令和 5 年度 事業報告書（令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日）

学校法人 皇學館
令和 6 年 5 月

目次

Ⅰ. 学校法人の概要···················· 1
1.建学の精神／2.沿革（略年譜）／3.学校所在地／4.法人設置の教育研究機関／5.学校法人の組織機構／6.役員等の一覧／7.諸会議等の開催／8.専任教員
数一覧／9.事務職員数一覧／10.入学生数・在籍者数等／11.志願者数・受験者
数・合格者数の推移／12.卒業（修了）生数／13.進路状況

Ⅱ. 本法人の事業 ························ 7【Ⅰ】 大学教育の「学び」の質保証・学修者本位の教育への転換 ······ 7【Ⅱ】 研究体制における多様性と柔軟性の推進 ············ 20【Ⅲ】 学生の主体性、可能性を伸ばす学生支援 ············ 22【Ⅳ】 高大接続改革の推進 ···················· 24【Ⅴ】 地域貢献活動の充実・発展 ·················· 25【Ⅵ】 組織・運営基盤の強化と情報公表 ··············· 27【Ⅶ】 建学の精神に基づいた、 Society 5.0 を逞しく生きる人材の育成 ·· 30
令和 5 年度の事業報告（実績数値） ················· 35

Ⅲ．令和5年度決算の財務の概要・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１．本学園の財務状況の概要（資金収支計算書）／２．本学園の経営状況の概要（事業活動収支計算書）／３．本学園の財政状況の概要（貸借対照表）／
４．主な財務比率（令和元年度から令和5年度）／５．財産目録（令和元年度から令和5年度）／６．主な財務比率（他大学との比較）／７．学校法人会計と企業会計の違い

Ⅰ．学校法人の概要

２.沿革（略年譜）

１.建学の精神学校法人皇學館は、明治15年神宮祭主久邇宮朝彦親王の令達によって、神宮の学問所であ る林崎文庫に開設された「皇學館」を直接の起源とし、伊勢の神宮における神道研究の伝統を継 承しています。
賀陽宮邦憲王の令旨（明治33年）には、皇學館教育の趣旨について「わが国の歴史と伝統 に根ざした道義と学問とを学び、日本人としての正しい自覚を確立して実社会での運用に努め、 文明の発展に貢献する」ことが記されています。この精神は「稽古照今」という言葉でも表現さ れ、
本法人はこの令旨を建学の精神としています。
以来140有余年が経ちましたが、その精神は、現在も 学校 法人 皇學 館の 中に 脈々 と受 け継 がれています。
現在高等教育は、国及び社会から教育の質的転換を強く要請されており、「中期行動計画」（平成27年度～平成31年度）を策定し、本学の教育と研究と学びの改革・充実に取り組んできました。この「中期行動計画」の成果を踏まえ、令和２年度から「第２期中期行動計画」を策定
し、令和２年度から令和６年度までに達成すべき７つの事業を定め、現在計画の遂行に取り組んでおります。
＜大学の事業＞【Ⅰ】大学教育の「学び」の質保証・学修者本位の教育への転換【Ⅱ】研究体制における多様性と柔軟性の推進【Ⅲ】学生の主体性、可能性を伸ばす学生支援【Ⅳ】高大接続改革の推進【Ⅴ】地域貢献活動の充実・発展【Ⅵ】組織・運営基盤の強化と情報公表
また「皇學館大学140教育研究ビジョン」では、大学の【教育目標】と【養成する人材像】を次の通り明示しています。
【教育目標】①神道の精神に則り、我が国の歴史・伝統に基づく文化を究明し、祖国を愛する心を教育培養するとともに、社会有為の人材を育成します。
②生涯を通じて学び続ける意欲を持ち、主体的に考える力を持った人材を育成します。
③教育・保育、公務員、福祉、企業、神社、地域貢献等社会の様々な領域で、他者と協働し、中核的人材として貢献できる人材を育成します。
【養成する人材像】①わが国の歴史と伝統・文化を深く理解し、それを基盤として、異なる歴史と伝統・文化を持つ
さまざまな世界をも尊重することができる。
②神道精神に基づく高い倫理観と寛容な精神を備えている。
③社会において必要とされる知識・技能と、課題解決のための思考力・判断力・表現力等の汎用的な能力を備えている。
④生涯にわたり学び続ける意欲を持ち、主体的に考え、自ら積極的に行動することができる。
⑤地域・職域等社会の様々な領域において、身につけたコミュニケーション能力を用いて他者と協働し、中核的存在として貢献できる。
⑥専攻する専門領域における基礎的かつ体系的な知識・技能を身につけるとともに、それを実社会において活用することができる。
＜高等学校・中学校の事業＞
高等学校・中学校におきましては、令和２年度に策定した「第２期中期行動計画」の重点事業（Ⅶ）に対して下記の４つの行動計画を定め、建学の精神に基づき、本校が目指す学校像と清明
正直、文武両道、心身ともに健やかな人間形成に力を注ぎ、教育の質向上及び質保証を目指し、着実に事業計画を推進しております。
【 Ⅶ 】 建 学 の 精 神 に 基 づ い た 、 Society 5.0を 逞 し く 生 き る 人 材 の 育 成1）主体的・対話的で深い学びの実現
2）グローバル社会を伸びやかに生きていく資質・能力の涵養
3）魅力的で、気持ちよく学べる安全、安心な教育環境の創出
4）財政基盤の強化

1

明治15年（1882） 4月

神宮祭主久邇宮朝彦親王の令達により、林崎文庫内に皇學館を創設

明治20年（1887） 4月

皇學館の正式名称を神宮皇學館とする

明治20年（1887）10月

宇治浦田町（現在の神宮道場の所在地）に校舎を新築移転

明治29年（1896） 3月

神宮祭主賀陽宮邦憲王（久邇宮朝彦親王の第二王巖麿王）を総裁に奉戴

明治29年（1896） 9月

宇治館町に校舎を新築し移転
大正７年倉田山移転までの本拠となる

明治33年（1900） 2月

神宮祭主本館総裁賀陽宮邦憲王より令旨を賜う以降、立館の本旨、建学の旨趣・精神・使命として奉戴

明治36年（1903） 8月

勅令をもって神宮皇學館官制公布
これにより内務省所管の官立専門学校となる

大正7年（1918）

本館改装工事の一部が竣工し、度会郡浜郷村神田久志本（通称倉田山）に移転（大正5年11月着工、8年10月18日落成式挙行）
これ以降、皇學館の本拠地として神宮皇學館大學、再興した学園の現在に至る

1月

昭和15年（1940） 4月

勅令をもって神宮皇學館大學官制公布され、ここに本学は内務省所管の官立専門学校から、文部省所管の官立大学となる

昭和20年（1945）12月

GHQより、いわゆる神道指令が発令され、本学の存立危機に直面

昭和21年（1946） 3月

勅令により神宮皇學館大學官制廃止
ここに、明治15年4月皇學館創設以来64年の歴史が中絶

昭和27年（1952） 8月

五十鈴会第一回全国大会を旧神宮皇學館大學講堂で開き、
神宮皇學館大學再興期成会を結成

昭和37年（1962） 4月

皇学館大学開学（文学部国文学科・国史学科）
初代総長に吉田茂、初代理事長に長谷外余男、初代学長に平田貫一就任

昭和38年（1963） 4月

皇学館高等学校を開校

昭和41年（1966） 4月

大学院文学研究科修士課程（国文学専攻・国史学専攻）を設置
皇学館女子短期大学（国文科）を開学する。（昭和51年3月廃学）

昭和45年（1970） 4月「皇学館女子短期大学」を「皇学館短期大学」と改称

昭和47年（1972）10月

創立九十周年・再興十周年記念式典を挙行

昭和48年（1973） 4月

大学院文学研究科博士課程（国文学専攻・国史学専攻）を設置

昭和48年（1973）10月

皇学館高等学校創立十周年記念式典を挙行

昭和50年（1975） 4月

文学部教育学科を設置(平成24年3月廃止)

昭和52年（1977） 4月

文学部神道学科を設置

昭和53年（1978） 4月

大学附置研究所として神道研究所・史料編纂所を設置

昭和54年（1979） 4月

皇学館中学校を開校

昭和56年（1981） 4月

神道学専攻科を設置

昭和57年（1982） 4月

創立百周年記念式典を挙行

昭和58年（1983）10月

皇学館高等学校創立二十周年記念式典を挙行

昭和63年（1988）11月

皇学館中学校創立十周年記念式典を挙行

平成元年（1989） 4月

佐川記念神道博物館を設置

平成２年（1990） 4月

大学院文学研究科神道学専攻修士課程を設置

平成４年（1992）10月

創立百十周年・再興三十周年記念式典を挙行
皇学館高等学校創立三十周年記念式典を挙行

平成９年（1997） 4月

情報処理センターを設置（平成27年3月廃止）

平成10年（1998） 4月

社会福祉学部社会福祉学科（名張学舎）を設置（平成26年3月廃止）

平成10年（1998）11月

皇学館中学校創立二十周年記念行事

平成12年（2000） 4月

文学部コミュニケーション学科を設置

平成13年（2001） 4月

法人名を「学校法人皇学館大学」から「学校法人皇學館」に、また併せて大学・学校名を「皇學館大学」・「皇學館高等学校」・「皇學館中学校」に名称変更

平成14年（2002） 4月

大学院社会福祉学研究科社会福祉学専攻修士課程を設置（平成24年3月廃止）

平成14年（2002） 7月

創立百二十周年記念・再興四十周年式典を挙行

平成15年（2003） 4月

社会福祉学部附置研究所として地域福祉文化研究所を設置（平成25年3月廃止）

平成15年（2003） 9月

皇學館高等学校創立四十周年記念式典を挙行

平成16年（2004） 4月

大学院文学研究科神道学専攻博士課程を設置
大学院文学研究科教育学専攻修士課程を設置(平成25年3月廃止）

平成20年（2008） 4月

教育学部教育学科を設置
社会福祉学部開設十周年記念事業実施

6月
平成22年（2010） 4月

４．法人設置の教育研究機関
令和5年5月1日現在

神道学専攻
文学研究科

国文学専攻
国史学専攻

大学院

教育学研究科

教育学専攻

専攻科

神道学専攻科

平成24年（2012） 2月

事業会社（皇學館サービス株式会社 ／ 100％出資）を設立

平成24年（2012） 4月

創立百三十周年・再興五十周年記念式典を挙行
大学院教育学研究科教育学専攻修士課程を設置

修士課程

神道学専攻

神道学科

神道･宗教文化コース

国語学･国文学コース
国語教育コース（中高教員)
国文学科

書道･漢文学コース
図書館司書コース

文学部

現代日本社会学部現代日本社会学科を設置
名張学舎を伊勢学舎に統合

博士後期課程※昼夜開講制

教育開発センターを設置

平成23年（2011） 4月

博士前期課程国史総合コース
国史学科

歴史教育コース(中高教員)
歴史文化財コース

英語コミュニケーションコース

平成25年（2013） 4月
9月
平成26年（2014） 3月
7月

皇學館大学

コミュニケーション学科

英語教育コース(中高教員)
心理学コース
情報コース

研究開発推進センターを設置
ラーニング・ルーム「百船」を設置

初等教育コース

皇學館高等学校創立五十周年・皇學館中学校創立三十五周年記念式典を挙行
学部

附属属図書館にラーニングコモンズを設置

教育学部

教育学科

幼児教育コース
保健体育コース(中高教員)
数理教育コース(中高教員)

文部科学省「地(知)の拠点整備事業」（大学COC事業）に採択される（平成31年3月に終了）
学校法人皇學館

平成26年（2014）10月

教育開発センターに地域課題学修支援室を設置

平成27年（2015） 4月

皇學館大学 将来ビジョン140中期行動計画（平成27年度～平成31年度）施行

経営革新コース
現代日本社会学部

平成31年（2019） 4月

アドミッション・オフィスを設置

令和2年（2020）

4月

皇學館大学

10月

教育開発センターを改組し、教育企画室、学習支援室、地域課題学修支援室、
ファカルティ・ディベロップメント・スタッフ・ディベロップメント室を設置

現代日本社会学科

地域創生コース
福祉展開コース

将来ビジョン140第2期中期行動計画（令和2年度～令和6年度）施行
附属図書館

令和４年（2022） 4月

教育企画室
教育開発センター

創立百四十周年・再興六十周年記念式典を挙行

学習支援室
地域課題学修支援室
ファカルティ・ディベロップメント・スタッフ・ディベロップメント室

令和５年（2023）11月

皇學館高等学校創立六十周年・皇學館中学校創立四十五周年記念式典を挙行

神道研究所
研究開発推進センター

史料編纂所
佐川記念神道博物館

３.学校所在地

アドミッション・オフィス

皇學館大学・大学院〒516-8555 三重県伊勢市神田久志本町1704番地

皇學館高等学校〒516-8577 三重県伊勢市楠部町138番地

皇學館中学校〒516-8588 三重県伊勢市楠部町138番地

皇學館高等学校

皇學館中学校2

普通科

５．学校法人の組織機構

６.役員等の一覧
令和5年5月1日現在（１）役 員（令和5年5月1日現在）
氏
理 事 長（理事４号） 小串 和夫

出版部

法人本部事務局

総務部

総務担当
人事担当
情報担当
記念事業・教学振興担当

常
勤
財務部

企画部

皇學館大学

大学事務局

総務部

会計担当
管財担当

企画担当
広報担当

総務担当
情報担当

評議員会
附属図書館事務室

研究開発推進センター事務室

理
事
長

理
事
会

監事

常
勤
理
事
会

財務部
法人本部

監査室
企画部

神職養成部

名

非
常
勤

会計担当
管財担当

企画担当
広報担当
地域連携推進室

神職養成担当常務理事（理事５号）

髙向 正秀

理 事（１号）

河野 訓

理 事（２号）

岡野 友彦

理 事（２号）

渡邉 賢二

理 事（２号）

富永 健

理 事（２号）

芝﨑 俊也

理 事（３号）

秦 昌弘

理 事（５号）

齋藤 平

副理事長（理事５号）

亀田 幸弘

理 事（４号）

鈴木 寬治

理 事（４号）

高山 亨

理 事（４号）

千秋 季賴

理 事（４号）

牧野 武彦

理 事（５号）

濱田 典保

理 事（５号）

鈴木 健一

理 事（５号）

清水 潔

理 事（５号）

山野 稔

監 事

駒田 具夫

監 事

坂田 巧

（２）理事・監事
理事

学生支援部

定数
13～19

教務担当
学生担当
・保健室
・学生相談室・障がい学生支援室
・ボランティアルーム
就職担当
教職支援担当国際交流担当入試担当
・アドミッション・オフィス

実数
18

監事
任期
4年

定数
2～3

（３）評議員
評議員
定数
45～55

実数
52

任期
4年

７．諸会議等の開催

教育企画室

学習支援室
教育開発センター
地域課題学修支援室

ファカルティ・ディベロップメント・スタッフ・ディベロップメント室（１）法人会 議 名 称
理事会
評議員会
常勤理事会
神社関係者懇談会
協議員会（令和5年度）
開催回数
5回
4回
17回
1回
1回

（２）大学・大学院
会 議 名 称
教学運営会議
全学教授会
大学院委員会（令和5年度）
開催回数
19回
14回
15回

皇學館中学校
学校事務部

学校事務室

皇學館高等学校

3

実数
2

任期
4年

８．専任教員数一覧（１）大10．入学生数・在籍者数等

学 部 等
所 属

教 授
男

女

准 教 授
計

男

女

講 師
計

男

女

助 教
計

男

女

（令和5年5月1日現在）（令和5年5月1日現在）
助手

学
計

男

女

計

学部・学科等名

合計
文学研究科

文学部

21

1

22

7

3

10

0

0

0

3

1

4

1

0

1

37

教育学部

10

1

11

5

6

11

0

0

0

2

1

3

0

1

1

26

現代日本社会学部

8

0

8

4

3

7

0

0

0

0

0

0

0

0

0

15

教育開発センター

1

0

1

1

1

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

神道研究所

0

0

0

2

0

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

研究開発
史料編纂所
推進センター

神道学科

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

国文学科

0

0

0

0

1

1

0

0

0

0

1

1

0

0

0

2

館史編纂室

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

アドミッション・オフィス

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合 計

41

2

43

19

14

33

0

0

0

5

3

8

1

1

2

86

佐川記念神道博物館

教諭等
男

女

計

男

女

－

－

18

6

33.3

14

－

－

26

19

73.1

34

15

49

11

3

14

63

中学校

8
42

3
18

11
60

1
12

1
4

2
16

13
76

1.4
0.9

8

5

－

－

16

7

43.8

8

22

－

－

60

32

53.3

26

1.2

300

289

5

1,220

1,271

104.2

36

35.3

S 52

60

58

若干名

1

260

278

106.9

8

34.8

S 37

80

82

若干名

0

320

313

97.8

10

31.3

国史学科

S 37

80

81

若干名

0

320

340

106.3

9

37.8

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

H 12

80

68

若干名

4

320

340

106.3

9

37.8

200

230

－

0

820

889

108.4

26

34.2

200

230

－

－

820

889

108.4

26

34.2

120

136

2

440

525

119.3

15

35.0

120

136

620

655

20

19

H 20

教育学科
現代日本社会学部

H 22

現代日本社会学科

合計

18

27

計

S 56

神道学専攻科

高等学校
合 計

3

13

計

大学

計

6

S 41
H 24

教員一人
あたりの
学生数

在籍者数 定員充足率 専任教員数

収容定員

S 48

教育学部

常勤講師

入学者数 編入学定員 編入学者数

博士前期課程文学部※大学教員：学長、特命・特別教授、期限付助教及び助手を含む

所 属

入学定員

博士後期課程教育学研究科 修士課程
大学院

（令和5年5月1日現在）（２）高校・中学

開設年度

若干名

－

2

440

525

119.3

15

35.0

7

2,480

2,685

108.3

77

34.9

－

20

19

95.0

0

－

合格
者数

志願
者数

（令和5年5月1日現在）

高校・中学

開設年度

入学定員

募集定員

入学者数

収容定員

生徒数

高等学校

S 38

400

315

327

1,200

980

中学校

S 54

80

35

16

240

61

９．事務職員数一覧
11．志願者数・受験者数・合格者数の推移（令和5年5月1日現在）
所 属

本務職員

兼務職員

合計

令和5 年度

法人本部

6

0

6

大 学

97

14

111

高等学校

7

4

11

中学校

1
111

0
18

1
129

合 計

学部・ 学科等名、高・ 中
文学研究科

志願
者数

受験
者数

令和4 年度
合格
者数

志願
者数

受験
者数

令和3 年度
受験
者数

合格
者数

博士後期課程

6

6

6

1

1

1

1

1

1

博士前期課程

6

6

5

4

3

3

15

15

12

修士課程

2

2

2

2

2

2

1

1

1

14

14

13

7

6

6

17

17

14

神道学科

149

148

108

153

151

118

209

207

126

国文学科

127

125

104

181

180

162

284

281

207

国史学科

152

152

125

251

250

207

332

329

194

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

152

152

131

185

184

156

318

317

228

教育学科

780

766

527

687

683

504

707

700

389

現代日本社会学部 現代日本社会学科

270

267

233

261

258

219

469

463

226

大学

1630

1610

1228

1718

1706

1366

2,319

2,297

1,370

11

10

10

21

21

20

20

19

13

高等学校

1,213

1,156

1,036

1,187

1,162

1,028

1,166

1,162

1,013

中学校

42

40

38

46

46

44

54

53

49

大学院
教育学研究科
大学院

計

文学部

教育学部

神道学専攻科

4計12．卒業（修了）生数（令和5年度卒業生）

卒業 （ 修了 ）
0
5
2
7
78
78
80
91
216
129
672
17
307
25
332
1,028

学部・ 学科等名、高・ 中
文学研究科
博士後期課程博士前期課程大学院
教育学研究科
修士課程
大学院
計
神道学科
国文学科
文学部
国史学科
コミュニケーション学科
教育学部
教育学科
現代日本社会学部 現代日本社会学科
大学
計
神道学専攻科
高等学校
中学校
計
総合計
13．進路状況（令和6年5月1日）（１）大学院・大学等
学部・ 学科等名
文学研究科

神社

博士後期課程博士前期課程
修士課程
計

大学院
教育学研究科

企業団体

学校（小中高特）

公務員

幼稚園
保育園

医療・福祉

4
0
59

神道学科
国文学科
文学部
国史学科
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
教育学部
教育学科
現代日本社会学部 現代日本社会学科

1

計

60
15

神道学専攻科

0
11
55
53
57
31
96
303

0
2
4
4
6
14
19
49

1
1

0

6
6
4
103

37

119

37

0

0

2
1
5
7
10
25

2
1
2
5
1

（令和6年5月1日）（ ２） 高校
卒業生数

高等学校

就職未決定者 大学院等進学

国立307

国公立合格者数
6

大学
私立

公立
5

1

115

短期大学
皇學館
合計 公立 私立86 207
8
3

就職

専門学校

67

11

公立

国立
5

その他

1

5

11

4
1
3
3
12
6
25

その他

1
1
2
5
8
10
6
16
4
49
1

6

令

令和5年度

＜年度計画 ： 自己評価＞
A：計画通り達成（100％達成）
B：概ね計画通り達成（80～99％達成）
C：計画を下回った（60～79％達成）
D：大幅に計画を下回った（40～59％達成）

事業報告書【Ⅰ】大学教育の「学び」の質保証・学修者本位の教育への転換
具体的施策

執行責任者

担当部局

令和5年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

自己

当該年/達成目標

評価

年目

A

4/5
年目

行動計画
【Ⅰ】-（1） 全学的な教学マネジメントの確立
総務担当学部長

総務担当学部長① 地域の高等教育機関の使命である地（知）の拠点として、また神道及び神宮研究の拠点として、建学の精神とこれまでの人材養成実績に基づいた、発展・充実のために定められた教育目的及び中期
行動計画を実現するために必要な、教学面での改革・改善のための指針を策定し、毎年の事業計
画に記載の上、全学で取り組みを行う。
・データやエビデンスに基づき策定する。
・公共性の確保、信頼性の確保、透明性の確保、継続性の確保をふまえる。

教学運営会議（企画部）② 【Ⅰ】-（1）-①を実現するために、全学横断的にカリキュラムを検討するために必要な「教育企画」を担う教職協働組織を設ける。また、現状のIR室をこの新たな組織に位置づける。
教学運営会議
（企画部）

IR室
（企画部）

総務担当学部長③ 専任教員配置方針及び教員人事計画を策定する。
・教育研究に関る将来計画をふまえて策定する。
・年齢構成、S/T比の適正化へ向けた改善に務める。
・将来の大学学部の規模の適正化（入学定員・収容定員）をふまえた計画とする。

教学運営会議（総務部）

・令和6年度事業計画策定にあたり、地域の高等教育機関の使命である地（知）の拠点とし ・地域の高等教育機関の使命である地（知）の拠点として、第2期中期行動計画達成を推進するために「令和6年度て、教学面での改革・改善のための指針を策定する。
事業計画の項目と概要」として、教学面での改革・改善のための取組みについて抽出し纏めた。
・策定した指針は、学内関係者と共有し、各部局において第2期中期行動計画達成を推進 ・「令和6年度事業計画の主な項目」として理事会での説明資料、学内での周知に活用した。
する。

・組織改革は令和2年度に達成。
・令和5年度カリキュラムについて、教育開発センターと協働し、以下の取組を行った。
・令和5年度カリキュラムについて、教育開発センターと協働し、以下の取組を行う。
①令和5年度カリキュラムについて、「教学マネジメント指針」（令和2年1月22日/中央教育審議会大学分科会）の内①令和5年度カリキュラムについて、「教学マネジメント指針」（令和2年1月22日/中央教育 容をふまえて点検・評価を行い、改善を確認・提案し、必要な修正を行った。
審議会大学分科会）の内容をふまえて点検・評価を行い、必要な改善を確認・提案する。 ②主専攻・副専攻についての在り方等について点検・評価を行い、副専攻の希望者を増やすために教務担当と協②主専攻・副専攻についての在り方等について点検・評価を行い、必要な改善を確認・提 力して、令和6年度からの副専攻の申請機会を3・4年次の春学期も可能とすることが教授会（12月13日）において承
案する。
認された。

A

・教育企画室とIR室との協働については令和2年度に達成。
・IR室が主体となって教育改革に資すると思われるデータ及びその分析結果を各学科等に提供する。

A

・大学IRコンソーシアム調査の速報版集計結果をIR室員を通して学科と共有するとともに、大学IRコンソーシアム調
査結果閲覧サイトを案内し、各学部・学科での自己点検等への活用を促した。
・各学科・委員会で必要な分析があれば、データ分析リクエストでの申請を依頼した。その結果、学科等から11件の依頼があった。

・大学設置基準の一部改正（令和4年10月1日改正）に伴う基幹教員の制度についての活 ・専任教員配置方針及び教員人事計画に則り、適切な措置を行った。
用を視野に入れ、専任教員配置方針及び教員人事計画をし、新たな教育課程の設置や ・「皇學館大学の求める教員像と各学部・研究科の教員組織の編成方針」について第7回教学運営会議（令和5年6そのことに伴う旧教育課程の廃止等募集、組織の強化につながる採用施策を実施し年齢 月28日）で各学部・研究科の改訂案が承認された。
構成の適正化を検討する。

4/5
年目

B
4/5
年目

学生支援部
（教務担当）

総務担当学部長④ 国が今後各大学へ一括して示すこととしている大学教学マネジメントに係る指針への対応を行う。

教育開発センター（学習支援室・
教育企画室・FD・SD室）

学生支援部（教務担当）

地域連携推進
担当学部長
教育開発
センター長

⑤ 地（知）の拠点大学として、地域貢献・社会連携を推進するため、他の教育機関や自治体及び産業界との連携をさらに積極的に行う。
・（例）現状の受託研究については研究開発推進センターが担当し、受託事業や協定に基づく活動については企画部地域連携推進室を担当とする体制から、更に適切な体制の構築について検討する。
・受託事業の受入れに関する規程を定める。

企画部（地域連携推進室）

・各授業でどのような能力育成を担っているのかなどの情報共有が容易になるように、シラ ・実務経験のある教員の情報について、シラバスに独立した項目を設定し、完全な入力を求め、将来の人事計画のバスへの網羅的な記載と内容の充実を進め、教員間で連携や補完、共通の課題を認識し 情報を蓄積した。
あえる環境を提供する。

（学習支援室）・学生への学習支援体制を見直し、manaba courseを学修ポートフォリオとして利用するための方策を協議する。その１つとして学修ポートフォリオの位置づけを再定義し、学生に向けて、その利用価値を周知していく。
（教育企画室）・科目ナンバリングの積極的活用を図る。
・令和5年度新設副専攻プログラムの円滑的運用を図る。
・ＩＲ室との協働体制を強化する。
（FD・SD室）
・「SD実施方針及び実施計画」「FD実施方針及び実施計画」を策定し組織的かつ体系的に実施する。
・大学院におけるFD活動を共催支援する。
【Ⅰ】-（8）-①、②参照のこと。

（学習支援室）・manaba courseを全学的に利用しており、授業における提出課題等はポートフォリオへの追加機能により、蓄積されている。日本語プレースメントテストの補習コンテンツをmanaba courseにて提供しており、さらに令和5年度より新
しくオプション機能「個別指導コレクション」を導入したことで、実習等で授業に出席できなかった学生に対しても
manaba course上で課題等のやり取りが可能となり、ポートフォリオとしての利用価値は高まった。
（教育企画室）・現行の科目ナンバリングコードは学科・セメスターの情報しか含んでいないため、履修系統図で代用できる。授業の第1回で履修系統図を受講学生に確認させるように教員へ依頼している。学問領域情報を加えた科目ナンバリン
グコード導入を一部学科で作成した。令和6年度履修指導で活用を試行する予定である。
・令和5年度新設副専攻プログラムの説明会を教務担当と協力して秋学期履修登録修正期間中に実施した。
・今年度より全学科でセルフ・アセスメントを実施しているが、各学科での分析状況は未把握である。各学科でIR室を利用したセルフ・アセスメント分析を勧めた。
（FD・SD室）
・FD活動については、計画に従ってFD活動１回（8月29日）開催した。2回目の活動は2月7日に実施した。また、学科FDも2月〜3月に各学科独自に実施計画を立て、すでに実施した学科と、これから実施する学科がある。最終的には、すべての学科がFD活動を行う予定である。
・SD活動については、計画に従って１回（8月10日）開催した。その後、2回目以降、計4回のSD活動を実施した。
テーマについては、指導時におけるコミュニケーション手法、情報セキュリティ、メンタルヘルス等多様な観点から実施された。
・大学院におけるFD活動は未着手。

・アクティブ・ラーニングの情報等が明示できるようにシラバスシステムを拡張し、令和6年度 ・授業ごとにアクティブ・ラーニングの情報をシラバスに掲載できるように、システムを改修し完全な記載を求めた。
シラバスの作成時には反映させ、掲載情報を充実する。
・シラバスにアクティブ・ラーニングを導入していると記載のある授業の内、授業評価アンケートで高い評価を受けて・授業評価アンケートの結果から高い評価を受けているアクティブ・ラーニングの授業を抽 いる授業の担当者にヒアリングを行い、その結果を第3回学習支援室会議（令和6年3月22日実施）に報告した。
出し、好事例として周知する。また、FDの一助にもつなげる。

・鳥羽商船高等専門学校との文理融合したアプローチによる新たな社会的価値の創造に ・明和町内の遊休農地で麻産業の振興を産官と連携し、麻文化の継承と地域ブランディング及び麻生産の技術とおいて、小中学校への出前共同授業や、国際交流といった取組の実現に向けて関係部署 歴史・文化の継承（天津菅麻プロジェクト）について参画した。第5回地域連携推進委員会（令和5年9月6日）においと推進する。
て、同プロジェクトの推進について承認を得、12月21日に明和町と天津菅麻プロジェクトに関する覚書を締結した。
・研究開発推進センターと協働し、産学連携の促進を図る。1件以上の産学連携協定の締 ・鳥羽商船高等専門学校との文理融合したアプローチによる新たな社会的価値の創造において、小中学校への出結を目標とする。
前共同授業や、国際交流といった取組の実現に向けた情報交換を行った。

7

B

B
4/5
年目

B

B

4/5
年目

執行責任者

具体的施策

総務担当学部長⑥ 本学の教育課程において、学部教育科目を担当するに相応しい人物で、当該教育分野に関して実務経験を有する人物の参画を促進し、既存の教員組織では導入・充実の容易でない分野について、必要な割合の実務家教員を活用する。
・全国的・広域的な業界別団体又は企業から実務家教員を迎え、体系的な授業科目を編成し、担当を依頼する。

担当部局

自己
評価

神道学科

国文学科

・実務家教員の担当が望ましい科目の有無を確認し、必要に応じて補充する。

・図書館司書課程科目担当教員（特命准教授/現役の公立図書館長/12単位担当）の任用を延長するための手続きを行った。

A・実務家教員の担当が望ましい科目の有無を検討し、必要に応じて補充する。

・今年度から、教職関係科目を担当する実務家専任教員（特命教授）も、学科会等に参加することとなった。

A

コミュニケーション
学科⑦ 策定し公表している現行教育課程の理念・目的と3つのポリシーに関して、令和5年度からの次期カリキュラム改定について、3つのポリシーの見直しに沿って取り組む。
また、アセスメント・ポリシーによる学修成果の検証を行う。
・3つのポリシーに則った学修者本位の大学教育の実施とアセスメント・ポリシーによるその学修成果の自己点検・評価、その後の改善活動サイクルを回す。

実施状況（実績・成果）

・実務家教員が担当する科目について、その有用性や運用について今後に向け情報を共 ・実務家教員として、現任神職の身分を有する教員は、専任2名・非常勤6名であることを確認した。該当者へ有用有する。
性や運用についてヒアリングを実施している。
・専任の内、特命准教授から新たに助教として１名配置することとした。

国史学科

総務担当学部長

令和5年度計画の内容・目標

・新カリキュラムと令和5年度カリキュラムにおける新コース（「英語コミュニケーションコース」 ・カリキュラムにおける従来の「英語コミュニケーションコース」と新しく設定された「英語教育コース（中高教員）」でと「英語教育コース（中高教員）」）では、日本文化の知識を基盤とした国際的な視野での は、引き続き実務家教員を積極的に活用するよう進めた。
質の高い主体的なコミュニケーションができることを目的としている現カリキュラムにおい・心理学コースと情報コースについて、引き続き、社会のニーズを図りながらゲストスピーカーなどの制度を柔軟に活て、実務家教員の担当が望ましい科目については、目標を達成している。
用するよう進めた。
・令和5年度新カリキュラムに引き続き、社会のニーズを図りながらゲストスピーカーなどの制度を柔軟に活用するように進める。

A
2/2
年目
（達成）

教育学科

現代日本社会学科・学科での年間招聘計画に基づき、本学部の教育研究目的を達成するのに相応しい全国 ・「スポーツキャリア論」・「スポーツ革新論」に加えて、「地域スポーツ論」と「スポーツ指導者論」の講義担当者として的・広域的な企業と連携して実務経験者を招き、特別招聘やゲストスピーカーなどの制度 元プロスポーチ選手（バレーボール日本代表）経験者を非常勤講師として採用して、スポーツマネジメントの視点をを柔軟に活用して、学生の実践力を高める。特に公務員を目指す学生の志を高めることが 交えた経営革新コースの講義を充実させた。
できる実務経験者を獲得する。
・「イノベーション論」（秋）では、日経プレミア市場（一部上場）のＩＴ企業と連携をして、地域ＤＸ化の実践的事例に基づいた講義を実施した。
・「地域再生論」（春）、「安全保障論」、「情報リテラシーと経済安全保障」、「ソーシャルワーク演習（専門Ⅱ）」＜何れも秋＞において、実務経験者をゲストスピーカーとして招聘して、講義内容の充実させた。

学生支援部（教務担当）

・シラバスシステムを拡張することで、「実務経験のある教員」の情報を明示できるようにし、 ・授業ごとに教員の実務経験の情報をシラバスに掲載できるように、システムを改修し情報量を拡充した。
情報量を拡充する。
・各授業担当者から提出されるゲストスピーカー招聘計画を確認し、教務委員会で審議した上で、積極的に受け入・引き続き、実務家教員が行う授業においては、その担当者に協力を依頼し、ゲストスピー れた。
カーの招聘や講演会の開催などを充実させる。

A・アセスメント・ポリシーの有効性の検証を継続し、学科等でのPDCAサイクルに埋め込む等、実質的な活用を進める。
・大学院のアセスメント・ポリシーを再策定する。

・アセスメント・ポリシーの有効性検証には時間がかかることが判明している。分析項目数を限定したアセスメント・ポ
リシー簡易検証ツールを開発した。
・大学院のアセスメント・ポリシー再策定作業を済ませた。

A

神道学科

・修正した3つのポリシーの下、教務委員会で取り組まれるアセスメント・ポリシーに沿った ・セルフアセスメントによる学修成果の点検を春学期と秋学期に実施した。春学期は177名（64.8%）が提出し、秋学
学修成果の検証と、教育開発センターで取組むmanaba courseによる学修成果評価測定 期は134名（49%）が提出した。提出数の増加と結果の分析が課題となっている。提出数の増加対策として、春学期
をふまえつつ、並行してセルフアセスメントによる学修成果の点検・評価を引き続き実施す は履修指導時に入力時間を設けることとした。
る。

B

国文学科

・新たに作成された３つのポリシーに従い、学修者本位の大学教育の実施がなされたか、また、その学修成果についてアセスメント・ポリシーによる自己点検・評価を行う。

A

国史学科

コミュニケーション
学科

教育学科

現代日本社会学科

学生支援部（教務担当）

・セルフアセスメントを全学年、大学院博士課程前後期課程に導入した。

・学修成果の検証と教育開発センターで取組むmanaba courseによる学修成果評価測定を ・学修成果の検証と教育開発センターで取組むmanaba courseによる学修成果評価測定をふまえ、3つのポリシーのふまえ、３つのポリシーの適切性にかかる点検・評価の活用について検討する。
適切性にかかる点検・評価の活用について、学科会等において検討した結果アドミッションポリシーの見直しをし・セルフアセスメントによる学修成果の点検・評価の実施を検討する。
た。（令和6年2月7日国史学科会）
・セルフアセスメントによる学修成果の点検・評価を、春学期中に実施した。

・セルフアセスメントの回収率が学年によって差があるので、ディプロマ・ポリシーの達成度 ・令和5年度に実施したセルフアセスメントの回収率は、春学期は1年生が100%、2年生が79.2%、3年生が60.4%、4年を継続的に確認するために、学生ポートフォリオの回収率をあげる。
生が65.6%、秋学期は1年生が54.4%、2年生が82.9%、3年生が37.6%、4年生が36.3%となった。春学期は履修指導の場（1年生のみ初年次ゼミ初回）で実施しているため、高い回収率を得ることができた。今後はセメスターごとに実施
しながらも、春学期に重点を置いて回答を求めていく。

A

Ｂ

A

A

・令和4年度の「つばさ」の活動をチェックし、令和4年度より、高い効果をだすためにプログ ・令6年3月末までの「つばさ」の活動は23回、参加学生は延べ581名であった。8月12日17日18日に実施した二次ラムを作成・実行する。授業力やコミュニケーション力などの実践的な力をつけるためのプ 対策講座は106名、リスニング講座は25名であった。10月には3年生が主催する「つばさ」の立ち上げが行われ、新ログラムや、現場の教員からの指導もプログラムにいれていく。
年度受験に向けた取組みを進めた。

B

・本学科が目指す人材の5つの循環（県内・地域・都市・国際・異分野）の視点から改訂する3ポリシーに基づき、カリキュラムの学修成果の検証方法を考える。
・春学期と秋学期に独自の全学年対象のアセスメント・テストを実施する。
・夏の教員研修会で事業計画の検討を行う。

Ａ・4月および9月の学期はじめに全学年対象のアセスメント・テストを実施した。学年経過による学修成果の進展状況の確認と改善方法についての自己点検を促した。とりわけ、学生が卒業時までに身につけるべき資質であるＤＰと、それを具現化するための教育内容であるＣＰとの連関について、ティーチングポートフォリオ導入を視野に入れながら考えた。
・夏に第１回教員研修会（8月30日）を実施して、令和5年度事業計画の進捗状況確認と次年度事業の展望について討議を行った。
・春に第2回教員研修会（3月22日）を実施して、令和5年度事業計画の達成状況確認と令和６年度事業計画の説
明と内容確認を行った。

・教育開発センターのアセスメント・ポリシーの有効性の検証結果の状況に合わせて、学生 ・アセスメント・ポリシーの有効性の検証結果からの情報収集を行った。
に還元できる情報を作成する。

8

年目

A

・幼稚園や保育園に勤務している保育者、小学校や中学校に勤務している教員、また教 ・新型コロナウィルス感染防止による制限が緩和され、外部講師の招聘も復活してきた。令和5年度末までの招聘実育や保育現場の実践的なことを指導できる人を招いて、学生に知識やスキルを教示してい 績は34件であった。
ただき、実践力を向上させる。また、令和5年度は幼児教育コースの実務家教員を採用し、 三重県教育委員会との連携協力の事業として、三重県教育委員会研修推進課が実施する、教員研修に本年度も学生の実践力を向上させるように取り組む。
本学学生が参観という形で参加できるようになっている。コロナによる制限も解除されたので積極的に参加するよう
・各自治体と協力し、学生が教育現場に出向き、実践力が身につくようなプログラムを構築 に学生にはたらきかけている。
する。

教育開発センター（教育企画室）当該年/達成目標

C

2/2
年目
（達成）

執行責任者

具体的施策

担当部局

総務担当学部長⑧ 現状の教育研究環境について、各学部・学科・研究科・研究所等で使用している実習施設、設備等の利用状況をふまえ、将来計画に基づいて、本学の持てる教育研究上の強みや特色を強化し付加してゆくという方向性を明確化するために、教育研究環境の再整理・再配置を行う。
・研究室、実習教室等施設・設備の使用状況確認と効率的な利用促進・再配置

教学運営会議（企画部）

財務部（管財担当）

総務担当学部長⑨ 大学院改革を進める。
・大学院の研究科の種類、規模について将来の見通しをふまえて適正化を行う。
・高度な専門的知識のみならず普遍的なスキル・リテラシー等も身に付けた高度な人材を育成する
ことができるよう、明確な人材養成目的に基づく学位プログラムとしての大学院教育の確立に向けて、分野横断的なコースワークの充実を図る。
・学生の修了後の進路の確保に努める。

教育開発センター（教育企画室）令和5年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

・内部質保証システム実施要綱に基づき、教育研究等環境の適切性のＰＤＣＡを運用す ・内部質保証システム実施要項により、令和4年度の「施設整備評価」（教育研究環境）について、財務部が中心とる。
なって行った自己点検・評価結果について、質保証・質向上委員会で確認した。
・質保証・質向上委員会の検証を経て、教学運営会議主導のもと、主管部局に対して教員 ・教員の研究室の割り振り等は研究開発推進センターからの提案を受けて第18回教学運営会議（2月22日）で承認
研究室、実習教室等施設・設備の使用状況調査・確認と効率的な利用促進・再配置につ された。
いて、検討を促す。
・建物の長寿命化・魅力化をふまえた中長期施設計画を作成する。
・資金計画を踏まえクラブハウス改修を計画する。
・必要に応じて施設改修・情報整備等の資金計画（2号基本金）を作成する。

・令和6年度予算編成において施設整備要望を踏まえ、中長期施設計画を作成した。
・クラブハウス建替え計画を理事会・評議員会（令和6年3月28日）で決定し、令和6年11月着工、令和7年8月完成で進めることとなった。
・2号基本金組入について、5か年計画の規模と財務シミュレーションを踏まえ、令和6年度は組入を行わない。

・大学院進学を促す指導体制を大学全体で構築する。具体的には、両研究科における修 ・4月に両研究科へ履修モデルの作成を依頼し、全4専攻で作成済みであることを確認した。令和6年度より履修指了後の進路を見据えた履修モデルを初年次ゼミやゼミ等において示し、説明する。
導で履修モデルを利用するように各専攻へ依頼した。
・大学院早期履修生制度について検討し、令和６年度から導入する。
・大学院早期履修生制度を各専攻で検討した結果、導入を見送ることにした。

自己
評価

4/5
年目

A

A

・学生数の確保については、大学院説明会の充実に加え、ゼミや面談等にて大学院進学 ・ゼミや進路関係の面談等にて大学院進学の選択肢があることを周知した。
の選択肢を提示し、早い段階からの意識付けを行う。また、学士課程カリキュラムにおいて ・学士課程カリキュラムにおける大学院進学者を念頭に置いた履修モデルについて、説明資料を作成し、令和6年も、大学院進学者を念頭に置いた履修モデルの構築を図る。
度の4年次履修指導時に配布の上説明した。

B

国文学専攻

・大学院進学者の確保については、引き続き初年次ゼミ等のキャリア教育において進路の ・１年次に行われる初年次ゼミ（国文）で行うキャリア教育において選択肢として大学院進学があることを提示・説明したほか、進学説明会を７月5日に開催し、参加者のうち1名が内部進学した。
一つとして提示し、併せて大学院の説明会を行う。
・その他、令和5年度カリキュラム改定に向けて、更に問題点を洗い出す。

B

国史学専攻

・令和5年度カリキュラム改定後の問題点を洗い出す。
学生数の確保については、これまで同様、大学院の説明を充実させ、また初年次ゼミで行うキャリア教育において大学院進学という選択があることを提示し、さらに4年生の各ゼミで大学院という進路があることを周知させる。

教育学専攻

学生支援部
（教務担当）

・新カリキュラムについての問題点を洗い出す。
・学び直しのプログラムについては、現場の教員をゲストティーチャーとして呼び実践交流をはかっているにとどまっ・各市町の教育委員会と連携して、現場の教員を対象に大学院での学び直しのプログラム た。コロナ禍の制限もおさまってきたので、教育学会講演会等に現職教員も参加できるようにした。令和6年度は8月を考える。
に現職教員との交流会を計画している。
・令和5年度は修士論文口頭試問の後に、修士論文構想発表会を実施した。構想発表会は学部学生の参加も認
め、学部での研究の大学院での発展を意識づけるようにした。

・教育開発センターと相談し、次期カリキュラムに向けた分野横断的なコースワークを考え
る。

年目

A

神道学専攻

・令和5年度カリキュラム改定後の問題点について、「文学部国史学科 大学院進学者向け履修モデル（令和5年度以降入学生に適用）」を作成のうえ、学科会にて検討した結果、特に問題はない点を確認した。
学生数の確保について、初年次ゼミで行うキャリア教育において大学院進学という選択があることを提示し、さらに4年生の各ゼミで大学院という進路があることを周知した。

当該年/達成目標

A

4/5
年目

B

・次期カリキュラムに向けた情報収集を行った。

C

行動計画【Ⅰ】-（2） 学修者本位の教育課程及び教育方法への転換
教務担当学部長
教育開発センター長① 「全学的な教学マネジメントの確立」Ⅰ-（1）-④で対応を行うこととしている国が示す大学教学マネジ
メントに係る指針に基づいて、令和5年度からの新カリキュラム編成を行う。また同Ⅰ-（1）-⑦で取り組むアセスメント・ポリシーについても新カリキュラムに沿って見直しを行う。
・学生本位の視点にたった教育（＝何を学び、何を身につけることができるかを中軸に据えた、学修の成果を学修者が実感できる教育、学修者の主体的な学びの質を高められる教育）の実現
・「個々の教員の教育手法や研究を中心に構築された教育課程ではなく、学位プログラムを中心とした教育課程への転換」を含めた高等教育機関としての在り方の転換

教育開発センター（教育企画室）

神道学科

国文学科

・新カリキュラムにおいて学修者本位の学びを各学科で実現できているか検証するために ・カリキュラム・マトリックスと履修系統図に関する自己点検・評価項目を作成した。
「教学マネジメント指針」（令和2年中教審）の項目に呼応した自己点検・評価項目（例えば、カリキュラムマトリックスによる科目配当適切性の検証、履修系統図による科目間関連性の検証、学科・専攻教員相互によるシラバス確認）作成等の準備を進める。

B

・対面授業外での主体的学修におけるmanaba courseの効果を検証し、活用の範囲を広げ ・新カリキュラムに基づいて「学びのイメージ」を作成し、学科HPで公開した。「学びのイメージ」では、「伊勢神宮のる。
お膝元で、自ら日本支化の継承と発展に貢献できる人材を目指す」ことを掲げ、７つの力の内、１つを「学生の主体
力（アクティブラーニング）」と位置付けた。
・「学びのイメージ」は、萼の会総会学科別懇談会（7月9日）やオープンキャンパスで解説・配布した。

A

・新編成されたカリキュラムの下で、専門演習、及び新たに設置される「国語学・国文学」
・主体的学修という視点から、新たに設置された「国語学・国文学」「国語教育コース(中高教員)」「書道・漢文学コー「国語教育コース(中高教員)」「書道・漢文学コース」「図書館司書コース」の4コースを中心 ス」「図書館司書コース」の4コース適切な学修環境の構築ができているか分析するためにセルフアセスメントを導入に、主体的学修にとってよりよい学修環境の構築ができているか精査・検証する。
した。
・主体的学修の観点から初年次ゼミの再構築の成果を検証する。
・新たに導入した初年次ゼミのワークシートの修正を行った。

B

・令和5年度から新設される「国史総合コース」の状況を分析する。新入生に対する履修指 ・令和5年度から新設された「国史総合コース」の状況を学科会において分析した。また新入生に対する履修指導の導の内容や卒業研究に至るまでの初年次ゼミ、史料講読、国史学演習の内容、コース選 内容や卒業研究に至るまでの初年次ゼミ、史料講読、国史学演習の内容、コース選択の方法等について、学科会
択の方法等について検討する。
において審議し、方法の変更を実施した（令和6年2月7日、3月4日、14日国史学科会）。

A

国史学科

3/2
年目
(達成）
コミュニケーション
学科

教育学科

・新コース（「英語教育コース（中高教員）」）のカリキュラムの学年進行に従って、必要に応 ・「英語教育コース（中高教員）」のカリキュラムは「英語コミュニケーションコース」との重複部分が多く、カリキュラム
じて微修正を施していく。
的には現状のもので問題がないことを第7回学科会議（令和5年9月27日）で確認した。

A・学生が容易に電子黒板やタブレットなどの機器を用いて、発表や議論などができるように、支援を行う。
・令和7年度からの数理教育コース（理科）の開始に向けて、準備をすすめる。

A

9・4年生を対象とした「ICT教育特別講座」を企画した。7回講座で各教科におけるICT活用能力向上を目指している
ところである。
理科（地学）の担当教員について9月の教学運営会議において特命教授1名の承認を得、教授会で承認を受けた。
文部科学省の課程認定の書類提出を済ませた。

執行責任者

具体的施策

教務担当学部長
教育開発センター長① 「全学的な教学マネジメントの確立」Ⅰ-（1）-④で対応を行うこととしている国が示す大学教学マネジ
メントに係る指針に基づいて、令和5年度からの新カリキュラム編成を行う。また同Ⅰ-（1）-⑦で取り組むアセスメント・ポリシーについても新カリキュラムに沿って見直しを行う。
・学生本位の視点にたった教育（＝何を学び、何を身につけることができるかを中軸に据えた、学修の成果を学修者が実感できる教育、学修者の主体的な学びの質を高められる教育）の実現
・「個々の教員の教育手法や研究を中心に構築された教育課程ではなく、学位プログラムを中心とした教育課程への転換」を含めた高等教育機関としての在り方の転換

担当部局

令和5年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

現代日本社会学科・公志会での学生の組織化を村上政俊研究室の学生を中心に進める。
・新カリキュラムにおける新設科目であるSBP関連科目とスポーツマネジメント関連科目については、担当教員とコース責任者との連携によってその充実を図る。
・イノベーション論はフォーバル社との包括連携協定に基づいて構築する。
・「神都の祈りプロジェクト」「天津菅麻プロジェクト」等を明和観光商社と連携して進める。
・「全国高校生SBP交流フェア」等を未来の大人応援プロジェクトと連携して進める。

・公志会での学生の組織化を村上政俊研究室の学生を中心に進める予定であったが、現状は素案検討段階に留まり、学生主体組織の具体化（構築）には至らなかった。
・SBP関連科目とスポーツマネジメント関連科目については、それぞれ非常勤講師を獲得し、コース責任者との連携によってその充実が図られた。
・「イノベーション論」（秋）をフォーバル社との包括連携協定に基づいて実施した。なお、令和６年度から同授業は、フォーバル社研修センター長が講義担当者となる。
・「神都の祈りプロジェクト」「天津菅麻プロジェクト」を明和観光商社と連携して実施した。
・「全国高校生SBP交流フェア」を未来の大人応援プロジェクトと連携して実施した（8月19・20日）。

学生支援部（教務担当）

教務担当学部長
教育開発センター長② 学修ポートフォリオ（manaba course）を活用して、学修者の学修状況を把握し、学修者の主体的な学修を促す。
・学科全体の方針としてmanaba courseを活用している学科を除き、現状の教員個々人の利用に任せた体制から、優先順位の高いものから利用する科目を学部・学科・研究科単位で定めた上で、全学的な利用へ向けて、その進捗状況を毎年自己点検活動で評価し、導入を促進する。
・学習行動把握と指導・事前事後学習の推進
・成績評価基準としての利用【令和6年度の目標：全開講科目の100％の利用】

教育開発センター（教育企画室・
学習支援室）

神道学科

国文学科

国史学科

コミュニケーション
学科

教育学科

現代日本社会学科

学生支援部（教務担当）

・教育開発センターと共に、共通科目の学修成果を検証する。
・学生の所属学科別の平均GPAを算出し、単位の取得状況などを検証したが、明確な結論を見いだせず、引き続き・単位の修得状況や授業評価アンケートの結果より、学生本位の視点にたった教育が行わ 教務委員会で検討していくこととした。
れているか検証する。

（教育企画室）・学修ポートフォリオ活用方法を各学科で実施できているかを検証する。
・事前学習・事後学習にmanaba courseを使用して単位の実質化を図る。
（学習支援室）・学修ポートフォリオ（manaba course）を用いた学習時間伸長に向けた方策を教育企画室と連携を取り、モデル完成後に運用する。
・学生向けの学修ポートフォリオの説明文書の理解度を測り、必要に応じて修正する。
・図書館と連携し、主体的な学修活動を支援する。
・学修ポートフォリオ（manaba course）を活用して学生の主体的な学修の促進及び学習行動の把握、教員から学生への効果的な指導を行うため、「小テスト・アンケート制限時間機
能」「個別指導コレクション機能」を導入する。

自己
評価

C

（教育企画室）・令和6年度第1回教授会（4月1日）では学修端末の活用と事前学習・事後学習におけるmanaba courseの使用促進を呼びかけることとした。
（学習支援室）・学修ポートフォリオ（manaba course）の学習時間伸長に向けた方策については、教育企画室と検討できなかった。
・主体的な学修活動の支援としては、日本語プレースメントテスト対策を実施しており、図書館との直接的な連携はないものの、それぞれが独自に展開した。
・「小テスト・アンケート制限時間機能」「個別指導コレクション機能」は令和5年4月に導入した。
・学生向けの学修ポートフォリオの説明文書は、提示できなかった。

BA・manaba courseの積極的な運用と、ポートフォリオの一層の活用を引き続き行い、また、そ ・専門科目である講読・講義の全て科目においてmanaba courseを運用済みである。
の効果や問題点について精査する。

A

・従来のｍanaba course の使用法に活用の幅を拡げる。具体的には小テスト、コース
ニュース以外に、アンケート機能も活用する。

A・従来のｍanaba course の使用法に活用の幅を拡げるべく、セルフアセスメントを実施したり、「令和5年度 国史学科」を立ち上げ、アンケート機能を活用して課外活動の感想等を募ったりした。

・manaba courseの新たな活用方法について検討を開始する。具体的には、公認心理師科 ・心理実習の実習指導の課題、実習報告書や日誌の下書き提出および添削に使用した。また、11月22日に心理実
目「心理実習」において、manaba courseに提出した課題等をポートフォリオとし、実習全体 習の総括を実施し、その準備においてもmanabaを使用した。
の振り返りとして活用することの検討を開始する。
・全科目でmanaba courceの受講者登録の自動化が行われるようになったため、容易に活用できるようになった。授業だけでなく各学年の連絡や、卒論構想発表会、セルフアセスメントにも活用した。

3/3
年目
（達成）

A

A

・学修ポートフォリオを活用した学修者の主体的な学修について充実を図るための具体的 ・学修ポートフォリオを活用した学修者の主体的な学修について充実を図るための具体的方法についてを検討を重方法を検討する。
ねている。令和5年度については、学科会等にて学修ポートフォリオの有用性（学修目標を立てて、卒業に向けた学
修管理を行う意義等）に関する共通認識の構築は完了したが、活用に関する具体的方法は検討途上の段階に留まった。

Ｃ・正課外でのmanaba courseの利用を推進し、正課内を含めた全学的な積極的利用につな ・履修指導や副専攻の説明をmanaba courseにて配信し、学生の利用頻度を底上げした。
げる。

A

10

年目

Ｂ

・授業におけるmanaba course利用の定着を図るとともに、ポートフォリオ活用に対する学生 ・年度初めの修学指導や各教員との面接に於いて、manaba courseの活用について説明した。
の理解を深める。
・学年別の連絡事項や情報の共有の為、学年別manaba courseを開設し、運用を行った。
・セルフアセスメントシートの実施の為、manaba courseを開設し、運用を行った。

・manaba courseの活用について、授業の予習復習、課題の指示、また課題の提出、学生の質問など、コミュニケーションツールの一つとして、今後も活用する。

当該年/達成目標

執行責任者

具体的施策

教務担当学部長
教育開発
センター長③ 学生の主体性を引き出す教育方法・教育内容の改善を行う。
・3つのポリシーをふまえ入学から卒業に至る学びの道筋を学生に明確に提示（初年次教育等）
・事前学習、授業時間中の学修者の主体的参加、事後学習を促す授業の在り方として、すでにそのための機器を備えている「反転授業」の導入科目数を増加させる。導入数について全学的な目標を毎年設けて、組織的にその達成へ向けて努力する。
・シラバス記載事項：事前事後学習及び学習時間、講義科目におけるアクティブ・ラーニングの導入・PBL授業の導入と課題探求能力の養成・修得【令和6年度の目標：専任教員担当科目の30％】

担当部局

令和5年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

教育開発センター（学習支援室）・シラバスシステムの改修（実務経験の有無、アクティブ・ラーニング型科目の入力欄を設ける）を行い、令和6年度シラバス作成の際に反映させ、提供する情報の充実をより進める。

・11月にシラバスシステムの改修が完了した。シラバス作成要領においても、改修内容を反映させ、シラバス作成・点検を進めた結果、提供する情報が充実した。

学生支援部（教務担当）

・シラバスシステムの拡張を行い、シラバスを作成する時点で科目担当者がアクティブ・ラー ・授業ごとにアクティブ・ラーニングの情報をシラバスに掲載できるように、システムを改修し、記載件数を増加するよニング型授業であることを明示できるようにし、記載件数の底上げを図る。
う、令和6年度のシラバス作成時に記載の徹底を依頼した。
・シラバスの内容において、アクティブ・ラーニングを取り入れている授業は全体の約83%（昨年度76%）であった。

・事前事後学習等に活用できるデータベース等、電子的サービスを充実する。

附属図書館

教務担当学部長
教育開発
センター長④ GPA運用と活用方法の改善
・学生への個別学修指導、進級判定、卒業判定、各種実習等の要件に活用
・CAP制に活用（GPAにより履修単位制限を柔軟に行う。）

教育開発センター（教育企画室）・各学科卒業論文（研究）で実施されている評価基準の平準化を他科目での実施検討を ・統一ルーブリックをシラバスに明記するように学科へは未依頼である。統一ルーブリックを導入すべき科目の抽出依頼する。同一の名称・到達目標を有する授業科目を複数の教員が分担して開講する場 を教務担当へ依頼した。
合は統一ルーブリックをシラバスに明記するように学科へ依頼する。

・経年で進級不可者とGPAの関係性を分析する。
・教育効果を高めるためのCAP制とGPAの活用方法を探る。
・単位成績証明書等にGPAを記載するか検討する。
学生支援部（教務担当）

教務担当学部長
教育開発
センター長⑤ 初年次（1年次生）の段階において、アクティブ・ラーニング（課題解決型学習、ディスカッション、ディ
ベート、グループワーク、プレゼンテーション、実習、フィールドワーク、反転授業等）の導入や情報通信技術(ICT） を活用した教育を促進する。
・学習管理システム（LMS）を利用した事前・事後学習の推進（manaba courseやMediaDEPOの活用）
・respon（クリッカーシステム）を活用した双方向型授業の推進
・情報リテラシー教育の実施
・授業中のプレゼンテーション機会の増加、調査学習の実施（初年次教育）。
【令和6年度の目標：1年次生におけるアクティブ・ラーニングの実施について、60%以上とする。】

教育開発センター（学習支援室）

神道学科

国史学科

・第6回教務委員会（令和5年9月13日実施）において、令和4年度の学生の所属学科別及び教員の所属別の平均
GPAを算出し報告したが、明確な結論は見いだせなかったため、新たにGPAの平準化、厳格化の検討を進めていくこととした。
・進級不可者とGPAの関係性を確認したものの、まずはCAP制の遵守を念頭においた指導、システムの予防的措置を設定をした。
・単位成績証明書等へのGPA記載は、今後も検討していくこととしたが、大学院生の単位成績証明書に追加する
ディプロマサプリメント等については、導入の検討を始めた。

・respon(クリッカーシステム)の活用講座を380講座以上とし、出席確認による使用だけでな ・令和5年度中のrespon(クリッカーシステム）の利用講座は336講座、利用教員は113名（専任79名、非常勤34名）でく、授業内でのアクティブ・ラーニングへの活用をするよう、教員へ働きかける。また、非常 目標数380講座には及ばなかったが、目標値の約88％の利用率となった。
勤講師への活用も促し、アクティブ・ラーニングの実践を増やす。
・アクティブ・ラーニング授業を行った際、学生が体験的に学んだという実感を高めるため ・シラバスの内容においてアクティブ・ラーニングの手法をとっていることを記載している科目数は1,192件（83％）での効果的な方策を検討し、先行事例として周知していく。
あった（私立大学等改革総合支援事業のアクティブ・ラーニング導入科目）。
・シラバスシステムを改修し、学生がシラバスを閲覧する際に、一目でアクティブ・ラーニン
グ型の科目であることがわかるようにする。

・初年次専門科目での導入目標は令和4年度に達成したため、2年次以降の科目においても導入を進め、学科専門科目中の導入率30％を達成する。

国文学科

・令和4年度一元化情報予算予算配分を受けた学外リモートアクセス認証システム「Ezyproxy」の契約を締結し、令和4年11月に利用を開始したことにより、これまで図書館や大学内でしか利用できなかった大学で契約しているデー
タベース13種類、電子書籍約1,100冊が学外でも利用できるようになった。Ezproxy経由のデータベース等利用実績は、R4.11月からR5.3月までが5,623件、R5.4月からR6.2月までは14,529件と、EZproxy導入後はデータベースの利用が年々増加している。令和5年度は、約76％がEzproxy経由の利用であった。
・令和5年度より「天皇皇族実録」「大漢和辞典」「角川古語辞典」の各データベースを、各学科の要望により新規契約し、ジャパンナレッジで検索可能となったほか、「都道府県統計書ＤＢ」の内容充実や雑誌記事索引ＤＢ「ざっさくプラス」の同時アクセス数を1から5に増やすなど、利用実績に応じたデジタルコンテンツの充実を図った。
・令和5年11月から、年々高騰する電子ジャーナルや外国雑誌への対応策として、リンクリゾルバ360LinkおよびドキュメントデリバリーサービスARROWの運用を開始した。

・1年次生は、初年次ゼミ及び皇学入門においてアクティブ・ラーニングを実施し、新たに神社概説（2セメスター）においてもアクティブ・ラーニングを導入することとした。1年次学科専門科目における導入率は、初年次ゼミで100％（全クラス）、他の科目も含めて7科目中3科目となっている。
・神道学演習（3年次生）・宗教学演習（3年次生）の3クラスで合同のPBL授業を実施し、「未来へつなぐ倭姫の力」をテーマに11月12日・26日の伊勢国際宗教フォーラムにて成果物の発表を行った。

自己
評価

年目

A

A

2/1
年目
（達成）

A

B
4/3
年度
（未達成）

B

B

A

・新カリキュラムに合わせて初年次ゼミの内容を見直し、更なるアクティブ・ラーニング（ディ ・新カリキュラムに合わせて初年次ゼミの内容を見直し、新しいワークシートを導入した。
スカッション・ディベート）の活用に取り組む。
・１年次の専門科目におけるmanaba、responは既に導入済みである。
・manaba courseの積極的な利用のほか、1年次の専門科目においてアクティブ・ラーニン
グの実施を更に進める。

B

・新型コロナウイルス感染症の流行状況を確認しつつ、初年次ｾﾞﾐ及び皇学入門でアクティ ・初年次ゼミの「図書館ガイダンス」や「神道博物館」見学時等において、アクティブ・ラーニングを前年より拡充しブ・ラーニングを前年より拡充する。
た。
・初年次ゼミでは、学生のプレゼンテーションと質疑応答の時間を、前年より拡充する。
・初年次ゼミでは、「図書館ガイダンス」や「先輩からのアドバイス」等において、学生のプレゼンテーションと質疑応
答の時間を、前年より拡充した。

A

11

当該年/達成目標

4/5年目

執行責任者

具体的施策

教務担当学部長
教育開発
センター長⑤ 初年次（1年次生）の段階において、アクティブ・ラーニング（課題解決型学習、ディスカッション、ディ
ベート、グループワーク、プレゼンテーション、実習、フィールドワーク、反転授業等）の導入や情報通信技術(ICT） を活用した教育を促進する。
・学習管理システム（LMS）を利用した事前・事後学習の推進（manaba courseやMediaDEPOの活用）
・respon（クリッカーシステム）を活用した双方向型授業の推進
・情報リテラシー教育の実施
・授業中のプレゼンテーション機会の増加、調査学習の実施（初年次教育）。
【令和6年度の目標：1年次生におけるアクティブ・ラーニングの実施について、60%以上とする。】

担当部局

コミュニケーション
学科

教育学科

令和5年度計画の内容・目標

・専門科目に対するアクティブ・ラーニングの導入を引き続き進める。なお、新カリキュラムと ・専門科目に対するアクティブ・ラーニングの導入を引き続き進めた。その結果、1年生向け専門科目は3科目、全学なる1年生向け専門科目は19科目に増加する予定であり、倍増となる6科目での導入を目 年は計22科目となった。
指す。

・感染対策をとり、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業を引き続き展開していく。
・授業で探求活動を積極的に行い、卒論につなげる。

・１年生春学期の「初年次ゼミ」の協働学習・発表活動により身についた探求の能力や態度について、秋学期では「教育研究基礎演習Ⅰ」でも協働学習・発表を設定し、継続したアクティブ・ラーニングを進められるようにしてきた。

・令和6年度の目標値60％達成のため、未導入科目につき、実施可能な方法を検討し、初年次配当の40％導入を目標とする。

・初年次ゼミ等の導入科目、ゼミや実習科目、そして少人数講義へのアクティブ・ラーニング導入は進んでいる。しかしながら、中・大規模講義での実施はあまり行われていない。双方向的な講義技法の確立と実施教員からのノウハウ伝播が重要になると考える。目標設定を行った初年次配当科目のクラス人数が想定外に多くなったことと、アクティブ・ラーニングへの認識不足から目標値を下回った。

現代日本社会学科

学生支援部（教務担当）

教務担当学部長
教育開発
センター長⑥ 年々変化している、精細化する国から求められるシラバスの記載内容に対応したシラバスを主体的に作成する。
・学修の到達目標の記載、事前事後学習の課題の提示、学習時間の目安の記載、評価方法等の記載
・シラバス記載内容の組織的点検
教育開発センター（学習支援室）

学生支援部（教務担当）

教務担当学部長
教育開発センター長⑦ 学位に相応しい専門的な知識とともに、幅広い分野や考え方を俯瞰して、自らの判断をまとめ表現する力を備えた人材を養成するために、文理横断型、学部横断型、他大学等との連携型など多様で柔軟な教育プログラムを実施するための仕組みや制度を整備する。そのために、令和5年度カリキュ
ラム改定に合わせて、学修者・社会の求める副専攻プログラムを編成し実施する。実施の時期は社会の変化をもふまえて柔軟な対応をする。
・副専攻コースの設置に当たっては、主専攻のみ、または主専攻+副専攻で124単位修得により卒業できるよう卒業要件も併せて検討する。
・文理横断型の副専攻プログラム「数理・データサイエンス」の基礎的素養の養成を目的とした副専
攻コースを設置する。
・現状現代日本社会学部の専門科目群に公務員を目指す学生のための科目を体系的に開発しているが、この一部を副専攻プログラムとして他学部学生も履修できるようにする。
・初等中等教育の新学習指導要領で履修が課せられているプログラミング教育についても、学部段階に相応しいレベルと内容をもった副専攻プログラムを編成する（高等学校では令和4年から年次進行で新学習指導要領が施行される＜令和元年から先行実施も可＞から、令和7年度大学入学生
が新課程1期生となる）。
・社会人のリカレント教育にふさわしい教育プログラムについては、履修証明プログラムとしても活用する。
・放送大学や他の大学や教育機関との連携に積極的に取り組む。
・その他の取組事例として、併設高校における女子生徒の大学進学分野等もふまえ、主に文学部
コミュニケーション学科英語コミュニケーションコースを選択した学生に対して、CA（キャビン・アテン
ダント）・ＧＳ（グランド・スタッフ）養成教育プログラムを正課外での開催から着手し、令和5年度からの新カリキュラム改訂時に導入し、正課の副専攻プログラムとしての開設に取り組む。

実施状況（実績・成果）

・シラバスシステムの拡張を行い、シラバスを作成する時点で科目担当者がアクティブ・ラー ・授業ごとにアクティブ・ラーニングの情報をシラバスに掲載できるように、システムを改修し、記載件数を増加するよニング型授業であることを明示できるようにし、記載件数の底上げを図るとともに、各授業の う、令和6年度のシラバス作成時に記載の徹底を依頼した。
実施の際には、具体的なアクティブ・ラーニングの内容を事前に説明するよう、教員へ働き ・シラバスの内容において、アクティブ・ラーニングを取り入れている授業は全体の約83%（昨年度76%）であった。
かける。

・シラバスへの記載内容の見直しを行う。令和4年度までの以下の項目を基準に検討する。 ・シラバスシステム改修後の仕様にも対応した令和6年度シラバス作成要領の見直し・修正を行い、秋学期末に令和
ア 準備学修（予習・復習等）の具体的な内容及びそれに必要な時間
6年度シラバスについて点検及び修正点検作業を実施した。
イ 課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法
・シラバスにア～オの項目を記載し、点検の上、公表した。
ウ 授業における学修の到達目標及び成績評価の方法・基準
・令和5年度は一部の授業を除き対面授業で授業を実施したが、新型コロナウイルス感染症対策の関係でオンライエ 卒業認定・学位授与の方針と当該授業科目の関連
ン授業となる可能性があるという内容の一文をシラバスには記載の上、公表した。しかし、令和6年度シラバスではそオ 当該授業科目の教育課程内の位置づけや水準を表す数字や記号（ナンバリングを含 の一文の記載は任意記載とした。
む）
・令和5年度シラバスでは担当教員の属性（例：実務家教員など）や、科目の属性（例：アクティブラーニングやPBLな
点検項目確定後、それに沿ったものになっているか点検及び修正点検を実施する。
ど）の情報を設定していたが、シラバスの改修により、担当教員の属性、科目の属性の独立して記載ができるように
・シラバスシステムの改修により、令和６年度のシラバスにおいては、担当教員の属性、科 なったことから、入力の依頼・点検を行い、完全ではないものの充実を進めている。なお、科目は一元的に管理でき目の属性、科目ナンバリングを完全記載を目指す。
るようになったことから、年度当初より記載している。

・シラバスシステムの拡張を行い、シラバスを作成する時点で科目担当者が実務経験やア ・授業ごとにアクティブ・ラーニングや実務経験の情報をシラバスに掲載できるように、システムを改修し、各情報をクティブ・ラーニング型授業であることを明示できるようにする。
明示できるようにシラバスを充実させた。

自己
評価

A

Ｃ

A

A
4/5
年目

A

A

神道学科

・副専攻プログラムの内容を再検討し、神職課程を履修しない学生の受け皿となるよう工夫 ・初年次ゼミでの周知とともに、新カリキュラムの神社概説（2セメスター）にて、重ねて周知した。
する。また、初年次ゼミ等で4年間の学びの選択肢として副専攻制度があることを周知す
る。

A

国文学科

・現行の「日本語教育学」「中国文化学」「伊勢志摩定住自立圏共生学」3コースを更に拡充し、運用していく。
・初年次ゼミ等で、令和5年度カリキュラムで実施される副専攻プログラムについて説明する機会を設ける。

A

国史学科

・現行の副専攻プログラムのうち、「中国文化学」の履修上の問題に対応した。
・初年次ゼミ等で、令和5年度カリキュラムで実施される副専攻プログラムについて説明した。

・現行の「日本語教育学」「中国文化学」「伊勢志摩定住自立圏共生学」3コースを拡充し、 ・現行「日本語教育学」「中国文化学」「伊勢志摩定住自立圏共生学」3コースの拡充ならびに運用に関して、学科運用していく。
会等で議論し、学科別修学指導や初年次ゼミ等において案内した。
・初年次ゼミ等で4年間の学びの選択肢として、副専攻制度があることを案内する。
・年度初めの学科別修学指導や初年次ゼミ等において、副専攻制度があることを案内した。

コミュニケーション
学科

・新カリキュラムと新コース（「英語コミュニケーションコース」と「英語教育コース（中高教員）」）の学年進行に伴い、各コースをさらに拡充させつつ運用していく。
・心理コースではテキストの改訂を継続的に行っていく。
・初年次ゼミ等で4年間の学びの選択肢として副専攻制度があることを案内する。

・新カリキュラムと新コース（「英語コミュニケーションコース」と「英語教育コース（中高教員）」）の学年進行に伴い、各コースをさらに拡充させつつ運用した。
・心理学コースではテキストの改訂を継続的に行った。
・初年次ゼミ等で4年間の学びの選択肢として副専攻制度があることを案内した。

教育学科・副専攻プログラムの履修状況を点検し、評価を行う。
・令和5年度カリキュラムに対応した副専攻プログラムについて、初年次ゼミなどの時間を用いて、4年間の学びの選択肢である副専攻制度の案内を行う。

・副専攻についてのアナウンスを行った。複数の教員免許状・保育士資格を取得する学生はCAP制の制限があり、単位数を増やすことが困難であるが、そうでない学生について履修を勧めてきた。

・公務員を目指す学生を支援する公志会の活動を活発化させる。具体的には、公務員試
験関係図書を充実させ、初年次ゼミにおけるゲストスピーカーの招聘を計画する。
・新たに設置されたSBP概説の受講を促し、またSBP交流フェアの支援を行う。
・六本木サテライト（ハリウッド大学院大学）等の活用について計画し、実行する。
・鳥羽商船高専との連携を図る。
・皇室における社会事業の研究を続け、令和9年度授業科目開設に向けた準備を行う。
・大学生テレビ局の事業と学部カリキュラムを連動させる計画を立て、実行する。
・副専攻プログラムの受講を推奨する。

・公志会の活動を活発化させるために、あらたに世話人2名を置いて企画等を進めている。初年次ゼミでのゲストス
ピーカー招聘や、現代日本塾に公務員関連の講師を招聘した（7月20日、9月28日）。
・公志会独自の公務員就職支援（特に、国家公務員関係）講座を開催した。公安調査庁関係（11月30日）と人事院担当者（2月28日）の特別講義を実施した。
・ＳＢＰ概説の受講を促すとともに、SBP交流フェアの支援を行い成功裡に終えることができた。
・六本木サテライト（ハリウッド大学院大学）の活用として、SBP交流フェアの受賞高校の発表会を、後援官庁や企業を招いて開催した。
・皇室における社会事業の研究を続けている。
・大学生テレビ局の事業と学部カリキュラムを連動させた結果、春学期の「映像発信論Ⅰ」の受講者が161名となった。
・副専攻プログラム（主に伊勢志摩定住自立圏共生学副専攻）の受講を奨励して、受講者を増やした。

現代日本社会学科

学生支援部（教務担当）

・令和5年度カリキュラムに対応したの副専攻カリキュラムをシステムに導入し、運用を始め ・副専攻カリキュラムのシステム導入を進め、令和6年度の運用開始の準備を整えた。
る。
・秋学期授業の開始と同時に、副専攻の説明をmanaba courseを通じて行った。
・副専攻履修者の増加を目指し、趣旨・目的、メリット等がより浸透するように告知していく。

12

年目

A

・副専攻プログラムが円滑に運用されているかを検証するための準備を進める（新しい副 ・令和6年度から副専攻を3・４年次申請できるようにした。
専攻の周知状況や申請件数把握等）。副専攻申請の機会を増やすことを教務担当と計画する。

教育開発センター（教育企画室）当該年/達成目標

A

A

B

Ａ

A

3/3
年目
（達成）

自己

執行責任者

具体的施策

担当部局

令和5年度計画の内容・目標

教務担当学部長
教育開発センター長⑧ 令和5年度カリキュラム改定に併せて、1年次と3年次でのコンピテンシー能力の伸長割合を測定する
方法を全学的に導入する。
・PROG（またはGPS-Academic）を導入する。

教育開発センター（教育企画室）・各学科でＰＲＯＧ結果活用がうまくなされているかを検証する。
・令和4年度のPROGとの相関がある項目に関する分析に基づき、とくにコンピテンシー能力の伸長につながる教育プログラムを開発する。

・各学科でのPROG活用は未検証である。各学科へPROG活用のためにIR室へ分析依頼するように呼びかけた。

神道学科・成績優秀者を一つのモデルとして捉え、そのモデルの状況を考察し共有する。また
PROGの活用について、教育開発センターと連携する。

・成績優秀者について学科会において情報を共有し、考察を行った。
・初年次ゼミでPROGを実施し、3年次生へはゼミ等を通じて周知した。
・全学生を対象にセルフアセスメントシートを実施した。

国文学科

・コンピテンシー能力の測定やPROGを継続的に実施し、その結果を踏まえ、個別に学生指導を行う。

・1年次生には初年次ゼミにおいて、3年次生はmanaba上で、コンピテンシー能力の測定とPROGを実施した。また、結果の返却に際し、個別の学生指導を行った。

A

国史学科

・成績優秀者を一つのモデルとして捉え、そのモデルの状況を考察し、その共有を拡充す ・成績優秀者を一つのモデルとして捉え、そのモデルの状況の考察を学科会において適宜実施し、その共有を拡る。またPROGの結果に基づいて教育の質向上を、より図る。
充した。PROGの結果が揃い次第、学科会等において検討し、それに基づく教育の質向上を図っていく。

Ｃ

コミュニケーション
学科

教務担当学部長
教育開発センター長⑨ 高等教育コンソーシアムみえや国内他大学と教育・研究に関する連携協定を締結し、単位互換制度の促進、教育課程の編成、教材の開発、学生の交流（派遣・受入）、FD・SD研修等を行う。

⑪ 4年間での退学者数・除籍者数減少及び休学者数、留年等の減少を目的に、原因と傾向を分析し、対策を構じる（必要な学生支援に取り組む）。
【令和6年度までの目標：4%以内】

・学科会議での報告・検討を継続していく。具体的には、PROGの全体的傾向や個別の学 ・PROGの全体的傾向とPROG実施の課題について、第9回学科会議（令和5年11月8日）で検討した。
生の結果や反応について、学科会議で報告・検討を継続する他、PROG実施の課題についても共有していく。

A

B

現代日本社会学科

・春学期に1年生と3年生を対象にPRPGを実施し、その結果をどのように学生支援につな
げるかの検討を行う。

・春学期に1年生と3年生を対象にPROGを実施した。学生には、進級・卒業に向けた指針として結果を授業を通じて伝達した。但し、指導学生に対する具体的支援ツールとして利用できる段階には到達できておらず、効果的な活用に向けて検討を継続している。

Ｂ⑩ ＴＡ、ＳＡ等の学生スタッフに対する研修プログラムを開発し、教育研究活動を効果的なサポートを行う。

教育開発センター（学習支援室）・令和5年度の3年次生は１年次の受検結果を反映できるはじめての年度となる。教育開発 ・PROGの受検結果について、3年次生が1年次のときの結果と比較できるように情報提供した。春学期実施分は3年
センター教育企画室と比較結果を検証するとともに、学生指導のための情報を収集する。 次生の受検率があまり高くなかったが、秋学期の再受検においては回答率が改善し、情報の収集ができた。

2/2
年目
（達成）

A

・地域課題学修支援室においては、高等教育コンソ−アムみえの開放科目として設定して （地域課題学修支援室）
いる伊勢志摩共生学実習A・Bについてコース選択に関して、選択を促す。
・高等教育コンソ−アムみえの開放科目として設定している伊勢志摩共生学実習A・Bについてコース選択に関して、選択を促した。食と観光実践に関し、17名の学生がコース選択を行った。
（FD・SD室）
・高等教育コンソーシアムみえにおけるFD・SD活動は、各大学が開催する開放可能な活動に参加するかたちでの連携となる。今年度の他大学のFD・SD活動の開放は3校からあり、その中で1つのSD活動に本校から1名の参加者があった。

・開発・実装済のSA・TA研修プログラムの運用について規程を所管する教務委員会・教務 ・ＴＡ、ＳＡ等の学生スタッフに対して研修プログラム（manaba course上での視聴研修）の提供を行い、研修後にそ担当と連携して支援する。
れぞれの学修補助を行った。TA及びSAの担当実績としては、TAが8名（合計1,240時間）、SAが4名（合計48時間）
・学生FDの実施体制を整える。
である。
・学生FDの実施体制への検討は未着手。

・退学に至るまでの経緯の情報を各学科へ提供する体制を整え、退学・除籍率について、 ・教務委員会において、４年間の退学・除籍率について以下の通り報告された。
令和6年度の目標値達成を目指す。
平成31年度入学生…全体6.5%、神8.3%、文11.2%、史10.7%、コ5.2%、教2.4%、現7.6%
・退学理由が「学習意欲の喪失」となる、いわゆる退学予備軍となる１年次生の傾向を分析 平成30年度入学生…全体7.9%、神12.7%、文8.5%、史14.2%、コ5.1%、教2.7%、現12.4%
したうえで、該当する学生を支援する方策を検討し、支援体制を構築する。
平成29年度入学生…全体5.6%、神10.0%、文2.2%、史2.9%、コ12.5%、教2.0%、現9.4%
平成28年度入学生…全体5.4%、神9.9%、文4.8%、史3.7%、コ7.6%、教3.3%、現7.0%
・教務担当にて、退学に至るまでの経緯を学生に聞き取り、情報収集を行った結果（調査期間：令和3年4月～令和5年9月）が、第12回教務委員会（令和6年2月21日）において報告された。

・指導教員制度を活用して学生の状況把握、問題の共有を行い、学生とのコンタクトを緊密にする。また、神職課程辞退に対する進路指導について、学科の基本方針を定める。

A

4/5
年目

B

2/1
年目
（達成）

A

神道学科

・指導教員制度を活用して学生の状況把握、問題の共有を行い、学生とのコンタクトを緊密に行った。
・新カリキュラムでは、神職課程辞退者の所属意識を保持するためにもコース制を見直し、「神道・宗教文化コース」とした。
・退除率は、前年度（12.7%）より改善（8.3%）したものの以前目標率には程遠いことを9月1日の学科会にて共有した。
・令和5年度末における2年次から3年次への進級不可者が12名に上ったことから、令和6年度へ向けて進級不可者
数の減少をはかることとした。

C

国文学科

・毎回、学科会において、学生の状況について報告・情報共有する。
・毎回、学科会において、学生の状況について報告し、情報を共有した。
・1年次の初年次ゼミにおいてキャリア教育の内容を充実させるほか、2年次生の指導を中 ・1年次の初年次ゼミにおいて新たなワークシートを採用し、キャリア教育の内容を充実させたほか、講読科目を利心に、既存科目の枠組みを利用した指導体制を構築し、休退学・留年対策の指導体制を 用した2年次生への指導体制を準備した。
充実させる。

A

国史学科

年目

A

・今年度もPROGを実施した。ただし、初年次は紙媒体、3年次は電子媒体なのでそのデータをそのまま比較して良いかは、今後のPROG研究の結果をもとに考えて行く。
学力・成績はそれほど高くなくてもコンピテンシーが高く出た学生は自己肯定感を高めるよりどころとなる。個別の指導にも活かしていくことが可能である。

教育開発センター（教育企画室・
FD・SD室・
地域課題学修支援室）

当該年/達成目標

B・令和5年度には、1年生の結果と3年生の結果の変化を分析し、その分析結果をもとに、学年全体と個別の指導を充実させていく。

教育開発センター（FD・SD室）

教務担当学部長
教育開発
センター長

評価

教育学科

学生支援部
（教務担当）

教務担当学部長
教育開発センター長

実施状況（実績・成果）

・退学、休学、留年の原因の一つである「史料」読解力の低下を防ぐため、初年次ゼミ、基 ・退学、休学、留年の原因の一つである「史料」読解力の低下を防ぐため、初年次ゼミ、基礎史料講読などで、その礎資料講読などで、その重要性を学生に、より周知する。また、授業外でも、研究部会など 重要性を学生に周知した。また、授業外においても、研究部会などで学修支援を行った。
で学修支援を行う。

13

3/2
年目
（達成）

A

執行責任者

具体的施策

担当部局

教務担当学部長
教育開発
センター長⑪ 4年間での退学者数・除籍者数減少及び休学者数、留年等の減少を目的に、原因と傾向を分析し、対策を構じる（必要な学生支援に取り組む）。
【令和6年度までの目標：4%以内】

コミュニケーション
学科

教育学科

現代日本社会学科

学生支援部（教務担当）

教務担当学部長
教育開発センター長⑫ 教育学部の現在の養成課程（小学校教諭・中高教諭（体育）・幼稚園教諭・特別支援学校教諭・保育士）を見直し、新たな養成課程を検討し、課程設置に取り組む。

令和5年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

・初年次ゼミの授業内容の改善の具体案について、引き続き学科会議などで検討する。

・初年次ゼミの授業内容の改善の具体案について、第14回学科会議（令和4年3月15日）で検討した結果、新カリ
キュラムに合わせて、学生の必要とされるスキルを重視した上で、シラバスと内容を抜本的に見直した。

・これまでと同様、退学者と休学者を減少させるために、また心理的な問題を軽減させるた ・令和6年3月末までの退学者は6名（１年次2名、2年次3名、3年次1名）、休学者は4名で、うち1名は新年度より復学めに、指導教員が全学生に面談を実施していく。
する。2年生春学期末でゼミ配属を決定することで学習に対する意欲を継続できるようにしてきた。また、1年生・2年・1年生と2年生に対しては、学年会にて学部長や学生委員などなら講話を行い、不適応感 生・3年生のそれぞれの学年クラス会においても学部長・学生委員の講話を持ち、学ぶ意欲を維持できるようにしてを抱えないような指導を行う。
きた。
学力不振が見られる学生には本人・保証人（父母）との面談を行い、改善のための方法を考えてきた。

・夏の教員研修会で、退学・休学や留年等の原因と理由を分析する。また、改善策につい ・学科会にて課題を抱えた学生に関する情報共有を継続的に実施した。特に、7月の学科会にて、退学・休学や留ても検討する。
年等の原因と理由を分析した。改善策についても検討したが、傾向把握（基礎学力不足、学習意欲の低下、生活習慣の乱れ、進路の迷い等）に留まり、具体的な改善策を策定するには時間が必要であり、情報収集（教務関係資料）を行いながら継続的に検討を進めてきた。そして、年度末の春の第2回教員研修会（3月22日）にて、令和5年度
事業計画の達成状況確認と令和6年度事業計画の説明と内容確認を行うのと同時に、修学上の困難を伴う学生に対する課題認識と支援策を全教員がで共有することを徹底して、改善方法を検討した。

・退学に至るまでの経緯を分析し、令和6年度の退学・除籍率の目標値を達成すために各 ・対面において退学を申し出た学生について、退学の意思決定に至るまでの経緯の情報を収集し第12回教務委員
学科へ提案できる方策を検討する。
会（令和6年2月21日実施）にて集計結果と一考察を報告した。
・退学理由が「学習意欲の喪失」となっている学生の情報を学習支援室と共有し、協働して ・第4回教務委員会（令和5年7月5日実施）において、平成31年度入学生の4年間の退学・除籍率を以下の通り報傾向を分析するとともに、対策案を検討する。
告した。
・過去4カ年の状況。
平成31年度入学生…全体6.5%、神8.3%、文11.2%、史10.7%、コ5.2%、教2.4%、現7.6%
平成30年度入学生…全体7.9%、神12.7%、文8.5%、史14.2%、コ5.1%、教2.7%、現12.4%
平成29年度入学生…全体5.6%、神10.0%、文2.2%、史2.9%、コ12.5%、教2.0%、現9.4%
平成28年度入学生…全体5.4%、神9.9%、文4.8%、史3.7%、コ7.6%、教3.3%、現7.0%

・数理教育コース（理科）の教員配置について検討していく。
教育学部

・令和7年度に教育学部に中学校教諭一種免許「理科」・高等学校教諭一種免許「理科」の教員免許課程を設置するため、申請に向けた準備を進める（申請は令和6年3月）。
学生支援部（教職支援担当）

教務担当学部長
教育開発センター長⑬ 本学の教員養成の伝統をふまえて、中・高教員養成課程において、教科指導力、教職適性、教育
相談力の高度化へ寄与できる「倉志会」の取り組みを充実・発展させる。

学生支援部（教職支援担当）

・中学校教諭一種免許「理科」・高等学校教諭一種免許「理科」の教員免許課程の課程認定の申請を行った。次年
度の学生募集に向けてカリキュラムを整備してきた。特命教授の人事も決まり、計画が進んだ。

・理科免許課程認定申請の打ち合わせを責任教員と6/13に実施するとともに、「教科に関する専門的事項に関するワーキンググループからの報告」（中学校理科科目区分及び高等学校理科科目区分の見直し）を受けて、7/14と9/8にカリキュラム編成について協議した。
・理科免許課程認定申請の事前相談を2/21に文部科学省教員人材政策課教職課程認定係とオンラインで実施
し、中学校教諭一種免許「理科」・高等学校教諭一種免許「理科」教員免許課程申請書を3/15に提出した（令和7
年度設置）。

・中高教員輩出プロジェクトを継続する。
（１-１）中高教員輩出プロジェクト「倉志会」（１）中高教員希〔志〕望学生に対する支援対策＊大学教員による特別サポート教員を各教科ごと（国語、社会、地理、日本史、世界史、英語、保健体育、数学）＊大学教員による特別サポート教員を各教科ごとに配置し、勉強会を実施する。
に配置し、勉強会を実施した。
（国語、社会、地理、日本史、世界史、英語、保健体育）＊現職の中高教員等を招き、8月12日に夏期特別講座（参加者35名）、2月12日に春期特別講座（参加者37名）＊現職の中高教員等を招き、夏季及び春季特別対策講座を実施する。
を実施した。
講師には、館友教員に限らず教育現場で指導力のある教員に協力を依頼する。
＊教採2次対策として、8月1日に音楽、8月2日にリスニング、8月7・8日に器械運動、8月9・10日に模擬授業（保（２）受験戦略 －教員採用試験の受験先の拡大、広域化－体）を実施するとともに、教職アドバイザーによる面接試験指導を8月13日・14日に実施した。
＊三重県出身学生には三重県だけでなく他県受験も積極的に勧める。
＊中高教員養成特別選考で入学した学生に対して、倉志会各教科の担当教員が各対策講座への出席を促し＊三重県外の学生にも複数県受験を積極的に勧める。
た。
（３）私立中高戦略 －高大連携を密に－（１-２）小学校教員輩出プロジェクト「つばさ」＊教職を志望する学生の資質向上のため、附属中学校・高校と連携を行う（講話や授業 ＊学生主体で勉強会を実施した。
見学）。
教育学部教員や教職支援担当、教職アドバイザーが活動を全面的にバックアップした。
＊私立高校受験向けのガイダンスを行い、受験の選択肢を広げる。
＊夏期特別講座（8月12・16・17日、 参加者106名）を実施した。
＊特に三重県内外の館友教員在籍の私立中学・高校の受験を勧める。
（２）受験戦略 －教員採用試験の受験先の拡大、広域化－
・中高教員(公立、私立の正規教員）輩出の目標値を20名として取り組む。
＊三重県出身生に三重県だけでなく他県受験も勧めた。県外出身者には、地元だけでなく他県の受験も勧めた。
・小学校教員をめざす学生の勉強会「つばさ」への支援を継続する。これには教育学部教 （３）私立中高戦略 －高大連携を密に－員や教職支援担当、教職アドバイザーが活動を全面的にバックアップする。活動内容は、 ＊現場教員による学校現場セミナー（10月24日）において、皇學館中学校から講師を招聘し、私立学校の魅力に
集団討論練習、場面対応、模擬授業、教員を交えて教育時事等についてのディスカッショ ついても講演していただいた。
ン等を行う。
＊県外の館友教員在籍の私立中学・高校の受験を勧めた。
・中高教員養成特別選考で入学した学生については、倉志会全体会や勉強会への参加 ・新たな支援策として、教員採用試験の早期化に備えるため、教職課程履修者を対象に一般教養・教職教養のトラを促進する。加えて、各対策講座への出席を促す。
イアル全国模試（共同出版・共同教育研究会）の受験を推奨した（受験者49名）。
・新たな支援策として、国語・社会（地歴・公民含む）の課程履修者を対象に、教科専門科
目の習熟度を計るためのテストを実施し、テスト結果の分析を行うとともに、学生に対して具体的な支援を行う。

14

自己
評価

当該年/達成目標
年目

A

A

Ａ

A

A
4/5
年目

A

B

4/5
年目

具体的施策

執行責任者

担当部局

令和5年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

自己評価

当該年/達成目標年目

行動計画【Ⅰ】-（3） 学修成果の可視化と情報公表の促進
教務担当学部長
教育開発センター長① 学修成果の可視化（把握・測定）のために、アセスメント・ポリシーに則った主観的、客観的評価指標を定める。
・アセスメント・ポリシーによる検証は、大学全体レベル（機関レベル）、学部・研究科レベル（教育課
程レベル・授業科目レベル）の2段階で行う。
教育開発センター（教育企画室・
学習支援室）（教育企画室）（教育企画室）・アセスメント・ポリシーによる学修成果の可視化を促進する。
・令和4年度に実施したアセスメント・ポリシーによる学修成果の検証結果の可視化を行い、簡易検証ツールを開発
・全学でのセルフアセスメントの運用体制を確立する。
した。
・教育活動の改善につながるように調査項目（進路先アンケート等）を見直す。
・全学でのセルフアセスメントの実施は実現したので全学でのセルフアセスメントを教育に活用するよう各学科へＩＲ（学習支援室）
室利用を呼びかけた。
・4年目の卒後5年アンケートを実施し、経年の比較から傾向を分析する。
・就職担当と合同で、就職先企業アンケートを令和4年度に続き、実施中。2年目なので調査項目見直しは行わな
・学修成果測定の基礎データとなる日本語プレースメントテストや外部英語力テスト、卒業 かった。
時アンケート調査等を継続して実施しつつ、教育企画室による、学修成果の可視化のための指標の有効性の検証結果を受け、実施方法を検討する。
(学習支援室)・4回目の卒後5年アンケートを8月4日～9月15日に実施した。
・過去の結果を踏まえ、令和5年度の集計・報告を行った。回収率は前年度に比べ微増となったが、十分な回答数には至っていない。学修成果の可視化による実施方法の検討はできなかった。

・各種指標、およびアンケート結果を基に、学修成果の可視化を進める。
神道学科

・各種アンケートの継続的な実施により、学修成果の更なる可視化を進める。

・初年次ゼミおよび皇学入門では、プレゼンテーションなどの相互評価を表に基づいて実施した。また、3年次ゼミのPBLでは、成果物の評価を学生相互および学外者へルーブリックによる評価表を用いた。
・授業評価アンケートを用いて問題点を精査した。また、卒業論文は各指導教員の評価基準を確認し、令和4年度に作成した統一的な評価基準に則って評価を行った。

A

・卒業論文の評価基準に沿った評価を実施するため、より指導をしていく。
国史学科

・ルーブリック評価の利用が可能な科目について検討する。

・卒業論文の評価基準（ルーブリック）について、よりわかりやすく改良を行う。

学生支援部（教務担当）

教務担当学部長
教育開発センター長② 大学全体の教育成果の可視化や教学に係る取組状況等、大学教育の質の向上に関する情報を把握・公表する。

学生支援部（教務担当）

IR室（企画部）

教務担当学部長
教育開発
センター長③ 学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握・測定し、学修成
果・教育成果の可視化に基づく改善を行う。

学生支援部（教務担当）

・卒業論文について、基準に沿った評価を実施する旨、国史学特殊演習Ⅰ・Ⅱ（4年次ゼミ）において指導を重ねてきた。また、10月5日に国史学科独自の卒業論文説明会を開催し、より詳細かつ丁寧な指導を行った。

A

2/2
年目
（達成）

・ルーブリック評価の利用が可能な科目について第7回学科会議（令和5年9月27日）で検討した。

A

教育学科

現代日本社会学科

B・学修ポートフォリオの一環としてセルフアセスメントを導入した。

国文学科

コミュニケーション
学科

B

・これまで卒論口頭試問の公開を行い、ルーブリックとともに評価の透明化を図ってきた。
新型コロナウィルス感染防止にかかる制限が解除され、2年生ゼミ生も口頭試問を参加するようになった。

・学科独自のアセスメント・テストの結果を検討して、主観的、客観的評価指標を設定する。 ・春学期（4月）と秋学期（9月）の学期初めにアセスメント・テストを実施した。春学期の結果を受けて、傾向と特徴の分析を筒井教育開発センター長の協力により行い、学科会で共有を図った。さらに、夏の「萼の会」教育懇談会での学生指導報告の補助資料として活用した。
・評価指標の設定については、現在はテスト結果の学生指導への活用実績向上の段階で、途上であり、次年度以降での指標設定に向けて議論を進めている。
・卒業5年後の卒業生を対象としたアンケートの回答率向上のための方策を試行し、回答件数の増加を目指す。
・4カ年のアンケートの回答結果による傾向分析を実施する。

・卒業5年後の卒業生を対象としたアンケートの回答率向上のために2つの方策を実行し、前年度比微増であったことから、令和6年度も同様の方法で実施することとした。
・4カ年の傾向分析を行ったが、大きな差異は見られなかった。
・学修成果を把握するため、全学年に向けてアンケートを実施した。

・回答者の負担が過度にならないように、引き続きアンケート内容をIR室と調整する。
・全学年の学修成果等を把握するために、IR室と協議した結果、2年次生に向けてアンケートを実施した。
・科目ナンバリングを本格的に体系化し、シラバスに確実に掲載できるよう教務担当で一元 ・これまでのナンバリングの定義に沿って、教務担当で一元的に登録し、管理することとした。
管理する。

A

Ｃ

A

A
4/5
年目

・令和3年度にPROGを受検した1年生が3年生になるため、同一学生の1年・3年の結果比 ・PROG結果について同一学生の1･3年比較を行い、PROGで測定されるリテラシーとコンピテンシーの伸びを第3回較を行う。
IR室会議（令和5年12月6日）で確認した。
・分析結果を大学等の教育活動の見直しに活用できよう資料の提供をする。
・PROG結果とGPA及びCLL活動への参加状況とのクロス集計を行った。結果を各学科で共有し、学科の教育活動
見直しに活用できる分析対象の検討を依頼した。

A

・回答者の負担が過度にならないようにIR室と調整し、引き続きアンケート内容を見直す（ただし、大学IRコンソーシアムなど指定のものは変更しない）。

A

・全学年の学修成果等を把握するために、IR室と協議し、2年次生に向けてアンケートを実施した。

4/5
年目
IR室（企画部）

・教育開発センターと協働し、学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果に関 ・PROG結果について同一学生の1･3年比較と、GPA及びCLL活動への参加状況とのクロス集計を行ったが、DPにする情報を測定するために、アセスメントテスト結果など【Ⅰ】-（3）-②で収集したデータを 定められた資質・能力との関係整理には至らなかった。
分析し、DPに定められた資質・能力との関係を整理し改善を行う。

15

B具体的施策

執行責任者

担当部局

令和5年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

自己評価

当該年/達成目標年目

行動計画【Ⅰ】-（4） 学修・体験プログラムの改善
教務担当学部長
教育開発
センター長① 現在実施している正課・正課外の学修・体験プログラムについて、学修成果を把握・測定し、結果をふまえ、継続・中止の判断も含めた改善を行う。特に一定の経費支出を伴って実施しているプログラ
ム・行事についてその教育効果を精査する。
・山室山参拝・参拝見学、インターンシップ、CLL活動、現代日本塾、フィールドワーク 等

神道学科

・令和3年度入学生以降、原則としてフィールドワークを実施しないことになったため、その ・新カリキュラムに基づき正課（資格課程含む）及び課外活動の一体的なイメージを「学びのイメージ」として作成し、代替として学会活動の充実、学外授業の増加を進める。
学科HPで公開した。課外活動として、「神道学会」「部活動」「地域・社会連携」をあげた。
・「学びのイメージ」は、修学指導および萼の会総会学科別懇談会（7月9日）やオープンキャンパスで解説・配布した。
・神道学会として祭祀見学会（12月16日）、調査見学会（11月18日～19日）を実施した。

A

国文学科

・新型コロナウイルス感染症の感染状況をふまえつつ、引き続き正課との連動性に留意した上で正課外活動（フィールドワーク等）を実施し、教育効果等の問題点について精査する。

・新型コロナウイルス感染症の流行状況に注意しつつ、6月25日に文学散歩を、9月上旬にフィールドワークを、11月に参拝見学をそれぞれ実施した。また、それぞれの教育効果について学科会で点検した。

B

・新型コロナウイルス感染症の感染流行状況をふまえつつ、正課との連動性に留意した上 ・令和5年9月中にフィールドワークを実施した。終了後、正課との連動性や教育効果等について学会等で精査し、でフィールドワーク等を実施し、教育効果の問題点について精査する。
その有効性を確認した。

A

国史学科

コミュニケーション
学科

教育学科

・令和4年度に実施したフィールドワークとカナダ・ヨーク大学の夏期語学研修の経験を踏 ・英語コミュニケーションコースの4ゼミでは、英語を実際に使用することを目的として海外でのフィールドワークを実まえ、国内とともに海外のフィールドワークを実施できるように、ウィズ・コロナの対策を準備 施した。また心理学コースでは、コースの目的に合致した国内フィールドワークを実施した。情報コースも2月に実施する。
した。
・令和5年度ヨーク大学夏期研修には、本学科から1名が参加した。また、春期研修には、本学科からワイカト大学2名（1年生2名）、アジアパシフィック大学3名（2年生3名）が参加した。
・新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、また教育効果の問題点についても精査して、フィールドワークの実施について検討する。

・参拝見学は半日日程であるが、教育ボランティア、CLL活動、教育学会講演会、フィールドワークはコロナ前の状
況にもどりつつある。

・インターンシップの促進を計る。
・現代日本塾の企画・立案への学生の参画を促進する。
・CLL活動への積極的な参加を促す。
・学生の学業および就職に配慮した課外活動を計画する。

・就職活動の本格的開始を目前に控えた3年生に対するインターンシップ参加の重要性に対する認識供与は、ゼミ
担当教員の尽力により十分に浸透したと考える。人気（有名）企業の選考通過に向けた指導方法についても、就職委員を中心に検討した。その結果、試験選考以上に面接対策の必要性と重要性について共通認識を得るに至った。
・春学期末に、学生の文章力の向上を目的に、公益財団法人.日本漢字能力検定協会と連携して、「文章読解・作成能力検定」を試験的に実施した。秋学期の現代日本塾で「文章読解・作成能力検定」の意味を説明する講演（講師:公益財団法人日本漢字能力検定協会 高等教育領域 部長 百々岳夫先生）を10月5日（木）に実施した。
・ＣＬＬ活動への本学部学生の参加状況は、初年次ゼミ等での説明会や副専攻効果もあり、多くの学生の参加を得ることができた。課題として、意欲有る学生の複数参加効果効果により延べ人数は増加傾向にあるが、裾野を拡げる意味で参加者数の純増をめざすことが必要である。
・現代日本塾にて、公務員受験のノウハウ供与や警察業務の「生の声」を届ける企画を9月28日（木）に実施した（講師:三重県警察本部警部補 金森司氏 演題「 三重県警のお仕事 」）、イノベーション論で協力関係にあるＩＴ企業
でのインターンシップを企画を実施して、課外活動と学内活動との有機的連携の構築を強化することに着手できた。

現代日本社会学科

学生支援部（教務担当）

学生支援部（就職担当）

教育開発センター（地域課題
学修支援室）

・体験が必要なフィールドワーク、参拝見学については、原則現地で行うこととするが、社会 ・新型コロナウイルスの影響により、3年間実地での実施を中止していた山室山参拝・参拝見学を半日の行程に変の情勢をみながら、代替措置としてオンライン体験も実施していく。
更して再開した。また、実施後の感想から令和6年度も半日の行程を基本としつつも、内容を充実させて実施するこ・学生のキャリア形成支援に係る産学協働の取組の4つの類型に対応し、海外就業体験に ととした。
名称を変更し、趣旨・目的の一層の理解を進める。
・海外就業体験として、海外インターンシップマレーシアプログラムへ2名が参加し再開した。
・海外就業体験の再開、新規開拓を行う。
・新しいインターンシッププログラムの設置に向けて第4回グローバル化推進委員会（11月30日）に提案し、実施に向けてさらなる情報収集を進めることとなった。
・フィールドワークについて、不参加条件を緩和した上で、本格的に再開した。

・令和5年度より適用のキャリア形成支援に係る取組一部改正（三省合意に関するインター ・令和5年2月6日開催の2年生対象キャリアガイダンスにおいて、令和5年度より適用のキャリア形成支援に係る取組
ンシップ）のポイントを2年生対象キャリアガイダンス及び3年生対象就職ガイダンスにおい の一部改正（三省合意に関するインターンシップ）のポイントを解説した。さらに、5月31日開催の3年生就職ガイダて解説する。
ンス「やりたいことを見つける！インターシップ活用術」でも再度取り上げるとともに、積極的な参加を促した。
・公務員採用試験の早期化・多様化に伴い、見直した公務員試験対策講座の進捗状況に ・公務員試験の早期化・多様化に対応した萼の会支援講座の公務員試験対策講座を開講した。各コースの受講者
ついて、就職委員会（令和5年10月）で検証する。
数は以下の通り。進捗状況は第4回就職委員会（令和6年2月21日開催）で検証の上、令和6年度の計画について承認を得た。また、一部の対策講座の受講料を見直した。
数的処理基礎コース・・・29名（R4：68名 R3：49名 R2：60名）
教養レギュラーコース・・・88名（R4：52名 R3：70名 R2：152名）
教養春期集中コース・・・37名（R4：32名 R3：18名 R2：17名 ※全て夏期集中）「地（知）の拠点整備事業」により整備された伊勢志摩定住自立圏共生学教育プログラム ①本教育プログラムの取組について連携する自治体等との協議・協働の場である「伊勢志摩定住自立圏共生学」
運営会議において、新カリキュラムにおいて開講する伊勢志摩共生学演習及び既存の伊勢志摩共生学実習の内を、採択10年となる令和6年度にむけ更なる拡充、発展を図る。
①本教育プログラムの取組について連携する自治体等との協議・協働の場である「伊勢志 容につき検討するため、各市町委員で構成する「専門委員会」を新設した。
②令和5年度より開始する新カリキュラムに基づき、令和6年度より開講する「伊勢志摩共生学演習Ⅰ・Ⅱ」と既存科
摩定住自立圏共生学」運営会議のあり方について見直す。
②令和5年度より開始する新カリキュラムに基づき、令和6年度より開講する「伊勢志摩共生 目である「伊勢志摩共生学実習A・B」の学修成果を地域志向卒業研究へ収斂させるための学修内容の設計、構築
学演習Ⅰ・Ⅱ」と既存科目である「伊勢志摩共生学実習A・B」の学修成果を地域志向卒業 を行うため、上記専門委員会において担当予定教員と市町担当者で本科目の内容について検討を行った(伊勢市：9月14日、志摩市：10月17日、度会町：9月22日、大紀町：10月16日）。「伊勢志摩定住自立圏共生学」運営会議
研究へ収斂させるための学修内容の設計、構築を行う。
③令和4年度以前入学学生のプロジェクト研究による地域志向研究の発表会を実施する。 を年2回開催した（第1回：5月25日、第2回：11月2日）。
④CLL活動のさらなる拡充と推進。成果発表と情報発信。活動参加による学修成果測定及 ③令和4年度に引き続き「伊勢志摩定住自立圏共生学教育プログラム学修成果発表会」を開催した（令和6年2月29
び評価の充実。（目標：(1)32活動、延べ参加者数200名 (2)CLL活動参加学生アンケート 日@皇學館大学621教室（ZOOM併用）、会場参加者68名（学生40、教職員16、学外12）、オンライン参加者9名（教職員3、学外6））。
「来年度も引き続き、この活動に参加したい」75％以上）④活動説明会（5月11日）および令和４年度活動報告書展示（4月11日～5月22日＠地域課題学修支援室廊下前）を実施した。活動報告を「伊勢志摩定住自立圏共生学教育プログラム学修成果発表会」内において、第1部CLL活動報告口頭発表の部、同活動報告ポスター展示を第2部ポスターセッションの部として実施した。COCホームペー
ジおよびFacebookに加え、Instagramによる情報発信を令和5年6月より開始し、「CLL活動運営学生スタッフ」参加
学生による投稿も含め情報発信を進めた。
実績：（１）28活動、延べ参加者数184名（令和6年3月15日時点）、本年度より年度更新手続きを厳格化し、実際に活動を行っている学生をカウントすることとした。（２）令和４年度参加学生アンケート結果において「来年度も引き続き、この活動に参加したい」74％。

16

A

A

Ａ

B

B

B

4/5
年目

執行責任者

具体的施策

教務担当学部長
教育開発
センター長② インターンシップに関する基本方針を策定し、学修者が自らを社会の一員として自覚し、自らの学びの社会的意味を理解し、学修の質を向上させる機会としての「インターンシップ」の機会・内容を充実させ、参加学生数を増加させる。
・長期インターンシップ（2週間以上）の受入先企業・団体を開拓する。
・長期インターンシップだけでなく、受入先企業、学生のニーズを把握し、マッチングを行う。
・2年次生対象のインターンシッププログラムを作成し、参加を促進する。
【令和6年度の目標：三重県内企業、団体等でのインターンシップ派遣先組織数と参加学生数 180
名/100 組織・団体】

担当部局

学生支援部
（教務担当）

令和5年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

・オンラインでの就業体験・インターンシップについて検討し、対面での実施と同等の効果 ・一部のインターンシップ先において、業務の特性から日程の一部をオンラインで実施した。
が得られるようであれば、積極的に導入する。
・キャリア形成支援に係る産学協働の三省合意の内容が浸透していないこともあり、就業体験、インターンシップの・学生のキャリア形成支援に係る産学協働の取組の4つの類型に対応し、それぞれの位置 位置づけを明確にできなかった。
づけを明確にして、就業体験、インターンシップを実施できるようにする。

自己評価

当該年/達成目標
年目

B
4/5
年目

学生支援部
（就職担当）

・令和5年度より適用のキャリア形成支援に係る取組一部改正（三省合意に関するインター ・令和5年2月6日開催の2年生対象キャリアガイダンスにおいて、令和5年度より適用のキャリア形成支援に係る取組
ンシップ）のポイントを2年生対象キャリアガイダンス及び3年生対象就職ガイダンスにおい の一部改正（三省合意に関するインターンシップ）のポイントを解説した。さらに、5月31日開催の3年生就職ガイダて解説する。
ンス「やりたいことを見つける！インターシップ活用術」でも再度取り上げるとともに、積極的な参加を促した。

A

行動計画【Ⅰ】-（5） 内部質保証への取り組み
総務担当学部長① （公財）大学基準協会で定める10項目の大学基準と本学独自で定める点検項目に基づき、自己点検・評価活動を行う。
・内部質保証システム実施要綱に定める項目のPDCAを運用し、内部質保証に取り組む。
・３つのポリシーに照らした自己点検・評価を行う。
・自己点検・評価について、学外者から毎年評価を受ける（外部評価委員会）。
・学生の代表者等から、「カリキュラムの内容・学修方法・学修支援又は学修成果」や「施設・設備」
について意見聴取を行う方法・機会について検討する。

質保証・質向上委員会（企画部）

・皇學館大学内部質保証システム実施要綱に基づき「自己点検・評価票」による自己点検・評価活動を行う。その結果について、教学マネジメントを機能させ、全学的観点から各取組みに対する助言を行い、内部質保証に取り組む。
・学内で実施した点検・評価結果について、学外者（外部評価委員会）から客観的な観点で評価を受ける。
・学生の代表者等から、「カリキュラムの内容・学修方法・学修支援又は学修成果」や「施設・設備」について意見聴取を行う。
・令和5年度受審予定の（公財）大学基準協会による大学評価（認証評価）の実地調査に向けて必要な資料等を準備する。また、審査過程で出された意見等に対応し、内部質保証に取り組む。

・皇學館大学内部質保証システム実施要綱に基づき、３つのポリシーを踏まえて各部局において令和5年度（対象
年度：令和4年度）の「自己点検・評価票」による自己点検・評価活動を実施した。その結果について、教学マネジメ
ントを機能させ、全学的観点から各取組みに対する助言を行い、各部局にフィードバックを実施した。また、令和6年度事業計画に反映するよう促した。
・学内で実施した点検・評価結果について、外部評価委員会（12月20日）において学外者（外部評価委員）から評
価・意見等を受けた。
・9月5日に学生代表者（3名）から、「カリキュラムの内容・学修方法・学修支援又は学修成果」や「施設・設備」について意見聴取を実施した。また、学園報第97号（9月29日付発行）にも掲載した。
・令和5年度受審の（公財）大学基準協会による大学評価（認証評価）の実地調査（10月30日・31日）及び審査過程
での意見・質問等に対応し、令和6年3月27日付で大学評価（認証評価）結果として「適合」の判定を得ることができた（認定期間：令和6年4月1日～令和13年3月31日）。

Ａ

4/5
年目

行動計画
【Ⅰ】-（6） 教員評価制度
副学長① 皇學館大学教員評価実施要綱に基づき、研究業績、教育業績、職務上（管理運営）の業績及び社会貢献の4領域について教員評価の改善を行う。また、必要に応じて同実施要綱の改定を行う。
（例）研究、教育、管理運営、社会貢献等の従事比率（エフォート）の把握を行う。
教員評価委員会（総務部）

・令和4年度に検討した内容をふまえ教員評価の改善を行う。また、必要に応じて皇學館 ・ティーチング・ポートフォリオの活用について、教学運営会議の審議結果をもとに教育事業の改善を進めた。
大学教員評価実施要綱の改定を行う。
・ティーチング・ポートフォリオの導入について、各学科主任等によるモデルの作成が完了した。なお、8月29日には・ティーチング・ポートフォリオについては、教育業績データベースへ導入することができる ティーチング・ポートフォリオ作成に係るFD活動を、2月7日には役職者のティーチング・ポートフォリオを使っての研か等の議論をして具体的に検討を進める。
修を実施した。各学科でのFDについては、教育開発センター主導にて実施した（神道学科2月18日、国文学科3月・ティーチング・ポートフォリオの導入については、令和4年度に実施したFD研修をふまえ、 4日、国史学科2月7日、コミュニケーション学科3月4日、教育学科3月5日、現代日本社会学科3月22日）。教育開発
令和5年度に各学科主任等がモデルを作成の上、学科FDを開催する。令和6年度に全教 センター・研究開発推進センターは合同で令和6年4月4日に実施することとなっている。
員が作成する。
・教員の教育活動・研究活動を評価する仕組みが完成したため、引き続き社会活動を評価する仕組みについて検討することとなった。

B
4/5
年目

研究開発推進センター

・リサーチマップ.Ｖ2に対応した、本学の研究教育業績システムを稼働し、業績項目等を適 ・本学の研究教育業績システムの学内業績区分等がリサーチマップの評価項目（委員歴、受賞、書籍出版物、論合させる。
文、MISC、講演・口頭発表等、Ｗorks、競争的資金等の研究課題、特許、学術貢献活動、社会貢献活動等）に適合しているか確認した。学内者からの指摘により、研究教育業績システムの業績区分の追加修正（社会貢献活動の項目に、市民講座・カルチャー講座・依頼の講演等を追加）と一部システム修正をした。

教育開発センター（学習支援室・
教育企画室）（教育企画室）（教育企画室）・令和4年度におけるGPAと「伊勢志摩共生学」学修成果評価アンケート結果との相関の分 ・令和4年度におけるGPAと「伊勢志摩共生学」学修成果評価アンケート結果との相関の分析をIR室に依頼した。
析に基づき、ＩＲ室との協働を強化する。
（学習支援室）（学習支援室）・GPAと連関させる行動指標に関しては、検討できなかったが、教務担当で令和４年度の各学科の平均GPAを算出
・GPAと連関させる行動指標を検討する。
し、第6回教務委員会（9月13日）においてGPAの厳格化・平準化にかかる傾向分析が報告された。

A

行動計画【Ⅰ】-（7） 教学IR機能の充実・推進
総務担当学部長
教育開発
センター長① 大学の現状を多角的に調査・分析し、大学運営や教育改革等、大学運営・経営に資する情報を提供するため、大学内の様々なデータを一定の書式で情報集積して数値化・可視化する。

IR室（企画部）

学生支援部（教務担当）

・具体的施策は、令和4年度に達成。
・大学IRコンソーシアム調査結果を学科別に集計し、各学科において3つのポリシーの点検・評価を行った。点検・・教育開発センターと協働してＩＲ機能を整理し、点検・評価に活用できるようデータを整備 評価の結果から第4回IR室会議（令和6年3月5日）で課題を抽出し、第19回教学運営会議（令和6年3月6日）に報告
し情報提供を行う。
した。

・各種アンケートの結果をIR室（企画部）に提供する。
・信頼性の高い経年分析が可能となる情報集積のために、サンプル数の増加・回答率の上昇に向けた方策を導入する。

17

・大学IRコンソーシアムアンケート、PROGの集計結果をIR室に提供した。
・卒業5年後の卒業生を対象としたアンケートの回答数上昇に向けて、2つの方策を導入し、前年度比微増であったことから、令和6年度も同様の方法で実施することとした。

C

Ａ

B

4/3
年目
(達成)

執行責任者

具体的施策

担当部局

総務担当学部長
教育開発センター長② 大学IRコンソーシアム調査の他、学内で実施している大学独自のアンケートの目的を明確にしたうえ
で、調査項目の重複の有無等、見直しと調査結果の分析及び結果の活用を行う。

IR室（企画部）

学生支援部（教務担当）

総務担当学部長
教育開発センター長③ 卒業後アンケート（卒業生、採用企業等人事担当者対象）を実施する。
・卒業後の進学や就職の状況、在学中に受けた教育内容やサービス等について良かった点や現在の仕事に活かされているかなどを問い、統計的な集計、取りまとめを行う。
・大学における教育内容やサービスの改善、教育目標の見直し、次期カリキュラム改定時の参考資料等に活用する。

IR室（企画部）

学生支援部（教務担当）

令和5年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

・具体的施策は、令和4年度に達成。
・2年生を対象とした学修成果等に関するアンケートが実施されていなかったため、教務担当と協働し大学IRコン
・大学IRコンソーシアム調査の他、学内で実施している大学独自のアンケート等の見直しと ソーシアム調査と比較可能なアンケートを新たに開始した。
調査結果の分析及び結果の活用を行う。

・回答者の負担が過度にならないように、アンケート内容を引き続きIR室と調整し、学生、卒 ・学修成果等の把握のための2年次生アンケートについて、回答者の負担を最小限とするために、IR室とアンケート
業生の実態把握を実施する。
項目を協議し、実施計画を作成し、11月に実施した。
・卒業5年後の卒業生を対象としたアンケートについて、2つの方策を導入し前年度比微増であったことから、令和6
年度も同様の方法で実施することとした。

・大学IRコンソーシアムより公表される卒業生アンケートの結果及び、学生支援部（就職担当）が実施した企業対象アンケートの分析を引き続き行い、本学の状況を把握し、教育改
革のエビデンスとして活用できるよう統計的な集計、取りまとめを行う。
・企業が求める大学が測定する学修成果として含めるべき内容やその示し方はどのようなものか企業に対して意見を求める。その手段として、企業対象アンケートが活用できるよう実施部署である就職担当と連携する。

・大学IRコンソーシアムの卒業生アンケート結果及び企業対象アンケート結果の分析を、教育改革のエビデンスとして活用できるよう統計的な集計、取りまとめを行い、それぞれ第16回教学運営会議（1月10日）で報告、第10回教学運営会議（9月20日）で審議し、公式ホームページに公開した。
・就職担当が実施している企業対象アンケートの調査項目については、経年比較の観点から令和5年度においては質問の変更は行わないこととした。

・卒業5年後の卒業生を対象としたアンケートの回答率向上のための方策を試行し、回答件数の増加を目指す。
・卒業後に必要と感じている能力や経験、学生時代に学んでおくべきことなどについて意見を収集し、学修成果につながる内容になるよう分析する。
・4カ年のアンケートの回答結果による傾向分析を実施する。

・卒業5年後の卒業生を対象としたアンケートの回答数上昇に向けて、2つの方策を導入し、前年度比微増であったことから、令和6年度も同様の方法で実施することとした。
・意見を収集し、4カ年のアンケートの回答結果による傾向分析を行ったが、大きな差異は見られなかった。

・就職委員会において全学的な卒業後の支援体制について協議するため、卒業3年目の卒業生に対して「現状調査アンケート」を継続して実施し、データを蓄積する。
・卒業生が就職して3年目の企業等に「就職先企業等に関するアンケート」を教育育開発センターと連携して実施し、教学運営会議及び就職委員会に集計結果を報告する。

・卒業3年目の卒業生に対して、「現状調査アンケート」を令和5年3月に実施し、第2回就職委員会（令和5年6月16日）において、アンケート結果からみた支援体制について審議した。その結果、今回の卒業生アンケート（回答数98
件、回答率14.1％）結果でも判断することが困難なため、今後も調査を継続することとなった。
・卒業3年目の卒業生に対する「現状調査アンケート」を令和6年3月に実施し、回答の集計結果を令和6年度第2回
就職委員会（5月開催予定）で報告することとした。
・就職先企業等に対するアンケートを卒業後3年目の企業等に対して9月に実施し、集計結果を第10回教学運営会
議（令和5年9月20日）に報告した。第3回就職委員会（令和5年11月15日開催）にも報告した。（回答数52件、回答率44.4％）。

学生支援部（就職担当）

自己評価

当該年/達成目標
年目

Ａ
3/3
年目
（達成）

B

Ａ

B

4/4
年目
（達成）

A

行動計画
【Ⅰ】-（8） 教職員等の資質向上
教育開発
センター長
総務部長

① SD研修の高度化を図る。
・業務に関する専門知識の修得や戦略的な企画能力及び管理運営能力の向上、将来を担う事務
職員の計画的な育成等を目的とする年間ＳＤ計画（ＯＪＴとＯＦＦＪＴ）を策定し、資質向上を図る。
・高等教育コンソーシアムみえ又は私学連携協議会みえにおいて共同でSDを実施する。
・学外の組織等が実施する専門性の高い教職員養成（ＩＲｅｒ、アドミッション・オフィサー、リサーチア
ドミニストレーター等）を目的とする研修会、私立大学連盟等関係団体が実施している研修に参加する。
【目標実施回数 学内5回/年 学外50回/年】

教育開発センター（FD・SD室）

・私学連携協議会みえにおいてFD・SD研修を共同実施する（年1回を予定）。
・新任専任教員4名に対し、8月開催の私大連主催「令和5年度FD推進ワークショップ」（新任専任教員向け・オンラ
・高等教育コンソーシアムみえにおいてFD/SD研修を必要に応じて開催する。
イン）への参加案内を行った。（参加者はなし）
・高等教育コンソーシアムみえを構成する各高等教育機関主催のFD/SD研修に相互乗り ・高等教育コンソーシアムみえでは、令和5年度は、当組織独自のFDあるいはSD研修会を実施することはなくなり、入れを行う。
構成する各機関が公開する研修会への参加を募ることになった。今年度の他大学のFD・SD活動の開放は3校（高・人事担当と協働してSD実施方針及び実施計画を策定し実施するとともに、研修歴の管理 田短期大学、鈴鹿医療科学大学、三重大学）から4研修あり、その中で1つのSD活動に本校から1名の参加者が方法を検討し試行する。
あった。
・本学において実施されたFD・SD研修の開放は行わなかった。
・研修歴の管理方法の検討は未着手。

・ＦＤ・ＳＤ室にて協議を行い、階層別研修、全体研修、専門性育成のための研修等に分けてSD実施方針及び実施計画を策定し実施する。
・「グローバル対応のための能力及び資質の向上」のSDとしては、継続した学びとなる取り組みとし引き続き実施する。
・コロナ禍の状況に応じて対面又はオンライン等を利用した研修を適宜選定することとする。
総務部（人事担当）

教育開発
センター長
総務部長

② 大学等及び大学院の授業の内容及び方法の改善を図るために組織的にFD研修を実施する。
・教育開発センターが中心となって企画し、組織的に行うために、【Ⅰ】-（1）-②の「教育企画」の役割を強化するための組織改革を行う。
・他の大学等と協同でFD又はSDを実施
・アセスメント・ポリシーをふまえた成績評価についてのＦＤを実施
・シラバスの作成方法に関するＦＤを実施 等
・学生の多様化に対応した大学教員として、必要な資質・能力を向上のためのＳＤ活動を充実させる。

教育開発センター（教育企画室・
FD・SD室）・「皇學館大学の求める教員像と各学部・研究科の教員組織の編成方針」および「内部質保証システム実施要綱」の第 9 条「大学として求める教員像」「FD 活動」に基づいて組織的かつ体系的にFDを実施する。
・教育企画室と連携し、成績管理のためのルーブリック活用やティーチング・ポートフォリオ等をテーマとしたFD研修を1～2回開催する。
・新任教員研修を実施する。
・学生の多様化についての情報共有を目的としたSD研修を学生支援部と協働して1回実施する。
・私学連携協議会みえ、高等教育コンソーシアムみえとの共同開催、相互乗り入れについては、【Ⅰ】-（8）-①参照のこと。
・大学院におけるFD活動を共催支援する。

18

・8月9日に全体研修として午前に「研修会参加報告」、「決算報告」、午後に「クレーム対応研修」をテーマに対面・
オンラインのハイブリット形式にて開催した。なお、業務の都合等にて欠席した者を対象としてmanabaを利用したオ
ンデマンドでの受講を促した（受講人数午前76名/102名、午後 98名/102名）。
・情報セキュリティ講習会として、12月27日～3月1日の間、オンデマンド配信を実施した（受講人数93名/102名）。
・メンタルヘルス研修として、1月23日に対面研修を実施した。その後、オンデマンド配信で全職員に受講を促した（受講人数99名/102名）。
・グローバルSDとして、2月19日に対面研修を実施した（13名参加）。
・管理職及び役職者を対象に、8月4日～10月3日の間、オンデマンド研修を実施した（受講人数35名/39名）。
・事務職員の階層別研修としての私大連研修（アドミニストレーター養成研修等）について、今年度参加はなかった。
・私大連オンデマンド研修について、6名が受講した。
・学外研修（実施形式は問わず）に延べ84名の事務職員が参加し、年50回の学外研修参加の目標を達成した。

・全学の第1回FD活動「ティーチング・ポートフォリオを書く〜その意義と効果、進め方を知る〜」を8月29日に実施した(対象教員86名中86名参加)。
・全学の第2回FD活動「TP作成のポイント〜第1回FD活動成果を踏まえて〜」を2月7日に開催した(対象教員86名
中86名参加)。
・第1回及び第2回FD活動を受け、ティーチング・ポートフォリオ作成に関する学科FDを、開催した（神道学科2月18日、国文学科3月4日、国史学科2月7日、コミュニケーション学科3月4日、教育学科3月15日、現代日本社会学科3
月22日開催、研究開発推進センター・教育開発センター4月4日開催予定）。
・2名の新任教員を対象に、5回分の計画に従って新任教員研修を実施した。第1回（8月2日） 「授業設計の思想とシラバスの書き方」（板井室員）、第2回（8月21日） 「話し手に求められる力」（大杉室員）、第3回（9月4日）「授業運営・成績」（岡野（裕）室員）、第4回（9月4日）「マイクロティーチング」（中山室員）、第5回（9月13日）「アクティブラー
ニング授業の行い方」（中村室長）。
・大学院におけるFD活動については未着手。

B

3/2
年目
（達成）

A

B

2/2
年目
（達成）

具体的施策

執行責任者
教育開発
センター長
総務部長

③ 教員養成課程の大学教員として、必要な資質・能力を向上できる仕組みを検討・実践する。
・新任教員に対して早期に実践性を身に付けさせる取り組みを進める。
例）現場経験が十分でない専門科目の担当教員には教科教育の教員や実務経験を持つ教員（実務家教員）とのチーム・ティーチング（TT）、或いは併設高校での研修を義務付ける等。
・現場での実践と査読付論文を重視する「臨床教科教育学会」や「日本学校改善学会」等の学会に入会する教員を増やす。

担当部局

教育開発センター（FD・SD室）

学生支援室（教職支援担当）

令和5年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

・FD実施方針及び実施計画をふまえ、新任教員に対して大学教員としての素養を身につ ・新任教員に対して計5回からなる研修を実施した。
けるために私立大学連盟新任教員ワークショップなど学外の研修会に参加させる。
・私大連等の学外の研修会への参加はなかった。

・教員養成課程の大学教員として、必要な資質・能力を向上できる仕組みとして、令和5年 1．『教育実習の手引き』改訂版発行のため、第7回教職課程・保育士資格部会（令和5年9月1日）において各教科
度は以下について取り組む。
の執筆者を決定し、関係する教員の質の向上を図った。
1．『教育実習の手引き』の内容修正、追記を行い、関係する教員の質の向上を図る。2年
第15回教職課程・保育士資格部会（令和6年3月14日）において、『教育実習の手引き』改訂版発行について報告に1度の改訂を目途としていることにより、令和6年度改訂発行の準備を進める。
した。
2．伊勢市教育研究所の協力の下、伊勢市内公立学校との研究協議会等を推進していく。 2．昨年度に引き続き、伊勢市教育委員会と情報交換を行い、教育委員会主催の公開授業に本学教員が3名参加
3．皇學館中学校・高等学校の協力を得て、ＩＣＴを活用した授業について情報交換を行した。
う。
3．教職課程関係教員が皇學館中学校・高等学校教員とＩＣＴを活用した授業及び活用方法について情報交換を行う機会の設定を進めた。
第15回教職課程・保育士資格部会（令和6年3月14日）において、次年度の各指導法の授業でICT機器を活用することが決定した。

自己評価

当該年/達成目標
年目

B

4/5
年目

A

行動計画
【Ⅰ】-（9） 日本文化発信とグローバル人材の育成
総務担当学部長

総務担当学部長① 「皇學館大学グローバル人材育成ポリシー」に基づくグローバル人材育成について、前中期行動計
画での実績をふまえ、ポリシーの見直しを行う。

学生支援部（国際交流担当）② 卒業時に、TOEIC スコア600点以上を100名、730点以上または英検準1級以上を30名、もしくはその同等レベルの英語運用能力を修得することを目標とし、教育課程の内外における外国語教育の充実及び体系化を図るとともに、e-ラーニング等の自主学習の促進と環境整備を行う。

・令和2年度に達成済・「皇學館大学グローバル人材育成ポリシー」の見直しは、令和2年度に達成済。
・掲げたポリシーの数値目標達成のため、学生への周知方法やプログラム内容の再検討を ・今年度から年度当初の履修・修学指導を対面での実施として再開した。このことにより、1、2年生の早い時期から行う。
英語学習アドバイザーを利用する学生が確実に多くなり、予約率が100％に達する月もあった。
・TOEIC IPテストの結果を国際交流担当の窓口で渡すことによって、その機に英語学習アドバイザーをはじめとする
本学の英語教育プログラムを紹介し、より学生の活用に繋げることができた。

・教育開発センター学習支援室と相談し、manaba course上でのTOEICコンテンツが提供できるか検討する。
学生支援部（教務担当）

総務担当学部長③ 神道・神宮・日本文化に関する本学教育の学術論文を英文翻訳・抄訳し、皇學館大学学術リポジトリに掲載し、学外に発信する。
【目標：年間3本以上、令和6年度までに15本以上】

附属図書館

・研究開発推進センター及び英文翻訳・抄訳担当者と連携し、皇學館大学学術リポジトリへの公開を3件以上行う。

・コンテンツの提供はできなかったが、受験者にアンケート調査を行い、意見・要望を確認した。。
・在学中に任意で受検しているTOEICIPテストの結果は以下の通りである。
平成31（令和元）年度600～729点5名、730点以上1名、総受検者76名平均414点（最高730点）
令和2年度600～729点5名、730点以上2名、総受検者104名平均444点（最高775点）
令和3年度600～729点3名、730点以上4名、総受検者71名平均429点（最高820点）…新型コロナウィルスの影響により、通常4回の受検機会が3回に減少。
令和4年度600～729点14名、730点以上3名、総受検者101名平均468点（最高785点）
令和5年度600～729点15名、730点以上5名、総受検者114名平均464点（最高835点）

・令和5年度は、神道・神宮・日本文化に関する本学教育の学術論文の英文翻訳・抄訳学術論文は、皇學館大学学術リポジトリに公開への申請がなかった。

A

1/1
年目
（達成）

C

4/5
年目

C
4/5
年目

研究開発推進センター

総務担当学部長④ 令和5年度の新カリキュラム改定に併せて、文学部コミュニケーション学科のうち英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｺｰ
ｽのCA（キャビンアテンダント）・ＧＳ（グランドスタッフ）副専攻履修者に対し、在学中の海外留学を必修化する取り組みを進める。
・募集要項、履修要項、シラバスに記載が必要。
【具体的施策の修正】
英語コミュニケーションコースではCA（キャビン・アテンダント）・GS（グランド・スタッフ）等の観光関係という副専攻はポストコロナにおいては社会のニーズに合わなくなる可能性から、「ビジネス・
プロフェッショナル」（社内通訳・翻訳、英語での電話・ビデオ・メールのやりとりなど）と「英語教員」の二つのイメージで人材育成を行う。
達成年度：令和3年度から令和5年度に修正

総務担当学部長

・新カリキュラムと新コース（「英語コミュニケーションコース」と「英語教育コース（中高教員）」）では、教育・行政・ビジネスの3つの柱を募集要項、履修要項、シラバスなどに記載するように検討し、3つの柱に適した教育効果の高い国内外のフィールドワークを準備する。

⑤ 社会の国際化に対応できる人材育成のために、令和6年度までに、毎年 70 名以上を目標とし、現地での異文化体験や語学学習の促進を目的とする海外派遣（留学）を促進する。

⑥ 外国における就業力の育成を目的とする海外インターンシップに、毎年 10 名以上の学生が参加することを実現する。

学生支援部（就職担当）

学生支援部（教務担当）

・新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、ほぼ2年間停止していた本学の各グ
ローバルプログラムを再開し、コロナ前のレベルである50名派遣に近づける。
・円安傾向の影響等により、各研修の参加費や交通費等が高騰しているため、現地での研修への参加が難しい学生のために、オンラインプログラムも継続して設定する。
・オープンキャンパスとタイアップし、本学グローバル人材育成プログラムについて受験生へのPR活動を行う。併せて、スタッフとして関わっている学生に対してもプログラムへの理解が深まる機会とする。

・令和5年度8月の夏期語学研修は、2年連続で現地での研修として募集を行ったが、物価の高騰と円安による影響を受け、かなり高額な費用となったことにより、参加者はカナダ5名のみと昨年度より少なくなった。昨年度はコロナ禍
での募集となり2.5週間のプログラムであったが、今年度は充実度を考え3週間に戻した。結果として、参加者は大変満足して帰国した。
・中国語圏夏期研修として南台科技大学も募集したが、国際情勢への不安もあってか、問い合わせ等もなく、実施はできなかった。
・春期研修はニュージーランド9名、マレーシア8名が現地研修に参加した。令和5年度海外語学研修への参加者数
は全プログラムで22名となり、コロナ前のレベルの50名に届かなかった。
・現在オンラインプログラムはどこの大学も設定されていないため募集はできていないが、学生からオンラインプログ
ラムについての相談や問い合わせもなかった。
・オープンキャンパスとタイアップすることはできていないが、入学後すぐの修学指導で研修を説明することにより、大学4年間のうちに海外語学研修への参加を計画している学生からの問い合わせが増加した。

・教務担当の計画に準じて進める。
・海外インターンシップの再開の可能性は先行き不透明であるが、就職担当と関係のある
企業と情報交換を行っていく。

・海外インターンシップの可能性について、新規受入につながるような有効な情報は得られていないが、引き続き海外に事業所や拠点を開設している企業等との情報交換を行った。

・コロナ禍で中止としていた海外就業体験について、これまでご協力いただいていた三十三銀行（旧第三銀行）、クローバー電子へ受入再開の依頼を行うとともに、新規の受入先の開拓を行い、コロナ禍以前の6名程度の水準に戻す。

19

C・新カリキュラムと新コース（「英語コミュニケーションコース」と「英語教育コース（中高教員）」）では、教育・行政・ビジネスの3つの柱を、募集要項、履修要項、シラバスなどに記載するように検討し（第7回学科会議（令和5年9月27日））、3つの柱に適した教育効果の高い国内外のフィールドワークを実施した。

コミュニケーション
学科

学生支援部（国際交流担当）

総務担当学部長

・神道・神宮・日本文化に関する学術論文を英文翻訳・抄訳し、皇學館大学学術リポジトリ ・令和5年度は、神道・神宮・日本文化に関する本学教育の英文翻訳・抄訳学術論文は、皇學館大学学術リポジトリに掲載し、学外に発信する。（目標：3本）に公開への申請がなかった。

・新型コロナウィルスの影響により、3年間中止していた海外インターンシップマレーシアプログラムを再開し、2名の参加者で実施した。中国プログラムについては、国際情勢を考慮し、中止とした。
・新規プログラムのについて第4回グローバル化推進委員会（11月30日）に提案し、実施に向けてさらなる情報収集を進めることとなった。

A

4/4
年目
（達成）

C

4/5
年目

C
4/5
年目

B

執行責任者

具体的施策

総務担当学部長⑦ 伊勢市との連携に基づき、インバウンド政策の一つである「伊勢」と日本スタディプログラムについて
改善・改革を行い、伊勢の魅力について、国内及び海外に発信する。

担当部局

学生支援部
（国際交流担当）

令和5年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

・プログラムの効果の検証方法について検討を行うとともに、さらなる魅力化を検討し、内容 ・プログラムの効果を上げるために、参加前から十分に目的や趣旨を説明した結果参加者全員に毎日かかさずSNSの充実を行う。
で発信し続けて頂く事ができた。
・より優秀な人材確保のために、日本研究拠点を有する世界各国の高等教育や研究機関 ・令和5年度は、10回記念の「Reunion」事業として、これまでの参加者を4名招聘し、伊勢市長や本学の留学生が参との連携を進める。
加し、討論会を行った。会場や時間の関係もあり、市民に参加は頂けなかったが、3日間非常に有意義なものとなっ・延期になっているRe Union事業（海外で活躍する過去の参加者を招き、伊勢市との共催 た。
で行う市民との交流会、PR活動）を、新型コロナウイルス感染症の状況も考慮の上で実施 ・予算内で31名の応募者のうち、海外から6名、国内から7名の参加者を選抜した。事前インタビュー等を行い、よりする。
優秀かつ熱意ある研究者たちが参加し、熱心な討論や今後の伊勢市の発展のための提案などが行われ、これまで以上の成果が得られた。

自己

当該年/達成目標

評価

年目

A

4/5
年目

A

3/3
年目
（達成）

E

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年目

E

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年目

【Ⅱ】研究体制における多様性と柔軟性の推進
行動計画【Ⅱ】-（1） 特色ある研究の推進とブランディング戦略
研究開発推進センター長① 神宮並びに神道研究の情報拠点を形成する。
・神宮、神道に関する文献資料の収集整理
・神宮、神道研究の国際情報発信センター機能の整備
研究開発推進センター

研究開発推進センター長② 外部資金を獲得して社会的要請の高い課題の解決に向けた研究に積極的に取り組むことで、本学研究の「強み」の多様化を図る。
研究開発推進センター

研究開発推進センター長③ 分野横断的・文理横断的研究を実現するためにプロジェクト研究部門の研究を推進する。
【目標：1件/年】
研究開発推進センター

研究開発推進センター長④ 本学が所有する神道関係文献を初めとする多彩な学術的資源のデータベース保存（知的財産）、及びそれらの国内外への発信を行う。
研究開発推進センター

研究開発推進センター長⑤ 【Ⅰ】-（9）-③で定めた計画の他に、引き続き学内誌掲載論文に対し、英文サマリーをつけて、研究成果を発信する。
研究開発推進センター

1．神宮並びに神道研究の情報拠点を形成する為、神宮、神道に関する文献資料の収集整理を行う。
2．神宮並びに神道研究の情報拠点を形成する為、神宮、神道研究の国際情報発信セン
ター機能の整備を行う。
・『延暦儀式帳』の注釈作業を進める。
・所蔵資料のデジタル化およびデジタルアーカイブへの掲載を進める。
・「羽前大瀧家伝来 鈴木重胤先生関係資料」の調査を進める。
・本学が所有する神宮・神道に関する文献資料の調査を進める。

1．神宮、神道に関する文献資料を、随時収集している。
・牟禮仁氏（本学元教授）から、岡田米夫氏の旧稿本・神宮式年遷宮関係の資史料の寄贈を受け、資料整理を終えた。
・史料編纂所が寄贈を受けた本学元教授粕谷興紀氏の旧蔵書の整理を完了した。
2．神宮、神道研究の国際情報発信センター機能の整備のため、以下の事項を行なった。
・「古代伊勢神宮に関する基本文献の総合的研究」研究会（『延暦儀式帳』研究会）を月１回のペースで開催し、『皇太神宮儀式帳』の注解原稿案の検討を行った（度会郡神社の田社についての原稿まで検討した）。
・「羽前大瀧家伝来 鈴木重胤先生関係資料」の和本類の撮影リストに準じ、関係教員と共に優先順位を決め、撮影分の鈴木重胤資料37点を撮影した。
・神道研究所第5部門と連動し、「五葉蔭文庫」「澤瀉久孝文庫」の調査研究を開始し、「澤瀉久孝文庫」のデジタルアーカイブの準備を調えた。

・人文学・社会科学を活用して経済的・社会的な諸課題の解決に向けた研究に対しての ・学外研究助成金の募集内容は、募集依頼があった時点でグループウェア・研究開発推進センターオフィシャルサ
学外研究助成金の募集内容を、グループウエア、研究開発推進センターホームページに イトホームページに掲載案内（54件）をしたが、令和5年度は、社会的要請の高い課題解決に向けた研究が実施さ掲載案内し、外部資金獲得を目指すことによって、本学研究の「強み」の多様化を図る。 れなかった。
・毎年募集のある外部研究資金について、予め募集内容と募集時期予定を一覧表にして、年度当初から教員に周知して応募のための準備を促す。

・学内の多様な研究資源を地理情報システム（GIS）によって可視化し、分野横断的な研究 ・令和5年度は、研究分担者の変更もあることから、秋学期に研究会を開催し、今後の研究成果の発表方法を検討
推進をはかるための研究プラットフォーム構築を目指し、継続して以下の研究項目に取り する予定だったが開催に至らなかった。令和6年度に地理情報システム（GIS）を専門にする専任教員が着任するこ組む。
とから、あらためて研究計画と目標の見直しを図った。
（1）学内研究資源として古地図や古写真、調査地図、分布地図類の把握とデジタルデー
タ化（ジオリファレンス）および現地調査。
（2）既に学内で導入しているArcGIS（Arcmap,ArcGISpro,ArcGIS online）を用いた研究プ
ラットフォームの構築（アプリケーションとして公開）。

・本学の「皇學館大学デジタルアーカイブ」および、国文学研究資料館の「新日本古典籍 ・本学の「皇學館大学デジタルアーカイブ」掲載用の資料写真として、「羽前大瀧家 鈴木重胤先生関係資料」（神総合データベース」での電子公開に向けて、本学所蔵資料のデジタル化を進める。
道研究所所蔵）のうち、和本37点の撮影が完了した。また、国文学研究資料館へ提供する史料写真のうち、「千束・研究開発推進センター所蔵資料のうち、未調査資料の調査・調書作成を順次進め、デジ 屋資料」（神道博物館所蔵）の歌舞伎台本類の撮影を進め、令和5年度内に全点撮影が完了した。
タル化に向けての準備を整える。
・神道博物館所蔵史料のうち未撮影資料を選定し、主に「千束屋資料」に含まれる和本類（歌舞伎台本類以外）の撮影に向けての確認作業等を行った。また、大学各部署からの資料撮影状況について聞き取りを行い、「皇學館大学デジタルアーカイブ」へ追加可能な資料の調査を行った。

・『研究開発推進センター紀要』第10号は令和6年3月刊行予定で、研究成果として掲載さ ・『研究開発推進センター紀要』第10号については、9月30日に原稿提出を締切り、令和6年3月に刊行した。ただれる論文については英文サマリーを付けて、皇學館大学学術リポジトリへ公開する。
し、紙媒体での発行を停止し（研開センター・図書館保存分・執筆者分・国立国会図書館納付分はオンデマンド印刷）、令和6年4月より電子化による皇學館大学学術リポジトリ公開（予定）をすることとした。

行動計画【Ⅱ】-（2） 研究面での地域社会貢献
研究開発推進センター長① 地域課題の解決を目的とした研究を推進する。
1）歴史文化観光資源領域
2）自然環境定住資源領域
3）地域経済・産業領域
4）地域福祉・教育資源領域【令和6年度地域志向研究の取組み件数の目標40件/うち地域から委託・要請を受けたもの10件】

研究開発推進センター

・地域課題の解決を目的としたプロジェクト研究について、本学教員が持つ知識・研究実 ・地域課題の解決を目的とした、玉城町からの受託研究「玉城町明るい未来づくりに関する調査研究」については、
績等を企業・自治体等との受託研究・共同研究に活用することを目的に「研究シーズ集」を 「玉城町コミュニティのあり方研究会」を4回開催した（令和5年8月10日、10月6日、令和6年1月22日、2月2日）。内
作成し、本学公式ホームページに公開し、地域課題の解決を目的とした研究を獲得し推 容のまとめについて、令和6年2月26日、町長、副町長に報告。町内昼田地区の地形模型を作成、公民館に納品。
進する。
住民ワークショップ2回（令和5年11月25日下田辺地区、令和6年1月20日昼他地区）実施。岡村地区においてアン・伊勢商工会議所に協力依頼をする、県内の就職セミナ・企業展等に出向いて参加してい ケート調査を実施、集計分析後令和6年3月25日地域住民回覧にて報告し、報告書を提出した。
る地元企業に働きかけるなどの広報活動をすることにより、受託研究・共同研究の相手先 ・南伊勢町宿田曽地区における「令和5年度地域活性化対策（活動計画策定事業）支援業務」については、 令和5（地元企業等）を探す。
年9月6日〜7日に廃校利活用に関する先進事例を視察するため、徳島、岡山での調査を実施した。令和5年7月8・研究シーズ集については、21個の全キーワードを紹介できるよう、教員に掲載を促す。
日に南伊勢町旧宿田曽小学校にて、令和5年8月31日南伊勢町役場南勢庁舎で、令和5年11月21日に田曽浦コ
ミュニティセンターで住民などの参加するワークショップを実施した。令和6年3月28日に開催された宿田曽活性化協議会会議において、提案した「旧宿田曽小学校等利活用計画『地域の未来のために校舎を安心・納得して使うために』」が採択され、報告書を提出した。
・三重県地域連携・交通部地域づくり推進課からの受託研究「過疎地域における人口急減による影響緩和に関する調査研究業務委託」については、令和5年12月21日に南伊勢町宿田曽地区において、令和6年1月23日熊野市西山地区においてそれぞれ現地調査を実施し、令和6年2月21日に報告会（オンライン）を行い、報告書を提出した。
・企画部との連携により、県内の自治体・連携先71機関に「研究シーズ集」を送付した。
・令和5年12月9日開催された学内企業就職セミナーに参加し、昨年度広報活動できなかった3社の担当者に「研究シーズ集」、「社会連携事例集」を配付説明し、本学との共同研究・受託研究・受託事業の案内をした。

20

具体的施策

執行責任者
研究開発推進センター長

担当部局② 三重県内の博物館等との共同研究を推進する。
・市（町）立博物館、郷土資料館等と連携し、共同研究・事業を行う。
研究開発推進センター

令和5年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）・令和5年度は改めて三重県生涯学習センター主催「みえミュージアムセミナー」と連携し、 ・三重県生涯学習センター主催の「みえミュージアムセミナー」に参加し、講演会を行った（令和5年11月3日実施。
神道博物館企画展の充足を図る。また、三重県総合博物館の学芸員と連携し、引き続き 演題：「初公開！伊勢御師の家伝資料～橋村一族の軌跡～」、講師：小林郁）。令和5年11月1日～16日にかけて、
伊勢神宮とその周辺地域にかかる史資料の調査研究（中世伊勢神宮関係文書・浦田家史 生涯学習センターエントランスにてパネル展示を行った。
・三重県総合博物館学芸員と連携し、中世伊勢神宮関係文書のうち神宮文庫所蔵の「来田家旧蔵資料」に含まれ料等）を進める。
また、市（町）立博物館・郷土資料館については、展覧会・講演会・調査研究等の面におい る未翻刻の中世文書計41点の調査・翻刻を行った。当調査研究の成果については、『三重県史研究』第39号（三重県発行、令和6年3月）に史料紹介として掲載済み。また、神道博物館で預かり中である浦田家資料の清掃・整理て連携を図る。
作業を進め、新たに裏張り文書の受入れを行った。
・共同研究・事業を協力いただけるよう、三重県博物館協会総会（令和5年6月30日開催）において三重県内の博物館施設等に呼びかけを行った。

自己

当該年/達成目標

評価

年目

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年目

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年目

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行動計画
【Ⅱ】-（3） 外部資金の獲得
研究開発推進センター長① 全国的・広域的な神社界を含む業界別団体又は企業と協定等を締結し、当該協力関係のもと、企業との共同研究及び、受託研究の獲得を目指す。

研究開発推進センター

研究開発推進センター長② 学外から獲得した外部資金情報は、全学的に申請を促すために学内情報ツール及び各学科・教授会において共有し、公式ホームページにも公表する。
科学研究費申請書（研究計画調書）の書き方説明会の開催、申請書類の確認支援、研究資金の管理・相談対応等の支援業務を行うため、担当職員の資質向上を図る。

研究開発推進センター

・共同研究を行う企業を選定し、研究テーマについて協議する。（目標：1件）
・企業との共同研究並びに企業からの受託研究（県内の自治体1件のみ実施）については、獲得に至らなかった。
・企業からの受託研究の支援を行う。（目標：新規1件以上）・企画部との連携により、県内の自治体・連携先71機関に「研究シーズ集」を送付した。
・本学教員が持つ知識・研究実績等を企業・自治体等との受託研究・共同研究に活用する ・令和5年12月9日開催された学内企業就職セミナーに参加し、昨年度広報活動できなかった3社の担当者に「研究ことを目的に「研究シーズ集」を作成し、本学公式ホームページに公開し、受託研究・共同 シーズ集」、「社会連携事例集」を配付説明し、本学との共同研究・受託研究・受託事業の案内をした。
研究の獲得を目指す。
・伊勢商工会議所に協力依頼をする、県内の就職セミナ・企業展等に出向いて参加している地元企業に働きかけるなどの広報活動をすることにより、受託研究・共同研究の相手先（地元企業等）を探す。
・自治体等が主催する産学官交流会等の活動に参加し、学内の研究成果等（研究シーズ
集、社会連携事例集）を積極的に発信し、地域企業との共同研究を推進する。

・科研費の採択数10件以上を目指し、引き続き｢科研費書き方説明会｣を実施するととも・令和5年度の科研費新規採択数は5件で目標数には達しなかった（申請数15件）。次年度採択数・採択率をあげるに、申請を促し採択率を上げるため、新たに、採択経験豊富な教員による計画書の作成 ために、7月19日教授会終了後に「科研費研究計画調書」の書き方説明会の実施（参加者9名）、外部講師による支方法の個別指導を実施する。
援業務（科研費申請書レビュー）の実施、さらに科研費申請書に係る参考書籍の貸出し（実績1件）や科研費に採・外部研究資金を獲得するための支援として、①外部講師による科研費申請書「研究計画 択された「研究計画調書」閲覧（実績1件）を可能にする支援を実施した。
調書」レビューの実施、②科研費申請書に係る参考書の貸出し、③科研費に採択された「研究計画調書」閲覧を可能にするなどの業務を、本学ホームページや教授会で案内する
ことにより全教員に周知する。

行動計画【Ⅱ】-（4） 国内外の大学・研究機関等との連携研究開発推進センター長① 海外の大学と教員又は研究者の人事交流に関する大学間交流協定締結を推進し、海外からの研究
員との共同研究を実施する。

研究開発推進センター長② 日本の歴史や神道を中心とした精神文化を海外の研究者と共同研究することによって、日本文化を世界に発信し、本学のブランディングにつなげていく。

研究開発推進センター長③

研究開発推進センター

研究開発推進センター

国内外の多様な研究機関との連携を推進する。

研究開発推進センター

・学術連携協定を締結しているワルシャワ大学との共同研究について、コズィラ氏（ワルシャワ大学東洋学部日本学
・ワルシャワ大学の研究員と共同研究の実施に向けて検討する。
・また、ワルシャワ大学以外も視野に入れて、グローバル化推進委員会と連携して、留学生 科長）を令和5年9月12日から24日の期間本学へ招聘し、講演会「ワルシャワ大学における日本学研究」と「伊勢神宮の歴史」についての共同研究を実施した。
の学修・研究の促進に協力する。それと同時に、日本人学生との交流を促進する。
・ワルシャワ大学以外の学術連携協定の締結には至らなかった。
・令和5年もワルシャワ大学院生を（年間2名）招聘し、神道や日本の文化・歴史を学びつ
つ、研究員として育てあげ、共同研究を遂行できる環境を整える。

・令和5年4月～8月の5か月間、ワルシャワ大学大学院生1名を招聘し、本学で「日本語能力の向上と日本現代文学のさらなる研究、日本文化をより深く理解するために神道について学ぶ」という目的で研究できる環境を整えた。
・令和5年10月～令和6年3月5か月間、ワルシャワ大学院生1名を追加で招聘した。

①國學院大學との共同研究「神道に関する学習内容の研究」について引続き実施してい ① 國學院大學との共同研究「神道に関する学習内容の研究」については、令和5年11月12日（日）の神道学科3年く。研究期間については、当面研究計画のとおり、令和5年度カリキュラム改訂への反映と 次ゼミによるPBL成果発表「伊勢国際宗教フォーラム津大会」に國學院大學神道文化学部教員が2名参加し、大会
していることから、完成年度である令和8年度とする。その後も連携協定に基づいて、研究 後に研究会を行った。研究会では、PBLやアクティブラーニング科目の授業方法および効果検証について情報交
内容の見直しをはかる。
換を行った。
②ケント大学との共同研究については、ワークショップの経験も踏まえ、共同研究の成果の ②ケント大学との共同研究については、令和5年6月22日、SOAS ロンドン大学東洋アフリカ学院でラウンドテーブル
刊行に向けて進めながら、将来的に共同研究を継続するための資金を申請する予定であ とパフォーマンスのイベントを開催した。本学教員2名がオンラインで一部に参加した。
る。
③中国社会科学院日本研究所の担当者と共同研究とシンポジウム開催についてはほぼ合意を得ているが、この4③中国社会科学院日本研究所と意見交換を密にし、共同研究「東アジアの宗教と伝統文 年間の空白期間を経て、人員や体制の変化もあり、現時点では、今年度中（令和6年3月まで）の開催には至らな化研究」を引続き実施していく。共同研究やシンポジウムは先方も望んでおり、いずれかの かった。
国でシンポジウム（日中人文フォーラム）を開催する。
④令和5年10月25日に共同研究員1名が来学し、「古代伊勢神宮に関する基本文献の総合的研究」を開始した（第④学術連携協定を締結している國學院大學と新たな共同研究の実現に向けて打合せを 1回目）。
実施する。

行動計画
【Ⅱ】-（5） 公的研究費の管理・監査
研究開発推進センター長① 文部科学省の研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドラインに適合するよう関係規程の見直しを行う。
外部研究資金使用ハンドブックの見直し修正を随時行い、合わせて研究費の不正使用防止及び研究活動の不正行為防止に向け、不正防止計画（コンプライアンス教育・研究倫理教育）を実施する。

研究開発推進センター

・文部科学省の研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドラインに適合するよう関 ・「皇學館大学における外部研究資金の不正使用防止等に関する規程」において、「研究機関における公的研究
係規程の見直しを随時行う。
費の管理・監査のガイドライン」（令和3年2月1日改正 文部科学大臣決定）に適合する内容であった。
・コンプライアンス教育、研究倫理教育については、全教員（研究支援に携わる職員も含 ・『外部資金使用ハンドブック』は前年度の問合せ内容を中心に更新し、令和5年度に外部研究資金を使用予定のむ）、大学院新入生対象に、日本学術振興会が作成したe-ラーニング教材「eL CoRE」の 教員32名全員に対面で説明会を実施した。
受講計画を実行し、全教員（研究支援に携わる職員も含む）に外部講師を招いての研修も ・不正防止に向けた組織づくりとして、【教員】令和5年度不正防止計画やコンプライアンス教育・研究倫理教育の実行う。学部生対象には、修学指導時に学生向け研究倫理教育資料を配付説明し周知す 施計画を説明し（5月17日教授会）、研究倫理e-ラーニング「eL CoRE」の全員受講を周知した（〔啓発活動①〕6月
る。全研究者対象には、年間4回程度の説明・啓発活動（ＦＤ研修会も含む）を行う。
21日教授会、3月31日時点の受講率100％）。また、外部講師によるコンプライアンス・研究倫理教育研修会をFD活動の一環としてオンデマンド配信により実施し、理解度チェックテストも実施した（〔啓発活動②〕7月19日教授会で周知、3月31日時点の実施率100％）。【大学院生】新入生対象修学指導時に、研究倫理等の法令・規則について説明会を実施し、「eL CoRE」の受講を周知した（4月5日、3月31日時点の受講率100％）。【事務職員】研究費の管理・監査に携わる事務職員は、教員に準じた研究倫理教育を受講することとした。（3月31日時点の受講率：「eL
CoRE」100％、研修会100％）21具体的施策

執行責任者

担当部局

令和5年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

・本学デジタルアーカイブで本学所蔵資料を第2期中期行動計画5カ年で600点公開を目標とし、そのうち令和5年度は150点を公開する。
・国文学研究資料館との連携による、本学所蔵資料のデジタル化を推進し、同資料館の「新日本古典籍データベース」への登録および公開を行う。
・皇學館大学附属図書館貴重資料及び準貴重資料指定基準に基づき、図書委員会で指定された貴重資料のデジタル化を行う。

・皇學館大学デジタルアーカイブで、令和6年4月10日に新規公開のデジタルコンテンツを公開（予定）することとした。また、国文学研究資料館の「国書データベース（旧新日本古典籍総合データベース）」で、令和5年7月に令和3
年度デジタル化資料300点を公開した。
・国文学研究資料館の委託を受け、「国書データベース（旧新日本古典籍データベース）」登録・公開用資料221点のデジタル撮影を終了した。
・皇學館大学附属図書館貴重資料及び準貴重資料指定基準に基づき、大学院生2名が7月までに事前調査を行った和装資料606件のうち、手書き資料及び版本(国書DB10件以下)の計193件について、各学科・部署に現物確認を依頼した。教員による現物確認が終了した資料から図書員会にて審議をした結果、貴重資料に指定されたものについて順次撮影をした。

自己評価

当該年/達成目標年目

行動計画【Ⅱ】-（6） デジタル・アーカイブスの推進
研究開発推進センター長① 研究開発推進センターと附属図書館を中心に資料保存・学内外への電子公開及びその活用を目的とし、本学が所有している資料をデジタルデータ化し、本学独自のアーカイブズシステムを構築す
る。

附属図書館

A

4/5
年目

研究開発推進センター

・皇學館大学デジタルアーカイブで、研究開発推進センター所蔵資料を第2期中期行動計 ・「羽前大瀧家 鈴木重胤先生関係資料」（神道研究所所蔵）のうち、和本37点の撮影が完了した。「羽前大瀧家
画の5カ年で170点以上の公開を目標とし、令和5年度は、「羽前大瀧家伝来 鈴木重胤先 鈴木重胤先生関係資料」30点・「千束屋資料」のうち歌舞伎衣装6点・館史資料2点の合計38点を、令和5年度の新生関係資料」（神道研究所所蔵）の一部（約30点）、神道博物館所蔵資料の一部（約5点） 規コンテンツとして追加し、令和6年3月に公開した。また、国文学研究資料館に提供済の「澤瀉文庫」93点・「南総等を公開する。
道学」300点・「柳家寄贈図書」108点について、「皇學館大学デジタルアーカイブ」内へ目録の搭載および外部サイ
・国文学研究資料館へ提供する資料写真の撮影を進める。
ト（国文学研究資料館）へのリンク設定が完了した。
・「千束屋資料」（神道博物館所蔵）の歌舞伎台本類について、年度内で全点撮影が完了し、国文学研究資料館へデータ提供を行った。また、「柳家寄贈図書」（神道研究所所蔵）は既に撮影が完了しており、国文学研究資料館へ提供済み。現在、「国書データベース（旧 新日本古典籍総合データベース）」内で公開中である。

A

行動計画【Ⅱ】-（7） 学術リポジトリの推進
図書館長① 本学の教育研究成果を広く公開し、教育研究活動を積極的に社会に還元することを目的とし「皇學館大学オープンアクセス方針」を策定し、学内外への情報発信を推進することで、教育研究活動のさらなる発展に寄与する。
附属図書館

・公的研究資金等を用いた研究成果を含む、教員個人の教育研究成果としてのリポジトリ ・令和5年度は教員個人の教育研究成果を、年間目標15件以上に対して1件を登録・公開した。
登録・公開を行う（年間15件以上）。
・令和5年度のリポジトリからの論文ダウンロード数は128,364件であった。
・リポジトリ新規登録・公開の際、図書館ホームページ上で公開情報を発信し、リポジトリからの論文ダウンロード数、年間65,000ダウンロードを目指す。

研究開発推進センター①代替教員等の検討、3学部間での調整も含め、全学的な協力体制を整備し、引続き｢派 ①派遣研究員の派遣については、実現に至らなかった。
遣研究員制度｣の活用を促す。（目標：1人以上の派遣）②女性研究者の登用についての比率は増加しているが、若手研究者については積極的な登用に至らなかった。
②多様な人材の活用の場を提供し、本学の理念を実現できる研究体制の整備計画とし若手研究者：令和5年5月1日現在16.7％（令和4年5月1日現在19.8%）て、若手研究者（40歳以下）及び女性研究者を積極的に登用する（4年計画で専任教員に 女性研究者：令和5年5月1日現在30.3％（令和4年5月1日現在20.7%）
占める各比率を増加させる）。

C

4/5
年目

D

1/1
年目
（達成）

Ｂ

3/3
年目
（達成）

Ｂ

4/5
年目

行動計画
【Ⅱ】-（8） 研究能力の向上
研究開発推進センター長① すでに「皇學館大学派遣研究員規程」で規定化されている専任教員の研究推進を助成し、もって本学の研究教育の活性化及び後継者育成に資するため、国内外の大学・研究機関及び本学研究開発推進センター等へ研究派遣制度について、当該教員留学中の代講対応（非常勤講師対応等）を検討し、実現する。

【Ⅲ】学生の主体性、可能性を伸ばす学生支援
行動計画【Ⅲ】-（1） 学生支援体制の改革・改善
学生部長① 高等教育無償化への対応とそれに伴う現在の奨学金制度についての点検・評価を行い、より効果的な制度に改革する。
学生支援部（学生担当）

学生部長② クラブ・サークル活動を促進するとともに効果的な支援体制を構築する。
・大学スポーツ協会（UNIVAS）への加盟に伴い、策定されたクラブ倫理綱領に基づいたクラブ運営を行う。
・定められた本学におけるクラブ・サークル活動の倫理綱領に基づき、manaba courseを利用して、個人ごとの修学および競技（大会）結果に関するデータを蓄積し、分析するポートフォリオの構築を行う。スポーツ系・文化系クラブ・サークルともに取り組む。

学生支援部（学生担当）

・修学支援新制度の対象（多子世帯）が拡大するため、文部科学省からの情報を収集し、 ・文部科学省から届く事務連絡等を常時確認し情報収集を継続して行った。
令和6年度の運用に向け準備を進める。
・令和5年度に問い合わせがあった事項を反映させ、令和6年度手続要項を作成した。
・令和5年度入学手続き要項に掲載した、修学支援新制度（給付奨学金）の高校予約申込 ・入学予定者から問い合わせがあった場合は、入学後の手続きを案内した。
者への手続き方法について見直しを行い、令和6年度手続き要項に反映する。
・在学生の家計急変の案内について、学内掲示、学生ポータルサイト、メール配信サービス、学費発送通知文で周・修学支援新制度（給付奨学金）を高校で予約申込できなかった入学予定者からの問い合 知し、学生及び保証人双方に情報が届くようにした。その結果、その通知を見て相談に来る学生や保証人からの問わせに対して、入学後の手続きが可能であることの対応を行う。
い合わせがあり、採用に結びついた。
・在学生の家計急変事情（家計支持者死亡、勤務先企業倒産等）が発生した場合の手続きについて、学内掲示、学生ポータルサイト及び学費発送通知文等を活用し、周知徹底する。

・『学友会活動の質の向上を目指すための3つの方針』の更なる定着のため、学友会役員 ・『学友会活動の質の向上を目指すための3つの方針』の更なる定着のため、学友会役員会・公開総務委員会で、会・公開総務委員会で、「学生の活動成果を把握、評価する手法の導入」「共通の評価方 「学生の活動成果を把握、評価する手法の導入」「共通の評価方針に従って記録」「学生の活動履歴の組織的な利針に従って記録」「学生の活動履歴の組織的な利用」等を説明した上で周知徹底を行い、 用」等を説明した上で周知徹底を行い、学生の意識向上を促した（令和5年10月5日学友会総務委員会）。
学生の意識向上を定着化する。
・学生の正課外の活動・活躍状況を、各自が記録できるmanaba course上に設定したポートフォリオの内容を分析
・学生の正課外の活動・活躍状況を、各自が記録できるmanaba course上に設定したポート し、クラブ・サークル活動の活性化について学生委員会で継続して検討することとなった。
フォリオの内容を分析し、クラブ・サークル活動の活性化案について学生委員会で検討し、 ・令和5年5月8日に新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」の扱いに移行したが、依然として感染者は後を絶た実行する。
ない。学生の感染報告は、常時、電話報告あるいはWebフォームで受け付け把握につとめており、感染者の属性と・ウィズコロナの日常において、随時アップデートされる「新しい生活様式」の実践を徹底
感染時の状況などを踏まえて、クラブ・サークル活動に必要な指導（活動継続、中止、感染防止対策）を行った。
し、安全かつ安心な環境の下で、充実した活動が行えるよう対応案を検討し、実行する。
→情勢に応じた活動指針のアップデートおよび周知徹底。
→学内施設・設備で安全かつ安心に活動するための個々における意識の更なる醸成。

22

具体的施策

執行責任者
学生部長

担当部局

③ 学生生活の満足度を上げる取り組みを行う。
・各アンケート調査結果等を分析し、学生の満足度を上げる取り組みを行う。
・学生への配付物の内容の点検・改善
・学生食堂、売店、コンビニの改善
・保健室、学生相談室によるサポートの改善
・窓口対応の向上
学生支援部（学生担当）

学生部長

学生部長④ 障がい学生支援体制を構築する。
・「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づき定めた「障がいのある学生への支援に関する基本方針」に則り、具体的な運用ルールについて整備し、実行する。

⑤ 教育寮（精華寮・貞明寮）及び厚生寮（クラブ合宿所）における生活支援を行う。
・各寮において、学生生活支援のためのアンケート調査やインタビューにより、課題発見と解決に取り組む。
・教育寮、厚生寮それぞれにおける集団生活の基本について、規則の理解やマナー教育に取り組
む。

学生支援部
（学生担当）

学生支援部（学生担当）

令和5年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

・学生相談室や保健室を利用する機会がない学生に対し、健康情報の提供方法などを考 ・健康情報の発信について、manabaを通じてコロナワクチンの案内等を行った。
案し満足度を上げる。
・昨年度に引き続き、学内でインフルエンザワクチンの接種ができる機会を確保した。標準接種価格より安価に、か・コロナ渦で縮小や自粛が続いていたが、感染対策を行いつつ、学生が楽しめるような時 つ、移動時間等の時間が不要になることで、接種希望者を増やした。
間を提供する。（キッチンカー・出店など）
・キッチンカーについて、秋学期から新たな3店舗を追加し選択肢の増加を図った。
・食堂に関するアンケートの結果を分析し、改善に向け取り組む。
・食堂について、全学生及び教職員を対象にアンケートを実施し、617件の回答を得ることができた。令和6年度に・窓口対応の向上について、丁寧な対応を心がけ、電話・メールのレスポンスを早くする。 向け分析し改善を図ることとした。
・令和4年度に続き（オンライン形式で令和4年度は計画中）学生相談室室長を始め関係者 ・窓口対応について、誰でも対応できるようマニュアルを置いておき、それを見れば処理できるようにしてた。また、（相談室教員・カウンセラー・インテーカー・事務職員）の情報交換の場を設ける。
電話対応についても離席する時は複数人に用件を伝えておき、学生からの連絡に対応できるようにした。
・学生相談室・保健室について、卒業生アンケートの質問内容を変更して2年目になるため、満足度の推移を見守る。学生相談室関係者での情報交換の場を設け、その議論の中でカウンセラーの常駐時間帯の調整と心の健康相談のための医師等の導入などが図られ、相談体制の強化につなげた。

・「合理的配慮」の手続き方法などについて、令和6年度に学内向けに情報を公開できるよ ・具体的な運用ルールを整え、運用を行い、支援室教員を経て各学科における理解の促進を図った。
うに他大学の情報を収集しながら準備を進める。

自己

当該年/達成目標

評価

年目

Ａ

4/5
年目

Ｂ

4/5
年目

Ｂ

1/1
年目
（達成）

・具体的施策は、令和2年度で達成。その上で継続して生活支援を行う。
・学生寮の入寮生について、令和4年度と比較し、27名増でより多くの入寮生を確保できたといえる。また、退寮者数
・学生寮については、入寮生を確保し、退寮生の減少を抑制するために、教育寮としてふ についても、強化指定クラブの学生の競技引退等にともなう退寮をのぞいて、一般の学生の退寮は令和4年度から4
さわしい規律を保ちながらも、学生の意見を取り入れることで、現代のニーズに合わせた寮 名減り、さらに定着率が向上した。
を創り上げる。それを踏まえ、関係教職員と協議し、改善を図る。
・食事については、寮生全員が満足することは難しいが、アンケートの結果を見ても、味付け・量、献立への不満は・食事については、入居学生の意見を参考に改善につとめ、より満足度の向上を図る。
減り、改善したといえる。

行動計画【Ⅲ】-（2） キャリア支援体制の改革・改善
学生部長① 本学の人材育成の「強み」と「特色」を生かし、学生一人ひとりの「強み」と「特色」を育み、社会の要請に応えられる支援体制の構築に向けて改善に取り組む。
［目標：就職率90%/卒業生 就職率100%/就職希望者 三重県内就職率75%/就職者］
・manaba course〈LMS〉を活用した「就職eポートフォリオ」の運用を開始する。
（面談状況や就職活動状況、インターン・シップ、地域活動、ボランティア活動、クラブ・サークル
における課外活動成果のまとめ等〉
学生支援部（就職担当）

学生部長② 主な業種（教職・公務員）別に毎年度の事業計画に目標値を設定し、目標達成に必要な施策を立案・実施する。
・神職については、養成可能な学生数に対し求人数が多いことから、資格取得者については奉職
率100％を目標とする。また、卒業後の奉職支援にも取り組む。
・教員採用試験合格者数（既卒者含む）を、令和6年度までに、初等教育（小学校）で130名以上、中等教育（中学校・高等学校）で30名以上を目指す。特に中等教育については、倉志会において、支援計画及び支援体制を整え、希望実現に向け学生を支援する。
・公立幼稚園・保育園・認定子ども園の採用者数を、令和6年度までに、20名以上を目指す。
（年度計画の事例）各都道府県・市の採用情報入手のため、教育委員会による説明会を10都府県等以上行う。
・公務員就職者数を、令和6年度までに、行政職員で都道府県レベル5名以上、市町村レベル20名以上。専門職（自衛隊・警察・皇宮警察・消防官等）で40名以上とする。

学生支援部（就職担当）

学生支援部（教職支援担当）

・就職希望者に対する就職内定率（教員専願者除く）を、9月末までに76％以上を目標とす ・令和6年5月1日確定
る。
就職者数593名（前年度622名）、就職率99.2％（前年度99.5％）
・令和5年度より適用のキャリア形成支援に係る取組一部改正（三省合意に関するインター 企業・団体（公務員・教員除く）への就職者数303名（前年度312名）
ンシップ）のポイントを2年生対象キャリアガイダンス及び3年生対象就職ガイダンスにおい ・令和5年2月6日開催の2年生対象キャリアガイダンスにおいて、令和5年度より適用のキャリア形成支援に係る取組て解説する。
の一部改正（三省合意に関するインターンシップ）のポイントを解説した。さらに、5月31日開催の3年生就職ガイダ
・引き続き、業界・企業研究会を百五銀行と三十三フィナンシャルグループとの共催にて実 ンス「やりたいことを見つける！インターシップ活用術」でも再度取り上げるとともに、積極的な参加を促した。
施する。
・百五銀行、三十三総研との共催による地元企業研究会を令和5年11・12月の土曜日に4日間開催し、のべ282名の学生が参加した（参加企業44社）。
・9月の春学期成績表配付に合わせて、就職委員を通じて就職アドバイザーが各指導教員に進路状況不明者支援の協力を要請し、4年生の現状を把握した。
・第3回就職委員会（令和5年11月15日開催）および第4回同委員会（令和6年2月21日開催）にて、各学科に4年生の就職活動状況調査ならびに支援への協力を要請した。

・公務員合格者 都道府県レベル3名、市町村20名以上、専門職20名以上を目標とする。 ・令和6年5月1日確定
・公務員試験の面接対策強化として、行政職と公安系職員の希望者に対する模擬面接練 公務員試験合格者数のべ62名（都道府県レベル4名、市町村21名、専門職37名）、就職者数49名（都道府県レベ
習会を名古屋大原学園の講師と就職アドバイザーが合同で実施する。
ル3名、市町村18名、専門職28名）
・名古屋大原学園の講師を学習アドバイザーとして配置し、個別相談を実施してのべ相談者53名に対応した。10月25日には公務員ガイダンス＆合格者報告会を開催し、91名の学生が参加した。
・公務員試験の面接対策強化として、行政職と公安系職員の希望者に対する名古屋大原学園の講師と就職アドバ
イザー合同の模擬面接の実施を次年度検討することとなった。
・公務員試験対策の講座及び模試を以下の通り実施した。
対策講座
数的処理基礎コース・・・春学期・オンデマンド配信・受講者29名
教養レギュラーコース・・・通年・オンデマンド配信＋夏期集中・受講者88名
模試
教養春期集中コース・・・秋学期・対面形式・受講者37名
大原学園・・・2・3年生対象（11回セット）58名、4年生対象（5回セット）28名
実務教育出版・・・①17名、②4名、③8名、④6名
・春学期から開講した公務員試験対策講座の受講状況を調査し、順調に受講していることを確認した。オンデマン
ド講座については、受講状況が芳しくない学生に対するフォローアップを実施した。

・教職・幼保職を志望する学生の新たな支援講座を実施する。令和3年度から実施してい ・教採対策として、教育時事対策のガイダンスを実施した。
る教職・幼保職に就く意思を強固に持たせる講座を継続しつつ、2次試験対策の強化を図教採・教育時事対策講座：5月31日、12月13日
るための新たな支援講座を開講する。
・幼保職志望者向けには、採用試験の概要説明や保育実技対策を実施した。
・各自治体の教育委員会と緊密に連携し、採用試験に向けた情報の入手だけでなく、求幼保職と採用試験の概要：4月19日
める教師像の育成を図る機会を設ける。
履歴書作成と面接試験：4月26日
・教員採用試験合格者数（既卒者含む）は、初等教育（小学校）で130名以上、中等教育
保育実技試験対策講座：①5月10日、②5月29日（中学校・高等学校）で30名以上を目標とする。
・教員志望者向けに各自治体の教育委員会と連携し、教員採用試験説明会を開催した。
・公立幼保職の採用試験合格者数は20名以上を目標とする。
令和6年度採用関係：川崎市4月19日、岐阜県4月26日、三重県5月24日
・令和6年度から実施が検討されている教員採用試験の早期化・複数回化に向けての検令和7年度採用関係：愛知県12月13日、浜松市12月20日、三重県3月9日
討を行う（教員採用試験対策講座の前倒し、教職科目の4年次配当科目を3年次配当に移 ・三重県教育委員会との連携協力「授業実践研修」に学生41名が参加するとともに、学内で行われた三重県教育委
行および教育実習の実施時期等）。
員会主催の「教職セミナー」（3月9日開催）に学生118名が参加した。
・教育学部専門科目である「教職論」（1年次配当）において、三重県教育委員会からゲスト ・既卒者を含む教員採用試験合格目標数は、初等教育（小学校）で130名以上、中等教育（中学校・高等学校）で講師として3回程度招聘する。学校現場の現状、教師の力量形成と研修、三重県の教育改 30名以上、公立幼保職の採用試験合格者数は20名以上に対し、教員採用試験合格者数（既卒者含む）は、初等
革等について講話いただくことにより、早期より教師の魅力や教員の働き方改革などを知 教育（小学校）で115名、中等教育（中学校・高等学校）で20名、公立幼保職については11名が合格した。
り、教職に就くことへの不安を解消することで、教職を志す学生のモチベーション向上を図 ・令和6年度から実施される教員採用試験の早期化に向けて、教育実習の実施時期及び教職科目の開講セメス
る。
ターについて、第3回教職課程・保育士資格部会（6月22日）にて審議し、第5回全学教授会（7月19日）で承認された。
・令和6年度の教育実習の日程変更について、三重県小中学校長会及び三重県校長会（旧三重県高等学校長会）
にて対面で説明を行うとともに、実習校に説明・依頼文を郵送した。
・教育学部専門科目である「教職論」（1年次配当）において、三重県教育委員会からゲスト講師として3回（①11月10日、②11月17日、③11月24日）招聘した。

23

B

3/2
年目
（達成）

B

4/5
年目

B

具体的施策担当部局

令和5年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）② 主な業種（教職・公務員）別に毎年度の事業計画に目標値を設定し、目標達成に必要な施策を立案・実施する。
・神職については、養成可能な学生数に対し求人数が多いことから、資格取得者については奉職
率100％を目標とする。また、卒業後の奉職支援にも取り組む。
・教員採用試験合格者数（既卒者含む）を、令和6年度までに、初等教育（小学校）で130名以上、中等教育（中学校・高等学校）で30名以上を目指す。特に中等教育については、倉志会において、支援計画及び支援体制を整え、希望実現に向け学生を支援する。
・公立幼稚園・保育園・認定子ども園の採用者数を、令和6年度までに、20名以上を目指す。
（年度計画の事例）各都道府県・市の採用情報入手のため、教育委員会による説明会を10都府県等以上行う。
・公務員就職者数を、令和6年度までに、行政職員で都道府県レベル5名以上、市町村レベル20名以上。専門職（自衛隊・警察・皇宮警察・消防官等）で40名以上とする。

神職養成部（神職養成担当）

・コロナ対策のもと、実務実習（週末実習）、指定実習を平常時に近いかたちで実施する。
・神社本庁の直轄実習（神宮実習・中央実習）を、神社本庁と協議し実施していく。
・神社資料コーナーの学生閲覧を高め、相談室を活用して、学生の奉職意識を高める。
・神職課程受講者の学力向上のための補講と確認試験を行う。
・令和5年度カリキュラム改正に伴い、コロナ禍での制限された実習内容の不足も補えるよ
うに、指定実習Ⅰ（機関実習）の実務面を充実させ、神社への関心を高める。
・令和5年度の階位取得者の奉職率は80％を目標とする。

・実務実習（週末実習）を、熱田神宮・大神神社にて実施し、夏期指定神社実習（24社）をコロナ禍前と同様の6泊7日で実施した。
・神社本庁の直轄実習である神宮実習（コロナ対策として、2泊3日）を実施した。
・神職課程履修者の補講と確認試験を行い、受講者の奉職へと繋げることができた。
・指定実習Ⅰ（機関実習）の実務に即した内容で実施し、さらに本学独自の神宮実務実習を次年度から実施予定である。
・令和5年度の階位取得者の奉職率は80％であった。
・神社資料コーナーの学生閲覧を高め、相談室を活用して、学生の奉職意識を高める。

③ 卒業生組織（館友会）の各支部との連携のあり方について、連携案の作成を行う。
・学生や社会からのニーズ、将来的な展望等をふまえた新たな有力企業との出会いの場を創出するとともに、OB/OGの協力を得て、体系的な学内行事を順次導入する。
・支援の一貫として、教員や公務員分野、金融機関等OB・OGと現役学生との懇談会や（特に神職以外の）OB,OGによる講演会を実施する。

学生支援部（就職担当）

執行責任者
学生部長

学生部長

学生部長

学生部長

評価

当該年/達成目標
年目

B

A

4/5
年目

学生支援部
（就職担当）

・公務員採用試験の早期化・多様化に伴い、見直した公務員試験対策講座の進捗状況に ・春学期から開講した公務員試験対策講座の受講状況を調査し、順調に受講していることを確認した。オンデマン
ついて、就職委員会（令和5年10月）で検証し、萼の会役員会（令和6年1月）に報告する。 ド講座について、受講状況が芳しくない学生に対するフォローアップを実施した。
・萼の会主催の保護者対象就職講演会･説明会を10月1日に対面形式で開催し（参加者53名）、当日参加できない
保護者のために、就職講演会の収録動画を10月11日から11月13日までオンデマンド配信（45名）した。
・公務員試験対策講座・教養レギュラーコースをオンデマンドと夏期集中対面講座のハイブリッド型に改めた結果、受講者数が88名となり、令和4年度52名・令和3年度70名に比べて増加した。教養夏期集中コースは春期集中コー
スに改め、37名が受講した。
・公務員試験対策講座の進捗状況について、令和5年度第4回就職委員会（2月21日）で検証の上、令和6年度の計画について承認を得た。

B

3/2
年目
（達成）

学生支援部
（就職担当）・コロナ禍で就職活動した卒業生に対するアフター・ケア―を就職担当において実施す・卒業3年目の卒業生に対して、「現状調査アンケート」を令和5年3月に実施し、第2回就職委員会（6月16日）におる。
いて、アンケート結果からみた支援体制について審議した。その結果、今回の卒業生アンケート（回答率14.1％）結・就職委員会において全学的な卒業後の支援体制について協議するため、卒業3年目の 果でも判断することが困難なため、今後も調査を継続することとなった。
卒業生に対して「現状調査アンケート」を継続して実施し、データを蓄積する。
・卒業3年目の卒業生に対する「現状調査アンケート」を令和6年3月に実施し、回答の集計結果を令和6年度第2回・蓄積した卒業生アンケート結果をもとに、就職委員会において卒業後の支援体制につい 就職委員会（5月開催予定）で報告することとした。
て協議し、令和6年度を目途に構築する。
・卒業生からの相談に応じて紹介・斡旋できる企業等の情報収集に着手した。

A④ 保護者会（萼の会）との連携のあり方について、連携案の作成を行う。
・萼の会による補助項目の再編による、より効果的なキャリア支援体制の再構築を行う。

⑤ 卒業生に対するアフター・ケアを行い、卒業後の支援体制を充実させる。
・業種別に、採用2～3年目の卒業生に対して現状調査を行い、支援の必要な卒業生に対して可能な対応を行う。また、これらの結果を企業とのコミュニケーションや支援事業の実施に活用する。

・公務員分野、金融機関等OB・OGと現役学生との懇談会やOB・OGによる講演会を実施 ・支援の一貫として、金融機関OB・OGを招いて現役学生と懇談する金融業界セミナーの開催を11月15日に実施する。
し、12名の学生が参加した。
・本学卒業生が人事担当者として活躍している企業のみを招き、「皇大OB･OG人事担当者在籍企業限定研究会」と題した合同セミナーを2月1日に開催し、19名の学生が参加した。

自己

学生支援部
（教職支援担当）

・就職担当の計画に準じて進める。
・就職担当の計画に準じて進めた。
・就職委員会において全学的な卒業後の支援体制について協議するため、卒業3年目の ・就職委員会において全学的な卒業後の支援体制について協議するため、卒業3年目の卒業生に対して「現状調
卒業生に対して「現状調査アンケート」を継続して実施し、データを蓄積する。
査アンケート」を継続して実施し、データを蓄積した。

神職養成部（神職養成担当）

・卒業生の神社間の移動については、主に奉職十数年目までの卒業生について、神社側 ・卒業生の奉務神社間の異動については、令和6年度は、2名の紹介を行い奉職した。
と協議して進めていくことで、館友神職の活躍の場を広く提供する。
・「宮司講話」を6月21日（水）に実施した。さらに、11月16日（木）に鎮守の杜を保護・育成する事業を行っている造・「先輩トーク」「宮司講話」に加え、実際に移動経験のある卒業生神職による「トーク」を開 園業者（卒業生も従事）の講義を実施した。
催する。
・令和6年2月6日（火）に「能楽体験」の公演とワークショップを実施し、神職課程履修者に伝統文化を体験させた。

A

3/2
年目
（達成）

A

【Ⅳ】高大接続改革の推進
行動計画【Ⅳ】-（1） 高大接続改革をふまえた入試制度の改善と学生募集体制の強化
アドミッション・
オフィス室長アドミッション・
オフィス室長① 令和3年度入試以降の新たな大学入試に対応した本学の入試制度の改革を行う。
・大学入学共通テスト導入に対応し、能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定する本学
個別入試の改革を行う。
・学校推薦型選抜・総合型選抜において「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を多面的・総合的に評価する試験を行う。また総合型選抜では主体性評価を導入する。
・一般選抜において英語の4技能を適切に評価するため、大学入試センターが認定する英語外部試験の活用について検討する。

学生支援部（入試担当）
アドミッション・オフィス② 学生募集戦略については、短期・中期・長期で計画を立案し、本学のアドミッション・ポリシーとのよりマッチングの高い志願者の拡大に努める。
・短期（令和2年度）
・中期（令和3年度～令和5年度）
・長期（令和6年度以降）
・県内はもとより県外からの在学生について、学生生活における活動実績や就職実績等の可視化と情報発信を積極的に行う。
・全国の館友（本学卒業）教員との連携を強化し、志願者の拡大に努める。
・併設高等学校からの、内部進学者数は100名を目安とする。

学生支援部（入試担当）
アドミッション・オフィス①一般選抜において、調査書や志願者本人が提出する資料等を活用し、「知識・技能」①志願者が減少傾向であり、一般入試の評価方法を変更し、志願者にとって負担増となるような大きな改革は実現「思考力・判断力・表現力」を評価する入学者選抜の実施、各資料等の評価方法を検討す しにくい状況にある。しかしながら、一般選抜の教育学科数理教育コースの数学に一部記述式を導入した。
る。
②入学者選抜において、学生の資質を多面的・総合的に評価し、入学後に多様な学生の能力を伸長するための②入学者選抜において、学生の資質を多面的・総合的に評価し、入学後に多様な学生の 取組（評価と初年次教育が連動しているなど）について、総合型選抜ＡＯアドミッション・オフィス特別選考の入学者
能力を伸長するための取組（評価と初年次教育が連動しているなど）について①の進捗状 に向けて、「伊勢志摩定住自立圏共生学」に連動するための取組を行っている。
況に合わせて検討する。
③総合型選抜ＡＯ一般選考の教育学科ＡＯ入試セミナーの内容について、「国語、英語、数学的要素を問う」の部③総合型選抜ＡＯ一般選考のＡＯ入試セミナーの内容について、改善にむけた検討を行 分を削除し、他学科と同様に変更した。
う。

①各学部での取得可能な資格・免許、大学卒業後の進路実績を前面に押し出し、早期入 ①オープンキャンパスや高校で行われる大学説明会において、各学科のコース説明、本学の学びの内容を説明す
試での学生募集につなげていく。
るとともに、就職実績、教員採用試験実績、公務員採用試験実績等を積極的にアピールした。
②令和5年度入学生から適用の新カリキュラムの魅力を、受験生、保護者、高校教員へ、 ②業者主催対面式説明会に、積極的に参加し説明を行った（会場相談会30件、高校内ガイダンス・模擬授業70
分かりやすく効果的に伝えるよう工夫し実践する。
件、本学呼び掛けによる出前授業5件、大学見学会3件、高校PTA訪問2件、探究活動延べ10件）。
③企画部と協力し、非対面型の広報活動（DM、SNS等）の可能性を探る。
③オープンキャンパスについては、予約なしで開催した。また8月開催の2日間については、学食体験を予約制で実④オープンキャンパスを活性化するために、在学生との交流を重視するなど、プログラムの 施した。昨年に引き続き「大学生テレビ局」の協力により、WEBオープンキャンパス内の入試説明、キャンパスツアー
再検討を行う。
のビデオを制作し公開した。学生スタッフも積極的に登用し、参加学生数は延べ148名となった。
⑤WEBオープンキャンパスを充実させ、学科内容を紹介するコンテンツを制作する。
④館友教員懇談会を小規模ながら兵庫（6月23日）、大阪（6月24日）、三重（7月1日）で実施し、実施に伴い個別に⑥令和4年度入試の総合型選抜、学校推薦型選抜の結果を見つつ、指定校の募集人員 実績のある館友教員所属の高校訪問を実施した。
を含め検討し、令和5年度入試以上の志願者数を目標とする。新型コロナウイルス感染拡 ⑤皇學館高校において、3年生担任教員への説明会（6月5日）、3年生への入試説明会（6月7日）を実施した。
大状況を鑑み館友教員懇談会を再開し、館友教員と連携しつつ募集拡大に努める。また ⑥アドバイザーと連携を取りつつ、東海地区、近畿地区の高校訪問を実施した。また大阪、奈良、浜松、高山、岐
学校推薦型選抜、一般選抜における地方会場の適切性について検討を行い、募集上の 阜、名古屋の会場相談会に積極的に参加した。
効果が見込まれれば地方会場の追加を行う。
⑦皇學館高校とは、6月5日に3年生担任に向けた入試説明会、6月7日に志願者に向けた入試説明会、9月12日に教育学科数理教育コースの学校推薦型指定校推薦入試について、指定校枠の設定を行 皇學館高校進路指導部ともに高大接続研修と意見交換会を行った。伊勢地区の会場相談会に6回参加した。
う。
⑧指定校依頼、総合型選抜合否発表、学校推薦型選抜合否発表のために県内高校の高校訪問を行った。また入⑦皇學館高校進路指導部と意見交換を行い連携を取りながら、志願者に入試制度の早期 試アドバイザーが、指定校や館友教員在籍校を中心に、近畿地区や東海地区の高校訪問を行った。さらに、その理解を目的として、積極的に校内説明会、伊勢地区会場相談会に参加する。
他の行事と合わせて、福岡県、富山県、兵庫県、大阪府、静岡県の高校訪問を行った。
⑧可能な限り三重県内、入試アドバイザー配置地域および近県の高校訪問を実施する。

24

C

1/1
年目
（達成）

B

4/5
年目

具体的施策

執行責任者
アドミッション・
オフィス室長

担当部局③ 志願者動向をふまえた入学定員の適正化（適正規模）について検討する。

学生支援部（入試担当）
アドミッション・オフィス

アドミッション・
オフィス室長

④ 神職後継者入試に関して社家後継のために必要な資格の取得と、公務員等への就職を同時にめざす志願者のために、現代日本社会学部での受入れについて検討する。

学生支援部（入試担当）
アドミッション・オフィス

令和5年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

・アドミッション・オフィス会議において、入試結果、志願動向、新入生アンケートにおけるア ・志願者の減少傾向を踏まえ、総合型選抜、学校推薦型選抜から、積極的な入学生確保を検討した。入試選抜方
ドミッション・ポリシーに関する調査結果をもとにアドミッション・ポリシーおよび選抜方法の 法の妥当性について、外部評価委員会において、外部の有識者による点検・評価を行った。部長戦略会議にて、妥当性の点検・評価を行う。
入学定員の適性化について検討中である。
・学科ごと、エリアごとに志願状況等のデータを蓄積し、経年比較を行う。また、高校訪問の ・令和7年度入試よりにおいて、志願者の経済的負担軽減を目的として、一般選抜、学校推薦型選抜の併願割引制
際に志願者動向について聞き取り、新制度入試における情報収集を行う。
度の変更を決定した。
・財政基盤強化（【Ⅵ】-（5））の観点と合わせて、入学定員の適正化について財務部・企画部・総務部と合同で検討する機会を設ける。

・広報担当と連携して、広報物において、現代日本社会学部での募集枠の設置について ・過去の入試結果をもとに、ＡＯ神職後継者選考の現代日本社会学部の受入れについて、来年度以降の入試にお広報を行い入学実績を上げる。
いて再検討を行うこととした。
・リーフレット
・神社新報

自己

当該年/達成目標

評価

年目

B

4/5
年目

B

1/1
年目
（達成）

C

4/5
年目

Ａ

4/5
年目

A

2/2
年目
（達成）

B

4/5
年目

行動計画
【Ⅳ】-（2） 高大連携の推進
アドミッション・
オフィス室長

① 高等学校教育と大学教育の連携強化を図るために併設高等学校を始め、高大連携の具体的な取り組みを実施し、高大接続改革に取り組む。
・併設高等学校と定期的な協議を行う。［高大連携事業目標値3件/年］
・三重県内を中心に高等学校と連携を促進する。
・特別科目等履修生制度を活用し、高校生に対し大学教育を体験する機会を提供すると共に、入学後単位認定を行う。
・高等学校に対して、本学教員による出張講座の利用を促進し、高校生やその保護者、高等学校教員に本学での学びに直接触れる機会を提供する。
・高等学校における探究活動の支援を行う。
・在学中のSBP活動等地域貢献活動に関して、本学入学後その経験等をさらに発展させるたことができる学修やCLL活動の機会を提供する。

学生支援部（入試担当）
アドミッション・オフィス・併設高等学校と年2回以上の「高等学校と大学の連携強化に向けた連絡会議」を行う。 ・皇學館高校の3年生担任教員への入試説明会（6/5）、進路指導部との高大連携・高大接続強化に向けた意見交（㋐3年生担任への入試説明会、㋑教頭・教務部長・進路指導部との入試に関する協議。 換会(9/12)を実施した。また、アドミッション・オフィス室長を講師に、高校進路指導部の合同で研修会(9/12)を実施
・特別科目等履修、公開講座を含め、高校生が本学で学び入学後に単位認定することが した。
できる制度についての可能性について、調査を行う。
・特別科目等履修等、高校生が本学で学び入学後に単位認定することができる制度については、コロナ終息後、改・出張出前講座・模擬授業等の利用促進を図り、目標を年延べ15回とする。
めて調査検討することとした。
・SBP活動参加高校の県内での報告会や会合において、参加者に対して本学を告知す・出前講座については、昴学園高校（6/15上野）、相可高校（7/14髙沢）、暁高校（3/12齋藤、髙沢、吉田直）で実る。
施した。
・高大連携協定校である高田高等学校、鈴鹿中等教育学校・鈴鹿高等学校、海星高等学 ・SBP全国大会（8/19、20）において、参加者（高校生、教員）に対し、大学案内を配付。賞品としてオリジナルグッズ
校との連携内容の充実により、協定校からの安定的な志願者数（特に指定校推薦者）の確 を進呈した。（参加者150名）
保をはかるとともに、他の高校との連携協定も少なくとも2校以上実現し、志願者数の増加 ・連携協定校である高田高校については、3年生担任入試説明会（5/31）、鈴鹿高校については、3年生担任入試に結びつける。
説明会（6/19）を実施した。海星高校については、大学見学会(4/28、8/23)を2度実施した。また、連携校ではないが宇治山田高校において、3年生担任入試説明会（6/7）を実施した。
・大阪府浪速高校に対して、高大連携の呼びかけを行っているが進捗させることができなかった。

行動計画【Ⅳ】-（3） 高大接続改革をふまえた大学広報の強化
アドミッション・
オフィス室長学生部長① 本学の教育・研究・社会貢献に関わる現在の「強み」と「特色」に加え、新たな「強み」「特色」を見える化、広報することを通して、大学ブランド力を向上させる。

企画部（広報担当）

・「強み」「特色」の訴求については、令和5年度スタートする教育学部教育学科「数理教育 ・令和5年度から全学的にスタートした「新カリキュラム」及び全学部・全学科で再編した「19コース」、教育学部教育コース」および「中高教員一種免許状（数学）」について引き続きPRを展開する。
学科の新設「数理教育コース（中高教員）」について、HPの特設サイトやリーフレットを作成し、広報展開を行うととも・中高教員養成プロジェクト「倉志会」および小学校教員養成プロジェクト「つばさ」、「公務 に、業者による入試広報媒体でも継続して告知した。
員コンプリート・プログラム」について、引き続き受験情報誌・Webサイト・DM等で、進路実 ・本学の「強み」「特色」のひとつである「教員養成」に関して、中・高教員免許「数学」の課程認定及び中・高教員免績（教員・公務員等）にスポットを当てた広報展開を行う。
許「理科」課程認定申請中であることを、業者入試広報媒体等で告知した。
・神職養成については、現代日本社会学部で総合型選抜神職後継者選考が実施されて ・中高教員養成プロジェクト「倉志会」及び小学校教員養成プロジェクト「つばさ」、「公務員コンプリート・プログラム」
いることを、「神社新報」等で引き続きPRする。
について、受験情報誌・Webサイト・DM等に、進路実績（教員・公務員等）とともに掲載した。
・地（知）の拠点大学として取り組んでいる地域連携活動（CLL活動・伊勢志摩共生学・出 ・「神社新報」7月号において、現代日本社会学部で総合型選抜神職後継者選考が実施されていることを告知した。
前講義等）を、「強み」「特色」として引き続きPRする。
・地域連携活動（CLL活動・伊勢志摩共生学・出前講義等）を、「強み」「特色」として、大学案内にコーナーを設け・令和7年度に、教育学部教育学科数理教育コース（中高教員）において、「中高教員一種 PRするとともに、多くの入試広報媒体において紹介した。
（理科）免許状」が取得できるよう準備を進めている旨を告知する。
・令和5年度より学園報のデジタル化を実施した。5回（5月・7月・9月・12月・2月）発行しHP上で公開した。
・学園報を完全デジタル化し、年間6回をめどに本学ホームページ上で公開する。
・皇學館高等学校創立60周年、皇學館中学校創立45周年であることを新聞広告（中日新聞11月3日、朝日新聞11
月5日、神社新報社11月6日）に掲載し、高等学校・中学校のアピールを行った。

【Ⅴ】地域貢献活動の充実・発展
行動計画【Ⅴ】-（1） 地域再生の核となる大学づくり
地域連携推進担当学部長① 社会連携・社会貢献活動について自己点検・評価を行い、「社会連携・社会貢献に関する方針」について見直しを行う。
企画部（地域連携推進室）

地域連携推進担当学部長② 学会等の誘致を目的とし、伊勢市、伊勢志摩コンベンション機構等公的機関の制度を活用した外部資金の獲得を推進し、毎年度1件以上獲得する。

企画部（地域連携推進室）

・具体的施策は、令和3年度で達成。
・「社会連携・社会貢献に関する方針」については、毎年の自己点検・評価活動の中で方針と活動の整合性について確認する。

・令和5年度社会連携・社会貢献についての自己点検・評価を地域連携推進委員会にて行った（第2回/5月2日）。
・令和4年度質保証・向上委員会より社会連携・社会貢献に関する方針について指摘があったため、学内の実施体
制と学外の連携体制をより分かりやすくした方針案を地域連携推進委員会にて提示し（第3回/6月28日）、教学運営会議（第8回/7月26日）に上程して両会議体で承認を得た。

・学会等の誘致を目的とした伊勢市、伊勢志摩コンベンション機構等公的機関の制度を活 ・三重県海外MICE誘致促進補助金（三重県雇用経済部観光局）、伊勢市集大会・スポーツ合宿誘致補助金（伊勢用した外部資金について情報収集を行い、地域連携推進委員会、グループウェアの掲示 市産業観光部観光振興課）、伊勢志摩リゾートMICE開催支援制度（伊勢志摩観光コンベンション機構）の各制度内板を活用して全学的に周知し、コロナ対策に配慮しながら制度利用を促す。
容を地域連携推進委員会にて説明した（第5回/9月6日）。当該委員会委員より各学科会にて周知を行った。

25

執行責任者

具体的施策

地域連携推進担当学部長③ 地域における教育支援。本学の教育研究活動の一環としての教職員・学生による幼児・児童・生徒
等への教育支援活動を推進する。
※現在行っている支援活動
・教育学部生による市内小学校等への出前講座
・教育学部生により子育て支援事業ぴよぴよ・レクリエーション部によるレクぴよ
・伊勢市からの受託事業「総合型地域スポーツクラブ合同体験教室」
・連携自治体との協力による生活困窮家庭の子どもたちの支援［令和6年度学部学生の社会貢献活動の種類と延べ参加学生数の目標］
歴史文化観光領域： 300 名
自然環境定住領域： 130 名
地域経済・産業領域： 200 名
地域福祉・教育領域：1,350 名

担当部局

教育学部

企画部
（地域連携推進室）

令和5年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

・新型コロナウイルス感染症の状況にもよるが、子育て支援事業ぴよぴよの活動、出前講 ・子育て支援事業ぴよぴよは、コロナ感染防止の制限が解除され、定員を10組に拡大、コロナ以前の実施状況に座については、学生の実践力やスキルを養う上でも重要な事業のため、積極的に実施して 戻ってきている。12月までの実施は4月2回、5月4回、6月4回、7月2回、10月3回、11月5回、12月3回、計23回で、いく。
子どものべ121名、保護者のべ183名、学生のべ120名の参加があり意識の高さが見られる。

・コロナ禍において中止となった教育支援活動については、新型コロナウイルス感染症が2 ・総合型地域スポーツクラブ合同体験教室は、12の部（クラブ）が参加し、10月1日から令和6年2月29日の期間で計類相当から5類への移行を受けて活動を再開できるよう自治体と協議を進める。再開にあ 32回取り組んだ。
たっては、引き続き感染の収束状況を見て判断する。
・教育学部生による伊勢市内小学校への出前授業・出前講座を実施している。「理科」は、6校で10回、のべ87名の＊総合型地域スポーツクラブ合同体験教室
学生が「昆虫の体のつくりと成長と発育」といったテーマなどで授業を行った（5月26日、6月30日、7月3日、7月12・教育学部生による市内小学校への出前講座（理科・国語）については継続して行う。
日、7月14日、9月4日、9月6日、9月8日、9月22日、11月22日）。「国語」は、2校で6回、のべ47名の学生が、群読や朗読をテーマに講座を実施した（令和5年9月11日2回、9月14日、9月15日、11月8日2回）。
・教育学部生による子育て支援事業「ぴよぴよ」は、4月から7月（前期）の期間に12回、10月から12月（後期）の期間に11回実施し、子ども・保護者合わせてのべ242名が参加し、のべ120名の学生が遊びを企画し地域の子育て支援に取り組んだ。

自己評価

当該年/達成目標
年目

A

4/5
年目

A

〔学外活動、ボランティアルーム、地域連携、CLL活動等から算出〕
歴史文化観光領域：
310名
自然環境定住領域：
130名
地域経済・産業領域：
372名
地域福祉・教育領域： 1,644名

地域連携推進担当学部長④ 学内で実施している月例文化講座や教養講座（神道博物館主催）等の公開講座について、学外での開催を計画し、直接来学できない地域の住民のための生涯学習に貢献する。
・県北勢・中勢地域での開催を、連携する地方公共団体や企業と協働して開催する。
・高等教育機関のない地域において地方公共団体等と協働して開催する。

企画部（地域連携推進室）

地域連携推進担当学部長⑤ 地域社会に向けて、神道博物館教養講座、史料編纂所古文書講座、参加型の神宮徴古館農業館との共催による夏休み親子教室、さらに神道研究所夏休みこども講座を充実させる。

研究開発推進センﾀー

地域連携推進担当学部長⑥ 地（知）の拠点大学として、地元自治体・企業等と連携し、地域の課題解決に取り組む。
・様々な面で地域の課題解決を支援するための事業の受託件数を増加させる。
【目標：10件/年】

企画部（地域連携推進室）

・月例文化講座については、引き続き対面方式とWeb配信方式のハイブリッド方で実施する。
・直接来学できない地域の住民のための生涯学習に貢献するため、以下の事業を計画する。
①四日市市と「熟年大学」での講座について引き続き実施する。
②（公財）四日市市文化まちづくり財団との公開講座（協働講座）を開講する。
③令和3年度に包括連携協定を締結した1市2町（志摩市・度会町・大紀町）との公開講
座（協働講座）を開講を引き続き働きかける。
・令和4年度に引き続き、月例文化講座の受講者に対してアンケートを実施し、満足度や理解度について7割の評価を得る。意見については、地域のニーズとして捉えて反映できるよう努める。

・地域社会に向けて、神道研究所「夏休み子ども講座」を年間1回、史料編纂所古文書講座を年間4回（古代・近世を各2回）、史料編纂所公開講座を年間1回、神道博物館教養講座を年間4回、神道博物館「夏休み親子教室」を年間2回、それぞれの附置研究機関において開催する。ただし、神道博物館教養講座については、新型コロナウイルス感染症の感染状況によるが、対面式とオンデマンド配信のハイブリッドで開講する。
・神道博物館ホームページ「おうちで神道博物館」は引き続き更新予定。

学内・学外にて実施した公開講座については次のとおりである。
・「月例文化講座」は、令和5年度テーマを「現代日本社会の諸相」とし、現代日本社会学科教員が講師を務めた。
対面およびオンデマンド配信のハイブリッド形式で全7回実施し、受講者は対面のべ176名、オンデマンド配信のべ100名であった。
・「四日市市熟年大学専攻課程」は、「古代伊勢の神話と伝承」について講義し、19名が受講した（5月19日）。
・「四日市市文化まちづくり財団」とは、四日市市内にある神社をテーマに3回実施した（12月2日、令和6年2月10日、3月2日）。受講者はのべ83名。
・新規に、明和町との協働講座を12月16日に行い、82名が受講した。テーマは「古文書・古記録から読み解く郷土の歴史-江戸時代の明和町-」。
・その他は次のとおり。みえアカデミックセミナー2023（8月27日/津市/40名）、三重県生涯学習センターとの協働講座（6月17日/津市/92名）、名張市・名張市教育委員会事務局との皇學館大学ふるさと講座（9月10日/72名、令和6年2月18日/75名）、三重県生涯学習センターからの依頼に応える移動講座(9月14日/鈴鹿市/27名、10月1日/尾
鷲市/19名）。

・神道研究所「夏休み子ども講座」は8月2日に実施した（参加者2組3名）。
・史料編纂所「古文書講座」は全4回実施した（第1回7月15日参加者14名、第2回9月16日参加者9名、第3回10月14日参加者17名、第4回12月16日参加者19名）。
史料編纂所「公開講座」は9月9日に実施した（参加者17名）
・神道博物館「夏休み親子教室」は7月30日「立版古を作ろう」（参加者20組48名）、8月4日「和本ノートを作ろう」（参加者33組80名）の2回実施した。
神道博物館教養講座（テーマ：伊勢御師の家伝資料を紐解く―橋村一族のすべて―）は全4回実施し（第1回5月27日参加者50名、第2回6月17日参加者55名、第3回10月21日参加者57名、第4回11月18日参加者46名）、オンデ
マンド配信も実施した（令和6年1～3月の期間で全4講座を配信し、のべ41名の申込者数であった）。
・神道博物館ホームページ「おうちで神道博物館」では、収蔵資料等を写真付き解説で学ぶ「まなび」コースや、ぬり
え・パズル・クイズ・こうさくが体験できる「あそび」コースを更新した（令和5年度の「おうちで神道博物館」ページのア
クセス数は総計2,573件）。

・「社会連携事例集」配布先への聞き取り（事例集の活用方法などをアンケートにて回答を ・「令和5年度社会連携事例集」を三重県内自治体と、連携協定締結先へ冊子を配布した。配布先がどのように当依頼）調査を行う。
該冊子を活用しているか、その活用方法についてを、GoogleFormｓにてヒアリング調査を実施した。その結果を受け・公式ホームページ「教員一覧」と「社会連携事例集」の紐づけを行う。
「令和6年度社会連携事例集」は冊子（紙媒体）とせずデータ版で作成し、例年とおり公式ホームページに公表することとした。
・公式ホームページ「教員一覧」と「社会連携事例集」の紐づけの方向性を検討した。
・令和5年度委託事業は6件で目標の10件には至らなかった。
環境学習の連携実施「神都の祈り」産学官連携日本酒プロジェクトおよび天津菅麻プロジェクトに係る祭祀コーディネート
くらし研究の映像制作
総合型地域スポーツクラブ合同体験教室開催業務委託「JV-Campus」事業
令和5年度三重県保育士・保育の魅力発信動画作成業務委託

A

3/1
年目
（達成）

A

4/5
年目

B

4/5
年目

行動計画
【Ⅴ】-（2） リカレント教育
教務担当学部長
地域連携推進担当学部長

教務担当学部長
地域連携推進担当学部長① 生涯学習事業（履修証明プログラム・科目等履修生制度・開放授業）を推進する。
・履修証明プログラムについては、産業界や地方公共団体の意見聴取を行いプログラムを開発する。
・科目等履修生制度については、卒業生の資格・免許未取得者を対象とすることから脱却し、広く社会人を募集する。
・地域における生涯学習機能の役割を担うために、（次期カリキュラムにおいても）履修証明プログ
ラムをすべての学科に設置するとともに、履修生を集める方策を立てる。

② 地域の要請に応える事業（介護福祉や保育等）について促進する。
・三重県社会福祉協議会との連携による介護職員初任者研修等への本学教員派遣協力を行う。
・伊勢市等との連携による保育士研修への本学教員派遣協力を行う。

学生支援部（教務担当）・コロナ禍で受入中止となっていた履修証明プログラムについて、状況を考慮した上で、受 ・新型コロナウィルスの影響により、3年間中止していた履修証明プログラムの受け入れを再開し、1名の希望者を受
け入れを再開する。
け入れた。
・受入状況とニーズを見ながら令和5年度の新カリキュラムに基づく、令和6年度のプログラ ・令和6年度履修証明プログラムは第7、8回教務委員会（10月4、25日実施）、第9回全学教授会（令和5年11月8日）
ムを検討する。
で実施の承認を受け、周知を行った結果、4名を受け入れる予定となった。
・新しい履修証明プログラムの追加に向けて、意見収集を行い、令和7年度から開始できるよう進めている。

・三重県が推進する子育て支援事業を受託し、地域の要請に応える。
企画部（地域連携推進室）

26

・三重県社会福祉審議会委員や地域包括ケアシステムアドバイザー、幼児教育研究協議会などの委員を務め、三重県からの派遣依頼に応えた。
・三重県が推進する子育て支援事業については、行動計画【Ⅴ】-（1）-⑥の記載にある事業を受託した。

A

4/4
年目
（達成）

A

4/5
年目

具体的施策

執行責任者

担当部局

令和5年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

自己

当該年/達成目標

評価

年目

A

4/5
年目

A

1/1
年目
（達成）

B

4/5
年目

B

4/5
年目

A

4/5
年目

A

4/5
年目

Ａ

1/1
年目
（達成）

行動計画
【Ⅴ】-（3） 「地域連携プラットフォーム（仮称）」の構築
地域連携推進担当学部長① 高等教育コンソーシアムみえ・私学連携協議会みえにおいて、推進する事業に積極的に参画し、三重県内14高等教育機関・三重県と協働する。
企画部（地域連携推進室）

・令和4年度に引き続き教育連携部会の部会長および事務局を担い、単位互換協定に基 ・高等教育コンソーシアムみえは、令和4年度に今後の在り方を検討し見直しが行われ、引き続き、三重県内高等教
づく授業科目の開放等の検討・実施する育機関と連携し推進していくこととなった。総会・企画運営委員会・地域貢献部会・教育連携部会・FD/SD部会の各・高等教育コンソーシアムみえ企画運営委員会で検討されている高等教育コンソーシアム 委員を教員4名が担った。教育連携部会では部会長および事務局を学生支援部教務担当が務めた。また、令和5
みえの在り方についての方向性に沿って積極的に参画する。具体的な対応は各所管の会 年度は新たに「保育幼児教育連携」、「医療福祉介護連携」の両部会が立ち上がり、「保育幼児教育連携」について議体で諮り推進する。
所管した。
・高等教育コンソーシアムみえを核として「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業（文部科学省）」を三重県内の産学官金でリカレント教育の推進に取り組んだ。設立された「産学官金連
携協議会」の副座長を令和6年度も引き続き務める。また、開催された主催セミナーの場において本学のリカレント
教育の取組について情報提供を行い、シンポジウムなどにも積極的に参加した。

【Ⅵ】組織・運営基盤の強化と情報公表
行動計画【Ⅵ】-（1） 経営基盤の強化
総務部長① 私立学校法等関係法令の改正に対応し、理事・評議員・監事の役割・機能を規程に明記し、役割・権限・責任、職務の分離や権限委譲を明確化する。

総務部（総務担当）

総務部長② 法令順守体制及び内部統制体制については、常勤理事会での常勤理事の職務遂行のチェック、理事会への議決事項・報告事項の明確化を行い、ガバナンスの強化を図る。
総務部(総務担当)

総務部長

③

人事政策
・将来に向けた人事計画に基づく計画的な採用を行い組織強化につなげる。大学設置基準上、教員養成課程等の課程維持上必要とされる教員については、本学の将来を担う優秀な教員を確保する。

総務部（人事担当）

具体的施策は、令和2年度で達成。以下の事業計画を新たに立案し取組む。
・本学は、日本私立大学連盟の策定したガバナンス・コードに準拠している。
・学校法人皇學館情報の公開及び開示に関する規程を運用するため、継続的かつ時宜に ・現在、日本私立大学連盟にて検討されている、私立学校法改正に対応した『私立大学ガバナンス・コード』【第2適った情報公開を行う。
版】は、令和5年度末に改訂予定だが、令和7年4月の私立学校法改正施行にあわせて適用予定である。
・本学が準拠している日本私立大学連盟『私立大学ガバナンス・コード』について、学校法 ・令和5年度は、令和5年3月28日に改訂された『私立大学連盟ガバナンス・コード』【第1.1版】に基づき、令和6年2人のガバナンス改革に伴う私立学校法改正へ対応するため、日本私立大学連盟にて現在 月8日～26日に各担当部署が実施項目により点検を実施した。常勤理事会(令和6年3月8日)にて、基本原則及び検討されている『私立大学ガバナンス・コード』【第2版】に向けて、文部科学省や私学経営 遵守原則の順守状況について遵守していることが了承された。理事会、評議員会(令和6年3月28日)にて報告のの研究会等の情報を取り纏めたうえで、関係部署に対し状況調査を行い、改善の可否と工 ち、令和5年度末までに準拠しているガバナンス・コードとあわせて、大学公式ホームページにて遵守状況報告書を程を該当部署と詰める。
情報公開した。
・大学公式ホームページにて公開している遵守状況報告書の更新を行い、日本私立大学
連盟加盟大学の遵守報告書の報告内容を踏まえ、情報提供内容を拡充する。

・令和4年度監査計画に基づく監査結果を検証したうえで、監事及び監査室と連携し、令 ・学校法人皇學館監事監査規則第4条の規定に基づき、監査の基本方針、監査の重点事項、監査の項目、監査の
和5年度監査計画を作成する。
方法、連絡会及び三様監査連絡会の開催による連携を盛り込んだ令和5年度監事監査計画は、監事との協議の上・令和７年度施行(予定)の私立学校法の改正に伴う関連情報を文部科学省や私学経営研 作成し、第2回常勤理事会(4月28日)にて承認された。
究会等から収集する。
・文部科学省、私学経営研究会提供資料や動画視聴、並びに日本私立大学連盟主催の私学法改正及び寄附行
為変更の情報交換会（7月24日、令和6年3月25日）に参加し、情報収集を行った。
また、私学法改正に伴う寄附行為変更にあたって、法人の方針策定にむけて、常務理事を座長とする会議を立ち上げ、検討を重ねている。
・令和5年度監事会議(8月21日、日本私立大学連盟主催)に、監事2名がオンラインにて出席、第10回常勤理事会(10月13日)にて会議報告を行った。

・教職員における配置方針及び人事計画の状況により、人件費の抑制を図りつつも組織 ・大学教員については、退職者の補充を助教または准教授の採用として組織の若返りを図った。
の強化に繋がる採用を実施。なお、昨年度に引き続き①組織の若返り、②雇用ミックス（多 ・高中教員における退職者の補充としては、有期雇用として常勤講師にて対応し雇用の調整を行った。
様な雇用形態）の活用（②に関しては、労働契約法及び労働者派遣法への対応との兼ね ・職員については雇用ミックスを図りつつ今後の退職者も見据えたうえで新卒と社会人基礎力のある既卒者を対象
合いを考慮）といった対応を継続して行っていく。
として基幹職員採用試験を実施した。

行動計画【Ⅵ】-（2） 監査機能の強化
監査室長① 「監事･監査法人･内部監査室」の相互支援体制の強化（毎年継続）
・三様監査の体制充実を図る。
・監事の研修機会を増やし、監査室との連携を強化し、監事監査を支援する。
・常勤監事の必要性の検討を行う。
監査室

監査室長

② 経営状況、業務運営状況、ガバナンス体制、コンプライアンス体制、経営責任･役員報酬の明確化、
公的研究費の適正使用等の検証（毎年継続）
・業務監査・財務監査を毎年実施する。
・内部監査を通じて効率化・業務改善等を提案する。
監査室

・三様監査を実施し、監査方針･監査状況･課題等を共有する。
・｢三様監査会議｣11月10日実施済
・｢理事者と監事･監査法人･監査室との会議」を実施し、現状把握･課題等を共有する。
･｢理事者とのコミュニケーションの会｣令和6年2月9日実施済
・原則毎月二回「監事と監査室の打合せ」を実施し、学校法人の現状･課題、内部監査の ・｢監事と監査室の打合せ｣は15回実施、情報･課題の共有を図る事ができている(実施日…4/7、4/28、5/19、
実施状況および結果等、最新の状況を共有する。
5/30、6/9、6/30、7/14、8/4、9/29、11/10、12/15、1/17、2/9、3/8、3/28)
・｢監査法人と監査室との打ち合わせ」を定期的に実施し、学校法人の現状･課題、内部監 ・｢監査法人と監査室との打合｣は5回実施し、情報･課題等の共有を図る事ができている(実施日…4/28、5/19、
査の実施状況および結果等、最新の状況を共有する。
10/5、11/10、2/9)
・監事が「監事会議･監事研修会」へ参加し、最新の監査情報･動向等を把握する。
・監事が8月21日開催の｢監事会議･監事研修会｣に参加、その後の打合で、全国の大学動向等の情報を共有している。
・常勤監事の設置は当面は必要なし。

・業務監査として、実査監査(令和5年度は事務部門)を実施する。また、外部資金・科研費については通常監査･特別監査を実施する。
・各種会議に出席し、政策の執行状況・遂行状況等を確認する。
・月次点検表を厳格に運営する事により学内のセルフチェック機能を強化し、不正の早期発見･予防、学内全体のコンプライアンス意識の向上を図る。
・財務部･学生支援部の作成資料を検証し、財務状況･教務運営状況を確認する。
・業務効率化・職員の能力向上化等の提案を実施する。

・事務部門の実地監査を11部門実施済(外部資金・企画部・管財・図書館・総務・人事・会計・情報・出版部・学校事務局・皇学館サービス)。科研費監査は11月22日～1月19日に対象全件を実施済(内、3件は現物確認の特別監査を実施)。
・理事会、評議員会、常勤理事会、教学運営会議、部長会、部課長会、コロナ会議等に出席し、現状把握・政策等の実行状況確認をしている。
・月次点検表による毎月実施を実施中。また、昨年度一年間の総括を各種会議で発表し、学校法人全体の弱点把握、自部署の弱み等を認識させている。
・部署別の主要取引先一覧表の作成・時間外労働の部署別一覧等を作成し、課題の認識をさせている。
・部長戦略会議を通じ、業務効率化・各種課題解決の案を提案済(苦情報告制度の整備・引継書のルール化・研修体制の検討他)。

総務部（総務担当）
・具体的施策は、令和2年度に達成。
・法人及び大学公式ホームページ内の公開している情報の精査及び最新情報への更新

総務部（総務担当）
・役員改選等による役員名簿、館友へのサービス内容の更新等、法人及び大学公式ホームページにて公開している情報を更新した。

行動計画【Ⅵ】-（3） 情報公表
総務部長

① 教育成果や大学教育の質に関する情報の公表に関して、関係法令を遵守する。また、アクセスのしやすさ・見易さの向上を図り、グラフや図表を活用した資料など理解しやすい手法により情報を公表する。
・中長期計画や事業計画、経営状況を「見える化」し、取組の成果を明確にする。
総務部（総務担当）
IR室（企画部）
企画部（広報担当）

IR室（企画部）
IR室（企画部）
・具体的施策は、令和2年度に達成。
・「情報公開」を引き続き進めるため、大学ホームページで公表しているデータの更新を行った。
・大学公式ホームページの「情報公開」を更に進める。
令和元年度より発行しているDATABOOKについて、データ引用元の記載位置や表紙デザインの見直しにより、理・企画部（広報担当）と協働し、アクセシビリティ及びユーザビリティについての向上を図る。 解し易さの向上を図った。
企画部（広報担当）
・毎年度のホームページの更新時に、公表している内容だけでなくアクセシビリティ及び
ユーザビリティを向上させることも意識するよう働きかける。

27

企画部（広報担当）
・学園報のデジタル化に伴い、公式ホームページの改修を行った。具体的には、サムネイル画像の表示、目次の掲載及び紙面へのジャンプ機能を追加することで目的の記事へのアクセス向上を図った。
・公式ホームページの刷新を行った。長年改修を繰り返しておりコンテンツ等が探しにくいることから、ユーザビリ
ティ、アクセシビリティの改善を目的として、ユーザーが使いやすくわかりやすい時代にあった現代的なデザイン（スマフォファースト等）とした（令和6年4月1日公開）。

具体的施策

執行責任者

担当部局

令和5年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

自己

当該年/達成目標

評価

年目

B

4/5
年目

A

4/5
年目

B

4/5
年目

B

4/5
年目

A

4/5
年目

行動計画
【Ⅵ】-（4） 危機管理総務部長

① 情報セキュリティ体制及び個人情報漏洩防止として、情報の保存・管理に対する規程に基づくマニュ
アルに則り、定期的に検証し、研修の実施等により教職員の意識向上を図る。

総務部（情報担当）

総務部長

総務部長

総務部長

② 平成29年度に実施した「リスク項目」への検証結果により、令和元年度時点での新たなリスクの有無の確認と必要なリスク管理を行う。

③ 毎年度、重点的に取り組むべきリスク対応計画に基づいて、リスク発生状況とその対応状況を定期的に検証し、必要に応じて研修を実施する。
事故事例の把握、安全・環境に対する法的規制その他経営環境やリスク要因の変化の認識と適時・適切に対応する体制を構築し、リスク管理意識の向上を図る。

総務部(総務担当)

総務部(総務担当)④ 大規模地震対応マニュアル等に基づき、防災訓練を計画・実施し、検証を行いマニュアルの更新を行う。
・防災用備蓄品の確保と見直し、危機の発生を未然に防止するためのシステムと体制を整備する。
・BCPを含めた各種マニュアルの更新を行う。

総務部（総務担当）

・インシデント対応マニュアルの再整備を令和5年度、6年度で完了する。
・インシデント対応マニュアルの再整備をおこなう原案を作成し、今後、適宜確認を行っていくこととした。
・令和4年度に引き続き、令和5年度も各システム業者を交え、システム毎の災害時等の迅 ・各システム業者から提出されたBCP対策をまとめた。なお、一部情報教室のシステムについては確認手段のマニュ
速な復旧マニュアルの作成を完成させ周知を行う。
アルを作成した。
・令和4年度、情報セキュリティ診断結果に基づきOSが対応できないサーバに関しては、リ ・令和4年度の情報セキュリティ診断結果に基づいた認証サーバの更改を計画し、工事を発注した。完遂は令和6年
スクの軽減を図るためにも令和5年度、令和6年度で予算化し対応するよう検討を進める。 度予定。
・毎年度の取り組みとしてIT資産管理システムを活用したセキュリティ関係機器・ソフトの正 ・IT資産管理システムのバージョンアップを9月19日に実施した。11月29日にはサーバの更改と移動を完了。なお、
常な運営の管理、情報資産調査の実施、情報セキュリティ講習会を通し、情報セキュリティ IT資産管理システムを活用したセキュリティ関係機器・ソフトの正常な運営の管理を随時行った。
に関する意識向上を図る。
・情報資産調査を例年同様1月29日～2月22日に実施した。回答率は91.6％。
・教職員対象に情報セキュリティの意識向上のための講習会を実施した。今年度は「情報セキュリティ講習会～日常業務にひそむリスクとその対応～」とし、法人全教職員及び業務職員を対象に、manaba courseを利用したアーカイ
ブ配信（視聴期間：令和5年12月27日～令和6年3月1日）での視聴を促した。視聴率は82％。

・関係部署にて把握しているリスクの対応、及び新たなリスクの有無について、引き続き確認を行い、マニュアル整備や体制構築などの必要なリスク管理を行う。

・令和4年度に実施したリスク調査の結果を踏まえ、令和6年1月に各部署を対象に令和5年度におけるリスク調査を実施した。調査ではリスクへの対応、リスクの見直し及び新たなリスク、並びにリスク発生状況等の確認を行い、第17回常勤理事会（令和6年3月8日）にて現況報告を行った。

・危機管理として、本学経営環境にかかる外的要因をテーマに掲げた研修会を行い、危機 ・新型コロナウイルスの5類移行後も、危機対策本部設置の新型コロナウイルス対策会議を定期的に開催し、学内の意識への向上を図る。
新型コロナウイルス感染に係る諸問題について対応してきたが、令和5年末をもって終了し、総務委員会が引き継・新型コロナウイルス感染症の状況によっては、令和5年度も引き続き、危機対策本部内設 いだ（本年度の会議開催回数：9回）。基本的な感染対策のうち、手指消毒や物品消毒の液剤設置は取りやめ、マ置の新型コロナウイルス対策会議を開催し、同感染症に係る諸課題・問題に対し迅速に対 スク着用等は個人の判断に委ねることを原則とした。
応を行う。また、会議結果は、法人役員、評議員、教職員に対し、学長から会議等を通し・道路交通法施行規則の改正に伴い、大学・高校・中学にて校務で自動車を運転する際の酒気帯びについて、測て、随時報告を行う。
定器による確認の実施、確認結果の記録・保存を令和5年6月から開始した。

・令和4年度から継続して、次の通り計画する。
①BCP（事業継続計画）を随時更新し、学内に周知する。
②帰宅困難学生・生徒又は近隣住民が本学に避難をしてきた際の体制を伊勢市と協議し整備する。
③防火・防災管理規程に基づき、学内施設の自主検査・点検の実施計画を随時更新する。
④防災マニュアルの整理及び更新を行う。
⑤全学的なSD研修の一環として図上訓練を、職員研修会に合わせて実施する。

・防災訓練は、4月6日に新入生を対象に実施し、指導教員からの防災時の対応指導及び緊急地震速報による避難訓練並びに地震体験車による地震の揺れ体験を行った。10月12日に在学生を対象に実施し、緊急地震速報による避難訓練、水消火器を使用した消火訓練、伊勢市危機管理防災マネージャー講話による防災教育を行った。
・安否確認メール配信訓練は、6月28日及び10月12日に教職員・学生を対象に実施したが、いずれも返信率は全体で60％前後にとどまった。
・9月28日に伊勢市、伊勢商工会議所、本学総務部の3者にて、「地域社会の発展への貢献」地域連携型の災害リ
スクマネジメントへの取り組み検討会（第1回）を開催し、3者連携による災害リスクマネジメント体制を構築することが決定した。
・9月28日、伊勢市危機管理課防災マネージャーを講師に招き、自衛消防隊長及び副隊長、自衛消防各班長を対象に、状況予測型図上訓練を実施した。
・防火・防災連絡会は年6回開催し、防火防災関係マニュアルの見直しをはじめ、皇學館大学事業継続計画（BCP)における復旧対応BCP項目確認では災害発生当日の初動対応を中心に検討を行った。
・本学の備蓄物品の現況確認を行い、防寒対策用品や衛生用品等の備蓄物品を購入し、整備した。
・自衛消防隊各班（情報班、消火班、避難誘導班、安全防護班、応急救護班）では、防火防災管理委員会（令和5年3月23日）にて承認された令和5年度自主防災訓練計画に基づいて、自主防災訓練を実施した。

・令和5年度予算編成及び収入・支出の管理を徹底することで、財務目標値を達成する。

・令和5年度決算において、事業活動収支差額が2億7百万円のプラス、資金の留保は約5億円、積立率は82.3％となり財務目標値を達成した。

行動計画【Ⅵ】-（5） 財政基盤の強化
財務部長

財務部長

① 財務目標値の達成（毎年継続）
・事業活動収支差額比率：プラス
・資金留保：事業活動収入の7.0％・積立率：70％以上維持② 大学進学者数の推移をふまえ、大学学部の規模適正化について、見直しの適切な時期も含め、毎年確認を行う。
・令和2年度入学定員変更による募集効果の検証
・令和22（2040）年度三重県及び全国の大学進学者推計値に基づき、入学定員の規模の適正化に
取り組む。

財務部
（会計担当）

企画部（企画担当）
IR室（企画部）

総務部（総務担当）

財務部長③ 補助金を活用した施設の長寿命化のための増改築・改修計画（毎年継続）
・「私立学校施設整備補助金」（防災機能強化緊急特別推進事業・バリアフリー化推進事業等）

・財政基盤強化の観点もふまえ、入学定員の適正化について総務部、財務部及びアドミッ ・入学者選抜の妥当性検証のため、入試種別毎のGPA（平均値・分布）及び退学状況について分析を行ない、第2ション・オフィスと合同で検討する。
回アドミッション・ｵﾌｨｽ会議（9月1日）及び第6回教務委員会（9月13日）に資料提供をした。
・入学定員の規模については、IR室において、学校基本調査、18歳人口推移、大学進学 ・令和4年度に引き続き、ファクトブックに1年未満での退学・除籍者の理由別推移や学科別・入学年度別のGPA分率等の情報等を収集し、他大学の改組、コロナ禍の影響を含めた受験生の動向等を併せ 布及び修得単位数平均値の推移を掲載しデータの蓄積を行った。
て適正化を検証する。
・令和2年度入学定員変更による学生の動向を検証する（例：1年次末での休学・退学状
況、GPAの状況等）。
・【Ⅵ】-(5)-⑦の人件費改善計画に基づき、人件費シミュレーションを作成する。

・10月に今後5年間の人件費シミュレーションを作成した。

Ａ

B

財務部
（会計担当）

・令和5年度入学者数を加味した財務シミュレ―ションによる、財務面での入学定員等の規 ・令和5年度入学者数を加味した財務シミュレ―ションに基づき、前年度比5％削減の予算編成方針を第回常勤理模適正の確認を踏まえ、令和6年度経営方針及び予算編成骨子を立案する。
事会（7月14日）で決定し周知した。
学校法人皇學館150経営計画の重点戦略として「入学目標数及び入学定員の確保」「学生生徒募集対策」「学費改定」具体的施策が理事会で承認された。

A

財務部（管財担当）

・防災機能強化緊急特別推進事業補助金を活用した記念講堂吊り天井落下防止工事に ・防災機能強化緊急特別推進事業補助金を活用した記念講堂天井耐震対策工事について、平成24年度に当時のついて、令和6年度以降の実施に向け計画を作成する。
基準をクリアする天井改修工事を補助金を得て実施しまだ経過11年であるが、施設整備補助金の申請条件に今後・エコキャンパス推進事業（文部科学省）の募集があった場合に、太陽光発電システム設置 非構造部材の落下防止対策の完了が追加される予定であるので、令和7年度の工事実施に変更した。
及び教室棟照明LED化工事が実施できるよう計画する。
・令和5年度において、国の補正予算により急遽エコキャンパス推進事業（文部科学省）の募集があり教室照明のLED化の申請を行ったが、申請条件に合わず補助金の獲得には至らなかった。

B

28

4/5
年目

4/5
年目

具体的施策

執行責任者
財務部長

担当部局

④ 寄附金収入増のための取り組み（毎年継続）
理事長を中心とした寄附金会議により、中期的な寄付金募集計画を立案する。
同窓会組織との連携により、卒業生の現状把握に努め、卒業生に対する情報提供等によりお互いの理解を深め、寄付者数の向上を図る。
現ウェブサイト上での寄付種別（スポーツ他）を増やし、受配者指定寄附金や特定公益増進法人の寄付金税額控除制度の認識度を向上させることで、寄付金の多様化を図る。
総務部（記念事業・
教学振興担当）財務部長⑤ 補助活動事業の見直し
・出版部のあり方検討
出版部
財務部（会計担当）

財務部長

財務部長

財務部長

財務部長

⑥ 資産運用の見直し
・受取利息配当金収入増のための運用⑦ 人件費の改善計画
・人件費比率の目標値の設定とその計画的達成
目標値：大学・法人50%、高等学校・中学校75%
・学納金収入に対する教育・研究コスト（経費）の可視化（学部別・学科別・研究科別）
・授業コマ数の適正化による非常勤講師手当及び超過授業手当の削減
・業務の見直し・改善等による時間外勤務手当削減（前年度比５％減を目標とする）
・新早期退職優遇制度の検討⑧ 第Ⅴ期経費削減計画（令和2年度～令和4年度）の推進（毎年継続）
・前年度経常事業経費（継続事業+新規事業）の1％（約1,200万円）削減
・原則、経常事業経費+新規事業経費（継続）は前年度と同額以下とする。

⑨ 経営資源の最適化により資産効率の向上を図るためのキャンパスＦＭ（ファシリティ・マネジメント）の推進（毎年継続）・学園全体の資産の使用状況を継続的に把握、分析し、効率化を図る。
・建物の長寿命化・魅力化をふまえた長期施設計画を作成する。
・施設改修・情報整備等の資金計画（2号基本金）を作成する。

財務部（会計担当）

令和5年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

・創立150周年再興70周年記念事業に向けての募財・事業内容等を検討し、募財計画（実 ・創立150周年・再興70周年記念事業に向けて、理事会、評議員会（令和6年3月28日）にて、周年記念事業の実施
施期間、目標額、依頼対象）や、周年事業の骨子案を作成し、具体的な募財活動に向け 事業及び骨子作成スケジュールを決定した。
ての準備を進める。
・理事会、評議員会（令和6年3月28日）にて、遺贈寄付の受け入れ態勢の構築を決定し、令和6年4月1日から開始
・各都道府県で開催される館友会支部会をはじめ、静岡県で開催予定の館友会全国大会 することとした。また、開始時期にあわせて大学公式ホームページ等で広報を行うこととした。
にて大学の現況報告や寄付事業の広報活動を行う。
・令和5年8月から、市内宿泊施設(1件)と館友同窓会開催の独自プランを立ち上げた。
・クラブ応援メッセージ募金の活用拡充のため、館友誌やホームページでの活動報告の充 ・館友会支部総会、館友会全国大会にて大学現況報告・寄付金募集広報活動等を行った（訪問先：支部19件)。
実のほか、募金交付時期等を検討する。
・クラブ応援メッセージ募金のクラブ学生への交付時期を従前の年1回(毎年5月頃から年2回(毎年5、11月頃)に改・教職員への寄付事業への理解向上に取り組み、寄付件数増につなげる。
め募金の利便性の向上を図った。
・大学公式ホームページでのクラブ紹介ページの充実へ向けて学生担当と連携し、本年度も引き続き各クラブからの活動紹介の情報を提供してもらい、大学公式ホームページの更新を行った。
・教学振興会では、教職員、保証人(大学生)・保護者（高校中学生徒)を中心に、依頼を行った。各寄付等の実績は以下の通りである。
実績（令和5年度)
・法人協議員会納入率状況 225件7,125,000円（納入率 約7割）
・寄付金等の協賛状況 ①教学振興会：450件7,452,500円②強化指定クラブ協賛金：132件3,165,000円③クラブ応援メッセージ募金：81件815,000円

・書籍刊行数は、令和4年度発刊数を上回る15冊を刊行する。
①令和5年度書籍刊行数：3月末実績 17件
・書籍売上は、令和4年度の1.1倍とする。
令和4年度発刊数 11件に対し、令和5年度発刊数17件。目標達成した。
・出版部が出版している書籍について、コンスタントに売り上げが見込める教科書などへの ②令和5年度書籍売上（3月26日現在）： 4,501,602円
採択率を高める。
前年度比1.4倍。目標達成した。令和4年度書籍売上（3月27日時点）：3,212,493円。
・過年度の出版状況や収支状況（傾向）を踏まえ令和4年度に作成した、経営上の指針
6月3日神道史学会、8月27日館友会全国大会、11月18日館友会三重県支部にて書籍販売を実施した。
（目安）に基づき評価を行い、改善を図る。
③今年度発刊した以下の書籍について、教科書販売にて販売数を伸ばしている。
・『古事記修訂版(復刻版)』 春学期・階位講習会・秋学期 計211冊。
・『「これ英語で何と言うの？」身の回りのモノコト英語小辞典』 春学期・秋学期 計197冊。
④JUING LLC(伊勢菊一)と販売委託契約を交わし、10月から委託販売を行うこととした。

・令和2年度目標達成
新規程に基づく資金運用を検証も含め適切に行う。

・令和2年度目標達成
・社債（電力債）及び地方債（20年）を購入し受取利息配当金収入増につなげた。
・約300万円の増収、また特段のリスクも発生していない。

総務部（人事担当）

・中学校・高等学校について、令和2年度より、数年後の生徒数に応じた各学年のクラス数に対応するべく教員数を・大学においては、専任教員配置方針及び教員人事計画により、人件費抑制を図る。
検討し中長期的な人件費の策定を実行した。
・高等学校・中学校においては、昨年に引き続きシニア教員（公立学校停年退職者の常勤 ・時間外勤務については、月毎に部署単位にて状況を報告し、意識付けを図っており、昨年度と比較すると減少し講師）の雇用を行い、加えて期限付き雇用なども行うことで、人件費の固定費化を避ける取 た。
り組みを行い、高等学校、中学校における人件費比率の高騰化防止に対応する。

財務部（会計担当）

・総務部作成の人事計画により、人件費比率の目標値：大学・法人50%、高等学校・中学校 ・令和5年度決算での人件費比率は、大学・法人は47.5%となり目標値を達成したが、高等学校・中学校は73.7%とな
70%の早期達成を目指す。
り目標値も70%を達成出来なかった。
法人全体の人件費比率は53.1%で前年度より1.2%削減した。

・令和4年度予算検証結果を踏まえ、令和6年度予算編成に向けての第Ⅵ期経費削減計
画を再策定する。
財務部（会計担当）

財務部（管財担当）

・建物の長寿命化・魅力化をふまえた中長期施設計画を作成する。
・資金計画を踏まえクラブハウス改修を計画する。
・必要に応じて施設改修・情報整備等の資金計画（2号基本金）を作成する。

29

自己

当該年/達成目標

評価

年目

B

4/5
年目

A

4/2
年目
（達成）

A

2/2
年目
（達成）

B
4/2
年目
（達成）

B

・令和4年度予算検証会議（令和5年8月4日）での検証の結果、令和2年度～令和4年度予算検証で確認されたコロ
ナ禍での支出状況を踏まえ、令和6年度予算編成方針で示された収入規模に見合った支出規模とするため、下記の重点項目を中心に集中的に目標の経費5％削減（一律の削減を含む）を図り、さらに令和5年度決算見込額を踏
まえさらなる削減を行った。
【重点項目】旅費交通費、会合費等経費の削減。補助活動事業、学生寮（クラブ合宿所）の見直し。
令和5年度の決算見込額や【重点項目】の支出科目を精査し、令和6年度当初予算額は前年度比13.9%削減となっ
た。

A

4/5
年目

・令和6年度予算編成において施設整備要望を踏まえ、中長期施設計画を作成した。
・クラブハウス建替え計画を理事会・評議員会（令和6年3月28日）で決定し、令和6年3月30日に設計を着手し11月に着工、令和7年8月完成で進めることとなった。
・2号基本金組入について、5か年計画の規模と財務シミュレーションを踏まえ、令和6年度は組入を行わないことと
なった。

A

4/5
年目

具体的施策

執行責任者

担当部局

令和5年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）【高校】
・高等学校学習指導要領改訂の趣旨を常に顧みながら、各教科において新課程科目に係る指導内容、指導方法について、学外での研修も加味しつつ、教科での研修を重ね、情報共有を図りながら授業の改善によりつなげる。
・一人一台端末を活用した授業実践について、非常勤職員も対象とした基本的な研修も重ねながら、段階的にレベルアップを図る研修に取り組み、指導力向上につなげる。

【高校】
・各教科、学力の三要素を意識しながら指導内容、指導方法について教科担当者同士で研修を重ねている。、情報の共有を密に図りながら授業を実践し、また改善に努めた。
・一人一台端末を活用した授業実践に向けて、常勤職員だけでなく非常勤職員を対象とした研修も実施し、常に情報共有しながら授業改善、教科指導力向上につなげた。

自己

当該年/達成目標

評価

年目

B

2/2
（達成）

B

3/3
（達成）

B

4/5
年目

B

4/5
年目

A

4/5
年目

【Ⅶ】建学の精神に基づいた、 Society 5.0を逞しく生きる人材の育成
行動計画【Ⅶ】-（1） 主体的・対話的で深い学びの実現
校長① 新学習指導要領の実施（中学校は令和３年度から完全実施、高等学校は令和４年度から学年進行で実施）に向けて新たな教育課程を確立し、各教科の指導体制を整える。

高校・中学

校長

② 観点別学習状況評価を公正に行うための評価基準を確立する。

高校・中学

校長

③ 主体的・対話的で深い学びを実現していくためにICTの活用を推進する。

高校・中学

校長

④ 主体的・対話的で深い学びの実現に向けた教員の指導力の向上を図るため、情報の収集・共有を進めるとともに、研修を実施する。

高校・中学

【中学校】
【中学校】
・確かな知識技能の習得、思考力・表現力・判断力を養うための授業実践が進んでいる。一人ひとりに適した学習
・中学校学習指導要領改訂の趣旨を常に顧みながら、確かな知識・技能の習得、思考力・ 方法や、生徒たちの学びが生きる力につながるような授業実践を目指し、教員間での研修や情報交換が密に行わ表現力・判断力の育成に重点を置き、一人ひとりに適した学びを意識した授業実践により れてた。
取り組む。
・一人一台端末のさらなる活用のために教育プラットフォーム「Classi」（ベネッセとソフトバンクの合弁会社が運営）を
・一人一台端末を活用した授業実践について、校外研修の機会の活用や先進校視察など 今年度新たに導入し、双方向型授業や発展的な協働学習、個別最適化された学び、学校と家庭をつないだ効果を盛り込んだ研修も視野に、よりレベルアップを図る研修に取り組み、指導力向上につな 的な学習をめざし、さらなる高みへと取り組みを進めた。
げる。

【高校】
【高校】
観点別学習状況評価に向けて、各教科の研究授業後の意見交換等において、観点別学 ・各教科、観点別学習状況評価に向けて単元ごとに検証を重ねている。また、教科会、学年会等を通して各教科、習状況評価についての情報共有を盛り込み、指導と評価の一体化についての継続した検 学年とのバランスを考えながら、公正かつ教科の特性を活かした観点別評価に向検証と改善を行った。
証を重ねることにより、より精緻な評価の構築に向けた改善につなげていく。また、その運用に係る教員研修を実施していく。
【中学校】
・生徒による学習の振り返り評価を中心とした新学習評価について教員間の検証や改善が一定終了し、今年度１学【中学校】
期の評価についても全教員がスムーズに完了した。保護者・生徒から評価に関する質問等も皆無であった。
新たな観点別学習状況評価となって３年目となることから、特に課題としていた生徒による学習の振り返りに係る評価を含め、従前からの評価について総合的に検証を行い、一定の確かな基準を構築していく。また、その運用に係る教員研修を実施し、適切な運用につなげていく。

【高校】
主体的・対話的で深い学びにつなげるツールである一人一台端末が２学年に整備されることを踏まえ、令和４年度に実践した成果を、教科会や会議等のさまざまな機会で共有を図っていく。また、教員研修についても研修の主体となるＩＣＴ教育推進メンバーの拡充も視野に、知識・技能をより高めるための専門的な外部機関での研修や本校に有用な先進的な取組を進める学校等への視察も思慮し、より良い授業実践につながる成果の収集に努め、教員研修を通して教員全体の実践力を高めていく。

【高校】
・6月初旬、令和5年度入学生にタブレットを配付、2学年より授業及び課題、自宅学習において積極的に活用した。
ＩＣＴ教育推進会議メンバーが中心となり、効果的な授業や教材を提供するために教員研修を実施した。4月14日、20日、5月16日、10月25日の計4回実施。

【中学校】
・タブレット端末について、全教科において利活用が進み、深い学びの実現に向けての必須ツールとなっている。
特に、端末内の授業支援アプリ「ロイロノート」の先駆的な授業活用法について、本校ICT担当教員により全国の授【中学校】
業実践配信動画を教員間で共有し、教員全体でさらなる主体的・対話的で深い学び実現に向けて各教科の授業のタブレット端末については、ほぼ全教科において使用している現状及び深い学びにつなげ 質向上に取り組んだ。
る利活用方法についても各教員が日々の授業で工夫しながら実践していることを踏まえ、より高いレベルの授業実践につなげることができるよう、高校との連携も視野に専門的な外部機関での研修や本校に有用な先進的な取組を進める学校等への視察を実施するなどして、その成果を教員全体に環流していく。

【高校】
【高校】
・教員の指導力向上のため、定期的に互見授業週間を設け、教員の授業力向上につなげ ・教員の指導力向上のため、1学期は5月29日～6月30日に、互見授業週間を設け実施した。教科の枠にとらわれていく。一方、互見授業においては、授業見学後の情報交換時において、ＩＣＴの利活用 ない授業見学も可としているため、指導方法等において新たな気づきがみられる他、教科を越えての情報交換、情方法や観点別評価についても意見交換を行うなど、現在、より実践力を高める必要のある 報共有が積極的に行われている。観点別評価の活用方法については、各教科単元ごとに検証を行った。2学期は喫緊の課題について相互に共有を図り、総合的に実践力を高めるよう、教員会議等を通し 10月30日～11月18日に実施した。
て継続して指導していく。
・校外における授業力実践セミナー等を活用し、授業力向上を図る取組とともに、成果の還流を通して授業の実践
・生徒の授業アンケートの活用をより進めていくため、高い評価を受けた授業実践につい 力の向上につなげている。
て紹介し、校内における授業実践力の向上につなげる。また、校外における授業力実践セ
ミナー等を活用し、幅広い視点で授業力の向上を図る取組を進め、成果の環流を通して 【中学校】
教員の授業実践力の向上につなげる。
・6月16日～22日と1月29日～2月3日の年2回、教員間互見授業週間を実施し、生徒の学力定着を目指した深い学び実現のための授業を全教員が公開した。6月30日と2月5日には教員研修会を実施し、互いに見合った授業につ【中学校】
いての情報共有と今後の課題を検討し合い、更なる向上をめざした。
・互見授業を実施し、互見授業を積極的に行うなかで、授業力の向上を図る。見学した授 ・深い学び実現に向けたICT利活用について、ICT担当教員が中心的な役割を担い、他校の実践例や実践提案例
業についての意見交換を行うなかで、特に、より深い学びにつなげるＩＣＴの利活用の方法 を多く情報共有し、教員全体で取り組みを進めた。
についての視点も盛り込むよう指導していく。意見交換のなかで全体共有が有用である事項について集約し教員研修で環流していく。

行動計画【Ⅶ】-（2） グローバル社会を伸びやかに生きていく資質・能力の涵養
校長① 我が国の伝統文化と共有する価値観、地域の文化への理解を通して、日本人としてのアイデンティ
ティーを醸成する。

高校・中学【高校・中学校】【高校】
・コロナ禍で中止としていた神宮参拝を再開し、本学の建学の精神の核をなす神道への崇 ・新入生神宮参拝（4月13日）を4年ぶりに実施することができた。6月の月次祭は雨天のため中止となったが、「総合敬の念の高揚につなげる。
的な探究の時間」において、神道に関する講話を実施し理解を深めた。
・修学旅行や中学校の体験活動等において、神社参拝の機会を創出し、日常生活におい ・北海道神宮参拝、北方領土学習を核とする修学旅行を実施し、特に北方領土の現状に触れることで、我が国の主て神社を参拝するなどの行動に結びつく取組を進める。
権が侵害されている現状を通して、我が国が直面している問題とこれからの在り方について考察を深めた。
・校長講話等において、本学の建学の精神の核が神道である旨などに加え、神道と生徒 ・本年度、創立60周年を迎えたことから、あらゆる機会を通して、校長が、本学の建学の精神の核が神道である旨なの日常生活との関わりについての内容等を教示していく。
どに加え、生徒に礼儀や挨拶、日々感謝の気持ちの大切さなどを説いた。
・「総合的な探究の時間」や「総合的な学習の時間」において、より神道を位置付けた取組 ・「総合的な探究の時間」では、日本の慣習や文化における神道の意義を学び、自らの課題発見につなげた。
についての研究を深める。
・3学年は、「神道」を履修し、日本の文化、歴史、神話に触れ日本人の心の育成に取り組んだ。
・3学年で学校設定教科「神道」を継続して履修させ、日本人の心の育成に取り組む。
【中学校】
・4月28日、総合学習フィールドワークにて、徴古館、神宮農業館、神宮美術館を全校生徒で見学した。また、倭姫宮に参拝し、神道への崇敬の念の高揚につなげた。
・6月23日に総合学習として2年生が内宮フィールドワークを実施。神宮研究を通して我が国の伝統文化への理解を深めた。
・本年度、創立45周年を迎えることから、あらゆる機会を通して、校長が、本学の建学の精神の核が神道である旨などに加え、生徒に礼儀や挨拶、日々感謝の気持ちの大切さなどを説いた。
・11月22日と2月2日には神宮司庁様のご協力の下、「御塩」「神御衣」の御料についての学習を現地にて実施。歴史ある日本文化に直接触れる貴重な体験となった。

30

具体的施策

執行責任者
校長

担当部局

② 国際交流を推進し、異文化への理解とコミュニケーション力の向上を図る

高校・中学

校長

③ Society5.0時代に向けて教員に求められる能力の向上を図るため、情報の収集・共有を進めるとともに、研修を実施する。

高校・中学

令和5年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

【高校】
【高校】
・新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえつつ、中止としていた姉妹校のローズヒル ・4年ぶりに姉妹校のローズヒルセカンダリーカレッジ（オーストラリア/メルボルン）との相互交流を7月24日～8月5日
セカンダリーカレッジ（オーストラリア/メルボルン）との相互交流を通して、生徒の国際理解 に実施することができた。生徒同士の交流を通して、国際理解と国際協調の精神を育むことができた。
と国際協調の精神を醸成していく。
・3月20日～29日にニュージーランドへの研修を実施した。
・相互の短期訪問については、今後の状況を勘案して判断していく予定。訪問が難しい場 ・授業だけでなく「スペイン語講座」、「フランス語講座」を実施し、より多くの生徒に国際理解をすすめるとともに異文
合等については、オンラインでの交流や英会話の機会を増やすなどして対応を図る。
化理解の向上に努めた。また、ドイツからの留学生による「ドイツ語講座」を実施した。
・海外語学研修が実施できない場合に備えて、ネイティブを招いての英語学習や国内での ・7月28日、3月25日にダイアモンドプリンセス号が鳥羽港に入港した際に、通訳ボランティアとして生徒が参加し、異文化交流の機会の創設、オンラインでの異文化学習に取り組んでいく。
異文化交流を深めた。
・11月10日には「EUがあなたの学校にやってくる」と題してEU代表の公使が来校した。
【中学校】
・今年度夏季休暇からオンライン英会話を実施。2学期以降も放課後等を活用しながら実施し、生徒の英語力向上
・新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえつつ、中止としていた海外修学旅行（シン を図った。
ガポール/マレーシア）の実施について、国際情勢も勘案し実施を検討する。
・海外の中学校とスカイプを利用した交流を引き続き行う。
【中学校】
・国内でのイングリッシュキャンプを実施する。
・オンラインを使ったネイティブとのマンツーマン英会話を英語の授業内で実施し、英語力、コミュニケーション能力、・英語をより身近に実感するため、留学生を招いての「伊勢神宮ガイドツアー」を実施す
異文化理解の向上に努めた。年間約20時間実施した。
る。
・3年生は11月に3泊4日の行程で東京修学旅行を実施し、行程中の1日は生徒グループごとに1名のネイティブが・海外語学研修が実施できない場合に備えて、ネイティブを招いての英語学習や、国内で 入り、英語のみの体験活動を行った。英語力の向上、異文化理解、コミュニケーション力の向上を図ることができた。
の異文化交流の機会の創設、オンラインでの異文化学習に取り組んでいく。
・3年生全員が留学生を招いての伊勢神宮ガイドツアーを2月22日に実施した。日本文化の発信と他国文化の理
解、英語コミュニケーション力の向上を図った。
【高校・中学校】
・3月20日から10日間の日程で希望者を対象にニュージーランドへの短期語学研修を実施。語学力向上とコミュニ
・令和4年度に引き続き、オンラインを活用した語学留学について取り組み、検証を深め
ケーション力の向上を図る絶好の機会となった。
る。

【高校・中学校】【高校・中学校】
・全国高等学校長会や全国普通科高等学校長会を通じて、教育に関する国の動向を把握 ・オンラインの外部研修等には、積極的に参加を促し、情報の収集および情報の共有を図った。
する。
・学校長より様々な機会を通して、現在の学校を取り巻く状況や喫緊の課題等を明示し、教員の資質向上につなげ・高校、中学ともに、外部の研修（オンラインによる研修含む）に参加し情報収集を図る。
た。
・学校長から教員会議や朝礼時など、さまざまな機会を通して、現在の教育を取り巻く状・11月28日に県私学振興会主催の研修に中高両教頭が参加し、滋賀県の私立学校にてICT教育と円滑な校務運
況、文部科学省や県教育員会からの通知、私学理事会における種々の情報を提供し、教 営についての視察を行い、研修で得たICT教育に関する情報について校内で共有した。
員の資質向上につなげる取組をより進めていく。
・10月12日、13日に中部地区私学研修会（三重大会）に参加し、学校経営・教育課程・進路指導・生徒指導・ＩＣＴ・教員の資質や指導力の向上につながる管理職が出席した研修等の内容を教員会議等 教育等、幅広い分野にわたる研修を受講し、教員の指導力向上につなげた。
で教員全体に環流し共有化を図る。
・2月21日に六年制一貫教育の先進校視察を中高合同で実施し、県内のICT教育に関する先進的な取り組みを知る機会となった。

自己

当該年/達成目標

評価

年目

A

4/5
年目

B

4/5
年目

B

4/5
年目

B

4/5
年目

A

4/5
年目

行動計画
【Ⅶ】-（3） 魅力的で、気持ちよく学べる安全、安心な教育環境の創出
校長① 本学における高大接続改革を強化する。

高校・中学

校長

② ステークホルダーとの連携を推進する。

高校・中学

校長

③ 自己点検を客観的に評価する学校関係者評価を実施し、結果を学校経営に反映させる。
高校・中学【高校・中学校】【高校】
同じ学校法人にある大学が隣接している地理的利点を活かし、大学教員による出前授業 ・高大連携に係る「高等学校と大学教育の連携強化に向けた連絡会議」（高大連携戦略会議）を4月25日に実施、や研究室訪問を実施し高度な学びを高校や中学校段階で触れることができる機会の創出 少子化にともなう生徒募集に係る危機感の相互共有、高大連携のより一層の推進に向けた入試の在り方等についに取り組む。
ての協議を深めた。
・大学との連携会議は5月15日に開催し、今後の中学校、高校、大学との連携強化に向けて意見交換をした。
【高校】
・系統別キャリアプログラムでの取組の一つとして、今年度より大学との交流をより強化し、生徒への学びにつなげて・「高等学校と大学教育の連携強化に向けた連絡会議」を年間2回以上開催する。
いる。9月9日に大学図書館での調べ学習、11月8日は「ぴよぴよ」見学会、
・系統別キャリアプログラムの推進など、特色化を図るための取組の推進等にあたり、大学 11月18日は文学部国史学科、12月16日は国文学科、1月20日には現代日本社会学部の協力のもと探究活動を実との交流や出前講座などを積極的に実施していく。
施した。
・7月10日、12日には大学の教員を招聘し数学の出前講座を実施した。11月13日、15日、17日には理科の出前講【中学校】
座を実施し、高度な学びを体験することができた。
大学の高度な研究成果を中学校段階から直接触れることができる利点を活かし、大学で教授をしてもらう機会の創出や大学教員による出前授業に係る取組を進め、本校の特色とし 【中学校】て提示している中大連携の進展につなげる。
・6月～2月の11回にわたり、3年生全員を対象に大学教員による数学の授業を実施。ゼミ生がチューター役となり、東京大学入試問題などの特色ある問題に取り組み、学習に対する視野を広げた。
・9月11、12日に1～3年生対象に大学教員による国語（書道）の授業、9月13日に2年生対象に大学教員による理科の授業、3月11、12日に1～3年生対象に大学図書館での英語本多読の授業、3月14日に3年生対象に大学教員による社会の授業を実施した。大学の学びを直接体験できる本学ならでは機会となった。

【高校】
【高校】
・生徒に係る課題について、保護者に対して誠実な対応に努め、必要に応じて積極的に ・各学年主任より、現在保護者対応をしている生徒や気になる生徒に対しての指導報告を管理職が受け、必要に家庭訪問を実施するなどし、保護者との連携を通して、信頼構築により努めていく。
応じて家庭訪問等の実施を指示するなど、信頼の構築に努めた。
・「学年通信」、「ほけんだより」、「図書だより」、「進路だより」をタイムリーに発行し、保護者 ・「学年通信」は、第1学年が第8号、第2学年が第11号、第3学年が第8号を発行した。「ほけんだより」は第411号、に有効な情報を提供していく。各たよりの発行：毎月1回「図書だより」は第10号、「進路通信」は第3号まで発行し、保護者には定期的に情報を提供した。
・「ホームページ」の更新、「きずなネット」でのメール配信など学校情報を積極的に発信・ホームページは毎日更新し、きずなネットでは、学校活動の変更など、保護者へのメール配信を行い、連絡を密にし、保護者等との信頼関係の構築につなげていく。
取った。
・保護者懇談会や保護者対象の進路説明会、文理選択説明会の開催など、保護者との直 ・１学期に3年生と2年生の保護者対象進路説明会を実施、2学期には1年生保護者対象文理説明会を実施した。
接的なやり取りを行う機会を継続して設け、相互理解を深める。
【中学校】
【中学校】
・「学校通信」「保健だより」「図書だより」を各月発行し、保護者への情報共有を定期的に行った。
・タブレット端末を利用した保護者連絡について、従来から使用している保護者連絡用メー ・ホームページを定期的に更新し、特にニュースは週1回以上の更新を行い、最新の学校の様子を配信した。
ルとの最適な組み合わせを構築するなど、連絡の徹底を図る改善を進める。
・生徒の欠席連絡手段に今年度から「Classi」を採用。生徒貸与の端末と保護者携帯の両方からのアクセスが可能となり、利便性が向上した。

【高校・中学校】【高校・中学校】
・学校関係者評価委員会を年１学期及び3学期に2回開催する。学校の状況を説明し評・学校関係者評価委員会については、2学期（11月24日）、3学期（3月27日）の2回実施し、今年度の学校の現状や価・提言を受ける。また、コロナ禍の状況を勘案し、生徒の状況や学校の現状等を知って 生徒の様子から次年度へとつながる助言等をいただいた。
いただく機会を設けることができれば機会を創出する。
・学校の現状と課題を的確に把握いただけるよう、必要かつ分かりやすい情報の提供に努める。
・評価委員からの評価と提言を教職員で共有し、改善に結びつける。

31

具体的施策

執行責任者
校長

担当部局

④ 個別最適化された学びの実現を目指す。

⑤ ６年制教育の教育目標を達成する。

高校・中学

校長

⑥ 部活動について、生徒・保護者の満足度を測りながら、国の方針に沿った改革を進める。

高校・中学

校長

実施状況（実績・成果）⑦ 進路希望の実現を図りながら、生徒の満足度と大学進学実績の向上を目指す。

高校・中学

【高校】
・英語教育において、特別進学コースでは、1年次に「English Conversation Class」と題して、放課後20分、月に2回程度、ALTの先生を中心に英会話のレッスンを実施した。
・六年制コースでは、習熟度に応じたきめ細やかな学習指導のほかオンライン英会話も実施した。また、進学コース【高校】
においてもオンライン英会話を導入し、英語教育の充実につなげた。
・特別進学コース、六年制コースの教育課程を見直しに係る検討及び生徒一人ひとりの進 ・現在、コースの魅力化を図るために特進コース、六年制コースの教育課程の見直しに係る検討を行った。また、併路実現につながる新たな習熟度別授業の編成についての検討を行い、各コースの魅力化 せて習熟度別授業の編成についての検討を進めた。
を図る。
・生徒一人ひとりの進路実現につなげるため、課外授業や補習授業についても、受講する生徒に応じた内容を学・課外授業や補習授業について再度検討し、再構成を図りつつ、生徒一人ひとりの進路実 年、教科等で学期ごとに再検討しながら実施した。
現につなげていく。
・進学コースにおける令和5年度から本格実施の系統別クラス編成の充実を図り、キャリア 【中学校】
教育を通しての生徒一人ひとりの自己実現につなげる。
・オンラインを使ったネイティブとのマンツーマン英会話を英語の授業内で実施し、英語力、コミュニケーション能力、
異文化理解の向上に努めた。年間約20時間実施した。
・一人一台端末の更なる活用のために教育プラットフォーム「Classi」（ベネッセとソフトバンクの合弁会社が運営）を
今年度新たに導入し、双方向型授業や発展的な協働学習、個別最適化された学び、学校と家庭を繋いだ効果的な学習を目指し、更なる高みへと取り組みを進めた。

自己

当該年/達成目標

評価

年目

B

4/5
年目

B

4/5
年目

B

4/5
年目

B

4/5
年目

【高校・中学校】
・特別進学コース、六年制コース中学校において、英語教育の充実や学習進度、習熟度等に応じたきめ細かな進路指導・学習指導を推進していく。

高校・中学

校長

令和5年度計画の内容・目標【高校】【高校・中学】
・六年制コースでは、標準授業時数より週4時間増の英語・数学を強化した専用カリキュラ ・2月21日に六年制一貫教育の先進校（津田学園）視察を中高合同で実施し、県内のICT教育に関する先進的な取ムを継続して実施し学力の向上につなげる。
り組みを知る機会となった。
・令和5年度から六年制コースにおいて1学級の学年が高校に進学することから、その対応として、2年生への進級時における文理選択に係る習熟度別クラス編成の在り方につい【高校】て、特別進学コースとの連携も視野に中高一貫部会において協議する。
・六年制コースでは、英語・数学を強化した専用カリキュラムを継続し、学力の向上にむけた取り組みを展開している。また、数学、英語においては、S講座とα講座の2講座による習熟度別少人数授業を実施した。
【中学校】
・六年制コースが、令和5年度から1学級になったことから進級時における習熟度別講座編成の在り方について検討
・1クラスとなった第1～3学年において、国語、数学、英語の3教科についてはS講座とα講 したが、変更には至らなかった。
座の2講座による習熟度別授業を展開し、少人数での高度なきめ細かな指導を実施してい ・六年制コースの教育目標を達成するため、国で役立ちたい、世界で活躍したいとの高い志を有する生徒についく。
て、特進進学コースで同様の志を有する生徒とともに互いに切磋琢磨して高め合い進学目標の達成につなげる取・目的を明確にした夏季、冬季、春季における課外授業を実施し、学力の伸長を図る。
組を「皇學館チャレンジ」として推進した。
・全員に貸与したタブレット端末の効果的な利活用方法のバージョンアップに取り組む。
・3学期制への移行にあわせ、中学校における3学期制の学校運営に係る課題を検証し改 【中学校】
善につなげる。
・国語、数学、英語の3教科においてS講座とα講座の2講座による習熟度別少人数授業を実施し、学期ごとにメンバーの入替を行い、個々に応じた学力の伸長を図った。
・長期休業期間中の8月23～29日、12月25～26日、3月25～27日について、習熟度に応じた講座での課外授業を全員に対して実施し、理解度の向上と学習意欲の喚起を行った。
・タブレット端末内の学習教材を夏季課題に設定し、休暇途中には教科担当者による進捗状況チェックとコメント入力を実施。個々に応じた学習意欲の向上に努めた。
・3学期制導入初年度となったが、移行による弊害もなく、高校部との連携もスムーズに行うことができた。

【高校】
【高校】
・見直しを行った強化クラブの状況について、年間を通した活動状況を検証し、状況によっ ・現在の強化クラブの状況を確認し令和5年度も継続とした。
ては改めて見直しを行う。
・外部指導者を積極的に登用し、クラブ強化に努めるとともに、働き方改革につなげた。
・野球部、陸上競技部、バドミントン部、吹奏楽部の東海大会出場、うち2クラブ以上で全国 ・クラブ部活指導者へには、指導者の資質向上を図るよう、定期的に管理職より指示を行った。
大会出場を目指す。
・クラブ部活動満足度調査を3学期に実施した。
・外部指導者を積極的に登用し、クラブ強化に努めるとともに働き方改革にもつなげる。
（学内用）クラブ活動満足度が肯定的な割合が。90％を超えた。一方で否定的傾向がみえるクラブ活動について
・部活指導者への研修を行い、部活指導者の資質向上を図り、学校満足度調査においは、顧問に対して管理職から定期的に指導を行った。
て、部活動に関する項目の満足度80％以上を目指す。
・地域課題解決に向けた大学が推進する活動に高校生も参加することができるよう、高校にもＣＬＬ活動同好会を発足し、協働しての活動を推進した。
【中学校】
・少子化への対応及び生徒のニースを踏まえた部活動の在り方について、中高連携の観 【中学校】点から検討していく。
・伊勢市部活動ガイドラインに準じ、休日１日、平日１日の週2日の休部日を設定しながらの部活動を展開し、心身と・部活動の他、学校の特色化として、塾や習い事を課外活動としてより幅広く実施していもに健全な発達の一翼を担う活動となった。
く。実施にあたっては、大学教員の協力や外部講師を活用していく。
・未来理工部は5月から1月にかけての約10回にわたり、大学教員によるプログラミング講座を実施し、、ドローンを（英語、ピアノ、書道、和歌、お茶、雅楽等/多読指導を受ける：大学図書館の活用やコミュ 自在に飛ばす練習を行った。
ニケーション学科への協力依頼）
・日本文化部は筝曲、華道などの日々の活動に加え、9月30日に大学教員による茶道教室を実施し、日本文化の理解を深めた。

【高校】【高校】
・基礎学力の基盤となる授業に係る指導力向上につなげるため、定期的な互見授業の実 ・学期に1回、教員の指導力向上につなげる互見授業を実施、また、年に2回授業アンケートを実施した。また、授業
施、授業アンケートで高い評価を受けた授業実践を踏まえた研修、授業力実践セミナー等 力実践セミナー等の校外研修について、適材の参加を促し、教科会等での情報共有を通して成果を還流、実践力の校外研修を活用し、成果の環流を通して、教員の授業実践力の向上につなげる。
向上につなげた。
・生徒一人ひとりの進路実現に係る進学ガイダンスを推進していく。個別面談の充実が進 ・各学年、定期的に進路ガイダンスを実施し、進路実現に向けて生徒一人ひとりの意識の向上につなげた。また、
路指導には有効であることから、その認識を共有する研修を実施し、指導力の向上につな 個別面談を通してより細やかな指導を行った。
げる。
・系統別キャリアプログラムは、昨年の反省を活かし充実したものになった。
・2年次からの系統別クラス編成に係るキャリアプログラムの充実を通して、生徒一人ひとり ・六年制コースの教育目標を達成するため、国で役立ちたい、世界で活躍したいとの高い志を有する生徒についのキャリア意識の向上を図り、進路実現への意欲の喚起につなげる。
て、特進進学コースで同様の志を有する生徒とともに互いに切磋琢磨して高めあい、進学目標の達成につなげる取組を「皇學館チャレンジ」として推進した。
【中学校】
・少人数教育をより有効化するために、互見授業や教員研修を活用し、授業力の向上に 【中学校】
継続して取り組む。特に互見授業において、深い学びにつなげるＩＣＴ利活用の方法につ ・6月16日～22日と1月29日～2月3日の年2回、に教員間互見授業週間を実施し、生徒の学力定着を目指した深いいての視点も盛り込むよう指導していく。意見交換のなかで全体共有が有用である事項に 学び実現のための授業を全教員が公開した。6月30日と2月5日には教員研修会を実施し、互いに見合った授業について集約し、あらためて教員研修で環流していく。
ついての情報共有と今後の課題を検討し合い、更なる向上を目指した。
・深い学び実現に向けたICT利活用について、ICT担当教員が中心的な役割を担い、他校の実践例や実践提案例
を多く情報共有し、生徒の学力向上に向けた取組を教員全体で進めた。

32

具体的施策

執行責任者
校長

担当部局

⑧ 教員が元気であることが学校の活性化の原動力であることから、教員の働き方改革を推進する。

令和5年度計画の内容・目標

自己

当該年/達成目標

評価

年目

B

4/5
年目

B

4/5
年目

B

4/5
年目

【高校・中学校】【高校】
・会議の精選、会議内容の精査、資料のペーパレス化にともなう事前配付等を通して、会 ・会議の精選、内容の精査、ChromeBookを利用しての会議のため資料のペーパーレス化の推進により、会議時間
議時間の縮減につなげる。
の縮減につなげた。
・定時退校週間を計画的に設け、定時退校に係る意識の定着につなげる。
・定時退校週間を毎月末に設定し、教員に対して定時退校を促すとともに意識の定着につながるよう努めた。
・課題解決にあたっては、チーム体制で対応し、教員の精神的負担の軽減につなげる。
・管理職、部長・学年主任が中心となり、生徒や保護者に係る諸課題にチーム体制で対応した。また、スクールカウ
・管理職が校内の情報収集に努め、教員への声かけを積極的に行うことや各部長・学年主 ンセラーを3名に増員し、教員のメンタルヘルスケアにも対応した。
任等との対話を通して、教員の状況を把握する取組を進め、資質向上に係る指導助言や ・積極的に校内の情報取集に努めるとともに教員への声がけをし、教員の状況を把握し、部長・学年主任と協力しメンタルケアにつなげる。
ながら教員の資質向上につながる助言やメンタルヘルスケアにつなげた。
・休暇取得について、教員の状況を把握し、業務に支障のない範囲での休暇取得を進め ・教員の休暇取得状況を把握し、教員の状況に応じて個別に休暇取得を勧めた。
る。
・クラブ指導における過重労働対策として、必要に応じて1クラブに3名の外部指導者を配置するなど、クラブ指導における負担軽減につなげた。
【中学校】
・会議内容の精査や事前周知などで圧倒的な会議時間の短縮の実現につながった。教員が生徒たちに向き合う時
間が増え、教材研究や事務的業務に充てる時間が増えるなど好影響が生じた。
・定時退校週間を計画し適切に運営するなど管理職が中心となって退校時間ができるだけ早くなるように声かけを行い、教員が勤務時間過多にならないようにした。
・慣行となっていたクラブ活動における職務外の勤務について精査を図り、特休を導入するなど、勤務時間の縮減につなげる取組を推進した。
・管理職が中心となり、生徒や保護者に係る諸課題にチーム体制で対応し、メンタルヘルスケアにつなげた。また、スクールカウンセラーを3名に増員し、教員のメンタルヘルスケアにも対応した。
・伊勢市の部活動ガイドラインに準じた部活運営を心掛け、休日は原則1日以上休部にするなど適切な教員の勤務時間管理を行った。

高校・中学

校長

実施状況（実績・成果）⑨ 常に安全点検を行いながら危機管理マニュアルを見直し、教職員への周知を図る。

高校・中学【高校・中学校】【高校】
・危機管理マニュアルの内容点検を学年・分掌ごとに行い、本校の現状に即した内容への ・危機管理マニュアルの内容を各学年、分掌ごとに見直し、本校の現状に即した内容の更新を行った。
更新を継続して行う。
・地震避難訓練は、雨天のためオンラインによる講話に変更となったが、あらためて3月7日に実地の訓練を実施し・地震避難訓練について、場面を想定した訓練を実施し、適応力の育成につなげる。
た。
・生徒が在校中に地震が発生した事態を想定した対応についての検討を進めていく。
・アレルギー対応に係るエピペン使用についての研修を実施した。また、教員を対象に心肺蘇生やAEDの使用方
・教員を対象に心肺蘇生やＡＥＤ使用、アレルギー対応や緊急搬送対応を盛り込んだ研 法等の研修を実施した（7月13日、12月18日・19日）。
修を実施する。
【中学校】
・新たに教頭が8月8日、9日に甲種防火管理講習の課程を修了し、防火管理に対する知識を深めた。
・アレルギー対応に係るエピペン使用について5月9日に研修を実施した。教員や生徒（中学校は全生徒、高校生
は希望者）を対象に、心肺蘇生やAEDの使用方法等の研修を実施した（7月13日、12月18日・19日）。

行動計画【Ⅶ】-（4） 財政基盤の強化
校長① 高校中学の入学者を安定的に確保する。

【高校・中学校】
・新型コロナウイルス感染症蔓延防止対策を徹底したうえで、内容等を工夫し、小学生・中学生が参加しやすいオープンスクールを実施する。参加者数目標（延べ人数及び組数）：
高校1,500人、中学校100組

高校・中学

【高校】
・9月2、3日に第1回目のオープンスクールを実施。参加人数は、2日は443名、3日は566名で昨年度の第1回目のオープンスクールより122名増となった。第2回目は10月15日実施421名の参加、第3回目は11月11日実施285名の参加があった。特にオープンスクールのなかで、皇學館高校から皇學館大学への進学が地域におけるキャリア形成の有効的なモデルである観点を加えた説明を実施した。
【高校】
・今年度は系統別キャリアプログラムの本格実施。昨年度の反省を活かし、学年・各部・各教科の協力体制の下、ス・令和4年度から試行実施の進学コースの魅力化に係る系統別キャリアプログラムの検証を ケジュール通り進行できた。
行い、キャリア育成によりつながるプログラムの構築に向け検討していく。
・特進・六年制コースの学習合宿においては、年2回（夏季、冬季）の実施予定。宿泊予定施設が改修工事を行って・六年制コース及び特進コースの魅力化を図るため、コロナ禍で中止していた発展的な学 いるため今年度は見合わせ学習会としてを実施。1学年は7月21、22日に実施、2学年は8月21、22日に実施。2学力育成をめざす学習合宿等を復活させ、生徒の学力向上につなげる取組を進める。
期は、2学年ともに12月16日に実施した。
・六年制コース及び特進コースの改革につながる取組に向け、教育課程の見直しや新た ・特進、六年制コースの習熟度別授業について検討した。
な習熟度別授業等の構築に努める。
・六年制コースにおいて、国で役立ちたい、世界で活躍したいとの高い志を有する生徒については、特進進学コー
・進学コースの系統別クラス編成や特進コース・六年制コースの英会話教室などの取組を スで同様の志を有する生徒とともに互いに切磋琢磨して高め、進学目標の達成につなげる取組を「皇學館チャレン
学校全体の魅力化につなげていく。
ジ」として推進した。
・強化指定クラブ（野球部、陸上競技部、バドミントン部、バスケットボール部、女子バレー ・英語教育において、特進コースでは、1年次に「English Conversation Class」と題して、放課後20分、月に2回程ボール部、剣道部、柔道部、吹奏楽部）を中心に部活動を通して入学希望者の増加につ 度、グループに分けて、ALTの先生を中心に英会話のレッスンを実施している。また、六年制コースではオンライン
なげる。
英会話を実施しており、習熟度に応じたきめ細やかな学習指導を行った。また、進学コースにおいてもオンライン英会話を実施した。
【中学校】
・第2学年進学コースの「系統別クラス」編成に伴い、系統ごとに進路実現に向けたプログラムを組み、それぞれの・大学との協働で小中学生向け体験イベントを学内で実施し、地域にある学校を身近に感 コースで積極的な取り組んだ。
じてもらう取組を通して、学園全体の募集につなげる。
・生徒全員がタブレットを利用しての授業展開を充実させるとともに、主体的対話的で深い 【中学校】
学びの授業実践をPRし志望者の掘り起しを行う。
・6月25日に第1回オープンスクール（参加19組）、9月9日に初の部活体験・施設見学会（参加13組）、9月17日に初・タブレット端末の利活用など、時代の変化と地域のニーズに即した教育内容と指導法を の皇中祭見学会・学校説明会（参加36組）、11月5日に第2回オープンスクール（参加34組）を実施し、本校教育の他校に先んじて取り入れ指導につなげる。
特色についてPRすることができた。
・生徒の発信力を育む教育活動への評価やICTを活用した学習活動への生徒及び保護 ・7月30日に津市のメッセウイングみえでの三重県私立中学校フェアに参加し、本校が実施の理科の体験授業（参者の満足度が高い点など、本校の特色ある取組をオープンスクールや塾対象説明会、私 加127組）、英語の体験授業（参加33組）に多くの県内の児童が集まった。また、保護者対象の相談ブースには42
学フェア等の各地で開催される私学関連イベント等を活用して発信していく。
組の相談者が訪れるなど、本校教育の特長を理解していただく絶好の機会となった。
・校友会活動や日々の授業により、思考力や発信力を着実に育成し、主体的な態度で学校生活を送る本校生徒の姿をホームページやオープンスクールなどで外部発信するように努めた。
・進路指導をしない公立小学校ではあるが、入学履歴がある小学校を中心に募集担当が訪問を実施し、チラシやポスターなどの募集媒体を手交するなど、本校教育に対する理解を深めることができた。
・募集対象の主体となる塾訪問を多く実施し、塾内での学校説明会、入学希望保護者との相談会の実施など募集
活動を積極的に行った。

33

執行責任者

具体的施策

担当部局

② 高校中学の生徒数の推移を踏まえた教員人事計画を策定する。
校長

高校・中学

令和5年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）【高校・中学】【高校・中学】
・中学校及び高等学校の必要教員配置ついては、中・長期的な展望に立って採用計画を ・校務の円滑な運用に資する必要最低限な採用を行った。
進めていく。
【高校】
・高校では、県全体で少子化が進むなか、南勢地域においては令和5年度に中学卒業者
生数が大幅に減少することを踏まえ、数年後までの教員需要数を試算する。

自己

当該年/達成目標

評価

年目

A

4/5
年目

B

4/5
年目

・教員需要数については、この地域の15歳人口と県立高校の募集定員を勘案して想定する学級数を踏まえ試算する。

校長③ 法人全体の収支を勘案しつつ、高校中学としての収支均衡を目指す。

・将来的な生徒数減に伴う教員必要数減に備えるため、引き続き専任教員数の管理を徹底して行う。

高校・中学

・教育活動の質的な維持を図りながら、人件費の固定化を避けるよう柔軟な対応に努めた。

【高校】
【高校】
・教員会議等の機会あるごとに、校長より少子化対応には、生徒満足度を高めることが必須であり、信頼度向上につ・現2年生から進学コースの系統別プログラムの中で、皇學館大学への進学指導に係る取 なげる必要がある旨を教員全体に周知し、教育活動の質的向上につなげることができるよう努めた。
組を高大連携の観点から推進していき、安定的な確保に努める。
・オープンスクールや保護者対象の進路ガイダンス等の機会において、管理職や担当部長から皇學館大学の特色や魅力等を重点的に発信した。
【中学校】
・進学コースの系統別キャリアプログラムの中で、私大進学系、教育系は皇學館大学への進学を考慮した系統に・新たな入試制度についての検証を行い、課題の解決をはかる方策を検討していく。
なっており、指導を重ねた。
・高大連携に係る取組を教科活動だけでなく、課外活動やクラブ活動まで幅広く展開し、生徒のキャリア形成とともに皇學館大学への進学を促す取組を推進した。
【中学校】
・令和6年度入試においても、Ａ日程の実施前に「ＰＢＬプレゼン型入試」、「館友推薦入試」からなるＳ日程を実施
し、新たな入試改革のＰＲ活動を継続して実施した。中学校独自のＤＭの発送、「館友」誌への掲載等、積極的に
推進した。

34

令和 5 年度の事業報告（実績数値）
●入試関係

●教職関係

１．オープンキャンパスの実施
来場者数⇒
令和 5 年度
生徒 1,222 名 付添者 1,002 名 計 2,224 名（前年度参考）令和 4 年度
生徒 1,230 名 付添者
616 名 計 1,846 名
新型コロナウイルス感染症も 5 月から 5 類になり、事前予約不要で開催しました。しかしながら、大学教職員、学生スタッフについては、マスクの着用や会場の換気等、感染拡大防止に配慮しつつ開催しました。また 8 月開催の 2 日間については、学食体験も試験的に予約制で実施し、ようやくコロナ禍前の状態に戻りつつあります。
参加者は生徒 1,222 名、付添者 1,002 名、合計 2,224 名でした。なお、3 年生、既卒生の参加
者は生徒 837 名で、前年比 92.3％となりました。
また、本学にお越しになることができない志願者や保護者に対し、ホームページ上でｗｅｂ
オープンキャンパスを開催し、入試説明の動画を制作し放映しました。

１．教員採用試験実績（新卒のみ）①教員採用試験合格者数（公立）小学校
中学校・高等学校・特支学校
幼稚園・保育園
計※参考 三重県教員採用合格者数
学校種小学校
中学校・高等学校・特支学校
計２．館友（卒業生）教員懇談会
コロナ禍以前は、本学を卒業し教育職に就かれた方々(小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等)との意見交換の会を実施しておりましたが、令和 5 年度もコロナ禍により、やむを得ず中止しました。それに代わり、情報交換を行うため館友教員が在職している高校に訪問を行い、三重、
大阪、兵庫において、近隣の館友高校教員の方々にお声掛けをして小規模な意見交換会を行いました。
３．令和 6 年度入試の実施【募集定員】 文 学 部
教 育 学 部
現代日本社会学部

学部／年度
文

学

部

教 育 学 部
現代日本社会学部

合計②教員採用試験合格者数（私立）学校種小学校
中学校・高等学校・特支学校
幼稚園・保育園等

神道学科(60 名)
国文学科(80 名)
国史学科(80 名)
コミュニケーション学科(80名)
教育学科(200名 うち数理教育コース30名)
現代日本社会学科(120名)【成果】＜学部別 志願者数、入学者数の推移＞
上段：志願者数・下段：入学者数計

令和 6 年 5 月 1 日 現在

令和 6 年度 令和 5 年度 令和 4 年度 令和 3 年度 令和 2 年度 令和元年度

志願者数

580

695

781

1,160

1,343

1,104

入学者数

243

289

291

345

351

362

志願者数

780

816

674

697

971

902

入学者数

215

230

216

224

224

250

志願者数

270

271

263

462

400

383

入学者数

129

136

115

139

135

131

志願者数

1630

1782

1,718

2,319

2,714

2,389

入学者数

587

655

622

708

710

743

令和 5 年度

学校種

35

57
20
11
88

令和 4 年度
49
12
17
78

令和 3 年度
69
11
28
108

新卒＋過年度卒業生 （ ）は新卒
令和 5 年度
令和 4 年度
令和 3 年度
95（37）
31（ 8）
126（45）

令和 5 年度
1
11
26
38

103（39）25（ 4）
128（43）

令和 4 年度
0
11
38
49

116（47）25（ 3）
141（50）

令和 3 年度
01130
41

２．教員採用試験対策①教員採用試験対策出席者数
講座名（対象学年）
三重県教採説明会（4・3・2）
ＯＢによる模擬集団討論（4）
人権教育対策講座（4）
教育時事対策講座（4）三重県教育現場講演会（3・2・1）
２次実技対策（4）
講師登録説明会（4）
大学推薦説明会（4）
学校現場セミナー（全）大原学園特別対策講座（3・2）合格のための会話術（3）ボランティア説明会（全）採対策講座（教育時事等）（3）
教採合格者報告会（3・2・1）
教員採用試験に向けて今すべきこと（3）川崎市教採説明会（全）浜松市教採説明会（全）岐阜県教育委員会（全）名古屋市教育員会（全）愛知県教育委員会（全）
教員志望向けｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽ（3・2）
教採対策講座（基礎知識）（1）
教採対策講座（論作文基礎）（1）
三重県教育委員会 教職ｾﾐﾅｰ（全）公立学校教採試験説明会（3・2・1）
計

令和 5 年度
144
93
47
49
93
150
26
27
19
114
46
24
101
108
196
7
3
13
2
3
39
215
303
118
291
2,231

②幼稚園・保育士試験対策講座出席者数
講座名（対象学年）
令和 5 年度
職場説明会（全）23
採用試験の概要（4）19
履歴書作成と面接について（4）8
実技対策講座①（4）5
実技対策講座②（4）6
保育の仕事と採用試験（3）26
福祉の仕事と採用試験（3）
就職の心構え（3）14
態度形成セミナー(2)65
内定者報告会（全）52
保育実習前実技指導講座（2）
40
計
258

令和 4 年度
169
107
54
59
91
52
50
12
61
80
47
53
100
99
118
6
中止
17
6
16
78
240
287

1,802

令和 4 年度
33
31
23
23
5
12
1
24
54
35
241

③面談指導件数
指導種類

令和 3 年度
206
60
99

令和 5 年度
1,857
463
675
2,995

個人面談・個人面接
集団面接・集団討論
論作文指導

オンデマンド

計

338
217
13
17
80
108

令和 4 年度

令和 3 年度

2,123
669
576
3,368

2,009
913
369
3,291

●就職関係
１．就職実績
①就職率の推移
就職率（対卒業者）
就職率（対就職希望者）
就職者数／卒業者数
三重県内就職者数

85
106
167
中止
25
28

令和 6 年 5 月

令和 5 年度
88.2％
99.2％
593/672333②業種別就職者数
業種
神社
企業・団体
医療・福祉
公務員
教員（小中高特）教員（幼）・保育士

1,878

令和 3 年度
中止
27
19
19
14

令和 3 年度
83.0％
97.5％
582/701364

令和 2 年度
84.0%
97.5%
584/695354

令和 6 年 5 月

令和 5 年度
60
303
25
49
119
37
※1 年以上の雇用契約の臨時・講師採用を含む

16313

令和 4 年度
89.4%
99.5%
622/696409

1 日 現在1 日 現在令和 4 年度
49
312
32
49
127
53

令和 3 年度
54
269
26
41
139
53

令和 2 年度
53
309
32
29
113
48

２．社会福祉士・精神保健福祉士国家試験合格実績
国家試験名
令和 5 年度
令和 4 年度
社会福祉士
49
精神保健福祉士
11

令和 3 年度
10

令和 2 年度
32

３．試験対策講座受講実績
講座名（対象学年）
公務員 教養コース（全）公務員 夏期集中コース（全）※令和 5 年度より春期集中コース

令和 5 年度
8837

令和 4 年度
52
32

令和 3 年度
7818

令和 2 年度
152
17

29

68

49

60

令和 5 年度
2,942

令和 4 年度
3,152

令和 3 年度
2,921

令和 2 年度
1,634

令和 5 年度
3,809

令和 4 年度
3,468

令和 3 年度
3,606

令和 2 年度
3,493

22

数的処理の基礎対策講座（SPI を兼ねる）

38

４．就職ガイダンス・講座出席実績

139

就職対策講座・ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ（3 年）
５．個別面談実績
個別面談・相談（2.3.4 年）

36

免許状及び諸資格取得者数
免許状及び諸資格

専攻科

0

0

0

国

語

1

2

0

地理歴史
保健体育
国
語

1
2
1

0
0
3

0
0
0

社
会
保健体育

宗
教
国
語
書
道
地理歴史
公
民
英
語
保健体育
福
祉
宗
教

1
2
1
0
0
17
0
60
7
35
11
38
24
0

0
0
1
0
3
18
2
73
13
37
11
32
46
1

0
0
2
0
0
12
0
79
7
46
10
43
37
0
0

国
語
社
会
英
語
保健体育

57
40
37
22

71
42
32
48

77
50
43
36

24

16

23

小学校教諭一種免許状
小学校教諭二種免許状
幼稚園教諭一種免許状
保育士
神職階位證（明 階）
神職階位證（正 階）
図 書 館 司 書
学校図書館司書教諭
博 物 館 学 芸 員
社会福祉士国家試験受験資格
精神保健福祉士国家試験受験資格
社 会 調 査 士 ※健康運動指導士認定試験受験資格
スポーツ指導者※

187
5
46
46
25
46
43
116
16
10
2
23
1

173
9
69
68
14
41
26
102
14
25
2
26
23

210
13
67
57
29
30
34
115
16
11
1
25
16

社会福祉主事任用資格
認 定 心 理 士 ※公認心理師（学部対象科目）※
G I S 学 術 士 ※

112
22
3
8

107
25
2
15

105
13
-

中学校教諭
専修免許状
小学校教諭専修免許状
幼稚園教諭専修免許状
神職階位證（明 階）
神職階位證（正 階）

中学校教諭
一種免許状

特別支援学校一種免許状
学

令和 3 年度

教

高等学校教諭一種免許状

大令和 4 年度

宗高等学校教諭
専修免許状

大学院

令和 5 年度

知的障害者
肢体不自由者
病

弱者※申請要件を満たした人数
37

●高等学校・中学校関係
入学者数調べ（令和 2 年度～令和 6 年度）
令和 6 年度
男
141
13

高 校
中学校

女
147
10

令和 5 年度
計
288
23

男
136
11

令和 4 年度

女
191
5

計
327
16

男
157
9

女
197
10

令和 3 年度
計
354
19

男
142
14

女
181
12

令和 2 年度
計
323
26

男
163
9

女
215
23

計
378
32

卒業生進路状況（令和元年度～令和 5 年度）
進路別内訳
令和 5 年度

令和 4 年度

令和 3 年度

令和 2 年度

令和元年度

学

207

67.4%

257

69.3%

238

73.2%

268

70.0%

233

67.3%

短期大学

11

3.6%

25

6.7%

15

4.6%

18

4.7%

16

4.6%

専門学校

67

21.8%

72

19.4%

55

16.9%

83

21.7%

68

19.7%

大学校・留学

1

0.3%

0

0.0%

1

0.3%

2

0.5%

2

0.6%

進学待機者

9

2.9%

7

1.9%

7

2.2%

4

1.0%

18

5.2%

就

一般企業

7

2.3%

7

1.9%

5

1.5%

6

1.6%

6

1.7%

職

公務員

4

1.3%

2

0.5%

1

0.3%

2

0.5%

2

0.6%

その他

1

0.3%

1

0.3%

3

0.9%

0

0.0%

1

0.3%

大
進

学

合

大

307

371

325

383

346

令和 5 年度

令和 4 年度

令和 3 年度

令和 2 年度

令和元年度

合格者数

進学者数

合格者数

進学者数

合格者数

進学者数

合格者数

進学者数

合格者数

進学者数

国

立

5

5

10

10

12

12

17

10

7

5

公

立

1

1

4

3

4

4

5

4

3

3

私

立

299

201

399

244

423

222

410

254

293

225

305

207

413

257

439

238

432

268

303

233

学
短
期
大
学

計

計
公

立

3

3

4

4

3

3

4

4

4

4

私

立

8

8

25

21

14

12

15

14

12

12

計

11

11

29

25

17

15

19

18

16

16

38

令和 5 年度決算の財務概要
1.本学園の財務状況の概要（資金収支計算書）
令和 5 年度の「諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容」と「支払資金の収入及び支出の顛末」を明らかにしたのが「資金収支計算書」となります。
資金収支計算書の資金収入合計及び資金支出合計は 72 億 1 千 1 百万円で、令和 6 年度に繰り越す現金・預金（翌年度繰越支払資金）は、21 億 4 千 5 百万円で資金収入及び資金支出の主な科目の内容については以下のとおりとなります。

(1)資金収入
1）学生生徒等納付金収入は、37 億 3 千万円で授業料、入学金、実験実習料、教育充実費等が主な収入となります。
2）手数料収入は、5 千 7 百万円で入学検定料 5 千 1 百万円が主な収入となります。
3）寄付金収入は、1 億 1 千 6 百万円で教学振興会、皇學館サービス（株）、大学萼の会
及び皇學館中学校高等学校後援会の寄付が主な収入となります。
4）補助金収入は、8 億 4 千 6 百万円で国庫補助金が 4 億 5 千 5 百万円で、このうち国の修学支援新制度による修学支援金が 2 億 2 百万円、地方公共団体補助金が 3 億 9 千 1
百万円となります。
5）資産売却収入は、大学スクールバスの売却による収入となります。
6）付随事業・収益事業収入は、1 千 7 百万円で伊勢市委託事業「「伊勢」と日本スタディ
プログラム」、玉城町他委託事業による受託事業収入となります。
7）受取利息・配当金収入は、1 千 5 百万円で第３号基本金引当特定資産他の有価証券等
での配当金が主な収入となります。
8）雑収入は、2 億 3 千万円で各退職金財団からの交付金、その他の雑収入が主な収入となります。
9）前受金収入は、5 億 8 千 3 百万円で令和 6 年度入学者（大学院 13 人、神道学専攻科
10 人、大学学部 588 人、高等学校 288 人、中学校 23 人合計 922 人分）の学生生徒等納付金が主な収入となります。
10）その他の収入は、2 億 2 千 8 百万円で、各種引当特定資産の取り崩し分及び前期末
未収入金が主な収入となります。

(2)資金支出
1）人件費支出は、26 億 2 千 1 百万円で教員人件費、職員人件費、退職金等が主な支出となります。
2）教育研究経費支出は、11 億 9 千 6 百万円で大学・高等学校・中学校の教育研究諸活動に必要な消耗品費、光熱水費、旅費交通費、施設修繕費（大学校舎等照明の LED 化・
大学テニスコートの改修工事他）、奨学費（国の修学支援金 2 億 2 百万円含む。）、報酬
委託手数料、賃借料、保守管理費等が主な支出となります。
3）管理経費支出は、4 億 2 千 3 百万円で法人の諸活動及び大学・高等学校・中学校の管理運営経費等が主な支出となります。
14）施設関係支出は、建物・構築物の取得 7 千 7 百万円で大学記念講堂・神道博物館の空調設備更新、大学と高等学校の火災報知受信機・非常放送設備の更新が主な支出となります。
5）設備関係支出は、1 億 5 千 5 百万円で大学教室設備の更新、ファイルサーバーの更新、スクールバスの購入、高等学校のマルチメディア教室のパソコン機器更新が主な支出となります。
6）資産運用支出は、5 億 6 百万円で財政基盤強化のための学園財政調整引当特定資産への積み立てが主な繰入支出となります。

(3)活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書の決算額をもとに現金預金の流れを３つの活動区分（「教育活動」「施設整備等活動」「その他の活動」）で明らかにします。
本業である教育活動のキャッシュベースでの収支状況は、教育活動資金収支差額 6 億 4
千 6 百万円の収入超過となり、施設整備等活動資金収支差額、その他の活動資金収支差額を合わせた支払資金の増減額は 3 百万円の減となります。

2.本学園の経営状況の概要（事業活動収支計算書）
事業活動収支計算書は、学校法人の経営が健全であるかどうかを把握し、基本金組入額を控除した当該会計年度の諸活動に対応するすべての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにします。
さらに事業活動収支のうち経常的な収支として「教育活動収支」と「教育活動外収支」、
資産売却や処分等の臨時的収支として「特別収支」に区分し、企業会計における損益計算書にあたるものです。
以下のグラフは、令和元年度から 5 年度までの 5 年間の経年比較となります。

(1)教育活動収支及び教育活動外収支（経常的収支）、特別収支（臨時的収支）
教育活動収入計は 49 億 3 千 1 百万円、教育活動支出計は 47 億 9 千 2 百万円で教育活動
収支差額は 1 億 3 千 9 百万円の収入超過となりました。
教育活動外収支差額は 1 千 5 百万円で、教育活動収支差額とあわせた経常収支差額は 1
億 5 千 4 百万円となります。
なお、特別収支差額は 5 千 2 百万円となります。

2

(2)事業活動収入
事業活動収入は、学校法人に帰属する負債とならない収入で総額 50 億 2 千 8 百万円となります。

《事業活動収入》
百万円

R元年度
合計4,972

4,000

R2年度
合計5,063

R3年度
合計5,076

R4年度
合計5,125

R5年度
合計5,028

3,500 3,842 3,884
3,928
3,785
3,000
3,730
2,500

2,000
1,500

814
841 846625 783

1,000
108

500

88 77 63 64 57

84
91 12574344

309201 231

270

0

学納金

手数料

寄付金

補助金

その他

(3)事業活動支出
事業活動支出は、48 億 2 千 1 百万円で教職員人件費、法人・大学・高等学校・中学校の教育研究活動及び管理運営に必要な諸経費となります。

《事業活動支出》
R元年度
合計4,767

百万円
4,000

R2年度
合計4,704

R3年度
合計4,825

R4年度
合計4,853

R5年度
合計4,821

3,500

3,000
2,500
2,000

2,625
2,794

2,746
2,693
2,729

1,714

1,500

1,540
1,000

1,599
1,623
422 405 445 487 452

1,584

500

11 22 28 21 30
0
人 件 費

教育研究経費

管理経費

3

その他

《事業活動支出のうち人件費支出》
教員人件費

百万円

3,500

109

3,000
2,500

職員人件費

34

86

役員報酬

60

退職給与引当金繰入額

44

84
39

35

退職金

66

35

35

46

144

35

71

754

774

769

774

747

1,811

1,785

1,775

1,749

1,726

R元年度
合計2,794

R2年度
合計2,693

R3年度
合計2,729

R4年度
合計2,746

R5年度
合計2,625

2,000
1,500
1,000
500
0

(4)基本金組入前当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額は、事業活動収入計から事業活動支出計を差し引き毎年度の収支バランスを確認し、学校法人全体の収支状況の健全性を評価・分析する上で重要な指標となります。
基本金組入前当年度収支差額は、自己資金の充実度を表しプラスであれば経営が健全であると見なすことができます。
令和 5 年度の基本金組入前当年度収支差額は、2 億 7 百万円の収入超過となります。

(5)当年度収支差額
当年度収支差額は、基本金組入前当年度収支差額 2 億 7 百万円から基本金組入額合計 1
億 1 千 8 百万円を差引き 8 千 9 百万円の収入超過となります。

《基本金組入前当年度収支差額及び当年度収支差額》
百万円

基本金組入前当年度収支差額

当年度収支差額

500

359

400
300

255

205

251

251

272
201

200
100

207
89

57

0
R元年度

R2年度

R3年度

4

R4年度

R5年度

3.本学園の財政状況の概要（貸借対照表）
令和 6 年 3 月 31 日現在の財政状態（創設以来の累積の残高）を示したものが「貸借対照表」となります。以下のグラフは、令和元年度から 5 年度までの 5 年間の経年比較となります。

(1)資産の部
1）有形固定資産は、105 億 4 千 8 百万円で建物・構築物及び教育研究用及び管理用機器
備品・図書等の取得に伴う資産の増加分と廃棄・除籍、減価償却額の減少分を差し引
き、令和 4 年度に対して 3 億 3 千 5 百万円減少しました。
2）特定資産は、72 億 6 千 7 百万円で令和 4 年度に対して 5 億 2 百万円増加しました。
3）その他の固定資産は、1 億 2 千 9 百万円で令和 4 年度に対して 56 万円減少しました。
4）流動資産は、25 億 6 千 6 百万円で令和 4 年度に対して 1 億 1 百万円減少しました。
5）資産の部合計は、有形固定資産、特定資産、その他の固定資産、流動資産を加え、資産総額 205 億 1 千万円で令和 4 年度に対して 6 千 5 百万円増加しました。

《資産の部》
有形固定資産百万円

20,00015,000

特定資産

その他の固定資産

流動資産

3,018
34

2,840
133

2,754
131

2,667
130

2,566
129

4,857

5,563

6,266

6,765

7,267

11,958

11,605

11,195

10,883

10,548

R元年度
計19,867

R2年度
計20,141

R3年度
計20,346

R4年度
計20,445

R5年度
計20,510

10,0005,000
0(2)負債の部
固定負債と流動負債を加えた負債の部合計は、18 億 7 千 3 百万円で令和 4 年度対して 1
億 4 千 2 百万円減少しました。固定負債の退職給与引当金は、学園全体の退職金の期末要支給額の 100%を計上しています。

(3)純資産の部
純資産の部は、保有する資産の調達源泉（他人資本・自己資本）を明確にしたものです。
基本金は、固定資産の取得を含め 214 億 7 百万円で翌年度繰越収支差額 27 億 7 千万円を差し引いた純資産の部合計は、186 億 3 千 7 百万円となり令和 4 年度に対して 2 億 7 百万円増加しました。この増加額は、事業活動収支計算書の基本金組入前当年度収支差額の 2 億 75

百万円の収入超過分となります。

《負債の部及び純資産の部》
固定負債

百万円

流動負債

純資産

20,00015,00017,547

17,90618,157

18,42918,637

1,109
1,211

1,056
1,179

1,027
1,162

974
1,042

855
1,018

R元年度
計19,867

R2年度
計20,141

R3年度
計20,346

R4年度
計20,445

R5年度
計20,510

10,0005,000
04.主な財務比率（令和元年度から 5 年度）
主な財務比率

比率名

事業活動収支差額比率

算 式

R元年度

基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入事業活動支出

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

4.1%

7.1%

4.9%

5.3%

4.1%

98.8%

94.9%

95.1%

96.0%

98.2%

基本金組入後収支比率

事業活動収入－基本金組入額

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金
経常収入

79.0%

78.3%

77.7%

74.9%

75.4%

人件費
経常収入

57.5%

53.7%

54.6%

54.3%

53.1%

教育研究経費
経常収入

31.7%

31.6%

32.5%

31.6%

34.7%

管理経費
経常収入

8.7%

8.1%

8.9%

9.6%

9.1%

経常収支差額
経常収入

2.2%

6.7%

4.0%

4.5%

3.1%

流動比率

流動資産
流動負債

272.0%

268.9%

268.2%

273.8%

300.0%

負債比率

総負債
純資産※１

13.2%

12.5%

12.1%

10.9%

10.1%

純資産構成比率

純資産※１
総負債+純資産

88.3%

88.9%

89.2%

90.1%

90.9%

基本金比率

基本金
基本金要組入額

99.1%

99.3%

99.5%

99.7%

99.9%

教育活動収支差額比率

教育活動収支差額
教育活動収入計

1.9%

6.5%

3.8%

4.2%

2.8%

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計

16.5%

18.3%

13.9%

12.8%

13.1%

人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
経常収支差額比率

教育活動資金収支差額比率※１ 純資産＝基本金＋繰越収支差額

65.財産目録（令和元年度から 5 年度）（単位：円）
科目/年度
1.資産総額

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

19,867,025,243

20,141,474,125

20,346,191,478

20,445,765,979

20,510,813,584

内 (1)基本財産

11,956,850,355

11,603,438,984

11,193,844,884

10,882,536,553

10,547,141,921(2)運用財産

7,910,174,888

8,538,035,141

9,152,346,594

9,563,229,426

9,963,671,663

0

0

0

0

0

2.負債総額2,319,551,365

2,235,136,762

2,188,801,947

2,016,276,574

1,873,774,239

3.正味財産17,547,473,878

17,906,337,363

18,157,389,531

18,429,489,405

18,637,039,345

19,867,025,243

20,141,474,125

20,346,191,478

20,445,765,979

20,510,813,584(1)基本財産

11,956,850,355

11,603,438,984

11,193,844,884

10,882,536,553

10,547,141,921(イ)土地

551,288,110

551,288,110

551,288,110

551,288,110

551,284,860(ロ)建物

7,985,137,288

7,694,854,928

7,397,898,001

7,102,596,536

6,832,275,248(ハ)図書

2,005,618,760

2,028,410,204

2,048,819,540

2,064,843,486

2,072,785,123(ニ)校具教具及備品

840,965,907

794,627,313

694,255,144

670,292,015

608,863,438①教育研究用機器備品

724,930,784

703,120,705

617,246,582

643,390,926

571,448,662②管理用機器備品

75,741,467

55,847,711

42,817,191

26,901,089

37,414,776③車両 ⇒ （ホ）その他へ

40,293,656

35,658,897

34,191,371

573,840,290

534,258,429

501,584,089

493,516,406

481,933,252

573,840,290

534,258,429

501,584,089

464,865,291

438,083,739

0

0

0

0

0

28,651,115

43,849,513(3)収益事業用財産（一）資産(ホ)その他①構築物②建設仮勘定③車両(2)運用財産

7,910,174,888

8,538,035,141

9,152,346,594

9,563,229,426

9,963,671,663(イ)現金預金2,666,998,377

2,582,475,817

2,372,214,558

2,335,954,071

2,319,347,971①預金

2,663,524,069

2,580,191,000

2,369,171,284

2,333,142,575

2,316,983,628②現金

3,474,308

2,284,817

3,043,274

2,811,496

2,364,343(ロ)積立金5,031,875,897

5,723,492,554

6,496,169,039

6,917,495,251

7,366,725,984①第3号基本金引当特定資産

156,040,000

162,040,000

162,040,000

162,040,000

162,040,000②退職給与引当特定資産

1,233,365,737

1,233,365,737

1,233,365,737

1,233,365,737

1,233,365,737③施設維持引当特定資産

1,828,674,000

2,428,674,000

2,928,674,000

3,328,674,000

3,328,674,000

7,452,398

7,480,876

10,066,032

11,040,236

14,160,461

0

0

0

0

0

⑥研修旅行費等預り資産

174,426,005

160,474,000

230,458,588

152,217,213

99,306,167⑦奨学金引当特定資産

12,892,943

12,653,727

12,357,748

10,462,477

10,660,343⑧篠田学術振興基金引当特定資産

56,093,513

59,966,316

64,068,285

67,591,134

71,446,805

0

0

0

0

0

⑩学園財政調整引当特定資産

1,100,000,000

1,200,000,000

1,400,000,000

1,500,000,000

1,997,313,000⑪津田学術振興基金引当特定資産

312,931,301

308,837,898

305,138,649

302,104,454

299,759,471⑫教学振興基金引当特定資産

150,000,000

150,000,000

150,000,000

150,000,000

150,000,000(ハ)有価証券9,596,000

109,596,000

109,596,000

109,596,000

109,596,000(ニ)不動産1,256,708

1,209,722

1,162,736

1,115,750

1,068,764①土地

61,16061,16061,16061,16061,160②建物

1,195,548

1,148,562

1,101,576

1,054,590

1,007,604④学生寮施設維持引当特定資産⑤百三十周年記念事業等引当特定資産⑨施設設備拡充引当特定資産（第2号基本金）(ホ)貯蔵品1,944,494

1,706,035

1,451,406

2,507,458

5,273,228(ヘ)未収入金

174,343,928

96,081,310

116,197,754

156,521,776

120,021,763(ト)その他

24,159,484

23,473,703

55,555,101

40,039,120

41,637,953①長期貸付金3,572,000

3,504,000

2,431,000

1,433,000

865,000②短期貸付金943,000

994,500

1,021,500

946,500

718,000③電話加入権3,959,203

3,959,203

3,959,203

3,959,203

3,959,203④施設利用権

0

0

0

0

0

⑤借地権

0

0

0

0

0

⑥敷金

0

0

0

0

0

⑦差入保証金5,016,000

5,016,000

5,016,000

5,016,000

5,016,000⑧預託金

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000⑨立替金

669,2810

14,371,000

0

0

⑩前払金

0

0

18,756,398

18,684,417

21,079,750(3)収益事業用財産

0

0

0

0

0

2,319,551,365

2,235,136,762

2,188,801,947

2,016,276,574

1,873,774,239

1,210,328,750

1,178,843,110

1,161,986,348

1,042,228,208

1,018,608,828

0

0

0

0

0

①長期借入金

0

0

0

0

0

②長期学校債

0

0

0

0

0

(ロ)未払金143,792,416

98,678,560

59,171,200

23,668,4800(ハ)退職給与引当金

1,066,536,334

1,080,164,550

1,102,815,148

1,018,559,728

1,018,608,828

1,109,222,615

1,056,293,652

1,026,815,599

974,048,366

855,165,411

0

0

0

0

0

(ロ)前受金737,838,781

683,345,754

616,675,300

643,853,000

583,201,079(ハ)未払金113,642,082

125,762,731

106,446,681

103,475,055

105,691,590(ニ)預り金257,741,752

247,185,167

303,693,618

226,720,311

166,272,742（ホ）学校債

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

(イ)土地（3,042平方メートル）

0

0

0

0

0

(ロ)建物（0平方メートル）

0

0

0

0

0

(二)負債
(1)固定負債(イ)長期借入金(2)流動負債(イ)短期借入金(三)借用財産

76．主な財務比率（他大学との比較）
R4年度 ※2

学校法人 皇學館
比率名

算式

事業活動収支差額比率

基本金組入前
当年度収支差額
事業活動収入

R元年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

4.1%

7.1%

4.9%

5.3%

4.1%

評価
※3

比率の意味【評価】

大学法人

大学法人
（医歯系除）

大学法人（3～5千人）

5.0%

4.6%

4.4%

△ マイナスになる場合は､当年度の事業活動収入で事業活動支出を賄うことができないことを示し､基本金組入
一般的には､収支が均衡する100％前後が望ましいと考えられるが、臨時的な固定資産の取得等による基本
金組入れが著しく大きい年度において一時的に急上昇する場合もある。この比率の評価に際しては、この比率が基本金組入額の影響を受けるため､基本金の組入状況およびその内容を考慮する必要がある｡【低い値が良い】

比率がプラスで大きいほど自己資金が充実し､ 財政面での将来的な余裕につながるものである。この比率が前の段階で既に事業活動支出超過の状況にある。【高い値が良い】

基本金組入後収支比率

事業活動支出事業活動収入
－基本金組入額

98.8% 94.9% 95.1% 96.0% 98.2% 102.4%

104.7%

103.0%▼

事 学生生徒等納付金比率
業
活動
収 人件費比率支計
算
書 教育研究経費比率
関係
比率

学生生徒等納付金
経常収入79.0% 78.3% 77.7% 74.9% 75.4%

48.7%

73.5%

50.1%

～ 【どちらともいえない】

人件費
経常収入

57.5% 53.7% 54.6% 54.3% 53.1%

46.1%

50.9%

48.5%

▼ 【低い値が良い】

教育研究経費
経常収入

31.7% 31.6% 32.5% 31.6% 34.7%

42.2%

36.1%

39.4%

△ くなることは望ましいが、著しく高いと事業活動収支の均衡を崩す一つの要因ともなる。【高い値が良い】

管理経費
経常収入

8.7%

8.1%

8.9%

9.6%

9.1%

6.7%

8.5%

8.0%

▼ 【低い値が良い】

経常収支差額比率

経常収支差額
経常収入

2.2%

6.7%

4.0%

4.5%

3.1%

4.7%

4.2%

3.7%

△ 【高い値が良い】

教育活動収支差額
教育活動収入計

1.9%

6.5%

3.8%

4.2%

2.8%

3.0%

2.3%

2.1%

△ 【高い値が良い】

272.0% 268.9% 268.2% 273.8% 300.0% 263.8%

263.2%

321.9%△ 一般に金融機関等では２００％以上あれば優良とみなされる。【高い値が良い】

総負債
純資産※１

13.2% 12.5% 12.1% 10.9% 10.1%

16.3%

13.3%

13.9%

▼ 【低い値が良い】

純資産※１
総負債+純資産

88.3% 88.9% 89.2% 90.1% 90.9%

86.0%

88.3%

87.8%

△ ５０％を割ると他人資金が自己資金を上回っていることを示します。８０％以上が望ましい。

基本金
基本金要組入額

99.1% 99.3% 99.5% 99.7% 99.9%

97.0%

97.2%

97.4%

△ 【高い値が良い】

教育活動資金収支差額

16.5% 18.3% 13.9% 12.8% 13.1%

12.0%

13.4%

11.9%

△ ることが望ましいが、「その他の活動」でキャッシュフローを生み出し、教育研究活動の原資としている場合も管理経費比率

教育活動収支差額比率

流動資産
流動負債

流動比率
貸
借
対 負債比率照表関係 純資産構成比率
比
率

基本金比率
資活
金動
収区
支分

教育活動資金収支差額比率

教育活動資金収入計※１ 純資産＝基本金＋繰越収支差額※２ 出典「令和4年度版 今日の私学財政」日本私立学校振興・共済事業団※３ △ 高い値が良い▼ 低い値が良い～どちらともいえない

8

経常収入のなかで最大の比重を占めており、安定的に推移することが経営的に望ましい。

事業活動支出の中で最大の比重を占めており、比率が特に高くなると事業活動収支の悪化を招きやすい。

教育研究活動の維持・発展のためには不可欠なものであり、事業活動収支の均衡を失しない限りにおいて高学校法人の運営のためには、ある程度の経費の支出は止むをえないが、比率として低いほうが望ましい。

経常的な収支バランスを表す比率として新設

本業である教育活動の収支バランスを表す比率として新設

１年以内の短期的な支払い能力を判断する割合で、高いほど資金繰りが良好です。

他人資金が自己資金を上回っていないかどうかを見る指標で、100%以下で低いほうが望ましい。

自己資金の総資金に占める割合で、高いほど財政的に安定しています。
【高い値が良い】
基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済の割合である。100%に近づくことが望ましい。

学校法人における本業である「教育活動」でキャッシュフローが生み出せているかを測る比率で、プラスでああり得るため、「その他の活動」の収支状況を併せて確認する必要がある。【高い値が良い】

7．学校法人会計と企業会計の違い(1)学校法人会計基準と企業会計原則
学校法人会計基準
真実性の原則
複式簿記の原則
明瞭性の原則継続性の原則企業会計原則真実性の原則
正規の簿記の原則
資本取引、損益取引区別の原則
明瞭性の原則（適切開示の原則）
継続性の原則保守主義（安全性）の原則
単一性の原則(2)目的
学校法人会計安定的・永続性保持（収支均衡）

企業会計
損益重視

(3)作成する財務諸表
学校法人会計
資金収支計算書・活動区分資金収支計算書
事業活動収支計算書
貸借対照表

企業会計
キャッシュフロー計算書
損益計算書
貸借対照表

(4)企業会計にはない勘定科目①基本金
学校法人の基本的諸活動であるところの教育研究活動に必要な資産第1号基本金 固定資産に対応する基本金第2号基本金 将来の固定資産取得用資金に対応する基本金第3号基本金 奨学資金に対応する基本金第4号基本金 恒常的な支払資金に対応する基本金
基本金
学校を設立する際の寄付金
学校の事業活動によって得た資産

資本金
株主の出資

②事業活動収入
事業活動収入は学校法人の全ての収入のうち負債とならない収入であり、学校法人の純財産の増加をもたらす収入です。
事業活動収入は企業会計の売上高に営業外収益を加えたものにほぼ相当します。
③事業活動支出
事業活動支出は学校法人が消費する資産の取得価額および用役の対価の合計となり、学校法人の純財産の減少をもたらす支出です。
事業活動支出は営業費用に営業外費用を加えたものに該当します。
④基本金組入前当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額は事業活動収入から事業活動支出を差し引いたものとなります。
⑤当年度収支差額
当年度収支差額は基本金組入前当年度収支差額から基本金に組入れる額を控除したものとなります。

9