令和５年度

学 校 い じ め 防 止 基 本 方 針
中野区立啓明小学校
校長

遠藤純子

１ いじめ防止に向けての基本姿勢（１） いじめの兆候や発生を見逃さず、学校が迅速かつ組織的に対応するために、「いじめ」に対する認識を全教職員で共有する。
いじめの定義（いじめ防止対策推進法第二条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
いじめの解決の定義
双方の当事者や周りの者全員を含む集団が好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって、判断される。
（２）

いじめはどの子どもにも起こりうるという事実を踏まえ、すべての児童を対象に、いじめに向かわせないための未然防止に取り組む姿勢を全教職員で共有する。
２ 未然防止のための取組の推進（１）

児童が規律ある態度で、授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行うとともに、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、互いを認め合える人間関係や学校風土を醸成する。
（２） 全校集会や学級活動などで日常的にいじめの問題について触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」という認識を学校全体で共有する。
〇

いじめ総合対策（第２次）上巻を活用した校内研修の実施（年３回以上）〇年間計画を基に道徳授業、特別活動を中心にした年３回以上いじめに関する授業の実践と実践した内容・資料の共有〈活用資料〉
・「いじめ総合対策【第２次】下巻（実践編）」
・いじめ防止 DVD 教材「STOP！いじめ」「STOP！いじめⅡ」
・「インターネット等の適正な利用に関する指導事例・活用の手引き」
・考えよう！いじめ・ＳＮＳ＠Ｔｏｋｙｏ資料「まるでウイルスみたいに･･･」

等（３） 児童の豊かな情操と道徳心を培い、心の通うコミュニケーション能力の素地を養うために、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
○「東京都道徳教育教材集」の活用○「人権教育プログラム」等を活用した校内研修の実施○

道徳授業地区公開講座の充実○

各学年の体験学習の実施○

小・中教員が連携し、生活指導部が中心となって、共通した指導を実施する。

３ 早期発見のための取組の推進
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、教職員が連携して、児童の些細な変化に気付く力を高めることが重要である。いじめは大人の目に付きにくい時間や場所、ネット上等で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識する。また、些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することができるよう、早期発見の取組を推進する。
○

日常的な観察休み時間や放課後の児童の様子を観察し、些細な変化を見逃さない。また、子どもと面談をたびたび行い、交友関係や悩みを把握する。さらに「子どもがいる場所には必ず大人がいる。
」
を心掛け、時間や場所などの「死角」が生じないよう週番の教員を中心に見回りを行う。
○

教育相談個人面談（７月・１２月）の機会を活用し、保護者から児童の悩みを個別に聞く機会を設ける。また、毎年５月～７月にスクールカウンセラーによる５，６年生の全員面談を行う。
さらに、「SOS の出し方に関する教育を推進するための指導資料」を活用し、児童の SOS を出す力を育てていく。
○

相談窓口の周知
月１回発行の「すこやか」や学校だよりにスクールカウンセラー、心の教室相談員の出勤予定を明記し相談窓口について周知する。また、相談窓口情報を教室に掲示したり、家庭に配布したりして児童が速やかに相談できるようにする。
○

定期的なアンケートの実施
いじめを把握できるように様式や回収方法等を工夫して、毎月の生活実態全般に係る調査といじめに関するアンケート調査をふれあい月間（７月・１１月・２月）に実施する。アンケー
トの結果について、学校いじめ対策委員会で把握する。また、必要に応じて児童と面談を行い、スクールカウンセラーや心の教室相談員との連携を図る。
○

保護者会や個人面談で、いじめ防止についてチェックシートやＤＶＤ等を活用し、正しい情発信に努め、家庭と連携して児童を見守る体制を確立する。
○

ネットいじめの対応
セーフティ教室を活用して情報モラルを高める指導や取組を公開し、保護者への啓発を推進する。

４ いじめ対策のための校内組織の設置（１）

管理職、主幹教諭、生活指導主任、学年主任、担任、養護教諭、生活指導部、特別支援教育コーディネーター、スクールカウンセラー等からなる、いじめの防止等の対策のための校内組織「学校いじめ対策委員会」を設置する。
（２）

いじめの発見・通報を受けた教員は、一人で抱え込まず、直ちに管理職・生活指導主任・学年主任に報告する。この報告をもって、対応を開始し、「いじめ対策委員会」への協議、報告等は改めて行うことができる事とする。
（３）

当該組織が中心となり、速やかに関係児童からの聴き取りを行っていじめの事実の有無を確認するなど、組織的に対応する。
（４）

いじめがあった場合に、迅速かつ組織的な対応ができるように、平素から校内組織の在り方や活用の仕方について、全ての教職員で共通理解を図っておく。
（５）「ふれあい月間等いじめ状況調査」等の様式を用いて、いじめ問題に関する指導記録を保存し、校内で情報を共有するとともに、進級・進学の際に適切に指導を引き継げるようにする。

５ 教育委員会や関係機関等との連携（１）

いじめが確認された場合、必要に応じてスクールカウンセラーや、スクールソーシャルワーカー、所轄警察署などの協力を得て解決に取り組むとともに、その再発を防止する措置をとる。
（２）

いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、躊躇することなく所轄警察署と連携して対応する。
（３）

いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるなどの重大事態が発生した場合は、速やかに教育委員会に報告し、連携して事態への対処や事実関係を明確にするための調査等を行う。
６ 保護者への連絡と支援・助言
いじめが確認された場合は、その日のうちに保護者に事実関係を伝え、いじめを受けた児童とその保護者に対する支援や、いじめを行った児童の保護者に対する助言を行う。また、事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した、いじめ事案に関する情報を適切に保管する。
７ 懲戒権の適切な行使
教育上必要があると認めるときは、学校教育法第１１条の規定に基づき、適切に、児童に対して懲戒を加える。ただし、いじめには様々な要因があることに鑑み、懲戒を加える際には、主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく、教育的配慮に十分に留意し、いじめた児童が自らの行為を理解し、健全な人間関係を育むことができるように促す。
<参考>

児童・生徒に肉体的苦痛を与えるものでない限り、注意、叱責、居残り、別室指導、起立、宿題、清掃、当番の割当て、文書指導などは通常、懲戒権の範囲内と判断される。
（平成25年9 月20 日、文部科学省「第４回 いじめ防止基本方針策定協議会」資料による）８ 児童による取組の推進
いじめの問題の解決に向けて、子どもたち自身が主体的に取り組む活動を推進する。
○

芝生の手入れ（６年）○

挨拶運動（５年）○

うずらの世話（４年）○

花壇の整備、校内整美等学校環境作り（理科栽培委員会）（整美委員会）○

縦割り班活動やぐりぐら交流会による異学年交流(全校児童)○

異校種との交流（保育園・幼稚園・中学校・特別支援学校）

９ 学校評価の実施
学校評価において、いじめの未然防止、早期発見、再発を防止するための取組等について自己評価を行うとともに、その結果を学校評議員会に報告し、適正に学校関係者評価が行われるようにする。
10 学校のいじめ防止等のための対策に関する基本的な方針の策定
いじめ防止対策推進法の趣旨を踏まえ、以上のように本校の基本方針を策定する。