令和 元 年度

市町村職員国内先進事例研修
実 施 報 告 書

令和元年 10 月 27 日～30 日
和歌山県有田川町、奈良県下市町・大和高田市

この研修は市町村振興宝くじ（サマージャンボ宝くじ）の収益金を活用して実施しています。

公益財団法人北海道市町村振興協会

【 目 次 】

令和元年度 市町村職員国内先進事例研修の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

研修レポート
研修１ エコなまちづくり「有田川エコプロジェクト」 ～ 和歌山県有田川町の事例・・・・ 9
熊 谷

勝（赤平市） 長 原 康 雄（雨竜町） 綱 川 政 康（伊達市） 志 村

剛（鶴居村）

谷 口 明日香（北海道町村会）

研修２ 高齢者の営農を支える「らくらく農法プロジェクト」～ 奈良県下市町の事例・・・・ 16
池 川 英 司（長沼町） 渡 邉 つづり（豊浦町） 尾 崎 司 宙（福島町） 須 見 優 子（東神楽町）
澤 田 佳奈江（北海道市長会）

研修３ 高齢者の居場所づくりをテーマとした商店街の賑わい再生～奈良県大和高田市の事例・23
石 川 洋 子（南幌町） 神 薮 早 智（北竜町） 上 野
結 城 英 貴（美瑛町） 柴 田 信 嘉（湧別町）

明（寿都町） 佐 藤 嗣 美（鷹栖町）

令和元年度 市町村職員国内先進事例研修の概要
１ 目 的
本研修は、国内市町村等における先進事例について、現地視察及び関係職員等との情報交換などを通じて、地方分権時代を担う市町村職員の資質の向上や人材育成を図るとともに、個性豊かな地域づくりの推進に資することを目的とする。

２ 日 程
令和元年 10 月 27 日（日）～30 日（水） ４日間

令和元年度 市町村職員国内先進事例研修 行程表付図-1-

３ 研修先及び研修テーマ
研修１

和歌山県有田川町（ありだがわちょう）(1) テーマ

エコなまちづくり「有田川エコプロジェクト」(2) 日 時

令和元年 10 月 28 日（月）9:00～11:30(3) 場 所

座学：有田川町役場（和歌山県有田郡有田川町下津野 2018 番地４）
視察：有田川町営二川小水力発電所（和歌山県有田郡有田川町二川 518 番地）ほか(4) 講師等

有田川町役場 建設環境部環境衛生課環境衛生班 班長 平 松 紀 幸 氏(5) 研修先の概要
ア 人

口26,389 人

10,606 世帯 （令和元年 10 月１日現在）

イ 町の概要平成 18 年 1 月、旧吉備町・金屋町・清水町が合併し、誕生した有田川町は、和歌山県のほぼ中央に位置し、東西に細長い形状を成している。高野山に源を発する有田川が町の中央部を西に蛇行しながら流れており、豊かな自然と産業を生み出している。
歴史的な地域の発展は、空海が高野山を開設した時代に高野有田街道が開かれたことをはじまりとして、有田川に沿って一体的な生活圏を形成してきている。
気候は、瀬戸内気候区と南海気候区に属し、平野部と山間部においては、若干気象状況に差異はあるが、比較的温暖な気候に恵まれている。
有田川を中心に高野龍神国定公園や生石高原県立自然公園、日本の棚田百選に選定されている「あらぎ島」など、豊かな自然景観が広がっている。また、まちを代表する特産品としては、有田みかんやぶどう山椒など、生産量・品質ともに全国的に有名である。
ウ 取組の概要(ｱ) 目的・取組内容「燃えるゴミ」「燃えないゴミ」「プラスチック」「ペットボトル」「空き缶」「空き瓶」、新聞紙等の「古紙」、封筒等の「雑紙」の８つに分類し、自治会のごみステーション管理により、高品質の資源ごみが排出され、その結果、資源ごみ収集運搬処理業務がマイナス入札の状態となった。
これまで業者に年間約 3,200 万円を支払っていたものが、平成 20 年度から業者から逆にお金をもらい、年間 200 万円以上（H29～H31：210 万円）の収入になっている。この収入は、有効活用するために基金に積み立てしている。
(ｲ) 成

果

県営多目的ダムの維持放流水を町が利用するという全国初のスキームで、資源ごみから得た基金も使い町営小水力発電所を建設し、年間約 5,000 万円の収入（平成 28、29 年度実績）を得ている。
これらの収入は、住民向けの太陽光発電・太陽熱温水器設置補助や生ごみを堆肥化するコンポ
スト容器の無償貸与制度の原資として、循環型社会を目指しながらその仕組み自体も循環型としている。
売電に頼らない防災要素も兼ね備えた、オフグリッド型の発電設備の設置や住民のエコな暮らしの定着を目指した取組は、平成 28 年 11 月、次世代エネルギーパーク（経産省資源エネルギー庁）として認定されている。

-2-

研修２

奈良県下市町（しもいちちょう）(1) テーマ

高齢者の営農を支える「らくらく農法プロジェクト」(2) 日 時

令和元年 10 月 28 日（月）14:00～16:30(3) 場 所座学：下市町農村環境改善センター（奈良県吉野郡下市町下市 1960 番地）
視察：柿の里ホール（奈良県吉野郡下市町大字栃原 1222 番地 29）(4) 講師等

下市町長 杦 本 龍 昭 氏
下市町役場 地域づくり推進課 課長 中 本 鉄 也 氏
水土里ネット五條吉野 専務理事 堀 光 博 氏（区長）
農業従事者 西 室 勝 一 氏（副区長）(5) 研修先の概要
ア 人

口5,310 人2,439 世帯 （令和元年 10 月１日現在）

イ 町の概要下市町は、奈良県吉野郡の北西に位置し、北は大淀町、東は吉野町、西は五條市、南は黒滝村に接し、奥吉野地方の入口として古くから政治・経済・文化に重要な役割を果たしてきた。
地形は南北に広く、山岳地帯と丘陵地帯からなり、北部を流れる吉野川の流域に広がった平坦な土地と、秋野川、丹生川を挟む山間地域で、全体の 78.6％が山林である。
気候は、北部は奈良盆地と同様に夏は暑く、冬は寒い気温差の大きい内陸性気候地帯にあり、山岳地帯は、夏は比較的涼しく、冬の寒さはかなり厳しい。
吉野山地と大和平野を結ぶ交通の要衝として交易が盛んになったことから市場町として栄え、また良質の吉野杉、桧を素材とした地場産業が発展してきた。
恵まれた自然環境を生かし、さまざまな文化を育みながら、さらには吉野地域の中心として役割を担っていくために、「ふりかえれば歴史、みつめればロマンのまち下市」をキャッチフレーズに、賑
わいとやすらぎ、ふれあいが生まれる町づくりを目指している。
ウ 取組の概要(ｱ) 目的・取組内容
町の約８割が森林で、全体的に急峻な地形が多く柿を中心とする果樹農業と、林業、木工品製造が基幹産業であるが、長期の価格低迷のほか、自然災害等での生産意欲の減退や、樹園地や森林の管理放棄、荒廃化が進んでいる。特に栃原地区は、急激な高齢化と後継者難による地域社会の崩壊に対して強い危機感を募らせていた。
平成 23 年、これらの課題に対し、奈良女子大学と奈良県農業総合センター、三晃精機㈱が共同研究し、「高齢営農者を支える『らくらく農法』プロジェクト」を立ち上げた。
(ｲ) 成

果

このプロジェクトは、高齢で農業を諦めようとしている営農者が、さらに 10 年延長して、楽に楽しく現役を続けられるようにする取組である。この内容は、地区の地勢や土地利用状況、営農の継続性等を調査する「集落点検」や、高齢農業従事者の身体状態と、農作業での疲労を軽減・解消するための「らくらく体操」の開発、急峻な地形でも荷物を運んで確実に作動し、かつ高齢者でも簡単に操作ができる「電動運搬車らくらく号」を三晃精機㈱と国立奈良工業高等専門学校が試作したほか、「重くて大変な果実から軽くて楽な柿の葉生産へ」シフトする『らくらく栽培』技術を奈
良県農業総合センターが開発し、販売ルートを確立した。
若年者は柿の実の栽培を行い、年齢や地形等により柿の実から葉づくりにシフトし、農村を守り、地域コミュニティにつなげている。

-3-

研修３

奈良県大和高田市（やまとたかだし）(1) テーマ

高齢者の居場所づくりをテーマとした商店街の賑わい再生(2) 日 時

令和元年 10 月 29 日（火）９:30～11:30(3) 場 所

座学：大和高田市市民交流センター・コスモスプラザ（大和高田市片塩町 12 番 5）
視察：片塩商店街（大和高田市片塩町 13 番地ほか）(4) 講師等

大和高田市役所 市民部産業振興課 課長 高 島 悟 氏
商工観光係 係長

奥 康 弘 氏片塩まちづくり株式会社 代表取締役社長 酒 本 昌 彦 氏
片塩振興協議会

西 田 陽 昭 氏

大和髙田商工会議所 経営指導員 藤 本 公 造 氏(5) 研修先の概要
ア 人

口64,729 人

30,099 世帯 （令和元年 10 月１日現在）

イ 町の概要
大和高田市は、奈良県の北西、大和盆地の南西に位置しており、中和・葛城地域の中核都市で、奈良県で最も人口密度が高い市である。小さい面積の市域（16.48km2）の大半は平坦地で、市の西北部は馬見丘陵の南端部となる。
市内を葛城川と高田川が南北に貫流し、北東部にある橿原市との市境付近を曽我川が、北西部には葛下川が流れている。
中将姫伝説の当麻寺、世界遺産の法隆寺、古代ロマンあふれる明日香村などへは 30 分程度の至便な立地条件で、大阪都市圏へは鉄道で約 30 分圏内にある。
1948 年（昭和 23 年）1 月 1 日、奈良市に次いで、県下２番目の市として市制施行し、昨年は市制施行 70 周年を迎えた。
ウ 取組の概要(ｱ) 目的・取組内容
平成 22 年、市内大型店の撤退により通行量が減少し、空き店舗が増加した高田市駅前の片塩商店街において、来街者へのマーケティング調査等から、商店街の方向性を「お年寄りに優しく、元気になる商店街」を目指し、空き店舗へのテナント誘致やイベントの実施を決めた。ハード事業を担う片塩まちづくり(株)とソフト事業を担う片塩振興協議会が協働により商店街の賑わいを再生した。
平成 24 年に設立した片塩まちづくり(株)は、出資者がすべて商店街の土地所有者のため、店舗オーナーと出店希望者の家賃交渉の手助け等、空き店舗解消（20 以上の空き店舗が一時３店舗まで半減）に貢献した。
一方、市では、平成 23 年度から高齢者が安心して出かけられる居場所や、お互いに声をかけ合える関係づくりを考え、その必要性についての啓発・周知、公共施設内や地域でつくる居場所マップの作成、人材の発掘・養成等により高齢者の外出機会の増大を図ってきた。
(ｲ) 成 果この一環として、高齢者の居場所づくりのために空き店舗を活用し、高齢者の健康維持や交流の場を提供する施設「片塩わかがえりーな」を平成 26 年４月に開設した。
片塩振興協議会では、「片塩わかがえりーな」のスポーツ教室や各種教室等の運営のほか、子どもの見守りを目的とする駄菓子屋「髙田の星」など、商店街にコミュニティの場を設け、賑わいを再生させた。

-4-令和元年度 市町村職員国内先進事例研修【 参 加 者 名 簿 】
区分

氏名

団体名

職 名

（団長）

山田 隆二

北海道市町村振興協会

主幹

事業推進担当勝

赤平市係長

農政課林業係

石川 洋子

南幌町

主幹

保健福祉課高齢者包括グループ

池川 英司

長沼町

係長

産業振興課農政係

長原 康雄

雨竜町

主査

総務課総務担当

神薮 早智

北竜町

次長

地域包括支援センター

上野

明

寿都町

係長

総務財政課財政係

綱川 政康

伊達市

係員

財政課財政係渡 邉 つづり

豊浦町

学芸員

生涯学習課社会教育係

尾崎 司宙

福島町

主任

企画課企画係

佐藤 嗣美

鷹栖町

主査

健康福祉課保健推進係

須見 優子

東神楽町

主査

産業振興課

結城 英貴

美瑛町

主 任
社会福祉士

保健福祉課

柴田 信嘉

湧別町

主任

商工観光課商工観光グループ

志村

鶴居村

係長

産業振興課農政係

澤 田 佳奈江北海道市長会主査

北海道市長会事務局（釧路市派遣職員）

谷 口 明日香

北海道町村会

主事

北海道町村会災害共済部

純

北海道市町村振興協会

主査

事業推進担当高根 健太

北海道市町村振興協会

主査

事業推進担当（由仁町派遣）

熊 谷

所 属

団員

松浦

剛

（事務局）

合計１９名（男性１３名・女性６名）

-5-

-6-

研 修 レ ポ ー ト

１班 和歌山県有田川町
２班

奈良県下市町３班 奈良県大和高田市-7-令和元年度 市町村職員国内先進事例研修【 レポート作成 班編成表 】
班

氏 名

熊 谷

１班

市町村名

所属

職名

勝

赤平市

農政課林業係

係長

長原 康雄

雨竜町

総務課総務担当

主査

綱川 政康

伊達市

財政課財政係

係員

志村

鶴居村

産業振興課農政係

係長

備考

班長

(５名)

レポート担当【有田川町】

剛

谷 口 明日香２班

北海道町村会 北海道町村会災害共済部

主事

池川 英司

長沼町

産業振興課農政係

係長

渡 邉 つづり

豊浦町

生涯学習課社会教育係

学芸員

尾崎 司宙

福島町

企画課企画係

主任

須見 優子

東神楽町

産業振興課

主査

(５名)
班長

レポート担当【下市町】

澤 田 佳奈江北海道市長会 北海道市長会事務局（釧路市派遣職員）

主査

石川 洋子

南幌町

保健福祉課高齢者包括グループ

主幹

神薮 早智

北竜町

地域包括支援センター

次長

上野

明

寿都町

総務財政課財政係

係長

佐藤 嗣美

鷹栖町

健康福祉課保健推進係

主査

結城 英貴

美瑛町

保健福祉課

柴田 信嘉

湧別町

商工観光課商工観光グループ

３班
(６名)

レポート担当【大和高田市】

主 任
社会福祉士※研修レポートは、３つの研修先の中から担当テーマと分担を決めて執筆しています。

-8-

主任

班長

研修１

エコなまちづくり「有田川エコプロジェクト」～ 和歌山県有田川町の事例 ～熊 谷勝（赤平市農政課林業係）

長 原 康 雄 （雨竜町総務課総務担当）
綱 川 政 康 （伊達市財政課財政係）
志 村

剛 （鶴居村産業振興課農政係）

谷 口 明日香（北海道町村会災害共済部）
１ 有田川町の概要(１) 地 勢有田川町は、和歌山県のほぼ中央に位置し、東西に細長い形状を成し、高野山に源を発する有田川
が町の中央部を西に蛇行しながら流れている豊かな自然に恵まれた町で、平成 18 年（2006 年）1 月に吉備町・金屋町・清水町の近隣の３町が合併して誕生した。
町の面積は 351.84 ㎢で、西から、高速道路ＩＣ（有田ＩＣ・有田南ＩＣ）やＪＲ藤並駅のある「吉備地域」、生石高原がある「金屋地域」、『あらぎ島』などがある「清水地域」の３つのエリアに分かれている。
また、有田市、海南市、田辺市、有田郡湯浅町、広川町、海草郡紀美野町、日高郡日高川町、伊都郡かつらぎ町、奈良県吉野郡野迫川村に隣接しており、大阪都市圏
から有田川町までは電車で２時間弱の距離にある。

（有田川町の位置）（２）歴史・景観
歴史的な発展は、空海が高野山を開設した時代に高野有田街道が開かれたことをはじまりとして、有田川に沿って一体的な生活圏を形成している。
また、豊かな自然が広がる清水地域には、大小 54 枚の水田が扇形の段に形成されている美しい棚田の『あらぎ島』があり、有田川の浸食作用によって形成された舌状の河岸段丘地形が水田化され、特徴的な棚田景観が生まれたといわれている。この棚田は、笠松左太夫（かさまつさたゆう）によって行われた新田開発の一つで、古文書史料から明暦元年（1655 年）という開発年代が特定できる希少な事例であり、歴史的価値も高く、昭和 28 年の大水害によって、河川側の棚田が流出した。その後、農地復興によって現在の形状となり、平成８年（1996 年）に第４回「美しい日本の村景観コンテスト」で農林水産大臣賞を受賞し、平成 11 年（1999 年）に「日本の棚田百選」、
平成 25 年（2013 年）には周囲の景観を含めた「蘭島および三田・清水の農山村景観」として国の重要文化的景観にも選定された。
（清水地区の『あらぎ島』）-9-

（３）人口（令和元年 10 月 31 日現在）
人 口

26,378 人（男性：12,438 人、女性：13,940 人）

世帯数 10,609 世帯（４）気候
紀伊半島の中部に位置する有田川町は、東西に長く高低差があるため、若干気象状況に差異はあるが、１年を通して温暖な気候の地域である。
平成 30 年１月～12 月までの年間平均気温は 14.3℃、冬季も平均気温がプラスで、西部（吉備地域）
では雪が積もることは珍しいが、町の東部（清水地域）は山間地域のため、西部と比べると気温は低く、冬には雪が積もることもあり、スタッドレスタイヤが必要になる等、同じ町でも地域性が異なる。
（５）産業
第１次産業の占める割合が全体の３割以上を占め、農林業の果たす役割が極めて高い地域である。１年を通して温暖な気候のため、柑橘類等の生産が盛んであり、町を代表する特産品の有田みかんは、生産量・品質とも
全国有数の産地である。また、金屋地域ではハッサク栽培も盛んで紀の川市と並ぶ産地であるほか、清水地域の遠井地区はぶどう山椒発祥の地であり、その名のとおり、ぶどうの房のように実り、粒形は大きく肉厚、さわやかな香りで“緑のダイヤ”と呼ばれるほどの最高級品である。
清水地域の山椒栽培の歴史は古く、江戸時代から薬用として栽培されており、その後、香辛料としても生産されてきたと言われている。ぶどう山
椒のはじまりは、天保時代（1830-1844）、遠井村の医要木右衛門（いおきかんえもん）の庭に自生していたものを植え替えたことが始まりで、長峰山系に広く栽培されてきたと伝えられている。

（特産品：有田みかん栽培）
さ）和歌山県は全国の山椒収穫量の 70％以上を占めており、なかでも有田川町の清水地域は県内収穫量の 67％を誇る有数の産地であるとともに、柑橘類を利用した蜂蜜も特産として養蜂農家も多く、林業の分野では「紀州材」と呼ばれる良質な木材から、家屋はもちろんのこと子ども用のおもちゃや、木製ガードレールなどを製造している。

２ エコなまちづくりに向けた取組概要
有田川町は、昭和 56 年から平成６年にかけて人口が 10％増加したことに伴い、燃えるゴミが 2.1 倍、燃えないゴミが 1.9 倍まで増えていった。このゴミの増加により問題となったのが、当時家庭ゴミの出し方が露天出しであったため、道路にまでゴミが溢れて通学路をふさぎ、交通事故を引き起こす恐れがあったほか、ゴミ処理施設である環境センターのごみ処理能力も限界に迫る勢いでゴミが増加した。
このような状況を解消するために、始まったのがエコなまちづくりの取組である。まず始めに取り組んだのが、「燃えるゴミ」「燃えないゴミ」「プラスチック」「ペットボトル」
「空き缶」
「空き瓶」
、新聞紙等の「古紙」、封筒等の「雑紙」の８つにゴミを分類することから始めた。
分類することによって、「古紙」等の資源ごみは収集運搬処理業者に売れることになったほか、ゴミ出し場所を露天出し 700 箇所から 200
箇所に減らし、ステーション化に移行して、管理や各家庭から出されるゴミの出し方の指導などを自治会が行なう事で、これまで他のゴミ- 10 -（ごみステーションでの分別）が混ざり回収できないゴミを資源ごみとして減らすとともに、町広報誌や冊子、イベントによる普及啓発を通して、ゴミを減らし、町をきれいにするという住民への環
境意識の向上を図るために根気よく行った。

３ エコプロジェクトの効果（１）循環型の仕組みを実現
ゴミの分別を徹底するステーション化を実現し、そのことが資源ごみのマイナス入札につながり、この差額（収益）をエコ基金として積み立て、小水力発電所の建設にも役立てられた。この小水力発電事業がさらに大きな売電利益を生み、基金に積み立て、さらなる補助事業や環境教育など新たなエコプロジェクトを創出し、小さな循環が大きな循環へと拡大していった。
また、エネルギーや資源の循環だけではなく、収益から新たな資金へと財政面でも循環型を構築するよう（地域のごみステーション）になり、様々なエコ事業を行っているが、各事業が単体で終わることなく、ハード・ソフト両面で連動することで、仕組みそのものが循環型となり、エコなまちへと今でも深化している。
（２）各事業の取組効果
ア ゴミの分別・ステーション化事業
昭和 56 年からの人口増加に伴うごみ問題を解消するために、地域ごとのごみステーション設置による収集箇所の集約化と細かなゴミの分別を実施した。併せて、収集業務の効率化や、毎月発行する広報誌に環境ページを設け、地域住民の意識改革等を図り、平成６年から平成８年度までに、燃えるごみを 12％、燃えないゴミを 71％それぞれ減少させた。
その結果、年間約 3,200 万円の費用を掛けていた資源ごみの収集が、平成 20 年度にはマイナス入札となり、平成 29 年度から現在に至っては、年間約 210 万円の収入となった。また、この収入は基金として積み立て、他のエコプロジェクト内の無償貸与制度や補助制度の原資として活用し、住民に還元している。
イ 小水力発電所の導入事業
県営多目的ダムの維持放流水を町が利用する全国初のスキームで、資源ごみから得た基金も使
い、平成 28 年２月に町営小水力発電所を建設した。
この発電所の発電規模は、最大出力 119kW で設計され、最初の 1 年間には想定を上回る 136 万 kWh に達し、現在も同様の発電量を得ており、発電した電力は固定価格買取制度を通じて関西電力に供給している。
出力が 200kW 未満の小水力発電の買取価格は１kWh
あたり 34 円（税抜き）で、年間の売電収入は約 5,000万円（税込み）にも及んでおり、20 年間の買取が保証されている。
一方、建設費は、河川維持放流のための導水路がすでに設けられていたため、建設・土木工事費を抑制で- 11 -（和歌山県営二川ダム）

き、総事業費は 2 億 8,600 万円となった。また、発電所の運転維持費は、発電所の運営を可能な限り自動化
し、町の環境衛生課職員が執務室にあるパソコンを使って、運転状況や発電所の内外の様子を遠隔監視しているほか、点検・清掃業務も職員が分担し自ら行うことで、年間 200 万円以内に抑えている。
これらにより、発電所の初期投資の回収は、年間維持費を加えても、売電収入によって７年間で回収できる計算となっており、一般的な小水力発電の投資回収に必要とされる年数（15 年）より早く回収できる見込みである。
ウ 太陽光発電設備等の設置補助及び無料貸与制度
ごみ収集や小水力発電で得た収入を有効活用するため、基金を設置し積み立て、これを原資にして、太陽光発電設備や太陽熱温水器の設置、生ごみ処理製品の補助や生ごみを堆肥化するコンポスト容器の無償貸与（有田川町営小水力発電所）

制度を行っている。これらの事業に対する住民からの満足度は 90％を超えており、特に太陽熱温水器については、約 12 万円の経費に対し７万円の補助、節約効果は月に約 3,500 円もあることから３～４年で元が取れ、住民満足度は 100％となっている。補助要望の件数についても、毎年 20 件程度あり、着実に浸透してきている。
また、住民に対する太陽光発電設備の設置を進める一方、町においても、プラスチック収集場や廃校の屋根等の行政インフラを活用し、太陽光発電により収入を得ている。

４ 今後の展望等について
平成初期にゴミが急増したことをきっかけとして、住民のゴミ分別意識が高まり、その結果、ゴミの減量化やごみステーションの設置による収集箇所の集約化等により、作業の効率化と資源価値の向上を実現させた。平成 20 年には、それまで年間約 3,200 万円を要したごみ収集処理費用が、逆にマイナス入札となり、年間 200 万円以上の収入となった。このようなエコの取組により得た収入は、「循環型社会の構築と新エネルギー推進基金」へ積み立てし、使途を限定することで、住民の努力を可視化でき、意識の向上を助長している。
また、基金の使途については、再生可能エネルギー事業等のエコの取組に限定しており、「住宅用太陽光発電設備」や「太陽熱温水器」の設置に対する補助制度、コンポスト無償貸与制度を創設したほか、行政インフラを活用した発電事業の展開も行っている。
更に、平成 28 年には、町の新たな再生可能エネルギー事業として、県営「二川ダム」の河川維持放流
水を活用した町営小水力発電所が完成した。総事業費は２億 8,600 万円で、年間 5,000 万円程度の売電収入となっており、点検や清掃を町職員が自ら実施するなど、維持管理費の抑制を徹底し、７年間で初期投資の費用を回収できる見込みである。
このように、分別徹底から始まり、ごみ収集処理のマイナス入札化、発電事業、基金の設置、住民還元といった循環型のシステムは「有田川エコプロジェクト」として、官民一体でエコのまちづくりを実現し、平成 28 年 11 月、経済産業省資源エネルギー庁の「次世代エネルギーパーク計画」に認定された。
今後も、取組の継続や発展のために、エコに関するイベント開催や冊子配布等の普及啓発をはじめ、消防車庫や廃校の屋根等の使われていない行政インフラへの太陽光発電設備の設置を進めるほか、ごみ- 12 -

ステーションでの太陽光発電による街灯への電力供給や電球ＬＥＤ化といった住民に身近な所でのエコの取組も行われており、その意識付けを高めていると考えられる。
特に、町営小水力発電により毎年 5,000 万円の売電収入が継続的に基金へ積み立てられることが、循
環をより安定化させているとともに、基金の活用方法についても、今後ますます住民の関心を高めていくことと推測される。町が行った住民への還元施策に対するアンケート調査の結果、「住宅用太陽光発電
設備設置補助」が 90％以上、「太陽熱温水器設置補助」が 100％と、非常に高い満足度を示している。
今後、町では基金を活用した新たな住民還元やエコの取組が検討されているとのことであるが、近年多様化する住民ニーズに対応するべく、横断的な組織体制での検討や、これまでと同様に官民一体となったエコのまちづくりが求められる。

５ 感想等（１）赤平市 熊 谷

勝

住民への周知や環境意識の向上を図る事により、ゴミの減量効果が直ぐに現れ、平成６年度から平成８年度にかけて燃えるゴミが 12％減少、燃えないゴミが 71％まで減少し、さらに高品質な資源ごみから年間 200 万円以上の収入を得ていることに驚きました。
また、得た収入をエコ基金に積み立てし、その基金を原資として、住民向けに太陽熱温水器や太陽光発電設備の設置に対する補助やコンポスト無償貸与（有田川町役場での研修）によるゴミの削減のほか、廃校舎を利用した太陽光パネル設置や町営小水力発電所での売電収入も得ており、有田川町はまさに循環型社会で持続可能なエコなまちである。さらに、子ども服リユースによる収益を絵本代として寄付活動等から「絵本のまち」という、もう 1 つのまちづくりも行っている
素晴らしい自治体だと改めて感じました。
今回、研修に参加した自治体職員の方々との交流や意見交換を通しても、やはりゴミは身近な問題であり、有田川町では住民一人ひとりの環境意識がゴミの減量だけでなく、資源としてお金を生み出す事が出来ることを学ばせて頂き、今回の研修に感謝しています。
研修を通じて、各自治体職員の方々と情報共有する事が出来たことはとても有意義であり、貴重な時間を過ごす事が出来ました。
ここで得た学びを通して、まずは自分自身で出来る事からゴミを減らす努力をし、常に環境意識をもって過ごして行きたいと思います。
（２）雨竜町 長 原 康 雄
エコの取組は、将来の子どもたちのために今の大人の責任として進めなければならない重要な課題の一つで、自治体が主体的に進める必要があると思います。しかしながら、ゴミの分別などを住民へ浸透させるには、大変難しく、粘り強い取組が必要となるとともに、一職員の発想からここまでプロ
ジェクトとして進んでいるということは、職員ひとり一人の意識の高さや団結力、役場としての組織力の高さではないかと思いました。
有田川町は、エコな町づくりの模範的なケースで大変素晴らしいと思いました。しかし、有田川町の取組をそのまま地元でやったとしても決して上手くいくことではなく、研修で見て聞いたことをきっかけとして、相違と工夫を凝らした地元に合う形で今後の仕事に活かせるよう頑張りたいと思います。
また、同じ自治体の職員であっても、風土、環境などによりそれぞれ考え方ややっていることは異- 13 -

なりますが、住んでいる町を良くしたいという考えは同じだと思います。
今回の研修は、たくさんの人と出会い交流し、立ち止まって今の自分を見るいいきっかけとなりました。ありがとうございました。
（３）伊達市 綱 川

政 康

本市も、次世代エネルギーパークに認定されており、太陽光発電や風力発電、木質ペレット製造等の取組を行い、「環境にやさしいまち・伊達」を目指しております。その中で、有田川町の「循環型のエ（ごみステーションの視察）

コなまちづくり」について、視察する機会を頂けたことは、貴重な体験となり、大変勉強になりました。
研修中、実際にごみステーションを視察させていただきましたが、地域で管理しているごみステー
ションは、ゴミの種類ごとに分別して捨てることが可能な大きさで、想像以上の規模でありながら、捨てられているゴミも含め、とても綺麗に管理されており、地域の方々の意識の高さを感じました。
小水力発電については、ダムの下流の水量が減って、周辺地域に悪臭が漂うほど川の環境が悪化してしまったことへの対策として、常時流すこととした県営多目的ダムの維持放流水を、一職員の「何かに活用できないか」との発想から、町が利用するという全国初のスキームで、維持費年間 200 万円
以下に対し、年間約 5,000 万円の収入を得るという大きな事業へと展開させたと伺いました。実現させるまでには、とても大変な道のりだったと推測しますが、日常のふとした疑問に対して、アイディ
アを出し、前例のない初めての試みに挑戦し続け、成功へと至ったお話を実際に伺うことで、職員の方々の熱意を肌で感じました。
また、これらで得た収入を太陽光発電設備、太陽熱温水器の設置補助、生ごみを堆肥化するコンポ
スト容器の無償貸与制度の原資として活用することで、ハード・ソフト事業両面から、循環型のエコなまちづくりの形成へとつなげていることも分かりました。
職員が日頃から、町の中のいろいろなものに目を向け、活用できるものはないかと、発想を展開
し、見つけた際には、躊躇わずに挑戦していく実行力に加え、再生可能エネルギーに対して町民がよく理解し、コミュニケーションをしっかり取りながら、地域で出来ることをしっかりと行っていることが、何よりこのエコプロジェクトを支えているのだと感じました。
本市において、同様の事業を展開することは難しいかもしれませんが、今回の研修で得たものを少しでも今後の職務に生かしていければと思います。
最後に、研修全体を通じて、他団体の多くの方々と交流し、情報交換ができたことは、非常に有意義で貴重な時間だったと感じています。ありがとうございました。
（４）鶴居村 志 村

剛

今回、有田川町では環境と経済を両立したエコのまちづくり「有田川エコプロジェクト」の取組について、視察研修を行った。まず、資源ごみの収集処理については、その費用がマイナス入札化するほど、取組が徹底されていた。それまで行われていたゴミの露天出しをごみステーション化して自治会が管理していくことは大きな変化と言えるし、そのための広報活動や自治会との協議は丁寧に行われなければ成功は難しいと推測される。その成果として現地視察においては、ごみステーションの施錠管理や、誰が出したゴミなのか判別ができるようゴミに番号付けをするなど、自治会ごとの努力が感じられた。マナー違反や不法投棄がされないよう、シルバー人材を活用した見守りといった対策もとられている。
次に、全国的な先進例として、県営のダムに町が小水力発電所を設置した取組である。権利関係や- 14 -

負担方法について、県と長期間の協議を要しながら完成にたどり着いている。維持管理費も職員の努力により抑制されており、毎年多額の基金積み立てを可能としている。ダムの放流水も地域資源と捉え、その利活用を図ろうとする強い意志をもった取組であると感じた。
このような取組によって生じた収入を基金に積み立て、エコ事業として住民に還元するという手法は大変有効である。目に見える効果として、意識向上に繋がり、良い循環が生まれる。このことは「環境」に関わらず多くのテーマでも共通する部分であり、住民に還元することは基本的なことではあるが、事業化等の際には意識しなければならないと再認識させられた。今回の視察研修を通じ、有田川町の取組を自らの地域に置き換え、これからの職務に活かしていきたい。
（５）北海道町村会 谷 口

明日香

再生可能エネルギーについて、北海道でも太陽光、風力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギ
ー資源が豊富にあるものの、送電線容量の不足等により、電力の受け入れが制限され、再生可能エネ
ルギーの導入を断念せざるを得ない事態が生じている等、そのポテンシャルを十分に活用できていな
い状況にあります。
有田川町のオフグリッド型発電設備の設置のように、地域の再生可能エネルギーを地域内で消費する「エネルギーの地産地消」が進めれば、災害時における電力の供給、地球温暖化対策やエネルギー
コストの削減だけではなく、雇用の創出、産業の振興等にも繋がり、もっと地域が活性化していくのではないかと思いました。
また、有田川町では、ゴミの分類について「燃えるゴミ」「燃えないゴミ」「プラスチック」
「ペット
ボトル」
「空き缶」
「空き瓶」「古紙」「雑紙」の８つに分けており、私の住む地域と比べると細分化されていると感じましたが、住民の方々の環境意識の高さもあり、高品質の資源ごみが排出され、年間200 万円以上の収入になっているとのことで、官民が協力する大切さを改めて感じました。
最後に、研修を通じて市町村職員の皆様と交流、情報交換ができ、非常に貴重な時間を過ごすことができました。この研修で得た知識を活かし、今後の職務に努めていきたいです。

（和歌山県営二川ダムでの記念写真）- 15 -

研修２

高齢者の営農を支える「らくらく農法プロジェクト」～ 奈良県下市町の事例 ～池 川 英 司 （長沼町産業振興課農政係）
渡 邉 つづり（豊浦町生涯学習課社会教育係）
尾 崎 司 宙 （福島町企画課企画係）
須 見 優 子 （東神楽町産業振興課）
澤 田 佳奈江（北海道市長会事務局:釧路市派遣職員）
１ 下市町の概要（１）地 勢下市町は、奈良県のほぼ中心に位置し、北は大淀町、東は吉野町、西は五條市、南は黒滝村に接し、古くから奥吉野地方の入口としての機能を有しており、政治・経済・文化の発展に重要な役割をはたしてきた。
町の面積は 62.01 ㎢で、地形は南北に広く山岳地帯と丘陵地帯に分かれ、北部を流れる県内有数の河川である吉野川の流域に広がった平坦な土地と、万葉の時代から歴史とともに悠久の流れを伝える秋野
川、丹生川に挟まれた山間地域で、全体の約８割が山林である。
その名が示すように中世以降、吉野山地と大和平野を結ぶ交通の要衝として交易が盛んになったことから市場町として栄え、また良質の吉野杉、桧を素材とした地場産業が発展してきた。
恵まれた自然環境と歴史や文化を背景として「ふりかえれば歴史、みつめればロマンのまち下市」をキャッチフレ
ーズに、賑わいとやすらぎ、ふれあいが生まれる町づくりを目指している。
（下市町の位置）（２）歴 史
町内の吉野川流域には、縄文・弥生式文化の形跡が残る遺跡が広範囲に散在しており、古くから大和民族が定住していたと考えられる。
時代の経過により、現在の奈良県を中心とする仏教文化が開花すると、近隣に位置する下市町も仏教文化の影響を受けた。
平安時代になると、貴族等が荘園経営のために下市町に進出し、良質の吉野杉を産出する吉野山地と政治や経済において大きな役割を果たしていた大和平野をつなぐ交通の要衝として交（下市町役場）易が盛んであったことから、市場町として発展した。
江戸時代初期には、日本で最初の商業手形である「下市札」が発行されるなど、吉野地方の主要商業地として発展してきた。
明治 21 年に町村制が公布され、翌 22 年に下市村以下 11 カ村が統合し、下市村が誕生した。
そして、明治 23 年４月１日に、下市村は下市町として発足し、昭和 31 年には秋野村、丹生村と合併して現在に至っている。

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（３）人 口（令和元年 11 月１日現在）
人 口

5,296 人（男 2,488 人、女 2,808 人）

世帯数

2,439 世帯

（４）気 候地域により多少の相違はあるが、北部は奈良盆地と同様の気候で、夏は暑く冬は寒いという寒暖差の大きい内陸性気候である。山岳地帯では夏は比較的涼しく、冬は厳寒となる吉野地区特有の気候である。
（５）産 業
町の約８割を占める森林資源を活用した林業及び神具や割り箸といった木工品製造が盛んに行われている。三方（宝）、神具、結納台、神酒の口などの木工品の生産量は日本有数であり、「割り箸発祥の地」として吉野杉を活用した割り箸は伝統産業として定着している。
また、急峻な地形が多く、農業には適さない地形であることから、「柿」を中心とした果樹栽培が盛んに行われている。柿は果樹部分だけでなく葉も、奈良県の名産品の一つである「柿の葉寿司」に使用されている。

（特産品の割り箸）（６）町の課題
他の自治体と同様に、人口減少と高齢化に直面しており、高齢化率は約 45％と非常に高く、基幹産業である農林業の担い手が不足しているとともに、現在、農業従事者も高齢化し、事業の維持が難しくなっているケースもある。また、管理されなくなった果樹園地の荒廃等が課題となっている。

２ 「らくらく農法プロジェクト」の取組概要
町では、人口減少に伴う後継者不足や高齢化による農業従事者の減少が進行する中、栃原地区を中心に、現在の営農者がさらに 10 年長く農業を続けられるよう、奈良女子大学が中心となり、町と地域住民、奈良県農業総合センター、三晃精機株式会社が協力体制を組み、産・官・学・民が連携する「らくらく農法プロジェクト」を平成 23 年 10 月に立ち上げ、取組を行っている。
この取組は、①「集落点検」の実施②「らくらく体操」の開発③「農業機械」の開発④「らくらく栽培」の開発 －の４つの取組からなっており、それぞれの概要は次のとおりである。
（１）「集落点検」の実施
集落点検は、奈良女子大学が主体となって、地域住民に対して聞き取りやグループワークを通じて、地域の現状と課題、今後の展望について把握することを目的に実施した。
この点検は、集会所等で数人のグループに分かれて聞き取りを行う「寄合点検」と、家族単位で他人の前では話しづらいことを中心に聞き取りを行う「個別訪問」、これらで得られた情報を整理し、再度地域住民に投げかけ、地域の今後について考えてもらう「集落展望」の３段階で構成されている。
この点検では、病気等で参加が困難な住民を除く約９割の住民が参加しており、行政主導ではなく、地域住民が主体的に自分の生活する地域が抱える課題解決に向けて行動する「当事者意識」の醸成が図られた。
（２）「らくらく体操」の開発
ピンピンコロリ〔元気に長生き（ピンピン）し、最期は長期入院等にならずに亡くなる（コロリ）〕- 17 -

を目標とし、農作業によって生じる身体の不調や疲労の軽減・解消のために、奈良女子大学のスポーツ科学の専門家と協力し、営農者の体力測定の実施や、健康維持・増進のための体操開発などを行った。
農作業時の身体的作業強度（代謝率と作業による身体への負担）と心理的疲労度の測定データは「らくらく栽培」の開発に利用されるとともに、柿農家・柿以外の農家・町内の高齢者の日常生活や体力、日常・農作業時に履いている靴等に関する調査データは、農業機械の開発に利用された。
また、開発した「らくらく体操」は、町営のケーブルテレビで放映するなど現在も、町民への周知・普及を積極的に行っている。
（３）「農業機械」の開発
上記の「らくらく体操」グループから提供されたデータをもとに、三晃精機（株）と国立奈良工業高等専門学校と共同で、高齢者でも安全で簡単に操作が出来て、急峻な地形でも収穫した柿の実等を楽に運搬できる農業機械の開発に取り組んだ。
（４）「らくらく栽培」の開発
奈良県農業総合センターでは、手を伸ばして高い位置で作業を行っていた従来の栽培方法から、腰の高さに枝を配置するとともに、重い実より負担が少ない柿の葉の栽培へと移行することで、より少ない労力で高い収益を上げる「らくらく栽培」の技術を開発した。また、販売ルートや生産性の向上を推し進め、柿葉生産の拡大を図った。

３ 取組の効果（１）４つのプロジェクトの効果
町では、４つのプロジェクトの推進により、次のような効果が見られた。

（開発された農業機械）

まず、集落点検では、地域課題の掘り起こしと情報の共有といったこと以外にも、行政で把握することができなかった町外出身者の動向や、地域で埋もれつつあった郷土料理の発掘・再現など地域力の向上に貢献した。
らくらく体操では、地域住民、特に女性の間で好評で、女性グループから体操を覚えて地域の高齢者へ普及していきたいとのことから、町営ケーブルテレビでの放送が現在も行われている。
農業機械の開発では、急傾斜の柿畑でも収穫した柿を安全で楽に運搬できるようになり、特にコンパクトで小回りが利く一輪車タイプは、町が買い上げ、農業者にレンタルする行政サービスへと発展した。
らくらく栽培では、地域産業の新しい拠点組織ができ、柿の葉の生産者と柿の葉寿司業者とが連携することで、高齢になると重労働であった柿の実の生産から、高齢となっても比較的負担が少ない柿の葉の生産へ移行し、農業を継続できるようになった。
（２）周辺地域への影響
４つのプロジェクトのうち、「集落点検」は、地区が抱えていた各世帯の家族状況（何処に住んでいるか、帰省しているか等）を把握することができ、将来のビジョンが明確となった。週末だけの帰省- 18 -

でも地域コミュニティにとっては重要な要素であり、コミュニティの持続可能性を再認識する機会ともなった。
また、栃原地区以外の他地域でも「集落点検」の取組は実施され、新たにピザレストランやゲストハウスが建設され営業を行うなど、高齢化対策以外にも成果が見られた。
特に、町内の平原地区では、かつて薬草の栽培が盛んであったことを背景に、ハーブによる地域おこしを計画した。ハーブの一種である「レモングラス」栽培において、子どもから高齢者まで世代を超えた、新たな産業となったほか、コミュニティの活性化にも寄与した。
（３）今後の展望
近年、ロボット技術や情報通信技術(ＩＣＴ)の活用による「スマート農法」が注目され、農作業における省力・軽労化とともに、新規就農者の確保や栽培技術力の継承等が期待されている。
「らくらく農法」においても、高齢者の体力的な負担軽減のほかに、これまでの農業従事者から得た農作業のデータや環境要因などのデータを蓄積、解析し、季節的な害虫の発生や、良い実をつけるための工夫など、地域特有の気候に適した作業をＡＩによって導きだし、より高品質のものの生産や持続可能なシステム等を考えている。
また、現在、販売ルートの拡大とともに、年々柿葉の出荷枚数は増加しており、若年者は柿の実を栽培し、高齢者など実の栽培ができなくなったときに柿葉づくりにシフトすることにより、農村を守り、地域コミュニティを守ることに繋げているほか、近隣に他出している人が定年後に帰りたくなるような地域づくりを目指している。
この「らくらくプロジェクト」の取組は、「薬草とハーブの里のピザハウス」事業を展開する平原地
区や、「集会所のゲストハウスに、自治会のおもてなし」を行う才谷地区など他地域にも広がりを見せており、町内では様々な事業展開が行われ、農村コミュニティの継続的な推進に繋がっている。

４ 感想等（１）長沼町 池 川

英 司

自分が農林業担当部署に所属していることから、
この研修テーマは大変興味があった。農業形態、耕作面積など北海道とは単純に比較できない部分はあるが、本研修により、高齢化による担い手不足の問
題は全国共通の悩みであることを改めて実感した。
本町においても高齢による離農者は多いが、一戸当たりの耕作面積が広いため、機械の大型化が進み、離農して農地が空いても近隣の大規模農家がすぐ買い取る状況であり、耕作放棄地は発生しない半（下市町農村環境改善センターでの研修）

面、農家戸数自体は減少し、新規就農者が入りにくい状況を生み出している。今は良いかも知れないが、10 年、20 年後のことを考えると現在の大規模農家も高齢化が進むため、将来に不安を抱える若手農業者も多いのが実態である。このような中、行政だけではなく産官学民で課題解決に取り組んだ下市町の成功事例は大変参考となった。
下市町の事業が成功した理由を考えたとき、集落点検を住民の高い参加率により実施し、自ら地域の課題を発見できたこと、また、簡易な機械の導入により作業負担が減り、いくら長く農業を続けられても、利益が出なければ意味がないので、新技術の導入と新たな販売ルートを確立出来たことであると考える。
なお、私も実際に機械を操作させていただいたが、操作は簡単で安全性も保障できるものであった。

- 19 -

これらの取組は行政主導では難しく、住民と県・大学・企業などの専門家が一体となって事業を進めることが出来たことが成功の要因となったことと、下市町においては特に自治会長の高い識見と、リーダーシップも一因であると考える。自治会長の説明では、本成功事例をステップとして今後さらなるスマート農業化に取り組む予定であると聞き、行政には頼らない住民意識の高さとパワーを体感した。
本町は札幌市近郊にあるため、様々な大学や企業と連携しやすい環境にあり、また、近年は地域おこし協力隊の採用や多様なアイディアを持つ移住者も増加していることから、本研修を参考とし、行政職員としての役割（コーディネーター役、黒子役）を踏まえ、様々な人材を活かしたまちづくりのあり方について考えていきたい。
最後に、お忙しい中研修を受け入れていただいた下市町関係者の皆様に感謝申し上げるとともに、今後も事業の継続により、農業者の長い営農継続とＵターンや新規を含めた就農者が増加することを願っている。
（２）豊浦町 渡 邉

つづり

私が日ごろ行っている業務の一つに社会教育主事の業務があるが、社会教育では地域住民が主体となって地域課題を解決するためのサポートを行
うことが目的の一つである。
近年、タウンミーティングを実施している市町
村は多くなってきているものの、地域住民が地域の現状や課題について考える場や機会はそれほど多くなく、また、まちの規模が大きくなればなる（柿の里ホールでの農業従事者等との研修）

ほどこうした機会を設けることが難しいのが現状である。しかし、下市町では住民がまちの課題、
今後の展望などをしっかりと話し合った上で、らくらく農法の取組につなげており、こうした、地域の今後を見据えて地域住民自らが考える機会が改めて重要であると感じるとともに、集落点検の手法やノウハウを本町でも活かしたい。
（３）福島町 尾 崎司 宙

下市町における取組では、地域課題の解決を目指した手法として集落点検を取り入れ、課題の解（開発された農業機械）

決に向けて多方面から方策を考えていった点がとても勉強になりました。本町は漁業が主体の町でありますので、農業とは異なる事情は多くありますが、課題を解決する手法を考える上では、常に多方面から考えていく必要性を強く感じました。課題解決の課程の中で、健康面では体操、産業面では新たな農業というように、地域の農業者にとって目に見える形で成果を上げられたことは、住民のやる
気や意識の向上につながり、また新しい展開を生み出せることだと思います。
また、実際に、研修先の地域で生活している方と会話をする機会をいただき、自分たちで地域を維持していきたいという思いを感じることができました。事業自体は他の事例を参考とすれば実現できるかも知れませんが、地域の方の理解と協力、自主性がなければ維持や発展はできないと改めて感じました。
最後に、多忙な中にも関わらず丁寧な対応をしていただきました下市町の皆さまと、研修の実施にあたり大変なご苦労をされた北海道市町村振興協会の皆さま、参加した他の自治体の皆さまに感謝申し上げます。この研修で学んだことや感じたことを今後のまちづくりに役立てていきたいと思います。

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（４）東神楽町 須 見 優 子
産学官民が協力して成し得た、下市町の「らくらく農法プロジェクト」の取組は非常に興味深いものでした。
本町においても、役場職員 10 名程度と地区の代表者など町民 10 名程度が一緒になって地区の課題を見つけ、それらを解決するために目標設定を行
い、進捗状況を共有する「地区別まちづくり計画」という取組を行っております。
ただ、下市町の取組は、本町の取組にさらに産（開発された農業機械）学の協力が加わっているほか、集まった町民の代表者だけではなく、町民の 90％ということで、本当の意味での地域住民の意見や強い想いが盛り込まれていると思いました。それを実現させたのが、奈良女子大学の「学」の力であると感じました。集
落点検という取組は農業のみならず、町が直面している問題を拾い上げることが出来る有効な手法であり、行政サービスを充実させていくうえで大変参考になりました。
また、「らくらく農法プロジェクト」の一つの取組が広がりを見せ、農業においてもスマート農業へと展開されており、「らくらく農法＝スマート農業＝誰でもできる農業」への挑戦は、全国的に直面している担い手不足という問題解決への一筋の光のように感じました。その一方で、下市町の農家の方が実際に行っている成果のある作業のデータ化や、他と共有する農業のマニュアル化は、今まで個々
人がさまざまな経験を通して積み上げてきた企業秘密を農業の未来のために提供するということであり、懐の深さと地域コミュニティを守るための覚悟と意気込みに感銘を受けました。
本町においては現状、担い手不足の問題は表面化してはおりませんが、今後、確実に直面する問題であり、町内の各地域コミュニティの維持は町全体の活性化に欠かせない根幹でもあります。私も今回の研修で学んだことを今後の業務に活かせるよう励みたいと思います。
最後に、研修を共にした各自治体の職員のみなさんとの交流はとても有意義で貴重な経験となりました。また、研修先でご対応いただいたみなさんに心よりお礼を申し上げますとともに、山田団長をはじめ、本研修の準備をしていただきました北海道市町村振興協会の皆さま方に感謝申し上げます。
本当にありがとうございました。
（５）北海道市長会（釧路市派遣職員） 澤 田佳奈江

道内でも少子高齢化に苦慮している自治体は多く、高齢化率 45.63％（令和元年９月末）という下市町での事業について話を聞かせていただき、非常に勉強になった。
集落点検を行い、担い手のいるところといないところを把握できたことによって、高齢者たちの意識が変わったという話が興味深かった。奈良女子大学との連携でそれを行うことが出来たというところからも、「官民連携」だけではなく、「産官学民」というのはこれからの時代必要になってくると感じた。
その他にも、からだ点検やらくらく栽培、電動運搬車等さまざまな対策を行っており、高齢者のみ
ならず、誰にでも優しいユニバーサルデザイン化というのはどの事業においても重要な視点だと思った。実際に農機具等を操作させていただいたが、簡単な操作で大変使いやすく、高齢者への配慮がされているのを感じた。
現状からどのように対策を立てるか、というところから国の補助制度等を利用できないか、と考えていくことは、自分の所属する自治体においても意識しなければならないと感じた。自分の自治体の課題を見つけること、そこからの多面的なアプローチを考え行動を起こすことができるよう、これから精進していきたい。併せて、国の補助制度等に対する知識も更に深めていきたい。

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（柿の里ホール（栃原地区）での記念写真）- 22 -

研修３

高齢者の居場所づくりをテーマとした商店街の賑わい再生～ 奈良県大和高田市の事例 ～石 川 洋 子（南幌町保健福祉課高齢者包括グループ）神 薮 早 智（北竜町地域包括支援センター）
上 野

明 （寿都町総務財政課財政係）

佐 藤 嗣 美（鷹栖町健康福祉課保健推進係）
結 城 英 貴（美瑛町保健福祉課）
柴 田 信 嘉（湧別町商工観光課商工観光グループ）
１ 大和高田市の概要(１) 地 勢大和高田市は奈良県の中西部、大和盆地の南西部に位置し、市域の大半は平坦な地形であり、市内を高田川と葛城川が南北に貫流し、また北東部、橿原市との市境付近を曽我川が、北西部には葛下川が流れている。
昭和 23 年に旧高田町から奈良県２番目となる市制を施行し、３度の市町村編入をしながら現在の大和高田市に至っている。高田の名が付く市は全国にも多く、市制を施行した際も新潟県高田市との重複を避けるため、奈良県の旧国名「大和国」を冠にしている。
大阪都市圏から鉄道利用で 30 分程度という立地条件から、平成 11 年度
まで人口が増加傾向にあったが、少子高齢化の波を受け少しずつ減少し、人口は約６万４千人（令和元年 10 月現在）である。
また、市の面積は 16.48 ㎢と小さく、西から東までは 20 分程度で行き来でき、人口密度（3,755 人/㎢）は奈良県内の市町村で１番大きい。
（大和高田市の位置）（２）歴 史大和高田市には、南北を流れる高田川や葛城川などがあり、河川周辺は水田の耕作に適した環境であったと考えられている。周辺からは多くの石器・土器・埴輪が発掘されており、古代から多くの人々が生活していた跡が伺え、特に埴輪は全国的にも珍しいものが発掘されている。中世には、村を守るための環濠集落が形成され、藤森環濠集落を筆頭に多くの環濠集落が現存する。
室町時代には、当時の幕府将軍足利義教により命を受けた当麻高田氏により高田城が築城され、約 150
年にわたり重要な砦としての役割を担っていた。その他にも、市内には万歳城をはじめとする複数の城が築城されていたため、戦国時代に重要な拠点だったことが伺える。しかし、織田信長の城破令によりすべての城が取り壊されたことにより、現在ではその姿を見ることはできない。
その後、市内を南北に貫く旧高田川、現在の「中央道路」（県道大和高田・斑鳩線）西側に、浄土真宗本願寺直属のお寺として建てられた専立寺を中心に寺内町がつくられた。寺内町の南側には、大和高田
市を東西に横断する「横大路」があり、西の大阪と東の伊勢を結ぶ主要街道で、伊勢神宮や大阪を目指す人や商人で賑わっていた。現在でも、北海道では見ることができない江戸の町家や近代建築が残されており、町の歴史を感じられる。その寺内町の領主桑山氏が施策として商人を集めたことにより、商業の町として発展し、多くの商人や人たちが移り住むようになった。これが現在の商工業の町としての大和高
田市の基礎となっている。

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（３）人口（令和元年 11 月１日現在）
人 口

64,685 人（男性：30,609 人、女性：34,076 人）

世帯数 30,099 世帯（４）気 候
１年を通して雨量は多いが温暖な気候である。
（５）産 業
大和高田市は、江戸時代中期から大和木綿の栽培が始まったことにより繊維工業が栄え、明治時代には日本紡績工場が建設され、物づくりの町として繁栄した。第二次世界大戦では、全国の紡績工場が消失する中、大和高田市にあった工場は無事だったため、工場はフル稼働であった。終戦後も、商人や人が行き交い商店街は賑わいを増し、景気の好循環が続いた。
昭和 40 年代になり、大手企業が化学繊維の製造を始めたため、繊維工業は衰退・縮小したが、大和高
田市は現在でも靴下類（パンティストッキング・タイツ等）の生産は日本一を誇る。
商業の町として発展してきた大和高田市は、平成９年から「高田おかげ祭り」が開催されている。これは、江戸時代に伊勢神宮へお参りする道中に、道標として「おかげ灯篭」が建てられ、幕末に「おかげ参り」が流行したことをモチーフとしている。年２回開催されるこのお祭りは、おかげ踊りの行列が商店街を踊り歩き、多くの来場者で溢れかえった会場は、かつての賑わいを思わせるイベントとなっている。

２ 取組の概要（１）片塩商店街の概要
片塩商店街は、近鉄高田駅周辺に位置し、「片塩コスモス通り」「サンサン中通り」「かたしお遊とおり」「高田市駅前商店街」の４つの通りで構成されている大和高田市を代表する商店街である。
催しなどを企画する「片塩振興協議会」と、高齢者の運
動施設の運営などに取り組む「片塩まちづくり株式会社」
が車の両輪としてまちづくりを進めている。
（片塩商店街）〈片塩振興協議会〉
平成 14 年３月に設立。４つの商店街と地元大型店が結束し、組合員同士の協力により新しいアイディアで、ソフト事業を中心に片塩地域全体のさまざまな活性化事業を展開している。
〈片塩まちづくり株式会社〉
平成 24 年３月に設立。片塩地域の地主（経営者）ら 21
人が中心となり、知恵を出し合い、儲かる仕組みを検討している。

［片塩商店街のたれ幕］（２）取組の背景
片塩商店街は、昭和４年に大阪鉄道・高田駅が開業したことで商店街が構成されはじめ、昭和 30 年
代にはアーケードが整備され、南部の吉野や近隣市町村からも買い物客が訪れ賑わいをみせていた。
昭和 40 年代になると、時代の変化や社会の変化もあり、商店街での買い物客も減少し始め、さらに大型店の進出により商店街の衰退が始まった。平成 22 年には、これまで協働関係にあった大型店が撤退し、通行量の減少により、商店街の空き店舗の増加が起こった。

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この状況を食い止めるために、大型店舗跡地の買い取りを検討した。片塩商店街の中で土地を持っている人たちを集め、このまま放っておけば自分たちの土地の価値は下がる一方なので、自ら行動を起こすことで土地の価値を維持することを目的として、平成 24 年に「片塩まちづくり(株)」を設立した。
駐車場の整備などで難航していたところ、平成 25 年に当時の大和高田商工会議所の会頭が大型店舗撤退後の跡地を買い取り、スーパーの出店、銀行や市役所の文化センターの誘致、駐車場も完備させて商店街を再活性化（大型店舗撤退後の整備状況）する条件が整った。
（３）高齢者の健康増進と居場所づくりをテーマとした理由
近隣の市に大型ショッピングセンターが進出し、連日大勢の買い物客で賑わっていたことから、この大型ショッピングセンターと同じ商品構成で対抗しても品揃えや価格、雰囲気で勝てることがないと判断。これ以外の理美容・食堂・喫茶・整体指圧・針治療・学習塾・地場産のお菓子類の製造販売
等を主としたサービス業の分野で対抗することとした。
しかし、この大型ショッピングセンターをよく観察すると高齢者の姿は見られず、中年以下の家族連れが圧倒的に多く、商品構成も高齢者向きの商品が少ないことから、いよいよ高齢者の居場所がないことに気づいた。ショッピングセンターとは違う価値の創出として、高齢者が元気でいきいきと過ごすために、高齢者が毎日でも行きたいと思う場所、仲間づくりができる場所、健康を維持する取組、その役割を商店街が担おうと考えた。
（４）取組の内容と成果
ア 高齢者の健康増進、居場所づくり
お年寄りに優しく元気になる街を合言葉に、商店街内に公園や休憩ベンチを数十カ所設置し、高齢者が日々の休憩場所として利用することで、コミュニティの活性化を図り、高齢者が歩くことによって健康を維持できる「歩く街」を宣言して片塩を目指して歩く、更には、片塩の街の中を何回も歩くことで高齢者にとって健康づくりができる街へ育てていった。また、「片塩わかがえりーな」を開設したことで、高齢者が何度も商店街へ足を運ぶようになり、この施設以外の商店での買い物も増え、商店街の賑わいが再生されたほか、高齢者同士の仲間づくりの場となった。
また、大型スーパーとは異なる理美容や食堂、喫茶店、ものづくりなどのサービス分野を主とした構成で対抗し、お客様に来てもらう仕組みづくりをしたことも功を奏した。
■片塩わかがえりーな
平成 26 年４月に、片塩まちづくり(株)と片塩振興協議会が共同で健康管理と文化教室を兼ねた施設を開設した。高齢者が身体面からも文化面からも元気になり健康になることを目的に、「いきいき体操」「ヨガ」「フォークダンス」「太極拳」等のほか、文化教室として「うたごえ教室」「囲碁」「脳トレ」等を多岐にわたり日替わりで開催している。

- 25 -（片塩わかがえりーな）イ 商店街の賑わい再生化［おかげ祭り等の行事］
片塩振興協議会が、片塩の街の繁栄は、みなさまに年中「ひいき」にして頂いている「おかげ」であると感謝を込めたお祭りを春と夏の年２回開催している。その他、商店街の年中行事としてプロによる「片塩寄席」大相撲春場所開催中に「錣山部屋」による「ちゃんこ鍋の会」、小学生の願いを短冊につるす「片塩七夕祭り」、子どもたちの健康を祈念する「おかげ地蔵祭り」等を行っている。
また、片塩水曜楽の市を毎週、片塩商店街一帯で開催しているほか、既存店舗の『こだわりの売り出し』に加えて、手作り作品や朝採りの果物・野菜など商店街以外の出店も可能となっている。
商店街で多くのイベントを開催しているのも賑わいの一助となり、人が来て賑わいがあると、買い物も付いてくるようになった。
ウ 空き店舗の解消
片塩まちづくり(株)の出資者が商店街の土地所有者であるため、出店希望者の家賃交渉を手助けするなど空き店舗の解消に貢献し、20 店舗以上あった空き店舗は最大３店舗まで減った。
また、空き店舗の一つに駄菓子屋「高田の星」を
大和高田商工会議所青年部が経営し、ボランティア
スタッフの協力のもと、昭和の懐かしいお菓子を販売している。単なる販売店にとどまらず、子どもたちのコミュニティの場として、また地域の大人が子どもたちを見守る場となっている。

（駄菓子屋 「高田の星」）

エ 商店街の誘客
商店街個々の売上を伸ばそうとポップやウェル
カムボードの作り方教室を開催し、90 店程の参加があった。ウェルカムボードは店前に設置しており、商店を知ってもらう、来店するきっかけとなっている。
オ 取組への評価
片塩商店街は、平成 28 年に経済産業省の「はばたく商店街 30 選」、平成 29 年には経済産業省近
畿経済産業局の近畿「イケテル商店街」に認定されている。

（片塩商店街 ウェルカムボード）（５）今後の展望
今後は、さらに視野を広げ、高齢者だけではなく、子どもから高齢者までさまざまな世代の居場所づくりも検討しているとのことで、具体的には高齢者が自分の得意なことを活かして子どもを教える
寺子屋のようなものや、高齢者が高齢者を手助けする取組（元気な高齢者がちょっと元気のない高齢者を支援する、市民同士の助け合いなど）を目指すなど、新たな展開が検討されている。

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３ 大和高田市での研修を通じて（１）南幌町 石 川

－感想―

洋 子

有田川町の取組では、本町においても分別の細分化
や、ゴミ袋に氏名を記載するなど同じ取組がされていますが、ごみステーションの設置場所は本町の方が多いので、もう少しまとめて設置すると収集作業も効率的になり委託料も削減できるのではと感じる。
大和高田市の高齢者の居場所づくりでは商工会での取組が進んでおり、本町のような小さな町では商店街自体が殆どないことから、今後においても自治体の取組が必要不可欠であると感じる。

（片塩商店街の視察）

今後においても高齢者における施策が課題であり、行政だけでなく住民ひとり一人の意識の持ち方が重要だと考える。
（２）北竜町 神 薮

早 智

本町でも外出する機会が少なく、自宅に閉じこもりがちな地域の高齢者の皆さんが、楽しく集うことができ、健康づくりにもつながるように、住民主体の高齢者の居場所づくり等を含めた取組を進めていますが、課題も多くありますので、今回の研修では考え方や取組がとても参考になりました。
片塩商店街では、高齢者の居場所づくりのために商店街を利用したのではなく、商店街が賑わい再生のためにどんなことが地域で必要なのかを考え、高齢者の生活に着目したこと。商店街が「毎日行ける場所」「友達を作れる場所」「健康を維持できる場所」となることで、高齢者自身が生き生きとした生活を送れることに加え、商店街も賑わうという双方にとっての好循環が生まれたことなど、住民が主体で将来のビジョンを明確にして実現させていくプロセスが素晴らしいと感じました。
さらに、居場所づくりは高齢者だけではなく、「い
つでも誰でも行ける場所」として対象者の広がりも重要になってきますが、片塩商店街ではすでに大和高田
商工会議所青年部が運営する駄菓子屋「高田の星」による子どもたちが集まれる場、子どもたちを地域の大人が見守れる場としての取組も進められていること
や、「おかげ祭り」等のさまざまなイベントを行うことで、幅広い年代が集う場所になっており、住民が主
人公の地域づくりだと感じました。
今後の展望としても、元気な高齢者がちょっと元気のない高齢者を助ける仕組みづくりをしたいとのお話もあり、行きたい場所が楽しい場所になり、楽しい関係が生まれ、助け合う関係に発展し、広がり、だれも- 27 -（駄菓子屋 「高田の星」の店内）

が居心地のよい場所になるために進んでいるのだと感じました。
今回の研修で学んだことから、まずは住民のみなさんとどんな地域にしたいのか、そのためにはお互
いに何ができるのか、何をしたら良いのかを話し合うことを大切にしていきたいと考えます。
（３）寿都町 上 野

明

地方自治体で抱える問題はどれも似たようなもの
で、過疎化による人口減少を筆頭に、少子高齢化による後継者不足や地場産業の衰退などは、避けることのできない問題であると思う。特に、北海道の町村には顕著に表れている。
今回伺った３つの自治体及び商店街では、自分た
ちと同じような問題を抱えていたが、問題の解決に向けて多くの方が一丸となって目標に向かって行く
姿勢が印象的で、さらにしっかりとした未来像を描いていることが成功へつながっている証であると思（市民交流センター・コスモスプラザでの研修）った。
一つの事業を行う上で、目標を持って問題を解決していくのは当たり前のことであるが、目先の問題
や政策・制度に囚われて、その先のビジョンを明確にせずに行動している事業が多いことに気付かされた。その結果が、横並びの行政に繋がり、どこの自治体でも同じ問題を抱える結果となっている気がする。
本町に置き換えても、大きな事業の内容や異なる担当の主要事業を全職員が把握・理解をしていないことが多々ある。話し合いなどを行わず、一部の担当者のみで事業を行っているため、職員全員の思いや理解などを得ずに進んでいることが多い。これで成功したとしても、職員が自信をもって発信することはできないだろう。
今回の研修で学んだ一貫した考えや思いを持つこと、将来像（ビジョン）を持って問題に向き合うこと、さらには、議論をしっかりと行い多くの職員（人）で目標に向かえる土台を作っていけるように、努力を行っていきたいと思う。
多くの自治体で言えることだが、本町でも新規事業を行うことは難しい。しかし、既存事業を改善することは可能である。多くの職員で議論を交わし、小さな事業から改善できるように行動を起こしていかなければならないと感じた。
（４）鷹栖町 佐 藤嗣 美① 住民が主体的に取り組む、自分事として取り組んでもらうことの大切さ
和歌山県有田川町の「エコなまちづくり」の取組では、ごみステーション化を行い、町内会での管理、細かい分別等、町民自身が実施しなければいけないことが増えましたが、住民の努力が見えるような循環型社会や体制を構築することで、住民自身の取組が役立っているという意識の醸成につながっていました。
また、奈良県下市町の取組では、集落点検等の実態把握において、準備段階から町民への丁寧な聞き取りや情報共有を行ったことで、町民の声・実態をしっかり踏まえた方向性が見えていました。
このようなことから、住民に自分事として課題意識を持ってもらう、主体的に取り組んでもらうような事業にすることはとても大切なことだと改めて学ぶことができました。そのためには、行政が町内・地域に出向き、住民と同じ目線に立ちながら一緒に動いていくことで、地域に根差した取組につながることを実感しました。
② 多分野が関わり合うことで、できる柔軟な発想の取組
いずれの取組も、1 つの部署だけではできないことや、市町村単独ではなかなかできないことが多か- 28 -

ったように思います。例えば、下市町のように、新規就農者を増やすことのみを目標にするのではな
く、今活躍されている農家の方が、10 年長く働くことができるという目標のもと、らくらく農法等の様々な取組をされていました。行政や地域住民のほかに、大学、民間企業とも連携することで、行政だけでは生まれてこない発想につながり、実施できる内容の幅がとても広がることを実感しました。
今回の３のテーマは様々でしたが、どの市町も先進的な取組をされており、学ぶことが多くありました。どの市町においても、現在に至るまでには、初めからこのような先進的な取組だったのではありませんでした。まちの課題をしっかり受け止め、町民と丁寧に関わるなかで共通理解を図り、役場内の連携、外部機関との協力もいただきながら、目標に向かい取り組みを進めていました。
しかし、ここまでの取組になるまでの過程ではおそらくたくさんの苦労があったり、試行錯誤しな
がら、現在の形になったのではないかと思います。大事な町の課題から目をそらさず、目指す目標を
しっかりと定めること、諦めずに取り組みを進めること、うまく連携を進めることが、本当に大切だと学びました。
今回学んだことをこれからの業務に生かしていきたいと思います。
どうもありがとうございました。
（５）美瑛町 結 城

英 貴

本町においての高齢者の健康増進、居場所づくりの取組としては、閉じこもりや介護予防のための生きがいデイサービス、交流・活動を通して地域のつながりを深めるための地域サロン活動、療法士が体操やリハビリを行う地域リハビリテーション活動支援を行っており、いずれも一般介護予防の枠組の中で、町の施策として取り組んでいる。
大和高田市の取組は、住民自身が主体的に考えて取り組まれており、きっかけは商店街の活性化のためであるが、自分達の地域に何が不足し何が必要なのかに気付き、将来のためにどんな取組が必要なのかを想定して、ハード・ソフト両面の整備を市の助力をほとん
ど受けることなく実現させているという素晴らしい取組となっている。保健福祉分野の取組として、地域包括ケアの実現のために高齢（片塩わかがえりーな）

者の居場所づくりはとても重要な取組であり、地域住民へのアプローチとして住民の主体性を引き出し、気付きを促しながら、地域実情に合わせた取組を試行錯誤しながら実現していくという大変なプロセスを経て達成されるものが、住民の自発的な活動の中で既に実践されている。
本町の今後の取組の中でも、地域住民との協働は必要不可欠であり、今回の研修では地域課題を解決していく中で、本来地域住民の持つ力が如何に大きなものであるかを実感することができた。
視察研修で感じたことは、行政職員として目の前の課題に対し、住民と協働して熱意を持って取り組み、解決や改善の方法を模索し話し合いを重ね、信頼関係を構築し、地道にトライ＆エラーを繰り返しながら諦めずに進めた結果が形に表れているものであり、研修で見聞きしたものをそのまま取り入れることは難しいが、視察させていただいたような全国各地の様々な事例をヒントに、地元の状況に合わせた事業の考案や既存事業の改善につなげていくことが、よりよいまちづくりの良い意味での近道になるのではと感じた。
（６）湧別町 柴 田

信 嘉

本町においても、商店街の空き店舗化は年々進行しており、後継者不足や近隣大型店舗への訪店に
よる客離れなど深刻な問題として考えており、今回このような研修に参加させて頂いて、商店街の取組を学ばせてもらい、大変勉強になりました。

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片塩商店街のようなアーケード街は本町にはありま
せんが、高齢者を呼び込む仕掛けづくりは、十分賑わ
い創出に繋がっており、空き店舗の有効活用の点において、本町も参考とするべきところがあると感じました。
片塩商店街付近の壁一面に江戸時代末期の「おかげ参り」が描かれており、描かれている人物が今も商いしている方をモデルにしているところに、深く地域愛を感じました。
また、商店街の皆さんが個々に危機意識を持って、（片塩商店街付近の「おかげ参り」の壁画）

市の補助に頼らない取組をしていることに対して、商店街皆さんの結束力とご努力に感銘いたしました。
どこの市や町の商店街も生き残りをかけて、試行錯誤しているとは思いますが、片塩商店街の取組
から、商店街が一体となって自ら取り組むことの大事さ、そこにさらに付加価値を付けることが重要であると認識しました。

（市民交流センター「コスモスプラザ」での研修風景）- 30 -