北労発基 0620 第１号
令和６年６月 20 日
関係団体各 位

厚生労働省北海道労働局長（ 公 印 省 略 ）電気自動車の整備の業務等に係る特別教育に係る労働安全衛生規則等の改正について
労働安全衛生行政の推進につきましては、日頃より格別の御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第 95 号）及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する件（令和６年厚生労働省告示第 213 号）が令和６年６月３日にそれぞれ公布又は告示され、令和６年 10 月１日から施行又は適用することとされました。改正の趣旨及び要点等については別添のとおりです
が、本改正を踏まえた特別教育が引き続き適切に実施されるよう、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令等の施行について」（令和元年８月８日付け基発 0808 第１号）についても別添の別紙１のとおり改正されました。
つきましては、貴団体におかれましても、この趣旨を御理解いただくとともに、会員事業場等に対する本改正内容等の周知にご協力を賜りますよう御願い申し上げます。

【参考】
１ 別添（令和６年６月 12 日付け基発 0612 第 22 号「電気自動車の整備の業務等に係る特別教育に係る労働安全衛生規則等の改正について」）の電子版
https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/content/contents/001852091.pdf

２ 電気自動車等の整備業務に必要な特別教育のあり方に関する検討会報告書
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39039.html

別添

基発 0612 第 22 号
令和６年６月 12 日
都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）電気自動車の整備の業務等に係る特別教育に係る労働安全衛生規則等の改正について労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第 95 号。
以下「改正省令」という。）及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する件（令和６年厚生労働省告示第 213 号。以下「改正告示」という。)が令和６年６月３日にそれぞれ公布又は告示され、令和６年 10 月１日から施行又は適用することとされたところであるが、その趣旨、内容等は下記のとおりであるので、関係者に対する周知を図るとともに、その施行に遺漏なきを期されたい。
記
１ 改正省令及び改正告示の趣旨
今回の改正は、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号。以下「安衛則」という。
）第 36 条第４号の２及び安全衛生特別教育規程（昭和 47 年労働省告示第 92 号。以下「規程」という。）第６条の２に基づく「電気自動車等の整備の業務に係る特別教育」について、昨今の電気自動車等（ハイブリッド車を含む駆動用の高電圧の蓄電池を搭載する自動車をいう。以下同じ。
）を巡る状況を踏まえ、「電気自動車等の整備業務に必要な特別教育のあり方に関する検討会」報告書（令和６年３月 25 日公表）に基づき、当該特別教育の対象となる電気自動車等が内蔵する蓄電池の電圧に係る省令上の規定の改正を行い、またこれに伴う特別教育の内容の適正化等を図ることとしたものである。
２ 改正の要点（１）労働安全衛生規則の一部改正
安衛則 36 条第４号の２において特別教育が必要とされている業務について、低圧の蓄電池を内蔵する自動車のみが対象となっていたところ、当該蓄電池の電圧に係る上限を廃止したこと。

（２）安全衛生特別教育規程の一部改正
規程第６条の２第２項において規定する学科教育の科目及び範囲について、次のとおり改めたこと。
ア 学科教育の科目のうち、「低圧の電気に関する基礎知識」、「低圧の電気装置に関する基礎知識」及び「低圧用の安全作業用具に関する基礎知識」を、それぞれ「電気に関する基礎知識」、「電気装置に関する基礎知識」及び「安全作業用具に関する基礎知識」に改めたこと。
イ 学科教育の科目のうち、「電気に関する基礎知識」の教育範囲である「低圧の電気の危険性」を、「電気の危険性」に改めたこと。
ウ 学科教育の科目のうち、「安全作業用具に関する基礎知識」の教育範囲に、「絶縁用防具」も含めたこと。
エ 学科教育の科目のうち、「自動車の整備作業の方法」の教育範囲である「サービスプラグの取扱いの方法」を「停電の方法」に改めたこと。
３ 細部事項（１）学科教育の科目「電気に関する基礎知識」の教育範囲「電気の危険性」
については、労働者が高圧の蓄電池を内蔵する電気自動車等の整備を行うにあたり、適切な手順を踏まない場合に生じうる危険についての知識を持たせるため、低圧の電気の危険性に加えて高圧の電気の危険性に係る内容も含むものとすること。あわせて「電気絶縁」について、保護具等に使用される絶縁材料について、一般に高圧領域においては絶縁が破壊される可能性もあるという電気や材料の性質についても含まれる必要があること。
（２）学科教育の科目「安全作業用具に関する基礎知識」の教育範囲「絶縁用保護具、絶縁用防具、絶縁工具及び絶縁テープ」のうち「絶縁用保護具」の内容については、電気自動車等の電路を停電させる操作等を行うにあたって適切な耐電圧性能を有するものを選択する必要があることが含まれること。また、今回の改正により追加された「絶縁用防具」には絶縁シートが含まれること。
（３）学科教育の科目「自動車の整備作業の方法」の教育範囲「停電の方法」の内容については、高電圧の充電電路の停電のための操作として、電気自動車等の種類に応じてサービスプラグの操作以外の方法もあること及び適切な手順により停電させるべきことが含まれること。
４ 経過措置等（１）改正省令の施行日以後に、次に掲げる労働者を引き続き対地電圧が 50 ボ
ルトを超える低圧の蓄電池を内蔵する自動車の整備の業務に就かせる場合

には、改正告示による改正後の特別教育を実施することを要しないこと。
ア 改正省令の施行日前に、改正告示による改正前の安全衛生特別教育規程（以下「旧規程」という。）第６条の２に規定する特別教育を実施した
労働者
イ 労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和元年厚生労働省令第 33号）附則第２条により、旧規程第６条の２に規定する特別教育を実施することを要しないこととされている労働者
ウ 労働安全衛生規則第 37 条の規定に基づき、旧規程第６条の２に規定する特別教育の科目の全部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者（２）改正省令の施行日以後に、（１）アからウまでに該当する労働者を対地電圧が 50 ボルトを超える高圧の蓄電池を内蔵する自動車の整備の業務に就かせる場合には、改正告示によって教育範囲に追加される事項について、追加的に教育が実施されている必要があること。
もとより、改正告示による改正後の安全衛生特別教育規程第６条の２に規定する特別教育の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると事業者が認める労働者については、労働安全衛生規則第 37 条の規定に基づき、当該科目についての特別教育を省略することができること。
５ 関係通達の一部改正
本改正を踏まえた特別教育が引き続き適切に実施されるよう、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令等の施行について」（令和元年８月８日付け基発0808 第１号）の一部を別紙１のとおり改正する。なお改正後の当該通達は別紙２のとおりである。
６ 添付資料
参考資料

官報公示文

（別紙１）「労働安全衛生規則の一部を改正する省令等の施行について」の一部改正（新旧対照表）（傍線部分は改正部分）
改正後

改正前

基発0808第１号

基発0808第１号

令和元年８月８日

令和元年８月８日

一部改正 基発0612第22号
令和６年６月12日
労働安全衛生規則の一部を改正する省令等の施行について労働安全衛生規則の一部を改正する省令等の施行について労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和元年厚生労働省令第33号。以下「令和元年改正省令」という。）及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する件（令和元年厚生労働省告示第83号。以下「令和元年改正告示」という。）が、令和元年８月８日にそれぞれ公布又は告示され、令和元年10月１日から施行又は適用されたところである。また、労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第95号。以下「令和６年改正省令」という。）及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する件（令和６年厚生労働省告示第213号。以下「令和６年改正告示」という。
）が令和６年６月３日にそれぞれ公布又は告示され、令和６年10月１日から施行又は適用することとされたところである。
これらの改正省令及び改正告示の趣旨及び細部の取扱いについては下記のとおりであるので、関係事業者に対する周知を図るとともに、その施行に遺漏なきを期されたい。

労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和元年厚生労働省令第33号。以下「改正省令」という。）及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する件（令和元年厚生労働省告示第83号。以下「改正告示」という。）が、令和元年８月８日にそれぞれ公布又は告示され、令和元年10月１日から施行又は適用することとされた
ところである。
改正省令及び改正告示の趣旨及び内容については、下記のとおりであるので、関係事業者に対する周知を図るとともに、その施行に遺漏なきを期されたい。

１ 趣旨

１

近年普及が進む対地電圧が50ボルトを超える蓄電池を内蔵す

趣旨・目的
対地電圧が50ボルトを超える低圧の蓄電池を内蔵する自動車

る自動車（以下「電気自動車等」という。）の整備の業務に労働者を就かせる際に、電気等による労働災害を防止するため、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第59条第３項の規定に基づく当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育（以下「特別教育」という。）を規定するものである。

（削除）（以下「電気自動車等」という。）の整備の業務は低圧の電気取扱業務に含まれることから、事業者は、電気自動車等の整備の業務に労働者を就かせるときは、当該労働者の電気による危険を防止するため、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第59条第３項の規定に基づき、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。）第36条第４号で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育（以下「特別教育」という。）を実施することが義務付けられている。また、当該特別教育は、安全衛生特別教育規程（昭和47年労働省告示第92号）第６条に定められた科目（範囲）及び時間により実施されている。
一方で、電気自動車等には低圧の電気取扱業務において一般に取り扱われる配電設備又は変電設備が搭載されていないこと
並びに電気自動車等の整備の業務を行うに当たっては電気自動車等に特有の構造及び整備方法について習得している必要があることから、厚生労働省では、「電気自動車等の整備業務に必要な特別教育のあり方に関する検討会」を開催し、その報告書（平成31年４月26日公表。以下「報告書」という。）をとりまとめた。今般、報告書に基づき、電気自動車等の整備業務に係る作業の実態を踏まえた上で、電気による労働災害を防止する観点から、当該業務に従事しようとする労働者に必要な知識及び技能を習得させるための特別教育として、電気自動車等の整備業務を低圧の電気取扱業務から分離して新たに規定するもの
である。
２

改正の要点

（１）改正省令関係
特別教育の対象業務として、電気自動車等の整備業務を規定すること。
また、従来から特別教育の対象業務とされている低圧の電気取扱業務の範囲から、電気自動車等の整備業務を除くこと。
（２）改正告示関係
電気自動車等の整備業務に係る特別教育の実施について必要な事項として、学科教育及び実技教育の科目、範囲及び時間を規定したこと。
２ 細部事項

３（１）対象の自動車（１）対象の自動車

対地電圧が50ボルトを超える蓄電池を内蔵する自動車には、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車（内燃機関を有さないもの）、燃料電池自動車、バッテリー式のフォークリフト等の車両系荷役運搬機械及びバッテリー式のドラグ・ショベル等の車両系建設機械が含まれること。
（２）学科教育の科目の範囲
ア

細部事項
対地電圧が50ボルトを超える低圧の蓄電池を内蔵する自動車には、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車（内燃機関を有さないもの）、燃料電池自動車、バッテリー式のフォークリフト等の車両系荷役運搬機械
及びバッテリー式のドラグ・ショベル等の車両系建設機械が含まれること。

（２）学科教育の科目の範囲「電気装置に関する基礎知識」の「配線」には、駆動用蓄電池（バッテリー）から駆動用原動機（モーター）、12ボルトバッテリー等からエアコン等への配線（サービスプラグ等を含む。）が含まれること。

アイ「電気装置に関する基礎知識」の「電気絶縁」には、絶縁が破壊される可能性もあるという電気や材料の性質が含まれること。

（新設）

ウ

イ

「電気装置に関する基礎知識」の「駆動用蓄電池及び充電器」には、蓄電池（バッテリー）内部の電解液等の化学物質の知識が含まれること。

「低圧の電気装置に関する基礎知識」の「配線」には、駆動用蓄電池（バッテリー）から駆動用原動機（モーター）、12ボルトバッテリー等からエアコン等への配線（サービスプラグを含む）が含まれる。

「低圧の電気装置に関する基礎知識」の「駆動用蓄電池及び充電器」には、蓄電池（バッテリー）内部の電解液等の化学物質の知識が含まれる。

エ「安全作業用具に関する基礎知識」の「絶縁用保護具」には、絶縁手袋、絶縁用靴が含まれること。また、絶縁用保護具については、必要な知識として、電気自動車等の電路を停電させる操作等を行うにあたって適切な耐電圧性能を有するものを選択する必要があることが含まれること。
おって、「絶縁用防具」には絶縁シートが含まれること。

ウオエカオ

キカク

キケ

ク

コ

ケ

「安全作業用具に関する基礎知識」の「検電器」には、サーキットテスター、絶縁抵抗計が含まれること。
「安全作業用具に関する基礎知識」の「その他の安全作業用具」には、保護眼鏡が含まれること。
「自動車の整備作業の方法」の「充電電路の保護」には、配線の絶縁処理が含まれること。
「自動車の整備作業の方法」の「作業者の絶縁保護」には、絶縁用保護具、絶縁工具等の使用が含まれること。
「自動車の整備作業の方法」の「停電の方法」には、サービスプラグの取扱いの方法（サービスプラグの取外し、取付け、管理）のほか、車体の構造に応じたサービスプラグの取外し以外による高電圧の充電電路の停電のための操作が含まれること。
「自動車の整備作業の方法」の「停電電路に対する措置」には、残留電荷の確実な放電が含まれること。

（３）実技教育の科目の範囲「安衛則第三十六条第四号の二の自動車の整備作業の方法」には、絶縁用保護具等の使用、停電のための操作等が含まれること。
（４）科目の省略等「低圧用の安全作業用具に関する基礎知識」の「絶縁用保護具」には、絶縁手袋、絶縁用靴が含まれる。

「低圧用の安全作業用具に関する基礎知識」の「検電器」には、サーキットテスター、絶縁抵抗計が含まれる。
「低圧用の安全作業用具に関する基礎知識」の「その他の安全作業用具」には、保護眼鏡が含まれる。
「自動車の整備作業の方法」の「充電電路の保護」には、配線の絶縁処理が含まれる。
「自動車の整備作業の方法」の「作業者の絶縁保護」には、絶縁用保護具、絶縁工具等の使用が含まれる。
「自動車の整備作業の方法」の「サービスプラグの取扱いの方法」には、サービスプラグの取外し、取付け、管理が含まれる。

「自動車の整備作業の方法」の「停電電路に対する措置」には、残留電荷の確実な放電が含まれる。

（３）実技教育の科目の範囲「安衛則第三十六条第四号の二の自動車の整備作業の方法」には、絶縁用保護具等の使用、サービスプラグの取外し、取付け、管理が含まれる。
（４）科目の省略

電気自動車等の整備業務に係る特別教育については、令和６年改正告示による改正後の安全衛生特別教育規程第６条の２に定める学科教育及び実技教育により行うこと。
安衛則第37条の規定により、特別教育の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該科目についての特別教育を省略することができること。特に、自動車整備士技能検定規則（昭和26年運輸省令第71号）に基づく次の技能検定に合格した者であって、業務に必要な教育又は研修の受講歴等から電気の危険性に関する基礎知識を有していると認められるものは、学科教育の科目のうち「電気に関する基礎知識」について十分な知識を有していると認められる者として取り扱うことができること。

電気自動車等の整備業務に係る特別教育については、改正告示による改正後の安全衛生特別教育規程（以下「新規程」という。）第６条の２に定める学科教育及び実技教育により行うこと。
安衛則第37条の規定により、特別教育の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該科目についての特別教育を省略することができることから、同条の規定に基づき次のとおり特別教育を省略することができること。
ア 自動車整備士技能検定規則（昭和26年運輸省令第71号）に基づく次の技能検定に合格した者であって、業務に必要な教育又は研修の受講歴等から低圧の電気の危険性に関する基礎知識を有していると認められるもの（以下、「電気の基礎知識を有する自動車整備士」という。）は、学科教育の科目のうち「低圧の電気に関する基礎知識」について十分な知識を有していると認められる者として取り扱うことができること。

①

一級大型自動車整備士

１ 一級大型自動車整備士②一級小型自動車整備士

２ 一級小型自動車整備士③

一級二輪自動車整備士

３ 一級二輪自動車整備士④

二級ガソリン自動車整備士

４ 二級ガソリン自動車整備士⑤

二級ジーゼル自動車整備士

５ 二級ジーゼル自動車整備士⑥

二級自動車シャシ整備士

６ 二級自動車シャシ整備士⑦

二級二輪自動車整備士

７ 二級二輪自動車整備士⑧

三級自動車シャシ整備士

８ 三級自動車シャシ整備士⑨

三級自動車ガソリン・エンジン整備士

９ 三級自動車ガソリン・エンジン整備士⑩

三級自動車ジーゼル・エンジン整備士

10

三級自動車ジーゼル・エンジン整備士⑪

三級二輪自動車整備士

11

三級二輪自動車整備士

⑫

自動車電気装置整備士

12

自動車電気装置整備士（５）（略）（５）（略）

３ 経過措置等

４（１）令和６年改正告示の施行日前に、令和６年改正告示による改正後の安全衛生特別教育規程第６条の２に規定する電気自動車等の整備業務に係る特別教育の全部又は一部の科目に相当する教育（安全衛生特別教育規程第５条及び第６条並びに令和６年改正告示による改正前の安全衛生特別教育規程第６条の２の規定による特別教育等）を受けた者については、安衛則第37条の規定に基づき、当該受講した科目を省略できること。

（１）施行日より前に、新規程第６条の２に規定する電気自動車等の整備業務に係る特別教育の全部又は一部の科目に相当する教育を受けた者については、安衛則第37条の規定に基づき、当該受講した科目を省略できること。

（２）令和元年改正告示の施行日前に、令和元年改正告示による改正前の安全衛生特別教育規程第６条に規定する特別教育を受講した者については、令和元年改正省令附則第２条に基づき、令和元年改正告示による改正後の安全衛生特別教育規程第６条の２に規定する特別教育を受講することを要しないこととしていたこと。

（２）施行日より前に、改正告示による改正前の安全衛生特別教育規程（以下「旧規程」という。）第６条に規定する特別教育を受講した者については、改正省令附則第２条に基づき、新規程第６条の２に規定する特別教育を受講することを要しないこと。

（削除）（３）３（４）アのとおり、電気の基礎知識を有する自動車整備士は、「低圧の電気に関する基礎知識」を有していると認められることから、旧規程第６条に規定する特別教育についても、安衛則第37条の規定に基づき当該科目を省略することができるものとして差し支えないこと。

経過措置等

即ち、事業者が必要な知識及び技能を有していると認める者については、安衛則第37条の規定に基づき、特別教育の科目の全部または一部の省略が可能であるが、個別の労働者の知識及び技能を確認のうえ、判断すること。

（別紙２）

一部改正

都道府県労働局長

基発 0808 第１号
令和元年８月８日
基発 0612 第 22 号
令和６年６月 12 日

殿
厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）労働安全衛生規則の一部を改正する省令等の施行について労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和元年厚生労働省令第 33 号。以下「令和元年改正省令」という。）及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する件（令和元年厚生労働省告示第 83 号。以下「令和元年改正告示」という。）が、令和元年８月８日にそれぞれ公布又は告示され、令和元年 10 月１日から施行又は適用されたところである。また、労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第 95 号。以下「令和６年改正省令」という。）及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する件（令和６年厚生労働省告示第 213 号。
以下「令和６年改正告示」という。）が令和６年６月３日にそれぞれ公布又は告示され、令和６年 10 月１日から施行又は適用することとされたところである。
これらの改正省令及び改正告示の趣旨及び細部の取扱いについては下記のとおりであるので、関係事業者に対する周知を図るとともに、その施行に遺漏なきを期されたい。
記
１ 趣旨
近年普及が進む対地電圧が 50 ボルトを超える蓄電池を内蔵する自動車（以下「電気自動車等」という。）の整備の業務に労働者を就かせる際に、電気による労働災害を防止するため、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）
第 59 条第３項の規定に基づく当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育（以下「特別教育」という。）を規定するものである。
２ 細部事項（１）対象の自動車

対地電圧が 50 ボルトを超える蓄電池を内蔵する自動車には、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車（内燃機関を有さないもの）、燃料電池自動車、バッテリー式のフォークリフト等の車両系荷役運搬機械及びバッテリー式のドラグ・ショベル等の車両系建設機械が含まれること。
（２）学科教育の科目の範囲
ア 「電気装置に関する基礎知識」の「配線」には、駆動用蓄電池（バッテリー）から駆動用原動機（モーター）、12 ボルトバッテリー等からエアコン等への配線（サービスプラグ等を含む。）が含まれること。
イ「電気装置に関する基礎知識」の「電気絶縁」には、絶縁が破壊される可能性もあるという電気や材料の性質が含まれること。
ウ 「電気装置に関する基礎知識」の「駆動用蓄電池及び充電器」には、蓄電池（バッテリー）内部の電解液等の化学物質の知識が含まれること。
エ 「安全作業用具に関する基礎知識」の「絶縁用保護具」には、絶縁手袋、絶縁用靴が含まれること。また、絶縁用保護具については、必要な知識として、電気自動車等の電路を停電させる操作等を行うにあたって適切な耐電圧性能を有するものを選択する必要があることが含まれること。
おって、「絶縁用防具」には絶縁シートが含まれること。
オ 「安全作業用具に関する基礎知識」の「検電器」には、サーキットテスター、絶縁抵抗計が含まれること。
カ 「安全作業用具に関する基礎知識」の「その他の安全作業用具」には、保護眼鏡が含まれること。
キ 「自動車の整備作業の方法」の「充電電路の保護」には、配線の絶縁処理が含まれること。
ク 「自動車の整備作業の方法」の「作業者の絶縁保護」には、絶縁用保護具、絶縁工具等の使用が含まれること。
ケ 「自動車の整備作業の方法」の「停電の方法」には、サービスプラグの取扱いの方法（サービスプラグの取外し、取付け、管理）のほか、車体の構造に応じたサービスプラグの取外し以外による高電圧の充電電路の停電のための操作が含まれること。
コ 「自動車の整備作業の方法」の「停電電路に対する措置」には、残留電荷の確実な放電が含まれること。
（３）実技教育の科目の範囲「安衛則第三十六条第四号の二の自動車の整備作業の方法」には、絶縁用保護具等の使用、停電のための操作等が含まれること。

（４）科目の省略等
電気自動車等の整備業務に係る特別教育については、令和６年改正告示による改正後の安全衛生特別教育規程第６条の２に定める学科教育及び実技教育により行うこと。
安衛則第 37 条の規定により、特別教育の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該科目についての特別教育を省略することができること。特に、自動車整備士技能検定規則（昭和 26 年運輸省令第 71 号）に基づく次の技能検定に合格した者であって、業務に必要な教育又は研修の受講歴等から電気の危険性に関する基礎知識を有していると認められるものは、学科教育の科目のうち「電気に関する基礎知識」について十分な知識を有していると認められる者として取り扱うことができること。
① 一級大型自動車整備士② 一級小型自動車整備士③ 一級二輪自動車整備士④ 二級ガソリン自動車整備士⑤ 二級ジーゼル自動車整備士⑥ 二級自動車シャシ整備士⑦ 二級二輪自動車整備士⑧ 三級自動車シャシ整備士⑨ 三級自動車ガソリン・エンジン整備士⑩ 三級自動車ジーゼル・エンジン整備士⑪ 三級二輪自動車整備士⑫ 自動車電気装置整備士（５）特別教育の講師
特別教育の講師についての資格要件は定めていないが、学科及び実技の科目について十分な知識、経験等を有する者でなければならないこと。
３ 経過措置等（１）令和６年改正告示の施行日前に、令和６年改正告示による改正後の安全衛生特別教育規程第６条の２に規定する電気自動車等の整備業務に係る特別教育の全部又は一部の科目に相当する教育（安全衛生特別教育規程第５条及び第６条並びに令和６年改正告示による改正前の安全衛生特別教育規程第６条の２の規定による特別教育等）を受けた者については、安衛則第 37 条の規定に基づき、当該受講した科目を省略できること。
（２）令和元年改正告示の施行日前に、令和元年改正告示による改正前の安全衛生特別教育規程第６条に規定する特別教育を受講した者については、令和元年改正省令附則第２条に基づき、令和元年改正告示による改正後の安全衛生特別教育規程第６条の２に規定する特別教育を受講することを要しないこととしていたこと。

（参考資料）(分冊の)(号外第  号)

報官
月曜日
令和  年  月  日
厚生労働大臣

武見敬三

労働安全衛生法︵昭和四十七年法律第五十七号︶第五十九条第三項の規定に基づき︑労働安全衛生〇厚生労働省令第九十五号

規則の一部を改正する省令を次のように定める︒
労働安全衛生規則の一部を改正する省令

令和六年六月三日

正後

前︵傍線部分は改正部分︶

正法第五十九条第三項の厚生労働︵略︶四の二一〜四対地電圧が五十ボルトを超える低︵略︶とおりとする︒

省令で定める危険又は有害な業務は︑次の第三十六条︵特別教育を必要とする業務︶

改

労働安全衛生規則︵昭和四十七年労働省令第三十二号︶の一部を次の表のように改正する︒

改法第五十九条第三項の厚生労働︵特別教育を必要とする業務︶
第三十六条

省令で定める危険又は有害な業務は︑次の対地電圧が五十ボルトを超える蓄とおりとする︒
一〜四五〜四十一務︵略︶圧の蓄電池を内蔵する自動車の整備の業

四の二︵略︶

電池を内蔵する自動車の整備の業務

則五〜四十一附

この省令は︑令和六年十月一日から施行する︒

基発 0612 第 23 号
令和６年６月 12 日
別紙の関係団体の長殿
厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）電気自動車の整備の業務等に係る特別教育に係る労働安全衛生規則等の改正について労働安全衛生行政の推進につきましては、日頃から格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第 95号）及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する件（令和６年厚生労働省告示第 213 号）が令和６年６月３日にそれぞれ公布又は告示され、令和６年 10 月
１日から施行又は適用することとしており、その施行又は適用につき別添のとおり都道府県労働局長あて通知しております。
つきましては、貴団体におかれましても、この趣旨を御理解いただくとともに、会員事業場等に対する本改正内容等の周知にご協力を賜りますよう御願い申し上げます。

（別紙）一般社団法人日本自動車整備振興会連合会
一般社団法人日本自動車工業会
一般財団法人日本自動車研究所
全国自動車電装品整備商工組合連合会
中央労働災害防止協会
建設業労働災害防止協会
陸上貨物運送事業労働災害防止協会
港湾貨物運送事業労働災害防止協会
林業・木材製造業労働災害防止協会