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変わりゆく携帯電話の契約特集

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携帯電話をめぐる現状とこれから
北 俊一 Kita Shunichi 株式会社野村総合研究所 パートナー
1990 年野村総合研究所入社以来、一貫して情報通信分野における調査・コンサルティング業務に従事。専門は事業戦略、競争戦略、マーケティング戦略立案。総務省情報通信審議会専門委員

携帯電話業界は今、変革期に差し掛かっていNTT ドコモ、au（KDDI）が投入しました。

ます。携帯電話事業者が消費者をカネで取り合一方、ソフトバンクは、端末を 24 回割賦でう市場から、消費者が事業者を自由に選択する販売し、月々の割賦代金に相当する金額を月々市場への変革です。本稿では、ここに至るまでの通信料金から値引くため、端末が “ 実質ゼロの道程について解説したうえで、当業界の今後円 ” で手に入る「月月割」という “ 潜脱的 ” なプの課題について述べます。

ランを投入しました。24 カ月の割賦契約の途中で解約すると、割賦残債とともに、期間拘束分離プランの導入と形骸化＊1契約（2 年縛り）の違約金が請求されるという、導入前後から、事業ロックイン効果の強い販売手法でしたが、総務者間の顧客争奪戦が過熱しました。MNP する省はこれを問題視せず、ドコモも au も追随し、と最新の携帯電話をほぼゼロ円で買い替えられ「分離プラン」は完全に形骸化しました。

2006 年 10 月の MNPる状況でした。頻繁に MNP して端末を買い替

当時の総務大臣が菅義偉氏であり、この時、菅える人に使われる端末購入補助金が、端末を長氏の事業者に対する不信感、通信料金の値下げ

く使う人を含む全員の通信料金から回収されてに対する強い想いが形成されたと推察されます。

いるという不公平性の拡大と、それに伴う通信その後、アップル社の iPhone が 2008 年 7

料金の高止まりが問題視され、総務省は 2007月から日本で販売されました。当初はソフトバ

年 9 月、通信料金と端末代金の「分離プラン」のン ク の 独 占 販 売 で し た が、2011 年 秋 に au、導入を事業者に要請しました。

2013 年秋にドコモも iPhone を取り扱うようそれを受け、端末の値引きが無くなる代わりになると、iPhoneを含むすべてのスマートフォに、通信料金が一律 30％（端末販売奨励金の回ンの安売り、キャッシュバック競争が過熱し、収分に相当）程度値下げされた新料金プランを、「レ点販売」＊ 2 が横行するようになりました。

＊1

MNP（Mobile Number Portability）とは、携帯電話番号を変えずに携帯電話事業者を変更すること＊2

レ点販売とは、複数のオプションサービスを契約する代わりに端末代金を値引きする、という販売手法のこと。契約書面にはレ点を入れるチェックボックスと、値引き条件のオプションが記されている

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1 携帯電話をめぐる現状とこれから

総務省は 2014 年 4 月、行き過ぎたキャッシュが施行されました。

バックの自粛を事業者に対して内々に要請しま

本改正により、1）適合性の原則を含む説明したが、鎮静化したのはほんの一瞬だけでした。

義務の充実 2）書面交付義務 3）初期契約解除制

端末販売適正化ガイドラインの施行と形骸化

度（移動通信の店頭・通信販売に関しては「8 日2015 年 9 月、安倍晋三首相（当時）が経済財不実告知等の禁止 といった規律が整備され、政諮問会議において、家計支出における携帯電施行後、消費者トラブルの縮減に一定の効果を話料金の負担増を問題視し、総務省に検討の指もたらしました。

以内キャンセル（確認措置）」）の導入 4）代理店に対する指導等の措置義務 5）勧誘継続行為・示を出したことで、新たな局面を迎えました。

通信料金と端末代金の「完全分離」の施行

総務省は 2016 年 4 月、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を策定し、通信料金高止まりの要因となる、端末

2018 年 8 月、菅官房長官（当時）が「携帯電話の実質負担金がゼロ円を下回るような過度な値料金は 4 割値下げ余地あり」と発言したことで、引きを規制しました。

再び新たな局面を迎えました。

ガイドラインの施行により端末の過度な値引2018 年 11 月、総務省の有識者会議が法改正

きは一瞬無くなりましたが、すぐに元に戻り、を視野に入れた完全分離等の規律を緊急提言すガイドラインは形骸化しました。ここに立ちはると、2019 年 5 月に改正電気通信事業法が公だかったのが、独占禁止法における「再販価格布、10 月 1 日に施行されました。

拘束禁止」の壁でした。

これほどの短期間での法改正・施行は異例の総務省は事業者に対して端末の価格を規律すことであり、2019 年 10 月 1 日の消費税増税おることはできても、販売代理店が再販する端末よび楽天モバイルの MNO 参入のタイミング価格を規律することはできないため、“ 代理店に、法施行を合わせたと考えられます。

による独自値引き ” という潜脱的なかたちで端この改正法は、3 つの柱で構成されています。

末の値引きが行われました。値引き原資は他の

1）モバイル市場の競争の促進：通信料金と端名目で事業者から代理店に支払われていました。

末代金の分離、および、期間拘束などの行き過公正取引委員会は 2016 年 8 月、代理店独自ぎた囲い込み是正のための制度の整備です。具

値引きについて、「独占禁止法上問題となるお体的には、回線と端末をセット販売する際、通それがある」と指摘しましたが、端末の安売り信料金の割引を禁止すること、端末購入補助のは止まりませんでした。

上限を 2 万円とすること、2 年縛りの違約金を千円以下とすることなどが盛り込まれました。

消費者保護ルールの強化

2）代理店への届出制度の導入：代理店を媒介前述したスマートフォン端末の安売りによる等業務受託者として電気通信事業法上に位置づ顧客争奪戦の激化に伴い、全国の消費生活センけ、通信事業者と代理店、両者合わせた端末購

ター等に寄せられる携帯電話サービスにかかわ入補助の上限を 2 万円とすることによって、“ 代る苦情・相談件数が増加していきました。

理店独自値引き ” というガイドラインの穴を塞

総務省は、消費者委員会および消費者庁からぎました。

苦情縮減の要請を受け、消費者保護ルールにか

3）事業者・代理店への勧誘の適正化：主としかる規制強化の検討を本格化し、2016 年 5 月、て FTTH（家庭用光回線）の電話勧誘・訪問販売

消費者保護ルールにかかる改正電気通信事業法において多発している苦情を縮減するため、事2021.72

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1 携帯電話をめぐる現状とこれから業者・代理店等が自己の名称等を告げずに勧誘した。ソフトバンクとauも、それぞれ「LINEMO」する行為等を抑止するものです。

「povo」という同様のプランで即座に追随し、両改正法の目的は、回線と端末がセット販売さ者のサブブランドであるワイモバイルと UQ モれる際、端末の安さで消費者を誘引する市場かバイルも値下げされました。

ら、消費者が回線（事業者）と端末を自由に選択

サブブランドの値下げは MVNO を直撃し、できる市場への転換であり、通信料金、端末代

すかさず MVNO 委員会は、サブブラン ド と金、それぞれが競争によって低廉化することをMVNO との同等性確保、すなわち、MNO の接期待しました。

続料および卸料金の早急な見直しを総務省に要望しました。総務省は、MNOに対して早期の料政権の公約となった料金値下げ金見直しを要請し、MNO が受け入れたことで、MVNO各社も順次、料金値下げを発表しました。

改正法施行から 8 カ月ほど経過しても、通信スイッチングコストの撲滅

料金は当初の期待どおりには下がりませんでした。大手 3 事業者の協調的寡占状態に風穴を開

わが国の携帯電話料金は一気に低廉化しまし

けるべく、第 4 の事業者として新規参入した楽たが、消費者が実際に事業者を乗り換えたり、天モバイルが、データ使い放題月額 2,980 円と料金プランを変更しなければ意味がありません。

いう格安プランを投入したものの、自社サービ

総務省は前述の「アクション・プラン」
で、事スエリアの狭さから、料金競争を巻き起こすに業者の乗り換え時のスイッチングコストを低下は至らなかったからです。

させる取り組みの強化を掲げ、有識者会議を立短期的な成果を求めた菅官房長官（当時）は、ち上げました。事業者と集中的に検討を重ねた

2020 年 6 月、総務省「内外価格差調査」の発表結果、次の方向性が取りまとめられました。

を受け、「料金水準は諸外国と比べて依然とし◦ MNP 手続きのさらなる円滑化については、て高い水準にあり、大幅な引き下げの余地があ2 年以内を目途にワンストップ化＊ 3 が実施でる」と発言しました。

きるよう取り組むこと

めど

さらに、2020 年 8 月の内閣総理大臣就任会◦キャリアメール（@docomo.ne.jp など）の持見において、「国民の財産の電波の提供を受け、ち運びについては、2021年中に実現すること世界でも高い料金で、20％の営業利益を上げ◦ SIM ロックを「原則禁止」とするルールへ見直すこと続けている」と述べ、携帯電話料金の値下げは◦現在 eSIM ＊ 4 を提供していないスマートフォ

菅政権の公約となりました。

ンについて、2021 年夏頃を目途として、で菅首相からの明確な指示を受けた総務省は、
2020 年 10 月、事業者間の競争促進による携帯きるだけ早期に導入すること

電話料金の低廉化を主たる目的とする「モバイ

これらの取り組みの実行により、消費者が現ル市場の公正な競争環境の整備に向けたアク在加入している契約に縛られず、円滑に乗り換ション・プラン」
を発表すると、各事業者が次々えられる環境が整備されることが期待されます。と廉価プランを発表しました。

今後の課題

とりわけ 12 月3日にドコモが発表したオンラ

最後に、今後携帯電話業界が取り組むべき課

イン専用プラン「ahamo」は、20GB まで月額題について、4 点ほど述べます。

2,980 円という価格設定で市場に衝撃を与えま＊3

現在は移転元事業者から伝えられた MNP 予約番号を移転先事業者に伝えるツーストップ方式＊4

eSIM とは、スマートフォンに内蔵された本体一体型の SIM。SIM カードを差し替えずに、開通手続きや事業者の乗り換えができる

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1 携帯電話をめぐる現状とこれから

1）円滑な移行を促すための環境整備が多数確認されました。

スイッチングコストが低下し、円滑に乗り換

その背景には、3 事業者のオンライン販売価格えられる環境が整備されたとしても、高齢者がと、代理店に卸す価格がほぼ同じであることな自ら情報を収集し、判断、実行するには高いハー

どから、代理店が非回線契約者に端末を販売しドルがあります。という構造的課題があります。ても儲からない、

もうこのハードルを低くするため、総務省は「スマ本来、代理店による再販価格の設定は自由でホ乗換え相談所」の実証実験を 2021年度夏からあり、代理店が「頭金」を上乗せして販売するこ開始予定です。中立的な事業者が消費者からのとに問題はありませんが、事業者のオンライン相談を受け、最適な事業者や料金プランを推奨

販売価格が 1 つの目安となって、消費者からクし、有料で移行（乗り換え）手続き等の支援までレームが来ることを恐れて頭金を上乗せできな行うものです。2021 年度の実証実験の結果をいという現実もあります。

受け、2022 年度以降、営利事業として全国で多今後、完全分離時代にふさわしい端末販売の様な事業者による運営が期待されています。

在り方について、議論を深める必要があります。

2）誰一人取り残さないデジタル社会の創造

4）DX 時代における代理店の在り方

コロナ禍によってわが国のデジタル化の後れ

コロナ禍を契機とした携帯電話の各種手続きが露呈したことを受け、社会全体のデジタル化のオンライン化の進展、ドコモの ahamo を契が一気に進展しようとしています。とりわけオ機としたオンライン販売の拡大などの環境変化

ンラインでの行政サービスを高齢者でも安心しにより、事業者から代理店に支払われる手数料て利用できるようにするには、利用方法等に関が今後減少していくことが予想されます。

する助言・相談を受ける体制を全国的に整備す総務省の携帯ショップのスタッフへのアンる必要があります。

ケート調査によると、4 割強のスタッフが上位

総務省は 2021 年度から 5 年間、全国の携帯の料金プランを勧誘したことがあると回答し、ショップのスマホ教室等を活用し、スマート高額なスマートフォンやオプション、アクセサフォンでの行政手続きや利用ニーズの高い民間リーなどの勧誘を合わせると、多くのスタッフサービスの活用方法の助言や相談を実施する活が適合性の原則に反した勧誘を行ったことがあ動に対して金銭的補助を行う「デジタル活用支るという結果が得られました。

援事業」を開始しました。

こうした営業の要因についてスタッフに確認相談に来た高齢者に対して過度な販売勧奨をしたところ、代理店の上司や経営層からの指示行うといった行為を厳に慎む必要があります。

や目標を理由とした者も多かったが、各事業者

3）完全分離時代における端末販売の在り方が設定する営業目標を理由とした者が 4 割強存

あ改正法では、非回線契約者を回線契約者と同在しました。

等に扱う、すなわち、非回線契約者に対しても全国に約 8,000 店舗ある携帯ショップが、消端末（いわゆる白ロム端末）を販売し、端末購入費者にとって本当に信頼できる拠点にならなけサポートプログラムを等しく提供するのであれ

れば、デジタルデバイドを解消する、地域のば、回線契約者への端末購入補助が 2 万円を超ICT 拠点になることはできません。

えても問題はないことになっています。

社会全体のデジタル化が急速に進展する今、ところが、総務省が 2020 年 12 月 ～ 2021 年

事業者と代理店と消費者が “ トリプルウィン ”

2 月に実施した覆面調査では、3 事業者のショッとなる、代理店の評価体系や手数料体系を含むプにおいて、非回線契約者への端末販売拒否（端「代理店の在り方」について、早急に議論を深め、末購入サポートプログラムの提供拒否を含む）変革することが求められています。

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