２０２０年（令和２年）３月３０日

駒澤大学大学院法曹養成研究科
再評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ························································· 2

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ····································· 3

第３評価基準項目毎の評価 ················································· 5

第１分野

運営と自己改革 ················································· 5

１－１

法曹像の周知 ····················································· 5

１－２

特徴の追求 ······················································· 8

１－３

自己改革 ························································ 11

１－４

法科大学院の自主性・独立性 ······································ 20

１－５

情報公開 ························································ 22

１－６

学生への約束の履行 ·············································· 25

第４

本再評価の実施経過 ·················································· 27

1

第１

認証評価結果

再評価の結果，駒澤大学大学院法曹養成研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める第１分野（運営・自己改革）の法科大学院評価基準に適合していないと認定する。

※

再評価は適格認定を目的としておらず，上記評価結果は，当財団が 2016 年度（平成 28 年度）下期の認証評価において行った適格認定を変更するもので
はない。

2

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。
第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１ 法曹像の周知
１－２ 特徴の追求
１－３ 自己改革
１－４ 法科大学院の自主性・独立性
１－５ 情報公開
１－６ 学生への約束の履行

Ａ
Ｂ
Ｄ
適合
Ｂ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｄ である。
当該法科大学院が養成しようとする法曹像は明確であり，学生や社会にも十分に周知されている。また，掲げられた４つの特徴は明確であり，これらを追求する取り組みも良好である。法科大学院の教育活動に関する重要事項は，
法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されており，情報公開も適切に行われ，学生との約束もおおむね適切に履行されている。
自己改革の取り組みに関して，当財団は，2016 年度認証評価において，当該法科大学院の自己点検・評価活動には改善を要する問題が多く，問題状況に対応する抜本的な改革の取り組みやその効果の検証，成果の確認を十分に継続する必要があると指摘した。2017 年度以降，当該法科大学院は改革努力をして，それが出願者数の増加などの効果に結びついている。しかし，科目等履
修生の範囲拡大や夜間・土曜開講制度あるいは９月入学制度は量的に顕著な成果を示すには至っておらず，入学者の数も定員の３分の１程度に止まっている。また，学修指導における学修用ポートフォリオやルーブリックの活用もその成果を示すには至っておらず，今後の具体的改善策の実効性も確かではない。そして，大きな問題であった修了生の司法試験合格率も改善していない。
さらに，2016 年度認証評価では当該法科大学院の特色として多様な入学者の受け入れという実績も考慮して評価したが，2017 年度以降はこの長所も弱まっている。加えて，2020 年４月以降順次施行される 2019 年の法科大学院制度改正による大きな変化に対する基本的な対応方針が定まっていない。当該法科大学院の置かれた状況に照らすと，対応が迅速さを欠いている。以上より，
自己改革のための体制に重大な問題があり，法科大学院に必要とされる水準3に達していない。

4

第３評価基準項目毎の評価

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院を設置する駒澤大学は，曹洞宗の開祖，道元禅師の「修証一等」の教えを，教育・研究の理想的なあり方としている。すなわち，「修」とは，「智慧（物事の本質の洞察）」と「慈悲（あらゆるものを大切に扱う心）」による自己形成を目指す営みをいい，また，「証」とはその理想の姿をいう。
そして，修行と悟りは一体であり，理想の「証」は日々の営みである「修」の中にこそ活きているとの教えを，教育・研究の理想とする。
その上で，当該法科大学院は，建学の理念である「行学一如」，すなわち，「ただひたすら修行をすること」と，「教えを学ぶこと」とは根源において同じであるとの考えが，法科大学院設置の理念である「理論と実務の架橋」
そのものにほかならないと捉えている。そして，当該法科大学院は，法曹としての専門技術的な能力にとどまらず，仏教の高い倫理観に基づき，人々を助け社会に貢献する活動をただひたすらに行うことを通じて，人や社会に対する共感能力，洞察能力を磨き，豊かな人間性を備えることに努める「人に寄り添い，社会と繋がる法曹＝駒澤法曹」（以下「駒澤法曹」という。）を養成することを使命としている。
このような当該法科大学院が養成しようとする法曹像は，法科大学院履修要項に記載され，入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー），教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー），及び学位授与の方針（ディプロマポリシー）の３方針に反映されている。
（２）法曹像の周知
ア 教員への周知，理解当該法科大学院においては，教授会，定期的に行う法科大学院ＦＤ小委
員会及び分野別ＦＤ部会での法曹養成のために必要な教育内容・体制などについての議論をとおして，養成しようとする法曹像を周知し，その理解を図っている。また，当該法科大学院は，専用の独立した校舎を有し，教職員間の密接な交流を行なうことができるという環境を活かして，日常的な対話の中で，法曹像を確認しその具体化のための諸方策を決定し

5

ている。
客員教授，兼担教員及び兼任教員などの非常勤教員に対しては，当該法科大学院のパンフレットや入試要項などの送付，前期末に行なわれる拡
大ＦＤ小委員会や懇親会における交流・意見交換をとおして，法曹像の周知及びその理解を図っている。
イ 学生への周知，理解
新入生に対しては，入学式における研究科長講話，新入生歓迎会などの行事の際に，法曹像の周知及び理解を図っている。
在学生に対しては，担任制及びオフィスアワーをとおして，教員の個人的な指導により周知される。また，未修者コース１年次必修科目の「現代法務概論」をはじめ，法律基本科目・法律実務基礎科目の授業の内容，当該法科大学院と駒澤大学司法研究所が共催する特別講演会及び当該法科大学院主催の市民ロースクール等における学内外の著名な実務家・研究者の話，さらには，第一東京弁護士会との共催による無料法律相談への参加により，駒澤法曹としての自覚をもたせようとしている。
ウ 社会への周知当該法科大学院は，まず，パンフレットにおける学長及び研究科長の挨拶によって，養成しようとする法曹像を広く公表している。また，学内外の進学説明会においても，法曹像を説明し，かつ，大学ウェブサイトの中でも，校史，研究科長挨拶，養成しようとする法曹像及び教育理念と３つのポリシーのメニューの中で，法曹像を示している。その結果，養成しようとする法曹像が当該法科大学院の受験生に対しても浸透していること
が，面接試験における回答からうかがわれる。
なお，当該法科大学院入学後の学生には，自己の志望する法曹像とのミスマッチを訴える者は，特に存在しない。
（３）その他
当該法科大学院は，地域貢献の一環として，年２回，市民ロースクールを実施している。2018年度からは，当該法科大学院の出身法曹にも講師を依頼
し，広く社会に「駒澤法曹」を知ってもらう機会を提供している。そして，
この取り組みは，せたがやeカレッジをとおして，インターネットにより配信されている。
２

当財団の評価当該法科大学院が養成しようとする法曹像，すなわち，駒澤法曹は，建学の精神に基づくものであり，明確かつ適切である。そして，この法曹像は，各種
広報物をはじめとする当該法科大学院の取り組みをとおして，学生や社会に十分に周知されている。

6

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
法曹像の明確性・周知のいずれも，非常に良好である。

7

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院は，ア 少人数教育（個別指導），イ 学生の事情に合わせた柔軟な学修が可能であること，ウ 教員と学生の距離が近いこと，エ 第一
東京弁護士会との提携の４つをその特徴として挙げている。
ア 少人数教育（個別指導）
当該法科大学院の定員は，１学年36人である。しかし，実際の入学者は，
2017年度が10人，2018年度が15人，2019年度が11人である。
イ 学生の事情に合わせた柔軟な学修が可能であること
当該法科大学院は，半期セメスター制度を導入し，９月入学制度で入学した者が，後期から学修を開始しても，４月入学の学生と同様の体系で学修できるほか，４月入学の学生は，年度内に再履修することも可能となる。
また，社会人が登校しやすいように，４月入学者は，夜間・土曜開講科目のみで修了できる時間割が編成されている（ただし,2020年度入学者からは廃止される。）。
入学者の募集を継続している法科大学院の中で，半期セメスター制度
及び９月入学制度を導入している法科大学院は当該法科大学院のみである。
なお，半期セメスター制度及び９月入学制度はカリキュラムの改革をすることなく３年前期までに法律基本科目の学修を終えることが可能であることから，当該法科大学院は，これらの制度により2020年４月以降順
次施行される2019年の法科大学院制度改正（以下，「2019年制度改正」という。）の法科大学院在学中の受験資格付与に対応できると考えている。
ウ 教員と学生の距離が近いこと
当該法科大学院は，クラス担任制を採用している。
また，法科大学院棟において，臨床科目以外のすべての授業が行われ，専任教員は，全員７階から９階の３フロアに研究室を有し，全学生は，２階又は地下１階に自習室のキャレルを，地下１階に各自のロッカーを有しているなど，教員と学生の物理的な距離は近い。
エ 第一東京弁護士会との提携
当該法科大学院は，第一東京弁護士会と提携し，同弁護士会が運営する
都市型公設事務所・弁護士法人渋谷シビック法律事務所を利用したリーガル・クリニックや無料法律相談会を実施している。また，第一東京弁護士会が会として確保する受入先事務所でのエクスターンシップが行われ

8

ている。
当該法科大学院執行部・教員と，第一東京弁護士会法科大学院検討委員
会正副委員長とで，定期的に意見交換が行われているほか，入学式や合格祝賀会には，第一東京弁護士会から来賓を迎え，第一東京弁護士会法科大学院検討委員会には当該法科大学院の教員も含まれるなどの，人的交流が行われている。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
ア 少人数教育（個別指導）
クラス担任は，受け持ち学生の履修相談やオフィスアワー，学修・生活
相談，生活・進路相談などをとおして，きめ細やかな「個別指導」を行っている。
イ 学生の事情に合わせた柔軟な学修が可能であること
個々の学生の学修を支援するため，学修用ポートフォリオの活用などの制度改革を行った。すなわち，必修科目及び司法試験科目につき，学生
一人ひとりの学修状況について各科目担当者が評価書を提出し，学生毎に，それらの内容を成績とともに記載したポートフォリオを作成することとした。そのほか，学修補助のための支援，図書費増額の継続，臨床科
目実習費の無償化などを行っている。
ウ 教員と学生の距離が近いこと
自主ゼミや懇親会への教員の参加，１階のラウンジや学生の自習室に出向くなど，教員が学生との距離を縮める努力をしている。
エ 第一東京弁護士会との提携
先述のとおり，第一東京弁護士会と提携していることから，毎年の学生募集パンフレットにおいて，第一東京弁護士会会長のインタビュー記事
又はコメントを写真とともに掲載している。また，入学式には，第一東京弁護士会法科大学院検討委員会委員長を来賓として出席し，祝辞を述べ，
司法試験合格祝賀会にも，同弁護士会から複数の来賓が参列する。
また，当該法科大学院執行部と第一東京弁護士会法科大学院検討委員
会正副委員長との意見交換会や，エクスターンシップ受入弁護士とのエクスターンシップ交流会を行っている。
（３）取り組みの効果の検証
教授会やＦＤ関係委員会での検証が行われている。また，前期末には，非常勤講師を交えた拡大ＦＤ小委員会と懇親会を実施している。
半期セメスター制度による年度内再履修制度については，制度導入以降の年度内再履修学生数が累計58名，再履修科目数は145件，Ｆ評価からＣ評
価以上の成績を得た科目数は48件，単位取得した上で前の評価以上の成績を得た（Ｃ評価からＡ評価など）科目数は30件ある。また，９月入学制度について，９月入学者の数は2017年１人（2018年度入学者全体に占める割合は

9７％），2018年２人（2019年度入学者全体に占める割合は18％），2019年３人（2020年度入学者全体に占める割合は本再評価時点では不明）であるなど増加傾向が見られる。また，2015年の９月入学者１人が修了直後に司法試験に合格している。
２

当財団の評価当該法科大学院と第一東京弁護士会との提携・協力は，理論と実務の架橋のため，有益なものとなっている。
半期セメスター制度及び９月入学制度は，学生の実情に合わせた柔軟な学修を可能とする制度であり，全法科大学院の中で唯一の特徴をなすものである。半期セメスター制度による年度内再履修制度も当該制度の利用状況によれば一定の効果を上げており，９月入学者１人が，修了直後に司法試験に合格していること及び入学者数の増加傾向も見られることから，当該法科大学院の特徴として評価できる。
少人数教育については，学修用ポートフォリオの活用などの新しい取り組
みがなされているものの，入学者数は依然として入学定員を大きく下回っている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
特徴の明確性，取り組みの適切性がいずれも良好である。

10

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能していること。
（注）① 「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校教育法
第 109 条第１項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項はすべて評
価基準４－１の評価対象とする。
② 「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
駒澤大学の「全学自己点検・評価に関する規程」により,大学全体の自己点検・評価を行なう機関として，全学自己点検・評価委員会がある。その構成員は，各副学長，総務局長，財務局長，学部等自己点検・評価委員会の委員８人，大学院自己点検・評価運営委員会の委員２人，付属研究所自己点検・評価運営委員会の委員２人，各事務所官別個別機関作業部会の部会長５人，特別問題自己点検・評価実施委員会委員長の他に幹事若干名である。その下に部門別自己点検・評価運営委員会の一つとして，大学院自己点検・評価運営委員会がある。さらにその下に個別機関自己点検・評価作業部会の一つとして，法科大学院自己点検・評価実施委員会がある。同委員会の構成員は，
法科大学院教員５人，法科大学院職員２人の他に幹事若干名である。この委員会は，認証評価を受けるための自己点検・評価報告書を起草する。この委員会は，法科大学院に設置される法科大学院自己点検・評価委員会の下部組
織も兼ねている。法科大学院自己点検・評価委員会自体の構成員は，学長，
各副学長，総務局長，財務局長，法科大学院研究科長,同専攻主任，評価実施委員会委員長，教務部長の他に幹事若干名である。
日常の継続的な自己改革のための検討と議論は，法曹養成研究科（法科大学院）教授会が，年間を通じて随時行っている。ＦＤ活動の効果を上げるた
めに，非常勤教員も含めた拡大ＦＤ小委員会を年に一度開催している。

11

法科大学院執行部（研究科長及び専攻主任）を補佐するものとして，３人の運営委員（教務担当，入試担当，学生・修了生担当）がおり，必要に応じて研究科長の招集により随時，運営委員会を開催して，法科大学院の改革・改善のために協議をしている。
2017年度から，法人全体に関わる事項を検討して理事会に提案する機関として，理事長を委員長とする「法人政策検討委員会」が理事会の下に設置されている。法科大学院の改善策で法人の政策に関連するものについては，事業計画策定部会での検討を経て，同委員会で検討される。法科大学院の教員は，審議内容に応じて，提案者ないしオブザーバーとしてそこに参加する。
さらに，2018年度より，主に法曹コースに関する検討を行うため，教育・研究担当副学長を議長とする「法科大学院と法学部及び法学研究科連携協議会」が発足した。
（２）組織・体制の活動状況
教授会は毎月開催して，自己改革についても随時議論している。
法科大学院からの改善計画提案の審議のために開催された事業計画策定
部会及び法人政策検討委員会は，次のような開催状況であった。法曹養成
研究科は，2017 年５月 17 日開催の教授会で「法科大学院改善プロジェク
ト」について審議した内容に基づいて，具体的な提出案を作成して事業計
画策定部会に提出した。この提案の審議のために同部会は，同年７月７日，９月 21 日，10 月 10 日の３回開催され，10 月 17 日には法人政策検討委員会が，10 月 26 日に理事会が各１回開催された。これらの事業計画策定部
会には法曹養成研究科長及び専攻主任が，法人政策検討委員会には研究科長がオブザーバーとして毎回参加した。理事会においては，提案内容が「法科大学院改善支援個別計画」としてすべて了承された。
法科大学院と法学部及び法学研究科連携協議会は，法科大学院改善計画の内容に基づき，2018 年２月開催の準備会を経て，2018 年度より発足し，
主に法曹コースの設置に関して検討するために，継続的に開催している。
（３）組織・体制の機能状況
ア 問題の把握，検討，具体的取り組み状況（ア）検討の時期及び内容
上記のとおり 2017 年５月 17 日の教授会は，「法科大学院改善プロジ
ェクト」を了承した。これに基づいて，事業計画策定部会及び法人政策検討委員会に提案し，同年 10 月 26 日開催の理事会において，法科大学院改善個別計画が了承されるに至った。
改善計画の提案においては，当該法科大学院の出願者と入学者を増加させるためには，法曹を志望する学生の「不安要素の軽減」がもっとも重要であり，同時に，学部とも連携して「教育支援の拡充」を目指す
ことが重要であるという理解から，次のような提案をした。

12

①時間的及び経済的負担の軽減のための奨学金制度のさらなる充実。
前回の認証評価で当財団が奨学金対象者にとっての「負担」として指摘した，入学金及び施設設備費を奨学金の対象に含めることに加えて，学内進学者及び早期卒業・飛び入学者を対象とした特別奨学金（月額８万円の給付）の新設を提案した。
②教育支援について，個々の学生の学修進度を把握するための学修用
ポートフォリオの活用及び学修補助のための支援，法科大学院図書室のための図書予算増額の継続，臨床科目実習費の無償化。当財団の認証評価において改善が必要と指摘した，エクスターンシップ及びリーガル・クリニック実習費の無料化を含めて，在学生への教育を充実するための環境整備と経済的な支援を提案した。
③法学部との連携強化。2017 年度より，法学部との連携に向けた準備のための検討を行い，教授会でも審議してきた。法学部と協働して検討する内容のほか，本法科大学院の決議のみで実施可能な内容についても議論し，後者については速やかな実現を目指すこととし，科目等履修生の対象拡大について検討した。
2019 年制度改正への対応として，法曹コースの設置については，上記のとおり法学部との間で協議を続けている。しかし，具体的な方針は定まっていない。当該法科大学院は，在学中受験のために，履修課程の大きな変更は必要なく，半期セメスター制度及び９月入学制度により法科大学院在学中の受験資格付与に相当程度対応できていると考えている。詳細は，今後検討する予定である。
（イ）取り組みの内容及び実施状況
2018 年度より，上記改善計画に基づく改革を順次実行している。教
育支援の拡充は，2018 年度中におおむね実施された。奨学金の充実は，奨学金規程の改正の結果，2019 年度から全面的に施行された。当該法科大学院は，これにより，事実上，法曹コースとの連携（５年一貫型教育選抜）の活用を積極的に促す効果を期待でき，法曹コースとの協定以前に，経済的支援の観点から，若く優秀な学部学生の獲得に対応しうる内容となっていると考えている。
その他に，教育の充実のために，2018 年度入学者より，履修課程を改正して，法律基本７科目の発展演習を必修科目とした。それによって，すべての法律基本科目において，少なくとも６単位が必修となった。これは，当財団による認証評価での指摘に対応した改正である。この改正により，修了認定の事実上の厳格化を図っている。法律基本科目では，司法試験論文式試験問題を素材として検討させることによって，起案能力の向上を目指している。
また，第一東京弁護士会の協力のもと，未修者向け導入教育として実13

務家教員による「現代法務概論」を，2018 年度より開設している。この科目は，社会における法曹の役割と他の各科目への取り組み方を学
ぶことを目的として未修者課程１年次必修科目としている。これによって，未修者教育の強化を図っている。
学修用ポートフォリオは，その内容や活用方法について，運営委員会
及び教授会で審議し，2019 年度前期の定期試験から導入した。2016 年
度の認証評価当時，同ポートフォリオは 2017 年度から導入する予定であった。しかし，同ポートフォリオのフォーマットや項目の提案・作成
を全教員が行ってきたことから，その内容やフォーマットの確定及び作成に時間がかかってしまった。また，その活用方法の検討においても，とりわけ守秘義務との関係で，データの収集と入力方法，取扱責任者，
データの保存場所や閲覧方法などの検討に時間がかかったため，本格的導入が大幅に遅延する結果となった。なお，同ポートフォリオの作成に当たっては，必修科目及び司法試験科目につき，学生一人ひとりの学
修状況について各科目担当者が評価書を提出し，学生毎に，それらの内容を成績とともに記載したポートフォリオを作成する。ポートフォリ
オの運用は教授会で共通認識となっており，今後，各学生の個別の教育
学修支援に向けた検討を行う予定である。
また，ルーブリック（学生が自学自修に用いる汎用的ルーブリック）は 2016 年には公表しており，その活用方法として，夏季休業前にルーブリックに基づいて担任と夏季休業中の学修計画を立て，休業
後に実施状況を確認することを計画していた。しかし，実際に学修計画を提出している学生は僅少である。また，学生を呼び出そうとしても，定期試験終了後に学生が来校すること，さらには担任を訪問する
ことがほとんどないため，全体として計画を実行することが困難となっている。今後は，学修用ポートフォリオの活用や，ＦＤ小委員会等の開催と合わせて，担任制度を充実させ，学生の呼び出しを強化しつ
つ，ルーブリックを活用することを考えている。
その他の改善として，科目等履修生の対象を拡大した。2019 年度より，学部法学系課程の４年次に在学中の学生が法科大学院の科目を履修できるようにして，ウェブサイトでも公表している。当該法科大学院
は，これによって，優秀な学部生を法科大学院に誘引するとともに，学部との連携の基盤を作り，入学出願者数が増加することを期待している。
（ウ）取り組みの成果等
当財団による 2016 年度の認証評価以前からの改革の結果，入学者選抜の受験者数は増加する傾向にある。入学者選抜における競争倍率は，
2016 年度以降，２倍を超えている。当該法科大学院の特色である９月

14

入学者の数は，2017 年１人（2018 年度入学者全体に占める割合は７％），2018 年２人（2019 年度入学者全体に占める割合は 18％），2019 年３人（2020 年度入学者全体に占める割合は不明）であるなど増加傾向が見られ，また 2015 年の９月入学者１人が修了直後に司法試験に合格している。他方，定員充足率は，３分の１程度に止まっている。
過去５年間の入学者選抜における受験者数,合格者数及び競争倍率
は，次の表のとおりある。
受験者数

合格者数

競争倍率

2015 年度

56 人

38 人

1.5 倍

2016 年度

48 人

24 人

2.0 倍

2017 年度

41 人

19 人

2.2 倍

2018 年度

70 人

32 人

2.2 倍

2019 年度

71 人

28 人

2.5 倍

過去５年間の入学定員充足率は，次の表のとおりである。
入学定員（A） 入学者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2015 年度

36 人

18 人

50.0%

2016 年度

36 人

9 人

25.0%

2017 年度

36 人

10 人

27.8%

2018 年度

36 人

15 人

41.7%

2019 年度

36 人

11 人

30.6%

平均

36 人

13 人

35.0%

［注］

１

「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。

２「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。

３ ［B／A］欄については，小数点以下第２位を四捨五入し，小数点以下第１位まで表示すること。

入学者の未修，既修の別は，次のとおりである。2017 年度は，未修が６人，既修が４人，2018 年度は未修が 10 人，既修が６人，2019 年度
は未修が８人，既修が４人であった。入学者中，社会人経験のある者は，それぞれの年度で，７人，４人，６人であった。最近は，入学者の中で，既に一度法科大学院を修了した者がかなりの部分を占めている。未修課程の入学者にもその例がある。
新規の奨学金制度及び臨床実習費無償化を導入する前年の 2018 年度には，学内進学者及びエクスターンシップ希望者ともに０人であったが，2019 年度の新たな奨学金の対象となる学内進学者が１人となった。
15

2019 年度には，エクスターンシップ希望者が８人おり，人数増加が見られた。
2019 年度には，学部４年生で科目等履修生となった者はいない。
当該法科大学院の特色の一つである夜間・土曜開講制度の利用者は多くはない。2017 年度から 2019 年度までの入学者中，夜間のみ，ある
いは夜間中心の受講者は４人に止まる。そのうち２人は既に退学している。一部夜間の受講を選択した者は７人であり，そのうち２人は既に退学している。なお，2020 年度入学者から，この制度は廃止される。
イ 修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況（ア）修了者の進路の把握
修了生の進路，特に法曹三者以外への進路を把握するために，当該法科大学院事務室（教務部法科大学院係）において，修了時における修了
後の連絡先・進路について，届出を求めるとともに聞き取りを行っている。そのほか，当該法科大学院の同窓会組織である法曹会及び個々の教員との連携により情報を収集している。それでも，法科大学院棟内にある駒澤大学付属の司法研究所に所属している修了生や自発的に連絡してくる修了生以外は，進路状況が分からない修了生が多い。
過去５年間の当該法科大学院修了者の司法試験受験と合格状況は，次の表のとおりである。いずれの年も，合格率は全法科大学院の平均の２分の１に達していない。
受験者数

短答式試験の合格に必要な成績を得た者の人数

最終合格者数

合格率

司法試験合格率（全国平均）

2015 年度

50 人

20 人

4 人

8.0%

21.6%

2016 年度

39 人

18 人

2 人

5.1%

20.7%

2017 年度

30 人

12 人

3 人

10.0%

22.5%

2018 年度

30 人

17 人

3 人

10.0%

24.8%

2019 年度

20 人

8 人

0 人

0.0%

29.1%

［注］１ 「司法試験受験者数」には，出願者数ではなく，実受験者数。
２ 司法試験合格率（全国平均）には予備試験合格者を含まない。

司法試験の合格率については，毎年の合格発表後から，教授会及びＦ
Ｄ小委員会において，継続的に検討している。とりわけ，短答式の合格率が低いことから，その向上について，さらには，起案能力の向上について検討を重ねている。
当該法科大学院は，2019 年度の司法試験合格者が０人となった理由
として，厳格な修了認定などの結果，受験者数が減少したためと考えている。今後の対策としては，短答式試験への対応力を強化することが急16務であると考えている。また，論文式試験のための指導を強化するために，３年生と修了生を出身法曹が支援することにした。当該法科大学院
は，全体に司法試験合格率が低い原因として，未修者中心の法科大学院であることなどを考えており，教育課程に致命的な問題があるとは考えていない。
（イ）取り組みの内容及び実施状況
司法試験の短答式合格率の向上のため，これまでも，授業内の中間試
験等で過去の試験問題を用いるほか，法科大学院棟内にある，駒澤大学
付属の司法研究所とも連携して，短答式の講座や特別講義などの学修支援を行ってきた。また，2018 年度入学者より，カリキュラム改正を実施し，法律基本７科目の発展演習を必修科目とし，そこでは，司法試
験論文式試験問題を素材として，理論的検討をさせることを通じて起案能力の向上を目指している。
（ウ）取り組みの成果
これまでの取り組みの結果としては，出願者数の増加が見られる。その結果，入学者選抜の競争倍率は２倍以上となっている。2017 年度の司法試験では，修了直後の受験生４人中２人が合格している。しかし，
2019 年度の合格者は０人である。
２

当財団の評価自己改革のための組織は設けられており，ある程度まで機能している。
2016 年度の認証評価で改善が望ましい点として指摘した，入学金及び施設設備費を奨学金の対象に含める拡充とエクスターンシップ履修の無償化は既に実現した。学内進学者，早期卒業・飛び入学者を対象とする特別奨学金もこの間に創設した。その結果，出願者の増加により入学者選抜における競争倍率は保たれており，また，エクスターンシップの履修者も増えた。当財団による認証評価での指摘に対応して，2018 年度入学者から，法律基本科目の履修を拡充する方向で履修課程を改正した。学修指導については，学生毎の学修用ポートフォリオの活用という独自な方策を試みている。司法試験合格率の向上についても，継続的な検討をしている。法学部との連携協議を継続しており，法学部４年次生が科目等履修生となる資格も認めた。
しかし他方で，科目等履修生の範囲拡大や夜間・土曜開講制度あるいは９月
入学制度は，利用者の数が限られていて，量的に顕著な成果を示すには至っていない。夜間・土曜開講制度は，2020 年度入学者から廃止となる。９月入学
制度は，入学者数の増加傾向や入学者全体に占める割合という点では一定の効果を上げている。しかし，それによる入学者の絶対数は少数に限られている。
2015 年の９月入学者１人が修了直後に司法試験に合格しているものの，４月入学者も含めて全体としてみると，司法試験合格率について十分な改善の成17

果は現れておらず，入学者の数も定員の３分の１程度に止まっており，十分な改善の成果は出ていない。
学修指導についても，2016 年度の認証評価当時，学修用ポートフォリオは2017 年度から導入する予定であったのに，実際の使用開始はそれより遅れて2019 年度からとなっている。上記のような導入遅延の理由は，当該法科大学院の問題状況に照らすと，遅延もやむなしとする理由とはいえない。加えて，
ルーブリックの活用も低調なものに止まっている。結局，2016 年度の認証評
価時に予定していた学修用ポートフォリオやルーブリックの活用はその成果を示すには至っていない。当該法科大学院は，ルーブリックの活用について，今後は，担任制度を充実させ，学生の呼び出しを強化するというものの，その実効性は確かではない。
2016 年度の認証評価においては，修了生の司法試験合格率が低いことを指摘しつつ，進行中の改善努力の経過と結果を見るために，適合評価としながら再評価を受けることを求めた。しかし，その後の司法試験合格率には改善傾向が見えず，2019 年度の司法試験合格者は０人となるなど十分な成果が現れていない。
また，2016 年度の認証評価では，当該法科大学院の特色として多様な入学者の受け入れという実績も考慮した。しかしその後，入学者の中で，かなりの部分が既に法科大学院を修了している者となっている。その結果，この長所が弱まっている。
2019 年制度改正に対する当該法科大学院の対応は，迅速さを欠いている。
当該法科大学院は，既にある半期セメスター制度及び９月入学制度により，法科大学院在学中の受験資格付与には基本的に対応できるという。しかし，それは単に３年次前期までに法律基本科目の履修を終えることができることを述べるに止まり，当該法科大学院全体として在学中受験での合格を目標として設定するのかどうかという基本的な方針を示していない。2019 年制度改正
は，学部への法曹コースの設置と法科大学院在学中の司法試験受験資格付与
を中心とする。その部分では，既修者を早く司法試験に合格させるという方向の制度変更である。これらの制度の細目は未だ確定していないものの，その方向性は既に明瞭である。実績において未修者中心である当該法科大学院
が，このような新たな制度の下で生き残るためにどのように対処するかは，喫緊の課題である。このような制度改正の方向に合わせた改革を目指すのか，
あるいはそれとは異なる独自な存在意義をもつ法科大学院を目指すのか，いずれにしても明確で実行可能な改革案を持っていることが必要である。当該法科大学院の置かれている状況からすると，仮に制度改正の方向に合わせた改革を目指すのだとしても，単に受験資格付与までに必要と想定される科目単位を修得することを可能とするカリキュラムの編成だけでは不十分である
し，駒澤大学法学部との連携は協定締結が確定しておらず，他大学の法学部と18

の連携協議も今後の課題となっているなど，迅速な対応はできていない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｄ
（２）理由
2016 年度の認証評価以後，当該法科大学院は改革努力をして，それが出
願者数の増加などの効果に結びついている。しかし，学修指導における学修用ポートフォリオやルーブリックの活用もその成果を示すには至っておらず，今後の具体的改善策の実効性も確かではない。大きな問題であった修了
生の司法試験合格率は改善していない。2019 年制度改正による法科大学院
制度の大きな変化に対する基本的な対応方針が定まっていない。当該法科大学院の置かれている状況に照らすと，対応が迅速さを欠いている。自己改
革のための体制に重大な問題があり，法科大学院に必要とされる水準に達していない。

19

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
（１）教授会の権限
当該法科大学院を設置する駒澤大学においては，全学教授会，大学院委員
会，人事委員会等の全学的組織があり，それぞれの会議に法科大学院研究科長，専攻主任のほか，委員会委員に委嘱された担当者は，構成員として参加している。これは，全学的に協調体制を維持するために，歴史的に形成されてきた組織制度であって，原則的に各学部や大学院の自主性・独立性に不当に干渉することはない。
当該法科大学院も，最高意思決定機関としての研究科教授会（以下，「教授会」という。），執行機関としての研究科長及び補佐機関としての専攻主任を有しており，これらを中心に，教員人事，入学者選抜，カリキュラム内容，
学生管理，施設管理，予算執行など重要事項が審議決定される。これらの権限に基づき，当該法科大学院は，その目的達成のために，主体的かつ自律的に最善策を立案企画し，実行し，評価している。
教授会は，研究科長が議長を務め，研究科長から報告事項が報告された
後，審議事項が発議され審議を通して決議される。審議事項と報告事項の区別は，形式的のみならず実質的にも研究科長によって決定されている。
（２）理事会等との関係
教授会で決定された事項は，大学法人として上記会議等で審議される形になる。たとえば，教員人事が法科大学院独自で決定されたとしても，学内手続的・形式的には人事委員会で承認されることが必要である。
また，入学者選抜方法やカリキュラム内容を変更する場合には規程改正に関わるため大学院委員会や全学教授会の承認を要する。
しかし，それらは形式的なものにすぎず，他学部や大学院の他研究科の委員，理事長・学長ほかの大学当局が，法科大学院から提出した原案に対して否決や修正をかけるなど，自主性・独立性に不当に干渉することは事実上あ
りえず，法科大学院教授会の意向が覆された前例はない。いずれの事項についても，具体的な内容は，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されている。
また，理事会の下に設置された，法人政策検討委員会や事業計画策定部会
等は法科大学院のみならず，法人全体に関わる事項を検討して理事会に提案する機関であり，最近の法科大学院からの提案についても，法人の政策に関わる事項に関して検討されたが，全て了承となり，法科大学院の自主性・独立性に不当に干渉するものではない。

20

（３）他学部との関係
他学部との関係で教授会の意向が実現できなかった例はない。現在，法学部専任教員を兼ねる法科大学院専任教員はいない。
（４）その他
大学の各学部，大学院の各研究科と，意見交換を密にするようにしている。とりわけ大学本部との関係は密接かつ良好であることがうかがわれる。
なお，法曹コースの設置に関する検討などを行う目的で，法学部との連携協議会が 2018 年度より継続的に実施されている。
２

当財団の評価人事，入学者の選抜，カリキュラム，成績評価，修了認定は，当該法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていると評価できる。また，
これらの点について，設置主体以外の主体が関与することがないことは，制度的にも保障されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法科大学院の教育活動に関する重要事項は，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されている。

21

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院における教育活動等に関する情報，とりわけ，養成しようとする法曹像，教員の履歴や研究業績，カリキュラム構成と各科目の概要，
入学者選抜の仕組み・日程・基準・方法・前年度の結果，教育方法の特色，
学生数やその構成，修了者数，留年者数，最低在学年限超過学生数，奨学金等の学生支援体制，施設や学修設備環境ないし職員の体制，オフィスアワー
やクラス担任制，学生ヒアリングや授業評価アンケート，さらには，修了し司法試験に合格した者からの後進への声，在学生による法科大学院での学
修生活についての感想や意見，などを公開している。
2019年11月２日には当該法科大学院のウェブサイトに情報公開ページが設けられ，入学希望者が進学先を決める上での参考となるよう，進級・修了判定会結果，入学年度別標準修業年限修了率及び入学年度別退学率，法学未修者，社会人入学者の割合及び司法試験合格率，法学未修者及び社会人入学者の司法試験合格率，修了生進路別状況に関する情報が公開され，それまでは大学本体のウェブサイトにリンクさせる形で公開されていた情報の一覧
性が高められた。
なお，法科大学院Official Blogでの情報発信は，2016年10月12日に投稿された「この点，大いに疑問がある。」と題する匿名の投稿を最後に，発信が途絶えている。
（２）公開の方法
以上の各情報については，主として各年度に出される「入試パンフレット」
によって，公表されている。
また，法科大学院専用のウェブサイト及びこれとリンクした入試情報のみを掲載したサテライトウェブサイトをもち，ここでも，多彩な情報を公開している。パンフレットと重なる事項が多いが，アクセスの容易さからより多くの人の目に入るものなので，できるだけ充実した情報提供を意図したものである。また，ウェブサイトにおいては，入学者選抜につき，実施進行中の各段階において，それぞれの試験結果をいち早く公表している。
さらに，学外者にとって有用となりうる情報として，修了者数，留年者数，
最低在学年限超過学生数などの教育活動に関する情報は，大学全体の情報とともに，ウェブサイト上の「ファクトブック」に公表されており，法科大学院の専用ページにも「ファクトブック」のバナーが配置されている。
なお，在学生にとって重要な教育関係についての情報は，各年度に出され22

る法科大学院履修要項に挙げられている。教職員・学生に必要な「駒澤大学
法科大学院法曹養成研究科（法科大学院）学則」をはじめとする各規程ない
し内規についてもそこに抄録されている。各授業科目については，各回の授業内容をシラバスとして履修要項にまとめ公表している。さらに，実際に当該年度がスタートし授業が開始されてからは，ＴＫＣ法科大学院教育支援システムを採用しているので，学生が自由にアクセスできる電子情報の形
で，実際の授業進行に即して，次回のシラバス・予習範囲などを掲示し，利用に供している。成績評価，進級，修了認定などの判定基準は，とりわけ，学生にとって重要な事項であるので，履修要項に明示されている。
また，学内外で行なう進学説明会において，ブースを設けて，来場者に対し，パンフレットやそのダイジェスト版を与えつつ，当該法科大学院の養成
しようとする法曹像，入学者選抜に関する事項，教育内容の特色，成績評価・判定基準，修了者の進路状況，学習環境などの説明をし，質問に答えている。
また，法科大学院協会主催の「列島縦断・全国キャラバン企画」において，資料参加により，来場者に当該法科大学院を知ってもらうよう努めている。
学生の授業評価については，年度毎にまとめて，担当教員のコメントを付して冊子「授業評価と授業改善」として公表され，2015年度版からコメントに掲載した改善点について，具体的にどのような取り組みを実践したのかを掲載している。授業評価が適正に行なわれるため，匿名性を厳密に確保する，アンケートの実施時期を試験日程よりも以前に設定する（ただしこの点，アンケートの実施時期が期末時期に集中していることを指摘する学生がいる。），各科目の担当教員には成績表を提出後にアンケート結果を知らせるなどの方法をとっており，さらに学生にこの点を周知させている。なお，成績関係の情報（成績の分布図等）については，掲示板に学期毎にまとめて公表されている。
当該法科大学院の紀要である『駒澤法曹』では，毎年度の活動抄録として，特別講演会，エクスターンシップ，無料法律相談会，合格者プレ講座などの概要報告，授業評価アンケートや学生ヒアリングなどのＦＤ活動の概要報告が掲載公表されている。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
基本的にまず事務室が対応する。ウェブサイト上に「駒澤大学法科大学院に関してのお問い合わせ」につき，法科大学院所在地，事務室の電話番号，
ファクス番号，Eメールアドレス，受付時間（大学休業日を除き，平日9：00～18：00（昼休み12：30～13：30），土曜日9：00～12：00）を掲載している。
例えば当該法科大学院の受験を検討している駒澤大学の学部生や学外者が，窓口に来校し，電話やEメールによって，パンフレット等にある移行合格制
度や長期履修制度など入試・入学に関する事項，各種の奨学金など経済支援に関する事項につき，より詳細な質問を求めてきた場合は，事務方で適宜対23

応している。
入学資格審査（受験資格審査）など実質判断を要する事項についての質問である場合は，執行部（研究科長，専攻主任）が引き取って対応する。
当該法科大学院生から奨学金などにつき質問があった場合は，事務局や執行部，一般教員が，随時対応している。カリキュラム改正など学生全体に関わる重要な事項については，当初からできるだけ詳細な情報を提供するようにしているが，個別事項について質問する学生が多くいる場合には，掲
示板やＴＫＣに掲示し，必要ならば説明会を開催して，より詳細な情報提供を行なっている。
当該法科大学院は，ウェブサイトのほか，Facebook，ツイッター，YouTube，
LINE等多様な媒体を使って情報を発信しているが，Facebookの場合はお問い合わせのバナーから質問等に対する対応が可能となっている。
２

当財団の評価教育活動等に関する情報が，ウェブサイト等により丁寧に開示されている。
その中で，進級率や修了率，修了生の進路などの学外者にとって有用となりうる情報も開示されるに至っている。ウェブサイトのほか，Facebook，ツイッタ
ー，YouTube，LINE 等多様な媒体を使って情報を公開している点は評価できる。
しかしながら，これら多様な媒体を効果的に使い分けるための統一的な広報戦略があるとまでは認められない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報公開が，適切に行われている。

24

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
教育内容に関するものとして，入学年度のカリキュラムに即した科目の開講がある。科目の具体的内容としては，入試要項やＴＫＣ電子シラバスにおいて約束した授業各回の目標・内容の達成がある。法科大学院棟における授業科目の実施だけでなく，第一東京弁護士会との提携に基づいて行なわれる法律事務所におけるリーガル・クリニックやエクスターンシップという臨床科目の実施も含まれている。また，少人数教育制の特色を活かしたオ
フィスアワー，クラス担任制の実施や，授業評価アンケート，学生ヒアリン
グとそれへの対応等も，学生との約束事項である。
また，学習環境に関するものとして，専用キャンパスの保持，専用学習席（キャレルデスク）や図書室の提供等があり，経済支援に関するものとして，各種奨学金の実施がある。
さらに，学生の授業評価については，担当教員のコメントとして，次年度からの改善点について掲載している。
（２）約束の履行状況
上記（１）に述べた各事項については，おおむね適切に履行されている。
（３）履行に問題のある事項についての手当
授業進行については，定期的に行うＦＤ小委員会において，法科大学院の教育理念である双方向・多方向討論と，効率的な授業進行との両立を図るための検討を続け，授業計画自体についても合理的なものとすることを推進するとともに，各教員において授業進行に問題が生じる場合には，調整や計画の変更を行い，できるだけ早い時期にＴＫＣ電子シラバスにより掲示することなどを求めている。
学生ヒアリングについては，学内事情により実現できない事項についてはその場でできるだけ具体的に回答するように努め，また，その場では回答保留にした事項については，次回において調査検討結果を具体的に示しつつ報告説明するようにしている。
また，2014年度の半期セメスター制度の導入や，2015年度の夜間・土曜開
講科目のみで修了可能な時間割編成，2016年度のカリキュラム改革という制度変更にあたっては，在学生に対する進級ガイダンスにおいて説明するとともに，質問等のある学生に対しては個別に対応し，学生に不利益が生じ25

ないようにしている。
２

当財団の評価当該法科大学院において教育活動等の重要事項について，学生に約束したことを実施していないとの事実は認められない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
学生との約束がおおむね適切に履行されている。

26

第４ 本再評価の実施経過（１）本再評価のスケジュール【2019 年】
2月13日 修了予定者へのアンケート調査（～3月31日）
5月23日 学生へのアンケート調査（～8月1日）
5月23日 教員へのアンケート調査（～8月1日）
8月30日 自己点検・評価報告書提出
11月11日 再評価チームによる事前兼直前検討会
11月12日 現地調査及び事後検討会（再評価チーム報告書作成）
12月13日 評価委員会分科会（再評価報告書原案検討）【2020 年】
1月17日 評価委員会（再評価報告書原案作成）
1月29日 再評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
2月27日 再評価報告書原案に対する意見申述書提出
3月17日 評価委員会（再評価報告書作成）
3月30日 再評価報告書送達及び異議申立手続告知27