ネパール大地震状況報告書
地域戦略研究所 藤本栄之助
この緊急報告書は、私の親友で元住友商事部長職の森祥二郎氏を通じて得た、現地ヒマラヤ山麓で登山者のためのホテルを経営されている大津昭宣様からの生々しい緊急報告書である。当社には多くの地質学者がいるし、また防災活動を事業として昇華されているグループもいるので、参考になることと確信し、森氏、大津氏ご両人の許可を得てここに転載するものである。
ネパール地震緊急報告(5 月 03 日現在）
１．被害の状況等
１）国家による弔意休日 スシル・コイララ首相は４月２９日、３０日、５月１日の３日間を死者に弔意を示すため休日とした。
２）地方からカトマンズに仕事などで来ている約４０万人が地震後４日間で転出したため長距離バス等は大混乱となる。
３）５月２日現在死者は７０００人を超え、行方不明は、死傷者も毎時間増えているためカウント出来ない状況。
４）都市部については被害状況が少しずつ明らかになってきているが、山間部や地方の町については確認が遅れている。
５）全体のコーデイネイション,指揮は Central National Disaster Relief Committee( 国家中央災害救援委員会 委員長 コイララ首相)が行っている。
６）政府は死者の出た家庭には取りあえず１０万ルピーの支給と、病院などで手当てを受けている被災者は無料と発表したが、認定基準等詳細は不明。
７）今回現在までに明らかになっている最も被害の多い地区はカトマンズ北東 18km シンヅパルチョックで２０００以上の死者と３０００人以上の行方不明が確認されている。
８）カトマンズ西方８０ｋｍの震央ゴルカ郡ではバルパックの町が９０％以上壊滅状態で５００人を超す死傷者が出ている。
９）以上は多くの被災者がでている比較的大きな街であるが、全体的に見て現在までに未確認の部分が多くあらかたの被害、死傷者の状況が明らかになるにはなお数週間を要するとも言われている。
２．電気、電話等
１）電気

カトマンズ盆地内では旧市街、バクタプール、パタン旧市街など大きな被害があった地域を除きほぼ給電が始まった。NEA( Nepal Electricity Authority 電力公社）によれば、旧市街などはケーブル、電柱がほぼ完全にダメージをうけており早急の復旧は難しいとしている。また電力普及作業にはインド空軍、インド電力公社の技術者が多く派遣されている。
２）電話

ネパールには７社の携帯電話会社があるがカトマンズ市内は通話できる。固定91

電話も同様であるが地方の被災地への通話は難しい。国際電話によるカトマンズへの通話は旧市街（カトマンズ中心地）を除いてほぼ平常に戻った。
３）水道 カトマンズ盆地９か所の浄水場は殆ど被害が無く稼働している。しかしながら従来から乾季には盆地全体が飲料水不足の為、原則的に２週間に１時間程度の給水という〈場所によっては１−２か月給水の無い地域もある〉異常事態がここ数年続いて おり、震災の影響はないようである。
４）救援物資とカトマンズ国際空港
マンズ国際空港に送られる。

世界各国、国際機関、ＮＧＯからの救援物資はカト

カトマンズ国際空港は３０社の国際線が乗り入れており通常一日２５０便程度の発着があるが、震災後は連日２００便以上の救援物資の大型機が発着するため通常の国際線が発着できずカトマンズ上空で長時間滞空したり、コルカッタ、ベナレス、デリー等インドの空港に回避しカトマンズ空港からの着陸許可を待っている場合が多い。また、各国は輸送に大型機を使用している。アメリカ,イスラエルは 747-400 ジ
ャンボ、フランスはＡ−３５０、インドはソ連製のイリューシン１１-７６,などいずれも超大型空軍の輸送機である。このため滑走路が重量に耐えきれず政府は各国に 対し９６トン以下の貨物重量をお願いしている。実際滑走路には数か所ひび割れできており緊急の修復が指摘されている。
５）救援物資の税金 救援物資がようやく無税通関できるようになった。これは地震直後にカトマンズに贈られた物資に関税が課せられたため、国連が首相に提言して実現したもの。
６）噂は流すな！ 政府は根拠のない噂を流すことを禁じているが、実際２名のネパール人がさらに大きな地震が来るなどと吹聴した為逮捕された。これは外国人にも適用されるので、重要な場合に近くの警察などで確認すべきである。
６）ヒマラヤ登山隊

A. エ ベ レ ス ト

今シーズンのエベレスト登山は中止になる。地震による雪崩で登山ルートが破壊されたため、ルート工作を請け負っている SPCC (Sagarmatha Pollution

Control Committee エベレスト環境汚染規制委員会)が再度 ルート工作を試みたがクレバス帯が不安定の為危険と判断したもの。観光局では SPCC の判断に従い局長名で登山中止を登山者に伝えることになるが、すでにあらかたの登山隊、個人は撤退を決めて下山している。エベレストは３５８名、４２隊に登山許可が出されている。隣接するローチェには１１８名，１２隊、ヌプチェには３４名、４隊が同じく登山を試みていた。４月２５日の地震による雪崩はＢＣを襲い２０名の外国人が生き埋めになり多くの死傷者がでた。Ｃ１，Ｃ２に取り残された登山者はヘリコプターで 救出され怪我人はルクラ、カトマンズに移送された。ここ３年のエベレスト・ネパール側は不運である。３年前には登山者とシェルパが大喧嘩になり、昨年は４月１８日に雪崩で１５名のシェルパが亡くなり登山は中止された。そして今年である。
ＡＧ（アドベンチャー・ガイズ）近藤憲司さんの率いるチームも撤退を決め下山にかかっている。また、富士山１７００回以上の登山記録を持つ実川さん、福島親善大使のびさんも近日中にはカトマンズに帰ってくるようだ。

92なす一方チベット側は中国政府が登山中止を決めたため、竹内 洋岳隊は カトマンズに帰らずラサから北京経由で５月２日東京に帰った。なお、近藤さんと なすび さんは カトマン
ズで救援活動支援を行うそうである。
他の山域については事故もなく殆どのチームが登山中止となっている。
SPCC がエベレスト登山のルート工作を一手に担っており、通常登山隊はこれに従って登山している。
地震報告(５月 22 日現在)
地震発生後およそ一ヶ月が経とうとしているが、依然として余震は続いて５月１２日の余震はドルカ、チャリコットなどカトマンズ北東部に大きな被害をもたらした。又。都市部
でも４月２５日の地震で崩壊を辛うじて免れた建物の全壊が目立った。
１．余震の被害
被害の様子が寄せられている、チャリコット、ドルカ、シンガテイ、などでは総計すると１００名以上が死亡しているが土砂崩れで村全体が埋まってしまっている為行方不明者も含めて実数は把握されていない。４月２５日の地震で大きなダメージを受けていたこの地方に救援物資を運んでいたトラックが土砂に埋まってしまったケースもある 現地警察
からは Almost no house standing"という報告もあるそうだ。。
2. 避難所
避難所は主にテント、タープ、木材と波板、防水シートの組み合わせである。カトマン
ズ盆地では木材の入手が難しい為 テント、タープが多く、丘陵地帯の被災地には木材を利用した避難小屋を見かける。
テント、タープの配布された主な地域( テント・タープ )(全・半壊の家屋 )

(充足率)

カトマンズ

71641

87726 棟81%

シンヅパルチョック

59328

66636 棟

89%

ドルカ

52000

65618 棟

79%

ヌワコット

47108

62143 棟

75%

カブレ

47065

73647 棟63%ゴルカ39597

58080 棟

68%

パタン

22196

39415 棟56%

以上の数字は５月２０日現在であるが、数字を発表する機関(政府、軍または外国メデイ
ア)によって大きく異なる場合があり、あくまで参考程度としたい。例えばシンヅパルチョックは別の発表で 約 68000 棟の家屋のうち約 63000 棟が全壊したとしている。
3. 震災の様子 ----シンヅパルチョックの場合
カトマンズ北東約２０ｋｍに位置するシンヅパリチョックは最も被害の大きかった地域である。震央のゴルカから東に若干離れているが４月２９日の第２波、５月１２日の第３93波はマグニチュード 7 を 超える余震がこの地域に壊滅的な打撃を与えた。3323 名の死者が確認されている。カトマンズから近くアクセスも容易なことから救援,復旧は進んでいる
が、CDO ( Chief district Office) ,郡庁,Agriculture Service Center ,警察署, DAO( DistrictAdministration Office)など政府機関は全壊し 557 の学校と５７か所の診療所も倒壊しテントで診療を続けている。商店街であるチョータラ・バザールでは倒壊を免れた家屋のさらなる倒壊の恐れがある為、近寄ることも禁止されている。被災者はすべての財産が埋まってしまった為、何とか掘り出そうとしているが、重機無しでは無理のようである

4.ドルカ（シンガテイ)の場合
カトマンズ北東約８０ｋｍのこの地方はロールワリンのトレッキング、登山で人気の地域である。４０年も前スイス政府が援助で建設した山岳道路(通称スイス道路)を大きな街ジリに向かう中間点チャリコットの町からロールワリンに向かう地方がドルカである。被害のほとんどは、地震による大規模な土砂崩れで地域の１１の村落が全く消息なく、全体が土砂で埋まったものとされている。また、救援物資を運んでいたトラックや大勢の乗客を乗せたバスなどが消息を絶っておりこれも同様に土砂に埋まったものと思われる。また、救援活動をしていたアメリカ海兵隊のヘリコプターが８名の隊員を乗せて遭難に会い、現在原因に究明にあたっているが土砂崩れが原因とも言われている。
５．ランタンの場合
ランタンはカトマンズ北方の約２０ｋｍトレッキング・コースとしては人気の地域であり、ランタン・リルンをはじめ周辺の山々は日本登山家が最も活躍した地域である。
当時偶然現場に居合わせた日本人登山家によれば、落石の雨あられでたまたま 森林帯の岩場の陰に避難できた為助かったということである。彼らの１０分ほど先を歩いて いた外人トレッカーは行方不明である。現在までに１１０名の外人トレッカーと多数の村人が行方不明である.ランタン村をはじめとするあらかたの村落は雪崩と土砂崩れで埋まってしまい早期の復旧は無理である。またトリスリからドンチェ、シャブルベンシ にかけての街道も復旧作業は続いているが土砂崩れの可能性は避けられないようである。
６．２階建て以上の建物の新築は禁止
全壊、半壊家屋、などの撤去作業を受けて政府は７月１５日まで２階建て以上の建物の建設を 禁止した。この間地方開発庁やカトマンズ市当局は新しい建築基準法の策定を計画しており 合わせて耐震や火災などを考慮して旧市街区を近代化することになる。半壊した
高層ビルデイングの撤去作業を行っているが現場からは、クレーン等重機の不足と ビルの取り壊し作業の手順がわからず国際社会の応援を求めている。 現在、地震工学(建物)の世界的権威である宮本 英樹博士がネパールに来ておられ多くビルなどの 検査を行っておられる。博士はハイチ地震では５年間現地で復興助力をしておられた。
７．土砂災害
６月も中旬になるとモンスーンの季節となる。測候所の予測では本年のモンスーンは雨量が少ないとのことであるが、政府災害対策本部では今回の地震で多くの土砂崩れによる災害を経験し、トリブヴァン大学や鉱山局の地質専門家はこの雨季には３０００カ94

所以上の土砂崩れの可能性を指摘している。カトマンズとインド国境をつなぐ幹線道路は山肌を通過する箇所が多く危険が指摘されている。もし長時間この道路群が閉鎖されるとカトマンズ盆地が孤立することは必定である。
８． 日本からの支援
1)

緊急資金援助約１６億８０００万円

2)

緊急援助隊

救助隊( 外務省、警察庁、消防庁、海上保安庁)７０名
医療隊 46 名

救援・医療隊 (自衛隊) 114 名

9 ．在ネパール日本大使館の活動（１）４月２５日地震発生を受けて館員召集、対策本部立ち上げ、情報取集（２）安否確認
長期滞在者 約１１００名
短期滞在者 約 ５５０名
（３）邦人保護と被害
1. エベレストＢＣ

死者１名(中国隊に参加した日本人〉、負傷者１名2. ランタン

2 グループ(９名) ヘリにより救出

3. その他

ルクラ等グループ救出（４）援護など
1.大使館を避難所として開放

最大時約５０名、延べ１３６名収容

2.国際電話、ホットライン、寝食の提供
3.医務官による健康診断、診療4.定期的な情報提供
5.空港にジャパン・デスクを開設
6.緊急援助物資、援助隊の受け入れ
なお、小川大使は地震発生当日東ネパールに国内出張されており、航空機便が無い為危険を承知で約１２時間かけ、夜を徹して車にてカトマンズに帰ってこられ指揮にあたられた。
10. 復興援助会議のスケジュール
政府は PDNA( Post Disaster Needs Assessment )を立ち上げ復興に関する６月１０日までの日程で施策の検討に入った。また６月２２日には援助国、国際機関などと会議を持ち７月８日までには復興予算を決定したいとしている。

大津昭宣

11.まとめ（藤本追記）
日本からの救助隊や支援隊の活躍はすでにテレビや新聞報道で広く知られているが、ここに特記しておきたいのは、地質学者、地震学者、医療班などの献身的な活動である。また日本からの基金と技術で建設された小学校や中学校がすべてこの大地震でも倒壊せず、毅然として廃墟の中に建っていることである。日本は戦争用の戦力ではなく、技術大国として改めてこの地震で世界に名を轟かせたのである。

95