ダイコク電機株式会社
２０２３年１１月１７日
２０２４年３月期 第２四半期 決算説明会 質疑応答要旨

日時：２０２３年１１月１７日（金）１０時００分～

場所： Ｗｅｂ形式

出席者： 代表取締役社長 栢森雅勝、代表取締役専務 大成俊文、上席執行役員 加藤忠芳、執行役員 牧久視

Ｑ１
業績予想に「来年７月の新紙幣発行によりカードユニット等の設備更新需要も発生します」とありましたが、改刷が及ぼす業績への影響について教えてください。
Ａ１
パチンコホールにおいて、玉やメダルの貸出しは現金のみで利用されていますので、当社の設備機器であるカードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」や精算機などは、新紙幣への対応が必要となります。来年７月の新紙幣発行に向けて、当社カードユニットの製品販売や、部品の交換、ソフトバージョンアップによる対応が、早ければ今期末から、遅くとも来年４月以降に発生してくるものと思われます。
新紙幣対応による業績への影響ですが、具体的な数値について現時点での回答は控えさせていただきますが、現在、全国のパチンコホールで約５９万台の当社カードユニットが稼動しており、新紙幣対応の対象となります。

Ｑ２
通期の業績目標が売上５１０億円に対して営業利益が１０５億円となっており、利益率が上期に比べて小さいのはなぜでしょうか？
Ａ２
下期の利益率についてですが、将来に向けたＤＸの推進や社内体制の整備に係わる研究開発費や設備投資により、上期に比べ利益率は下がるものと想定しております。

Ｑ３
今期配当ですが、中間２０円、期末８０円の合計１００円配当ですが、特別配当の考え方として配当性向等の指標はあるのですか？
A3
配当性向は参考にしておりますが、具体的に決まった数字はありません。今後も業績が良ければそれに応じた増配を行っていきたいと考えておりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。

Q４
御社カードユニットのシェアについて教えてください
Ａ４
決算説明資料の参考資料２１ページに当社カードユニットのシェアを掲載しておりますが、２０２３年３月末の設置台数シェアは１６.１％となっており、２０１３年にユニット市場への参入以来、順調にシェアを伸ばしてきました。
そして直近、２０２３年９月末における設置台数シェアは１８.５％となっており、スマート遊技機登場以降もシェアを伸ばしております。

Q５
１Ｑと比べて２Ｑの売上が下がりましたが、どの製品で下がったのでしょうか？
ＶＥＧＡＳＩＡが下がったのであれば、１Ｑと２Ｑを比較して、スマート遊技機販売台数にさほど差がないように思われますが、ＶＥＧＡＳＩＡの売上が下がった理由は何でしょうか？
A5
第１四半期と比べ、第２四半期はＶＥＧＡＳＩＡの販売台数が減少いたしました。
第１四半期はスマートパチスロで大型機種の登場、またスマートパチンコの登場もあり、６月末でパチンコ全体におけるスマートパチンコの設置割合は１.６％、また、パチスロ全体におけるスマートパチスロの設置割合は前期末の８.２％から１７.１％となりました。（当社「ＤＫ-ＳＩＳ」データより）
そして、第２四半期、９月末のスマートパチンコの設置割合は３.０％、スマートパチスロの設置割合は２３.８％となっております。
第１四半期と第２四半期で、スマート遊技機の販売台数に大きな差はありませんでしたが、スマートパチスロが登場してから半年以上経過したこと、一定の普及をしたことにより、ホール様の導入も増台だけではなくスマート遊技機内での機種入替がおこなわれたことが要因だと思われます。

Q6
パチンコホール大手の「ガイア」が民事再生法の適用を申請しましたが、御社への影響について教えてください。
A6
ガイア様の民事再生手続き開始の申立てに伴う当社への影響につきましては、１０月３１日にその内容を公表しております。
債権の種類及び金額につきましては、ホール営業に必要な設備・製品等にかかわる売掛金及び手形、加えてサービスにかかわる月々のシステム利用料があり、現在その影響を精査しておりますが、業績に与える影響は軽微であります。
なお、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに公表させていただきます。

Q７
円谷フィールズホールディングスが筆頭株主ですが、その後、両社で業務提携を結ぶなど新たな動きについて教えてください
A７
当第２四半期におきましても円谷フィールズホールディングス様は、当社の筆頭株主でございます。
今後の連携などにつきましては、相手もありますので、これ以上お話しできることはございません。

Q８
パチンコホールの数は減少を続けていますが、業績に影響は出ないのでしょうか？
A８
警察庁の発表では、２０２２年１２月末において、パチンコホール数は７,６６５店舗となっています。好調のパチスロ６.５号機やスマートパチスロを導入していないホールは未だ約１,０００店舗あると言われており、今後のスマート遊技機や改刷対応への投資を考えると、パチンコホールの減少傾向は継続するものと思われます。ファン人口が下げ止まっていること、今後のスマート遊技機の好調が継続することを前提にしますと、６,５００店舗程度で下げ止まるものと考えております。

一方、こうした厳しい市場環境の中で店舗の大型化が進んでおり、そうした大型店を数多く持つ強い企業はＭ＆Ａなど積極的な投資を行い、撤退する企業との二極化が顕著になっております。
当社はこうした投資意欲の強い企業をメインの顧客としているため、パチンコホール全体の数が減少する中でも業績は拡大し、ホールコンピュータの市場シェアは増加しております。
今後もこうした企業のお役に立つ製品・サービスをご提供することで、当社の業績につなげていきたいと考えております。

Q９
アミューズメント事業の２Ｑは減収減益、通期見込みでも減収見込みですが、要因は何でしょうか？
Ａ９
減収減益の要因ですが、パチンコメーカー向けパチンコ遊技機用表示ユニット・制御ユニットは今期のスマートパチンコの不振により前年同期に比べて販売機種数が少なく、部品販売におきましても前年同期を下回りました。
当事業のお客様となる遊技機メーカーでは１機種当たりの販売台数が減少しており、当社のアミューズメント事業にもその影響が出ております。
そのため当事業では、中期経営計画でも記載しております通り、事業ドメインの再構築として、スマートパチスロ事業への早期参入を目指しております。遊技機市場の変革に迅速に対応するため、来期の市場投入を目指して開発に注力しておりますのでご期待ください。

Ｑ１０
全国の店舗数は減少しているもののＭＧサービスは伸びているがその要因は何でしょうか？
Ａ１０
ＭＧサービスが伸びている要因は大きく２つあります。
一つは、全国の店舗数が減少するなかでも、ＶＥＧＡＳＩＡの導入店舗数は増加しており、関連するＭＧサービス売上が順調に伸びています。
また、スマート遊技機登場により、情報公開機器や管理・分析のニーズが高まった結果、設備と連動するコンテンツサービスなども堅調に推移しております。こういったＭＧサービスと連動する製品販売の伸びが影響しております。
もうひとつは、急激に契約店舗数を伸ばしているＣｌａｒｉｓＬｉｎｋやＭａｒｋｅｔ－ＳＩＳといったクラウド型で展開する新しいサービスによるものです。
変化の激しい市場環境に対応するため、クラウドの利点を生かしたスピーディーな改善・機能追加を実現し、当社の様々なビッグデータを活用したチェーン店管理、商圏分析が顧客から評価されていると考えております。またこのクラウド型サービスは他社のホールコンピュータをご利用の店舗様でも活用できることも契約数急増の要因となっております。
当社は、店舗数の減少傾向が続くなか、今後もよりホール営業・経営に必要かつ有効な経営支援サービスの提供に注力していきたいと考えております。

以 上