参考資料

各ブロックの発注者協議会のこれまでの成果

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

北海道ブロック地域発注者協議会 概要〇北海道ブロック地域発注者協議会は、国、法人、地方公共団体で全１９６団体が参加〇平成２７年度から、全５０回開催■設立

北海道ブロック発注者協議会

平成20年11月14日■メンバー（令和元年度時点）◇北海道ブロック発注者協議会・幹事会
国 ：７団体
法人等：３団体
地方公共団体：２団体（北海道、政令市）◇地方部会
地方公共団体：178団体（全市町村）■開催実績（平成27年度～令和元年度※）◇北海道ブロック発注者協議会幹事会◇地方部会（14部会）

８回
42回

＜構成員＞
（国）北海道開発局長、北海道開発局事業振興部長、関係省庁出先機関部長等（北海道・政令市）土木部長等（特殊法人等）北海道に組織を有する機関の部長等
幹事会＜活動内容＞ 年１～２回開催
・各種施策の取り組み状況の情報交換及び推進・強化に向けた意
見交換等
＜構成員＞
（国）北海道開発局工事管理課長、関係省庁出先機関課長等（北海道・政令市）技術管理担当課長等（特殊法人等）北海道に組織を有する機関の課長等※「発注関係事務の運用に関する指針」策定後の５カ年
地方部会＜活動内容＞ 年１～２回開催
・市町村へ施策実施に向けた働きかけ、支援要望等の情報交換《北海道ブロック発注者協議会幹事会の開催状況(令和元年度)》＜構成員＞（国）北海道開発局各開発建設部技術管理担当課長、契約担当
課長（北海道）各振興局技術管理担当課長、契約担当課長等（市町村）技術管理担当課長等

北海道ブロック地域発注者協議会 成果〇全国統一指標、北海道独自の取組指標ともに改善傾向〇北海道ブロックでは、開発局職員も地方部会の構成員として参加し、各市町村の発注関係事務の改善に向けた支援等を実施◆成果◆北海道ブロックの取組■全国統一指標（平成28年度より）■北海道ブロック独自の取組指標の設定（基準類統一指標の設定（平成28年度より））①適正な予定価格の設定●最新の積算基準の適用

99％ (H29.1)

100％ (H31.4)●最新単価を用いて積算を実施

91％ (H29.1)

97％ (H31.4)②適切な設計変更●設計変更ガイドラインを策定、活用

16％ (H29.1)

17％ (H31.4)
95％ (H31.4)③施工時期の平準化（件数）●平準化率0.6以上の機関数

44％ (H29.1)

66％ (H29.5)

71％ (H31.4)②適正な予定価格の設定●積算システムの導入状況

91％ (H29.5)

94％ (H31.4)◆北海道開発局の取組■開発局職員が地方部会の構成員として参加●公共工事の品質確保の促進に向けた取組の周知等を実施■総合評価審査委員として開発局職員を派遣●設計変更の実施工事率92％ (H29.1)①ダンピング対策の実施●低入札価格調査基準価格・最低制限価格の設定

56％ (H31.4)●総合評価審査委員の第三者委員として、自治体の総合評価落札方式への取組を支援■自治体職員による直轄工事検査への臨場立会●自治体職員の検査技術習得を支援■発注関係事務の相談窓口を設置●道内の公共工事発注者に対する技術的な支援として、本局と各開発建設部（１０箇所）に相談窓口を設置

東北ブロック地域発注者協議会 概要〇東北ブロック地域発注者協議会は、国、法人、地方公共団体で計２４８団体が参加〇平成２７年度から、計４６回開催
東北地方発注者協議会■設立
平成20年10月31日■メンバー（令和元年度時点）◇東北ブロック発注者協議会・幹事会
国 ：12団体
法人・民間：3団体
地方公共団体： 13団体（各県、代表市）◇県部会
地方公共団体：231団体（各県、全市町村）■開催実績（平成27年度～令和元年度※）◇東北ブロック発注者協議会幹事会
10回◇県部会（青森、岩手、宮城、秋田
山形、福島）
36回※「発注関係事務の運用に関する指針」策定後の５カ年

東北地方発注者協議会 幹事会

県部会（青森、岩手、宮城、
秋田、山形、福島）

ブロック協議会の活動内容○参画機関が導入している入札、契約、監督・検査の制度等、公共工事の品質確保の促進に関する施策の情報の共有○具体的には、下記の項目について連絡調整を図る
・ 総合評価方式の導入・拡大に向けた各種支援方策（導入調査と公表、導入目標の設定、工事成績評定の普及等）
・適切な設計変更の実施、低入札調査基準価格の普及促進、予定価格の事後公表への以降促進等
・三者会議、ワンデーレスポンス、設計変更審査会等品質確保に向けた各種施策の普及促進、実施状況等■ 協議会 構成員（※幹事会は課長クラス）

■ 県部会

会長
東北地方整備局長
副会長 東北農政局 整備部長、宮城県 土木部長
構成員 ﾌﾞﾛｯｸ機関の関係機関９省庁の関係部長等

目 的（東北管区警察局、東北財務局、仙台国税局、東北森林管理局
東北経済産業局、東北地方整備局、東北運輸局、東北地方
環境事務所、東北防衛局、仙台高等裁判所）

青森県 農林水産、県土整備 各部長
岩手県 農林水産 県土整備 総務 各部長
宮城県 農林水産部次長
秋田県 建設部長、農林水産部次長
山形県 農林水産 県土整備 各部長
福島県 総務 土木 各部長
仙台市 都市整備局長
青森市、盛岡市、石巻市、秋田市、山形市、福島市の各市長、東日本高速、日本原子力、鉄道運輸機構の部長又は次長東北ブロック発注者協議会幹事会の開催状況【 平成20年10月設立 】

東北地方発注者協議会

県及び 市町村が品質確保の促進に向けた取り組み等についての情報共有、連携「東北地方連絡協議会」の運営補助

県部会構成員会長○○県 土木部長
副会長 ○○県関係部局次長
市長会長の市、町村会長の町村の課長
会員 ○○県関係部局課長、市町村の課長

東北ブロック地域発注者協議会 成果○第2回復興加速化会議（H25.10.7）において、各機関の発注見通しの全容が把握できるように統合して公表を行うと国交大臣より発言があったもの。それを受け、平成25年11月1日より発注者協議会として取り組みを開始。
〇東北ブロックにおける全国統一指標および独自指標は改善傾向

成果■発注見通しの統合公表
参加団体の割合16％ (H25.11)【発注見通しの統合公表参加機関の推移】

100％ (H31.4)

東北管内
発注機関数

Ｈ２５．１１
時点

Ｈ２６．１
時点

Ｈ２７．１
時点

Ｈ２９．１
時点

Ｈ３０．１
時点

Ｈ３０．７
時点

Ｈ３１．４
時点

国出先機関・独法・
ＮＥＸＣＯ

15

3

14

15

15

15

15

15

県

6

6

6

6

6

6

6

6

市町村

227

30

156

187

218

224

226

227

合計

248

39

176

208

239

245

247

248

16%

71%

84%

96%

99%

99.6%

100.0%

参加率■全国統一指標①適正な予定価格の設定●最新の積算基準と基準対象外の要領を整備

26％ (H29)

43％ (H31)●最新単価を用いて積算を実施

92％ (H29)

95％ (H31)②適切な設計変更●設計変更ガイドラインを策定活用

27％ (H29)

40％ (H31)③施工時期の平準化（件数）●平準化率0.6未満（e）の機関数（被災3県）

54% (H29)

51% (H31)■東北独自指標
低入札価格調査基準又は最低制限価格の導入●調査基準価格・最低制限価格の導入

91％ (H29)

93％ (H31)●予定価格の公表

95％ (H29)

96％ (H31)

関東ブロック発注者協議会の概要
１．目 的・設立経緯
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）第10条を踏まえ、国、地方公共団体及び特殊法人等の各発注者が、公共工事の品質確保の促進に向けた取り組み等について情報交換を行うなどの連携を図り、発注者間の協力体制を強化し、公共工事の品質確保の促進に寄与することを目的とし、平成20年11月に設立。
２．組 織

３．協議会の事務構成機関は、65機関（68委員）となり、構成員は以下の通り。

○公共工事の品質確保の促進に関する施策の実施状況や、その他必要な事項について連絡調整を行う。

【令和2年1月末時点】
会 長：関東地方整備局長
副会長：関東農政局整備部長
茨城県土木部長
委 員：国の機関、都県、特殊法人等は、部長級
政令市は、局長級
各都県の市町村の代表は、局・部長級（ 7省庁17機関、23都県市区、25特殊法人 ）令和元年度より関東ブロック発注者協議会では、上記構成65機関（68委員）に加え公共工事の品質確保等に向けた取組をいっそう推進するため、管内各都県の代表首長（市長会会長、町村会会長）【1都8県の18市町村の首長】に参加頂き、発注者間の協力
体制の強化等を図っている。

４．幹事会・分科会の設置「関東ブロック発注者協議会」設置要領第6条と第7条第5項に基づき、協議会の効率的な運営を図るため、幹事会及び分科会を設置。

・主な連絡調整事項
１．基本方針等に示された公共工事の品質確保の促進に関する施策の実施状況
２．発注者間の支援
３．上記の事項以外で目的を達成するために必要な事項○ 連絡調整等の具体的な事務は、幹事会及び分科会において行う。
５．開催実績（平成27年度～令和元年度）※○関東ブロック発注者協議会
2回○関東ブロック発注者協議会 幹事会
4回○関東ブロック発注者協議会 都県分科会
53回○関東ブロック発注者協議会 建設分科会（作業部会含む） 9回

関東ブロック発注者協議会

関東ブロック発注者協議会
幹事会〔活動方針等の情報共有の場〕〔実務担当部局との情報共有の場〕※「発注関係事務の運用に関する指針」策定後の5ヵ年

農政分科会

・関東農政局・都県農政系部局
・都県土地改良事業団

都県分科会

・茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県
東京都、神奈川県・山梨県・長野県の建設系部局及び各区市町村 等（ 1都8県、5政令市、415区市町村 ）

建設分科会
作業部会

・関東地方整備局
・関東の1都8県、5政令市〔実務担当者との情報共有の場〕

建設系部局

関東ブロック発注者協議会の成果
全国統一指標の調査・公表

発注者間の連携体制の構築

発注者が自らの取り組み状況を客観的に把握するため、発注関係事務の重点項目を「全国統一指標」として調査し、結果を公表。

関東ブロック発注者協議会や発注者ナビ等において、市区町村等地方公共団体への入札・契約制度、発注関係事務の取組等に関する情報提供・講習会等の開催や、関東地方整備局職員を講師とする出前講座の開催等、地方公共団
体の発注者育成を支援。

(H28、H29、H30年度調査結果を公表）【対象機関】 417機関(国：17機関、特殊法人等：25法人、地方公共団体：1都8県、5政令市、415区市町村)【重点項目】○予定価格の適正な設定
指標①：最新の積算基準の適用状況及び基準対象外の対応状況（見積の活用）
指標②：単価の更新頻度○適切な設計変更
指標③：設計変更ガイドラインの策定・活用状況
指標④：設計変更の実施工事率
東京都の先進発注機関【平成30年度調査結果】○発注や施工時期の平準化～各指標の取組が進んでいる区市町村～
指標⑤：平準化率

１）発注者協議会

２）工事検査への臨場■国、地方公共団体及び特殊法
人等の各発注者が、公共工事の品質確保の促進に向けた取組等について、発注者間の連携調整を図るため、地方ブロックごとに組織。

■公共工事の品質が十分に確保されるよう、自治体への育成支援の一環として、適正な検査技術の習得を目的に、直轄工事等の工事検査への臨場を実施。

【平成３０年度 実績（関東地方整備局）】
６機関（埼玉県、龍ケ崎市、千葉市、石岡市、船橋市、行方市）【発注者協議会の体系】

３）総合評価審査委員の派遣■自治体からの依頼に基づき総合評価審査委員を自治体へ派遣し、総合評価の取り組みを支援。

取組が進む先進自治体を可視化
指標①～③、⑤が各都県区市町村の平均値より高い自治体を地図上で着色抽出し、わかりやすく公表し、会員と共有。

※着色について
都内区市町村のうち、各指標の取組が進んでいる区市町村について着色。
【指標①～指標③すべてa かつ指標
⑤は各都県区市町村平均以上。】※政令指定都市除く【平成３０年度 実績（関東地方整備局）】○関東管内の７県に対し、のべ５８名を派遣。
○関東管内の９市に対し、のべ１２名を派遣。●その他、３団体へ３名を派遣。

４）演習・講習会・出前講座の実施
令和元年5月 関東ブロック発注者協議会の状況

全国統一指標 http://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000162.html

５）相談窓口の設置・受付

発注見通しの統合・公表
H26年度策定の発注関係事務の運用に関する指針では、「各発注者が連携し発注の見通しを単位等で統合して公表にするように努める」とされており、H29.5より四半期ごとに関東地方整備局で取りまとめを行い公表。

＜H29.5月期＞

0.4％（2機関/471機関）■都県分科会等において「改正品確法・運用指針」
及び総合評価等に関する説明・情報提供の実施。

＜H30.4月期＞

34％（158機関/471機関）＜R1.10月期＞

６）発注者ナビでの情報配信■公共工事等の品質確保の推進を支援する、発注者向けのメールマガジン。
最近の施策に関する話題や国・自治体等の取組状況を紹介。
■関東ブロック発注者協議会の各機関に対するメール配信
及びWEBを活用した情報発信（概ね四半期毎に配信）。
＜配信の流れ＞96％（451機関/472機関）

発注見通しの統合 http://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000152.html

発注者ナビ http://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/index00000026.html

北陸ブロック発注者協議会の概要
北陸ブロック発注者協議会は、国、県、市町村、法人等の全80機関で構成。
平成27年度からの5ヵ年間で全25回開催。

北陸ブロック発注者協議会の組織・体制
北陸ブロック発注者協議会（３０発注機関で構成）
会 長：北陸地方整備局長
副会長：北陸農政局長

設立
平成20年10月10日
協議会設立から７年目（平成２６年）品確法の改正を受け、見直し。
・協議会の構成員の役職の格上げ
県：「部長」→ 「副知事」
市(町村)：「副市(町村)長」 → 「市(町村)長」
・規約改正による協議会の役割の見直し
施策の「連絡調整」→ 施策の「推進・強化」（国）関係省庁出先機関局部長 等（県・政令市・代表市町村）副知事、市町村長（特殊法人等）北陸に組織を有する機関の支社長 等

幹事会
幹事長：北陸地方整備局企画部長

構成（令和元年度時点）
北陸ブロック発注者協議会・幹事会（各年1回開催）
国：9機関
法人：3機関
地方公共団体：18機関（各県、政令市、代表市町村）
県部会（年1回開催）
地方公共団体：67機関（各県、全市町村）◆開催実績（平成27年度～令和元年度の5ヵ年）
北陸ブロック発注者協議会・幹事会 10回
県部会（新潟県、富山県、石川県） 15回

各施策の取り組み状況（当該年度の実績（見込み）、来年度の目標（案））の報告及び意見交換（国）関係省庁出先機関部長 等（県・政令市・代表市町村）部長、副市町村長 等（特殊法人等）北陸に組織を有する機関の部長 等各県部会 ※ 全64市町村
部会長：土木部長、土木部技監
今年度の協議会としての取り組み内容の周知、確認
市町村に向けた国、県からの支援策を説明（国）北陸地方整備局技術管理課長、事務所長 等（県）土木部長 等（市町村）副市町村長 等

ＷＧ（ワーキンググループ） ※ 各県で開催
北陸ブロック発注者協議会

県部会 開催状況

各市町村の実務担当者との意見交換を実施し、今後の進め方、方向性等について確認

北陸ブロック発注者協議会の成果◆北陸ブロック発注者協議会の取組み「全国統一指標」「適切な工期設定」「発注見通しの統合」を協議会の取り組みの『重点的なテーマ』に掲げ、各機関が積極的に実施。
取組み成果

全国統一指標①適正な予定価格の設定
・最新の積算基準と基準対象外の要領を整備
46％（H30.3） → 91％（H31.3）
・最新単価を用いて積算を実施
98％（H30.3） → 98％（H31.3）②適切な設計変更
・設計変更ガイドラインを策定し、活用37％（H29.3） → 41％（H30.8）③施工時期の平準化（件数）・平準化率０．８以上の機関数
20％（H30.3） → 24％（H31.3）◆北陸地方整備局の取組み（発注関係事務の自治体支援）「発注関係事務に関する支援メニュー」を作成し、「説明会」「講習会」「研修受け入れ」等の支援を実施。
市町村が抱える悩みや疑問を直接相談する「発注関係事務相談キャラバン」を実施。
（北陸管内の全64市町村を3年で訪問）（公共調達カルテを作成し、市町村の現状を記録）
取組み成果「重点的なテーマ」への取り組み• 「全国統一指標」：「a」評価が増加• 「適切な工期設定」：設定ルールの策定、活用の増加。
• 「発注見通しの統合」：R01.05末に全発注機関を統合。
• 週休２日推進に向けて、統一的な現場閉所への取り組みを実施。
個別問い合わせ内容に対する具体案の提示。
• 国、県のルールとして、設計変更ガイドライン等を提示。
• 「工事成績評定」の実施に向けた具体案提示。
• 総合評価審査委員の紹介。

発注見通しの統合公表
・参加団体（６４市町村）の割合

25％（H28.12）→78％（H30.10）→100％（R01.05）
発注関係事務に関する支援メニュー「支援メニュー」に基づく説明会等（総合評価関係事務の演習講習会）「発注関係事務相談キャラバン

中部ブロック発注者協議会 概要〇中部ブロック発注者協議会は、国、地方公共団体、特殊法人等の１９４機関が参画〇平成２７年度以降の開催状況（協議会：６回、幹事会：９回、県部会40回、推進会議：22回開催）■設立

中部ブロック発注者協議会

発注者協議会 平成20年11月18日
各県部会
平成26年11月■参画組織◇中部ブロック発注者協議会(44機関)
国 ：18機関
特殊法人等：10機関
地方公共団体：14機関（県､政令市､代表市町村）
オブザーバー：2機関◇県部会
地方公共団体：160機関（県､政令市､市町村）■開催実績（平成27年度～令和元年度※）◇中部ブロック発注者協議会：6回 （幹事会:9回）◇県部会（岐阜県､静岡県､愛知県､三重県）：40回◇推進会議（17地域）：22回※令和元年12月末時点＜構成員＞（国）中部地整局長、関係省庁出先機関部長等（県・政令市・代表市町村）副知事、副市長等（特殊法人等）中部ブロック内に組織を有する機関の部長等
幹事会
＜構成員＞
（国）中部地整企画部長、関係省庁出先機関部長等（県・政令市・代表市）部長、局長等（特殊法人等）中部ブロックに組織を有する機関の課長等

県部会＜組 織＞ 岐阜県部会、静岡県部会、愛知県部会、三重県部会＜活 動＞ 市町村へ施策実施に向けた働きかけ、支援要望等の情報交換＜構成員＞ （県）担当課長、県建設(土木)事務所（市町村）副市町村長又は課長(発注担当･財務担当課)（国）顧問又はオブザーバー

推進会議＜組 織＞ 17地域【岐阜:5地域､静岡:4地域､愛知:3地域､三重:5地域】＜構成員＞ （県）担当課長等（国）オブザーバー（市町村） 課長(発注担当課･財務担当課)＜活 動＞ 取組推進に向けた目標設定、支援、意見交換等※推進会議は組織強化のため令和元年度より設置《中部ブロック発注者協議会の開催状況》《県部会の開催状況》

中部ブロック発注者協議会 成果〇全国統一指標は着実に推進、発注見通しの統合公表は参画機関１００％を達成○自己評価結果のランキング公表、取組の「見える化」により意識改革を実施〇中部ブロックでは、地域単位で活動に取り組む「推進会議」を設置【組織体制の強化】◆取組・成果

◆発注者間の連携体制の構築●全国統一指標■研修・講習会等の実施①予定価格の適切な設定 ②適切な設計変更 ③施工時期の平準化●中部ブロック自己評価指標として15項目を設定【公表】
特に取組推進する「重点項目」として3項目を設定①施工時期の平準化 ②週休２日工事 ③設計変更ガイドライン●取組状況を発注者協議会ＨＰで公表◆中部ブロックの取組･成果■発注見通しの統合公表

各発注機関の工事発注見通しの全容が地域毎に把握できるよう「地区別発注見通し」を平成29年4月から公表【参画率】

８１％（H29.9）

１００％（R1.7）■自己評価結果のランキング公表●全国統一指標及び中部重点項目を点数化●各県毎に自治体の取組ランキングを作成■取組の「見える化」●平準化、週休２日工事、設計変更ガイドライン策定●地域単位による取組意識の向上を図る●自治体職員を対象●計17回、延べ577名参加（令和元年度実績）●品確法、検査･監督･評定、i-Construction（研修・講習会の開催状況）■県部会に地域単位の推進会議を新たに設置●令和元年度より新たに設置【組織体制の強化】●１７地域（１地域あたり、３～１５市町村）●地域単位で取組み、体制の強化､活性化を図る●意見交換により課題・取組事例等の情報共有（推進会議の開催状況）◆発注者支援体制の確立■公共工事発注者支援機関の評価・認定●発注関係事務を適切かつ公正な立場で継続して円滑に行うことができる条件を備えている者を評価・認定●認定機関（土木:５機関、建築:５機関）●活用状況：59地方公共団体（活用率:36%）

近畿ブロック発注者協議会 概要○ 近畿ブロック地域発注者協議会は、国、法人、地方公共団体で全250団体が参加○ 平成27年度から、全89回開催■設立

近畿ブロック発注者協議会

平成20年11月13日＜活動状況＞ 年１回開催＜構成員＞（国）近畿地整局長、関係省庁出先機関部長等（府県・政令市・代表市町村）土木部長等（特殊法人等）近畿に組織を有する機関の部長等■メンバー（令和元年度時点）◇近畿ブロック発注者協議会
国 ：14団体
法人：14団体
地方公共団体： 25団体（各府県,政令市,代表市町村） 幹事会◇各府県地域発注者協議会＜活動状況＞ 年２回程度開催
地方公共団体：222団体（各府県､政令市、全市町村）■開催実績（平成27年度～令和元年度※）◇近畿ブロック発注者協議会･幹事会･分科会 34回◇地域発注者協議会（福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
55回

＜構成員＞
（国）近畿地整企画部長、関係省庁出先機関課長等（府県・政令市・代表市町村）技術管理担当課長等（特殊法人等）近畿に組織を有する機関の課長等

地域発注者協議会

専門分科会＜活動状況＞

適宜開催＜構成員＞（国）近畿地整技術管理課長等（府県・政令市）課長補佐等《近畿ブロック発注者協議会の開催状況》＜活動状況＞

適宜開催＜構成員＞（府県,政令市）土木部長等（市町村）技術管理担当部長、課長等

近畿ブロック地域発注者協議会 成果〇全国統一指標、発注見通しの統合公表の取組状況ともに改善◆成果■全国統一指標（平成29年度より）①適正な予定価格の設定●最新の積算基準と基準対象外の要領を整備

65％ (H29.7)

95％ (R1.6)●最新単価を用いて積算を実施

77％ (H29.7)

91％ (R1.6)②適切な設計変更●設計変更ガイドラインを策定、活用

19％ (H29.7)

53％ (R1.6)◆近畿地方整備局の取組●地域発注者協議会への地整職員の出席
具体的な課題等の把握を行うとともに、積極的に情報提供や意見交換を実施●近畿ブロック発注者協議会にあわせ局長と参加市町村長との意見交換会を開催●地整工事検査への自治体職員の臨場
H30 7工事（府県11名、市町村3名）●自治体総合評価審査委員へ地整職員の派遣
自治体からの依頼に応じ、管内事務所から職員を委員として派遣●自治体への出前講座の実施
H30 53名派遣 （32府県、21市町村）③施工時期の平準化（件数）●平準化率0.6以上の機関数

46％ (H29.7)

49％ (R1.6)■発注見通しの統合公表（平成29年7月より）●参加団体の割合

5％ (H30.9)

100％ (R1.7)《和歌山県地域発注者協議会の開催状況》

中国ブロック発注者協議会○中国ブロック発注者協議会は、国、地方公共団体、特殊法人等で全１２６機関が参加○平成２７年度からの５ヶ年で、全４３回開催。
○取り組みにより、全国統一指標、中国ブロック独自指標ともに、改善傾向。
■設立■開催実績（ 平成27年度~令和元年度）◇中国ブロック発注者協議会幹事会 ８回◇各県発注者協議会
３５回（鳥取・島根・岡山・広島・山口）

平成20年10月９日■組織委員会■主な取り組み＜構成員＞（国）中国地方整備局長、関係省庁出先機関部長等（県・政令市・代表市）農林水産部長、土木部長等（特殊法人等）所長、部長等

幹事会

１～２回／年 開催＜構成員＞（国）中国地整企画部長、関係省庁出先機関課長等（県・政令市・代表市）農林水産課長、技術管理担当課長等（特殊法人等）課長等

連携

各県協議会

１～２回／年 開催＜構成員＞
令和元年度中国ブロック発注者協議会（国）各県事務所長、関係省庁出先機関次長等（県・政令市）農林水産課長、技術管理担当課長等（市町村）課長等

幹事会●重点的に取り組む目標と指標の設定、及び達成度の確認、公表●災害対応に関する事務連絡や災害復旧ガイドライン等の周知●発注見通しの統合●働き方改革、生産性向上に向けた取組●その他発注者間の情報共有
令和元年６月中国ブロック発注者協議会幹事会

令和元年７月島根地域発注者協議会

中国ブロック発注者協議会 成果■中国ブロック独自の指標として、 10項目をH27~H29までの3ヶ年で実施し、６指標で概ね達成。
■H30～R2は、取り組み率が低い４項目と全国統一の３項目の全７項目を指標として取り組み中。
【中国ブロック独自の指標（H27～H29 ３ヶ年）】①最新の積算基準、労務・材料単価を適用する達成（機関毎の最新単価）
９７％（H26）
９８％（H29）②適切な設計変更（必要に応じた設計変更）
達成 １００％（H26）③歩切りを行わない
達成 ８２％（H26）

全国指標(より厳しい基準)として継続

１００％（H29）④適切な工期を設定する
達成 ８３％（H26）
９９％（H29）⑤低入札価格調査制度または最低限価格制度の設定・適切な活用を徹底する
達成
８８％（H26）
９５％（H29）⑥社会保険等未加入業者の排除
達成 ５４％（H26）
９８％（H30）⑦元請に社会保険等未加入業者と契約禁止措置
９％（H26）８７％（H30）⑧原則一般競争とする
６３％（H26）
７８％（H30）⑨予定価格は原則として事後公表とする
５３％（H26）
７１％（H30）⑩総合評価落札方式の適切な活用を図る
５２％（H26）
５８％（H30）【全国統一指標】①適正な予定価格の設定●最新の積算基準と基準対象外の要領を整備
３７％（H30）●最新単価を用いて積算を実施（１ヶ月以内の単価）７６％（H30）②適切な設計変更●設計変更ガイドラインを策定、活用
２６％（H30）●必要に応じて設計変更を実施
達成

１００％（H30）③施工時期の平準化●件数ベースの平準化率
６３％（H28）

H30～R2指標（７項目）
全国統一３項目
中国独自４項目

７１％（H29）

H30は災害の影響があるため、
H28→H29の比較■発注見通しの統合公表
達成

２６％（H30）

全機関統合

１００％（R1）

四国地方公共工事品質確保推進協議会 概要〇四国地方公共工事品質確保推進協議会は、国、法人、地方公共団体で全１１３団体が参加〇平成１８年度から、全１２回開催
四国地方公共工事品質確保推進協議会■設立
平成18年7月12日＜目的＞公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成及び確保＜活動内容＞ 年１回開催■メンバー（令和元年度時点）◇四国地方公共工事品質確保推進協議会
国 ：11団体
法人：３団体地方公共団体： 99団体（各県、全市町村）◇県部会
地方公共団体： 99団体（各県、全市町村）

・発注者の責務としての各種施策の検討
・発注関係事務を適正に実施するための発注者支援の体制づくりの検討並びに支援を実施。

＜構成員＞（国） 四国地整局長、関係省庁出先機関部長等（県） 土木部長等（市町村） 市町村長
（特殊法人等） 四国内に組織を有する機関の部長等
幹事会■開催実績（平成27年度～令和元年度※）◇協議会 5回、幹事会 6回◇県部会（徳島、香川、愛媛、高知）40回※「発注関係事務の運用に関する指針」策定後の５カ年＜活動内容＞ 年１～２回開催
・各種施策の取り組み状況の情報交換及び推進・強化に向けた意見交換等＜構成員＞（国）四国地整企画部長、関係省庁出先機関部長等（県）副部長、次長、課長等（市町村）担当部課長等（特殊法人等）四国に組織を有する機関の課長等

県部会《

協議会の開催状況 》《

県部会の開催状況 》＜活動内容＞ 年２回開催
・市町村へ施策実施に向けた働きかけ、支援要望等の情報交換等＜構成員＞ （県）土木部長等（市町村）課長(発注担当･財務担当課)（国）オブザーバー

四国地方公共工事品質確保推進協議会 成果○運用指針に対する各機関の取組み状況を公表（見える化）○全国統一指標を推進するための目標を設定、発注見通しの統合公表は参画機関１００％を達成○国と県が連携して基礎自治体の支援を実施○運用指針に対する取組■全国統一指標（平成29年度より）「必ず実施すべき事項」「実施に努める事項」について各機関の取組状況を協議会ＨＰで公表①適正な予定価格の設定●最新の積算基準と基準対象外の要領を整備○働き方改革促進のため３つの目標を設定

８６％ (H29.7)

100％ (R元.12)●最新単価を用いて積算を実施①施工時期の平準化
平準化率は国・県0.8以上、市町村0.6以上を目標②発注見通しの統合公表

47％ (H29.7)

100％ (R元.12)②適切な設計変更●設計変更ガイドラインを策定、活用

参加団体１００％を達成③設計変更ガイドライン
市町村でも設計変更ガイドラインを策定○基礎自治体の支援（市町村キャラバン等）

17％ (H29.7)

38％ (R元.12)③施工時期の平準化（件数）●平準化率0.6未満の機関数

60％ (H29.3)

55％ (H31.3)■発注見通しの統合公表（平成29年度より）●参加団体の割合

４１％ (H29.10)《写真１

キャラバンの開催状況》《写真２ 工事検査の臨場状況 》

100％ (H31.3)

九州ブロック地域発注者協議会 概要〇九州ブロック地域発注者協議会は、国、法人、地方公共団体で全２６８団体が参加〇平成２７年度から、全６０回開催■設立

九州ブロック発注者協議会

平成20年10月27日■メンバー（令和元年度時点）◇九州ブロック発注者協議会・幹事会
国 ：19団体
法人：８団体地方公共団体： 19団体（各県、代表市）◇県部会
地方公共団体：240団体（各県、全市町村）■開催実績（平成27年度～令和元年度※）◇九州ブロック発注者協議会幹事会
13回◇県部会（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分
宮崎、鹿児島）
47回＜構成員＞（国）九地整局長、関係省庁出先機関部長等（県・政令市・代表市）土木部長等（特殊法人等）九州に組織を有する機関の部長等
幹事会＜活動内容＞ 年２回開催
・各種施策の取り組み状況の情報交換及び推進・強化に向けた意見交換等＜構成員＞（国）九地整企画部長、関係省庁出先機関課長等（県・政令市・代表市）技術管理担当課長等（特殊法人等）九州に組織を有する機関の課長等※「発注関係事務の運用に関する指針」策定後の５カ年
専門部会＜活動内容＞
・地域の実情を踏まえた各種施策の推進を図るため、実務担当者による施策検討・情報共有等「発注者間の連携強化に向けた検討会」等《九州ブロック発注者協議会幹事会の開催状況》《県部会での九州地方整備局職員説明状況》

県部会＜活動内容＞ 年１～２回開催
・市町村へ施策実施に向けた働
きかけ、支援要望等の情報交換＜構成員＞（県）土木部長等（市町村）技術管理担当部長、課長等

九州ブロック地域発注者協議会 成果〇全国統一指標、発注見通しの統合公表の取組団体ともに改善傾向〇九州ブロックでは、独自に発注関係事務の改善に向け、市町村の声を聴く取組を実施◆成果◆九州地方整備局の取組■全国統一指標（平成29年度より）①適正な予定価格の設定●最新の積算基準と基準対象外の要領を整備

39％ (H29.9)

59％ (R1.9)●最新単価を用いて積算を実施

87％ (H29.9)

99％ (R1.9)②適切な設計変更●設計変更ガイドラインを策定、活用

18％ (H29.9)

37％ (R1.9)■発注現場の課題を把握●発注者間の「情報交換の推進」や「市町村への支援策」を検討するため、県、市町村(240
団体)へアンケートを実施◇アンケート内容
・工事の発注体制について
・全国統一指標について◇主な意見⇒「工事の設計変更」と「工事の完成検査」
で困っている自治体が多い⇒「情報提供」や「研修等の開催」による支援を求める声が多い③施工時期の平準化（件数）●平準化率0.6未満の機関数

76％ (H29.3)

62％ (H31.3)■発注見通しの統合公表（平成29年度より）●参加団体の割合

66％ (H29.9)

99％ (R2.1)■県部会へ整備局職員が同席し積極的に支援●具体的な課題等の把握を実施●公共工事の品質確保の促進に向けた取り組み等の周知等を実施

沖縄総合事務局

沖縄ブロック発注者協議会 概要〇沖縄ブロック地域発注者協議会は、国、法人、地方公共団体で全１１団体が参加〇平成２７年度から、全２２回開催■設立

沖縄ブロック発注者協議会の構成

平成１５年６月６日
沖縄ブロック発注者協議会（H15.6.6～）■メンバー（令和元年度時点）◇沖縄ブロック発注者協議会・幹事会
国
：６団体
法人
：２団体
地方公共団体：３団体（県、市町村代表）■開催実績（平成２７年度～令和元年度※）◇発注者協議会、幹事会、市町村連絡会：２２回※「発注関係事務の運用に関する指針」策定後の５カ年委員構成 ： 公共工事の発注機関で構成メンバー ： 各機関の次長、部長級
沖縄総合事務局、沖縄防衛局、琉球大学、環境省、
沖縄森林管理署、沖縄国税事務所、沖縄地区税関、沖縄県、市町村代表、西日本高速道路（株）

沖縄ブロック発注者協議会幹事会
メンバー ： 各機関の官、課長級
沖縄総合事務局、沖縄防衛局、琉球大学、環境省、
沖縄森林管理署、沖縄国税事務所、沖縄地区税関、沖縄県、市町村代表、西日本高速道路（株）

公共工事の品質確保に関する
国・県・市町村連絡会（H18.3.7～）《発注者協議会幹事会・市町村連絡会の開催状況:R1.7.22》

位置付け ： 沖縄ブロック発注者協議会の下部組織
委員構成 ： 国、県、４１市町村ええメンバー ： 各機関の部長、課長級
沖縄総合事務局、沖縄県（土木建築部）、４１市町村

沖縄総合事務局

沖縄ブロック発注者協議会 成果〇沖縄ブロックの全国統一指標についての取組を実施〇市町村等への発注関係事務の改善に向けた取組を実施◆全国統一指標の成果（国・県・市町村等合計）①最新の積算基準の適用状況及び基準対象外の際の対応状況（見積り等の活用）
ｂ：最新の積算基準：適用範囲外の場合の要領：未整備

ａ：最新の積算基準：適用、範囲外の場合の要領：整備・活用②改正品確法を踏まえた設計変更ガイドラインの策定・活用状況
ｂ：ガイドラインは未策定だが必要に応じて設計変更を実施

ａ：ガイドラインを策定、これに基づき設計変更を実施◆市町村等への取組①研修会等の開催
・設計積算等説明会
・建設材料の品質管理実務研修
・建設工事の安全対策研修会
・工事検査への市町村職員の臨場
・ＩＣＴ活用工事の現場研修会②その他
・発注関係事務に関する相談受付
・地方公共団体の総合評価委員会への委員（職員）派遣
等