平成

29 年

度「経営発達支援計画」事業実施報告書（事業の実績・評価・見直し結果）

茂木町商工会概要

本報告書は、経営発達支援計画に基づき、茂木町商工会が平成29年度に実施した事業の実績、評価及び見直し結果等についてまとめたものである。
国に提出するほか、当商工会のホームページに掲載し、地域の小規模事業者が閲覧できるよ
うにしている。
なお、評価及び見直しにあたっては、「茂木町商工会経営発達支援計画検討委員会」を組織して、外部有識者等を活用し、公平かつ幅広い意見を取り入れて審議を行った。

茂木町商工会経営発達支援計画検討委員会■目的

経営発達支援計画の年度目標(P)に対する実績(D)の報告を受け、目標達成事業の効果、未達成事業の理由や原因について評価・検証(C)し、推進方法等の見直し(A)を審議する。審議結果
を商工会の理事会等へ報告し、次年度以降の事業に反映させていく。PDCAサイクルを有効に回すことで、計画の実効性を高める。

■組

織（委員名簿）

№

役

名

氏

名

1

委 員 長

2

所 属 ・ 役 職
ビジョナリーサポート 代表
中小企業診断士

山

下

典

江

副委員長

小

林

正

徳

茂木町商工課長

3

委

員

古田土

秀

久

茂木町商工課課長補佐

4

委

員

安

藤

敦

史

国民生活金融公庫宇都宮支店

5

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

福

原

辰

也

栃木県商工会連合会
経営の見える課

氏

名等（茂木町商工会）
№

役職名

1

会

長

大

塚

康

2

副 会 長

手

嶋

3

理

伊

藤

事

№

職

行

4

事務局長

久

崇

夫

5

主

査

五味渕

隆

行

正

一

6

主

査

谷

賢

一

■ 会議開催状況
第１回会議
日時： 平成30年2月19日（月）13:00～
場所： 茂木町商工会 会議室

- 1 -

名

氏

名

徳

島

充 （平成29年8月死亡）

１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】
経営発達支援事業の目標達成に向け、「地域の消費者及び小規模事業者の経済動向実態を把握すること」を目的に、各種調査を活用した地域の経済動向に関する情報の収集・整理・分析
及び提供を行う。
「地域と事業者の現状と地域の課題の“見える化”」効果を図る。

(1) 実施した事業内容① 「茂木町地域経済動向調査」の公表
調査概要＊茂木町商工会経営発達支援計画を参照ください。
提供方法
ホームページ(6/1)② 「茂木町製造業状況調査」の公表
調査概要＊茂木町商工会経営発達支援計画を参照ください。
提供方法
ホームページ(6/1)③ 「栃木県中小企業景況調査」の提供
調査概要＊茂木町商工会経営発達支援計画を参照ください。
提供方法
ホームページ(12/28)④ 栃木県が公表した各種調査の提供
調
査
名
HPへの掲示平成27年 栃木県商品流通調査
1月
平成28年 経済センサス－活動調査（製造業）結果確報（概要版）
1月⑤ 茂木町が公表した各種調査の提供
調査
平成28年 茂木町のデータ

名⑥ 全国商工会連合会が公表した各種調査の提供
調
査
名
平成29年 小規模企業景気動向調査

HPへの掲示1月

HP以外

HPへの掲示1月、2月

HP以外⑦ 栃木県商工会連合会が公表した各種調査の提供
調
査
名
HPへの掲示平成27年 商工会員中期施策要望調査報告書
12月
平成28年 地域生活者アンケート調査結果（ブロック別、全体版）
12月(2) 今年度の目標及び実績等項
目（☆は、中小企業庁の調査指標に合致する項目）
会報送付回数①② ホームページ更新回数③ 調査件数（成果物数） ☆

目標
5
12
1

HP以外

実績
3
5
0

HP以外

達成率
60.0%
41.7%
0.0%

(3) 今年度実績に対する内部評価
平成28年度に実施した地域経済動向調査、製造業動向調査について、ホームページにて公表しております。町行政、または商工会に期待する商工振興策について、町行政、または商工会に対する要望等について等、課題が明確になり関係機関へ働きかけをおこなっております。

- 2 -

▲

(4) 今年度実績に対する検討委員会の評価
評価
評価のポイント項目
必要性 実施した(1)の事業は目的に適っており、必要性が高い。
妥当性 事業の実施方法は適切であり、内容は妥当である。
有効性 成果（良い実績）とともに、事業者への効果が出ている。
効率性 事業の進め方にムリ・ムダ・ムラが無く、効率的である。

全く
一部に
当てはま 当てらない はまる

概ね
当て
はまる

全てに
当て
はまる

◎
○
○
○

（委員からのコメント／評価理由・改善提案・助言・感想・今後の方向性に対する意見等）

ホームページのアクセス数が少ない。周知方法を考えるべき。ホームページのアクセス数を鑑みながら、ＰＲ効果を考えた事業展開をお願いされる。

▲(5) ＰＤＣＡ評価
実績・評価等結果を踏
まえつつ、目標の達成
度合いの割合に応じてＡからＤを判定する。

判

定

B

Ａ ：目標を達成することができた。（100%以上）
Ｂ ：目標を概ね達成することができた。（80%～99％）
Ｃ ：目標を半分程度しか達成することができなかった。（30%～79％）
Ｄ ：目標を達成することができなかった。（30%未満）(6) 次年度目標
項
目（☆は、中小企業庁の調査指標に合致する項目）① 会報送付回数② ホームページ更新回数③ 調査件数（成果物数） ☆

30年度
5
12
1

今年度比
±0
±0
±0

※評価を受けての商工会コメント(7) 次年度目標の達成に向けた見直し（改善等）
ホームページのＰＲ効果を考えた事業展開をしたい。

２．経営状況の分析に関すること【指針①】
経営発達支援事業の目標達成に向け、上記１．地域の経済動向調査を踏まえ、「個々の事業者の経営課題を抽出し、事業計画策定の方向性、必要となる需要動向情報の種類・開拓方法を見極めること」を目的に、巡回、窓口相談、各種セミナーの開催、専門家派遣事業等の活用により、販売する商品・サービス（技術）の内容、保有する技術・ノウハウ、従業員等の経営資源、財務、その他の経営状況の分析を行う。分析結果により抽出された課題については、その解決に向けた事業計画の策定支援へと繋げる。
小規模事業者に寄り添い、目線を合わせることで、「課題の深化と本質を見極める」効果を図る。

(1) 実施した事業内容① 経営分析対象者の掘り起こし
・経営分析セミナーの受講案内
・巡回訪問、窓口相談、セミナー等開催時の声かけ・金融、税務、経理等相談からの誘導・記帳機械化受託事業者ほか、販路開拓事業参加者等への声かけ- 3 -② 経営分析セミナーの開催
開催日時 平成29年8月2日 14:00-16:30
受講者数
自社でもできる「かんたん経営状況
セミナー名
講 師
分析」
講義内容
特色等

6 （6事業者）
ビジョナリーサポート
中小企業診断士 山下典江 氏
ポジショニングマップ分析、ＳＷＯＴ分析、財務諸表分析を用いて自社の現状把握をする。
ワークを通じて実習することで、使えるものとして持ち帰って頂きました。

③ 個別対応による経営分析
経営分析セミナー参加者のフォローアップ
・個別相談会 平成29年8月4日 10:00-15:00
・掘り起こし等により分析を開始した事業者

2事業者
2事業者（巡回 6回、窓口1回）④ 「企業ドック制度」の創設
事業所の経営悪化を未然に防ぐため、また自社の事業等を客観的に分析し、経営環境の変化に対応する。課題に応じて専門家を1社につき３回派遣。
6事業者(2) 今年度の目標及び実績等項
目（☆は、中小企業庁の調査指標に合致する項目）① 経営分析対象者掘り起こしに係る巡回訪問延べ回数② 経営分析に係る巡回訪問延べ回数③ 経営分析に係る講習会・セミナー受講者数④ 経営分析事業者数 ☆

目標
150
15
15
15

実績
120
18
6
6

達成率
80.0%
120.0%
40.0%
40.0%(3) 今年度実績に対する内部評価
経営分析セミナーについては、参加者が少なかったが、参加された方からは、わかりやすかっ
た。理解したの声が多かった。企業ドック制度については、専門家を派遣することで、経営状況分析手法を使って、理解を深めると共に、潜在化していた課題の深化と本質を見極め、経営状況分析
を着実に実施し、事業計画策定へと繋げられた。

▲(4) 今年度実績に対する検討委員会の評価
評価
評価のポイント項目
必要性 実施した(1)の事業は目的に適っており、必要性が高い。
妥当性 事業の実施方法は適切であり、内容は妥当である。
有効性 成果（良い実績）とともに、事業者への効果が出ている。
効率性 事業の進め方にムリ・ムダ・ムラが無く、効率的である。

全く
一部に
当てはま 当てらない はまる

概ね
当て
はまる

全てに
当て
はまる

◎
○
◎
○

（委員からのコメント／評価理由・改善提案・助言・感想・今後の方向性に対する意見等）

個別相談会参加者を増やす取り組みが必要。事業主が、顧問経理士の分析をどこまで理解しているかは疑問。経営者自身が分析できるようになると良いが、現実的に見つめ直す機会は少ない。

▲(5) ＰＤＣＡ評価
実績・評価等結果を踏
まえつつ、目標の達成
度合いの割合に応じてＡからＤを判定する。

判

定

B

Ａ ：目標を達成することができた。（100%以上）
Ｂ ：目標を概ね達成することができた。（80%～99％）
Ｃ ：目標を半分程度しか達成することができなかった。（30%～79％）
Ｄ ：目標を達成することができなかった。（30%未満）(6) 次年度目標
項
目（☆は、中小企業庁の調査指標に合致する項目）① 経営分析対象者掘り起こしに係る巡回訪問延べ回数② 経営分析に係る巡回訪問延べ回数③ 経営分析に係る講習会・セミナー受講者数

- 4 -

30年度
200
20
15

今年度比
+ 50
+ 5
±0

④ 経営分析事業者数☆

20(7) 次年度目標の達成に向けた見直し（改善等）
やり方を見直して、事業を進める。

+ 5※評価を受けての商工会コメント

３．事業計画策定支援に関すること【指針②】
経営発達支援事業の目標達成に向け、上記２．経営状況の分析結果、及び下記５．需要動向
調査に基づき、「個々の事業者が経営課題を解決し、需要を見据えた事業計画を策定すること」を目的に、巡回や講習会等を通じて、計画策定の指導・助言を、栃木県、近隣の商工会等とも連携し行う。
また、創業・第二創業（経営革新）者には、目指す方向性を確認し、計画策定の指導・助言を行う。
小規模事業者に寄り添い、事業者に“気づき”を与えることで、「計画の実効性を高める」
効果を図る。

(1) 実施した事業内容① 事業計画策定セミナーの開催
開催日時
平成29年5月9日 14:00-16:00
セミナー名 事業計画策定セミナー
講義内容
特色等
開催日時

講

特色等

師

9
（9事業者）
ビジョナリーサポート
中小企業診断士 山下典江 氏

経営方針、事業目標の設定等
小規模事業者の経営の見直しを図り、今後の事業の方向性を見極める。強みを活かした事業計画を策定する。
平成30年2月5日 14:00-16:00

セミナー名 事業計画策定セミナー
講義内容

受講者数

受講者数
講

師

7
（7事業者）
ビジョナリーサポート
中小企業診断士 山下典江 氏

経営方針、事業目標の設定等
小規模事業者の経営状況分析結果に基づき抽出された経営課題を解決するほか、強みを活かした事業計画を策定する。

② 個別対応による事業計画策定支援・業計画策定セミナー参加者のフォローアップ
・個別相談会 平成30年2月15日 9:00-16:00
・掘り起こし等により分析を実施した事業者

6事業者
6事業者（巡回 6回、窓口1回）(2) 今年度の目標及び実績等項
目（☆は、中小企業庁の調査指標に合致する項目）① 計画策定支援に係る巡回訪問延べ回数② 計画策定支援に係る講習会・セミナーの受講者数③ 事業計画策定事業者数（見直しを行った者も含む）☆
④ 創業支援者数

目標
15
15
20
2

実績
16
16
16
0

達成率
106.7%
106.7%
80.0%
0.0%(3) 今年度実績に対する内部評価
自社の経営、事業コンセプト、自社の強み等見直し、将来のビジョンを描くのに効果があったと思われる。小規模事業者持続化補助金の申請時期と重なれば、より多くの経営計画書の作成支援が
出来る。

- 5 -

▲

(4) 今年度実績に対する検討委員会の評価
評価
評価のポイント項目
必要性 実施した(1)の事業は目的に適っており、必要性が高い。
妥当性 事業の実施方法は適切であり、内容は妥当である。
有効性 成果（良い実績）とともに、事業者への効果が出ている。
効率性 事業の進め方にムリ・ムダ・ムラが無く、効率的である。

全く
一部に
当てはま 当てらない はまる

概ね
当て
はまる

全てに
当て
はまる

◎
◎
◎
◎

（委員からのコメント／評価理由・改善提案・助言・感想・今後の方向性に対する意見等）

創業はタイミングの問題もあるが、町の空き店舗活用補助金、町の制度融資に創業資金を創設するなどＰＲ周知が必要。

▲(5) ＰＤＣＡ評価
実績・評価等結果を踏
まえつつ、目標の達成
度合いの割合に応じてＡからＤを判定する。

判

定

A

Ａ ：目標を達成することができた。（100%以上）
Ｂ ：目標を概ね達成することができた。（80%～99％）
Ｃ ：目標を半分程度しか達成することができなかった。（30%～79％）
Ｄ ：目標を達成することができなかった。（30%未満）(6) 次年度目標
項
目（☆は、中小企業庁の調査指標に合致する項目）① 計画策定支援に係る巡回訪問延べ回数② 計画策定支援に係る講習会・セミナーの受講者数③ 事業計画策定事業者数（見直しを行った者も含む）☆
④ 創業支援者数

30年度
20
15
25
2

今年度比
+ 5
±0
+ 5
±0

※評価を受けての商工会コメント(7) 次年度目標の達成に向けた見直し（改善等）
町と連携しながら、創業者へのＰＲに力を入れていく。

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】
経営発達支援事業の目標達成に向け、上記３．事業計画策定支援を行った事業者に対し、「事業計画に従って行われる事業が、確実に実施され、課題が解決されること」を目的に、“伴走型”の指導・助言を関係機関とも連携して行う。
小規模事業者に寄り添い、継続して支援することで、「計画の（修正・見直し対応も含めて）実効性を高める」効果を図る。

(1) 実施した事業内容① 職員による定期的な巡回訪問
・事業計画策定（今年度）6事業者
・事業計画策定済み
18事業者

巡回訪問30回（窓口3回）
巡回訪問32回（窓口5回）(2) 今年度の目標及び実績等項
目（☆は、中小企業庁の調査指標に合致する項目）① 実施支援に係る巡回訪問延べ回数② 実施支援に係る支援策の周知・提案件数③ 実施支援事業者数 ☆

- 6 -

目標
100
30
20

実績
66
20
16

達成率
66.0%
66.7%
80.0%

(3) 今年度実績に対する内部評価
事業計画策定支援を行った小規模事業者に対して、事業者のペースと頻度、必要量を見極め、必
要な時に必要なだけの伴走型支援を行った。経営指導員等が巡回訪問し､計画の進捗状況の確認を行うと共に､国、栃木県、茂木町、栃木県産業振興センター等の支援機関が行う支援策の周知・提案、経済・需要動向情報の提供、及び時機にあった必要な指導・助言を行った｡専門的かつ高度な指導・助言が必要な事業者には、中小企業診断士等の専門家を派遣した。

▲(4) 今年度実績に対する検討委員会の評価
評価
評価のポイント項目
必要性 実施した(1)の事業は目的に適っており、必要性が高い。
妥当性 事業の実施方法は適切であり、内容は妥当である。
有効性 成果（良い実績）とともに、事業者への効果が出ている。
効率性 事業の進め方にムリ・ムダ・ムラが無く、効率的である。

全く
一部に
当てはま 当てらない はまる

概ね
当て
はまる

全てに
当て
はまる

◎
◎
◎
○

（委員からのコメント／評価理由・改善提案・助言・感想・今後の方向性に対する意見等）

達成率からすると物足りないが、必要な時に必要な支援をしたと捉えると評価できる。周知方法の検討をした方が良い。潜在者の掘り起こしが必要。

▲(5) ＰＤＣＡ評価
実績・評価等結果を踏
まえつつ、目標の達成
度合いの割合に応じてＡからＤを判定する。

判

定

A

Ａ ：目標を達成することができた。（100%以上）
Ｂ ：目標を概ね達成することができた。（80%～99％）
Ｃ ：目標を半分程度しか達成することができなかった。（30%～79％）
Ｄ ：目標を達成することができなかった。（30%未満）(6) 次年度目標
項
目（☆は、中小企業庁の調査指標に合致する項目）① 実施支援に係る巡回訪問延べ回数② 実施支援に係る支援策の周知・提案件数③ 実施支援事業者数 ☆
(7) 次年度目標の達成に向けた見直し（改善等）
事業者の必要性を見極め事業を進める。

30年度
110
40
25

今年度比
+ 10
+ 10
+ 5

※評価を受けての商工会コメント

５．需要動向調査に関すること【指針③】
経営発達支援事業の目標達成に向け、上記２．経営状況の分析を行った事業者に対して、経営分析で把握した事業者の販売する商品・サービス（技術）の需要動向に関する情報について、「将来性判断に有効かつ最新の情報として提供すること」を目的に調査・収集、整理及び分析し、上記３．事業計画策定支援時、又は、上記４．事業計画策定後の実施支援に係る巡回
訪問時や窓口相談時に提供する。
小規模事業者に寄り添い、情報を噛み砕いて分かりやすく提供することで、「的確な経営判断を行う」効果を図る。

(1) 実施した事業内容① 飲食店に特化した需要動向調査の実施
調査方法 聞き取りによるアンケート調査
11月開催の即売会（もてぎうまいもの市）来場者、１月開催の即売会（新春商工調査対象会まつり）来場者

- 7 -

調査内容
調査期間
提供方法

性別、年齢、外食に行く頻度、茂木町内の飲食店の利用割合、外食時の予算額、飲食店に関する情報収集方法等
平成29年11月3日(金・祝)、平成30年1月6日(土)会議等で報告。ホームページにて公表② 「業種別動向ネットワークシステム」を利用した情報の提供
ｼｽﾃﾑ概要金融財政事情研究会が作成した業種別動向を提供
提供方法
巡回訪問時の口頭説明及び資料の手渡し(2) 今年度の目標及び実績等項
目① 巡回訪問による調査分析実施回数② アンケートによる調査分析実施回数③ テストマーケティングによる調査分析実施回数④ 消費者モニターとの意見交換会による調査分析実施回数⑤ 当商工会以外の機関が実施する調査による調査分析実施回数⑥ 実施支援に係る情報提供回数

目標
12
9
8
1
12
20

実績

達成率
16.7%
22.2%
0.0%
0.0%
0.0%
70.0%

2
2
0
0
0
14

(3) 今年度実績に対する内部評価
全部の調査を実施するにはマンパワー不足は否めない。外部機関の活用などやり方は検討すべ
き。

▲(4) 今年度実績に対する検討委員会の評価
評価
評価のポイント項目
必要性 実施した(1)の事業は目的に適っており、必要性が高い。
妥当性 事業の実施方法は適切であり、内容は妥当である。
有効性 成果（良い実績）とともに、事業者への効果が出ている。
効率性 事業の進め方にムリ・ムダ・ムラが無く、効率的である。

全く
一部に
当てはま 当てらない はまる

概ね
当て
はまる

全てに
当て
はまる

○
○
△
○

（委員からのコメント／評価理由・改善提案・助言・感想・今後の方向性に対する意見等）

茂木町の動向調査より全体的にマクロ的な調査が必要である。

▲(5) ＰＤＣＡ評価
実績・評価等結果を踏
まえつつ、目標の達成
度合いの割合に応じてＡからＤを判定する。

判

定

B

Ａ ：目標を達成することができた。（100%以上）
Ｂ ：目標を概ね達成することができた。（80%～99％）
Ｃ ：目標を半分程度しか達成することができなかった。（30%～79％）
Ｄ ：目標を達成することができなかった。（30%未満）(6) 次年度目標
項
目
30年度
12
① 巡回訪問による調査分析実施回数11② アンケートによる調査分析実施回数10③ テストマーケティングによる調査分析実施回数2④ 消費者モニターとの意見交換会による調査分析実施回数12⑤ 当商工会以外の機関が実施する調査による調査分析実施回数25⑥ 実施支援に係る情報提供回数

今年度比
±0
+ 2
+ 2
+ 1
±0
+ 5

※評価を受けての商工会コメント(7) 次年度目標の達成に向けた見直し（改善等）
高めの目標設定で、苦しいところはあるが、実施方法を見直し事業展開する。

- 8 -６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】
経営発達支援事業の目標達成に向け、上記３．事業計画策定支援を行った事業者（ピンポイ
ントで販路開拓を目指す事業者を含む）に対し、上記５．需要動向調査で得られた情報に基づき、上記４．事業計画策定後の実施支援の一環として「課題の解決」を目的に実施する。
小規模事業者が苦手とし、手が回らない広報活動や、展示会等の開催等、ＩＴの活用等、需要の開拓に寄与する事業を行う。
小規模事業者に寄り添い、売上げに直結する“具体的な支援”を行うことで、「計画の実効性を高める」効果を図る。

(1) 実施した事業内容① 展示会・商談会への参加支援
参加手続き、参加費の助成。アグリフードEXPO(8/23.24)１事業所出展。東京とちまるショップ(10/10.11.12)１事業所出展。食と農のふれあいフェア(10/28.29)2事業所出展。ニッポン全国
物産展(11/17.18.19)１事業所出展。ものづくり補助金展示会(12/6.7.8)１事業所出展。ものづ
くり企業展示商談会(12/12)3事業所出展。

② 「自社ホームページ作成支援」
商工会の簡易ホームページ作成システム「SHIFT」を活用し、システムの導入から公開、利用方
法援。4事業所出展。
③ 即売会の開催
６月・１月の２回、場所：六斎公園（あさがお・ほおずき市）、ふみの森もてぎ駐車場（新春
商工会まつり）会場の一角に模擬店を出店。来場者：茂木町及び周辺住民 約10,000名、約4,000名。
④ ワクワク系の店づくり事業
ワクワク系マーケティング手法を使ったPOP・チラシ・DM等の作成支援。1事業所。
⑤ スローライフ推進事業
県下全体を網羅し、毎年１万部を発行する“食”の ガイドブックへのメニュー（商品）、店
舗情報（アクセス・連絡先等）等掲載。1事業所出展。
⑥ ニッポンセレクト.comへの出展
・全国商工会連合会の公式サイト「ニッポンセレクト.com」への掲載手続きと、掲載後の事務補助等。1事業所出展。
⑦ プレミアム付商品券事業の取扱事業者登録
当地域で行うプレミアム付商品券事業への登録、広報誌への事業者名掲載、売出しチラシの発行。134事業所加盟。
(2) 今年度の目標及び実績等項
目（☆は、中小企業庁の調査指標に合致する項目）① 展示会・商談会への参加支援② 「自社ホームページ作成支援」掲載事業者数③ 即売会の出店事業者数④ 「ワクワク系の店づくり事業」実践事業者数⑤ 「スローライフ推進事業」ガイドブック掲載事業者数⑥ ニッポンセレクト.comへの出展⑦ 「プレミアム付商品券事業」登録事業者数(3) 今年度実績に対する内部評価

- 9 -

目標
2
14
5
2
2
2
105

実績
9
4
24
1
1
1
134

達成率
450.0%
28.6%
480.0%
50.0%
50.0%
50.0%
127.6%

ビジネスマッチング商談会へは情報提供すると参加に前向きな企業も多く、来年度は参加費の助成を厚くすればもっと増加する見込みあり。

▲(4) 今年度実績に対する検討委員会の評価
評価
評価のポイント項目
必要性 実施した(1)の事業は目的に適っており、必要性が高い。
妥当性 事業の実施方法は適切であり、内容は妥当である。
有効性 成果（良い実績）とともに、事業者への効果が出ている。
効率性 事業の進め方にムリ・ムダ・ムラが無く、効率的である。

全く
一部に
当てはま 当てらない はまる

概ね
当て
はまる

全てに
当て
はまる

◎
◎
◎
◎

（委員からのコメント／評価理由・改善提案・助言・感想・今後の方向性に対する意見等）

目標に対し頑張っている。商品券事業も効果が出てる。展示会・商談会への支援はニーズが高いと
思われる。

▲

(5) ＰＤＣＡ評価
実績・評価等結果を踏
まえつつ、目標の達成
度合いの割合に応じてＡからＤを判定する。

判

定

A

Ａ ：目標を達成することができた。（100%以上）
Ｂ ：目標を概ね達成することができた。（80%～99％）
Ｃ ：目標を半分程度しか達成することができなかった。（30%～79％）
Ｄ ：目標を達成することができなかった。（30%未満）(6) 次年度目標
項
目（☆は、中小企業庁の調査指標に合致する項目）① 展示会・商談会への参加支援② 「自社ホームページ作成支援」掲載事業者数③ 即売会の出店事業者数④ 「ワクワク系の店づくり事業」実践事業者数⑤ 「スローライフ推進事業」ガイドブック掲載事業者数⑥ ニッポンセレクト.comへの出展⑦ 「プレミアム付商品券事業」登録事業者数

30年度
2
16
5
2
2
2
110

今年度比
±0
+ 2
±0
±0
±0
±0
+ 5

※評価を受けての商工会コメント(7) 次年度目標の達成に向けた見直し（改善等）
展示会・商談会への支援などは他町商工会の事例等、参考にしながら事業を進めたい。

７．地域経済の活性化に資する取組み
商工会が“地域総合経済団体”として行う、地域経済の活性化に資する取組（地域振興事
業）は、経営改善普及事業と一応の区別はできるものの、相互に有機的な関連をもっている。
また、地域経済の活性化は、当地域のブランド化やにぎわいの創出といった地域に密着して事業を行う小規模事業者の振興に直結するものであるので、「面的支援」として取り組んでいく。
これまでは、当商工会独自の方針で地域経済の活性化を推進してきたが、今後は、茂木町、金融機関との連携により、「茂木町地域経済活性化委員会」を開催し、今後の地域経済活性化の方向性等を検討すると共に小規模事業者が事業を持続的発展させるための良好な環境を整備する。

(1) 実施した事業内容① 「茂木町地域経済活性化委員会」の開催
開催日時
平成29年8月21日 13:30-14:45- 10 -

出席者数11

構成ﾒﾝﾊﾞｰ
協議内容
開催日時
構成ﾒﾝﾊﾞｰ
協議内容（茂木町商工会）会長、副会長、（茂木町）商工課長、課長補佐（他機関）足利銀行、栃木銀行、烏山信用金庫
茂木町の産業等現状把握、活性化の方向性の検討。茂木町第５次総合計画を基に。
平成30年1月23日 14:00-16:00
出席者数
11（茂木町商工会）会長、副会長、（茂木町）商工課長、課長補佐 建設課（他機関）足利銀行、栃木銀行、烏山信用金庫
茂木町の産業等現状把握、活性化の方向性の検討。茂木町まちなか道路空間整備事業を基に。

② 地域経済の活性化に資するイベントの開催①ふるさと茂木春まつり ②夏まつり…茂木町の自然、歴史、文化を活かした、茂木町内の事業者が祭りの時期に、賑わいを創出するため出店した。
③彼岸花まつり ④秋まつり（もてぎフェスタ）…茂木町と商工会による実行委員会が組織され、地域活性化や観光振興を資するため、多くの出店者のもと毎年開催されている。当町市最大のイベントとして開催し、毎年1万人を超える来場者もあり地域経済への波及効果は極めて大きい。当商工会では、地元飲食店の新商品開発、改良、レベルアップを支援する。ＰＲ販売するため開催した。
⑤もてぎうまいもの市 ⑥あさがお・ほおずき市 ⑦新春商工会まつり ⑧QUATTROフェスタ…
茂木町内の商工会員が地域の活性化を目的に特産品やグルメ等をＰＲ販売するため開催した。
③ 「工業展」の実施
町内にある製造企業の販路開拓および就労促進のＰＲのため、うまいもの市に合わせ「工業展」を開催。『製造業会員の企業紹介』、『自社製品のＰＲ』のパネル、看板を展示するとともに、企業のパンフレットを配布しＰＲを行った。また、加えてドローン操作体験を開催した。

④ 地域資源を利用したイベントの実施
ｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘﾛｰﾄﾞR123ﾊﾟﾚｰﾄﾞ…ツインリンクもてぎと町、商工会によりｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘﾛｰﾄﾞR123ﾊﾟﾚｰﾄﾞ実行委員会を組織し、約千台のバイク参加者により茂木町内をパレードする。「乗り物の町もてぎ」をＰＲするのと、交通安全啓発、国道123号線周辺の観光活性化と地域振興を図った。
⑤ 地域振興券の実施①プレミアム付商品券…当商工会が実施するプレミアム付商品券事業において、発行・販売・回収・取扱事業所募集の協力を行い、一般町民の消費を喚起すると共に、取扱事業者の売上及びＰＲ効果を図る。
②茂木町共通商品券…茂木町内商工業者の売上増加と経済活動の活性化に繋げた。

(2) 今年度の目標及び実績等項
目（☆は、中小企業庁の調査指標に合致する項目）① 出店者数（春まつり）② 来場者数（春まつり）③ 出店者数（彼岸花まつり）④ 来場者数（彼岸花まつり）⑤ 出店者数（秋まつり）⑥ 来場者数（秋まつり）⑦ 出店者数（あさがお・ほおずき市）⑧ 来場者数（あさがお・ほおずき市）⑨ 出店者数（うまいもの市）⑩ 来場者数（うまいもの市）⑪ 出店者数（新春商工会まつり）⑫ 来場者数（新春商工会まつり）⑬ 工業展PR企業数⑭ 出店者数（グランプリロードＲ１２３パレード）⑮ 来場者数（グランプリロードＲ１２３パレード）⑯ 出店者数（ＳＬおもてなし広場）- 11 -

目標
12
1,100
4
3,100
7
1,100
25
2,000
40
8,000
25
2,000
17
3
1,100
12

実績
8
100
0
3,100
0
0
9
2,000
30
10,000
15
3,000
20
0
1,100
0

達成率
66.7%
9.1%
0.0%
100.0%
0.0%
0.0%
36.0%
100.0%
75.0%
125.0%
60.0%
150.0%
117.6%
0.0%
100.0%
0.0%

⑰ 来場者数（ＳＬおもてなし広場）⑱ 出店者数（QUATTROフェスタ）⑲ 来場者数（QUATTROフェスタ）

1,100
0
0

0
10
1,000

0.0%
#DIV/0!
#DIV/0!

(3) 今年度実績に対する内部評価
地域イベントが数多い。マンパワー、スタッフ不足は否めない。選択と集中しないと運営が厳しい状況。

▲(4) 今年度実績に対する検討委員会の評価
評価
評価のポイント項目
必要性 実施した(1)の事業は目的に適っており、必要性が高い。
妥当性 事業の実施方法は適切であり、内容は妥当である。
有効性 成果（良い実績）とともに、事業者への効果が出ている。
効率性 事業の進め方にムリ・ムダ・ムラが無く、効率的である。

全く
一部に
当てはま 当てらない はまる

概ね
当て
はまる

全てに
当て
はまる

○
◎
◎
○

（委員からのコメント／評価理由・改善提案・助言・感想・今後の方向性に対する意見等）

イベントに出店する事業者の意見をくみ取りながら、開催をお願いしたい。

▲(5) ＰＤＣＡ評価
実績・評価等結果を踏
まえつつ、目標の達成
度合いの割合に応じてＡからＤを判定する。

判

定

B

Ａ ：目標を達成することができた。（100%以上）
Ｂ ：目標を概ね達成することができた。（80%～99％）
Ｃ ：目標を半分程度しか達成することができなかった。（30%～79％）
Ｄ ：目標を達成することができなかった。（30%未満）(6) 次年度目標
項
目（☆は、中小企業庁の調査指標に合致する項目）① 出店者数（春まつり）② 来場者数（春まつり）③ 出店者数（彼岸花まつり）④ 来場者数（彼岸花まつり）⑤ 出店者数（秋まつり）⑥ 来場者数（秋まつり）⑦ 出店者数（あさがお・ほおずき市）⑧ 来場者数（あさがお・ほおずき市）⑨ 出店者数（うまいもの市）⑩ 来場者数（うまいもの市）⑪ 出店者数（新春商工会まつり）⑫ 来場者数（新春商工会まつり）⑬ 工業展PR企業数⑭ 出店者数（グランプリロードＲ１２３パレード）⑮ 来場者数（グランプリロードＲ１２３パレード）⑯ 出店者数（ＳＬおもてなし広場）⑰ 来場者数（ＳＬおもてなし広場）

30年度
14
1,200
5
3,200
8
1,200
25
2,000
40
8,000
25
2,000
18
4
1,200
14
1,200

今年度比
+ 2
+ 100
+ 1
+ 100
+ 1
+ 100
±0
±0
±0
±0
±0
±0
+ 1
+ 1
+ 100
+ 2
+ 100

※評価を受けての商工会コメント(7) 次年度目標の達成に向けた見直し（改善等）
マンパワー、スタッフ不足の状況ではあるが、やり方等考慮しながら事業展開したい。

上記１～６に対する検討委員会の評価【判定の確認】- 12 -

これ以降（11を除く）は、上記１～６の事業を効果的かつ円滑に実施するために行われる間
接的な内容です。これまでの評価結果（判定）を確認し、何をすることで実績が上がるのか、
何が足りないから実績が上がらないのかを明らかにします。
事業項目
１．地域の経済動向調査に
関すること

判 定

２．経営状況の分析に関すること

B

５．需要動向調査に関することB

３．事業計画策定支援に
関すること

A

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に
関すること

A

B

事業項目
４．事業計画策定後の実施支援に
関すること

判 定

A

８．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
経営発達支援事業の目標達成に向け、上記Ⅰ．経営発達支援事業の内容で掲げる６つの事業（＝経営発達支援事業）が「効果的かつ円滑に実施されること」を目的に取り組む。
事業を推進する職員が、他商工会の職員や支援機関と、支援事例や支援ノウハウ、事業者の現状、課題等について情報交換を行う。
また、役員は、他商工会の役員と、支援体制や商工会の現状と課題等について情報交換を行う。

(1) 実施した内容
実施項目① 職員協議会第４支部（益子町商工会）研修会での情報交換② 第４ブロック商工連絡会議での情報交換③ 第４ブロック商工連絡会議での情報交換④ 第４ブロック商工連絡会議での情報交換⑤ 第４ブロック商工連絡会議での情報交換⑥ 県連主催の職員向けセミナーでの情報交換⑦ 政策公庫宇都宮支店主催のマル経協議会での情報交換⑧ 茂木町中小企業融資振興会との情報交換⑨ 茂木町中小企業融資振興会との情報交換⑩ 茂木町中小企業融資振興会との情報交換⑪ 茂木町中小企業融資振興会との情報交換⑫ 栃木県信用保証協会との情報交換⑬ 県連主催の経営発達支援計画事業推進連絡会議への参加⑭ 県連主催の経営発達支援計画事業推進連絡会議への参加

実施日
平成29年12月26日
平成29年6月23日
平成29年11月7日
平成29年11月24日
平成30年2月14日
平成29年8～9月
平成29年8月24日
平成29年4月24日
平成29年5月26日
平成29年10月5日
平成30年2月14日
平成29年12月6日
平成29年6月9日
平成30年1月25日

参加者数
4名
4名
2名
4名
2名
4名
1名
5名
1名
1名
1名
1名
1名
2名

(2) 今年度実績（(1)を実施することで上記１～６の実績等にどう影響したか）に対する内部評価
職員同士の情報交換会を開催し、支援事例とその効果・留意事項、支援内容の傾向、特殊事例、
新しい支援策の利用方法といった支援ノウハウや現状、課題、小規模事業者の需要動向等について情報交換を行い、経営指導員等による効果的な小規模事業者支援の推進が図れた。

▲(3) 今年度実績（(1)を実施することで上記１～６の評価にどう影響したか）に対する検討委員会の評価
全く
一部に
概ね
全てに
評価
当てはま 当て
当て
当て
評価のポイント項目らない はまる はまる
はまる
必要性 実施した(1)の事業は目的に適っており、必要性が高い。
◎
妥当性 事業の実施方法は適切であり、内容は妥当である。
◎
有効性 成果（良い実績）とともに、事業者への効果が出ている。
◎
効率性 事業の進め方にムリ・ムダ・ムラが無く、効率的である。
◎（委員からのコメント／評価理由・改善提案・助言・感想・今後の方向性に対する意見等）- 13 -

事業者支援を進めるのに、情報交換は、有効な事だと思われます。定期的に行われるべき。

▲(4) ＰＤＣＡ評価
実績・評価等結果を踏
まえつつ、目標の達成
度合いの割合に応じてＡからＤを判定する。

判

定

A

Ａ ：目標を達成することができた。（100%以上）
Ｂ ：目標を概ね達成することができた。（80%～99％）
Ｃ ：目標を半分程度しか達成することができなかった。（30%～79％）
Ｄ ：目標を達成することができなかった。（30%未満）(5) 次年度目標の達成に向けた見直し（改善等）
今年度同様、継続して、連携を進める。

※評価を受けての商工会コメント

９．経営指導員等の資質向上等に関すること
経営発達支援事業の目標達成に向け、上記Ⅰ．経営発達支援事業の内容で掲げる６つの事業（＝経営発達支援事業）が「効果的かつ円滑に実施されること」を目的に取り組む。
事業を推進する職員の研修派遣、ＯＪＴ、勉強会開催により資質向上を図る。

(1) 実施した内容① 県連が開催する職員向けセミナーへの参加
開催日
テーマ
平成29年8月28日
経営計画作成支援について
平成29年9月19日
財務から見る経営診断について
平成29年9月25日
商工会認証システムについて
平成29年9月28日
事例から見る経営診断について② 中小企業大学校への職員派遣
研修期間
平成29年7月10日 ～ 平成29年8月4日

講師等
亀田泰志氏
伊藤一嘉氏
井上一久氏
水沼啓幸氏

研修コース名税務・財務診断③ OJTの実施（先輩職員や専門家に同行し支援を行う）企業ドック
開催日
テーマ
平成29年7月19日 経営状況分析。財政状況・資産状況の把握。事平成29年8月2日 業承継について
平成29年8月7日
平成29年9月4日 販路拡大・営業の強化について
平成29年10月4日
平成29年8月28日 ①地域資源を活用した商品づくり②売れる仕組
平成29年9月22日 みの構築③店の情報の効果的な発信方法④市場
平成29年11月21日 調査方法を知りたい
平成29年8月28日
平成29年9月11日 原価計算と売価が適正か？販路開拓等
平成29年10月16日
平成29年9月25日
平成29年9月27日 メニューの改良、及び技術アドバイスの習得
平成29年10月6日
平成29年11月20日 収益改善、適正な原価計算と適正な売価設定の平成29年12月18日 確立。商品構成の見直し、検討。人件費の改善と従業員の士気向上及び加工所内の業務の見直
平成30年1月15日し。

- 14 -

参加者数
1名
1名
1名
1名

参加者数
1名

講師等
山下典江氏
山下典江氏
山下典江氏
山下典江氏
山下典江氏
山下典江氏
山下典江氏
山下典江氏
山下典江氏
山下典江氏
山下典江氏
越石直子氏
越石直子氏
越石直子氏
山下典江氏
山下典江氏
山下典江氏

参加者数
1名
1名
1名
1名
1名
1名
1名
1名
1名
1名
1名
2名
2名
1名
1名
1名
1名

(2) 今年度実績（(1)を実施することで上記１～６の実績等にどう影響したか）に対する内部評価事業を推進する職員の研修派遣、OJT開催により資質向上を図るほか、当商工会組織としての支援ノウハウの共有及び蓄積を行った。今後は、計画的な研修派遣、組織的な支援ノウハウの共有及び蓄積ができるよう改善し、事業者支援に効果的に活用したい。

▲(3) 今年度実績（(1)を実施することで上記１～６の評価にどう影響したか）に対する検討委員会の評価
全く
一部に
概ね
全てに
評価
当てはま 当て
当て
当て
評価のポイント項目らない はまる はまる
はまる
必要性 実施した(1)の事業は目的に適っており、必要性が高い。
◎
妥当性 事業の実施方法は適切であり、内容は妥当である。
◎
有効性 成果（良い実績）とともに、事業者への効果が出ている。
◎
効率性 事業の進め方にムリ・ムダ・ムラが無く、効率的である。
◎（委員からのコメント／評価理由・改善提案・助言・感想・今後の方向性に対する意見等）

OJT開催により専門家の相談手法等について、大変勉強になる。資質向上を図るほか、支援ノウハ
ウの共有及び蓄積に効果がある。

▲(4) ＰＤＣＡ評価
実績・評価等結果を踏
まえつつ、目標の達成
度合いの割合に応じてＡからＤを判定する。

判

定

A

Ａ ：目標を達成することができた。（100%以上）
Ｂ ：目標を概ね達成することができた。（80%～99％）
Ｃ ：目標を半分程度しか達成することができなかった。（30%～79％）
Ｄ ：目標を達成することができなかった。（30%未満）(5) 次年度目標の達成に向けた見直し（改善等）
今年度同様、資質向上に努め事業を進める。

※評価を受けての商工会コメント

１０．支援ノウハウ等を組織内で共有する体制
経営発達支援事業の目標達成に向け、上記Ⅰ．経営発達支援事業の内容で掲げる６つの事業（＝経営発達支援事業）が「効果的かつ円滑に実施されること」を目的に取り組む。
当商工会組織としての支援ノウハウの共有及び蓄積を行う。

(1) 実施した内容① 事業所毎のカルテ作成（商工会基幹システム利用）による指導・支援内容等の共有・蓄積② 経営発達支援計画支援システムを利用した支援状況（分析・計画）の共有・蓄積③ 随時又は朝礼時の口頭による指導・支援内容等の共有④ 研修会・会議等参加者による内容復命・資料回覧⑤ 職員協議会による「事業者支援マニュアル」作成協力（アンケート調査回答ほか）(2) 今年度実績（(1)を実施することで上記１～６の実績等にどう影響したか）に対する内部評価
研修参加者は、研修後、資料付きの復命書を全職員に回覧し、情報の共有化を図るとともに、毎日の朝礼、終礼において打合せが行われ、支援ノウハウの共有及び蓄積ができ、職員の指導レベル向上に繋げた。

▲(3) 今年度実績（(1)を実施することで上記１～６の評価にどう影響したか）に対する検討委員会の評価
全く
一部に
概ね
全てに
評価
当てはま 当て
当て
当て
評価のポイント項目らない はまる はまる
はまる- 15 -

必要性
妥当性
有効性
効率性

◎
◎
◎
◎

実施した(1)の事業は目的に適っており、必要性が高い。
事業の実施方法は適切であり、内容は妥当である。
成果（良い実績）とともに、事業者への効果が出ている。
事業の進め方にムリ・ムダ・ムラが無く、効率的である。

（委員からのコメント／評価理由・改善提案・助言・感想・今後の方向性に対する意見等）

支援ノウハウの共有及び蓄積をし、職員の指導レベル向上に繋げたい。

▲(4) ＰＤＣＡ評価
実績・評価等結果を踏
まえつつ、目標の達成
度合いの割合に応じてＡからＤを判定する。

判

定

A

Ａ ：目標を達成することができた。（100%以上）
Ｂ ：目標を概ね達成することができた。（80%～99％）
Ｃ ：目標を半分程度しか達成することができなかった。（30%～79％）
Ｄ ：目標を達成することができなかった。（30%未満）(5) 次年度目標の達成に向けた見直し（改善等）
本年度同様、情報の共有化を図り事業展開したい。

※評価を受けての商工会コメント

１１．施策利用状況等（その他取組み状況）(1) 今年度の実績
項
目（☆は、中小企業庁の調査指標に合致する項目）①持続化補助金申請件数 ☆
（うち、採択件数）②経営改善資金（マル経）利用件数 ☆
③経営発達支援資金利用件数 ☆
④経営力強化法に基づく経営力向上計画策定支援実施件数 ☆
⑤ものづくり補助金申請支援・確認書発行件数 ☆
⑥小規模事業者に対する巡回訪問件数（総数） ☆
⑦小規模事業者数 ☆
（うち、会員小規模事業者数）

実績
6
1
2
0
0
0
1,320
585
502

前年度
21
7
3
0
0
1
1,500
585
502

(2) 今年度実績に対する内部評価
持続化補助金申請については、年度末の公募になりタイミングが悪かった。小規模事業者経営発
達資金（日本政策金融公庫）の会員周知を行ったが実績は無く、まだまだ浸透するのには時間がかかると思われる。また、本年度事務局長が亡くなるということもあり、年度後半については職員の業務多忙により体制（バランス）が崩れてしまった。

▲(3) 今年度の実績に対する検討委員会の評価（意見等）（委員からのコメント／評価理由・改善提案・助言・感想・今後の方向性に対する意見等）

日本政策金融公庫としても、連携して協力して行きたい。

※評価を受けての商工会コメント(4) 次年度目標の達成に向けた見直し（改善等）
本日頂いたご意見を参考にしながら、有効なＰＲ方法等を考え事業展開する。

- 16 -