平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月13日
上場取引所
大

上場会社名 ミサワホーム中国株式会社
コード番号 1728
URL http://www.misawa-c.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
定時株主総会開催予定日
平成23年6月27日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 久延 賢次（氏名） 後藤 重幸
配当支払開始予定日

TEL 086-245-3204
平成23年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

百万円

％

百万円

％

29,149
2.0
396
3.1
339
△11.4
△29.2
28,582384
295
23年3月期 190百万円 （△24.8％）
22年3月期 252百万円 （―％）

14.7
△36.1

254
233

8.7
84.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

％

当期純利益

円銭

―
22.05
―
20.28
23年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

4.7
4.5

1.9
1.6

1.4
1.3

22年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

18,201
18,322
23年3月期 5,478百万円

5,478
5,347
22年3月期 5,347百万円

1株当たり純資産
％

円銭

30.1
29.2

475.46463.89(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△902
1,244

49
△254

15
△1,297

3,239
4,076

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
5.00
5.00

5.00
5.00
5.00

57
57

24.6
22.7
22.2

1.1
1.1

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

14,30030,000

0.4
2.9

145
435

15.9
9.7

100
350

26.7
3.2

85
260

66.5
2.3

7.38
22.56

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は【添付資料】16ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

11,540,180 株 22年3月期
16,759 株 22年3月期
11,524,930 株 22年3月期

11,540,180 株
13,523 株
11,528,203 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項等については、【添付資料】３ページ「次期の見通し」をご覧ください。

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成23年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）生産,受注及び販売の状況…………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
5
6
6
6
6
6
7
7
9
9
11
12
14
16
16
16
16
17
18
18
18
19
19
20
21
25
25
26
26
26

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成23年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析(当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかながら改善の兆しを見せる中で、住宅業界は、雇用情勢の回復や給与所得の伸びが今ひとつ不調ながら、金利の優遇策やローン減税・住宅版エコポイントなど各種の住宅取得促進政策が功を奏し緩やかな回復基調で推移してまいりました。全国の新設住宅着工戸数は81万９千戸（前期比5.6％増）となり、平成22年６月以降今年の２月までは連続で前年同月を上回っていましたが、３月は東日本大震災の影響もあって前年同月を下回る結果となっております。当社グループ（当社及び連結子会社）の営業エリアである中国地区では、全体で３万７千戸（前期比4.2％増）、主力である持家市場は１万８千戸（前期比10.1％増）となりました。
当面は東日本大震災による建設資材の供給力低下や消費意欲の減退等の影響もあり、予断を許さない状況が続く
ものと予測されます。
こうした状況の中、当社グループはお客様へのより一層のサービス向上を狙いとして、組織営業・チーム建設の体制を整え、またカスタマーセンターを拡充するなど組織面の整備を実施したほか、各地において新商品現場発表
会「ウチ・コレ発表会」や「いえ・まちフェスティバル」を開催するなどの販売促進活動を行いました。
商品面においては、木質系住宅として発売後15年に亘るヒットシリーズの「GENIUS」をリニューアルした「GENIUS彩日の家」や床面積100㎡以下の所謂コンパクト市場をカバーする「JUST SMART」及び最新の環境技術のほか伝統的な日本家屋の知恵や工夫などを建物全体に採り入れることでライフサイクルCO2マイナスを実現した
GENIUS「LCCO2マイナスモデル」を発売し、鉄骨系ハイブリッド住宅では、ライフスタイルの変化に合わせて自分流にカスタマイズできる「HYBRID CRIE」及び耐久性・耐候性に優れた外壁材や屋根材などを採用した一歩進んだ
エコデザインの住まい「HYBRID scena」を発売しました。
一方、ミサワホームグループにおいては、建物長寿命化の社会ニーズに対応して平成22年７月１日以降契約の木
質系及び鉄骨系の戸建住宅については構造体の保証期間を20年から30年に延長し、業界最長レベルの保証制度を実施しました。また、21年連続でグッドデザイン賞を受賞するなど、商品のソフト面における施策の充実にも努めてまいりました。
これらの活動の結果、当連結会計年度の業績は売上高29,149百万円（前期比2.0％増）、営業利益396百万円（前期比3.1％増）、経常利益339百万円（前期比14.7％増）、当期純利益254百万円（前期比8.7％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
住宅請負事業
住宅請負事業部門の売上は、戸建住宅（木質、鉄骨、ＭＪ－ｗｏｏｄ）と賃貸用のアパート等の請負によるものであります。当連結会計年度は、前連結会計年度における経済環境の悪化に伴う受注の落ち込みが尾を引いたものの、新商品ＭＪ－ｗｏｏｄが好評を博し、併せて工期短縮やコストダウンの努力を継続したこと等により、若干の減収ながら収益は大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は17,318百万円（前期比2.4％減）、セグメント利益は467百万円（前期比19.4％増）となりました。
② 分譲事業
分譲事業部門の売上は、建売分譲住宅、住宅用地の販売並びにリフォーム済中古再生住宅の販売によるものであります。当連結会計年度は、ニーズの高い30歳前後の子育てファミリー向け分譲住宅の販売に積極的に取り組むとともに、ＭＪ－ｗｏｏｄの分譲を新商品キャンペーンとして展開し、併せて中古住宅再生事業を戦略
事業と位置づけて拡大を図ったこと等により増収になりましたが、販売価格の見直しによる分譲土地建物に係る評価減268百万円を売上原価に計上したため、利益面では前年を下回る結果となりました。
この結果、売上高は6,728百万円（前期比11.3％増）、セグメント利益は164百万円（前期比21.8％減）となりました。
③ ホームイング事業
ホームイング事業部門の売上は、増改築、インテリア、エクステリアなどの請負等によるものであります。
当連結会計年度は、人員の増強を実施し、エコリフォーム（太陽光発電、断熱、省エネ家電等）を中心としたキャンペーン展開などにより増収増益となりました。
この結果、売上高は4,004百万円（前期比7.1％増）、セグメント利益は322百万円（前期比16.3％増）とな
りました。
①

- 2 -

ミサワホーム中国㈱（1728）④

平成23年３月期決算短信

その他事業
その他事業部門の売上は、借上アパートの転貸による家賃収入や不動産の仲介料収入及び損害保険の代理店
収入などによるものであります。当連結会計年度は、売上高は若干の増収ながら、仲介料収入の減少により減益となりました。
この結果、売上高は1,098百万円（前期比3.6％増）、セグメント利益は54百万円（前期比46.9％減）となりました。

(次期の見通し）
国内経済は、緩やかながら回復の兆しが見え始め、住宅業界は雇用情勢や給与所得の改善は今ひとつ不調ながら、住宅エコポイントや減税措置等の住宅取得政策は引き続き実施される見通しであります。反面、東日本大震災による建設資材の供給力低下や消費意欲の減退等の影響も予測され、本格的な回復までには今暫く時間を要するものと思われます。
このような環境のもと当社グループは、主力である戸建住宅やアパートなどの住宅請負事業はもとより、ストッ
ク市場として今後の成長が見込まれるリフォーム事業や不動産流通部門の強化・拡充に努めるとともに、介護福祉施設や店舗など非住宅事業、都市再開発事業などへの取組みを推進し、業績の向上に努めるとともに、キャッシュ・フローの改善や顧客満足度の向上を目指してまいります。
次期の業績見通しといたしましては、売上高30,000百万円（前期比2.9％増）、営業利益435百万円（前期比9.7％増）、経常利益350百万円（前期比3.2％増）、当期純利益260百万円（前期比2.3％増）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、現金及び預金と未成工事支出金及び固定資産合計が合わせて1,245百万円減少し、一方で分譲土地建物及び未成分譲支出金が合わせて1,101百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して121百万円減少しました。
負債は、買掛金・工事未払金及び分譲事業未払金、未成工事受入金及び分譲事業受入金が合わせて378百万円減
少し、短期借入金と長期借入金の増減差引額109百万円が増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して252
百万円減少しました。
純資産は、利益剰余金が196百万円増加し、その他有価証券評価差額金が64百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して131百万円増加しました。
②

キャッシュ・フロー の状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ837百万円減
少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は、902百万円（前年同期は1,244百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が295百万円となったのに対し、たな卸資産が960百万円増加し、仕入債務が282百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は49百万円（前年同期は254百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入れと払戻しの差額による収入が95百万円あったのに対し、有形固定資産の取得による支出が33百万円あった
ことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は、15百万円（前年同期は1,297百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金が453百万円減少し、また配当金を57百万円支払ったのに対し、短期借入金が563百万円増加したことによるものであります。

- 3 -ミサワホーム中国㈱（1728）

平成23年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、安定的な経営基盤の確保と内部留保の充実による財務体質の強化に努めるとともに、安定的な配当を継続実施していくことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、１株当たり５円を予定しております。なお、次期の配当につきましては、同様に１株当たり５円を予定しております。

- 4 -ミサワホーム中国㈱（1728）

平成23年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の連結子会社であるミサワ中国建設株式会社、当社の議決権の73.0％を所有する（直接所有67.4％、間接所有5.6％）親会社のミサワホーム株式会社で構成されており、事業は
主に個人住宅の請負工事、分譲住宅の販売及びその他住宅関連事業を行っております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の４部門は、セグメント情報の区分と同一であります。
(1）住宅請負事業
当社が顧客より住宅工事等を請負い、ミサワホーム株式会社より主要な住宅部材を仕入れて施工管理を行い、ミサ
ワ中国建設株式会社ほかの指定外注先で施工をしております。
(2）分譲事業
当社が宅地開発会社等より土地を購入し、住宅を施工し、土地付住宅の販売及び分譲宅地の販売をしております。
なお、住宅の施工については、住宅請負事業と同様の方法によっております。
(3）ホームイング事業
当社が顧客より増改築・リフォーム工事を請負い、ミサワ中国建設株式会社ほかの指定外注先で施工するほか、住宅関連商品の販売をしております。
(4）その他事業
ＭＩＳＡＷＡ－ＭＲＤ（ミサワホームグループの不動産情報全国組織）提携不動産業者の情報等を利用した不動産仲介業務及び住宅の保守点検業務等を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

- 5 -ミサワホーム中国㈱（1728）

平成23年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、経営の基本理念「全員参加の愛の経営」のもと、「全社員が毎日、全てのお客様のために」をモットーに顧客第一主義に徹し、地域に密着した経営を目指しております。
そして、・住まいづくり、街づくり、環境づくりを通して地域社会の発展に貢献する。
（社会の利益）・安心、安全、快適な住まいの提供と長期保証制度のサービス体制により、お客様に心から喜んで頂ける住まいづくりをする。
（お客様の利益）・企業価値の最大化に取組み、株主価値を高める。
（株主の利益）・恒久的に安定成長していける経営体質の構築に全力をつくす。
（会社の利益）・全員参加の経営を行い、社員の豊かな生活を実現する。
（社員の利益）この五つの利益を実現できる経営を行うことにより、広く社会にお役立ちできることを経営の基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループ（当社及び連結子会社）は、収益力の向上と財務体質の強化・健全化を図り、株主価値の増大に努めてまいります。当面の経営指標は、株主資本の充実と有利子負債比率の改善を図ることとしております。
また、株主価値の状況を資本効率の面から把握するため、１株当たり当期純利益・１株当たり株主資本を測定し、株主価値の向上に努めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
雇用情勢や給与所得の分野では本格的な改善には至らないものの金利の優遇策やローン減税、住宅版エコポイン
トなど各種の住宅取得促進策が功を奏し、足元の新設住宅着工戸数は緩やかな回復基調で推移してまいりました。
当社グループの主力市場である持家については、今後の世帯数の減少化傾向や建替需要の低迷等により大幅な増加は望みにくいと見込まれます。
このような環境のもと当社グループは、戸建住宅やアパート・定期借地権などの資産活用事業のほか、今後における経営の柱を目指して、ストック市場として成長市場と見込まれるホームイング事業（リフォーム等）、不動産
流通部門の強化、拡充に努めるとともに、新規事業として介護福祉施設や店舗を中心とした非住宅分野への取組みを推進し、時代の変化に即応した収益構造の変換と総原価低減やキャッシュ・フロー重視による利益体質の強化を図り、安定的な総合住生活事業の構築を目指してまいる所存であります。
(4）会社の対処すべき課題
住宅市場の成熟ならびに足元における需要低迷に対し、当社グループは従来から取り組んでおります地域に密着した営業展開や、「Ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ Ｆｉｒｓｔ」（満足度の基準はお客様にある）の理念のもとに経営を推進してまいりますとともに、付加価値の高い住環境をお客様にご提案することで需要を喚起してまいります。お客様のロングサポート体制「住まいるりんぐシステム」に基づき、住まいと暮らしをトータルに支える万全のサポー
トでストックビジネス基盤をより強化してまいります。また、エコ・ゼロエネルギー住宅のご提案を通じてミサワ
ホームの技術力を認知いただき、環境問題に関心の高い層のお客様に選ばれるミサワブランドを中国地域で引き続き展開してまいります。当社の提案を具体化した分譲展示場をエリア内各都市の主要分譲地に建設し、建売住宅としての販売を行うとともに、さらに高いグレードを求められるお客様に対しては、注文住宅でのご提案をいたします。そのため設計および施工力のさらなる向上と拡充に継続的に取り組んでまいります。

- 6 -ミサワホーム中国㈱（1728）

平成23年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成工事未収入金・分譲事業未収入金及び売掛金
分譲土地建物
未成工事支出金
未成分譲支出金
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成23年３月31日)

4,260,833

3,327,949

84,019※1

流動資産合計

5,415,804
1,295,683
510,488
6,172
330,491
347,659△17,921

122,806※1

12,233,230

固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額※11,578,834△749,408

建物・構築物（純額）

5,888,563
1,179,497
1,139,187
6,613
357,813
297,420△11,710
12,308,140※1

1,611,308△826,868

829,425

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額※13,863,603
70,207
169,423△140,775

784,439※1

3,814,026
85,935
185,309△158,968

その他（純額）28,647

26,341

有形固定資産合計

4,791,884

4,710,742

50,032

51,530

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -567,130
389,586
317,028△26,606※1

494,234
361,172
301,682△26,392

1,247,137

1,130,696

6,089,054

5,892,968

18,322,284

18,201,109

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成23年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金・工事未払金及び分譲事業未払金
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金及び分譲事業受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他※1

流動負債合計3,209,238
4,550,460
31,503
1,906,653
293,750
46,261
828,262

当連結会計年度(平成23年３月31日)※1

10,866,129

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※1

固定負債合計

1,294,450
361,137
133,400
320,045

2,926,438
4,874,750
39,106
1,811,272
307,400
57,972890,914
10,907,854※1

1,079,600
351,833
59,500323,391

2,109,032

1,814,325

負債合計

12,975,162

12,722,180

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,369,850
886,598
3,079,504△3,095

1,369,850
886,598
3,276,004△3,7685,332,857

5,528,684

14,264△49,755

14,264△49,755

純資産合計

5,347,122

5,478,928

負債純資産合計

18,322,284

18,201,109

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計- 8 -ミサワホーム中国㈱（1728）

平成23年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※328,582,645
23,074,229(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※329,149,937
23,579,059

売上総利益

5,508,416

5,570,877

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
従業員給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
完成工事補償引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他

271,037
2,124,843
214,625
146,432
31,80035,7804,854
73,1622,221,474

302,191
2,130,820
228,144
111,559
12,40043,815
11,80974,292
2,259,385

販売費及び一般管理費合計

5,124,011

5,174,418

営業利益

384,404

396,458

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
販売促進支援金
その他

22,7395,330
18,627－30,29528,6495,437
12,132
16,75034,892

営業外収益合計

76,99397,862

131,117－
34,624

116,966
33,528
4,739

165,742

155,234

295,655

339,086

※1

※1

営業外費用
支払利息
和解金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計

31
－
2
34

- 9 -

243
18,23497
18,575

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成23年３月期決算短信（単位：千円）(自至
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
減損損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
※2

1,038
1,870
－
36,1484,518－

特別損失合計(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
※2

696
－

26,055
4,341
1,768
29,37543,576

62,238

税金等調整前当期純利益

252,113295,424

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

19,776△1,53530,552
10,738

法人税等合計18,241

41,290－254,133

233,872

254,133

少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益- 10 -

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成23年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－

254,133－－

その他の包括利益合計
包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益－- 11 -△64,020※2※1△64,020
190,113
190,113

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成23年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,369,850

1,369,850

－

－

当期末残高

1,369,850

1,369,850

886,598

886,598－－

886,598

886,598

2,903,281

3,079,504△57,649
233,872△57,633
254,133

176,223

196,500

3,079,504

3,276,004△2,409△3,095

△686

△673

△686

△673

△3,095△3,7685,157,320

5,332,857△57,649△57,633

233,872△686

254,133△673

175,536

195,826

5,332,857

5,528,684

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成23年３月期決算短信（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期末残高- 13 -

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△4,51814,264

18,783△64,020

18,783△64,020

14,264△49,755△4,51814,264

18,783△64,020

18,783△64,020

14,264△49,755

5,152,802

5,347,122△57,649△57,633

233,872△686

254,133△673△64,020

18,783

当期変動額合計(自至194,320

131,806

5,347,122

5,478,928

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成23年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金・分譲前受金の増減額（△は減少）施主預り金の増減額
その他

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
252,11390,427－772△19,540△22,320
24,084△41,400△28,070(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
295,424
92,757
26,055△6,424
13,65011,710△9,303△73,900△34,086

131,117
1,867
36,1484,518△31116,966
△97

1,038
－
△38,421
1,302,903△205,997

679
29,375△38,786△960,619△282,800△210,160△95,381

26,84364,26232,607
79,733小計

1,370,158△796,574

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

28,178△126,316△27,938

34,173△117,379△23,062

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,244,081△902,842△123,953△174,855

123,615△151,530

270,489△55,065

3,184△94,293

49,898△33,569

197△12,000
544

392△8,150553△254,234

49,692

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金・定期積立金の預入れによる支出
定期預金・定期積立金の払戻しによる収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

4,341
1,768
△243

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成23年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△1,369,700
1,100,000△934,060△686△57,254△35,506

563,300
1,000,000△1,453,860△673△57,360△35,506

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,297,207

15,899

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△307,360△837,249

現金及び現金同等物の期首残高

4,384,040

現金及び現金同等物の期末残高※1- 15 -

4,076,680

4,076,680※1

3,239,430

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成23年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
最近の有価証券報告書（平成22年６月29日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

──────────（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ6,960千
円、税金等調整前当期純利益は36,336千円減少しております。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結損益計算書）（連結損益計算書）
１．前連結会計年度に区分掲記しておりました「和解金」 １．前連結会計年度に営業外収益の「その他」に含めて表（当連結会計年度は13,046千円）は、営業外費用の総額示しておりました「販売促進支援金」は、当連結会計年の100分の10以下となったため、営業外費用の「その度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたた
他」に含めて表示しております。
め区分掲記することといたしました。なお、前連結会計
年度の「販売促進支援金」は1,378千円であります。
２．前連結会計年度に営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「和解金」は、当連結会計年度において、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の「和解金」は13,046千円であります。
３．当連結会計年度より「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日
内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

- 16 -

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成23年３月期決算短信

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

──────────（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

- 17 -

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成23年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次 ※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
のとおりであります。
(1）担保に供している資産(1）担保に供している資産
分譲土地建物
分譲土地建物3,600千円
3,600千円
建物・構築物
建物・構築物
419,932千円
398,549千円
土地
土地
3,297,997千円
3,297,997千円
投資有価証券
投資有価証券
121,112千円
87,217千円
計3,842,642千円(2）上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金

3,934,000千円
1,286,000千円

計
5,220,000千円(3）その他担保に供している資産
投資有価証券（利付国債135百万円）を住宅瑕
疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として、広島法務局に供託しております。
２．偶発債務保証債務は次のとおりであります。
(1）住宅購入者のための住宅ローンに対する保証債務
1,043,210千円(2）住宅購入者のためのつなぎ融資に対する保証債務
1,778,900千円
３．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
7,660,000千円
借入実行残高3,519,700千円
差引額

4,140,300千円

計(2）上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金

3,787,364千円

計(3）その他担保に供している資産

5,340,900千円

4,261,300千円
1,079,600千円

投資有価証券（利付国債200百万円）を住宅瑕
疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として、岡山地方法務局に供託しております。
２．偶発債務保証債務は次のとおりであります。
(1）住宅購入者のための住宅ローンに対する保証債務
467,201千円(2）住宅購入者のためのつなぎ融資に対する保証債務
1,907,500千円
３．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

7,690,000千円
4,083,000千円
3,607,000千円（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 ※１．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
（固定資産売却益）（固定資産売却益）
その他（工具器具・備品）
その他（車両運搬具）
31千円
243千円
※２．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりでありま※２．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
す。
（固定資産除却損）（固定資産除却損）
建物・構築物
建物・構築物
878千円
421千円
その他
その他
160千円
275千円
計
計
1,038千円
696千円※３．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低 ※３．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額下による簿価切下げ額
売上原価
売上原価
109,807千円
268,575千円- 18 -

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成23年３月期決算短信（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

252,656千円

合計※２

252,656千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

18,783千円

合計

18,783千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,540,180－－

11,540,180

11,540,180－－

11,540,180

10,323

3,200－

13,523

10,323

3,200－

13,523

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注）普通株式の自己株式の増加 3,200株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成21年６月29日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）57,649

5

普通株式

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

57,633

利益剰余金- 19 -

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月30日

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成23年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,540,180－－

11,540,180

11,540,180－－

11,540,180

13,523

3,236－

16,75913,523

3,236－

16,759

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注）普通株式の自己株式の増加 3,236株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）57,633

5

普通株式

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成23年６月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

57,617

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金残高
現金及び預金残高
3,327,949千円
4,260,833千円
預入期間が３か月を超える定期預金
預入期間が３か月を超える定期預金△88,519千円△184,153千円
及び定期積立金及び定期積立金
現金及び現金同等物の期末残高

4,076,680千円- 20 -

現金及び現金同等物の期末残高

3,239,430千円

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成23年３月期決算短信（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

住宅請負
事業
（千円）

分譲事業
（千円）

ホームイ
ング事業
（千円）

その他事業
（千円）

17,736,671

6,045,854

3,739,606

1,060,512 28,582,645

23,566－－

計17,760,237

6,045,854

3,739,606

1,061,783 28,607,482(24,837) 28,582,645

営業費用

17,368,877

5,835,178

3,461,957

959,050 27,625,064

573,176 28,198,240

営業利益

391,359

210,676

277,648

102,733

5,523,336

6,784,705

936,815250,148 13,495,006

減価償却費

67,434

9,171

8,166

2,318

87,0903,336

90,427

資本的支出

75,941

10,795

14,652

4,160

105,550－

105,550

計
（千円）

消去また
は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高または振替額

Ⅱ

1,270

－ 28,582,645

24,837

982,418－(24,837)(598,013)

384,404

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

4,827,278 18,322,284（注）１．事業区分の方法
販売方法及び商品の存在形態の類似性を考慮して区分しております。
２．各事業区分別の主要な商品等は次のとおりであります。
事業区分

主要商品及び事業内容

住宅請負事業

一戸建住宅、集合住宅及びその他の建築工事の請負

分譲事業

土地、建売住宅及び中古住宅の販売

ホームイング事業

増改築・リフォーム工事

その他事業

不動産の仲介、住宅の保守点検等

３．「消去または全社」に含めた金額及び主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額（千円）

598,013

消去または全社の項目に含めた全社資産の金額（千円）

4,827,278- 21 -

主な内容
提出会社の管理部門に係る費用及び役員報酬等提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、
長期投資資金（投資有価証券、会員権）に係る資産等ミサワホーム中国㈱（1728）

平成23年３月期決算短信

４．会計方針の変更(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準の適用「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４、（4）に記載のとおり、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月17日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針18号 平成19年12月17日）を適用しております。
この変更に伴うセグメント情報に与える影響はありません。
(2) 「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）の適用「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４、（3）に記載のとおり、当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
この変更に伴うセグメント情報に与える影響はありません。

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自りません。

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）において、海外売上高がないため該当事項はあ- 22 -

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平成23年３月期決算短信

ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、住宅事業及び住宅関連事業を業績の柱としております。事業の形態により「住宅請負事業」・「分譲事業」・「ホームイング事業」・「その他事業」の４つを事業セグメントとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント区分から変更はありません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
従来までのセグメント情報の取り扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）等に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計

調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

住宅請負事
業

分譲事業

ホームイン
その他事業
グ事業

外部顧客への売上高 17,318,106

6,728,195

4,004,914

39,634－－

17,357,741

6,728,195

4,004,914

セグメント利益

467,371

164,851

322,805

セグメント資産5,213,396

7,965,633

1,011,524

減価償却費

67,267

10,279

7,779

2,136

87,463

5,293

92,757

減損損失

17,866

2,837

4,197

1,152

26,055－26,055

資本的支出

30,437

4,834

5,058

1,389

41,719－41,719売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高計

1,098,719 29,149,937
1,267

40,902

1,099,987 29,190,839
54,5301,009,559

271,839 14,462,393－ 29,149,937△40,902－△40,902 29,149,937△613,100

396,458

3,738,715 18,201,109

その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△613,100千円には、セグメント間取引消去△40,902千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△572,198千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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平成23年３月期決算短信

ｅ．関連情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
ｆ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）
住宅請負事業
減損損失

17,866

分譲事業

ホームイング
事業

その他事業

全社・消去

4,197

1,152

－

2,837

ｇ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
ｈ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

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合計
26,055

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平成23年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
463円89銭475円46銭
１株当たり当期純利益金額
１株当たり当期純利益金額
20円28銭22円05銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

233,872

254,133

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

233,872

254,133

期中平均株式数（千株）

11,528

11,524（重要な後発事象）
該当事項はありません。

(開示の省略)
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、退職給付、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

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平成23年３月期決算短信

５．その他(1）役員の異動
役員の異動については本日公表の「役員異動に関するお知らせ」をご参照下さい。
(2）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載を省略しております。
②

受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

住宅請負事業19,178,222

121.3

8,648,634

127.4

分譲事業

7,433,196

121.6

1,280,888

222.4

ホームイング事業

4,004,914

107.1

－

－

その他事業

1,098,719

103.6

－

－

31,715,054

118.7

9,929,523

134.8

合計

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前期以前に受注した工事で契約内容の変更により請負金額が変更したものについては、受注高にその増減を含めております。
３．ホームイング事業及びその他事業については、施工期間が短く繰越工事量が少ないため、受注高は販売実績により表示しており、受注残高については表示しておりません。
③

販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

前年同期比（％）

住宅請負事業（千円）

17,318,10697.6

分譲事業（千円）

6,728,195111.3

ホームイング事業（千円）

4,004,914

107.1

その他事業（千円）

1,098,719

103.6

29,149,937

102.0

合計（千円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

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