令 和 ４ 年 度

事 業 報 告 及 び 決 算 報 告 書

公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構

目Ⅰ

令和４年度事業報告書及び附属明細書
１
２

Ⅱ

次

･･････････････････････････

1

はじめに ･･････････････････････････････････････････････････
1
実績 ･･････････････････････････････････････････････････････
2( 1) 海外展開支援事業 ････････････････････････････････････････ 2( 2) 受発注マッチング事業 ････････････････････････････････････ 6( 3) いばらきチャレンジ基金事業 ･･････････････････････････････ 10( 4) 新事業支援事業 ･･････････････････････････････････････････ 11( 5) よろず支援拠点事業 ･･････････････････････････････････････ 13( 6) 知財総合支援事業 ････････････････････････････････････････ 19( 7) 情報化事業 ･･････････････････････････････････････････････ 23( 8) 設備資金貸付事業 ････････････････････････････････････････ 24( 9) 設備貸与事業・県単独機械類貸与事業 ･･････････････････････ 25(10) 新事業創出拠点設置運営事業 ･･････････････････････････････ 25(11) 大学との連携事業･･････････････････････････････････････････ 25(12) 業務日誌 ････････････････････････････････････････････････ 26

令和４年度決算報告書････････････････････････････････････････

28

貸借対照表 ････････････････････････････････････････････････
正味財産増減計算書 ････････････････････････････････････････(2-1) 正味財産増減計算書内訳表 ･･････････････････････････････
３ キャッシュ・フロー計算書 ･･････････････････････････････････
４ 財務諸表に対する注記 ･･････････････････････････････････････
５ 附属明細書 ････････････････････････････････････････････････
６ 財産目録 ･･････････････････････････････････････････････････

28
30
32
34
36
40
41

１
２

独立監査人の監査報告書
監査報告書･･････････････････････････････････････････

42･･････････････････････････････････････････････････････

45

Ⅰ 令和４年度事業報告書及び附属明細書

１ はじめに
令和４年度の我が国経済は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が進展する一方、世界規模の物
価高騰が大きな影響を及ぼすとともに、世界的な景気後退懸念など経済環境は厳しさが増している。
県内中小企業においても、新型コロナウイルス感染抑制と経済活動の両立が進むものの、幅広い業種においてコスト上昇や海外経済減速の影響などから依然厳しい状況が続いている。
こうした中、国においては、「新しい資本主義」の旗印の下、「物価高・円安への対応」
、
「構造的
な賃上げ」
、
「成長のための投資と改革」を重点分野とした「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を策定するとともに、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」に沿って、足元の難局を乗り越え、持続可能で一段高い成長経路に乗せていくことで、日本経済の再生を目指している。
県においては、基本理念に掲げる「活力があり、県民が日本一幸せな県」を実現するため、茨城
県総合計画に基づく「新しい豊かさ」、「新しい安心安全」、「新しい人材育成」、「新しい夢・希望」の４つのチャレンジを常に進化させながら加速していくための施策を展開している。
当機構においては、こうした国及び県の施策の方向性に歩調を合わせ、中小企業のニーズに即した実効性のある事業を実施するため、国、県、各支援機関、金融機関等と連携を図りながら、質の高い中小企業の支援に努めてきたところである。
実施事業について具体的には、ウィズコロナ、ポストコロナ時代における海外展開を見据えた販路開拓支援として、専門家による商談マッチング等の支援や国内外の展示商談会への出展を支援するとともに、食品、日用品等の海外向け EC サイトへの出展支援、ジェトロ茨城との共催で貿易実
務研修等の開催により支援した。
また、販路開拓専門家による県内外の発注案件開拓を強化するとともに、関東５県の中小企業支援機関が連携した広域商談会の開催や首都圏で開催される専門展示会への共同出展など、中小企業の受注機会の確保及び販路開拓を支援した。
さらに、「いばらきチャレンジ基金」により、中小企業の新技術・新製品開発や海外販路開拓の取組に必要な費用の一部を助成した。
加えて、よろず支援拠点においては、経営・技術等に関する相談対応のほか、成長志向企業（中堅企業）に対する伴走支援を開始した。
このほか、知財総合支援窓口における知的財産に係る相談対応、中小企業が抱える経営面や技術面の課題を解決するためのエキスパート派遣、企業・研究機関等が保有する開放特許や研究成果等の最新技術の活用、生産性向上を図るための現場改善のリーダーとなる人材の育成等を支援した。
なお、各事業の詳細は以下のとおり。

ー1ー

２ 実績
(1) 海外展開支援事業
ジェトロ茨城との合同オフィス「いばらき海外展開総合支援窓口」において、職員及び海外展開推進員による支援及び展示商談会、海外向けECサイトへの出展支援を実施し、県内中小企業の取引マッチングの推進を図った。
展示商談会への出展支援では、食品輸出に特化した大規模展示会「輸出EXPO」や沖縄大交
易会を通じて、食品分野の中小企業を支援したほか、METALEX VIETNAM 2022及びMETALEX
2022（タイ）を通じて、ものづくり分野の中小企業を支援した。
このほか、BtoB（Alibaba.com）向け常設オンライン展示会では、ジェトロ茨城と連携しな
がら、海外展開推進員が、ものづくり分野の出展企業を伴走支援した。
海外向けECサイトを活用した販路開拓支援では、食品（シンガポール）、日用品等（米国、マレーシア）のECサイトへの出展・販売等を支援したほか、Webセミナーでは、中小企業の輸出や商談等における実務の向上に寄与するため、ジェトロ茨城との共催により「貿易実務研修」や「海外販路の拡大に向けて（認証取得で広がる輸出地域と市場）」等を開催した。
① いばらきグローバルビジネス推進事業 【県受託事業（グローバルビジネス支援チーム）】
食品及びものづくり分野の中小企業の海外展開を促進させるため、海外展開推進員による支援及び展示商談会、海外向けECサイトへの出展支援を実施するとともに、貿易実務研修等を開催した。
ア 海外販路開拓における成約実績
区

分

本年度

前年同期

成約件数

52社120件

44社78件

当初成約金額（単位：円）

77,860,000

28,702,000

年間取引金額（単位：円）

255,054,000

34,499,000

イ 海外展開推進員の配置と支援企業(ｱ) 専門家
職 名

人 数

業 務 内 容海外展開推進員

3人

個別企業の事業計画策定、商談マッチング、
フォローアップ等(ｲ) 支援企業
県内中小企業(ｳ) 活動実績
区
訪問件数

分

本年度

前年同期

買い手企業訪問件数

15 件

8件

売り手企業訪問件数

97 件

58 件

その他関係機関等訪問件数

37 件

10 件

145 件

106 件

マッチング件数ー2ーウ 展示商談会への出展支援(ｱ) 第６回“日本の食品”輸出 EXPO（リアル展示商談会）
開 催 期 間：令和 4 年 6 月 22 日～24 日
開 催 場 所：東京ビッグサイト
出展企業数：8 社
商 談 件 数：2,466 件
成 約 件 数：6 社 25 件（年間取引金額 169,149 千円）(ｲ) 沖縄大交易会 2022
（オンライン商談会）
開 催 日：令和 4 年 8 月 1 日～12 月 23 日
出展企業数：11 社
商 談 件 数：14 件
成 約 件 数：1 社 1 件（年間取引金額 4,200 千円）①
（リアル商談会）
開 催 期 間：令和 4 年 11 月 24 日～25 日
開 催 場 所：沖縄コンベンションセンター
出展企業数：8 社
商 談 件 数：56 件
成 約 件 数：4 社 6 件（年間取引金額 3,485 千円）②
成約件数合計（①＋②）：4 社 7 件（年間取引金額 7,685 千円）※1 社重複企業(ｳ) METALEX VIETNAM 2022（リアル展示商談会）
開 催 期 間：令和 4 年 10 月 6 日～8 日
開 催 場 所：Saigon Exhibition ＆ Convention Center
出展企業数：2 社
商 談 件 数：172 件(ｴ) METALEX 2022（タイ）（リアル展示商談会）
開 催 期 間：令和 4 年 11 月 16 日～19 日
開 催 場 所：バンコク国際貿易展示場
出展企業数：3 社
商 談 件 数：309 件
成 約 件 数：1 社 1 件（年間取引金額 6,000 千円）
エ 海外向け EC サイトを活用した販路開拓支援(ｱ) シンガポール向け EC サイト出展
期

間：令和 4 年 6 月～令和 5 年 2 月

出展サイト：コダワリ（ダイショージャパンなど日系企業が共同運営）
出 展 品 目：15 社 28 品目（シラス干し、ほしいも、干物等）
ﾌ ﾟ ﾛ ﾓ ｰ ｼ ｮ ﾝ：インフルエンサーによる商品 PR 動画配信等
成 約 件 数：9 社 11 件（年間取引金額 368 千円）(ｲ) 米国向け EC サイト出展
期

間：令和 4 年 6 月～令和 5 年 2 月

出展サイト：アマゾンー3ー出 展 品 目：9 社 27 品目（線香、オーガニック肌ケアスポンジ、風呂敷等）
ﾌ ﾟ ﾛ ﾓ ｰ ｼ ｮ ﾝ：SNS・Web サイト内広告掲載等
成 約 件 数：4 社 4 件（年間取引金額 101 千円）(ｳ) マレーシア向け EC サイト出展
期

間：令和 4 年 6 月～令和 5 年 2 月

出展サイト：ジャパンプレミアム（現地 EC 事業サイト）
ラザダ（現地 EC 事業サイト）
ショッピー（現地 EC 事業サイト）
出 展 品 目：6 社 7 品目（オーガニック肌ケアスポンジ、化粧品類）
ﾌ ﾟ ﾛ ﾓ ｰ ｼ ｮ ﾝ：SNS・Web サイト内広告掲載等
成 約 件 数：4 社 4 件（年間取引金額 7,446 千円）
オ BtoB（企業間取引）向け常設オンライン展示会による海外展開支援
支 援 内 容：商談準備及び商談同席等の伴走支援の実施
期

間：令和 4 年 4 月～令和 4 年 12 月

支援企業数：6 社
カ 県産品の海外販売等事業
貿易実務を習得するため、国内外バイヤーと連携して、県産品（食品、日用品）の米国、マレーシア（可能性があればシンガポールへの展開を含む。
）における海外販売等を行った。
(ｱ) 米国期

間：令和 4 年 4 月～令和 5 年 3 月

販 売 先：㈱グローバルブランド
対象品目：2 社 10 品目（メカベー（ベーゴマ）、各種線香）(ｲ) 米国期

間：令和 5 年 3 月

販 売 先：KC セントラル貿易㈱対象品目：5 社 8 品目（粉末緑茶、カフェショコラ、プロテインバー等）
成約件数：5 社 5 件（年間取引金額 375 千円）①(ｳ) マレーシア
期

間：令和 4 年 4 月～令和 5 年 3 月

販 売 先：EC PORT SDN BHD
対象品目：2 社 3 品目（日本酒、ゆず和紅茶、黒豆ほうじ茶）
成約件数：2 社 2 件（年間取引金額 113 千円）②
成約件数合計（①＋②）：6 社 7 件（年間取引金額 488 千円）※1 社重複企業
キ Web 会議システムを活用したオンライン商談への支援
期

間：令和 4 年 4 月～令和 5 年 3 月

開催回数：25 回（食品 20 回、ものづくり 5 回）
参加企業：輸出商社 7 社、メーカー1 社、県内企業 18 社

ー4ー

ク Web セミナーの開催(ｱ) 貿易実務の基礎セミナー －貿易取引の仕組みと実務の基本－
開 催 日：令和 4 年 7 月 14 日
参 加 者：web 10 名、ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ 12 名
開催内容：貿易取引の基礎知識、リスク等
講

師：東中ビジコン 代表 太田 光雄 氏(ｲ) 貿易実務研修
開 催 日：令和 4 年 9 月 8、15、22 日
参 加 者：Web 8 名
開催内容：インコタームズ、商習慣、契約書の基礎知識等
講

師：東中ビジコン 代表 太田 光雄 氏(ｳ) 食品関係企業向けセミナー「海外販路の拡大に向けて －認証取得で広がる輸出地域と市場－」
開 催 日：令和 4 年 11 月 2 日
参 加 者：Web 23 名、ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ 15 名
開催内容：食品関係企業の海外展開について、販路拡大の可能性と認証のメリット
講師：㋐海外展開推進員 角掛 康弘 氏
㋑茨城県よろず支援拠点 コーディネーター 山内 昭廣 氏(ｴ) 英文コミュニケーション講座“商談編”
開 催 日：令和 5 年 1 月 25 日
参 加 者：Web 30 名
開催内容：食品の情緒的表現、自社技術等の表現について英語での伝え方を学ぶ
講

師：トレード・コンシェルジェ Street Smart 法嶋 由昭 氏

ケ いばらき海外展開総合支援窓口（ジェトロ茨城との連携） ※（ ）内の数値は前年同期
相談対応・Webセミナー等による連携：56件（40件）（相談対応37件（26件）、Webセミナー19件（14件））
コ 貿易相談※（ ）内の数値は前年同期

中小企業等の貿易や投資に関する相談：70件（52件）
サ ホームページ等による海外展開支援情報提供※（ ）内の数値は前年同期

機構ホームページによる国際ビジネス支援施策等の掲載：118回（128回）
シ メールマガジンによる海外展開支援情報提供※（ ）内の数値は前年同期

機構メールマガジンによる国際ビジネス支援施策等の掲載：139回（135回）② 茨城県中小企業外国出願支援事業 【国補助事業（関東経済産業局）】
優れた技術等を有し、かつ、それらを外国において広く活用しようとする中小企業者の外国出願を支援した。

ー5ー【申請及び交付決定等一覧（単位：円）】
区 分
特許
商標
合計

申

※（ ）内の数値は前年同期

込

件数

決

金額

件数

定

確

金額

件数

定
金額

4

5,051,000

3

3,551,000

3

3,534,000(5)(3,109,000)(5)(3,109,000)(5)(3,064,000)

4

1,366,000

4

1,366,000

4

1,344,000(2)(589,000)(2)(589,000)(2)(559,000)86,417,000

7

4,917,000

7

4,878,000(7)(3,698,000)(7)(3,698,000)(7)(3,623,000)(2) 受発注マッチング事業① ものづくり産業マッチング支援事業 【県補助事業（技術革新課）】
ビジネスコーディネーター等による県内外大手発注企業等への訪問を通じて本県ものづ
くり中小企業の技術等を PR することで受注機会を確保するとともに、専門展示会への出展や各種商談会等を開催し、中小企業のマッチング機会を創出した。
また、県内中小企業の経営基盤の強化を効率的に促進するため、取引あっせん等に係る各種調査や情報収集等を行うとともに、他地域の取引振興支援担当者との情報交換等を行った。
ア 受注・発注企業の登録促進
本年度

区 分

登録数

前年度末

登録(増加)

抹消(減少)

登録数

企 業 数

2,529

247

21

2,303

発注企業

842

220

1

623

受注企業

1,687

27

20

1,680

イ 取引紹介あっせん実績（単位：円）
区

分

本年度

前年同期

比

較

発注開拓企業件数

644

558

86

受注企業訪問件数

944

960

△ 16

発注申し出件数

323

312

11

受注申し出件数

246

232

14

取引あっせん件数

1,430

1,098

332

あっせん 成立件数

131

156

△ 25

不成立件数

1,345

796

549

折衝中件数

464

510

△ 46

1,116,127,000

1,114,537,000

1,590,000

結果

年間受注金額※ 年間受注金額のうち海外取引に係る分 5件 230,000,000円

ー6ーウ ビジネスコーディネーターの配置(ｱ) コーディネーター

※（ ）内の数値は前年同期

発 注 企 業 訪 問 件 数：567 件（510 件）
発 注 案 件 獲 得 件 数：197 件（175 件）
あ っ 旋 ・ 紹 介 件 数：463 件（430 件）
年間成立件数・金額： 44 件 707,537 千円（51 件 664,220 千円）
エ 専門展示会への出展(ｱ) 第27回機械要素技術展
開 催 日：令和4年6月22日～24日
開催場所：東京ビッグサイト
出展企業：16社
商談件数：150件
成立件数：22件（折衝中22件）(ｲ) 第25回関西機械要素技術展
開 催 日：令和4年10月5日～7日
開催場所：インテックス大阪
出展企業：12社
商談件数：35件
成立件数：8件（折衝中19件）(ｳ) メディカルクリエーションふくしま2022
開 催 日：令和4年10月27日～28日
開催場所：ビッグパレットふくしま※機構単独出展(ｴ) メッセナゴヤ2022
開 催 日：令和4年11月16日～18日（オンライン11月1日～30日）
開催場所：ポートメッセなごや
出展企業：8社（オンライン9社）
商談件数：15件
成立件数：4件（折衝中10件）
オ 広域商談会の開催(ｱ) 関東5県ビジネスマッチング商談会2022
開 催 日：令和4年9月13日
開催場所：東京都立産業貿易センター 浜松町館
参加企業：発注企業 89社（うち茨城 2社）
受注企業 177社（うち茨城 41社）
商談件数：全体 991件（うち茨城 267件）
成立件数：全体 25件（うち茨城7件）

カ 提案型商談会の開催(ｱ) ベカルト東綱メタルファイバー㈱（発注案件：プレス加工等）

ー7ー開 催 日：令和4年4月15日
開催場所：常総市、常陸大宮市
参加企業：2社(ｲ) ㈱小松製作所（発注案件：配管加工等）
開 催 日：令和4年5月23日、24日、25日
開催場所：古河市、常陸大宮市、那珂市、日立市
参加企業：4社(ｳ) ㈱ヒイラギ（発注案件：板金加工等）
開 催 日：令和4年5月18日、26日
開催場所：埼玉県春日部市、土浦市
参加企業：2社(ｴ) スチールプランテック㈱（発注案件：製缶加工等）
開 催 日：令和4年6月8日
開催場所：神奈川県横浜市
参加企業：2社(ｵ) ハイモ㈱（発注案件：機械加工等）
開 催 日：令和4年6月10日
開催場所：つくば市、土浦市
参加企業：2社(ｶ) 旭化成建材㈱（発注案件：設備メンテナンス等）
開 催 日：令和4年6月17日、22日
開催場所：境町
参加企業：2社(ｷ) ニイガタ㈱（発注案件：機械加工等）
開 催 日：令和4年8月1日、3日
開催場所：オンライン
参加企業：3社(ｸ) 東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ㈱（発注案件：機械加工等）
開 催 日：令和4年9月26日、27日、28日
開催場所：オンライン
参加企業：8社（うち県外企業6社）(ｹ) ㈱キッツ（発注案件：プレス加工）
開 催 日：令和5年2月16日、20日
開催場所：常陸太田市、竜ケ崎市
参加企業：2社
キ ビジネス情報交換会の開催(ｱ) ビジネス情報交換会 in 筑西
開 催 日：令和4年12月8日
開催場所：ダイヤモンドホール
参加企業：45社（62人）

ー8ー

ク 受発注に係る情報提供※（ ）内の数値は前年同期(ｱ) 受発注ニュースの配信：7 回（9 回）(ｲ) 「茨城県企業データベース」による企業情報提供：1,986 社（2,004 社）
ケ 受発注取引安定のための各種調査及び情報収集(ｱ) 発注企業実態調査
調査時点：令和 4 年 7 月 1 日
調査対象：409 社
回 収 率：27.4％（112 社）(ｲ) 受注企業実態調査
調査時点：令和 4 年 10 月 1 日
調査対象：1,369 社
回 収 率：24.1％（330 社）(ｳ) 取引状況調査
調査時点：令和 4 年 12 月 31 日
調査対象：1,370 社
回 収 率：7.1％（97 社）
コ 受・発注企業との懇談会(ｱ) 日立グループとの意見交換会
開 催 日：令和 4 年 7 月 6 日、26 日
開催場所：日立システムプラザ勝田
参加企業：日立製作所（バリュー・インテグレーション統括本部プロダクツ調達本部）
サ 受発注取引に係る会議及び研修(ｱ) 関東ブロック中小企業支援機関連絡協議会（取引振興支援）担当者会議
開 催 日：令和 4 年 7 月 15 日
開催場所：書面開催(ｲ) 中小企業大学校研修
開 催 日：令和 4 年 6 月 28 日、7 月 7 日
開催場所：オンライン開催(ｳ) 下請取引振興支援連絡会議（関東 5 県）
開 催 日：令和 5 年 3 月 16 日
開催場所：公益財団法人全国中小企業振興機関協会 会議室② 下請かけこみ寺事業 【国受託事業（全国中小企業振興機関協会）】
下請取引に関する窓口を開設し、各種相談への対応や裁判外紛争解決（ADR）を図るとともに、下請ガイドラインの普及啓発によって下請取引の適正化を図った。
ア 各種相談への対応※（ ）内の数値は前年同期

相談件数：187件（126件）

ー9ー

③ その他
先端設備導入を通じて労働生産性向上を図り、税制支援等を受けるため、計画策定の相談や計画書作成を支援した。
ア 生産性向上特別措置法 先端設備等導入計画※（ ）内の数値は前年同期

認定件数：4件（5件）(3) いばらきチャレンジ基金事業
人口の減少や経済のグローバル化など社会の変化に対応し、本県の産業を継続的に発展させるため、平成 30 年 10 月に造成した「いばらきチャレンジ基金」により、最先端の科学技術やものづくり産業が集積する本県の強みを最大限に活かした新技術・新製品開発や新たな市場の獲得に向けた販路開拓等のチャレンジを促進した。
① 新技術・新製品開発促進事業（複数年・単年度）【国貸付金（中小企業基盤整備機構）
・県貸付金（産業政策課）
・県補助事業（産業政策課）】
新技術・新製品の開発又はそれらを活用した新サービスの開発を支援した。
（複数年：助成期間1年超2年以内 助成限度額 500万円 助成率2/3 財源 基金運用益）（単年度：助成期間1年(当該年度)以内 助成限度額 250万円 助成率2/3 財源 県補助金）② 海外販路開拓促進事業【県補助金（産業政策課）】
海外の展示会出展を核とする販路開拓を支援した。
（助成期間1年（当該年度）以内 助成限度額 100万円 助成率2/3 財源 県補助金）【申請及び交付決定等一覧（単位：円）】
区分

申
件数

※（ ）内の数値は前年同期

請
金額

決
件数

定

確

定

金額

件数

金額

新技術・新製品開発

4

20,000,000

420,000,000

7※17,323,000促進事業（複数年）(8)(38,593,000)(5)(24,069,000)(5)(21,837,000)

新技術・新製品開発

26

54,417,000

19

42,492,000

18

38,029,000促進事業（単年度）(22)(46,214,000)(22)(46,214,000)(21)(38,782,000)

20

17,655,000

19

16,655,000

17

14,614,000(12)(9,878,000)(12)(9,878,000)(11)(8,564,000)

50

92,072,00042

79,147,000

42

69,966,000(42)(94,685,000)(39)(80,161,000)(37)(69,183,000)

海外販路開拓促進事業
合計※新技術・新製品開発促進事業（複数年）確定 7 件の内訳は次のとおり。
決定年度

件数

金額

令和 2 年度

6

13,057,000

令和 3 年度

1

4,266,000

合計

7

17,323,000ー10ー売上実績（単位：円）
区

分

件数

金

額

うち海外取引に係る分事業化報告における売上金額

13社

133,065,522

3件

1,157,522

当年度実施分における成約金額

5社

161,010,000

5件

161,010,000

18社

294,075,522

8件

162,167,522

合計(4) 新事業支援事業
中小企業が抱える経営全般、労務管理、マーケティングなどの経営面、品質管理、生産管理、加工技術、新製品開発などの技術面の課題を解決するため、エキスパートを派遣し支援するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営課題に直面する中小企業に対して、1 回
無料でエキスパートを派遣する事業で支援した。
さらに、経営革新計画の承認を受けた中小企業に対して専門家によるフォローアップを実施
するとともに、県内経済の活性化に資するため、地域の抱える社会的課題に対して効果的な起業をする者に対して、起業支援金の補助及び伴走支援を行った。
加えて、生産性向上を図るための現場改善のリーダーとなる人材を育成する「いばらき生産性向上人材育成スクール」を開講するとともに、現場改善の入口から定着までを支援した。
① 中小企業エキスパート派遣事業 【県補助事業（技術革新課）・企業負担金】
中小企業が抱える経営面や技術面の課題を解決するため、エキスパート（中小企業診断士、大手企業の元技術者等）を派遣して支援した。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営課題に直面する中小企業を支援すべく、茨城県よろず支援拠点と連携し、１回無料でエキスパートを派遣する事業（新型コロナウイルス関連支援枠）で支援した。
ア 総括テクノエキスパートの配置
職 名

人数

総括テクノエキスパート
イ エキスパート派遣

4

専 門 分 野 等
企業等の研究者・技術者等※（ ）内の数値は前年同期

区 分

派遣件数

派遣日数

通常枠

110件(101件)

694日(736.5日)

新型コロナウイルス関連支援枠75件( 23件)

75日(

185件(124件)

769日(759.5日)

合 計
ウ 主な支援内容

販路開拓、生産工程改善、加工技術向上、技能資格取得、商品開発等

ー11ー

23日)

② 経営革新フォローアップ専門家派遣事業 【県受託事業（中小企業課）】
経営革新計画の承認を受けた中小企業が抱える計画遂行上の課題解決を支援するため、中小企業診断士やコンサルタント等の専門家を派遣して支援した。
ア 専門家派遣
派遣企業：20社
派遣日数：32日※登録専門家数 543人（上記①、②に係る専門家派遣事業の登録者）
登録専門家の保有資格等内訳（重複あり）
資格等

人数

資格等

人数

資格等

人数

中小企業診断士

96 弁理士

4 品質ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ審査員

28

公認会計士

7 社会保険労務士

34 環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ審査員

25

税理士

23 経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

4 ITｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ

29

情報処理技術者

34 技術士、技術士補

56 ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰﾏｰｸ審査員

1

弁護士

4 ｴﾈﾙｷﾞｰ管理士

7 ｴｺｱｸｼｮﾝ21審査員

2

経営士

19 一級建築士

12③ 地域課題解決型起業支援事業 【県補助事業・受託事業（技術革新課）】
県内経済の活性化に資するため、社会的課題に対して効果的な起業をする者に対して、起業支援金を補助するとともに伴走支援を行った。
ア 起業支援金の交付【申請及び交付決定等一覧（単位：円）】
申
件 数

請
金 額

※（ ）内の数値は前年同期
決

件 数

定
金 額

確定
件 数

金 額

10

16,410,000

5

10,000,000

34,013,000(21)(38,281,000)(6)(9,850,000)(5)(8,339,000)

イ 伴走支援(ｱ) コーディネーターの配置
3 人（中小企業診断士等）(ｲ) 伴走支援内容㋐ 申請事業計画作成の相談対応㋑ 採択者への各種相談対応、進捗状況確認、経理処理状況の管理及び指導等④ いばらき生産性向上人材育成事業 【企業負担金】
中小企業の生産性向上及び人材育成のため、生産性向上を図るための現場改善のリーダーとなる人材を育成する「いばらき生産性向上人材育成スクール」を開講するとともに、現場改善の入口から定着までを支援を行った。

ー12ーア 生産性向上事前支援
7社
イ いばらき生産性向上人材育成スクール
日時：令和 4 年 7 月 13 日～9 月 22 日（計 20 日開催）

開催場所：（講義）茨城県産業会館、オンライン（現場実習）県内中小企業 4 か所
受講者数：18 人
講

師：本堂校長、国谷氏、堀井氏、御代川氏（東京大学ものづくりインストラクタ
ー養成スクール修了生）ほか 4 人

内

容：（講

義）設計から製造、販売までの生産全体を通じて、効果的なコスト低減やリードタイム短縮等について講義を行った。

（現場実習）講義で身につけた知識のもと、受講生 4～5 人で構成されるチー
ムに分れて県内中小企業で現場実習を行い、現場改善案の作成等を行った。
ウ 生産性向上定着支援(ｱ) いばらき生産性向上人材育成スクールフォローアップ研修日時：令和 5 年 3 月 6 日

開催場所：（現場実習企業フォローアップ）現場実習企業 4 か所
（個人改善活動報告会）茨城県産業会館、つくば研究支援センター
参 加 者：令和 4 年度いばらき生産性向上人材育成スクール修了生 13 名
内

容：（現場実習企業フォローアップ）
現場実習企業へ提案した改善内容を検証するため、状況確認及び意見交換等を行った。
（個人改善活動報告会）
成果発表会で発表した修了生の個人改善目標の実施状況の報告及び講師からの助言等を行った。

(ｲ) 個別支援
3社(5) よろず支援拠点事業【国受託事業（関東経済産業局）】
中小企業・小規模事業者が抱える売上拡大や経営改善等の経営課題に対して、ワンストッ
プで対応する「よろず支援拠点」を機構内に設置し、中小企業・小規模事業者の活性化を図った。また、本事業を通じて、県内支援機関の特徴等を把握し、支援機関・専門家等と連携体制を強化するとともに、支援機関に支援モデル・ノウハウ等を浸透させ、支援機関の能力向上を図った。
さらに、インボイス制度の導入や最低賃金引上げ、デジタル化推進等の事業環境変化に中
小企業・小規模事業者が円滑に対応出来るように拠点の相談体制を強化し、併せて、成長志
向企業（中堅企業）に対する伴走支援を実施した。

ー13ーア コーディネーター等の配置(ｱ) 相談体制
職 名

人数

専 門 資 格 等

チーフコーディネーター

1人

経営全般（中小企業診断士）

サブチーフコーディネーター

1人

経営全般（経営士）

コーディネーター

27人 経営全般（中小企業診断士、行政書士、経営士、
社会保険労務士、ITコーディネーター等）
技術・販路全般（大手企業の技術者等）(ｲ) 活動実績※（ ）内の数値は前年同期

相談対応件数：19,068件（18,103件）※全国第4位

イ サテライト拠点の開設（支援機関・金融機関等）(ｱ) つくば研究支援センター／12 回開催（毎月 1 回・4 月～3 月）(ｲ) ひたちなかテクノセンター／12 回開催（毎月 1 回・4 月～3 月）(ｳ) 日立地区産業支援センター／12 回開催（毎月 1 回・4 月～3 月）(ｴ) 常陽銀行／随時開催（随時）(ｵ) 筑波銀行／12 回開催（毎月 1 回／4 月～3 月）(ｶ) 水戸信用金庫／12 回開催（毎月 1 回／4 月～3 月）(ｷ) 結城信用金庫／5 回開催（隔月／5 月・7 月・9 月・11 月・2 月）(ｸ) 茨城県信用組合／6 回開催（隔月／6 月・8 月・10 月・11 月・1 月・2 月）(ｹ) 商工組合中央金庫／12 回開催（毎月 1 回／4 月～3 月）(ｺ) 日本政策金融公庫／36 回開催（毎月 3 支店※水戸・土浦・日立／4 月～3 月）
ウ 出張相談会の開催（商工会議所・商工会・市町村等）
随時
エ 地域支援機関連携フォーラムの開催
開 催 日：令和4年6月24日
開催方法：オンライン開催（Zoom）
開催内容：第1部「特別講演」
演 題：経営力再構築伴走支援と支援機関に求められる役割
講 師：一般社団法人埼玉県商工会議所連合会 広域指導員 黒澤元国 氏
第2部「事業活用・連携強化」
テーマ：茨城県よろず支援拠点の活用及び連携促進
説明者：茨城県よろず支援拠点 チーフコーディネーター 宮田貞夫 氏
茨城県よろず支援拠点 コーディネーター

山内昭廣 氏

第3部「特別講演」
演 題：知的財産の力でビジネスを切り拓く
ニッチトップになるための知的財産活用術
講 師：弁護士法人内田・鮫島法律事務所 代表弁護士 鮫島正洋 氏

ー14ー第4部「事業活用・連携強化」
テーマ：茨城県知財総合支援窓口の活用及び連携促進
説明者：茨城県知財総合支援窓口 知財支援専門員 武藤康晴 氏
参 加 者：134人
オ 支援機関連携パートナー研修会の開催
開 催 日：令和4年11月14日
開催方法：ホテルテラスザガーデン水戸（水戸市）
開催内容：第1部「連携知識習得編」
・茨城県よろず支援拠点の活用方法
・中小企業支援施策ガイドブック（国・県）の活用方法
・パートナーガイドブック及び連携シートを活用した連携機関の紹介と連携
方法
・経営力構築型伴走支援の紹介
・中小企業の豆知識の紹介
第2部「連携事例習得編」
・ワンポイント支援ノウハフの紹介
・関係機関の連携した事例紹介
第3部「連携方法習得編」
・グループアイスブレイク
・グループディスカッション・グループの代表発表※受講者に「茨城県連携パートナー登録書」の授与
参 加 者：82人
カ テストマーケティング会の開催(ｱ)道の駅ひたちおおた
開 催 日：令和4年9月18日
開催場所：道の駅ひたちおおた（常陸太田市）
出展者数：10社
開催内容：出展事業者ブースによる来場者への紹介
茨城県よろず支援拠点の相談窓口の設置(ｲ) 道の駅いたこ
開 催 日：令和4年10月1日
開催場所：道の駅いたこ（潮来市）
出展者数：8社
開催内容：出展事業者ブースによる来場者への紹介
茨城県よろず支援拠点の相談窓口の設置
キ ミニセミナー・相談会等の開催(ｱ) ミニセミナー＜外部講師とよろず支援拠点コーディネーターによるセミナー＞
・収益向上しながらSDGsに貢献する経営実践・実装セミナー（参加者：11人）

ー15ー

・副業人材の活用（参加者：5人）
・多様な人材活用を考える！（参加者：4人）
・生産ラインの自動化、ロボット導入計画について（参加者：13人）
・Googleマイプロフィール最新集客セミナー（参加者：19人）
・大手ライバルに差をつける！ 個人店でも勝てる戦い方！（参加者：3人）
・YouTubeを活用したブランディングと広告活用（参加者：35人）
・製造業における生産改善のポイント（参加者：7人）
・ネットセキュリティ気付きセミナー（参加者：8人）
・儲かった！事例で学ぶネット活用による営業・販売手法！！（参加者：19人）
・後継者が語る事業承継のポイント（参加者：9人）
・インボイス制度（参加者：14人）(ｲ) よろずＣａｆｅ＜よろず支援拠点コーディネーター講師による勉強会＞
・どんぶり勘定からの脱却簡単に出来る「売上・利益」＆「資金繰り」の管理（参加者：18人）
・中小企業・小規模事業者のためのスモールＭ＆Ａ入門（参加者：7人）
・クラウドファンディング活用・入門編（参加者：21人）
・クラウドファンディング活用・実践編（参加者：26人）
・消費税免税事業者のための「インボイス制度」超入門（参加者：14人）
・６３円からの小額で出来る！「集客＋顧客流出防止策」（参加者：6人）
・HACCPの前提となる「一般的衛生管理」の進め方超入門（参加者：14人）
・失敗事例から学ぶ経営ノウハウ（参加者：4人）
・消費税免税事業者のための「インボイス制度」超入門（参加者：8人）
・基礎から学ぶ雇用関係助成金（参加者：3人）
・コロナ禍での事業再構築の進め方（参加者：13人）
・パーパス経営について考えてみよう！（参加者：8人）
・創業計画書を作成・活用することで事業を軌道にのせよう（参加者：4人）
・知っておきたい経理の基本（参加者：14人）
・会社のキャッシュ・フローを把握して経営に役立てよう（参加者：13人）
・「ものづくり補助金」応募申請書の作成ポイント（参加者：19人）
・利益を生み出す管理会計の基礎（参加者：10人）
・プレスリリースを出して自社のＰＲに繋げよう（参加者：8人）
・プロジェクト外部人材(副業・兼業)の活用（参加者：4人）
・国の「補助金活用」について（参加者：5人）
・販路開拓は継続的経営に欠かせない変革への挑戦（参加者：14人）
・中小企業の人手不足解消術（参加者：5人）
・行列のできる営業・販売の相談室（参加者：8人）
・新製品の開発（参加者：10人）
・原単位とコストテーブルの実践（参加者：7人）
・今すぐ備える情報セキュリティ（参加者：5人）
・ネットを使った小規模事業者向けスモールM&A（参加者：9人）
・自社商品宣伝ショート動画作成講座（参加者：7人）

ー16ー

・社員育成にもつながる持続可能なビジネスモデルづくりの勘所（参加者：7人）
・世代ギャップを乗り越える職場づくり・仲間づくり（参加者：7人）
・外国人を雇用する時に知っておきたい基礎知識（参加者：12人）
・LP（ランディングページ）の制作方法（参加者：6人）
・情報セキュリティのススメ（参加者：6人）
・令和５年度の事業再構築補助金の最新情報（参加者：23人）
・人手不足を解消する「健康経営」のすすめ（参加者：2人）
・事業承継・引継ぎ補助金（経営革新事業）（参加者：6人）
・特例承継計画の作成講座（参加者：4人）
・人手不足を解決する「社員が長く働く職場づくり」（参加者：11人）
・経営力向上計画のポイント（参加者：5人）
・Excelを効果的に活用した業務効率化（参加者：15人）
・Instagram（インスタグラム）の活用（参加者：21人）
・後継者に安心の事業承継の進め方（参加者：6人）
・即実践できる財務諸表の読み方・会計の速習Café（参加者：12人）
・女性の創業・プチ創業のリアル（参加者：8人）
・即実践できる営業・経営戦略と経営計画の立て方（参加者：4人）
・認知度向上の虎の巻（参加者：14人）
・生産性向上・原価低減の取り組み（参加者：13人）(ｳ) 関係機関と連携したセミナー・研修会＜よろず支援拠点コーディネーター講師＞
・持続化補助金の概要・申請方法・ポイント（かすみがうら市商工会）
・地域経済論

※3日間（茨城県立産業技術短期大学校）

・収益力向上セミナー（茨城県生活衛生営業指導センター）
・茨城県よろず支援拠点の活用方法※2日間（水戸商工会議所）

・プチ創業とは、起業の基礎知識・注意点（日立市らぽーる協会）
・TCI創業スクール※2日間（株式会社つくば研究支援センター）
・夢をかなえる！起業スタートアップセミナー2022※2日間（水戸商工会議所）

・女性のためのプチ創業セミナー（つくばみらい市）
・創業セミナー※3日間（守谷市商工会）

・私にでもできる！起業～人生100年時代のワークシフト（水戸市役所）
・創業する自分をイメージしよう！（茨城県信用保証協会）
・掴み取れビジネスチャンス！経営力UPセミナー（日本青年会議所）
ク プロジェクトチームの編成＜支援体制の強化＞(ｱ) 相談者満足支援チーム(ｲ) 重点分野支援チーム(ｳ) 連携支援チーム(ｴ) 広報支援チーム(ｵ) ものづくり支援チーム

ー17ー

ケ 相談対応特別チームの編成＜相談体制の強化＞【内部体制の構築】(ｱ) 経営改善・廃業支援チーム(ｲ) 事業承継・Ｍ＆Ａ支援チーム(ｳ) 人手不足対応支援チーム(ｴ) ＩＴ力向上支援チーム（デジタルお助け隊を含む。
）(ｵ) 生産性向上支援チーム(ｶ) メディア活用支援チーム(ｷ) 経営法務支援チーム(ｸ) 女性の創業支援チーム（女性のプチ創業を含む。
）(ｹ) 農業・農商工連携・６次産業化支援チーム(ｺ) 医療・福祉支援チーム(ｻ) 新商品開発支援チーム(ｼ) ＤＸ・経営革新支援チーム(ｽ) デザイン・ブランディング支援チーム(ｾ) Ｗｅｂマーケティング支援チーム(ｿ) 営業・販売促進支援チーム(ﾀ) 成長志向企業伴走支援チーム【外部連携体制の構築（4 チーム）】(ｱ) 知財戦略チーム（知財総合支援窓口(ｲ) 海外展開チーム（ＪＥＴＲＯ・機構）(ｳ) 外国人支援チーム（外国人材支援センター）(ｴ) プロ人材支援チーム（プロフェッショナル人材戦略拠点）
コ 成長志向企業への伴走支援 ※新規(ｱ) 伴走支援企業選定・助言委員会
第１回 令和 4 年 11 月 9 日 5 社選定
第 2 回 令和 5 年 1 月 12 日 6 社選定(ｲ) 支援企業
11 社の伴走支援を実施
サ 拠点広報(ｱ) ホームページ
随時(ｲ) よろずチャンネル（YouTube ライブ・オンデマンド配信）
10 回開催（6 月～3 月）
シ 連携コミュニティ（slack）※新規

SNS を活用した支援機関担当者の「連携コミュニティ（slack）」の場を新しく構築
構築日：令和 4 年 11 月 11 日
登録者：119 名

ー18ー(6) 知財総合支援事業
知財支援専門員常駐の「知財総合支援窓口」を設置し、県内企業が抱える知的財産に関する悩みや課題に対して知財支援専門員が知財専門家（弁理士・弁護士）や支援機関と連携しながらワンストップサービスで解決を図ったほか、特許情報等の検索等のサポートや、知財戦略の計画策定段階から権利の取得等に至るまで幅広い相談に応じるなど、知財に関して総合的な支援を実施した。
また、大企業や大学・研究機関等が保有する開放特許について中小企業等へ情報を提供した
ほか、開放特許に関するデータベースを作成し、機構ホームページで情報提供を行った。
さらに、大学、研究機関等が保有する特許や研究成果等の最新技術の活用を支援するため、
技術シーズ（アイデア、技術等の種）の発表会及び実用化検討会を開催し、県内企業の新技術の導入や新製品の開発等を支援した。
① 知財総合支援窓口事業 【国受託事業（（独）工業所有権情報・研修館）】
機構内に「知財総合支援窓口」を設置し、７人の知財支援専門員が中小企業等からの知的財産に関する相談に対応したほか、課題内容に応じて知財専門家（弁理士・弁護士）を派
遣し、総合的に支援した。また、知財支援専門員が企業訪問等を実施し、普及啓発を促進した。
ア 相談等件数
知財支援専門員７人が、知財に関する相談をワンストップ受付対応した。また、産業財
産権情報を無料で閲覧できる特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を活用して既に出願されている内容等の検索・操作方法を支援した。
活動実績※（ ）内の数値は前年同期

区分
件数

相談支援件数支援機関連携件数

3,374件（3,534件）

区分

新規件数

件数

268件（271件）

周知件数

356件（277件）

571件（599件）

よろず拠点連携件数180件（137件）

イ 臨時窓口の開設
会場

会場名

開催回数

日立

日立地区産業支援センター

7回

ひたちなか

ひたちなかテクノセンター

11回

つくば

つくば研究支援センター

12回

筑西

下館商工会議所

9回

ウ 知財専門家（弁理士・弁護士等）による相談会の実施
弁理士による相談開催回数：51回（50回）
弁護士による相談開催回数：11回（12回）

ー19ー※（ ）内の数値は前年同期

エ 関係機関等と連携したセミナー・周知活動
5月20日

協力機関・会議・セミナー名等

内容

茨城県農業総合センター職員研修会【知的財産の概要と知的財産活動の会場：茨城県農業総合センター
対象：茨城県農業総合センター職員

必要性について】
・知財窓口の紹介、知的財産制度の概要、知的財産活動の必要性等

6月24日

7月1日

令和4年度茨城県よろず支援拠【知財窓口の活用及び連携促進】「地域支援機関連携フォーラム」

・知財窓口の紹介、知的財産権につ

会場：茨城県産業会館

いて、支援事例の紹介、支援機関

対象：各支援機関等への連携依頼等

ジェトロ茨城との情報交換会
会場：水戸商工会議所会議室

・知財窓口及び技術移転推進事業の概要、連携協力の依頼
・知財窓口とジェトロ茨城との連携方法や、海外における知財権の必
要性等

7月6日

令和4年度次世代技術活用人材育成事【知的財産について】

業(基礎コース)

・知財窓口の紹介、トラブル事例、

会場：茨城県産業技術イノベーションセンター

特許・実用新案・意匠・商標の概
要等

対象：中小企業経営者等
7月13日
20日

茨城県内商工会議所経営指導員研修会【知財総合支援窓口の取り組み】

会場：水戸京成ホテル

・知財窓口の紹介、トラブル事例、

対象：茨城県内商工会議所経営指導

支援事例等

員、職員等
7月14日

常総市商工会(石下事務所)

・知財窓口案内の配布協力

7月15日

下館商工会議所

・下館商工会議所会報(7月号）への知財PR記事掲載協力

7月19日

下館商工会議所

・経営指導員へ知財概要等を説明

会場：下館商工会議所内
対象：下館商工会議所経営指導員等
7月22日

茨城県信用保証協会

・当協会のホームページに知財窓口
PR記事の掲載協力

7月29日

茨城県中小企業団体中央会

・当会の機関誌とホームページに知財窓口PR記事の掲載協力

8月3日

阿見町役場

・当役場のホームページに知財窓口
PR記事の掲載協力

8月9日

茨城県商工会連合会

・当会のホームページに知財窓口PR記事の掲載協力

8月31日

ジェトロ茨城・「中小企業海外ビジネス人材育成塾」で知財窓口のPR協力

9月14日

茨城県農業総合センターー20ー・茨城県農業総合センター発行の

「農業いばらき」に「6次産業化
における知財保護」の内容で寄稿
9月21日

ひたちなか商工会議所

・当会発行の機関誌に知財窓口のPR
記事の掲載協力

10月29日 TCI創業スクール【知的財産権に関する知識～知的財

会場：つくば研究支援センター

産権制度の基礎・知的財産権の上手

対象：中小企業経営者等な活用～】
・知的財産権に関するトラブル事
例、特許・実用新案・商標・意匠制度の概要等

11月14日 茨城県よろず支援拠点連携パートナー・グループディスカッションで、知財窓口との連携方法について助言

制度研修会
会場：ホテル テラス ザ ガーデン
11月14日 DX関連情報提供セミナー【DXによる「データ」利活用におけ【オンライン開催】

る知財戦略】

対象：中小企業経営者等

・DXによる「データ」利活用における知財保護等

11月25日 茨城県デザインセンター

・当センターのホームページに知財
窓口PR記事の掲載協力

12月1日

筑波総研㈱

・筑波総研発行の「筑波経済月報12月号」に「中小企業の未来を拓く知的財産」の内容で寄稿

12月7日

令和4年度茨城農業アカデミー商談ス【農産加工品の知財管理について】

キル向上講座・6次産業化等での知財活用事例等

会場：茨城県農業総合センター
対象：農業者、農産物加工業者等
12月8日

ビジネス情報交換会in筑西
会場：ダイヤモンドホール

・当会場に設置した知財相談コーナーで知財相談を実施

対象：中小企業経営者等
1月27日

2月8日

茨城県知的財産セミナー（海外進出の・セミナープログラム終了後、当機際に企業が注意すべきポイント）

構の海外展開支援施策と知財総合【オンライン開催】

支援窓口を紹介

つながる特許庁in日立
会場：日立シビックセンター

・当会場に設置した知財相談コーナーで知財相談を実施

対象：中小企業経営者等
2月20日

那珂市役所 商工観光課

・当市役所のホームページに知財セミナー等の掲載協力

2月21日

2月22日

日立地区産業支援センターへの「営業・情報交換会で当センターコーディ

秘密管理」の説明

ネータに「営業秘密管理」につい会場：日立地区産業支援センターて説明

茨城県中小企業団体中央会

ー21ー

・当会のホームページに知財セミナ

ー等の掲載協力
2月25日

茨城県商工会連合会

・当会のホームページに知財セミナー等の掲載協力

3月1日

茨城県信用保証協会

・当協会のホームページに知財セミナー等の掲載協力

3月3日

水戸商工会議所

・当会議所のホームページに知財セミナー等の掲載協力

3月9日

令和4年度シーズ発表会

・発表会内で知財窓口の事業PRを実【オンライン開催】施

会場：いばらき中小企業グローバル推進機構会議室
対象：中小企業経営者等
3月17日

初心者のための営業秘密管理セミナー【オンライン開催】【営業秘密の内容や管理方法等について】

会場：いばらき中小企業グローバル推進機構会議室・営業秘密の必要性
・営業秘密の情報漏洩事例から見る

対象：中小企業経営者等

注意点等② いばらき知的財産戦略推進事業 【県補助事業（技術革新課）】
特許流通コーディネーター1人が、大学や研究機関等が保有する開放意志のある特許等について発掘を行うとともに、新技術の導入や新製品の開発等を行おうとする県内中小企業等に対し、技術移転の仲介支援等を行った。また、大学や研究機関と県内中小企業等との技術交流会として技術シーズ発表会や意見交換を行うシーズ実用化検討会を開催した。
ア 開放特許の発掘・登録促進・データベース化※（ ）内の数値は前年同期

公開数：大企業・大学・研究機関等 1,425件（1,230件）
イ 特許技術の紹介・仲介※（ ）内の数値は前年同期

技術紹介：11件（18件）
ウ シーズ発表会(ｱ) 筑波大学・茨城大学との技術交流会
開 催 日：令和5年3月9日
開催場所：Zoomウェビナーによるオンライン開催
開催内容：「2050カーボンニュートラルに向け中小企業ができる産業変革」と題して研究者と中小企業等との技術交流会を開催した。
参 加 者：48人（16社）
エ シーズ実用化検討会
中小企業者等が技術移転による新製品や新技術開発及び新分野進出のための検討材料として発明者や研究者等とより詳細な技術情報の収集と意見交換を行う機会を設けた。

ー22ー

(ｱ) 鹿児島県特許流通コーディネーター（鹿児島県商工労働水産部産業立地課）
開 催 日：令和4年11月15日
開催場所：オンライン開催
紹介企業：1社（かすみがうら市）
開催内容：当該企業の技術（無農薬の土壌消毒液）がサツマイモ基腐病に効果があるというデータ等を基に、鹿児島県内企業への技術移転の可能性を検討した。
(ｲ) 国立大学法人茨城大学（研究・産学官連携機構）
開 催 日：令和5年3月20日
開催場所：茨城大学 研究・産学官連携機構日立オフィス（日立市）
紹介企業：1 社（水戸市）
開催内容：当該大学が研究している「鉄アモルファスラジアルギャップ型モータス
テータ製造」について、当該企業が確立している技術について仲介・支援し、共同開発の可能性を検討した。

(7) 情報化事業
機構ホームページ及びメールマガジンを通じて国、県等の中小企業支援施策及び国際ビジネ
ス情報を提供し、中小企業の経営力強化を支援するとともに、中小企業における受発注や販路の拡大、自社のＰＲ等を支援するオンライン上の「茨城県企業データベース」の活用促進を図った。また、グローバル事業の推進に資するため、機構ホームページの骨子部分を英文化し、連携している県内の関係機関等のホームページへのリンク集を掲載した。
① 中小企業情報発信事業 【県補助事業（技術革新課）】
機構ホームページ及びメールマガジンを通して国や県等の支援施策等の情報を中小企業に提供するとともに、「茨城県企業データベース」を運営し、受発注や販路の拡大、自社のＰＲ等を支援した。
ア 「茨城県企業データベース」による情報化支援※（ ）内の数値は前年同期

茨城県企業データベースの登録件数：1,986件（2,004件）
イ ホームページ等による情報提供※（ ）内の数値は前年同期(ｱ) 機構ホームページ（トップページ）のアクセス件数：73,239件（45,069件）
サイト内の各コンテンツ等の総アクセス件数：438,683件（475,010件）(ｲ) メールマガジンの配信
配 信 先：5,168件（5,196件）
配信回数：

53回（54回）

ウ 相談窓口業務による情報提供※（ ）内の数値は前年同期

企業・支援機関、支援施策等に関する情報提供：407件（455件）

ー23ーエ 各種情報媒体による情報提供(ｱ) 経済、経営、産業関係図書

5種(ｲ) 月刊・機関誌、新聞、ビデオ、ＣＤ

9種② 中小企業地域資源活用等促進事業 【国助成金（全国中小企業振興機関協会）】
メールマガジン配信システムに改良を加え、中小企業ごとに合致する有用な情報を的確かつスピーディーに伝達する仕組みを試験的に構築することによって、中小企業の販路拡大に繋がる情報伝達フローの確立を目指した。
ア メルマガシステム改築
メルマガ管理システムに配信対象企業の地域・分野ごとのセグメント分け、HTML化による画像やカラー表示、開封率やクリック率の集計・分析機能を実装した。
イ テスト運用
県内ものづくり企業（工業系）を中心に、受発注情報をメルマガシステムで発信し、県内中小企業への販路開拓を促進できるかどうかの効果検証を実施した。
(ｱ) 配 信 先：186件(ｲ) 配信回数： 2回（第1回）「令和4年度ビジネス情報交換会 in 筑西 参加企業募集」（第2回）「受発注情報ニュース」（発注・受注情報）(8) 設備資金貸付事業債権管理について、新たな未収債権の発生の未然防止に努めるとともに、未収債権の回収を図った。
① 設備資金貸付事業 【県補助事業（産業政策課）】
新たな未収債権発生の未然防止に努めるとともに、未収債権については訪問等を行うことで回収に努めた。
ア 貸付残高令和5年3月末の貸付残高は、3件、5,042千円となった。
（単位：円)
区分

正常債権

未収債権

合計

4年3月末

増加

残高

発生

減少
回収

5年3月末
償却前残高

延納分

5年3月末

償却額

償却後残高

件数

8

0

8

0

2

0

2

金額

13,705,000

09,491,000

04,214,000

04,214,000

件数

2

1

1

0

1

0

1

金額

854,000

709,000

735,0000

828,0000

828,000

件数

8

1

9

0

3

0

3

金額

14,559,000

709,000

10,226,000

0

5,042,000

05,042,000

ー24ー(9) 設備貸与事業・県単独機械類貸与事業
全未収債権が償却済みであるため、不良債権回収等の債権管理に努めた。

(10) 新事業創出拠点設置運営事業 【県補助事業（産業政策課）】
中核的な産業支援機関として行う県内中小企業等の海外展開、経営資源の確保及び新事業創出などの中小企業支援事業を推進するため、役職員の設置、事務所等の整備を行った。

（11）大学との連携事業 【自主事業】
常磐大学との連携協力に関する協定に基づき、常磐大学「中小企業経営論」（後期開講）の授業にゲストスピーカーとして県内中小企業の経営者４人を選定し派遣するとともに、当該講座内において当機構の役割と事業の内容についてＰＲを実施した。

ー25ー

(12) 業務日誌（監事監査・理事会・評議員会等）
年 月 日

内

容

令和4年 5月16日 第1回理事会（書面）第1号議案 常務理事の解職について
第2号議案 評議員会の開催について
5月25日 第1回評議員会（書面）第1号議案 理事及び監事の選任について※梶山理事及び矢口監事就任
6月 7日 会計監査人の監事に対する報告（茨城県産業会館）
会計監査報告について
6月 7日 第1回監事監査（茨城県産業会館）
令和3年度事業報告について
令和3年度決算報告について
6月13日 第2回理事会（ホテルレイクビュー水戸）第1号議案 常務理事の選定について
第2号議案 令和3年度事業報告について
第3号議案 令和3年度決算報告について
第4号議案 中期経営計画の策定について
第5号議案 評議員会の開催について※梶山常務理事就任
6月29日 第2回評議員会（茨城県産業会館）
第1号議案

評議員の選任について

第2号議案

理事及び監事の選任について報告事項(1) 令和3年度事業報告について
報告事項(2) 令和3年度決算報告について
報告事項(3) 中期経営計画の策定について※榊原評議員就任、横山理事、大竹理事就任、梶山理事、鈴木理事、西村理
事、野上理事、三村理事、菅田理事、池元理事、鈴木監事、矢口監事再任
7月 1日 第3回理事会（書面）第1号議案 理事長及び常務理事の選定について※横山理事長就任、梶山常務理事再任
10月25日 第2回監事監査（茨城県産業会館）
令和4年度上半期事業報告について
10月26日 第4回理事会（書面）
報告事項(1) 職務執行状況について（令和4年度上半期事業報告）
令和5年 1月18日 第5回理事会（書面）第1号議案 評議員会の開催について
1月25日 第3回評議員会（書面）第1号議案 理事の選任について※葛城理事就任
2月 1日 第6回理事会（書面）ー26ー第1号議案 専務理事の選定について※葛城専務理事就任
3月13日 第7回理事会（茨城県産業会館）
第1号議案

令和4年度収支補正予算について

第2号議案

令和5年度事業計画について

第3号議案

令和5年度収支予算について

第4号議案

事務局組織規程の一部改正について

第5号議案

事務決裁規程の一部改正について

第6号議案

文書規程の一部改正について

第7号議案

職員の給与等及び旅費に関する規程の一部改正について

第8号議案

就業規則の一部改正について

第9号議案

評議員会の開催について報告事項(1) 職務執行状況について
3月27日 第4回評議員会（茨城県産業会館）
第1号議案

評議員の選任について

第2号議案

理事及び監事の選任について報告事項(1) 令和4年度収支補正予算について
報告事項(2) 令和5年度事業計画について
報告事項(3) 令和5年度収支予算について
報告事項(4) 事務局組織規程の一部改正について報告事項(5) 事務決裁規程の一部改正について報告事項(6) 文書規程の一部改正について報告事項(7) 職員の給与等及び旅費に関する規程の一部改正について報告事項(8) 就業規則の一部改正について※福岡監事就任ー27ーⅡ

令和４年度決算報告書
１

貸

借

対

照

表

令和5年3月31日現在（単位：円）
科目
Ⅰ

当年度

前年度

増減

資産の部

１

流動資産
現

預

金

94,836,234

72,721,320

22,114,914

未

収

金

149,499,761

189,790,228△40,290,467

立

替

金

15,70089,600△73,900

益

258

258

0

一 年 内 回 収設 備資 金貸 付金4,214,000

9,491,000△5,277,000

248,565,953

272,092,406△23,526,453

未

収

収

流動資産合計２

固定資産(1) 基本財産
普

通

預

金

14,837

16,483△1,646

定期

預金

3,000,000

3,000,000

0

券

34,985,163

34,983,517

1,646

38,000,000

38,000,000

0

工業技術振興基金資産

2,042,000

2,042,000

0

いばらきチャレンジ
基金
資産

7,580,602,465

7,576,363,318

4,239,147

退 職 給 付 引 当 資 産

155,293,621

167,247,811△11,954,190

投

資

有

価

証

基本財産合計(2) 特定資産

建

物

付

属

設

備

3,003,845

3,409,422△405,577

器

具

及

び

備

品

451,203461,698△10,495

ソ

フ

ト

ウ

ェ

ア

2,856,464

1,590,879

1,265,585

7,744,249,598

7,751,115,128△6,865,530

設 備 資 金 貸 付 金

04,214,000△4,214,000

設備資金貸付未収金

828,000

854,000△26,000

建

物

付

属

設

備

944,579

1,059,688△115,109

器

具

及

び

備

品

2,595,071

3,491,068△895,997

ソ

フ

ト

ウ

ェ

ア

875,429

771,426

104,003

その他固定資産合計

5,243,079

10,390,182△5,147,103

固定資産合計7,787,492,677

7,799,505,310△12,012,633

8,036,058,630

8,071,597,716△35,539,086

特定資産合計(3) その他固定資産

資

産

合

計

ー28ー

（単位：円）
科目
Ⅱ

当年度

前年度

増減

負債の部
１

流動負債
金

244,171

226,11118,060用

36,925,816

19,884,689

17,041,127

金

581,679

399,171

182,508

償 却 債 権 預 り 金

5,421,000

7,098,000△1,677,000

金

160,946,000

175,267,000△14,321,000

一年内返済長期借入金

030,558,000△30,558,000

12,984,000

12,952,000

32,000217,102,666

246,384,971△29,282,305

いばらきチャレンジ
基
金6,020,000,000

6,020,000,000

0

退 職 給 付 引 当 金

155,293,621

167,247,811△11,954,190

6,175,293,621

6,187,247,811△11,954,190

未
未

払
払

預

短

賞

費
り

期

与

借

引

入

当

金

流動負債合計２

固定負債

固定負債合計
負
Ⅲ

債

合

計

6,392,396,287

6,433,632,782△41,236,495

金等

1,606,955,977

1,601,867,317

5,088,660

1,606,955,977

1,601,867,317

5,088,660

38,000,000)(0)

正味財産の部
１

指定正味財産寄付

指定正味財産合計

２（うち基本財産への充当額）(（うち特定資産への充当額）(1,568,955,977)(1,563,867,317)(5,088,660)

36,706,366

36,097,617

608,749（うち基本財産への充当額）

(0)

(0)

(0)

（うち特定資産への充当額）

(0)

(0)

(0)

1,643,662,343

1,637,964,934

5,697,409

8,036,058,630

8,071,597,716△35,539,086

一般正味財産正味財産合計
負債及び正味財産合計

38,000,000)

ー29ー

(

２

正味財産増減計算書

令和4年4月1日から令和5年3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②特定資産運用益
特定資産受取利息
③事業収益
受取協賛金
④受取補助金等受取補助金（県）受取補助金（国等）
受取助成金（国等）
受託金（県）
受託金（国等）受取補助金等振替額⑤受取負担金
受取負担金⑥受取寄付金
受取寄付金振替額⑦雑収益
雑収益
経常収益計(A)(2)経常費用
①事業費
役員報酬
給料手当
嘱託配置費
退職給付費用
福利厚生費
報償費
旅費
事務費
助成費
委託費
燃料費
減価償却額
保険料
水道光熱費
賃借料
公租公課
分担金・負担金工事及び装飾費
賞与引当金繰入額
雑費

当年度（単位：円）
増減

前年度

36,706

176,126△ 139,420

40

40

0

220,0000

220,000

309,444,304
4,934,496
328,234
47,528,001
170,176,488
927,483

318,937,765
3,672,379
0
48,661,659
162,912,827
927,483△ 9,493,461
1,262,117
328,234△ 1,133,658
7,263,661
0

15,532,906

11,122,775

4,410,131

18,164,793

22,277,166△ 4,112,373

145,115
567,438,566

413,964
569,102,184△ 268,849△ 1,663,618

6,141,781
92,903,147
27,336,823
8,667,576
19,010,532
144,046,389
14,932,396
27,797,058
73,979,000
9,058,115
330,085
1,935,936
50,0001,044,591
52,867,645
1,078,718
834,257
6,605,060
10,916,129
1,905,263

12,392,997
90,836,063
26,446,546
8,652,537
19,139,187
133,169,454
10,455,956
32,256,384
77,522,000
12,462,264
248,300
1,865,692
50,000840,933
51,645,594
628,426
2,503,146
7,251,200
10,904,740
2,519,602△ 6,251,216
2,067,084
890,277
15,039△ 128,655
10,876,935
4,476,440△ 4,459,326△ 3,543,000△ 3,404,149
81,78570,244
0203,658
1,222,051
450,292△ 1,668,889△ 646,140
11,389△ 614,339

ー30ー

科目
②管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
報償費
旅費
事務費
燃料費
減価償却額
水道光熱費
賃借料
公租公課
分担金・負担金
賞与引当金繰入額
雑費
経常費用計(B)
当期経常増減額(C)(A-B)
２ 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(D)(2)経常外費用①除却損失
経常外費用計(E)
当期経常外増減額(F)(D-E)
当期一般正味財産増減額(G)(C+F)
一般正味財産期首残高(H)
一般正味財産期末残高(I)(G+H)
Ⅱ 指定正味財産増減の部(1)受取補助金等
受取補助金
受取助成金
(2)特定資産運用益
特定資産受取利息(3)一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額(J)
指定正味財産期首残高(K)
指定正味財産期末残高(L)(J+K)
Ⅲ 正味財産期末残高(M)(I+L)

当年度

前年度

増減

1,837,046
19,296,214
1,344,317
3,754,900
5,506,969
367,824
10,143,378
86,689508,428
274,338
13,884,433
2,379,182
1,042,098
2,067,871
2,895,623
566,829,811
608,755

3,332,250
18,818,884
1,359,356
3,771,999
4,784,759
53,1248,804,493
62,076
466,424
210,234
12,911,399
3,246,374
1,448,787
2,047,260
587,970
563,696,410
5,405,774△ 1,495,204
477,330△ 15,039△ 17,099
722,210314,700
1,338,885
24,61342,004
64,104
973,034△ 867,192△ 406,689
20,6112,307,653
3,133,401△ 4,797,019

0

0

0

6
6
△ 6
608,749
36,097,617
36,706,366

1
1△1
5,405,773
30,691,844
36,097,617

55△ 5△ 4,797,024
5,405,773
608,749

105,230
1,671,766

00105,230
1,671,766

22,403,940

23,169,642△ 765,702△ 19,092,276 △23,204,649
5,088,660△35,007
1,601,867,317 1,601,902,324
1,606,955,977 1,601,867,317
1,643,662,343 1,637,964,934

4,112,373
5,123,667△ 35,007
5,088,660
5,697,409

ー31ー（２－１）正味財産増減計算書内訳表
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで（単位：円）
科目

公益目的事業会計

法人会計

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息

036,70636,706400

40

220,0000

220,000

受取補助金（県)263,471,462

45,972,842

309,444,304

受取補助金（国等)4,934,496

0

4,934,496

受取助成金（国等）

328,2340

328,234

受託金（県）

43,205,726

4,322,275

47,528,001

受託金（国等）

153,243,353

16,933,135

170,176,488

927,4830927,483

15,532,906

0

15,532,906

18,164,793

0

18,164,793②特定資産運用益
特定資産受取利息
③事業収益
受取協賛金
④受取補助金等受取補助金等振替額⑤受取負担金
受取負担金⑥受取寄付金
受取寄付金振替額⑦雑収益
雑収益

145,1150145,115500,173,608

67,264,958

567,438,566

役員報酬

6,141,781-

6,141,781

給料手当

92,903,147-

92,903,147

嘱託配置費27,336,823-

27,336,823

経常収益計(A)(2)経常費用①事業費

退職給付費用

8,667,576-

8,667,576

福利厚生費

19,010,532-

19,010,532

報償費

144,046,389-

144,046,389

旅費

14,932,396-

14,932,396

事務費

27,797,058-

27,797,058

助成費

73,979,000-

73,979,000

委託費

9,058,115-

9,058,115

燃料費

330,085-

330,085

1,935,936-

1,935,936

減価償却額
保険料

50,000-50,000

水道光熱費

1,044,591-

1,044,591

賃借料

52,867,645-

52,867,645

公租公課

1,078,718-

1,078,718

834,257-

834,257

分担金・負担金工事及び装飾費

6,605,060-

6,605,060

賞与引当金繰入額

10,916,129-

10,916,129

雑費

1,905,263-

1,905,263

ー32ー

科目

公益目的事業会計

法人会計

合計

②管理費
役員報酬

-

1,837,046

1,837,046

給料手当-

19,296,214

19,296,214

退職給付費用

-1,344,317

1,344,317

福利厚生費

-

3,754,900

3,754,900

報償費-

5,506,969

5,506,969

旅費
事務費
燃料費

-

367,824
10,143,378
86,689367,824
10,143,378
86,689

減価償却額-

508,428

508,428

水道光熱費-

274,338

274,338

賃借料-

13,884,433

13,884,433

公租公課
分担金・負担金
賞与引当金繰入額-

2,379,182
1,042,098
2,067,871

2,379,182
1,042,098
2,067,871

雑費-

2,895,623

2,895,623

経常費用計(B)

501,440,501

65,389,310

566,829,811

当期経常増減額(C)(A-B)△ 1,266,893

1,875,648

608,755

0

0

0

6

0

6

6

0

6

２ 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(D)(2)経常外費用
除却損失
経常外費用計(E)
当期経常外増減額(F)(D-E)

△ 6

0

△ 6

△ 1,266,899

1,875,648

608,749

一般正味財産期首残高(H)13,938,522

22,159,095

36,097,617

一般正味財産期末残高(I)(G+H)

12,671,623

24,034,743

36,706,366

当期一般正味財産増減額(G)(C+F)

Ⅱ

指定正味財産増減の部(1)受取補助金等受取補助金

105,230

0

105,230

受取助成金

1,671,766

0

1,671,766

22,403,940

0

22,403,940△ 19,092,276(2)特定資産運用益
特定資産受取利息(3)一般正味財産への振替額

Ⅲ

一般正味財産への振替額△ 19,092,2760

当期指定正味財産増減額(J)5,088,660

0

5,088,660

指定正味財産期首残高(K)1,563,867,317

38,000,000

1,601,867,317

指定正味財産期末残高(L)(J＋K)

1,568,955,977

38,000,000

1,606,955,977

正味財産期末残高(M)(I+L)

1,581,627,600

62,034,743

1,643,662,343

ー33ー

３

キャッシュ・フロー計算書

令和4年4月1日から令和5年3月31日まで（単位：円）
科目
Ⅰ

当年度

前年度

増減

事業活動によるキャッシュ・フロー
１

当期一般正味財産増減額(A)２キャッシュ・フローへの調整額(1)減価償却費

608,749

5,405,773△ 4,797,024

2,443,774

2,332,116

111,658

6

1

5

32,000△286,000

318,000△11,954,190

10,011,893△ 21,966,083

15,40068,660△ 53,260

40,290,467△56,186,347

96,476,814(2)除却損(3)賞与引当金の増減額(4)退職給付引当金の増減額(5)有価証券利息の増減額(6)未収金の増減額(7)未収収益の増減額(8)立替金の増減額(9)設備資金貸付金の増減額(10)設備資金貸付未収金の増減額(11)未払費用等の増減額(12)預り金の増減額

10,511△ 10,511△89,600

163,500

9,491,000

67,480,000△ 57,989,000

26,000△854,000

880,000

17,059,187△26,835,387

43,894,574

182,508△20,704

203,212(13)償却債権預り金の増減額△1,677,000

3,681,000△ 5,358,000(14)指定正味財産からの振替額△19,092,276△23,204,649

4,112,373

36,890,776△23,892,506

60,783,282

105,230

0

105,230

1,671,766

0

1,671,766

22,403,940

23,169,642△765,702

24,180,936

23,169,642

1,011,29400061,680,461

4,682,909

56,997,552

特定資産取崩収入

23,046,817

0

23,046,817

投資活動収入計(F)23,046,817

0

23,046,817

15,347,174

10,970,790

4,376,384

2,386,190

1,862,850

523,340小計(B)３073,900

指定正味財産増加収入(1)受取補助金等
受取補助金(2)受取補助金等受取助成金(3)特定資産運用益
特定資産受取利息
指定正味財産増加収入計(C）4

指定正味財産減少支出
指定正味財産減少支出計(D）
事業活動によるキャッシュ・フロー(E)(A+B+C-D)

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

投資活動収入(1)特定資産取崩収入

２

投資活動支出(1)特定資産取得支出
特定資産取得支出(2)固定資産取得支出
器具及び備品購入支出
投資活動支出計(G)
投資活動によるキャッシュ・フロー(H)(F-G)

Ⅲ

17,733,364

12,833,640

4,899,724

5,313,453△12,833,640

18,147,093

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

財務活動収入(1)借入金収入
短期借入金収入160,946,000

175,267,000△ 14,321,000

財務活動収入計(I)160,946,000

175,267,000△ 14,321,000ー34ー（単位：円）
科目
２

当年度

前年度

増減

財務活動支出(1)借入金返済支出
短期借入金返済支出
長期借入金返済支出
財務活動支出計(J)
財務活動によるキャッシュ・フロー(K)（I-J）

175,267,000

0175,267,000

30,558,000

135,501,000 △ 104,943,000

205,825,000

135,501,000

70,324,000△44,879,000

39,766,000△ 84,645,000

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額(L)

0

0

0

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(M)(E+H+K)

22,114,914

31,615,269△ 9,500,355

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高(N)72,721,320

41,106,051

31,615,269

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高(O)(L+M+N)

94,836,234

72,721,320

22,114,914

ー35ー

４
１

財務諸表に対する注記

継続組織の前提に関する注記
該当なし

２ 重要な会計方針(1) 「公益法人会計基準(平成20年4月11日{令和2年5月15日改正}内閣府公益認定等委員会)」を採用している。公益目的事業会計は経営革新及び創業の促進に関する事業、経営基盤の強化に関する事業である。
なお、法人会計は、管理業務やその他の法人全般に関わる事項を処理している。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券であり、原価法を採用している。ただし、債券価格と異なる価格で取得した場合、償却原価法を採用している。
(3)

固定資産の減価償却の方法
定額法を採用している。
(4) 引当金の計上基準について① 賞与引当金
役職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
② 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、退職金規定に基づき長期の必要支給額を見積り、毎年の必要額を計上している。
③ 貸倒引当金
貸付金については、県の損失補償による補填があり、その他の債権については個別に検討し、回収不能見込額がないため計上していない。
(5)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲は、現預金である。

(6)

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。

３

会計方針の変更
変更なし

４

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目
基本財産
普通預金
定期預金
投資有価証券
小計
特定資産
工業技術振興基金資産
いばらきチャレンジ基金資産

退職給付引当資産
建物付属設備
器具及び備品ソフトウェア
小計
合計

当期増加額

前期末残高

当期減少額

当期末残高

16,4833,000,000
34,983,517
38,000,000

0
0
1,646
1,646

1,646
0
0
1,646

14,8373,000,000
34,985,163
38,000,000

2,042,000
7,576,363,318
167,247,811
3,409,422
461,698
1,590,879
7,751,115,128
7,789,115,128

0
22,403,940
10,011,893
0
105,820
1,928,960
34,450,613
34,452,259

0
18,164,793
21,966,083
405,577
116,315
663,375
41,316,143
41,317,789

2,042,000
7,580,602,465
155,293,621
3,003,845
451,2032,856,464
7,744,249,598
7,782,249,598

ー36ー

５

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(うち指定正味財産からの充 (うち一般正味財産からの充
当額)
当額)

当期末残高

科目
基本財産
普通預金
定期預金
投資有価証券
小計
特定資産
工業技術振興基金資産
いばらきチャレンジ基金資産

退職給付引当資産
建物付属設備
器具及び備品ソフトウェア小計
合計（単位：円）(うち負債に対応する
額)

14,8373,000,000
34,985,163
38,000,000

14,8373,000,000
34,985,163
38,000,000

0
0
0
0

0
0
0
0

2,042,000
7,580,602,465
155,293,621
3,003,845
451,2032,856,464
7,744,249,598
7,782,249,598

2,042,000
1,560,602,465
0
3,003,845
451,2032,856,464
1,568,955,977
1,606,955,977

0
0
0
0
0
0
0
0

0
6,020,000,000
155,293,621
000
6,175,293,621
6,175,293,621

６

担保に供している資産
いばらきチャレンジ基金資産7,580,602,465円のうち6,020,000,000円（帳簿価額）は、いばらきチャレンジ
基金6,020,000,000円の担保に供している。

７

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
取得価額
5,872,324
8,613,538
5,287,854
19,773,716

科目
建物付属設備
器具及び備品ソフトウェア
合計

減価償却累計額等
1,923,900
5,567,264
1,555,961
9,047,125８債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
該当なし

９

保証債務等の偶発債務（単位：円）
当期末残高
3,948,424
3,046,274
3,731,893
10,726,591

該当なし
10

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は次のとおりである。
種類及び銘柄大阪府債 472回(10年)
地方公共団体金融機構債券

113回(10年)

共同地方債 187回(10年)共同地方債 228回(10年)
利付国債 333回(10年)
利付国債 339回(10年)
利付国債 339回(10年)合計

償還日
13.09.29
10.10.27
10.10.25
14.03.25
6.03.20
7.06.20
7.06.20

利率
0.10
0.299
0.269
0.199
0.60
0.40
0.40

ー37ー

帳簿価格
34,985,163
4,000,000,000
2,030,000,000
100,000,000
300,043,816
99,982,221
79,985,777
6,644,996,977

時価
33,709,130
3,994,312,000
2,028,775,910
96,750,500
302,085,300
101,064,400
80,851,520
6,637,548,760（単位：円）
評価損益△ 1,276,033△ 5,688,000△ 1,224,090△ 3,249,500
2,041,484
1,082,179
865,743△ 7,448,217

11

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

貸借対照表

当期減少額

当期末残高 上の記載区
分

国補助金

関東経済産
業局

0

4,934,496

4,934,496

0

国助成金

全国中小企
業振興機関
協会

0

2,000,000

328,234

1,671,766

国受託金

関東経済産
業局他

0

170,176,488

170,176,488

0

-

県受託金

茨城県

0

47,528,001

47,528,001

0

-

県補助金

茨城県

5,461,999

309,549,534

310,371,787

4,639,746

指定正味財
産

工業技術振興基金

茨城県他

2,042,000

002,042,000

指定正味財
産

いばらきチャレンジ基金

茨城県

1,556,363,318

22,403,940

18,164,793

1,560,602,465

指定正味財
産

1,563,867,317

556,592,459

551,503,799

1,568,955,977

-

合計
12

基金及び代替基金の増減額及びその残高
該当なし

13

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内容
金額
いばらきチャレンジ基金
18,164,793(助成費支払による振替額)
17,323,000(管理事業費支払による振替額)
841,793
県補助金
927,483(減価償却費計上による振替額)
927,483
経常収益への振替額 合計
19,092,276

14

関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。

指定正味財
産

（単位：円）

法人等の名称

所在地

事業の内容

茨城県

水戸市
笠原町
978-6

地方
公共
団体

議決権の
所有割合

-

関係内容
役員
事実上の
業務等
関係

取引の
内容

取引金額
（円）

県の中核的
支援機関

補助
委託
貸付
返済
借入

309,549,534 未収金
47,528,001 未収金
いばらきチャレンジ基金資産(30,558,000) 設備資金借入金
いばらきチャレンジ基金借入金

-

ー38ー

科目

期末残高（円）

41,915,358
14,997,795
900,000,000
06,020,000,000

15 キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引(1) 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は、以下のとおりである。
（単位：円）
当期末残高
前期末残高
現金預金勘定72,721,320 現金預金勘定
94,836,234
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
0 預入期間が3ヶ月を超える定期預金
0
現金及び現金同等物
72,721,320 現金及び現金同等物
94,836,234(2)16

重要な非資金取引該当なし

重要な後発事象
該当なし

17

追加情報
当機構は、令和２年８月１日に吸収合併した公益財団法人茨城県中小企業振興公社が提訴した、令和２年（ワ）第１９６号 不法行為に基づく損害賠償請求事件を引き継ぎ、裁判で勝訴し（令和２年１２月１６日判決、令和３年１月２１日確定）、被告に損害賠償金を請求する権利（債権額4,216,681円）を得たが、決算日までに実施してきた諸調査の結果等からみて、決算日時点において被告から当該債権を回収できる見込みが立たないため、今回の決算には当該債権額を計上していない。

ー39ー

５

附属明細書

１ 基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載のため省略する。
２ 引当金の明細
区分(単位:円)
期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

賞与引当金

12,952,000

12,984,000

12,952,000012,984,000

退職給付引当金

167,247,811

10,011,893

21,966,083

0

155,293,621

合計

180,199,811

22,995,893

34,918,083

0

168,277,621

ー40ー

６

財産目録
令和5年3月31日現在

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等（単位：円）
金額(流動資産)

流動資産合計(固定資産)
基本財産

特定資産

その他の資産現預金
未収金

普通預金・常陽銀行県庁支店

運転資金として茨城県等からの未収金

公益目的事業に係る補助金等の未収分

立替金

市町村

市県民税

未収収益
一年内回収設備資金貸付金

常陽銀行県庁支店他
貸付2件

有価証券等の利息の未収分
企業への設備資金貸付金

普通預金

普通預金・常陽銀行県庁支店

公益目的保有財産であり、満期保有目的で保有している有価証券の取得差額分

14,837

定期預金

定期預金・常陽銀行県庁支店

公益目的保有財産であり、満期保有目的で保有し、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

3,000,000

投資有価証券

第472回大阪府債

公益目的保有財産であり、満期保有目的で保有し、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

34,985,163

工業技術振興基金資産

定期預金・常陽銀行県庁支店

公益目的保有財産であり、満期保有目的で保有し、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

2,042,000

いばらきチャレンジ基金資産 普通預金・常陽銀行県庁支店 公益目的保有財産であり、公益目的事業の財源として使用している。

60,454,369

退職給付引当資産
建物付属設備
器具及び備品ソフトウェア
設備資金貸付未収金
建物付属設備
器具及び備品ソフトウェア15,700258
4,214,000
248,565,953

定期預金・常陽銀行県庁支店

公益目的保有財産であり、満期保有目的で保有し、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

1,657,410

第113回地方公共団体金融機構債他

公益目的保有財産であり、満期保有目的で保有し、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

6,610,011,814

貸付金・茨城県

公益目的保有財産であり、県への貸付金で保有し、貸付利息を公益目的事業の財源として使用している。

900,000,000

常陽銀行県庁支店他

有価証券等の利息の未収分

未収金・茨城県

公益目的事業に係る補助金の未収分

7,599,861

職員の退職金に係る積立金
公益目的事業の用に供している。
公益目的事業の用に供している。
公益目的事業の用に供している。

155,293,621
3,003,845
451,2032,856,464
828,000
944,579
2,595,071
875,429
7,787,492,677
8,036,058,630

6口
3口
2口
貸付1件
3口
34口
3口

企業への設備資金貸付金の未収分
公益目的事業の用に供している。
公益目的事業の用に供している。
公益目的事業の用に供している。

固定資産合計
資産合計(流動負債)
未払金
未払費用
預り金
償却債権預り金
短期借入金
賞与引当金

94,836,234
149,499,761

茨城県
人件費・福利厚生費他
茨城労働局
茨城県他
筑波銀行水戸営業部

設備資金貸付事業費補助金精算返還金

３月分に係る翌年度支払等
職員等の雇用保険等預り金
償却済債権回収金の県等への返還分

運転資金として役職員の賞与に係る引当金

流動負債合計(固定負債)
公益目的事業に係る基金の造成のための県からの借入金

いばらきチャレンジ基金

退職給付引当金

職員の退職金に係る積立金

固定負債合計
負債合計
正味財産

ー41ー

879,011244,171
36,925,816
581,679
5,421,000
160,946,000
12,984,000
217,102,666
6,020,000,000
155,293,621
6,175,293,621
6,392,396,287
1,643,662,343

ー42ー

ー43ー

ー44ー

ー45ー

ー46ー