富士通（株）（6702）平成 20 年３月期決算短信【連結 通期】［連結］１．概況【事業環境】
当年度における当社グループを取り巻く事業環境は、サブプライム問題に端を発する金融不安の影響や、エネルギー・素材価格の上昇などにより米国景気の減速が現実のものとなり、欧州経済も先行きの不透明感が高まりましたが、中国やインドを中心とするアジア地域の成長などに牽引され、引き続き堅調に推移いたしました。国内経済も、原材料価格の高騰や個人消費の伸び悩み、株式市況の低迷に加え、年度後半には急激な為替変動などもあり減速傾向が見られましたが、成長の続く新興国向け輸出に牽引された企業部門主導で緩やかな需要回復が持続され、総じて堅実に推移しております。
ＩＴ投資については、米国での景気減速など先行き不透明感が高まり、一部に慎重な姿勢が見られまし
たが、コンプライアンス、内部統制対応に向けた需要の増加や、企業部門の収益、財務体質の改善基調が継続する中で、グローバルな事業拡大や競争力強化など、成長に向けた先行投資は依然として底堅く、全体としては堅調に推移しております。
当社グループは、当年度から「成長とリターンの両立」を目指して新しい中期計画をスタートさせました。
「フィールド・イノベーション」を核に、「ＩＴソリューション」からよりお客様の業務に深く関わる「ビジネスソリューション」へと事業領域を明確化し、グループ会社を含めたフォーメーションと事業構造の最適化に取り組み、グローバルにビジネスの展開を加速していきます。また、当社グループ自らが｢フィールド・イノベーション｣を実践し、常に変革に挑戦し続けることにより、安心で快適なネットワーク社会づくりに貢献し、世界中の人々に豊かで夢のある未来を提供してまいります。

【通期の概況】（ご参考）
２００６年度

２００７年度

2006年4月1日～

2007年4月1日～

2007年3月31日<6.4%>

売営

上業

利億円

２００７年度内訳
前年比

2008年3月31日<4.5%>

億円

億円

会計方針
変更影響
億円

会計方針
変更影響除く
<4.6%> 億円

高51,00153,3082,307

5753,366

益

1,820

2,049229

52,055（営業利益率）（3.6% ）

（3.8% ）

（0.2% ）

（3.9% ）

経

常利

益

1,472

1,628

155

72

1,555

特別利

益

794

193

600-193

特別損

失

122

727

604

250

477

当 期 純 利 益

1,024

481

543

131

612

注）< >内添字は前年比増減率-3-富士通（株）（6702）平成20年３月期決算短信【連結 通期】【事業の種類別セグメント損益】

テクノロジー
ソリューション
ユビキタス
プロダクトソリューション
デバイス
ソリューション
その他

連結（単位：億円）
２００６年度

２００７年度

2006年4月1日～
2007年3月31日

2007年4月1日～
2008年3月31日

31,570
1,636
5.2%)
11,183
416
3.7%)
7,626
190
2.5%)4,903
1052.2%)32,722
1,8015.5%)
11,8895254.4%)
7,967
1822.3%)5,268
1422.7%)売上高営 業 利 益
(営業利益率)売上高営 業 利 益(営業利益率)売上高営 業 利 益
(営業利益率)売上高営 業 利 益
(営業利益率)((((売上高国
内 ＜ 64.2% ＞
海
外 ＜ 35.8% ＞
営 業 利 益((営業利益率)((((51,001＜ 63.9% ＞
32,749＜ 36.1% ＞
18,252
1,820
3.6%)
(前年

比

(1,1521650.3%)7061090.7%)34070.2%)364
370.5%)

53,308＜0.3%＞
34,072＜ 0.3%＞
19,2362,049(3.8%)

2,307
1,323983
2290.2%)(((注１）売上高にはセグメント間の内部売上高を含みます。
注２）< >内は連結売上高に占める割合であります。

【所在地別セグメント損益】

国

海

内

外

（単位：億円）
２００６年度

２００７年度

2006年4月1日～
2007年3月31日

2007年4月1日～
2008年3月31日

40,771
1,918(4.7%)
19,858442(2.2%)

42,2972,409(5.7%)
20,950248(1.2%)売上高営 業 利 益
(営業利益率)売上高営 業 利 益
(営業利益率)

前年((比1,5254901.0%)
1,091
1941.0%)

注）売上高にはセグメント間の内部売上高を含みます。

【主要な財務指標】（単位：億円）
２００６年度株 主 資 本（株主資本比率）自 己 資 本（自己資本比率）
有利子負債
ネット有利子負債
Ｄ／Ｅレシオ
ネットＤ／Ｅレシオ
フリー・キャッシュ・フロー
（期末日休日影響を除く）

8,75022.2%)
9,695(24.6%)
7,458
2,971
0.77倍
0.31倍
2,576
( 1,480 )(-4-

２００７年度
9,11623.9%)
9,482(24.8%)
8,873
3,394
0.94倍
0.36倍
381( 1,477 )(前年比3661.7%)
213(0.2%)
1,415
423
0.17倍
0.05倍
2,195(3 )(富士通（株）（6702）平成 20 年３月期決算短信【連結 通期】【２００７年度における課題とその取り組み結果について】
当年度は、２００９年度に向けた新中期計画を策定し、経営力・商品力・職場力・人間力の４つを革新する
新たな４つのチャレンジを始めました。強いところをさらに強くする積極的な構造改革を進め、ＩＴソリューションからビジネスソリューションへと事業領域を明確化することにより、成長とリターンの両立を図ってまいります。２００９年度の営業利益率は連結で５％超、テクノロジーソリューションでは７％超、海外売上高比率４０％超を目指し、中期的な目標水準としてたな卸資産の月当たり回転数２回超を目指します。
２００７年度の売上高は前年比４．５％の増収、営業利益は２，０４９億円と前年比２２９億円の増益となり、年初計画の１，９００億円（*）を上回りました。営業利益率は３．８％と前年から０．２ポイント改善しました。製品価格低下の継続のほか、買収によるのれん代の償却、先行投資や海外での不採算プロジェクトなどの負担がありましたが、新製品の増収効果、生産革新運動による継続的コストダウンや費用の効率化などにより目標を上回ることが出来ました。経常利益は１，６２８億円と前年比１５５億円の増益となりました。
純利益については、特別損失として、ＬＳＩ事業の再編に係る損失に加え、株式市況低迷による上場株式の評価損や会計方針変更に伴いたな卸資産の評価損などを計上した一方、税金費用では、連結納税対象会社の増益により回収可能額が増加し、２００４年度以前に計上した繰延税金資産に対する評価性引当金の一部約１８０億円の戻入れを行いました。
*１月公表値は２，０００億円（７月に会計方針の変更影響見込額５０億円（実績は５億円）、２００８年１月に業績変動影響５０億円を上乗せし、年初計画より１００億円増額しております）。

テクノロジーソリューションでは営業利益１，８０１億円と前年比１６５億円の増益となりました。国内のサービスビジネスでは、フィールド・イノベータの育成を開始し、コンサルティング機能やインフラ構築ＳＥを子会社に集約したほか、旺盛な需要に応えるため都心型データセンターを増設しました。海外のサービスビ
ジネスでは、前年度のドイツに続き、北欧、ニュージーランド、カナダなどで積極的に買収を進めました。シ
ステムプラットフォームでは、ネットワークは次世代ネットワークに対応した新製品への開発投資負担が継続したものの、システムプロダクトはサン・マイクロシステムズ社と共同開発したＵＮＩＸサーバ「SPARCEnterprise」をグローバルに拡販しました。
ユビキタスプロダクトソリューションでは営業利益５２５億円と前年比１０９億円の増益となりました。
厳
しい価格競争のなか、品質、技術、機能などで製品の差異化を図るとともに、グローバルオペレーションを強化してまいります。
デバイスソリューションでは営業利益１８２億円とほぼ前年並みでした。
ビジネス実態に合った減価償却方法を採用した影響がありましたが、ＬＳＩでは基盤ロジックの市況回復が遅れました。当年度は販売子会社（現富士通エレクトロニクス）を株式交換により１００％子会社とし当社の販売部門と統合し製販一体化を進めました。
また、３月には経営スピードを追求するためＬＳＩ事業全体を１００％子会社として分社しました。
ロジックビジネスの強化のため、６５ｎｍ以降のプロセスに対応した三重工場３００ｍｍ第２棟を稼動させた
一方、あきる野テクノロジセンターで行ってきた開発および量産試作機能を三重工場に移管しました。
海外売上高は１兆９，２３６億円と５．４％の増収で、連結売上高に占める割合は３６．１％と前年比０．３ポイント増加しました。
たな卸資産の月当たりの回転数は１．０３回と前年比で０．１０回改善しました。
株主資本比率は２３．９％と前年比１．７ポイント増加いたしました。フリー・キャッシュ・フローは３８１億円で、前年度の末日が休日であった影響を除くと１，４７７億円となります。有利子負債は８，８７３億円と償還資金調達のための社債発行により増加し、現金等を差し引いたネット有利子負債は３，３９４億円です。
Ｄ／Ｅレシオは１倍以下の０．９４倍、ネットＤ／Ｅレシオは０．３６倍でした。
＜国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）適用に向けた取り組み＞
当社が上場する欧州市場で２００９年より欧州域外企業に対して開示を義務付けられるＩＦＲＳへの準拠に向けて、当社は取り組みを推進しております。
海外の連結子会社では２００５年度の英国の富士通サービスを始めとして、オーストラリア、シンガポールの子会社等でＩＦＲＳに準拠済であり、２００８年度にはすべての海外子会社に適用範囲を拡大します。また国内では日本基準の範囲内で可能なものからＩＦＲＳに準拠すべく会計方針の変更を進めてきました。詳細は 23
ページを参照して下さい。

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