意見陳述
原告

全日本建設運輸連帯労働組合
関西地区生コン支部執行委員長

湯川裕司

１．国連人権理事会「ビジネスと人権作業部会」報告書について(1) 私は、前任の委員長が退任した２０２１年１０月以降、関西地区生コン支部の執行委員長を務めています。
私はまず、国連「ビジネスと人権作業部会」が今年５月２８日に公表した報告書で、私たちの弾圧事件について触れていることに関し述べておきます。
ビジネスと人権作業部会は、昨年７月２４日から８月４日にかけて日本を訪問し、「国連ビジネスと人権指導原則」の実施状況に関して、東京、大阪、愛知、北海道、福島などで、政府および自治体関係者、企業、市民社会機関、業界団体、労働組合、労働者、学者、弁護士、国際機関など数多くのステークホルダーと面談して調査しました。
デミロラ・オラウィ博士を代表とする調査チームは私たち関生支部事務所も訪問しました。そして、私たちと面談し、私たちが経験した警察・検察・裁判所の不当な逮捕、長期にわたる恣意的な身体拘束、憲法違反の保釈条件などについてヒアリングを実施しました。
(2) 日本訪問調査の結果は６月１８日から７月１２日まで開催の国連人権理事会で報告されることになっており、５月２８日には報告と勧告の内容が国連のホームページに掲載されました。
報告と勧告では、「労働者の権利」に関して、私たちに対するヒアリングにもとづき、関生支部組合員を標的にした逮捕、起訴に関する情報に言及したうえで、労働組合員が企業に対し法令遵守を求める活動に参加したことで威力業務妨害および恐喝未遂の容疑をかけられたケースがとりあげ、企業の人権尊重を確実にするための公正で合法的な職場慣行を促進するうえで労働組合は不可欠な役割を担っていると強調しています。
この国賠訴訟の審理の対象となっている、警察と検察による長期間に及び-1-

恣意的な身体拘束や、裁判所が決定した人権侵害の保釈条件については、国連機関も強い関心を寄せていることを、裁判官のみなさんには知っておいてほしいと思います。

２．無罪判決が３件出され、組合員のべ１１人の無罪が確定したこと(1) つぎに、私をはじめ多くの組合員が被告人とされている刑事裁判の現状について説明します。
２０１８年７月以降、滋賀、大阪、京都、和歌山の４府県警が連携して、のべ８１人の組合員を不当逮捕しました。ストライキやビラまき、不当労働行為に抗議する活動などは、ほんらいであれば正当な組合活動として刑事罰の対象とされることなどありえないはずです。
ところが検察は、私たちをカネ目当ての反社会的組織に見立てることによって、労働組合法１条２項の刑事免責条項を踏みにじり、威力業務妨害、恐喝、恐喝未遂、強要未遂などの恐ろしい罪名をつけて、じつにのべ６６人もの組合員を起訴しました。
刑事裁判では、各事件が分離・併合されて８つの裁判で審理された結果、現在までに残念ながら有罪判決２件が最高裁で確定しました。
しかし、他方で、この１年間で３件の無罪判決が出され、いずれも確定しました。
(2) 無罪判決が出された事件について簡単に説明します。
まず、昨年３月６日、和歌山広域協組事件で、大阪高裁は組合員３人を強要未遂と威力業務妨害で有罪とした原判決を破棄し、全員を逆転無罪としました。検察は上告を断念し、この無罪判決は確定しました。
次に、その１週間後の３月１３日、大阪高裁は、タイヨー生コン事件について、一審につづいて恐喝の被告人とされた前委員長に無罪判決を言い渡し、検察が上告を断念したことでこの無罪判決も確定しました。
さらに、今年２月６日には、コンプライアンス第２事件の一審で、大津地裁は、大手建設会社の法令違反を記載したビラの配布が威力業務妨害と恐喝未遂とされた組合員７人に無罪判決を出しました。検察はこの判決についても控訴を断念し、７名の無罪が確定しました。
以上３件が確定した無罪判決の概略です。

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なお、このほかにも２０２１年１２月には、加茂生コン事件の控訴審でも逆転無罪判決が大阪高裁で出されました。子どもの保育園入所に必要な就労証明書交付を拒否した事業者に抗議したことが強要未遂とされた事件なのですが、最高裁がこの無罪判決を破棄して大阪高裁に差し戻す判決を２０２２年９月に出したため、現在、差戻し審となっています。
その他の刑事裁判については、一審係属中が１件、控訴審２件、差戻し審１件、最高裁上告中が１件となっています。

(3) こうしてみると、判決が確定した５件のうち、３件が無罪確定ということになります。
逮捕、起訴された組合員はのべ６６人ですが、起訴前もしくは起訴後や公判中に組合を脱退し、罪を自認して有罪となった元組合員を除くと、無罪を主張して裁判で争った組合員はのべ３４人。そのうち１１人が無罪です。
おおざっぱにいえば３４パーセントの無罪率ということになります。しかも、そのうち２人は和歌山事件とビラまき事件の両方で逮捕、起訴され、いずれも無罪となった組合員です。組合活動を理由に、短期間に２回もくりかえし逮捕され、そのいずれも無罪というケースは、まずないはずです。
ご承知のとおり、日本は有罪率９９．９パーセントの国です。いったん逮捕、起訴されれば有罪を免れることはほぼないということです。その日本で、３４パーセントという、驚くほどの無罪率がなにを意味しているかに着目していただきたいと思います。

(4) 「関西生コン事件」は生コン業界と警察・検察が一体となって仕組んだ組合つぶし事件です。仕組まれた組合つぶし事件の構図はもはや破たんしていると言えるのではないでしょうか。
この国賠訴訟で私たちは、大津地裁の公判で再生された取り調べ録画の文書送付嘱託を申し立てています。裁判所は現時点では保留としてきましたが、これだけ無罪判決が出されている意味をふまえて、改めて録画を取り寄せてこの国賠訴訟の法廷で再生することを強く求めたいと思います。
大津地検の横麻由子検事と多田尚史副検事らが「連帯、どんどん削りますよ」などと発言して組合員たちに組合脱退を迫った実態を、ぜひ裁判官のみなさんが観て、審理をすすめてほしいと思います。

-3-３．失われた時間と人生(1) 無罪になったからといって、手放しで喜べるわけではありません。
たとえば、ビラまきに参加して逮捕、起訴され、刑事被告人とされた一般の組合員のなかには、その日、わずか３０分ほどのビラまきに参加しただけだったという組合員が何人もいます。ビラまきは組合活動として普段からしていますが、たった１回のビラまきだけが事件とされたのです。それから５年間、公判のたびに裁判所に出頭することを強いられ、なんども弁護士との打ち合わせで時間をとられるなど、そういった失われた時間は無罪になったからといって戻ってくるわけではないからです。しかも、刑事裁判続行中の仲間の組合員が数多くいるからです。

(2) 私自身は、一連の刑事弾圧事件で、２０１８年８月から２０１９年１１月までに８回もくりかえし逮捕され、いちども保釈されずに６４４日間も勾留されました。勾留場所は滋賀から京都、京都からまた滋賀、さらに京都に戻って、次は和歌山という具合に何回も変更されました。
狭い独居房に２年近くも閉じ込められた後遺症で、ヘルニアに罹患したのをはじめ、からだのあちこちがおかしくなりました。健康を取り戻すことは難しそうです。私は組合の責任者なので、このような不当な仕打ちを受けても耐え忍ぶことはできます。しかし、多くの組合員の失われた時間や人生を取り戻すことはできません。
裁判官のみなさまには、そのような事情も念頭において審理をすすめていただけるようお願いします。

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