特集論文

高齢期の親子関係

田渕 六郎（名古屋大学大学院環境学研究科助教授）

1. はじめにの持続可能性の問題として取りあげられることが多いように見受けられる。

2005年、わが国の近代化始まって以来初めて、

高齢化の進展は、家族関係にどのような影響を

人口の自然減が始まったことが報じられ、「人口及ぼすだろうか。高齢化の進展が、晩婚化・非婚減少社会」のゆくえに対して大きな社会的関心が化や離婚の増大といった大きな家族変動と並行し向けられている。

て進んでいることを考えるとき、高齢化が家族に

人口減少の背景にあるのが高齢化である。2005

与える影響は、単線的なものとしてはもはや捉え年の総務省推計によれば、すでに日本国民の20％がたい（Harper 2004）。また、高齢化の影響が政は65歳以上となっており、まもなく国民の４人に策的変化などの要因によっても変化することを考

１人が65歳以上の社会が到来する。高齢化のトッ

えても、高齢化が家族の負担を高めるといった単プランナーとしての日本の地位は当分揺るぎそう

純な理解は適切ではないだろう。むしろ、高齢期にない。

というライフステージの社会的意味が変化しつつ高齢化の直接的要因である寿命の伸長と出生力ある中で、現在の高齢者をとりまく家族関係の現の低下は、近代化と深い関わりを持っているが、状を明らかにし、そこから高齢期の家族関係の未

21世紀の高齢化は先進国だけの問題ではなく、世来を考えていくことが必要だろう。本稿ではこう界的な現象である。今日の高齢化現象を捉える重した理解に立ちつつ、とくに高齢期の親子関係の要なキーワードの一つは「グローバル・エイジン

いくつかの側面について議論してみたい。

グ」である（Kalache et al. 2005）。21世紀には、
とくに途上地域において急速に進む高齢化が、高齢化の新たな位相をもたらすことが予想される。

2. 高齢期の家族関係への視点

高齢化の進展が、高齢者の相対的および絶対的

高齢期における家族関係については、とくに世増大を通じて社会に大きな影響を与えることは、代間関係の研究を中心に、多くの研究蓄積が存在

すでにわが国では常識に属するが、高齢化が社会する。高齢期の家族関係に向けられてきた研究関にどのような影響をもたらすのかについての学問心の推移については、すでに先行研究のなかで優的関心は、社会保障問題をはじめとして、経済的れたレビューが与えられているため（直井 1993；安

影響に向けられることが多かった。それ以外の側

達 1999）、そちらを参照していただくこととして、面について研究を蓄積してきた社会学の分野で

ここでは主要な論点のみ指摘しておくにとどめたい。

も、高齢化の影響は、後期高齢者の増大が家族の安達（1999）が指摘するように、高齢期の家族介護負担を増すなど、介護や世話をめぐる負担の関係に対する研究関心は、かつての老人扶養研究問題として取りあげられたり（春日 2003）、社会のように高齢者を依存的な存在として把握するの19

季刊家計経済研究 2006 SPRING No.70

ではなく、個として自立した存在である高齢者が民を対象として、訪問留置法により2004年１〜２

主体的に取り結ぶ関係の網の目のなかに高齢者を月に実施された。回収票は6302票（回収率63％）

位置づける方向へ変化してきた。こうした流れのである。以下の分析ではこのうち65歳〜77歳回答

中で高齢者の家族関係をめぐる近年の研究潮流を者のデータを利用している１）。

みると、「被説明変数」としての家族関係に注目するものと、「説明変数」としての家族関係に注目するものとに大別することができるだろう。前者は、高齢者の経済生活などの変化に並行して、高齢者の家族関係じたいが多様化してきたことを

3. 高齢期の親子関係――
居住と交流をめぐって（1）居住からみた親子関係

背景としている。たとえばライフコース論やネッ

ここでは、高齢の親からみた親子関係のうち、トワーク論的な研究視角を採用する研究は、高齢居住関係について考察する。居住関係について、者がどのような関係を選択・形成しているのかと先行研究では同別居が取りあげられることが多かいう関心のもとに、高齢期の家族関係が持つ構造

ったが、子どもと別居する高齢者の割合が増大しを明らかにしようとする。

たことなどから、子どもとの距離そのものを考察

後者は、高齢期の経済的ウェルビーイングのみする必要性が高まり、近年は親子の距離に関心をならず、より包括的なウェルビーイングへの関心向ける研究が増加してきた。以下ではまず、同別が強まった結果、高齢者の生活の質や精神的健康

居と、子どもとの距離についての実態を概観し、などに対する関心が高まったことを背景としてい

NFRJデータを用いた分析結果を報告する。

る。この視点では、家族関係が高齢者の健康や幸

65歳以上高齢者に占める子どもと同居する者の福感にどのような影響を与えるのかという関心が割合が低下してきたことはよく知られている。同顕著である。たとえば「サクセスフル・エイジン

居割合の変化を分析するための資料としては、

グ」という関心から高齢者の家族関係と幸福感と「国民生活基礎調査」が重要である。それによれの関連を問う研究などは、その代表であろう（直ば、1980年には65歳以上高齢者のうち子どもと同

井 2001）。

居する割合は69％であったが、その後逓減が続い本稿の視点は、前者に属するものである。高齢ている（厚生労働省 2003: 15）。2003年調査によ期の人間関係が多様化したとしても、高齢者をとれば、子ども夫婦と同居する割合が26.5％、配偶りまく家族関係は高齢者本人や高齢者が住む地域

者のいない子どもと同居する割合は21.3％であり、社会などにとって重要であり続けている。よって、子どもと同居する割合はすでに５割を下回ってい高齢期の家族関係の実態と変容を捉えることは、

る２）。とりわけ、子ども夫婦との同居割合は過去依然として重要な研究課題であろう。以下ではこ20年あまりのうちに20％ポイントほど低下しておのような理解のもとに、特に高齢期の親子関係のり、子どもとの同居割合の低下の主たる部分は、

うち、居住と接触という側面に焦点を当てなが有配偶の子どもとの同居が起こりにくくなったこら、日本の全国規模の調査結果に即して考察したとによって生じていることが分かる。

い。

こうした同居割合の低下は、子ども数の減少な以下で主として依拠するデータは、日本家族社

どの人口学的変化によるものではなく、同居とい会学会全国家族調査委員会が実施した「第２回家う世帯形成行動じたいの変化の反映として解釈で族についての全国調査（NFRJ03）」データであきるということは、家族人口学的な研究が示してる。同調査は1999年に実施された全国家族調査

きた（廣嶋 1998）。では、こうした世帯形成行動（NFRJ98）の第２回調査として行われた（パネルを左右するのはどのような要因なのであろうか。

調査ではない）。層化２段無作為抽出法によって親子同居を規定する要因が何かというこの論点に抽出された全国の1926年〜1975年生まれの日本国

ついては、社会学、人口学、経済学などの分野で20高齢期の親子関係

図表--1 分析に用いた変数の記述統計
居住関係

同居

39.4

はなれ・別棟

5.4

親学歴

（％）

ているのであろうか。こ

中学以下

43.8

高校

39.6

の点についても、国民生

専門以上

16.6

活基礎調査の大規模調査

14大都市

19.0

年データによって経年変

となり

1.2

徒歩圏内

13.5

1時間未満

25.3

10万以上市

34.0

3時間未満

7.3

10万未満市

21.0

町村

26.0

3時間以上

7.4

性別

女性

50.2

配偶者

あり

82.2

自営
戸建て持ち家
未婚子

あり

離死別子

あり

西南日本

都市規模

化が確認できるが、それによれば、子どもと別居する者について、最も近

22.5

平均値

標準偏差

くに住む子どもの距離の88.2

子どもの学歴（平均年数） 13.84

1.72

分布をみると、過去20年

22.4

年齢

69.88

3.34

7.5

健康状態

2.64

0.97

ほどの間ほとんど変化が見られない（厚生労働省

18.1

大臣官房統計情報部 2001:
41）。最新の調査結果が報図表--2 子どもの居住距離に関する多項ロジスティック回帰分析の結果
Model 1

告されている2001年については、子どもが同一家

Model 2

基準カテゴリ＝同居・隣居

近居

遠居

近居

遠居

性別（女性=１）

0.63 **

0.60 *

0.61 **

0.54 **

年齢

0.92 ***

0.98

0.92 ***

0.98

する者が11.8％、近隣地

配偶者あり

2.19 ***

2.50 **

2.19 ***

2.30 *域（同じ町内会など）が

健康状態

1.01

0.96

1.00

0.93

職業（自営=１）

0.83

0.86

0.82

0.91

戸建て持ち家0.29 ***

0.21 ***

0.28 ***

0.17 ***

26.1％、その他の地域が未婚子あり0.19 ***

0.21 ***

0.19 ***

0.22 ***

死別離別子あり

0.66

0.23 **

0.68

0.29 *

41.1％であり、別居子の西南日本ダミー

2.02 ***

1.50

2.03 ***

1.59

親学歴

中学以下

0.96

0.65 +高校（ref）

−

−

1.37

2.11 **
1.04

1.41 ***

居するか、近隣地域まで

14大都市（ref）

1.00

1.00

1.00

1.00

10万人以上市

0.99

1.79 +

0.99

1.73 +の距離に子どもが住んで10万人未満市

0.80

1.36

0.80

1.41

いる割合は６割に及ぶこ

町村

0.78

1.89 +

0.77

1.87 +とになる。子どもとの同専門・短大・大学以上

1614.37−2 LL
194.46（28）χ2（df）
936n+p＜.10, *p<.05, **ｐ<.01, ***ｐ<.001

20.9％、同一市区町村がほぼ６割は同一市区町村に住んでいる。65歳以上の者のうち、子どもと同

子どもの学歴（平均年数）
都市規模

屋または同一敷地に居住

1632.76
209.24（26）936

居の減少を通じて親子の距離は平均的に遠くなっているものの、高齢者の多くはなおも子どもと近多くの実証研究が蓄積されている（舟岡・鮎沢

い距離に住んでいることが分かる。

2000）。知見の詳細については、ここで紹介する

以上の概況を踏まえたとき、問われるべきは、紙幅を欠くため別稿を参照していただきたいが親と子の居住関係を規定する要因はどのようなも（田渕 1998）、親や子どもの持つ社会経済的特性のであり、どのように変化しているかということ

や、居住する地域の都市規模や地域性によって、であろう。ここではこの問いに対して、NFRJ98

同居の起こりやすさが異なることが明らかにされデータを用いた我々の研究（田渕・中里 2004）ている。

の主たる知見を、NFRJ03の結果と比較すること

次に、同居だけでなく、子どもと別居する場合も含めたとき、子どもとの距離はどのようになっで答えてみたい。
NFRJ98の分析から我々が得た知見の一つは、
21

季刊家計経済研究 2006 SPRING No.70

親が高い学歴を持っている場合も、子どもが高い

間大きく変化していないことが示唆されるだろう。

学歴を持っている場合も、親と子どもの距離は遠以前の研究において我々は、特に学歴が遠居を促くなる傾向がある（同居する確率は低まり、より進するという関連について、これがどのようなメ

遠くに住む確率が高まる）ということであった。

カニズムによって生じているかを明らかにしていその分析結果を得たのと同様のモデルを用いて、く必要があることを主張したが、今後の研究のな

NFRJ03データを用いた推定を行った。分析対象

かでこうした論点が明らかにされていくことが望

サンプルは、65歳以上で健在の子ども数が１〜３まれる。

人、末子が19歳以上の者である ３）。
分析に用いた変数を簡単に説明する。被説明変（2）接触からみた親子関係

数は、最も近くに住む成人子の距離である。ここ

ここでは、居住関係から一歩進んで、接触あるでは、「自分と同じ家屋」「同じ敷地内のはなれ・いはコミュニケーションという観点からみた親子

別棟」「となり」に住む場合を「同居・隣居」と関係を考察する。居住については国勢調査や国民し、「歩いていけるところ」「片道１時間未満」に

生活基礎調査のような大規模統計が存在するが、住む場合を「近居」、「片道１時間以上」を「遠高齢者の親子関係のうち、会話や訪問などの接触居」としたカテゴリ変数である（分析では「同については、官庁統計などの調査項目になってい居・隣居」を基準カテゴリとした）。

ないことから、長期的にどのような変化が生じて説明変数は以下の通りである。親の学歴としいるのかを正確に知ることはできない。以下ではて、回答者学歴を３区分したダミー変数を用い全国規模の調査のなかで代表的なものを取りあた。子の学歴としては、平均教育年数を投入しげ、高齢親と子どもとの間の接触について概観した。これ以外の変数として、都市規模（14大都よう。

市・10万人以上の市・10万人未満の市・町村）、

高齢期の親子関係における接触・交流の頻度に老親の性別、年齢、配偶者有無、健康状態、子どついて論じるときしばしば引用されるのが、内閣

も数、未婚子有無、死離別子ダミー、職業（自営

府が5年おきに実施してきた「高齢者の生活と意

ダミー）、一戸建て持ち家（ダミー）、西南日本ダ

識に関する国際比較調査」結果である。同調査でミーを用いた４）。各変数の記述統計については図は1985年度調査以来、別居している子どもが１人

表−１１を参照されたい。

以上いる高齢者が、別居している子ども（複数い多項ロジスティック回帰分析の結果を図表−２

る場合は、最も頻繁に会う子ども）と会う頻度をに示す（数値はオッズ比であり、１より大きい場

調べてきた。最新の2000年度調査では、「会った合に正の効果を、小さい場合に負の効果を意味す

り、電話等で連絡をとったり」する頻度をたずねる）。同居に対して、近居および遠居の可能性をるものに変更されたが、その結果によれば、65〜

高める要因としては、高齢者が男性である、年齢79歳の者（N=596）について、「ほとんど毎日」

が若い、配偶者がいる、一戸建て持ち家ではな

16％、「週に１回以上」33％、「月に１、２回」

い、未婚子がいないことが関連している。年齢が32％、「年に数回」17％、「ほとんどない」2％で若いこと、西南日本地域に住むことは、近居の可あった（内閣府 2002: 372）
。同居する子がいる者

能性のみを有意に高めている。学歴の効果を見るが4割以上いたことを考えると、多くの高齢者がと、親が高学歴であることは、同居に対して遠居子どもとの間に密接な接触をもっていることがうの可能性を高めているが、近居の可能性に対するかがわれる５）。

効果は有意でない。

この内閣府調査について、藤崎宏子は、60歳以これらの知見はおおむねNFRJ98の知見を確認

上の回答者について、同居子の有無別に、別居子するものである。5年という短い時間であるが、との接触頻度を集計して分析を加えている。それ高齢者と子どもの居住関係を規定する要因はこのによれば、「ほとんど毎日」接触する割合は、同22

高齢期の親子関係

図表--3 最も頻繁に接触している別居子との接触頻度
ほぼ
週に1回
毎日
（a） 以上
（b）

月に
1〜2回

以下ではこの論点に関

ほとんど
年に数回
ない
（c）

N

係する、NFRJ03データ

内閣府調査（65−79歳）

16%

33%

32%

17%

2%

596

から得られる知見を紹介

NFRJ03（65−77歳）

17%

40%

28%

14%

1%

978

してみたい。他の調査と注:（a）NFRJ03では「ほぼ毎日（週5〜7日）」（b）NFRJ03では「週に3〜4回」「週に1〜2回」の合計（c）NFRJ03では「まったくなかった」の比較も考えるために

図表--4 同居子の有無別、最も頻繁に接触している子との接触頻度定するかが問題になる。

は、まず「別居子との交流頻度」をどう定義し測

週に

週に

月に

（週5〜7回） 3〜4回

1〜2回

1〜2回

ほぼ毎日

年に数回

まったく
なかった

N

内閣府調査では、「別居している子どもが１人以

同居子なし

19.6%

16.6%

25.6%

26.5%

10.6%

1.1%

616

同居子あり

77.0%

10.6%

8.4%

2.4%

1.4%

0.2%

491

上」いる場合に限って別

全体

45.1%

13.9%

18.0%

15.8%

6.5%

0.7%

1107

居子との訪問または会話の頻 度 を測 っており、「別居しているお子さん

居子がいる者は11％ほどであるのに対して、同居が２人以上いる場合」には、「最もよく会ったり、子がいない者は21％程度であり、10％ポイントの連絡をとったりしている」子どもについて回答を違いがあった。そのような差が韓国では見いださ求めている。これに対してNFRJ03では、上かられなかったことを根拠として、「同居子がいない

３人までのすべての子どもについて、同別居にか人のほうが別居子と密接な接触を保つ傾向は日本

かわらず「話らしい話」をする頻度をたずねていに特有なものといえるだろう」と藤崎は指摘してる。選択肢は「ほぼ毎日」「週に３〜４回」「週にいる（内閣府 2002: 85）。この内閣府調査のデー

１〜２回」「月に１〜２回」「年に数回」「まった

タでこうした傾向は繰り返し観察されてきたもの

くなかった」であり、内閣府調査のカテゴリと若である。たとえば直井（1993: 139）も、内閣府干異なる。内閣府調査と比べると、子ども数４人（当時は総務庁）の1991年調査結果（別居子と以上の場合には４人目以降の情報が不明になると「会う」頻度を測定している）についての家族類いう欠点があるが、すべての子どもについての接型別集計を用いて、３世代世帯では「週に１回以触頻度に関する情報の比較をより客観的に行うこ上」会う割合が低いことを指摘している。

とができるというメリットがある（逆に言えば、

この論点は、戦後の我が国における家族研究

内閣府の方法は「最も頻繁な接触」を行っているで、高齢者と別居する親族、とりわけ別居子との子どもの選択が回答者の主観に左右されやすい可

接触頻度が他の先進国と比較して高くないという能性がある）。

知見が報告されてきたことに関連する。このこと

まず図表−３３ には、別居子がいる者を対象に、を湯沢（1972: 46）は「同居子との濃密接触と、最もよく接触している別居子との接触頻度につい別居子との疎遠な交渉」と表現した。湯沢らが依て、内閣府調査とNFRJ03とを比較した６）。調査

拠したデータは「訪問」によって接触を測定して時期や測定の違いのため厳密な比較はできないいたため、接触が別居子との距離によって規定さが、別居子との接触頻度について、二つの調査結れる側面を無視した国際比較は困難であるという果の間にはそれほど大きな違いは見られないこと

点は、湯沢および大橋・清水（1973）が強調したが分かる。

ところであった。しかし上記の2002年調査は電話

この点に関連して、内閣府調査では同居子とのによる接触まで含めて測定していることを考慮す

接触頻度を調べていないが、NFRJ03では同居子

ると、2000年でもなお当時と同様の事実が観察さについても接触頻度を調べているメリットを生かれるということは意外に思われる向きもあろう。

して、最も接触頻度の高い子ども（同居子を含23

季刊家計経済研究 2006 SPRING No.70

図表--5 最も近くに住む子の距離別、最も頻繁に接触している別居子との接触頻度
週に月に（週5〜7回） 3〜4回 1〜2回

1〜2回

ほぼ毎日

週に

年に数回

まったく
なかった

ところ」との間に見られる。同居子がいる者と、N最も近くに住む子との距

13.1%

13.7%

22.1%

31.6%

19.0%

0.6%

358

同敷地〜歩いていけるところ 41.5%
10.1%
片道１時間未満

21.5%

23.4%

9.3%

3.4%

1.0%

205

離が「片道１時間以上」

17.1%

29.8%

34.5%

7.8%

0.8%

258

片道１時間以上

6.5%

9.2%

21.6%

35.9%

24.8%

2.0%

153

である者とを比較する

全体

17.2%

15.5%

24.3%

28.3%

13.7%

0.9%

974

同居

と、週３〜４回以上接触する頻度はむしろ前者の方が高い。ここから、内

図表--6 最も頻繁に接触している別居子との接触頻度に関する重回帰分析（OLS）
B

SE

（定数）

3.20

0.85

性別（女性=1）

0.25

0.08

−0.01

0.01

−0.04

0.09

0.11

0.03

0.07

0.09

0.03

−0.07

0.11

−0.02

1.19

0.11

0.37 ***

片道１時間未満

0.19

0.10

0.06 +

片道１時間以上

−0.31

0.12

−0.09 ***

年齢
有配偶ダミー

閣府調査で見られたようβ

な「 同居子あり」 と0.09 ***「同居子なし」の間に見学歴（基準=高校）
中学以下
専門・短大・大学以上
子どもの距離（基準=同居）
歩いていける所

られた違いは、後者には別居する子どもが「近居」する者が多いということによって生じている

Adjusted R2
Model F.16

ところが大きいことが推測される。
このような比較では、

23.80

回答者のその他の属性が+p<.10, ***p<.001

統制されていない。そこ
む）との接触を同居子の有無別に集計した結果をで、最も近くに住む子どもとの距離が、別居子と図表−４４ に示した７）。 図表より、自明のことではの接触頻度との間にどのような関連を持つのかを、あるが、同居子がいることによって、主として同性別、年齢、配偶者の有無を統制した重回帰分析

居子との接触が高まるために、子どもとの接触頻を用いて確認した。結果を図表−６６に示す９）。

度そのものは高まる傾向があることが確認される。

この図表からも、図表−５５ とほぼ同じことが指では、当初の論点であった、同居子の有無と別摘できる。つまり、最も近くに住む子が同居子で居子との交流頻度との関連という問題に戻ろう。

ある者と比べたとき、最も近くに住む子が「歩い上記の図表−４
４ は、同居子まで含めて子どもとのていけるところ」に住む場合に、別居子との接触

接触頻度を測るとき、最も近くに住む子どもの距

頻度は高まる（βから分かるように、投入した変離が親子の接触頻度を予測する重要な要因になる数のなかで最も強い関連を示している）。しかし、ということを示している。上で紹介した内閣府調「片道１時間未満」の距離に住む場合については

査データによる集計は、データの制約のために、接触頻度を高める効果は弱く（ただし10％水準で子どもの距離については同居子の有無との関連し有意）、「片道１時間以上」に至ってはむしろ接触か示していない。そこで、NFRJ03データについ頻度を低める方向に作用している。子どもの距離て、最も近くに住む子どもの距離別に別居子との以外の変数では、親の性別が有意であり、女性は接触頻度を集計したのが図表−５５である ８）。

男性よりも別居子との接触頻度が高い。また、子この図表からは意外な結果が見て取れる。すなどもとの距離を規定する要因として有意であった

わち、最も近くに住む子どもの距離を細かく分け

学歴は、別居子との接触頻度との間には有意な関てみると、「同居子あり」と「それ以外」との間

連がないことも分かる。

に分割線があるわけではなく、もっとも大きな違

これらの結果に対する解釈を簡単に記しておこ

いは、「同居子あり」と「同敷地〜歩いていけるう。直井（1993: 136）が要約するように、別居子

24高齢期の親子関係との交流頻度の低さを説明する仮説として有力視にかかわらず、別居子との接触（これが電話などされてきたものの一つに「機能的ニード論」があによる接触も含むものであることを想起されたい）

る（大橋・清水 1973）。これは、同居子がいる場の頻度は、その子どもとの距離に反比例するとい合には、様々なサポートに対するニーズが同居子

う関係も確かに見られるのである（結果は表示しによって満たされるために、同居子がいる場合にない）。そもそも「同居子との濃密接触と、別居別居子との交流頻度は低下するのだとする仮説で子との疎遠な交渉」という命題は、諸外国との比ある。

較 の中 から導 き出 されたものであったが、この仮説は、同居子がいることが高齢者のニー

NFRJ03データの示す結果は、子どもの居住距離ズ充足のためには決定的であり、同居子によってが別居子との接触に大きく関わっていること、国ニーズが満たされているために別居子との接触頻際比較を行う場合にはこうした「地理的分布」を度が低くなるとするものであるから、図表−５５、考慮に入れることが重要であることをはっきりと６が示すような、最も近くに住む別居子が徒歩圏示している。親と子どもとの距離は、親や子ども内に居住する場合にとりわけ別居子との接触頻度

たちの主体的な選択だけで決まるものではない。

が高まるという知見をよく説明するものではない。

距離が遠いゆえに、別居する子どもと接触したく

確かに、NFRJ03データからは、最も頻繁に接触てもできない高齢者が少なからず存在する可能性

している子どもの居住距離をコントロールした場もある。高齢者と子どものコミュニケーションの合にも、同居子がいることが別居子との接触頻度

あり方がどこまで主体的に選択されうるのかといを低めるという関係は存在することが示される

うことは、こうした点を検討しながら論じられる（結果は表示しない）。このことは、同居子がいる必要があるだろう。

ことで別居子との接触が抑制されるという関連も存在すること10）、機能的ニード仮説がある程度あてはまる可能性を示唆している。ただし、こうし

4. まとめに代えてた関連が、同居子がいることで高齢親の様々なニ

本稿では、限られた紙幅のなかで、高齢期の親ーズが充足されていることに起因しているのかど

子関係について、居住関係と接触という観点からうかは定かではない。高齢親が保有する、子ども若干の考察を試みた。近年、研究の増加しているとの接触に向けることのできる時間などの資源が援助関係の実態など、本稿で扱うことのできなか一定であるために、同居子がいる場合には別居子った論点も多いが、ここではまとめに代えて、最との接触が抑制される、などの仮説も考えられ初に論じた高齢化という文脈のなかにこうした親る。また、同居によりニーズが満たされる結果と子関係の諸側面を位置づけるとき、考えられるい

して別居子との接触が抑制されるという因果関係

くつかの論点を指摘しておこう。

があるのではなく、どの子どもと一緒に住むか、

まず、居住関係については、今後、高い学歴をどの子どもの近くに住むかといった居住関係と、持つ高齢者の割合が増大すれば、子どもとの同居

それら複数の子どもとの接触頻度が同時的に決定はますます減少し、子どもとの距離は大きくなっされているという可能性も考えられる。どういっていくことが予想される。このことが、比較的近た解釈が適切であるのかについては、より適切ない距離に住み、密接な接触を保つ親子関係の増加

調査デザインに基づいた今後の研究が求められよう。

をもたらすのかどうかについて、データから判断

その限りで、NFRJ03データから可能な解釈のすることは難しいが、子どもと同居する割合が減幅も限られているが、ここでは、同居子がいる高少するにつれて、別居子との関係がその重要性を齢者も、別居子との間にかなりの程度密接な接触高めていく可能性は高いと考えられる。高齢期にを保っていることを上記の結果は示していること

おける健康が、高齢者をとりまく社会関係と関連を確認しておきたい。付記すれば、同居子の有無

していることなどを考えれば、高齢者の親族ネッ
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季刊家計経済研究 2006 SPRING No.70

トワークに注目する意義は大きい。本稿では直接扱わなかったが、今後の研究では、高齢期の親子関係を説明変数とする研究によって、高齢期における親子の居住関係や親子間の接触が、高齢者にとっての生活の質とどのように関連するのかなどを明らかにしていくことが求められるだろう。
さらに、結婚や親になることといったライフイ
ベントを経験しない者の割合が増加するにつれて、高齢期における社会的ネットワークとして、親子関係以外の関係、とくに子ども以外との親密な他者との関係が重要になる可能性がある。きょうだ
い関係はその一つであろう（安達 1999）。高齢期の人間関係がより「選択的」なものに近づいていくのであれば、こうした社会的ネットワークの多様化とともに、親子関係の持つ意義じたいも相対化されていくのかもしれない。今後の親子関係研
究は、親子関係のみに注目するのではなく、高齢者をとりまくより広い社会的文脈のなかに親子関係を位置づけ、その機能を探っていく必要があるだろう。
最後になるが、日本はエイジングについては先進国であり、とりわけ今後高齢化が急速に進む東アジア地域において、日本の経験は参照されるべき点が多いはずである。本稿では果たせなかったが、「超高齢化」の先進国である日本において生じている高齢期家族関係の変動について、日本のれば、成人した子どもを持つ65歳以上の有配偶女性について、「もっとも多く世話をしているお子さん」（同居子を含む）と話す回数は、「毎日」が31％であった（電話を含む）。ただし、この調査は世帯内に複数の夫婦がいる場合は若い世代の女性を集計対象としている
点、話す回数が「不詳」の割合が高い（不詳を除いた「毎日」話す割合は45％であった）点を踏まえると、参考程度のものとすべきだろう。
6）
NFRJ03については、子ども数が１人〜３人であり、別居子がいる者についての集計である。別居子が複数いる場合は「話らしい話」の頻度が最も高い子どもについて集計している。NFRJ03について、子ども数による制約が存在していることには注意が必要だが、内閣府調査の結果では子ども数4名以上の者は1割程度である。
7）対象には別居子のいない者（子どもが同居子のみの者）
も含まれる。同居子のいる者には同居子と別居子とがいる場合も含まれるため、同居子との接触頻度が別居子とのそれよりも低くなることもありうる。ただし同居子のいるケースについて、最も接触頻度の高い子どもの９割以上は「となり」までの距離に居住していた。
8）サンプルサイズの都合で、子どもの距離について一部
カテゴリを併合しているが、事前の集計によって、「歩いていけるところ」とそれ以上の距離との間に大きな違いがあることを確認している。また、子ども数２人以上のケースに限って集計してもほぼ同じ結果が得られる。
9）
子どもとの距離は、「同居」を基準とするダミー変数として投入している。学歴は回答者学歴である（図表−１を参照）。また、被説明変数である接触頻度には、「ほぼ毎日（週５〜７回）」に５、「週に３〜４回」４、「週に１〜２回」３、「月に１〜２回」２、「年に数回」
または「まったくなかった」に１を割り当てている。
10）
これは同居子が独身である場合にも見られる関連である。

経験を東アジアの他の諸国と比較する作業は、グローバル・エイジングというトレンドのなかではますます重要になってくるだろう。こうした課題に今後筆者も取り組んでいく予定である。
注
1）本データの利用にあたっては日本家族社会学会全国家族調査委員会の許可を得た。
2）この値は子どものいない者も含んだ高齢者総数に対するものであり、子どものいる高齢者のみを分母とした場合は、平成13（2001）年でも５割以上が子どもと同居していた。
3）
子ども数が３名までに限られているのは、NFRJデータの制約によるものである。
4）西南日本ダミーは、四国・九州に居住する場合に１をとる変数。詳細は田渕・中里（2004: 145）を参照。
5）近年の他の全国調査として、有配偶女性が対象の調査である「第2回全国家庭動向調査」（1998年）結果によ26

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高齢期の親子関係

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たぶち・ろくろう 名古屋大学大学院環境学研究科助教授。主な論文に「世代間の同別居関係」（石原邦雄編『現代中国家族の変容と適応戦略』ナカニシヤ出版，
2004）。家族社会学専攻。

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