独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

7-44 座席ベルト等
8-44 座席ベルト等
7-44-1 装備要件
8-44-1 装備要件
（1）次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪 （1）次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）には、自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同
当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表の中欄に掲げるその自動車の座席〔7-42-1-2（1）のア
表の中欄に掲げるその自動車の座席〔8-42-1（1）アからからウまで及びカに掲げる座席（イに掲げる座席にあってウまで及びカに掲げる座席（イに掲げる座席にあっては、は、座席の後面部分のみが折り畳むことができるもの及び座席の後面部分のみが折り畳むことができるもの及び通通路に設けられるものを除く。
）及び幼児専用車の幼児用路に設けられるものを除く。）及び幼児専用車の幼児用座座席を除く。〕の乗車人員が、座席の前方に移動すること席を除く。〕の乗車人員が、座席の前方に移動することをを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するた防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するた
め、それぞれ同表の右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席
め、それぞれ同表の右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。
（保安基準第ベルトの取付装置を備えなければならない。
（保安基準第22 条の 3 第 1 項関係）
22 条の 3 第 1 項関係）
【第 7 章及び第 8 章において共通。ただし、第 8 章の場合は、「7-」を「8-」に読み替える。
】
自動車の種別
座席の種別
座席ベルトの種別①

専ら乗用の用に供する自動車であって、次に掲げるもの
ア 乗車定員 10 人未満の自動車
イ 乗車定員 10 人以上の自動車であって、車両総重量が 3.5t 以下のもの（③に掲げるものを除く。
）②

専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10 人以上のもの（①イ及び③に掲げるものを除く。
）

運転者席その他の座席であって前向きのもの（容易に折畳むことができる座席で通路に設けられるものを除く。
）

第二種座席ベルト

上欄に掲げる座席以外の座席

第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト

運転者席その他の座席であって前向きのもの（7-44-1（2）の基準に適合するものを除く。
）

第二種座席ベルト

上欄に掲げる座席以外の座席

第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト③

専ら乗用の用に供する自動車であっ 運転者席及びこれと並列の座席て、乗車定員 10 人以上のもの（高速道路等において運行しないものに限る。
）④

貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量が 3.5t 以下のもの⑤

貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量が 3.5t を超えるもの

第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト

運転者席その他の座席であって前向きのもののうち、運転者席及びこれと並列の座席並びに自動車の側面に隣接する座席（7-44-1（2）の基準に適合するものを除く。
）

第二種座席ベルト

上欄に掲げる座席以外の座席

第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト

運転者席その他の座席であって前向きのもののうち、運転者席及びこれと並列の座席（7-44-1（2）の基準に適合するものを除く。
）
上欄に掲げる座席以外の座席

第二種座席ベルト

第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト【共通部分終了】（2）（1）の表中の座席の種別欄の基準は、次のいずれかに掲 （2）（1）の表中の座席の種別欄の基準は、次のいずれかに掲げる基準とする。
（細目告示第 108 条第 1 項関係）
げる基準とする。
（細目告示第 186 条第 1 項関係）
① 当該座席について、専ら乗用の用に供する乗車定員① 当該座席について、専ら乗用の用に供する乗車定員
10 人以上の自動車の座席に着席している座席ベルト
10 人以上の自動車の座席に着席している座席ベルトを装着した乗車人員が接触するおそれのある車両内を装着した乗車人員が接触するおそれのある車両内部の構造を有さないもの又は接触するおそれのある部の構造を有さないもの又は接触するおそれのある
車両内部の構造が UN R80-04 の 5.、6.及び 7.（7.4.
車両内部の構造が UN R80-04 の 5.、6.及び 7.（7.4.
を除く。
）に適合するものであること。
を除く。
）に適合するものであること。
ただし、次に掲げる自動車にあっては「UN R80-04」
ただし、次に掲げる自動車にあっては「UN R80-04」
7-44,8-44 座席ベルト等（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

を「UN R80-03-S3」と読み替えることができるものとを「UN R80-03-S3」と読み替えることができるものとする。
する。
ア 令和 3 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
ア 令和 3 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 令和 3 年 9 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日まで
イ 令和 3 年 9 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものに製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 3 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、（ｱ）令和 3 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、
新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車
新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車
並びに座席及び座席取付装置に係る指定を並びに座席及び座席取付装置に係る指定を受けた多仕様自動車
受けた多仕様自動車（ｲ）令和 3 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、（ｲ）令和 3 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、
新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車
新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車
及び座席及び座席取付装置に係る指定を受及び座席及び座席取付装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 3 年 8 月
けた多仕様自動車であって、令和 3 年 8 月
31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動
31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車並びに座席及車、輸入自動車特別取扱自動車並びに座席及
び座席取付装置に係る指定を受けた多仕様
び座席取付装置に係る指定を受けた多仕様
自動車と座席及び座席取付装置が同一であ自動車と座席及び座席取付装置が同一であるものるもの（ｳ）指定自動車等以外の自動車（ｳ）指定自動車等以外の自動車
ウ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行
日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 8 月 31 日以前のもの
エ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動ウ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている
車検査証等の備考欄に記載又は記録されている
保安基準適用年月日が令和 4 年 8 月 31 日以前の保安基準適用年月日が令和 4 年 8 月 31 日以前のものもの
② 貨物の運送の用に供する自動車の運転者席及びこ② 貨物の運送の用に供する自動車の運転者席及びこれと並列の座席であって、車両の中心位置に備える座
れと並列の座席であって、車両の中心位置に備える座席に着席している座席ベルトを装着した乗車人員が席に着席している座席ベルトを装着した乗車人員が前面ガラスに接触するおそれのない構造を有してい前面ガラスに接触するおそれのない構造を有しているものであること。
るものであること。
③ 補助座席のうち通路に設けられるものであること。
③ 補助座席のうち通路に設けられるものであること。
（3）専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（昭和 （3）専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（昭和62 年 8 月 31 日以前に製作された自動車を除く。
）であっ62 年 8 月 31 日以前に製作された自動車を除く。
）であって、運転者席及びこれと並列の座席以外の座席のうち、第て、運転者席及びこれと並列の座席以外の座席のうち、第一種座席ベルト又は第二種座席ベルトが備えられていな
一種座席ベルト又は第二種座席ベルトが備えられていな
い座席がある自動車については、高速道路等を運行しない
い座席がある自動車については、高速道路等を運行しない
自動車として審査を行うものとする。
自動車として審査を行うものとする。
7-44-2 性能要件（書面等による審査）
8-44-2 性能要件（視認等による審査）（1）7-44-1 に規定する座席ベルトの取付装置（乗車定員 10 （1）8-44-1 に規定する座席ベルトの取付装置は、座席ベルト
人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）、幼児専用車、から受ける荷重等に十分耐え、かつ、取付けられる座席ベ
乗車定員 10 人の福祉タクシー車両、車両総重量 3.5t を超ルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとえる貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、車体のして強度、取付位置等に関し、視認等その他適切な方法に形状が患者輸送車又はキャンピング車である自動車及びより審査したときに、次の基準に適合するものでなければ大型特殊自動車に設ける横向き座席に備える座席ベルトならない。
（保安基準第 22 条の 3 第 2 項関係、細目告示第の取付装置を除く。
）は、座席ベルトから受ける荷重等に186 条第 4 項関係）
十分耐え、かつ、取付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、UNR14-09-S2 の 5.、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトの取付装置であって損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 30 条
第 2 項関係、細目告示第 108 条第 4 項関係）
7-44,8-44 座席ベルト等（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）①

指定自動車等に備えられている座席ベルトの取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席ベルトの取付装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた
特定共通構造部に備えられている座席ベルトの取付装置又はこれに準ずる性能を有する座席ベルトの取付装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた座席ベルトの取付装置又はこれに準ずる性能を有する座席ベルトの取付装置①

当該自動車の衝突等によって座席ベルトから受ける荷重に十分耐えるものであること。
② 振動、衝撃等によりゆるみ、変形等を生じないようになっていること。
（2）7-44-1 及び 7-44-2（1）の規定にかかわらず、次の①及び②に規定する自動車の座席ベルトの取付装置にあっては、それぞれ定める基準に適合すればよい。
この場合において、UN R14-09-S2 の 5.4.2.4.の規定中「45」とあるのは「20」と、「90」とあるのは「75」と読み替えることができ、UN R14-09-S2 の 6.4.3.にあっては、試験重量を乗車定員 1 名分の座席重量に 735N を加えた重量に 4 を乗じた重量とすることができる。
① 専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。）に備える座席ベルトの取付装置（②に掲げるものを除く。
）にあっては UN R14-09-S2 の 5.2.1.、5.4.1.
から 5.4.2.5.まで、5.4.3.、5.4.3.2.から 5.4.3.4.
まで、6.3.2.から 6.3.4.まで、6.4.3.、7.1.、7.2.
及び 7.3.に定める基準② 専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。）及び高齢者、障害者等が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可
能な自動車に備える座席ベルトの取付装置（補助座席のうち通路に設けられるものに備えるものに限る。）
並びに緊急自動車に備える座席ベルトの取付装置にあっては次に掲げる基準
ア 当該自動車の衝突等によって座席ベルトから受ける荷重に十分耐えるものであること。
イ 振動、衝撃等によりゆるみ、変形等を生じないようになっていること。
ウ 取付けられる座席ベルトが有効に作用する位置に備えられたものであること。
エ 乗降に際し損傷を受けるおそれがなく、かつ、
乗降の支障とならない位置に備えられたものであること。
オ 座席ベルトを容易に取付けることができる構造であること。
［UN R14-09-S2 の旧シリーズ適用］（3）次に掲げる自動車については（1）および（2）の規定中、「 UN R14-09-S2 」 と あ る の は 「 UN R14-08 」 又 は 「 UNR14-07-S8」と読み替えることができるものとする。
（適用
関係告示第 20 条第 23 項関係）
① 令和元年 8 月 31 日以前に製作された自動車
7-44,8-44 座席ベルト等（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

令和元年 9 月 1 日以降に製作された自動車（③に掲げる自動車を除く。
）であって、次に掲げるもの
ア 令和元年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルト取付装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和元年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型
届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルト取付装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和元年 8 月 31 日以前の型式指定
自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルト取付装置に係る指定を受けた多仕様自動車と座席ベルト取付装置が同一であるもの③ 令和元年 9 月 1 日から令和 7 年 8 月 31 日までに製作された 4 席以上連続した座席を有する専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量が 3.5t 以下の自動車（腰用帯部の取付装置の取付位置間隔が 350mm 以上である座席ベルト取付装置を有するものを除く。）であって、次に掲げるもの
ア 令和元年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルト取付装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和元年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型
届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルト取付装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和元年 8 月 31 日以前の型式指定
自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルト取付装置に係る指定を受けた多仕様自動車と座席ベルト取付装置が同一であるもの④ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 7 年 8 月 31 日以前のもの⑤ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準
適用年月日が令和 7 年 8 月 31 日以前のもの（4）7-44-1 に規定する座席ベルト（乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）、幼児専用車、乗車定員10 人の福祉タクシー車両、車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、車体の形状が患者輸送車又はキャンピング車である自動車及び大型特殊自動車に設ける横向き座席に備える座席ベルトを除く。）
は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、
UN R16-08-S4 の 6.、7.及び 8.1.から 8.3.6.
まで（補助座席のうち通路に設けられるものにあっては6.及び 7.に限る。
）に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないもの
は、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22 条の第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）②（2）8-44-1 に規定する座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 22 条の3 第 3 項関係、細目告示第 186 条第 6 項関係）

7-44,8-44 座席ベルト等（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

3 第 3 項関係、細目告示第 30 条第 4 項関係、細目告示第108 条第 6 項関係）
① 指定自動車等に備えられている座席ベルトと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席ベルト② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた
特定共通構造部に備えられている座席ベルト又はこれに準ずる性能を有する座席ベルト③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた座席ベルト又はこれに準ずる性能を有する座席ベルト①

当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれの少ない構造のものであること。
② 容易に、着脱することができ、かつ、長さを調整することができるものであること。
（5）7-44-1 及び 7-44-2（4）の規定にかかわらず、専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）、高齢者、障害者等が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車及び緊急自動車に備える座席
ベルト（高齢者、障害者等が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車にあっては、補助座席のうち通路に設けられるものに備えるものに限る。
）にあっては、次に掲げる基準（専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）及び高齢者、障害者等が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車に備える座席ベルト（補助座席のうち通路に設けられるものに備えるものに限る。）並びに緊急自動車に備える座席ベルトにあっては、⑥を除く。
）に適合すればよい。
① 当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれの少ない構造のものであること。
② 第二種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者が、座席の前方に移動しないようにすることができ、かつ、上半身を過度に前傾しないようにすることができるものであること。
③ 第一種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者が座席の前方に移動しないようにすることができるものであること。
④ 容易に、着脱することができ、かつ、長さを調整することができるものであること。
⑤ 第二種座席ベルト及び運転者席に備える第一種座席ベルトにあっては、通常の運行において当該座席ベルトを装着した者がその腰部及び上半身を容易に動かし得る構造のものであること。
⑥ JIS D 4604「自動車用シートベルト」の規格に適合するものであること。
［任意で備える座席ベルト等］（6）7-44-1（1）の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側（3）8-44-1（1）の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側7-44,8-44 座席ベルト等（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

車付二輪自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除車付二輪自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）が、衝突等による衝撃を受けた場合において、7-44-1
く。
）が、衝突等による衝撃を受けた場合において、8-44-1（1）の規定の適用を受けない座席（またがり式の座席及（1）の規定の適用を受けない座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）の乗車人員が座席のび幼児専用車の幼児用座席を除く。）の乗車人員が座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾す
前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾す
ることを防止するために当該自動車に備える座席ベルトることを防止するために当該自動車に備える座席ベルト
及び座席ベルトの取付装置は、（7）から（10）の基準に適及び座席ベルトの取付装置は、（4）及び（5）の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（保安基準第 22 条の 3 第
ただし、次に掲げる自動車に備える座席ベルト及び座席4 項関係）
ベルトの取付装置についてはこの限りでない。（保安基準第 22 条の 3 第 4 項関係、適用関係告示第 20 条第 18 項項
関係）① 令和元年 11 月 14 日以前に製作された自動車② 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和元年 11 月 14 日以前のもの③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準
適用年月日が令和元年 11 月 14 日以前のもの（7）（6）に規定する座席ベルトの取付装置は、座席ベルトか （4）（3）に規定する座席ベルトの取付装置は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、かつ、取付けられる座席ベル
ら受ける荷重等に十分耐え、かつ、取付けられる座席ベル
トが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとし
トが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして強度、取付位置等に関し、次に掲げる基準に適合するこて強度、取付位置等に関し、次に掲げる基準に適合すること。
（保安基準第 22 条の 3 第 4 項関係、細目告示第 108 条と。
（保安基準第 22 条の 3 第 4 項関係、細目告示第 186 条
第 8 項関係）
第 8 項関係）① 当該自動車の衝突等によって座席ベルトから受け① 当該自動車の衝突等によって座席ベルトから受ける荷重に十分耐えるものであること。
る荷重に十分耐えるものであること。
② 振動、衝撃等によりゆるみ、変形等を生じないよう② 振動、衝撃等によりゆるみ、変形等を生じないようになっていること。
になっていること。
③ 取付けられる座席ベルトが有効に作用する位置に備えられたものであること。
④ 乗降に際し損傷を受けるおそれがなく、かつ、乗降の支障とならない位置に備えられたものであること。
⑤ 座席ベルトを容易に取付けることができる構造であること。
（8）次に掲げる座席ベルトの取付装置であって、損傷のない （5）座席ベルトの取付装置であって損傷のないものは、（1）
ものは（7）の基準に適合するものとする。（細目告示第及び（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 186
108 条第 9 項関係）条第 5 項、第 9 項関係）
① 指定自動車等に備えられている座席ベルトの取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席ベルトの取付装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた
特定共通構造部に備えられている座席ベルトの取付装置又はこれに準ずる性能を有する座席ベルトの取付装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた座席ベルトの取付装置又はこれに準ずる性能を有する座席ベルトの取付装置（9）（6）に規定する座席ベルトは、当該自動車が衝突等によ （6）（3）に規定する座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において当該座席ベルトを装着した
る衝撃を受けた場合において当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、次行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、次に掲げる基準に適合すること。
（保安基準第 22 条の 3 第 4に掲げる基準に適合すること。
（保安基準第 22 条の 3 第 4
項関係、細目告示第 108 条第 10 項関係）
項関係、細目告示第 186 条第 10 項関係）
① 当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合にお① 当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合にお7-44,8-44 座席ベルト等（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

いて、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおいて、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれの少ない構造のものであること。
それの少ない構造のものであること。
② 第二種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者が、座席の前方に移動しないようにすることができ、かつ、上半身を過度に前傾しないようにすることができるものであること。
③ 第一種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者が座席の前方に移動しないようにすることができるものであること。
④ 容易に、着脱することができ、かつ、長さを調整す② 容易に、着脱することができ、かつ、長さを調整することができるものであること。
ることができるものであること。
⑤ 第二種座席ベルト及び運転者席に備える第一種座席ベルトにあっては、通常の運行において当該座席ベルトを装着した者がその腰部及び上半身を容易に動かし得る構造のものであること。
（10）次に掲げる座席ベルトであって装着者に損害を与えるお （7）座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある
それのある損傷、摩擦痕等のないものは（9）の基準に適
損傷、擦過痕等のないものは、（2）及び（5）に掲げる基合するものとする。
（細目告示第 108 条第 11 項関係）
準に適合するものとする。
（細目告示第 186 条第 7 項、第① 指定自動車等に備えられている座席ベルトと同一
11 項関係）の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席ベルト② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた
特定共通構造部に備えられている座席ベルト又はこれに準ずる性能を有する座席ベルト③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた座席ベルト又はこれに準ずる性能を有する座席ベルト（11）次に掲げるものは（1）③に定める「これに準ずる性能を有する座席ベルトの取付装置」とする。
① （ 3 ） の 規 定 に お い て 「 UN R14-09-S2 」 を 「 UNR14-07-S8 」 と 読 み 替 え た も の に つ い て は 、 UN
R14-07-S8 の 5.（5.2.3.3.及び 5.2.3.4.を除く。）、
6.及び 7.に適合する装置② FMVSS 210 に適合する装置③ 通 路 に 設 け ら れ る 補 助 座 席 に あ っ て は 、 UN
R14-09-S2 の規定は、当分の間、平成 18 年 8 月 25 日
付け国土交通省告示第 978 号による改正前の細目告示別添 31「座席ベルト取付装置の技術基準」によることができる。
この場合において、同別添 3.1.中「22,300N（後向き座席にあっては 8,900N、バス等に備える座席にあっては 2,940N）」とあるのは「2,940N」と、3.2.中「13,500N（後向き座席にあっては 5,400N、バス等に備える座席にあっては 2,940N）」とあるのは「2,940N」と、4.1.2.1.中「75」とあるのは「90」と読み替えることができる。
（12）次に掲げるものは（4）③に定める｢基準に準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。
この場合において、通路に設けられる補助座席以外の座席ベルトにあっては、UN R16-08-S4 の 8.1.から 8.3.4.
（8.2.2.5.を除く。）までに適合するものでなければならない。
① UN R16-08-S4 の 6.及び 7.の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命7-44,8-44 座席ベルト等（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

通達）｣の一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日付
け国自技第 180 号国自審第 631 号国自整第 100 号）による改正前の技術基準通達別添 25｢座席ベルトの技術基準」又は平成 18 年 8 月 25 日付け国土交通省告示第978 号による改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に適合するもの② FMVSS 209 に適合するもの③ UN R16 に適合する座席ベルトに表示される特別な表示があるもの④ 以下全ての要件に適合するもの
ア JIS D 4604｢自動車用シートベルト｣に定める規格に適合したものであること。
イ 当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合
において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれの少ない構造のものであること。
ウ 第二種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者が、座席の前方に移動しないようにすることができ、かつ、上半身を過度に前傾しないようにすることができるものであること。
エ 第一種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者が座席の前方に移動しないようにすることができるものであること。
オ 容易に、着脱することができ、かつ、長さを調整することができるものであること。
カ 第二種座席ベルト及び運転者席に備える第一種座席ベルトにあっては、通常の運行において当該座席ベルトを装着した者がその腰部及び上半身を容易に動かし得る構造のものであること。
7-44-3 欠番

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

8-44-3 欠番
8-44-4 適用関係の整理
7-44-4 の規定を適用する。

7-44-4 適用関係の整理（1）次に掲げる自動車については、7-44-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 20 条第 1 項関係）
① 昭和 44 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（専ら乗用の用に供するもの（軽自動車を除く。
）に限る。
）② 昭和 44 年 9 月 30 日以前に製作された自動車（専ら乗用の用に供するもの（軽自動車を除く。
）を除く。
）③ 昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車（普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。
）に限る。
）④ 昭和 62 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては昭和 63 年 3 月 31 日）以前に製作された自動車（専ら乗用の用に供する
乗車定員 11 人以上の自動車に限る。
）（2）昭和 50 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（昭和 44 年 9 月 30 日以前に製作された自動車にあっては、専ら乗用の用に供するもの（軽自動車を除く。
）に限る。）については、7-44-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第20 条第 4 項から第 6 項関係）
（3）昭和 62 年 8 月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車であって輸入自動車以外のものにあっては昭和62 年 2 月 28 日、輸入自動車にあっては昭和 63 年 3 月 31 日）以前に製作された自動車については、7-44-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 20 条第 3 項関係）
（4）平成 6 年 3 月 31 日（輸入自動車にあっては平成 7 年 3 月 31 日）以前に製作された自動車については、7-44-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 20 条第 2 項関係）
（5）平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車については、7-44-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用関係告示
第 20 条第 7 項関係）
（6）平成 24 年 7 月 21 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車以外の自動車及び平成 28 年 7 月 21 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車（平成 26 年 7 月 22 日以降の型式指定自動車を除く。
）については、7-44-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適用関係告示第 20 条第 11 項及び第 12 項関係）
（7）平成 29 年 7 月 25 日以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 26 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 26 年 7 月 25 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から座席ベ
7-44,8-44 座席ベルト等（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

ルト及び座席ベルト取付装置に変更がないものを除く。）を除く。）については、7-44-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。
（適用関係告示第 20 条第 13 項関係）
（8）次に掲げる自動車については、7-44-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。
（適用関係告示第 20 条第 15 項関係）
① 令和 3 年 11 月 14 日（車両総重量 12t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10 人以上のものにあっては平成 30 年 11 月 14 日）以前に製作された自動車（令和元年 11 月 15 日（車両総重量 12t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のものにあっては平成 29 年 11 月 15 日）以降の型式指定自動車、新型届
出自動車、輸入自動車特別取扱自動車並びに座席ベルト及び座席ベルト取付装置に係る指定を受けた多仕様自動車を除く。
）② 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か
月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 11 月 14 日（車両総重量 12t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10 人以上のものにあっては平成 30 年 11 月 14 日）以前のもの③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が
令和 3 年 11 月 14 日（車両総重量 12t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10 人以上のものにあっては平成 30 年 11 月 14 日）以前のもの（9）次に掲げる自動車にあっては、7-44-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 20 条第 24 項関係）
① 令和 2 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 2 年 9 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては令和 5 年 3 月 31 日）までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 2 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルトに係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 2 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルトに係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 2 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席に係る指定を受けた多仕様自動車と座席ベルトに係る性能が同一であるもの③ 令和 4 年 9 月 1 日以降に製作された自動車のうち、令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルトに係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車であって、UN R16-08-S1（8.1.8.に限る。
）の適用を受けないもの④ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か
月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 8 月 31 日以前のもの⑤ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が
令和 4 年 8 月 31 日以前のもの
7-44-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 20 条第 1 項関係）
① 昭和 44 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（専ら乗用の用に供するもの（軽自動車を除く。
）に限る。
）② 昭和 44 年 9 月 30 日以前に製作された自動車（専ら乗用の用に供するもの（軽自動車を除く。
）を除く。
）③ 昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車（普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。
）に限る。
）④ 昭和 62 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては昭和 63 年 3 月 31 日）以前に製作された自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車に限る。
）
7-44-5-1 装備要件なし。
7-44-5-2 性能要件なし。
7-44-6 従前規定の適用②
昭和 50 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（昭和 44 年 9 月 30 日以前に製作された自動車にあっては、専ら乗用の用に供するもの（軽自動車を除く。
）に限る。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 20 条第 4 項から第 6 項関係）
7-44-6-1 装備要件
（1）当該自動車の座席（7-42-11-1-2（1）③アからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。
）には、第一種座席ベルトの取付装置を備えなければならない。
ただし、普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。
）、乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車にあっては、この限りでない。
（2）（1）の自動車の運転者席及びこれと並列の当該自動車の側面に隣接する座席（一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車にあっては運転者席及び旅客 3 人の用に供する座席、一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車以外の自動車
で、昭和 44 年 9 月 30 日以前に製作された専ら乗用の用に供するもの（軽自動車を除く。
）及び昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作されたものにあっては運転者席）に係る同項の第一種座席ベルトの取付装置には、7-44-6-2（2）の基準に適合する座席ベルトを備えなければならない。
7-44,8-44 座席ベルト等（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

7-44-6-2 性能要件
（1）7-44-6-1 の座席ベルトの取付装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 当該自動車の衝突等によって座席ベルトから受ける荷重に十分耐えるものであること。
② 振動、衝撃等によりゆるみ、変形等を生じないようになっていること。
③ 取付けられる座席ベルトが有効に作用する位置に備えられたものであること。
④ 乗降に際し損傷を受けるおそれがなく、かつ、乗降の支障とならない位置に備えられたものであること。
⑤ 座席ベルトを容易に取付けることのできる構造であること。
（2）7-44-6-1（2）の座席ベルトは、次の基準に適合するものでなければならない。
① 当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれの少ない構造のものであること。
② 第一種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者
が座席の前方に移動しないようにすることができるものであること。
③ 容易に、着脱することができ、かつ、長さを調節することができるものであること。
（3）指定自動車等に備えられている座席ベルトの取付位置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた取付装置であって、損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（4）指定自動車等に備えられている座席ベルトと同一の座席ベルト又は JIS D 4604「自動車用シートベルト」若しくはこれと同程度以上の規格に適合した座席ベルトであって、所定の性能を保持し及び装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、（2）の基準に適合する例とする。
7-44-7 従前規定の適用③
昭和 62 年 8 月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車であって輸入自動車以外のものにあっては昭和 62
年 2 月 28 日、輸入自動車にあっては昭和 63 年 3 月 31 日）以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 20 条第 3 項関係）
7-44-7-1 装備要件
（1）次の表の左欄に掲げる自動車には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表中欄に掲げるその自動車の座席（7-42-11-1-2（1）③アからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。）の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表の右欄に掲げる座席ベル
ト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。
自動車の種別専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（二輪自動車
及び側車付二輪自動車を除く。）であって、乗車定員 11 人以上の自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車以外のもの

座席の種別
運転者席及びこれと並列の座席

運転者席及びこれと並列の座
席以外の座席普通自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。
）

運転者席及びこれと並列の座席

座席ベルトの種別
第二種座席ベルト（固定した屋根を有さないために、7-44-7-2（2）②の基準に適合する座席ベルトを備えることができない自動車にあっては、第一種座席ベルト）
第一種座席ベルト
第一種座席ベルト

7-44-7-2 性能要件
（1）7-44-7-1（1）の座席ベルトの取付装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 当該自動車の衝突等によって座席ベルトから受ける荷重に十分耐えるものであること。
② 振動、衝撃等によりゆるみ、変形等を生じないようになっていること。
③ 取付けられる座席ベルトが有効に作用する位置に備えられたものであること。
④ 乗降に際し損傷を受けるおそれがなく、かつ、乗降の支障とならない位置に備えられたものであること。
⑤ 座席ベルトを容易に取付けることのできる構造であること。
（2）7-44-7-1（1）の座席ベルトは、次の基準に適合するものでなければならない。
① 当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれの少ない構造のものであること。
② 第二種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者
が、座席の前方に移動しないようにすることができ、かつ、上半身を過度に前傾しないようにすることができるものであること。
③ 第一種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者
が座席の前方に移動しないようにすることができるものであること。
④ 容易に、着脱することができ、かつ、長さを調節することができるものであること。
（3）指定自動車等に備えられている座席ベルトの取付位置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた取付装置であって、損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
7-44,8-44 座席ベルト等（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）（4）指定自動車等に備えられている座席ベルトと同一の座席ベルト又は JIS D 4604「自動車用シートベルト」若しくはこれと同程度以上の規格に適合した座席ベルトであって、所定の性能を保持し及び装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、（2）の基準に適合する例とする。
7-44-8 従前規定の適用④
平成 6 年 3 月 31 日（輸入自動車にあっては平成 7 年 3 月 31 日）以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 20 条第 2 項関係）
7-44-8-1 装備要件
（1）次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表中欄に掲げるその自動車の座席〔7-42-11-1-2（1）③アからエまで及びカに掲げる座席（イに掲げる座席にあっては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるものを除く。）及び幼児専用
車の幼児用座席を除く。〕の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止す
るため、それぞれ同表の右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。
自動車の種別① 専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車であって、乗車定員
10 人以下の自動車②

普通自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10 人以下のもの及び③に掲げるものを除く。
）並びに小型自動車及び軽自動車（乗車定員 10 人以下のものを除く。
）

座席の種別
運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する
座席
運転者席及びこれと並列の座席
以外の座席
全ての座席

③

座席ベルトの種別
第二種座席ベルト

第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト
第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト

専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の 運転者席及びこれと並列の座席
第一種座席ベルト又は普通自動車であって、次に掲げるもの
第二種座席ベルトア 高速道路等において運行しない自動車
イ 高速自動車国道等以外の道路のうち、自動車の最高速度が 60km/h 超とされているものを含む路線を定めて定期に運行する
旅客自動車運送事業用自動車（2）専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（昭和 62 年 8 月 31 日以前に製作された自動車を除く。
）であって、運
転者席及びこれと並列の座席以外の座席のうち、第一種座席ベルト又は第二種座席ベルトが備えられていない座席がある自動車については、高速道路等を運行しない自動車として審査を行うものとする。
7-44-8-2 性能要件
（1）7-44-8-1（1）の座席ベルトの取付装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 当該自動車の衝突等によって座席ベルトから受ける荷重に十分耐えるものであること。
② 振動、衝撃等によりゆるみ、変形等を生じないようになっていること。
③ 取付けられる座席ベルトが有効に作用する位置に備えられたものであること。
④ 乗降に際し損傷を受けるおそれがなく、かつ、乗降の支障とならない位置に備えられたものであること。
⑤ 座席ベルトを容易に取付けることのできる構造であること。
（2）7-44-8-1（1）の座席ベルトは、次の基準に適合するものでなければならない。
① 当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれの少ない構造のものであること。
② 第二種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者
が、座席の前方に移動しないようにすることができ、かつ、上半身を過度に前傾しないようにすることができるものであること。
③ 第一種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者
が座席の前方に移動しないようにすることができるものであること。
④ 容易に、着脱することができ、かつ、長さを調節することができるものであること。
⑤ 運転者席及びこれと並列の座席に備える第二種座席ベルト並びに運転者席に備える第一種座席ベルトにあっては、通常の運行において当該座席ベルトを装着した者がその腰部及び上半身を容易に動かし得る構造のものであること。
（3）指定自動車等に備えられている座席ベルトの取付位置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた取付装置であって、損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（4）指定自動車等に備えられている座席ベルトと同一の座席ベルト又は JIS D 4604「自動車用シートベルト」若しくはこれと同程度以上の規格に適合した座席ベルトであって、所定の性能を保持し及び装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、（2）の基準に適合する例とする。
7-44,8-44 座席ベルト等（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

7-44-9 従前規定の適用⑤
平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 20 条第7 項関係）
7-44-9-1 装備要件
（1）次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表中欄に掲げるその自動車の座席（7-42-11-1-2（1）③アからエまで及びカに掲げる座席（イに掲げる座席にあっては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるものを除く。）及び幼児専用
車の幼児用座席を除く。）の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止す
るため、それぞれ同表右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。
自動車の種別専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車であって、乗車定員
10 人以下の自動車①②

普通自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10 人以下のもの及び③に掲げるものを除く。
）並びに小型自動車及び軽自動車（乗車定員 10 人以下のものを除く。
）

座席の種別
運転者席その他自動車の側面に隣接する座席であって前向きのもの
上欄に掲げる座席以外の座席
全ての座席

座席ベルトの種別
第二種座席ベルト

第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト
第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト③

専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の 運転者席及びこれと並列の座席
第一種座席ベルト又は普通自動車であって、次に掲げるもの
第二種座席ベルトア 高速道路等において運行しない自動車
イ 高速自動車国道等以外の道路のうち、自動車の最高速度が 60km/h 超とされているものを含む路線を定めて定期に運行する
旅客自動車運送事業用自動車（2）専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（昭和 62 年 8 月 31 日以前に製作された自動車を除く。
）であって、運
転者席及びこれと並列の座席以外の座席のうち、第一種座席ベルト又は第二種座席ベルトが備えられていない座席がある自動車については、高速道路等を運行しない自動車として審査を行うものとする。
7-44-9-2 性能要件（書面等による審査）（1）7-44-9-1（1）の座席ベルトの取付装置は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、かつ、取付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、平成 18 年 8 月 25 日付け国土交通省告示第 978 号による改正前の細目告示別添 31「座席ベルト取付装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（2）指定自動車等に備えられている座席ベルトの取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた取付装置であって、損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（3）7-44-9-1（1）の座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、平成 18 年 8 月 25 日付け国土交通省告示第 978 号による改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（4）指定自動車等に備えられている座席ベルトと同一の座席ベルト又は JIS D 4604「自動車用シートベルト」若しくはこれと同程度以上の規格に適合した座席ベルトであって、所定の性能を保持し、及び装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、（3）の基準に適合するものとする。
7-44-10 従前規定の適用⑥
平成 24 年 7 月 21 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車以外の自動車及び平成 28 年 7 月 21 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車（平成 26 年 7 月 22 日以降の型式指定自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 20 条第 11 項及び第 12 項関係）
7-44-10-1 装備要件
（1）次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表の中欄に掲げるその自動車の座席〔7-42-11-1-2（1）③アからエまで
及びカに掲げる座席（イに掲げる座席にあっては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるものを除く。）及び幼児専
用車の幼児用座席を除く。〕の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表の右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。
自動車の種別
座席の種別
座席ベルトの種別①

専ら乗用の用に供する自動車であっ

運転者席その他の座席であって前向きの

7-44,8-44 座席ベルト等（最終改正：第 56 次）
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第二種座席ベルト独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査て、次に掲げるもの
ア 乗車定員 10 人未満の自動車
イ 乗車定員 10 人以上の自動車であって、車両総重量が 3.5t 以下のもの（③に掲げるものを除く。
）②

専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10 人以上のもの（①イ及び③に掲げるものを除く。
）

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

もの
上欄に掲げる座席以外の座席

第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト

運転者席その他の座席であって前向きのもの（7-44-10-1（2）①の基準に適合するものを除く。
）

第二種座席ベルト

上欄に掲げる座席以外の座席

第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト③

専ら乗用の用に供する自動車であっ 運転者席及びこれと並列の座席て、乗車定員 10 人以上のもの（高速道路等において運行しないものに限る。
）④

貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量が 3.5t 以下のもの⑤

貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量が 3.5t を超えるもの

第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト

運転者席その他の座席であって前向きのもののうち、運転者席及びこれと並列の座席並びに自動車の側面に隣接する座席（7-44-10-1（2）②の基準に適合するものを除く。
）

第二種座席ベルト

上欄に掲げる座席以外の座席

第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト
第二種座席ベルト

運転者席その他の座席であって前向きのもののうち、運転者席及びこれと並列の座席（7-44-10-1（2）②の基準に適合するものを除く。
）
上欄に掲げる座席以外の座席

第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト（2）（1）の表中の座席の種別欄の基準は、次に掲げる基準とする。
① 当該座席について、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車の座席に着席している座席ベルトを装着した乗員が接触するおそれのある車両内部の構造を有さないもの又は接触するおそれのある車両内部の構造が UN R80-02の規則 5.、6.及び 7.（7.4.を除く。
）に適合するものであること。
② 貨物の運送の用に供する自動車の運転者席と並列の座席であって、車両の中心位置に備える座席に着席している座席
ベルトを装着した乗員が前面ガラスに接触するおそれのない構造を有しているものであること。
（3）専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（昭和 62 年 8 月 31 日以前に製作された自動車を除く。
）であって、運
転者席及びこれと並列の座席以外の座席のうち、第一種座席ベルト又は第二種座席ベルトが備えられていない座席がある自動車については、高速道路等を運行しない自動車として審査を行うものとする。
7-44-10-2 性能要件（書面等による審査）（1）7-44-10-1 に規定する座席ベルトの取付装置（乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）、幼児専用車、乗車定員 10 人の福祉タクシー車両、車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、車体の形状が患者輸送車又はキャンピング車である自動車及び大型特殊自動車に設ける横向き座席に備える座席ベルトの取付装置を除く。）は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、かつ、取付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、UN R14-06-S4 の 5.、6.及び7.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトの取付装置であって損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている座席ベルトの取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席ベル
トの取付装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている座席ベルトの取付装置又はこれに準ずる性能を有する座席ベルトの取付装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた座席ベルトの取付装置又はこれに準ずる性能を有する座席
ベルトの取付装置（2）7-44-10-1 及び 7-44-10-2（1）の規定にかかわらず、次の①及び②に規定する自動車の座席ベルトの取付装置にあっては、それぞれ定める基準に適合すればよい。
この場合において、UN R14-06-S4 の 5.4.2.4.の規定にあっては、UN R14-06-S4 の 5.4.2.4.中「45」とあるのは「20」と、「90」とあるのは「75」と読み替えることができ、UN R14-06-S4 の 6.4.3.にあっては、試験重量を乗車定員 1 名分の座席
重量に 735N を加えた重量に 4 を乗じた重量とすることができる。
① 専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とする自7-44,8-44 座席ベルト等（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）に備える座席ベルトの取付装置にあっては UN R14-06-S4 の 5.2.1.、5.4.1.
から 5.4.2.5.まで、5.4.3.、5.4.3.2.から 5.4.3.4.まで、6.3.2.から 6.3.4.まで、6.4.3.、7.1.、7.2.及び 7.3.に定める基準② 緊急自動車に備える座席ベルトの取付装置にあっては次に掲げる基準
ア 当該自動車の衝突等によって座席ベルトから受ける荷重に十分耐えるものであること。
イ 振動、衝撃等によりゆるみ、変形等を生じないようになっていること。
ウ 取付けられる座席ベルトが有効に作用する位置に備えられたものであること。
エ 乗降に際し損傷を受けるおそれがなく、かつ、乗降の支障とならない位置に備えられたものであること。
オ 座席ベルトを容易に取付けることができる構造であること。
（3）7-44-10-1 に規定する座席ベルト（乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）、幼児専用車、乗車定員 10人の福祉タクシー車両、車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、車体の形状が患者輸送車
又はキャンピング車である自動車及び大型特殊自動車に設ける横向き座席に備える座席ベルトを除く。）は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R16-05-S1の 6.、7.及び 8.1.から 8.3.5.までに適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている座席ベルトと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席ベルト② UN R16-04-S16 の 6.、7.及び 8.に適合する座席ベルトに準ずる性能を有する座席ベルト（4）7-44-10-1 及び 7-44-10-2（3）の規定にかかわらず、専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）及び緊急自動車に備える座席ベル
トにあっては、①から⑥までの基準（緊急自動車に備える座席ベルトにあっては、⑥を除く。
）に適合すればよい。
① 当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれの少ない構造のものであること。
② 第二種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者
が、座席の前方に移動しないようにすることができ、かつ、上半身を過度に前傾しないようにすることができるものであること。
③ 第一種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者
が座席の前方に移動しないようにすることができるものであること。
④ 容易に、着脱することができ、かつ、長さを調整することができるものであること。
⑤ 第二種座席ベルト及び運転者席に備える第一種座席ベルトにあっては、通常の運行において当該座席ベルトを装着した者がその腰部及び上半身を容易に動かし得る構造のものであること。
⑥ JIS D 4604「自動車用シートベルト」の規格に適合するものであること。
（5）次に掲げるものは（1）③に定める「これ準ずる性能を有する座席ベルトの取付装置」とする。
① UN R14-06-S4 の 5.（5.2.3.3.及び 5.2.3.4.を除く。）、6.及び 7.に適合する装置② FMVSS 210 に適合する装置（6）次に掲げるものは（3）②に定める｢準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。
この場合において、UN R16-06-S1 の 8.1.から 8.3.4.（8.2.2.5.を除く。
）までに適合するものでなければならない。
① UN R16-05-S1 の 6.及び 7.の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日付け国自技第 180 号国自審第 631 号国自整第 100 号）による改正前の技術基準
通達別添 25｢座席ベルトの技術基準」又は平成 18 年 8 月 25 日付け国土交通省告示第 978 号による改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に適合するもの。
② FMVSS 209 に適合するもの③ UN R16 に適合する座席ベルトに表示される特別な表示があるもの。
④ 以下全ての要件に適合するもの
ア JIS D 4604｢自動車用シートベルト｣に定める規格に適合したものであること。
イ 当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれの少ない構造のものであること。
ウ 第二種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者が、座席の前方に移動しないようにすることができ、かつ、上半身を過度に前傾しないようにすることができるものであること。
エ 第一種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者が座席の前方に移動しないようにすることができるものであること。
オ 容易に、着脱することができ、かつ、長さを調整することができるものであること。
カ 第二種座席ベルト及び運転者席に備える第一種座席ベルトにあっては、通常の運行において当該座席ベルトを装着した者がその腰部及び上半身を容易に動かし得る構造のものであること。
7-44,8-44 座席ベルト等（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

7-44-11 従前規定の適用⑦
平成 29 年 7 月 25 日以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 26 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
特別取扱自動車（平成 26 年 7 月 25 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から座席ベルト
及び座席ベルト取付装置に変更がないものを除く。）を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 20 条第 13 項関係）
7-44-11-1 装備要件
（1）次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表の中欄に掲げるその自動車の座席〔7-42-12-1-2（1）のアからウまで
及びカに掲げる座席（イに掲げる座席にあっては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるものを除く。）及び幼児専
用車の幼児用座席を除く。〕の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表の右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。
自動車の種別
座席の種別
座席ベルトの種別①

専ら乗用の用に供する自動車であって、次に掲げるもの
ア 乗車定員 10 人未満の自動車
イ 乗車定員 10 人以上の自動車であって、車両総重量が 3.5t 以下のもの（③に掲げるものを除く。
）② 専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10 人以上のもの（①イ及び③に掲げるものを除く。
）

運転者席その他の座席であって前向きのもの

第二種座席ベルト

上欄に掲げる座席以外の座席

第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト

運転者席その他の座席であって前向きのもの（7-44-11-1（2）①の基準に適合するものを除く。
）
上欄に掲げる座席以外の座席

第二種座席ベルト③

専ら乗用の用に供する自動車であっ 運転者席及びこれと並列の座席て、乗車定員 10 人以上のもの（高速道路等において運行しないものに限る。
）④ 貨物の運送の用に供する自動車であ 運転者席その他の座席であって前向きのって、車両総重量が 3.5t 以下のもの
もののうち、運転者席及びこれと並列の座席並びに自動車の側面に隣接する座席（7-44-11-1（2）②の基準に適合するものを除く。
）
上欄に掲げる座席以外の座席⑤

貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量が 3.5t を超えるもの

運転者席その他の座席であって前向きのもののうち、運転者席及びこれと並列の座席（7-44-11-1（2）②の基準に適合するものを除く。
）
上欄に掲げる座席以外の座席

第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト
第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト
第二種座席ベルト

第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト
第二種座席ベルト

第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト（2）（1）の表中の座席の種別欄の基準は、次に掲げる基準とする。
① 当該座席について、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車の座席に着席している座席ベルトを装着した乗員が接触するおそれのある車両内部の構造を有さないもの又は接触するおそれのある車両内部の構造が UN R80-02の規則 5.、6.及び 7.（7.4.を除く。
）に適合するものであること。
② 貨物の運送の用に供する自動車の運転者席と並列の座席であって、車両の中心位置に備える座席に着席している座席
ベルトを装着した乗員が前面ガラスに接触するおそれのない構造を有しているものであること。
（3）専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（昭和 62 年 8 月 31 日以前に製作された自動車を除く。
）であって、運
転者席及びこれと並列の座席以外の座席のうち、第一種座席ベルト又は第二種座席ベルトが備えられていない座席がある自動車については、高速道路等を運行しない自動車として審査を行うものとする。
7-44-11-2 性能要件（書面等による審査）（1）7-44-11-1 に規定する座席ベルトの取付装置（乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）、幼児専用車、乗車定員 10 人の福祉タクシー車両、車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、車体の形状が患者輸送車又はキャンピング車である自動車及び大型特殊自動車に設ける横向き座席に備える座席ベルトの取付装置を除く。）は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、かつ、取付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、UN R14-07-S2 の 5.、6.及び7.に適合するものでなければならない。
7-44,8-44 座席ベルト等（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

この場合において、次に掲げる座席ベルトの取付装置であって損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている座席ベルトの取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席ベル
トの取付装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている座席ベルトの取付装置又はこれに準ずる性能を有する座席ベルトの取付装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた座席ベルト又はこれに準ずる性能を有する座席ベルト（2）7-44-11-1 及び 7-44-11-2（1）の規定にかかわらず、次の①及び②に規定する自動車の座席ベルトの取付装置にあっては、それぞれ定める基準に適合すればよい。
この場合において、UN R14-07-S2 の 5.4.2.4.の規定中「45」とあるのは「20」と、「90」とあるのは「75」と読み替えることができ、UN R14-07-S2 の 6.4.3.にあっては、試験重量を乗車定員 1 名分の座席重量に 735N を加えた重量に 4 を乗じた重量とすることができる。
① 専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）に備える座席ベルトの取付装置にあっては UN R14-07-S2 の 5.2.1.、5.4.1.
から 5.4.2.5.まで、5.4.3.、5.4.3.2.から 5.4.3.4.まで、6.3.2.から 6.3.4.まで、6.4.3.、7.1.、7.2.及び 7.3.に定める基準② 緊急自動車に備える座席ベルトの取付装置にあっては次に掲げる基準
ア 当該自動車の衝突等によって座席ベルトから受ける荷重に十分耐えるものであること。
イ 振動、衝撃等によりゆるみ、変形等を生じないようになっていること。
ウ 取付けられる座席ベルトが有効に作用する位置に備えられたものであること。
エ 乗降に際し損傷を受けるおそれがなく、かつ、乗降の支障とならない位置に備えられたものであること。
オ 座席ベルトを容易に取付けることができる構造であること。
（3）7-44-11-1 に規定する座席ベルト（乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）、幼児専用車、乗車定員 10人の福祉タクシー車両、車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、車体の形状が患者輸送車
又はキャンピング車である自動車及び大型特殊自動車に設ける横向き座席に備える座席ベルトを除く。）は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R16-06-S1の 6.、7.及び 8.1.から 8.3.5.までに適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている座席ベルトと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席ベルト② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている座席ベルト又はこれに準ずる性能を有する座席ベルト③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた座席ベルト又はこれに準ずる性能を有する座席ベルト（4）7-44-11-1 及び 7-44-11-2（3）の規定にかかわらず、専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）及び緊急自動車に備える座席ベル
トにあっては、①から⑥までの基準（緊急自動車に備える座席ベルトにあっては、⑥を除く。
）に適合すればよい。
① 当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれの少ない構造のものであること。
② 第二種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者
が、座席の前方に移動しないようにすることができ、かつ、上半身を過度に前傾しないようにすることができるものであること。
③ 第一種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者
が座席の前方に移動しないようにすることができるものであること。
④ 容易に、着脱することができ、かつ、長さを調整することができるものであること。
⑤ 第二種座席ベルト及び運転者席に備える第一種座席ベルトにあっては、通常の運行において当該座席ベルトを装着した者がその腰部及び上半身を容易に動かし得る構造のものであること。
⑥ JIS D 4604「自動車用シートベルト」の規格に適合するものであること。
（5）次に掲げるものは（1）③に定める「これに準ずる性能を有する座席ベルトの取付装置」とする。
① UN R14-07-S2 の 5.（5.2.3.3.及び 5.2.3.4.を除く。）、6.及び 7.に適合する装置② FMVSS 210 に適合する装置（6）次に掲げるものは（3）③に定める｢基準に準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。
この場合において、UN R16-06-S1 の 8.1.から 8.3.4.（8.2.2.5.を除く。
）までに適合するものでなければならない。
① UN R16-06-S1 の 6.及び 7.の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日付け国自技第 180 号国自審第 631 号国自整第 100 号）による改正前の技術基準
通達別添 25｢座席ベルトの技術基準」又は平成 18 年 8 月 25 日付け国土交通省告示第 978 号による改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に適合するもの
7-44,8-44 座席ベルト等（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）②③④

FMVSS 209 に適合するもの
UN R16 に適合する座席ベルトに表示される特別な表示があるもの
以下全ての要件に適合するもの
ア JIS D 4604｢自動車用シートベルト｣に定める規格に適合したものであること。
イ 当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれの少ない構造のものであること。
ウ 第二種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者が、座席の前方に移動しないようにすることができ、かつ、上半身を過度に前傾しないようにすることができるものであること。
エ 第一種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者が座席の前方に移動しないようにすることができるものであること。
オ 容易に、着脱することができ、かつ、長さを調整することができるものであること。
カ 第二種座席ベルト及び運転者席に備える第一種座席ベルトにあっては、通常の運行において当該座席ベルトを装着した者がその腰部及び上半身を容易に動かし得る構造のものであること。
7-44-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる自動車については、次の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 20 条第 15 項関係）
① 令和 3 年 11 月 14 日（車両総重量 12t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10 人以上のものにあっては平成 30 年 11 月 14 日）以前に製作された自動車（令和元年 11 月 15 日（車両総重量 12t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のものにあっては平成 29 年 11 月 15 日）以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車並びに座席ベルト及び座席ベルト取付装置に係る指定を受けた多仕様自動車を除く。
）② 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 11 月 14 日（車両総重量 12t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10 人以上のものにあっては平成 30 年 11 月 14 日）以前のもの③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 3 年 11 月 14 日（車両総重量 12t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10 人以上のものにあっては平成 30 年 11 月 14 日）以前のもの
7-44-12-1 装備要件
（1）次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表の中欄に掲げるその自動車の座席〔7-42-1-2（1）のアからウまで及びカに掲げる座席（イに掲げる座席にあっては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるものを除く。）及び幼児専用
車の幼児用座席を除く。〕の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止す
るため、それぞれ同表の右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。
自動車の種別
座席の種別
座席ベルトの種別①

専ら乗用の用に供する自動車であって、次に掲げるもの
ア 乗車定員 10 人未満の自動車
イ 乗車定員 10 人以上の自動車であって、車両総重量が 3.5t 以下のもの（③に掲げるものを除く。
）② 専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10 人以上のもの（①イ及び③に掲げるものを除く。
）

運転者席その他の座席であって前向きのもの

第二種座席ベルト

上欄に掲げる座席以外の座席

第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト

運転者席その他の座席であって前向きのもの（7-44-1（2）①の基準に適合するものを除く。
）
上欄に掲げる座席以外の座席

第二種座席ベルト③

専ら乗用の用に供する自動車であっ 運転者席及びこれと並列の座席て、乗車定員 10 人以上のもの（高速道路等において運行しないものに限る。
）④ 貨物の運送の用に供する自動車であ 運転者席その他の座席であって前向きのって、車両総重量が 3.5t 以下のもの
もののうち、運転者席及びこれと並列の座席並びに自動車の側面に隣接する座席（7-44-1（2）②の基準に適合するものを除く。
）
上欄に掲げる座席以外の座席⑤

貨物の運送の用に供する自動車であ

運転者席その他の座席であって前向きの

7-44,8-44 座席ベルト等（最終改正：第 56 次）
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第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト
第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト
第二種座席ベルト

第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト
第二種座席ベルト独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査って、車両総重量が 3.5t を超えるもの

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

もののうち、運転者席及びこれと並列の座席（7-44-1（2）②の基準に適合するものを除く。
）
上欄に掲げる座席以外の座席

第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト（2）（1）の表中の座席の種別欄の基準は、次に掲げる基準とする。
① 7-44-1（2）①に同じ。
② 7-44-1（2）②に同じ。
（3）7-44-1（3）に同じ。
7-44-12-2 性能要件（書面等による審査）（1）7-44-12-1 に規定する座席ベルトの取付装置（乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）、幼児専用車、乗車定員 10 人の福祉タクシー車両、車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、車体の形状が患者輸送車又はキャンピング車である自動車及び大型特殊自動車に設ける横向き座席に備える座席ベルトの取付装置を除く。）は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、かつ、取付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、UN R14-09-S1 の 5.、6.及び7.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトの取付装置であって損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
① 7-44-2（1）①に同じ。
② 7-44-2（1）②に同じ。
③ 7-44-2（1）③に同じ。
（2）7-44-12-1 及び 7-44-12-2（1）の規定にかかわらず、次の①及び②に規定する自動車の座席ベルトの取付装置にあっては、それぞれ定める基準に適合すればよい。
この場合において、UN R14-09-S1 の 5.4.2.4.の規定中「45」とあるのは「20」と、「90」とあるのは「75」と読み替えることができ、UN R14-09-S1 の 6.4.3.にあっては、試験重量を乗車定員 1 名分の座席重量に 735N を加えた重量に 4 を乗じた重量とすることができる。
① 専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）に備える座席ベルトの取付装置にあっては UN R14-09-S1 の 5.2.1.、5.4.1.
から 5.4.2.5.まで、5.4.3.、5.4.3.2.から 5.4.3.4.まで、6.3.2.から 6.3.4.まで、6.4.3.、7.1.、7.2.及び 7.3.に定める基準② 緊急自動車に備える座席ベルトの取付装置にあっては次に掲げる基準
ア 7-44-2（2）②アに同じ。
イ 7-44-2（2）②イに同じ。
ウ 7-44-2（2）②ウに同じ。
エ 7-44-2（2）②エに同じ。
オ 7-44-2（2）②オに同じ。
［UN R14-09-S1 の旧シリーズ適用］（3）7-44-2（3）に同じ。
（4）7-44-12-1 に規定する座席ベルト（乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）、幼児専用車、乗車定員 10人の福祉タクシー車両、車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、車体の形状が患者輸送車
又はキャンピング車である自動車及び大型特殊自動車に設ける横向き座席に備える座席ベルトを除く。）は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R16-06-S6 の6.、7.及び 8.1.から 8.3.6.までに適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。
① 7-44-2（4）①に同じ。
② 7-44-2（4）②に同じ。
③ 7-44-2（4）③に同じ。
（5）7-44-12-1 及び 7-44-12-2（4）の規定にかかわらず、専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）及び緊急自動車に備える座席ベル
トにあっては、①から⑥までの基準（緊急自動車に備える座席ベルトにあっては、⑥を除く。
）に適合すればよい。
① 7-44-2（5）①に同じ。
② 7-44-2（5）②に同じ。
③ 7-44-2（5）③に同じ。
④ 7-44-2（5）④に同じ。
⑤ 7-44-2（5）⑤に同じ。
7-44,8-44 座席ベルト等（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）⑥ 7-44-2（5）⑥に同じ。
［任意で備える座席ベルト等］（6）7-44-12-1（1）の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）
が、衝突等による衝撃を受けた場合において、7-44-12-1（1）の規定の適用を受けない座席（またがり式の座席及び幼児専
用車の幼児用座席を除く。）の乗車人員が座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するために当該自動車に備える座席ベルト及び座席ベルトの取付装置は、（7）から（10）の基準に適合するものでなければならない。
ただし、次に掲げる自動車に備える座席ベルト及び座席ベルトの取付装置についてはこの限りでない。
① 令和元年 11 月 14 日以前に製作された自動車② 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か
月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和元年 11 月 14 日以前のもの③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和元年 11 月 14 日以前のもの（7）7-44-2（7）に同じ。
（8）7-44-2（8）に同じ。
（9）7-44-2（9）に同じ。
（10）7-44-2（10）に同じ。
（11）次に掲げるものは（1）③に定める「これに準ずる性能を有する座席ベルトの取付装置」とする。
① （3）の規定において「UN R14-09-S1」を「UN R14-07-S8」と読み替えたものについては UN R14-07-S8 の 5.（5.2.3.3.
及び 5.2.3.4.を除く。）、6.及び 7.に適合する装置② FMVSS 210 に適合する装置（12）次に掲げるものは（4）③に定める｢基準に準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。
この場合において、UN R16-06-S6 の 8.1.から 8.3.4.（8.2.2.5.を除く。
）までに適合するものでなければならない。
① UN R16-06-S6 の 6.及び 7.の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日付け国自技第 180 号国自審第 631 号国自整第 100 号）による改正前の技術基準
通達別添 25｢座席ベルトの技術基準」又は平成 18 年 8 月 25 日付け国土交通省告示第 978 号による改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に適合するもの② FMVSS 209 に適合するもの③ UN R16 に適合する座席ベルトに表示される特別な表示があるもの④ 以下全ての要件に適合するもの
ア JIS D 4604｢自動車用シートベルト｣に定める規格に適合したものであること。
イ 当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれの少ない構造のものであること。
ウ 第二種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者が、座席の前方に移動しないようにすることができ、かつ、上半身を過度に前傾しないようにすることができるものであること。
エ 第一種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者が座席の前方に移動しないようにすることができるものであること。
オ 容易に、着脱することができ、かつ、長さを調整することができるものであること。
カ 第二種座席ベルト及び運転者席に備える第一種座席ベルトにあっては、通常の運行において当該座席ベルトを装着した者がその腰部及び上半身を容易に動かし得る構造のものであること。
7-44-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車にあっては、7-44-13（従前規定の適用⑨）の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 20 条
第 24 項関係）① 令和 2 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 2 年 9 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては令和 5 年 3 月 31 日）までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 2 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルトに係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 2 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルトに係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 2 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱
自動車及び座席に係る指定を受けた多仕様自動車と座席ベルトに係る性能が同一であるもの③ 令和 4 年 9 月 1 日以降に製作された自動車のうち、令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルトに係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車であって、UN R16-08-S1（8.1.8.
に限る。
）の適用を受けないもの④ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月
7-44,8-44 座席ベルト等（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 8 月 31 日以前のもの⑤ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 4 年 8 月 31 日以前のもの
7-44-13-1 装備要件
7-44-1 に同じ。
7-44-13-2 性能要件（書面等による審査）（1）7-44-2（1）に同じ。
（2）7-44-2（2）に同じ。
［UN R14-09-S1 の旧シリーズ適用］（3）7-44-2（3）に同じ。
（4）7-44-13-1 に規定する座席ベルト（乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）、幼児専用車、乗車定員 10人の福祉タクシー車両、車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、車体の形状が患者輸送車
又はキャンピング車である自動車及び大型特殊自動車に設ける横向き座席に備える座席ベルトを除く。）は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R16-07-S3 の6.、7.及び 8.1.から 8.3.6.まで（補助座席のうち通路に設けられるものにあっては 6.及び 7.に限る。
）に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。
① 7-44-2（4）①に同じ。
② 7-44-2（4）②に同じ。
③ 7-44-2（4）③に同じ。
（5）7-44-13-1 及び 7-44-13-2（4）の規定にかかわらず、専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）、高齢者、障害者等が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車及び緊急自動車に備える座席ベルト（高齢者、障害者等が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車にあっては、補助座席のうち通路に設けられるものに備えるものに限る。）にあっては、次に掲げる基準（専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）及び高齢者、障害者等が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車に備える座席ベルト（補助座席のうち通路に設けられるものに備えるものに限る。
）並びに緊急自動車に備える座席ベルトにあっては、⑥を除く。
）に適合すればよい。
① 7-44-2（5）①に同じ。
② 7-44-2（5）②に同じ。
③ 7-44-2（5）③に同じ。
④ 7-44-2（5）④に同じ。
⑤ 7-44-2（5）⑤に同じ。
⑥ 7-44-2（5）⑥に同じ。
［任意で備える座席ベルト等］（6）7-44-2（6）に同じ。
（7）7-44-2（7）に同じ。
（8）7-44-2（8）に同じ。
（9）7-44-2（9）に同じ。
（10）7-44-2（10）に同じ。
（11）7-44-2（11）に同じ。
（12）次に掲げるものは（4）③に定める｢基準に準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。
この場合において、通路に設けられる補助座席以外の座席ベルトにあっては、UN R16-07-S3 の 8.1.から 8.3.4.（8.2.2.5.
を除く。
）までに適合するものでなければならない。
① UN R16-07-S3 の 6.及び 7.の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日付け国自技第 180 号国自審第 631 号国自整第 100 号）による改正前の技術基準
通達別添 25｢座席ベルトの技術基準」又は平成 18 年 8 月 25 日付け国土交通省告示第 978 号による改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に適合するもの。
② FMVSS 209 に適合するもの③ UN R16 に適合する座席ベルトに表示される特別な表示があるもの④ 以下全ての要件に適合するもの
ア 7-44-2（12）④アに同じ。
イ 7-44-2（12）④イに同じ。
7-44,8-44 座席ベルト等（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査
ウ
エ
オ
カ

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

7-44-2（12）④ウに同じ。
7-44-2（12）④エに同じ。
7-44-2（12）④オに同じ。
7-44-2（12）④カに同じ。

7-44,8-44 座席ベルト等（最終改正：第 56 次）
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