1

Contents

ロジスティードグループは、従来のアニュアルレポートに代わり、2020年

LOGISTEED WAY／ブランドプロミス �������     2様に当社グループの価値創造プロセス、ビジネスモデルを説明しながら、編集方針

統合報告書2023のポイント ������������     3版より統合報告書を発行しています。当報告書は、ステークホルダーの皆持続的な企業価値向上に向けた取り組みを紹介しています。
なお、編集にあたっては、IFRS財団の「国際統合報告フレームワーク」や経At a Glance  ������������������     5済産業省の「価値協創ガイダンス2.0」を参考にしています。

ロジスティードグループの歩み �����������     7報告対象期間会長メッセージ ������������������     92022年度（原則として2022年4月～2023年3月）
ただし、活動に関しては、直近の活動も報告しています。なお、「年度」は社長メッセージ ������������������     133月31日に終了する会計年度をさしています。

ロジスティードグループのこれまで

報告対象組織ロジスティードグループの価値創造ストーリー  ���     17ロジスティードグループの価値創造プロセス  ����     19ロジスティードグループの強み ����������     21ロジスティードグループのこれから
中期経営計画ループ（連結対象子会社82社、持分法適用会社15社）を対象としています。
将来見通しに関する注意事項
当統合報告書には、ロジスティード株式会社およびロジスティードグループ

LOGISTEED2024 ��������   23ロジスティードグループのサステナビリティ �����   29ロジスティードグループのマテリアリティとKPI  ���   31CFOメッセージ  ����������������   37特集1当統合報告書は、原則、ロジスティード株式会社およびロジスティードグ

社員座談会 ロジスティードグループが考えるの業績見通し、目標、計画ならびに経営戦略に関する将来の見通し、予想等が含まれています。これらの将来見通しに関する記述は今後の業績を保証するものではなく、さまざまなリスク、不確実性を含んでおり、今後の実際の決算や業績、到達度や財政状態は、これらが示唆するものと大きく異なる可能性があります。

「未来の物流センター」
 ����������   41特集2人的資本への取り組み ����������   47特集３ 知財・無形資産ガバナンスに対する取り組み �   49価値創造の成果
3PL事業（国内）�����������������   513PL事業（海外）�����������������   53フォワーディング事業 ��������������   55『LOGISTEED』：LOGISTICSと、Exceed、Proceed、Succeed、
ロジスティード そしてSpeedを融合した言葉であり、ロジスティクスを超えてビジネスを新しい領域に導いていく意思が込められています。

重量機工事業  �����������������   56価値創造を支える基盤
役員紹介  �������������������   57G：コーポレートガバナンス ������������   59E：環境  ��������������������   65詳細は、Webサイトでも紹介しています。

S：社会  ��������������������   71用語集  ���������������������   75LOGISTEEDがめざすもの

https://www.logisteed.com/jp/logisteed-cafe/

会社概要  ��������������������� 77
ロジスティードの情報開示ツール

財務情報

非財務情報

IR情報
（Webサイト）ロジスティードについて（Webサイト）https://www.logisteed.com/jp/ir/

https://www.logisteed.com/jp/profile/

有価証券報告書

統合報告書

CSR/ESG情報
https://www.logisteed.com/jp/profile/csr/

決算説明資料2Management
Philosophy & Brand
ロジスティードグループは、経営理念である「広く未来をみつめ 人と自然を大切にし 良質なサービスを通じて 豊かな社会づくりに貢献します」のもと、高度化・多様化・広範化しているグローバルサプライチェーンにおいて、お客様・投資家・従業員などあらゆるステークホルダーから、最も選ばれるソリューションプロバイダとなることを経営ビジョンとして掲げ、さまざまな『協創』を通じた課題の解決と『価値』の創出に取り組み、持続的な成長を実現していきます。また、経営理念、経営ビジョンの具現化に向け、当社グループのあり方と進むべき道を「LOGISTEED WAY」
として体系化しています。

LOGISTEED WAY
ロジスティードグループのあり方と進むべき道を示したものであり、「経営理念」「経営ビジョン」「行動指針」「成功要件」
で構成しています。
経営理念
ロジスティードグループは 広く未来をみつめ
人と自然を大切にし 良質なサービスを通じて豊かな社会づくりに貢献します

経営ビジョングローバルサプライチェーンにおいて最も選ばれるソリューションプロバイダ

行動指針
コンプライアンス
カスタマーフォーカス
イノベーション＆エクセレンス
ダイバーシティ&インクルージョン
サステナビリティ

基本と正道を大切にしよう
お客様に価値を届けよう
革新と卓越性を協創しよう
多様性を活かし共に成長しよう
地球の未来を考え行動しよう

成功要件「現場力」 × 「見える化」

3つの追求
安全・品質・生産性
3つのこだわり 細部・顕在化・スピードにこだわる
3つの信条
顧客志向・チームワーク・チャレンジ精神

ブランドプロミス

未知に挑む。
大きく変化する世界の中で、常に先を見つめて、道を切りひらき、
社会に新しい活力を届けていきたい。
私たちは、お客様と真摯に向き合い、最善を尽くし、共に未来を協創する。
これからのテクノロジーを新しいソリューションの力にする。
一人ひとりの人間力を大切にして、ひとつになって動きつづける。
私たちはこれまでのロジスティクスの領域を超えて、ビジネスと生活に新しい未来を実現していく。

3

ロジスティード 統合報告書2023

統合報告書2023のポイント

経営環境の認識

取り組むべき方向性

企業価値向上に向け、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）

中期経営計画

日本国内の少子高齢化を背景とした労働力不足、地政学的リスクの顕在化、
気候変動、業界の垣根を超えた競争激化等、さまざまな経営環境の変化に直面しています。

直面する経営環境の変化に対応すべく、グローバルサプライチェーンの維持・強靭化のため、IoT・AI・ロボティクス・DXによるイノベーションで課題解決を図り、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでいきます。

注力分野 → Ｐ30-36● 脱炭素・循環型社会への貢献● 強靭で持続可能な物流サービスの構築・進化● 協創による新たな価値の創出（注力分野を支える基盤）

LOGISTEED2024→ Ｐ23-28

DX・LT・現場力でグローバルなサプライチェーン戦略パートナーへ

重点施策

海外事業の強化・拡大
M&Aの全地域展開：北米（輸送）、欧州（3PL・フォ● 

ワーディング）、インド（輸送）重点エリアへの投資・事業拡大 ： インド・タイ・● 

インドネシア・マレーシア（自動車、食料品、日用品ほか）、中国（自動化・省人化ほか）

新たな付加価値による事業領域の拡張
サプライチェーンの課題解決、DXによる可視化● と最適化の提案
製造と物流の境界領域における新サービスの拡● 

大、付加価値サービスの展開

4

スマートロジスティクスの進化

ESG経営の基盤強化

システムと機械が連動した自動化・省力化、DX● による労働環境の向上● 

三温度帯倉庫や危険物倉庫などの倉庫機能強

● 

化・充実化

● 

SSCV（→P76）の活用による輸送事業強靭化と

● 

● 

● 

● 

2024年問題（→P75）
・脱炭素化への対応

スマートロジスティクスはロジスティード（株）の登録商標です。

災害対策・リスクマネジメントの遂行
高度かつ持続的な安全・品質活動
脱炭素活動の加速
VC活動（→P76）の継続・拡大DX・LT・グローバル展開のための人財強化

5

イントロダクション

ロジスティード 統合報告書2023

ロジスティードのこれまで

At a Glance
ロジスティードグループは、3PL事業と重量機工事業、フォワーディング事業からなるスマートロジスティクスで、国内外に広がるネットワークと豊富な実績のもと、お客様の多様な物流ニーズにワンストップでお応えし、
グローバルサプライチェーンにおいて最も選ばれるソリューションプロバイダとなることをめざしています。

Resources ―価値協創基盤―（2023年3月31日現在）

会社数※1・事業拠点※2

グループ人員※3

98社808拠点

46,755名

Locations

Human Resources＜国内：26社・334拠点／海外：72社・474拠点＞＜国内：29,561名／海外：17,194名＞

物流センター面積※2

車両保有台数 (リース車含む)

Warehouses

Vehicles

793万㎡

合計

＜国内：544万㎡／海外：249万㎡＞※1 会社数は、持分法適用関連会社を含む。
※3 人員数は、持分法適用関連会社人員を除く。

19,663台

トラック※4： 4,068台
トレーラ： 7,254台

フォークリフト： 6,394台
その他※5 ： 1,947台※2 事業拠点・物流センター面積は、エーアイテイーグループ、HTB-BCDトラベルグループを除く。
※4 トラック：トラクタ、バンを含む。
※5 その他：バス乗用車等を含む。

─ 2022年度 業績概況 ─
売上収益

調整後営業利益

8,143 億円 前年度比 +10％458億円 前年度比 +18％

Revenues

Adjusted Operating Income

2022年度 セグメント別概況
国内物流 (2022年度)
売上収益セグメント利益（単位：億円）

4,800

3,600

（単位：億円）

4,212
252

4,172

4,240

237

230

300

100
1,200

2020

2021

2022

0

（年度）

セグメント利益

-3%

150
2,163
● セグメント利益
2,000
136
セグメント利益は、一過性費用を含むコスト増加影響等
100103
により、前年度に比べ３％減少し、230億９百万円となり
1,000
50
ました。
0

財務ハイライトhttps://www.logisteed.com/jp/ir/financial/financialhighlights/
MD&A（経営者による経営成績等の状況の分析）

+2%

211
前年度比

3,000

200

2,400

0

前年度比

売上収益

●（単位
売上収益
：億円）
（単位：億円）
国内物流の売上収益は、
前年度に比べ2％増加し、
3,759
4,000
2504,239
億72百万円となりました。
3,135
200

https://www.logisteed.com/jp/ir/library/annual/pdf/mda.pdf

2020

2021

2022

0

（年度）

利益

ロジスティードのこれから

国内外に広がるネットワークや先駆者ならではの豊富な実績とノウハウを駆使し、安全・品質・生産性に優れた総合物流サービスを社会に提供しています。

Services ―事業＆ソリューション―
3PL事業

セグメント：国内物流・国際物流

Value
サプライチェーンにおける最適な物流サービスを提供
また、自動車部品物流では、自動車業界の物流周辺ニーズにも対応

重量機工事業セグメント：国内物流・国際物流

Value
重量品や精密機器の輸送・搬入・据付等のサービスを提供

フォワーディング事業

セグメント：国際物流

Value
航空機、船舶、鉄道等、多様な輸送手段の中から､最適な輸送プランを提案
その他物流周辺事業

国際物流 (2022年度)
売上収益

億円）

（単位：億円）

04,000

セグメント利益

3,759
3,135

3,000

0

211

2,163
2,000

0

）

価値創造を⽀える基盤

価値創造の成果

1,000

0（単位：億円）250
200• 自動車販売／整備事業

前年度比

100

103

50

2021

2022

0

（年度）

+20%

● 売上収益国際物流の売上収益は、フォワーディング事業や新規案
件稼働の寄与、為替影響等により、前年度に比べ20％増
加し、3,758億94百万円となりました。

150

136

2020

• 情報システム開発事業

前年度比

+55%

● セグメント利益セグメント利益は、増収影響や収益性向上、為替影響等
により、前年度に比べ55％増加し、210億92百万円とな
りました。

6

7

イントロダクション

ロジスティード 統合報告書2023

ロジスティードのこれまで

ロジスティードグループの歩み
時代背景
価値創造の変遷

1950年〜

1976年〜

1986年〜

戦後復興・
高度経済成長製造業のグローバル化

バブル経済および
その崩壊

運輸部門を
統合し独立

海外進出

システム物流(3PL)スタート(株)日立製作所の輸送業務を請け負う物流子会社として、1950年2月に創業し、貨物 運 送 事 業 を 開 始。1967
年には西部日立運輸(株)、東京モノレール(株)と三社合併
し、日立運輸東京モノレール(株）に商号を変更しました。

海外戦略の布石として1976
年にシンガポールで最初の海外拠点となる現地法人を設立しました。
また、1984年には航空貨物の 拡 大を背 景として、航 空運送事業にも進出しました。
1985年7月、創業35年を機に、商号を(株)日立物流に変更しました。

1986年8月にシステム物流の原形となるTRINETのサービスをアパレル顧客向けに開始しました。その後、対象分野を建材、医療、食品などへ拡大していきました。

事業の変遷
3PL事業
（国内）

1950

1986

事業開始

システム物流
（3PL）
スタート

3PL事業
（海外）

1976

フォワーディング事業

1984

海外拠点を増加(米国、中国、欧州等)

1985

航空運送事業進出 国際複合一貫輸送事業（NVOCC）
開始

重量機工事業

売上収益の推移

1987~

海外進出
（シンガポール）

1954~

1984

事業拡大
(海上貨物船積業務等)

超巨大クローラー
クレーンの導入

10,000
8,000

1986

6,000

3PL
4億円

国内物流
（億円）
国際物流
（億円）
3PL事業(億円)

4,000
2,000

国際比率
（％）

0
財務ハイライト10年の軌跡

3

9

19

174

1975

1980

https://www.logisteed.com/jp/ir/library/annual/pdf/financialhighlights.pdf

1985

1990

1995

ロジスティードのこれから価値創造を⽀える基盤

価値創造の成果

1998年〜

2007年〜

2016年〜

現在

ITバブル

デフレ長期化・SDGs採択米中貿易摩擦・
パリ協定発効サステナビリティ・
脱炭素社会

大型3PLへの自家アセット
での参入

M&Aでの
拡大戦略

協創戦略・
LOGISTEED
推進

新商号「ロジスティード」
としてスタート

1998年にアディダス ジャパン(株)、2002年にイオン(株)の物流業務を一括受託し、自家アセットによる大型の3PLへ参入しました。特に2003
年2月に竣工した関西NDC
は、当社最大級の庫腹と最新設備を有していました。

国内では業界プラットフォー
ム、海 外 で は ネットワ ークの 拡 大 を め ざ し、2007年の(株)資生堂からの物流子会 社 譲り受 けを手 始 めに、
2013年までに国 内 外で計18社 のM&Aを 実 施。事 業
規模を大きく拡大しました。

2016年にSGホー ル ディン
グス(株)、2018年に(株)エー
アイテイーと提携を行い、協創 領 域 を 拡 大。2018年 に
日 立 キャピ タ ル(株)(現 三菱HCキャピタル(株))と提携
し、持続可能な物流の実現をめざす輸送デジタルプラッ
トフォーム「SSCV」の開発・活用を推進しています。

中長期的にめざす姿である「LOGISTEED2030」に向けて
Kohlberg Kravis Roberts& Co. L.P.との一連の資本政策により、監査役設置会社に 移 行し、2023年4月にロジスティード(株)へ商号を変更しました。

1998~

2007~

大型3PL参入

2016~

M&Aで
業界プラットフォーム
事業拡大

2021~

協創領域の拡大

SSCV提供開始

2008~

2022

M&Aでネットワーク拡大

Cyber Freight International
Holding B.V.子会社化

2012

（株）
日立物流バンテックフォワーディング設立（現ロジスティードエクスプレス
（株）
）

2006

2011

退役潜水艦あきしお （株）
プロジェクトカーゴジャパン発足
輸送作業完遂
（現ロジスティードKWE
（株）
）

2022

3PL
4,639

3PL
1,616

3PL
4,979

億円

億円

億円

27

19

1,486

515
2000

8,143

2011

2003

46
3,759

2005

2010

8

2015

2020

2022

9

ロジスティード 統合報告書2023

To Our Stakeholders

イントロダクション

ロジスティードのこれまで

─ 会長メッセージ ─

2023年9月
代表取締役 会長執行役員（CEO）

LOGISTEED

強固なパートナーシップと新たな商号のもと、次なるステージを見据えた
企業価値向上に取り組みます。

ロジスティードのこれから価値創造の成果

価値創造を⽀える基盤

新商号「ロジスティード」

や手段、手法になり、サプライチェーン全体の俯瞰に

社会の持続的成長を支え、
ステークホルダーの課題解決と価値創出を実現する「グローバル
3PLリーディングカンパニー」
へ

2022年4月より私がCEO、髙木がCOOを務める新つながる道筋です。
体制がスタートしました。CEOとして、人財育成にさらに注力しており、国内外の現場を訪れ、「LOGISTEED
WAY」を中心とした当社グループの価値創造につい当社は新たな資本パートナーであるKohlbergて従業員との対話を継続しています。当社グループ

Kravis Roberts & Co. L.P.（ 以 下「KKR」）ととは現在、2022年の一連の資本再編を経て「グローバ

もに社会の持続的成長を支え、ステークホルダー

ル3PLリーディングカンパニー」へ向けた変革期の只の 課 題 解 決と価 値 創 出 を 実 現 する「 グ ロ ー バ ル

中にあります。そうした中にあっても現場の個々の3PLリーディングカンパニー」をめざすべく、2023

人財が日々の業務や価値創造の軸を見失うことなく、

年4月1日より「ロジスティード株式会社」へと商号「LOGISTEED WAY」とともに揺るぎない自信と信変更しました。そして引き続きビジネスコンセプト

念を持ち続けることが、数年後の当社グループの再上「LOGISTEED」を展開し、経営ビジョン「グローバル

場への展開を成功に導くものと確信しています。

サプライチェーンにおいて最も選ばれるソリューショ
ンプロバイダ」の実現をめざしていきます。新商号の当社グループと世界の新たな未来を切り拓いていく

KKRとの強固なパートナーシップのもと、経営課題への取り組みを加速所存です。この場をお借りして、全てのステークスホ

新たなパートナーであるKKRとの連携においては、

もとでさらなる事業成長と企業価値向上をめざし、ルダーの皆様に改めてご挨拶申し上げます。

同社が「企業文化および価値観」として「チームワー
ク」「誠実さ」「連携重視」「説明責任」「イノベーション」「LOGISTEED WAY」のさらなる浸透と人財育成に注力「卓越性」「ダイバーシティ」など当社の「LOGISTEED
WAY」と親和性が高い内容を掲げていることが、両社のシナジー最大化に大きく貢献していると認識して

2 0 1 6 年に策 定した「 H B W A Y 」につ い ては、います。現在、当社のコア事業である3PLの圧倒的な「LOGISTEED WAY」
（ ➡P2）と名 称 を 変 え、当 社

優位性の構築に向けて「トップライン拡大」「輸送力強

グループの「あり方と進むべき道」を示すものとして化」「調達コスト最適化」「販管費最適化」等を集中的か

さらなる浸透を図ります。
「経営理念」は会社の目的、

つスピーディに強化する取り組みを、両社共通の目標

存在意義、めざす方向性、「経営ビジョン」はありたいをもって進めています。加えて、当社グループが「グ姿、そして、ビジョンを達成するために求められる「行ローバル3PLリーディングカンパニー」をめざすため

動指針」。こうした「理想」と「現実」を埋めるのが、私の最重要戦略であるM&Aの推進においても同社のを含む経営層の仕事であると認識しています。ただ豊富なノウハウとネットワークが大きな力となっていし、経営層だけではなく従業員にも「理想」に近づくます。一方、当社グループの従来からの強みやポテン

ために、どのように日常の業務に落とし込めばよいか

シャルがある領域については一任いただくなど、両社を考えてもらいたいという想いから、成功要件としてのシナジー最大化に向けた諸施策が、メリハリのある「現場力」
ｘ「見える化」（３つの追求、
３つのこだわり、形で進行しています。

３つの信条）を示しました。
「現場力」は、物流企業として求められるアウトプットです。営業・現場から良い
アウトプットを出すことで顧客からの高い評価・信頼を獲得し、コーポレート部門による正しいアウトプット

新たなガバナンス体制のもと、取締役会での議論がさらに活発化

によって会社全体の経営が成り立ちます。そして「見コーポレートガバナンス体制については2023年

える化」は、現場力を客観的に評価するための考え方

3月1日より指名委員会等設置会社から監査役設置

10

11

イントロダクション

ロジスティード 統合報告書2023

ロジスティードのこれまで会社へ移行しましたが、上場時の社外取締役が引きみの源泉としてもさらに強化する必要があることか

続き社外取締役や監査役として続投するほか、指名ら、前述の「トップライン拡大」などを含めた各種取り

報酬委員会・監査役協議会も任意の組織として実質組みにより、3PLの圧倒的優位性を高めていきます。

的に継続するなど、数年後の再上場を見据えた柔軟※1

調整後営業利益ベース

なガバナンス体制として再スタートしました。KKRや
日立製作所からの社外取締役も加わった取締役会では、以前にも増して経営に関する活発な議論が展開

事業を通じた環境価値の創出されています。また執行役員については、「 複数の組

2022年度の国際物流の拡大においては、フォワー

織を統括し横串を通す執行役員」と「専門業務に特化

ディング事業だけでなく、北米におけるシェアードミ

した業務執行役員」の2階層に分けることで、意思決ルクラン（➡P75）やトルコにおけるインターモーダ

定のさらなる迅速化を図っています。

ル（➡P75）など、いずれも脱炭素に大きく貢献する事業が成長ドライバーとなったことを大きな成果として認識しています。これは現地における「事業視点」と中期経営計画「LOGISTEED2024」の進捗
国際物流の拡大と国内3PLの再成長に向けて
中期経営計画「LOGISTEED2024」の1年目であった2022年度は、連結売上収益および同営業利益※1
とも2期連続で過去最高を更新しました。特に国際物流の売上比率が過去最高の46％となったことは、フォワーディング事業における運賃高止まりという特殊要「ESG視点」の双方からの投資を過去5年～10年にわたり実施してきた結果です。当社グループは今後もこのような海外投資を継続し、事業を通じた経済価
値、社会価値、環境価値の創出を加速していきます。

持続可能なESG経営に向けて
「E」
「S」
「G」
それぞれにおいて、事業活動や成長戦略とのさらなる連動に注力

因を差し引いても、今後の当社グループが「グローバ当社グループは従来よりESG経営を重点施策とし

ル3PLリーディングカンパニー」へと成長していく蓋て推進しており、中期経営計画「LOGISTEED2024」に然性の高さを示すものとして評価しています。一方、

おいても重点施策として「ESG経営の基盤強化」に注

国内3PL事業のトップラインが伸び悩んでおり、今後力し、ESG経営と事業活動のさらなる連動を図っていも当社グループがグローバル展開を加速する際の強ます。

当社グループがめざす姿

LOGISTEED2030

強固なパートナーシップで実現する「めざす姿」

経営理念

ケイパビリティを補完するパートナーとの協創「SCM全体最適化に向けた高付加価値ソリューション」「DX推進による顧客利便性の向上と効率化」「海外向けの一貫したバリューチェーンの強化」「投資先行型案件への取り組み強化」「戦略的M＆Aの推進」「プラットフォーマーとしての地位強化」

中期経営計画（LOGISTEED2021）

中期経営計画（LOGISTEED2024）

経営ビジョン（長期的にめざす姿）

そしてその先へ

LOGISTEED
2030
グローバル３PL
リーディングカンパニーへ

■ 売上収益 ：1.5 兆円■ CO2：50％削減■ 海外比率 ：50％以上

ロジスティードのこれから価値創造の成果

価値創造を⽀える基盤

まず「E」については環境中長期目標2030/2050

造の活性化につなげています。リスクマネジメントにのもと、2030年度目標としてCO2排出量を50%削減

ついては引き続き、予見が難しいリスクや全社横断（2013年度比）、2050年度目標としてカーボンネッ

的な対応が必要なリスクを「成長リスク」「環境変化リトゼロの実現をめざしています。現時点においてはト

スク」「オペレーショナルリスク」「ハザードリスク」に分

ラック輸送におけるCO2排出量削減が最大の課題と類し、BCPに基づく訓練や準備を着実に進めるとともなっており、前述のミルクランやインターモーダルのに、コンプライアンスリスクへの取り組みもさらに強ほか、鉄道輸送の活用や車両燃料効率化の取り組み

化していきます。

等の推進による削減に注力しています。
次に「S」については、引き続きダイバーシティ＆イ
ンクルージョンや働き方改革、従業員エンゲージメン
トの向上、安全・品質・生産性の向上に取り組みます。
特にKKRが加わってからはダイバーシティや働き方改

ステークホルダーの皆様へ
今後もESG関連投資を強力に推進

革、ワークライフバランスへの意識が全社的に高まっ

2022年度は前述の通り、CO2排出量削減というております。また、「2024年問題」については引き続

ESG課題を成長機会として取り込み、シェアードミル

き事業課題として認識し輸送事業の強靭化を進める

クランやモーダルシフトのサービスを拡大し、過去最一方、「S」の視点からの取り組みも強化し、トラックド

高業績に大きく貢献することができました。今後も同ライバーの労働時間や待機時間の削減等を進めてい様の取り組みを国内外で拡大していきます。そのためく考えです。

に必要なESG関連投資は積極的に実施していくこと「G」については、前述の通り指名報酬委員会を任をKKRとしっかり共有しています。当社グループは今意組織として継続し、サクセッションプランについて後もESG課題を事業拡大の機会として捉え、次なるスの議論を深めています。次世代経営人財の育成に向テージへ向けたKKRとの強固なパートナーシップのもけた定期的な候補者の選抜、育成、評価を実施し、特と、事業を通じた経済価値、社会価値、環境価値を創に足元においては候補者の範囲を課長職にまで広げ

出し、持続的な企業価値向上を実現していきます。

ています。また、役員クラスを含む外部人財の採用も積極的に進めることで、当社グループ全体の価値創

ステークホルダーの皆様には、今後も変わらぬご支援・ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

12

13

ロジスティード 統合報告書2023

To Our Stakeholders

イントロダクション

ロジスティードのこれまで

─ 社長メッセージ ─

2023年9月
代表取締役 社長執行役員（COO）

世界中で総合物流を展開「グローバル3PLリーディングカンパニー」の実現に向けて、現場起点の価値創造を牽引していきます。

ロジスティードのこれから価値創造を⽀える基盤

価値創造の成果

プさせる取り組みを進めています。

中期経営計画「LOGISTEED2024」
1年目の総括

具体的には、「トップライン拡大」「輸送力強化」「調
達コスト最適化」「販管費最適化」などを推進し、持続的な成長と企業価値向上につなげていきます。特に「トップライン拡大」については私自身が陣頭指揮を好業績に慢心せず、
環境変化への感性を高め続ける

とり、従前から取り組んできた各種施策を拡充・強化
しながら、集中的に取り組みます。

中期経営計画「LOGISTEED2024」の1年目であっ「LOGISTEED経済圏」の確立に向けてた2022年度の業績は、会長メッセージ（➡P11）に記載の通り2期連続で過去最高業績を更新することができました。一方、足元では数年来続いてきたフォ

現場起点の「LOGISTEED経済圏」の確立をめざすワーディング事業における運賃高止まりがコロナ前水準に戻りつつあるなど「潮目の変化」が顕著である
ことから、1年目の好業績に慢心することなく、環境変

当 社 グ ル ー プ の あり方と進 む べき道を示した化への感性をさらに高め、迅速・柔軟に対応していく「LOGISTEED WAY」の「成功要件」に掲げた「安全・方針です。米中対立・ウクライナ危機等による地政学

品質・生産性」のさらなる向上をめざすとともに、「金的リスクや世界的なインフレ、気候変動リスクのほか、

流」
「 商流」
「 情報流」「 物流」の4流を束ねることでス

労働力不足や業界の垣根を超えた競争激化等、当社

テークホルダーおよび協創パートナーで形成されるグループを取り巻く事業環境は引き続き厳しく、不透

サプライチェーンをデザインします。４流での取り組

明な状況にあります。
「LOGISTEED2024」2年目でみを通じて、エコシステムとして「LOGISTEED経済

ある2023年度は、重点施策として掲げる「海外事業圏」の確立をめざします。

の強化・拡大」「新たな付加価値による事業領域の拡張」

具体的には、まずフィジカル空間においては、従来の「スマートロジスティクスの進化」「ESG経営の基盤

当社グループのサービスに加え「製造と物流の境界領強化」の確実な実行に向けて、COOとしてのリーダー

域」のビジネスチャンスが広がっていることから、今後もシップを発揮していきます。また、これら重点施策を付加価値サービス（VAS）（ ➡P76）やベンダー在庫管確実に実行するうえではキャッシュの創出が重要であ理方式（VMI）（ ➡P76）を拡充することで、お客様のバることから、コア事業である３PLをさらにジャンプアッ

リューチェーンに寄与するサービスを提供していきます。

■「LOGISTEED経済圏」の確立へ
商流

LOGISTEED経済圏

金流

ステークホルダー・協創パートナーで形成されるサプライチェーン

サプラ
イヤー
物流
フィジカル

VAS
VMI

メーカー

卸売

小売

安全・品質・生産性向上をめざす

消費者
情報流

倉庫DX

知識化
サイクル

3PL
重量機工

物理空間（フィジカル）輸送DX
仮想空間（サイバー）LOGISTEEDサービス群

FWD※

サイバー

サプライ
チェーンDX
金融DX

協創

研究開発

人財育成

改善活動

LOGISTEED WAY （ 現場力 × 見える化 ）※FWD：Forwarding（フォワーディング）

14

15

ロジスティード 統合報告書2023

イントロダクション

ロジスティードのこれまで

そしてサイバー空間においては、倉庫DX、輸送として合肥、成都、重慶、武漢など内陸への事業拡大

DX、サプライチェーンDX、金融DXを提供することでを図るほか、自動化・省人化設備導入も加速しながら

「金流」
「 商流」
「 情報流」「 物流」の4流を束ね、実際に着実な成長を図ります。

フィジカルで起きていることをデジタルデータとして続いて重点施策「新たな付加価値による事業領域

収集します。それらのデータを用いてサイバー空間の拡張」においては、さまざまな業種の顧客課題や潜上で需要予測や作業予測を精緻化するなど、デジタ

在ニーズの洗い出しと深掘りを進めており、引き続きルツインを活用し、当社のDX戦略の基本方針である

付加価値サービス（VAS）の拡大を図ります。直近でCPS をさらに拡張・発展させていきます。特に金流は自動車部品メーカーの工場内作業を開始していまDXにおいてはWeb3（ブロックチェーン技術を使ったす。2023年度はSCDOS（➡P76）を活用したコンサ

分散型インターネット）による決済プラットフォームのルティングサービスとの連動も深め、顧客サプライ構築を進め、物流周辺領域の「決済処理の早期化やチェーンの課題を解決することで事業拡大を加速して安定化」「リスク低減」といった新たな価値を提供して

いきます。

※1

いくべく、さまざまなパートナーとの協創を拡充・加そして重点施策「スマートロジスティクスの進化」に速していきます。

おいては、2022年8月より稼働した量子コンピュータ※1 Cyber Physical Systemを活用した配車システムを拡大することで、車両台数とCO2排出量の削減、ドライバーの労働環境の改善な

中期経営計画「LOGISTEED2024」
2年目の重点施策「グローバル3PLリーディングカンパ
ニー」の実現に向けて着実な前進を図る

ど社会課題の解決に貢献していきます。また、新たな危険物倉庫を2023年度内に千葉県に開設し、化粧品・医薬品分野を中心とする危険物の取り扱い能力を増強していくほか、SSCVについては国内での拡販に加え、中国、タイなど海外での販売も進めていきます。

磨き続ける強み

中期経営計画「LOGISTEED2024」の2年目となる

中期経営計画「LOGISTEED2024」2年目における2023年度は、引き続き各重点施策に取り組み、「グ

これら一連の取り組みにおいては、当社グループが

ローバル3PLリーディングカンパニー」の実現に向けこれまで培ってきた強みである「オペレーション遂行て着実に前進します。

力」「先進的なロジスティクスエンジニアリング力」「グ

まず重点施策「海外事業の強化・拡大」においては、2022年度はフォワーディング事業だけでなく、

ローバルネットワーク」をさらに磨き、事業の盤石化とグローバル展開を加速していきます。

北米における大手建設機械メーカーの部品センター

まず「オペレーション遂行力」のさらなる強化に向け

運営・輸送など3PL事業も伸長しました。また欧州ては、物流に精通した多様な人財を今後も確保・育成

では、チェコのVlková Partners s.r.o.のEC事 業

していくほか、デジタル事業基盤をさらに進化させま者向け返品物流事業の譲り受け、オランダで医薬す。特にDXによる現場の見える化においては前述の品フォワーディング事業を展開するCyber Freight

通り
「倉庫」
「輸送」
「サプライチェーン」「金融」の取りInternational Holding B.V.のM＆Aといった取り組

組みを継続するほか、物流センター内の安全への取りみが進展しました。また、インドではムンバイに倉庫組みを加速するべく、「安全品質集中管理センター」をを建設中で2023年度中に稼働予定であるほか、チェ

2023年1月に開設しました。今後は物流センター内

ンナイ、バンガロールでも2024・2025年度までにの安全・品質・生産性・防犯等に関するさまざまなデー

倉庫を建設し、国内・国際輸送をあわせた地域完結型

タをデジタル事業基盤にて蓄積し、AI（人工知能）と連のワンストップサービスを提供していきます。新倉庫

携していきます。これにより、人による監視に頼らず自はいずれも複数荷主向けの大型物流センターとして動的に危険を予知・発報する仕組みを構築し、エクスの稼働を予定しており、高付加価値型物流サービス

ターナルDXとして提供していくことをめざします。

を提供していきます。中国では流通・産業系領域を軸

続いて「先進的なロジスティクスエンジニアリング力」

ロジスティードのこれから価値創造を⽀える基盤

価値創造の成果の強化にあたっては、データ分析の専門家を育成する

育成、従業員エンゲージメントや女性管理職比率の独自の教育プログラムを実施し、デジタルリテラシー向上へ向けて、各種KPI目標の達成に向けたPDCAをの底上げを図っています。また、前述の通り「金流」に着実に回していきます。

おいてブロックチェーンを活用した決済プラットフォー
ムを構築していきます。金流とベンダー在庫管理方式（VMI）を組み合わせることで、当社グループならでは

ステークホルダーの皆様へ

そして「グローバルネットワーク」のさらなる強化に「グローバル3PLリーディングカンパニー」へ向けた現場での取り組みを牽引していきます

向けては、「LOGISTEED2030」
で掲げる「2030年度

以上お伝えした取り組みにより、当社グループは

売上収益1.5兆円、海外比率50%以上」の達成を見据「LOGISTEED2030」でめざ す 姿「 グ ロ ー バ ル3PL

え、海外M&Aへの取り組みをKKRとともに加速しまリーディングカンパニー」を実現していきます。

の新たな差別化ポイントとして磨いていく所存です。

す。候補先の検討にあたっては、候補先自身が自社の私が考える「グローバル3PLリーディングカンパ

成長に向けたポリシーや目標等を明確に設定していニー」とは、2030年度の数値目標を達成するだけでるかを重視することで、買収後のシナジーを最大化しなく、世界中で「総合物流」
を展開する企業を意味しまていく考えです。一方、国内においても、2024年問す。具体的には、事業軸では、全ての顧客業種に対し題への対応やトップラインの拡大に向けて、自家輸送

多様な物流サービス（倉庫運営、輸送、フォワーディン

力の強化に向けたM&Aに注力していきます。

グ、重量機工、付加価値サービス（VAS）など）を総合的に提供できること。地域軸では、当社グループの拠サステナビリティへの取り組み
持続的な成長と企業価値向上に向けて点展開が不十分な南米、アフリカ、カナダ、北欧を含
む世界の隅々までサービスを提供できること。これらを実現して初めて「グローバル3PLリーディングカン

中 期 経 営 計 画「LOGISTEED2024」の 重 点 施 策

パニー」を体現できると考えており、当社グループは「ESG経営の基盤強化」のもと、「脱炭素・循環型社会

KKRとともに、最も効率的かつスピーディな手法で実への貢献」「強靭で持続可能な物流サービスの構築・現していきます。

進化」「協創による新たな価値の創出」の3分野に注力

私は入社以来38年間のほぼ全期間を通じて現場することでサステナビリティへの取り組みを拡充し、でのビジネスに尽力してきました。当社が創業以来持続的な成長と企業価値向上につなげていきます。

積み上げてきた現場での価値創造に磨きをかけ、「グ

まず「脱炭素・循環型社会への貢献」
においては、環

ローバル3PLリーディングカンパニー」へ向けた取り

境中長期目標2030/2050の達成に向けて「省エネ」

組みを引き続き牽引していく所存です。

「電化」「再エネ調達」「創エネ」「排出権取引」の各テー

ステークホルダーの皆様には、引き続き変わらぬ

マごとの取り組みを展開していきます。これらのテー

ご支援・ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

マを国内外で推進しているほか、事業を通じた脱炭素への貢献においても、SCDOSによる脱炭素モニタリ
ングサービスの提供や国内外でのモーダルシフト、既存分野以外での共同配送等に取り組んでいきます。
また、「強靭で持続可能な物流サービスの構築・進化」においては、少子高齢化は日本だけでなく中国や欧州でも顕在化していることから、今後はグローバル
でも安全への取り組みを含む物流業務の自動化・省人化を加速していきます。
そして「協創による新たな価値の創出」
においては、
マテリアリティ「成長を支える多様な人財の確保」のもとで人財戦略に注力し、DX人財やグローバル人財の

16

17

ロジスティードのこれまで

イントロダクション

ロジスティード 統合報告書2023

ロジスティードグループの価値創造ストーリー
ロジスティードグループは、グループのあり方と進むべき道を示したLOGISTEED WAYに基づき、これまで培ってきた強みを活かしながら、日々の業務改善活動であるVC活動に取り組んでいます。経営理念を体現するべく、その実現に向けた重要課題であるマテリアリティを特定し、具体的な戦略である中期経営計画「LOGISTEED2024」を独自のビジネスモ
デルによって推進しながら、経営環境の変化へ柔軟に対応しています。

リスクと機会

デジタル
技術革新
脱炭素化

成功要件

「現場力」×「見える化」

少子高齢化
労働力不足

サプライチェーン
最適化・高度化
需要の増加

3つの追求

安全・品質・生産性

3つのこだわり

細部・顕在化・スピードにこだわる

重量事業
ニーズの変化

危険物・
コールドチェーン
等の需要増

3つの信条

顧客志向・チームワーク・
チャレンジ精神

VC活動
製造と
物流の
境界領域
ニーズ

世界情勢
の不安

LOGISTEED WAYを実践する日々の改善活動

BCP

中期経営計画の実現に向け、価値創造プロ
セスを通じて、グループのあり方と進むべき道を示したLOGISTEED WAYに基づき、これまで培ってきた強みを活かしながら、日々の業務改善活動であるVC活動に取り組んでいます。

ロジスティードのこれから価値創造を⽀える基盤

価値創造の成果

経営理念
ロジスティードグループは
広く未来をみつめ
人と自然を大切にし
良質なサービスを通じて豊かな社会づくりに貢献します。

中期経営計画（LOGISTEED2024）

マテリアリティ（重要課題）

ビジネスモデル
オペレーション
遂行力

強み

マテリアリティの具体的な実行策として、
中期経営計画「LOGISTEED2024」に取り組んでいます。
→ P23-28

グローバル
ネットワーク

先進的なロジスティクス
エンジニアリング力→ P19-20 価値創造プロセス→ P21-22 ロジスティードグループの強み

経営理念を体現するための重要課題として、従来のESG視点のみならず、事業視点も考慮し特定したマテリアリティに取り組んでいます。
→ P30-36

18

19

ロジスティード 統合報告書2023

ロジスティードのこれまで

イントロダクション

ロジスティードグループの価値創造プロセス
ロジスティードグループの価値創造を実現するビジネスモデルは、グループのあり方と進むべき道を示したLOGISTEEDWAYを全ての価値の源泉とし、お客様のサプライチェーンの課題分析、運営設計、運営、改善というバリューチェーンとそれを支える仕組みである協創、R&D、人財育成、VC活動から成り立っています。

インプット

ビジネスモデル

財務資本• 安定した財務基盤• 機動的な投資を可能とする資金余力
現金及び現金同等物期末残高

9,121億円 838億円

改

産
安 全・
品質
・生

DX

見える化・最適化

物流センター面積※1

知識化
サイクル

営

実

な

グループ人員46,755名

従業員一人当たり教育費（国内社員）

37,194円

オペレーション
遂行力• ステークホルダーとの信頼関係• 協創パートナーと築くビジネスエコシステム

1,200社輸送パートナー（国内） 約

自然資本

39,393kl

16,969kl※ 数値は2023年3月31日現在※1 事業拠点・物流センター面積は、
エーアイテイーグループ、HTB-BCDトラベルグループを除く

計
先進

的

ー強みー

先進的なロジスティクス
エンジニアリング力

な

運

グローバル
ネットワーク

R&D（研究開発）

人財育成

VC活動（改善活動）→ P29-36

サステナビリティ マネジメント → P47-48
コーポレートガバナンス• 環境負荷の小さい物流サービスを通じて利用する資源やエネルギー
総エネルギー使用量（国内）（原油換算）② 燃料使用量① 電気使用量

営

ー価値創造を支える仕組みー
協創

社会・関係資本

運

設

設

つ

確

人的・組織資本• 物流に精通した多様な人財• LOGISTEED WAYを実践する人財

仮想空間(サイバー）

運

※2

か

508

軟

4.1億円

稼働システム数柔• 特許権（倉庫設計、管理システム等）• ノウハウ（SCM最適化、安全、ロジスティクス先端
テクノロジー）案

物理空間(フィジカル）

知的資本

計・
提

793万㎡

研究開発費

分

分析

334拠点 海外27の国と地域 474拠点

ラ
イ
チ
ェ

課題

国内

善

サプ

の
ン
ー

事業拠点※1

の

継

顧客

改善

析

• グローバル事業拠点• 輸送車両• LOGISTEED（ロジスティード）を支えるデジタル事業基盤

性

製造資本

続

的な

営

総資産

→ P65-74→ P59-64

LOGISTEED WAY（現場力×見える化）→ P2※２ 自社開発システム

ロジスティードのこれから価値創造を⽀える基盤

価値創造の成果

強みである「オペレーション遂行力」「先進的なロジスティクスエンジニアリング力」「グローバルネットワーク」
をドライバーとして、バリューチェーンをより強固なものとし、ステークホルダーに対し経済価値、社会価値、環境価値を持続的に創出します。また、持続的な企業価値向上を通してSDGsにも貢献していきます。
→ P29-36→ P47-48→ P65-74

持続的な成長のために重点的に取り組むSDGs（持続可能な開発目標）

安全・品質・生産性に優れた総合
物流サービスを提供することで、人々のくらしを支え、社会インフラとしての役割を担っています。

経営理念

アウトカム

アウトプット経済価値
財務資本

A‑（安定的）

信用格付
（R&I）

ステークホルダー製造資本培ったスキル・ノウハウをリファレンスモデル
として、新物流センターやシステムの構築・運用に活用

中期経営計画→ P23-28

売上収益

お客様

8,143億円
3PL事業

調達物流サービス、生産物流サービス
販売物流サービス、共同物流サービス
輸送サービス、
自動車部品物流
包装ソリューション
情報通信機器ソリューション
静脈物流※3ソリューション
危険物ソリューション

社会価値
知的資本
特許権
保有件数

従業員

データサイエンティスト
育成講座受講者数（累計）

111件 108名※4

RPA(➡P75)による業務時間削減効果

14,400時間/月

約

ビジネス
パートナー

人的・組織資本マテリアリティ

従業員エンゲージメント（持続可能なエンゲージメント）※566＜負のアウトカム＞
労働災害指数
度数率 0.62 強度率

重量機工事業

女性管理職比率

6.9%

投資家

0.009

社会・関係資本3PL事業国内シェア

10.1%

※6

→ P30-36

顧客数

20,000社以上(80業種)

行政

環境価値
自然資本

（国内）
（スコープ1&2）
CO2排出量削減率
前年度比

フォワーディング事業-6.0%＜負のアウトカム＞
CO2(温室効果ガス)排出量(国内)(スコープ1&2)
10.4（万t-CO2）→ P51-56※3 使用済み製品の廃棄および不用品の再利用、再販、再資源化に関する返品や回収などに伴う物流※4 高度なデータ解析スキルを持つデータサイエンティストの社内育成講座受講者数※5 従業員エンゲージメントサーベイにおける好意的回答の合計スコア※6「月刊ロジスティクス・ビジネス」
より当社にて算出

地域社会

20

21

ロジスティードのこれまで

イントロダクション

ロジスティード 統合報告書2023

ロジスティードグループの強み
バリューチェーン

分析

設計

顧客サプライチェーンの課題分析

先進的な運営設計・提案

お客様とコミュニケーションを取りながら、データやヒア
リングをもとに、サプライチェーン上の課題を分析

分析結果から最適な拠点配置、配送ルート、輸送方法、庫内運営方法を設計し、お客様へ提案

ロジスティードグループの強み
3PLリーディングカンパニーとして培ってきた、物流業務の豊富な実運営経験に裏打ちされたリアルな分析と課題の抽出

拠点配置最適化、物流センター計画、倉庫内設計、庫内運営業務フローを構築するためのノウハ
ウと社内体制● ● 

各業界に精通した営業担当とロジスティクスエン
ジニアの綿密な連携

さまざまな業種に対応する高機能な倉庫管理シス
テム(WMS）の設計、開発● ● 

お客様との対話による要望の的確な把握

先進技術の導入により物流の高度化と自動化・省力化に戦略的に取り組み、持続可能な物流を設計

● 

● 

「SCDOS」を活用したサプライチェーン上の情報の一元管理・可視化・分析・シミュレーションによる、お客様のサプライチェーン改革の支援

● 

● 

自動化・省力化のノウハウとデジタル技術を組み合わせたスマートウエアハウスの設計、提供

データ分析の専門家を育成する独自の教育プログラム

最新テクノロジーを活用した、社会インフラに関わるプラント貨物や機械設備などの重量物の搬出、輸送、搬入、据付までの一貫作業の設計

● 

● 

関連するソリューション、ツール等• SCDOS（サプライチェーン最適化サービス）• データ分析の専門家の育成• SSCV（輸送デジタルプラットフォーム）

1• ECプラットフォーム（スマートウエアハウス）• SLC※（倉庫設計支援ツール）→ P26※SLC：Smart Logistics Configurator

オペレーション遂行力

製造資本

人的・組織資本2

先進的なロジスティクス

製造資本

社会・関係資本知的資本

人的・組織資本データ分析、作業運営設計、包装設計、先端技術物流に精通した
多様な人財

社会と人々の暮らしを支える輸送アセット

ロジスティードを支える
デジタル事業基盤

グループ人員

車両保有台数（リース車含む）

自社開発稼働システム数

46,755名（数値は2023年3月31日現在)

19,663台

508

ロジスティクスエンジニアリング人財

310名

約

データサイエンティスト: 育成講座受講者数108名（累計）を含む
詳細はWebサイトをご参照ください。
SCDOS https://www.logisteed.com/jp/scdos/
SSCV https://www.logisteed.com/jp/sscv/

ロジスティードのこれから価値創造を⽀える基盤

価値創造の成果

ロジスティードグループの３つの強みは、「オペレーション遂行力」「先進的なロジスティクスエンジニアリング力」「グローバルネットワーク」
です。物流事業会社として創業以来７０年余培ってきたノウハウやネットワークを源泉に、安全・品質・生産性に優れた総合物流サービスを社会に提供しています。

運営改善

柔軟かつ確実な運営

安全・品質・生産性の継続的な改善

綿密に設計した業務フローに基づき、安全・品質・生産性を厳しく管理しながらオペレーションを遂行

お客様からのフィードバックや従業員の声を取り入れた改善活動により、組織全体の生産性と品質を向上

グローバルサプライチェーンを支える国内外808
の事業拠点

● 

お客様の販売チャネルや環境の変化に柔軟かつス
ピーディに対応可能な運営体制● 

お客様および協力会社との良好で強固な関係● 

KPIによる収益性、安全・品質、生産性の厳密な管理とその向上に向けた取り組みの実施● 

グループ全体での「VC活動」による、改善活動の進捗や好事例などの見える化および改善文化の浸透● 

ロジスティクスエンジニアリング力とデジタル事
業基盤を駆使した、輸送ルート、庫内レイアウト、
倉庫内作業プロセスの継続的な改善● 

各種改善教育の実施と各職場での実践● 

RPA、AI-OCRなどのデジタルツールを駆使した組織横断型生産性改革の実施

包装や輸送治具に関する技術を用いた輸送品質の向上や環境負荷低減の取り組み● 

IoTテクノロジーを駆使した「SSCV」による安全確
保、法令遵守、業務効率化

● 

● 

● 

• SSCV（輸送デジタルプラットフォーム）• RCS(➡P75)→ P27（リソースコントロールシステム）

IoTテクノロジーを駆使した「SSCV-Safety」
によるドライバーの技能向上指導の実施• 作業分析支援ツール• RPA、AI-OCR※• SSCV-Safety(安全運行管理ソリューション)※ AI-OCR： A（人工知能）Iを搭載したOCR
（Optical Character Reader/
光学的文字認識）

エンジニアリング力

3

RPA

グローバルネットワーク

製造資本導入のプロフェッショナル集団

グローバルサプライチェーンを支える事業拠点
拠点

国内グループ会社全車両導入

SSCV-Safetyのグループ内導入数

2,300台約

物流センター

AGV※、無人フォークリフト等 自動化設備の導入

AGVのグループ内導入数

２8０台

約

※AGV：Automated Guided Vehicle（自動無人搬送車）

スマートウエアハウス https://www.logisteed.com/jp/swh/
RCS
https://www.logisteed.com/jp/solution/consultant/

28の国と地域 808拠点

計

793万㎡

22

23

イントロダクション

ロジスティード 統合報告書2023

ロジスティードのこれまで

中期経営計画 ーLOGISTEED2024ー
中期経営計画 概要
ロジスティードグループは、2022年度よりスタートした中期経営計画「LOGISTEED2024」の推進により、「グローバルサ
プライチェーンにおいて最も選ばれるソリューションプロバイダ」
をめざし、さまざまな「協創」
を通じた課題の解決と「価値」の創出に取り組み、持続的な成長を実現していきます。

LOGISTEED2024

ロジスティードグループは
広く未来をみつめ
人と自然を大切にし
良質なサービスを通じて豊かな社会づくりに貢献します

重点施策

事業の盤石化とグローバル展開

1. 海外事業の強化・拡大
2. 新たな付加価値による事業領域の拡張
3. スマートロジスティクスの進化
4. ESG経営の基盤強化

経営理念

DX・LT※・現場力でグローバルな
サプライチェーン
戦略パートナーへ

経営ビジョン※LT : Logistics
Technology

中期経営計画（長期的にめざす姿）(LOGISTEED2024)

中期経営計画（LOGISTEED2021）

グローバルサプライチェーンにおいて最も選ばれるソリューションプロバイダ

LOGISTEED2030

強固なパートナーシップで実現する「めざす姿」
ケイパビリティを補完するパートナーとの協創「SCM全体最適化に向けた高付加価値ソリューション」「DX推進による顧客利便性の向上と効率化」「海外向けの一貫したバリューチェーンの強化」「投資先行型案件への取り組み強化」「戦略的M＆Aの推進」「プラットフォーマーとしての地位強化」

中期経営計画（LOGISTEED2021）

経営ビジョン（長期的にめざす姿）

そしてその先へ

経営理念

LOGISTEED
2030

中期経営計画

グローバル３PL
リーディングカンパニーへ（LOGISTEED2024）■ 売上収益：1.5 兆円■ CO2：50％削減■ 海外比率：50％以上

環境認識と取り組むべき方向性
外部環境の変化として、国内の少子高齢化や労働力不足、世界情勢不安、サプライチェーンの脆弱性リスクなどを認識しており、取り組むべき方向性を以下の通り定義しました。

国内
少子高齢化

世界情勢
不安
労働力
不足

産業構造
の激変

SC脆弱性
リスク
持続可能
な社会へ

デジタル
技術革新

ESG
・
SDGs

マテリアリティ ※の再確認

環境認識

取り組むべき方向性
担い手にやさしい職場へ
自動化・省力化
構造変化への対応と高付加価値化
物流の持続可能性向上
サプライチェーンの強靭化
環境負荷低減人権・ガバナンス強化※ マテリアリティについてはP30をご参照くださいロジスティードのこれから価値創造を⽀える基盤

価値創造の成果

24

重点施策
めざす姿を実現するために、またDX・LT・現場力で、お客様のグローバルなサプライチェーン戦略をサポートするパート
ナーとして、４つの重点施策を推進しています。
重点施策

重点施策概要期待する効果 M&Aの 全 地 域 展 開：北 米（ 輸 送 ）、欧州（3PL・フォワーディング）
、インド
（輸送）

2022年度の進捗●

1 海外事業の
強化・拡大

2

新たな
付加価値による
事業領域の拡張

 重点エリアへの投資・事業拡大：インド・タイ・インドネシア・マレーシア（自動車、食料品、日用品ほか）、中国（自動化・省人化ほか）●

 サプライチェーンの課題解決、DXによる可視化と最適化の提案

 M&Aを活用した成長エリア・成長市場における事業の拡大➡P25、53●

トップライン拡大 国際物流売上比率：46%
（前年度比＋4ポイント） ➡P25●

 SCDOSの機能拡充●●

 製 造と物流の境界領域における新サービスの拡大、VASの展開●

トップライン
拡大 GDP(➡P75)対 応 やレコビ ス・
SSCV・SCDOS等の高付加価値
サービスの提供拡大➡P26、71●

 自 動化・省力化、DX、標準化の促進による倉庫事業の強靭化 ➡P27、52、71、72●

 システムと機械が連動した自動化・省力化、DXによる労働環境の向上

●

3

スマート
ロジスティクスの進化

 三 温度帯倉庫や危険物倉庫などの倉庫機能強化・充実化●

ROIC向上 輸 送の大容量化等のフィジカルとシステム開発等のデジタル両
面からの輸送事業の強靭化➡P27、52、71●

 SSCVの活用による輸送事業強靭化と2024年問題・脱炭素化への対応●

 安全品質集中管理センターの設置等による高度かつ持続的な安全・品質活動の推進
➡P41〜46、74●

 災害対策・リスクマネジメントの遂行●

 高度かつ持続的な安全・品質活動●

4 ESG経営の基盤強化➡P26、69、71



経営基盤
盤石化

 脱炭素活動の加速●

 VC活動の継続・拡大●

 グ ローバ ル3PLリーディングカ
ンパニーへの成長に向けたDX・
LT・グローバル展開のための人
財強化
➡P28、48●

 DX・LT・グローバル展開のための人
財強化

●

投資計画
ロジスティードグループは、経済価値のみならず社会価値・環境価値を創り上げるため、営業キャッシュ・フローならびに現金及び現金同等物等を資金の主な源泉として、拠点拡充等の事業投資や中長期的にめざす姿の実現に向けた戦略投資を行っています。

LOGISTEED2024（累計）1,750億円

2022年度実績
戦略投資（M&A他含む）（60億円）●●

投資額(キャッシュベース)

●

事業投資

（243億円）

●

●

303億円

Cyber Freight
International Holding社
グループ化

戦略投資

（M&A他含む）

Vlková Partners社
返品物流事業譲受 等

投資額

チェンナイ物流拠点
用地・建屋取得）(キャッシュベース)欧州域内インター
モーダル輸送用
鉄道ワゴン増備
電化、再エネの導入
電気自動車、
電動フォークリフト、
太陽光パネル ほか 等

（

（

800〜
1,000億円）

事業投資（750億円超）

1,750億円

成長への投資● 海外事業の強化・拡大● M&A・資本政策ほか● 事業領域の拡張● スマートロジスティクスの進化
データマネジメント
データビジネス
輸送デジタル ほか（● ESG経営の基盤強化）

25

ロジスティード 統合報告書2023

イントロダクション

ロジスティードのこれまで

中期経営計画 ーLOGISTEED2024ー
重点施策 1.

海外事業の強化・拡大

重点施策概要
M&Aの全地域展開：

● 

北米
（輸送）
、欧州
（3PL・フォワーディング）
、インド
（輸送）
●

重点エリアへの投資・事業拡大：
インド・タイ・インドネシア・マレーシア（自動車、食料品、日用品ほか）、中国（自動化・省人化ほか）➡ P54

重点施策の進捗● M&Aを活用した成長エリア・市場における事業の拡大
ロジスティードグループは、高齢化社会の進展や感染症の流行により一段と重要性が増しているヘルスケア領域に貢献すべく、医薬品関連事業の拡大を推進しています。2022年度は、ヘルスケア領域に強みを持つオランダのフォ
ワーディング会社Cyber Freight International Holding B.V.の子会社化※1や、2021年の成田国際空港に続く
関西国際空港や香港国際空港におけるCEIV Pharma※2の取得など、医薬品温度管理輸送における高品質なサプ
ライチェーン構築に向けた取り組みを進めています。
※1 オランダの国際フォワーディング会社 Cyber Freight International Holding B.V.の全株式を取得しました。詳細は、こちらの当社リリースをご参照ください。
https://www.logisteed.com/jp/news/pdf/2022092902.pdf※2 CEIV Pharma（The Center of Excellence for Independent Validators in Pharmaceutical Logistics）：IATA が世界各国、各地域で異なる GDP（Good Distribution
Practice：医薬品流通過程の品質を保証する物流基準）を包括的に網羅する、医薬品温度管理航空輸送の品質認証として策定したグローバルでの統一基準

Cyber Freight International Holding社 提供サービス

温度帯別保管エリア(15～25℃、2～8℃ )冷凍庫(-80℃対応)

医薬品クリーンルーム(通関検査)

また、拡大するEC需要の高まりに対応し、2022年度に欧州のアパレルECの返品物流事業（リバースロジスティクス）
をVlková Partners s.r.o.より譲り受けました※3。今後は当事業と3PL・フォワーディングとを融合した高付加価値サービスのさらなる展開を計画しています。
※3 当社グループのESA s.r.o.が、EC事業者向けに返品物流事業（リバースロジスティクス）を提供しているチェコの物流事業会社Vlková Partners s.r.o.から事業を譲り受けました。詳細は、こちらの当社リリースをご参照ください。
https://www.logisteed.com/jp/news/20220527.html
Vlková社 アパレル返品物流サービス● 脱炭素社会の実現に向けた投資・事業拡大
トルコの当社グループ会社Mars Logistics Group Inc.が強みとしているインターモーダル（複合一貫輸送）輸送網のさらなる広域化や、米国のJ. P. Holding Company Inc.が北米で展開しているシェアードミルクランサービスのより一層の拡大など、環境負荷の低い輸送による脱炭素社会の実現に向けた取り組みも積極的に推進しています。
上記一連の取り組みも寄与し、2022年度の国際物流売
上収益は前年度比120%の3,759億円、調整後営業利
益は前年度比155%の211億円となり、国際物流売上比
率、調整後営業利益比率ともに46％となりました。
今後、2030年度の目標としている海外比率50%以上へ向け、重点エリアへの積極投資、特にコールドチェー
ン需要の拡大への対応などの推進により、海外事業のさらなる強化・拡大へ向け取り組んでいきます。

売上収益・調整後営業利益 実績（億円）
国内物流売上収益
国内物流営業利益2%

国際物流売上収益
国際物流営業利益
2%

7,436
387
42%

35%

4%

8,143
46%

その他売上収益
その他営業利益458
46%56% 61%

52% 50%2021年度

2022年度4%

ロジスティードのこれから重点施策 2.

価値創造を⽀える基盤

価値創造の成果26

新たな付加価値による事業領域の拡張

重点施策概要

サプライチェーンの課題解決、DXによる可視化と最適化の提案● ●

製造と物流の境界領域における新サービスの拡大、VASの展開

重点施策の進捗

複雑化、高度化する現代のサプライチェーンにおいて、当社は、DXによる可視化と全体最適化を通じて、サプライチェーン戦略パートナーとして、お客様の事業価値の向上へ共に取り組んでいます。
● SCDOSの機能拡充
当社のサプライチェーン最適化サービスであるSCDOS※1

調達

は、物流領域にとどまらず、お客様のサプライチェーン全体

供給

販売

貨物トラッキングサービス
貿易業務効率化サービスの設計やCO2排出量可視化・分析などの高度化を支援するサービスを提供しています。

生産

サプライチェーン可視化・分析サービス

サプライチェーンCO₂可視化・分析サービス
サプライチェーンデザインサービス
データの
収集・結合
標準化

物流DXコンサルティングサービス
サプライチェーン計画系サービス現場で培った
オペレーション
ノウハウ※1 SCDOSのサービスについてはこちらの紹介ページをご参照ください。
https://www.logisteed.com/jp/scdos/

2022年度サービス提供実績

・衛生用品メーカー様
・建設・運搬機械メーカー様

・小売業様
・商社様

・スポーツアパレルメーカー様
・製造小売業様

等

お客様のサプライチェーンのさらなる強靭化や全体最適化、脱炭素化などの環境価値向上に貢献するため、当社では継続的なSCDOSの機能拡充を進めています。2022年度は新たにSCLINK+※2をリリースし、業務効率化に活用いただいています。また、サプライチェーンCO2可視化・分析サービスについては、（株）日立製作所との協創により、可視化・分析の対象をスコープ１・２・3※3全ての CO2排出量へと拡張しました。これにより、お客様のサプライチェー
ン全体の日常的なCO2モニタリングのほか、シミュレーションを通じたCO2排出量削減の中長期ロードマップ策定などの脱炭素戦略立案へも貢献します。
※2 貿易業務の情報共有やコミュニケーションを一元管理可能とするクラウド型プラットフォームサービス※3 スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出、スコープ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、スコープ3：事業者の活動に関連する他社の排出● VASの拡大
当社は、社会変化や時代の要請を捉え、医薬品のGDP対応やレコビス・SSCV・SCDOS等の脱炭素社会・循環型社
会の実現に向けた対応支援など、社会課題やお客様のニーズに即した高付加価値サービスの提供を通じて、お客様と共に成長することをめざしています。
2022年度サービス提供実績

・化粧品メーカー様向け 法定ラベル貼付作業、セット組作業、ラベル印字/管理ほか
・自動車部品メーカー様向け 通函洗浄・製造小売業様向け ラベル貼替

調達物流・
VMI
サーキュラー
エコノミー ➡P75
ファイナンス
ESG・
サステナビリティ
安全教育サービス（VR等）※4 撮影、採寸、原稿制作等製造業務サポート
調達

製造

顧客バリューチェーンの物流周辺サービスでサービス 価値を提供
出荷

包装設計
ソリューション
GDP(医薬品)

EC業務・ささげ※4
販売
検品・検査

27

イントロダクション

ロジスティード 統合報告書2023

ロジスティードのこれまで

中期経営計画 ーLOGISTEED2024ー
重点施策 3. スマートロジスティクスの進化
重点施策概要システムと機械が連動した自動化・省力化、DXによる労働環境の向上● 

三温度帯倉庫や危険物倉庫などの倉庫機能強化・充実化● 

SSCVの活用による輸送事業強靭化と2024年問題・脱炭素化への対応● 

重点施策の進捗● 倉庫事業の強靭化(自動化・省力化、DX)
ロジスティードグループでは、生産年齢人口が減少する環境下においても安定して事業運営を継続・拡大するため、自動化・省力化、およびDXによる労働環境の向上へ注力しています。継続的に物流センターへの自動化設備の導入・拡大を進めており、2022年7月および8月には東日本第二メディカル物流センター導入の自動ロボット仕分けシステム
が、第28回日本MH大賞(優秀賞)および2022年度ロジスティクス大賞(準大賞)を受賞しました。また、当社の提供するDXソリューションの一環として、生産性の向上および見える化に用いるスマートデバイスや自動化設備、デジタル機
器を統合制御する独自開発システムRCSの機能拡張も進めています。これら自社での自動化・省力化の推進に加え、官公庁等と連携し、自動化設備の導入を容易にする環境の構築に向けた標準化の取り組み等も推進しています。
デジタルによる制御・指示システムと機械が連動する賢い自動化
倉庫マネジメントのDX (WMSとRCSの連携)

作業管理領域のデジタル化
自動化設備の導入拡大（現場実装の加速）

リソース活用の最適化

WCS（➡P76）(Warehouse Control System)

連動
連動

サイバー

データ

データ予測とシミュレーションに基づく
全体最適化(オーケストレーション)
フィジカル

＋

フィード
バック
AI
CPS※1

順立機

デパレタイズロボ

ピースピックロボ

スマートデバイスを活用した生産性向上
スマートウォッチ、スマートフォン、
５Gの徹底活用

デジタル機器による見守り、牽制

顧客ERP（➡P75）との連携による
リアルタイムオペレーション結合

ドローン、ロボット、監視カメラ、異常検知

顧客とのリアルタイム連携強化とSCM高度化を実現

作業管理領域の省力化・標準化と異常検知の高度化を実現※1 Cyber Physical System● 輸送事業の強靭化(「2024年問題」
対応、脱炭素化)輸送事業に関しては、フィジカルとデジタルの両面からの取り組みを加速することで輸送の効率化を進め、
「2024
年問題」
へ適切に対応するとともに、CO2排出量の一層の削減に努めています。
フィジカル面の取り組みとしては、ダブル連結トラック、スワップボディ※2や中継輸送を活用したトラック輸送の大容量化と短距離化を進め、ターミナルの共同化による配車集
約化、シェアリング等の取り組みを拡大するとともに、モーダルシフトや電気自動車の導入、活用等を促進しています。
デジタル面の取り組みとしては、量子コンピュータによる超高速配車シミュレーション
を開発、導入し、従来のコンピュータでは困難であった荷物の寸法・重量や到着時間、遠隔操作コックピット

車格制限等の特殊要件を考慮した最適な車両割り付けおよび配送ルートの迅速な計算を可能としました。
また、フィジカルとデジタルを融合した取り組みとして、当社グループ会社のVANTECEUROPE LIMITED（英国）にて、脱炭素社会および自動運転による安全運行の実現をめ
ざし、5Gを活用した遠隔監視による自動運転電気自動車プロジェクト（V-CAL）※3を推進

トレーラを牽引する電動トラクタ

しています。
※2 車体と荷台を分離でき、分離中に荷役作業を実施することにより物流の生産性向上および働き方改革に貢献可能な車両※3 V-CAL（Vehicle Connected Automated Logistics）プロジェクトはトレーラをけん引した電気自動車の無人自動走行を遠隔操縦者が監視して貨物輸送を行う実証実験で、NEAA(英国北東自動車連盟)が主催する産官学連携組織にて行われています。

ロジスティードのこれから重点施策 4.

価値創造を⽀える基盤

価値創造の成果

ESG経営の基盤強化

重点施策概要●災害対策・リスクマネジメントの遂行●

高度かつ持続的な安全・品質活動●

脱炭素活動の加速●

VC活動の継続・拡大●

DX・LT・グローバル展開のための人財強化

重点施策の進捗● 高度かつ持続的な安全・品質活動
ロジスティードグループでは従来より安全・品質・生産性の向上に向けた取り組みを積極的に推進しており、その発展的な例として、物流拠点の運営状況を集中管理する「見える化システム」の構築を進めています。2022年度は、国内モデル事業所3拠点へ高度な機能を有するVMS（➡P76）（Video Management System）を導入し、不安全行動や危険事象などの遠隔監視を可能とする可視化環境を構築しました。また、全導入拠点の状況を一元管理可能な安全品質集中管理センターを本社内に設置しました。今後はAI認識による映像からの不安全行動や危険事象の自動検知および検知事象のポータルシステム上での一元管理を推進するとともに、さらに多くの物流拠点の可視化
環境構築を進めていきます。
● DX・LT・グローバル人財の育成・強化
ロジスティードグループでは、グローバル3PLリーディングカンパニーへの成長に向け、経営戦略および事業戦略と連動した人財戦略を策定、実行しています。人財育成・能力開発においては、人財データの蓄積・一元管理が可能な国内・海外グループ共通の「人財見える化
プラットフォーム」の構築により人財・スキルの見える化を進めるとともに、集合研修やオンデマンドの社内研修、社外講座等を充実させ、個々のスキルや課題に応じたプログラムを提供するなど、3PL現場人

物流データサイエンティスト教育

財、DX人財、LT人財、グローバル人財の育成に注力しています。
2022年度のDX人財育成の取り組みとしては、物流データサイエ
ンティスト教育の有志社員26名への実施、（株）日立製作所とロジス
ティード（株）、ロジスティードソリューションズ（株）の営業職および技
術職の若手従業員総計87名を対象とした「協創研修」の開催、米国
マサチューセッツ工科大学 SCM MicroMasters受講のトライアル
導入およびMaster of Applied Science in SCM課程への当社社

協創研修 グループワーク

員の派遣などの取り組みを行っています。
これらの取り組みやSCDOSおよびSSCVの実用化と外販による拡大などが評価され、経済産業省が東京証券取引所および（独）情報処
理推進機構と共同で選定するデジタルトランスフォーメーション銘柄※１
2022（DX銘柄2022）に選定されました。

※1 企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用を展開している企業を業種区分ごとに選定するもので、2022年度は33社を選定
マサチューセッツ工科大学 SCM課程 発表会● 脱炭素活動の加速
ロジスティードグループは、2030年度CO2排出量の2013年度比50%削減を環境中長期目標に掲げ、脱炭素推進
プロジェクトを組成して省エネ、創エネ、電化、再エネ調達等の取り組みを進めています。2022年度の実績として
は、モーダルシフトの推進や太陽光パネルの設置、電気トラックや再エネの導入等の取り組みにより、前年度比0.7
万t-CO2削減と、2024年度目標(9.6万t-CO2)達成に向け計画的に施策を実施しています。また、2013年度比では19.4%の削減を実現しており、引き続き2030年度の50%削減へ向け、着実に取り組みを進めていきます。➡ P66

28

29

イントロダクション

ロジスティード 統合報告書2023

ロジスティードのこれまで

ロジスティードグループのサステナビリティ
ロジスティードグループは、経営理念である「広く未来をみつめ 人と自然を大切にし 良質なサービスを通じて 豊かな社会づくりに貢献します」のもと、持続可能な社会の実現に貢献すべく、サステナビリティの取り組みを推進しています。

CSR推進の基本方針

ロジスティードグループは、経営理念のもと、多様なス
テークホルダーとのコミュニケーションによって持続可能な社会の実現をめざし、サステナビリティと経営の統合を

社会的責任の認識
マテリアリティ

進めていくため、CSR推進の基本方針に沿った活動をし情報開示とステークホルダーとの対話を通じて活動の確認と改善を行う

企業活動
注力分野

ています。このサイクルを回していく中で、ESG（環境・社
会・ガバナンス）情報の開示も積極的に進め、SDGsにつ

外部環境の変化および社会・環境の課題や期待を的確に認識する

いてもさまざまなステークホルダーと連携し、達成に貢献

確認と改善取り組むべき課題を特定し活動の優先順位を決めて実行する

していきます。

サステナビリティ推進体制

グループ全体でのサステナビリティ推進を図るため、副社長執行役員 経営戦略本部長を委員長とした「サステナビリティ推進委員会」を設置し、定期的に委員会を開催しています。会議における重要な案件については執行役員会議に上程しています。
会長執行役員
社長執行役員
執行役員会議サステナビリティ推進委員会
委員長

副社長執行役員

副委員長

業務執行役員

委員

各部門

経営戦略本部長

経営戦略本部

副本部長

事務局
経営戦略本部

サステナビリティ推進部

担当者

環境、安全、品質、人事、総務、調達、法務、リスクマネジメント、情報セキュリティ、財務、
経営企画、広報、デジタル推進、業務改善、営業統括、東日本統括、西日本統括、海外事業統括● 2022年度 サステナビリティ推進委員会
開催回数

2回（9月、1月）

主な議題• マテリアリティとKPIおよびESGに関する情報開示方法の検討・承認• ESG外部評価状況およびサステナビリティをめぐる外部動向等の共有• 資本政策変更に伴う影響事項の確認・共有 他

国際的イニシアティブへの参画

ロジスティードグループは国連グローバル・コンパクト(➡P75）（以下「UNGC」）への支持を表明しています。UNGCは、
持続可能な発展をめざすための世界的枠組みづくりに参加する自発的な取り組みです。当社グループは、UNGCの10原則に関する進捗状況の年次報告等を通じて10原則の実現に向けた努力を継続しています。
● SDGsへの貢献
SDGsは、UNGCが達成をリードする2030年に向けた国際社会共通の17の目標であり、当社グループはSDGsへの取り組みの重要性を深く認識しています。SDGsの目標のうち、私たちに特に関連の深い目標は8つです。注力分野への取り組
みの強化を通じて、SDGsの達成にも貢献していきます。
ロジスティードグループの注力分野と関連の深いSDGs目標➡ P30-36

ロジスティードのこれから価値創造を⽀える基盤

価値創造の成果

ロジスティードグループのマテリアリティ

ロジスティードグループでは、2017年度に15のマテリアリティを特定し、CSV※視点を踏まえ4つの注力分野を策定しましたが、サステナビリティをめぐる課題や経営環境が大きく変化してきていることなどから、2021年度にマテリアリティの見直しを行いました。見直しにあたっては、ESGの側面だけでなく、物流業界における社会課題解決や事業戦略との結びつきを意識して課題を抽出したことで、事業側面が強いマテリアリティが特定されたと同時に、社会インフラである物流業特有の「操業時の事故防止」「防災・減災の強化」が明確化され、最終的に12のマテリアリティが特定されました。特定したマテリ
アリティを当社グループが果たすべき社会的責任として認識したうえで、社会課題解決に向けた実効性ある活動を推進し
ています。
※CSV
（Creating Shared Value）:経済利益活動と社会課題の解決の両立やそのための経営戦略等● マテリアリティ特定プロセス
Step 1

Step 2

課題の抽出

優先順位付け● こ れ ま で の マ テリアリティ● ステークホルダーの重要度評価（2017年度特定）の課題把握● ESG課題の抽出（SDGs、ESG

評価機関の評価項目、非財務
情報開示ガイドライン、物流業界の重要課題、当社の事業戦略上の課題、コーポレート部門の戦略課題）● マテリアリティテーマリストの作成

Step 3❶ 経営層による評価の実施• ESG評価機関の各業界の評
価ウェイト• 機関投資家が重視する課題• 投資家アンケート● 当 社グループにとっての重要度評価• LOGISTEED WAY• 当 社の事業施策、ESG関連の取り組み• 環境中長期目標 等

特定

妥当性の確認● マテリアリティの特定(1) 経 営層によるマテリアリティ
テーマの評価実施(2) (1)の評価結果をもとに経営層ワークショップにて議論• マ テリアリティをもとに、注 力 分 野 の 策 定、KPIの設定を実施❷ 外部有識者による妥当性の確認• 社 外の有識者による評価プロ
セス、マテリアリティの妥当性について意見聴取❸ 取 締役会による妥当性の確認・承認
外部有識者によるマテリアリティ妥当性の確認

https://www.logisteed.com/jp/profile/csr/pdf/
materiality01_2022.pdf

注力分野の策定

優先的に取り組むべき課題への活動にあたり、特定された12のマテリアリティについては、価値創出に資するものを3つの「注力分野」に、コンプライアンスやリスクマネジメントなど、事業基盤に関わるものを「注力分野を支える基盤」に分類しました。また、注力分野とSDGsとの関連性についても整理しました。
注力分野1

脱炭素・循環型社会への貢献

注力分野2

マテリアリティ

強靭で持続可能な物流サービスの構築・進化

マテリアリティ● 脱炭素社会への貢献● 循環型社会への貢献● 強靭で持続可能な物流サービスの構築・進化

注力分野3

協創による新たな価値の創出

マテリアリティ● 成長を支える多様な人財の確保● DXの深化● 協創によるビジネスモデルの構築

マテリアリティ

注力分野を支える基盤● 安全・健康で働きがいのある職場の実現● 人権および責任あるサプライチェーンの構築● ガバナンス・コンプライアンス● 操業時の事故防止● リスクマネジメント● 防災・減災の強化

P31-36
サステナビリティに関する詳細はWebサイトもご参照ください。

https://www.logisteed.com/jp/profile/csr/sustainability/

30

31

イントロダクション

ロジスティード 統合報告書2023

ロジスティードのこれまで

ロジスティードグループのマテリアリティとKPI（評価指標）
注力分野1

脱炭素・循環型社会への貢献

マテリアリティ

リスクと機会
気候変動に関する税負担の増大、CO2排出量に関する規制
強化・導入によるコストの増加

● 

リスク

脱炭素社会
への貢献

環境技術の導入遅延・失敗によるCO2排出量削減コストの増加および顧客の流出● 

低炭素またはカーボンニュートラルな輸送、再生可能エネル
ギーの利用を重視する顧客への対応不足による顧客流出

● 

機会

低エネルギーの探求による、より効率的な輸送手段や生産
および流通プロセスの導入促進

KPI
CO2排出量※1の削減

SCDOS「脱炭素モニタリング
サービス」提供によるお客様の脱炭素化支援● 

気候変動、脱炭素に配慮した施策強化、再生可能エネルギー
利用促進による既存顧客からの継続受注、新規顧客の獲得

サプライチェーンを含むCO2排
出量削減目標設定に向けた取り組み推進

環境汚染の発生や廃棄物の削減への対応不足による評判低下および顧客の流出

再資源化率（リサイクル率）

● 

リスク

● 

循環型社会への対応の遅れによるサービスの陳腐化、競争
力の低下

● 

機会

循環型社会
への貢献

環境汚染に配慮した施策強化による既存顧客からの継続受
注、新規顧客の獲得● 

資源利用の削減、回避の探求による事業活動の多様化と新規事業の創出● 

注力分野2

サーキュラーエコノミービジネ
スモデルの構築に向けた取り組み推進

強靭で持続可能な物流サービスの構築・進化

マテリアリティ

リスクと機会KPISCDOSの提供によるお客様のSCM※2の支援

安全・品質・生産性の低下や納品遅延等の惹起による競争力の低下、顧客の流失

● 

リスク

● 

輸送協力会社の経営者、ドライバー高齢化による輸送力確 「SSCV」
各機能の利用者網拡大
保の困難、確保のためのコストの上昇による輸送の安全と効率化へ● 事業継続力の強化による顧客からの信頼の獲得、評判の向 の貢献
● 

上

機会

強靭で
持続可能な
物流サービスの構築・進化

輸送力強靭化策等の不備による操業停止、物流網の遮断・脆弱化、サービス・品質の悪化

物流センターの自動化・省力化
設備導入による働きやすい職場の実現

社会課題に対応する輸送力強靭化策、安全・品質・生産性に優れたサービスの探求による事業活動の多様化、新規事業 「2024年問題」に向けた輸送事
業の強靭化
の創出

● 

安全・品質・生産性に優れたサービスの継続的な提供による顧客とのパートナーシップ構築、新規顧客の獲得● 

メ ディカ ル 物 流 セ ン タ ー のGDP装備の拡充※1 スコープ1とスコープ2の合計※2 SCM(Supply Chain Management)：サプライチェーンマネジメント

ロジスティードのこれから価値創造を⽀える基盤

価値創造の成果

32

ロジスティードグループは、特定した12のマテリアリティについて、中期経営計画「LOGISTEED2024」の重点施策等を踏まえながらKPIを設定しました。グループ全体でマテリアリティに対する取り組みを推進し、KPIの進捗状況の管理と情報開示を進めるとともに、ステークホルダーの皆様との対話を通じて持続可能な社会の実現をめざしていきます。

海外

●

国内

当社
●

2022年度の実績

目標
特に記載がない場合は2024年度における目標

関連情報
記載先

2013年度比26%削減

P65-69●●

本年度の提案件数目標を超えるお客 様に
SCDOS「EcoLogiPortal（CO2排出量可視化
ソリューション）」の提案を行い、複数のお客様の物流領域で排出されるCO2排出量の可視化と削減を支援

提案社数の年度ごとの目標の達成

P26、69●

グループ全体のCO2排出量の集計自動化と可視化に向けた取り組みを進め、国内外サプ
ライチェーン全体でのCO2排出量削減目標の設定計画を策定

2023年度：目標設定完了

●

●

99.0％

毎年度：99％の維持●●

物流過程で発生するプラスチック素材廃棄物（ストレッチフィルム等）の資源化に関する
PoC（概念実証）
を開始

実績管理

海外

●

国内

2013年度比19.4%削減（2024年度目標の達成前倒しの見込み）

当社

●

●

2022年度の実績

目標
特に記載がない場合は2024年度における目標●●

SCDOSの機能拡充や本年度の提案件数目
標を超える多数のお客様への提案を行い、複数のお客様のSCM改善を支援

●

●

●

国内の複数の物流センターで荷役・搬送の自 荷役作業の機械化
動化・省力化設備の導入を進め、2021年度（年100FTE）
比で年100FTE※3分を省力化●●「SSCV」導入により当社グループエコシステ
ムを拡大①Smart:協力会社 累計137社導入②Safety:累計2,630台導入(うち、協力会社車両220台)③Vehicle:累計3,149台導入●●

ドライバー労働基準の違反件数：0件●

・GDP品質管理と運営力の強化を目的とした教育プログラムを構築し、メディカル物流センターでGDP業務に従事する全ての従業員に対して教育を実施

P69

P65、70

ー

●

●

関連
SDGs

支援に関する年度ごとの目標
の達成

関連
SDGs

関連情報
記載先
P26、71

P27、71

各導入目標の達成①Smart:協力会社②Safety:協力会社車両③Vehicle:
自社グループ車両※4ドライバー労働基準の違反件数0件P27、71

対象拠点への実装終了

P71

P50、52、71・温度管理や文書記録管理に関する標準シス
テムを開発・導入し、運用を開始※3 FTE(Full-Time Equivalent)：フルタイム当量。組織の人員がフルタイムで勤務したときの仕事量を表す単位※4 トラック、業務用車両、フォークリフト

CSR/ESGサイト
関連情報についての詳細はWebサイトもご参照ください。

https://www.logisteed.com/jp/profile/csr/

33

イントロダクション

ロジスティード 統合報告書2023

注力分野3

ロジスティードのこれまで協創による新たな価値の創出

マテリアリティ

リスクと機会KPI

DX人財育成に向けた
教育の実施

デジタル化、省力化の対応遅れによる人財不足の発生

● 

リスク

人財施策と従業員の希望とのミスマッチ、働き方の多様化への対応遅れによる人財の流出

● 

機会

成長を支える
多様な人財の確保

多様な人財の不足による画一的な発想、新たな事業機会の損失、競争力の低下● グローバル人財の拡大と組織風土の改革

高度人財、異業種等の多様な人財の確保による新たな事業
機会の創出、競争力の向上● 

従業員のモチベーションアップによる労働生産性の向上● 

RPA等デジタルツール導入による業務効率化
従業員エンゲージメントサーベ
イ「持続可能なエンゲージメン
ト」
スコアの向上女性管理職比率
DXによるイノベーション創出に向けたデジタル基盤の構築

デジタル化への対応や新技術の導入遅れによる既存技術の
陳腐化

● 

リスク

デジタル技術の急速な発展による既存サービスやビジネスモデルの陳腐化● 

新規参入者や競合の台頭による自社ビジネスの毀損、業界での地位失墜RCS（Resource Control
System）
の実装

● 

DXの深化
機会
リスク

機会

協創による
ビジネス
モデルの
構築

デジタル事業基盤（データ連携ハブ）を活用した物流サービス
改革プロジェクトの遂行

DX深化による事業運営の効率化、省力化、品質・安全性の「ONEsLOGI ※1」新WMS-PF
向上（プラットフォーム）の物流業務● 既存顧客からの継続受注や新規顧客獲得につながる新規事への適合率向上業の創出
特許出願（公開）件数のうちDX分野の件数と割合● 

社外との協業不足や遅滞、技術の急速な発展への対応遅れによる既存サービスやビジネスモデルの陳腐化● 

社外の視点が反映された、画期的な技術開発による成長機会の獲得協創による新たなサービスやビ
ジネスモデルの開発● 

新たな経営資源獲得やエコシステムの形成、拡大による成長基盤の構築● ※1 ONEsLOGI(One Stop Logistics IT Solution)：当社子会社のロジスティードソリューションズ㈱が提供している物流管理システム群
ONEsLOGIはロジスティードソリューションズ㈱の登録商標です。

ロジスティードのこれから価値創造を⽀える基盤

価値創造の成果

海外

国内

当社

目標

2022年度の実績

特に記載がない場合は2024年度における目標

関連
SDGs

34

関連情報
記載先

・対 象従業員全員が課題解決思考の醸成を目的とした「マインドセット研修」
を受講
（8,122名受講）
・DX人財育成のための教育プログラムを実施●

毎年度：
マインドセット研修の
全員受講

P47‐48・LOGISTEED WAYの 浸 透 に 向 けポ スタ ー
1,995枚、カード・リーフレット各21,500枚を配布(18言語)

実績管理

P47‐48

累積業務削減時間：46.8万時間

累積業務削減時間：
120万時間DX事業推進人財強化研修：
延べ395名受講（累計）●

DX技術スキル強化研修：
延べ408名受講（累計）

DXマインド醸成プログラム：
延べ2,424名受講
（累計）






・グローバル共通プラットフォームによる人財の見える化、タレントマネジメントへの活用を推進●●●

・グローバル人財育成のための教育投資時間：
6,670時間
●

●

●

●

●

●

●

・国内：スコア66（前回＋1ポイント）ー

国内：スコア70以上

・海外：実 施にあたっての課題を把握・整理し、展開に向けたロードマップを策定

海外：2 023年度に代表的な
グループ会社で先行的に実施

P47‐48

6.9%

2023年度：10％

P47‐48●●●

国内グループの経営系基幹システム刷新を完遂

実績管理

P72

●

●

●

2024年度目標を前倒しで達成

遂行件数：累計60件

P72

●

●

●

倉庫作業５案件に実装

実装件数目標の達成

P27、72

●

●

●

75%適合

2023年度：90％適合

P72

●

●

●

特許出願件数：30件（DX分野の割合：96％）

実績管理P49-50、72●

SSCV-Safetyの 運 用 で 得 たビッグ デ ー タをオープン化し、データを活用した新たなデジタ
ルサービスやアプリケーション等を広く一般か
ら募集

実績管理

P72

●

●

CSR/ESGサイト
関連情報についての詳細はWebサイトもご参照ください。

https://www.logisteed.com/jp/profile/csr/

35

イントロダクション

ロジスティード 統合報告書2023

ロジスティードのこれまで

注力分野を支える基盤
マテリアリティ
リスク
機会

安全・健康で働きがいのある
職場の実現

リスクと機会
労災事故発生による操業への影響、社会的信用の失墜● 

労働災害 度数率／強度率
長時間労働の発生による従業員のモチベーションダウン、
重大事故(死亡労働災害)件数
労働生産性の低下、人財の流出● 健康と安全に配慮した働きやすい職場の創出による、
モチ 有給休暇取得率
ベ―ションアップと労働生産性の向上
疾病休業日数率※1
● 

労働安全衛生の担保による安定操業

─健康経営の推進─

人権侵害に起因する評判の低下や訴訟・罰則の発生、人財の流出

人権を尊重したビジネスの基盤構築に向けた取り組みの推進

● 

リスク

サプライチェーン上での品質や生産性の悪化による競争力の低下

人権に配慮したサプライヤーとの長期的な関係性構築による安定的な事業運営● 

品質、生産性の高いサプライチェーン構築による競争力の向上

人権教育の実施● 

リスク

各種法令への違反、社会規範からの逸脱による社会的信
頼の失墜

● 

ガバナンス、内部統制の機能不全による事業の途絶、社会的信用の失墜、予期せぬ損失

● 

機会

ガバナンス・
コンプライ
アンス

● 

● 

機会

人権および
責任ある
サプライ
チェーンの
構築

KPI

法令遵守への取り組み姿勢を示すことによる社会的信頼
の獲得

● 

実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現と継続的改善によるステークホルダーからの信頼の獲得● 

取引先のコンプライアンス・ス
クリーニングの仕組み構築に向けた取り組みの推進
ロジスティードグ ル ープ 行 動
規範教育(eラーニング)※4の受講率
女性執行役員比率※5
役員報酬へのESG取り組み等の評価の反映三事故※6の発生削減率

リスク

予防保全強化に向けた施策の実施

操業・輸送事故防止の取り組み姿勢を示すことによる社会「SSCV-Safety」の 利 活 用によ
的信頼の獲得る車両運転中インシデント発生
の削減

● 

● 

機会

● 

リスク

リスクマネジメントの不備・不全による事業停止、事業継続の危機
リスクマネジメントの取り組み強化による早期の事業復
旧、企業評判の回復

対策不備による操業停止、物流網の遮断、従業員への被害、当社グループ資産（建築、設備等）
・顧客商品への被害、顧客からの信用の失墜● 

関係者への被害、被害者への賠償、被害者からの訴訟

● 

機会

防災・減災の強化

操業・輸送時の安全確保による安定操業

● 

リスク

リスク
マネジメント

機会

操業時の
事故防止

事故発生による操業への影響、人財の流出、社会的信用
の失墜

● 

迅速な事業継続・回復による機会損失の回避● 

レジリエンス強化の取り組み姿勢を示すことによる社会的
信頼の獲得

● 

※1 疾病休業日数率＝(疾病休業日数/在勤労働者延べ所定労働日数)×100※4 2022年度の教育テーマは、安全・衛生、会社資産、内部通報、贈収賄、知的財産権、利益相反、輸出関連、マネーロンダリング※5 執行役員および業務執行役員における女性の割合※6 労働災害、車両事故、製品事故※10 日本から指導員を派遣することで、海外拠点のリスク管理体制の構築・整備を図る活動

全 社 規 模 の 災 害 訓 練と海 外
BCPキャラバン※10の実施
情報セキュリティ事故発生件数
情報セキュリティ教育受講率および標的型攻撃メール訓練での開封率
安全コックピット(安全品質集中
管理センター)の機能拡張
自衛消防業務の見える化シス
テムを活用した管理体制の構築
災害時初動対応訓練の実施

ロジスティードのこれから

国内
●

●

●

●
●

海外

当社
●

価値創造を⽀える基盤

価値創造の成果目標

2022年度の実績

特に記載がない場合は
2024年度における目標

36

関連情報
記載先

度数率：0.62
強度率：0.009

実績管理

P73

0件

毎年度：0件

P73

●

68.8%
（前年度比＋0.9%）

実績管理P47-48

●

1.05%

実績管理

P47-48●

・NGOの支援のもとデスクトップリサーチ等を実施し、グローバル人
権課題を整理●●●・当 社グループのバリューチェーン上のリスクの整理と評価を行い、実績管理
優先度の高いリスクに特定された「技能実習生への対応」について実態調査を実施し、管理が適切であることを確認

P47-48、74

・グループ統一の「人権方針」
を制定(2023年4月)

・階層別教育等の場を活用し、人権に関するテーマを含む研修を実施（受講者※2：453名(うち、管理職18%)）

●

●

●

●

●

● ・関連規則に基づき当社グループの通関業務委託先に対して贈収賄

定期的な
スクリーニングの実施

P61

●

●

●

97％
（延べ86,535名受講）

毎年度：100％

P61

●

─

─

5%
（2023年3月31日時点)

10%以上

P59

●

─

─

執行役員の年次賞与の評価指標にCO2排出削減量を採用

反映要素の拡大

ー

●

●

●

2021年度比24％削減

2021年度比40%削減

P73

実績管理

P73

実績管理

P73

・
「グループ行動規範月間※3」における職場内コンプライアンス教育への人権に関するケーススタディ導入を継続
・贈収賄防止の管理体制強化に向け関連規則類を改定・制定防止のための審査を実施（実施率97%）

・SSCV-Safety 導入企業(検討含む)向けに定期教育ウェビナ－を開
催（開催回数:9回／参加社・人数:30社・延べ51名）

実績管理

P47-48、74

※7

●

●

●

・VRを活用した体感教育を実施
（実施：国内37拠点／参加人数：延べ3,420名）

インシデント発生件数※8：0.037件（前年度比52%削減）●

当社グループ車両による重大事故発生率は、2020年度時点の全国平均に対し約91%低かった※9。さらなる事故防止強化に向け事故の一歩手前となるインシデント
件数を削減すべくインシデントの可視化を進め事故の未然防止につなげている。

●

・「
 全社災害対策本部BCP訓練※11」を6月に実施●●● ・海 外BCPキャラバンの一環としてインドのFlyjac社の危機対応マ

実績管理

P74

●

●

●

0件

毎年度：0件

P61

●

●

●

・情報セキュリティ教育受講率：100%（37,272名受講）

毎年度：
100%受講／開封率5%P61

ニュアルを整備・標的型攻撃メール訓練※12開封率：7.1％●●

国内の物流センター3拠点に高度な機能を有するビデオマネジメント
システム等を導入し、不安全行動や危険事象などのクラウド上での遠隔監視と当社本社内に設置した「安全品質集中管理センター」での一元管理を開始●●消防法等の確実な対応に向け「消防見える化システム」を開発し、当該システム導入対象となる約400拠点で2023年1月から本格的に運
用を開始

●

●

・地震を想定した初動対応訓練※11を実施：3社（40名参加）・火災に特化したKYT(危険予知訓練)※11を実施：18社（約150名参加）

P27、

実績管理

実績管理

P74

実績管理

P74

41-46、74※2 対象範囲はロジスティードおよび国内グループ会社の正社員※3 企業倫理の確立と法令遵守の徹底に向けた各種プログラムにトップによる率先垂範のもとグループ全体で取り組む期間。毎年10月が活動期間※7 SSCV-Safetyサービスの提供は日本国内のみ※8 当社グループ所有の稼働車両1台・1カ月当たりのインシデントの平均発生件数
CSR/ESGサイト※9（公財）
交通事故総合分析センター『事業用自動車の交通事故統計(令和2年版)』
より算出
事故1件当たりの走行距離の全国平均4.61万kmに対し、当社グループは50.4万km
関連情報についての詳細はWebサイトもご参照ください。
※11 オンラインを活用した机上訓練※12 対象範囲はロジスティードおよび国内グループ会社

https://www.logisteed.com/jp/profile/csr/

37

ロジスティード 統合報告書2023

イントロダクション

ロジスティードのこれまで＜CFOメッセージ＞
CFOメッセージ

次なるステージを見据えた
企業価値向上に向けて、
キャッシュ・フロー経営の深化に注力します。

常務執行役員(CFO) 財務戦略本部長

本田 仁志

積み重ねてきた経験を活かし、
キャッシュ・フロー経営を深化させる
2023年4月1日より常務執行役員（CFO）に就任しました。私はCFOとして、当社グループの新たなス

パレルメーカーでは、持株会社体制への移行直前かつグローバル展開の本格化へ向かうタイミングにあったことから、持株会社の制度設計や、買収後のグ
ループ会社の管理・監督、経営管理等を3年ほど経験しました。

テージに向けたキャッシュ・フロー経営の深化と企業

ここまでの経験を活かし、グループ経営の強化や価値向上への取り組みに注力します。この場をお借りグローバル事業の拡大を担う経営企画管掌の執行役

して、全てのステークホルダーの皆様にご挨拶申し員として転じた大手IT企業では、入社直後にリーマン上げます。

ショックが到来したことから一転して事業再構築を推1990年に新卒で大手総合電機メーカーに就職した

進し、海外ベンチャー投資の減損処理や清算、さらに私は、工場の経理担当者として原価管理等を5年ほどはアクティビスト対応等を6年ほど経験後、CFOに就経験後、その後の10年間は本社の財務経理部署で資任しました。執行役員および取締役として同社に在籍

金繰りやグループファイナンス、信用格付の取得／更した約10年間で売上高は約1.5倍に成長したほか過新など一連のファイナンス業務を経験したほか、さま去最高益も更新するなど、一定の実績を残すことがざまな社内カンパニーの業務管理や財務計画の立案、できました。2019年4月より当社に加わり、財務戦略

さらには全社中期経営計画の策定等に携わりました。

本部の副本部長としてガバナンスの強化や基幹シス

その後、大手不動産会社を経て入社した大手アテムの刷新等に携わり、現在に至ります。

ロジスティードのこれから価値創造を⽀える基盤

価値創造の成果キャッシュの
「守護者」
「予言者」
「伝道者」
として、CFOの基本的役割を果たすの良い資金調達計画や資金繰り計画を構築・実践していきます。
そして、キャッシュの「伝道者」としては、前述の前述の通り当社に入社するまでの29年間、さまざキャッシュの重要性やキャッシュ予測の方法等を社内まな企業で財務・経理業務や財務戦略、経営管理等に外に明確に伝え、浸透させていくことをCFOの基本

携わってきた私は、特にキャッシュ・フロー経営の重要的な役割として認識しています。

性を身をもって理解してきたと自負しています。

さらなる企業価値向上に向けては、キャッシュを保例えば1社目の総合電機メーカーでは、巨額の有利有するだけでなく価値を生み出す資産に変えていく

子負債を抱えるなど財務体質が競合他社に大きく見必要があることから、キャッシュマネジメントの強化と劣りしていたことから、1プロジェクト当たり数千億円

資産効率の向上に注力していきます。

の設備投資を必要とする半導体事業に他事業で捻出したキャッシュを投じるなど、毎年の資金繰りに苦労しました。また、2社目以降はいずれもオーナ―企業であったことから、創業社長との接点が多く、資金繰りとキャッシュの重要性、資金ショートのリスク等について苦労話を直接聞きながら薫陶を受けることで、キャッシュ・フロー経営の重要性を理解していきました。

中期経営計画「LOGISTEED2024」の1年目の成果と課題、2年目の重点施策
上 記 の 課 題 認 識 の も と、中 期 経 営 計 画「LOGISTEED2024」の1年 目 で あった2022年 度こうした経験を踏まえ、当社においては、キャッシュ・

は、トップラインの拡大や各種投資、人財基盤の強化

フロー経営を基軸に、キャッシュの「守護者」「予言者」

等に取り組んだほか、「海外事業の強化・拡大」
「新た

「伝道者」
としての役割を果たしていく所存です。

な付加価値による事業領域の拡張」「スマートロジス

まず、キャッシュの「守護者」としては、資産としてのティクスの進化」「ESG経営の基盤強化」の各重点施

キャッシュを台帳に正しく仕訳・記録する経理業務の策が進展した結果、売上収益は前年度比約10％増の遂行はもちろん、国内外のキャッシュの所在を常に把8,143億 円、調 整 後 営 業 利 益は約18%増 の458億握し、不正な出金をモニタリング・防止するなどガバ円となり、2期連続で過去最高業績を更新しました。

ナンス機能を担保していきます。

フォワーディング事業における運賃高止まりの影響が次に、キャッシュの「予言者」としては、将来の入出金計画を踏まえたキャッシュ予測に基づき、最も効率あった一方で、海外3PL事業を着実に伸ばせたことを特に高く評価しています。

■ ROIC経営の深化に向けたキャッシュマネジメント
キャッシュインの最大化◆ データ利活用によるトップライン拡大◆ ポートフォリオ経営

キャッシュアウトの最小化◆ コスト削減（標準化・省力化）◆ ガバナンス強化（デジタル監査）

見える化

グローバル
基幹システム人財
顧客 事業所
マスタ マスタ マスタ

見える化「キャッシュマネジメント強化」
による企業価値向上

取引
決裁

契約

決算

決済

38

39

イントロダクション

ロジスティード 統合報告書2023

ロジスティードのこれまで中計2年目以降も引き続き国内外のトップライン拡べき姿の追求やさらなる資産活用へ向けた議論を深大等を財務面からサポートしつつ、キャッシュマネジ

めることで、より高レベルのROIC経営へと昇華させメントと資産効率を強化することで、次なるステージていきます。

を見据えた企業価値向上へつなげていきます。

現時点において各現場では投下資金とリターンへ

具体的には、
トップラインの拡大を下支えする取りの意識が着実に浸透しつつあり、今後は「もし会社の組みの1つとして、グローバル基幹システムの刷新を

お金ではなく自分のお金だったらどのように投資する

進め、顧客情報を国内外で一気通貫で参照・活用でか」といった視点で、個々人の当事者意識をさらに高きる仕組みを構築していきます。

める取り組みに注力していきます。これにより、当社

また、将来キャッシュの創出に向けた積極投資を従グループがこれまで注力してきた資産効率の向上や来以上の規模で展開し、M&Aを含む海外事業の強キャッシュ・フロー経営をさらに深化させていくことが、化・拡大を加速していくほか、事業領域の拡張やス「キャッシュの伝道者」としての私の役割であると認

マートロジスティクスの進化、ESG経営の基盤強化に識しています。

注力します。そして、資金効率のさらなる向上やミニ
マムキャッシュオペレーションの強化で得られたキャッ財務戦略としての事業ポートフォリオ管理

シュを、これらの投資に充当していきます。

データ分析によってミニマムキャッシュ水準を割り出し、
キャッシュマネジメントを精緻化

事 業 ポ ー ト フ ォ リ オ の 管 理 に お い て は、
「LOGISTEED2030」にお ける定 量 目 標として 定
めた「売上収益1.5兆円、海外比率50%以上」の達成
を財務面から支えていきます。

キャッシュマネジメントの強化においてはTMS の

具体的には、まず海外事業の拡大に向けて、経済成全面展開を海外で進め、全ての海外拠点のキャッシュ長が続くインドやASEAN、米国、欧州等での事業拡大

状況をリアルタイムで把握できる仕組みを構築していを図るほか、3PL事業による「点」の展開だけでなくフォきます。これにより、各社／各国／各地域での日々のワーディング事業による「面」の展開も強化することで、

キャッシュの動きと必要運転資金を把握し、余剰分は事業間のシナジー創出と海外事業全体の拡大を図り

キャッシュマネジメントシステムやプーリング等で一

ます。

※1

元管理しながら成長投資に振り向けていきます。そし国内事業においては、3PL事業のトップライン拡大て、蓄積されたデータを分析することで当社グループ

やVAS・VMIなど物流周辺サービスの拡大を図りまとしてのミニマムキャッシュ水準を割り出し、資金効率

す。また、当社グループが物流業としてモノを取り扱っを向上させながら成長投資を強化していきます。

ていることの強みは、今後も社会全体でIT化やデジタ※1 TMS（Treasury Management System）：グループ全体の資金や財務リスク等を一元的に管理することが可能なシステム

ル化が進み、モノと情報が一体として扱われていく中でますます際立っていくと考えます。時代の変化に伴いモノを作る場所や仕組みが変わったとしても、モノをROIC経営の深化に向けて、現場従業員の当事者意識をさらに高める

し続けることから、そうした需要を着実に取り込むこと

2018年度から注力してきたROIC経営の取り組み

化等の課題先進国である日本で当社グループが培っにおいては、今後はキャッシュマネジメントを加味すてきた自動化やデジタル化等のノウハウを、今後同様ることで、投下資金に対するリターン分析を強化しての課題が顕在化していく海外に提供することで、さらいきます。そして、当社全体のバランスシートのあるなる成長へとつなげていきます。

動かし、保管するという物流業の本質的な役割は存在
で、国内事業を下支えしていきます。さらに、少子高齢ロジスティードのこれから価値創造の成果

財務面の
「現場力」
のさらなる
強化に向けて、予測データへの取り組みを強化
当社グループの物流センター等の現場においては、前述の通りROIC経営における投下資金とリター

価値創造を⽀える基盤

務経理部門の人財教育の強化も進めています。その一環として、キャッシュ・フロー計画の策定に必要な財
務モデリング教育に注力しており、座学を実施するだ
けでなく「財務モデリングコンテスト」を開催するなど、楽しみながら実践的なスキルを身につける取り組みを強化しています。

ンへの意識が浸透しているほか、収益改善に向けたデータ収集・整理や「見える化」が進むなど、財務面の「現場力」
は着実に高まりつつあると認識しています。
一方、新たな事業パートナーであるKKRとともにキャッシュ・フロー経営をさらに深化させていくためには、そうしたデータを各現場でクローズせず全社デー

投資家をはじめとする
ステークホルダーの皆様との対話に、これまで以上に注力します

タとして一元管理し、収益予想を加味しながら全社予

一連の資本政策を経て、当社株式は2023年2月に測データとして活用していく必要があります。そのた

非上場となりましたが、当社グループとKKRは新たなめ、現在、2017年より導入してきたSPV のさらなるステージとして再上場を見据えていることから、今後活用を進め、予測の基礎となるデータの拡充へ向けたも公正で透明性の高い情報の適時・適切な開示を継取り組みに注力しています。

続していくほか、引き続きステークホルダーの皆様と※2 SPV（Smart Performance Visualization Platform）：国内業績管理システムの建設的な対話に注力していきます。

※2

そして、
「LOGISTEED2024/2030」への取り組み

財務人財のさらなる育成に向けてKKRとともに進めるキャッシュ・フロー経営の深化に向けて、こうした各現場での取り組みだけでなく、財を通じてさらなる企業価値向上を実現することで、皆様のご期待にお応えしていく所存です。ステークホル
ダーの皆様には、引き続き変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

40

41

イントロダクション

ロジスティード 統合報告書2023

特集1

ロジスティードのこれまで— 社員座談会 —スマートロジスティクス推進部

ロジスティード首都圏
柏営業部

茂木 健司

スマートロジスティクス推進部

荒川 大輔

藤原 考輝

IDコラボレーション部

新井 諭

構造改革室

鈴木 壮平

ロジスティードグループが考える「未来の物流センター」
ロジスティードグループは、中期経営計画「LOGISTEED2024」において取り組む高度かつ持続的な安全・品質活動として「未来の物流センター」構想を掲げ、映像管理システムやAIなどデジタル技術を駆使した「安全品質集
中管理センター」
を中核に「安全・品質・生産性・防火・防犯」の見える化や現場のさらなる改善に取り組むことで、
ステークホルダーの皆様から信頼され続ける物流センターの実現をめざしています。
国内では少子高齢化を背景に人手不足が続く中、当社グループの強みの源泉である「現場」では、「未来の物流センター」
構想や持続可能な物流サービスの実現に向けてどのような価値創造が進んでいるのか―豊富な現場経験を活かし最前線で活躍する5名のメンバーによる座談会を実施しました。

座談会参加者
DX戦略本部
IDコラボレーション部
副部長

新井 諭

ロジスティクスソリューション開発本部
スマートロジスティクス推進部
部長補佐

茂木 健司

ロジスティード首都圏
柏営業部
野田営業所
所長

荒川 大輔

ロジスティクスソリューション開発本部
スマートロジスティクス推進部
部長補佐

藤原 考輝

経営戦略本部
構造改革室
部長補佐

鈴木 壮平

※組織名・役職名は座談会開催日現在

ロジスティードのこれから価値創造の成果

価値創造を⽀える基盤

初めに、皆さんの経歴や得意領域、ご自身の強みなどに皆さんそれぞれに得意分野と現在の役割があることがわ

ついてお聞かせください。

かりました。では、現在、ロジスティードグループが「未来■ 藤原：入社後の3年間はお客様の工場に駐在する営業の物流センター」構想を掲げ倉庫の強靭化を進めていま

所で勤務し、フィリピン現地法人で約7年間営業や法人運すが、その背景や構想の概要等について教えてください。

営に携わった後、海外駐在経験を活かしたグローバルな■ 新井：物流業界を取り巻く環境はめまぐるしく変化して営業開発を経験してきました。一からのビジネス立ち上おり、グローバルサプライチェーンを脅かす物流の混乱げに自身の強みを発揮できると思っています。直近ではや労働力不足など、多くの課題があります。そうした中で春日部ECプラットフォームセンターや脱炭素プロジェク

当社グループは、お客様に持続的な物流サービスを提供

ト、メディカル事業の強靭化プロジェクトなど、新領域でしていくというミッションのもと、IoTやAI等の最新デジのソリューション開発に従事しています。

タル技術を用いた「スマートロジスティクス」に注力して■ 茂木：入社以来倉庫業務に従事し、主に流通系顧客やドいます。前中期経営計画「LOGISTEED2021」では倉庫・ラッグストア、食品関係の物流センターなどの管理・運営

輸送・サプライチェーンの各領域で省人化や自動化等のを担当してきました。現在はグループ会社のロジスティー

DX戦略を進めたほか、「輸送を支える。社会を良くする。」

ド関東から当社のスマートロジスティクス推進部に出向し、というコンセプトを掲げた輸送デジタルプラットフォーム「未来の物流センター」の具現化へ向けた取り組みに従「SSCV」やサプライチェーン最適化サービス「SCDOS」

事しています。長い現場経験が強みであると自負してい等のソリューションを開発してきました。そして中期経営ます。

計画「LOGISTEED2024」においては「未来の物流セン■ 新井：入社してから3年間は企業のオフィスや工場の移ター」構想を掲げ、現場オペレーションの効率化だけでな

転、設備の搬入といった機工業務に携わり、それ以降は国く、新たに安全・安心・防犯等の機能を付加する取り組み

内外の3PLの営業開発に従事してきました。2018年からに注力しています。これまでも個々の現場では、倉庫内運は、最新技術やソリューションを物流領域に適合・実装す

営状況の撮影やデータログのモニタリング等を通じた「見べく、さまざまな協創パートナーと研究開発を進めることえる化」のソリューションを開発・導入していたものの拠点に従事してきました。

ごとの個別の取り組みにとどまっていたほか、現場責任者■ 荒川：当時、当社グループの大型案件だった、大手ブ

は日常業務に追われ、それらを十分に活用できていなかっランドの商品を取り扱う新規3PL事業の立ち上げに伴いた点が課題でした。そこでこれらを中央で集約し、遠隔で入社し、現在に至るまで3PLの現場運営に携わってきまし

管理・活用できる新たな「見える化」の仕組みとして2023

た。物流センターの移転や他拠点との連携を含め、多く年に構築したのが「安全品質集中管理センター」
です。

の現場経験を積んできたことが一番の強みと感じていま■ 鈴木：当社グループがそうした「見える化」に取り組んす。2016年からは、3PL事業の現場運営責任者を務めてできた背景としては、人とフォークリフトの接触やトラックいます。

バースからの転落といった倉庫内の事故を撲滅するとい■ 鈴木：お客様の工場構内にある営業所で、包装設計やう目的がありました。事故の撲滅に向けては以前から、現作業用システム構築、レイアウト変更などに長年従事して場の巡視や定点観測を通じて都度指導してきましたが、こきました。その後、現場のサポート業務等を経て、2023

うした活動の限界を補い、安全の「見える化」に取り組ん

年3月まではフォークリフトに係る安全テクノロジーの業だ結果2017年に出来上がったのが、専用回線を活用した務に従事したほか、「未来の物流センター」構想では「安全「安全コックピット」というシステムです。これは、事故リス

品質集中管理センター」の運用を担当していました。倉庫

クの高い箇所にカメラを設置し、フォークリフトの一時停運営や顧客対応など、現場を幅広く経験してきた強みを止違反といった不安全行動やルール違反を自動監視する活かしながら日々の業務に注力しています。

もので、そうした行動を見逃さずタイムリーに管理する同システムにより、事故の防止に向けた予防保全活動が進展しました。また、「LOGISTEED WAY」の構成要素である「成功要件」においては、「現場力」
×「見える化」、すなわち
見える化で現場力の強化を図ることを掲げています。現
場力とは、物流企業として求められる具体的な成果・実績であり、見える化は、サプライチェーンを俯瞰するうえで極めて重要なアクションです。そして成功要件は「3つの追求」「3つのこだわり」「3つの信条」で構成され、
「3つの追
求」の中に
「安全・品質・生産性」を謳っており、「安全コックピット」
は、その具現化の一つであると考えています。

42

43

イントロダクション

ロジスティード 統合報告書2023

ロジスティードのこれまで■ 荒川：「安全コックピット」でフォークリフトの一時停止状した。現場の状況を遠隔でモニタリングし拠点状況の「見況を自動監視できるようになったことで、それまで管理者える化」を進めるため、拠点に設置されている監視カメラが見落としていた箇所の監視が可能となりました。また、映像をクラウド化することが可能か検討してきました。既

どの車両が不停止だったかについてタイムリーにアラート

設カメラの映像データは拠点内ネットワークでレコーダーを出せるため、フォークリフトオペレーターの安全意識のに保存しているため、それらが外部へ流出するリスクはあ

向上につながっています。加えてドライブレコーダーも取りません。一方、今回新たに導入した仕組みは、専用回線

り付け、各種映像をもとにフォークリフトオペレーターと定を活用した「安全コックピット」ではカバーできない範囲の期的にミーティングすることで、不安全行動が少しずつ減

既設監視カメラ映像を遠隔でも監視できるVMS（➡P76）

少していきました。このように映像を用いた安全教育に注（Video Management System）を採 用しました。映 像力した結果、ロジスティード首都圏では2022年度に事故データをインターネット経由でクラウドに保存するため漏が減少し、2023年度はさらに3割減の目標を立てていま

えいリスクはゼロではありません。そこで、導入ポイントをす。当社グループ全体でも、事故の件数は年々減少して「セキュリティの徹底」「 導入のしやすさ」「 機能拡張性」のいます。

3つの視点から協創パートナーとともに検討し、「閉域網」■ 藤原：常に「見える化」を図ることで、現場従業員の安全を使用することにしました。閉域網ではインターネットの通意識が高まっていることを実感しています。フィリピンなど常回線から隔離された状態でデータが保存されるため、セ海外拠点においても、日本の安全品質管理本部が現地へ

キュリティを高レベルで維持できるほか、既存カメラにつな

出向き安全指導をしてきましたが、今後は映像というエビぐだけでクラウド化できるなど利便性も向上します。今後

デンスとDXを掛け合わせることでグローバル展開が容易は蓄積された映像データを用い、時間・場所等のルールをになり、海外拠点においてもさらなる安全意識の浸透をス

決め、人物が検知された場合は映像データに付加情報としピード感を持って進めることができると考えています。

て記録・追加したいと考えています。

■ 新井：ある現場ではフォークリフトの一時停止違反が、■ 新井：クラウド活用にはもう1つメリットがあり、地震等災「安全コックピット」による注意喚起などさまざまな改善

害時にサーバーが破損し、撮影データが消失するリスクを活動を継続することで、翌年度には約10分の1に減少しま回避することができます。導入にはコストがかかりますが、した。エビデンスをもとに指導するため、受け手側が納得

これら一連のメリットと投資額を天秤にかけ、十分に効果しやすいことが成果につながっていると考えます。

があると見込んだうえで投資しています。
■ 藤原：クラウド化された拠点映像は、現在、本社の「安全物流センターのカメラ映像には多くの秘密情報が含まれ

品質集中管理センター」で、安全推進部のメンバーが日々ます。外部流出をどのように防ぎ、また、データをどのよ

モニタリングしています。加えて、クラウド化によって現場うに活用しているかお話しください。

管理者のモバイル端末でも閲覧可能になりました。例え■ 茂木：専用回線を活用した「安全コックピット」の仕組み

ば休日や夜間に倉庫近辺で地震が起きた場合、管理者がにおいては、拠点のフォークリフト通路に専用のカメラとどこにいても手元のスマートフォンで現場映像を確認し被専用サーバーを設置し不安全行動を自動監視しています。

害状況を把握できるため、お客様への連絡や社内への支そのため、不安全行動の自動監視として非常に有用性が援要請など、初動対応スピードが格段に早くなります。ま高いのですが、映像範囲は特定のエリアに限定されていま

た、カメラ映像だけでなく各種センサーを併用し、リアル
タイムに管理者と連動することで、統合的な安全管理が可能となったこともメリットとしてあげられます。

■ 専用回線を活用した安全コックピット
物流センター

ロジスティード本社

倉庫内外

安全品質管理本部（安全推進部）

題やハードルがあり、どのように解決されたのでしょうか。
■ 荒川：フォークリフトの一時停止違反に関して、映像管専用カメラ

理を導入した当初は、10台のうち3台は停止できていま

定点カメラを設置せんでした。安全推進部とともに映像を分析した結果、停止しようとしているものの止まりきれていないことや、止倉庫サーバー室

まることの定義づけやルールができていなかったという※データセンター経由

課題が見えてきました。そこで止まることの定義づけやルールを策定したところ停止率は90％台に上昇したほ

画像解析サーバー・
蓄積レコーダー

拠点で解析

映像データを活用した安全管理にあたっては、どのような課拠点PCで確認

遠隔監視が可能か、さらに浸透を図るべく、停止線の前で止まれなかった
場合は警告ランプでフォークリフトオペレーターに知らせロジスティードのこれから価値創造の成果

価値創造を⽀える基盤

るようにした結果、現在では100％に近い停止率となってにつながると考えます。ただし、倉庫の立地場所はオフィいます。

ス街や住宅街ではないことが多く、通信インフラが十分■ 新井：一方、監視カメラの導入にあたっては「常に監視ではないため、リアルタイムに大量のデータを連携させされている」という現場の抵抗感を払拭することにも腐心

高速処理できる通信インフラの整備が今後の課題です。

しました。
「監視カメラ」という言葉はどうしてもネガティブ

また、こうした通信環境の課題に限らず、当社グループがな印象で受け止められてしまうため、作業者の方々が安めざす「未来の物流センター」の構築に不可欠なIoTデバ

心して働ける安全な状況を維持し、「見守る」
ために導入しイスの導入にあたっては、引き続き協創パートナーとのているのだというこちらの姿勢を明確に伝え、安全意識

連携を深めていきます。例えば今回導入した警備ロボットを持ってもらえるよう導入を進めています。

は大手警備会社のロボットをベースにしていますが、同機■ 茂木：メリットへの理解が進むにつれ、現場責任者から器が物流業界へ導入されるのは初めてであり、物流セン

はむしろ積極的に監視カメラを導入したいという声も上

ターでは荷物が常に動きレイアウトが頻繁に変わるため、がっています。例えば現在、モデルセンターとしてVMSをロボットが自己位置を見失うというリスクがありました。

導入している拠点責任者からは、近隣に管轄するサテライ

そこで導入前に協創パートナーと実用検証を繰り返し、課ト拠点があり、遠隔でもリアルタイムに現場状況を確認で題に対して現場の知見を加え、根気よく1つずつ微調整

きるVMSを導入したいという要望がありました。最初は警し、ロジスティード独自の仕様を作り上げたことで今回の戒心や手間などから敬遠しがちでも、実際に使ってみると実装に至りました。各物流センターで従来から実施してい自分たちの安全・安心を守るという意味で賛同を得られてた有人警備は巡回数に限界がある一方、警備ロボットはいることを示す好事例と言えると思います。

休まずに常に現場を見守ってくれるため、現場からは「非■ 鈴木：今後の「安全品質集中管理センター」の機能拡充

常に安心できる」と好評です。今回得られた経験や知見をや対象拠点の拡大にあたっては、そのような経験を活か活かし、将来的には、物流現場の警備強化ソリューション

し、導入目的や導入後の活動内容について早い段階で現をお客様の製造現場等へ導入することを提案していきた

場とのコミュニケーションを深め、スムーズな運用につないと考えています。また、このように新技術を積極的に現げていきたいと思います。

場に取り入れる姿勢そのものが当社グループの優位性の1つであり、先行導入することで蓄えた知見はさらなる物流センターのさらなる強靭化に向けて現在検討してい品質向上につながるだけでなく、コロナ禍のような有事ることや解決すべき課題、また、それらに取り組むことがが今後生じた際にも、事業の継続性に貢献できると考え

今後の優位性にどのようにつながるかについてお聞かせ

ています。

ください。

■ 新井：当社グループがフィジカルな現場を多く持ってい■ 藤原：2023年3月に関西の拠点へ警備ロボットを実装ることはさまざまな協創パートナーにとっても魅力であるしました。警備ロボットに任せる主な業務は、自走によることから、今後は各ソリューションを協創パートナーととも

倉庫内の巡回警備です。さまざまなセンサーと情報技術に現場で磨き上げながら知財化し、最終的にはライセンスを駆使し、巡回中に異常温度等を検知、発報し、管理者へビジネスとして発展させる取り組みも進めていきたいと

リアルタイムにデータ連携する仕組みは、今後の優位性思います。

■ 閉域網を活用した安全コックピット
クラウド環境表示PCのイメージ

監視カメラ
ソリューション
(VMS)

災害時でも映像消滅の可能性が非常に低い
複数拠点の映像をクラウドで一元管理可能

セキュア

閉域網
各設置拠点

ロジスティード本社

•••

既設カメラ

簡易導入

タブレット端末

閉域網を利用した際の期待効果

表示PC

どこでもいつでもアクセス可能

安全品質管理本部（安全推進部）

いつでもどこでも現場の状況把握が可能危険な状況を検知し、管理者にリアルタイム通知
することが可能44

45

イントロダクション

ロジスティード 統合報告書2023

ロジスティードのこれまで■ 茂木：当社グループは以前から、医薬品の適正流通になって取り組む必要があることから、連携をさらに深めて対応したGDP（Good Distribution Practice）温度管理改善活動を進めていきます。

モニターやフォークリフトの一時停止の見える化、SSCV■ 鈴木：先ほど話があったように不安全行動の防止に向けなど個別ソリューションを展開してきましたが、今回、それたDXはかなり進んだことから、今後はさらに現場作業者らを初めて統合的に管理するのが「安全品質集中管理セをサポートし、危険の芽を事前に摘みとる方向に機能を拡ンター」です。2023年度は、各ソリューションからの発報張・拡充できればと思います。安全意識が高まっても事故を一元管理するシステムの開発のほか、カメラ映像から不はちょっとした要因でふとした瞬間に起きるため、より直接安全行動や事故につながるファクターを自動検知し、早期的に事故を防ぎ、現場の皆さんが安心して作業できるよう発報する仕組みの導入を検討しています。また、「安全品

なサポート機能を強化していきたいです。また、足元では

質集中管理センター」は本社だけでなく各地域拠点にも倉庫レイアウトを生産性の観点でシミュレーション・評価

設置することで、当社グループ全体の安全品質の向上をする仕組みは整っていますが、今後は安全性の観点でシ実現し、新たな視点での企業価値向上につなげていきた

ミュレーション・評価する仕組みが必要であると考えます。

いと思います。

安全性と生産性を兼ね備えたレイアウトを自動生成する■ 新井：AIを活用した映像解析によるさまざまな不安全行

仕組みを構築することで、倉庫オペレーションのさらなる動を自動検知する取り組みの先には、集約したデータをも効率化や現場の改善、提案活動の高付加価値化につなげとに分析プラットフォームを構築し、事故の原因・傾向分析ていきたいと思います。

を通じて予防保全のレベルまで高めていくことが考えられます。加えて、これまでは「安全」など人に関する領域が中ありがとうございました。それでは、「未来の物流セン心でしたが、足元では当社グループ全体として自動化・省ター」構想の実現に向けて必要不可欠なことは何か、皆力化を進めており、今後は各種設備の稼働状況を遠隔でさんのお考えをお聞かせください。

モニタリングできる機能も実装していく必要があります。

■ 荒川：「未来の物流センター」
構想はDXを核とする一方、最終的にそうした領域も「安全品質集中管理センター」でその大前提としてはやはり、現場力や安全意識の維持・強コントロールできれば、真に唯一無二の運用ができると考化が不可欠であると考えており、特に安全・品質面の教育

えています。

や情報共有に注力しています。具体的には、体感教育や危■ 荒川：現場の責任者として、作業者からのさまざまな意

険予知訓練、VRを用いた教育を展開しているほか、社内

見や提案を聞いていると、現場だけでは解決できない課で発生した事故は速報として全社共有し、類似事故の発生

題が次々と生じる現状があります。そうした意見を吸いを防ぐための情報もリアルタイムで発信しています。現場

上げ本社と共有する機会を増やすことで、迅速に課題の力については、例えばある営業所において20年以上にわ

解決につなげていきたいと思います。また、足元ではやはたりお客様と積み上げてきた信頼や経験があるほか、近り人手不足が大きな課題であり、今後は人による作業に隣拠点との情報共有や人・モノの移動も柔軟に行っており、依存しない現場運営の実現に向けて本社と現場が一体と「未来の物流センター」の実現に向けてはこうした取り組■ ロジスティードグループが考える未来の物流センター
デジタル事業基盤

サイバー空間

データ連携・共有（ワークログ、CO2、温度、WMS、映像、設備稼働、SSCV等）
検知事象の一元管理(ポータル化)
安全品質集中管理センター
既設の監視カメラによる運営品質の見える化

巡回警備ロボによる不正行為への牽制

ドラレコ・運行監視システムによる不安全運転可視化

個人のワークログ取得による運営品質の見える化

GDP倉庫温度データ（空調・保冷倉庫）

インシデントチェックから現場へのフィードバック

CO2管理モニター（拠点別排出量モニタリング）

初期消火能力強化（消火ボール・大型消火器）

SSCV-Safety
納品先

フィジカル空間

安全

品質

生産性

ロジスティードのこれから価値創造の成果

みも維持・強化していきたいと思います。

価値創造を⽀える基盤ていることがあげられます。当社グループは今後も、お客■ 鈴木：構想を実現するうえで必要不可欠なことは、私も様の大切な資産をより安全かつ高品質に保管・出荷・輸送

現場力と安全に対する意識の高さだと思っています。いろする「未来の物流センター」の実現に向けてDXを中心とす

いろなお客様の仕事をさせていただく中で培ってきた現る取り組みを拡充していきます。その際は、当社グループ

場力と、長年培ってきた一人ひとりの安全に対する意識のの価値創造の起点である「現場」が真に必要とする機能を

高さを上手く活かしていくことが重要です。安全への意識

厳選し実装・機能拡張していきたいと思います。こうした取を高く持って継続的な活動を重ねることで、次の取り組み

り組みを当社グループ一丸となって推進することが、企業へと発展させていくことが大切であると考えています。

価値や社会価値の向上につながると考えています。

■ 新井：今回は本社に「安全品質集中管理センター」を構■ 新井：当社グループは今後も安全への取り組みを維持・築しましたが、今後は各現場により近いところに、同じよ強化することで、世の中の物流センターで働く方々に対うな拠点を作っていくべきだと思います。そうすることし、当社グループならではの「安全・安心な労働環境」をで、危険や不安全行動に対し迅速かつ的確な処置を行え

追求していきたいと思います。そして「ロジスティードで働るのが理想ですし、さらには、運営品質の見える化にもきたい」と思っていただけるような労働環境にしていくこ

取り組んでいきたいです。また、当社グループの競争力とで、喫緊の課題である労働力不足を解決していきたいの源泉は現場力にあることから、今後も現場や安全推進と思います。同様にお客様に対しても、当社グループの部から上げられた要望等をしっかりと汲み取り、それらを各種取り組みについて積極的に情報発信することで、商後方から支えるソリューションやシステムの機能拡張を品を安心してお預けいただけることを訴求していきたい

進めること、つまり当社グループの強みである「オペレーと思います。

ション遂行力」をさらに高めることが大変重要であり、さ■ 荒川：私は引き続き現場の責任者・管理者として、まずまざまな関係者を巻き込みながらこうした活動を推進す

は現場で働く方々が安全・安心に働ける職場環境作りにることが、本社メンバーのミッションであると認識してい

注力していきます。そのうえで「未来の物流センター」
像がます。

掲げる最新技術の導入にも積極的に取り組み、防犯・防災にも注力することで、安定した物流センターの運営と事業

最後に、皆さんの今後の抱負をお聞かせください。

展開につなげていきます。そして、これら一連の取り組み■ 藤原：当社グループの強みである「先進的なロジスティ

が当社グループ全体のステークホルダーの皆様への価値

クスエンジニアリング力」にさらに磨きをかけ、今後もDX

提供、貢献につながることをしっかりと念頭に置いたうえを積極的かつ迅速に進めていくためには、「何がしたいので、日々の現場業務を牽引していきます。

か」と「何ができるのか」のギャップを地道に埋めていく作■ 鈴木：私は2023年4月より安全推進部から構造改革室業が重要です。引き続きお客様、現場、協創パートナーからに異動し、現在は「トップライン拡大プロジェクト」の一員「ウォンツ」「ニーズ」「シーズ」を収集・分析・精査しながらとして、ロジスティードグループの売上拡大策を推進してギャップを埋めていくとともに、当社グループがめざす安います。そうした中、物流センターの安全の維持・強化は

全・安心な「未来の物流センター」を構築することには終わ

競争力の根幹を成す最重要施策の1つであることを改め

りがないことを肝に銘じ、各種取り組みの実現に向けて、て実感しており、安全への取り組みを既存顧客や潜在顧

スピード感を持って着実に進めていきます。

客に訴求し続けることで売上拡大につなげ、当社グルー■ 茂木：安全・品質への取り組みに当社グループが注力す

プの経済価値と社会価値の双方を高めていきたいと思いる理由として、私たちの物流センターはお客様の製品や商ます。

品、あるいは原材料等といった「大切な資産」をお預かりし

46

47

イントロダクション

ロジスティード 統合報告書2023

ロジスティードのこれまで

特集2 ─ 人的資本への取り組み ─「経営理念」「経営ビジョン」「行動指針」「成功要件」から構成される「LOGISTEED WAY」は、当社グループのあり方と進むべき道を示したものです。中長期的にめざす姿である「LOGISTEED2030」に向けて、「LOGISTEED WAY」を実践/牽引する人財で組織化された集団の実現をめざしていきます。
組織の活性化
従業員エンゲージメントの向上
持続的な成長の実現には、従業員と会社のつながりの強さ、エンゲー
ジメントが重要です。エンゲージメント向上に向け、会社と従業員一人
ひとりとをつなぐ軸となる「LOGISTEED WAY」の理解浸透を推進しています。また、エンゲージメントサーベイを実施し、調査から浮き彫りになった課題のフォローアップやモニタリングを行うことで、エンゲージメ
ントの向上につなげています。
■ LOGISTEED WAYの浸透「LOGISTEED WAY」の考え方を従業員の行動や判断基準に定着させる各種取り組みを実施しています。2023年度より、会長執行役員を中心とした経営陣幹部が「LOGISTEED WAY」について従業員と直接ディスカッションする場を設置し、理解浸透を図っています。
■ 国内での従業員エンゲージメントサーベイの活用
組織活性化や従業員のエンゲージメント向上に向けて、年1回のエンゲージメントサーベイを行っています。結果の詳細を分析し、社内課題を抽出したうえで、課題解決に向けた取り組みを進めています。

■ 従業員エンゲージメントサーベイのグローバル展開
海外については、2023年度にエリアを絞り試験的に実施したうえで、
2024年度中での国内外同時実施を検討しています。
■ フォローアップ
エンゲージメントサーベイの経年での結果分析や組織単位での課題洗
い出し、対策の実施等により、組織の活性化に取り組んでいます。サーベイの結果を踏まえ、2022年度は、「LOGISTEED WAY」の理解浸
透や従業員のマネジメント力強化に向けた教育プログラムの準備を進め、2023年度から教育を実施しています。

従業員エンゲージメントサーベイ
─持続可能なエンゲージメントスコア※1─
（２022年度）

66※2

対象範囲：ロジスティード、国内グループ会社※1 貢献意欲や帰属意識などに関する設問によって測定される企業の成長性との相関性が高い指標。目標値を設定しエンゲージメント向上につなげている。
※2 好意的回答の合計スコア

グロー
リーディング

ダイバーシティ＆インクルージョン
多様な人財の活躍は、ロジスティードグループが物流事業を通じて社会に貢献するうえで重要な取り組みと考えています。多様な働き方を実現する制度や仕組みの整備に加え、教育等を通じたダイバーシティ＆インクルージョ
ンの風土醸成を促進しています。
■ グローバルカンパニーとしての人権尊重の取り組み
人権尊重の取り組みをダイバーシティ＆インクルージョンの基盤として位置付けています。グローバルカンパニーとしての人権尊重の責任を果たすため、2023年4月に「ロジスティードグループ人権方針」を制定しました。また、グループの経営幹部を含めた教育・研修などの啓発活動を国内外で推進していくとともに、人権デューデリジェンスの仕組みの構築をめざしています。
（➡P74）■ 女性活躍推進
女性が活躍できる職場を実現することはグローバルカン
パニーの必要条件と捉え、各種取り組みを進めています。
2022年度は、女性管理職登用への意識付けを目的とした「リーダーシップ研修」や「キャリア開発研修」のほか、上長向けの理解促進研修を実施し、女性従業員の計画的な育成や働きやすい環境づくりにつなげています。

■ 仕事と育児/介護の両立支援
育児との両立支援制度全般の周知や男性の育児休業取得の職場理解を高めることは、性別役割意識の解消につながります。2022年度は、育児・介護休業関連法の改正ポ
イントと、男性従業員の育休取得が職場におよぼす影響にフォーカスした「男性育休取得推進セミナー」を開催し、国内グループ従業員約270名が参加（オンライン含む）
しま
した。また、社内イントラネットに掲載している両立支援ハンドブックを個人所有のデバイスからも閲覧可能とするな
ど、制度を利用しやすい環境づくりを進めています。
■ LGBTへの取り組み
セクシャリティに関わるハラスメント防止と多様な人財の活躍を促進するにあたり、LGBTへの理解促進に取り組んでいます。2022年10月にロジスティードおよび国内グ
ループ会社の全従業員が利用できるLGBT社外相談窓口を設置しました。
女性管理職比率男性育児休業取得率

2022年度実績
6.9%
52.5%

従業員エンゲージ
メントの向上ダイバーシティ＆
インクルージョン

LOGISTEED
牽引する人
された集

働き方改革・
健康経営

2023年度目標
10%
20%

組

対象範囲：ロジスティード

織の

活 性化

働き方改革・健康経営■ 働き方改革を支えるグローバルなVC活動
VC活動は組織風土そのものを改善する活動であり、グローバルでの改善事例の共有や活発なコミュニケーションの促進は、働き方改革を支え実践する推進力となっています。働き方改革を推進し、多様な人財が組織の中で健康に、安心して、そしてやりがいを持って活躍できる環
境を整えることで、組織全体の生産性向上の実現をめざしています。
● 労働時間の適正化（長時間労働の削減）
グローバル※でPCログ管理や生体認証、IDカードシステムを導入し、労働時間の適正な管理による従業員・管理者双方の意識改革と時間外労働の削減に取り組むとともに、年次有給休暇を取得しやすい環境づくりも進めています。
※海外拠点の約80％に生体認証、IDカードシステムを導入（2023年７月時点）● テレワークの推進
テレワーク勤務制度を導入し、オンライン会議システムなどのITツールを活用したリモートワーク勤務を実施しています。これにより通勤時間削減のほか、業務の整理や見直しにもつなげています。

■ 健康経営（従業員の健康増進支援）
従業員の心身健康維持のため、グループ共通の「健康増進施策」
を策定
し、がん検診を中心とした健診項目の追加やストレスチェックの結果を分析したメンタルヘルス対策を実施しています。メンタルヘルスケアや生活習慣病対策については、健康保険組合とのコラボヘルスを部分的に行いながら取り組んでいます。また、2022年８月に「健康経営宣言」
を発出し、健康経営に向けて定めた基本方針のもと、体制を強化し各種施策を推進しています。こうした活動実績等が評価され、2023年3月に「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。
時間外労働時間※1／年次有給休暇取得率※2（時間/月）

時間外労働時間
有給休暇取得率

50

（%）

61.0

67.9

68.8

28.1

27.5

27.3

2020

2021

2022 （年度）

25
0

100
50
0

対象範囲：※1 ロジスティード ※2 ロジスティード、国内グループ会社

ロジスティードのこれから価値創造を⽀える基盤

価値創造の成果

人財力の強化
人財の確保・定着「LOGISTEED2030」に向けて、グローバル人財、DX人財や専門人財などの多様な事業貢献人財の積極的な確保と、その早期活躍のための取り組みを推進しています。
■ 多様な事業貢献人財の確保● グローバル人財の確保
実践的な語学力を有しながら各国・地域の文化やビジネス環境を理解し、海外事業の強化・拡大を推進することのできる人財の確保に注力しています。また、新卒採用では外国籍社員を積極的に採用し、国内社員の異文化理解、グローバル化につなげています。
● DX人財の確保
ダイレクトリクルーティングを活用した採用や、物流業界に関心がなかった方々にも興味をもってもらうために、インターンシップや社員との座談会など、物流ＤＸに触れてもらう機会を設けています。
● 専門人財の確保
法務、会計、監査等の専門スキルを持った人財をはじめ、事業運営や経営

バル3PL
カンパニーへ

人財の確保・定着

WAYを実践/財で組織化団の実現

人事制度基盤の刷新

人 財 力の

人財育成・
能力開発

強化

戦略に資する多様なスキルや経験を持つ人財を積極的に採用しています。
■ 人財の定着と早期活躍に向けた支援● オンボーディングプログラムの実施
若手社員や経験者採用者を対象に、「LOGISTEED WAY」の理解浸透、安全、法令遵守などの研修を実施しています。
● サーベイ、キャリア面談の実施
若手社員を対象に、配属先組織に対する参画意識や生産性に関する改善意識などを測るサーベイを実施し、その結果をもとに上長向けにマ
ネジメントに関するアドバイスを行っています。また、人財定着率の向上に向け、メンター制度や定期的なキャリア面談など、個々の志向やスキルに寄り添った取り組みを実施しています。

10%

新卒採用における外国籍社員の割合(直近2年間平均)
対象範囲：ロジスティード

人財育成・能力開発■ 事業貢献人財の育成「LOGISTEED WAY」の共通認識と強固なマネジメント
力を基盤に「LOGISTEED2030」を実現する人財として、
グローバル人財、3PL現場人財、DX人財などの育成研修
でポジションごとに期待される役割に合わせた教育を実施
しています。
● グローバル人財の育成
国内人財と海外人財のそれぞれについて、積極的に育成施策を展開しています。このうち国内人財に対しては、従業員のキャリアステージに合わせた、海外業務研修制度、海外赴任者育成研修、英語能力試験の受験費用補助、英語による実践的なコミュニケーション能力を養う自主参加型の学習機会の提供等により、「国や地域を超えて多様な人を巻き込み、グローバルでビジネスをリードできる」、「グローバル人財」を育成しています。

“「LOGISTEED WAY」を実践/牽引する人財”を育成していくという方針のもと、「基盤となる人財の育成」と「事業貢献人財の育成」を主眼とした教育体系を整備し、グループ内で各部門と人事部門が連携を取りながら、実践的かつ専門的な研修を実施しています。また、キャリアデザイ
ン研修の実施や、従業員が自ら選択して社外講座を受講できるようにするなど、自律的成長を支援する環境を整備しています。
■ 全体的な教育体系
国内では、階層別研修・専門スキル研修を体系化し、求められるスキルと現状とのギャップを把握したうえで、個々のスキルや課題に応じたプログラムを提供しています。
2022年度は、従業員が任意に受講できる社外講座を164名が受講しました。海外では、各社の人財育成方針を踏まえつつ、ロジスティードグループの従業員として必要な「LOGISTEED WAY」や行動規範、人権の尊重等の理
解浸透を図っていきます。
■ 基盤となる人財の育成
2022年 度に体 系 化した「 マネジメント力 強 化 研 修 」、
2023年度から開始している「LOGISTEED WAY講座」の2つを重点テーマとして取り組んでいます。

37,194円

従業員1人当たり教育費（２022年度）

対象範囲：ロジスティード、国内グループ会社(参考)産労総合研究所「第46回 教育研修費用の実態調査」による2021年
度の1人当たり教育費用の平均額：29,904円

人事制度基盤の刷新
事業領域の拡大と新たな付加価値の創出に向けて必要となる強くしな
やかな人財/組織を創り上げるために、グループ共通の「ジョブ型人事制度」の導入と「人事マネジメントシステム」の構築を進めています。従業員一人ひとりの自律的な役割遂行意識の醸成、未知への挑戦意欲や自己成長を促すとともに、行動・プロセスと成果を今まで以上に評価や処遇に反映させることにより、従業員本人の納得感や達成感を高め、グ
ループ全体のより大きな価値創出の実現をめざしています。
■ ジョブ型人事制度の導入
従業員の能力・意欲に応じた「適所適財」の配置を行い、成果により評価し、処遇制度に反映させる「ジョブ型人事制度」のグループ全体での導入をめざしています。2022年度までにグループ内で「適所適財」での柔軟な人財ローテーションが行えるよう、組織設置基準の統一化を図り、ポジションごとに求められる役割や必要なスキルなどを明確にしたジョブディスクリプションを策定し、国内の主要なグループ会社の管理職を対象に導入を開始しました。今後は、導入範囲の拡大を進め、グループ全体で推進していきます。

■ 国内外グループの人事マネジメントシステムの構築
人財データの蓄積・一元管理が可能な国内/海外グループ共通の「人財
見える化プラットフォーム」の構築を進め、ジョブディスクリプションで整理された「ポジション」
ごとに期待される人財像に対して、計画的に確保・育成・配置などを行う、人事戦略の実現をめざしています。また、このプ
ラットフォームの活用により、従業員と上長双方でのジョブディスクリプ
ションとのギャップの把握が可能となることから、従業員自らのキャリア
設計や上長のサポートを受けながらのスキル向上など、従業員の総戦力化にもつなげていきます。
＜ジョブ型人事制度＞

適所適財

ポジション
情報

従業員に関する取り組みの詳細はWebサイトをご参照ください。

https://www.logisteed.com/jp/profile/csr/social/employee/

人財
要件

48

49

イントロダクション

ロジスティード 統合報告書2023

ロジスティードのこれまで

特集3 ─ 知財・無形資産ガバナンスに対する取り組み ─
知的資産を経営資源として活用し、成長する企業へ
ミッション

ロジスティードグループの知的資本を可視化し、ビジネスモデルの立案、営業戦略につなげ、

コラボレーション、イノベーションを促進する

新ブランドのもと、持続的な企業成長に挑む

2018年からビジネスコンセプトとして使用してきた『LOGISTEED』には、ロジスティクスを超えてビジネスを新たな領域へ向かう意思を込めています。2023年4月の商号変更に伴い、当社グループは、海外現地法人を含めLOGISTEEDブランドに切り替わりました。
「ロジスティード」「LOGISTEED」「羅集帝」およびストライプマークの保護を図り、当社グループの持続的成長のため、ブランド価値向上に資する取り組みを促進していきます。

知的財産マネジメント体制

監査役協議会

ロジスティードグループは、知的財産が重要な経営資源であ

執行役員会議るとの考えのもと、知財戦略・管理の意思決定機関として知財管理委員会を設置し、グループ内の知的財産・無形資産に関し委員長(専務執行役員 営業統括本部長)

横断的に統括・管理しています。また、新たなサービスソリュー

知財管理
委員会

事務局 経営戦略本部 知財部

ションやビジネスモデルに対して特許等の産業財産権の獲得

法務部門

輸送事業部門

ＤＸ部門

ＩＴ部門

協創部門

西日本統括本部

広報部門ては、法令や契約に従った適切な取り扱いおよび保護を基本と

経営企画部門げる戦略を推進しています。さらに、第三者の知的財産に対し人事部門含めた保護と高付加価値化を検討し、ゲームチェンジへつな

開発部門

財務部門

データや現場に蓄積されたノウハウに対しては、その利活用を

東日本統括本部による保護を標準的に行っているほか、物流の過程で取得した

し、常に誠実、公正に行動するよう努めています。

「知」
を可視化し、次の戦略を探求する知財マネジメント

ロジスティードグループの「知」の源泉は、ロジスティクスの現場を支える「人財」にほかなりません。DXの推進と現場を起点/基点とした改善活動から創出されるノウハウや発明といった知財を発掘し、ビジネスモデルの立案や営業戦略につなげるとともに、事業・経営戦略に対する知財の位置づけを明確にしたうえで、発明者自身が事業の成長を担う源泉であるとの認識をグループ全体で共有しながら、持続的成長を支える仕組みを構築しています。物流や輸送事業の過程で取得したデータ・情報はいわば社会活動を捉えた点であり、解析・分析することで次の社会活動の潮流を予測します。また、データは重要な知的資産であると考え、ＤＸを推進し、リスク・コストを最小限にする施策をお客様に提案し、高度なスマートロジ
スティクスの実現に取り組んでいます。
一連の資本政策を経て非上場となりましたが、再上場を見据え、持続可能な価値創造プロセスの実装に向けて、知財・無形資産のマネジメント体制を維持しながらガバナンスを強化しています。

価値創造ストーリーの構築
1  現 状を俯瞰し、将来展望等を経営者・事業責任者と共有する

2  強みとなる知財・無形資産による持続可能な価値創造、キャッシュ・フ
ローの創出についてロジック／ス
トーリーを説得的に説明する

経営・事業戦略に対する位置づけを明確化

DX推進、VC活動、
安全・品質の追求の取り組み

知財・無形資産マネジメント
保有する知的資産をもとにIPランド
スケープ※による戦略の立案

ノウハウ、発明、
データなど
知的資産の
発掘と可視化

経営資源として必要な知的資産の獲得1  経営・事業計画を遂行するうえで必要な知的資産を精査し、取得する

2  事 業活動で生み出される知的資産を集約し、共有する※IPランドスケープ：経営戦略または事業戦略の立案に際し、（1）
経営・事業情報に知財情報を取り込んだ分析を実施し、（2）
その結果、現状の俯瞰・将来展望等を経営者・事業責任者と共有すること。

ロジスティードのこれから取り組み事例❶

価値創造を⽀える基盤

価値創造の成果50

スマートロジスティクスのグローバル展開

スマートロジスティクスコンフィギュレータ（SLC）
調達・製造・配送・販売までの流れのシミュレーションを行い、倉庫配置案や倉庫設計値について膨大な組み合わせの中から、最適なプランを短期間で定量的に提案するツ－ルです。日本はもちろん、インド、タイ、
北米、欧州などでシミュレーション評価を実施し、物流拠点再編の検討などに活用しています。
当社は本技術に関し、日本、米国、中国、シンガポールにおいて特許を取得するなどスマートロジスティクス技術をＩ
Ｐ（知的財産）で支え、急速な環境変化のもと、お客様のグローバル展開をサポートする取り組みを推進しています。
取り組み事例❷

SSCVの知財ミックス戦略
SSCV（Smart ＆ Safety Connected Vehicle）は、テクノロジーとオープンな協創を通じて、輸送事業をアップデートするデジタルプラットフォームです。物流会社だからこそ提供できる現場発想のサービスで、さまざまな課題を解決し、輸送と社会をよりよい未来へつなぎます。
SSCVは、Smart、Safety、Vehicleという3つのコンセプトのもと、各分野で特許出願を行い、イノベーション、コラボレーションを加速させながらサービス開発を進めてきました。各サービスに対してはコンセプトカラーを設定し、ロゴを作成することで一貫したブランド展開を図り、SSCVトータルでのブランドの価値向上をめざして事業展開を行っています。
特許第7144602号 「法令準拠輸送計画作成システム、方法及びプログラム」

物流業界の2024年問題に対応すべく、法令遵守を適えるドライバー労務管理システムです。個人のスキルに頼っていた配車計画を、労働時間を遵守しつつ自動で計画を作成します。

特許第6714036号 「管理支援システム」

ドライバーのバイタル情報、車両の走行情報（急ブレーキ、急発進など）をもとに疲労状態を解析し、インシデントが生じた際、管理者にドライブレコーダーの短時間動画を送信します。日本のほか、米国、中国で特許を取得しています。

特許第7189332号 「整備サポート拡張現実出力システム、コンピュータ、端末、整備サポート拡張現実出力方法及びプログラム」

自動車整備者の不足という社会課題にフォーカスした特許です。タブレット端末等で自動車の整備箇所を映すと、整備項目、順序などをAR（拡張現実）
で表示し、作業者をアシストしてくれるシステムです。

当社グループのめざす姿 ～LOGISTEED2030へ

中期経営計画のもと、事業強靭化につながる特許の出願、権利化を推進しています。倉庫事業では、作業進捗をシミュレー
ションし、リアルタイムにフィジカルな作業最適化を図るデジタルツイン技術など、スマートロジスティクスに関する特許を出願しています。輸送事業ではSSCV–Safetyの疲労解析技術のコアとなる特許をはじめ、サービス拡充に伴うビジネス関連特許のポートフォリオ強化を図っています。
「LOGISTEED2030」に掲げる“グローバル3PLリーディングカンパニー”をめざし、特許のグローバル出願による知財保護強化はもちろんのこと、グループ全体における価値創造プロセスの実装を行っていきます。
（億円）

DX領域のポートフォリオ

研究開発費

10

特許保有数
（グローバル）（件）
出願件数（第1国出願） 120

100

8

80

6

60

4

40

2

20

0

0

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

デジタルツイン、RCS等、
倉庫／物流
強靭化技術の特許出願

倉庫DX
決済

SSCVを主とした輸送プラットフォーム技術に関する特許出願

輸送DX
FWD
包装設計
長年蓄積してきた包装設計に関するポートフォリオ（年度）2002

2007

2012

2017

出願年度別、特許技術分野ポートフォリオ

スマートロジスティクスコンフィギュレータ、SSCV、SSCVロゴ、Smart ＆ Safety Connected Vehicleはロジスティード(株)の登録商標です。

2022

51

イントロダクション

ロジスティード 統合報告書2023

ロジスティードのこれまで

3PL事業
（国内）
お客様のサプライチェーンのさまざまなステージにおける物流業務やその周辺業務について、包括的なアウトソーシング
サービスと、それを支える卓越したIT・技術力により、サービス水準と物流効率の向上を可能にします。3PLの先駆者ならではの豊富なノウハウとコンサルティング力、各種インフラを駆使し、最適な物流ソリューションを提供するとともに、お客様やパートナーと、最新テクノロジーを活用した次世代物流技術の協創・実装に挑み続け、常に進化の歩みをリードしています。

主なサービス内容
調達物流：

販売物流：

仕入れ品の引き取りから検収・保管・供給まで、一括で拠点配置、在庫水準の見直しなど、サプライチェーンの対応します。ベンダー在庫管理方式(VMI)や部品の組設計時から包括的に支援します。最新技術を駆使した立・塗装、生産ライン向けの配膳など、高付加価値サー

高品質・高効率な物流設計、運営を行い、お客様の受ビスを提供しています。

注・販売拡大を支えています。

生産物流：

ソリューション：資材・製品の管理・包装・発送など、製造工程における情報通信機器向けに物流とCE※1を融合したサービス

さまざまな物流業務を請け負います。包装のプロによや、危険物・化学品向けの共同物流サービスなど、付加る、製品特性・物流条件に応じた最適な包装ソリューショ

価値の高いソリューションを多数提供しています。

ンも提供しています。
※1 CE: Customer Engineerの略。情報通信機器の設定・動作確認などの作業を行う

当社グループは、成長を続ける国内3PL市場において、1980年代からサービスを提供する「３PLの先駆者」であり、豊富な実績に基づく提案力と、お客様を熟知した運営力を活かし、幅広い業種・業界のお客様の企業物流業務を包括的に受託しています。少子高齢化を背景とした労働力不足、業界の垣根を超えた競争激化等の直面する経営環境の変化に対して、
IoT・AI(人工知能)・ロボティクス、DX(デジタル・トランスフォーメーション)によるイノベーションでお客様の課題解決を支援し、持続可能な社会の実現に取り組みます。
国内3PL市場規模推移

（兆円）

5.0
4.0

調達

繊維・衣料品4%

化学品・化粧品

2.0

医薬品

1.0

家具・雑貨

お客様の業界電子・精密機器

繊維・衣料品

15

16

17

アフター
サービス

ロジスティードグループの事業領域

電機・機械
輸送機器

14

販売
流通

お客様のサプライチェーン

年平均成長率：10.6%

3.0

0

生産

18

19

20

21 （年度）「月刊ロジスティクス・ビジネス」
より引用し当社作成

電子・精密機器
6%
家具・雑貨
6%
医薬品7%

食品・飲料
その他

その他
10% 電機・機械
23%
お客様
業界別の
売上構成比
食品・
（2022年度）
飲料
19%
輸送機器
12% 化学品・化粧品
13%

2022年度の実績 ２０２2年度トピックス
■ 業績
（国内）

2022年4月： 令和3年度 エコシップ・モーダルシフト優良事業者表彰「海運モーダルシフト大賞」
を受賞

売上収益：

2022年6月： 経済産業省の「デジタルトランスフォーメーション銘柄2022（DX銘柄2022）」に選定

3,691億円（前年度比 +37億円）
営業利益：214.8億円（前年度比 ▲6.5億円）

2022年6月： 第23回物流環境大賞「先進技術賞」を受賞
2022年7月 「第28回日本MH大賞(優秀賞)｣「2022年度ロジスティクス大賞(準大賞)｣ をダブル
〜8月： 受賞
2022年8月： 量子コンピュータによる超高速配車シミュレーションを実用化
2022年9月： 2022日本パッケージングコンテスト「ロジスティクス賞」「電気・機器包装部門賞」をダブル受賞
2022年9月： SSCVが提供する「法令準拠輸送計画作成システム、方法及びプログラム」
を特許登録
2022年11月：「令和4年度モーダルシフト取り組み優良事業者賞（新規開拓部門賞）」
を受賞
2022年12月： 令和4年度物流パートナーシップ優良事業者表彰「グリーン物流パートナーシップ会
議特別賞」を受賞

価値創造の成果

ロジスティードのこれから価値創造を⽀える基盤

52

担当役員メッセージ
当社グループは、中長期的にめざす姿である「LOGISTEED2030」に向けて、3PL事

西川 和宏

業の強みであるDX・LT・現場力をさらに高め、経済価値・社会価値・環境価値の創出

常務執行役員
東日本統括本部長
東日本統括本部
東日本営業本部長を強化しています。特に、VMIサービスやVASの提供拡大による付加価値サービス充実と倉庫・輸送におけるDXの取り組みを強化し、お客様のサプライチェーン課題の解
決と、2024年問題への対応や脱炭素社会の実現をより一層加速していきます。

中期経営計画LOGISTEED2024の重点取り組み事例
付加価値サービス（VAS）の提供拡大
当社グループは、「新たな付加価値による事業領域の拡張」を中期経営計画の重点施策に掲げ、領域拡張を通じた事業価
値のさらなる向上に取り組んでいます。日立グループや輸送機器メーカーなど、製造業のお客様向けに長年培ってきた工場物流の経験とノウハウを活かし、製造と物流の境界領域における価値創造の強化に注力しています。
今後は、新たな付加価値による事業領域の拡張として、物流オペレーショ
ンとファイナンスサービスを組み合わせたVMIサービスやSCDOSと連携したデータ利活用サービスの提供により、お客様のサプライチェーン
戦略全般におけるパートナーとして、物流を超えた価値提供をさらに強■ 商流・金流を組み込んだVMIサービス構想
サービス構想バイヤー・サプライヤー間で合意した
発注数量・金額の発注依頼を受ける仕組みを構想

部品製造・供給

VMIサービス提供
発注

化していきます。

支払

サプライヤー様

製造業のお客様向けの付加価値サービス例
調達物流・VMI

製造業務サポート

原材料／部品の発注代行、VMI倉庫運営、資材提案、集荷・ミルクラン、JIT納品※2

検査、機器メンテナンス、組立、荷姿変換、塗装、輸送時製品分解、修理、工程管理

包装ソリューション
専用包装材開発、包装試験、包装用資材調達管理

ファイナンスサービス
パーツ工場・倉庫

×

製品製造
発注

商流・金流機能支払

メーカー様
実業・DXソリューション

パーツセンター(倉庫)
納品

生産安定化
財務改善

win

工場
納品

協創による
事業領域拡張

在庫最適化
コスト削減

win

※2 JIT納品:ジャストインタイム納品の略。必要な時に、必要なものを、必要な量だけ輸送する納品方法

倉庫DXによる「安全・品質・生産性の追求」
当社グループは、「スマートロジスティクスの進化」
を中期経営計画の重点■ RCS拡張による最適人員配置

施策に掲げ、倉庫事業の強靭化に向けて、自動化設備のさらなる導入を

上位システム図るとともに、安全・品質・生産性の向上と見える化に取り組んでいます。
例えば、RCS(Resource Control System)により自動化設備とWMS（倉庫管理システム）※3のデータを連携させ、デジタルツインによる全体最適化を推進しているほか、RCSによる作業工程標準化と生産性の可視

A）
シフト計画

WFM

DX基盤

出退勤予定

生産性可視化

Digital TwinsB）ABS（人員配置） C）作業工程取得（IoTデバイス）

D）工程計画・進捗

E）ヒト/工程予測

F）
WVS2.0

作業配置指示荷主間人員融通

作業工程の
予実管理

工程別
進捗可視化

予測必要人時／最適配置の算出

個人スマホ活用

出勤予定登録シフト計画管理スマホ

アクティブ タブレット
ICカード ＋ 端末

RCS基本機能化により、最適人員配置へと機能拡張を図っていきます。現場運営のフィ

RCS拡張機能

ジカルとデジタルの融合により、デジタルツインを構築していきます。
※3 Warehouse Management System

輸送DXによる輸送力強化と全体効率化の推進
当社グループは、お客様の輸送ニーズの実現と「2024年問題」への対応を両立すべく、輸送力の強化とSSCVソリューション提供による輸送事業■ 安全運行管理ソリューション
SSCV-Safetyに労務管理機能を追加の強靭化を中期経営計画の重点施策に掲げており、その一例として、安全運行管理ソリューション
「SSCV-Safety」に、
ドライバーの労務管理を支援する「デジタル労務管理」機能を追加しました。労働時間管理・安全管

現在ご利用中のデジタコ・デジタコ管理ソフト

出退勤情報
マスタ情報連携

運行データ
連携

理システム
「JICONAX」※4と連携し、デジタコから走行実績を取得することで労働時間を正確に自動計算し、改善基準告示 の基準値への超過ア

改善基準告示に沿って労働時間を自動計算

運行データ
連携

KPI管理

※5

ラートを一覧表示で可視化することができます。
また、当社は「ホワイト物流」推進運動に賛同し、WMS(倉庫管理システム)等と連動した独自の「トラックバース予約管理システム」 の導入を進めて※6

おり、今後はさらに導入拠点を拡大していきます。輸送事業の強靭化により、環境価値・社会価値の創出を強化する取り組みを進めていきます。

ポイント①
主要メーカー各社のデジタコに対応

ポイント②
SSCVを経由し出退勤情報や輸送KPIと連携■ トラックバース予約管理システム 導入効果期待される効果■ 導入効果・ 正確な結果が反映されるため、労務管理の精度向上・コンプライアンス強化［工場系］待機時間［流通系］待機時間
・デジタコの実績データより自動で計算されるため、エクセル等で手計算していた手間の削減
バース予約なし平均：2時間10分
80分
38分（53%減）
予約あり平均：9分（2h短縮）
2019

2020

2021 2022年度

5月

12月

※4 ㈱フルバックが提供する、運送/旅客事業者向け労働時間管理・安全管理システム※5「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（厚生労働大臣告示)※6 トラックバース予約管理システム：当社物流センターでのトラックへの積み下ろし作業について、予め作業時刻の予約とバースの割り当てを行うことで、従来発生していた無駄な荷待ち時間や渋滞の削減が可能となり、ドライバーの労働環境向上やトラックの有効活用、CO2排出量の削減にもつながります。

53

イントロダクション

ロジスティード 統合報告書2023

ロジスティードのこれまで

3PL事業
（海外）
1976年のシンガポール進出以降、海外における事業拡大を続けており、2023年3月末時点で世界27の国と地

2022年度の実績

域(日本を除く)に、474拠点の海外ネットワークを構築し

■ 業績
（海外）

ています。

売上収益：

「グローバル3PLリーディングカンパニー」をめざす方針のもと、多様なサービスメニューでお客様のサプライチェーン戦略をサポートしていきます。

3,261億円（前年度比 +574億円）

営業利益：183.7億円（前年度比 +60.3億円）

海外地域別売上収益構成比・拠点数（2022年度）

欧州 113（23.8%）

北米 50（10.5%）

474
拠点

中国 128（27.0%）

欧州 36.7%

拠点

北米 25.7%

27の国と地域
474拠点

３PL事業（海外）
売上収益構成比

従業員数

17,194名

中国 16.3%
アジア 183（38.6%）

アジア（中国除く）
21.3%

外部環境変化に伴う当社グループ事業への影響、地政学的リスクなどさまざまなリスクがある中で、当社グループの競争優位性であるグローバルサプライチェーンを支える４７４の事業拠点を活用し、各拠点で特色ある、充実した倉庫機能を提供し、環境負荷の少ない物流、サプライチェーンの脆弱性など社会課題のニーズに取り組みます。

中期経営計画LOGISTEED2024の重点取り組み事例
欧州

Cyber Freight International Holding社の子会社化、返品事業譲り受け、新技術の促進

2022年11月にCyber Freight International Holding社が当社の100％子会社となりました(➡P25)。同社はオランダのスキポール空港近郊に本社、倉庫、航空事
務所、ロッテルダム港近郊に海上事務所を有し、医薬・食品関連を中心に幅広いお客様にワンストップサービスを提供しています。今後、同社の有する医薬品輸送のオペレーションノウハウやネットワークを活用し、日系・外資系の医薬品顧客へ共同で営業展開を図ることで、グローバルにおける医薬品輸送事業の拡大を図ります。
またチェコでは、ESA社がEC事業者向けに返品物流事業（リバースロジスティクス）を譲り受け、アパレル品の返品業務を欧州域内ECのサービスメニューに加えさらなる事業展開をめざします(➡P25)。ESG関連では、VANTEC EUROPE社が英国運輸省などが主催する「自動運転技術を活用した持続可能な商業サービスコンペティション受賞プロジェクト発表会」
において、5Gを活用した遠隔監視による自動運転ＥＶトラックのデモンストレーション走行を実施しました。今後もさまざまな協業・研究を通じ、豊かな社会づくりに貢献していきます。
現地法人社長メッセージ
当社は、2022年に新たにロジスティードグループに加わりました。医薬品、食品関連に特化した専門性を活かし、オランダで幅広い輸送、物流、付加価値サービスをワンス

トップサービスで提供しています。特に医薬品温度管理輸送における高品質なサプラ
イチェーン構築に向けた取り組みを推進しています。中期経営計画にもある「海外事業の強化・拡大」において、欧州成長エリア・市場での事業拡大を進め、ロジスティードグ
ループとともに成長していきます。

Willem Lodder
Cyber Freight
International Holding
B.V.
取締役社長

ロジスティードのこれから

北米

価値創造の成果

価値創造を⽀える基盤

３PL事業と輸送事業の拡大

2023年4月1日に既存グループ会社2社を合併し、LOGISTEED America社を設立しました。同社は、“Simple”、“Human”そして“Smarter”をキーワードに、米国内のきめ細かい対応からダイナミックな世界市場展開のサポートまで確実に対応し、お客様からの厚い信頼を得ています。2022年春、ジョージア州アトランタに大手建設機械メーカーの部品センターの運営を開始しました。同センターは、米国全域のディーラーの主要拠点として、さまざまな部品の保管・輸送を実施しています。
今後もお客様の売上拡大をサポートするために、サービスメニューを拡充していきます。
現地法人会長メッセージ
近年、新型コロナウィルス感染症の拡大などの緊急事態が相次ぎ、サプライチェーンに深刻な影響をおよぼしています。そこで私たちは、世界中のネットワークと連携し、Greg Kodama

DXを駆使して、サプライチェーンのあらゆる側面を可視化・最適化しています。また

LOGISTEED America, Inc.

地球温暖化防止の観点から、より効率的な輸送手段をお客様に提案し、温室効果ガス

取締役会長

（CO₂）
の排出量を削減するよう努めています。

中国

次世代物流への進化､ 自動化・省力化の進展

中国では､コロナ禍におけるサプライチェーンの分断に伴う企業の生産拠点移転等､物流事業を取り巻く環境が大きな変革期を迎えています｡ 当社グループでは、多種多様な業種のお客様に向けて、搬送や流通加工等の工程を中心に、中国が開発で先行する自動化・省力化設備を積極的に導入することで、社会課題に対応した、人手に頼らない次世代の物流現場の実現に取り組んでいます。2022年度は天津地区、北京地区のお客様に対し自動化技術を導入することで物流現場の課題解決に取り組み､
人件費の抑制､ 作業品質の向上等に成果を上げています。引き続き、IoT、AI・ロボティクス、DXによるイノベーションを推進
し、物流現場の課題解決を図り、物流の持続可能性向上とサプライチェーンの強靭化を推進していきます。
担当役員メッセージ
中期経営計画「LOGISTEED2024」を着実に遂行するうえで、さまざまな『協創』を通川北じた課題の解決と『価値』の創出に取り組んでいます。

高度化・多様化・広範化しているグローバルサプライチェーンにおいて、安全・品質・

中国代表

生産性を追求し、当社の強みである現場力に、中国における次世代物流技術を積極的（LOGISTEED China,
Ltd. 社長）に導入することで、お客様から最も選ばれるソリューションプロバイダをめざします。

アジア

剛史

業務執行役員インド、タイにおける多機能型物流センターへの投資促進

経済成長率の高いアジア地域では、サプライチェーン全体最適化に向けた高付加価値ソリューションを展開するために、物流拠点戦略を積極的に推進中です。最重点国の一つであるインドでは、2022年10月にチェンナイにて倉庫を一部稼働させました。今後、デリー、ムンバイ、バンガロールにおいても倉庫を建設し、インド国
内・国際輸送を組み合わせたワンストップサービスを提供していきます。またタイでは、バンコク近郊で約5.0万㎡の四温度帯の倉庫を建設中です。食品流通業界、高機能材メーカーほかに対して、高付加価値サービスを提供していきます。
担当役員メッセージ
2023年の世界経済成長率が2.8%へと鈍化すると予測されており（IMF2023年４月発表)、先進国の成長減速が特に顕著となる見込みですが、アジアの新興国および発展途上国は、5%強に達する見通しです。この成長マーケットにおいて、消費財の内需増への対応と生産財の輸出入への対応をしっかりと行います。また双方の事業基盤を強化するために倉庫などハード面とシステムなどソフト面を確実に整備し、当社グループの成長の原動力として、アジア圏リーディングカンパニーへの道を着実に歩んでい

きます。

本田

隆一

業務執行役員
アジア代表（LOGISTEED Asia-PacificPte. Ltd. 取締役社長）（LOGISTEED（Thailand）,
Ltd. 取締役会長）（Eternity Grand Logistics
Public Co., Ltd. 取締役会長）

54

55

イントロダクション

ロジスティード 統合報告書2023

ロジスティードのこれまで

フォワーディング事業
ロジスティードグループのグローバルネットワークを駆使し、船舶・航空機・トラック・鉄道など、さまざまな手段をシームレスにつなぎ合わせ、お客様に最適な輸送サービスを提供しています。
フォワーディングと3PL・重量機工を融合した一貫物流サービスから、貿易事務代行、貿易協定に関するコンサルティングなどの専門性の高い業務まで、お客様の幅広い国際輸送ニーズにお応えしています。

2022年度の実績■ 売上収益（概算値）：

1,728億円■ フォワーディング取り扱い物量実績（概算値）：

海上輸送

地域別事業概要※ロゴは主要なフォワーディング事業会社を表す

欧州
海上 39千TEU
航空 13千トン
主要輸出取り扱い品

日本向け：自動車部品、電機・電子部品
中国向け：衛生用品、電機・電子部品
アジア・北米向け：食料品、繊維製品

アジア
海上 171千TEU
航空 29千トン

424千TEU※

142千トン日本
海上 94千TEU
航空 50千トン

北米
海上 36千TEU
航空 11千トン

主要輸出取り扱い品

中国・アジア向け：衛生用品、
電機・電子部品
北米・欧州向け：自動車部品、
電機・電子部品

主要輸出取り扱い品

日本・アジア向け：食料品、自動車部品
中国・欧州向け：衛生用品、自動車部品

欧州 10%
北米 15%

日本 29%

中国
海上 85千TEU
航空 39千トン

フォワーディング
売上収益
構成比

主要輸出取り扱い品

日本・中国・欧州向け：
電機・電子部品、自動車部品、家具・家庭用品
アジア域内：電機・電子部品、衛生用品、食料品
北米向け：自動車部品、家具・家庭用品

航空輸送

中国 19%

主要輸出取り扱い品

アジア（中国除く）
27%※TEU：Twenty-Foot Equivalent Unit
（２０フィートコンテナ単位）

日本向け：電機・電子部品
アジア向け：電機・電子部品、食料品、繊維製品
北米・欧州向け：自動車部品、電機・電子
部品、家具・家庭用品

フォワーディング事業にとって地政学的リスクなどがある中で、当社グループの競争優位性であるDXを活用した、グロー
バルサプライチェーンの見える化システムを用いて、海外に広がる474の事業拠点を活用し、拠点間の輸送および各拠点で特色のある機能を提供していきます。引き続き、国際輸送の平準化・サプライチェーンの脆弱性への対応など社会の課
題やニーズに取り組みます。

中期経営計画LOGISTEED2024の重点取り組み事例
協創パートナーとの連携強化に向けた取り組み

医薬品物流のネットワーク強化に向けた取り組み

協創パートナーとの連携を強化し、サービスの拡充およびネットワークの拡大に取り組んでいます。
（株）エーアイテ
イーとは、両社の優位性を活かした協創活動をさらに推進し、トップラインを拡大していきます。また、ロジスティード
KWE（株）の事業活動を通じて、（株）近鉄エクスプレスとフォワーディングでの協創のみならず、
３PL・重量機工を組み合わせた付加価値の高いサービスを提供していきます。

2022年6月に関西国際空港、2023年1月に香港にてCEIV
Pharma認証を取得しました（➡P25）。2022年12月には医薬品の輸送とネットワークに強みを持つオランダに本社を置くCyber Freight International Holding社の全株式を取得し医薬品物流のネットワーク強化を図りました。
Cyber Freight International Holding社（ロジスティード㈱100％子会社）
・オランダに本社を置き総合物流事業を展開➡P25 ➡P53

グループ会社社長メッセージ
お客様のサプライチェーンがさまざまな世界情勢の変化で見直されていく中、最適なフォワーディングサービスを提供する役割を担う当社としては、常に最新の情報を収集し、さまざまな製品を世界中に運ぶことのできるネットワークの拡充とDXを着実に推し進めています。より付加価値の高いフォワーディングサービスを提供することで、お客様のグローバルな事業活動を支え続けていきます。

黒梅裕一

ロジスティードエクスプレス㈱代表取締役社長

価値創造の成果

ロジスティードのこれから価値創造を⽀える基盤

重量機工事業1950年の創業以来、電力プラント、産業機械、鉄道車両をはじめとする重量品から、繊細な取り扱いを必要とする精密機
械、医療機器等まで、国内外を問わず出荷から輸送・据付までの一貫物流サービスを提供することで、社会や産業の基盤を支えるとともに、輸送技術の研鑽に努めてきました。お客様の多様なニーズにお応えするため、これまで蓄積した経験とノウハウを活かしたトータルロジスティクスソリューションを提供し、社会の発展に貢献していきます。

2022年度の実績■ 売上収益（概算値）開示セグメントの国内物流、国際物流の内数385億円（前年度比 +16億円）
２０２2年度トピックス● 日本向け洋上風車輸送作業の実施● 米国、豪州向け電力プラント一貫輸送作業の実施● 東南アジア・中南米向け鉄道車両輸送の実施（継続中）● 大型機工案件•物流倉庫向けマテハン設備輸送作業の実施•地下鉄駅ホーム柵輸送・据付作業の実施•工場移設作業の実施

顧客の事業編成、環境変化に伴う市場縮小のリスクがある中、脱炭素社会の実現に向けた社会インフラの整備などの社会的ニーズが高まっています。当社グループの競争優位性である、豊富なエンジニアリング人財・自家アセット・グローバルネットワークを活用し、計画から輸送、搬入、据付までの一貫作業をグローバルで提供します。

中期経営計画LOGISTEED2024の重点取り組み事例
半導体新工場建設工事関連への取り組み

完成品
保管倉庫

完成品
輸送

今後の
取り組み

風力発電建設工事関連への取り組み

国内
輸送

据付
設置

海外
調達

メンテナンス
パーツ保管

新工場

建設資材
調達輸送

建設資材
門前倉庫

2022年度実績
工場建設資材の調達輸送、建設資材用倉庫の運営や建設現場へのJIT輸送を実施しました。さらに、2024年の工場稼働後もお客様のニーズに徹底的に応えていきます。

国内風力発電案件においては、巨大構造物の海上輸入作業から国内輸送および据付までワンストップでサービスを提供することができます。脱炭素社会に向けた取り組みの拡大をめざすとともに、持続可能な社会の実現へ貢献していきます。

担当役員メッセージ
２０１６年に重量機工本部が発足してから６年が経過し、当社の事業を取り巻く環境は世界的に大きく変わりました。お客様の大切な製品を安全、確実に運ぶことを最重要使命としています。そして、真にお客様に喜んでいただけるような付加価値サービスの創造と提供に向けて、2023年４月に重量機工本部を営業開発本部と統合しました。当社の３PL事
業およびフォワーディング事業との融合を図り、付加価値の高いサービスを提供することで、お客様の事業拡大のサポートと社会への貢献に努めていきます。

林大介

営業統括本部
営業開発本部
副本部長

56

57

イントロダクション

ロジスティード 統合報告書2023

役員紹介

ロジスティードのこれまで※役名ごとに姓の五十音順で記載しております。

取締役

社外取締役

代表取締役

髙木 宏明

代表取締役

中谷 康夫

青木 美保

社外取締役

浦野 光人

社外取締役

昭和女子大学 食健康科学部
食安全マネジメント学科 准教授

社外取締役

西島 剛志

横河電機
（株）取締役会長

社外取締役

平野 博文

（株）
KKRジャパン 代表取締役社長

社外取締役

森田 和信

（株）
日立製作所 執行役常務
インダストリアルデジタルビジネスユニット
CEO

谷田川 英治（株）
KKRジャパン

監査役

常勤監査役

丸田 宏

社外監査役
（株）
KKRジャパン

宮内 秀聡

監査役

泉本 小夜子

泉本公認会計士事務所 代表

監査役

渡邊 肇

渡邊・清水法律事務所 弁護士

ロジスティードのこれから価値創造を⽀える基盤

価値創造の成果58

執行役員 ★は取締役を兼務★
会長執行役員
（CEO）
中谷 康夫

社長執行役員（COO）★

髙木 宏明

副社長執行役員

神宮司 孝

副社長執行役員(CTrO)※

林 伸和

経営戦略本部長

専務執行役員
営業統括本部長

常務執行役員

専務執行役員

佐藤 清輝

畠山 和久

西日本統括本部長(ロジスティード西日本（株）
代表取締役社長)

米倉 俊輔

執行役員

営業統括本部 DX戦略本部長
IT基盤本部長
情報セキュリティ本部長(ロジスティードソリューションズ（株）
代表取締役社長)

人事総務本部長

瀬辺 隆喜

常務執行役員西川 和宏

東日本統括本部長
東日本統括本部 東日本営業本部長

常務執行役員（CFO） 本田 仁志
財務戦略本部長※CTrO: Chief Transformation Officer
CPO: Chief Procurement Officer

執行役員

髙田 淳子

海外事業統括本部長
北米代表
ＡＥＯ・輸出管理本部長

業務執行役員伊与久 賢一 （ロジスティード関東（株）代表取締役社長）

東日本統括本部 首都圏営業本部長

長尾 清志

西日本統括本部 中部営業本部長（ロジスティード中部（株）代表取締役社長）

小川 健一郎

経営戦略本部 副本部長

平野 利一郎欧州代表（LOGISTEED Europe B.V. 社長）

川北 剛史

中国代表（LOGISTEED China, LTD. 社長）

材木 和彦

本田 隆一

営業統括本部 営業開発本部長

アジア代表（LOGISTEED Asia-Pacific Pte. Ltd. 取締役社長,
LOGISTEED（Thailand）, Ltd. 取締役会長,
Eternity Grand Logistics Public Co., Ltd. 取締役会長）

坂口 和久

西日本統括本部 西日本営業本部長

三村 哲史

営業統括本部 輸送事業強化本部長
営業統括本部 営業開発本部 副本部長

髙岡 勲

CPO※
経営戦略本部 副本部長

渡辺 亨

安全品質管理本部長（2023年６月23日現在）

59

イントロダクション

ロジスティード 統合報告書2023

ロジスティードのこれまで

コーポレートガバナンス
基本的な考え方
ロジスティードグループでは、経営の透明性と効率性を高め、また、コンプライアンス経営の遂行と正しい企業倫理に基づいた事業展開により、中長期的な企業価値向上と持続的発展を図ることを、コーポレートガバナンスの基本と考えています。

当社の機関設計
当社は、2023年３月１日に指名委員会等設置会社から監原則月に１回行われる監査役協議会は、全ての監査役で査役設置会社に移行しており、取締役会、監査役および構成されており、監査実施状況等について情報交換およ会計監査人を設置しています。経営の監督と業務の執行

び協議を行うとともに、会計監査人および内部監査担当を分離することで、経営の客観性と透明性を確保してい部署等から報告を受け、意見交換を行っています。会計

るほか、執行役員制度を採用し、意思決定の迅速化と業監査人の監査計画について、監査役は会計監査人から事務執行の責任と権限の明確化を図っています。また、監前に報告を受領しています。

査役の監査活動の実効性の向上と効率化のため、監査役
協議会を設置しています。

原則月に１回行われる執行役員会議では、「 執行役員会議規則」において規定されている付議基準に従い審議を取締役会は、社外取締役６名を含む取締役８名で構成され行っています。さらに「執行役員決裁基準」を定め、執行ており、指名報酬委員会を設置し、執行役員を選任してい役員11名はその決裁基準に従い、職務執行を行っていまます。各執行役員は、代表取締役の指揮・監督のもと、各す。執行役員会議等の社内の重要な会議には、社外取締

自の権限および責任の範囲で、職務を執行しています。

役、監査役もリモートで出席できる環境を整えています。

監査役４名は、取締役会に出席し重要な意思決定のプロ
セスや業務の執行状況について把握しています。

■ 取締役会等の主な役割（2023年度）
取締役会

経営の基本方針等の決定、取締役の職務の執行を監督
法令、定款、取締役会規則に定める決議事項に加え、中期経営計画や年度予算等に関する具体的な議論にも焦点を当てて決議しています。

監査役・監査役協議会

7名

女性

1名

取締役の職務執行の監査および監査報告書の作成
会計監査人・内部監査部門と連携し、取締役の職務執行を適法性および妥当性の観点から監査し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めています。

指名報酬委員会

男性

男性

3名

女性

1名

取締役会の諮問機関として取締役・監査役候補者の選任等を答申
取締役候補者・監査役候補者の選任、執行役員等の選解任、代表取締役の選定と解職、社長含む執行役員のサクセッションプラン、取締役および執行役員等の報酬に関する方針等について答申を行っています。

男性

3名

女性

0名

■ 執行役員会議の主な役割（2023年度）
執行役員会議業務執行に関する重要事項の検討
執行役員および会長執行役員、または社長執行役員が特に指名した者により構成され、経営管理に関する基本方針、決算、事業計画などについて審議・報告を行っています。

男性

10名

女性

1名

ロジスティードのこれから価値創造を⽀える基盤

価値創造の成果60

現在のコーポレートガバナンス体制および内部統制システム
当社では、取締役会により定めた「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めています。運用状況の概要は以下の通りです。なお、当社は2023年３月１日に指名委員
会等設置会社から監査役設置会社に移行しており、以下は移行後の運用状況の概要を記載しています。
株主総会
選任・
解任

会計監査人の選任・解任案

会計監査人

会計監査

選任・解任

取締役会
選任

報告

監査

財務戦略本部

補助に
関する
依頼

監査役
補助に関する
指揮・命令

報告

報酬の決定

役員室

執行役員会議執行役員• 内部統制状況報告• 有効性評価報告

情報開示委員会

監査役協議会

指名報酬委員会

選任・解任
監督

J‑SOX委員会

選任・解任

指揮・命令

監査室

• 内部統制状況報告• 有効性評価報告• 内部監査人事総務本部•コンプライアンス監査• 内部通報制度

サステナビリティ推進部 • 環境監査
安全品質管理本部•リスクマネジメント• 安全品質監査

情報セキュリティ本部• 情報セキュリティ監査

ＡＥＯ・輸出管理本部• 輸出管理監査

内部監査

報告

各部門およびグループ会社

取締役・
監査役の
選任・解任案報告■ 内部統制全般および内部監査について
内部統制全般について、当社およびグループ会社の内部統制システムを整備・運用し、内部統制の目標を効果的に達成するため、定期的に監査を実施しています。
内部監査について、法令等の遵守状況の確認および法令等の違反行為等の抑止のため、監査室その他の担当部署および子会社の担当部署による内部監査を実施しており、当社の内部通報制度である「ロジスティードグループ社内通報制度」を整備しています。内部監査の結果およびコンプライアンス社内通報制度の通報状況については、定期的に取締役会に報告を行っています。
■ リスク管理体制について
コンプライアンス、情報セキュリティ、環境、災害、品質管理、輸出管理、反社会的取引防止等について、それぞれの対応部
署にて「贈収賄防止に関する規則」「情報セキュリティ対策標準」「品質保証管理規程」等の規則を制定しています。法令遵守のためのマニュアル作成・配布、定期的なｅラーニングの実施等を子会社も含め行っています。また、新たなリスクの発生可能性を把握するため、コンプライアンス、情報セキュリティ、環境、災害、品質管理、輸出管理、反社会的取引防止等について、執行役員会議にて審議・報告し、重要な各種方針および社内規則については、取締役会でも審議・報告しています。
■ グループ会社の体制について
グループ会社に対して、各社の規模等に応じた体制の整備を行わせ、子会社への取締役および監査役の派遣ならびに子会
社の各部署への定期的な監査等を行うとともに、「グループ会社運営基準」によって、子会社に係わる業務上の重要事項について、当社取締役会・執行役員会議での審議の対象としています。また、「ロジスティードグループ行動規範」等の基本方
針を定め、企業の社会的責任についてグループ会社と共有しています。

61

イントロダクション

ロジスティード 統合報告書2023

ロジスティードのこれまでコンプライアンス／情報セキュリティ
コンプライアンス

情報セキュリティ

法令等を遵守した経営を推進するために、コンプライア

お客様からお預かりしている情報資産およびロジスティー

ンス機能を明確化するための体制を整備し、全ての役員、ドグループの情報資産を適切に管理・保護することが最従業員が遵守すべき腐敗防止に関する事項を含むコンプ重要であると認識し、グループ全体で、社内規則の制定、ライアンス基本方針を定め、法令や社内規則、企業倫理

従業員の教育・啓発活動を推進しています。社会情勢やの遵守の徹底に努めています。また全ての役員、従業員

海外の個人情報保護の状況変化に合わせて社内規則を一人ひとりが企業活動を行ううえで、どのように行動すべ

改定し、個人情報保護や情報セキュリティの管理・運用

きかを規定した「ロジスティードグループ行動規範」を制状況の確認などを通じて情報漏えい防止に努め、高いセ

定し、腐敗防止関連や競争法等の法令遵守はもとより、社

キュリティレベルを維持しています。またグループ全体で会の信頼と期待に応えるために、グループ全体で企業倫

ガバナンスを強化しており、従業員向けの教育や標的型

理に沿った行動をとることを必須としています。

攻撃訓練、欧州GDPR※ 等諸外国の関連法対応など、国内外の個人情報保護に取り組み、お客様に安全・安心な■ コンプライアンス教育の実施
コンプライアンス違反を許さない堅固な企業風土を築きあげるため、腐敗防止関連、倉庫業法等についての理解を深めることを目的に、役員も含む全従業員向けにeラーニ
ングを展開しているほか、階層別教育や国内グループ会社の新任取締役を対象とした集合研修等を実施しています。
行動規範eラーニング受講率（2022年度）
対象範囲：ロジスティード、国内・海外グループ会社

97%■ 調達コンプライアンス教育の実施
公正な購買活動を徹底するため、全従業員を対象とした調達コンプライアンスに関するeラーニングのほか、国内
外グループ会社の購買業務従事者を対象としたeラーニ
ング専門教育や集合教育を定期的に実施しています。
購買従事者教育実施会社数（2022年度）

21社

30社

国内：

海外：

■ 贈収賄防止の取り組み
腐敗防止は、コンプライアンスの重要な課題の一つであると認識していますが、中でも贈収賄については、国内外での管理体制の強化に向けた取り組みを進めています。
2022年度は「贈収賄防止に関する規則」等の改正や関連規則類の見直しを行うとともに、改定規則等に基づき一部の取引先に審査を実施しました。
お取引先（通関業）審査実施状況

審査対象：国内外

236社 審査実施率：97%■ 社内通報制度
違法行為や不適切な行動に関して、早期発見・是正を図るため、社員はじめ関係者が安心して通報できる仕組みとして社内通報制度を導入し、社内外の通報窓口を設置しているほか、通報者等の保護を徹底しています。
ロジスティードグループ行動規範

https://www.logisteed.com/jp/profile/policy/
pdf/koudoukihan.pdf

物流サービスをお届けするため、セキュリティレベルの維持・向上に努めています。
※ GDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）：
欧州連合（EU）が定めた個人データやプライバシーを保護するための法律。企業や団体に対し、個人データの取り扱い（処理と移転）に厳しい制限を課すもの。

■ 個人情報保護・情報セキュリティに関する教育・訓練
全従業員向けにeラーニングを展開しているほか、階層別教育などの集合研修で情報セキュリティ教育を実施しています。また標的型攻撃メールの対策として、2022年度
からは独自に構築した模擬訓練システムを用いた、より実践的な訓練と、通報率のモニタリングを開始しています。
情報セキュリティ教育の受講率（2022年度）

100%

標的型攻撃メール訓練の開封率（2022年度）

7.1%

対象範囲：ロジスティード、国内・海外グループ会社

対象範囲：ロジスティード、国内グループ会社■ 第三者認証の取得・維持活動● プライバシーマーク／情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)
個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることを認定する、プライバシーマークの認証をグループ会社においても取得しています。また、
情報システムの安全管理体制が一定の基準に達していることを認定する、国際標準規格ISO/IEC27001認証も取得しています。
プライバシーマーク取得状況（2023年3月末時点）
ロジスティード、国内グループ会社
ISMS認証※取得状況（2023年3月末時点）

12社
18部署

※登録範囲：3PL事業における営業・設計・開発、および物流センター運営(医療・医薬・農薬・ドキュメント管理・情報通信機器)■ 顧客プライバシーについて
2022年度において、顧客プライバシーの侵害に関して、具体化した不服申し立てはありませんでした。

コンプライアンス情報の詳細はWebサイトをご参照ください。

情報セキュリティに関する詳細はWebサイトをご参照ください。

https://www.logisteed.com/jp/profile/csr/
governance/compliance/

https://www.logisteed.com/jp/profile/csr/
governance/riskmanagement/ロジスティードのこれから価値創造を⽀える基盤

価値創造の成果62

リスクマネジメント
ロジスティードグループは、企業価値の向上と持続的な成長を実現するために、予見することが難しいリスクや全社横断的に対応が必要となるリスクへの対応として、リスク項目の特定（洗い出し）、リスク分析(定量化)、リスク評価（優先順位付け）、リスク対応（対応方針）の検討を行い、リスクマネジメントのPDCA強化に努めています。
■ リスクの定義と分類
ロジスティードグループにおいて、リスクとは「目的に対する不確かさの影響であり、事象が起きた際の戦略達成やビジネ
ス目標に影響を与える可能性」
として定義しています。認識したリスクは、下表の通りリスク種別（戦略リスク・純粋リスク)やリスク要因（内部要因・外部要因）を踏まえて分類したうえで、リスクファクターごとに発生可能性や影響度を基に定量化し、基準点を超えるリスクを「重点リスク」として選定しています。また、評価点によって優先順位付けを行い、重点的に対策を検討しています。
内部要因

戦略リスク

純粋リスク

当社グループの対応方針

外部要因

1 成長リスク

2 環境変化リスク

顧客環境、事業環境(人財、アセット)を踏まえた成長戦略実行を阻害するリスクとして認識した要因

外部環境(政治、経済、法規制、技術革新、気候変動)の変化に起因し、成長戦略を阻害するリスクとして認識した要因

3 オペレーショナルリスク

4 ハザードリスク

内 部 プロセス、人、システムが 不 適
切、もしくは機能しないことにより発生するリスクとして認識した要因

外的事象で発生した際に損害、危害を与え、事業継続を阻害する不可抗力リ
スクとして認識した要因

未然に発生を防止する

発生した場合を想定してダメージコントロールする

当社グループの対応方針

積極的なリスクテイクで成長につなげる

リスクヘッジで損失を極小化する■ リスク管理体制
当社グループは、リスク管理体制として、リスクファクターごとにリスクオーナー※1と実行責任者※2を選定し、リスクマネジ
メントを行っており、リスクオーナーまたは実行責任者がリスク項目への対応状況について執行役員会議へ報告するとともに、適宜、取締役会へ報告することでERM（Enterprise Risk Management）の実効性の確保に努めています。
※1 リスクオーナー：リスクへの対応を協議し、対応施策の実行と監視・監督する責任者※2 実行責任者：リスクオーナーと連携してリスク対応を行い、迅速に実行する責任者■ リスクファクターごとのヒートマップ（優先度の高い順）
大重点リスク

新規受注減、既存案件の失注

コストの急激な上昇

サービスの品質低下

事故の惹起

人財の流出、働き方の多様化

甚大な災害、世界的な感染症拡大システム障害特定顧客への注力、依存情報の消失、漏洩

M&Aの推進人財確保

影響度

為替レートの急激な変動

中

コンプライアンス違反

リスク分類

戦争、テロ、政情不安（地政学的リスク）ビジネスモデルの変化

成長リスク

気候変動

環境変化リスク
オペレーショナルリスク
ハザードリスク

小

低

中

発生可能性

災害リスク対策：事業継続マネジメント体制/BCP推進体制はWebサイトをご参照ください。

https://www.logisteed.com/jp/profile/csr/governance/riskmanagement/

高63

イントロダクション

ロジスティード 統合報告書2023

ロジスティードのこれまで

リスクマネジメント■ リスクファクターと当社グループの取り組み状況（以下、重点リスク）

1 成長リスクリスクファクター

リスク・機会の内容

特定顧客への
注力、依存

■ リスク
● 
案件喪失時の業績、雇用継続への影響● 
顧 客業績変動や顧客の企業再編等による当社グループ事業への影響● 
産 業構造の激変、SC脆弱性の高まりなど顧客事
業の環境変化に伴う当社グループ事業への影響■ 機会● 
効率的な営業展開、スケールメリットの享受

ビジネスモデルの変化（技術革新等）■ リスク● 
IT等デジタル技術の急速な発展による既存サービ
スやビジネスモデルの陳腐化● 
デジタル化への対応や新技術の導入遅れによる既存技術の陳腐化● 
異業種（IT・設備等）参入によるシェア低下■ 機会● 
画期的な技術開発による成長機会の獲得

人財確保

■ リスク
● 
働き方関連法令によるドライバー等残業規制強化に伴う労働力の不足● 
少 子高齢化や人財採用の競争激化による人財確
保の困難化
● 
多様な従業員が活躍するダイバーシティ経営推進
の失速
■ 機会
● 
新たなノウハウ獲得、新規事業の創出

新規受注減、
既存案件の失注

新規受注減
■ リスク
● 
競争激化や市場縮小により新規受注の困難化、成長減退● 
新規案件の立ち上げ失敗■ 機会● 
新規受注による事業の拡大、新たなノウハウ獲得

リスク顕在化の影響
 顧客事業不振・破綻による売上、利益の大幅な低下、売掛金未回収による負債の大幅な増加● 
事業基盤の縮小●

 物流業界での優位性低下
 デジタライゼーションへの対応の遅れによる競争力低下●●

 事業の停滞 市場競争力の低下● 
企業成長の鈍化●●

 市場競争力の低下
 顧客信用低下による成長の鈍化● 
不採算による利益率悪化●●

既存案件の失注■ リスク● 
入札方式等による既存案件の失注● 
事業計画の見誤り

当社グループの取り組み
 グループ会社および部門間の連携強化によるアカ
ウントマネジメント● 
顧客経営状況のモニタリング● 
競合他社の動向把握● 
与信限度額の設定およびモニタリング● 
顧客依存度の定期的な確認● 
主要事業以外への経営資源配分● 
従来の物流領域を超えたサービスの開発・提供● 
新規顧客開発による多様化の推進●

 ビジネスパートナーとの協創による新たなサービ
スや独自のビジネスモデル開発による競争力の強化● 
新 技術および異業種を含む新たなビジネスモデ
ルの情報収集と他社ベンチマーク● 
産官学連携、オープンイノベーションの推進● 
IT/デジタル人財の強化●

 協 力会社ネットワークの拡大、処遇の見直し含む
自家ドライバー採用強化（自家車両の増強）等によ
る人員確保
● 
人財マネジメントシステムによる人財スキルの見える化とスキルのフル活用● 
経 営戦略に応じた現場運営人財、グローバル人
財、デジタル人財、経営人財等の確保（採用活動強化・処遇制度整備）● 
社内教育プログラムの充実による人財の育成、教育● 
人財の定着管理の実施（働きやすい職場環境構築）● 
自動化・RPA導入等による業務効率化の推進●

 フェーズゲートの登録拡大によるモニタリング
強化● 
受注および失注情報の可視化と共有● 
新規顧客の重点ターゲット設定● 
新規顧客への受注活動の強化（営業チャネル、ネッ
トワークの拡充）●

 顧客のリスク情報の可視化と共有
 トレンドの把握、事業に与える影響の分析、対応計
画の策定、実行● 
既存顧客とのコミュニケーション強化●●● 
Ｍ＆Ａの推進■ リスク
低収益化、減損損失の発生● （資本業務提携等 ● 買収先、出資先、提携先企業の業績悪化
不 祥事、規定違反の惹起による顧● を含む）
買収先企業のガバナンス低下
客離反
■ 機会
■ 参考
● 
新たな経営資源獲得やエコシステムの形成、拡大 ● 2022年度のれん301億円● による成長基盤の構築
2022年度顧客関連資産102億円

 M&A、提携前のデューデリジェンス強化
 本社組織と事業部門によるPMI計画の策定と実施● 
既存事業との連携によるシナジーの創出●●

2 環境変化リスク
リスクファクター

リスク・機会の内容

リスク顕在化の影響

当社グループの取り組み

コストの
急激な上昇

● 
■ リスク
コスト上昇に見合った適正な料金
● 
調達コスト
（燃料費、庸車費用、労働力、倉庫賃料、 を収受できないことによる事業の
光熱費等）
の増加
採算性悪化
● 
■ 機会
人 財、車両等の不足による事業継● 
調達コスト減少
続への悪影響■ 参考
2022年度外注費・人件費● 
外注費4,158億円● 
人件費1,804億円

為替レートの
急激な変動

● 
■ リスク
為 替差損による利益の減少（EBIT ● 為 替リスクの集中化（為替予約や通貨オプション● 
為替差損の発生
以下）等の取引を本社部門へ集中化）● 
為 替の急激な変動による海外子会社業績の円貨 ● 海外子会社業績の円貨への換算の ● 金融機関等との為替予約等のヘッジ取引への換算のマイナス影響
マイナス影響による売上、利益の ● 外貨バランス維持と定期預金運用の継続
■ 機会
減少
● 
為替差益の発生■ 参考● 
為 替の急激な変動による海外子会社業績の円貨 2022年度の売上収益および調整後への換算のプラス影響
営業利益に占める国際事業の割合：
売上収益46％、調整後営業利益46％

気候変動

■ リスク
● 
持続可能な社会の実現への影響● 
温室効果ガス排出価格の上昇● 
異常気象や自然災害による影響● 
平均気温の上昇■ 機会● 
より効率的な輸送手段や、生産および流通プロセスの使用● 
事業活動を多様化する能力● 
資源の代替／多様化

 気候変動に関する税負担の増大や温室効果ガス排出に対する規制強化・導入によるコスト増加● 
極端な異常気象の激甚化による物
流業務の停滞● 複数の協力会社との緊密な関係構築に加え、中継輸送・共同配送など合理化の推進● 
動向を踏まえた料金・契約形態の適正化● 
デジタル化・内製化・共同購買などによる効率的な運営● 
主要な協力会社の経営モニタリングによる事業継続影響の抑制● 環境管理体制の構築と活動の推進
 環境中長期目標を実現するための協創パートナーとの連携強化（再エネ電力調達、最新型エコカー、
省エネ建物や設備導入、再資源化）● 
脱炭素ソリューション（CO₂排出量の可視化）の開発、グリーンロジスティクスの推進● 
適切な保険付保によるリスク管理の強化● 
BCP対策の推進（事業継続・早期復旧）●●

ロジスティードのこれから

リスクファクター
人財の流出、働き方の多様化

価値創造を⽀える基盤

価値創造の成果

リスク・機会の内容

リスク顕在化の影響■ リスク
 人 財の流出によるガバナンス低下● 
人財施策と従業員の希望とのミスマッチによる人と事業運営能力低下●
財の流出
 人財の流出による市場競争力の低● 
従 業員の健康不安・不調による労働生産性の低下と企業成長の鈍化
下・離職率の悪化● 
働き方の多様化への対応遅れによる人財の流出、人財確保の困難化● 
人財の流動化による離職者の増加● 
離職者増加による技能・ノウハウ伝承の滞り。新たなサービス・ビジネスモデル開発の停滞■ 機会● 
高度人財、異業種等の多様な人財の確保●

当社グループの取り組み
 幅 広い人財活用によるダイバーシティ＆インク
ルージョンとワークライフバランスの実現
 サクセッションプランに基づく人財登用とキャリア
教育の実施
● 
従業員エンゲージメントサーベイ・ストレスチェッ
ク等を活用したエンゲージメントの見える化とメ
ンタルヘルス対策の推進● 
職場内での定期的な面談実施によるモラール・モ
チベーションの向上● 
女性、高齢者、障がい者の活躍支援● 
従業員意識調査の実施、エンゲージメントの強化● 
グ ループ共通の社内教育プログラムの実践による優秀な人財の確保● 
テレワークのさらなる推進● 
成長の機会と場の提供（タレントマネジメント、教育）●「役割・職責」
 「成果」等が反映されるジョブ型処遇
制度の導入
●

●

3 オペレーショナルリスク
リスクファクター
事故の惹起

リスク・機会の内容■ リスク● 
労災、車両・製品事故、火災などの惹起コンプライアンス ■ リスク● 違反
時間外労働規制などの違反（労働法規違反、 ● 同一労働同一賃金に対する当局との解釈の相違● 
贈収賄、贈賄、競争法などの各種法令違反
人権の侵害等） ● 社会規範の逸脱
● 
情報漏洩
● 
人権の侵害（各種ハラスメント、児童労働、低賃金
労働）● 
知的財産の侵害
サービスの品質低下

システム障害■ リスク● 
顧客信用の失墜● 
サービスの品質悪化、納品遅延等の惹起

■ リスク
● 
自然災害による停電やシステム・設備トラブルによる大幅な作業遅延、業務停止● 
外部サービスのシステムダウンによる大幅な作業
遅延、業務停止● 
システム・設備レスポンスの悪化による業務遅延

リスク顕在化の影響
 事 故、火災等の惹起による製品や被災者への損失補償、被災者への損害賠償支払い● 
顧 客 の 信 頼、社 会 的 信 用 の 低 下による売上、利益の減少。顧客の離反●

 社会的信頼の低下による企業価値の毀損● 
顧 客 の 信 頼、社 会 的 信 用 の 低 下による売上、利益の減少。顧客の離反●

 顧 客の信頼、社会的信用の低下による売上、利益の減少。顧客の離反● 惹起による弁済等の損失補償●

 作業遅延による顧客機会損失の補償や罰則の発生● 
社会的信頼の低下による企業価値の毀損● 
顧 客の信頼、社会的信用の低下による売上、利益の減少● 
復旧や改修に係る費用の発生●

当社グループの取り組み
 教 育・訓練ならびに設備やシステム整備による防災・減災力の強化
● 
預り資産
（在庫）
に対する適切な保険付保● 
職場の従業員とのコミュニケーション強化● 
防災テクノロジーの積極的な活用● 
設備の保全計画の策定と実施● 
事 故発生時の初期対応、報告体制の整備と訓練の実施● 
社内での教訓、知見、優良事例の共有● 
テクノロジー（SSCV等）導入による安全職場の確立● 
リモート・VR教育など国内外を問わず、安全活動を展開●

 ロジスティードグループ行動規範を制定し、全員
教育を実施
● 
内部通報制度の導入● 
各地域の法務部門による調査、教育の実施● 
勤怠管理システムの管理体制の整備● 
賃金算定の明確化● 
知財専門部門の設置と全員教育● 
ITの標準化システム、電子化システムの導入と使用のフォロー強化を図り、見える化によるコンプラ
イアンス強化を図る●

 品質管理部門によるKPI項目の管理
 プロセスマネジメントによる品質管理
 内 部統制システムに基づくモニタリング、監査の実施とサポートの強化● 
顧客との定例会実施による品質モニタリングの実施●●●

 システムの冗長化
 障害発生時の代替手段整備● 
システム復旧のバックアップ強化と現場訓練の実施● 
利用サービス毎の対応策とBCPの実施● 
サ イバーセキュリティ保険によるリスク管理の強化●●

4 ハザードリスク
リスクファクター

リスク・機会の内容

甚大な災害、
世界的な感染症拡大（パンデミック）
の発生

■ リスク
● 
従業員への被害● 
物流網の遮断● 
当社グループ資産（建物、設備等）、顧客商品への被害

情報の消失、
漏洩

■ リスク
● 
情報セキュリティ事故、サイバー攻撃、大規模なシ
ステム障害等による顧客情報等のデータ消失または漏洩

戦争、テロ、
■ リスク
● 
政情不安
従業員への被害（地政学的リスク） ● 事業への影響（SC寸断等）● 
当社グループ資産（建物、設備等）、顧客商品への被害

リスク顕在化の影響
 事業への影響（操業停止等）による売上、利益の減少● 
復 旧に係る費用の発生および資産の減損損失●

 社会的信頼の低下による企業価値の毀損● 
顧 客の信頼、社会的信用の低下による売上、利益の減少● 
復旧に係る費用の発生● 
顧客からの損害賠償の発生●

 事業への影響（操業停止等）による売上、利益の減少● 
復 旧に係る費用の発生および資産の減損損失●

重点リスク以外のリスクファクターはWebサイトをご参照ください。

当社グループの取り組み
 地域に応じた事業中断リスクの評価● 
早期の事業復旧に向けたBCP（事業継続計画）の策定（顧客や協力会社との事前対応含む）● 
パンデミック発生時のグローバル組織としての情報収集、就業規則などのルール整備● 
BCM（事業継続マネジメント）の遂行● 
自動化・省人化の推進●

 内 部監査や社内研修等を通じた情報資産管理の強化● 
情報セキュリティに関するルールの整備と周知● 
サイバー攻撃に対応する体制の構築と対策のブ
ラッシュアップ● 
監査を含むモニタリング頻度の増加●

 定常的な情勢分析、モニタリング
 異常発生時の意思決定の迅速化● 
BCPの策定●●https://www.logisteed.com/jp/profile/csr/governance/riskmanagement/

64

65

イントロダクション

ロジスティード 統合報告書2023

ロジスティードのこれまで

ロジスティードグループの環境マネジメント
環境方針
ロジスティードグループでは、以下の4つの方針に基づき、「環境に配慮した事業活動」を推進しています。また、地球温暖化対策については、共同物流やモーダルシフト等のグリーンロジスティクスを強化し、協力会社とも一体となって取り組んでいます。

1．事業所で発生する環境負荷の削減

2．環境負荷の小さい物流・サービスの提供

3．環境意識と環境管理のレベル向上

4．自然との共生と環境コミュニケーション促進

電気、ガソリン、LPガス等の消費抑制、廃棄物の再資源化等

グローバルな環境意識向上と関連法規、会社規則の遵守

環境管理体制CO2排出量削減、資源循環による顧客への貢献

生物多様性・生態系保全と顧客・地域との環境協調

環境管理体制図1992年8月に環境専任部署を本社に設置して以来、環境負荷低減を進め、現在はグローバルな“環境に配慮した事

執行役員会議会長執行役員

取締役会

社長執行役員業運営”に向け、ロジスティードグループで一体となった活動を展開しています。

環境担当執行役員
副社長執行役員

経営戦略本部
サステナビリティ推進部

環境担当の副社長執行役員を責任者とする本社経営戦

当社グループ

略本部サステナビリティ推進部が、取締役会および執行・環境推進会議
・海外環境責任者会議

役員会議の監督のもと、環境経営全般の実務の責任を負うとともに、グループ全体を統括しています。

本社

室・部

（室・部長）

環境マネジメントの強化

環境責任者（北米、欧州、中国、アジア）（本部長）

績データの把握および監視活動を行っています。また、海理、遵法確保等に努めています。

海外現地法人（社長・環境推進責任者）

営業本部

ロジスティードグループでは、管理システムを活用して実外においては重要な環境法令の調査を行い、環境負荷管

統括本部（統括本部長）グループ会社（社長・環境責任者)

部・所課（部・所課長）グループ会社（社長・環境責任者）■ 環境推進会議の開催■ 海外との連携強化

国内外で環境情報を共有し、環境意識と管理レベルの向

海外も含めたグループ全体での環境負荷低減に向け、海上に努めています。

外拠点との連携強化に取り組んでいます。2022年度は、環境会議開催数(2022年度)

海外におけるCO₂排出量の可視化に向け、各グループ会

国内：
環境推進会議2回

海外：環境責任者会議

2

社の環境担当者へのヒアリング等を実施し、課題の把握

回■ 社内環境監査の実施
環境コンプライアンス違反の未然防止や早期是正、管理レベルの向上を目的として、社内監査を実施しています。

170

社内環境監査実施拠点数(国内:2022年度)

拠点やレポートラインの確立に努めました。
■ 第三者認証への取り組み
第三者認証の取得を進めており、現在、サステナビリティ
推進部では「エコステージ」の認証を取得しています。
2017年度より、ISO14001と同水準である「エコステー
ジ2」へと認証レベルを向上させ維持しています。

環境意識の向上
従業員の環境意識の向上を図るため、地球温暖化防止や資源循環、生態系保全などについての環境eラーニングを国内の従業員向けに毎年実施しています。
また、VC活動(改善活動)に環境負荷低減の視点を組み入れた従業員対話型の活動「グリーンアクションワークショップ」
を国内で展開し、さらに、革新的な取り組みを表彰する「VCアワード環境賞」も開催しています。2022年度は、脱炭素等についてのアイデアや想いを経営層と従業員が語り合う「デジタル対話セッション」を開催したほか、環境行
動計画のビジュアル化に向けたワークショップを行いました。

環境eラーニング受講率(国内:2022年度)

87%

グリーンアクションワークショップ

グリーンアクションワークショップ実施回数(国内:2022年度)

211回

ロジスティードのこれから価値創造を⽀える基盤

価値創造の成果

ロジスティードグループ 環境中長期目標2030/2050
ロジスティードグループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、2020年度に環境中長期目標2030/2050を策定し、CO2排出量削減に取り組んでいます。世界的に脱炭素社会の実現に向けた動きが一層加速する中、当社グループは2020年度に策定した環境中長期目標2030/2050を、2021年度に、より意欲的な目標に見直しました。
環境中長期目標
CO2排出量の削減（国内スコープ１＋２※1）

2030年度目標(基準年度:2013年度)

2050年度目標

CO2排出量を基準年度比で50%削減をめざす

カーボンネットゼロ※2● 排出範囲：事業の運営により自家で消費したエネルギー起源のCO2をめざす● エネルギーの種類：電気・車両燃料等※1 スコープの定義
スコープ1：自社施設、車両等からエネルギー（燃料等）の使用に伴い、直接排出したCO2（例：自社の車両から排出されるCO2）
スコープ2：自社施設でのエネルギーの使用に伴い排出したCO2のうち、排出場所が他者施設のCO（例：電気の使用により発電所から排出されたCO2）
2
スコープ3：スコープ1・2以外のサプライチェーンによる間接排出（例:外注委託輸送や従業員の出張等、全15カテゴリ）※2 カーボンネットゼロ:温室効果ガスの一つである二酸化炭素(CO2)の排出量から、吸収量・除去量を差し引いた合計をゼロにすること。

ロジスティードグループのCO2排出量※の推移（万t-CO2）
15※スコープ1およびスコープ2の合計

対象範囲：ロジスティード、国内グループ会社

排出量平均
削減率(〜30年度)
2.94％/年

12.9

11.3

11.1

10

▲26%

10.4

9.6

▲100％
CO2排出量
実質ゼロ

6.5

5

0

▲50％

2013
基準

2020

■ CO₂排出量削減に向けた取り組み
ロジスティードグループでは、環境
中長期目標の達成に向けて脱炭素の分野の取り組みを積極的に進め
ています。

2022

2024
中計目標
2024

2030
目標
2030

2050 （年度）
目標
2040

2050

スコープ1、2排出削減率※1 ▲26%▲50%
CO2排出量実質ゼロ
省エネ機器導入（LED照明、省エネ空調、LIB※2フォークリフト等）
車両燃料効率化推進（エコドライブ推進、エコタイヤ導入、SSCV導入拡大等）❶省エネ
効率的な物流オペレーション（モーダルシフト、シェアリング等）の拡大
CO2排出量可視化ソリューションの導入
５つの分野

推進プロジェクトを立ち上げ、5つ

2021

※1

❷電化

電気自動車・燃料電池車への転換❸再エネ調達

再生可能エネルギー由来電力の調達量拡大
環境価値証書購入（非化石証書・グリーン電力証書等）❹創エネ

太陽光発電設備の導入、新技術（水素・風力・燃料電池等）の調査・検討❺排出権取引排出量取引・カーボンオフセットの調査・検討～実施

2013年度比LIB(Lithium-ion battery)：リチウムイオン電池※2■ サプライチェーン全体でのCO2排出量■ CO2排出量データの第三者保証取得

サプライチェーン全体のCO2排出量を把握し今後の削減

ロジスティードグループは、2021年度の温室効果ガスにつなげるため、2017年度から「スコープ3」についても(GHG)排出量について、2022年度に、保証機関LRQAリ

算出しています。

ミテッドの審査によるISO14064-3:2019を基準とした（万t-CO2）
80
60
40■スコープ1■スコープ2■スコープ369.5

への範囲拡大に取り組んでいきます。

61.0

62.4

49.7

51.3

59.1

環境情報に関する詳細はWebサイトをご参照ください。

7.2
4.1
2020

7.0
4.1
2021

6.3
4.1
2022

スコープ３のCO₂排出量の内訳はWebサイトをご参照ください。

※対象範囲：CO2排出量のスコープ１およびスコープ２(国内)

https://www.logisteed.com/jp/profile/csr/
environment/

200

第三者保証を取得しました。今後も、第三者保証を受けることで算出値の信頼性を確保するとともに、「スコープ３」

対象範囲：ロジスティード、国内グループ会社（年度）

https://www.logisteed.com/jp/profile/csr/
environment/activity.html

66

67

イントロダクション

ロジスティード 統合報告書2023

ロジスティードのこれまで

気候変動に対する取り組み ─ TCFD(➡P76）（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への対応 ─
気候変動への対応方針
ロジスティードグループの経営理念は「広く未来をみつめ 人と自然を大切にし 良質なサービスを通じて 豊かな社
会づくりに貢献します」であり、気候変動への対応についても、経営上の最重要テーマの一つと捉え、「脱炭素社会への貢献」をマテリアリティの一つとして特定しています。また、気候関連リスク・機会への対応やCO2排出量削減のための取り組み等の促進に向けて「脱炭素・循環型社会への貢献」を事業の注力分野と定めています。加えて、
TCFD提言への賛同を2021年9月に表明し、2022年度はリスク・機会と財務影響評価の一部を見直しました。
■ ガバナンス
取締役会は気候変動への取り組みの最高責任者である会長(CEO)を通じて、当社グループ経営の最重要事項である経営戦
略、事業計画等に含まれる気候変動に関する取り組み(温室効果
ガス(CO2)排出量削減のための目標設定、省エネ投資等の具体的

会議体／部署取締役会• 気候変動に対する経営課題への取り組みに関する指導・監督• 削減目標・施策・予算の承認

執行役員• 気候変動に対する経営課題への取り組み状況の把握、取締役会
への報告

サステナ
ビリティ
推進部

• 環境経営全般の実務の統括、環境推進会議の開催、同委員会での決定事項を踏まえた執行役員
会議への報告・提案

環境推進会議• 気 候変動関連施策の達成状況の確認、是正策の決定、施策案の議論

な施策、予算配分の決定等)について、指導・監督を行っています。
担当執行役員は気候変動に対する取り組み状況について、年1回または必要に応じて取締役会へ報告しています。
本社経営戦略本部サステナビリティ推進部は、サステナビリティ
戦略運営の最高責任者である副社長執行役員の監督のもとに環境経営全般の実務を統括しています。サステナビリティ戦略運営の最高責任者を含む当社グループの各環境責任者で構成される
環境推進会議を半期に1回の頻度で開催し、エネルギー使用量、CO₂排出量実績および目標の達成状況等の気候変動に対する施策の達成状況の確認、必要な是正策等の決定、今後の施策案の議論を行っています。環境推進会議での決定事項を踏まえ、サ

役割

ガバナンス体制

ステナビリティ戦略運営の最高責任者の承認のもとに、半期に１P65（環境管理体制）

回または必要に応じて、気候変動に対する取り組み状況、今後の戦略案等を執行役員会議に報告または提案しています。
■ リスク管理
当社グループでは識別された全ての経営リスクを踏まえて、本社経営戦略本部サステナビリティ推進部において、マテリア
リティの一つである「脱炭素社会への貢献」
に関するリスクと機会を選定し、この中で財務影響の大きい重大なリスクと機会を特定しています。特定されたリスクと機会への対応については、本社経営戦略本部サステナビリティ推進部を責任部署として、執行役員会議の承認と取締役会の監督のもと、計画が策定・実施されます。
■ 指標と目標● 環境中長期目標 2030/2050
当社グループは、気候関連リスク・機会への対応に向けて、温室効果ガス（CO₂）
排出量削減の中長期目標を設定し、脱炭素
プロジェクトにおいて5つの分野（省エネ、電化、再エネ調達、創エネ、排出権取引）の取り組みを積極的に推進しています。
P66● 温室効果ガス
（CO2）
排出量実績
P66 ロジスティードグループのCO2排出量の推移■ 戦略
当社グループは、中長期の事業活動に影響を与えると想定される気候関連リスク・機会を、シナリオ分析を活用して特定・評価するとともに、レジリエンスの評価および対応策の検討を行っています。
（１）
シナリオ分析プロセス
当社グループでは、右記（

P68 上）の手順に従ってシナリオ分析を実施しています。パリ協定の目標が達成されるシナリ

オ（1.5℃/2℃未満シナリオ）、および新たな政策は実行されず公表済みの各国政策が達成されることを前提としたシナリオ（4℃シナリオ）を設定し、キーパラメータの推移等の情報をもとに、特定した気候関連リスク・機会に関する財務影響を評価しています。

ロジスティードのこれから価値創造を⽀える基盤

価値創造の成果

Step1

Step2

Step3

Step4

重要な気候関連リスク・
機会の特定

気候関連シナリオの設定（1.5℃ /2℃未満シナリオ、※
4℃シナリオ）

各シナリオにおける財務影響の評価

気候関連リスク・機会に対する戦略のレジリエンスの評
価・さらなる対応策の検討（２）
気候関連リスク・機会と財務影響評価
2022年度は、当社グループにとって重要な気候関連リスク・機会を見直し、特定した10種類の項目について、シナリオ分
析を用いて潜在的な財務影響を定量的・定性的に評価しました。また、現状の対応策のレジリエンスおよび将来の施策について検討しました。当社グループでは、特に財務影響の大きいリスクの低減および機会獲得に向けて対応策を検討・実行しており、現時点で十分なレジリエンスを有していることを確認しています。
1 移行リスク（1.5℃シナリオ /２℃未満シナリオ）
種類

期間

リスク・機会

影響度

対応策

政策・
法規制

長期

気候変動対応規制によるGHG価格（炭素
税）
の増大

中

脱炭素に向けた計画的な環境戦略の策定と実施（①再生可能エ
ネルギーの導入②非化石燃料車両（電気自動車/燃料電池車他の導入）③グリーン電力の調達 ④ICP
（社内炭素価格）
の導入）

技術

中期

環境配慮型車両および最新鋭機器導入コ
ストの増大

大

ICP（社内炭素価格）の導入による環境配慮型投資、新技術導入
の促進

市場

中期

低炭素またはカーボンニュートラルな物
流を重視する顧客への対応不足による顧客の流出リスク

大評判

中期

気候変動に対する取り組み･情報開示不十分による、企業評価の低下リスク

大

物流サービスにおける脱炭素施策の推進とステークホルダーへの情報開示の充実

2 物理リスク（4℃シナリオ）
種類

期間

リスク・機会

影響度

対応策

物理
-急性

短期

異常気象による風水害等の激甚化による物流業務の停滞大風水害等ハザードリスクに対するBCP対策強化（①拠点の分散化②太陽光発電・蓄電池の設置 ③低リスク地域への移転等）

物理
-慢性

中期

平均気温の上昇による職場環境対策コス
トの増大

中

人に優しい物流オペレーションの推進（①快適な労働環境の提供②自動化・省力化・無人化の推進）

期間

リスク・機会

影響度

対応策

環境技術の進展による車両のエネルギー
消費量の改善とGHG排出量の削減機会

中

スマートロジスティクスや共同物流サー
ビス等の効率的な物流オペレーションの導入によるコスト削減

大

3 機会
種類

脱炭素施策の推進によるエネルギーコストの削減（①省エネ施策の推進 ②再生可能エネルギー導入 ③非化石燃料車両の導入④モーダルシフト・共同輸送の推進）

資源
効率性

中期

エネル
ギー

中期

再生可能エネルギー／低炭素エネルギーの利用による調達リスク削減

中

再生可能エネルギーおよび低炭素エネルギーの導入推進によるエネルギー調達コストの削減

製品・
サービス

長期

気候変動対応／低炭素サービスによる需要増大（事業活動を多様化することに伴う機会）

大当社独自のスマートロジスティクスによる物流サービスの提供（①スマートウエアハウス ②SCDOS ③SSCV）

レジリ
エンス

長期

BCPの推進による顧客信頼の確保

大「止めない」
物流オペレーションの提供（注）
影響度の定義
大：事業および財務面で大きな影響がある 中：事業および財務面で影響が一部ある 小：事業および財務面での影響が小さい※ 参照シナリオ：
1.5℃シナリオ：IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario
2℃未満シナリオ：IEA Sustainable Development Scenario/IPCC RCP2.6
4℃シナリオ：IEA Stated Policies Scenario/IPCC RCP8.5（３）
1.5℃目標達成のための移行計画
当社グループは、環境中長期目標達成に向けた5つの分野の取り組み（省エネ、電化、再エネ調達、創エネ、排出権取引）を中期経営計画「LOGISTEED2024」に反映し、産業革命前からの気温上昇幅を1.5℃以内に抑えるための温室効果ガス（CO₂）
排出量削減策を推進していきます。
P66 ■ CO2排出量削減に向けた取り組み

68

69

イントロダクション

ロジスティード 統合報告書2023

注力分野 1

ロジスティードのこれまで

脱炭素・循環型社会への貢献

マテリアリティ

脱炭素社会への貢献

マテリアリティの定義

気候変動への対策および脱炭素社会の実現に向け、サプライチェーンを含む温室効果
ガス(CO₂)排出量の削減やエネルギー利用の効率化および事業機会の創出に取り組む

ロジスティードグループは、カーボンニュートラルの実現には、物流領域におけるCO₂排出量削減が影響を与えることを認識しており、自社グループだけでなく、お客様のサプライチェーンも含めたCO₂排出量の削減や環境負荷低減に取り組んでいくことが重要だと考えています。その考えのもと、環境方針の一つに「環境負荷の小さい物流・サービスの提供」を掲
げ、モーダルシフトや共同配送等の従来の取り組みのほか、お客様のスコープ３も含めたCO₂排出量の削減に資するサービスの開発など、事業活動を通じた環境負荷の低減と新たな環境価値の提供をめざしています。

CO₂排出量削減に向けた取り組み■ 省エネ
エネルギー利用の効率化に向けて、物流センターや事務所へのLED照明の導入や、フォークリフトへのリチウムイ
オンバッテリーの導入、照明人感センサーの活用等による節電の取り組みのほか、モーダルシフトや共同配送等を進めています。
● モーダルシフトの推進─ モーダルシフトによるCO₂排出量削減効果 ─(新規開拓部門賞受賞事例)
2022年度は、化粧品メーカー様の関東～九州間における製品輸送において、グループ会社の(株)バンテックが行う自動車部品輸送の復路を利用した、トレーラと内航船による輸送へのモーダルシフトを行いました。トラック輸送
比で年間約7割のCO₂排出量削減を実現したこの取り組みが評価され、（一社）
日本物流団体連合会が主催する「令和4年度モーダルシフト取り組み優良事業者賞(新規開拓部門賞)」を受賞しました。
「令和4年度モーダルシフト取り組み
優良事業者賞(新規開拓部門賞)」を受賞

https://www.logisteed.com/jp/
news/20221115.html■ 電化
輸送における環境負荷低減に向け、電気自動車や燃料電池車の導入を市場動向を注視しながら進めています。
2022年度は、国内で電気乗用車への代替を13台、電気トラックへの代替を3台行いました。電気トラックのうち1台は、ロジスティード南関東（株）の神奈川県内の営業所に導入した電気保冷車です。
■ 再エネ調達
事業所で使用する電力の再生可能エネルギー由来電力
への切り替えを積極的に進めています。2022年度は17の事業所に導入しました。
■ 創エネ
物流センターの屋上への太陽光パネル設置を進めています。2022年度は、グループ会社の(株)バンテック九州の物流センター(福岡県)の屋上に、当社グループで初めてPPA※スキームを活用した太陽光パネルを設置しました。
※ PPA(Power Purchase Agreement：電力販売契約)：太陽光発電設備の所有・管理を行う会社(PPA事業者)が設置した太陽光発電システムで発電された電力を、その施設の電力使用者へ有償供給する仕組み。

CO₂排出量（国内スコープ1+2）
2024年度目標

2013年度比26▲%

2022年度実績

2013年度比

19.4

▲

%

■ インターナルカーボンプライシング(ICP)

脱炭素に向けた取り組み促進のため、投資判断へのICPの活用を検討しています。2022年度は、ICPを10,000
円/t-CO₂に 設 定し運 用 方 法 等 の 検 討 を 行 い ました。
2023年度は、ICPを活用した投資判断の制度化と社内周知を図っていきます。
■サ プライチェーン全体でのCO₂排出量削減目標設定に向けた取り組みサプライチェーン全体でのCO₂排出量（スコープ3）の削減目標設定に向け、2022年度から、海外グループ会社のCO₂排出量の実態調査や、より精度の高い排出量の算
出・可視化システムの構築等に取り組んでいます。

お客様のサプライチェーン上の脱炭素への貢献■ SCDOS「脱炭素モニタリングサービス」
提供によるお客様の脱炭素化の支援
お客様のサプライチェーンの最適化を支援するDXサー
ビス「SCDOS」において、2021年度から「CO₂排出量見える化機能」のサービスを提供しています。これは、お客様の多様なデータを一元管理・モニタリングしながら、サ
プライチェーンにおけるCO₂排出量・削減量の正確な把握・可視化を可能にするサービスで、第三者機関による適合性評価を得ています。2022年度は目標を上回る件数の提案を行い、複数のお客様の物流領域で排出される
CO₂排出量の可視化と削減を支援しました。
SCDOSに関する詳細はWebサイトをご参照ください。

https://www.logisteed.com/jp/scdos/
当社グループはGXリーグに参画しています。

https://www.logisteed.com/jp/
news/20221021.html

ロジスティードのこれから価値創造の成果

価値創造を⽀える基盤

マテリアリティの定義

マテリアリティ

資源利用の削減・回避と環境汚染防止、事業機会創出に取り組み、循環型社会へ貢献する

循環型社会への貢献

ロジスティードグループでは、環境行動計画の一つに「環境負荷の低減」を掲げ、自然との共生を意識した資源循環や廃棄物抑制、生物多様性と生態系の保全の取り組みを推進しながら循環型社会への貢献をめざしています。

資源の有効活用や廃棄物抑制

生物多様性の保護

よう、廃棄物の排出抑制施策の実施や、埋立処分量の削ンの促進」を掲げ、生物多様性と生態系の保全に取り組ん

減に向けた取り組みをグループ全体で積極的に推進し、でいます。

再資源化率の維持・向上に努めています。

ガバナンス体制 ➡P65 環境管理体制■ 包装設計における資源利用の削減■ 生物多様性に配慮した調達

包装技術の向上に取り組んでおり、お客様のニーズに応事務用品のグリーン購入や環境認証付き製品の購入を継えつつ、包装に関わる資材・廃棄物の削減など、包装設計

続的に推進しているほか、書類の電子化、両面複写の徹における環境負荷の低減に努めています。

底などによる複写用紙の削減等を通じて森林破壊の軽減（公社）日本包装技術協会主催「2022日本パッケージンに努めています。

事業活動で発生する廃棄物が可能な限り再資源化される

グコンテスト」において、電気・機器包装部門賞を受賞した「電動トロリ包装のオール段ボール化」の事例では、資源利用削減の観点から、内装材も含めてオール段ボール化を図りました。オール段ボール化にあたっては強度の課題がありましたが、強化段ボールを採用することで、強度の維持と木材使用量の100％削減を同時に実現しました。

環境方針の一つに「自然との共生と環境コミュニケーショ■ 生態系の保全に関する取り組み
国内外の各拠点において、事業所周辺の清掃活動や美化
活動、ライトダウンなどを定期的に展開しているほか、6月を「グループ環境月間」と定め、環境美化活動や職場内での環境啓発活動、社会貢献活動を推進しています。また、グループの従業員や役員の有志から寄付金を募り、活動の際に支出する金額と同額を会社が加えるマッチン

事例／受賞名

主な効果

蒸気タービンブレードの輸送箱変更／
ロジスティクス賞• 作業時間：20%削減• 輸送コスト：60%削減• CO2排出量：88%削減 等

電動トロリ包装の
オール段ボール化／
電気・機器包装部門賞• 木材使用量：100%削減• 材料費：20%削減 等

グギフト制度「ロジスティードグループ『まごころ基金』」を設立し、その中で環境保全に係る支援を行っています。
2022年度は、（公財）オイスカ「子供の森」計画等への寄付支援を行ったほか、NPO法人緑化ネットワー
クとの協働緑化事業を継2022日本パッケージングコンテスト「ロジスティクス賞」「電気・機器包装部門賞」をダブル受賞

https://www.logisteed.com/jp/
news/20220922.html

続し、「 まごころ基金」の森の緑化面積は累計で13haになりました。

「まごころ基金」の森■ サーキュラーエコノミーの取り組み● プラスチックパレットのリサイクル
プラスチックパレットの販売やレンタルなどを行っているグループ会社のパレネット(株)では、破損し使用できなくなった返却パレットを廃棄せずに、新品パレットの材料として同社が出資している再生プラスチックパレットの製造会社に提供することで、廃プラスチックの削減と資源の有効活用につなげています。この取り組みにより毎年2万枚超の廃プラスチックパレットが再資源化されています。

再資源化率(2022年度)
目標

99

%

対象範囲：ロジスティード、国内グループ会社

実績

99.0

%

海外での取り組み
グループ会社のLOGISTEED Malaysia社では、2022

年7月にニライ物流センターの近隣に位置する自然公園

をトレッキングしながら清掃活動を行うイベントを開催しました。当日は従業員70名のほか、その家族・友人らが参加し、約3時間かけて総量約100kgのゴミを拾い集め

ました。

70

71

イントロダクション

ロジスティード 統合報告書2023

ロジスティードのこれまで強靭で持続可能な物流サービスの構築・進化

注力分野 2

マテリアリティの定義

マテリアリティ

経営者の高齢化、中小輸送会社の経営不振、ドライバー不足・採用難等の社会課題に対応するための輸送強靭化策等に加え、安全・品質・生産性に優れた持続可能な
物流サービスの構築・進化を図ることで、事業機会の創出および社会インフラとしての役割を果たす

強靭で持続可能な物流サービスの構築・進化

ロジスティードグループでは、社会課題解決に資する安全・品質・生産性に優れた強靭で持続可能な物流サービスの構築・進化を図るため、サプライチェーン最適化サービスの高度化や倉庫事業・輸送事業の強靭化を進めています。

自動化・省力化設備の導入「SSCV」
による輸送の安全と効率化への貢献

心で働きやすい職場環境を実現するため、自動化・省人フォーム「SSCV」を開発し、輸送事業者の業務効率化や物流現場の人手不足といった社会課題に対応し安全・安「事故ゼロ社会」の実現に向け、輸送デジタルプラット化技術の実装および設備導入を推進し、作業者の負担軽

法令遵守対応、ドライバーの安全確保等に寄与していま減につなげています。

す。2022年度は、「SSCV」の3つのソリューションのうち2022年度も、無人フォー「Safety」「Smart」の機能の拡張を図ったほか、当社国クリフトやデパレタイザ 、内グループ会社や輸送協力会社への「Safety」「Smart」

AGV等の導入を積極的に「Vehicle」のそれぞれの導入目標を達成することで、輸進めた結果、2021年度比

送の安全と効率化に貢献しました。

で 年100FTE

なお、「SSCV-Safety」は（一社）運輸デジタルビジネス協

※1

※2

分の省力

化を実現しました。

議会(TDBC)による「TDBC認定ソリューション」の認定を※1 デパレタイザ：かご台車上に積みつけられた荷物を自動的に荷下ろしする装置※2 FTE(Full-Time Equivalent)：フルタイム当量。組織の人員がフルタイムで勤務した時の仕事量を表す単位

受けているほか、厚生労働省の調査事業や国土交通省の省力化指標：FTE(2022年度)

り組みに活用されています。

2021年度比

医薬品のGDPに準拠した保管・輸配送の実施
─メディカル物流センターでの品質管理と運営力強化─

100

FTE省力化SCDOS(サプライチェーン最適化サービス)の提供によるお客様のサプライチェーンマネジメントの支援

複雑化、高度化する現代のサプライチェーンにおいて、当社はサプライチェーン戦略パートナーとして、DXによる可視化と全体最適化を通じてお客様の事業価値の向上

や、脱炭素などの環境価値の向上に貢献しています。
2022年度は、サプライヤーとの在庫情報の共有による「協調型在庫コントロール支援サービス」や、貿易業務で発生する各工程間の情報をクラウド型プラットフォームで一元管理する「SCLINK＋」の開発およびサービス提供を開始し、SCDOS全体で提案件数目標を超える多くのお客様に提案を行いました。
海外では、グループ会社のLOGISTEED Malaysia社およびLOGISTEED Indonesia社において、ロジスティー
ドソリューションズ(株)の「ONEsLOGI」ラインナップと連携した、倉庫と輸送、CO2排出量の３つの可視化ソリュー
ションを統合した標準モニターの実装に着手しています。
SCLINK＋はロジスティード（株）の登録商標です。

P71-72に関する取り組みの詳細はWebサイトをご参照ください。

https://www.logisteed.com/jp/scdos/

実証実験に採用されるなど、社会課題の解決に向けた取全国の医薬品物流センターを拡充し、医薬品物流に特化した保管と輸配送サービスを提供しています。GDPにおける運営力の強化を目的に、GDP推進に特化した専門組織を設置し品質マネジメントシステムを整備するなど、医薬品物流における品質保証の体制強化を図っています。
2022年度は品質管理と運営力のさらなる強化を目的とし、GDP業務に従事する全ての従業員を対象とした教育プログラムを構築したほか、温度管理や文書記録管理に関する標準システムを開発・導入しました。

「2024年問題」に向けた輸送事業の強靭化「2024年問題」に対しては、ドライバーの総労働時間の短縮やドライバー不足を補う輸送力の強化が急務となっています。当社グループでは、モーダルシフトの推進やダブル連結トラックの運行による省人化・大容量化・短距離化、
トラックバース予約管理システムの開発と導入による積
み下ろし待ち時間の短縮などに取り組んでいます。また、
SSCVなどのDXソリューションを活用した輸送効率の向上にも取り組んでいます。これらの取り組みなどにより、2022年度の当社グループのトラックドライバーの労働基準違反件数は0件でした。

ロジスティードのこれから

注力分野 3

価値創造を⽀える基盤

価値創造の成果

協創による新たな価値の創出

マテリアリティ

DXの深化

マテリアリティの定義

ドライバー不足および「2024年問題」などの社会課題へ、デジタル化・省力化の施策推進によって対応を進め、事業機会を創出する

ロジスティードグループでは、労働力不足や「2024年問題」、SDGs等といった社会課題の解決に向けて新たな価値・イノ
ベーションの創出を図るため、さまざまな情報のデータ化・可視化・標準化を加速させDXを推進しています。

イノベーション創出に向けたDX基盤の構築者が所持するデバイスに反映させるなど、人というリソーDX推進による新たな価値・イノベーションの創出を図る

スの調整や管理の効率化と標準化を実現しました。

ため、事業系と経営系の両方による全社共通のデジタル■ ONEsLOGI 新WMS-PFの機能拡充

基盤の整備・構築に取り組んでいます。
デジタル事業基盤は、事業運営の効率性や生産性の向上に向けて、当社グループ内の倉庫領域のさまざまなデジ
タルデータを集約・標準化したもので、2021年度に整備が完了しました。このデジタル事業基盤を活用し、2024
年度目標である「物流改革プロジェクトの遂行 累計60件」を超えるプロジェクトを、2022年度までに完遂しました。また、2022年度に国内グループの経営系基幹システ
ムの刷新を完了したことで、デジタル経営基盤とデジタ
ル事業基盤との連携による、国内での革新的なデジタル
サービスの提供とデータドリブン経営の促進が可能となりました。

DXによる倉庫オペレーションの変革■ RCS(Resource Control System:“設備”と“ヒト”の統合制御システム)の実装
当社グループでは、倉庫内作業領域への自動化設備やス

お客様への提供価値の拡大に向け、WMS(Warehouse
Management System：倉庫管理システム)の標準化に取り組んでいます。従来は業態ごと・お客様ごとにWMS
をカスタマイズしていましたが、倉庫領域にとどまらず、当社グループが長年続けてきた3PL事業で得たノウハウ
や物流にまつわる多様な機能を搭載した「ONEsLOGI 新
WMS-PF（標準化倉庫管理システム）」を標準ソリューショ
ンとして再構築することで、お客様へのサービス提案・提供の迅速化・高度化を図っています。このソリューション
の機能拡充の進捗を「適合率」として把握・管理しており、2022年度は、目標通り75%を達成しました。

DX分野の特許出願・権利化の推進

当社では、コラボレーションやイノベーションを促進する
うえで重要な経営資源である技術やノウハウについて、
ビジネス関連発明として特許出願することを標準的に行っており、近年では、DX分野の出願が大半を占めていマートデバイスをはじめとするデジタル機器の導入を積極ます。技術やノウハウを無形資産として捉え可視化する的に進めていますが、これらをRCSで統合制御することで、ことで、さらなる価値の創生・活用につなげていきます。

さらなる省力化と標準化を実現しています。2022年度は➡P50

倉庫作業5案件でRCSを実装し、倉庫内の人員配置やシフ

特許出願件数のうちDX件数の割合

ト計画、作業工程計画等のこれまで管理者の知見に頼っていた業務をシステムで自動生成したうえで、管理者・作業

マテリアリティ

協創によるビジネスモデルの構築（2022年度）

96%

マテリアリティの定義

ビジネスパートナーとの協創によって新たなサービスやビジネスモデルの開発に取り組む

ロジスティードグループでは、さまざまな社会課題の解決に向けて、業界を超えた協創による新たなビジネスモデルの構築をめざしています。

安全で持続可能な物流の実現に向けて
─SSCVデータの社会課題解決への利活用─

通じてSSCV-Safetyで得たデータをオープン化し、そのデータを活用した新たなデジタルサービスやアプリケー「スマートで安全な物流」の実現に向け、SSCVのサービス

ションなどを広く一般から募集しました。今後も、SSCVか運用から得たビッグデータの有効利用方法や新たな価値ら得たデータを活用し、業界を超えたパートナーとの協を探求しています。2022年度は、協創パートナーである

創を通じて、新たなビジネスの創出や社会課題の解決を

大和ハウス工業（株）が主催する「大和ハウス工業 スマー

めざしていきます。

トロジスティクス オープンデータチャレンジ」への参画を

72

73

イントロダクション

ロジスティード 統合報告書2023

ロジスティードのこれまで

注力分野を支える基盤
安全、防災・減災の強化や人権の尊重など、事業基盤に関わるものを「注力分野を支える基盤」と定義し、3つの注力分野の取り組みを加速させるための各種施策を行っています。
マテリアリティ

操業時の事故防止

マテリアリティの定義

自社およびサプライヤーの事故防止に向けた取り組みを進め、安全な操業に努める「安全は全てに優先する」という理念のもと、安全スローガンを掲げ、従業員一人ひとりが安全文化を継承し、操業時の安全確保と高品質なサービスの提供に努めています。
労働災害発生の危険が潜む行動等を仮想空間上に再現

安全スローガン

『安全第一“Safety First”』

し、その映像コンテンツによって作業者が疑似体験をする
ことで、安全意識の向上につなげています。
2022年度は、「フォークリフトとの接触」のコンテンツを中安全重点取り組み方針

心に各拠点での体感教育を実施しました。2023年度以方針に基づいた活動に取り組んでいます。

ています。

ロジスティードグループ統一の安全スローガンとともに、降は、海外拠点における同様の体感教育の実施を計画しVR体感教育受講者数(2022年度)

安全推進体制

当社では取締役会の確認のもと「安全専任業務執行役員」を配置し、
トップダウンでの安全活動を推進しています。毎月の執行役員会議にて安全活動や事故発生状況等について審議・報告を行っているほか、毎期の監査役協議会でも安全活動の進捗状況や事故発生状況等について報告しており、取締役会による監督も可能な体制で安全活動の推進と管理の徹底を図っています。

37

拠点

3,420

名

対象範囲：ロジスティード、国内グループ会社

サプライチェーンでの安全への取り組み■ SSCV-Safetyの輸送協力会社への導入
サプライチェーン全体における安全レベルの向上に向けて、輸送協力会社への「SSCV-Safety」の導入を図っています。導入会社や導入を検討している会社向けに安全教

事故の防止と予防保全に向けた取り組み

育(ウェビナー)を定期的に開催し、「SSCV-Safety」の安全機能の解説のほか、利活用方法の好事例の紹介など安

■ SSCV-Safety(安全運行管理ソリューション)

全活動の共有等を行っています。この活動は、ドライバー

─ グループ保有車両への導入 ─
当社グループは、ドライバーを組織として守り、車両事故による被害者や加害者をつくらないため、漫然運転による事故の未然防止を図る「SSCV-Safety」の導入を進めています。国内では、当社グループが保有する事業用
トラックおよび自家用車両の約2,300台の全てについて導入が完了し、運用を開始しています。当社グループでは「SSCV-Safety」の導入により、ドライバーに日々の振り返り指導等を行うことが可能となり、2022年度のインシ
デント平均発生件数は、前年度比で5割減少しました。

の安全意識の高まりによるコンプライアンス強化、
ドライ
バーの健康管理意識の向上による安定的・計画的配車の実現などにつながっています。

SSCV-Safetyユーザーへの安全教育(2022年度)
ウェビナー

9

回 開催

30

三事故※発生削減率の目標と実績

車両運転中インシデントの発生件数※(2022年度)

2024年度目標（2021年度比）

件（前年度比 ▲2022年度実績（2021年度比）

0.037

52

%）

※月の稼働車両台数1台当たり（対象範囲：ロジスティード、国内グループ会社）

社 参加

40
24

％削減
%削減

※労災事故、車両事故、製品事故(対象範囲：ロジスティード、国内・海外グループ会社)■ 実技訓練や体感教育
─ VRを駆使した体感教育 ─
当社グループでは、安全知識と安全技能の向上に向け、職場でのさまざまなシチュエーションを想定した実技訓
練や体感訓練を実施しています。
VR（バーチャルリアリティ）技術を活用した体感教育では、安全に関する取り組みの詳細はWebサイトをご参照ください。

https://www.logisteed.com/jp/profile/csr/
social/safety/ロジスティードのこれから

マテリアリティ

防災・減災の強化

価値創造を⽀える基盤

価値創造の成果

マテリアリティの定義

自然災害や火災の予防のための災害防止対策を講じるとともに、災害発生時に迅速に復旧するための体制を強化する

ロジスティードグループでは、自然災害や感染症などの発生時においても、社会インフラである物流業を通して人々の暮らしを守るため、防災・減災対策の強化に取り組んでいます。

当社グループがめざす
未来の物流センターの実現に向けて繕漏れ防止や消防設備の不良による人的・物的被害等の安全・品質に関するインシデントや危険作業等の見える化

災害防止対策抑制につながっています。

倉庫の強靭化の一環として、物流センター内で発生するに取り組んでいます。2022年度は、安全・品質・生産性・防火・防犯の見える化と集中管理を行う自動化センター
構想（➡P41-46）の具現化に向け、高度な解析機能を有するビデオマネジメントシステムを国内の物流センター3拠
点に導入し、クラウド上での遠隔監視と、本社内に設置した「安全品質集中管理センター」での一元管理を開始しました。2023年度以降は、AIを活用したアラート発報などの機能拡張や見守り対象拠点の拡大を計画しています。

「防災」に重点を置いた取り組みの拡充を図っています。
2022年度は、国内グループ会社18社がKYT(危険予知訓練)※ を実施し、3社が地震を想定した初動対応訓練 ※を実施したほか、災害対策に関する課題の共有を図るため、「 全社災害対策本部BCP訓練」※を行いました。また、BCP担当者のスキルアップに向けた外部講師によるBCP
応の強化につなげました。

■ 消防見える化システムの開発・活用
自衛消防体制の強化に向け消防法等の法令に確実に対応するため、消防見える化システムを独自に開発し、2023年1月から同システムの運用による消防設備管理を開始しました。消防設備点検状況のリアルタイムでの把握による点検期限等の管理が可能となり、消防設備の修人権および責任ある
サプライチェーンの構築

災害発生からBCP発動までに必要な「初動対応」
に関して、講義を開催するなど、BCPの実効性確保に努め、初動対自衛消防業務の見える化

マテリアリティ■ 災害時の初動対応の強化※オンラインを活用した机上訓練。合計参加人数は、KYT(危険予知訓練)約150名、初動対応訓練40名、全社災害対策本部BCP訓練約70名

安全に関する取り組みの詳細はWebサイトをご参照ください。

https://www.logisteed.com/jp/profile/csr/
social/safety/

BCPの推進等、災害リスク対策の詳細はWebサイトをご参照ください。

https://www.logisteed.com/jp/profile/csr/
governance/riskmanagement/

マテリアリティの定義

品質向上・生産性改善に加え、環境・社会面でのアセスメントの実施およびサプラ
イヤーの法令遵守、関連のあるステークホルダーの人権問題の回避・防止・軽減のための対策を講じ、持続可能なサプライチェーンを推進する

ロジスティードグループでは、私たちの事業活動において影響を受ける全ての人々の人権が尊重されなければならないとの認識のもと、人権を尊重した責任あるサプライチェーンの構築に向けた取り組みを行っています。

人権を尊重したビジネスの基盤構築に向けて■ ロジスティードグループ人権方針の制定
経営理念「広く未来をみつめ 人と自然を大切にし 良質なサービスを通じて 豊かな社会づくりに貢献します」という考えのもと、人権の尊重に関するさまざまな国際基準を踏まえ、2023年4月に人権方針を制定しました。本方針
を人権に関する最上位の方針として位置づけ、人権に関連する取り組みを継続的に推進していきます。
人権に関する取り組みの詳細はWebサイトをご参照ください。

https://www.logisteed.com/jp/profile/csr/
social/employee/■ グローバル人権課題の整理とリスク評価
人権デューデリジェンス推進のための基盤強化に向けて、2022年度は、人権問題に見識のあるNGOの支援を得ながら、全業界共通および物流業界で重要なグローバル
人権課題について整理しました。また、当社グループのバリューチェーン上のリスクの整理と評価を行い、日本において優先度の高いリスクとして特定された「技能実習生への対応」の実態調査を実施しました。調査の結果、技能実習生の管理が適切であることが確認できました。今後は、「技能実習生への対応」以外のグローバルバリュー
チェーン上の潜在的リスクについても、グループ会社によるセルフチェックの仕組みの導入など、より詳細な分析・評価を行える組織づくりに取り組んでいきます。

74

75

イントロダクション

ロジスティード 統合報告書2023

ロジスティードのこれまで用語集
インターモーダル

鉄道、
トレーラトラック、航空機、船舶など異なる輸送モード（輸送機関）を複数組み合わせた複合一貫輸送のこと。コンテナ単位で貨物を積み替えながら、最終目的地まで一貫して輸送することが可能。また幹線輸送部分に鉄道や船舶を組み入れることで、環境負荷の低減が期待できる。
国連グローバル・コンパクト

各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み。人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止に関わる10原則を掲げている。

サーキュラーエコノミー

従来の３R（Reduce、Reuse、Recycle）の取り組みに加え、資源投入量・消費量を抑(循環経済)

えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経

シェアードミルクラン

１台のトラックで複数サプライヤーの拠点を巡回して生産部品等の集荷を行い、生産

済活動のこと。

工場に一括納品する輸送方式。輸送効率の向上や生産工場側の受入管理の効率化につながるだけでなく、CO2や大気汚染物質の排出といった環境課題の解決にも貢献することができる。
2024年問題

働き方改革関連法案により、2024年4月1日から「自動車運転業務に係る時間外労働時間の上限規制」
が適用されることで運送・物流業界に生じる諸問題を総じて意味する。特にトラックドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限される。
ERP

GDP

Enterprise Resource Planningの略。企業内の
「生産」
「購買」
「在庫」
「販売」
「会計」

といった基幹業務を一元的に管理することで高度化を図るシステム。

Good Distribution Practiceの略。厳密な品質管理の確保を目的とした医薬品の適正流通基準。医薬品の市場出荷後、薬局、医薬品販売業、医療機関に渡るまでの医薬品の仕入、保管および供給業務に適用される。

RCS

Resource Control Systemの略。物流センター内の自動化設備の稼働情報および作業者の実績情報を把握し、各設備や作業者への指示を行う作業実行機能を備えた統合制御システム。
RPA

Robotic Process Automationの略。人がパソコンで行う事務処理作業を自動化するソフトウェアロボット技術のこと。RPAでは人が行う処理手順を予め登録しておくことで、人が操作するのと同じように複数のシステムなどを操作し実行することが可能となる。

＊五十音・アルファベット順で記載

ロジスティードのこれから

SCDOS

価値創造の成果

価値創造を⽀える基盤

Supply Chain Design & Optimization Servicesの略。ロジスティードグループのサプライチェーン最適化サービスのこと。お客様のサプライチェーン上の多様なデータを一元管理・可視化し、課題解決や戦略立案をサポートする。
SSCV

Smart & Safety Connected Vehicleの略。ロジスティードグループが「持続可能な輸送サービス」と「事故ゼロ社会」の実現をめざして開発・提供する輸送デジタル
プラットフォームのこと。SSCV-Smart（ 受発注管理、配車管理、運行管理）、SSCV-

Safety（安全運行管理）、SSCV-Vehicle（車両管理の最適化、故障予兆・予防整備）の３つのソリューションで構成される。

SWH

Smart Warehouse（スマートウエアハウス）の略。ロジスティードグループが取り組む先端技術で効率性と柔軟性を追求する物流センターのこと。EC物流向けのシェ

アリング自動倉庫であるECプラットフォームセンター（埼玉県春日部市）が2019年

9月より稼働。今後は自動化・省力化のノウハウとデジタル技術を組み合わせ、EC物流以外にも業界ごとに標準化したサービスを提供していく。

TCFD

Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。気候関連財務情報開示タスクフォース。企業等に対し気候変動に対する取り組みに関わるガバナン

ス、戦略、リスク管理、指標・目標の4項目について、自社への財務的影響のある関連情報を開示するよう推奨している。

VAS

Value Added Servicesの略。付加価値サービスのことを表し、調達・製造・出荷・販売・サービスの顧客バリューチェーンにおける物流周辺業務に当社サービスを提供すること。

VC活動

Value Change & Creationの略。LOGISTEED WAYを実践する日々の改善活動

のこと。
「会社が
“成長し続けること”、従業員が“やりがいを持って仕事をすること”」を目的としており、従業員がさまざまなテーマでアイデアを出し合い、好事例には表彰を行うなど、「改善活動の見える化」と「褒める文化の醸成」により、改善文化を定着さ
せている。

VMI

Vendor Management Inventoryの略で、納入事業者在庫管理方式。納入事業者

VMS

Video Management Service/Systemの略。複数のカメラで撮影した映像を一元

WCS

Warehouse Control Systemの略。物流センターにおける自動化・省力化設備をが顧客から共有された在庫情報や出荷・販売情報を利用して在庫管理をすること。

管理するシステム。

運用するための自動制御システム。

Resource Control System、SCDOS、SSCV、スマートウエアハウスはロジスティード（株）の登録商標です。

76

77

イントロダクション

ロジスティード 統合報告書2023

ロジスティードのこれまで

会社概要
商号	ロジスティード株式会社（英文表記：LOGISTEED, Ltd.）

本社所在地

東京都中央区京橋2-9-2

創業

1950年2月（設立：1959年8月）

資本金3億1千万円（2023年3月31日現在）

グループ人員 46,755人（2023年3月31日現在）

主な事業内容3PL事業［企業の物流業務の包括的受託］（物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、
流通加工、物流センター運営、工場構内物流作業、輸配送、通関手続、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送 など）●●

一般貨物・重量品・美術品などの輸送・搬入・据付作業●

工場・事務所などの大型移転作業●

倉庫業、
トランクルームサービス●

産業廃棄物の収集・運搬業●

物流コンサルティング業

他

主なグループ会社一覧 2023年7月1日現在
国内物流会社
ロジスティード北日本株式会社
ロジスティード東日本株式会社
ロジスティード関東株式会社
ロジスティード首都圏株式会社
ロジスティード南関東株式会社
ロジスティード中部株式会社
ロジスティード西日本株式会社
ロジスティード九州株式会社
ロジスティードコラボネクスト株式会社
ロジスティードケミカル株式会社
パレネット株式会社
ロジスティード東日本流通サービス株式会社
株式会社バンテック
株式会社バンテックイースト
株式会社バンテックセントラル
株式会社バンテック九州
常盤海運株式会社
ロジスティードエクスプレス株式会社
ロジスティードKWE株式会社

東アジア
LOGISTEED China, Ltd.
LOGISTEED Hong Kong, Ltd.
LOGISTEED Shanghai Pudong, Ltd.
LOGISTEED Tianjin, Ltd.
花櫻物流
（上海）
有限公司 [Fine Chemical Logistics China Company Limited]
武漢万友通物流有限公司 [VANTEC SUMISO LOGISTICS (WUHAN) CO., LTD.]JJB Link Logistics Co. Limited
LOGISTEED Taiwan, Ltd.
ロジスティード韓国株式会社［LOGISTEED Korea, Ltd.］
その他アジアLOGISTEED Asia-Pacific Pte. Ltd.
LOGISTEED Malaysia Sdn. Bhd.
LOGISTEED (Thailand), Ltd.
Eternity Grand Logistics Public Co., Ltd.
Manila International Freight Forwarders, Inc.
PT Berdiri Matahari Logistik
PT LOGISTEED Indonesia
PT VANTEC INDOMOBIL LOGISTICSLOGISTEED Vietnam Co., Ltd.
Flyjac Logistics Pvt. Ltd.
VANTEC LOGISTICS INDIA PRIVATE LIMITED

海外物流会社
北米

LOGISTEED Australia Pty. Ltd.
LOGISTEED Forwarding Australia Pty. Ltd.

LOGISTEED America, Inc.
J.P. Holding Company, Inc.
LOGISTEED Mexico, S.A. DE. C.V.
VANTEC LOGISTICS MEXICO S.A. DE C.V.
欧州
LOGISTEED Europe B.V.
Cyber Freight International Holding B.V.

物流周辺事業会社
ロジスティードソリューションズ株式会社
ロジスティードオートサービス株式会社
LOGISTEED Solutions America, Ltd.
LOGISTEED Solutions（China）, Ltd.

ESA s.r.o.
Mars Logistics Group Inc.
VANTEC EUROPE LIMITED※ロジスティード関東(株)、ロジスティード首都圏(株)、ロジスティード南関東(株)は、2023年10月1日付でロジスティード東日本(株)と統合します。

ロジスティードのこれから価値創造を⽀える基盤

価値創造の成果

28の国と地域にネットワークを展開

2023年3月31日現在

欧州

17社
113拠点

東アジア
22社
128拠点

日本

北米

26社
334拠点

10社
50拠点

アジア

23社
183拠点

会 社 数：98社
事業拠点：808拠点※会社数は、持分法適用関連会社を含む※拠点数は、エーアイテイーグループ、HTB-BCDトラベルグループを除く

Webサイト・SNSアカウントのご案内
当社のWebサイト・SNSにて企業情報や投資家向け情報など、
随時さまざまな情報を発信しています。

● Webサイト：

https://www.logisteed.com
LOGISTEED CAFÉ

トップページ ＞ LOGISTEED CAFÉ

IR情報

トップページ ＞ IR情報

CSR/ESGサイト

トップページ ＞ CSR/ESG● YouTube公式チャンネル：https://www.youtube.com/channel/UChfA_IsMeJpFIGl1OQq_1Kg●X（旧Twitter）
公式アカウント：

ロジスティード【公式】 @LOGISTEED_LTD

78