2015 年 4 月 17 日
各位
会 社 名 伊藤忠商事株式会社
代表者名 取締役社長

岡藤正広(コード番号 8001 東証第一部)
問合せ先 I R 室 長中島聡

(TEL. 03-3497-7295)

当社連結子会社における不適切な取引及び会計処理について
今般、当社連結子会社である伊藤忠ホームファッション株式会社（以下「IHF」といいます。）において、IHF 元社員が架空在庫の作出及び在庫の循環取引等を行っていたことが発覚いたしました。これを受け、当社は外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、本件の事実確認、原因究明、及び再発防止策の検討を行いましたので、添付の詳細を含め、ここにご報告いたします。株主、投資家、取引先及びその他関係者の皆様にはご迷惑をおかけすることを深くお詫び申し上げます。
１．業績見通しへの影響
当社は、本件が当社の過年度の連結決算に重要な影響を及ぼすものではないと判断し、2015 年 3 月期の決算において本件の損失額（約 43 億円）を一括して処理いたします。当社が 2014 年 11 月 5 日に公表した通期連結業績見通し（当社株主に帰属する当期純利益 3,000億円）に変更はありません。
２．本調査の経緯及び本不正取引等の概要等
本件は、当社による IHF の月次決算及び在庫量の分析を契機として発覚いたしました。
IHF の元社員は、独断で、自身が担当した取引により発生した損失を隠蔽するため、架空在庫を計上し、増加した在庫を処理するために取引先と結託・用意周到な隠蔽工作をし、循環取引を行っていました。当社は流出した損失の回収に引続き最大限努力いたします。
３．再発防止に向けた対応策
IHF 及び当社は、本件に関与した役職員に対し、既に厳正なる社内処分を実施しております。また、当社は、特別調査委員会の提言を受け、本件に関連する事実関係及び問題点並びにこれらの反省を踏まえて、再発防止策を策定し、これを着実に実行することにより、引続き傘下グループ会社の強固なコンプライアンス体制を築いてまいります。
問合せ先： 広報部 報道室長 星川勝彦（TEL. 03-3497-7299）

添付資料
1．本調査の経緯
IHF の 2014 年 12 月の月次決算において見通しを上回る在庫量の増加が確認されたことを契機として、在庫内容の精査が行われた結果、IHF の営業担当者から、架空在庫の作出及び在庫の循環取引等を行っていた旨の告白があり、IHF において不適切な取引及び会計処理が行われていた疑いが深まったため、当社は、前副社長執行役員（社長補佐 CFO・CAO）関忠
行の指揮の下に、社外の専門家（弁護士及び公認会計士）を含む委員で構成される特別調査委員会を組成し、本不正取引等の事実関係の確認、原因及び責任の所在の究明、本不正取引等の影響額の確定、並びに再発防止策の提案を目的とし、IHF 及び当社の関係者からの事情聴取のほか、本不正取引等に係る帳簿・証憑の検証作業を行うなど調査を進めてまいりました。かかる調査の結果、本不正取引等について下記 2.乃至 4.記載の各事実が判明いたしました。
2．本不正取引等の概要等
調査の結果判明した本不正取引等の概要は以下のとおりです。
IHF の営業担当者が、独断で、自身が担当した取引により発生した損失を隠蔽するため、自社内で伝票を偽造する等して、架空在庫を計上していました。さらに、これにより増加した在庫を処理するため、2010 年度頃から取引先に依頼したり、取引先と結託したりして、実在する在庫及び架空の在庫の双方について、最終的に IHF が買い戻す前提で売却を行う
いわゆる循環取引を開始しました。当該循環取引において、各取引先がそれぞれ利益を得るよう価格が設定されていたため、IHF が買い戻す際には在庫の価格が上昇し、損害額がさらに拡大する結果となりました。
また、IHF の営業担当者が、本不正取引等により増加した在庫を減少させるため、当該在庫の返品処理、その買戻し、仕入取引と買掛金の相殺等の隠蔽会計処理を行っていたこと、及び仕入諸掛を適切に原価計上せず、関係のない製品在庫や架空の製品在庫の簿価に振り替えることで、在庫の簿価の水増しが行われていることも発覚しました。
3．本不正取引等の影響額について
本不正取引等の影響額は、約 43 億円です。なお、IHF の 2011 年 3 月期から 2015 年 3 月期の 5 事業年度において架空に計上された売上、売上原価及び架空売上総利益の額は表 1

に記載のとおりであり、その累計額は 15.4 億円、同 5 事業年度に社外流出した資金の累計額は 21.8 億円、2010 年 3 月期以前の架空利益等の推計額は 6.6 億円です。
（表 1：過去 5 事業年度の IHF の年度別の架空売上総利益の推移）

架空売上
架空売上原価架空売上総利益（単位：億円）2011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

累計

3 月期

3 月期

3 月期

3 月期

3 月期

9.5

14.3

18.6

29.3

21.8

93.6

△ 7.4

△ 11.5△ 15.1△ 24.9△ 19.4△ 78.2

2.1

2.9

3.5

4.32.615.4

なお、当社は、在庫の実在性の検証等により、本不正取引等に類似する事案の有無を確認いたしましたが、本不正取引等に類似する事案は発見されませんでした。
4．本不正取引等が発生し、かつ長期間にわたり発覚しなかった理由
本不正取引等は、主として以下の理由により、発生し、かつ長期間にわたり発覚しませんでした。
① IHF においては、社内規程の整備、決裁体制、会計監査人及び監査役等による監査体制の仕組みは構築されていましたが、本不正取引等は、一部取引先の資金不足穴埋めにも活用されており、これらと結託した営業担当者が証憑類の取得・偽造等の用意周到な隠蔽工作を行ったことが本件の発見を一層困難にさせました。
②

実地棚卸等の、在庫の管理手法が厳密さを欠いていました。

③

IHF では、長期にわたり営業担当者のローテーションが行われておらず、本不正取引等の継続・隠蔽が発見されにくい環境となっていました。

④

当社においては、IHF の主管部門及びその他の監督部署において、IHF から決算の報告を受ける等の方法により経営管理・監督を行っておりましたが、十分なモニタリング機能を発揮できませんでした。

5．再発防止に向けた対応策
IHF は、所定の社内手続を経た上で、本不正取引等に関与した IHF の役職員に対し、既に厳正なる社内処分を実施しております。また、当社は、所定の社内手続を経た上で、当社の監督部署の役職者に対し、既に厳正なる社内処分を実施しております。
また、当社は、特別調査委員会の提言を受け、本不正取引等に関連する事実関係及び問題点並びにこれらの反省を踏まえて、以下の観点により再発防止策を策定し、実行いたします。
① 営業から独立した部署のモニタリングの実効性を向上させる等、子会社における決算プロセスの厳格化を進めます。
② 在庫実査の厳格化、在庫管理システムの導入及びその厳格な運用等により、物流・在庫管理体制の強化を進めます。
③ 各子会社における経営管理部署の人数や品質の向上、当社における子会社管理部署間の緊密な情報共有等により、経営管理体制の強化を進めます。
④ 子会社の管理部署の人選を厳格に行うとともに、管理能力に優れた人材の育成や、子会社の管理部署に対する当社からのサポートの充実を図ります。また、適切な頻度での人事ローテーションの実施を徹底してまいります。
⑤ 各子会社や各事業部門の特性を分析し、類型的に不正会計リスクの高いものについて重点的に厳格な防止策をとる等、効率的かつ実効的な監督に努めてまいります。
上記施策の着実な実行により、引続きコンプライアンス意識の更なる徹底を図り、不正を許容しない企業風土を醸成してまいります。
6．業績見通しへの影響
本不正取引等については、約 43 億円を当社 2015 年 3 月期連結決算において損失計上する予定です。なお、2015 年 3 月期の連結決算については、現在集計中で 5 月 1 日（金）に公表いたしますが、現時点では、当社が 2014 年 11 月 5 日に公表の通期連結業績見通し（当社株主に帰属する当期純利益 3,000 億円）に変更はありません。
以上