「介護労働者の就業・離職状況に関する調査」について

特集論文「介護労働者の就業・離職状況に関する調査」について

坂口 尚文（公益財団法人 家計経済研究所 次席研究員）

1. 調査実施の経緯

べきかといった点について、われわれは介護関連職従事者の就業および離職行動の実態を経済

本号の特集論文は、公益財団法人家計経済研
究所が2010年に実施した「介護労働者の就業・学的アプローチから明らかにすることを目的とし、プロジェクトを開始した。

離職状況に関する調査」をもとに分析を行った

介護関連職の従事者を対象とした調査として論文である。本調査は、調査名が示す通り、介は、財団法人介護労働安定センターが毎年実施

護関連職に従事している（いた）人たちの就業している「介護労働実態調査（以下、実態調査）」

実態、特に離転職の状況を把握することを目的

が質と量の両面において高い水準を実現し、同として実施された調査である。本稿においては、調査の個票も公開されている。だが、現在も介同調査について、結果の概要をまとめることに

護業界で働いている人の情報が主であり、介護する。

職に従事していない人の情報は完全には含まれ日本における65歳以上の高齢者人口の割合は、ない。さらに、賃金や労働時間等については原

2011年時点で22.8％にまで達しており、今後さら則的に事業所を単位とした情報であるため、離に要介護者は増加の一途をたどることが予想さ

転職の動向について労働者の個人のレベルでデれる。同時に核家族世帯、高齢単独世帯も増加

ータをリンクさせることはできない。

しているため、家族による介護力の低下が見込

介護福祉士等の資格を有している者、特に現まれ、介護サービスへのニーズがますます高ま

在、福祉・介護の分野で就労していない有資格

ることになる。ニーズの増大に適切に対応する者の現状については、財団法人社会福祉振興・ためには、介護サービス提供者の安定的な供給試験センターが2008年に実施した「介護福祉士

とともにその質を高めることが期待されている。

等現況把握調査（以下、現況把握調査）」があ一方で、介護業界は近年、人材不足が問題とさる。介護福祉士、社会福祉士資格の試験・登録れている分野でもある。不足を招いている労働業務を行っている同センターが、センターに登者側の要因としては、介護業界での離職率の高録された資格者全員を対象に実施している点でさがあげられており、また福祉・介護関連職のいえば、これ以上の包括的な調査は行えないだ

資格を持ちながら当該分野で働いていない潜在ろう。ただし、「現況把握調査」は離転職者の賃的有資格者も大きな問題と指摘されている。

金や労働時間の変化を仔細に収集しておらず、このような背景のもと、介護労働者の離職や他業界への転出を抑制する有効な対策は何か。

また筆者の知る限りまだ一般には公開されていない。

あるいは介護業界から離れた人が再び業界で就

そこで、われわれは自らの分析目的に適合す業するためには、労働環境をどのように改善する情報を集めるよう、独自の調査を企画した。
15

季刊家計経済研究 2011 SPRING No.90

ただ、実際に介護関連職従事者のデータを一定となる「実態調査」 は、抽出単位が事業所であ数集めることは容易なことではない。厚生労働る。先に述べたように、個人を単位に調査をす

省の試算では介護職員の人数は全国で128万人にれば、個人の離転職行動と賃金や労働時間等を上るといわれているが、それでも日本の全労働直接にリンクできるといった分析上のメリット者に占める出現率は極めて低い。ましてや、過が当然ある。しかし、そのことにとどまらず、去に働いた経験がある人となると、さらに出現

本調査から得られた結果は、既存の大規模調査

率が低くなることが予想される。ランダムサンとの調査設計の違いがあることによって、値そプリングにより一定数の介護関連職従事者を確れ自体が一定の意味を持っている。

保することは、資格保有者の登録名簿等を用いるか、官庁統計規模の大規模調査を実施しない

以下では、調査の概要と調査結果を簡単にまとめることにする。

限り、ほぼ不可能である。介護・福祉事業所へ
調査票を直接、配布することも考えられるが、調査費用に対して回収率の低さが危惧された。
次善の策として考えたのが、インターネット調
査の利用である。

2.「介護労働者の就業・離職状況に関する調査」の概要（1）調査方法

今回の調査を委託した株式会社インテージ

調査の目的は、対象を介護関連の仕事をして（以下、インテージ社）は、同社のインターネッ

いる人、仕事をしていた経験を持つ人に設定し、ト調査モニター（回答協力者）を職業等いくつ

就業および離転職の動向を探ることにある。調かの属性ごとに把握・管理しており、「医療・福査時期は2010年３月23日〜29日の７日間、調査

祉関係者」についても属性リストを有している。

方法はインターネット調査である。調査の依頼

今回はこのインテージ社の属性リストを福祉介

は、2007年から2009年の３年間のいずれかに、

護資格登録者名簿の代替物と考え、リストの中

インテージ社が介護関連職従事者としてモニタから介護関連職従事者（ホームヘルパー、介護ー登録していた人で、調査時点においてもモニ

福祉士、社会福祉士、ケアマネジャー、介護関ターだった人（5,988人）
に対して行っている。当連事務、その他の介護関連職）に該当する人に初の目標回収数を2,000に設定し、得られた回答

対象を絞って、調査の協力を依頼した。さらに、総数は2,624、うち介護関連の仕事に就いたこと

インテージ社は属性リストの更新を年に一度行がないと回答した者を除く、有効回答は2,479でっていた。このことが、介護関連職で働いていあった１）。回答総数を依頼数（5,988）で割った回た経験を持つ人の抽出を可能にした。つまり、収率は43.8%である。

過去の属性確認時点で介護関連職従事者として調査の実施は2010年３月なので、対象者は登

モニター登録されていた人も調査の対象にすれ

録時からその間までに離転職している可能性がば、調査時点で介護関連職に就いていない人があり、実際、次項で示すように一定数の該当者

一定数含まれる可能性があり、実際に今回の調を確保できた。なお、介護関連の資格を有して査においては介護関連職に就いていない人が含いる者でも、2006年以前に介護の業界から退出まれていた。

し、その後も業界に戻ってきていない人、そもそ

このように、本調査は実際に離転職した者のも福祉・介護の業界で働いた経験のない人たち

情報、特に他産業に転職した者の情報を捕捉しは、原則として今回の調査に含まれないことに注たことに最大の意義があろう。さらには、介護意してほしい２）。このことは、全有資格者を対象

関連職で働いている（いた）本人を調査、観測とした大規模調査の「現況把握調査 」との大きの単位にしたという面でも、実は画期的な調査な違いである。

ともいえる。介護労働者の現況について拠り所16

「介護労働者の就業・離職状況に関する調査」について

図表--1 調査対象者の構成
2007・2008・2009年の各時点でホームヘルパー、介護福祉士、介護事務などとして、
インターネッ
ト調査モニターに登録5,988人

調査依頼

調査応諾

回答完了
2,624人

データクリーニング

｛
｛

有効回答
2,479人（100%）
性別：男性38.1％ 女性61.9％
平均年齢：41.1歳（21〜73歳）

介護関連職
2,159人（87.1％）
転職経験者957人（38.6%）｝（2）調査対象者の構成
調査対象者の構成について、図表−１にまとめた。調査時点で、介護関連職に就いていた人は全体の87.1%（実数で2,159人）、介護関連職以外の職に従事していた人は8.1%（200人）、非就業者は

介護関連職
以外に従事
200人
（8.1%）｝
非就業120人（4.8%）

配偶者の職業および年収、本人年収
２）介護業界での経験
業界での総経験年数と転職回数、これまでに就いた介護関連の職種
３）現職の状況

4.8%（120人）となっている。現在介護関連職に（全対象者）賃金、労働時間、残業時間、週就いている者のうち、転職経験のある者は対象者

当たり勤務日数、勤続年数、職務全体の38.6%（957人）となっている。対象者全体（介護関連職従事者）法人格、人員規模、の男女比は、男性38.1％、女性61.9%である。ま

提供しているサービスの種類勤務形態、職た、対象者全体の平均年齢41.1歳、年齢幅は21歳

位、担当業務

から73歳となっている。

（非介護職）職業の内容、産業
４）前職の状況（3）調査内容「現職の状況」の項目とほぼ同じ。前職を調査項目は、賃金や労働時間など就業に関する辞めた理由

項目が大部を占めている。内容は大きく分けて、

５）介護職の就業選好

次の５つの領域である。
５）の介護職の就業選好は、コンジョイント分１）対象者の属性

析を行うために収集した情報である。コンジョイ

年齢、性別、配偶状況、居住地（都道府ント分析の要領は、条件がさまざまに異なる仮想

県、都市規模）、家族構成、子どもの年齢、的なオブジェクト（例えば、交通手段として飛行
17

季刊家計経済研究 2011 SPRING No.90

機や電車）を２つ以上おいて、対象者にどちらか応じて事業所側が20名までの労働者の情報を記を選択させる。人々がものを選ぶ際、どのような入したものであり、また労働者本人が回答する条件、あるいはそれら条件のどのような組み合わアンケート（「介護労働者の就業実態と就業意識せが相対的に重要視されているかを測るもので調査」）についても事業所を通じての配布となっある。このような分析の性格から、コンジョイている４）。後者のアンケートについては、従業員

ント分析は消費者が商品選択の際に何を（例え

規模が大きい事業所であっても、一事業所の上ば、値段、性能、デザイン等々）重要視してい限３名までの配布といった制限もある。それにるのかが主要関心事とされるマーケティングの対し、本調査はインテージ社のモニター登録し分野で多用されている。今回はこの分析手法をている者に個人を単位として行った調査である。

介護関連職の就業分析に応用することを企図しモニター登録は調査対象者個人の意思によってた。具体的には、対象者に勤務条件（就業形態、いる。さらに言えば、モニターの登録自体は介

通勤時間、作業負担感等）が異なる２つの事業

護関連職に就いているかどうかと独立になされ所を提示し、どちらの事業所を勤務先として希ている。このようなサンプリングの差異による望するかを選択させた。コンジョイント分析の影響はどの程度であるか。そのような観点から、

詳細・結果については、本特集の佐野・石井論

本調査の結果は「実態調査」等の情報を補完で文を参照してほしい。

きる可能性がある。
もちろん、本調査における標本の代表性については十分に留意しなければならない。本調査

3.「介護労働者の就業・離職状況に関する調査」の結果

はインターネット調査であり５）、サンプルサイズ
も2,000強と比較的小規模である。調査、および（1）結果をみるにあたって

離転職者の情報が意味を持つためにも、調査の本節では調査から得られた結果を簡単に紹介す大部を占める介護関連職従事者の値が、「実態調る。本調査の主眼の一つは介護業界から離れた人

査」等に比べて大きな偏りがないか、介護現場たちの動向を探ることであった。本調査の結果かの実態感覚と著しくずれていないかは仔細に点ら、介護関連労働者の離転職行動について新たな検しておく必要がある。

知見が数多く提供されることになるだろう。ただ現在も介護関連職で働いている人の情報は、介し、介護業界から離れた人たちの結果を紹介する

護業界から離れた人の比較対象群としても重要と前に、まずは調査対象者の大部を占める、現在もなる。もちろん両グループの違いは、離転職をし介護関連職に従事している者の調査結果を提示したかどうかといった観測レベルの違いだけではな

なければならない。本調査における、介護関連職

い。そもそもグループ間で属性や行動パターンがに従事している人の情報は、以下の３点で意義が異なるかもしれない。両者の賃金水準の違いだけある。１）
日本では数少ない、個人が単位の調査をもって、賃金と離転職の関係を直接に論じては結果であること、２）
他の大規模調査の調査結果

ならず、他の労働条件や年齢・経験年数などを注と比較が可能であり、本調査の妥当性が検証でき意深くコントロールする必要がある。ただ、そうること、３）
介護業界から離れた人の比較対象群とは言え、日本においては離転職者の情報がまだとなる、ことである。

ほとんどない状況である。記述統計レベルで全体

前述のように、介護関連職に従事している人的な傾向を把握し、どのような点が両グループ間の信頼できる情報については、「実態調査」がすで異なるかを探索的に確認していくことが、まずでに存在している。ただし、「実態調査」は事業は求められよう。

３）

所を抽出単位にして調査設計した調査である 。

以下、本稿では両グループの調査結果をまと賃金等の情報については、職種別の割り当てにめ、「実態調査」、「現況把握調査」との比較も適18

「介護労働者の就業・離職状況に関する調査」について宜行っていく。
「実態調査」については、特に断値は対象に合わせて、ここで別途計算したもの

りがない限り、2009年度の調査結果の値である。

であり、図示は省略している。１）
介護労働者全

本稿での両グループの呼称であるが、調査時点

体については、本調査では、男性が35.7％、女性（2010年３月）において、１）
介護関連職に従事しが64.3%である。
「実態調査」での介護労働者はている者を現介護関連職従事者、２）
介護業界か

男性16.3％、女性83.7%である。２）
介護福祉士

ら離れ他の職に従事している者を非介護職従事者については、本調査では、男性40.3％、女性と呼ぶ。また、介護関連職といってもその職の内59.7％である。「現況把握調査」では、男性が容は多岐にわたり、職業ごとに抱える問題も異な

13.0％、女性が80.8％である。３）
社会福祉士にっている。そのため、結果は資格・職業別に分け

ついては、本調査では、男性が63.1％、女性がて提示する。今回の調査では、職業について原則

36.9％である。「現況把握調査」では、男性が的に仕事の内容ではなく保有資格で対象者を識別30.5%、女性が65.5％である。

している。職業の内容は、ホームヘルパー、介護

上記の「実態調査」の値は介護労働者全体の福祉士、社会福祉士、ケアマネジャー（介護支援

ものであり、訪問介護員、介護職員、看護職員

専門員）、介護関連事務、その他介護関連職の６など直接、介護に従事している労働者の値であつの資格・職業である。複数の資格・職業を持っる。本調査の値もそれに近づけるため、資格職ている者については、回答者の判断で、主なもの（ホームヘルパー、介護福祉士、社会福祉士、ケを１つ選択させている。

アマネジャー）の割合を集計している。また、「現況把握調査」の値は原則として有資格者全体（2）現介護関連職従事者についての値であり、現在、他分野で就労している者や（a）資格・職種の構成、および男女比、平均年齢

非労働力化している者も対象に含まれる。特に、現介護関連職従事者の資格・職種別の構成を

本調査では非労働力化している者については、

図表−２に示した。今回、対象にした資格・職種「出産・子育てのため」、「結婚のため」が離職理の中では介護福祉士の割合が最も大きく、32.3%

由として大きな割合を占めている。本調査とと全体の約３分の１を占めている。次いで、高

「現況把握調査」との男女比の乖離は、その点をい割合を示しているのがホームヘルパーで、現割り引いて考える必要がある。なお、社会福祉

介護関連職従事者の25.8％である。介護福祉士と士は介護福祉士等に比べて男性比が高い資格でホームヘルパーの２つの資格で、現介護関連職ある。
「現況把握調査」を基準にすると、本調査従事者の６割弱を占めていることになる。そのでは社会福祉士内での男女構成比が逆転してい他の有資格職で大きな割合を占めるのはケアマる。だが、社会福祉士では介護福祉士よりも男ネジャーであり、全体の12.4％である。社会福祉性比が高いという点については「現況把握調査」

士の占める割合は4.8%と小さい。男女別にみてと本調査の両方において確認できる。

も、両方の性別において介護福祉士の割合が３

年齢については、「実態調査」に比べて本調査

割を超え、今回の資格・職種の中で大きな割合の方が低い。本調査の対象全体（含、介護関連を占めている。女性については、ホームヘルパ

事務、その他の介護関連職）の平均年齢は41.0

ーの割合が大きいのが特徴的で、33.4％と介護福歳、「実態調査」の全体の平均年齢は44.6歳であ祉士とほぼ同じ値になっている。

り、対象全体でみると本調査の方が3.6歳低い。

男女構成比については、本調査は男性の対象

比較可能な個別資格・職種でみると、１）
本調査

者が他調査に比べ多い。比較可能な数字として、の介護福祉士の平均年齢は39.0歳に対し「実態調介護職全体について「実態調査」の値を、介護査」の平均年齢が41.3歳。２）
本調査の社会福祉

福祉士と社会福祉士の２資格について「現況把士の平均年齢が35.5歳であるのに対し、「実態調

握調査」の値を提示しておく。なお、本調査の査」の生活相談員または支援相談員が39.6歳。
19

季刊家計経済研究 2011 SPRING No.90

図表--2 現介護関連職従事者 資格・職種別の構成比
男女計（2159人）
全資格・職種ホームヘルパー
介護福祉士
社会福祉士
ケアマネジャー
介護関連事務その他の介護関連
縦計

−
25.8%
32.3%
4.8%
12.4%
12.1%
12.5%
100.0%

男（856人）
39.6%
14.4%
32.8%
7.6%
13.1%
14.8%
17.3%
100.0%

女（1,303人）
60.4%
33.4%
32.0%
2.9%
12.0%
10.4%
9.4%
100.0%

平均年齢
（歳）
41.0
43.4
39.0
35.5
41.6
41.2
42.7
−

図表--3 ホームヘルパーと介護福祉士 従業上の地位

正規職員
非正規職員
縦計

常勤労働者
短時間労働者１
短時間労働者２

ホームヘルパー
男（123人）
女（432人）
76.4%
23.3%
7.3%
4.8%
10.6%
28.2%
5.7%
43.6%
100.0%
100.0%

介護福祉士
男（281人）
女（417人）
92.9%
57.3%
3.6%
6.7%
2.1%
23.3%
1.4%
12.7%
100.0%
100.0%

注: 非正規職員のうち、・常勤労働者は事業所の定める勤務時間全てを勤務する者
・短時間労働者１は１日の所定労働時間又は１週間の労働日数が常勤労働者より少ないが、労働日及び労働日の労働時間が定型的・固定的に定まっている者
・短時間労働者２は月、週、又は日の労働時間が、一定期間毎に作成される勤務表により非定型的に特定される者（登録ヘルパー等）
である

３）
本調査のケアマネジャーが41.6歳であるのにの結果から算出した男性介護職員に占める正規

対し、「実態調査」の介護支援専門員が46.6歳。

職員の割合（75.5％）に比べると、この比率はか

いずれも２〜５歳程度、本調査の方が低くなっ

なり高い値といえる。男性についてはホームヘている。

ルパーの場合も、76.4％が正規職員である。一方、女性では、介護福祉士の57.3％が正規職員（b）従業上の地位である。
「実態調査」の結果から同様に算出した資格・職種のうち、大きな割合を占める介護値（51.7％）に比べると、男性ほど極端な乖離

福祉士とホームヘルパーについて、正規か非正はない。 女性のホームヘルパーについては、

規かの別に従業上の地位をみたものが図表−３で23.3%が正規職員である。

ある。正規・非正規の別は本人の申請による。
総じて介護福祉士の場合は正規職が、ホームヘ（c）所得の状況

ルパーの場合は非正規職が多い。男性について

図表−４は、賃金の支払い形態別に介護関連職

は、介護福祉士の場合では92.9％が正規職員であ従事者の賃金（税引き前）の中央値を示している。本調査では、男性介護福祉士のほとんどがる。本項では月給で賃金を得ている者についての正規職員という構成になっており、「実態調査」

み言及する。ホームヘルパーを除き20万円前後の20

「介護労働者の就業・離職状況に関する調査」について

図表--4 現介護関連職従事者 賃金支払い形態別の月額所得（中央値）
月給（円／月）
190,000
150,000
185,500
200,000
224,737
200,000
185,000

全資格・職種ホームヘルパー
介護福祉士
社会福祉士
ケアマネジャー
介護関連事務その他の介護関連

日給
（円／日）
7,170
6800
7085
−
−
−
−

時給
（円／時間）
1,000
1,080
960
−
1,375
920
900

注: 該当数が10人を切るものは表示していない

図表--5 現介護関連職従事者の経験年数（平均値）
業界の経験年数
ホームヘルパー
介護福祉士
社会福祉士
ケアマネジャー
介護関連事務その他の介護関連

4年4カ月
7年7カ月
8年5カ月
10年4カ月
6年9カ月
6年5カ月

経験3年未満の
者の割合
36.4%
5.9%
7.8%
4.1%
19.1%
24.4%

値となっている。ホームヘルパーの値は、150,000
円である。最も高いのは、ケアマネジャーで

転職回数
0.7
1.1
1.2
1.7
0.5
0.7

転職回数
（年あたり）
0.19
0.16
0.20
0.23
0.09
0.15

現事業所の
勤続年数
3年1カ月
5年3カ月
5年9カ月
6年1カ月
6年7カ月
6年0カ月

上で特に重要である。
介護業界での総経験年数の平均は、ホームヘ

224,737円である。
「実態調査」の介護支援専門員

ルパーで４年４カ月、介護福祉士で７年７カ月、（ケアマネジャー）の平均値は255,305円となって社会福祉士で８年５カ月、ケアマネジャーで10いるため、ケアマネジャーについては本調査の方年４カ月となっている。学生時代のボランティ

が３万円ほど低い。また、「実態調査」によれば、

ア、アルバイトは年数から除くように、対象者

介護職員の平均月給は192,920円である。介護職員には指示している。ホームヘルパーについては、にほぼ対応する本調査での介護福祉士の平均月給

ホームヘルパー資格で介護業界に入職し、そのは185,500円である。介護職員についても、約7,500

後介護福祉士等へ職種転換するキャリアパスも円低くなっている。賃金についていえば、本調査考えられるため、経験年数は他の資格よりも短の対象者の値は「実態調査」に比べると、若干、くなることが予想される。また、ホームヘルパ

低い結果になっている。

ーは経験年数３年未満の割合も大きく、資格の転換だけでなく、比較的短い期間で非労働力化（d）介護業界での経験年数など等し、そのまま介護業界からの離職の多さもう業界での経験年数、転職回数、現事業所でのかがわせる。一方、ケアマネジャーでは介護・勤続年数を図表−５に提示した。一般に勤続年数

医療関連の資格および実務経験が資格要件とさが短い者ほど離転職をしやすい。実際の介護のれるため、業界での経験年数は長くなる。なお、現場と比べて乖離がないかを確認しておくこと

図表−２において、どの資格・職業においても平は、調査から得られる分析結果の妥当性を知る

均年齢が30歳代から40歳代であったことを考え21

季刊家計経済研究 2011 SPRING No.90

図表--6 現介護関連職従事者 有配偶率
男女計
有配偶
全体
ホームヘルパー
介護福祉士
社会福祉士
ケアマネジャー
介護関連事務その他の介護関連

62.4%
69.7%
53.9%
58.3%
69.8%
64.5%
61.5%

無配偶
未婚
26.1%
20.3%
33.1%
37.9%
17.2%
26.0%
24.4%

離・死別
11.5%
10.0%
13.0%
3.9%
13.1%
9.5%
14.1%

横計
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

女性のみ（1,303人）
有配偶全体
ホームヘルパー
介護福祉士
社会福祉士
ケアマネジャー
介護関連事務その他の介護関連

62.9%
75.4%
54.7%
50.0%
62.8%
59.3%
54.1%

無配偶
未婚
22.1%
14.0%
27.3%
44.7%
17.9%
28.9%
23.8%

離・死別
15.0%
10.6%
18.0%
5.3%
19.2%
11.9%
22.1%

横計
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

ると、経験年数との差から、他の業界から介護

験が５年を超す人の割合が小さくなっている。

業界へ途中参入してきた層が一定数いることも介護業界内での転職回数については、介護福分かる。

祉士、社会福祉士、ケアマネジャーでは相対的介護福祉士と社会福祉士の両資格については、に転職回数が多く、これらの資格・職業の人た「現況把握調査」の総経験年数の集計結果が比較

ちは平均して１回以上の転職経験があることに可能である。当該調査では数年ごとのカテゴリなる。図表−５には示していないが、転職経験のー別に集計しており、介護福祉士と社会福祉士

ある人たちの割合は、介護福祉士で50.1%、社会

とも「５年以上10年未満」、「10年以上」がボリ

福祉士で54.4%、ケアマネジャーで69.4%となっ

ュームの厚い層である。これらをまとめた通算ている。本調査の対象はその半数以上が転職経で５年以上の経験年数を有しているものの割合

験を有している。

は、介護福祉士で84.9％、社会福祉士で70.1％と現在勤めている事業所の勤続年数については、なっている。本調査で経験年数が５年以上の人

ホームヘルパーの勤続年数が短く３年１カ月、を別途計算すると、介護福祉士で52.3％、社会福

他の資格・職業では５年から６年前後の勤続年

祉士で73.8％である。一方、経験年数が３年未満数となっている。ほぼ総経験年数に比例する形の割合は、「現況把握調査」では介護福祉士でになっている。厚生労働省の「賃金構造基本調

4.4％、社会福祉士では13.2％である。本調査で査」の一般労働者の値（男女計）では、ホーム

は介護福祉士が5.9%、社会福祉士で7.8％である

ヘルパーで4.8年、福祉施設介護職員で5.1年、介（図表−５）。本調査では、社会福祉士では経験年

護支援専門員（ケアマネジャー）で7.0年となっ数の短い人の割合が大きく、介護福祉士では経ている。
「賃金構造基本調査」と比較するとホー22

「介護労働者の就業・離職状況に関する調査」について

図表--7 非介護職従事者と介護業界内転職者の資格・職種構成

全資格・職種ホームヘルパー
介護福祉士
社会福祉士
ケアマネジャー
介護関連事務その他の介護関連縦計

非介護職従事者
男女計（200人）
構成比
平均年齢
（歳）
−
41.3
26.0%
43.0
12.0%
37.9
15.5%
34.8
11.0%
41.3
15.5%
44.0
20.0%
43.9
100.0%−

介護業界内転職者
転職者に占める
男女計（575人）
非介護職従事者
構成比
平均年齢
（歳）
の割合
−
40.9
25.8%
26.3%
42.1
25.6%
35.7%
40.0
10.5%
5.9%
35.8
47.7%
17.0%
40.8
18.3%
5.2%
40.5
50.8%
9.9%
44.6
41.2%
100.0%−−

ムヘルパーとケアマネジャーの勤続年数は本調ャーの資格では、離・死別者の割合が相対的に大査の方がそれぞれ約２年、１年とそれぞれ短い

きいことも特徴的である。

が、福祉施設介護職員と本調査の介護福祉士の間ではほとんど差はない。

（3）現在、介護関係以外の仕事をしている人たちの状況（e）配偶別の状況

本項では現在、「介護関係以外の仕事をしてい対象者の配偶状況を図表−６に示した。図表−６る」と回答した人たち（非介護職従事者）の状況には、対象を女性だけに限定した配偶状況も示しをまとめる。現在、介護の業界で就業していないている。無配偶の者については、未婚か離・死別人であっても、専業主婦およびその他無職の人たかについて分けている。結果をみると、全体でちについては、特に断りがない限り、以下での集62.4％、女性でもほぼ同等の62.9%が有配偶であっ計から除外している。なお、本調査において、介た。比較可能な数字がある2003年の「実態調査」

護関係の仕事に就いていない人たちの総数は320

では、全体での有配偶率が50.0％、女性では人であり、そのうち62.5％にあたる200人が介護関

50.7％となっている。本調査の方が12％ほど高く係以外の仕事に従事し、残り37.5％にあたる120人

なっている。介護業界は介護保険制度が施行されは調査時点で就業していない（専業主婦79人、学て以降、労働者が短期間に急増した分野でもあ

生１人、その他無職40人）。介護業界からの離れる。2003年の「実態調査」から本調査の実施までた者のうち、一定数の割合が非就業の状態にあるは約７年が経過しているので、介護関連職従事者

ことは付記しておく。

も年齢を重ね、その結果、若干有配偶率自体も上さて、本項では、非介護職従事者の結果の提示

がった側面もあると考えられる。図表−６の結果とそれに付随して次の２つの値も比較、提示してから特筆すべきは、構成比に占める離・死別者のいく。１つは、転職経験者という範疇に限定した

大きさであろう。全体で11.5％、女性に限定した

とき、非介護職従事者との比較対象群となる、介場合、15.0%の割合になる。

護業界内での転職者の値である。調査の設計方法

資格・職種別にみた場合、ホームヘルパーの有から、非介護職従事者は現在の非介護職に従事し配偶率が高い。資格取得に実務経験を要するケアて原則３年未満の者である。そのため、介護職内マネジャーも年齢層が高いため、結果として有配での転職者についても現在の事業所に勤めて３年偶率は高くなっている。介護福祉士、ケアマネジ

未満の者に限定して集計している。
23

季刊家計経済研究 2011 SPRING No.90

もう１つの比較すべき値は、介護福祉士、社会の際も業界内にとどまる傾向が強いといえよう。

福祉士の全有資格者を対象とした大規模調査であただし、介護福祉士が他の資格・職業に比べてる「現況把握調査」の値である。本調査の転職者

介護業界からの退出が少ないかというとそういうの結果に大きなバイアスがないか確認の意味があわけではない。介護福祉士については介護業界かる。ただし、本調査と「現況把握調査」では、対ら離れる場合、専業主婦となって非労働力化する

象に関して次の点が異なることに注意してほしい。

ことが多いようである。図表は省略するが、現「現況把握調査」が対象としているのは、2008年

在、介護関連職で働いていない介護福祉士（非介

３月時点における当該資格取得者の全体である。

護職従事者＋非就労の者）の32.7％が専業主婦で一方、本調査は2007年から2009年にインテージ社ある。この値は、女性に限定すれば44.4％となる。

に福祉・介護関連者として登録されていた人であ同様に算出した専業主婦の割合は、社会福祉士でり、2010年の調査時点では介護関連業界から離れは15.0％（女性限定の場合で24.0%）、ケアマネジて間もない（長くても３年に満たない）人たちがャーでは7.4％（同11.1%）である。これらの数値対象になる。
「現況把握調査」が資格制定以来20をみる限り、介護福祉士は他資格の者に比べて、余年に及ぶ有資格者のストックに着目した調査と離職時に専業主婦になる傾向が強いといえる。

すれば、本調査は直近３年間の離転職者のフローを把握した調査といえる。

（b）非介護職従事者が現在、従事している産業
それでは、非介護職従事者は現在、どのような（a）介護業界在籍時の資格・職種構成

産業で働いているのか。図表−８は、介護業界で図表−７には、非介護職従事者が介護関係職に働いていた時の資格・業種と現在の産業との連関従事していたときに、どのような資格・職種としを出したものである７）。
「医療・福祉」産業が大半て働いていたかをまとめた。ホームヘルパーがを占めており、他の産業は比較的少数なので、図26.0%、介護福祉士が12.0％、社会福祉士が15.5％、

表−８には一定数の割合を占める産業だけを提示

ケアマネジャーが11.0%となっている６）。図表−７している。

には、介護業界内転職者の現在の職業別構成比も図表−８をみると、社会福祉士とケアマネジャ

提示している。また、図表−７には、転職者総数

ーの場合は、そのほとんどが「医療・福祉」産業に占める非介護職従事者の割合も資格・職業別にへの転職である８）。同産業への転職は社会福祉士

示した。この値は、転職する際に他業界へと転出

で90.3%、ケアマネジャーで81.8%である。社会福する傾向を示したものといえる。

祉士の場合は、医療分野においても医療ソーシャ

図表−７をみると、介護関連事務、その他の介

ルワーカーとしての職域があり、資格の活用が可護関連職では転職者に占める非介護職従事者の割能である。ケアマネジャーの場合は、その資格条合が大きくなっている。これら２職種は介護関連件から看護師およびコ・メディカル職種の資格をの資格を持たない人たちが大部を占めている。逆保持しているケースが多いため、医療現場への転に考えると、介護関連の資格を有する人は、介護職や配置転換が容易であるとも考えられる。介護業界からの退出確率は低いことになる。資格取得

福祉士、ホームヘルパーについても、多くが「医のコストやそれに伴う介護職への職業意識のよう療・福祉」分野への転職である。介護福祉士でなものを考えると、妥当な結果なのかもしれない。

45.8%、ホームヘルパーで36.5%となっている。たただし、有資格業の中で、社会福祉士だけがだ、社会福祉士とケアマネジャーの８割から９割

47.7%と高い値になっている。社会福祉士では他

が「医療・福祉」分野への転出であったことを考の資格に比べて非介護職に転職する傾向が強いよ

えると、介護福祉士とホームヘルパーでは全くのうである。一方、介護福祉士は、転職者に占める

異業種へ転職するケースが相対的に多い。

非介護職従事者の割合が10.5%で最も低く、転職24

「介護労働者の就業・離職状況に関する調査」について

図表--8 非介護職従事者の転職後の業種
医療・福祉
ホームヘルパー
（52人）
介護福祉士
（24人）
社会福祉士
（31人）
ケアマネジャー
（22人）

36.5%
45.8%
90.3%
81.8%

土木・建設・
不動産・
卸・小売業
建物サービス
9.6%
9.6%
−
4.2%
−
−
−
4.5%

飲食・外食

その他の
サービス業

教育

その他

横計

3.8%
8.3%
−
−

11.5%
20.8%
3.2%
9.1%

3.8%
8.3%
3.2%
4.5%

25.0%
12.5%
3.2%
−

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

図表--9 非介護職従事者の介護業界での経験年数（平均値）
業界の経験年数
ホームヘルパー
（52人）
介護福祉士
（24人）
社会福祉士
（31人）
ケアマネジャー
（22人）
介護関連事務（31人）
その他の介護関連
（40人）

3年6カ月
6年2カ月
4年1カ月
7年3カ月
5年1カ月
5年0カ月

経験3年未満の
者の割合
46.2%
16.6%
41.9%
7.3%
38.7%
37.5%

（c）転職回数

転職回数
0.6
1.5
0.8
1.4
0.3
0.7

転職回数
（年あたり）
0.21
0.30
0.40
0.20
0.12
0.26

はうかがえる。

図表−９には、非介護職従事者の介護業界での

ただし、「現況把握調査」の結果と比較すると、経験年数等をまとめた。非介護職従事者は調査時

本調査では非介護職従事者の転職回数がやや多点よりも前に介護業界から離れている人たちであい。
「現況把握調査」では介護福祉士の平均転職る。そのため、グループ間でみた平均経験年数

回数は0.84回、社会福祉士で0.59回となっている。

は、介護業界内転職者に比べて非介護職従事者の図表には示していないが、転職回数が０回の人、方が短くなることは先験的に予想される。同様

つまり介護関連職内での転職経験がない人の割合に、経験３年未満の者の割合も非介護職従事者では本調査では介護福祉士で33.3％、社会福祉士では介護業界内転職者に比べて大きい。

54.8％となっており、一方「現況把握調査」では介護業界内での平均転職回数９）は、ホームヘ

介護福祉士で50.5%、社会福祉士で60.8%となってルパーで0.6回、介護福祉士で1.5回、社会福祉士いる。離転職傾向の強い人が本調査には多く含まで0.8回、ケアマネジャーで1.4回となっている。

れたというバイアスは一定程度あるだろう。ただ、業界での実務経験等が必要とされるケアマネジ

前述したように、「現況把握調査」と本調査では

ャーは、資格取得時等に他施設へ転職するケー調査の設計が異なっている。本調査では少なくとスが考えられ、結果として転職回数が増えるこも2007年時点までは介護関連業界にいた人たちがとが予想される。一方で、介護業界で働き始め対象であり、「現況把握調査」は有資格者全体がた時点で当該資格を保有している者が多い介護対象である。
「現況把握調査」には、介護関係の福祉士、社会福祉士においても、介護関連職か仕事に就いてわずかの期間で業界から離れた人たら他の職へ転職する前に、介護関連職従事期間

ちがより多く含まれている。

に１回前後の転職経験があることが図表−９から25

季刊家計経済研究 2011 SPRING No.90

図表--10 非介護職従事者と介護業界内転職者の所得変化（中央値）

ホームヘルパー
介護福祉士
社会福祉士
ケアマネジャー
介護関連事務その他の介護関連

単位：円
非介護職従事者
介護業界内転職者
所得（調査時） 前介護職との差 所得（調査時） 前介護職との差
105,000
11,900110,000
5,000
150,000−2,500169,000
10,000200,000
20,000200,000
10,000215,0000
210,0000
165,0000
175,000
22,500180,0000
150,0000

図表--11 非介護職従事者と介護業界内転職者の「以前、働いていた介護事業所を辞めた理由」
非介護職従事者
ホームヘルパー
（52人）
介護福祉士
（24人）
社会福祉士
（31人）
ケアマネジャー
（22人）（複数回答）
収入が少ない
38.5%
16.7%
25.8%
13.6%

他に良い仕事・職場
23.1%
8.3%
12.9%
31.8%

職場の人間関係
30.8%
29.2%
35.5%
9.1%

法人に問題あり
17.3%
12.5%
22.6%
22.7%

自分に向かない
11.5%
4.2%
22.6%
9.1%

収入が少ない
37.1%
38.5%
38.2%
27.6%

他に良い仕事・職場
20.5%
22.0%
41.2%
23.5%

職場の人間関係
33.1%
28.3%
44.1%
33.7%

法人に問題あり
30.5%
33.7%
41.2%
41.8%

自分に向かない
5.3%
4.4%
11.8%
5.1%

介護業界内転職者
ホームヘルパー（151人）
介護福祉士（205人）
社会福祉士（34人）
ケアマネジャー
（98人）（複数回答）（d）所得の変化

ーと社会福祉士では、それぞれ11,900円、20,000

図表−10は、非介護職従事者の調査時の月額所円ほど所得が増加している。一方、介護福祉士で得（２月、税引き前）、および介護関連職に従事は2,500円の減少である。ケアマネジャーでは０円

していた時期の平均月額所得（税引き前）との差という結果となっている。これらの値は中央値で10）額を示した 。値は中央値であり、変化額も個々あるため、ホームヘルパーと社会福祉士では所得人の変化額を算出し、その中央値を示している。

が増加した人の数が多く、介護福祉士では所得が図表−10には参考値として、介護業界内転職者の減少した人の数が多いことになる。所得の変化額値も提示している。

を介護業界内転職者と比較すれば、ホームヘルパ

所得額の水準をみると、全体としては非介護職

ーと社会福祉士では非介護職従事者の方が伸びは従事者と介護業界内転職者の間で大きな差はな

大きくなっている。介護福祉士については、他産い。資格・職種別にみると介護福祉士では非介護業に転じた場合は所得の伸びがマイナスであった

職従事者の方が２万円近く低く、その他の介護関のに対し、業界内で転職した人の中央値は１万円

連職では非介護職従事者の方が３万円高い。非介ほどの増加である。社会福祉士とケアマネジャー

護職従事者の所得変化額をみると、ホームヘルパ

については介護の隣接分野である医療業界での資26

「介護労働者の就業・離職状況に関する調査」について

格活用の可能性があるが、介護福祉士の場合は他ャーで最も多く、３割強の人がその理由にあげ業界においては資格を直接的に活用する場はあまている。ただ、ケアマネジャーの場合は収入がり多くはない。また介護職には資格手当や夜勤手少ないことを離職理由にあげる人の割合が最も当等もあるため、介護福祉士からの非介護職へ転少ない。

職した場合は、月単位の所得額は減少するケース「職場の人間関係」や「法人の運営面での問が多いことも予想される。

題」も、介護業界では長らく課題とされてきたトピックである。これらの理由についても、資（e）離職の理由

格間で回答傾向に差が出ている。ホームヘルパ

本調査では、転職経験がある対象者には「以ー、介護福祉士、社会福祉士では職場の人間関

前、働いていた介護事業所を辞めた理由」を複係を離職理由にあげている人が３割前後いるの数回答で尋ねている。選択肢については「実態に対し、ケアマネジャーでは１割を切っている。

調査」と同じものを用いた。すべての選択肢の回答割合が高い前者３資格については、介護に結果は省略するが、非介護職従事者が離職理由

直接、従事する機会が多いため、現場レベルでとして多くあげていたものは、「職場の人間関係

職員同士の軋轢が生まれやすいのかもしれない。

に問題があった」27.5%、「収入が少なかったた

一方で、法人の問題といった施設の運営方針にめ」25.0%、「法人や施設・事業所の理念や運営

対して不満が高かったのは、ケアマネジャーとに問題があったため」23.5％、「他に良い仕事・

社会福祉士である。これら２資格は相談業務が職場があった」19.0%、「自分の将来の見込みが主であり、場合によっては施設事務にも従事す立たなかったため」17.5%、「自分に向かない仕るケースが多い。そのため、法人・施設の経営事だったため」11.5%といったものである。収入や運営方針といった長期的、構造的問題についの少なさをあげる人が４分の１、将来面での不て不満を抱く機会も多いとも考えられる。

安をあげる人が６分の１程度と、賃金面での要次に、転職の際に介護関連業に残った人と残因が離職に少なからず影響を与えていることがらなかった人に違いがみられるかを比較してみわかる。

る。両者にみられる違いの一つは、介護業界内

図表−11には、これら離職理由の中から主だっ転職者では「自分に向かない仕事であった」とたものについて、４資格（ホームヘルパー、介回答する人が少ないことである。介護業界内転

護福祉士、社会福祉士、ケアマネジャー）別の職者は業界に残っているため当然の結果ともい

回答割合を示した。これまでと同様に、比較参えるが、逆に言えば、業界から離れた人は介護考値とし介護業界内転職者の値についても提示関連の仕事を「自分に向かなかった」と回答すしている11）。まず、非介護職従事者の回答傾向

る傾向が強いともいえる12）。一方、他の選択肢にについてのみみてみると、４資格がそれぞれ独

ついては、介護業界内転職者の割合が総じて高自の傾向をもっている。収入面での不満を感じい13）。回答方式は複数回答であるため、介護業て離職した割合が大きかったのはホームヘルパ

界内転職者の方が、離職理由としてより多くのーであり、４割近い人がその離職理由にあげて事由を挙げていることになる。特に、収入が少いる。
「他に良い仕事・職場があった」と答える

ないと不満を感じて転職した人をみる限り、賃人の割合も23.1%と相対的に大きい。ホームヘル

金だけが労働者が介護業界から離れる決定的なパー２級であれば、他の３つの資格に比べると要件とは言えないようである。何が介護業界に資格取得のコストも相対的に低い。投資費用の残るか否かを規定しているかは、実際の賃金お低さから、賃金の高低に応じて、業界からの退よび労働時間の長さや夜勤の有無の勤務条件等

出も決断しやすいことが考えられる。
「他に良いを加味して総合的に判断しなければならない。

仕事・職場があった」とする回答はケアマネジ

詳細な分析は以下の特集論文、および別の機会27

季刊家計経済研究 2011 SPRING No.90に譲るとして、本稿では離職理由の回答傾向に、比べて回答の不正確さが減少することが期待でき

介護関連業に残った人と残らなかった人との間る。また、本稿ではあまり言及できなかったが、で一定の差異があったことを指摘するにとどめ

有資格者の中には専業主婦として非労働力化してておく。

いる層が一定数いる。介護業界の人材不足を解消するには、他産業への不本意な流出を防止すると

4. おわりに

ともに、非労働力化した層を引き戻す可能性も検討する必要があろう。一時点の調査では介護業界

本稿では、家計経済研究所が2010年３月に実施

での就労から非労働力状態への経路は観測できてした「介護労働者の就業・離職状況に関する調

も、非労働力状態からその後の就労状態（あるい査」の概要を紹介した。本調査は、１）回答者にはそのまま非就労）への経路を追うことは難し

男性の比率が高い、２）正規職員の比率がやや高い。後者の経路については、複数時点の定点観測

い（特に、男性介護福祉士）、３）平均年齢が低によって初めて捕捉が可能である。復職した人のい（資格別に２〜５歳程度）、といったバイアス

条件、あるいは復職を阻む要因を明らかにするこがあることに注意が必要だが、全体としてみればとが、介護業界への復帰を円滑に進めるためにはある特定の層だけに偏って取られたデータとはい肝要である。一方で安易に労働供給を増加させる

えない。離転職者の動向については、介護業界内

ことは、復職者ひいては介護労働者全体の賃金下で転職した人の平均所得は、転職前後でおおむね落の危険をはらむ。資格のあり方を含め、精細な増加しているものの、介護業界以外に転職した人

データの収集による数量的なアプローチによって、の所得の増減は、資格によって異なっていた。ホ

能力や労働に見合う賃金・評価基準を把握していームヘルパーと社会福祉士の所得は増加傾向にあくことが一層求められる。本調査は一般にもデーるが、介護福祉士では減少している人の割合が多タを公開する予定である。今後、さらなるデータ

い。また、以前の介護関連職を辞めた理由としの蓄積、および多くの研究者によるさまざまなアて、収入が少ないことを不満にあげる人たちは介プローチからの分析が期待される。

護業界内・外両方の転職者について一定数、確認された。ただし、収入に対する不満を回答した割
合は介護業界内で転職した人の方が高い結果となっていた。
本調査においては、詳細な分析を行う上でサン
プルサイズの制約もあった。全体の観測数としては2,000強あったが、介護職は職種が多岐にわたる
ため、介護福祉士等のサブサンプルに絞るとその数が限定される。また介護業界は離転職率が多い
業界とはいえ、その数は業界の労働者全体からみれば限られている。離転職者の動向についてより安定した結果を得るためには、ケース数を増やす必要があり、ケース数を確保する現実的な方策としては、繰り返し調査を行うことが考えられる。
家計経済研究所では、今回の調査対象者を定期的に追跡し、パネル調査として本調査を発展させることができないか模索中である。
パネル調査にすることができれば、回顧調査に
28

注1）過去に介護関連職としてモニター登録しているのだ
が、回顧に伴う錯誤等と思われる。
2）回顧調査のため、前職の勤務終了時期が2006年以前の回答も含まれている。
3）「介護労働実態調査」は、事業所記入の「事業所における介護労働実態調査」と労働者が記入する「介護労働者の就業実態と就業意識調査」からなる。
4）回収は、回答者個人による郵送である。
5）インターネット調査のモニターは、パソコンからイン
ターネットに接続できる環境を持っていること、自ら進んで調査会社にモニター登録をしているといったフィルターがかかっている。
6）介護福祉士とケアマネジャーの人数は30人を切っているので比率の解釈には十分な注意が必要である。
7）産業の区分はインテージ社のフォーマットにしたがっている。
8）介護関連産業はその大部が「医療・福祉」分野に包含されるし、また医療の分野は介護関連職との重複が大きい。調査設計上、現在、介護関連の仕事に携わっている人は、スクリーニングがかけられている。そのため、「医療・福祉」の産業に従事していても、仕事内「介護労働者の就業・離職状況に関する調査」について

容は医療事務等を含め非介護の職であると考えられる。ただ、現在、「介護関連の仕事をしている」という回答は自己申告であるため、看護助手のような介護と医療の境界線の仕事が非介護職として含まれている可能性はある。なお、前述したように非介護職への転職者が全数で200人であるため、「医療・福祉」以外の産業の値については傾向をみる程度に留め、結果の読み取りには注意してほしい。
9）介護業界内での転職回数に限定してあり、他業界から介護業界へ、介護業界から他業界への転職は、回数に計上していない。
10）
離転職が3年以内という比較的短い期間に限られているため、所得の差は名目の値で評価した。
11）
図示および本文での言及は割愛するが、介護関連業者の転職については、前職を辞めた理由についてほぼ同様の結果が得られている。ただ、「収入が少なかったため」と答えた割合だけは、「実態調査」では19.6％と、本調査との間に乖離がある。

12）介護福祉士の場合、自分に向かない仕事であったと答えた人は、非介護職従事者についても少ない。なぜ介護福祉士だけ当該選択肢の回答割合が低くなっているのか。理由の解明は今後の課題である。
13）介護関連職間の転職者は、現在、別の施設で働いている人である。その人たちは、結果としてより良い職に就いた、つまりジョブホップに成功した人も多いと考えられる。前職を辞めた理由について回顧的に尋ねると、相対として前の職場の環境は悪かったと答えている可能性はある。

さかぐち・なおふみ 公益財団法人 家計経済研究所
次席研究員。主な論文に「均等法後世代の女性のライフコース」（『季刊 家計経済研究』84, 2009）。労働経済学専攻。
（sakaguchi@kakeiken.or.jp）

29