89
2014.2.1.

小正月行事に福を呼ぶ華麗な舞＝関場七福神舞

平成25年12月定例会
11月 8日臨時会
ズバリ！町政を問う【一般質問 7人】
産業建設教育常任委員会行政視察研修

２

…

6
…
7
… 14 他
…

案件を

26

26

初美

俊信

克巳

斎藤万之亟

○

議

原案可決
（11：２）

○

○

○

○

議

原案可決
（11：２）

道夫

元道

登

○

○

議案第67号 村田町工業用水道事業給水条例の一部改正（平成26年４月１日から消費税率引き上げに伴う使用料の改正）

×

○

○

×

○

○

○

柴崎

勝

○

太田

実

×

吉野

保博

○

佐藤

典久

○

佐藤

村上

渡辺

斎藤

髙橋

遠藤

鈴木

高橋

×

大沼

敏明

○

議案第66号 村田町上水道給水条例の一部改正（平成26年４月１日から消費税率引き上げに伴う使用料の改正）

○

○

○

○

○

○

○

原案可決
（11：２）

○

洋治

議

×

○

○

○

○

○

○

○

○

×

正隆

○

議案第65号 村田町下水道条例の一部改正（平成26年４月１日から消費税率引き上げに伴う使用料の改正）

議：議長は採決に加わらない

×：反対

○：賛成

※表決の区分

14

13

12

11

10

9

12

25
25

11

■村田町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正
町内から排出されるし尿を適正かつ円滑に処理するた

10

定例会

め、手数料の改正を行うもの。 き上げに伴う関係条例の一部
平成
成 年
年
平
【討論なし・原案可決】 改正は政府の方針に沿ったものであり、その第一弾として
第７
７回
回
第
■村田町下水道条例の一部改正 今回の関係条例の一部改正で月定例会は、 日から
平成 年４月１日から消費税 あり、この条例には反対し討日までの２日間にわたり開催 率が引き上げられることに伴 論とする。
されました。
い、使用料の改正を行うもの。
この定例会では、議案とし【起立採決 賛成
反対２て条例の一部改正が５件、平 【反対討論】 髙橋 勝 議員
賛成多数 原案可決】
成 年度一般会計補正予算及消費税増税は平成 年のび各種特別会計の補正予算６ 月に自民、公明、民主党３党 ■村田町上水道給水条例の一件、町道の路線廃止１件、町 合意で平成 年４月から実施 部改正
道の路線認定１件、村田町学 することが決まり、付帯する
平成 年４月１日から消費税
校給食センター建設に関する 関連法案を審議中であり、安 率が引き上げられることに伴請願１件、村田町監査委員選 倍 政 権 は、 ％ 増 税 の う ち い、使用料の改正を行うもの。
任同意１件の審議が行われま １ ％ 分 の ２・８ 兆 円 を「 社 会した。学校給食センター建設 保障の充実」に充てるとして 【反対討論】 髙橋 勝 議員
に関する請願を除き原案のと いる。しかし負担増や給付減
前述の条例の一部改正で反対おり可決されました。
の合計が、すべて実施される 討論した趣旨と同じ理由による。
また、７人の議員が一般質 ２ ０ １ ８ 年 度 に は ３・５ 兆 円
問を行い、町執行部の見解を の規模になり、充実するどこ【起立採決 賛成
反対２
質しました。
ろか、逆に削減や負担増にな
賛成多数 原案可決】
る。またプログラム法案には年金支払いの先延ばしや、公 ■村田町工業用水道事業給水条
例
的年金等控除の縮小も検討さ 条例の一部改正
平成 年４月１日から消費税■村田町後期高齢者医療に関 れ、消費税増税は所得のない
人からも買い物をすれば、否 率が引き上げられることに伴する条例の一部改正
地方税法の一部を改正する 応 な し に 取 ら れ る 税 金 で あ い、使用料の改正を行うもの。
法律の施行に伴い、延滞金等 り、自公政権は対策として低所得者の方に一時金等の給付 【反対討論】 髙橋 勝 議員
所要の改正を行うもの。
前述の条例の一部改正で反対【討論なし・原案可決】 など検討しているが、様々な対策を講じなければならない 討論した趣旨と同じ理由による。
ほど問題があり、増税推進論者でさえ日本経済は３％増税【起立採決 賛成
反対２に耐えられないと言わざるを
賛成多数 原案可決】えない。今回の消費税率の引15 議 決25

議決結果（賛成：反対）

案

議

26

10

8

7

6

5

4

3

2

1

号

番

席

議

11

11

11

平成25年12月10日～11日

12月定例会26

25

10

意見が分かれた議案の賛否一覧

289こんなことが決定されました。

歴史みらい館から園内通路まで接続する通路を幅
員 ２ ｍ に 広 げ て 舗 装 し、転落防止の手すりを取り付ける。第二に塩内公園
野球場の排水対策と多目的グラウンドの整地作業である。

住宅用太陽光発電設置事業補助金の利用状況はどのように推移しているのか。
現段階で 件の申請があった。内訳は４ 以上の 万円補助申請が件。３ 以上４ 未満の７万５千円補助申請が３件。今後の見通しでは年度末までさらに申請が件を超えると思われる。

24

10

kw

kw

補 正 予 算～■平成 年度村田町一般会計
補正予算（第７号）
今 回 の 補 正 は、 歳 入 に おいて主に地方交付税の増額
等 を 措 置 し、 歳 出 に お い ては、 城 山 公 園 の 整 備 事 業 費
等 の 増 額、 人 事 異 動 に 伴 う
人件費等を措置するため
１億２千５７９万２千円を追加したもの。

質 疑

塩内公園の遊具設置はどのように計画しているのか。
既存のターザンロープ
を撤去して、低年齢児対
象に滑り台やジャングル
ジム、４連式のブランコなどを年度内に設置する。
また、県の補助事業を活用して健康遊具なども設置できるよう計画している。

保育所に入れない待機児童はいるのか。
保育所の待機児童については、月を通して出入りがある。
月には待機児童はなくなったが、現在３名いる。

県管理の河川、町管理の河川ともに土砂堆積箇所が多い。河 川の 管理 状
況について問う。
新川については、復旧工事と熊野神社周辺まで
土砂堆積撤去工事を行っている。荒川も土砂堆積箇所があり、県に撤去要望を出しており、年次計
画で取り組む回答をいた
だいた。菅生の坪沼川は現在作業を進めている。

河川管理＝坪沼川

10

kw

27

昨年から退職職員の再
雇 用 問 題 が 出 て い る が、
条例定数の中にカウントされているのか。
年金受給年齢引き上げに伴い、国家公務員については再任用の義務化が国家公務員法で規定された。一方、地方公務員については適用されないが、国家公務員法に準じた形で再任用を運用せよとの指導があった。再任用に踏み切った背景として山元町や後期高齢者広域連合への職員派遣依頼などがあり、その補てん的な考えとして職員を確保するという観点から再任用を運用している。再任用は職員定数にカウントされている。

11【討論なし・原案可決】

89

3

～

公園管理費で工事請負
費１千２百万円の補正を計上しているが、その内容は何か。
第一に城山公園の園内通路整備である。内容は太陽光発電装置

城山公園

25

■平成 年度村田町国民健康 ては、水道施設移設受託工事等
保 険 事 業 特 別 会 計 補 正 予 算 に係る所要額を措置するため補（第２号）正したもの。
歳入においては、主に療養【討論なし・原案可決】
給付費交付金等を措置し、歳出においては保険給付費等を ■平成 年度村田町工業用水措置するため６８７万９千円 道事業会計補正予算（第１号）
を追加したもの。
収益的支出予定額について【討論なし・原案可決】 は、配水池記録計等の施設維持修繕に係る経費を措置する■平成 年度村田町介護保険事 ため補正したもの。
業特別会計補正予算（第２号）【討論なし・原案可決】
介護保険事業計画策定に係るアンケート調査経費等
そ の 他の所要経費を措置するため
１２０万円を追加したもの。
■町道の路線廃止【討論なし・原案可決】
道路網の再編のため町道を廃止するもの。
廃止する路線名▼上台線
起点 足立字白木沢２‐３
終点 足立字上台 ‐３▼二丁町線
起点 沼辺字二丁町 ‐１
終点 沼辺字二丁町【討論なし・原案可決】■平成 年度村田町農業集落
排水事業特別会計補正予算（第３号）
歳入においては、農業集落
排水施設災害復旧負担金を措置し、歳出においては繰出金等を措置するため 万８千円を追加したもの。
【討論なし・原案可決】
81■平成 年度村田町上水道事
業会計補正予算（第３号）
収益的収入予定額については
水道加入金の増額、収益的支出
予定額については、人事異動に伴う人件費の経費を措置し、資本的収入及び支出予定額につい1325■町道の路線認定
交通の発達及び公共の福祉に寄与する道路網を再編するため、町道として認定するもの。
認定する路線名▼上台線
起点 足立字無刀関１‐２
終点 足立字上台 ‐５

16 11

13

のではなく、町有地を活用す
▼白木沢線
ること。
起点 足立字無刀関前 ‐１
建物本体は「７５０平方メー
終点 足立字類孝９‐８
トル程度」（平成 年３月定例▼百枚田線会総括質疑）とすること。
起点 足立字百枚８‐４
町有地を活用し、食数に見
終点 足立字桐ヶ久保 ‐２
合った平均的規模の建物を建▼梅ヶ久保一号線
設することにより、節減した
起点 足立字赤沼 ‐６
お金は、村田第二小学校の大終点 足立字梅ヶ久保 ‐３
規模改修の費用に充て、すみ▼梅ヶ久保二号線
やかに工事着工に取り掛かる
起点 足立字赤沼 ‐５こと。
終点 足立字赤沼 ‐５▼二丁町線
２ 審査経過起点 沼辺字二丁町１‐４
産業建設教育常任委員会は、
終点 沼辺字二丁町 ‐１【討論なし・原案可決】 平成 年第６回臨時会において付託された請願第２号を審査するため、平成 年 月８
人 事（敬称略）
日に審査日程について、平成年 月３日に審査を実施し、■村田町監査委員の選任
識見を有する者として選任 請願者代表２名（大内幸雄氏、境田紀子氏）及び紹介議員１
するもの。
（新任）
名（高橋典久議員）から趣旨
住所 村田町大字村田
説明を求め、あわせて質疑を氏名 森 健一行った。また、町執行部から
任期 平成 年１月１日から
村田町学校給食センター建設
平成 年 月 日まで【全会一致・同意】 事業について説明を求め、質疑・討論を行い採決となった。
産業建設教育常任委員会に請願付託された請願について、渡辺元道委員長より審査の結果、委員会では不採択すべきと決したとの報告が行われた。
（1）

29 26

■請願審査（村田町学校給食
センター建設に関する請願）
１ 請願の趣旨
村田町学校給食センター建
設用地は、民有地を購入する

25

12

24

25

38

47

31

31

（2）

（3）

25

78

73

87 87

12

25

25

25

25

11

4

89

こんなことが決定されました。

この請願を全会一致で採択【賛成討論】 高橋典久 議員
月１日、町民代表９名に し村田町議会としての良識・より請願が提出された。給食 良心を示さねばならない。
センター建設については、町有地を利用し、その大きさは平均的な規模７５０平米程度とする趣旨である。米飯ライ
ンは、プラス１５０平米程度。
し た が っ て、 ９ 百 平 米、 誤差を考えても、１千平米程度
で 間 に 合 う。 町 の 説 明 で は、
１千１００平米とか１千２百平米とか必要以上の数字が独り歩きしている。１平米の単価は 万円であり、１００平
米で３千５百万円もの税金を余計に使うことになる。
町 単 独 の 場 合、 建 設 用 地
は、寄井の体育センター跡地であったが、地盤軟弱を理由に 変 更 し、 第 二 中 学 校 に 田 【反対討論】 吉野敏明 議員
９月定例議会において、学
んぼ３反（１反３百万円）を買ってわざわざ同じ軟弱地盤 校給食センター建設に係る設に 建 て る と い う。
「 お か し な 計及び土地購入、造成費の補話」である。第三小学校跡地 正予算を全会一致で可決承認の場合は、県の都市計画審議 した。町当局は、その議決に会にかけねばならないから時 基づき土地購入の事務事業を
間 が か か る と 説 明 し て い た 進 め、 地 権 者 の 賛 同 を 得 て、が、 県 庁 に 確 認 す る と、
「 用 その概要については全員協議
途地域指定」は基本的に町の 会で説明を受けた。今回の請決定事項であり、県の都市計 願は９月の議決に反し、民有画審議会の開催は必要なしと 地を購入することなく町有地のこと。また、委員会の「報 を活用することとある。
この請願を採択するという告書」は説明責任を果たして
こ と は、 議 会 が 議 決 承 認 し、おらず、町民は納得しない。

それに基づいて事務事業を執行している町当局の執行権を
大 き く 制 限 す る も の で あ る。
議員として議会の議決に基づく町当局の正当な行政執行を制限するようなことがあってはならない。また、学校給食センターの大きさについて
は、アレルギー対策や地産地消 な ど に 対 応 す る た め に は、
７５０平米の大きさでは難し
いとの説明である。節減したお金で第二小学校の大規模改修の費用に充てることはできるものではなく、請願内容の３項目全てについて容認できる 内 容 で は な い と 判 断 す る。
よって、請願第２号村田町学
校給食センター建設に関する請願には反対する。

【記名投票 賛成５ 反対８
賛成少数 不採択】

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14

鈴木

遠藤

髙橋

斎藤

渡辺

村上

佐藤

佐藤

柴崎

太田

吉野

克巳

俊信

初美

洋治

×

○

敏明

正隆

登

元道

道夫

勝

実

保博

典久

議：議長は採決に加わらない

×：反対

○：賛成

※表決の区分

斎藤万之亟

4

大沼

3

高橋

89

5

○ ○ × ○ × × ×

請願第 2号
村田町学校給食センター建設に関する請願書

2

不採択
（５：８）

× × ○ × 議

議決結果
（賛成：反対）

案

議

1

号

番

席

議

11

35

審議風景

意見が分かれた議案の賛否一覧

第６回
臨時会
例

8

9

10 11 12 13 14

高橋 典久

鈴木 保博

遠藤

髙橋

勝

斎藤 道夫

渡辺 元道

村上

実

佐藤 正隆

佐藤 洋治

吉野 敏明

太田 初美

柴崎 俊信

大沼 克巳

×

×

○

×

○

○

○

○

×

斎藤万之亟

7

○

○

○

○ 議

登

6

入れ、１億５百万円程度になる。
教育費関係で公民館費
４千６６０万円の内容は。
西足立、東足立、姥ヶ懐、小泉、各地区公民館のトイレ、男女各１か所を洋式化し、中央公民館
は給水管の取り替え、トイレの改修とホールのエ
アコンの設置である。

■請負契約の締結について
村田町建設工事入札参▼工事名 平成 年度町道高加業者等指名停止要領第田関場線改良工事（第１工区）
条の規定に基づき警告▼契約の方法することで、今後はかか
条件付一般競争入札る事態が生じることがな▼施工場所 小泉地内
いよう警告書を発してお▼契約金額 ５千７１２万円
り、今回の件は一応終了▼落札率・９％と認識している。
▼契約の相手方 ㈱今野建設
代表取締役 今野幸衛
【反対討論】 佐藤洋治 議員
町執行部は公平公正な事務執行を欠くということの案件～ 質 疑 ～
については賛成しかね、反対
今回４９０ｍ施工する をする。
が、買収している区間の距
離の何割ぐらいまで達す 【反対討論】 高橋典久 議員
るのか。
仙台弁護士会に公開質問状を
既存の町道までと、盛土 書いて複数の弁護士からの見解
した残土処理を発注するま を取り寄せて、それから判断すでである。
べき内容で賛成できない。

願【起立採決 賛成９・反対４
賛成多数 原案可決】

請

議：議長は採決に加わらない

×：反対

○：賛成

条
■村田町伝統的建造物群保存
地区保存条例の制定について
平成 年９月定例会において産業建設教育常任委員会に付 託 し た 条 例 制 定 に つ い て、委員長より審査の結果報告を受け、原案どおり可決された。
【討論なし・原案可決】

補正予算

学校給食センター事業費３千３３０万円の内訳は。
実施設計委託料は１千７５０万円、公有財産購
入費は１千５百万円を追加補正した。
【討論なし・原案可決】

工事請負契約10■村田町学校給食センター建設に関する請願書
請願者 代表者 大内幸雄
小石川和司、佐藤隆夫、佐藤陽子、牧野久子、横山和雄、境田紀子、小熊太郎、川田栄子
紹介議員 髙橋勝、佐藤洋治、高橋典久
請願の趣旨（４ページ参照）
請願は、産業建設教育常任委
員会に付託し、閉会中の継続審査とすることに決定した。
【継続審査】

5

原案可決
（9：4）

4

議案第62号 工事請負契約の締結について（町道高田関場線改良工事）※表決の区分

議決結果

3

案

24

（賛成：反対）2

議予算が約１億５千万円計上されているが、その残りは今後どうなるのか。
起点側と終点部分の町
道との交差部分の調査測量は今回見送ったが、国からの交付金１億４千万円で、今年度は工事を行う予定である。

20

1

号

番

席

議

25

平成 年６月 日の事
故以来今日まで、平成年 月１日施行の指名停止要領によれば、公平公
正な事務執行とは理解しがたい。経過についてはどうか。
11■平成 年度村田町一般会計
補正予算（第６号）
総額 億５千７８２万６千円
国の平成 年度補正予算に伴う地域の元気臨時交付金
事業に係る９千万円の国庫補
23

89

24

25

25

助金の予算の組み替えを行
■
変
更
契
約
の
締
結について
い、主に公園管理費、学校給▼工事名
災第１１２０７
食センター建設事業費、公民
号外２道路災害復旧工事
館 費 等 に 係 る 経 費 を 措 置 し、 ▼施工場所 関場地内
５千 万円を追加したもの。
▼変更事項 契約金額
▼原契約金額～ 質 疑 ～
５千２２９万円
国の交付金が入り、財 ▼変更契約金額
４千６２９万２千４百円
政調整基金及び減債基金へ戻し入れたことによる ▼変更による減額
５９９万７千６百万円
現在高は。
財政調整基金の残高は ▼契約の相手方 大沼舗設㈱代表取締役 大沼勝一
６ 億 ３ 千 ９ 百 万 円 程 度、
減債基金は３千万円戻し

11

平成25年
11月8日
56

40

意見が分かれた議案の賛否一覧

689

１ 土砂災害に対する備えは十分か
２ 平成26年度予算編成について渡 辺 元 道 議員

質問１ 土砂災害に対する備えは十分か
災害対策に関し質問します。 月 日、台風 号による土砂災害で多数の犠牲
者 が 出 た 東 京 都 伊 豆 大 島。
降り続く豪雨は、夜半、巨大な土石流として人家を襲ったのであります。
また、８月の豪雨では秋
田県仙北市で６人が死亡する 土 石 流 が 起 き て い ま す。
台風や記録的な豪雨に伴う土石流が各地で発生しております。そこで、我が町の土砂災害に対する備えは万全か尋ねます。
土砂災害警戒区域の指定は、町内すべて指定されているのか。
土砂災害警戒区域での避難体制の整備と住民への周知は徹底しているのか。
被害想定や避難場所を示
すハザードマップは作成しているのか。
災害時の避難指示広報
は、どういう方法が用いら
れるのか。
16

26

迅速な避難情報広報に努める

10

町長答弁
土砂災害警戒区域の指定については、土砂災害防止法に基づき宮城県が指定することになっており、本町
においては現在、沼辺字寄門の寄門沢等７区域が指定さ れ て お り ま す。 し か し、
土砂災害の危険性がある区域が多数存在しており、区域指定の作業が進んでいないのが実状です。
土砂災害を想定して村田町地域防災計画において避難体制を整備しております。学校、地区公民館等の公共施設 施設を避難所として指定したほか、各地区の集会所も一時避難所となる場合も想定し、 の施設に移動デジタル系防災行
政無線を配備しました。
避難体制の周知について
は、広報紙、ハザードマッ
プ等への掲載によりお知らせしてきました。
本町においては平成 年３月に村田町ハザードマッ
プを作成し、町内全戸配布
す る と と も に 指 定 避 難 所、
公共施設に掲示しているほ
か、町のホームページにも掲載しております。町民の方々に自分が住んでいる区
域の危険性や避難経路の参考にできるよう、今後も啓発に努めていきたいと考えています。
避難指示広報は、村田町
地域防災計画に、①関係者

12

26

あるものか。

予算は継続事業を基本とする

町長答弁
実施計画は、基本計画に示された施策を効率的に実施するために、より具体的な事務事業を展開するためのものであり、毎年度の事
業計画、予算編成の基礎となるものです。今般、予算編成作業の前段として、平成 年度から平成 年度までの３年間の事務事業について精査作業に着手したところです。とりわけ、次年度の最優先事業である学校給食センター建設事業等に対応する一般財源の確保に努めるとともに、事業の選択と財源の有効活用を図
り、継続事業を基本としつ
つ、真に必要な事業を盛り込んでいきたいと考えています。
過去において、行財政改革プログラムを作成し、行政改革を進めた経緯を参考にしながら、町民の目線に立ち、指摘のあった事務事
業の見直しや事業評価による取捨選択的手法を用いて、平成 年度当初予算を編成していきます。

26

28

（1）

26

（2）

による直接口頭、②広報車の呼びかけによる伝達、③電話による伝達、④サイレンによる伝達となっておりますが、災害の種類、状況、時間帯等の様々な状況により広報の方法を選択しています。これらの方法に加え、町からの災害・防災情報のメール配信・携帯電話への緊急速報エリアメール、Ｊ
アラートの拡声器の活用
等、広報体制を新たに整備しました。これらの複数の広報手段により迅速かつ適切な避難情報の広報に努めていきます。

質問２ 平成 年度予算編
成について
毎年 月になると、次年度の予算編成に向けた事務作業が始まるものと思います。すでに予算編成指針を示しているかもしれません
が、来年度の重要施策や継続事業など、町の方針について、考え方を尋ねます。
今年３月に配布された村
田町長期総合計画の３年ローリングに示された施設整備の事業は、計画どおり実施するものか。
行政改革の進め方、いわゆ る 事 務 事 業 の 見 直 し や、
事業評価による取捨選択は

89

7

（1）

（2）

41

22

（2）

25

（3）

（4）

（1）

（2）

（3）

（4）

（1）

16

１ ごみ減量、分別、リサイクルの徹底について
２ 給食センター建設に伴う町有地利用問題について

１ ごみ減量、分別、リサ
イクルの徹底について質 問 １ 村 田 町 に お い て、
ごみの減量は有料化前と比較してどの程度削減されたのか、またその効果を問う。
町長答弁 町の平成 年度のごみ総量が３千９６６ｔで
平成 年度は３千７６５ｔ
であり、２０１ｔの減量で５ ％ の 削 減 に な っ て い る。
ごみの種類別の前年比実績
では、可燃ごみは平成 年
度３千１００ｔに対し平成 年 度 ２ 千 ９ ０ ８ ｔ で、
１ ９ ２ ｔ の 減 量、 約 ６ ％の削減となった。不燃ごみが１８７ｔに対し１５２ｔ
で、 ｔの減量、約 ％の削 減 と な っ た。 有 価 物 となる資源ごみについては
３３４ｔに対し３４６ｔで約３％増、紙資源について
も３１４ｔに対し３３７ｔ
で約７％の増、可燃ごみも町の委託ごみの対前年比が約７％減量となり効果が現れている。
質問２ （仮称）仙南クリーンセンターの事業費総額約２百億円のごみ焼却炉建設
は必要かどうか町の考えを問う。
町長答弁 仙南地域広域行
政事務組合は、構成２市７町の長期的、総合的視点のも と、 理 事 会 の 協 議 に より、 建 設 場 所、 施 設 規 模、
建設時期、焼却炉方式、負担区分等に加え、角田市毛
萱西ノ入地区に建設すると決 定。 処 理 量 は 日 量 ２ 百ｔ、建築方式はＰＦＩに準じたＤＢＯ方式（※）であり、施設整備費と 年間の管理運営費を合わせ、税抜
き １ ８ ８ 億 円 で 落 札 し た。
処理対象ごみは、可燃ごみ、最終処分場の延命化を図る
ための掘り起こしごみ、し尿脱水汚泥等をあわせて処理する。町としては、計画
どおり運営できるよう鋭意取り組んでいきたい。

は約７億１千３百万円である。

２ 給食センター建設に伴う町有地利用問題について
質問１ 米飯施設を加える
ことは評価する。三町共同建設から経費削減を一貫しているのであれば、町有地を最優先にすべきではないか。
町長答弁 ９月議会で用地購入の補正予算が認められ、建設用地の幅が広がり民有地と町有地の活用もできる建設予定地を選定した。

質問２ 町の人口が２０４０
年には８千人を下回ると予想されると町長が答弁した。児童数も比例して減少が予想される。それに見合った施設を建設すべきではないのか。
町長答弁 学校給食セン
ターの場合、クラス数で調理場の規模を検討することとなる。今後も大きくクラス数の増減がないと想定し、現在と同じ規模の 学級分程度の調理能力を想定し、それを基に計算して最
大１千食程度の調理能力の施設とした。

質問３ 学校給食センター

28

15

追質問 ごみの不法投棄が町内で見られるが、どんな
取 り 組 み を し て い る の か。
ごみを減らしていくことによって、それだけの施設が必要なのか、また町の負担額はいくらになるのか。
町民生活課長答弁
ごみ有料化前から残念ながら不法投棄はあった。毎月の朝のひとはき運動や、看板の設置、監視カメラの設置等を行っている。
（仮称）仙南クリーンセン タ ー の 当 初 の 建 設 整 備、年間の運営費、町の負担額
15

23

23

18

24

24

35

勝 議員
髙橋

建設事業５千２８３万円のうち、３千３３０万円は地域の元気臨時交付金から充当 し た。 町 有 地 を 利 用 し、交付金を別の施設へ充当する考えはなかったのか。
町長答弁 充当事業について学校給食センター建設事
業関係予算に充当し、事業の促進を図ることを第一と考え、加えて中央公民館や各地区公民館等の洋式トイ
レや空調設備等の設置改修
工事の単独事業に充当した。平成 年度補正予算で今回限りの特別の措置として創設された交付金を最大限に活用した。

※ＰＦＩに準じたＤＢＯ方式⋮民間が仙南地域広域行
政事務組合の所有する施設の整備、運営及び仙南最終処分場の延命化を一括して受託する方式。

追質問 給食センターの建設用地は村田第二中学校体育館跡地と民有地に決まったが、竹の内地区産業廃棄物最終処分場に近い。安全、衛生上問題はないのか。
教育総務課長答弁
空間的な測定を行い、安全衛生上安全であり問題な
い。

24

8

89

平成26年度予算編成の基本方針について
農林業の振興策について

質問１ 政府の経済財政諮問会議で来年度の公共事業予算がテーマとなり、道路や橋などの社会基盤整備について、むだな投資を減らし必要なインフラに絞り込むよう提言。防災面等を強化する「国土強じん化」を掲げ、事業内容や規模が焦点となり実質マイナスの議論が出るなど、今後の予算編成作業に影響が出てくると考察するところである。
平成 年度の予算編成に当っては、第４次村田町長
期総合計画が町政運営の基本姿勢と思うが、村田町学
校給食センター建設に事業着手となる。予算編成の方
針と主要施策・主要事業について問う。
新規の学校給食センター
建設事業は、﹁みんなで育てる自分たちの町むらた﹂の実現に向け事業を推進する

26

町長答弁 喫緊の課題として学校給食センター建設事業があり、第４次長期総合計画の「みんなで育てる自分たちの町むらた」の実現に向け必要な事業を盛り込んでいく。消費税率８％への引き上げによる増税と社会保障制度改革等について

今 後 も 国 の 動 向 を 注 視 し、情報収集に努める。平成年度から３年間の実施計画を作成しており、継続事業を優先し新規事業は慎重に検討を加え来年度の事業を計画する。
追質問１ 学校給食セン
ター建設スケジュールは。
総務課長 ６月に国への補助申請を行い、以後整備事業に着手し平成 年の２学期から給食を開始したい。

追質問２ 沼辺地域の公園
整備計画はあるのか。
建設課長 都市計画法に基づく公園の整備計画はない。
町長答弁 様々な事業背景あるが、沼辺地域に児童遊園等を検討したい。

約３千７百 、森林面積の％である。これらの資源は 着 実 に 成 熟 し て い る が、育成途上にあり適正な森林整備を行う必要がある。林
道作業用道路等の整備が今求められている。地域間を連結する新たな林道・作業用道路等の林道整備計画を問う。
本町での松くい虫被害について、今後の駆除等の対策はどのように実施していくのか。
また近年、ナラ枯れが発生している。平成 年８月に大崎市鳴子で被害が確認
され、平成 年末には東北地方の全ての県で被害が発生している。本町のナラ枯れ被害の実態と被害拡大防止対策を問う。
ha

90

21

町長答弁 町有林等の松くい虫被害は年間を通し随時・定期調査を実施し、春と秋に伐倒駆除・薬剤の樹幹注入の対策を行っている。ナラ枯れ被害は、雑木林を構成するナラ・クヌギ
等に深刻な被害を与え、里山の形成崩壊、森林環境の

松くい虫駆除・伐倒駆除・樹幹注入の対策を継続
ナラ枯れ被害が発生しな
いよう森林巡視に努める

23

26

給食センター予定地（村田第二中学校）

質問２ 村田町の民有林は変化や生態系への悪影響な
ど深刻な問題と認識している。大規模な被害が発生しないよう森林の巡視に努めていく。県及び森林組合等関係機関と情報共有し、対応策等を協議する。林業振興には森林づくりと林業及び木材産業振興の観点から施策が重要と考えている。

追質問３ 松くい虫駆除対策と計画は。
農林課長 被害の集中している林班を重点に対策を実施。公有林を優先に行う。

追質問４ ナラ枯れの監視体制は。
農林課長 被害木の早期発見・確実な駆除が有効であり、町の山林監視員や森林組合と連携した監視体制を強化する。

追質問５ 地域間を連絡する道路等の整備計画は。
農林課長 道路網の整備は必要と認識するが、補助事
業の活用、諸要件をクリアするとともに関係者の合意形成を図り、今後、道路網計画策定を検討したい。

（※その他 安全な通学路の確保と地域新交通システムについても質問しています。
）

89

9

27

実 議員
遠藤

１ 学校給食センターの建設用地について
２ 社会福祉協議会の基本設計について

１ 学校給食センターの建隔てて葬祭会館がありまか月程度必要」となっていプラザ」をつくらねばなり
設用地についてす。その道路は、幅が狭く、 ますが、重要なのは、このません。
質問１ 町は、これまで候完 全 な 直 線 道 路 で な い 上、 「 事 前 協 議 が 整 う 」 と い う
そ こ で 町 長 に 尋 ね ま す。
補地の旧村田第三小学校旧
きちんとした片側１車線道
こ と で す。
「住居系用途を社会福祉協議会の基本設計
体育館跡地を建設予定地か
路 に さ え な っ て い ま せ ん。 一部分だけ白地にする」「用と の こ と で す が、 ど こ に、ら外した理由について、旧歩道もありません。葬祭会
途の混在」というような協どの程度の大きさのハコモ
村田第三小学校付近は、村館ですから、町外はもちろ
議は都市計画法上問題があノをつくるのですか。
田町の都市計画により「第ん他県からの車も多く、県ると県から指導を受けてお一 種 中 高 層 住 居 専 用 地 域 」 道からそのままのスピード
り
、
事
前
協
議
が
整
う
状
況
に
町長答弁 場所についてとなっており、また給食セ
で入ってくる車もあり、大はありません。
は、今のところ、現在の社
ンターは建築基準法上の用変 危 険 な 状 態 に あ り ま す。
会福祉協議会の場所を利用
途が「工場」となるため、「立いつ人身事故が起こっても
２ 社会福祉協議会の基本
し、隣地の取得も視野に入地条件良好も用途地域指定
おかしくない状況です。住設計についてれた中で、必要な面積を確解除に難あり」との説明を民はとても不安に思ってい質問２ ９月定例会補正予保したいと考えています。
してきました。
ます。
算において社会福祉協議会
また、施設の大きさにつ私が県庁に行って、担当にもかかわらず、道路１の基本設計料２百万円が措きましては、高齢者サロン、者（都市計画課企画調査班） 本隔てて「白地」だからこ置されました。
ボランティアセンター、内に直接確認したところ、「用そ建築許可がおりたのでは
町民には何も知らされな町地区の集会所を併用した途地域指定」は、基本的にありませんか。道路１本隔
いどころか、議会・議員も施設、社会福祉協議会事務
町 の 決 定 事 項 に な る の で、 てた所には、建設会社の資
ほ
と
ん
ど
何
も
知
り
ま
せ
ん
。
室、会議室や相談室といっ
県の都市計画審議会は必要
材置き場まであります。騒
ごくごく一部の関係者がた施設のほか、現在の社会なく、「都市計画法」及び「都音、地響きはひどいもので知っているだけで、町民は福祉協議会が介護保険事業
市計画の決定又は変更にかす。改めて、村田町の「ずまったくカヤの外。不透明・ に 取 り 組 ん で い る こ と かかわる県と市町村との間のさん」な都市計画が問われ不自然としか言いようがあら、それらの施設の整備も事 務 手 続 き に 関 す る 要 領 」 ています。
りません。
含めてどの程度の施設の規（以下「要領」）に基づき手「用途地域指定解除」の
社会福祉協議会は、健康模、または事業費になるの
続 き を 進 め れ ば、
「通常３
手続きに要する時間は、具
福祉課とともに町の「福祉かを判断するための基本設
か月程度」とのことです。
体的にどれくらい必要なのの 両 輪 」 を な す も の で す。 計委託でもあるので、それ
また、
給食センターが「工ですか。また、用途地域指町の将来の「福祉のあり様」 ができるまでしばらく時間場」扱いとなる点について定を変更する対応策は、本が問われています。
がかかります。
は、用途地域指定（第一種当にないのですか。
し
ば
し
ば
高
齢
化
社
会
と
言
（
「
町民の声」をどのように中高層住居専用地域）を外われます。それに備えるた
反 映 す る の か に つ い て は、し、「白地」にすればよい
町長答弁 県では「都市計
めには「福祉の充実」こそ何ら説明がありません。
「町だけのことです。千塚小谷
画法」及び「要領」により大切です。村田町の英知をの将来の﹃福祉のあり様﹄」地団地（第一種中高層住居 「 事 前 打 ち 合 わ せ で 町 と 県
結集し、村田町にふさわしについても、何もありませ専用地域）には、道路１本との協議が整っていれば３い「 福 祉 セ ン タ ー」
「福祉
んでした。
）

高 橋 典 久 議員

1089

人口減少抑制としての定住化対策は消防団の通信体制の整備を急げ

質問１ 定住化対策について第４次村田町長期総合計
画では平成 年度の人口予測が１万１千５百人となっていますが、ここ数年の減少傾向から推測すればこの数値を割り込む状況にあります。人口減少は就労人口の減少にもつながり財源の減少にも及びます。活力あるまちづくりの原点は町の勢にあります。人口減少が加速している現状からの脱出こそが活力ある町づくりにつながります。高速道路の 村 田 イ ン タ ー チ ェ ン ジ、
村田ジャンクションを持つ
村田町は交通の要衝としての注目と期待が集まっています。
そこで、次のことについて尋ねます。
人口減少抑止対策としての定住化対策計画は策定されているか。
村田町の規模から予測される将来の人口と、その算定根拠と理由は。
団塊世代と言われる 歳
以上は現在３千６百万人とされている。その中には緑
豊かな自然の中での生活を希望している方々もいると言われています。またＵター
ン、Ｉターンを志す方々もいます。
これらの方々に空き家情報
を町のホームページで情報発信する計画はあるのか、また住環境を整備し中山間地域に菜園付一戸建て住宅コロニーを造成し、定住化促進を図る
ことが人口抑止対策につながると思うが、今後の方策について尋ねます。

描いていく必要があると考えている。
住民・行政がその将来像を共有しながら人口減少抑止・定住促進を含めた町づくりを考えており、最終的にはこれらの対策をパッ
ケージのように取りまとめ、
問い合わせにもスムーズに対応し、町外に向けた情報発信の充実を図りたい。定
住化対策は活気あるまちづ
くりを進めて行く上で重要な施策の一つであり、制度を含めて実現に向けて検討していきたい。

質問２ 消防団の通信体制整備について平成 年の３月議会において、団員の高齢化に伴う安全対策として装備の軽量化等についての質疑の中で、情報収集連絡体制について
は防災無線の移動系による対処で可能との回答を得た
ところでありますが、今回の姥ヶ懐地区で発生した火災により可搬ポンプの運用に支障をきたしました。人
員及び機械器具に大きな事故はなかったものの、放水員とポンプ機関員の連絡が不十分だったことによるものであります。
災害現場はさまざまに変化 し 一 様 で は あ り ま せ ん。

正確な情報を共有し合うことが安全対策には欠くことができませんし、消防団員として住民の生命財産をも守ることができません。通
信体制の整備計画について尋ねます。
消防団の装備の充実については可搬ポンプの積載車化をはじめ、高齢化対策として装備の軽量化、服装の更新等が図られてきました
が、情報収集伝達の分野に関しては、依然として常備
消防に依存している状況にあります。団員間の正確な情報の共有が事故防止、被害の軽減につながります。
今後の整備計画について尋ねます。

団員の安全対策とともに整備に努めたい

町長答弁
消防団の通信体制の整備については、予測のつかな
い現場での消火活動中の団員相互の情報共有の手法を検討する必要がある。消防
署と消防団との間で情報の共有が図られる体制の構築を進めるとともに、エリア限定の通信手段についても検討していく。

89

11

人口減少抑止・定住化促進
対策について検討したい

町長答弁
定住化対策計画を単独に策定していないが、長期総合計画の「暮らす人が創る
まちづくり」を掲げ、定住促進につながる快適な住環
境や防災体制が整った安全で安心な街として、道路交通網の整備、防災体制の整
備、自然豊かな環境づくりが必要となることから、今後「協働のまち」を推し進めていく中で、地域ごとで住みやすい環境づくりに取り組みたいと思っている。
将来推計人口は国立社会保障・人口問題研究所がまとめたもので、人口減少に伴い地域と人のつながりを大切にする風土こそが高く
関 心 を 持 た れ て き て お り、
全国的なこの問題をどう解決できるのか住民みんなで話し合い、地域の将来像を

22

登 議員
村上

32

65

地域の特性を活かす農業政策の構築を
太 田 初 美 議員

１ ２０１４年度予算編成について
本町における新年度の予算編成は、どのような編成
方針に基づいて作成し、どのような施策に重点配分していくのか。予算編成の取り組みと、歳入（自主財源と依存財源）歳出の見通し
を問う。
町長答弁
地方財政にとっては、引き続き厳しい状況下にあり、新年度においても緊縮型予算編成となることが想
定 さ れ る。 歳 入 見 通 し では 町 税 の 減 収 が 見 込 ま れ、
仮 試 算 で 地 方 交 付 税 は １・８％減額される予定と見込
んでいる。
追質問
今後、給食センターの建設費や仙南クリーンセン
ターの負担金、統合小学校
建設に伴う償還など多額の歳出が見込まれる。中長期的な財政見通しは、どのよ
うにとらえているか。
企画財政課長答弁
仙南クリーンセンターや救急救命、腫瘍センター等の負担金が見込まれ、財政状況は引き続き厳しいと予想する。身の丈に合った財政運営に努めて行く。

２ 消費税増税について
消費税率８％引き上げ確
定 を 受 け、 家 計 や 自 治 体、企業など負担の増加が見込まれる。消費税増税に伴う本町の負担増は年間どれくらいの金額と試算しているのか。
町長答弁
消費税率８％引き上げに伴う財政試算では、扶助費で１千３百万円の増、建設事業費で１千６百万円の増、委託料で１千１００万
円の増、その他の項目あわせると約７千万円の増とな
る見込み。
追質問
学 校 給 食 の 食 材 購 入 は、消費税を申告納付する義務がある。一般的な考えでは給食費の負担増は保護者負担となる。増税に伴う給食費について、どのように検討されているのか。
教育総務課長答弁
保護者との協議を経て給食費の値上げをするか、据え置きにするか協議中である。柴田町に委託している
村田小学校の給食費は、柴田町の考えにそう形になる。柴田町へ照会をかけた
ところ消費税３％アップでは値上しないよう調整するものの、 ％に増税された時点で値上げのタイミングを検討している状況である。

人・農地プラン地域検討会＝菅生地区

３ 農業政策について
コメ政策の大転換が決定した。減反廃止に伴い「農地維持支払い」と「資源向上支払い」の日本型直接支払い制度が創設された。本町の農業政策並びに農業経
営基盤強化促進事業に及ぼす影響をどのようにとらえ、町独自の農業政策をどのように構築していくのか
問う。

10

町長答弁
経営所得安定対策の改革
内容は 月中旬以降に予定され詳細は未だ示されていないが、今後は農地の集約化、大規模化を図る農家を支援する政策へ転換されると見られる。町として、Ｊ
Ａ並びに関係機関と連携を深め方向性を模索し、次世代につながる本町農業の構築を検討したい。

追質問
新年度以降、市町村が独自に選んだ転作作物に対し、支給単価を決めて農家に支払っている産地交付金を手厚く補助できるよう自治体の裁量権を広げた。本町では、産地交付金を拡大させる転作作物の振興策の計画はどう取り組むのか。
農林課長答弁
本町の産地資金は地域の水田で生産する作物の振興支援を行うため、ＪＡなど
農業関係者機関で構成する
水田農業推進協議会において、町の将来像を示す水田
農業ビジョンを策定し地域振興の対象作物を選定し活用実施している。関係機関の協力を得て、本町の実情に即した計画を策定する。

12

12

89

竹の内産廃場の恒久対策と自治の町の構築について
佐 藤 正 隆 議員

質問１ 竹の内産業廃棄物
最終処分場の恒久対策のあり方について
これまで９月議会での質疑 の 後 月 末 の 今 日 ま で、
月 日、 住 民 健 康 教 室。
月 日には、現地で行う再生評価委員会。 月 日には支障除去工の支援延長
工としての「雨水浸透防止・
覆土し直し工」と「汚水噴出２孔への手当て工」の実
施計画の住民説明会と、頻繁な話し合いの場が持たれてきました。
そこで尋ねます。
宮城県が、竹の内産廃場で行っている支障除去工の完了の日程について、県との ト ッ プ 会 談 な ど の 席 で、その安定化と廃止に至る期限を話題に話し合うことがあるのか、どう聞かされているのですか。
月の地元での評価委員
会では、周到な準備と根回しをしてそれなりの成果を得たと自負しています。回を重ねるごとに評価委員会としての竹の内の本質に迫る現実認識が進んで、いま一歩で、処分場再生に迫る
答申が得られる気もしています。
しかし実際には、評価委員会が有効な答申を行ったとしても実施機関は宮城県です。腰の重い宮城県を目覚めさせるには「評価委員会＋地元自治体＋地域生活者」の強力な連携が必要です。
町としては、これまでに倍して県の目覚めを促す時
代即応の自治行為を主張すべき時だと思うのですがいかがですか。
以上を進めるには、支障除去工支援の新要件として示された場外下流域での汚染監視井戸の新設とそのデータ解析を適正に行うことです。
これは、竹の内 年の浄化の歴史でやっと巡ってきた千載一遇の好機です。町がこれまで以上に動くべき
ところは多くあると思いま
すが、覚悟の程をお聞かせください。
住民と一緒に行動して地元の現実とその要請を発信し続け自治を主張していきたい

15

町長答弁
ま ず 竹 の 内 の 件 で す が、宮城県も、村田町としても直ぐには処分場の廃止が出
来 る と は 考 え て い ま せ ん。

処分場の安定化・無害化が達成されて住民の安心安全が確保されるまでには時間が必要かと考えています。
支障除去工の完了に向けての道筋を、どのような手順と話し合いで進めるかは
いまだ白紙の状態で、これまでも関係四者の協議を基に県へ早期解決の要望を重ね て き ま し た。 そ れ が 産
廃特措法の支援延長につながったとも思っていますが、今後も、なお一層地域の皆さんと協議し、住民の不安を払拭し一日も早い処分場
周辺環境の安心安全を納得できる仕方で進めていきた
いと考えています。
引き続き地元の皆さんと一緒に行動し、早期解決に向けて要望を重ねていくことが、議員の言う基礎的自治体としての自治の主張ではないのかと思っています。

質問２ 基礎的自治体の自治を発信すべき時

竹の内の再生を問題にしてきて見えてくるのは、二派に分かれて内輪もめにうつつを抜かしてきた政争町政の負の遺産の多さです。だれかがこの不毛の対立に終止符を打って、この先の道を示さなければなりません。
まず目覚めて欲しいのは
指導的立場にある「おらほとあんだらほ」を主催する
リーダーたち。
身近に強力なライバルがあるということは、活発な実りある論議が期待できると い う こ と で も あ り ま す。
ライバルを誘導して実を実らせる大人の選択の時だと思うのですがいかがですか。

実を実らせる大人の選択
歩み寄る勇気で町民の思いをくみます

町長答弁
村田町に不毛の対立は存在 し な い と 思 っ て い ま す。
二者の間にあるのは、町民の思いをくみ取る視点や手法に若干の差異があるだけと思っています。
ですので、さしあたり目覚めるのではなく、その差異の間隔を測り歩み寄る勇気が必要だと思っています。
指摘のあった、強力なライバルの方々からのご指導
ご鞭撻を得て、最終的には村田町に住んで幸せだと言っていただける町づくりを目指して「活発に論議しあい、お互いが鍛え合う町政」を目指していきます。

89

13

10 10

11

24

11

29 20

10

～先進地を視察し､ 本町の町政に活かします～

産業建設教育常任委員会
行政視察研修レポート
12

25

11

【視察地】①山形県最上町木
質バイオマスエネルギー施設②山形浄化センター内メガソーラー施設【研修期日】平成 年 月日～ 日【視察者】産業建設教育常任委員会委員６人、議会事務局
主査 計７人【視察目的】本質バイオマス
エネルギー導入の先進地である山形県最上町及び天童市メ
ガ ソ ー ラ ー 施 設 等 を 視 察 し、
中山間地域でもある本町の森
林整備、間伐材の利活用方法
やエネルギー活用等の検討に資するほか、民間事業所と連携した施策・地域活性化へつなげる事業の取り組み等を含
め、村田町の将来のまちづく
り へ 資 す る こ と を 目 的 と し、視察を実施したもの。

①山形県最上町木質バイオマ
スエネルギー施設■研修内容
最上町の森林は、町域の約％を占めている。この広大な森林資源を有効活用し、森林整備から発生する間伐材をエネルギーとして利用し、ウ
エルネスプラザ施設全体に冷暖房と給湯を供給するシステ
ムを構築、エネルギーの地産
地消と地域循環型社会システ
ム化を目指している。平成年度からは、新たに特別養護老人ホームと給食センターにエ ネ ル ギ ー の 供 給 を 開 始 し、バイオマスボイラー３基の連携システムを構築している。
地域の資源である木質バイ
オマスを燃料として利用することで、森林資源の適正な管理と、林業の活性化や地球温暖化防止対策にもつながっている。
主な施設機械等は、高性能林
業機械、一次破砕機とハンマークラッシャー、出力５５０ ・
７百 ・９百 の木質焚きボイ
ラー３基。
■視察結果
森林が８割以上の最上町
は、 間 伐 に よ る 森 林 整 備 とエネルギーの地産地消を目指 し、 平 成 年 度 か ら ５ 年間、新エネルギー・産業技術
総合開発機構（ＮＥＤＯ）から７億４千万円に上る補助を受け施設整備をしている。平成 年にバイオマスボイラー 量に相当する。県流域下水道が稼働し、ウエルネスプラザ 施 設 ４・２ の 敷 地 内 に 太 陽で冷暖房と給湯に利用してい 光パネル８千１７２枚を設置る。重油換算で年間４千万円 し通年発電する。
の燃料費を賄うほか、間伐で ■視察結果
２人、チップ製造で３人の新メ ガ ソ ー ラ ー は、 再 生 可
規雇用につなげた。私たちは、 能 エ ネ ル ギ ー 研 究 開 発 の パ
エネルギー需要の多くを輸入 ワー・イー・ネクスト（民間
された化石燃料等に頼ってい 企業）が、県流域下水道施設る。しかし、間伐材など地域 の敷地を有償で借り受け、総の未利用資源をエネルギーと 事業費７億５千万円を投じてして利用することで、新しい 整備した。山形県は雪国で太産業と雇用が創られ地域の活 平洋側と比べ太陽光発電は不性化に大きく貢献していると 利と言われるが、パネルが雪実感した。
に覆われ発電ができなくならないよう、設置角度を ～度とした。
民間メガソーラーに県有地を貸与する事業は、山形県が
特に力を入れている事業であるとの説明を受けたが、本町においても遊休地の有効な利活用と産業や雇用創出に結び付ける努力が必要である。

10

研修風景

kw

40

メガソーラー施設

19②山形浄化センター内メガソーラー施設■研修内容
山形県内で最大規模のメガソーラー（大規模太陽光発電所）として、平成 年 月７日に運転を開始した。
最大出力は１千９９５ で年間発電量２０７万 。一般
家庭６２０世帯分の年間消費
25

kw

kw

17

24
kw

杉の間伐材集積11元道渡辺
産業建設教育常任委員会委員長

84

kw

ha

30

14

89

常任委員会リポート
国際交流について業の振興については、種々助成制度や奨励施策を講じている。
「人・農地プラン」の計
画は、国が策定を推進している。我が町の農業のあり方を
地域ぐるみで話し合い、地域の農業を今後どう構築するのか、大変重要な取り組みである。そこで、担い手の確保・
新規就農者への支援策を、町は主要施策として確立すべきである。
２ 農地の有効利用を図るため、耕作放棄地対策を推進する必要がある。今般、農地法の改正により農業委員会の業務とされたことから、耕作放棄地の再生が促進されるものと期待する。

産業建設教育常任委員会○調査結果
１ 農業振興行政について
人・農地プラン集落や地域において徹底的な話し合いのもと、集落が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」である。このメリットとして、
青年就農給付金や農地集積協
力金などがある。原案の作成を本年７月から開始、村田地区、沼辺地区、菅生地区、針生前地区の４プランで推進する。
針生前地区土地改良事業に
ついて
総面積
・５
農家個数
戸
総事業費 ３億４千６百万円
最終目標年度 平成 年度
イノシシ対策について
有害鳥獣として一年を通して捕獲を実施している。被害軽減のため、
電気柵の助成（設
置費用の１／３）を開始した。
２ 農地行政について
農業委員会では、農地法による許認可事務、農地の集積、耕作放棄地対策、違反転用に対する指導などを行っている。

89

15

ha

31

○委員会所見
１ 本町の基幹産業である農針生前地区土地改良事業

26

85を行っており、身近な国際交流事業を実施している。
このほか友好姉妹都市が契機となり、町内に英国人ＡＬ
Ｔ（外国語指導助手）を招へ
いし、幼稚園、小学校、中学校に派遣し、イギリスの英語と直に触れ合う機会を増やすことにより、児童生徒の英語
力と国際理解の向上が図られている。
○委員会所見
次代を担う若者が近隣諸国や諸外国との友好親善を図っていくことは今後、ますます国際化していく社会情勢の中にあって大変意義がある。
青年時にホームステイを体験し、生活や文化の違いを学ぶ機会を提供する事業を将来にわたり継続してゆくべきである。これまでに村田町から名をイギリスに派遣し、その体験の成果は地域や職場において十分に発揮されていると考察する。
これからも、国際交流事業
が身近な事業として、より多くの町民が関わることができる体制づくりを進めて行く必要があると思われる。
90

（1）

（2）

（3）

総務民生常任委員会○調査結果
本町の国際交流事業の原点
は、村田町と英国クルウィド
県アーリンアンドデーサイド
地方区バックリー（現在はフリントシャー県バックリー）との友好姉妹都市の調印にある。締結後の８月から国際交流事業が始まり、村田町友好
姉妹都市親善協会（現在は村田町国際交流協会）が設立され国際交流事業の基盤が整備された。平成５年には、記念事業として相互に友好姉妹都市表敬訪問団が派遣され、更なる国際交流事業推進の基礎を確立した。
主なる事業はホームステイ
で平成 年度から、川崎町、蔵王町、村田町で構成するみやぎ蔵王三源郷の交流推進部
会の事業として実施され、各町２名の計６名がイギリスに派遣されており、地域間交流も含めたより幅の広い国際交流事業となってきている。
また、布袋祭りには「みやぎふるさとふれあい事業」を
宮城県国際交流協会と連携して実施し、県内在住の外国人を招待し、山車のひき手体験
や町内の歴史施設の案内など
22

農業振興行政・農地行政について

議会日誌
89 2014.2.1

11/ 1 議会運営委員会
11/ 5 第９回全員協議会
南部議会常任委員長研修会
（蔵王町）
（～６日）
11/ 7 宮城県町村議会議長会第６回理事会・
議会広報研究会（仙台市）
11/ 8 第６回村田町議会臨時会
11/11 産業建設教育常任委員会行政視察研修（山形県最上町・天童市）（～12日）
11/13 第57回全国町村議会議長大会（東京都）
宮城県町村議会議長会宮城県出国会議員
国政報告会・懇談会（東京都）
11/15 仙南地域広域行政事務組合議会全員協議会（大河原町）
11/22 仙南地域広域行政事務組合第65回行財政研修会（大河原町）
11/25 宮城県町村議会議長会正副会長会議（仙台市）
11/26 第６回河川管理状況調査特別委員会
みやぎ県南中核病院企業団議会地域医療に関する講演会（大河原町）
11/28 第10回全員協議会
南部議会議長会議（大河原町）
11/29 宮城県町村議会議長会第７回理事会（仙台市）
12/ 3 産業建設教育常任委員会
12/ 5 議会運営委員会
12/10 第７回村田町議会定例会本会議（１日目）
第11回全員協議会・議会運営委員会
12/11 第７回村田町議会定例会本会議（２日目）
12/20 仙南地域広域行政事務組合議会運営委員会・補正予算説明会（大河原町）
12/25 南部議会議長・議会事務局長合同会議（大河原町）
12/26 仙南地域広域行政事務組合議会定例会（大河原町）
1/ 9 議会広報編集審査特別委員会
1/15 議会運営委員会
1/17 議会広報編集審査特別委員会
1/21 宮城県町村議会正副会長会議（仙台市）
南部議会議長会議（仙台市）
1/22 議会広報編集審査特別委員会
1/23 宮城県後期高齢者医療広域連合議会全員協議会（仙台市）
仙南地域広域行政事務組合議会運営委員会・全員協議会（大河原町）
1/24 宮城県町村議会議長会議員講座（仙台市）
1/27 仙南地域広域行政事務組合議会臨時会（大河原町）
1/28 総務民生常任委員会
宮城県町村議会議長会役員研修会（東京都）（～29日）
1/30 産業建設教育常任委員会
1/31 第７回河川管理状況調査特別委員会

伝統芸能“関場田植踊”を披露した皆さん＝歴史みらい館

寒中お見舞い申しあげます村田町議会議員一同※公職選挙法により、政治家（候補予定者含む）は、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、暑中見舞状など時候の挨拶状を出すことが禁止されております。

次の定例会は3月4日より開会予定です
本会議の様子をインターネット中継にて配信しております。

村田町ホームページアドレス（下記）より
http://www.town.murata.miyagi.jp/
コンテンツ「議会」から「議会中継」へアクセスしてください。
本会議の日程については、町ホームページの「本会議開催予定表」で詳しくお知らせしています。

議会を傍聴しませんか

議会はどなたでも傍聴できます［定員22人］
詳しくは議会事務局まで

TEL 83-6410■ 輝 か し い
２０１４年がスタートした。
昨年は２０２０
年 の 東 京 オ リン
ピック 開 催 決 定、
東北 楽天ゴールデンイーグルスの日
本一、震 災から３年 目の 私 た ちに
勇 気 と希 望 を 与
えてくれました。

27■今年４月から消費税率が改正される。 町民 生活への影 響
を見極めながら景気対策を進めていかなければならない。

■懸案であった学校給食センタ
ー建設事業は、平成 年の２学期からの給食提供ができる
ように議会活動を展開していきます。

■ 厳 寒の折、町 民の皆 様のご健康ご多幸を衷心よりお祈り申し上げます。

議会広報編集審査特別委員会
委員 遠藤実

発行・編集責任者
議
長 斎藤万之亟
議会広報編集審査
特別委員会
委 員 長 太田 初美
副委員長 髙橋
勝
委員 高橋 典久委員 鈴木 保博
委員 遠藤実
委員 斎藤 道夫“菅の芽神楽”
を披露＝新春顔合わせ会