那加第二小学校 PTA 会則

第1章 総則第1条

本会は、那加第二小学校（以下、「本校」という。
）PTA と称する。

第2条

本会は次の会員によって組織する。

第3条

本校に在籍する児童の保護者（父母またはこれに代わるもの）第4条

本校に在籍する教職員

第5条

本会は、教育の振興と児童の福利増進を図るとともに、会員の教養を高め親睦を図ることを目的とする。

第2章 事業第6条

本会はその目的を達成するために次の事業を行う。

１． 教育の理解と推進を図るための事業
２． 児童の厚生と福祉を推進するための事業
３． 会員の研修と親睦を図るための事業
４． その他本会の目的を達成するための事業
但し、営利的・宗教的・政党的な事業活動は行わない。

第3章 機関第7条

本会に次の機関をおく。

１． 総会
２． 全委員会
３． 代表委員会
第8条

本会の業務の遂行を図るため、次の各種委員会等をおく。

１． 本部会
２． 学年学級委員会
３． 専門委員会
①

研修委員会

②

広報委員会

③

校外生活委員会（各地区より選出）

その他、必要に応じてこれを設ける。

第4章 総会
第9条

総会は、本会の最高議決機関であり、全会員で構成する。

第10条 総会は、毎年年度始めに会⾧が招集する（定例総会）。
但し、その他必要によって会⾧が臨時に招集できる（臨時総会）。また、代表委員会が必要としたとき、会⾧は書面(電磁的方法を含む)で総会を招集することができる。
第11条 総会は次の事項を決める。
１． 新代表委員および会計監査の選出および承認
２． 会の運営方針・行事計画の決定
３． 予算の議決と決算の承認
４． 会則の改定ならびに改正の議決
５． その他、会の目的達成に必要なこと

第5章 全委員会
第12条 全委員会は次の構成員からなる。
１． 本部役員
２． 学年学級委員
３． 各専門委員(研修、広報、校外生活)
第13条 全委員会は必要に応じて会⾧が招集(書面(電磁的方法を含む)よる招集を含む)する。
第14条 全委員会は、次の事項を行う。
１． 総会により委任された事項
２． 会則についての審議
３． 事業・会計に関する審議
４． その他会の運営に関する事項

第6章

代表委員会

第15条 代表委員会は，次の構成員からなる．
１． 本部役員
２． 学年学級委員⾧
３． 各専門委員⾧
第16条 代表委員会は、必要に応じ会⾧が招集(書面(電磁的方法を含む)による招集を含む)する。
第17条 代表委員会は次の事項を行う。
１． 総会代議員会の議決事項の執行をする。
２． 本会の目的を達成するため、各種の事業および会計の計画の立案
３． 専門委員会で立案された事項の審議
４． 規約細則の改訂および改正
５． その他会員より委任された業務を処理
６． 補欠本部役員選出の承認
第18条 代表委員は総会にて承認を受ける。
第19条 任期は承認を得てから、次期定例総会までの１期とする。但し再選は妨げない。欠員が生じた場合は、会則に従って補充し、任期は前任者の残留期間とする。

第7章 会議第20条 総会をはじめとする全ての会議は各会の構成員の過半数以上の出席者(電磁的方法を含む。また書面(電磁的方法を含む)による議決は提出された議決行使書)をもって成立とする。
第21条 総会をはじめとする全ての会議の議決は出席者(電磁的方法を含む。書面(電磁的方法を含む)による議決は提出された議決行使書)の過半数で決め、可否同数の場合は議⾧が決める。
第22条 総会の議⾧はその都度、PTA 会員から選出する。全委員会、代表委員会の議⾧は会⾧がこれに当たる。

第8章 本部会
第23条 本部会は次の業務を行う。
1.

総会の運営

2.

全委員会の運営

3.

代表委員会の運営

4.

次年度本部役員の選出

5.

各委員会の委員選出

6.

選出結果を総会に報告

7.

その他必要事項

第24条 本部会は次の本部役員で構成される。

１． 会⾧ 1 名
本校 PTA 会⾧として業務を統括する。
２． 副会⾧ 3 名(うち 1 名は教職員(会計を兼ねることができる))
会⾧を補佐し、会⾧に事故ある時はその代理をする。
３． 書記 1 名
本会の業務処理を担当する。
４． 会計 2 名(うち 1 名は教職員)
本会の会計を担当する。
第25条 PTA 会員の立候補者の中から、現本部役員が検討選出し、総会で承認を受ける。
この際、再選は妨げない。
第26条 任期は承認を得てから、次期定例総会までの 1 期とする。欠員が生じた場合は、会則に従って補充し、新しく就任した本部役員は残りの任期をつとめる。

第9章 学年学級委員会
第27条 原則として学級数と同数を選出する。
第28条 各学年の学年学級委員のうち 1 名が学年代表となる。
第29条 学年学級委員⾧は、各学年の学年代表の中から 1 名を選出し、会の業務執行に当たる。
第30条 各学級の保護者と代表委員会および学校を結び、学校と家庭の教育を理解してその充実に努める。

第10章 専門委員会
第31条 専門委員会は次のとおりとする。
１． 研修委員会(ア) 原則として学年ごとに 2 名を選出する。ただし、必要に応じて別に定める規約細則により変動を可能とする。
(イ) 会員の意識の高揚と社会的教養を高める事業および児童の保健衛生・給食ならびに会員の家庭での健康づくりを図るための事業を行う。
２． 広報委員会(ア) 原則として学年ごとに 2 名を選出する。ただし、必要に応じて別に定める規約細則により変動を可能とする。
(イ) PTA 活動の浸透を図るための情宣活動を行う。

３． 校外生活委員会(ア) 町内ごとに 1 名を選出する。
(イ) 児童の校外生活における生活指導と安全を図るための事業を行い、地域の育成委員と協力して、子ども会行事に関する活動を行う。
第32条 各委員会にかいて委員⾧、副委員⾧を選出する。また必要に応じて書記、会計を選出する。
第33条 各委員⾧は各会の業務の執行に当たる。

第11章 教職員
第34条 教職員の選出については別に定める規約細則による。

第12章 会計第35条 本会の経費は会費、寄附金およびその他の収入によって支弁される。
第36条 会費は１子１口月額３００円とし、毎月納める。
第37条 本会の会計年度は、４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第38条 本会の会費等は会計(教職員)が保管管理する。
第39条 本会は次のとおり会計監査をおく。
１． 新委員より 2 名選出し、総会にて承認を受ける。
２． 会計監査は会計を監査し、総会にて報告する。
３． 任期は承認を得てから、次期定例総会までに１期とする。但し、再選は妨げない。
欠員が生じた場合は、会則に従って補充し、任期は前任者の残留期間とする。

第13章 個人情報の取り扱い
第40条 この会の活動を推進するために必要とされる個人情報の取得や利用、管理については、「那加第二小学校 PTA 個人情報取扱規程」を定め適切に運用する。

第14章 改正
第41条 会則は、総会での議決によって改正することができる。

第42条 規約細則は、代表委員会の過半数の議決により改正することができる。改正した規約細則は、総会で会員に周知する。
第43条 この会則は、昭和５１年４月１日より実施する。
１． 昭和６１年４月 第３６条一部改正
２． 平成 ３年４月 第２６条一部改正
３． 平成 ５年４月 第１２条、第１５条一部改正
４． 平成１０年４月 第３６条一部改正
５． 平成１３年４月 第１４条、第２６条一部改正
６． 平成１９年４月 第３２条１項一部改正
７． 平成２１年２月 臨時総会決議に従い該当箇所改正
８． 平成２１年４月 表記全面改訂
９． 平成２８年４月 第１４条、第２０条、第２４条、第３４条一部改正
１０．平成２９年４月 第１４条一部改正
１１．令和 5 年 4 月 一部改正
１２．令和 6 年 4 月 一部改正

那加第二小学校 PTA 規約細則第1章 役員選考委員会
第1条 役員選考委員会は、本年度本部役員、前年度本部役員で構成する。
第2条 役員選考委員⾧は、前年度本部役員から互選し、必要に応じ役員選考委員会を招集する。
第3条 役員選考委員会は、次の事項を行う。
１． 次年度本部役員の選出
２． 各専門委員会の役員選出にかかる一切の事務
３． 選考結果を総会にて報告

第2章 本部会
第4条

本部会は顧問をおくことができる。顧問は学校⾧とする。

第5条
第6条

第3章 委員とその選出
教職員の委員は学校側で人数および配置を協議し選出する
全委員（校外生活委員を除く）の選出については、現学年学委員は協力することができる。
第7条 本部役員・全委員(校外生活委員除く)の選出、期日は役員選考委員会の公示の期間内で行う。
第8条 全委員(校外生活委員除く)選出において辞退対象者は下記の者とする。
１． 本部役員経験者及びその家族
２． 対象の子供 1 人につき全委員(校外生活委員除く)を 2 回務めた者及びその家族
３． 対象の子供 1 人につき全委員(校外生活委員除く)を 1 回かつ校外生活委員⾧を 1回務めた者及びその家族
４． 同年度で桜丘中学校の本部役員を務める者及びその家族
５． 未就園児の幼児をもつ保護者
６． 子ども会育成協議会会⾧経験者及びその家族
７． その他役員選考委員の過半数が認める者
第9条

各専門委員会の委員⾧、学年学級委員⾧、及び執行部選出において辞退対象者は下記の者とする。
１． 各専門委員⾧の経験者及び、その家族
２． 学年学級委員⾧の経験者及び、その家族
３． その他役員選考委員の過半数が認める者
第10条 次年度本部役員選出において辞退対象者は下記の者とする。
１． 本部役員経験者及び、その家族
２． 各専門委員⾧の任期後 2 年に満たない者及び、その家族

３． 学年学級委員⾧の任期後 2 年に満たない者及び、その家族
４． 子ども会育成協議会会⾧経験者及びその家族
５． その他役員選考委員の過半数が認める者
第11条 各専門委員については、その専門委員⾧の責任において必要な人数と役割を制定し、代表委員会で承認を得て変更ができるものとする。但し、年度途中での人数の減少は認めない。
第12条 欠員ができた場合は、次のとおり直ちに補充する。
１． 本部役員が欠員になった場合は、会則に基づき選出する。
２． 各専門委員⾧が欠員になった場合は、副委員⾧が委員⾧となる。
３． 学年代表が欠員になった場合は、副学年代表が学年代表になる。
４． 学年学級委員⾧が欠員になった場合は、前述の副学年代表から繰り上がった者以外から選出する。
５． 上記以外の委員が欠員になった場合は、補充された委員がその役職に就く。
第13条 (改正) 平成 15 年 4 月 25 日 第 10 条追加
１． 平成 24 年 4 月 20 日 2 項、3 項追加
２． 平成 28 年 4 月 21 日 全面改訂
３． 平成 30 年 4 月 20 日 全面改訂
４． 平成 31 年 4 月 20 日 全面改訂
５． 令和 2 年 5 月 15 日

第 12 条 3 項追加

６． 令和 3 年 4 月 19 日

第 11 条 2 項追加

７． 令和 5 年 12 月 26 日

第 4 条一部改正、第 11 条追加

PTA 慶弔規定第１章
第１条

会員

本会役員死亡の場合は，香典金１０，０００円と生花１対を供え，ＰＴＡ役員全員が会葬する。

第２条 本会員死亡の場合は，香典金１０，０００円と生花１対を供え，会長及び該当の学年・学級代議員・地区代議員が会葬する。
第３条

本会役員長期病気療養(３０日以上)の場合は，金５，０００円の見舞いをおくる。

第２章

教職

員

第４条

職員死亡の場合は，香典金１０，０００円と生花１対を供え，ＰＴＡ役員が会葬する。

第５条

職員が長期病気療養(３０日以上)の場合は，金５，０００円の見舞いをおくる。

第６条

職員の配偶者及び子女死亡の場合は，香典金５，０００円と生花１対を供え，代表者が会葬する。

第３章

児童

第７条

児童死亡の場合は，香典金１０，０００円と生花１対を供え，ＰＴＡ役員が会葬する。

第８条

児童病気のため，長期入院(３０日以上)の場合は，金５，０００円の見舞いを該当の学級代議員が代表としておくる。

第９条

児童又はその家庭に災害のあった場合は，その程度に応じて見舞いをおくる。

第４章付記

第１０条 本規定外の場合，又は事情により本規定が適用しにくい場合は，その都度役員会で協議する。なお，教職員が転任・退職の場合，学年ＰＴＡから餞別をおくることはしない。

各務原市立那加第二小学校 PTA 個人情報保護規程

第１条 目的
この規程は、各務原市立那加第二小学校 PTA（以下「本会」という。）が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、本会の事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

第２条 定義
この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）個人情報：生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できることとなるものを含む。）をいう。
（２）保有個人情報：本会が開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの、又は違法若しくは不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの以外をいう。
（３）本人：前項の個人に関する情報により識別可能となる特定の個人または未成年者個人の保護者をいう（４）役員：本会の本部会を構成する者をいう。
（５）代表委員：本会の代表委員会を構成する者（役員選考委員を含む）をいう。
（６）従業者：本会の指揮命令を受けて本会の業務に従事する者をいう。

第３条 責務
本会は、個人情報保護に関する法令等を遵守するとともに、実施するあらゆる事業を通じて個人情報の保護に努めるものとする。

第４条 個人情報保護管理者
本会における個人情報保護管理者は、本会会長とする。
２

個人情報保護管理者は、本会における個人情報の収集、利用、管理および保存ならびに開示および訂正の請求に対し、適正に処理する責務を負う。
３

個人情報保護管理者は、複数の個人情報保護代理管理者を置くことができる。代理管理者は、個人情報保護管理者の指揮監督のもとにその職務を代行する。

第５条 利用目的の特定
本会は、個人情報を収集するときはあらかじめその個人情報の利用目的を決める。

第６条 個人情報の収集
個人情報の収集は、本会活動に必要な範囲内で適正かつ公正な手段により収集し、利用目的を明確に定める。ただし要配慮個人情報（思想、信条および宗教に関する個人情報ならびに社会的差別の原因となる個人情報）については取得しないものとする。

第７条 個人情報の利用の制限
本会は、収集した個人情報を事前に定めた目的以外に利用しない。ただし次の各号のいずれかに該当するときはこの限りではない。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（４）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき第８条 個人情報の管理
個人情報保護責任者は、個人情報の安全確保および正確性の維持のため、次の号に掲げる事項について適正な措置を講じなければならない。
（１）紛失、破損その他の事故防止（２）改ざんおよび漏洩の防止（３）個人情報の正確性および最新性の維持（４）不要となった個人情報のすみやかな廃棄または消去
２

本会は、個人情報の取扱いの全部又は一部を本会以外の者に委託するときは、原則として委託契約において、個人データの安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、受託者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。

第９条 第三者への提供の制限

本会は、収集した個人情報は事前の定めのない第三者へ提供しない。ただし次の各号のいずれかに該当するときはこの限りではない。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（４）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
２

次に掲げる場合において、当該個人情報の提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
（１）本会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合（２）個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称についてあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき
３

本会は、前項第２号に規定する利用する者の利用目的又は個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。

第１０条 第三者からの提供
本会は、第三者から個人情報の提供を受けるときは「第三者の氏名」「第三者が個人情報を取得し た経緯」
「提供を受ける対象者の氏名」「提供を受ける情報の項目」「対象者の同意の有無」について確認し記録する（事業者でない個人から提供を受ける場合は記録不要とする）。ただし次の各号のいずれか に該当するときはこの限りではない。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

（４）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき第１１条 個人情報の開示請求
本会は、本人から当該本人に係る個人情報について、書面または口頭により、その開示（当該本人が識別される個人情報を保有していないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）の申し出が あったときは、身分証明書等により本人であることを確認の上、開示をするものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
（１）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）本会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（３）他の法令に違反することとなる場合

第１２条 個人情報の訂正または削除請求
本会は、個人情報の開示を受けた者から、書面または口頭により、個人情報の訂正、追加、削除または利用停止の申出があったときは、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく調査を行い、その結果を申出た者に対し、書面により通知するものとする。
２

本会は、前項の通知を受けた者から、再度申出があったときは、前項と同様の処理を行うものとする。

第１３条

苦情の処理

本会は、個人情報の取り扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

第１４条

漏えい時などの対応

本規程に違反する事実または違反するおそれがあることを発見した会員は、その旨を個人情報保護管理者に報告するものとする。
２

個人情報保護管理者は、前項による報告内容を調査し、違反の事実が判明した場合には遅滞なく本会会長に報告するとともに関係部門に適切な措置をとるよう指示するものとする。

第１５条

研修

個人情報保護責任者は、役員、代表委員、その他個人情報を取り扱う従業者に対して定期的に個人情報の取り扱いに関する留意事項について研修を実施するものとする。

第１６条

雑則

本規程の改廃は本部会を経て代表委員会の承認を受けて行う。
２

本規程の実施に必要な事項は別に定めるものとする。

附則
この規程は、２０２３年５月２日から施行する。