原⼦⼒⼟⽊委員会/規格情報⼩委員会
第３回

原⼦⼒防災の現状分析と⼟⽊分野の果たす役割の整理分析 WG
議事録

⽇時：令和５年 12 ⽉ 20 ⽇（⽔）14:00-17:00, 形式： Zoom オンライン,

参加者：中村晋，⾼⽥毅⼠，⾅⽥裕⼀郎，⼭⽥博幸，蛯澤勝三，川崎洋輔， 武⽥智𠮷，佐藤栄⼀，⼭本晃弘（オブザーバー）
資料3-1 第 3 回 WG 資料
3-2 第 2 回原⼦⼒防災 WG 議事録
3-3 関連資料_話題提供の整理（岡先⽣・⼭本⽒・⼭⽥⽒の資料の整理）
１． 第 2 回原⼦⼒防災 WG の議事録確認
第 2 回の議事録を確認した．※修正点：参加者⽒名（⼭本晃弘），１ページの最後の説明（規制庁による緊急時モニタリングや放射線の専⾨家の養成は．．
．
）
２．岡先⽣・⼭本⽒・⼭⽥⽒の資料の整理
蛯澤⽒より資料 3-3 にもとづいて説明がなされた。また、⼭本⽒より、第 2 回 WGの資料に関して防災の専⾨家（元事業者）から以下のコメントがあったとの補⾜説明があった。
（コメントの内容）
・内閣府は何回かアンケート調査されているが、(1) 法的にも有効な福島県知事の 3
⽉ 11 ⽇の 19 時頃の避難指⽰（訓練で⽤いた 2 ㎞範囲を採⽤したという極めて妥当な指⽰）を反映していないこと、(2)アンケート対象の国指⽰は法的には無効であり、かつ、地震・津波被害（ほとんど全域停電しており情報を聞くことさえ不可能な状況）を踏まえていないこと、(3)⼀番重要な２回⽬指⽰は、外気温は氷点下、暖房なし、薄暗い、⾏⽅不明者を捜索に⾏かなければならないなどの状況を省みずだされた⾮⼈道的な指⽰であった観点が抜けていること、以上４点の理由でこのアンケート結果は信頼できるものではない。
・実際の状況については、全原協（敦賀市が事務局）の「福島第⼀原⼦⼒発電所事故による原⼦⼒災害被災⾃治体等調査結果」（2012 年 3 ⽉）が⼀番状況をよく表している。
これに対して、以下の質疑がなされた。
（中村）⾃然災害への対応はそれぞれの担当部署において多元的に、経験的に実施さ1れているように思われる。⼀元化できるものなのか？ ⼀般防災から原⼦⼒のステージになった時に、関連部署の⼈達のマニュアルは整備されているのか？
➡（⼭本）マニュアルは整備されている。まず、⼀般防災に対応するため、知事をヘッドに関連部局がぶら下がる。その初期対応のユニットがそのままオフサイトセンターに組み込まれる。
（中村）原⼦⼒災害では、⼀般防災での動きよりも、より統制された動きが必要になるのではないか？
（蛯澤）アメリカには FEMA があり、そこが⼀元的に⾏うことができる。⽇本の⾃衛隊の役割について議論していけば、また違ってくるのではないか。
（⼭⽥）現在の⽶国では、FEMA ではなく統合参謀本部が⼀元管理することに変わっている。
（中村）⼀般防災は基本的に多元的なシステムになっている。原⼦⼒防災については、そのような意識を変えて、⼀元的に⾏うことを基本に考え⽅を書いていかなければならないのではないか。
（⾅⽥）原⼦⼒災害時は、⾃然災害のように多元的に動いてはいけない部分があると思われるので、その制御を⾏うという意味での⼀元化は必要と思われる。但し、ある程度、各関連部署が多元的に（能動的に）動く要素は必要になる。
（蛯澤）NUREG を読むと、⼀元の意味は意思決定で、命令する権限を指している。
またそれはタイムリーに⾏われなければならない。簡易な情報でも被ばくリスクを減らすために意思決定しなければならない。
（⾼⽥）論点が広すぎる。この WG では何処に注⼒していくのが良いのか？
（蛯澤）市⺠の被ばくを避けるという観点で、岡先⽣が述べる実効性を⾼めた（⾎を通わせた）解説書をつくること、⾃衛隊の活⽤について検討してはどうか。
（⾼⽥）⼀般防災でも⾃衛隊に期待することは多いのではないか？
（⾅⽥）期待することが多い。⾃衛隊こそ出来ることがあり、不可⽋と考えている。
しかし、以前のイメージが残り、嫌われることもある。基本的には知事からの要請を受けて始めて動くことになるが、スタンバイをしており、初動が早い。災害対応は賛同が得やすい取り組みであるため、⾃衛隊も前向きにとらえている。
（中村）⾃衛隊については賛否の問題がいろいろある。最近はプッシュ型で来てくれることもあるが、明確でないところがあり、トラブルが⽣じている。避難に係わる問題については、解決出来るような気がする。
（中村）避難に係わる住⺠との対話、情報の共有と理解に関して、福井県では福井⼯⼤や電⼒ OB の⽅が⾏っている話があったが、ツールを使ってより積極的に進め2

られると良い。また、避難時のロジスティックや放射性物質拡散の問題については、我々でも解説的に書き込める内容ではないか。
（⼭本⽒からのチャット書込み）防災専⾨家の⽅のリスクコミュニケーションに係る意⾒になります。→ ⽶国でも⼀時は原⼦⼒ PA を実施していたが、今やリスクコミュニケーションしかない。原⼦⼒ PA は、イデオロギー、アレルギー、エクセルギー（⾃⾝の専⾨性）を打破するために「聞く態度」（⼼理学ではラポールという）を重要視、そのためリスクコミュニケーションを「説明した上で相⼿の話を聞く」という双⽅向と解釈して「共通認識を得る⽅法」（官邸 HP）とした。
現在、世界のリスクコミュニケーションでは説明を⼀切必要とせず、ステークホルダーをリスペクトして伝える（すなわちコミュニケートする）メッセージを「⼩学⾼４年⽣でもわかることばで」（AGL-4）や「短く簡潔に」（KISS）などで構築することを求めている。(福井県におけるリスクコミュニケーションの実践
例) 特定⾮営利活動法⼈ ワネッツ活動報告書：https://neatr-org.jp/neatrwordpress/wpcontent/uploads/2023/06/6fecb863532a0d1f41224cd9f00c6388.pdf（⾼⽥）⼀般防災と原⼦⼒防災がバラバラになっており、違いや共通に扱えるものを同じ考え⽅で整理する必要がある。その上で WG の⽅向性、狙うべきところを明確にしていく必要がある。
（⼭⽥）避難される⽅の不安を解消するためには、平常時・緊急時のいずれもある程度の情報・知識が必要である。防災情報システムは、緊急時の意思決定だけではなく、事前のリテラシー向上にも役⽴てられる。地図上で⾃分の住んでいる地域が今後どのようになるのかを表⽰したりして、分かりやすい情報が発信できれば、緊急時においても不安が解消できるのではないか。
（⾅⽥）平常時のリスクコミュニケーションに関しては、⾃然災害防災の⽅がやっているようで、やっていない部分もあるので、この場で整理できると良い。⼀般防災のプレイヤーは原⼦⼒防災の時も同じことを⾏うと思われるので、その体制を活かしながら、原⼦⼒の場合にここが変わるといった⾔い⽅で整理されていくのではないか。
（蛯澤）市町の防災担当職員は、⼀般防災と原⼦⼒防災の両⽅を担当している。しかしが、業務量は前者が主であることや、原⼦⼒防災技術の練度向上に費やす時間が限られていること等から、原⼦⼒防災の業務が⼤きな負担となっていることがを理解されしていない。それを踏まえた上で、どのような⽀援を⾏い、技術的な課題が克服できるのかが課題である。
（⾅⽥）各部署でやるべき仕事は変わらないと思うが、原⼦⼒災害の場合は状況に応じて規制（制約）がかかる。その制約が⼀般防災の⼈には分からないため、そこをコントロールしないとうまくいかない。⼀般防災に原⼦⼒の上乗せが掛かった状態であり、どのように重ねるかが肝になるのではないか。

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（蛯澤）市町の職員に変わる体制が必要。例えば、シルバー（OB）の活⽤を提案してはどうか。
（⾅⽥）そのリソースが⾜らない場合には、原⼦⼒の観点で意思決定ができる⼈を市町に派遣し、その指⽰の下で市町の各部署の職員が業務を遂⾏するのはどうか。
（⼭本）基本的に⽴地⾃治体には原⼦⼒の専⾨家はいないという前提で話を進めなければならない。⿅児島県では、原⼦⼒安全対策課が⼀般防災を兼ねており、その課⻑が住⺠に対する説明を⾏っている。静岡県では、電⼒会社が説明を⾏っている。原⼦⼒防災計画を⽴てる際には、内閣府がサポートを⾏っている。市町の職員は、⼀層から三層までの知識が無いまま、五層の職務を負っている。メディアの中でも前提知識が無いまま、災害対応のマニュアルを作ろうとしており、⽭盾が⽣じている。
（⼭⽥）⽇本においても事業者には通報の義務があり、何が起きているのか、情報を早く出す点においては⽶国と⼤差はない。原⼦⼒災害における不確実さは、線量評価だけでは意思決定ができないため、⼀番起こりやすいシナリオから順番に並べて、意思決定することが現⾏の防災計画で出来るのか。出来ない場合には何が⾜りないのか、原⼦⼒ OB の活⽤なども含めて提⾔できれば良いのではないか。
（中村）複合災害の時の初期状態はどのようになっているのか（住⺠が避難所にいる/いないを含めて）（⼭本）事象の⼀覧表（EAL）があり、住⺠の⾏動はそれに基づいて⾏われる。
（中村）⾃衛隊が全てのロジスティックをカバーできるのか？ ⾃衛隊だけでは対応できないため、⺠間機関が⾃衛隊の指揮下に⼊ることになる？ ⾏⽅不明者の捜索を⾏う際に、建築会社（ゼネコン）が重機を集め、⾃衛隊の指揮下に⼊ったことがある。
（⼭本）初動対応、避難のフェーズではないのではないか。基本的には対策本部の枠組みで対応することになり、⾃衛隊はプラスアルファになる。JCO の例を⾒れば、シンプルな議論ができるのではないか。
（中村）⼀般災害では広域避難がないため、関連部局の⽅々も経験がない。広域避難のマネージメントはどの部署が⾏うのか？
（⼭本）バスの⼿配などは防災の部署が⾏う。災害対策本部の中で情報が共有され、そこの意思決定で、⾛⾏ルートが決まる。
（蛯澤）地域防災計画として、⿅児島、静岡、新潟及び福島の他に読んでおいた⽅が良い場所は？
（⼭本）再稼働した地域として、⿅児島。再稼働プロセスにある新潟。もう１つ挙げるとすると、島根、⼥川。

4（中村）宮城県の防災計画をみると、避難に関して UPZ 圏の市町村がそれぞれに計画を⽴てている。それぞれが勝⼿に動くと問題が起きるのではないか？
（⼭本）オフサイトセンターが⽴ち上げるまでの初動のことも計画には⽰されており、問題は⽣じない。四層、五層になった時の指揮命令系統や意思決定の複雑さは出てくる可能性がある。
（蛯澤）福井県で隣接県に避難する場合の距離は？ その距離に根拠はあるのか？
（⼭本）200 km を超える。受け⼊れ先との調整になるので、距離に根拠はない。
（⼭⽥）柏崎市であれば⻑野県⼭ノ内町（志賀⾼原）など、⾃治体の持つ繋がりで調整されていると聞いた記憶がある。
（蛯澤）モニタリングポストは他県にも設置しているのか？
（⼭本）県が所管しているものは他県には無い。それぞれの⾃治体が備えている。また、国や事業者が備えている。
（蛯澤）避難時のモニタリングポストの活⽤について検討を⾏っているか？
（⼭本）協定を結んでいる場所へ避難することになっており、それが変わるかどうかは分からない。SPEEDI や⾵向きに関係なく、遠くに避難することになっている。おそらく距離ではない。
（中村）⼀般防災と原⼦⼒防災に違いに着⽬しながら整理し、⽅向性、避難時の被ばく限界、避難のロジスティック全般、避難に係わる平時・緊急時のリスクコミュ
ニケーションについて、次回は集約していく。
（⾼⽥）意思決定のための PRA について研究はされているのか？
（⼭⽥）プラント防災的な PRA については、JNES の時代に梶本⽒が開発した AIR というシステムがあり、事故進展の途中で得られるプラント情報から今後の可能性を推定するシステムであった。
（中村）不確実さを住⺠に説明する際には様々なことを考えていかなければならない。平時と発災時を仕分けしながら、整理していく。また避難に絞って、取りまとめるべきものを抽出していく。
３. 次回の WG について
⽇時：2024 年 2 ⽉ 16 ⽇（⾦）13:30-16:30, Zoom 形式(1) 岡先⽣の講演（1 h）(2) 基本⽅針の整理
・⼀般防災と原⼦⼒防災の違い
・論点の整理以上

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