株式会社ファインデックス
企業紹介資料

2024年 8月14日更新
🄫2024 FINDEX Inc.

会社概要

2024年4月1日時点

会社名

株式会社ファインデックス（FINDEX Inc.）

代表者

代表取締役社長 相原 輝夫

本社

東京都千代田区大手町一丁目７番2号 東京サンケイビル26F

他支社･支店

四国支社 大阪支店 福岡支店 札幌支店 那覇支店 京都支店 新潟支店 鹿児島支店

子会社

フィッティングクラウド株式会社
1994年 5月 医療システム受託開発事業を株式会社化
1998年 3月 医療システムパッケージ開発及びコンサルタント業務を開始

沿革

2011年 3月 大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場
2014年 11月 株式会社ピーエスシーから株式会社ファインデックスに社名変更

東京証券取引所市場第一部に上場
2022年 4月 東京証券取引所プライム市場に移行
公式サイト

https://findex.co.jp/

資本金2億 5,425万円

全従業員数

292名（連結：298名 ）🄫2024 FINDEX Inc.

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当社の強み
専門知識を持ったエンジニアとコンサルタント• 従業員の過半数がエンジニアであり、ハードウェアや開発に加え医療に関する知識が豊富• セールスチームは、専門知識を持つコンサルタントとして直接医療関係者とやりとりを重ね医療システムの提案・導入を行う

少数精鋭の組織による高利益率なビジネスモデル• 従業員数は単体で約300名• 各地域への販売を代理店に委ねることで営業コストを圧縮し、高い利益率を維持• 近年はノンカスタマイズの医療システムパッケージ販売に注力

高い専門性と汎用性を兼ね備えた製品群• 当社製品は診療科特有の運用や業務、患者動線に即し、院内全体の業務フローに柔軟に対応• 豊富なラインナップにより、医療機関が求めている情報インフラを当社1社で包括的に提供

🄫2024 FINDEX Inc.

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事業概要

医療ビジネス

公共ビジネス

ヘルステックビジネス

🄫2024 FINDEX Inc.

医療従事者の利便性向上や診療の効率化を目指し病院経営をサポートしつつ、共同研究へ参画
診療情報の統合管理システム• 大規模医療機関向けクラウド製品•••

患者案内アプリケーション
地域連携ソリューション

行政業務に寄り添った運用負担の少ないIT推進で公共セクターの業務効率化を支援
公文書管理システム• 電子決裁システム••

DX推進コンサルティング新しい発想と最先端の技術を用いて眼疾患の早期発見やデータ取得･活用に挑戦
眼科検査医療機器（視野検査・コントラスト感度検査 等）• 早期認知症診断装置
•3

主要製品

オンプレ系システム

医療ビジネス

クラウド系システム

クリニック

病院
医療ビッグデータ検索システム

統合閲覧システム

UniversalSearcher

ClaioDashboard

紹介情報管理システム

PDI+MoveBy

画像ファイリングシステム

Claio

診療記事記載システム

C-NoteHIS（病院情報システム）

紙・デジタル文書
管理システムHospital Information System

FAX紹介管理サービス

FAXde地域連携

C-Scan

診療記事記載システム

C-Note
診療情報遠隔共有アプリ
周産期システム

Remotalk-Cloud

MapleNote

文書作成システム

電子カルテ

DocuMaker

REMORA

放射線部門システム

ProRad RIS

患者画像ファイリングシステム

Claio
放射線レポートシステム

患者案内アプリ

ProRad RS

Medical Avenue

同意診断
書医療書
文書

介護施設

大規模医療機関向け
オンライン診療システム

電子カルテ

On診

薬局
医療機関向けRPAツール

文書管理システム

文書作成システム

DigiWorkerDocuMaker Office

DocuMaker

自治体

電子トレーシング
レポートサービス

AAdE-Report

医療連携先🄫2024 FINDEX Inc.

4マーケット概要

医療ビジネス

最大のリードユーザーである大学病院にて高いカバー率を誇る一方、開拓余地も存在
施設数

ユーザー数

カバー率

約 150 施設

約 100 施設

66.7%

大規模病院
(400床以上)

約 750 施設

約 300 施設

40.0%

中規模病院
(100～399床)

約 4,500 施設

約 300 施設

6.7%

小規模病院
(20～99床)

約 3,000 施設

約 100 施設

3.3%

診療所
(20床未満)約 105,000 施設

約 1,200 施設

1.1%

国公立・私立大学病院

医師は大学病院でキャリアをスタートし、臨床医や研究医、開業医へシフト

数多くの大学病院への導入
実績による、当社製品の利便性の高さや安心感販売活動を積極的に行わな
くとも、一般病院側からシステム導入の依頼※※

2018年度診療報酬改定に伴い、大規模病院の定義が500床以上から400床以上へ見直しされたため、2023年より400床以上で算出
厚生労働省・令和3年医療施設（動態）調査・病院報告の概況を基に算出。売り切り製品（サポートフリー製品）のみ購入のユーザーは含まれない

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（2024年3月末現在）
5売上サイクル（イニシャル＆ランニング）

医療ビジネス

医療システムは、サーバやPCの耐用年数に合わせて5～7年サイクルで更新される
ファインデックスが直接販売導入※パッケージ開発のテストベッド
大学病院

初期導入費用 ※ハードウェア除く

大規模病院

100百万～200百万

更新時に追加アイテム増を目指す！

初期
費用

保守サポート7百万～15百万/年

5～6年

6～7年

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クロスセル
更新

代理店・アライアンスパートナー
が販売導入
大規模病院

初期導入費用 ※ハードウェア除く

中規模病院

20百万～100百万

小規模病院・診療所

初期費用（うち約60％はファインデックスの収入に）

保守サポート
1.5百万～7百万/年

クロスセル
更新

5～6年

6～7年6クロスセル戦略

医療ビジネス

検査機器ごとの買い揃えは不要
Claioのインフラ機能を共有するため安価

TOTAL

TOTAL 190百万円
A社

文書作成システム

30百万円

125百万円他システム連携機能 Serverストレージ

文書作成システム

DocuMaker

15百万円

産科カルテ

MapleNote

30百万円

B社

産科カルテ

80百万円
他システム連携機能 Serverストレージ

眼科カルテ

C-Note画像ファイリングシステム

30百万円
C社

Claio

眼科カルテ

80百万円

50百万円
他システム連携機能

Serverストレージ

他システム連携機能 Serverストレージ※最も基本的な各診療科の検査機器のデータファイリング

ファインデックスシステムの構成
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他社システムの構成
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商流と業績予測方法

医療ビジネス

大規模病院への導入が、売上の多くを占める⚫ 大規模病院ではシステム調達の規模が大きく、一般的に競争入札となる⚫ 医療機関が導入を予定する各種システム会社には、１年以上前からヒアリングが開始されることが多い※調達規模が小さい場合は、数ヶ月で完結する場合もある

例）大規模病院との商談の流れ
STEP1

STEP2

STEP3

医療機関へ
製品概要を説明

入札(調達)仕様書に資料･意見招請回答

開札

入札(調達)公告
医療機関／入札メーカーへ参考見積を提出

医療機関／入札メーカーに見積を提出（0～1か月程で決定)

受注（医療機関／応札メーカーと販売契約を締結）
検収 (システム稼働)

1～1年半
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製品概要とターゲット

公共ビジネス
文書管理システム
DocuMaker Office

RPAツール
DigiWorker

DocuMaker Office の強みを生かせる「独法・自治体・公社」や「医療機関」がターゲット層
独立行政法人･自治体･公社

医療機関

公的な文書管理を行う組織

診療以外の事務部門全般

公文書管理(起案･簿冊管理)

ワークフロー

電子決裁

病院機能評価対応

内部申請(公文書以外)など

契約書管理など

国が電子決裁への移行を推奨
システムを導入する組織が増加

病院機能評価の要件の変更を受け文書管理に着手する病院が増加

医療領域でのノウハウを生かし、公的な組織に寄り添った運用コンサルと汎用的な機能でDXを支援

多くの実績を持つ診療部門での文書管理を事務部門にも展開し、院内全体の文書管理を支援

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マーケット概要

公共ビジネス
文書管理システム
DocuMaker Office

RPAツール
DigiWorker

従来のターゲットである小～中規模自治体・公社に留まらずマーケットサイズの大きい独立行政法人・大規模自治体への導入件数が増加
自治体
大規模

中規模

小規模

人口 50万人以上

人口 20～50万人

人口 ～20万人

約30組織

約100組織約1,600組織

FA社
H社

N社
R社

U社

N社

S社

公社・公益法人

独立行政法人

約4,000組織

約80組織

N社

FINDEX

FA社

FINDEX
FB社

FB社
R社

民間向け
ワークフローシステム

FINDEX

S社

FINDEX

N社

S社

案件規模

大案件規模

中案件規模

小案件規模

小案件規模

大

文書システム未導入

少文書システム未導入

少文書システム未導入

多文書システム未導入

多文書システム未導入

少実績を積み上げアプローチ対象を拡大中

メインターゲット

大手ベンダからの脱却を図る
独立行政法人をターゲットに機能強化＆ノウハウ蓄積を行いシェア拡大中※自治体数：令和２年国勢調査（総務省統計局）都道府県・市区町村別の主な結果）を基に算出※公社・公益法人数：内閣府 令和３年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」より ／ 独立行政法人数：総務省 独立行政法人一覧(令和４年)より
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視野検査機器の開発とデータビジネス

ヘルステックビジネス
視線分析型視野計
GAP/GAP-screener

視野検査機器 GAP/GAP-screener
新しい視野検査手法を確立し、自覚症状に乏しい視野異常の早期発見を目指すとともにビッグデータを活用したビジネスを展開

2つの側面からビジネスを展開
視野検査機器の開発● 世界初の測定方法を採用した視野検査機器を自社開発● 医療機関に留まらず、健診施設においても検査を可能に（日本国内における検査は視能訓練士が実施）

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視野疾患データの収集・分析● 無料アプリとして配布● 視野疾患に関するデータをグローバルに収集● 病気予防や創薬、健康管理に活用

11視線分析型視野計GAPの新規性
GAP
判断

検査
時間
設置
場所
検査方法
検査
結果
技術
応用

ヘルステックビジネス
視線分析型視野計
GAP/GAP-screener

既存製品

検査機器が自動で「見える/見えない」を判断

患者が自身の感覚で「見える/見えない」を判断→ 間違い・思い違いがない→ 間違い・思い違いが発生する可能性

３～５分で両眼の検査が終了

20分超を要することも珍しくない→ １日あたりの検査数が増加→ 予約制で検査の管理も必要

ヘッドマウント型で持ち運びが可能

大型の機械を暗室に設置→ 場所を選ばず待合室や往診、健診でも検査可能→ 設置場所は眼科医院内の暗室に限られる眼を動かすことで検査を行う

眼を動かしてはいけない（要固視）検査→ 子どもや高齢者にとっても負担が少ない→ 負担が多く子どもや高齢者には困難

結果は検査者の技術に左右されない

結果は検査者の技術に依るところが大きい→ 視能訓練士が不在でも正確な検査が可能※1→ 視能訓練士のみが検査を実施網膜疾患以外の病気の発見も可能

緑内障などの網膜疾患のみに対応→ 神経疾患や認知症の研究も進行中→ 多角的な検査は不可※１：現在、日本国内における保険診療では視能訓練士による検査が必須
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マーケット概要
販売ターゲット

国内マーケット

海外マーケット

ヘルステックビジネス
視線分析型視野計
GAP/GAP-screener

医療機関（眼科を有する病院・クリニック）＆ 健診施設・人間ドック● 医療機関（機器一式を販売、耐用年数5年）
一般病院：2,342※1施設・クリニック：8,244※2施設● 健診施設・人間ドック（検査毎の従量課金方式）
約 1,799※3施設（健診版：GAP-screener）●欧州・英国・中東・アフリカ … 株式会社レクザムの眼科医療機器販売ルートを通じて販売● インド・ASEAN地域… 豊田通商株式会社の眼科医療機器販売ルートを通じて販売＜販売の流れ＞代理店（眼科機器ディーラー）

国内

医療機関

（機器一式を販売）

ファインデックス・豊田通商

健診施設（検査毎の従量課金方式）

海外

レクザム・豊田通商

医療機関（欧州・英国・中東・アフリカ一部地域の対象国、インド・ASEAN地域）※1：厚生労働省・令和４（2022）年 医療施設(動態)調査･病院報告の概況※2：厚生労働省・令和２（2020）年 医療施設(静態・動態)調査(確定数)･病院報告の概況※3：公益社団法人 日本人間ドック学会 会員施設情報一覧のデータより
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視野検査ビジネスの展開

1.診療利用ヘルステックビジネス
視線分析型視野計
GAP/GAP-screener

2.健診利用3.海外利用の 3 つを軸に機器販売とデータ利活用を推進
1.診療利用2.健診利用3.海外利用

医療機関への自動視野計販売

健診施設への自動視野計販売

・海外への自動視野計の販売
・国内外の視野疾患データ収集

2019年 2月：GAP-screener 国内医療機器 届出完了・販売開始
2019年 1月：GAP 国内医療機器 届出完了
2021年 4月：国内にてGAP販売開始
2022年 5月：健診施設への導入･アジア地域での販売に関し豊田通商株式会社と協業
2022年 5月：EU地域での販売へ向けて株式会社レクザムと販売店契約を締結
2022年 8月：欧州医療機器規則（EU-MDR）の各種手続きが完了
2023年12月：EU地域での販売を開始

2024年～ ：海外他地域での販売に際し、薬事承認の準備を継続
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サステナビリティに関する取り組み
医療、人々の健康を支えるDX企業として持続可能な社会の実現へ向けて様々な取り組みを強化しています。
気候変動をめぐる国際的なイニシアティブへの賛同と対応• TCFDの枠組みに沿った情報開示の促進• 持続可能な社会の構築に挑戦する社外の取り組みを支援

医療格差の是正や人々のウェルビーイングの向上へ寄与• 自社開発の視野計GAPの普及により、緑内障や眼疾患早期発見の機会を増やす• オンライン診療や位置情報の活用など、誰もがスムーズな診療を効率的に受けられる仕組みを大規模病院で実現• 従業員エンゲージメントの高い、健全な職場環境の構築と維持

ガバナンスの充実とダイバーシティ＆インクルージョンの推進• 情報セキュリティの強化とコンプライアンスの遵守• 多様性に配慮した採用や人材登用を推進し、外部環境の変化に耐え得る組織風土を醸成• 社内施策を通じ、従業員本人の意向に沿ったスキルアップを支援し、昇進のための環境整備を充実させる

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