株式会社 南国オフィスパークセンター

貸

借対

照

表（単位：円）

平成２1年３月３１日 現在

資科産の部

目

【流 動 資 産】
預金

負額

科債の目

金
【249,285,752 】 【流 動 負 債】

【部額3,898,471 】

金

246,463,488

未 収 入 金1,928,265

未 収 収 益819,041

前受

金1,370,376

前

74,958

預り

金48,555

694,829,228 】

未払消費税等

92,700303,857,142 ）

未払事業税等

973,600

物

259,530,853

賞与引当金

270,000

建物附属設備

31,741,687【固 定 負 債】

構10,163,312

預り保証金

3,897,240

機械装置

1,088,795

退職給付引当金

1,832,550

工具器具備品

1,332,495

負 債 合 計9,628,261

払金【固 定 資 産】（有形固定資産）建

築【（物（無形固定資産）（118,533

電気通信施設利用権

10,000

未払法人税等

322,500【5,729,790 】

純

資【株 主 資 本】

産の【部934,486,719 】

390,843,553 ）

資200,106,666（利 益 剰 余 金）（△55,013,281 ）

金500

その他利益剰余金△55,013,281

長期前払費用736,387

繰越利益剰余金△55,013,281

長 期 預 金190,000,000
純資産合計

934,486,719

負債・純資産合計

944,114,980

投資有価証券出資

資 産 合 計（820,740

払128,533 ）

電話加入権（投資その他の資産）

金

未944,114,980

本金989,500,000

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損 益 計 算 書
自 平成２０年４月 １日
至 平成２１年３月３１日

科【売上目（単位：円）
金額

高】

賃貸料収入

19,349,216

附 帯 収 入10,016,818

29,366,034【営 業 費 用】
支払手数料403,286

回線使用料

1,626,240

建物管理費

4,404,541

リ ー ス 料

93,600

保料

893,455

消 耗 品 費47,744

水道光熱費

6,070,848

減価償却費

15,852,098

租 税 公 課3,566,000

一般管理費

8,917,304

険

営業損失金額41,875,116△12,509,082【営業外収益】受 取 利 息3,263,059

雑1,176,745

収入

4,439,804

経 常 損 失 金 額

8,069,278

税引前当期純損失金額

8,069,278

法人税、住民税及び事業税

322,500

当期純損失金額

8,391,778

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株主資本等変動計算書
自 平成２０年４月 １日
至 平成２１年３月３１日
株

主資(単位： 円）

本

利 益 剰 余 金
資 本 金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

前期末残高

989,500,000

利益剰余金合計

株主資本合計

純資産合計△46,621,503△46,621,503

942,878,497

942,878,497△ 8,391,778△ 8,391,778△ 8,391,778△ 8,391,778△ 8,391,778△ 8,391,778△ 8,391,778△ 8,391,778

989,500,000 △ 55,013,281 △ 55,013,281

934,486,719

934,486,719

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計

当期末残高-

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個

別注記

表

自 平成２０年４月 １日
至 平成２１年３月３１日

１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……旧定率法（ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）については旧定額法）を採用しております。
（追加情報）
当会計年度より、税法等の改正に伴う耐用年数の改定に伴い、従来より所有している機械装置の耐用年数を改定された耐用年数に変更し、減価償却費の計上を行っております。
なお、この変更に伴う影響は軽微です。
（３）引当金の計上基準
賞与引当金……従業員の賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当該会計年度末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）に基づき計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
受取利息（定期預金）の計上基準……発生主義の原則に従い、平成２１年３月３１日までの経過利息を計上しております。
（５）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①リース取引の処理方法
２ 会計方針の変更 に記載の通りです。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方法によっています。
２ 会計方針の変更
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、当会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第１３号（平成５年６月１７日（企業会計審議会第一部会）、平成１９年３月３０日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第１６号（平成６年１月１８日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成１９年３月３０日改正））を適用します。
ただし、当会計年度には、該当する取引はありません。
なお、リース取引開始日が平成２０年３月３１日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
３ 貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
建物
建物附属設備
構築物
機械装置
工具器具備品
合 計74,398,590 円
94,577,526 円
37,582,657 円
10,622,705 円
30,781,398 円
247,962,876 円

４ 損益計算書に関する注記
受取利息には、国債の利息1,500,000円が含まれている。
５ リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、警報機器及び複写機については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
６ 関連当事者との取引に関する注記
法人主要株主等

属性
主要株主

会社等の名称独立行政法人中小企業
基盤整備機構

主要株主
主要株主

高知県
南国市

（単位：円）
議決権等の被所有割合
直接60.70%
直接20.20%
直接10.10%

関係内容

取引の内容

取引金額

科目

期末残高なしなし－－－なし

当社不動産の賃貸借

不動産の賃借
（注１）

なし

なし

なし

役員の兼任等

事業場の関係なし

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）
不動産の賃借については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件としております。

７ 一株当たり情報に関する注記
一株当たり純資産額
一株当たり当期純損失額

４７，２２０円１４銭
４２４円４銭855,819 未収入金－－

27,048－