特集論文〈つながり〉という減災

矢守 克也（京都大学防災研究所助教授）

1. 「防災」と「減災」

ノミークラス症候群」や「震災関連死」）。また、
阪神・淡路大震災（1995年）では、震災後、仮設

近年、内外で頻発する自然災害をうけて、「防住宅や復興住宅に入居した被災者に少なからざる災（ disaster prevention）」 と並んで、「 減災

自殺者が出たことも大きな問題となった［たとえ（disaster reduction）」という用語が盛んに用いらば、神戸新聞社（2005）など］。しかし、他方で、れるようになった。
「防災」が、地震動、豪雨と阪神・淡路大震災の事例を教訓として、新潟県中

いった自然の災害因そのものに働きかけ、その予越地震では、集落単位で同一（近隣）の避難所、測・制御を試みるのに対して、「減災」は、たと仮設住宅に避難・入居してもらう施策がとられえば、災害情報伝達システムの整備や避難経路のた。
「減災」へ向けた適切な対応である。

設定、あるいは、避難所の適切な運営や災害廃棄「減災」は、人にのみ関係するわけではない。

物の迅速な処理など、事前・事後の施策を通し「ゆたかな社会」での被災は、必要量をはるかにて、災害因による人間・社会へのインパクトを低上まわる大量の援助物資や災害廃棄物（災害ご減化しようと試みる。こうしたことから、「防災」

み）の処理問題を、それぞれ、「第２の災害」、がほぼ純粋な自然科学の領域に属しているのに対「第３の災害」と称さなくてはならないほどまでして、「減災」には自然科学、人文・社会科学のに深刻化させている。これらの問題への対応抜き双方が関与することになる。ちなみに、筆者が在に「減災」について語ることはできない。また、籍している組織は、「防災研究所」（Disaster

被災者への対応の基盤は、何と言っても住宅再建

Prevention Research Institute）であるが、所属である。仮設住宅の建設と運営、恒久住宅（いわする内部部局である「巨大災害研究センター」

ゆる災害復興住宅の建設、自宅の補修など）の提の英文名称はResearch Center for Disaster

供へ向けたモノの支援、および、そのための制度

Reduction Systemsという。

上の整備も、「減災」にとって重要な課題である。

最近は、社会システムの複雑化、および、人び

災害リスクについて論じられるとき、これまでとの価値観の多様化にともなって、自然現象とし主役となってきたのは、事前のリスク評価（アセての災害（ハザード）そのものの衝撃とともに、スメント）、リスク管理（マネジメント）、リスク

それがもたらす社会的影響の大きさに注目が集ま伝達（コミュニケーション）といった分野であるっており、「減災」の重要性が増している。たと［たとえば、矢守・吉川・網代（2005）、矢守（印

えば、新潟県中越地震（2004年）では、地震の衝

刷中）などを参照されたい］。しかし、本稿では、撃そのものを回避しえたにもかかわらず、その後上述した現状を踏まえ、あえて、事前期・緊急期の避難生活や復旧過程でのストレスや持病の悪化の局面ではなく復旧・復興期に焦点をあてたい。

などから命を落とすケースが報告された（「エコ「起こってからでは遅い」と考えるのではなく、
27

季刊家計経済研究 2005 AUTUMN No.68

図表--1 関東大震災、伊勢湾台風、阪神・淡路大震災発生年の日本の人口構成
年齢階級
Age groups

関東大震災
1923年（大正12年）

伊勢湾台風
1959年（昭和34年）（単位：千人）阪神・淡路大震災
1995年（平成７年）

計

男

女

計

男

女

計

男

女

数

58,11929,17728,942

92,97345,70947,265125,570

61,574

63,996

0〜4歳

7,999

4,027

3,972

8,008

4,101

3,907

6,001

3,074

2,927

5〜9

6,788

3,429

3,359

9,702

4,952

4,750

6,547

3,354

3,193

10 〜 14

6,587

3,330

3,257

10,398

5,298

5,100

7,485

3,832

3,653

15 〜 19

5,522

2,812

2,710

9,634

4,874

4,760

8,567

4,392

4,175

20 〜 24

4,975

2,527

2,448

8,497

4,262

4,235

9,907

5,050

4,857

25 〜 29

4,225

2,170

2,055

8,171

4,072

4,099

8,799

4,459

4,339

30 〜 34

3,656

1,877

1,779

7,350

3,623

3,727

8,136

4,120

4,015

35 〜 39

3,349

1,701

1,648

5,813

2,602

3,211

7,830

3,951

3,879

40 〜 44

3,253

1,635

1,618

4,884

2,236

2,648

9,015

4,534

4,482

45 〜 49

2,957

1,490

1,466

4,786

2,255

2,530

10,630

5,336

5,294

50 〜 54

2,260

1,129

1,131

4,087

1,999

2,088

8,932

4,428

4,503

55 〜 59

2,081

1,030

1,052

3,589

1,784

1,805

7,962

3,912

4,050

60 〜 64

1,457

701

756

2,845

1,398

1,446

7,483

3,617

3,866

65 〜 69

1,348

627

722

2,106

997

1,110

6,402

3,003

3,399

70 〜 74

899

394

505

1,510

667

843

4,699

1,944

2,755

75 〜 79

500

204

296

939

368

571

3,292

1,262

2,030

80 〜 84

197

73

124

475

166

308

2,303

826

1,477

85 歳以上

65

20

45

179

53

126

1,138

362

775

443

117

326

総

90 歳以上

出典: 総務省調査
参照: http://www.stat.go.jp/data/jinsui/wagakuni/index.htm

起こることを完全に防げない以上、起こってしま

淡路大震災が大きな被害をもたらしたことは、疑った後どう切り抜けるのかが重要であり、そのたいのない事実である。しかし、それ以上に重要なめには、起こってしまったケースから学ぶことがことは、こうした大きな、しかも長期にわたる被重要となる。その際、筆者が鍵（キーワード）と害の全貌を把握すること自体、大変困難であり、なると考えているのが、〈つながり〉である。以被害の中長期的な影響について、だれもたしかな

下、章をあらため、〈つながり〉による減災につ見通しをもつことができなかったという点である。

いて、今年（2005年）、発災からちょうど10年を言いかえれば、本震災に対する復旧・復興施策

迎えた阪神・淡路大震災を事例として論じていくの展開にあたっては、喫緊の課題に対処するのがことにする。

精一杯で、各種の復興施策をロングレンジのタイ
ムフレームの中で見通し、時期に応じた適切な支

2.

社会現象としての阪神・淡路大震災

援施策を講ずるという視点が欠落・不足しがちであった。こうした中、たとえば、住居問題（避難本章では、考察の準備作業として、阪神・淡路

所、仮設住宅、復興住宅など）についても、地域

大震災の特徴を、広く日本社会の変動に照らして社会全体が壊滅する中やむを得ない側面があった

集約しておこう。３つの大きな特徴を指摘するこはいえ、「とにかく必要数の迅速な確保」が至上とができる。

命題とされ、住み慣れた土地への愛着、心許せる仲間との人間関係といった側面は二の次となっ（1） 甚大かつ長期にわたる被害
6,433人の死者、32万人に達する避難者（ピーク時）、10兆円と推計される経済的損失――阪神・28

た。そして、これが、コミュニティの崩壊、県外避難者・県外被災者といった問題を生み、後々、
復興プロセスを遅延させる足かせともなった。

〈つながり〉という減災図表-- 2 公共工事請負金額

被 災 地
被災地外
全

県

全

国

（単位：億円、（ ）内H6＝100）

H6

H7

H8

H9

H10

H11

H12

H13

H14

6,481

12,855

12,818

8,389

5,747

4,776

4,128

3,064

2,938

（100.0） （200.3） （199.7） （130.7） （89.5） （74.4）（64.3） （47.7） （45.8）

3,489
3,895
4,219
4,059
4,005
4,134
3,511
2,936
2,502
（100.0） （111.6） （120.9） （116.3） （114.8） （118.5） （100.6） （84.1） （71.7）
9,907

16,75017,037

12,449

9,752

8,911

（100.0） （169.1） （172.0） （125.7） （98.4） （89.9）

7,639

6,000

5,440

（77.1） （60.6） （54.9）

250,241
248,197 261,355
237,765
241,500 245,351
219,200 200,777 184,558（100.0） （99.2） （104.4） （95.0） （96.5） （98.0） （87.6） （80.2） （73.8）

出典:「主要統計から見た兵庫の産業」

図表-- 3 有効求人倍率（単位：倍）

H6

H7

H8

H9

H10

H11

H12

H13

H14

被 災 地

0.35

0.40

0.51

0.47

0.33

0.29

0.38

0.41

0.37

被災地外

0.69

0.68

0.80

0.79

0.53

0.49

0.56

0.55

0.52

全

県

0.45

0.48

0.61

0.58

0.39

0.35

0.44

0.45

0.42

全

国

0.64

0.63

0.70

0.72

0.53

0.48

0.59

0.59

0.54

出典:「主要統計から見た兵庫の産業」（2）高齢化社会を直撃

震など）においては、高齢者の被災が大きな課題

図表−１に示したデータは、阪神・淡路大震災

として浮上している。たとえば、新潟県中越地震

が、かつてない高齢化社会を直撃した災害であっで亡くなった人は48名であったが、このうち、65たことを如実に物語っている。

歳以上の高齢者は27名で全体の56%に達する。ま1995年時点で、全国では、65歳以上の高齢者はた、相次いだ風水・土砂災害で亡くなった人は、

人口全体の14.6%を占めていた。これは、関東大2004年の１年間で、合計238名にも及び、65歳以

震災時の5.2%、伊勢湾台風時の5.6%と比較して桁上の高齢者が126名（53%）を占める。近年の高違いの数値である。さらに、「人口動態統計から

齢化率（全人口に占める65歳以上人口の割合）は、

見た阪神・淡路大震災による死亡の状況」（厚生

全国平均で約18%であることを踏まえると、これ

省調査、1995年）によれば、震災時点における兵らの数字がいかに大きなものであるかが了解される。

庫県の高齢化率（65歳以上）は13.7%である。ところが、同調査によると、震災による死亡者に占（3）停滞社会、景気低迷期に発生める高齢者の割合は43.7%にのぼる。これらのデ

災害復興にとって、住宅、人口、雇用、経済のータは、震災が高齢化社会を直撃したこと、そし４つの要素が相互に密接に結びついていることはて、まさにその高齢者を襲ったことを物語っている。

言うまでもない。住宅が再建されなければ人は戻以上のような人口動態上の特徴をもった阪神・らず、人口が回復しなければ経済は活性化せず、淡路大震災では、必然的に、高齢被災者、とりわ

経済が停滞すれば雇用も停滞する。そして、雇用

け、自立的な生活復興が困難な高齢被災者に対すがないところに、人は帰ってこない。

る生活支援が特に重要な課題として浮上した。し公共的な投資による経済活性化は、この悪循環

かも、阪神・淡路大震災で認められたこの傾向を断ち切るために実施される代表的施策である。

は、日本社会においては、今後少なくとも半世紀

図表−２は、平成６年（1994年）から平成14年

は強まることこそあれ弱まることはないトレンド（2002年）までの公共工事請負金額を被災地内、である。現実に、2004年に起きたいくつかの災害

被災地外、兵庫全県、全国で比較したものであ（新潟・福井水害、台風23号水害、新潟県中越地る。また、図表−３は、同時期の有効求人倍率を29

季刊家計経済研究 2005 AUTUMN No.68

示したものである。一見してわかるとおり、被災かったことを端的に表している。逆に言えば、震地では、被災後の平成７〜９年（1995〜1997年）

災は、被災地そして被災者に、これまでにはない

にかけて非常に多くの公共工事がなされ、それ災害復興のあり方、より具体的に言えば、経済的が、同時期の雇用の創出（有効求人倍率の改善）

な原点回帰（のみ）を目標としない災害復興を模につながっている。

索するという困難な課題をつきつけたと言えるで

しかし、この間の全国的なトレンドは、景気後あろう。

退である。全国的にみると、公共工事請負金額
は、平成６年度の基準値100から95.0（H９）
、87.6
（H12）
、73.8（H14）と降下している。これに伴って、全国の有効求人倍率も、平成６年度の0.64か

3.〈つながり〉の重要性――調査データ（1）災害復興公営住宅の現状

ら、平成９年度にいったん0.72まで回復するもの

ここで、調査データに目を向けてみよう。具体の、その後は、0.53（H10）、0.48（H11）、0.59

的には、兵庫県が、復興公営住宅に入居した（H12）、0.59（H13）、0.54（H14）と低迷が続く。

26,349世帯を対象に実施し、64.8%にあたる17,079

重要なことは、被災地において、震災後の集中

世帯から回答を得た「災害復興公営住宅団地コミ

的な公共投資（平成９年度まで）の後に訪れた、

ュニティ調査」（以下、「復興住宅調査」）に注目

言わば、「正念場」と、全国的な景気後退期とがしたい（兵庫県 2003）。本調査に注目するのは、

重なり合ったことである。これによって、被災地

復興住宅という現場に、上述した震災の３つの特は、戦後の災害復興に総じて共通していた復興の徴が凝縮されているからである。すなわち、復興構図――全国的な「右肩上がり」のトレンドに引公営住宅の建設・供給は、全半壊あわせて25万棟き上げられる構図――を奪われてしまった。逆という甚大な被害を受けた個人住宅、集合住宅をに、両図表から見てとれるように、被災地は、全代替するハードウエアとして、政府、地元自治体

国的な下降トレンドのあおりを受ける形で、公共ほか多方面の努力で実現されたものであり多くの工事請負金額、有効求人倍率とも全国レベルをさ被災者がその恩恵を受けた。また、その建設事業

らに下回る水準で推移することになる。
戦後日本社会は、伊勢湾台風（昭和34年）を筆が経済復興の原動力の一つともなったことも見逃せない。

頭に、数多くの災害を体験してきた。しかし、戦しかし、他方で、大量供給が優先されたため、後の混乱期に発生した災害［枕崎台風（昭和20

その建設場所は都市周縁部や沿岸部の再開発地域

年）、南海地震（昭和21年）、福井地震（昭和23などが中心となったため、元の住居とは遠く離れ年）など］を除くと、それらの多くは、社会の発た住宅に入居する被災者も多く存在した。また、展期に生じた災害であった。すなわち、一時的な数回に分けてなされた入居者選定の抽選手続き

拡大・縮小のサイクルはあるものの、基本的にで、募集戸数の３割が高齢者等の優先枠となったは、「右肩上がり」の高度経済成長下の社会に生ため、入居者が高齢化することになった。

じた災害であった。全体のパイが（急速に）拡大

上掲の調査から関連のデータを拾っておこう。

している限りにおいて、その局所（被災地）に生

第１に、地域性については、入居者の約半数

じた打撃は、――もちろん、取りかえしのつかない（46%程度）が震災時の居住地から３キロ以上離れものもあるが――相対的に容易に回復可能である。

た場所に位置する復興住宅に入居しており、10キ

図表−２と図表−３に見る長期トレンドは、このロ以上移動した人も20%を越える。しかし他方で、「右肩上がりのトレンドに引き上げられる」とい１キロ未満（ほぼ、元のコミュニティと同じ地域

う復興の構図が、平成不況下、正確には、少なくと言えるであろう）という人も23%存在し、かつ、とも数十年単位で続く人口の停滞・減少期に入っ後述するように、物理的距離の移動そのものが問た中で起こった阪神・淡路大震災では成立しえな

題なのではないことを示唆するデータも得られて

30

〈つながり〉という減災図表-- 4 災害復興公営住宅入居者を対象とした主な支援
分

野

事業名

・生活復興相談員
・高齢世帯生活援助員
相談・見守 ・地域見守りネットワーク会議開催
り対策
・夜間・休日見守り・安心システムの推進

内容等
災害復興公営住宅での高齢者等の生活再建を支援するため、相談員を配置するとともに、各種支援者の連携を図るためのネットワーク会議を開催。
見守り活動が手薄となる夜間・休日においても、高齢者が安心して暮らせるよう、電話相談窓口を設けるほか、緊急通報システムを設置。

健康対策

・健康アドバイザー
・「まちの保健室」の開設
・コミュニティプラザでの医療・健康
相談

看護師資格を持つ相談員を設置し、健康相談や健康診断を実施するほか、コミュニティプラザを活用した
医療相談を実施。

福祉対策

・シルバーハウジングへのLSA（生活援助員）の配置
・被災高齢者自立支援事業

高齢者向け住宅にLSA を配置し、生活相談や見守り活動のほか、高齢者の自立に資する事業を実施。

・コミュニティプラザ運営事業

新たな環境での仲間・コミュニティづくりのため、コミュニティプラザを使った各種行事等の開催を支援。

生きがい・コミュニティ ・災害復興公営住宅高齢者元気アップ活動支援事業
対策
・いきいき県住推進員

自治会とNPO・ボランティアが連携し、高齢者等の生
きがい・仲間づくりを支援する事業を実施。
災害復興県営住宅でのコミュニティづくりを支援する
相談員を設置。

図表--5 生活復興類型（復興住宅居住者と一般被災者との比較）

2005a）、それぞれについて、民間のボランティア

100％

団体や地域の民生委員なども巻き込んだ支援活動

80％

23.1

35.5

が展開された。

60％
40％

76.9
64.5

20％

（2）いくつかの生活復興類型
前節で整理した施策は、現実にどのような成果をあげ、また問題点が残っているのか。ここで0％

復興住宅調査（復興住宅入居者：n＝17079）
自立

生活復興調査（一般被災者：n＝1203）
再興途上

は、先に掲げた「復興住宅調査」の結果を中心に、必要に応じて、兵庫県と京都大学防災研究所
が1999年から２年ごとに継続的に実施している「生活復興調査」のデータを参照しながら論じたいる。第２に高齢化については、65歳以上の入居い。なお、「生活復興調査」は、神戸市全域およ者の比率（高齢化率）が38.1%に達している。こび兵庫県下震度７地域および都市ガス供給停止地

れは、一般の県営住宅の高齢化率16.0%、震災発域に居住する20歳以上の男女についてサンプルを生時の兵庫県全体の高齢化率13.7%などと比較し住民台帳から２段無作為抽出することによって実ても、非常に高い数値である。さらに、被害程度施しているので、「復興住宅調査」とは異なり被については、入居世帯の74.5%が自宅が全焼・全災者の全般的傾向をとらえることができる。詳し

壊した被災者で、かつ、27.6%の入居世帯が自分

くは、兵庫県（2005b）を参照されたい。

あるいは家族が人的被害を受けていた。

両調査で共通して用いられている中心概念で、もちろん、こうした実状に対して、地元の自治

かつ、ここでの目的から注目したい概念に、「生

体や民間団体が手をこまねいていたわけではない。

活復興類型」がある。これは、暮らしに対する姿

多くの支援施策が展開されている。たとえば、図勢について問う複数の質問項目を因子分析を用い

表−４は、復興住宅入居者に対して兵庫県が展開て総合的に指標化することによって得られたものでした支援施策をとりまとめたもので（兵庫県ある［詳しくは、立木ら（2004）、矢守ら（2003）31

季刊家計経済研究 2005 AUTUMN No.68

を参照されたい］。具体的には、この分析によっ所に戻りたい」という声は、しばしば耳にする被て、震災の打撃から回復し前向きに生活すること

災者の切実な願いである。とりわけ、ここでとりが可能になったと判断される「自立（回復）型」、

あげている復興住宅入居者や、いわゆる県外被災自立へ向けた方向性を有しているもののその過程者にとっては非常に重要な問題である。

にあると判断される「自立（奮闘中）型」、およ

さて、「戻りたい」という要望には、当然のこび、生活満足度や生活への再適応感が相対的に低とながら、理由がある。このとき、居住地や住まく被災の打撃から必ずしも回復しているとは言えいは単なる物理的空間ではない点に注意が必要でない「再興途上型」の３つの生活復興類型が見いある。特に、長年同じ場所に住み続けた高齢者にだされた。そして、２種類の「自立型」を合算しとっては、その場所・環境は、ライフコース（人た割合と「再興途上型」の割合とを、一般被災者

生）そのものである。その街のお店、その街の病のサンプルと認めうる2003年の「生活復興調査」

院、その街の路地、そこでの会話、そこで培ったと「復興住宅調査」との間で比較すると、図表−

人間関係――これら有形、無形のものが溶け合っ５のようになる。復興住宅居住者には、「再興途て場所というものは形成されている。そこは、単上型」の人がより多く存在することがわかる。すなる物理的空間ではない。だからこそ、人々は、

なわち、全体として言えば、数々の支援施策にもその場所に戻りたいという感覚を抱くのである。

かかわらず、復興住宅入居者の生活復興は遅れがしかし、この同じことは、次のように別の角度

ちであることが見いだされた。

から見ることも可能である。場所は単なる物理的また、高齢で被害の大きかった被災者、かつ、空間ではない社会的空間である。であるとすれそれまでとは異なる場所での生活をスタートする

ば、元いた場所にあったものと同じ豊かさをもつことになった被災者が多く生活する復興住宅で社会的空間を新たに創造することができれば、あは、心身のストレスが高いことも明らかとなった。

るいはそのための支援を適切に講じれば、必ずしこれには、震災による直接的な心身へのダメージ

も、物理的に同じ場所に帰還すること（だけ）がに加え、上で述べたような意味での生活復興へ向

被災者の生活復興ではないかもしれない。

けての「奮闘」が影響を及ぼしていると考えられ実際、そのことを示唆するデータを、「復興住る。たとえば、心的ストレスに関する項目である宅調査」に見いだすことができる。本調査では、「気持ちが落ち着かないことがあるか」という問

被災者の震災からの生活の回復ぶりを総体としていに対して、「いつも」あるいは「たびたび」ととらえる尺度（「生活再適応感」）が準備されてい答えた人の割合は、被災者全体では17.9％であっる（前節で触れた「生活復興類型」のグループ分たが復興住宅入居者では24.3%にのぼり、「気分がけの基礎となる尺度）。この値と他のさまざまな沈むことがある」でも、被災者全体18.5％、入居

調査項目との関係分析を行うことで、どのような者25.3%である。また、身体的ストレスについて

要因が生活再適応感を高めるのか、あるいは、逆尋ねた「息切れがする」では、被災者全体7.8％にに低下させるのかを推定することができる。具体

対して入居者16%、「めまいがする」では、被災

的には、「生活再適応感」を目的変数、その他の者全体5.5％に対して入居者12.6%であった。

諸変数を説明変数として多変量一般線形モデルによる分析を行ったところ、ここでの議論と関連す（3）〈つながり〉――「元いた場所に戻りたい」という願いをめぐってる２つの非常に興味深い事実が浮上した［詳しくは、兵庫県（2003）を参照］。

ここで、本稿のテーマである〈つながり〉と直第１は、被災時の居住地（元いた場所）と現在

接的に関連する問題に触れておこう。つまり、元の居住地（復興公営住宅のある場所）の移動距離のコミュニティ（住まい、人間関係）との距離、の大小は、居住者の生活再適応感にほとんど影響という問題について考えておきたい。
「元いた場を与えないという事実である。つまり、たしか

32〈つながり〉という減災に、巷間、「元いた場所に帰りたい」という声は〈つながり〉を回復するしかなく、だからこそ、聞く。しかし、実際には、復興公営住宅に入居し物理的に同じ空間に戻ることが大事だという意見ている人々（その中には、「元いた場所からはだもあろう。これに対して、逆に、当該地域の過半

いぶ遠い」と不満や不安を抱きながら入居したが転居しているような地域の場合、同じ場所に戻

方々もいらっしゃる）の現時点における生活再適ったとしても、既存の〈つながり〉を回復するこ

応感に、元いた場所からの距離は大きな影響を及とにつながるのだろうか。それよりは、新しい場

ぼさないのである。

所で新しい〈つながり〉を基盤にした社会的空間

第２の事実は、生活再適応感によい方向で影響をつくっていくこと、そのための支援をすることを及ぼす有力な要因として、「重要他者との出会の方が大切ではないか。こうした再反論もあろう。

い」という要因が浮上した点である。統計的に言いずれにせよ、上記のデータは、少なくとも、

えば、元いた場所からの距離は生活再適応感に明「元いた場所に戻る」ことだけが生活復興ではな

確な影響を与えているとは言えないが、重要他者

いこと、言いかえれば、元いた場所に戻れなけれとの出会いは、統計的に有意な影響を与えている

ば生活復興はありえないという考えは一面的に過ことがはっきりと見いだされた。この重要他者とぎること、以上のことを示唆する点では重要であの出会いという要因こそ、〈つながり〉の重要性る。既存コミュニティへの居住者の帰還による既を示唆するものにほかならない。

存の〈つながり〉の回復を目指すか、あるいは、「重要他者との出会い」は、次のような質問項

新しい居住空間の設定とそこでの新たな〈つなが目によってとらえられる項目である。
「人は人生り〉の創造を目指すか――いずれの戦略が有効でで自分以外の様々な人々との関わりを通じて自分あるかは、既存居住空間の再建・復興状況、該当の人生をつくっていくものだと言われます。あな

者の年齢、ライフステージ、職業などを勘案しな

たは、その人のおかげで被災後の生活設計が定まがら、その都度判断していくべき課題となろう。

ったと感じられるような『だれか』にめぐりあわれましたか」。この項目は、他の諸変数（諸要因）と比較しても、生活再適応感の高低に際だって大4.〈つながり〉と〈つながり感〉

きなインパクトを与える。もちろん、出会いのあ

本章では、これまで論じてきた〈つながり〉にった人は再適応感が高く、そうでなかった人は低よる減災について議論を深める意味で、もう一くなる。このことは、すなわち、被災者が、「重つ、〈つながり感〉という用語を導入し、〈つなが要他者との出会いがあった」と感じることのできり〉とのちがい、および、その相互補完性についるような社会的空間（コミュニティやまち）を新て考察しておきたい。

たに創造することができれば、あるいは、そのた物理的な〈つながり〉があれば心理的な〈つなめの適切な支援を行政が行うことができれば、物がり感〉も高まり、〈つながり〉が弱まると〈つ理的に同じ場所に被災者を帰還させることと同種

ながり感〉も低下する。これが普通の関係であの効果――控えめに言っても、勝るとも劣らないる。たとえば、信頼のおけるLSA（生活援助員）

効果――を生むことができるということを示唆しからの手助け、あるいは、コミュニティプラザでているであろう。

の新しい出会いなど、重要他者との出会いによる

もちろん、この点については賛否両論もありえ

新しい〈つながり〉は、おそらく、復興住宅に暮らるだろう。つまり、それでも、物理的に同じ居住す被災者に〈つながり感〉をもたらし、このことが地への帰還を考えるべきだという考えもあろう。

生活再適応感の増大に寄与したものと思われる。

高齢者の場合、一般的に言って、まさに、こうし

しかし、減災をめぐる両者の関係はそれほど単た「重要な他者」との出会いを新たに求めるライ

純ではない。すなわち、この後例示するように、

フステージにはないことが問題なのだ。既存の物理的な交流や援助の関係はなくても〈つながり33季刊家計経済研究 2005 AUTUMN No.68

感〉は保持されているケースも十分考えられる。

次に、第２のケース、すなわち、心理的な〈つ逆に、心理的な〈つながり感〉はないのだが、減ながり感〉はないのだが、減災へ向けた〈つなが災へ向けた〈つながり〉が社会的に担保されていり〉が社会的に担保されているという場合についるという状態もありうる。

て述べておこう。これについては、地震保険や住第１のケースについて具体的な体験を述べてお宅再建共済制度などの社会的制度を想起してみる

きたい。筆者は現在、「語り部KOBE1995」といとよい。つまり、保険や共済とは、必ずしも〈つう語り部グループに籍を置いている（田村 2005）。

ながり感〉の存在しないところに、結果として本グループは、被災者が結成した自主的な団体で〈つながり〉を生む仕組みになっているのだ。

あり、阪神・淡路大震災の体験・教訓をもとに、

たとえば、地震によって自宅に被害が出たとし命の大切さ、防災へのとりくみについて草の根ベよう。このとき、当人が地震保険に加入していれースで伝えていくことを目的としている。わずかば、規定にしたがって保険金が保険会社によって数名のメンバーから成る小さなグループではある支払われる。この場合、この当事者と実際に保険が、被災地内外を問わず、小中学校の総合学習、金を支払った人びと（多くの契約者、および、保自治会における防災研修会などを中心に活発に活険会社）との間に熱い思いに基づく〈つながり動中である。また、「小さくとも息長く……」と感〉が存在するわけではない。しかし、保険といいう思いのもと、その前身となったグループの時

う制度が、結果として、目に見えない多くの人び代から数えると、今年（2005年）で活動を開始しとの間の〈つながり〉を担保している。保険金をて早や6年目になる。

支払ったがすでにこの世にはいない人と、これか

さて、本グループのメンバーにＡさんという女ら生まれてくる将来の被災者との間に、過去、現性がおられる。Ａさんは、当時11歳、小学校５年

在、未来の時間を越えた〈つながり〉を生みだし生の娘さんをなくされている。ともに瓦礫の下にている場合すらある。実際、阪神・淡路大震災以埋まって救出された後、３週間の闘病の末、娘さ降、地震保険に対する関心が高まり、加入率もんはクラッシュ症候群でなくなった。Ａさんは、

徐々に高まりつつある。

いつも、その語りを娘さんの言葉を引用して締め

さらに、阪神・淡路大震災から10年を迎えた

くくる。それは、手術室に向かう前に、涙ぐむお2005年、被災地には、このことに関連するいくつ

母さんに向けられた言葉である。
「お母さん、泣

かの注目すべき動きが見られる。一つは、兵庫県

いたらあかん、わたし、大丈夫やから」。これが、が、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、2005年９

Ａさんにとって、娘さんの最期の言葉となった。

月、全国に先駆けて発足させる「住宅再建共済制

もちろん、現在、Ａさんと娘さんが活動をとも度」である。この制度は、住宅を所有している県にすることはない。しかし、Ａさんが娘さんとの民に加入を呼びかけ、平常時から資金を供出しあ間に揺るぎない〈つながり感〉を保持しているこ

うことにより、災害発生時に被害を受けた住宅のとは、だれにでも了解できる。さらに、Ａさんが再建・補修を支援する制度である。
「貯蓄、地震６年間にわたって語り部の活動を継続してきた背保険などの「自助」や、公的支援（
「公助」
）の限

景には、自分の話、自分の思いに共鳴し何か反応界を埋める、新しい「共助」（住宅所有者間の相を返してくれる人（特に、当時の娘さんと同年配互扶助）による住宅再建支援の仕組み」［兵庫の子どもたち）が、きっといるはずだという確信

県・（財）兵庫県住宅再建共済基金 2005］と位があるように思える。この確信、すなわち、Ａさ

置づけられ、年間5000円の共済負担金で、住宅再んを媒介して、娘さんから多くの子どもたちへと建に最高で600万が支払われる仕組みである。

つながる潜在的な〈つながり〉への確信が、Ａさ

もう一つは、震災で被災した大学の一つ、関西んの〈つながり感〉を支え、また、被災後の生活学院大学に2005年１月発足した「災害復興制度研を支えているのだと筆者は感じている。

究所」である（関西学院大学災害復興制度研究所

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〈つながり〉という減災

2005）。同研究所は、被災地の復興プロセスを振り返り、災害復興制度について研究・提言することを目的として設立された。ここでの脈絡から注目されるのは、人文科学と社会科学を中心としたアプローチを採ることが謳われており、防災よりも減災に焦点をあてることを明確にした点、および、復興制度の提言を目標として掲げている点である。５年後に、「災害復興基本法」を提案する
ことを目指し、被災者支援制度、住宅再建支援制
度を中心に具体的な検討作業が、すでに始まっている。
阪神・淡路大震災の被災地では、災害後、多くの災害ボランティア団体が誕生し、内外に活躍の場を広げたほか、多くの民間団体が被災者支援、
被災地復興に力を発揮している。同時に、神戸市が中心となって運営する「防災福祉コミュニテ
ィ」など行政による地域支援活動も盛んで、身体で感じる〈つながり感〉の高まりに注目が集まってきた。しかし、他方で、上で紹介したように、
震災から10年という節目の年に、〈つながり感〉
なき〈つながり〉の醸成の面でも大きなブレイク

で「復興基本法」を』．
神戸新聞社，2005，『守れいのちを――阪神・淡路大震災
10年後の報告』神戸新聞総合出版センター．
立木茂雄・林 春男・矢守克也・野田 隆・田村圭子・木
村玲欧，2004，「阪神・淡路大震災被災者の長期的な生活復興過程のモデル化とその検証：2003年兵庫
県復興調査データへの構造方程式モデリング（SEM）の適用」『地域安全学会論文集』6: 251-260．
田村勝太郎，2005，「まだ、なお、いま 震災を語る」『季刊
家計経済研究』68: 96-97．
兵庫県，2003，『災害復興公営住宅団地コミュニティ調査
報告書』．
兵庫県，2005a，『阪神・淡路大震災復興10年総括検証・
提言報告書《第２編 総括検証》』兵庫県・復興10年委員会．
兵庫県，2005b，『生活復興調査調査結果報告書』
．
兵庫県・
（財）
兵庫県住宅再建共済基金，2005，『兵庫県住宅再建共済制度リーフレット』．
矢守克也，印刷中，『〈生活防災〉のすすめ――防災心理学入門』（仮題）ナカニシヤ出版．
矢守克也・林 春男・立木茂雄・野田 隆・木村玲欧・田村圭子，2003，「阪神・淡路大震災からの生活復興3類型モデルの検証――2003年生活復興調査報告」『地域安全学会論文集』5: 45-52．
矢守克也・吉川肇子・網代剛，2005，『ゲームで学ぶリス
ク・コミュニケーション――クロスロードへの招待』
ナカニシヤ出版．

スルーがあり、減災へ向けた体制が整備されつつあることは、今後大いに注目していくべきことだと思う。
文献
関西学院大学災害復興制度研究所，2005，『被災地

働

やもり・かつや 京都大学防災研究所助教授。主な著書に『ゲームで学ぶリスク・コミュニケーション――ク
ロスロードへの招待』（ナカニシヤ出版，2005，共著）。
社会心理学、防災心理学専攻。

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