（税経 11）（地 37）（健Ⅱ45）
令和３年 4 月 15 日
都道府県医師会担当理事

殿
公益社団法人 日本医師会
常任理事

松本吉郎

（公印省略）
令和 3 年度新型コロナウイルス感染症 感染拡大防止・医療提供体制確保
支援補助金に関する Q&A（第 2 版）について
令和 3 年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保 支援補助金については、令和 3 年 4 月 12 日付文書（日医発 47 号、税経 9 号）でお知らせしているところです。
今般、この補助金に関する Q&A（第２版）が発出されましたので、お知らせいたします。
今回の改正は、入院患者のオンライン面会等のための Wi-Fi 環境の整備等に要する費用も、補助の対象となることを追加で 示したものです。また、その際は総務省の「Wi-Fi 提供者向けセキュリティ対策の手引き（令和 2 年 5 月版）」を踏まえるな
ど、セキュリティ対策に留意していただくよう記載がなされております。
つきましては、 貴会におかれましても、 本件についてご了知いただくとともに、貴会管下の関係医療機関への周知につき ご高配賜りますようお願い申し上げます。

【添付資料】
・Ｑ＆Ａ（令和 3 年 4 月 14 日

第 2 版）※本補助金に関する資料は、Q&A、交付申請書とともに厚生労働省の下記サイトに掲載されていますのでご参照ください。 交付申請書 （エクセルシート）等は下記サイトよりダウンロードしてください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17941.html〇厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話番号：０１２０－３３６－９３３（平日 9:30～18:00）

4 月 14 日改正は下線部分

令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金に関するＱ＆Ａ
令和３年４月９日 第１版
令和 3 年 4 月 14 日 第 2 版［事業内容について］
１ 「令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」による補助を受けています（又は申請を行っています）が、本補助金の申請を行い、補助を受けることができますか。
（答）〇 本補助金は、原則として、「令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」による補助を受けた医療機関等は対象外となります。
○ ただし、「令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」の申請日以降に新たに診療・検査医療機関(仮称)の指定を受けた医療機関については、同補助金の補助基準額（上限額）が本補助金の補助基準額（上限額）より低い場合は、差額について本補助金の申請をすることができます。

２ どのような経費が補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」
を除き、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用が対象です。
○ 感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用ついて、幅広く対象となります。
※ 例：清掃委託、洗濯委託、検査委託、寝具リース、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入等※ 二次補正予算による「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」
や「新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」、令和 2 年 9 月 15 日の予備費による「インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」、令和２年度第三次補正予算による「令1和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」の対象経費と同じです。

３ いつからいつまでの経費が対象となるのでしょうか。また、申請期間はいつからいつまでになるのでしょうか。
（答）○ 令和３年４月１日から令和 3 年９月 30 日までにかかる経費が対象となります。
〇 申請期間は、令和３年４月９日から令和 3 年９月 30 日（当日消印有効）です。
※ 本補助金は、令和３年度の補助金であり、令和２年度の経費は対象になりません。
○ なお、申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて、概算で申請することも可能としています。概算で申請した場合、事業終了後に実績報告が必要となるため、領収書等の証拠書類を保管しておいてください。なお、実績報
告において対象とならない経費が含まれていた場合など、概算で交付した額が交付すべき確定額を上回るときは、その上回る額を返還していただくこととなります。

４ 新型コロナ患者・疑い患者の受入れ対応等をしていなくても対象となるのでしょうか。
（答）○ 補助の対象となる医療機関等の区分のうち、「医療機関・薬局等」については、新型コロナ患者・疑い患者の受入れ対応は要件となっていません。

５ 病院や有床診療所について、許可病床数に応じて上限額が加算されます
が、加算される許可病床数に上限はあるのでしょうか。
（答）○ 許可病床数の上限はありません。

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６ 本事業について、許可病床数には一般病床以外の病床も含まれるのでしょうか。また、いつ時点の許可病床数になるのでしょうか。
（答）○ 一般病床、療養病床、精神病床、感染症病床、結核病床の許可病床数の合計となります。
○ なお、原則として、令和３年４月１日時点での許可病床数となりますが、増床や新規開院をしている場合は「申請を行う日」の許可病床数を用いてください。

７ 交付決定前に契約した事業であっても、本補助金の交付要綱に沿った事業であれば、補助対象になるのでしょうか。
（答）○ 交付要綱に基づいた事業であり、令和３年４月１日から令和３年９月 30日までの期間に実施する事業に係る経費であれば補助対象となり得ます。ただし、他の補助事業の対象経費としたものを計上することはできません。

８ 本補助金で整備した設備について、新型コロナウイルス感染症の終息後、廃棄する場合、財産処分の手続きが必要となるのでしょうか。
（答）○ 交付要綱６（５）に定めるとおり、事業により取得し、又は効用の増加した財産で価格が単価 50 万円（民間医療機関にあっては 30 万円）以上の機器及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第 14 条第１項第２号に規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、本補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し又は廃棄する場合は、厚生労働大臣の承認が必要となります。
○ ただし、新型コロナウイルス感染症対策として緊急的・一時的に整備が必要であり、元々、新型コロナウイルス感染症の終息後に廃棄することが予定されている場合は、交付の目的に反しているわけではないので、厚生労働大臣の承認を受けずに廃棄することが可能です。
○ なお、財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付していただくこととなります。

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９ 質問 2 において、「『従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費』を除き、感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となる」旨が記載されていますが、例えば、以下のような経費も対象となり得るということでよいでしょうか。
（例）
・日常業務に要する消耗品費（固定資産に計上しないもの）
・日常診療に要する材料費（衛生材料、消毒薬など）※ 直接診療報酬等を請求できるもの以外
・換気のための軽微な改修（修繕費となるもの）
・水道光熱費、燃料費
・電話料、インターネット接続等の通信費・休業補償保険等の保険料・受付事務や清掃の人材派遣料で従前からの契約に係るもの・受付事務や清掃の外部委託費で従前からの契約に係るもの
・日常診療に要する検査外注費※ 直接診療報酬等を請求できるもの以外
・既存の施設・設備に係る保守・メンテナンス料
・既存の診療スペースに係る家賃・既存の医療機器・事務機器のリース料（答）〇 本事業は、感染防止対策に取り組む保険医療機関等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染防止対策等の支援を行うことを目的としています。
〇 こうした補助金の目的に合致するものは、感染拡大防止対策に要する費用そのものにとどまらず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となり、例示された経費も対象となり得ます。
※ 従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者にかかる人件費は対象になりません。

10 質問 3 において、「令和３年４月１日から令和３年９月 30 日までにかかる経費が対象となる」旨が記載されていますが、例えば、当該医療機関の医療従事者が新型コロナ感染症に感染したことに伴い、一時的に閉院又は外来

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を閉鎖した場合の補償を行う保険の保険期間に令和３年 10 月１日以降が含まれている場合は、当該期間の保険料は控除して申請する必要がありますか。
（答）〇 医療従事者が新型コロナウイルス感染症に感染したこと又は濃厚接触したことに伴い、休業又は病棟や外来の閉鎖をした場合の補償を行う保険については、医療機関が医療提供を継続する上で避けることのできない新型コロナウイルス感染症への感染や濃厚接触の可能性に備えるものです。
〇 そのため、以下の①から③を全て満たす場合には、令和３年４月１日から令和３年９月 30 日までに支払った保険料の全額を補助対象の経費として差し支えありません。
① 新型コロナウイルス感染症の影響による休業（病棟や外来を閉鎖した場合を含む）について補償する保険であること。
② 契約期間を任意に設定することができないことにより、保険期間に令和３年 10 月１日以降が含まれること。
③ 令和 3 年 4 月 1 日から令和３年 9 月 30 日までに保険料の支払いを行っており、その支払った額が 12 か月以下の最も短い期間を対象とした保険料であること。

11 簡易病室の設置について、例えば、簡易病室を駐車場等に設置する場合や、既存病室を個室化して簡易病室に改修する場合などで、固定資産に計上しないものであれば、補助の対象になりますか。補助の対象となる場合、申請する科目名は何になりますか。
（答）〇 簡易病室の設置（駐車場等への設置、既存病室の個室化を含む）については、簡易な構造をもち緊急的かつ一時的に設置するものであって、固定資産に計上されないものであれば、備品購入費や、需用費の修繕料として、補助の対象となり得ます。

12 HEPA フィルターの付いていない空気清浄機や、医療用でない一般用の空気清浄機の購入費用も、補助の対象になりますか。
（答）〇 本事業は、感染防止対策に取り組む保険医療機関等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよ5

う、感染防止対策等の支援を行うことを目的としています。
〇 こうした補助金の目的に合致するものは、空気清浄機についても、HEPAフィルターの有無や、医療用か一般用かどうかで補助対象の適否の別を設けることなく、幅広く補助の対象となり得ます。

13 備品購入費について、新型コロナ患者・疑い患者の診療に要する機器･備品の購入に限らず、日常診療業務に要する医療機器、空気清浄機、事務機器等の備品も対象となり得ますか。
（答）〇 本事業は、感染防止対策に取り組む保険医療機関等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染防止対策等の支援を行うことを目的としています。
〇 こうした補助金の目的に合致するものは、感染拡大防止対策に要する費用そのものにとどまらず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となり、例示された経費も対象となり得ます。

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補助の対象となる機器・備品１台の購入価格に上限はありますか。

（答）〇 補助の対象となる機器・備品１台の購入価格に上限は定めていません。
※ 対象医療機関等の区分ごとの補助の上限額は決まっています。

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紫外線殺菌照射装置の購入費用も、補助の対象となりますか。

（答）〇 本事業は、感染防止対策に取り組む保険医療機関等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染防止対策等の支援を行うことを目的としています。
〇 こうした補助金の目的に合致するものは、照会された経費も対象となり得ます。

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16 入院患者のオンライン面会等のための Wi-Fi 環境の整備等に要する費用も、補助の対象となりますか。
（答）〇 新型コロナウイルス感染症により入院患者と家族等の面会が制限されている中、医療機関において入院患者等が利用できる Wi-Fi 環境の整備等に要する費用については、本事業の補助対象となります。
○ なお、その際、総務省の「Wi-Fi 提供者向けセキュリティ対策の手引き（令和 2 年 5 月版）」を踏まえるなど、セキュリティ対策に留意してください。

［申請等について］
１ 申請に関する相談はどこにすればいいですか。
（答）○ 国が直接交付を行う事業となっているため、申請先は国（厚生労働大臣）となります。
○ 申請書の書き方など申請に関する相談などは、以下の連絡先にお問い合わせください。
※ 厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話：０１２０－３３６－９３３（平日 9:30～18:00）

２ 申請にあたり必要な書類など、具体的な手続きはどうすればいいですか。
（答）○ 以下の厚生労働省ホームページにおいて、申請書様式のダウンロードができるほか、申請書記載例も掲載していますので、ご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17941.html○ 申請に当たって提出が必要な書類は、以下のとおりです。
［申請する経費の支出が全て終わっている場合］➀交付申請書（第５号様式）
上記の厚生労働省ホームページ➁申請書の別紙からダウンロードしてください。
③厚生労働省への請求書④（「診療・検査医療機関（仮称）」の場合のみ）

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「診療・検査医療機関（仮称）」として都道府県から指定を受けたことを証明する書類（都道府県の指定通知書等の写し）⑤申請する経費に係る領収書等の支出額が分かるもの（写し）［申請する経費の支出が終わっていない場合］①交付申請書（第３号様式）
上記の厚生労働省ホームページ②申請書の別紙からダウンロードしてください。
③厚生労働省への請求書④（「診療・検査医療機関（仮称）」の場合のみ）「診療・検査医療機関（仮称）」として都道府県から指定を受けたことを証明する書類（都道府県の指定通知書等の写し）※ 事後に事業実績報告が必要となりますので、領収書等の証拠書類は保管しておいてください。
○ 申請書等の提出は、以下へ郵送してください。
住所：〒119-0397 銀座郵便局留
宛先：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供
体制確保支援補助金担当 宛

３ いつまでに申請する必要がありますか。
（答）〇 申請書の提出期限は、令和３年９月 30 日（当日消印有効）です。

４ 「診療・検査医療機関（仮称）」の場合、診療・検査医療機関（仮称）として都道府県に指定を受けたことを証明する書類が必要とのことですが、具体的にどのような書類が必要ですか。
（答）○ 都道府県が発行する「診療・検査医療機関（仮称）」の指定通知書や指定証明書等の写しを添付してください。本補助金の申請日時点で指定通知書等に記載された指定期限が切れている場合(＊)は、申請日時点で診療・検査医療機関（仮称）の指定期限内である指定通知書等を入手した上で申請するようお願いします。
＊ 例えば、指定期限が令和３年３月 31 日までとされている場合等。

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５ 対象期間中であれば、複数回の申請が可能ですか。
（答）○ 申請は各施設で１回のみです。

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