ＴＣＦＤを活用した経営戦略立案のススメ ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ２０２１年度版～

TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド 2021年度版～

環境省
地球温暖化対策課

リサイクル適性 Ａ

本ガイドはデロイト トーマツ コンサルティング合同会社が環境省の委託を受け作成しました

この印刷物は、印刷用の紙へリサイクルできます。

２０２２年３月

環境省 地球温暖化対策課

環境省

地球温暖化対策課
2022年3月

⽬次

1.

はじめに

3. セクター別 シナリオ分析 実践事例（続き）

1-1. 本実践ガイドの⽬的

1-1

1-2. TCFD提⾔の意義・シナリオ分析の
位置づけ

1-3

2. シナリオ分析 実践のポイント
シナリオ分析 実践のポイント ⼿引き

2-i

2-1. シナリオ分析を始めるにあたって

2-6

2-2. STEP2. リスク重要度の評価

2-16

2-3. STEP3. シナリオ群の定義

2-23

2-4. STEP4. 事業インパクト評価

2-36

2-5. STEP5. 対応策の定義

2-46

2-6. STEP6. ⽂書化と情報開⽰

2-57

3. セクター別 シナリオ分析 実践事例

3-1

オリックス・アセットマネジメント株式会社

3-11

富⼠⽯油株式会社

3-28

九州旅客鉄道株式会社

3-41

⻄⽇本鉄道株式会社

3-53

グンゼ株式会社

3-67

信越化学⼯業株式会社

3-79

⽇本製紙グループ（⽇本製紙株式会社）

3-91

三井⾦属鉱業株式会社

3-107

株式会社UACJ

3-123

マルハニチロ株式会社

3-139

株式会社安川電機

3-152

SCSK株式会社

3-165

アスクル株式会社

3-178

Appendix.
Appendix1. パラメータ⼀覧

4-1

Appendix2. 物理的リスク ツール

4-70

Appendix3. 国内・海外シナリオ分析事例

4-94

Appendix4. TCFD関連の⽂献⼀覧

4-110

【本実践ガイドの構成・使い⽅】「TCFD提⾔内容」「シナリオ分析のポイント」「実践事例」「Appendix」で構成されている
企業ニーズ

本実践ガイドの章⽴て・概要

そもそもTCFD提⾔とは何か、
TCFD提⾔におけるシナリオ分析とは何かを知りたい第1章 はじめに本実践ガイドの⽬的と、背景にあるTCFD提⾔の概要及び意義、シナリ
オ分析の位置づけを解説する

シナリオ分析の具体的な推進⽅
法、実践のポイントを知りたい

第2章 シナリオ分析 実践のポイント
環境省の⽀援事例から抽出した、シナリオ分析の具体的な推進⽅法、
実践のポイントを解説する

⽇本企業が実際にシナリオ分析を⾏った事例を分析ステップごとに知りたい

第3章 セクター別 シナリオ分析 実践事例
環境省の⽀援事例（令和2年度・3年度⽀援の13社）をもとに、シナリ
オ分析をどのように⾏うかを解説する

シナリオ分析において、参考となる
ようなツール、⽂献を知りたい

Appendix
⽀援事例で参考にした資料をもとに、シナリオ分析を⾏う際の素材を提供する

 本実践ガイドにおける、TCFDのシナリオ分析の⼿法は、シナリオ分析に係る技術的補⾜書（“TCFD Technical Supplement: The Use of Scenario Analysis in
Disclosure of Climate-related Risks and Opportunities”(2017.6)）に加え、独⾃の⽅法論と解釈も踏まえて作成したものです 各事例における数値情報については、作成時点の情報を基にしたものです 環境省の⽀援事例は、平成30年度、令和元年度、令和2年度、令和3年度に実施された「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析⽀援事業」の⽀援対象事業者の事
例を指します1. はじめに1-1. 本実践ガイドの⽬的
1-2. TCFD提⾔の意義・シナリオ分析の位置づけ

第1章 はじめに本実践ガイドの⽬的と、背景にあるTCFD提⾔の概要及び意義、シナリオ分析の位置づけを解説する

1. はじめに1-1. 本実践ガイドの⽬的
1-2. TCFD提⾔の意義・シナリオ分析の位置づけ

第1章 はじめに本実践ガイドの⽬的と、背景にあるTCFD提⾔の概要及び意義、シナリオ分析の位置づけを解説する

1-1【シナリオ分析実践における企業の課題】“実践ポイント”と“セクター別実践事例”により、シナリオ分析の課題に答える
シナリオ分析とは
 TCFD提言では、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標 の枠組に沿った気候関連の情報開示を求めており、全11の推奨開示項目のうち、戦略のc項目で「シナリオ分析の実施」が推奨されている
 本ガイドはシナリオ分析の実施方法を、TCFDのシナリオ分析に係る技術的補足書（The Use of Scenario Analysis in Disclosure of Climate related
Risks and Opportunities）を踏まえ、平成30年度からの企業⽀援の結果を基に環境省が取りまとめたものである シナリオ分析の実践で企業が困る点は大きく6点① シナリオ分析は大まかに理解したものの、具体的な自社での実施プロセスがわからない② 企業や商材ごとに、シナリオ分析実施可能なプロセスや巻き込む部署等が異なり、シナリオ分析の実施のレベル感は画⼀的に決められない③ シナリオ分析実施意義と結果を、社内の経営陣に理解してもらうには、労⼒が必要である④ 事業インパクトの算定方法がわからず、活⽤可能な外部データが不⾜している⑤ シナリオ分析の⾼度化の⽅向性がわからない（1.5℃シナリオの実施やトランジションの検討を含む）⑥ シナリオ分析結果の開示の⽅向性がわからない（有価証券報告書、統合報告書、コーポレートガバナンス・コード等）

 本実践ガイドで上記課題の解決を図ることが可能

 ①②︓本実践ガイドの「第2章 実践のポイント」「第3章 セクター別 実践事例」の内容を理解する ③︓本実践ガイドの「第1章 TCFD提言の意義・シナリオ分析の位置づけ」から、経営層にTCFD提言およびシナリオ分析の意義を理解してもらう ④︓その上で、本実践ガイドの「第2章 実践のポイント」「第3章 セクター別 実践事例」の実施手順や算定方法を活用し、シナリオ分析を実施。経営陣と分析結果をもって対話をスタートする。適宜、本実践ガイドの「Appendix」から、活用可能な外部データを参照する
 ⑤︓本実践ガイドの「第2章 実践のポイント」にて、⾼度化の方向性（例︓2年目以降）も理解・実践する。 加えて、1.5℃シナリオの実施やトランジションの検討についても考慮する
 ⑥︓本実践ガイドの「Appendix」の優良事例から、有価証券報告書や統合報告書、コーポレート・ガバナンスに関する報告書記載に向けた最新の開示
事例を参照する シナリオ分析は“できるところから”スタートし、 “段階的に充実”させることが重要
 例︓まずは、定性評価を実施。そこから、定量評価のシナリオ分析へ 例︓まずは、⼀事業部門を対象とする。そこから、全社に取り組みへ シナリオ分析のゴールは“気候変動課題の対応”と“企業価値の向上”の同時実現
1-2

 シナリオ分析の実施のみならず、成果の開示、経営層との対話という「サイクル」を継続的に実施することが重要
 「サイクル」をくり返し、経営戦略に織り込み、機会を獲得する具体的なアクションへ1. はじめに1-1. 本実践ガイドの⽬的
1-2. TCFD提⾔の意義・シナリオ分析の位置づけ

第1章 はじめに本実践ガイドの⽬的と、背景にあるTCFD提⾔の概要及び意義、シナリオ分析の位置づけを解説する

1-3【TCFD設⽴の背景】

気候変動は⾦融システムの安定を損ない⾦融機関の脅威となる恐れから、G20の要請を受け、⾦融安定理事会が「気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）」を設⽴
 ⾦融安定理事会（FSB）議⻑・英国中央銀⾏総裁（当時）が「低炭素経済への移⾏に伴う、GHG排出量の⼤きい⾦融資産の再評価リスク等が⾦融システムの安定を損なう恐れ」とスピーチ
 同時に、サブプライムローンのようにいつか爆発する可能性を⾔及

⾦融安定理事会（FSB）議⻑・ 英国中央銀⾏総裁（当時） Mark Carney⽒スピーチ（2015年9⽉）
気候変動は以下の三つの経路から⾦融システムの安定を損なう恐れがある 物理的リスク︓ 洪⽔、暴⾵⾬等の気象事象によってもたらされる財物損壊等の直接的インパクト、グローバルサプライチェーンの中断や資源枯渇等の間接的インパクト
 賠償責任リスク︓気候変動による損失を被った当事者が他者の賠償責任を問い、回収を図ることによって⽣じるリスク
 移⾏リスク︓

低炭素経済への移⾏に伴い、GHG排出量の⼤きい⾦融資産の再評価によりもたらされるリスク

出所︓2015年9⽉30⽇付 電⼦版Financial Times
1-4

【情報開示におけるTCFD提言の位置づけ】

TCFDは気候関連の情報開示及び⾦融機関の対応を検討するタスクフォースであり、TCFD提言は、各フレームワーク・評価のスタンダードとして認識されている
フレームワークを
TCFD提言と整合評価⽅法・評価項目を
TCFD提言と整合世界全体での賛同数︓3,075機関

うち日本は729機関(2022年2月28日時点)

開示フレームワーク

評価機関

CDP

2018年よりTCFD提言に対応する形で質問書を改訂FTSE
Russell

気候変動に関する指数をTCFD提言と整合させ、指数の追加・更新を実施

IIRC*1

CDP、GRI、SASB、CDSB等との調査の結果、既存のフレームワークやスタンダードとTCFD提言が概ね整合していると報告

MSCI

気候変動リスク分析の⼀部にて、TCFDに沿って気候関連リスク・機会を評価

ISSB*2

TCFD提言に準拠した気候関連開示のプロトタイプを2021年11月に公開。
完成版は2022年6月に公開予定

DJSI

⼀部のセクターにて、TCFD提言に沿った設問に改訂

・・・

・・・

*1︓IIRCはSASBと合併し、VRF（価値報告財団）としてIIRCの統合報告フレームワークとSASB基準により包括的で⼀貫した企業報告の枠組みの構築に取り組む*2︓2022年6月までに、CDSBとVRFはISSBに統合される。IASBやISSBを所轄するIFRS財団は会計基準とサステナビリティ基準の国際ルールを担うこととなる（IFRS Webサイト IFRS - International Sustainability Standards Board）
1-5

出所︓TCFDガイダンス2.0、FTSE Russell “How the TCFD recommendations are incorporated into FTSE Russell’s ESG Ratings and data model”
MSCI Webサイト https://www.msci.com/our-solutions/esg-investing/climate-solutions/climate-risk-reporting【TCFD提⾔で求められる開⽰内容】

TCFD提⾔は全ての企業に対して気候関連のリスク・機会の情報開⽰を求めており、
既存のフレームワークとは異なり、シナリオ分析の実施を推奨していることが特徴である
要求項⽬

項⽬の
詳細

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と⽬標

気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンスを開⽰する

気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、重要な場合は開⽰する

気候関連のリスクについて組織がどのように選別・管理・評価しているかについて開⽰する

気候関連のリスク及び機会を評
価・管理する際に使⽤する指標と⽬標を、重要な場合は開⽰
するa)気候関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制の説明をするa)組織が選別した、短期・中期・⻑期の気候変動のリスク及び機会を説明するa)組織が気候関連のリスクを選別・評価するプロセスを説明するa)組織が、⾃らの戦略とリスク
管理プロセスに即し、気候関連のリスク及び機会を評価する際に⽤いる指標を開⽰する

b)気候関連のリスク及び機会を

b)気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務
計画に及ぼす影響を説明する

b)組織が気候関連のリスクを管理するプロセスを説明する

b)Scope1,Scope2及び該当するScope3のGHGについて開⽰する

c)2℃以下シナリオを含む様々な気候関連シナリオに基づく検討を踏まえ、組織の戦略のレジリエンスについて説明する

c)組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理においてどのように統合されるかについて説明する

c)組織が気候関連リスク及び機会を管理するために⽤いる⽬
標、及び⽬標に対する実績について説明する

推奨され 評価・管理する上での経営者
る開⽰ の役割を説明する
内容（従来の情報開⽰制度との違い） シナリオ分析の実施
TCFDが提⾔する気候変動に関する具体的なシナリオ分析を⽤いた情報開⽰を推奨
1-6 出所:気候関連財務情報開⽰タスクフォース , 「気候関連財務情報開⽰タスクフォースによる提⾔（最終版）」,2017に追記

【脱炭素への潮流】

各国・機関投資家が2050年カーボンニュートラル等の脱炭素目標を宣言する中、企業も脱炭素経営が求められる

中国の習近平国家主席が国連総会で、2060年までの温室効
果ガス排出量実質ゼロを宣言

2020年6月8日

韓国の⽂在寅⼤統領が、2050年までに温室効果ガス
排出量ゼロを目指すと宣言

9月11日

経団連が「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジすることを後押し

⽶バイデン⼤統領が2050年ネットゼ
ロと、温室効果ガス排出量を2030
年までに2005年比で50-52％削減する目標を宣言

10月26日 10月28日 11月

菅前総理⼤⾂が、温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を宣言

2021年4月22日

菅前総理⼤⾂が温室効果ガス排出量を2030年までに2013年度
比で46％削減する目標を宣言

出所︓ 各国機関HP、NHK・ロイター・AFPニュースHPほか
1-7【コーポレートガバナンス・コードの改訂】

⽇本においては、コーポレートガバナンス・コード改訂により、プライム市場上場会社のTCFD提⾔に基づく開⽰が要請されている
 企業がより⾼度なガバナンスを発揮できるよう、コーポレートガバナンス・コード及び投資家と企業の対話ガイ
ドラインが改訂された（2021年6⽉）
 プライム市場上場会社に対しては、2022年より継続的に、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の提出が年⼀回求められる（2022年は6⽉までの提出が望まれる）*1
TCFDに係る改訂の内容*2• 上場会社はサステ
ナビリティへの取組
みを全社的に検討・推進することが重要（例︓サステ
ナビリティに関する委員会の設置、ス
テークホルダーとの対話）• 上場会社は、経営戦略の開⽰に当たり、⾃社のサステナビリティに関する取組みを適切に開⽰すべき• プライム市場上場会
社*2は、TCFDに基づ
く開⽰の質と量の充実を進めるべき• 取締役会は、⾃社のサステナビリティを巡る取組について基本的な⽅針を策定し、実効的に監督を⾏うべき*1︓コーポレートガバナンス・コード改訂において、プライム市場上場会社を対象とするものは2022年4⽉4⽇から施⾏される。プライム市場上場会社を対象とする原則等を踏まえた報告書は、2022
年4⽉4⽇以降に提出することが求められる（コーポレート・ガバナンスに関する報告書 記載要領（2022年4⽉版）については、2022年4⽉4⽇より適⽤）*2︓東証の上場区分変更（2022年4⽉4⽇に予定）後の市場区分のひとつ。概ね現東証1部に相当
1-8

【企業経営と気候変動】

気候変動は企業経営にとって全社を挙げた明確なリスクと機会になりうる
企業経営
リスク（機会）増⼤ 経営の持続可能性

 競争軸の変化

 経営の良識・知性

 不買・市場締め出し

 企業価値経営

 企業ブランドイメージ

 投資家・アナリストの対話事業

 評価機関格付け

環境・CSR

 ⾮財務情報開⽰制度

経理・
財務

気候変動は、環境・CSRのみ
でなく、全社マターの時代︕

気候変動対応は、従来は環境・CSR部⾨が対応していたが、「企業価値」「事業売上」「資⾦調達」の⾯でも気候変動課題がリスク・機会となりうることから、全社として取り組む必要性が⾼まっている
1-9【経営層と気候変動リスク①】

世界の経営層も気候変動に関する環境リスクを重要視。短〜⻑期いずれの時間軸においても環境リスクを挙げており、⻑期になるほど深刻な環境リスクが増加すると懸念される■︓環境リスク

世界経済フォーラム（WEF）「グローバルリスクレポート2022」のトップ10リスク
時間軸別
短期（0-2年）

深刻度別

中期（2-5年）

⻑期（5-10年）

今後10年

1

異常気象

気候変動の適応・対応の失敗

気候変動の適応・対応の失敗

気候変動の適応・対応の失敗

2

⽣活破綻（⽣活苦）

異常気象

異常気象

異常気象

3

気候変動の適応・対応の失敗

社会的結束の浸⾷

⽣物多様性の喪失

⽣物多様性の喪失

4

社会的結束の浸⾷⽣活破綻（⽣活苦）

天然資源危機

社会的結束の浸⾷

5

感染症の広がり

債務危機

⼈為的な環境災害

⽣活破綻（⽣活苦）

6

メンタルヘルスの悪化

⼈為的な環境災害

社会的結束の浸⾷感染症の広がり7

サイバーセキュリティ対策
地経学的対⽴の失敗

⾮⾃発的移住

⼈為的な環境災害

8

債務危機

サイバーセキュリティ対策 テクノロジー進歩による悪
天然資源危機の失敗
影響

9

デジタル格差⽣物多様性の喪失

地経学的対⽴

債務危機

10 資産バブルの崩壊

資産バブルの崩壊

地政学的資源戦争

地経学的危機

出所︓ World Economic Forum “Global Risks Report 2022” https://www3.weforum.org/docs/WEF_The_Global_Risks_Report_2022.pdf
1-10

【経営層と気候変動リスク②】

⽇本国内においても、平均気温の上昇、豪⾬発⽣頻度の増加等が予測されており、気候変動による物理的リスクが短〜中⻑期的に企業の持続的経営に影響を及ぼす
 2011〜2020年の世界平均気温は、⼯業化以前（1850〜1900年の平均）と⽐べ、既に約1.1℃上昇。
このままいくと、向こう数⼗年の間に⼆酸化炭素及びその他の温室効果ガスの排出が⼤幅に減少しない限り、21世紀中に地球温暖化は1.5℃及び2℃を超える。（IPCC「第6次評価報告書第1作業部会報告書」）
 温暖化により、熱中症リスクの増加、海面上昇、豪雨・台風や熱波のような異常気象の増加・激甚化などが予想され、サプライチェーン寸断、施設へのダメージ、従業員の健康被害など企業活動の存続に影響を及ぼす
日本の年平均気温の変化

日本の年短時間強雨発⽣回数の変化（1991-2020年平均との差）

日本各地での⾼温観測2018年7月
埼玉県熊谷市で観測史上最⾼の41.1℃を記録
7/16-22の熱中症による救急搬送人員数は過去最多
2018年7月23⽇の
⽇最⾼気温（出典︓気象庁）⇒短時間強雨の観測回数は増加傾向が明瞭2020年8月
静岡県浜松市で観測史上最⾼に並ぶ41.1℃を記録
2020年8月17⽇の
⽇最⾼気温（出典︓気象庁）

出所︓気象庁、気候変動監視レポート2019（気象庁）
1-11【気候変動リスク・機会︓炭素価格の推移予想】

低炭素経済への移⾏に向けて各国で導⼊が進む炭素価格は、1万円〜3万円程度まで上昇。今後も価格上昇は全世界で起こると予測され、リスクとも機会ともなり得る
各国市場価格（2021）と将来予測（円/t-CO2）

30,00028,500

価格の上昇が示唆されている25,00023,370先進国（IEA・NZEシナリオ）

22,800先進国（IEA・APSシナリオ）

18,85320,00015,645スウェーデン

14,82011,568スイス

13,68011,40018,240先進国（IEA・SDSシナリオ）

15,000EU-ETS
8,882

8,303

フィンランド

7,904

ノルウェー

グリーン
6,148 電⼒証書

5,972

フランス

4,486

2,995 Jクレジット（再エネ）

アイルランド

4,017

オランダ

3,214

ポルトガル

10,0005,000

0Jクレジット
（省エネ）
1,574
非化⽯証書
1,325

東京都
540 超過削減量

3,208

15,526

デンマーク

2021年

2030年

2040年

2050年

※1ドル＝114円、1ユーロ＝129円（2022年1月31日時点）※EU-ETSは2022年3月1日時点の価格を使⽤、各国の炭素価格は世界銀⾏による2021年4月時点の価格を使⽤※グリーン電⼒証書については、3円/kWhで仮置き※電⼒のCO2排出係数は環境省「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定⽤） ―令和元年度実績―R3.1.7環境省･経済産業省公表の代替値「0.00047(t-CO2/kWh)」」
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc を使⽤
出所︓非化⽯証書︓資源エネルギー庁 Webサイト（https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/nonfossil/katsuyou_joukyou/）、J-クレジット制度「落札価格の平均値」（https://japancredit.go.jp/tender/） 、東京都超過削減量︓東京都環境局Webサイト （http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/large_scale/trade/）、EU-ETS（https://tradingeconomics.com/commodity/carbon）、IEA 「World Energy Outlook2021」（https://www.iea.org/reports/world-energy-outlook-2021）、世界銀⾏ “Carbon Pricing
Dashboard”（https://carbonpricingdashboard.worldbank.org/）よりPrice Rate1（最高値）を記載
1-12

【投資家の脱炭素意識の⾼まり①】

ESG投資額は継続的に増加しており、世界全体で121兆ドル、⽇本で514兆円にのぼる
PRI署名数（世界全体）
 2021年のPRI署名数は3,826機関

（署名数）

5,000

3,826

4,000

3,038

3,000
2,000
1,000

361
63 185523 734

2,372
1,951
1,714
1,501
1,384
1,251
1,186
8901,050

0

ESG運⽤資産額（世界全体）
 2021年の運⽤資産合計額は約121兆ドル（兆USドル）150

121.3
103.4
86.3

100
50
0

1-13

6.5

ESG運⽤資産額（⽇本） 2021年3⽉末の国内運⽤資産合計額は約514兆円
514（兆円）600

500
400
300
200
100
0

26

56

136

231

336

310

出所︓PRI HP https://www.unpri.org/pri/about-the-pri、 https://www.unpri.org/pri/about-the-pri、JSIF（サステナブル投資フォーラム） HP https://japansif.com/survey#toc5【投資家の脱炭素意識の⾼まり②】

機関投資家が脱炭素目標を設定する動きがみられる他、企業に対しては目標水準の⾼さだけでなく、スピードと実効性のある戦略へのコミットメントが強く要請される兆しもあり
投資家の脱炭素目標の設定
 日本⽣命保険が2050年までに投資先のCO2排出量ゼロを目指す• 社債と株式の投資先について、排出削減の取組みを促し、未対応の場合は売却も検討予定（2021年1月）

 気候変動関連の投資家向け国際イニシアチブに参加を表明する日本の⾦融機関が増加• COP26で採択した1.5℃目標に関連し、日本⽣命、明治安田⽣命、住友⽣命は「AoA（Net-Zero Asset
Owner Alliance）」に、野村アセットマネジメントは「NZAMI（Net Zero Asset Managers Initiative）」に、みずほフィナンシャルグループは「NZBA（Net-Zero
Banking Alliance）」に参加を表明（2021年11月）

 Net-Zero Asset Managersの加盟機関43社が中間目標を設定• 2050年までに運用ポートフォリオのカーボンニュートラルにコミットする「NZAMI」は、進捗報告書の中で加盟機関43社が中間目標を設定したと発表。43社の運用資産総額は4.2兆米ドル、加盟機関220社の運用資産総額
11.9兆米ドルの35%を占める（2021年11月）

投資家の企業へのエンゲージメント
 蘭ハーグの地方裁がシェルにCO2削減命令• 複数の環境保護団体により起こされた訴訟において、欧州石油最大手の英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルに対し、具体性・拘束⼒・スピード感の⽋如を指摘し、Scope3を含む削減を要求、CO2純排出量を2030年までに19
年比45%削減するよう命令（2021年5月）

 米ニューヨーク州⾦融サービス局（DFS）が州内保険会社に情報開示を促す• 州内に拠点を置く保険会社向けに気候変動財務リスク
マネジメントの最終ガイダンスを公表。TCFDに基づく情報開示を促した（2021年11月）

 大手機関投資家が排出量削減目標を要請• 資産運用会社最大手の米ブラックロックのラリー・フィンク
CEOが、投資先の企業トップ宛てに送付する書簡を公開、短期、中期および⻑期的な温室効果ガス削減目標の設定や、TCFDに準拠した情報開示を要請（2022年1月）

出所︓Sustainable Japan https://sustainablejapan.jp/2021/11/22/new-york-tcfd-guidance/68309 、 https://sustainablejapan.jp/2021/11/16/net-zero-asset-managers-4/68122 、NHKニュース
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF228IG0S1A120C2000000、BlackRock HP https://www.blackrock.com/jp/individual/ja/2022-larry-fink-ceo-letter、New York State https://www.dfs.ny.gov/industry_guidance/climate_change 、Alterna https://www.alterna.co.jp/42842/ 、日経新聞等各種公開情報

1-14

【有価証券報告書での開⽰事例】

2021年は有価証券報告書でのシナリオ分析の開⽰が進み、気候変動関連情報と財務情報との関係深掘の観点からも、開⽰媒体として投資家の注⽬を集めている
有価証券報告書での開⽰事例（東急不動産ホールディングスの例）
 1.5℃シナリオの開⽰
 1.5℃（パリ協定の実現）、3℃（各国がNDCを遵守）、4℃（削減策が破綻）の3種類のシナリオについて移⾏・物理的リスクを記載
 事業インパクト評価の開⽰
 財務影響については、プラス・マイナスの⽮印で増減を表現

1-15

出所︓東急不動産ホールディングス株式会社「有価証券報告書」 EDINET (edinet-fsa.go.jp)【情報開示におけるTCFD提言の位置づけ】

再掲

各開示フレームワーク・評価機関がTCFD提言と整合させるために改訂・再検討を実施しており、TCFD提言は各フレームワーク・評価のスタンダードとして認識されている
フレームワークを
TCFD提言と整合評価⽅法・評価項目を
TCFD提言と整合世界全体での賛同数︓3,075機関

うち日本は729機関(2022年2月28日時点)

開示フレームワーク

評価機関

CDP

2018年よりTCFD提言に対応する形で質問書を改訂FTSE
Russell

気候変動に関する指数をTCFD提言と整合させ、指数の追加・更新を実施

IIRC*1

CDP、GRI、SASB、CDSB等との調査の結果、既存のフレームワークやスタンダードとTCFD提言が概ね整合していると報告

MSCI

気候変動リスク分析の⼀部にて、TCFDに沿って気候関連リスク・機会を評価

ISSB*2

TCFD提言に準拠した気候関連開示のプロトタイプを2021年11月に公開。
完成版は2022年6月に公開予定

DJSI

⼀部のセクターにて、TCFD提言に沿った設問に改訂

・・・

・・・

*1︓IIRCはSASBと合併し、VRF（価値報告財団）としてIIRCの統合報告フレームワークとSASB基準により包括的で⼀貫した企業報告の枠組みの構築に取り組む*2︓2022年6月までに、CDSBとVRFはISSBに統合される。IASBやISSBを所轄するIFRS財団は会計基準とサステナビリティ基準の国際ルールを担うこととなる（IFRS Webサイト IFRS - International Sustainability Standards Board）
1-16

出所︓TCFDガイダンス2.0、FTSE Russell “How the TCFD recommendations are incorporated into FTSE Russell’s ESG Ratings and data model”
MSCI Webサイト https://www.msci.com/our-solutions/esg-investing/climate-solutions/climate-risk-reporting【CDP設問とTCFD提言の関係性】

CDPの設問もTCFD提言に準拠しており、TCFD提言への対応が企業価値向上につながる CDPは、ESG投資を⾏う機関投資家や企業の要請に基づき質問書を送付し、企業の環境対応を評価
 気候変動の質問書は、TCFD提言の推奨開示項目に準拠した内容となっており、企業の気候変動に関するリスク、機会、影響についての情報を求めている
CDPの気候変動の質問書（2022年版）︓C3.2等においてTCFDに関連する質問項目が存在

貴社の戦略には、1.5℃の世界に沿った移⾏計画が含まれていますか。
貴社は戦略の周知のために、気候変動関連シナリオ分析を使用しますか。
貴社の気候変動関連シナリオ分析の使用について具体的にお答えください。

貴社が気候変動関連シナリオ分析を用いて取り組もうとしている課題を具体的に説明し、成果を要約します。
気候変動関連リスクと機会が貴社の戦略に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明します。
気候変動関連リスクと機会が貴社の財務計画に影響及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明します。
貴社の財務会計において、1.5℃の世界への移⾏に沿った⽀出/収入を特定していますか。
貴社の1.5℃の世界への移⾏に沿った⽀出／収入の割合を定量的に示してください。
1-17

出所︓CDP HP【ISSBとTCFD提言の関係性】

サステナビリティ開示において、国際的に一貫性のある基準策定のためISSBが組織され、動向注視が必要である。気候関連開示ではTCFD提言に基づく情報開示を求めている
 IFRS財団は2021年11月3日、投資家等のニーズに応えるため、国際開示基準を策定するISSBを設⽴
 TRWGが気候関連の開示基準のプロトタイプを2021年11月に公開し、TCFD提言に基づく開示を要請。
完成版は2022年6月頃までに公開予定
ISSBの設⽴と目的

ISSBとTCFD提言の関係性

 設⽴経緯︓IFRS財団の評議員会は2021年11月3日
COP26において、ISSB（国際持続可能性基準委員会）の設⽴を発表

 ISSBの基準検討のワーキンググループであるTRWG*は、今後の検討の土台となる成果物（8 deliverables）の要約
文書を2021年11月に公開

 目的︓企業のサステナビリティ開示の⼀貫性と、⽐較可能性を向上させるため、気候変動リスク等のESG情報開示の国際基準策定を目指す

 成果物のうち、2つの開示基準プロトタイプを公開• サステナビリティ関連財務情報の開示に関する⼀般要求事項プロトタイプ（Deliverable1）• 気候関連開示のプロトタイプ（Deliverable2）【組織体制】IFRS財団監視委員会
IFRS
諮問
委員会

（役割）
公的説明責任IFRS財団評議員

ガバナンス、
戦略と統治

IASB

独⽴した基準設定、
関連活動

ISSB

企業の気候関連の財務情報の開示要件を定め、TCFD提言に基づき、ガバナンス、
戦略、リスクマネジメント、指標と目標に関する情報開示を求める*︓TRWGは、CDSB、TCFD、IASB、VRF、および経済フォーラムの代表者で構成
されている

1-18

出所︓IFRS財団 Webサイト IFRS - Our structure 、 https://www.ifrs.org/groups/technical-readiness-working-group/#about、IFRS財団 TRWG ”Climate-related
Disclosures Prototype“（2021年11月3日） Prototype Climate-related Disclosures Requirements (Climate Prototype) (ifrs.org) 、日本経済新聞

【TCFD未対応による企業への影響】

TCFDに未対応、または、対応不⾜と⾒なされた場合、短〜中⻑期的に企業の持続的経営を妨げる危険性が⾼い
短期的 資⾦調達コスト増︓気候変動への対策が不⼗分との認識により、投資の引き揚げや、
ESG投資・グリーンファイナンスの機会喪失などを招き、財務コストが上昇する

 環境評価・ブランド︓国際的な情報開⽰ルールに対応していないとして、環境評価・ブランドが低下
 訴訟︓重要な情報の報告義務を怠ったとして、株主等から訴訟を受ける（例︓豪コモンウェルス銀⾏）
短〜中期的 規制︓情報開⽰ルールや会計基準に対応していないとして、企業評価・競争⼒が低下、政府より罰則を被るなどを招く（⽇本ではコーポレートガバナンス・コード改訂、欧州では複数国で法制化の動き）

⻑期的 経営⾃体の脆弱化︓気候変動の不確実性に対応できず、機会を喪失する・リスクを被るなどして、企業の⻑期的な存続が危ぶまれる

1-19【TCFDの⽬指す姿】

TCFDは企業へ段階的対応を期待し、2022年までの5か年で包括的な理解を⽬指す
TCFDの⽬指す姿
⾦融システム全体がさらされる
気候変動リスクのより包括的な理解

採⽤数

採⽤企業数の増加、開⽰情報⽔準の発展（例︓指標やシナリオ分析）、
情報利⽤の成熟化
⼀貫性があり⽐較可能な
情報開⽰、及び適正な価
格付けの実現

財務報告書への開⽰の開始TCFD最終報告書の公表（2017.6）

気候変動関連の課題が事
業及び投資の重要要素として認識される
他の開⽰フレームワークを採⽤している企業がTCFD提⾔内容に関する検討開始
5年のタイムフレーム

出所: Task Force on Climate-related Financial Disclosures, 20171-20

【各国におけるTCFDの取組状況(1/2)】

TCFDの制度化の動きが⾒られ、イギリスはTCFDに基づく開示義務化を予定
TCFDに準拠して指令を改訂

EU• 非財務情報開示指令に関するガイドライン改訂に向けた改訂案を2019年3月に公表（’19年3月）• 2019年6月20日にガイドラインの改訂案と補足資料を発表。TCFDに準拠（’19年6月）• 非財務情報開示指令（NFRD）を改訂し、新たにタクソノミー開示の対象を拡大する企業サステナブル報告指令（CSRD）を公表、企業が環境・社会に影響を及ぼす、ESGに関連する情報開示を要求。2023年を目途に、すべての大企業*、上場企業に開示対象を拡大予定。GRIやSASB、TCFDなどの国際的開示フレームワークを参照し、3年ごとにアップデートを予定（’21年4月）

TCFDに即した規制変更を要請

イギリス• 低炭素社会移⾏に向けてGreen Finance Taskforceを設置• 2022年までに全上場企業、大⼝アセットオーナーによるTCFDに沿った開示を目指すと言及。Comply or Explainによる開示義務付けについて、2020年3月〜10月にかけてパブコメを募集（’20年6月）• ビジネス・エネルギー・産業戦略省が、大企業及び指定⾦融機関に対し、TCFDに基づく情報開示を義務化する会社法規則案を発表（‘21年10月）。既に下院・上院にて承認されており、今後は国王の裁可を経たのち、2022年4月6日以降の会計年度の報告から適用され、世界初のTCFD
義務化となる予定（’22年1月）
カナダ

•
•
•
•

TCFDを含めたサステナブル・ファイナンスに関する提言や推奨事項をとりまとめ

環境・気候変動省及び財務省により専門家パネルを設置
サステナブル・ファイナンスに関する制度化等の論点・提言を記した最終報告書を公表（‘19年6月）
また、銀⾏等の⾦融機関やCSA(Canada Standard Authority)が主導となりカナダ独自のタクソノミーを検討中（’21年9月）
トルドー首相は、TCFDに沿った情報開示を、連邦政府規制機関（⾦融機関や年⾦基⾦等）に義務付ける方向で動くことを、財務大⾂、環境・気候変動大⾂への個別の書簡で述べた。施⾏時期については明言されていない。（’21年12月）
フランス

TCFD開示に向けた、非財務情報全体の標準化・フレーム開発に着手• 経済財務大⾂が、会計基準局に対しTCFDの開示を⾏うためのextra-financial informationの開示フレームの開発を諮問• ⾦融機関や企業、専門家等で構成される「気候変動及びサステナブルファイナンス」諮問委員会を設置する制度を導入（‘19年7月）• （参考）新エネルギー・気候法第29条（Article 29 of the new Energy-Climate Law）が、エネルギー第173条に関する規則強化の⼀環として、⽣物多様性の⻑期的保護目標との整合性を公表する義務を公表（’21年6月）

環境報告ガイドライン改訂予定

中国• 英政府と共同でパイロットプロジェクトを発足し、2年目の進捗レポートを発⾏（’20年5月）。中国環境報告ガイドラインへのTCFD枠組み盛り込みを模索、2020年に全上場企業に義務化する意向も示す（’18年1月）。ガバナンス開示のガイドラインに対しても、ESGを組み込む（’18年9月）• 中国⼯商銀⾏（ICBC）は、中国におけるTCFDフレームワークの採用と実装に向けて、TCFD提言やガイダンス等、5つの文書を翻訳。今後もさらに多くの文書の翻訳を実施する予定（’22年1月）*︓大企業とは、純資産2000万ユーロ、純売上⾼4000万ユーロ、従業員250人以上の３つの条件のうち2つ以上を満たす企業を指す
1-21

出所: TCFD, “2021 Status Report”、環境省、欧州委員会HP等、各種公開情報※2022年1月末時点【各国におけるTCFDの取組状況(2/2)】

⽶国・⽇本においても、情報開⽰を推奨する動きが⾒られ、TCFDがグローバルスタンダードとして認識されている
アメリカ

証券取引委員会（SEC）がESG開⽰フレームの検討を推奨• 「気候変動リスクに係る⾦融当局ネットワーク（NGFS）」にニューヨーク州⾦融監督局（DFS）が参加。NGFSでは2019年4⽉の統合報告書において、TCFD提⾔に基づく開⽰の促進を含む拘束⼒のない提⾔を公表するなど、気候リスクへの⾦融監督上の対応を検討（ʻ19年9⽉）• 証券取引委員会が、アメリカ独⾃のESG開⽰フレームの検討を推奨するレポートを発⾏。ESG開⽰フレームの作成において、TCFDやGRI、⽶国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）の基準を有⽤と認識（ʼ20年5⽉）• 気候変動リスク情報開⽰の義務化に関するパブリックコメントを実施、機関投資家180機関、グローバル企業155社、NGO58団体が「TCFDガイド
ラインに基づく情報開⽰の義務化を上場企業に求める共同声明」を発表（ʼ21年6⽉）• ⽶国証券取引委員会（SEC）の企業財務部（DCF）は、事業内容・リスク要因・MD&Aセクションの開⽰に焦点を当て、気候変動関連の開⽰に関してDCFがパブリックカンパニーに発⾏する可能性のあるコメントの種類を⽰すサンプルレターを公開（ʼ21年9⽉）• バイデン政権が公表した 「A ROADMAP TO BUILD A CLIMATE-RESILIENT ECONOMY」によれば、証券取引委員会（SEC）のスタッフは、
気候変動が投資に対してもたらす重⼤なリスクと機会について投資家に提供することを⽬的とした、開⽰の義務化に関する規則について、同委員会への勧告を作成しており、この規則案は今後数ヶ⽉のうちに提案される予定であること等が記載されている（ʼ21年12⽉）
⽇本

TCFD開⽰に関するガイダンスを公開• TCFDの最終報告書に関する解説を加えることで企業のTCFDに基づく開⽰を後押しする「TCFDガイダンス*1」を経産省が公表（ʼ18年12⽉、ʼ20
年7⽉）• 企業がシナリオ分析を実施する際に、参考となる事例・⽅法論を記した「気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド」を環境省が公表（ʼ19年3⽉、ʼ20年3⽉、ʼ21年3⽉）• ⼀橋⼤学⼤学院・伊藤邦雄 特任教授をはじめとする発起⼈がTCFDコンソーシアムを設⽴（ʼ19年5⽉）。投資家等がTCFD提⾔に基づく開⽰情報を読み解く際の視点を解説した「グリーン投資ガイダンス2.0*2」を策定し、TCFDサミットにおいて発信（ʼ21年10⽉）• ⾦融庁がサステナビリティ・TCFDについても⾔及しているコーポレートガバナンス・コードを改訂。プライム市場上場企業に対し、情報開⽰充実のための補充原則としてTCFDに基づく情報開⽰を要請（ʼ21年6⽉）• ⾦融庁は、⾦融審議会において、上場企業等の気候変動を含むサステナビリティ開⽰のあり⽅について検討（ʼ21年9⽉〜）*1︓気候関連財務情報開⽰に関するガイダンス*2︓グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活⽤ガイダンス2.0

出所: TCFD, “2021 Status Report”、環境省、欧州委員会、⾦融庁HP等、各種公開情報
1-22※2022年1⽉末時点

【TCFDへの賛同状況】

⽇本の賛同数は世界第⼀位であり、多様なセクターの企業が賛同を表明
 83の国・地域、3,075の企業・政府・国際機関・⺠間団体等が、TCFDへの賛同を表明（2022年2⽉28⽇時点）。
環境省が2018年7⽉27⽇、経済産業省が2018年12⽉26⽇に賛同を表明
 賛同表明している⾦融機関の資産総額は、既に194兆USドルを超え、その後も増加（2021年ステータスレポートより）賛同上位10の国・地域 （2022年2⽉28⽇時点）
800

⽇本の賛同企業等のセクター内訳 （2022年2⽉28⽇時点）

729

700
600

（賛同数）

（セクター, 賛同数）

サービス, 57
⼀般消費財・製薬, 39

500

427

400

383

300

⽇本の賛同企業等

電機・機械・通信,200

⾦融, 160

140 128 122

100

＊

702社

136

88 84

エネルギー, 27
運輸, 42

60 58
商社・⼩売, 340

農業・⾷糧・林業製品, 32

素材・建築物, 175

最新の企業数、企業名の掲載は、環境省HPを参照 http://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html
出所︓TCFD HP*︓⽇本の賛同機関数は729機関となっており、⽇本の賛同企業数（企業には、⼀般的な企業のほか、⼀般社団法⼈や法律事務所も含む）は702社である。（2022年2⽉28⽇時点）
1-23【TCFDコンソーシアムの概要】
TCFDに対する国内での機運の⾼まりを受け、2019年5月27⽇に⺠間主導でTCFDコンソーシアムが設⽴された

※TCFDコンソーシアム発起人は、⼀橋大学大学院・伊藤邦雄 特任教授、日本経済団体連合会・中⻄宏明 会⻑、全国銀⾏協会・髙島誠 会⻑、
三菱商事・垣内威彦 代表取締役 社⻑、東京海上ホールディングス・隅修三 取締役会⻑の計5名



TCFDコンソーシアムは、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を⾦融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組について議論を⾏うことを目的としている



投資家等がTCFD提言に基づく開示情報を読み解く際の視点について解説した「グリーン投資ガイダンス」（2019年10月）、企業の視点から
TCFD最終報告書を解説した「TCFDガイダンス2.0」 （2020年7月）（2018年12月に経済産業省が策定したガイダンスを改定）を公表



2021年10月には、「グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活⽤ガイダンス2.0（グリーン投資ガイダンス2.0）」を公表し、2021年10月5日に開催されたTCFDサミット2021においても世界に発信した

TCFDコンソーシアムを通じた「環境と成⻑の好循環」の実現「TCFDガイダンス2.0」を策定（対象業種・事例の追加等）

事業会社
イノベーションの取
組、事業化

情報開示
イノベーションに取り組む事業
会社の「⾒える化」

好循環

⾦融機関等
開示されている情報を正しく活用し、評価

ESG投資の呼び込み

ESG投資
⾦融機関等向けの「グリーン投資ガイダンス2.0」を策定（投資家等が開示情報を評価する際に留意すべき点について議論）
出所︓TCFDコンソーシアム提供資料
1-24

 TCFD提言に基づく開示を進めるための第⼀歩を示すために、TCFDの最終報告書に関する解説を加えることで、企業のTCFD提言に基づく開示を後押しするもの
 TCFDガイダンス2.0の詳細は下記参照
https://tcfdconsortium.jp/news_detail/20073103
 企業の情報開示の増加を踏まえて、投資家等が開
示情報を読み解く際の視点について解説 また、投資家等の視点に対する企業側の理解が深まり、更なる開示につながることも期待 グリーン投資ガイダンス2.0の詳細は下記参照
https://tcfdconsortium.jp/news_detail/21100501

【⽇本におけるTCFD関連のガイダンス・ガイド】“TCFD提⾔開⽰項⽬における企業開⽰︓TCFDガイダンス”、 “投資家の読み解く視点︓グリーン投資ガイダンス”、“シナリオ分析の実践︓本TCFD実践ガイド”
TCFDを活⽤した経営戦略⽴案のススメ

気候関連財務情報開⽰に関するガイダンス2.0（気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分
析実践ガイド 2021年度版 ※本ガイド）（TCFDガイダンス2.0）

 TCFDコンソーシアム発⾏（2020年7⽉）
 TCFD提⾔の推奨開⽰項⽬について解説
 全業種を対象
 ⾃動⾞、鉄鋼、化学、電機・電⼦、エネルギー、⾷品、銀⾏、⽣命保険、損害保険の業種別ガイダンスも掲載

 環境省発⾏（2022年3⽉）
 TCFD提⾔の推奨開⽰項⽬の1つである、
戦略cのシナリオ分析について解説
 全業種を対象

企業

気候変動に関する取り組みの推進

気候変動に関する情報の開⽰

気候変動に関する情報開⽰を評価

投資家

グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活⽤ガイダンス2.0（グリーン投資ガイダンス2.0）

 TCFDコンソーシアム発⾏（2021年10⽉）
 TCFD提⾔の推奨開⽰項⽬について、投資家等が開⽰情報を読み解く際の視点を踏まえ解説
出所︓TCFDコンソーシアム、環境省HP⇒TCFD関連の⽂献⼀覧はAppendixを参照

1-25

再掲

【TCFD提言の要求項目と開示内容】

TCFD提言の要素は4つ存在。ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標である。
TCFD提言の「戦略」項目において気候変動シナリオ分析の実施が推奨されている
要求項目

項目の
詳細

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と目標

気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンスを開示する

気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、重要な場合は開示する

気候関連のリスクについて組織がどのように選別・管理・評価しているかについて開示する

気候関連のリスク及び機会を評
価・管理する際に使用する指標と目標を、重要な場合は開示
するa)気候関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制の説明をするa)組織が選別した、短期・中期・⻑期の気候変動のリスク及び機会を説明するa)組織が気候関連のリスクを選別・評価するプロセスを説明するa)組織が、自らの戦略とリスク
管理プロセスに即し、気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標を開示する

b)気候関連のリスク及び機会を

b)気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務
計画に及ぼす影響を説明する

b)組織が気候関連のリスクを管理するプロセスを説明する

b)Scope1,Scope2及び該当するScope3のGHGについて開示するc)2℃以下シナリオを含む様々な気候関連シナリオに基づく検討を踏まえ、組織の戦略のレジリエンスについて説明する

c)組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理においてどのように統合されるかについて説明する

c)組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目
標、及び目標に対する実績について説明する

推奨され 評価・管理する上での経営者
る開示 の役割を説明する
内容（従来の情報開⽰制度との違い） シナリオ分析の実施
TCFDが提言する気候変動に関する具体的なシナリオ分析を用いた情報開示を推奨
1-26

出所:気候関連財務情報開示タスクフォース , 「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（最終版）」,2017に追記

【TCFD提⾔の求めているもの】

TCFD提⾔では気候変動による財務への影響の開⽰を求めている
気候関連機会

気候関連リスク

経営戦略
リスク管理への反映

財務上の影響の把握

財務報告書等での開⽰
TCFDは、全ての企業に対し、①2℃⽬標等の気候シナリオを⽤いて、②⾃社の気候関連リ
スク・機会を評価し、③経営戦略・リスク管理へ反映、④その財務上の影響を把握、開⽰す
ることを求めている
出所︓⾦融庁 ⾦融安定理事会による「気候関連財務情報開⽰タスクフォースによる最終報告書」に関する説明会 資料「気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）による報告書について」9
ページから環境省作成

1-27【財務上の影響】

TCFD提⾔では、気候関連リスク・機会と財務上の影響の開⽰対象を例⽰している
気候関連リスクと機会が与える財務影響（全体像）
移⾏リスク

機会

政策・法規制資源の効率性技術

気候関連リスク市場

気候関連機会

製品／サービス

評判

経営戦略
リスク管理への反映

物理的リスク

財務上の影響の把握

レジリエンス

急性

収⼊
⽀出

市場

財務報告書等での開⽰

慢性
損益計算書

キャッシュ
フロー計算書

貸借対照表

出所︓気候関連財務情報開⽰タスクフォース , 「気候関連財務情報開⽰タスクフォースによる提⾔（最終版）」, 2017, 8ページを基に環境省作成
1-28

エネルギー源

資産・負債
資本・調達資⾦

【気候関連リスク】

TCFD提⾔では気候関連リスクを、低炭素経済への「移⾏」に関するリスクと、気候変動による「物理的」変化に関するリスクに⼤別している
種類

定義

種類

主な側⾯・切り⼝の例

政策・法規制GHG排出に関する規制の強化、情報開⽰義務の拡⼤等
リスク

移⾏
リスク

低炭素経済への「移⾏」に関するリスク

物理的リスク

気候変動による「物理的」変化に関するリスク

技術リスク

既存製品の低炭素技術への⼊れ替え、新規技術への
投資失敗等

市場リスク

消費者⾏動の変化、市場シグナルの不透明化、原材料コスト
の上昇等

評判リスク

消費者選好の変化、業種への⾮難、ステークホルダーからの懸念の増加等

急性リスク

サイクロン・洪⽔のような異常気象の深刻化・増加等

慢性リスク

降⾬や気象パターンの変化、平均気温の上昇、海⾯上昇等

出所︓気候関連財務情報開⽰タスクフォース , 「気候関連財務情報開⽰タスクフォースによる提⾔（最終版）」, 2017, 10ページを基に環境省作成
1-29【気候関連機会】

TCFD提⾔では気候変動緩和策・適応策による経営改⾰の機会を5つに分類し例⽰している
側⾯

機会

主な切り⼝の例

財務影響の例

資源の効率性 交通・輸送⼿段の効率化
 製造・流通プロセスの効率化
 リサイクルの活⽤
 効率性のよい建築物
 ⽔使⽤量・消費量の削減

 営業費⽤の削減（例︓効率化、費⽤削減）
 製造能⼒の拡⼤、収益増加
 固定資産価値の向上（例︓省エネビル等）
 従業員管理・計画⾯の向上（健康、安全、満⾜度の向上）、費⽤削減

エネルギー源

 低炭素エネルギー源の利⽤
 政策的インセンティブの利⽤
 新規技術の利⽤
 カーボン市場への参画
 エネルギー安全保障・分散化へのシフト

 営業費⽤の削減（例︓低コスト利⽤） 将来の化⽯燃料費上昇への備え 炭素価格低炭素技術からのROI上昇
 低炭素⽣産を好む投資家増加による資本増加
 評判の獲得、製品・サービスの需要増加

製品／
サービス

 低炭素商品・サービスの開発・拡⼤
 気候への適応対策・保険リスク対応の開発
 研究開発・イノベーションによる新規商品・サービスの開発
 ビジネス活動の多様化、消費者選好の変化

 低炭素製品・サービス需要による収益増加
 適応ニーズによる収益増加（保険リスク移転商品・サービス）
 消費者選好の変化に対する競争⼒の強化

市場

 新規市場へのアクセス
 公的セクターによるインセンティブの活⽤
 保険補償を新たに必要とする資産・地域へのアクセス

 新規市場へのアクセスによる収益増加（例︓政府・開発銀⾏とのパートナーシップ）
 ⾦融資産の多様化（例︓グリーンボンド、グリーンインフラ）

強靭性 再エネプログラム、省エネ対策の推進（レジリエンス）  資源の代替・多様化

 レジリエンス計画による市場価値の向上 サプライチェーンの信頼性の向上
 レジリエンス関連の新規製品・サービスによる収益増加

出所︓気候関連財務情報開⽰タスクフォース , 「気候関連財務情報開⽰タスクフォースによる提⾔（最終版）」, 2017, 11ページを基に環境省作成
1-30

【業種別ガイダンス】

TCFDは、⾮⾦融セクターのうち、気候変動の影響を強く受ける4セクター（エネルギー、
運輸、素材・建築物、農業・⾷糧・林業製品）に対し、推奨する開⽰項⽬を附属書や技術的補⾜書などの補助ガイダンスにおいて明らかにしている
セクター名
エネルギー

運輸

業種
 ⽯油・ガス
 ⽯炭
 電⼒

開⽰項⽬
法令遵守・営業費⽤やリスクと機会の変化、規制改訂や消費者・投資家
動向の変化、投資戦略の変化に対する評価と潜在的影響に係る開⽰

法規制強化・新技術による現⾏の⼯場・機材への財務リスク、新技術への研 空運、海運 陸運（鉄道、トラック） 究開発投資、低排出基準・燃料効率化規制に対処する新技術活⽤の機会に対する評価と潜在的影響に係る開⽰
 ⾃動⾞
⾦属・鉱業
化学
建設資材、資本財
不動産管理・開発

素材・建築物

農業・⾷糧・
林業製品

 飲料、⾷品
 農業
 製紙・林業

GHG排出・炭素価格等に対する規制強化、異常気象の深刻化・増加等による建設資材・不動産へのリスク評価、エネルギー効率性・利⽤削減を向上させる製品の機会に対する評価と潜在的影響に係る開⽰

GHG排出削減、リサイクル活⽤・廃棄物管理、低GHG排出な⾷品・繊維品に向けたビジネス・消費者動向の変化に対する評価と潜在的影響に係る開⽰

出所︓気候関連財務情報開⽰タスクフォース , 「気候関連財務情報開⽰タスクフォースによる提⾔実施（最終版）」, 2017, 52〜65ページを基に環境省作成
1-31【ガバナンス】

気候関連リスクと機会を経営戦略に反映するためには、経営陣を巻き込んだ体制が必要であり、TCFD提⾔では監督体制や経営者の役割の開⽰を求めている
リスクと機会に対する取締役会の監督体制
 取締役会には、どのようなプロセスや頻度で気候関連の課題が報告されているか 取締役会は、経営戦略、経営計画、年間予算、収益⽬標、主要投資計画、企業買収、事業中⽌等の意思決定時に気候関連の課題を考慮しているか

気候関連
リスクと機会に関する組織のガバナンス

 取締役会は、気候関連の課題への取り組みのゴールや⽬標に対してどのようにモニターし監督しているか

リスクと機会を評価・管理する上での経営者の役割
 気候関連の担当役員や委員会等が設置されているか、設置されている場合の責任範
囲や取締役会への報告状況
 気候課題に関連する組織構造
 経営者が気候関連課題の情報を受けるプロセス
 経営者がどのように気候関連課題をモニターしているか

出所︓気候関連財務情報開⽰タスクフォース , 「気候関連財務情報開⽰タスクフォースによる提⾔（最終版）」, 2017, 19ページを基に環境省作成
1-32

【戦略】

短期・中期・⻑期のリスクと機会、事業・戦略・財務に及ぼす影響、2℃⽬標等の気候シ
ナリオを考慮した組織戦略の強靭性の開⽰を求めている
短期・中期・⻑期のリスクと機会 短期・中期・⻑期において関連があると考える側⾯
 各期間において、重⼤な財務影響を及ぼす具体的な気候関連の課題
 重⼤な財務影響を及ぼすリスクや機会を特定するプロセス

組織の事業・

戦略・財務への影響（重要情報である場合）

事業・戦略・財務に及ぼす影響
 特定した気候関連課題が事業・戦略・財務に与える影響
 製品・サービス、サプライチェーン・バリューチェーン、緩和策・適応策、研究開発投資、事業オペレーションの各分野における事業・戦略への影響
 営業収益・費⽤、設備投資、買収／売却、資⾦調達の各分野における気候関連課
題の影響
2℃⽬標等の気候シナリオを考慮した組織戦略の強靭性
 気候関連リスクと機会に対する戦略の強靭性
 リスクと機会が戦略に与える影響、リスクと機会に対処する上での戦略変更、気候関連シナリオ・時間軸

出所︓気候関連財務情報開⽰タスクフォース , 「気候関連財務情報開⽰タスクフォースによる提⾔（最終版）」, 2017, 20〜21ページを基に環境省作成
1-33【リスク管理】

リスク識別・評価のプロセス、リスク管理のプロセス、組織全体のリスク管理への統合状
況について、開⽰を求めている
リスク識別・評価のプロセス
 リスク管理プロセスや気候関連リスク評価の状況（特に、他のリスクと⽐較した気候関連リスクの相対的重要性）
 気候変動に関連した規制要件の現状と⾒通し

気候関連
リスクの
識別・評価・
管理の状況

 気候関連リスクの⼤きさ・スコープを評価するプロセス、リスク関連の専⾨⽤語・既存のリ
スク枠組み
リスク管理のプロセス
 気候関連リスクの管理プロセス（特に、気候関連リスクをどのように緩和・移転・受容・管理するか） 気候関連リスクの優先順位付け（どのように重要性の決定を⾏ったか）
組織全体のリスク管理への統合状況
 組織全体のリスク管理の中に、気候関連リスクの識別・評価・管理プロセスがどのように統合されているか

出所︓気候関連財務情報開⽰タスクフォース , 「気候関連財務情報開⽰タスクフォースによる提⾔（最終版）」, 2017, 21〜22ページを基に環境省作成
1-34【指標と⽬標】

組織が戦略・リスク管理に則して⽤いる指標、GHG排出量、リスクと機会の管理上の⽬標と実績について、開⽰を求めている組織が戦略・リスク管理に則して⽤いる指標
 気候関連リスクと機会を測定・管理するために⽤いる指標（⽔・エネルギー・⼟地利⽤・廃棄物管理の側⾯も検討）
 報酬⽅針への指標の統合状況（気候課題が重⼤な場合）

気候関連
リスクと機会の評価・管理に⽤いる指標
と⽬標（重
要情報であ
る場合）

 内部の炭素価格の情報や、低炭素経済向けの製品・サービス由来の収⼊に関する指標 指標は経年変化がわかるようにし、計算⽅法等も含める
GHG排出量（Scope 1、2、3）
 組織・国を超え⽐較するためGHGプロトコルに従い算出したGHG排出量
 GHG排出原単位に関する指標（必要な場合）
 GHG排出量等の経年変化を⽰し、計算⽅法等も含める
リスクと機会の管理上の⽬標と実績
 気候関連の⽬標（GHG排出、⽔・エネルギー利⽤等）
 製品・サービスのライフサイクルでの⽬標、財務⽬標等
 総量⽬標かどうか、⽬標期間、主要パフォーマンス指標等

出所︓気候関連財務情報開⽰タスクフォース , 「気候関連財務情報開⽰タスクフォースによる提⾔（最終版）」, 2017, 22〜23ページを基に環境省作成
1-35【シナリオ分析の意義①】

気候関連リスクと機会が与える影響を評価するため、シナリオ分析による情報開⽰を推奨。1.5℃シナリオも充実しつつあり、企業の脱炭素戦略の検討に有⽤である

シナリオ分析
の有⽤性

 シナリオ分析は、⻑期的で不確実性の⾼い課題に対し、組織が戦略的に取り組むための⼿法として有益である
 気候関連リスクが懸念される業種にとって重要シナリオの前提条件も含めて開⽰すべき。
シナリオ分析には能⼒・労⼒が必要だが、組織にもメリットあり

対象

移⾏リスク

適⽤可能なシナリオ群






IEA WEO NZE2050／IEA WEO SDS／IEA WEO APS／IEA ETP 2DS／IEA WEO STEPS
Deep Decarbonization Pathways Project（2℃⽬標達成）
IRENA REmap（再エネ⽐率を2030年までに倍増）
Greenpeace Advanced Energy [R]evolution（2℃⽬標達成）PRI 1.5℃ RPS（Required Policy Scenario）、PRI FPS（Forecast Policy Scenario）

物理的リスク  IPCCが採⽤するRCP（代表的濃度経路）シナリオ︓RCP8.5、RCP6.0、RCP4.5、RCP2.6
出所︓気候関連財務情報開⽰タスクフォース , 「気候関連財務情報開⽰タスクフォースによる提⾔（最終版）」, 2017, 25〜29ページ
気候関連財務情報開⽰タスクフォース , 「気候関連リスク及び機会開⽰におけるシナリオ分析の活⽤」補助ガイダンス, 2017, 21&25ページを基に環境省作成
IEA WEO・PRIに掲載されているシナリオについては、最新の公開レポートを基に更新
1-36

【シナリオ分析の意義②】

シナリオ分析は、将来の不確実性に対応した戦略⽴案と内外対話を可能にする相応の蓋然性をもって予⾒可能な未来の場合・・・

不確実であり、それゆえ可能性もある未来の場合・・・

ビジョン
ターゲット

中期経営計画（３〜５年）

複数のシナリオを想定• 将来の変化に経営戦略が即応できない• 将来の⾒⽴てについての⽔掛け論が続く• 事業のレジリエンスを疑われる• 将来の変化に柔軟に対応する経営が可能• 将来について、主観を排除した議論ができる• 事業のレジリエンスを主張できる

1-37【TCFDの最新議論】

TCFDは企業が推奨開⽰項⽬を実施する際に役⽴つ附属書を2021年に改訂、⻑期的
なトランジションの検討や、Scope3の開⽰等、具体的な脱炭素戦略の開⽰を推奨
Annex （附属書）改訂版

TCFD提⾔（最終報告書）に近い位置づけであり、TCFD提⾔の内容を実⾏に移すための実務的⼿引き書
主な変更点（2017年発⾏、2021年改訂）
 移⾏計画、中間⽬標に関する⽂⾔が追加
 Scope1とScope2のGHG排出量については、重要性（マテリアリティ）の評価に関わらず、開⽰を推奨
 Scope3については、開⽰を検討するよう記載されている
 「開⽰を検討すべき」という⾔及にとどまるものの、注記では「強く推奨する」と⾔及
今後の論点
 移⾏計画、中間⽬標、Scope3が今後気候変動開⽰に関するTCFDの注⼒テーマ・論点となることが⽰されており、投資家等による開⽰要請が徐々に⾼まってくると想定される

Annex: Implementing
the Recommendationsof the Task Force on
Climate-related Financial
Disclosure
1-38

トランジション（移⾏計画）について

Scope3の開⽰について

 （原⽂抜粋）

 （原⽂抜粋）「Organizations that have made GHG「All organizations should consider
emissions reduction commitments, …
disclosing Scope 3 GHG emissions.」（略）…should describe their plans for （⽇本語訳）
transitioning to a low-carbon economy」「全ての組織はScope3のGHG排出量の開⽰を
 （⽇本語訳）
検討する必要がある*」「GHG排出削減を約束している組織…（略）…
*︓タスクフォースは全ての組織に対し、Scope3のGHG排出量を開⽰
は、低炭素経済への移⾏計画を説明する必要することを強く推奨する。（注記より⼀部抜粋）がある」

出所︓ TCFD “Implementing the Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures” （2021年10⽉）

【（参考）TCFD提言で求められる開示内容】

TCFD提言の「指標と目標」項目において、Scope1,Scope2及び該当するScope3のGHG排出量について開示が推奨されている
要求項目
項目の
詳細

推奨され
る開示
内容

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と目標

気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンスを開示する

気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、重要な場合は開示する

気候関連のリスクについて組織がどのように選別・管理・評価しているかについて開示する

気候関連のリスク及び機会を評
価・管理する際に使用する指標と目標を、重要な場合は開示
するa)気候関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制の説明をするa)組織が選別した、短期・中期・⻑期の気候変動のリスク及び機会を説明するa)組織が気候関連のリスクを選別・評価するプロセスを説明する

a)組織が、自らの戦略とリスク
管理プロセスに即し、気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標を開示する

b)気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明するb)気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計
画に及ぼす影響を説明する

b)組織が気候関連のリスクを管理するプロセスを説明する

b)Scope1,Scope2及
び該当するScope3の
GHGについて開示する

c)2℃以下シナリオを含む様々な気候関連シナリオに基づく検討を踏まえ、組織の戦略のレジリエンスについて説明する

c)組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理においてどのように統合されるかについて説明する

c)組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目
標、及び目標に対する実績について説明する（該当するScope3とは）
 附属書改訂版では、Scope3の開示について、注記の中で以下のように説明「Scope3のGHG排出量を開示するかどうかを検討する際は、その排出量がGHG排出量全体の中で重要な割合を占めているかどうかを考慮する必要がある。例えば、SBTiの論文SBTi Criteria and Recommendations, Ver4.2,
Section V, p.10では40%が閾値であると議論しており参照可能」
1-39

出所:気候関連財務情報開示タスクフォース , 「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（最終版）」, 2017に追記、TCFD “Implementing the Recommendations of the
Task Force on Climate-related Financial Disclosures” （2021年10月）

2. シナリオ分析 実践のポイント
シナリオ分析 実践のポイント ⼿引き
2-1. シナリオ分析を始めるにあたって2-2. STEP2. リスク重要度の評価
2-3. STEP3. シナリオ群の定義
2-4. STEP4. 事業インパクト評価
2-5. STEP5. 対応策の定義
2-6. STEP6. ⽂書化と情報開⽰

第2章 シナリオ分析 実践ポイント
環境省の⽀援事例から抽出した、シナリオ分析の具体的な推進⽅
法、実践のポイントを解説する

シ ナリオ分析 実践のポイント 手引き

シナリオ分析

実践のポイント手引き

2. シナリオ分析実践のポイント ................................................................................. 2-ii
2-1.

シナリオ分析を始めるにあたって ................................................................2-iii

2-2.

STEP2.

リスク重要度の評価..................................................................... 2-vii

2-3.

STEP3.

シナリオ群の定義 .......................................................................... 2-x

2-4.

STEP4.

事業インパクト評価....................................................................2-xiii

2-5.

STEP5.

対応策の定義 .............................................................................. 2-xvi

2-6.

STEP6.

文書化と情報開示 ....................................................................... 2-xix

2-iシ ナリオ分析 実践のポイント 手引き

2. シナリオ分析実践のポイント
近年の気象災害の激甚化は地球温暖化が一因とされており、各国や機関投資家等の脱炭素の機運が高まる中1、今や気候変動は企業経営にとって明確なリスクと機会となる。日本においては、2020 年 10 月に「2050 年カーボンニュートラル」が宣言され、2021 年 6 月のコーポレートガバナンス・コード改訂2に伴いプライム市場上場企業への TCFD 提言対応の開示が要請されており、気候変動関連情報の開示を求める TCFD
提言への対応を含め、気候変動への対応の重要性が増々高まっている。
TCFD 提言では、企業として開示すべき情報を 4 つの項目（ガバナンス、戦略、
リスク管理、指標と目標）に整理している。このうち、「戦略」の項目においては、「2℃以下シナリオを含む様々な気候関連シナリオに基づく検討を踏まえ、組織の戦略のレジリエンスについて説明する」と記載があり3、気候変動という長期にわたる不確
実な課題に対する経営戦略の持続可能性・強靱性を評価する観点から、気候変動シナ
リオ分析の実施が推奨されている。
そこで本章では、環境省の支援事例から抽出したシナリオ分析の具体的な推進方
法、実践のポイントを解説している。また、取り組みの各 STEP では、以下のように企業の実情に沿った、段階的な取り組みの方向性を記載している。

・「初めて」シナリオ分析を実施する企業（シナリオ分析「1 周目」の企業）については、本ガイドの実践ポイントを意識しながら、まずは「”初めて”取り組む企業の方向性」に沿ってシナリオ分析を着実に実施し、「継続的に取り組む企業の方向性」についてもできる範囲で取り組む。
・「初めて」シナリオ分析を実施するが、既にある程度気候変動に関する検討は進んでいる企業や、既にシナリオ分析を実施したことがある企業（シナリオ分析「2 周目」の企業）については、「継続的に取り組む企業の方向性」に沿ってステップアッ
プし、脱炭素経営の高度化に繋げる。また、開示や投資家との対話を踏まえ、分析やエビデンスの提示を充実させる。

1

各国や機関投資家の脱炭素の動向等、TCFD 提言への対応の意義については第一章参照。

2

コーポレートガバナンス・コード改訂の詳細は、第一章 p.1-8 参照。

3

第一章 p.1-6 参照。

2-ii

シ ナリオ分析 実践のポイント 手引き

2-1.

シナリオ分析を始めるにあたって

シナリオ分析を始めるにあたり、まず準備として、社内の巻き込みとシナリオ分析の対象とする範囲や時間軸の設定が必要となる。具体的には、①経営陣に TCFD 提言に対応することの意義を理解してもらう（TCFD 提言を認識している、シナリオ分析
実施を指示する）、②シナリオ分析実施の体制を構築する、③シナリオ分析の対象範囲を設定する、④将来の「何年」を見据えたシナリオ分析を実施するかを選択する、ことが必要となる。また、この準備の段階においては、経営層に気候変動をどのようにインプットしていくかがポイントとなる。
シナリオ分析に初めて取り組む企業においては、シナリオ分析の実施を社内的に合意形成し（経営層が合意している）、事業部の協力を仰ぎ、シナリオ分析の対象範囲・担当者（体制）を決めることが、シナリオ分析を始めるにあたって重要な取り組
みとなる。
一方、継続的に取り組む企業は、前回のシナリオ分析結果を経営層・担当部署の責任者に理解してもらい、事業部が実行主体であること、シナリオ分析の対象範囲・担当者（体制）を当初よりも広げていくことを目指していく。

① 経営陣の理解の獲得
準備の第一段階として、経営陣からシナリオ分析実施の意義について理解を得ることが必要である。経営陣との丁寧なコミュニケーションを通して、TCFD 提言とは何かを認識してもらい、シナリオ分析に必要な取り組みをトップダウン形式で推進してもらうことで、シナリオ分析に係る社内の巻き込みを進めることが可能となる。

まず、経営陣には、経営上常に実施している「リスクを幅広に認識し、実際起こったと仮定した場合への対応を考えておくこと（＝シナリオ分析）」を、気候変動においても実施することが投資家から要請されていることについて理解してもらうことが重要である。例えば、相応の蓋然性をもって予見可能な未来を描いた場合、目標に向
かって直線的な PDCA サイクルを描くため、将来の変化に経営戦略が即応できない可能性がある。また、将来のシナリオの見立てについての水掛け論が続くこともあり、事業のレジリエンスを疑われる等のリスクも考えられる。一方、不確実であり、それゆえ可能性もある未来を複数想定した場合、将来の変化に柔軟に対応する経営が可能となり、将来について主観を排除した議論の実施や事業のレジリエンスの主張が可能
2-iii

シ ナリオ分析 実践のポイント 手引きとなる。

また、経営陣の理解を得る際には、気候変動対応が企業価値へ影響を与えうることを、有識者勉強会等を通じてインプットすることも有効である。マルチステークホル
ダーから気候変動対応の要請が加速しているため、経営層に直接耳に入るケースも存在するものの、まだ距離が遠いケースも見られる。その場合、「マルチステークホル
ダー（例：投資家、消費者）の要請状況」を取りまとめ、気候変動への対応が企業価値へ影響を与えうることを、有識者勉強会等を通じて、経営層へインプットすることが重要である。
経営層の理解醸成の重要性は、シナリオ分析 2 周目の企業についても当てはまると考えられる。継続的に気候変動に関するシナリオ分析結果を経営陣にインプットする
ことで、気候変動の自社への具体的な機会・リスクの理解がさらに進み、社内の気候変動と経営との統合がより一層進むことが期待される。

② 分析実施体制の構築
準備の第二段階として、シナリオ分析実施の体制を構築する。シナリオ分析実施に
は社内の巻き込みが欠かせない。そのため、初期段階から事業部を巻き込んだ体制を構築し、事業部の責任者もシナリオ分析の内容を理解することで、事業部に気候変動を「自分事」に考えてもらうことが可能となる。
分析実施体制の構築には、シナリオ分析の過程で必要な部署を巻き込む場合と、社内でチームを作った上でシナリオ分析をスタートする場合が想定される。前者のメリットとしては、スタートが容易であり各部署の負担が最小限であることが挙げられる。一方、デメリットとして、シナリオ分析の過程で社内調整が必要であり、環境・CSR 部から経営陣までの報告の距離が長いことが挙げられる。また、後者の場合、メリットとして社内調整が済んでいるため各部署が協力的であること、各部署連携チー
ムであるため経営陣まで報告が届きやすいことが挙げられる。しかし、デメリットとしては、スタートするまでに時間がかかること、各部署の参加による負担がかかることが挙げられる。
シナリオ分析に取り組んだ企業の事業部の巻き込み事例では、各事業内容に沿ったストーリー（商品貢献や調達等を通して全社としての CO2 排出量の削減に貢献可能等）の検討や、経営層のコミットメントの活用が有用との声も得られている。また、社内において日頃から TCFD 提言やシナリオ分析に関する情報を発信することも、理2-iv

シ ナリオ分析 実践のポイント 手引き

解の促進につながり、シナリオ分析を進める際に協力を得やすいとの意見も得られている。
③ 分析対象の設定
準備の第三段階として、シナリオ分析の対象範囲を設定する。まずは部分的に分析対象となる事業を選定し、徐々に全社的なシナリオ分析に繋げていくことが取り組みやすいと考えられる。
対象範囲として、対象とする地域（国内拠点のみ／海外拠点含む等）、事業範囲（一部事業のみ／全事業等）、企業範囲（連結決算範囲のみ／子会社も含む等）を設定する。
また、シナリオ分析の対象範囲の設定においては、「売上構成」「気候変動との関連性」「データ収集の難易度」等を軸に選定することにより、ビジネスモデルに沿った分析が可能となる。例えば、「売上構成」を軸に特に売り上げが大きい事業を対象とする、「気候変動との関連性」を軸に CO2 排出量が多い事業を対象にする、「データ収集の難易度」を軸にデータ収集が容易な事業を対象にする、等の考え方が可能である。

④ 分析時間軸の設定
将来の「何年」を見据えたシナリオ分析をするかを選択する。「何年」の時点を分析するかによって気候変動の影響を受けた世界観が異なるため、自社の事業計画の期間、社内の巻き込みの状況、物理的リスクの自社への影響度等の観点からシナリオ分
析の有用性を鑑みて時間軸を決めることとなる。
2050 年カーボンニュートラル等の脱炭素動向を鑑み、現状では 2050 年時点のシナ
リオ分析実施が有用と想定される。その他の 2050 年を選択するメリットとしては、
気温上昇による物理的リスクおよび炭素税等の移行リスクが顕在化しており、リスクと機会のインパクトの結果が明確に出ることが考えられる。一方、デメリットとしては、事業計画の時間軸と距離があるため、事業を現実的にイメージしづらく社内巻き込みが難しくなり、連携困難な場合があることが挙げられる。
気候変動が重要なセクターに関しては、2050 年に加えて 2030 年も対象年度としてシナリオ分析を実施することで、2050 年カーボンニュートラルに向けた中長期の適切

2-v

シ ナリオ分析 実践のポイント 手引き

な「脱炭素への移行＝トランジション」4の検討が可能である。2030 年を追加的に選択するメリットとしては、参照可能なデータが豊富に存在し、事業計画との連携が比較的容易であることから経営層や社内を巻き込みやすいという点が挙げられる。

4

トランジションの検討の詳細は、第二章 p.2-15 参照。

2-viシ ナリオ分析 実践のポイント 手引き

2-2.

STEP2.

リスク重要度の評価

シナリオ分析の準備が整った後には、企業が直面しうる気候変動の影響による様々なリスクと機会について検討する。それぞれのリスクと機会について、将来的に財務上の重要な影響を及ぼす可能性があるか、組織のステークホルダーが関心を抱いている事象かという視点で検討し、自社にとっての重要度を評価する。
具体的には、①対象となる事業に関するリスク・機会項目を列挙する、②列挙されたリスク・機会項目について、起こりうる事業インパクトを定性的に表現する、③リ
スク・機会が現実のものとなった場合の事業インパクトの大きさを軸にリスク重要度を決定する、の流れで実施する。業界・自社目線でリスクを取捨選択すること、リス
ク重要度評価をどの程度の粒度でおこなうかの検討がポイントとなる。
シナリオ分析に初めて取り組む企業は、業界・自社にとって重要な気候関連のリス
ク・機会が特定できていること、また、リスク・機会の具体的な影響についても想定できていること、がリスク重要度の評価において重要である。
一方、継続的に取り組む企業は、既に実施したシナリオ分析の結果についての投資家との対話を踏まえながら、業界・自社にとって重要な気候関連のリスク・機会、また、リスク・機会の具体的な影響について、事業部や外部有識者の巻き込みを通してより具体化していくことが想定される。

①

リスク項目の列挙

第一段階として、準備段階の際に選定した対象事業について、リスク・機会項目を列挙する。TCFD 提言が例示しているリスク・機会を基としながら、業界別レポート
等の外部レポートや競合他社の CDP 回答等の外部情報を加味し、リスク・機会項目を一覧化する。この際、項目を最小限にするのではなく、考えられるリスク・機会項目
を幅広に検討・列挙し、想定外をなくそうとすることが重要である。
一覧化したリスク・機会項目は、大分類として低炭素経済への移行に関する移行リ
スク、気候変動による物理的変化に関する物理的リスクに分けられる。移行リスクの中には、政策規制、市場、技術、評判（顧客の評判変化、投資家の評判変化）等が挙げられる。一方、物理リスクには、リスク発生が慢性のもの（平均気温の上昇、降
水・気象パターンの変化、海面の上昇等）と急性のもの（異常気象の激甚化等）が挙

2-vii

シ ナリオ分析 実践のポイント 手引き

げられる。その際、支援企業のリスク項目の検討結果の事例を参照し分類することも一案である。5②

事業インパクトの定性化

第二段階として、第一段階で列挙されたリスク・機会項目について、起こりうる事
業インパクトを定性的に表現していく。この際、リスク・機会を分別して検討し、リスクだけでなく、機会についても検討することが重要である。
事業インパクトの定性的な表現に際しては、外部レポートや、競合他社等の CDP 回答等の外部情報を参考としながら、社内関係者とのディスカッション結果をインプットとして記載する。特に社内関係者とのディスカッションについては、自社のビジネ
スモデル等を踏まえ、起こりうる影響は何かをナラティブに（物語的に）、認識を合わせながら記載することが重要である。このインパクトの定性化のディスカッション
を通して、社内におけるシナリオ分析への理解を相乗的に深めることが可能である。
また、各事業部とのディスカッションにより、想定していなかったリスク・機会が明らかになることもある。シナリオ分析に継続的に取り組む企業については、社外関係者も含んだディスカッションの実施も一案である。

③

リスク重要度評価
第三段階として、リスク・機会が現実のものとなった場合の事業インパクトの大きさを軸に、リスク重要度を決定する。第一段階、第二段階で検討したそれぞれのリス
ク・機会項目について、事業インパクトの大きさを大・中・小といった形で評価していく。
重要度評価の際には、それぞれのリスク・機会項目ごとに、自社にとっての「事業インパクトの大きさ」の観点から比較することがポイントである。例えば、影響範囲が大きいリスク・機会や、重要商品に係るリスク・機会を「大」とし、自社に影響が全くないリスク・機会は「小」、それ以外を「中」とするのも一案である。具体例としては、「重要商品の増減」というリスク項目に対して、「売上原価で大きな割合を占める原材料のコストに影響するから事業インパクトは『大』ではないか」といったような考え方となる。
5

支援企業の事例は第三章参照。

2-viii

シ ナリオ分析 実践のポイント 手引き

また、評価の際には、リスク重要度をどの程度の粒度で行うかもポイントである。
同じリスク・機会項目に対しても、「商材の違い（セクター別）」や「影響が出るサ
プライチェーン（サプライチェーン別）」等で細分化して評価を行うことで、企業の経営に即した分析が可能となる。例えば、物理的リスクである「異常気象の激甚化」
による財務へのインパクトは、サプライチェーン別で評価をした場合、調達段階であれば影響は「大」、販売段階であれば「小」となる。

2-ix

シ ナリオ分析 実践のポイント 手引き

2-3.

STEP3.

シナリオ群の定義

STEP3 のシナリオ群の定義では、組織に関連する移行リスク・物理的リスクを包含した複数のシナリオを定義する。どのようなシナリオ（と物語）が組織にとって適切
か、存在するシナリオ群からどのシナリオを参照すべきかという視点とともに、シナリオの仮定や分析の手法を検討する。
シナリオ群の定義は、具体的に①シナリオの選択、②関連パラメータの将来情報の入手、③ステークホルダーを意識した世界観の整理、の流れで実施する。情報量や汎用性の高さ、競合の事例を加味しつつどのようなシナリオを選択するか、また、自社内の関連部署と世界観をどうすり合わせていくかがポイントとなる。
シナリオ分析に初めて取り組む企業は、信頼性のある外部シナリオを使用しつつ、2℃以下（現状であれば 1.5℃）を含んだシナリオを複数（1.5℃、2.6℃～4℃）選択す
ることが考えられる。各シナリオにおける世界観を詳述した上で、社内で合意形成を図ることが目指す方向性であろう。
一方、継続的に取り組む企業は、既に実施したシナリオ分析の結果についての投資家との対話を踏まえながら、信頼性のある外部シナリオを使用し重要なリスクに対して追加的に更新された情報の補足もできていること、1.5℃を含んだシナリオが複数（1.5℃、2℃、2.6℃～4℃）選択できていること、各シナリオにおける世界観が詳述され外部有識者とも議論することが方向性として考えられる。

①

シナリオの選択

第一段階として、不確実な未来に対応するため、2℃以下（1.5℃）シナリオを含む
複数の温度帯のシナリオを選択していく。シナリオの種類としては、最も汎用性が高
くデータが豊富な IEA（International Energy Agency）の WEO（World Energy
Outlook）6、SSP（Shared Socioeconomic Pathways）7、PRI（Principles for
Responsible Investment）の IPR（Inevitable Policy Response）8等が存在する。
6

中・長期にわたるエネルギー市場の予測。エネルギーに関する将来情報（定性・定量）を記載。

7

昨今の政策や社会経済環境を踏まえた社会経済シナリオ。前提となるマクロ経済情報をシナ
リオごとに記載。

8

短期で起こりうる気候関連政策に関するシナリオ。気候関連政策に関する定性・定量予測を
記載。

2-x

シ ナリオ分析 実践のポイント 手引き

TCFD 提言でのシナリオ分析では、2℃以下を含む複数の温度帯シナリオの選択を推奨しており、シナリオの特徴やパラメータを踏まえ、自社の業種や状況、投資家の動きや国内外の政策動向に合わせたシナリオの選択が重要である。現状では、脱炭素動向を踏まえ、1.5℃シナリオを含む複数のシナリオの選択が有効である。
2021 年に IPCC が発表した第 6 次評価報告書（AR6）WG1 報告書（自然科学的根拠）9では複数の温度帯が設定されている。例えば、SSP1-1.9 シナリオは、気温上昇
を約 1.5℃以下に抑える気候政策を導入することで、21 世紀半ばに CO2 排出が正味ゼロとなり、産業革命時期比の気温上昇を 1.0～1.8℃（平均 1.4℃）に抑えるシナリオである。SSP1-2.6 シナリオは、21 世紀後半に CO2 排出が正味ゼロとなり、気温上昇
を 1.3～2.4℃（約 1.8℃）に抑えるシナリオである。SSP2-4.5 シナリオは、2030 年までの各国の「自国決定貢献（NDC）」を集計した排出量の上限に位置しており、気温上昇は 2.1～3.5℃（約 2.7℃）であり、SSP3-7.9 シナリオは地域対立的な発展の下で気候政策を導入せず、気温上昇が 2.8～4.6℃（約 3.6℃）となるシナリオである。10
このように、可能な限り温度帯や世界観が異なるシナリオを選択することが、想定外を無くすことに繋がるといえる。各シナリオ選択の際には、準備段階で選択したシナリオ分析の時間軸を踏まえ、2050 年の脱炭素社会を見据えた適切なトランジション（移行）を描くことも重要である。

②

関連パラメータの将来情報の入手

第二段階として、不確実な未来に対応するため、リスク・機会項目に関するパラメータの客観的な将来情報を入手し、自社に対する影響をより具体化する。例えば、機会項目として EV（Electric Vehicle：電気自動車、以下略）の普及を挙げている場合、分析時間軸の該当年の EV 普及率の情報を入手する、といった作業となる。
情報入手の際には、移行リスクについては IEA や PRI、SSP（Shared
Socioeconomic Pathways）のレポート、物理的リスクについては気候変動適応情報プ
IPCC の第 6 次評価報告書は、IPCC のウェブサイトを参照。https://www.ipcc.ch/report/sixthassessment-report-working-group-i/（気象庁による和訳：https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar6/index.html）
9

各シナリオの概要は、環境省「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 6 次評価報告書
第Ⅰ作業部会報告書（自然科学的根拠）の公表について」
https://www.env.go.jp/press/109850.htmlの添付資料「参考資料（IPCC の概要や報告書で使用される表現等について）」https://www.env.go.jp/press/109850/116630.pdf より。
10

2-xi

シ ナリオ分析 実践のポイント 手引き

ラットフォーム（A-PLAT）や物理的リスクマップ、ハザードマップ等の気候変動影響
評価ツールといった外部情報から、パラメータの客観的な将来情報を入手することが可能である。11
ここでの留意点は、分析時間軸として設定した対象年度の将来情報が全て見つかるとは限らないため、推計や定性的に情報収集する等の検討が必要なことである。例えば、分析時間軸が 2050 年であるものの 2040 年までのデータしか入手できない場合
は、推計をして 2050 年時点の将来情報を算出することが考えられる（線形か累計か等、推計の手法はデータの種類に応じて検討が必要である）。また、定量情報が入手できない場合には、定性情報を用いて将来の世界観を描くことも有用である。この段
階では、定量情報に囚われすぎず、リスク・機会項目に関する将来情報を広く集めることが重要である。

③ ステークホルダーを意識した世界観の整理
第三段階として、必要に応じて将来情報を基に、投資家を含めたステークホルダーの行動等の自社を取り巻く将来の世界観を鮮明にし、社内でその世界観について合意形成を図る。
この関連部署との世界観のすり合わせでは、事業部を含む関連部署との間で、納得感のある世界観を対話を通じて構築することが重要となる。対話の際には、事業環境分析のフレームである 5forces 分析等を用いて、新規参入・売り手・買い手・代替品・自社を中心とした業界、等の要素により世界観を整理したり、ナラティブな文章
やポンチ絵により世界観を視覚化したりすることにより、議論がしやすい資料を作成し、事業部とディスカッションを進めることも一案であろう。
また、社外の視点も取り入れて網羅性がある世界観を整理した後、社内の合意形成を図るのも有用である。

11

移行リスクと物理的リスクのパラメータ例については Appendix 参照。

2-xii

シ ナリオ分析 実践のポイント 手引き

2-4.

STEP4.

事業インパクト評価

事業インパクト評価では、STEP3 で定義したそれぞれのシナリオが、組織の戦略的・財務的ポジションに対して与えうる影響を評価し、感度分析を行う。
事業インパクト評価は、①リスク・機会が影響を及ぼす財務項目の把握、②算定式の検討と財務的影響の試算、③成行の財務項目とのギャップを把握、の流れで実施する。ここでは、試算に使用可能な社内の内部データの検討、また、定量的に試算できないものの取り扱いがポイントであり、数値の精度を追求しすぎないことに留意する必要がある。
シナリオ分析に初めて取り組む企業は、“重要なリスク”に対して定量的（難しい場合は定性的）に事業インパクトを試算し、成行とのギャップを大まかに把握することが方向性として考えられる。また事業インパクトの算定方法や金額感に事業部が納得感を持つように事業部を巻き込むことも重要となる。
継続的に取り組む企業は、既に実施したシナリオ分析の結果についての投資家との対話を踏まえながら、重要なリスクに対して、当初定性的だったインパクトについても定量的（難しい場合は定性的）に事業インパクトを算出すること、事業インパクトについて成行とのギャップを把握すること、事業インパクトの算定方法や金額感に経
営層・外部有識者が納得感を持つようにディスカッションを進めることが方向性として考えられる。
また、気候変動が重要なセクターは、シナリオ分析に初めて取り組む企業と継続的に取り組む企業の双方において、脱炭素のトランジションの観点から、2050 年に加えて 2030 年も対象年度に事業インパクト評価を実施することが有用である。

①

リスク・機会が影響を及ぼす財務項目の把握第一段階として、気候変動がもたらす事業インパクトが自社の損益計算書や財務諸表のうち、売上や費用等どの財務項目に影響を及ぼすかを整理する。
この財務項目への影響の整理では、まずは大まかに、売上―費用＝利益であることから、事業インパクトが損益計算書の「売上」と「費用」のどちらに該当するのかを整理することが重要である。
使用する内部データの例としては、「事業別／製品別売上情報」「操業コスト」「原価構成」「GHG 排出量情報」等、事業部等が通常使用しているデータを用いることで、より企業の実態と近い試算が可能となる。情報収集にあたって各事業部への依2-xiii

シ ナリオ分析 実践のポイント 手引き

頼や連携が必要となるため、これまでの準備段階やリスク重要度評価を通して、各事
業部に TCFD のシナリオ分析についての理解が醸成されていることが理想的である。

②

算定式の検討と財務的影響の試算
第二段階では、財務項目に関して算定式を検討し、内部情報を踏まえて財務的影響を試算する。全ての財務項目を試算することは難しく、試算可能な財務項目から実施
していくことがポイントである。財務的影響の試算に際しては、気候変動が重要なセクターは、脱炭素のトランジションの観点から、2050 年に加えて 2030 年の分析も実施することが有用である。
算定式は、STEP3 の関連パラメータの将来情報の入手で収集したデータと、前項で入手した内部データを組み合わせて検討する。例えば、「炭素税の増減」という財務項目であれば、「2050 年の自社の Scope1,2 の CO2 排出量（内部データより推計）
×Scope1,2 排出量への t-CO2 あたりの炭素税（将来情報より入手）」といった式が想定される。12
また、定性的もしくは科学的根拠が乏しく、定量的試算が不可能なリスク・機会項
目に関しては、外部有識者へのヒアリングや、継続的なモニタリング等の実施が有効である。ここでは、検討済／未検討リスクを整理し、次のアクションを明確化することが重要である。外部へのヒアリングでは、研究機関、専門家等の外部有識者に対し、算定不可能であったリスク・機会についてヒアリングを実施し、ヒアリング結果
を定性的な情報として社内で保管、必要に応じて開示することが考えられる。社内においては、リスク・機会に関する最新情報を入手できるよう継続的にモニタリングを実施することが可能である。

③

成行の財務項目とのギャップを把握
第三段階では、第二段階で算出した試算結果を基に、将来の事業展望にどの程度のインパクトをもたらすかを把握する。成行の事業展望（将来の経営目標・計画）に気候変動がどの程度の影響をもたらすかを可視化することで、事業インパクトが大きい
リスク・機会は何か、気候変動により将来の経営・目標の事業展望はどの程度脅かされるか等が把握可能となる。
12

算定式例は、第二章 p.2-42～2-43 参照。

2-xivシ ナリオ分析 実践のポイント 手引き

可視化に際しては、インパクトの金額を一覧化するだけではなく、例えばウォータ
ーフォールグラフ等を用いて、シナリオ分析軸の対象年に想定される営業利益から、②で試算した財務インパクトを足し引きする形で示すと、最終的な利益が明示されイ
ンパクトのイメージが湧きやすい。

2-xv

シ ナリオ分析 実践のポイント 手引き

2-5.

STEP5.

対応策の定義STEP5 の対応策の定義では、特定されたリスクと機会への対応策として、適用可能で現実的な選択肢を特定する。ここでいう対応策は、「ビジネスモデル変革」「ポートフォリオ変革」「能力や技術への投資」等を指す。
具体的には、①自社のリスク・機会に関する対応状況の把握、②リスク対応・機会獲得のための今後の対応策の検討、③社内体制の構築と具体的アクション、シナリオ分析の進め方の検討、の流れで実施する。戦略的・財務的な計画にいかなる修正が求められるかの検討が必要であり、複数シナリオへの幅広な構えが重要となる。
前提として、事業戦略を検討する際には、経営ビジョン作成から、中期経営計画、事業部の事業計画に落とし込み、各自業務のアクションが決まるという意思決定の流れを想定する。気候変動が組み入れられていない経営ビジョン、中期経営計画のもとでは、事業部の事業計画も気候変動を加味していないことが多い。よって、基本的には中期経営計画に気候変動を組み込むことが重要となる。もしくは経営層の承諾（トップダウン）のアプローチになる。ただし、これも企業の風土によって異なる点は留意が必要である。
一方で、TCFD 提言で言うところの対応策は、企業が行うより具体的な対応策（事業分野の変革、低炭素投資等）を求めているが、一足飛びには不可能である。このため、まずは TCFD 提言の延長線上で、対応策をシナリオ分析実施の「限られたメンバー、期間」で考えたうえ、それをもとに、全社展開、中期経営計画への組み込み、関係部署が取り組みやすい対応策（TCFD 提言にある適用可能で現実的な選択肢）を実施することが考えられる。
シナリオ分析に初めて取り組む企業は、対応が必要な重要なリスクを特定し、重要なリスクに対する自社の現状の対応を把握すること、重要なリスクに対する今後の対応策の方針を定めること、今後対応策・シナリオ分析を実施する上での大まかなロー
ドマップを作成することが方向性であると考えられる。
一方、継続的に取り組む企業は、既に実施したシナリオ分析の結果についての投資家との対話を踏まえながら、重要なリスクに対する今後の対応策について具体的な施策を定めていく。また、その施策を実施する上でのロードマップ、実現のための組織体制の構築をより具体化していくことが重要である。加えて、中期経営計画に気候変動の概念を組み入れていくことは一つの方向性である。

2-xvi

シ ナリオ分析 実践のポイント 手引き①

自社のリスク・機会に関する対応状況の把握第一段階では、事業インパクトの大きいリスク・機会について、自社の対応状況を把握し、必要であれば競合他社の対応状況も確認する。実は、自社の中で実施していた（部門間の垣根があったため把握できていなかった）ということはよくある状況であり、一旦社内を巻き込みつつ、現状の対応策の状況を整理することが重要である。
また他社をベンチマークとしつつ、現状の自社の対応策が問題ないかといった視点でのチェックも重要となる。

②

リスク対応・機会獲得のための今後の対応策の検討
第二段階では、事業インパクトの大きいリスク・機会について、具体的な対応策を検討する。どのような状況下でも対応しうるレジリエント（強靭）な対応策を検討しておくことが重要である。対応の方向性を大まかに決め、その後の継続的な検討を実施する中で対応策を具体的に検討することも一案である。検討の際には、シナリオ分析検討メンバーの中で対応策を列挙しておいた上で、担当部署のあたりをつけておくことが考えられる。2050 年に加え、2030 年の事業インパクトも算定した企業において、2030 年のインパクトが大きい場合には、2050 年に向けてどのようにリカバリーするのか（技術投資、省エネ設備の増築等）を追加的に検討することも重要である。
また、中期経営計画や事業計画に気候変動が組み込まれた場合には、対応策リストを持って関係部署と交渉に入ることもある。既に関係部署と良好な関係であれば、既存の事業と関係がある対応策（例えば、自動車会社の EV 開発）はすぐさま検討に入ることは可能となる。

③

社内体制の構築と具体的アクション、シナリオ分析の進め方の検討

第三段階では、対応策を推進するために必要となる社内体制を構築し、関係部署とともに具体的アクションに着手する。また、シナリオ分析の今後の進め方を検討する。中期経営計画への組み込みや経営層の承諾があれば、次に社内体制の構築（関係部署の巻き込み）と、関係部署との具体的なアクションへと移行する。シナリオ分析
自体の継続実施、少なくとも毎年の外部情報のモニタリングも重要となるので、その方法論も定めておく必要がある。
2-xvii

シ ナリオ分析 実践のポイント 手引き

ポイントとしては、中期経営計画等に気候変動を組み込むこと、その上で、経営層の理解のもと、体制を構築（あるいは再構築）すること（TCFD 提言のガバナンスの要求項目である「気候関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制の説明をする」、「気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明する」に該当する13）である。体制構築では、シナリオ分析結果の実効性を持たせるべく、経営企画の直下に気候変動等に関する横断的な組織を作ることも考えられる。
加えて、一貫性を持たせること、継続的なモニタリングが必要であることから、シナリオ分析・開示・経営戦略のサイクルを回すこと（単発ではない、企業価値創造がゴール）も重要である。

13

第一章 p.1-32 参照。

2-xviii

シ ナリオ分析 実践のポイント 手引き

2-6.

STEP6

文書化と情報開示

STEP5 までに検討した内容を踏まえ、適切な文書化の上で情報開示を行う。日本においては、コーポレートガバナンス・コードの改訂により、プライム市場上場会社のTCFD 提言に基づく開示が要請されており、適切な開示の重要性が高まっている。また、金融庁が上場企業に対して気候関連情報の開示義務付けを検討中である等、財務情報との関係深堀が求められていることから、従来一般的であった統合報告書だけではなく有価証券報告書への開示事例14も増加している。
開示に際しては、TCFD 提言の推奨開示項目におけるシナリオ分析の位置づけや、各ステップの検討結果を開示内容に盛り込むことで、適切な開示と企業価値向上につなげていくことが重要である。具体的には、①TCFD 提言の推奨開示項目とシナリオ分析の関係性の記載、②各ステップの検討結果の記載、の流れで実施する。ここでは、読み手目線での開示が重要であり、開示の検討の際には TCFD ガイダンス15等を参照することも有用である。
シナリオ分析に初めて取り組む企業は、TCFD 提言の推奨開示項目とシナリオ分析の関係性を記載すること、重要なリスクに関して各ステップのシナリオ分析の検討結果を記載すること、リスクに対する自社の対応方針を記載することが方向性として考えられる。
一方、継続的に取り組む企業は、既に実施したシナリオ分析の結果についての投資家との対話を踏まえながら、TCFD 提言の推奨開示項目とシナリオ分析の関係性を記載すること、重要なリスクに関して各ステップのシナリオ分析の検討結果を可能な限り定量的に記載すること、リスクに対する自社の対応方針や具体的な施策を記載する
ことを目指していく。

① TCFD 開示項目とシナリオ分析の関係性の記載
開示にあたって、まず TCFD 提言の全 11 の推奨開示項目16における、シナリオ分析の位置づけを記載する。具体的には、TCFD 提言の中の戦略の c「2℃以下シナリオを
14

統合報告書や有価証券報告書での開示事例は Appendix 参照。

「TCFD ガイダンス 2.0」は以下の URL を参照。
https://tcfd-consortium.jp/pdf/news/20073103/TCFD%20Guidance%202.0.pdf
15

16

第一章 p.1-6 参照。

2-xixシ ナリオ分析 実践のポイント 手引き

含む様々な気候関連シナリオに基づく検討を踏まえ、組織の戦略のレジリエンスについて説明する」が、今回検討したシナリオ分析の該当箇所となる。
シナリオ分析はあくまでも TCFD 提言の推奨開示項目の一部であるため、対照表等を活用し、TCFD 提言に沿った開示の全体像を示すことが有用である。

② 各ステップの検討結果の記載
続いて、これまで検討したシナリオ分析の結果を STEP ごとに記載していく。ここ
では、シナリオ分析の結果、どういったリスクと機会が分かり、企業としてどのように対応していくかという気候変動に関する組織戦略のレジリエンスをストーリーとしてわかりやすく示すことが重要である。実際に、投資家や有識者からは、開示そのものが評価されるわけではなく、リスク・機会の整理結果や、シナリオ分析結果を踏まえた経営戦略への影響を示すことが求められる、との声が挙がっている。
組織戦略のレジリエンスを示す具体的な内容としては、気候変動に関するガバナン
スの構築状況、各シナリオ分析の根拠となる使用データに関する情報、自社の 2050年の脱炭素を見据えた適切なトランジション（移行）について、シナリオ分析から抽出されたリスク・機会に対する現状・今後の取り組み、シナリオ分析の結果を踏まえた、気候変動に関する価値創造のストーリー、今後のシナリオ分析の進め方・ゴール
感、等の記載が考えられる。
他方、例えば定量情報の開示等、何をどこまで開示するべきについては、シナリオ分析に取り組む企業がよく直面する課題である。現状、投資家からは、制度の普及および昨今の気候関連情報の開示強化の潮流から、定量情報開示も視野に入るとの意見が得られている。経営層のシナリオ分析への関与、リスク・機会の抽出結果、シナリ
オ分析の結果を自社事業・経営にどのように活かすか等、投資家は経営への影響を注視していることを念頭に、開示内容を検討することが考えられる。
また、一度開示をして終わりということはなく、開示内容を基に投資家との対話を重ね、継続的にシナリオ分析を深化させていくこととなる。投資家との対話を踏まえながら、分析のエビデンスとなる情報の開示を徐々に充実させていくことが、企業の価値向上につながるといえる。

2-xx

2. シナリオ分析 実践のポイント

シナリオ分析 実践のポイント 手引き
2-1. シナリオ分析を始めるにあたって2-2. STEP2. リスク重要度の評価
2-3. STEP3. シナリオ群の定義
2-4. STEP4. 事業インパクト評価
2-5. STEP5. 対応策の定義
2-6. STEP6. 文書化と情報開示

第2章 シナリオ分析 実践ポイント
環境省の⽀援事例から抽出した、シナリオ分析の具体的な推進⽅法、実践のポイントを解説する
0

TCFD提⾔ではシナリオ分析の⼿順として6ステップを提⽰
STEP2からSTEP6を主に解説
1

ガバナンス整備戦略策定やリスク管理プロセスにシナリオ分析を組み込む。関連する取締役会等の監視を⾏う。
巻き込むべき内外のステークホルダーと巻き込み⽅を特定する

2 リスク重要度の評価
市場変化・
技術変化

評判

政策と法律

物理的
リスク

業界・⾃社⽬線の取捨選択︕

Tips 例
リスク重要度評価はどの程度の粒度でおこなうか

セクター別・サプライチェーン
別に細分化することで、企業の経営に即した分析が可能

6

⽂書化と情報開⽰

3

シナリオ群の定義

4

事業インパクト評価

5

対応策の定義組織に関連する
移⾏リスク・物理的リスクを包含した
複数のシナリオ

事業インパクト︓
投⼊コスト
事業コスト
収益
サプライチェーン
営業停⽌
タイミング

対応策
ビジネスモデル変⾰
ポートフォリオ変⾰
能⼒や技術への投資

⼀定の前提下での
将来世界の鮮明な認識︕

数値の精度を追求しすぎない︕

複数シナリオへの幅広な“構え”︕

どのようなシナリオを選ぶか定量的に試算できないもの
はどのように取り扱うか

どのようなステップで今後進めればよいのか

可能な限り温度帯や世界観が異なるシナリオを選択することが、 “想定外を無くす”ことに繋がる⇒各シナリオの概要及びパラメータ例も掲載

定性的もしくは科学的根拠が乏しい情報に関しては、
継続的なモニタリングや外部有識者へのヒアリング等を実施。検討済／未検討リ
スクを整理し次のアクションを明確化することが重要

気候変動と経営との統合・企業価値向上がゴール。シ
ナリオ分析を契機に、開⽰・体制の再構築（経営戦略との統合）のサイク
ルを継続的に実施していく

プロセスを⽂書化する。関連組織とコミュニケーションをとる。主要な⼊⼒変数、仮定、
分析⼿法、結果、とりうる経営上の選択肢について、情報開⽰する準備を整える（⾚字＝各ステップの検討ポイントは本⽀援事業を踏まえて追記）

2-1

経営層・事業部の巻き込み︕

読み⼿⽬線での情報開⽰︕

出所:シナリオ分析に係る技術的補⾜書（”TCFD Technical Supplement: The Use of Scenario Analysis in Disclosure of Climate-related Risks andOpportunities”(2017.6)）より和訳、⽀援事業を通じてポイントを追記

シナリオ分析とは、設定したシナリオに沿って気候変動の自社への影響を分析することであり、定量化によって具体的な影響の把握と効果的な開⽰につなげることが可能となる【シナリオ分析 事業インパクト評価イメージ】億円
1.5℃シナリオ

4℃シナリオ

-XX%

-XX%

+XX億円

-XX億円
- XX億円

・・・

-XX億円
-XX億円

+XX億円

0

・・・

成⾏の事業展望（将来の経営目標・計画）に気候変動がどの程度の影響をもたすかを把握
p2-1
 シナリオ分析は、気候変動リスクの重要度評価、シナリオ群の決定、事業インパクト評価の流れで実施
p2-39〜2-45
 各STEPの中で、事業インパクト評価（STEP4）による、気候変動による財務的影響の把握が重要である
 財務的影響の把握では、リスク重要度の⼤きい項目から検討する等、段階的な取り組みが実践のポイントである p2-3〜2-5
参照ページ
2-2

【実践のポイントの⾒⽅】
シナリオ分析の⼿順と、企業の取り組み状況を踏まえたレベル感を記載
TCFDシナリオ分析の⼿順＋ 企業の実情に沿った、段階的な取り組みへ
レベル感を記載
レベル感

実践ステップ解説

シナリオ分析を実施する上で必要なステップについて解説

ポイント解説シナリオ分析を実施する上でつまづきやすいポイント、重要なポイントを解説

2-3

対象想定

“段階的な”
取組の⽅向性 “初めて”シナリオ分析  「”初めて”取り組む企
業の⽅向性」に沿って、を実施する企業
実践ポイントを意識しな（例えば・・・シナリオ分“初めて”
がら着実に実施析1周⽬の企業）
取り組む
企業
 「継続的に取り組む企
業の⽅向性」も、できる範囲で取り組む
 “初めて”シナリオ分析  「継続的に取り組む企を実施するが、既にある 業の⽅向性」に沿ってス
テップアップし、脱炭素程度気候変動に関す経営の⾼度化に繋げる
継続的に る検討は進んでいる企業取り組む
 開⽰や投資家との対話
企業  シナリオ分析を既に実を踏まえ、分析やエビデンスの提⽰を充実させ施したことがある企業
る（例えば・・・シナリオ分
析2周⽬の企業）

【シナリオ分析の⽅向性（1/2）】
シナリオ分析は継続的に実施していき、段階的に推進していく必要がある
シナリオ分析を始めるにあたって シナリオ分析を実施することを社内的に合意形成できている（経営層が合意している）
p2-8~9

 事業部の協⼒を仰ぐことができている

p2-10~12“初めて”
シナリオ分析の対象範囲・担当者（体取り組む企p2-10~15
業の⽅向性 制）が特定できている

STEP2
リスク重要度の評価

参照ページ

STEP3
シナリオ群の定義

 セクター、かつ⾃社にとって重要な気候関  信頼性のある外部シナリオが使⽤できて連のリスクが特定できている p2-18~20

いる

p2-26~33

 また、リスクの具体的な影響についても想  世の中の情勢を踏まえて2℃以下（現定できている

p2-20~22状であれば1.5℃）を含んだシナリオが複数選択できている（1.5℃、2.6℃p2-26~33
4℃）

 各シナリオにおける世界観が詳述できており、社内で合意形成が取れている

P2-34~35

 前回のシナリオ分析結果を経営層・担当 （投資家との対話を踏まえて）（投資家との対話を踏まえて）部署の責任者が理解できている 信頼性のある外部シナリオが使⽤できてセクター、かつ⾃社にとって重要な気候関
p2-8~9
 事業部が実⾏主体を担うことができている

p2-10~12

継続的に取り組む企業  シナリオ分析の対象範囲・担当者（体制）が当初よりも広がっているの⽅向性

p2-10~15連のリスクが、より事業部や外部有識者の巻き込みによって具体化できている

p2-18~20

おり、重要なリスクに対して更新されたシ
ナリオに関する情報が補⾜できている
p2-26~33

 リスクの具体的な影響についても、より事  1.5℃を含んだシナリオが複数選択でき
業部や外部有識者の巻き込みによって
p2-20~22
具体化できているている（1.5℃、2℃、2.6℃-4℃）

p2-26~33

 各シナリオにおける世界観が詳述できており、外部有識者とも議論できている

P2-34~35

2-４【シナリオ分析の⽅向性（2/2）】
STEP4
事業インパクトの評価

参照ページ

STEP5
対応策の定義STEP6
⽂書化と情報開⽰

 重要なリスクに対して、試験的にでも、定  対応が必要なリスクを特定できている

 TCFD開⽰項⽬とシナリオ分析の関係性
p2-50
量的（難しい場合は定性的）に事業イが記載されている
p2-59
ンパクトを算出している
p2-41~44  重要なリスクに対する⾃社の現状の対応
 重要なリスクに関して、各ステップのシナリ
p2-50を把握できている 事業インパクトについて、成⾏とのギャップ
オ分析の検討結果を記載できている
p2-60~65
p2-45
“初めて”
が把握できている
 重要なリスクに対する今後の対応策の⽅
 リスクに対する⾃社の対応⽅針が記載で針が定まっている
取り組む企
p2-51
きている
p2-60~65
業の⽅向性  事業インパクトの算定⽅法、⾦額感に事業部が納得感を持っている p2-14~15  今後の対応策・シナリオ分析を実施する
上での⼤まかなロードマップが作成できて  適切な開⽰媒体が選択できている
p2-60~65
p2-52
 気候変動が重要なセクターにおいては、いる
2030年・2050年を対象年度に事業イ
p2-13~14ンパクトを算出している
p2-41~45（投資家との対話を踏まえて）（投資家との対話を踏まえて）

 重要なリスクに対して、当初定性的だった  対応が必要なリスクを特定できている

2-5（投資家との対話を踏まえて）

 TCFD開⽰項⽬とシナリオ分析の関係性
p2-50
インパクトについても、試験的にでも、定が記載されている
p2-59
量的（難しい場合は定性的）に事業イ  重要なリスクに対する⾃社の現状の対応
ンパクトを算出している
p2-41~44
 重要なリスクに関して、各ステップのシナリオを把握できている
p2-50
分析の検討結果を、できるだけ定量的に継続的に取  事業インパクトについて、成⾏とのギャップ  重要なリスクに対する今後の対応策の具
p2-60~65
記載できている
p2-45が把握できている
体的な施策が定まっている p2-51
り組む企業
 リスクに対する⾃社の対応⽅針、具体的の⽅向性
 事業インパクトの算定⽅法、⾦額感に経  今後の対応策・シナリオ分析を実施するな施策が記載できている p2-60~65
営層・外部有識者が納得感を持っている 上でのロードマップ・組織体制が構築でき
p2-14~15
 適切な開⽰媒体が選択できている
p2-52
ている
 気候変動が重要なセクターにおいては、
p2-60~65
2030年・2050年を対象年度に事業イ
p2-13~14ンパクトを算出している
p2-41~45

2. シナリオ分析 実践のポイント

シナリオ分析 実践のポイント 手引き
2-1. シナリオ分析を始めるにあたって2-2. STEP2. リスク重要度の評価
2-3. STEP3. シナリオ群の定義
2-4. STEP4. 事業インパクト評価
2-5. STEP5. 対応策の定義
2-6. STEP6. 文書化と情報開示

第2章 シナリオ分析 実践ポイント
環境省の⽀援事例から抽出した、シナリオ分析の具体的な推進⽅法、実践のポイントを解説する
2-6【シナリオ分析を始めるにあたって】
シナリオ分析を始めるにあたり、経営陣にTCFD提⾔の意義を理解してもらうことが重要。
また、分析実施体制の構築、分析対象・時間軸の設定が必要
準備①

経営陣の理解の獲得

経営陣にTCFD提⾔の意義を理解してもらう（TCFD提⾔を認識している、実施を指⽰する）

2-7

準備②

分析実施体制の構築
シナリオ分析実施の体制を構築する

ポイント

ポイント

経営層に気候変動をどのようにインプット
していくか

各事業部はどのように巻き込むか①、②

準備③

分析対象の設定

シナリオ分析の対象範囲を設定する

準備④

分析時間軸の設定

将来の「何年」を⾒据えた
シナリオ分析を実施するかを
選択する

準備①

経営陣の理解の獲得

経営上常に実施している「リスクを幅広に認識し、実際起こったと仮定した場合への対応を考えておくこと（＝シナリオ分析）」の、気候変動での実施を投資家は求めている。このことを、経営陣に理解してもらうことが重要である

相応の蓋然性をもって予⾒可能な未来の場合・・・

不確実であり、それゆえ可能性もある未来の場合・・・
ビジョン

ターゲット

中期経営計画（３〜５年）

複数のシナリオを想定• 将来の変化に経営戦略が即応できない• 将来の⾒⽴てについての⽔掛け論が続く• 事業のレジリエンスを疑われる• 将来の変化に柔軟に対応する経営が可能• 将来について、主観を排除した議論ができる• 事業のレジリエンスを主張できる

2-8

経営層に気候変動をどのようにインプットしていくか
気候変動対応が企業価値へ影響を与えうることを、有識者勉強会等を通じてインプットすることが有効

マルチステークホルダーからのインプット

投資家/有識者 ✓ESG投資✓TCFD開⽰要請✓エンゲージメント
他

NPO
NGO

同業他社

経営層

✓対応要請 他

✓同業他社との⽐較 他

事業関連部署
環境関連部署・・・✓消費者の要望・嗜好の変化✓具体的な気候変動の⾃社へのインパクト 他

2-9• マルチステークホルダーから気候変動対応の要請が加速しており、そうした動向が経営層にも直接⽿に⼊るケースも存在する
が、まだ距離が遠い場合も存在• その場合「マルチステークホルダーの要請状況」を取りまとめ、気候変動への対応
が企業価値へ影響を与えうることを有識者勉強会等を通じて経営層へインプットすることが重要• 2周⽬以降も、継続的に気候変動に関するシナリオ分析結果をインプットすること
で、気候変動の⾃社への具体的な機会・リスクの理解がさらに進む

準備②

シナリオ分析実施の体制を構築する

シナリオ分析実施には社内の巻き込みが必要。
初期段階より事業部を巻き込んだ体制で、事業部に気候変動を「⾃分事」に考えてもらうことが重要

Aパターン

Bパターン

シナリオ分析実施の過程で、必要な部署を巻き込む社内でチームをつくったうえでシナリオ分析をスタートする

※イメージ

スタート

STEP2

STEP3

※イメージ

・・・・・・
事業部

事業部

経理・財務

経理・財務

経営陣

経営陣
IR

シナリオ分析チーム

環境・CSR

・・・
IR

経営企画

・・・

メリット
 スタートが容易
 各部署の負担が最⼩限デメリット
 シナリオ分析の過程で社内調整が必要
 環境・CSR部から経営陣までの過程が⻑い

環境・CSR

経営企画

メリット
 社内調整済みで各部署が協⼒的
 各部署連携チームで経営陣まで届きやすいデメリット
 スタートするまでに時間がかかる
 各部署が参加することから負担がかかる

2-10

各事業部をどのように巻き込むか①
事業部の巻き込み⽅として、シナリオ分析に取り組んだ企業では以下のような事例がある。
各事業内容に沿ったストーリー検討や、経営層のコミットメントの活⽤が有⽤であり、社内での⽇頃からの情報発信も理解の促進につながる

各事業内容に沿ったストーリーを検討


各事業部の直接的な排出量だけではなく、商品貢献や調達等を通して全社としてのCO2排出量の削減に貢献
可能なことに焦点を当て、各事業部の参画を深めるのが良いと考える。



各事業は繋がっているため、各事業部が実施可能な打ち⼿を検討することで、やる気になってもらうことが可能である。環境対策にとどまらず、ビジネスとして何をするかを⽰すことが重要である。

経営層のコミットメントを活⽤

事業部に対しては、「外部データを基に検討した結果を経営会議に上げるため、事業部として直すべきところがあれば修正をお願いします」という⾵にコミュニケーションをとっている。



経営層がコミットしているという後ろ盾があるからこそ、推進⼒をもって巻き込み可能である。



気候変動以外の問題が多くあり、それらの対応の⽅が先ではという意⾒がでてくる可能性もあるが、企業として求められている以上、気候変動対策は重点的に取り組む必要があることを強調している。



経営層が気候変動対策を優先課題と位置付けていることで、事業部からも企業の重要課題としての納得感が得られる。

社内での情報発信を強化

2-11



TCFD提⾔について提⾔が始まった段階から社内で情報を流し、認知が進んでいたことから、社内での抵抗感は
なかった。



シナリオ分析を進める際にも、各事業部からすぐにシナリオ分析チームに⼈を割り振ってくれた。

各事業部をどのように巻き込むか②
シナリオ分析を進めるにあたり、事業部も主体となり関与することが望ましい。
初期段階は、ESG・サステナビリティ関連部署の分析結果に対するヒアリング・データ提供等が想定されるシナリオ分析の実⾏体制

事業部の関わり⽅関わる事業部の役職

 シナリオ分析実⾏者に対するデータ提供

 特に指定なし

シナリオ分析に”初めて”取り組
む企業

 ESG・サステナビリティ
担当部署等が中⼼とな
り、シナリオ分析や事業部へのヒアリングを実施

シナリオ分析に継続的に取り組
む企業

 ESG・サステナビリティ関  シナリオ分析実⾏者に
連部署は事務局的な役
対するデータ提供割 関連する分析範囲に関 事業部がシナリオ分析・するシナリオ分析の実⾏
部内へのヒアリングを実
 部内へのヒアリング施

 ⼀⽅、事業部責任者はシナリオ分析の意義、概要を理解していることが望ましい （他部⾨が実施した）分析結果へのフィードバック データ収集、対応策推進等において巻き込みが必要となるため、より意思決定に近い役職の関与が望ましい2-12

準備③

シナリオ分析の対象範囲を設定する

シナリオ分析の対象範囲を、「売上構成」「気候変動との関連性」「データ収集の難易度」等を軸に選定することにより、ビジネスモデルに沿った分析が可能。
2周⽬以降に徐々に対象範囲を広げることで、より網羅的な分析が可能となる項⽬

シナリオ分析対象範囲の選択肢（例）地域

国内

海外を含む全エリア

事業範囲

⼀部事業

全事業

企業範囲

連結決算の範囲のみ

サプライチェーン全体

選択軸案②

選択軸案①

売上構成⽐を基に事業範囲を特定【売上構成（%）】

事業C

選択軸案③

気候変動との関連性を基に事業範囲を特定【CO2排出量（tCO2）】

11.8%
事業C
事業B

33.3%

54.9% 事業A

98,765

123,456 事業A

3,549
事業B

売上構成が⼤きい事業Aと事業Bを分析対象にしよう

2-13

CO2排出量が多い事業Aと事業Cを分析対象にしよう

データ収集の難易度を基に範囲を特定【CO2排出量（tCO2）】
海外⽀社X

内部データ豊富

海外⽀社Y

内部データなし

海外⽀社Z

内部データなし

海外事業については、データが豊富なXから始めてみよう準備④

将来の「何年」を⾒据えたシナリオ分析を実施するかを選択する

事業計画の期間、社内の巻き込みの状況、物理的リスクの⾃社への影響度等の観点から、分析年度を決定する。世の中の脱炭素動向を踏まえ、2050年軸での分析が有効と想定【世界平均地上気温変化予測】

4℃シナリオ
2℃シナリオ
1.5℃シナリオ
2030 2050【時間軸決定の考え⽅】

メリット

デメリット

• 物理的リスクが顕在化している
2050年 • 世の中の脱炭素動向（2050年カーボンニュートラル）に沿った分析が可能• 事業計画の時間軸と距離があり、経営層・社内を巻き込めない場合も• 参照可能なデータが豊富に存在• 事業計画との連携が⽐較的容易• 物理的リスクの影響度が少なく、インパクトが低く出てしまう可能性

2030年※気候変動が重要なセクターは、2050年に加えて2030年の分析も有効と想定
出所︓AR6 WGⅠ 図SPM.29（IPCC） 、IEA, “ETP2017”、UNEP “The Emission Gap Report 2015”2-14

脱炭素の移⾏計画（トランジション）の検討について
気候変動が重要なセクターにおいて、2050年に加えて2030年も対象年度にシナリオ分析を実施することで、2050年カーボンニュートラルに向けた中⻑期の「脱炭素への移⾏＝トランジション」の検討が可能である。
トランジションのパス（経路）については、2050年に向けて1.5℃路線上とならない場合も想定される
CO2排出量2℃路線
2℃シナリオ
2030年時点での
1.5℃路線（2050年カーボンニュートラル）との差分

1.5℃路線

2030時点の差分のリカバリーによる
1.5℃へのトランジション

1.5℃シナリオ

2020

2030

2050

2050年カーボンニュートラルに向けた、脱炭素への移⾏＝トランジションの検討では、
 2030年時点での1.5℃シナリオにおける財務的なインパクトが⼤きいか（1.5℃路線と⾃社路線との差分があるか） 財務的インパクトが⼤きい場合、どのようにリカバリーするのか（技術投資、省エネ設備の増築等）を検討することがポイントとなる。
また、トランジションについては、様々な検討事項（企業の出発点や実績、設備投資のタイミング等）が存在するため、短中期⽬標（2030年等）が⻑期⽬標（2050年）と同⼀の線形に位置するとは限らず、⾮線形になることも考えられる

2-15

出所︓⾦融庁、経済産業省、環境省「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」（2021年）

2. シナリオ分析 実践のポイント

シナリオ分析 実践のポイント 手引き
2-1. シナリオ分析を始めるにあたって2-2. STEP2. リスク重要度の評価
2-3. STEP3. シナリオ群の定義
2-4. STEP4. 事業インパクト評価
2-5. STEP5. 対応策の定義
2-6. STEP6. 文書化と情報開示

第2章 シナリオ分析 実践ポイント
環境省の⽀援事例から抽出した、シナリオ分析の具体的な推進⽅法、実践のポイントを解説する
2-16

リスク重要度の評価
現在及び将来に想定される、組織が直⾯する気候変動リスクと機会は何か︖（⾚字＝各ステップの検討ポイントは本⽀援事業を踏まえて追記）1
2

ガバナンス整備

リスク重要度の評価
市場変化・
技術変化

評判

政策と法律

物理的
リスク

現在及び将来に想定される、組織が直⾯する気候変動リスクと機会は何か︖それらは将来に重要となる可能性があるか︖
組織のステークホルダーは関⼼を抱いているか︖

業界・⾃社⽬線の
取捨選択︕
6
2-17

経営層・事業部の巻き込み︕

戦略策定やリスク管理プロセスにシナリオ分析を組み込む。関連する取締役会等の監視を⾏う。
巻き込むべき内外のステークホルダーと巻き込み⽅を特定する⽂書化と情報開⽰

3

シナリオ群の定義
組織に関連する
移⾏リスク・物理的リスクを包含した
複数のシナリオ

いかなるシナリオ（と物語）が組織にとって適切か︖
⼊⼒変数と仮定、分析⼿法を検討する。いかなるシナリオを参照すべきか︖

⼀定の前提下での
将来世界の鮮明な認識︕

4

事業インパクト評価
事業インパクト︓• 投⼊コスト• 事業コスト• 収益• サプライチェーン• 営業停⽌• タイミング

5

対応策の定義対応策• ビジネスモデル変⾰• ポートフォリオ変⾰• 能⼒や技術への投資

それぞれのシナリオが組織の戦略的・財務的ポジションに対して与えうる影響を評価する。
感度分析を⾏う

特定されたリスクと機会を扱うために、適⽤可能で現実的な選択肢を特定する。
戦略的・財務的な計画にいかなる修正が求められるか︖

数値の精度を追求しすぎない︕

複数シナリオへの幅広な“構え”︕

プロセスを⽂書化する。関連組織とコミュニケーションをとる。主要な⼊⼒変数、仮定、
分析⼿法、結果、とりうる経営上の選択肢について、情報開⽰する準備を整える

読み⼿⽬線での情報開⽰︕

出所:シナリオ分析に係る技術的補⾜書（”TCFD Technical Supplement: The Use of Scenario Analysis in Disclosure of Climate-related Risks andOpportunities”(2017.6)）より和訳

【概要】
リスク項⽬の列挙、起こりうる事業インパクトの定性化、リスク重要度の評価を実施
第⼀段階

第⼆段階

リスク項⽬の列挙

事業インパクトの定性化対象となる事業に関するリスク・機会項⽬を列挙する

ポイント

列挙されたリスク・機会項⽬について、起こりうる事業インパクトを定性的に表現していく

第三段階

リスク重要度の決定

リスクが起こった場合の事業イン
パクトの⼤きさを軸に、リスク重要度を決定する

リスク重要度評価はどの程度の粒度でおこなうか

出所︓本実践ガイド（グンゼ例︓3-69）
2-18【第⼀段階︓リスク項⽬の列挙】
対象となる事業に関するリスク・機会項⽬を列挙する
分類

気候変動関連リスク・機会項⽬（例）炭素価格
各国の炭素排出⽬標／政策

政策
省エネ政策
規制

化⽯燃料補助⾦

外部レポート（業界別レポート等）

再エネ等補助⾦

移⾏

リスク・機会エネルギーミックスの変化

市場 エネルギー需要推移
重要商品/製品価格の増減

技術 再エネ・省エネ技術の普及

TCFD提⾔の例⽰する
リスク・機会

評判

競合他社等のCDP回答（CDP回答等）

2-19

投資家の評判変化
平均気温の上昇

物理的その他外部情報

顧客の評判変化

リスク・機会

慢性 降⽔・気象パターンの変化
海⾯の上昇

急性 異常気象の激甚化

【第⼆段階︓起こりうる事業インパクトの定性化】
列挙されたリスク・機会項⽬について、起こりうる事業インパクトを定性的に表現していく

リスクだけでなく、機会について検討することが重要
リスク・機会を分別し検討

競合他社等のCDP回答

⾃社のビジネスモデル等を踏まえ、起こりうる影響は何かをナラティブに（物語的に）、社内関係者との議論
を通じて記載する。
2周⽬等で分析する場合は、社外関係者も含んだ議論の実施も⼀案

外部レポート・その他外部情報

社内関係者とのディスカッション

出所︓本実践ガイド（グンゼ例︓3-69）
2-20【第三段階︓リスク重要度の決定】
リスク・機会が起こった場合の事業インパクトの⼤きさを軸に、重要度を決定する
事業インパクト

⼤事業インパクトに紐づくリスク・機会• 各国政策・規制• 炭素価格• 重要商品/製品価格の増減 • 降⽔・気象の変化

中• エネルギーミックスの変化• 顧客・投資家の評判変化

⼩• 省エネ政策• 化⽯燃料補助⾦• 再エネ等補助⾦• エネルギー需要• 効率の向上

2-21

それぞれのリスク・機会項⽬について⾃社にとっての「事業インパクトの⼤きさ」の観点から⽐較例︓影響範囲が⼤きいリスク・機会や、重要商品に係るリスク・機会を「⼤」にする
⾃社に影響が全くないリスク・機会は「⼩」、それ以外を「中」にする

分析例（重要商品の増減）• 再/省エネ技術普及• 海⾯の上昇• 異常気象の激甚化

売上原価で⼤きな割合を占める原材料のコストへ影響するから事業インパク
トは「⼤」ではないか

リスク重要度評価はどの程度の粒度でおこなうか「商材の違い（セクター別）」「影響が出るサプライチェーン（サプライチェーン別）」で、リスク・機会を細分化して評価を⾏うことで、企業の経営に即した分析が可能となる
例①

例②

セクター別に重要度評価を実施

サプライチェーン別に重要度評価を実施

セクターごとの評価
リスク・機会項⽬

リスク・機会項⽬
X

Y

Z

リスクA

⼤

中

⼩

リスクB

⼩

⼩

機会C

⼤

機会D

中

サプライチェーンごとの
評価
調達

輸送

販売

・・・

リスクA

⼤

⼤

⼩

中

⼤

リスクB

⼩

⼩

⼤

⼤

中

中

機会C

⼤

中

中

⼩

⼤

⼤

機会D

中

⼤

⼤

⼤

2-22

2. シナリオ分析 実践のポイント

シナリオ分析 実践のポイント 手引き
2-1. シナリオ分析を始めるにあたって2-2. STEP2. リスク重要度の評価
2-3. STEP3. シナリオ群の定義
2-4. STEP4. 事業インパクト評価
2-5. STEP5. 対応策の定義
2-6. STEP6. 文書化と情報開示

第2章 シナリオ分析 実践ポイント
環境省の⽀援事例から抽出した、シナリオ分析の具体的な推進⽅法、実践のポイントを解説する
2-23

シナリオ群の定義
いかなるシナリオ（と物語）が組織にとって適切か︖（⾚字＝各ステップの検討ポイントは本⽀援事業を踏まえて追記）1
2

ガバナンス整備

リスク重要度の評価
市場変化・
技術変化

評判

政策と法律

物理的
リスク

3

4

いかなるシナリオ（と物語）が組織にとって適切か︖
⼊⼒変数と仮定、分析⼿法を検討する。いかなるシナリオを参照すべきか︖

事業インパクト評価
事業インパクト︓• 投⼊コスト• 事業コスト• 収益• サプライチェーン• 営業停⽌• タイミング

5

対応策の定義対応策• ビジネスモデル変⾰• ポートフォリオ変⾰• 能⼒や技術への投資

それぞれのシナリオが組織の戦略的・財務的ポジションに対して与えうる影響を評価する。
感度分析を⾏う

特定されたリスクと機会を扱うために、適⽤可能で現実的な選択肢を特定する。
戦略的・財務的な計画にいかなる修正が求められるか︖

数値の精度を追求しすぎない︕

複数シナリオへの幅広な“構え”︕

⼀定の前提下での
将来世界の鮮明な認識︕

業界・⾃社⽬線の取捨選択︕

⽂書化と情報開⽰

シナリオ群の定義
組織に関連する
移⾏リスク・物理的リスクを包含した
複数のシナリオ

現在及び将来に想定される、組織が直⾯する気候変動リスクと機会は何か︖それらは将来に重要となる可能性があるか︖
組織のステークホルダーは関⼼を抱いているか︖

6

経営層・事業部の巻き込み︕

戦略策定やリスク管理プロセスにシナリオ分析を組み込む。関連する取締役会等の監視を⾏う。
巻き込むべき内外のステークホルダーと巻き込み⽅を特定するプロセスを⽂書化する。関連組織とコミュニケーションをとる。主要な⼊⼒変数、仮定、
分析⼿法、結果、とりうる経営上の選択肢について、情報開⽰する準備を整える

読み⼿⽬線での情報開⽰︕

出所:シナリオ分析に係る技術的補⾜書（”TCFD Technical Supplement: The Use of Scenario Analysis in Disclosure of Climate-related Risks and Opportunities”(2017.6)）より和訳

2-24

【概要】
シナリオの選択、パラメータ（変数）に関する将来情報の⼊⼿、世界観の整理を実施
第一段階

第二段階

シナリオの選択関連パラメータの将来情報の⼊⼿

2℃以下（1.5℃）のシナリオを含む、複数の温度帯のシナリオを選択していくリスク・機会項目に関するパラメータの客観的な将来情報を⼊⼿し、自社に対する影響をより具体化する

ポイント

どのようなシナリオを選ぶか

ステークホルダーを意識した
世界観の整理（必要であれば）将来情報を基に、将来のステークホルダーの⾏動など自社を取り巻く世界観を鮮明化し、社外の視点も取り⼊れ社内で合意形成を図る

ポイント

ポイント

どのようなパラメータを用いるか①②③

関連部署と世界観をどうすり合わせるか

出所︓本実践ガイド（UACJ例︓3-129、グンゼ例︓3-76、三井⾦属鉱業例︓3-113）
2-25

第三段階

【第⼀段階︓シナリオの選択】
不確実な未来に対応するため、 2℃以下（1.5℃）のシナリオを含む、複数の温度帯のシナリオを選択していく【世界平均地上気温変化予測】（1850〜1900年平均との差）

SSP3-7.9︓+2.8〜4.6℃（約 3.6℃）
地域対⽴的な発展の下で気候政策を導⼊しない
中〜⾼位参照シナリオ。
エーロゾルなど CO2 以外の排出が多い
SSP2-4.5︓+2.1〜3.5℃（約 2.7℃）
中道的な発展の下で気候政策を導⼊。2030 年までの各国の「⾃国決定貢献（NDC）」を集計した排出量の上限にほぼ位置する。⼯業化前を基準とする 21 世紀末までの昇温は約 2.7℃（最良推定値）
SSP1-2.6︓+1.3〜2.4℃（約 1.8℃）
持続可能な発展の下で、⼯業化前を基準とする昇温（中央値）を 2℃未満に抑える気候政策を導⼊。21 世紀後半に CO2 排出正味ゼロの⾒込み

2020︓+約 1.09℃(2011-2020年平均）

SSP1-1.9︓+1.0〜1.8℃（1.4℃）
持続可能な発展の下で、⼯業化前を基準とする
21 世紀末までの昇温（中央値）を概ね（わずかに超えることはあるものの）約 1.5℃以下に抑える
気候政策を導⼊。21 世紀半ばに CO2排出正味ゼロの⾒込み2030年までには、2℃、4℃シナリオではほぼ同様な気温変化が発⽣。2030年以降シナリオ間の差が拡⼤
2100年の平衡気候感度（ECS）の可能性が⾼い範囲︓2.5〜4℃可能性が⾮常に⾼い範囲︓2〜5℃、中央値︓3℃
このまま⾏くと向こう数⼗年の間に CO2 及びその他の温室効果ガスの排出が⼤幅に減少しない限り、21 世紀中に地球温暖化は 1.5℃及び 2℃を超える





2-26

出所︓AR6 WGⅠ 図SPM.29（IPCC）、環境省（参考）IEAのWEO2021においては、最新のシナリオとして新たにNZEシナリオ（1.5℃）、APSシナリオ（2.1℃）に関する詳細なパラメータを公開
WEO2021の各シナリオにおける世界の地上気温上昇（中央値）の経年変化
50%

33~67%

2.6℃ （2.4〜2.8℃） 4℃
2.1℃ （1.9〜2.3℃） ≧2℃
1.6℃ （1.4〜1.7℃） <2℃
1.4℃ （1.3〜1.5℃） 1.5℃

※温度帯については、最⼤気温上昇を、50％、33％〜67％の信頼度で掲載

前提
 2050年頃にSDSでは1.7℃、NZEでは1.5℃でピークを迎えた後、低下 2100年の気温上昇は、STEPSで2.6℃、APSで2.1℃となり、その後も上昇を続ける
 WEO2020とは対照的に、公衆衛⽣に関する仮定はシナリオごとに変えず、先進国と中国では2021年末までにパンデミックがほぼ収束するが、多くの新興市場国や途上国ではそれ以上の時間がかかると仮定
出所︓IEA “World Energy Outlook 2021”
2-27

探索的
The Stated Policies Scenario (STEPS) 「既存政策シナリオ」
 各国政府が発表された⽬標をすべて達成することを前提とせず、政策⽴案者が⼤幅な舵取りをしない場合のエネルギーシステムの⽅向性を探るための保守的なベンチマーク
探索的The Announced Pledges Scenario (APS) 「公約シナリオ」（WEOでは初の掲載）
 NDCや⻑期的なネット・ゼロ・ターゲットを含む、世界中の政府による全ての気候変動に関する公約を考慮し、それらが完全か
つ期限内に達成されると仮定
探索的
Sustainable Development Scenario (SDS) 「持続可能な開発シナリオ」
 クリーンエネルギー政策と投資が急増
 先進国は2050年までに、中国は2060年頃に、その他の国は
遅くとも2070年までにネット・ゼロに到達

Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE) 規範的 「ネットゼロ排出シナリオ」
 クリーンエネルギー政策と投資が急増
 先進国は他国に先駆けて正味ゼロに到達
 2030年までにエネルギーアクセスと⼤気質が改善される⇒パラメータ例はAppendixを参照

どのようなシナリオを選ぶか可能な限り温度帯や世界観が異なるシナリオを選択することが、 “想定外を無くす”ことに繋がる
各シナリオの特徴やパラメータを踏まえ、自社の業種や状況、投資家の動きや国内外の政策動向に合わせたシナリオの選択が重要。昨今の脱炭素動向を踏まえたシナリオ（現状では1.5℃）を検討することも有効

IEA WEO

SSP (Shared Socioeconomic
Pathways)(World Energy Outlook)

シナリオ／ • 中・⻑期にわたるエネルギー市
温度帯場の予測を記載
 エネルギーに関する将来情報（定性・定量）を記載

PRI IPR(Inevitable Policy Response)• 昨今の政策や社会経済環境を • 短期で起こりうる気候関連政策
踏まえた社会経済シナリオに関するシナリオ
前提となるマクロ経済情気候関連政策に関する報をシナリオごとに記載
定性・定量予測を記載
SSP1

SSP2

SSP3

SSP4

SSP5

CPS (Current Policies、’20年削除)

―

―

―

―

○

―

RCP6.0

―

○

○

○

○

○

―

RCP4.5STEPS (2.6℃、Stated Policies)

○

○

○

○

○

―

RCP3.4

―

○

○

○

○

○

―

RCP2.6

APS（2.1℃、Announced Pledges、’21年追加）
SDS（1.6℃、Sustainable Development）

○

○

○

―

⼀部未達

RCP1.9NZE（1.5℃未満） (1.4℃、Net Zero Emissions by 2050)

○

―

―

―

―

RCP8.5（4℃）※RCP（Representative Concentration Pathways）は、放射強制⼒の代表的な経路のことであり、その後の数値は、放射強制⼒の値（RCP2.6であれば、工業化以前と比較して放射強制⼒が、21世紀末までに2.6W/m2の数値に上昇することを示す）である△

FPS（1.8℃、Forecast Policy Scenario）

RPS（1.5℃ Required Policy Scenario）○︓RCPに対する気候モデルあり△︓⼀部モデルなし

出所︓IEAホームページ、Riahi et al. (2017) https://doi.org/10.1016/j.gloenvcha.2016.05.009 、PRIホームページ
2-28

1.5℃シナリオはどのようなシナリオか
パリ協定では、世界全体の平均気温の上昇を産業⾰命以前に⽐べて2℃より⼗分低く保つとともに、1.5℃に抑える努⼒を追求するとされている。それに基づき、2018年10⽉に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、
1.5℃の地球温暖化による影響と、そこに⾄る温室効果ガスの排出経路についての特別報告書を作成している

2℃と1.5℃の影響の違い（例）
1.5℃上昇の場合
2100年までの26~77cm上昇
海⾯上昇

1.5℃に⾄る温室効果ガスの排出経路

2℃上昇の場合30~93cm上昇

昆⾍の6%減少昆⾍の18%減少
植物の16%減少
⽣物種の減少 植物の8%減少
脊椎動物の4%減少 脊椎動物の8%減少

1.5℃シナリオの説明（作成予定）

10年に⼀度1.5℃の概要（シナリオ説明、発表時期）
漁獲⾼の定量的なデータは今後増える可能性があり、選定する150万トン
300万トン
減少割合
シナリオの候補となりうるサンゴの影響 約70%~90%死滅 ほぼ全滅

夏期の北極海100年に⼀度の海氷が消失する頻度• P1からP4の4つの代表的な排出経路の例を記載
P1︓エネルギー需要の低下。CCS活⽤無し P3︓道半ばのシナリオ（成⾏）P4︓CCS活⽤想定
P2︓持続性に幅広く焦点
出所︓Global Warming of 1.5℃（IPCC）
2-29

【第⼆段階︓関連パラメータの将来情報の⼊⼿】
リスク・機会項⽬に関するパラメータの客観的な将来情報を⼊⼿し、⾃社に対する影響をより具体化する

パラメータ情報⼀覧

リスク・機会項⽬⼀覧

外部情報より、パラメータの客観的な将来情報を⼊⼿することが重要

シナリオレポート

外部レポート（IEA WEO (World Energy Outlook),
IEA ETP (Energy Technology
Perspectives) 等）（業界別レポート、学術論⽂等）

気候変動影響評価ツール（物理的リスクマップ、ハザードマップ等）⇒パラメータ例はAppendixを参照

出所︓本実践ガイド（⻄⽇本鉄道例︓3-55, 58）
2-30

どのようなパラメータを用いるか① （移⾏リスク・機会）
移⾏リスク・機会に関して、 IEAなどで1.5℃、2℃、4℃シナリオのパラメータ情報が公開されており、下記のようなパラメータ情報が取得可能であるパラメータ（例）

炭素税（2030年・2050
年）

パラメータ情報

STEPS
APS

NZE

系統電⼒の
排出係数
（2030年・2050
年）

NZE 1.5℃シナリオ（NZEシナリオ）では、先進国において• 2030年 130 USD/tCO2• 2050年 250 USD/tCO2
 2℃シナリオ（APSシナリオ）では、2050年ネット・ゼロ排出を公約した国において• 2030年 120 USD/tCO2• 2050年 200 USD/tCO2
 4℃シナリオ（STEPSシナリオ）では、先進国（EU）において• 2030年 65 USD/tCO2• 2050年 90 USD/tCO2

 1.5℃シナリオ（NZEシナリオ）では、世界において• 2020年 506 g-CO2/kWh• 2030年 156 g-CO2/kWh• 2050年 -5 g-CO2/kWh⇒炭素税導入のインパクト算出例はp2-42を参照
出所︓IEA “World Energy Outlook 2021”

2-31⇒その他パラメータ例はAppendixを参照

どのようなパラメータを用いるか②（移⾏リスク・機会）
移⾏リスク・機会に関して、 IEAなどで1.5℃、2℃、4℃シナリオのパラメータ情報が公開されており、下記のようなパラメータ情報が取得可能であるパラメータ（例）パラメータ情報 1.5℃シナリオ（NZEシナリオ）では、世界で• 2030年 36 USD/barrel• 2050年 24 USD/barrel
 2℃シナリオ（APSシナリオ）では、世界で• 2030年 67 USD/barrel• 2050年 64 USD/barrel

原油価格（2030年・2050
年）

NZE

APS

STEPS

 4℃シナリオ（STEPSシナリオ）では、世界で• 2030年 77 USD/barrel• 2050年 88 USD/barrel

シナリオ別に2050年のエネルギーミックスを2020年と比較すると、
 1.5℃シナリオ（NZEシナリオ）では、• 2050年には再生可能エネルギーの割合が約75%まで増加し、化⽯燃料の割合が約13％まで減少

エネルギーミックスにおける一次エネル
ギーの割合変化（2020年・2050年）

 2℃シナリオ（APSシナリオ）では、• 2050年には再生可能エネルギーの割合が約40%まで増加し、化⽯燃料の割合が約51％に留まる
 4℃シナリオ（STEPSシナリオ）では、• 2050年には再生可能エネルギーの割合が約26%に留まり、化⽯燃料の割合が約66％を占める⇒パラメータ例はAppendixを参照

2-32

出所︓IEA “World Energy Outlook 2021”

どのようなパラメータを⽤いるか③ （物理的リスク）
物理的リスクに関して、世界銀⾏などでパラメータ情報が公開されており、下記のようなパラメータ情報が取得可能である
パラメータ（例）

平均気温の上昇(2040-2059
年)

パラメータ情報

 4℃シナリオ（SSP5-8.5）では、2040-2059年に⽇本で平均2.13℃の平均気温上昇

平均気温上昇（℃）

 2℃シナリオ（SSP1-2.6）では、2040-2059年に⽇本で平均1.40℃の平均気温上昇

平均気温上昇（℃）

 1.5℃シナリオ（SSP1-1.9）では、2040-2059年に⽇本で平均1.04℃の平均気温上昇

降⾬量・流量・洪⽔発⽣頻度(2040年以降）

平均

2.13

平均

1.40
平均気温上昇（℃）

平均

1.04

1⽉

2⽉

3⽉

4⽉

5⽉

6⽉

2.21

2.15

2.18

1.95

1.84

2.13

7⽉

8⽉

9⽉

10⽉

11⽉

12⽉

2.14

2.14

2.25

2.28

2.17

2.06

1⽉

2⽉

3⽉

4⽉

5⽉

6⽉

1.36

1.57

1.45

1.22

1.09

1.42

7⽉

8⽉

9⽉

10⽉

11⽉

12⽉

1.47

1.61

1.49

1.42

1.37

1.35

1⽉

2⽉

3⽉

4⽉

5⽉

6⽉

0.84

1.02

1.18

0.97

1.07

1.16

7⽉

8⽉

9⽉

10⽉

11⽉

12⽉

0.98

0.95

1.14

1.29

1.14

0.74

 4℃シナリオでは、21世紀末に⽇本で• 降⾬量 約1.3倍• 流量 約1.4倍• 洪⽔発⽣頻度 約4倍
 2℃シナリオでは、21世紀末（2040年以降*）に⽇本で• 降⾬量 約1.1倍• 流量 約1.2倍• 洪⽔発⽣頻度 約2倍⇒異常気象のインパクト算出例はp2-43を参照*2℃（RCP2.6） では 2040 年頃以降の気温上昇が横ばいとなることから、2040 年以降の値として適⽤可能
2-33⇒パラメータ例はAppendixを参照

出所︓世界銀⾏ “Climate Change Knowledge Portal” 、国交省 気候変動を踏まえた治⽔計画に係る技術検討会「気候変動を踏まえた治⽔計画のあり⽅ 提⾔」（令和3年4⽉改訂）

【第三段階︓ステークホルダーを意識した世界観の整理】（必要であれば）将来情報を基に、投資家を含めた将来のステークホルダーの⾏動など
⾃社を取り巻く世界観を鮮明化し、社外の視点も取り⼊れ社内で合意形成を図る
⾃社を取り巻く世界観の構成要素（例）政府 リスクに関する法制度・規制
 機会を推進するような政策 等

業界

 業界で主流となる気候変動に関する動向・技術・⾵潮 等

買い⼿ 提供する商品・ビジネス・サービスに影響を与える顧客動向・⾵潮 等

売り⼿

 事業に必要となる原材料やコストに影響を与える動向 等（顧客）（サプライヤー）社外の視点も取り⼊れて、網羅性がある世界観を整理した後、社内の合意形成を図ることも有⽤

新規参⼊者

 事業そのものや、サプライチェーンを変えうる新規参⼊者 等

代替品

 提供する商品・ビジネス・サービスの市場に影響を与えうる代替品 等

出所︓本実践ガイド（三井⾦属鉱業例︓3-113）
2-34

関連部署と世界観をどうすり合わせるか事業部を含む関連部署が納得感のある世界観を“対話を通じて構築”することが重要となる。
ナラティブな⽂章やポンチ絵による視覚化によってディスカッションを⾏いやすい環境をつくり、関連部署に気候変動を⾃分事と感じてもらい、シナリオの意味・世界観を共有していくことが重要各部署との世界観のすり合わせにおける論点（例）

シナリオ分析チームが作成した世界観（案） 各事業に関する世界観、技術、商品等に違和感がないか事業部

 ⽇々の業務で接している売り⼿・買い⼿に関する動向と⽐較して、将来起こりうる世界観なのか ⾃社の経営戦略と⽐較して違和感はな
いか経営企画

出所︓本実践ガイド（三井⾦属鉱業例︓3-113）
2-35

 ⽇々の業務で触れている業界の⾒通しと⽐較して、将来起こりうる世界観はな
いか2. シナリオ分析 実践のポイント

シナリオ分析 実践のポイント 手引き
2-1. シナリオ分析を始めるにあたって2-2. STEP2. リスク重要度の評価
2-3. STEP3. シナリオ群の定義
2-4. STEP4. 事業インパクト評価
2-5. STEP5. 対応策の定義
2-6. STEP6. 文書化と情報開示

第2章 シナリオ分析 実践ポイント
環境省の⽀援事例から抽出した、シナリオ分析の具体的な推進⽅法、実践のポイントを解説する
2-36

事業インパクト評価
それぞれのシナリオが組織の戦略的・財務的ポジションに対して与えうる影響を評価（⾚字＝各ステップの検討ポイントは本⽀援事業を踏まえて追記）1
2

ガバナンス整備

リスク重要度の評価
市場変化・
技術変化

評判

政策と法律

物理的
リスク

現在及び将来に想定される、組織が直⾯する気候変動リスクと機会は何か︖それらは将来に重要となる可能性があるか︖
組織のステークホルダーは関⼼を抱いているか︖

業界・⾃社⽬線の
取捨選択︕
6
2-37

経営層・事業部の巻き込み︕

戦略策定やリスク管理プロセスにシナリオ分析を組み込む。関連する取締役会等の監視を⾏う。
巻き込むべき内外のステークホルダーと巻き込み⽅を特定する⽂書化と情報開⽰

3

シナリオ群の定義
組織に関連する
移⾏リスク・物理的リスクを包含した
複数のシナリオ

いかなるシナリオ（と物語）が組織にとって適切か︖
⼊⼒変数と仮定、分析⼿法を検討する。いかなるシナリオを参照すべきか︖

⼀定の前提下での
将来世界の鮮明な認識︕

4

事業インパクト評価
事業インパクト︓• 投⼊コスト• 事業コスト• 収益• サプライチェーン• 営業停⽌• タイミング

5

対応策の定義対応策• ビジネスモデル変⾰• ポートフォリオ変⾰• 能⼒や技術への投資

それぞれのシナリオが組織の戦略的・財務的ポジションに対して与えうる影響を評価する。
感度分析を⾏う

特定されたリスクと機会を扱うために、適⽤可能で現実的な選択肢を特定する。
戦略的・財務的な計画にいかなる修正が求められるか︖

数値の精度を追求しすぎない︕

複数シナリオへの幅広な“構え”︕

プロセスを⽂書化する。関連組織とコミュニケーションをとる。主要な⼊⼒変数、仮定、
分析⼿法、結果、とりうる経営上の選択肢について、情報開⽰する準備を整える

読み⼿⽬線での情報開⽰︕

出所:シナリオ分析に係る技術的補⾜書（”TCFD Technical Supplement: The Use of Scenario Analysis in Disclosure of Climate-related Risks andOpportunities”(2017.6)）より和訳

【概要】
P/LやB/Sへのインパクトの整理、試算、成⾏の財務項目とのギャップの把握を実施
第一段階

第二段階

リスク・機会が影響を及ぼす
財務項目を把握算定式の検討と財務的影響の試算

気候変動がもたらす事業インパク
トが自社のP/LやB/Sのうち、どの財務項目に影響を及ぼすかを整理する

試算可能なリスク・機会に関して算定式を検討し、内部情報を踏
まえて財務的影響を試算する

ポイント

第三段階

成⾏の財務項目とのギャップを把握

試算結果を基に、将来の事業展
望にどの程度のインパクトをもたらすかを把握する

ポイント

どのような内部データが試算に使用可能か

定量的に試算できないものはどのように取り扱うか

出所︓本実践ガイド（⻄⽇本鉄道例︓3-61, マルハニチロ例︓3-148、オリックス・アセットマネジメント例︓3-24）
2-38【第⼀段階︓リスク・機会が影響を及ぼす財務項⽬を把握】
気候変動がもたらす事業インパクトが⾃社のP/LやB/Sのうち、どの財務項⽬に影響を及ぼすかを整理する
気候変動による
事業収益の変化

気候変動による
原材料調達費⽤の変化

規制強化による
プラント発注の減少

鋼材の
価格⾼騰

等
CCUS市場の拡⼤による収益の増加

炭素税の増減
等

売上

費⽤

等

リスク重要度評価の結果（STEP2）
リスク・機会項目
大分類

小分類

事業インパクト
項目

考 察 ： リ スク

Scope1,2排出量への炭素税の徴収物理的リスクによる被害
評
価

洪⽔の頻度増加による被害額の増加

各国の炭素排出移行
収  規制強化により、化石燃料由来のプラン
目標／政策（補助大益
リスク
ト発注に影響が出て、PLに影響を及ぼす
金含む）

等

純利益
まずは⼤まかに「売上」と「費⽤」を整理することが重要
2-39（売上の増減×利益率＝利益の増減であり、インパクトの桁が異なるため）・・・事業インパクトどのような内部データが試算に使⽤可能か「事業別／製品別売上情報」「操業コスト」「原価構成」「GHG排出量情報」等、事業部等が通常使⽤しているデータを⽤いることで、より企業の実態と近い試算が可能となる検討に使⽤する情報

情報収集⽅法現状・将来の事業別売上・営業利益（売上⾼・営業利益の⽬標）

売上構成

将来の関連製品の売上予測・⽬標（製品別）

現在の操業コスト（電⼒・燃料価格、電⼒・燃料使⽤量 等）

原価
構成

原材料などの原価構成の情報（原材料使⽤量、調達コスト 等）

現在・将来のGHG排出量（Scope1,2、必要であればScope3）

 ⾃社が掲げている⻑期経営⽬標等を参照
 該当する情報がない場合、現状値からCAGR（年平均成⻑率）等を⽤いて計算することも可能
 事業部、経営企画等からヒアリング 保有している場合は、関連部署が通常使⽤している将来の市況情報も収集 事業部、経営企画等からヒアリング 事業部、経営企画等からヒアリング 保有している場合は、関連部署が通常使⽤している将来の市況情報も収集
 ⾃社が掲げている環境関連の⽬標等を参照

2-40【第⼆段階︓算定式の検討と財務的影響の試算】
試算可能な財務項⽬に関して算定式を検討し、内部情報を踏まえて財務的影響を試算
する
気候変動による
原材料調達費⽤の変化

気候変動による
事業収益の変化プラントの収益（円/年）

CCUSの利益（円/年）

鋼材のコスト(円/年）

×

規制強化による
プラント発注の減少率（％）×

CCUS市場の拡⼤による収益の増加
率（％）

売上

費⽤

・・・使⽤する内部情報（例）等

炭素税の増減Scope1,2排出量（t-CO2)

Scope1,2排出量への炭素× 税（円/t-CO2)

等

等・・・事業インパクト

鋼材の
価格⾼騰
率（％）

×

純利益

物理的リスクによる被害
過年度の洪⽔
被害額
（円/年）

×

洪⽔の頻度増加
による被害額の増加率（％）

等 気候変動が重要なセクターは、2050年に加えて2030年時点の分析も有⽤
 算定式の認識を事業部（2周⽬以降の場合は経営層等）と合わせることも重要2-41

【算定式の検討例①︓炭素税の導⼊】

炭素税導⼊によるコスト増を、シナリオ分析対象年度のCO2排出量×炭素税によって算出。排出量の前提については、排出係数の変化を加味することも可能である
試算ロジック
炭素税導⼊による費用の増加（億円）

対象年度のScope1,2 ※のCO2排出量（t-CO2）

1.5℃

4℃

CO2排出量への炭素税（円/t-CO2）※現状はScope1,2、気候変動が重要なセクターはScope3も検討することも有用【排出量の変化イメージ】

Case① Scope2のCO2排出係数変化なし

対象事業のCO2排出量（t-CO2）-XX%（前提）・2050年は、2020年⽐で排出量をXX%削減予定
・2050年の排出係数が変化しないため、CO2排出量は削減予定量と変わらずXX％減少

排出係数の変化により、排出量が減少-YY%

Case② Scope2のCO2排出係数変化あり（前提）
・2050年は、2020年⽐で排出量をXX%削減予定（Case①と同様）
・2050年の排出係数が減少するため、CO2排出量が削減予定量よりも減少し、排出係数減少分のYY%が追加的に削減。よって、CO2排出量は、（XX％＋YY％）減少となる

2020

2050 Case①

2050 Case②（排出係数変化なし）（排出係数変化あり）⇒炭素税、排出係数等のパラメータ例はp2-31参照
2-42【算定式の検討例②︓異常気象の激甚化】

異常気象の激甚化によるコスト増について、1日あたりの操業停止による被害額を算出した上で、発生頻度の増加率や発生確率を用いて、被害額を算出可能である
試算ロジック
洪水による被害額 1.5℃
（億円）

4℃

1日あたりの被害額（XX億円）

発⽣頻度の増加率（倍）

発⽣確率

売上

営業利益率

（億円）

（倍）

（％）

洪水発⽣時の総被害額（YY億円）

営業⽇数
（⽇）

対象拠点数
（拠点）

各レベル別の洪水発生時における推定被害額【被害額算出イメージ】
浸水深レベル（ハザードマップ）

自社拠点数

最大操業
停止日数

発生時の被害額

5m–10m

1拠点

45⽇

1拠点 × 1⽇あたりの被害額（XX億円） × 45⽇

3m–5m

2拠点

32⽇

2拠点 × 1⽇あたりの被害額（XX億円） × 32⽇

0.5m–3m

０拠点

20⽇

0拠点 × 1⽇あたりの被害額（XX億円） × 20⽇

0.5–1m

2拠点

12⽇

2拠点 × 1⽇あたりの被害額（XX億円） × 12⽇

0.5m未満

4拠点

6⽇

4拠点 × 1⽇あたりの被害額（XX億円） × 6⽇

洪水発生時の被害額を合算し、総被害額YY億円を算出⇒洪水発⽣頻度のパラメータ例はp2-33、ハザードマップ等のツール例はAppendix参照
2-43定量的に試算できないものはどのように取り扱うか
定性的もしくは科学的根拠が乏しい情報に関しては、継続的なモニタリングや外部有識者へのヒアリング等を実施。検討済／未検討リスクを整理し次のアクションを明確化することが重要【定量化が不可能なリスク・機会に対するアクション例】
項⽬

財務的影響の定量的な試算の可否

検討状況

外部有識者へのヒアリング

リスクA

可能

検討済

リスクB

可能

検討済

 研究機関、専⾨家等の外部有識者へ、算定不可能であったリスク・機会に対してヒアリング不可能（定性情報のみ）不可能（科学的根拠データなし）

検討済
（定性）

可能

検討済

リスクC
機会A
機会B

未検討

 ヒアリング結果を定性的な情報として保管

社内における継続的なモニタリング
 リスク・機会に関する最新情報を⼊⼿できるよう継続的にモニタリングを実施

2-44【第三段階︓成⾏の財務項⽬とのギャップを把握】
試算結果を基に、将来の事業展望にどの程度のインパクトをもたらすかを把握する成⾏の事業展望（将来の経営⽬標・計画）に気候変動がどの程度の影響をもたすかを把握

 事業インパクトが⼤きいリスク・機会は何か 気候変動により将来の経営・⽬標の事業展望はどの程度脅かされるか等が把握可能
出所︓本実践ガイド（オリックス・アセットマネジメント例︓3-24）
2-45

2. シナリオ分析 実践のポイント

シナリオ分析 実践のポイント 手引き
2-1. シナリオ分析を始めるにあたって2-2. STEP2. リスク重要度の評価
2-3. STEP3. シナリオ群の定義
2-4. STEP4. 事業インパクト評価
2-5. STEP5. 対応策の定義
2-6. STEP6. 文書化と情報開示

第2章 シナリオ分析 実践ポイント
環境省の⽀援事例から抽出した、シナリオ分析の具体的な推進⽅法、実践のポイントを解説する
2-46

対応策の定義特定されたリスクと機会を扱うために、適⽤可能で現実的な選択肢を特定（⾚字＝各ステップの検討ポイントは本⽀援事業を踏まえて追記）1
2

ガバナンス整備

リスク重要度の評価
市場変化・
技術変化

評判

政策と法律

物理的
リスク

現在及び将来に想定される、組織が直⾯する気候変動リスクと機会は何か︖それらは将来に重要となる可能性があるか︖
組織のステークホルダーは関⼼を抱いているか︖

業界・⾃社⽬線の
取捨選択︕
6
2-47

経営層・事業部の巻き込み︕

戦略策定やリスク管理プロセスにシナリオ分析を組み込む。関連する取締役会等の監視を⾏う。
巻き込むべき内外のステークホルダーと巻き込み⽅を特定する⽂書化と情報開⽰

3

シナリオ群の定義
組織に関連する
移⾏リスク・物理的リスクを包含した
複数のシナリオ

いかなるシナリオ（と物語）が組織にとって適切か︖
⼊⼒変数と仮定、分析⼿法を検討する。いかなるシナリオを参照すべきか︖

⼀定の前提下での
将来世界の鮮明な認識︕

4

事業インパクト評価
事業インパクト︓• 投⼊コスト• 事業コスト• 収益• サプライチェーン• 営業停⽌• タイミング

5

対応策の定義対応策• ビジネスモデル変⾰• ポートフォリオ変⾰• 能⼒や技術への投資

それぞれのシナリオが組織の戦略的・財務的ポジションに対して与えうる影響を評価する。
感度分析を⾏う

特定されたリスクと機会を扱うために、適⽤可能で現実的な選択肢を特定する。
戦略的・財務的な計画にいかなる修正が求められるか︖

数値の精度を追求しすぎない︕

複数シナリオへの幅広な“構え”︕

プロセスを⽂書化する。関連組織とコミュニケーションをとる。主要な⼊⼒変数、仮定、
分析⼿法、結果、とりうる経営上の選択肢について、情報開⽰する準備を整える

読み⼿⽬線での情報開⽰︕

出所:シナリオ分析に係る技術的補⾜書（”TCFD Technical Supplement: The Use of Scenario Analysis in Disclosure of Climate-related Risks andOpportunities”(2017.6)）より和訳

【STEP5 対応策の定義 本実践ガイドの対象】
対応策がビジネスモデルの変⾰等に⾄るには、「経営との統合（中期経営計画への気候
変動の組込）」が重要であり、本ガイドでは、統合への流れを記載している

経営層঺৔भඕऌ੢ा

第三段階

社内体制の構築と具体的アク
ション、シナリオ分析の進め⽅の
検討

関連部署

（事業部）
シナリオ分析
実施メンバー

気候変動に対応した
ビジネスモデル変⾰
ポートフォリオ変⾰
技術への投資
中期経営計画への
気候変動の組込
事業計画への
気候変動の組込

第⼆段階
リスク対応・機会獲得のための今後の対応策の検討

第⼀段階

関係する
社内部署
対応策

⾃社のリスク・機会に関する対応状況の把握

シナリオ分析実施
メンバーが考えた
アクション

関連部署が現状の中期経営計画内でできるアクション

気候変動の組み込
まれた中期経営
計画を踏まえたアクション

対応策への企業としてのコミットメント
2-48

【概要】
自社の対応状況の把握、対応策の検討、具体的アクション・社内体制の構築を実施
第一段階
自社のリスク・機会に関する対応状況の把握事業インパクトの大きいリスク・機会について、自社の対応状況を把握。
必要であれば競合他社の対応状況も確認

第二段階
リスク対応・機会獲得のための今後の対応策の検討
事業インパクトの大きい
リスク・機会について、対応策を具体化対応策を推進するために必要となる社内体制を構築し、関連部署とともに具体的アクションに着⼿。
シナリオ分析の今後の進め方を検討

ポイント

ポイント

ポイント

シナリオ分析結果を経営にどのように活かしていくか

シナリオ分析後の社内体制はどのようなものがあるか

どのようなステップで今後進めればよいのか

出所︓本実践ガイド（マルハニチロ例︓3-151、UACJ例︓3-138、⻄⽇本鉄道例︓3-66）
2-49

第三段階
社内体制の構築と具体的アクション、
シナリオ分析の進め方の検討【第⼀段階:⾃社のリスク・機会に関する対応状況の把握】
事業インパクトの⼤きいリスク・機会について、⾃社の対応状況を把握。
必要であれば競合他社の対応状況も確認

リスク・機会項⽬

⾃社の対応状況

競合他社の対応状況
X社

Y社

Z社

リスクA
政策

リスクB
機会C
リスクD

市場

⾃社の対応
状況を整理

競合他社の対応状況を
ベンチマーク調査

機会E
機会F

・・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

⽐較分析を実施することも⼀案
2-50【第⼆段階︓リスク対応・機会獲得のための今後の対応策の検討】
事業インパクトの⼤きいリスク・機会について、具体的な対応策を検討

シナリオ

1.5℃
シナリオ
4℃
シナリオ

将来の事業インパクト対応策（例）

営業利益 ▲X億円• ビジネスモデルの変⾰ 代替原料の調達検討
 低炭素技術への投資

営業利益 ▲Y億円• 気象変化を踏まえたサプライチェー
ンの強化 BCP対応を推進 原材料の品種改良への投資

どのような状況下でも、レジリエント（強靭）な対応策を検討しておくことが重要となる。
最低限、対応の⽅向性は⼤まかに決め、
その後継続的実施の中で具体的な対応策を検討することも⼀案
2-51

【第三段階︓社内体制の構築と具体的アクション、シナリオ分析の進め⽅の検討】
対応策を推進するために必要となる社内体制を構築し、関係部署とともに具体的アクションに着⼿。またシナリオ分析の今後の進め⽅を検討
対応実施期間（例）

現在〜数か⽉間

今後のアクション（例）
社内体制の構築

関係部署との具体的アクション シナリオ分析結果の全社展開（報告未実施の経営陣含む） 対応策を推進するために必要となる社内体制について経営層の承諾を得る

シナリオ分析の進め⽅
 情報が少ない重要リスク・機会に関する有識者へのヒアリング- 関連部署へ説明を実施し、対  関係部署を巻き込みつつ、取り  シナリオ分析のモニタリング体
応策推進のための社内体制を組みやすい既存の事業計画に
制の確⽴
構築する
沿った具体的アクションを実施
 モニタリングの実施
 新規のアクションについては関連部署とともに具体的な検討をス
タート

〜1年

〜随時（企業によりタイミングは異なる） 中期経営計画への気候変動の組込 ステークホルダーとの気候変動に関する市場創出に向けた対話の活性化
 低炭素投資促進のための仕組みとして、インターナルカーボンプライシングの導⼊（次ページ参照）

社内体制の構築と、関連部署の巻き込み、シナリオ分析の進め⽅を検討。
並⾏して中期経営計画等への気候変動の組込を進める

2-52（コラム）インターナルカーボンプライシングとはインターナルカーボンプライシングは企業が設定し、内部的に使用する炭素価格。
対応策のうち、脱炭素化を推進する“仕組み”である
 企業内部で⾒積もる炭素の価格であり、企業の低炭素投資を推進する仕組み
 企業の計画策定に⽤いる⼿法であり、省エネ推進へのインセンティブ、収益機会とリスクの特定、あるいは投資意思決定の指針として活⽤される炭素の排出量に価格付け

政府・
自治体

CO2↓
CO2削減の取り組みが変化

カーボンプライシングに
関する制度

企業

炭素の排出量に価格付け

企業内
事務局

CO2↓

部門

CO2削減の取り組みが変化インターナルカーボンプライシング
Internal Carbon Pricing⇒ICPについては、環境省発⾏ 『インターナルカーボンプライシング活⽤ガイドライン(2022年3⽉更新）』 を参照
出所︓TCFD, “Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures”（2017.6）
2-53

シナリオ分析結果を経営にどのように活かしていくか
気候変動を経営戦略検討のプロセスに⼊れ込むことが重要。
まずは直近の中期経営計画へ気候変動を組み⼊れることも⼀案
経営陣へのシナリオ分析の
報告

経営⽅針

気候変動関連シナリオ分析
の推進【令和3年度環境省シナリオ分析⽀
援事業の結果】
A社︓中期経営計画で2030年削減⽬標を新たに設定しており、シナリオ分析の検討結果を他部⾨と共有することで、全体での削減⽬標
設定まで推進することができた
B社︓経営層が脱炭素移⾏期間の取組が重要であると認識。
2050年カーボンニュートラルを⽬指し、現在の2030年⽬標の⾒直しの議論が発展

中期経営計画への気候変動の組込 中期経営計画策定

 経営層へのシナリオ分析結果の報告※環境省⽀援事業では「気候変動の⾃社へのインパクト（シナリオ分析結果）の報告会」を経営層向けに実施することを必須としている。

リスク・機会への対応

社内体制の構築と関係部署との具体的アクション

中計内での⽬標⽔準や達成に向けた具体策のアライン シナリオ分析の全社展開
 リスク・機会獲得策の具体化
 上記推進のための体制の整備

外部環境のインプット
 リスク・機会のモニタリング実施
 上記推進のための体制の整備

 中期経営計画と連動した指標・⽬標の検討
 モニタリングの継続

2-54

シナリオ分析後の社内体制はどのようなものがあるか
シナリオ分析結果の実効性を持たせるべく、
経営企画の直下に気候変動等に関する横断的な組織を作ることも考えられる

横断的な組織として気候変動を全社マターに⼀部⾨の限定的な取り組みに留まる

理念

理念

ビジョン

ビジョン

シナリオ分析
結果をインプット

経営戦略

経営戦略

気候変動対策部⾨気候変動対策

事業部⾨

XX部⾨
共通⽬標
の下に連携

2-55

CSR部⾨
共通⽬標
の下に連携

事業部⾨

XX部⾨
気候変動
の連携は
限定的

CSR部⾨
気候変動
の連携は
限定的

どのようなステップで今後進めればよいのか
気候変動と経営との統合・企業価値向上がゴール。シナリオ分析を契機に、開⽰・体制の再構築（経営戦略との統合）のサイクルを継続的に実施していく

企業価値向上へ
5サイクルとして実施していくシナリオ
分析4

フィードバックを踏まえ、経営層が⾃分事に考え体制を再構築する（シナリオ分析することで）気候変動の経営戦略との統合（開⽰することで）マルチステークホルダーとの対話・企業価値向上

企業経営

3

開⽰しその反応を経営層が受け⽌める

開⽰
2

1

まずはシナリオ分析
をやってみる

シナリオ
分析
経営層の理解できるところから開⽰する
始めるにあたって
の実施体制

2-56

2. シナリオ分析 実践のポイント

シナリオ分析 実践のポイント 手引き
2-1. シナリオ分析を始めるにあたって2-2. STEP2. リスク重要度の評価
2-3. STEP3. シナリオ群の定義
2-4. STEP4. 事業インパクト評価
2-5. STEP5. 対応策の定義
2-6. STEP6. 文書化と情報開示

第2章 シナリオ分析 実践ポイント
環境省の⽀援事例から抽出した、シナリオ分析の具体的な推進⽅法、実践のポイントを解説する
2-57

【概要】

TCFD提⾔開⽰項⽬の中のシナリオ分析の位置づけ、各ステップの検討結果を記載。
適切な開⽰から企業価値向上につなげる
第⼆段階

第⼀段階

TCFD提⾔開⽰項⽬とシナリオ分析の関係性を記載

各ステップの検討結果を記載

TCFD提⾔の開⽰項⽬（全11項⽬）の中のシナリオ分析の位置づけを記載。
対照表等を活⽤し、全体像を⽰す

各ステップにおけるシナリオ分析の検討結果を記載※TCFDガイダンス2.0も参照することが有⽤
ポイント“何を” “どこまで” 開⽰をおこなうか
2-58【第⼀段階︓TCFD提⾔開⽰項⽬とシナリオ分析の関係性を記載】

TCFD提⾔の開⽰項⽬（全11項⽬）の中のシナリオ分析の位置づけを記載。
対照表等を活⽤し、全体像を⽰す
TCFD提⾔推奨開⽰項⽬

開⽰箇所

ガバナンス︓気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンスを開⽰する
a)気候関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制の説明をする

p.XX-XXb)気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明する

p.XX-XX

戦略︓気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、重要な場合は開⽰するa)組織が選別した、短期・中期・⻑期の気候変動のリスク及び機会を説明する

p.XX-XXb)気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を説明する

p.XX-XXc)2℃以下シナリオを含む様々な気候関連シナリオに基づく検討を踏まえ、組織の戦略のレジリエンスについて説明する

p.XX-XX

リスク管理︓気候関連のリスクについて組織がどのように選別・管理・評価しているかについて開⽰するa)組織が気候関連のリスクを選別・評価するプロセスを説明する

p.XX-XXb)組織が気候関連のリスクを管理するプロセスを説明する

p.XX-XXc)組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理においてどのように統合されるかについて説明する

p.XX-XX

指標と⽬標︓気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使⽤する指標と⽬標を、重要な場合は開⽰するa)組織が、⾃らの戦略とリスク管理プロセスに即し、気候関連のリスク及び機会を評価する際に⽤いる指標を開⽰する

p.XX-XXb)Scope1,Scope2及び該当するScope3のGHGについて開⽰する

p.XX-XXc)組織が気候関連リスク及び機会を管理するために⽤いる⽬標、及び⽬標に対する実績について説明する

p.XX-XXTCFD提⾔開⽰項⽬の中の位置づけを⽰すことで、TCFD開⽰の全体像を⽰すことが可能
出所︓気候関連財務情報開⽰タスクフォース , 「気候関連財務情報開⽰タスクフォースによる提⾔（最終版）」, 2017, 19ページを基に作成
2-59

【第二段階︓各ステップの検討結果を記載(1/2)】

各ステップにおけるシナリオ分析の検討結果を記載
各ステップ 検討結果記載イメージ
STEP2 リスク重要度の評価
リ ス ク ・ 機会項 目
大分類

小分類

事 業 イン パ クト
指標

考 察 （ 例） ： 機会評価

水 素・ CCU・・ バ イオ ベ ースの 化学産 業、
 炭素価格が導入されることで化化 石 燃 料 の 需 要 が 減 少  炭素税市場の発展により、水（ ≒ 石油 プラン ト需 要の減 少）すると予想されるため、
分 散 化 ユ ー ティ リティ など 低炭 素エネル ギ ー 市場で新 たな 機 会
PLに中規模な影響を及ぼすが 生 ま れ る可能性がある

炭素価格

収益

各 国 の 炭 素 排出目 標／ 政 策 （ 補助金 含む ）収益  規 制 強 化 に より、化 石燃料 由来の プラ ン ト発 注に 影響が 出 て 、PLに影響を及ぼすエ ネ ル ギ ー ミック スの変化

 LNG・・ 天 然 ガ ス な ど の石 炭代替 によ りプ ラン ト 製造の需要が高まる 可 能 性 が あり、リスクと同時に機会ともなりうる
収益  化 石 燃 料 由 来の発 電割合 が変更 され、プ ラ ント 発注に
影 響 が 出 る ため、PLに大規模な影響を及ぼす
 グ リ ー ン エ ネル ギ ー 等の需 要の増 加により、新たなビジネス機会が生まれる

エ ネ ル ギ ー 需要推 移

収益低 炭 素 技 術 の普及

 LNG・天然ガスなどを低炭素燃料として推進することで、新規市 電 気 自 動 車 の普及 が起こり、ガソリンなどの需要が減場（北米・アジアでは輸出入量が増加）でのビジネス機会が生ま
少し、石石 油 プ ラ ン ト 受 注量 に影響することで、PLに影響
収益
れる
を及ぼす
 水素・CCU・バイオベースの化学産業、分散化ユーテ ィリティ など低炭素エネルギー市場で新たな機会が生まれる可能性がある

次 世 代 技 術 の進展

収益  脱 炭 素 素 材（バ イオプ ラ等）の普及 により、石油製品の  水 素 ・ CCU・・ バ イ オ ベー スの 化学産 業、分散 化ユ ーティ リティ な
市場規模が減少、石石 油 精 製 プ ラン ト の 発 注に大規模な支出
ど 低 炭 素 エ ネル ギ ー市 場で 新 たな 機会 が生まれ る可能性がある
影響を及ぼす

移行
リスク

その他

考 察 （ 例） ： リ ス ク

STEP3 シナリオ群の定義

 政 策 的 支 援 が進むこ とで グリー ン エネルギ ー や 水素等 の市場 が拡 大 す る と 予 想され、プラント・エネルギー輸送などの需要が高
まりビジネス機会が生まれる

 LNG・天然ガスなどを低炭素燃料として推進することで、新規市
 ガ ソ リ ン 需 要が 減少し、石石 油精製 プラン トの 発注が 減
場（北米・アジアでは輸出入量が増加）でのビジネス機会が生ま
少 することで、PLに大規模な影響を及ぼすれる
 プ ラン ト 規 模 の 小型化 、顧客と 地域の 多様化 によ っ て 水素・CCU・バイオベースの化学産業、分散化ユーテ ィリティ な
ビ ジ ネ ス チ ャ ン ス の減少 が発生
ど低炭素エネルギー市場で新たな機会が生まれる可能性がある

大 石油やLNG（の一部）についてダイベストメントが加速
顧 客 の 評 判 変化、 投資
し、プラント発注が減少・中止。また、プロジェクトの延  再生可能エネルギー等の低炭素社会実現に向けたプロジェクト
家 の 評 判 変 化、平均気 収益
小～期・キャンセルが発生しPLに影響を及ぼす
受注により、投資家の評価が向上する
温 の 上 昇 、海面 上昇、 支出
中…等
 異常気象による工期遅延が発生し、建設時のコスト増  自然災害に対して強靭なプラントへの需要増加が予想
異 常 気 象 の 激甚化加によってPLに影響を及ぼす…等

STEP4 事業インパクト評価

STEP5 対応策の定義

2-60【第⼆段階︓各ステップの検討結果を記載(2/2)】

気候変動に関するガバナンスと、シナリオ分析の結果「どういったことが分かり、会社としてどう対応していくか」を記載することが重要
投資家・有識者へのヒアリング結果
開⽰そのものが評価されるわけではなく、リスク・機会の整理結果や、シナリオ分析結果を踏まえた経営戦略への影響を⽰すことが重要 開⽰そのものが評価されるわけではなく、定性的な現状の取り組みや、今後の取り組みについて伝わることが重要である。対話をおこなう前提で、シナリオ分析について分かりやすく記載し、議論のきっかけになる開⽰が望ましい シナリオ分析の開⽰内容について、投資家はシナリオ分析の結果経営戦略にどのような影響があるのかを知りたい。シナリオ分析を⽬的化する企業が出てくるのではないかと懸念している シナリオ分析の結果、2050年カーボンニュートラルを⽬指すのみでは不⼗分で、トランジション（移⾏）への反映が重要である。
2030年等の中間⽬標の提⽰に意味があり、2050年カーボンニュートラル路線に沿っていない場合は、どのようなトランジショ
ンを描くのかをわかりやすく⽰すことが重要である

以下を開⽰することで、気候変動に関する組織戦略のレジリエンスの説明がより分かりやすくなる
 気候変動に関するガバナンスの構築状況

STEP1 （p2-10~12）

 各シナリオ分析の根拠となる、使⽤データに関する情報

STEP3（p2-26~33）

 ⾃社の2050年の脱炭素を⾒据えた適切なトランジション（移⾏）について
 シナリオ分析から抽出されたリスク・機会に対する現状・今後の取り組み シナリオ分析の結果を踏まえた、気候変動に関する価値創造のストーリー

STEP5（p2-49）
STEP6 開⽰事例①（2-63） （必要に応じて）2030年の中間⽬標や、トランジション（移⾏）計画⇒トランジション事例はAppendix 参照

 今後のシナリオ分析の進め⽅・ゴール感
出所︓環境省が令和2年度〜令和3年度に実施した投資家・有識者に対するヒアリング結果を基に作成

2-61

STEP5（p2-50~51）
STEP6 開⽰事例②③（2-64,65）

STEP5（p2-52）
︓参照ページ

“何を” “どこまで” 開示をおこなうか
投資家は経営層の関与や、シナリオ分析の結果を自社事業・経営にどのように活かすか等、経営への影響を注視している。また、昨今の脱炭素動向を踏まえたシナリオ（現状であれば1.5℃シナリオ）の実施が推奨されるとともに、幅広い媒体への開示が注視されている
投資家・有識者へのヒアリング結果

自社でシナリオ分析を推進できる体制なのか、経営層がどう理解しているかが重要
シナリオ分析を  シナリオ分析はこれまで経営のメインストリームで議論されたことが無い領域である。そのため多くの企業が経営企画などが1回目は外部コンサル
始めるにへ依頼しているため、自社で取り組める体制が整えられているかが論点ではないか 外部有識者の参加等は良い取り組みである⼀⽅、それよりも社内上層部がサステナビリティのリスクについてどう理解し、取締役会で議論していあたってるかを考慮している

リスク重要度の シナリオ分析のコアの部分であり、事業に影響を与えるリスク・機会を詳しく記載すべき
 シナリオ分析のコアの部分であり、詳述すべき
評価
幅広なシナリオの選定理由とともに、時流に沿ったシナリオ（現状であれば1.5℃シナリオ）の実施が推奨されるシナリオ群の  シナリオについては業種等により意⾒が異なるため、シナリオ選定理由は重要となるのではないか パラメータに自社の変数を加えている場合は、他社との横比較ができないため、具体的に説明する必要がある
定義
 2050年カーボンニュートラルを掲げる企業、および、⾼排出セクターにおいては2050年に向けた1.5℃シナリオが必要ではないか

制度の普及および昨今の気候関連情報の開示強化の潮流から、定量情報開示も視野に⼊る 国際的なインパクト評価の⽅法論のコンセンサスはない。定量化が求められるかどうかは、今後の⾦融監督当局の動きにより、⾦融機関や⼀般事業会社へ波及するのではないか

事業インパクト 数値を出すことよりも、社内議論の過程を開⽰し、公表できないインパクトについては直接対話することが有益ではないか
評価

 投資家は気候変動が事業にどのような影響を与えるか知りたいため、ざっくりしたイメージでも計数に落としこむことが望ましい 有価証券報告書への開⽰に代表されるように、気候関連情報と財務情報の関係の深堀が求められている
 ESG投資家も財務的インパクトの開⽰に注目し、TCFDの指標・目標ガイダンスでも財務的インパクト開⽰の重要性が記載されている

対応策の
定義

投資家はシナリオ分析の結果をどのように自社事業や経営に活かすかを注視 投資家はシナリオ分析結果をどのように自社事業や経営に活かすのかを注視している 気候変動リスク・サステナビリティの課題については、戦略的にどう取り組むか、どのようなアクションが⾜りていないかを表現することも重要である

コーポレートガバナンス・コード改訂に伴い、レポートやHP等の様々な媒体の開示に注目
文書化と
開示

2-62

 コーポレートガバナンス・コードの改訂に伴い、投資家は開⽰媒体を幅広く⾒ていく。統合報告書やサステナビリティレポートで⾒る場合が多いが、後から確認する際には、HPにてTCFD関連の情報がまとめられ、最新版を確認可能であるのが理想ではないか 大前提はガバナンスの開⽰であり、経営者のコミットメントを表明しているかどうかである 基本的には統合報告書等に掲載しているTCFD開⽰の内容を、コーポレートガバナンス・コードにも掲載する認識である

出所︓環境省が令和2年度〜令和3年度に実施した投資家・有識者に対するヒアリング結果を基に作成【組織戦略のレジリエンスの⽰し方例①:パナソニック（電機・機械・通信）】

パナソニックは、1.5℃シナリオを含む幅広いシナリオを設定し、各シナリオのリスク・機会に自社事業が対応可能と明記。その上で、1.5℃シナリオの世界観を目指す旨を記載
4つのシナリオの世界観が実現した場合、対応可能である旨を記載し、組織戦略のレジリエンスを表現

4つのシナリオの世界観において、対応可能な自社事業を掲載。
どの世界観が実現しても自社戦略がレジリエンスであると提⽰
出所︓パナソニック 「サスティナビリティデータブック2021」 https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/pdf/sdb2021j.pdf
2-63

【組織戦略のレジリエンスの⽰し⽅例②:NTTドコモグループ（サービス）】

NTTドコモは、シナリオごとにリスクを列挙し、中⻑期戦略と連動した対応策にすでに取り組んでいる旨を記載
すでにリスクに対策済みである旨を記載し、組織戦略のレジリエンスを表現

物理的リスク・移⾏リスクを列挙し、リスクに対する中⻑期戦略の達成のための取り組みがそれぞれ挙げられている
出所︓NTTドコモグループ 「NTTドコモグループサステナビリティレポート 2020」
https://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/corporate/csr/about/pdf/csr2020w_all.pdf

2-64【組織戦略のレジリエンスの⽰し⽅例③:キリングループ（農業・⾷糧・林業製品）】

キリングループは、1.5℃を含む複数のシナリオにおいて、リスク項⽬の定量的なインパク
トを詳細に分析し、影響に対する対応戦略を記載
定量的なインパクト分析を踏まえた対応戦略を⽰すことで、組織経営のレジリエンスを提⽰

炭素税による影響を、シナリオ別に⾃社の排出量削減度合に応じて定量的に評価し、排出量削減に向けた対応戦略を⽰す
出所︓キリングループ 「環境報告書 2021」 https://www.kirinholdings.com/jp/investors/files/pdf/environmental2021.pdf
2-65

3. セクター別 シナリオ分析 実践事例

第3章 セクター別 シナリオ分析 実践事例
環境省の⽀援事例（令和2年度・3年度⽀援の13社）をもとに、シナリオ分析をどのように⾏うかを解説する

3. セクター別 シナリオ分析 実践事例

第3章 セクター別 シナリオ分析 実践事例
環境省の⽀援事例（令和2年度・3年度⽀援の13社）をもとに、シナリオ分析をどのように⾏うかを解説する【セクター別 シナリオ分析 実践事例 まとめ（令和2年度・3年度⽀援）】
シナリオ分析を始めるにあたって
シナリオ分析を始めるにあたって

⽀援対象
のセクター
⾦融

企業名

準備②

準備③

準備④

分析実施体制の構築

分析対象の設定

分析時間軸の設定

資産運用

オリックス・アセットマネジメント株式会社――

3-12, 3-13

3-15

エネルギー

富士石油株式会社

―

―

3-30

3-33

九州旅客鉄道株式会社

―

―

3-42

3-46

⻄⽇本鉄道株式会社

―

―

3-54

3-57

グンゼ株式会社

―

―

3-68

3-71

信越化学工業株式会社

―

3-82

3-81, 3-86, 3-87

3-84

⽇本製紙グループ（⽇本製紙株式会社）

―

―

3-93

3-97

三井⾦属鉱業株式会社――

3-108, 3-109,
3-110

3-112

株式会社UACJ

―

―

3-125

3-129

農業・⾷糧・
マルハニチロ株式会社
林業製品

―

―

3-141

―

電気機器

―

―

3-154

3-157

―

―

3-168

3-172

―

―

3-179, 3-180

3-181

運輸

素材
非⾦融

株式会社安川電機

情報・通信業 SCSK株式会社
小売
3-1

準備①

経営陣の理解の獲得

アスクル株式会社

【セクター別 シナリオ分析 実践事例 まとめ（令和2年度・3年度⽀援）】
STEP2. リスク重要度の評価
STEP2. リスク重要度の評価

⽀援対象
のセクター
⾦融

企業名

第 一 段階第二段階

第三段階

リスク項目の列挙

起こりうるリスクの具体化

リスク重要度の評価

資産運用

オリックス・アセットマネジメント株式会社

3-14

3-14

3-14

エネルギー

富士石油株式会社

3-32

3-32

3-32

九州旅客鉄道株式会社

3-44, 3-45

3-44, 3-45

3-44, 3-45

⻄⽇本鉄道株式会社

3-55, 3-56

3-55, 3-56

3-55, 3-56

グンゼ株式会社

3-69, 3-70

3-69, 3-70

3-69, 3-70

信越化学工業株式会社

3-88 ~ 3-90

3-88 ~ 3-90

3-88 ~ 3-90

⽇本製紙グループ（⽇本製紙株式会社）

3-94 ~ 3-96

3-94 ~ 3-96

3-94 ~ 3-96

3-111

3-111

3-111

3-126, 3-127

3-126, 3-127

3-126, 3-127

3-142

―

3-142

3-155, 3-156

3-155, 3-156

3-155, 3-156

3-170, 3-171

3-170, 3-171―

3-179, 3-180

3-179, 3-180

3-179, 3-180

運輸

素材
非⾦融

三井⾦属鉱業株式会社
株式会社UACJ
農業・⾷糧・
マルハニチロ株式会社
林業製品
電気機器

株式会社安川電機

情報・通信業 SCSK株式会社
小売

アスクル株式会社

3-2【セクター別 シナリオ分析 実践事例 まとめ（令和2年度・3年度⽀援）】
STEP3. シナリオ群の定義
STEP3. シナリオ群の定義
⽀援対象
のセクター

⾦融

企業名

第 二 段階

第三段階

シナリオの選択

パラメータ関連の将来情報の入手

ステークホルダーを意識した
世界観の整理

3-16

3-17 ~ 3-21

3-38

3-34 ~ 3-37

3-49

3-47, 3-48

3-58

3-59, 3-60

3-76

3-72 ~ 3-75

―

―

3-100

3-98, 3-99―

3-113 ~ 3-116

3-130, 3-131

3-132, 3-133

3-143

3-144 ~ 3-147

3-158

3-159 ~ 3-162―

3-173, 3-174

3-182

3-183, 3-184

資産運用

オリックス・アセットマネジメント株式会社

3-15

エネルギー

富士石油株式会社

3-33

九州旅客鉄道株式会社

3-46

運輸

素材
非⾦融

⻄⽇本鉄道株式会社

3-71

信越化学工業株式会社

3-84

⽇本製紙グループ（⽇本製紙株式会社）

3-97

三井⾦属鉱業株式会社

3-112

農業・⾷糧・
マルハニチロ株式会社
林業製品
電気機器

株式会社安川電機

情報・通信業 SCSK株式会社
小売

3-57

グンゼ株式会社

株式会社UACJ

3-3

第 一 段階アスクル株式会社

3-129
―

1.5℃

1.5℃
1.5℃

1.5℃

1.5℃
一部1.5℃

3-157
3-172
3-181

1.5℃

【セクター別 シナリオ分析 実践事例 まとめ（令和2年度・3年度⽀援）】
STEP4. 事業インパクトの評価
STEP4. 事業インパクト評価
⽀援対象
のセクター

⾦融

企業名

第 一 段階第 二 段階第 三 段階

リスク・機会が影響を及ぼす
財務項目を把握算定式の検討、事業インパクトの試算

成⾏の財務項目とのギャップ把握資産運用

オリックス・アセットマネジメント株式会社

3-22

3-22

3-23 ~ 3-26エネルギー

富士石油株式会社

3-39

―

3-39

九州旅客鉄道株式会社

3-50

―

3-50

⻄⽇本鉄道株式会社

3-61

3-62

3-63, 3-64

グンゼ株式会社

3-76

3-77

3-77

信越化学工業株式会社

―

3-85

―

3-101

―

3-102, 3-103

3-117, 3-118―

3-117, 3-118――

3-134 ~ 3-136

―

3-148

3-149, 3-150

3-163

3-163

―

運輸

素材
非⾦融

⽇本製紙グループ（⽇本製紙株式会社）
三井⾦属鉱業株式会社
株式会社UACJ

農業・⾷糧・
マルハニチロ株式会社
林業製品
電気機器

株式会社安川電機

情報・通信業 SCSK株式会社
小売

3-176

3-176

アスクル株式会社

3-185, 3-186

3-185, 3-186―

3-4【セクター別 シナリオ分析 実践事例 まとめ（令和2年度・3年度⽀援）】
STEP5. 対応策の定義
STEP5. 対応策の定義
⽀援対象
のセクター

⾦融

企業名

第二段階

第 三 段階リスク対応・機会獲得 社内体制の構築と具自社のリスク・機会に関のための今後の対応策 体的アクション、シナリ
する対応状況の把握の検討
オ分析の進め方の検討

第一段階

第 二 段階TCFD開示項目とシナリオ分析の関係性を記載各ステップの検討結果を記載

資産運用

オリックス・アセットマネジメント
株式会社

―

3-26

―

―

3-27

エネルギー

富士石油株式会社

―

3-40

―

―

―

九州旅客鉄道株式会社

―

3-51

―

3-52

3-52

⻄⽇本鉄道株式会社

―

3-65

3-66

―

―

グンゼ株式会社

3-78

3-78

―

―

―

信越化学工業株式会社―

3-89, 3-90

3-83

―

3-89, 3-90

⽇本製紙グループ（⽇本製紙株式会社）

3-104

3-104

―

―

―

三井⾦属鉱業株式会社

―

3-119

3-120 ~ 3-122―

3-108, 3-109,
3-111 ~ 3-119,
3-122

株式会社UACJ

―

3-138

3-137

―

―

3-151

3-151

―

―

―

―

3-164

3-164

―

3-164

―

3-177

―

―

―

―

3-187, 3-188

3-189 ~ 3-192―

3-189 ~ 3-192

運輸

素材
非⾦融

農業・⾷糧・
マルハニチロ株式会社
林業製品
電気機器

株式会社安川電機

情報・通信業 SCSK株式会社
小売
3-5

第 一 段階STEP6. 文書化と情報開示

アスクル株式会社

【セクター別 シナリオ分析 実践事例 まとめ（平成30年度・令和元年度⽀援）】
シナリオ分析を始めるにあたって
シナリオ分析を始めるにあたって

⽀援対象
のセクター
⾦融

企業名

銀⾏
エネルギー

準備②

準備③

準備④

経営陣の理解の獲得

分析実施体制の構築

分析対象の設定

分析時間軸の設定

株式会社⽇本政策投資銀⾏――

旧実践ガイドver3.0 3-10, 3-11

旧実践ガイドver3.0 3-10

伊藤忠商事株式会社――

旧実践ガイドver2.0 3-22

旧実践ガイドver2.0 3-24―

旧実践ガイドver3.0 3-42

旧実践ガイドver3.0 3-42

千代田化工建設株式会社―

株式会社商船三井―――

旧実践ガイドver2.0 3-39

⽇本航空株式会社―――

旧実践ガイドver2.0 3-50

三菱⾃動⾞工業株式会社

―

―

―

旧実践ガイドver2.0 3-55, 3-58

⿅島建設株式会社――

旧実践ガイドver3.0 3-62

旧実践ガイドver3.0 3-64

建築／林業 住友林業株式会社

―

―

―

旧実践ガイドver2.0 3-74
旧実践ガイドver2.0 3-86

運輸

建設資材

非⾦融

準備①

素材

食品

東急不動産ホールディングス株式会社――

旧実践ガイドver2.0 3-86

株式会社LIXILグループ――

旧実践ガイドver3.0 3-73, 3-74

旧実践ガイドver3.0 3-74

富士フイルムホールディングス株式会社――

旧実践ガイドver3.0 3-98

旧実践ガイドver3.0 3-100

古河電気工業株式会社――

旧実践ガイドver3.0

旧実践ガイドver3.0 3-114

カゴメ株式会社――

旧実践ガイドver3.0 3-139

旧実践ガイドver3.0 3-141

カルビー株式会社――

旧実践ガイドver3.0 3-156

旧実践ガイドver3.0 3-158

3-110, 3-111

明治ホールディングス株式会社――

旧実践ガイドver3.0 3-165

旧実践ガイドver3.0 3-165

機械

京セラ株式会社――

旧実践ガイドver3.0 3-182

旧実践ガイドver3.0 3-183

小売

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス――

旧実践ガイドver3.0 3-222

旧実践ガイドver3.0 3-225―

旧実践ガイドver3.0 3-235

旧実践ガイドver3.0 3-235

旧実践ガイドver3.0 3-235

一般消費財 ライオン株式会社

出所︓環境省「TCFDを活⽤した経営戦略⽴案のススメ〜気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver2.0／ver3.0〜」
3-6【セクター別 シナリオ分析 実践事例 まとめ（平成30年度・令和元年度⽀援）】
STEP2. リスク重要度の評価
STEP2. リスク重要度の評価

⽀援対象
のセクター
⾦融

銀⾏
エネルギー

運輸

企業名

第 一 段階第二段階

第三段階

リスク項目の列挙

起こりうるリスクの具体化

リスク重要度の評価

株式会社⽇本政策投資銀⾏

旧実践ガイドver3.0 3-13

旧実践ガイドver3.0 3-13

旧実践ガイドver3.0 3-13

伊藤忠商事株式会社

旧実践ガイドver2.0 3-23

旧実践ガイドver2.0 3-23

旧実践ガイドver2.0 3-23

千代田化工建設株式会社

旧実践ガイドver3.0 3-43

旧実践ガイドver3.0 3-43

旧実践ガイドver3.0 3-43

株式会社商船三井

旧実践ガイドver2.0 3-38

旧実践ガイドver2.0 3-38

旧実践ガイドver2.0 3-38

旧実践ガイドver2.0 3-49

旧実践ガイドver2.0 3-49

旧実践ガイドver2.0 3-49

旧実践ガイドver2.0 3-56, 3-59

旧実践ガイドver2.0 3-56, 3-59―

⽇本航空株式会社
三菱⾃動⾞工業株式会社

非⾦融

⿅島建設株式会社

旧実践ガイドver3.0 3-63

旧実践ガイドver3.0 3-63

旧実践ガイドver3.0 3-63

建築／林業

住友林業株式会社

旧実践ガイドver2.0 3-72, 3-73

旧実践ガイドver2.0 3-72, 3-73

旧実践ガイドver2.0 3-72, 3-73

東急不動産ホールディングス株式会社

旧実践ガイドver2.0 3-87

旧実践ガイドver2.0 3-87

旧実践ガイドver2.0 3-87

建設資材

株式会社LIXILグループ

旧実践ガイドver3.0 3-75

旧実践ガイドver3.0 3-75

旧実践ガイドver3.0 3-75

富士フイルムホールディングス株式会社

旧実践ガイドver3.0 3-99

旧実践ガイドver3.0 3-99

旧実践ガイドver3.0 3-99

古河電気工業株式会社

旧実践ガイドver3.0 3-113

旧実践ガイドver3.0 3-113

旧実践ガイドver3.0 3-113

カゴメ株式会社

旧実践ガイドver3.0 3-140

旧実践ガイドver3.0 3-140

旧実践ガイドver3.0 3-140

素材

食品

カルビー株式会社
明治ホールディングス株式会社

旧実践ガイドver3.0 3-157

旧実践ガイドver3.0 3-157

旧実践ガイドver3.0 3-157

旧実践ガイドver3.0 3-166, 3-167

旧実践ガイドver3.0 3-166, 3-167

旧実践ガイドver3.0 3-166, 3-167

機械

京セラ株式会社

旧実践ガイドver3.0 3-182

旧実践ガイドver3.0 3-182

旧実践ガイドver3.0 3-182

小売

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

旧実践ガイドver3.0 3-223, 3-224―

旧実践ガイドver3.0 3-223, 3-224

ライオン株式会社

旧実践ガイドver3.0 3-236, 3-237

旧実践ガイドver3.0 3-236, 3-237

旧実践ガイドver3.0 3-236, 3-237

一般消費財

出所︓環境省「TCFDを活⽤した経営戦略⽴案のススメ〜気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver2.0／ver3.0〜」
3-7【セクター別 シナリオ分析 実践事例 まとめ（平成30年度・令和元年度⽀援）】
STEP3. シナリオ群の定義
STEP3. シナリオ群の定義
⽀援対象
のセクター
⾦融

銀⾏
エネルギー

運輸

企業名

株式会社⽇本政策投資銀⾏
伊藤忠商事株式会社

第 二 段階第 三 段階シナリオの選択

パラメータ関連の将来情報の入手

ステークホルダーを意識した
世界観の整理旧実践ガイドver3.0 3-14, 3-15

旧実践ガイドver3.0 3-13 ~ 3-15

旧実践ガイドver3.0 3-16 ~ 3-19

旧実践ガイドver2.0 3-24

旧実践ガイドver2.0 3-25

旧実践ガイドver2.0 3-26, 3-27

千代田化工建設株式会社

旧実践ガイドver3.0 3-42

旧実践ガイドver3.0 3-44

旧実践ガイドver3.0 3-45, 3-46

株式会社商船三井

旧実践ガイドver2.0 3-39

旧実践ガイドver2.0 3-40, 3-41

旧実践ガイドver2.0 3-42 ~ 3-45

⽇本航空株式会社

旧実践ガイドver2.0 3-50―

旧実践ガイドver2.0 3-51, 3-52
旧実践ガイドver2.0 3-55, 3-58

三菱⾃動⾞工業株式会社―

旧実践ガイドver2.0 3-56, 3-59

⿅島建設株式会社

旧実践ガイドver3.0 3-64

旧実践ガイドver3.0 3-65

旧実践ガイドver3.0 3-66, 3-67

建築／林業

住友林業株式会社

旧実践ガイドver2.0 3-74

旧実践ガイドver2.0 3-81

旧実践ガイドver2.0 3-75 ~ 3-80

建設資材

株式会社LIXILグループ

東急不動産ホールディングス株式会社
非⾦融

第一段階

素材

富士フイルムホールディングス株式会社
古河電気工業株式会社――

旧実践ガイドver2.0 3-88, 3-90

旧実践ガイドver3.0 3-74

旧実践ガイドver3.0 3-80

旧実践ガイドver3.0 3-76 ~ 3-79―

旧実践ガイドver3.0 3-100

旧実践ガイドver3.0 3-101 ~ 3-104――

旧実践ガイドver3.0 3-115 ~ 3-117

カゴメ株式会社

旧実践ガイドver3.0 3-141

旧実践ガイドver3.0 3-142

旧実践ガイドver3.0 3-143 ~ 3-145

食品

カルビー株式会社

旧実践ガイドver3.0 3-158

旧実践ガイドver3.0 3-159

旧実践ガイドver3.0 3-160, 3-161

明治ホールディングス株式会社

旧実践ガイドver3.0 3-165

旧実践ガイドver3.0 3-168

旧実践ガイドver3.0 3-169, 3-170

機械

京セラ株式会社

旧実践ガイドver3.0 3-183

旧実践ガイドver3.0 3-184

旧実践ガイドver3.0 3-185 ~ 3-188

小売

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

旧実践ガイドver3.0 3-225

旧実践ガイドver3.0 3-226

旧実践ガイドver3.0 3-227, 3-228

ライオン株式会社

旧実践ガイドver3.0 3-238

旧実践ガイドver3.0 3-239

旧実践ガイドver3.0 3-240 ~ 3-243

一般消費財

出所︓環境省「TCFDを活⽤した経営戦略⽴案のススメ〜気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver2.0／ver3.0〜」
3-8【セクター別 シナリオ分析 実践事例 まとめ（平成30年度・令和元年度⽀援）】
STEP4. 事業インパクトの評価
STEP4. 事業インパクト評価
⽀援対象
のセクター
⾦融

銀⾏
エネルギー

運輸

第 一 段階第二段階

第三段階

リスク・機会が影響を及ぼす財務項目を把握算定式の検討、事業インパクトの試算

成⾏の財務項目とのギャップ把握株式会社⽇本政策投資銀⾏―

旧実践ガイドver3.0 3-16 ~ 3-20―

伊藤忠商事株式会社――

旧実践ガイドver2.0 3-28

旧実践ガイドver3.0 3-47

旧実践ガイドver3.0 3-47

旧実践ガイドver3.0 3-48
旧実践ガイドver2.0 3-46, 3-47

企業名

千代田化工建設株式会社
株式会社商船三井

旧実践ガイドver2.0 3-46, 3-47―

⽇本航空株式会社

旧実践ガイドver2.0 3-53

―

―

―

―

旧実践ガイドver2.0 3-56, 3-59

三菱⾃動⾞工業株式会社

建築／林業

非⾦融

建設資材
素材

⿅島建設株式会社

旧実践ガイドver3.0 3-68―

旧実践ガイドver3.0 3-69

住友林業株式会社――

旧実践ガイドver2.0 3-83, 3-84

東急不動産ホールディングス株式会社――

旧実践ガイドver2.0 3-89, 3-91

株式会社LIXILグループ

旧実践ガイドver3.0 3-81―

旧実践ガイドver3.0 3-82, 3-83

富士フイルムホールディングス株式会社

旧実践ガイドver3.0 3-105

旧実践ガイドver3.0 3-105

旧実践ガイドver3.0 3-106, 3-107

古河電気工業株式会社
カゴメ株式会社

食品

カルビー株式会社
明治ホールディングス株式会社

機械

京セラ株式会社

小売

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

一般消費財

ライオン株式会社――

旧実践ガイドver3.0 3-118, 3-119

旧実践ガイドver3.0 3-146

旧実践ガイドver3.0 3-146

旧実践ガイドver3.0 3-147 ~ 3-148―

旧実践ガイドver3.0 3-162

旧実践ガイドver3.0 3-162

旧実践ガイドver3.0 3-171, 3-178

旧実践ガイドver3.0 3-171, 3-178

旧実践ガイドver3.0 3-172, 3-179――

旧実践ガイドver3.0 3-189

旧実践ガイドver3.0 3-229, 3-230―

旧実践ガイドver3.0 3-229, 3-230

旧実践ガイドver3.0 3-244

旧実践ガイドver3.0 3-244

旧実践ガイドver3.0 3-245, 3-246

出所︓環境省「TCFDを活⽤した経営戦略⽴案のススメ〜気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver2.0／ver3.0〜」
3-9【セクター別 シナリオ分析 実践事例 まとめ（平成30年度・令和元年度⽀援）】
STEP5. 対応策の定義、STEP6. 文書化と情報開示
STEP5. 対応策の定義
⽀援対象
のセクター

⾦融

銀⾏

企業名

第 二 段階第 三 段階

第一段階

リスク対応・機会獲得の 社内体制の構築と具体 TCFD開示項目と自社のリスク・機会に関ための今後の対応策の 的アクション、シナリオ分
シナリオ分析のする対応状況の把握
検討
析の進め方の検討
関係性を記載第 二 段階各ステップの検討結果を記載

株式会社⽇本政策投資銀⾏―

旧実践ガイドver3.0 3-22

旧実践ガイドver3.0 3-23――

伊藤忠商事株式会社

―

―

―

―

―

千代田化工建設株式会社―

旧実践ガイドver3.0 3-48

―

―

―

株式会社商船三井

―

―

―

―

―

⽇本航空株式会社

―

―

―

―

―

三菱⾃動⾞工業株式会社

―

―

―

―

―

⿅島建設株式会社―――

建築／林業 住友林業株式会社

3-70, 3-71

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

旧実践ガイドver3.0 3-84――

旧実践ガイドver3.0 3-108

旧実践ガイドver3.0 3-108

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

エネルギー

運輸

東急不動産ホールディングス株式会社
建設資材 株式会社LIXILグループ
非⾦融
素材

食品

富士フイルムホールディングス株式会社
古河電気工業株式会社―

旧実践ガイドver3.0

旧実践ガイドver3.0

3-118 ~ 3-120
旧実践ガイドver3.0

カゴメ株式会社―

カルビー株式会社

旧実践ガイドver3.0 3-163

旧実践ガイドver3.0 3-163

旧実践ガイドver3.0

旧実践ガイドver3.0

明治ホールディングス株式会社
機械

京セラ株式会社

小売

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

一般消費財 ライオン株式会社
3-10

第一段階

STEP6. 文書化と情報開示

3-149 ~ 3-152

3-173, 3-180

3-173, 3-180

旧実践ガイドver3.0

旧実践ガイドver3.0

3-190 ~ 3-192

3-190 ~ 3-192―

旧実践ガイドver3.0 3-233

―

―

―

旧実践ガイドver3.0 3-247

旧実践ガイドver3.0 3-247

―

―

―

出所︓環境省「TCFDを活⽤した経営戦略⽴案のススメ〜気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver2.0／ver3.0〜」

⾦融セクター（資産運⽤）

 実践事例①︓オリックス・アセットマネジメント株式会社

3-11

2 【対象とする事業】

運用受託するREITの資産運用業務が対象
オリックス・アセットマネジメント株式会社（OAM)は、上場リート「オリックス不動産投資法⼈」（OJR) の資産運用会社であり、OJRの資産運用をシナリオ分析の対象とする・OJR︓投資主や⾦融機関から調達した資⾦で不動産等を購⼊しテナントに賃貸、得られる賃貸料などから管理⼿数料等を差し引いた⾦額を投資家に分配。投資法⼈が運用資産の保有主体であり、TCFDによる開示の対象はOJR。一⽅、投資法⼈は法律上、従業員の雇用が禁⽌され、業務を外部に委託する必要あり。
・OAM︓OAMはOJRから資産の運用に関する権限の委託を受け、現物不動産/不動産信託受益権への投資を⾏う。
TCFDへの賛同、本⽀援事業への参加はOAM。

オリックス（スポンサー）

ORIX Asset Management Corporation

3-12

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2 【対象とする事業】

OJR ポートフォリオの全111物件の保有・運用面を対象として分析
OJRのポートフォリオ
ホテル等
物流施設

取得価格合計6,797億円
111物件（2020年10月時点）

12.3%

4.9%
住宅
11.0%

営業収益合計245.0億円（2020年8月期）

オフィス
56.5%

商業施設
15.3%

OJRのバリューチェーンと重要パラメータ
資⾦調達
・投資家、レンダー等の評価、志向変化物件取得
・GHG排出規制への対応
・炭素税・炭素価格への対応
・テナント・利用者のニーズ、⾏動変化

保有・運⽤
・異常気象の激甚化
・平均気温の上昇
・GHG排出規制への対応
・炭素税・炭素価格への対応
・テナント・利⽤者のニーズ、⾏動変化
・海面の上昇・再エネ・省エネ技術の普及
・エネルギーミックスの変化
・エネルギー需要の推移

資⾦調達
3-13

物件売却
・GHG排出規制への対応
・炭素税・炭素価格への対応
・テナント・利用者のニーズ、⾏動変化

今回はここを
主に検討
ORIX Asset Management Corporation

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2 【リスク重要度評価：リスクと機会】

不動産（REIT）業界における、バリューチェーン上のリスク・機会分類

事業インパクトの考察

・温暖化対策税等の引き上げにより資材等の調達コストや燃料費・電⼒料⾦が上昇
炭素税・炭素価格

移
⾏
リ
ス
ク

・新規開発がコスト増となる場合、既存案件の相対的価値向上

⼤・CO2排出係数の⾼い電⼒の料⾦上昇、低い電⼒は導⼊インセンティブに・GHG排出規制強化、キャップ＆トレード制度の拡⼤等による運営コスト増

GHG排出規制・建物のエネルギー効率規制強化、保有物件の省エネ基準達成や報告強化による運営コスト増

顧客の⾏動変化（顧客・テナント）

・環境性能の⾼い建物への顧客ニーズのシフト

投資家、レンダー等の変化 ・投資家からの企業評価が変化、ESG投資家層の拡⼤を通じて資⾦調達基盤の強化（評価・志向）・グリーンボンドやローン等による調達先の拡⼤
・保有物件の冷房負荷上昇による運転コスト上昇や快適性確保の対策要

平均気温の上昇⼤⼤その他 エネルギーミックスの変化、エネルギー需要の推移、再エネ・省エネ技術の普及、雇用競争の変化

物
理
リ
ス
ク

評価

⼤
中〜小
⼤

・従業員・作業員等の業務効率低下、出勤制限、夏場の工事困難
・保有物件の浸⽔・停電被害が発⽣、復旧費や事前の対策費の増加
・営業可能⽇や利用制限の発⽣

異常気象の激甚化

⼤・洪⽔/⾼潮リスクの⾼い地域の物件の資産価値の減少
・災害対応の強化による競争優位性の確保、賃料収⼊や利用客増加
・損害保険料の増加
その他 降⽔・気象パターン変化、海面上昇

中〜小ORIX Asset Management Corporation

3-14

Copyright © ORIX Corporation All rights reserved.

3 【選択シナリオ】

移行リスクを2030年、物理リスクを2050年時点における2℃・4℃シナリオで想定
4℃（2.7℃〜）シナリオとして定義【世界平均地上気温変化予測】（1986〜2005年平均との差）

4℃シナリオ ︓
現状を上回る温暖化対策をとらなければ、
産業革命時期比で3.2〜5.4℃上昇
2℃以上（2.7℃〜4℃）シナリオ ︓
現状を上回る温暖化対策をとらなければ、
産業革命時期比で2.7〜4.0℃上昇
2℃シナリオ ︓
厳しい対策をとれば、産業革命時期比で0.9〜2.3℃上昇

2030

2050

’30年までには、2℃、4℃シナリオではほぼ同様の気温変化が発生。
’30年以降シナリオ間の差が拡大

3-15（参考）1.5℃シナリオ ︓
抜本的なシステム移⾏が達成された場合、⾼い確率で産業革命時期比で1.5℃未満の上昇
TCFD提言でのシナリオ分析では2℃以下を含む複数の温度帯シナリオの選択を示唆

ORIX Asset Management Corporation

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3 【使用パラメータ 一 覧】

IEA等の科学的根拠等に基づき各々の世界観について定義 ※為替レート︓1ドル＝105円（2020年11月12⽇基準）
パラメータ

重要リスク・機会

① 炭素税

炭素価格

【追加】 電⼒価格② 建築物のエネルギー原単位
移⾏リスク③ 東京都のゼロエミ
目標
GHG排出規制への対応④ 系統電⼒の排出係数⑤ ZEB/ZEHの導⼊義務化（政府目標）

現在

移⾏リスク︓2030年、物理的リスク︓2050年
4℃（2℃以上）
2℃

出所• IEA WEO2019• 4℃シナリオは現状と同等⽔準と想定

物理的リスク

2.6 USD/t

2.6 USD/t

100 USD/t

217 USD/MWh

209 USD/MWh

231 USD/MWh• IEA WEO2018

グローバル予測（2014年⽐）▲13.5 %

▲20.5 %• IEA ETP2017

国内目標（2013年⽐）―業務▲14 %
家庭▲27 %• 国⼟交通省

CaT削減目標（2002~2007年⽐）

―

▲35 %

0.31 kg-CO2/kWh

0.16 kg-CO2/kWh• IEA WEO2020

ZEB延床面積 0 億㎡
（2014年）

25 億㎡

16.5 億㎡• IEA ETP2017

国内目標

―

＋3.64~5.9%―＋1~5%の追加

61 USD/⼈35 USD/⼈

73 億USD/年―
約2倍（2040年）

0.46 kg-CO2/kWh（2019年）• 東京都

新築建造物のZEB100% • 資源エネルギー庁 エネルギー基本計画（2018.7）
新築住宅のZEH100% • 経済 産業省

顧客⾏動
の変化

⑥ 環境性能による賃料
の増減

平均気温
の上昇

【追加】 空調コスト

19 USD/⼈⑦ 洪⽔被害額

33 億USD/年⑧ 国内の降⾬量・流量、洪⽔発⽣頻度の変化

洪⽔発⽣頻度（2018年⽐）約4倍（2040年）⑨ 台風・サイクロンの
発⽣

26 個/年発⽣（2016年）

頻度は減少、威⼒は増加する可能性がある• 気象庁、環境省ほか⑩ 世界の平均海面
⽔位上昇幅

1986~2005年平均⽐＋0.25 m• 環境省、気象庁

異常気象
の激甚化

（2030年）＋0.20 m• スマートウェルネスオフィス研究委員会、xymax、⽇本不動産研究所、DBJ• IEA “The Future of Cooling”• WRI “The Aqueduct Global Flood analyzer”• 気候変動を踏まえた治⽔計画に係る技術検討会「気候変動を踏まえた治⽔計画のあり⽅ 提言」（2019）

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3-16

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3 【選択シナリオ】

選択シナリオの概要（移行リスク2030年、物理リスク2050年時点で想定）
項目

２℃シナリオ

炭素税

導⼊されず、排出権等の取引は活性化しない

建築物のエネルギー原単位

積極的な投資は⾏われず、エネルギー原単位の改 グローバルで⼤幅に改善、⽇本でも建築物のエネルギー
善は一定に留まる
消費量は最⼤３割減

東京都のゼロエミ目標

2030年にCO2総量35％削減

2030年にCO2総量35％削減に加え、同様の制度が全国的に拡⼤

系統電⼒の排出係数

改善は限定的施策の推進等で排出係数が⼤幅に改善

ZEB/ZEHの導入義務化

規制強化が進まず、普及は限定的、諸コストは⾼ ZEB/ZEHの普及により関連市場が活性化。導⼊によ⽌まりする
り競争⼒の強化につながる

国内電⼒⼩売価格

値下がり

値上がり

空調コスト

特に増加

増加

環境性能による賃料増減
洪水被害額
降⾬量・流量、洪水発生頻度
台風発生
世界の平均海面水位上昇幅
3-17

4℃シナリオ

炭素価格が⾼騰することが想定

賃料が⾼くなることが想定されるが、シナリオにより差が出る可能性
都市部の洪⽔被害額は倍以上に増加
国内降⾬量・流量、洪⽔発⽣頻度は両シナリオで増加（不確実性が⾼く、明確な数値は不明）
2050年に⼤幅な海面上昇とは想定されず、両シナリオで⼤差はないが、⼤型台風やゲリラ豪⾬との相乗効果で⾼潮による洪⽔被害が懸念
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4℃℃

3 【シナリオ群の定義】

2℃℃

低炭素化のトレンドは進展せず、顕在化する物理的リスクへの対応が必要に4℃の世界観物件
 異常気象が激甚化し、大型台風や⾼潮を原因とした内水氾濫により被災する 異常気象の激甚化による被災頻度が増し、復旧のための費⽤が増加する 平均気温が上昇し、冷房運転の強化や設備増強が必要となる・資産評価スコープへの物理的リスクの反映とポートフォリオの最適化
・所有物件における災害対応の強化

テナント
現状の炭素税額が維持され、光熱費単価は⼤きく変化しない

不動産賃貸/REIT/自社
 低炭素化に向けた動きは鈍く、建築物由来のGHG排出削減へのインセンティブは少ない 省エネ技術の進展は限定的なため省エネコ
ストは⾼⽌まり、グリーンビルディングへのニーズも伸びない 被災による営業⽇数の減少、利用者の減
少︓機会獲得に向けてやるべきこと

資⾦の出し手（投資主/⾦融機関）
 低炭素化は投資⾏動に影響しない 物理的リスクの⾼い物件に対する投資は忌避される

 ⼤型台風や内⽔氾濫による被災例が増加するにつれ、保有資産の災害対応が必要となる

・物理的リスクへの対応と外部開示 平均気温の上昇や降⽔量の増加により保有資産の劣化速度が上がり、資産価値が
減少する

政策

 物件の防災性を売りにしたREITの登場

 石油石炭税は増額されず、現状の炭素税額が維持される
 低炭素化は進展せず、国際社会からの外圧も⾼まらないため、排出権取引は現状
以上に普及しない

 ⼊居物件に対する環境性能の関心は低く、グリーンビルディングを嗜好する企業は増加
しない 平均気温が上昇し、冷房運転の強化や設備増強によりコスト負担が増加する

︓リスク対応に向けてやるべきこと

自然環境
 異常気象の激甚化（集中豪⾬、台風、
洪⽔等）により⽔害が増加
 平均気温の上昇、猛暑⽇の増加

 沿岸部における浸⽔対策の義務化等、政府誘導によって建築基準や防災/減災計
画における災害対応強化が進む
・災害対策に関する政策情報の迅速な入手
・防災/減災計画の強化
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3-18

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4℃℃

3 【シナリオ群の定義】

2℃℃

低炭素化への対応コストが膨らむ一方、GHG削減に寄与するビジネス機会が増える

2℃の世界観物件

不動産賃貸/REIT/自社

 ⾼額な炭素税が設定され、所有施設で使⽤する燃料費が上昇する



脱炭素化を意図したGHG排出量への課税の影響を受ける

 ⾃社のGHG排出削減やコスト低下の観点から、 グリーンビルディングを嗜好する企業が増える



ニーズの増加に応えるため、所有物件におけるグリーンビルディングの比率が上昇する

 4℃シナリオより影響は少ないものの、異常気象によって拠点が一定被災する可能性がある

環境性能を懸念するテナントへの対応として、既存保有資産の省エネ改修が必
要となる

・ZEB/・ZEHの拡大と所有物件の
省エネ改修
・資産評価スコープへの移⾏リスク・機会の反映とポートフォリオの最適化



4℃シナリオより影響は少ないが、異常気象によって保有資産が被災する可能性が
ある

テナント

 物件の環境性能を売りにしたREITの登場

 ⾼額な炭素税が設定され、使⽤する燃料費が上昇する 一⽅で、省エネ対応がすすみ、コスト効率が向上する
 ⾃社のGHG排出削減やコスト低下の観点から、 グリーンビルディングを嗜好する企業
が増える
3-19

自然環境
 4℃と⽐較して異常気象による被災の増
加は抑制的

︓リスク対応に向けてやるべきこと
︓機会獲得に向けてやるべきこと

資⾦の出し手（投資主/⾦融機関）
 物件の環境性能（認証ラベルの有無）が投資判断項目としての重要度を増す
 GHG排出量削減等のトラックレコードが投資判断項目として重要度を増す
 物理的リスクによる物件の投資判断への影
響は限定的
・環境性能認証の取得によるアピール

政策 Cap & Tradeが全国に拡大（排出権取引が活発化）し、炭素税の導入も進む
 新築物件のZEH義務化、ZEB導入とともに関連する助成⾦が拡⼤する
 政府誘導によって建築基準や防災/減災計
画における災害対応強化は一定程度進む
が、4℃と⽐べて限定的・脱炭素・災害対策に関する政策（助成⾦含む）情報の迅速な入手
・新築︓ZEB/ZEH物件の取得
・既存︓省エネ/再エネ設備の導入
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3 【4℃シナリオの将来社会像イメージ】

4℃

2℃

ポートフォリオの災害リスク低減が一層必要に

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3-20

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3 【2℃シナリオの将来社会像イメージ】

4℃

2℃

ポートフォリオの省エネ性能の向上が課題に

3-21

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4 【事業インパクト評価】

各リスク項目による損益計算書（P/L）への影響を検討【前提】 成り⾏きでは現状の111物件をそのまま保持すると仮定し、ポートフォリオの変更は⾏わない
B

PLへ影響

炭素税
炭素価格

C

GHG排出量 及びGHG排出規制
系統電⼒
排出係数

省エネ改修
A

費用

賃貸事業収益
環境性能
ラベル

電⼒価格

D

平均気温の上昇

売上

試算対象外

空調コスト
E

資⾦調達への影響/ｸﾞﾘｰﾝ
ﾌｧｲﾅﾝｽ等による調達

洪⽔被害
直接・間接
被害

想定浸⽔深

純利益
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3-22

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4 【各リスクの算定結果】

顧客行動変化、GHG規制、平均気温上昇、異常気象激甚化の財務インパクト大と想定
シナリオ

リスク項目

A

移⾏リスク

B

C

物理的リスク3-23

E2℃

追加の認証取得で賃料プレミアムが発⽣

プレミアムが上乗せされ、認証取得物件の賃料が増加

炭素価格
（炭素税）

現状維持（地球温暖化対策税）

GHG排出への課税で操業コストが増加

炭素価格（省エネ改修による炭素税の回避）（試算対象外）電⼒価格

電⼒価格の値下げで操業コストが抑制

電⼒料⾦は上がるが、使用量の削減で電気料⾦は減少

GHG排出規制への対応（省エネ改修）

省エネ法（1%/年）レベルの削減のため省エネ改修を実施

政府目標レベルの削減のため省エネ改修を実施

GHG排出規制への対応（省エネ改修による光熱費削減）

上記の省エネ改修で光熱費が抑制

上記の省エネ改修で光熱費が抑制（試算対象外）（試算対象外）投資家、レンダー等の変化（⽀払利息・調達費⽤の増加）

D

4℃

顧客⾏動の変化（環境性能ラベル）

N/A

N/A

改修によるGHG排出量削減で炭素税額が減少

N/A

平均気温の上昇（空調コスト）

気温上昇に伴う夏季の空調コストが増加

気温上昇に伴う夏季の空調コストが増加

異常気象の激甚化（洪水被害）

ハザード地域では応急対策及び利益損失が発⽣ハザード地域では応急対策及び利益損失が発⽣

異常気象の激甚化（台風被害）

過去三年間で最⼤クラスの台風が到来

過去三年間で最⼤クラスの台風が到来

異常気象の激甚化（保険による被災額の補填）

洪⽔被害は保険でカバーできるが、保険料は上昇

洪⽔被害は保険でカバーできるが、保険料はやや上昇
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4℃℃

4 【事業インパクトの評価：4℃シナリオ】

2℃℃

4℃では、減収インパクトを対応策で2割程度抑制
成り⾏き

B2

C1

被害回避と保険料の増額

台風被害はやや増加

洪⽔頻度は上昇

E3

C2

試算対象外

E2

E1

省エネ法レベルの削減

D

試算対象外

最低限の省エネ改修

B1

炭素税は現状維持

認証の追加取得

A

対応策

0※保険による被害の補填には、洪⽔及び台風被害の補填額(被害額の100%)と保険料増額を加味

4℃シナリオでは、空調コストによる費⽤増加が大きいが、光熱費削減で一部改善
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3-24

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4℃℃

4 【事業インパクトの評価：2℃シナリオ】

2℃℃

2℃では、減収インパクトを対応策でプラスに転じることが可能
成り⾏き

B2

C1

E3
試算対象外

被害回避と保険料の増額

C2

政府目標レベルの削減

B3

政府目標レベルの削減

E2

台風被害はやや増加

E1

洪⽔被害はやや増加

D
試算対象外

政府目標レベルの省エネ改修

認証の追加取得と賃料の上昇

A

⾼額な炭素税が課される

B1

対応策

0

※保険による被害の補填には、洪⽔及び台風被害の補填額(被害額の100%)と保険料増額を加味

2℃シナリオでは、税⾦や対策コストが増加するが、環境性能ラベルや省エネによりプラスに転じる可能性
3-25

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4℃℃

5 【追加対応策のインパクト：2℃シナリオ】

2℃℃

2℃では、追加対応策により更なる低炭素化は可能だが定量面ではマイナス
現状の対応策

成り⾏き

C2

E3

試算対象外

政府目標レベルの削減

B3

政府目標レベルの削減

E2

台風被害はやや増加

E1

洪⽔被害はやや 増 加

D

洪⽔被害回避と保険料の増額

C1

試算対象外

認証の追加取得と賃料の上昇

A

B2

政 府 目 標 レ ベ ル の 省 エ ネ改 修

⾼額な炭素税が課される

B1

追加対応策

C3

B4
C4

B5

0

2050年ネットゼロにむけ、2030年削減レベル引上げやZEB導入の強化を想定
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3-26

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6 【開示にむけた 検討】

何をどこまで？ まずは開示をすすめ、投資家の反応・評価を踏まえステップアップ
＜時期＞

＜開示物＞
ホームページ（都度更新）

2月

決算（HP改定）

4月

決算発表

５月

決算短信
決算説明会資料
資産運⽤報告有価証券報告書

8月

決算
ESGレポート
（年１回）

10月
11月

決算発表

決算短信
決算説明会資料
資産運⽤報告有価証券報告書

3-27

 OJRは年２回決算
 開示媒体について、当面は・ホームページ「ESGへの取組」ページ
・ESGレポート（年１）・決算説明会資料への記載を想定。
 まずは、リスク・機会認識、シナリオ・
世界観等から開示、投資家との対話をはかり、反応を確認しながら対応を深める。
 シナリオ分析の結果、及び投資家からの評価等を経営が認識、価値向
上に⽣かしていく。
 事業インパクトは、現状は分析範囲が限定的であることを踏まえ、開示⽅法等を検討する。
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エネルギーセクター 実践事例①︓富⼠⽯油株式会社

3-28

富士石油のご紹介
会社概要（2021年3月期）


会社名

︓富士石油株式会社



創⽴︓1964年4月



所在地︓（本社）東京都品川区

袖ケ浦製油所（袖ケ浦製油所）千葉県袖ケ浦市


資本⾦︓244億円

売上⾼（連結）︓3,446億円



従業員数（連結）︓ 704⼈

30

3-29

30

対象事業の選定
原油の輸入

貯蔵

精製・生産

貯蔵

製油所で生産される主な製品
製品

出荷・販売

⽯油製品販売量内訳

主な用途

LPG

業務⽤プロパンガス、タクシーの燃料

ガソリン

⾃動⾞の燃料

石油化学⽤ナフサ

石油化学製品の原料

ベンゼン

合成樹脂の原料

キシレン

合成樹脂の原料

その他
16%
A重油
3%
石油ピッチ
4%

灯油

家庭⽤暖房器具の燃料

キシレン
4%

ジェット燃料油

ジェット旅客機の燃料

軽油

バスやトラックの燃料

ナフサ
4%

A重油

ビル暖房⽤燃料、⼩型船舶の燃料

C重油

⽕⼒発電所の燃料、⼤型船舶の燃料

アスファルトピッチ

製鉄⽤コークスの原料、ボイラーの燃料

⽯油精製/販売事業を今回の検討の対象範囲とする（当社は同事業のみの単一セグメント）。

ガソリン
28%
合計
7,140千KL（2021年3月期）

軽油
23%

灯油
7%
ジェット燃料
7%

3-30

31

シナリオ分析実施の⼿順
1
2

6

ガバナンス整備戦略策定やリスク管理プロセスにシナリオ分析を組み込む。関連する取締役会等の監視を⾏う。
巻き込むべき内外のステークホルダーと巻き込み⽅を特定する

リスク重要度評価
市場
変化・
技術
変化

評判

政策と
法律

物理的リス
ク

3

シナリオ群定義

組織に関連する移⾏リス
ク・物理的リスクを包含した複数のシナリオ

4

事業インパクト評価

事業インパクト︓• 投⼊コスト• 事業コスト• 収益• サプライチェーン• 営業停⽌• タイミング

5

対応策の定義対応策︓• ビジネスモデル変革• ポートフォリオ変革• 能⼒や技術への投資

文書化と情報開示

出所︓TCFD シナリオ分析のための技術的な補足書

3-31

32

ステップ 2

3

4

5

シナリオ

4℃

1.5℃

リスク重要度評価
気候変動に関連するリスク・機会を抽出し、重要度を大・中・⼩で評価【リスク・機会項目の概要（重要度大の項目のみ抜粋）】
タイプ

移⾏

大分類

⼩分類

政策/規制

炭素税等の炭素価格の導入

技術

技術の進展

市場と評判

物理

急性

顧客⾏動/
製品需要の変化

自然災害の激甚化・頻発化想定される事業へのインパクト
リスク

機会

•

炭素税等の導⼊によるコストの増加•

上記コストの増加に伴う石油製品需要の減少等による売上の減少•

EV技術や省エネ技術の更なる進展による石油製品需要の減
少••環境配慮意識の⾼まりによる石油製品需要の減少（EV普及、再エネ導⼊拡⼤、石油由来のプラスチックの使用減少等）

重要度

－
•

最先端省エネ技術の導⼊によるエネルギー効率の更なる向上•

脱炭素技術の導⼊と合成燃料等の供給•

環境負荷の低いエネルギーの需要拡⼤（再⽣可能エネルギー、アンモニア、⽔素、バイオ燃料、合成燃料等）•

廃プラ油化等によるケミカルリサイクル製品の需要拡⼤

⾃然災害の激甚化・頻発化による⽣産設備の稼働率の低下と •補修等に要するコストの増加

大災害発⽣時における液体燃料の有用性（可搬性、貯蔵の容易性、機動性）が再評価されることによる燃料油需要の増加

3-32

33

ステップ 2

3

4

5

シナリオ

4℃

1.5℃

シナリオ群の定義
2050年時点における1.5℃および4℃シナリオを選択【世界平均地上気温変化予測】（1986〜2005年平均との差）

2.7〜4℃シナリオとして定義
4℃シナリオ ︓
現状を上回る温暖化対策をとらなければ、
産業革命時期⽐で3.2〜5.4℃上昇
2℃以上（2.7℃〜4℃）シナリオ ︓
現状を上回る温暖化対策をとらなければ、
産業革命時期⽐で2.7〜4.0℃上昇
2℃以下シナリオ ︓
厳しい対策をとれば、産業革命時期⽐で0.9〜2.3℃上昇

2030

2050

TCFD提言でのシナリオ分析では2℃以下を含む
複数の温度帯シナリオの選択を示唆

1.5℃シナリオ ︓
抜本的なシステム移⾏が達成された場合、⾼い確率で産業革命時期⽐で1.5℃未満の上昇

出所︓AR5 SYR 図SPM.6、IEA, “ETP2017”、UNEP, “The Emission Gap Report 2015”、Global Warming of 1.5℃（IPCC）

3-33

34

ステップ 2

3

4

5

シナリオ

4℃

1.5℃

シナリオ群の定義
4℃の世界観@2050年代（例）
低炭素化・脱炭素化は推進されず、物理的リスクが⾼まる

︓対応の方向性

⽯油業界
売り手（原材料ｻﾌﾟﾗｲﾔｰ）

新規参入者
 新規参⼊者は想定しない

 炭素税の導⼊は進まず、足元の原油供給が継続 ⾃然災害が激甚化・頻発化
し、サプライヤーの拠点に物理的リスクが顕在化
調達先の多様化

売り手（エネルギー等）



従来通りの省エネ・再エネ施策を推進



製油所・事業所・物流に対する物理的リスクが顕在化

防災に要するコストや、被災した場合の復旧コストが増加



サプライチェーンが寸断されることで、調達コストが増
加 内燃機関⾞販売規制が導⼊されず、燃費規制も⼤きくは強化されない

 低炭素・脱炭素の意識が向上せず、石油由来原料で作ったプラ製品の利用が継続 海面の上昇や⽔ストレスの増加に伴い、補助⾦が整備

 石油製品のユーザー企業における再エネや脱炭素燃料の導⼊は限定的災害対策による製油所のレジリエンス強化
保険の付保 物理的リスクの⾼まりにより、災害時に有用なエネルギーとして石油
が再評価

代替品

製油所の⾼稼働継続、
⽯油製品販売量の維持

 化石燃料への依存は継続

 低炭素・脱炭素への外圧は2℃/1.5℃ほど強まることは無
く、炭素税は導入されない EV等の普及が進まず、内燃機関
⾞⽤燃料の需要が継続

業界

 再エネの需要は一定増加する
が、コストは⾼いまま

政府

買い手
（顧客）

 再エネや脱炭素燃料（⽔素・アンモニア・バイオ燃料、合成燃料等）の普及は限定的 石油由来のプラスチックの利用に関する規制は導⼊されない
補助⾦等の活⽤（主に物理的リスクに関して政府と積極的に連携）

35

3-34

35

ステップ 2

3

4

5

シナリオ

4℃

1.5℃

シナリオ群の定義
1.5℃の世界観@2050年代（例）
脱炭素化への外圧が強まる中で、製油所の低炭素化や脱炭素燃料への転換が進む

売り手（原材料ｻﾌﾟﾗｲﾔｰ）

 各国の排出規制強化・炭素税導入による原油の供給量の減少、権益の座礁
資産化
環境負荷の低い調達先への転換
脱炭素燃料関連のサプライ
ヤーとの連携強化

売り手（エネルギー等）

 化石燃料使⽤⽐率の低下
 再エネ⽐率の増加
再エネ関連への投資

⽯油業界
新規参入者

 再エネ等に強みを持つベンチャー等が参入
連携強化（アライアンス、M&A等）

業界



製油所の低炭素化

炭素税の導入によるコスト負担の増加、他エ
ネルギーとの価格競争⼒の低下、⽯油製品販
売量の減少




炭素税の導入により、再エネ事業等への投資が増加
資⾦調達難による資⾦調達コストの増加
製油所の低炭素化
連携強化（アライアンス、M&A等）

︓対応の方向性

買い手（顧客）
 EVの普及によりガソリンの需
要が減少
 脱炭素への意識が向上し、石油由来の原料で作ったプラ製品の利⽤が減少
 顧客企業における再エネや脱炭素燃料の導入が進み、⽯油製品の需要が減少
 環境負荷低減に向けた製品・
サービス・技術開発へのニー
ズが高まる
脱炭素ビジネスへの参入

政府

 野心的な排出削減目標の達成に向けて、再エネ普及・電化政策を推進
 再エネ・脱炭素燃料への補助⾦・インセンティブが増加
 炭素税の導入
 内燃機関⾞の販売規制導入・燃費規制の強化
 石油由来のプラスチック
製品利⽤に関する規制の導入

補助⾦等の活⽤代替品
 再エネや脱炭素燃料が普及
 EV普及により電⼒需要が増加
脱炭素ビジネスへの参入

3-35

36

36

ステップ 2

3

4

5

シナリオ

4℃

1.5℃

シナリオ群の定義
4℃の世界観@2050年代（例）
低炭素化・脱炭素化は推進されず、物理的リスクが⾼まる
政府
炭素税は導入されない

海面上昇や水ストレスの増加に伴い、補助⾦が整備

CO2

石油製品販売量は維持

TAX

防災コストや被災時の復旧コストが増加

石油開発が進み、足元の原油供給が継続

⾃然災害の激甚化・頻発化に起因する保
険料の増額

顧客

再エネ、脱炭素燃料の導入は限定的

サプライヤー

EV等の普及が進まず、内燃
機関⾞⽤燃料の需要が継続

製油所・事業所・物流に対する物理的リスクが顕在化

石油由来原料で作ったプ
ラ製品の利⽤が継続

サプライヤーの拠点に
物理的リスクが顕在化

37

3-36

37

ステップ 2

3

4

5

シナリオ

4℃

1.5℃

シナリオ群の定義
1.5℃の世界観@2050年代（例）
脱炭素化への外圧が強まる中で、製油所の低炭素化や脱炭素燃料への転換が進む
政府

CO2

再エネ・脱炭素燃料への補助⾦が増加石油製品販売量が減少

再エネや脱炭素燃料の
導入が進む

TAX
炭素税導入による石油製品の価格競争⼒の低下

炭素税の導入H2

製油所の低炭素化

銀⾏、投資家

EVの普及によりガソリン需要が減少し、電⼒
需要が増加

H2

顧客

脱炭素経営についてのエ
ンゲージメントが強化

サプライヤー

H2

H2

再エネ事業等への投資が増加
石油開発量の減少により、原油の供給量が減少

新規参入
再エネ等に強みを持つベンチャー等が参入
石油由来の原料で作ったプラ製品の利⽤が減
少し、再⽣プラ等の利⽤が増加

38

3-37

38

ステップ 2

3

4

5

シナリオ

4℃

1.5℃

シナリオ群の定義
各々の世界観において想定されるパラメータをIEA等から収集
重要項目

政策/規制

製品需要の変化

顧客⾏動の変化

自然災害の激甚化・頻発化

パラメータ
対象地域

単位

現状

炭素税

先進国

USD/t-CO2

⽯油供給量

世界

電⼒のGHG排出係数

想定パラメータ

4℃

1.5℃

2030年

2050年

2030年

2050年

0

-

-

130

250

EJ

171

199

198

137

42

⽇本

Kg-CO2/kWh

0.45

0.27

0.10

0.34

0.03

エンジン搭載⾞の⾛
⾏台数

世界

億台

13.9
（12.7）

15.1

11.5

15.1

3.9

再生プラスチックの
利⽤率

世界

%

10.6%

10.6%

10.6%

16.1％

26.0％

洪水発生頻度増加

⽇本

％

基準

＋40%

＋120%

＋20%

＋60%

備考（出所等）•IEA World Energy Outlook
2021•

IEA World Energy Outlook
2021

•
•

経産省「エネルギー基本計画」
RITE「2050年カーボンニュートラルのシナリオ分析」•

IEA Energy Technology
Perspectives 2017•

一般社団法⼈ プラスチック循環利用協会 欧州プラスチック戦略、JPCA

•

国⼟交通省

3-38

39

ステップ 2

3

4

5

シナリオ

4℃

1.5℃

事業インパクト評価
重要度大と評価したリスク・機会の各項目について、前述のパラメータに基づき
P/Lへ与えるインパクトを試算

︓拡大

︓縮⼩

インパクト
項目

インパクトの概要

4℃

1.5℃

2050年

2030年

2050年

⽯油製品の需要の変化に伴う、当社⽯油製品販売量の変動

＋

▲

▲

環境負荷の低いエネルギーの需要拡大（バイオ燃料、水素、合成燃料）

N/A

＋

＋

炭素税等の炭素価格の導入に伴う、自社事業から排出されるCO2に係るコストの増加

N/A

▲

▲

▲

▲

▲

製品需要の変化

コストの増加
自然災害の頻発化に伴う、保険料の増額

3-39

40

ステップ 2

3

4

5

シナリオ

4℃

1.5℃

対応策の定義前述のインパクト試算項目について、今後の対応の方向性を検討
項目

製品需要の変化
コストの増加対応例●脱炭素ビジネスへの参入（アンモニア、水素、バイオ燃料、合成燃料等）●再エネ事業の拡充●省エネ活動・投資の一層の深化●精製プロセスにおける燃料転換の推進●再エネ電源の活⽤●脱炭素技術の研究開発・活⽤（CCU/CCUS等）●CO2排出量に関し、中⻑期的に目指す水準の⾒直し※技術開発の進展と経済性を踏まえて検討●設備面の強化やBCP（事業継続計画）の実⾏性の向上による製油所の強靭化の推進●保険の継続的な⾒直し

3-40

41

運輸セクター 実践事例①︓九州旅客鉄道株式会社
 実践事例②︓⻄⽇本鉄道株式会社

3-41

１．対象事業【今回対象とした事業の選定】
ポートフォリオ上重要な「運輸」サービスグループの鉄道事業を対象と想定
事業ポートフォリオ
その他

8.8%

その他

運輸サービス
流通・外食

24.1% 営業収益合計 38.4%

15.2%
営業収益合計
1,737億円*1

4,326億円（2020年3月期）（2020年3月期）

1,473憶円

8.7%
建設

84.8%

鉄道旅客運輸20.0%
不動産・ホテル

対象事業におけるバリューチェーン（想定）
移行リスク

3-42

移行リスク

車両調達

エネルギー調達• 低排出量商品の開発• 低炭素技術の普及• 再エネ・省エネ技術の普及• 炭素価格（ガソリン税）• 重要商品／製品価格の増減（電気・ガソリン価格）• 省エネ政策（省エネ基準厳格化）• エネルギー需要推移• 再エネ等補助金政策• 化石燃料補助金

移行／物理的リスク
変電・エネルギー供給

…

運行
•
•
•
•
•
•
•

異常気象の激甚化
降水・気象パターンの変化
平均気温の上昇
顧客評判の変化次世代技術の進展
水ストレス（渇水）海面上昇

出所：貴社HP、統合報告書（2020年）より作成
注1：セグメント間取引消去前

シナリオ分析のステップ
1

ガバナンス整備戦略策定やリスク管理プロセスにシナリオ分析を組み込む。関連する取締役会等の監視を行う。
巻き込むべき内外のステークホルダーと巻き込み方を特定する

2

リスク重要度評価

6

4

3

市場
変化・
技術
変化

評判

政策と
法律

物理的
リスク

文書化と情報開示

シナリオ群定義

事業インパクト評価

対応策の定義組織に関連する
移行リスク・物理的リスクを包含した
複数のシナリオ

事業インパクト：• 投入コスト• 事業コスト• 収益• サプライチェーン• 営業停止• タイミング

対応策：• ビジネスモデル
変革• ポートフォリオ
変革• 能力や技術への投資

内外対話のツールとしての開示の方向性、重要商品、技術の開示

出所：TCFD シナリオ分析のための技術的な補足書
3-43

5

2

ステップ

２．リスク・機会の重要度評価

3

4

5

JR九州の鉄道事業における気候関連のリスクと機会種類

炭素税の引き上げ（炭素価格の上昇）
政策・
規制

市場

評
価

リスク

（中⻑期）
・エネルギー調達コスト増加
⼤ ・鉄価格上昇による材料調達コスト増加
・調達コストの運賃への転嫁による売上減少（中⻑期）・規制に対応するための鉄道⾞両の開発・製造コストの増加
炭素排出や化石燃料の使
中 （⻑期）
用に関する規制・規制に対応出来ない場合、気動⾞の運⾏が困難
エネルギーミックスの変化
エネルギー価格の増減

移⾏
技術 次世代技術の普及

お客さまの嗜好の変化
評判
投資家の評判変化（中⻑期）
⼤ ・エネルギー調達コスト増加
・エネルギー調達コストの運賃への転換による売上減少

機会
（中⻑期）
・省エネ化、脱炭素化の早期対応によりエネルギー調達コストへの影響が軽微（中⻑期）・脱炭素化の早期対応により鉄道の環境優位性が維持され売上増加（中⻑期）・太陽光発電や蓄電技術の向上に伴う再エネ事業の導⼊・拡⼤による、コスト
削減、売上増加

（中⻑期）
（短中期）
・電気⾃動⾞の普及等による鉄道の環境優位性の低下による売上減少 ・鉄道の⾃動運転技術の普及によるコスト削減
・環境配慮型⾞両等への新技術の投資の失敗
（中⻑期）
（⻑期）
・気象予報の⾼度化に伴う、効率的な点検業務によるコスト削減
⼤・⾃動⾞等の⾃動運転技術の普及による、鉄道の優位性が損なわれ売 ・MaaSの広がりにより公共交通機関が積極利用され売上増加
上減少（⻑期）・次世代⾞両の導⼊によるメンテナンスコストの削減と、環境優位性の⾼まりによる売上増加（短中期）（短中期）
⼤ ・鉄道の環境優位性が低下した場合、お客さまの環境意識の⾼まりによる ・鉄道の環境優位性を維持した場合、お客さまの環境意識の⾼まりによる鉄道代替輸送機関へのシフトが進み売上減少
利用へのシフトが進み売上増加（短中期）
小 ・環境対策に積極的でないと評価された場合、投資家の評価の低下（短中期）・低炭素・環境配慮型の事業への移⾏によるESG投資の呼び込み

3-44

２．リスク・機会の重要度評価

2

ステップ

3

4

5

JR九州の鉄道事業における事業リスクと機会
種類

リスク

機会

急性 ⾃然災害の頻発・激甚化

（中⻑期）
（短期）
・降⾬・強風の増⼤及び⻑期化に伴う災害復旧コストの増加と運休の発 ・災害に強い（レジリエント）鉄道事業の運営による災害復旧コストの削減、売上増加
⽣による売上減少
⼤ （短中期）・サプライチェーンの分断による事業継続への影響
・災害リスクが⾼い地域の資産価値の低下

慢性 平均気温の上昇（短期）・冷房コスト増加
・熱中症対策によるコスト増加
⼤ ・電気機器等の鉄道資産の故障や線路座屈の発⽣によるコスト増加（短中期）
・外出⼿控えによる売上減少

物
理

3-45

評
価

⁻

ステップ

３．シナリオ群の定義

2

3

4

5

【選択シナリオ】

今回は長期的リスク考察の観点から、2050年時点における2℃・4℃シナリオを想定。
4℃では、一部パラメータでコロナ復興遅延を加味した IEA DRSシナリオを採用
4℃（2.7℃～）シナリオとして定義【世界平均地上気温変化予測】（1986～2005年平均との差）

4℃シナリオ ：現状を上回る温暖化対策をとらなければ、
産業革命時期比で3.2～5.4℃上昇
2℃以上（2.7℃～4℃）シナリオ ：現状を上回る温暖化対策をとらなけ れば、
産業革命時期比で2.7～4.0℃上昇

2℃シナリオ ：厳しい対策をとれば、産業革命時期比
で0.9～2.3℃上昇（参考）1.5℃シナリオ ：抜本的なシステム移行が達成された場
合、高い確率で産業革命時期比で1.5℃未満の上昇

2050

T C F D提 言 での シナリ オ 分 析 で は 2 ℃ 以 下 を
含 む複 数 の 温 度 帯 シ ナ リ オ の 選 択 を 示 唆’30年までには、2℃、4℃シナリオではほぼ同様な気温変化が発生。
’30年以降シナリオ 間の差が拡大
3-46

３．シナリオ群の定義

ステップ【2℃シナリオの将来（2050 年を想定）社会像イメージ】
低炭素化が推進されモー ダ ルシフ ト が起こり、再エネ やス マー トシテ ィ が 普及す る

異常気象・気温上昇による輸送機材鉄道車両やインフラの損傷のやや増加

2

3

4

2℃

4℃

5

市街地

スマートシティ化、
MaaSの推進に伴い、交通利便性が高まる

人の流入（モーダルシフト）
異常気象

環境配慮思考の高まりによる、飛行機から鉄道へのシフト

都市部

環境配慮型鉄道車両

再エネ利用促進と環境配慮型鉄道の開発

再エネ
鉄価格が上昇し、線路の交換コストが増加
3-47

人の流出

炭素税・
スマートシティ化
再エネ利用支援、 の推進
環境配慮型輸送機器等
の導入補助

政府

環境配慮型自動車の普及による鉄道の環境優位性低下の可能性
自動車の自動運転技
術普及による、鉄道の優位性低下の可能性

ステップ

３．シナリオ群の定義

23【4℃シナリオ（2050年を想定）の将来社会像イメージ】

42℃

異常気象が甚大化し、ス マー トシテ ィ 化 は成り行きで進行

異常気象・気温上昇による輸送機材鉄道車両やインフラの損傷の増加

市街地

環境配慮思考が高まらず、飛行機から鉄道へのシフトは限定的

54℃

スマートシティ化、Ma a S は成り行きで進行し、顧客増
は限定的

都市部

人の流入

洪水発生による運休
や遅延の増加

異常気象

再エネ普及が進まず、
環境配慮型鉄道導入
は限定的

軽油価格が上昇し、燃料コストが増加

GDP減による移移動
需要減少の可能性

移動需要の減少
気温上昇による、
夏季の外出機会の災害対策補助の拡大
減少

CO2

再エネ

遅延(DRS)

原油価格の値上がり
により、鉄道への顧客流入の可能性

省エネ・再エネ政策は積極的に推進せず（炭素税は未導入）

政府

3-48

４．事業インパクトの評価

ステップ

2

3

4

【使用パラメータ一覧】※為替レート：1ドル＝105円（2020年10月1日基準）

IEA等の科学的根拠等に基づき試算を実施
現在
炭素税
移行リスク
（費用の増加）移行リスク（低炭素技術の
普及）

－

2050年
4℃

－

2℃

191ドル/t-CO2

出所• IEA 「World Energy Outlook2020」• 4℃シナリオは現状と同等水準と想定

電 力 価格216ドル/MWh184ドル/MWh

242ドル/MWh• IEA 「World Energy Outlook2018」

原 油 価格63ドル/Barrel

96ドル/Barrel

48$ドル/Barrel• IEA 「World Energy Outlook2020」

鉄価格

350$/t382$/t506$/t• 2ii 「The Transition Risk-o-Meter Reference
Scenarios for Financial Analysis」

航空旅客量増加率

6290billion/pkm

国内・国際：158%

国内・国際：80%
国内：47%、国際: 99%• 2ii 「The Transition Risk-o-Meter Reference
Scenarios for Financial Analysis」

車両普及台数―

1,525,850,630台

1,339,099,724台• IEA「Energy Technology Perspective2017」より推計

EV・燃料電池車
普 及 台数―

380,981,575台

963,804,456台• IEA「Energy Technology Perspective2017」よ
り推計

自動運転車
普 及 台数―

641,900,000台

641,900,000台• 富士キメラ総合研究所「2020 自動運転・AI
カー市場の将来展望」より推計

気温の上昇

―

平均+2.04℃

平均+1.2℃

洪水の頻度

1倍

4倍

2倍

• 気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会「気候変動を踏まえた治水計画の在り方
検討」

土砂災害の発生確率

10%

12%

12%

• A-PLAT 気候変動適応情報プラットフォーム

線路座屈発生確率0.6～0.63％

0.94％

0.65％

• 世界銀行「Climate Change Knowledge
Portal」

物理的リスク

3-49• ELSEVIER「Impacts of climate change on
operation of the US rail network」20175

４．事業インパクトの評価

2

ステップ

3

4

5

2℃の世界：移行に伴う費用増加が発生するが、鉄道の環境優位性を維持した場合機会創出も見込まれる
4℃の世界：自然災害の激甚化による費用増加が発生する

3-50

５．対応策の定義

2

ステップ【個別リスクへの今後の対応策（案）】

リスク
の取り
込み

「CO2排出量削減の長期目標を設定」しつつ、風力をはじめとする「再エネ利用の促進」が主な対応策として想定される
項目

区分

リ スク 対 応 策 （ 初 期 案 ）

CO2
炭素価格
排出量
/エネルギー削減目標

適応 長期的なCO2排出量削減目標の設定
 長期的なエネルギー削減目標設定

区分

形成

4

機会の
取り込
み

5

組織課
題への
対応策

機会の取り込み施策（初期案）

 長期的なCO2排出量削減目標の実施
 植林による防災×CO2吸収の排出権獲得の同時実現

省エネ化
推進

適応

 省エネ技術の投資
 省エネ車両の継続導入

再エネ
利用促進

適応

 再エネ車両の開発と導入
 再エネ利用によるBCP対応（非常時発電）×脱炭素の同時実現

適応・形成 自家発電の利用促進と売電

次世代技術
の進展

適応

 再エネ車両の開発と導入

形成 スマートシティ・MaaS進展に伴う駅周辺の開発による地価の向上

異常気象の
激甚化

留保

 データ活用によるリスクモデル高度化

形成 植林による防災×CO2吸収の排出権獲得の同時実現

低炭素
技術の
進展

3-51

3

６．情報開示の方向性
TCFDが推奨する4つの開示項目「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って、できるところから開示をスタート
２ シナリオ分析と今後の方針・取り組み

ガバナンス

戦略
１ リ スク と 機 会
２ シナリ オ 分 析 と 今 後 の 取 り 組 み ・ 方 針

当社の鉄道事業における気候変動の影響について、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）などの専門機関が描く2℃と4℃※のシナリオに基づき、分析を行いました。2℃シナリオでは炭素税の引き上げや再生可能エネルギー電力の普及によるコストの増加が見込まれる一方で、鉄道の環境優位性を保つことが出来れば、代替輸送機関からお客さまの転換が見られ、売上を増加させる機会を獲得出来ることが分かりました。
また、4℃※シナリオでは、気候変動を原因とする自然災害の頻発・激甚化により、鉄道資産に被害が生じ、修繕のためのコストが増加するとともに、運休の発生により売上が減少することが分かりました。
当社グループでは、社会にとっても、自社にとっても持続可能な社会が実現出来るよう、2℃の世界の実現に向けて取り組みを進めてまいります。
※IEA2020の2.7℃以上シナリオを含む

リスク管理

指標と目標

3-52

運輸セクター 実践事例①︓九州旅客鉄道株式会社
 実践事例②︓⻄⽇本鉄道株式会社3-53

【対象事業】にしてつグループ全事業のうち、CO2排出量割合が高い「バス事業」を対象と想定
事業ポートフォリオ

運輸業

その他
9.9%

レジャー・サービス業

その他

16.2%

5.9%

19.0%

バス事業
連結営業収益3,461億
億円

物流業

30.2%

17.5%

（2020年度）

営業収益
598億
億円

鉄道事業
不動産業

23.0%

（2020年度）

58.0%

・乗合収入 312億円
・貸し切り・特定収入22億円

バス事業のCO2排出量
は、ににしてつグループ全体の約50%を占める

20.2%
流通業

対象事業におけるバリューチェーン（想定）
移行リスク

移行リスク

車輛調達
•
•
•
•
•
•

移行／物理的リスク

エネルギー調達

各国の炭素排出目標／政策
重要商品／製品価格の増減
低炭素技術の普及
次世代技術の進展
顧客の評判／行動変化
投資家の評判変化

•
•
•
•
•
•
•

変電・エネルギー供給

炭素価格（ガソリン税含む）
各国の炭素排出目標／政策
エネルギーミックスの変化
低炭素技術の普及
次世代技術の進展
顧客の評判／行動変化
投資家の評判変化

…

運行
•
•
•
•
•
•
•
•

各国の炭素排出目標／政策
低炭素技術の普及
次世代技術の進展
顧客の評判／行動変化
投資家の評判変化
降水・気象パターンの変化
平均気温の上昇異常気象の激甚化

3-54【ステップ2：リスク・機会の重要度評価】にしてつグループのバス事業におけるリスクと機会
種類

評価

リスク

機会

炭素税

大

・炭素税導入によるコスト増加

規制

大・EVバス等への転換要求による対応コスト発生 ・EVバス等の普及を促進する政策・補助金制度の・対応できない場合は事業継続困難
実施・強化による先行投資・導入が可能

政策

・EVバス等の導入による燃料調達コスト削減

・EVバス等の低価格化、長距離走行可能による車輛調達コストや導入障壁低下
・蓄電池の管理コスト、交換コスト等の運行コス ・車両の軽量化による燃費の改善により、燃料調

移行リスク

・EVバス等の調達コスト増加
低炭素技術の
普及

大

技術

ト増加
・EVバス等のメンテナンスコスト増加
・燃料補給設備等のハード構築コスト増加

達コスト減少・貨客混載型輸送の導入による売上増加
・蓄電池のエネルギーマネジメント等への活用による収入源獲得・自動運転技術普及に伴う燃料・人員抑制によるコ

次世代技術の進展

3-55

大・自動運転技術の導入コスト発生
・自動運転車車両のメンテナンスコスト増加

スト低減
・MaaSやAI活用型オンデマンドサービス等の普及による交通機関の積極的利用で売上増加

【ステップ2：リスク・機会の重要度評価】にしてつグループのバス事業におけるリスクと機会
種類

移行リスク

評判

慢性

物理リスク
急性

評価

リスク

機会

お客さまからの評判／行動変化

大・環境対策に積極的でない場合、お客さまの環 ・お客さまの環境意識の高まりによる輸送量単位
境意識高まりにより売上が低減のCO2排出量が低いバスへの転移による売上増
・EV自動車等の普及によるバスの環境優位性
加低下に伴う売上減少
・自家用車の燃料負担増大に伴うバスへの転移に・テレワークの普及による売上減少
より売上増加

投資家の評判変化

中・環境対策に積極的でない場合、株価低下や資本コスト上昇中・冷房コスト、設備投資コスト増加
・熱中症対応コスト増加
・路面・車輛への影響に伴う運転能力低下による対応コスト発生
・外出手控えによる売上減少

大・道路・トンネル等での通行停止発生による売・停電時に非常用電源として蓄電池を提供すること
上減少
による評判上昇・車輛の損傷復旧、現場作業員の安全・健康対
・う回路を複数想定するなど災害に強い運営体制策等によるコスト発生を整備することによるお客さまからの信頼獲得
・外出手控えによる売上減少

平均気温の上昇

異常気象の激甚化・低炭素・環境配慮型の事業に移行できた場合は、
ESG投資の拡大に伴い資本コスト減少

3-56【ステップ3：シナリオ群の定義】
今回は気候変動によるインパクト幅の観点から、2030年、2050年時点における4℃、
4℃℃（2.7℃℃～ ） シ ナ リ オ と し て 定 義
1.5℃シナリオを想定【世界平均地上気温変化予測】（1850～1900年平均との差）

4℃℃（3.2～～5.4℃℃）シナリオ：

現状を 上回る温暖化対策を とら な け れば、産業革命時期比で
3.2～
～5.4℃
℃上昇するシナリオ※SSP3-7.9：+2.8～4.6℃（約 3.6℃）

2℃℃以上（2.7～～4℃℃）シナリオ：

現状を 上回る温暖化対策を とら な け れば、産業革命時期比で
2.7～
～4.0℃
℃上昇するシナリオ※SSP2-4.5：+2.1～3.5℃（約 2.7℃）

2℃℃シナリオ（SDS））：

厳しい対策をとれば、産業革命時期比で0.9～
～2.3℃
℃上昇
※SSP1-2.6：+1.3～2.4℃（約 1.8℃）

1.5℃℃シナリオ ：
2030

2050

抜本的な シ ス テ ム移行が達成された場合、高い確率で 産業革命時期比で1.5℃℃未満の上昇※SSP1-1.9：+1.0～1.8℃（1.4℃）

TCFD提提言でのシナリオ分析では2℃℃以下を含む複数の温度帯シナリオの選択を示唆




3-57

’30年までには、2℃、4℃シナリオではほぼ同様な気温変化が発生。’30年以降シナリオ間の差が拡大
2100年の平衡気候感度（ECS）の可能性が高い範囲：2.5～4℃可能性が非常に高い範囲：2～5℃、中央値：3℃
このまま行くと向こう数十年の間に CO2 及びその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21 世紀中に地球温暖化は 1.5℃
及び 2℃を超える
シナリオ分析で選択した時間軸ごとに、2050年の脱炭素を見据えた適切なトランジション（移行）のパスを描くことが重要
出所：AR6 WGⅠ 図SPM.29（IPCC）、 AR5 SYR 図SPM.6、 IEA, “ETP2017”、UNEP, “The Emission Gap Report 2015”、Global Warming of 1.5℃（IPCC）

【ステップ3：シナリオ群の定義】
IEA等の科学的根拠等に基づき各々の世界観について定義※為替レート：1ドル＝110円（2021年9月1日基準）※青
青字は1.5℃パラメータが無いため、2℃パラメータ使用

パラメータ
対象地域

単位

炭素税
（国境炭素調整）先進国

円/tCO2環境配慮型車輛（EV・FCバス）普及

世界

燃料の価格増減率

電力価格

重要項目

想定パラメータ

2030年

BAU

2050年
出所

4℃

1.5℃

4℃

1.5℃

-

-

14,300-27,500

%

-

2%

23%

6%

世界

%

-

21%

-5%

日本

円/MWh

23,76022,880

世界

%

-

%

-

•
•
•

IEA WEO2020
IEA NZE2050
4℃シナリオは現状と同等水準と
想定

79%

•
•

IEA WEO2020
IEA NZE2050

48%

-35%

•
•

IEA WEO2020
IEA NZE2050

25,41019,36025,850•IEA WEO2018

-

-

-

20-50%••IEA NZE2050
4℃シナリオは現状と同等水準と
想定

40%

15%

40%

15%

•

気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会「気候変動を踏まえた治水計画のあり方 提言」

各国の炭素排出
目標/政策

エネルギー
ミックスの変化

脱炭素化による自家次世代技術の用車・バス間の利用
進展
者数変化
異常気象の
激甚化

日本
「降雨継続時間12時 （北海道、間以上」の変化倍率 九州北西部）

※IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）は、第1次石油危機後の1974年に、OECDの枠内における自律的な機関として設立された。事務局所在地はパリ。エネルギー政策全般にわたる知見で高い国際的評価を得ている。

3-58【ステップ3：シナリオ群の定義】【1.5℃シナリオ】 脱炭素化に向けた再エネ普及・ゼロカーボンシティ化・モーダルシフトへの対応が重要

政府

気候変動関連の規制や補助金支給の積極的実施により、EVバス等が普及• 炭素税、ロードプライシング• 再エネ普及・エネルギーマネジメント施策• 環境配慮型車輛普及施策（内燃機関自動車規制の可能性）• 再エネ比率が大幅に高まり、需要増加により電力価格がやや上昇• 炭素税導入により、エネルギー
コストが上昇異 常 気象増加に備える政策を一定程度実施• 防災、減災対策の企業要請• 防災用の補助金• 炭素税導入により、軽油価格が上昇• 自家用車へのロードプライシング導入

GAS

エネルギーミックスEV（再エネ導入、電力価格上昇）

自社（技術進展）
AutoDrive

EV

FC

EVバス等の導入促進のため
車輛・インフラコスト等増加• 他社へのEVバス開発・販売• 自動運転技術（それに伴う小型化）進展• 電費を改善• VPPに参画
電費UP

スマートなゼロカーボンシティ化、MaaS化は人 口減と リ モ ート ワーク
急速に進行、人促進による顧客減 • 貨客混載の実施• VPPへの参画
ZeroCarbon City

EV

3-59

都市部

EV

自 家 用車からバス
利 用 へのモ ーダル
シフトが生じる

モーダルシフト

異常気象
FC

ZeroCarbon City

VPP

ライドシェア/乗
乗合
タクシーが台頭市街地

スマートシティ・Maas化
化

異常気象の激甚化による車輛損傷、人々の外出手控え（4℃より限定的）••

防災対策の強化
避難所・非常用電源としてバス提供EV

【ステップ3：シナリオ群の定義】【4℃シナリオ】 大きなモーダルシフト等は起きず顧客数は成り行きで推移し、異常気象への対策が重要

政府

気候変動関連の政策面で大きな変化は見られず • 再エネ普及施策（限定的）• EVバス等の普及施策（限定的）CO2

異常気象増加に備える政策を積極的に実施• 防災対策の企業要請• 防災用の補助金
再エネ比率はやや高まるが、化石燃料主体の電源構成が継続し、軽油価格は上昇

自 家 用車からバス利用への モ ー ダ ル シ フトは限定的

GAS

エネルギーミックス（軽油価格上昇）

DIESEL

モーダルシフト

DIESEL

CO2

自社（技術進展）
EVバス等の導入は限定的、
顧客数推移は成り行き• 自動運転技術（それに伴う小型化）進展• 燃費を一定程度改善

AutoDriveEV

DIESELCO2
DIESEL

燃費UP

スマートシティ化、MaaS化は成り行き
人口減とリモートワーク促進
で進行、人による顧客減 • 貨客混載の実施

市街地

3-60

スマートシティ・
Maas化
化

都市部

異常気象

異常気象の激甚化による車輛
損傷、人々の外出手控え• 防災対策の強化• 避難所・非常用電源としてバス提供EV【ステップ4：事業インパクト評価】
各キードライビングフォースによる損益計算書（P/L）への影響を検討
炭素税の増加異常気象の激甚化による収入減
過年度の
運行収入減
（円/年）

炭素価格
（円/t-co2）

豪雨継続日
増加率（％）

Scope1,2
排出量

エネルギー価格の増減
燃料使用量
（L/年）

気候変動による
バス事業収益の変化
自家用車利用者流入による収入増加率（％）

運行収入
（円/年）
貨客混載型
輸送可能便数（便/年）

貨客混載型
輸送による収入
（円/便）

VPP参画
可能台数
（台/日）

VPP参画
による収入
（円/日）

・・・事業インパクト
3-61

・・・使用する内部情報

売上

費用

燃料価格
上昇率（％）

異常気象の激甚化被害増
過年度の
被害額
（円/年）

豪雨継続日
増加率（％）

EVバス等の導入
EVバス等の導入数（台/年）

純利益

車輛導入による
コスト増（円/年）

【ステップ4：事業インパクト評価】【1.5℃シナリオ】 EVバス等の導入に伴い、バスの優位性により機会創出が見込まれる【4℃シナリオ】 燃料調達コストの増加が見込まれる
想定される内容

リスク項目

移行
リスク

炭素価格

（1.5℃）炭素税導入により上昇（ガソリン税等含む）（4℃）開発途上国での需要拡大により上昇

国の炭素排出目標／政策（1.5℃）補助金等の政府の政策に伴い導入が拡大（EVバス等の導入）（4℃）導入は限定的

低炭素技術の普及

次世代技術の進展

お客さまの行動変化
物理リスク

異常気象の激甚化（1.5℃）EVバス等の導入拡大に伴い普及が拡大（4℃）普及は限定的（1.5℃）MaaSやオンデマンドサービス等の普及が拡大（4℃）進展は限定的（1.5℃）モーダルシフト等が進展

影響度
1.5℃

4℃

---

--

+++
++++

（4℃）モーダルシフト等は限定的（1.5℃）施設の被害、運行停止がやや増加（4℃）施設の被害、運行停止が増加

-

-

3-62

【ステップ4：事業インパクト評価】【1.5℃シナリオ（2050年）】
炭素税導入による甚大な費用増加が発生するが、対応策の実施によって、増益が可能となる見込み
事業インパクト

7.2

3-63

対応策実施によるリカバリー

未算定
（不確実）
0.00

1.5℃では、EVバス導入等の対応策によって、炭素税によるインパクトのリカバリーを目指すことが重要【ステップ4：事業インパクト評価】【4℃シナリオ（2050年）】
軽油価格上昇による甚大な費用増加が発生し、最終的には事業存続が難しくなるほどの赤字となる見込み
事業インパクト

日本における炭素税導入は想定されない

営業利益

炭素税導入

軽油価格
上昇

豪雨等による
被害額増

豪雨等による
運行収入減

営業利益

4℃では、軽油価格上昇と異常気象の激甚化リスクが顕在化

3-64【ステップ5：対応策の定義】「サステナビリティを踏まえた目標」を策定し、「乗合事業へのEVバスの導入」を推進しつつ、地方自治体やエネルギー関連企業との連携によるビジネスモデルやエコシステムの形成が重要
項目

区分

リスク対応
対応策

区分

機会の取り込み
対応策

適応 CO2排出削減目標の設定
 カーボンニュートラル（ネガティブ）宣言
 補助金獲得に向けて、採算性評価の詳細を明確にし、政府へのロビイング（バス関連事業者とのコンソーシ
アム設立等）

形成 ゼロカーボン・コンパクトシティに沿ったバスインフラへの移行 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ を 踏 ま え た 目 標 策 定 ・ ア ク シ ョ ンの 推
進（ 「地域住民の足」と企業活動のカーボンニュートラ
ル化を実現したまちづくり」等）

エネルギー
ミックスの変化適応 ディーゼルバスの低燃費化への継続投資
 軽油からバイオディーゼル等への転換
 再 エ ネ電 力への転換
 エネルギー価格上昇分の賃上げ（価格戦略）

形成

 自家発電の導入・売電

低炭素・次世代技術適応

 乗り合い事業へのEVバ
バス導入
 貸切事業（高速バス等）への対応検討

形成

 貨客混載型輸送の導入
 他社との提携による蓄電池の最大限の活用
 改造EVバス等の製造・販売に向けた継続投資

顧客の評判/行動変化留保

 エコ企業定期券の販売/バスロケによる運行情報提供の継続
 オンデマンドバスの運行継続

形成 脱炭素交通利用への行動変容促進

異常気象の激甚化

適応・留保 う回路を複数想定するなどのバス運行体制の準備
 保険会社・車輛メーカーとの異常気象を見据えた契約
の見直し

形成

 EVバスを用いた非常時の給電計画の構築・検証

3-65

炭素価格・
各国政策／
目標

【TCFDシナリオ分析の方向性】
シナリオ分析の水平展開や、中期経営計画等への組み込み、社外への方針表明が重要
直近のアクション案

対応
期間

社内向け

社外向け

現在～
数か月間

・シナリオのモニタリング等、気気候変動に関する取組を進める実行体制の構築

・TCFD情情報（シナリオ分析結果等）の開示・賛同表明
・CO2排排出削減目標の表明～1年

・シナリオ分析の水平展開
・各部門におけるCO2排出削減目標・再エネ目標
等の設定
・複数シナリオを見据えたポポートフォリオの策定（中計）
・サステナビリティを踏まえた、収収益の維持拡大に寄与する将来事業方針の策定（中計）・気候変動対策を踏まえた事業方針（中計）の公開

政府への働きかけ○1.5℃シナリオにおける各事業の立ち位置確立のための政その他• バス事業の場合、EVバスの採算性評価の詳細を明確にし、政府へのロビイング等
パートナーシップの構築○1.5℃シナリオにおける市場創出に向けたパ

3-66• バス事業の場合、EVバス導入に向けた他社等との連携等

素材セクター 実践事例①︓グンゼ株式会社
 実践事例②︓信越化学⼯業株式会社
 実践事例③︓⽇本製紙グループ（⽇本製紙株式会社）
 実践事例④︓三井⾦属鉱業株式会社
 実践事例⑤︓株式会社UACJ

3-67

１．対象事業【今回対象とする貴社の事業の選定】

ポートフォリオ上重要な「アパレル事業」の中の「インナーウェア分野」を対象と想定
事業ポートフォリオ3

ライフクリエイト事業
10.6%

1

合計
1,403億円*1
40.0%

インナーウエア分野
376億億円

アパレル事業合計
694.9億円

49.4%（2019年度売上高）（2019年度売上高）

レッグウエア分野、
リテール分野、
繊維資材分野2 機能ソリューション事業
対象セクターと検討リスク（例）
セクター①

セクター②

検討リスク項目

製品例

移行リスク
• 政策
 炭素価格、その他規制（水、プラスチック等）• 市場
 価格の変化、原材料の高騰• 技術
 低炭素技術の開発• 評判
 顧客行動の変化、投資家の評判変化
物理的リスク• 慢性
 平均気温の上昇、気象パターンの変化• 急性 異常気象の激甚化

1
アパレル事業

イ ンナ ーウ ェ ア分 野

3-68

２．リスク・機会の重要度評価

ステップ

２

アパレル事業における原材料製造～販売までのリスク・機会項目
移行リスク項目小分類

事業インパクト指標

考察：リスク

考察：機会

各国の炭素排出 各国政府における炭炭素税の適用により、
目標／政策
支出
工
場
の
操
業
コ
ス
ト
が
増加
（炭素税）

 低炭素エネルギーの使用等に、いち早く対応すれば、エネルギーコスト増加を抑えることが可能

各国の炭素排出支出  原材料価格の上昇により、生生産コストが上昇
目標／政策 今後想定される規制に、いち早く対応すれば、生産コスト増加を抑えることが可能

 再エネ比率の向上により、電電気代が上昇し、製造コスト増加評価

大大 再エネへの投資拡大や利用増加により、生産能力向上に伴う収収益拡大につながる大 繊維産業を含む
製品のカーボンフットプリントの表示要求に伴い、重要商品の生産コストが上昇

 循環型経済に対応した新
新 材 料 、 新 製 品 、 新 サ ー ビ スの選択肢が広がり、売売上が増加

大 環境負荷影響度に応じて 購買決定す る消費者 や
ステークホルダーの増加に伴い、収益
顧客行動の変化
対応の遅れが顧客離れ、売上低下につながる
支出
 有害物質の使用やサプライチェーン上のリス ク に 関連す る表示に関す るコス ト 増の恐れ

 購買傾向の変化に合わせ、エネルギー使用を控える機
機能性衣料品や、、リサイクル素材を活用する環境配慮型商品拡大により、市場優位性を保持し、収収益拡大につながる大 持続可能性に関する要求に応えられれば、顧客、従業員、規制当局、利益団体との関係性が深まり、収益拡大につながる

中エネルギー
ミックスの変化支出

 製造工場でのCO2排排出量の大幅な削減により、
コスト増加

重要商品/
収益
製品価格の増減 支出

投資家の 評 判変 化3-69収益 エネルギー、水、素材の使用に関する
アパレル業界の基準策定の動きに遅れれば、風評対応のコスト増加や売上低下の恐れ２．リスク・機会の重要度評価

ステップ

２

アパレル事業における原材料製造～販売までのリスク・機会項目
物理リスク項目小分類

事業インパクト指標

考察：リスク

評価

考察：機会

平均気温上昇収 気温上昇が原材料の収量に影響を与え、益生産低下に伴う収益低下の恐れ
支
 生産工程等での冷冷房能力強化コストが発生
出 気候変動に対応した機能性商品を開発・販売することで、他社との差別化を図り、売売上向上につながる大 省エネへの取り組みを強化することで温室効果ガス排出量を削減し、コ
コスト削減につながる

海面の上昇

収
 海岸に接している又は近隣地域は、
益
従業員の出勤やサプライチェーン全体の支寸断リスクをもたらすため、コスト増加の恐れ
出 複数の拠点を確保するネットワークを整備することで、機能不全を減らし、収益低下を防ぐことが可能

中

水ス トレス （ 渇水） 製品の材料を 提供す る農場において収重要な淡水へへのアクセスを脅かし、、益生産低下に伴う収益低下の恐れ
支 水価格の高騰による原
原材料価格の上昇、
出その結果生生産コストが増加

 サプライチェーンでの環境負荷削減に取り組み、水の入手リスクを軽減することで、安定した生産と長長期的なコスト削減が可能

大

異常気象の
激甚化（洪水） 台風や洪洪水などの異常気象により事業活動が停止
収または縮小すれば、売売上が減少するリスク
益 洪水などの気候の変化により、支
綿花やポリエステルなどの石油関連素材などの出投入コストが増加

 防災拠点の整備、商品・物流におけるサプライチェーンの強化により、被害を最小限にとどめるだけでなく、事業継続能力を発揮し、コ
コスト削減につながる

大 緊急支援物資の提供による企
企業イメージアップなど、
財務面やブランディング面等における企業価値の向上に貢献し、収益増加につながる

大

異常気象の激甚化
収  綿等の原材料の生産に影響を及ぼし、（豪雨・嵐・サイク ロン） 益
生産量の低下と売上の減少につながる

3-70

ステップ

３．シナリオ群の定義

３【選択シナリオ】

今回は2050年
年カーボンニュートラルを見据え、幅広なシナリオ分析実施の観点から、2050年
年
時点における1.5℃℃・4℃℃ シナリオを想定

4℃℃（2.7℃℃～ ） シ ナ リ オ と し て 定 義【世界平均地上気温変化予測】（1986～～2005年
年平均との差）4℃℃シナリオ ：
現状を上回る温暖化対策をとらなければ、産業革命時期比で3.2～
～5.4℃
℃上昇
2℃
℃以上（2.7℃℃～4℃℃ ）シナリオ ：現状を上回る温暖化対策をとらなければ、産業革命時期比で2.7～
～4.0℃
℃上昇
2℃
℃シナリオ ：
厳しい対策をとれば、産業革命時期比
で0.9～
～2.3℃
℃上昇

2030

2050

 2030年
年までには、2℃℃、4℃℃シナリオではほぼ同様な気温変化が発生し、2030年
年以降シナリオ間の差が拡大
 シナリオ分析で選択した時間軸ごとに、2050年
年の脱炭素を見据えた
適切なトランジション（移行）のパスを描くことが重要
3-71（参考）1.5℃℃シナリオ ：
抜本的なシステム移行が達成された場
合、高い確率で産業革命時期比で1.5℃℃未満の上昇TCFD提提言でのシナリオ分析では2℃℃以下を含む複数の温度帯シナリオの選択を示唆

出所：AR5 SYR 図SPM.6、IEA, “ETP2017”、UNEP, “The Emission Gap Report 2015”、Global Warming of 1.5℃（IPCC）

３．シナリオ群の定義

ステップ

３

物理的リスクが顕在化し、原材料価格や製品製造における影響が想定される
4℃
℃

1.5℃
℃

売り手
（原材料）
 プラスチック生産量が増加
し、再プラ利用が促進されず、原材料価格が下降
 原油価格が高騰も しくは横ばいし、原油由来原材料の価格が上昇 綿花の生産量やや増加による原材料価格の変動
 原材料生産地への異常気象の影響により、原材料価
格が高騰
 渇水や異常気象のリスクの高い工場・資源調達先への対応
原材料調達先の変更、各原材料利用のポ ー ト
フォリオの検討

新規参入者

業界

機能性製品の開発・販売の強化（移行リスク） 原材料価格の増加による製品製
造コストや調達コストの増加
 従来通りの再エネ・省エネ施策
電力価格の下落に伴うにより、電操業コストの減少（中国ではやや上昇）（物理的リス ク ） 工場での洪洪水対応コストが増加
 製造工場・販売拠点への異異常気象による操業停止、物流遅延等の対応コストが増加： 機 会 獲 得 に 向 け て やる べ き こ と買い手 平均気温の上昇に対応する機
機能性肌着製品（冷感・UVカット等）を開発する競合参入

政府（顧客・小売業者）
 平均気温の上昇と真夏日
機能性肌着の増加により、機への需要が拡大 平均気温の上昇、暖冬化
防寒肌着の需要がにより防低下
 気温に左右されにくい着用期間の長い端端境期商品の需要拡大

 低炭素／脱炭素のトレンドが弱まり、国際社会から再エの外圧も弱まるため、再ネ政策は進まない 炭素税は導入されな い 再 生 プ ラ ス チ ック 利 用 に 関
す る 規制は導入されな い 異常気象や水ス トレスの増加に伴う、補助金が整備される

 エシカル消費へのニーズ
は成り行きで進行し大きな変化はなし
政策情報の迅速な入手 異常気象による災害時に安定的な物流確
おいて、安保・商品供給のニ ー ズ が高まる
災害発生時の物流網の確保、BCP対対応の蓄電池等の導入（エネルギー）
 再エネ普及が成り行きで進み、電電力価格がやや下落： リ ス ク 対 応 に 向 け て やる べ き こ と4℃℃の世界観@2050年
年代（案）

（代替品）
 特段の対策は必要なし

物理リス ク の高い拠点における災害対応と立地の再検討

3-72

３．シナリオ群の定義

ステップ

３

新素材利用やエシカル消費に対応した開示・認証の推進が求められ、移行リスクが高まる
4℃
℃

1.5℃
℃

売り手

1.5℃
℃の世界観@2050年
年代（案）
新規参入者

買い手

 代 替 素 材 （ セ ル ロ ー ス、 バ イ オ マ テ リ ア ル 、（顧客・小売業者）
リサイクル素材）を利用する競合が参入
 再生材料へのシフト拡大。

カーボンフットプリント、トレーサビリティの再プラ利用等に伴う調達・
 平均気温の上昇と真夏日
開示や認証に対応した競合が参入
製造コストが増加
機能性のやや増加により、機連携強化
肌着への需要がやや拡大
 原油価格が下落し、原油（アライアンス、M&A））  平均気温の上昇、冬の高由来原材料の価格が減少
 綿花の生産量増加による防寒肌着の温傾向により防業界
原材料価格の変動
需要がやや低下（移行リスク） 渇水や異常気象のリスク
 端境期商品の需要がやや 再生材料価格の増加によるコスの高い工場・資源調達先拡大
トの増加。再生材料に関するへの対応（4℃よりは軽減）
シカル消費に対応した
エR&D活発化
開示・認証製品へのニー 業界で のトレー サビリテ ィ対応、
再生材料利用に関す るズが高まり、関連商品のR&D
エシカル消費対応コスト増加
売上が増加。一方、未対 工場の再再エネ利用・電化推進に
応商品の売上は減少
よる操業コストの増加（エネルギー）（特に小売事業者は）リサ
 受注生産体制の推進 再エネ が 普及し、電力価再生材
イクル政策により、再（物理的リス ク ）
格が上昇
料の利用製品や、リサイク
 工場での洪洪水対応コス ト が 炭素税導入により、電力費、ル可能な 製品へのニ ー ズ
やや増加
製造費に係る負担が増加が高まる
異常気 製造工場・販売拠点への異し調達コストの上昇
エシカル消費対応の開示・象の影響対応コストのやや増加
認証取得の強化
自家消費電源の確保
再エネ投資
（代替品）
リサイクルと再生材料利用に
 特段の対策は必要なし
関するR&D

（原材料）

3-73

： リ ス ク 対 応 に 向 け て やる べ き こ と： 機 会 獲 得 に 向 け て やる べ き こ と政府 CO2削減目標の達成に向再エネ普及・電化をけて、再実施。補助金も充実化
 炭素税の導入。CO2排出量の多い工場等は規制の対象
 再生プラスチックの利用（利用割合の設定、環境配慮設計）に関する規制の導入
政策情報の迅速な入手
政府と連携した素材に関する規制への対応

３．シナリオ群の定義

ステップ

３

【4℃
℃シ ナ リ オ の 将 来 社 会 像 イ メ ー ジ 】

4℃
℃

1.5℃
℃

異常気象や気温上昇の物理的リスクが顕在化し、リサイクル政策は成り行きで進行
原材料製造

輸送

製品製造

輸送

CO2

CO2

販売・利用

・炭素税は未導入、再エネ普及が進まず電電気代が下落・災災害対応のBCPにて蓄電池等の導入がすすむ

CO2
CO2

廃棄

販売

製品製造
原材料製造
CO2

©グンゼ

リサイクル政策は成り行きで進行
異常気象による
サプライチェーンの断絶

©グンゼ

©グンゼ

再利用
プラスチック生産量が増加。
原油価格が高騰

機能性商品（冷感・UVカット等）の開発

・工場拠点おける
異常気象増加による被害の増加（炭素税は未導入） プラスチック規制、省エネ・再エネ
政 策 は積極的に推 進せず

災害関連補助の拡大

・綿花生産量が平均気温上昇に伴いやや増加

・気温上昇対応の機能性商品へのニーズ拡大
・平均気温の上昇、暖冬化により防寒肌着の需要が低下
・気温に左右されにくい着用期間の長い
端境期商品の需要拡大

政府

出所：環境省HP「サステナブルファッション」イラスト一部利用
3-74

３．シナリオ群の定義

ステップ

３

【1.5℃
℃シ ナ リ オ の 将 来 社 会 像 イ メ ー ジ 】

4℃℃

炭素税や再プラ規制が導入され、エシカル消費が拡大
原材料製造

輸送

製品製造

輸送

1.5℃
℃

販売・利用

CO2

・炭素税導入、国境炭素調整導入
・電気代上昇による工場操業・輸送コストの上昇

CO2

廃棄

CO2

販売

製品製造
認証タグ

原材料製造

©グンゼ

CO2

サプライチェーンにおける
脱 炭 素の見える化

リサイクル政策が進展し、再利用可能な製品ニーズが拡大
CO2
©グンゼ

再利用

CO2

©グンゼ

再生材・新素材（セルロース、
バイオマテリアル、リサイクル素材）の研究開発と利用の活発化

プ ラ スチ ック 利 用規制と原油価格の下落・工場拠点おける異異常気象増加による被 害のやや増加
・綿花生産量が平均気温上昇に伴い増加

炭素税の導入、GHGガ
ガス削減要求出所：環境省HP「サステナブルファッション」イラスト一部利用
3-75

再 生 プ ラスチ ッ ク の利用に
関 す る規制の導入

政府

・気温上昇対応の機能性商品へのニーズがやや拡大
・冬の高温傾向により防寒肌着の需要がやや低下
・端端境期商品の需要がやや拡大

エシカル消費拡大による開示・認証製品のニーズ拡大

認証タグ

４．事業インパクト評価

ステップ

４

【使用パラメータ一覧】 IEA等
等の科学的根拠等に基づき各々の世界観について定義
2050年
年

現在

4℃
℃（2℃
℃以上）

出所

1.5℃
℃

移移行行リリススクク
費費用用増増加加

①炭素価格

－

－

250ドル/t-CO2
日本
200ドル/t-CO2
中国
タイ・ベトナム 55ドル/t-CO2• IEA NZE2050• 4℃シナリオは現状と同等水準と想定②各国の炭素排出目標/政
政策：プラスチック再利用率－－• 100%• EU Technical Expert
Group（TEG）"Taxonomy
Report：TechnicalAnnex"③エネルギーミックスの変化：
電力価格④エネルギーミックスの変化：原油価格⑤重要商品/製
製品価格の増減：原材料価格

日本 216ドル/MWh
中国 86ドル/MWh

日本 176ドル/MWh
中国 118ドル/MWh

日本 235ドル/MWh
中国 131ドル/MWh• IEA WEO2018

グローバル• 原油価格（1.5℃）：37ド/barrel• 原油価格（4℃）：63ドル/barrel

グローバル• 原油価格：96ドル/barrel

グローバル• 原油価格：24ドル/barrel• IEA WEO2020、
NZE2050• 資源エネルギー庁 エネ
ルギー基本計画

移移行行リリススクク
収収益益減減少少⑥顧客行動の変化：エシカル消費－

物物理理的的リリススクク
収収益益増増加加・・
減減少少物物理理的的リリススクク
費費用用増増加加⑦気温上昇：綿花栽培量• 154 billion ドル(10億ドル）（商品残高生産量 2012年）⑧気温上昇：肌着売上―⑨異常気象の甚大化：渇水

―

• 1倍

⑩異常気象の甚大化：洪水• 222 billion ドル(10億ドル） • 235 billion ドル(10億ドル）（商品残高生産量）（商品残高生産量）• FAO “The future of foodand agriculture Alternative
pathways to 2050”• 平均+2.04℃• 世界銀行“Climate
Change Knowledge
Portal”• 平均+1.15℃• WRI Aqueduct Water
Risk Atlasより推計• 4倍• 気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会「気候変動を踏まえた治水計画の在り方 検討」

• 2倍

3-76

ステップ

４．事業インパクト評価

４

国内では炭素税、再プラ規制、原油価格上昇による原材料価格への影響等のリスクによる財務インパクトが大きいと想定
リスク項目

物理リスク

移行リスク

①炭素価格

3-77

全体

A

国
1.5℃
℃

4℃
℃

1.5℃：炭素税の影響が大きく、操業コストが増加
4℃ ：炭素税は入らないと想定

▲＊＊億円

－－－

②各国の炭素排出目標/政政策： プラスチック再利用率

E

1.5℃：再プラ規制が導入し、コストが増加
4℃ ：再プラ規制は入らないと想定

▲＊＊億円

－－－

③エネルギーミックスの変化
：電力価格

B

1.5℃：再エネ比率拡大で電力単価上昇し製造コストが増加
4℃ ：電力単価が下降し、製造コストが減少

▲＊＊億円

＊＊億円

④エネルギーミックスの変化
：原油価格

C

原油価格が変化し、CO2排出量や製造コストに変動が発生

＊＊億円

＊＊億円

⑤重要商品/製
製品価格の増減：原材料価格D

1.5℃：原油由来の合成繊維の製造コストが減少
4℃ ：原油由来の合成繊維の製造コストが増加

＊＊億円

▲＊＊億円

⑥顧客行動の変化：エシカル消費F

1.5℃：エシカル製品に向けた関心は増大
4℃ ：現状と不変と想定

▲＊＊億円

－－－

⑦気温上昇：綿花栽培量

H

生産量増加と価格弾力性の関係により、綿花価格が増加

▲＊＊億円

▲＊＊億円

G

気温上昇対応の機能性商品へのニーズがやや拡大

＊＊億円

＊＊億円

G

冬の高温傾向により防寒肌着の需要がやや低下

▲＊＊億円

▲＊＊億円

⑨異常気象の甚大化：渇水I

各拠点でリスクが異なる

▲＊＊億円

▲＊＊億円

⑩異常気象の甚大化：洪水J

1.5℃では発生頻度が2倍、4℃では4倍に増加

▲＊＊億円

▲＊＊億円

⑧気温上昇
： 肌 着売上パタ ーン①：夏期の売上上昇⑧気温上昇： 肌 着売上パタ ーン②：冬期の売上減少

５．対策案の定義ステップ

事業内容の類似性、環境に係る活動を基に企業を選定し、状況を整理
項目
A
炭素税（削減目標）

E

各国の炭素排出目標／政策（省エネ・再エネ、
再プ ラ 規制）B
C エネルギーミックスの変化（燃料・電力価格）

D 重要商品/製品価格
H の増減（原材料価格）F
G

顧客行動の変化

平均気温上昇I
異常気象の激甚化
J （渇水、洪水）

財務インパクト
1.5℃
℃
4℃
℃

1.5℃
℃
4℃
℃

1.5℃
℃
4℃
℃

1.5℃
℃
4℃
℃
1.5℃
℃
4℃
℃
1.5℃
℃
4℃
℃
1.5℃
℃
4℃
℃

５

リス ク へ の 対応策

機会の取り込み

対応策案

▲＊＊億円
－（導入なし） CO2排出量削減：2030年度に2013年比-35%
 廃棄物総排出量：12％削減（2012年BM比）▲ ＊＊億円－（導入なし） ボイラー・空調機などのユーティリティ設備の高効率化
 新規構築物の高断熱化、高気密化による省エネ化
 CO2フリーメニューの活用による再生可能エネルギー電源の推進 太陽光エネルギー活用拡大と蓄電技術を導入し、自家消費による電力使用量削減▲ ＊＊億円＊＊億円

 A重油から、都市ガスやLPG、LNGなどの排出量が少ない燃料へ転換
 ガス化から電化推進による電力価格の削減
 LED照明への切替、消費電力の少ない機器の利用
 再エネ電源（CO2係数ゼロ）の推進による電力価格削減▲ ＊＊億円▲ ＊＊億円 石油由来から自然由来素材への転換▲ ＊＊億円－（導入なし） 環境に配慮した原材料・資材活用（オー ガ ニ ッ ク コ ッ ト ン、リサイク ル材料ほか）
 国際認証規格（ISO14001等）に適合する環境マネジメントシステムの構築

＊＊億円
＊＊億円
▲ ＊＊億円▲ ＊＊億円 吸汗速乾機能を備えた機能性肌着の商品開発

 繊維加工における洗浄温度の低減と使用水量の大幅削減に向けた環境配慮型染色技術の確立

3-78

素材セクター 実践事例①︓グンゼ株式会社
 実践事例②︓信越化学⼯業株式会社
 実践事例③︓⽇本製紙グループ（⽇本製紙株式会社）
 実践事例④︓三井⾦属鉱業株式会社
 実践事例⑤︓株式会社UACJ

3-79

信越化学グループの概要(2020年3月31日現在)
1 設立

1926年9月16日

2 本社所在地

東京都千代田区大手町2-6-1

3 グループ会社数

150社
国内55社／海外19ヶ国、95社

4 従業員数

22,783人 （連結）

5 資本金1,194億円

6 売上高

1兆5,435億円

7 経常利益4,182億円

8 時価総額

約８兆円 (2021年1月26日現在)

3-80

信越化学グループの事業内容
電子・機能材料

加工・商事・
技術サービス

本資料での報告対象の事業

塩ビ・化成品7%
レア・アース
マグネット

封止材

31%

15%

セグメント別
売上高構成比フォトレジスト

フォトマスクブランクス（2020年3月期）

25%

塩化ビニル樹脂

15%7%

光ファイバー用
プリフォームシリコーン

フォトマスク基板

機能性化学品

オイル

パウ
ダー

半導体シリコン
液状ゴム

3-81

か性ソーダ

セルロース

金 属 珪素ポバール

合成性フェロモン

形状

ゴム

気候変動シナリオ分析の体制
ESG推進委員会内に設置した気候変動関連分科会と、分析対象とした事業部門の委員、事務局員が担当。
【ESG推進委員会の概要】
設立：2005年4月1日

CSR推進委員会設立

2017年8月1日

ESG推進委員会設立

委員長：斉藤恭彦（代表取締役社長）

副委員長：秋本俊哉（常務取締役）

委員、事務局：
信越化学の取締役11名および部門長、グループ会社のESG担当者 ４５名

3-82

気候変動シナリオ分析

作業の内容

段階

内容

1

気候変動シナリオ分析および開示項目の理解

22℃および4℃（2.７℃以上）の世界観の想定
時間軸の検討3

気候変動によって想定される事業へのリスクと機会、重要度の想定
財務への影響の評価

4

リスク対応策、機会の取り込みの検討

5

分析結果の報告（ESG担当役員、環境担当役員）

今後の予定

3-83

6

役員会で報告7

サステナビリティレポート等で開示

STEP

２

３

４

５

６

気候変動シナリオの時間軸の設定
気候変動によるインパクトを踏まえ、2050年の時点における2℃および4℃（2.7℃以上）のシナリオを想定【世界平均地上気温変化予測】（1986～2005年平均との差）

4℃（2.7℃以上）シナリオ ：現状を上回る温暖化対策をとらなければ、2100年に産業革命
時期比で3.2～5.4℃上昇
2℃シナリオ ：厳しい対策をとれば、2100年に産業革命時期比で0.9～2.3℃
上昇

2050
2030年までには、2℃、4℃（2.7℃以上）シナリオではほぼ同様な気温変化が発生。2030年以降シナリオ間の差が拡大（出所）AR5 SYR 図SPM.6
3-84

STEP

２

３

４

５

６

2050年における収益を試算し、気候変動による影響を検討
試算の前提

 レア・アースマグネットの生産量および需要拡大を見据え、売上は2050年まで
一定の成長率で増加すると仮定

 2050年の営業利益：過去3年分の営業利益の平均値を採用
 スコープ１排出量：2019年度排出量を基準として、事業の売上の上昇率に比例して増加するものと仮定

 電力の排出係数は低下すると仮定

3-85

STEP

２

３

４

５

６

３

４

５

６

対象事業の主な生産拠点
信越化学
＜福井＞

信越科技（蘇州）
信越（長汀）科技＜中国＞
シンエツ マグネティクス
フィリピン＜フィリピン＞
シンエツ マグネティック
マテリアルズ ベトナム
＜ベトナム＞

シンエツ マグネティクス
タイランド
＜タイ＞

シンエツ マレーシア＜マレーシア＞

3-86

STEP

対象事業の温室効果ガス排出量２

スコープ別割合

97%
3%

スコープ1

スコープ2

対象事業の生産工程
エネルギーの使用が多い工程

混合レア・アースから単体レア・アースを分離精製し、電解炉で金属製造

レア・アースや他の原料を溶解るつぼに入れ高周波真空溶融炉にて合金製造

合金を粉砕し、粉末を金型で磁場中プレス成
型

成形体を真空焼結炉で焼結しブロック製造

梱包、出荷
3-87

着磁

ブロックを目的の形に加工しメッキや塗装などの
表面処理

STEP

２

３

４

５

６

気候変動による事業機会（2℃シナリオ）
用途

詳細

影響度

ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車の駆動モーターや電気自動車、ハイブリッド 車両のさまざまなモーターに高性能で小型のレア・アースマ
車、燃料電池車
グネットを使用することにより、車両全体の重量を軽くし、燃費性能を上げている

大

洋上風力発電機の高効率化および発電機のメンテナンスコス
トの削減に寄与している

大

エアコンのコンプレッサー エアコンのコンプレッサーモーターに使用することによりエモーター
ネルギー消費効率が上がり、消費電力量を削減できる。

中

航空機

小型航空機の電動化やハイブリッド化および大型航空機の油圧駆動部の電動化（モーター駆動）により、機体重量を軽減し燃費の向上をはかる

中

産業用モーター

産業用モーターに使用することによりモーター効率が上がり、消費電力量を削減できる

中

風力発電機

3-88

STEP

２

３

４

５

６

気候変動リスク（2℃シナリオ）
事象

当社へのリスク再生可能エネルギー
再生可能エネルギー由来の電力の購入費による電力の普及に用の増加伴う電力価格の上昇

異常気象の発生（台
生産拠点の浸水
風、河川の氾濫な
サプライチェーンの寸断
ど）

世界各国での炭素税の導入炭素排出枠の設定

3-89

炭素税の課税炭素排出枠の達成のための排出権の購入
費用の発生

利益への
影響度

対処

大

スコープ2排出量の削減
・電力の使用量が少ない生産工程や高効率な機器の導入などのさらなる推進・カーボンニュートラル天然ガス（排出権付き天然ガス）を使用したコージェネレーションシス
テムの導入

小

生産拠点の嵩上げ
生産拠点の複数化
原材料の調達先の多様化
製品在庫の確保損害保険への加入

小スコープ1排出量の削減
・生産工程の効率化や高効率な機器の導入などのさらなる推進・水素還元鉄の材料の利用
温室効果ガスの絶対量での削減目標の設定、達成
各国の炭素税等の環境規制に関する情報を収集し、対策を施す

STEP

２

３

４

５

６

気候変動リスク（4℃（2.7℃以上）シナリオ）
事象

当社へのリスク

利益への影響度

異常気象の発生頻度の上昇

対処

生産拠点の嵩上げ
生産拠点の複数化
原材料の調達先の多様化
製品在庫の確保損害保険への加入

生産拠点の浸水
サプライチェーンの寸断

大一部の国での炭素対象事業の生産拠点の所在国では炭素税や炭素税の導入
排出枠は導入されない。
炭素排出枠の設定－－

IEAのシナリオ分析（現行施策シナリオ）によると、電力価格は上昇しない。このため、当社へのリスクはない。

－－

降水パターンの変化などによる洪水の発生頻度の上昇

電力価格

3-90

素材セクター 実践事例①︓グンゼ株式会社
 実践事例②︓信越化学⼯業株式会社
 実践事例③︓⽇本製紙グループ（⽇本製紙株式会社）
 実践事例④︓三井⾦属鉱業株式会社
 実践事例⑤︓株式会社UACJ

3-91

日本製紙グループ 概要

持続可能な資源である“木”を基軸とし、木質資源からさまざまな製品・サービス事業を展開

3-92

リスク重要度評価

ステップ

2

3

4

5

対象とする事業 ： 国内の「紙・板紙事業」、「特殊紙事業」、「家庭紙・ヘルスケア事業」、「ケミカル事業」
事業ポートフォリオ

事業領域

7

1

紙・板紙

洋紙、板紙などを提供

2

特殊紙

洋紙、特殊紙などを提供

3

家庭紙・
ヘルスケア

パッケージ、家庭紙、ヘルスケア用品などを提供

9.0%
2.1%
3

4

ケミカル

CNF・CMC商品などを提供

2

5~7

その他

バイオマス燃料、断熱材等の住宅向け素材等

5

6

2.8%

3.3%
5.9%

1

4 22.6% 事業別売上高

合計1
10,073億円
54.3%(2021年33月期))

バリューチェーン毎の検討リスク
R&D
植林・木材加工 炭素価格 各国の炭素排出目標/政策
 エネルギー価格推移
 平均気温の上昇
 降水・気象パターンの変化
 異常気象の激甚化
等
3-93

取扱製品

※特殊紙：食品用/産業用フィルターなど

製紙・加工

運搬

販売・廃棄

 炭素価格 各国の炭素排出 目標／政策 エネルギー価格推移
 次世代技術の普及
 投資家の評判変化
 異常気象の激甚化
等 炭素価格 各国の炭素排出目標／政策
 エネルギー価格推移
 顧客の評判変化
 投資家の評判変化
等 炭素価格 省エネ政策 次世代技術の普及
 顧客の評判変化
 異常気象の激甚化
等製紙事業と生活用品・特殊紙・ケミカル事業の影響度が高いリスク・機会を検討リスク重要度評価

ステップ

2

3

4

5

原材料調達から製品利用までのリスク・機会を検討
移行リスク・機会 (1/2)
リスク項目
小分類

１.炭素価格指標①紙・板紙、②特殊紙、③家庭紙・ヘルスケア、④ケミカル

全8項
項目
考察（例）：リスク事業インパクト

評価

考察（例）：機会① ② ③ ④

収益  世界の炭素税が欧州基準になり、工場  再エネ導入等の環境性能向上をすると、大 大 大 大公的支援や減税対象となる可能性有
支出 の操業コストおよび物流コストが増加

 炭素排出量を削減できない場合は、排 低炭素製品(CNF等)の需要増加
出権購入等の追加コストが発生
2.各国の炭素排 収益
 脱炭素推進政策に乗じて、バイオ燃料
大 大 大 大
 各国の森林保護政策・伐採規制等に伴出目標／政策 支出提供等のビジネス機会が増加する可能い、木材調達コストが増加する
性有（例：天然林の伐採・輸出規制等）
 再エネ転換が求められ、自社設備・グリーン電力購入等の対応コストが増加する

3.エネルギー
価格推移

収益
支出

4.重要商品の増減

 消費者の環境問題の関心の高まり、エ
シカル消費や環境配慮型製品の需要が 脱炭素化推進のために情報の電子化・増加する
ペーパーレスの進展
収益
大 大 大 大 サーキュラーエコノミー（循環型経支出  気候変動により食料生産の効率が低下
済）の機運が高まり、古紙・再生紙にし、森林地帯の農地化に伴い木材原料
関連したビジネス機会が増加する可能コストが増加する性あり―

中 中 中 中3-94

リスク重要度評価
移行リスク・機会 (2/2)
リスク項目
小分類

指標

ステップ

全8項
項目

2

3

4

5

①紙・板紙、②特殊紙、③家庭紙・ヘルスケア、④ケミカル
事業インパクト

考察（例）：リスク考察（例）：機会評価① ② ③ ④5.次世代技術の普及

 環境対応設備や高効率な低炭素技術・
 環境配慮設備（太陽光発電等）の性能
機器の導入により、設備コストが増加
向上により、再エネコストが低下し、する
収益
工場の操業コストが低下する
大 大 大 大支出  水資源等の効率化競争が激化し、結果
 CNF等の実用化により、関連ビジネス
としてR&D投資コストの負担が増加
機会が拡大するする

6.消費者の評
判変化

 環境配慮型製品需要増に伴い、製造コストが増加する 気候変動の高まりに対して、森林資源
収益の価値を明確に訴求することで、会社 大 中 大 中森林管理の妥当性が低い場合、
支出の評判が向上する
NGO・メディアから指摘を受け、企業の評判が下がり、売上が減少する

7.投資家の評
判変化

 環境配慮型の事業に移行した場合に、
 投資家から環境対策に消極的と評価さ ESG投資等資本調達の可能性が上がる
れた場合、資本調達が行いにくくなり、 環境負荷低減に繋がり企業イメージが 小 小 小 小
資本
資本調達コストが増加する
向上した場合、投資家からの評価に繋がる

8.コスト増の
製品価格転嫁

収益
支出

3-95

 各リスクによるコスト上昇を製品価格
 消費者を含めたサプライチェーンでのに転嫁する際に、転嫁額の大きさに
環境コスト負担が推進された場合、自 大 大 大 大
よっては、自社の競争力を棄損する恐社事業の持続可能性が高まる
れがある

リスク重要度評価

ステップ

物理的リスク・機会 (1/1) 全4項
項目
リスク項目
小分類

2

3

4

5

①紙・板紙、②特殊紙、③家庭紙・ヘルスケア、④ケミカル
事業インパクト指標

考察（例）：リスク評価
考察（例）：機会① ② ③ ④

 ⼀部地域で、気温上昇により樹木成⻑
1.平均気温の上 収益  森林火災・病害虫増加等の発生により、が促進され、木材チップ等の原料調達 大 大 大 大支出
木材チップ等の原料調達コストが増加
昇
コストが低下する 大雨・干ばつ等の異常気象によって、原材料供給が不安定性になり、原材料
2.降水・気象パ 収益
調達コストが増加する
支出
ターンの変化 森林植生が変化し、既存ルートの原材
料の品質・安定供給が難しくなる

N/A

中 中 中 中収益  海面上昇により、生産拠点の嵩上げや浸水・防水等の設備対応コストが増加
支出
する
資本

N/A

小 小 小 小3.海面上昇 災害リスク認識が見直され、保険料が増加
収益
4.異常気象の激 異常気象の激甚化・感染症の拡大に伴支出  気候災害による、工場の操業停止や大 大 大 大い、災害対応製品の売上が拡大する
甚化
資産
バックアップ在庫量増加による操業コ
ストや在庫コストが増加

3-96

シナリオ群定義

ステップ

2

3

4

5

2つのシナリオ(1.5℃、4℃)で2030年、2050年社会を考察した
2.7～～4℃℃シナリオとして定義【世界平均地上気温変化予測】（1986～～2005年
年平均と の差）

4℃℃シナリオ ：
現状を上回る温暖化対策をとらなければ、産業革命時期比で3.2～
～5.4℃
℃上昇
2℃
℃以上（2.7℃℃～4℃℃ ）シナリオ ：現状を上回る温暖化対策をとらなければ、産業革命時期比で2.7～
～4.0℃
℃上昇

4.0℃
℃シナリオ

1.5℃
℃シナリオ

2030

2050

2℃
℃以下シナリオ ：厳しい対策をとれば、産業革命時期比
で0.9～
～2.3℃
℃上昇
1.5℃
℃シナリオ ：
抜本的なシステム移行が達成された場
合、高い確率で産業革命時期比で1.5℃℃未満の上昇移行リスク・物理的リスクについて30年,50年の時間軸を設定
3-97

出所：AR5 SYR 図SPM.6、IEA, “ETP2017”、UNEP, “The Emission Gap Report 2015”、Global Warming of 1.5℃（IPCC）

シナリオ群定義【1.5℃℃シナリオの将来社会像イメージ】 ステップ

3

2

4

5
凡例：

2050年
年の社会像

炭素税等のコストが増加する。一方でバイオ燃料・
環境配慮型製品・新素材等が新たな事業機会とし
て生まれる

市場

関連地域

• 炭素税が導入される• 天然林の伐採が規制される• 化石燃料の使用が規制される

政府

工場設備の更新

脱炭素社会への対応
自然災害
が微増

自然災害
が微増

ペーパレス化が拡大する• 炭素税導入による操業コ
スト増加• グリーン電力等の購入が必要になる

新規参入 • 炭素税の影響で、地産地消型ビ
ジネスモデルが増加• 製紙業界が連携し、プラスチックの代替製品の普及を目指す

IT企
企業• 水資源・繊維素材等の効率化競争
により、R&D投資コストの増加
利用顧客

エネルギー領域

原材料領域

新規技術投資の拡大

CNF• 炭素税等の上昇により、原材料
調達コストが増加• 森林認証制度活用が活発になる

3-98• エシカル消費需要が高まり、環境配慮製
品（新素材・エコ商品等）の需要が増加• 再エネシフトにより、電力価格が上昇シナリオ群定義【4℃℃ シ ナ リ オ の将来社会像イ メ ージ】

ステップ

物理的リスクが高まる一方、
災害対応製品の事業機会が拡大する
異常気象への対応・対策

自然災害
が激増

3

4

5
凡例：

2050年
年の社会像

市場

2

政府

関連地域

• 防災対策・BCP対策が推進される• 森林被害への補償制度を拡充される• 炭素税は導入されない

国内設備のリスクの見直し
自然災害
が激増

保険料

• 工場設備のリスク再調査や保険料上昇の可能性有サプライ チェーンへの要望• 異常気象の影響で、サプライチェーンの短縮化
や現地メーカーへのOEM委託が検討• 21世紀後半を見据えた、気候変動に伴う、生育域・木材質変化への対応準備が進む
原材料領域• 異常気象・森林火災等により、原材料コストの上昇• 異常気象による、輸送コスト
の上昇
3-99

エネルギー領域• 再エネ利用は進まず、電力価格は成り行きで推移• サプライチェーンのレジリエンス性が企業の評価対象となる

利用顧客• 異常気象の激甚化により、災害対応
製品や保存性の高いパッケージの需要が上昇する事業インパクト評価のイメージ

ステップ

3

2

5

4

2030年
年、2050年
年はどのような状態になるか、科学的根拠を収集

移行リスク

変化項目

パラメータ

炭素価格上昇炭素税

電力価格上昇電力価格

木材価格上昇-材、ブラジル木材)(2021年)

トナム木材、ブラジル木材)

物理的リスク 自然災害被害(大雨)

大雨発生回数

自然災害被害(洪水)

洪水発生確率

保険料上昇

自然災害増加率

エシカル消費拡大機会(2017年)

サステナビリティ市
場拡大率

出所

1.5℃

4℃

1.5℃

日本:289円/t

先進国:14,820円/t

日本:289円/t

先進国28,500円/t

IEA, “World Energy Outlook 2021

日本:24,713円/MWh

日本:26,221円/MWh

日本:20,828円/MWh

日本:27,052円/MWh

IEA, “World Energy Outlook 20180

ﾏﾚｰｼｱ：2,736円/t

0ﾏﾚｰｼｱ：2,736円/t

現在のマレーシアの伐採税を活用(2021年)
日本:24,692円/MWh

2050年

4℃

日本:286円/CO2t

伐採税(ベトナム木森林火災発生率(ベ
木材価格上昇

2030年

基準年度

-

2%増加(ﾍﾞﾄﾅﾑ木材)(2021年)15%増加(ﾌﾞﾗｼﾞﾙ木材)

日本:0.26日/年(2020年)(2021年)

基準年2017年

0%Forest and Grass Fire Risk Assessment for Central

7%増加(ﾍﾞﾄﾅﾑ木材)

0%19%増加(ﾌﾞﾗｼﾞﾙ木材)

Asia under Futere Climate Scenarios

供給の価格弾力性を基に森林火災による森林焼失面積推移・森林火災発生頻度増加率を活用して試算

0.28日/年

0.26日/年

0.31日/年

0.26日/年

0.27日/年

0.26日/年

0.28日/年

0.26日/年

1.2%増加0%2.9％増加0%28.8%増加

32.0%増加

92.2%増加105.9%増加

新素材利用拡大

EV率

0%256.3%増加

0%142.5%増加

災害対応製品拡大

自然災害増加率

6.0%増加0%16.4%増加

0%

降水量50mm/時間の発生回数と定義し、気象庁「日本の気候変動 2020」のデータから推計

国土交通省 「気候変動の影響について」
各種災害の発生増加率と災害被害額の割合の加重平均を活用

Nielsen “Product Insiderのサスティナブル市場成
⻑率を活用
IEA, “Global EV outlook 2021“、IEA, ”Net Zero by2050”内のEVの利用率推移から推計
文部科学省、気象庁等のレポートを基に作成

3-100

事業インパクト評価のイメージ

ステップ

2

3

4

5

リスク・機会の重要度評価で抽出した項目で事業インパクトを検討
炭素価格
 カーボンプライシング適用
によるの操業コストの上昇

エシカル消費等
購買行動の変化 エシカル消費が加速し、環境配慮製品の売上増加

新素材の拡大 CNF製品等のEV向けの売上増加

災害対応製品の売上拡大
 災害時向け製品の売上
増加

3-101

再生エネ推進 再エネ推進政策等による電力コストの上昇

売上

費用

純利益

木材を原料とする商品の調達費用
 木材調達コストの増加による調達原価の上昇

物理的リスク 異常気象の影響による原料産地の復旧費用や保険料の上昇

事業インパクト評価のイメージ
事業インパクトの影響度(2030年
年 1.5℃℃シナリオ)

電力価格

ステップ

2

3

4

5
移行リスク
物理リスク
機会

保険料
EV向
向け製品拡大

原材料価格
（伐採税)

炭素価格
(+炭
炭素削減)

原料調達

製品企画・開発・製造

エシカル消費拡大

災害対応製品拡大

一般消費者

加工・流通

事業インパクトの影響度(2030年
年 4.0℃℃シナリオ)
電力価格
保険料

原材料価格
（森林火災)

EV向
向け製品拡大災害対応製品拡大

エシカル消費拡大

炭素価格

3-102

事業インパクト評価のイメージ
事業インパクトの影響度(2050年
年 1.5℃℃シナリオ)

電力価格

ステップ

2

3

4

5
移行リスク
物理リスク
機会

保険料
EV向
向け製品拡大

原材料価格
（伐採税)

炭素価格
(CN達
達成)

原料調達

製品企画・開発・製造

災害対応製品拡大

加工・流通

エシカル消費拡大

一般消費者

事業インパクトの影響度(2050年
年 4.0℃℃シナリオ)
電力価格
保険料

原材料価格
（森林火災)

3-103

炭素価格

EV向
向け製品拡大災害対応製品拡大

エシカル消費拡大

対応策：リスクに対する対応

ステップ

2

3

4

5

リスクに対する対応検討してインパクトが大きかった炭素価格上昇に対する対応を重点的に進めていく①燃料転換による化石燃料使用量の削減(2030年でGHG排出量(Scope1+2)2013年度比45%削減)
非化石エネルギー使用比率60％以上(2050年でカーボンニュートラル達成を目指す)

炭素価格上昇に対する対応 ➁森林価値の最大化(海外植林においてCO2固定効率2013年度比30%向上)③モーダルシフト化推進(日本製紙㈱の紙・板紙事業)
製品輸送時のCO2排出量を2020年度比▲23％3-104

分析ステップまとめ
分析ステップ

ステップ
リスク
重要度評価

ステップ

シナリオ
群定義

2

ステップ

対応策定義

 リスク・機会の洗い出し

 世界観策定に必要な定量情報の整理
 将来の世界観策定

4

事業
インパクト評価ステップ

分析実施内容 リスク重要度評価

3

ステップ

 気候変動による将来の財務インパ
クトの分析

2

3

5

分析結果
 機会：エシカル消費の加速による環境配慮型製品の売上上昇、CNF等の新素材製品の売上拡大、災害対応製品の売上拡大、森林価値の最大化
 移行リスク：炭素税、再生エネルギー推進による電力コスト上昇や脱炭素化に伴う原材料（主に木材等）の調達コスト高騰
 物理的リスク：異常気象の激甚化による原産地の被害や設備復旧への追加投資や保険料等のコスト増加
 2030,2050年：1.5/4℃について分析 1.5℃：抜本的なビジネスモデルの変革や国境炭素税導入等 脱炭素に向けて
世界で合意形成がされ、政策・規制が強化される世界
 4℃：物理的リスクが高まり、強固な工場施設・SCの構築が必要な世界
 1.5℃シナリオ(2050年時点)においては炭素価格上昇が最大のリスク
 4℃シナリオ(2050年時点)においては森林火災による木材価格上昇が最大のリ
スク 炭素価格に対するリスクの低減

5 気候変動リスク・
機会への対応策の方向性を検討 燃料転換による化石燃料使用量の削減
 モーダルシフト化推進等(国内の紙・板紙事業を中心)
 森林価値の最大化による機会の拡大
 海外植林においてCO2固定効率を向上

3-105

4

今後の課題と計画

ステップ

2

3

5

4

来期以降に向け、①～④を進めていく
1

ガバナンス整備2

3

リスク重要度評価
市場
変化・
技術
変化

評判

政策と
法律

物理的
リスク

4

5

シナ リ オ 群 定 義

事業インパクト評価

対応策の定義組織に関連する
移行リスク・物理的リスクを包含した
複数のシナリオ

事業インパクト：• 投入コスト• 事業コスト• 収益• サプライチェーン• 営業停止• タイミング

対応策：• ビジネスモデル
変革• ポートフォリオ
変革• 能力や技術への投資① 各本部でリスク・機会の具体的な取組み検討② 評価のブラッシュアップ(成長・市場予測など見直し)③ 海外グループ企業も含めた対象範囲の拡大

6

文書化と情報開示④ 情報開示(統合報告書、ESGデータブック)

3-106

素材セクター 実践事例①︓グンゼ株式会社
 実践事例②︓信越化学⼯業株式会社
 実践事例③︓⽇本製紙グループ（⽇本製紙株式会社）
 実践事例④︓三井⾦属鉱業株式会社
 実践事例⑤︓株式会社UACJ

3-107

ステップ

2

3

4

5

6

シナリオ

℃～）
4℃
℃ （2.7℃

2℃℃【今回対象とする当社の事業】

売上全体の約30％を占める金属事業を対象とする

関連事業

8.0 ％

自動車部品

関連事業

20.8 ％

2.2 ％

金属事業

30.4 ％

売上高

63.7 ％

CO2排出量4,731 億円
自動車部品

金属事業

1,691.7 千ｔ-CO

機能材料事業26.0 ％（２０１９年度）

２（２０１９年度）

17.1 ％
機能材料事業31.7 ％

金属事業 事業組織と取扱い製品

金属事業本部

亜鉛・鉛事業部

亜鉛 / 亜鉛基合金 / 鉛 / 錫 / 三酸化アンチモン / ビスマス

銅・貴金属事業部

銅 / 金 / 銀 / 硫酸

資源事業部

亜鉛精鉱 / 銅精鉱 / 地熱蒸気

3-108

ステップ

2

3

4

5

6

シナリオ

℃～）
4℃
℃ （2.7℃

2℃℃【今回対象とする当社の事業】

金属事業のサプライチェーン および マテリアルフロー
最終製品
需要先 （顧客業界）

非鉄金属製品

自社の製造プロセス（非鉄製錬）

電解工程

リサイクル原料
シュレッダーダスト、飛灰、製鋼ダスト、廃バッテリーなど

3-109

溶錬工程

エレクトロニクス製品

通信
など

廃棄

など

リサイクル

重油、LPG、石炭、コークス など

自社鉱山含む自動車
建材

ほか合金、化成品、
加工品など

電力

鉱石（精鉱原料）

亜鉛
銅
鉛
貴金属

鉄鋼
電線・ケーブル
伸銅品
化学品
機械
蓄電池

ステップ

2

3

4

5

6

シナリオ

℃～）
4℃
℃ （2.7℃

2℃℃【今回対象とする当社の事業】

金属事業 主な事業拠点のロケーション

響灘
有明海

竹原製煉所
彦島製錬

三池製錬

瀬戸内海

三池製錬株式会社
三池 福岡県大牟田市新開町

彦島製錬株式会社
彦島 山口県下関市彦島西山町

竹原製煉所
竹原 広島県竹原市塩町

日比製煉所

八戸製錬

神岡鉱業

瀬戸内海

日比製煉所
日比 岡山県玉野市日比

神岡鉱業株式会社
神岡 岐阜県飛騨市神岡町鹿間

八戸製錬株式会社
八戸 青森県八戸市大字河原木

3-110

ステップ

2

3

4

5

6

シナリオ

℃～）
4℃
℃ （2.7℃

2℃℃【リスク重要度の評価】

今後の気候変動は、金属事業に重大なリスクと機会をもたらす＊ 影響度の評価が「大」の項目のみ記載

項目 <大分類>

<小分類>

移行リスク

炭素価格の上昇エネルギーコストの変化

製品価格・需要の増減

顧客の評判変化

物理リスク

異常気象の激甚化

平均気温の上昇3-111

想定される事業インパクト <リスク>

想定される事業インパクト <機会>●

選鉱技術の開発により金属品位アップ等が図れれば、低コークス製錬技術を確立できる可能性がある

需給バランスの変化により、電力価格、原油等のエネルギー価格の上昇が見込まれる●

リサイクル原料比率を向上させ、鉱石の採掘から濃縮（選鉱）までの工程を経ないことで、トータルのエネルギー原単位で優位に立てる●

とくにエネルギー消費量の高い非鉄地金については、製造プロセスにおけるエネルギーの効率化投資が必要になる●変動の大きい再生可能エネルギーの平準化策として、電解工程のデマンド
レスポンス対応を強化することで、電力価格を低減できる可能性がある●

電化や再エネにより需要が高まる金属について、採掘等の規制が強化され、対応コストの増加につながる可能性がある●

電化の推進等により、亜鉛、白金、銅、ニッケル、リチウム、コバルトの需要が拡大する可能性がある●

鉱山原料のコスト上昇による市場価格の上昇により、自社製品の代替が加速し、売上げが減少する●

亜鉛・白金は自動車等、銅はエネルギー関連設備、リチウム・コバルト・ニッ
ケルはバッテリー素材への需要が増える●

社会全体で再生エネルギーの普及が促進され、関連設備で使用する銅の需要が拡大する見込みがある

取引先企業の関心の高まりから、RE100など環境対応が進んだ企業への選好が起こり、製造工程における低炭素化が求められ、追加の対応コストが発生し、結果としてPL/BSに影響を及ぼす●

ESG課題への積極的な取組みによって、自社の競争力強化、優位性強化へつながることが期待できる●環境側面に配慮した原料の増集荷及び使用増や、環境側面での付加価値の高い製品ラインナップへの切替えで自社の競争力強化が期待できる●生産拠点やサプライチェーンへ甚大な影響を及ぼし、操業停止や物流機能の停止、対応コスト増加等につながる可能性がある●

複数拠点分散の強みを活かし、1カ所が被害を受けても他の事業所でBCP 代替できる （亜鉛・鉛）●

鉱さい集積場などに影響を及ぼし、有害物質の流出に起因する法規制違反などにつながる可能性がある●

産廃処理の許可を活かし、自然災害廃棄物の処理を積極的に進め、地域と自社収益に貢献できる可能性がある●

天候保険の保険料が上昇するリスクがある●

防潮堤や防波堤等への建設資材としてのスラグの需要が確保されるため、処理コストが低減される可能性がある●

熱ストレスの高まりや感染症の増加が、労働者の生産性低下や事故につながる可能性がある●

IOTの活用やDXの推進で労働環境を改善し、生産性向上、安定操業維持
で内外の競合他社と差別化を図れる可能性がある●

森林火災を引き起こし、インフラ等に損害を及ぼす可能性がある●

炭素税の導入や石炭税の税率上昇は、原材料の調達、製品の製造、物流においてコストの増加につながる可能性がある●

非鉄金属業界は、採掘、鉱石処理、溶解に多くのエネルギーを消費するため、他業界よりも多額のコスト負担が発生するリスクがある

●

●

2

ステップ

3

4

5

6

シナリオ

℃～）
4℃
℃ （2.7℃【シナリオ群の定義】

不確実性の高い気候変動について、２つのシナリオで 2030年社会を考察【 世界平均地上気温変化予測 】
６℃（1986～～2005年年の平均との差）

4℃ （2.7℃～） シナリオ として定義-

4℃シナリオ：
現状を上回る温暖化対策をとらなければ
産業革命時期比で3.2～5.4℃上昇

４℃-

2℃以上 （2.7℃～4℃） シナリオ：
現状を上回る温暖化対策をとらなければ
産業革命時期比で2.7～4.0℃上昇

２℃

2℃シナリオ：

０℃

厳しい対策をとれば、産業革命時期比で0.9～2.3℃上昇--２℃- ２０００
｜

｜

｜

｜

２０３０

２０５０

２１００
（出所） AR5 SYR 図SPM.6 を簡略化しています

TCFD提言でのシナリオ分析では ２℃以下を含む複数の温度帯シナリオの選択を示唆

3-112

3-113

2℃
℃

ステップ

2

3

4

5

6

シナリオ

℃～）
4℃
℃ （2.7℃

2℃℃【シナリオ群の定義】

２℃の世界観 @2030年代：リスク対応としてやるべきこと

炭素規制等の拡大により再エネ導入や低炭素技術への投資が求められる：機会獲得に向けてやるべきこと

非鉄金属業界売り手

新規参入者（原材料サプライヤー）

新規参入の可能性は低い

炭素規制により調達コストが高騰
再エネが主流になりつつあり、
再エネ関連の更なる設備投資が必要に買い手 （顧客）

政府

途上国への展開による競争激化

低炭素化のため、エネルギー効率の良い製造プロセス（リサイクル等も含めた）のニーズが高まる

炭素税の上昇、排出権取引を検討。また、グローバル全体
で排出権等取組みが拡大

業界

省エネ、EV需要や蓄電池需等のニーズ拡大により、銅・亜鉛・鉛の需要が大幅に拡大

電化推進等も含め、再エネ導入に関する政策を推進

取引先企業の関心の高まりから、RE100など環境対応が進んだ
企業への選好が起こる

金属資源枯渇を懸念し、金属のリサイクル規制や採掘規制をより強化

環境コストが低い、中国等の同じ製品への代替がある程度進む

防災・減災計画の見直し、政府誘導による災害対応建築の普及

電力価格上昇による製造コスト、工場等の施設の運営コストの上昇

激甚災害による採掘現場での事故や出荷量が減少する

資源競争が過熱。少原料化、省エネ・脱炭素へ向け、製錬技術投資等が活発化する（4℃よりはリスク低）

ヒートストレスによる労働生産性の低下

低炭素な調達方法等への見直し、物理的リスクへの対応

省エネ、再エネ導入促進
品質向上に向けた投資を拡大
適正かつタイムリーな価格政策の実行（4℃よりはリスク低）売り手

市場価格上昇による他材料（鉄からアルミ等）への代替がある程度進む

集中豪雨・台風・竜巻に関する観測予測の技術開発への助成金等のインセンティブを設定

低炭素技術への投資促進（代替品）（エネルギー等）

需要の拡大や原料コスト上昇の結果、市場価格の上昇により、製品の代替が加速する

炭素価格の上昇により電力小売価格が上昇

環境側面での付加価値の高い製品ラインナップへの切替えで自社の競争力強化

省エネ、再エネ導入促進

製品リサイクル率向上

環境配慮型製品の開発

金属需要増加の着実な取込み

政策情報の迅速な入手、および助成金確保
規制に対応してリサイクル技術への投資等の促進

RE100などのイニシアチ
ブに参加

3-114

ステップ

2

3

4

5

6

シナリオ

℃～）
4℃
℃ （2.7℃【４℃シナリオの将来社会像イメージ】

低炭素/脱炭素化は推進されず、物理的リスクが高まる
Government

政府
Mining

鉱山

省エネ・再エネ政策は積極的に推進せず （炭素税は未導入）

異常気象により採掘現場が操業停止にManufacturing

工場

異常気象や高潮により工場が操業停止にCity

都市

スマートシティ化は進まず、
従来通りの都市形態を維持

ヒートストレスの高まりや感染症の増加により、労働者の生産性が低下

工場の低炭素化は進まず、大量のCO2を排出

再エネ電力

ブラウン電力

再エネ調達手段が少なく （コストも高止まり）、
依然として化石燃料に依存

3-115

需要の増加により製品のリサイクル率が向上

銅・亜鉛・鉛などの需要は成り行きで増加

2℃
℃

ステップ

2

3

4

5

6

シナリオ

℃～）
4℃
℃ （2.7℃

2℃℃【２℃シナリオの将来社会像イメージ】

世の中の低炭素化の推進により非鉄金属の需要が拡大する
Government

政府
Mining

鉱山

炭素税の導入、リサイクル規制等を厳格化
金属のリサイクル規制や採掘規制をより強化
Manufacturing

異常気象により採掘現場で操業影響発生

工場（4℃より影響は低）City

異常気象や高潮により工場で操業影響発生

都市（4℃より影響は低）低炭素化が推進され、ス
マートシティが普及する

ヒートストレスの高まりや感染症の増加により、労働者の生産性が低下（4℃より影響は低）再エネ電源の確保や自家発電により工場の低炭素化を実現→ 顧客ニーズに対応

再エネ電力

ブラウン電力再エネ推進や炭素税の導入により電力価格が上昇。化石燃料からは脱却

需要の大幅な拡大により製品のリサイクル率がさらに向上

低炭素化・電化の推進により、銅・亜鉛・鉛の需要が拡大

3-116

ステップ

2

3

4

5

6

シナリオ

℃～）
4℃
℃ （2.7℃【事業インパクトの評価： ４℃シナリオ】

４℃シナリオでは、物理リスクの影響が大きくなり、一方で地金需要も増大（億円）

成り行き、現在の延長線上で見込まれる2030年の金属事業の営業利益を基準

０（炭素税は導入されない）電力価格・原油価格の上昇-対応策を実施した場合の成り行きでの

-

損益影響

損益影響
設備投資

原油価格上昇が主因のエネルギーコスト上昇（銅・亜鉛・鉛）
新たな製錬所建設のための用地調達費用
は含まない

洪水など災害発生頻度増
暑さ対策費増収益増
地金需要の取込みによる挽回（銅・亜鉛・鉛）-＊ 今回調査しました種々の予測情報をもとに、対応策のひとつとして挙げました
ものです。さらに予測情報の精度を高め、複数の打ち手を検討してまいります。

４℃では、増加が見込まれる地金需要への対応のほか、とくに物理リスク対策を重点的に検討する必要がある
3-117

2℃
℃

ステップ

2

4

3

6

5

シナリオ

℃～）
4℃
℃ （2.7℃

2℃℃【事業インパクトの評価： ２℃シナリオ】

２℃シナリオでは、炭素税が大きな減益要因となり、ミニマイズへの打ち手が不可欠（億円）

成り行き、現在の延長線上で見込まれる2030年の金属事業の営業利益を基準０

対応策を実施した場合の

損益影響
炭素税

-

成り行きでの設備投資損益影響（銅・亜鉛・鉛）
新たな製錬所建設のための用地調達費用
は含まない

洪水など災害発生頻度増

収益増
1.5℃目標達成
GHG排出削減

電力価格・原油価格の上昇

暑さ対策費増地金需要の取込みによる挽回（銅・亜鉛・鉛）

クレジット購入＊ 今回調査しました種々の予測情報をもとに、対応策のひとつとして挙げました
ものです。さらに予測情報の精度を高め、複数の打ち手を検討してまいります。

-

２℃では、省エネ取組みの加重などでCO2排出を抑え、さらに拡大する需要を取り込めれば、炭素税影響を半分程度カバーすることが可能
3-118

ステップ

2

3

4

5

6

シナリオ

℃～）
4℃
℃ （2.7℃

2℃℃【対応策の定義】

リスク対応・機会の獲得に向けて、対応策の方向性を検討
インパクト試算項目

炭素価格の上昇エネルギーコストの変化

銅需要の変化
鉛需要の変化
亜鉛需要の変化

異常気象の激甚化

平均気温の上昇
3-119

4℃ シナリオ

4℃では炭素税は導入されない

Loss

Profit２℃ シナリオ

リスク・機会それぞれへの対応策
リスク

野心的な目標設定の実施 （SBT目標等）

リスク

インターナルカーボンプライシングの導入

リスク

低コークス、カーボンフリー製錬技術の開発および業界内でのルール化

機会

ブルーカーボン等の炭素吸収技術の開発

リスク

再エネ導入率の目標値を設定

リスク

長期的なエネルギー使用削減目標の設定

機会

リサイクル原料比率の向上 （省エネルギー）

機会

デマンドレスポンスの対応強化

機会

工場建屋屋根や自社遊休地への再エネ発電設備の導入

機会

水素吸蔵合金のオフグリッドビルへの展開

機会

銅などの製品における開発投資

機会

顧客から回収した金属スクラップのリサイクル

機会

リサイクル原料比率の向上 （リチウムなど有価金属の回収）機・リ複数シナリオを見据えたポートフォリオの再検討

リスク

被害発生時の早期復旧に向けた全社予備品管理のシステム化

リスク

休廃止鉱山での災害対策工事

リスク

休廃止鉱山での低環境負荷・低コストな処理技術の開発

リスク

災害防止策の費用対効果の検証などのBCP高度化

機会

自然災害廃棄物の処理強化

機会

国土強靭化のニーズの合わせた製品販売戦略の策定

リスク

製錬所 暑熱現場での作業のFA化実行

リスク（鉱山 機械遠隔制御システムの開発）

ステップ

2

3

4

5

6

シナリオ

℃～）
4℃
℃ （2.7℃

2℃℃【これからの取組み】

金属事業については、シナリオの確実性を高めるべく定期的なモニタリングを実施【 2030年 非鉄金属の需要予測 】

4℃ （2.7℃～） シナリオ
2℃ シナリオ

Zn 亜鉛
Pb 鉛
Cu 銅
（＊）

Ni ニッケル

0

100 ％

50

150

200

250

（出所・参考） Sebastiaan Deetman、World Bank他
銅については２０１０年から２０１５年の平均需要、ほか金属については２０１３年の需要を１００％とした場合の予測値（＊） ニッケルについては、当社金属事業の現在の主要製品ではありませんが、他事業部門で原材料として調達しているコバルトや白金とともに参考として今回確認しています。

3-120

ステップ

2

3

4

5

6

シナリオ

℃～）
4℃
℃ （2.7℃

2℃℃【これからの取組み】

今回支援を得てシナリオ分析を終えた金属事業に次ぎ、各事業部門へ順次展開

関連事業
自動車部品

関連事業

20.8 ％

金属事業

30.4 ％

売上高

4,731 億円
自動車部品

2.2 ％

26.0 ％（２０１９年度）

金属事業

63.7 ％

CO2排出量機能材料事業17.1 ％

8.0 ％

1,691.7 千ｔ-CO

２（２０１９年度）

機能材料事業31.7 ％
機能材料事業 事業組織と主な取扱い製品

3-121

機能材料事業本部

機能性粉体事業部

金属粉 / 導電性酸化物 / タンタル・ニオブ / 電池材料

触媒事業部

排ガス浄化用触媒 （自動車用、二輪車用、汎用）

銅箔事業部

プリント配線板用電解銅箔 / キャリア付き極薄銅箔

薄膜材料事業部

スパッタリング・ターゲット

セラミックス事業部

耐火物 / ファインセラミックス / アルミ溶湯ろ過装置

2

ステップ

3

4

5

6

シナリオ

℃～）
4℃
℃ （2.7℃

2℃℃【これからの取組み】

気候変動と経営との統合・企業価値向上がゴール
シナリオ分析を契機に、開示・体制の再構築（経営戦略との統合）のサイクルを継続的に実施していく

企業価値向上へ⑤ サイクルとして実施していく

シナリオ分析
④ フィードバックを踏まえ、経営層が自分ゴトとして考え、体制を再構築する（開示することで）企業経営

マルチステークホルダーとの対話・企業価値向上（シナリオ分析を踏まえて）気候変動への対応と経営戦略との統合③ 開示し、その反応を経営層が受け止める② できるところから開示する

開示
シナリオ分析

① 先ずはシナリオ分析に取りかかる・経営層の理解・始めるにあたっての実施体制の構築
3-122

素材セクター 実践事例①︓グンゼ株式会社
 実践事例②︓信越化学⼯業株式会社
 実践事例③︓⽇本製紙グループ（⽇本製紙株式会社）
 実践事例④︓三井⾦属鉱業株式会社
 実践事例⑤︓株式会社UACJ

3-123

UACJ 会社概要

アルミニウム等の非鉄⾦属の板・箔材料
・押出製品・鋳物/鍛造品並びに加工品の製造・販売等

事業内容
資本⾦/売上高522億77百万円/6,152億円（2020年3月期）

従業員数

連結︓9,927名
単体︓2,953名

⽣産能⼒123万トン/年（国内⾸位、世界第4位規模）（2020年3月31日現在）

アルミ事業のスタート1898年（日本初のアルミ圧延）
登記上の創業1964年、
古河スカイ、住友軽⾦属の経営統合により2013年創業

沿革

3-124
© UACJ Corporation. All rights reserved.

【シナリオ分析の対象】

事業：「アルミ圧延品事業」の中の「板事業」を対象とした。ポートフォリオ上の重要度と事業の代表性を考慮。
拠点：国内とタ イ拠点
UACJ事業ポートフォリオ(売上高)
3 伸銅品

分析対象

3.2%

板事業(国内)1

2 加工品・関連事業 26.4%

板事業 (タイ)

アルミ圧延品事業
39.5%

合計
6,152億円*1（2020年3月期）

合計
46.8%
5,038億円*1（2020年3月期） 2,360億

板事業(北米)押出事業、箔事業、
鋳鍛事業

70.4%
13.7%
690億
対象セクターと検討リスク（例）
検討リスク項目
セクター①

1

2

アルミ圧延品事業

セクター②

製品例

板事業

飲料製品（ボディ材、クロージャ―材）
自動車（パネル材、熱交換器材）

押出事業

自動車（フレーム、熱交換器材・配管材）、IT製品

箔事業

医薬品、食品包装、電池

鋳鍛事業

自動車（コンプレッサホイール、カーエアコン部品）

自動車部品事業自動車（バンパー、サンルーフガイド）

加工品事業

建材、産業機器

加工品・関連事業

3-125© UACJ Corporation. All rights reserved.

移行リスク
• 政策
 炭素価格、その他規制（リサイクル規制、水規制 等）• 市場
 エネルギー価格の変化、原材料の高騰• 評判
 顧客行動の変化、投資家の評判変化
物理的リスク• 慢性
 平均気温の上昇• 急性 異常気象の激甚化

出所：弊社2020年度決算説明会資料（2021年5月）, 弊社統合報告書（2021年3月）

2【リスク重要度評価：リスクと機会】

原材料調達～廃棄・リサイクルまでのリスク・機会項目を検討(1) 移行リスク・機会 (1/2)
リスク項目

事業インパクト

小分類

指標

リスク

機会

炭素価格（炭素税・国
境炭素調整）

収益支出

各国の炭素排出目標／政策（ 排 出量取引、カーボ
ン・フットプリントの報告義務化等）

 エネルギー集約型の原材料（新地金）の調達を減らす
 排出権買取費用による原材料調達・製造コスト増加
ことにより炭素税などのコスト軽減が可能
収益  アルミスクラップ溶解炉や燃料転換、省エネ等の設備
 規制強化により、他素材からの切替需要が増加。
支出
更新・導入等の費用の増加
 アルミの軽量性や高熱効率、リサイクル性の高さを活 カーボンフットプリントの記録・報告義務化に伴う、製造かした収益増加の機会
管理コストが増加

各 国 の リ サイクル規制／政策

 スクラップ需要増による価格上昇
 リサイクル技術や合金開発力強化のため、新規設備や革新技術導入のための投資コストが増加
収益
支出  リサイクル規制への対応遅れにより、競合他社・他素材に比べ市場優位性が低下。
 電気自動車の市場拡大によりアルミ鋳造品需要が減
少し、現行のリサイクルの仕組みの機能不全。

 GHG排出抑制が不十分な国・地域から競合輸入品の競争力低下に伴う販売と収益増加

 輸入原料・資材の調達コスト増加
 電力コスト増評価

大中 リサイクル性を武器にした販売促進を通じた収益増加
 自動車製造過程等を対象にした「クローズドループリサ 大イクル」を通じた事業基盤の拡大と収益拡大

3-126© UACJ Corporation. All rights reserved.

2【リスク重要度評価：リスクと機会】

原材料調達～廃棄・リサイクルまでのリスク・機会項目を検討(1)移移行リスク・機会（2/2））
リスク項目

事業インパクト

指標

エネルギーミックスの
変化

収益
支出

次世代技術の進展 クローズドループリサイクルの普及により、リサイクル
原料使用に伴うコストが緩和・低減される
 リサイクル原材料の分別技術が進展せず、歩留まりや 合金の集約によりリサイクル原料の使用増加と製造歩生産能力低下大支出留も向上するため、製造コストが緩和・低減される
 排出低減関連の技術開発が遅れ、競争力低下による リサイクルに適した素材開発を行い、環境ブランド製品
収益低下を招く(SMART®)で需要拡大による収益増加
 低CO2排出量の製錬法開発により需要の底上げ

顧客の行動変化 アルミのリサイクル性が再評価され、環境最先端企業
 顧客やユーザーの環境意識が高まり、環境対応表示
からの受注が増加し、収益が拡大等に対応しないことで顧客が離れ、売上が減少
 環境対応が企業および製品価値となり、顧客の評価
 バリューチェーン全体での脱炭素の取組を加速しなけ向上や新たな事業機会創出
収益
中
れば、企業および事業の環境ブランドが棄損し、売り支出
 飲料缶材において、高リサイクル率／低炭素地金の認上げ減少
知拡大による収益増加
 低リサイクル率・低炭素地金が使用できない製品から
 ASI認証等の取得により、顧客の環境配慮に対する要
顧客やユーザーが離れ、販売数減少による収益減
請に対応し、収益拡大

3-127© UACJ Corporation. All rights reserved.

リスク

 エネルギーコスト（電力・燃料等）が上昇
 SCOPE1 の脱炭素化投資の増加

機会

評価

小分類

 アルミ地金製錬国でのエネルギー転換が進み、アルミ
製錬工程CO2排出量が低減され、他素材に対する競
争力が向上

大

【リスク重要度評価：リスクと機会】

2

原材料調達～廃棄・リサイクルまでのリスク・機会項目を検討(2)物
物理的リスク・機会
リスク項目

小分類

事業インパクト

指標

リスク

機会

評価

平均気温の上昇 採掘や輸送への影響から原料調達が不安定化し、生 ビールや清涼飲料水の需要が増加し、缶材、飲料用ア
産能力低下に伴う収益減
ルミパック（箔地）、クロージャ材の売上が伸び、収益増
 高温化による製造現場の作業環境が悪化し、生産性
収益
中加の機会がある低下による収益減の恐れや人材採用難。
 空調機器の需要が増加し、フィン材の売上が伸び、収 暑熱対策のための空調設備費やランニングコストの増
益増加の機会加

異常気象の激甚化( サ イ ク ロ ン、 洪 水 ) 異常気象(洪水や豪雨)による操業・出荷停止、調達先  自然災害対策として「国土強靭化」ニーズが高まり、災の操業停止、生産の一時停止による信頼低下、販売害対策製品やインフラ強化に資する構造材・関連製品
減の需要が増加収益
浸水リスクが高い製造所における台風による高潮・洪インフラ整備の需要が増加するため、水門ゲート等の支出水が発生し、設備の対策や被害修復費の増大
災害対策品の需要拡大
 異常気象による物流網の寸断等の増加による納期トラ  避難所などで使用する製品（アルミラミネートシート等）
ブル増加
の需要拡大

大

3-128
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3 【選択シナリオ】

2050年時点における1.5℃と4℃（2.6℃～4℃）シナリオを想定
4℃℃（2.6℃℃～ ） シ ナ リ オ と し て 定 義【世界平均地上気温変化予測】（1986～～2005年
年平均との差）4℃℃シナリオ ：
現状を上回る温暖化対策をとらなければ、産業革命時期比で3.2～
～5.4℃
℃上昇
2℃
℃以上（2.6℃℃～4℃℃ ）シナリオ ：現状を上回る温暖化対策をとらなければ、産業革命時期比で2.7～
～4.0℃
℃上昇
2℃
℃シナリオ ：
厳しい対策をとれば、産業革命時期比
で0.9～
～2.3℃
℃上昇

2030

2050

 2030年
年までには、2℃℃、4℃℃（2.6℃℃～4℃℃）シナリオではほぼ同様な
気温変化が発生し、2030年
年以降シナリオ間の差が拡大
 シナリオ分析で選択した時間軸ごとに、2050年
年の脱炭素を見据えた
適切なトランジション（移行）のパスを描くことが重要
3-129

1.5℃
℃シナリオ ：
抜本的なシステム移行が達成された場
合、高い確率で産業革命時期比で1.5℃℃未満の上昇TCFD提提言でのシナリオ分析では2℃℃以下を含む複数の温度帯シナリオの選択を示唆

出所：AR5 SYR 図SPM.6、IEA, “ETP2017”、UNEP, “The Emission Gap Report 2015”、“WEO2021”、Global Warming of 1.5℃（IPCC）© UACJ Corporation. All rights reserved.

3 【使用パラメータ一 覧：移行リスク】

IEA等
等の科学的根拠等に基づき各々の世界観について定義
凡例：
推計※為替レート： 1ドル=114円（2021年11月12日基準）

基準年度・
数値

①炭素税（円/t）

日本：289円（2021年）

2030年
年
1.5℃

出所

移移行行リリススクク

4℃（2℃以上）

1.5℃

成り行きで推移

日本:28,500円（先進国）
タイ:6,270円（途上国）+
国境炭素調整• 現在：環境省「地球温暖化対策のための税の導入」、「炭素税・国境調整措置を巡る最近の動向」、ICAP（EU-ETSの2020年
平均）• 1.5℃：IEA WEO2021

日本：46%
タイ：20%

日本：100%
タイ：100%(2065-2070年)

日本：100%
タイ：100%(2065-2070年)• 外務省 「気候変動：日本の排出削減目
標」• 外務省「2050年カーボンニュートラルをめぐる国内外の動き」• 資源エネルギー庁 エネルギー基本計画• UNFCCC 「Thailand’s Updated Nationally
Determined Contribution」（2020年10月）

世界：71%• IAI 「1.5 DEGREES SCENARIO A MODELTO DRIVEEMISSIONS REDUCTION」• 国立環境研究所, 「炭素制約が世界規模での金属生産と利用にもたらす影響を推定」（2021）

日本：14,820円（先進国）
成り行きで推移
タイ:1,710円（途上国）

タイ：導入なし

3-130

2050年
年

4℃（2℃以上）②各国の炭素排出目標／政策（%）

日本：2013年
タイ：2005年

日本：46%
タイ：20%③再生アルミニウ
ムの利用率（%）

世界：33%（2020年）

世界：44%（1.75℃）

世界：52%

世界：53%（1.75℃）④電力価格（円/MWh）

日本：24,692円
中国：9,805円(2017年)

日本：20,829円
中国：12,103円

日本：26,023円
中国：12,525円

日本：23,423円
中国：14,680円

日本：27,502円
中国：15,906円• IEA WEO2018⑤原油価格（$/barrel）

世界：$42（2020年）

世界：$77

世界：$36

世界：$88

世界：$24• IEA WEO2021⑥アルミニウムの需要予測値

世界：93 Mt
（2018年）－－

世界：244 Mt

世界：335 Mt（参考）アルミニウ
ム価格

世界：1,794 $/mt
（2019年）

世界：2,454 $/mt－

世界：3,096 $/mt－

• CM group, IAI 「AN ASSESSMENT OF
GLOBAL MEGATRENDS AND REGIONALAND MARKET SECTOR GROWTHOUTLOOK FOR ALUMINIUM DEMAND」（2020年）• World Bank 「Commodities Markets
Outlook」© UACJ Corporation. All rights reserved.

3 【使用パラメータ一 覧：移行・物理的リスク】

IEA等
等の科学的根拠等に基づき各々の世界観について定義
基準年度・
数値

2030年
年
4℃（2℃以上）

2050年
年
1.5℃

4℃（2℃以上）

出所

1.5℃

移移行行リリススクク
物物理理的的リリススクク⑦EV在庫数

－
193
304.2
945
1615.6• IEA WEO2021（Million Vehicles） （million vehicles） （million vehicles） （million vehicles） （million vehicles）⑧エシカル消費意識

エシカル消費による購入意向⑨気温上昇率・真夏
日の増加

12.12
(2020年)

12.45

成り行きで推移

13.32

成り行きで推移• World Bank,「Climate Knowledge Portal」• IEA, 「World Energy Outlook 2018」

－

+1.1℃
（2020-2039年）+1.0℃（2℃）（2040-2059年）+2.0℃（2020-2039年）+1.3℃（2℃）（2040-2059年）• 世界銀行「Climate Change Knowledge
Portal」（気温上昇）• 環境省・文部科学省・農林水産省・国土交
通省・気象庁「気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018～日本の気候変動とその影響～」－

ミネラルウォー
ター：+1.1%
炭酸水：+2.9%
清涼飲料水：+1.2%
ジュース：+3.1%－

ミネラルウォー
ター：+1.1%
炭酸水：+2.9%
清涼飲料水：+1.2%
ジュース：+3.1%－• National Observatory of Athens 「TheImpact of Climate Change on the Pattern of
Demand for Bottled Water and NonAlcoholic Beverages」（2014年）

運輸：＋168%
包材：＋171%
電気機器：＋146%

年成長率
運輸：3.9%
包材：3.6%
電気機器：2.9%• CM Group, IAI 「AN ASSESSMENT OF
GLOBAL MEGATRENDS ANDREGIONAL AND MARKET SECTORGROWTH OUTLOOK FOR ALUMINIUM
DEMAND」（2020）

2倍

成り行きで推移• 国土交通省「気候変動の影響について」• 気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会「気候変動を踏まえた治水計画の在り方 検討」⑩気温上昇とエアコ
ン販売量の関係⑪気温上昇と飲料製品需要の関係

家電分野では19%、自動車分野では17% など（シナリオ分岐無し）⑫分野別アルミニウ
ム需要増

2018年

－

年成長率
運輸：3.9%
包材：3.6%
電気機器：2.9%⑬降雨量、流量、洪水発生頻度－(2020年)4倍

成り行きで推移

3-131© UACJ Corporation. All rights reserved.

• 電通 「エシカル消費 意識調査2020」• デロイト 「ミレニアル・Z世代年次調査2021」

4℃℃

3 【4℃（2.6~4℃）シナリオの将来社会像イメージ】

1.5℃℃

再生材利用は増加せず、アルミニウムの需要推 移は成り行き 、異常気象への対策が重要となる。

一次アルミニ ウ ム（新地金）調達

再生アルミニ ウ ム（再生地金）調達

原産国・地域での異常気象により、鉱鉱石利用の原料価格が高騰

廃棄・リサイクル

再生アルミニウム利用に関する規制は導入されず、ス
スクラップ
回収ス キ ー ム も 確立されな い

異常気象によるサ
サプライ
チェーンの断絶

炭素税の導入は進
まず、発電用の化
化石
燃料の利用が継続

スクラップ利用率は成り行きで推移

豪雨や台風による国内外の製造工場の浸水・破損等が発生、対対応コストが増加
CO2

政府

川上顧客

川下顧客

原油供給が維持され、原油価格高騰に伴い操業コストが増加

TAX

製造・販売

平均気温上昇と真夏日増でエアコンや飲料製品の売上増による、アルミニウムの需要増

自動車の売上増加傾向により、アルミニウムの需要増
EVの普及は成り行きで進展

災害関連補助の増加
消費者

投資家
炭素税の導入は進まない

3-132

投資家や消費者の気候変動に対する意識に大きな変化はなし© UACJ Corporation. All rights reserved.

4℃℃

3 【1.5℃シナリオの将来社会像イメージ】

再エネ・再生材へのシフト。スクラップ回収スキームの構築と低炭素製品の研究開発が重要となる。

一次アルミニ ウ ム（新地金）調達
脱・低炭素の新地金の需要が増加し、原料価格増加につながる

再生アルミニ ウ ム（再生地金）調達

廃棄・リサイクル

環境負荷低減、脱脱 炭 素を目指しリ
リサイクル技術開発や設備投資等が増加

NH3
H H
N

H H

H H

H H

H

2

2

2

2

2

2

N
H

3-133

© UACJ Corporation. All rights reserved.

2

H

H

2

2

2

川上顧客

2

N
H

2

川下顧客
スクラップ利用率が拡大

異常気象による国内外の製造工場の浸 自動車の売上増加傾向
水・破損等が発生、対対応コス ト がやや増加 に よ り ア ル ミ ニ ウ ム の需要増、EV 率が増加

再エネ普及・電化が推進され、補助金も充実

炭素税／国境炭素調整が導入されるH

2

H H

原油価格の下落に伴い、加工・製造コストが減少
2

政府

H

再エネ が 普及し、電力価格が上昇

H H

TAX

2

スクラップ回収スキームが確立された製品の
需要が増加

製造・販売

NH3

2

炭素税が導入され、エエネル
ギー源が太陽光などの再エネ、水素、アンモニア等の非非化石燃料へ移行

CO2

1.5℃
℃

平均気温上昇でエアコンや飲料製品の売上がやや増加し、
アルミニウムの需要増

内燃機関車の規制、燃料規制強化
新規参入

リサイクル技術、新素材のベベンチャー等が参入

投資家
脱炭素に向けた投資家からのエンゲージメントが強まる

消費者
消費者のエシカル消費が増加
環境配慮製品ブランドの需要増

4℃℃, 2050年
年

4 【事業インパクトの評価：4℃（2.6～4℃）シナリオ（205 0年）】

費用増加が発生。更なる対応策実施や新たな機会獲 得とあわせても負のインパクトが予 想される。
費用増減

利益増減

機会獲得

負のイン
パクト
利益

他素材との比較により、売上増の割合が変化する可能性

日本における炭素税導入は想定されない

4℃シナリオ(2050年)では、物理的リスクが顕在化し、製造所等の災害対策が求められる

3-134© UACJ Corporation. All rights reserved.

4 【事業インパクトの評価：1.5℃シナリオ（2030年）】

1.5℃℃, 2030年
年

費用増加が発生。更なる対応策実施や新たな機会獲 得とあわせて正のインパクトが予想される。
費用増減

利益増減

機会獲得

正のイン
パクト
利益
Scope1

Scope2
現状の頻度で洪水発生と想定し対象外

3-135

他素材との比較により、売上増の割合が変化する可能性

1.5℃シナリオ(2030年)では、炭素税導入への対応策として、脱炭素化の推進が求められる© UACJ Corporation. All rights reserved.

1.5 ℃, 2050年
年

4 【事業インパクトの評価：1.5℃シナリオ（2050年）】

費用増加するが、更なる対応策実施や新たな機会獲得とあわせて正のインパクトが予想される。
費用増減

対応策
実施

利益増減

機会獲得

正のイン
パクト

他素材との比較により、売上増の割合が変化する可能性
カ ー ボンニュ ートラル達成

利益

Scope1

Scope23-136

1.5℃シナリオ(2050年)では、移行に対応した売上機会の獲得と、脱炭素化の更なる推進が求められる© UACJ Corporation. All rights reserved.

5 【組織課題への対応策】

今後のシナリオ分析の全社展開・成熟度向上

リスク
の取り
込み

機会の
取り込
み

モニタリング・実行体制構築が必要
今後のアクションアクションの詳細

シナリオ分析の全社展開

 今回のシナリオ分析では対象を板事業と国内およびタイ拠点に絞った。
今回の手法を展開し 、グループ 全 体でのシナリオ分析を実施する
 本プロジェクトチームをコアとして タスクフォースやワーキンググループ等を設置して、グループ全体、各業務層に展開する。

モニタリング・実行体制

 今回は2パパターンのシナリオを設定した。気候変動の不確実性は高く、どういった将来が予想されるかを 定期的にウォッチし、影響評価を行い、戦略を見直す。
 気候変動リスクへの取り組みは今回はPJととしてチーム組成したが、一時的な取組としないためにも、正 式 な 組 織 ロ ー ル と し て 組 み 込 む 。

成熟度の向上 今回実施した取り組みはあくまでシナリオ分析の「レベル1」」のため、今後
レベル2,3にに向け、 成熟度を段階的に高める。

3-137© UACJ Corporation. All rights reserved.

組織課
題への
対応策

5 【個別リスクへの今後の対応策】

リス ク へ の 対応策

機会の取り込み

排出量削減施策の実施、低環境負荷素材の開発や環境配慮認証の取得による競争力の強化を行う

項目

炭素価格、
各国の炭素排出目
標／政策

区分

適応

リスク対応策案
 長期的なCO2排出量削減目標の設定
 長期的なエネルギー削減目標設定

区分

 長期的なCO2排出量削減目標の実施
 森林等のCO2吸収とクレジット制度の活用
適応 インターナルカーボンプライシングの導入

 削減貢献量の評価方法構築
 脱炭素に向けた、官民連携・国際協力による省エネ技術の移転

各国のリサイクル
規制／政策

適応 製品におけるリサイクル率向上の推進
 川上・川下顧客とのスクラップ回収スキーム
の確立

適応・
形成

 小売業者・自治体とのスクラップ回収スキームの連携と確立

エネルギーミックスの変化
省エネルギー対応適応 燃料転換・電力会社切替等省エネ改善
 再エネ 導 入の促進

適応・形成

 太陽光等の自家発電の利用促進と売電
 CCS・CCUS等の脱炭素技術の活用

重要商品/製品価
格・需要の増減適応

 （原材料価格上昇に見合った製品価格の設
定）適応

 （リサイクル回収効率化等の対応により製品価格上昇を抑制し、製品競争力強化）

適応 脱炭素アルミニウム製品・サービス開発(認
認証
化)

形成・
留保

 防災設備の導入
 データ活用によるリスクモデル高度化

形成

顧客の行動変化 製品のアルミニウム活用推進

異常気象の激甚化(サ
サイクロ ン、洪水）

適応・留保

 環境配慮の認証取得推進、独自ブランド確立
 競合素材会社との協業

平均気温の上昇

3-138

機会の取り込み施策案

 製品のアルミニ ウム活用推進：防災技術・製品の拡充
 防災に向けた官民連携コンソーシアム等組成© UACJ Corporation. All rights reserved.

食品セクター 実践事例①︓マルハニチロ株式会社

3-139マルハニチログループ事業概要

会社情報 （2021年3月31日現在）
グループ会社

149社（国内74社、海外75社）

会社名

マルハニチロ株式会社

設立

1943年3月• 連結子会社77社

本社所在地

東京都江東区豊洲3-2-20• 非連結子会社18社

資本金

200億円

（うち持分法適用会社2社）

従業員数

単体：1,661名• 関連会社54社

連結：13,117名（うち持分法適用会社23社）

主な事業内容漁業、養殖、水産物の輸出入・加工・販売、冷凍食品・レトルト食品・缶詰・練り製品・化成品・飲料の製造・加工・販売、食肉・飼料原料の輸入、食肉製造・加工・販売

3-140

対象事業
事業ポートフォリオ上重要なセグメントの一つである「漁業・養殖セグメント」（特に国内養殖事業）にフォーカスしてインパクト試算、対応策の定義を実施※2021年3月期の開示セグメントの区分

3-141

リスク重要度
評価

シナリオ群
定義

事業インパクト
評価

4℃
℃

対応策定義

2℃
℃

リスク重要度評価
タタイイププ

評価項目
大分類

事業へのインパクトに関する考察（定性情報）

小分類

考察：リスク
炭素税の導入（操業コストの増加）

炭素価格

各国の炭素排出目標／政策 排出規制の強化（操業コストの増加）
政策/
省エネ政策の強化（操業コストの増加）
省エネ政策
規制
N/ A
再 エ ネ等 補 助金政策
移移行行リリススクク

中
小再エネに関する補助金政策の拡大（操業コストの減少）

小規制の強化（操業コストの増加）

容器包装の資源効率化（操業コストの減少）

中エネルギー価格の上昇（操業コストの増加）

N/ A

中

気候変動による生育環境の変化（売上の減少）

気候変動による生育環境の変化（収益の増加）

大再 エ ネ・ 省 エ ネ技術の普及

N/A

省エネ技術の開発や再エネ調達の拡大（操業コストの減少）

中

次世代技術の進展

代替フロン等の規制強化（操業コストの増加）
他社の技術進展（売上の減少）

技術向上による環境負荷低減（売上の増加）

中

顧客行動の変化

製品や企業への評判悪化（売上の減少）

認証済み製品や低炭素製品への嗜好変化（売上の増加）中

投資家の評判変化

投資家の評判低下（資金調達コストの上昇）

投資家の評価向上（資金調達コストの低下）

中

平均気温の上昇

輸送や保存に関するさらなる対応（操業コストの増加）

気温上昇による消費者の行動変化（売上の増加）

中降水・気象パターンの変化
および海洋環境の変化

海 洋 環境の変化によるコスト 増（操業コスト の増加）

海洋環境の変化による生育条件改善（収益の増加）

大

海面の上昇

海 面 上昇による防波対応（操業コストの増加）

N/ A

中

水ストレス（渇水）

水の高ストレス地域における操業へダメージ（操業コス
N/A
トの増加）

中

異常気象の激甚化（台風・ハリケーンの大規模化等）

激甚災害による操業へのダメージ（操業コストの増加）

N/A

大

技術

物物理理的的リリススクク

急性

3-142

中※1

N/ A

業界/ エネルギー需要の変化
市場 重要商品/製品需給の変化

慢性キャップ＆トレードによる売却益獲得（収益の増加）

省エネに関する補助金政策の拡大（投資コストの減少）

パッケージに対する規制

評判

重要度

考察：機会

※1 「中」と評価するものの、炭素価格による財務インパクト評価を実施

リスク重要度
評価

シナリオ群
定義

事業インパクト
評価

対応策定義

4℃
℃

2℃
℃

シナリオ群の定義
重要項目（重要度高の項目）

調査パラメータ

リスク・機会

関連データ

機会

定量化可否

シナリオ

年度

① 炭素税

●

●

○

4/2/1.5℃

2050

IEA他

② 回遊マ グロの漁獲量

●※1

●※2

○

4℃

2050

Nature③ エサとなる魚類の資源量※3

●

〇

4℃

2050以降農水省④ 魚のサイズ

●

○

4/2℃

2050

Daniel Pauly他⑤ 海水温の上昇

●

×

4/2℃

2050

IPCC他

●

×

4/2℃

2050

IPCC

⑦ 海洋酸性化

●

×

4/2℃

2050

IPCC

異常気象の激甚化 ⑧ 洪水発生頻度、降雨量増加率（台風・ハリケ ー ンの大規模化等）⑨ 台風・サイク ロンの発生

●

○

4/2℃

2040

国土交通省

●

過去実績
あれば実施

4/2℃

2050以降気象庁他

炭素価格移移行行リリススクク

重要商品/製品
需給の変化

物物理理的的リリススクク

降水・気象パターンの 変 化 お よ び 海 洋 ⑥ 海水中溶存酸素の変化
環境の変化

●

※1．稚魚資源の減少を表現するパラメータと想定※2．養殖事業を評価対象としているため、回遊マグロの漁獲量の減少を養殖事業にとっての機会として捉える※3．資源量：来遊する魚類の総量
3-143

出所

リス ク

リスク重要度
評価

シナリオ群
定義

事業インパクト
評価

対応策定義

4℃
℃

2℃
℃

シナリオ群の定義（5フォースによる4℃世界観の定義）
物理的リスクの顕在化による操業コストの増加、魚類の生育環境の悪化による生産量の低下が発生し、物理的リスクへの対応が求められる

3-144

リスク重要度
評価

シナリオ群
定義

事業インパクト
評価

対応策定義

4℃
℃

シナリオ群の定義（2050年の4℃世界観イメージ）
物理的リスクの顕在化による操業コストの増加、魚類の生育環境の悪化による生産量の低下が発生し、物理的リスクへの対応が求められる

3-145

2℃
℃

リスク重要度
評価

シナリオ群
定義

事業インパクト
評価

対応策定義

4℃
℃

2℃
℃

シナリオ群の定義（5フォースによる2℃世界観の定義）
脱炭素の拡大に伴い、規制に伴う養殖事業の低炭素化と高付加価値商品・代替品の開発が求められる

3-146

リスク重要度
評価

シナリオ群
定義

事業インパクト
評価

対応策定義

4℃
℃

シナリオ群の定義（2050年の2℃世界観イメージ）
脱炭素の拡大に伴い、規制に伴う養殖事業の低炭素化と高付加価値商品・代替品の開発が求められる

3-147

2℃
℃

リスク重要度
評価

シナリオ群
定義

事業インパクト
評価

対応策定義

4℃
℃

2℃
℃

各リスク項目の試算概要
単位：億円
営業利益への影響額

重要項目（重要度高の項目）

試算項目

炭素価格

a . 炭素税の影響額

試算ロジックの概要

4℃

2050年GHG排出量×炭素税

2℃(炭素税のみ1.5℃)

－

▲××

＋××

＋××

▲××

▲××

▲××

▲××

▲××

▲××

▲××

▲××

回 遊 マ グロの 漁獲量増減と 連動し て養 殖マグロの 売上も 変動

移移行行リリススクク

b.回遊マグロ漁獲量減少を補う養殖
マグロの売上増（海洋環境の変化起因による）

重要商品/製品
需給の変化

弊社養殖マグロ の売上高
×太平洋回遊マグロ の平均漁獲率の増減率
×営業利益率
餌調達単価が餌資源量と反比例とする

c.生餌となる魚種の資源量の減少による生餌調達額増加

2020年生餌調達額
÷生餌となる 魚類の資源量の変動率
×（１＋事業成長率）
稚魚資源量は太平洋海洋マグロ平均漁獲量と同率で変動

d. 稚魚調達額の上昇額
物物理理的的リリススクク

降水・気象パター ンの変化および海洋
環境の変化

e. 赤潮発生による損失の増加

異常気象の激甚化（台風・ハリケ ー ンの大規模化等）f.台風による想定
被害額の増加稚魚調達額（現在）
×太平洋回遊マグロ の平均漁獲率の増減率
赤潮発生頻度は降水量と同一で増加する

赤潮の被害実績×降水量増加率－保険求償額
台風発生率は、降水量の増加率を代用

過去の台風被害実績×降水量増加率×免責率

3-148

リスク重要度
評価

シナリオ群
定義

事業インパクト
評価

対応策定義

事業インパクトの評価︓4℃シナリオ※1売上変動による利益増減額は、売上の変動額に営業利益率を掛けて算出※2R&D等開発費用や工場新設費用等に関しては、不透明な部分が多い為、今回は試算に含めず

3-149

4℃
℃で は 、 自 然 環 境 の 変 化 に よ り 資 源 量 が 減 少 す る リ ス ク が 顕 在 化 し 、
人工種苗への切り替えや、代替餌の開発利用等の検 討が求められる

4℃
℃

2℃
℃

リスク重要度
評価

シナリオ群
定義

事業インパクト
評価

対応策定義

4℃
℃

2℃
℃

事業インパクトの評価︓2℃シナリオ※1売上変動による利益増減額は、売上の変動額に営業利益率を掛けて算出※2R&D等開発費用や工場新設費用等に関しては、不透明な部分が多い為、今回は試算に含めず

1.5℃
℃～2℃
℃で は 炭 素 税 負 担 が リ ス ク と し て 顕 在 化 し 、 低 炭 素 化 へ の 移 行 が 求 め ら れ る
また、自然環境の変化による一定量の資源量減少のリスクに対しても一定の対応が求められる

3-150

リスク重要度
評価

シナリオ群
定義

事業インパクト
評価

対応策定義

4℃
℃

2℃
℃

対応策の定義重要項目（重要度高の項目）

炭素価格
移移行行リリススクク
重要商品/製品需給の変化

実施中/実施予定の主な取組
 2021年度までにCO2排出量を売上高原単位で2017年度比4%以上削減する中期目標の設定
 省エネ設備投資（ノンフロン機器への転換、電気使用量の削減など）
 オーストラル・フィッシャリーズ社のカーボンニュートラル認証の取得、Climate Active NETWORKへの加入と植樹活動によるオ
フセット

他社事例等
対応策<1>

 中長期のGHG削減目標の設定及びSBT認証取得
 養殖事業におけるライフサイクルアセスメントの実
施

 国内残渣ミール及び食品としての未利用魚を利用したミ－ルを、飼料原料として使用中。対象魚種は、ブリ・カンパチ・クロマグロ  餌の物性や摂餌行動に基づいた飼料の開発
 持続可能な漁業・養殖認証の取得を推進 クラウド上で一元管理する養殖管理システム
対応策<2>
 MSC ・ASC取得水産物の取り扱い推進 人工種苗の増産（クロマグロ完全養殖・孵化ブリ・孵化カンパチ）  Sustainable Portfolio Management の導入＝ 天 然種苗の補完・置き換え対応策<3>
 培養魚肉・代替魚肉の商品化（大企業とベンチャー
 増養殖技術のR&D体制の強化
 餌料コスト・品質が安定し、また、育成に最適な栄養素を設計・の協業）
添加する事が可能になる配合飼料の開発
 SeaBOSタスクフォースⅠ（IUU漁業・児童労働・強制労働への対

物物理理的的リリススクク
3-151

応）およびⅥ（気候変動への対応）メンバーとしての活動、国内
降水・気象
外の各種シンポジウム、 政府の各種委員会等国内外ダイア
 アクアポニックスの導入
パターンの変化
ローグへの参加および海洋環境 資源管理の徹底、IUU（違法・無報告・無規制）漁業の撲滅推進  養殖事業における資本参加及び調達力の強化の変化
 AIトラッキング魚体計数機の導入による給餌量の適正化による海洋汚染リスクの低減
 生産、保管拠点の分散化
異常気象の 水面下一定深さまで沈めることのできる養殖場の 事業継続計画（BCP）の策定
激甚化 共済、保険制度への加入
設計（台風・ハリケーン  台風・赤潮等を由来とする病気に強い魚・養殖方法の研究開発

包括的なBCP体制の構築の大規模化等）  浮沈式生簀の導入

その他セクター 実践事例①︓株式会社安川電機（電気機器）
 実践事例②︓SCSK株式会社（情報・通信業）
 実践事例③︓アスクル株式会社（⼩売）3-152

株式会社安川電機 プロフィール （2020年2月29日現在）
商

号

創

⽴

本社所在地

株式会社安川電機
YASKAWA Electric Corporation
1915年（⼤正4年）7月16日
福岡県北九州市⼋幡⻄区
⿊崎城石2番1号

資 本 ⾦

306億円

従業員数

連結 15,179名 ※臨時社員含む

3-153

売上収益

連結 4,110億円（2019年度*）*2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度モーションコントロール

主な事業（ACサーボ・インバータ）

ロボット
システムエンジニアリング

【対象事業】「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」を対象とし、その中で深掘りする重要製品を絞って分析を行う
事業ポートフォリオ
システムエンジニアリング

その他
6%

14%
3

ロボット

2

事業領域

取扱製品

モーション
コントロールACサーボモータ、工作機械用AC主軸モータ、リニアモータ、各種
モータ制御装置、マシンコントローラ、ビジョンシステム、汎用インバータ、電源回生コンバータ、マトリクスコンバータ

ロボット

アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット、ハンドリン
グロボット、シーリング･切断ロボット、バリ取り･研磨ロボット、半導体･液晶製造装置用クリーン･真空搬送ロボット、ロボット周辺機器、
ロボット応用FAシステム、バイオメディカル用途対応ロボット

システム
エンジニアリング

鉄鋼プラント用電気システム、上下水道用電気システム、各種産
業用電気システム、高圧インバータ、高圧マトリクスコンバータ、産業用モータ･発電機、風力発電用コンバータ･発電機、小水力発電
用発電機、電力用配電機器、風力発電システム、太陽光発電シス
テム、船舶用システム、エネルギー関連システム

1
モーションコントロール
1

合計
4,110億円

243%（2020年2月期）

337%

バリューチェーンごとの検討リスクと重要製品

3-154

 ：主なリスク項目

：重要製品

R&D

原材料調達

加工・製造

出荷・製品販売

製品利用・廃棄…

• ファクトリーオートメーション機器（産業用ロボット、ACサーボ）• 産業用インバータ• 再エネ発電装置関連製品• ファクトリーオートメーション機器（産業用ロボット、ACサーボ）• 産業用インバータ• 再エネ発電装置関連製品…

• ファクトリーオートメーション機器（産業用ロボット、ACサーボ）• 産業用インバータ• 再エネ発電装置関連製品

 重要商品/製
製品価格の増減
 炭素価格 投資家の評判変化
 降水・気象パターンの変化 異常気象の激甚化 等 重要商品/製
製品価格の増減
 各国の炭素排出目標／政策
 低炭素技術の普及
 降水・気象パターンの変化 異常気象の激甚化 等 重要商品/製
製品価格の増減 リサイクル規制
 異常気象の激甚化 等

VCごとに影響度の高いリスクを検討＋重要製品を設定

出所：安川電機HP、決算短信（2020年5月期）

ステップ【リスク重要度評価 （1/2）
）】

2

3

4

5

シナリオ

4℃
℃ 2℃
℃

原材料調達～製品利用までのリスク・機会項目を検討
移行リスクに関する事業リスク・機会
項目
小分類
A 炭素価格B

事業インパクト
指標

考察：リスク

考察：機会

支出、  各国政府による炭素税の導入により、燃料調達コストへ税金が課されるこ N/A
資産とになるため、工工場での製造コストが増加し、P/Lに影響を及ぼす

各国の炭素排 収益、  排出権取引の導入や省エネ規制の強化に伴い、再エネへの変換が求め  商 用 電 力 の 再 エ ネ 比 率 増 加 により、グ
グリーン電力購入等の コス トが下がり、P/Lに影響を及ぼすられ、自自社設備・グリーン電力購入等の対応コストが増加する
出目標／政策 支出

評価
大大C 各国の輸出規制

収益、支出

 世 界 的 な 電 動 化 、 Ｅ Ｖ 、 ハ イ ブ リ ッ ド 化 に伴い、ママグネット用レアアース（ ネ オ ジ ム と デ ィ ス プ ロ シ ウ ム ） お よ び 銅 が 不 足 し、生産国が輸出を規制
 N/A
することにより価価格高騰、入手困難による生産への影響が生じP/Lに影響を及ぼす

小D リサイクル
規制

収益、  プ ラ ス チ ッ ク 規 制 により、代
代 替 材 料 等 採 用 に 伴 う コ ス ト が 増 加 するため
 N/A
支出支出が増加し、P/Lに影響を及ぼす

小 炭 素 税 の 導 入 、 地 球 温 暖 化 に よ る 化 石 燃 料 の 供 給 減 少 により、需給バランスの変動に伴いエエ ネ ル ギ ー 価 格 が 上 昇 するリスクがある。その結果、 調達コストが増加し、P/Lに影響を及ぼす
E 重要商品/製製品 収益、  世 界 的 な 自 動 車 の Ｅ Ｖ 、 ハ イ ブ リ ッ ド 化 に伴い、ママグネット用レアアース
支出（ネ オジ ムとディスプロシウム）および銅が不足し、ネ
ネ オジ ム磁 石 ・銅線 が価格の増減
価格高騰、入手困難による生産への影響が生じP/Lに影響を及ぼす オ イ ル ガ ス の 市 場 が 縮 小 し、米米国の同市場向けインバータビジネスが縮小しP/Lに影響を及ぼす（重要度小）

F 低炭素技術の支出
普及

G 投資家、顧客
の行動変化

3-155

省エネへの対策の必要性が高まり、フファクトリーオートメーション機器および産業用インバータの需要が増加。結果として、企企業の工場・設備の生産性向上・省エネ性能を高めるソリューションビジネスの機会拡大、P/Lに影響を及ぼす
FIT政
政策のインセンティブ等により、太太陽光発電や風水力・地熱・バイオマス
発電設備の需要が拡大。結果として関連制御装置のビジネス機会が拡大し、P/Lに影響を及ぼす化が進み、そそのモータ、駆動装置の需要が高まり、EV向
向け電機
自動車のEV化
品のビジネス機会が拡大しP/Lに影響を及ぼす（重要度小）
環境に配慮した海上輸送の需要が高まり、ＥＥＶ 船、ハイ ブ リ ッド船の需要が高まり船舶向け電機品のビジネス機会拡大。P/Lに影響を及ぼす（重要度小） 省エネへの対策の必要性の高まりから製製品の省エネ性能の競争が激化。
 N/A
結果としてR&D等
等投資コストの負担が増加し、P/L・B/Sに影響を及ぼす

 投資家の関心の高まりから、RE100ななど環境対応が進んだ企業への選好が起こり、製造工程における低炭素化が求められ、追追加の対応コストが 
支出、発生し、結果としてP/L･B/Sに影響を及ぼす
資産  顧 客 の 環 境 意 識 の 高 ま り により、情報開示、調達に関する環境配慮を 求められるようになり、対対応が遅れるとビジネス機会を損失しP/Lに影響を及ぼす

グリーンボンドの活用を検討することにより、分分散投資によるリスク低減が期待
され、B/Sに影響を及ぼす
当 社 の 環 境 貢 献 ビ ジ ネ ス の 拡 大 により投資家の評価が上がり、株
株価上昇による企業価値が向上する

大

中

小

2

ステップ

【リスク重要度評価 （2/2）
）】

3

4

5

シナリオ

4℃
℃ 2℃
℃

原材料調達～製品利用までのリスク・機会項目を検討
物理的リスクに関する事業リスク・機会項目

事業インパクト小分類

指標

考察（例）：リスク

H

降水・気象パターンの変化収益、  雷の発生増加により、停電リスクが生じ、工場設備が停止する可能性が支出、高まる。結果として、設設備復旧への追加投資や保険料等のコストが増加し、 食の安定供給の必要性により食品工場の需要が高まりP/Lに影響を及ぼす
P/L･B/Sに影響を及ぼす
資産考察（例）：機会I

平均気温の上 自社工場の空調エネルギー増加によるエネルギーコストが増加しP/Lに支出、影響を及ぼす昇
資産

収益、

J 感染症の増加 収益

 N/A

評価
小

 インバータ空調機器の需要が高まりインバータの売上が増加しP/Lに影響を及ぼす

中 感染症増加により、生産現場の省人化の需要が高まり、自動化、ロボット化のビジネスが増加しP/Lに影響を及ぼす

小

水 災 リ ス ク が 許 容 値 を 超 え た 生 産 拠 点 の 移 転 が必要と支出、  海 面 上 昇 により水
 N/A
なり、P/L･B/Sに影響を及ぼす
資産

小

L

水マネージメン 支出、  渇水時などは工場の操業停止のリスクが生じ、水水のリサイクル・リユース
 N/Aの対策が必要となりP/L･B/Sに影響を及ぼす
資産
ト（渇水）

小

M

操業停止・
 台風・竜巻・洪水によって起こる従業員・工場への被害から、操異常気象の激支出、生産減少・設備の復旧への追加投資などが発生。またリスクの高い土地  N/A
甚化
資産にある資産に対する保保険料等のコストが増加、P/L･B/Sに影響を及ぼす

K 海面上昇

収益、

大

3-156

【ステップ3：：シナリオ群の定義】

ステップ

2

3

4

5

シナリオ

4℃
℃ 2℃
℃

不確実性の高い気候変動について、2つつのシナリオで2030年
年社会を考察【世界平均地上気温変化予測】（1986～～2005年
年平均との差）4℃℃（2.7℃℃～ ） シ ナ リ オ と し て 定 義
4℃℃シナリオ ：
現状を上回る温暖化対策をとらなければ、産業革命時期比で3.2～
～5.4℃
℃上昇
2℃
℃以上（2.7℃℃～4℃℃ ）シナリオ ：現状を上回る温暖化対策をとらなければ、産業革命時期比で2.7～
～4.0℃
℃上昇
2℃
℃シナリオ ：
厳しい対策をとれば、産業革命時期比
で0.9～
～2.3℃
℃上昇

2030
＜今回の時間軸＞
TCFD提提言でのシナリオ分析では2℃℃以下を含む複数の温度帯シナリオの選択を示唆
出所︓AR5 SYR 図SPM.6
3-157

3

2

ステップ

【ステップ3：：シナリオ群の定義】

4

5

IEA等
等の科学的根拠等に基づき各々の世界観について定義

移行リスク（費用の増加）

2030年

4℃
℃ 2℃
℃

シナリオ

※為替レート：1ドル＝106円（2020年10月1日基準）

現在

4℃(2.7℃～)

炭素税

－

－

10,600円/t-CO2• IEA WEO2019, 2020
• 4℃(2.7℃～)シナリオは現状と同等水準と
想定

電力価格

23,328円/MWh

22,572円/MWh

24,948円/MWh• IEA WEO2019

電気事業者の排出係数

0.488kg-CO2/kWh

0.37kg-CO2/kWh

0.37kg-CO2/kWh• 環境省 電気事業者別のCO2排出係数を使用

ネオジム：153.6千t
ディスプロシウム：10.2千t

ネオジム：179.5千t
ディスプロシウム：12.0千t

ネオジム・ディスプロシウ
ネオジム：84.9千t
ムの需要量
ディスプロシウム：5.7千t

出所

2℃• Sebastiaan Deetman他 “Scenarios fordemand growth of metals in electricity
generation technologies, cars andelectronic appliances”

ACサ
サーボ
の市場規模

6,218億円

11,890億円

13,430億円• 富士経済, 2020年注目メカトロニクスパーツ
市場実態総調査、IEA, WEO2019により推計

産業用ロボットの市場規模

11,877億円

22,937億円

25,897億円• International Federation of Robotics, World
Robotics 2019 Industrial Robots、IEA,
WEO2019により推計

インバータ
の市場規模

13,440億円

57,690億円

64,511億円• ResearchStation LCC, インバータの世界市
場予測、IEA, WEO2019により推計

エネルギー消費原単位の改善率（産業セク
ター）

―

―

1.3%

• IEA, WEO2019

電源構成

風力：2,955TWh
太陽光：2,265TWh

風力：3,361TWh
太陽光：2,764TWh

風力：4,770TWh
太陽光：4,315TWh• IEA, WEO2020

拠 点 別洪水リスク の 程度―（Aqueductより頻度を推計） （Aqueductより頻度を推計） • 想定浸水深のレベルを「浸水レベル別の事業

洪水発生確率の増加率―• 気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会「気候変動を踏まえた治水計画の在り方
検討」

浸水レベル別の事業中
断期間

―

移行リスク
（売上の増加）• 2030年時点の拠点が不明であることから、現時点の拠点に対して試算
中断期間」に当てはめて試算を行う

物理的リスク50%

150%

浸水レベル別の平均事業中 浸水レベル別の平均事業中 • 内閣府 洪水外による被害額の想定 シミュ
レーションに関する説明資料
断期間を推定
断期間を推定

3-158

3

2

ステップ

【4℃
℃(2.7℃℃～)シ
シナリオの将来社会像イメージ】

4

5

シナリオ

4℃
℃ 2℃

4℃
℃(2.7℃℃～)のの世界 ： 低炭素化は推進されず、物理的リスクが高まる
市場

再エネ普及は伸びず、
再エネ発電用機器の需要も成り行きで推移

産業用インバータの需要も成り行きにて推移

リモートで生産できる
FAの
の需要増加

生産拠点の移転によるFAのの設備投資増加

FA工場

植物工場の
需要増

自家発電や蓄電の需要増
産業用インバータ市場（一般機械･ビル空調･昇降機･クレーン等）

災害復旧時に使用する
パワースーツの需要増

再エネ発電設備

製 品 供給自社生産拠点

産業用ロボット・ACサーボ

異常気象の激甚化により、物理的リスクが増加。
災害対策・BCP強
強化が
必要となる

省エネ ・ 再エネ 政策は積極的に推進せず 、炭素税は一部の地域を除いて未導入投資家

サプライヤー（部品・原材料）

3-159

政府

BCP

部品・原材料供給

炭素規制は導入
されず、再生材
料へのシフトは起きない

洪水被害により工場が操業停止に

異常気象の激甚化
により、物理的リスクが増加

サプライヤー工場

北極航路が開拓され、欧米との物流コストが下がる

投資における低炭素化の要求はさほど高まらない

電力供給

サプライヤー（エネルギー）依然として化
化石燃料
に依存
再エネ発電

化石燃料発電ステップ【2℃℃シ ナ リ オ の 将 来 社 会 像 イ メ ー ジ 】

2

3

4

5

4℃ 2℃
℃

シナリオ

2℃
℃の世界 ：低炭素化が推進され、 FA機
機器・産業用インバータ・再エネ発電用機器の需要が拡大省エネニーズ増・各種政策により、産産業用インバータの需要が拡大

省エネニーズが高まり、産業用ロボットやACサ
サーボの需要が拡大市場

再エネの普及が進行、再エネ発電用機器の需要が拡大

Connect

スマート
ファクトリー化

オ イ ル・ガス 関連の減速により北米を中心とした同業界向けインバー
タの売上減
産業用インバータ市場（FEMS・
・M2M等
等）
FA工場

再エネ発電設備（一般機械･ビル空調･昇降機･クレーン等）

Connect

製 品 供給自社生産拠点

炭素税・各種補助金

異常気象による物理的リスクが増加する

投資家
炭素税・
各種補助金

部品・原材料供給

枯渇資源の再生材料へのシフト拡大、調達コストが増加

各種規制強化・支援政策の実施• 炭素税引上げ• 排出権取引制度の活発化• 再エネ導入支援 等

各種
補助金（4℃シナリオほどではないものの）

サプライヤー（部品・原材料）

政府

工場の再エネ 利用・
電化推進

産業用ロボット・ACサーボ

低炭素・環境配慮型の事業が投資の要件に

電力供給

EV普及に伴い、モ
モータ原材料の サプライヤー（エネルギー）
銅線・ネオジム磁石が高騰

×

再エネ の 普及が進行し、電電力価格が上昇
再エネ発電

サプライヤー工場

化石燃料発電銅・レアアース

3-160

ステップ

【シナリオ群の定義】

2

3

4

5

シナリオ

4℃
℃ 2℃

低炭素のトレンドは弱まり、物理的リスクが高まる

4℃℃（2.7℃℃~））の世界観@2030年
年代（例）
売り手
（部品・原材料）
 炭素規制は導入されず 、原材料の調達コストに大きな変化はない
 再生材料へのシフ ト は起きないと想定
 工場・資源調達先の一部に対して物物理的リスクが顕在化
調達戦略の見直し（分散調達等の検討）

産業用機器業界
新規参入者
 気候変動による特段の影響なし

業界
 従来どおりの再エネ・省エネ施策を実施（大きな変化なし） 異常気象の激甚化による生生産ラインの
休止や物流の寸断リスクが増加
 BCP対対策費用の増加 北極航路が開拓され、欧米との物流コスト
が下がる

売り手
（エネルギー）
 再エネ 導 入が大きくは進まず、電電力価格は現状維持
再エネ 関 連投資の
適正化
3-161

従来の再・省エネ 施策を 実施、物理的リス ク の高い拠点ポ ー ト フ ォ リオ等の検討（代替品）
 気候変動による特段の影響なし

買い手
（顧客）
 自然災害や海面上昇等に
より生生産拠点の移転が進
み、FAのの設備投資が増加
 自家発電や蓄電の需要が増え、発発電機や電力変換装置の需要増
 食料の安定確保の観点
植物工場の需要増から、植 感染症増加により、様々な分野で省省人化に伴う自動化が進む（例：中食（弁当等）生産ロボットの需要増）

 災害復旧時に使用す るパ
ワースーツの需要が発生
 異常気候により（出社が困難な状況を想定した）リモートで生産できるFAの需要が発生災害対策のニ ー ズ が高まることによる関連製品の需要増への対応： リ ス ク 対 応 に 向 け て やる べ き こ と： 機 会 獲 得 に 向 け て やる べ き こ と政府
 炭素税は一部の地域で導入されるが、排排出権取引等は活発化されな い 再エネ政策は成り行きで推移するため、再エネ需要は大きく伸びない CO2削減目標も達成が難しいことから、依依然として
グレー 電源・燃料に依存する世界 EV等の推進施策も進まず、生産・販売台数は伸びず
 海面上昇や水ストレスの補助金（防波増加に伴う、補堤等）が整備される政策情報の迅速な入手、および 補助金確保

投資家
 N/A

2

ステップ

【シナリオ群の定義】

3

4

5

シナリオ

4℃ 2℃
℃

省エネ・低炭素に向かう世界の中で、FA機
機器・産業用インバータ・再エネ発電設備の： リ ス ク 対 応 に 向 け て やる べ き こ と
需要が拡大

2℃
℃の世界観@2030年
年代（例）

産業用機器業界

売り手（部品・原材料）
 炭素規制による調達コス トの上昇 再生材料へのシフ ト 拡大
 EV普普及に伴い、モータ原材料のレアアー ス ・銅の需要が増加、価格高騰・入手困難による生産への影
響が発生
調達戦略の見直し(分
分 散 調達の検討、再生材
サプライヤーとの連携強化等)

 省エネへのニーズが高ま
機器や産業用インり、FA機
バータの需要拡大

 CO2削減目標の達成に向けて、省
省エネ・再エネ普及、
低炭素化促進政策を実施。
補助金も充実化
 EVややFCV等等の普及に向けた政策を推進 EV普及を進めるべく充電網を整備

 顧客の低炭素化・再生材
料等へのニ ー ズが高まり 、
製造プロセスにおいてもそれらの利用を要求

 原料の価格増加・資源競争激化による調達コストの増加
 FEMS・・M2M等、ス
スマートファクトリー化に向けたR&D活
活発化
工場の
低炭素化

 化石燃料への補助金廃止

 EVや
やFCV向
向けモータドラ
イブシステムの需要拡大

 工場の再エネ 利用・電化推進

 電源構成における再再エネ比率が増加し、電力価格は上昇
再エネ 関 連投資
継続・拡大

 炭素税の導入。低炭素市
場が活発化

 再エネ発電用機器の需要
拡大

業界

売り手
（エネルギー）

政府

買い手
（顧客）

新規参入者
 省エネ・低炭素商品や省エネ・低炭素ビジ
新事業の参入の活発化
ネスモデルによる新連携強化（アライアンス、M&A））： 機 会 獲 得 に 向 け て やる べ き こ と 海面上昇や水ストレスの増加に伴う、補補助金（防波堤等）も 一定程度整備

 オイル・ガス関連の減速により北北米を中心とした
同業界向けインバー タ
製品の売上減少

スマートファクトリー
化に向けたR&D推推進（FEMS・
・M2M等
等）

政策情報の迅速な入手、および 補助金確保

製造プロセスの低炭素化

（代替品）

投資家

省エネニーズの高い顧客の選好にあった商品の開発・販売

 気候変動による特段の影響なし

 低炭素・環境配慮型の事業が投資の要件に

3-162

ステップ

【事業インパクト評価のイメージ】

2

3

4

5

シナリオ

4℃
℃ 2℃
℃

各キードライビングフォースによる損益計算書（P/L））への影響を検討
A

D

FA機器の収益ACサーボの市場規模

資源調達費用
銅線・ネオジム磁石価格

産業用ロボットの市場規模
電力価格
B

産業用インバータの収益
産業用インバータの
市場規模

C

売上

費用

E

炭素
価格

再エネ発電用機器の収益
F

洋上風力発電向け発電機・コンバータ市場規模
分散型太陽光発電向け
パワーコンディショナ市場規模

3-163

炭素税
Scope1/2
排出量

物理的リスク洪水リスク

純利益

【気候変動シナリオ分析実施結果】

ステップ

2

3

4

5

シナリオ

4℃
℃ 2℃
℃

• 2030年 を 想 定 し た 場 合 に 、 2 ℃ シ ナ リ オ 、 4 ℃ シ ナ リ オ い ず れ に お い て も 、当社ビジネス（営業利益）に対する気候変動の影響はそれほど大きくない。
気候変動の当社• 抽出した以下のリスクと機会に対しては、今後の状況に応じて対応を検討
ビジネスへのする必要がある。
影響 機会：FA機器、再エネ関連機器、異常気象対応ビジネスの拡大
 リスク：炭素税増、銅・ネオジム磁石調達コスト増、異常気象【今後のTCFDにに関する取組み（案）】

TCFDの
開示

•本
本分析結果 を 基 に 、 不 足 情 報 の 作 成 、 お よ び 長 期 C O 2 削 減 目 標 を 設 定 することにより初回の開示 を行う。

開示後の
取組み

• 本分析結果 の 開 示 後 は 、 投資家はじめとしたステークホルダーの皆さま
か ら のフィードバックを確認し 、 開 示 内 容 の 見 直 し （ レ ベ ル ア ッ プ ） を 図 る 。

3-164

その他セクター 実践事例①︓株式会社安川電機（電気機器）
 実践事例②︓SCSK株式会社（情報・通信業）
 実践事例③︓アスクル株式会社（⼩売）

3-165

会社概要

社名

SCSK株式会社

本社所在地 東京都江東区豊洲３-２-２０ 豊洲フロント設立

1969年10月25日

売上高

3,968億円 （連結/2021年3月末）

従業員数

14,550名 （連結/2021年3月末）

取引所

東京証券取引所 市場第一部

業務内容

コンサルティング、システム開発、検証サービス、
ITインフラ構築、ITマネジメント、 ITハード・ソフト販売、
BPO

グループ会社

国内17社： SCSK九州株式会社、 SCSK北海道株式会社、SCSK Minoriソリューションズ株式会社、株式会社SCSKサービスウェア、
株式会社ベリサーブ、SCSKプレッシェンド株式会社、株式会社アライドエンジニアリング、SCSKニアショアシステムズ株式会社、
ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン株式会社、SCSKシステムマネジメント株式会社、SDC株式会社、株式会社Skeed、東京グリーンシステムズ株式会社、株式会社Gran Manibus

海外 ６社： SCSK USA Inc. 、 SCSK Europe Ltd.（ロンドン）、 思誠思凱信息系統（上海）有限公司、
SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.（シンガポール）、PT SCSK GLOBAL INDONESIA、 SCSK Myanmar Ltd.
Copyright © SCSK Corporation

3-166

SCSKデータセンター拠点
 国内運営拠点（2022年１月時点）
都市型データセンター5カ所（関東4カ所 関西1カ所）
郊外型データセンター4カ所（関東2カ所 関西2カ所）
 千葉県 印西市に郊外型データセンター「netX DC千葉第3センター（SI3）」を
2022年春に竣工予定（印西市内では3カ所目）※「netX DC千葉第3センター（SI3） 」の竣工により、SCSKの全データセンターの延床面積は約95,000㎡と国内有数の規模となります

Copyright © SCSK Corporation

3-167

シナリオ分析 対象事業
 ITマネジメント事業の一部である、「データセンター事業」を分析対象とした
 データセンターは当社グループの温室効果ガス排出の約8割（※1）を占めており、気候変動による影響（炭素税や環境規制など）が大きいと考えられる※1 Scope1+2を対象とした温室効果ガス排出量の内、データセンターが占める割合

事業ポートフォリオ
その他

ITマネジメント

ITプラットフォーム

14.7%

事業領域

取扱製品

検討の方向性20.9% 4.1%
3,969億円*1

DCのファシリティサービスやITマネジ
24時間365日の運用サービス
メント
等を提供

（2021年3月期）

13.8%

33.2%

グリーンDC売上増加
レジリエントDC売上増加

13.3%

ITソリューション

産業IT

金融IT

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3-168

シナリオ分析の実施ステップ
1

ガバナンス整備戦略策定やリスク管理プロセスにシナリオ分析を組み込む。実施事項については取締役会により監督を行う。
巻き込むべき内外のステークホルダーと巻き込み方を特定する

今回の対象範囲
2345

リスク重要度評価

シナリオ群定義

事業インパクト評価

対応策の定義気候変動 リスク・機会を整理・評価

複数の社会シナリオを定義

主要なインパクト項目が事業に与える影響を評価

将来的な対応策の方向性（案）を検討＜主な実施事項＞（移行リスク・物理的リスク）＜主な実施事項＞＜主な実施事項＞＜主な実施事項＞• 市場変化/技術変化• シナリオの選択• 投入コスト• ビジネスモデル変革• 政策と法律• パラメータ情報の入手• 事業コスト• 新サービスの創出• 評判• 各シナリオの世界観を
整理

• 収益

• 能力や技術への投資等の影響を評価等の観点から検討• 物理リスク等の観点から評価

6

文書化と情報開示
Copyright © SCSK Corporation

3-169リスク重要度評価①

STEP

2

3

4

5

評価項目ごとに、DC（※1）関連事業へのインパクトをリスクと機会の観点で洗い出した
当社DC関連事業にインパクトのあるリスク/機会を青字で記載している
インパクト

評価項目

リスク

機会

 炭素税導入によるDCの運用コストの増加

 GHG削減に貢献するIT関連サービス需要が増加するため、クラウドサービス需要が増加

炭素価格

 各国で炭素税が異なるため、グローバル展開している場合、コスト変動要因となる

各国のCO2削減
目標／政策

 再エネ・省エネ設備、グリーン電力購入等の対応コストが増加

 気候変動に対する取り組みが求められ、再エネ化・省エネ化されたDCのニーズが増加

省エネ対策

 省エネ規制強化に伴い、自社設備の対応コストが増加

 新技術を活用した脱炭素化に関する規格やルールの早期導入により、競争優位性を築く
ことが可能 EV普及等による需要増で半導体価格が上昇

 スマートX（※2）の普及による通信量増大に伴い、大量データの処理・保存ニーズが増加

重要商品の増減

 電力需要抑制のために電力単価が引き上げられた場合、電力コストが増加

 DCに蓄積したビッグデータ利活用のための周辺サービス需要が発生
 ICT省エネ規格化へ先んじて対応することで、顧客の囲い込みが期待される

次世代技術の導入  新脱炭素技術の導入によるコストの増加

Copyright © SCSK Corporation※1 DCは、データセンター（Data Center）の略称※2 スマートXは、スマートシティ、スマートカー、スマートホーム、スマートマシンなどIoTとAIを融合させた次世代技術の総称

3-170

リスク重要度評価②
評価項目

顧客意識の変化

投資家の評価・
意識の変化
平均気温の
上昇

STEP

異常気象の
激甚化

3

4

5

インパクト
リスク
 顧客の環境配慮の意識が高まり、環境性能の低いDC利用回避が進み、売上が減少

機会 脱炭素化や環境配慮の意識の高まりを受け、
脱炭素型DCへの需要が増加

 脱炭素化や環境配慮の顧客ニーズを捉えた新サービスの事業機会が発生
 グリーンボンドの活用・発行による
 情報開示への対応が不十分な場合、ESG投資家
企業価値の向上の格付が低下し、株価が下落するリスクが発生
 環境貢献ビジネスによる投資家の評価向上
 空調コストと空調の電力消費量の増加

降水・気象パターン 建築物の要求性能が変化し、対応コスト増加
の変化

水面上昇

2

 エネルギー消費量の効率化に貢献する
ICTサービスの需要が増加
 異常気象による高い安全性を確保した
DC需要が増加 気候分析のため、ビックデータ解析等の活用から、DC需要が増加

 河川に近いDCは新たな水害対策コストや移転コストが発生
 自然災害によりDCの操業・復旧コストが増加

 レジリエント性の高いDC需要が増加

 自然災害による電源断絶等でDC施設停止のリスクが増加 被災防止や事業継続性の観点から自社置きからDCシフトのニーズが増加-

Copyright © SCSK Corporation

3-171

シナリオ群定義（今回の選択シナリオ）

STEP

2

3

4

5

1.5℃・4℃のシナリオを用いて、2030年・2050年の社会を定義
2.7～4℃℃シナリオとして定義【世界平均地上気温変化予測】（1986～2005年平均との差）4℃℃シナリオ ：
現状を上回る温暖化対策をとらなければ、℃上昇
産業革命時期比で3.2～5.4℃
2℃℃以上（2.7℃℃～4℃℃）シナリオ ：現状を上回る温暖化対策をとらなければ、℃上昇
産業革命時期比で2.7～4.0℃

1.5℃℃シナリオ ：
抜本的なシステム移行が達成された場合、℃未満の高い確率で産業革命時期比で1.5℃
上昇
2030

2050

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3-172

シナリオ群定義

4℃の世界

STEP

2

3

4

5

4℃の世界 ：自然災害の激甚化により、レジリエントなDCのビジネス機会が増加（以下、①）
一方で、自社でDCを保有することで、異常気象の物理リスクや対応コストが増加（以下、②）

投資家

②

市場

• ESG投資は現状通り進む• 環境対応が不十分な企業に特定のアクションを起こさない• 防災対策・BCP対策の推進• 海面上昇被害への補償制度の拡充• 炭素税・再エネ推進は推進されず

日本政府

異常気象への対応
自社

大手IT企業• 異常気象により操業停止となり、売上高の減少、復旧・保険料コストが増加• 異常気象対応のため、グローバルにDCを展開する企業への需要が高まる可能性

レジリエンス・BCP対応の有無
から購入を判断• 沿岸部DCは物理的リスク影響で、移転コストが発生する可能性がある• 気温上昇により、空調コストが増加する

電力価格は成り行きで推移

レジリエンス・BCP
対応の有無から購入を判断

顧客• BCP対応有無・質がDCサービス選定基準の上位となる• DC施設の強靭性が求められる

異常気象の激甚化
データ共有• 再エネ利用は進まず、価格は成り行きで推移する• 異常気象の激甚化で、レジリエントなDC需要が増加する
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3-173

①

シナリオ群定義

1.5℃の世界

STEP

2

3

4

5

1.5℃の世界:全世界の合意のもと気候変動政策等が革新的に推進される（以下、①）
一方で、環境パフォーマンスが顧客のサービス選定基準としても上位要素となる（以下、②）①• 脱炭素型のDC事業への投資が加速し、従来型のDC事業への投資は減速する

投資家

市場

日本政府

• 高税率な炭素税の導入• 化石燃料の使用を規制• スマートシティ拡大政策推進

脱炭素社会への対応
自社

大手IT企業• 再エネ電源等を活用した、脱炭素型のDC開発が加速

新規脱炭素技術等• クラウドや脱炭素技術を用いた省エネ効率の高いDCの提供拡大②
CO2排出量・省エネ効率から購入を判断• 空調設備の開発を進め、抜本的な冷却機能改善

CO2排出量・省エネ効率から購入を判断

顧客• 通信量増加に伴いDC需要増加• 炭素排出量や環境配慮性がDC選定基準の指針となる
通信量の増加電力価格の上昇

炭素価格の上昇• 再エネ利用率が一定の高水準を保ち、電力価格が上昇• 炭素税の上昇に伴い、自社の炭素排出量に対するコストが上昇• 省エネ関連の技術需要が高まり、スマートシティ等が拡大し、情報通信量が増加
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3-174

事業インパクト評価（インパクト項目と関連シナリオ） STEP

2

3

4

5

4℃シナリオ レジリエントな事業モデル

1.5℃シナリオ サステナブルな事業モデル■ 異常気象の激甚化により、企業にはレジリエントな事業モデルが求められる■ 企業には環境に配慮した
サステナブルな事業モデルが求められる■ 災害への耐性、BCP対応の有無等がデータセンター選定基準となる

世界観/
顧客の指向

■ CO2排出量の低さ・省エネ効率などの環境性能がデータセンター選定基準となる影響概要

インパクト項目

影響概要

異常気象激甚化により、レジリエントDC、BCP対応ニーズが増加

レジリエントDC

影響は軽微

影響は軽微

脱炭素型DC/
関連サービス

顧客の環境配慮（脱炭素・省エネ指向）および、脱炭素関連の新サービスニーズの高まり

政府の推進施策等は無く、成り行きで遷移

通信量・データ処理量

エネルギー供給やインフラ効率化など目指した政府による「スマートシティ拡大政策」等により通信量およびデータ処理量等が増加

価格は成り行きで推移

電力価格

再エネ利用推進により、電力価格が上昇

気温上昇に伴う空調負荷が増大し、電力使用量が増加

電力使用量

影響は軽微

自然災害の増加により、物理リスクへの対応コストが増加

物理リスクへの
対応コスト

影響は軽微

影響は軽微

炭素コスト

炭素税の上昇により、
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炭素排出量に対する炭素コストが上昇（再エネ利用は進まない）

3-175

事業インパクト評価（各シナリオの影響度評価）
概要

区分

影響
評価

売上

費用

概要

3

4

5

収益への影響度（※1）

インパクト項目

2030年時点

2050年時点

レジリエントDCの需要増加（※2）

++

+++

通信量・データ処理量増加によるDCの需要増加++

電力価格の変動（※3）－++

電力使用量（空調コスト）の上昇－－－

物理リスクへの対応コストの上昇－－－

炭素税上昇によるコスト増加に対して、温室効果ガス排出削減の取り組み
をすることで炭素税コストの低減が可能、脱炭素型DCの需要増加が見込まれる

1.5℃
シナリオ
サステナブルな事業モデル2

平均気温上昇による空調コストの増加、自然災害対応コストが発生、自然災害激甚化によりレジリエントDCの需要増加が見込まれる

４℃
シナリオ
レジリエントな事業モデル

STEP

影響
評価

区分

インパクト項目

売上

費用

収益への影響度（※1）
2030年時点

2050年時点

脱炭素型DCや社会環境変化を捉えた新サービスの需要増加（※2）+++++

通信量・データ処理量増加によるDCの需要増加++

電力価格の変動－－－炭素税の上昇（※4）

（－－）

（－－－）

※１ 各シナリオの主要な事業インパクト項目が収益に与える影響を「+/-」で記載。相対的に3段階で評価※２ 「レジリエントDC」の新設・運用費用については、今回試算対象外。想定シナリオ次第でコストインパクトが大きくなりうる。
※3 4℃シナリオの電力価格はIEA等のレポートより、2030年時点ではコストが増加するが、2050年時点ではコストが減少すると想定
3-176 ※4 温室効果ガス排出削減により、炭素税上昇による費用増加の影響緩和が可能であると想定

対応策の定義STEP

2

3

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4

5

各シナリオにおけるリスクと機会を特定し、リスクに対しては回避/軽減する施策、機会に対しては実現確度を高めるための施策を継続的に検討することで、事業活動のレジリエンスを高める
シナリオ

施策の方向性

対応策の観点 激甚災害に耐えうる設計のDCを新設

４℃シナリオ
レジリエントな
事業モデル

新サービス創出

レジリエントDCの展開

 自然災害発生時の影響を考慮した
DC用地の選定
 DC間の相互バックアップ

電力コストの抑制

シナリオ
共通

対応策例

省エネ化
電力使用量の抑制
新サービス創出

DC排熱の有効活用

 夜間電力や新技術により安価に発電された電力の調達
 IoTやAI等、または新しい技術を活用した空調制御 DC排熱を活用した街づくりや他事業領域への展開
 再エネ証書購入によるバーチャルPPA

1.5℃
シナリオ
サステナブルな
事業モデル

再エネ化

再エネの導入 再エネ由来電力を直接購入(PPA) 再エネ発電所を設立、買収

新サービス創出

脱炭素型DC関連サービス新設

 法制度や社会環境の変化を捉えた新サービスを創出
Copyright © SCSK Corporation

3-177

その他セクター 実践事例①︓株式会社安川電機（電気機器）
 実践事例②︓SCSK株式会社（情報・通信業）
 実践事例③︓アスクル株式会社（⼩売）

3-178

ステップ

【ステップ2︓リスク重要度評価】

2

3

4

5

シナリオ

4℃ 2℃

保管・輸送（コピー⽤紙は原材料調達）〜商品利⽤までのリスク・機会項目を検討
移⾏リスクに関する事業リスク・機会
リスク項目

事業インパクト⼩分類

指標考察︓リスク

考察︓機会

炭素価格

収益  カーボンプライシングの適⽤により、物流施設・事業所の操業コスト  環境性能向上のために投資により、操業コストや燃料費などのコス
⽀出や配送時の燃料使用等に係るコストが増加する
トが低下。さらに、公的⽀援や減税の対象となる可能性がある

評価
大 GHG削減義務が強化され、物流施設、配送⾞両などの環境性能向上に係るコストが増加する
各国の炭素 大幅に炭素排出量の抑制を実現すれば、排出権取引などの仕収益
 炭素排出量を削減できない場合、排出権を購入する必要が発⽣
排出目標／
⽀出
組みが導⼊された場合に排出権を売却することが可能となる。
政策
 森林吸収源対策に関する政策・伐採税等により⽊材調達コストが増加し、主⼒商品であるコピー用紙等の調達原価が増加する

中

エネルギー
価格推移

大

収益  化⽯燃料・電⼒価格の⾼騰により、物流施設などの操業コストや配⽀出
送時の燃料費などのコストが増加する―

 脱炭素化の影響でペーパーレスが進展した結果、コピー用紙や文  低・脱炭素商品および包装など、エシカル消費等の環境配慮型商品等への需要が増加する
房具等の対象事務用品の需要が減り、売上が減少する
重要商品の 収益大⽀出  再生可能資源素材やバイオ由来のプラスチック等の使⽤を余儀な  社会全体のサーキュラーエコノミー（循環型経済）の機運が⾼まり、増減
各種回収サービスを通じたビジネス機会が増加する可能性あり
くされ、代替素材の使用によるコストが増加する
 環境配慮⾞両の燃費性能向上により配送時の燃料費などのコストが低下する 物流効率化､省エネ機器の導入によりエネルギーコストが低下する

大

顧客の
評判変化

収益  気候変動に対する世評の⾼まりに対し、適切に対応できない場合、  気候変動に対する世評の⾼まりに対し、適切に対応し、評判の機
⽀出
会が⾼まる
評判リスクが⾼まる

大

投資家の
評判変化

資本

低炭素技術 収益  環境対応⾞両や⾼効率な低炭素技術・機器の導入により、コスト
⽀出
が増加する
の普及

3-179

 投資家から環境対策に消極的であると評価された場合、資本調達が⾏いにくくなり、資本調達コストが増加する

 低炭素・環境配慮型の事業に移⾏し、⼗分な発信を⾏った結果、投資家から環境対策に積極的であると評価された場合、ESG投 ⼩
資等資本調達が容易になり、資本調達コストが低下する

ステップ【ステップ2︓リスク重要度評価】

2

3

4

5

シナリオ

4℃ 2℃

保管・輸送（コピー⽤紙は原材料調達）〜商品利⽤までのリスク・機会項目を検討
物理的リスクに関する事業リスク・機会
リスク項目

事業インパクト

評価

⼩分類

指標

考察︓リスク

考察︓機会

平均気温の
上昇

収益
⽀出
資本

 物流施設、配送⾞両などの冷房・冷蔵等に必要なエネルギーコ
ストが増加する 森林⽕災・樹⽊の病害⾍等の発生により⽊材調達コストが増加し、主⼒商品であるコピー用紙等⽊材を原料とする商品の調達原価が増加する

―

大

降水・気象
パターンの
変化

収益
⽀出

 降⾬・強風の増大に伴い配送遅延や事故等が増加し、配送費・⼈件費・補償費・保険料⽀払等のコストが増加する
 植生や⽊材調達地域の変化により⽊材調達コストが増加し、主⼒商品であるコピー用紙等商品の調達原価が増加する

 仕入国・樹種ポートフォリオの分散やサプライチェーン強化等により事業のレジリエンスを⾼め、コピー用紙等⽊材を原料とする商品の売上減少を回避する

大

海面上昇

収益
⽀出
資本

 ⾼潮・⾼波による浸水リスクの増加に伴い、中⻑期的に拠点の  配送および物流センターにおいて、海面上昇による影響に対応す
⽴地について再検討する必要が発⽣し、移転コストが発⽣するることにより、サプライチェーンを維持できる

⼩

収益
⽀出
資産

 降⾬・強風等の増大に伴い配送遅延や事故等が増加し、配送 仕入国・樹種ポートフォリオの分散やサプライチェーン強化等によ
費・⼈件費・補償費・保険料⽀払等のコストが増加する
 洪水リスクの⾼い物流拠点・事務所の資産価値が減少し、保り事業のレジリエンスを⾼め、コピー用紙等⽊材を原料とする商品
険料も増加するの売上減少を回避する
 ⼯場の操業停⽌や森林資源の減少により⽊材調達コストが増  配送および物流センターにおいて、異常気象激甚化による影響に加し、主⼒商品であるコピー用紙等商品の調達原価が増加する
対応することにより、サプライチェーンを維持できる
 異常気象の影響による強靭化のための設備投資

大

異常気象の
激甚化

3-180

ステップ

【ステップ3︓シナリオ群の定義】

2

3

4

5

シナリオ

4℃ 2℃

不確実性の⾼い気候変動について、2つのシナリオで2030年社会を考察【世界平均地上気温変化予測】（1986〜2005年平均との差）

4℃(2.7℃〜)シナリオとして定義
4℃シナリオ ︓
現状を上回る温暖化対策をとらなければ、
産業革命時期比で3.2〜5.4℃上昇
2℃以上（2.7℃〜4℃）シナリオ ︓
現状を上回る温暖化対策をとらなければ、
産業革命時期比で2.7〜4.0℃上昇

2℃シナリオ ︓
厳しい対策をとれば、産業革命時期比
で0.9〜2.3℃上昇

2030＜今回の時間軸＞（出所）AR5 SYR 図SPM.6

3-181

後述のとおり10年後のため、気候変動そのものによる物
理的リスクは限定的

TCFD提言でのシナリオ分析では2℃以下を含む複数の温度帯シナリオの選択を示唆

3

2

ステップ

【ステップ3︓シナリオ群の定義】

4

5

シナリオ

4℃
℃ 2℃
℃

IEA等の科学的根拠等に基づき各々の世界観について定義 ※為替レート︓1ドル＝106円（2020年9月末基準）
2030年

重要項目

想定パラメータ

現在

炭素価格

炭素税

（導⼊無し）―

100USD/tCO2• IEA WEO2020

原油価格

63USD/barrel

76USD/barrel

52USD/barrel• IEA WEO2020

電⼒価格

216USD/MWh

209USD/MWh

231USD/MWh• IEA WEO2018

再⽣プラ利用率――14%• 欧州プラスチック戦略と同等レベルになると想定サステナブル
認証商品売上1,254億USD

1,834億USD

1,981億USD• Nielsen “Product Insider”

低炭素技術の
普及

EV普及率

0.3%

5%

39%

平均気温上昇気温上昇―

1.1℃上昇1.0℃上昇• 世界銀⾏「Climate Change
Knowledge Portal」

洪⽔発⽣頻度（⽇
本）

―

4倍

2倍

• 「気候変動を踏まえた治⽔計画のあり⽅ 提言」

洪⽔被害額（インドネシア）

404.6M
USD /年875.3M
USD/年

404.6Ｍ
USD/年• WRI ”The Aqueduct Global
Flood analyzer”

各国の
炭素排出
目標/政策

森林減少面積目標（インドネシア）

450ha/年

325ha/年

4℃よりも強化。
⼈工林に対する
泥炭地規制が導⼊• “First Nationally Determined
Contribution REPUBLIC of
INDONESIA”

異常気象
の激甚化

洪⽔被害額
（インドネシア）

404.6百万USD/年

875.3百万USD/年

404.6百万USD/年• WRI ”The Aqueduct Global
Flood analyzer”

エネルギー
価格推移

重要商品の
増減

異常気象の
激甚化
重要商材

重要商材

3-182

4℃

出所

2℃

ステップ

【ステップ3︓シナリオ群の定義（将来社会像のイメージ）】• Global Calculator

2

3

4

5

シナリオ

4℃ 2℃

4℃ (2.7℃〜)の世界 ︓ 政策は推進されず、物理的リスクが⾼まる
洪⽔等の異常気象に備え、
防災・減災対策を推進
⽇本政府

インドネシア政府

調達

保管・配送

商品利⽤・回収施設・配送⾞（異常気象）

エネルギー

再エネの普及は進まず、ガソリン価格が⾼騰
コピー⽤紙（インドネシア） 重要商材

洪水等により、サプライヤー工場・
当社施設・配送の被害が増加

洪水により製紙⼯場の操業が停⽌し、コピー⽤紙の入荷が停⽌

製品販売・利⽤

施設・配送⾞（エネルギーコスト増加）（火災発⽣リスクは現在と変わらず）

3-183

各規制・政策面に大きな変化は⾒られないが、物理的リスクの⾼まりを受け、
防災・減災計画の⾒直しが進む（2℃シナリオほどではないものの）
エシカル消費は増え、サステナブル
な商品の需要が相応に増加

物流施設・配送等の冷房・冷蔵に要するコ
ストが増加

エンジン⾞中⼼の配送が継続、ガソリン価格⾼
騰で配送コストが増加

真夏⽇の増加などで、暑さ対策商品の需要が増加。防災・減災
意識の向上で、防災・減災対策
関連商品の需要が増加

【ステップ3︓シナリオ群の定義（将来社会像のイメージ） 】

ステップ

2

3

4

5

シナリオ

4℃ 2℃
℃

2℃の世界 ︓ 低炭素化が進み、サステナブルな商品や省エネ商品等の需要が増加
インドネシア政
府

エネルギー

各種⽀援政策実施 各種規制強化• 炭素税引き上げ

国内森林保護のため規制
強化、伐採税引き上げ

調達

⽇本政
府

• サステナブル商品認証• 省エネ投資促進• ZEV/再エネ導⼊⽀援等

保管・配送• 排出権取引制度活発化• 再プラ規制 等

商品利⽤・回収
製品販売・利⽤

再エネ普及により、電⼒価格が上昇（4℃ほどではないが）真夏⽇が増加し電⼒
施設・配送⾞需要が増加

プラスチック商品
再プラ規制により商品価格が上昇
炭素税上昇等で低炭素な電⼒にシフト

コピー⽤紙（インドネシア）重要商材（火災発⽣リスクは現在と変わらず)

森林保護規制強化
により供給量減
185

ZEV導入等低炭素な配送手段の導入が加速

政策⽀援もあり、サステ
ナブル認証商品や省エネ関連商品の需要が増
加製品回収

洪水により⼯場の操業が停⽌し、入荷が停⽌

サーキュラーエコノミーの機運が⾼まる

3-184

ステップ

【ステップ4︓事業インパクトの評価】

暑さ対策/防災・減災対策関連商品の需要がやや増加

2

3

4

5

シナリオ

4℃
℃ 2℃

4℃ （2.7℃〜）では洪水被害へ対応と商品需要増加の機会獲得が重要となる
費用増減

億円

3-185

収益増減

【ステップ4︓事業インパクトの評価】

ステップ

2

4

3

5

シナリオ

4℃ 2℃
℃

2℃では炭素税・原材料費増加への対応に加えて、商品需要増加の機会獲得が重要
費用増減

収益増減

億円

3-186

【ステップ5︓対応策の定義】

ステップ

2

3

4

5

シナリオ

4℃
℃ 2℃
℃

中期経営計画など、既存の対応方針の中で対応策が講じられているが、先進企業等の取組などを参考にしながら、一層強固な対応策を導出していく
項目

リスクへの対応の着眼点

区分

対応方針

リスク対応策 物流施設、⾞両などからのCO2排出量を削
減

適応

RE100
EV100

 再生可能エネルギーやEVの積極的導入により、CO2排出量をゼロ化

 物流施設の自動化により無⼈化を進め、冷房適応等に要する光熱費を削減

中期
経営計画

 ベンチャー企業などとも連携しながら、ロボットや無⼈化設備を積極的に導⼊し、物流施設の省⼈化を実現

 商品の効率的な輸配送を実現し、サプライチェーン全体での消費燃料を削減

適応

中期
経営計画

 サプライヤやグループ外の運送会社と連携し、中距離ではミルクラン、⻑距離ではモーダルシ
フトや共同幹線輸送等を推進 サステナブルなコピー⽤紙の調達先・調達方法
形成
を検討

中期
経営計画

 「紙製品に関する調達⽅針」を適切に順守しながら、調達先・調達方針を分散化

 再生プラスチック化推進による原価増の影響
を回避

適応

中期
経営計画

 特にPB製品について、軽量化や素材変更によりプラスチックの使⽤量を削減すると共に、デザイン、機能面での差別化を推進

 洪水リスクに対する冗⻑性を構築

適応

異常気象の
 罹災時の操業停⽌期間を減少させる為の対
激甚化
応策を構築
（洪⽔）

リスク
 物流施設の分散化を進め、被害を受けた拠
マネジメント
点を他拠点でカバーできる体制を強化
計画

適応

リスク
 低層階にサーバールームなどを設置しないなど、
マネジメント
レジリエンスをより考慮した設備設計
計画

 サプライヤーの罹災リスク増加への対応策を
構築

留保

リスク
 サプライヤの分散化を図ると共に、各社のBCP
マネジメント
取り組み状況を把握
計画

炭素価格

商品
原材料費

3-187

【ステップ5︓対応策の定義】

ステップ

2

3

4

5

シナリオ

4℃
℃ 2℃
℃

中期経営計画など、既存の対応方針の中で対応策が講じられているが、個別リスクの解決と併せてビジネス機会の積極的な取り込みを図る
項目

機会への対応の着眼点

 どのような商品をどのような形でサステナブル商
サステナブル
品化するかの戦略を⽴案
商品/サーキュラー 当社のサプライチェーンを活⽤したサーキュー
エコノミー
ラーエコノミーを実現
平均気温
の上昇
異常気象の
激甚化
（洪⽔）

 気温上昇や防災意識の⾼まりに応じた商品需要の拡大への対応

区分

対応方針

機会の取込施策適応 サステナブル商品基準の策定により開発⽅針
中期
経営計画を明示し、対象商品数の拡⼤を実現

形成

中期
経営計画

 ⾃社便の優位性による配送時回収スキームを利用し、既存サプライヤを巻き込んだ新たな静脈物流のサプライチェーンを構築

適応

中期
経営計画

 気候に応じて需要が⼤きく変動する商品のため、需要予測システムのチューンナップにより適正在庫を確保し、売り逃し、売り残しを極小化

3-188【開示のイメージ】
以下の３つのプロセスで、当社のシナリオ分析の開示を検討する①シナリオごとに重大リスクを特定②対応策については、中⻑期戦略と連動して取り組み始めていることを明示③特に影響度の大きい重要商品については機会を積極的に活かして価値創造に繋げていることを具体的に例示

3-189

【開示のイメージ】
以下の３つのプロセスで、当社のシナリオ分析の開示を検討する①シナリオごとに重大リスクを特定②対応策については、中⻑期戦略と連動して取り組み始めていることを明示③特に影響度の大きい重要商品については機会を積極的に活かして価値創造に繋げていることを具体的に例示

重大

重大
重大

重大

重大

重大

3-190

【開示のイメージ】
以下の３つのプロセスで、当社のシナリオ分析の開示を検討する①シナリオごとに重大リスクを特定②対応策については、中⻑期戦略と連動して取り組み始めていることを明示③特に影響度の大きい重要商品については機会を積極的に活かして価値創造に繋げていることを具体的に例示

3-191

【開示のイメージ】
以下の３つのプロセスで、当社のシナリオ分析の開示を検討する①シナリオごとに重大リスクを特定②対応策については、中⻑期戦略と連動して取り組み始めていることを明示③特に影響度の大きい重要商品については機会を積極的に活かして価値創造に繋げていることを具体的に例示「令和２年度脱炭素社会を⽀えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」(クリアホルダーの回収から再製品化までを通じた新たな“資源循環バリューチェーン”の構築

3-192

4. Appendix.

Appendix1. パラメータ⼀覧
Appendix2. 物理的リスク ツール
Appendix3. 国内・海外シナリオ分析事例
Appendix4. TCFD関連の⽂献⼀覧

Appendix.
⽀援事例で参考にした資料をもとに、シナリオ分析を⾏う際の素材を提供する

Appendix.

Appendix1. パラメータ⼀覧
Appendix2. 物理的リスク ツール
Appendix3. 国内・海外シナリオ分析事例
Appendix4. TCFD関連の⽂献⼀覧

Appendix.
⽀援事例で参考にした資料をもとに、シナリオ分析を⾏う際の素材を提供する

4-1【パラメータ一覧】

移⾏リスク、物理的リスクのパラメータについて一部抜粋
文献・ツール（一覧）参照ページ

文献・ツール（抜粋）パラメータ
p4-15〜31

Net Zero by 2050 A Roadmap for the Global Energy Sector

p4-32〜40

IEA Energy Technology Perspectives (ETP) 2020

p4-41〜49

PRI The Inevitable Policy Response (IPR) Forecast Policy Scenario (FPS)

p4-51〜54

PRI The Inevitable Policy Response (IPR) 1.5℃ RPS Scenario

p4-55〜58

SSP (Shared Socioeconomic Pathways) Public Database Ver2.0

p4-59〜69

AQUEDUCT Water Tool
（WRI）

p4-77

物理的 リスク

Climate Change Knowledge
Portal（World Bank）
p4-79

TCFD発⾏レポートに記載がある物理的リスク評価ツール

p4-71〜72

⽇本における物理的リスクに関する文献・ツール

p4-73〜75

本支援事業で使用した
物理的リスクツール（抜粋）p4-76

Climate Impact Viewer（AP-PLAT）

p4-80

※日本のみ

Web GIS（A-PLAT）

p4-81〜88

気候変動の影響への適応に向けた将来展望（農林⽔産省）

※日本のみ

p4-89

気候変動影響評価報告書
（環境省）

4-2

※2022年2月時点のパラメータ・データ情報を記載

※日本のみ

＋

支援事例で参考にしたパラメータ

移⾏ リスクIEA World Energy Outlook (WEO) 2021

p4-90

（令和⼆年
・三年度）

p4-3
~10

【⽀援事例で参考にしたパラメータ】
移⾏リスク（1/5）
項⽬

パラメータ

•
•
•
•
•

出所

（参考）対象⽀援企業

IEA WEO2019, WEO2020, NZE2050, WEO2021
PRI IPR FPS
各国情報
環境省 「地球温暖化対策のための税の導⼊」
IPCC ”Mitigation Pathways Compatible with 1.5℃ in
the Context of Sustainable Development” Below
1.5℃ pathway

アスクル、オリックス・アセットマネジメント、
九州旅客鉄道、信越化学⼯業、
三井⾦属鉱業、安川電機、SCSK、グン
ゼ、⻄⽇本鉄道、⽇本製紙、富⼠⽯油、
マルハニチロ、UACJ

国境炭素

•
•
•

IEA WEO2021
環境省 「炭素税・国境調整措置を巡る最近の動向」
ICAP（EU-ETSの2020年平均）

富⼠⽯油、UACJ

電⼒価格•

IEA WEO2018, WEO2020•

排出量⽬標値

•
•
•
•
•
•

「⽇本の約束草案」、環境省 「2050年を⾒据えた温室効果ガ
スの⼤幅削減に向けて」
IEA ETP2020
各国の⽬標値
九州旅客鉄道、信越化学⼯業、安川外務省 「気候変動︓⽇本の排出削減⽬標」
電機、SCSK、⽇本製紙、富⼠⽯油、
外務省 「2050年カーボンニュートラルをめぐる国内外の動き」
UACJ
資源エネルギー庁 エネルギー基本計画
UNFCCC “Thailandʼs Updated Nationally Determined
Contribution”（2020年10⽉）

⽬標未達罰則額•IEA WEO2021

富⼠⽯油

•

インドネシアNDC “First Nationally Determined
Contribution REPUBLIC of INDONESIA”

アスクル

•

IEA WEO2020, NZE2050

⻄⽇本鉄道

•
•

林野庁 「森林環境税及び森林環境譲渡税」
財務省関税局 「TPP11協定（CPTPP）の概要（税率差等）」
林野庁 「合法伐採⽊材等に関する情報提供」

⽇本製紙

炭素税
炭素価格

୎ষজ५ॡ
各国の炭素排出⽬標/政策

年間森林減少⾯積⽬標
環境配慮型⾞輛（EV ・ FC バス）普及
各国の炭素排出⽬標/政策
伐採税
（伐採税）

•

アスクル、オリックス・アセットマネジメント、
九州旅客鉄道、三井⾦属鉱業、SCSK、
グンゼ、⻄⽇本鉄道、⽇本製紙、UACJ※実際の各企業の使⽤有無は問わず、環境省の⽀援の過程で調査したパラメータを記載しています
4-3【⽀援事例で参考にしたパラメータ】
移⾏リスク（2/5）
項⽬

パラメータ

電源構成（⽇本）

•
•
•
•

出所
欧州政府
（⼀社）プラスチック循環利⽤協会 欧州プラスチック戦略
JPCA
EU Technical Expert Group （TEG）“Taxonomy
Report Technical Annex"
IEA WEO2019,2020、2021
PRI IPR FPS2019
⽇本政府
資源エネルギー庁 「エネルギー基本計画（素案②）の概要」

燃料の価格増減率•

IEA WEO2020、NZE2050

⻄⽇本鉄道

⽯油供給量

•

IEA WEO2021

富⼠⽯油

•
•

IEA ETP2017
Shinichiro Fujimori et al. “The marker quantification アスクル、九州旅客鉄道、of the Shared Socioeconomic Pathway 2: A middle- 信越化学⼯業
of-the-road scenario for the 21st century”

新⾞のEV率•IEA Global EV Outlook2021

SCSK、⽇本製紙

EU在庫数

•

IEA WEO2021

UACJ

•

Cisco 「Cisco VNIによる世界のIPトラフィック予測、2018年〜
2023年」
野村総合研究所 「野村総合研究所、2025年度までのICT・メ SCSK
ディア市場の規模とトレンドを展望」
SMART CITY PROJECT
東⽇本旅客鉄道株式会社 「⽔素をエネルギー源としたハイブリッド⾞両（燃料電池）試験⾞両製作と実証試験実施について」 九州旅客鉄道（2019年6⽉）

各国の炭素排出⽬標/政策
再⽣プラスチック使⽤率（プラスチック規制）

エネルギーミックスの変化

୎ষজ५ॡ

ZEV⽐率

再エネ・省エネ技術の普及

世界的な通信量推移

環境配慮鉄道普及
次世代技術の進展

脱炭素化による⾃家⽤⾞・バス間の利⽤者数変化

•
•
•
•

•
•
•

•

IEA NZE2050※実際の各企業の使⽤有無は問わず、環境省の⽀援の過程で調査したパラメータを記載しています
4-4（参考）対象⽀援企業
アスクル、信越化学⼯業、グンゼ、富⼠⽯油

九州旅客鉄道、三井⾦属鉱業、安川
電機、SCSK、⽇本製紙

⻄⽇本鉄道

【⽀援事例で参考にしたパラメータ】
移⾏リスク（3/5）
項⽬

パラメータ

出所
•

（参考）対象⽀援企業

再⽣アルミニウム利⽤率•

IAI “1.5 DEGREES SCENARIO A MODEL TO
DRIVEEMISSIONS REDUCTION”
国⽴環境研究所 「炭素制約が世界規模での⾦属⽣産と利⽤にもたらす影響を推定」（2021）

アルミ価格

•

World Bank “World Bank Commodities Forecast”

UACJ

•

Sebastiaan Deetman 他 “Scenarios for demand
growth of metals in electricity generation
technologies, cars and electronic appliances”

三井⾦属鉱業•World Bank “The Growing Role of Minerals andMetals for a Low Carbon Future“

三井⾦属鉱業•World Bank “The Growing Role of Minerals andMetals for a Low Carbon Future“

三井⾦属鉱業•World Bank “The Growing Role of Minerals andMetals for a Low Carbon Future“

三井⾦属鉱業•CM group, IAI “AN ASSESSMENT OF GLOBALMEGATRENDS AND REGIONAL AND MARKETSECTOR GROWTH OUTLOOK FOR ALUMINIUM
DEMAND”（2020年）

UACJ

•
•

IEA WEO2020, NZE2050, WEO2021
資源エネルギー庁 エネルギー基本計画

アスクル、九州旅客鉄道、信越化学⼯業、三井⾦属鉱業、グンゼ、⻄⽇本鉄道、富⼠⽯油、UACJ•

2ii “The Transition Risk-o-Meter Reference
Scenarios for Financial Analysis”

九州旅客鉄道•⽇本政府

信越化学⼯業•

SMART CITY PROJECT 「世界の最重要国家戦略“スマートシティ”」
Statista “Smart City Market revenue worldwide
2019 – 2025, by segment”

信越化学⼯業

銅の需要予測値
亜鉛の需要予測値

୎ষজ५ॡ

鉛の需要予測値
コバルト・ニッケル・⽩⾦の需重要製品／商品価格の増減 要予測値
アルミニウムの需要予測値

燃料価格（原油価格、⽯炭価格、天然ガス価格）
鉄価格
エネルギー原単位
スマートシティ市場規模とM2M通信量•

UACJ※実際の各企業の使⽤有無は問わず、環境省の⽀援の過程で調査したパラメータを記載しています
4-5【⽀援事例で参考にしたパラメータ】
移⾏リスク（4/5）
項⽬

୎ষজ५ॡ

重要製品／商品価格の増減

パラメータ

出所

主要国の産業⽤ロボット市場規模

•

⽇本政府等

信越化学⼯業

サステナブル認証商品売上•

Nielsen “Product Insider”

アスクル、⽇本製紙エシカル消費による購⼊意向••

電通 「エシカル消費 意識調査2020」
デロイト 「ミレニアル・Z世代年次調査2021」

グンゼ、UACJ

エネルギー消費原単位の改善率（産業セクター）•

IEA WEO2019

安川電機

産業⽤ロボットの市場規模••

IEA WEO2019
International Federation of Robotics, World
Robotics 2019 Industrial Robots

安川電機

産業⽤ロボット向けACサーボの市場規模••

富⼠経済, 2020年注⽬メカトロニクスパーツ市場実態総調査
安川電機
IEA WEO2019

産業⽤インバータの市場規模••

Research Station LCC, インバータの世界市場予測
IEA WEO2019により推計

安川電機

•

Sebastiaan Deetman他 “Scenarios for demand
growth of metals in electricity generation
technologies, cars and electronic appliances”

安川電機

•
•

IEA EV Outlook2021
IDC Japan 「2020年度サーバー国内市場動向」

SCSK

•

Johann D. Bell他 “Pathways to sustaining tunadependent Pacific Island economies during climate マルハニチロ
change”•

農林⽔産省 「平成30年度気候変動への影響への適応に向け
マルハニチロ
た将来展望」•

Global Change Biology “Sound physiologicalknowledge and principles in modeling shrinking offishes under climate change”（2017年8⽉）

ネオジウム・ディスプロシウムの需要予測
サーバー市場推移
回遊マグロの漁獲量エサとなる⿂類の資源量
⿂のサイズ※実際の各企業の使⽤有無は問わず、環境省の⽀援の過程で調査したパラメータを記載しています
4-6（参考）対象⽀援企業

マルハニチロ【⽀援事例で参考にしたパラメータ】
移⾏リスク（5/5）
項⽬

パラメータ

出所

旅客航空量の変化

エンジン搭載⾞の⾛⾏台数
顧客の評判（⾏動）変化

୎ষজ५ॡ

•

2ii “The Transition Risk-o-Meter Reference
Scenarios for Financial Analysis”

九州旅客鉄道•IEA ETP2017

富⼠⽯油

•
•

Xymax 「環境マネジメントの経済性分析」
スマートウェルネスオフィス研究委員会 「環境不動産のサステナ
ビリティ向上とその付加価値について」
⽇本不動産研究所 「不動産ESG 投資に関する投資家の認
オリックス・アセットマネジメント
識について」
JRE 「ESG投資の経済性」（DBJ 2019年度セミナー 「不動産におけるサステナビリティとESG投資- GRESB評価結果発表と不動産ESG投資の展望-」）•

環境性能による賃料の増減（参考）対象⽀援企業•

建築物のエネルギー原単位••

IEA ETP2017
国⼟交通省 「パリ協定を踏まえた地球温暖化対策計画等におけるエネルギー消費量の削減⽬標について」、p.1

オリックス・アセットマネジメント

東京都のゼロエミ⽬標•

東京都

オリックス・アセットマネジメント

系統電⼒の排出係数•••

IEA WEO2020
経産省 「エネルギー基本計画」
RITE 「2050年カーボンニュートラルのシナリオ分析」

オリックス・アセットマネジメント、
富⼠⽯油

ZEB/ZEHの導⼊義務化（政府⽬
標）

•
•
•

IEA ETP2017
資源エネルギー庁 エネルギー基本計画（2018年7⽉）
経済産業省

オリックス・アセットマネジメント

GHG排出規制への対応※実際の各企業の使⽤有無は問わず、環境省の⽀援の過程で調査したパラメータを記載しています
4-7【⽀援事例で参考にしたパラメータ】
物理的リスク（1/3）
項⽬

パラメータ

出所

⼯業セクターのヒートストレスによる•労働⽣産性の損失

ILO “Working on a warmer planet”（2019）

三井⾦属鉱業、グンゼ、UACJ

੟৶৓জ५ॡ

真夏⽇の増加

••WRI “The Aqueduct Global Flood analyzer”
World Bank “Climate Change Knowledge Portal”

アスクル、三井⾦属鉱業、UACJ

気温上昇

•

World Bank “Climate Change Knowledge Portal”

アスクル、九州旅客鉄道

気温上昇と電⼒需要の関係

•
•

IEEJ
三重⼤学総合情報処理センター 「サーバ室の電⼒分析による空調効率の可視化」

九州旅客鉄道、SCSK•

世界銀⾏ 「Climate Change Knowledge Portal」（気温上昇）
環境省・⽂部科学省・農林⽔産省・国⼟交通省・気象庁 「気候変 UACJ
動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018〜⽇本の気候変動とその影響〜」

気温上昇とエアコン販売量の関係 •
平均気温の上昇•National Observatory of Athens “The Impact of Climate
Change on the Pattern of Demand for Bottled Water
UACJ
and Non-Alcoholic Beverages”（2014年）•

CM Group, IAI ”AN ASSESSMENT OF GLOBALMEGATRENDS AND REGIONAL AND MARKET SECTORGROWTH OUTLOOK FOR ALUMINIUM DEMAN”」（2020）UACJ•

ELSEVIER “Impacts of climate change on operation of
the US rail network” (2017)

九州旅客鉄道

空調コスト•

IEA “The Future of Cooling”

アスクル

森林⽕災発⽣状況•

AP-PLATアスクル

森林⽕災発⽣率（ベトナム）• Forest and Grass Fire Risk Assessment for Central Asia
⽇本製紙
under Future Climate Scenarios

気温上昇と飲料製品需要の関係

分野別アルミニウム需要増

線路座屈割合※実際の各企業の使⽤有無は問わず、環境省の⽀援の過程で調査したパラメータを記載しています
4-8（参考）対象⽀援企業

【⽀援事例で参考にしたパラメータ】
物理的リスク（2/3）
項⽬

パラメータ

森林⽕災発⽣率（⽇本）• 林野庁 「最近における⼭地災害の発⽣状況」

⽇本製紙

気温上昇︓肌着売上•

World Bank “Climate Change Knowledge Portal”

グンゼ•

FAO “The future of food and agriculture Alternative
pathways to 2050”

グンゼ•

The Potential Global Distribution of the White Peach
Scale Pseudaulacaspis pentagona (Targioni Tozzetti)
under Climate Change

⽇本製紙੟৶৓জ५ॡ

⾍害の増加（⽇本・ベトナム）

海⾯上昇（参考）対象⽀援企業

森林⽕災発⽣率（ブラジル）

気温上昇︓綿花栽培量

平均気温の上昇出所• Effects of climate and land-use change scenarios on fireprobability during the 21st century in the Brazilian
⽇本製紙Amazon

⼤⾬発⽣確率（⽇本）• ⽂部科学省・気象庁 「⽇本の気候変動2020」（2020年12⽉） ⽇本製紙

⼤⾬発⽣確率（ベトナム）• Projected changes in summer precipitation over East
Asia with a high-resolution atmospheric generalcirculation model during 21st century

⼤⾬発⽣確率（ブラジル）• Assessment of multi-model climate projections of water
⽇本製紙
resources over South America CORDEX domain

海⽔温の上昇• IPCC AR6 ”Climate Change 2021 The Physical Science
Basis”

マルハニチロ

海⽔中溶存酸素の変化• IPCC AR6 “Climate Change 2021 The Physical Science
Basis”

マルハニチロ

海洋酸性化• IPCC AR6 “Climate Change 2021 The Physical Science
Basis”

マルハニチロ

海⾯上昇•

SCSK、⽇本製紙

IPCC 「第5次報告書」、「1.5℃特別報告書」

⽇本製紙※実際の各企業の使⽤有無は問わず、環境省の⽀援の過程で調査したパラメータを記載しています
4-9【⽀援事例で参考にしたパラメータ】
物理的リスク（3/3）
項⽬

パラメータ
都市部における洪⽔被害額

出所
WRI “The Aqueduct Global Flood Analyzer”

アスクル、オリックス・マネジメント、
九州旅客鉄道、三井⾦属鉱業

国⼟交通省 「気候変動を踏まえた治⽔計画の在り⽅ 提⾔」

アスクル、オリックス・アセットマネ
ジメント、九州旅客鉄道、三井
⾦属鉱業、グンゼ、⻄⽇本鉄道、
富⼠⽯油、マルハニチロ•

国⼟交通省 「気候変動の影響について」

SCSK、⽇本製紙、UACJ•

環境省・気象庁他 「気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポー オリックス・アセットマネジメント、ト2018 〜⽇本の気候変動とその影響〜」
三井⾦属鉱業、マルハニチロ••

東京管区気象台HP
世界銀⾏ 「Climate Change Knowledge Portal」

⻄⽇本鉄道

•

IPCC “Mitigation Pathways Compatible with 1.5°C in theContext of Sustainable Development”
環境省・気象庁 「IPCC 第5次評価報告書の概要-第1作業部会⾃然科学的根拠-」2014年（p.41）

オリックス・アセットマネジメント、
三井⾦属鉱業

WRI “The Aqueduct Global Flood analyzer”
気候変動を踏まえた治⽔計画に係る技術検討会 「気候変動を踏まえた治⽔計画の在り⽅ 検討」

信越化学⼯業、安川電機、グンゼ、UACJA-PLAT 気候変動適応情報プラットフォーム

九州旅客鉄道•洪⽔発⽣頻度、降⾬量増加率 •物理的���

洪⽔発⽣確率（⽇本）

異常気象の激甚化（台⾵、 台⾵・サイクロンの発⽣
豪⾬、⼟砂、⾼潮等）
集中豪⾬の年間発⽣⽇数

平均海⾯⽔位上昇幅••
拠点別⽔リスク（洪⽔、渇⽔） •⼟砂災害発⽣確率•

国内災害対応製品の市場推移 •⽮野経済研究所 「防災⾷品市場に関する調査を実施（2020年）」 ⽇本製紙

※実際の各企業の使⽤有無は問わず、環境省の⽀援の過程で調査したパラメータを記載しています
4-10（参考）対象⽀援企業

IEA World Energy Outlook 2020, 2021

【IEA WEO, NZE2050, ETP】

IEAが発⾏している移⾏シナリオに関するレポートである

IEA Net Zero by 2050
IEA Energy Technology Perspectives 2020

国際エネルギー機関（IEA : International Energy Agency）とは
 第１次石油危機後の1974年に、加盟国の石油供給危機回避（安定したエネルギー需給構造を確⽴すること）を目的として設⽴された機関 石油供給の物理的途絶に対して加盟国が集団的に対処することで、エネルギー安全保障を促進することを目的とする
 エネルギーに関する調査や統計作成を⾏い、各種の報告書や書籍を発⾏
 30の国が加盟しており、日本も加盟

World Energy Outlook（WEO）
Net Zero by 2050（NZE2050）

Energy Technology Perspectives（ETP) 毎年秋⼝に発⾏する、エネルギー需給の報告書
 World Energy Outlookでは、中・⻑期にわたるエネル
ギー市場の予測を記載
 WEO2020の発表後、2021年5月にNZEを追加発表

 エネルギー技術のイノベーションのプロセスを記載
 クリーンエネルギー技術の拡大と加速の機会と課題に焦点を当てている⇒WEO2020のパラメータ一覧は旧実践ガイドver3.0を参照

出所︓IEAホームページ（https://www.env.go.jp/policy/policy/tcfd/TCFDguide_ver3_0_J_2.pdf）

4-11【（参考）IEA WEO2020︓Delayed Recovery Scenarioの概要】

IEA World Energy Outlook 2020

Delayed Recovery Scenario（DRS）では、COVIDにより10％程度のGDP低下と、それに基づく燃料消費の低減、それに紐づく変化を想定している

ʻ23

10%

COVIDの影響で世界経済が停滞するシナリオ
GDPが2023年に2019年⽔準回復。2025年にエネルギー需要が2019年⽔準に回復する。
2040年に世界経済はSTEPSの10％縮⼩
出所︓IEA World Energy Outlook 2020
4-12

【IEA WEO2021の概要】

IEA World Energy Outlook 2021

NZE、APS、STEPSを主要シナリオとして詳述するほか、パリ協定の⽬標達成シナリオであるSDSシナリオについても記載されている
WEO2021におけるシナリオ

既存政策シナリオ
2100年の気温上昇は2.6℃となり、その後も上昇2.6DS（2.6℃〜シナリオ）

The
新Announced
Pledges
Scenario(APS)

公約シナリオ
2100年の気温上昇は2.1℃となり、その後も上昇2.1DS（2℃シナリオ）

Sustainable
Development
Scenario(SDS)

持続可能な開発シナリオ
パリ協定の⽬標達成シナリオ、2050年頃に1.7℃でピークを迎えた後、地上気温は低下
1.6DS（2℃未満シナリオ）

The Net Zero
Emissions by
2050
Scenario(NZE)

2050年ネットゼロ排出シナリオ
クリーンエネルギー政策と投資が急増
先進国は他国に先駆けて正味ゼロに到達
1.4DS（1.5℃シナリオ）STEPS（2.6℃〜）の状態からNZE（1.5℃）を達成するためのエネルギー部⾨における投資

排出削減効果のある代替燃料への転換を⽀援する投資

排出削減効果のない
化⽯燃料の廃⽌

低排出燃料、CCUS、⼤気の直接回収など
低排出技術への投資

マテリアル効率と⾏動変容

出所︓IEAホームページ
4-13【IEA WEO2021︓Announced Pledges Scenario (APS) の概要】

IEA World Energy Outlook 2021

APSは、2050年ネットゼロ排出に向けNZEシナリオとの間に「野心のギャップ」が存在。
電⼒セクターの脱炭素化や、新興国・途上国でのクリーンエネルギー投資が必要とされる
WEO2021のAPS、NZEシナリオにおける石炭発電所の年間平均廃⽌数、化石燃料使⽤量

2030年までに野心のギャップを埋めるための施策の内訳
⽯炭への新たな
投資の中止

今後10年間で⽯炭発電所の閉鎖が4倍に増加し、特に新興市場や発展途上国で増加
電⼒セクターの脱炭素化

風⼒、太陽光APS、NZEの野心のギャップ

出所︓IEA World Energy Outlook 2020
4-14

電動化、水素
燃料、CCUS、炭素除去など⾏動変容※

メタン排出削減

 主要な新興市場や途上国では目標がないため、APSの石炭需要はNZEを大幅に超える コスト効率の⾼い風⼒、太陽光、⽔⼒、原⼦⼒発電の拡大により、APSとNZEにおける電⼒部門のギャップの約60％を埋めることが可能※「⾏動変容」には、家電製品の効率性に関する基準の強化や、産業界におけるマテリアル効率を重視した政策の強化など、最終消費セクターのエネルギー効率化と需要削減策が含まれるग़ॿঝॠ␗਺ৱ
৸৬भ৺઄ীThe Stated
Policies
Scenario(STEPS)

エネルギーセクターにおけるCO2排出量の推移と今後10年間に必要なエネルギー投資

IEA World Energy Outlook 2021

【IEA WEO2021 パラメータ⼀覧】
炭素価格、CO2排出量（1/3）
分類
炭素価格

過去 ʼ20

特定地域における電⼒・産業・エネルギー⽣産の炭素価格（シナリオ別）

ʼ30

ʼ40

ʼ50

〇

〇

〇

〇

CO2排出量（部⾨別・シナリオ別）

〇

〇

〇

化⽯燃料操業によるメタン排出量と2030年までの削減量（NZEシナリオ）〇〇

2020年および2030年の地域別の⼀⼈当たりCO2排出量（APSシナリオ）

〇

〇

〇

〇

WEO2021の各シナリオにおけるCO2排出量の経年変化

CO2排出量

地域

時間軸

詳細データ

NZEシナリオにおける排出削減量（STEPS⽐）〇

エネルギー起源のCO2排出量の年間推移〇

NDCs、⻑期戦略、ネット・ゼロの誓約を持つ国の数と、2020年の世界のCO2
排出量に占める割合

特定国

⽇本

〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇

グローバル

〇

2030年のエネルギーおよび⼯業プロセスからのCO2とメタンの排出量（3シナリ
オ別）
世界のエネルギー関連および産業プロセスのCO2排出量（シナリオ別）〇

ʼ60 100〇

2030年の最終利⽤の効率化、需要回避、⾏動変化による排出削減量（APS・NZEシナリオ）

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

世界の電⼒セクターのCO2排出量と電源別発電量（APS・NZEシナリオ）〇〇

⽯炭⽕⼒発電所のCO2排出量（年代別・シナリオ別）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

産業界の部⾨別CO2排出量（APS・NZEシナリオ）
出所︓IEA World Energy Outlook 2021
4-15

IEA World Energy Outlook 2021

【IEA WEO2021 パラメータ⼀覧】
CO2排出量（2/3）
分類

詳細データ

ʼ20

ʼ30

ʼ40

ʼ50

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

建築部⾨の最終⽤途別CO2排出量（APS・NZEシナリオ）

〇

〇

〇

2030年までの化⽯燃料操業によるメタン排出量（シナリオ別）

〇

〇

〇

⾰新的技術によるコスト競争⼒のある鉄鋼⽣産に関連するCO2排
出量（APS・NZEシナリオ）
運輸部⾨のCO2排出量（APS・NZEシナリオ）
2050年までの道路交通におけるCO2排出量削減の内訳（シナリオ別）〇CO2排出量 エネルギー関連活動とCO2排出量への⾏動変化の影響〇

2021-2030年の⾏動変化と材料効率によるCO2削減量割合（NZEシナリオ）

ʼ60

100

グローバル

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

2020-2030年のCO2排出量と原単位（総排出量︓シナリオ別）

〇

〇

〇

〇

2020-2030年のCO2排出量と原単位（排出原単位︓シナリオ別）

〇

〇

〇

〇

2020, 2030年の⼀⼈当たりのCO2排出量（地域別、APSシナリオ）〇〇

2020-2030年のエネルギー使⽤量、CO2排出量と原単位（部⾨別・シナリオ別）

〇

〇

〇

2020-2030年における、エネルギーおよび⼯業プロセスのCO2排出
量と減少レベル（STEP・APSシナリオ）

〇

〇

〇

出所︓IEA World Energy Outlook 2021

特定国

〇

〇

⽯油・ガスからのメタン排出削減量（政策別）

4-16

地域

時間軸
過去

〇

⽇本

IEA World Energy Outlook 2021

【IEA WEO2021 パラメータ⼀覧】
CO2排出量（3/3）、エネルギー需要（1/8）
分類

詳細データ

地域

時間軸
過去

エネルギー原単位（セクター別・シナリオ別）

ʼ20

ʼ30

〇

〇

ʼ40

ʼ50

ʼ60

100

グローバル

特定国

⽇本

〇

〇

〇

〇

⽯油⽣産における世界の平均排出原単位（シナリオ別）

〇

〇

〇

世界のCO2排出量（STEPSシナリオ）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

世界のCO2排出量（APSシナリオ）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

CO2排出量 世界のCO2排出量（SDSシナリオ）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

世界のCO2排出量（NZEシナリオ）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

総CO₂排出量

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

電⼒・熱供給部⾨のCO₂排出量

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

最終消費総量における CO₂排出量

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

2020年と2021年における、エネルギー需要と排出量に関する主要な推定世界指標
WEO2021, 2020, 2016の⽯油、天然ガス、⽯炭の需要量（STEPSシナリオ）
エネルギー
需要

世界の発電量の変化（2014-2021年）
2030年までの供給源およびセクター別の最終エネルギー消費量（NZEシナリオ）
世界の太陽光発電、⾵⼒発電、停⽌していない⽯炭⽕⼒発電量（APS・NZEシナリオ）〇〇

2010-2050年における電⼒部⾨のCO2排出量（シナリオ別）

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

出所︓IEA World Energy Outlook 2021
4-17

IEA World Energy Outlook 2021

【IEA WEO2021 パラメータ⼀覧】
エネルギー需要（2/8）
分類

詳細データ

過去

ʼ20

〇

建築部⾨の燃料別最終エネルギー消費量（APS・NZEシナリオ）

エネルギー
需要

ʼ40

ʼ50

ʼ60

100

グローバル

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

地域別電⼒⾮アクセス率（2020-2030年）（STEPS・NZEシナリオ）

〇

〇

〇

〇

地域別電⼒アクセス率（2020-2030年）（STEPS・NZEシナリオ）

〇

〇

〇

〇

2010-2030年における世界の総エネルギー供給量(シナリオ別)、
低排出エネルギー供給源（セクター別）

〇

〇

〇

〇

2020-2030年における世界の総エネルギー供給量（燃料別、シナリオ別）

〇

〇

〇

2020-2030年における特定地域のエネルギー集約度と⼀⼈当たりのエネルギー需要（STEP・APSシナリオ）

〇

〇

〇

2020・2050年におけるエネルギー供給と需要（燃料別・セクター別）

〇

〇

〇

〇

〇

世界の電⼒需要と発電構成（シナリオ別）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

EUにおける住宅暖房のエネルギー原単位とエネルギー需要（STEP・APSシナリオ）

出所︓IEA World Energy Outlook 2021

〇

〇
〇

〇

⽇本

〇

〇

2020-2030年における電⼒需要の変化要因（STEP・APSシナリオ）〇

特定国

⼀次エネルギーの総供給量（燃料別、シナリオ別）

2030年におけるエネルギー需要変化（STEP・APSシナリオ）

4-18

ʼ30

〇

燃料別最終エネルギー消費量（APS・NZEシナリオ）
運輸部⾨の最終エネルギー消費量（APS・NZEシナリオ）

地域

時間軸

〇
〇

〇

IEA World Energy Outlook 2021

【IEA WEO2021 パラメータ⼀覧】
エネルギー需要（3/8）
分類

詳細データ

過去

エネルギー需要と最終消費における電⼒シェア（セクター別、シナリオ別）
2020-2030年の⽶国、EU、中国、インドにおける電⼒系統の毎時の柔軟性に対する需要（STEPシナリオ）
2020年、2030年、2050年のEU、インドにおける⽇次電⼒需要の最⼤変動幅（APSシナリオ）
⽯油需要推移と2030年における低排出ガス燃料需要（シナリオ別）

〇

ʼ30

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ʼ40

ʼ50

ʼ60

100

グローバル

特定国

〇
〇

〇
〇

〇
〇

2030-2050年における⽯油需要/供給（シナリオ別）

〇

〇

〇

液体バイオ燃料の需要（燃料種類別・シナリオ別）

〇

〇

〇

2020-2030年における天然ガス需要推移

〇

〇

〇

2020-2030年の天然ガス需要の主な変化内容（APSシナリオ）

〇

〇

〇

2020-2030年のAPSシナリオにおける天然ガス需要変化の要因（セクター別）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

2020-2030年における⽯炭需要推移(シナリオ別)〇〇

2050年までの世界のセクター別⽯炭需要（シナリオ別）〇〇

四半期毎の⾵⼒/太陽光発電の発電量と電⼒需要量（APSシナリオ、地域別）〇〇

⽯炭および固体バイオエネルギー需要（シナリオ別）

〇

⽇本

〇

〇

2020年から2030年における⽯油需要の変化（シナリオ別）

エネルギー
需要

地域

時間軸
ʼ20

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

出所︓IEA World Energy Outlook 2021
4-19

IEA World Energy Outlook 2021

【IEA WEO2021 パラメータ⼀覧】
エネルギー需要（4/8）
分類

詳細データ
⽶国における⾃然エネルギー、蓄電、需要側反応の持続時間曲線（APSシナリオ）

過去

ʼ20

〇

〇

2020-2050年における電⼒や低炭素エネルギーに置換される⽯炭、⽯油、天然ガスの使⽤量削減量（シナリオ別）
⽉間天然ガス需要のピーク値と平均値の⽐率 （地域別）

〇

〇

ʼ40

ʼ50

〇

〇

〇

〇

ʼ60

100

グローバル

〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

世界のエネルギー供給（STEPSシナリオ）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

⽯油需要

〇

〇

〇

〇

〇

世界の液体需要

〇

〇

〇

〇

〇

天然ガス需要

〇

〇

〇

〇

⽯炭需要

〇

〇

〇

アジアの発展途上国における輸⼊依存度と、⽯油・天然ガスの供給
集中度（シナリオ別）〇

化⽯燃料使⽤量（シナリオ別）〇

出所︓IEA World Energy Outlook 2021

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

⽇本

〇

世界の⽯油・天然ガス需要と供給量の減少量（シナリオ別）

2020年と2021年の⽯油需要と供給の年間変化

特定国

〇
〇

2030年における低炭素⽔素および⽔素系燃料の需要と供給（シナリオ別）

4-20

ʼ30

〇

2020-2050年の欧州連合/中国の特定部⾨の天然ガス需要の変化（APSシナリオ）

エネルギー
需要

地域

時間軸

〇
〇

IEA World Energy Outlook 2021

【IEA WEO2021 パラメータ⼀覧】
エネルギー需要（5/8）
分類

詳細データ

過去

ʼ20

ʼ30

〇

〇

〇

〇

2020-2030年における発電量の電源構成の変化（シナリオ別）

〇

〇

〇

2020-2050年における原⼦⼒発電容量（シナリオ別）

〇

〇

〇

〇

〇

2030年までの世界の総エネルギー供給量の電源別推移（NZEシナリオ）

エネルギー
需要

地域

時間軸
ʼ40

ʼ50

ʼ60

100

グローバル

2010-2050年における稼働中の⽯炭⽕⼒発電量（シナリオ別）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

2050年までの⽯油、天然ガス、⽯炭および低排出ガス燃料の使⽤
量

〇

〇

〇

〇

〇

〇

液体、気体、固体燃料の消費量(シナリオ別）

〇

〇

〇

〇

2020-2030年の乗⽤⾞/⽯油化学製品における⽯油の使⽤量（シナリオ別）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

⽯油供給量（シナリオ別）
2020-2030年の国毎の⽯油供給量の変化（STEPS・APSシナリオ）

〇

〇
〇

〇

2021-2030年における上流資源開発と市場での天然ガス供給変化（シナリオ別）

⽇本〇

2050年の航空機/船舶における低炭素/⽔素燃料の消費量
2030年までの天然ガス使⽤量・低排出ガス供給量推移

特定国

〇

〇

〇

〇

特定地域における天然ガスの輸⼊量（2020年︓供給源別、2050年︓シナリオ別）

〇

〇

〇

2020-2050年における天然ガス⽣産量の変化（地域別、シナリオ別）

〇

〇

〇

〇

出所︓IEA World Energy Outlook 2021
4-21

IEA World Energy Outlook 2021

【IEA WEO2021 パラメータ⼀覧】
エネルギー需要（6/8）
分類

詳細データ

過去

ʼ20

ʼ30

ʼ40

エネルギー
需要

〇

〇

世界的な持続可能バイオメタンの開発可能量と⽣産量（シナリオ別）

〇

〇

100

グローバル

〇

2050年までのエネルギー供給量（シナリオ別）

〇

〇

〇

〇

エネルギー関連国際貿易の⾦額（シナリオ別）〇〇

天然ガス輸⼊が必要な量（シナリオ別）

〇

〇

〇

特定国

⽇本

〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

世界の最終消費量（STEPSシナリオ）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

世界のエネルギー供給（APSシナリオ）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

世界の最終消費量（APSシナリオ）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

世界のエネルギー供給（SDSシナリオ）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

世界の最終消費量（SDSシナリオ）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

出所︓IEA World Energy Outlook 2021
4-22

ʼ60

〇

固体バイオエネルギー供給量（シナリオ別）

⼀次エネルギー供給からの変換ステップ数による最終消費量（NZEシナリオ）

ʼ50〇

2050年の特定地域の低炭素⽔素需要と⽣産量（APSシナリオ）
2020年・2030年におけるバイオガス⽣産量（⽤途別・シナリオ別）

2008-2019年の中国における⽯炭鉱業の雇⽤者数と⽣産量

地域

時間軸

IEA World Energy Outlook 2021

【IEA WEO2021 パラメータ⼀覧】
エネルギー需要（7/8）
分類

エネルギー
需要

詳細データ

地域

時間軸
過去

ʼ20

ʼ30

ʼ40

ʼ50

ʼ60

100

グローバル

特定国

⽇本

世界のエネルギー供給（NZEシナリオ）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

世界の最終消費量（NZEシナリオ）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

総エネルギー供給量

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

再⽣可能エネルギーの供給

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

⽯油⽣産

〇

〇

〇

〇

〇

〇

天然ガス⽣産

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

⽯炭⽣産

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

発電量

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

再⽣可能エネルギー発電

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

太陽光発電

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

⾵⼒発電

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

原⼦⼒発電

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

天然ガス発電

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

⽯炭発電

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

出所︓IEA World Energy Outlook 2021
4-23

IEA World Energy Outlook 2021

【IEA WEO2021 パラメータ⼀覧】
エネルギー需要（8/8）、エネルギーミックス（1/2）
分類

エネルギー
需要

エネルギー
ミックス

詳細データ

過去

ʼ20

ʼ30

ʼ40

ʼ50

最終消費量

〇

〇

〇

〇

〇

〇

産業⽤消費

〇

〇

〇

〇

〇

〇

輸送消費

〇

〇

〇

〇

建物消費

〇

〇

〇

2020-2030年の主要ガス系電⼒指標の変化（APSシナリオ、地域別）

〇

〇

〇

エネルギーシステム変化の主要指標（シナリオ別）〇

エネルギーミックスに占める低排出燃料の増加割合〇

2020年、2050年における電⼒系統の柔軟性（電源別、シナリオ別）〇〇

⾃然エネルギー統合のフェーズ（シナリオ別）

特定国

⽇本

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ʼ60

100

グローバル

〇

〇

2050年における低炭素ガス状⽔素、合成メタンによる化⽯燃料代
替量

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

⽣産国における経済・エネルギー多様化の推移〇

経済・エネルギー多様化による⽣産国の経済体制の種類〇

世界の電⼒セクター（STEPSシナリオ）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

世界の電⼒セクター（APSシナリオ）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

出所︓IEA World Energy Outlook 2021
4-24

地域

時間軸

〇

IEA World Energy Outlook 2021

【IEA WEO2021 パラメータ⼀覧】
エネルギーミックス（2/2）、重要商品/製品の価格
分類

エネルギー
ミックス

詳細データ

地域

時間軸
過去

ʼ20

ʼ30

ʼ40

ʼ50

世界の電⼒セクター（SDSシナリオ）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

世界の電⼒セクター（NZEシナリオ）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

世界のエネルギーシステムと現在のエネルギーシステム（NZEシナリオ）
2010-2021年における⽯油、天然ガス、⽯炭価格（地域別）

〇

〇

〇

2030年の⼀次産品価格ショックが家庭の平均光熱費に与える影響（シナリオ別）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

重要商品/
主要商品の価格指標（⽉別）
製品の価格
中国で太陽光発電と⾵⼒発電を追加した場合の2030年の電⼒価
格と発電コストの変化
リチウムイオン電池の平均価格と正極材コスト割合

グローバル

〇

特定国

⽇本

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇

2021年のクリーンエネルギーに関連する鉱物価格の上昇による影響
2015-2019年における国・地域別の主要鉱物の平均年間輸⼊額
と輸出額

100

〇

2050年までの家庭の平均光熱費（APS・NZEシナリオ、燃料別）

化⽯燃料価格（シナリオ別）

ʼ60

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

出所︓IEA World Energy Outlook 2021
4-25

IEA World Energy Outlook 2021

【IEA WEO2021 パラメータ⼀覧】
⽣産・販売予測、技術（1/2）
分類

詳細データ

過去

ʼ30

ʼ40

ʼ50

ʼ60

100

グローバル

〇

〇

〇

2030年・2050年におけるコスト競争⼒のある電気⾃動⾞のストック量

〇

〇

〇

〇

海上における原油貿易量（航路別・シナリオ別）〇〇〇

2020-2050年における特定のクリーンエネルギー技術の推定市場規模（技術別・地域別）

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

低炭素エネルギー技術と化⽯燃料やその他技術の、世界の特許取得状況の⽐較（2000-2019年）〇〇

特定のエネルギーおよび⾮エネルギー技術を採⽤した国の数（19102018年）〇〇

商業規模の産業クラスター、⽔素、CCUSのプロジェクト開発例

-

-

-

-

-

-

〇

-

2030年の⾏動変化と材料効率の影響（セクター別、シナリオ別）〇〇

2030年におけるCO2回収能⼒（プロジェクト別、シナリオ別）〇〇

2030年時までに計画されている電気分解機装置の台数
出所︓IEA World Energy Outlook 2021

〇

特定国

〇

〇

〇

畜電池に必要な化学物質とEV関連の鉱物需要成⻑割合（NZEシナリオ）

4-26

ʼ20

⾰新的技術によるコスト競争⼒のある鉄鋼⽣産量（APS・NZEシナリオ）

2020-2030年のカナダ・⽶国におけるゼロエミッション⾞の販売台数と⽣産・販売 シェア（STEP・APSシナリオ）予測
2019年時の特定コモディティの市場規模と地理的集中度

技術

地域

時間軸

〇

〇

〇

⽇本

IEA World Energy Outlook 2021

【IEA WEO2021 パラメータ一覧】
技術（2/2）、ポリシー・政策・規制（1/3）
分類

詳細データ

技術

’20

’30

’40

〇

クリーンエネルギー技術に必要な鉱物供給量（シナリオ別）〇

精製能⼒と操業度

地域

時間軸
過去

〇

〇

’50

’60

100

グローバル

〇

〇

〇

〇

〇

特定地域の技術コスト（APSシナリオ）

〇

〇

〇

〇

特定地域の技術コスト（SDSシナリオ）

〇

〇

〇

〇

特定地域の技術コスト（NZEシナリオ）

〇

〇

〇

〇

特定の技術の資本コスト（シナリオ別）

〇

〇

〇

〇

特定地域の技術コスト（STEPSシナリオ）

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

2022-30年における年間平均エネルギー投資額（排出削減ポテンシャル別）〇〇

2030年までのクリーンエネルギーおよび関連分野の雇⽤成⻑率〇〇

ポリシー、 クリーンな電化の特定の指標（APS・NZEシナリオ）
政策、規制
年間平均クリーンエネルギー投資および資⾦調達額（APS・NZEシナリオ）

〇

〇

〇

〇

1.5℃達成の可能性を維持するための4つの重要な優先事項

日本〇

2020年末における技術的に回収可能な化石燃料資源の残存量

石油・ガス生産およびクリーンエネルギーへの投資額（STEPS・NZEシナリオ）

特定国〇

出所︓IEA World Energy Outlook 2021
4-27

IEA World Energy Outlook 2021

【IEA WEO2021 パラメータ⼀覧】
ポリシー・政策・規制（2/3）
分類

詳細データ
年間平均⽯炭発電所の廃⽌数（APS・NZEシナリオ）

ʼ20

ʼ30

ʼ40

ʼ50

〇

〇

〇

〇

〇

特定地域における2020年の既存⽯炭発電所の平均年齢とNZEシ
ナリオにおける廃⽌時の平均年齢

100

グローバル

エネルギー投資動向（地域別）〇〇

世界の化⽯燃料消費補助⾦（2010-2021e）

〇

〇

〇

輸送と産業における、2030年のマイルストンに向けたシナリオ別の進
捗状況の把握

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

電⼒部⾨におけるタイプ別・電源別（2016年〜2020年）、シナリ
オ別（2026年〜2030年）の平均年間投資額

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

産業界におけるタイプ別・ソース別（2016年〜2020年）、シナリオ
別（2026年〜2030年）のクリーンエネルギーの平均年間投資額
輸送部⾨における2030年のマイルストンに向けた進捗状況の把握（シナリオ別）出所︓IEA World Energy Outlook 2021

〇

〇

〇

〇

〇

クリーンエネルギーへの平均年間投資額（タイプ別・経済分野別2016年〜2020年、シナリオ別 2026年〜2030年）

2030年のマイルストンに向けた進捗状況の把握（産業分野別、シナリオ別）

⽇本

〇

〇
〇

特定国

〇

〇

2030年までに野⼼的なギャップを埋めるための施策の内訳

4-28

ʼ60

〇

2030年までの化⽯燃料の雇⽤とスキルが重複するエネルギー分野の変化（APSシナリオ）

ポリシー、
平均年間エネルギー投資額 （2016-2020年、NZEシナリオ）
政策、規制

地域

時間軸
過去

IEA World Energy Outlook 2021

【IEA WEO2021 パラメータ⼀覧】
ポリシー・政策・規制（3/3）、⼤気汚染、⽔ストレス、Covid-19関連（1/2）
分類

詳細データ

地域

時間軸
過去

ʼ20

ʼ30

ʼ40

ʼ50

ʼ60

100

グローバル

輸送機関におけるタイプ別・ソース別（2016年〜2020年）、シナリ
オ別（2026年〜2030年）のクリーンエネルギー平均年間投資額〇〇

建物部⾨における2030年のマイルストンに向けた進捗状況の把握（シナリオ別）

〇

〇

〇

〇

建物へのタイプ別・ソース別（2016年〜2020年）、シナリオ別（2026年〜2030年）のクリーンエネルギーの平均年間投資額〇〇

2030年のインドにおける化学・軽⼯業セクターの主要指標（STEPシナリオ）
2016年〜2050年における年間平均電⼒ネットワーク投資額（シナリオ別）ポリシー、
政策、規制 年間平均⽯油・ガス上流投資額（シナリオ別）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

特定の地域/国における横断的な政策の想定（シナリオ別）

⽇本

〇

〇
〇

特定国

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

特定の地域/国におけるモデル化された電⼒部⾨の政策・措置（シナリオ別）〇特定の地域/国における産業部⾨の政策・措置（シナリオ別）〇

特定の地域/国における建物部⾨の政策・措置（シナリオ別）

〇

〇

〇

〇

特定の地域/国における運輸部⾨の政策・措置（シナリオ別）

〇

〇

〇

〇

⼤気汚染

2030年における、様々なPM2.5濃度にさらされる⼈⼝割合と環境
⼤気汚染による早期死亡者割合

〇

⽔ストレス

淡⽔冷却の⽕⼒・原⼦⼒発電所、製油所、銅⼭に関する⽔ストレス
暴露量

Covid-19
関連

Covid-19ワクチンを1回以上接種した⼈⼝の割合

〇
〇

〇

〇

〇

〇

出所︓IEA World Energy Outlook 2021
4-29

IEA World Energy Outlook 2021

【IEA WEO2021 パラメータ⼀覧】
Covid-19関連（2/2）、その他（1/2）
分類
Covid-19
関連

詳細データ

ʼ20

ʼ30

ʼ40

〇

実質GDP平均成⻑率の想定（地域別）〇〇

主要国における⼀⼈当たりGDPの四半期ごとの変化〇〇

主要な新興市場・発展途上国における政府債務残⾼対GDP⽐〇

世界市場のベンチマークと、再⽣可能エネルギーおよび化⽯燃料の上場ポートフォリオの10年間のリターン

〇

ʼ60

〇

〇

〇

〇

WEO2021の各シナリオにおける世界の地表温度上昇（中央値）
の経年変化

〇

〇

〇

〇

〇
〇

⽇本

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

2100年の産業⾰命以前レベルを上回る気温上昇（シナリオ別）

4-30

特定国

〇

WEO2021の各シナリオにおける気温上昇のピーク値

野⼼的なギャップを埋めるための⾏動変化の役割--

アフリカとアジアの発展途上国における、電⼒サービスへのアクセスが出
来ない⼈⼝

〇

〇

清潔な調理サービスを受けられない⼈⼝割合（STEP・NZEシナリオ）〇〇

出所︓IEA World Energy Outlook 2021

グローバル

〇

〇
〇

〇

100

〇

主要指標（NZEシナリオ）

過去の持続可能な債券発⾏の⽔準

ʼ50〇

世界のCovid-19パンデミック関連財政⽀援の内訳

WEO2021の各シナリオにおける気温上昇(℃)

その他

地域

時間軸
過去

-

-

-

-

〇

〇

-

〇
〇

〇

〇

IEA World Energy Outlook 2021

【IEA WEO2021 パラメータ⼀覧】
その他（2/2）
分類

詳細データ

ʼ20

清潔な調理サービスを受けられる⼈⼝割合（2021-2030年）（STEP・NZEシナリオ）

ʼ40

ʼ50

ʼ60

100

〇

グローバル

特定国

⽇本

〇

〇

〇
〇

〇
〇

地域別⼈⼝想定ʼ30〇

2020年におけるサイクロンリスクにさらされているエネルギーインフラ容
量の割合
その他

地域

時間軸
過去

〇

〇

〇

全ての地域におけるSDSシナリオの想定

〇

〇

〇

〇

全ての地域におけるNZEシナリオの想定

〇

〇

〇

〇

出所︓IEA World Energy Outlook 2021
4-31

IEA Net Zero by 2050

【IEA Net Zero by 2050 パラメータ⼀覧】
炭素価格、CO2排出量（1/2）
分類
炭素価格

詳細データ

過去

ʼ20

NZEにおける電⼒、産業、エネルギー⽣産のCO2価格（地域別）

ʼ40

ʼ50

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

STEPSにおける総エネルギー供給（燃料別）とCO2排出原単位（排出係数）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ʼ60

ʼ70

グローバル

〇

〇

〇

〇

〇

STEPS、APCにおけるグローバルCO2排出量（セクター別）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

NZEにおけるグローバルのCO2正味排出量

〇

〇

〇

〇

〇

〇

NZEにおけるグローバルのCO2正味排出量（セクター別）とCO2総排出量・正味排出量

〇

〇

〇

〇

〇

〇

NZEにおける2020年以降の年間平均CO2削減量（燃料、産業別）

〇

〇

〇

〇

〇

NZEにおける2020-2050年での排出削減量（緩和対策別）

〇

〇

〇

〇

NZEにおける緩和策によって回避される最終消費と需要の総量（セクター別）

〇

〇

〇

〇

NZEにおける排出削減における技術と⾏動変化の役割（要因別）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

出所︓IEA 「Net Zero by 2050 A Roadmap for the Global Energy Sector」

〇

⽇本

〇

〇

NZEにおけるグローバルの航空機と⾏動変化によるCO2排出量との
影響

特定国

〇

2010年から2050年までのグローバルのエネルギー関連、産業プロセ
スのCO2排出量（シナリオ別）とCO2排出削減量（地域別）

NZEにおける⾏動変化によるCO2排出量とエネルギー需要削減量

4-32

ʼ30

STEPSにおけるエネルギー関連・産業プロセスのCO2排出量（地域、セクター別）

既存インフラからの排出量（セクター、地域別）

CO2排出量

地域

時間軸

〇

〇

〇

IEA Net Zero by 2050

【IEA Net Zero by 2050 パラメータ一覧】
CO2排出量（2/2）
分類

詳細データ

’20

’30

’40

’50

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

NZEにおける産業由来のグローバルCO2排出量（サブセクター別）

〇

〇

〇

〇

NZEにおける重工業由来のグローバルCO2排出量と排出削減量（緩和策、技術の成熟度別）〇

NZEにおける既存の重工業資産のCO2排出量

〇

〇

〇

〇

〇

〇

過去

NZEにおける⾏動変化による世界のCO2排出量削減と⼀世帯あたりの⾃動⾞保有台数
NZEにおけるセクター別CO2排出量

NZEにおける輸送によるグローバルのCO2排出量（モード別）と2050年までの排出削減量の割合（技術の成熟度別）
CO2排出量

地域

時間軸

〇

〇

NZEにおける建築分野の緩和策によるグローバルの直接CO2排出削
減量
NZEにおける市⺠や企業の政策主導・⾃由裁量での⾏動変化による排出削減量NZEとLow International Co-operation CaseにおけるCO2排
出量

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ネットゼロに向けた年間CO2排出削減量（対2020年⽐）
ネットゼロとLow International Co-operation Caseに向けたグ
ローバルエネルギー関連CO2排出量

〇

〇

〇

特定国

日本

〇

〇

〇

〇

グローバル

〇

NZEとLow International Co-operation Caseにおける2050
年の特定セクターのCO2排出量
CO2排出量(燃料別)

’70

〇

〇

NZEにおけるグローバルのCO2排出量の変化（技術の成熟度別）

’60

〇

〇

出所︓IEA 「Net Zero by 2050 A Roadmap for the Global Energy Sector」
4-33

IEA Net Zero by 2050

【IEA Net Zero by 2050 パラメータ⼀覧】
エネルギー需要（1/3）
分類

詳細データ

過去

ʼ20

ʼ30

ʼ40

ʼ50

STEPSにおける最終（エネルギー）消費量（セクター、燃料別）

〇

〇

〇

〇

〇

STEPSにおける発電量（燃料別）と⽯炭の割合

〇

〇

〇

〇

〇

STEPS、APCにおける総エネルギー供給量（電源別）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

APCにおける最終（エネルギー）消費量

エネルギー
需要

ʼ60

ʼ70

グローバル

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

NZEにおける総エネルギー供給量（燃料別）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

NZEにおける削減対策のない化⽯燃料と低排出エネルギー源の総エ
ネルギー供給量（燃料別）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

NZEにおけるグローバルの最終エネルギー総消費量（燃料別）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

NZEにおけるグローバル最終エネルギー消費量（セクター、燃料別）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

NZEにおけるバイオエネルギーの総供給量〇〇

不確実性の⾼い特定地域における2050年の追加電⼒需要と2021-2050年の追加投資額
NZEにおける⾏動変化による最終エネルギー消費総量の削減量（燃料別）
NZEにおけるグローバルのバイオエネルギー供給量（排出源別）〇

出所︓IEA 「Net Zero by 2050 A Roadmap for the Global Energy Sector」

特定国〇

APCにおけるグローバル発電量（電源別）

NZEにおけるグローバル電⼒需要と特定⽤途におけるエネルギー消費量に占める電⼒の割合

4-34

地域

時間軸

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

⽇本

IEA Net Zero by 2050

【IEA Net Zero by 2050 パラメータ⼀覧】
エネルギー需要（2/3）
分類

詳細データ

地域

時間軸
過去

ʼ20

ʼ30

ʼ40

ʼ50

ʼ60

ʼ70

NZEにおける電⼒需要への影響とバイオエネルギーの⼟地利⽤を拡⼤しない場合での2050年までのネットゼロ達成能⼒

特定国

⽇本

〇

NZEにおける電⼒需要（セクター、地域別）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

NZEにおけるグローバル発電量（電源別）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

NZEにおける⽯炭⽕⼒発電量（技術別）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

低原⼦⼒、CCUSを代替するために必要なグローバルでの追加燃料
の容量

エネルギー
需要

グローバル

NZEにおけるグローバルの産業エネルギー最終需要（燃料別）

〇

〇

〇

〇

〇

NZEにおける輸送によるグローバルの最終エネルギー消費量（燃料、モード別）

〇

〇

〇

〇

〇

NZEにおけるグローバルエネルギー消費量（燃料別）と⾮⾃動⾞部
⾨のCO2原単位

〇

〇

〇

〇

〇

NZEとAll-Electric Caseにおけるグローバルの輸送向け電⼒需要と
電池容量

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

NZEにおける建築分野におけるグローバルの最終エネルギー消費量（燃料、最終⽤途別）
NZEにおける世界の建築・暖房機器のストック（種類別）と効果的な空間冷暖房需要の変化（資源別）〇

グローバルの建築分野における電⼒需要の変化（最終⽤途別）〇

NZEとDelayed Retrofit Caseにおける家庭⽤冷暖房エネルギーのグローバル需要〇〇〇

出所︓IEA 「Net Zero by 2050 A Roadmap for the Global Energy Sector」
4-35

IEA Net Zero by 2050

【IEA Net Zero by 2050 パラメータ⼀覧】
エネルギー需要（3/3）、重要商品／製品の価格、⽣産・販売予測（1/2）
分類

詳細データ

過去

NZEにおけるグローバルの平均年間エネルギー投資需要（セクター、技術別）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

NZEにおけるグローバルのエネルギー消費量（燃料別）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

NZEにおける家庭の平均年間エネルギー費⽤（燃料別）
エネルギー
需要

重要商品／
製品の価格

⽣産・販売
予測

NZEにおける家庭のエネルギー⽀出・エネルギー関連投資変化（2020年⽐）

ʼ30

ʼ40

ʼ50

ʼ60

ʼ70

グローバル

エネルギー供給と変容

〇

〇

〇

〇

〇

〇

エネルギー需要

〇

〇

〇

〇

〇

〇

電⼒（電⼒⽣産量、電⼒容量）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

NZEにおける化⽯燃料価格（燃料別、地域別）

〇

〇

〇

〇

〇

NZEにおける⽯炭と特定重要鉱物のグローバルでの価値

〇

〇

〇

NZEにおけるグローバルの電⼒供給コスト（電源構成別）

〇

〇

〇

〇

〇

NZEにおける⽯油・ガスの⼩売売上税によるグローバル収⼊

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

NZEにおける2050年の化⽯燃料使⽤量と割合（セクター別）
NZEにおける固体・液体・気体燃料の使⽤量〇

出所︓IEA 「Net Zero by 2050 A Roadmap for the Global Energy Sector」
4-36

地域

時間軸
ʼ20

〇

〇

〇

特定国

⽇本

IEA Net Zero by 2050

【IEA Net Zero by 2050 パラメータ⼀覧】
⽣産・販売予測（2/2）
分類

詳細データ

地域

時間軸
過去

ʼ20

ʼ30

ʼ40

ʼ50

NZEにおける輸送分野の電池需要増加量と電池のエネルギー密度

〇

〇

〇

〇

〇

〇

NZEにおける特定⽤途での総エネルギー使⽤量に占める燃料の割合

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

NZEにおけるグローバルの⽔素および⽔素系燃料の使⽤量
NZEにおける⽯炭・⽯油・天然ガスの⽣産量

〇

〇

〇

〇

〇

NZEにおける⽯油・天然ガス⽣産量

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

NZEにおけるグローバルのバルク材⽣産量（⽣産⽅法別）〇

NZEにおける総販売台数に占めるバッテリー式電気⾃動⾞、プラグイ
ンハイブリッド⾞、燃料電池式電気⾃動⾞の世界シェア（⾞種別）〇

NZEにおける低排出燃料のグローバル供給量（セクター別）
⽣産・販売 NZEにおけるグローバルのバイオ燃料⽣産量（状態、技術別）
予測
NZEにおけるグローバルの⽔素⽣産量（発⽣源別）と⽔素需要（セクター別）

ʼ60

ʼ70

グローバル

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

NZEにおける⽣産国経済圏での⽯油・ガスの販売収⼊

〇

〇

〇

〇

〇

NZEにおけるグローバルの⽯油供給量とLNG輸出量（地域別）

〇

〇

〇

〇

〇

⽇本

〇

〇

2050年における1⽇の⾛⾏距離による⼤型トラックの分布

特定国〇

出所︓IEA 「Net Zero by 2050 A Roadmap for the Global Energy Sector」
4-37

IEA Net Zero by 2050

【IEA Net Zero by 2050 パラメータ⼀覧】
⼈⼝統計学的変数、技術（1/2）
分類

詳細データ
NZEにおける世界の⼈⼝（地域別）とグローバルGDP

過去

ʼ30

ʼ40

ʼ50

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

NZEにおけるグローバルの年間GDP成⻑率の変化（STEPS⽐）NZEにおける2019-2030年のエネルギー部⾨でのグローバルの雇⽤の変化（燃料別）
2030年のNZE・STEPSにおけるクリーンエネルギーと関連部⾨の新
⼈⼝統計学的 規雇⽤者数と割合（スキルレベル、職業別）
変数
NZEにおける新興経済と途上国経済での電⼒アクセス可能⼈⼝（接続タイプ別）〇〇

NZEにおける新興経済と途上国経済での主要調理⽤燃料に占める⼈⼝分布
経済と活動の指標(セクター別)〇

ネットゼロに向けた2019-2030年のエネルギー供給におけるグローバ
ル雇⽤数〇

NZEにおけるグローバルのCO2回収量（排出源別）

NZEにおけるCCUS（セクター、排出源別）
化⽯燃料ベースのCCUSを拡⼤しない場合に2050年までのネットゼ
ロ達成に与える影響（電⼒需要、電⼒容）
NZEにおける成熟度別に選別された技術の累積CO2排出削減量

出所︓IEA 「Net Zero by 2050 A Roadmap for the Global Energy Sector」
4-38

ʼ60

ʼ70

グローバル

特定国

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

NZEにおける⾏動変化がある場合と無い場合での低炭素技術と燃
料の割合
技術

地域

時間軸
ʼ20

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

⽇本

IEA Net Zero by 2050

【IEA Net Zero by 2050 パラメータ⼀覧】
技術（2/2）、政策・規制
分類

詳細データ

ʼ20

ʼ30

ʼ40

ʼ50

〇

〇

〇

〇

〇

NZEにおける軽⼯業における加熱技術のシェア（温度帯別）〇〇

NZEにおける電⼒システムの柔軟性（地域、電源別）〇

NZEにおける年間平均電⼒グリッドの拡張、交換、変電所容量の増
加量〇

NZEにおける太陽光PV・⾵⼒発電の設備容量

技術

地域

時間軸
過去

ʼ60

ʼ70

グローバル

〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

産業クラスターにおけるCO2共有パイプラインの例
NZE・過去事例における特定の技術の最初プロトタイプから市場導⼊
〇
までの期間

〇

〇

NZEにおける特定地域の発電技術コスト

〇

〇

〇

〇

NZEにおける電池と⽔素製造技術コスト

〇

〇

〇

〇

ネットゼロに向けた2030年までに強化される主要なクリーン技術〇〇

NDCs、⻑期戦略、ネットゼロ宣⾔国家数と該当国の2020年世界
CO2排出量を占める割合

〇

〇

〇

〇

ネットゼロ宣⾔国家数と該当国の世界CO2排出量における割合（法律上、政策提⾔、政策⽂書）

⽇本

〇

〇
〇

特定国

〇

〇

〇

政策・規制 ネットゼロ宣⾔国家のカバー率（国家、⼈⼝、CO2排出量、GDP)〇2050年までにネットゼロ達成を宣⾔したエネルギー関連⼤⼿企業の活動〇〇

NZEにおける政策・インフラ・技術展開のグローバルマイルストーン

〇

〇

〇

〇

〇

出所︓IEA 「Net Zero by 2050 A Roadmap for the Global Energy Sector」
4-39

IEA Net Zero by 2050

【IEA Net Zero by 2050 パラメータ⼀覧】

⼤気汚染、その他
分類
⼤気汚染

詳細データ

過去

ʼ40

ʼ50

ʼ60

ʼ70

グローバル

〇

〇

2050年におけるIPCCシナリオとNZEの特定指標の⽐較

〇

〇

〇

〇

〇

〇

NZEにおける年間平均設備投資額（セクター、技術分野別）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

NZEにおける⽯油・天然ガス供給への投資

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

NZEにおける世界の電⼒ネットワークへの投資〇

NZEにおける⽯油・ガス・（⽯油・ガス産業に相乗効果をもたらす）
低排出技術への年間平均投資額
ネットゼロに向けた重要マイルストーン〇

ネットゼロに向けたクリーンエネルギー投資
ネットゼロに向けたグローバルエネルギーセキュリティー指標

出所︓IEA 「Net Zero by 2050 A Roadmap for the Global Energy Sector」
4-40

ʼ30

NZEにおける世界の早死と⼤気汚染物質の排出量

NZEにおける⽯炭、⽯油、天然ガスからのメタン排出量
その他

地域

時間軸
ʼ20

〇

〇

特定国

⽇本

IEA Energy Technology Perspectives 2020

【IEA ETP2020 パラメータ一覧】
CO2排出量（1/4）
分類
全般
全般
全般
全般
全般
全般
全般
全般
CO2
排出量

全般
全般
全般

詳細データ

時間軸

過去 ’20 ’30 ’40 ’50 ‘60 ‘70

世界の一次エネルギー需要とエネルギー関連のCO2排出量〇（1971-2020）
世界のエネルギー関連のCO2排出量（地域別）〇
SDSにおける世界のエネルギー部門のCO2排出量〇（燃料別、技術別、2019-2070）
エネルギー部門のCO2累積排出量（地域別、シナリオ別）〇
SDSにおける世界のCO2排出量〇（輸送手段別、2000-2070）
SDSにおける世界の産業⽤エネルギー消費量とCO2排出量〇（2019-2070）
SDSとSTEPSにおける⻑距離輸送における世界のエネルギー〇
消費量とCO2排出量（サブセクター別）
世界のエネルギー部門のCO2排出削減量（技術成熟度別、〇
STEPSと比較したSDSの相対値、2019-2070）
世界のCO2排出量削減量（技術成熟度カテゴリー別、セク
ター別、STEPSと比較したSDSの相対値、2040、2070）
世界のエネルギー部門のCO2排出量〇（部門別、2019、2050）
世界のCO2排出量（発生源別、2050）

CO2ネットゼロ目標の国家比率
世界のエネルギー関連のCO2排出量(燃料別(左)、セクター
特定産業別(右)、2000-2019）
既存のエネルギーインフラからの世界のCO2排出量
特定産業（セクター別、2019-2070）
SDSでの世界のエネルギーセクターのCO2排出量
特定産業（セクター別、サブセクター/燃料別）
SDSにおける世界のCO2 回収量
特定産業（セクター別、燃料別、2019-2070）
SDSにおける世界のエネルギー部門のCO2排出量
特定産業（部門別、2019-2070）
SDSにおける世界の直接的CO2排出量
特定産業（サブセクター別、地域別、2019-2070）
出所︓IEA Energy Technology Perspectives 2020
全般

地域
特定国

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

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〇

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日本

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〇

グローバル

〇

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〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

4-41

IEA Energy Technology Perspectives 2020

【IEA ETP2020 パラメータ一覧】
CO2排出量（2/4）
分類
特定産業
特定産業
特定産業
特定産業
特定産業
特定産業
特定産業
CO2
排出量

特定産業
特定産業
特定産業
特定産業
特定産業
特定産業
特定産業
削減量
削減量

詳細データ

SDSにおける世界の化学部門の直接的CO2排出量とエネル〇
ギー消費量（2019-2070）
SDSにおける建築物のCO2排出量〇（サブセクター別、地域別、2019-2070）
SDSにおける世界の鉄鋼部門の直接CO2排出量とエネル〇
ギー消費量（2019-2070）
SDSにおける世界のセメント部門の直接的CO2排出量とエネ〇
ルギー消費量（2019-2070）
建築物建設におけるセメント・鉄鋼部門のCO2排出量の分解〇（2000-2020）
SDSにおける建築物と建設バリューチェーンにおけるCO2排出〇量（2010-2070）
建設部門におけるセメント・鉄鋼関連のCO2排出量〇（シナリオ別、ドライバー別、2019-2070）
燃費・CO2排出量規制対象⾞販売台数シェア〇（⾞種別、国別、地域別）
トラックのCO2排出量（削減施策別(左)、技術的準備度別〇(右)、STEPSと比較したSDSの相対値、2019-2070）
国際海上輸送における船舶の世界の貨物活動、エネルギー〇
消費量、CO2排出量（種類別、燃料別、2019）
SDSにおける国際海運における世界のエネルギー消費量と〇CO2排出量（2019-2070）
大企業のゼロカーボン企業の割合（セクター別）
SDSにおけるエネルギー関連資産によって封じ込められた世界のCO2排出量（セクター別、2019-2070）
主要産業セクターにおける次世代投資サイクルでのCO2削減〇
量
CO2直接排出量削減のための技術ポートフォリオ（2040、2070）
海運における全世界のCO2排出削減量（緩和カテゴリー別(左)、技術準備度別(右)、STEPSと比較したSDSの相対値、 〇2019-2070）

出所︓IEA Energy Technology Perspectives 2020

4-42

時間軸

過去 ’20 ’30 ’40 ’50 ‘60 ‘70

グローバル

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

地域
特定国

〇

〇

〇
〇

〇

〇

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〇

〇

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〇

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〇

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〇

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〇

〇
〇

〇

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〇

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〇

〇

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〇

〇
〇

日本

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

IEA Energy Technology Perspectives 2020

【IEA ETP2020 パラメータ一覧】
CO2排出量（3/4）
分類
削減量
削減量
削減量
削減量
削減量
削減量
削減量
CO2
排出量

削減量
削減量
削減量
削減量
削減量
削減量
削減量
削減量
発電

詳細データ
脱炭素化指標（シナリオ別、2050）

時間軸

過去 ’20 ’30 ’40 ’50 ‘60 ‘70〇

航空分野におけるCO2排出量（削減手段別(左)）と（技〇術的準備度別(右)、STEPSと比較したSDSの相対値）
世界のエネルギー部門の年間CO2排出削減量への貢献度（現在の技術成熟度別、2050）
世界のエネルギー部門の年間CO2排出量削減量（削減策の種類別および総一次エネルギー需要別、2050）
世界のエネルギー部門のCO2排出削減量（施策別、〇
STEPSと比較したSDSの相対値、2019-2070）
セメント分野における世界のCO2排出削減量（緩和戦略別、〇
現在の技術成熟度別、2019-2070）
電動化による世界のCO2排出削減量（セクター別、STEPSと比較したSDSの相対値、2030-2070）
SDSにおける世界の燃料・原料生産のためのCO2利⽤〇（2019-2070）
⽔素化による⼆酸化炭素削減量（セクター別、STEPSと比較したSDSの相対値）
バイオエネルギー利⽤からの全世界のCO2削減量（STEPSと比較したSDSの相対値、2030-2070）
技術別世界の電⼒部門におけるCO2排出量（シナリオ別）〇と差異の分解（技術タイプ別）
SDSにおける電気分解機の容量・⽔素化によるCO2回収の〇発展（地域別、2019-2070）
建築物セクターにおける世界累積CO2排出削減量（緩和手
段別、技術的準備度別、STEPSと比較したSDSの相対値、
2020-2070）
化学部門における世界のCO2排出削減量（緩和戦略別、〇
現在の技術成熟度別、2019-2070）
世界の鉄鋼部門のCO2排出削減量（緩和戦略別、現在の〇技術成熟度別）⽶国の石炭⽕⼒発電所の排出量（1990-2018）
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

グローバル

〇

日本

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

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〇

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〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

地域
特定国

〇

〇

出所︓IEA Energy Technology Perspectives 2020
4-43

IEA Energy Technology Perspectives 2020

【IEA ETP2020 パラメータ一覧】
CO2排出量（4/4）、エネルギー需要
分類
CO2
排出量

原単位
一次エネルギー
一次エネルギー
一次エネルギー
一次エネルギー

詳細データ

CO2排出量（所得四分位別(左)とGDP・地域ごとの航空〇
旅⾏量（一⼈当たり(右)、2018）
世界の一次エネルギー需要、⼈⼝、GDP推移〇（1950-2019）
国・地域ごとのGDPの年間推移、一次エネルギー需要の合計、〇エネルギー原単位（2000-2019）
世界の一次エネルギー需要（燃料別、1925-2019）〇
低炭素エネルギー源の基本的需要（2000-2019）〇

一次エネルギー 一次エネルギー需要（燃料別、シナリオ別）
世界の一次エネルギー需要
一次エネルギー（燃料シェア別、シナリオ別、2019、2070）
一次エネルギー 一次エネルギー需要（地域別・シナリオ別）
最終エネルギー

最終エネルギー消費量（セクター別、燃料別、シナリオ別）
SDSにおける世界の最終エネルギー需要の変化
最終エネルギー（燃料別、セクター別）
エネルギー 最終エネルギー 世界の⽔素の最終エネルギー需要（セクター別）とSDSの特定シナリオにおける⽔素のシェア
需要
SDSにおける産業全体と特定のサブセクターのエネルギー需要
最終エネルギー（燃料シェア別、2019-2070）
最終エネルギー需要における⽔素と電⼒の世界シェア（最終最終エネルギー ⽤途別(左)、⽔素技術の採⽤基準別(右)、2019、2050）
世界のバイオエネルギー需要（セクター別）とSDSにおける主
再エネ
要セクターのバイオエネルギー利⽤のシェア（2019-2070）
SDSにおける輸送部門のエネルギー消費量
特定産業（燃料別、2019-2070）
SDSにおける世界の大型トラック輸送のエネルギー需要（燃特定産業
料別、平均⾞両効率別、2019-2070）
SDSにおける世界の航空燃料消費量とSTEPSにおける総燃
特定産業
料使⽤量（2019-2070）
SDSにおける世界の⽔素生産量（燃料別、セクター別⽔素全般
需要別、2019-2070）
出所︓IEA Energy Technology Perspectives 2020

4-44

時間軸

過去 ’20 ’30 ’40 ’50 ‘60 ‘70

グローバル

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

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〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

地域
特定国

〇

日本

IEA Energy Technology Perspectives 2020

【IEA ETP2020 パラメータ一覧】

エネルギーミックス、重要商品/製品の価格、生産・販売予測（1/2）
分類
電源
エネルギー
ミックス

電源
石炭
投資

重要商品
／製品の
価格

特定産業
特定産業
電源

生産・
販売予測

詳細データ
世界の電⼒消費量の成⻑率（セクター別、シナリオ別）と最終消費量全体に占める電⼒のシェア
SDSにおける中国の純電⼒負荷に対する住宅⽤冷房と電気⾃動⾞の貢献度（2030）
STEPSとSDSにおける既存発電所からの石炭⽕⼒発電量（2019-2070）

時間軸

過去 ’20 ’30 ’40 ’50 ‘60 ‘70

〇

〇

〇

ガス

⽶国のシェールオイルとガスの生産量（2000-2019）全般

主要重⼯業の生産成⻑率（2000-2030）

全般

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

再エネ

SDSにおける世界のバイオ燃料生産量（技術別、2019-2070）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

再エネ

SDSにおける世界の⽔素生産と需要（2070）

再エネ

SDSにおける世界の⽔素生産量（技術別、2019-2070） 〇

〇

〇

〇

〇

〇

再エネ

SDSにおける⽔素系燃料の生産（2019-2070）

特定産業

軽⾃動⾞のサイズ別市場シェア（2005-2017）

〇
〇

〇

〇

〇

サプライチェーン上での鉄鋼・セメント需要の変化

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

主要産業サブセクターごとの世界生産能⼒の経過年数プロファ〇
イル
道路運送⾞両の販売経過年数プロファイルと地理的分布〇（⾞種別）
銅・リチウム需要（シナリオ別、セクター別）〇〇

試作から市場導入までの期間

特定産業

〇

〇

〇

特定産業

日本

〇

〇

特定産業

〇

地域
特定国

〇

〇

特定産業

〇

〇

SDSにおけるエネルギーインフラに対する投資額
⻑距離運⾏の大型トラックの総所有コストに及ぼすバッテリーと燃料電池の価格の影響
SDSにおける資本コスト削減（早期ステージに導入されたク
リーンエネルギー技術別）
様々なソースからの合成灯油生産コストの予測と、電⼒コストとフルロード時間の影響（2050）

〇

グローバル

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

出所︓IEA Energy Technology Perspectives 2020
4-45

IEA Energy Technology Perspectives 2020

【IEA ETP2020 パラメータ一覧】
生産・販売予測（2/2）
分類

詳細データ

世界の一次化学品生産量（シナリオ別）とプラスチック需要（市場セグメント別、2019-2070）
SDSにおける世界の一次化学品生産ルート
特定産業（エネルギー原料別、2000-2070）
様々なテクノ経済の仮定したにおけるアンモニアおよびメタノール
特定産業
生産の平均コスト
世界の鉄鋼生産量（地域別、最終⽤途別、2019特定産業
2070）
SDSにおける世界鉄鋼生産（製法別）と鉄鋼生産（技術
特定産業別）（1990-2070）
特定の生産ルートが商業化された場合の鉄鋼均等化生産コ
特定産業
スト
ガス、電気、CO2価格を変化させた場合の、生産経路別鉄
特定産業
鋼生産均等化コスト
世界のセメント生産量（地域別、最終⽤途別、2019特定産業
2070）
生産・
SDSにおける技術と材料構成別の世界のセメント生産量
販売予測
特定産業
（2000-2070）
技術経済学的前提条件を変えた場合のセメント均等化生産
特定産業
コスト
住宅建設活動の前年比成⻑率（2019年と比べた2020年
特定産業
の相対値）
特定産業
大型トラックの保有台数と路上燃料需要のシェア（2019）
売上⾼旅客キロメートルの成⻑率（地域別、2013特定産業
2019）
商業旅客航空全体に占める便数と燃料使⽤量のシェア
特定産業（2017）
特定産業
持続可能な航空燃料の均等化生産コスト（2050）
SDSにおける地域別暖房機器販売シェアとエネルギー消費量
特定産業が少ない(near-zero)建築物のシェア
⾼速イノベーションケースにおけるモード別電動化された⾃動⾞
特定産業
活動の世界シェア（SDSと比較したFICの相対値、2050）
出所︓IEA Energy Technology Perspectives 2020
特定産業

4-46

時間軸

過去 ’20 ’30 ’40 ’50 ‘60 ‘70

グローバル

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

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〇

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〇

〇

地域
特定国

日本

〇
〇

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〇

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〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

IEA Energy Technology Perspectives 2020

【IEA ETP2020 パラメータ一覧】
技術（1/2）
分類
全般
全般
全般
全般
全般
全般
全般
全般
技術

全般
全般
全般
全般

詳細データ

時間軸

グローバル

〇

〇

地域
特定国

〇

〇

〇

過去 ’20 ’30 ’40 ’50 ‘60 ‘70

SDSにおける世界の発電量〇（燃料別、技術別、2019-2070）
発電⽅法比率（地域別、燃料・技術別、シナリオ別、2019、〇
2070）
技術革新の4つのステージ、連続する世代の設計を向上させるフィードバックとスピルオーバー
IEA加盟国政府による公共エネルギー技術の研究開発・実証〇
費（技術別、1977-2019）
IEAによる技術的準備レベルの尺度
世界の企業の研究開発費が特定の部門の売上⾼に占める〇割合
エネルギー技術の新興企業を対象としたアーリーステージのベン〇
チャーキャピタル案件
CO2バリューチェーンの技術態勢レベル
特定のセクターの収益と研究開発の成⻑率（2007〇
2012）
SDSにおける特定の技術の実現までの時間〇
より迅速なイノベーションサイクルや学習を可能にするエネル
ギー技術の特性
世界のCO2排出削減（既存技術態勢カテゴリー別、SDSと比較したFICの相対値）

再エネ

低炭素・⽔素化バリューチェーンの技術態勢レベル

再エネ

バイオエネルギーの競争⼒（2050）

再エネ

バイオエネルギーバリューチェーンの技術態勢レベル

再エネ

SDSにおける⽔素と液状・ガス状バイオ燃料の役割

再エネ

SDSにおける⽔素製造コスト（技術別、2019、2050）〇

再エネ

特定の国・地域における低炭素エネルギー技術の
特許発⾏

〇

〇

〇

〇

〇

〇

日本

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

出所︓IEA Energy Technology Perspectives 2020

4-47

IEA Energy Technology Perspectives 2020

【IEA ETP2020 パラメータ一覧】
技術（2/2）、ポリシー・政策・規制
分類
再エネ
再エネ

技術

ポリシー、
政策、
規制

詳細データ
「ETPクリーンエネルギー技術ガイド」で分析されたクリーンエネル
ギー技術の設計と要素の数
低炭素電⼒バリューチェーンの技術態勢レベル

グローバル

〇

化学分野における主な新興技術の状況

〇

〇

〇

〇

特定産業

鉄鋼分野における主な新興技術

〇

〇

〇

〇

特定産業

セメント分野における主な新興技術

〇

〇

〇

特定産業
特定産業
特定産業
特定産業

物流会社と電気⾃動⾞
大型道路貨物における主な新興技術
海運における主な新興技術
航空分野における主な新興技術

〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇

化石燃料

既存化石発電容量の経過年数構成（地域別、技術別）

投資

2010年からの太陽光・風⼒発電技術の資本コストの減少

投資

SDSにおける技術への年間平均投資額（技術準備度別）

削減量

SDSにおける特定の技術の単価削減（2020-2070）

削減量

SDSにおける建設におけるセメント・鉄鋼の累積需要削減に向けた材料効率の貢献（2019-2070）

ポリシー

産業界の深層排出削減を実現するための政策フレームワーク

ポリシー

法的な目標年度

ポリシー

ネットゼロに向けた政府の戦略の⽅向性

ポリシー

ネットゼロ排出戦略を推進するための政策ターゲット（技術成
熟度別）

ポリシー

市場プル政策の例（ターゲットグループ別）

ポリシー

海上輸送における大気汚染とGHG排出を対象とした主な国
際規制政策

地域
特定国

〇

特定産業

出所︓IEA Energy Technology Perspectives 2020
4-48

時間軸

過去 ’20 ’30 ’40 ’50 ‘60 ‘70

〇
〇

〇
〇
〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

日本

IEA Energy Technology Perspectives 2020

【IEA ETP2020 パラメータ一覧】

その他

分類
全般

最終使⽤セクターごとの世界の平均エネルギー原単位（2000-2019）全般

主要エネルギーセクター資産の典型的な寿命

過去 ’20 ’30 ’40 ’50 ‘60 ‘70

特定産業

航空機の使⽤年数プロファイルと地理的分布

特定産業

⽔素船、アンモニア船、電気船の総所有コスト（船舶タイプ別、
2030）

特定産業

SDSにおける旅客航空活動（地域別、2019-2070）

再エネ
投資

日本

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

特定産業

特定産業

地域
特定国

グローバル
〇

世界のエネルギー関連ベンチャーキャピタル案件の⾦額と件数（セメスター別、年度別）
建築ストック（地域別、築年別数）と2050年に残る建築ス
トックの割合

全般

その他

時間軸

詳細データ

〇

〇
〇

〇

SDSにおける大型トラック艦隊（パワートレイン(=⾃動⾞の部
品)別）
SDSにおける大型トラックの総所有コスト（低炭素燃料別、
2040、2070）
エネルギー関連投資の平均年間投資額（セクター別、10年〇
ごと、STEPSと比較したSDSの相対値）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

出所︓IEA Energy Technology Perspectives 2020
4-49

【IPRシナリオ概要】

PRI The Inevitable Policy Response

IPR (the Inevitable Policy Response) は、投資家が気候リスクをポートフォリオ評価に組み込む取組の⽀援のためのイニシアティブ。ʼ21年12⽉に1.5℃シナリオ詳細情報を公表


概要



2018年に、気候変動リスクに関する業界の知⾒を進め、気候変動リスクをポートフォリオ評価に組み込む投資家の取組を⽀援するためにPRIにより委託されたイニシアティブ
Energy Transition AdvisersとVivid Economiesが主導し、2Dii, Carbon Tracker Initiative, Climate
Bonds Initiative, Quinbrook Infrastructure Partners, Planet Tracker等の機関とともに政策研究とシナリオ
モデリングを実施
UpdatedNew

IPR Forecast Policy Scenario(FPS)
IPR Policy
Forecast
IPR 全体像

発⾏スケジュール

気候変動とエネルギー・
農業・⼟地利⽤への影響に対する⼒強い政策対応の予測に基づく、⾼い説得⼒を持つ政策予測される政策が2050年までの実体経済に与える影響をモデル化し、全排出セクターへの詳細な影響をトレースした、気候シナリオ
New

IPR 1.5℃ RPS Scenario

IEA NZEシナリオをベースに、政策・⼟地利⽤・
新興経済・NETs・価値ドライバーに関する分析を深化させた”1.5℃必要政策シナリオ”。
1.5℃の達成を⽬指す⼈々が利⽤可能

IPR value
drivers
投資家が⾃らの気候変動リスクを評価できるよう、
セクターや国レベルでのきめ
細やかな情報を提供する、
FPSと1.5℃RPSの公開
可能なアウトプット⼀式

2021年1⽉〜10⽉
 IPR説明資料、FPSの⼟地利⽤・エネルギーに関するレポート、1.5℃RPS政策のサマリを発表
2021年12⽉
 ポートフォリオ評価のためのドライバー、1.5℃RPS2021レポートの詳細版を発表

出所︓Investable Policy Response “Preparing financial markets for climate-related policy and regulatory risks” （2021年10⽉）
4-50

PRI IPR FPS 2021

【PRI FPS 2021 パラメータ⼀覧】

CO2排出量、燃料需要、電⼒・⽔素（1/2）
パラメータ
#1

エネルギー・製造業におけるCO2排出量 (IPR FPS 2021, IPR FPS 2019, IEA STEPS)
CO2排出量 エネルギー・製造業におけるCO2排出量 (IPR FPS 2021, IEA SDS, IEA APC, IEA STEPS)

GtCO2

該当ページ

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.13
ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.14
'50

⼀次エネルギー需要（⽯炭、⽯油、ガス、バイオマス、再⽣可能エネルギー・原⼦⼒）

EJ/年

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.17

化⽯燃料需要（⽯炭、⽯油、ガス）

EJ/年

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.18

セクター別⽯炭需要（電⼒、運輸、製造業、建築、その他）（IPR FPS, IEA SDS)
セクター別⽯油需要（電⼒、運輸、製造業、建築、その他）
セクター別⽯油需要（電⼒、運輸、製造業、建築、その他）（IPR FPS 2021, IEA SDS)
セクター別ガス需要（電⼒、運輸、製造業、建築、その他）
セクター別ガス需要（電⼒、運輸、製造業、建築、その他）（IPR FPS, IEA SDS)

電⼒・⽔素

GtCO2

時間軸

2050年におけるセクター別CO2排出量（電⼒、運輸、製造業、建築）（IPR FPS 2021, IEA SDS） GtCO2

セクター別⽯炭需要（電⼒、製造業、建築、その他）

燃料需要

単位

#2

百万トン
EJ
百万トン
EJ/年
百万バレル/⽇
EJ/年
百万バレル/⽇
EJ/年
bcm
EJ/年
bcm
EJ/年

p.15

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.19
ʼ20 / ʼ50

p.20

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.21
ʼ20 / ʼ50

p.22

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.23
ʼ20 / ʼ50

p.24

セクター別バイオマス需要（電⼒、運輸、製造業、建築、その他）

EJ/年

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.25

セクター別バイオマス需要（電⼒、運輸、製造業、建築、その他）（IPR FPS 2021, IEA SDS)

EJ

ʼ20 / ʼ30 / ʼ50

p.26

グローバルにおける電源構成

千TWh

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.28

電源構成（IPR FPS, IEA SDS）

千TWh

ʼ20 / ʼ50

EUにおける電源構成

千TWh

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.30

アメリカにおける電源構成

千TWh

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.31

中国における電源構成

千TWh

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.32

インドにおける電源構成

千TWh

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.33

p.29

出所︓PRI “IPR FPS 2021 Detailed energy system results”, “IPR FPS 2021 Detailed land use system results”
4-51【PRI FPS 2021 パラメータ一覧】
電⼒・⽔素（2/2）、運輸・製造業・建築、炭素回収・貯留（CCS)
パラメータ
#1

電⼒・⽔素

時間軸

日本における電源構成

千TWh‘20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50

p.33

千TWh

‘20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50

p.34

オーストラリアにおける電源構成

千TWh‘20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50

p.34

地域別石炭発電量

千TWh‘20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50

p.35

地域別ガス発電量

千TWh‘20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50

p.36‘20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50

p.37‘20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50

p.38

ルート別⽔素製造量（CCS併設なし、ブルー⽔素、グリーン⽔素）

百万トン/年
EJ/年
百万トン/年
EJ/年

パワートレイン別乗⽤⾞

百万台‘20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50

p.40

パワートレイン別トラック保有台数

百万台‘20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50

p.41

製造業におけるエネルギーミックス

EJ/年‘20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50

p.42

製造業におけるエネルギーミックス（IPR FPS、IEA SDS）

EJ

‘20 / '50

p.43

技術別鉄鋼生産量（従来型石炭（⾼炉-転炉）、CCS付⾼炉-転炉、ガス直接還元鉄、⽔素直接還元
Mt/年
鉄、電気炉設備付スクラップ）‘20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50

p.44

技術別セメント製造（石炭、石炭CCS、石油、ガス、ガスCCS、バイオマス、バイオマスCCS）

Mt/年‘20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50

p.45

製造業セクター別石炭需要（鉄鋼、非⾦属鉱物、化学、その他、CCS）

EJ‘20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50

p.46

製造業別石油需要（鉄鋼、非⾦属鉱物、化学－燃料、化学－原料、その他）

EJ‘20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50

p.47

製造業セクター別ガス需要（鉄鋼、非⾦属鉱物、化学、その他、CCS）

EJ‘20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50

p.48

建築物暖房技術ミックス（石炭、石油、ガス、バイオマス、地域暖房、耐⽕、ヒートポンプ、⽔素）

千GW‘20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50

p.49

建築⾯積の熱効率（従来型、ネットゼロ・レディ改修型、ネットゼロ・レディ新築型）

十億m2‘20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50

p.50‘20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50

p.52‘10 / ‘20 / '30 / '40 / '50

p.53

燃料別・セクター別CO2排出量（電⼒ー石炭、電⼒ーガス、電⼒ーバイオマス、製造業ー石炭、製造業ーガ
GtCO2
炭素回収・貯 ス、製造業ーバイオマス、産業ープロセス、⽔素ーガス、直接空気回収）留（CCS)
炭素分離回収・貯留（IPR FPS 2021、IPCCシナリオ）
GtCO2

出所︓PRI “IPR FPS 2021 Detailed energy system results”, “IPR FPS 2021 Detailed land use system results”
4-52

該当ページ

カナダにおける電源構成

セクター別⽔素需要量

運輸・製造
業・建築

単位

#2

PRI IPR FPS 2021

PRI IPR FPS 2021

【PRI FPS 2021 パラメータ⼀覧】

⼟地利⽤、政策、技術、⾏動への期待
パラメータ
#1

単位

#2

該当ページ

⼟地利⽤の移⾏による緩和ポテンシャル (IPR FPS 2021)

GtCO2e/2050年時点 '50

IPR FPS 2021における⾷⾁⽣産量（単胃⽣物（豚⾁）、家禽、反芻胃動物⾁、代替⾁）

Mt DM/年

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.17

IPR FPS 2021における作物⽣産性

t DM/ヘクタール

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.18

IPR FPS 2021におけるNBSの地域別供給量（回避含む）

GtCO2eʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.20

IPR FPS 2021におけるNBSの地域別供給量（回避含まない）

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.21
GtCO2e
⼗億USD（2021年基ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.23
準）平均推定推定量（Gtʼ19
p.25
CO2e）

NBSによる創出される投資ユニバース（累計資産コスト（市場規模）、年間総収⼊）
2019年におけるGHG排出源（農業、林業、⼟地利⽤）
⼟地利⽤

時間軸

p.12

2017年における⼟地利⽤（農地、牧草地、森林、その他⼟地）

平均推定⼟地利⽤（百ʼ17万ヘクタール）p.25

家畜の種類別⽣産量（単胃、家禽、反芻胃、酪農）

Mt wet matter

ʼ19

p.26

家畜の種類別排出量（単胃、家禽、反芻胃、酪農）

Mt CO2eʼ19

p.26

2018年における⼀次エネルギー需要

EJ

ʼ18

p.27

BAUにおける⼟地利⽤の変化（2017年基準）（農地、牧草地、森林、その他⼟地）

百万ヘクタール'25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50

p.38

IPR FPS 2021における⼟地利⽤の変化（2017年基準）（農地、牧草地、森林、その他⼟地） 百万ヘクタール'25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50

p.38

IPR FPS 2021における⼟地利⽤によるGHG排出量

Gt CO2eʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50
p.39/ ʻ55 / ʻ60 / ʻ70 / ʻ80 / ʻ90 / 2100

IPR FPS 2021における排出価格（早期導⼊）

USD（2021年基準）
ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.33
/tCO2eIPR FPS 2021における排出価格（晩期導⼊）

USD（2021年基準）
ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.34
/tCO2e政策、技術、⾏動への期待 世界のGDP（SSP1, SSP2, SSP3, SSP4, SSP5）

ʼ10 / ʼ15 / ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40
兆円（2005年基準）/ '45 / '50 / ʻ55 / ʻ60 / ʼ65 / ʻ70
p.36
（PPP）
/ ʼ75 / ʻ80 / ʼ85 / ʻ90 / ʼ95 / 2100

世界の⼈⼝（SSP1, SSP2, SSP3, SSP4, SSP5）

ʼ10 / ʼ15 / ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40/ '45 / '50 / ʻ55 / ʻ60 / ʼ65 / ʻ70
p.36/ ʼ75 / ʻ80 / ʼ85 / ʻ90 / ʼ95 / 2100

⼗億

出所︓PRI “IPR FPS 2021 Detailed energy system results”, “IPR FPS 2021 Detailed land use system results”
4-53

PRI IPR FPS 2021

【PRI FPS 2021 パラメータ⼀覧】

NBS、農業

パラメータ
#1

単位

#2

時間軸

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.49

IPR FPS 2021におけるNBSタイプ別供給量（回避を含む）

GtCO2eIPR FPS 2021における2030年のNBS平均コストカーブ（回避／除去）

平均コスト（USD/tCO2）、log表 '30
⽰供給量（GtCO2e）

NBS

該当ページ

p.50

IPR FPS 2021におけるバイオ⼟地利⽤によるGHG排出量（トウモロコシ、アブラヤシ、⼤⾖、サ
地表（百万ヘクタール）
トウキビ、バイオエネルギー）

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.41

IPR FPS 2021における第⼆世代バイオエネルギー⽣産量

EJ

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.42

IPR FPS 2021における地域別⾷料価格のインデックス（⾷品⽣産シフトあり／なし）

年間での⾷料価格の変化
ʻ20 / '50
（2020-2050年）

IPR FPS 2021におけるトウモロコシ⽣産量

Mt DM

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.44

IPR FPS 2021におけるサトウキビ⽣産量

Mt DM

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.44

IPR FPS 2021における⼤⾖⽣産量

Mt DM

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.44

IPR FPS 2021におけるパーム油⽣産量

Mt DM

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.44

IPR FPS 2021における⽊材⽣産量（丸太、⽊質燃料）

⽴⽅メートル/年（百万） ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.45

p.43

農業

出所︓PRI “IPR FPS 2021 Detailed land use system results”
4-54

PRI IPR 1.5℃ RPS 2021

【PRI 1.5℃ RPS パラメータ⼀覧】

CO2排出量、NBS、運輸・製造業・建築パラメータ#1
CO2排出量

NBS

単位

#2

時間軸

エネルギー・製造業におけるCO2排出量 (IPR FPS 2021, IPR RPS 2021)

GtCO2eʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.20

エネルギー関連CO2排出量（IEA STEPS, IPR RPS, IEA NZE)

GtCO2eʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.21

IPR RPS2021におけるNBSタイプ別供給量（回避を含む）

GtCO2eʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.48

平均コスト
IPR RPS2021における2030年のNBS平均コストカーブ（植林、持続可能な林業、アグロフォレス（USD/tCO2）、log表 ʻ30
トリー、林間放牧、マングローブ、泥炭、海藻、⼟壌）
⽰供給量（GtCO2e）

運輸・製造
業・建築

該当ページ

p.49

パワートレイン別乗⽤⾞

百万台

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.46

パワートレイン別トラック保有台数百万台

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.47

製造業におけるエネルギーミックス

EJ/年

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.48

製造業における燃料ミックス（IPR RPS、IEA NZE）

EJ

ʻ20 / '50

p.49

技術別鉄鋼⽣産量（従来型⽯炭（⾼炉-転炉）、CCS付⾼炉-転炉、ガス直接還元鉄、⽔素
Mt/年
直接還元鉄、電気炉設備付スクラップ）

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.50

技術別セメント製造（⽯炭、⽯炭CCS、⽯油、ガス、ガスCCS、バイオマス、バイオマスCCS）

Mt/年

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.51

製造業セクター別⽯炭需要（鉄鋼、⾮⾦属鉱物、化学、その他、CCS）

EJ

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.52

製造業別⽯油需要（鉄鋼、⾮⾦属鉱物、化学－燃料、化学－原料、その他）

EJ

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.53

製造業セクター別ガス需要（鉄鋼、⾮⾦属鉱物、化学、その他、CCS）

EJ

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.54

建築物暖房技術ミックス（⽯炭、⽯油、ガス、バイオマス、地域暖房、耐⽕、ヒートポンプ、⽔素） 千GW

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.55

建築⾯積の熱効率（従来型、ネットゼロ・レディ改修型、ネットゼロ・レディ新築型）

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.56

⼗億m2

出所︓PRI “IPR RPS 2021 Detailed energy system results”、“IPR RPS 2021 Detailed land use system results”
4-55

PRI IPR 1.5℃ RPS 2021

【PRI 1.5℃ RPS パラメータ⼀覧】

政策、政策、技術、⾏動への期待、炭素回収・貯留（CCS)、電⼒・⽔素（1/2）
パラメータ
#1

政策

％

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.13％

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.14

化⽯燃料⾞の段階的廃⽌（⼩型⾞）（IPR FPS 2021, IPR RPS 2021)％

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.15

化⽯燃料⾞の段階的廃⽌（⼤型⾞）（IPR FPS 2021, IPR RPS 2021)％

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.16

100%クリーン製造業（IPR FPS 2021, IPR RPS 2021)％

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.17

新規の化⽯燃料による暖房システムの段階的廃⽌（IPR FPS 2021, IPR RPS 2021)％

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.18

IPR RPSにおける排出価格（早期導⼊）

USD（2021年基準）/tCO2eʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.34

IPR RPSにおける排出価格（晩期導⼊）

USD（2021年基準）/tCO2eʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.35

兆円（2005年基準）（PPP）

ʼ10 / ʼ15 / ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40/ '45 / '50 / ʻ55 / ʻ60 / ʼ65 / ʻ70
p.37/ ʼ75 / ʻ80 / ʼ85 / ʻ90 / ʼ95 / 2100

⼗億

ʼ10 / ʼ15 / ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40/ '45 / '50 / ʻ55 / ʻ60 / ʼ65 / ʻ70
p.37/ ʼ75 / ʻ80 / ʼ85 / ʻ90 / ʼ95 / 2100

BAUにおける⼟地利⽤の変化（2017年基準）（農地、牧草地、森林、その他⼟地）
百万ヘクタール
燃料別・セクター別CO2排出量（電⼒ー⽯炭、電⼒ーガス、電⼒ーバイオマス、製造業ー⽯炭、
GtCO2
製造業ーガス、製造業ーバイオマス、産業ープロセス、⽔素ーガス、直接空気回収）'25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50

炭素分離回収・貯留（IPR RPS、IPCCシナリオ）

GtCO2

ʼ10 / ʻ20 / '30 / '40 / '50

グローバルにおける電源構成

千TWh

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.34

電源構成(IPR RPS, IEA NZE)

千TWh

ʻ20 / '50

EUにおける電源構成

千TWh

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.36

アメリカにおける電源構成

千TWh

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.37

中国における電源構成

千TWh

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.38

p.39

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.58

出所︓PRI “IPR RPS 2021 Detailed energy system results”、“IPR RPS 2021 Detailed land use system results”
4-56

該当ページ

100%クリーン電⼒（IPR FPS 2021, IPR RPS 2021)

世界の⼈⼝

電⼒・⽔素

時間軸

既存のCCSなし⽯炭⽕⼒の段階的廃⽌（IPR FPS 2021, IPR RPS 2021）

政策、技術、⾏動への期待 世界のGDP

炭素回収・貯留（CCS)

単位

#2

p.59

p.35

PRI IPR 1.5℃ RPS 2021

【PRI 1.5℃ RPS パラメータ⼀覧】
電⼒・⽔素（2/2）、⼟地利⽤
パラメータ
#1

電⼒・⽔素

時間軸

該当ページ

インドにおける電源構成

千TWh

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.39

⽇本における電源構成

千TWh

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.39

カナダにおける電源構成

千TWh

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.40

オーストラリアにおける電源構成

千TWh

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.40

地域別⽯炭発電量千TWh

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.41

地域別ガス発電量千TWh

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.42

セクター別⽔素需要量百万トン/年
百万トン/年
EJ/年

ルート別⽔素製造量（CCS併設なし、ブルー⽔素、グリーン⽔素）

⼟地利⽤

単位

#2

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.43
ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.44

森林破壊と、森林被覆の変化（2020-2050年）

百万ヘクタールʻ20 / '25 / '30 / '50

p.15

⼀⼈当たりの⾷⾁消費量の減少（2020-2050年）%

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '50

p.16

IPR FPS 2021における⾷⾁⽣産量（単胃⽣物（豚⾁）、家禽、反芻胃動物⾁、代替⾁） Mt DM/年

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.18

IPR RPS 2021におけるNBSの地域別供給量（回避含まない）

GtCO2eʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.21

IPR RPS 2021におけるNBSの地域別供給量（回避含む）

GtCO2eʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.22

累計資産コスト（市場規模）と潜在的な年間総収⼊⼗億USD（2021年基準）ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.24

2019年におけるGHG排出源（農業、林業、⼟地利⽤）
2017年における⼟地利⽤（農地、牧草地、森林、その他⼟地）

平均推定推定量（Gtʼ19
CO2e）
平均推定⼟地利⽤（百万 ʼ17ヘクタール）

p.26
p.26

家畜の種類別⽣産量（単胃、家禽、反芻胃、酪農）

Mt wet matter（記載なし）

家畜の種類別排出量（単胃、家禽、反芻胃、酪農）

Mt CO2e（記載なし）

p.27

2018年における⼀次エネルギー需要

EJ

ʼ18

p.28

IPR RPSにおける⼟地利⽤の変化（2017年基準）（農地、牧草地、森林、その他⼟地）

百万ヘクタール'25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50

p.39

Gt CO2eʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / ʻ50
p.40/ ʼ55 / ʼ60 / ʼ70 / ʼ80 / ʼ90 / 2100

IPR RPSにおける⼟地利⽤によるGHG排出量p.27

出所︓PRI “IPR RPS 2021 Detailed energy system results”、“IPR RPS 2021 Detailed land use system results”
4-57

PRI IPR 1.5℃ RPS 2021

【PRI 1.5℃ RPS パラメータ⼀覧】

燃料需要、農業

パラメータ#1

⼀次エネルギー需要（⽯炭、⽯油、ガス、バイオマス、再⽣可能エネルギー・原⼦⼒）
化⽯燃料需要（⽯炭、⽯油、ガス）
セクター別⽯炭需要（電⼒、製造業、建築、その他）
セクター別⽯炭需要（電⼒、運輸、製造業、建築、その他）（IPR RPS, IEA NZE)
燃料需要

セクター別⽯油需要（電⼒、運輸、製造業、建築、その他）
セクター別⽯油需要（電⼒、運輸、製造業、建築、その他）（IPR RPS, IEA NZE)
セクター別ガス需要（電⼒、運輸、製造業、建築、その他）
セクター別ガス需要（電⼒、運輸、製造業、建築、その他）（IPR RPS, IEA NZE)

農業

単位

#2

時間軸

EJ/年

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.23

EJ/年

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.24

百万トン
EJ
百万トン
EJ/年
百万バレル/⽇
EJ/年
百万バレル/⽇
EJ/年
bcm
EJ/年
bcm
EJ/年

セクター別バイオマス需要（電⼒、運輸、製造業、建築、その他）

EJ/年

セクター別バイオマス需要（電⼒、運輸、製造業、建築、その他 ） (IPR RPS, IEA NZE)

EJ/年

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.25
ʻ20 / '50

p.26

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.27
ʻ20 / '50

p.28

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.29
ʻ20 / '50

p.30

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.31
ʻ20 / '50

p.32

IPR RPSにおけるバイオ⼟地利⽤によるGHG排出量（トウモロコシ、アブラヤシ、⼤⾖、サトウキビ、
地表（百万ヘクタール）
第⼆世代バイオエネルギー）

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.42

IPR RPS 2021における第⼆世代バイオエネルギー⽣産量

EJ

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.43

IPR RPS 2021におけるトウモロコシ⽣産量

Mt DM

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.44

IPR RPS 2021におけるサトウキビ⽣産量

Mt DM

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.44

IPR RPS 2021における⼤⾖⽣産量

Mt DM

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.44

IPR RPS 2021におけるパーム油⽣産量

Mt DM

ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.44

IPR RPSにおける⽊材⽣産量（丸太、⽊質燃料）

⽴⽅メートル/年（百万） ʻ20 / '25 / '30 / '35 / '40 / '45 / '50 p.45

出所︓PRI “IPR RPS 2021 Detailed energy system results”、“IPR RPS 2021 Detailed land use system results”
4-58

該当ページ

SSP Public Database Version2.0【SSP】

SSPは昨今の政策や社会経済環境を踏まえた社会経済シナリオとして開発
SSP（Shared Socioeconomic Pathways）の概要
 既存の気候変動の評価に係る社会経済シナリオ「SRES」の課題点を踏まえ、国⽴環境研究所（⽇本）、PNNL（アメリカ）、PBL（オランダ）、IIASA（オーストリア）、ドイツ（PIK）がSSPを開発*1
 SPESには基準年度が古い（1990年）、昨今の政策を反映できていない等の課題点が存在
 SSPは昨今の政策、⼈⼝動態、GDP、都市化*2等の昨今の外的環境の変化を考慮し、かつ既存の社会経済シナリオである「SERS」、「RCPs」等との関連性を持つシナリオとして開発。5つのシナリオにより構成されている

SSPの5つのシナリオ構成
SSP

シナリオ

シナリオ概要 *3

SSP1

Sustainability

気候変動に係る国際的な緩和策、適応策の両⽅の実現を想定したシナリオ

SSP2

Middle of theRoad

現状の社会経済成⻑が続くことを前提としたシナリオ

SSP3

Regional Rivalry

国が分断し、国際的な緩和策、適応策の実現が困難な状況を想定したシナリオ

SSP4

Inequality

格差が拡⼤している国際経済社会を想定したシナリオ

SSP5

Fossil-fueled
Development

化⽯燃料に依存して国際社会が発展していくことを想定したシ
ナリオ*1︓ https://www.nies.go.jp/whatsnew/20170221/20170221.html 、 *2︓ https://unfccc.int/sites/default/files/part1_iiasa_rogelj_ssp_poster.pdf*3︓ https://www.carbonbrief.org/explainer-how-shared-socioeconomic-pathways-explore-future-climate-change
4-59

SSP Public Database Version2.0【SSP Public Database Version2.0 掲載パラメータ⼀覧（1/10）】

IAM Scenariosモデル︓GDP、⼈⼝、⼀次エネルギー、⼆次エネルギー（電⼒）
項⽬
⼤

中

⼩

単位

SSP
SSP1

SSP2

SSP3

SSP4

SSP5

備考

GDP

PPP

―

billionUS$
2005/yr

○

○

○

○

○

⼈⼝

⼈⼝

―

million

○

○

○

○

○

エネルギー

⼀次エネルギー

合計

EJ/yr

○

○

○

○

○

エネルギー

⼀次エネルギーバイオマス（合計/従来型/CCSあり/CCSなし）

EJ/yr

○

○

△

○

○

SSP3は⼀部データ（従来型、CCS）なし

エネルギー

⼀次エネルギー

⽯炭（合計/CCSあり/CCSなし）

EJ/yr

○

○

△

○

○

SSP3は⼀部データ（CCS）なし

エネルギー

⼀次エネルギー

⽯油（合計/CCSあり/CCSなし）

EJ/yr

○

△

△

○

△

SSP2,3,5は⼀部データ（CCS）なし

エネルギー

⼀次エネルギー

ガス（合計/CCSあり/CCSなし）

EJ/yr

○

○

△

○

○

SSP3は⼀部データ（CCS）なし

エネルギー

⼀次エネルギー

化⽯燃料（合計/CCSあり/CCSなし）

EJ/yr

○

○

△

○

○

SSP3は⼀部データ（CCS）なし

エネルギー

⼀次エネルギー

原⼦⼒

EJ/yr

○

○

○

○

○

エネルギー

⼀次エネルギーバイオマス以外の再⽣可能エネルギー

EJ/yr

○

○

○

○

○

エネルギー

⼀次エネルギー

⽔⼒

EJ/yr

○

○

○

○

○

エネルギー

⼀次エネルギー

地熱

EJ/yr

―

○

○

○

○

SSP1はデータなし

エネルギー

⼀次エネルギー

その他

EJ/yr

○

○

○

―

―

SSP4,5はデータなし

エネルギー

⼀次エネルギー

太陽エネルギー

EJ/yr

○

○

○

○

○

エネルギー

⼀次エネルギー

⾵⼒

EJ/yr

○

○

○

○

○

エネルギー

⼀次エネルギー

電⼒取引

EJ/yr

―

―

○

―

―

エネルギー

⼆次エネルギー（電⼒）

合計

EJ/yr

○

○

○

○

○

SSP1,2,4,5はデータなし

エネルギー

⼆次エネルギー（電⼒）バイオマス（合計/CCSあり/CCSなし）

EJ/yr

○

○

△

○

○

SSP3は⼀部データ（CCS）なし

エネルギー

⼆次エネルギー（電⼒）

⽯炭（合計/CCSあり/CCSなし）

EJ/yr

○

○

△

○

○

SSP3は⼀部データ（CCS）なし

エネルギー

⼆次エネルギー（電⼒）

⽯油

EJ/yr

○

○

○

○

○

エネルギー

⼆次エネルギー（電⼒）

ガス（合計/CCSあり/CCSなし）

EJ/yr

○

○

△

○

○

SSP3は⼀部データ（CCS）なし

エネルギー

⼆次エネルギー（電⼒）

地熱

EJ/yr

―

○

○

○

○

SSP1はデータなし

エネルギー

⼆次エネルギー（電⼒）

⽔⼒

EJ/yr

○

○

○

○

○

エネルギー

⼆次エネルギー（電⼒）バイオマス以外の再⽣可能エネルギー

EJ/yr

○

○

○

○

○

エネルギー

⼆次エネルギー（電⼒）

原⼦⼒

EJ/yr

○

○

○

○

○

エネルギー

⼆次エネルギー（電⼒）太陽エネルギー

EJ/yr

○

○

○

○

○

エネルギー

⼆次エネルギー（電⼒）

⾵⼒

EJ/yr

○

○

○

○

○

出所︓SSP Public Database Version2.0（2022年2⽉時点）
4-60※グローバル値が取得可能なパラメータを抽出※2005年、2010年〜2100年から各5年ごとのデータが記載あり

SSP Public Database Version2.0【SSP Public Database Version2.0 掲載パラメータ⼀覧（2/10）】

IAM Scenariosモデル︓⼆次エネルギー、最終エネルギー
項⽬
⼤

中

⼩

単位

SSP
SSP1 SSP2 SSP3 SSP4 SSP5

備考

エネルギー

⼆次エネルギー（ガス）

合計

EJ/yr

○

○

○

○

エネルギー

⼆次エネルギー（ガス）

バイオマス

EJ/yr

―

○

―

○

○
○

SSP1,3はデータなし

エネルギー

⼆次エネルギー（ガス）

⽯炭

EJ/yr

―

○

―

○

○

SSP1,3はデータなし

エネルギー

⼆次エネルギー（ガス）

天然ガス

EJ/yr

○

○

○

○

○

エネルギー

⼆次エネルギー（熱）

合計

EJ/yr

―

○

○

―

○

エネルギー

⼆次エネルギー（熱）

地熱

EJ/yr

―

○

○

―

○

SSP1,4はデータなし

エネルギー

⼆次エネルギー（⽔素）

合計

EJ/yr

○

○

―

○

○

SSP3はデータなし

SSP1,4はデータなし

エネルギー

⼆次エネルギー（⽔素）バイオマス（合計/CCSあり/CCSなし） EJ/yr

○

○

―

○

○

SSP3は全てデータなし

エネルギー

⼆次エネルギー（⽔素）

電気

EJ/yr

○

○

―

○

○

SSP3はデータなし

エネルギー

⼆次エネルギー（液体燃料）

合計

EJ/yr

○

○

○

○

○

エネルギー

⼆次エネルギー（液体燃料）

バイオマス（合計/CCSあり/CCSなし） EJ/yr

△

○

△

○

○

エネルギー

⼆次エネルギー（液体燃料）

⽯炭（合計/CCSあり/CCSなし）

EJ/yr

―

○

―

―

○

SSP1,3,4は全てデータなし

エネルギー

⼆次エネルギー（液体燃料）

ガス（合計/CCSあり/CCSなし）

EJ/yr

―

○

―

―

―

SSP1,3,4,5は全てデータなし

エネルギー

⼆次エネルギー（液体燃料）

⽯油

EJ/yr

○

○

○

○

○

エネルギー

⼆次エネルギー（固体燃料）

―

EJ/yr

○

○

―

―

○

エネルギー

最終エネルギー

合計

EJ/yr

○

○

○

○

○

エネルギー

最終エネルギー

電気

EJ/yr

○

○

○

○

○

エネルギー

最終エネルギー

ガス

EJ/yr

○

○

○

○

○

エネルギー

最終エネルギー

熱

EJ/yr

○

○

○

○

○

エネルギー

最終エネルギー

⽔素

EJ/yr

○

○

―

○

○

エネルギー

最終エネルギー

液体燃料

EJ/yr

○

○

○

○

○

エネルギー

最終エネルギー

太陽エネルギー

EJ/yr

○

○

―

―

―

エネルギー

最終エネルギー（固体燃料）

合計

EJ/yr

○

○

○

○

○

エネルギー

最終エネルギー（固体燃料）

バイオマス（合計、従来型）

EJ/yr

○

○

△

○

○

エネルギー

最終エネルギー（固体燃料）

⽯炭

EJ/yr

○

○

○

○

○

SSP1（CCS）、SSP3（CCU・CCUなし）は⼀部データなし

SSP3,4はデータなし

SSP3はデータなし
SSP3,4,5はデータなし
SSP3は⼀部データ（従来型）なし

エネルギー

最終エネルギー

産業部⾨

EJ/yr

○

○

○

○

―

SSP5はデータなし

エネルギー

最終エネルギー

家庭・⺠⽣部⾨

EJ/yr

○

○

○

○

―

SSP5はデータなし

エネルギー

最終エネルギー

輸送部⾨

EJ/yr

○

○

○

○

○

出所︓SSP Public Database Version2.0（2022年2⽉時点）
4-61※グローバル値が取得可能なパラメータを抽出※2005年、2010年〜2100年から各5年ごとのデータが記載あり

SSP Public Database Version2.0【SSP Public Database Version2.0 掲載パラメータ⼀覧（3/10）】

IAM Scenariosモデル︓エネルギーサービス（輸送）、⼟地被覆、排出（⾮調和）項⽬

SSP
SSP1 SSP2 SSP3 SSP4 SSP5

備考

中エネルギーサービス（輸送）貨物

bn tkm/yr

○

―

―

○

○

エネルギー

エネルギーサービス（輸送）旅客

bn pkm/yr

○

―

―

○

○

SSP2,3はデータなし

⼟地被覆

市街地

―

million ha

○

―

○

○

○

SSP2はデータなし

⼟地被覆

農地

―

million ha

○

○

○

○

○

⼟地被覆

森林

―

million ha

○

○

○

○

○

⼟地被覆

牧草地

―

million ha

○

○

○

○

○

―

Mt BC/yr

○

○

○

○

○
○

排出（⾮調和）ブラックカーボン

⼩

単位

⼤
エネルギー

排出（⾮調和）メタン

合計

Mt CH4/yr

○

○

○

○

排出（⾮調和）メタン

化⽯燃料・産業

Mt CH4/yr

―

―

―

○

○

排出（⾮調和）メタン

⼟地利⽤

Mt CH4/yr

○

○

○

○

○
○

SSP2,3はデータなし

SSP1,2,3はデータなし

排出（⾮調和）⼀酸化炭素―

Mt CO/yr

○

○

○

○

排出（⾮調和）⼆酸化炭素

合計

Mt CO2/yr

○

○

○

○

○

排出（⾮調和）⼆酸化炭素（CCS）

合計

Mt CO2/yr

○

○

―

○

○

SSP3はデータなし

排出（⾮調和）⼆酸化炭素（CCS）

バイオマス

Mt CO2/yr

○

○

―

○

○

SSP3はデータなし

排出（⾮調和）⼆酸化炭素

化⽯燃料・産業

Mt CO2/yr

○

○

○

○

○

排出（⾮調和）⼆酸化炭素

⼟地利⽤

Mt CO2/yr

○

○

○

○

○

排出（⾮調和）Fガス―

Mt CO2equiv/yr

○

○

○

○

○

排出（⾮調和）GHG（京都プロトコル）―

Mt CO2equiv/yr

○

○

○

○

○

排出（⾮調和）亜酸化窒素

合計

kt N2O / yr

○

○

○

○

○
○

排出（⾮調和）亜酸化窒素

⼟地利⽤

kt N2O / yr

○

○

○

○

排出（⾮調和）アンモニア―

Mt NH3/yr

○

○

○

○

○

排出（⾮調和）窒素酸化物―

Mt NO2/yr

○

○

○

○

○

排出（⾮調和）有機炭素―

Mt OC/yr

○

○

○

○

○

排出（⾮調和）硫⻩

―Mt SO2/yr

○

○

○

○

○

排出（⾮調和）揮発性有機化合物―

Mt VOC/yr

○

○

○

○

○

出所︓SSP Public Database Version2.0（2022年2⽉時点）
4-62※グローバル値が取得可能なパラメータを抽出※2005年、2010年〜2100年から各5年ごとのデータが記載あり

SSP Public Database Version2.0【SSP Public Database Version2.0 掲載パラメータ⼀覧（4/10）】

IAM Scenariosモデル︓排出（調和）、気候
項⽬
⼤

中

単位

⼩

SSP

備考

SSP1 SSP2 SSP3 SSP4 SSP5

排出（調和） ブラックカーボン―

Mt BC/yr

―

―

○

―

○

SSP1,2,4はデータなし

排出（調和） メタン

合計

Mt CH4/yr

―

―

○

―

○

SSP1,2,4はデータなし

排出（調和） メタン

化⽯燃料・産業

Mt CH4/yr

―

―

○

―

○

SSP1,2,4はデータなし

排出（調和） メタン

⼟地利⽤

Mt CH4/yr

―

―

○

―

○

SSP1,2,4はデータなし

排出（調和） ⼀酸化炭素―

Mt CO/yr

―

―

○

―

○

SSP1,2,4はデータなし

排出（調和） ⼆酸化炭素

合計

Mt CO2/yr

―

―

○

―

○

SSP1,2,4はデータなし

排出（調和） ⼆酸化炭素

化⽯燃料

Mt CO2/yr

―

―

○

―

○

SSP1,2,4はデータなし

排出（調和） ⼆酸化炭素

⼟地利⽤

Mt CO2/yr

―

―

○

―

○

SSP1,2,4はデータなし

排出（調和） Fガス―

Mt CO2equiv/yr

―

―

○

―

○

SSP1,2,4はデータなし

排出（調和） GHG（京都プロトコル）―

Mt CO2equiv/yr

―

―

○

―

○

SSP1,2,4はデータなし

排出（調和） 亜酸化窒素―

kt N2O/yr

―

―

○

―

○

SSP1,2,4はデータなし

排出（調和） アンモニア―

Mt NH3/yr

―

―

○

―

○

SSP1,2,4はデータなし

排出（調和） 窒素酸化物―

Mt NO2/yr

―

―

○

―

○

SSP1,2,4はデータなし

排出（調和） 有機炭素―

Mt OC/yr

―

―

○

―

○

SSP1,2,4はデータなし

排出（調和） 硫⻩―

Mt SO2/yr

―

―

○

―

○

SSP1,2,4はデータなし
SSP1,2,4はデータなし

排出（調和） 揮発性有機化合物―

Mt VOC/yr

―

―

○

―

○

気候

濃度

⼆酸化炭素

ppm

○

○

○

○

○

気候

濃度

メタン

ppb

○

○

○

○

○

気候

濃度

亜酸化窒素

ppb

○

○

○

○

○

気候

放射強制⼒

合計

W/m2

○

○

○

○

○

気候

放射強制⼒

⼆酸化炭素

W/m2

○

○

○

○

○

気候

放射強制⼒

メタン

W/m2

○

○

○

○

○

気候

放射強制⼒

亜酸化窒素

W/m2

○

○

○

○

○

気候

放射強制⼒

GHG（京都プロトコル）

W/m2

○

○

○

○

○

気候

放射強制⼒

Fガス

W/m2

○

○

○

○

○

気候

放射強制⼒

エアロゾル

W/m2

○

○

○

○

○

気候

温度

グローバル平均

℃

○

○

○

○

○

出所︓SSP Public Database Version2.0（2022年2⽉時点）
4-63※グローバル値が取得可能なパラメータを抽出※2005年、2010年〜2100年から各5年ごとのデータが記載あり【SSP Public Database Version2.0 掲載パラメータ⼀覧（5/10）】

SSP Public Database Version2.0

IAM Scenariosモデル︓農業指標、経済指標、技術指標
項⽬
⼤
農業指標

中

⼩

需要

農業指標

需要

作物（エネルギー）

農業指標

需要

農業指標

⽣産

農業指標
農業指標

単位

SSP

備考

SSP1 SSP2 SSP3 SSP4 SSP5

million t DM/yr

○

○

○

―

―

SSP4,5はデータなし

million t DM/yr

―

―

○

―

○

SSP1,2,4はデータなし

家畜

million t DM/yr

○

○

○

―

○

SSP4はデータなし

作物（エネルギー）

million t DM/yr

○

○

○

○

○

⽣産

作物（⾮エネルギー）

million t DM/yr

○

○

○

○

○

⽣産

家畜

million t DM/yr

○

○

○

○

○

経済指標

消費

―

billion US$2005/yr

○

○

○

―

○

SSP4はデータなし

経済指標

炭素価格

―

US$2005/t CO2

○

○

―

○

○

SSP3はデータなし

技術指標

発電容量

合計

GW

○

○

○

○

○
○

技術指標
技術指標

発電容量
発電容量

作物

バイオマス

GW

○

○

○

○

⽯炭

GW

○

○

○

○

○

技術指標

発電容量

ガス

GW

○

○

○

○

○

技術指標

発電容量

地熱

GW

―

○

○

○

○

SSP1はデータなし

技術指標

発電容量

⽔⼒

GW

○

○

○

―

○

SSP4はデータなし

原⼦⼒

GW

○

○

○

○

○

技術指標

発電容量

⽯油

GW

○

○

○

○

―

SSP5はデータなし

技術指標

発電容量

その他

GW

○

―

―

―

―

SSP2,3,4,5はデータなし

技術指標

発電容量

太陽（合計、CSP、PV） GW

○

○

△

△

○

SSP3（CSP）,SSP4（CSP、PV）はデータ
なし

技術指標

発電容量

⾵⼒（合計、洋上、陸上）GW

○

○

△

△

△

SSP3（陸上）,SSP4,5（陸上・洋上）は
データなし

技術指標

発電容量

出所︓SSP Public Database Version2.0（2022年2⽉時点）
4-64※グローバル値が取得可能なパラメータを抽出※2005年、2010年〜2100年から各5年ごとのデータが記載あり

【SSP Public Database Version2.0 掲載パラメータ⼀覧（6/10）】

SSP Public Database Version2.0

CMIP6 Emissionsモデル︓ブラックカーボン、六フッ化メタン、四フッ化メタン、メタン
項⽬
⼤

単位

中

SSP
SSP1

SSP2

SSP3

SSP4

SSP5

ブラックカーボン

農業廃棄物燃焼Mt BC/yr

○

○

○

○

○

ブラックカーボン

航空機

Mt BC/yr

○

○

○

○

○

ブラックカーボン

エネルギーセクター

Mt BC/yr

○

○

○

○

○

ブラックカーボン

森林⽕災

Mt BC/yr

○

○

○

○

○

ブラックカーボン

草地燃焼

Mt BC/yr

○

○

○

○

○

ブラックカーボン

産業セクター

Mt BC/yr

○

○

○

○

○

ブラックカーボン

国際輸送

Mt BC/yr

○

○

○

○

○

ブラックカーボン

泥炭燃焼

Mt BC/yr

○

○

○

○

○

ブラックカーボン

家庭・⺠⽣・その他

Mt BC/yr

○

○

○

○

○

ブラックカーボン

運輸セクター

Mt BC/yr

○

○

○

○

○

ブラックカーボン

合計

Mt BC/yr

○

○

○

○

○

ブラックカーボン

廃棄物

Mt BC/yr

○

○

○

○

○

六フッ化エタン―kt C2F6/yr

○

○

○

○

○

四フッ化メタン―kt CF4/yr

○

○

○

○

○

メタン

農業廃棄物燃焼Mt CH4/yr

○

○

○

○

○

メタン

農業

Mt CH4/yr

○

○

○

○

○

メタン

エネルギーセクター

Mt CH4/yr

○

○

○

○

○

メタン

森林⽕災

Mt CH4/yr

○

○

○

○

○

メタン

草地燃焼

Mt CH4/yr

○

○

○

○

○

メタン

産業セクター

Mt CH4/yr

○

○

○

○

○

メタン

国際輸送

Mt CH4/yr

○

○

○

○

○

メタン

泥炭燃焼

Mt CH4/yr

○

○

○

○

○

メタン

家庭・⺠⽣・その他

Mt CH4/yr

○

○

○

○

○

メタン

運輸セクター

Mt CH4/yr

○

○

○

○

○

メタン

合計

Mt CH4/yr

○

○

○

○

○

メタン

廃棄物

Mt CH4/yr

○

○

○

○

○

出所︓SSP Public Database Version2.0（2022年2⽉時点）
4-65

備考

※グローバル値が取得可能なパラメータを抽出※2005年、2010年〜2100年から各5年ごとのデータが記載あり【SSP Public Database Version2.0 掲載パラメータ⼀覧（7/10）】

SSP Public Database Version2.0

CMIP6 Emissionsモデル︓⼆酸化炭素、⼀酸化炭素、代替フロン、亜酸化窒素
項⽬
⼤

単位

中

SSP
SSP1

SSP2

SSP3

SSP4

SSP5

⼆酸化炭素

農業、林業、その他⼟地利⽤

Mt CO2/yr

○

○

○

○

○

⼆酸化炭素

航空機

Mt CO2/yr

○

○

○

○

○

⼆酸化炭素

エネルギーセクター

Mt CO2/yr

○

○

○

○

○

⼆酸化炭素

産業セクター

Mt CO2/yr

○

○

○

○

○

⼆酸化炭素

国際輸送

Mt CO2/yr

○

○

○

○

○

⼆酸化炭素

家庭・⺠⽣・その他

Mt CO2/yr

○

○

○

○

○

⼆酸化炭素

溶剤製造・塗布

Mt CO2/yr

○

○

○

○

○

⼆酸化炭素

運輸セクター

Mt CO2/yr

○

○

○

○

○

⼆酸化炭素

合計

Mt CO2/yr

○

○

○

○

○

⼆酸化炭素

廃棄物

Mt CO2/yr

○

○

○

○

○

⼀酸化炭素

農業廃棄物燃焼Mt CO/yr

○

○

○

○

○

⼀酸化炭素

航空機

Mt CO/yr

○

○

○

○

○

⼀酸化炭素

エネルギーセクター

Mt CO/yr

○

○

○

○

○

⼀酸化炭素

森林⽕災

Mt CO/yr

○

○

○

○

○

⼀酸化炭素

草地燃焼

Mt CO/yr

○

○

○

○

○

⼀酸化炭素

産業セクター

Mt CO/yr

○

○

○

○

○

⼀酸化炭素

国際輸送

Mt CO/yr

○

○

○

○

○

⼀酸化炭素

泥炭燃焼

Mt CO/yr

○

○

○

○

○

⼀酸化炭素

家庭・⺠⽣・その他

Mt CO/yr

○

○

○

○

○

⼀酸化炭素

運輸セクター

Mt CO/yr

○

○

○

○

○

⼀酸化炭素

合計

Mt CO/yr

○

○

○

○

○

⼀酸化炭素

廃棄物

Mt CO/yr

○

○

○

○

○

代替フロン

―

Mt CO2-equiv/yr

○

○

○

○

○

亜酸化窒素

―

kt N2O/yr

○

○

○

○

○

出所︓SSP Public Database Version2.0（2022年2⽉時点）
4-66

備考

※グローバル値が取得可能なパラメータを抽出※2005年、2010年〜2100年から各5年ごとのデータが記載あり

【SSP Public Database Version2.0 掲載パラメータ一覧（8/10）】

SSP Public Database Version2.0

CMIP6 Emissionsモデル︓アンモニア、窒素酸化物
項目
大

単位

中

SSP
SSP1

SSP2

SSP3

SSP4

SSP5

アンモニア

農業廃棄物燃焼

Mt NH3/yr

○

○

○

○

○

アンモニア

農業

Mt NH3/yr

○

○

○

○

○

アンモニア

航空機

Mt NH3/yr

○

○

○

○

○

アンモニア

エネルギーセクター

Mt NH3/yr

○

○

○

○

○

アンモニア

森林⽕災

Mt NH3/yr

○

○

○

○

○

アンモニア

草地燃焼

Mt NH3/yr

○

○

○

○

○

アンモニア

産業セクター

Mt NH3/yr

○

○

○

○

○

アンモニア

国際輸送

Mt NH3/yr

○

○

○

○

○

アンモニア

泥炭燃焼

Mt NH3/yr

○

○

○

○

○

アンモニア

家庭・⺠⽣・その他

Mt NH3/yr

○

○

○

○

○

アンモニア

運輸セクター

Mt NH3/yr

○

○

○

○

○

アンモニア

合計

Mt NH3/yr

○

○

○

○

○

アンモニア

廃棄物

Mt NH3/yr

○

○

○

○

○

窒素酸化物

農業廃棄物燃焼

Mt NOx/yr

○

○

○

○

○

窒素酸化物

農業

Mt NOx/yr

○

○

○

○

○

窒素酸化物

航空機

Mt NOx/yr

○

○

○

○

○

窒素酸化物

エネルギーセクター

Mt NOx/yr

○

○

○

○

○

窒素酸化物

森林⽕災

Mt NOx/yr

○

○

○

○

○

窒素酸化物

草地燃焼

Mt NOx/yr

○

○

○

○

○

窒素酸化物

産業セクター

Mt NOx/yr

○

○

○

○

○

窒素酸化物

国際輸送

Mt NOx/yr

○

○

○

○

○

窒素酸化物

泥炭燃焼

Mt NOx/yr

○

○

○

○

○

窒素酸化物

家庭・⺠⽣・その他

Mt NOx/yr

○

○

○

○

○

窒素酸化物

運輸セクター

Mt NOx/yr

○

○

○

○

○

窒素酸化物

合計

Mt NOx/yr

○

○

○

○

○

窒素酸化物

廃棄物

Mt NOx/yr

○

○

○

○

○

出所︓SSP Public Database Version2.0（2022年2月時点）
4-67

備考

※グローバル値が取得可能なパラメータを抽出※2005年、2010年〜2100年から各5年ごとのデータが記載あり【SSP Public Database Version2.0 掲載パラメータ⼀覧（9/10）】

SSP Public Database Version2.0

CMIP6 Emissionsモデル︓有機炭素、六フッ化硫⻩、硫⻩
項⽬
⼤

単位

中

SSP
SSP1

SSP2

SSP3

SSP4

SSP5

有機炭素

農業廃棄物燃焼

Mt OC/yr

○

○

○

○

○

有機炭素

航空機

Mt OC/yr

○

○

○

○

○

有機炭素

エネルギーセクター

Mt OC/yr

○

○

○

○

○

有機炭素

森林⽕災

Mt OC/yr

○

○

○

○

○

有機炭素

草地燃焼

Mt OC/yr

○

○

○

○

○

有機炭素

産業セクター

Mt OC/yr

○

○

○

○

○

有機炭素

国際輸送

Mt OC/yr

○

○

○

○

○

有機炭素

泥炭燃焼

Mt OC/yr

○

○

○

○

○

有機炭素

家庭・⺠⽣・その他

Mt OC/yr

○

○

○

○

○

有機炭素

運輸セクター

Mt OC/yr

○

○

○

○

○

有機炭素

合計

Mt OC/yr

○

○

○

○

○

有機炭素

廃棄物

Mt OC/yr

○

○

○

○

○

六フッ化硫⻩

―kt SF6/yr

○

○

○

○

○

硫⻩

農業廃棄物燃焼

Mt SO2/yr

○

○

○

○

○

硫⻩

航空機

Mt SO2/yr

○

○

○

○

○

硫⻩

エネルギーセクター

Mt SO2/yr

○

○

○

○

○

硫⻩

森林⽕災

Mt SO2/yr

○

○

○

○

○

硫⻩

草地燃焼

Mt SO2/yr

○

○

○

○

○

硫⻩

産業セクター

Mt SO2/yr

○

○

○

○

○

硫⻩

国際輸送

Mt SO2/yr

○

○

○

○

○

硫⻩

泥炭燃焼

Mt SO2/yr

○

○

○

○

○

硫⻩

家庭・⺠⽣・その他

Mt SO2/yr

○

○

○

○

○

硫⻩

運輸セクター

Mt SO2/yr

○

○

○

○

○

硫⻩

合計

Mt SO2/yr

○

○

○

○

○

硫⻩

廃棄物

Mt SO2/yr

○

○

○

○

○

出所︓SSP Public Database Version2.0（2022年2⽉時点）
4-68

備考

※グローバル値が取得可能なパラメータを抽出※2005年、2010年〜2100年から各5年ごとのデータが記載あり

【SSP Public Database Version2.0 掲載パラメータ⼀覧（10/10）】

SSP Public Database Version2.0

CMIP6 Emissionsモデル︓揮発性有機化合物
項⽬
⼤

単位

中

SSP
SSP1

SSP2

SSP3

SSP4

SSP5

揮発性有機化合物

農業廃棄物燃焼Mt VOC/yr

○

○

○

○

○

揮発性有機化合物

航空機

Mt VOC/yr

○

○

○

○

○

揮発性有機化合物

エネルギーセクター

Mt VOC/yr

○

○

○

○

○

揮発性有機化合物

森林⽕災

Mt VOC/yr

○

○

○

○

○

揮発性有機化合物

草地燃焼

Mt VOC/yr

○

○

○

○

○

揮発性有機化合物

産業セクター

Mt VOC/yr

○

○

○

○

○

揮発性有機化合物

国際輸送

Mt VOC/yr

○

○

○

○

○

揮発性有機化合物

泥炭燃焼

Mt VOC/yr

○

○

○

○

○

揮発性有機化合物

家庭・⺠⽣・その他

Mt VOC/yr

○

○

○

○

○

揮発性有機化合物

溶剤製造・塗布

Mt VOC/yr

○

○

○

○

○

揮発性有機化合物

運輸セクター

Mt VOC/yr

○

○

○

○

○

揮発性有機化合物

合計

Mt VOC/yr

○

○

○

○

○

揮発性有機化合物

廃棄物

Mt VOC/yr

○

○

○

○

○

出所︓SSP Public Database Version2.0（2022年2⽉時点）
4-69※グローバル値が取得可能なパラメータを抽出※2005年、2010年〜2100年から各5年ごとのデータが記載あり

Appendix.

Appendix1. パラメータ⼀覧
Appendix2. 物理的リスク ツール
Appendix3. 国内・海外シナリオ分析事例
Appendix4. TCFD関連の⽂献⼀覧

Appendix.
⽀援事例で参考にした資料をもとに、シナリオ分析を⾏う際の素材を提供する

4-70

備考

【TCFD記載の物理的リスクツール】

TCFDに記載がある物理的リスク評価ツール（2020年発⾏時点）
発⾏機関

文献・ツール名

URL

概要

1 Bloomberg

Bloomberg Scenario
Analysis Tool
（Physical Risk
Assessment）

2 Oasis HUB

⽕災、洪⽔などの大災害モデルを展開するウェブベースの公開
OASIS Loss Modelling https://oasislmf.org/our-modelling-platform
ツール。ユーザーはハザード、曝露、脆弱性のデータを選択し、イ
Framework
ベントのリスクと財務コストを計算することが可能

3 XDI

Easy XDI

ClimateImpact Lab

The Climate Impact
Map

World Bank
Global Facility
5 for DisasterThinkHazard!
Reduction
And Recovery
4-71

https://easyxdi.com/

https://impactlab.org/map/#usmeas=absolute&usyear=2040-2059&gmeas=absolute&gyear=2040-2059&tab=global

https://thinkhazard.org/en/

サイクロン、洪⽔、猛暑、⽔ストレス、⾼潮、山⽕事など、特定の物理的リスクへのエクスポージャーが⾼い資産をマップにて⽰す

森林⽕災、河川で起きる洪⽔、陸上での大⾬による洪⽔、海岸浸⽔、異常な⾼温、地盤沈下（⼲ばつによる⼟壌移動）、
異常風、凍結融解などの物理的リスクについて、資産レベルでの気候リスクを⾃⼰調査するための無料ツール
複数シナリオの下で、海⾯上昇、気温、降⽔量、湿度などの物
理的リスクに関する将来の気候の影響を予測するウェブベース
の公開プラットフォーム

グローバルで利用可能なツール

4

https://data.bloomberglp.com/professional/sites/10/Climate-related-Analysis-Brochure.pdf

ユーザーが選択する特定の場所における河川洪⽔、都市型洪
⽔、海岸洪⽔、サイクロン、⽔不⾜、猛暑、山⽕事などの物理的な気候ハザードのレベルを評価し、企業の開発プロジェクトに関連するリスクを低減するためのガイダンスを提供するウェブベー
スの無料ツール

出所︓ TCFD ”Guidance on Scenario Analysis for Non-Financial Companies” p.88-106【TCFD記載の物理的リスクツール】

TCFDに記載がある物理的リスク評価ツール（2017年発⾏時点）
発⾏機関・ツール名
1 WRI Aqueduct Atlas

グローバル 企業、投資家、政府、その他ユーザーが⽔に関するリスク・機会が世界中のどこでどのように発⽣しているか理解するのに役⽴つリスクマッピングツール

2 WBCSD Water Tool

グローバル

 ワークブック、マッピング機能、Google Earthとの互換性を含む、企業にとって⽔リスク・機会を明らかにする多機能型リソース
 ⽔の⼊⼿可能性、衛⽣、⼈⼝、⽣物多様性を元に⽐較可能

3 Global Agro- Ecological Zones

グローバル

 農業資源及びポテンシャルの評価を⽬的としたGAEZ⽅法論をベースとしている ユーザーは気候変動による収穫⾼、⽣産⾼等の変化を予想できる

イギリス

 気候関連の過去データと将来気候予想を集めたもの
 低排出・中排出・⾼排出シナリオが含まれており、オンライン・ユーザー・イン
タフェースやレポートを通じて閲覧可能

アメリカ

 シミュレーションされた過去及び将来の気候と⽔に関する記事を提供
 連邦機関及び⾮連邦機関からなるコンソーシアムによる記録であり、情報は無料公開されている

フランス

 フランス気象局が主導し、2100年までの気温・降⽔量・⾵速に関する気候予想、IPCC RCPに沿って提供 中期（~2050年）と⻑期（~2100年）の予想に関して、地域化されたモデルを使⽤できる

4UK Climate Impact
Programme
US Interagency Archive of

5 Downscaled Climate Data andInformation

Management and Impacts of
6
Climate Change※その他豪州、カナダ、ドイツ、⽇本、オランダ、南アフリカでも同様のリソースが利⽤可能
4-72

出所︓TCFD “The Use of Scenario Analysis in Disclosure of Climate-Related Risks and Opportunities” p.28-29（2017年）

৉ୠप્৲खञॶ␗ঝ

概要ॢট␗ংঝदਹ৷૭ચऩॶ␗ঝ

対象地域

【⽇本における物理的リスクツール】

⽇本における物理的リスクに関する文献・ツール（抜粋 1/3）
発⾏機関

文献・ツール名

環境省・文部科学 「気候変動の観測・予測及び影響
1 省・農林⽔産省・国 評価統合レポート2018〜⽇本の⼟交通省・気象庁 気候変動とその影響〜」

URL
http://www.env.go.jp/earth/tekiou/report2018_full.pdf

概要
気候変動に関する適応策の推進に向けた科学的知⾒についての報告書。気候変動に関する政府間パネル第5次評価報告書の内容、定常観測の結果、政府の研究プロジェクトの成果を基にまとめられている。内容は気候変動の要因・メカニズム、
気候変動の観測結果と将来予測、気候変動がもたらす日本への影響である
各地で大⽔害が発生する中、今後、気候変動の影響により、さらに降⾬量が増加
し、⽔害が頻発化・激甚化することが懸念されていることから、平成30年4月に、有識者からなる「気候変動を踏まえた治⽔計画に係る技術検討会」を設置し、気候変動を踏まえた治⽔計画の前提となる外⼒の設定手法や、気候変動を踏まえた
治⽔計画に⾒直す手法等について検討し、提⾔として取りまとめた。令和3年4月に改訂され、気候変動を考慮した治⽔計画へ⾒直すにあたり、世界の平均気温が2度上昇した場合を想定した降⾬量とし、降⽔パターンの変化も考慮した上で、治⽔対策の検討の前提となる基本⾼⽔を設定すべきこと等、治⽔計画の具体的な手法が⽰された
日本と世界の気候・海洋・大気環境の観測・監視結果に基づいて、気候変動に関する科学的な情報・知⾒をまとめた報告書。世界各地の異常⾼温や豪⾬、熱帯低気圧による甚大な被害、日本では、沖縄・奄美の統計開始以来最⾼を記録した8月、9月の月平均気温、7月の九州北部豪⾬、東海地⽅の⾼潮・⾼波被害などが報告されている
20世紀末と21世紀末の間の日本付近における気候変動予測に関する報告書。
ここでは、現時点を超える政策的な緩和策が⾏われないことを想定（IPCC第5次評価報告書、RCP8.5シナリオ）した計算に基づいている。また、いくつかの現実的な毎⾯⽔温上昇パターンの条件下で気候変動の不確実性が計算される

2 国交省

気候変動を踏まえた治⽔計画に係る技術検討会「気候変動を踏まえた治⽔計画のあり方 提言」

https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/chisui_kentoukai/pdf/r0304/01_teigen.pdf

3 気象庁

気候変動監視レポート

http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/monitor/2017/pdf/ccmr2017_all.pdf

4 気象庁

地球温暖化予測情報 第９巻

http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/GWP/Vol9/pdf/all.pdf

5 気象庁

過去の気象データ・ダウンロード

https://www.data.jma.go.jp/gmd/risk/obsdl/index.php

日本国内の各都道府県内の観測点で記録された気象データをcsvファイルでダウンロードするためのウェブサイト。データ項目は、気温、降⽔量、日照／日射、積雪／
降雪、風速、湿度／気圧、雲量／天気。観測期間を任意に設定でき、多様な表
⽰オプションを選択できる

6 気象庁

⽇本の各地域における気候の変化

http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/gw_portal/region_climate_change.html

日本の各地⽅、各都道府県における気候の変化に関するリンク集。日本付近の大まかな変化傾向が掲載されている次の情報を参照したうえでの利⽤を推奨している。
「地球温暖化予測情報第8巻」（気象庁、2013）及び「地球温暖化予測情報第9巻」（気象庁、2017）

7 環境省、気象庁

21世紀末における⽇本の気候

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/pamph_tekiou/2015/jpnclim_full.pdf

適応計画に向けた日本周辺の将来の気候予測計算の結果をまとめたもの。予測
項目は気温、降⽔、積雪・降雪であり、IPCC第5次評価報告書に記載されている
複数の将来シナリオに基づいて2080〜2100の計算が実施されている。それぞれのシナリオに応じた計算結果をもとに将来気候の不確実性の幅が評価される

4-73 出所︓A-PLAT等を参考に作成【⽇本における物理的リスクツール】

⽇本における物理的リスクに関する文献・ツール（抜粋 2/3）
発⾏機関

文献・ツール名

URL

概要
都道府県や産地等が適応策に取り組む判断をするための情報を平成28年度から
平成30年度までの3か年に渡り農林⽔産省がまとめたもの。28年度は関東・東海
地域の情報である。29年度では、日本を９つの地域に区分し、各地域の品目・項目について気候変動の影響、将来展望、適応策オプション、取組事例が記載されている。30年度は、最終報告書として、地域ごとの影響評価、作物・品目ごとの影
響評価、適応策オプション、適応策の取組事例のほか、地域ニーズのある品目・項目について、別紙にてまとめている
地球温暖化の影響と考えられる農業生産現場での⾼温障害等の影響、その適応策等を都道府県毎に農林⽔産省が取りまとめたもの。適応計画に基づく取組を推進する普及指導員や⾏政関係者の参考資料として適している。現時点で必ずしも
地球温暖化の影響と断定できない影響についても、将来、温暖化が進⾏すれば顕在化し、頻発する可能性があるとして、取り上げられている
気候変動の生態系への影響について具体的に紹介された後に、以下の３つの視点から適応策がまとめられている。１. 気候変動が生物多様性に与える悪影響を低減するための⾃然生態系分野の適応策。２．他分野の適応策が⾏われることによる生物多様性への影響の回避。３．気候変動に適応する際の戦略の一部として生態系の活⽤
日本における気候変動による影響の評価について取りまとめた報告書。特に、重大性、緊急性、確信度の観点を導入し、重大性は社会、経済、環境の3つの観点か
ら、緊急性は影響の発現時期、適応の着手・重要な意思決定が必要な時期の2つの観点から、確信度はIPCC第5次評価報告書の考え⽅を準⽤して、それぞれ評価されている8 農林⽔産省

気候変動の影響への適応に向けた
将来展望

https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/climate/report2018/report.html

9 農林⽔産省

令和2年地球温暖化影響調査レポートhttps://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/ondanka/attach/pdf/report-57.pdf

10 環境省

生物多様性分野における気候変動への適応

https://www.env.go.jp/nature/biodic/kikou_tekiou.html

11 環境部会、気候変動影

⽇本における気候変動による影響に関する評価報告書

http://www.env.go.jp/press/upload/upfile/100480/27462.pdf

12 環境省

地域適応コンソーシアム事業

https://adaptation-platform.nies.go.jp/conso/index.html

平成29年度より３カ年の計画で実施する環境省・農林⽔産省・国⼟交通省の連携事業。全国及び6地域で実施される事業の概要や、気候変動影響に関する調査の内容等を掲載している

全国・都道府県情報

https://adaptation-platform.nies.go.jp/map/index.html

気候、影響に関するマップやグラフ、適応に関する施策情報が閲覧可能。2021年）には影響評価ツール（H08⽔リスクツール）（についても掲載され、2022年もデータを更新する予定

https://www.nies.go.jp/whatsnew/2014/20140317/20140317-3.pdf

環境省環境研究総合推進費S-8の4年間（平成22〜25年度）の成果報告書。分野別影響と適応策の課題が⽔資源、沿岸・防災、生態系、農業、健康の５つの課題、被害の経済的評価、温暖化ダウンスケーラ、⾃治体の適応策の実践、
九州の温暖化影響と適応策、アジアから⾒た適応策の在り⽅、総合影響評価と適応策の効果がそれぞれ1つの課題として報告されている

中央環境審議会 地球
響評価等小委員会

13

国⽴環境研究所（A-PLAT）

14 環境省S-8 温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究

4-74 出所︓A-PLAT等を参考に作成

https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/impacts_info/index.html

【⽇本における物理的リスクツール】

⽇本における物理的リスクに関する文献・ツール（抜粋 3/3）
発⾏機関

15 国⼟交通省

16

文献・ツール名

URL

国⼟交通省気候変動適応計画

データ統合・解析システ 気候変動予測モデル
ムDIAS
気候データベース 等

概要

https://www.mlit.go.jp/common/001264212.pdf

https://diasjp.net/

国⼟交通省が推進すべき適応の理念及び基本的な考え⽅が⽰された後、気候変動に伴う影響を⾃然災害分野、⽔資源・⽔環境分野、国⺠生活・都市生活分
野、産業・経済活動分野、その他の分野に分類し、適応に関する施策が提⽰されている。平成30年6月13日に公布された「気候変動適応法」基づき、最新の施策､平成30年7月豪⾬､台風21号等を踏まえた以下の施策について追加・拡充
・港湾における⾼潮対策の推進
・災害時における危機管理体制としての⾃転⾞の活⽤
・我が国の航空ネットワークを維持するための空港機能確保のための対策
・非常時の外国⼈旅⾏者の安全・安⼼確保のための緊急対策 等
DIAS（Data Integration and Analysis System）は、地球規模／各地域の観測データを収集し、社会経済情報等との融合により、環境問題や大規模⾃然災害等に対する危機管理に有益な情報を国内外に提供。省庁やシンクタンク、
学術機関、気候変動適応技術社会実装プログラム（SI-CAT）などの機関と連携し、気候予測モデルのデータセット一覧を公開。データ利⽤にはDIASアカウントの申請が必要
国⼟交通省が運営するポータルサイトで、日本国内における物理的リスクの影響を地域別に把握する際に役⽴つツールを公開。「重ねるハザードマップ」では、洪⽔、
⼟砂災害、⾼潮といった気候変動関連の災害リスク情報を地域別に把握し、物理的リスクの拠点別の評価に活⽤することが可能
日本の気候変動に関する⾃然科学的知⾒を概観した資料。日本及びその周辺における大気中の温室効果ガスの状況や気候システムを構成する気温や降⽔、海⾯⽔位、海⽔温などの諸要素について、観測事実と将来予測に分けて取りまとめており、気候変動に関する政策や⾏動の⽴案・決定の基礎資料として閲覧可能

17 国⼟交通省

ハザードマップ

https://disaportal.gsi.go.jp/

18 気象庁

⽇本の気候変動 2020

https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ccj/index.html

19 環境省⺠間企業の気候変動適応ガイド－気候リスクに備え、勝ち残るため http://www.env.go.jp/earth/minkann2.pdfに－⺠間企業の経営及び実務関係者を対象に、気候変動と事業活動との関わりについての理解を深め、気候変動適応の取組を進める際の参考書をを作成

20 環境省地域気候変動適応計画策定マ
ニュアル

https://adaptation-platform.nies.go.jp/local/plan/manual.html

気候変動適応法第12条に基づき、都道府県及び市町村が、地域適応計画を策定・変更する際に参考となる、入手可能な情報を使った手順や、参考情報・考え⽅等を提供する

https://ap-plat.nies.go.jp/useful_information/platforms/index.html

気候変動および適応に関する海外向け情報プラットフォーム
最新の気候予測情報を地図やグラフで表⽰する「ClimoCast」、農業・健康・⽔資源・沿岸等の様々な分野の将来の気候変動影響や適応策の効果を地図上で表⽰する「Climate Impact Viewer」、気候変動適応をサポートする有⽤なツー
ルやデータを検索できるデータベース「ClimoKit」が公開ツールとして利⽤可能

AP-PLAT（アジア太平 「ClimoCast」
21 洋気候変動適応情報プ 「Climate Impact Viewer」
ラットフォーム）「ClimoKit」
4-75 出所︓A-PLAT等を参考に作成【本支援事業で使用した物理的リスクツール】

本支援事業で使用した物理的リスクツール（抜粋）
#
1

発⾏機関
World Resources
Institute (WRI)

ツール名

URL

対象地域

説明該当ページ

Aqueduct Water Risk Atlas

https://www.wri.org/aqueduct

グローバル

4-74

2 World Bank

Climate Change Knowledge
Portalhttps://climateknowledgeportal.worldbank.org/

グローバル

4-76

3 AP-PLAT

Climate Impact Viewer

https://a-plat.nies.go.jp/ap-plat/asia_pacific/index.html

アジア

4-77

4 A-PLATWeb GIShttps://adaptation-platform.nies.go.jp/webgis/index.html

日本4-78〜4-85

5 European Commission

European Climate Adaptation
Platform （Climate-ADAPT）

https://climate-adapt.eea.europa.eu/

欧州※欧州における適応プラット
フォーム

6 IPCC TGICA

IPCC Data Distribution Centre https://www.ipcc-data.org/

グローバル※気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のデータベース

7 FAO

The future of food andagriculture Alternative
pathways to 2050

グローバル

―

4-76

https://www.fao.org/global-perspectives-studies/food-agriculture-projections-to-2050/en/――

WRI AQUEDUCT Water Risk Atlas【本⽀援事業で使⽤した物理的リスクツール抜粋︓パラメータ】

AQUEDUCT Water Risk Atlas (WRI)

AQUEDUCT Water Risk Atlas
発⾏機関World Resource Institution

取得可能パラメータ⼀覧

シナリオ

Pessimistic / Business as usual /Optimistic

項⽬ （現在）時間軸

現在 / 2030~2040

物理的リスク
（定量）

•
•
•
•
•
•
•

物理的リスク
（定性）• 未処理廃⽔• 沿岸における富栄養化可能性

規制・評判リスク• ⾮改善飲料⽔／⾮飲料⽔• ⾮改善衛⽣／不衛⽣• Peak RepRisk Country ESG Risk
Index

⽔ストレス
⽔涸れ
経年変動
季節変動
地下⽔⾯の低下
河川洪⽔リスク／沿岸洪⽔リスク
渇⽔リスク

項⽬ （2030-2040年）
•
•
•
•

⽔ストレス
季節変動
⽔供給
⽔需要

出所︓AQUEDUCT Water Risk Atlas
https://www.wri.org/applications/aqueduct/water-risk-atlas/#/?advanced=false&basemap=hydro&indicator=w_awr_def_tot_cat&lat=30&lng=80&mapMode=view&month=1&opacity=0.5&ponderation=DEF&predefined=false&projection=absolute&scenario=optimistic&scope=baseline&ti
meScale=annual&year=baseline&zoom=3 (2022年2⽉時点）

4-77

国⽴環境研究所 H08⽔リスクツール【（参考）物理的リスクツール抜粋︓パラメータ】

H08⽔リスクツール（国⽴環境研究所）
H08⽔リスクツール
発⾏機関

国⽴環境研究所

取得可能パラメータ⼀覧

シナリオ

RCP4.5（2℃上昇）/ RCP7.0（3℃上昇）/ RCP8.5（4℃上昇）

項⽬（地図）

時間軸

1901~2090まで1年ごとに選択可能

H08⽔リスクツールでの結果を、Aqueduct等の他のツールでの結果と⽐較することで、⽔資源の逼迫度に関する分析の充実化や情報の信頼度向上を図ることも可能

気候モデル

•
•
•
•
•
•

GFDL-ESM4
MPI-ESM1-2-HR
IPSL-CM6A-LR
MRI-ESM2-0
UKESM1-0-LL
Ensemble（上記5つのモデルの平均値）

⽔リスク指標

•
•
•
•
•
•

⽔ストレス指標
⽔デプレション指標
流出量の年々変動
流出量の季節変動
地下⽔位低下
取⽔の持続可能性

基本変数• 総取⽔量• 河川流量（⽔資源量）• 持続可能⽔源からの取⽔量
項⽬（時系列）• 地図上から指定• 地名から指定• 緯度経度から指定

出所︓H08⽔リスクツール https://h08.nies.go.jp/~ddc/cgi-bin/viewer2021/index_ja.php (2022年2⽉時点）
4-78

World Bank Climate Change Knowledge Portal【本⽀援事業で使⽤した物理的リスクツール抜粋︓パラメータ】

Climate Change Knowledge Portal (World Bank)
Climate Change Knowledge Portal
発⾏機関
シナリオ
時間軸

取得可能パラメータ⼀覧

World Bank
SSP1-1.9 / SSP1-2.6 /SSP2-4.5 / SSP3-7.0 / SSP5-8.5
2020-2039 / 2040-2059 /
2060-2079/ 2080-2099

項⽬

詳細

気候変数

•
•
•
•

平均気温（⽉・年）
最⾼気温（⽉・年）
最低気温（⽉・年）
降⽔量（⽉・年）

温度指標

•
•
•
•
•
•

熱指数35
⽇最⾼気温
冬⽇（最低気温< 0℃）
夏⽇（最⾼気温＞25℃）
熱帯夜（最低気温＞20℃）
真夏⽇（最⾼気温＞35℃）

降⽔量指標

•
•
•
•
•
•

1⽇あたりの最⼤降⾬量
5⽇あたりの最⼤降⾬量
降⾬量20mm以上の⽇数
最⼤連続乾燥⽇数
最⼤連続⾬天⽇数
降⽔量変化率出所︓World Bank, Climate Change Knowledge Portal https://climateknowledgeportal.worldbank.org/country/japan/climate-data-projections（2021年2⽉時点）
4-79

AP-PLAT Climate Impact Viewer【本支援事業で使用した物理的リスクツール抜粋︓パラメータ】

Climate Impact Viewer (AP-PLAT)

Climate Impact Viewer（MOEJ S-14 project）
発⾏機関

AP-PLAT

シナリオ

RCP2.6 / 4.5 / 6.0 / 8.5

時間軸

2011-2020 / 2021-2030 / 2031-2040 /
2041-2050 / 2051-2060 / 2061-2070 /
2071-2080 / 2081-2090 / 2091-2100

取得可能パラメータ一覧
項目
•
•
•
•
•
•
•
•
•
気候 •
•
•
•
•
•
•
•
•
•

詳細

項目

また、AP-PLATのPlatformページでは各地域・国の気候情報が紹介されており、参照可能
https://ap-plat.nies.go.jp/platforms/index.html
出所︓ AP-PLAT, Climate Impact Viewer https://a-plat.nies.go.jp/ap-plat/asia_pacific/index.html（2022年2月時点）
4-80

詳細

• トウモロコシ
日平均気温• 作物 • ⽶
日最⾼気温
収量 • 大豆
日最低気温
• ⼩⻨
日総降⽔量
日平均下向き短波放射フラックス• 風⼒
ー
日平均下向き⻑波放射フラックス
発電
日平均相対湿度
• 浸⽔域
日平均比湿
• 海⾯
• 被災⼈⼝日平均風速
上昇• 経済的被害影響
日平均地上気圧
日平均絶対湿度• 熱中
35℃以上の日数症によー
30℃以上の日数
る死亡
乾燥日数率
降⽔量50mm/日以上の日数• 労働
降⽔量100mm/日以上の日数
ー
能⼒
降⽔量150mm/日以上の日数• 度数
降⽔量200mm/日以上の日数ー
年間最大日降⽔量
日数

A-PLAT Web GIS【本⽀援事業で使⽤した物理的リスクツール抜粋︓パラメータ】

A-PLAT Web GISリスク⼀覧（1/8）S8データ（1kmメッシュ）
分野

気候

農業

⽔環境

気候・影響指標
年平均気温
年降⽔量
コメ収量（収量重視）
コメ収量（品質重視）
クロロフィルa濃度（年最⾼）
クロロフィルa濃度（年平均）
アカガシ潜在⽣育域

⾃然⽣態系

シラビソ潜在⽣育域
ハイマツ潜在⽣育域
ブナ潜在⽣育域

⾃然災害

•
•
•
•

MIROC5
MRI CGCM3.0
GFDL CM3
HadGEM2-ES

•
•
•
•

MIROC5
MRI CGCM3.0
GFDL CM3
HadGEM2-ES• MIROC5• MRI CGCM3.0••••

MIROC5
MRI CGCM3.0
GFDL CM3
HadGEM2-ES

斜⾯崩壊発⽣確率
砂浜消失率
ヒトスジシマカ⽣育域

健康

熱中症搬送者数••••

MIROC5
MRI CGCM3.0
GFDL CM3
HadGEM2-ES

熱ストレス超過死亡者数
4-81

排出シナリオ

気候モデル

対象期間

RCP2.6

RCP4.5

RCP8.521世紀半ば

21世紀末

●

●

●

●

●

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●

●

出所︓A-PLAT Web GIS http://a-plat.nies.go.jp/webgis/national/index.html（2022年2⽉時点）

A-PLAT Web GIS【本⽀援事業で使⽤した物理的リスクツール抜粋︓パラメータ】

A-PLAT Web GISリスク⼀覧（2/8）気象庁第9巻データ（5kmメッシュ）
分野

気候

4-82

気候・影響指標

気候モデル

排出シナリオ
RCP2.6

RCP8.5

21世紀末

年平均気温

●

●

●

⽇最⾼気温の年平均●●●

⽇最低気温の年平均

●

●

●

年降⽔量

●

●

●

年最深積雪

●

●

●

年降雪量

●

●

●

猛暑⽇年間⽇数●●●

真夏⽇年間⽇数

●

●

●

●

●

●

●

●

●

冬⽇年間⽇数●●●

真冬⽇年間⽇数●●●

⽇降⽔量100mm以上の発⽣回数

●

●

●

⽇降⽔量200mm以上の発⽣回数

●

●

●

無降⽔⽇年間⽇数●●●

1時間降⽔量30mm以上の発⽣回数

●

●

●

1時間降⽔量50mm以上の発⽣回数

●

●

●

年最⼤⽇降⽔量●●●

夏⽇年間⽇数
熱帯夜年間⽇数• MRI-AGCM3.2S
NHRCM05

出所︓ A-PLAT Web GIS http://a-plat.nies.go.jp/webgis/national/index.html（2022年2⽉時点）

A-PLAT Web GIS【本⽀援事業で使⽤した物理的リスクツール抜粋︓パラメータ】

A-PLAT Web GISリスク⼀覧（3/8）NIES2019データ（1kmメッシュ）

分野

気候・影響指標

気候モデル

対象期間

RCP2.6 RCP8.5

2011-2020 / 2021-2030 /
2031-2040 / 2041-2050 /
2051-2060 / 2061-2070 /
2071-2080 / 2081-2090 /
2091-2100

⽇平均気温

●

●

●

⽇最⾼気温

●

●

●

⽇最低気温

●

●

●

降⽔量

●

●

●

⽇平均相対湿度

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

無降⽔⽇数

●

●

●

降⽔量50mm/day以上の⽇数

●

●

●

降⽔量100mm/day以上の⽇数

●

●

●

降⽔量150mm/day以上の⽇数

●

●

●

降⽔量200mm/day以上の⽇数

●

●

●

最⼤⽇降⽔量●●●

⽇平均⽇射量
•
•
•
•

⽇平均⾵速
気候

排出シナリオ

猛暑⽇⽇数
真夏⽇⽇数

MIROC5
MRI CGCM3.0
GFDL CM3
HadGEM2-ES

出所︓ A-PLAT Web GIS http://a-plat.nies.go.jp/webgis/national/index.html（2022年2⽉時点）
4-83

A-PLAT Web GIS【本⽀援事業で使⽤した物理的リスクツール抜粋︓パラメータ】

A-PLAT Web GISリスク⼀覧（4/8）NARO2017データ（1kmメッシュ）

分野

気候・影響指標

対象期間

RCP2.6 RCP8.5

2011-2020 / 2021-2030 /
2031-2040 / 2041-2050 /
2051-2060 / 2061-2070 /
2071-2080 / 2081-2090 /
2091-2100

⽇平均気温

●

●

●

⽇最⾼気温

●

●

●

⽇最低気温

●

●

●

降⽔量

●

●

●

⽇平均相対湿度

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

降⽔量50mm/day以上の⽇数

●

●

●

降⽔量100mm/day以上の⽇数

●

●

●

降⽔量150mm/day以上の⽇数

●

●

●

降⽔量200mm/day以上の⽇数

●

●

●

最⼤⽇降⽔量●●●

⽇平均⽇射量
⽇平均⾵速
気候

気候モデル

排出シナリオ

猛暑⽇⽇数
真夏⽇⽇数
無降⽔⽇数

•
•
•
•
•

MIROC5
MRI CGCM3.0
CSIRO-Mk3-6-0
GFDL CM3
HadGEM2-ES

出所︓ A-PLAT Web GIS http://a-plat.nies.go.jp/webgis/national/index.html（2022年2⽉時点）

4-84

A-PLAT Web GIS【本⽀援事業で使⽤した物理的リスクツール抜粋︓パラメータ】

A-PLAT Web GISリスク⼀覧（5/8）FORP-JPN02 version 2データ
分野

気候・影響指標
年平均

海⾯⽔温

気候モデル
•
•
•
•

年最⼤
年最⼩

MIROC5
MRI CGCM3.0
GFDLーESM2M
IPSL-CM5A-MR

排出シナリオ

対象期間

RCP2.6

RCP8.52041-2055 / 2086-2099

●

●

●

●

●

●

●

●

●

出所︓ A-PLAT Web GIS http://a-plat.nies.go.jp/webgis/national/index.html（2022年2⽉時点）
4-85

A-PLAT Web GIS【本⽀援事業で使⽤した物理的リスクツール抜粋︓パラメータ】

A-PLAT Web GISリスク⼀覧（6/8）SI-CATデータ（1kmメッシュ）1/2
排出シナリオ
分野
農業

気候・影響指標
⽩未熟粒の割合
洪⽔氾濫（被害額）
洪⽔氾濫（最⼤浸⽔深）

⾃然災害
砂浜消失（77沿岸区分）

4-86

気候モデル
•
•
•
•
•

対象期間

2021-2030 /RCP RCP RCP RCP
2031-2040 /2.6 4.5 6.0 8.5 2041-2050

2081-2100

MIROC5
MRI CGCM3.0
CSIRO-Mk3-6-0
GFDL CM3
HadGEM2-ES

●

●

●

●

●

●

●

●

• 21モデルアンサンブル平均

●

●

●

•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

ACCESS1.0
BCC_CSM_1.1
CanESM2
CNRM_CM5CSIRO-Mk3-6-0
GISS-E2-R
HadGEM2CC
HadGEM2-ES
INM-CM4
IPSL-CM5A-LR
IPSL-CM5A-MR
MIROC_ESM
MIROC5
MIROCESM_CHEM
MPI-ESM-LR
MPI-ESM-MR
MRI_CGCM3
NOAA_GFDL-ESM2
NOAA_GFDL-ESM2G
NorESM1-M
NorESM1-ME●●

出所︓ A-PLAT Web GIS http://a-plat.nies.go.jp/webgis/national/index.html（2022年2⽉時点）

●

●

●

A-PLAT Web GIS【本⽀援事業で使⽤した物理的リスクツール抜粋︓パラメータ】

A-PLAT Web GISリスク⼀覧（7/8）SI-CATデータ（1kmメッシュ）2/2
分野

気候・影響指標

⾃然災害

砂浜消失（886海岸区分）

砂浜浸⾷による被害額
産業・経済活動
砂浜浸⾷による単位⾯積当たり被害額
4-87

排出シナリオ

対象期間

気候モデル

RCP
2.6

RCP
4.5

RCP
6.0

RCP
8.5

20812100•21モデルアンサンブル平均

●

●

●

●

●

•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

ACCESS1.0
BCC_CSM_1.1
CanESM2
CNRM_CM5CSIRO-Mk3-6-0
GISS-E2-R
HadGEM2CC
HadGEM2-ES
INM-CM4
IPSL-CM5A-LR
IPSL-CM5A-MR
MIROC_ESM
MIROC5
MIROCESM_CHEM
MPI-ESM-LR
MPI-ESM-MR
MRI_CGCM3
NOAA_GFDL-ESM2
NOAA_GFDL-ESM2G
NorESM1-M
NorESM1-ME•

21モデルアンサンブル平均

●

●

•
•
•

MIROC5
MRI CGCM3
HadGEM2-ES

●

●

•

21モデルアンサンブル平均

●

●

•
•
•

MIROC5
MRI CGCM3
HadGEM2-ES

●

●

●

21世紀
半ば

21世紀
末

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

出所︓ A-PLAT Web GIS http://a-plat.nies.go.jp/webgis/national/index.html（2022年2⽉時点）

A-PLAT Web GIS【本⽀援事業で使⽤した物理的リスクツール抜粋︓パラメータ】

A-PLAT Web GISリスク⼀覧（8/8）地域適応コンソーシアムデータ（1kmメッシュ）
分野

農業

⾃然⽣態系

4-88

気候・影響指標

気候モデル

排出シナリオ

対象期間

RCP2.6

RCP8.521世紀半ば

21世紀末

●

●

●

●

●

●

●

●

アカガシ潜在⽣育域

●

●

●

●

シラビソ潜在⽣育域

●

●

●

●

ハイマツ潜在⽣育域

●

●

●

●

●

●

●

●

⽵林の分布可能遺棄

●

●

●

●

マツ枯れ危険域

●

●

●

●

気候変動の速度

●

●

●

●

コメ（収量）
コメ（品質）

ブナ潜在⽣育域• MIROC5（NARO2017）• MRI CGCM3（NARO2017）• MIROC5• MRI CGCM3

出所︓ A-PLAT Web GIS http://a-plat.nies.go.jp/webgis/national/index.html（2022年2⽉時点）

気候変動の影響への適応に向けた将来展望【本⽀援事業で使⽤した物理的リスクツール抜粋︓パラメータ】

気候変動の影響への適応に向けた将来展望 ウェブ検索ツール（農林⽔産省）
気候変動の影響への適応に向けた将来展望
発⾏機関

農林⽔産省

シナリオ

＊分野・品⽬・地域により異なる

時間軸＊分野・品⽬・地域により異なる

地域分類

北海道/東北/北陸/関東/東海/近畿/中国・四国/
九州/沖縄/地域⾮依存

取得可能パラメータ⼀覧
分野
⽔稲

果樹

野菜

出所︓ 農林⽔産省 気候変動の影響への適応に向けた将来展望 ウェブ検索ツール
https://www.adapt.maff.go.jp/adapt/impact.html （2022年2⽉時点）

品⽬
⽔稲

詳細

分野

•
•
•
•

収量
品質
病害⾍
冠⽔被害量

•
•

栽培適地
⽇焼け多発⽣
年
⾼温影響
発芽期
着⾊不良
浮⽪多発⽣年
凍害多発⽣年
品質

ブドウ、リンゴ、•
オウトウ、
ウンシュウミカン、 •モモ、タンカン、 •パインアップル •••トマト、ダイコン、
タマネギ、ブロッ
コリー、エダマメ、 •キュウリ、ピーマ •ン、イチゴ、ネ •ギ、ホウレンソ
ウ、レタス、サト •イモ、アスパラガス••
⻨・
⻨、⼤⾖、⼩•⼤⾖・⾖、バレイショ、•
飼料
飼料⽤トウモ•
⽤作
ロコシ、牧草
•
物
•

病害⾍
果実糖度
異常花蕾（ブラウンビーズ）
成⻑速度

収量
強制登熱
栽培適地
品質
発育期
発育相
病害⾍

品⽬

詳細
•
•
•
•

収量
品質
栽培適地
病害⾍

⼯芸
作物

テンサイ、茶農業
⽣産
基盤

農業⽤⽔、農
•
業施設（頭
•
⾸⼯・排⽔
•
路）、ため池

⽤⽔量変化
河川流量
被害

⽔産
業
（回
遊性
⿂介
類）

サンマ、スケト •ウダラ、マサバ、 •マイワシ、マダイ、イカ、カツオ、カ •タクチイワシ、マ
アジ、ヒラメ、ズ ••ワイガニ

分布・回遊範囲
来遊時期・来遊量
産卵好適⽔温分布
漁場、漁獲量
仔⿂の分布

畜産•
⾁⽤豚、⾁⽤
•
鶏、乳⽤⽜

⽇増体重
⽣産量（乳
量）

森林・ スギ、マツ、⾃
林業 然林

•
•

⽣育適域
病害

⽔産
業
（増
養
殖）

ノリ、藻場、
カジメ

•
•
•

養殖適域
分布
⽣息範囲

⿃獣
害

シカ

•

分布

4-89

気候変動影響評価報告書【本支援事業で使用した物理的リスクツール抜粋︓パラメータ】

気候変動影響評価報告書（環境省）

気候変動影響評価報告書
発⾏機関

環境省

概要

気候変動が⽇本にどのような影響を与えうるのか
科学的知⾒に基づき重⼤性、緊急性、確信度の3つの観点からの評価報告

項目

現在 / 20世紀末 / 21世紀末

気温

•
•
•
•

降⽔量

• 全国平均年降⽔量• 全国及び地域別の降⽔量• 全国及び地域別の1地点当たりの日降⽔量100mm以上• 全国及び地域別の1地点当たりの日降⽔量
200mm以上• 1時間降⽔量30mm以上の1地点あたりの発生
回数の変化• 1時間降⽔量50mm以上の1地点あたりの発生
回数の変化

時間軸

本報告書のポイント
1. 知⾒の増加と確信度の向上
2. 影響の重大性、緊急性、確信度が⾼いと評価された項目等
3. 気象災害への気候変動影響
4. 複合的な⽕災影響
5. 分野間の影響の連鎖
6. 適応と緩和の両輪での対策推進の重要性
1章 背景及び目的
2章 ⽇本における気候変動の概要
2.1 気候変動の観測・予測に関する主な取組
2.2 気候変動の観測結果と将来予測
3章 ⽇本における気候変動による影響の概要
4章 気候変動影響の評価に関する現在の取組と今後の展望
付録A 気候予測に用いられている各シナリオの概要
1. RCPシナリオ
2. SRESシナリオ
3. 地球温暖化対策に資するアンサンブル気候予測データベース（ｄ４PDF、d2PDF）
付録B 検討体制
4-90 出所︓ 環境省 「気候変動影響評価報告書」（2020年12月）

取得可能パラメータ一覧

積雪・降雪
海洋

詳細
年平均気温
猛暑日の年間日数
熱帯夜の年間日数
冬日の年間日数• 年最深積雪量• 全国及び地域別の年最深積雪量• 日本近海の海域平均海⾯⽔温の上昇幅• 3月の海氷密接度分布• 表⾯海⽔pH及びΩarag

【本⽀援事業で参考にしたパラメータ抜粋】

⽇本の物理的リスク（1/3）︓平均気温の上昇
2020-2039年

4℃

1.5℃

上昇
（℃）

4℃シナリオ（SSP5-8.5）

平均

1⽉

2⽉

3⽉

4⽉

5⽉

1.17 1.11 1.14 1.00 0.93 1.13
7⽉

8⽉

上昇
（℃）

6⽉

9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉

1.08 1.08 1.19 1.17 1.15 1.00 0.93

1.5℃シナリオ（SSP1-1.9）

平均

1⽉

2⽉

3⽉

4⽉

5⽉

6⽉

0.5 0.45 0.79 0.52 0.6 0.96
7⽉

8⽉

9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉

1⽉

2⽉

3⽉

0.76 0.93 0.82 1.08 1.15 0.81 0.55

2040-2059年

4℃

1.5℃

上昇
（℃）

4℃シナリオ（SSP5-8.5）
4-91

平均

1⽉

2⽉

3⽉

4⽉

5⽉

2.21 2.15 2.18 1.95 1.84 2.13
7⽉

8⽉

上昇
（℃）

6⽉

9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉

2.13 2.14 2.14 2.25 2.28 2.17 2.06

1.5℃シナリオ（SSP1-1.9）

平均

1.04

4⽉

5⽉

6⽉

0.84 1.02 1.18 0.97 1.07 1.16
7⽉

8⽉

9⽉

10⽉ 11⽉ 12⽉

0.98 0.95 1.14 1.29 1.14 0.74

出所︓世界銀⾏ “Climate Change Knowledge Portal”【本⽀援事業で参考にしたパラメータ抜粋】

⽇本の物理的リスク（2/3）︓真夏⽇の増加・降⾬量・流量・洪⽔発⽣頻度の変化
30℃以上の真夏⽇の変化（世紀末時点）

降⾬量・流量・洪⽔発⽣頻度の変化（2040年以降）

4℃-21世紀末2℃-21世紀末（2040年以降*)

2080-2099年の変化を記載

降⾬量

流量

洪⽔発⽣
頻度

1.3倍

約1.4倍

約4倍

1.1倍

約1.2倍

約2倍

有識者検討会にて、21世紀末の物理的リスクの増加率を検討*2℃（RCP2.6） では 2040 年頃以降の気温上昇が横ばいとなることから、2040 年以降の値として適⽤可能

出所︓環境省・⽂部科学省・農林⽔産省・国⼟交通省・気象庁「気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018〜⽇本の気候変動とその影響〜」、
国交省 気候変動を踏まえた治⽔計画に係る技術検討会「気候変動を踏まえた治⽔計画のあり⽅ 提⾔」（令和3年4⽉改訂）

4-92

【本⽀援事業で参考にしたパラメータ抜粋】

⽇本の物理的リスク（3/3）︓定量的なデータはないものの、
スーパー台⾵の増加や、個々の台⾵の降⽔強度の増⼤が予想されている

出所︓環境省「気候変動影響評価報告書」
4-93

Appendix.

Appendix1. パラメータ⼀覧
Appendix2. 物理的リスク ツール
Appendix3. 国内・海外シナリオ分析事例
Appendix4. TCFD関連の⽂献⼀覧

Appendix.
⽀援事例で参考にした資料をもとに、シナリオ分析を⾏う際の素材を提供する

4-94

シナリオ分析の開⽰のうち、実践の更なる“参考”となりえる8社の事例を抽出
分析ステップ1

シナリオ分析を始めるにあたって2

リスク重要度
の評価

3

段階
準備②

どのような分析実施体制か
第二段階

気候変動に関するリスク・機会をどのように記載しているか
第三段階

シナリオ群
の定義

将来の世界観をどのように記載しているか補足

1.5℃シナリオを⽤いた分析
方法

4

事業インパクト評価

51

国内④︓ニチレイグループ（⼀般消費財・製薬）p4-102

国内①︓JFE ホールディングス（素材・建築物） p4-96
国内②︓不⼆製油（農業・⾷糧・林業製品） p4-99
国内④︓ニチレイグループ（⼀般消費財・製薬）p4-103

海外Ⅱ︓RENAULT（フランス、運輸） p4-106
海外Ⅳ︓HPE（アメリカ、電機・機械・通信）

国内①︓JFE ホールディングス（素材・建築物） p4-97
p4-100国内③︓三菱商事（商社・⼩売）

海外Ⅱ︓RENAULT（フランス、運輸） p4-107

p4-100国内③︓三菱商事（商社・⼩売）
国内④︓ニチレイグループ（⼀般消費財・製薬）p4-103

海外Ⅰ︓Volvo Group（スウェーデン、運輸） p4-105
p4-107
海外Ⅱ︓RENAULT（フランス、運輸）
海外Ⅲ︓BHP（オーストラリア、素材・建築物）p4-108
海外Ⅳ︓HPE（アメリカ、電機・機械・通信） p4-109

国内④︓ニチレイグループ（⼀般消費財・製薬）p4-104

海外Ⅳ︓HPE（アメリカ、電機・機械・通信）

p4-109

第二段階

事業インパクトをどのように記載しているか
第二段階

対応策の定義

参照ページ

開⽰事例

今後の対応策をどのように記載しているかp4-109

国内①︓JFE ホールディングス（素材・建築物） p4-98
国内②︓不⼆製油（農業・⾷糧・林業製品） p4-99
p4-101
国内③︓三菱商事（商社・⼩売）

海外Ⅲ︓BHP（オーストラリア、素材・建築物）
p4-108

補足

3

共通

5

海外Ⅰ︓Volvo Group（スウェーデン、運輸）

どのようにトランジションパスを⽰しているかp4-1054-95【事例①:JFE ホールディングス（素材・建築物）（1/3）】「事業に影響を及ぼす重要なリスク・機会、要因の選定プロセス」で特定した
7つの重要な要因にもとに、リスク・機会をブレイクダウン
 対象事業に影響を及ぼす要因をバリューチェーン上で俯
瞰して整理

1

2

1.5℃
℃

3

4

5

ﾄﾗﾝｼﾞｼｮﾝ

 「社会の変化・変化への対応」「JFEグループに対するス
テークホルダーの期待と懸念」「評価結果」を開⽰• 特定した重要な7つの要因① 鉄鋼プロセスの脱炭素化② 鉄スクラップ有効利⽤ニーズの⾼まり③ ⾃動⾞向け等の鋼材需要の変化④ 脱炭素を促進するソリューション需要の拡⼤⑤ 気象災害多発による原料調達不安定化⑥ 気象災害による拠点損害⑦ 国⼟強靭化

出所︓JFEホールディングス「JFEグループレポート2021（統合報告書）」、「CSR報告書2021」
4-96

※⼀部抜粋

【事例①:JFE ホールディングス（素材・建築物）（2/3） 】

2℃シナリオ、4℃シナリオを選択し、「社会像」としてシナリオの世界観を記載

 IEAが公表しているシナリオをベースに、2℃⽬標達成の実現性を⾼めるために主要排出国に共通でカーボンプラ
イスが導⼊されることを前提に分析を実施

1

2

3

1.5℃
℃

4

5

ﾄﾗﾝｼﾞｼｮﾝ ⻑期的なシナリオ分析は、鉄鋼製造における2℃シナリオの達成⾒込みとともに、2050年カーボンニュートラルの実現を⽬指すことを⽬標として設定

出所︓JFEホールディングス「JFEグループレポート2021（統合報告書）」、「CSR報告書2021」
4-97【事例①:JFE ホールディングス（素材・建築物）（3/3） 】

重要な7つの要因ごとに、それぞれの対応状況及び今後の取り組みについて、中期（2030）、⻑期（2050）に分けて開⽰
 事業に影響を及ぼす重要な要因を選定し、より詳細な影
響を分析することによってシナリオ分析の結果を将来の事
業戦略策定に活⽤

2

1.5℃
℃

3

4

5

ﾄﾗﾝｼﾞｼｮﾝ

 鉄鋼業界としての「⻑期温暖化対策ビジョン」を取り上げ、シナリオ分析の結果と⽇本鉄鋼連盟の「低炭素社会実⾏計画」との整合性を⽰す

ゼロカーボンス
チールに向けた取組では、
℃シナリオ
1.5℃
への超⾰新
技術の必要
性が⽰される
出所︓JFEホールディングス「JFEグループレポート2021（統合報告書）」、「CSR報告書2021」
4-981

【事例②:不⼆製油（農業・⾷糧・林業製品）】

重要なリスク項⽬についてシナリオごとに詳述のうえ、施策内容を開⽰

 2℃シナリオ、4℃シナリオそれぞれにおけるリスクの内
容を詳述

1

2

3

1.5℃
℃

4

5

ﾄﾗﾝｼﾞｼｮﾝ※個別リスクより⼀部抜粋

例︓１ 環境規制対応のコストの増加（2℃シナリオ）
・環境関連の規制強化により、⼀部の国において炭素税が課され、コストが増加する可能性がある
・⽣産⼯程及び物流において、化⽯燃料から再⽣可能エネルギーへの置換や温室効果ガス排出削減が⾒込まれ、既存資産の減損や追加設備投資によりコストが増加する可能性がある

 重要な4つのリスクに対して、施策を開⽰
例︓１ 環境規制対応のコストの増加

環境ビジョン2030のグループ各社での実践。技術開発部に環境や省エネの専⾨チームを設け、環境負荷を低減する⽣産設備の検討や構築

4-99 出所︓不⼆製油グループ本社株式会社「有価証券報告書」 EDINET (edinet-fsa.go.jp)【事例③:三菱商事（商社・⼩売）（1/2）】

1.5℃シナリオを含む、IEAの複数のシナリオを⽤いて分析を実施。
分析対象は、リスク・機会⾯で気候変動の影響が⼤きい8つの事業

1

2

1.5℃
℃

3

4

5

ﾄﾗﾝｼﾞｼｮﾝ

シナリオ選定対象事業（気候変動の影響が⼤きいと特定された事業）リスク⾯で気候変動の影響が⼤きい事業については3シナリオ（右記）、機会⾯で気候変動の影響が⼤きい事業についてはSDSとNZEの2シナリオを⽤いて分析。

リスク⾯︓発電（化⽯燃料）、原料炭、天然ガス／LNG、⾃動⾞（乗⽤⾞・ピックアップトラック）、
船舶、⽯油製品（国内サービスステーション）
機会⾯︓発電（再⽣可能エネルギー）、銅

需要予測「⼤幅に減少」、「現状維持」、「⼤幅に増加」など、7段階で将来の需要を予測。
各シナリオで定義されている、事業環境を詳述
各シナリオ下での⼀般的な事業環境を記載。
上記シナリオの事業環境認識を踏まえた⽅針・取組み
上記シナリオを踏まえた、事業への具体的なインパクト、
⽅針・取組みを記載。
移⾏リスクが⼤きいと考えられる事業については、事業戦略策定時に1.5℃シナリオを低炭素シナリオとして考慮し、同リスク分析の結果を戦略に織り込んでいる。
4-100

出所︓三菱商事 「サステナビリティ・ウェブサイト」※対象事業より⼀部抜粋【事例③:三菱商事（商社・小売）（2/2）】

移⾏リスクが⼤きいと想定される事業は1.5℃シナリオを戦略に織り込み、移⾏リスクのみならず、事業機会が⼤きい事業についても分析を実施
移⾏リスクが⼤きい事業の対応策〜天然ガス／LNGの例〜

事業環境認識を踏まえ、政策や技術のモニタリングを継続。
気候変動に対してレジリエントであることを⽰唆
炭素税導入などの各国政策、CCUS等の技術開発に関する動向に留意し、モニタリングを継続するとともに、LNGバリューチェーンのカーボンニュートラル化に資する取組の推進、ブルー⽔素の製造・供給に向けたLNG活⽤の可能性について検討
4-101

1

2

3

1.5℃
℃

4

5

ﾄﾗﾝｼﾞｼｮﾝ

移⾏機会が⼤きい事業の対応策〜発電（再生可能エネルギー）の例〜

気候変動関連の事業機会を適切に取り込む為の方針・取り組みを説明「2030年度までに再生可能エネルギー発電容量を2019年度比倍（3.3GW→6.6GW）」を目指す等のポートフォリオの最適化を検討

出所︓三菱商事 「サステナビリティ・ウェブサイト」【事例④:ニチレイグループ（⼀般消費財・製薬）（1/3）】

シナリオ分析の分析実施体制が構築されており、シナリオ分析の結果を踏まえ⻑期⽬標の⼀つとして低炭素政策を策定※対象事業より一部抜粋

1

2

1.5℃
℃

3

4

5

ﾄﾗﾝｼﾞｼｮﾝ

 2020年6⽉にTCFD提⾔への賛同を表明するとともに、「TCFDコンソーシアム」に参画
 代表取締役社⻑をオーナーとしたグループ横断型プロジェクトとしてシナリオ分析を開始し、「グループ環境保全委員会」での審議、検討を経て経営層の理解を獲得し、⻑期環境⽬標の⼀つとして低炭素政策を取締役会にて承認

出所︓ニチレイグループ 「統合レポート2021」、HP「気候変動シナリオ」
4-102

【事例④:ニチレイグループ（⼀般消費財・製薬）（2/3） 】

2020年度にグループ全体のリスクと機会を評価し、2021年度には⽔リスクに特化したシナリオ分析を深掘りすることで、段階的にシナリオ分析を発展

1

2

3

1.5℃
℃

4

5

ﾄﾗﾝｼﾞｼｮﾝ

 2020年度は、グループ共通の最重要リスクとして「低炭素政策全般（CO2排出量削減」を特定し、⻑期CO2排出量削減⽬標を定める 2021年度は、⾷品事業・低温事業共通リスクである「異常気象による⽔リスク」を選定し、気候変動シナリオを策定

1.5℃シナリオを選択

出所︓ニチレイグループ 「統合レポート2021」、HP「気候変動シナリオ」
4-103【事例④:ニチレイグループ（⼀般消費財・製薬）（3/3） 】

2021年度に深掘りのシナリオ分析を実施した⽔リスクについては定性評価、移⾏リスクでは炭素税負担のベースラインと削減⽬標達成時の負担額を試算

1

2

1.5℃
℃

3

4

5

ﾄﾗﾝｼﾞｼｮﾝ

 移⾏リスクでは、炭素税負担額についてベースライン、削減⽬標達成時、ベースラインとの差分を定量的に評価し、財務影響を開⽰

 物理的リスクでは、将来の河川洪⽔リスク、海⾯上昇リスクについてハザードマップを⽤いて定性的に評価を実施

 炭素税の影響評価• 成り⾏きCO2排出量（ベースライン）では、2030年まで累計で約105〜130億円（年平均約17〜22億円）の炭素税の負担と想定• グループCO₂排出量削減⽬標の達成（2015年度⽐2030年に30%削減）により、炭素税の費⽤は約67〜83億円に軽減され、ベースライン⽐で約37〜47億円分の影響を緩和できると想定

 将来の河川洪⽔リスク• 拠点が位置する地域のハザードマップにおいて、想定最⼤規模降⾬を上回る降⾬の出現回数が「現状と同程度／⾼くなる可能性がある」と想定される拠点が国内3拠点
 将来の海⾯上昇リスク• 全145拠点のうち、⾃治体ハザードマップにより評価した浸⽔エリ
アは39拠点

出所︓ニチレイグループ 「統合レポート2021」、HP「気候変動シナリオ」
4-104

【事例Ⅰ:Volvo Group（スウェーデン、運輸）】

1.5℃シナリオ分析を実施し、独自のシナリオを設定。SBTiにコミットし、2050年までにネットゼロ達成を掲げ、トランジションのパスを⽰す 運輸・エネルギーセクターの脱炭素を想定し、1.5℃シナリオと2℃シナリオを独自に設定
 SBTiにコミットし、2050年までにネットゼロを達成するという事業目標を設定

1

2

3

1.5℃
℃

4

5

ﾄﾗﾝｼﾞｼｮﾝ

 1.5℃シナリオでは、2040年からグループ全ての製品において化⽯燃料を利用しないことを⾒据え、トランジションのパスを描いている

出所︓Volvo Group “Annual and Sustainability Report 2020”
4-105【事例Ⅱ:RENAULT（フランス、運輸）（1/2）】

グループのリスク・機会を、サプライチェーンのエコシステムやバリューチェーン踏まえて記載するとともに、インパクトの⼤きさを明⽰
 自社のビジネスモデルやサプライチェーンのエコシステム、バリューチェーンも踏まえ、リスク・機会を評価 短期（〜2030）・中期（2030〜2040）・⻑期
（2040〜2050）の影響発生時期の軸とともに評価

出所︓RENAULT GROUPE “CLIMATE REPORT 2021”
4-106

1

2

1.5℃
℃

3

4

5

ﾄﾗﾝｼﾞｼｮﾝ

 各シナリオにおける、リスク・機会項目のインパクトの⼤きさを、明⽰的に⽰す【事例Ⅱ:RENAULT（フランス、運輸）（2/2） 】

外部データを参照し、1.5℃を含む独⾃シナリオを設定。
1.5℃シナリオでは、主要な排出産業の全⾯的な低炭素移⾏の世界観を記載
 1.5℃を含む複数の独⾃シナリオを設定し、世界観を提⽰•

1.5℃シナリオでは、「世界中のステークホルダー（政府、⾦融機関、市⺠・消費者）の気候変動リスクに対する認識が⾼まり、より持続可能な規制、ビジネスモデル、
ライフスタイルが推進。主要な排出産業は、低炭素経済への移⾏に全⾯的に参加」
と記載

1

2

3

1.5℃
℃

4

5

ﾄﾗﾝｼﾞｼｮﾝ 独⾃シナリオ作成に、外部データを参照
した旨を記載•••フランスの⾃動⾞産業プラットフォーム（PFA）で利⽤される「a World
Automotive Powertrain
Outlook」
欧州委員会が2018年に発表した「1.5TECH」と「1.5LIFE」
IEA ETPの「B2DS」（“Beyond
2℃” scenario）

出所︓RENAULT GROUPE “CLIMATE REPORT 2021”
4-107【事例Ⅲ:BHP（オーストラリア、素材・建築物）】

1.5℃シナリオ分析を実施。1.5℃の世界観への移⾏に向け、炭素回収と利⽤および貯蓄や、植林等を含む具体的な対応策を記載

1

2

1.5℃
℃

3

4

5

ﾄﾗﾝｼﾞｼｮﾝ 2050年排出量ゼロを⽬指し1.5℃の世界観への移⾏に向けた対応策を定義し、以下の内容を記載• 1.5℃の世界への移⾏に不可⽋な⼤規模かつ許容可能なコスト、低排出および負の排出技術を商品化する機会を模索。
これらの技術には、炭素回収、利⽤および貯留（CCUS）、直接空気回収（DAC）、および再植林と植林の気候ソ
リューションを含む• バリューチェーンパートナー、投資家、研究者、政府と協⼒し、2050年までに世界全体でネットゼロに向けて取り組む
機会を引き続き模索

出所︓BHP “Climate Change Report 2020”
4-108

【事例Ⅳ:Hewlett Packard Enterprise（アメリカ、電気・機械・通信）】

1.5℃シナリオ分析を実施し、財務インパクトを具体的な⾦額で試算。
1.5℃シナリオでは、製品・市場の機会が増⼤することからレジリエンスを提⽰ 1.5℃シナリオを実施し、サプライチェーンのパートナーや顧客も含めた⾃社事業へのリスク・機会を記載
 短期（0〜3年）・中期（3〜5年） ・⻑期（5〜15年）の影響発⽣時期の軸での評価も実施

2

1.5℃
℃

3

4

出所︓Hewlett Packard Enterprise “Living Progress Report 2019”

Appendix.

Appendix1. パラメータ⼀覧
Appendix2. 物理的リスク ツール
Appendix3. 国内・海外シナリオ分析事例
Appendix4. TCFD関連の⽂献⼀覧

Appendix.
⽀援事例で参考にした資料をもとに、シナリオ分析を⾏う際の素材を提供する

5

ﾄﾗﾝｼﾞｼｮﾝ 事業インパクトを具体的な⾦額で定量的に評価。
特に1.5℃シナリオでは、機会が増⼤することから、レジリエンスを提⽰• 製品・サービス︓50〜90億ドルの機会• 市場︓90〜180億ドルの機会

4-109

4-110

1

【TCFDが発⾏する文献一覧】

TCFDはシナリオ分析を含む推奨開⽰項目に関する提言や⼿引書、ガイダンスを発⾏
概要

 「気候関連財務情報開⽰タスクフォースによる提言（最終版）」（2017年6月）
 Final Report: “Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial
Disclosures” https://assets.bbhub.io/company/sites/60/2021/10/FINAL-2017-TCFD-Report.pdf

気候関連財務情報開⽰の背景とフレームワークを提供する最終報告書

 附属書︓「気候関連財務情報開⽰タスクフォースの勧告の実施」 （2021年10月改訂）*2
 Annex: “Implementing the Recommendations of the Task Force on Climaterelated Financial Disclosures” https://assets.bbhub.io/company/sites/60/2021/07/2021-TCFD-

推奨開⽰項目を実施する際に役⽴
つ、詳細情報を提供するレポート

 技術的補足書︓「気候関連のリスクと機会の開⽰におけるシナリオ分析の使用」（2017年6月）
 Technical Supplement: ”The Use of Scenario Analysis in Disclosure of ClimateRelated Risks and Opportunities” https://assets.bbhub.io/company/sites/60/2021/03/FINAL-TCFD-Technical-Supplement-062917.pdf

シナリオ分析を検討する際に参考となる、詳細情報を提供するレポート

提言全体
TCFD

提言の概要にTCFD
ついて理解したい方

（和訳*1） https://www.sustainability-fj.org/susfjwp/wp-content/uploads/2019/01/ccc822ae11df3bb3f0543d9bd3c7232d.pdf

Implementing_Guidance.pdf

戦略

（非⾦融）
 「非⾦融機関向けシナリオ分析に関するガイダンス」（2020年10月）
 “Guidance on Scenario Analysis for Non-Financial Companies”

シナリオ分析の実践的なプロセスや、
異なる気候関連シナリオに対する
レジリエンス開⽰のアイデアを提供するガイダンス 「リスク管理の統合・開⽰に関するガイダンス」（2020年10月）
 “Guidance on Risk Management Integration and Disclosure”

気候関連リスクを既存のリスク管理プ
ロセスに統合し、情報開⽰をする企業を対象としたガイダンス

 「指標・目標に関するガイダンス」（2021年10月）
 “Guidance on Metrics, Targets, and Transition Plans”

気候関連指標の最新動向、移⾏計画、業界横断的な気候関連指標について説明するガイダンス

 「2021年ステータスレポート」（2021年10月）
 “2021 Status Report” https://assets.bbhub.io/company/sites/60/2021/07/2021-TCFD-Status_Report.pdf

気候関連情報開⽰の進捗、インサ
イト、課題を紹介する年間レポート（2018年以降毎年発⾏）

https://assets.bbhub.io/company/sites/60/2020/09/2020-TCFD_Guidance-Scenario-Analysis-Guidance.pdf

リスク管理

提言の個別項目について
TCFD
詳細に知りたい方（和訳*1）https://www.sustainability-fj.org/susfjwp/wp-content/uploads/2019/01/ccc822ae11df3bb3f0543d9bd3c7232d.pdf

https://assets.bbhub.io/company/sites/60/2020/09/2020-TCFD_Guidance-Risk-Management-Integration-andDisclosure.pdf

指標・
目標

https://assets.bbhub.io/company/sites/60/2021/07/2021-Metrics_Targets_Guidance-1.pdf

その他

進捗
状況

※2022年2月時点の情報を記載
4-111*1︓サステナビリティ日本フォーラムによる私訳（2018年10月時点）、附属書については2022年春頃、改訂後の和訳を公開予定*2︓附属書には、⾦融セクター、非⾦融セクター（重要セクターとしてエネルギー、運輸、素材・建築物、農業・⾷糧・林業製品）が含まれる【TCFD、シナリオ分析に関する国内文献一覧】

日本におけるTCFDおよびシナリオ分析の実践に関するガイダンスを一部抜粋し掲載
項目

全業種向け

提言の概要にTCFD
ついて理解したい方概要

 「気候関連財務情報開⽰に関するガイダンス2.0（TCFDガイダンス2.0）」（TCFDコンソーシアム、2020年7月）https://tcfd-

企業の視点からTCFD最終報告書
を解説

 「TCFDを活用した経営戦略⽴案のススメ〜気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分
析実践ガイド 2021年度版〜」（環境省、2022年3月）※本ガイド

企業のTCFDに沿ったシナリオ分析の円滑な実践に向けて、実務担当者
から経営層向けの手順の説明や開⽰事例等を取りまとめて解説

consortium.jp/pdf/news/20073103/TCFD%20Guidance%202.0.pdf

業種別提言の個別項目について
TCFD
詳細に知りたい方

（銀⾏）

（不動産）

 「TCFD提⾔に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀⾏セクター向け）」（環境省、2021年3月）http://www.env.go.jp/policy/TCFD.pdf

シナリオ分析に関する情報開⽰に耐えうる信頼性を有する、移⾏リスク・
物理的リスクの定量・評価手法に焦点を当て、手引きとして公表

 「不動産分野における「気候関連財務情報開⽰タスクフォースの提⾔」対応のためのガイ
ダンス（不動産分野TCFD対応ガイダンス）」（国⼟交通省、2021年3月）

ESG投資の進展を踏まえ、TCFD提⾔に対応した情報開⽰について不動産分野に特化した情報やシナリオ分析の例⽰を網羅して解説 「⾷料・農林水産業の気候関連リスク・機会に関する情報開⽰⼊門〜我が国の⾷品事業者向け気候関連情報開⽰に関する手引書〜」（農林水産省、2021年6月）

TCFD提⾔に沿った情報開⽰のため、畜産物、農産物など業種別に⾷料・農林水産業の気候関連リスク・機会に関する情報を解説

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000215.html

（食品）

投資家向け

投資関連

※2022年2月時点の情報を記載
4-112

文献タイトル・URL

https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/climate/attach/pdf/visual-60.pdf

 「グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス2.0（グリーン投資ガイダンス 投資家等がTCFD提⾔に基づく企
2.0）」
業の開⽰情報を読み解く際の視点（経済産業省、2021年10月）https://tcfdについて解説
consortium.jp/pdf/news/21100501/green_investment_guidance20-j.pdf

本ガイドと併せて参照可能

文献タイトル・URL（原本・和訳）

項目

ＴＣＦＤを活用した経営戦略立案のススメ ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ２０２１年度版～

TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド 2021年度版～

環境省
地球温暖化対策課

リサイクル適性 Ａ

本ガイドはデロイト トーマツ コンサルティング合同会社が環境省の委託を受け作成しました

この印刷物は、印刷用の紙へリサイクルできます。

２０２２年３月

環境省 地球温暖化対策課

環境省

地球温暖化対策課
2022年3月