特集論文

少子化とリスク

坂東 眞理子（昭和女子大学女性文化研究所所長）

あたりの家計負担は約2000万円から3000万円にな

1. はじめにる（大学が国公立か私立か、医薬系か文科系かにリスクというのは予測のつかない突然の事故によって大きく変わる）。大学進学率が上がる中で、よってもたらされる危機と定義するならば少子化

家計の教育費負担は過重なものとなりつつある。

はリスクではない。１年や２年出生率が下がってこうした直接的な養育費だけでなく、一番大きも、また出生率が回復すればそれは社会や経済にいのは子育ての機会費用である。育児休業法や、はほとんど影響しないからである（例えば1966年次世代育成支援推進法が施行されているにもかかの丙午）。

わらず、第１子を産んだ女性労働者の67%が退職

しかし現在の日本のように長引く出生率の低下している。正社員として定年まで働けば生涯可処に有効な手が打てず、労働力人口、総人口いずれ分所得は４億6883万円と推計されているので、いも高齢化し、数が減少していき、個人の家計のみったん退職するとこの得るべかりき収入を失う。

ならず社会や経済の根本的な改革を必要とする事

再就職してもそのほとんどがパートタイマーなの態はリスクといってよい（図表−１）。だからこそで生涯可処分所得は３億4128万円となり逸失利益

今年度の経済財政白書は国民生活白書と見まがうは約１億2756万円程度である。直接的な給料だけばかりの『団塊の世代』というテーマを取り上げでなく、責任を持つ仕事をする喜び、能力を発揮たのであろう。

し社会に貢献できる喜び、自分の能力を開発する

ここでは少子化の原因、出生率の上昇対策では喜びなどを失うなど非経済的な逸失利益まで考えなく、少子化を所与の条件としてそのリスクにどるならば、子供を持つコストは計算できないほどう対応するかについて考察したい。

大きい（私はこうした現状から児童手当など直接費用を補助するより育児保険のようなサービスを

2. 子どもをもつことがリスク（家計）充実して継続就業できるようにしたほうが出生率維持のうえからも重要だと主張している）。

少子化は家計にとってどのような影響をもたら一方、従来子供を持つ最大のリターンは将来親すであろうか。すぐに思い浮かぶのは教育費の軽が老弱になり稼得能力を失った場合、子供が扶養減である。食費、教養娯楽費、衣服費など子供のしてくれること、子供が介護してくれることだっ養育にかかる支出は現在の家計でエンジェルたが、年金制度の整備、介護保険の創設によって係数という言葉があるほどで15〜20％を占めてい子供に頼る度合いが大きく減少している。子供がる。とくに40歳台の家計にはずっしりとした負担なければより自助努力で老後に備えることもできになっている。子供の数が減っても一人あたりのる。このように見ると家計にとっては少子化はリ支出は増えており、AIUの試算によれば子供一人スクではない。むしろ現代では子供を持つことが45

季刊家計経済研究 2005 AUTUMN No.68

リスクである。
例えば、その子が心身図表--1 日本の総人口、出生数、死亡数の推移
（万人）

（万人）

14000に障害を持って生まれてきたり、事故にあった

12000

り、難病にかかったりす

10000

た場合には社会的にしっかりとしたセーフティ・

250

予測

合計特殊出生率
2.14

総人口
200

るリスクには個人としては対応できない。そうし

300

ピーク時
1億2774万人

合計特殊出生率4.54

出生数
合計特殊出生率（目盛り右） 1.29

8000

150

死亡数
（目盛り右）

6000

100
4000

ネットがあるかどうかが問われる。それが不十分なことが子供を持つことのリスクを高め、間接的に少子化をもたらすということも考えられる。
このほかにも子育ての

2000

50
団塊ジュニア世代
1971〜74年生

団塊世代
1947〜49年生

00
1947 52 57 62 67 72 77 82 87 92 97 2002 07 12 17 22 27 32 37 42 47（年）

備考: 1）総務省「人口推計」、厚生労働省「平成16年人口動態統計月報年計（概数）」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」による
2）将来推計人口は中位推計
出所: 平成17年度経済財政白書

図表--2 重い教育費負担

水準が上がり、親の負担が増しているにもかかわ30歳未満らず、子供がまともな社

30歳台

58,756円

その他の教育関係費
国内遊学仕送り金

186,128円

会人となれず、引きこもり、ニートのようになったり、安定した仕事につけないフリーターになったりするリスクもある。
反社会的な政治結社や宗教に深入りしたり、親の希望に反した職業についたり、将来が危うい人と40歳台

授業料，教科書・学習参考教材

462,383円

50歳台
50,975円

60歳台
70歳台

26,119円

01020
出所: 総務省統計局「家計調査」

ことは多い。この点に関賃金
社会保険料
所得税+住民税
年金受給額
生涯可処分所得

しては人類の歴史始まっ控除された税額の類の心がかき乱されるて以来子供を持てば必ずこうしたリスクはつきものだった。それを低下させるために儒教をはじめ多くの宗教や道徳は親孝行を強調してきたと見ることもできる。若い人々にこうしたリスクを受け
46

30

4050

（万円）

60

図表--3 妻の逸失利益

結婚したり、結婚しなかったり、子供を持てばこ

566,210円

補習教育

（円）

継続勤務

退職後再就職退職後パート

退職後無業

509,079,800
68,144,367
40,171,262
68,066,050
468,830,221

475,514,416
64,388,407
36,661,843
64,962,759
440,045,250

354,958,880
46,637,277
25,322,747
57,662,531
341,279,633

317,135,800
43,983,765
21,204,080
57,064,338
309,630,619

継続勤務①妻の休職中:28歳〜30歳②妻31歳〜60歳③夫61、62/妻59、60歳
計

退職後再就職（注1）（注3）

301,725
301,725

252,594

退職後パート（注1）252,594

退職後無業（注1）

252,594（注2）1,121,068（注3）3,693,275（注3） 312.534※そもそも納税額が0※そもそも納税額が0565,127

1,373,662

3,945,869

注1: 配偶者控除（所得税38万円、地方税33万円）+配偶者特別控除（38万円、地方税33万円）適用
注2: 配偶者特別控除のみ適用
注3: 配偶者控除（所得税38万円、地方税33万円）+配偶者特別控除（38万円、地方税33万円）適用
注4: この他、夫の年金受給後、妻の年金額に応じて、配偶者控除、配偶者特別控除の適用に差異が生じるが、この場合ではすべてのケースで夫の納税額が0となる
出所: 平成16年度国民生活白書

少子化とリスクが実現できたのもピラミッドの底辺に数多くの若図表--4 日本の労働力人口と労働力率
（万人）
8000

予測

906000

縮小ケース
80
対生産年齢人口労働力率標準ケース（目盛り右）

4000

70

2030年には約5000万人に減少すると予測されている。そのうちでも60歳以下の比率は下がるばかりである。
今後、年功序列雇用は維持できないのは当然だ

3000

60が、それと同時に労働者数そのものが不足する。

50

今までの雇用習慣、雇用ルールが通用しないとい2000
対15歳以上人口労働力率
10000
1970

い労働者がいたからである。
今後は逆に労働力人口は1998年の6793万人が労働力人口

7000

5000

（％）
100（目盛り右）

7478

82

86909498 2002104030（年）

備考: 総務省「労働力調査」、「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」、OECDデータより作成
出所: 平成17年度経済財政白書

う大きなリスクに直面しているのが日本の職場である。
このリスクに対処するには、さまざまな対応が必要だが、まず数の不足はどうすればよいであろうか。

とめそれに立ち向かう力、リスクを上回るリター
ン（喜び）を発見する力がなければ少子化を乗り越えるのは難しい。

4. 労働力減少への対処
第一に現在の失業者、非就業者の労働力化であ

3. 少子化と職場る。労働力調査に表れる失業率は2004年で5.5％（2005年6月は4.2%）と少し低下したが依然として少子化は個々の家計にとってはリスク回避の合高い。ミスマッチの解消のための努力が必要であ理的選択という側面を持つが、合成の誤謬でそのる。さらに失業率には表れないニートや引きこも結果、日本の社会や経済は大きなリスクを抱えるり、主婦、家事手伝いと呼ばれる人々に就業機会ことになる。

を提供しなければならない。

このような事態を招いたのは、出産育児はわが特に女性の労働力化は重要で、一番政策効果がことにあらずとリスクを自分で引き受けず女性個あり実現可能性が高い。働く意欲がありながら育人に出産育児のリスクを押し付けてきた企業にも児、家事との両立が困難なため非労働力化してい大きな責任があるのだが、ここでは深く触れない。

る潜在労働力は約500万人とも言われるが、この筆者は いくじなしの企業（育児なし企業） が女性たちの労働力化は緊急の課題である。女性の少子化をもたらした元凶と思っている。

職場進出は少子化の元凶と非難されることが多少子化の影響が表れるのはまず第一は労働力人い。しかし北欧など女性が育児と職業生活を両立口の高齢化であり、次いで減少である。日本の高する環境が整えられた社会では出生率が回復し、度経済成長期は農業から製造業・サービス業に労

女性に従来の母親役割を期待して両立の環境を整働人口が移動したが、同時に戦後ベビーブーム世えていないイタリア、スペイン、ギリシャなどの代が労働人口に加わることで支えられた。高度経国々では出生率が低下している。日本でも意欲と済成長の初期は中卒の少年たちが、ついで高卒、能力のある女性が職業をもてるように、育児休業大卒が加わり、この間労働力人口は1960年の4562の充実、保育サービスの増大によって500万人を万人から1985年の5963万人まで大きく増加した。

上回る女性の潜在労働力を活用するのが一番確か

しかもこの増加した若年労働力は低賃金で、新しな労働力人口の増加につながる。

い技術や知識に適応力があり、意欲的で健康な労次に活用の可能性の高いのは60歳台の労働力の働者だった。年功序列のいわゆる日本型雇用慣行活用である。今後急速に60歳を迎える団塊の世代
47

季刊家計経済研究 2005 AUTUMN No.68

だけでなくその前後も含め60歳台の労働力の活用

5. 労働の質の向上が不可欠である。従来日本の高齢者は先進諸国の中では一番労働力率が高かった。1971年には65歳から69歳の男性の68.1％が有業だったが、2002年には48.8％まで急速に低下している。これは自営、数の減少への対策は以上だが、より重要なのは質の確保である。
高度産業社会で必要とされる教育・訓練を受家族従業として働く場がなくなったためであるが、け、勤労意欲が高い労働者をいかに確保していく年金の水準が成熟してきたこともこの傾向に拍車かは大きな課題である。日本は長い間長期安定雇をかけている。年金をもらいながら、社会的企業用、年功序列雇用慣行の中で、企業の中で質の高やNPOで働く、パートタイムで働くという選択肢い労働者を養成してきた。しかし今その機能が大を確立する必要がある。帰農や環境保全の仕事なきく損なわれ、若い労働者への技能、勤労倫理のども含め60歳台といわず、平均寿命マイナス５歳伝達が怪しくなっている。

まで（70歳台前半）働くのが当たり前という社会を作らねばならない。

低成長の経済に適応して収益を上げるためのリストラが、労働者の質の低下を招いているのであ男性の年金支給開始年齢と平均寿命が日本ではる。なかでも若年者の勤労意欲の低下は深刻であ15年以上開いているが、他の国々は、男性の平均る。自分で働く気がない人を無理に働かせる必要

寿命が60歳未満のロシアはマイナス、長寿の北欧はないと甘やかすのではなく、人間として生まれ諸国でも10年未満である。てきた以上できる限り社会に関わり、労働するこもう一つの労働力人口増加の方策は外国人労働との重要性を改めて強調しなければならない。貧力の導入である。フィリピンやタイとのEFTAのしい時代の日本人は余裕のある人々も含めて「遊交渉の中で労働市場の開放が要求されているが、んでいてはお天道様にすまない」という倫理があこれは慎重な対処を要する。現在でも一定の資格った。日本の高度経済成長が可能だったもう一つを満たす外国人労働者の受け入れは行われていの原因はこの勤勉な精神だったといわれるが、バる。外国人労働者受け入れの問題はそうした高い

ブルの狂騒を経て、非情なリストラのなかで、働教育を受け資格技術を持つ労働力ではなく、低賃きすぎ批判があたりまえになり勤労の意義、勤労金低熟練の労働者への需要が大きく、供給もあるの喜びを見失った人が急速に増え、若い世代でもことである。例えばフィリピンからはエンターテ

勤労より、容易に投機で収入を得るのを好ましい

イナーの労働ビザは認められており日本にこのビとする人が増加した。

ザで入国する女性が多い。しかしなかにはエンタ

日本社会は次世代に勤労意欲、勤労習慣を伝えーテイナーとしての実績もない女性が、飲食店やるのに失敗したが、あらためて、若い世代に勤労風俗店などで働いている例もある。なかには人身意欲を伝えるよう社会を挙げて取り組むべきだろ

売買の被害者もいる。こうした状況の中で労働市う。企業内訓練にかわる外部の教育訓練も重要で場を開放するリスクは大きい。また家族もふくめ、ある。

こうした外国人労働者に医療費や社会保険はどう

女性に関して言えば、仕事と子育ての両立は労対処するのか。オーストラリアなど多くの国で行働市場に女性を引き出す、数を増やす上では大きわれているように、労働ビザを発給するにあたっな効果があるだろうが、質の高い労働をしてもらて教育レベル、技能認定、職業、家族など総合的う上では十分ではない。女性が十分能力を発揮すに評価して水準以上の人だけを受け入れるとする

るには彼女たちに責任ある地位につくチャンスをのが望ましい。そうしたコントロールを行わねば、平等に与え、教育や訓練に参加する機会を差別しホームレス、外国人非行、犯罪などの社会的なリないことが重要である。このようにしてはじめてスクが高まるであろうから慎重な上にも慎重な対女性の能力は開発され、意欲は増す。女性がそう処を必要とする。

した質の高い労働力となることがこれからの少子48

少子化とリスク

口予測を常に下回り続ける出生率は、このままで図表--5 社会保障関係費の一般歳出に占める割合（％）
45（兆円）
30

43.1

2004年の年金制度の見直しで当面の危機をしのぐ

4025

改正が行われたが根本的な改革とは程遠い。現役

20.4
19.8
19.0
20
18.3
17.6
16.8
16.1
1514.8

勤労者所得の50%という年金水準、専業主婦とサ社会保障関係費の一般歳出に占める割合

35
30
25

社会保障関係費
19.6

20は制度の存続を危ぶませる水準となっている。

15.8

1015

ラリーマンの夫という標準世帯モデルなど、制度の基本を見直さなければ、年金崩壊というリスクは高まるばかりである。
さらに一般歳出の43.1％を占める社会保障関係費の増大も一因となって財政の悪化も深刻であ10
52.15のリスクをますます高めている。また少子化、高0.203536373839404142434445464748495051525354555657585960616263元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11121314151617

る。GDPの170%に達する累積公債額は金利上昇0（年度）
注: 当初予算ベース
出所: 財務省資料（http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014/images/p10.gif）

齢化の中で家計貯蓄率が今後とも低下を続けるな
らばそのリスクはさらに増大し、国内だけで国公債が消化できない、あるいは日銀引き受けという化時代の職場では不可欠である。

事態も予想される。

同様なことが高齢者についても言える。高齢でこうしたリスクを避けるためには経済の持続的もさらに教育訓練をうけ、能力発揮の意欲のあるな発展による増収が必要である。しかしそれが楽人には責任のあるポストについてもらうことが必観を許さない現在、なんといっても歳出の削減が要である。また女性、高齢者に共通する課題とし必要である。財政当局は歳出削減の困難さを熟知て、募集、採用の際に年齢の制限を課さないことしているので、増税による財政再建を指向していである。年齢差別禁止法はあるが強制力がなく効るが、それは間違いである。真の構造改革とは既果が上がっていない。年齢制限撤廃は高齢者だけに使命を達している歳出を削り、行政の効率化をでなく子育て後再就職する女性にも福音となる。

進めることによってのみ可能となる。増税路線はまたパート、契約などの待遇が正社員に比べてあその構造改革を放棄することに他ならない。

まりにも低いのは能力のある女性や高齢者の労働いうまでもなく国レベルだけでなく地方も歳出参加意欲を失わせる。ぜひ均衡を図っていく必要削減が必要である。地方分権とは財源を移譲するがある。そのためには人材派遣会社などの中間手だけでなく、地方が強い決意で歳出削減に取り組数料の透明化などの政策対応も必要である。

むことで初めて意味がある。極めて強いリーダー
シップを必要とする歳出削減ができないことこそ6. 財政・社会保険のリスク
少子高齢化が直撃するのは社会保険財政である。84兆円の社会保障関係費の中で年金や高齢者日本が抱える最大のリスクかもしれない。

7. 教育分野のリスク

福祉など高齢者にその69.5％が費やされ、児童関少子化は教育にも大きい影響を与える。特に私係には3.2兆円、全体の3.8％があてられるにすぎな学経営を直撃する。第１節の家計との関係で見たいので出生数が減少しても社会保障財政に好影響ように日本の教育は家計負担によって支えられてを与えることはない。

いる。少子化はまず私立の幼稚園経営を難しくししかし少子化は高齢化とあいまって保険料納付てきた。しかし小中学校段階の義務教育において者の減少、社会保険受給者の増大として表れる。

は公立校が圧倒的に多い中で、経営の問題はあま厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の人り表面化しなかった。公立校の教育力が低下する
49

季刊家計経済研究 2005 AUTUMN No.68

図表--6 18歳人口および高等教育機関への入学者数・進学率などの推移
（万人）
300

●18歳人口=3年前の中学校卒業者数
当該年度の大学・短大・専門学校の入学者、高専4年次在学者数●進学率1=3年前の中学校卒業者数○現役志願率=

250

○合格率=

当該年度の高校卒業者数のうち大学・短大へ願書を提出したものの数
×100
当該年度の高校卒業者数

200
18歳人口
159 154

当該年度の大学・短大の入学者数
×100
3年前の中学校卒業者数

合格率（大学＋短大）当該年度の大学・短大入学者数
×100
当該年度の大学・短大志願者数

188

162

（%）
●進学率2=

158 156164
158 161

185 188172201

進学率1（大学＋短大＋高専＋専門学校）
大学：41.3％
84.0％
短大： 7.7％
高専4年次： 0.8％
専門学校：23.1％
72.9％
大学：47.3％
短大： 8.4％

186
177

168

173

55.7％

168 162156

155 151 151

150

進学率2（大学＋短大）

49.0％
150 146
141

137

高校卒業者数60大学：41.3％
短大： 7.7％

133 130
124 121 121 120

10080

現役志願率（大学＋短大）

204 205 198

19310040

専門学校入学者数

短大入学者数

高専4年次在学者数

2050
大学入学者数

00197576 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11（年）

資料:「文部科学白書」（平成15年度）

中で私立校に通学させたいと願う親が増加したかあるものの約１対２で大きな格差がある。国立大らである。公立校は生徒数が減ったにもかかわら学の施設設備は国費でまかなわれ、教員も国家公ず、教員の加齢により給与が高くなって総人件費務員である。私立大学では、私学振興財団を通じが上がっている。その中で公立校の教育力が低下て補助金が交付されているものの学生納付金がし、学力の面でも、社会性、人間性の面でも問題75.1％（平成14年度）を占めている。それでも大を生じているのを見ると、教育とは何だろうと考学入学志望者数が伸び続けた中で私立大学がそのえさせられる。少子化は経済の面よりも教育の質受け皿として機能してきた。1955年度には私学学の面でも問題である。過保護、甘やかし、競争と生は全体の59.7%だったのが、そのシェアを大き

協力の未経験などいろいろな問題が生じている。

く伸ばした。

それはさておき少子化が進む中で私立高校、そ文部省（旧）は大学生の質の低下防止と私学経れも中高一貫教育でなく偏差値が相対的に低い高営の安定そして財政負担を考慮して私立大学の設校は生徒の確保に苦しみ、大規模私立大学の系列立、学部の増設、定員の拡大について厳しい基準校になるなどの手段で生き残りを図った。公立校を設け、定員をコントロールしてきた。そのための中でも農業高校、商業高校、工業高校などの実1975年度には34.2%だった大学短大への進学率が業高校は定員割れに苦しみ、普通科高校への変更34.5％に上昇したのは第２次ベビーブームが通りなどを迫られた。

過ぎて18歳人口が低下し始めた1993年度で、それ少子化の影響が深刻なのは大学である。日本の以降は進学率が伸び続け2003年度は49.0％となっ大学は国公立の学生は26.5％と４人に１人にすぎている。この間事前規制が行われていたわけだが、ず、残りの73.5％は私立大学で学んでいる。国立ここへきて、文部科学省は大学の設置や学部の設大学と私立大学の授業料は学校、学科による差は置についての規制を緩めるとともに多様な大学の50

少子化とリスクあり方を許容しこれを保障するために規制緩和がまた、子供向けのモノやサービスも単価が上がり進められた。具体的には大学設置基準が開設すべ金額的には増加している分野もある。しかし全体き授業科目や必要習得単位数などが決められていのパイが縮むなかで選ばれるための競争は激しくたが、大綱化された。こうした文部省の方針転換なっていき、この種のビジネスにとっては競争にもあって、18歳人口が減少を続ける中で私立大学敗れるリスクも高まっている。の数は増え続けた。1990年に372校だった私立大医療は社会保険の１部門であり、財政面から論学は2000年に478校、2004年には542校に達した。

じられることが多いが少子化は逆の影響をあたえその結果、私立大学全体の入学定員充足率がている。少子化は産婦人科、小児医療への需要の2003年以来３年連続低下し、2005年には109.9％と減少をもたらすのは確実だが、医学生たちが将来なった。入学定員に満たない大学の数は160校と性なしと見込んで専攻しないこともあって、このなり全体の約３割を占めている。短大は４年制大分野の専門医が足りなくなるという新しいリスク学より早く進学希望者が減り、閉鎖、再編によっを生じている。小児医のみならず、「子供向けはて学校数が1997年の504校から2004年の451校に減衰退産業」ときめつけないで新しいニーズを掘り少し、入学定員充足率が99.6％となっている。定起こしてほしいものである。

員充足率が最低の大学は14％にすぎない。その年の収入で支出がまかなえない赤字大学も約３割に達している。2005年６月には萩国際大学が東京地9. 結び裁に民事再生法を申請したが、今後も地方の小規

少子化は多産多死時代から多産少死時代を経て模大学を中心に定員割れ、経営難の大学が増える少産少死時代に移行する過程で必然的に表れる。と見られている。2007年には大学の総定員が進学

日本だけでなく西欧、南欧、北欧の国々が一足早希望者を上回る大学全入時代が来ると予測されてく少子高齢化を経験した。日本以上に韓国では少いるが、大学倒産というリスクは現実のものとな子化が進み、台湾やシンガポールでも少子化が進っている。

んでいる。中国は一人っ子政策の影響もあるが、先進国の中で最もGDPに占める政府の教育支出の割合が低く、しかもその大部分が国立大学に向アジアの国々は経済発展とともに出生率が低下している。

けられており、企業からの寄付金等も少ない。こ問題は日本の財政や、職場の日本的慣行にみらのため日本の私学にとって少子化のリスクはきわれるように、多産少死時代に形成された習慣やルめて大きい。

ールが生きていることである。競争によって淘汰されていく分野は、モノやサービスのマーケティン

8. その他

グが変わり、企業の人事政策が変わり、私立学校のように再編・倒産も起こる。それにひきかえ公

少子化は教育サービスのほかにも子供を主たる的な分野はこの変化が起こらず、対策は先送りさ需要者とする消費マーケットの縮小をもたらす。

れ、古い制度が温存され、危機は深まっていく。

たとえば子供服、玩具、乳母車、絵本、子供向け

きわめて明らかな人口構造の変化や、少子化のアニメといったモノやサービスはその影響を受けリスクにさえ対応できないようでは公的分野のリている。しかし単純に年少人口の減少がマーケッ

スク対応力を疑わざるを得ない。日本にとって最トの減少をもたらすとも限らない。紙おむつは新大のリスクは変われない公的部門かもしれない。

しいマーケットを開拓し、早期教育の塾等は増え、子供連れの海外旅行なども伸びている。私立の小学校や中高校は少子化の中でも需要を伸ばしており、それに備える塾や予備校も増えている。

ばんどう・まりこ 昭和女子大学女性文化研究所所長。
主な著書に『ニューシルバーの誕生』（東洋経済新報社，1989）。

51