講演資料
目次【 講演 】「一般廃棄物の適正処理の推進について」
講師：環境省環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課
課長

松﨑 裕司

様

【 パネルディスカッション 】
テーマ「生活排水の適正処理と役割」
パネリスト

司

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会

牧之原市長

杉本 基久雄様

埼玉県地域婦人会連合会 会長

柿沼 トミ子様

常葉大学名誉教授

小川様

全国環整連 会長

玉川 福和

全国環整連合理化適正委員長

田中 禎一

浩

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講演「一般廃棄物の適正処理の推進について」

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講師プロフィール
環境省
環境再生・資源循環局
廃棄物適正処理推進課
課長

松

﨑

裕

司

【プロフィール】
平成13年 環境省入省
地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室長等を経て、令和５年７月に
環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長に就任。

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一般廃棄物の適正処理の推進について

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環境省
環境再生・資源循環局
廃棄物適正処理推進課

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目次

１．一般廃棄物の適正処理の推進 ・・・・・ ２

２．地域循環共生圏の構築及び気候変動対策
・・・・・442023/10/17 15:51

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１．一般廃棄物の適正処理の推進

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一般廃棄物の適正処理の推進に当たっては、
何よりも一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用の徹底が不可欠【廃棄物処理法（抜粋）】
第６条第１項
市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画（以下「一般廃棄物処理計画」という。）を定めなければならない。
第６条の２第1 項
市町村は、一般廃棄物処理計画に従つて、その区域内における一般廃棄物
を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分（中略）しなければならない。
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Ⅰ． 平成20年6月19日付け廃棄物対策課長
通知及び平成26年10月8日付け廃棄物・リサイクル対策部長通知

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平成20年6月19日付け環廃対発
第 080619001号廃棄物対策課長
通知についてのポイント

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１．環境保全の重要性
２．市町村の一般廃棄物処理責任の性格
３．一般廃棄物処理計画の策定及び適用

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１ ．環 境 保 全 の 重 要 性■廃棄物処理法の目的
・生活環境の保全及び公衆衛生の向上■循環型社会は、 生活環境の保全及び公衆衛生の向上を基盤として初 め て存 立 し うる も の■ 第 ４ 次 循 環 計 画 に お い ても 、 環 境 保 全 を 前 提 と し た循 環 型 社 会 の形成を標榜
・ 『 環 境 保 全 は 人 類 の 生 存 基 盤 に 関 わ る 極 め て重 要 な課 題 』

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市 町 村 の 一 般 廃 棄 物 行 政 に お い ては 、 環 境 保 全 を 前 提 と し 、 国 民の 安 全 ・ 安 心 が 確 保 さ れ る こと を 軸 に 循 環 型 社 会 の 形 成 の ため の
施策を推進
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２．市町村の一般廃棄物処理責任の性格■ 廃 棄 物 処 理 法 上 、 市 町 村 は 一 般 廃 棄 物 の 処 理 に つ い て、 統 括的 な処 理 責 任 を 有 す る 。
・廃棄物処理法は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的として、廃棄物の適正な処理について規定している法律である。
・廃棄物は、不要であるために自由な処理に任せるとぞんざいに扱われるおそれがあり、生活環境の保全上支障を生じる可能性を常に有していることか
ら、廃棄物処理法による適切な管理下に置くことが必要である。
⇒市町村の統括的な処理責任の下、生活環境保全上支障が生じないよう、市町村が策定する一般廃棄物処理計画に基づき、適正に処理されることとし、市町村が自ら処理を行う場合はもとより、他者に委託して行わせる場合でも、その行為の責任は市町村が有する。

■ 市 町 村 が 委 託 に よ り 一 般 廃 棄 物 を 処 理 す る 場 合 の 考 え方 に つ
い ても 記 載 。

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市 町 村 の 一 般 廃 棄 物 処 理 責 任 は 極 めて 重 い。

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３．一般廃棄物処理計画の策定及び適用■ 廃 棄 物 処 理 法 に 基 づき 、 市 町 村 は 当 該 市 町 村 の 区 域 内 の 一 般
廃 棄 物 処 理 計 画 を 定 め なけ れ ば なら ず 、 か つ 、 それ に 従 っ て当
該 区 域 内 に お け る 一 般 廃 棄 物 の 処 理 を 行 わ なけ れ ば なら ない 。
■ 市 町 村 は 、 一 般 廃 棄 物 の 統 括 的 な処 理 責 任 の 下 、 市 町 村 自 ら
処 理 す る 一 般 廃 棄 物 の み なら ず 、 市 町 村 以 外 の 者 が 処 理 す る
一 般 廃 棄 物 も 含 め 、 当 該 市 町 村 で発 生 す る す べ ての 一 般 廃 棄
物 の 適 正 な処 理 を 確 保 し なけ れ ば なら ず 、 その 基 本 と なる の が
一 般 廃 棄 物 処 理 計 画 であ る 。

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全国環整連第47回全国大会in浜松■ ご み 排 出 量 の 減 少 傾 向 、 環 境 保 全 の 重 要 性 等 を 踏 ま え、 一 般
廃 棄 物 処 理 計 画 の 策 定 及 び 適 用 に 当 たっ ては 、 長 期 的 な展 望を も っ て対 処 す る と と も に 、 区 域 内 の ご み 排 出 量 の 見 込 み に 対
応 し た適 正 規 模 の 処 理 施 設 や 体 制 と す る よ う徹 底
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平成26年10月８日付け環廃対発第1410081号廃棄物・リサイクル対策部長通知についてのポイント
１．市町村の一般廃棄物処理責任の性格
２．最高裁判決（平成26年１月28日「一般廃棄物処理業許可取消等、損害賠償請求事件」 ）の趣旨

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１．市町村の一般廃棄物処理責任の性格
廃棄物処理法の目的及び趣意の大要を記述した6.19通知で周知したように、■廃棄物処理法第６条の２第２項の規定における「市町村が行うべき一般廃棄物の収集、運搬及び処分」とは、市町村自ら行う場合と市町村が委託により行う場合の両方を指しており、両者を同様に扱っていることから、市町村の処理責任については、市町村が自ら一般廃棄物の処理を行う場合のみならず、他者に委託して処理を行わせる場合でも、市町村は引き続き同様の責任を負う。このため、市町村は、廃棄物処理法施行令第４条各号に規定する基準（以下「委託基準」という。）に従った委託及び適切な内容の委託契約の締結等を通じて、受託者が処理基準に従った処理を行うことを確保しなければな らな い 。

■結果的に受託者による適正な処理の確保がなされなければ、委託基準を遵守したか否かにかかわらず、市町村は、受託者と連帯して生活環境の保全上の支障の除去や発生防止のために必要な措置を講ずる必要。
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市 町 村 の 一 般 廃 棄 物 処 理 責 任 は 極 め て重 い こと を 、改 め て部 長 通 知 に よ り 都 道 府 県 知 事 ・ 政 令 市 長 宛 て通 知

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参 考

平成1 9 年1 1 月3 0 日付け東京地裁判決（ 概要）

訴訟の概要につ いて■損害賠償（住民訴訟）請求事件。
■住民が地方自治法（以下「地自法」という。）242条の２第１項４号（住民監査請求）に基づき提起した住民訴訟であり、原告らは、
市が平成16年ないし平成18年の各年度に締結した塵芥収集運
搬業務委託契約は、いずれも地自法234条２項に違反する随意契約であるなどと主張して、被告に対し契約締結時の当該市長であった者に対し不法行為による損害賠償金の支払を請求するよう求めた事案。

2023/10/17 15:51（参考）地方自治法第２ ３ ４ 条
１ 売 買 、 貸 借 、 請 負 そ の 他 の 契 約 は 、 一 般 競 争 入 札 、指 名 競 争 入 札 、 随 意 契 約 又 はせ り 売 り の 方 法 に より 締 結 す るも の と す る。
２ 前 項 の 指 名 競 争 入 札 、 随 意 契 約 又 は せ り 売 り は 、 政 令 で定 め る場 合 に 該 当 す ると きに 限 り 、 こ れ に よ る こと が で きる 。
３ ～ ６ （略）11x4̲0000206253̲講演資料本文.indd 17

参 考 平成1 9 年1 1 月3 0 日付け東京地裁判決（ 判決抜粋）■す なわち 、 廃掃法及び 同法施行令が、 前示のとおり 、 一般廃 棄物 の適正な処理は、 住民が衛生的な 環境 下にお い て健 康で 文化 的な 生
活 を 営 むた めに 極 めて 重 要 な 意 味 を 持 つこ と か ら、 そ の 確 実 な 履 行
を 最 優 先 に位 置 付 け 、 委 託 料 の 低 廉 化 と い う要 請 を 後 退 さ せ て い る
た め、 価 格 の 低 廉 性 を 重 要 な 要 素 と位 置 付 け る 一 般 競 争 入 札 によ って は 、 そ の 趣 旨 の 実 現 を 図 る こ と は 困 難 で ある と い うこ と が で き る 。
なお、 地自法施行令1 6 7 条の1 0 の２の規定は、 指名競争 入札の 場合にも準 用 され て い る （ 1 6 7 条 の 1 3 ） が 、 こ れ によ る こ とも、 一 般 競 争 入
札の場合と同様の理由によ り 廃掃法及び 廃掃 法施行 令の趣 旨とは相 容 れ な い と い うべ きで あ る 。

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172023/10/17 15:51（ 参 考 ） 地 方 自 治 法 施 行 令 第 １ ６ ７ 条 の １ ０の ２
普 通 地 方 公 共 団 体 の 長 は 、 一 般 競 争 入 札 に より 当 該 普 通 地 方 公 共 団 体 の 支 出 の 原
因 と なる契 約 を 締 結 し よう と す る場 合 に お い て、 当 該 契 約 が その 性 質 又 は 目 的 か ら 地
方 自 治 法 第 ２ ３ ４ 条 第 ３ 項 本 文 又 は 前 条 の 規 定 に よ り 難 いもの で あ る と き は 、 こ れ らの規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした者のうち、
価 格 その 他 の 条 件 が 当 該 普 通 地 方 公 共 団 体 にと つ て最 も 有 利 なも の をも つ て申 込 み をし た者 を 落 札 者 と す るこ と が でき る。

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２．最高裁判決の趣旨（その１）
平成２６年１月２８日最高裁判決の考え方■平成26 年１月28 日の最高裁判決は、「廃棄物処理法において、一般廃棄物処理業は専ら自由競争に委ねられるべき性格の事
業とは位置付けられていないものといえる」としており、「一般廃棄物処理計画との適合性等に係る許可要件に関する市町村長の判断に当たっては、その申請に係る区域における一般廃棄物処理業の適正な運営が継続的かつ安定的に確保されるように、
当該区域における需給の均衡及びその変動による既存の許可業者の事業への影響を適切に考慮することが求められる」との考えに基づき判断されたものである。
（ 補 足 ） 「 一 般 廃 棄 物 処 理 業 は ， 市 町 村 の 住 民 の 生 活 に必 要 不 可 欠 な公 共 性 の 高 い 事
業 で あ り ， そ の 遂 行 に 支 障 が 生 じ た 場 合 に は ，市 町 村 の 区 域 の 衛 生 や 環 境 が 悪 化 す る
事 態 を招 来 し ， ひい ては 一 定 の 範 囲 で市 町 村 の 住 民 の 健 康 や 生 活 環 境 に被 害 や 影 響が 及 ぶ 危 険 が 生 じ 得 るも の であ っ て， その 適 正 な運 営 が 継 続 的 か つ 安 定 的 に 確 保 さ れる必 要 が あ る」

2023/10/17 15:51※市町村内で許可の対象区域を定めるか否かは当該市町村の判断（法７条11項参照）

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２．最高裁判決の趣旨（その２）■仮に市町村長が一般廃棄物処理計画を踏まえた既存業者への事業の影響等を適切に考慮せずに、 一般廃棄物処理業の新規 許 可 又 は 許 可 更 新 を 行 っ た場 合 に は 、 既 存 業 者 か ら の 訴 えによ り当該許可等は取り消される 可能性がある 。
■新
新 たな許 可 処 分 の み に 限 定 さ れ る も の では ない こと に 注 意 。
■ 当 該 判 決 は 、 これ ま で6 . 1 9 通 知 等 に よ り 周 知 し てき た廃 棄 物
処 理 法 の 目 的 及 び 趣 意 に 沿 っ たも の 。

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一般廃棄物処理を委
委託又は許 可に お い て行う 場合 も含めて、廃棄物処理法の目的及び趣意を改めて認識の上、一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用をお願いしたい。
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一般廃棄物処理業者（委託・許可業者）の在り方■一般廃棄物処理業は住民の生活に必要不可欠な公共性の高い事業であり、その適正な運営が継続的かつ安定的に確保される必要があることから、市町村が一般 廃棄物
その処理責任を果たしていくことに加え、一処 理 業 の 担 い手 である委 託 業 者 ・ 許 可 業 者 に お いても、
■環境関連法令、労働関係法令の遵守はもとより、事業継続計画（BCP）の策定等の取組が求められる。
■これらの取組に加え、更にエコアクション２１の認証
登録等の努力や地域社会貢献等による住民からの信頼向上を図ることが望ましい。

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Ⅱ． 事業系廃棄物の取扱い等について（１）事業系廃棄物の取扱いについて（２）許可なく一般廃棄物が収集運搬された事案について（３）排出事業者責任の徹底について

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x4̲0000206253̲講演資料本文.indd 22（１）事業系廃棄物の取扱いについて
一 般 廃 棄 物 と産 業 廃 棄 物 に つい て
（廃棄物処理法上の規定）
廃棄物処理法■第２条第２項
この 法 律 に お い て「 一 般 廃 棄 物 」 と は 、 産 業 廃 棄 物 以 外 の 廃 棄
物 を い う。
■第２条第４項
この 法 律 に お い て「 産 業 廃 棄 物 」 と は 次 に 掲 げ る 廃 棄 物 を い う。
一 事 業 活 動 に 伴 っ て生 じ た廃 棄 物 の うち 、 燃 え殻 、 汚 泥 、 廃
油 、 廃 酸 、 廃 ア ル カ リ 、 廃 プラ ス チ ッ ク 類 そ の 他 政 令 で 定 め る
廃棄物（２０種類）

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一般廃棄物と産業廃棄物の区分の趣旨（その１）■廃棄物処理法の制定経緯は、 当時、 経済社会活動の拡大に伴
い 、 膨 大 な産 業 由 来 の 廃 棄 物 が 排 出 さ れ る よ うに なり 、 環 境 の
汚 染 を も たら す よ うに なっ てき たこと か ら 、 汚 染 者 負 担 の 責 任 を明 確 に し 、 廃 棄 物 の 処 理 体 系 を 整 備 す る も の であ っ た。

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全国環整連第47回全国大会in浜松■ その ため 、 一 般 廃 棄 物 及 び 産 業 廃 棄 物 に つ い ては 、
１ ）人の日常生活の中から排出される もの、 及び事業活動に伴って
生 じ た廃 棄 物 であ っ ても 市 町 村 に よ る 処 理 可 能 なも の と し て、
市町村によ る 統括的処理責任の下、 一般廃棄物処理計画に
基 づき 処 理 さ れ る 一 般 廃 棄 物
２ ） 事 業 活 動 に 伴 っ て排 出 さ れ 、 量 的 又 は 質 的 に 環 境 汚 染 源 と し て
問 題 と さ れ る も の か ら なる 、 排 出 事 業 者 の 処 理 責 任 の 下 、 処 理 される 産業廃棄物と い う趣 旨 を 踏 ま え区 分 さ れ てい る 。
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一般廃棄物と産業廃棄物の区分の趣旨（その２）■ 処 理 責 任 に 着 目 し た廃 棄 物 の 区 分 の 在 り 方 に つ い ては 、 これ
ま でに 「 廃 棄 物 ・ リ サ イ ク ル 制 度 の 基 本 問 題 に 関 す る 中 間 取 り
まとめ（平成１ ４ 年３ 月、 中央環境審議会廃棄物・リサイ クル部会 ） 」 及 び 「 今 後 の 廃 棄 物 ・ リ サ イ ク ル 制 度 の 在 り 方 に つ い て（ 意見 具 申 ） （ 平 成 １ ４ 年 １ １ 月 、 中 央 環 境 審 議 会 ） 」 に お い て整 理 。
■ 同 意 見 具 申 では 、 事 業 系 廃 棄 物 の うち 、 その 性 状 、 排 出 量 、 処
理 困 難 性 等 の 問 題 か ら 市 町 村 責 任 の 下 で処 理 が 円 滑 に 行 わ
れ てい る と は 言 い 難 い も の に つ い て個 々 に 産 業 廃 棄 物 へ 振 り
分 け た上 で、 それ 以 外 の 事 業 系 一 般 廃 棄 物 に つ い て、 市 町 村の処理責任の下に整理。

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事 業 者 の 責 任 に ついて■ 産 業 廃 棄 物 と し て事 業 者 が 処 理 す る 場 合 に つ い ては 、 廃 棄 物 処
理 法 に 基 づき 、
排出事業者の処理責任の下、・ 委 託 基 準 の 遵 守 、 マニ フ ェスト の 交 付 、 書 面 の 契 約 等
・ 排 出 事 業 者 は 、 産 業 廃 棄 物 に つ い て発 生 か ら 最 終 処 分 が 終
了 す る ま での 一 連 の 処 理 工 程 に お け る 処 理 が 適 正 に 行 わ
れ る ため に 必 要 な措 置 を 講 ず る よ う努 め る等、数次にわたる法改正で厳格な対応を求めているところである。

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全国環整連第47回全国大会in浜松■ 事 業 系 一 般 廃 棄 物 と し て事 業 者 が 処 理 す る 場 合 に つ い ては 、 廃
棄 物 処 理 法 に 基 づき 、
市町村の統括的処理責任の下、 一般廃棄物処理計画に基づき 適 正 に 処 理 す る こと を 求 め てい る と ころ であ る 。
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事 業 系 廃 棄 物 の 取 扱 い に つ い て （ そ の １）
■ 市 町 村 は 事 業 系 廃 棄 物 の 取 扱 い に つ い て、 一 般 廃 棄 物 又 は 産
業 廃 棄 物 と す る 解 釈 に つ い て、 その 区 分 の 趣 旨 に 照 ら し て、 適
切 に 運 用 さ れ る べ き も の であ る 。
その 際 に は 、 下 記 の よ うな観 点 が 重 要 であ り 、 適 正 処 理 の 確 保
が 前 提 であ る 。
・ 産業廃棄物と一般廃棄物の処理責任の 相違
・ 産業廃棄物処理と一般廃棄物処理に係る 規 制の 相違
・ 産業廃棄物処理に係る 都道府県（ 又は政 令市） と一般廃 棄物 処理に係る 市町村が綿密に連携した 事業者に対す る 十 分な 周知、 適 正処
理の確保
市町村が、事業系廃棄物の取扱いについて、一般廃棄物又は産業廃棄物とする解釈を変更する場合には、産業廃棄物の適正処理に努めることとされている都道府県に相談した上で、排出事業者への周知を徹底する必要がある。

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事 業 系 廃 棄 物 の 取 扱 い に つ い て （ そ の ２）
■ 前 記 の 観 点 を 踏 ま え、 一 般 廃 棄 物 処 理 計 画 に 基 づく 市 町 村 の
一 般 廃 棄 物 処 理 体 制 の み なら ず 、 産 業 廃 棄 物 処 理 体 制 を 確 保
し てい く こと が 重 要 であ る 。
■特に、・ 事業系廃棄物には、 腐敗性の固形・ 液体廃 棄物と渾然 一体となっ て
排 出 さ れ る 場 合 が ある が 、 こ の よ うな もの は 、 完 全 に分 別 す る こ と が困 難 で ある こ とや 、 公 衆 衛 生 の 観 点 か ら速 や か な 処 理 が 重 視 され る
べ きもの で あ る こ と か ら、 通 常 事 業 系 一 般 廃 棄 物 と し て 扱 わ れ て い る
もの と考 え られ る 。

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全国環整連第47回全国大会in浜松・ 小 規 模 事 業 場 や 個 人 商 店 等 の 事 業 所 か ら排 出 され 、 可 燃 ご み 等 として 扱 わ れ て きた 少 量 の 廃 プ ラ ス チ ック等 の 廃 棄 物 を 産 業 廃 棄 物 と し て
扱 う場 合 には 、 こ れ らの 小 規 模 事 業 者 に対 し て 、 排 出 事 業 者 責 任 に基づく産業廃棄物の様々な規制が 掛かる こ とに留 意す る 必 要があ る 。
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x4̲0000206253̲講演資料本文.indd 28（２）許可なく一般廃棄物が収集運搬された事案に ついて■一般廃棄物収集運搬業の許可を受けずに、 学校法人の子会社等が学校法人から一般廃棄物の収集運搬を受託し、 市町村の一 般 廃 棄 物 の 処 理 施 設 ま で運 搬 し た事 案
■ 市 町 村 が 、 再 三 是 正 す る よ う指 導 し たに も か か わ ら ず 、 指 導 に
従 わ なか っ た。
⇒ 一 般 廃 棄 物 の 適 正 な処 理 へ の 信 頼 を 損 ない か ね ない 。
■平成２ ８ 年１ 月２ ０ 日通知によ り、 自治体に周知・ 廃 棄 物 処 理 法 等 の 遵 守 に つ い て、 一 般 廃 棄 物 の 排 出 事 業 者
へ の 周 知 徹 底 及 び 適 切 な指 導・ 類 似 の 事 案 へ の 厳 正 な対 処

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x4̲0000206253̲講演資料本文.indd 29（ ３ ） 排 出 事 業 者 責 任 の 徹 底 に つい て
① 平成29年３月21日付け廃棄物対策課長・産業
廃 棄 物 課 長 通 知 「 廃 棄 物処 理 に 関 す る 排 出 事
業 者 責 任 の 徹 底 に つ い て 」 （ ３ ． ２ １ 通 知）
② 平成29年６月20日付け産業廃棄物課長通知「 排 出 事 業 者 責 任 に 基 づく措 置 に 係 る指 導 に
つ い て 」 （ 排 出 事 業 者 向 け チ ェ ッ クリ ス ト ）全国環整連第47回全国大会in浜松

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全国環整連第47回全国大会in浜松

x4̲0000206253̲講演資料本文.indd 30①平成29年３月21日付け
廃棄物対策課長・産業廃棄物課長通知「廃棄物処理に関する排出事業者責任の徹底について」（３．２１通知）のポイント
１．背景（前文）• 廃棄物処理法における規定と不適正処理事案の発生• 食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項の改定について（答申）• 廃棄物処理制度の見直しの方向性（意見具申）

２．排出事業者責任とその重要性について
３．規制権限の及ばない第三者について
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廃棄物処理法における規定と不適正処理事案の発生■ 廃 棄 物 処 理 法 に お け る 排 出 事 業 者 責 任 つ い ての 規 定
廃棄物処理法第３条第１項「 事 業 者 は 、 その 事 業 活 動 に 伴 っ て生 じ た廃 棄 物 を 自 ら の 責 任 に
お い て適 正 に 処 理 し なけ れ ば なら ない 」
→排出事業者責任を規定
排出事業者責任の強化• 委託基準・再委託基準の順次強化• 産業廃棄物管理票の全面義務化等

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全国環整連第47回全国大会in浜松■不適正処理事案の発生• 建設廃棄物の不適正処理事案（平成28年１月判明）• 食品廃棄物の不適正転売事案（平成28年１月判明）26

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食品循環資源の再生利用等の促進に関する 食品関連事業者の判 断 の 基 準 と なる べ き 事 項 の 改 定 に つ い て（ 答 申 ） （ 平 成 ２ ８ 年 ９ 月 ）■排出事業者責任について、食品関連事業者（食品製造業者、食品卸売業者、食品小売業者及び外食事業者）による食品廃棄物等の不適正な転売防止の取組の具体的方向性「食品関連事業者が、自らの事業に伴って排出された食品廃棄物等の処理について最後まで責任を負うとの排出事業者責任を重く再認識する」ことが必要「排出事業者の責任において主体的に行うべき適正な処理業者の選定、再生利用の実施状況の把握・管理、処理業者に支払う料金の適正性の確認等の廃棄物処理の根幹的業務が地方公共団体の規制権限の及ばない（中略）第三者に任せきりにされることにより、排出事業者としての意識・認識や排出事業者と処理業者との直接の関係性が希薄になり、排出事業者の責任が果たされなくなること等が危惧」「そもそも廃棄物の処理には、不適正な処理をすることによって利益を得る
一方で、重大な環境汚染を引き起こすという構造的特性がある。このため、排出事業者も、その事業活動に伴って生じた廃棄物の処理を委託する場合
であっても、再生利用業者との信頼関係を基礎に、廃棄物処理の根幹的業
務を自ら実施していく体制を整備する必要がある」

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廃棄物処理制度の見直しの方向性（意見具申）
平成２ ９ 年２ 月
「 排 出 事 業 者 責 任 の 重 要 性 が す べ ての 事 業 者 に 適 切 に 認 識 さ
れ る こと が 重 要 」「 排 出 事 業 者 が 、 自 ら の 責 任 で主 体 的 に 行 うべ き 適 正 な処 理 事
業者の選定や処理料金の確認・支払い等の根幹的業務を、規制 権 限 の 及 ば ない 第 三 者 に 委 ね る こと に よ り 、 排 出 事 業 者 と しての 意 識 が 希 薄 化 し 、 適 正 処 理 の 確 保 に 支 障 を 来 す こと の ない
よ う、 都 道 府 県 、 市 町 村 、 排 出 事 業 者 等 に 対 し て、 排 出 事 業 者

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全国環整連第47回全国大会in浜松の 責 任 の 徹 底 に つ い て改 め て周 知 を 図 る べ き 」
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１ ． 排 出 事 業 者 責 任 と そ の 重 要 性に つ い て
排 出 事 業 者 は 、 その 廃 棄 物 を 適 正 に 処 理 し なけ れ ば なら ない と
い う重 要 な責 任 を 有 し てお り 、 その 責 任 は 、 その 廃 棄 物 の 処 理
を 他 人 に 委 託 す れ ば 終 了 す る も の では ない 。
排 出 事 業 者 は 、 その 廃 棄 物 に つ い て自 ら 処 理 を す る か 、 自 ら 行
わ ず 他 人 に 委 託 す る 場 合 に は 、 産 業 廃 棄 物 であ れ ば 産 業 廃 棄
物 処 理 業 者 等 、 一 般 廃 棄 物 であ れ ば 一 般 廃 棄 物 処 理 業 者 等 、
廃 棄 物 処 理 法 に お い て他 者 の 廃 棄 物 を 適 正 に 処 理 す る こと ができ る と 認 め ら れ てい る 者 に 委 託 し なけ れ ば なら ない など 、 廃 棄物処理法における 排出事業者責任に関する 各規定の遵守につい て改 め て認 識 す る 必 要 が あ る 。

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２ ． 規 制 権 限 の 及 ば な い 第 三 者に つ い て

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平 成 1 1 年 通 知 「 一 般 廃 棄 物 の 適 正 な処 理 の 確 保 に つ い て」
第三者によ る あっせん等は、 一般廃棄物の処理責任が不明確に なる 等 の 理 由 か ら 、 市 町 村 の 処 理 責 任 の 下 での 適 正 な処 理の 確 保 に 支 障 を 生 じ さ せ る お それ が あ る 排 出 事 業 者 は 、 その廃 棄 物 を 適 正 に 処 理 し なけ れ ば なら ない と い う重 要 な責 任 を 有
し てお り 、 その 責 任 は 、 その 廃 棄 物 の 処 理 を 他 人 に 委 託 す れば 終 了 す る も の では ない 旨 周 知 。
排 出 事 業 者 と し ての 責 任 を 果 たす ため 、 排 出 事 業 者 は 、 委 託 する 処 理 業 者 を 自 ら の 責 任 で決 定 す べ き も の であ り 、 ま た、 処 理
業 者 と の 間 の 委 託 契 約 に 際 し て、 処 理 委 託 の 根 幹 的 内 容 （ 委 託
す る 廃 棄 物 の 種 類 ・ 数 量 、 委 託 者 が 受 託 者 に 支 払 う料 金 、 委 託
契 約 の 有 効 期 間 等 ） は 、 排 出 事 業 者 と 処 理 業 者 の 間 で決 定 す
る も の であ る 。 排 出 事 業 者 は 、 排 出 事 業 者 と し ての 自 ら の 責 任を 果 たす 観 点 か ら 、 これ ら の 決 定 を 第 三 者 に 委 ね る べ き では な
い。

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２．規制権限の及ばない第三者について
これ ら の 内 容 の 決 定 を 第 三 者 に 委 ね る こと に よ り 、 排 出 事 業
者責任の重要性に対する 認識や排出事業者と処理業者との直接 の 関 係 性 が 希 薄 に なる の み なら ず 、 あ っ せ ん 等 を 行 っ た第 三者 に 対 す る 仲 介 料 等 が 発 生 し 、 処 理 業 者 に 適 正 な処 理 費 用 が
支 払 わ れ なく なる と い っ た状 況 が 生 じ 、 委 託 基 準 違 反 や 処 理 基
準 違 反 、 ひ い ては 不 法 投 棄 等 の 不 適 正 処 理 に つ なが る お それがある 。
以 上 の よ うに 、 廃 棄 物 処 理 に お け る 排 出 事 業 者 の 責 任 は 極 めて重 い も の であ り 、 排 出 事 業 者 に お い ては 、 上 記 の 点 を 十 分 認
識 し た上 で、 自 ら の 事 業 活 動 に 伴 っ て生 じ た廃 棄 物 を 自 ら の 責
任 に お い て適 正 に 処 理 す る こと が 強 く 求 め ら れ る 。

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都 道 府 県 、 市 町 村 だけ でなく 、 排 出 事 業 者 、 廃 棄 物 処 理 業 者 に も周知

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x4̲0000206253̲講演資料本文.indd 37② 排 出 事 業 者 向 け チ ェ ッ ク リ ス ト (H 29 . 6. 2 0 通 知 )
１．目的・汚染者負担の原則により、廃棄物処理法上、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物を自ら適正に処理する責任を有している（排出事業者責任）。
・処理業者に処理を委託した場合であっても、排出事業者に処理責任がある。この場合、廃棄物処理
市場の特性から、価格が少しでも安い処理業者に委託をする動機付けが働きやすい。しかし、適正な処理には、相応の費用がかかる。
・不適正な処理を行う処理業者に委託していたことが明らかになれば、コンプライアンスを十分に果たしていない事業者として社会的な評価を落としかねないリスクを十分に認識する必要がある。
・そこで、産業廃棄物の排出事業者に、排出事業者責任に基づく必要な措置の適正な実施に取り組んで頂く必要があることから、廃棄物処理法の下で講ずべき措置を整理する。

２．チェックリストの内容
時点

チ ェ ック内 容

排出時

・廃棄物該当性・廃棄物の分別（産廃か一廃か、産業廃棄物の種類

保管・保管基準の遵守（囲いや掲示板の設置、飛散・流出・地下浸透等防止措置

委託処理【廃棄物引渡し前】

・委託先の要件（許可の有無、優良認定の考慮）
・委託基準の遵守（適正な委託契約の内容、適正な対価、添付書面など）

など）

など
など）

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全国環整連第47回全国大会in浜松【廃棄物引渡し時】

・紙マニフェストの適正な交付（交付状況や記載事項など）又は電子マニフェストの適正な登録【廃棄物引渡し後】・処理状況の確認（実地確認、情報確認など）【処理終了時】

・紙マニフェスト又は電子マニフェストの適正な確認（処理終了確認や記載事項など）

その他

・自己処理（施設許可、帳簿等）
・多量排出事業者（計画書や報告書）

など

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Ⅲ．平成30年６月22日付け廃棄物適正処理推進
課長・廃棄物規制課長通知「建築物の解体時等における残置物の取扱いについて」

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平成30年６月22日付け廃棄物適正処理推進課長・廃棄物規制課長通知「建築物の解体時等における残置物の取扱いについて」のポイント
１．残置物の処理責任の所在
２．残置物の適正な処理を確保するための方策
３．事例等の周知
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１ ．残 置 物 の 処 理 責 任 の 所 在■建築物の解体に伴い生じた廃棄物（解体物）については、その処理責任は当該解体工事の発注者から直接
当該解体工事を請け負った元請業者にある。
■一方、建築物の解体時に当該建築物の所有者等が残置した廃棄物（残置物）については、その処理責任は当
該建築物の所有者等にある。このため、建築物の解体を行う際には、解体前に当該建築物の所有者等が残置物を適正に処理する必要がある。

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２．残置物の適正な処理を確保するための方策■残置物については一般家庭が排出する場合は一般廃棄物となり、事業活動を行う者が排出する場合は当該廃棄物の種類及び性状により一般廃棄物又は産業廃棄物となる。
一般廃棄物に該当する残置物については、一般廃棄物処理計画に沿った処理方法（市町村による収集、一般廃棄物処理業者による処理等）を示すなど、適正な処理が実施されるよう都道府
県・市町村が周知・指導する必要。
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２．残置物の適正な処理を確保するための方策■市町村は、建築物の所有者等による適正な処理が行われない
場合には、関係者に対して適正な処理方法を示すほか、必要に応じて市町村から適切な処理業者に対して残置物の処理を委託するなど、一般廃棄物の適正な処理をすることが必要。
■残置物が一般廃棄物である場合、その処理を受託する者にあっては産業廃棄物処理業の許可を取得していることのみでは足りず、市町村からの当該残置物の処理に係る委託又は一般廃棄物処理業の許可を受けなければならない。
※市町村は、廃棄物処理法第７条第５項各号又は第10項各号に適合していると認めるときでなければ許可をしてはならないことに留意。
※その他、一般廃棄物処理施設の設置についての特例等についても記載。

■リフォーム工事など、建築物の解体以外の場合も同様。

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３ ．事 例 等 の 周 知■通知とあわせて以下の参考資料についても周知。
残置物の取扱いについて、地方自治体、一般廃棄物処理業者、建設業者等の関係者の連携により円滑な処理が行われている事例として、岐阜県における施主・建設元請向けリーフレット
環境省が作成した残置物の取扱いに関する周知用リーフレット

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Ⅳ．遺品整理等に伴って発生する廃棄物の取扱いについて2023/10/17 15:51

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遺 品 整 理 等 に 伴 って 発 生 す る 廃 棄 物 の 取 扱 い に つ い て■一般家庭で整理した遺品の中で廃棄するものは一般廃棄物。
■一般廃棄物の収集運搬許可を得ていない遺品整理業者ができる業務は、依頼を受けた家庭の敷地内で、遺品を整理するところまで。
■廃棄する遺品を敷地外へ運搬する必要がある場合には、必ず、排出者（遺品整理の依頼者）に依頼して指定の収集日に出してもらうか、排出者から直接一般廃棄物の収集運搬許可業者に委託すること。
■一般廃棄物収集運搬許可には、収集できる区域や生活環境の保全上必要な条件が付されることがある。
■一般廃棄物の収集運搬許可を得ていない遺品整理業者が自ら運搬をすること
は、廃棄物処理法違反で罰せられるため注意すること。

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家庭から排出される一般廃棄物である遺品は、例えば○産業廃棄物の収集運搬業許可○事業系一般廃棄物に限定された収集運搬業許可
では運搬はできないことに注意。
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Ⅴ．令和５年６月30日付け環境再生・資源循環局
長通知「一般廃棄物処理の安定的な継続のための体制強化について」2023/10/17 15:51

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一般廃棄物処理の安定的な継続のための体制強化について「一般廃棄物処理の安定的な継続のための体制強化について（通知）」（令和５年６月30日付け環境再生・資源循環局長通知）

約３年余り続いた新型コロナウイルス感染症の感染拡大は
一般廃棄物の適正な処理が地域の生活環境保全と公衆衛生の向上のために不可欠な業務であること
廃棄物処理事業の安定的な継続のためには、平時からの備えが重要であることを改めて認識する機会となった
感染症の発生に備えた事業継続のための備え「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」では、• 感染拡大期以降の対策を講じるためには、事業継続計画の策定など感染拡大期以前の段階の対応が必須• 市町村が取るべき措置として、平時より、一般廃棄物処理業者と連携した廃棄物処理事業継続計画の策定をはじめとする措置を講じる必要を示している
事業継続に係る検討や教育・訓練等は、感染症対策のみならず、災害への平時の備えとしても、今後も引き続き
重要災害時等に備えた関係者間の連携
家庭の生活ごみ・し尿 避難所の生活ごみ・し尿 被災家屋の片付けごみ

災害時においても処理が継続的かつ確実に実施されることが重要• 市町村における災害時の一般廃棄物処理事業の継続性確保を指摘• 地方公共団体における災害廃棄物対策の推進、特に災害廃棄物処理計画の策定• 災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）の初動・応急対応メンバーである一般廃棄物処理関係団体との連携による平時からの体制の確立

一般廃棄物処理業者をはじめとする関係主体との連携をいっそう緊密に支援可能な資機材や災害時の連絡体制等を把握し事
業継続計画や災害廃棄物処理計画に反映
関係者間での連絡体制の確立や訓練の実施

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全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議資料の活用
環境省では、毎年度、廃棄物・リサイクル行政の課題や施策の動向を地方公共団体の主管課長に直接説明する場として開催。会議では、一般廃棄物の適正処理の推進のため、一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用の徹底をはじめとする重要事項を説明し、資料は環境省ホームページに掲載。
この資料を参考とし、一般廃棄物処理の安定的な継続のための体制強化に活用を。

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全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議
全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議 令和5年6月23日(金)開催（廃棄物適正処理推進課担当分の目次）

資料掲載場所
https://www.env.go.jp/page_00837.html

2023/10/17 15:51（６）施設の適正な維持管理・財産処分等
１．一般廃棄物の適正処理の推進について（７）廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約（１）一般廃棄物処理計画の策定及び実施（８）汚泥再生処理センター設計時の注意点（２）市区町村の一般廃棄物処理システムの改革（９）廃棄物処理施設の耐震・浸水対策（３）使用済物品の適正な処理の確保について（４）建築物の解体時の残置物及び遺品の取扱いについて
４．地域循環共生圏の構築及び気候変動対策（５）住宅宿泊事業廃棄物の取扱いについて（１）廃棄物分野における気候変動対策の重要性（６）処理困難物や水銀含有廃棄物の処理について（２）エネルギー対策特別会計を活用した対策（７）高齢者のごみ出し支援及びごみ屋敷事案への対応について（３）廃棄物系バイオマスの利活用（８）一般廃棄物及び産業廃棄物の混合処理について（４）地球温暖化対策推進法に基づく排出抑制等指針（９）焼却禁止の例外に対する行政処分等の適用について（５）再生可能エネルギーの固定価格買取制度（１０）資源物の持ち去り対策について（６）地方公共団体における廃棄物・リサイクル分野の気候変動適応策ガイドライン
２．広域化・集約化の推進等について（７）多面的価値を創出する廃棄物処理施設整備促進ガイダンス（１）広域化・集約化の推進について（８）バイオプラスチック等製ごみ袋導入のガイドライン（２）廃棄物処理施設整備計画（３）インフラ長寿命化計画の策定について
５．廃棄物処理に係る研究・技術開発の推進（４）廃棄物処理施設事故対応マニュアル作成指針等（１）環境研究総合推進費について（５）廃棄物処理施設におけるPFI事業の推進
６．その他（６）一般廃棄物処理実態調査の結果等（１）漂流ごみ等の円滑な処理
３．循環型社会形成推進交付金制度等（２）大規模イベント等におけるごみ分別ラベル作成ガイダンス（１）交付金予算の状況（３）新型コロナウイルス対応について（２）循環型社会形成推進交付金制度の状況（４）専ら再生利用の目的となる一般廃棄物について（３）廃焼却炉の円滑な解体の促進（４）「決算検査報告」等における指摘への対応等（５）施設整備に係る契約業務の適性執行

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２．地域循環共生圏の構築及び気候変動対策

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我が国の温室効果ガス削減の中期目標と長期目標
排出量（億トンCO2換算）

基準年度 排出量

2013年度 14.08億トン

16

2021年度（確報値）〈2013年度比16.9％減〉
11.70億トン
これまでの2030年度目標

14

2013年度比26%減
10.42億トン

12

新たな2030年度目標
2013年度比46%減を目指す

さらに50%の高みに向けて挑戦を続けてまいります108

2050年までに80%減

2014年度以降
7年連続削減の後、
前年度と比べて増加

6

今世紀後半のできるだけ早期に『脱炭素社会』(排出実質ゼロ)を実現

4

2050年までに
排出実質ゼロ

2
0

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

（出典）「2021年度の温室効果ガス排出量（確報値）」及び「地球温暖化対策計画」から作成

2025

2030
中期目標

2035

2040

2045

2050
長期目標

2023/10/17 15:51

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廃棄物分野のGHG排出量の推移
廃棄物分野のGHG排出量は2000～2003年度をピークに、その後は2009年度まで減少傾向が続いたが、近年は横ばいで推移している。2019年度の廃棄物分野全体のGHG排出量は約3,970万トンCO2であり、1990年度から
は約100万トンCO2、2013年度からは約50万トンCO2の減少となっている。
2019年度の内訳をみると、「廃棄物の焼却及び原燃料利用に伴うCO2・CH4・N2O排出」が約3,230万トンCO2と廃棄物分野全体の約81%を占めており、「排水処理に伴うCH4・N2O排出」が約360万トンCO2（約9%）、「埋立に伴うCH4排出」が約280万トンCO2（約7%）と続いている。

温室効果ガス排出量（ktCO2）

50,00040,00030,00020,00010,0000512023/10/17 15:51

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1990

1995

埋立

生物処理

2000
焼却

2005
原燃料利用

2010
排水処理

2015
その他

廃棄物分野※のGHG排出量の推移※ 「2019 年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について」（環境省）におけるGHG排出分野の定義に基づき集計。
https://www.env.go.jp/press/109480.html
出典：（国研）国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィス，日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2019年度）確報値をもとに作図
https://www.nies.go.jp/gio/index.html

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x4̲0000206253̲講演資料本文.indd 52「廃棄物・資源循環分野における中長期シナリオ（案）」の概要

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第38回循環型社会部会（令和３年８月）において、廃棄物・資源循環分野の2050年GHG排出実質ゼロ達成に向け、対象とするGHG排出の範囲やGHG削減対策の実施にあたっての基本的な考え方を整理し、今後、政府・地方自治体・民間企業・NGO/NPO・国民等の各主体が取り組むべき方向性を明確化。
3R+Renewableの考え方に則り、廃棄物の発生を抑制するとともにマテリアル・ケミカルリサイクル等による資源循環と化石資源のバイオマスへの転換を図り、焼却せざるを得ない廃棄物についてはエネ
ルギー回収とCCUSによる炭素回収・利用を徹底し、2050年までに廃棄物分野における温室効果ガス
排出をゼロにすることを目指す。

2023/10/17 15:51＊出典：令和３年８月５日＊ p20～27まで同出典

中央環境審議会循環型社会部会（第３８回） 議事次第・資料 https://www.env.go.jp/council/03recycle/post_217.html

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廃棄物・資源循環分野の中長期シナリオと温室効果ガス排出量の見通し
中長期シナリオ総括表
廃棄物・資源循環分野で想定するシナリオ

2050年GHG排出量（千トンCO2）試算結果※53

2023/10/17 15:51

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非エネ起

エネ起

【BAUシナリオ】
・現況年度（2019年度）付近の対策のままで2050年まで推移することを想定したシナリオ。
・以下で試算する各シナリオによる削減効果はBAUシナリオのGHG排出量との差分で示す。

29,602

4,367 -

33,968【計画シナリオ】・地球温暖化対策計画、プラスチック資源循環戦略、バイオプラスチック導入ロードマップ、プラスチック資源循環促進法
等のGHG削減・資源循環に資する既存の計画・法制度や、業界団体等の目標値に基づき対策導入量を想定するシナリオ。

20,2701,933 -

22,203【拡大計画シナリオ】
・計画シナリオに加え、廃棄物処理施設や収集運搬車両等におけるエネルギー起源CO2対策を計画シナリオの対策
導入強度に準じて導入するシナリオ。

20,2701,911 -

22,180【イノベーション実現シナリオ】
・拡大計画シナリオをベースに、現状の技術開発動向等を踏まえ、各重点対策領域におけるGHG削減技術のイノ
ベーションによる削減量の深掘りを見込むシナリオ。

9,031

1,468 -

10,499【イノベーション発展シナリオ】
・イノベーション実現シナリオをベースに、現状の技術水準や技術開発動向では必ずしも十分に担保されない水準まで対策導入量の深掘りを見込むシナリオ。

6,164

0 -

6,164

【実質排出ゼロシナリオ】
・イノベーション発展シナリオをベースに、廃棄物・資源循環分野のGHG排出量を相殺する量のCCUS（本シナリオではCCSとして想定）導入を廃棄物処理施設で見込むシナリオ。

6,164

0

-6,1640【最大対策シナリオ】
・実質排出ゼロシナリオをベースに、廃棄物処理施設におけるCCUS量を最大限まで見込むシナリオ。

6,164

0 -16,138-9,975※ 試算結果は現時点での推計値であり、今後の想定等の見直しにより変更する可能性がある。

CCUS

合計

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廃棄物・資源循環分野の中長期シナリオに基づく2050年温室効果ガス排出実質ゼロ実現に向けて

49「各対策の実現に向けた具体的な検討、深度化・精緻化」及び「各種制度面の整備・推進の仕組みづくり」を進めつつ、「3R+Renewableを基盤とした資源生産性向上による脱炭素化」及び「中長期シナリオのアップデート」を行う。

廃棄物・資源循環分野の中長期シナリオ（案）

3R+Renewableを基盤とした資源生産性向上による脱炭素化（循環経済アプローチによる可能性）

対策の方向性

各対策の実現に向けた具体的な検討
深度化・精緻化

重点領域Ⅰ：
資源循環を通じた素材毎のライフサイクル全体の脱炭素化

他分野との連携・調整
3R+Renewable概念の発展・深度化
素材ごとの検討熟度の向上
持続性の確保を前提とした適切な素材転換の推進

重点領域Ⅱ：
地域の脱炭素化に貢献する
廃棄物処理システム構築

地域に適したシステム、技術の選択・評価
生成物、エネルギーの有効利用に係る地域や動脈
産業との連携CCUSに係る検討

重点領域Ⅲ：
廃棄物処理施設・車両等の脱炭素化技術開発の推進、実装

各種制度面の整備・推進の仕組みづくり• 環境整備による地域・民間の動きの促進• 製造事業者、消費者等の意
識改革・動向誘導• 自治体の動きを支える人材面・制度面からの支援• 取組時期の調整• 国・社会全体の動きに合わせた制度検討

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中長期シナリオのアップデート
技術の検討・選択／対策コストの検討／処理フローの検討／最新動向・情報の反映

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カーボンニュートラルと循環経済（サーキュラーエコノミー）の同時達成

50

我が国全体における全排出量のうち資源循環が貢献できる余地がある部門の割合

持続可能な社会経済システムを実現するためには、循環経済を実現するとともに、カーボンニュートラルへの移行を同時達成していくことが必要。
我が国の温室効果ガス排出量（電気・熱配分前）のうち、廃棄物分野の排出量である3%を含め、資源循環が貢献できる余地がある部門の排出量は36%と推計（2020年度に、全排出量1,149百万トンCO2換算のうち、413百万トンCO2換算）。

552023/10/17 15:51

全国環整連第47回全国大会in浜松

GHG種類、貢献余地の有無別、部門別の内訳（電気・熱配分前）（2019年度（令和元年度）温室効果ガス排出量確定値）[温室効果ガスインベントリを基に作成]

3R+Renewableの考え方に則り、廃棄物の発生を抑制するとともにマテリア
ル・ケミカルリサイクル等による資源循環と化石資源のバイオマスへの転換を図り、焼却せざるを得ない廃棄物についてはエ
ネルギー回収とCCUSによる炭素回収・利用を徹底し、2050年までに廃棄物分野における温室効果ガス排出をゼロにすることを目指す。

56
全国環整連第47回全国大会in浜松

x4̲0000206253̲講演資料本文.indd 56「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」の変更の概要

51■ 背景・経緯○ 前回変更（平成28年改正）以降、2050カーボンニュートラルに向けた脱炭素化の推進、地域循環共生圏の構築推
進、ライフサイクル全体での徹底した資源循環の促進等、廃棄物処理を取り巻く情勢が変化。
○ 今般「廃棄物処理施設整備計画」が検討時期を迎えていることを踏まえ、整備計画の検討に合わせ、所要の見直しを実施。
■ 主な変更ポイント
廃棄物分野における脱炭素化の推進
廃棄物処理施設整備の広域化・集約化
デジタル技術の活用等による動静脈連携その他事項
廃棄物減量化目標等の数値目標は、今後循環基本計画の議論と併せて検討（変更案の数値目標は第4次循
環基本計画等で示す目標年度・目標値）「プラスチック資源循環の推進」の項目等追加■ 変更までの主な経緯
令和５年４月11日

第45回循環型社会部会

2023/10/17 15:51

４月～５月

意見公募

６月５日

第46回循環型社会部会

６月30日

公布

x4̲0000206253̲講演資料本文.indd 57

廃棄物処理施設整備計画（令和５年６月30日閣議決定）の全体像
気候変動への対応について、「2050年カーボンニュートラルにむけた脱炭素化」の視点を新たに記載し、対策内容を強化。
「３Ｒ・適正処理の推進」については、災害時含めその方向性を堅持するとともに、「循環型社会の実現に向けた資源循環の強化」の視点を追加。

脱炭素・資源循環の一体的推進「地域循環共生圏の構築に向けた取組」の視点を、上記の脱炭素化や廃棄物処理施設の創出する価値の多面性に着目しつつ深化。

基本的理念（１）基本原則に基づいた３Ｒの推進と循環型社会の実現に向けた資源循環の強化（２）災害時も含めた持続可能な適正処理の確保（３）脱炭素化の推進と地域循環共生圏の構築に向けた取組

廃棄物処理施設整備及び運営の重点的、効果的かつ効率的な実施（１）市町村の一般廃棄物処理システムを通じた３Ｒの推進と資源循環の強化（２）持続可能な適正処理の確保に向けた安定的・効率的な施設整備及び運営（３）廃棄物処理・資源循環の脱炭素化の推進（４）地域に多面的価値を創出する廃棄物処理施設の整備（５）災害対策の強化

57

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全国環整連第47回全国大会in浜松（６）地域住民等の理解と協力・参画の確保（７）廃棄物処理施設整備に係る工事の入札及び契約の適正化

廃棄物処理施設整備事業の実施に関する重点目標
ごみのリサイクル率 （一般廃棄物の出口側の循環利用率）： ２０％→２８％（補助指標）
・一般廃棄物の排出量
・プラスチックの資源回収量
・廃プラスチックのリサイクルの促進によるＣＯ２排出削減量

一般廃棄物最終処分場の残余年数 ：２０２０年度の水準（２２年分）を維持（補助指標）
・一般廃棄物最終処分場の残余容量

期間中に整備されたごみ焼却施設の発電効率の平均値 ：２０％→ ２２％
廃棄物エネルギーを地域を含めた外部に供給している施設の割合 ：４１％→ ４６％（補助指標）
・一般廃棄物焼却施設の平均処理能力
・一般廃棄物焼却施設におけるごみ処理量当たりの余熱利用量（発電利用を除く）
・メタンガス化施設における年間処理量
・一般廃棄物焼却施設における廃棄物発電の導入によるＣＯ２排出削減量

浄化槽整備区域内の浄化槽人口普及率 ：５８％→ ７６％以上（補助指標）
・浄化槽台帳により維持管理情報（保守点検・清掃・法定検査）を把握している都道府県数

先進的省エネ型浄化槽導入基数：家庭用３３万基→７５万基、中・大型９千基→２７千基（補助指標）
・浄化槽の省エネルギー化によるＣＯ２排出削減量52

58
全国環整連第47回全国大会in浜松

x4̲0000206253̲講演資料本文.indd 58「１．基本的理念」のポイント（１） 基本原則に基づいた３Rの推進と循環型社会の実現に向けた資源循環の強化（２）災害時も含めた持続可能な適正処理の確保（３）脱炭素化の推進と地域循環共生圏の構築に向けた取組

53

循環基本法の基本原則に則り、廃棄物の排出抑制を最優先に進め、再使用、再生利
用、熱回収の順に循環的利用を行い、適正な循環的利用が行われないものについては
適正な処分を確保する。
加えて、Renewableの取組や循環経済への移行の重要性も踏まえ、リサイクルの高度化や地域における循環システムの構築、再生材の供給等により、資源循環の取組を強化し、循環型社会の実現を目指す。
人口減少・少子高齢化やライフスタイルの変化に伴うごみ排出量や組成の変化への対応が求められ、さらに頻発する大規模災害への備えも必要。
中長期的な視点で廃棄物処理体制の在り方を検討した上で、地域住民の理解及び協力を得ながら、施設の長寿命化・延命化を図るとともに、広域化・集約化、老朽化した施設の適切な更新・改良等を推進することで、地域単位で一般廃棄物処理システムの強靭性を確保する。
適正処理を確保しつつ、人口減少を見据えて将来にかかるコストを可能な限り抑制す
るよう、計画的かつ適切に進めていくことが重要である。

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廃棄物分野は熱回収やメタン発酵、資源循環の取組等により他分野も含めた温室効
果ガス排出量の削減に貢献することが可能。
2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、さらなる排出抑制の取組による焼却等に伴う温室効果ガスの削減、熱回収の高度化、将来的にはCCUS等の技術の導入により、脱炭素化の推進が期待される。
廃棄物エネルギーを利用した地域産業の振興、地域・社会の資源循環を支える基盤的施設としての展開、リユース拠点としての活用などを含め、地域に多面的な価値を創出する施設を整備していくことが重要であり、地域の総合計画等と連携して廃棄物処理システムを活用したまちづくりを目指し、立地選定も含めて戦略的に推進することが望ましい。

x4̲0000206253̲講演資料本文.indd 59「２．廃棄物処理施設整備及び運営の重点的、効果的かつ効率的な実施」のポイント（１／２）（１） 市町村の一般廃棄物処理システム
を通じた３Ｒの推進と資源循環の強化（２）持続可能な適正処理の確保に向けた安定的・効率的な施設整備及び運営（３）廃棄物処理・資源循環の脱炭素化の推進

54

各素材の資源循環を強化することで、廃棄物分野からの素材・原料等の供給により、３Ｒ＋
Renewableをはじめとする循環経済への移行にも寄与するとともに、ライフサイクル全体における温室効果ガスの排出削減にも貢献することが期待される。
必要に応じてデジタル技術も活用し、選別システムや再資源化技術の高度化・効率化及び分散型の資源回収拠点の整備等により、３Ｒの推進と資源循環の強化に努める。
広域化・集約化に向けたより一層の取組が必要となっており、広域化・集約化による施設の大規模化が難しい地域においても、地域の特性に応じた効果的なエネルギー回収技術の導入等の取組を促進することが求められる。また、広域化・集約化に当たっては、資源回収機能や中継機能を有する施設の整備も含めた検討が必要となる。
長寿命化・延命化等を含めた維持管理や計画的・合理的な施設整備による建設・ 維持管理・解体に係るトータルコストの縮減、更新需要の平準化等の一層の推進が必要である。
改正浄化槽法に基づく措置等を進め、合併処理浄化槽への転換をさらに促進する。浄化槽
台帳による維持管理情報の把握、デジタル化等による効果的なデータ収集等により単独転換や浄化槽の管理向上を図る。

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プラスチック使用製品廃棄物等の排出抑制及び素材・原料への再生利用の推進、さらなるエネ
ルギー回収効率の向上や広域化・集約化による施設の大規模化を進めることが重要であるほか、供給可能な蒸気条件に応じ、産業施設における大規模熱利用や農業、商業施設との連携、小規模の廃棄物処理施設における地域特性に応じたメタン発酵等の効果的なエネル
ギー回収技術の導入など、地域の特性に応じた取組を促進する必要がある。
３Ｒ＋Renewableによる取組等を進めてもなお残る温室効果ガスの排出に対して、将来的には、焼却処理とCCUS等の技術を組み合わせることや熱分解による原料・燃料製造を含むカーボンリサイクル技術等により、廃棄物処理システムの脱炭素化を推進することが期待される。これについては、新たな技術の開発やそれらの普及も念頭に、今後の技術動向に柔軟に対応していくことが必要である。
家庭用浄化槽や中・大型浄化槽の省エネ化促進や再生可能エネルギー導入により浄化槽シ
ステム全体の脱炭素化を図る。

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全国環整連第47回全国大会in浜松

x4̲0000206253̲講演資料本文.indd 60「２．廃棄物処理施設整備及び運営の重点的、効果的かつ効率的な実施」のポイント（２／２）（４） 地域に多面的価値を創出する廃棄物処理施設の整備（５） 災害対策の強化（６） 地域住民等の理解と協力・参画の確保（７） 廃棄物処理施設
2023/10/17 15:51

整備に係る工事の入札及び契約の適正化

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社会状況の変化や地域の課題に対応し、地域社会インフラとしての機能を一層高めることで、適正処理の確保を前提としつつ、循環計画で示された多種多様な地域循環共生圏の形成による地域活性化の観点から、地域に多面的価値を創出する廃棄物処理施設の整備を進めることが重要である。
廃棄物処理施設で回収したエネルギーの活用による地域産業の振興、廃棄物発電施設等のネットワー
ク化による高付加価値化、災害時の防災拠点としての活用、資源循環に関わる民間事業者や他の社会インフラ施設等との連携、リユース拠点としての活用、環境教育・環境学習機会の提供等、地域の課
題解決や地域活性化に貢献することが考えられる。
廃棄物系バイオマスについては、メタンガス化施設とごみ焼却施設とを併設したコンバインド（ハイブリッド）方式によるエネルギー回収・多段的な利用や、生ごみやし尿処理汚泥等とあわせたメタン発酵など
により、地域の実情に応じた効率的な利活用を進める。
廃棄物処理システムを活用したまちづくりを地域の総合計画や都市計画マスタープラン等と連携することや、産業誘致型の立地選定プロセスを採ることも考えられる。
地域の核となる廃棄物処理施設においては、災害の激甚化・頻発化等によって稼働不能とならないよう対策の検討や準備を実施し、施設の耐震化、地盤改良、浸水対策等も推進することで、災害発生からの早期復旧のための核として、廃棄物処理システムとしての強靱性を確保する。
市町村においては、平時の備えとして、災害廃棄物処理計画の実効性の確保に努めるとともに、気候変動の影響や適応に関する意識の醸成、関係部局等との連携体制の構築等を含め、災害時の円滑な廃棄物処理体制の確保に努める。
浄化槽に関しては、災害時の避難所等におけるトイレ等の生活環境を整備するため、浄化槽整備区域
内の防災拠点となる公共施設において太陽光発電等による自立・分散型エネルギーの確保等を行いつ
つ、合併処理浄化槽の整備を進めることが必要である。
施設の安全性等の情報のほか、災害時の対応や施設の多面的価値等についても住民や事業者に説明し、理解と協力を得るよう努める。また、資源回収の徹底に向け、幅広い国民の参画を得るために、周知や利便性の高い回収方法の提供を実施する。
入札及び契約の透明性・競争性の向上、不正行為の排除の徹底及び公共工事の適正な施工の確保を図るとともに、公共工事品質確保法に基づき、総合評価落札方式の導入を推進する。

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56

第五次循環基本計画の策定について背景

循環型社会形成推進基本計画（循環基本計画）は、2000年に制定された循環型社会形成推進基
本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定するもの。
計画には、循環型社会の形成に関する、①施策の基本的な方針、②政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策、③その他施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項、を定めることとされている。
現行の第四次循環基本計画は、2018年６月に閣議決定。
循環基本計画は、概ね５年ごとに、中央環境審議会による基本計画策定のための具体的な指針に即して作成するとともに、環境基本計画を基本として策定することが必要。

今後の予定
中央環境審議会で先進事例等のヒアリングを実施し、具体的指針を策定した上で、審議を行う。
次期環境基本計画の閣議決定の見込み（2024年度初め頃）や同計画の検討状況を踏まえつつ、
2024年６月頃の閣議決定を目指して作業を進める。

具体的なスケジュール（中央環境審議会における審議見通し）

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2023年
4月
6月～
９～10月
2024年
２月
３月
６月

： 循環型社会部会において検討のキックオフ： 先進事例等のヒアリング： 具体的指針取りまとめ： 第五次循環基本計画原案取りまとめ： パブリックコメント： 第五次循環基本計画の閣議決定（予定）

循環基本法(2000年)
循環基本計画(2003年)
第二次循環基本計画(2008年)
第三次循環基本計画(2013年)
第四次循環基本計画(2018年)
循環経済工程表(2022年)

第五次循環基本計画

循環型社会の実現、循環経済への移行

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第五次循環基本計画の指針案について（8/31時点）

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令和５年４月から、中央環境審議会循環型社会部会において、第五次循環基本計画の策定に向けた議論を開始し、現在は、同計画の策定に向けた具体的な指針案について議論を実施している。
今後取りまとめられる具体的な指針に即して、第五次循環基本計画の策定の議論を進めていく予定。
１．循環型社会形成に向けた循環経済への移行による持続可能な地域と社会づくり
循環経済への移行により、カーボンニュートラルやネイチャーポジティブを実現するとともに、経済安全保障や国際競争力強化に貢献し、地域課題解決等を達成し、持続可能な地域づくりを行い、循環型社会の形成を進め、持続可能な社会の実現（脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の同時実現）に繋げる。

２．動静脈連携によるライフサイクル全体での徹
底的な資源循環３．多種多様な地域の循環システムの構築と地方創生の実現

動脈産業と静脈産業が有機的に連携する動静脈連携によ 以下の取組等により、資源投入量や廃棄物発生量を抑え持る資源循環を加速し、中長期的にレジリエントな資源循環 続可能で活気のあるまちづくりを進めていく。
各地域・各資源に応じた最適な規模で循環資源を循環市場の創出を支援する。
※2030年までに循環経済関連ビジネス市場規模80兆円以上

地域の再生可能資源を継続的に活用。
地域のストックの適切な維持管理しできるだけ長く活用

４．資源循環・廃棄物管理基盤の強靱化と着実な適正処理・環境再生の実行

・技術開発、情報基盤、各主体間連携、人材育成の強化 ・災害廃棄物処理体制の構築及び着実な処理・適正処理の更なる推進 ・東日本大震災からの環境再生

５．適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進

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・国際的な循環政策形成及び国内外一体的な循環政策の推進 ・適正な国際資源循環体制の構築
・我が国の循環産業の国際展開の推進と途上国の循環インフラ整備の促進x4̲0000206253̲講演資料本文.indd 63

ご静聴ありがとうございました。

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パネルディスカッション「生 活 排 水 の 適 正 処 理 と 役 割 」

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パネリストプロフィール
牧之原市長

杉本 基久雄【プロフィール】

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昭和50年〜

榛原町役場奉職

平成 9 年 4 月〜平成13年 3 月

榛原町消防団副団長

平成19年〜平成21年 3 月

牧之原市都市整備課長

平成21年 4 月〜平成24年 3 月

牧之原市秘書広報課長

平成24年 4 月〜平成25年12月

牧之原市総務部長

平成25年12月〜平成29年 8 月

牧之原市副市長

平成29年10月30日〜

牧之原市長

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パネリストプロフィール
埼玉県地域婦人会連合会会長
元埼玉県議会議員

柿沼トミ子【プロフィール】
1966年
1985年
1998年
2000年

埼玉県庁入庁
県民部婦人対策課婦人対策係長 （ケニア：ナイロビ 女性世界会議参加）
埼玉県環境生活部女性政策課長
埼玉県環境防災部次長
環太平洋女性世界会議参加（オーストラリア：タウンズビル）
2001年 埼玉県環境防災部部長「埼玉県生活環境保全条例制定」
2003年 男女共同参画推進センター館長
2005年〜2008年
埼玉県知事特別秘書
2008年〜2010年
埼玉県大利根町長
2010年〜2011年
埼玉県特別参与「みどりと川の再生」等に取り組む
2011年〜2012年
公益財団法人埼玉県国際交流協会理事長
2011年 〜現在
埼玉県地域婦人会連合会会長
北方領土返還要求運動埼玉県民会議会長
埼玉県地域婦人会連合会結核予防会会長
2012年〜2018年
全国地域婦人団体連絡協議会会長
2012年〜2019年
埼玉県議会議員 （米国国務省主催 女性会議参加）
2020年 消費者支援功労者表彰内閣総理大臣表彰
2021年 瑞宝章受章
2021年 〜現在
埼玉国民生活産業・消費者団体連合会会長

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パネリストプロフィール

常葉大学名誉教授

小川浩【プロフィール】
平成 14 年 4 月
平成 17 年 3 月
昭和 56 年 11 月
平成 22 年 3 月
平成 22 年 4 月
令和 2 年 3 月
（専門）
環境工学

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静岡県立大学大学院生活健康科学研究科博士後期課程入学
静岡県立大学大学院生活健康科学研究科博士後期課程修了
博士（環境科学）( 財 ) 日本環境整備教育センター 入所( 財 ) 日本環境整備教育センター 退職
富士常葉大学（現･常葉大学）社会環境学部教授
常葉大学定年退職（令和 2 年 4 月より常葉大学名誉教授）

水処理工学

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memo

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岐阜県の浄化槽業界の取り組み

昭和６３年 岐阜県浄化槽らくらく一括契約
浄化槽を使用する上で欠かすことができないのが維持管理です。浄化槽の維持管理は、保守点検、清掃、法定検査の  つがあります。浄化槽管理者は浄化槽法によって、これらを実施、受検することが義務付けられています。
保守点検
浄化槽の機能維持及び水質向上を目的とする作業

清 掃
放流水質悪化の予防、低下した
浄化槽の機能を回復する作業及び早期立ち上がりのための調整

法定検査
良好な水質維持のため、適正な

対処方法を清掃･保守点検業者

に具体的に指示し、機能維持･

回復を図る。

例

小型合併処理浄化槽（５～２０人槽）使用開始が１月の場合＜基本パターン＞
月

1月

保守
点検
作
業
名

清掃
法定
検査

2月

3月

△

4月

5月

6月

7月

8月

9月

△

10月

11月

12月

△

○
７条
検査

11条
検査

※実施予定月は、使用開始月、浄化槽の処理方式・人槽によりパターンが異なります。

70

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浄化槽の仕組み

図１







図 

流入水量
７３０ℓ
／日・ 人
浄化槽容量
２P
（２０００ℓ）

・透視度測定 センチの測定器に処理水を投入し、上部から目視しつつ、底部の目印が明瞭に確認できる水面位置により透視度を測定する。

・スカム厚測定 各装置の水面上部に蓄積される汚泥の厚みを測定
・堆積汚泥測定 各装置の底部に蓄積される汚泥の厚みを測定
・逆洗

逆洗装置を稼働させ、 次処理にある接触材に付着した汚泥を剥離させる
作業

・汚泥移送

 次処理に堆積した汚泥を  次処理  室に移送する作業

・強制撹拌

逆洗装置のない箇所において、ろ材内部に蓄積した汚泥を手動で剥離させる作業

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浄化槽の水処理グラフ

合併処理浄化槽１０人槽以下
透視度とＢＯＤ 相関関係

透視度

Ａ

・・・

Ｂ

・・・

29度～20度

Ｃ・・・

19度～10度

新設等

Ｄ

30度以上

10度未満
・・・

Ｄ1 （１年目）

・・・ 新設・休止再開・契約者変更

Ｄ3 （３年連続）

Ｄ2 （２年連続） Ｄ4 （４年連続）

透視度

ＢＯＤ値

（度）

(mg/L)

30

13

20

20

10

42

令和５年９月現在(R4年 10月 ～ R5年 9月 )前回からの透視度推移
Ａランク

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

→
↗
↗
↗

新設等

Ａ

60,780基

91.8%

Ａ

1,873基2.8%

Ａ1,765基

2.7%

Ａ

38基

0.1%

Ａ

1,723基2.6%

計66,179基(91.8%)

Ｂ

1,686基

64.1%

Ｂ

361基

13.7%

Ｂ

416基

15.8%

Ｂ

21基

0.8%

Ｂ

147基

5.6%

計

2,631基(3.6%)

Ｃ

1,570基

51.2%

Ｃ

377基

12.3%

Ｃ

868基

28.3%

Ｃ

65基

2.1%

Ｃ

186基

6.1%

計

3,066基(4.3%)

Ｂランク

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

↘
→
↗
↗

新設等

Ａランク
66,179基（91.8%）

Ｂランク
2,631基（3.6%）

Ｃランク

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

↘
↘
→
↗

新設等

Ｄランク

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

↘
↘
↘
→

新設等

Ｄ

35基

16.1%

Ｄ

7基

3.2%

Ｄ

61基

28.0%

Ｄ

77基

35.3%

Ｄ

38基

17.4%

計

218基

(0.3%)

Ｃランク
3,066基（4.3%）
Ｄランク
218基（0.3%）
Ａ66,179基（91.8%）

Ｂ

2,631基（ 3.6%）

Ｃ

3,066基（ 4.3%）

Ｄ1

141基

Ｄ2

35基

Ｄ3

12基

Ｄ4

30基

計Ｄ

218基（0.3%）

合計：

72

72,094基

全国環整連第47回全国大会in浜松

x4̲0000206253̲講演資料本文.indd 72

2023/10/17 15:51

合併処理浄化槽清掃記録票 （２０人槽以下）
清

掃

実

施

令和5年10月02日日

ら く ら く 番 号

1234560

使用者名又は施設名称

57852

行政番号

建築物用途

住宅

天候

清流 太郎 様岐阜県大垣市〇〇〇〇

浄化槽管理者(設置者)

清流 太郎 様岐阜県大垣市〇〇〇〇

電話番号

清 掃 業 者 名
保守点検業者名

浄化槽管理㈱
環境清掃㈱

置

場

所

メーカー名

設置浄化槽情報処理方式

フジクリーン工業㈱

生涯機能保証登録 他

型式

MAC60R /登録№-

全01-12345

1234 /-

警報器№

F123456789

2.063㎥

水道種類

修理履歴（30度以上）

水温

スカム厚

地図番号

水道・井水等

023-456-7890
023-456-7890

Ｈ30.9.26
ブロワ本体交換

環
㊞
境

環境一郎

消毒薬名称

みず再生施設Ｈ24.11.1

契約日

担当者名

流入・放流・油脂分離槽・無2次処理装置ｐH（5.8～8.6）

透視度（適 正 基 準）

容量

付帯設備

ｼｰﾙ№

処理水質

測 定 項 目ＣＥ

小型合併 性能評価型 窒素除去型

ブロワ型式

電話番号

023-456-1234
023-456-2345

電話番号

晴

Ｈ24.10.1

設置日

電話番号

設

らくらく ・ 単契約
10Ａ-1

契約種別

14：30 ～ 15：15（45分）

作業時間

サ
イ
ン

3年間保存

ハイライトＬ-90

－

人槽

5人

Ｈ27.8.20
ブロワ部品交換

実使用
人員

4人

1次処理装置２室

１次処理装置１室

堆積汚泥

スカム厚

堆積汚泥

スカム厚

堆積汚泥

清掃

R 04/10/15

25 度

7.32

23.0 ℃

0

㎝

21 ㎝

1 ㎝

33 ㎝

4 ㎝

39 ㎝

経 保守
時
的
保守
デ

R 04/12/07

45 度

7.23

15.7 ℃

0

㎝

21 ㎝

0 ㎝

17 ㎝

0 ㎝

22 ㎝

ー

R 05/04/12

39 度

7.16

19.2 ℃

0

㎝

23 ㎝

0 ㎝

22 ㎝

1 ㎝

28 ㎝

タ 法定

R 05/06/07

25 度

7.11

25.5 ℃

1

㎝

25 ㎝

0 ㎝

33 ㎝

1 ㎝

39 ㎝

保守

R 05/08/19

32 度

6.91

26.8 ℃

1

㎝

26 ㎝

1 ㎝

35 ㎝

2 ㎝

50 ㎝

27 度

7.44

23.1 ℃

1

㎝

26 ㎝

1㎝

37 ㎝

5 ㎝

55 ㎝

今回清掃時

※スカム厚測定 ２ｃｍ以下は目視
清 掃 項 目

清掃汚泥量

１ 次 処 理 装 置 第 １ 室※ 0.75

１ 次 処 理 装 置 第 ２ 室
２

次

流 入

処
・

理

装

置

※ 0.75※ 0.40

放 流 ポ ン プ 槽※ 自動入力
[

]

洗

浄

引

抜

処

理

総

場

張

投

入

り

設

備

洗

✓ 0.20量✓ 2.10量2.10

浄清掃時の確認及び調整
設備異常

無

漏

無

水

循環水量

無 停止 ・

移送水量

無 停止 ・

流量調整

無 停止 ・✓ 1.0㎥㎥

令和4年度 岐阜県内
合計：71,332基

透視度ランク 今回 法定
Ａ ： ９１．７％
65,408基

㎥
㎥
㎥

水

水

水処理グラフ㎥

Ｂ ： ３．６％
2,622基★☆

※ 各市町村
各社 別で表示が可能

C ： ４．３％
3,095基D ： ０．３％207基㎥㎥

再生水 ・ 水道水
処理水 ・ その他
ﾏﾝﾎｰﾙ蓋及び枠 ・ 配管及び装置類
槽内壁等 ・ 流入升 ・ 放流升

３業種の申し送り事項

透視度ランクB

27度

透視度とＢＯＤの相関関係

ランク 透視度範囲 BOD（mg/ℓ）
R04/10/15（清→保）・ 2次処理、生物膜保護を実施しました
R05/06/07（法→保）
A
30度以上
13
・ 法定検査判定結果 適正
・ 透視度30度未満で措置が必要です
・ 逆洗後、2次処理汚泥の移送
R05/06/10（保→法）20
B 20度～29度
・ 逆洗後、汚泥移送を実施しました
ℓ/分
（法基準）
R05/10/02（清→保）・ 2次処理、１次処理のろ材に付着した汚泥を剥離しましたℓ/分
C 10度～19度
42
所見
ℓ/分

停止・全閉から
空気逃し

無 停止 ・

回転

D

10度未満

89

全国環整連第47回全国大会in浜松

x4̲0000206253̲講演資料本文.indd 73

73

2023/10/17 15:51

合併処理浄化槽保守点検記録票 （２０人槽以下）
令和５年８月１９日

保守点検実施日

1234560

ら く ら く 番 号
使用者名又は施設名称

57852

行政番号

住宅

建築物用途

岐阜県岐阜市〇〇〇〇

浄化槽管理者(設置者)

清流太郎 様岐阜県岐阜市〇〇〇〇

保守点検業者名

浄化槽管理㈱電話番号023-456-2345

環境清掃㈱

電話番号

023-456-1234

設

清

置

掃

場

業

所

者

名

メーカー名
付帯設備
ブロワ型式
登録№

設置浄化槽情報
生涯機能保証登録 他

測 定 項 目透視度

（適正基準）

2次処理装置DO

Ｈ24.11.1(5.8～8.6)

電話番号023-456-7890

担当者（管理士番号）

0 ㎝ 21 ㎝㎝

ｐH

環
環境一郎 (123456) ㊞
境

小型合併 性能評価型 窒素除去型
消毒薬名称
ハイライトＬ-90
Ｈ27.8.20
ブロワ部品交換
1次処理装置1室

スカム厚 堆積汚泥

流出水
透視度

1 ㎝ 33 ㎝

㎝

ｐH

実使用

スカム厚 堆積汚泥 人員

ブロワ
風 量

4 ㎝ 39 ㎝ 4 人 - / -25 ㎝ 7.32

保守

R04.12.07

45 ㎝ 7.23

0.1

15.7℃ 5.9

0 ㎝ 21 ㎝ 22 ㎝ 7.9

0 ㎝ 17 ㎝ 18 ㎝ 8.0

0 ㎝ 22 ㎝ 4 人 65 / -保守

R05.04.12

39 ㎝ 7.16

0.3

19.2℃ 4.7

0 ㎝ 23 ㎝ 17 ㎝ 8.0

0 ㎝ 22 ㎝ 13 ㎝ 7.9

1 ㎝ 28 ㎝ 4 人 62 / -法定

R05.06.07

25 ㎝ 7.11

0.2

25.5℃ 3.8

1 ㎝ 25 ㎝ 14 ㎝ 7.9

0 ㎝ 33 ㎝ 10 ㎝ 8.4

1 ㎝ 39 ㎝ 4 人 - / -32 ㎝ 6.91

0.2

26.8℃ 3.0

1 ㎝ 26 ㎝ 20 ㎝ 7.7

1 ㎝ 35 ㎝ 11 ㎝ 8.0

2 ㎝ 50 ㎝ 4 人 62 / -ータ

今回保守点検時

㎎/L

㎎/L

㎎/L

㎎/L

㎎/L

23.0℃

流出水
透視度

Ｈ24.11

契約開始月

023-456-7890

1次処理装置2室

スカム厚 堆積汚泥

地図番号

電話番号

フジクリーン工業㈱
型式
ＣＥ
人槽
5人
容量
2.063㎥ 処理方式
認定
流入・放流・油脂分離槽・無 水道種類 水道・井水等
みず再生施設MAC60R /ｼｰﾙ№1234 /
Ｈ30.9.26
修理履歴
ブロワ本体交換
警報器№
F123456789
全01-12345

処理水質ｐH
残留塩素 槽内水温晴

R04.10.15

清掃

経
時
的
デ

(30㎝以上)天候

契約日

清流太郎 様らくらく ・ 単契約
10Ａ-1

契約種別

9：46 ～ 10：21（35分）

作業時刻

サ
イ
ン

3年間保存

㎎/L

㎎/L

㎎/L

㎎/L

㎎/L

L/分

L/分

L/分

L/分

L/分

その他項目

清掃からの申し送り事項
法定検査との申し送り事項
10/15 循環水量、変更しませんでした。
検査結果
R05/06/07 適正 ・ 不適正
10/15 放流バルブ、変更しませんでした。
判定基準
透視度15度未満（不可）10/15 2次処理、生物膜保護を実施しました。 06/07(法→保)透視度30度未満で措置が必要です。
06/07(法→保)逆洗の実施
06/07(法→保)2次処理汚泥の移送
06/10(保→法)逆洗後、汚泥移送を指示通り実施しました。
06/10(保→法)2次処理、強制撹拌を実施しました。

水道ﾒｰﾀｰ
読み値

消毒薬

日平均
汚水量

残

補充

NO2-N

NOx-N

NH4-N

PO4-P

-

-

1556.3㎥ 1.04 -

-錠 ＋

-

12/07

1623.3㎥ 1.04 6

6錠 ＋

1.0

1.0

-

04/12

1752.6㎥ 1.03 7

5錠 ＋

1.0

3.0

-

1814.1㎥ 1.04 -

-錠 ＋

-

-

-

1878.8㎥ 1.04 8

4 錠 ＋・－ 2.0

10/15

㎥/日

㎥/日

㎥/日

06/07

㎥/日

今回

㎥/日

㎎/L

㎎/L

㎎/L

㎎/L

㎎/L

㎎/L

㎎/L

㎎/L

㎎/L

1.0

㎎/L

-

㎎/L

㎎/L

㎎/L

㎎/L

㎎/L

点 検 項 目 及 び 作 業 内 容

A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
/
A
A
A
/
/
A

マンホール等の破損状況
躯 体
・
スラブ
・
マ ン
ホール

スラブの変形・破損等
躯体の変形・破損・浮上・沈下・水平
荷重（槽上部）の状況
漏水の状況
雨水・土砂の混入の状況
管渠の破損・接合状況
雨水・地下水・土砂の流入状況

管 渠

流入管渠の勾配の状況
放流管渠の勾配の状況
放流先からの逆流状況
ブロワの作動状況

ブロワ
ブロワフィルターの状況・掃除等
・
制御機器 制御・安全機器の作動状況
・
空気配管 ブロワ停止警報器の作動状況

埋設空気配管の閉塞・破損の状況
循環装置の作動状況
各装置の状況

汚泥移送装置の作動状況（逆洗時）
流量調整装置の作動状況
配管内スライム付着状況・洗浄等

1次処理 2次処理

A
A
A
A
A
A

衛生害虫の発生状況
臭気の発生状況

各単位
装 置 槽内水の越流状況(共通)

水位上昇の状況
短絡水流の状況

隔壁・内部設備の破損状況

流入水の状況（異物・油脂類の混入）
第1室の状況

1 次
処 理 第2室の状況（共通）

移流口等の状況
ばっ気の状況

ばっ気撹拌の状況

好気性
生 物 空気配管等の状況（閉塞・破損）
反応槽
微小後生動物の増殖状況
（共通）

発泡の状況
接触材・移流部の状況
接触 剥離汚泥の状況
ばっ気槽

生物膜の状況

逆洗装置の作動状況

A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
/
A
A
A
A
A
A
A
A

担体の充填状況
担体の状況（摩耗等）
ろ過装置流入部の水位
生 物
ろ過槽 逆洗装置の作動状況

逆洗装置の設定
担体の充填状況
越流せきの水平・固定状況

沈 殿 槽
・
スカムの状況
処理水槽

汚泥の堆積状況

消毒槽

スカム・汚泥の状況
消毒剤の接触状況
自動制御機器の作動状況
流入ﾎﾟﾝﾌﾟ№1の作動状況

入 流入ﾎﾟﾝﾌﾟ№2の作動状況

流・放 流 放流ﾎﾟﾝﾌﾟ№1の作動状況
ﾎﾟﾝﾌﾟ槽 流入ﾎﾟﾝﾌﾟ№2の作動状況

配管及び配線（漏電等）の状況
スカム及び汚泥の堆積状況

清掃への申し送り事項
項目

点検時の運転調整内容
前回設定値

調整前

調整後

変更の有無

1.0

1.0

1.0

L/分

無・有

L/分

無・有

停止

・

無・有

停止

・

L/分

無・有

停止・全閉から

回転

L/分

移送水量
流量調整量
空気逃がし

保守点検の結果及び、報告事項
次回清掃時の設定
内 容
停止 ・

循環水量

L/分

L/分

L/分

L/分

L/分

停止 ・ 全閉から逆洗タイマー

回 /
(

L/分

回転

日

分 /

) (

) (

回
)

無・有

/
/
/
/
/
/
/
/
/
B
B
A
A
/
/
/
A
A
A
/

担体の状況（摩耗等）
担 体
流動槽 担体の流動状況

回 /
(

日
) (

1.処理水質、設備に異常ありません。
○
L/分
L/分

分/
) (

回

2.機能回復のための調整、処置を行いました。このままご使用ください。
3.改善点があります。

)

確認・依頼事項
引抜
方法

1次処理装置1室

全量・堆積汚泥強制撹拌

1次処理（1室・2室）・2次処理

1次処理装置2室

全量・堆積汚泥

漏水箇所

1次処理（1室・2室）・2次処理・ポンプ槽

全量・堆積汚泥・生物膜保護

その他確認

隔壁破損・配管類破損・ろ材設備・ポンプ故障

2次処理装置その他清掃への申し送り事項

A:正常です、調整(掃除)しました

74

B:処置又は、部品交換を行い改善しました

C:要観察、様子をみます

透視度とＢＯＤの相関関係（放流基準BOD 20mg/ℓ）
ランク

透視度範囲

BOD値

30度以上
13
A
20度～29度
20
B
10度～19度
42
C
10度未満
89
D
D:修理等の改善が必要です

透視度ランクA

32度

全国環整連第47回全国大会in浜松

x4̲0000206253̲講演資料本文.indd 74

2023/10/17 15:51

浄化槽法定検査結果書（１１条検査）発行日 令和5年6月7日〒 000-0000

検査日時 令和5年6月7日

岐阜県岐阜市○○町○○番地

一般財団法人岐阜県環境管理技術センター

清流 太郎〒500-8357 岐阜市六条大溝4丁目13番6号
岐阜支所 TEL 058-276-0321

様1234560

浄化槽№

10：23～10：56

指定検査機関環
境検査員 環境 三郎

設置場所 名称

清流 太郎

設置場所 住所岐阜県岐阜市○○町○○番地

設置年月日
使用開始年月日
建築物用途
放流先
付帯設備
水道の種類
工事業者名
管轄行政機関らくらく契約日

平成24年10月1日
平成24年10月6日
住宅
側溝
無
水道
浄化槽設備㈱岐阜市 自然環境課
平成24年11月1日
浄化槽管理㈱作業予定月
4 8 12 月

処理対象人員
構造区分
処理方式
メーカー
型式
処理目標水質みず再生施設生涯機能保証登録No.
警報器No.

5
人 実使用人員
4
工場生産 新構造
合併 性能評価型 窒素除去型
フジクリーン工業㈱CE
BOD 20㎎/L以下

保守点検業者名

岐 12-12345
S123456
環境清掃㈱
作業予定月

清掃業者名

◆検査結果

10 月

1 ．書 類 検 査
透視度３０度未満のため保守点検へ連絡して

透視度
ランク

おきます。
（措置内容）逆洗の実施（措置内容）２次処理汚泥の移送

適正

人

B

検査項目

保守点検

清掃

記録の保存
回 数
内 容

有
3回／年
良

有
1回／年
良

25度

2 ．水 質 検 査
処 理 水 質測 定 項 目

透視度

ｐH

28 度
31 度
25 度
45 度
39 度

7.36
7.15
7.32
7.23
7.16

法定 令和4年6月23日

経保守 令和4年8月5日
清掃 令和4年10月15日

過保守 令和4年12月7日
保守 令和5年4月12日

今回法定検査時
判

25 度 7.11

断可良

2次処理装置残留塩素

水温0.2 ㎎/L 25 ℃
0.2 ㎎/L 26 ℃
23 ℃
0.1 ㎎/L 15 ℃
0.3 ㎎/L 19 ℃

DO

堆積汚泥

6.5 ㎎/L
5.2 ㎎/L

3 cm
3 cm
21 cm
21 cm
23 cm

25 cm

5.9 ㎎/L
4.7 ㎎/L

0.2 ㎎/L 25 ℃ 3.8
良㎎/L

1次処理装置1室 日平均
汚水量
スカム厚 堆積汚泥 スカム厚 堆積汚泥

１ 次 処 理 装 置 2室
流出水
透視度

（㎥/日）

11 度
20 度
22 度
17 度

0 cm
0 cm
1 cm
0 cm
0 cm

23 cm
20 cm
33 cm
17 cm
22 cm

1 cm
2 cm
4 cm
0 cm
1 cm

14 度

0 cm

33 cm

1 cm 39 cm 1.04

度

35 cm
38 cm
39 cm
22 cm
28 cm

1.03
1.05
1.04
1.04
1.03

良

3．外観検査 全75項目のうち下記の検査項目を特出しています。
検査項目

判断 検査項目

判断 検査項目

判断(1)水平の状況

良(13)ポンプ設備の固定状況

良(26)流入管渠及び放流管渠の設置状況

良(2)浮上または沈下の状況

良(14)接触材、ろ材、担体等の固定及び保持状況

良(27)送風機の設置状況

良(3)破損または変形の状況

良(15)ばっ気装置の固定状況

良(28)増改築等の状況

良(4)漏水の状況

良(17)汚泥返送装置及び汚泥移送装置の固定状況

良(62)消毒槽の汚泥の堆積、スカムの生成状況 良(5)溢流の状況

良(18)循環装置の固定状況

良(64)放流ポンプ槽の汚泥の堆積、スカムの生成状況 良(7)嵩上げの状況良(19)逆洗装置及び洗浄装置の固定状況

良(66)汚泥の流出状況

良(8)浄化槽上部及び周辺の利用または構造の状況

良(21)消毒設備の固定状況

良(73)消毒剤の有無

良(9)雨水の流入状況

良(22)越流せきの固定状況

良(74)処理水と消毒剤の接触状況(11)その他の特殊な排水の流入状況

良(23)隔壁、仕切板及び移流管（口）の固定状況

良

(

)

（ ）

（ ）

良
（ ）

4 ．前 回 の検 査 結 果 と ３ 業 種 間 の申 し 送 り事 項
前回検査結果と保守点検からの返信
検査日

令和4年6月23日

検査結果

適正

6/23

透視度３０度未満で措置が必要です。

6/23

撹拌水流を弱くして下さい。

6/23

循環水量を少なくして下さい。

保守点検から清掃への申し送り

清掃から保守点検への申し送り

8/5 循環水量、変更しないで下さい。
8/5 放流バルブ、変更しないで下さい。

10/15 循環水量、変更しませんでした。
10/15 放流バルブ、変更しませんでした。

8/5 ２次処理、生物膜保護をしてください。

10/15 ２次処理、生物膜保護を実施しました。

【保守点検からの返信】
6/27

指示通り実施しました。

6/27

放流バルブ60％→80％に変更しました。

6/27

循環水量2.4L/分→1.0L/分に変更しました。
全国環整連第47回全国大会in浜松

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752023/10/17 15:51

浄化槽「維持管理記録票」電子化のお申し込み
岐阜県浄化槽らくらくプロジェクト促進協議会

記録票電子化とは？
地球温暖化に対応するため、今まで「紙」でお渡ししていた維持管理記録票を「メール」でお送りします！保管スペースの削減や、ご不在時の受け渡しの手間が省けます！

清掃

お申し込みはコチラ
https://digital.raku-raku.jp

保守
点検

法定
検査

スマホやパソコンから簡単お申し込み！

作業後の記録票をメールでお送りします！

お問い合せ先場所を取らずに保管できます！
※メールアドレスは口座情報と紐付けされませんのでご安心ください。
76

全国環整連第47回全国大会in浜松

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2023/10/17 15:51

浄化槽「維持管理記録票」電子化のお申し込み
岐阜県浄化槽らくらくプロジェクト促進協議会

１. 準備するもの

２. 申し込み画面へ

メールアドレス

方法① スマートフォン

・ 受信したいアドレス

・ 下記QRコードを読み取ります

維持管理記録票
・ 過去の記録票１枚

方法② パソコン
・ 下記URLにアクセスします

https://digital.raku-raku.jp

３. 必要事項を入力

４. 登録完了

入力内容は｢維持管理記録票｣をご覧ください。

ご本人確認のメールが届きますので、受信したいメールアドレスを登録します。

認証して頂ければご登録完了です。

全国環整連第47回全国大会in浜松

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77

2023/10/17 15:51

岐 阜 県 内 市 町 村 別 水 処 理 グ ラフ （ 小 型 合 併 1 0 人 槽 以 下 法 定 検 査 実 績 ） 2 0 2 2 . 9 ～ 2 0 2 3 . 8

78

岐阜市

羽島市

各務原市

山県市

瑞穂市

本巣市

全国環整連第47回全国大会in浜松

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2023/10/17 15:51

環境省「環境測定分析統一精度管理調査」「環境測定分析統一精度管理調査」結果
環境省が、全国の環境測定分析機関に対し、均質に調整した環境試料を配布し、分析機関におけるデータのばらつきの程度に関する実態を把握し、精度の向上、データの信頼性の確保を目的として継続的に実施している。

測定機関数

平均値
（mg/L）

最大値
最小値

令和３年度

３４３

１６５

２７４
４８．６

令和２年度

３５１

１６９

２４１
６４．６

平成２９年度

３８２

２３９

３５０
１２５

ヒストグラム(平均値を１とした相対値)

ＢＯＤとは、生物化学的酸素要求量といい、水中の有機物の代表的な汚染指標（生活環
境項目）である。水中の好気性微生物によって、２０℃、５日間（暗所）で消費された溶存酸素量（mg/L）で表す。有機物を分解する時に消費される酸素の量で、値が大きいほど汚れていることになる。
浄化槽法において、放流水の水質基準をＢＯＤ２０mg/L 以下と定められている。

全国環整連第47回全国大会in浜松

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79

2023/10/17 15:51

改善事例1
清掃実

合併処理浄化槽清掃記録票 （２０人槽以下）施

令和5年10月30日日

ら く ら く 番 号
使用 者名 又は 施設 名称

1234560

作業時間

57852

行政番号

清流 太郎 様岐阜県大垣市〇〇〇〇

浄化槽管理者(設置者)

清流 太郎 様岐阜県大垣市〇〇〇〇清 掃 業 者 名
保 守 点 検 業 者 名

浄化槽管理㈱
環境清掃㈱

設

置

場

所

設 置 浄 化 槽 情 報
生涯機能保証登録 他

メーカー名
処理方式

フジクリーン工業㈱MAC60R /登録№-

全01-12345

処理水質

ＣＥ

容量

付帯設備

2.063㎥

水道種類

ｼｰﾙ№1234 /-

警報器№

F123456789

023-456-7890

電話番号

023-456-7890

消毒薬名称

みず再生施設

環
㊞
境

環境一郎

担当者名

Ｈ27.6.20
ブロワ部品交換

Ｈ24.11.1

契約日

電話番号

水道・井水等

10Ａ-1

地図番号

Ｈ24.10.1

流入・放流・油脂分離槽・無修理履歴

晴ハイライトＬ-90

－

人槽

5人

R1.2.13
ブロワ本体交換

実使用
人員

4人

1次処理装置２室

１次処理装置１室④ 堆積汚泥⑤ スカム厚④ 堆積汚泥⑤ スカム厚④ 堆積汚泥⑤
水温③ スカム厚

透視度（適 正 基 準）

電話番号

2次処理装置ｐH ②① （5.8～8.6）（30度以上）測 定 項 目

型式

天候

設置日

023-456-1234
023-456-2345

電話番号

小型合併 性能評価型 窒素除去型

ブロワ型式

住宅

らくらく ・ 単契約

契約種別

14：30 ～ 15：15（45分）

建築物用途

サ
イ
ン

3年間保存

清掃

R 04/10/15

38 度

6.91

22.2 ℃

2

㎝

26 ㎝

1 ㎝

28 ㎝

5 ㎝

46 ㎝

経 保守
時
的
保守
デ
ー
タ 法定

R 04/12/07

14 度

7.41

16.1 ℃

0

㎝

6

㎝

0 ㎝

7

㎝

2 ㎝

17 ㎝

R 05/04/12

8度

7.82

19.7 ℃

0

㎝

11 ㎝

0 ㎝

18 ㎝

6 ㎝

28 ㎝

R 05/06/07

9度

7.85

24.3 ℃

1

㎝

14 ㎝

0 ㎝

26 ㎝

6 ㎝

43 ㎝

保守

R 05/08/19

28 度

7.62

25.1 ℃

1

㎝

10 ㎝

1 ㎝

21 ㎝

5 ㎝

36 ㎝

41 度

7.12

23.3 ℃

1

㎝

16 ㎝

1㎝

32 ㎝

7 ㎝

45 ㎝

今回清掃時

※スカム厚測定 ２ｃｍ以下は目視
清 掃 項 目

清掃汚泥量

１ 次 処 理 装 置 第 １ 室※

１ 次 処 理 装 置 第 ２ 室
２

次

流 入

処
・

理

装

※
※

置

0.75
0.75
0.40

放 流 ポ ン プ 槽

※自動入力
[

]

洗

浄

引

抜

処

理

場

張

投

量
入

り

設

備

量
水

洗

浄

清掃時の確認及び調整
設備異常

漏

無

水

無

循環水量

無

停止 ・

移送水量

無

停止 ・

流量調整

無

停止 ・

✓ 1.0

無

⑥

✓

0.20

✓

2.10
2.10

Ａ ： ９１．７％
65,408基★

㎥㎥㎥

Ｂ ： ３．６％
2,622基※ 各市町村
各社別で表示が可能

C ： ４．３％
3,095基D ： ０．３％207基㎥㎥

再生水 ・ 水道水
処理水 ・ その他
ﾏﾝﾎｰﾙ蓋及び枠 ・ 配管及び装置類
槽内壁等 ・ 流入升 ・ 放流升☆

透視度ランクA

27度

R05/06/07（法→保）法定検査判定結果 不適正
・ 透視度30度未満で措置が必要です
・ 油の流入が見られたので、再度、設置者に使用上の注意について説明
R05/06/09（保→法）・ 油の流入を確認したため設置者に油処理剤の使用を推奨ℓ/分 R05/08/19（保→清）
・油の流入なしを確認、循環水量を1.0ℓ/分に変更
清掃時に、循環水量の変更をしないで下さい
ℓ/分
所見
ℓ/分

停止 ・
回転

80

㎥

令和4年度 岐阜県内
合計：71,332基

透視度ランク 今回 法定３業種の申し送り事項

停止・全閉から
空気逃し

㎥

㎥

水
総

水処理グラフ油処理剤のご使用ありがとうございます。水質も改善されましたので引き続き宜しくお願いします。

透視度とＢＯＤの相関関係
ランク 透視度範囲 BOD（mg/ℓ）
A

30度以上

13

B

20度～29度

20
（法基準）

C

10度～19度

42

D

10度未満

89

全国環整連第47回全国大会in浜松

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浄化槽清掃前点検に使用する道具
浄化槽法施行規則
第 11 条

備考

①

透視度計

②

水素イオン濃度指数測定器具

③

温度計

④

スカム厚測定器具⑤

汚泥厚測定器具⑥

自吸式ポンプその他の浄化槽内に生じた汚泥、スカム等の引き出しに適する器具

バキューム車汚泥沈殿試験器具その他の浄化槽内に生じた汚泥、スカム等の引き出し後の槽内の汚泥等の調整に適する器具・SV 計・通常、小型合併浄化槽は対象外。
・施行規則第 3 条 5 項の対象のみ使用。

ｐH 計

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合併処理浄化槽清掃記録票 （２０人槽以下）

改善事例２
清

掃

実

施

令和3年12月10日

日

1234560

ら く ら く 番 号
使用者名 又は 施設 名称

57852

行政番号

住宅

建築物用途

らくらく ・ 単契約

契約種別

13：20 ～ 14：05（45分）

作業時間

サ
イ
ン

3年間保存
天候

晴

地図番号

Ｈ23.9.5

設置日

清流 太郎 様岐阜県岐阜市六条大溝4-13-6

電話番号023-456-7890

浄化槽管理者(設置者)

清流 太郎 様岐阜県岐阜市六条大溝4-13-6

電話番号023-456-7890

清 掃 業 者 名
保 守 点 検 業 者 名

浄化槽管理㈱
環境清掃㈱

設

置

場

所

設 置 浄 化 槽 情 報
生涯機能保証登録 他

メーカー名
処理方式

㈱ハウステック

型式

容量

付帯設備

EP80ELｼｰﾙ№

1234 /

登録№

全01-12345

警報器№

F123456789

処理水質
透視度

（適 正 基 準）

KTG

小型合併 性能評価型 窒素除去型

ブロワ型式

測 定 項 目

（30度以上）

電話番号023-456-1234
023-456-2345

１.４６２㎥

水道種類

電話番号

-

修理履歴

2次処理装置ｐH（5.8～8.6）

水温

スカム厚

環境一郎

担当者名

水道・井水等

流入・放流・油脂分離槽・無消毒薬名称

みず再生施設R02.８.20
ブロワ部品交換

10Ａ-1

Ｈ23.12.1

契約日㊞

ハイライトＬ-90

－

人槽

5人

H30.9.26
ブロワ部品交換

実使用
人員

３人

1次処理装置２室

１次処理装置１室

堆積汚泥

スカム厚

堆積汚泥

スカム厚

堆積汚泥

清掃

R0 2 / 1 2 / 0 1

3度

5.6

17 ℃

2

㎝

12 ㎝

2 ㎝

16 ㎝

34 ㎝

36 ㎝

経 保守
時
的
保守
デ
ー
タ 法定

R0 3 / 0 2 / 0 3

50 度

7.2

15 ℃

0

㎝

0

㎝

0 ㎝

10 ㎝

5 ㎝

10 ㎝

R0 3 / 0 6 / 0 4

37 度

6.9

27 ℃

0

㎝

3

㎝

0 ㎝

10 ㎝

1 ㎝

5

㎝

R0 3 / 0 8 / 0 6

40 度

7.2

30 ℃

0

㎝

0

㎝

0 ㎝

6

㎝

0 ㎝

9

㎝

保守

R0 3 / 1 0 / 0 7

44 度

6.8

26 ℃

0

㎝

0

㎝

0 ㎝

8

㎝

0 ㎝

12 ㎝

41 度

6.7

18 ℃

0

㎝

5

㎝

1㎝

12 ㎝

1 ㎝

14 ㎝

今回清掃時

※スカム厚測定 ２ｃｍ以下は目視
清 掃 項 目

清掃汚泥量

0.60

１ 次 処 理 装 置 第 １ 室

0.50

１ 次 処 理 装 置 第 ２ 室
２

次

流 入

処
・

理

装

0.40

置

放 流 ポ ン プ 槽

[
浄

引

抜

処

理

総

場

張

投

入

り

設

備

水

0.20

量

1.70

量

1.70

浄

漏

Ａ ： ９１．７％
65,408基★☆

㎥㎥

Ｂ ： ３．６％
2,622基C ： ４．３％
3,095基D ： ０．３％207基㎥㎥

処理水 ・ その他
ﾏﾝﾎｰﾙ蓋及び枠 ・ 配管及び装置類
槽内壁等 ・ 流入升 ・ 放流升

透視度ランクA

３業種の申し送り事項
R02/12/01（清→保）・ 岐阜県浄化槽連合会より、前処理槽（ピット分離槽）設置
R05/06/07（法→保）・ 法定検査判定結果 適正

無

水

無

循環水量

無

停止 ・

1.0

移送水量

無

停止 ・

18

流量調整

無

停止 ・

空気逃し

無

停止 ・

令和3年度 岐阜県内
合計：71,332基

透視度ランク 今回 法定

再生水 ・ 水道水

清掃時の確認及び調整
設備異常

㎥

㎥

水
洗

㎥

㎥

]

洗

水処理グラフ

41度

透視度とＢＯＤの相関関係
ランク 透視度範囲 BOD（mg/ℓ）
A

30度以上

13

B

20度～29度

20
（法基準）

C

10度～19度

42

D

10度未満

89

ℓ/分

ℓ/分

所見
ℓ/分

停止・全閉から

82

回転

全国環整連第47回全国大会in浜松

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2023/10/17 15:51

水質改善（ピット分離槽）（１）対象施設（２）ピット設置前の水質調査 令和元年５月９日①㈱ハウステック KTG型 ５人槽（４人使用）

放流水透視度（度）6②保守点検：年３回

１室BOD

640

清掃：年４回（㎎/L）③原因は摂食障害（拒食症）嘔吐場所台所

１室ｐH④水道メーターは母屋と共同

１室ｎ-Heｘ

4.6
（㎎/L）

30

放流水BOD （㎎/L）

550（３）ピット分離槽設置
設置日 令和２年１２月１日
ピット分離槽
流入ポンプ取外しＴ字管取付

各
部
寸
法

機種

ＣＰ－Ａ

最大容量

0.570㎥

全高1,570mm

最大幅

1,060mm（４）設置図面
台所
浴室・ 洗濯・洗面新設 ピット分離槽 ０．５７㎥

設置場所

WC
玄関

既設 KTG型 ５人槽 １．３１１㎥
既設 排水管
既設 インバートます
新設 排水管新設 インバートます

放流

全国環整連第47回全国大会in浜松

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関連法・通知・判決文
廃棄物処理法第六条

市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければな

らない。
第七条

１１

第一項又は第六項の許可には、一般廃棄物の収集を行うことができる区域を定め、又は生活環境の保全上必要な条件を付することができる。

最高裁判決文（抜粋）（ 平成 2 6 年 1 月 2 8 日 ）①一定の区域内の一般廃棄物発生量に応じた需給状況の下における適正な処理が求められ
専ら自由競争に委ねらること等からすれば廃棄物処理法において，一般廃棄物処理業は，専れるべき性格の事業と位置付けられていないものといえる。

②市町村が市町村以外の者に許可を与えて事業を行わせる場合においても，一般廃棄物の発生量及び処理量の見込みに基づいてこれを適正に処理する実施主体等を定める一般廃棄物処理計画に適合すること等の許可要件に関する市町村長の判断を通じて，許可業者の濫立等によって事業の適正な運営が害されることのないよう，一般廃棄物処理業の需給状況の調整が図られる仕組みが設けられているものといえる。
そして，許可業者が収集運搬又は処分を行うことができる区域は当該市町村又はその一部の区域内（廃棄物処理法７条１１項）に限定されていることは，これらの区域を対象として上記の需給状況の調整が図られることが予定されていることを示すものといえる。
１０・８通知（抜粋）
市町村の処理責任の性格については、市町村自らが行う場合はもとより、市町村以外の者に委託して行わせる場合でも、引き続き市町村が有するものである。また、許可業者に行わせる場合にあっても、市町村が統括的な責任を有するものであり、一般廃棄物処理計画にこれを位置付け、一般廃棄物の適正な処理の継続的かつ安定的な実施が確保されるよう、業の許可の運用を行うことが重要である。

84

全国環整連第47回全国大会in浜松

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浄化槽法
第1条

この法律は、浄化槽の設置、保守点検、清掃及び製造について規制するとともに、浄化槽工事業者の登録制度及び浄化槽清掃業の許可制度を整備し、浄化槽設備士及び浄化槽管理士の資格を定めること等により、公共用水域等の水質の保全等の観点から浄化槽によるし尿及び雑排水の適正な処理を図り、もつて生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
浄化槽管理者への罰則①

保守点検や清掃が定められた基準に従っていないとして都道府県知事が、改善処置や使用停止を命じた場合、この命令に違反すると処罰されます。(浄化槽法第 12 条第 2 項)
⇒6 ヶ月以下の懲役又は 100 万円以下の罰金 (第 62 条)

浄化槽法

施行規則（浄化槽清掃業の許可の技術上の基準）

第十一条

法第三十六条第一号の規定による技術上の基準は、次のとおりとする。

一

スカム及び汚泥厚測定器具並びに自吸式ポンプその他の浄化槽内に生じた汚泥、スカム等の引出しに適する器具を有していること。

二

温度計、透視度計、水素イオン濃度指数測定器具、汚泥沈殿試験器具その他の浄化槽内に生じた汚泥、スカム等の引出し後の槽内の汚泥等の調整に適する器具を有していること。

三パイプ及びスロット掃除器具並びにろ床洗浄器具その他の浄化槽内に生じた汚泥、スカム等の引出し後の槽内の汚泥等の調整に伴う単位装置及び附属機器類の洗浄、掃除等に適する器具を有していること。

四

浄化槽の清掃に関する専門的知識、技能及び二年以上実務に従事した経験を有していること。

廃棄物処理法の解説（昭和 47 年 4 月初版発行）
廃棄物処理法 第 9 条 し尿浄化槽の清掃を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならない
施行規則 第 7 条 9
し尿浄化槽の点検及び清掃の記録を二部作成し、一部をし尿浄化槽の管理者に交付し、一部を自ら三年間保存すること。
解説⑩
第 9 号でいう点検は、保守点検業者の行う点検ではなく、清掃業者が清掃に先立って行う点検をいうものであるが、これらの記録の作成は、し尿浄化槽を一時的、単発的にみて清掃行為を行うのではなく、経時的に管理する必要性から義務付けられているものである。

全国環整連第47回全国大会in浜松

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静岡県 浄化槽維持管理状況（令和4年度）
総設置基数

市町
総数
下田市

7,239

内合併

内単独

1,701

5,538

法定検査

保守点検

受検率

実施率

28.0%

清掃
業者数

区域

実施率

77.0%

2

✕

37%

✕

38%

東伊豆町

4,748

1,129

3,619

28.0%

64.3%

3

河津町

3,450

1,388

2,062

28.9%

48.9%

3

✕

35%

✕

34%

南伊豆町

2,806

1,418

1,388

30.0%

102.6%

3

松崎町

2,759

1,225

1,534

28.1%

78.3%

3

✕

53%

西伊豆町

3,833

781

3,052

29.2%

90.9%

3

✕

71%

✕

53%

✕

64%

熱海市

4,897

1,108

3,789

10.6%

41.5%

3

三島市

5,985

2,732

3,253

38.4%

84.0%

2

富士宮市

23,1849,175

14,009

30.9%

92.2%

2

伊東市

23,056

6,364

16,692

8.3%

23.0%

5

✕

50%

✕

50%

○

62%

81%

御殿場市

17,750

7,992

9,758

31.6%

84.5%

3

裾野市

8,270

3,170

5,100

34.9%

70.5%

2

伊豆市

4,959

2,456

2,503

21.6%

96.6%

3

48%
57%

伊豆の国市

6,677

2,111

4,566

15.7%

70.2%

2

函南町

5,672

1,406

4,266

23.5%

94.7%

2

✕

45%

清水町

3,014

1,526

1,488

32.9%

78.3%

2

長泉町

3,661

1,688

1,973

28.1%

91.3%

1

○

95%

小山町

4,671

2,646

2,025

41.5%

102.7%

4

✕

59%

56%

島田市

27,09812,91614,182

35.0%

98.7%

5

焼津市

26,252

12,646

13,60625.7%

122.2%

直営+4

✕

100%

✕

90%

○

77%

藤枝市

24,011

11,575

12,43636.6%

102.7%

4

牧之原市

15,006

6,437

8,569

37.7%

94.6%

2

84%

吉田町

6,468

2,951

3,517

35.5%

94.6%

2

川根本町

2,510

1,205

1,305

29.2%

110.6%

1

○

95%

磐田市

8,689

3,745

4,944

57.2%

119.0%

3

○

99%

○

92%

88%

掛川市

25,406

13,667

11,739

51.0%

89.3%

3

袋井市

16,876

8,325

8,551

49.4%

91.9%

2

○

92%

○

88%

湖西市

12,090

4,840

7,250

41.4%

93.6%

3

御前崎市

4,125

2,244

1,881

52.7%

93.1%

2

○

85%

菊川市

11,329

5,581

5,748

43.4%

92.8%

2

○

92%

○

53%

○

60%

森町

5,113

1,791

3,322

38.9%

93.6%

1

沼津市

20,672

8,121

12,551

16.1%

94.8%

8

富士市

24,13910,568

13,571

60.9%

88.8%

9

静岡市

40,616

16,66923,947

17.0%

94.3%

18
6

浜松市

52,92426,98525,939

31.6%

91.6%

459,955

200,282259,673

32.4%

89.6%

84%
87%
○

73%
69.3%

※清掃実施率は「令和５年度浄化槽の指導普及に関する調査（環境省）」への静岡県報告から抜粋※環境省公表前の数値のため、今後変わることがあります。
※清掃業者数及び清掃区域は、全国環整連調べ
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公正取引委員会との議事録
日時
場所

平成 30 年 9 月 20 日
公正取引委員会 事務総局中部事務所

出席者

第一審査課 課長、審査専門官、第二審査課専門官の 3 名
全国環整連 牧野、田中

質疑回答
１．質問 ○○市の問題はどういうことか
回答 各社が独自に算定した原価計算書に基づいた料金設定を行政に提出すれば問題ないが、業者同士で意思疎通し決めていることは料金協定にあたり、独禁法に抵触する。
２．質問

今回、処理計画に記載はないが、業者間で区域を定め、役所も了解している。問題に

回答

なるのか
全域許可の業者同士で区域を定めていることは、地域割り協定にあたり不法行為となる。暗黙であれ、行政が区域を認めて業務発注していれば官製談合にあたる

３．質問 入札前に 2 業者で見積もり合わせをしていた場合は問題あるのか
回答 業者間で行う行為は入札談合にあたる
４．質問 取り締まり対象はどういう線引きか
回答 公正取引委員会は廃棄物処理法の定めに干渉しない。廃棄物処理法の 6 条 7 条による区域割りは公益事業規制にあたり、対象にならない。
５．質問
回答

最高裁判決は理解しているか
一般廃棄物処理は自由競争に委ねられていないことを理解している

６．質問

人口が多い場合はどうか、また 1 社の場合はどうなるのか

回答

人口が多くても少なくても対象である。1 社の場合は抵触しないが、区域割りのない
2 社であれば独禁法の対象となる。

７．質問 市に対して区域割りの必要性を指導することではないか
回答
８．質問
回答

廃棄物処理法の範囲に踏み込んで市に注意や指導を我々がすることはない
文書で注意を出せないか
今回の件は、文書で出すことはない

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環循適発第 2305255 号
令和 5 年 5 月 25 日
各都道府県知事・各政令市市長殿
環境省環境再生・資源循環局長
浄化槽法に基づく維持管理の徹底について（通知）
浄化槽行政の推進については、かねてより種々御尽力、御協力いただいているところである。
このたび、浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）に基づく維持管理の徹底を図るため、
下記のとおり通知するので、これらの事項に十分留意の上、その運用に遺憾なきを期す
るとともに、貴管下市町村等に対しては、貴職より周知願いたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
記
第１ 趣旨
浄化槽が本来の処理性能を発揮し、汚水の適正な処理を図るためには、浄化槽の設置及び維持管理が適正に行われる必要がある。このため、浄化槽管理者は、浄化槽法第 10 条
第１項に基づき法令で定める回数の浄化槽の保守点検及び清掃並びに浄化槽法第７条第１項に規定する設置後等の水質検査及び法第 11 条第１項に規定する毎年１回の水質検査（法定検査）を受検しなければならないこととされている。
浄化槽の適正な維持管理を担保する上では、浄化槽の保守点検、清掃、法定検査の徹底が極めて重要であるが、現状では、各都道府県において、保守点検及び清掃の実施状
況が十分把握されておらず、実施率が低い状況も見られる。また、法定検査に関しても、全国平均の受検率が 46％と低い水準となっている。
このため、都道府県知事において、浄化槽台帳を整備するとともに台帳情報を積極的に活用して、浄化槽管理者に対する適正な維持管理（保守点検、清掃、法定検査）の実施に向けた指導を強化することが急務であり、その旨、周知徹底するものである。
第２ 浄化槽台帳を活用した適正な維持管理の実施に向けた指導等の徹底について
令和２年４月に施行された改正浄化槽法（令和元年法律第４０号）において、都道府県知事に浄化槽台帳の整備が義務付けられ、都道府県知事は、浄化槽台帳により維持管理の実施状況等について正確に把握し、保守点検、清掃、法定検査の実施に向けた指導を行うものとしている。
当該指導を的確かつ円滑に行うためには、正確な情報を効果的・効率的に収集・記録

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可能な台帳システムの整備が重要である。このため、改正法施行当初は行政への届出情報等の対応可能なものから整備を進めるとともに、関係機関と連携した効果的・効率的な情報収集体制の整備や維持管理情報も含めた浄化槽台帳のシステム化については改正法施行から３年を目途（令和４年度末）に整備を求めている。
現状、各都道府県において、浄化槽の維持管理（保守点検、清掃、法定検査）の徹底が図られていない状況にあり、下記のとおり、整備した浄化槽台帳システム等の情報を積極的に活用して浄化槽管理者に対する維持管理（保守点検、清掃、法定検査）の徹底に向けた指導を強化すること。その際、都道府県・市町村・指定検査機関・関係事業者等による協議会等を組織することにより、関係者が一体となって取り組む体制の構築に努めること。また、浄化槽台帳のシステム化やデジタル化を積極的に推進し、より精度の高いデータを一元管理することによって管理の高度化を図り、迅速かつ適切な指導の強化につなげること。
（１）法に基づく維持管理が行われていない浄化槽の把握
都道府県知事は、協議会等を活用して関係者と十分連携しながら、浄化槽台帳により維持管理の実施状況等に関する正確な情報を収集し、法に基づく維持管理（保守点検、清掃、法定検査）が行われていない浄化槽を的確に把握すること。
なお、都道府県知事は、維持管理に関する情報の収集に当たり、法第 49 条第２項の規定を活用して市町村に対して清掃の実施状況に関する情報の提供を求めるなど、実効性のある情報収集を積極的に実施すること。
（２）法に基づく維持管理の徹底に向けた指導等の実施
都道府県知事は、上記（１）の把握により、生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときは、浄化槽管理者に対して、法第 12 条第１項に基づき浄化槽の保守点検
又は清掃の実施について必要な助言、指導又は勧告を行うこと、並びに法第 12 条の２第１項及び第２項に基づき法定検査の実施について必要な助言、指導又は勧告を行うこと。
また、都道府県知事は、法に基づく浄化槽の保守点検又は清掃が行われていないと認めるときは、法第 12 条第２項に基づき当該浄化槽管理者に対して必要な改善措置等を命じることができ、法第 12 条の２第２項に基づく法定検査の実施について勧告を受けた浄化槽管理者が当該勧告に係る措置をとらなかったときは、法第 12 条の２第３項に基づき当該勧告に係る措置を命じることができる。これらの命令に違反した者は罰則の対象となるものである。こうした法の趣旨を改めて認識し、適正な維持管理の実施に向けた指導等を徹底すること。
なお、市町村が設置・管理する浄化槽（公共浄化槽等）においても、法に基づく維持管理が適正に行われていない事案が見られることを踏まえ、改めて、市町村に対して、自らが設置・管理する浄化槽（公共浄化槽等）について、法に基づく維持管理が適正に行われるよう指導等を徹底すること。

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＜参考＞
浄化槽法関係条文（保守点検又は清掃についての改善命令等）
第十二条 都道府県知事は、生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときは、
浄化槽管理者、浄化槽管理者から委託を受けた浄化槽の保守点検を業とする者、浄化槽管理士若しくは浄化槽清掃業者又は技術管理者に対し、浄化槽の保守点検又は浄化槽の清掃について、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。
２ 都道府県知事は、浄化槽の保守点検の技術上の基準又は浄化槽の清掃の技術上の基準に従つて浄化槽の保守点検又は浄化槽の清掃が行われていないと認めるときは、当該浄化槽管理者、当該浄化槽管理者から委託を受けた浄化槽の保守点検を業とする者、
浄化槽管理士若しくは浄化槽清掃業者又は当該技術管理者に対し、浄化槽の保守点検
又は浄化槽の清掃について必要な改善措置を命じ、又は当該浄化槽管理者に対し、十日以内の期間を定めて当該浄化槽の使用の停止を命ずることができる。
（定期検査についての勧告及び命令等）
第十二条の二 都道府県知事は、第十一条第一項の規定の施行に関し必要があると認めるときは、浄化槽管理者に対し、同項本文の水質に関する検査を受けることを確保す
るために必要な指導及び助言をすることができる。
２ 都道府県知事は、浄化槽管理者が第十一条第一項の規定を遵守していないと認める
場合において、生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときは、当該浄化槽管理者に対し、相当の期限を定めて、同項本文の水質に関する検査を受けるべき旨の勧告をすることができる。
３ 都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた浄化槽管理者が、正当な理由がな
くてその勧告に係る措置をとらなかつたときは、当該浄化槽管理者に対し、相当の期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
（罰則）第六十二条 第十二条第二項の規定による命令に違反した者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第六十六条の二 第七条の二第三項又は第十二条の二第三項の規定による命令に違反した者は、三十万円以下の過料に処する。

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環循適発第 2309061 号
令和５年９月６日
各都道府県知事・各政令市
浄化槽行政主管部（局）長殿
環境省環境再生・資源循環局
廃棄物適正処理推進課浄化槽推進室長（公印省略）

デジタル原則を踏まえた浄化槽法等の適用に係る解釈の明確化等について（通知）「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和４年６月３日デジ
タル臨時行政調査会決定）及び「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）において、代表的なアナログ規制７項目（目視規制、定期検査・点検規制、実地監査規制、常駐・専任規制、書面掲示規制、対面講習規制、往訪閲覧・縦覧規制）に関する規制等の見直しが求められている。
これを受けて、今般、浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号。以下「法」という。
）
等のうち、法令上の解釈の明確化を図ることとされる事項について、下記のとおり通知する。
貴職におかれては、運用に遺漏なきようご留意いただくとともに、関係機関、
貴管下市町村及び関連事業者等に対して周知願いたい。
なお、本通知は、国土交通省と協議済みであること及び地方自治法（昭和 22年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

記
第一浄化槽の設置届出について（法第５条関係）法第５条第１項に定める浄化槽の設置届出は、浄化槽工事の技術上の基準並びに浄化槽の設置等の届出及び設置計画に関する省令（以下、「省令」という。
）第３条及び第４条に定める様式による届出書及び添付書類を都道府県知事及び都道府県知事を経由して特定行政庁に届出することとされている。
浄化槽の設置届出の事務については、窓口での対応によることとしている
地方公共団体もあると考えられるが、届出を行う者の負担軽減や届出書類の電子化等の観点から、電子メール等を利用した設置届出への対応が求められているところである。
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月

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７日閣議決定）において、地方公共団体への各種届出等のオンライン化に向けた検討が進められているところであり、電子メール等を利用した設置届出について積極的に推進されたい。
ただし、届出に際しては、届出書の他、省令第３条第２項及び第４条第２項に該当する場合には、添付書類の提出も必要とされているところ、電子メール
等を利用して行う届出にあっては、添付書類の真正性の確認に当たって、電子署名の活用や、電子メール等で受け付けたうえで後日原本と照合するなど、必要な措置を執るよう留意されたい。
第二保守点検又は清掃の記録の交付について（法第 10 条関係）
環境省関係浄化槽法施行規則（以下、「施行規則」という。
）第５条第２項のただし書に定める保守点検又は清掃の記録の交付については、同条第４項において、各号に定める方法による電子データの交付を認めているところであるが、改めてこれを周知するとともに、引き続き積極的に推進されたい。
なお、電子データの交付に当たっては、浄化槽管理者から保守点検又は清掃の委託を受けた受託者は、施行規則第５条第６項に定めるところに従い、あらかじめ、浄化槽管理者に対して承諾を得なければならないことに留意すること。
第三指定検査機関が行う水質検査（法定検査）について（法第７条及び第 11条関係）
法第７条及び第 11 条に基づき指定検査機関が行う水質検査（法定検査）については、検査結果のデジタル化及び電子メール等のオンラインによる検査結果の報告を可能としているところであるが、改めてこれを周知するとともに、引き続き積極的に推進されたい。
第四浄化槽管理者の報告、使用の休止の届出、使用の廃止の届出等について（法第 10 条の２、法第 11 条の２、法第 11 条の３関係）
法第 10 条の２に定める浄化槽の使用開始、技術管理者の変更及び浄化槽管理者の変更報告は、施行規則第８条の２に定める事項を記載した報告書を都道府県知事に提出することとされている。法第 11 条の２第１項に定める使用の休止の届出及び使用の再開の届出は、使用の休止については施行規則第９条の３に定める届出書に清掃の記録を添付して、使用の再開については施行規則第９条の４に定める届出書を、それぞれ都道府県知事に提出することとされている。法第 11 条の３に定める使用の廃止の届出は、施行規則第９条の５に定める届出書を都道府県知事に提出することとされている。

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これらの行政事務等においても、浄化槽の設置届出と同様に、電子メール等を利用した報告及び届出への対応について積極的に推進されたい。
また、電子メール等を利用して行う届出における添付書類の真正性に関する確認等については、浄化槽の設置届出における確認と同様に留意されたい。
なお、使用の休止の届出にあたって添付する清掃記録は、施行規則第５条第４項の規定により作成された電子的記録も含まれることを念のため申し添える。
第五排水設備等の検査について（法第 12 条の 12 関係）法第 12 条の 12 に基づき、市町村は、公共浄化槽の機能及び構造を保全し、又は公共浄化槽から公共用水域等に放流される水の水質を法第４条第１項の技術上の基準に適合させるために必要な限度において、その職員に、他人の土地又は建物に立ち入り、排水設備その他の物件を検査させることができる。立
入検査は、汚水の適正な処理を確保するため、汚水の処理状況や処理施設の構造、放流水の基準の適合状況等を確認し、必要な情報を把握するものである。
この趣旨を踏まえると、立入検査の実施に当たっては、検査の目的や検査対象、検査場所等を踏まえて、効果的かつ適切な検査の方法で行うことが必要である。当該検査の方法については、デジタル技術を活用することが効果的かつ適切である場合には、積極的にデジタル技術を活用することが推奨され、具体的な方法としては、例えば、カメラ等による画像等を遠隔により確認することなどが考えられる。ただし、画像等のみでは現場の状況が正確に把握困難である
場合は、必ず現場において検査を実施すること。
デジタル技術を活用して遠隔により立入検査を行う場合であっても、法第12 条の 12 第２項に基づき、検査をする職員は身分を示す証明書を携帯しなけ
ればならないものの、関係人への提示は画面への投影等により行うことも可能であることに留意されたい。
第六浄化槽清掃業の許可申請等について（法第 35 条関係）
法第 35 条第３項に定める浄化槽清掃業の許可申請は、施行規則第 10 条で定める申請書及び添付書類を市町村長に提出することとされている。また、法第 37 条に定める浄化槽清掃業の許可申請に係る記載事項の変更の届出は、施行規則第 12 条に基づき変更する内容および変更年月日を記載した届出書を、
法第 38 条に定める浄化槽清掃業の廃業等の届出は、同条に基づく届出を、それぞれ市町村長に提出することとされている。
これらの行政事務等においても、浄化槽の設置届出と同様に、電子メール等を利用した許可申請及び届出への対応について積極的に推進されたい。

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また、浄化槽清掃業の許可申請並びに変更及び廃業等の届出においては、申請書及び届出書の他、施行規則第 10 条第２項各号に定める添付書類の提出も必要とされているところ、電子メール等を利用した申請及び届出における添付書類の真正性に関する確認等については、浄化槽の設置届出における確認と同様に留意されたい。
第七標識の掲示について（法第 39 条関係）
法第 39 条に基づき、浄化槽清掃業者は、その営業所ごとに、その見やすい場所に、名称及び許可を行った市町村長名や許可番号等の施行規則第 13 条第１項各号に定める事項について同条第２項に定める様式により掲示することとされている。
近年の情報通信技術の進展とインターネットの普及により、国民生活におけるインターネットの活用は日常的なものとなっており、浄化槽管理者が浄化槽清掃業者を選定しようとする際には、インターネットによる情報収集を行うことが想定される。このような状況においては、浄化槽法第 39 条の規定の趣旨も踏まえると、引き続き営業所での標識掲示は行いつつも、浄化槽管理者の利便性向上のため、浄化槽清掃業者の許可情報をインターネット上で確認できる環境を整備することが必要である。
以上の趣旨から、浄化槽清掃業者において自社のウェブサイトを含めたイ
ンターネット環境が整備されている場合には、浄化槽管理者が清掃を委託しようとする場合に容易に許可情報を把握できるよう、「氏名又は名称」及び「代表者の氏名」と併せて「許可を行った市町村長名」と「許可番号および登録年
月日（許可期間）」について積極的に公表すること。
ただし、インターネット環境を整備することが不相当な負担となる場合においては、例外的に引き続き標識の掲示のみとすることも差し支えないこと。
第八報告徴収・立入検査について（法第 53 条関係）
法第 53 条第１項に基づき、都道府県知事又は市町村長は、法の施行に必要な限度において、浄化槽管理者等の関係者に浄化槽の保守点検や清掃の業務に関する報告をさせることができることとされている。
この報告方法については、報告の円滑化及び負担軽減を図る観点から、オンラインによる報告を可能としているところである。
一方、法第 53 条第２項の立入検査については、広く浄化槽に関する指導監督を行うためであり、各都道府県における職員（環境衛生指導員）が現地に赴くことにより、はじめてその実行性を担保できることから、従前のとおり取り
扱うこと。
以上

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１０・８通知
環廃対発第 1410081 号
平成 26 年 10 月 8 日
各都道府県知事・各政令市市長 殿環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長
一般廃棄物処理計画を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適正な運用の徹底について（通知）
一般廃棄物処理行政の推進については、かねてより種々御尽力、御協力いただいているところである。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。）が目的とする生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る上では、廃棄物の適正処理が基本であり、一般廃棄物の処理に関しては、その処理全体について統括的な責任を有する市町村の役割が極めて重要である。
市町村の処理責任の性格については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項の規定に基づくごみ処理基本計画の策定に当たっての指針について」（平成 20 年 6 月 19 日付け環廃対発 第080619001 号、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知。以下「6.19 通知」という。
）で周知したとおり、市町村自らが行う場合はもとより、市町村以外の者に委託して行わせる場
合でも、引き続き市町村が有するものである。また、許可業者に行わせる場合にあっても、市町村が統括的な責任を有するものであり、一般廃棄物処理計画にこれを位置付け、一般廃棄物の適正な処理の継続的かつ安定的な実施が確保されるよう、業の許可の運用を行うことが重要である。
この市町村以外の者に一般廃棄物処理業の許可を与えて行わせる場合の考え方に関して、平成 26 年
１月 28 日の最高裁判決（別添資料参照）において、市町村長から一定の区域につき既に一般廃棄物処
理業の許可又はその更新を受けている者は、当該区域を対象として他の者に対してされた一般廃棄物処
理業の許可処分又は許可更新処分について、その取消訴訟における原告適格を有するとの判示がなされた。
一方、市町村が処理委託した一般廃棄物に関連して、大規模な不適正処理事案が発生しているが、依然として解決を見ないまま長期化している状況にある。 このような状況を踏まえ、改めて下記事項に留意いただき、都道府県知事におかれては貴管内市町村に対し、廃棄物処理法の適正な運用の徹底のため周知徹底及び指導方お願いしたい。
記
１．市町村の一般廃棄物処理責任の性格
市町村は、その区域内における一般廃棄物を、生活環境の保全上支障が生じないうちに廃棄物処理法
施行令第３条各号に規定する基準（以下「処理基準」という。）に従って処理を行い、最終処分が終了するまでの適正な処理を確保しなければならないという極めて重い責任を有する。このため、仮に不適正な処分が行われた場合には、生活環境の保全上の支障の除去や発生の防止のために必要な措置を講ずることが求められる。
廃棄物処理法第６条の２第２項の規定における「市町村が行うべき一般廃棄物の収集、運搬及び処分」とは、市町村自ら行う場合と市町村が委託により行う場合の両方を指しており、両者を同様に扱っ

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ていることから、市町村の処理責任については、市町村が自ら一般廃棄物の処理を行う場合のみならず、他者に委託して処理を行わせる場合でも、市町村は引き続き同様の責任を負う。このため、市町村
は、廃棄物処理法施行令第４条各号に規定する基準（以下「委託基準」という。
）に従った委託及び適切な内容の委託契約の締結等を通じて、受託者が処理基準に従った処理を行うことを確保しなければならない。
この場合の委託基準には、業務の遂行に足る施設、人員及び財政的基礎を有し、業務に関する相当の経験を有する適切な者に対して委託すること等の受託者としての要件に加え、「受託料が受託業務を遂行するに足りる額であること」が定められており、経済性の確保等の要請ではなく、業務の確実な履行を求める基準であることに留意が必要である。
また、結果的に、受託者による適正な処理の確保がなされなければ、その責任は市町村が負うものであり、市町村が委託基準を遵守したか否かにかかわらず、市町村は、受託者と連帯して生活環境の保全
上の支障の除去や発生の防止のために必要な措置を講ずる必要がある。さらに、それらの措置が十分でない場合には、市町村は自らそれらの措置を講ずる必要がある。
以上のとおり、市町村の処理責任は極めて重いものであることを改めて認識されたい。
２．最高裁判決の趣旨
平成 26 年 1 月 28 日の最高裁判決は、「廃棄物処理法において、一般廃棄物処理業は専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置付けられていないものといえる」としており、「一般廃棄物処理
計画との適合性等に係る許可要件に関する市町村長の判断に当たっては、その申請に係る区域における一般廃棄物処理業の適正な運営が継続的かつ安定的に確保されるように、当該区域における需給の均衡及びその変動による既存の許可業者の事業への影響を適切に考慮することが求められる」との考えに基づき判断されたものである。
したがって、仮に市町村長が一般廃棄物処理計画を踏まえた既存業者への事業の影響等を適切に考慮せずに一般廃棄物処理業の許可処分又は許可更新処分を行った場合には、既存業者からの訴えにより当該許可処分等は取り消される可能性があるということになる。これは新たな許可処分に限定されるもの
ではないことにも留意する必要がある。
当該判決は、これまで 6.19 通知等により周知してきた廃棄物処理法の目的及び趣意に沿ったものであることから、これを機に、一般廃棄物処理を市町村以外の者に委託し又は許可を与えて行わせる場合を含めて、廃棄物処理法の目的及び趣意を改めて認識の上、一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用をなされたい。

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（別添）平成 26 年 1 月 28 日 最高裁第三小法廷判決「一般廃棄物処理業許可取消等、損害賠償請求事件」判決理由抜粋① 「一般廃棄物処理業は、市町村の住民の生活に必要不可欠な公共性の高い事業であり、その遂行に支障が生じた場合には、市町村の区域の衛生や環境が悪化する事態を招来し、ひいては一定の範囲で市町村の住民の健康や生活環境に被害や影響が及ぶ危険が生じ得るものであって、その適正な運営が継続的かつ安定的に確保される必要がある上、一般廃棄物は人口等に応じておおむねその発生量が想定され、その業務量には一定の限界がある。廃棄物処理法が、業務量の見込みに応じた計画的な処理による適正な事業の遂行の確保についての統括的な責任を市町村に負わせているのは、このような事業の遂行に支障を生じさせないためである。」② 「市町村長が一般廃棄物処理業の許可を与え得るのは、当該市町村による一般廃棄物の処理が困難である場合に限られており、これは、一般廃棄物の処理が本来的には市町村がその責任において自ら実施すべき事業であるため、その処理能力の限界等のために市町村以外の者に行わせる必要がある
場合に初めてその事業の許可を与え得るとされたものであると解されること、上記のとおり一定の区域内の一般廃棄物の発生量に応じた需給状況の下における適正な処理が求められること等からす
れば、廃棄物処理法において、一般廃棄物処理業は、専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置付けられていないものといえる。
」③ 「市町村長から、一定の区域につき既に一般廃棄物処理業の許可又はその更新を受けている者がある場合に、当該区域を対象として他の者に対してされた一般廃棄物処理業の許可又はその更新が、当該区域における需給の均衡及びその変動による既存の許可業者の事業への影響についての適切な考慮を欠くものであるならば、許可業者の濫立により需給の均衡が損なわれ、その経営が悪化して事業の適正な運営が害され、これにより当該区域の住民の健康や生活環境に被害や影響が及ぶ危険が生じ得るものといえる。
」④ 「一般廃棄物処理計画との適合性等に係る許可要件に関する市町村長の判断に当たっては、その申請に係る区域における一般廃棄物処理業の適正な運営が継続的かつ安定的に確保されるように、当該区域における需給の均衡及びその変動による既存の許可業者の事業への影響を適切に考慮することが求められるものというべきである。
」⑤ 「市町村長から一定の区域につき既に廃棄物処理法第７条に基づく一般廃棄棄物収集運搬業又は一
般廃棄物処分業の許可又はその更新を受けている者は、当該区域を対象として他の者に対してされた一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可処分又は許可更新処分について、その取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として、その取消訴訟における原告適格を有する。」

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