紀の川市産業振興促進計画

令和２年４月１日
和歌山県紀の川市

目

次

１．総論
（１）計画の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（２）位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（３）前計画の評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
ア．前計画の取組及び目標達成状況
イ．成果及び課題
２．計画期間と対象区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３．計画区域の産業状況及び課題（１）活力ある農業と食のまちづくり・・・・・・・・・・ ３（２）就業しやすい活力ある産業づくり・・・・・・・・・・ ４（３）魅力と個性ある便利な商業環境づくり ・・・・・・・・・ ４（４）情報通信・情報サービス業 ・・・・・・・・・・・・・・ ４（５）魅力ある田園観光交流のまちづくり・・・・・・・・・・・ ５
４．計画区域において振興すべき業種 ・・・・・・・・・・・・・

５

５.事業の振興のために推進しようとする取組・関係団体との役割分担及び連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６．計画の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７①設備投資の活発化に関する目標【令和 2 年度(2020 年度)～令和 6 年度(2024 年度)】
②雇用・人口に関する目標【令和 2 年度(2020 年度)～令和 6 年度(2024 年度)】
③事業者向け周知に関する目標【毎年度】
７．計画評価・検証の仕組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
８．参考データ■紀の川市の人口・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８■紀の川市の産業構造・・・・・・・・・・・・・・・・・１０■観光動態調査の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・１２

１．総論（１）計画の趣旨
紀の川市は和歌山県の北部に位置し、大阪府（岸和田市・貝塚市・泉佐野市・泉南市）に接し、北に和泉山脈、南に紀伊山地を控え、東西に一級河川の紀の川が貫流しています。
豊かな自然環境に恵まれ、四季折々の美しい景観と全国トップクラスの生産と品質を誇る果物を中心とした農産物を生産する農業が本市の基幹産業となっています。また、商工業は、製造業を中心に企業誘致を積極的に行い、市内の既存工業と相互に産業発展に大きく寄与しています。観光業においても、多くの観光名所を有し、歴史的史跡のみならず、観光農業、和歌山電鉄貴志川線の「たま駅長」など誇るべき地域資源を有し、国内外からの観光客が来訪しています。平成 21 年をピークに年々減少傾向にありましたが、観光拠点の整備を行い、近年、来訪者は微増ではありますが増加傾向にあります。
一方で、本市の産業を取り巻く環境は、少子・高齢化、都市圏への人口流出等による人口減少や、近年の自然環境の変化から生じる生産性の低下、事業所及び従事者の減少といった課題に直面しています。
このような状況の中で、本市の産業各分野が持続的に発展していくためには、経済活動を活発化させ、雇用を確保することが必要であり、そのためには、豊かな地域資源を活かし基幹産業である農業をはじめ、製造業、観光業の更なる振興を図ることが重要です。
このため、平成 27 年に本市の産業振興に関する基本方針及び施策を示し、自立的発展の促進、地域経済の好循環を図るため、平成 27 年施行の改正半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号。以下「法」という。）第 9 条の 2 第 1 項の規定に基づき、産業振興促進計画を策定したところ、同計画の期限到来に伴い、新たに計画を作成し、本市として目指すべき産業振興の方向性を掲げることを趣旨としています。

（２）位置づけ
紀の川市産業振興促進計画は、上位計画である「紀の川市長期総合計画」を踏まえ、本市の産業振興に関する指針を定めるものです。
また、関連計画となる「紀の川市都市計画マスタープラン」との整合をはかるとともに、「紀伊地域半島振興計画」「和歌山県紀の川流域地域の基本計画」及び「農業基盤の強化の促進に関する基本的な構想」の内容を反映しています。
1紀の川市長期総合計画
平成 30 年度(2018 年度)～令和 8 年度(2026 年度）

紀の川市産業振興促進計画
令和 2 年度(2020 年度)～令和 6 年度(2024 年度)

紀伊地域半島振興計画
農業経営基盤の強化の促進に
和歌山県紀の川流域地域の基本計画

関する基本的な構想（３）前計画の評価について
ア．前計画における取組及び目標・目標達成状況
平成 27 年に認定された紀の川市産業振興促進計画（平成 27 年度～平成 31 年度）の期間において、次のような取り組み目標を設定し、平成 30 年度末では下記の様な達成状況となります。
（実績値については「産業振興機械等の取得に係る確認書」の発行件数）
業種項目

目標値（H27 設定）

実績値（平成 30 年度）

新規設備投資件数

5件

14 件

新規雇用者

300 人

111 人

新規設備投資件数

10 件

0件

新規雇用者

20 人

0人

新規設備投資件数

10 件

1件

旅館業、

（うち旅館業）

（1 件）

（1 件）

飲食サービス業

新規雇用者50 人

3人（うち旅館業）

（1 人）

(3 人)

新規設備投資件数

3件0件

新規雇用者

10 人0人製造業

卸売業、小売業（農産物等販売業を含む）

情報サービス業等2【成果と課題】
・製造業は、積極的に企業誘致を行った結果、誘致件数の増加に繋がったが、目標の雇用者数には至らなかった。
・卸売・小売業においては、事業者の高齢化、後継者不足などにより積極的な設備投資に繋がらなかった。農産物等販売においても、全国有数の果物産地で出荷額は全国上位に位置しているが、農業従事者の高齢化、後継者不足などにより積極的な設備投資に至っていない。
・旅館業はインバウンドの増加・企業誘致の推進効果により増加する市内滞在希望者に対応するため宿泊業の誘致及び既存宿泊施設の設備投資に繋がった。
・情報サービス業等は立地条件等において、現状とニーズの把握が不十分であったため誘致・創業に結びつかなかった。

イ．成果及び課題を踏まえた本計画における対応方針
上記の達成状況等を踏まえ、産業振興及び雇用機会の拡大を実現するため、本計画においては次の方針で重点的に進めます。
①農商工観光の一体的推進に向けた連携・資源の発掘と活用推進②果物をはじめとする四季折々農産物が収穫できる地域の特性を活かした商品開発・販路開拓を農商工連携で行い、安定した生産・供給の確立と経営の基盤強化を推進③雇用促進や税制優遇措置等の周知により、雇用を見込める企業の誘致・設備投資の促進

２．計画期間と対象区域
本計画の期間は、令和 2 年 4 月１日から令和 7 年 3 月 31 日までの 5 年間とします。
ただし、必要に応じて見直しを行います。また本計画の対象となる地域は、半島振興対策実施地域である紀の川市内全域とします。

３．計画区域の産業の現況及び課題
地域経済と密接な結びつきを有している第 1 次産業および第 2 次産業の低迷が続いており、特に本市の基幹産業でもある農業においては、農業者の高齢化・担い手不足、3耕作放棄地の増大などますます問題を抱える状況にあります。今後は、基幹産業である農業を活用した他産業との連携による地域ビジネスの展開など、多角的な視点で、地域特性を踏まえた第 2 次産業、第 3 次産業振興策を進めていく必要があり、深刻な人手不足を解消するため、市内での雇用者確保の施策が必要です。
（１）活力ある農業と食のまちづくり●現状と課題農産物価格の低迷により、農業だけで生計を維持することは困難であり、農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加が続いています。一方、地産地消への取り組み、食育への取り組み、都市農村交流が盛んにおこなわれています。食の安全志
向、農業体験を求めて近郊農村を訪れる人口の増加、農業への企業参入、6 次産業化など、時代と共に農業を取り巻く環境は大きく変化しています。この大きな変化をチャンスと捉え、地域が一体となり、ほ場整備など農業の基盤整備を進め、生産性の向上と安定した農業経営を行うため、農産物のブランド化・産地化を促進し、農業構造の変革を図ることが必要です。
（2）就業しやすい活力ある産業づくり●現状と課題○全国的に、近年、緩やかな景気回復に伴い設備投資の意欲が活発になっています。
本市においても、北勢田第 2 工業団地を造成し、誘致活動に取り組んだ結果、5 社の誘致に成功し、全ての工業用地が完売となったことで一定の成果が上がっています。今後新たな事業用地の可能性、未利用地（空き工場、有休用地）の活用と合わせ、企業のニーズに沿った誘致の取り組みが必要です。また市内での雇用者を確保するため、新たな創業者などへの支援策を策定し周知を行っていきます。市民に対しても企業の認知度向上を目指し、市外への人口流出を抑制する取り組みを行います。
（3）魅力と個性ある便利な商業環境づくり●現状と課題○卸売事業所数、小売事業所数については、古くからの商店街は幹線沿道等に立地している新しい店舗との競合で客数が減少し、かつ経営者の高齢化や後継者不足により空き店舗などが増加し、商業機能の低下が見られます。
○古くからの商店や商店街では、農商工観光連携による観光交流人口への対応、高齢化に伴う新たな商業サービスの充実など地域と連携した取り組みなど地域のニーズを探り、活性化方策を検討する必要があります。
4（4）情報通信・情報サービス業等の推進●現状と課題時代のニーズに合わせ、情報通信・情報サービス業等の誘致を推進していますが、企業側のニーズ把握が不十分なため、誘致に至っていません。今後、企業のニーズ調査と検証による効果的なマッチングが必要です。
（5）魅力ある田園観光交流のまちづくり●現状と課題○年間観光客は約 172 万人（2018 年度）となっていますが、本市の観光交流資源である農業、自然、歴史文化、食などを活用し、ＤＭＯの設立により、受け入れ窓口の一本化など体制の整備をしたところです。今後は既存の地域資源を有効活用するとともに、新たな資源の発掘と戦略的なプロモーションを進め、ＳＮＳなどの各種メディア展開により、さらなる情報発信を行う必要があります。
○観光施設の集客力向上に向け、施設老朽化への対策と、農商工観光の連携、生涯学習や歴史文化など様々な協力体制を構築し観光地域づくりが必要です。また紀の川市内には、宿泊施設が少なく、需要があるものの滞在ができないという状況にあり、更に宿泊施設を誘致する必要があります。

４．計画区域において振興すべき業種
本市の産業振興を図り、経済活動を活発化するには、市内での雇用を確保することが重要であり、雇用の見込める「製造業」、「卸売業、小売業（農産物等販売業を含む。）」、「旅館業、飲食サービス業」、「情報サービス業等」を本計画により、産業の振興を図るため促進を図ろうとする業種とします。

５．事業の振興のために推進しようとする取組・関係団体との役割分担及び連携（１）紀の川市の取組○半島振興法及び地域未来投資促進法（旧企業立地促進法）による制度活用の促進
一定の要件を満たした土地、建物、付属設備、工業用機械設備・装置に対する割増償却
5

制度の活用について、関係機関と連携して、市内事業者への周知徹底を図る。
○固定資産税の不均一課税
・半島振興対策実施地域において、固定資産税の不均一課税を実施。

○固定資産税の課税免除
・旧企業立地促進法・地域未来投資促進法に基づき国の同意を得た基本計画に設定された集積区域において、固定資産税の課税免除を実施。
○ 紀の川市企業立地促進条例
・市における企業の立地と事業規模の拡大を促進するため市内に工場を設置する事業者に対し必要な助成制度を講じ、産業振興と雇用の促進を図る。
①立地促進奨励金 ②雇用促進奨励金③事業所設置奨励金○紀の川市宿泊施設の誘致等に関する条例
・市内に新たに宿泊施設を新設・増設する事業者に対し、必要な奨励措置を行い地域経済の振興と雇用促進を図る。
○紀の川市事業用地等登録制度実施要綱
・市内の民間・個人が保有する事業用地の情報を、市内で新規立地や事業拡大を希望する事業者に情報提供し遊休資源の利活用による、産業振興と雇用の促進を図る。
○小企業資金利子補給金の交付（紀の川市内商工会との連携）
・本市商工業の活性化を図るため、紀の川市の商工会を通じて、市内の小企業者で要件を満たした者に対し、支払った利子の 0.５％以内で３万円を限度として利子補給金を交付している。
○商工会商品券補助事業
・使用期限を 6 ヵ月に限定したプレミアム商品券を発行し、低迷する商工業の活性化策として、また、市内全体の消費均衡を安定的なものとし、消費者の購買を通じ、大きな経済効果を図る。
○中小企業信用保険法に基づく認定
・取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の不安定を生じている中小企業者について、保証の限度額の別枠化等を行う制度の認定作業の円滑化を図る。
○各種団体への補助金の交付
・本市の産業振興を図るため、紀の川市内の商工会、紀の里農業協同組合、紀の川市観光協会をはじめとした各種団体に補助金を交付している。

6（2）行政、関係機関等が連携して取り組む事項
取組事項

取組を行う団体等

企業誘致促進事業

市

立地企業連携事業

市、立地企業連絡協議会

商工会補助事業
市、商工会、市内金融機関

商工会商品券補助事業
小企業資金利子補給事業
中小企業信用保険法に基づく認定
雇用対策支援事業

市、ハローワーク、シルバー人材センター

農業経営基盤強化促進事業

市、ＪＡ紀の里

６次産業化支援事業

市、農業関係団体

農産物販売促進事業

市、ＪＡ紀の里、商工会、観光協会

環境保全型農業直接支払事業

市、ＪＡ紀の里、農業関係団体など

地産地消・食育事業

市、ＪＡ紀の里、食育推進会議

農業用施設整備事業

市、自治区、土地改良区、農業関係者など

多面的機能支払交付金事業

市、自治区、農業関係団体

中山間地域等直接支払事業

市、農業関係団体

観光ＰＲ事業

市、観光協会、商工会、ＪＡ紀の里、紀の川市フルーツ観光局

観光協会事業

市、観光協会など

イベント支援事業

市、各まつり実行委員会、ＪＡ紀の里、商工会、紀の川市フルーツツーリズム

６．計画の目標
1．設備投資の活発化に関する目標（令和 2 年度～令和 6 年度）
新規設備投資件数 （件）2．雇用・人口に関する目標

10 件（令和 2 年度～令和 6 年度）

新規雇用者数（人）

30 人

企業誘致活動

（件）

10 件

7

３．事業者向け周知に関する目標（毎年度）取り組み事業

取り組み方針説明会の実施立地企業連絡協議会・商工会等の総会時、税制優遇制度の説明を行う。（パンフレットの配布）

WEB 媒体での情報発信

市のホームページ・ＤＭ・広報誌において各媒体で１回ずつ周知を行う。

事業者への直接周知

誘致企業や関連企業を訪問時、税の優遇制度の案内を行う。
償却資産の申告時期に合わせ制度の説明・パンフレットを提供する。

７．計画評価・検証の仕組み
本計画に記載する、施策等については本市の長期総合計画において行われる評価、進行管理を基礎とし、ＰＤＣＡサイクルに基づいた進行管理と効果検証を行います。
効果検証については、次年度の施策等に反映させます。

８．参考データ
紀の川市の人口人口減少の傾向は特に地方都市において顕著となっています。本市においても人口減少が続いており、平成 31 年 3 月末の住民基本台帳人口は 62,384 人で平成 21 年と比較して約 6,200 人（9.1％）減少しています。
（１）少子高齢化
年少人口（０歳～14 歳）においては年々減少し、平成 31 年 3 月末では 7,018 人、総人口の 11.2％となり平成 21 年と比較し 1,983 人（22.0％）減少しています。また
本市の高齢人口（65 歳以上）は各年で増加し、平成 31 年 3 月末には 19,893 人で総人
8

口の 31.9％に達し、平成 21 年度と比較し 2,913 人（17.2％）増加し、これまでで最も高い高齢化率となっています。
（２）生産年齢人口
生産年齢人口とは、年齢別人口のうち労働力の中核をなす 15 歳以上 65 歳未満の人口層を指します。本市の生産年齢人口は平成 31 年 3 月末現在 35,473 人で総人口の56.9％を占めています。平成 21 年と比較して 7,197 人（16.9％）減少し、少子高齢化の影響が生産年齢人口の減少に顕著に現れています。

総人口の年齢推移【各年3月末現在】
（％）
70.0%

62.2%

62.1%

62.0%

61.8%

（人）
70,000

60.8%

60.1%

59.2%

59.9%

60.0%

57.9%

57.5%

56.9%

69,00068,00067,00050.0%

66,000
40.0%
30.0%

24.7%

25.2%

25.3%

25.8%

27.9%

26.9%

28.9%

29.8%

30.6%

31.2%

31.9%

65,00064,00063,000

20.0%
13.1%

12.7%

12.7%

12.4%

12.3%

12.0%

11.9%

11.7%

11.5%

10.0%
0.0%

11.4%

62,00011.2% 61,000
60,000

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

総人口

68,651

68,24767,72367,19566,862

66,25165,75965,00864,12963,27562,384

高齢化率

24.7%

25.2%

25.3%

25.8%

26.9%

27.9%

28.9%

29.8%

30.6%

31.2%

31.9%

年少人口率

13.1%

12.7%

12.7%

12.4%

12.3%

12.0%

11.9%

11.7%

11.5%

11.4%

11.2%

生産人口率

62.2%

62.1%

62.0%

61.8%

60.8%

60.1%

59.2%

59.9%

57.9%

57.5%56.9%

59,000出典：【紀の川市住民基本台帳より】（３）将来人口推計
将来的にみても 2015 年と 2040 年では、18,293 人の大幅な減少となっています。特に生産年齢人口の減少が 2015 年に比べ 2040 年では 15,247 人と大きく減少
し、労働人口の減少が産業振興に歯止めをかける要因となることが推測されます。また、年少人口は横ばいですが、老齢人口が急増していることも懸念されます。

9将来の人口推計
総人口（人）(人）

年少人口

生産年齢人口

老齢人口70,00070.0%62,61659,16660,00050,00060.0%55,59358.0%

51,952
55.2%

53.4%

48,188

50.0%
51.5%

49.8%

40,00030,000
30.0%

33.2%

35.5%

44,323

37.9%

39.9%

47.5%
42.3%

30.0%

20,00010,000

40.0%

20.0%

12.0%

11.6%

10.0%
11.1%

10.6%

10.3%

10.2%

00.0%
2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

出典：【国立社会保障・人口問題研究所

人口推計より】

紀の川市の産業構造（１）産業別就業人口と事業所数・従業者数の動向
紀の川市の産業は第３次産業に就業している人がほとんどで、次いで２次産業１次産業となっています。どの産業の就業人口も年々減少しています。
また、業種別事業所数によると、卸売・小売業、製造業、医療・福祉の事業所が上位を占め、そのうち従業員数は製造業が約 4,800 人と特に多く、次いで卸売・小売業、医療・福祉に従事する人が多いことがわかります。

10（人）

第1次産業

第2次産業

第3次産業

35,00030,00025,00018,596

19,206

18,41418,052

6,704

6,624

20,00015,000

8,746

7,583

10,0005,000

7,279

7,172

5,893

5,704

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年0

産業別就業人口

出典：【平成27年国勢調査より】に事業所数・従業者数にん

出典：【平成２８年経済センサス活動調査より】（２）工業・企業誘致の推移と雇用工業の事業所数や従業員数については、経済情勢が悪い中でありますが、企業誘致等の成果が上がり、大幅な減少になっていません。昭和 40 年代後半から企業立地を積極的に行い、旧町時代を含め 42 社の企業の立地があり、既存の工業と相まって、紀の川市の産業発展に大きく寄与しています。平成 30 年の立地企業への調査実績では全従業員数 2202 人、その内市内雇用については、821 人の実績が上がっています。
11

●工業の推移【工業事業所数・従業者数・製造品出荷額等の推移】（従業者4人以上の事業所）
平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年
事業所数（所）
159151145
153
150144143
従業者数（人）
3,993
3,744
3,726
4,395
4,140
4,222 4,303
製造品出荷額等（百万円） 141,418 124,940 100,066 127,879 110,359 105,645 118,536

平成28年
157
4,521
115,817平成29年
1314,152118,481

資料：工業統計調査
出展：工業統計調査（平成 31 年3 月現在）

観光客動態調査の推移
紀の川市の観光について、旧町時代では、少なかった観光の名所・旧跡も合併の効果により多くの観光施設を保有することになりました。中でもＪＡ紀の里のめっけもん広場は、日本一のファーマーズマーケットで名が知られ、県内外からも、多くの来訪があり四季を通じて賑わっています。しかし、紀の川市内には、宿泊施設が少なく、需要があるものの滞在型の観光ができないという状況にあります。また、近年の景気低迷により、観光客動態調査でも、平成 21 年以降、減少傾向となってきています。

日帰客数・総数（人）

宿泊客数（人）

紀の川市観光推移

2,500,000

15,000
日帰り客数

総数

宿泊客数

2,000,000

10,0001,500,000

1,000,000
5,000

500,000

0

21年

22年

23年

24年

25年

26年

27年

28年

29年

30年

0

日帰り客数 2,300,967 2,299,102 2,089,541 1,949,971 1,866,108 1,872,033 1,843,906 1,798,464 1,668,895 1,707,789
総数
宿泊客数

2,310,100 2,307,996 2,100,021 1,960,616 1,876,673 1,881,992 1,855,680 1,808,228 1,679,537 1,718,650
9,133

8,894

10,48010,645

10,565

9,959

11,774

9,764

10,642

10,861

出典：【観光客動態調査平成 31 年 2 月末現在】

1213