課題提起『

２学習活動をベースにした組合員参画型共育・研修活動の実践』―上州南三社を起源に協同組合を中核とした「一郷一学運動」―

報告者

JA-IT 研究会
副代表委員

黒澤

賢治

１．はじめに①地域を支えていた養蚕・蒟蒻の産地崩壊を契機に協同活動の再生と地域再生活動を組合員の参画・実践をベースに展開②個別経営最適・JA 最適・地域最適への挑戦はコミュニティー再構築からスタートし潜在化していた「地域資源利活用」の協同活動を通じて本格的な「地域営農復権運動」にグレードアップして来た③明治 7 年、地域産業の中核拠点となった「上州南三社〜甘楽社・下仁田社・碓氷社」を創出した風土と協同活動に対する DNA が地域最大の危機克服に向けた大きな力となった④行政を中心とした地域活性化策・地域振興策の投入（田園工業都市構想・観光立地構想）も本格的な地域再生には至らなかった⑤JA 広域合併への準備段階で実施した「集落座談会」「支所別座談会」「組合員意向調査」「営農事業別アンケート調査」等の実践を契機に組合員の協同活動への参画型行動が本格化してきた〜一郷一学運動の再現⑥地域再生の最後のチャレンジは産業としての「農業再生を中核とした地域づくり」との合意形成を確認し農・工・商の本格協働がスタートした⑦新たな地域連携・産業連携・仕組みづくりを普及定着する拠点組織としての「JA 営農カリキュラム委員会」が様々な要請や課題解決に向け大きな役割を果たすと共に参画型事業・学習の場づくりをコーディネイトす1

る機能をはたしている⑧組合員の個別経営体の多様化や価値体系の多様化を営農事業に反映させる為に「販売戦略」「地域戦略」「商品戦略」の具現化から参画実態別の組合員ステップアップシステム（アマチュアゾーン・セミプロゾーン・プロゾーン・スーパープロゾーンの 4 階層）別の学習カリュキラムづくりが進行しつつある⑨「人生 70 万時間」多様な組合員に共通しているのは時間だけ。意義あるライフスタイルの実現を協同活動を通じてパフォーマンスするメンバー
シップの組織であり、そのサポートをする職員とは「共育」の実現をめざしている⑩地域の「グランドデザインづくり」として共通運動として取り組んできた「地域に果たす協同活動のあり方運動」は協同組合史を辿り更には地域産業の歩みを見つめ直す地域運動として「ユネスコ世界遺産登録〜旧官営富岡製糸工場と絹産業遺構」へと進展しすでに国内登録からユネスコ登録へと大きな地域運動となりつつある
２．地域活性化の起点となった「一郷一学」運動に触発されて①明治７年地域の基幹産業で在った養蚕業を核とした産業組合の黎明期に甘楽富岡・碓氷地域で設立された「上州南三社」は下部組織に「組（コミュニティーエリア）」を構成し、更には生産単位に共同作業組織としての「稚蚕飼育所」を持った協同組合らしい組織運動が展開された②大資本の製糸工場に打ち勝つために、地域エリアに根ざした（組ごとに設置）「組合製糸工場」が設立され協同活動を支える「学習活動」が展開され本格的な「一郷一学運動」が「組」ごとに展開されると言った経緯をたどった③戦後の農業協同組合法の発布まで地域の文化的・経済的な活動を裏打ちしていた一郷一学運動も一部の地域を除き衰退したものの、養蚕・蒟蒻の崩壊を契機に再生スタートし今日の地域再構築を支えたと言える④現在でも学習活動・文化活動の基本背景となっており、エリアも合併以2

前のＪＡ支所と整合している⑤行政体が実施する公民館活動の先駆的な役割を果たしており、今でも地域の拠り所としての役割を果たしている⑥今回地域のグランドデザインの中核拠点として地域再生事業の本格的な戦略づくりが進行している「ユネスコ世界遺産登録事業〜旧官営富岡製糸工場と絹産業遺構群」に関する住民運動の背景や上州南三社・産業組合史等が一郷一学のテーマともなっている
２．協同活動参画の起点としての「JA 甘楽富岡営農カリキュラム委員会」の役割と機能について①「集落座談会」「組合員意向調査」「営農事業別（指導・販売・購買・利用・加工・直販）アンケート」の意向・要請や地域振興計画・販売パー
トナー先別基本戦略等を加味し委員会において優先順位と実施時期・カ
リキュラム内容・計画を策定し年間カリュキラムとして具現化する②委員については行政・JA グループ・販売パートナー先・運営委員会・協議会（生産部会・集団）青年部・女性会等から選出し組合長が委嘱する③事務局は普及センター・JA 営農振興課が共管している④共通・必須・選択・生産部会固有のカリキュラムを持って構成されている⑤新規就農者支援講座については３０講座とし修了証を交付⑥外部受託研修（JICA・国県等の行政体・取引先・JA）については研修生受け入れ規程や委託先等の要望に従い個別にカリキュラムを策定する⑦講師陣については行政体（県）・取引先・各研究機関・メーカー等から必要に応じて招聘するが品目研修等については営農アドバイザリースタッ
フ・普及センター・営農指導員が連携実施する⑧長期受け入れ研修については「研修生受け入れ生産者協議会」において

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品目・研修目的別に振り分けをする
３．学習活動実践による普及定着の平準化と質の均一化を狙う① 現地現場型学習活動が主体となる「品目別研修」にあっては地域のトップリーダーとして経験・技術を蓄積してきた「営農アドバイザリースタ
ッフ」が実践的な体験学習により営農指導員をサポートしている② 新規事業の具現化は「学習活動」の成否によって決定どけられる。参画する組合員が平準的な知識・認識・哲学・信念を共有する手段として積極果敢な「学びの場」を組合員と共同参画で設定している③ ステップアップシステムによる学習の場づくりは、組合員の個別経営に大きな影響と成果を与える。地域営農センターにとっては「営農推進」により参画した組合員の成長は即地域の大きな財産となる④ 「営農指導のあり方」が様々論議されるが本来のメンバーシップとしての JA 営農事業の意義は個別経営体のレベルアップと JA の経営が並立することにある。地域営農の平準化と質の均一化をクラス別にパフォーマンスし個別経営体に最もベストな提案と実践をサポートする事にその真価があると考える⑤ 部会別等の目的集団としての組織化と生活・文化の場としての小集団（コミュニティー）が手法は異なるものの「より良い協同活動を目指す」
組織としての共通の価値観を持ち相互扶助する運動こそが今日的な JA
甘楽富岡の事業参画型学習活動の原点となっている⑥ レベルゾーン型の事業形態を実践する中で営農主要事業の有り様は多様性をカバーできる機能を有する事業へと成長しつつある。メンバーの成長は職員の成長を触発し組織の成長へとつながる地域の成長は JA の成長が大きなポイントとなることを実感している⑦ 学習活動によって積み上げた「質」を平準化し普及定着させる最大のポイントは「システム」と「ルール」のレベルによって決定される。従って参画者としての意識づくりが重要であり、如何にメンバーが「やらせられる側の倫理」から「やる側の倫理」に転換するかにある

4⑧ JA のフォローシップ体制が学習活動を起点とした営農事業の参画型組
織活動の成否を決める重要な役割となる
４．営農主要事業の中にネットワーク化された組合員参画型組織と機能① 指導事業・ 甘楽富岡営農振興協議会〜地域振興のヘッドクオーター
・ 地区別営農連絡会〜集落座談会や支所運営委員会と連携
・ 営農支援センター運営委員会
・ JA 甘楽富岡営農カリキュラム運営委員会
・ 集落・農事組合委員会
・ 営農アドバイザリースタッフ運営委員会② 販売事業
・ 販売促進委員会〜市場部会・直販部会を併設
・ 商品開発委員会
・ 品目別生産部会
・ 取引先別運営委員会
・ 農特産連絡協議会・畜産部連絡協議会〜品目別・取引先運営委員会
・ レディース特派員連絡会議③ 購買事業・ 購買品取引委員会
・ 環境型資材検討委員会④ 加工事業・ 甘楽富岡農・工・商事業連携運営委員会⑤ 利用事業
・ きのこパッケージセンター運営委員会
・ 野菜パッケージセンター運営委員会
・ 花卉パッケージセンター運営委員会⑥ 直販事業・ インショップ運営委員会
・ 食彩館運営委員会（下仁田・もみじ平・本店の３委員会）

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・ ギフト・グリーンボックス運営委員会① 営農関係の各種組織については「一人一役制を原則」として兼任を原則禁止し、多くの組合員が何らかの形で協同組織活動で「やる側の倫理」に立ち協同活動を実践頂く機会を意識的に創出している② 指導事業を除く各委員会運営については、自己責任・自己完結を原則とし JA サイドの代表者は非常勤役員の営農委員が構成員となる③ 営農事業本部職員が事務局を受託する場合は「業務委託契約」を締結
し、受託業務範囲を明確化した上でその任にあたる④ 各種組織・団体での連絡・通知は年間スケジュール化により省略しており、JA からの指示事項は所定の「連絡ボード」と連絡ネットワー
クにより実施する⑤ 会議については、緊急会議を除き定例会とし「集中型」で一斉実施を原則（本部長を含むスタッフは、会場一巡が可能）
５．外部関係組織とのコラボレーション活動の実践① 共育・学習活動の狙いは「一気通貫システム」で「原因と結果」が個別経営体に反映でき、しかも関連する事業に同一波長で経過と効果が共有される事が事業参画型学習の姿だと認識する。しただってパート
ナー先の「事業レベル」は即産地資質改革の基本となってくる② 学習効果を効率的に向上させる為、パートナー先とのコラボレーショ
ンにより事業効果の向上対策を実践している（販促活動・クレーム解消運動・PL 委員会の連動開催・情報公開）③ 商品開発委員会やレディース特派員連絡会議等にあっては量販・生協・関係消費者団体等と共通の学習活動を実践する機会を拡大しつつあり本格的な生消連携の学習活動が展開されつつある（食のトークトーク・産地体験ツアー・商品開発コラボ等）

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④ JA 組織内でしか通用しない概念を打破し「新たな協同のあり方」や「生産組織活動」の今日的対応方策を効率的に樹立する事に役立っている⑤「情報開示」と関連先の事業連携により協同組合としての新たな価値体系が現場目線で理解でき評価を頂きつつある
６．組合員と歩む現地現場型学習活動の「まとめと今後の課題」① 事業システムづくりから「公開と参画」を原則に事業再生に取り組み「生産者手取り最優先の事業構築」と「JA 営農経済事業の自己完結」
を「組合員と JA 職員が共に学び共に成長する共育（学習）システム」で実践し 15 年、 相互自立が確定しつつある。
② 1.570 名余の組合員が参画し地産地消型の新たな事業創出や大手量販・生協とのコラボレーションによる新流通ネットとしての「インショップ販売」の着実な伸長は学習活動の一部成果といえる③ ３.２60 名余のプロ・スーパープロの個別経営体の体制整備も「経営改善共励会」や「経営改善コンクール」等の実践により体質強化が図られつつあり、新世代経営者の拡大と共に効果が見受けられる④ JA での教育活動のあり方は置かれている現状により大きく手法は異なるが対象はあくまで「人由来」の地道な活動である事には変わりない。人材が人財に大きく成長できる地域最適・JA 最適の仕組みづくりを構築する以外、本格的な役割・機能を持った協同活動は困難だと認識する⑤ 人も組織も地域も含め「新たなる地域連携」「JA 間連携」が今後大いに拡大し意義ある協同活動が展開される事を念願したい⑥ 時代は正に「大きな変革の時代」協同活動の理解者を開拓し本格的な六次産業化や農・工・商連携（コラボレーション）や機能分担型事業の創出が求められる「産業の追い風」を地域特性やオリジナリティーを活用し具現化するチャンスの時期と認識する

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