専門認定に関する Q＆A

Q1.専門認定制度を作ったのはどうしてですか？
A1.公認心理師には資質向上の責務が求められています（公認心理師法第 43 条「国民の心の健康を取り巻く環境の変化による業務の内容の変化に適応するため、第２条各号に掲げる行為に関する知識及び技能の向上に努めなければならない」）。本協会は、定款第 4条に「公認心理師の資質の向上を図る事項」を事業として定めており、公認心理師の資質向上と生涯にわたっての職業的発達に資するため（専門認定に関する規程第１条）、専門認定制度を定め運用します。
＊本協会定款 https://www.jacpp.or.jp/association/rule.html＊専門認定に関する規程

https://www.jacpp.or.jp/pdf/senmon-nintei.pdf

Q2.専門認定制度の概要を教えてください。
A2.専門認定に関する規程第 2 条に定めるように、「認定専門公認心理師」と「認定専門指導公認心理師」の 2 つの専門認定を行います。公認心理師となって 5 年間の実務経験を持ち、資質向上のため自己研鑽を積んだことを認定するのが、「認定専門公認心理師」となります。
「認定専門公認心理師」をとって 5 年間の実務経験を持ち、資質向上のための自己研鑽を積んだことを認定するのが、「認定専門指導公認心理師」となります。それぞれ 5 年間の更新制です。
Q3.専門認定制度はどのように検討されましたか？
A3.本協会の専門認定制度の検討にあたっては、まず生涯研修委員会において、公認心理師に関する職業的発達に関する検討を行い、公認心理師として求められる基盤コンピテンシーと機能コンピテンシーについてのモデルに基づく、生涯研修に関する基本的事項を提案し、理事会で承認されました。その案を受けて、専門認定委員会において、専門認定に関する規程を定め、その規程が理事会において承認されています。
Q4.専門認定委員会について教えてください。
A4.本協会の専門認定委員会は、委員長、外部理事、保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働の 5 分野の委員、生涯研修委員会委員、常務理事のメンバーから構成されています。公認心理師の職業的発達に資する専門認定制度のあり方を、総合的な視点で議論し検討しています。今後は、専門認定に関する規程に基づき、専門認定を行っていくことになります。

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Q5.専門認定を受けるとどんなメリットがありますが？
A5.専門認定に関する所定の研修を受け自己研鑽を進めることで、公認心理師としてどのように資質向上をしていく必要があるかを認識し、それを実践することの具体的な方法について学び深めることができます。そして、5 年間の実務経験と研鑚の成果を、専門認定を受けることで、わかりやすい指標として、自分自身にそして周囲に示すことが可能となります。職場内の自己評価及び業務評価を行うための指標のひとつとして活用していただくことが可能と考えます（その評価を自ら客観的に説明するためのアカウンタビリティについても研修の対象となります）。また転職等において、自分自身の資質や適性をアピールする必要がある際にも活用できます。
Q6.専門認定では、どのような専門性を目指していくのでしょうか？
A6.本協会の専門認定では、コンピテンシー（好ましい行動特性）の考え方に基づき専門性について整理しています。コンピテンシーには、機能コンピテンシーと基盤コンピテンシーがあります。公認心理師には心理的アセスメントや心理支援、コンサルテーション、心の健康教育といった、公認心理師の 4 つの機能（「基本業務」と呼びます）が求められます。また、マネジメントやコーディネーション、養成や教育、緊急支援、研究といった、質の高い基本を遂行するために求められる業務である 4 つの機能（「展開業務」と呼びます）も実務の中では求められます（本協会が実施した厚生労働省令和 2 年度活動状況調査参照 https://www.jacpp.or.jp/document/）。これら 8 つの機能を確実に実施できるための行動特性を、機能コンピテンシーと呼び、公認心理師の専門性として重視します。
また、これらの機能コンピテンシーのすべての基盤として求められる行動特性を、基盤コンピテンシーと呼びます。基盤コンピテンシーには、基本的姿勢、反省的実践、科学的姿勢、相談関係、倫理と法的基準、文化的多様性、多職種協働があり、これらも公認心理師の重要な行動特性として考えています。
これらの 2 種類のコンピテンシーを、職業的発達の中で確実に高め、要支援者に対して質の高い支援を行っていく専門性を着実に身につけることを、本協会の専門認定では大切にしています。
Q7.専門認定は、分野に特化した専門性を目指すのでしょうか？
A7.上記の A6.で述べたように、どの分野で働く公認心理師にとっても、またどのような活動をしていても求められる土台となるコンピテンシーを専門性として考えます。特に、「認定専門公認心理師」において、この土台となる共通のコンピテンシーの獲得が重視されます。
厚生労働省令和 2 年度活動状況調査において、公認心理師の「基本業務」と「展開業務」を行いながら、保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働の 5 分野のそれぞ2

れに特化した業務を行っている実態がデータとして示されました。そこで、本協会では、そのような特定の分野に特化した業務を「分野特化的業務」と呼び、その業務遂行に求められる専門性を、「分野特化的専門性」と呼びます。
一方、特定の分野に限定されない複数の分野を横断してのテーマ、たとえば、周産期、子育て、発達障害、児童虐待、不登校、ひきこもり、依存・嗜癖等、認知症、自殺、災害、被害者支援といった分野や職初を越えた課題に対応するための専門性を、「分野横断的専門性」として本協会では重視します。
「認定専門指導公認心理師」の認定時には、「分野特化的専門性」を重視した申請をすることも可能ですが、「分野横断的専門性」を重視した申請をすることも可能となります。
Q8.すでに 5 年以上の心理専門職として実務経験があるのですが、公認心理師となって 5 年待たないと、認定専門公認心理師の申請ができないのでしょうか？
A8.公認心理師登録前に、心理専門職として実務経験を有している人は、その実務経験年数を考慮し、早い段階での専門認定の申請が可能となる、経過措置を設けています（附則第２条 認定公認心理師の経過措置）。
Q9.認定専門公認心理師についてわかりやすく教えてください。
A9.認定専門公認心理師は、規程第２条（１）にあるように、「臨床実務に関する基本的素養を身に付け、分野横断的な視点を有し、広く国民の心の健康の保持増進に貢献できる専門性を有していること」を認定するものです。5 年程度の実務経験を持ち、担当する業務への深い理解を有すると同時に、どの分野でも共通の基本業務及び職場内の展開業務を、安定した水準で担うことができるレベルと考えます。職場内で与えられた役割に関して、安定した水準でこなすことができる能力を有することを認定します。
Q10.認定専門指導公認心理師について、わかりやすく説明してください。
A10.認定専門指導公認心理師は、分野横断的な臨床実務に関する素養を身に付け、専門分野の臨床実務に精通し、国民の心の健康の保持増進のための働きかけができるとともに、心の健康に関わる専門職の人材育成に貢献し、公認心理師制度の発展に寄与できる専門性を有していることを認定するものです（本規程第２条（２）参照）。所属組織の機能や役割を熟知し、所属組織を代表しての外部会議への出席や、多職種の若手スタッフの育成なども行うことができるレベルの心理師です。
Q11.導入研修とはどのような内容ですか？
A11.導入研修は、本会入会後にアクセス可能となる導入研修テキストを用いての自己学習となります（本規程第６条（１）参照）。内容としては、基本的な倫理や公認心理師の職3

責、法制度等の知識、本協会の生涯研修や専門認定の仕組みの紹介、公認心理師の活動実態の把握などからなります。一部内容は、動画視聴により、学習を進めます。
Q12.専門研修Ⅰ、Ⅱの内容を教えてください。
A12.専門研修Ⅰは、 導入研修を終えた者が、公認心理師として実務上必要となる倫理、職責、法制度等の知識、医師等との多職種連携に関する理解を深め、本協会の生涯研修や専門認定制度に基づいて自らの研修計画を検討し、公認心理師として実務を行う上での基盤となる知識と技術を修得するための研修となります（本規程第６条（２）参照）。基盤
コンピテンシー及び機能コンピテンシーに基づいた実践力向上のための場となります。
専門研修Ⅱは、専門研修Ⅰを終えた者が、公認心理師登録後３年目から受講できる研修で、公認心理師として実務上必要となる倫理、職責、法制度等の知識を用いて、複雑な事案について、医師等との多職種連携も含め、複数の分野にわたる特徴を理解し対応する上での知識と技術を修得するための研修となります（本規程第６条（３）参照）。また、本協会の生涯研修や専門認定制度に基づいて自らの研修計画を検討し、基盤コンピテンシーと機能コンピテンシーを土台として、公認心理師として複雑な事態での実務を担えるような応用実践力を修得することを目指します。
Q13.テーマ別研修について教えてください。
A13. テーマ別研修は、分野別または課題別にテーマを設定し、そのテーマに関して学修を深めるための研修です。分野は、保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働に分類されます。また、課題別として、発達障害、災害、自殺、ひきこもり、アディクションなど、複数の分野にわたるテーマが設定されます。もちろん、心理アセスメント、心理面接、コンサルテーション、心理教育といった、どの分野にも共通する機能の向上を目指したテーマ別研修も設定されます。どのようなテーマ別研修が予定されているかは、本協会ホームページで確認できます。
Q14.認定専門公認心理師の認定要件で、テーマ別研修が 5 年間で 20 単位というのは、少ないのではないでしょうか？
A14.認定専門公認心理師の認定においては、テーマ別研修だけではなく、導入研修、専門研
修Ⅰ、Ⅱ、そして 5 年間の実務経験が必要となります。実務経験の内容についての申請も含めて、認定が行われることになります。もちろん研修を受けさえすれば充分ということではありません。生涯研修の一助としての専門認定ですので、専門認定の目指す内容を熟知した上で、各自の職業的発達が促進されるよう自己研鑽を積んでいただければと考えます。

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Q15.テーマ別研修は、協会が行う研修のみが対象となるのでしょうか？
A15.テーマ別研修は、本協会が設定するもの以外に、本規程第 7 条（テーマ別研修の単位認定)に基づき、他団体が開催する研修で、当該団体から登録申請がなされ、本協会が承認したものについては、単位認定の対象とします。本協会は、多くの団体の協力も得て、幅広い視点での研修を大切にし、公認心理師の資質向上を目指します。
Q16.エキスパート研修とはどのようなものですか？
A16. 各分野でのエキスパートとしての立場を有し、その分野における複雑な事案について、倫理や職責、医師等との多職種連携も含め、十分に対応する上での高度な応用実践力を修得するための研修です（本規程第６条（４）参照）。また、実習生や臨床実務経験の少ない専門家の指導を十分に行うことができるようになることを目指します。加えて、プロフェッショナルポートフォリオの作成に取り組み、自己研鑽の計画を策定する力を養成します。
Q17.ポートフォリオとは何ですか？
A17.ここでいうポートフォリオは、プロフェッショナルポートフォリオのことを指します。
専門家としての業務履歴（及びその証拠となる書類）のことです。心理専門職として、どのような業務を行い、どのような研修や自己研鑽を行ってきたかを示しながら、これまでの職業的発達を振り返り、これからのより高い専門性を得るための自己研鑚への目標設定等を整理していきます。ポートフォリオを通した自己研鑽の視覚化及び客観的な振り返りは、本協会の生涯研修において重視しています。導入研修等の早い時期から、取り上げますので、心理専門職の資質向上のために、継続的に活用されることをお勧めします。
Q18.専門指導公認心理師とスーパーバイザーとは異なるのでしょうか？
A18.専門指導公認心理師でいう「指導」には、心理実習生への指導、若い公認心理師の教育、職場内の多職種への研修指導、職場外における研修教育といった、さまざまな指導を含みます。スーパーバイズとは一般的に、心理専門職が、キャリアの浅い心理専門職に対する事例（実践活動）報告を求め、臨床実践理論もふまえて事例検討を行うことを指します。
よって、専門指導公認心理師は、スーパーバイザーよりも広い範囲に関して指導・教育を行うことができるレベルの専門性の認定と考えてよいでしょう。
なお、専門指導公認心理師をより深め、スーパーバイザーを認定することも、専門認定委員会では議論しています。しかしながらスーパーバイザーのあり方は、基づく臨床実践理論によっても多様です。現状の考え方は、ポートフォリオにおいて、スーパーバイザーを目指してどう自己研鑽のあり方を考えていくか、その個人個人の歩みを大切にしていく方針です。
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Q19.日本公認心理師学会大会のみ、特例が設けられているのはなぜですか？
A19.日本公認心理師学会は、本協会内設けられた学術部門です（本協会定款第 48 条）。そのため、日本公認心理師学会大会のスケジュールにおいては、専門認定のテーマ別研修としてふさわしいプログラム（セッション等）が設定される場合があります。そのプログラム（セッション等）を受講することで、テーマ別研修の単位として算定することが認められます。大会によって、該当するプログラム（セッション等）参加に対する参加証の発行手続きが異なりますので、各大会の案内でご確認ください。
また、年 1 回開催される日本公認心理師学会大会では、テーマ別研修として認められるプログラム（セッション等）の設定が異なります。各大会のスケジュール等で確認してください。また、日本公認心理師学会大会における発表のみでも単位認定がされます。
なお、該当するプログラム（セッション等）での参加を行わない場合でも、日本公認心理師学会大会に参加したという証明のみでも 2 単位の認定がされます。これは、本学会大会が、公認心理師の資質向上を目的の一つとして開催されていることを念頭においたものとなります。
Q20.この規程が発効する前に開催された日本公認心理師協会主催の研修会については、遡及して、テーマ別研修として認定されるのでしょうか？
A20.この規程が発効する前までに、開催された日本公認心理師協会が主催した研修会及び本協会がその実施に協力したいくつかの研修会については、本規程第 7 条を遡及して運用し、テーマ別研修会として承認される場合があります。詳細については、本協会ホームページでご確認ください。
Q21.この専門認定制度は将来改訂されることはありますか？
A21.専門認定制度は、その時代の状況や、公認心理師に対する社会的評価の変化の中で、より高いレベルの資質向上を目指して、改訂される必要があるものと、専門認定委員会では認識しています。ただし、改訂に際しては、すでに現認定制度において研鑚を積んでいる人が不利にならないように、経過措置等を設ける予定です。
（2021.07.27

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