男女共同参画推進条例

優先席

町
各種団体

（第 5 条）町役場

事業者（第 9 条）

（第７条）

町民

教育関係者

（第 8 条）（第 6 条）

何人も公衆に表示し、又は発信する情報において、性別による固定的な役割分担、男女間における暴力、性的暴力等を正当化し、若しくは助長させるような表現又は人権を侵害するような性的な表現を行わないよう配慮しなければならない。
（第 11 条）6 月は男女共同参画月間（第 10 条）男女共同参画の推進を図るため、毎年 6 月を男女共同参画月間とする。
（第 19 条）

女性の悩み・DV・性暴力被害者相談窓口
緊急時は110番へ
沖縄県女性相談所
配偶者暴力相談支援センター

098-854-1172

沖縄県男女共同参画センターてぃるる相談室

098-868-4010

なは女性センター（ダイヤルうない） 098-861-7515
那覇地方法務局（女性の人権ホットライン）

0570-070-810

沖縄県警察本部「警察安全相談」
性犯罪被害者専用相談
強姦救援センター沖縄（REICO）

098-863-9110
098-868-0110（社）沖縄被害者支援ゆいセンター

098-866-7830

北部福祉保健所(配偶者暴力支援センター）

0980-52-0051

宮古福祉保健所(配偶者暴力支援センター）

0980-73-5074

八重山福祉保健所(配偶者暴力支援センター）

0980-82-4891

全国共通DVホットライン

0120-956-080

098-890-6110

○西原町男女共同参画推進条例
平成24年3月29日
条例第9号
わたしたちのまち西原町は、間切時代、首里王府の直轄領として栄えましたが、沖縄戦では住民の約半数が犠牲となりました。そのため平和を願い、自然と歴史文化を大切にし、近隣都市への交流地域として、さらに「文教のまち」として発展しています。
西原町では、日本国憲法にうたわれる個人の尊重と男女平等の理念に基づき、県内の町村に先駆け平成4年に西原町女性行動計画「さわふじプラン」を策定、また平成16年には町内の幼稚園及び小中学校に男女混合名簿を導入し、子どものころから性別にかかわりなくすべての人が尊重されるまちを目指してきました。
しかしながら、地域や家庭に残る性別による固定的な役割分担などの古くからの慣習、また職場においても未だに残る不平等、さらに男女間におけるさまざまな暴力の存在など、まだ多くの克服すべき課題が残されており、わたしたちが目指す男女共同参画社会の実現に向けては、なお一層の努力が求められています。
ここに、わたしたち町民一人ひとりが互いの生き方を尊重し、その責務を担い、次世代につなげていくため、町及び町民等(町民、事業者、教育関係者及び各種団体をいう。以下同じ。)が一体となって、真の男女共同参画社会の実現を総合的かつ計画的に推進することを決意し、この条例を制定します。
(目的)
第1条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、町、町民、事業者、教育関係者及び各種団体の責務を明らかにするとともに、町が実施する施策の基本的事項を定めることにより、心豊かにいきいきとすべての人が支えあう、活力に満ちた西原町の男女共同参画社会の実現を目指すことを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 男女共同参画 すべての人が性別にかかわりなく個人として尊重され、社会の対等な構成員として、互いにその人権を尊重し、責任を分かち合い、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、その個性と能力を発揮することにより、均等に政治的、経済的、社会的及び文化的な利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
(2) 町民 町内に住み、又は町内で働き学び、若しくは活動する人をいう。
(3) 事業者 町内において事業活動を行うすべての個人及び法人をいう。
(4) 教育関係者 町内において学校教育、社会教育その他の教育に携わる者をいう。
(5) 各種団体 町内において自発的な社会活動を行う非営利団体をいう。
(6) 積極的改善措置 第1号に規定する参画の機会に係る男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、その参画する機会を積極的に提供することをいう。
(7) セクシュアル・ハラスメント 相手の意に反した性的な嫌がらせを行い、それに対する対応によって、仕事や社会生活をする上で一定の不利益を与えたり、それを繰り返すことによって生活環境を害することをいう。
(8) ドメスティック・バイオレンス 配偶者、パートナー又は恋人等(元配偶者、元パートナー又は元恋人を含む。)の親しい間柄で起こるあらゆる形態の暴力をいう。
(9) パワーハラスメント 権力や地位を利用した嫌がらせという意味で用いられる言葉であり、会社などで職権などの権力差を背景にし、本来の業務の範ちゅうを超えて継続的に人格と尊厳を傷つける言動を行い、就労者の働く環境を悪化させる、又は雇用不安を与える行為をいう。必ずしも明確な地位の違いがなくとも、時には地位にかかわらず、相手の人格や尊厳を傷つける言動を行い、就労者の働く環境を悪化させることを含む。
(10) モラルハラスメント 言葉や態度、身振りや文書などによって、働く人間の人格や尊厳を傷つけたり、身体的、精神的に傷を負わせて、その人間が職場を辞めざるを得ない状況に追い込んだり、職場の雰囲気を悪化させることをいう。
(11) その他ハラスメント 性別、宗教、信条、国籍、性的指向、障がいその他様々な個人的な理由から、相手の人格や尊厳を傷つける言動をいう。
(12) その他家庭内の暴力 第8号に規定する暴力以外で、家庭内における、児童・高齢者及び障がい者に対する継続的な身体的・心理的・性的虐待及び基本的ニーズの剥奪などの家庭内におけるあらゆる形態の暴力をいう。
(基本理念)
第3条 男女共同参画の推進は、次に掲げる事項を基本理念として行わなければならない。
(1) すべての人が性別にかかわらず個人としての尊厳が重んじられ、性別による差別的取扱いを受けることがなく個人としての能力を発揮する機会が確保され、その人権が尊重されること。
(2) すべての人が性別にかかわらず互いの性を理解し合い、妊娠、出産、その他の性と生殖に関する健康と権利が尊重されること。
(3) 学校教育をはじめとするあらゆる分野の教育の場において、男女共同参画が実現されるよう配慮されること。
(4) 性別による固定的な役割分担意識に基づく社会における制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことのないよう配慮されること。
(5) すべての人が性別にかかわらず社会の対等な構成員として、地域、防災、環境その他町における政策又は民間を含むあらゆる団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。
(6) 家族を構成するすべての人が性別にかかわらず互いの個性を尊重し、相互の協力と社会の支援の下、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、職場、地域等における活動と両立できるよう配慮されること。
(7) 男女共同参画の推進は、国際社会における取組みと協調の下に行われること。
(町及び町民等の協働)
第4条 町及び町民等は、それぞれの主体的な取組み及び相互の連携協力により男女共同参画の推進を協働して行わなければならない。
(町の責務)
第5条 町は、第3条の基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、男女共同参画の推進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を実施する責務を有する。
2 町は、男女共同参画の推進に関する施策の実施にあたっては、国、県、町民等と相互に連携し、協力を図るよう努めなければならない。
3 町は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
(町民の責務)第6条 町民は、基本理念に基づき、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、男女共同参画の推進に努めるとともに、町が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
(事業者の責務)
第7条 事業者は、基本理念に基づき、すべての人が性別にかかわらず職場における活動に対等に参画する機会を確保するとともに、職場、家庭その他の活動を両立して行うことができるよう職場環境の整備に努めなければならない。
2 事業者は、町が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
(教育関係者の責務)
第8条 教育関係者は、基本理念に基づき、男女共同参画の推進に果たす教育の必要性を深く認識し、個々の教育本来の目的を実現するために、教育を行うよう努めなければならない。
(各種団体の責務)
第9条 各種団体は、基本理念に基づき、その活動において、方針の決定、計画の立案等においてすべての人が性別にかかわらず参画する機会を確保するよう努めなければならない。
2 各種団体は、町が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
(性別による差別的取扱いなど人権侵害の禁止)
第10条 何人も社会のあらゆる分野において、性別による差別的取扱い、セクシュアル・ハラスメント、ドメスティック・バイオレンス、パワーハラスメント、モラルハラスメント、その他ハラスメント、その他家庭内の暴力など、他人の人権を侵害するいかなる行為もしてはならない。
(公衆に表示する情報に関する配慮)
第11条 何人も公衆に表示し、又は発信する情報において、性別による固定的な役割分担、男女間における暴力、性的暴力等を正当化し、若しくは助長させるような表現又は人権を侵害するような性的な表現を行わないよう配慮しなければならない。
(西原町男女共同参画審議会)
第12条 町長は、男女共同参画行動計画その他男女共同参画に関し必要な事項を調査審議させるため、西原町男女共同参画審議会(以下、審議会という。)を置く。
(男女共同参画計画)
第13条 町長は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための男女共同参画計画を策定しなければならない。
2 町長は、男女共同参画計画を定めるに当たっては、審議会の意見を聴かなければならない。
3 町長は、男女共同参画計画を策定したときは、これを公表しなければならない。
4 前2項の規定は、男女共同参画計画の変更について準用する。
(施策の策定等に当たっての配慮及び積極的改善措置)
第14条 町は、あらゆる施策の策定及び実施に当たっては、男女共同参画社会の推進に配慮する。また、附属機関として設置する審議会等の委員を委嘱又は任命するときは、積極的改善措置を講ずることにより、男女のいずれか一方の委員の数が委員の総数の10分の4未満にならないよう努めなければならない。
(情報の提供及び理解を深めるための措置)第15条 町は、男女共同参画の推進について、町民等の理解を深めるため、あらゆる分野において、適切な情報の提供、広報、啓発活動を講じなければならない。
(実施状況等の公表)
第16条 町長は、毎年度、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について、公表しなければならない。
(調査研究)
第17条 町は、男女共同参画の推進に関する施策に必要な調査研究を行わなければならない。
(苦情の申出)第18条 町民等は、町が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策について苦情があるときは、書面により、町長に申し出ることができる。
2 町長は、前項の規定による申出があったときは、必要に応じて審議会の意見を聴き、適切な措置を講じなければならない。
(男女共同参画月間)
第19条 男女共同参画の推進を図るため、男女共同参画月間を設ける。
2 前項の男女共同参画月間は、毎年6月とする。
(活動への支援)第20条 町は、町民等が男女共同参画の推進に関して行う活動を支援するための必要な措置を講じなければならない。
(委任)第21条 この条例に定めるのものほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則(施行期日)
1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。
(第二次西原町男女共同参画計画の取扱い)
2 この条例の施行の際、現に策定されている「第二次西原町男女共同参画計画～さわふじプラン～」(平成15年3月策定)は、第13条の規定により策定し、及び公表された男女共同参画計画とみなす。