平成 27 年 7 月３１日

環境省同時発表

フロン回収・破壊法（旧法）に基づくフロン類の破壊量等の集計結果（平成 26 年度分）を公表します
平成 27 年 4 月より、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(以下「フロン排出抑制法（新法）」という。)が施行されましたが、フロン類破壊業者に対する経過措置として、平成 27 年度は、「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」（以下「フロン回収・破壊法（旧法）」という。）に基づき、主務大臣に平成 26 年度のフロン類の破壊量等の報告を行うこととなっております。今般、経済産業省及び環境省は、フロン類破壊業者から平成 26 年度分の報告を受け、その集計結果を取りまとめましたので公表します。
当省としましては、今後、フロン排出抑制法（新法）の円滑な施行により、フロン類の回収・破壊等が一層促進されるよう、環境省とも連携しつつ引き続き取り組んでまいります。
【※】次回（平成 28 年度）のフロン類の破壊量等の報告は、フロン排出抑制法（新法）に基づき、平成 27年度のフロン類の破壊量等の集計結果を公表いたします。

1．集計結果の概要（1）フロン類の破壊量
フロン類破壊業者が破壊したフロン類の破壊量は約 4,495 トンであり、平成 25 年度の破壊量と比較して約 0.6％の増加となりました。
フロン類の種類別に見ると、CFC（クロロフルオロカーボン）が約 155 トン、HCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）が約 2,305 トン、HFC（ハイドロフルオロカーボン）が約 2,034 トンであり、平成 25 年度に比べ、HFC の破壊量は約 4.9％増加したものの、CFC の破壊量は約14.3％、HCFC の破壊量は約 1.9％減少しています。
（2）特定製品別の引取量
フロン類破壊業者が引き取ったフロン類の量をフロン回収・破壊法（旧法）による特定製品
別に見ると、第一種特定製品（業務用冷凍空調機器）から回収したフロン類は約 3,731 トン
で、平成 25 年度と比べ約 1.4％の増加、第二種特定製品（カーエアコン）から回収したフロン類※は約 772 トンで、平成 25 年度と比べ約 3.8％の減少となりました。
※

カーエアコンからのフロン類の回収は、平成 17 年 1 月から「使用済自動車の再資源化等に関する法律」に基づいて実施されています。

2．今後の予定
フロン類破壊業者は、第一種特定製品及び第二種特定製品から回収したフロン類を破壊しています。このうち、第一種特定製品から回収したフロン類の回収量等（平成 26 年度分）について、主務大臣は都道府県知事より第一種フロン類回収業者による回収量等の通知を受け、全国集計結果を取りまとめた上で本年中に公表する予定です（第二種特定製品については、別途、公表予定）。

フロン類の破壊量等の集計結果（平成 26 年度分）
（単位：kg）
CFC
年度当初の保管量

HCFC

HFC

合計

11,394

113,696

60,142

185,233

第１種（業務用冷凍空調機器）

141,756

2,294,215

1,295,174

3,731,146

第２種（カーエアコン）11,768-760,379

772,147

引き取った量の合計

153,524

2,294,215

2,055,553

4,503,292

破壊した量

155,295

2,305,098

2,034,403

4,494,796

9,624

102,814

81,292

193,729

年度末の保管量※小数点以下を四捨五入したため、表中の数字の和は必ずしも合計欄の値に一致しない。

フロン類破壊量の推移

トン
5,000
4,500

HFC

4,000

CFC

HCFC

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

フロン類の種類別破壊量（平成２６年度）

HFC
2,034t
45%

CFC
155t
4%

HCFC
2,305t51%

（別紙１）
フロン回収・破壊法（旧法）における今回の発表の位置付け
平成 14 年より施行されたフロン回収・破壊法（以下「旧法」という。）に基づき、第一種特定製品と第二種特定製品について、機器の廃棄時にフロン類の回収・破壊が義務付けられています。
平成 17 年 1 月 1 日以降に引取業者に引き渡された使用済自動車に搭載されていた第二種特定製品については、使用済自動車の再資源化等に関する法律に基づいてフロン類の回収が行われていますが、回収したフロン類の破壊はフロン回収・破壊法に基づくフロン類破壊業者によって行われています。
旧法においては、フロン類破壊業者は毎年度、年度終了後 45 日以内に、前年度に破壊したフロン類の量等を主務大臣に報告しなければならないとされており（法第 34 条第 3 項）、また、主務大臣は、この報告等に関する情報を整理して、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の状況等の情報を公表するものとされています（法第 46 条）。
今般、上記規定に基づき、フロン類破壊業者から平成 26 年度分のフロン類の破壊量等の報告がありましたので、その集計結果を公表するものです。
なお、今回の報告の対象は、主務大臣の許可を受けて平成 26 年度に破壊を行った 64 のフロン類破壊業者です。

（別紙２）（用語の説明）
ＣＦＣ（クロロフルオロカーボン）：
冷媒、発泡剤、洗浄剤等として使用される。オゾン層を破壊する物質であり、モントリオール議定書に基づき１９９５年末で生産が全廃された。一般的にＨＣＦＣ、ＨＦＣよりも強力な温室効果ガスでもある。
ＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）：
ＣＦＣの代替物として開発されたものであり、ＣＦＣに比べ効果は少ないもののオゾン層を破壊する物質。モントリオール議定書に基づき我が国においては２０１９年末全廃予定。強力な温室効果ガスである。
ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）：
ＣＦＣ、ＨＣＦＣの代替物として開発された、いわゆる代替フロン。オゾン層を破壊しないものの強力な温室効果ガスであり、京都議定書において削減対象物質となっている。
フロン類破壊業者：
特定製品（第一種特定製品及び第二種特定製品）に冷媒として充てんされているフロン類の破壊を業として行う者。

（参考１）平成２５年度分のフロン類の破壊量の集計結果（単位：kg）
CFC

HCFC

HFC

合計

11,40699,89060,158

171,455

第一種（業務用冷凍空調機器）

165,1932,362,837

1,153,043

3,681,073

第二種（カーエアコン）

16,053－

786,513

802,566

引き取った量の合計

181,247

2,362,837

1,939,555

4,483,639

破壊した量

181,258

2,349,031

1,939,572

4,469,861

年度末の保管量11,394

113,696

60,142

185,233

年度当初の保管量※小数点以下を四捨五入したため、表中の数字の和は必ずしも合計欄の値に一致しない。

（参考２）フロン回収・破壊法（旧法）関係条文
第三十四条
３

フロン類破壊業者は、主務省令で定めるところにより、フロン類の種類ごとに、毎年度、前年度において破壊した量その他の主務省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。
第四十六条

主務大臣は、第二十二条第四項の規定による通知又は第三十四条第三項の規定による報告に係る事項その他この法律の規定により収集された情報を整理して、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の状況その他のフロン類に関する情報を公表するものとする。