鳥取

本部

規則

第１章 名称及び事務所
（名称）
第１条

この本部は、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会鳥取本部（以下「当本部」という。）という。
（事務所）
第２条 当本部の事務所を鳥取市川端二丁目１２５番地に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

当本部は、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会（以下「本会」という。）の行う定款に定める事業を円滑に推進することを目的とする。
（業務）
第４条 当本部は、前条の目的を達成するため次の業務を行う。
（1）会員の入退会等に関する業務（2）会費徴収業務（3）苦情の解決業務（4）研修業務（5）弁済業務保証金分担金の受入れ・返還業務（6）手付金保証業務（7）手付金等保管業務（8）広報・情報提供業務（9）その他定款第４条に定める事業の目的を達成するために必要な業務
第３章 所属会員（種別）第５条

当本部に所属する会員は、定款第５条による会員のうち、本県内に主たる事務所を有するものとする。
（入会手続）
第６条

当本部は、本会への入会申込みを受けたときは、別に定める入会基準に基づき、本部長が該当者の入会の適否を審査し、会長あて届け出る。
２ 入会手続は、別に定める事務手続規則に基づき行う。
（会員の資格喪失後の処理）
第７条

定款第10条及び第12条による資格喪失については、その該当者を速やかに本部長より会長宛届け出るものとする。
２ 退会手続は、別に定める事務手続規則に基づき行う。
３ 資格喪失に伴う会員之証等の取扱いは、当本部において行う。

第４章 役職者（種別）
第８条 当本部に次の役職者を置く。
（1）幹 事

15名以上21名以内（2）監 査

４名以内

２ 幹事のうち１名を本部長とし、３名以内を副本部長、１名を専任幹事とする。
（選任）
第９条

幹事は、当本部に所属する会員（公益社団法人鳥取県宅地建物取引業協会定款第２２条による会員）の中から鳥取本部総会（以下「本部総会」という。）において選任する。ただし、幹事のうち３名以内は学識経験者のうちから選任することができる。
２ 監査は、本部総会において選任する。
３ 本部長、副本部長及び専任幹事は、幹事会において互選する。
なお、本部長については、会長よりその委嘱を受けるものとする。
４ 監査は、幹事を兼ねることができない。
（職務）第10条 本部長は当本部を代表し、本部業務を統轄する。
２

副本部長は本部長を補佐し、本部長に事故あるとき又は本部長が欠けたときは、あらかじめ本部長が指名した順序により、その職務を代行する。
３ 専任幹事は、本部長、副本部長を補佐して、本部業務を掌理する。
４ 幹事は、本部運営の執行に当たる。
５ 監査は、次に掲げる職務を行う。
（1）当本部の財産及び会計を監査すること。
（2）当本部の幹事の業務執行を監査すること。
（役職者の任期）
第11条

役職者の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する本部総会の終結の時までとする。ただし、補欠又は補充により就任した役職者の任期は、それぞれ前任者又は現任者の残任期間とする。
（解任）第12条 当本部の役職者は、本部総会の決議によって解任することができる。
第５章 会議（種別）
第13条 会議は、本部総会及び幹事会とする。
（構成）
第14条 本部総会は、当本部に所属する会員をもって構成する。
２ 幹事会は、幹事をもって構成する。
（権能）
第15条

本部総会は、当本部の事業計画・予算並びに事業報告・決算を報告するとともに、次の事項を議決する。

（1）当本部幹事及び監査の選任に関する事項（2）本会の理事候補者の選出に関する事項（3）本会に対する建策及び事業の推進に関する事項（4）その他の当本部に関する重要事項
２ 幹事会は、次の事項を審議する。
（1）当本部の事業計画・予算に関する事項（2）当本部の事業報告・決算に関する事項（3）本部総会に提出する議案に関する事項（4）本部総会決議の執行に関する事項（5）その他本部総会の議決を要しない当本部事業の執行に関する事項（開催）第16条 本部総会は本部長が招集し、毎年事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２

幹事会は本部長が必要と認めたとき、又は幹事総数の２分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき、開催する。
（招集）第17条 会議は、本部長が招集する。
２

会議の招集は、会議の目的たる事項、内容、日時及び場所を示して、開会の７日以前に構成員に対し文書で通知を発しなければならない。
（議長）
第18条

会議の議長は、出席構成員の中から選任する。ただし、本部長若しくは本部長の指名する者とすることができる。
（定足数）
第19条

会議は、本部総会においては会員の10分の１以上、幹事会においては幹事の２分の１以上の出席がなければ、開会することができない。
（議決）
第20条 会議の議事は、本規則に別に定めるもののほか、出席構成員の過半数の同意をもって決する。
（議決の委任）第21条

会議に出席することができない会員、会議構成員は、あらかじめ通知された事項について、他の出席構成員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、会議に出席したものとみなす。
２ 前項の規定は、幹事会には適用しないものとする。
（議事録）
第22条

会議については、その議事の要領及び結果を記載又は記録した議事録を作成しなければならない。
２

本部総会の議事録には、議長及びその会議において選出された出席構成員２人以上が記名押印する。
３

幹事会の議事録には、議長及びその会議において選出された出席構成員２人以上又は監査が記名押印する。
（委員会）

第23条

当本部事業の円滑な運営を図るため幹事会の議決を経て、委員会をおくことができる。委員会及び所管事項は次のとおりとする。
（1）総務財務所管委員会① 会員の入会、退会、変更、除名、会費に関する事項② 弁済業務保証金分担金の受入れ・返還業務③ 会議に関する事項④ 庶務に関する事項⑤ 関係官庁及び関係諸団体との連絡に関する事項⑥ 中央本部との連絡・調整に関する事項⑦ 中央、当本部間のｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ運営管理に関する事項⑧ 予算、決算、金銭出納に関する事項⑨ 経理帳簿、財産の保管及び損益処理に関する事項⑩ その他、財務運営に関する事項⑪ 広報業務
⑫ 他の分掌に属さない事項（2）苦情解決・研修業務所管委員会① 苦情解決業務処理規程等に定める事項② 研修業務運営規程等に定める事項③ 保証金の還付に関する事項④ 求償権に関する事項⑤ 手付金保証業務方法書並びに同事務手続に定める事項⑥ 手付金等保管事業方法書に定める事項⑦ 宅地建物取引に係る情報提供業務に関する事項
２ 委員会の構成は、次のとおりとする。
（1）委員会は、委員長、副委員長、委員若干名をもって構成する。
（2）委員長、副委員長、委員の任免は本部長が行い、幹事会の承認を得なければならない。
３ 次の場合は苦情解決業務委員会の協議により構成員から除外するものとする。
（1）案件の内容に利害関係を有し、又は過去に有ったとき。
（2）当事者と親族等の身分関係を有し、又はこれに準ずる友人等の関係に有るとき。
（3）地方本部及び共同不動産無料相談所以外で案件について何等かの相談・判断を行ったとき。
（4）著しく公正を妨げる等で当事者から忌避されたとき。
第６章 会計及び年度（事業計画及び予算）第24条

当本部の事業計画書案及び収支予算書案は、毎年度開始前に幹事会等の審議を経て会長あてに提出するものとする。
（事業報告及び決算）
第25条

当本部の事業報告及び決算報告は、毎年度終了後に幹事会等の審議を経て会長あてに提出するものとする。

（事業年度）第26条 当本部の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
第７章 事務局（事務局）
第27条 当本部に事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び職員若干名を置く。
３ 事務局に関する事項は、本部長が幹事会の議決を経て別に定める。
第８章 雑則（細則）
第28条 この規則の施行について必要な事項は、本部長が幹事会の決議を得て別に定める。
（改正）
第29条 この規則の改正については、幹事会において行う。
なお、標準地方本部規則が改正されたときは、これに則して幹事会において改正するものとする。
附 則
１ この規則は昭和47年4月1日より施行する。
２ 当本部発足当初の役員の任期は、業協会の役員の任期と同じとする。
３ 設立当初の入会は第6条第１項の規定にかかわらず、鳥取県宅地建物取引業協会の会長の推薦をもって正会員の入会手続に代えるものとする。
４ 平成8年4月16日一部改正。同日施行（本会地方本部規則改正に伴う、幹事の分掌及び苦情解決業務委員会の権能の改正）
５ 平成13年4月17日一部改正。同日施行（本会弁済業務方法書細則改正に伴う、弁済業務地方審議会に関する規定の削除）
６ 平成18年9月22日一部改正。同日施行（規則の名称、第1条、第2条第2項、第8条第(4)号、第(6)号、第17条第1項、第2項、第18条、第26条第(3)号の変更）
７

この規則は、公益社団法人鳥取県宅地建物取引業協会設立の登記の日（平成25年4月1日）から施行する。
８ 平成26年3月14日一部改正。平成26年4月1日施行（入会手続、第6条第(1)号の変更）
９ 平成28年5月30日一部改正。同日施行（開催、第16条第1項の変更）
10 平成29年9月28日一部改正。同日施行（第2条、第6条、第7条、第23条の変更）
11 平成30年4月26日一部改正。同日施行（選任、第9条第1項の変更）