には製造物責任によって係争等に発展する可能性があり、また製造工程での不具合発生により、自主回収を行う可能性があります。その場合は、特別的な損失として自主回収関連費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の責に帰すべき事由による賠償責任の発生に対しましては、生産物賠償責任保険に加入することでそのリスクの軽減を図っております。
（5）特定製品への依存に係るリスク
当社の主力製品であるフィットフィックスを中心とした吸引器関連製品の売上比率が全体の60％を超えてきており、過度な価格競争による販売価格低下等により、当社の業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。吸引器関連の売上高及び売上比率は、2020年３月期 5,434百万円（63.8％）、2021年３月期 5,128百万円（65.2％）であります。
当社の収益性低下傾向は、より一層厳しさの増す医療機関の経営環境と特定製品への依存度の高い商品構成に起因した主力製品の販売単価下落の影響が主要因となっております。
ただし、吸引器関連でも病棟向けのキューインポットなど今後も高い成長性が見込まれるものもあり、中長期
的には「マイクロポンプ関連製品」をはじめとしたラインナップ拡充に加え、大きな伸びしろとなりうる海外販
売の拡大に向けた製品開発、体制準備を強力に進めることで収益構造の改善を図ってまいります。
（6）知的財産権に係るリスク
当社は研究開発に注力しており、知的財産権の確保並びに他社による知的所有権への侵害防止に努めておりま
すが、係争に発展する可能性を完全には否定できず、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、医療機器の製造販売には許可や承認を必要とし、比較的参入障壁が高い業界ではありますが、さらに競合他社を排除するため、当社は、自社開発製品を知的財産権で保護しております。医療現場と密接な関係を築き営業活動を行っておりますが、権利満了に伴う新規参入により競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
医療機関の医療事故に対する意識が非常に高いことから、総じて医療機器の商品サイクルは長くなっております。当社のトップライン製品につきましては、特許切れ以降も引き続き医療現場では高い評価を頂いております
が、価格競争の点からも、当社といたしましては、信頼を得ている顧客を維持し、さらに満足度を高めるため、新たな特許を織り込んだ新製品開発を進めることで、権利満了による影響を最小化するよう努めております。
（7）人材確保、育成に係るリスク
医療現場の顧客満足度を高めていくためには、顧客の業務及び先進技術に関する専門知識を常に習得・蓄積する必要があり、事業推進に必要な人材を適時適切に確保し育成・活用できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）製造拠点の集中、自然災害に係るリスク
当社が販売している注入器関連製品は大阪府和泉市の当社アセンブリーセンターにて製造しております。製造
工場が地震や火災等の災害を被った場合、生産設備の機能停止による製造停止、修繕費用発生等により当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。また、製造委託先の業績悪化等サプライチェーンの崩壊により、生産に支障をきたした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、複数社の購買体制、複数生産拠点体制を基本とし、リスクとコストのバランスを図りながら、最大限リスク低減を図れるよう取り組んでおります。

- 10 -

（9）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大による医療現場の逼迫から手術のずれ込みに伴う一時的な受注減少が見られるなど、少なからず影響はあったものの、ワクチン接種の普及拡大、医療現場における感染防止策の定着によりその影響は一時的であると判断しております。しかしながら、ワクチン接種の遅れ等によりさらなる感染拡大に伴う深刻な医療逼迫の状況が生じた場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業継続計画（BCP）の策定、安全在庫の確保など、従業員の安全と医療機器の安定供給のための体制整備に努め、最大限リスク低減を図れるよう取り組んでおります。

- 11 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により依然として厳しい状況下にあり、2021年３月の緊急事態宣言の解除
後も、より感染力の強い変異株の影響から感染者数が再び増加し、緊急事態宣言が再発出されるなど、収束時期が見通せない、先行き不透明な状況が続いております。
また、当社を取り巻く事業環境においても感染者数増加に伴う病床の逼迫や感染拡大状況と連動した患者の受診抑制や手術件数の増減に影響が出るなど、依然として厳しい状況が続いております。
各医療機関の経営環境はより一層厳しさが増してきており、医療現場においてより効率的で効果的な医療サービスを提供できるような製品供給体制が望まれております。
このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、医療現場と密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに独創的な製品の研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて244百万円減少し、10,752百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて345百万円減少し、4,570百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて100百万円増加し、6,182百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の経営成績については、次の通りです。
売上高
7,861百万円（前期比増減 661百万円減 （前期比 7.8％減） ）
営業利益
経常利益
当期純利益

921百万円
957百万円
675百万円（前期比増減（前期比増減（前期比増減273百万円減 （前期比22.9％減） ）252百万円減 （前期比20.9％減） ）184百万円減 （前期比21.4％減） ）なお、経常利益の前事業年度との増減内容は次のとおりです。
販売代理店在庫に対する売上値引引当金の計上による減少
販売単価下落による売上総利益の減少△179百万円△300百万円

販売数量減による売上総利益の減少
電動ポンプ事業における一過性の収益性悪化に伴う売上総利益の減少(前期）その他製造経費等の減少△90百万円＋80百万円＋114百万円

その他販管費の減少
助成金収入等の増加＋102百万円＋20百万円- 12 -

②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて194百万円減少し、2,170百万円となりました。
③

生産、受注及び販売の実績

当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、当社の製品群別に記載しております。
ａ．生産実績
当事業年度における生産実績を製品群別に示すと、次のとおりであります。
製品群

生産高（千円）

前期比（％）

吸引器関連

2,779,810

＋7.1

注入器関連

1,262,720△8.1

電動ポンプ関連100,116△45.4

手洗い設備関連259,184△9.8

その他

283,042＋17.1

4,684,874

＋0.1

合計

（注）１
２

金額は、製造原価により算定しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績
当社は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績を製品群別に示すと、次のとおりであります。
製品群

販売高（千円）

前期比（％）

吸引器関連

5,128,211

△5.6

注入器関連

1,686,565△15.1

電動ポンプ関連

181,375＋18.1

手洗い設備関連547,343

△11.5

その他

318,473△3.8

7,861,969

△7.8

合計

（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 13 -

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2021年３月31日）現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
このうち重要な会計上の見積りとして「売上値引引当金」があります。これは、当社の顧客が当社製品をユーザーに販売した後、値引の請求を当社が受ける場合があり、会計年度末において顧客からユーザーへの販売がまだ行われておらず、顧客からの値引請求額が未確定の部分について、将来請求されると考えられる値引額を見積って計上しているものです。
なお、同一製品であっても顧客がどのユーザーに販売するかによって値引額は変動しますが、顧客が保有する製品をどのユーザーに販売するかは会計年度末時点で未確定であることから、顧客が過去実績と同一の販売比率でユーザーに販売するという仮定の下、主要な顧客や製品群ごとの過去一定期間の実績値引率に基づいて、未確定の値引額を見積っております。
その他の重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記
事項（重要な会計方針）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大が会計上の見積りに与える影響については、感染症拡大による影響が限定的であると想定していることから、現時点においては軽微なものと判断しております。
②

当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等

１）財政状態（資産合計）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて244百万円減少し、10,752百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて131百万円減少し、6,272百万円となりました。これは主として、電子記録債権が168百万円、製品が120百万円、原材料が107百万円それぞれ増加したものの、受取手形が199百万円、現金及び預金が194百万円、売掛金が107百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて112百万円減少し、4,480百万円となりました。これは主として、有形固定資産が75百万円、繰延税金資産が28百万円、無形固定資産が７百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（負債合計）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて345百万円減少し、4,570百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて435百万円減少し、3,347百万円となりました。これは主として、短期借入金が200百万円、売上値引引当金が179百万円、電子記録債務が141百万円それぞれ増加したものの、未払費用が266百万円、1年内返済予定の長期借入金が193百万円、支払手形が149百万円、未払金が94百万円、未払消費税等が82百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて90百万円増加し、1,223百万円となりました。これは主として、長期借入金が85百万円増加したこと等によるものです。
（純資産合計）純資産は、前事業年度末に比べて100百万円増加し、6,182百万円となりました。これは主として、利益剰余金が剰余金の配当により574百万円減少したものの、当期純利益を675百万円計上したこと等によるものです。
２）経営成績（売上高）
売上高は、7,861百万円（前期比7.8％減）となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染症の影
響による手術件数の減少に伴う当社主力製品の吸引器、注入器関連製品の販売量の減少と販売代理店の当事業
年度末時点での在庫に対する売上値引を見積り計上したこと等によるものです。
詳細については、「第５ 経理の状況てご確認ください。

１

財務諸表等

- 14 -(１)財務諸表

注記事項（追加情報）」をあわせ

（営業利益）
営業利益は、921百万円（前期比22.9％減）となりました。これは主として、販促費や営業活動費の減少により販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高の減少により売上総利益が減少したこと等によるものです。
（経常利益）
経常利益は、957百万円（前期比20.9％減）となりました。これは主として、助成金収入が増加したものの、営業利益が減少したこと等によるものです。
（当期純利益）
当期純利益は、675百万円（前期比21.4％減）となりました。これは主として、経常利益が減少したこと等によるものです。
３）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べて194百万円減
少し、2,170百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は609百万円（前期比827百万円減）となりました。これは主として、税引前当期純利益を944百万円、減価償却費を256百万円それぞれ計上し、売上値引引当金が179百万円増加し、売上債権が138百万円減少したものの、たな卸資産が248百万円増加し、法人税等を325百万円支払ったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は311百万円（前期比151百万円増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得により、308百万円支出したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は492百万円（前期比636百万円減）となりました。これは主として、長期借入
れによる収入を800百万円、短期借入れによる収入を200百万円それぞれ計上したものの、配当金を574百万円支払い、長期借入金を908百万円返済したこと等によるものです。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因として、医療費抑制政策をはじめとする国による社会保障政策への動向があります。医療費の抑制に加え、新型コロナウイルス感染拡大により各医療機関の経営環境はより一層厳しさが増してきており、国内外メーカーとの競争激化等当社の経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。
このような状況の中、当社の強みである医療現場と密着した製品開発、営業活動にもとづく新たな医療サービスを提供できる独創的な新製品開発と生み出された新製品の販売推進により他社の追随を許さないトップメーカーとしての地位の確保と新市場創出、開拓を推進してまいります。
当社の主力製品の状況は次のとおりです。
（吸引器関連）主に手術室で使用される吸引器であるフィットフィックスについては、1990年の発売から約30年経過しておりますが、手術件数の伸びとともに、販売数量も増加する傾向にあります。しかしながら、医療費抑制政策による医療機関の経営環境の変化から競合他社との競争が激化しており、販売単価の下落が顕著になっております。
当社は、吸引器の国内トップシェアメーカーとして現状の市場環境の変化に対応するべく医療現場のニーズに合致した独創的なアイデアによる次世代吸引器の開発を進め、完成した新製品「バイロン（製品名）」を翌
事業年度より本格的に市場投入し、拡販を進め、市場シェアのさらなる拡大とトップメーカーとしての地位を盤石なものにしてまいります。
次に、病棟で使用されるキューインポットについては、院内感染防止と看護師の業務負荷軽減を目的として急速に普及が進んでおります。

- 15 -

当社は手術室で培ったノウハウをもとに300床以上の急性期の大手病院への納入から始まり、現在では300床
未満の中小病院、さらには慢性期の病院への展開にも注力しております。特に、院内感染防止等の観点からニーズは非常に高く、300床未満の中小病院、慢性期の病院へ納入が顕著に増加しており、今後も伸びが期待できる市場環境にあります。
このような状況のもと、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による医療逼迫の状況
から手術の実施が延期されたこと等により、手術室で使用される吸引器であるフィットフィックスの第１四半期から第２四半期にかけての落ち込みが大きく、その後、回復に転じたものの、吸引器関連の年間売上は5,128
百万円となりました（前期比5.6％減）。
引き続き、競合他社との競争は厳しく、販売単価下落の影響はあるものの、病棟で使用されるキューインポ
ット及び新製品バイロンの拡販、市場拡大に注力することで増収確保に向けた取り組みを進めております。
（注入器関連）手術後の疼痛管理目的で使用されるディスポーザブル持続注入器であるシリンジェクター、バルーンジェク
ターについては、麻酔手技の変化と医療経済性の観点から医療現場のニーズに変化が見られます。医療現場のニーズ変化に対応すべく、製品ラインナップ強化に向けてマイクロポンプを使用したより精度が高く、医療従事者が管理しやすい持続注入器の新製品開発を進め、完成した新製品「エイミー（製品名）」を翌事業年度より本格的に市場投入し、拡販を進め、市場シェアのさらなる拡大とトップメーカーとしての地位を盤石なものにしてまいります。
このような状況のもと、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による医療逼迫の状況
から手術の実施が延期されたこと等により、手術に関連して使用される注入器関連製品の第１四半期から第２四半期にかけての落ち込みが大きく、その後、回復に転じたものの、注入器関連の年間売上は1,686百万円となりました（前期比15.1%減）。
新製品投入により、差別化された圧倒的な製品力とトップシェアメーカーである営業力を発揮し、市場シェアのさらなる拡大を進め、増収確保に向けた取り組みを進めております。
上記に記載した主力製品が当社事業の大半を占めるため、その売上進展及びその収益性が当社の営業利益、経常利益、当期純利益に大きく影響することとなります。
新型コロナウイルス感染症拡大が当事業年度の経営成績に与える影響は、「２事業等のリスク（9）新型

コロナウイルス感染症に関するリスク」にも記載いたしました通り、手術件数との関連性の高い当社主力製品に関しましては、医療現場の逼迫から手術のずれ込みに伴う一時的な受注減少が見られるなど、少なからず影響はあったものの、ワクチン接種やその普及拡大、医療現場における感染防止策の定着によりその影響は一時的であると判断しております。
当社といたしましては、医療に従事するメーカーとして人命の安全を確保しながらも製品の安定供給を果た
すための生産・供給体制の構築を経営課題と認識し、取り組んでおります。
また、「医療現場第一主義」の研究開発型メーカーとして当社の特徴でもある独創的な製品を開発し、供給することにより医療現場が抱える課題解決を図っていくことを第一に考えながら、新製品については、国内のみならず海外での販売拡大をめざし、海外販売比率を高めることで事業規模の拡大とさらなる経営基盤の強化・確立を図ってまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性（資金需要）
当社の事業活動における運転資金需要につきましては、製品を製造するための国内外の仕入先からの部材仕入、製造費、また、営業管理費や荷造運賃などの販売費及び一般管理費があります。また、設備資金需要につきましては、製品製造にあたっての設備の維持・金型の更新投資や新製品開発にあたっての設備や金型の新規投資があります。さらには、インフラとして生産効率や事務効率の向上を目的とした投資等があります。
（財務政策）
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入による資金調達を行っております。基本的に、経常的な設備投資については、減価償却費の範囲内にとどめ、一定程度のキャッシュポジションを維持した上で余剰資金については有利子負債の削減に充当しております。
また、過度に金利変動リスクに晒されないよう短期借入と長期借入のバランスを図りつつ、タイミングをみて長期借入へシフトするなど、資金調達コストの低減・安定にも努めております。

- 16 -

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社は、医療機器製造と医療機器販売が事業のほとんどであるため、売上高総利益率と売上高経常利益率が本業の収益性を明確に図るための有用な指標であると考えております。当事業年度における「売上高総利益率」は、42.7％（前期比1.1ポイント悪化）であります。また、「売上高経常利益率」については、12.2％（前期比2.0ポイント悪化）であります。
主要２指標の悪化の主要因は、国策である医療費削減策の強化及び競合他社との競争激化により、当社の主力製品について販売単価下落傾向が顕著になっていることがあげられます。
当社といたしましては、医療現場のニーズを汲み取った改良品の上市により既存製品の競争力強化を図ること、新製品の上市により新たな事業の柱を創出することにより、特定製品に依存した収益構造からの脱却を図り、売上高総利益率の改善に努めるとともに、生産効率の改善や固定費削減にも取り組み収益性の改善に努めてまいります。

- 17 -

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社は、研究開発型の医療機器メーカーとして、血液凝固技術、メカトロニクス技術、エンジニアリングプラスチ
ックによる接着、溶着等の接合技術、MEMS（※１）開発に必要な精密加工技術等のコア技術を蓄積し、新たな技術開発の基盤としております。また大学や研究機関等との共同研究にも積極的に取り組み、各分野の医師のご理解、ご協力のもと、協力体制を構築し、医療現場の課題を当社の課題として捉え、細部までこだわりぬいた製品の開発を行っております。
これら強固な基盤の上に、今後は当社の強みを発揮できる分野、将来有望な新製品の開発に経営資源を集中させ、顧客が望んでおられる新しい医療機器を一日も早く医療現場にお届けすることが当社の研究開発の基本戦略であります。
加えて当社は、顧客に信頼される製品を開発することは当然のこと、医療の「現場ニーズ」の源泉に立ち返り、他社との差別化・高付加価値を伴った独創的な製品に結びつくような企画、研究、開発を推し進めております。企画、研究段階では、医療従事者との人脈を活かしたマーケティング活動を通して医療現場の潜在ニーズを探り、近い将来において、医療に貢献しうる新技術の研究や製品のプロトタイプ（試作品）による妥当性を確認することで本ニーズの信憑性を確実なものとし、開発段階では、量産性を可能とするべく、開発の初期段階から設計部門と生産部門とで、生産方法や製造原価等の情報を共有しながら進める“設計製造コンカレント開発”を常態化させております。
当社研究開発部門の2021年３月期末の在籍者数は33名であり、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は448百万円であります。
（※１） Micro Electro Mechanical Systemsの頭文字からMEMSと呼ばれています。その技術範囲として、機械要素部
品、センサー、作動装置、電子回路の集積化などが挙げられ、今後は自動車、家電、産業用のみならず、医療への適用拡大のための研究開発及び採用が加速すると考えられております。
現在、主に取り組んでいる研究開発活動は次のとおりであります。
高性能低コストマイクロポンプを用いた薬液注入器
本件は、2014年に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が実施する医工連携事業化推進事業として採択され、国立大学法人岡山大学及び学校法人川崎学園川崎医科大学と共同で実施した研究開発であります。
現在の薬液注入器は、薬剤の種類、量、投与精度等により使い分ける必要があるため種々の装置に分類されています。これらは医療機関にとって機器の導入費用や管理コストを増大させており、また薬剤の種類、機器の操作性も様々であるため、間違いを誘発させるという医療安全面での課題があります。
そこで、当研究開発では、高性能低コストマイクロポンプをキーデバイスとして、数ある薬液注入器を統合していくのと同時に、安全で使い易い製品にすることで、患者のQOL向上、医療従事者の負担軽減や医療安全の向上を目指しております。
また、2015年11月27日付にて「マイクロポンプ（MEMSデバイス）を用いたディスポーザブル型医療機器の開発」について、内閣総理大臣より関西圏国家戦略特区における事業として認定されました。「高性能低コストマ
イクロポンプを用いた薬液注入器」は、「マイクロポンプを用いたディスポーザブル型医療機器の開発」の一端を担うものであります。
さらに、2018年12月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が実施する「医工連携事業化推進事業(補助事業）」に採択され、2019年12月には、マイクロポンプを搭載した医薬品注入器「クーデックエイミーPCA」の製造販売承認を取得し、2020年12月に上市決定を実施し、その後本格的な拡販を進めております。

- 18 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化を目的として、403百万円の設備投資を行いました。これは主として、生産設備関連372百万円によるものです。
なお、重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】
2021年３月31日現在
事業所名
（所在地）
商品開発研究所（大阪府和泉市）
和泉アセンブリーセンター（大阪府和泉市）
本社分室他（大阪市中央区）（注）１
２

帳簿価額（千円）
設備の内容
建物
研究開発設備本社事務所
生産設備
本社分室事務所
営業設備

378,183

機械及び
装置

土地
（面積㎡）

2,992

1,631,526

145,296

7,439

－

その他

合計

37
(5)

46,245
1,703,670(20,490)－

3,972,478
64,563
5,453

従業員数
（名）

12,892

60
(115)
21
(2)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３４

帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具、器具及び備品、リース資産、車両運搬具、ソフトウエアであります。
帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
現在休止中の主な設備はありません。

５

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の期中平均人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

- 19 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

103,360,000

計

103,360,000②【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数（株）（2021年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（2021年６月21日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
１単元の株式数 100株
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、
当社の標準となる株式－

普通株式

31,840,000

31,840,000

東京証券取引所（市場第一部）

計

31,840,000

31,840,000－(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2014年11月18日
（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

15,920,000

31,840,000－

株式分割（１：２）によるものであります。

- 20 -

495,875

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

400,875

(5)【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

株主数（人）

－

18

25

71

63

所有株式数
（単元）

－

27,773

4,835

11,777

所有株式数の割合
（％）

－

8.72

1.52

3.70

区分

（注）

外国法人等

単元未満
株式の状
況（株）

個人
その他

計

11

12,85013,038

－

9,340

47

264,571

318,343

5,700

2.93

0.01

83.12

100.00－

個人

自己株式3,111,559株は、「個人その他」に31,115単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

(6)【大株主の状況】
2021年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

山田

圭一

堺市堺区

5,427

18.89

山田

満

堺市堺区

4,000

13.92

山田

雅之

東京都世田谷区

2,595

9.03

山田

米子

堺市堺区

1,068

3.72

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,010

3.52

公益財団法人山田満育英会

大阪市中央区船越町１丁目６番６号

700

2.44

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－1２

609

2.12

一般財団法人山田満音楽芸術振興会

大阪府岸和田市磯上町２丁目10番３号

300

1.04

寺田

神戸市須磨区

2560.89

東京都中央区晴海１丁目８－1２

242

0.84

16,21056.43

恭子

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）
計
（注）１
２

－

上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)、株式会社
日本カストディ銀行(信託口５)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
当社所有の自己株式3,111千株があります。

- 21 -

(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
3,111,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

28,722,800

287,228－

単元未満株式

普通株式

5,700

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

31,840,000－－

総株主の議決権－

287,228－（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が59株含まれております。

②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

大阪府和泉市あゆみ野二丁目６番２号

3,111,500－

3,111,500

9.77－

3,111,500－

3,111,500

9.77

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
大研医器株式会社

所有者の住所計

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

- 22 -

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

3,111,559－

3,111,559－

保有自己株式数（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づく取得による株式数及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要経営課題のひとつと位置づけ、将来にわたる事業展開のための内部留保の確保と経営成績に裏づけされた成果の配分を中間配当及び期末配当として年２回行うことを基本方針としております。また、配当性向につきましては安定配当をベースに60％以上の利益還元を基本方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の有望な事業分野に投下し、さらに高い利益性と成長性を実現することで企業価値の増大を図り、投資価値の拡大とさらなる利益還元につなげてまいりたいと考えております。
なお、当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、2021年５月14日開催の取締役会決議により、１株当たり11円を実施させていただきます。すでに2020年12月１日に実施済みの中間配当金１株当たり９円とあわせまして、年間配当金は１株当たり20円となります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2020年10月30日
取締役会決議2021年５月14日
取締役会決議- 23 -

１株当たり配当額（円）258,555

9.00

316,01211.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、事業の継続的発展と企業価値の向上に向け、経営の透明性と公正性の確保並びに不正及び不足事項の未然防止という観点から、内部統制管理及び監査体制の強化を行い、ステークホルダーの立場を尊重し、積極的に経営効率を向上させるとともにコンプライアンスやリスクマネジメント体制の構築・推進を積極的に行うことで、株主にとっての企業価値を最大限高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針として位置付け、情報開示の充実並
びに株主の権利・平等性を重視するとともに広く社会的信頼に応えてまいります。
① 企業統治の体制
a．企業統治の体制の概要
当社は、迅速且つ適切な経営判断を行うために、毎月開催の取締役会を運営の中心としています。当社の取締役会
は、代表取締役社長 山田圭一を議長として、取締役会長 山田満、取締役副社長 山田雅之、社外取締役 大工舎
宏、社外取締役 稲垣喜三の取締役５名（うち社外取締役２名）及び監査役 玉牧健二、社外監査役 村上創、社外
監査役 大西由紀の監査役３名(うち社外監査役２名）で構成されており、経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っております。
監査役については、当社は監査役会設置会社を採用しております。監査役

玉牧健二、社外監査役

村上創、社外監査役 大西由紀の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行状況等を含み、経営チェックの強化を進めております。
また、毎月経営会議を開催しております。経営会議については、取締役副社長 山田雅之が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役社長 山田圭一、監査役 玉牧健二、事業部門責任者９名の12名で構成されており、各部門からの情報の共有、業務進捗状況の確認、リスク認識及びその対策等についての検討を行い、事業活動に反映させております。
b．企業統治の体制を採用する理由
当社は業務執行における意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの確保を目的として現状の体制を採用しております。
c．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備の状況については、各部門長（取締役・部長クラス）が内部統制の牽引役となり、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンス、資産保全の４つの目的を達成するために、各統制活動を通じて日常業務の改善に反映させていきます。取締役会・経営会議での業務執行報告の確認や内部監査チェック等を通じて内部統制システムの充実を図るとともに、会計監査人による四半期レビュー、期末監査を通じて内部統制をより確実なものにしてまいります。
また、規程や内規、分掌業務や組織を必要に応じて見直しております。当社では、各部門長を基点とした情報の円
滑な流れを重視しており、経営会議等での情報連携、社是唱和による経営理念の浸透、「企業行動憲章」発布等による全社的意識付け、目標管理制度に基づく半期毎の部門内人事面談での指導教育等の施策を講じております。
また、部門毎に対象業務のマニュアル化やIT化・自動化を進めるとともに管理会計や経営データ処理、経営情報充
実に向け取り組んでおります。
d．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備状況は、社内におけるチェックやコントロールを十分に機能させる観点から、行動憲章・諸規程・ルール等に沿った業務遂行を行っております。その運用状況に関しても、内部監査部門において、諸規程・ルール等の整備・改訂状況や業務との整合性を含め、常に監視しております。
また、社内に役員レベルで構成される内部統制委員会を設置し、必要課題の解決に向けた意思決定やフォローを行うとともに、各部門では実務者レベルの内部統制推進委員が中心となって、日常業務だけでなく定期的なコンプライ
アンス朝礼等を通じ、各種法令遵守に係る啓蒙、反社会的勢力との関係遮断に係る活動、リスクの未然防止及び軽減へ向けた取り組み等を行っております。

- 24 -

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況②

取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

③

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

④

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤

剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑥

役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含む）であり、被保険者は約８％の保険料を負担しております。会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費
用および損害賠償金等の損害を当該保険契約により塡補することとしています。

- 25 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性7名 女性1名
役職名（役員のうち女性の比率13％）
氏名

生年月日

任期

当社設立
代表取締役社長就任
代表取締役会長就任
営業本部長
代表取締役社長就任
取締役就任
取締役会長就任（現任）

（注）４

4,000

1982年７月
1989年４月
1997年４月
2004年３月
2011年４月
2013年４月
2016年10月
2017年４月
2019年１月
2019年４月
2021年４月

当社入社 取締役就任
常務取締役就任
専務取締役就任
代表取締役社長就任
開発本部長兼海外関連担当
研究部長
（注）４
取締役（研究担当）就任
取締役執行役員開発第一部長就任
代表取締役社長(技術本部担当）就任
代表取締役社長兼技術本部長就任
代表取締役社長兼技術本部長・管理本部長
(現任）

5,427

1982年７月
1989年４月
2008年４月
2009年４月
2010年６月
2011年４月
2015年10月
2016年10月
2017年４月
2019年１月
2019年４月

当社入社 取締役就任
常務取締役就任
商品企画部長
営業本部長
専務取締役就任
新市場開発部長
開発担当
取締役（開発担当）就任
取締役執行役員開発第二部長就任
取締役副社長(管理本部担当）就任
取締役副社長兼営業本部長・管理本部長
就任
取締役副社長兼営業本部長(現任）

（注）４

2,595

（注）４

5

1968年11月

取締役会長

代表取締役社長
技術本部長
管理本部長

取締役副社長
営業本部長

山田

山田

山田

満

圭一

雅之

1932年８月７日

1958年２月15日

1960年１月６日

2004年３月
2011年４月
2016年10月
2019年１月
2019年６月

2021年４月
1991年４月
1994年３月
1996年４月
2001年７月
取締役

大工舎

宏

所有株式数
（千株）

略歴

1968年７月15日

2001年12月
2006年６月
2010年10月
2013年７月

2016年６月- 26 -

アーサーアンダーセン公認会計士共同事
務所（現有限責任 あずさ監査法人）入所
公認会計士登録朝日アーサーアンダーセン㈱（現ＰＷＣ
コンサルティング合同会社）に転籍
アットストリームコンサルティング㈱（現㈱アットストリーム）設立に参画
取締役就任㈱ヴァイナス社外監査役就任（現任）
当社社外監査役就任㈱ミライト・ホールディングス社外監査役就任㈱アットストリーム代表取締役就任（現任）
当社社外取締役就任（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴
2001年２月

稲垣喜三

1956年10月27日

（注）４

－

2021年６月
1984年４月
2001年９月
2004年４月
2006年４月
2009年４月
2015年10月
2021年６月

株式会社そごう入社
当社入社
管理本部長
財務経理部長商品事業本部生産管理担当部長
管理部長
常勤監査役就任（現任）

（注）５

9

1998年４月

大阪弁護士会登録
弁護士法人中央総合法律事務所入所
弁護士法人中央総合法律事務所社員弁護士就任（現任）弁護士法人中央総合法律事務所代表社員
弁護士就任（現任）
但南建設㈱社外取締役就任（現任）
京都大学法科大学院客員教授就任（現任）
曽我㈱社外監査役就任（現任）
当社社外監査役就任（現任）

（注）６

－

新コスモス電機㈱入社㈲シィ・エイ・ティ設立 代表取締役社
長就任㈱シィ・エイ・ティ設立 代表取締役社
長就任
ケーシーエスデータ㈱と合併し、㈱ＫＣＳソリューションズ発足 代表取締役社長就任
同社顧問就任天神橋税理士法人経営主任コンサルタン
ト就任（非常勤）（現任）㈱ヒガシトゥエンティワン社外取締役監
査委員就任（現任）
当社社外監査役就任（現任）㈱グランバレーホールディングス社外取締役就任(現任）（注）６－

2008年４月
2009年４月
2016年４月

2021年４月

常勤監査役

玉牧

健二

1961年８月19日

2004年10月
2012年７月
監査役

村上創

1970年４月２日
2013年５月
2019年４月
2019年６月
2020年６月
1984年４月
1992年３月
1997年４月
2014年３月

監査役

大西

由紀

1963年４月12日

2018年６月
2019年４月
2019年６月
2020年６月
2020年８月

計
（注）１

所有株式数
（千株）

鳥取大学医学部助教授（麻酔・蘇生学講座）
鳥取大学医学部教授（麻酔・集中治療分
野）
鳥取大学医学部附属病院手術部部長
鳥取大学医学部附属病院副院長
鳥取大学医学部附属病院ＭＥセンター長
兼鳥取大学医学部附属病院医療機器安全管理責任者
国際医療福祉大学医学部教授（麻酔・集中治療医学講座）(現任）
当社社外取締役就任（現任）2005年12月

取締役

任期12,037代表取締役社長山田圭一は取締役会長山田満の長男であり、取締役副社長山田雅之は取締役会長山田満の次２男であります。
取締役大工舎宏及び稲垣喜三は、社外取締役であります。

３監査役村上創及び大西由紀は、社外監査役であります。

４

取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５

監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６

監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時７までであります。
所有株式数には2021年６月１日から有価証券報告書提出日までに増減した株式数は含めておりません。

- 27 -

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。社外取締役は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、それ以外で、所属する法人も含め、当社との間に資本的・人的関係、取引関係及びその他の特別の利害関係はありません。なお当社は、社外取締役及び社外監査役の選考にあたり、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」に準拠し社外役員の独立性を判断する方針としております。
当社は取締役会等の業務執行機関に対して独立的な見地による監督・監査機能の強化を図ること及び外部の専門的な知識を享受すること等を目的として社外取締役及び社外監査役の設置を行っております。社外取締役大工舎宏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する知識及び経験を持ち合わせております。社外取締役稲垣喜三は医師として専門的な知識を有しているほか、病院経営や病院における当社製品の利用状況について詳しい知見を有しております。
社外監査役村上創は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的な知識及び経験を持ち合わせております。社外監査役大西由紀は、起業した女性経営者として豊富な経験と深い見識を有しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が、取締役会等に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見を提言できるよう事前に資料を閲覧する体制をとることで、コーポレートガバナンスの強化に努めております。
また、社外役員ミーティングを実施し、社外取締役と社外監査役の連携や情報交換を図るとともに、会計監査
人が監査役に対し監査結果の報告を行う際に社外取締役、社外監査役が同席するなどして、社外取締役と監査役及び会計監査人の情報共有や相互連携を深めております。
さらに、社外監査役は、内部監査及び内部統制部門と、必要に応じ監査実施結果についての説明・報告を受けるとともに積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実効性を高めております。
（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
ａ．監査役の組織、人員及び手続き
当社の監査役会は、監査役３名（内、社外監査役２名）で構成されており、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会等の重要会議に出席し、決議その他において行われる取締役の意思決定に関して、必要に応じて意見を述べるほか、業務及び財産の状況の確認等を通じ、取締役の職務執行状況を監視しております。
常勤監査役玉牧健二は、主に当社の管理部門における豊富な業務経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することに加え、社内業務に関する知識も有しております。社外監査役村上創は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役大西由紀は女性経営者としての
長年にわたる豊富な経験を有しており、それぞれの立場から幅広い見識で当社の監査体制の充実ならびに当社の経営に対する監査に寄与しております。
ｂ．当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
イ）監査役会開催頻度と各監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名

開催回数

出席回数

上原

康司

２回（注１）

２回

岩城

本臣

２回（注１）

２回

北山

涼一

２回（注１）

２回

戸井田

10回（注２）

10回

村上

創

聡史

10回（注２）

10回

大西

由紀

10回（注２）

10回（注１）上原康司氏、岩城本臣氏、北山涼一氏は2020年6月の定時株主総会までの出席状況を記載しております。
（注２）戸井田聡史氏、村上創氏、大西由紀氏は2020年6月の定時株主総会以降の出席状況を記載しております。

- 28 -ロ）監査役会の主な検討事項
・監査役会議長の選任
・常勤監査役の選任
・監査役監査計画の内容（監査方針、監査項目、監査方法、職務分担、監査スケジュール等）
・会計監査人の再任
・会計監査人報酬の決定に関する同意
・会計監査人の評価
・四半期、期末決算に伴う開示書類の内容
・内部統制システムの整備、運用状況の評価
・監査役会監査報告の内容
ハ）監査役の活動状況（ⅰ）常勤監査役
・取締役会及びその他重要会議への出席
・取締役会等での意見表明
・重要な決裁書類等の閲覧
・月次決算分析・労務リスクの調査（残業実績、有給休暇取得実績）
・会計監査人監査への立会・四半期、期末決算に伴う開示書類の内容確認
・配当金が分配可能額を超過していないかの検証
・会計監査人からの監査の実施状況ならびに結果の報告の確認（四半期ごと）
・代表取締役との意見交換会実施
・会計監査人との意見交換会実施
・社外取締役との連携
・内部監査との連携
・内部統制システムの整備、運用状況の評価
・各事業所における業務及び財産状況の調査
・会計監査人の評価
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の判断（ⅱ）社外監査役
・監査役会への出席
・取締役会及びその他重要会議への出席
・取締役会等での意見表明
・会計監査人からの監査の実施状況ならびに結果の報告の確認（期末）・代表取締役との意見交換会出席
・会計監査人との意見交換会出席②

内部監査の状況

当社の内部監査は代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、室長１名の体制となっております。内部監査規程に基づき業務監査等を実施し、会社の財産及び業務を適正に把握することで経営の合理化ならびに効率化を図るとともに、内部統制システムの監査も実施し、内部統制に関しての整備、運用状況の評価を併せて行っております。なお、監査の結果は代表取締役に適宜報告されるとともに定期的に取締役会にも報告されます。監査の結果、改善事項がある場合は被監査部門に対して業務改善に関する指導を行うとともに改善状況を継続的にモニタリングしております。また、監査の実効性を高めるため、監査役や会計監査人との情報連携を図っています。

- 29 -

③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
15年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
黒川 智哉
大橋 正紹
ｄ．監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他11名となります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」をベースに、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施する能力を有しているか、審査体制が整備されているか、監査日数、監査期間および監査費用が合理的かつ妥当であるか、監査実績などを総合的に検証することによって決定しております。なお、監査役会は、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役全員の同意に基づき監査法人を解任または不再任とする決定を行う方針
であります。
ｆ．監査役会による監査法人の評価
当社は、当事業年度において公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」をベースに、監査役会が定めた評価基準に基づき監査法人に対して評価を実施しております。

- 30 -

④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

当事業年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

19,240

監査証明業務に基づく報酬（千円）－

非監査業務に基づく報酬（千円）

19,240－ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

当事業年度

非監査業務に基づく報酬（千円）－

監査証明業務に基づく報酬（千円）－

非監査業務に基づく報酬（千円）－－

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
ｅ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する報酬の額の決定にあたり、監査公認会計士より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案、協議し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
ｆ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容において適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、妥当性があると判断したため、会計監査人に対する報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。

- 31 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役、監査役の報酬等の額は、株主総会で承認された総額の範囲内で、各役位に応じて支給する固定（月例）報酬のみとし、会社の業績、報酬の社会的水準、従業員給与とのバランスを勘案して決定することを基本方針としております。
また、その決定方法は、個人別の取締役報酬につき、当事業年度７月以降の固定報酬について、会社の業績、報酬の社会的水準、従業員給与とのバランスを勘案した上で管理部門が立案し、その後管掌取締役がその内容を精査し、取締役会の議案として上程の上、社外役員の意見も踏まえて協議を行い決定しています。各監査役の報
酬の具体的な金額、支給方法等については、監査役会で協議の上で決定しております。
ロ）役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容（ⅰ）2011年６月24日開催の第43期定時株主総会決議
取締役の報酬等限度額
年額 340百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）（取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）※当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は１名）です。
（ⅱ）2002年６月20日開催の第34期定時株主総会決議
監査役の報酬限度額
月額 ３百万円以内※当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。
ハ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、管理部門が総合的に勘案し立案した内容を管掌取締役が精査した上で取締役会に上程しており、さらに社外役員の意見も踏まえ取締役会で決定しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。
②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く。）

115,360

115,360

－

－

－

3

監査役
（社外監査役を除く。）

9,625

9,625

－

－

－

2

社外役員

8,220

8,220

－

－

－

5

（注）上表には、2020年６月22日開催の第52期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名および社外監査役２名を含んでおります。
③

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】
当社は政策保有株式を原則保有しない方針のため、該当事項はありません。

- 32 -

第５【経理の状況】
１２

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握すること及び会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

- 33 -

１【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
会員権
生命保険積立金
長期未収入金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 34 -

当事業年度(2021年３月31日)

2,365,400
406,861
821,808
1,497,712
770,451
67,009335,991
18,237
121,038△92
6,404,420

2,170,643
207,599
989,922
1,390,157
891,41286,665443,833
23,09069,312△87
6,272,550

2,104,782
2,105
79,598163
121,426
1,703,670
30,983
258,197※１ 4,300,929

2,019,367
1,744
183,88132
240,247
1,703,670
36,804
39,343※１ 4,225,091

22,5101,700
5,103
29,313

16,620－5,103
21,72310
4,325
194,818
53,532
13,1008,797
13,150△24,650
263,083
4,593,325
10,997,746

10
2,954
166,80253,391
13,1008,797
13,150△24,650
233,555
4,480,370
10,752,921(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
売上値引引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 35 -

当事業年度(2021年３月31日)

554,793－411,674※２ 800,000
898,032
234,311
8,992
445,687
180,854
90,78912,337
95,405－－－49,796
3,782,673

405,109141,364
411,252※２ 1,000,000
704,034
140,220
11,875
179,500
111,074
8,089
12,17832,826561
179,346
6,738
2,844
3,347,018

1,091,892
24,71314,0662,789
1,133,460
4,916,133

1,177,859
28,894
14,0852,789
1,223,627
4,570,645

495,875

495,875

400,875
400,875

400,875
400,875

23,75023,750690,000
6,297,694
7,011,444△1,826,582
6,081,612
6,081,612
10,997,746

690,000
6,398,357
7,112,107△1,826,582
6,182,275
6,182,275
10,752,921

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
外注取付工事費
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取補償金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
事業所移転関連費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 36 -

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

8,523,354

7,861,969

992,486
4,682,462
57,083
7,090
5,739,123※１ 179,000
770,451
4,789,671
3,733,682※２,※３ 2,539,277
1,194,405

770,451
4,684,874
27,796
7,736
5,490,859※１ 96,612
891,4124,502,833
3,359,135※２,※３ 2,437,919
921,2160
1,507
16,4592,369
20,3360843
36,072
2,907
39,822

4,551
82
4,633
1,210,107

3,807
6
3,813
957,225※４ 18,997※４ 707－
18,997
1,191,110
322,040
9,523
331,563859,547※５ 11,767

12,474
944,750
241,502
28,016
269,518
675,231

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

3,691,249

78.6

3,741,435

79.2

Ⅱ

労務費

523,22311.1

477,397

10.1

Ⅲ

経費

480,65110.3

503,826

10.7

4,695,124

100.0

4,722,660

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価（注）※１

101,724

67,0094,796,849

4,789,670

67,00986,66547,377

18,1294,682,462

4,684,874

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

減価償却費

190,324

184,888

荷造運賃費

107,071

127,080

工場消耗品費33,46832,178

修繕費

24,41016,371※２

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

販売費及び一般管理費

2,158

3,281

その他

45,218

14,84847,377

18,129計（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

- 37 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

495,875

400,875

資本剰余金
合計
400,875

利益準備金
別途積立金
23,750690,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

5,983,988

6,697,738

剰余金の配当△545,840△545,840

当期純利益

859,547

859,547

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

313,706

313,706

495,875

400,875

400,875

23,750690,000

6,297,694

7,011,444

株主資本
純資産合計
自己株式

株主資本合計

△1,826,582

5,767,905

5,767,905

剰余金の配当△545,840△545,840

当期純利益

859,547

859,547

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－－

313,706

313,706△1,826,582

6,081,612

6,081,612- 38 -

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

495,875

400,875

資本剰余金
合計
400,875

利益準備金
別途積立金
23,750690,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

6,297,694

7,011,444

剰余金の配当△574,568△574,568

当期純利益

675,231675,231

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

100,663

100,663495,875

400,875

400,875

23,750690,000

6,398,357

7,112,107

株主資本
純資産合計
自己株式

株主資本合計

△1,826,582

6,081,612

6,081,612

剰余金の配当△574,568△574,568

当期純利益

675,231675,231

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－－

100,663

100,663△1,826,582

6,182,275

6,182,275- 39 -

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
売上値引引当金の増減額(△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
事業所移転関連費用
固定資産除却損
助成金収入
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 40 -

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

1,191,110
253,178
6
－
△0
4,551
△132,243
326,411
129,657－
18,997△16,459△51,102△62,039△692
78,733△54,075
1,686,034
0△4,558△288,316
43,745
1,436,905

944,750
256,517△5
179,346△0
3,807
138,703△248,458△8,74011,767707△36,072
31,8087,389△266,186△82,700
6,228
938,8620△3,692△325,998－
609,170△162,262△6,900－44,467△35,800△269△160,764△308,098△3,949△733
874－－△311,906

600,000△873,998△546,127△300,000△8,220△1,128,346
147,795
2,217,605※ 2,365,400

800,000△908,031△574,884
200,000△9,105△492,021△194,757
2,365,400※ 2,170,643

【注記事項】（重要な会計方針）
１

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品・原材料 総平均法２

固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

７年～50年

構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

７年～10年
４年～７年
４年
２年～８年

ただし、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）売上値引引当金
当社の顧客が在庫として保有する当社製品から将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を計上しております。
４キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

５

その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）（売上値引引当金）
当社の顧客が当社製品をユーザーに販売した後、値引の請求を顧客から受ける場合があり、同一製品であっても、顧客がどのユーザーに販売するかによって値引額は変動することとなります。
従来、当該値引は、顧客からユーザーへの販売が完了し、値引額が確定した時点で、売上高から控除しておりましたが、顧客の販売実績をより速やかに把握する施策等を進める中で、顧客が保有する在庫情報の把握が可能となったことにより、その在庫情報から将来的に発生が見込まれる値引額の合理的な見積りが当事
業年度において可能となりました。
また、特に主力製品の値引率は上昇傾向であり、値引額の重要性は徐々に高まっています。
これらの事実をうけて、当事業年度末より、事業年度末時点で顧客が保有する在庫から将来的に発生が見込まれる未確定の値引額を見積り、売上高から控除するという会計処理を行っております。
この結果、当事業年度における売上高が179,346千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

- 41 -

（重要な会計上の見積り）
売上値引引当金（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

179,346千円（2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
注記事項「（重要な会計方針） ３ 引当金の計上基準
す。

及び（追加情報）」に記載した内容と同一でありま（3）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
顧客が保有する製品をどのユーザーに販売するかは当事業年度末時点で未確定であることから、顧客が過去実績と同一の販売比率でユーザーに販売するという仮定の下、主要な顧客や製品群ごとの過去一定期間の実績値引率に基づいて売上値引金額を見積もっております。
（4）翌事業年度の財務諸表に与える影響（3）に記載した主要な仮定について実績が大きく乖離する事象が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

- 42 -

（貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

2,884,215千円

2,935,155千円

有形固定資産の減価償却累計額※２

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

2,500,000千円

3,000,000千円

800,000千円

1,000,000千円

1,700,000千円

2,000,000千円

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額（損益計算書関係）※１

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
（自至販売費及び一般管理費
その他

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
76,189千円
20,423千円
96,612千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自至

従業員給与手当
役員報酬
研究開発費
荷造運賃
減価償却費
貸倒引当金繰入額

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至570,828千円
148,240千円
488,079千円
266,005千円
35,176千円
6千円

おおよその割合
販売費
一般管理費
※３

（自
至

93,667千円
85,332千円
179,000千円

計
※２

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
581,984千円
133,205千円
448,005千円
269,498千円
46,611千円
△5千円

47％
53％

48％
52％

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
488,079千円（自至- 43 -

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
448,005千円

※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至建物
機械及び装置工具、器具及び備品
建設仮勘定
ソフトウエア
その他

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

1,776千円
13,992千円
1,458千円
1,770千円
0千円－千円
18,997千円

計
※５

（自
至

－千円
238千円
290千円
－千円
28千円
150千円
707千円

事業所移転関連費用の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
固定資産除却損
減損損失
その他

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

－千円
－千円
－千円
－千円

計

2,630千円
6,738千円
2,397千円
11,767千円

なお、事業所移転関連費用に含まれる減損損失については、以下のとおりであります。
場所

用途

種類

金額

神奈川県横浜市

研究拠点

建物、建物附属設備

3,754千円

大阪府大阪市本社分室

同上

2,984千円

当社は、原則として、事業用資産については単一事業であるため全社単位でグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、上記事業所の閉鎖、本社への機能集約の意思決定をし、将来使用見込みのない固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,738千円）として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額を使用しており、売却が困難であるため零としております。

- 44 -

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自１2019年４月１日

至

2020年３月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式（株）31,840,000－－

31,840,000

3,111,559－－

3,111,559

自己株式
普通株式（株）２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３ 配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

2019年５月15日
取締役会

普通株式

287,284

2019年10月31日
取締役会

普通株式

258,555

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

10.00

2019年３月31日

2019年６月３日

9.00

2019年９月30日

2019年12月２日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
2020年５月15日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
316,012- 45 -

11.00

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月８日

１

当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式（株）31,840,000－－

31,840,000

3,111,559－－

3,111,559

自己株式
普通株式（株）２

新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。
３ 配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

2020年５月15日
取締役会

普通株式

316,0122020年10月30日
取締役会

普通株式

258,555

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

11.00

2020年３月31日

2020年６月８日

9.00

2020年９月30日

2020年12月１日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
2021年５月14日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

利益剰余金

316,012

11.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月７日（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（自至

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
2,365,400千円－千円
2,365,400千円（リース取引関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。

- 46 -（自至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
2,170,643千円－千円
2,170,643千円

（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に関する取組方針
当社は、資金運用及び調達方針として、資金運用管理規程に基づき計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目的としております。
資金運用については、価格変動リスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入を中心として、多額の設備投資が生じた場合には、エクイティファイナンス等の直接金融の活用を図ってまいります。
（2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については、取引先の信用リスクに晒されております。このリスクに対して、当社では、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに、与信管理規程に基づ
き年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務については、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金については、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち主要な長期借入金の金利変動リスクに対しては金利を固定化することによりリスク回避を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次資金繰表を作成した上で、日次で入出金の確認を行い、流動性リスクの軽減を図っております。
２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）（1）現金及び預金

時価
（千円）

差額
（千円）

2,365,400

2,365,400－（2）受取手形406,861

406,861－（3）電子記録債権

821,808

821,808－

1,497,712

1,497,712－

5,091,783

5,091,783－

554,793554,793

－

－

－

－

（7）買掛金411,674

411,674－（8）短期借入金

800,000

800,000－

1,989,924

1,990,932

1,008

33,70533,618△86

3,790,097

3,791,019922（4）売掛金
資産計（5）支払手形（6）電子記録債務（9）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）（10）リース債務
負債計- 47 -

当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）（1）現金及び預金

時価
（千円）

差額
（千円）

2,170,643

2,170,643－（2）受取手形207,599

207,599－（3）電子記録債権

989,922989,922－

1,390,157

1,390,157－

4,758,323

4,758,323－（5）支払手形405,109405,109－（6）電子記録債務

141,364

141,364－（7）買掛金411,252

411,252－（8）短期借入金

1,000,000

1,000,000－（9）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

1,881,893

1,883,881

1,988

40,76940,746△22

3,880,390

3,882,3551,965（4）売掛金
資産計（10）リース債務
負債計（注１） 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）電子記録債権並びに（４）売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
（５）支払手形、（６）電子記録債務、（７）買掛金並びに（８）短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（９）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）並びに（10）リース債務
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
（注２）

金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）
科目

１年以内（千円）

現金及び預金2,365,400

受取手形

406,861

電子記録債権821,808

売掛金

1,497,712
合計

5,091,783- 48 -

当事業年度（2021年３月31日）
科目

１年以内（千円）

現金及び預金2,170,643

受取手形

207,599

電子記録債権989,922

売掛金

1,390,157
合計

4,758,323（注３） 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日）
科目

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

800,000

－

－

－

－

－

長期借入金

898,032

584,046

337,846

120,000

50,000

－

リース債務

8,992

8,813

6,724

5,406

3,768

－

1,707,024

592,859

344,570

125,406

53,768－

合計

当事業年度（2021年３月31日）
科目

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

1,000,000

－

－

－

－

－

長期借入金

704,034

457,834

439,988

169,988

110,049－

リース債務

11,875

9,787

8,468

6,831

3,062

744

1,715,909

467,621448,456

176,819

113,111744

合計（注４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 49 -

（有価証券関係）
１

その他有価証券前事業年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年3月31日）
該当事項はありません。

２

売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

当事業年度（自至2021年３月31日）

2020年４月１日

該当事項はありません。
（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要

当社は主として確定拠出年金制度を採用しております。なお、2012年４月に退職一時金制度の一部について確定
拠出年金制度へ移行しております。
２

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）27,271千円、当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）28,290千円であります。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 50 -

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

7,571千円
1,224千円
115,815千円
20,523千円－千円
49,682千円
194,818千円

7,569千円
1,224千円
33,290千円
14,402千円
54,880千円
55,435千円
166,802千円

繰延税金資産
貸倒引当金
会員権評価損
未払費用
たな卸資産評価損
売上値引引当金
その他
繰延税金資産の合計
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
試験研究費税額控除
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（2020年３月31日）
30.6％

当事業年度
（2021年３月31日）
30.6％

0.1％
△3.1％
0.3％
△0.1％
27.8％

0.1％
△2.3％
0.4％
△0.2％
28.5％

（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至2020年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への
売上高
２

吸引器
関連

注入器
関連

5,434,409

1,985,714

電動ポンプ
関連

手洗い設備
関連

153,541

618,622

その他
331,066

合計
8,523,354

地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

- 51 -

当事業年度（自 2020年４月１日
製品及びサービスごとの情報

至2021年３月31日）

１（単位：千円）

外部顧客への
売上高

吸引器
関連

注入器
関連

5,128,211

1,686,565

電動ポンプ
関連

手洗い設備
関連

181,375

547,343

その他
318,473

合計
7,861,969

２ 地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 52 -

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

当事業年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）- 53 -

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

１株当たり純資産額

211.69円

215.20円

１株当たり当期純利益金額

29.92円

23.50円（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

859,547

675,231

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

859,547

675,231

28,728,441

28,728,441

普通株式の期中平均株式数（株）
３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
（2020年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

当事業年度（2021年３月31日）

6,081,612

6,182,275－－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

6,081,612

6,182,275

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

28,728,441

28,728,441

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 54 -

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期償却額
又は償却累
（千円）
計額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

2,883,534

14,29910,392(6,738)2,887,441

868,073

90,3442,019,367

3,100

－

－

3,100

1,356

361

1,744

772,372

131,044

25,780877,637

693,756

26,523

183,881

522

－

－

522

489

130

32

工具、器具及び備品

1,518,260

237,517

168,902

1,586,875

1,346,628

118,286

240,247

土地

1,703,670－－

1,703,670－－

1,703,670

リース資産

45,486

16,170－61,65624,851

10,34936,804

建設仮勘定

258,197

95,314314,169

39,343－－39,343

7,185,144

494,346

519,244(6,738)7,160,247

2,935,155

245,996

4,225,091

214,164

4,659

7,229

211,593

194,973

10,52016,620

ソフトウエア仮勘定

1,700

2,700

4,400

－

－

－

－

電話加入権

5,103

－

－

5,103

－

－

5,103

220,967

7,359

11,629216,696

194,973

10,52021,723

6,247

220

－

6,467

3,513

1,590

2,954

資産の種類

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア

無形固定資産計
長期前払費用（注１）「当期減少額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額であります。

（注２）

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置新製品の製造装置
93,706千円
工具、器具及び備品
新製品の金型
154,483千円
当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
金型の除却
125,088千円【社債明細表】
該当事項はありません。

- 55 -

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

800,000

1,000,000

0.15－

１年以内に返済予定の長期借入金

898,032

704,0340.11－

１年以内に返済予定のリース債務

8,992

11,875－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

1,091,892

1,177,859

0.12

2022年４月４日～
2026年２月27日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

24,71328,894－2022年４月５日～
2026年９月４日

その他有利子負債
長期預り保証金

10,966

10,9850.18－

2,834,595

2,933,648

－

－

区分

合計

返済期限

（注）１

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対２

長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

457,834

439,988

169,988

110,049

リース債務

9,787

8,468

6,831

3,062

【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
売上値引引当金

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

24,74387－

92

24,738－179,346－－

179,346（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額92千円による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略
しております。

- 56 -

(2)【主な資産及び負債の内容】①

資産の部
ａ 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

178

預金
当座預金

2,139,644

普通預金

30,397

別段預金

423

ｂ

計

2,170,464

合計

2,170,643

受取手形イ

相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱キシヤ

41,195㈱ジェイ・エム・エス

31,677㈱大黒

18,806㈱秋田医科器械店

14,570㈱ミタス

12,661

その他

88,689計ロ

207,599

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2021年４月満期

82,801〃 ５月 〃

50,202〃 ６月 〃

65,208〃 ７月 〃

9,386
計

207,599- 57 -

ｃ

電子記録債権イ 相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱八神製作所

161,116

小西医療器㈱99,999㈱イノメディックス

93,155

宮野医療器㈱90,741

協和医科器械㈱82,308

その他

462,599
計ロ

989,922

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2021年４月満期

399,875〃 ５月 〃

264,049〃 ６月 〃

323,229〃 ７月 〃

2,767
計ｄ

989,922

売掛金
イ 相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱ＭＭコーポレーション

114,144㈱栗原医療器械店

88,268㈱ムトウ

70,974

村中医療器㈱63,840

アルフレッサメディカルサービス㈱57,341

その他

995,587
計ロ

1,390,157

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(Ａ)＋(Ｄ)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)
(Ａ)＋(Ｂ)

× 100

２
(Ｂ)
365

1,497,712（注）8,616,539

8,724,094

1,390,157

86.26

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

- 58 -

61.17

ｅ

製品
区分

金額（千円）

吸引器関連

447,389

注入器関連

264,548

電動ポンプ関連

24,422

手洗い設備関連

72,960その他

82,091
計ｆ

891,412

仕掛品
区分

金額（千円）

吸引器関連

4

注入器関連

48,355電動ポンプ関連

10,960

手洗い設備関連

3,254

その他

24,090計
ｇ

86,665

原材料
区分

金額（千円）

吸引器関連

13,939

注入器関連

178,813電動ポンプ関連

68,408

手洗い設備関連32,153

その他

150,519計②443,833

負債の部
ａ

支払手形
イ 相手先別内訳
相手先金額（千円）

福田工業㈱118,885

センコーメディカルロジスティクス㈱91,451

ミヨシ電子㈱18,049フォルテグロウメディカル㈱14,301

山下電気㈱11,780その他

150,641
計

405,109- 59 -

ロ

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2021年４月満期

175,635〃 ５月 〃

176,519〃 ６月 〃

52,955
計ｂ405,109

電子記録債務イ 相手先別内訳
相手先金額（千円）

福田工業㈱66,650

ミヨシ電子㈱10,333

山下電気㈱

8,611

大日本印刷㈱

5,436

㈱フクヨ―

5,280

その他

45,053
計ロ

141,364

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2021年５月満期

5,436〃 ６月 〃

135,928計ｃ

141,364

買掛金
相手先金額（千円）NK MECHATRONICS CO., LTD.

121,531

Yano Electronics （Thailand）Ltd.

93,660福田工業㈱63,826㈱日本触媒トレーディング

15,165東洋紡㈱11,449

その他

105,618
計

411,252- 60 -

(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

（千円）

1,790,803

3,771,329

6,015,232

7,861,969

税引前四半期（当期）純利益金額（千円）

191,230

488,632

878,639944,750

四半期（当期）純利益金額（千円）

136,560

350,626

632,294

675,231

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

4.75

12.20

22.01

23.50

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
（円）

4.75

- 61 -

第２四半期
7.45

第３四半期
9.80

第４四半期
1.49

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日及び３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―――

買取手数料

無料

大阪証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本
経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.daiken-iki.co.jp

株主に対する特典なし（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 62 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第52期（自 2019年４月１日
2020年６月22日近畿財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第52期（自 2019年４月１日
2020年６月22日近畿財務局長に提出。

至2020年３月31日）

至

2020年３月31日）

至

2020年６月30日）

至

2020年９月30日）

至

2020年12月31日）（3）四半期報告書及び確認書
第53期第１四半期（自2020年４月１日

2020年８月３日近畿財務局長に提出。
第53期第２四半期（自 2020年７月１日
2020年11月２日近畿財務局長に提出。
第53期第３四半期（自 2020年10月１日
2021年２月１日近畿財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2020年６月25日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。

- 63 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 64 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月21日
大研医器株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒

川

智

哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

正

紹

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大研医器株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大研医器株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上取引に係る未確定の値引額に関する見積りの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応大研医器株式会社は、顧客に対して医療機器製品の製造及び販売を行っている。顧客が製品をユーザーに販売した
後、値引の請求を顧客から受ける場合があり、同一製品で当監査法人は、売上取引に係る未確定の値引額に関する見積りの合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

あっても、顧客がどのユーザーに販売するかによって値引額は変動する。

（1）内部統制の評価

大研医器株式会社は、当会計年度末において顧客からユーザーへの販売がまだ行われておらず、顧客からの値引請

値引額の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。

求額が未確定の部分について、将来請求されると考えられる値引額を見積って、当会計期間の売上高から179,346千円を控除している。

・過去一定期間の実績値引率を正確に算定するための統制・算定した実績値引率から、未確定の値引額を正確に見積るための統制顧客が保有する製品をどのユーザーに販売するかは会計（2）経営者による見積りの合理性の検討

年度末時点で未確定であることから、経営者は、顧客が過去実績と同一の販売比率でユーザーに販売するという仮定の下、主要な顧客や製品群ごとの過去一定期間の実績値引率に基づいて、未確定の値引額を見積っているが、当該経営者の判断には不確実性が伴う。

経営者による見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
・主要な顧客や製品群ごとの値引率推移の分析により、経営者が見積りに用いた実績値引率の算定対象期間の合理性について検討した。

以上から、当監査法人は、売上取引に係る未確定の値引額に関する見積りが、当会計年度の財務諸表監査において・主要な顧客や製品群ごとの値引率推移の分析、直近の販売価格状況に関する販売責任者への質問、及び、取締役

特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

会議事録の閲覧により、過去一定期間の実績値引率に基づいて未確定の値引額を見積ることの合理性について評価した。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大研医器株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大研医器株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年６月21日【会社名】

大研医器株式会社【英訳名】

DAIKEN MEDICAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

大阪府和泉市あゆみ野二丁目６番２号【縦覧に供する場所】

大研医器株式会社東京支店

山田圭一（東京都千代田区東神田二丁目４番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長山田圭一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することでその目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、当社の財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社の財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社は単一の事業拠点であり、当社の事業目的に大きく係る勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
該当事項なし。

５【特記事項】
該当事項なし。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年６月21日【会社名】

大研医器株式会社【英訳名】

DAIKEN MEDICAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

大阪府和泉市あゆみ野二丁目６番２号【縦覧に供する場所】

大研医器株式会社東京支店

山田圭一（東京都千代田区東神田二丁目４番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長山田圭一は、当社の第53期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。