＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 10 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： もく（木）の会 無垢の木のいえ

グループの名称：

直近採択グループ番号：

NPO法人もく（木）の会 無垢の木のいえ ネットワーク

03

-

0322

-

0342

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

小比賀 智子代表者所属先：ZERO&NiS 一級建築士事務所

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ：4

代表者住所：

大阪府堺市北区百舌鳥赤畑町4-301

電話番号：

0722578887（グループ事務局）

事務局事業者名： 特定非営利活動法人 もくの会
事務局構成員番号： Ⅶ：１

事務局担当者名： 安田 里美

印

事務局郵便番号： 559-0034
事務局住所：

大阪府大阪市住之江区南港北2-1-10 ATC ITM棟 11階 エイジレスL

事務局電話番号： 0666155117
事務局ＦＡＸ：

0666712135

事務局担当者E-mail： info@mokunokai.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

もく（木）の会 無垢の木のいえ

２．グループの名称(必須）

NPO法人もく（木）の会 無垢の木のいえ ネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）関西一円

４．結成年月（必須）平成11年5月

５．グループ代表者名（必須）小比賀 智子６．グループ代表者の所属先（必須）ZERO&NiS 一級建築士事務所

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅴ：4

８．グループ代表者所在地（必須）大阪府堺市北区百舌鳥赤畑町4-301

９．グループ代表者電話番号（必須）0722578887

１０．グループ事務局事業者名（必須）

特定非営利活動法人 もくの会

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅶ：１

１２．グループ事務局担当者名（必須）安田 里美

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

559-0034

１４．グループ事務局所在地（必須）大阪府大阪市住之江区南港北2-1-10 ATC ITM棟 11階 エイジレスL

１５．グループ事務局電話番号（必須）

0666155117

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0666712135

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）info@mokunokai.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

8

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

7

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

8

Ⅵ．施工

6

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

京都府産材

京都府

京都府産木材認証制度

大阪府産材

大阪府

おおさか材認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 兵庫県産材
式3-3その他>に記入してください。
奈良県産材

兵庫県

兵庫県産木材証明制度

奈良県

奈良県産材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

24 戸 地域型住宅の供給予定戸数は、Ⅵ1～Ⅵ4の直近平均新築戸数の合計
うち経験工務店による うち未経験工務店によ 23戸+Ⅵ5（1戸）＝24戸
長期優良住宅る長期優良住宅
長期優良住宅の予定数は、経験工務店の内2社は昨年より倍増し、1社
5 戸
2 戸 は1戸の獲得を目指す。未経験工務店3社の内2戸は実現したい
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 地域型住宅の平均床面積は120㎡で、地域材使用量は20㎥と考え、20㎥×24戸＝480㎥。 その内7戸が長期優良住宅であるため、20㎥×7
480 ㎥
140 ㎥ 戸＝140㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

原則は請負契約を締結した順に配分し、重なった場合は未経験工務店を優先する

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数
1 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
0 戸

0 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

29

Ⅰ - 1 桜井木材協同組合

桜井市桜井281番地の7

29

Ⅰ - 2 上吉野木材協同組合

吉野郡吉野町大字飯貝1314番地の3

27

Ⅰ - 3 大阪府森林組合

高槻市大字原1052番地の1

26

Ⅰ - 4 京北森林組合

京都市右京区京北周山町下台5-2

28

Ⅰ - 5 有限会社杉下木材

宍粟市山崎町塩田200-1

5

Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
28

Ⅱ - 1 株式会社 大成

宍粟市山崎町市場４５０番地

28

Ⅱ - 2 有限会社 丸正木材

宍粟市一宮町下野田５８０－１

28

Ⅱ - 3 株式会社 木栄

丹波市青垣町檜倉323の3

29

Ⅱ - 4 阪口製材所

吉野郡吉野町丹治113

29

Ⅱ - 5 株式会社 ホーテック

吉野郡大淀町桧垣本1078-1

30

Ⅱ - 6 株式会社 丸紀

日高郡美浜町和田2235-2

29

Ⅱ - 7 吉野中央木材 株式会社

吉野郡吉野町橋屋57番地

27

Ⅱ - 8 大阪府森林組合

高槻市大字原1052番地の1

8

Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

27

Ⅲ - 1 株式会社 岡本銘木店

吹田市岸部北5丁目32番1号

28

Ⅲ - 2 株式会社 木栄

丹波市青垣町檜倉323の3

28

Ⅲ - 3 三祐木材 株式会社

神戸市須磨区多井畑字池の奥上11-1

29

Ⅲ - 4 阪口製材所

吉野郡吉野町丹治113

29

Ⅲ - 5 株式会社 ホーテック

吉野郡大淀町桧垣本1078-1

26

Ⅲ - 6 木村材木店

京都市右京区太秦上刑部町14-2

29

Ⅲ - 7 吉野中央木材 株式会社

吉野郡吉野町橋屋57番地

7

Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
27

Ⅳ - 1 株式会社 岡本銘木店

吹田市岸部北5丁目32番1号

27

Ⅳ - 2 プレテック株式会社

大阪市住之江区平林北2-9-102

28

Ⅳ - 3 神戸木材市売協同組合

神戸市長田区苅藻島町3丁目5番24号

29

Ⅳ - 4 株式会社 奈良木建

奈良市八条五丁目430番地1

4

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅴ．

設計

27

Ⅴ - 1 有限会社 プランニングオフィス

26

Ⅴ - 2 KS（ケイズ）設計室一級建築士事務所 京都市西京区桂徳大寺町272

29

Ⅴ - 3 相河真弓設計工房

北葛城郡王寺町明神4-15-12

27

Ⅴ - 4 ZERO & NiS 一級建築士事務所

堺市北区百舌鳥赤畑町4-301

26

Ⅴ - 5 設計室buuhuu-u

木津川市兜台3-17-1

28

Ⅴ - 6 株式会社 アルプラン

神戸市東灘区本山中町4-6-8

27

Ⅴ - 7 山本 尚・設計工房

大阪市天王寺区東高津町12－13アーバンヒル上町 1405号

27

Ⅴ - 8 ライフギャラリー・エイム

豊中市西泉丘2-2438-3-B-102

8大阪市都島区都島北通2-11-17 コバヤシビル2階Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

6

郵便番号

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中小住宅生産者が5事業

Ⅵ． 施工 者以上）
26

Ⅵ - 1 株式会社 竹内工務店

616-8421 京都市右京区嵯峨釈迦堂門前瀬戸川町4-70758827878

28

Ⅵ - 2 三幸建設 株式会社

657-0842 神戸市灘区船寺通5丁目2番2号

0788614360

29

Ⅵ - 3 株式会社 南工務店

639-3111 吉野郡吉野町上市2294-14

0746325225

28

Ⅵ - 4 株式会社 ヴィンテック

669-1535 三田市南が丘2丁目1-14-100

0795596420

27

Ⅵ - 5 株式会社 川下工務店

591-8014 堺市北区八下北6-3

0722573366

27

Ⅵ - 6 高橋空間工房

543-0052 大阪市天王寺区大道3-2-50667797669

Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

3

0

0

6

○

○

○

○

26

Ⅵ - 1 株式会社 竹内工務店

10

戸

9

戸

1

戸

2

戸

28

Ⅵ - 2 三幸建設 株式会社

8

戸

7

戸

0

戸

0

戸

29

Ⅵ - 3 株式会社 南工務店

5

戸

4

戸

1

戸

1

戸

○

○

28

Ⅵ - 4 株式会社 ヴィンテック

3

戸

3

戸

0

戸

1

戸

○

○

27

Ⅵ - 5 株式会社 川下工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 6 高橋空間工房

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ - 7

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通27

Ⅶ - 1 特定非営利活動法人 もくの会

構成員数：

1

大阪市住之江区南港北2-1-10 ATC ITM棟11階 エイジレスL

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

もく（木）の会 無垢の木のいえ

関西一円(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） NPO法人もく（木）の会 無垢の木のいえ ネットワーク
平成11年5月

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

3

2

2 － 0

3

4

2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

関西には吉野材を筆頭に良質の杉を供給してきた長い歴史があり、現在も山には伐旬を迎えた材積が多くあるにもかかわらず、需給バランスの不均整・販売ルートが現実に即さないことなどが原因で十分に利用されていな
い現状を抱えている。また、地域の特徴として下記の3つの特性が見受けられる。
①人口および建物密集地で住宅規模が限定され、下記のヒートアイランドに悩まされる地域②交通量が多く排気ガス等の影響で郊外田園都市に比べて空気環境が劣悪な地域③関西経済圏を担う若年層の都市勤労者が多く暮らす地域
従って、以上の3つの地域特性への対応を前提として下記の取組みを行う。
○内装にも地域産材を多用することで室内環境を高めた住まいをつくる○若年都市勤労者を主とした住宅の第一次取得者が購入可能な住まいをつくる。そのために構造部材の寸法を検討した経済設計を行い、コスト管理を徹底する。
○パッシブ設計の住まいをつくる。光・風等自然の力を活かす。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

内装材は木材・左官・紙クロス・自然系塗料を基本と 室内空気環境を測定。事務局による結果
し、室内空気環境の安全を確認する
報告書の確認及び保管
構造材の50％以上および内装材50㎡以上に関西圏 各認証制度の証明書。事務局による確認の杉・桧・松の無垢材を使用。
と保管

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【住宅生産の効率化に資する取組及び長期にわたる安定供給体制について】○グループ内で標準単価表を作成し、効率的な積算を実行する（単価表は3か月毎に見直し、更新する）。見
積書はグループ内で相互チェックし効率・精度を高める。
○木材以外も自然素材を扱うことが主となるため、品質の安定確保・価格の不安定回避のための効率的な施工ルールを作成する。施工工程は設計事務所が事務局に報告し情報の蓄積及び共有により,品質の安定と効率化を進める。

〇グループの中核をなすもく(木)の会は、設立以降15年の間に、地域の無垢材や伝統素材をつかった住まいづ
くりを続けてきた。その家づくりに適合する地域ブランド化事業が実施されたため、昨年度、応募・採択されたが、交付申請に至らない結果となった。その原因として、設計事務所が主体となる家づくりは設計期間に時間を要するため、交付要件と着工および工期が一致しなかったことがあげられる。また、施工会社のような顧客獲得のための営業活動もないため、建築物件数自体が少ないことが一因となっている。
そこで26年度はホームページ活用やグループ内他業種での交流により、『もく(木）の会』の家づくりを更にひろめ、交付時期にあわせて設計・工事を計画する。そのための活動やスケジュール調整を事務局が中心となって行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 「共通仕様書」による設計提案。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 見積明細書の作成・監理
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局による確認
事務局による確認

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

もく（木）の会 無垢の木のいえ

関西一円(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） NPO法人もく（木）の会 無垢の木のいえ ネットワーク
平成11年5月

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

3

2

2 － 0

3

4

2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
○建主が無垢の木のいえの性質を熟知して住み続けられるよう、設計段階・施工段階から情報の共有化に努める。
○無垢の木のいえの日常の維持管理能力向上のための『無垢の木のいえのメンテナンスの手引き』を作成し、所有者による日常管理を促すとともに、定期点検の時期を告知する。
○日常点検・定期点検・修繕の記録を蓄積するための『無垢の木のいえのおいたち』を作成する。
○以上の維持管理が適切に行われている確認を訪問・聞き取り・目視により設計事務所が定期点検時に行い、『無垢の木のいえのおいたち』の記録を作成、写しを事務局が確認・保管する。

b.

特にありません

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段『無垢の木のいえのメンテナンスの手引き』を使用
設計事務所による『無垢の木のいえのおいた
し、所有者の日常管理の啓蒙と、定期点検に基づく ち』への記録記載、事務局への写しの提出
メンテナンスの実施。
写しの事務局による保管『無垢の木のいえのおいたち』の保存

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
私たちのグループは、長期優良住宅供給が未経験であっても、地域材を使用し長年にわたり地域で住宅を供給してきた工務店が構成員となっている。従って、無垢の木材及び自然素材の施工技術は既に高水準である。これらの構成員が長期優良住宅の基準を網羅できるよう設計事務所はじめ他の構成員が協力し下記の研修会を開催する。
○長期優良住宅の認定要件に関する勉強会○設計事務所による構造・省エネ・耐久性等の仕様説明会○建設中の建物見学による実地研修会
尚、着工が決定した工務店には上記の定期勉強会とは別に、仕様・施工に関して、着工前および工事期間中に定期的に設計事務所より打ち合わせと確認を行うものとする。その蓄積によって、未経験工務店が長期優良住宅建築のための知識・技術を会得することを目指す。
〇尚、25年度は講師による低炭素住宅基準の勉強会の開催、建材見学、ペレットストーブ見学、京からかみショールーム見学等、省エ
ネ・構造・地域の伝統素材を学ぶ機会を設定し、構成員の知識の向上を図った。今年度も定期的な開催を予定している。

b.
〇グループ構成員の省エネ施工技術向上に関する取り組みとして、昨年度は設計事務所の構成員の3名、施工の構成員の1名が『省エネルギー技術に関する講習』を受講した。今年度は設計事務所は全員、施工構成員は全社の受講を目標とする。事務局より講習申込
案内を連絡し参加を促す。

C.
〇新しい効用の研修
杉から発せられる成分が人体に与える好影響についての報告がある。良質な室内空気環境確保のためにその使用場所、使用量、施工方法など考慮しながら積極的に内装材に使用する。
○良質な室内空気環境確保のためにできるだけ合板類（接着剤）を使用しない家づくりを考える。
合板を使用せずに構造強度を確保できる方法を目指しているグループの技術力の向上における共通ルール （任意）

地域優良住宅のためのグループ開催研修会への参 事務局による研修会開催、参加の確認。
加義務づけ、および設計事務所による個別打合せ 個別打合せ報告の事務局提出。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

もく（木）の会 無垢の木のいえ

関西一円(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） NPO法人もく（木）の会 無垢の木のいえ ネットワーク
平成11年5月

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

3

2

2 － 0

3

4

2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
構造材は50％以上に地域無垢材（認証材）使用し、全て4寸角・4寸幅以上。
樹種は土台：桧、柱：杉または桧、梁・桁：杉または地松。
内装材は50㎡以上に地域無垢材

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構造材は4寸角・4寸幅以上とし、その50%以上に認証地域無垢材を使用。
内装材50㎡以上に地域無垢材使用。

木拾い積算、認証材証明書、納品書（現場住所・現場名が確認できるもの）の添付

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
事務局が原木供給者から地域工務店までの連携の中心におり、情報を集約・提供する立場に位置づけられる。
事務局を中心に必要に応じて情報を取得できる体制をとる。

c. 【積極的な地元の伝統的素材の活用】
ＮＰＯ法人もく（木）の会は工務店・設計事務所をメンバーとし14年間の活動を通し、関西圏の無垢の木材を構造材・内装材として使用する家を供給してきた実績がある。同時に室内空気環境向上のために、自然素材を使用するので、地域の和紙・襖・障子・瓦・畳・土
しっくいおよびそれを施工する技術を維持発展させることを目指した家を供給してきた。
今後もその方針のもと、対象となる住まいには、上記に掲げた地域の材料を取り入れ、技術の伝承もはかっていく。

d. 【地域の住文化・伝統的な景観に寄与する取組・和の住まいの推進に関する取組】①関西圏には、都市密集地と京都・奈良に代表される古都がある。
都市密集地においては景観の規制はないが、空地や緑地を計画し周辺環境に配慮する。
伝統的な街並みで景観規制がかかる地域においては、木造住宅の表情を活かし、ガイドラインへ適合させる。
②地域の街並み・地域材・和の素材を伝えるための啓蒙活動を続けている。また木を意識できるような家に対しての原体験がなくなりつつある世代に対して木造の家の良さを感じてもらえるセミナーも数多く行ってきた。25年度は小学生の親子を対象に『身近な材料で家をつくる』セミナーを開催した。26年度も7月26日に小学生親子を対象としたセミナー開催が決定している。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。