四 半 期 報 告 書(第125期第１四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第125期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)【会社名】

株式会社加藤製作所【英訳名】

KATO WORKS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 加藤 公康【本店の所在の場所】

東京都品川区東大井１丁目９番37号【電話番号】

03(3458)1111（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東大井１丁目９番37号【電話番号】

03(3458)1111（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

柳原 秀匡

柳原 秀匡

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第124期
第１四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第125期
第１四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年６月30日

第124期
自至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(百万円)

11,685

13,07657,530

経常利益

(百万円)

122

814

1,865

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

107

631

2,403

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

916

1,022

2,777

純資産額

(百万円)

45,054

46,95046,906

総資産額

(百万円)

102,40399,49998,799１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

9.18

53.90

205.09潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－－－

自己資本比率

(％)

42.85

45.96

46.24

(注) １２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、インバウンドを含む人流の回復等により経済活動が好転した一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰や電力料金の値上げなどを主としたインフレの高止まりにより依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。
一方、欧米諸国では高いインフレ率を受けての金融引き締め政策が継続、中国ではゼロコロナ政策の解除により旅行や外食などのサービス需要は回復しましたものの不動産市況は未だ低迷しており、当社の海外主要市場における経済情勢も不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社グループでは前期から推進している３ヵ年の中期経営計画のテーマである『スリムで骨太体質への変革』のもと、基本方針である「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の基盤構築」に取り組んできました。
結果として、当第１四半期連結累計期間の売上高は、130億７千６百万円(前年同期比111.9％)となった一方で、収益性改善・強化の取り組みにより、営業利益は１億９千万円(前年同期は営業損失３億２千万円)、経常利益は８億１千４百万円(前年同期は経常利益１億２千２百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億３千１百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億７百万円)となり、中期経営計画で進めてきた収益改善に対する各種施策の効果が発現してきたこともあり、営業利益の黒字化が定着してきております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメント利益及び報告セグメントを変更しており、前第１四半期連結累計期間との比較分析にあたっては、変更後のセグメント利益及び報告セグメントに基づく数値を用いております。詳細は、「第４経理の状況

１四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
①

日本
建設用クレーンの国内売上高は61億９千５百万円(前年同期比98.2％)と前期並みに推移した一方、海外向けはアジア地域における大口の販売があり15億１千７百万円(前年同期比221.9％)となりました。
油圧ショベル等の国内売上高は14億８千２百万円(前年同期比80.6％)と減収となった一方、海外向けは販売施策の徹底や為替変動により19億３千６百万円(前年同期比179.4％)となりました。
以上を含めた日本の売上高は113億２千２百万円(前年同期比111.4％)となり、セグメント利益は３億５千４百万円(前年同期はセグメント損失３億１千７百万円)となりました。
②

中国
中国向け油圧ショベル等は、厳しい販売環境が継続しており、売上高は６億２千７百万円(前年同期比88.4％)、セグメント損失は２億７千２百万円(前年同期はセグメント損失１億１千８百万円)となりました。
③

欧州
欧州地域は堅調な需要に支えられ、売上高は15億１千６百万円(前年同期比154.3％)、セグメント利益は２千１百万円(前年同期はセグメント利益３百万円)となりました。
④

その他
その他地域は、欧州セグメントを分離した変更により売上高は0となり、セグメント損失は１千７百万円(前年同期はセグメント損失３千１百万円)となりました。

― 3 ―主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
①

建設用クレーン
国内売上高は61億９千５百万円(前年同期比98.2％)、海外売上高は16億２千９百万円(前年同期比203.5％)となり、建設用クレーンの売上高は78億２千５百万円(前年同期比110.1％)となりました。
②

油圧ショベル等
国内売上高は14億８千２百万円(前年同期比80.6％)、海外売上高は35億７千８百万円(前年同期比144.2％)となり、油圧ショベル等の売上高は50億６千万円(前年同期比117.1％)となりました。
③

その他
上記を除いたその他製品の売上高は１億９千万円(前年同期比74.4％)となりました。

b.財政状態の状況（資産の状況）当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の987億９千９百万円に比べて７億円増加し、994億９千９百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加19億１千５百万円、棚卸資産の増加12億３千３百万円と、受取手形及び売掛金の減少29億６千６百万円によるものであります。
（負債の状況）当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末の518億９千３百万円に比べ６億５千６百万円増加し、525億４千９百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金の増加24億３千４百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用の増加５億７千８百万円、電子記録債務の増加５億５千７百万円、支払手形及び買掛金の増加３億１千３百万円と長期借入金の減少35億７千万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の469億６百万円に比べ４千３百万円増加し、469億５千万円となりました。これは主として為替換算調整勘定の増加３億６千１百万円によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後、国内においては、経済活動の正常化がより一層進み、建設機械の需要も堅調に推移するものと想定しております。海外においては、欧州・北米での金融引き締めに対する懸念は残るものの、同地域での建設機械の需要は相応に期待できる一方、中国においては、景気減速もあり厳しい事業環境で今後も推移するものと見込んでおります。
また、足元では、欧米と日本における金融政策の違いによる為替変動が大きく、鋼材価格やエネルギー価格を始めとする原材料の高騰に加え、ウクライナ情勢の長期化など、不透明な事業環境が継続しております。
当社グループでは、厳しい事業環境下でも安定した業績を積みあげるために、中期経営計画で掲げた施策を継続し取り組みつつ、将来への飛躍に向けた基盤構築として新製品開発などを進めてまいります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億９千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

46,800,000

計46,800,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間末上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2023年８月10日)(2023年６月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
11,743,587
11,743,587(プライム市場)

計

11,743,587

11,743,587

内容
単元株式数は100株であります。

－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2023年６月30日

─

11,743─

2,935─7,109― 5 ―(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)－－－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
26,500－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,686,800

単元未満株式

普通株式

30,287－－

発行済株式総数

11,743,587－－

総株主の議決権－(注)

116,868－

116,868－「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区東大井
１丁目９番37号

26,500―26,5000.23

26,500―26,5000.23

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社加藤製作所

2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

計－２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

19,97725,06031,583
1,399△2,34875,672

21,89222,09432,816
1,893△2,43776,259

9,995
2,006
6,186
4389919,131
414

9,861
1,934
6,210
115
875
18,997
484

2,274
9,554
350
954
△9,553
3,580
23,126
98,799

2,347
9,810
346
1,062
△9,8093,759
23,24099,499(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

5,425
8,517
9,850
524
7,826
121
570
959
1,865
35,660

5,738
9,074
9,761
524
10,260
83
284
949
3,436
40,113

2,564
12,232300
324
811
16,232
51,893

2,374
8,661
279
389
732
12,43552,5492,935
7,109
30,781△39
40,7882,935
7,109
30,434△39
40,440

62
4,810
27
4,901
1,216
46,906
98,799

81
5,171
32
5,285
1,224
46,95099,499(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取利息
割賦販売受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
受取賃貸料
製品保証引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
11,685
10,087
1,598
1,919
△320

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
13,076
10,749
2,327
2,137
190

91010
29396
58
2355
595

78
1326400
116
74152
799

73
75
2152122122△01615107
△0107

9179
317581481455
136
191622△8631― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
107(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
622

△1799
110809
916

16
377
4
1
399
1,022

844
72

1,015
7

― 11 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務

当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司は、販売代理店による債務保証（顧客のリース債務の担保となる建設機械の未経過リース料相当額での買取保証）に対して再保証を行っております。当該保証残高は当第１四半期連結会計期間末1,024百万円、前連結会計年度末1,269百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
416百万円

減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
392百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１2022年４月１日 至2022年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

117

10.00

２基準日効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自１2023年４月１日 至2023年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

351

30.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月30日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント日本中国欧州その他
(注)1

合計

(単位：百万円)
四半期連結調整額
損益計算書
(注)2
計上額
(注)3

売上高
建設用クレーン

6,978－

－

131

7,109

－

7,109

油圧ショベル等

2,640

709

970

－

4,320

－

4,320

256

－

－－

256－

256

顧客との契約から生じる収益

9,874

709

970

131

11,685－

11,685

外部顧客への売上高

9,874

709

970

131

11,685－

11,685セグメント間の内部売上高又は振替高

292－

1113

318

△318

－

10,167

709

982

144

12,004△318

11,685

その他

計

セグメント利益又は△317△118
3△31△463
143△320
セグメント損失(△)(注) １ タイ、アメリカを含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去61百万円及びセグメント間未実現利益消去81百万円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
日本

中国

欧州
(注)1

その他
(注)2

合計

(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)3
計上額
(注)4

売上高
建設用クレーン

7,713

－

112

－

7,825－

7,825

油圧ショベル等

3,050

623

1,386－

5,060

－

5,060

190

－－－

190

－

190

顧客との契約から生じる収益

10,954623

1,498－

13,076－

13,076

外部顧客への売上高

10,954623

1,498－

13,076－

13,076セグメント間の内部売上高又は振替高

368

317－

389

△389－

11,322627

1,516

－

13,465△389

13,076

その他

計

セグメント利益又は354△27221△1786103
190
セグメント損失(△)(注) １ 当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「欧州」について量的な重要性が増したた
め報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。前第１四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
２ タイ、アメリカを含んでおります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去65百万円及びセグメント間未実現利益消去37百万円が含まれております。
４ セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 13 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

9円18銭

53円90銭親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

107

631

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

107

631

11,717,221

11,717,046

項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社 加藤製作所
取 締 役 会御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

稲野

辺

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

臼田賢 太 郎研

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加藤製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加藤製作所及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 16 ―

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 17 ―

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【会社名】

株式会社加藤製作所【英訳名】

KATO WORKS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都品川区東大井１丁目９番37号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

加藤 公康(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 加藤 公康は、当社の第125期第１四半期（自 2023年４月１日至 2023年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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