【参考５－２】調査・設計業務における総合評価方式の実施状況
平成２１年度年次報告（案）の作成方針
年次報告の目的
本年次報告は、国土交通省における総合評価落札方式の現況をとりまとめ、公表することにより、同方式の普及・拡大、ダンピング防止策、入札契約制度に関する諸課題への確実な対応に資することを目的として作成するものである。

作成方針（案）
１．データ収集対象①年度
平成２１年度
成 年度②業種
土木（道路、河川等）、地質調査、測量、建築、補償の５業種（港湾、空港関係を除く）③調達方式 総合評価落札方式（標準型および簡易型）
２．目次構成（案）①調達方式①調達方式別の全契約状況
全契約状②総合評価落札方式による契約状況（配点比率別、業種別、予定価格帯別の件数）③落札者の技術点・価格点順位の状況④技術点１位と２位の差の分布⑤落札率 分布状況（価格競争と総合評価 比較）⑤落札率の分布状況（価格競争と総合評価の比較）⑥評価項目毎の採用状況⑦評価テーマの設定状況（地整別、業種別、カテゴリー別）⑧評価項目毎の得点率（落札者とその他応札者の比較）⑨評価値 位⑨評価値１位～３位の技術点の分布
位 技術点 分布⑩調達方式、配点比率と業務成績の関係
1建設コンサルタント業務の契約状況（速報値）●建設コンサルタント業務等の契約状況
・平成21年度の建設コンサルタント業務等の発注件数は１７，３８６件。
うち、総合評価落札方式は３，４８３件（２０．０％）。対前年比で約９倍に急増。

地方整備局等（港湾空港除く）における契約状況（速報値）
H19年度

H20年度

(件数)
H21年度

価格競争

(51.5%)
8 910
8,910

(48.7%)
7 578
7,578

(43.9%)
7 616
7,616

総合評価落札方式(0.1%)(2.5%)
23381(20.0%)
3,483

プロポーザル方式(29.5%)
5,112(44.8%)
6,970(34.3%)
5,967

特命随意契約((18.9%))3,266((4.0%))((1.8%))
619

320(100%)
17 311
17,311(100%)
15 54815,548(100%)
17 386
17,386

計※地方整備局等調べ※5業種（土木、測量、地質調査、建築、補償）

2

総合評価落札方式による契約状況（速報値）●総合評価落札方式による契約状況
総合評価落札方式
る契約状
・業務内容別では、道路 659件（18.9%)、河川 287件（8.2%）、地質調査 117件（3.4%)、測量 113件（3.2%)、建築21件（0.6%）、補償96件（2.8%）、発注者支援 1,541件（44.3%）、その他 649件（18.6%)。
・価格帯の内訳では、1,000万円～2,000万円が916件で約３割を占め最も多く、4,000万円未満が2,578件で全体価格帯の内訳では 1 000万円 2 000万円が916件で約３割を占め最も多く 4 000万円未満が2 578件で全体の約７割を占めている。

平成21年度 総合評価落札方式 業種別の実施件数（全3483件）

平成21年度 総合評価落札方式 予定価格帯ごとの実施件数（全3483件）
1,000

1,800

916
900

1,541,
1,600

778

800

1,400

700

1,200

572

600
1,000500
800

659649600

458426400

333300400

200287200117113100

96
2100
道路

河川

地質調査

測量

建築

補償

発注者支援

その他

～1,000万円

1,000万円～
2,000万円

2,000万円～
3,000万円

3,000万円～
4,000万円

4,000万円～
5,000万円

5,000万円（予定価格：以上～未満）

3

【参考５－３】実施手順の見直しによる業務の効率化
目的
平成21年度に総合評価落札方式が大幅に拡大（H20：381件、H21：約3000件）していることから、従前に比べ受発注者ともに手続きにかなりの時間と手間と費用を要している。

実施手順の見直しによる業務の効率化の観点から以下の３つの試行を平成２１年度に実施済み
・技術提案書提出者数の限定化
・ヒアリングの省略
グ 省略
・手続き期間の短縮
21年度に行ったサンプル調査の結果を踏まえ、その妥当性について本格的なアンケート調査（5者絞り込み17件、ヒアリングの省略77件、手続き期間の短縮47件）を行い発注者と応札者（落札者を含む）双方の意見をとりまとめた。
試行内容
総合評価の型式
総合評価

全国計

指名競争入札における指名段階での５者絞り込み

ヒアリングの省略

手続き期間の短縮

標準型
標準

簡易型
簡易標準型
標準

簡易型
簡易標準型
標準

簡易型
簡易

２４

１３

２６９

３３５

４８１

３６１

３７

６０４８４２

サンプル調査結果を踏まえ、手続きの効率化（時間、コスト、手間）、評価の公平性・適正性という観点から、受発注者双方から主な意見を５段階で評定するアンケートを実施し、その結果を分析。
アンケート調査結果を踏まえ、指名段階での５者絞り込み、ヒアリングの省略、手続き期間の短縮について、事務手続きの効率化に関する効果、審査の公平性などへの影響を勘案して、実施手順の見直しについて検討する。

4

本格的アンケート調査の概要
アンケ ト方法
アンケート方法
１. 目的
手続き効率化の試行状況をより客観的に分析するため、サンプル調査に続き、本格的なアンケート調査を実施
２． 対象業務
平成２１年度に実施した土木、測量、地質調査の３業務を対象（港湾、空港関係を除く）
３． 対象者
試行業務を担当した発注者 落札者を含む全ての応札者を対象
試行業務を担当した発注者、落札者を含む全ての応札者を対象
４． 対象業務数
有効なデータが得られるよう配慮し、現在までに、ヒアリングの省略、手続き期間の短縮についてはそれぞれ６６２件、件、試行件数
較 少
技術提案書提 者数 限定
件 回答 得
３４０件、試行件数が比較的少ない技術提案書提出者数の限定化については１２６件の回答が得られた

有効回答数（暫定値）
有効回答数
実施項目
全体

発注者

応札者
（落札者を含む）

技術提案書提出者数の限定化（５者指名）

１４０件
件

１４件
件

１２６件
件

ヒアリングの省略

７３７件

７５件

６６２件

手続き期間の短縮

３８６件

４６件

３４０件

実施手順の見直しによる業務の効率化について、アンケート結果、業界団体へのヒアリングを踏まえて、手続きの効率化（時間、コスト、手間）、評価の公平性・適正性の観点から実施方針を検討し 平成２２年度中にを検討し、平成２２年度中に実施する。
5

【参考５－４】履行確実性の評価のフォローアップ【総合評価点の算出方法】○ 総合評価点＝ 価格評価点 ＋ 技術評価点
 価格評価点
価格評価点と技術評価点の配分＝１：１～１：３
技術評価点
分 技術評価点 ＝ 60点
 価格評価点 ＝ 20～60×（１－入札価格／予定価格）

履行体制確実性審査の実施（１：１の場合）

技術提案以外の評価点＋
技術提案評価点×（履行確実性度）【履行確実性の審査】

総合評価点（審査の観点）

履行確実性審査の実施
120①業務内容に応じた必要経費の計上①業務内容に応じた必要経費の計②配置予定技術者に対する適正な支払の計上
686061.75592555.5

12.5

技術提案評価点
18.75③品質管理体制の確保

25
技術提案以外の評価点

252525181818

乙社
履行確実性度0.5の場合

乙社
履行確実性度0.75の場合

乙社（調査基準価格未満）
予定価格の70％

甲社が落札

乙社が落札

④再委託がある場合は適正な支払いの確認

25
価格評価点
9

甲社
（調査基準価格以上）
予定価格の85％（評価方法）①～④を各々審査した上で５段階（1.0～0、0.25刻み）で総合的に評価【留意事項】
具体的な評価テーマに係る技術提案を求めることによる総合的な品質の確保対策の実施

6

【参考５－５】標準的な発注方式事例のフォローアップ
業務分類（４象限図）の見直しについて• 現行の業務分類図は、価格競争とプロポーザル方式の分類について整理されたもの• 総合評価落札方式が平成２０年度より本格導入されたことから、業務分類図についても見直しが必要 具体的な分類について案を提示見直しが必要。具体的な分類について案を提示。

プロポーザル

知識

価格競争入札

技術者評価型プロポーザル総合評価型プロポーザルまたはコンペ

総合評価型

総合評価型プロポーザルまたはコンペ

技術者評価型プロポ ザル
技術者評価型プロポーザル

プロポーザル方式
技術者評価型プロポーザル

見直
し

知識

総合評価型
プロポーザル

個別業務

総合評価落札方式
個別業務

価格競争
価格競争入札

技術者評価型プロポーザル

個別業務

構想力･応用力

構想力･応用力• 道路、河川、都市、下水道、地質調査、測量の各分野について整理を行う。
道路 河川 都市 下水道 地質調査 測量の各分野について整理を行う

・平成２２年度の予算執行より適用
・各業務分類毎にプロポーザル、総合評価、価格競争の適用状況等を分析
7

標準的な業務内容に応じた発注方式事例 （道路事業）

環境アセスメント
交通需要予測検討

道路 橋梁等構造物景観設計
道路・橋梁等構造物景観設計

構造物予備・補修設計（大型、特殊）トンネル設計

技術者評価型プロポーザル
知識

総合評価型

道路概略設計（路線比較検討、最適路線選定）

構造物予備設計（一般）

総合評価型プロポーザルまたはコンペ

道路網整備計画検討

道路・交通等現況分析

プロポーザル プロポーザル方式

構造物詳細設計（大型、特殊）

道路予備設計（中心線決定）
構造物詳細・補修設計（一般）
道路予備設計（用地幅決定）

交差点設計（立体交差）
ＰＩプロセス・社会実験実施
定期点検結果の診断

道路詳細設計事業評価
整備効果分析検討

環境基礎調査（文献・現地調査等）
交差点設計（一般）

防災対策検討

定期点検、緊急点検
環境調査（常時観測等
境常等）
交通量観測

価格競争入札

技術者評価型プロポーザル
総合評価方式各種資料作成価格競争

構想力･応用力
注：上図は、業務内容と発注方式の関係を模式的に示したもので、発注量を示したものではない。

8

【参考５－６】設計共同体の評価方法の試行（同業種）同業種設計共同体による応募への評価方法●対象業務
１）道路環境調査における分析・評価業務（業務監理を含む）＋同調査における現地調査業務（大気質、騒音、振動、踏査、交通量調査等）
２）河川水辺環境調査における分析・評価業務（業務監理を含む）＋同調査における現地調査業務（生物、水域、境界域、横断工作物、流量、水質、魚道調査等）※ いずれも従来別々に発注していた業務を一括して発注することによって、品質を確保しつつ業務の効率化が図れる業務を対象とする。
ず務
確
務が務

●入札契約時評価の方法
１）入札参加要件（資格、実績、地域要件）
・入札参加者は、分析・評価（監理業務を含む）１者、現地調査業務複数者のうち１者について、入札参加要件を満たす者とする（２者以外は入札参加要件を求めない。）。
・管理技術者は１者から求め、他者は担当技術者を配置する。
・業務の内容及び十分な競争環境の確保に留意して、分担する業務を行う者毎に地域要件の設定を可能とする。
業務の内容及び十分な競争環境の確保に留意して、分担する業務を行う者毎に地域要件の設定を可能とする。
２）技術点の評価
・分析・評価（監理業務を含む）１者、現地調査業務複数者のうち１者の平均値で評価する（３者目以降は、実績のない者の新規参入を促進するため、技術点の評価対象としない）。
・現地調査業務分野の者の実績に関しては再委託の実績も認める（発注者が承諾したものに限る）。
現地調査業務分野の者の実績に関しては再委託の実績も認める（発注者が承諾したものに限る）。
●業務完了時評価（実績付与、成績評定、表彰）の方法
・企業・技術者実績・成績は、共同体を構成する者、定めた技術者に対して、業務全体又は分担業務毎の実績・成績を付与する。
・表彰は業務全体又は分担業務毎に（企業・定めた技術者それぞれに対して）に、優秀であった場合に付与する。
表彰は業務全体又は分担業務毎に（企業 定めた技術者それぞれに対して）に、優秀であ た場合に付与する。

9

設計共同体の評価方法の試行（異業種）
異業種設計共同体による応募への評価方法（案）●対象業務
予備設計業務ｏｒ詳細設計業務（土木コンサル）及び地質調査業務（地質調査業者）の組み合わせ
備業務 詳細業務
び査業務
査業者
組わ
※ 従来別々に発注していた業務を一括して発注することによって、品質を確保しつつ業務の効率化が図れる業務を対象とする。

●入札契約時評価の方法
１）入札参加要件（資格、実績、地域要件）
・両者が対等な関係となるよう、共同体を構成するすべての者それぞれに入札参加要件を設定し、それぞれ入札参加要件を満たす者とする。
・管理技術者は代表者のみに求め、他者は担当技術者を配置する。
２）プロポ・総合評価における技術点の評価
・それぞれの業種毎に技術点の評価基準を設定し、参加するすべての者の平均値で評価する。
・特定テーマ・評価テーマは、各分担業務毎にテーマを最低１つ以上を設定する。
●業務完了時評価（実績付与、成績、表彰）の方法
・企業・技術者実績・成績は、共同体を構成する者、定めた技術者に対して、業務全体又は分担業務毎の実績・成績を付与する。
・表彰は業務全体又は分担業務毎に（企業・定めた技術者それぞれに対して）に、優秀であった場合に付与する。

10

【参考５－７】技術者の評価
調査 設計業務における技術者に求められる要件
調査・設計業務における技術者に求められる要件
管理・照査技術者に求められる要件
管理照査技術者に求められる要件
 受託予定業務に関する高度な専門知識、経験を有するとともに、業務の適正な執行を監理し、契約期間内に求められる成果品を納入できる者

担当技術者に求められる要件
 委託予定業務のうち、重要な業務内容に関する高度な専門的知識、経験を有
委託予定業務 うち 重 な業務内容 関する高度な専門的知識 経験を有するとともに、当該業務の適正な執行を行える者

11

管理技術者としてふさわしい技術者資格の要件
基本条件

具体的な条件①受験資格が一般に開放されていること

・特定団体への所属、地縁・血縁等、経験以外の条件が付されていないこと②資格審査が公平、透明性が確保されていること・公平、透明性のある審査基準を有すること・評価者の選定が特定団体、地縁・血縁等に偏らず、公平、透明性のある選定となっていること③審査内容が委託予定業務に必要な高度な専門的知識、経験を評価するものであること

・高度な専門的知識、経験を問う試験（筆記試験又は面接試験の何れか）を行うこと④継続研鑽を義務付け又は努力規定を設けていること。

・CPD教育課程等を定めていること。

【⑤有資格者に技術者倫理を求めるものであること】【倫理要綱があり その遵守を求めるものであること】【倫理要綱があり、その遵守を求めるものであること】

上記の条件を満たす資格（これまで活用してきた技術者資格を再評価）

技術士（委託予定業務に必要な部門）、ＲＣＣＭ（委託予定業務に必要な部門）、地質調査技士（地質調査業務に限る）、土木学会認定技術者（特別上級・上級・１級）（土木関係分野に限る）、コンクリート診断士（コンクリート構造物の維持・修繕に限る）、土木鋼構造診断士（鋼構造物の維持・修繕に限る）※

博士（工学）の設定は、研究業務等高度な技術検討や学術的知見を要する業務に限る。

※ 測量業務は測量法により測量士資格を必須としているため、評価から除外。

12【参考５－８】新たな積算手法
課題及び対策の方向性○積算手法に関する課題
・積算基準と企業会計の費用区分が異なる（企業会計：原価と販管費 積算基準：直接人件費とその他諸経費）
・企業会計上存在しない「技術経費」を使用
・「諸経費」は企業会計の経費とは異なる概念であるが、数値が大きいとの誤解を受けやすい（諸経費率：１２０％）○対策の方針・原価と販管費の二大区分による積算手法を作成

平成２１年度の取組みの概要○見積積算を行う業務での試行
・見積積算を行う設計業務の約５０件で試行○歩掛積算を行う業務における適用についての検討
・平成２０年度より道路詳細設計（A）と標準護岸詳細設計の２工種で実態調査を実施→調査結果より歩掛及び経費率を新たに設定する
・平成２１年度は、さらに４工種の調査を追加（道路予備設計（A）、平面交差点詳細設計、橋梁詳細設計（共通）、樋門詳細設計）→データが少ないため、引き続き調査を実施

平成２２年度の取組案
成 年度組案
業務種別○見積積算を行う業務での全面試行
・見積積算を行う原則全ての設計業務で試行
歩掛積算○歩掛積算を行う業務における試行
設計業務・実態調査結果に基づき、道路詳細設計（A）と標準護岸実態調査結果に基づき 道路詳細設計（A）と標準護岸見積積算
詳細設計の２工種で試行を実施
・追加４工種は、平成２３年度の歩掛かり設定に向けて引き続き調査を実施

H21d

H22d

H23d

H24d13新たな積算手法における調査の視点
歩掛のある業務に「新たな積算手法」を適用するためには、技術経費の内訳を調査する必要がある。

●現行積算の費目構成
直接人件費（歩掛を使用）

直接経費

諸経費
（直接人件費×120％）(積上計上)

技術経費
直接人件費＋諸経費）×２０～４０％＋

技術経費はそれぞれの費目を含むものと解釈

技術経費＜現行の積算手法＞

直接人件費及び直接経費を積上げ計上し、諸経費
直接人件費及び直接経費を積上げ計上し諸経費（直接人件費の120%）を加えた額に、技術経費（技術的難易度に応じて設定）を計上する。

●新たな積算手法で用いる費目構成①直接人件費（新たな歩掛を使用）②
直接経費(積上計上)③直接経費(積上部分除く)＋間
接原価

α④一般管理費等β

技術経費の実態を知るためには、これまでの積算基準の費目を前提としない実態調査が必要
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実態調査に基づく経費率の設定●歩掛 （歩掛実態調査より設定）
・平成２０年度より「道路詳細設計（A）」「標準護岸詳細設計」の２工種について先行して調査を開始
し、２年分のデータ（H20、H21）を収集
・それぞれの業務の収集データを解析した結果 技術経費が各費目に振り替わるなどのことから・それぞれの業務の収集データを解析した結果、技術経費が各費目に振り替わるなどのことから現行の歩掛に対する「新たな積算手法で使用する歩掛」の比率は、道路詳細設計（A）で約１１８％、標準護岸詳細設計で約１１４％となった。

●経費率 （諸経費動向調査より設定）
調査結果

土木関係建設コンサルタント業務（１０８件）①直接人件費43.6%②直接経費(積上計上)

5.3%

③直接経費
(積上部分除く)＋間接原価
20.9%④一般管理費等
30.2%※②5.3%は平成２１年度積算データより（１）原価（直接経費（積上計上）を除く）に占めるその他経費の割合 α ・・・３５％（計算方法）③÷（①＋③） ＝ （２０．９）÷（４３．６+２０．９） ＝ ０．３２４（２）業務価格に占める一般管理費等の割合（２）業務価格に占める般管理費等の割合 β ・・・３０％（計算方法）④÷（①＋②＋③＋④） ＝ ３０．２÷１００ ＝ ０．３０２⇒求められた歩掛及び経費率により計算すると現行の積算基準と比較して、ほぼ同等の総価となる結果となった。

平成２２年度試行の方針
上記の調査結果に基づき、見積積算を行う業務及び「道路詳細設計（A）」「標準護岸詳細設計」で全面試行を実施する。
15