相続法改正の金融機関への影響―信託業務や相続関連業務との競合の可能性も―㈱大和総研 金融調査部 研究員

小林章子

〜要旨〜
近年、顧客層の高齢化や収益源確保のための業務拡大を迫られている銀行をはじめとした金融機関にとって、相続関連の商品・サービスの重要性はますます高まっている。本稿では 2019 年 7 月 1 日から本格的に施行される相続に関する民法等の改正（相続法改正）が、金融機関の相続に関する業務に対してどのような影響を与えるかを考察した。金融機関の参入傾向が続いている信託業務においては、例えば「遺言代用信託」への影響が考えられる。また、金融機関の「相続関連業務」においては、金融機関が遺言書の保管・執行等を行う「遺言信託業務」への影響が想定される。これらの業務を営んでいる金融機関は、顧客のニーズに合わせた商品・サービスのラインナップを充実させることで改正相続法上の制度との「差別化」を図るだけでなく、実際のアドバイスの場面において、より顧客のニーズにマッチした商品選択が求められるといえるだろう。

1

信託業務への影響

模の両方において、高齢者が重要な顧客層であ（1）相続関連の商品・サービスはますます重るといわれており、相続を契機とした顧客層の要に流出が懸念されている。顧客層の確保のための今回の相続法改正の背景として、高齢化の進（推定）相続人との関係づくりとしても、相続関展により今後多く相続が発生しうると見込まれ連の商品・サービスはますます重要性が高まっることや、相続時に被相続人（相続される人）ている。と相続人の双方が高齢となっている「老々相続」

また近年、金融機関は収益源としていわゆるの問題が挙げられている（図 1）。これらの問題本業以外の業務を模索する必要に迫られている。に対応するための改正として、高齢の配偶者を例えば銀行については、本業である融資業務が保護するための「配偶者居住権」や、遺言書を低金利の影響により利ざやを獲得するのが困難使いやすくするための「自筆証書遺言の見直し」となっていることから、投資信託や保険などのなどが整備された。

商品や、相続業務や事業承継などのサービスの特に金融機関においては、人数および資産規提供による手数料収入が重要となっている。

75季刊

個人金融

2019 春

特集

相続と個人金融

図１

相続税の申告からみた被相続人の年齢の構成比～59歳

（年）
1989
（平成元）

11.5

1998
（平成10）

8.3

18.7

8.8

80歳～

30.2

15.0

2013
（平成25） 4.5

70～79歳

60～69歳

38.9

29.8

46.5

18.4

68.3

（構成比）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

（注１）各年齢層ごとの被相続人の子の年齢を想定すると、59歳までの被相続人では～29歳、60～69歳の被相続人では30～39歳、70～79歳の被相続人では40～49歳、80歳以上の被相続人では50歳～が、それぞれ想定される。
（注２）財務省主税局調べ。
（出所）内閣府税制調査会（平成27年10月27日）財務省説明資料より大和総研作成（2）金融機関の信託業務への参入が増加

3 月 18 日現在、48 社が存在しており、うち 60「信託」1）は、昨今、高齢者の資産管理や資産％近くを地方銀行が占めている（図 2）。

移転の手段としても注目されており、信託業務この兼営信託金融機関が営むことができる業に新規に参入する金融機関も増加している。

務は、信託業務、本業である金融業（銀行であ信託とは、個人や法人の保有する信託財産を、れば、銀行業務）に加えて、「併営業務」が認め信託契約により所有者（委託者）から受託者にられている（表 1）。

移転させ、受託者がその財産を管理・運用する「併営業務」とは、具体的には、遺言の保管や仕組みをいい、受託者の属性によって、信託銀執行などの相続関連業務、企業の株主の名簿を行等の信託業を営む者が受託者となる「商事信管理する業務などの証券代行業務、不動産の売託」と、信託業の免許等を受けていない法人や買の仲介業務などがある 2）。
金融機関が信託業務に参入する方法としては、個人が受託者となれる、いわゆる「民事信託」

上記のように兼営信託金融機関として自ら信託に分けることができる。
まず、商事信託についてみると、そもそも営業を営むほかに、「信託契約代理業者（信託契約業として信託の引受けを行う信託業を営むため代理店）」として参入する方法がある。「信託契には、信託業法に基づく免許または登録を受け約代理業者」とは、信託業法に基づく信託契約る必要があるが、金融業を本業とする金融機関代理業の登録を受けて、信託会社又は兼営信託については、特に、「兼営信託金融機関」として、金融機関のために、信託契約の締結の代理また信託業を営むことが認められている。

は媒介を行う業者をいう。

「兼営信託金融機関」とは、「金融機関の信託信託会社や信託銀行などと提携して信託商品業務の兼営等に関する法律」に基づき、信託業を扱っている銀行や証券会社などは、この信託務の兼営認可を受けた金融機関をいい、2019 年契約代理業者である。金融機関にとっては、兼季刊

個人金融2019 春76

図２

兼営信託金融機関の業態別内訳

図３

信託契約代理業者の業態別内訳
32

1 12 2計

14【29.2%】

48

都市銀行

1信託銀行

31

都市銀行

81
【25.7%】
計

地方銀行

315

系統金融機関信用金庫連合会

28【58.3%】

28

地方銀行
系統金融機関信用金庫

13

信用金庫連合会

156【49.5%】

信用組合

その他

その他

（注1） 2019年3月18日現在の数。
（注2）「地方銀行」には第二地方銀行を含む。
（出所）金融庁「兼営信託金融機関認可一覧」より大和総研作成

表1

信託銀行

（注1） 2018年12月31日現在の数。
（注2）「地方銀行」には第二地方銀行を含む。
（注3）「その他」には埼玉りそな銀行・楽天銀行、商工組合中央金庫、証券会社、保険会社等を含む。
（出所）金融庁「信託契約代理店登録一覧」より大和総研作成

信託業の主な担い手

設立根拠法

免許・登録

組織形態

運用型信託会社

信託業法

免許

株式会社

管理型信託会社

信託業法

登録

株式会社

兼営信託金融機関

銀行法（注）
免許（銀行業）（注） 銀行等の兼 営 法（ 信 託 業 務 の認可（信託業）
金融機関
兼営認可）主な取扱業務
信託業務
兼業業務
信託業務
兼業業務
信託業務
併営業務
銀行業務（注）（注）銀行業との兼営の場合。
（出所）一般社団法人信託協会「日本の信託 2018」より大和総研作成

営信託金融機関となるより手軽に信託商品をラ以上は商事信託についての金融機関の傾向でインナップできる参入方法といえる。兼営信託

あるが、信託業の免許等が不要な、いわゆる「民金融機関の 48 社に対して信託契約代理業者は事信託」にも、参入する金融機関がみられる。

315 にのぼっており、特に地方銀行（第二地方そもそも民事信託は、金融機関自体が受託者銀行を含む）については、全 103 行（2019 年 4としての業務を行うものではないため、手数料月 1 日時点）のうち 81 行（約 79％）が信託契の水準からすれば参入のインセンティブが少な約代理業者の登録を受けている。また信用金庫

いといえる。そのため、商事信託より参入するについては全 259 金庫（2019 年 2 月 25 日時点）

金融機関は少ないとも思われるが、近年、新たのうち 156 金庫（約 60％）が参入している（図 3）。に民事信託の組成のサポート等のサービスを提また近年、信託契約代理業者から、新たに信託供する金融機関が見受けられるようになった 4）。

業の認可を受けて、兼営信託金融機関となる地

特に、民事信託のうち、委託者の家族が受託者方銀行等がみられるようになってきている 3）。となる「家族信託」と呼ばれる信託については、以上より、信託業務に参入する金融機関が増急速に普及しているようである。

加傾向にあることに加え、近年、信託業務によ今後、民事信託を含む信託業務が、金融機関る収益を柱とするために本格的に参入する金融のリテールにおいて、より重要な地位を占めて機関がみられることが分かる。

いくものと思われる。

77

季刊

個人金融

2019 春

特集

相続と個人金融

図4

信託会社等の数の推移

30

350

25

300
250

2015
10502013

2014

2015

2016

2017

200

信託会社（全体）150

信託会社（運用型）

100

信託会社（管理型）

50

信託契約代理業者

02018（事務年度）（注1）左軸は信託会社、右軸は信託契約代理業者の数。
（注2）各事務年度は、前年7月1日～6月30日。ただし2018事務年度については信託会社数は2019年3月11日現在、信託契約代理業者数は2018年12月31日現在の数。
（出所）「金融庁の１年」及び金融庁ウェブサイトより大和総研作成（3）配偶者居住権の創設による信託業務へのる。具体的には委託者本人を第一受益者、本人影響の配偶者などの家族を第二受益者とする信託契このように金融機関の柱の一つとなりつつあ約を結ぶことで、委託者本人の生前は、そのまる信託業務に対して、改正相続法はどのようなま本人が第一受益者として信託財産を利用でき影響を与えるだろうか。

る。委託者本人が死亡し相続が開始すると、第まず、相続法改正で創設された配偶者居住権二受益者が信託財産を利用できるようになる。と、被相続人の自宅を信託財産とする「遺言信託」

これらの信託について、委託者本人（被相続（遺言の方法による信託）または「遺言代用信託」人）の自宅を信託財産とした場合、その配偶者は、とが、被相続人の所有する自宅の利用権を配偶委託者本人の生前は、所有権（遺言信託の場合）者に取得させるという機能において、競合するまたは受益権（遺言代用信託の場合）に基づくと考えられる。

委託者と同居することで自宅に住むことができ、配偶者居住権が利用される典型的なケースと相続開始後は配偶者自身の受益権に基づいて自しては、被相続人が遺贈によって、配偶者に配宅に住み続けることができるため、配偶者居住偶者居住権（終身）、子に所有権を取得させると権と同様の機能を果たすことができると考えらいうケースが想定される。このケースで、配偶れる。

者は、被相続人の生存中は被相続人本人の所有

なお、信託を設定できる財産の種類について権に基づいて自宅に住むことができ、相続開始法律上制限はないため、自宅などの不動産を信後は配偶者居住権に基づいて、生存中、住み続託財産とすることも法律上は可能である。もっけることができる。とも商事信託の場合、 実際上、受託者である信「遺言信託」とは、委託者本人（被相続人）が託銀行等への手数料負担のため、賃貸不動産等

遺言により設定する信託で、委託者の生前は信の収益性のある不動産を信託財産とする必要が託が発生しない。他方で「遺言代用信託」とは、あると思われる。したがって、一部を店舗や賃委託者本人（被相続人）の生前中に信託の効力貸などに利用していない限り、コスト面から、を発生させる信託で、遺言の代わりに利用でき収益性のない自宅不動産を信託財産とする信託

季刊

個人金融

2019 春78

は、通常、考えにくい。他方で、民事信託（家また、そもそも配偶者居住権に期待される機族信託）の場合、受託者は信託銀行等ではなく能は、高額となりがちな所有権ではなく配偶者委託者の家族等であることから、収益性のない居住権を取得させて特別受益の額を抑えること自宅を信託財産とするケースも存在するようでにより、相続開始後の配偶者の居住を確保しつある。加えて、前述のとおり、近年民事信託のつ、遺産分割等において生活資金にあてる預貯サービスを開始する金融機関がみられることか金等をより多く取得させることにある。そのたらすれば、現状では信託業務に対する配偶者居め、自宅が財産の大半を占めるなど遺産分割や住権の影響は限定的と思われるものの、今後、遺留分をめぐって他の相続人との紛争が想定さ民事信託への参入が増加することによって、影れるような場合には利用されやすいと思われる。
さらに、そもそも配偶者居住権の利用場面と響も大きくなる可能性が考えられる。
また、信託業務への影響の程度については、して想定されていたのは、配偶者とそれ以外の結局のところ、配偶者居住権がどの程度利用さ相続人（子など）の関係が良好とはいえず、相れるようになるか、に左右される部分が大きい

続開始後の配偶者の居住確保のために居住権とと思われる。

いう形で権利を保障する必要があるというやや配偶者居住権の成立には、被相続人所有の自特殊なケースであった。しかし、創設された制宅であることが要件とされている。そこで高齢度はこのようなケースに限定されていない。そ者の住宅の所有状況をみると、65 歳以上の高齢

うすると、あえて配偶者居住権を利用するイン者のいる主世帯のうち、夫婦のみの主世帯ではセンティブとしては、税制上のメリットの要因

87.2％、その他の世帯員がいる主世帯では 90％が大きいと思われる。

が持ち家に居住しており（図 5）、高い割合で住配偶者居住権の税制上の扱いは 2019 年度税制宅を所有していることが分かる。利用しうる高改正で明らかにされており、大まかにいえば、齢者は多いのではないかと思われる。

相続税の課税対象としたうえで、建物の固定資

図5

高齢者（65歳以上）の住宅の所有状況

主世帯総数

61.7

うち高齢者のいる主世帯

2.8

17.1 0.2

82.7

高齢者単身主世帯
うち35.534.0

65.60.4

高齢者のいる
夫婦のみの主世帯

87.2

12.8 0.0

高齢者のいるその他の主世帯90.0

9.9 0.1

020406080

100

持ち家
借家
（不詳）

（％）

（注１）「主世帯」とは、１住宅に１世帯が住んでいる場合はその世帯、１住宅に２世帯以上住んでいる場合にはそのうちの主な世帯（家の持ち主や借り主の世帯など）を指す。
（注２）100－（持ち家の割合＋借家の割合）を「不詳」としている。
（出所）総務省統計局「平成25年住宅・土地統計調査（確報集計）」より大和総研作成

79

季刊

個人金融

2019 春

特集

相続と個人金融

産税評価額をベースとして、建物の残存耐用年

は、金融機関の実務上、口座名義人の死亡によ数や配偶者の平均余命等を勘案して評価するこり口座が凍結され、遺産分割前の個別の払戻しととされた。この評価方法によれば、相続開始には共同相続人全員の同意書等を必要としてい時に配偶者が高齢である場合（平均余命が短いたことに加えて、2016 年の最高裁大法廷決定後場合）などは評価額を抑えることができ、配偶はいわゆる便宜払いも困難な状況となっていた。

者にとってはメリットがある。また、配偶者かこのような状況下では、葬儀費用等にあてるたらの相続（2 次相続）での扱いによっては、配めの信託のニーズも高まっていたものと推測さ偶者以外の相続人にとってもメリットが生じうれる。

5）

ることが指摘されている 。

今回相続法改正で創設された預貯金の払戻し

他方で、信託の場合、受益権は信託財産（所制度では、相続開始後の預貯金の払戻しについ有権）と同額で評価されるため、配偶者の税制て、金融機関の窓口で一定額まで払い戻せる簡上の負担は軽減されない。したがって、すでに便な方法と、家庭裁判所の仮処分を利用する方配偶者が高齢で、相続税の配偶者控除額を超え法が整備された。簡便な方法は金融機関ごとにて相続税負担が発生することが見込まれるケー150 万円とされた。この金額は、「標準的な当面スでは、税制上のメリットを受けるために配偶の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他者居住権が選択されることが考えられる。の事情を勘案」して定められており、約 1 年分加えて、配偶者居住権は遺贈により取得させの生計費又は平均的な葬式費用をまかなうことることができるとされているところ、今回の相ができるものと想定されている。このような葬続法改正で「自筆証書遺言」の利用が増加する

儀費用などの一時的な資金需要については、信と見込まれること（後述）も、プラスの影響を託より払戻し制度が利用される可能性が考えら与えると思われる。金融機関は相続関連業務れる。

として遺言書作成のアドバイス等も行っている

他方で、上記の払戻し制度は一時金の払い戻（後述）ことから、遺言信託や遺言代用信託ではしにとどまることから、相続人の生活費のためなく配偶者居住権の利用を選択した顧客の受けなどに利用されている定期金的な利用について皿として、相続関連業務を充実させることが顧は、なお遺言代用信託が選択されうる余地があ客確保に重要となると思われる。

る。また上限額を超える資金ニーズが見込まれる場合には、相続人の手続負担の重い仮処分よ（4）預貯金の払戻し制度の創設による信託業り信託が選択されるのではないかと思われる。

務への影響

ただし複数の金融機関に口座があれば、結果的「遺言代用信託」については、相続法改正で創に 150 万円を超える払戻しも可能になる（1 人設された「預貯金の払戻し制度」との競合も考あたりの口座保有数の平均を 3.5 とする調査結えられる。すなわち、遺言代用信託は委託者の果がある。株式会社日本統計センター「金融機預金等を信託財産として、相続開始後の葬儀費関の利用に関する調査」https：//www.nihon-

用や生活費などをスムーズに引き継ぐためにも

toukei.co.jp/business/service/research_db/

利用されているためである 6）。

kinyu2011.htm）。相当程度の資金需要は、払戻

そもそも相続開始後の預貯金の扱いについて季刊

個人金融2019 春

し制度でカバーできる可能性がある。

80

金融機関は、金額や受取方法など、想定され万〜 11 万件台で推移している公正証書遺言と比る相続人の資金需要にあわせて顧客への提案を較すると、自筆証書遺言は 10 分の 1 程度の利用検討する必要があると思われる。にとどまっている 8）。
今回の相続法改正では、遺言書の全ての自書

2 「相続関連業務」への影響が必要な「自筆証書遺言」について、より利用（1）金融機関の相続関連業務は継続的に増加しやすくするための 2 つの見直しが行われてい金融機関が行う「相続関連業務」とは、顧客る。遺言書のうち、遺産の内容を列挙した「財から依頼を受けて行う相続に関する一連の業務産目録」について、本文と別に添付する場合にであり、具体的には、遺言書の保管から財産に限って自書を不要とする「方式緩和」と、自筆関する遺言の執行までを行う「遺言信託業務」や、証書遺言を法務局に保管できる「保管制度」の相続財産目録の作成や遺産分割手続等を行う「遺創設であり、これらの見直しにより、上記のと産整理業務」がある 7）。

おり、現状の低調な自筆証書遺言の利用が増えこの相続関連業務については、信託銀行等のることが期待されている。

兼営信託金融機関が「併営業務」として行うほもっとも、日本財団のアンケート調査 9）によか、他社の併営業務の代理店などとして行うこれば、遺言を作成しない理由の第 1 位（47.7%）ともできる。実績の推移（表 2）をみると、遺言は「遺言を書くほどの財産を持っていないから」

信託業務（遺言書の保管件数）、遺産整理業務のであり、このように、そもそも遺言書を作成すいずれについても、2013 年度から 2017 年度まで、る必要性を感じていない多くの層にも遺言書の継続して増加していることが分かる。また遺言利用を普及させるためには、利便性の向上だけ

書の保管件数の増加要因については、保管に加でなく、相続財産が少ない場合でも相続人間のえて遺言の執行まで行う「執行付」の件数の増争いが起きうることや、配偶者居住権の遺贈が加が寄与していることから、遺言の執行についできることなど、遺言書を作成するメリットをてのニーズが増加していることが分かる。

周知する必要があると思われる。

（2）自筆証書遺言の利用は増加するか（3）自筆証書遺言に関する改正の影響

現状の自筆証書遺言の利用状況（図 6）をみ金融機関は、前述のとおり、「遺言信託業務」

る と、2012 年 か ら 2016 年 ま で 約 1 万 6,000 〜

として遺言書の保管から財産に関する遺言の執7,000 件台で推移しており、一貫して増加傾向は行までのサービスを行っている。実際のサービみられるものの増加幅は小さい。2015 年から 10スの内容をみると、公正証書遺言が前提となっ表2
遺言書の保管件数
保管のみ執行付
遺 産 整 理2013 年度
88,448
5,824
82,6243,475

相続関連業務の実績の推移
2014 年度
97,7095,877
91,832
4,045

2015 年度
108,623
5,916
102,707
4,784（注）遺言書の保管件数は年度末現在、遺産整理の計数は年度中の実績。
（出所）一般社団法人信託協会「日本の信託 2018」より大和総研作成

812016 年度
118,315
6,101
112,2145,186

季刊（単位 : 件）2017 年度
128,366
6,398
121,968
5,927

個人金融

2019 春

特集

相続と個人金融（件）

図６

遺言書の利用状況

110,778
110,191
120,000
105,350
96,020 104,490
100,000 88,15680,000
60,00040,00017,394
16,888 17,205
16,843
16,70816,01420,0000（年）

公正証書遺言自筆証書遺言〔検認〕（注）自筆証書遺言については検認の新受件数。
（出所）司法統計、日本公証人連合会ウェブサイトより大和総研作成ているように思われる。

2020 年にかけて順次施行されることとされてお今回の改正で自筆証書遺言の利用が増加すれり、金融機関の対応は待ったなしの状況にあるば、公正証書遺言の利用は減少することも考えといえる。

られる。特に保管制度を利用した自筆証書遺言

これらの業務を営んでいる金融機関は、顧客は、方式違反や偽造・紛失のおそれが少ないこのニーズに合わせた商品・サービスのラインナと、裁判所の検認手続が不要なこと、公正証書ップを充実させることで改正相続法上の制度と遺言より低い手数料で利用できることなどにおの「差別化」を図るだけでなく、実際のアドバいて、有力な選択肢になると思われる。したがイスの場面において、より顧客のニーズにマッって、金融機関にとっては、遺言信託業務として、チした商品選択が求められるといえるだろう。

自筆証書遺言を利用した商品をラインナップに加えることが、顧客の獲得のために重要になる

【注】

だろう。

1）信託には信託銀行等の信託業を営む者が受託者

なお、遺言信託業務のうち、金融機関が遺言となる商事信託と、それ以外の者が受託者となる書の保管のみを行うサービスについては、一定いわゆる民事信託があり、後者のうち委託者の家のニーズがあるものの（表 2）、保管制度と直接族が受託者となるタイプは特に家族信託と呼ばれ的に競合しうると思われる。他方で、金融機関ている。商事信託の場合、受託者は信託業法の適が執行まで行うサービスについては、執行の部用を受けるため免許又は登録が必要であるが、民分にニーズがあり、保管制度と組み合わせたサ事信託では不要である。

ービスとすることなども考えられるだろう。

2）信託協会ウェブサイト https://www.shintakukyokai.or.jp/trust/trustbanks/

3まとめ3）2018 年 4 月〜 2019 年 3 月末の間で、八千代銀

相続法改正により、金融機関の信託業務や相行（現きらぼし銀行）、京都銀行、あおぞら銀行、続関連業務への影響が想定されるところ、改正北國銀行、鹿児島銀行、武蔵野銀行、大垣共立銀行、は す で に 本 年 1 月 13 日 に 一 部 の 施 行 が さ れ、北陸銀行の計 8 行（認可日順）。

季刊個人金融2019 春824）たとえば、千葉銀行は 2016 年 5 月から民事信明らかに」大和総研レポート、大和総研

託を組成するための手続を総合的にサポートする

信託フォーラム編集部（2017）「地域金融機関と民「ちばぎんファミリートラストサービス」を開始

事信託の近時の動向」信託フォーラム、2017 年 3し、信託スキームの提案や信託契約書の作成支援

月号、pp.15-19等のサービスを提供している。

中田朋子（2018）「相続法改正により遺言執行・遺5）配偶者からの相続（2 次相続）では、配偶者居言作成はこう変わる」『金融財政事情』2018 年 5住権は消滅するため相続がされない。他方で、所月 10 日号、pp.6-14

有権（配偶者居住権付き）は制限がなくなり、完全な所有権になるが、これに対して課税がされないこととされた場合、1 次相続と 2 次相続全体を通じて節税ができるのではないかとする見解もある。
6）信託協会ウェブサイト https://www.shintakukyokai.or.jp/special/how/testament_substitution.
html7）信託協会「日本の信託 2018」。ここでいう併営業務としての「遺言信託業務」とは、信託法上の「遺言の方法による信託（遺言信託）」とは異なる。
金融機関の商品名などで「遺言信託」という場合、両方の意味で用いられていることがある。
8）ただし、この自筆証書遺言の件数は検認件数であり、検認手続がとられないために補足できない自筆証書遺言も相当数あると推測される。
9）日本財団「遺贈に関する意識調査」【参考文献】
一般社団法人信託協会ウェブサイト
金融法務研究会（2016）「銀行取引と相続・資産承継を巡る諸問題」
堂園昇平（2017）「金融機関における信託の活用へこばやし あきこ
2014 年司法修習終了（67 期）、2015 年 6 月より現職。民法（相続法・債権法）、税制、金融商品取引法等を担当。東京弁護士会所属、同会法制委員会委員。
【主要著書・論文】「『配偶者居住権』の評価方法が明らかに」大和総研レポー
ト、2019 年 2 月「高齢者起点の資産管理・運用を探る」『大和総研調査季報』
2019 年新春号（Vol.33）、大和総研、pp.58-67（共著）「民法（相続分野）改正法案と金融実務への影響」『銀行実務』2018 年 4 月号、銀行研修社、pp.24-29『すぐに役立つ税金ガイド 税金読本 2018 年度版』大和総研、2018 年（共著）の期待」『銀行法務 21』2017 年 9 月号、p.1
公益財団法人トラスト未来フォーラム（2016）「家族信託の現状と課題」
小林章子（2018）「相続法改正の概要【施行日決定版】」大和総研レポート、大和総研
小林章子（2019）「『配偶者居住権』の評価方法が83

季刊

個人金融

2019 春