＜様式 1＞

平成国土交通大臣

年 月 日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

春陽のいえグループの名称：

三春町住宅研究会（グループ代表者）

代表者名：

渡邉 正二

代表者所属先：有限会社 ワタショウ

代表者住所：

福島県田村郡三春町大字下舞木字一本木144

電話番号：

024-956-2775

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 結建築研究室
事務局担当者名： 佐久間 保一
事務局住所：

福島県田村郡三春町八島台七丁目5番13

事務局電話番号： 0247-62-1775
事務局ＦＡＸ：0247-62-1779

事務局担当者E-mail： sohosakuma@yahoo.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

春陽のいえ

福島県県中、県北、県南、いわき(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 三春町住宅研究会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）昭和58年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

田村森林組合福島県各地（主に田村市田村郡） 福森合認06、ＪＡＳ

４．グループ代表者名（必須）渡邉 正二
５．グループ代表者の所属先（必須） (有)ワタショウ
６．グループ事務局事業者名（必須） 結建築研究室
７．グループ事務局事業者所在地（必須） 福島県田村郡三春町八島台七丁目5番13
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0247062-1775
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0247-62-1779
１０．グループ事務局担当者名（必須） 佐久間 保一
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） sohosakuma@yahoo.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 1
12,000 ㎥
Ⅰ- 1
田村森林組合0 福島県田村市常磐町西向字堂ヶ入62-70㎥
Ⅰ- 2000
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 29,134 ㎥
5345 ㎥
Ⅱ- 1
株式会社山大0 宮城県石巻市潮見町2-3
有限会社佐久間製材工場
500 ㎥
500 ㎥
Ⅱ- 20 福島県田村郡三春町八島台1-1-2
00㎥0㎥
Ⅱ- 3
000㎥0㎥
Ⅱ- 4000
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 430,000 ㎥
10,000 ㎥
Ⅲ- 1
株式会社ツボイ
0 福島県郡山市富田町字諏訪西50
石橋ハマプラス株式会社
0㎥0㎥
Ⅲ- 20 福島県田村郡三春町字尼ヶ谷78
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1720 戸
10 戸
Ⅳ- 1
株式会社ツボイ
0 福島県郡山市富田町字諏訪西500戸0戸
Ⅳ- 2000
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 25戸
1戸
Ⅴ- 1
MUNAKATA
0 福島県田村郡三春町大字鷹巣字水上146
福島県田村郡三春町八島台七丁目5番133戸
1戸
Ⅴ- 2結建築研究室
00戸
0戸
Ⅴ- 3000（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：12のⅥ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
株式会社宗形工務店
Ⅵ- 2
有限会社ワタショウ
Ⅵ- 3
有限会社今泉建築有限会社サワケン住宅
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
株式会社渡伝組
Ⅵ- 6
有限会社金田工務店
Ⅵ- 7
菊地住建
Ⅵ- 8
壁寸建築
Ⅵ- 9
株式会社緑生建設
Ⅵ- 10 有限会社ワタナベ建装
Ⅵ- 11 有限会社光和電気
Ⅵ- 12 有限会社橋本設備
Ⅶ．不動産業株式会社エステートジャパン
Ⅶ- 1Ⅷ．金融・保険等各種手続き関連
Ⅷ- 1
株式会社大東銀行※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 福島県田村郡三春町大字鷹巣字水上146 00 福島県田村郡三春町大字下舞木字一本木144
00 福島県田村郡三春町大字鷹巣字薬師堂39 00 福島県田村郡三春町大字富沢字楢梨池頭66
00 福島県田村郡三春町桜ケ丘3-1-300 福島県田村郡三春町大字斎藤字場上田7 00 福島県田村郡三春町大字実沢字樋ノ入42-300 福島県田村郡三春町荒町6500 福島県郡山市並木5-5-1700 福島県郡山市水門町185-1
00 福島県田村郡三春町大字斎藤字町田1900 福島県田村郡三春町八島台3-4-60
構成員数： 30 福島県郡山市並木1-7-12
構成員数： 30 福島県郡山市中町19-15 戸
4 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

10 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

1 戸
4 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

00000000

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 田村森林組合
7Ⅰ ー 2
Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号
構成員数：

平成23年（1月～12月）実績
1 地域材（丸太）供給量（㎥）12,000 ㎥

福島県田村市常磐町西向字堂ヶ入62-7

㎥㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 株式会社山大4
Ⅱ ｰ 2 有限会社佐久間製材工場
7
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数：
宮城県石巻市潮見町2-3
福島県田村郡三春町八島台1-1-2

2 生産量

うち該当地域材

9,134 ㎥500 ㎥

5,345 ㎥
500 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 株式会社ツボイ7
Ⅲ ー 2 石橋ハマプラス株式会社
7
Ⅲ ー 3 清野トーヨー住器株式会社
7
Ⅲ ー 4 飛田建装
7
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数：
福島県郡山市富田町字諏訪西50
福島県田村郡三春町字尼ヶ谷78

4 木材供給量

福島県郡山市富久山町久保田字深田10-1

福島県田村郡三春町大字実沢字堂平42

うち該当地域材

30,000 ㎥
0 ㎥0 ㎥0 ㎥

10,000 ㎥
0 ㎥0 ㎥0 ㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥

Ⅲ ー 107

Ⅳ ー 1 株式会社ツボイ

構成員数：
福島県郡山市富田町字諏訪西50

1 プレカット戸数

うち長期優良住宅

720 戸

10 戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸
戸

Ⅳ ー 2
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9
Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 MUNAKATA
7
Ⅴ ー 2 結建築研究室
7
Ⅴ ー 3
Ⅴ ー 4
Ⅴ ー 5
Ⅴ ー 6
Ⅴ ー 7
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

構成員数：

2 木造住宅設計戸数

福島県田村郡三春町大字鷹巣字水上146
福島県田村郡三春町八島台七丁目5番13

Ⅴ ー 10Ⅴ ー 11
Ⅴ ー 12
Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

777777777777

1 株式会社宗形工務店
Ⅵ - 2 有限会社ワタショウ
Ⅵ - 3 有限会社今泉建築
Ⅵ - 4 有限会社サワケン住宅
Ⅵ - 5 株式会社渡伝組
Ⅵ - 6 有限会社金田工務店
Ⅵ - 7 菊地住建
Ⅵ - 8 壁寸建築
Ⅵ - 9 株式会社緑生建設
Ⅵ -構成員数：
福島県田村郡三春町大字鷹巣字水上146
福島県田村郡三春町大字下舞木字一本木144

福島県田村郡三春町大字鷹巣字薬師堂39
福島県田村郡三春町大字富沢字楢梨池頭66

福島県田村郡三春町桜ケ丘3-1-3
福島県田村郡三春町大字斎藤字場上田7
福島県田村郡三春町大字実沢字樋ノ入42-3

Ⅵ - 10 有限会社ワタナベ建装福島県田村郡三春町荒町65
福島県郡山市並木5-5-17
福島県郡山市水門町185-1

Ⅵ - 11 有限会社光和電気

福島県田村郡三春町大字斎藤字町田19

Ⅵ - 12 有限会社橋本設備

福島県田村郡三春町八島台3-4-6

Ⅵ - 1312

うち長期優良住宅

5 戸
3 戸

1 戸
1 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

5 戸
4 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

10 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸0 戸
0 戸

1 戸
4 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸戸

戸

戸

被災地

Ｐ－4

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

所在地

平成23年（1月～12月）実績
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

電話番号

Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

Ⅶ．不動産業Ⅶ - 1 株式会社エステートジャパン
7
Ⅶ - 2 西武エステートシステム株式会社
7
Ⅶ - 3 有限会社クローバーコンサルティング
7
Ⅶ - 4
Ⅷ．金融・保険等各種手続き関連
Ⅷ - 1 株式会社大東銀行
7
Ⅷ - 2 有限会社エフピーサポート
7
Ⅷ - 3 株式会社若葉会計センター
7
Ⅷ - 4＜様式 2-1-2＞

構成員数：

3

福島県郡山市並木1-7-12
福島県郡山市桑野2-3-14
福島県郡山市並木2-13-2
構成員数：

3

福島県郡山市中町19-1
福島県郡山市並木2-13-3
福島県郡山市若葉町3-25

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸戸戸戸

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

春陽のいえ

福島県県中、県北、県南、いわき（グループの名称）（結成年月）

三春町住宅研究会

昭和58年4月

(名称）

（産地）

田村森林組合福島県各地（主に田村市田村郡） 福森合認06、ＪＡＳ（認証制度等）

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

春陽のいえ

福島県県中、県北、県南、いわき（グループの名称）（結成年月）

三春町住宅研究会

昭和58年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

田村森林組合福島県各地（主に田村市田村郡）

福森合認06、ＪＡＳ

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）○地域材は福島県産認証を受けた杉、桧材を中心に放射の懸念する場合は宮城、栃木、茨木県産の認証を受けた杉、桧材を使用する。
１：福島県産材は福島県で伐採し、製材された木材に関して個々に福島県産材認証シールを添付する。
２：福島県は県土の七割強が森林となっている。その内２割が杉材占め、豊富な材料となっているため、入手しやすく、また価格的のも提供しやすくなっている。
３：奉書のに関して、福島県産材は、プレカット工場に入荷した時点で、ＧＭ数管式サーベイメーターで木材の表層の放射線量を計測し検査データーを添付する。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

該当なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

春陽のいえ

福島県県中、県北、県南、いわき（グループの名称）（結成年月）

三春町住宅研究会

昭和58年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

田村森林組合福島県各地（主に田村市田村郡）

福森合認06、ＪＡＳ

４．地域型住宅の特徴・具体像○当グループが主に活動するのは、福島県の中通と言われている所で、夏は大変暑く、冬は風が強く、降雪はそれほど多くない地域である。

(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 ○歴史的には陸奥の玄関口に当たるため、古くから交通の要衝になっていた。
（必須）○中通は、官庁と都市、商業都市、古くからの城下町、新興住宅地があり夫々が特色ある文化と景観を形成している。
○福島県は7割強が森林でありその内2割が過ぎ材であり価格も量も十分であると思われる。

(2) 地域材の特徴、地域材供○主に安全性をクリアーした県産材を使用するが、放射のを懸念する施主に対しては近県材で対応する。
給の現状（必須）○現今の施主の要望に答える住宅は、長期優良住宅の内容で、耐震性、断熱性、維持管理の容易さ等を満足した住宅とする」。
(3) 上記を踏まえた地域型住○地域的には、城下町、商業地、中山間地、新興住宅地の景観を考慮したデザインとする。
宅の特徴、具体像等（必須）５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
原則的には、当住宅研究会が取得している個別型式認定を採用(1) 地域型住宅の規格・仕様 し施主の希望によりその他の基準も採用する。
に関する共通ルール（必須）

性能評価制度の耐力計算を行い必要耐力を担保する。

(2) 地域型住宅に用いる地域材
グループ構成員のＪＡＳ認定業者により構造材の過半をＪＡＳ認の供給・加工・利用に関する共通定にてまかなう
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の 福島県産材認定制度により認定された主要構造材を使用
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 下地材、仕上げ材にも地域材を使用することとし戸あたり３㎥以ける地域材使用のルール
上使用することとする。
（必須）
グループで統一した部分は共通の仕様書と積算書を作成し施主(3) 地域型住宅の積算に関す へ提示する。
る共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段認定書のコピーを添付する。
性能評価制度の計算書を添付する。
木拾い表の、第三者機関の証明書を添付。
同上同上共通仕様書と積算所を添付。

グループ内各社の連絡を密にしタイムリーに資材が入るようにす(4) 地域型住宅で用いる資材 る。 共同購入による利点を価格に反映する。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）定例会により検証する(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）

引渡し後３０年の間の維持保全計画所の策定及び点検の実施。 維持保全計画書の添付、予算書の添付。
施工会社及び第三者機関の住宅履歴保管サービスを利用する。 管理する住宅履歴情報の写しを添付。

(7) 地域型住宅に関するそのグループの提案型住宅と、復興住宅推進協議会提案を進める
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

春陽のいえ

福島県県中、県北、県南、いわき（グループの名称）（結成年月）

三春町住宅研究会

昭和58年4月

(名称）

（産地）

田村森林組合福島県各地（主に田村市田村郡） 福森合認06、ＪＡＳ（認証制度等）

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

春陽のいえ

福島県県中、県北、県南、いわき（グループの名称）（結成年月）

三春町住宅研究会

昭和58年4月

(名称）

（産地）

田村森林組合福島県各地（主に田村市田村郡） 福森合認06、ＪＡＳ（認証制度等）

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）
昭和５８年
HOPE計画実施のために「三春町住宅研究会」設立
昭和５８年
三春町建物調査
昭和６０年
三春ダム民家移転調査「みはる住まいに手引き」作成
昭和６１年
三春店舗併用住宅群整備計画提案
昭和６１年
公営住宅「かつぎばし団地」基本計画
昭和６２年
八島台コーポラティブ住宅地区画区設計
昭和６２年
八島台コーポラティブ住宅モデル設計
昭和６３年
三春町におけるコーポラティブ住宅建設調査
昭和６３年
新町東部コーポラティブ住宅地区街区設計
平成元年街並み整備促進事業「大町地区」基礎調査
その他事業を多数企画実施（景観条例作成協力、宅地分譲、等）
平成7年
阪神淡路大震災の神戸市長田区の住宅復旧プロジェクトに参加
平成19年
新潟県中越地震の旧栃尾市の被害調査に調査員を派遣
平成23年4月
３．１１震災後住宅相談会を開催
平成24年1月「ふくしまの家」復興住宅供給システムプロポーザルに応募採用される
平成24年3月
地域住宅生産者グループに応募登録される。
平成24年4月「ふくしまの家」プロポーザルの結果と地域住宅生産者グループの結果を踏まえ「地域型住宅ブランド化事業に応募することを決定（今までの会の事業の蓄積と、個別型式認定を生かす）tuki

注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

春陽のいえ

福島県県中、県北、県南、いわき（グループの名称）（結成年月）

三春町住宅研究会

昭和58年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

田村森林組合福島県各地（主に田村市田村郡） 福森合認06、ＪＡＳ

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

月例会の開催により知識と情報を共有化する。

○○○○◎◎○○(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 現場説明会を企画し予定客に内容を理解してもらう。
須）

○○◎◎

技術向上の勉強会の実施。住宅相談会の開催。

○○○○◎◎

団体共通の維持管理計画書と点検マニュアルを作成する。

○○○○○◎○○(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 各社点検マニュアルに則り点検を行う。
須）
住宅相談会の開催と現場見学会を開催する。

(3) 地域型住宅の普及を促進
森林伐採、木材加工の現場の見学会の実施、特に放射能の検査工程をするための具体的取組（必見学する。
須）

○◎

○○○○

(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）◎◎◎○○○○◎◎

ＨＯＰＥ計画から庫民家再生の研究を継続玄資源の利活用を研究継続

今般の地震災害における、応急仮設住宅の建設と監理に携わり、この経(7) 災害時の応急仮設住宅の験をグループ内で共有し対応する。
供給に関する具体的取組（任意）◎◎○○○○◎◎○○

構成員の中に県立のﾃｸﾉカレッジの講師が数人居りインターンシップや体(8) 地域型住宅の生産に関す
験学習を通じて人材育成に取り組んでいる。
る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数○◎◎◎◎◎◎(4) 地域の住宅生産技術の継 構成員が県立のﾃｸﾉカレッジにて伝承している。
承に関する具体的取組(任特殊架工の講習会を実施。（大空間の小屋組研究等）
意）(5) 新しい住宅生産技術の導 木造フォラムの研究情報を例会にて研修する。
入に関する具体的取組（任意）◎◎◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅前年度までの実績と現在の受注状況より計上。

20 戸
15 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

600 ㎥

450 ㎥

前年度までの実績と現在の受注状況より計上。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工補助事業に参加する工務店全社に最低一戸を配分し、その上で受注が確実視されている工務店に務店毎の、補助対象戸数の配分ルー協議の上順次配分する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

春陽のいえ

福島県県中、県北、県南、いわき（グループの名称）（結成年月）

三春町住宅研究会

昭和58年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

田村森林組合福島県各地（主に田村市田村郡）

福森合認06、ＪＡＳ

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。