平成３０年１０月１８日
一般社団法人信託協会

規制改革に関する提案を提出
一般社団法人 信託協会（会長大久保哲夫）では、「規制改革ホットライン」の受付を実施している内閣府 規制改革推進室宛てに「規制改革に関する提案」を提出いたしました。
具体的な提案項目は以下のとおりです。
１．信託契約代理店における所属信託会社の説明資料の縦覧等に供する手続きの簡素化【新規】
２．増改築等の理由による営業所等の一時的な位置変更に係る手続きの緩和【新規】
３．独占禁止法第 11 条における信託勘定に対する議決権保有規制の見直し
４．最低積立基準額の算定に用いる予定利率の見直し
５．積立比率方式による非継続基準の特例掛金の算定方法の改善【新規】
６．確定拠出年金における加入者の年齢範囲の拡大
７．確定拠出年金における脱退一時金の支給要件の緩和
８．厚生年金・企業年金における遺族の範囲の拡大
９．年金給付の保証期間の上限年数の緩和
10．脱退一時金の繰下げ請求が可能となる者の範囲の拡大
11．特別掛金額とリスク対応掛金額の残存期間についての制限緩和【新規】
12．財政悪化リスク相当額における予定利率低下リスクの算定方法の追加【新規】
13．リスク分担型企業年金移行時の掛金一括拠出規定の追加【新規】
14．リスク分担型企業年金における制度変更（権利義務承継等）時の一括拠出規定の追加【新規】
15．リスク分担型企業年金の資産分割について【新規】
16．確定給付企業年金の終了・厚生年金基金の解散に伴う確定拠出年金への残余財産の移換日の制約緩和
17．確定給付企業年金における業務経理繰入可能額の変更【新規】
18．定年延長に伴う確定給付企業年金制度変更における給付減額手続きの緩和【新規】
19．リスク対応掛金の規約変更の手続きの緩和【新規】
20．確定拠出年金法における「届出の必要のない規約の軽微な変更」の新設【新規】
なお、各項目の概要につきましては、別添をご参照ください。
（注）【新規】は新規要望項目。その他は継続要望項目。

本件に関する照会先：（一社）信託協会

総務部（広報担当）
企画室
電話

藤田、太田、町田

嶌根、青沼
０３－６２０６－３９９２

規制改革に関する提案
１．信託契約代理店における所属信託会社の説明資料の縦覧等に供する手続きの簡素化
・信託契約代理業者は、所属信託会社の業務及び財産に関する説明資料について、信託契約代理業を営む全ての営業所に備え置く、もしくは営業所に備え置く電子計算機の映像面に表示し※又は記録されている情報を記載した書面※をもって、公衆の縦覧に供することが求められている。
・また、信託会社は、当該信託会社に関する説明資料を当該信託会社の全ての営業所に備え置く、もしくは営業所に備え置く電子計算機の映像面に表示し※又は記録されている情報を記載した書面※をもって、公衆の縦覧に供する（以下、営業所への備え置き等）ことが求められている。
・なお、同様の規制は、銀行及び銀行持株会社に対しても設けられている。
・インターネットや携帯端末が広く普及し各種情報の入手が従前よりも容易になっており、また、店舗を訪れずとも多くの手続きが可能になっている今日において、インターネットを通じて説明資料にアクセスできる場合についても、営業所で公衆の縦覧に供することの意義は薄れていると思われる。
・また、銀行代理業者及び信用金庫代理業者については、それぞれ所属銀行・所属信用金庫の説明書類を縦覧に供する手続きについて、平成 30 年 8 月 16 日施行「銀行法施行令等の一部を改正する法令等」により、説明資料にインターネットでアクセスできる場合は、営業店にてインターネット上のアドレス等を提示することで公衆の縦覧に供したものとみなすよう規制が緩和されている。
・しかし、信託兼営金融機関については、例えば信託銀行であれば信託業務と銀行業務に係る説明書類を一体で作成しているところ、当該信託銀行の銀行代理業者が当該信託銀行の信託契約代理業もあわせ営んでいるケースでは、銀行代理業における規制は緩和されたものの信託契約代理業における規制は緩和されていないことから、引き続き、当該所属信託兼営金融機関の説明書類につき、営業所への供え置き等の対応を検討せざるを得ない状況にある。
・以上の状況等を踏まえ、①.銀行・銀行持株会社が自身の説明書類を公衆の縦覧に供したものとみなす措置、②.信託会社が自身の説明書類を公衆縦覧に供したものとみなす措置、③.信託契約代理店が所属信託会社の説明書類を公衆の縦覧に供したものとみなす措置、として、各説明書類がインターネットでアクセスできる場合には、営業店にてインターネット上のアドレス等を提示する方法を認めていただきたい。
・また、④.③の措置が難しい場合には、信託兼営金融機関の銀行代理業又は信用金庫代理業を営む者が、当該信託兼営金融機関の信託契約代理業をあわせ営む場合について、所属信託兼営金融機関の説明書類を公衆の縦覧に供したものとみなす措置として、信託業法においても上記方法を認めていただきたい。
※

説明資料が電磁的記録をもって作成されている場合｛根拠法令等｝
信託業法第 34 条第 3 項、信託業法施行規則第 43 条第 7 項
信託業法第 78 条第 2 項、信託業法施行規則第 79 条の 2
銀行法第 21 条第 4 項、銀行法施行規則第 19 条の 4 第 5 項
銀行法第 52 条の 29 第 3 項、銀行法施行規則第 34 条の 27 第 5 項
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２．増改築等の理由による営業所等の一時的な位置変更に係る手続きの緩和
・信託会社ならびに信託契約代理店は、増改築その他のやむを得ない理由により一時的に位置を変更する場合を含め、営業所等の位置を変更する場合には届出が必要とされている。
・一方、銀行及び銀行持株会社については、一時的に位置を変更する場合については届出不要とされている。また、銀行代理店についても、この平成 30 年 6 月 1 日より、届出不要と規制が緩和されている。
・銀行代理店における規制緩和の理由として、「対応コストに比して十分な必要性が認められない」ことが挙げられている※。
・また、信託契約代理業を営んでいる銀行は、一時的に位置を変更する場合について、銀行法に基づく届出は不要とされているにも関らず、信託業法に基づく届出への対応が必要となっており、銀行法と信託業法の平仄がとれていないことにより一定の対応コストが発生している。
・ついては、①.信託会社が増改築その他のやむを得ない理由により一時的に位置を変更する場合、②.信託契約代理店が増改築その他のやむを得ない理由により一時的に位置を変更する場合について、営業所等の位置を一時的に変更する場合については、届出不要としていただきたい。
・また、③.②の措置が難しい場合には、銀行が信託契約代理店を営んでいる場合について、増改築その他のやむを得ない理由により一時的に位置を変更する場合の信託業法上の届出を不要としていただきたい。
※

金融審議会「金融制度ワーキング・グループ報告書」（平成 28 年 12 月 27 日公表）

｛根拠法令等｝
信託業法第 12 条、第 71 条、兼営法第 8 条

2３．独占禁止法第 11 条における信託勘定に対する議決権保有規制の見直し
・独占禁止法第 11 条に定める議決権保有規制については、平成 26 年 4 月 1 日付「独占禁止法第 11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」（以下、ガイドライン）の改正により、信託銀行が信託勘定で保有する株式に係る議決権について、認可要件の一部撤廃等の認可条件が緩和されたものの、依然事務負荷および信託勘定に係る株式に対する機動的・効率的な運用への支障が残っている。
・独占禁止法第 11 条は、「事業支配力の過度の集中の防止」および「競争上の問題の発生の防止」の観点から、豊富な資金量を有し、融資を通じて他の会社に大きな影響力を及ぼし得る銀行および保険会社に対して、株式に係る議決権の保有規制を課している（信託銀行は銀行勘定と信託勘定で保有する株式に係る議決権を合算し 5％以内）。
・信託勘定で保有する株式に係る議決権は、委託者又は受益者が指図を行うことができるものを除き、信託銀行が自己の意思に基づき行使することができるが、信託法等の法令に則り信託の目的に従って受益者の利益のために行使するものであり、その行使結果を公表している。また、銀行勘定で保有する株式に係る議決権とは分別して議決権行使を行う態勢を整えている。それにより、信託銀行の銀行勘定が信託勘定を利用して事業会社と結び付くことによる競争上の問題の発生のおそれはない。
・一方で、当該規制を遵守するためには、銀行勘定・信託勘定間で部門の分離を図っているにもかかわらず、銀行勘定・信託勘定それぞれで保有する株式に係る議決権数の合計、および議決権を新たに保有する場合だけでなく発行会社の資本政策（自己株式の取得等）によっても変動する議決権保有割合を管理する必要があり、そのための事務負荷、システム・ルール等の整備負担には重いものがある。
・また、ガイドライン改正により認可要件は緩和されたものの、信託銀行が信託勘定で保有する株式に係る議決権が当該規制の対象から除外されない限り、依然、認可が得られず、信託銀行が信託勘定で運用する株式について意図しないタイミングでの処分を余儀なくされるリスクがあることから、認可申請が必要とならない範囲内での株式の取得にとどめる、すなわち、一部の株式の取得を断念せざるを得ず、受益者の利益の極大化を図ることの障害になりかねない。
・以上の趣旨を踏まえ、信託銀行が信託勘定で保有する株式に係る議決権につき、独占禁止法第 11条に定める銀行に対する議決権保有規制の対象から除外していただきたい。
｛根拠法令等｝
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 11 条

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４．最低積立基準額の算定に用いる予定利率の見直し
・最低積立基準額算定用の予定利率は 30 年国債の応募者利回りの 5 年平均（これに 0.8～1.2 の数値を乗ずることも可能）により定められているが、マイナス金利政策による金利の大幅な低下の影響で最低積立基準額の予定利率が大きく低下し、非継続基準の要求が厳しくなっている。さらに、足元の国債利回りの状況を見ると、予定利率がさらに低下することも想定される。
・その結果、非継続基準に対応するための掛金が大幅に引き上がり、制度実施の障害となりかねないことから、回廊幅（0.8～1.2）の拡大や基準とする債券・平均期間の見直しを行うこと等、最低積立基準額の算定に用いる予定利率の基準を緩和していただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法第 60 条第 3 項、確定給付企業年金法施行規則第 55 条

５．積立比率方式による非継続基準の特例掛金の算定方法の改善・計画的な掛金拠出を目的に、非継続基準を考慮して（非継続特例掛金がなるべく発生しないように）特別掛金の水準を決定することや、リスク対応掛金を設定することが一般的に行われている。
回復計画方式による非継続基準の特例掛金（以下、「回復計画特例掛金」という。）※1 は、翌年度以降に拠出する掛金の全額が積立不足を解消させるように特例掛金が算定されるが、一方で、積立比率特例掛金※2 は、翌年度以降の特別掛金・リスク対応掛金の拠出効果が十分に反映されていない算定方法であるため、以下の 2 点について改善していただきたい。
・翌年度拠出の特例掛金を算定する場合
翌年度の特別掛金・リスク対応掛金の拠出に伴う純資産額の増加分については特例掛金として追加拠出する必要がない算定方法としていただきたい。
（現行基準では、翌年度に特別掛金・リスク対応掛金を拠出しているにかかわらず、上乗せで特例掛金を拠出する必要がある。）
・翌々年度拠出の特例掛金を算定する場合
翌年度に特別掛金・リスク対応掛金を多く拠出するケースにおいては、「翌年度に見込まれる積立不足（＝最低積立基準額の増加見込額＋積立金の減少見込額）」が負となり、翌年度に見込まれる積立不足が正のときと比べると、当該掛金拠出による特例掛金の引下げ効果が（例えば 1/15 となり）十分に反映されない。また、平成 30 年の省令改正前においては、回復計画特例掛金だけでなく積立比率特例掛金においても翌年度に拠出する特別掛金・リスク対応掛金の全額を積立不足の解消に使用する算定方法であったことを踏まえると、現行の方法は省令改正前と比べて特例掛金額の下限が引き上がっている。例えば、基準日の積立不足と翌年度に見込まれる積立不足のそれぞれについて必要掛金を算定する方法等、翌年度に拠出する特別掛金・リスク対応掛金の全額が積立不足を解消させる効果として反映される算定方法に変更していただきたい。さらに、翌年度拠出の特例掛金を算定する場合と同様に、翌々年度の特別掛金・リスク対応掛金の拠出に伴う純資産額の増加分については特例掛金として追加拠出する必要がない算定方法としていただきたい。
※1 確定給付企業年金法施行規則附則第 4 条（（平成 26 年 3 月 24 日厚生労働省令第 20 号）抄）に規定される回復計画に係る経過措置に基づき計算される掛金の額※2 確定給付企業年金法施行規則第 58 条の規定に基づく積立不足に伴い拠出すべき掛金の額｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法施行規則第 58 条
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６．確定拠出年金における加入者の年齢範囲の拡大
・個人型確定拠出年金の加入者の年齢範囲は 60 歳未満の被保険者とされている。
・また、企業型確定拠出年金では規約に定めることで、65 歳まで加入者とすることが認められているが、60 歳以上で同一プランの実施事業所間を異動する場合、異動先で新たに加入者となることができない。
・そのため、確定拠出年金の普及、従業員の多様なライフプランに対応し、また、企業型確定拠出年金との整合性の観点から、個人型確定拠出年金および企業型確定拠出年金の加入者の年齢範囲を 65 歳まで拡大していただきたい。
｛根拠法令等｝
確定拠出年金法第 9 条第 1 項、第 62 条第 1 項第 2 号

７．確定拠出年金における脱退一時金の支給要件の緩和
・平成 29 年 1 月に個人型確定拠出年金の加入可能範囲が見直され、20 歳以上の全国民は原則確定拠出年金に加入可能となった。これに伴い、脱退一時金の支給要件も見直され、個人別管理資産の額が一定額（現行 1.5 万円）以下の企業型加入資格喪失者、又は保険料免除者以外は脱退一時金を受け取れず、原則 60 歳以降の年金受給開始まで中途引き出しが不可とされ、利便性が低下している。
・公的年金では、日本国籍を有しない者が、国民年金又は厚生年金の被保険者資格を喪失し、日本を出国した場合、日本に住所を有しなくなった日から 2 年以内に脱退一時金を請求することができる一方で、確定拠出年金制度の場合、日本国籍を有しない確定拠出年金加入者が母国に戻った場合であっても、日本企業で積み立てた確定拠出年金の残高は、原則 60 歳到達まで受給することができない。
・今後、グローバル化が一層進み、外国籍の従業員の採用が増加する事が想定されるため、これまで以上に帰国時（中途脱退時）の一時金受給の必要性が高まることが考えられる。
・そのため、確定拠出年金制度の利便性向上・普及促進のため、家族の介護、本人の病気療養、負債の返済等のやむを得ない事由について、追徴課税を条件とした脱退一時金の支給（困窮時引き出し）を可能とすることや、公的年金と同様、日本国籍を有しない者の脱退一時金の受給を可能とする措置を講じられたい。
｛根拠法令等｝
確定拠出年金法附則第 2 条の 25

８．厚生年金・企業年金における遺族の範囲の拡大
・厚生年金保険法および企業年金二法（確定給付企業年金法、確定拠出年金法）の規定において、同性婚パートナーが含まれるよう改正いただきたい。
・上記主旨の取扱いを社内規程に反映させる企業、条例として反映する地方自治体があらわれるな
ど、性的指向による差別禁止を実施することが今後想定されることから、同性婚のパートナーを遺族に含めていただきたい。
｛根拠法令等｝
厚生年金保険法第 59 条、確定給付企業年金法第 48 条、確定拠出年金法第 41 条

９．年金給付の保証期間の上限年数の緩和
・年金給付の保証期間の上限は 20 年とされており、平成 14 年の確定給付企業年金法制定当初から変わっておらず、また、それ以前の厚生年金基金や税制適格年金においても同様であった。
・昨今の平均余命の伸長、および、高齢期の就労状況の多様化に対応するため、現状認められている老齢給付金の繰下げに加え、より柔軟な制度設計を可能とするよう、保証期間の当該上限を拡大していただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法施行令第 25 条第 1 号

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10．脱退一時金の繰下げ請求が可能となる者の範囲の拡大
・確定給付企業年金法第 41 条第 4 項の規定により、同法第 27 条第 3 号に該当することとなった者（使用される事業所又は船舶が、実施事業所でなくなったことにより資格喪失した者）は、脱退一時金の全部又は一部の支給の繰下げを申し出することができない。
・老齢給付金支給開始要件のうち、加入期間要件を満たす者は、確定給付企業年金法第 27 条第 3 号により資格喪失した場合、繰下げができず、同法第 27 条第 2 号、4 号、および 5 号により資格喪失した者は、繰下げをして年金として受け取る選択肢があることと比較すると公平でない。
・また、確定給付企業年金法第 27 条第 3 号の該当者であって、将来年齢要件を満たすことにより老齢給付金の請求が可能となる者が、支給要件を満たすまでの間は脱退一時金を請求しないままの状態（未請求状態）を継続することになり、脱退一時金及び老齢給付金の受給権の失効に繋がる虞がある。
・そのため、第 27 条第 3 号により資格喪失した場合であっても、基金（基金型）や代表事業主（規約型）への申出を可能とし、当該資格喪失者の支給方法の選択肢を広げていただきたい。
（確定給付企業年金法第 41 条第 4 項の括弧内に「第 27 条第 3 号」を追加いただきたい。
）
・なお、実務上、加入者や受給者の管理は、基金型であれば基金、共同設立の規約型の場合代表事業主が行っているため、他の事業所の資格喪失者を含めて、繰下げや年金給付の管理・コストは確定給付企業年金で纏めて運営されているため、実施事業所でなくなったことにより資格喪失した者であっても管理することは可能である。また、繰下げや年金給付の管理・コストが不足することとなる場合は、確定給付企業年金法第 78 条にもとづき当該不足を解消するための一括拠出が義務付けられており、本件改正にあたっても基金、代表事業主が管理することが合理的であると考える。
・現状でも、実施事業所でなくなった時点で年金受給権者であった者、あるいは、実施事業所でなくなった後に年金受給権者となった者に年金給付が行われており、そのための管理・コストを含めて適正に運営されている確定給付企業年金は多数存在することを踏まえ、脱退一時金の繰下げについても同様の取り扱いを要望するもの。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法第 41 条第 4 項

11．特別掛金額とリスク対応掛金額の残存期間についての制限緩和
・リスク対応掛金額の拠出が完了していない場合であって、リスク対応掛金額の一部を特別掛金に振り替えるとき、毎年のリスク対応掛金額と特別掛金額の合計額を財政計算前後で同一に設定できない場合が生じる。
・財政計算前後で同一の合計掛金額を設定可能とし、拠出掛金額の安定化を実現するため、特別掛金額の予定償却期間の残存期間とリスク対応掛金額の予定拠出期間の残存期間を同一とすることを認めていただきたい。
・なお、本件制限を緩和したとしても、残存期間に差を設ければよいこととされている現行法令との差異は極めて軽微であり、リスク対応掛金の過大拠出につながる懸念はないものと思料する。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法施行規則第 46 条の 2 第 4 項
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12．財政悪化リスク相当額における予定利率低下リスクの算定方法の追加
・特別算定方法において、予定利率と実績が乖離することによるリスクを、リスク分担型企業年金における特別算定方法以外の方法と同様に、予定利率の 1％低下を仮定して考慮する方法は、これまで実績が積上げられている。そのため、算定方法としても確立してきており、告示に算定方法を定めることも可能と考えられる。
・特別算定方法では事前申請が必要となり、実施までの時間的な制約があり、事務負荷も大きいことから、リスク分担型企業年金以外の確定給付企業年金において、予定利率と実績が乖離することによるリスクとして、予定利率の 1％低下を仮定して考慮する方法を特別算定方法以外の方法の1 つとして追加していただきたい。
｛根拠法令等｝「確定給付企業年金法施行規則第 43 条第 1 項に規定する通常の予測を超えて財政の安定が損なわれる危険に対応する額の算定方法」（平成 28 年 12 月 14 日 厚生労働省告示第 412 号）第 2 条第 1 号

13．リスク分担型企業年金移行時の掛金一括拠出規定の追加・従来型確定給付企業年金からリスク分担型企業年金への移行時に、制度変更前後で最低積立基準額が減少する者が発生しなくなるために必要となる掛金の一括拠出を認め、給付減額を伴わない制度変更を可能としていただきたい。
・リスク分担型企業年金への移行において掛金の一括拠出を認めれば、移行前の非継続基準の財政状態によらず、給付減額を伴わない形でリスク分担型企業年金への移行ができる。これは受給権保護に資するものと思料する。
・なお、確定給付企業年金から確定拠出年金へ移行する際には、移行部分の最低積立基準額相当の移換が求められ、不足額がある場合は一括拠出することとされている。この仕組みにより、移行後制度における給付の原資が確保されている。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法施行規則第 5 条、平成 14 年 3 月 29 日年発第 0329008 号「確定給付企業年金制度について」第 1 の 2

14．リスク分担型企業年金における制度変更（権利義務承継等）時の一括拠出規定の追加
・特に受給権者の給付減額に該当する場合、給付減額の理由として経営悪化等の条件が必須である
ため、企業業績が好調な場合では、リスク分担型企業年金をやめない限り、合併等が実施できない状況となる。
・このため、合併等の制度変更時に既存の加入者および受給権者の最低積立基準額が減少しないよう、掛金を一括拠出することで、給付減額を回避できる選択肢を設けていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法施行規則第 5 条、第 6 条、第 46 条の 3、第 55 条第 3 項

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15．リスク分担型企業年金の資産分割について
・リスク分担型企業年金の分割・権利義務移転時において、移換する積立金の額の算定方法に「積立金＋リスク分担型企業年金掛金額現価―財政悪化リスク相当額/2」が減少しないように、分割時積立金の額を定める方法を追加していただきたい。
・現状、リスク分担型企業年金の分割・権利義務移転において、給付減額とならないようにするには、「調整率」、「個人別最低積立基準額」および「個人別（積立金＋リスク分担型企業年金掛金額現価―財政悪化リスク相当額/2）」のいずれも減少しないようにしなければならないが、上記方法を選択可能とすることで、3 つの減額判定に用いる数値のうち、最も厳しい基準を満たすことが可能となる。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法施行規則第 87 条の 2

16．確定給付企業年金の終了・厚生年金基金の解散に伴う確定拠出年金への残余財産の移換日の制約緩和
・確定給付企業年金の終了・厚生年金基金の解散に伴う残余財産の清算手続きは、事業所・個人の意向により、分配金受取・中退共への交付・連合会への移換・確定拠出年金への移換・確定給付企業年金への交付（厚生年金基金の解散の場合のみ）から選択する。
・このうち確定拠出年金への移換のみが、確定給付企業年金・厚生年金基金の「清算が結了した日」に行う（清算手続きの中で最後に行う）と規定されており、他の手続き（準備が整い次第、順次手続き可能）と整合性が取れていない。
・確定拠出年金へ移換する金額は個人別の財産算定時点で確定しており、移換のタイミングにより金額が変更したり、他の権利者の権利を害することはない。にもかかわらず、他の手続き（所在不明による供託・分配金送金エラーによる返戻再送金等）が終了するまで移換することができない。
・当該制約を改め、確定拠出年金への移換を確定給付企業年金・厚生年金基金の清算結了日以前に行うことを可能としていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定拠出年金法施行令第 22 条第 2 項 2 号（確定給付企業年金）、改正前確定拠出年金法施行令第 22 条第 2 項 2 号（厚生年金基金）

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17．確定給付企業年金における業務経理繰入可能額の変更
・平成 29 年 1 月 1 日施行の省令改正前においては、年金経理から業務経理への繰入れの条件は「積立金の額が責任準備金の額又は最低積立基準額のいずれか大きい額を上回るとき」であった。責任準備金の額が「（通常予測）給付現価－掛金収入現価」であったから、上記の条件は「積立不足が生じない範囲」を意味する。
・平成 29 年 1 月 1 日施行の省令改正により、責任準備金の額に「財政悪化リスク相当額－追加拠出可能額現価」が加算されることとなった。
・当該加算額は、任意にリスク対応掛金を設定するためのものであり、責任準備金の額の定義変更は、積み立てるべき額の引き上げを意味していないと認識している。
・上記を踏まえれば、平成 29 年 1 月 1 日施行の省令改正後の財政運営においても、従来と同額が繰入れ可能であると取り扱われるべきである。
・これを実現するため、施行規則第 111 条の条文中の「責任準備金の額」を「通常予測給付現価－掛金収入現価」としていただきたい。
・なお、総合型確定給付企業年金に係る AUP 手続きの義務化が現在想定されており、当該手続きに係る新たな費用が今後必要と見込まれているが、総合型確定給付企業年金の多くでは、当該費用の支出は想定されていない。
・新たに事務費掛金を引き上げることが困難であるケースも多いため、年金経理の健全性を損なわない範囲で業務経理に繰入れを行い、法令改正により新たに生じる費用に充当することは強く望まれる措置であり、
平成 29 年 1 月 1 日施行の省令改正前と比較し繰入額を拡大するものでもない。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法施行規則第 111 条

18．定年延長に伴う確定給付企業年金制度変更における給付減額手続きの緩和
・「高齢者の就業促進」は働き方改革の検討テーマの一つに位置付けられ、政府は 65 歳以降の継続雇用延長や 65 歳までの定年延長を行う企業への助成措置を強化していく方針である。
・一方、現在の確定給付企業年金法では、一時金給付、年金給付のいずれについても総額を維持する場合であっても、その支給時期が遅れること等により給付減額に該当する。定年延長と、これに伴う確定給付企業年金の制度変更は一体であるにもかかわらず、確定給付企業年金での減額同意が手続きとして一体となっていないことで、確定給付企業年金制度が定年延長を踏まえた制度に出来ない可能性がある等、企業の定年延長実施の阻害要因となりかねない。
・定年延長に伴う確定給付企業年金制度変更の手続き円滑化を図り、高齢者の就業促進を推し進めるため、定年延長とあわせて行う制度変更であることがわかる書類（労働協約等）を提出することを持って、給付減額に該当しない場合と同じ手続き（給付減額にかかる同意手続きを不要）としていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法施行規則第 6 条

1019．リスク対応掛金の規約変更の手続きの緩和
・リスク対応掛金の新規設定・変更の規約変更が申請であるため、届出である特別掛金の新規設定・変更と比べて、2 ヶ月以上前に拠出額を決定する必要があり、時間的な制約が発生する。
・リスク対応掛金は財政悪化リスク相当額の範囲内で定められるものであり、財政悪化リスク相当額は、事前に審査される特別算定方法または告示に定められた特別算定方法以外の方法で算定される。
・個別に承認された算定方法あるいは告示に定められた一意に定まる算定方法の範囲内で掛金が設定されることから、算定方法とは別に掛金の設定のみを目的とする規約変更手続きについては、他の掛金と同様、届出としていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法施行規則第 7 条第 1 項第 5 号

20．確定拠出年金法における「届出の必要のない規約の軽微な変更」の新設
・確定給付企業年金法では、確定給付企業年金法第 7 条及び確定給付企業年金法施行規則第 10 条において厚生局に対して「届出の必要のない規約の軽微な変更」という取り扱いが認められている。
・ここでは、法第 4 条第 3 号に定める契約の締結の相手方の名称及び住所の変更や、市町村合併に伴う事業所の住所変更に係る事項、法令の改正に伴う変更に係る事項等について、届出が不要と整理されている。
・当該事項については確定拠出年金においても発生する事項であるものと思料されるため、確定給付企業年金及び確定拠出年金間の平仄の観点で、確定拠出年金法施行規則においても、「届出の必要のない規約の軽微な変更」を設けていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法第 4 条第 3 号、第 7 条第 1 項、確定給付企業年金法施行規則第 10 条

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