平成２０年度事業計画書
学校法人 皇學館
平成 20 年度の事業計画と収支予算について、事業計画の主な重点項目と予算編成の概要をお知らせします。

Ⅰ.事業計画の策定にあたっての基本的な考え方
学校法人皇學館は、平成 24 年に創立 130 周年・再興 50 周年を迎える。明治 15 年皇學館大学の母体である神宮皇學館の創立以来、建学の理念（建学の精神）に基づき、数々の変遷を経て発展してきた。
皇學館大学において推進してきた事業として、教育研究面では、大学院文学研究科に教育学専攻を増設（平成 15 年度）、教育学部増設（平成 20 年度）等がある。施設面では、祭式教室の改築整備、記念館の移設改築等の伊勢キャンパスの再開発を進めている。
高等学校・中学校において推進してきた事業として、教育研究面では教員の資質の向上、六年制一貫教育の充実と進学実績の向上、学校の活性化等がある。施設面では高等学校武道場の新築、中学校特別教室棟の増設等がある。
今後の学園の健全経営のために、「神道の精神に則り、わが民族の歴史と伝統とに基づく文化を究明し、洋の東西に通ずる道義の確立を図り、祖国愛の精神を教育培養するとともに、社会有為の人材を育成する。」という建学の理念を具現化し追求し続けることを、全教職員共通の認識として諸改革に取り組む所存である。

Ⅱ．本学園の重点事業
１．法人運営（1）皇學館大学創立 130 周年・再興 50 周年記念事業の継続
1）継続事業の推進①「館史」の編纂・刊行②「続日本紀史料」の編纂・刊行③「大嘗祭の研究」の継続・「訓読注釈 儀式踐祚大嘗祭儀」の刊行④「伊勢神宮の総合的研究」の策定⑤「社会福祉学部と地域社会との連携及び神道福祉に関する総合的研究」⑥「神道研究資料センター」の創設
2）遷宮奉賛講演会の継続
平成 20 年度は島根県立出雲博物館と鳥取市立博物館とそれぞれ共催で実施する。
（2）皇學館高等学校創立 50 周年・皇學館中学校 35 周年記念事業の推進
平成 25 年に高等学校が創立 50 周年を、中学校が創立 35 周年を迎えるにあたり、周年事業として同窓会を中心とした保護者会・後援会の協働による記念事業推進委員会及び各種実行委員会で、周年記念事業計画の具体化を図る。
①記念誌の発行②記念式典・記念行事内容の具体化③募財目標額の達成（3）社会福祉学部開設 10 周年記念事業
名張市との公私協力で平成 10 年 4 月に社会福祉学部を開設してから 10 周年を迎えるに当たり、記念事業を実施する。
①国際学術シンポジウムの開催②記念出版事業（10 周年記念論集を刊行）③地域連携・卒業生交流事業等-1-２．大学運営（1）教育開発センター（仮称）の設置
皇學館大学の教養教育を構築すると共に、ＦＤ活動推進と教育支援・教育開発を推進する全学的センターを設置する。
（2）大学の学部・学科の改組構想
文学部・社会福祉学部の志願者数の減少を踏まえて、学長補佐会・文学部将来構想委員会・社会福祉学部将来構想委員会等が連携を取りながら、学部・学科の改組計画を構想する。
（3）自己点検・評価の実施
平成２１年度に第三者評価機関（大学基準協会）による認証評価を受ける予定である。そのためには、「皇學館大学自己点検・評価報告書（平成 20 年度版）」を作成する必要があり、平成１９年度から事前自己点検・評価に着手し、最終的（平成２１年１月）に財団法人大学基準協会へ認証評価の申請をする為の準備を鋭意推進する。
３．大学教育改革＜学部＞（1）初年次導入教育の充実（2）カリキュラム改革
建学の精神を基本とした教育の具現化のための教養科目（皇学・伊勢学・伝統の心と技等）を開設する。
（3）ＦＤ活動の推進・実質化
各学部が独自にＦＤ活動を展開している現状を踏まえて、全学的な機能も担う教育開発センター（仮称）を設置し、ＦＤ活動の実質化を図る。
（4）プレースメント・テストの導入と活用（5）学習支援体制の充実①個別学習相談②補習授業の実施③基礎学力及び国家試験対策関係ライブラリーの整備（6）ＧＰＡの導入と活用（7）大学教職員研修の充実＜大学院＞（1）ＦＤ活動の実質化（2）カリキュラムの検討
４．大学研究事業（1）二国間交流事業「共同研究」
日本学術振興会の国際交流事業に事業名「中国との共同研究（CASS）」を申請し、平成20年4月１日から２年の期間で採択され、本学と中国社会科学院日本研究所の学術交流協定に基づき、両機関でそれぞれに行われてきた福祉文化研究をもとに、アジア的福祉文化とは何かを明らかにする。
（2）国内外派遣研究員制度への支援
長期派遣制度による派遣と内地留学、在外研究員制度による短期派遣に基づき、教員の研究活動を支援する。
（3）國學院大學との教育・学術研究交流
本学園と國學院大學の間で締結している、教育・学術研究交流に関する協定に基づき、教員・研究者の学術研究、学生の教育研究の相互協力を進める。
（4）研究の活性化
学内の研究支援資金（篠田・津田学術振興基金等）の積極的な活用と外部資金（科学研究費等）の獲得を進める。
-2-

５．就職支援・キャリア開発事業（1）就職支援・キャリア開発支援（2）学生のトータルサポートの実施（3）教職支援室の設置
全学の学生を対象に、教職課程履修から採用試験対策までトータルで指導、教職開拓等を進めるために教職支援室を設置する。
（4）神社就職支援
神社訪問の集中実施、神社就職希望者を対象とした就職試験対策の充実、神社就職の内定者を対象とした実践的な内定者指導研修を行う。
６．学生生活支援事業（1）学生寮の改革（2）学生支援室の充実①ボランティアコーディネート②学生相談③保健室、健康相談業務の充実（3）保護者組織「萼の会」との連携強化
保護者組織である「萼の会」との連携を深め、指導教員制・クラス担任制の機能強を図り、学生の勉学・生活等の状況を把握・理解し、充実した学生指導を目指す。
（4）地域社会と学生の交流
学生と教職員が協力して、地域に貢献する企画、連携あるいは共同で進めていく「地域との連携プロジェクト」を支援する。
７．開かれた大学活動に関する主な事業（1）教員免許更新講習の認定申請
教員養成を行ってきた本学としては、平成 21 年度から実施される現職教員を対象とした「教員免許更新講習」を担うべく、「教員免許更新講習企画委員会」を立ち上げ具体的な講習組織並びに内容の構築を進めると共に、文部科学省に認定申請を行う。
（2）講演会・公開講座・教養講座等の充実
文学部・教育学部では、神道・祭祀・日本の歴史や伝統等を伝えるために、神道研究所・史料編纂所・神道博物館・各学科等で、講演会・公開講座・教養講座・英語スピーチコンテスト等を実施する。
社会福祉学部では、地域社会とのさらなる連携をめざし、学科、地域福祉文化研究所等により、公開講座・まなび塾・あそび塾等を実施する。
８．国際交流（1）中国社会科学院日本研究所及び、河南大学との交流
学術交流協定締結をしている河南大学日本語学科学生を対象に、３年次編入学生（私費留学生）の受け入れ、両大学から卒業を認定するダブルディグリーを実施する。
（2）英語圏の大学・研究機関との交流
イギリスのノーザンプトン大学との交流を引き続き行い、夏期語学留学を中心に積極的に支援する。
９．施設・設備事業（1）新図書館システムの開発
最新の教育研究環境で効率的な情報提供ができるシステムを構築する。
（2）教育研究棟（新１号館）建設に係る基本設計
老朽化した１号館に替わる新１号館を建設するための基本設計図書の作成を開始する。
-3-

（3）情報環境の基盤整備「第２次情報整備計画（平成 18〜20 年度）」
第２次情報整備計画では、学生・教職員の効果的な情報活用の促進を目指し情報環境の充実を図る。
10．広報・学生募集事業（1）入学者安定確保のための広報活動の展開
本学への入学者数の目標達成するため、県内及び東海地方、近畿地方の重点地区を中心に広報活動を展開し、進学希望者の増加を目指す。
（2）館友会（卒業生）との連携強化
本学園の状況を報告する機会を設け相互理解を深めると共に、在学生の就職支援、志願者確保等、連携を強化のため、懇談会等を開催する。
（3）広報の一元化
効果的な情報発信に繋げるために、学園広報活動の一元化を図る。
（4）高大連携の推進（5）教育講演会の実施
本学の建学の精神に基づいた教育実践の情報、存在意義を社会に発信するために、継続して講演会を実施する。
11．管理運営（1）中期人事計画の策定
学園の将来展望を踏まえ、平成 25 年度までの中期人事計画を策定する。
（2）人件費政策の見直し
人件費比率維持のため、人件費の見直しを行う。
①総額人件費導入の検討②退職金制度の見直し③給与構造の見直し（3）財政基盤の整備・強化並びに経費削減計画の推進
財務体質の改善と強化をすべく中期基本計画を立案し、予算及び経費削減計画の展開・推進を図る。
（4）内部監査機能の充実
内部監査計画を立案し、推進することにより定着させる。
（5）記念事業寄附金に代わる新寄附金システムの検討・構築
教育研究充実化のための事業を検討し、募金運動を展開する。
12．高等学校・中学校の主な事業（1）教職員の資質向上と情報の共有化①教員の指導力向上に努める。
②教職員の一致協力体制を強化し、教育の相乗効果を図る。
③教職員自身が人権感覚を磨き、人権教育の充実に努める。
④危機管理対策の充実強化を図る。
⑤学校情報を積極的に公開し、教育方針及び教育内容への理解度を高める。
（2）六年制一貫教育の充実と進学実績の向上①六年制一貫教育のメリットを生かした教育内容の充実に努める。
②進学実績向上目標を設定し、実現に努める。
③教育環境の活用・充実に努める。
（3）高校教育の活性化・魅力化の推進（文武両道教育）①「建学の精神」に則り、訓育指導を強化し、躾教育の充実を図る。
②特進コースと進学コースの進学実績向上目標を設定し、実現に努める。
③部活動支援の充実強化を行い、東海大会、全国大会出場クラブの増加を目指す。
-4-（4）「建学の精神」の共有と深化
冊子「建学の精神」を活用し、全教職員の共通理解を図る。
①教職員研修を実施②生徒用「建学の精神」解説集の作成

Ⅲ 平成２０年度予算の概要
１．消費収支の概要(帰属収入、消費支出、帰属収支差額、基本金組入額、消費収支差額)
表１「消費収支予算書（法人全体）」(1)帰属収入
帰属収入については、学生生徒等納付金と資産運用収入は増収を見込んでいますが、寄付金などの減収により、前年度比１６７百万円減の５，０１３百万円となっています。
グラフ 1「平成２０年度帰属収入の構成比率」
グラフ 2「帰属収入の経年推移」(2)消費支出
一方、消費支出について、まず、人件費は、教育学部の新設などの学部学科改組に伴う増加要因はあるものの、停年退職者減に伴う退職金減少を見込んでいます。ついで、教育研究経費並びに管理経費は、大学・高校・中学の「周年記念事業の推進」及び「魅力化・充実化等事業の推進」を図るための、戦略的な事業経費が大幅に増加するが、経常経費の削減運動の展開により、前年度比２４百万円増(１．２％増)の２，００３百万円と抑制したものとなっています。
なお、消費支出合計では、前年比９０百万円減の５，０７７百万円となっています。
グラフ 3「平成２０年度消費支出の構成比率」
グラフ 4「消費支出の経年推移」(3)帰属収支差額
上記の帰属収入から消費支出を控除した「帰属収支差額」は６３百万円の支出超過となり、前年度比では△７７百万円となる見込みです。
その主因は、寄付金などの収入が減少したことによります。
(4)基本金組入額
基本金組入額のうち、まず、第１号基本金に該当する施設設備関係については、大学伊勢学舎のテニスコート改修工事、中学校のテニスコート新設工事ほかの固定資産の新規取得組入れ、ついで、平成２１年度において建設完工予定の大学教育研究棟に係る第２号基本金組入計画に基づく、第３回基本金組入れなどにより、前年度比３８４百万円増の９２０百万円の組入れとなっています。
グラフ 5「基本金組入額の経年推移」(5)消費収支差額
前述の「帰属収支差額」から、さらに、基本金組入額を控除した「消費収支差額」は９８３百万円の支出超過となり、前年度比では△５２１百万円となる見込みです。
その主因は、平成２１年度において建設完工予定の大学教育研究棟に係る第２号基本金の第３回基本金組入れなどにより、基本金組入額が増加したことによります。

２．資金収支の概要
表 2「資金収支予算書（法人全体）」
平成２０年度資金収支予算では、次年度への繰越支払資金は２，０２９百万円となる見込みです。前年度比では２６９百万円減少しておりますが、これは平成２１年度において建設完工予
定の大学教育研究棟に係る多額の支払資金に充当するため、計画的に積立てを行っている支払資金(現預金での内部留保)から、施設設備拡充引当特定資産(第２号基本金相当額として内部留保)への繰入支出の影響などによるものであり、見掛け上、支払資金は減少したように見えますが、特定資産は増加していますので、いずれにしても内部留保であることには変わらず、実質的な資金残高が減少しているわけではありません。
-5-グラフ1：平成20年度帰属収入の構成比率(単位：百万円）(6)事業収入43(7)雑収入他
0.9%
123
2.5%

(5)資産運用収入
611.2%(4)補助金749
14.9%(3)寄付金132
2.6%(1)学生生徒等納付金
3,805
76%

(2)手数料
98
2.0%

百万円

グラフ2：帰属収入の経年推移

5,000

4,000

48

56
28687
276
97

226229

221

251

44

123

48 57

46764

797

313

306

87

81

46783

43

61749
132

190
100

雑収入他

98

事業収入
資産運用収入

3,000

補助金
2,000

3,806

3,868

3,884

3,751

3,805

寄付金
手数料

1,000

学生生徒等納付金0H16決算

H17決算

H18決算

H19補正予算-6-

H20年度予算

グラフ3：平成20年度消費支出の構成比率(単位：百万円）(5)減価償却
53610.6%(7)資産処分・予備費
501.0%(6)借入金等利息
110.2%(4)管理経費
4208.3%(3)教育研究経費
1,047
20.6%

(1)人件費2,748
54.1%(2)人件費（退職給与引当金繰入額）
263
5.2%

百万円

グラフ4：消費支出の経年推移
2282
18
4,000

80

35

5,000

468

476

16

501

349

339

931

949

248

223

12
1450

516

536

445

420

1,018

1,047

11353

資産処分
・予備費
借入金等利息
減価償却

856
3,000

70220

管理経費
263

教育研究経費

2,000

2,725

2,7692,799

H16決算

H17決算

H18決算

2,874

2,748

1,0000H19補正予算 H20年度予算

-7-

人件費
（退職給与引当金繰入額）
人件費

百万円

グラフ5：基本金組入額の経年推移
基本金組入額合計

5,000

4,000

3,000

2,000
2,542
1,000
1,353871

535920

0
H16決算

H17決算

H18決算

H19補正予算-8-

H20年度予算

表1

消費収支予算書（法人全体）
平成20年4月1日から平成21年3月31日

表2（消費収入の部）
科目 H20年度予算 前年度予算
学 生 生 徒 等 納 付 金3,805,310
3,751,278
98,772
100,914
手数料
寄付金
132,301
190,627
749,049
783,422
補助金
資 産 運 用 収 入
61,786
46,079
資 産 売 却 差 額068
事
業収入
43,00057,740
雑収入
123,535
251,536
帰 属 収 入 合 計 ①5,013,753
5,181,664△ 920,642△ 535,869
基 本 金 組 入 額 合 計
消 費 収 入 の 部 合 計 ②
4,093,111
4,645,795

増減
54,032△ 2,142△ 58,326△ 34,373
15,707△ 68△ 14,740△ 128,001△ 167,911△ 384,773△ 552,684（消費支出の部）
科
目 H20年度予算 前年度予算
人件費
3,011,219
3,094,710(263,047)(220,127)(退職給与引当金繰入額）
教 育 研 究 経 費
1,529,941
1,482,392(482,899)(464,178)（ 減 価 償 却 額 ）管理
経費
473,951
497,436(53,475)(52,711)（ 減 価 償 却 額 ）借 入 金 等 利 息
11,482
12,994
資 産 処 分 差 額
20,51750,055
予備費
30,00030,000
消 費 支 出 の 部 合 計 ③5,077,110
5,167,587
983,999
521,792
当年度消費支出超過額②-③
前年度繰越消費支出超過額
2,715,393
2,193,601
翌年度繰越消費支出超過額
3,699,392
2,715,393
帰 属 収 支 差 額 ① - ③△ 63,357
14,077

増減△ 83,491(42,920)
47,549(18,721)△ 23,485(764)△ 1,512△ 29,5380△ 90,477
462,207521,792
983,999△ 77,434（単位 千円）

増減率
1.4%
-2.2%
-44.1%-4.6%
25.4%
ー-34.3%-103.6%-3.3%
41.8%-13.5%（単位 千円）

増減率
-2.8%
16.3%
3.1%
3.9%
-5.0%
1.4%
-13.2%-144.0%0.0%-1.8%

資金収支予算書（法人全体）
平成20年4月1日から平成21年3月31日（収入の部）
科
目 H20年度予算 前年度予算
3,805,310
3,751,278
学生生徒等納付金収入
手数料収入
98,772
100,914
124,801
183,127
寄付
金
収
入
補
助
金
収入
749,049
783,42261,786
46,079資 産 運 用 収 入
資 産 売 却 収 入
050,000
43,00057,740
事業収入
雑収入
123,535
239,641
759,451
684,906
前受金
収
入
そ の 他 の 収 入
705,406
452,882
資 金 収 入 調 整 勘 定△ 745,252△ 908,927
前 年 度 繰 越 支 払 資 金2,298,792
2,742,141
収 入 の 部 合 計
8,024,650
8,183,203

増減
54,032△ 2,142△ 58,326△ 34,373
15,707△ 50,000△ 14,740△ 116,106
74,545
252,524
163,675△ 443,349△ 158,553（支出の部）
科
目 H20年度予算 前年度予算
2,755,612
2,991,388
人件費
支出
教 育 研 究 経 費 支 出
1,047,042
1,018,214420,476444,725
管 理 経 費 支 出
借 入 金 等 利 息 支 出
11,482
12,99468,75068,750
借 入 金 等 返 済 支 出
施 設 関 係 支 出
594,749
338,825
96,23084,627
設 備 関 係 支 出
資 産 運 用 支 出
970,658
839,064
69,500
119,323
そ の 他 の 支 出
予
備費
30,00030,000
資 金 支 出 調 整 勘 定△ 69,500△ 63,500
次 年 度 繰 越 支 払 資 金2,029,651
2,298,793
支 出 の 部 合 計
8,024,650
8,183,203

増減△ 235,776
28,828△ 24,249△ 1,5120255,924
11,603
131,594△ 49,8230△ 6,000△ 269,142△ 158,553-9-（単位 千円）

増減率
1.4%
-2.2%
-46.7%-4.6%
25.4%
ー-34.3%-94.0%
9.8%
35.8%-22.0%-19.3%-2.0%（単位 千円）

増減率
-8.6%
2.8%
-5.8%
-13.2%
0.0%
43.0%
12.1%
13.6%
-71.7%
0.0%
8.6%-13.3%-2.0%