News Release2022 年 11 月 11 日
Page.1

高度 IT 人材サービス強化にむけてインド現地法人「INEJA Enterprise Private Limited」を設立
語学教育から異文化理解、定着支援までフルサポート。インドと日本の架け橋の担い手を目指す
総合教育・生涯学習機関の株式会社 ECC（本社：大阪市北区、代表取締役社長：花房雅博）が運営する「ECC の外国人支援」（外国人支援事業推進室）は、インド・ニューデリーに現地法人「INEJA Enterprise Private Limited」を設立いたしました。
- 社名「INEJA（イネジャ）」の由来 ECC が間に入ってインドと日本を結ぶという意味で、India の IN、ECC の E、Japan の JA を組み合わせた造語です。

産業の DX（デジタルトランスフォーメーション）が世界で急速に推進され、とりわけ日本国内では IT 人材不足が深刻化しており、およそ 9 割の IT 企業が IT 人材不足を実感※しています。そんな中、世界有数の IT 大国といわれるインド高度人材に注目が集まり、グローバル市場では多くのインド人材が活躍の範囲を広げています。一方、国内の日本企業では日本語や異文化理解等の壁により採用が進んでいない現状があります。
※独立行政法人情報処理推進機構 社会基盤センター「IT 人材白書 2020」

ECC では人手不足の問題を受け、2019 年に企業での外国人材採用の受け入れから定着までを支援する「ECCの外国人支援」を立ち上げました。語学教育を提供する企業として創業以来 60 年培ってきた外国人材採用ノウハ
ウを生かし、外国人材と日本人が共に成長し、企業の発展につながるようサポートを続けています。
この度、インド IT 人材紹介事業を強化すべく、インド・ニューデリーに現地法人「INEJA Enterprise PrivateLimited」を設立しました。工科系大学との提携などを通して IT 人材を採用。彼らに ECC 独自開発の英語話者向けの日本語学習サービス「ECC にほんご」などで日本語教育を提供したうえで日本企業へ紹介し、企業での採用後も定着をしっかりサポートしてまいります。

- 「ECC の外国人支援」が目指すもの 『互いに活かす、互いに活きる』をコンセプトに、“人手不足の解消”だけではなく、外国人と日本人が共に成長し企業発展につながるソリューションを提案してまいります。

■ インド現地法人「INEJA Enterprise Private Limited」 概要［所在地］ Unit 102, Rectangle One, Saket District Centre, New Delhi – 110017［TEL］ +91 88829 09343［業務内容］ IT 人材を中心に、日本語教育を提供し、日本企業への紹介事業を運営【本件に関わる取材などは、下記連絡先までお問い合わせください】
株式会社 ECC 総合研究所・マーケティング本部 広告広報部 担当：水野、泉（受付 月～金 10：00～19：00）
Tel：06-6352-0148 Fax：06-6352-0138 E-mail：kouhou@ecc.co.jp

News ReleasePage.2■ サービスの特徴①スクリーニング
創業 60 年の ECC が自社の講師採用で培った外国人材採用ノウハウに加え、経験豊富なエンジニア採用担当が、見極めの難しい人材選考を支援いたします。デリー工科大学、アミティ大学など、提携工科系大学とのネットワークによる優秀なインドの IT 人材とのつながりも強みの一つです。
②日本語教育「ECC にほんご」https://ecc-fun-nihongo.com/
英語話者に特化した独自プログラムのオンラインレッスン。インドネシア（大学生対象）で、ゼロから日本の上場企業へ就職できる日本語力を半年間で獲得した実績があります。
●必要なポイントを英語でシンプルに日本語の概念を英語で解説することで、よりスムーズかつ正確に理解しやすくなります。
●日本語を「使う」ことにフォーカスしたレッスン
学習者参加型のレッスンで講師の発話を 10％、学習者の発話を 90％程度に設定。レッスンの最後には学習者自身の意見が日本語で言えるようになるまでを目指します。
●オリジナル教材でレッスン時間を短縮
レッスンでは主に「聞く」「話す」にフォーカスし、予習・復習で「読む」「書く」のスキルを鍛えます。一般的な教材の場合、日本語学習未経
験から日本語能力試験 N3 習得までに約 528 時間※のレッスンが必要とされていますが、ECC のオリジナル教材なら、必要なレッスン時間は 400 時間です。 ※株式会社 ECC 調べ★来日前や入社後にも日本語研修として受講可能。日常生活や業務等で必要な日本語スキルをさらに向上していただけます。
③外国人材活性化支援（異文化理解・定着支援）
外国人材が日本での就労をスムーズにスタートし、定着できるよう促す支援サービスだけでなく、異文化間でのコミュニケーションを円滑にするための研修も提供します。
●外国人材向けサービス「スタートアップ」
・新生活ベーシック研修：新生活を円滑にスタートするためのプログラム
・マナー・エチケット研修：ビジネスマナーやエチケットを中心としたプログラム●日本企業向けサービス「ダイバーシティ」
・コミュニケーション研修：コミュニケーションのコツについて学ぶプログラム
・相互理解研修：他者理解だけでなく自己理解にも役立つプログラム
・異文化理解研修：異なる文化背景をもつ者同士スムーズなコミュニケーションをとるために理解を深めるプログラム
・受け入れ環境形成支援：外国人材受け入れ環境づくり研修や定期的な面談など■ サービスのフロー【INEJA】 リクルーティング：ECC による事前面談 → オンラインで 7 カ月間の日本語学習（ECC にほんご）↓ 紹介【日本企業】 選考・採用↓【INEJA】 ビザ申請↓
【日本企業】 雇用手続き※異文化理解研修、定着支援、語学研修等、雇用後もサポートいたします※日本語研修だけでなく、日本人スタッフ向けに英語研修（IT English）等の実施も可能ですNews Release
Page.3■ECC の外国人支援 とは

https://ecc-japanwork.com/① 語学とコミュニケーションの問題をプロとして解決
外国人材採用において、言語やコミュニケーションの問題はつきもの。ECC では入国前だけでなく入国後も継続的に日本語力が向上するプランや日本人の英語力を伸ばす研修など、さまざまなアプローチが可能です。
② ECC が培ってきた「異文化の壁を強みに変えるアプローチ」を提供
グローバル環境づくりと同時に、日本のマネージメントの良さを外国人材に伝えることも重要。互いの文化のギャップを相対的に理解し、自社の強みを外国人材と共に更に伸ばす方法を提案します。
③ グローバルネットワークを活用しニーズに合わせて提案
ECC のグローバルネットワークを活用し、多様な外国人材採用を提案。社風にあった人材を採用したい、スキルの高い人材を採用したい、といったニーズに柔軟に対応します。
【サービス概要】● IT 人材紹介
https://ecc-japanwork.com/itenginner/
海外トップ大学出身者や国際プロジェクト経験者が中心。インド IT 人材の紹介にも力を入れています。外国人材への日本語教育と日本人スタッフへの英語教育で高いコミュニケーションを実現します。
● 介護人材紹介
https://ecc-japanwork.com/caregiver/
外国人雇用が初めての企業でも ECC が紹介する介護人材なら安心して採用いただけます。人材はミャンマー、フィリピン出身が中心です。採用、日本語教育、受け入れ体制づくりまでしっかりサポートいたします。
● 特定技能外国人支援
https://ecc-japanwork.com/support/
登録支援機関として外国人材の受け入れをサポート。受け入れノウハウ豊富な ECC が特定技能人材の支援計画を円滑に実施します。
― 特定技能外国人とは？
国が深刻化する人手不足に対応するため、特定産業分野に限り、即戦力となる外国人材として 2019 年より受け入れ開始。特定技能外国人は一定の技能水準と日本語能力水準が求められます。また、1 号と 2 号があり、特定技能 1 号外国人を受け入れる場合は10 項目からなる支援計画の作成および実行が義務づけられています。

■株式会社 ECC

https://www.ecc.co.jp/

ECC は 1962 年に創業し、本年 6 月に 60 周年を迎えました。創業以来、さまざまな教育活動を展開。幼児からシニア世代までそれぞれの目的を実現する独自のカリキュラムや教材を導入し、確かな成果を生み出しています。
語学教育を通じて、時代にあった“真の国際人”としての資質を兼ね備えた人材を育てることを ECC の使命としています。