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消費者行政の基本を学ぶ
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消費者行政職員が押さえておきたい
消費者法の基礎後藤 巻則Goto Makinori 早稲田大学大学院法務研究科 教授
内閣府消費者委員会委員長。獨協大学法学部教授、早稲田大学法学部教授などを経て、2004 年より現職。著書に『消費者契約の法理論』（弘文堂、2002 年）、『消費者契約と民法改正』（弘文堂、2013 年）、『条解 消費者三法〔第 2 版〕』（共著、弘文堂、2021 年）など

消費生活相談で用いられる法律としては、消害の発生又は拡大を防止するため適格消費者団費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、景品体が事業者等に対し差止請求をすることができ表示法などがあります。また、消費者教育推進ることを定めています（1 条）。

法で定められている自治体の責務なども押さえ（2）消費者契約法の適用対象ておく必要があります。以下では、これらの法消費者契約法の適用対象となる「消費者契約」律の概要を紹介し、加えて、消費者行政に関連とは、「事業者」と「消費者」の間で締結される契約する最近のトピックスに触れることにします。

です（2 条 3 項）。消費者契約法において、消費者とは、「個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く）」
をいい消費生活相談で用いられる法律
1

およ（2 条 1 項）
、事業者とは、「法人その他の団体」
及

消費者契約法び「事業として又は事業のために契約の当事者と（1）消費者契約法の目的なる場合における個人」をいいます（2 条 2 項）。

消費者契約法は、事業者が契約の締結についそこで、消費者と事業者を区別する基準として消費者を勧誘する際のルールや契約内容に関て重要になってくるのが、「事業」とは何かといするルールを定めた法律です。事業者・消費者間うことです。ここでの「事業」とは、営利目的のでは、商品やサービスに関する知識、情報の格差ものに限られず、自己の危険と計算によって、があり、また、事業者は、知識、経験の豊富な

一定の目的をもって同種の行為を反復継続的に人材を用いて交渉に当たることができるため、行うことであり、社会通念上、事業と観念され交渉力についても消費者より優位な立場にありるものをいいます。

ます。そのため、事業者と消費者の間で結ばれ「法人その他の団体」
を事業者としたのは、これる契約（消費者契約）
では、消費者が十分な知識、らは常にそのような事業性を備えていると考え情報を持たないで契約をし、あるいは言葉巧みたためです。
「事業として又は事業のために契約な勧誘によって、十分理解しないまま契約をしの当事者となる場合における個人」が事業者とさてしまうということが生ずるおそれがあります。

れるのは、このような個人はそうでない個人と比消費者契約法は、こうした点を考慮して、事べて、情報・交渉力の点で優位にあるからです。

また（3）
誤認による取消し業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合等に消費者に取消権を与え、また、事業者が消費者契約の締結について勧誘をす事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他

るに際し、消費者に対して次の①②③の行為をの消費者の利益を不当に害することになる条項

し、これによって消費者が誤認をして契約を締の全部又は一部を無効とするほか、消費者の被結した場合には、消費者は契約を取り消すこと

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特集 2 消費者行政職員が押さえておきたい消費者法の基礎ができます（4 条 1 項、2 項）。

による判断力の低下の不当な利用（4条3項5号）、①重要事項について事実と異なることを告げる

霊感等による知見を用いた告知（4 条 3 項 6 号）

こと（不実告知）などの類型が新たに追加されました。さらに、中古車の販売に際して、実際には数万 km 走

2022 年改正では、勧誘目的を告げずに退去困行しているのに、走行メーターを巻き戻して難な場所へ同行し勧誘した場合（4 条 3 項 3 号）
、2,000km しか走行していないと説明して販売威迫する言動を交え、相談の連絡を妨害し勧誘するような場合です。

した場合（4 条 3 項 4 号）などが追加されました。

②物品、権利、役務その他の消費者契約の目的

2022 年改正には、旧統一教会による消費者被となるものに関し、将来における変動が不確害を発端とする第 2 次改正があり、当該消費者実な事項につき断定的判断を提供することのみならず、その親族の保護も図るなどの改正（断定的判断の提供）が行われました。

投資信託や土地の取引で「将来かならず利益（5）過量な内容の消費者契約に係る意思表示のかかが得られる」と説明したり、商品先物取引で「こ取消しの取引をすれば 100 万円もうかる」と説明する

消費者は、事業者が消費者契約の締結についなど、将来の見込みについて断定的判断を提供て勧誘するに際し、当該消費者契約の目的となすることも、契約締結の有利性・危険性についるものの「分量、回数又は期間」（以下、分量等とての消費者の判断を誤らせるおそれがある点いう）
が、当該消費者にとっての通常の分量等をで、取消しの対象になります。

著しく超えるものであることを知っていた場合③ある重要事項または当該重要事項に関連するにおいて、その勧誘により当該消費者契約の申事項について消費者の利益となる旨を告げ、込みまたはその承諾の意思表示をしたときは、かつ、当該重要事項について消費者の不利益これを取り消すことができます（4条4項前段）。となる事実を故意又は重過失によって告げな

また、いわゆる次々販売のように、消費者が既いこと（不利益事実の不告知）に同種契約を締結していた場合には、過量性は、例えば、販売事業者が「日照・眺望が良好で消費者が新たに締結した消費者契約の目的となある」旨を告げてマンションを販売したけれどるものの分量等だけでなく、既に締結していたも、その際に、半年後に隣接地にこのマンショ同種契約の目的となるものの分量等も合算してンの日照・眺望を妨げる他のマンションが建築判断します（同項後段）。消費者が、過量な給付されることを故意又は重過失により告げなかっを受ける必要性がないにもかかわらず過量契約たような場合です。

を締結するのは、それが必要な契約であるか否（4）困惑による取消しかを合理的に判断することができない事情があ

消費者契約法の 2018 年改正前までは、困惑る場合と考えられます。そこで、不必要な契約類型は「不退去」「退去妨害」に限定されており、の典型例の 1 つである過量契約を対象とする規学説により批判されていました。

定を設けました。
（6）
不当条項リストそこで、消費者契約法の 2018 年改正と 2022年改正により、困惑類型が追加されました。す

消費者契約法は、消費者と事業者の間の情報、なわち、困惑による取消しを認める場合とし交渉力の格差に着目し、消費者に一方的に不利て、2018 年改正では、不安をあおる告知（4 条 3

益な条項により消費者の正当な利益が害される

項 3 号）、人間関係の濫用（4 条 3 項 4 号）
、加齢等ことを防ぐために、事業者の損害賠償の責任をらんよう

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特集 2 消費者行政職員が押さえておきたい消費者法の基礎免除する条項等の無効（8 条）、消費者の解除権

最高裁判決（最判平成 23・7・15 民集 65 巻 5を放棄させる条項等の無効（8 条の 2）、事業者

号 2269 ページ）は、この場合の「法令中の公の秩に対し後見開始の審判等による解除権を付与す序に関しない規定」、すなわち任意規定には、明る条項の無効（8 条の 3）
、消費者が支払う損害賠文の規定のみならず、一般的な法理等も含まれ償の額を予定する条項等の無効（9 条 1 項）を規ると判示しています。しかし、任意規定が存在定しています。

しない場合の一般的な法理等がどのようなもの消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項であるかを判断するのが困難なこともあります。

等の無効には、第一に解除に伴う損害賠償額のそこで、任意規定が存在しない場合にも 10 条

予定・違約金条項があります。すなわち、消費が適用される具体例を掲げることとし、「消費者者契約の解除に伴う損害賠償額を予定し、またの一定の作為又は不作為をもって消費者の意思は違約金を定める条項がある場合に、これらを表示があったものと擬制する条項」が考えられ合算した額が、当該条項において設定された解ますが、その中でも無効となる可能性が比較的除の事由・時期等の区分に応じ、当該消費者契高いものとして、前記の条項を条文に掲げまし約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者た。例えば、甲という商品を購入したところ、に生ずる「平均的な損害の額」を超えるものは、その契約に、特段の連絡がなければまったく関その超える部分が無効とされます（9条1項1号）。

係のない乙という別の商品の定期購入の契約を例えば、大学の入学辞退の場合の授業料の不返締結したとみなすという契約条項があった場合還特約につき、判例（最判平成 18・11・27 民集のように、消費者が何もしていないにもかかわ60 巻 9 号 3437 ページなど）は、消費者契約法

らず、新たに債務を負うことになる意思表示が9 条 1 項 1 号の問題として解決を図っています。

擬制されるような場合です。

ぎ せい

第二のものとして、金銭債務の不履行に伴う損害賠償額の予定・違約金条項があります。すな

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特定商取引法わち、消費者が金銭債務の全部または一部を支（1）
特定商取引法の趣旨・目的払期日までに支払わない場合に、損害賠償額の特定商取引法は、同法が定める一定の取引類予定または違約金を合算した額が当該支払期日型について、購入者等の被害防止と利益保護のの支払残高に年 14.6％を乗じた額を超えるときために特別の法的規制を加え、かつ、取引当事者は、その超過部分が無効とされます（9 条 1 項 2間の民事効について民法の特例を定めた法律で号）。

す。同法が適用対象とする取引類型は、いずれも（7）不当条項の一般条項

消費者被害が多発し、そのような被害を生じさ

消費者契約法は、前述した個別的リストに該せている販売業者や役務提供事業者の事業活動

当しない場合でも、「消費者の不作為をもって当に対し、被害の予防や救済の観点から適正な規該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその制を加え（多くの取引類型に共通する規制とし承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他て、勧誘目的の明示、契約書面等の交付などがの法令中の公の秩序に関しない規定の適用によあります）、あるいは、民事上の権利義務関係のる場合に比して消費者の権利を制限し又は消費調整（多くの取引類型に共通する規制として、者の義務を加重する消費者契約の条項」であっクーリング・オフや取消規定などがあります）をて、信義則に反して消費者の利益を一方的に害す図るべきことが社会的にも強く求められるようる条項を無効とする規定を置いています（10 条）。

な取引を類型化したものです。

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特集 2 消費者行政職員が押さえておきたい消費者法の基礎（エ）
連鎖販売取引（2）各取引類型における規制

連鎖販売取引とは、販売員組織を拡大するこ（ア）訪問販売
販売員が営業所等以外の場所で取引を行う場とにより利益が得られるといった説明をして商合が、訪問販売です（2 条 1 項 1 号、省令 1 条）。

品を販売しようとするシステムのことをいい、さらに、路上で消費者を呼び止めて営業所等

33 条以下で、これを規制する規定を定めていに同行させる場合（いわゆるキャッチ・セールス。

ます。

2 条 1 項 2 号）
、消費者の自宅などに電話をかけ（オ）
特定継続的役務提供

るなどの手段で接近し、販売目的を隠すなどし消費者が長期間継続してサービスの提供を受て営業所等に消費者を呼び出す場合（アポイン

ける契約においては、中途解約を制限したり、トメント・セールス。2条1項2号、政令1条）
も、高額の違約金特約を定めるなど、トラブルが多特定商取引法上の訪問販売に該当します。

発しています。そこで、このような特定継続的（イ）通信販売

役務提供として、①エステティックサロン、②通信販売は、一般的には、消費者が事業者の広語学教室、③学習塾、④家庭教師等の在宅指導、告を見て、電話や郵便、パソコンなどの通信手⑤パソコン教室、⑥結婚相手紹介、⑦美容医療段を用いて申込みをする販売方法です（2条2項）。の 7 業種を政令指定し、規制対象としています（41 条、政令 12 条・別表第 4）。

インターネットのウェブサイトに掲載された（カ）
業務提供誘引販売取引

広告を見て申込みをする場合についての規制や、パソコンや携帯電話に事業者から送付される広「内職をあっせんするから在宅で高収入が得告メール（いわゆる迷惑メール）の規制にも特定られる」などと宣伝し、その技能を学ぶための教商取引法の通信販売のルールが適用されます。

材等を販売するといった販売方法により教材等

近年、健康食品等の通信販売では定期購入にを購入したが、実際には内職収入がほとんど得よる販売が広がっています。これを受けて、2016られないため教材代等の損失を被るという被害年改正で、定期購入であることを認識し得るよが発生しています。こうした取引方法などが業うな表示義務（2021年改正前特定商取引法 11条

務提供誘引販売取引といい、51 条以下で規制さ5 号、省令 8 条 7 号）を規定しましたが、その後れています。

も定期購入をめぐるトラブルや被害が後を絶た

（キ）
訪問購入
訪問購入は、事業者が、消費者宅を訪問し、消ない状況でした。
そのため、2021 年改正で、「詐欺的な定期購費者の保有する貴金属などの物品を買い取る取入商法」の規制を強化しました（12条の6第1項、引方法です（58 条の 4）。訪問販売では、消費者第 2 項）。また、販売業者等の誤認させるようなが特に買おうと思っていない商品を事業者が高表示等により、誤認して申込みをした消費者は、く売り付けるトラブルが目立ちますが、訪問購申込みの意思表示を取り消すことができるよう入では、消費者が持っている価値ある物品を事になりました（15 条の 4）。

業者が安く買いたたくトラブルが目立ちます。

（ウ）電話勧誘販売

訪問購入に対する規制は、これに対応するためのものです。

事業者が消費者の自宅や勤務先に電話をかけ、（ク）ネガティブ・オプションまたは消費者にかけさせて、勧誘する販売方法

ネガティブ・オプションは、消費者が注文もです（2 条 3 項）。

しないのに商品が送付された場合です（59 条）。
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特集 2 消費者行政職員が押さえておきたい消費者法の基礎

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割賦販売法

した。

（1）割賦販売法の規制対象

包括クレジットの規制については、2016 年改割賦販売法は、代金後払いの販売信用取引と正で、カード情報の漏えい対策（35 条の 16）、偽して、割賦販売（2 条 1 項、2 章）、ローン提携販

造カードによる不正使用対策（35 条の 17 の 15）

売（2 条 2 項、2 章の 2）、信用購入あっせん（2 条などが盛り込まれました。

3 項、4 項、3 章）を規定するほか、前払式の販売

4信用取引として、前払式割賦販売（2 章 3 節）や前払式特定取引（2 条 6 項、3 章の 2）を規定してい景品表示法
景品表示法は、事業者の不当表示や不当な景ます。

品類による不当な顧客の誘引を防止し、一般消割賦販売という用語は、販売業者が購入者に費者による自主的かつ合理的な選択を確保する信用を供与する販売契約の形態を総称して用いための法律です。具体的には、自己の供給するることが多いのですが、割賦販売法は、同法 2 条

商品・役務の品質、規格その他の内容について、1 項が定める定義に該当するもの（販売業者自身一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優が与信をするタイプのもの＝自社方式）のみを良であることを示し、または事実に相違して競割賦販売としています。

業事業者に係るものよりも著しく優良であると（2）信用購入あっせん示す表示（優良誤認表示。5 条 1 号）
や、自己の供信用購入あっせんは、購入者と販売業者以外給する商品・役務の価格その他の取引条件につの第三者が与信をするものですが、それには包いて、実際のものまたは競業事業者に係るもの

括式と個別式の区別があります。包括信用購入

よりも著しく有利であると一般消費者に誤認さあっせん（以下、包括クレジットという）は、予めせる表示（有利誤認表示。5 条 2 号）などが禁止さ与信枠（利用限度額または極度額）の設定や支払れています。

あらかじ

条件等に関する基本的な契約条件を定めて、典景品表示法に関しては、アフィリエイト広告

型的にはクレジットカードを発行し、その極度額（アフィリエイターと呼ばれるウェブサイトの運（与信限度額）の範囲内であれば原則として個別営者が、運営サイトに広告主が供給するバナーの販売契約の与信審査を行うことなくクレジッ広告等を掲載し、当該サイトを閲覧した一般消トの利用を認めるしくみです。個別信用購入あっ費者が、これらのバナー広告等を通じて広告主せん（以下、個別クレジットという）は、販売契約のサイトにアクセスし、商品の購入等をした場ごとに申込書を作成して提出し与信審査の上、合に、アフィリエイターに対して、広告主から与信契約を締結する方法であり、主に高額商品成功報酬が支払われるという形態での広告）や、の販売に利用される傾向があります。個別クレ

ステルスマーケティング（広告であるにもかかジットを用いれば事前にクレジットカードを保わらず広告であることを隠す行為）といった現有していない者（定期的な収入のない高齢者な代的な課題への対応が急務になっています。

ど）でもクレジットの利用が可能となることか

また、2016 年に施行された課徴金の調査に伴ら、訪問販売等で個別クレジット（2008 年改正前

う事件処理期間の長期化や、繰り返し違反したは個品割賦購入あっせん）が利用され、多くの場り、表示内容について何ら根拠を有しないとい合それがトラブルの原因となってきました。そうような悪質事業者も存在することなどを背景

こで、2008 年改正で個別クレジット契約のクーに、景品表示法の改正による対応も必要になっリング・オフや取消しなどの規制が設けられまてきています。

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消費者行政の基本を学ぶ特集 2 消費者行政職員が押さえておきたい消費者法の基礎

これらについて、消費者庁の検討会において員会は、こうした悪質商法に関して、実効的な議論され、アフィリエイト広告等に関する検討

法整備や違法収益の剥奪、財産保全等の制度に会報告書（2022 年 2 月 15 日）、ステルスマーケついて検討することを目的として、「消費者法分ティングに関する検討会報告書（2022年12月28

野におけるルール形成の在り方等検討ワーキン日）、景品表示法検討会報告書（2023 年 1 月 13

グ・グループ」を再開し、被害事案や、被害の防日）が公表されています。これらを踏まえ、法改止・救済のための現行制度の活用等についての正、告示指定（ステルスマーケティング）のステッ調査審議を経て、2022 年 8 月に中間取りまとめプに進むことになります。

を行いました。

あは たん

中間取りまとめでは、破綻必至の悪質商法に

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消費者教育推進法

対応する制度に必要な要素として、事業が継続

消費者教育推進法は、同法 3 条が定める基本する限り新たな被害を増やし続ける破綻必至商

理念にのっとり、消費生活センター、教育委員会

法については、当該事業を停止させて被害の拡その他の関係機関相互間の緊密な連携の下に、大を防止するという公益的観点からの対応が必

消費者教育の推進に関し、国との適切な役割分要であり、そのためには、相応の情報収集能力担を踏まえて、その地方公共団体の区域の社会や一定の強制力を伴った調査権限による対応が的、経済的状況に応じた施策を策定し、及び実必要と考えられることを指摘しました。それに施する責務を有することを規定しています（5

加え、悪質商法事案では、債権者等による責任条）。政府は、消費者教育の推進に関する基本的追及を予期して、事業者が財産隠しをすることな方針（以下、基本方針）を定めなければならずが多く見受けられ、また、意図的な財産隠しが（9 条）、都道府県は、基本方針を踏まえ、その行われなかったとしても、破綻必至商法であれ都道府県の区域における消費者教育の推進に関ば、時間が経つに従って破産状態に近づき、加する施策についての計画を定めるよう努めなけ害事業者の責任財産が散逸してしまうことになればならないとされています（10 条）。

ることから、被害回復の実効性を高めるために基本方針は、消費者の多様化（高齢化進行、障は、財産の保全を早期に行うことが必要であるがい者の増加、成年年齢の引下げ、孤独・孤立ことなどを指摘しました。これらを踏まえ、被の顕在化、在留外国人等の増加、家計の多様化）、害の防止・救済のためにどのようなしくみが必

社会情勢の変化（デジタル化の進展、持続可能要であるか、引き続き検討が続いています。

な社会実現に向けた機運の高まり、自然災害等の緊急時対応）などを背景に、2022 年度内の決定をめざして変更の検討が行われています。

最近のトピックス
ジャパンライフ事件（磁気治療器の販売預託商法を展開した投資詐欺事件）などのように、多数の消費者に被害を生じさせた者の不当な収益はくだつを剥奪し、被害者を救済するための制度について検討が必要であることから、内閣府消費者委
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