LCVひかりサービス
規約・約款

はじめに
本書はご契約にあたり、お客様にご確認いただきたい事項を説明しておりますので、必ずご一読ください
ますようお願いいたします。
本書に記載の内容は2024年9月1日時点の内容です。今後、変更される場合がありますのでご了承ください。なお、最新の内容についてはエルシーブイのホームページ(https://www.lcv.jp/)をご確認ください。

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■ LCVひかりサービス
・LCVひかりdeテレビサービス加入約款

3ページ

・LCVひかりdeネットサービス契約約款

5ページ

・ケーブルプラス電話ご利用規約

9ページ

・ひかりdeトーク(S)ご利用規約

10ページ

・NHK衛星放送受信料団体一括支払についての重要説明事項12ページ■ TOKAIグループ関連

2

・TOKAIグループ TLC会員サービス約款

13ページ

・TOKAIグループ TLCポイントサービス規約

14ページ■ エルシーブイ株式会社 個人情報の取扱いについて

15ページ

■ 料金表

16ページ

ＬＣＶひかりサービス
ＬＣＶひかりｄｅテレビサービス加入約款
エルシーブイ株式会社（以下「当社」といいます。）が設置する施設により、当社と本件サービス（第１条第２項に定義します。）を受ける者（以下「契約者」といいます。）との間に締結される契約（以下「加入契約」といいます。）には、次の条項から成るこの約款を適用するものとします。
第１条 （提供サービス）
当社は、当社が定めるサービス提供区域（以下「業務区域」といいます。）
において、本件サービス（本条第２項に定義します。）の提供に必要な施設を設置するとともにその維持運営にあたります。
また、当社は、契約者に本件サービスを提供します。
２．提供するサービス（以下、本項各号に定めるサービスを総称して「本件サービス」といいます。
）
は、次の各号に定めるサービスとします。
(1)放送法第２条に定める放送事業者のテレビジョン放送、データ放送及びラジオ放送のうち、当社が定めた放送の同時再放送サービスならびに当社による自主放送サービス(2)放送法第２条に定める放送事業者の超短波放送（以下「ＦＭ放送」
とい
います。
）
のうち、
当社が定めたＦＭ放送の同時再放送サービス(3)当社が契約者に提供する本件サービスの付加サービス
３.当社が提供する本件サービスの詳細については、別に定める料金表（以下「料金表」といいます。
）に示します。
第２条 （加入契約の成立）
加入契約は、
加入申込者があらかじめこの約款を承認し、別に定める加
入申込書に所定事項を記載のうえ当社に提出し、当社がこれを承諾した
ときに成立します。
２．当社は、本件サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります
３．
当社は、次の場合には申込みを承諾しないことがあります。
(1)加入申込者が加入契約の申込みに際し、事実に反する事項を通知したことが判明したとき。
(2)加入申込者が未成年者又は成年被後見人であり、申込みの際に法定代理人又は成年後見人の同意を得ていなかったとき。
(3)加入申込者が、過去に本件サービスに係わる料金その他の当社に対して負担する債務の支払いを怠ったことがあるとき。
(4)加入申込者が、申込み以前に本件サービスの加入契約及びその他当社が提供する本件サービス以外のサービスに関する契約を当社から解除されている場合、又は本件サービスその他当社が提供する本件サービス以外のサービスの利用を停止されていることが判明したとき。
(5)加入申込者が本件サービスの料金その他の当社に対して負担する債
務（この約款に規定する料金及び料金以外の債務を含むものとし、以下同じとします。）の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断したとき。
(6)加入申込者に対する本件サービスの提供を行うための本件施設（第６条第1項に定義します。
）の構築が困難であると当社が判断したとき。
(7)加入申込者にかかる本件施設（第６条第1項に定義します。）を設置し保守する事が技術上、経営上困難なとき。
(8)本件サービスの提供場所が、不特定多数の者が視聴できる場所である
場合、または入場料を徴収する場所であるとき。
(9)その他加入申込者がこの約款に違反するおそれがあると当社が認めるとき。
(10)その他当社の業務の遂行上支障があると当社が認めるとき。
(11)その他やむを得ない事由があるとき。
第３条 （料金等）
契約者は、料金表及び次の各号の定めに従い、工事代金、月額利用料、付
加機能利用料、手数料等（以下「料金等」といいます。）を当社に支払うものとします。
(1)契約者は、当社に対し、加入契約時に料金表記載の工事代金を支払う
ものとします。
(2)契約者は、当社に対し、本件サービスの提供を受け始めた日が属する月の翌月から料金表記載の月額利用料を支払うものとします。
(3)料金表記載の工事代金及び月額利用料には、日本放送協会（ＮＨＫ）の放送受信料並びに株式会社ＷＯＷＯＷの加入料及び月額視聴料は含まれないものとします。

第４条 （料金等の支払方法）
契約者が当社に支払う料金等の支払方法は、当社が指定する銀行口座への口座振替で行うものとします。但し、その他の当社と契約者との合意に基づく支払方法で行う時はこの限りではありません。
（なお、上記銀行口
座振替のときは、銀行通帳への記帳をもって領収書に代えさせて頂きます。）
第５条 （機器等の貸与）
当社は、契約者にサービスごとにＶ−ＯＮＵおよび料金表記載のデジタ
ルセットトップボックス及びその付属品（以下総称して「ＳＴＢ等」といいます。）を貸与し、契約者は、料金表記載のレンタル料を当社に支払うものとします。
２．契約者は、使用上の注意事項を厳守してＶ−ＯＮＵおよびＳＴＢ等を維持管理するものとします。
３．契約者は、契約者の故意または過失によりＶ−ＯＮＵおよびＳＴＢ等を故障、破損させた場合は、修理にかかる実費相当分を、また、紛失及び修理不能による場合は、料金表記載の未返却時の違約金を当社に支払うものとします。
４．契約者は、当社が必要に応じて行う場合があるＶ−ＯＮＵおよびＳＴＢ等の交換、バージョンアップ作業の実施に同意し、協力するものとします。
５．当社が貸与する録画機能付きＳＴＢ等の利用について、録画機能または再生機能に不具合が生じたとき、また故障等により修理・機器交換等によって録画物が失われた場合において、録画物補償及びこれらに関するそのほかの直接・間接の損害については、当社に故意又は重過失がない限り、当社は一切の責任を負わないものとします。
第６条 （施設の設備及び費用の負担等）
当社の本件サービスの提供に必要な施設（以下「本件施設」といいます。）の設備工事並びに保守は、当社及び当社の指定する業者が行います。
２．当社放送センターからＶ−ＯＮＵまでの設備（以下「当社施設」といいます。）については、当社の所有とします。
３．本件施設のうち、
Ｖ−ＯＮＵの出力端子から受信機までの施設（当社が貸与したＳＴＢ等を含む）の工事に要する費用は、契約者が負担するものとします。
４．契約者は、本件施設のうち、
Ｖ−ＯＮＵの出力端子から受信機までの施設（ただし、当社が貸与したＳＴＢ等を除く）（ 以下「契約者施設」といいます。）を所有し、契約者の費用と責任において保守を行なうものとします。
５．契約者は、本件施設と他の受信機及び受信設備を相互に接続してはなりません。
第７条 （責任事項）
当社が、当社の責に帰すべき事由により、本件サービス全ての提供を、１ヶ月のうち連続して引き続き１０日以上行わなかった場合は、当該月分の料金は、第３条の規定にかかわらず無料とします。
２．天災・衛星の機能停止その他当社の管理が及ばない事由により、本件サービスの提供ができなかった場合には、契約者は、当社に対して利用料等の減免又は賠償の請求ができないものとします。
３．当社施設（第６条第２項に定義します。）には保安装置が設けられていますが、落雷等により契約者施設（第６条第５項に定義します。）又は契約者の受信機その他の機器等が破損した場合は、当社の責任外とします。
第８条 （便宜の提供）
契約者は、当社及び当社の指定する業者が設備の点検、修理を行うため、契約者の敷地、家屋、構築物等の出入りについて協力を求めた場合は、これに必要な便宜を提供するものとします。
第９条 （故障）
当社又は当社の指定する業者は、契約者から本件施設に異常がある旨申し出があった場合には、速やかにこれを調査し、必要な措置を講ずるものとします。但し、当該異常が、本件施設以外の契約者の受信機若しくは受信設備等に起因し又はその他契約者の責に帰すべき事由に起因する場合
はこの限りではありません。
２．契約者は、本件施設に異常をきたしている原因が契約者施設による場
合は、本件施設の設備の修復に要する費用を負担するものとします。
３．契約者は、本件施設以外の契約者の受信機若しくは受信設備等に起因し、又はその他契約者の責に帰すべき事由により本件施設に異常・故障が生じた場合は、本件施設の修復に要する費用を負担するものとします。
3

第１０条 （一時停止等）
契約者は、本件サービスの提供の一時停止又はその再開を希望する場
合は、事前に当社にその旨を申し出るものとします。
この場合は、一時停止を申し出た日の属する月の翌月から再開した日の属する月の前月までの料金は、第３条の規定にかかわらず無料とします。
２．契約者は、前項の定めにより本件サービスの提供の一時停止又はその再開を希望する場合は、料金表記載の工事代金及び手数料等を支払うものとします。
３．一時停止期間は、最長１年間とし、当該期間を超過しても再開の申し出がない場合は、加入契約は解約されるものとします。ただし契約者との合意に基づく場合はこの限りではありません。
第１１条 （設置場所の変更）
契約者は、当社の定める技術基準に適合し、かつ変更先が当社の指定する業務区域内であり、しかも同一建物内である場合に限り、契約者施設及び当社が貸与したＳＴＢ等の設置場所を変更することができます。
２．契約者は、前項の規定により、契約者施設及び当社が貸与したＳＴＢ等の設置場所を変更しようとする場合は、事前に当社又は当社の指定する業者にその旨を申し出るものとします。
３．契約者は、前項に定める設置場所の変更に要する費用を負担するものとします。
第１２条 （名義変更）
次の各号に規定する場合において、当社の事前の書面による承認を得た場合に限り、新契約者は、旧契約者の加入契約にかかる契約上の地位を承継し、名義を変更できるものとします。
(1)相続の場合(2)新契約者が加入契約に定める旧契約者の受信機の設置場所において本件サービスを受けることを条件に旧契約者の加入契約にかかる契約上の地位の承継を希望する場合
２．前項の規定により名義を変更しようとする時は、新契約者は、料金表記
載の名義変更手数料を添えて当社に申し出るものとします。
第１３条 （加入契約の解除・解約）
契約者は、加入契約を解約しようとする場合は、解約希望月の10日前までに、当社所定の方法により、その旨を当社に通知するものとします。
２．加入契約が解除又は解約された場合において、すでに支払われた料金等については返還しません。
また復元に要する費用は、契約者の負担とします。
３．当社は、契約者からの解約の申し出を受理した後、必要に応じて当社
施設の撤去を行い、料金表記載の解約手数料を契約者に対して別途請求することができるものとします。契約者は、当社が貸与したＶ−ＯＮＵおよびＳＴＢ等を当社指定の期日までに返却するものとします。
４．契約者が料金等を２ヵ月以上滞納した場合は、当社は、本件サービスの提供を停止し、必要に応じて当社施設及び当社が貸与したＶ−ＯＮＵおよびＳＴＢ等を撤去することができるものとします。当該撤去費用及び停止後の復元に要する費用は契約者の負担とします。
５．加入契約が解除された場合、当社は、必要に応じて当社施設及び当社が貸与したＳＴＢ等を撤去することができるものとし、当該解除が契約者の責めに帰すべき事由による場合には、当社は、当該撤去費用を契約者に請求できるものとします。
６．契約者が当社が貸与したＶ−ＯＮＵおよびＳＴＢ等を当社指定の期日までに返却しない場合、契約者は、料金表記載の貸与品の未返却時の違約金を当社に支払うものとします。
第１４条 （最低利用期間）
本件サービスには、1年以内で当社が別に定める最低利用期間が適用される場合があります。
２．契約者は、最低利用期間の定めがある場合において、最低利用期間満了日前に加入契約を解約する場合は、料金表記載の解約手数料を違約金として当社に支払うものとします。
第１５条 （契約者の義務違反による停止・解除）
当社は、契約者にこの約款に違反する行為があったと認める場合は、契約者に催告のうえ本件サービスの提供を停止し、必要に応じて当社施設
及び当社が貸与したＶ−ＯＮＵおよびＳＴＢ等を撤去することができます。当該撤去費用及び停止後の復元に要する費用は契約者の負担とします。
２．当社は、契約者にこの約款に違反する行為があったと認める場合は、前項の停止を行った上又は前項の停止を行わずに、契約者との加入契約を解除することができるものとします。
4

第１６条 （初期契約解除）
契約者は、本件サービスの提供開始日もしくは加入契約内容の確認書
受領日のいずれか遅い日から８日間は、加入契約の解除（以下「初期契約解除」といいます。）ができます。初期契約解除は、第１３条（加入契約の解除・解約）第１項、及び第１４条（最低利用期間）は適用されず、解除の通知がなされた日に解除の効力が生じます。ただし、当社は、契約事務手数料、工事費（撤去費用含む）、 月額利用料及び付加機能利用料を契約者に対して請求できるものとします。なお、月額利用料及び付加機能料金は日割り
計算されます。
第１７条 （Ｂ−ＣＡＳカードならびにＣ−ＣＡＳカードの取扱いについて）
ＢＳデジタル放送用ＩＣカード（以下「Ｂ−ＣＡＳカード」といいます。）については、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズから貸与されるものであり、その扱いについては、同社の｢Ｂ−ＣＡＳカード使用許諾契約約款」に定めるところによります。
２．
Ｃ−ＣＡＳカード（デジタルＣＡＴＶ放送限定受信用ＩＣカード）の所有権は、当社に帰属し、当社の手配による以外のデータ追加・変更・改竄は禁止し、それらがおこなわれたことによる当社及び第三者に及ぼされた損害・利益損失については契約者が賠償するものとします。
３．契約者は、加入契約の解約若しくは解除時は、
Ｃ−ＣＡＳカードを当社に返還するものとします。
また、当社は、必要に応じて、契約者にＣ−ＣＡＳカー
ドの交換及び返却を請求することができるものとします。
４．契約者がＣ−ＣＡＳカードを破損又は紛失した場合には、契約者は、当社に直ちに届け出るものとし、料金表記載のＣ−ＣＡＳカード再発行手数料を当社に支払うものとします。
また、契約者は、当該破損又は紛失により当社に生じた損害を賠償するものとします。
第１８条 （料金等の変更）
社会情勢の変化、本件サービスの内容の変更等に伴い当社は第３条の料金等を改定できるものとします。
この場合、改訂の１ヶ月前までに当社は契約者に通知します。
第１９条 （加入契約の有効期間）
加入契約の有効期間は加入契約成立日から１年間とし、加入契約期間満了の１０日前までに当社及び契約者いずれからも更新しない旨の意思表示のない場合、加入契約は引き続き１年間の期間をもって自動的に更新するものとし、以後も同様とします。
第２０条 （個人情報の保護）
当社は、個人情報の取扱いについて、別途オンライン上に掲示する「個人情報の取扱いについて」（https://www.lcv.jp/corp/privacy/）に則り、厳正に取扱うものとします。
２．当社は、当社が貸与したＳＴＢ等がインターネットに接続された場合、視聴情報や使用状況ならびに操作に関する記録を電子的な方式により取得することがあります。取得した情報は、設備の保守および新規サービスの開発、サービスレベルの維持・向上、当社サービスのご案内のため利用します。
３．当社は、
スターチャンネルの視聴契約を維持管理し、スターチャンネル
株式会社がスターチャンネル視聴契約に紐づいて提供するサービスを利用者が受けられるようにするため、スターチャンネル視聴契約者の顧客番
号、
Ｂ−ＣＡＳカード情報、氏名、住所、電話番号、生年月日、性別を株式会社
スターチャンネルと共同利用します。共同利用における個人情報保護管理者は、別に定める「個人情報の取扱いについて」と同じとします。
第２１条 （義務再放送）
当社が放送法第140条の市町村区域を勘案して定める区域において、同条に定める受信の障害が発生している地域において、当該受信の障害の対象者から申し出があった場合は、地上基幹放送の義務再放送を行ないます。但し、次のいずれかに該当する場合は、
この限りではありません。
(1)当社がその責めに帰することができない事由により、義務再放送を行うことが著しく困難である場合にあって、総務大臣が当該義務再放送を行う必要がないと認めた場合(2)義務再放送を行うことによる対価が全く見込めず、当該義務再放送を行うための最低限の運営費も充足することが出来ず、結果として、当該義務再放送自体を行うことが困難になる場合
２．受信の障害が発生している地域に該当するか否かについて疑義が生じた場合は、当社は対象者からの依頼に基づき調査を行うこととします。その調査に係る費用は、当社が定めた基準によって依頼者が負担するものとします。

第２２条 （東京キー局の放送サービス）
区域外同時再放送のテレビ東京放送は、株式会社テレビ東京との協議による「視聴習慣に伴う激変緩和措置」に基づき、令和8年3月31日まで継続します。
２．区域外同時再放送で視聴できる緊急地震速報・地域情報・行政情報・災害情報・ＣＭ等は関東地域の情報であり、長野県地域の情報ではありません。長野県の情報は県内放送局の情報をご覧下さい。
第２３条 （約款の変更）
当社は、この約款を変更することができるものとします。
この約款が変更された場合は、当該変更後の約款が契約者に適用されるものとし、本件サービス提供条件等は、当該変更後の約款によるものとします。
２．
この約款の変更に当たっては、当社は、契約者に対して、その変更内容
を電子メールによる送信、当社ホームページにおける公表その他当社が適当であると判断する方法により契約者に事前に通知します。
第２４条 （準拠法）
この約款は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
第２５条 （合意管轄）
この約款に関する一切の紛争については、長野県地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則 この約款は、令和6年7月1日より適用します。

ＬＣＶひかりｄｅネットサービス契約約款
第１章 総則第１条 （約款の適用）
エルシーブイ株式会社（以下「当社」といいます。）は、
この有線テレビジョン放送施設（有線テレビジョン放送法（昭和４７年法律第１１４号）
第２条
第２項に規定する有線テレビジョン放送施設及びこれに接続される受信設備をいう。）の線路（有線電気通信法（昭和２８年法律第９６号）第２条第２項に規定する有線電気通信設備であって、他の電気通信事業者により提供されるものを除く。）と同一の線路を使用する電気通信回線設備を用いるインターネット接続サービス契約約款（以下「本約款」といいます。）、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号。以下「事業法」といいます。）第３１
条第１項の規定に基づき届け出たインターネット接続サービス（以下「本サービス」といいます。
）に係る料金表（以下「料金表」といいます）
並びに当社が別に定める電気通信事業法施行規則（昭和６０年郵政省令第２５号。
以下「事業法施行規則」といいます。）第２１条の２に規定する事項及び事
業法施行規則第１９条の２各号に掲げる料金により、本サービスを提供します。
第２条 （約款の変更）
当社は本約款を変更することがあります。
この場合には、本サービスの提供条件は、
変更後の約款によります。
２．当社は、電子メールによる送信、当社ホームページへの掲載その他当社が適当であると判断する方法により、本約款の変更後の内容及び効力発生日を契約者に通知いたします。
第３条 （用語の定義）
本約款では、
次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語 用語の意味
1.電気通信設備（事業法２条２項）
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気設備
2.電気通信役務（事業法２条３項）
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
3.電気通信回線設備（事業法９条）送信の場所と受信の場所との間を接続する伝走路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備
4.電気通信回線
電気通信事業者から電気通信役務の提供を受けるために使用する電気
通信回線

5.インターネット接続サービス
主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロ
トコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備を用いて行う電気通信役務
6.本サービス取扱所(1)本サービスに関する業務を行う当社の事業所(2)当社の委託により本サービスに関する契約事務を行う者の事業所
7.契約
当社から本サービスの提供を受けるための契約
8.契約者
当社と契約を締結している者
9.契約者回線
当社と契約者との間の契約に基づいて設置される電気通信回線
10.端末設備（事業法５２条１項）
電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。
）
又は同一の建物内であるもの
11.端末接続装置
端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有する電気通信設備
12.自営端末設備
契約者が設置する端末設備
13.自営電気通信設備
電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備
以外のもの
14.相互接続事業者
当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業者
15.技術基準
端末設備等規則（昭和６０年郵政省令第３１号）
で定める技術基準
16.消費税相当額
消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）
及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額
17.学校
学校教育法第１条[学校の範囲]、
第２条[学校の設置者]に定める学校
第２章 契約第４条 （本サービスの種類等）
本サービスには、料金表に規定する品目があります。
第５条 （契約の単位）
当社は、契約者回線１回線ごとに１の契約を締結します。
この場合、契約者は１の契約につき１人に限ります。
第６条 （最低利用期間）
本サービスには、1年以内で当社が別に定める最低利用期間が適用される場合があります。
２．契約者は、最低利用期間の定めがある場合において、最低利用期間満了日前に加入契約を解約する場合は、料金表記載の解約手数料を違約金として当社に支払うものとします。
第７条 （契約者回線の終端）
当社は、契約者が指定した場所内の建物又は工作物において端末接続装置を設置し、これを契約者回線の終端とします。
２．
当社は、前項の設置場所を定めるときは、契約者と協議します。
第８条 （契約申込みの方法）
契約の申込みをするときは、予め本約款に同意の上、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を契約事務を行う本サービス取扱所に提出していただきます。
(1) 氏名、
住所及び連絡先(2) 料金表に定める本サービスの品目(3) 契約者回線の終端の場所(4) その他本サービスの内容を特定するために必要な事項及び当社が別途定める事項
第９条 （契約の成立）
加入契約は、加入申込者があらかじめこの約款を承認し、別に定める加入申込書に所定事項を記載のうえ当社に提出し、当社がこれを承諾した
ときに成立します。
5

２．当社は、本サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期す
ることがあります。
３．当社は、次の場合には申込みを承諾しないことがあります。
(1)契約申込者が契約の申込みに際し、事実に反する事項を通知したことが判明したとき。
(2)契約申込者が未成年者又は成年被後見人であり、申込みの際に法定代理人又は成年後見人の同意を得ていなかったとき。
(3)契約申込者が、過去に本サービスに係わる料金その他の当社に対して負担する債務の支払いを怠ったことがあるとき。
(4)契約申込者が、申込み以前に本サービス契約及びその他当社が提供する本サービス以外のサービスに関する契約を当社から解除されている場
合、又は本サービスその他当社が提供する本サービス以外のサービスの利用を停止されていることが判明したとき。
(5)契約申込者が本サービスの料金その他の当社に対して負担する債務（本約款に規定する料金及び料金以外の債務を含むものとし、以下同じとします。）の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断したとき。
(6)本サービスを提供することが技術上困難なとき。
(7)その他契約申込者が本約款に違反するおそれがあると当社が認めるとき。
(8)その他当社の業務の遂行上支障があると当社が認めるとき。
(9)その他やむを得ない事由があるとき。
第１０条 （本サービスの種類等の変更）
契約者は、料金表に規定する本サービスの品目の変更の請求をすることができます。
２．前項の請求の方法及びその承諾については、当社が別に定めた場合を除き、第８条（契約申込みの方法）及び前条（契約の成立）の規定に準じて取り扱います。

第１７条 （初期契約解除）
契約者は、本サービスの提供開始日もしくは契約内容確認書受領日のいずれか遅い日から ８日間は、本契約の解除（以下「初期契約解除」
といいます。）ができます。初期契約解除は、第６条（最低利用期間）第１項、２項
及び第１５条（契約者が行う契約の解約）第１項は適用されず、解約の通知がなされた日に解約の効力が生じます。ただし、当社は、契約者に対して、契約事務手数料、工事費（撤去費含む）、サービス月額利用料、付加機能利用料および通話料は請求できるものとします。サービス月額利用料、付加機能利用料は日割り計算されます。

第１１条 （契約者回線の移転）
契約者は、契約者の費用負担により、同一の構内又は同一の建物内における、契約者回線の移転を請求できます。
２．契約者回線の移転が前項に定める場所以外であった場合は、当社は、契約内容の変更又は制限を行う場合があります。
３．当社は、本条第１項の請求があったときは、当社が別に定めた場合を除き、第９条（契約の成立）の規定に準じて取り扱います。
４．本条第１項の変更に必要な工事は、当社又は当社が指定した者が行うものとし、かかる工事費は、契約者の負担とします。

第３章 付加機能第１８条 （付加機能の提供等）
当社は、契約者から当社所定の方法により請求があったときは、料金表の規定により付加機能を提供します。
２．前項の付加機能の提供が技術的に困難なとき又は保守することが困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、前項の付加機能を提供できないことがあります。
３．契約者から当社所定の方法により付加機能の解除の請求があったときは、当社はこれに応じるものとします。

第１２条 （本サービスの利用の一時中断）
当社は、契約者から請求があったときは、本サービスの利用の一時中断（その契約者回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

第４章 端末設備の提供等
第１９条 （端末設備の提供）
当社は、契約者から請求があったときは、その契約者回線について、料金表に定める価格で端末設備を提供します。

第１３条 （契約者による届出及びその他の契約内容の変更）
契約者は、契約の申込みのときに当社に届け出た内容に変更があった
場合には、速やかに当社の定める方法により届け出なければならないものとし、当社は、契約者から請求があったときは、第８条（契約申込みの方法）に規定する契約内容の変更を行います。
２．前項の請求があったときは、当社が別に定めた場合を除き、当社は、第９条（契約の成立）の規定に準じて取り扱います。

第２０条 （端末設備の利用の一時中断)
当社は、契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の利用の一時中断（その端末設備を他に転用することなく一時的に利用できな
いようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

第１４条 （譲渡等の禁止）
契約者は、契約に基づき発生する権利及び義務を、当社の事前の書面による同意を得ずして第三者に貸与、譲渡、名義変更又は質入その他担保に供する等をすることができません。
第１５条（契約者が行う契約の解約）
契約者は、契約を解約しようとする場合は、解約希望月の10日前までに、当社所定の方法により、その旨を当社に通知するものとします。
２．前項による契約解約の場合、当社は、当社に帰属する電気通信設備等の資産を撤去し、撤去に関わる費用は実費を契約者が負担するものとします。
また、撤去に伴い、契約者が所有又は占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合には、契約者は、その復旧に係る復旧費用を負担するものとします。
第１６条（当社が行う契約の解除）
当社は、次のいずれかに該当する場合には、その契約を解除することがあります。
(1)第２４条（利用停止）の規定により本サービスの利用停止をされた契約
6者が、当社から期間を定めた催告を受け当該期間が経過した後、又は利用停止期間が経過した後、なお第２４条（利用停止）第１項各号の事実を解消しないとき。
(2)第２４条（利用停止）の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に支障を及ぼすと認められる相当の理由があるときは、前号の規定にかかわらず、本サービスの利用停止をしないでその契約を解除することがあります。
(3)電気通信回線の地中化等、当社又は契約者の責に帰すべからざる事由
により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難
で本サービスの継続ができないとき。
２．当社は、本条第１項の規定により、その契約を解除しようとするときは、当社が適当であると判断する方法により、あらかじめ契約者にそのことを通知します。
３．当社は､本条第１項の規定により､その契約を解除しようとするときは、当社に帰属する電気通信設備等の資産を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有又は占有する土地､建物その他の工作物等の復旧を要する場合には、契約者は、撤去の費用と共にその復旧に係る復旧費用を負担するものとします。

第５章 回線相互接続
第２１条 （回線相互接続の請求）
契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線とを相互に接続する旨の請求をすることができます。
この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他
その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を当社が別に定める本サービス取扱所に提出していただきます。
２．当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信
回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款等によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。
この場合において、当社は、相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証しません。
第２２条 （回線相互接続の変更・廃止）
契約者は、第２１条（回線相互接続の請求）の回線相互接続を変更・廃止
しようとするときは、その旨を当社に通知していただきます。
２．第２１条（回線相互接続の請求）の規定は、回線相互接続の変更・廃止について準用します。

第６章 利用中止及び利用停止
第２３条 （利用中止）
当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
(1)当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2)第２５条（利用の制限）の規定により本サービスの利用を中止するとき。
２．前項に規定する場合のほか、付加機能に関する利用について料金表に別段の定めがあるときは、当社は、その料金表に定めるところによりその付加機能の利用を中止することがあります。
３．前二項の規定により､本サービス又は付加機能の利用を中止するときは、電子メールによる送信、当社ホームページへの掲載その他当社が適当であると判断する方法により、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、
この限りではありません。
４．本条第１項及び第２項の利用中止が当社の責に帰すべきものでない場
合、当社は、利用中止により契約者に生じた損害を賠償いたしません。
第２４条 （利用停止）
当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、本サービスの利用を停止することがあります。
(1)料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事務を行う事業所以外において支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できないときを含みます。）。
(2)契約の申込みに際し、事実に反する事項を通知したこと等が判明したとき。
(3)第３８条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。
(4)事業法、事業法施行規則又はその他関係法令に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
(5)事業法、事業法施行規則若しくはその他関係法令に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備について電気通信設備との接続を廃止しないとき。
(6)前各号のほか、本約款に違反する行為若しくは本サービスに関する当社の業務の遂行若しくは当社の電気通信設備等のいずれかに支障を与え又は与えるおそれのある行為を行ったとき。
２．当社は、前項の規定により、本サービスの利用停止をするときは、電子メールによる通知、当社が指定するホームページ上での掲示その他当社が適当であると判断する方法により、あらかじめその理由及び利用停止をする日を契約者に通知します。
第７章 利用の制限
第２５条 （利用の制限）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若し
くは電力の供給確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって事業法施行規則で定めるものを優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。
２．通信が著しくふくそうしたときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
３．本サービスの契約者（契約者の支配下にある利用者も含みます。以下、本項において同じとします。）が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、又は、本サービスの契約者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をさせたと当社が認めるときは、その利用を制限することがあります。
４．本条に基づく利用の制限により契約者に損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負いません。
第８章 料金等
第１節 料金
第２６条 （料金の適用）
本サービス及び付加機能の料金（以下「本件料金」といいます。）は、利用料、手続に関する料金及び工事に関する費用とし、契約者は、料金表（料金表及び当社が別に定める事業法施行規則第１９条の２各号に掲げる料金をいいます。以下同じとします。）に規定する本件料金を当社に支払うものとします。
２．契約者が当社に支払う本件料金の支払方法は、当社が指定する銀行口
座への口座振替で行うものとします。但し、その他の当社と契約者との合意に基づく支払方法で行う時はこの限りではありません。
（なお、上記銀行
口座振替のときは、銀行通帳への記帳をもって領収書に代えさせて頂きます。）
第２節 料金の支払義務
第２７条 （利用料等の支払義務）
契約者は、その契約に基づいて当社が本サービスの提供を開始した日（付加機能の提供については、その提供を開始した日）から起算して、契約の解除があった日（付加機能の廃止については、その廃止があった日）を含む暦月までの期間（利用期間が当社が別に定める最低利用期間に満たない場合は、第６条（最低利用期間）の規定に準じます）について、本サービ
ス及び付加機能の態様に応じて料金表に規定する本件料金の支払を要します。
２．契約期間中に利用の一時中断等により本サービスの利用ができない状態が生じたときの利用料等の支払は、次によります。
(1)第１２条（本サービスの利用の一時中断）に基づき契約者が利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します。
(2)第２４条（利用停止）第１項に基づき利用停止があったときは、契約者
は、その期間中の利用料等の支払を要します。
(3)前二号の規定によるほか、契約者は、以下の支払を要しない料金とされる場合を除き、本サービス又は付加機能を利用できなかった期間中の本件料金の支払を要します。
支払を要しない料金
契約者の責めによらない理由により、本サービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい障害が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた
場合に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したとき。
そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、
２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスについての利用料等（その料金が料金表の規定により利用の都度発生するものを除きます。）
３．当社は、支払を要しないこととされた利用料等が既に支払われている
ときは、その料金を契約者に返還します。
第２８条 （手続に関する料金等の支払義務）
契約者は、本約款に規定する手続の請求を行い当社がこれを承諾した
ときは、手続に関する料金の支払を要します。ただし、当社がその手続に着手する前にその契約の解除又は請求の取消しがあったときは、この限りでありません。
この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を契約者に返還します。
第２９条 （工事に関する費用の支払義務）
契約者は、本約款に規定する工事を要する手続の請求を行い当社がこれを承諾したときは、工事に関する費用の支払を要します。ただし、当社がその工事に着手する前にその契約の解除又は請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があったときは、
この限りでありません。
この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を契約者に返還します。
２．工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分及び原状回復に要する費用について、当社が別に算定した額を負担するものとします。
この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。
第３節 延滞利息
第３０条 （延滞利息）
契約者は、本件料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年１４．
５％の割合で計算（年３６５日の日割
り計算とします。）
して得た額を延滞利息として当社に支払うものとします。
ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払があった場合は、
この限りではありません。
第９章 保守第３１条 （当社の維持責任）
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合するよう維持します。
第３２条 （契約者の維持責任）
契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準及び技術的条件に適合するよう維持していただきます。
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第３３条 （設備の修理又は復旧）
当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、全部を修理し、又は復旧することができないときは、事業法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、当社が別に定める順序でその電気通信設備を修理又は復旧します。
第３４条 （契約者の切分け責任）
契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備（当社が別に定めるところにより当社と契約者の間で保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします。）が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼動しなくなったときは、当該自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の請求をしていただきます。
２．前項の確認に際して、契約者から要請があった場合には、当社が別に定める本サービス取扱所又は当社が指定する者か、若しくは当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
３．前項の試験により当社の電気通信回線設備その他当社の電気通信設
備に故障がないと当社が判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者は、その派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を当社に支払うものとします。
第１０章 損害賠償第３５条 （責任の制限）
当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下
この条において同じとします。）にあることを当社が認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
２．前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、
２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスの利用料等の料金額（料金表の規定によりその利用の都度発生する利用料については、本サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月（一の歴月の起算日（当社が契約ごとに定める毎歴月の一定の日をいいます。）から次の歴月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）の前６料金月の１日当たりの平均利用料（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。）を発生した
損害とみなし、その額に限って賠償します。
３．本条第１項の場合において、当社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。
第３６条 （免責）当社は、契約者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、第３５条（責任の制限）の規定によるほかは、何らの責任も負いません。
２．当社は、本サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者が所有又は占有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
３．当社は、本約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下本条において「改造等」といいます。）を要することとな
る場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、技術的条件（事業法の規定に基づき当社が定める本サービスに係る端末設備等の接続の技術的条件をいいます。）の設定又は変更により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうち、その変更した規定に係る部分に限り負担します。
第１１章 雑則
第３７条 （承諾の限界）
当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが困難であるとき又は契約者において料金その他債務の支払を現に怠り若しくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。
この場合は、その理由
8をその請求をした契約者に通知します。ただし、本約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第３８条 （利用に係る契約者の義務）
当社は、本サービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、契約者が所有又は占有する土地、建物その他の工作物等を無償で使用できる
ものとします。
この場合、地主、家主その他の利害関係人があるときは、当該契約者は予め必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は契約者が負うものとします。
２．契約者は、当社又は当社の指定する者が、本サービスの提供に必要な設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、契約者が所有又は占有する土地、建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これを承諾する
ものとします。
この場合、地主、家主その他の利害関係人があるときは、当該契約者は予め必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は契約者が負うものとします。
３．契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこととします。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若
しくは保守のために必要があるときは、
この限りではありません。
４．契約者は、故意に契約者回線を保留にしたまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこととします。
５．契約者は、当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加部品等を取り付けないこととします。
６．契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管することとします。
７．契約者は、本条第３項乃至第６項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又は毀損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
８．契約者は、第三者（当社を含むものとし、以下本項において同じとしま
す。）の知的財産権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、又は法令に反する、又はそれらのおそれのある態様で本サービスを利用すること（以下の各号に例示する行為を含みます。）を厳に禁止されるものとします。
(1)知的財産の侵害、他人の財産・プライバシー・肖像権の侵害、誹謗中傷
行為、犯罪行為若しくは犯罪行為の誘発・扇動行為(2)わいせつ・児童ポルノ・児童虐待に当たる画像若しくは文章の送信・掲
載(3)無限連鎖講の解説若しくは勧誘(4)情報の改ざん・消去、なりすまし行為(5)有害なプログラム等の送信若しくは受信可能な状態での放置(6)同意なしの不特定多数への商業的宣伝・勧誘メール・嫌悪感を抱く恐れのあるメールの送信(7)公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為(8)事実に反する、
またはそのおそれのある情報を提供する行為(9)ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為(10)選挙の事前運動等公職選挙法に違反する行為(11)本人の同意を得ることなく、または不当な手段により第三者の個人情報または未公開情報を取得する行為(12)本サービスの運営を妨げ、又はその信用を毀損する行為(13)その他当社が不適切であると判断する行為
第３９条 （相互接続事業者のインターネット接続サービス）
契約者は、当社の相互接続事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。
この場合において、契約者は、当社が、契約者が締結した相互接続利用契約により生じることとなる相互接続業者の契約者に対する債権を当社が譲り受けたものとして、本約款に基づき料金を請求することを承認していただきます。
２．契約の解除があった場合は、その解除があった時に、契約者と当社の相互接続事業者との間のインターネット接続サービス利用契約についても解除があったものとします。
第４０条 （技術的事項及び技術資料の閲覧）
当社は、当社が別に定める本サービス取扱所において、本サービスに係る基本的な技術的事項及び契約者が本サービスを利用する上で参考となる事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
第４１条 （営業区域）
営業区域は、当社が別に定めるところによります。

第４２条 （閲覧）
本約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は当社のホームページにおいて閲覧に供します。
第４３条 （通知・連絡等）
本約款において別段の定めがない限り、当社は、書面による郵送、ホームページへの掲載、その他当社が適当であると判断する方法により、契約者（契約申込者を含むものとし、本条において以下同様とします。）に随時必要な事項の通知・連絡等を行うものとします。
２．当社が、ホームページへの掲載により契約者に通知・連絡等を行う場合は、
当該通知・連絡等を掲載してから２４時間を経過したときに、その他の手段による通知・連絡等の場合は、当社が契約者に当該通知・連絡等を発信したときに、その効力を生じるものとします。
第４４条 （個人情報の取扱い）
当社は、個人情報の取扱いについて別途オンライン上に提示する「個人情報の取扱いについて」（https://www.lcv.jp/corp/privacy/）に則り、厳正に取扱うものとします。
契約約款附則（本約款実施前の手続きの効力等）
１．本約款実施前に、改正前の約款の規定により行った手続きその他の行為は、本約款中にこれに相当する規定があるときは、本約款の規定に基づいて行ったものとみなします。
２．本約款実施の際、現に改正前の約款の規定により提供している電気通信役
務は、本約款中にこれに相当する規定があるときは、本約款に基づいて提供しているものとみなします。
３．本約款実施前に、改正前の約款の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかったインターネット接続サービスの料金その他の債務については、
なお従前のとおりとします。
４．令和6年7月1日より適用します。

ケーブルプラス電話ご利用規約
第１条 （総則）
エルシーブイ株式会社（以下「当社」といいます。）は、ＫＤＤＩ株式会社及びJCOM株式会社（以下あわせて「KDDI等」といいます。）が別に定めるケー
ブルプラス電話サービス契約約款（以下「約款」といいます。）及びこの「ケーブルプラス電話ご利用規約」（以下「本規約」といいます。）に基づき、約款で定めるケーブルプラス電話サービス（以下、単に「電話サービス」といいます。）に関する端末設備の提供および当社所定の工事（以下あわせて「本サービス」といいます。）を行います。
２．本規約の規定が約款の規定と矛盾又は抵触する場合は、約款の規定が本規約の規定に優先して適用されるものとします。
３．当社は、本規約を変更することがあります。
この場合、本サービスの提供条件は変更後の規約によります。
第２条 （用語）
本規約で使用する用語の意味は、本規約で別段の定めがない限り、約款で使用する用語の意味に従います。
第３条 （本サービスの内容）
本サービスの内容は、次のとおりとします。
(１)端末設備貸出サービス
当社から電話サービスの提供を受けるために必要となる端末設備をお客様（第４条に基づき本サービスの利用申込みを当社が承諾した方をいいます。
以下、同様とします。）に貸与するサービス(２)工事サービス
電話サービスの提供を受けるために必要な電話接続回線の引込み、屋内配線、終端装置の設置に係る工事及び保守等の一部をおこなうサービス
第４条 （利用契約）
本サービスを利用しようとする方（以下「申込者」といいます。）は、約款、本規約及び別紙「端末設備貸出サービスに関する契約条項」を承諾のうえ、当社が別途指定する方法により本サービスの利用を当社に申し込んで下さい。
２．当社は、前項に基づく申込みがあったときは、受け付けた順番に従って審査します。
３．当社は、次の各号の何れかに該当する場合には、第１項に基づく申込みを承諾しないことがあります。
(１)申込者とＫＤＤＩ等の間において電話サービスに係る契約（以下「電話契約」といいます。）が締結されていない場合。
(２)申込みにあたり申込者が虚偽の内容を当社に申告し、又はその虞がある場合。
(３)申込者が本サービスの料金の支払いを現に怠り、又はその虞がある場
合。
(４)過去に、申込者の責めに帰すべき事由により当社と申込者との間において締結していた本サービスの提供を受けるための契約（以下「利用契約」といいます。）が解除され又は申込者に対する本サービスの提供が停止されたことがある場合。
(５)その他、本サービスの遂行上又は技術上の支障を生じる虞があると当社が判断する場合。
第５条 申込みの撤回等
申込者は、申込みの日から起算して８日を経過するまでの間、文書によりその申込みの撤回を行うことができます。
２．前項の規定による申込みの撤回は、申込みの撤回の文書を当社が受領したときにその効力を生じます。
３．第１項の規定により申込みの撤回を行なった者は、実際に支払った工事に関する費用の還付を請求することができます。ただし、予め申込みの撤回をする意思をもって申込みを行なった場合等、申込みをしようとする者に対する保護を図ることとする同項の規定に反していると認められる
ときは、この限りではありません。
４．前項の規定にかかわらず、利用契約後、引込工事、宅内工事等を着工済
み、また完了済みの場合には、お客様は、その工事に要した費用の全ての費用を負担するものとします。
第６条 （端末設備貸出サービス）
当社は、第４条の規定に従い利用契約が成立した場合は、約款及び別紙「端末設備貸出サービスに関する契約条項」に基づき、第３条第１項第１号
で定める端末設備貸出サービスをお客様に提供します。尚、端末設備の所
有権は当社に帰属し、利用契約が解除された場合、お客様は、直ちに端末設備を当社に返却するものとします。なお、当社に返却がない場合は、お客様は、料金表記載の未返却時の違約金を当社に支払うものとします。
第７条 （工事サービス）
当社は、第４条の規定に従い利用契約が成立した場合は、本規約に基づき、必要な電話接続回線の引込み、屋内配線、終端装置・端末設備の設置に係る工事及び保守等の一部（以下「工事サービス」といいます。）を、当社
所定の機器、工法等により当社又は当社が指定する業者が行なうものとします。
第８条 お客様の工事協力
お客様は、電話接続回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます）又は建物内等において、当社が電話接続回線、屋内配線及び終端装
置・端末設備等を設置する為に必要な場所を無償で提供して頂きます。
２．当社は、機器の設置、撤去、保守等の工事、点検等を行う為に、必要があるときは、お客様の承諾を得てお客様が所有又は占有する敷地、家屋、構築物等に立ち入り、又はこれら及び電気・水等を無償で使用できるものとします。
この場合において地主、家主、管理組合その他利害関係人があるときは、お客様は、あらかじめその承諾を得ておくものとし、かつ、利害関係
人との交渉に関して責任を負うものとします。
３．お客様は、電話接続回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために構内交換機や管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
４．お客様は、当社が提供した終端装置・端末設備を移動し、取り外し、変更
し、分解し、若しくは損壊し又は線条その他の導体を接続しないこととします。お客様は、お客様の故意又は過失により終端装置・端末設備を故障、破損させた場合は、修理にかかる実費相当分を、また、紛失および修理不能による場合は、当社が別に定める料金を当社に支払うものとします。
第９条 工事費
お客様は、当社が工事サービスの実施を完了した場合、当該工事サービ
スに関する料金（当社が別に定める料金をいい、以下「工事費」といいます。
）を当社に支払う義務が発生します。
9

第１０条 ＫＤＤＩ等に係る債権の譲渡等
当社は、約款に定めるところにより、お客様が当社に譲り渡すこととされたＫＤＤＩ等の債権（以下、「電話サービス料金」といいます。）を譲り受け、当社がお客様に請求するものとします。
この場合、当社及びＫＤＤＩ等は、お客様への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
第１１条 請求と支払等
お客様は、工事費および電話サービス料金を金融機関の預金口座振替による方法で、当社の定める期日迄に支払いを行なうものとします。
２．前項にかかわらず、当社が特に認める場合には、お客様は、銀行振込、クレジットカード又は当社が定めるその他の方法で支払うことができます
が、金融機関に係る振込手数料は、お客様の負担とします。
３．お客様は、当社が工事費および電話サービス料金の収納業務を収納代
行会社に委託することがあることを承認していただきます。
４．工事費および電話サービス料金の支払が第２項に定めるクレジット
カードによる場合、工事費および電話サービス料金は、当該クレジット
カード会社のクレジットカード利用規約において定められた振替日に契約者指定の口座から引落されるものとします。
５．お客様が工事費および電話サービス料金の支払いを怠ったときは、お客様は、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年利１４．
５％（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、
３６５日の割合とします。）の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第１２条 （利用契約の終了）
当社は、お客様が本規約（本規約において準用している規定を含みます。
）に違反したときは、利用契約を解除することができるものとします。
２．お客様は、利用契約を解約しようとするときは、予め、当社が別途定める方法によりそのことを当社に通知するものとします。
３．お客様とＫＤＤＩ等の電話サービスに係る契約が終了したときは、何ら意思表示を行うことなく当然に利用契約も終了するものとします。
４．利用契約の終了に伴い、当社は、お客様の電話接続回線の引込み工事に係る施工部分、屋内配線、終端装置・端末設備を撤去し、お客様は、工事費を支払うとともに撤去に伴うお客様が所有もしくは占有する敷地、家屋、構造物等の回復を自己の責任と費用負担にて行うものとします。
第１３条 （利用契約に係る契約者情報の利用）
当社は、お客様の氏名若しくは名称、電話番号、住所若しくは居所又は請求書の送付先等の情報を、当社の電気通信サービスに係る契約の申込
み、契約の締結、工事、料金の適用又は料金の請求その他の当社の契約約款等の規定に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。なお、当社は、本サービス提供にあたり取得した個人情報を別途オンライン上に提示する「個人情報の取扱について」（https://www.lcv.jp/corp/privacy/）に基づき、適切に取扱います。
第１４条 （合意管轄）
本規約に関する一切の紛争については、長野地方裁判所を第一の専属的合意裁判所とします。
附則

令和6年7月1日より適用します。

別紙
端末設備貸出サービスに関する契約条項
１．ホームゲートウェイ機器の貸出(１)当社は、お客様に対し、そのお客様との間で締結している１のケーブル
プラス電話契約につき、１の当社が別途指定するホームゲートウェイ機器（種類の異なる複数のネットワークを接続するための機器であって、通信プロトコル変換及びＩ
Ｐルーティング等の機能を有するものを言います。以下「ホームゲートウェイ機器」といいます。）を貸与します。
２．ホームゲートウェイ機器の設置及び撤去等(１)当社は、前項に基づきお客様に貸与するホームゲートウェイ機器をお客様が指定した設置場所（但し、電話サービスの提供を受けることができる場所に限ります。）に設置し、その設置した日からお客様に対する当該
ホームゲートウェイ機器の貸与が開始されるものとします。
10(２)お客様は、ホームゲートウェイ機器とお客様の機器とを接続しようとするときは、その接続方法及び設定内容等について当社の指示に従うものとします。
(３)ホームゲートウェイ機器とお客様の機器との接続に必要となる物品等
及びホームゲートウェイ機器を使用するにあたり必要となる電源等は、お客様の責任と費用負担で準備するものとします。
(４)当社は、お客様に対して、貸与開始においてホームゲートウェイ機器が正常な機能を備えていることのみを担保し、ホームゲートウェイ機器の商品性およびお客様の使用目的への適合性については一切担保しません。
３．ホームゲートウェイ機器の使用及び保管等(１)お客様は、ホームゲートウェイ機器を善良なる管理者の注意をもって使用及び保管するものとします。
(２)お客様は、ホームゲートウェイ機器を第三者に譲渡し、転貸し、自己若
しくは第三者のための担保として提供し又は使用させ、ホームゲートウェ
イ機器を改造若しくは改変し又はお客様が利用契約において指定した当該ホームゲートウェイ機器の設置場所以外の場所に移転してはならない
ものとします。
また、お客様は、電話サービスを利用する目的以外にホーム
ゲートウェイ機器を使用してはならないものとします。
(３)お客様は、ホームゲートウェイ機器に故障、滅失又は毀損等が生じたと
きは、直ちに、その旨を当社に通知します。当社は、その通知を受領後、故障品と同一機種もしくはほぼ同等の機能を有する正常なホームゲート
ウェイ機器（以下「代品」といいます。）を提供し、お客様は、故障、毀損等の生じたホームゲートウェイ機器（以下「故障品」といいます。）を当社に返却するものとします。
(４)前項の規定に拘らず、お客様の責めに帰すべき事由によりホームゲー
トウェイ機器に故障、滅失又は毀損等が生じたときは、お客様は、ホーム
ゲートウェイ機器購入代金相当額を当社に支払うものとします。
４．責任の範囲(１)当社およびＫＤＤＩ等（以下「当社等」といいます。）は、当社等の責めに帰すべき事由に基づくホームゲートウェイ機器の故障、滅失又は毀損等によりお客様が損害を被った場合、約款に規定された電話サービスに係る定額利用料に相当する額を限度としてその損害を賠償します。但し、当社等に故意又は重大な過失がある場合は、
この限りではありません。
(２)当社等は、端末設備の修理等にあたって当社等の責めに帰すべき事由によりお客様の機器その他の物品等に損害を与えた場合、約款に規定された電話サービスに係る定額利用料に相当する額を限度として損害を賠償します。但し、当社等に故意または重大な過失がある場合は、
この限りではありません。
(３)前二項の場合において、当社等は、当社等の責めに帰すべからざる事
由によりお客様が被った損害について、その責任を一切負わないものとします。
(４)当社等は、お客様の責めに帰すべからざる事由によりホームゲート
ウェイ機器を全く使用することができない状態（ホームゲートウェイ機器を全く使用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合に、そのことを当社等が知った時刻から起算して２４時間以上その状態が連続したときは、そのことを当社等が知った時刻以降の使用できなかった時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、
２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する約款に規定された電話サービ
スに係る定額利用料の支払いを要しないものとします。但し、当社等の故意又は重大な過失により、ホームゲートウェイ機器を全く利用できない状態が生じたときは、そのことを当社等が知った時刻以降の使用できなかった時間について、その時間に対応する約款に規定された電話サービスに係る定額利用料の支払いを要しないものとします。

ひかりdeトーク(S)ご利用規約
第１条 （総則）
エルシーブイ株式会社（以下「当社」といいます。）は、株式会社TOKAI
ケーブルネットワークが別に定めるひかりdeトーク（S）契約約款（以下「約款」といいます。）及びこの「ひかりdeトーク(S)ご利用規約」（以下「本規約」といいます。）に基づき、約款で定めるひかりdeトーク(S)サービス（以下、単に「電話サービス」といいます。）に関する端末設備の提供および当社所
定の工事（以下あわせて「本サービス」といいます。）を行います。
２．本規約の規定が約款の規定と矛盾又は抵触する場合は、約款の規定が本規約の規定に優先して適用されるものとします。
３．当社は、本規約を変更することがあります。
この場合、本サービスの提供条件は変更後の規約によります。

第２条 （用語）
本規約で使用する用語の意味は、本規約で別段の定めがない限り、約款で使用する用語の意味に従います。
第３条 （本サービスの内容）
本サービスの内容は、次のとおりとします。
(１)端末設備貸出サービス
当社から電話サービスの提供を受けるために必要となる端末設備をお客様（第４条に基づき本サービスの利用申込みを当社が承諾した方をいいます。
以下、同様とします。）に貸与するサービス(２)工事サービス
電話サービスの提供を受けるために必要な電話接続回線の引込み、屋内配線、終端装置の設置に係る工事及び保守等の一部をおこなうサービス
第４条 （利用契約）
本サービスを利用しようとする方（以下「申込者」といいます。）は、約款、本規約及び別紙「端末設備貸出サービスに関する契約条項」を承諾のうえ、当社が別途指定する方法により本サービスの利用を当社に申し込んで下さい。
２．当社は、前項に基づく申込みがあったときは、受け付けた順番に従って審査します。
３．当社は、次の各号の何れかに該当する場合には、第１項に基づく申込みを承諾しないことがあります。
(１)申込者と株式会社TOKAIケーブルネットワークの間において電話サー
ビスに係る契約（以下「電話契約」といいます。）が締結されていない場合。
(２)申込みにあたり申込者が虚偽の内容を当社に申告し、又はその虞がある場合。
(３)申込者が本サービスの料金の支払いを現に怠り、又はその虞がある場
合。
(４)過去に、申込者の責めに帰すべき事由により当社と申込者との間において締結していた本サービスの提供を受けるための契約（以下「利用契約」といいます。）が解除され又は申込者に対する本サービスの提供が停止されたことがある場合。
(５)その他、本サービスの遂行上又は技術上の支障を生じる虞があると当社が判断する場合。
第５条 申込みの撤回等
申込者は、申込みの日から起算して８日を経過するまでの間、文書によりその申込みの撤回を行うことができます。
２．前項の規定による申込みの撤回は、申込みの撤回の文書を当社が受領したときにその効力を生じます。
３．第１項の規定により申込みの撤回を行なった者は、実際に支払った工事に関する費用の還付を請求することができます。ただし、予め申込みの撤回をする意思をもって申込みを行なった場合等、申込みをしようとする者に対する保護を図ることとする同項の規定に反していると認められる
ときは、この限りではありません。
４．前項の規定にかかわらず、利用契約後、引込工事、宅内工事等を着工済
み、また完了済みの場合には、お客様は、その工事に要した費用の全ての費用を負担するものとします。
第６条 （端末設備貸出サービス）
当社は、第４条の規定に従い利用契約が成立した場合は、約款及び別紙「端末設備貸出サービスに関する契約条項」に基づき、第３条第１項第１号
で定める端末設備貸出サービスをお客様に提供します。尚、端末設備の所
有権は当社に帰属し、利用契約が解除された場合、お客様は、直ちに端末設備を当社に返却するものとします。なお、当社に返却がない場合は、お客様は、料金表記載の未返却時の違約金を当社に支払うものとします。
第７条 （工事サービス）
当社は、第４条の規定に従い利用契約が成立した場合は、本規約に基づき、必要な電話接続回線の引込み、屋内配線、終端装置・端末設備の設置に係る工事及び保守等の一部（以下「工事サービス」といいます。）を、当社
所定の機器、工法等により当社又は当社が指定する業者が行なうものとします。
第８条 お客様の工事協力
お客様は、電話接続回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます）又は建物内等において、当社が電話接続回線、屋内配線及び終端装
置・端末設備等を設置する為に必要な場所を無償で提供して頂きます。
２．当社は、機器の設置、撤去、保守等の工事、点検等を行う為に、必要があるときは、お客様の承諾を得てお客様が所有又は占有する敷地、家屋、構築物等に立ち入り、又はこれら及び電気・水等を無償で使用できるものとします。
この場合において地主、家主、管理組合その他利害関係人があるときは、お客様は、あらかじめその承諾を得ておくものとし、かつ、利害関係
人との交渉に関して責任を負うものとします。
３．お客様は、電話接続回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために構内交換機や管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
４．お客様は、当社が提供した終端装置・端末設備を移動し、取り外し、変更
し、分解し、若しくは損壊し又は線条その他の導体を接続しないこととします。お客様は、お客様の故意又は過失により終端装置・端末設備を故障、破損させた場合は、修理にかかる実費相当分を、また、紛失および修理不能による場合は、当社が別に定める料金を当社に支払うものとします。
第９条 工事費
お客様は、当社が工事サービスの実施を完了した場合、当該工事サービ
スに関する料金（当社が別に定める料金をいい、以下「工事費」といいます。
）を当社に支払う義務が発生します。
第１０条 株式会社TOKAIケーブルネットワークに係る債権の譲渡等
当社は、約款に定めるところにより、お客様が当社に譲り渡すこととされた株式会社TOKAIケーブルネットワークの債権（以下、「 電話サービス料金」といいます。）を譲り受け、当社がお客様に請求するものとします。
この場合、当社及び株式会社TOKAIケーブルネットワークは、お客様への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
第１１条 請求と支払等
お客様は、工事費および電話サービス料金を金融機関の預金口座振替による方法で、当社の定める期日迄に支払いを行なうものとします。
２．前項にかかわらず、当社が特に認める場合には、お客様は、銀行振込、クレジットカード又は当社が定めるその他の方法で支払うことができます
が、金融機関に係る振込手数料は、お客様の負担とします。
３．お客様は、当社が工事費および電話サービス料金の収納業務を収納代
行会社に委託することがあることを承認していただきます。
４．工事費および電話サービス料金の支払が第２項に定めるクレジット
カードによる場合、工事費および電話サービス料金は、当該クレジット
カード会社のクレジットカード利用規約において定められた振替日に契約者指定の口座から引落されるものとします。
５．お客様が工事費および電話サービス料金の支払いを怠ったときは、お客様は、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年利１４．
５％（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、
３６５日の割合とします。）の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第１２条 （利用契約の終了）
当社は、お客様が本規約（本規約において準用している規定を含みます。
）に違反したときは、利用契約を解除することができるものとします。
２．お客様は、利用契約を解約しようとするときは、予め、当社が別途定める方法によりそのことを当社に通知するものとします。
３．お客様と株式会社TOKAIケーブルネットワークの電話サービスに係る契約が終了したときは、何ら意思表示を行うことなく当然に利用契約も終了するものとします。
４．利用契約の終了に伴い、当社は、お客様の電話接続回線の引込み工事に係る施工部分、屋内配線、終端装置・端末設備を撤去し、お客様は、工事費を支払うとともに撤去に伴うお客様が所有もしくは占有する敷地、家屋、構造物等の回復を自己の責任と費用負担にて行うものとします。
第１３条 （利用契約に係る契約者情報の利用）
当社は、お客様の氏名若しくは名称、電話番号、住所若しくは居所又は請求書の送付先等の情報を、当社の電気通信サービスに係る契約の申込
み、契約の締結、工事、料金の適用又は料金の請求その他の当社の契約約款等の規定に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。なお、当社は、本サービス提供にあたり取得した個人情報を別途オンライン上に提示する「個人情報の取扱について」（https://www.lcv.jp/corp/privacy/）に基づき、適切に取扱います。
第１４条 （合意管轄）
本規約に関する一切の紛争については、長野地方裁判所を第一の専属的合意裁判所とします。
附則 令和6年7月1日より適用します。
11

別紙

た時間について、その時間に対応する約款に規定された電話サービスに係る定額利用料の支払いを要しないものとします。

端末設備貸出サービスに関する契約条項
１．ホームゲートウェイ機器の貸出(１)当社は、お客様に対し、そのお客様との間で締結している１のひかりdeトーク(S)契約につき、１の当社が別途指定するホームゲートウェイ機器（種類の異なる複数のネットワークを接続するための機器であって、通信プロトコル変換及びＩ
Ｐルーティング等の機能を有するものを言います。
以下「ホームゲートウェイ機器」といいます。）を貸与します。
２．ホームゲートウェイ機器の設置及び撤去等(１)当社は、前項に基づきお客様に貸与するホームゲートウェイ機器をお客様が指定した設置場所（但し、電話サービスの提供を受けることができる場所に限ります。）に設置し、その設置した日からお客様に対する当該
ホームゲートウェイ機器の貸与が開始されるものとします。
(２)お客様は、ホームゲートウェイ機器とお客様の機器とを接続しようとするときは、その接続方法及び設定内容等について当社の指示に従うものとします。
(３)ホームゲートウェイ機器とお客様の機器との接続に必要となる物品等
及びホームゲートウェイ機器を使用するにあたり必要となる電源等は、お客様の責任と費用負担で準備するものとします。
(４)当社は、お客様に対して、貸与開始においてホームゲートウェイ機器が正常な機能を備えていることのみを担保し、ホームゲートウェイ機器の商品性およびお客様の使用目的への適合性については一切担保しません。
３．ホームゲートウェイ機器の使用及び保管等(１)お客様は、ホームゲートウェイ機器を善良なる管理者の注意をもって使用及び保管するものとします。
(２)お客様は、ホームゲートウェイ機器を第三者に譲渡し、転貸し、自己若
しくは第三者のための担保として提供し又は使用させ、ホームゲートウェ
イ機器を改造若しくは改変し又はお客様が利用契約において指定した当該ホームゲートウェイ機器の設置場所以外の場所に移転してはならない
ものとします。
また、お客様は、電話サービスを利用する目的以外にホーム
ゲートウェイ機器を使用してはならないものとします。
(３)お客様は、ホームゲートウェイ機器に故障、滅失又は毀損等が生じたと
きは、直ちに、その旨を当社に通知します。当社は、その通知を受領後、故障品と同一機種もしくはほぼ同等の機能を有する正常なホームゲート
ウェイ機器（以下「代品」といいます。）を提供し、お客様は、故障、毀損等の生じたホームゲートウェイ機器（以下「故障品」といいます。）を当社に返却するものとします。
(４)前項の規定に拘らず、お客様の責めに帰すべき事由によりホームゲー
トウェイ機器に故障、滅失又は毀損等が生じたときは、お客様は、ホーム
ゲートウェイ機器購入代金相当額を当社に支払うものとします。
４．責任の範囲(１)当社および株式会社TOKAIケーブルネットワーク（以下「当社等」
といいます。）は、当社等の責めに帰すべき事由に基づくホームゲートウェイ機器の故障、滅失又は毀損等によりお客様が損害を被った場合、約款に規定された電話サービスに係る定額利用料に相当する額を限度としてその損害を賠償します。但し、当社等に故意又は重大な過失がある場合は、
この限りではありません。
(２)当社等は、端末設備の修理等にあたって当社等の責めに帰すべき事由によりお客様の機器その他の物品等に損害を与えた場合、約款に規定された電話サービスに係る定額利用料に相当する額を限度として損害を賠償します。但し、当社等に故意または重大な過失がある場合は、
この限りではありません。
(３)前二項の場合において、当社等は、当社等の責めに帰すべからざる事
由によりお客様が被った損害について、その責任を一切負わないものとします。
(４)当社等は、お客様の責めに帰すべからざる事由によりホームゲート
ウェイ機器を全く使用することができない状態（ホームゲートウェイ機器を全く使用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合に、そのことを当社等が知った時刻から起算して２４時間以上その状態が連続したときは、そのことを当社等が知った時刻以降の使用できなかった時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、
２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する約款に規定された電話サービ
スに係る定額利用料の支払いを要しないものとします。但し、当社等の故意又は重大な過失により、ホームゲートウェイ機器を全く利用できない状態が生じたときは、そのことを当社等が知った時刻以降の使用できなかっ12

NHK衛星放送受信料団体一括支払についての重要説明事項①日本放送協会（ＮＨＫ）の受信料は、月々の基本利用料の中には含まれておりません。
ＮＨＫの衛星放送番組をお楽しみいただくには、衛星放送受信契約が必要です。
②現在、ＮＨＫの契約を前払いでお支払いされている場合は、前払期間終了
後のお取扱いとなります。
③手続きの都合上、お取扱いが遅れる場合もございますので、
ご了承くだ
さい。
④ＮＨＫ受信料は当社が指定する銀行口座への口座振替で行うものとします。但し、その他加入者と当社との合意に基づく支払方法で行う時はこの限りではありません。
⑤1か月以上受信料のお支払いをされなかった場合は、団体一括支払は解約となります。
改定日 平成26年4月1日

TOKAIグループ関連
TOKAIグループ

TLC会員サービス約款

第1条 （目的）
本約款は、株式会社TOKAIホールディングス（以下「当社」といいます）が運営する「TOKAIグループ TLC会員サービス」（以下「TLC会員サービス制度」といいます）の内容及び入会条件等について規定するものです。
第2条 （運営）
1.TLC会員サービス制度とは、当社が、自ら又は他社（以下「提携会社」といいます）と提携して第３条（会員資格）第1項で定める会員に対し、特典・サービス（以下「会員サービス」といいます）を提供する制度です。
2.TLC会員サービス制度の運営業務は、当社のTLC会員サービス事務局（以下「事務局」といいます）
が行います。
3.当社はTLC会員サービス制度の運営業務の一部を第三者に委託することがあります。
第3条 （会員資格）
1.TLC会員サービスの会員資格は、TOKAIグループ各社（以下「グループ各社」といいます）
または当社が指定する提携会社のサービス等をご自身の名義で利用されている個人の方、その他当社が入会を認めた方とします。会員申込みは、本約款に同意のうえ、当社所定の申込書等（以下「入会申込フォーム」といいます）
にて行うものとします。
2.会員申込みをされた方が、次の各号の何れかに該当する場合は入会をお断りすることがあります。又、入会後に次の各号のいずれかに該当していたことが判明したとき又は該当するに至ったと
きは、
当社は、会員資格を喪失させることができるものとします。
(1)16歳未満の場合。
(2)ご自身の名義でグループ各社提供のサービス等を利用されている個人の方であっても、グルー
プ各社が提供するサービス等を事業用途に利用されている場合。
(3)前項に規定されている会員資格を満たさない場合。
(4)入会申込フォームに記載した内容等に虚偽又は不備があった場合。
(5)グループ各社が提供する一切のサービス又は販売する商品等に関して、現に一つでも料金の支払いを怠っている場合、又は怠る恐れがある場合。
(6)本約款又はその他当社若しくは提携会社が定める規約、法令等に違反した場合。
(7)その他会員として当社が不適格と判断した場合。
3.会員は、会員たる地位及びそれに基づく権利の全部又は一部を第三者に譲渡することはできません。
第4条 （会員サービス）
1 . 会 員 サ ービス の 内 容 は 、会 員 サ ービス 用 のウェブ サイト（「 h t t p s : / / t l c . t o k a i . j p / 」及 び「https://mypage.tokai-grp.jp/」。以下「会員サイト」といいます）において定めます。尚、当社は、必要に応じて会員サービスの内容等を予告なく変更することがあります。
2.当社は、TLC会員サービス制度に関する会員への通知を、会員サイトでの公表により代えることができるものとします。
3.会員サービスに関して、当社が会員サイトにて公表した事項並びに当社及び提携会社が別に定める規約等（以下「その他の規約」といいます）は、本約款の一部を構成するものとし、会員による会
員サービスの利用等に適用されます。
第5条 （会員カード）
1.当社は、希望される会員に対して、会員であることを証明し、会員サービスを受ける際に利用で
きるカード
（以下
「会員カード」といいます）
を1会員につき1枚発行します。
2.会員は、
善良なる管理者の注意をもって会員カードを管理するものとします。
3.会員カードは、会員本人のみ利用できるものとし、他人に譲渡、貸与したり、利用させたりすることはできません。
第6条 （会員ページ）
1.ポイント交換申請やポイント付与交換完了明細確認は、会員サイト内の会員専用のページ（以下「会員ページ」といいます。）
よりご利用頂けます。会員ページの利用には、会員サイトにて、会員ペー
ジログイン用のID（メールアドレス）及びパスワード、又は着信認証用のID（任意の文字列）
と電話番
号
（以下、
総称して
「ログインID」といいます）の登録が必要です。
2.当社は、
会員ページへのアカウント登録を行った会員に対し、ログインIDを付与します。
3.会員は、自身のログインIDを定期的に変更するなど他人に知られることのないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
4.当社は、会員に付与したログインIDによって会員ページにログインされた場合には、会員本人による利用があったものとみなし、それらが盗用、不正使用その他の事情により会員本人以外のものが利用した場合であっても、それにより生じた損害について一切責任を負いません。
第6条の2 （会員アプリ）
1.前条の規定にかかわらず、当社所定のアプリケーション（以下「会員アプリ」といいます。）をお客様が利用するスマートフォン端末又はタブレット端末にインストールした会員は、ポイント交換申請やポイント付与交換完了明細確認並びにポイント利用のためのQRリーダー等を、会員アプリ内
にてご利用頂けます。会員アプリの利用には、前条第2項の規定に基づき当社から付与されたログ
インIDが必要です。
2.当社は、会員に付与したログインIDによって会員アプリにログインされた場合には、会員本人による利用があったものとみなし、それらが盗用、不正使用その他の事情により会員本人以外のものが利用した場合であっても、それにより生じた損害について一切責任を負いません。
3. 会員アプリの機能等は予告なく変更することがあります。

第7条 （家族ID）
1.当社は、会員から申請のあった場合、会員の家族用のログインID（以下「家族ID」といいます）を付与します。
家族IDは、
１会員につき4個を上限とします。
2.会員は、
家族IDについても善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
3.家族IDによって会員ページ及び会員アプリにログインされた場合には、全て会員本人による利用があったものとみなされます。
4.前項に規定する場合には、第6条第4項及び前条第2項の規定を準用します。
第8条 （禁止行為）
会員は、次の行為を行わないものとします。
(1)第三者になりすましてTLC会員サービス制度、会員サービス、会員サイト、会員アプリ又は会員カードを利用する行為。
(2)TLC会員サービス制度、会員サービス、会員サイト、会員アプリ又は会員カードにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為。
(3)会員カードを偽造又は変造する行為。
(4)違法、不正又は公序良俗に反する目的でTLC会員サービス制度、会員サービス、会員サイト、会員アプリ又は会員カードを利用する行為。
(5)営利の目的でTLC会員サービス制度、会員サービス、会員サイト、
会員アプリ又は会員カードを利用する行為。
(6)その他、当社が不適切と判断する行為。
第9条 （入会金・年会費）
TLC会員サービス制度の入会金・年会費は無料です。
第10条 （個人情報の取り扱い）
当社は、会員から取得した個人情報について、別に定める「プライバシーポリシー」に基づき適切に取り扱います。
第11条 （著作権等）
1.当社がTLC会員サービス制度、会員サービスまたは会員サイト若しくは会員アプリにおいて提供する情報の著作権は、当社又は当社に利用許諾した第三者に帰属するものとします。会員は、私的使用目的の複製など著作権法上認められている範囲を除き、著作権者の許諾なしに、
これらの著作
物を複製、
頒布、
譲渡、
貸与、
翻訳、
使用許諾、
転載、
商品化、
再利用等することはできません。
2.TLC会員サービス制度、会員サービス、会員サイト若しくは会員アプリ又は会員カードに関する特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権は全て当社又は当社に利用許諾した第三者に帰属しており、会員は、これらを侵害する行為をしてはなりません。
第12条 （届出事項の変更）
1.会員は、当社に届け出た氏名・住所・電話番号等について変更があった場合、当社所定の方法により速やかに当社に届け出るものとします。
2.前項の変更手続きが行われなかったことにより会員に生じた不利益又は損害については、当社は一切その責任を負いません。
第13条 （会員カードの再発行）
1.会員カードの紛失又は盗難にあった場合、速やかに事務局までご連絡ください。会員の本人確認
後、当該会員カードを失効させ、新しい会員カードを発行します。但し、
この場合、再発行手数料を請求させて頂く場合がございます。会員カードの紛失及び盗難が発生した時点から失効手続完了までの期間中における第三者による会員カードの不正利用その他の行為により会員が損害を被ったとしても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切その責任を負いません。
2.会員カードの破損又は汚損があった場合、当社までご提示ください。破損等の状況を確認したう
えで、新しい会員カードを発行します。但し、この場合も、再発行手数料を請求させて頂く場合がございます。会員カードの破損又は汚損等による損害に関し、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切その責任を負いません。
第14条 （退会）
1.会員は、当社所定の手続きによりTLC会員サービス制度を退会できるものとします。
2.会員が会員資格を喪失した場合は、その時点をもって自動的にTLC会員サービス制度から退会となります。
3.退会時には、当社所定の方法により会員カードを回収する場合があります。
第15条 （停止）
当社は、会員が次の各号の何れかに該当する場合は、会員に対して事前に通知することなく、会員サービスの利用を停止することがあります。
(1)支払期日を経過しても、会員カード発行手数料その他の料金を支払わない場合。
(2)第8条（禁止行為）の各号の何れかに該当する行為を行った場合。
(3)郵送、
電話又は電子メールによっても、当社から会員へ連絡がつかない場合。
(4)前各号のほか、
本約款及びその他の規約、法令等に違反した場合。
第16条 （有効期限）
会員カードの有効期限は、当社が会員に会員カードを発行したときから、会員が会員たる資格を喪失するときまでとします。
第17条 （損害賠償・免責）
1.会員は、本約款及びその他の規約、法令等に違反したこと、又は会員の責に帰すべき事由により、第三者に迷惑又は損害を与えた場合は、会員の責任と費用負担において解決するものとします。
2.会員カードの破損又は汚損、システム障害やシステムの保守管理等の事情により、会員が会員サービスを利用できない場合があっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
第18条 （本約款の変更）
1.本約款の内容は予告なく変更することがあります。
その場合は会員サイトで公表します。
2.前項の公表後に会員が会員カード又は会員サービスを利用した場合、若しくは当社の定める期間内に退会手続きを行わない場合は、変更後の約款の内容を承諾したものとみなします。
第19条 （会員サービスの中断・終了）
当社は、会員に対して、次の何れかの場合、予告なく会員サービスの一部又は全部を中断又は終了することがあります。
その場合は会員サイトで公表します。
(1)災害等の非常事態の発生。
(2)法令の改廃や社会情勢の変化。
(3)その他当社の都合による場合。
第20条 （合意管轄裁判所）
会員と当社との間のTLC会員サービス制度に関連する一切の紛争については、静岡地方裁判所
を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条 （準拠法）
本約款の成立、
効力、
解釈並びにTLC会員サービス制度の運営及び会員サービスの提供に関して
は、日本国法に準拠するものとします。
第22条 （案内）TLC会員サービス制度に関する問合せ並びに会員サービスに関する申請、変更等の手続は、事務局にご連絡いただくか、
又は会員ページ若しくは会員アプリから行ってください。
【付則】
本約款は2012年12月1日より適用します。
2014年8月28日改正
2015年11月26日改正
2016年5月31日改正
2019年4月1日改正
2019年9月18日改正
2019年11月1日改正
2020年11月4日改正
13TOKAIグループ TLCポイントサービス規約
第1条（目的）
本規約は、株式会社TOKAIホールディングス（以下「当社」といいます）が別に定める「TOKAIグ
ループTLC会員サービス約款（以下「TLC会員サービス約款」といいます）」の第4条（会員サービス）に基づき、当社が会員に提供するTLCポイントプログラムサービス（以下「ポイントサービス」
といいます）の内容及び提供条件等を定めるものです。本規約に定めのない事項については、TLC会員
サービス約款及び当社が提携する会社（以下「提携会社」といいます）が定める規約、約款等（以下「提携先規約等」といいます）
が適用されます。
第2条（定義）
本規約における用語の定義は次の各号のとおりとします。
(1)「TLCポイント」とは、第3条（TLCポイントの付与）に定める提供条件に従って、当社から会員に対して付与された電子情報であって、本規約に基づき、当社の指定する商品若しくはチケット等（以下「指定商品等」といいます）への交換、提携先ポイントへの交換、当社所定のTOKAIグループ各社の商品若しくはサービスの代金の全部若しくは一部の支払い又は加盟店における商品若しくはサービスの代金の全部若しくは一部の支払いに利用することができる電子情報をいいます。
(2)「提携先ポイント」とは、提携先規約等に基づき提携会社が発行する電子情報をいいます。
(3)「TLCポイント対象取引」とは、本規約に従って、会員にTLCポイントが付与される取引として当社が指定した取引をいいます。
( 4 )「 会 員 サイト」とは 、T L C 会 員 サ ービス 約 款 に 規 定する、会 員 サ ービス 用 の W E B サイト（「https://tlc.tokai.jp/」
及び「https://mypage.tokai-grp.jp/」）
をいいます。
(5)「会員アプリ」とは、会員がTLC会員サービスの機能を利用するために、会員が使用するスマートフォン端末又はタブレット端末にインストールする当社所定のアプリをいいます。
(6)「加盟店」とは、当社との間で当社所定の加盟店契約を締結した店舗等であって、当社が当該店舗等において提供する商品又はサービスの代金の全部又は一部の支払いにTLCポイントを利用することを認めた店舗等をいいます。
第3条（TLCポイントの付与）
1.会員がTLCポイント対象取引を行った場合、当社は会員に所定のTLCポイントを付与します。
TLCポイント対象取引に指定されていない取引についてはTLCポイントを付与しません。
2.TLCポイント対象取引、及び付与されるTLCポイント、家族間でのポイントの集約その他のTLC
ポイント付与にかかる諸条件は、会員サイトにおいて公表します。
3.当社は、前項の公表した内容を予告なく変更することがあります。変更した内容については、都度会員サイトにて公表します。
第4条（TLCポイントの利用）
1.会員は、当社が定める範囲及び条件で、TLCポイントを次の各号の用途に利用（以下「ポイント利用」といいます）
することができます。
ポイント利用における諸条件及び必要な手続は、
会員サイトで公表し、内容を変更する場合についても、同様とします。
(1) TLCポイントを指定商品等又は提携先ポイントへ交換すること(2)当社所定のTOKAIグループ各社の商品又はサービスの代金の全部又は一部の支払いに利用すること(3)加盟店の商品又はサービスの代金の全部又は一部の支払いに利用すること
2.会員は、ポイント利用のうち、前項第3号に規定するサービスを利用するためには、会員アプリをお使いのスマートフォン端末又はタブレット端末にインストールするほか、当社所定の手続きを経る必要があります。
3.TLCポイントを交換することのできる指定商品等若しくは提携先ポイント又はTLCポイントを支払いに利用できるTOKAIグループ各社が提供する商品若しくはサービス又は加盟店が提供する商品若しくはサービスは、
予告なく、変更される場合があります。
4.会員はポイント利用に際し、当社が必要と定める情報を当社に提供するものとします。
5.会員は、指定商品等及び提携先ポイントの利用条件については、それぞれ本規約、TLC会員サー
ビス約款並びに提携先規約等に従わなければなりません。
6.当社は、提携先ポイントへの交換及びその後の提携先ポイントの利用に関しては、
いかなる責任も負いません。
第5条（付与・利用の不可）
1.次のいずれかの事由が生じた場合、第3条に基づくTLCポイントの付与ができない場合があります。
(1)TLCポイント対象取引における会員の登録情報と、TLC会員サービスにおける登録情報が一致しない場合(2)TLCポイント対象取引において、料金の支払いが確認できない場合(3)TLCポイント対象取引に関して、取引の一時停止その他の理由により料金が発生しない場合(4)その他前各号に準じる事由が生じた場合
2.次のいずれかの事由が生じた場合、当該事由が解消されるまで、第4条に基づくポイント利用はできません。
(1)停電、
システム障害等その他やむを得ない事由がある場合。
(2)会員サービスの利用が停止された場合(3)その他会員が本規約、TLC会員サービス約款又は提携先規約等に違反し、又は違反する恐れがある場合であって、当社がポイント利用を停止した場合。
3.前二項に基づき、TLCポイントの付与又はポイント利用ができないことにより会員に損害等が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切その責任を負いません。
第6条（残高・履歴の確認）
1.TLCポイントの付与履歴及び利用履歴、提携先ポイントへの交換履歴、TLCポイントの残高等については、
会員サイト又は会員アプリにおいて確認することができます。
2.前項記載の履歴の範囲等については、当社が定めるところによります。
第7条（換金の禁止）TLCポイントは、
いかなる場合においても直接現金と交換することはできません。
第8条（譲渡等禁止）会員は、付与されたTLCポイントを第三者に貸与、譲渡、又は質入れ等の担保に供することはで
きません。
第9条
（返金時の処理）
1.TLCポイントを付与したTLCポイント対象取引について、当社から会員に返金処理をした場合、
第3条（TLCポイントの付与）に従って付与されたTLCポイントは、返金額に従い減算されます。
2.前項によりTLCポイント残高がマイナスとなった場合、当社は、マイナス分を現金にて支払うよ
う、
会員に請求することができるものとします。
第10条（付与ポイントの取消し）
次のいずれかの事由が生じた場合、当社は、会員に付与したTLCポイントの全部又は一部を取り消すことがあります。
14(1)会員が不正行為を働いた場合。
(2)会員が本規約、TLC会員サービス約款又は提携先規約等に違反する行為を行った場合。
(3)その他前各号に準じる場合。
第11条（個人情報の提供）
会員は、TLCポイントの付与及びポイント利用並びにこれらに付随するサービスのために、TLC
会員サービス約款の第10条（個人情報の取り扱い）に定める個人情報を、当社からTOKAIグループ
各社、提携会社及び加盟店に開示することがあることについて予め同意するものとします。
第12条（有効期限）
1.TLCポイントの有効期限は、付与日から3年間とします。
この期間の経過により、TLCポイントは自動的に失効します。
2.当社は、前項の期間とは異なる有効期限のポイント（以下「期間限定ポイント」といいます）を付与する場合があります。
期間限定ポイントにかかる諸条件は、会員サイト等において別に定めます。
3.前二項に関わらず、会員がTLC会員サービスを退会した場合又は会員資格を喪失した場合、その時点をもって、会員が保有するすべてのTLCポイントは自動的に失効します。
第13条（本規約の変更）
1.当社は、会員の承諾なくして本規約の内容を変更することがあります。内容を変更した場合は、会員サイトにて公表します。
2.公表後、会員がポイントサービスを利用した場合、
もしくは当社の定める期間内に会員サービス
制度の退会手続きを行わない場合は、変更後の規約の内容に会員が承諾したものとみなします。
第14条（ポイントサービスの中断・終了）
当社は、会員に対して、次の何れかの場合、予告なくポイントサービスの全部又は一部を中断又は終了することがあります。
その場合は、
会員サイトにて公表します。
(1)災害等の非常事態の発生。
(2)法令の改廃や社会情勢の変化。
(3)その他当社の都合による場合。
第15条
（案内）
1.ポイントサービスに関する事項は、会員サイト及び当社のTLC会員サービス事務局で案内していますので、本規約及びTLC会員サービス約款と併せてご参照下さい。尚、会員サイト等において公表
又は通知した事項についても、本規約の一部を構成するものとし、当社は、本規約上の内容を会員サイト等に定める内容により変更することができるものとします。尚、本規約上の内容と会員サイト等に定める内容が抵触する場合には、会員サイト等に定める内容が優先するものとします。
2.提携会社のサービスに関する事項は、提携会社のホームページ及び相談窓口で案内しています
ので、
本規約及び提携先規約等と併せてご参照下さい。
【付則】
本規約は2012年12月1日より適用します。
2013年12月1日改正
2014年8月28日改正
2015年11月26日改正
2016年5月31日改正
2017年8月1日改正
2019年4月1日改正
2020年11月4日改正
2023年11月1日改正

エルシーブイ株式会社

個人情報の取扱いについて

1. 個人情報の定義
個人情報とは、
次の
（1）
または
（2）
に該当するものをいいます。
(1)生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日、電話番号、
メールアドレスその他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（その記述等のみによっては特定の個人を識別することができないものの、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含みます）(2)個人識別符号が含まれるもの（運転免許証番号・パスポート番号・健康保険証番号・マイナン
バーなどが含まれるもの）
なお、
個人情報には、お客様本人の個人情報に加え、ご家族やお届け先の情報等も含まれます。
また、当社は、単体では個人情報に該当しないお客様個人に関する情報（「個人関連情報」）を取得することがあります。当社は、個人関連情報を他の情報と照合することにより特定のお客様を識別する場合があり、
この場合には、
当該個人関連情報を個人情報として取り扱います。
2. 個人情報取扱事業者の名称等
お客様からお預かりした個人情報は、当社が責任をもって管理してまいります。
エルシーブイ株式会社〒392-8609 長野県諏訪市四賀821番地
個人情報保護管理者 代表取締役 深井 賀博
3. 利用目的
お客様の個人情報は、当社およびTOKAIグループ各社（以下、当社およびTOKAIグループ各社を合わせて「TOKAIグループ各社」といいます）における次の利用目的のために利用させていただきます。
【商品・サービス等の提供】
TOKAIグループ各社の各種商品・サービス等のご提供
TOKAIグループ各社のアフターサービス等のお客様サポート
TOKAIグループ各社のお客様からのご相談・お問い合わせへの対応【お客様への提案】
TOKAIグループ各社の各種商品・サービス、
キャンペーン、イベント等のご案内
TOKAIグループ各社提携先*1の各種商品・サービス等のご案内
TOKAIグループ各社のご優待特典および会員サービス等のご案内やご提供【商品・サービス等の安定性の確保】
TOKAIグループ各社の各種商品・サービス等の運用・保守
TOKAIグループ各社の各種商品・サービス等における不正契約・不正利用・不払いの防止や発生時の対策【各種調査・分析】
TOKAIグループ各社の新商品・新サービスの開発、ならびに各種商品・サービスの品質改善のための調査・分析
お客様の趣味嗜好に応じたお客様への提案・マーケティングのための調査・分析
なお、上記以外の目的のうち、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて個人情報を利用させていただく場合には、都度、その利用目的を明確にし、お客様から事前の同意をいただきます。
*1TOKAIグループ各社の販売代理店、取次店、紹介店、
またはTOKAIグループ各社が販売代理店、取次店、紹介店となる相手方をいいます。
4. 利用目的の変更
当社は、前項に記載した利用目的を変更する場合、変更された利用目的について、
メールによる送信、当社ホームページにおける公表、その他当社が適当であると判断する方法によりお客様へ通知または公表します。
5. 共同利用(1)TOKAIグループ各社は、2011年4月1日の株式会社TOKAIホールディングス設立および組織再編に伴って新たな共同利用関係を開始しており、第3項記載の利用目的の範囲内で、お客様から取得する個人情報をTOKAIグループ各社との間で共同利用します。ただし、お客様からの請求があれば、
TOKAIグループ各社はお客様の個人情報の共同利用を停止します。
a.当社と共同利用する者の範囲
TOKAIグループ各社
b.利用目的第3項に記載した利用目的に同じc.共同して利用する個人情報の項目
氏名・住所・電話番号・メールアドレス等のお客様の属性に関する情報
ご購入・ご契約時またはサービス提供の際に取得するお客様やお客様のご家族に関するすべての個人情報
キャンペーン・懸賞等にご応募いただいたお客様の個人情報、
または、その他お客様からいただいたすべての個人情報
d.共同利用における管理責任者
エルシーブイ株式会社〒392-8609 長野県諏訪市四賀821番地
個人情報保護管理者 代表取締役 深井 賀博(2)当社は、当社との提携に基づき提携事業者が提供する割引サービスに関しての個人情報の利用について同意いただいたお客様の個人情報に限り共同利用します。
a.共同して利用する者の範囲
KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社（提携事業者）
b.利用目的エルシーブイ株式会社とKDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社が提携して提供する割引サービス「auスマートバリュー」「自宅セット割（インターネットコース）」等の各種サービスの案
内・提供に必要な範囲で利用します。
c.共同して利用される個人情報の項目
お客様の氏名、住所、連絡先電話番号、生年月日
お客様がお申込又はご利用のインターネットサービス等の内容、申込・提供開始・解約等の日付
等申込又は契約のステータスに関する情報
d.共同利用における管理責任者
エルシーブイ株式会社〒392-8609 長野県諏訪市四賀821番地
個人情報保護管理者 代表取締役 深井 賀博

を第三者から取得しません。なお、共同利用または業務委託または事業承継による場合は、第三者からの取得には該当しません。
また、当社が第三者から個人情報の提供を受けた場合は、提供元の名称、住所、代表者氏名、取得の経緯等法令で定められた事項を確認・記録して、一定期間保存する
ことにより個人情報の適正な取得を確保します。
8. 匿名加工情報・仮名加工情報の取り扱い
当社において、匿名加工情報・仮名加工情報を作成する場合は、個人情報の保護に関する法律その他の法令に従い適切にこれを実施します。
9. 第三者への委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で第三者に対して個人情報の取扱業務の全部または一部を委託することがあります。委託にあたっては、
これら第三者との間で、安全管理措置、秘密保持、再委託の条件、委託契約終了時の個人情報の返却等その他個人情報の取り扱いに関する事項について適正な契約を締結し、必要かつ適切な管理・監督を行います。
10. 開示等の請求手続き(1)お客様が、お客様の個人情報等の開示を希望される場合
お申し出をされた方がお客様ご本人であることを当社にて確認したうえで、法令に基づき、合理的な期間内に適切な対応を行います。
(2)お客様が、お客様の個人情報の訂正・追加・削除・利用停止・第三者提供停止を希望される場合
お申し出をされた方がお客様ご本人であることを当社にて確認したうえで、お客様の個人情報について事実関係等を確認し、適切な対応を行います。
お客様が、お客様の個人情報等の開示を希望される場合
お申し出をされた方がお客様ご本人であることを当社にて確認したうえで、法令に基づき、合理的な期間内に適切な対応を行います。
お客様が、お客様の個人情報の訂正・追加・削除・利用停止・第三者提供停止を希望される場合
お申し出をされた方がお客様ご本人であることを当社にて確認したうえで、お客様の個人情報について事実関係等を確認し、適切な対応を行います。
11. 契約終了後の個人情報の利用
当社は、お客様との契約が終了した後であっても、第3項の利用目的の実施に必要な範囲内で個
人情報を利用する場合があります。
12. 安全管理措置
当社は、個人情報の取り扱いにおいて、当該データへの不正アクセス、漏えい、滅失または毀損を防止するため、厳正な管理のもとで安全管理措置を講じるとともに、継続的に見直しを行うよう努めます。当社が講じている安全管理措置の内容については、第14項のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
13. プライバシーポリシーの改定
お客様の個人情報の取り扱いにつきましては、従うべき法令の変更に合わせる等の事情により、内容を適宜見直し、改善してまいります。改定した場合は、当社ウェブサイトにおいて速やかに公表します。
14. お問い合わせ窓口(1)個人情報についてのお問い合わせは、
次の窓口までご連絡ください。
[窓口]〒392-8609 長野県諏訪市四賀821番地
エルシーブイ株式会社 カスタマーセンター
電話：0120-123-833
受付時間：9:00〜18:00
メール：お問い合わせフォームをご利用ください。
(2)認定個人情報保護団体の名称および苦情解決の申出先
当社は、「個人情報保護に関する法律」に基づく認定個人情報保護団体である「個人情報保護センター（一般社団法人 放送セキュリティセンター）」及び「電気通信個人情報保護推進センター」の対象事業者です。当社の個人情報の取り扱いについて疑問等が残り、ご相談が必要な場
合は次の窓口までご連絡ください。
放送事業分野（ケーブルテレビ）
一般財団法人放送セキュリティセンター内
個人情報保護センター
URL：https://www.sarc.or.jp/hogo/soudan/kaiketu.html（附則）2004年11月12日策定
2017年4月1日改定
2020年3月1日改定
2021年4月1日改定
2021年11月1日改定
2022年4月1日改定
2023年11月1日改定

6. 第三者への開示・提供
当社は、法令に定められている場合（警察等公的機関より法令に基づき開示要請を受けた場合など）、お客様が同意された場合以外は、お客様の個人データを第三者へ開示・提供することはありません。
なお、共同利用または業務委託または事業承継により提供する場合は、第三者への開示・提供には該当しません。
7. 第三者からの取得
当社は、法令に定められている場合、お客様が同意されている場合以外は、お客様の個人データ
15

料金表

LCVひかりサービス
税抜本体価格

月額利用料
基本利用料※1
機器レンタル料

多チャンネルパック※2

オプションチャンネル
テレビ

STB等レンタル料

基本利用料

インターネット
機器レンタル料

オプション利用料16

ひかりdeテレビ
V-ONU
移行コースHD［移行専用］
ファミリーパックHD［移行専用］
ベーシックパック ※5
ビックパック ※5
デジタルプラス(新規受付終了)
ファミリーパック（新規受付終了)
ファミリービックパック（新規受付終了)
WOWOW 4K・WOWOWプライム・ライブ・シネマ（セット）※3
スターチャンネル
フジテレビNEXTライブ・プレミアム
J SPORTS 4
KNTV ※5
衛星劇場
東映チャンネル ※4
Mnet（SD画質） ※4
Mnet（HD画質） ※4
TAKARAZUKA SKY STAGE ※5
アニメシアターX（AT-X) ※4
グリーンチャンネル・グリーンチャンネル2 ※4
SPEEDチャンネル ※5
パチンコ★パチスロTV！ ※5
プレイボーイチャンネル ※4
レインボーチャンネル ※4
ミッドナイト・ブルー ※4パラダイステレビ ※4
ゴールデンアダルトセット(3chセット） ※4
レッドチェリー ※5
基本モデル
録画たっぷりモデル（標準型）（新規受付終了)
録画たっぷりモデル（高機能型）（新規受付終了)
ブルーレイ録画モデル（新規受付終了)
4KSTB 基本モデル(technicolor)（新規受付終了)
4KSTBHDD内蔵モデル(technicolor)（新規受付終了)
ケーブルプラスSTB（新規受付終了)
ケーブルプラスSTB-2
4K録画モデル（Panasonic）
４Kブルーレイ録画モデル（Panasonic）
４Kエントリーモデル（Panasonic）
ひかりdeネット ホームタイプ【10G】
ひかりdeネット ホームタイプ【3G】
ひかりdeネット ホームタイプ【1G】
ひかりdeネット ホームタイプ【300M】
ひかりdeネット ホームタイプ【50M】
ひかりdeネット ホームタイプ【3M】 ※LCV-Netエコノミーコース切替専用
ひかりdeネット マンションタイプ【１G】
ひかりdeネット マンションタイプ【300M】
ひかりdeネット マンションタイプ【50M】※LCV-Netエコノミー・マンションコース切替専用
ひかりdeネット マンションタイプ【3M】※LCV-Netエコノミーコース切替専用
ひかりdeネット マンションタイプ（HCNA）【300M】
ひかりdeネット マンションタイプ（HCNA)【50M】※LCV-Netエコノミー・マンションコース切替専用
ひかりdeネット マンションタイプ（HCNA)【3M】※LCV-Netエコノミーコース切替専用
D-ONU 又は HCNA子機
メールアドレス追加
セットアップサービス
リモートサポート
PCまるサポ（30分）
PCまるサポ（30分）
リモートサポート会員価格
SecurityZ
LCVメッシュWi-Fi（2台セット）LCVメッシュWi-Fi（追加機器1台）
ウイルスバスター月額版（新規受付終了)
PCソフト超放題onCATV（新規受付終了)
PCソフト超放題onCATV＋リモートサポートセット（新規受付終了)

税込価格（10%）2,300円
2,530円
基本料金に含まれます。
400円
440円
1,500円
1,650円
2,000円
2,200円
2,500円2,750円
953円
1,048円
1,429円
1,571円
2,500円2,750円
2,300円
2,530円
1,800円
1,980円
1,600円
1,760円
1,300円
1,430円
3,000円
3,300円
1,800円
1,980円
1,500円
1,650円
2,000円
2,200円
2,300円
2,530円
2,700円
2,970円
1,982円2,180円
1,000円
1,100円
900円
990円
1,000円
1,100円
2,500円2,750円
2,300円
2,530円
2,300円
2,530円
2,000円
2,200円
3,000円
3,300円
2,500円2,750円
400円
440円
1,000円
1,100円
1,500円
1,650円
2,600円
2,860円
980円
1,078円
1,480円
1,628円
1,500円
1,650円
1,480円
1,628円
1,480円
1,628円
2,000円
2,200円
400円
440円
6,400円
7,040円
5,800円
6,380円
5,200円5,720円
4,500円
4,950円
3,500円
3,850円
2,362円
2,598円
4,750円
5,225円
3,800円
4,180円
2,838円3,122円
2,362円
2,598円
3,800円
4,180円
2,838円3,122円
2,362円
2,598円
基本料金に含まれます。
500円
550円
8,000円
8,800円
500円
550円
2,000円
2,200円
1,000円
1,100円
480円
528円
1,000円
1,100円
500円
550円
477円
524円
500円
550円
980円
1,078円

月額利用料

税抜本体価格基本利用料
機器レンタル料

固定電話

ケーブルプラス電話

オプション利用料

基本利用料
機器レンタル料

固定電話
ひかりdeトーク(S)オプション利用料

利用料
その他サービス

Netﬂix※7

ケーブルプラス電話 ※6
ホームゲートウェイ①発信番号表示②番号通知リクエスト③割込通話④割込番号表示⑤迷惑電話自動ブロック⑥着信転送
オプションお得パック ①②③④⑤
通話明細発行料
迷惑電話撃退（新規受付終了）
ひかりdeトーク(S) ※6
ひかりdeトーク(S) （2回線目以降）※6
ホームゲートウェイ①番号表示②番号通知リクエスト③キャッチ電話④着信お断り⑤着信転送
パックA ①②③④⑤
パックB ③④⑤
パックC ①②③④
パックD ③④
請求書発行サービス
ベーシック(画質HD/同時視聴数1）（新規受付終了）
スタンダード(画質フルHD/同時視聴数2）
プレミアム(画質UHD 4K/同時視聴数4）

税込価格（10%）1,330円
1,463円
基本料金に含まれます。
400円
440円
200円
220円
300円
330円
100円
110円
300円
330円
500円
550円
690円
759円
100円
110円
700円
770円
税抜本体価格
税込価格（10%）
1,300円
1,430円
500円
550円
基本料金に含まれます。
400円
440円
200円
220円
300円
330円
600円
660円
500円
550円
900円
990円
630円
693円
800円
880円
530円
583円
100円
110円
900円
990円
1,355円
1,490円
1,800円
1,980円

※1 テレビ基本利用料にNHK受信料は含まれておりません。
2012年3月31日以前にご加入された「同軸テレビサービス」から「ひかりdeテレビ」に移行されるお客様で引き続きCS放送(5ch)を継続視聴ご希望の場合は別途月額440円〜(税込)でご利用いただけます。詳細についてはお問い合わせください。
※2 ご視聴いただくには、デジタルチューナー(STB)が必要です。
※3 別途、株式会社WOWOWとの加入契約が必要になり、株式会社WOWOWへのお支払いとなります。
※4 HD画質でのご視聴には4K対応STBが必要です。2K対応STBではSD画質でのご視聴となります。
※5 ご視聴には4K対応STBが必要です。
※6 ご利用には「ひかりdeテレビ」
または「ひかりdeネット」のご加入が必要です。
ご利用になる電話番号数に応じて別途ユニバーサルサービス料および電話
リレーサービス料を請求させていただきます。
※7 Netﬂix の月額利用料は、Netﬂix 社の利用規約に基づき変更となる場合があります。
継続割・セット割

ホームタイプ

2年継続
セット割

セット割

マンションタイプ

マンション
1年継続割

セット割

※8

※8

ひかりdeテレビ+ひかりdeネット ホームタイプ【10G】 ＆ケーブルプラス電話
ひかりdeテレビ+ひかりdeネット ホームタイプ【10G】 ＆ひかりdeトーク(S)ひかりdeテレビ+ひかりdeネット ホームタイプ【10G】
ひかりdeテレビ+ひかりdeネット ホームタイプ【3G】 ＆ケーブルプラス電話
ひかりdeテレビ+ひかりdeネット ホームタイプ【3G】 ＆ひかりdeトーク(S)ひかりdeテレビ+ひかりdeネット ホームタイプ【3G】
ひかりdeテレビ+ひかりdeネット ホームタイプ【1G】 ＆ケーブルプラス電話
ひかりdeテレビ+ひかりdeネット ホームタイプ【1G】 ＆ひかりdeトーク(S)ひかりdeテレビ+ひかりdeネット ホームタイプ【1G】
ひかりdeテレビ+ひかりdeネット ホームタイプ【300M】＆ケーブルプラス電話
ひかりdeテレビ+ひかりdeネット ホームタイプ【300M】＆ひかりdeトーク(S)ひかりdeテレビ+ひかりdeネット ホームタイプ【300M】
ひかりdeテレビ+ひかりdeネット ホームタイプ【50M】＆ケーブルプラス電話
ひかりdeテレビ+ひかりdeネット ホームタイプ【50M】＆ひかりdeトーク(S)ひかりdeテレビ+ひかりdeネット ホームタイプ【50M】
ひかりdeテレビ+ひかりdeネット ホームタイプ【3M】＆ケーブルプラス電話
ひかりdeテレビ+ひかりdeネット ホームタイプ【3M】＆ひかりdeトーク(S)ひかりdeネット マンションタイプ【1G】＆ケーブルプラス電話
ひかりdeネット マンションタイプ【1G】＆ひかりdeトーク(S)ひかりdeネット マンションタイプ【1G】
ひかりdeネット マンションタイプ【300M】＆ケーブルプラス電話
ひかりdeネット マンションタイプ【300M】＆ひかりdeトーク(S)ひかりdeネット マンションタイプ【300M】
ひかりdeネット マンションタイプ（HCNA)【300M】
ひかりdeネット マンションタイプ【50M】＆ケーブルプラス電話
ひかりdeネット マンションタイプ【50M】＆ひかりdeトーク(S)ひかりdeネット マンションタイプ【3M】＆ケーブルプラス電話
ひかりdeネット マンションタイプ【3M】＆ひかりdeトーク(S)

税抜本体価格税込価格（10%）1,500円
1,470円
900円
1,400円
1,370円
800円
1,300円
1,270円
700円
1,100円
1,070円
500円
1,000円
970円
400円
600円
570円
1,550円
1,520円
950円
1,100円
1,070円
500円
500円
600円
570円
600円
570円

1,650円
1,617円
990円
1,540円
1,507円
880円
1,430円
1,397円
770円
1,210円
1,177円
550円
1,100円
1,067円
440円
660円
627円
1,705円
1,672円
1,045円
1,210円
1,177円
550円
550円
660円
627円
660円
627円

ご利用料金の合計よりサービスの組み合わせに応じた上記記載金額を「ひかりdeネット」月額利用料より割引させていただきます。

継続割引に関する違約金
2年継続セット割

インターネットサービス月額基本利用料1か月分(ひかりdeトークご利用の場合はその月額基本料を含む)

マンション1年継続割 インターネットサービス月額基本利用料1か月分(ひかりdeトークご利用の場合はその月額基本料を含む)
17

【継続割について】※「2年継続セット割」は、「ひかりdeテレビ」と「ひかりdeネット」をセットで2年間継続利用することを前提として月額利用料を割引するサービスです。
ご利用料金の合計より、サービスの組み合わせに応じた割引を行います。割引の適用にあたり、対象となるサービスの引き落とし口座は1つにまとめさせていただきます。最低利用期間は割引適用月から2年間です。利用期間終了時にお客様より解約の申し出がない場合、自動的に2年間更新されます。
ご利用期間の途中(満了月、更新月とその翌月の3か月間を除く）
でいずれかまたはすべてのサービスを解約された場合、違約金として「インターネットサービス月額基
本利用料1か月分(ひかりdeトークご利用の場合はその月額基本料を含む)」を請求させていただきます。
※「マンション1年継続割」は、「ひかりdeネット」を1年間継続利用することを前提として月額利用料を割引するサービスです。
ご利用料金の合計より、サービスの組み合わせに応じた割引を行います。最低利用期間は割引適用月から1年間です。利用期間終了時にお客様より解約の申し出がない場合、自動的に1年間更新されます。
ご利用期間の途中(満了月、更新月とその翌月の3か月間を除く）
でいずれかまたはすべてのサービスを解約された場合、違約金として「インターネットサービス月額基本利用料1か月分(ひかりdeトークご利用の場合はその月額基本料を含む)」を請求させていただきます。
多チャンネル割

税抜本体価格

プラス割

移行割
多チャンネル割※94K多チャン割

ファミ録割(新規受付終了)

ファミリーパックHD[移行専用]+4KエントリーモデルSTB
ベーシックパック+4KエントリーモデルSTB
ビックパック+4KエントリーモデルSTB
オプションチャンネル(いずれか)+4KエントリーモデルSTB
ファミリーパック＋STB基本モデル
ファミリービックパック＋STB基本モデル
オプションチャンネル(いずれか)＋STB基本モデル
移行コースHD+4K録画モデルSTB
移行コースHD+ケーブルプラスSTB2
移行コースHD+4Kブルーレイ録画モデルSTB
ファミリーパックHD[移行専用]+4K録画モデルSTB
ベーシックパック＋4K録画モデルSTB
ビックパック＋4K録画モデルSTB
ファミリーパックHD[移行専用]+ケーブルプラスSTB2
ベーシックパック＋ケーブルプラスSTB2
ビックパック＋ケーブルプラスSTB2ファミリーパック+録画たっぷりモデル
ファミリーパック+BD録画モデル
ファミリーパック+4KSTBHDD内蔵モデル
ファミリービックパック+録画たっぷりモデル
ファミリービックパック+BD録画モデル
ファミリービックパック+4KSTBHDD内蔵モデル

税込価格（10%）

400円
400円
400円
400円
400円
400円
400円
400円
400円
400円
500円
500円
500円
500円
500円
500円
578円
578円
578円
578円
578円
578円

440円
440円
440円
440円
440円
440円
440円
440円
440円
440円
550円
550円
550円
550円
550円
550円
635円
635円
635円
635円
635円
635円

税抜本体価格税込価格（10%）

100円
930円
900円
100円

110円
1,023円
990円
110円

税抜本体価格税込価格（10%）45,000円
30,000円
30,000円
30,000円
15,000円
15,000円
15,000円
5,000円
5,000円

49,500円
33,000円
33,000円
33,000円
16,500円
16,500円
16,500円
5,500円
5,500円

税抜本体価格税込価格（10%）30,000円
15,000円
15,000円
15,000円

33,000円
16,500円
16,500円
16,500円

税抜本体価格税込価格（10%）1,000円
1,000円ーー
3,500円
5,500円
5,000円
5,000円

1,100円
1,100円2,160円2,160円
3,850円
6,050円
5,500円
5,500円

※9 レンタルSTBが対象となります。
その他割引
Netﬂixセット割 ※10
ドコモ光 タイプC【1G】＆ひかりdeテレビ+ひかりdeトーク（ケーブルプラス電話） ※11
ドコモ光 タイプC【1G】＆ひかりdeテレビ+ひかりdeトーク（ひかりdeトーク(S)） ※11
ドコモ光 タイプC【1G】＆ひかりdeテレビ ※11※10 Netﬂixセット割は、ひかりdeネットサービスとセットでご利用の方の月額利用料より値引きするサービスです。
※11 「ひかりdeテレビ」月額利用料より割引させていただきます。
加入初期費用（新規加入工事費） ※12

セット加入時基本工事費

基本工事費
変更工事費

ひかりdeテレビ+ひかりdeネット＆ひかりdeトーク ※13
ひかりdeテレビ+ひかりdeネット
ひかりdeテレビ+ひかりdeトーク ※13
ひかりdeネット＆ひかりdeトーク ※13
ひかりdeテレビ
ひかりdeネット
ひかりdeトーク ※13
ひかりdeトーク番号追加 ※13
ケーブルプラス電話⇔ひかりdeトーク(S)キャリア変更

セット加入工事費割引

セット加入時基本工事費割引

※12
※13

ひかりdeテレビ+ひかりdeネット＆ひかりdeトーク ※13
ひかりdeテレビ+ひかりdeネット
ひかりdeテレビ+ひかりdeトーク ※13
ひかりdeネット＆ひかりdeトーク ※13

工事費用は工事内容や、宅内配線状況などにより変わります。お見積りが必要な場合はお申し付けください。
ひかりdeトークは、ケーブルプラス電話およびひかりdeトーク(S)共通料金です。

その他費用（手数料・工事費他）

18

テレビ

手数料

インターネット
STB

工事費
工事費

オプション

工事費

再開手数料
名義変更手数料
B-CASカード再発行手数料
C-CASカード再発行手数料
D-ONU機種交換工事費
STB等設置費用
LCVメッシュWi-Fi 初期設置費用（2台セット）
LCVメッシュWi-Fi 追加機器設置費用（1台）

その他費用（手数料・工事費他）

固定電話
オプション工事費
ひかりdeトーク(S）

※14

掲載料
その他サービス
※14
※15

購読料

①番号表示
②番号通知リクエスト③キャッチ電話④着信お断り⑤着信転送
パックA ①②③④⑤
パックB ③④⑤
パックC ①②③④
パックD ③④
電話帳年間掲載料(2件目以降） ※15
冊子版チャンネルガイド誌(LCVlife)年間購読料

税込価格（10%）1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
500円―

1,100円
1,100円
1,100円
1,100円
1,100円
1,100円
1,100円
1,100円
1,100円
550円
2,400円ひかりdeトーク(S)新規申込みと同時にひかりdeトーク(S)オプションサービスをお申込みの場合、初期費用はサービスさせていただきます。
ひかりdeトーク(S)の電話帳掲載、又は掲載内容の変更につきましては、
ソフトバンク株式会社の電話帳申請センター(0088-225-838 または
0120-975-838 (通話料無料)受付時間 9:00 〜 18:00 (土、日、祝祭日除く)）へお問合せをお願いいたします。

解約工事代金ひかりdeテレビ
ひかりdeネット ※16
ひかりdeネットマンションタイプ ※16
ひかりdeネットマンションタイプ(HCNA) ※16
ケーブルプラス電話 (機器撤去費/台） ※16
ひかりdeトーク(S) (機器撤去費/台） ※16
STB撤去(取り外し)費
LCVメッシュWi-Fi 解約撤去工事費

解約工事費

撤去費

※16

税抜本体価格

税抜本体価格税込価格（10%）9,000円
9,000円
5,000円
3,500円
3,500円
3,500円
3,500円
3,500円

9,900円
9,900円
5,500円
3,850円
3,850円
3,850円
3,850円
3,850円

2022年7月1日以降にご加入された方の「ひかりdeネット」「ひかりdeトーク」解約に伴う工事費は工事日を含む月から24か月間かけて逓減させていただきます。24か月未満での解約の場合は残余期間に応じた残存分を請求させていただきます。なお、2022年6月30日以前にご加入された方の解約に伴う工事費は上記の解約工事代金表の通りとなります。※どちらの場合も、複数サービスを同時に解約する場合の工事費上限金額は9,900円（税込）となります。

販売機器
STB

STB販売

4K録画モデル（Panasonic)
4Kブルーレイ録画モデル(Panasonic)

最低利用期間と解約違約金
STB

STBレンタル未返却時の違約金

STB

STB未返却時の違約金

インターネット

未返却時の違約金

固定電話

未返却時の違約金

税込価格（10%）49,800円
90,000円

54,780円
99,000円

違約金（不課税）
最低利用期間：課金開始後6か月間

未返却時の違約金
テレビ

税抜本体価格未経過分の月数×レンタル料金(税込)

違約金（不課税）
V-ONU
STB基本モデル
STB基本モデル（TZ-820）
たっぷり録画モデルSTB（標準型）（HUMAX）/
たっぷり録画モデルSTB（多機能型）（Panasonic）/
DVD録画モデルSTB
ケーブル4K録画モデルSTB
ブルーレイ録画モデルSTB/(Panasonic）
ケーブルプラスSTB
ケーブルプラスSTB-2
LCV4KSTB(基本モデル)/(technicolor)
LCV4KSTB(HDD内蔵モデル)/(technicolor)
4K録画モデルSTB/（Panasonic）
4Kブルーレイ録画モデルSTB/（Panasonic）
4KエントリーモデルSTB/（Panasonic）
10G・3G対応 D-ONU
1G対応 D-ONU
HCNA子機ケーブルプラス電話用ホームゲートウェイ
ひかりdeトーク(S)用ホームゲートウェイ

10,000円
15,000円
25,000円
25,000円
30,000円
50,000円
70,000円
68,000円
32,800円
35,000円
29,800円
39,800円
49,800円
90,000円
25,000円
30,000円
10,000円
14,000円
15,000円
15,000円【リゾート地区について】・リゾート地区は年間継続利用（12か月分利用料前納）が条件になります。利用期間の途中でのご解約または一時停止した場合、未経過期間に対する利用料金の払い戻しは行いません。
・一部のリゾート地区では加入初期費用として、新規加入工事代金のほかに幹線工事負担金が必要な場合がございます。詳しくはエルシーブイまでお問い合
わせ下さい。
ご解約時には幹線工事負担金の払い戻しはいたしません。
この料金表は2024年9月1日から実施します。

19

各種お問い合せ

お問合せ電話番号

0120-123-833（通話料無料） 〔電話受付〕9:00〜18:00
https://www.lcv.jp/〒392-8609 長野県諏訪市四賀821

P-0002-202409