特集論文

環境政策立案のための環境経済分析の役割――地方環境税と湖沼水質保全

吉田 謙太郎（筑波大学大学院システム情報工学研究科講師）

1. はじめに

ミックスについては、国立環境研究所などによる
マクロモデルを利用したシミュレーション結果が2001年度の中央省庁再編において、環境庁が環提示されるなど、環境経済分析が重要な役割を果

境省へ格上げされたことに象徴されるように、環たしている（地球温暖化対策税制専門委員会

境政策の重要性への認識は高まりつつある。環境

2003）。また、経済産業省などが検討しているCO2

政策と一口に言っても、地球温暖化対策などの地の排出権（量）取引は、企業や国家ごとに異なる

球環境政策から生活ゴミ処理などの身近な環境政CO2の限界削減費用に基づく排出権（量）の市場策に至るまで、中央省庁や地方自治体において多取引であり、環境経済学がまさにその理論的支柱

様な政策が実施されている。また、従来は公害問を形成している制度であると言えよう。

題、つまり環境汚染対策に偏りがちであった政策

このように、法制度に基づく規制的手法から、的関心も、身近な緑地や景観保全、野生生物の保環境税や排出権取引制度などの経済的インセンテ

護といったアメニティ保全分野へと広がりをみせ

ィブ手法へと政策的関心がシフトしていくにつれている。

て、環境経済学への期待感も高まってきている。

公害問題が深刻であった高度成長期以来、環境

Kolstad（2000＝2001）によると、米国では1950

問題の解決には水質汚濁防止法などの法制度に基年代後半から60年代前半にかけて、将来資源研究づく規制的政策手法が主に採用されてきた。しか所（Resources for the Future）が環境経済研究しながら、最近では地方環境税の創設やゴミ処理へ多大な貢献をしたこともあり、70年代に環境経手数料の有料化、プリウスに代表される低燃費車

済学が研究分野として確立し、そして90年代にはへの課税額の減免や補助金の交付など、経済的イ

環境経済分析の結果が政策へと貢献し始めたとのンセンティブに基づく政策手法が盛んに取り入れらことである。1979年には米国で環境資源経済学会

れつつある。これらの政策を実施する際には、環（ Association of Environmental and Resource

境経済学の理論を活用するだけではなく、具体的

Economists）が設立され、そして1998年には欧州な環境経済分析の結果が積極的に利用されている。

および米国の環境資源経済学会の共催により、第例えば、環境省において議論されている地球温

１回世界環境資源経済学会大会がイタリアで開催

暖化対策税制は、古典的なピグー税、あるいはボされた。これらの事実から理解されるとおり、世ーモル・オーツ税における環境汚染削減の仕組み

界的にみても環境経済学はいまだに若い学問分野を基礎とする環境税である。その導入を議論するであり、発展途上にあると言えよう。

際に、課税によるCO2削減とそれを原資とする補

日本では、 宇沢の『 自動車の社会的費用』

助金を組み合わせたポリシーミックスの効果が重（1974）において都市環境の破壊が取り上げられ要な議題の１つとして取り上げられた。ポリシー

るなど、重要な研究成果が既に70年代に公刊され22

環境政策立案のための環境経済分析の役割ていた。しかしながら、こうした分野の研究が環には、日本においても規制インパクト評価が義務

境経済学という１つの研究領域を作るにはさらにづけられる可能性が高い。米国では、1981年にレ20年近くを要し、日本では1995年12月にようやくーガン大統領が「主要な規制政策を新たに実施す

環境経済・政策学会が産声を上げたのである。こる際には、費用便益分析の実施を義務づける」とのような一連の流れの中で、大学教育においてもいう大統領令に署名して以来、環境評価の重要性

徐々に環境経済学や関連する講義科目が増え、次に注目が集まった。日本でも規制インパクト評価

代の環境政策を担う行政官や環境経済学者などがが導入されると、同じように環境規制がもたらす次々と育つこととなった。

環境汚染削減の便益評価に環境評価手法が利用さ本稿で取り上げる課題は、環境経済研究の中でれることになるだろう。

も環境価値の評価に関するものである。Kolstad

本稿では、実際に地方自治体が計画あるいは実（2000＝2001）が「環境経済学の第１の貢献は非施している環境政策を題材として、環境経済分析

市場的評価――市場が存在しない場合の財の需要の中でも環境評価研究がどのように政策に貢献し曲線を測定する方法――の領域においてであっているのかを紹介する。第１の事例は、神奈川県

た」というように、環境価値の経済評価は環境経が構想中の水源環境税である。水源環境税の課税

済学における独自性の高い研究領域であり、内外額に関する住民意識を探ることを目的として実施

を問わず研究者たちが精力的に取り組んでいる分した評価事例を紹介する。第２の事例は、滋賀県野である。

が今年度導入した琵琶湖の水質保全のための環境

日本においては、1980年代後半からのバブル経農業政策である。新たに導入される農家助成政策

済時代の国土乱開発に対する反省が、公共事業批の費用便益分析を目的として実施された評価事例

判へとつながっていった。そして、1990年代半ばを紹介する。

には開発によって失われた自然環境の価値を計測する研究が徐々に増加してきた。ところが、ダム建設や河川整備、農地基盤整備といった従来から

2. 環境価値の経済評価

ある公共事業分野においては、諫早湾干拓事業へ

環境評価手法、すなわち環境価値の経済的評価の国民的関心の高まりなどを背景として、環境問手法には、 大別して顕示選好法（ r e v e a l e d

題を無視することは徐々に困難になってきていた。

preference）と表明選好法（stated preference）

自然再生型あるいは環境共生型と銘打ち、環境対の２通りの手法がある。顕示選好法にはトラベル

策を積極的に取り込んだ公共事業が増加することコスト法やヘドニック法、表明選好法にはCVMとなったのである。

やコンジョイント分析が含まれる。これらの環境

その結果、1998年ごろを境に農水省や旧建設省などにおいて、公共事業によるアメニティ創造の評価手法は使用するデータや政策に応じて使い分けられている。

費 用 便 益 分 析 に CVM（ contingent valuation
method：仮想市場評価法）などの環境評価手法が取り入れられるようになった。そのことを契機として、政策評価への環境評価手法の直接利用が開始され、環境評価研究が一層盛んになったという経緯がある（吉田 2003b）。

（1）顕示選好法
顕示選好法の代表的な手法として、トラベルコ
スト法とヘドニック法があげられる。
トラベルコスト法はレクリエーション地の評価に主に利用される手法である。レクリエーション

それ以降、環境評価研究の政策利用はめざまし

地の環境価値は、そこを訪問する観光客の旅行費

く、公共事業や環境政策の費用便益分析だけでは用に反映されると考えられる。レクリエーション

なく、地方環境税の需要分析、自治体や企業の環地から観光客の居住地が遠ざかるにつれて旅行費

境会計などへの利用が急速に進んだ。今後数年内用は増加し、それにともない訪問客数は減少する
23

季刊家計経済研究 2004 SUMMER No.63

関係にある。もし仮に無料で提供されているレク

れてきた分析手法である。環境評価への適用に関

リエーション地に入場料が設定された場合、入場しては10年程度の歴史しかないが、さまざまなメ

料への追加的支出は観光客にとって旅行費用の増リットを有することから急速に研究が進んできて加を意味し、入場料がある一定の水準を超えるいる。CVMは１つの質問につき単一の属性と政と、観光客が１人もいなくなることが予想され策水準の組み合わせしか評価できないという制約る。このような旅行費用と訪問率の関係を利用し条件があるが、コンジョイント分析では属性別のて消費者余剰を推計し、便益評価を行うのがトラ

便益評価が同時に可能である。

ベルコスト法である。最近では、多目的地選択型

CVMやコンジョイント分析はアンケート調査

トラベルコスト法や仮想トラベルコスト法の使用に基づく仮想調査であるため、回答者の真の支払も盛んになってきている（Herriges and Kling

意志額（willingness-to-pay：以下、WTP）を明

1999）
。

らかにする過程ではさまざまなバイアスの影響を

ヘドニック法は、環境財の価値が地価に反映さ受けることが短所として指摘されている。例えば、れるというキャピタリゼーション仮説に基づき評アンケート調査において表明したWTPに基づき、価を行う手法である。大気汚染や騒音に悩まされ実際の課税額や課金水準が決定されると回答者がる国道沿いの住宅価格の低下が観察されるのであ受けとめた場合、WTPを低めに回答しようとす

れば、地価決定要因から大気汚染などの環境価値

る戦略的バイアスが働く可能性がある。しかしなを分離することが可能である。

がら、仮想調査であるため、あらゆる環境財やサこのように、トラベルコスト法やヘドニック法ービスを評価できるというメリットがある。さらといった顕示選好法を利用する際には、環境価値に、地球上に豊かな自然環境が残され続け、野生が反映された市場財の価格に関するデータが必要

動物が保護されるということに対して個人が価値であり、市場財の価格が得られない場合には評価を感じる受動的利用価値（非利用価値）の評価もが困難である。

可能であるというメリットがある。

（2）表明選好法（3）環境財への選好顕示と環境評価の役割

表明選好法は、改善された環境の受益者に対し経済学において環境問題は外部性として定義さて、いくらまでなら支払っても良いと思うかを直れる。コースの定理では、適切な環境権さえ設定

接尋ねることにより便益評価を行う手法である。

すれば外部性の問題は解決されると示されている。

環境改善ではなく、環境悪化を受け入れざるを得

しかしながら、環境財や環境サービスは消費におないような状況下では、いくらの補償を受け取れ

ける非排除性と非競合性という公共財と同様の性ば我慢できるかを尋ねる場合もある。

質を有するため、外部性を内部化する際には、政表明選好法の代表的な手法にはCVMがある。

府介入が必要となることも多い。

CVMは他の手法と比較していくつかのメリット

環境財の最適供給水準についても公共財の議論を有するため、近年ではポピュラーな手法としてが援用できる。公共財の最適供給水準を決定する

盛んに利用されている。CVMは個人に直接環境理論の１つにリンダール均衡がある。私的財と公価値を尋ねるというアイディアの単純明快さも手共財の限界代替率である個人の需要曲線を垂直に伝い、研究蓄積が増加するとともに政策評価への足しあわせて導出された総需要曲線と、私的財生適用も進んできたが、Adamowicz et al.（1998）

産と公共財生産の限界変形率である供給曲線の交の先駆的な研究などもあり、最近ではコンジョイ点においてパレート効率的資源配分が達成される

ント分析の適用が盛んになってきている。

という理論である。

コンジョイント分析は、1960年代からマーケテ

リンダール均衡については、公共財に対する選ィングや計量心理学の分野において研究が進めら好顕示の問題が指摘されている。個人が申告した

24

環境政策立案のための環境経済分析の役割

WTPに基づいて公共財の供給量を決定することと言える。

は、個人の租税負担を高めるため、個人は正直に次に、CVMを適用した実際の評価事例を説明

WTPを申告しないというものである。
「自分が支する前に、高知県が2003年に導入した森林環境税

払わなくとも誰かが支払うだろう」というフリーと神奈川県が計画中の水源環境税の相違点についライダー（ただ乗り）が発生するのである。表明て簡単に説明する。

選好法の研究の歴史は、まさにこのWTPをいか高知県が導入した森林環境税と神奈川県が計画に正直かつ正確に表明させるかという点にあったしている水源環境税の重要な相違点の１つは、個と言える。

人が負担する税額である。高知県の森林環境税はあくまで森林保全に対する県民意識の向上・啓発

3. CVMによる神奈川県水源環境税の需要分析（1）地方環境税

を主要な目的としているため、課税額は県民税の超過負担として年間わずか500円が賦課されており、総税収規模は年間１億4000万円程度に過ぎない。後発の岡山県においても、高知県と同様に年2000年４月に地方分権一括法が施行され、地方間500円という税額が適用されている。なお、

自治体による法定外税新設が総務庁の許可制から2005年度に導入が予定されている鳥取県では年間協議・同意性に変更されるなど規制が緩和され300円という税額が想定されている。

た。その後、地方独自課税が次々と導入される中年間500円という税額は、既存の調査研究（吉田で、環境関連税制に注目が集まっている。現在ま1997）から判断すると、おそらく平均的な高知県

でに導入されている代表的な環境税には、例えば民や岡山県民の森林保全へのWTPを大きく下回る

三重県他の産業廃棄物税や、高知県の森林環境税額であろう。実際の森林政策には巨額の財政負税、岡山県のおかやま森づくり県民税などがあ担が必要であるが、啓発目的の課税であるため財る。未施行ではあるが条例が可決された杉並区の源調達には重きを置かず、低額の徴収となった。

レジ袋税も環境税の一種である。

他方、神奈川県においては、計画中の森林保全政

産業廃棄物税やレジ袋税は廃棄物の排出削減お策と生活排水処理施設整備政策に必要な予算総額

よび循環型社会形成を目的としており、森林環境

はとても年間500円では足りず、県民の最大支払意

税などは自然環境保全のための財源調達を目的と志額に近い金額を課金したいとの意向があった。

するという整理が可能である。前者は外部不経済

高知県と岡山県、そして神奈川県における徴収を市場メカニズムに内部化するための課徴金であ税額に差違をもたらした要因の１つは受益者数でり、後者は外部経済を内部化させる補助金政策のあると考えられる。高知県の人口は約80万人、岡ための財源調達を目的としたシステムである。

山県は約195万人であるのに対して、神奈川県は約本稿で取り上げる水源保全目的の地方環境税は、870万人と４〜11倍程度の開きがある。神奈川県に森林保全と生活排水処理という外部経済と不経済

おいては課税対象者数も多いため、環境税導入

を内部化するための政策であり、受益者は県民全により、受益者負担原則に基づく本格的な環境

体に及ぶため、適切な政府介入が必要とされる。

政策を実施するための財源調達が可能となるの

これ以外には、岐阜県の乗鞍環境保全税や静岡である。

県が計画している富士山登山者に対する環境税のように、自然資源の利用に課金することによって（2）神奈川県における水源環境税構想

観光客が自然環境に与える負荷を軽減させるとと神奈川県では、1997年から水源の森林づくり事

もに、税収を植生復元や山岳施設整備などに充当

業という森林保全政策が実施されている。ダム上することを目的としたものもある。これらは環境

流域を中心とした水源地域の森林62,000haのうち、税制のもつ「二重の配当」に期待した政策である

私有林41,000haを中心として、手入れが行き届か25

季刊家計経済研究 2004 SUMMER No.63

ず荒廃している森林が増加してきていた。そこで、それらの地域を水源の森林づくりエリアとして指定し、放置私有林の約70％について買い取りや借り上げによる確保と整備を行ってきた。水源の森
林づくり事業には、1997〜2003年の間に114億円の財政支出が行われてきた。
生活排水処理については、公共下水道や合併処
理浄化槽などによる整備が進められてきている。
県全体の生活排水処理率は94％であるものの、ダム上流域の町村については整備の遅れが指摘されてきていた。特に相模川上流地域の津久井町、相模湖町、藤野町では生活排水処理率がわずか34％であり、相模湖や津久井湖では生活排水の流入による富栄養化が進み水質悪化が懸念されている状
況にある。
これまでは県の財政支出によって環境整備を行ってきていたが、厳しい財政事情を背景として、新税の創設に期待がかかっていた。そうした状況の中、2002年6月には専門部会から『生活環境税制のあり方に関する検討結果報告書』が提出され、水源環境税制導入に向けての議論が続けられてきた。
神奈川県のように本格的な財源調達の可能性がある場合には、森林保全政策に対する住民のWTPを調査した上で需要と供給の均衡点、すな
わち住民側と行政側のコンセンサスが一致する課
税額を明らかにすることが重要な意味をもつ。

もし仮に、神奈川県が、県内の森林の整備
や水質保全対策をこれまで以上に充実させ、水量及び水質を保全するための次のような対策を実施し、そのための費用として、世帯当
たり月間○○○円（年間○○○○円）の負担を新たにお願いすることとした場合、あな
たはこのような政策について、賛成・反対のどちらを支持しますか？
水源の森林づくり事業では、私有林約40,000haの7割に相当する約28,000haの森林の保全をめざして、これまで1年平均で約800ha
ずつ、5年間で約4,000haの森林を確保してきま
したが、今後は、現在よりも5割程度多い1年当たり約1,200haの森林を確保することとします。
目標に向かって森林の確保・整備を着実に進めることで、水源地域の森林全体の水源涵
養機能の維持・向上が図られ、水の安定的な確保の推進に一定の効果が期待できます。
また、相模川の県内上流地域の生活排水処理施設の整備率は現在34％であり、年平均5％程度増加させてきましたが、今後は、1年当たり8％ずつ増加させ、処理率100％に向けた取組を進めることとします。
生活排水の処理率を向上させることで、ダム湖や河川の上流域に流れ込む生活排水が減
少しますので、水質の保全に一定の効果が期（3）CVMによる便益評価

待できます。

CVMのためのアンケート調査は2002年９月に実施された。調査の実施主体は神奈川県庁総務部

CVMの質問方法には、２段階多項選択方式を税務課である。標本抽出には選挙人名簿を使用使用した。２段階多項選択法は、1番目の提示額

し、神奈川県内各市町村の世帯数に比例して無作への支払い意志を尋ねる質問に「確実に賛成す

為抽出を行った。調査票は3,000通発送し、郵送にる」あるいは「たぶん賛成する」と回答した場合

よる２度の督促を行った。有効発送数2,973通中にはさらに高い金額を提示して賛否を尋ね、「た

2,065通（69.5％）が回収された。

ぶん反対する」「確実に反対する」「わからない」次に、調査内容の設計について説明する。アン
ケート調査票では、神奈川県が計画中の水源環境と回答した場合にはより低い金額を提示して賛否を尋ねる方法である。

税制の枠組みに沿って、森林保全と生活排水処理

図表-１の結果をみると、酒匂川流域の回答者にという２種類の政策手段を拡充するという仮想政

ついては費用負担に賛成する確率が低くなる傾向

策シナリオを用いた。具体的な説明文は以下のとが読み取れる。さらに、所得や年齢の個人属性もおりである。

費用負担に影響し、森林保全事業の規模拡大を望26

環境政策立案のための環境経済分析の役割

滋賀県では、2004年４

図表-1 CVMによる係数推定結果
変数

モデル１
6.61 **（36.6）-1.15 **（-34.1）

定数項
月間負担額（円）の自然対数
２）

水系ダミー（相模川水系 =1，他=0）−

水系ダミー（酒匂川水系３）=1，他=0）−

水系ダミー（横浜市・川崎市=1，他=0）−

上水道水質ダミー（十分に安心=1，他=0）−浄水器使用ダミー（使用意志無=1，他=0）−

森林事業ダミー（規模拡大=1，他=0）−

水質汚濁認識ダミー（有=1，他=0）−

性別（女性=1，男性=0）

−

年齢

−

所得（万円）−

観測数
対数尤度
median WTP（中央値）
90％信頼区間

1850-2483.1
306.1円[285.4−329.1]

モデル２
5.72 **（19.2）-1.24 **（-31.8）-0.310（-1.61）-0.362 *（-2.06）-0.0796（-0.701）
0.392（1.76）-0.150（-1.27）0.820 **
（7.94）-0.0921（-0.435）
0.101（1.00）
0.0140 **（3.90）
0.000539 **（3.64）
1582-2019.3
327.9円[306.9−353.7]

注：1）（ ）内は漸近的ｔ値．*, **はそれぞれ有意水準５%，１%で棄却．
2）厚木市・愛川町・清川村・城山町・津久井町・相模湖町・藤野町．
3）秦野市・南足柄市・中井町・大井町・松田町・山北町・開成町・小田原市．

月より滋賀県環境こだわり農業推進条例を施行するとともに、農家への助成政策（環境支払い政策）を開始した。この条例
は、農業生産に投入された農薬や化学肥料が琵琶湖に流入して水質汚濁をもたらし、琵琶湖固有種の生息環境を脅かすことに配慮した環境政策である。また、食の安全・安心に対する消費者の関心が近年高まってきているため、減農薬・減化学肥料の環境こだわり農産物を県民に提供することも狙いとしている。 そこで、農産物への県独自の認証制度を実施するとともに、販売先の確保にも努めている。農薬・化学肥料を従来の5割以下に削減した農家に対してむ回答者については、費用負担に賛成する確率がは、例えば水稲の場合には10a当たり5,000円が支高まることがわかる。

払われる。滋賀県環境こだわり農業推進条例とそ

CVMによって推計されたWTPの中央値は、１世

れにともなう農家への助成政策の実施は、農薬や帯当たり月間306円（年間3,673円：90％信頼区間

肥料、濁水の流出防止による琵琶湖や周辺河川の3,425〜3,949円）であった。2002年11月１日時点

水質改善だけではなく、遊休農地の減少による景での神奈川県世帯数（3,482, 264戸）
を上記のWTPに観・県土保全機能の向上をもたらすという副次的掛けた総便益評価額は年間128億円となった。政効果も有する。

策費用について神奈川県庁は、森林保全に51億〜

環境こだわり農産物については、市場で価格プ

70億円、生活排水処理に5.5億円程度の追加予算がレミアムが付くこともあり、環境支払い政策を導必要であると試算している。今回の結果から、便益評

入して農家に助成を行うことは、農家に対する二価額は政策費用を上回る水準であることが示された。

重の報酬となるのではないかとの問題点がしばしば指摘される。しかしながら、そのような農産物

4. コンジョイント分析による滋賀県の琵琶湖水質保全政策評価（1）環境支払い政策における環境評価の役割の生産においては労働コストおよび収穫減少リス
クの増加がともなうため、投入資材の減少による低コスト化と農産物価格上昇による収益向上を相殺し、価格上昇が農家に追加的利益をもたらさな27

季刊家計経済研究 2004 SUMMER No.63

育み、関西圏における水図表-2 プロファイル例
対策１
減農薬・減化学肥料面積
5000ha
景観・県土保全機能 20％向上
年間寄付金額
500円↓
右の番号１つを選んで○をして下さい。
1.

対策２
10000ha
20％向上
1000円
↓
2.

対策３
7500ha
５％向上
500円
↓
3.

対策４
1000ha
10％悪化
0円
↓
4.

源地として重要な役割を果たしてきた琵琶湖が汚染されているという特殊事情があるため、他府県以上に環境負荷の低い農業を実現することが要請い可能性が高い。

されている。しかしながら、上記の諸条件を考慮

農業による水質汚濁などの環境負荷についてすると、滋賀県内の農家にのみ厳しい汚染者負担

は、汚染者負担原則の適用が望ましいとの意見も原則を課すことは、政策の実効性および効率性のある。農業がもたらす環境負荷は、特定の工場か観点から望ましい政策であるとは言えない。さららの排水による点源汚染とは異なり、家庭からのに、滋賀県で生産される農産物のみ生産コストが生活排水と同様に多くの主体から少量ずつ排出さ上昇するため、農産物マーケティングにおける地れる面源汚染である。規制が遵守されているか否

域間競争の公平性の観点からも農家の同意を取りかをモニタリングするための行政費用は、工場な付けることは困難であろう。したがって、現状よ

どのモニタリングよりも高額になると予想されるりも水質を向上させるために、農家に対して減農

上、実効性がともなわない可能性が高い。

薬・減化学肥料を要請する際には、助成金を政策

助成金や補助金などの経済的インセンティブを農家に与える場合でもモニタリングの必要性はあ

手段として用い、経済的インセンティブを与える
ことが次善の策として必要となる。

る。しかしながら、環境支払い政策は、環境にや

このような助成金を活用した環境政策についてさしい農業を実践することの対価として助成金をは、農家の補償受取意志額の総和（政策費用）を受け取り、公的主体が農産物の認証を行い、マー

住民のWTPの総和が上回っていれば、政策に対ケティングにも役立つという農家の自発的参加をする住民の合意が得られたと考えることができる。

促すインセンティブ政策である。したがって、非環境こだわり農業による水質改善への住民の自発的な規制政策を実施するよりもモラルハザー

WTP、すなわち便益を金銭的に評価することがドが起きにくく、政策の実効性も高い上に取引費

政策実施に向けての鍵となるのである。そこで、用も節約できると予想される。

滋賀県民を対象として、コンジョイント分析によ

次に、コースの定理に代表される所有権アプロ

る環境便益の評価を実施した。

ーチを援用すると、次のように考えることもできる。現時点で農家が採用している農業生産活動（2）コンジョイント分析による便益評価

は、認可された農薬や化学肥料を使用しているとコンジョイント分析のためのアンケート調査はいう点において、それを継続する権利があらかじ2003年８月に実施された。調査の実施主体は滋賀め賦与されていると考えることができる。もちろ

県農政水産部環境こだわり農業課である。選挙人

ん、基準を超える健康リスクを地域住民に与える名簿を使用して無作為抽出により標本抽出を行っことがリスク評価によって明らかになった場合にた。調査票は2,000通発送し、郵送により１度督促は、速やかに対処すべきであろう。そうでない場を行った。有効発送数1,977通中906通（45.8％）

合には、他産業あるいは他府県の農家と同様に、が回収された。

基準値以下であれば環境への汚染物質排出を継続

コンジョイント分析はCVMと同様に回答者かする権利を初期状態において保有しているとみならWTPを引き出す際に、環境財を売買する仮想すことができよう。

市場を創設することが特徴である。今回の評価でところが、滋賀県においては、多くの固有種を
28

は、現在計画されている滋賀県の環境農業政策を

環境政策立案のための環境経済分析の役割

ベースとして、その政策水準をより一層向上させコンジョイント分析については、抵抗回答を除ることへのWTPを尋ねることにした。仮想的に外するための質問項目を設けた。４種類の選択実「環境農業基金」を創設し、その事業を実施する

験質問すべてにおいて「対策4」を選択した場合、ことにより琵琶湖の水質向上及び景観・県土保全

支払いを拒否した理由を選択してもらうことによ機能の増加が見込まれるとの仮想シナリオを設計

り抵抗回答サンプルを特定した。その質問に対しした。具体的には以下の質問文を用いた。

て「琵琶湖の環境保全には賛成だが、他の対策を取るべきだと思うから」「減農薬・減化学肥料にはヨーロッパなどの諸外国では、環境への配慮を行う農業者に対して、政府がその費用を給付する政策が実施されています。滋賀県では、日本で初めてこのような政策（環境農業
直接支払制度）を導入することとしています。
農薬と化学肥料の使用量を通常の5割以下におさえた「環境こだわり農産物」を生産することは、農家にとって収量の減少や労力の増加といった負担が増すことになります。そこで仮に、皆さまからの寄付金によって「環境農業基金」を作り、環境こだわり農産物を生産する農家へ助成することにします。つまり、県民の力で農家の先駆的な取り組みを支援するのです。そうすると、５〜10年後には、
環境こだわり農産物の栽培面積は県内耕地面積の約2％から約15％に増加し、より安全な農産物が供給されるとともに、次のような環境面での効果も期待できます。
・農薬や肥料、濁水の流出防止により、琵琶湖や周辺河川の水質が向上する・農地が保全され、遊休農地が減少することによって、景観・県土保全機能が増す

賛成だが、他の対策を取るべきだと思うから」「農
家の自主的な取り組みに任せるべきだから」という回答を抵抗回答と定義し、分析から除外した。
コンジョイント分析による係数推定結果は図表４に示した。すべての変数について統計的に有意にゼロと異なる結果が得られた。コンジョイント
分析ではCVMと異なりWTPではなく限界支払意
志額（marginal willingness-to-pay：以下、MWTP）が得られる。今回の調査においては、減農薬・減化学肥料の農地面積が１ha増加するごとに回答者のWTPが何円ずつ増加するかというMWTP、そして景観・県土保全機能が１％向上するごとのMWTPが得られた。図表-４にはMWTPとその90％信頼区間も示した。
次に、MWTPに基づきWTPを計算した。減農
薬・減化学肥料面積が現状の1,000haから7,500haに増加する場合のWTPは0.1347円×6,500ha＝876円となった。次に、景観・県土保全機能については現状維持すると想定した場合、10％悪化から±0％（現状）に向上したことになるためWTPは53.8円×10＝538円となった。
コンジョイント分析においては、WTPに受益者数を掛けることにより総便益評価額が計算可能である。しかしながら、上記のWTPは抵抗回答

今回は、コンジョイント分析の中でも選択実験を除外したサンプルから得られたものであるため、と呼ばれる手法を使用した。各属性について政策

過大評価を回避するために抵抗回答とみなされた水準の異なる対策を４種類提示し、その中から最サンプルのWTPを０円として総便益評価額の計も望ましい対策を１つだけ回答者に選択してもら算を行った。

う方法である（図表-２）。図表-３には分析に使用

906名のサンプルのうち選択実験質問の無効回

したすべての属性と水準を示した。減農薬・減化

答者は98名であり、抵抗回答者数は69名であっ

学肥料面積、景観・県土保全機能、１世帯当たり

た。したがって、69／（906−98）＝0.0854が抵抗

年間寄付金額について各５種類の水準を設定し回答の割合となる。母集団数は473,021世帯からた。このうち現状以外の各4種類の水準について、

40,394世帯を除いて432,627世帯となった。その直交計画法に基づいて組み合わせを決定した。

結果、減農薬・減化学肥料への総便益評価額は29

季刊家計経済研究 2004 SUMMER No.63

図表-3 コンジョイント分析に使用した属性と水準
属化対策に弾みがつき、排

性

水

準

減農薬・減化学肥料面積

1000（baseline）, 2500, 5000, 7500, 10000ha

景観・県土保全機能10%悪化（baseline）, 現状，５％向上，10％向上，20％向上

ンセンティブに基づく政年間寄付金額0（baseline）, 500, 1000, 2000, 5000円

策を各国が採用するよう出権取引などの経済的イ

注：baselineは現行の政策が継続した場合に５〜10年後に達成されると予想される水準（対策４）.

になるかもしれない。
環境経済分析と環境政策は互いに影響し合いな

図表-4 コンジョイント分析による係数推定結果
変数
選択肢固有定数項係数（漸近的ｔ値）-2.47 **

1）

減農薬・減化学肥料面積（ha）（-19.1）0.0000845 **

景観・県土保全機能（％）
１世帯当たり年間寄付金額（円）がら相乗効果を発揮し、−ていくものと考えられ0.135円る。経済インセンティブ

今後ますます洗練化され（6.99）[0.108−0.160]

0.0338 **53.8円（8.35）[44.5−63.4]

あっても、今後予想され−る規制インパクト評価制-0.000627 **

観測数
対数尤度

限界支払意志額[90%信頼区間]（-17.5）に基づかない規制政策で度の導入により、環境規

2813-3205.8

制による経済面での影響

注：1）対策４を選択した場合の定数項(Alternative-Specific Constant)．
2）*, **はそれぞれ有意水準５%，１%で棄却．

を重視せざるを得なくなるだろう。適切な環境政

876円×432,627世帯＝３億7879万円、景観・県土策を立案するための環境経済分析の必要性は、信保全機能への総便益評価額は同様に２億3285万円

頼性の高い分析手法の開発という課題をわれわれと推計された。しかしながら、景観・県土保全機

環境経済学者に与えるものである。

能については、政策の直接効果ではないため費用

最後になるが、2002年に米国で開催された第２便益分析から最終的に除外された。滋賀県が想定

回世界環境資源経済学会大会において、米国環境している政策費用は、今後５年間毎年２億〜３億

保護局（EPA）の担当者が示した２枚のスライド円程度であるため、便益／費用比率は１を超えるのもつ意味について言及したい。その２枚のスライと推計された。

ドとは、EPA内での研究に対する重要度をランキング表示したものである。EPAの各政策分野の担

5. おわりに当者が今後５年以内に必要とされる研究、そして５年以上経過した後に必要となる研究の重要度を

本稿では、地方自治体における環境税と湖沼水ポイント化したのである。そのスライドの目的は、

質保全政策を題材として、環境評価手法を用いた研究者がEPAの研究助成に応募する際にどの分野

環境経済分析を紹介した。1990年代後半以降、公が有望であるかを示すことにあった。しかしなが共事業や環境政策の費用便益分析に環境評価が使ら、環境政策を担当する政府機関が、自らの政策用され、それを契機として環境評価研究が一気にに必要とされる多様な研究テーマを明確に研究者に普及した経緯がある。それと同じように、今後も提示し、そのテーマを研究させるインセンティブを

さまざまな環境政策が中央政府あるいは地方自治与えているということに感銘を受けた。環境経済研

体において多数実施されるようになり、それにつ究のように、実際の環境政策の進展と歩調を合われて環境経済研究も盛んになるだろう。

せながら発展していくことの多い応用学問領域にお十数年前までは、ゴミ処理の有料化などの政策

いては、行政側からの情報提供とそれに応える研究

手法も今ほど普及するとは思われていなかった。ま者の力量が重要であることを、自戒を込めて改めてた、今年秋のアメリカ大統領選次第では、地球温暖強調したい。

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環境政策立案のための環境経済分析の役割〔謝辞〕アンケート調査においては、神奈川県総務部税務課および滋賀県農政水産部環境こだわり農業課の各
位、ならびにUFJ総合研究所･嘉田良平顧問、九州大学･矢部光保助教授、農林水産政策研究所･佐々木宏
樹研究員のご協力を賜った。記して謝意を表したい。
文献
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地球温暖化対策税制専門委員会，2003，『温暖化対策税制の具体的な制度の案――国民による検討・議論のための提案』．
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）

よしだ・けんたろう 筑波大学大学院システム情報工学研究科講師。主な論文に Quality Perceptions andWillingness-to-Pay for Imported Rice in Japan （Journal（1）, 2004, 共著）。
of Agricultural & Applied Economics, 36
環境経済学専攻。
（yoshidak@sk.tsukuba.ac.jp）31