令和 2 年度
第 2 種放射線取扱主任者試験
問題と解答例
法令

解答例は公益社団法人日本アイソトープ協会放射線安全取扱部会が解答の一案として作成したものです。

（令和 2 年度）第２種法令

放射性同位元素等の規制に関する法律（以下「放射性同位元素等規制法」という。）及び関係法令について解答せよ。ただし、問題文の『を示し、項数は算用数字、号数は（』内の文章は、放射性同位元素等規制法又は関係法令の条文）つきの算用数字で表す。条文は問に応じて、漢字をひらがな、

上下を左右などにおきかえ、また、一部を省略して示す。

次の各問について、5 つの選択肢のうち、適切な答えを 1 つだけ選び、注意事項に従って解答用紙に
記入せよ。

問1

放射性同位元素等規制法の目的に関する次の文章の（ A ）～（ C ）に該当する語句について、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。
『第 1 条

この法律は、原子力基本法の精神にのっとり、放射性同位元素の使用、（ A ）、廃棄その他の取扱い、放射線発生装置の使用及び放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射線によって汚染された物（以下「放射性汚染物」という。
）の廃棄その他の取扱いを規制すること
により、これらによる（ B ）を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して、（ C ）の安全を確保することを目的とする。』
（ A ）

（ B ）

（ C ）

1

保管、運搬

放射線障害

公共

2

販売、賃貸

被ばく等

公共

3

保管、運搬

被ばく等

放射線業務従事者

4

販売、賃貸

放射線障害

放射線業務従事者

5

販売、賃貸

放射線障害

公共

〔解答〕5
注）法第 1 条（目的）問2

密封された放射性同位元素のみの使用の許可を受けようとする者が、原子力規制委員会に提出する申請書に記載しなければならない事項として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せは、次のうちどれか。
A

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

B 使用の場所
C 使用の目的及び方法
D
1

使用施設の位置、構造及び設備

ABC のみ2

ABD のみ3

ACD のみ〔解答〕5注）法第 3 条（使用の許可）第 2 項
A：正法第 3 条第 2 項第 1 号

B：正法第 3 条第 2 項第 4 号

C：正法第 3 条第 2 項第 3 号-1-

4

BCD のみ5

ABCD すべて

（令和 2 年度）第２種法令

D：正 法第 3 条第 2 項第 5 号

問 3

密封された放射性同位元素の使用の届出に関する次の文章の（ A ）～（ C ）に該当する語句について、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。
『第 3 条

法第 3 条の 2 第 1 項の規定による使用の届出は、別記様式第 2 の届書により、しなけ

ればならない。
2

前項の届書には、令第 4 条第 2 項の規定により、次の各号に掲げる書類を添えなければならな

い。
（1）予定使用開始時期及び予定使用期間を記載した書面（2）（ A ）の場所及び廃棄の場所の状況、（ B ）、標識を付する箇所並びに密封された放射性同位元素の使用をしようとする者にあっては（ C ）を示し、かつ、縮尺及び方位を付けた平面図（3）（ C ）の遮蔽壁その他の遮蔽物が第 14 条の 9 第 3 号に規定する能力を有するものであることを示す書面及び図面』
（ A ）

（ B ）

（ C ）

1

使用

管理区域

使用施設

2

保管

管理区域

貯蔵施設

3

使用

管理区域

貯蔵施設

4

保管

居住区域

使用施設

5

使用

居住区域

貯蔵施設

〔解答〕3
注）則第 3 条（使用の届出）第 2 項

問4

許可又は届出の手続きに関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。
A

表示付認証機器のみを認証条件に従って使用しようとする者は、工場又は事業所ごとに、かつ、認証番号が同じ表示付認証機器ごとに、あらかじめ、原子力規制委員会に届け出なければならない。

B 1 個当たりの数量が 10 テラベクレルの密封された放射性同位元素のみを業として販売しようとする者は、販売所ごとに、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
C

表示付特定認証機器のみを業として賃貸しようとする者は、賃貸事業所ごとに、あらかじめ、
原子力規制委員会に届け出なければならない。

D

1 個当たりの数量が下限数量の 1,000 倍を超える密封された放射性同位元素であって機器に装備されていないもののみを使用しようとする者は、工場又は事業所ごとに、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

1

ACD のみ

2

AB のみ

3

BC のみ

4

〔解答〕4

-2-

D のみ

5

ABCD すべて

（令和 2 年度）第２種法令

注）法第 3 条（使用の許可）第 1 項、法第 3 条の 3（表示付認証機器の使用をする者の届出）第 1項、令第 3 条（使用の許可の申請）第 1 項、第 2 項
A：誤法第 3 条の 3 第 1 項
使用の開始の日から 30 日以内に届け出なければならない。

B：誤

そのような規定はない。

C：誤そのような規定はない。

D：正 法第 3 条第 1 項、令第 3 条第 1 項、第 2 項

問5次のうち、放射性同位元素を業として販売しようとする者（表示付特定認証機器のみを業として販売する者を除く。）が、原子力規制委員会への届書に添えなければならない書類として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。
A

法人にあっては、登記事項証明書

B 販売の業を適確に遂行するに足りる経理的基礎を有することを明らかにする書面
C 放射線障害を防止するために講ずる措置を記載した書面
D

予定事業開始時期、予定事業期間及び放射性同位元素の種類ごとの年間販売予定数量（予定事
業期間が 1 年に満たない場合にあっては、その期間の販売予定数量）を記載した書面

1

ACD のみ

2

AB のみ

3

BC のみ

4

D のみ

5

ABCD すべて〔解答〕4注）則第 2 条（使用の許可の申請）第 2 項、則第 6 条第 2 項
A：誤則第 2 条第 1 項。
使用の許可の申請時に添付すべき書類。

B：誤

そのような規定はない。

C：誤則第 2 条第 2 項第 9 号。
使用の許可の申請時に添付すべき書類。

D：正 則第 6 条第 2 項。

問6

貯蔵施設の技術上の基準に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。
A

貯蔵室には、放射性同位元素を入れる耐火性の容器を備えること。

B 貯蔵室は、その主要構造部等を耐火構造とし、その開口部には、建築基準法施行令第 112 条第1 項に規定する特定防火設備に該当する防火戸を設けること。
C 貯蔵施設の扉、蓋等外部に通ずる部分には、柵その他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設を設けること。
D
1

貯蔵箱は、耐火性の構造とすること。

AとB

2

AとC

3

BとC

4

〔解答〕4
注）則第 14 条の 9（貯蔵施設の基準）第 1 項

-3-

BとD

5

CとD

（令和 2 年度）第２種法令

A：誤そのような規定はない。

B：正則第 14 条の 9 第 1 項第 2 号イ。

C：誤

則第 14 条の 9 第 1 項第 5 号。
「柵その他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設」ではなく、「鍵その他の閉鎖のための設備又は器具」を設ける。

D：正 則第 14 条の 9 第 1 項第 2 号ロ。

問7次のうち、使用施設等に標識を付ける箇所として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。
A

管理区域の境界に設ける柵その他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設の出入口又はその付近

B 放射性同位元素の使用をする室の出入口又はその付近
C 表示付認証機器の使用をする室の出入口又はその付近
D
1貯蔵室にあってはその出入口又はその付近

ABC のみ2

ABD のみ3

ACD のみ4

BCD のみ5

ABCD すべて〔解答〕2注）則第 14 条の 7（使用施設の基準）第 1 項、則第 14 条の 9（貯蔵施設の基準）第 1 項、則別表第1
A：正

則第 14 条の 7 第 1 項第 9 号、別表第 1

B：正

則第 14 条の 7 第 1 項第 9 号、別表第 1

C：誤認証された使用、保管及び運搬に関する条件に従って使用する場合、使用、保管等の基準は課されないD：正 則第 14 条の 9 第 1 項第 7 号、別表第 1

問8

次の標識のうち、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。ただし、この場合、放射能標識は産業標準化法の日本産業規格によるものとし、その大きさは放射性同位元
素等規制法上で定めるものとする。

1

ABC のみ

2

AB のみ

3

AD のみ

4

-4-

CD のみ

5

BCD のみ（令和 2 年度）第２種法令〔解答〕1注）則第 14 条の 7（使用施設の基準）第 1 項、則第 14 条の 9（貯蔵施設の基準）第 1 項、則第 15条（使用の基準）第 1 項、則別表第 1
A：正

則第 15 条第 1 項第 13 号

B：正則第 14 条の 7 第 1 項第 9 号

C：正則第 14 条の 9 第 1 項第 7 号

D：誤 管理区域に保管設備の区分はない

問9

許可の条件に関する次の文章の（ A ）～（ C ）に該当する語句について、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。
『第 8 条
2

第 3 条第 1 項本文又は第 4 条の 2 第 1 項の許可には、条件を付することができる。

前項の条件は、（ A ）を防止するため必要な（ B ）に限り、かつ、許可を受ける者に（ C ）を課することとならないものでなければならない。
』
（ A ）

（ B ）

（ C ）

1

放射線障害

最小限度のもの

不当な義務

2

被ばく等

最小限度のもの

不当な義務

3

被ばく等

最小限度のもの

制限

4

放射線障害

措置を講ずる場合

制限

5

被ばく等

措置を講ずる場合

制限〔解答〕1注）法第 8 条（許可の条件）

問 10次のうち、変更の許可を要しない軽微な変更に該当する事項として、放射性同位元素等規制法

上定められているものの組合せはどれか。
A

貯蔵施設の貯蔵能力の減少

B 放射性同位元素の使用時間数の減少
C 使用の目的
D

管理区域の拡大及び当該拡大に伴う管理区域の境界に設ける柵その他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設の位置の変更（工事を伴わないものに限る。）

1

ABC のみ2

ABD のみ3

ACD のみ4

BCD のみ5

ABCD すべて〔解答〕2注）則第 9 条の 2（変更の許可を要しない軽微な変更）第 1 項「変更の許可を要しない軽微な変更を定める告示」（平成 17 年 6 月 1 日 文部科学省告示第 81号）第 1 条第 1 項
A：正則第 9 条の 2 第 1 項第 1 号

B：正「変更の許可を要しない軽微な変更を定める告示」第 1 条第 1 項第 1 号

C：誤

則第 9 条の 2 第 1 項-5-

（令和 2 年度）第２種法令

使用の目的の変更は軽微な変更ではない
D：正 「変更の許可を要しない軽微な変更を定める告示」第 1 条第 1 項第 1 号

問 11次のうち、特定設計認証を受けることができる放射性同位元素装備機器として、放射性同位元

素等規制法上定められているものの組合せはどれか。なお、これらの機器はその表面から 10 セン
チメートル離れた位置における 1 センチメートル線量当量率が 1 マイクロシーベルト毎時以下であるものとする。
A

煙感知器

B べ一タ線吸収式粉じん計
C エアロゾル中和器
D
1

レーダー受信部切替放電管

AとC

2

AとD

3

BとC

4

BとD

5

CとD

〔解答〕2
注）令第 12 条（特定設計認証）第 1 項
A：正

令第 12 条第 1 項第 1 号

B：誤

特定設計認証機器ではない

C：誤特定設計認証機器ではない

D：正 令第 12 条第 1 項第 2 号
参考：令和 2 年 12 月現在で特定設計認証は煙感知器、レーダー受信部切替放電管、集電式電位測定器、熱粒子化式センサーの 4 品目のみ

問 12

表示付認証機器又は表示付特定認証機器の販売等に関する次の文章の（ A ）～（ D ）に該当する語句について、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。
『第 12 条の 6

表示付認証機器又は表示付特定認証機器を販売し、又は賃貸しようとする者は、

原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該表示付認証機器又は表示付特定認証機器に、（ A ）番号（当該設計認証又は特定設計認証の番号をいう。）、当該設計認証又は特定設計認証に係る（ B ）、保管及び（ C ）に関する条件（以下「認証条件」という。
）、これを（ D ）しようとする場合にあっては第 19 条第 5 項に規定する者にその（ D ）を委託しなければならない
旨その他原子力規制委員会規則で定める事項を記載した文書を添付しなければならない。
』
（ A ）

（ B ）

（ C ）

（ D ）

1

線源

販売又は賃貸

運搬

廃棄

2

線源

使用

廃棄

運搬

3

認証

販売又は賃貸

廃棄

運搬

4

認証

使用

運搬

廃棄

5

認証

使用

廃棄

運搬

〔解答〕4

-6-

（令和 2 年度）第２種法令

注）法第 12 条の 6

問 13

届出使用者が、放射性同位元素等規制法上の使用施設等の基準適合義務における技術上の基準に適合するように、その位置、構造及び設備を維持しなければならない施設は次のうちどれか。
1

使用施設

2

詰替施設

3

廃棄施設

4

貯蔵施設

5

機器設置施設〔解答〕4注）法第 13 条（使用施設等の基準適合義務）第 2 項

問 14

使用の基準に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せ

はどれか。
A

密封された放射性同位元素を移動させて使用をする場合には、使用後直ちに、その放射性同位元素について、紛失、漏えい等異常の有無を目視により点検すること。

B 密封された放射性同位元素の使用は、作業室において行うこと。
C 管理区域には、人がみだりに立ち入らないような措置を講じ、放射線業務従事者以外の者が立ち入るときは、放射線業務従事者の指示に従わせること。
D

使用施設又は管理区域の目につきやすい場所に、放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示
すること。

1

AとB

2

AとC

3

BとC

4

BとD

5

CとD

〔解答〕5
注）則第 15 条（使用の基準）第 1 項
A：誤則第 15 条第１項第 14 号
異常の有無は目視ではなく、放射線測定器により点検する必要がある。

B：誤則第 15 条第 1 項第 1 号の 2
密封されていない放射性同位元素の使用基準である。

C：正則第 15 条第１項第 12 号

D：正 則第 15 条第１項第 11 号

問 15

保管の基準に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せ

はどれか。
A

貯蔵箱には、放射性同位元素の保管中これを保管している旨を表示すること。

B 貯蔵箱は、周囲の温度の範囲において、破損等の生じるおそれがないこと。
C 貯蔵施設には、その貯蔵能力を超えて放射性同位元素を貯蔵しないこと。
D

貯蔵施設の目につきやすい場所に、放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示すること。

-7-

（令和 2 年度）第２種法令

1

AとB

2

AとC

3

BとC

4

BとD

5

CとD

〔解答〕5
注）則第 14 条の 9（貯蔵施設の基準）第 1 項、則第 17 条（保管の基準）第 1 項
A：誤則第 14 条の 9 第 1 項第 7 号
貯蔵箱は保管中に限らず標識が必要である。

B：誤則第 14 条の 9 第 1 項第 2 号ロ
貯蔵箱は耐火性の構造が求められている。

C：正則第 17 条第 1 項第 2 号

D：正 則第 17 条第 1 項第 8 号

問 16

L 型輸送物に係る技術上の基準に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。
A

外接する直方体の各辺が 10 センチメートル以上であること。

B 表面における 1 センチメートル線量当量率の最大値が 5 マイクロシーベルト毎時を超えないこと。
C 運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、亀裂、破損等の生じるおそれがないこと。
D
1

周囲の圧力を 60 キロパスカルとした場合に、放射性同位元素の漏えいがないこと。

AとB

2

AとC

3

BとC

4

BとD

5

CとD

〔解答〕3
注）則第 18 条の 4（L 型輸送物に係る技術上の基準）第 1 項、則第 18 条の 5（A 型輸送物に係る技術上の基準）第 1 項
A：誤則第 18 条の 5 第 1 項第 2 号
A 型輸送物の基準である。

B：正則第 18 条の 4 第 1 項第 7 号

C：正則第 18 条の 4 第 1 項第 2 号

D：誤 則第 18 条の 5 第 1 項第 5 号
A 型輸送物の基準である。

問 17

外部被ばくによる線量の測定に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいもの

組合せは、次のうちどれか。
A

人体部位のうち、外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部位が、頭部、けい部、胸部、上腕部、腹部及び大たい部以外の部位である場合にあっては、当該部位についてのみ測定すること。

B 放射線業務従事者の外部被ばくによる実効線量の算定は、預託実効線量について行うこと。
C 管理区域に一時的に立ち入る者であって放射線業務従事者でないものにあっては、その者の管理区域内における外部被ばくによる線量が 100 マイクロシーベルトを超えるおそれのないとき-8-

（令和 2 年度）第２種法令は測定を要しない。
D

放射線業務従事者である男子の外部被ばくによる線量の測定は、胸部について 1 センチメー
トル線量当量及び 70 マイクロメートル線量当量（中性子線については、1 センチメートル線量当量）について行うこと。

1

AとB

2

AとC

3

BとC

4

BとD

5

CとD

〔解答〕5
注）則第 20 条（測定）第 2 項、「放射線を放出する同位元素の数量等を定める件」（平成 12 年 10 月
23 日科学技術庁告示第 5 号）第 18 条（一時立入者の測定に係る線量）第 1 項
A：誤則第 20 条第 2 項第 1 号ハ則第 20 条第 2 項第 1 号イ及びロのほか、当該部位について測定が必要である。

B：誤

そのような規定はない。

C：正 則第 20 条第 2 項第 1 号ホ、「放射線を放出する同位元素の数量等を定める件」第 18 条第1項
D：正 則第 20 条第 2 項第 1 号イ

問 18

1 個当たりの数量が 10 メガベクレルの密封されたクリプトン 85 を装着した厚さ計のみを 1 台

固定して取り扱う場所であって、取扱いの方法及び遮蔽壁その他の遮蔽物の位置が一定している
ときの放射線の量の測定に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合
せは、次のうちどれか。なお、クリプトン 85 の下限数量は 10 キロベクレルであり、かつ、その濃度は、原子力規制委員会の定める濃度を超えるものとする。
A

放射線の量の測定は、放射線測定器を用いて行うこと。ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合には、計算によってこれらの値を算出することができる。

B 事業所等の境界において、1 年を超えない期間ごとに 1 回測定を行うこと。
C 測定の都度、測定結果について記録すること。
D
1

記録した測定結果は、当該事業所が放射性同位元素の使用を廃止するまで保存すること。

AとB

2

AとC

3

BとC

4

BとD

5

CとD

〔解答〕2
注）則第 20 条（測定）第 1 項、第 4 項
A：正則第 20 条第 1 項第 2 号

B：誤

則第 20 条第 1 項第 4 号ロ
六月を超えない期間ごとに一回行う必要がある。

C：正則第 20 条第 4 項第 1 号

D：誤 則第 20 条第 4 項第 1 号
保存期間は五年間と規定されている。

問 19

放射線障害予防規程に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せ

はどれか。

-9-

（令和 2 年度）第２種法令

A

許可使用者は、放射線障害予防規程を変更したときは、変更の日から 30 日以内に、原子力規制委員会に届け出なければならない。

B

届出販売業者（表示付認証機器のみを販売する者に限る。）は、販売の業を開始する前に、放射線障害予防規程を作成し、原子力規制委員会に届け出なければならない。

C 届出使用者は、放射性同位元素の使用を開始する前に、放射線障害予防規程を作成し、原子力規制委員会に届け出なければならない。
D

放射性同位元素の運搬を委託された者は、委託された運搬を行う前に、放射線障害予防規程を作成し、原子力規制委員会に届け出なければならない。

1

ACD のみ

2

AB のみ

3

AC のみ

4

BD のみ

5

BCD のみ〔解答〕3注）法第 21 条（放射線障害予防規程）第 1 項、第 3 項
A：正法第 21 条第 3 項

B：誤法第 21 条第 1 項
表示付認証機器等のみを販売する者は除く。

C：正法第 21 条第 1 項

D：誤 そのような規定はない。

問 20次のうち、放射線業務従事者の健康診断の結果について、健康診断の都度記録しなければならない事項として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。
A

対象者の氏名B 健康診断を行った医師名
C 健康診断の結果に基づいて講じた措置D
1

健康診断の結果の記録の写しを交付した者の氏名

ABC のみ

2

AB のみ

3

AD のみ

4

CD のみ

5

BCD のみ〔解答〕1注）則第 22 条（健康診断）第 2 項
A：正則第 22 条第 2 項第 1 号ロ

B：正則第 22 条第 2 項第 1 号ハ

C：正則第 22 条第 2 項第 1 号ホ

D：誤 そのような規定はない。

問 21

放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者に対する措置に関する次の文章の（ A ）～（ C ）に該当する語句について、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。
『第 23 条

許可届出使用者、表示付認証機器使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者が法第 24 条の規定により講じなければならない措置は、次の各号に定めるところによる。
（1） 放射線業務従事者が放射線障害を受け、又は受けたおそれのある場合には、放射線障害又-10-（令和 2 年度）第２種法令は放射線障害を受けたおそれの程度に応じ、管理区域への立入時間の短縮、（ A ）の禁止、放射線に被ばくするおそれの少ない業務への配置転換等の措置を講じ、必要な（ B ）を行うこと。
（2）放射線業務従事者以外の者が放射線障害を受け、又は受けたおそれのある場合には、遅滞なく、医師による（ C ）、必要な（ B ）等の適切な措置を講ずること。
』
（ A ）

（ B ）

（ C ）

1

立入り

保健指導

診断

2

立入り

健康診断

被ばく歴の確認

3

取扱い

保健指導

診断

4

取扱い

健康診断

被ばく歴の確認

5

立入り

保健指導

被ばく歴の確認〔解答〕1注）則第 23 条（放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者に対する措置）

問 22

次のうち、密封された放射性同位元素のみを使用する届出使用者が、放射線障害の防止に関する帳簿を備え、記載しなければならない事項の細目として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。
A

使用（詰替えを除く。）に係る放射性同位元素の種類及び数量

B 貯蔵施設における保管に係る放射性同位元素の種類及び数量
C 放射性同位元素の保管の委託の年月日、期間及び委託先の氏名又は名称
D
1

放射性同位元素の使用の年月日、目的、方法及び場所

ABC のみ2

ABD のみ3

ACD のみ4

BCD のみ5

ABCD すべて〔解答〕2注）則第 24 条（放射線障害の防止に関する記帳）第 1 項
A：正則第 24 条第 1 項第 1 号ハ

B：正則第 24 条第 1 項第 1 号ト

C：誤則第 24 条第 1 項第 2 号ホ
届出販売業者及び届出賃貸業者が備えるべき帳簿の細目である。

D：正 則第 24 条第 1 項第 1 号ホ

問 23

使用の廃止等に伴う措置に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組

合せはどれか。
A

放射線業務従事者の健康診断の記録を、当該記録の対象者のみに引き渡した。

B

廃止の日に放射線取扱主任者に選任されていた者と同等以上の知識及び経験を有する者に廃止措置の監督をさせた。

C 表示付認証機器のみを使用していたので、廃止の届出を行ったが、廃止の措置は講じなかった。
D

廃止措置計画に記載した措置が計画期間内に終了したので、遅滞なく、その旨及びその講じた措置の内容を原子力規制委員会に報告した。

-11-

（令和 2 年度）第２種法令

1

AとB

2

AとC

3

BとC

4

BとD

5

CとD

〔解答〕4
注）法第 28 条（許可の取消し、使用の廃止等に伴う措置等）第 1 項、第 5 項、則第 26 条（許可の取消し、使用の廃止等に伴う措置）第 1 項
A：誤則第 26 条第 1 項第 9 号
原子力規制委員会が指定する機関に引き渡すこと。

B：正

則第 26 条第 1 項第 8 号イ、ロ

C：誤法第 28 条第１項

D：正 法第 28 条第 5 項

問 24

所持の制限に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。

A

届出使用者は、その届け出た種類の放射性同位元素をその届け出た貯蔵施設の貯蔵能力の範囲内で所持することができる。

B 許可を取り消された許可使用者は、その許可を取り消された日に所持していた放射性同位元素
を、許可を取り消された日から 3 月間、所持することができる。
C

届出賃貸業者は、その届け出た種類の放射性同位元素を運搬のために所持することができる。

D

届出販売業者から放射性同位元素の運搬を委託された者は、その委託を受けた放射性同位元素を所持することができる。

1

ACD のみ

2

AB のみ

3

AC のみ

4

BD のみ

5

BCD のみ〔解答〕1注）法第 30 条（所持の制限）第 1 項、則第 28 条（所持の制限）第 1 項
A：正法第 30 条第 1 項第 2 号

B：誤則第 28 条第 1 項、放射性同位元素を所持することができる期間は、許可の取消しの日から 30 日間である。

C：正法第 30 条第 1 項第 3 号

D：正 法第 30 条第 1 項第 11 号

問 25

事故等の報告に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。
A

届出使用者は、放射線業務従事者について実効線量限度若しくは等価線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあったときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を
10 日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。

B 表示付認証機器届出使用者は、放射性同位元素の盗取又は所在不明が生じたときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を 30 日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。
C 許可使用者は、放射性同位元素の運搬における計画外の被ばくがあったときであって、当該被ばくに係る実効線量が放射線業務従事者にあっては 5 ミリシーベルトを超え、又は超えるおそ-12-

（令和 2 年度）第２種法令

れのあるときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を 10 日以内に原子力規制委
員会に報告しなければならない。
D

届出使用者は、工場又は事業所内の人が居住する区域における線量が、原子力規制委員会が定める線量限度を超え、又は超えるおそれがあるときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を 30 日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。

1

AとB

2

AとC

3

BとC

4

BとD

5

CとD

〔解答〕2
注）則第 28 条の 3（事故等の報告）第 1 項
A：正則第 28 条の 3 第 1 項第 8 号

B：誤則第 28 条の 3 第 1 項第 1 号
表示付認証機器届出使用者は、事故等が発生した際にはその旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を「30 日以内」ではなく「10 日以内」である。

C：正則第 28 条の 3 第 1 項第 7 号

D：誤 則第 28 条の 3 第 1 項第 6 号
届出使用者は、事故等が発生した際にはその旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を「30 日以内」ではなく「10 日以内」である。

問 26

次のうち、第 2 種放射線取扱主任者免状を有する者を放射線取扱主任者として選任することができる事業者として、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。
A

10 テラベクレルの密封された放射性同位元素のみを賃貸する届出賃貸業者

B 密封されていない放射性同位元素のみを販売する届出販売業者
C 10 テラベクレルの密封された放射性同位元素のみを使用する許可使用者
D
1

密封されていない放射性同位元素のみを使用する許可使用者

AとB

2

AとC

3

BとC

4

BとD

5

CとD

〔解答〕1
注）法第 34 条（放射線取扱主任者）第 1 項、令 13 条（施設検査等を要しない放射性同位元素等）
第2項
A：正法第 34 条第 1 項第 3 号

B：正法第 34 条第 1 項第 3 号

C：誤法第 34 条第 1 項第 1 号、令第 13 条第 2 項
10 テラベクレルの密封された放射性同位元素を使用する許可使用者は、特定許可使用者に該当するので、第 1 種放射線取扱主任者免状を有する者を選任する必要がある。

D：誤 法第 34 条第 1 項第 1 号
密封されていない放射性同位元素を使用する許可使用者は、第 1 種放射線取扱主任者免状を有する者を選任する必要がある。

問 27

放射線取扱主任者の義務等に関する次の文章の（ A ）～（ C ）に該当する語句について、放-13-

（令和 2 年度）第２種法令

射性同位元素等規制法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。
『第 36 条2

放射線取扱主任者は、（ A ）にその職務を遂行しなければならない。

使用施設、廃棄物詰替施設、貯蔵施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設に立ち入る者は、放射線取扱主任者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は放射線障害予防規程の実施を確保す
るためにする指示に従わなければならない。

3

前項に定めるもののほか、許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、（ B ）に関し、放射線取扱主任者の（ C ）を尊重しなければならない。
』
（ A ）

（ B ）

（ C ）

1

誠実

放射線安全管理意見2

的確

放射線安全管理助言

3

的確

放射線障害の防止

助言

4

誠実

放射線障害の防止

意見

5

誠実

放射性同位元素の使用等

助言

〔解答〕4
注）法第 36 条（放射線取扱主任者の義務等）

問 28

放射線取扱主任者定期講習に関する次の文章の（ A ）～（ C ）に該当する語句について、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。
『第 32 条2

法第 36 条の 2 第 1 項の原子力規制委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

（1） 放射線取扱主任者であって放射線取扱主任者に選任された後放射線取扱主任者定期講習を受けていない者（放射線取扱主任者に選任される前（ A ）以内に放射線取扱主任者定期講習を受けた者を除く。
）放射線取扱主任者に選任された日から（ A ）以内（2）

放射線取扱主任者（前号に掲げる者を除く。）前回の放射線取扱主任者定期講習を受けた

日の属する年度の翌年度の開始の日から（ B ）（届出販売業者及び届出賃貸業者にあっては
（ C ）
）以内』
（ A ）

（ B ）

（ C ）

1

6月

5年

3年

2

6月

3年

5年

3

1年

3年

5年

4

1年

5年

3年

5

6月

1年

3年

〔解答〕3
注）則第 32 条（放射線取扱主任者定期講習）第 2 項

問 29

1 個当たりの数量が 5 テラベクレルの密封された放射性同位元素のみを使用している届出使用-14-

（令和 2 年度）第２種法令者において、放射線取扱主任者が海外出張をすることになった。当該放射線取扱主任者がその職務を行うことができないが、この間も放射性同位元素を継続して使用することとした。この出張期間中における放射線取扱主任者の代理者の選任に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。
A

出張の期間が 90 日間であったので、放射線取扱主任者の代理者を選任し、選任した日の 40 日
後に原子力規制委員会にその旨の届出を行った。

B 出張の期間が 45 日間であったので、放射線取扱主任者の代理者を選任し、選任した日の 20 日
後に原子力規制委員会にその旨の届出を行った。
C 出張の期間が 10 日間であったので、放射線取扱主任者の代理者を選任したが、原子力規制委
員会にその旨の届出は行わなかった。
D
1

出張の期間が 5 日間であったので、放射線取扱主任者の代理者の選任は行わなかった。

ACD のみ

2

AB のみ

3

BC のみ

4

D のみ

5

ABCD すべて〔解答〕3注）法第 37 条（放射線取扱主任者の代理者）第 1 項、第 3 項、則第 33 条（放射線取扱主任者の代理者の選任等）第 3 項
A：誤法第 37 条第 1 項、第 3 項
放射線取扱主任者の代理者を選任したときは選任した日の「40 日後」ではなく「30 日以内」に原子力規制委員会に届け出なければならない。

B：正法第 37 条第 1 項、第 3 項

C：正法第 37 条第 1 項、第 3 項、則第 33 条第 3 項

D：誤 法第 37 条第 1 項、則第 33 条第 3 項
放射線取扱主任者がその職務を行うことができない期間が 30 日に満たない場合には、法第 37 条第 3 項の規定による届出を要しないが代理者を選任する必要はある。

問 30

等価線量限度に関する次の文章の（ A ）～（ C ）に該当する語句について、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。ただし、次の文章中、「前条第 4 号に規定する期間」は「本人の申出等により許可届出使用者又は許可廃棄業者が妊娠の事実を知ったときから出産までの間」とする。
『第 6 条 規則第 1 条第 11 号に規定する放射線業務従事者の各組織の一定期間内における線量限度は、次のとおりとする。
（1）眼の水晶体については、4 月 1 日を始期とする 1 年間につき 150 ミリシーベルト（2）皮膚については、4 月 1 日を始期とする 1 年間につき（ A ）ミリシーベルト（3）妊娠中である女子の（ B ）については、前条第 4 号に規定する期間につき（ C ）ミリシー
ベルト』
（ A ）

（ B ）

（ C ）

1

500

腹部表面

5

2

200

胸部

2

-15-

（令和 2 年度）第２種法令

3

500

腹部表面

2

4

300

胸部

1

5

300

胸部

5

〔解答〕3
注）
「放射線を放出する同位元素の数量等を定める件」（平成 12 年 10 月 23 日科学技術庁告示 5 号）
第 6 条（等価線量限度）-16-