国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会
品質確保専門部会（第６回）
議事概要
１．日

時：平成 21 年 3 月 11 日（水）15:00～17:00

２．場

所：弘済会館

４Ｆ

菊梅西

３．出席者：福田昌史部会長、小澤一雅委員、木戸健介委員、田﨑忠行委員、常田賢一委員、古阪秀三委員、前川秀和委員、小林亘委員、永島潮委員、小林靖委員、吉田正委員、松原裕委員、森望委員
欠席者：大森文彦委員、河野広隆委員、福田由貴委員、越知繁雄委員、村山一弥委員、横山晴生委員
４．議事概要〔設計・施工一括発注方式等について〕z リスクは合理的な範囲内において受発注者間で分担すべきである。甲が示した条件については甲の責任、甲の示した範囲内での設計・施工については乙の責任、どちらにも属さないのは甲乙協議という整理になるのではないか。
z 設計・施工一括発注方式の事例でこれまでリスクが顕在化した問題を考えると受注者負担を原則とするのは無理ではないか。発注者がリスクをとるべき、あるいはとったほうがトータルとしてうまくいくということもあり、甲乙の契約において適切にリスク分担したほうが、合理的に物事を決められるのではないか。
z 従前の設計・施工分離発注方式よりも受注者が負担する部分は大きくなるが、全てを受注者とすべきではない。海外でも全て受注者がリスクを負うという契約はないように思う。受注者負担原則はやめたほうが良いと考える。
z 設計・施工一括発注方式と設計・施工分離発注方式でリスク分担の考え方にそれほど違いがあるとは思えない。設計・施工一括発注方式では、施工者が関与する範囲が少し設計側に遡るだけではないか。
z 入札時に、設計条件を可能な限り詳細に示すのが原則である。必要な条件を示さないでリスクを乙負担というのであれば、そのリスクを見込んだ価格となりコストは高くなるはずである。しかしながら、日本では今の予定価格の積算にそのような要素は入りづらい。
z 受注者負担原則と受注者負担リスクの限定列挙は相容れないと思う。設計・施工一括発注方式において発注者が設計変更を認めないという話は前から聞いていた。受注者負担原則とされると設計変更等にも影響を与えるのではないか。
z 民間の建築では、もっと上流で、工期と価格だけの条件を示して、あとは乙に任せる、-1-

リスクのほとんどを負わせることがある。公共発注では、土木も建築も同じ方向の議論の方向と考えるが、この意味で建築における建築士法というものがどういう意味を持っているかを横目で見ながら、リスク分担の議論をされないといけない。
z 設計・施工分離方式でコンサルの成果を発注者が買い取り最終的に全部責任を取ることを前提とされていたのに対して、設計・施工一括方式においては施工者が設計し施工も責任を取るのであるから、これまでとはリスク分担も相当異なってくる。法律面からの検討をしておいたほうが良い。
z 設計・施工一括発注方式では、設計を施工者に任せるため、施工者の自由度が分離方式とは異なっている。その自由度分のリスクは負って欲しいということだと思う。しかし、事例として問題が出てきた。発注者が責任を持つ部分が出てきた。現実的に受注者の限定的なリスク負担をしてもらうしかないということだと考える。
z 設計・施工一括発注方式の場合に、全て受注者の責任なのか。設計の承認行為によってどこまで発注者が負担するのかという整理をしたほうがよい。海外では、発注者に責任を移転させないため、設計を承認しないという方式もあると聞く。
z 一括方式と分離方式でリスク分担の基本的考え方がそれほど違うとは思えない。一般図一枚で一括方式を発注することはないと思う。設計・施工一括発注方式では、設計の一部から施工者に任せるが、現場条件を示し、アンノウンファクターをできるだけ少なくした上で発注をしないと、リスクの振れ幅が大きく、競争条件としても不十分である。
発注者の示した条件の範囲内での設計は受注者のリスクであって、設計を承認したから甲にリスク分担が移る、ということにはならない。
z 分離の時も、施工時の施工条件の明示の議論をしてきた。設計・施工一括発注方式は、設計から入るため、その場合の条件明示のあり方、どのようなものを明示すれば紛争の回避になるのか整理・検討が必要である。
z 設計・施工一括発注方式導入検討委員会報告書（平成１３年３月）で設計・施工一括では「原則として受注者はリスクを担う」というのがあり、それを根拠に無理な運用がなされているようである。原則乙負担とするのをなくしていきたい。それを前提としてリスク分担をどうするかもう少し議論が必要だと考えている。
z 結局、契約書をどうするのかという話になるのではないか。現在、設計施工分離の約款を流用している。
z 設計・施工一括発注方式では、原則乙の負担にしたい気持ちは分かるが、いかに限定列挙をきちんと書ききるか。乙のほうからももう少し問い合わせがあるべきではないかと思う。不明確な事項について入札時に乙が積極的に問い合わせをすべきではないのか。
〔発注者支援型 CM 方式について〕z 発注者は自らの技術力を高めることを考えながら体制を整備していく場合、発注者は今後どういう体制で、どのように技術力を高める努力をされ、どこまで責任を持ってそれを実施していくのか。

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z 将来の公務員の定員削減も推察した上で、どう整えていくのかを検討していく必要がある。それがないと、発注者支援型 CM 方式の方向性も示せないのではないか。
z CM を試行した結果、激特等の災害対応等においてマネジメントの体制が希薄であるので、発注者支援型 CM 方式で補完していきたい。
z 発注者はもっと事業計画など川上の部分に集中すべきで、現場監理は外部にやってもらっても良いのではないか。
z CM 方式をマーケットの中で位置づけると、優秀な CMR が来ない可能性もある。発注者の体制も含めて慎重な議論が必要ではないか。
z 通常工事であっても発注者はもっと発注以前の計画の詰めや発注条件の精査等の検討等に力を入れるべきであり、これにＣＭを活用すべきである。
z CM 業務を委託するには、発注者が発注者と CMR との役割分担を決める必要があり、それには技術力が必要となる。また、発注者は CM 業務を通じて CMR の技術力も取り入れられるので技術力向上にも資するのではないか。
z CM 方式で最終的な判断を発注者側が行うとなると、そのような人材を育てないといけない。若いうちに現場経験を積んで、適切な判断能力をつける必要がある。
z 試行でのインセンティブの与え方では CMR が育たないのではないか。CMR が育っていくことで発注者の技術力も高まる。発注者、施工者、CMR のそれぞれの立場から技術力が向上する制度設計を考えて欲しい。
z 工事監理の領域に第三者的な人を入れていくことに取り組んだ方が良い。当面は、権限付与までは行わないが、ニーズがあるものについては、第三者を入れていくことは徹底しておいた方が良いのではないか。前向きに技術力低下を恐れるのではなく、新たな視点で向上していくという方向で記述したら良い。
z 今回の方向で実施をするためには、今までの仕事のやり方で本当にいいのかというところから考える必要がある。
z 今後、CMR に何らかの権限を持たせることを検討して欲しい。また、ＣＭ業務のリスクの大きさを考えると施工者が CMR の役割を担って他の専門業者の工事も含めて管理する方法もあり得るので、施工の当事者に CMR を担わせることによる公平性の課題も含めて検討したらどうか。
〔電気通信施設ワーキングの最終報告について〕
z 機器の市販品を買うときも、建設業法が適用されるのか。機器管理費の適用される期間は現場の期間だけか。
z 市販品を買う場合は、市販品の工場製作している時は、建設業法は適用されない。但し、電気通信施設の用途に併せて出荷する場合には、市販されているパソコンを購入したとしても、ソフトを入れ、ディスクを全部、様々な条件をテストして出荷するように管理が必要になると考えている。
以-3-上