令和3年1月18日
発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会
建設生産・管理システム部会（令和2年度第1回）

資料３

多様な入札契約方式の適用のあり方について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン改正経緯
品確法改正（平成26年6月）
工事の性格、地域の実情に応じて多様な入札契約方式を適用
多様な入札契約方式の導入・活用を図る
公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン策定（平成27年5月）
多様な入札契約方式に関するガイドライン策定
国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の運用ガイドライン（平成27年7月）
災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン（平成29年7月）
国土交通省直轄の事業促進ＰＰＰに関するガイドライン（平成31年3月）
多様な入札契約方式の適用や知見の蓄積が進んできたことを踏まえ、事業の早い段階から、適切な入札契約方式が選定されるよう、選定の考え方を見直し

2

ガイドライン改正の主要項目（案）「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン」新旧目次比較（案）旧Ⅱ．入札契約方式の選択に当たっての基本的な考え方
2.1 事業プロセスにおける入札契約方式の選定時期
2.2 発注者における発注経験と体制
2.2.1 発注者における発注経験と体制
2.2.2 発注関係事務の支援対象範囲に応じた方式
ＣＭ方式・事業促進ＰＰＰ方式
2.3 調査及び設計業務の調達
2.4 工事の調達
2.4.1工事調達の入札契約方式の全体像2.4.2 入札契約方式の選択時に考慮する事項
Ⅲ. 入札契約方式の概要及び選択の考え方
3.1 契約方式

改正点③
ﾌﾚｰﾑﾜｰｸ方式を位置付け

3.1.1 事業プロセスの対象範囲に応じた契約方式
工事の施工のみを発注する方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式
設計段階から施工者が関与する方式（ＥＣＩ方式）
維持管理付工事発注方式
3.1.2 工事の発注単位に応じた契約方式
包括発注方式、複数年契約方式
3.2 競争参加者の設定方法
一般競争入札方式・指名競争入札方式・随意契約方式
3.3 落札者の選定方法
3.3.1 落札者の選定の基準に関する方式
価格競争方式・総合評価落札方式・技術提案・交渉方式
3.3.2 落札者の選定の手続に関する方式段階的選抜方式
3.4 支払い方式
総価契約方式・総価契約単価合意方式・コストプラスフィー契約・オープンブック方式

新改正点①
選定の考え方Ⅰ. ガイドラインの位置付け
Ⅱ．入札契約方式の選択に当たっての基本的な考え方
2.1 事業プロセスにおける入札契約方式の選定時期
2.2 発注者における体制確保

改正点②
ECIを活用したﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
2.3 調査及び設計業務の調達
2.4 工事の調達
2.4.1 工事調達の入札契約方式の全体像2.4.2 入札契約方式の選択時に考慮する事項
Ⅲ. 入札契約方式の概要及び選択の考え方
3.1 発注関係事務の支援対象範囲に応じた方式
事業促進ＰＰＰ・ＣＭ方式
3.2 契約方式
3.2.1 事業プロセスの対象範囲に応じた契約方式
工事の施工のみを発注する方式
設計段階から施工者が関与する方式（ＥＣＩ方式）
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式
維持管理付工事発注方式
3.2.2 工事の発注単位に応じた契約方式
改正点④
包括発注方式、複数年契約方式
最新知見の反映
3.3 フレームワークの有無
3.4 競争参加者の設定方法
一般競争入札方式・指名競争入札方式・随意契約方式
3.5 落札者の選定方法
3.5.1 落札者の選定の基準に関する方式
価格競争方式・総合評価落札方式・技術提案・交渉方式
3.5.2 落札者の選定の手続に関する方式
段階的選抜方式
3.6 支払い方法
総価契約方式・総価契約単価合意方式・
コストプラスフィー契約・オープンブック方式

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ガイドライン改正の主要項目（案）「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン」新旧目次比較（案）旧〈事例編〉
Ⅳ. 入札契約方式ごとの事例と適用の背景
Ⅴ. 入札契約方式ごとの事例と適用により得られた効果
Ⅵ. 多様な入札契約方式の適用事例
6.1 各入札契約方式の活用事例■契約方式
設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式
設計段階から施工者が関与する方式（ＥＣＩ方式）
維持管理付工事発注方式
包括発注方式、複数年契約方式■競争参加者の設定方法
指名競争入札方式・随意契約方式■落札者の選定方法
総合評価落札方式・段階的選抜方式・技術提案・交渉方式■支払い方式
総価契約単価合意方式・
コストプラスフィー契約・オープンブック方式
6.2 工事品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約法域の活用事例■地域における社会資本を支える企業を確保する方式■若手や女性などの技術者の登用を促す方式■維持管理の技術的課題に対応した方式■発注者を支援する方式
Ⅶ．参考資料
7.1 参考資料一覧
7.2 国土交通省における相談窓口

新〈事例編〉

事例編は他のガイドライン等を参照。
必要があれば別冊として更新

Ⅳ．参考資料
4.1 参考資料一覧
4.2 国土交通省における相談窓口4

【改正点①】工事の性格、地域の実情に応じた入札契約方式の選定○ 多様な入札・契約方式を工事の内容や条件等に応じて選定するためのフロー図をガイドラインにも明記。
スタート

災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン

災害時

高災害・平常平常時
仕様・前提条件

緊急度

応急復旧・啓開・がれき撤去
・段差処理
・迂回路・仮堤防・・・・・・
本復旧・孤立集落解消
・住民生活支障・・・・・・

標準

国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の運用ガイドライン

リスク少

本復旧・復興技術的工夫余地

不確定（リスク大）国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドライン
有不確定（リスク大）

仕様・前提条件
難リスク少・高度な施工技術を要する工事
・追加調査・協議等を要する復旧工事
・・・・・

施工体制確保
（不調・不落のおそれ）

技術的工夫余地標準

少難施工体制確保

標準
目的物変更

維持・修繕工事等参加できる者が限定

発注者が特定の者を選定

指名競争入札
通常公募

ﾌﾚｰﾑﾜｰｸ方式

通常：発注者が有資格者より指名業者を選定
公募：公募による審査を通過した者を指名
ﾌﾚｰﾑﾜｰｸ方式：公募により選定した者に対し、所定期間内の複数の個別工事を発注

有

無災害復旧期で参加できる者が限定

随意契約（災害協定の活用）

・高度な施工技術を要する工事
・追加調査を要する修繕工事
・多くの協議を要する輻輳工事
・・・・・

Ⅱ型

Ⅰ型

S型

一般競争入札
総合評価落札方式

A型

技術提案・交渉方式

A型：目的物の変更を伴う技術提案を求める
最も優れた提案を行った優先交渉権者と価格
S型：目的物の変更を伴わない技術提案を求めるや施工方法等を交渉し、交渉が成立した場合Ⅰ型：企業・技術者能力を評価、施工計画の提出を求めるに、契約の相手方とする
Ⅱ型：企業・技術者能力を中心に評価（施工計画の提出を求めない）

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公共工事におけるリスク（不確定要素）のマネジメントの必要性○ 気象，地質等の自然条件，地元住民，関係行政機関との協議等の社会条件が影響する公共工事には、様々なリスク（不確定要素）が存在する。
○ 事業の新規採択の段階から完了に至るまで、リスクの内容や程度を把握し、調査・協議等により、リスク（不確定要素）を適切に低減、管理しながら、事業を進めていくことが必要である。
公共工事のリスク発現事例

公共工事の主要リスクの例

自然条件

社会条件

その他

気象・海象
河川水、湧水・地下水
地質・土質条件
その他（環境等）
地中障害物
地元協議
関係機関協議作業用道路・ヤード
用地の契約状況
隣接工区の工事進捗状況
その他（処分場等）
不可抗力
法律・基準等の改正
図書不整合

事例１

橋梁工事

設計時に想定していなかった地質や地下水圧が確認され、基礎の設計や施工方法を変更し、費用増加が発生。

事例２

トンネル工事

トンネル掘削中にヒ素が発生。処分場での土砂の受入が不可能となり、低速での掘削を余儀なくされ、工程遅延と費用増加が発生。

事例３

函渠工事

架空線移設の遅延により、上空制限が厳格化され、当初の施工方法・機材の変更を予備なくされ、費用増加が発生。

用地、調査、予算管理、工事発注を行う各部署が連携したリスクマネジメントが必要

6

公共工事におけるリスク（不確定要素）のマネジメントの必要性○ 事業全体プロセスにおいて、用地、調査、予算管理、工事発注を行う部署が連携し、毎年度の予算作業サイクル（補正予算含む）を見越したリスクマネジメントが求められる。

事業全体プロセス●ECI適用決定
予備設計（早期化）●リスクに応じた●リスクに応じた調査検討ケース設定

測量・調査

・地質データ不足
・協議難航（リスク残存）計画・事業評価
リスク●リスクの抽出・整理（新規事業化）・軟弱地盤・関係者輻輳
・重交通・・・・・

リスク三者の情報、知識、経験の融合
↓
リスク
生産性向上
低減
リスクへの的確な対応

予算計画・発注●リスクに応じた準備

詳細設計
技術協力業務

維持・管理発注者

設計者●リスクに応じた追加調査、協議、工法・工程の選定

施工●的確なリスク対応
・早期着手
・効率的な施工
・手戻り回避施工者

7

【改正点②】技術提案・交渉方式を適用したリスクマネジメント○ リスク（不確定要素）の大きい事業については、設計時から施工者が技術協力等の形で参画する技術提案・交渉方式を適用することが、リスクマネジメントとして有効。
○ リスクマネジメント手法として技術提案・交渉方式を選択することをガイドラインに位置づけ。
■技術提案・交渉方式のフロー（技術協力・施工タイプの例）
設計

設計者

発注者を介して実施

施工者 契

技術提案

約

発注者

技術協力 見積り
契約

優先交渉権者選定

交渉

施工合意

設計者・施工者間の調整費用の妥当性検討

契
約

監督・検査

■技術提案・交渉方式を導入することによるメリットの例
・ 調査、設計、積算、設計照査を同時進行でき、工事着手までの期間を短縮できる。
・ 施工者が設計段階から参画することで、事業課題やリスク情報を施工者が早期に把握の上、施工者の独自技術、リスクを回避する工夫等を設計に反映できる。
・ 必要な追加調査や協議を工事契約締結前に行うことで、設計・施工諸条件の最適化や、工事着手後の手戻り回避が可能となる。
・ リスクの高い工事で、価格交渉の上、契約するため、入札不調を回避しやすい。

8【参考】技術提案・交渉方式の適用事例
令和3年1月現在、国土交通省直轄の20工事に適用＜国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の適用事例＞
地整契約タイプ

工事件名

R3.1現在技術協力／実施設計業務

工事公告

手続

契約

業務

完了

契約

施工

完了

H28.5～

H28.10～

H28.12

H29.1～

R2.8

H28.7～

H28.10～

H29.2

H29.3～

1

近畿 設 計 交 渉 ・ 施 工 国道２号淀川大橋床版取替他工事

2

九州 技 術 協 力 ・ 施 工 熊本５７号災害復旧 二重峠トンネル（阿蘇工区）工事

3

九州 技 術 協 力 ・ 施 工 熊本５７号災害復旧 二重峠トンネル（大津工区）工事

4

北陸 技 術 協 力 ・ 施 工 国道１５７号犀川大橋橋梁補修工事

H28.12～

H29.3～

H29.8

H29.10～

H30.75

中国 技 術 協 力 ・ 施 工 国道２号大樋橋西高架橋工事

H29.9～

H30.2～

H31.3

R1.9～

(R4.3)

6

中部 技 術 協 力 ・ 施 工 １号清水立体八坂高架橋工事

H30.1～

H30.6～

H31.3

R2.5～

(R4.9)

7

近畿 技 術 協 力 ・ 施 工 名塩道路城山トンネル工事

H30.5～

H30.9～

H31.2

H31.3～(R3.3)

8

近畿 技 術 協 力 ・ 施 工 赤谷３号砂防堰堤工事

R1.6～

R1.9～

R2.1R2.1～(R4.3)

9

九州 設 計 交 渉 ・ 施 工 隈上川長野伏せ越し改築工事

R1.8～

R1.12～

R2.2R2.3～(R3.3)

10

四国 技 術 協 力 ・ 施 工 国道３２号高知橋耐震補強外工事

R1.9～

R1.12～

R2.6R2.10～(R7.2)

11

九州 技 術 協 力 ・ 施 工 鹿児島３号東西道路シールドトンネル（下り線）新設工事

R1.9～

R1.12～

R2.2

R2.3～

(R6.3)

12

東北 技 術 協 力 ・ 施 工 国道４５号新飯野川橋補修工事

R1.10～

R2.1～

R2.6R2.9～(R4.2)

13

九州 技 術 協 力 ・ 施 工 千歳橋補修工事

R1.12～

R2.3～

R2.8R2.8～(R3.3)

14

九州 技 術 協 力 ・ 施 工 枝光排水機場増設工事

R2.5～

R2.8～

R2.9R2.10～(R3.3)

15

九州 設 計 交 渉 ・ 施 工 赤谷川災害改良復旧附帯県道真竹橋架替外工事

R2.5～

R2.8～

R2.9R2.10～(R4.1)

16

北陸 技 術 協 力 ・ 施 工 大石西山排水トンネル立坑他工事

R2.6～

R2.9～

(R2.12)17

北陸 技 術 協 力 ・ 施 工 新潟大橋耐震補強工事

R2.6～

R2.9～

(R2.12)18

中部 技 術 協 力 ・ 施 工 設楽ダム瀬戸設楽線トンネル工事

R2.6～

R2.9～

(R3.2)

19

九州 技 術 協 力 ・ 施 工 薩摩川内市道隈之城・高城線天大橋補修工事

R2.7～

R2.10～(R2.12)20

四国 技 術 協 力 ・ 施 工 行川本川堰堤工事

R2.12～

凡例

進捗段階

R2.7
R2.5（ ） 予定

9【参考】技術提案・交渉方式の適用効果（淀川大橋）○ 確実な工期内施工（Ⅰ～Ⅲ期の作業平準化）、規制切り替え回数の削減に資する施工手順を採用○ 施工性、耐久性に優れる構造詳細への変更○ 新たな損傷発見等※、リスク発現時の契約変更等の考え方を特記仕様書に記載（変更手続の効率化）※実施設計期間が約2ヶ月と短く、十分な調査・実施設計期間を確保できず・施工量が少ない中央部をⅢ期（最終）に実施⇒ 確実な工期内施工、規制切り替え回数の削減
Ⅰ期

下流側

中央部 上流側

Ⅲ期

Ⅱ期

下流側

中央部 上流側

下流側

淀川大橋

中央部 上流側・検査路、船上等からの点検・添架物（ガス、水道、通信）移設工程確認
・警察協議・学識者意見聴取

予定通り完了2020年7月11日規制解除

実施設計・設計、発注、積算の同時進行
・施工しながら、損傷調査、設計・3Dスキャナ計測→製作図→高さ調査

10【参考】技術提案・交渉方式の適用効果（二重峠トンネル）○ 設計と工事発注手続きを同時進行し、工事着手を半年以上前倒し※○ 複数切羽、避難坑断面拡大、施工機械の高性能化・大型化により施工期間を１年以上短縮※○ 追加地質調査結果や、施工の進捗ペースを踏まえ、両工区の施工延長を最適化○ 現道の沈下量モニタリング、濁水処理プラント増設、代替機配置等を協議し、リスク管理を強化※九州地方整備局の発表による・複数切羽での急速施工（トンネル）

・避難坑拡幅による運搬効率化（トンネル）

二重峠トンネル
・追加地質調査により、支保パターン、施工延長最適化
・現道の沈下量モリタリング
・濁水処理プラント増設について協議
・代替機設置について協議・学識者意見聴取・近隣工事（坑口アクセス）との調整

予定通り完了2020年10月3日
北側復旧ルート開通予定

・設計、発注、積算の同時進行

・進捗に応じて施工延長最適化

11【参考】技術提案・交渉方式の適用効果（犀川大橋）○ 不調の懸念に反し、１０者からの応募、５者から技術提案提出〇 施工者提案を反映し、交通規制を伴う作業時間を短縮、狭隘部等の施工確実性を向上〇 施工者の技術協力段階に警察協議を行い、規制時間を延長（２２～５時⇒２２～６時）〇 予定通りの工期を遵守、工事費用の増大無し
・交通規制時間短縮、施工性改善に資する構造等採用

犀川大橋・コンクリート部材コア採取
・鋼材の残存板厚、破断、緩み調査
・舗装試掘により、舗装厚・状態を確認
・警察協議
・河川協議

予定通り完了工期延長、工事費増額なし

・設計、発注、積算の同時進行

・交通規制時間延長（警察）・足場設置期間延長（河川）12【改正点③】フレームワーク方式（包括・個別発注方式）の位置づけ○ フレームワーク方式(包括・個別発注方式）を新たに位置付け。
フレームワークの有無
3-2

契約方式
3-1

競争参加者の設定方法
3-3

落札者の選定方法
3-4

支払い方法
3-5

価格競争方式

総価請負方式

総合評価落札方式

総価契約単価合意
方式

技術提案・交渉方式

コスト＋フィー契約・
オープンブック方式

段階的選抜方式

単価・数量積算契約方式

工事の施工のみを発注する方式
一般競争入札設計・施工一括発注方式

個別発注方式

詳細設計付工事発注方式設計段階から施工者が関与する方式（ＥＣＩ方式）
維持管理付工事発注方式

指名競争入札

フレームワーク方式（包括・個別発注方式）

包括発注方式

随意契約

複数年発注方式などなど【フレームワーク方式】
あらかじめ地域への精通度や災害対応の実績といった評価項目によって選定された建設業者の中から競争によって個別契約できる入札・契約方式『今後の発注者のあり方に関する中間とりまとめ（平成30年4月）』よりなど

13

【参考】フレームワーク方式の試行
関東地方整備局において令和元年度の災害復旧工事においてフレームワーク方式による発注を試行、Ｒ２年度からフレームワーク方式を通常工事へも適用し試行中。
建設企業
参加希望者へ
通知

建設企業

建設企業

・・・

以降は通常指名競争入
札方式の手続きと同様

一定期間内の発注計画

個別案件の発注（指名通知）

指名基準による選定

発注計画の公表（工事規模、入札時期、落札方式等）

フレームワーク企業の選定

工種、等級毎に作成

特定工事参加候補者名簿の作成（書類の記載内容及び施工能力審査の上作成）

参加要件は企業とし、技術者要件は求めない

工事参加希望の意思確認（
参加意思表明申請書＋必要資料の提出）（箇所数、工事箇所、入札時期、概要等）

災害復旧予定箇所（○○川（△△～□□区間）

おおよその発注見通しの公表

対象は一般土木C,B+C工事【メリット】
施工体制確保→見通し可能な発注計画の公表
資料は参加希望の意思確認時のみの提出→資料の簡素化、合理化 (個別発注時では不要）
手続期間の短縮→指名通知から決定まで２週間程度

14【参考】フレームワーク方式の試行事例
災害復旧工事は、通常時に比べて多くの工事を短期間に集中して発注する必要があり、受発注者双方の施工体制を確保する必要がある。
■災害復旧工事の実施事例
案件名：利根川上流ブロック（Ｂ＋Ｃ等級工事）
箇所数：７～１１箇所程度
案件名：利根川上流ブロック（Ｃ等級工事）
箇所数：４～８箇所程度
明和町

羽生市
太田市
千代田町

伊勢崎市

熊谷市
深谷市

＜凡例＞
本庄市

被災箇所

近接付近で同時期に多くの工事が発注

15

【参考】フレームワーク方式の試行事例✓ 令和元年度（第４四半期）発注工事は、災害復旧工事を早期着手するため、指名競争入札等を効果的に活用。
✓ 特に、災害復旧推進フレームワークモデル工事（FW）は全件で落札者が決定し、施工体制確保に効果があった。
✓ 発注規模については事業・事務の効率化や地元建設業の受注機会確保等の観点から、発注ロットを拡大（Bランク（３～６．８億円）工事）するとともに、同ランク工事へ地元建設業（C等級）の参加を促進。

第４四半期工事発注状況（一般土木）

発注規模別割合（FW26件）

250
落札者
決定率
82.8％

215件

150

10050

第４四 半期発 注手続２１５件

200

178件

143

B38%
C62%

７９％

B

113

C

受注企業別割合（FW26件）
46８５％

26

１００％

39
260

第４四半期契約件数
第４四半期発注件数

FW

落札者決定件数
通常指名B

一般競争

12%

B＋Cの活用により、C等級企業が約9割を落
札C

88%

B

C

16【事例】フレームワーク方式の試行事例✓ 災害復旧推進フレームワークモデル工事（FW）では参加者が平均６．１者となり、一般競争方式（３．１者）、通常指名競争方式（３．６者）に比べて約２倍に増加。
✓ 応札率、落札率も他の方式に比べて大きく変わらないことから、競争性確保の懸念を払拭。

発注方式別参加者数、落札率等

業者数
15.0
14.0率
100.0%

98.8%

95.1%

96.0%

95.0%

13.0
12.0

92.4%

93.1%

91.5%

11.0

90.0%
85.0%

10.0
80.0%

9.0

参加者は約２倍に！

8.0
7.0

75.0%

12.0

11.1

70.0%

6.0
65.0%

5.0

6.1

4.0
3.0
2.0
1.0

3.6

3.1

60.0%
55.0%
50.0%

0.0
一般競争FW

通常指名
指名数

参加者数（応札者数）

応札率

落札率

※令和元年度（第４四半期）発注工事（一般土木）215件

17【改正点④】多様な入札契約方式に関する最新知見の反映
技術提案・交渉方式
国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の運用ガイドライン（平成27年7月策定、平成29年12月、令和2年1月改正）

災害復旧における入札契約（随意契約・指名競争入札等）
災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン（平成29年7月策定）

事業促進PPP
国土交通省直轄の事業促進ＰＰＰに関するガイドライン（平成31年3月策定）

多様な入札契約方式に関する最新知見を反映

18

本日の論点（多様な入札契約方式の適用のあり方について）＜議論の論点＞○ 多様な入札契約方式の適用がさらに進展。
○ それら適用の考え方や、最新知見を整理し示す必要があるため、以下のような内容を主要な方向性として、「入札・契約方式の適用ガイドライン」に今後反映させたい。
・多様な方式の選定フローを位置づけ
・技術提案・交渉方式（ＥＣＩ）をリスクマネジメント手法として位置づけ・フレームワーク方式を位置づけ
・その他最新知見（各種ガイドラインの変更）の反映 等○ これらについてご意見を頂きたい。
ご意見を踏まえた検討
令和３年度以降、入札・契約ガイドラインの変更に反映

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