（議第108号）

1議第108号
京都市市税条例等の一部を改正する条例の制定について
京都市市税条例等の一部を改正する条例を次のように制定する。
平成28年５月20日提出
京 都 市 長門川大作

京都市市税条例等の一部を改正する条例（京都市市税条例の一部改正）
第１条

京都市市税条例の一部を次のように改正する。

目次中「第３節「第３節軽自動車税（第68条〜第81条の２）」を

軽自動車税

第１款

通則（第67条の２〜第69条）

第２款

環境性能割

第１目

課税標準及び税率（第69条の２〜第69条の４）

第２目

申告納付並びに更正及び決定等（第69条の５〜第69条の13）

第３款

種別割

第１目

税率（第70条）

第２目

賦課及び徴収（第71条〜第81条の２）」に改める。
第９条第１項各号列記以外の部分中 「（法」 の右に 「第458条第２項，」を加え， 同項第２号中「又は」の右に「第69条の６第１項，」を加え，同項第３号中 「第19項又は」 の右に 「第69条の６第１項，」 を加え， 同項第５号中「第90条第２項」を「第69条の７第２項，第90条第２項」に改め，同項第６号中 「第601条第３項」 を 「第458条第２項， 第601条第３項」に改め，同条第５項中「第３項ただし書」を「第４項ただし書」に改め，同項を同条第６項とし，同条中第４項を第５項とし，第３項を第４項とし，2（議第108号）第２項の次に次の１項を加える。
３第１項の場合において， 法第326条第３項に規定する修正申告書の提出があったときは，当該修正申告書の提出により納付すべき税額に係る延滞金の計算の基礎となる期間は，同項の定めるところによる。
第27条の７第１項中「100分の9.7」を「100分の６」に改める。
第２章第３節中第68条の前に次の款名及び１条を加える。
第１款

通則（軽自動車税に関する用語の意義）
第67条の２軽自動車税において，環境性能割，種別割，軽自動車等，原動機付自転車，軽自動車，小型特殊自動車又は２輪の小型自動車の用語の意義は，それぞれ法第442条各号に定めるところによる。
第68条第１項を次のように改める。
軽自動車税は，３輪以上の軽自動車に対し，当該３輪以上の軽自動車の取得者に環境性能割によって，軽自動車等に対し，当該軽自動車等の所有者に種別割によって，その定置場所在地において課する。
第68条第２項を削り，同条第３項本文中「，第１項」を「，前項」に，「その使用者に対して，軽自動車税」を「当該軽自動車等の使用者に種別割」に改め，同項ただし書中「もの」を「軽自動車等」に改め，同項を同条第２項とし，同条の次に次の１条を加える。
（軽自動車税のみなす課税）
第68条の２

軽自動車等の売買契約において売主が当該軽自動車等の所有権を留保している場合には，軽自動車税の賦課徴収については，買主を前条第１項に規定する３輪以上の軽自動車の取得者（以下この節において「３輪以上の軽自動車の取得者」 という。） 又は軽自動車等の所有者とみなして，軽自動車税を課する。
前項の規定の適用を受ける売買契約に係る軽自動車等について，買主２の変更があったときは，新たに買主となる者を３輪以上の軽自動車の取（議第108号）得者又は軽自動車等の所有者とみなして，軽自動車税を課する。
３

法第444条第３項に規定する販売業者等（以下この項において「販売業者等」 という。） が， その製造により取得した３輪以上の軽自動車又はその販売のためその他運行以外の目的に供するため取得した３輪以上の軽自動車について，当該販売業者等が，同項に規定する車両番号の指定を受けた場合（当該車両番号の指定前に第１項の規定の適用を受ける売買契約の締結が行われた場合を除く。） には， 当該販売業者等を３輪以上の軽自動車の取得者とみなして，環境性能割を課する。
法の施行地外で３輪以上の軽自動車を取得した者が，当該３輪以上の４軽自動車を法の施行地内に持ち込んで運行の用に供した場合には，当該３輪以上の軽自動車を運行の用に供する者を３輪以上の軽自動車の取得者とみなして，環境性能割を課する。
第69条の見出し中「軽自動車税」 を 「種別割」 に改め， 同条各号列記以外の部分中 「前条第３項本文」 を 「第68条第２項本文」 に，「軽自動車税」を「種別割」に改め，同条の次に次の１款，款名及び目名を加える。
第２款

環境性能割

第１目

課税標準及び税率（環境性能割の課税標準）
第69条の２

環境性能割の課税標準は，３輪以上の軽自動車の取得のために通常要する価額として， 法第450条で定めるところにより算定した金額（第69条の４において「通常の取得価額」という。）とする。
（環境性能割の税率）
第69条の３

法第451条第１項の規定の適用を受けるガソリン軽自動車に対して課する環境性能割の税率は，100分の１とする。
２

法第451条第２項の規定の適用を受けるガソリン軽自動車に対して課する環境性能割の税率は，100分の２とする。
３

前２項の規定の適用を受ける３輪以上の軽自動車以外の３輪以上の軽3

4（議第108号）

自動車に対して課する環境性能割の税率は，100分の３とする。
４第１項及び第２項の規定は， 法第446条第２項前段に規定する平成22年度基準エネルギー消費効率算定軽自動車について準用する。
（環境性能割の免税点）
第69条の４

通常の取得価額が500,000円以下である３輪以上の軽自動車に対しては，環境性能割を課さない。
第２目

申告納付並びに更正及び決定等（環境性能割の徴収の方法）
第69条の５

環境性能割の徴収については，申告納付の方法による。

（環境性能割の申告納付）第69条の６

環境性能割の納税義務者は， 法第454条第１項に規定する環

境性能割の課税標準額，環境性能割額その他必要な事項を記載した申告書（次条において 「申告書」 という。） を市長に提出するとともに， その申告に係る環境性能割額を納付しなければならない。
２

３輪以上の軽自動車の取得者（環境性能割の納税義務者を除く。） は，法第454条第２項に規定する報告書を市長に提出しなければならない。
（環境性能割の期限後申告及び修正申告納付）第69条の７

申告書を提出すべき者は，申告書の提出期限後においても，第69条の11第１項の規定による通知があるまでの間は，前条第１項の規定により申告納付することができる。
前条第１項若しくは前項若しくはこの項の規定により申告書若しくは２

修正申告書を提出した者又は法第462条第１項から第３項までの規定による更正若しくは決定を受けた者は，当該申告書若しくは修正申告書又は当該更正若しくは決定に係る課税標準額又は環境性能割額について不足額がある場合には，遅滞なく，修正申告書を市長に提出するとともに，その修正により増加した環境性能割額を納付しなければならない。
（環境性能割の納付の方法）

（議第108号）

第69条の８

環境性能割の納税義務者は，前２条の規定により環境性能割5額を納付する場合には，当該環境性能割額に相当する現金をもって納付することができる。
（環境性能割に係る不申告等に関する過料）
第69条の９

市長は，環境性能割の納税義務者が第69条の６の規定により申告し，又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかった場合には，その者に対し，100,000円以下の過料を科する。
（環境性能割の減免）
第69条の10

市長は，天災その他特別の事情がある場合において環境性能割の減免を必要とすると認める者その他特別の事情がある者と認めるときは，当該環境性能割を減免する。
前項の規定による環境性能割の減免を受けるための手続その他必要な２事項については，市長が定める。
（環境性能割の更正及び決定）
第69条の11

市長は， 法第462条第１項又は第３項の規定による環境性能割に係る更正を行い，又は同条第２項の規定による決定をしたときは，直ちにその旨を記載した通知書を発する。
不足税額（前項の更正による不足税額又は決定による税額をいう。次２条において同じ。） の納期限は， 前項の通知書を発した日から１月を経過する日とする。
（環境性能割の不足税額に係る延滞金の減免）
第69条の12

市長は，納税者が前条第１項に規定する更正又は決定を受けたことについてやむを得ない理由があると認める場合には， 法第463条第２項に規定する延滞金額を減免する。
前項の規定による延滞金額の減免を受けようとする者は，当該更正又２は決定通知書に指定された納期限までに，その旨その他必要な事項を記載した書面に前項の理由を証する書類を添付して市長に提出しなければ

6（議第108号）ならない。
（環境性能割の過少申告加算金及び不申告加算金額等の決定の通知等）
第69条の13

市長は， 法第463条の３第１項の規定により徴収すべき過少申告加算金額，同条第２項の規定により徴収すべき不申告加算金額又は法第463条の４第１項若しくは第２項の規定により徴収すべき重加算金額を決定した場合には，直ちに，その旨を記載した通知書を発する。
前項の過少申告加算金額，不申告加算金額又は重加算金額の納期限は，２前項の通知書を発した日から１月を経過した日とする。
第３款種別割第１目

税率

第70条の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め，同条各号列記以外の部分中「軽自動車税の税率は，次の各号に掲げる軽自動車等に対し」を「次の各号に掲げる軽自動車等に対して課する種別割の税率は」に改め，同条第２号ウを次のように改める。

４輪以上のもの
ａ

乗用のもの
⒜

営業用

年額

6,900円⒝

自家用

年額

10,800円ｂ

貨物用のもの⒜

営業用

年額

3,800円⒝

自家用

年額

5,000円

第70条の次に次の目名を付する。
第２目

賦課及び徴収第71条から第73条までの規定 （見出しを含む。） 中 「軽自動車税」 を「種別割」に改める。
第74条の見出し及び同条第１項前段中「軽自動車税」を「種別割」に改め，同条第３項中「第68条第２項」を「第68条の２第１項」に，「当該軽（議第108号）7自動車税」を「当該種別割」に改める。
第75条の見出し中「軽自動車税」 を 「種別割」 に改め， 同条第１項中「第68条第２項」を「第68条の２第１項」に改める。
第76条第２項本文中 「第443条第１項」 を 「第445条第１項」 に，「軽自動車税」 を 「種別割」 に改め， 同項ただし書中 「第68条第３項本文」 を「第68条第２項本文」に，「軽自動車税」を「種別割」に改める。
第78条第１項各号列記以外の部分中「一」を「いずれか」に改め，同条第２項中「軽自動車税」を「種別割」に改める。
第81条の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め，同条第１項各号列記以外の部分中「一」を「いずれか」に，「軽自動車税」を「種別割」に，「但し」を「ただし」に改め， 同条第２項中「因り」を「より」に，「軽自動車税」を「種別割」に改め，同条第３項中「軽自動車税」を「種別割」に改める。
第81条の２（見出しを含む。）中「軽自動車税」を「種別割」に改める。
附則第４条の２中「100分の11.9」を「100分の8.2」に改める。
附則第４条の３第１項各号列記以外の部分中「11.9分の2.2」 を 「8.2分の2.2」に改める。
附則第４条の４の次に次の１条を加える。
（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）
第４条の４の２

所得割の納税義務者が，法附則第４条の４第１項前段に規定する特定一般用医薬品等購入費を支払った場合における第27条第２項の規定の適用については，法附則第４条の４第３項に規定するところによる。
附則第６条の次に次の１条を加える。
（法人の市民税の特定寄附金税額控除）
第６条の２

法人が，法附則第８条の２の２第１項に規定する特定寄附金を支出した場合には，同条第７項又は第９項に規定する法人税割額から，

8（議第108号）それぞれ同条第７項又は第９項に規定するところにより控除すべき金額を控除する。
附則第７条第１項第２号中「及び第３号」を「，第３号及び第33項第２号」に改め，同項第３号中「附則第15条第２項第６号」を「附則第15条第２項第７号」に改め，同項第５号中「附則第15条第36項」を「附則第15条第33項第１号，第36項」に改め，同項に次の１号を加える。
⑹

法附則第15条第42項

５分の４

附則第８条の２の次に次の見出し及び２条を加える。
（平成29年度以降の勧告遊休農地の価格の特例）
第８条の３

平成29年度以降の第２年度又は第３年度に係る賦課期日（平成29年度にあっては，当該年度に係る賦課期日以前）において，新たに勧告遊休農地（農地のうち農地法第36条第１項の規定による勧告があったものをいう。以下この条及び次条において同じ。） となり， 又は勧告遊休農地であった土地が勧告遊休農地以外の農地となる事情がある土地に係る課税標準については，第42条第２項第１号に掲げる事情があるものとみなして，法附則第17条の３に定めるところによる。
第８条の４

賦課期日に所在する勧告遊休農地に対して課する固定資産税

及び都市計画税については，附則第10条及び第15条の規定は，適用しない。
附則第16条の４の次に次の５条を加える。
（軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例）
第16条の４の２

軽自動車税の環境性能割の賦課徴収は，当分の間，京都府が，自動車税の環境性能割の賦課徴収の例により行うものとする。
（軽自動車税の環境性能割の減免の特例）
第16条の４の３

市長は，当分の間，第69条の10の規定にかかわらず，京都府知事が自動車税の環境性能割を減免する自動車に相当するものとして別に市長が定める３輪以上の軽自動車に係る環境性能割を減免する。

（議第108号）

9（軽自動車税の環境性能割の申告等の特例）
第16条の４の４

軽自動車税の環境性能割の申告又は報告は，当分の間，京都府知事に対してしなければならない。
（軽自動車税の環境性能割に係る地方団体の徴収金の納付の特例等）
第16条の４の５

軽自動車税の環境性能割の納税義務者は，当分の間，軽自動車税の環境性能割に係る徴収金を京都府に納付しなければならない。
（軽自動車税の環境性能割の税率の特例）
第16条の４の６

営業用の３輪以上の軽自動車に対する第69条の３の規定の適用については，当分の間，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

２

第69条の３第１項

100分の１

100分の0.5

第69条の３第２項

100分の２

100分の１

第69条の３第３項

100分の３

100分の２

自家用の３輪以上の軽自動車に対する第69条の３第３項の規定の適用については， 当分の間， 同項中 「100分の３」 とあるのは，「100分の２」とする。
附則第16条の５を次のように改める。
（軽自動車税の種別割の税率の特例）
第16条の５

法附則第30条第１項に規定する３輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が同項に規定する初回車両番号の指定（以下この条において「初回車両番号指定」 という。） を受けた月から起算して14年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税の種別割に係る第70条の規定の適用については，当分の間，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

10（議第108号）
第70条第２号ウ3,900円

4,600円第70条第２号ウａ⒜6,900円

8,200円第70条第２号ウａ⒝10,800円

12,900円

第70条第２号ウｂ⒜3,800円

4,500円第70条第２号ウｂ⒝5,000円

6,000円

法附則第30条第３項に規定する３輪以上の軽自動車に対する第70条の２規定の適用については，当該軽自動車が平成28年４月１日から平成29年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合において，平成29年度分の軽自動車税の種別割に限り，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第70条第２号ウ3,900円

1,000円第70条第２号ウａ⒜6,900円

1,800円第70条第２号ウａ⒝10,800円

2,700円第70条第２号ウｂ⒜3,800円

1,000円第70条第２号ウｂ⒝5,000円

1,300円

法附則第30条第４項に規定するガソリン軽自動車のうち３輪以上のも３のに対する第70条の規定の適用については，当該ガソリン軽自動車が平成28年４月１日から平成29年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合において，平成29年度分の軽自動車税の種別割に限り，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第70条第２号ウ第70条第２号ウａ⒜3,900円

2,000円

6,900円

3,500円（議第108号）
第70条第２号ウａ⒝10,800円

5,400円第70条第２号ウｂ⒜3,800円

1,900円第70条第２号ウｂ⒝5,000円

2,500円11

法附則第30条第５項に規定するガソリン軽自動車のうち３輪以上のも４のに対する第70条の規定の適用については，当該軽自動車が平成28年４月１日から平成29年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合において，平成29年度分の軽自動車税の種別割に限り，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第70条第２号ウ

3,900円

3,000円第70条第２号ウａ⒜6,900円

5,200円第70条第２号ウａ⒝10,800円

8,100円第70条第２号ウｂ⒜3,800円

2,900円第70条第２号ウｂ⒝5,000円

3,800円

附則第26条の見出し中「軽自動車税」 の右に 「の種別割」 を加え， 同条中「他の軽自動車」 を 「他の３輪以上の軽自動車」 に改め，「軽自動車税」の右に「の種別割」を加える。
（京都市市税条例の一部を改正する条例の一部改正）
第２条

京都市市税条例の一部を改正する条例（平成26年６月19日京都市条

例第15号）の一部を次のように改正する｡
附則第４条の見出し中「軽自動車税」の右に「の種別割」を加え，同条第２項表以外の部分中 「軽自動車税」 の右に 「の種別割」 を加え，「係る改正後の条例」 を 「係る京都市市税条例」 に，「掲げる改正後の条例」を「掲げる同条例」に改め，同項の表を次のように改める。

12（議第108号）
第70条第２号ウ

3,900円

3,100円第70条第２号ウａ⒜6,900円

5,500円第70条第２号ウａ⒝10,800円

7,200円第70条第２号ウｂ⒜3,800円

3,000円第70条第２号ウｂ⒝5,000円

4,000円

附則第16条の５第１項

第70条

京都市市税条例の一部を改正する条例（平成26年６月19日京都市条例第15号。以下この項において「平成26年改正条例」 という。） 附
則第４条第２項の規定により読み替えて適用される第70条

附則第16条の５第１項の表第70条第２号ウ第70条第２号ウ

平成26年改正条例附則第４の項

条第２項の規定により読み替えて適用される第70条第２号ウ3,900円

附則第16条の５第１項の表第70条第２号ウ第70条第２号ウ

3,100円ａ⒜ａ⒜平成26年改正条例附則第４条第２項の規定により読みの項替えて適用される第70条第２号ウ6,900円

附則第16条の５第１項の表第70条第２号ウ第70条第２号ウ

5,500円ａ⒝ａ⒝平成26年改正条例附則第４条第２項の規定により読みの項替えて適用される第70条第２号ウ10,800円

附則第16条の５第１項の表第70条第２号ウの項

ａ⒜ｂ⒜第70条第２号ウａ⒝7,200円ｂ⒜平成26年改正条例附則第４条第２項の規定により読み替えて適用される第70条第２号ウｂ⒜（議第108号）
3,800円
附則第16条の５第１項の表第70条第２号ウ第70条第２号ウ

13

3,000円ｂ⒝ｂ⒝平成26年改正条例附則第４条第２項の規定により読みの項替えて適用される第70条第２号ウ5,000円ｂ⒝4,000円（京都市市税条例等の一部を改正する条例の一部改正）
第３条

京都市市税条例等の一部を改正する条例（平成27年６月５日京都市条例第５号）の一部を次のように改正する。
附則第４条第７項前段中「，改正後の条例」を「，京都市市税条例」に，「（改正後の条例」を「（同条例」に改め，同項後段中「改正後の条例」を「同条例」に改める。
附則（施行期日）第１条

この条例は，公布の日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
⑴

第１条中第９条 （第１項に係る部分を除く。） の改正規定並びに第３条及び次条第１項の規定⑵

平成29年１月１日

第１条（附則第７条の改正規定，附則第８条の２の次に見出し及び２条を加える改正規定並びに前号及び次号に掲げる改正規定を除く。），第２条並びに次条第４項及び附則第４条（第２項を除く。） 平成29年４月１日⑶

第１条中附則第４条の４の次に１条を加える改正規定及び次条第３項の規定

平成30年１月１日（市民税に関する規定の適用区分）
第２条

第１条の規定による改正後の京都市市税条例 （以下 「改正後の条例」 という。） 第９条第３項の規定は， 前条第２号に掲げる規定の施行の14（議第108号）

日以後に改正後の条例第９条第１項に規定する納期限が到来する法人の市民税に係る延滞金について適用する。
改正後の条例附則第６条の２の規定は，地域再生法の一部を改正する法２

律（平成28年法律第30号）の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に終了する連結事業年度分の法人の市民税について適用する。
改正後の条例附則第４条の４の２の規定は，平成30年度分の個人の市民３税から適用する。
改正後の条例第27条の７並びに附則第４条の２及び第４条の３第１項の４

規定は，平成29年４月１日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用し，同日前に開始した事業年度分の法人の市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税については，なお従前の例による｡（固定資産税に関する規定の適用区分）
第３条

改正後の条例附則第８条の３及び第８条の４の規定は，平成29年度分の固定資産税から適用する。
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法附２

則第１条第３号に掲げる規定の施行の日から平成28年３月31日までの間に新たに取得された地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）附則第３条第２項に規定する旧法附則第15条第33項に規定する認定発電設備に対して課する固定資産税については，なお従前の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）
第４条

改正後の条例の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は，平

成29年４月１日以後に取得された３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割について適用する。
改正後の条例附則第16条の４の３に規定する軽自動車税の環境性能割を２減免する軽自動車の指定に関し必要な手続その他の行為は，平成29年４月

（議第108号）15１日前においても行うことができる。
改正後の条例の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は，平成29年度３分の軽自動車税の種別割から適用し，平成28年度分までの軽自動車税については，なお従前の例による。
（都市計画税に関する経過措置）
第５条

改正後の条例附則第８条の３及び第８条の４の規定は，平成29年度分の都市計画税から適用する。
提案理由
地方税法等の一部改正に伴い，軽自動車税の環境性能割等について定める等の必要があるので提案する。