学校コード F122110106224

注３

設置年度
計画の区分：

令和

5年度

研究科等連係課程実施基本組織の設置
注１

事前相談

注2
静岡大学大学院 山岳流域研究院【事前相談】設置に係る設置計画履行状況報告書（改正前大学設置基準適用）
国立大学法人静岡大学
令和５年５月１日現在

作成担当者
担当部局（課）名
職名・氏名
電話番号
（夜間）
ｅ－mail

企画部企画課サ ノ アキヒロ
企画戦略係長 佐野明宏
054-238-4000
054-238-4000
secchi@adb.shizuoka.ac.jp（注）１ 「計画の区分」は設置時の基本計画書「計画の区分」と同様に記載してください。
２ 大学院の場合は、表題を「○○大学大学院 ・・・」と記入してください。
設置時から対象学部等の名称変更があった場合には、表題には現在の名称を記載し、その下欄に（ ）書きにて、設置時の旧名称を記載してください。
例） ○○大学 △△学部 □□学科
（旧名称：◇◇学科（平成◇◇年度より学科名称変更））
表題は「計画の区分」に従い、記入してください。
例）
・大学の設置の場合：「○○大学」
・学部の設置の場合：「○○大学 △△学部」
・学部の学科の設置の場合：「○○大学 △△学部 □□学科」
・短期大学の学科の設置の場合：「○○短期大学 △△学科」
・大学院設置の場合：「○○大学大学院」
・大学院の研究科の設置の場合：「○○大学大学院 ○○研究科」
・大学院の研究科の専攻の設置等の場合：「○○大学大学院 ○○研究科 ○○専攻（修士課程）」
・通信教育課程の開設の場合：「○○大学 △△学部 □□学科（通信教育課程）」
３ 学校コードについては、以下URLを確認の上、該当番号を記載してください。
なお、該当がない場合は、本番号は学校基本調査での「学校コード」と同様の番号ですので、当該番号を記載してください。
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/mext_01087.html

目次
山岳流域研究院ページ
１．調査対象大学等の概要等
２．授業科目の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３．施設・設備の整備状況、経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

４．既設大学等の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

５．教員組織の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

６．附帯事項等に対する履行状況等
７．その他全般的事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

１ 調査対象大学等の概要等（１） 設 置 者
国立大学法人静岡大学（２） 大 学 名
静岡大学大学院（３） 調査対象大学等の位置〒４２２－８５２９静岡県静岡市駿河区大谷８３６（注）・対象学部等の位置が大学本部の位置と異なる場合、本部の位置を（ ）書きで記入してください。
・対象学部等が複数のキャンパスに所在する場合には、複数のキャンパスの所在地をそれぞれ記載してください。

（４） 管理運営組織
職 名

理事長
学

長

研究院長
専攻長等

設

置

時

変 更 状 況備考

該当なし
（ヒヅメ カズユキ）

日詰 一幸（令和３年４月）（イマイズミ フミトシ）

今泉 文寿（令和５年４月）

該当なし（注）・「変更状況」は、変更があった場合に記入し、併せて「備考」に変更の理由と変更年月日、報告年度を（ ）書きで記入してください。
（例）令和４年度に報告済の内容 →（４）
令和５年度に報告する内容 →（５）・昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更があれば、「変更状況」に赤字にて記載（昨年度までに報告された記載があれば、そこに赤字で見え消し修正）するとともに、上記と同様に、「備考」に変更理由等を記入してください。
・大学院の場合には、「職名」を「研究科長」等と修正して記入してください。
・大学独自の職名を設けていて当該職位がない場合は、各職に相当する職名の方を記載してください。

1

（５） 調査対象学部等の名称、定員、入学者の状況等（注）・ 当該調査対象の学部の学科または研究科の専攻等、定員を定めている組織ごとに記入してください（入試区分ごとではありません）。
・ なお、課程認定等によりコースや専攻に入学定員を定めている場合は、法令上規定されている最小単位（大学であれば「学科」、短期大学であれば「専攻課程」）のほか、それらのコースや専攻単位でも記載したものを、別ファイルにて提出してください。
・ 様式は、平成３０年度開設の４年制の学科が完成年度を越えて報告する場合（令和５年度までの６年間）ですが、設置計画履行状況等調査の対象期間が７年を越え、様式に変更が必要な場合には、別途ご連絡ください。
・ 留学生については、「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により、我が国の大学（大学院を含む。）、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。
・ 短期交換留学生など、定員内に含めていない学生については記入しないでください。

（５）－① 調査対象学部等の名称等

設置時の計画
学生募集の停備 考
入学定員 編入学定員 収容定員 止について
人文社会科学研究科
総合科学技術研究科
2年次
0
山岳流域研究院 農学関係
2
7
14
人
3年次
－
0
修士（流域学）
年
人
人
人
4年次
0
人
（注）・ 定員を変更した場合は、「備考」に変更前の人数、変更年月及び報告年度を（ ）書きで記入してください。
・ 基礎となる学部等がある場合には、「備考」に基礎となる学部等の名称を記入してください。
・ 「学位又は学科の分野」には、「認可申請書」又は「設置届出書」の「教育課程等の概要（別記様式第２号（その２の１））」の「学位又は学科の分野」と同様に記入してください。
・ 学生募集停止を予定している場合は、「学生募集の停止について」で「新規入学者を募集停止予定」を選択するとともに、「備考」に「令和○年度から学生募集停止（予定）」と記載してください。（学生募集停止を予定していない場合は「－」を選択。）に報告書を作成してください。
学位又は学科
調査対象学部等の名称（学位）の分野

修業年限（５）－② 調査対象学部等の入学者の状況
対象年度 平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

平均入学 収容定員 収容定員
平均入学 定員超過率
充足率 備 考定員超過率(控除後） 充 足 率 （控除後）春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期
区 分
10月入学
-人 -人 -人 -人 -人 -人 -人 -人 -人 -人 6人 1人
定員1名
Ａ 入学定員 ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )[ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ 1 ]71
志願者数 ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )[ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ 1 ]71
受験者数 ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
-倍
1.00倍
1.00倍
-倍
[ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ 1 ]7
合格者数 ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )[ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ]7
Ｂ 入学者数 ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )[ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ]入学定員超過率
1.00
Ｂ／Ａ（注）・ 報告年度の５月１日現在の情報を記入してください。（過年度については、各年度末時点の情報として記入してください。）
・ 調査対象学部等の開設年度から報告年度まで記入してください。なお、開設年度以前は「－」を記入してください。
・ （ ）内には、編入学の状況について外数で記入してください。なお、編入学を複数年次で行っている場合には、(( ))書きとするなどし、その旨を「備考」に付記してください。 該当がない年度には「－」を記入してください。
・ 転入学生は記入しないでください。
・ [ ]内には、留学生の状況について内数で記入してください。該当がない年度には「－」を記入してください。
・ 学期の区分に従い学生を入学させる場合は、春季入学とその他の学期（春季入学以外の学期区分を設けている場合）に分けて数値を記入してください。春季入学のみの実施の場合は、その他の学期欄は「－」を記入してください。
また、その他の学期に入学定員を設けている場合は、備考欄にその人数を記入してください。
・ 「入学定員超過率」については、各年度の春季入学とその他の学期を合計した入学定員、入学者数で算出してください。
なお、計算の際は小数点以下第３位を切り捨て、小数点以下第２位まで記入してください。
・ 「平均入学定員超過率」には、開設年度から報告年度までの入学定員超過率の平均を記入してください。
計算の際は「入学定員超過率」と同様にしてください。なお、完成年度を越えて報告書を提出する大学等は、報告年度から起算した修業年限に相当する期間の入学定員超過率の平均を記載してください。
・ 「平均入学定員超過率（控除後）」には、「平均入学定員超過率」が1.00倍を超える場合、「大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準」
附則第２項及び第４項に該当する入学者の控除後の「平均入学定員超過率」を記入してください。
なお、「平均入学定員超過率」が1.00倍以下の場合や、1.00倍を越える場合であっても上記の控除該当者がいない場合は、「－」としてください。
・ 「収容定員充足率」には、開設年度から報告年度までの報告年度における５月１日現在の収容定員数に対する学生数の割合を記入してください。
算出に当たっては、「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引（令和６年度開設用）Ⅳ.33収容定員の充足状況」をご確認ください。
なお、計算の際は小数点以下第３位を切り捨て、小数点以下第２位まで記入してください。また、完成年度を越えて報告書を提出する大学等は、報告年度から起算した修業年限に相当する期間の収容定員充足率を記載してください。
・ 「収容定員充足率（控除後）」には、「収容定員充足率」が1.00倍を超える場合、「大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準」
第１条第２項により修業年限超過者を控除した場合及び附則第２項及び第４項を適用した場合の控除及び適用後の「収容定員充足率」を記入してください。
なお、「収容定員充足率」が1.00倍以下の場合や、1.00倍を越える場合であっても上記の控除及び適用がない場合には、「－」としてください。

2

（５）－③ 調査対象学部等の在学者の状況
対象年度 平成３０年度
学 年

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期

１年次

7- 10月入学定員1名[-] [-] [-] [-] [-] [-] [-] [-] [-] [-] [-] [-]（ - ） （ - ） （ - ） （ - ） （ - ） （ - ） （ - ） （ - ） （ - ） （ - ） （ - ） （ - ）２年次[-] [-] [-] [-] [-] [-] [-] [-] [-] [-]（ - ） （ - ） （ - ） （ - ） （ - ） （ - ） （ - ） （ - ） （ - ） （ - ）３年次[-] [-] [-] [-] [-] [-] [-] [-]（ - ） （ - ） （ - ） （ - ） （ - ） （ - ） （ - ） （ - ）４年次[-] [-] [-] [-] [-] [-]計

7[ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ]（ - ） （ - ） （ - ） （ - ） （ - ） （ - ）（ - ） （ - ） （ - ） （ - ） （ - ） （ - ）（注）・ 報告年度の５月１日現在の情報を記入してください。（過年度については、各年度末時点の情報として記入してください。）
・ [ ]内には、留学生の状況について、内数で記入してください。該当がない年度には「－」を記入してください。
・（ ）内には、留年者の状況について、内数で記入してください。該当がない年度には「－」を記入してください。
・ 編入学生や転入学生も含めて記入してください。その際、備考欄に人数の内訳を記入してください。
・ 学期の区分に従い学生を入学させる場合は、春季入学とその他の学期（春季入学以外の学期区分を設けている場合）に分けて数値を記入してください。春季入学のみの実施の場合は、その他の学期欄は「－」を記入してください。
また、その他の学期に入学定員を設けている場合は、備考欄にその人数を記入してください。
・ 「計」については、各年度の春季入学とその他の学期を合計した在学者数、留学生数を記入してください。

3

備

考

（５）－④ 調査対象学部等の退学者等の状況
区 分
対象年度

在学者数（b） 退学者数（a）

内訳

主な退学理由（留学生の理由は[ ]書き）

退学者数

入学した年度

うち留学生数

平成３０年度- 人- 人 平成３０年度

-人

-人

令和元年度

- 人

- 人

平成３０年度

-人

-人

令和元年度

-人

-人

平成３０年度

-人

-人

令和元年度

-人

-人

令和２年度

-人

-人

平成３０年度

-人

-人

令和元年度

-人

-人

令和２年度

-人

-人

令和３年度

-人

-人

平成３０年度

-人

-人

令和元年度

-人

-人

令和２年度

-人

-人

令和３年度

-人

-人

令和４年度

-人

-人

平成３０年度

-人

-人

令和元年度

-人

-人

令和２年度

-人

-人

令和３年度

-人

-人

令和４年度

-人

-人

令和５年度

0人

0人

0人

0人

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

合

- 人

- 人

- 人

7 人

計

- 人

- 人

- 人

0 人

0人

（注）・ 数字は、報告年度の５月１日現在の数字を記入してください。 （過年度については、各年度末時点の情報として記入してください。）
・ 各対象年度の在学者数については、対象年度の人数を記入してください。（在学者数から退学者数を減らす必要はありません。）
・ 内訳については、退学した学生が入学した年度ごとに記入してください。また、留学生数欄の人数については、退学者数の内数を記入してください。
・ 在学者数、退学者数には編入学生や転入学生も含めて記入してください。
・ 「主な退学理由」は、下の項目を参考に記入してください。その際、「就学意欲の低下（○人）」というように、その人数も含めて記入してください。
（記入項目例）・就学意欲の低下
・就職

・学力不足

・他の教育機関への入学・転学

・学生個人の心身に関する事情

・家庭の事情・除籍（５）－⑤ 調査対象学部等の年度ごとの退学者の割合【平成３０年度】
平成３０年度の退学者数（ａ）
平成３０年度の在学者数（ｂ）

=

-

=

-

％

=

-

=

-

％

=

-

=

-

％

=

-

=

-

％

=

-

=

-

％

=

0

％

【令和元年度】
令和元年度の退学者数（ａ）
令和元年度の在学者数（ｂ）【令和２年度】
令和２年度の退学者数（ａ）
令和２年度の在学者数（ｂ）【令和３年度】
令和３年度の退学者数（ａ）
令和３年度の在学者数（ｂ）【令和４年度】
令和４年度の退学者数（ａ）
令和４年度の在学者数（ｂ）【令和５年度】
令和５年度の退学者数（ａ）
令和５年度の在学者数（ｂ）=

07（注）・ 小数点以下第３位を切り捨て、小数点以下第２位まで表示されます。

4

・海外留学
・その他

２ 授業科目の概要＜山岳流域研究院＞（１）－① 授業科目表【認可時又は届出時】
科目
区分
分
野
横
断
型
科
目

授業科目の名称配
単位数 専任教員等の配置
当 必 選 自 教 准 講 助 助
年
次 修 択 由 授 教
授 師 教 手山岳流域環境学概論Ａ 1前 1
山岳流域環境学概論Ｂ 1前 1

1
1

山岳流域フィールド実習Ａ 1後 1
山岳流域フィールド実習Ｂ 1・2前 1

山岳流域コミュニケーションスキル 2後 1
小計（5科目）1前

山岳流域共生学概論
Field Practice inTenryu Forests: from 1後
人 Plantation to Natural
文 Laurel Forest
・
社
会
・
実
践
系
科
目
群

流域社会学特論
地域産業論

5

1前
1前
1後
自治体財政論
1後
1前
1前
環境政策と法
1後
経済発展論演習Ａ 1前
経済発展論演習Ｂ 1前
1前
小計（12科目）
0
専
動物生理学特論 1・2後門
植物分類学特論 1・2後科
Advanced Forest
目
1・2前
EcologyⅠ
Advanced Forest
1・2前
EcologyⅡ
Environmental Remote 1・2前
自 SensingＡ
然 Environmental Remote 1・2前科 SensingＢ
学 森林水文学特論Ⅰ 1後系 森林水文学特論Ⅱ 1後科
森林生理生態学特論Ⅰ 1後目
群 森林生理生態学特論Ⅱ 1後森林生態学演習 1・2前
1後
造林学特論Ⅰ
1後
造林学特論Ⅱ
1後
1・2前
砂防工学演習小計（15科目）0
1・2通 12
科研特
目 究 別 小計（1科目）- 12
合計（33科目）- 17

山岳流域防災学特論

政府間財政関係演習Ａ
政府間財政関係演習Ｂ

マーケティング戦略

森林生態管理学演習

山岳流域学特別研究

0
1

0

1
1
1

2
2
2
1

3

1

2

1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
19
1
1

1
1

1
1
1

0

2

0

兼
任
・
兼
担

1

1

1

1

1

1

1

0

1

0

5

1

1
1
1
1
2
1
1
1
2
17

0

1
1

0
36

0
0

1
1
1
1
1
1
1
2
4
4
4

5
6
6
8

授業科目の名称

0
0

1
2
2
2
2

0

0

0
0

0
5

卒業要件及び履修方法
修了要件は山岳流域研究院に２年以上在学し、所定の単位30単位（分野横断型科目５単位、専門科目13単位（専門科目13単位のうち、人文・社会・実践系科目群、自然科学
系科目群からそれぞれ４単位以上）、特別研究科目12単位）を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者とする。

1
1

山岳流域フィールド実習Ａ 1後 1
山岳流域フィールド実習Ｂ 1・2前 1

山岳流域コミュニケーションスキル 2後 1
小計（5科目）1前

山岳流域共生学概論
Field Practice inTenryu Forests: from 1後
人 Plantation to Natural
文 Laurel Forest

5・ 流域社会学特論
1前
社 地域産業論
1前
会
1後
・
1後
実 自治体財政論
践 政府間財政関係演習Ａ（未開講） 1前
系 政府間財政関係演習Ｂ（未開講） 1前
科
環境政策と法
1後目
群 経済発展論演習Ａ 1後
経済発展論演習Ｂ（未開講） 1前
マーケティング戦略（未開講） 1前
小計（12科目）0
選
動物生理学特論 1・2後択
植物分類学特論 1・2後科
Advanced Forest
目
1・2前
EcologyⅠ
Advanced Forest
1・2前
EcologyⅡ
Environmental Remote 1・2前
自 SensingＡ
然 Environmental Remote 1・2前科 SensingＢ
学 森林水文学特論Ⅰ 1後系 森林水文学特論Ⅱ 1後科
森林生理生態学特論Ⅰ 1後目
群 森林生理生態学特論Ⅱ 1後森林生態学演習 1・2前
1前
造林学特論Ⅰ
1後
造林学特論Ⅱ
1後
1・2前
砂防工学演習小計（15科目）0
1・2通 12
科研特
目 究 別 小計（1科目）- 12
合計（33科目）- 17

森林生態管理学演習0配
単位数 専任教員等の配置
当 必 選 自 教 准 講 助 助
年
次 修 択 由 授 教
授 師 教 手山岳流域環境学概論Ａ 1前 1
山岳流域環境学概論Ｂ 1前 1

山岳流域防災学特論

2

1
5
1
1

分
野
横
断
型
科
目

1

1
1
3

科目
区分

0
4

1
1
1
1

0

【令和５年度】

山岳流域学特別研究

0
1

0

1
1
1

2
2
2
1

3

1

2

1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
19
1
1

1
1

1
1
1

0

2

兼
任
・
兼
担
1

0

1
4
1

1

1
1
1
1
2
1
1
0

3
1

4

0

1

0

1
7

0

0

0
0

0
7

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1
1
1
1
2
1
1
1
2
17

1
1

0

0
36

0
0

1
1
1
1
1
1
1
3
4
4
5

4
6
6
6

0
0
0

1
2
2
2
2

卒業要件及び履修方法
修了要件は山岳流域研究院に２年以上在学し、所定の単位30単位（分野横断型科目５
単位、選択科目13単位（選択科目13単位のうち、人文・社会・実践系科目群、自然科学
系科目群からそれぞれ４単位以上）、特別研究科目12単位）を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者とする。

（注）・ 報告年度の５月１日現在の情報を記入してください。（過年度については、各年度末時点の情報として記入してください。）
・ 認可申請書又は設置届出書の様式第２号（その２の１）に準じて作成してください。
・ 各欄の作成方法は「大学の設置等に係る提出書類作成の手引」の「教育課程等の概要」を確認してください。
・ 「認可時又は届出時」には 設置認可時又は届出時の授業科目全て（兼任、兼担教員が担当する科目を含む。）を黒字で記入してください。その上で、各年度については、認可時又は届出時から変更となっている箇所は太字の赤字としてください。
・ 履修希望者がいなかったために未開講となった科目についても科目名の後ろに「（未開講）」として記入してください。
・ １ページ目には認可時又は届出時と報告年度２つの表を記入してください。
・ 不要な年度（令和４年度開設であれば令和３年度以前）の表は適宜削除してください。
（２つの表が１ページに表示されるようにしてください。）
・ 専門職大学等の場合、「実験、実習又は実技による授業科目」には「【※】」、「臨地実務実習」による授業科目には「【臨】」、「連携実務演習」による授業科目には「【連】」を授業科目の名称の右側に記入してください。
・ 指定規則の改正により、新旧カリキュラムを並行して実施している場合は、新旧シートを分けてご作成ください。

5

（１）－②授業科目表に関する変更内容【令和５年度】

・科目区分名称の見直しのため、「専門科目」を「選択科目」に変更。
・担当教員の見直しのため、「山岳流域フィールド実習Ａ」の専任教員等の配置を「准教授2、助教1」から「准教授2、助教1、兼任・兼担1」に変更。
・担当教員の見直しのため、「Field Practice in Tenryu Forests: from Plantation to Natural Laurel Forest」の専任教員等の配置を「准教授2、助教1」から「准教授2、助教1、兼任・兼担1」に変更。
・連係協力研究科との調整により、「経済発展論演習Ａ」の配当年次を「1前」から「1後」に変更。
・担当教員の退職により、「マーケティング戦略」の専任教員等の配置を「准教授1」から「兼任・兼担1」に変更。
・担当教員の昇任により、「動物生理学特論」の専任教員等の配置を「准教授1」から「教授1」に変更。
・連係協力研究科との調整により、「森林生態管理学演習」の配当年次を「1後」から「1前」に変更。
（注）・ ２（１）ー① 授業科目表に記入された各年度における変更内容（配当年次の変更、専任教員等の配置の変更、
授業科目名の変更、新規科目の追加など）を箇条書きで記入してください。変更がない年度は「特になし。」と記入してください。
・ 変更内容には、授業科目の未開講や廃止については記入しないでください。
・ 不要な年度（令和４年度開設であれば令和３年度以前）の表は適宜削除してください。
・ 指定規則の改正により、新旧カリキュラムを並行して実施している場合は、新旧の変更内容をそれぞれ１つの枠内に記入してください。

6

（２） 授業科目数

設置時の計画
変更状況
備考
必修
選択
自由
計（Ａ）
必修
選択
自由
計
6 科目 27 科目 0 科目 33 科目 6 科目 27 科目 0 科目 33 科目[ 0 ] [ 0 ] [ 0 ] [ 0 ]（注）・ 未開講科目も含めた教育課程上の授業科目数を記入するとともに、［ ］内に、設置時の計画からの増減を記入してください。（記入例：１科目減の場合：△１）・ 指定規則の改正により、新旧カリキュラムを並行して実施している場合は、「変更状況」には変更後のカリキュラム（新カリキュラム）の授業科目数及び設置時の計画からの増減を記入するとともに、「備考」に変更前のカリキュラム（旧カリキュラム）の授業科目数と設置時の計画からの増減を記入してください。

7

（３） 未開講科目
番号
授業科目名
単 位 数 配当年次 一般・専門 必修・選択 未開講の理由、代替措置の有無
隔年開講のため
１ 政府間財政関係演習Ｂ
2 1前 専門選択
隔年開講のため
２ 経済発展論演習Ｂ
2 1前 専門選択３（注）・ 配当年次に達しているにも関わらず、何らかの理由で未開講となっている授業科目について記入してください。なお、理由については可能な限り具体的に記入してください。
・ 履修希望者がいなかったために未開講となった科目については記入しないでください。
・ 教職大学院の場合は、「一般・専門」を「共通・実習・その他」と修正して記入してください。
・ 専門職大学等の場合は、「一般・専門」を「基礎、展開、職業専門、総合」と修正して記入してください。
・ 該当がない場合は「未開講の理由、代替措置の有無」欄に「該当なし」と記入してください。

（４） 廃止科目番号
授業科目名
単 位 数 配当年次 一般・専門 必修・選択 廃止の理由、代替措置の有無
該当なし
１
２
３
（注）・ 設置時の計画にあり、何らかの理由で廃止（教育課程から削除）した授業科目について記入してください。なお、理由については可能な限り具体的に記入してください。
・ 教職大学院の場合は、「一般・専門」を「共通・実習・その他」として記入してください。
・ 専門職大学等の場合は、「一般・専門」を「基礎、展開、職業専門、総合」と修正して記入してください。
・ 該当がない場合は「未開講の理由、代替措置の有無」欄に「該当なし」と記入してください。

（５） 授業科目を未開講又は廃止としたことに係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」
当該授業科目は人文・社会・実践系科目群の選択科目であり、次年度以降の開講により履修が可能である。なお、隔年開講であることは、学生には４月のガイダンスにおいて周知している。
（注）・ 授業科目を未開講又は廃止としたことによる学生の履修への影響に関する大学の所見、学生への周知方法、今後の方針などを可能な限り具体的に記入してください。

8

（６） 「設置時の計画の授業科目数の計」に対する「未開講科目と廃止科目の計」の割合
未開講科目（３）と廃止科目（４）の計
設置時の計画の授業科目数の計（Ａ）

＝

2
33

＝

6.06

％

（注）・ 小数点以下第３位を切り捨て、小数点以下第２位まで表示されます。
・ 「未開講科目と廃止科目の計」が、「（３）未開講科目」と「（４）廃止科目」の合計数となるように留意してください。

9

３ 施設・設備の整備状況，経費
区
(１)

校

地

等

(２) 校

(３) 教

分

内

容

備考

共用する他の用
共用
計
学校等の専用282,046㎡- ㎡- ㎡
282,046㎡
84,519㎡
84,519㎡ 三保団地を県へ返却に- ㎡- ㎡
84,654㎡
84,654㎡ 伴い、135㎡減（5）366,565㎡
366,565㎡- ㎡- ㎡
366,700㎡
366,700㎡
藤枝団地の機能補償に
3,737,859㎡
3,737,859㎡- ㎡- ㎡
3,754,640㎡
3,754,640㎡ 伴い、16,781㎡減
4,104,424㎡
4,104,424㎡ （5）㎡㎡
4,121,340㎡
4,121,340㎡
共用する他の専
用
共用
計
学校等の専用183,194㎡
183,194㎡ 城北団地の渡り廊下取㎡- ㎡
183,227㎡
183,227㎡ り壊しに伴い、33㎡減（183,194㎡）（183,194㎡）
（
- ㎡）
（
- ㎡）
（183,227㎡）（183,227㎡） （5）情報処理学習施設 語学学習施設
講 義 室
演 習 室
実験実習室
0室
0室
1室
1室
1室
（補助職員 0人） （補助職員 0人）
新設学部等の名称
室数
専任教員１名辞任のため
山岳流域研究院
13 14
室 （5）
図 書
学術雑誌
新設学部等 〔うち外国書〕 〔うち外国書〕 電子ジャーナル 視聴覚資料 機械・器具 標 本
の名称
冊
点
点
点
種 〔うち外国書〕
20,805〔6,642〕 5,410〔5,400〕 6,185
00
20,791〔6,640〕 5,470〔5,460〕 6,564
山岳流域研究院 （1,194,494〔342,593〕） （20,779〔6,639〕）（5,406〔5,392〕） （6,120）（0）（0）（1,202,747〔343,301〕） （20,756〔6,631〕） （5,468〔5,452〕） （6,546）
20,805〔6,642〕 5,410〔5,400〕 6,185
00
20,791〔6,640〕 5,470〔5,460〕 6,564
計（1,194,494〔342,593〕） （20,779〔6,639〕） （5,406〔5,392〕） （6,120）（0）（0）（1,202,747〔343,301〕） （20,756〔6,631〕） （5,468〔5,452〕） （6,546）
収 納 可 能 冊 数 大学全体
面
積
閲覧座席数
12,251㎡
1,081 1,085
1,106,652 座席の配置変更を行った
ため（5）
面
積
体育館以外のスポーツ施設の概要
大学全体
3,970㎡
水泳プール、テニスコート、武道場、弓道場ほか
区分
開設年度 完成年度
区 分 開設前年度 開設年度 完成年度
経費の見 教員１人当り研究費等
千円
千円 図書購入費
千円
千円
千円
積り
共 同 研 究 費 等千円
千円 設備購入費
千円
千円
千円
第４年次
第５年次
第２年次
第３年次
第６年次
学生１人当り 第１年次
納付金
千円
千円
千円
千円
千円
千円
学生納付金以外の維持方法の概要
区 分
校舎敷地
運動場用地
小
計
そ の 他
合
計

専

舎

室

等

(４) 専任教員研究室

(５)

図
書
・
設
備

(６) 図

(７) 体

(８)

図書、学術雑誌、電子ジャー
ナル及び視聴覚資料は、研究院単位での特定不能なため、大学全体の数

1,198,500〔343,520〕
1,212,000〔343,500〕

図書、視聴覚資料（上段）：
重複資料の除籍を行ったため
図書、視聴覚資料（下段）：
資料受入、除籍を行ったため
雑誌：電子化による冊子の契約中止が予定より進まなかったため（5）

1,198,500〔343,520〕
1,212,000〔343,500〕

書

館

育

館

経費の見
積り及び
維持方法
の 概 要

（注）・ 設置時の計画を、申請書の様式第２号（その１の１）に準じて作成してください。（複数のキャンパスに分かれている場合、複数の様式に分ける必要はありません。なお、「（１）校地等」及び「（２）校舎」は大学全体の数字を、その他の項目はＡＣ対象学部等の数値を記入してください。）
・ 運動場用地が校舎敷地と別地にある場合は、その旨（所要時間・距離等）を「備考」に記入してください。
・ 「(５)図書・設備」については、上段に完成年度の予定数値を、下段には令和５年５月１日現在の数値を記入してください。
・ 昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更のあったものについては、変更部分を赤字で見え消し修正するとともに、その理由及び報告年度「（５）」を「備考」に赤字で記入してください。
なお、昨年度の報告において赤字で見え消しした部分については、見え消しのまま黒字にしてください。
・ 校舎等建物の計画の変更（校舎又は体育館の総面積の減少、建築計画の遅延）がある場合には、「建築等設置計画変更書」
を併せて提出してください。
・ 国立大学については「（８）経費の見積り及び維持方法の概要」は記載不要です。
10

４ 既設大学等の状況
平均入学定員
超過率0.7倍以下の学科数

大 学 の 名 称 静岡大学

定員変更

法学科（夜間主コース）

経済学科
経済学科（夜間主コース）

率0.7倍以下の0 収容定員充足
学科数率1.15倍以上
0 収容定員充足の学科数

平均入学 収容定員 収容定員 年度 開設
入学 編入学 収容 学位又 定員超過率
平均入学 定員超過率
充足率 （AC期間
所在地
備 考
定員 定 員 定員 は称号（控除後） 充足率 （控除後） の学科の 年度
み）
年
人 年次
人
倍
倍
倍
倍 年度 年度
人
4 415 ３年次5 1775 1.02 1.02 1.07 1.02 - 静岡県静岡市駿河区
大谷836番地 令和2～令和4年度入学定員450名
学士
同上
4
60
- 270 (社会学又は
1.01- 1.08 1.04 - 昭和57
令和2～令和4年度入学定員70名
学術)
学士
同上
4
69
- 294 (文学又は学
1.04- 1.11 1.03 - 平成4令和2～令和4年度入学定員75名
術)
学士
３年次
同上
4
84
1.01
- 1.03 0.99 - 昭和53
令和2～令和4年度入学定員90名
2 358 (法学又は学術)
同上
430 ３年次3 126 学士
0.99- 1.06 0.96 - 平成8
(法学)
学士
同上
4 142
- 607 (経済学又は
1.03 1.03 1.08 1.04 - 昭和53
令和2～令和4年度入学定員155名
学術)
学士
同上
4
30
- 120 (経済学)1.00- 1.11 1.01 - 平成8既設学部等の名称 修業年限
人文社会科学部
社会学科
言語文化学科
法学科

超過率1.15倍
0 平均入学定員以上の学科数学校教育教員養成課程

4
4

260
260

-

1160 学士
1160 (教育学)

1.01
1.01

1.01
1.01

1.02
1.02

1.01
1.01

-

- 静岡県静岡市駿河区
大谷836番地 令和2～令和4年度入学定員300名
同上
平成10
令和2～令和4年度入学定員300名

情報学部
情報科学科
行動情報学科
情報社会学科

4
4
4
4

235
98
69
68

-

970 学士398 (情報学)学士
279 (情報学)学士
293 (情報学又は
学術)

1.02
1.04
1.01
1.02

-

1.11

1.04
1.06
1.01
1.04

-

- 静岡県浜松市中区
城北三丁目5番1号 令和2～令和4年度入学定員245名
同上
平成8
令和2～令和4年度入学定員100名
同上
平成28
令和2～令和4年度入学定員70名
同上
平成8
令和2～令和4年度入学定員75名

理学部
数学科
物理学科
化学科
生物科学科
地球科学科

4
4
4
4
4
4

230
38
48
48
48
48

-

950 152 学士(理学)
学士
192 (理学又は学術)
学士
204 (理学又は学術)
学士
204 (理学又は学術)
学士
198 (理学又は学
術)

1.02
1.02
1.04
1.03
1.01
1.00

-

1.05
0.99
1.04

1.01
0.96
1.11
1.01
0.97
1.00

-

- 静岡県静岡市駿河区
大谷836番地 令和2～令和4年度入学定員240名
同上
昭和40
同上
昭和40
同上
昭和40
令和2～令和4年度入学定員52名
同上
平成18
令和2～令和4年度入学定員52名
同上
平成18
令和2～令和4年度入学定員50名

工学部
機械工学科
電気電子工学科
電子物質科学科
化学バイオ工学科

540
160
110
110
110
50

-

2190 学士664 (工学又は学
術)
440 学士(工学)
440 学士(工学)
学士
446 (工学又は学

数理システム工学科

4
4
4
4
4
4

200 学士
(工学)

1.02
1.03
1.02
1.01
1.00
1.02

-

1.07
1.11
1.09
1.04
1.02
1.07

1.02
1.05
1.02
1.00
0.99
1.06

-

- 静岡県浜松市中区
城北三丁目5番1号 令和2～令和4年度入学定員550名
同上
平成7
令和2～令和4年度入学定員168名
同上
平成7
同上
平成25
同上
平成25
令和2～令和4年度入学定員112名
同上
平成25

農学部
生物資源科学科
応用生命科学科4
4
4

175 ３年次10
105 ３年次770 ３年次3750 学士464 (農学又は学術)
286 学士
(農学)

1.02
1.02
1.02

-

1.04
1.04
1.05

1.01
1.01
1.02

-

- 静岡県静岡市駿河区
大谷836番地 令和2～令和4年度入学定員185名
同上
平成28
令和2～令和4年度入学定員115名同上
平成28

グローバル共創科学部
グローバル共創科学科

4
4

115
115

115 115 学士
(学術)

1.00
1.00

-

1.00
1.00

-

-

- 静岡県静岡市駿河区
大谷836番地
同上
令和5

大学全体

4

1970 ３年次15

-

-

-

-

-

-

教育学部

-

術)

7910

-

1.15

1.07
1.08
1.06
1.02
1.17

11

-

2

（注）・本調査の対象となっている大学、短期大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）について、既に設置している学部等（短期大学、高等専門学校にあっては学科等）の報告年度の５月１日現在の状況を記入してください。（大学院、専攻科及び別科を除く）。
なお、本調査の対象となっている大学等の設置者が設置している他の大学等の状況については、記入する必要はありません。
（様式のうち、記載する必要がない学校種は削除してください。）
・学部の学科等、「入学定員を定めている組織」ごとに全ての組織を記入してください。
※「入学定員を定めている組織」ごとには、課程認定等によりコース・専攻に入学定員を定めている場合を含めます。
履修上の区分としてコース・専攻を設けている場合は含めません。
・本年度ＡＣの対象となる学部等については、必ず下線を引いてください。
・「平均入学定員超過率」には、報告年度から起算した修業年限に相当する期間の入学定員超過率の平均を記載してください。
・「平均入学定員超過率（控除後）」には、「平均入学定員超過率」が1.00倍を超える場合、「大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準」
附則第２項及び第４項に該当する入学者の控除後の「平均入学定員超過率」を記入してください。
なお、「平均入学定員超過率」が1.00倍以下の場合や、1.00倍を越える場合であっても上記の控除該当者がいない場合は、「－」としてください。
・「収容定員充足率」には、報告年度における５月１日現在の収容定員数に対する学生数の割合を記入してください。
算出に当たっては、「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引（令和６年度開設用）Ⅳ.33収容定員の充足状況」をご確認ください。
・「収容定員充足率（控除後）」には、「収容定員充足率」が1.00倍を超える場合、「大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準」
第１条第２項により修業年限超過者を控除した場合及び附則第２項及び第４項を適用した場合の控除及び適用後の「収容定員充足率」を記入してください。
なお、「収容定員充足率」が1.00倍以下の場合や、1.00倍を越える場合であっても上記の控除及び適用がない場合には、「－」としてください。
・「平均入学定員超過率（控除後含む）」及び「収容定員充足率（控除後含む）」は、小数点以下第３位を切り捨て、小数点以下第２位まで記入してください。
また、0.7倍以下又は1.15倍以上の学科については、必ず太字にしてください。
・「備考」の欄については、学年進行中の入学定員の増減や学生募集停止など、収容定員に影響のある情報を記入してください。

12

５ 教員組織の状況＜山岳流域研究院＞（１）ー① 担当教員表【認可時又は届出時】

専任・
兼担・
兼任
の別 職名

【令和５年度】

氏 名（年 齢）＜就任（予定）年月＞
保有学位等
担当授業科目名
今泉 文寿＜令和5年4月＞
博士（農学）
山岳流域環境学概論Ａ ※※専 教授 山岳流域環境学概論Ｂ
山岳流域コミュニケーションス
キル
山岳流域共生学概論 ※山岳流域防災学特論
砂防工学演習 ※山岳流域学特別研究
王 権＜令和5年4月＞
理学博士

専任・
兼担・
兼任
の別 職名

専 教授 Advanced Forest Ecology Ⅰ
Advanced Forest Ecology Ⅱ
Environmental Remote Sensing
Ａ
山岳流域学特別研究専

川瀬 憲子＜令和5年4月＞
博士（経済学）専 教授 自治体財政論
政府間財政関係演習Ａ 【隔年】政府間財政関係演習Ｂ 【隔年】山岳流域学特別研究
鐵 和弘＜令和5年4月＞
修士（経済学）専 教授
経済発展論演習Ａ 【隔年】経済発展論演習Ｂ 【隔年】山岳流域学特別研究飯尾 淳弘＜令和5年4月＞
博士（農学）
山岳流域環境学概論Ａ ※山岳流域環境学概論Ｂ ※准教※
専 授 山岳流域フィールド実習Ａ
山岳流域フィールド実習Ｂ
Field Practice in Tenryu
Forests: from Plantation to
Natural Laurel Forest ※森林生理生態学特論Ⅰ
森林生理生態学特論Ⅱ
山岳流域学特別研究富田 涼都＜令和5年4月＞
博士（環境学）
専 准教
授
流域社会学特論
山岳流域学特別研究

専

専

専

専

専

氏 名
（年 齢）
＜就任（予定）年月＞
保有学位等
担当授業科目名
今泉 文寿＜令和5年4月＞
博士（農学）
山岳流域環境学概論Ａ ※※教授 山岳流域環境学概論Ｂ
山岳流域コミュニケーショ
ンスキル
山岳流域共生学概論 ※山岳流域防災学特論
砂防工学演習 ※山岳流域学特別研究
王 権＜令和5年4月＞
理学博士
Forest Ecology
教授 Advanced
Ⅰ
Advanced Forest Ecology
Ⅱ
Environmental Remote
Sensing Ａ
山岳流域学特別研究川瀬 憲子＜令和5年4月＞
博士（経済学）
自治体財政論教授 政府間財政関係演習Ａ 【隔年】
政府間財政関係演習Ｂ 【隔年】
山岳流域学特別研究
鐵 和弘＜令和5年4月＞
修士（経済学）教授
経済発展論演習Ａ 【隔年】経済発展論演習Ｂ 【隔年】山岳流域学特別研究飯尾 淳弘＜令和5年4月＞
博士（農学）
山岳流域環境学概論Ａ ※山岳流域環境学概論Ｂ ※准教 山岳流域フィールド実習Ａ
授 ※山岳流域フィールド実習Ｂ
Field Practice in Tenryu
Forests: from Plantation
to Natural Laurel Forest※
森林生理生態学特論Ⅰ
森林生理生態学特論Ⅱ
山岳流域学特別研究富田 涼都＜令和5年4月＞
博士（環境学）
准教
授
流域社会学特論
山岳流域学特別研究

13

専任・
兼担・
兼任
の別 職名

氏 名
（年 齢）
＜就任（予定）年月＞
保有学位等
担当授業科目名楢本 正明＜令和5年4月＞
博士（農学）

専任・
兼担・
兼任
の別 職名

氏 名
（年 齢）
＜就任（予定）年月＞
保有学位等
担当授業科目名楢本 正明＜令和5年4月＞
博士（農学）※
専 准教
授 山岳流域環境学概論Ａ
森林生態学演習森林生態管理学演習
造林学特論Ⅰ
造林学特論Ⅱ
山岳流域学特別研究※
専 准教
授 山岳流域環境学概論Ａ
森林生態学演習森林生態管理学演習
造林学特論Ⅰ
造林学特論Ⅱ
山岳流域学特別研究薗部 礼＜令和5年4月＞
博士（農学）

動物生理学特論薗部 礼＜令和5年4月＞
博士（農学）
山岳流域環境学概論Ｂ ※山岳流域フィールド実習Ａ
准教
専 授 ※Field Practice in Tenryu
Forests: from Plantation
to Natural Laurel Forest※
Environmental Remote
Sensing Ｂ
山岳流域学特別研究
日下部 誠＜令和5年4月＞
専 教授 PhD (Zoology)（新国）
動物生理学特論

徳岡 徹＜令和5年4月＞
博士（人間・環境学）
専 准教
授
植物分類学特論
山岳流域学特別研究鈴木 拓也＜令和5年4月＞
修士（商学）
准教
専 授
マーケティング戦略

徳岡 徹＜令和5年4月＞
博士（人間・環境学）
専 准教
授
植物分類学特論
山岳流域学特別研究鈴木 拓也＜令和5年4月＞
修士（商学）
兼任 講師
マーケティング戦略

横田 宏樹＜令和5年4月＞
博士（経済学）
専 准教
授
地域産業論
山岳流域学特別研究江草 智弘＜令和5年4月＞
博士（農学）
専 助教 山岳流域環境学概論Ａ ※森林水文学特論Ⅰ
森林水文学特論Ⅱ
山岳流域学特別研究髙山 翔揮＜令和5年4月＞
博士（工学）

横田 宏樹＜令和5年4月＞
博士（経済学）
専 准教
授
地域産業論
山岳流域学特別研究江草 智弘＜令和5年4月＞
博士（農学）
専 助教 山岳流域環境学概論Ａ ※森林水文学特論Ⅰ
森林水文学特論Ⅱ
山岳流域学特別研究髙山 翔揮＜令和5年4月＞
博士（工学）
山岳流域環境学概論Ｂ ※専 助教 山岳流域フィールド実習Ａ※
Field Practice in Tenryu
Forests: from Plantation
to Natural Laurel Forest※
砂防工学演習 ※山岳流域学特別研究板倉 美奈子＜令和5年10月＞
法学修士※
兼担 教授
環境政策と法 ※山岳流域環境学概論Ｂ ※※専 准教
授 山岳流域フィールド実習Ａ
Field Practice in Tenryu
Forests: from Plantation to
Natural Laurel Forest ※Environmental Remote Sensing
Ｂ
山岳流域学特別研究
専 准教
授

日下部 誠
＜令和5年4月＞
PhD (Zoology)（新国）※専 助教 山岳流域環境学概論Ｂ
山岳流域フィールド実習Ａ ※Field Practice in Tenryu
Forests: from Plantation to
Natural Laurel Forest ※砂防工学演習 ※山岳流域学特別研究兼担 教授

板倉 美奈子＜令和5年10月＞
法学修士※
環境政策と法 ※

14

専任・
兼担・
兼任
の別 職名

兼担 教授

兼担 教授

兼担 教授

氏 名
（年 齢）
＜就任（予定）年月＞
保有学位等
担当授業科目名
小南 陽亮＜令和5年4月＞
理学博士

専任・
兼担・
兼任
の別 職名

兼担 教授

氏 名
（年 齢）
＜就任（予定）年月＞
保有学位等
担当授業科目名
小南 陽亮＜令和5年4月＞
理学博士

山岳流域共生学概論 ※山岳流域共生学概論 ※小山 眞人＜令和5年4月＞
理学博士

小山 眞人
＜令和5年4月＞
理学博士

兼担 教授

山岳流域共生学概論 ※山岳流域共生学概論 ※村越 真＜令和5年4月＞
博士（心理学）村越 真＜令和5年4月＞
博士（心理学）

山岳流域共生学概論 ※米谷 壽代＜令和5年4月＞
博士（法学）
兼担 准教
授
山岳流域共生学概論 ※環境政策と法 ※兼担 教授

山岳流域共生学概論 ※米谷 壽代＜令和5年4月＞
博士（法学）
兼担 教授
山岳流域共生学概論 ※環境政策と法 ※花岡 創＜令和5年10月＞
博士（農学）
准教
山岳流域フィールド実習Ａ
兼担 授 ※
Field Practice in Tenryu
Forests: from Plantation
to Natural Laurel Forest※（注）・ 報告年度の５月１日現在の情報を記入してください。（過年度については、各年度末時点の情報として記入してください。）
・ 認可申請書又は設置届出書の様式第３号（その２の１）に準じて作成してください。
・ 各欄の作成方法は「大学の設置等に係る提出書類作成の手引」の「教員名簿」を確認してください。
・ 「認可時又は届出時」には設置認可時又は届出時の教員全て（兼任、兼担教員を含む。）を黒字で記入してください。
その上で、各年度については、認可時又は届出時から変更となっている箇所は太字の赤字としてください。
・ 年齢は、それぞれの年度の５月１日時点の満年齢を記入してください。
・ 専任（専門職大学等は専、実専、実（研）、実み）、兼担、兼任の順に記入してください。
・ 不要な年度（令和４年度開設であれば令和３年度以前）の表は適宜削除してください。
・ 指定規則の改正により、新旧カリキュラムを並行して実施している場合は、「担当授業科目名」の上段に変更後のカリキュラム（新カリキュラム）の授業科目名を記入するとともに、下段に変更前のカリキュラム（旧カリキュラム）の授業科目名を記入してください。

15

（１）ー②担当教員表に関する変更内容【令和５年度】

・昇任のため、日下部誠准教授を教授に変更。
・退職のため、鈴木拓也准教授を兼任講師に変更。
・昇任のため、米谷壽代兼担准教授を兼担教授に変更。
・担当教員の見直しのため、花岡創兼担准教授を配置し「山岳流域フィールド実習Ａ」「Field Practice in Tenryu Forests: from Plantation to Natural Laurel Forest」
を担当。
（注）・ 変更内容を箇条書きで記入してください。変更がない年度は「特になし。」と記入してください。
・ 認可で設置された学部等の専任教員を変更する場合は、当該専任教員が授業を開始する前に必ず「専任教員採用等設置計画変更書」を提出し、大学設置・学校法人審議会による教員資格審査（ＡＣ教員審査）を受けてください。ＡＣ教員審査を受けずに専任教員として授業等を担当することは出来ません。
・ ＡＣ教員審査の結果、「可」の教員判定を受けている場合は「○年○月教員審査済」と記入してください。
なお、設置認可審査時に教員審査省略となっている場合は、「教員審査省略」と記入してください。
・ 不要な年度（令和４年度開設であれば令和３年度以前）の表は適宜削除してください。

16

（２） 専任教員数等（２）－① 設置基準上の必要専任教員数
完成年度時における うち、完成年度時に 完成年度時における設置基準上の必要研 おける設置基準上の 設置基準上の必要研
究指導教員数究指導補助教員数
必要教授数
4

3

2

名

名

名

（注）・ 大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件（平成十一年九月十四日文部省告示第百七十五号）により算出される教員数を記入してください。

（２）－② 専任教員等数【大学院】

設 置 時 の 計 画
現在（報告時）の状況
計
助手
計
助手
教 授 准教授 講 師 助 教 （Ａ） （Ａ'） 教 授 准教授 講 師 助 教 （Ｂ）
（Ｂ'）
4
8
0
2
14
0
5
6
0
2
13
0
（5） （6） （0） （2） （13） （0）研究
研究指導
研究指導補助 講義のみ担当
指導
研究指導補助 講義のみ担当
教員 うち教 教員数の教員数
教員 うち教 教員数
の教員数
数 授数
数 授数
12 4
2
0
12 4
1
0
（12） （4） （1）（0）
現在（報告時）の完成年度時の状況
現在（報告時）の完成年度時の計画
助手
計
計
助手
教 授 准教授 講 師 助 教 （Ｃ） （Ｃ'） 教 授 准教授 講 師 助 教 （Ｄ）
（Ｄ'）
5
6
0
6
2
13
0
5
0
2
0
13
［1］ ［△2］ ［0］ ［0］ ［△1］ ［0］ ［1］ ［△2］ ［0］ ［0］ ［△1］ ［0］研究
研究指導
研究指導補助 講義のみ担当
指導
研究指導補助 講義のみ担当
教員 うち教 教員数の教員数
教員 うち教 教員数
の教員数
数 授数
数 授数
12 4
1
0
12 4
1
0
［0］ ［0］ ［△1］［0］ ［0］ ［△1］［0］［0］（注）・「設置時の計画」には、設置時に予定されていた完成年度時の人数を記入するとともに、（ ）内に開設時の状況を記入してください。
・「現在（報告時）の状況」には、報告年度の５月１日の教員数（実人数）を記入してください。
・「現在（報告時）の完成年度時の状況」には、認可で設置された学部等の場合は、「現在（報告時）の状況」に記入した数字に、教員審査を受審済みであり、完成年度までに就任する教員数を加えた数を、届出で設置された学部等の場合は、「現在（報告時）の状況」に記入した数字に、完成年度までに就任することが決定している教員数を加えた数を記入するとともに、［ ］内に設置時の計画との増減数を記入してください。（記入例：１名減の場合：△１）
・「現在（報告時）の完成年度時の計画」には、予定されている完成年度時の人数を記入するとともに、［ ］内に設置時の計画との増減数を記入してください。（記入例：１名減の場合：△１）（２）－③ 年齢構成

年齢構成

報告時（上記 完成年度時（上記
定年規定の定める （Ｂ））の教員の（Ｃ））の教員う
うち、定年を延長
定年年齢（歳） して採用している ち、定年を延長して採用する教員数
教員数
65

0
歳

0
名

名

（注）・「年齢構成」には、当該学部における教員の定年に関する規定に基づく定年年齢（特例等による定年年齢ではありません）、
及び、報告年度の５月１日現在、定年に関する規定に基づく特例等により定年を超えて専任教員として採用されている
教員数及び完成年度時に定年を超えて専任教員として採用する教員数を記入してください。
・なお、職位等によって定年年齢が異なる場合には、職位ごとの定年年齢を「定年規定の定める定年年齢」に二段書きで記入し、「定年を延長している教員数」には合算した数を記入してください。

（２）－④ 設置時の計画に対する教員充足率
現在（報告時）の完成年度時の状況（Ｃ）
設置時の計画（Ａ）

=

13
14

=

92.85

％

（注）・ 小数点以下第３位を切り捨て、小数点以下第２位まで表示されます。

（２）－⑤ 現在（報告時）の状況における定年を延長している教員構成率
報告時の教員のうち、定年を延長して採用している教員数 =現在（報告時）の状況（Ｂ）

0
13

=

0

％

=

-

％

（注）・ 小数点以下第３位を切り捨て、小数点以下第２位まで表示されます。

（２）－⑥ 設置時の計画に対する助手充足率
現在（報告時）の完成年度時の状況（Ｃ'）
設置時の計画（Ａ'）=

00（注）・ 小数点以下第３位を切り捨て、小数点以下第２位まで表示されます。

17

（３） 専任教員辞任等の理由（３）－① 専任教員の就任辞退（未就任）の理由及び後任補充状況
番 号 職 位 専任教員氏名

時期 必修・選択・自由の別 担当予定科目

１ 准教授 鈴木 拓也

R5.3

後任補充状況

就任辞退（未就任）の理由②

R5.3退職のため就任辞退

選択 マーケティング戦略

後任補充状況の集計（Ｅ）③の合計数（c）②の合計数（b）
必修
00 科目 必修科目 必修
0 科目 必修0 科目
1
1 科目 選択選択科目 選択
0 科目 選択
0 科目
人
1
自由
0
科目 自由
0 科目 自由
0 科目 自由
0 科目
科目
0 科目
計
0 科目 計計1
1 科目 計（注）・ 認可時又は届出時以降、就任を辞退した全ての専任教員の就任辞退の理由を具体的に記入してください。
・ 「就任辞退（未就任）」とは、認可又は届出時に就任予定としながら、実際には就任しなかった教員のことです。
就任した後に辞任した教員は、以下「（３）－②専任教員辞任の理由及び後任補充状況」に記入してください。
・ 昨年度の報告後から今年度の報告時までに専任教員が新たに就任を辞退した場合、赤字にて記入するとともに、「就任辞退（未就任）の理由」に就任辞退の理由等及び（ ）書きで報告年度を記入してください。
・ また、担当予定であった科目の後任補充の状況について、各科目ごとに状況を以下「①」～「③」から選択し、「後任補充理由」の欄にその数字を記載してください。
・専任教員が担当する（している）場合は「①」・兼任兼担教員が担当する（している）場合は「②」・後任未定、科目廃止など、上記「①」「②」以外の場合は「③」就任を辞退した教員数

合計（Ｄ）

担当科目数の合計（a）+（b）+（c） ①の合計数（a）（３）－② 専任教員辞任の理由及び後任補充状況
番 号 職 位 専任教員氏名

後任補充状況

時期 必修・選択・自由の別 担当予定科目

辞任等の理由
該当なし

辞任した教員数0

合計（Ｆ）

後任補充状況の集計（Ｇ）②の合計数（b）③の合計数（c）
科目 必修
0 科目
0 科目 必修科目 選択
0 科目 選択
0 科目
科目 自由
0 科目
0 科目 自由科目
計0 科目 計0 科目

担当科目数の合計（a）+（b）+（c） ①の合計数（a）

必修
選択
自由
計

人

0
0
0
0

必修
選択
自由
計

科目
科目
科目
科目

0
0
0
0

（注）・ 一度就任した後に、定年による退職以外の理由で辞任した全ての専任教員について、記入してください。
・ 昨年度の報告後から今年度の報告時までに専任教員が新たに辞任等した場合、赤字にて記入するとともに、「辞任等の理由」に辞任理由等及び（ ）書きで報告年度を記入してください。
・ また、担当予定であった科目の後任補充の状況について、各科目ごとに状況を以下「①」～「③」から選択し、「後任補充理由」の欄にその数字を記載してください。
・専任教員が担当する（している）場合は「①」・兼任兼担教員が担当する（している）場合は「②」・後任未定、科目廃止など、上記「①」「②」以外の場合は「③」（３）－③ 上記（３）－① ・ （３）－② の合計
合計（Ｄ）＋（Ｆ）
担当科目数の合計（a）+（b）+（c）
辞任等した教員数
必修
0
科目
選択
1
科目
1
人
自由
0
科目
計
1
科目

後任補充状況の集計（Ｅ）＋（Ｇ）③の合計数（c）①の合計数（a）②の合計数（b）
0 科目 必修0 科目
必修0 科目 必修
選択0 科目 選択
1 科目 選択0 科目
0 科目 自由
自由
0 科目 自由0 科目
計0 科目 計1 科目 計0 科目（３）－④ 設置時の計画に対する教員辞任率（３）－③合計（Ｄ）+（Ｆ）（２）－②設置時の計画（Ａ）

=

1
14

=

7.14

％

（注）・ 小数点以下第３位を切り捨て、小数点以下第２位まで表示されます。

（３）－⑤ 令和４年度報告書から、新たに辞任等した専任教員等の状況
1

人（注）・（３）－①、（３）－②で赤字で記載した専任教員数の合計数を記載してください。
・ 令和５年度開設の学科等の場合、（D）＋（F）と同数を記載してください。
18

（３）－⑥ 定年により退職した専任教員に対する後任補充状況
番 号 職 位 専任教員氏名

必修・選択・自由の別

担当予定科目

後任補充状況

辞任等の理由
該当なし

合計

辞任した教員数0

後任補充状況の集計②の合計数（b）
科目 必修
0 科目
科目 選択
0 科目
科目 自由
0 科目
科目
計
0 科目

担当科目数の合計（a）+（b）+（c） ①の合計数（a）

人

必修
選択
自由
計

0
0
0
0

科目
科目
科目
科目

必修
選択
自由
計

0
0
0
0

③の合計数（c）
必修
0 科目
選択
0 科目
自由
0 科目
計
0 科目

（注）・ 定年により退職した全ての専任教員について、記入してください。
・ 昨年度の報告後から今年度の報告時までに専任教員が新たに辞任等した場合、赤字にて記入するとともに、「辞任等の理由」に辞任理由等及び（ ）書きで報告年度を記入してください。
・ また、担当予定であった科目の後任補充の状況について、各科目ごとに状況を以下「①」～「③」から選択し、「後任補充理由」の欄にその数字を記載してください。
・専任教員が担当する（している）場合は「①」・兼任兼担教員が担当する（している）場合は「②」・後任未定、科目廃止など、上記「①」「②」以外の場合は「③」（４） 専任教員交代に係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」
令和5年3月に就任辞退した専任教員が担当する授業科目については、当該教員が兼任教員として引き続き担当するため、学生の授業履修に支障はない。

（注）・ 上記（３）の専任教員辞任等による学生の履修等への影響に関する大学の所見、学生への周知方法、今後の方針などを可能な限り具体的に記入してください。

19

６ 附帯事項等に対する履行状況等
区

分

認 可 時
（令和4年）
認 可 時（令和4年）

附 帯 事 項 等

今後の
の実施計画

履 行 状 況

該当なし

【届出】
遵守事項

履行中

該当なし

【届出】
助言事項

履行中

（注）・ 「認可時」には、認可時または届出時に付された附帯事項（学校法人の寄附行為又は寄附行為変更の認可の申請に係る附帯事項を除く。以下同様。） と、それに対する履行状況等について、具体的に記入してください。
・ 認可時または届出時に付された附帯事項に対する履行状況等の記載に当たっては、
以下のとおりに記載してください。
【令和４年度報告書から記載内容に変更がある場合】
令和４年度報告書の記載内容を転記し文末に「（４）」と記載した上で、変更後の「履行状況」及び「今後の実施計画」を記載し文末に「（５）」と記載してください。
【令和４年度報告書から記載内容に変更がない場合】
令和４年度報告書の記載内容を転記し文末に「（４）（５）」と記載してください。
【令和５年度から新たに調査対象となった学科等又は令和４年度設置計画履行状況調査で付された指摘の場合】「履行状況」及び「今後の実施計画」を記載し文末に「（５）」と記載してください。
・ 「設置計画履行状況調査結果」には、当該年度の調査の結果、当該大学に付された指摘を全て記入するとともに、付された指摘に対する履行状況等について、具体的かつ明確に記入してください。
その履行状況等の参考や根拠となる資料があれば、添付してください。
・ 「履行状況」では、履行中であれば「履行中」、履行が完了していれば「履行済」を選択してください。
・ 該当がない場合には、「附帯事項等」の部分に「該当なし」と記入してください。
・ 「設置計画履行状況調査結果」には、当該調査の実施年度の年を記入してください。
20

７ その他全般的事項＜山岳流域研究院＞（１） 設置計画変更事項等
設 置 時 の 計 画

変更内容・状況、今後の見通しなど

該当なし（注）・ １～６の項目に記入した事項以外で、設置時の計画より変更のあったもの（未実施を含む。）
及び法令適合性に関して生じた留意すべき事項について記入してください。

（２） 教員の資質の維持向上の方策（ＦＤ・ＳＤ活動含む）① 実施体制ａ 委員会の設置状況（資料１、資料２）
静岡大学では、平成30年9月に全学教育内部質保証委員会を設置し、教育の質保証及びFD活動等に関して、企画・立案
及び点検・評価等を実施している。山岳流域研究院から同委員会に委員を１名選出し、研究院内における教育の質保証
及びFD活動等の連絡、調整及び実施を担当している。
また、大学教育センターを平成16年4月に設置し、キャリアデザイン教育・FD部門において、大学院教育におけるキャリアデザイン教育・FD活動の調整・助言を行い、大学院教育の改善に努めている。
ｂ 委員会の開催状況（教員の参加状況含む）
全学教育内部質保証委員会：年10回
ｃ 委員会の審議事項等○全学教育内部質保証委員会
委員会は、次に掲げる事項の審議及び実施に当たる。（静岡大学全学教育内部質保証規則第5条）(1)本学の教育内部質保証に係る基本方針及び方策の策定に関する事項(2)前号に基づく点検・評価の実施の細目に関する事項(3)教育の質の更なる向上及び改善を図るために必要な措置に関する事項(4)本学の教育内部質保証に関する研修会の企画・立案・実施に関する事項(5)教育内部質保証に係る活動の学内外への周知に関する事項(6)その他委員会が必要と認めた事項
また、委員会は、上記の事項に加え、大学教育センターキャリアデザイン教育・FD部門が担当する業務を所掌する。
○大学教育センターキャリアデザイン教育・FD部門
次に掲げる業務を行う。（静岡大学大学教育センター規則第3条第1項第1号）(1)キャリアデザイン教育に関すること。
(2)キャリアデザイン教育の観点からのカリキュラムの企画・立案に関すること。
(3)教員の教授方法改善のための調査・研究に関すること。
(4)教員の教授方法改善のための企画・実施・運営に関すること。
(5)授業評価活動の企画・立案・実施に関すること。
(6)大学院におけるキャリアデザイン教育・FD活動の調整・助言に関すること。
(7)その他キャリアデザイン教育・FD活動全般に関すること。
② 実施状況
ａ 実施内容・FD研修会への参加
・山岳流域研究院における研修会の実施
・山岳流域研究院教育の質保証ガイドラインに基づくカリキュラムの点検・評価（資料３）21

ｂ 実施方法
・FD研修会について、各教員が所属する学部にて開催する。
・山岳流域研究院の研修会として、先駆けて山岳科学に関する研究・教育機関を設置した筑波大学から講師を招き（遠隔）、情報・意見の交換を行う。（代議員会の前後の時間を使い実施予定。）
・カリキュラムの点検・評価について、年に一度科目GPAの平均値、授業アンケート、IR調査の結果等の分析による点検、その点検結果に基づく評価を実施する。
ｃ 開催状況（教員の参加状況含む）
開設初年度である今年度から、順次実施する予定である。
ｄ 実施結果を踏まえた授業改善への取組状況
・カリキュラムの点検・評価の実施状況について、全学教育内部質保証委員会に報告を行い、教育内容及び教育方法の改善案を作成し、改善を図る予定である。
③ 学生に対する授業評価アンケートの実施状況
ａ 実施の有無及び実施時期
履修者が多い科目を対象に授業アンケートを実施する。実施時期は授業の後半週を予定。
ｂ 教員や学生への公開状況、方法等
研究院のウェブサイト等を通じて公開する予定である。
（注）・「①ａ 委員会の設置状況」には、関係規程等を転載又は添付すること。
「②実施状況」には、実施されている取組を全て記載すること。（記入例参照）

22

（３） 教育課程連携協議会に関する事項※専門職大学、専門職短期大学、専門職学科、専門職大学院以外は「該当なし」と記入ください。
① 体制
ａ 委員会の設置状況
該当なし
ｂ 委員会の開催状況（回数や開催日など）
ｃ 委員会の審議事項等
ｄ その他② 審議状況
ａ 審議した内容

b 教育課程連携協議会が審議した内容を踏まえた大学での教育課程への見直し状況
c 教育課程連携協議会が審議した内容を踏まえた大学での教育課程への反映状況

23

（４） 自己点検・評価等に関する事項① 設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見設置の趣旨・目的に記載した計画に基づき、順調に進捗している。
② 自己点検・評価報告書
ａ 公表（予定）時期
今年度、「静岡大学における内部質保証に関する方針」に基づき実施される自己点検・自己評価（各学部等による評価も含む）については、令和6年11月に公表する予定である。
ｂ 公表方法静岡大学ウェブサイト「自己点検・評価」のページで公表する予定である。
https://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/kokai/jikotenken/③ 認証評価を受ける計画（専門職大学、専門職短期大学、専門職大学院については、機関別認証評価と分野別認証評価それぞれの受審計画について記載してください。）

令和9年（2027年）に独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価を受審する予定である。
（注）・ 設置時の計画の変更（又は未実施）の有無に関わらず記入してください。
また、「① 設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見」については、できるだけ具体的な根拠を含めて記入してください。
なお、「② 自己点検・評価報告書」については、当該調査対象の組織に関する評価内容を含む報告書について記入してください。

（５） 情報公表に関する事項○ 設置計画履行状況報告書（令和５年度）
ａ 公表予定の有無 〔

有

・

無

〕

≪ａで「有」の場合≫
ｂ 公表（予定）時期 〔 調査結果公表後１ヶ月以内 ・ 公表後２～３ヶ月以内 ・ 公表後３ヶ月以降 〕
ｃ 公表方法〔 ウェブサイトへの掲載 ・ その他（
） 〕
≪ａで公表「無」の場合≫
ｄ 公表しない理由 〔〕※設置計画が各大学等が社会に対して着実に実現していく構想を表したものであることに鑑み、設置計画履行状況報告書については、各大学等のウェブサイトに公表するなど、積極的な情報提供をお願いします。

24

設置計画履行状況調査報告書
資料目次

資料１ 静岡大学全学教育内部質保証規則 ・・・・・・・・２６
資料２ 静岡大学大学教育センター規則

・・・・・・・・３０

資料３ 山岳流域研究院教育の質保証ガイドライン ・・・・３５

25

資料１

静岡大学全学教育内部質保証規則(平成 30 年 9 月 19 日規則第 2 号)
改正 令和 2 年 9 月 16 日規則第 18 号 令和 3 年 2 月 17 日規則第 43 号
令和 5 年 2 月 15 日規則第 47 号

(趣旨)
第 1 条 この規則は、静岡大学（以下「本学」という。）における教育内部質保証について必要な事項を定める。
(定義)
第 2 条 この規則において、「教育内部質保証」とは、本学がその使命や目的を実現する
ため、自らが行う教育の状況について継続的に点検・評価し、質の保証を行うとともに、絶えず改善・向上に取り組むことについて、自らの責任において保証し、それらの取組及び結果を社会に示していくことをいう。
2 この規則において、「教育プログラム」とは、教育目的を達成するために体系的に編成された授業科目群（カリキュラム）及びその実施のための教育方法、学習成果の評
価方法、教職員配置、教育環境等を計画的に設計した教育プロセス・環境を総合的に指し示したものをいう。
(実施責任者)
第 3 条 本学に、教育内部質保証に責任を負う者として、最高実施責任者、総括実施責任者、部局実施責任者、教育プログラム責任者を置く。
2 最高実施責任者は、教育内部質保証の実施について最終責任を負う者をいい、学長の指名した理事をもって充てる。
3 総括実施責任者は、最高実施責任者を補佐し、定期的に行う教育内部質保証の取組の進捗状況の点検及び評価に責任を負う者をいい、大学教育センターキャリアデザイン
教育・ＦＤ部門長をもって充てる。
4 部局実施責任者は、総括実施責任者の指示の下、部局の教育内部質保証を実施し、第14 条第３項の者をもって充てる。
5 教育プログラム責任者（以下「プログラム責任者」という。）は、教育プログラムの質保証を実施する者をいい、当該教育プログラムの実施に責任を負う教員をもって充てる。
(全学教育内部質保証委員会の設置)
第 4 条 本学に、教育内部質保証に責任を負う組織として、静岡大学全学教育内部質保証委員会（以下「委員会」という。）を置く。
(任務)
第 5 条 委員会は、次の各号に掲げる事項の審議及び実施に当たる。
(1) 本学の教育内部質保証に係る基本方針及び方策の策定に関する事項

26

(2) 前号に基づく点検・評価の実施の細目に関する事項(3) 教育の質の更なる向上及び改善を図るために必要な措置に関する事項(4) 本学の教育内部質保証に関する研修会の企画・立案・実施に関する事項(5) 教育内部質保証に係る活動の学内外への周知に関する事項(6) その他委員会が必要と認めた事項
2 委員会は、前号各号に掲げる事項に加え、静岡大学大学教育センター規則第３条第１項第１号に規定する業務を所掌する。
(組織)
第 6 条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 最高実施責任者(2) 総括実施責任者(3) 各学部、地域創造学環、各研究科（総合科学技術研究科は各専攻）、創造科学技術大学院、山岳流域研究院を主担当又は副担当とする教員であって、最高実施責任者と協議の上、選出された者 各 1 人(4) 大学教育センター全学教育科目部門長(5) 全学入試センターを主担当又は副担当とする教員 １人(6) 静岡大学 IR 室の教学 IR の分野責任者(7) 静岡大学評価会議から選出された委員 １人(8) その他委員会が必要と認めた者(委員長)
第 7 条 委員会に委員長を置き、最高実施責任者をもって充てる。
2 委員長は、委員会を招集し、統括する。
3 委員長に事故があるときは、総括実施責任者が、その職務を代行する。
(任期)
第 8 条 第６条第３号に掲げる者の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員を生じた場合の後任の者の任期は、前任者の残任期間とする。
2 第６条第５号から第８号までに掲げる者の任期は、委員会が定める。
(議事)第 9 条 委員会は、委員の２分の１以上が出席しなければ開くことができない。
2 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
(代理者)
第 10 条 第６条第３号から第７号までの委員が、やむを得ない事由により委員会に出席できないときは、その代理者を定め、委員長の承認を得て会議に出席させることができる。
(委員以外の者の出席)27

第 11 条 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
(全学教育基盤機構長への報告)
第 12 条 委員会は、本学の教育内部質保証に係る基本方針及び方策並びにそれらに関する点検・評価の結果を全学教育基盤機構長に報告する。
2 全学教育基盤機構長は、前項の報告を受けたときは、必要に応じて、委員会に対し、改善指示を行うものとする。
3 全学教育基盤機構長は、必要に応じて、委員会に対して、自ら報告を求めることができる。
(事務)第 13 条 委員会の事務は、学務部教務課において処理する。
(部局の教育内部質保証委員会)
第 14 条 部局に、部局の教育内部質保証委員会（以下「部局委員会」という。）を置く。
2 部局委員会を置く部局は、委員会が別に定める。
3 部局委員会に、責任者を置く。
4 部局委員会の名称、構成員、任期等については、委員会が別に定める基準を基本として、当該部局が別に定める。
5 部局委員会は、当該部局の教育プログラムの質保証を統括するとともに、次条に定めるプログラム責任者からの報告等に基づき、向上及び改善に係る措置を講ずるものとする。
第 15 条 教育プログラムごとに、原則として、当該プログラムの質保証の責任を負う者を置く。
2 プログラム責任者は、当該教育プログラムの質保証を統括するとともに、向上及び改善に係る措置を講ずるものとする。
3 プログラム責任者は、当該プログラムの質保証の状況について、部局委員会へ定期的に報告することとする。
(補則)第 16 条 この規則に定めるもののほか、教育内部質保証の実施に関し必要な事項は、委員会が別に定める。
附 則
この規則は、平成 30 年 10 月１日から施行する。
附 則(令和 2 年 9 月 16 日規則第 18 号)
この規則は、令和 2 年 9 月 16 日から施行し、平成 31 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(令和 3 年 2 月 17 日規則第 43 号)

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この規則は、令和 3 年 2 月 17 日から施行する。
附 則(令和 5 年 2 月 15 日規則第 47 号)
この規則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

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資料２
静岡大学大学教育センター規則(平成 15 年 9 月 17 日規則)
改正 平成 16 年 3 月 17 日規則

平成 17 年 4 月 13 日規則

平成 17 年 10 月 1 日規則

平成 18 年 2 月 15 日規則

平成 19 年 1 月 17 日規則

平成 19 年 7 月 4 日規則

平成 20 年 4 月 1 日規則

平成 22 年 12 月 15 日規則

平成 23 年 6 月 16 日規則第 7 号

平成 24 年 6 月 20 日規則第 7 号

平成 27 年 3 月 18 日規則第 94 号 平成 28 年 3 月 15 日規則第 132 号
平成 30 年 9 月 19 日規則第 15 号 平成 31 年 2 月 20 日規則第 30 号
令和元年 6 月 19 日規則第 22 号 令和 3 年 12 月 22 日規則第 35 号

(設置)
第 1 条 静岡大学に、静岡大学大学教育センター（以下「センター」という。）を置く。
(目的)
第 2 条 センターは、教養教育と学部専門教育の有機的連携を図り、授業内容・方法及び教育組織に対する不断の点検・改善を行うこと並びに教養教育を効果的かつ円滑に実施することを目的とする。
2 センターは、前項に規定するもののほか、大学院教育におけるキャリアデザイン教
育・FD 活動の調整・助言を行い、大学院教育の改善に協力する。
(部門及び業務)
第 3 条 センターに次の各号に掲げる部門を置き、当該各号に掲げる業務を行う。
(1) キャリアデザイン教育・FD 部門
ア キャリアデザイン教育に関すること。
イ キャリアデザイン教育の観点からのカリキュラムの企画・立案に関すること。
ウ 教員の教授方法改善のための調査・研究に関すること。
エ 教員の教授方法改善のための企画・実施・運営に関すること。
オ 授業評価活動の企画・立案・実施に関すること。
カ 大学院におけるキャリアデザイン教育・FD 活動の調整・助言に関すること。
キ その他キャリアデザイン教育・FD 活動全般に関すること。
(2) 全学教育科目部門
ア 授業計画の立案・実施に関すること。
イ 全学教育科目の授業担当者の決定に関すること。
ウ 全学教育科目の授業方法の改善及び学習支援に関すること。
エ 全学教育科目の授業担当に関すること。
オ その他全学教育科目に関すること。
2 前項に掲げる各部門の組織・運営については、次条第１項に定める静岡大学大学教育センター運営委員会が別に定める。

30

(運営委員会)
第 4 条 センターの業務計画及びその他センターの具体的運営に関する事項を審議するため、静岡大学大学教育センター運営委員会（以下「運営委員会」という。）を置く。
2 運営委員会に関し必要な事項は、別に定める。
(専門委員会)
第 5 条 センターに、次の各号に掲げる専門委員会を置く。
(1) 授業計画実施専門委員会(2) 経費施設専門委員会(3) 広報専門委員会(4) 内部質保証専門委員会
2 前項に掲げる各専門委員会の組織・運営については、運営委員会が別に定める。
(科目部)
第 6 条 全学教育科目部門に、次の各号に掲げる科目部を置く。
(1) 人文社会科目部(2) 自然科学科目部(3) 学際科目部(4) 英語科目部(5) 初修外国語科目部(6) 健康体育科目部(7) 情報科目部(8) 教職資格科目部(9) 学芸員資格科目部(10) 理系基礎科目部(11) グローバル科目部
2 前項に掲げる各科目部の組織・運営については、運営委員会が別に定める。
(職員)
第 7 条 センターに、次の各号に掲げる職員を置く。
(1) センター長(2) 副センター長(3) 部門長(4) センターを主担当とする教員及び副担当とする教員(5) その他の職員(センター長)第 8 条 センター長は、センターの業務を総括する。
2 センター長は、本学の教授のうちから、役員会の議を経て、学長が任命する。
(副センター長)31

第 9 条 副センター長は、センター長を補佐し、センター長に事故あるときは、その職務を代行する。
2 副センター長は、センター長が指名する者をもって充てる。
3 副センター長の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員を生じたときの後任の副センター長の任期は、前任者の残任期間とする。
(部門長)
第 10 条 部門長は、第３条各号に規定する各部門の業務を処理する。
2 部門長は、運営委員会の議を経てセンター長が指名する者をもって充てる。
3 各部門長の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員を生じた場合の後任の部門長の任期は、前任者の残任期間とする。
(センターを主担当又は副担当とする教員)
第 11 条 センターを主担当又は副担当とする教員は、部門に所属する。
2 センターを主担当又は副担当とする教員は、第 3 条第 1 項各号に定める業務に加えて、それに関連する教育及び研究を行う。
3 センターを主担当とする教員の選考及び職務に関する必要な事項は、全学教育基盤機
構会議が別に定める。
(事務)第 12 条 センターの事務は、学務部教務課が処理する。
附 則
1 この規則は、平成 15 年 10 月 1 日から施行する。
2 第３条第１項各号に掲げる業務は、この規則の施行にかかわらず、平成 16 年３月 31日までの間、静岡大学教養教育委員会、静岡大学大学教育研究開発委員会及び静岡大学全学教務委員会がそれぞれ所掌するところにより処理する。
附 則(平成 16 年 3 月 17 日規則)
この規則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 17 年 4 月 13 日規則)
この規則は、平成 17 年 4 月 13 日から施行し、平成 17 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 17 年 10 月 1 日規則)
この規則は、平成 17 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(平成 18 年 2 月 15 日規則)
この規則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

32

附 則(平成 19 年 1 月 17 日規則)
この規則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 19 年 7 月 4 日規則)
この規則は、平成 19 年 7 月 4 日から施行し、平成 19 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 20 年 4 月 1 日規則)
この規則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 22 年 12 月 15 日規則)
この規則は、平成 22 年 12 月 15 日から施行する。
附 則(平成 23 年 6 月 16 日規則第 7 号)
この規則は、平成 23 年 7 月 1 日から施行する。
附 則(平成 24 年 6 月 20 日規則第 7 号)
この規則は、平成 24 年 6 月 20 日から施行する。
附 則(平成 27 年 3 月 18 日規則第 94 号)
1 この規則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
2 静岡大学大学教育センター会議規則（平成 16 年３月 17 日制定）は、廃止する。
附 則(平成 28 年 3 月 15 日規則第 132 号)
この規則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 30 年 9 月 19 日規則第 15 号)
この規則は、平成 30 年 10 月１日から施行する。
附 則(平成 31 年 2 月 20 日規則第 30 号)
この規則は、平成 31 年２月 20 日から施行する。
附 則(令和元年 6 月 19 日規則第 22 号)
1 この規則は、令和元年 6 月 19 日から施行する。
2 この規則による改正後の第９条第２項の規定により最初に指名される副センター長の任期は、同条第３項の規定にかかわらず令和３年３月 31 日までとする。
附 則(令和 3 年 12 月 22 日規則第 35 号)
1 この規則は、令和 3 年 12 月 22 日から施行する。

33

2 この規則の施行の際現にセンター長である者については、この規則による改正後の静岡大学大学教育センター規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

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資料３

山岳流域研究院

教育の質保証ガイドライン

山岳流域研究院では、当該研究院での教育プログラムにもとづいて修得した知識、技能ならびに取組む姿勢の評価を以下の通り行います。また、教育プログ
ラムの内容、授業の方法が適切に実行されているかを以下の通り検証します。
1．評価の内容と方法（内容）
講義科目では、知識とその応用力を主として評価します。
演習科目では、知識とその応用力を評価します。さらに、技能、取組む姿勢、
コミュニケーション能力についても評価します。
「山岳流域環境学概論 A」、「山岳流域環境学概論 B」、「山岳流域フィールド実
習 A」、「山岳流域フィールド実習 B」、「山岳流域コミュニケーションスキル」および「山岳流域学特別研究」では、研究遂行能力―すなわち、該当研究分野に関する情報収集能力、分析能力、課題設定能力、問題解決能力、プレゼンテーショ
ン能力、研究遂行のためのマネジメント能力等―を評価します。
（方法）
知識とその応用力については、筆記試験、報告書等によって評価します。
技能については、実技試験等により、その他の能力については、実習現場評価（レポート、実習ノート等）によって評価します。
研究遂行能力については、中間発表会、対外発表実績などを踏まえて、最終審査会および修士論文によって、当該研究分野における世の中の動向、研究の位置
付け、研究の目的、研究の方法、結果の分析と考察等について評価します。
2．評価の基準
筆記試験を行える場合は、試験の点数を達成度とします｡筆記試験を行えない
場合は、達成度評価のための評価方法を用いて評価します｡評価方法については
可能な限り公表します。
科目の成績は、
「秀」
「優」
「良」
「可」
「不可」で表記され、
「秀」
「優」
「良」
「可」
を合格とし､履修単位として認めます(秀: 100～90 点､優: 90 点未満～80 点、
良: 80 点未満～70 点、可: 70 点未満～60 点、不可: 60 点未満)。
「不可」となった科目については不合格とします。
授業科目によっては、「合」及び「否」で表記する場合があり、「合」を合格とし、「否」を不合格とします。
成績は、GP(各科目のグレードポイント)=(成績評点(数字)-55)÷10(但し、0.5 未満の場合は 0.0 とする。100 点満点)に換算し、GPA（Σ(GP×当35

該科目の単位数)÷履修総単位数）を算出して、学生に提示します。
なお、成績評価が「合」「否」「認定」の科目は GP 算定の対象としません。また、山岳流域研究院のカリキュラムで卒業要件科目でない科目も GP 算定の対象としません。
3．教育プログラムの点検と評価
山岳流域研究院の教育プログラムについての点検と評価は、山岳流域研究院
が実施します。
教育プログラムの点検と評価として、年に一度科目 GPA の平均値、授業アン
ケート、IR 調査の結果等の分析による点検、その点検結果にもとづく評価を実施し、教育内容および教育方法の改善案を作成し改善を実施します。また、その点検・評価の実施状況については、全学教育内部質保証委員会に報告を行い、教育内容および教育方法の改善の PDCA サイクルの確認等を行います。
4．その他オリジナル項目
必修科目である「山岳流域環境学概論 A」および「山岳流域環境学概論 B」、は連携大学（筑波大学，信州大学，山梨大学）の協力のもとで実施され、山岳流域に関する基礎的な研究スキルを習得することができます。
「山岳流域フィールド実習 A」および「山岳流域フィールド実習 B」では、研究遂行能力を評価します。
研究遂行能力については、他大学（信州大学，筑波大学，山梨大学）の山岳科学プログラムと共同で開く学術集会での研究発表を踏まえて、当該研究分野における世の中の動向、研究の位置付け、研究の目的、研究の方法、結果の分析と考察等について評価します。

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