医療従事者の不在時における新型コロナウイルス抗原定性検査のガイドライン＜理解度確認テスト＞

医療従事者の不在時に有症状者に対して検査を行うことが考えられる施設等において職員の中から事前に定める「検査実施管理者」は、「医療従事者の不在時における新型コロナウイルス抗原定性検査のガイドライン」及び使用するキットの添付文書、メーカーによるパンフレット等の内容を理解した上で本テストを受験し、全問正解できることを確認するとともに、各問の解説を確認し適切な検査実施についてさらに理解を深めていただくようお願いします。
※初回の受験で全問正解しなかった場合は、再度の受験により全問正解できることを確認してください。

＜問題＞
各問の文章の内容について、正しいか誤りがあるか、いずれかを選択してください。
（回答後、正答を次のページから確認してください。）
１． 検査においては、薬局等で一般向けに販売されている抗原定性検査キットなどの中から、施設が使いやすいものを選んで使用する。
２． 検査キットは、冷蔵保存にて保管する必要がある。
３． 業務を開始する前に体調不良を自覚した職員は、抗原定性検査を実施し、陰性を確認してから業務に従事する。
４． 現在薬事承認されている抗原定性検査のキットは、検体として鼻咽頭ぬぐい液、鼻腔ぬぐい液または唾液を用いることができる。
５． 医療従事者の不在時に検査を実施した結果により医師ではない施設の職員等が診断を行うことは、いかなる状況においても認められない。
「医療従事者の不在時における新型コロナウイルス抗原
６． 検査実施管理者は、定性検査のガイドライン」の内容を事前に十分理解しておけば、検体採取の指導等を行うことができる。
７． 鼻腔ぬぐい液検体を採取する際は、スワブを鼻の入り口から２cm 程度挿入して採取する。
８． 被検者が自己採取の方法を十分理解し、適切に行うことが困難と考えられる場合は、被検者の安全のため、施設職員が被検者の鼻腔から採取を行う等、採取の補助を適切に行わなければならない。
９． 検査実施管理者は、被検者の検体採取に立ち会う際の感染防護具として、サージカルマスクまたは不織布マスクと、手袋を装着する。
10． 検査結果の判定は、キットに試料を滴下した後、製品毎に定められた時間が経過するのを待ってから、それ以降の任意のタイミングで行う。
11． 検査結果が陽性だった場合は、被検者は発症日から１0 日間は出勤等ができないこととなる。
12. 症状のある者に対して実施した検査の結果が陰性だった場合でも、医療機関の受診や自宅待機等の対応をする必要がある。

（正誤 ）

（正誤 ）

（正誤 ）

（正誤 ）

（正誤 ）

（正誤 ）

（正誤 ）

（正誤 ）

（正誤 ）

（正誤 ）

（正誤 ）

（正誤 ）

136

＜正答と解説＞
解説

正答
１．
２．

（ 正誤）

抗原定性検査に用いるキットは、薬事承認を得ずに一般向けに販売されているものではなく、薬事承認を得たものを用いる必要があります。

（ 正誤）検査キットの中には、常温で保管できるものもあります。保管条件は、製品毎に異なりますので、各製品の添付文書を必ず確認してください。

（ 正誤）

（ 正誤）

（誤 ）

３．

４．

５．
正

６．

７．

（ 正誤

（誤 ）

採取法の詳細は、使用する製品の添付文書や、メーカーによるパンフレッ
ト等の資料も確認してください。

（ 正誤）

他者の鼻腔検体を採取することは、感染リスクを伴う可能性があるため、医療従事者の不在時の検査は、被検者が自己採取の方法を十分理解し、適切に行うことができる場合に実施してください。被検者が自己採取を行うことが困難な場合は、医療機関を受診してください。

（誤 ）適切な感染防護具を装着するほか、検査実施場所の換気や、被検者と距離を十分取るなどの対応を行ってください。

正）

８．

９．

体調の悪い職員が、検査の結果が陰性であったことを以て業務に従事することは適切ではありません。また、出勤前に既に体調不良がある場合には、出勤せずに医療機関を受診してください。
現在薬事承認されている抗原定性検査のキットは、検体として鼻咽頭ぬぐい液、鼻腔ぬぐい液を用いることができますが、唾液検体を用いることはできません。
疾病の診断は、医師のみが行うことができるため、医療従事者不在時の検査の結果を以て、被検者の感染の有無を確定的なものとして取り扱うことはできません。
検体採取や試料調整、判定等の方法は検査キットの製品毎に差異がある場
合があるため、検査実施管理者は、使用する製品の添付文書や、メーカーによるパンフレット等の資料も確認し、内容を理解しておく必要があります。

正

10．
（ 正誤）

（ 正誤）

（誤 ）

11．

12．
正

試料滴下から時間が経過しすぎると、キット上に表示される結果が変わってしまう場合があるため、結果の判定は、製品毎に定められた時間が経過したタイミングで行います。
検査結果が陽性だったことを以て患者であることが確定するものではな
く、結果が陽性だった者は医療機関を受診し、医師の指示を受ける必要があります。医師により新型コロナウイルス感染症の患者と診断された者の出勤等については、保健所の案内に従います。
医療従事者不在時の検査による陰性の結果を以て新型コロナウイルスに感染していないと判断することは適切でなく（診断は医師が行う必要があります。
）、また、発熱等の症状がある場合は、他の感染症にり患している可能性もあるため、医療機関の受診や自宅待機等の対応が必要です。

237

別添事務連絡１
各府省庁におかれては、所管団体等に対し、職場における積極的な検査等を実施するよう、周知・働きかけを行うとともに、都道府県における個別企業への取組の働きかけに対する連携の協力をお願いします。
事

務連

絡

令和３年６月１日
新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会構成員

各位

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

職場における積極的な検査等の実施について平素より大変お世話になっております。
職場における感染拡大防止については、これまでも、各府省庁において、業種別ガイドラインの遵守徹底等を通じた対策を推進いただいているところです。
今回、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月 28 日（令和３年５月 28 日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）
にて、「政府は、クラスターの大規模化及び医療のひっ迫を防ぐ観点から、(略)職場においても、健康観察アプリも活用しつつ、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活用した検査を実施するよう促し、陽性者発見時には、幅広い接触者に対して、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、迅速かつ機動的にＰＣＲ検査等を行政検査として実施する」とされたところです。
このため、職場における抗原検査簡易キット等を活用した積極的な検査等を実施する際の実施手順を別添のとおり取りまとめましたので、各府省庁におかれましては、所管団体やその構成企業等及び独立行政法人等に対し、別添の実施手順を参考にしつつ、積極的な取組がなされるよう、周知・働きかけをお願いします。（なお、別添の実施手順における「初動対応における接触者」の特定に当たっての具体的基準や、感染拡大地域において当該者に対するＰＣＲ検査等を行政検査として取り扱う際の詳細等については改めてご連絡します。）
特に、従業員同士の距離が近いなど密になりやすい環境（労働集約的環境）や、寮・宿日直等従業員同士が寝食等の場を共有する場で生活する環境など、従業員同士等の濃厚接触が生じやすい環境にあり、これまでのクラスターの発生状況等を踏まえ、クラスターの発生が懸念される職場に関しては、重点的な取組の働きかけをお願いします。
138また、都道府県に対しても、令和３年６月１日付け事務連絡「職場における積極的な検査等の実施について」において、感染拡大地域におけるクラスターの発生が懸念される職場に関する、個別の事業所に対する地域の実状に応じた重点的な取組の働きかけを依頼しており、各府省庁におかれましても、地方支分部局等とも情報共有を図りつつ、都道府県との連携に協力いただきますようお願いします。
なお、所管団体やその構成企業等及び独立行政法人等からの問合せに対しては、各府省庁において対応することとし、必要に応じ、各府省庁から、末尾に示す内閣官房の連絡先に問合せ等を行うことをお願いします。

●本事務連絡全般に関する問い合わせ
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部（検査班

職場における検査担当）
TEL:

０３－３５９５－３５３６

MAIL:

shokuba@mhlw.go.jp

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（総括班）
担当者：

清水、山口

TEL:

０３－６２５７－１３０９

MAIL:

aki.shimizu.r5a@cas.go.jp
hirokazu.yamaguchi.v5v@cas.go.jp

239

（別添）

職場における積極的な検査等の実施手順
１．事業所内に診療所が所在する場合(1) 利用に向けた事前準備
・事業所内の診療所や健康管理部門が連携し、検査実施のための体制・環境を予め整備する。
※ただし、職域におけるワクチン接種に協力している事業所についてはその限りではない。

・体調が悪い場合には出勤せず、自宅療養する社内ルールを徹底する。
・事業所内の診療所が、民間流通により抗原簡易検査キットを購入する。事業所内の診療所において適切な保管・管理を行いつつ、事業所内及び管轄保健所との対応フローを整理する。
・事業所は、各職場の取組状況等に応じ、毎日の健康状態を把握するための健康観察アプリの導入を検討したうえで、利用するアプリを選定し、従業員に対して、毎日の利用を要請する。
（※）典型的な事例として「健康観察 CHAT」の概要を例示として添付しますのでご参照ください。

・従業員は端末に各自アプリをインストール・活用するなどし、健康情報を毎日登録する。
(2) キットを利用した検査の実施
・出勤後、健康観察アプリ等を通じて具合の悪い従業員が見出された場合、または従業員が発熱、せき、のどの痛み等軽度の体調不良を訴えた場合は、その従業員に対し、社内診療所等において、医療従事者の管理下で抗原定性検査等（※）を実施する。
※検査方式はＰＣＲ検査でも可能。

(3) 陽性判明時：確定診断から保健所への接続
・現場の医師が確定判断までできる場合は、確定診断を行う。陽性と診断されれば、保健所に報告する。
・現場の医師が確定診断を行えない場合には、PCR 等検査を用いて確定診断を行える医療機
関を紹介する。当該医療機関で確定診断を受け、陽性と判断されれば、保健所に報告する。
・いずれの場合でも、当該陽性判明者は帰宅・出勤停止し、確定診断で陰性が出ない限り、療養を行う。
（※）抗原定性検査の結果が陰性の場合、偽陰性の可能性もあることから、医療機関の受診を促す。また、症状が快癒するまで自宅待機とし、その後現場の医師の判断で解除するなど、偽陰性だった場合を考慮した感染拡大防止措置を講じる。

・更に、その後の積極的疫学調査の円滑な実施に資するよう、事業所で行動歴を把握する。
(4) 陽性判明時：接触者の特定から隔離・検査・所属部局が中心となって、その後の確定診断を待たず、同時並行で、当該従業員の「初動対応における接触者」を自主的に特定する（※）。
340

（※）特定に当たっての基準は、後日速やかにお伝えします。

・上記「初動対応における接触者」に対し、感染拡大防止の観点から、以下のとおり感染拡大防止策を講じる。
①

速やかに帰宅させたうえで、自宅勤務を指示する（発症日２日前又は最終接触日の遅い方から２週間を目安）。ただし、最初の陽性者の確定診断が陰性だった場合又は保健所から濃厚接触者として特定されず、②の検査で陰性であった場合には自宅勤務を解除する。

②

感染拡大地域において、最初の陽性者の確定診断が陽性だった場合には、上記に基づき、事業所側で検査の対象者を決めて保健所に対象者リストを提出し、保健所の了承を得た上で、「初動対応における接触者」に対してＰＣＲ検査等を速やかに実施する。自宅勤務している従業員に対しては唾液検査キットを送付する。このＰＣＲ検査等は行政検査として取り扱う（※）。
（※）詳細については、後日速やかにお伝えします。

２．事業所内に診療所が所在しない場合(1) 利用に向けた事前準備
・提携医療機関（コロナ診療を行えるところに限る。）と事業所とが連携し、検査実施のための体制・環境を予め整備しておく。提携医療機関がない場合は新たに地域の医療機関と提携して対応する。
・体調が悪い場合には出勤せず、自宅療養する社内ルールを徹底する。
・提携医療機関が、民間流通により抗原簡易検査キットを購入する。提携医療機関において適切な保管・管理を行いつつ、事業所内及び管轄保健所との対応フローを整理する。
・事業所は、各職場の取組状況等に応じ、毎日の健康状態を把握するための健康観察アプリの導入を検討したうえで、健康観察アプリのリスト（※）の中から、利用するアプリを選定し、従業員に対して、毎日の利用を要請。
（※）典型的な事例として「健康観察 CHAT」の概要を例示として添付しますのでご参照ください。

・従業員は端末に各自アプリをインストール・活用するなどし、健康情報を毎日登録する。
(2) キットを利用した検査の実施
・出勤後、健康観察アプリ等を通じて具合の悪い従業員が見出された場合、または従業員が発熱、せき、のどの痛み等軽度の体調不良を訴えた場合は、提携医療機関を受診し、抗原定性検査等（※）を受ける。
※検査方式はＰＣＲ検査でも可能。

(3) 陽性判明時：確定診断から保健所への接続
・提携医療機関の医師が確定診断を行う。陽性と診断されれば、保健所に報告する。
441

・いずれの場合でも、当該陽性判明者は帰宅・出勤停止し、確定診断で陰性が出ない限り、療養を行う。
（※）抗原定性検査の検査結果が陰性の場合、偽陰性の可能性もあることから、医療機関の受診を促す。また、症状が快癒するまで自宅待機とし、その後現場の医師の判断で解除するな
ど、偽陰性だった場合を考慮した感染拡大防止措置を講じる。

・更に、その後の積極的疫学調査の円滑な実施に資するよう、事業所で行動歴を把握する。
(4) 陽性判明時：接触者の特定から隔離・検査・所属部局が中心となって、その後の確定診断を待たず、同時並行で、当該従業員の「初動対応における接触者」を自主的に特定する。
（※）特定に当たっての基準は、追って速やかにお示しします。

・上記「初動対応における接触者」に対し、感染拡大防止の観点から、以下のとおり感染拡大防止策を講じる。
①

速やかに帰宅させたうえで、自宅勤務を指示する（発症日２日前又は最終接触日の遅い方から２週間を目安）。ただし、最初陽性者の確定診断が陰性だった場合又は保健所から濃厚接触者として特定されず、②の検査でも陰性であった場合は、自宅勤務を解除する。

②

感染拡大地域において、最初の陽性者の確定診断が陽性だった場合には、上記に基づき、事業所側で検査の対象者を決めて保健所に対象者リストを提出し、保健所の了承を得た上で、「接触者」に対してＰＣＲ検査等を速やかに実施する。自宅勤務している従業員に対しては唾液検査キットを送付。このＰＣＲ検査等は行政検査として取り扱う。
（※）詳細については、後日速やかにお伝えします。

542健康観察
アプリの例

Check Health And Temperature application
組織内健康観察・管理チャットサービス

目に見えないウイルスという敵と戦う日々。
見えない分、自分の状態をしっかりと把握することが重要です。
健康観察CHATは日々の健康状態を記録・管理し、様々なシーンでの“安心”を提供します。

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自治体・介護事業所・民間企業・学校・スポーツイベント運営など
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全国保健所（90施設）で濃厚接触者の健康管理
検疫所軽症者の健康管理

国立感染症研究所でも採用

健康観察CHATの使い方

管理者

各自のスマホを使って、チャット形式で簡単に入力可視化されたグラフを元に組織全体を把握・管理

新型コロナウイルス対策に実際にご尽力されている感染症専門医監修のもと、厳選した観察項目のみ入力。慣れたら約1分で入力完了！

入力された健康観察情報は、すべてデータで一元管理⇒グラフ化。組織全体を把握して異変に気付くことが、クラスター早期検知につながる。
監修：福島県立医科大学総合内科・臨床感染症学講座山藤栄一郎教授

利用シーン

企業

教育現場・研究機関

スポーツ

病院・介護施設

接客や訪問作業など、従業員が安心して働くために生徒/学生が交流する中でも素早く状況を把握するためにアスリートが安心してパフォーマンスするために院内感染・高齢者の重症化
ハイリスクを事前に防ぐためにお客様訪問がある接客クルーやどうしても出クラス単位で子どもの健康を把握することで参加者全員の試合までの状況を把握し、感染ウイルス感染でのリスクが大きい病院・介護施社せざるを得ない職場でも、安心して働ける教室はもちろん放課後・部活動での感染経路の可能性が低いことを確認。余計な心配なく設において、医療・介護従事者の院内感染や高ことを目指します。

を素早く捉え、早期対応を叶えます。

思いきり試合に臨める環境を整えます。

齢者施設における重症化予防を目指します。

コンセプトムービー
既に導入されている長崎県の健康観察チャット「N-CHAT」のコンセプトムービーをぜひご覧ください。

© FUJITSU LIMITED

お問い合わせ先

富士通株式会社 新型コロナウイルス感染症対策支援チーム
fj-HC_expandSupporrt@dl.jp.fujitsu.com

43

利益相反について：山藤栄一郎先生や全国の感染症専門医の先生のご意見で機能を成長させていますが、専門家の先生と富士通の間で、金銭の授受はございません。

別添事務連絡２事
務連絡
令和３年６月４日

都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局） 御中区
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

感染拡大地域の積極的疫学調査における濃厚接触者の特定等について
保健所業務については、地域の感染状況等によって、優先的に取り組むべき業務が異なることがあります。例えば、緊急事態宣言対象地域やまん延防止等重点措置区域など感染が大きく拡大している地域においては、陽性者の増加に伴う保健所業務の逼迫により、自宅・宿泊療養者の健康観察や濃厚接触者の特定を含む積極的疫学調査の実施が遅延したり、十分に行えなくなったりするおそれがあります。
このため、必要な行政検査が迅速に行われることを目的として、緊急事態宣言対象地域、又はまん延防止等重点措置区域であって、保健所業務の逼迫等により積極的疫学調査を行うことが困難である場合、これら地（区）域に指定されている期間中に限り、濃厚接触者の特定を含む疫学調査の実施について、保健所自らが聞き取りによりその範囲の特定を行わずとも、陽性者が確認された事業所が、保健所業務の補助として、本人の同意を得た上で一定の基準（別添参照）に基づき濃厚接触者やその周辺の検査対象となる者（以下「濃厚接触者等」という）の候補範囲を特定し、濃厚接触者等の候補者リストを保健所に提示することにより、保健所が適切と認定した場合（範囲）において、行政検査として必要な検査を実施することも可能です。地域の感染拡大防止のために保健所自らが行うべき業務、効率化できる業務等を総合的に判断した上で、適切に取り組んでください。
また、この場合において、保健所が認定した濃厚接触者を含む検査対象者に対する行政検査については、保健所があらかじめ委託契約を結んでいる検査機関や医療機関に対して、保健所が認定したことがわかる検査対象者リストを事業所が送付するなどにより、事業所から直接、当該行政検査を依頼することも差し支えありません。その際には、委託先となる検査機関等の確保に加え、事業所に144も必要な情報（行政検査を依頼できる検査機関リスト、検査を依頼する際の手順など）が適切に伝わるよう必要な体制整備を事前に行ってください。
なお、積極的疫学調査は、本来保健所が行うべき業務であり、かつ上記の対応は臨時的なものであることに鑑み、緊急事態宣言対象地域又はまん延防止等重点措置区域の指定から外れた場合には、地域の感染拡大を防止するために必要な検査を保健所が主体的に行えるよう、直ちに保健所内の業務体制を見直すようお願いいたします。
【参考】
上記に関連した事例として、緊急事態宣言対象地域、又はまん延防止等重点措置区域において、あらかじめ地域の医師会や医療機関との間で濃厚接触者の判断に関する聞き取りを医療機関に委託する旨合意し体制を構築した上で、医療機関が聞き取りを行っている自治体もあります。なお、このような仕組みで濃厚接触者の判断に関する聞き取りを行った者についても、医療機関からその情報を保健所に共有の上、保健所は、濃厚接触者の認定を含め必要な対応を行ってく
ださい。
（事例）
・ 無症状の受診者から、同居者や同僚に陽性者が確認されたため濃厚接触者の可能性があるとして検査や受診の申し出があった場合に、医療機関と保健所の事前の取り決めに基づき、医療機関が当該受診者について保健所に代わって濃厚接触者の判断に関する聞き取りを行い、検査を実施する場合

245

（別添）事業所に対して濃厚接触者等の候補となる範囲を示す場合の例
患者の濃厚接触者の候補及び患者周辺の検査対象者の候補の範囲は、患者の感染可能期間のうち当該患者が入院、宿泊療養又は自宅療養を開始するまでの期間※１において、以下のいずれかに該当する者とする。
※１ 感染可能期間は、発症２日前（無症状病原体保有者の場合は、陽性確定に係る検体採取日の２日前）から退院又は宿泊療養・自宅療養の解除の基準を満たすまでの期間とされている。
【濃厚接触者の候補】
・ 患者と同居していた者
・ 適切な感染防護なしに患者を診察、看護若しくは介護していた者
・ 患者の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者
・ 手で触れることの出来る距離（目安として1メートル）で、必要な感染予防策なし※２で、患者と15分以上の接触があった者※２ 必要な感染予防策については、単にマスクを着用していたかのみならず、いわゆる鼻出しマスクや顎マスク等、マスクの着用が不適切な状態になかったかについても確認する。
【患者周辺の検査対象者の候補】
いわゆる「三つの密（密閉、密集、密着）」となりやすい環境や、集団活動を行うなど濃厚接触が生じやすい環境、同一環境から複数の感染者が発生している事例において、・ 感染者からの物理的な距離が近い（部屋が同一、座席が近いなど）者
・ 物理的な距離が離れていても接触頻度が高い者
・ 寮などで感染者と食事の場や洗面浴室等の場を共有する生活を送っている者
・ 換気が不十分、三つの密、共用設備（食堂、休憩室、更衣室、喫煙室など）の感染対策が不十分などの環境で感染者と接触した者

346