電子化対応＋PO ファイナンス対応版

令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）
交付規程
令和５年２月２４日地循社協第 0502241 号
一般社団法人地域循環共生社会連携協会制定（通則）
第１条 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、その他の法令、二酸
化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）交付要綱（令和３年４月１日付け環政計発第2103296号。以下「交付要綱」という。
）及び地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業実施要領（令和３年４月
１日付け環政計発第2103297号。以下「実施要領」という。
）の規定（以下「法令等」という。
）によるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この規程は、実施要領の規定に基づき、一般社団法人地域循環共生社会連携協会（以下「協会」という。
）が行う間接補助金（以下「補助金」という。
）を交付する事業の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な実施を図り、交付要綱第２条の目的の達成に資することを目的とする。
（交付の対象）第３条

協会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業（以下「補助事業」という。）に要する経費のうち、補助金の交付の対象として別表第１の第２欄において協会が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、環境大臣（以下「大臣」という。）からの交付の決定額の範囲内において、補助金を交付するものとする。
一

地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援事業（別表第１第１欄の各号に掲げる事業。以下「第１号事業」という。）
ア

地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援事業（以下「第１号事業の１」という。）

イ

再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援事業（以下「第１号事業の２」という。）

ウ

公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援事業（以下「第１号事業の３」という。）

エ官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援事業（以下「第１号事業の４」という。）

２

前項の補助事業に係る補助金の交付を申請できる者は、別紙に規定する者とする。

３

第１項に規定する補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、共同で申請す-1-

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

るものとし、その代表者を補助金の交付の対象者とする。なお、代表者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限る。また、
この場合において、代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者という。代表事業者は、補助事業を実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものする。ただし、「第１号事業の３」「第１号事業の４」は代表事業者が地方公共団体であっても、補助金を交付できるのは民間企業者とする。
４

他の法令又は予算制度に基づき、国の負担又は補助を得て実施する事業等については、交付の対象としない。

５

補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項は、別紙に定めるとおりとする。
（交付額の算定方法）

第４条
一

この補助金の交付額は、次に掲げる方法により算出するものとする。
総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。ただし、平成 28 年度税

制改正により創設された「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」による寄付については、総事業費から控除せず算出することができる。
二

別表第１の第２欄に掲げる補助対象経費と第３欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。

三一により算出された額と二で選定された額とを比較して少ない方の額に、別表第１の第４欄に掲げる補助率を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００
円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

２

交付額の算出に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して算出しなければならない。ただし、算出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者（共同で申請する場合は代表事業者を指す。以下「申請者」という。
）は、様式第１による交付申請書を協会に提出しなければならない。
（変更交付申請）
第６条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定後の事
情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書を協会に提出しなければならない。
（交付の決定）第７条 協会は、第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書の提出があった-2-

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決定通知書又は様式第４による変更交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２ 第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
３ 協会は、第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
（交付の条件）
第８条
一

補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結しなければならない。
二

補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。

三

次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ様式第５による計画変更承認申請書を協会に提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を伴う場合は、第６条に定める手続によるものとする。
ア

別表第２の第１欄に示す補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の変更を除く。

イ
四

補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更である場合を除く。

補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式第６による中止（廃止）承認申請書を協会に提出して承認を受けなければならない。

五

補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を協会に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後２ヶ月以内である場合はこの限りでない。

六

補助事業の遂行及び収支の状況について、協会の要求があったときは速やかに様式第８による遂行状況報告書を協会に提出しなければならない。

七

補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事業者の名称
又は住所の変更が生じたときは、遅滞なく協会に報告しなければならない。

八

補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了
後５年間、協会の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければ
ならない。

九

協会は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対して、補助事業の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。

-3-電子化対応＋PO ファイナンス対応版

十補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除
税額が確定した場合には、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに協会に報告しなければならない。ただし、当該消費税等仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。

十一

協会は、前号の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利
１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十二

協会は、この補助事業の完了によって補助事業者に相当の収益が生ずると認められる

場合には、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、補助事業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を協会に納付させることができる。
十三

補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、様式第１０による取得財産等管理台帳を備え、当該取得財産に地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
十四

補助事業者は、取得財産等のうち、不動産、船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びにこれらの従物、並びに補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまで、協会の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付
け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはならない。なお、財産処分に係る承認申請、承認条件その他必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０５１５００２号大臣官房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。）に準じて行うものとする。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、協会が定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて民法（明治２９年法律第８９号）第４０４条各項の規定により、法務省令で定める利率により計算した延滞金を徴するものとする。
十五 補助事業者は、補助事業の完了後、環境省が実施する「エネルギー起源 CO2 排出削減技術評価・検証事業」において、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭素削減効果その他補助事業の成果を検証するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。
）
から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければならない。
２ 補助事業者は、第７条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を協会の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する
場合にあっては、この限りでない。
３ 協会が第 12 条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権-4-

電子化対応＋PO ファイナンス対応版の譲渡を行い、補助事業者が協会に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。
）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、協会は次に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次に掲げる異議を留めるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が協会に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
一 協会は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
二 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
三 協会は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
４ 第２項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、協会が行う弁済の効力は、協会が支出の決定を行ったときに生ずるものとする。
（申請の取下げ）第９条 申請者は、第７条第１項の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して１５日以内に書面をもって協会に交付申請の取下げを申し出なければならない。
（補助事業の遂行の命令等）
第１０条 協会は、第８条第１項第六号の規定による報告書及び第２項の規定による報告書並びに職員の立入検査等の結果に基づき、補助事業が法令等、本規程、交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指導することができる。
２ 大臣又は協会は、補助金交付及び補助事業の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、又はその職員に補助事業者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（実績報告書）第１１条 補助事業者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の３月１０日（第 1号事業の１・３・４の場合は２月１０日）のいずれか早い日までに様式第１１による完了実績報告書を協会に提出しなければならない。
２ 補助事業の実施期間内において、国の会計年度（毎年４月１日から翌年の３月３１日までの期間）が終了したときは、翌年度４月１０日までに様式第１２による年度終了実績報告書を協会に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、第４条第２項ただし書の規定によ-5-

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

り交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１２条 協会は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第１項第三号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式第１３による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２ 協会は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内（ただし、補助事業者が地方公共団体であって補助金の返還のための予算措置につき議会の承認を必要とする場合で、かつ２０日以内の期限により難い場合には、額の確定通知の日から９０日以内で協会の定める日以内とすることができる。）とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応
じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１３条 補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
ただし、協会が必要と認める場合においては、概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１４による精算（概算）払請求書を協会に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第１４条 協会は、第８条第１項第四号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。ただし、第四号の場合において、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。
一 補助事業者が、法令等若しくは本規程に基づく協会の指示等に従わない場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四 天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事
業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）
２ 協会は、前項の取消しを行った場合は、既に当該取消しに係る部分に関し補助金が交付されている
ときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項に基づく補助金の返還については、第１２条第３項の規定（ただし書を除く。）を準用する。
（翌年度における補助事業の開始）
第１５条 補助事業者は、複数年度計画の補助事業のうち翌年度における補助事業について、翌年度の-6-

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

交付決定の日の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある場合は、様式第１５による翌年度補助事業開始承認申請書を協会に提出して承認を受けなければならない。
（事業報告書の提出）
第１６条 補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に事業の進捗（第１号事業の１から３にあっては取組状況等をいい、第１号事業の４にあっては実施・
運営体制の構築による事業実施状況等をいう。）に関する事業報告書を大臣に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければならない。
（電磁的方法による申請）
第１７条 申請者又は補助事業者は、第５条の規定に基づく交付の申請、第６条の規定に基づく変更交付の申請、第９条の規定に基づく申請の取下げ、第８条第１項第三号の規定に基づく計画変更の申請、第四号の規定に基づく中止又は廃止の申請、第五号の規定に基づく事業遅延の報告、第六号の規定に基づく状況報告、第十号の規定に基づく消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告、第十四号の規定に基づく財産の処分の承認申請、第１１条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、又は第１３条第２項の規定に基づく支払請求（以下「交付申請等」という。）については、電磁的方法（適正化法第２６条の３の規定に準じて協会が定めるものをいう。以下、同じ。）により行うことができる。
２ 協会は、前項の規定により行われた交付申請等に係る通知、承認、指示又は命令について、当該通知等を電磁的方法により行うことができる。
３ 協会、申請者及び補助事業者は、原則として、前２項に定めるとおり電磁的方法により交付申請等を行うこととするが、電磁的方法によることが行うことができないとき又は電磁的記録（適正化法第２６条の２の規定に準じて協会が定めるものをいう。以下、同じ。）を提出できないときは、交付規程に定める様式による書面の提出又は協会が定める方法で手続きを行うことができる。
（秘密の保持）第１８条 協会は、申請者及び補助事業者がこの規程に従って協会に提出する各種申請書類及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。
（その他）
第１９条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、協会が別に定める。
附 則
１ この規程は、令和５年２月２４日から施行する。
２ 前年度から継続実施する補助事業（以下「継続事業」という。
）を行う者（以下「継続事業者」という。
）が、前年度事業の交付規程に基づき翌年度における補助事業の開始に係る承認を受けて-7-

電子化対応＋PO ファイナンス対応版いる場合は、本年度において協会が大臣から交付決定を受けた日から、継続事業者が本年度における継続事業に係る交付決定を受ける日の前日までの間において、継続事業を開始することができる。
３ この規程は、令和４年度（第２次補正予算）に係る補助金から適用し、令和４年度当初予算以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。

-8-電子化対応＋PO ファイナンス対応版

別表第１
１ 地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援事業（第１号事業）
１. 補助事業

２. 補助対象経費

３. 基準額

４． 補助率地域の再エネ目標と 事業を行うために必要な 協会が必要と認めた額

ア 都道府県・政令指意欲的な脱炭素の取 業務費（賃金、報酬・給料・

定都市・中核市・施行組の検討による計画 職員手当（地方公共団体に時特例市：２分の１

策定支援事業（第１号 おいては会計年度任用職事業の１）員へ支給されるものに限イ 上記以外の財政

る）、社会保険料、諸謝金、

力指数０．５１以上の会議費、旅費、印刷製本費、地方公共団体：３分の

通信運搬費、手数料、委託

２料、使用料及賃借料及び消ウ 上記以外の財政耗品費）並びにその他必要

力指数０．５１未満のな経費で協会が承認した地方公共団体：４分の経費

３（補助対象経費の内容については、別表第２に定めるものとする。
）（補助上限額８００万円）

再エネ促進区域の設 事業を行うために必要な 協会が必要と認めた額

４分の３

定等に向けたゾーニ 業務費（賃金、報酬・給料・ング※１支援事業（第 職員手当（地方公共団体に１号事業の２）

おいては会計年度任用職（補助上限額２５０

員へ支給されるものに限

０万円）

る）
、社会保険料、諸謝金、会議費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及賃借料及び消耗品費）並びにその他必要な経費で協会が承認した経費（補助対象経費の内容については、別表第２に定めるものとする。
）
公共施設等への太陽 事業を行うために必要な 協会が必要と認めた額

４分の３

光発電設備等の導入 業務費（賃金、報酬・給料・調査支援事業（第１号 職員手当（地方公共団体に（補助上限額８００

事業の３）

万円）

おいては会計年度任用職-9-電子化対応＋PO ファイナンス対応版

員へ支給されるものに限る）、社会保険料、諸謝金、会議費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及賃借料及び消耗品費）並びにその他必要な経費で協会が承認した経費（補助対象経費の内容については、別表第２に定めるものとする。
）
官民連携で行う地域 事業を行うために必要な 協会が必要と認めた額

ア 地方公共団体が再エネ事業の実施・運 業務費（賃金、報酬・給料・出資※2 し、若しくは営体制構築支援事業 職員手当（地方公共団体に出資を予定しており、（第１号事業の４）

おいては会計年度任用職

かつ、地方公共団体、員へ支給されるものに限

地元企業（地域金融機る）、社会保険料、諸謝金、関を含む。以下同

会議費、旅費、印刷製本費、じ。
）
・団体及び一般市

通信運搬費、手数料、委託民の出資額が資本金料、使用料及賃借料及び消額の２分の１を上回

耗品費）並びにその他必要る場合又は地域金融な経費で協会が承認した機関が出資し、かつ、

経費

地元企業・団体及び一（補助対象経費の内容に般市民の出資額が資ついては、別表第２に定め

本金額の２分の１をるものとする。
）

上回る場合：３分の２
イ 地元企業・団体
及び一般市民の出資額が資本金額の２分の１を上回る場合又は地方公共団体が出
資し、若しくは出資を予定している場合（アの場合を除く。
）：２分の１
ウ 上記以外の場- 10 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

合：３分の１（補助上限額２０００万円）※１ 「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）」（令
和４年４月環境省）、「地域脱炭素のための促進区域設定等に向けたハンドブック」（令和４年６月環境省）及び「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアル（第２版）」（令和２年３月環境省）を参考に、公表を前提としたゾーニング報告書（地方公共団体の地球温暖化対策、再生可能エネ
ルギーに係る施策の一つとして公表するもので、ゾーニングマップ（騒音、景観等の地域特性に応じて選定した情報に係るレイヤーを重ね合わせ、各レイヤーにおける調整エリア等の課題等を整理することで、当該マップに基づいて風力発電等の事業が計画される場合、適正な環境配慮を促すことができるもの）やその根拠となるレイヤー情報等が記載されたもの）を取りまとめることをいう。
※２ 「地方公共団体が出資を予定している場合」で交付決定された場合、出資を完了したことが分かる書類を当該年度の１月末までに提出すること。
出資したことが分かる書類の提出がされなかった場合、変更交付申請書を提出いただいたうえで、補助率は地方公共団体が出資していない場合の補助率となる。

- 11 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

別表第２
１区分

業務費

その他

２細分

３ 内

容

報酬・給料・職員手当 常勤職員以外の事業に直接従事する者の人件費で福利厚生に関する手当及び退職手当に係るものを除く（地方公共団体においては会
計年度任用職員へ支給されるものに限る）。
社会保険料

事業に直接従事する者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

事業に直接従事する労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、
人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。この場合、社会保険料と事業主負担保険料を含むものとする。

諸謝金事業を行うために直接必要な会議等に出席した外部専門家等に対する必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

会議費

事業を行うために直接必要な会議のための茶菓料。補助事業者の職員に係る分を除く。

旅費事業を行うために直接必要な専門家会議等の委員等に対する交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる
資料を添付すること。地方公共団体職員に係る旅費は除く。

印刷製本費事業を行うために直接必要な資料等の印刷に係る経費をいう。

通信運搬費

事業を行うために直接必要な郵便料等通信費をいう。

手数料

事業に係る特許出願料や法令手続き等の登録免許に要する登録料や手数料等は除く。

委託料事業を行うために直接必要となる業務等を外注する場合に要する経費をいう。なお、委託料には受託者の別表２の経費のほか、受託者の人件費・諸経費を含むものとする。

使用料及賃借料事業を行うため直接必要となる会議に係る会場使用料（借料）及びデータ処理装置等のレンタル費用（損料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費事業を行うために直接必要な事務用品等消耗品の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

その他協会が承認した経費- 12 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

別紙（第３条関係）
補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について
１．地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援事業
１－１．地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援事業（第１号事業の１）（１）対象事業の要件
ア 2050 年までの脱炭素社会を見据えて再エネ導入目標を策定する事業であること
イ アの目標や地域脱炭素の実現に向けた新たな政策及び施策を構想する事業であること
ウ アで策定する目標及びイで構想した施策等は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）に基づく地方公共団体実行計画（区域施策編）
（以下、
「地方公共
団体実行計画（区域施策編）」という。
）に適切に反映されることが前提であること※1
エ アの目標策定及びイの施策等の構想を行う上で必要な調査・検討内容が、次のいずれかに該当すること。ただし、Ⅱ及びⅢは必ず含むこと。
Ⅰ 地域の自然的･経済的･社会的条件を踏まえた区域内の温室効果ガス排出量の削減及び再生可能エネルギーの導入のために必要な情報の分析並びにこれを踏まえた将来の温室効果ガス排出量に関する推計（複数のパターンでの推計であること）
Ⅱ 2050 年までの脱炭素社会の実現及び地域のあるべき将来像の実現を見据えた再エネ導入並びにその他の脱炭素に資する目標の作成
Ⅲ 作成した目標及び地域脱炭素を実現するために必要な政策及び重要な施策に関する構想の策定
Ⅳ Ⅱ及びⅢの実現に向けた進捗管理のための指標及び体制構築の検討
オ 環境省が主管する地域脱炭素実現に向けた人材育成のための各種セミナーや関連する説明会・勉強会等に積極的に参加し、脱炭素に資する知識・ノウハウの習得を図ること。
また、環境省から脱炭素に関するセミナーへの講師参加等の依頼があった場合は、協力すること。
※1 補助事業の完了日が属する年度の終了後、2 年を経過してもアで策定する目標及びイで構想した施策等を適切に反映した地方公共団体実行計画（区域施策編）が策定されない場合、環境省から改善のための指導を行うとともに、合理的な理由がないにもかかわらず指導に従わずに地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定しない場合については補助金を返還させることがある。
（２）補助金の交付を申請できる者
地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合又は広域連合。以下同じ。
）とする。
複数の地方公共団体で共同申請する場合、本補助金の応募等を行う地方公共団体を補助金の交付の対象となる代表者（以下「代表申請者」という。
）とし、他を共同申請者とする。
なお、本事業は、脱炭素先行地域や重点対策加速化事業といった先進的取組に至っていない
団体を重点的に支援する事業であることから、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の脱炭素先
行地域づくり事業及び重点対策加速化事業の採択団体以外を優先的に交付対象とする。

- 13 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版（３）補助事業の実施期間
補助事業の実施期間は、原則として単年度とし、交付決定日から令和６年１月３１日までとする。
なお、補助事業の完了日とは、委託業者等から成果物の引き渡しを受け、支払が完了した日をいう。
（４）複数年事業の廃止
複数年で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃止する場合には、交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。
（５）複数回申請の取り扱い
過去に同事業（※）での交付を受けている地方公共団体の再度の申請は不可とする。
※ 令和２年度補正予算及び令和３年度当初予算「再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業 第１号事業の１」、令和３年度補正予算及び令和４年度当初予算「 地域脱炭素実現に向けた再エ
ネの最大限導入のための計画づくり支援事業 第１号事業の１」- 14 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

１－２．再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援事業（第１号事業の２）（１）対象事業の要件
ア 円滑な再エネ（風力、太陽光等）導入のための促進区域の設定等に向けたゾーニング等の取組を行う事業※1 であること
イ アの取組の結果、取りまとめられたゾーニング報告書は、補助事業の完了日が属する年
度の終了後３ヶ月以内に公表すること
ウ アの取組の結果は、取りまとめ後に地方公共団体実行計画（区域施策編）に反映することとし、特に陸上の事業を対象とする場合は、都道府県においては「都道府県基準※2」、
市町村においては「促進区域等※3」に適切に反映されることが前提であること※4
エ アの取組を行う上で必要な調査・検討内容が、次に掲げる事業のいずれかに該当することⅠ 地域の自然的･経済的･社会的条件を踏まえた既存情報の収集を行う事業
Ⅱ Ⅰに追加的な環境調査等を実施する事業
Ⅲ Ⅰ及びⅡに係る有識者や利害関係者、地域住民等からの意見聴取を行う事業
Ⅳ ⅠからⅢを踏まえたゾーニングマップ案を作成する事業※1 「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（地域脱炭素化促
進事業編）」（令和４年４月環境省）、「地域脱炭素のための促進区域設定等に向けたハンドブック」（令和４年６月環境省）及び「風力発電に係る地方公共団体によるゾー
ニングマニュアル（第２版）」（令和 2 年 3 月環境省）を参考に、公表を前提としたゾ
ーニング報告書（地方公共団体の地球温暖化対策、再エネに係る施策の一つとして公表するもので、ゾーニングマップ（騒音、景観等の地域特性に応じて選定した情報に係るレイヤーを重ね合わせ、各レイヤーにおける調整エリア等の課題等を整理することで、当該マップに基づいて風力発電 等の事業が計画される場合、適正な環境配慮を促すことができるもの）やその根拠となるレイヤー情報等が記載されたもの）を取りまとめる事業をいう。
※2 地球温暖化対策推進法第 21 条第６項に規定する都道府県の定める基準のことをいう。
※3 地球温暖化対策推進法第 21 条第５項各号に規定する地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を全て定めたものをいう。
※4 補助事業の完了日が属する年度の終了後、２年を経過しても取組結果を適切に反映した地方公共団体実行計画（区域施策編）が策定されない場合、環境省から改善のための指導を行うとともに、合理的な理由がないにもかかわらず指導に従わずに地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定しない場合については補助金を返還させることがある。
注）地域における特定の施設に対する設備導入を前提とした実現可能性調査について
は、本事業では原則として対象としないが、１－３公共施設等への太陽光発電設備
等の導入調査支援事業の活用が可能な場合がある。
（２）補助金の交付を申請できる者
地方公共団体（都道府県、市町村、特別区。以下同じ。
）とする。
複数の地方公共団体で共同申請する場合、本補助金の応募等を行う地方公共団体を補助金の- 15 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

交付の対象となる代表者（以下「代表申請者」という。
）とし、他を共同申請者とする。
なお、本事業は、脱炭素先行地域といった先進的取組に至っていない団体を重点的に支援する事業であることから、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の脱炭素先行地域づくり事業の採択団体以外を優先的に交付対象とする。
（３）補助事業の実施期間
補助事業の実施期間は、原則として単年度とし、交付決定日から令和６年２月２９日までとする。
なお、補助事業の完了日とは、委託業者等から成果物の引き渡しを受け、支払が完了した日をいう。
（４）複数年事業の廃止
複数年で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃止する場合には、交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。
（５）複数回申請の取り扱い
過去に同事業（※）での交付を受けている地方公共団体の再度の申請は不可とする。
※ 令和２年度補正予算及び令和３年度当初予算「再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業 第１号事業の２」、令和３年度補正予算及び令和４年度当初予算「 地域脱炭素実現に向けた再エ
ネの最大限導入のための計画づくり支援事業 第１号事業の２」- 16 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

１－３．公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援事業（第１号事業の３）（１）対象事業の要件
ア 地方公共団体が保有する公共施設等について、2050 年までの脱炭素社会に向け、地域脱炭
素ロードマップ等に位置付けられた率先導入目標（2030 年には設置可能な建築物等の約 50％に太陽光発電設備を導入等）の達成を見据えた太陽光発電設備の導入可能性調査であること。
イ 調査の結果は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）に基づく地方公共団体実行計画に適切に反映されることが前提であること※１
ウ 補助事業の完了後、環境省が提供する「再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）」に
当該事業の成果等を反映することがあるため、調査の結果から得られた必要となる情報を環境省に提供すること。
エ 補助事業の完了後、当該補助事業の調査結果を踏まえた太陽光発電設備等の導入状況について、補助事業者が自ら公表すること。
オ アの調査をする上で必要な検討内容等が、次に掲げるもののいずれかに該当すること。ただし、Ⅲは必ず含むこと。
Ⅰ 考慮すべき地域特性、環境特性等（建築物や周辺環境等の確認のための現地調査を含む）の調査・検討Ⅱ 発電設備の導入による建築物等への負荷及び発電設備の規模等の調査・検討
Ⅲ 発電量、日射量、導入可能量、設置位置及び設置方法等の調査・検討
Ⅳ 再エネを導入することによる地域の経済・社会にもたらす効果等の分析や導入手法、設置コストの調査・検討※1 補助事業の完了日が属する年度の終了後、2年を経過しても調査の結果を適切に反映した
地方公共団体実行計画が策定されない場合、環境省から改善のための指導を行うとともに、合理的な理由がないにもかかわらず指導に従わずに地方公共団体実行計画を策定しない場
合については補助金を返還させることがある。
（２）補助金の交付を申請できる者
地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合又は広域連合。以下同じ。
）又は地方公共団体と共同して実施する民間事業者、その他大臣の承認を得て協会が適当と認める者とする。民間事業者が申請する場合、地方公共団体を代表申請者、民間事業者を共同申請者とするが、補助金の交付先は民間事業者とする。
また、複数の地方公共団体で共同申請する場合、本補助金の応募等を行う地方公共団体を補
助金の交付の対象となる代表者（以下「代表申請者」という。
）とし、他を共同申請者とする。
なお、本事業は、脱炭素先行地域や重点対策加速化事業といった先進的取組に至っていない
団体を重点的に支援する事業であることから、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の脱炭素先
行地域づくり事業及び重点対策加速化事業の採択団体以外を優先的に交付対象とする。
（３）補助事業の実施期間
補助事業の実施期間は、原則として単年度とし、交付決定日から令和６年１月３１日までとする。
なお、補助事業の完了日とは、委託業者等から成果物の引き渡しを受け、支払が完了した日をいう。

- 17 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版（４）複数年事業の廃止
複数年で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃止する場合には、交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。
（５）複数回申請の取り扱い
過去に同事業（※）での交付を受けている地方公共団体の再度の申請は不可とする。
※令和３年度補正予算及び令和４年度当初予算「 地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業 第１号事業の３」- 18 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

１－４．官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援事業（第１号事業の４）（１）対象事業の要件
ア 地域の主体が主導し、官民連携で、地域に裨益するような事業形態によって、地域に賦存す
る再エネの活用が継続的に促進され、地域が抱える多様な課題の解決にも同時に貢献する事業（以下「地域再エネ事業」という。
）に係るスキームの検討、事業性検討及び実施・運営体制の構築を行う事業※であること
イ アの事業の内容が次に掲げるもののいずれかに該当すること
Ⅰ 地域再エネ事業の実施に当たって、地域のエネルギー需要及び供給できるエネルギーを把握するための調査・検討
Ⅱ 地域のエネルギー需給バランスに即した需給管理方法及びエネルギーシステムを構築するための調査・検討並びに当該エネルギーシステムの導入
Ⅲ 地域再エネ事業の事業性・継続性を確保しつつ、地域の経済的・社会的課題への貢献を行
うための事業スキーム・実施体制を構築するための調査・検討
Ⅳ 地域再エネ事業に係る事業採算性を評価するための調査・検討
Ⅴ ⅠからⅣまでの事業を行う上で地域の関係者の合意形成を図るために実施する協議会の設置・運営（技術的助言を行う専門家の招聘を含む。
）
Ⅵ Ⅰ～Ⅴまでの検討等の結果等を踏まえた事業の実施・運営体制の構築（※） 補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に、本補助事業の実施を通じてその実施・運営体制が構築された地域再エネ事業に係る事業活動を開始すること。２年を経過しても開始されない場合、環境省から指導を行うとともに、合理的な理由がないにもかかわらず指導に従わずに地域再エネ事業に係る事業活動を開始しない場合については補助金を返還させることがある。
（２）補助金の交付を申請できる者
補助金の応募申請をできる者は、地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合
又は広域連合。以下同じ。
）、その他大臣の承認を得て協会が適当と認める者とする。民間事業者が申請する場合、地方公共団体を代表申請者、民間事業者を共同申請者とするが、補助金の交付先は民間事業者とする。
また、複数の地方公共団体で共同申請する場合、本補助金の応募等を行う地方公共団体を補
助金の交付の対象となる代表者（以下「代表申請者」という。
）とし、他を共同申請者とする。
なお、本事業は、脱炭素先行地域といった先進的取組に至っていない団体を重点的に支援する事業であることから、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の脱炭素先行地域づくり事業の採択団体以外を優先的に交付対象とする。
（３）補助事業の実施期間
補助事業の実施期間は、原則として単年度とし、交付決定日から令和６年１月３１日までとする。
なお、補助事業の完了日とは、委託業者等から成果物の引き渡しを受け、支払が完了した日をいう。
（４）複数年事業の廃止
複数年で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃止する場合には、交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。

- 19 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版（５）複数回申請の取り扱い
過去に同事業（※）での交付を受けている地方公共団体の再度の申請は不可とする。
※ 令和２年度補正予算及び令和３年度当初予算「再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業 第２号事業」、令和３年度補正予算及び令和４年度当初予算「 地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業 第２号事業」- 20 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

交付規程様式等
様式第１交付申請書（第５条関係）

別紙１ 実施計画書
別紙２ 経費内訳
様式第２変更交付申請書（第６条関係）様式第３交付決定通知書（第７条関係）様式第４変更交付決定通知書（第７条関係）様式第５計画変更承認申請書（第８条関係）様式第６中止（廃止）承認申請書（第８条関係）様式第７遅延報告書（第８条関係）様式第８遂行状況報告書（第８条関係）

様式第９消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第８条関係）

様式第１０ 取得財産等管理台帳（第８条関係）
様式第１１ 完了実績報告書（第１１条関係）
別紙１ 実施報告書
別紙２ 経費所要額精算調書
様式第１２ 年度終了実績報告書（第１１条関係）
様式第１３ 交付額確定通知書（第１２条関係）
様式第１４ 精算（概算）払請求書（第１３条関係）
様式第１５ 翌年度補助事業開始承認申請書（第１５条関係）
様式第１６ 事業報告書（第１６条関係）- 21 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

様式第１（第５条関係）
ＲＣＥＳＰＡ事業番号：
番
年

号
月

日

一般社団法人地域循環共生社会連携協会
代表理事

岡本 光司

殿

申請者 住

所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）
交付申請書
令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第５条の規定により上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０
年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。

記
１ 補助事業の目的及び内容
別紙１ 実施計画書のとおり
２ 補助金交付申請額

金円（うち消費税及び地方消費税相当額 金円）

３ 補助事業に要する経費
別紙２ 経費内訳のとおり
４ 補助事業の開始及び完了予定年月日
交付決定の日 ～年月日- 22 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

５ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・Ｅメールアドレス）
６ その他参考資料
注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合は、代表事業者が申請すること。
２ 「６ その他参考資料」として、申請者が地方公共団体以外の者である場合は、申請者の組織概
要、経理状況説明書（直近の２決算期に関する貸借対照表及び損益計算書（申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算、法人の設立から１
会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書））及び定款（申請者が個人企業の場合は、住民票の写し（いずれも発行後３ヶ月以内のもの））を添付すること（申請者が、法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可等を受け、又は当該行政機関の合議制の機関における設立の認可等が適当である旨の文書を受領している者である場合は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の事業計画及び収支予算の案並びに定款の案を添付すること。ただし、これらの案が作成されていない場合には、添付を要しない。）。また、地方公共団体が申請する場合は、申請年度の予算書を添付すること。
３ 別紙１又は別紙２において補助事業に関する見積書・各種計算書、法律に基づく登録に係る通知の写し等を添付すること。
※交付申請前にすでに提出されている書類については添付を省略して差し支えない。

- 23 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

別紙１（「第１号事業の１」用）
地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業実施計画書（第１号事業の１）
事業名
事業実施の団体名
氏名
電話番号
事業実施の担当者
氏名
電話番号

事業実施の代表者
事業者名・役職名
FAX 番号所在地

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）
事業者名・役職名
備
FAX 番号考E-mail アドレス

事業の主たる実＊ 実際に補助事業を行う場所
施場所
団体等の名称

氏名

事業実施責任者
電話・FAX 番
役職名
号

E-mail ｱﾄﾞﾚｽ

共同事業者＜地域の状況＞ 貴団体の状況について、記入してください。
※共同事業者がいる場合は、各団体ごとに、記入をお願いします。
・ 人口 … （人 ）（・ 面積 … （㎡ ）（・ 申請団体所有公共施設数 … （施設 ）（・ 財政力指数 … （
）
（

時点）
時点）
時点）
時点）

＜地域の課題＞ 現在の課題とその背景について、簡潔に記入してください。

＜脱炭素に向けた現状の取組＞ 現在実施中の主な施策等について、簡潔に記入してください。

- 24 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版＜確認事項＞ 該当する□に「☑」を入れ、記入してください。
□ 本事業は、2050 年までの脱炭素社会を見据えて再エネ導入目標を策定する事業である。
□ 本事業は、再エネ導入目標や地域脱炭素の実現に向けた新たな政策及び施策を構想する事業である。
地方公共団体実行計画（区域施策編）について□ 策定済み現行の地方公共団体実行計画策定日：
改定完了予定時期
：

年
年

月
日
月までに改定します。

□ 未策定
策定完了予定時期

年月までに策定します。

：

環境省が主管する地域脱炭素実現に向けた人材育成のための各種セミナー等について□ 積極的に参加し、脱炭素に資する知識の習得を図るとともに、環境省から脱炭素に関するセミナー
への講師参加等の依頼があった場合は、協力します。

脱炭素先行地域について□ 選定されている□ 選定されていない
重点対策加速化事業について□ 採択されている□ 採択されていない

現在の貴団体の行政計画等における、政府実行計画に準ずる目標設定状況について□設置可能な地方公共団体保有の建築物（敷地含む）の約 50％以上に太陽光発電設備を設置することを目指す。
（該当する貴団体の行政計画等：）□今後予定する新築事業については原則 ZEB Oriented 相当以上とし、2030 年度までに地方公共団体の新築建築物の平均で ZEB Ready 相当となることを目指す。
（該当する貴団体の行政計画等：）□代替可能な電動車がない場合等を除き、新規導入・更新については全て電動車とし、ストック（使用する公用車全体）でも 2030 年度までに全て電動車とする。
（該当する貴団体の行政計画等：）□既存設備を含めた地方公共団体全体のＬＥＤ照明の導入割合を 2030 年度までに 100％とする。
（該当する貴団体の行政計画等：）□2030 年までに地方公共団体で調達する電力の 60％以上を再生可能エネルギー電力とする。
（該当する貴団体の行政計画等：）＜事業の実施内容＞
次に掲げる項目（要件エ）Ⅰ～Ⅴのうち、実施する内容についてチェック欄「☑」を入れ、それぞれの実施
内容を記入してください。
□ Ⅰ 地域の自然的・経済的・社会的条件を踏まえた区域内の温室効果ガス排出量の削減及び再生可能エネルギーの導入のために必要な情報の分析並びにこれを踏まえた将来の温室効果ガス排出量に関する推計（複数のパターンでの推計であること）- 25 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版（実施内容：具体的にご記入ください。
）□ Ⅱ 2050 年までの脱炭素社会の実現及び地域のあるべき将来像の実現を見据えた再エネ導入並びにその他の脱炭素に資する目標の作成（現在の貴団体の考えをご記入ください。
）
・ゼロカーボン達成目標時期：

年度（実施内容：具体的にご記入ください。
）□ Ⅲ 作成した目標及び地域脱炭素を実現するために必要な政策及び重要な施策に関する構想の策定（実施内容：具体的にご記入ください。
）□ Ⅳ Ⅱ及びⅢの実現に向けた進捗管理のための指標及び体制構築の検討（実施内容：具体的にご記入ください。
）- 26 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版＜目標及び計画策定に取り組む体制（見込み含む）＞
本事業における目標策定及び計画策定に参加する（庁内体制含めた）ステークホルダーとその役割、体制を具体的に記入してください（ステークホルダーが今後担うべきと想定される役割等を含む）。
２者以上の事業者による共同申請の場合は、代表申請者と共同申請者の役割分担を明確に記入してください。

＜想定している目標及び計画策定後に脱炭素の推進に取り組む体制＞
本事業終了後、地域脱炭素を推進していく（庁内体制を含めた）ステークホルダーとその役割、体制や位置付け、具体的な取組内容等を具体的に記入してください（ステークホルダーが今後担うべきと想定される役
割等を含む）。
２者以上の事業者による共同申請の場合は、代表申請者と共同申請者の役割分担を明確に記入してください。

＜事業の実施計画・スケジュール＞
本調査業務の完了実績報告書が完成するまでのスケジュールを記入してください（複数年で申請する場合は、複数年で調査が必要な理由を記入した上で、計画完了年度まで記入してください。
全体を通して、事業期間内において無理のないスケジューリング及び工程（補助金希望額を含む）を記入してください。特に複数年度事業の場合、単年度毎の事業の切り分けができる事業内容になっていることに留意してください。
＊ 完了予定日（支払予定日）を明記ください。

＜事業実施関連事項について＞
他の助成制度でこれまで過去３年間で実施した類似の事業の有無と、助成制度名、課題名、概ねの予算規模、本事業との関係について簡潔に記入してください。また当該事業がある場合については、その成果物の概要を添付してください。
本補助金と平行して他の併用可能な補助金利用を考えている場合は、その内容を記入してください。

- 27 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版＜国等の施策等への取組状況＞該当する場合、チェック欄に「☑」を入れてください。

□
□
□
□

2050 年二酸化炭素排出実質ゼロを表明済の地方公共団体である。
（表明時期：
本事業の実施内容が地域再生計画に位置づけられている。
（当該計画添付必須）
福島県及び福島県内の地方公共団体である。
バイオマス産業都市に選定されている。

＜添付資料＞事業計画を説明するにあたって必要な書類を添付してください。

注１ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

- 28 -年月日）

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

別紙１（「第１号事業の２」用）
地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業実施計画書（第１号事業の２）
事業名
事業実施の団体名
氏名
電話番号
事業実施の担当者
氏名
電話番号

事業実施の代表者
事業者名・役職名
FAX 番号所在地

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）
事業者名・役職名
備
FAX 番号考E-mail アドレス

事業の主たる実＊ 実際に補助事業を行う場所
施場所
団体等の名称

氏名

事業実施責任者
電話・FAX 番
役職名
号

E-mail ｱﾄﾞﾚｽ

共同事業者＜事業の背景・目的＞＊ 前提となる地域の現状や課題等について記入してください。
＊ これまでの取組を含めて事業の背景を記入してください。
＊ 活用する地域資源や、同時解決したい地域課題について可能な範囲で具体的に示してください。

＜事業の実施内容＞＊ 次に掲げる項目のうち、実施する内容についてチェック欄「☑」を入れてください。
＊ チェックした項目について、それぞれ実施内容を記入してください。
□ 円滑な再エネ（風力、太陽光等）導入のための促進区域の設定等に向けたゾーニング等の取組を行う事業※＊ 事業の実施内容を記入してください。
（※）地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）」（令和４年４月環境省）、「地域脱炭素のための促進区域設定等に向けたハンドブック」（令和４年６月環境省））及び「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアル（第２版）」（令和２年３月環境省）を参考に、公表を前提としたゾーニング報告書（地方公共団体の地球温暖化対策、再エネに係る施策の一つとして公表するもので、ゾーニン
グマップ（騒音、景観等の地域特性に応じて選定した情報に係るレイヤーを重ね合わせ、各レイヤーにおける調整エリア等の課題等を整理することで、当該マップに基づいて風力発電等の事業が計画される場合、適正な環境配慮を促すことができるもの）やその根拠となるレイヤー情報等、が記載されたもの）を取りまとめる事業をいう。
□ 取組の結果、取りまとめられたゾーニング報告書は、補助事業の完了日が属する年度の終了後 3 ヶ月

- 29 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版
以内に公表すること＊ ゾーニング報告書を公表する時期や方法について記入してください。
□ 地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定または改定＊ 地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定等について以下のチェック欄において、内容を確認の上、承諾する場合は、チェック欄に「☑」を入れてください。
＊ 補助事業の完了日が属する年度の終了後、２年を経過しても本事業の結果を適切に反映（特に陸上の事業を対象とする場合は、都道府県においては「都道府県基準」、市町村においては「促進区域等」に反映）した地方公共団体実行計画（区域施策編）が策定されない場合、環境省から改善のための指導を行うとともに、合理的な理由がないにもかかわらず指導に従わずに地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定しない場合については補助金を返還させることもあります。
□ 地方公共団体実行計画（区域施策編）について策定済みの場合：今後、本事業の結果を実行計画に位置付け、反映させるために地方公共団体実行計画（区域施策編）の改定を、補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に完了させます。
現行の地方公共団体実行計画策定日：（記入）
改定完了予定時期：（記入）□ 地方公共団体実行計画（区域施策編）について未策定の場合：補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に、本事業の結果を実行計画に位置付け、反映させた地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定を完了させます。
策定完了予定時期：（記入）
脱炭素先行地域について□ 選定されている□ 選定されていない

重点対策加速化事業について□ 採択されている□ 採択されていない□ Ⅰ 地域の自然的･経済的･社会的条件を踏まえた既存情報の収集を行う事業＊ 実施内容を記入してください。
□ Ⅱ Ⅰに追加的な環境調査等を実施する事業＊ 実施内容を記入してください。
□ Ⅲ Ⅰ及びⅡに係る有識者や利害関係者、地域住民等からの意見聴取を行う事業＊ 実施内容を記入してください。
□ Ⅳ ⅠからⅢを踏まえたゾーニングマップ案を作成する事業＊ 実施内容を記入してください。

＜事業の実施体制＞＊ 本事業に参加するステークホルダーとその役割、体制や位置付け等を具体的に記入してください（ステークホル
ダーが今後担うべきと想定される役割等を含む）。
＊ ２者以上の事業者による共同申請の場合は、代表申請者と共同申請者の役割分担を明確に記入してください。

- 30 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版＜事業の実施計画・スケジュール＞＊ 本調査業務の完了実績報告書が完成するまでのスケジュールを記入してください（複数年で申請する場合は、複数年で調査が必要な理由を記入した上で、計画完了年度まで記入してください。
＊ 全体を通して、事業期間内において無理のないスケジューリング及び工程（補助金希望額を含む）を記入してください。特に複数年度事業の場合、単年度毎の事業の切り分けができる事業内容になっていることに留意してください。
＊ 完了予定日（支払予定日）を明記ください。

＜本事業と一体となって実施する合意形成の取組等＞＊ 本事業と一体となって実施する合意形成の目的と取組（地域の関係者等と合意形成を行うための会議等の開催等）について、その内容を記入してください。
＊ 実施を予定する合意形成の手法ごとに、その内容を記入してください。
□ 合意形成の手法・目的□ 合意形成を実施する必要がある関係者・関係機関□ 合意形成を実施する期間・実施回数等□ 本事業の結果の活用方策＊ 本事業の結果を地方公共団体実行計画（区域施策編）へ適切に反映（特に陸上の事業を対象とする場合は、都道府県においては「都道府県基準」、市町村においては「促進区域等」に反映）するほか、広報・普及啓発、ガイ
ドラインの作成、他の地域計画等への活用、促進区域における事業化に対する支援など自治体独自の取り組みを予定している場合、その内容を記入してください。

＜事業実施関連事項について＞＊ 他の助成制度でこれまで過去３年間で実施した類似の事業の有無と、助成制度名、課題名、概ねの予算規模、本事業との関係について簡潔に記入してください。また当該事業がある場合については、その成果物の概要を添付
してください。
＊ 本補助金と平行して他の併用可能な補助金利用を考えている場合は、その内容を記入してください。
＊ 地域脱炭素化促進事業制度に深く関わることから、ゾーニング補助事業の事務局（環境省及び環境省がその業務の一部を委託した者をいう。
）から確認がされる事項に適切に対応すること、また、事務局からの適切な助言及
びコメント等を適切に事業に反映できること留意してください。

＜国等の施策等への取組状況＞
該当する場合、チェック欄に「☑」を入れてください。
□ 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロを表明済の地方公共団体である。
（表明時期：□ 本事業の実施内容が地域再生計画に位置づけられている。
（当該計画添付必須）□ 福島県及び福島県内の地方公共団体である。

＜添付資料＞＊ 事業計画を説明するにあたって必要な書類を添付してください。

注１ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

- 31 -年月日）

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

別紙１（「第１号事業の３」用）
地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業実施計画書（第１号事業の３）
事業名
事業実施の団体
名
事業実施の代表者
事業者名・役職名

氏名
電話番号
事業実施の担当者
氏名
電話番号

FAX 番号所在地

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）
事業者名・役職名
備
FAX 番号考E-mail アドレス

事業の主たる実＊ 実際に補助事業を行う場所
施場所
団体等の名称

氏名

事業実施責任者
電話・FAX 番
役職名
号

E-mail ｱﾄﾞﾚｽ

共同事業者＜地域の状況＞ 貴団体の状況について、記入してください。
※共同事業者がいる場合は、各団体ごとに、記入をお願いします。
・ 人口 … （人 ）（・ 面積 … （㎡ ）（・ 申請団体所有公共施設数 … （施設 ）（うち既に再エネ導入できないことが判明している施設数 … （・ 財政力指数 … （
）
（

時点）
時点）
時点）
施設 ）
時点）

＜公共施設への再エネ導入の状況＞ 貴団体の現状の再エネ導入の状況について、記入してください。

＜太陽光等再エネ設備導入ロードマップ＞
現時点での２０３０年及び２０４０年を見据えた公共施設等への太陽光等再エネ設備を率先的に導入するためのロードマップを具体的に記載してください。

- 32 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版＜確認事項＞ 該当する□に「☑」を入れ、記入してください。
本事業は、□ 地方公共団体が保有する公共施設等について、2050 年までの脱炭素社会に向け、地域脱炭素ロード
マップ等に位置付けられた率先導入目標（2030 年には設置可能な建築物等の約 50％に太陽光発電設
備を導入等）の達成を見据えた太陽光発電設備の導入可能性調査である。
環境省が提供する「再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）」について□ 本事業の調査結果について環境省から求めがあった場合、提供します。
□ 本事業の調査結果について環境省から求めがあった場合、提供しません。
公表について□ 当該補助事業の調査結果を踏まえた太陽光発電設備等の導入状況について、公表します。
□ 当該補助事業の調査結果を踏まえた太陽光発電設備等の導入状況について、公表しません。
地方公共団体実行計画について□ 区域施策編を策定済み
現行の地方公共団体実行計画（区域施策編）策定日：
年月□ 本事業の成果を区域施策編に反映する。
改定完了予定時期：
年月までに改定します。
□ 事務事業編を策定済み
現行の地方公共団体実行計画（事務事業編）策定日：
年月□ 本事業の成果を事務事業編に反映する。
改定完了予定時期：
年月までに改定します。
□ 区域施策編・事務事業編ともに未策定
本事業の成果を反映した□ 区域施策編を策定する。 策定時期：
年月までに策定します。
□ 事務事業編を策定する。 策定時期：
年月までに策定します。

日

日

脱炭素先行地域について□ 選定されている□ 選定されていない

重点対策加速化事業について□ 採択されている□ 採択されていない＜事業の実施内容＞
次に掲げる項目のうち、実施する内容についてチェック欄「☑」を入れ、それぞれの実施内容を記入してください。
□

Ⅰ 考慮すべき地域特性、環境特性等（建築物や周辺環境等の確認のための現地調査を含む）の調査・検討＊ 実施内容を記入してください。

□

Ⅱ 発電設備の導入による建築物等への負荷及び発電設備の規模等の調査・検討＊ 実施内容を記入してください。

□

Ⅲ 発電量、日射量、導入可能量、設置位置及び設置方法等の調査・検討＊ 調査施設数・実施内容を記入してください。調査施設数（
施設）□

Ⅳ 再エネを導入することによる地域の経済・社会にもたらす効果等の分析や導入手法、設置コストの調査・- 33 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版
検討＊ 実施内容を記入してください。

＜事業の実施体制＞
本事業に参加するステークホルダーとその役割、体制や位置付け等を具体的に記入してください（ステークホルダーが今後担うべきと想定される役割等を含む）。
２者以上の事業者による共同申請の場合は、代表申請者と共同申請者の役割分担を明確に記入してください。

＜事業の実施計画・スケジュール＞
本調査業務の完了実績報告書が完成するまでのスケジュールを記入してください（複数年で申請する場合は、複数年で調査が必要な理由を記入した上で、計画完了年度まで記入してください。
全体を通して、事業期間内において無理のないスケジューリング及び工程（補助金希望額を含む）を記入してください。特に複数年度事業の場合、単年度毎の事業の切り分けができる事業内容になっていることに留意してください。
＊ 完了予定日（支払予定日）を明記ください。

＜事業実施関連事項について＞＊ 他の助成制度でこれまで過去３年間で実施した類似の事業の有無と、助成制度名、課題名、概ねの予算規模、本事業との関係について簡潔に記入してください。また当該事業がある場合については、その成果物の概要を添付
してください。
＊ 本補助金と平行して他の併用可能な補助金利用を考えている場合は、その内容を記入してください。

＜国等の施策等への取組状況＞
該当する場合、チェック欄に「☑」を入れてください。
□ 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロを表明済の地方公共団体である。
（表明時期：□ 本事業の実施内容が地域再生計画に位置づけられている。
（当該計画添付必須）□ 福島県及び福島県内の地方公共団体である。

＜添付資料＞□ 調査対象施設リスト（必須）＊ その他事業計画を説明するにあたって必要な書類を添付してください。

注１ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

- 34 -年月日）

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

別紙１（「第１号事業の４」用）
地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業実施計画書（第１号事業の４）
事業名
事業実施の
団体名
氏名
電話番号
事業実施の
担当者
氏名
電話番号
事業の主たる実施場所

事業実施の代表者
事業者名・役職名
FAX 番号所在地

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）
事業者名・役職名
備
FAX 番号考E-mail アドレス

＊ 実際に補助事業を行う場所

団体等の名称

氏名

事業実施責任者
電話・FAX 番
役職名
号

共同事業者

＜地域の概況＞ 貴団体の状況について、記入してください。
※共同事業者がいる場合は、各団体ごとに、記入をお願いします。
・ 人口 … （人 ）（・ 面積 … （㎡ ）（・ 財政力指数 … （
）
（

時点）
時点）
時点）

＜地域の課題＞ 現在の課題とその背景について、簡潔に記入してください＜事業の目的＞ 本補助事業で実現したい内容を記入してください。

- 35 -

E-mail ｱﾄﾞﾚｽ

電子化対応＋PO ファイナンス対応版＜確認事項＞（該当する場合は、チェック欄「☑」を入れてください。また、必要事項の記入をお願いします。
）□ 本事業は、地域の主体が主導し、官民連携で、地域に裨益するような事業形態によって、地に賦存する再エネの活用が継続的に促進され、地域が抱える多様な課題の解決にも同時に貢献する事
業（以下「地域再エネ事業」という。
）に係るスキームの検討、事業性検討及び実施・運営体制の構築を行う事業である。
本補助事業の実施を通じてその実施・運営体制が構築された地域再エネ事業に係る事業活動を開始する
予定時期：
（
年
月頃）の事業開始を予定している。
脱炭素先行地域について□選定されている□選定されていない

重点対策加速化事業について□ 採択されている□ 採択されていない＜事業の実施内容＞（次に掲げる項目（要件イ）のうち、実施する内容についてチェック欄「☑」を入れ、それぞれの実施内容等を記入してください。
）□ Ⅰ 地域再エネ事業の実施に当たって、地域のエネルギー需要及び供給できるエネルギーを把握するための調査・検討＊

実施内容を記入してください。

□ Ⅱ 地域のエネルギー需給バランスに即した需給管理方法及びエネルギーシステムを構築するための調査・検討並びに当該エネルギーシステムの導入＊

実施内容を記入してください。

□ Ⅲ 地域再エネ事業の事業性・継続性を確保しつつ、地域の経済的・社会的課題への貢献を行うための事業スキーム・実施体制を構築するための調査・検討＊

実施内容を記入してください。

- 36 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版□ Ⅳ 地域再エネ事業に係る事業採算性を評価するための調査・検討＊

実施内容を記入してください。

□ Ⅴ ⅠからⅣまでの事業を行う上で地域の関係者の合意形成を図るために実施する協議会の設置・運営（技術的助言を行う専門家の招聘を含む。
）＊

実施内容を記入してください。

□ Ⅵ Ⅰ～Ⅴまでの検討等の結果等を踏まえた事業の実施・運営体制の構築＊

実施内容を記入してください。

＜事業の実施体制＞（本事業に参加するステークホルダーとその役割、体制や位置付け等を具体的に記入してください。
２者以上の事業者による共同申請の場合は、代表申請者と共同申請者の役割分担を明確に記入してください。
）- 37 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版＜事業の実施計画・スケジュール＞（本調査業務の完了実績報告書が完成するまでのスケジュールを記入してください。
）※複数年で申請する場合は、複数年で調査が必要な理由を記入した上で、計画完了年度まで記入してください。また、複数年度事業の場合、単年度毎の事業の切り分けができる事業内容になっていることに留意してください。
※完了予定日（支払予定日）を明記ください。

＜事業体制構築後の構想＞（事業体制構築後の事業構想や運営構想等について、記入してください。
）＜事業体制を取り巻く実施体制＞（本補助事業終了後の事業体制とステークホルダーの役割、実施体制や位置づけ等を具体的に記入してください。
）＜補助事業終了後の計画・スケジュール＞（補助事業終了後の現時点で予定されているスケジュールについて記入してください。
）＜事業実施関連事項について＞＊ 他の助成制度でこれまで過去３年間で実施した類似の事業の有無と、助成制度名、課題名、概ねの予算規模、本事業との関係について簡潔に記入してください。また当該事業がある場合については、その成果物の概要を添付
してください。
＊ 本補助金と平行して他の併用可能な補助金利用を考えている場合は、その内容を記入してください。

- 38 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版＜国等の施策等への取組状況＞
該当する場合、チェック欄に「☑」を入れてください。
□ 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロを表明済の地方公共団体である。
（表明時期：□ 本事業の実施内容が地域再生計画に位置づけられている。
（当該計画添付必須）□ 福島県及び福島県内の地方公共団体である。
＜添付資料＞＊ 事業計画を説明するにあたって必要な書類を添付してください。

注１ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

- 39 -年月日）

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

別紙２
地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業に要する経費内訳(1)総事業費(2)寄付金その他の
収入

所要経費

(4)補助対象経費支(1)－(2)円(5)基準額(3)差引額

出予定額

円

円

円

(6)選定額(7)補助基本額(8)補助金所要額(4)と(5)を比較し(3)と(6)を比較し(7)×●/●て少ない方の額て少ない方の額（上限額●●●●千円）

円

円

円

円

補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目

金

額

積

算

内

訳

（記載例）
業務費
報酬・給料・職員手当
社会保険料
賃金
諸謝金

○○○
○○○
○○○
○○○
○○○

＊交付規程の別表第２に準拠し記載のこと。

会議費（うち、消費税円）【補助対象外経費】計

円

旅費
印刷製本費
通信運搬費
手数料

（主な内訳を記載のこと）

委託料
使用料及賃借料
消耗品費
合

計

円

購入予定の主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名

称

仕様

数量

注 本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。

- 40 -

単 価

金 額

購入予定時期電子化対応＋PO ファイナンス対応版

様式第２（第６条関係）
ＲＣＥＳＰＡ事業番号：
番
年

号
月

日

一般社団法人地域循環共生社会連携協会
代表理事

岡本 光司

殿

補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）
変更交付申請書
年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）を下記のとおり変更したいので、令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第６条の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、変更交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 補助変更申請額
２ 変更内容３ 変更理由（注）具体的に記載する。
４ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・Ｅメールアドレス）- 41 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ １の金額欄の上部に（ ）書きで当初交付決定額を記載する。
３ 添付書類は、様式第１のそれぞれに準じて変更部分について作成することとし、別紙２について
は、変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載すること。

- 42 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

様式第３（第７条関係）
ＲＣＥＳＰＡ事業番号：番号

令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）
交付決定通知書
補助事業者
年

月

日付け

第

号で交付申請のあった令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）については、令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）交付規程（平成年月日第号。以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、下記のとおり交付することを決定したので、通知する。
令和

年

月

日
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 代 表 理 事

岡本 光司

記
１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、請書のとおりである。

年

月

日付け

第

号交付申

２ 補助基本額及び補助金の額は次のとおりである。ただし、事業の内容を変更する場合において、補助基本額又は補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによる。
補助基本額 金円
補助金の額 金円

３ 事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する補助金の額は、
第

年

月

日付け

号交付申請書記載のとおりである。

４ 事業内容の変更等特段の事情がない限り、交付を行う補助金の額は、この交付決定額を上限とする。
５ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補
助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）交付要綱（令和３年４月１日付け環政計発第２１０３２９６号）、地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業実施要領（令和３年４月１日付け環政計発第２１０３２９７号）
及び交付規程に従わなければならない。

- 43 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

６ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は交付決定の日から15 日以内とする。
７ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。
８ 補助事業者が PO ファイナンス（本事業に係る電子記録債権を担保提供することによる金融機関からの融資）を活用して本事業を実施した場合の補助事業終了後の一般社団法人地域循環共生社会連携協会に対する補助金請求に当たっては、PO ファイナンス運営会社が指示する金融機関口座を指定しなけ
ればならない。また、一般社団法人地域循環共生社会連携協会は、補助事業者が当該指示する口座以外を指定した場合であっても、理由の如何を問わず、補助金は PO ファイナンス運営会社が指示する金融機関の当該補助事業者名義の口座に振り込むこととする。
(本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等)（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・Ｅメールアドレス）- 44 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

様式第４（第７条関係）
ＲＣＥＳＰＡ事業番号：番号

令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）
変更交付決定通知書
補助事業者
年

月

日付け

第

号で変更交付申請のあった令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支
援事業）については、令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）交付規程（令和年月日第号。以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、年月で交付決定した内容を下記のとおり変更することを決定したので通知する。
令和

年

月

日付け

第

号

日
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 代 表 理 事

岡本 光司

記
１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、付申請書のとおりである。

年

月

日付け

第

２ 変更後の補助金の額は、次のとおりである。
変更前補助基本額 金円 変更前補助金の額 金
変更後補助基本額 金増減
額 金円 変更後補助金の額 金
円 増
減
額 金

３ 事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する変更後の補助金の額は、
日付け

第

号変更交

円
円
円
年

月

号変更交付申請書記載のとおりである。

４ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）交付要綱（令和３年４月１日付け環政計発第２１０３２９６号）、地域脱炭素実現に向けた再エ
ネの最大限導入のための計画づくり支援事業実施要領（令和３年４月１日付け環政計発第２１０３２９７号）及び交付規程に従わなければならない。
５ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は交付決定の日から15 日以内とする。

- 45 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

６ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。
７ 補助事業者が PO ファイナンス（本事業に係る電子記録債権を担保提供することによる金融機関からの融資）を活用して本事業を実施した場合の補助事業終了後の一般社団法人地域循環共生社会連携協会に対する補助金請求に当たっては、PO ファイナンス運営会社が指示する金融機関口座を指定しなけ
ればならない。また、一般社団法人地域循環共生社会連携協会は、補助事業者が当該指示する口座以外を指定した場合であっても、理由の如何を問わず、補助金は PO ファイナンス運営会社が指示する金融機関の当該補助事業者名義の口座に振り込むこととする。
(本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等)（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・Ｅメールアドレス）- 46 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

様式第５（第８条関係）
ＲＣＥＳＰＡ事業番号：
番
年

号
月

日

一般社団法人地域循環共生社会連携協会
代表理事

岡本 光司

殿

補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）
計画変更承認申請書
年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）の計画を下記のとおり変更したいので、令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第８条第１項第三号の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、計画変更の承認を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 変更の内容
２ 変更を必要とする理由
３ 変更が補助事業に及ぼす影響
４ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・Ｅメールアドレス）- 47 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ 事業の内容を変更する場合にあっては、様式第１の別紙１に変更後の内容を記載して添付すること。
３ 経費の配分を変更する場合にあっては、様式第１の別紙２に変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載して添付すること。

- 48 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

様式第６（第８条関係）
ＲＣＥＳＰＡ事業番号：
番
年

号
月

日

一般社団法人地域循環共生社会連携協会
代表理事

岡本 光司

殿

補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）中止（廃止）承認申請書
年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）を下記のとおり中止（廃止）したいので、令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭
素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）交付規程第８条第１項第四号の規定により関係書類を添えて申請します。
記
１ 中止（廃止）を必要とする理由
２ 中止（廃止）の予定年月日
３ 中止（廃止）までに実施した事業内容
４ 中止（廃止）が補助事業に及ぼす影響
５ 中止（廃止）後の措置
６ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・Ｅメールアドレス）
注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ 中止（廃止）までに実施した事業の内容については、様式第１の別紙１を使用し記載するとともに、様式第１の別紙２に交付決定額を上段に（ ）書きし、中止（廃止）時の実施見込額を下段に記載した書類を添付すること。

- 49 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

様式第７（第８条関係）
ＲＣＥＳＰＡ事業番号：
番
年

号
月

日

一般社団法人地域循環共生社会連携協会
代表理事

岡本 光司

殿

補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）
遅延報告書
年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）の遅延について、令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）交付規程第８条第１項第五号の規定により下記のとおり指示を求めます。
記
１ 遅延の原因及び内容
２ 遅延に係る金額
３ 遅延に対して採った措置
４ 遅延等が補助事業に及ぼす影響
５ 補助事業の実施予定及び完了予定年月日
６ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・Ｅメールアドレス）- 50 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２ 事業の進捗状況を示した工程表を、当初と変更後を対比できるように作成し添付すること。

- 51 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

様式第８（第８条関係）
ＲＣＥＳＰＡ事業番号：
番
年

号
月

日

一般社団法人地域循環共生社会連携協会
代表理事

岡本 光司

殿
補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）
遂行状況報告書
年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）の遂行状況について、令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）交付規程第８条第１項第六号の規定により下記のとおり報告します。
記

経費の区分

交付決定額(円)

実施額(円)

計

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・Ｅメールアドレス）- 52 -

遂 行 状 況

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

注 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

- 53 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

様式第９(第８条関係)
ＲＣＥＳＰＡ事業番号：
番
年

号
月

日

一般社団法人地域循環共生社会連携協会
代表理事

岡本 光司

殿
補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和４年度（第２次補正予算）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）について、令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）交付規程第８条第１項第十号の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助金額（規程第１２条第１項による額の確定額）
金円

２ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
金円

３ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・Ｅメールアドレス）
注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２ 別紙として積算の内容を添付すること。

- 54 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

様式第１０(第８条関係)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）
取得財産等管理台帳（令和４年度（第２次補正予算））
財 産 名（備品等名）

規 格

数量

単価

金 額

(円)

(円)

取 得年

耐用

設置又は

月日

年数

保管場所

注１ 対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）交付規程第８条第１項第十四号に規定する処分制限額以上の財産とする。
２ 数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、区分して記載すること。
３ 取得年月日は、検収年月日を記載すること。

- 55 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

様式第１１（第１１条関係）
ＲＣＥＳＰＡ事業番号：
番
年

号
月

日

一般社団法人地域循環共生社会連携協会
代表理事

岡本 光司

殿

補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）
完了実績報告書
年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）を完了（中止・廃止）しましたので、令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）
交付規程第１１条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金

円（

年

（うち消費税及び地方消費税相当額
２ 補助事業の実施状況
別紙１ 実施報告書のとおり
３ 補助金の経費収支実績
別紙２ 経費所要額精算調書のとおり
４ 補助事業の実施期間
年

月

日 ～

年

月

５ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・Ｅメールアドレス）- 56 -

日

月

日 番号）
円）

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

６ 添付資料（１）完成図書（各種手続等に係る書面の写しを含む。）（２）写真（工程等が分かるもの）（３）その他参考資料（領収書等含む。）
注

交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

- 57 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

別紙１（「第１号事業の１」用）
地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業実施報告書（第１号事業の１）
事業名
事業実施の団体
名
事業実施の代表者
氏名
事業者名・役職名
所在地
電話番号
事業実施の担当者
氏名
電話番号

FAX 番号

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）
事業者名・役職名
備
FAX 番号考E-mail アドレス

事業の主たる実＊ 実際に補助事業を行う場所
施場所
団体等の名称

氏名

事業実施責任者
電話・FAX 番
役職名
号

E-mail ｱﾄﾞﾚｽ

共同事業者＜地域の状況＞ 貴団体の状況について、記入してください。
※共同事業者がいる場合は、各団体ごとに、記入をお願いします。
・ 人口 … （人 ）（・ 面積 … （㎡ ）（・ 申請団体所有公共施設数 … （施設 ）（・ 財政力指数 … （
）
（

時点）
時点）
時点）
時点）

＜地域の課題＞ 現在の課題とその背景について、簡潔に記入してください。

＜脱炭素に向けた現状の取組＞ 現在実施中の主な施策等について、簡潔に記入してください。

- 58 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版＜確認事項＞ 該当する□に「☑」を入れ、記入してください。
□ 本事業は、2050 年までの脱炭素社会を見据えて再エネ導入目標を策定する事業である。
□ 本事業は、再エネ導入目標や地域脱炭素の実現に向けた新たな政策及び施策を構想する事業である。
地方公共団体実行計画（区域施策編）について□ 策定済み現行の地方公共団体実行計画策定日：
改定完了予定時期
：

年
年

月
日
月までに改定します。

□ 未策定
策定完了予定時期

年月までに策定します。

：

環境省が主管する地域脱炭素実現に向けた人材育成のための各種セミナー等について□ 積極的に参加し、脱炭素に資する知識の習得を図るとともに、環境省から脱炭素に関するセミナー
への講師参加等の依頼があった場合は、協力します。
＊ 実際に参加したセミナー等について記載ください。

脱炭素先行地域について□ 選定されている□ 選定されていない
重点対策加速化事業について□ 採択されている□ 採択されていない

現在の貴団体の行政計画等における、政府実行計画に準ずる目標設定状況について□設置可能な地方公共団体保有の建築物（敷地含む）の約 50％以上に太陽光発電設備を設置することを目指す。
（該当する貴団体の行政計画等：）□今後予定する新築事業については原則 ZEB Oriented 相当以上とし、2030 年度までに地方公共団体の新築建築物の平均で ZEB Ready 相当となることを目指す。
（該当する貴団体の行政計画等：）□代替可能な電動車がない場合等を除き、新規導入・更新については全て電動車とし、ストック（使用する公用車全体）でも 2030 年度までに全て電動車とする。
（該当する貴団体の行政計画等：）□既存設備を含めた地方公共団体全体のＬＥＤ照明の導入割合を 2030 年度までに 100％とする。
（該当する貴団体の行政計画等：）□2030 年までに地方公共団体で調達する電力の 60％以上を再生可能エネルギー電力とする。
（該当する貴団体の行政計画等：）＜事業の実施内容＞
次に掲げる項目（要件エ）Ⅰ～Ⅴのうち、実施する内容についてチェック欄「☑」を入れ、それぞれの実施
内容を記入してください。
□ Ⅰ 地域の自然的・経済的・社会的条件を踏まえた区域内の温室効果ガス排出量の削減及び再生可能エネルギーの導入のために必要な情報の分析並びにこれを踏まえた将来の温室効果ガス排出- 59 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

量に関する推計（複数のパターンでの推計であること）（実施内容：具体的にご記入ください。
）□ Ⅱ 2050 年までの脱炭素社会の実現及び地域のあるべき将来像の実現を見据えた再エネ導入並びにその他の脱炭素に資する目標の作成（現在の貴団体の考えをご記入ください。
）
・ゼロカーボン達成目標時期：

年度（実施内容：具体的にご記入ください。
）□ Ⅲ 作成した目標及び地域脱炭素を実現するために必要な政策及び重要な施策に関する構想の策定（実施内容：具体的にご記入ください。
）□ Ⅳ Ⅱ及びⅢの実現に向けた進捗管理のための指標及び体制構築の検討（実施内容：具体的にご記入ください。
）- 60 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版＜目標及び計画策定に取り組む体制（見込み含む）＞
本事業における目標策定及び計画策定に参加する（庁内体制含めた）ステークホルダーとその役割、体制を具体的に記入してください（ステークホルダーが今後担うべきと想定される役割等を含む）。
２者以上の事業者による共同申請の場合は、代表申請者と共同申請者の役割分担を明確に記入してください。

＜想定している目標及び計画策定後に脱炭素の推進に取り組む体制＞
本事業終了後、地域脱炭素を推進していく（庁内体制を含めた）ステークホルダーとその役割、体制や位置付け、具体的な取組内容等を具体的に記入してください（ステークホルダーが今後担うべきと想定される役
割等を含む）。
２者以上の事業者による共同申請の場合は、代表申請者と共同申請者の役割分担を明確に記入してください。

＜事業の実施計画・スケジュール＞
本調査業務の完了実績報告書が完成するまでのスケジュールを記入してください（複数年で申請する場合は、複数年で調査が必要な理由を記入した上で、計画完了年度まで記入してください。
全体を通して、事業期間内において無理のないスケジューリング及び工程（補助金希望額を含む）を記入してください。特に複数年度事業の場合、単年度毎の事業の切り分けができる事業内容になっていることに留意してください。
＊ 完了日（支払日）を明記ください。

＜事業実施関連事項について＞
他の助成制度でこれまで過去３年間で実施した類似の事業の有無と、助成制度名、課題名、概ねの予算規模、本事業との関係について簡潔に記入してください。また当該事業がある場合については、その成果物の概要を添付してください。
本補助金と平行して他の併用可能な補助金利用を考えている場合は、その内容を記入してください。

- 61 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版＜国等の施策等への取組状況＞該当する場合、チェック欄に「☑」を入れてください。

□
□
□
□

2050 年二酸化炭素排出実質ゼロを表明済の地方公共団体である。
（表明時期：
本事業の実施内容が地域再生計画に位置づけられている。
（当該計画添付必須）
福島県及び福島県内の地方公共団体である。
バイオマス産業都市に選定されている。

＜添付資料＞事業計画を説明するにあたって必要な書類を添付してください。

注１ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

- 62 -年月日）

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

別紙１（「第１号事業の２」用）
地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業実施報告書（第１号事業の２）
事業名
事業実施の団体名
氏名
電話番号
事業実施の担当者
氏名
電話番号

事業実施の代表者
事業者名・役職名
FAX 番号所在地

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）
事業者名・役職名
備
FAX 番号考E-mail アドレス

事業の主たる実＊ 実際に補助事業を行う場所
施場所
団体等の名称

氏名

事業実施責任者
電話・FAX 番
役職名
号

E-mail ｱﾄﾞﾚｽ

共同事業者＜事業の背景・目的＞＊ 前提となる地域の現状や課題等について記入してください。
＊ これまでの取組を含めて事業の背景を記入してください。
＊ 活用する地域資源や、同時解決したい地域課題について可能な範囲で具体的に示してください。

＜事業の実施進捗及び達成状況＞＊ 次に掲げる項目のうち、実施する内容についてチェック欄「☑」を入れてください。
＊ チェックした項目について、それぞれ実施内容を記入してください。
□ 円滑な再エネ（風力、太陽光等）導入のための促進区域の設定等に向けたゾーニング等の取組を行う事業※＊ 事業の実施内容を記入してください。
（※）
「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）」（令和４年４月環境省、「地域脱炭素のための促進区域設定等に向けたハンドブック」（令和４年６月環境省）及び「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアル（第 2 版）」
（令和２年３月環境省）を参考に、公表を前提としたゾ
ーニング報告書（地方公共団体の地球温暖化対策、再エネに係る施策の一つとして公表するもので、ゾーニング
マップ（騒音、景観等の地域特性に応じて選定した情報に係るレイヤーを重ね合わせ、各レイヤーにおける調整エリア等の課題等を整理することで、当該マップに基づいて風力発電等の事業が計画される場合、適正な環境配慮を促すことができるもの）やその根拠となるレイヤー情報等が記載されたもの）を取りまとめる事業をいう。
□ 取組の結果、取りまとめられたゾーニング報告書は、補助事業の完了日が属する年度の終了後 3 ヶ月以内に公表すること- 63 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版＊ ゾーニング報告書を公表する時期や方法について記入してください。
□ 地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定または改定＊ 地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定等について以下のチェック欄において、内容を確認の上、承諾する場合は、チェック欄に「☑」を入れてください。
＊ 補助事業の完了日が属する年度の終了後、２年を経過しても本事業の結果を適切に反映（特に陸上の事業を対象とする場合は、都道府県においては「都道府県基準」、市町村においては「促進区域等」に反映）した地方公共団体実行計画（区域施策編）が策定されない場合、環境省から改善のための指導を行うとともに、合理的な理由がないにもかかわらず指導に従わずに地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定しない場合については補助金を返還させることもあります。
□ 地方公共団体実行計画（区域施策編）について策定済みの場合：今後、本事業の結果を実行計画に位置付け、反映させるために地方公共団体実行計画（区域施策編）の改定を、補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に完了させます。
現行の地方公共団体実行計画策定日：（記入）
改定完了予定時期：（記入）□ 地方公共団体実行計画（区域施策編）について未策定の場合：補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に、本事業の結果を実行計画に位置付け、反映させた地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定を完了させます。
策定完了予定時期：（記入）
脱炭素先行地域について□ 選定されている□ 選定されていない

重点対策加速化事業について□ 採択されている□ 採択されていない□ Ⅰ 地域の自然的･経済的･社会的条件を踏まえた既存情報の収集を行う事業＊ 実施内容を記入してください。
□ Ⅱ Ⅰに追加的な環境調査等を実施する事業＊ 実施内容を記入してください。
□ Ⅲ Ⅰ及びⅡに係る有識者や利害関係者、地域住民等からの意見聴取を行う事業＊ 実施内容を記入してください。
□ Ⅳ ⅠからⅢを踏まえたゾーニングマップ案を作成する事業＊ 実施内容を記入してください。

＜事業の実施体制＞＊ 本事業に参加するステークホルダーとその役割、体制や位置付け等を具体的に記入してください（ステークホル
ダーが今後担うべきと想定される役割等を含む）。
＊ ２者以上の事業者による共同申請の場合は、代表申請者と共同申請者の役割分担を明確に記入してください。

- 64 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版＜事業の実施計画・スケジュール＞＊ 本調査業務の完了実績報告書が完成するまでのスケジュールを記入してください（複数年で申請する場合は、複数年で調査が必要な理由を記入した上で、計画完了年度まで記入してください。
＊ 全体を通して、事業期間内において無理のないスケジューリング及び工程（補助金希望額を含む）を記入してください。特に複数年度事業の場合、単年度毎の事業の切り分けができる事業内容になっていることに留意してください。
＊ 完了日（支払日）を明記ください。

＜本事業と一体となって実施する合意形成の取組等＞＊ 本事業と一体となって実施した合意形成の目的との取組（地域の関係者等と合意形成を行うための会議等の開催等）について、その内容を記入してください。
＊ 実施を予定する合意形成の手法ごとに、その内容を記入してください。
□ 合意形成の手法・目的□ 合意形成を実施する必要がある関係者・関係機関□ 合意形成を実施する期間・実施回数等□ 本事業の結果の活用方策＊ 本事業の結果を地方公共団体実行計画（区域施策編）へ適切に反映（特に陸上の事業を対象とする場合は、都道府県においては「都道府県基準」、市町村においては「促進区域等」に反映）するほか、広報・普及啓発、ガイ
ドラインの作成、他の地域計画等への活用、促進区域における事業化に対する支援など自治体独自の取り組みを予定している場合、その内容を記入してください。

＜事業実施関連事項について＞＊ 他の助成制度でこれまで過去３年間で実施した類似の事業の有無と、助成制度名、課題名、概ねの予算規模、本事業との関係について簡潔に記入してください。また当該事業がある場合については、その成果物の概要を添付
してください。
＊ 本補助金と平行して他の併用可能な補助金利用を考えている場合は、その内容を記入してください。
＊ 地域脱炭素化促進事業制度に深く関わることから、ゾーニング補助事業の事務局（環境省及び環境省がその業務の一部を委託した者をいう。
）から確認がされる事項に適切に対応すること、また、事務局からの適切な助言及びコメント等を適切に事業に反映できること留意してください。

＜国等の施策等への取組状況＞
該当する場合、チェック欄に「☑」を入れてください。
□ 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロを表明済の地方公共団体である。
（表明時期：□ 本事業の実施内容が地域再生計画に位置づけられている。
（当該計画添付必須）□ 福島県及び福島県内の地方公共団体である。

＜添付資料＞＊ 事業計画を説明するにあたって必要な書類を添付してください。

注１ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

- 65 -年月日）

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

別紙１（「第１号事業の３」用）
地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業実施報告書（第１号事業の３）
事業名
事業実施の団体
名
事業実施の代表者
氏名
事業者名・役職名
所在地
電話番号
事業実施の担当者
氏名
電話番号

FAX 番号

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）
事業者名・役職名
備
FAX 番号考E-mail アドレス

事業の主たる実＊ 実際に補助事業を行う場所
施場所
団体等の名称

氏名

事業実施責任者
電話・FAX 番
役職名
号

E-mail ｱﾄﾞﾚｽ

共同事業者＜地域の状況＞ 貴団体の状況について、記入してください。
※共同事業者がいる場合は、各団体ごとに、記入をお願いします。
・ 人口 … （人 ）（・ 面積 … （㎡ ）（・ 申請団体所有公共施設数 … （施設 ）（うち既に再エネ導入できないことが判明している施設数 … （・ 財政力指数 … （
）
（

時点）
時点）
時点）
施設 ）
時点）

＜公共施設への再エネ導入の状況＞ 貴団体の現状の再エネ導入の状況について、記入してください。

＜太陽光等再エネ設備導入ロードマップ＞
現時点での２０３０年及び２０４０年を見据えた公共施設等への太陽光等再エネ設備を率先的に導入するためのロードマップを具体的に記載してください。

- 66 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版＜確認事項＞ 該当する□に「☑」を入れ、記入してください。
本事業は、□ 地方公共団体が保有する公共施設等について、2050 年までの脱炭素社会に向け、地域脱炭素ロード
マップ等に位置付けられた率先導入目標（2030 年には設置可能な建築物等の約 50％に太陽光発電設
備を導入等）の達成を見据えた太陽光発電設備の導入可能性調査である。
環境省が提供する「再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）」について□ 本事業の調査結果について環境省から求めがあった場合、提供します。
□ 本事業の調査結果について環境省から求めがあった場合、提供しません。
公表について□ 当該補助事業の調査結果を踏まえた太陽光発電設備等の導入状況について、公表します。
□ 当該補助事業の調査結果を踏まえた太陽光発電設備等の導入状況について、公表しません。
地方公共団体実行計画について□ 区域施策編を策定済み
現行の地方公共団体実行計画（区域施策編）策定日：
年月□ 本事業の成果を区域施策編に反映する。
改定完了予定時期：
年月までに改定します。
□ 事務事業編を策定済み
現行の地方公共団体実行計画（事務事業編）策定日：
年月□ 本事業の成果を事務事業編に反映する。
改定完了予定時期：
年月までに改定します。
□ 区域施策編・事務事業編ともに未策定
本事業の成果を反映した□ 区域施策編を策定する。 策定時期：
年月までに策定します。
□ 事務事業編を策定する。 策定時期：
年月までに策定します。

日

日

脱炭素先行地域について□ 選定されている□ 選定されていない
重点対策加速化事業について□ 採択されている□ 採択されていない＜事業の実施内容＞
次に掲げる項目のうち、実施する内容についてチェック欄「☑」を入れ、それぞれの実施内容を記入してください。
□

Ⅰ 考慮すべき地域特性、環境特性等（建築物や周辺環境等の確認のための現地調査を含む）の調査・検討＊ 実施内容を記入してください。

□

Ⅱ 発電設備の導入による建築物等への負荷及び発電設備の規模等の調査・検討＊ 実施内容を記入してください。

□

Ⅲ 発電量、日射量、導入可能量、設置位置及び設置方法等の調査・検討＊ 調査施設数・実施内容を記入してください。調査施設数（
施設）□

Ⅳ 再エネを導入することによる地域の経済・社会にもたらす効果等の分析や導入手法、設置コストの調査・検討＊ 実施内容を記入してください。

- 67 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版＜事業の実施体制＞
本事業に参加するステークホルダーとその役割、体制や位置付け等を具体的に記入してください（ステークホルダーが今後担うべきと想定される役割等を含む）。
２者以上の事業者による共同申請の場合は、代表申請者と共同申請者の役割分担を明確に記入してください。

＜事業の実施計画・スケジュール＞
本調査業務の完了実績報告書が完成するまでのスケジュールを記入してください（複数年で申請する場合は、複数年で調査が必要な理由を記入した上で、計画完了年度まで記入してください。
全体を通して、事業期間内において無理のないスケジューリング及び工程（補助金希望額を含む）を記入してください。特に複数年度事業の場合、単年度毎の事業の切り分けができる事業内容になっていることに留意してください。
＊ 完了日（支払日）を明記ください。

＜事業実施関連事項について＞＊ 他の助成制度でこれまで過去３年間で実施した類似の事業の有無と、助成制度名、課題名、概ねの予算規模、本事業との関係について簡潔に記入してください。また当該事業がある場合については、その成果物の概要を添付
してください。
＊ 本補助金と平行して他の併用可能な補助金利用を考えている場合は、その内容を記入してください。

＜国等の施策等への取組状況＞
該当する場合、チェック欄に「☑」を入れてください。
□ 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロを表明済の地方公共団体である。
（表明時期：□ 本事業の実施内容が地域再生計画に位置づけられている。
（当該計画添付必須）□ 福島県及び福島県内の地方公共団体である。

＜添付資料＞□ 調査対象施設リスト（必須）＊ その他事業計画を説明するにあたって必要な書類を添付してください。

注１ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

- 68 -年月日）

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

別紙１（「第１号事業の４」用）
地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業実施報告書（第１号事業の４）
事業名
事業実施の
団体名
氏名
電話番号
事業実施の
担当者
氏名
電話番号
事業の主たる実施場所

事業実施の代表者
事業者名・役職名
FAX 番号所在地

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）
事業者名・役職名
備
FAX 番号考E-mail アドレス

＊ 実際に補助事業を行う場所

団体等の名称

氏名

事業実施責任者
電話・FAX 番
役職名
号

共同事業者

＜地域の概況＞ 貴団体の状況について、記入してください。
※共同事業者がいる場合は、各団体ごとに、記入をお願いします。
・ 人口 … （人 ）（・ 面積 … （㎡ ）（・ 財政力指数 … （
）
（

時点）
時点）
時点）

＜地域の課題＞ 現在の課題とその背景について、簡潔に記入してください＜事業の目的＞ 本補助事業で実現したい内容を記入してください。

- 69 -

E-mail ｱﾄﾞﾚｽ

電子化対応＋PO ファイナンス対応版＜確認事項＞（該当する場合は、チェック欄「☑」を入れてください。また、必要事項の記入をお願いします。
）□ 本事業は、地域の主体が主導し、官民連携で、地域に裨益するような事業形態によって、地に賦存する再エネの活用が継続的に促進され、地域が抱える多様な課題の解決にも同時に貢献する事
業（以下「地域再エネ事業」という。
）に係るスキームの検討、事業性検討及び実施・運営体制の構築を行う事業である。
本補助事業の実施を通じてその実施・運営体制が構築された地域再エネ事業に係る事業活動を開始する
予定時期：
（
年
月頃）の事業開始を予定している。
脱炭素先行地域について□選定されている□選定されていない
重点対策加速化事業について□ 採択されている□ 採択されていない＜事業の実施内容＞（次に掲げる項目（要件イ）のうち、実施する内容についてチェック欄「☑」を入れ、それぞれの実施内容等を記入してください。
）□ Ⅰ 地域再エネ事業の実施に当たって、地域のエネルギー需要及び供給できるエネルギーを把握するための調査・検討＊

実施内容を記入してください。

□ Ⅱ 地域のエネルギー需給バランスに即した需給管理方法及びエネルギーシステムを構築するための調査・検討並びに当該エネルギーシステムの導入＊

実施内容を記入してください。

□ Ⅲ 地域再エネ事業の事業性・継続性を確保しつつ、地域の経済的・社会的課題への貢献を行うための事業スキーム・実施体制を構築するための調査・検討＊

実施内容を記入してください。

- 70 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版□ Ⅳ 地域再エネ事業に係る事業採算性を評価するための調査・検討＊

実施内容を記入してください。

□ Ⅴ ⅠからⅣまでの事業を行う上で地域の関係者の合意形成を図るために実施する協議会の設置・運営（技術的助言を行う専門家の招聘を含む。
）＊

実施内容を記入してください。

□ Ⅵ Ⅰ～Ⅴまでの検討等の結果等を踏まえた事業の実施・運営体制の構築＊

実施内容を記入してください。

＜事業の実施体制＞（本事業に参加するステークホルダーとその役割、体制や位置付け等を具体的に記入してください。
２者以上の事業者による共同申請の場合は、代表申請者と共同申請者の役割分担を明確に記入してください。
）- 71 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版＜事業の実施計画・スケジュール＞（本調査業務の完了実績報告書が完成するまでのスケジュールを記入してください。
）※複数年で申請する場合は、複数年で調査が必要な理由を記入した上で、計画完了年度まで記入してください。また、複数年度事業の場合、単年度毎の事業の切り分けができる事業内容になっていることに留意してください。
※完了日（支払日）を明記ください。

＜事業体制構築後の構想＞（事業体制構築後の事業構想や運営構想等について、記入してください。
）＜事業体制を取り巻く実施体制＞（本補助事業終了後の事業体制とステークホルダーの役割、実施体制や位置づけ等を具体的に記入してください。
）＜補助事業終了後の計画・スケジュール＞（補助事業終了後の現時点で予定されているスケジュールについて記入してください。
）＜事業実施関連事項について＞＊ 他の助成制度でこれまで過去３年間で実施した類似の事業の有無と、助成制度名、課題名、概ねの予算規模、本事業との関係について簡潔に記入してください。また当該事業がある場合については、その成果物の概要を添付- 72 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版
してください。
＊ 本補助金と平行して他の併用可能な補助金利用を考えている場合は、その内容を記入してください。

＜国等の施策等への取組状況＞
該当する場合、チェック欄に「☑」を入れてください。
□ 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロを表明済の地方公共団体である。
（表明時期：□ 本事業の実施内容が地域再生計画に位置づけられている。
（当該計画添付必須）□ 福島県及び福島県内の地方公共団体である。
＜添付資料＞＊ 事業計画を説明するにあたって必要な書類を添付してください。

注１ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

- 73 -年月日）

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

別紙２
地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業に要する経費所要額精算調書
１．経費実績額
(1)総事業費(2)寄付金その他の収入
円(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(3)差引額(1)－(2)円(4)補助対象経費
実支出額
円

円

(7)補助基本額(8)補助金所要額(3)と(6)を比較し (7)×●/●て少ない方の額（上限額●●●●千円）(9)補助金交付決
定額

円

円

円

(5)基準額円(10)過不足額(9)－(8)円

円

２．補助対象経費実支出額内訳
経費区分・費目（記載例）
業務費
報酬・給料・職員手当
社会保険料
賃金
諸謝金
会議費
旅費
印刷製本費
通信運搬費
手数料
委託料
使用料及び賃借料
消耗品費

合

金

額

積

○○○
○○○
○○○
○○○

算

内

訳

＊交付規程の別表第２に準拠し記載のこと。

（うち、消費税円）【補助対象外経費】計円（主な内訳を記載のこと）

計円

購入した主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名

称

仕様

数量

注 本調書に、請求書、領収書又は計算書等を添付する。

- 74 -

単 価

金 額

購入時期

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

様式第１２（第１１条関係）
ＲＣＥＳＰＡ事業番号：
番
年

号
月

日

一般社団法人地域循環共生社会連携協会
代表理事

岡本 光司

殿
補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）
年度終了実績報告書
年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）の令和４年度（第２次補正予算）における実績について、令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）交付規程第１１条第２項の規定に基づき下記のとおり報告します。

記
１ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金円（（うち消費税及び地方消費税相当額

年

月

日 番号）

円）

２ 補助事業の実施状況＊ 交付規程第８条第１項第五号の規定に基づき協会の指示を受けた場合は、翌会計年度に行う補助事
業に関する計画を含む。
３ 補助金の経費所要額実績
別紙のとおり４ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・Ｅメールアドレス）- 75 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

別紙
経費所要額実績（単位：円）
交付決定の内容(1)補助事業に(2)交付決定額
要する経費

年度内遂行実績(3)事 業 費
支払実績額(4)補 助 金
受 入 額- 76 -

翌年度繰越額(5)補助事業に要する経費（1）－（3）(6)補 助 金
所 要 額（2）－（4）電子化対応＋PO ファイナンス対応版

様式第１３（第１２条関係）
ＲＣＥＳＰＡ事業番号：
第号

令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）
交付額確定通知書

補助事業者

年

月

日付け

第

号で交付決定した令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支
援事業）については、

年月日付けの完了実績報告書に基づき、下記のとおり交付額を確定したので、令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）交付規程（令和

年

月

日付け

第

号。以下「交付規程」という。
）第１２条第１項の規定により通知する。

記
確

定

年

額

月

金

円

日
一般社団法人地域循環共生社会連携協会
代表理事

岡本 光司

(本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等)（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・Ｅメールアドレス）（超過交付額が生じた場合）
なお、超過交付となった金年

月円については、交付規程第１２条第２項及び第３項の規定により日までに返還することを命ずる。

- 77 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

様式第１４（第１３条関係）
ＲＣＥＳＰＡ事業番号：
番
号
年
月
日
一般社団法人地域循環共生社会連携協会
代表理事
岡本 光司
殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）
精算（概算）払請求書
年
月
日付け
第
号で交付額確定（交付決定）の通知を受けた令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）の精算払（概算払）を受けたいので、令和４年度（第２次補正予算）
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づ
くり支援事業）交付規程第１３条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。
記
１ 請求金額金円

２ 請求金額の内訳（概算払の場合）(単位：円)
支 出 費 用 状 況

経費区分

交付決定額
①

実績額
②

見込額
③

合 計
④ ＝ ② +③

概 算 払
受領済額 差 引 請 求 額④－⑤⑤

計（精算払の場合）
交付決定額(単位：円)
確

定①

額

概算払受領済額②

３ 振込先の金融機関、その支店名、預金の種別、口座番号及び名義
４ 概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）- 78 -

差引請求額①－②

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

５ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・Ｅメールアドレス）
注 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が請求すること。

- 79 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

様式第１５（第１５条関係）
ＲＣＥＳＰＡ事業番号：
番
号
年
月
日
一般社団法人地域循環共生社会連携協会
代表理事
岡本 光司
殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）に係る翌年度補助事業開始承認申請書
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）のうち、翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該事業を開始する必要があるので、令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）交付規程
第１５条の規定に基づき下記のとおり申請します。

記

１．補助事業の概要（１）補助事業の名称（２）補助事業の概要（３）翌年度における補助事業の概要
２．翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における補助事業を開始する必要性
３. 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・Ｅメールアドレス）
４．参考資料- 80 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

様式第１６ (第１６条関係)番年
環 境 大 臣月号
日殿

補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）
年度事業報告書
年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）について、令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）交付規程第１６条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業の名称
第１号事業○号
２ ○年度事業の進捗状況について（１）第１号事業の１の場合
策定した再エネ導入目標事業の取組状況等について記載。
（２）第１号事業の２の場合
再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援事業の成果を活用した取組状況等について記載。
（３）第１号事業の３場合
公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援事業の成果を活用した取組状況等について記載。
（４）第１号事業の４場合
官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援事業の実施状況について記載。事業化が懸念される場合はその原因について記載。
３ その他＊地方公共団体実行計画の改定または策定予定に関する現在の進捗状況及び今後の見込みを記載する。

- 81 -

電子化対応＋PO ファイナンス対応版

４ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・Ｅメールアドレス）

注 様式第１６は参考書式であり、事務の簡素化の観点から、任意の様式・提出方法を指定する場合がある。
注 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

- 82 -