特集論文

リタイアメント後に第三の居場所を創る意味と課題

澤岡 詩野（公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団 主任研究員）

1. はじめに

これら3つの居場所の比重は、ライフステージによって変化していく。図表−1は、社会的孤立の（1）リタイアメント後に始まる居場所探し危惧される都市部に居住する企業人の居場所の移日本人の平均寿命は男性で80.2歳、女性で86.6り変わりを表した概念図である。家庭が中心の乳歳と、世界有数の長寿国として知られている（厚幼児期から、学校や課外活動などにより青年期は生労働省 2014）。65歳に定年退職をむかえた場合、多様な居場所をもつようになり、成人期は就職を男性で約15年、女性では20年以上の期間を、新機に職場が空間、時間、社会関係、活動の全てにたなライフステージのなかで生きていくことになおいて主要な位置を占めるようになっていく。こる。この人生100年時代ともいわれる長寿社会のうして迎えた高齢期は、第二の円である職場がな到来にむけ、第20回 高齢社会対策会議（内閣府

くなるのと同時に、職場中心の成人期に縮小して共生社会政策統括官所掌）が提示した検討課題にしまった第三の円を再構築することの難しさに直は、「高齢者の孤立防止」「現役時代からの高齢期面し、第一の円の小ささを再確認する時期といえへの備え」に加え、「高齢者の居場所と出番（＝る。第三の円がほとんどないなかで、「家庭」に唯社会的役割）」の必要性が挙げられている。

一の居場所を求めて配偶者の後をピッタリと張り「居場所」という言葉の明確な定義づけは行われ付いて離れない、これが「濡れ落ち葉」や「わしていないが、アメリカの社会学者Ray Oldenburgも族」のゆえんといえる。

（1989）は、「家庭（第一）」「職場や学校（第二）」リタイアメント後の第三の居場所を新たに創りという生活上必要不可欠な二つの居場所に続く、上げる場として、退職者が最も長い時間を過ごす居心地の良さを感じる「第三の居場所（Thirdことになるであろう地域が挙げられる。しかし、Place）」の存在が都市の魅力を左右することを指現役時代には会社と家の往復、土日は疲れて家で摘している。これら3つの居場所には、第一の「家過ごすか接待ゴルフという一週間の繰り返しで、庭」には子どもや親といった血縁関係、第二の「職地元のお店や公園も知らず、近所に顔見知りすら場や学校」には同僚や同級生といった組織的な枠いないという人も多く存在する。この人々が、リにもとづく関係、「第三の居場所」には仲間や知人

タイアメント後に初めて、住み続けてきた地域にと表現されるような個々の興味や関心を共有する

以前はなかった居心地の悪さを感じるのは、「寝る関係といった異なる他者が存在していることが考だけの場所」であった地域に何も求めていなかっえられる。このことから、「第三の居場所」は個々たという現役時代を反映した結果といえる。家庭の価値観がもっとも反映される場といえ、定年退に閉じこもり、地域社会から埋没した先には、高職や子育ての終了とともに失われる大きな居場所齢社会対策会議の提示した「高齢者の孤立」が待っと出番を補完しうる場とも言い換えられる。ていることからも、退職者の地域での第三の居場
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図表-1 都市部の企業人の居場所の移り変わり

所創りは、超高齢社会の日本の抱える重要な課題高齢者が地域貢献に関する社会活動を行うことのといえる。

地域に与える恩恵といった地域社会への効果も指摘されている（藤原ほか 2006）。

（2）居場所としての社会活動に関する既存研究

高齢者の社会活動を促進・阻害する要因を検討

リタイアメント後の社会とのつながりの再構

した実証研究は多くはないものの、これまで、い築、新たな第三の居場所創りは、社会活動へのくつかの共通した知見が得られている。関連する参加から始まるといえる。社会活動は幸福な老い要因としては、年齢、家族形態、健康度自己評（successful aging）の構成要素「病気や病気に価、活動能力、社会関係、活用できる技術や知識関連する障がいの発生可能性が低いこと」「高いの有無等が報告されている（松岡 1992; 佐藤ほか水準での身体的･認知的機能があること」「社会活2001）。年齢が低い、配偶者がいること、健康度

動や生産的活動に関わること」の一つに位置づけの自己評価が高いこと、親しい友人や隣人の量がられ（Rowe and Kahn 1997）、日本でも1980年

多いこと、活用できる技術･知識･資格があるこ

代以降から多くの知見が積み重ねられている。ことが参加に関連していることが明らかにされていれらの研究においては、主観的健康感（中村ほかる。行っている社会活動の種類には男女差がみら

2002）、生きがい形成（松田ほか 1998）などへのれ、男性（特に企業退職者）は元の仕事関係や同肯定的な関連が報告されている。近年では、要介

窓会が多くを占めるのに対し、女性では学習や自護高齢者数が顕著に増加傾向にあるなかで、介護治会・町内会などが加わり、多様な社会活動を行っ予防の観点からも、社会活動への参加が着目されていることが指摘されている。これを反映し、女ている（厚生労働省 2003）。また、高齢者を社会・性のほうが維持している社会関係も多様であるこ

地域資源と位置付けるプロダクティブ・エイジンとが既存研究における共通の知見として明らかにグの概念の浸透に伴い、豊富な経験や知識をもつされている。

38

リタイアメント後に第三の居場所を創る意味と課題

また、高齢期の社会活動について、有償労働（収目し、地域での社会活動が及ぼす効果を検討する。

入のある仕事）、家庭内無償労働（家事、同居家族への世話）、家庭外無償労働（別居家族への支援、友人や近隣への支援、ボランティア）の3つの活動領域で検討を行った岡本（2008）は、活動領域により関連要因は異なること、同じ領域でも男女

2. リタイアメント後と後期高齢期における社会活動の特性（1）調査の概要により異なることを明らかにしている。家庭外の前期高齢期から後期高齢期に移行する過程のな無償労働をしている者の特性として、男性では独かで、どのような社会活動をリタイアメント後に居ではない、社会関係を広げる志向があること、開始し、それらを後期高齢期において維持・縮小一方で女性では自立度が高く、親しい友人や仲間しているのかを明らかにするために、首都圏を中の数の多いことを挙げている。ボランティア活動

心に活動する同系列企業退職者グループ「D会」に焦点を当てた小林･深谷（2005）は、既存研究の75歳以上の現役メンバー・退会者17名を対象で指摘されてきた属性に加え、活動へのニーズ（活「退職者調査」）を行っにインタビュー調査 （以後、動頻度、活動場所、有償性などの実際に活動するた。
「D会」は、1995年に開催された企業退職者のに必要な要件）の影響を指摘している。性や学を対象にしたパソコン教室がきっかけとなり活動

1）

歴により活動へのニーズは異なり、しばしば孤立を開始したグループ（115名の会員のうち9割が男や地域社会から埋没することの危惧されている高東京都杉並区を拠点にオンライン（WEB性） で、学歴の男性においては、知識や技術が活用できる会議室）とオフライン（一般住民向けのパソコン2）こと、活動の頻度が少ないこと、謝金が支払われ教室、会員内でのパソコン勉強会、歴史探訪やゴることにより、参加意向が高まることを示していルフなど）の活動を展開している。

る。
退職した男性の社会活動を促進する要因が明

対象者17名の健康状態は、加齢による何らかの持病を抱えて通院しているものの、杖などを利らかにされるなかで注意しなければならないの用しつつも外出するのに問題のない状態であったは、これらの研究が高齢期の入り口、前期高齢期。このうち2名を除く対象者が配偶者と（図表−2）における社会活動を想定したもので、社会活動のの二人暮らしで、配偶者の健康状態も持病はあっ継続や維持に関してはほとんど明らかにされてても概ね良好であった。

いないことである。20 ～ 30年という高齢期の長各インタビューでは、ICレコーダを用いて音声い時間を考えるうえで無視できないのは、心身機記録をとり、そこから逐語録を作成した。
「退職者能や認知機能の衰えである。
「全国高齢者パネル調査」では、この逐語録をもとに、「加齢のプロセ調査」（秋山 2010）では、自立度の変化のパタースと社会活動」の観点から分析を行い、得られたンは男女で異なるものの、多くの人の自立度が低知見をまとめた。

下していくのは70歳半ばからであることが明ら

なお、「退職者調査」の遂行に際し、調査の実施、かにされている。高齢者の交流する他者や活動をデータの取り扱いについて、公益財団法人ダイヤ共に行うメンバーの多くは同年代であることが高齢社会研究財団の倫理審査委員会による承認を多く、同時に自立度が低下していく後期高齢期は。
受けた（図表−3）

社会関係や社会活動の縮小期に位置づけられている。

（2）リタイアメント前後の社会活動

本稿では著者が関わる2つの調査から、リタイ

対象者の多くは、東京23区や横浜市、川崎市なアメントをむかえる前期高齢期と自立度の低下傾

どの都市郊外から都心部に通勤し、60 ～ 65歳で向にある後期高齢期における社会活動の特性と、完全に退職をしていた。退職前から現在に至るま退職者が最も長い時間を過ごすであろう地域に着で、配偶者と共に地域社会との関係は希薄であっ39

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WINTER

No.105

図表-2 インタビュー対象者の基本属性
A氏

入退会状況

年齢（当時）
・性別

健康状態

会員・設立メンバー

76 歳・男性

概ね良好

B氏

会員・設立メンバー

77 歳・男性

心臓に持病と白内障

C氏会員・設立メンバー

78 歳・男性

心臓に除細動器

D氏

会員・設立メンバー

83 歳・男性

耳が少し遠い
肺癌の後遺症で酸素ボンベを携帯E氏

会員・設立メンバー

84 歳・男性

F氏

会員・設立メンバー

86 歳・男性

概ね良好

G氏

会員・設立メンバー

86 歳・男性

耳が少し遠いH氏

会員・初期入会

72 歳・男性

概ね良好

I氏退会・初期入会

76 歳・男性

概ね良好

J氏退会・初期入会

80 歳・男性

概ね良好

K氏

退会・初期入会

82 歳・男性

骨髄骨折の後遺症で若干歩行困難

L氏退会・初期入会

84 歳・男性

軽度の難聴
若干の歩行困難

M氏退会・初期入会

91 歳・男性

N氏退会・途中入会

70 歳・男性

概ね良好

O氏退会・途中入会

70 歳・男性

概ね良好

P氏退会・途中入会

70 代半ば・男性

概ね良好

Q氏退会・途中入会

82 歳 ･ 男性

概ね良好

図表-3「D会」
会員への調査概要
対象：70 〜 80 代の独力で外出可能な「D 会」会
員を、会の運営委員から紹介いただくという縁機法により選択された 17 名
（現役会員 8 名、退会者 9 名）

方法：半構造化面接法による個別インタビュー

期間：2011 年 1 月～ 12 月

（一人当たり 1.5 ～ 2 時間）
質問内容：リタイアメント前後の社会活動と社会関係現在に至るまでの社会活動と社会関係の変化■「興味・関心」：興味・関心の追求を目的とした活動□囲碁、俳句、油絵、陶芸、カメラ、合唱、音楽鑑賞サークル、登山、ハイキング、ウォーキング、ゴルフ、野鳥の会など- 出向して時間ができたことで開始- 昔からやりたかったことの実現、やっていたことの再開- カルチャーセンターの広告、新聞・公報などで広域・地域のサークルを知り入会た。現役時代は、仕事以外の社会活動をほとんど- 顔なじみにはなってもその場限りの関係性行っていなかった人々であった。

- 十数年の長期間に定期的に会っていても、リタイアメント後に新たに始めた社会活動として、登山やゴルフ、囲碁、ICT（＝情報通信技術）の勉強などの趣味のサークル活動、学校や会社の同窓会、ボランティア活動が挙げられた。しかし、町内会や自治会などの地域をベースにした活動はほとんど行われていなかった。対象者から挙げら親密な関係性には発展しないし、発展することを求めてはいない■「組織」：組織への所属□学生時代の同窓会・同期会- 退職少し前から参加するようになる（ハードルが一番低い）

れた社会活動は、参加する目的によって大きく3□学生時代の有志（部活等が一緒、親友・友人）

つ「興味・関心」「組織」「興味・関心＋組織」に- 同窓会等で再会した親密な関係を再確認・分類された。
40

再構築する場リタイアメント後に第三の居場所を創る意味と課題- 月に一回程度、決まった日時と場所で飲食- 同窓会が解散後に数人の集まりとして催されることも多い□会社OB会- 退職後に多くの関係が閉じるなかで、所属意識を確認できる最重要の場□仕事関係の有志（社内・社外）- 異業種・同業種間での研究会などの継続- 現役時代にゴルフ・麻雀・囲碁を共に行うことの多かったメンバーでの集まり■「興味・関心＋組織」：D会（ICT技術＋同系
列企業OB会）- 参加の動機は、興味・関心事を学びたいという好奇心の他に、世話になった上司や先輩、同僚などの存在- 共通の関心事であるICT技術にも、日常生活（メールやネットでの検索、年賀状の作成等）で使える程度でいい人から、最新【会としての不成立】- メンバーの高齢化により会員が減少【メンバーの固定化】- 昔話ばかりでつまらない、愚痴が多くて楽しくない、年寄り臭い【居心地を創出する他者の減少】- 会いたい親密な他者の休会・退会- 見知った人がいなくなった□学生時代の有志（部活等が一緒、親友・友人）、仕事関係の有志（社内・社外）【会としての不成立】- メンバーの高齢化により会員が減少■「興味・関心＋組織」：D会（ICT技術＋同系
列企業OB会）【活動拠点の移動】- 顔を合わせる機会の減少、直接的に参加する各種催しへの参加が困難- 自宅から遠い場所に拠点が移動し、見捨て技術の習得に情熱を傾ける人まで存在られたなどの虚脱感- 日常生活で使える程度を求める人にとっ【居心地を創出する他者の減少】て、最新技術の習得を目指す勉強会への参加は、同系列出身の心地よい他者との顔を合わせる場- 心地よさが、興味・関心のみのカルチャーやサークル等とは異なる魅力として認識- 心地よい距離感に満足しており、より深い、親密な関係を築こうという意識は薄い- 会いたい親密な他者の休会・退会- 見知った人がいない- 関心事に対する温度差が拡大【病気･加齢による身体能力の低下】- 運動量の多い活動へ参加が困難- 迷惑をかけたくないというプライド- 有用感･役割意識の喪失（世話役）
全体の傾向として、①身体的にも精神的にもよ（3）後期高齢期の社会活動

り負荷の少ないもの、②徒歩圏、遠くても自転車

対象者の多くは、70歳代半ばから80歳の間に、で通えるといった近場のものが残されていた。まリタイアメント後に新たに始めた社会活動から継た、心身機能の低下に伴い、直接的に関与する機続するものと、やめるものを取捨選択していた。

会が減少していくことで、活動グループからの心やめた理由は、社会活動に参加した目的別に異理的距離や疎外感が強まるとともに役割意識や有なった。

用感を喪失し、その結果として関わりを閉じてい■興味・関心の追求「興味・関心」

くという傾向が認められた。

【病気･加齢による身体能力の低下】- 運動量の多い活動へ参加が困難- 同種の活動を行っている場合は、距離的に遠い活動をやめる■組織への所属「組織」□学生時代の同窓会・同期会、会社のOB会

3. リタイアメント後の地域における社会活動と効果（1）調査の概要
先に述べたように、プロダクティブ･アクティ
41

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図表-4 回答者の属性
平均年齢（±標準偏差）
家族形態

就労合計

男性（n=914）

女性（n=1,022）

73.1（± 5.1）

73.2（± 5.8）

73.1（± 5.9）

ひとり暮らし

13.4%

8.4%

18.0%

夫婦のみ

46.1%

53.2%

39.6%

同居（子ども他）

40.5%

38.4%

42.5%

就労している

現在地の平均居住年数（±標準偏差）
住居形態

15.9%

18.5%

13.5%

34.6（± 16.5）

34.9（± 17.5）

34.4（± 15.5）

60.7%

62.3%

59.2%

持家戸建て
持家集合住宅

25.7%

25.2%

26.2%

賃貸集合住宅

11.1%

10.3%

11.8%

その他

2.5%

2.2%

2.8%

図表-5 横浜市5区在住の65歳以上の住民の調査概要
対象：横浜市 5 区（神奈川区、港南区、港北区、緑区、栄区）の介護認定を受けていない
65 歳以上住民
住民基本台帳より無作為抽出された
2,800 人ンケート調査 のうち、一般高齢者データを用い3）て検討する（以後、「横浜一般調査」）。
対象となったのは、介護認定を受けていない横浜市5区（神奈川区、港南区、港北区、緑区、栄区）に居住する65歳以上の市民のうち、住民基本台帳

方法：郵送法によるアンケート調査より無作為に抽出された2,800人であった。本研

期

間：2013 年 10 月 17 日～ 11 月末日

究においては、個人情報を削除したかたちで市か

有効回答数：1,936 票
回

収率：69.2%

質 問 内 容：町内会・自治会活動への参加状況
近隣に対する意識に関する 3 項目
「今後もこの場所に住み続けたい」「災害などの非常時には近所で助け合える」「ふだんから、お互いに心配事などを共有し、支え合っている」

ら提供されたデータを分析した。回答者の52.8%（1,022人）が女性で、平均年齢は73.1歳、現在地。
居住年数の平均は34.6年であった（図表−4）
なお、「横浜一般調査」は、一般財団法人長寿社会開発センター研究倫理審査委員会の倫理審査。の承認を受けて実施した（図表−5）（2）町内会・自治会活動への参加状況
町内会・自治会活動への参加状況は、月数回以ビティ（有償労働、ボランティア、家庭内無償労上11.9%、年に数回程度28.8%、参加をしていな働）を行った高齢者の主観的健康感や体力の向上

いが59.3%で、この割合に有意な性差は認められに加え、高齢者が近隣に提供するサポートの増加。有意な差が認められたのはなかった（図表−6）といった地域社会への寄与についての効果が報告

住居形態、年齢、現在地居住年数であった。
「参されている。ここでは、プロダクティブ・アクティ

加していない人」の割合は賃貸集合住宅で多く、ビティのなかで、その弱体化が指摘されるものの、 「月数回程度」参加している人は持家戸建てに多地域社会の基盤を担う町内会・自治会活動に焦点くみられた。また、「月数回程度」参加している人をあてる。

（73.5±5.1歳）は「年数回程度」参加している人

都市部のリタイアメントした男性の町内会・自（72.6±5.6歳）にくらべて平均年齢が高く、「参加治会での活動状況と近隣に対する意識との関連していない人」（33.3±16.6年）
よりも「月数回程度」

を、プロダクティブ・エイジングを志向する政策

参加している人（37.4±17.4年）と「年数回程度」の介護予防効果の検証を目的に行われた3つのア

参加している人（35.9±14.9年）は現在地居住年

42

リタイアメント後に第三の居場所を創る意味と課題

図表-6 町内会・自治会活動への参加状況後もこの場所に住み続けたい（以後、定住意識）」「災害などの非常時には、近所で助け合える（以後、全体非常時の助け合い）」「ふだんから、お互いに心配男性事などを共有し、支えあっている（以後、ふだん女性の支えあい）」の有無との関連を、一括投入法にひとり暮らしよるロジステック回帰分析で検討した（図表−7、夫婦のみ。
図表−8、図表−9）同居

この結果、「定住意識」については、ひとり暮ら就労している

しより夫婦のみで、持家戸建てより賃貸集合住宅就労していないで、町内会・自治会活動に参加していない人より年数回程度参加している人で「定住意識」を持っ持家戸建てていた。しかし、ひとり暮らしと同居、持家戸建

持家集合住宅てと持家集合住宅、町内会・自治会活動に参加し賃貸集合住宅ていない人と月数回程度参加している人の間ではその他
0％
月数回以上

20％40％

年数回程度

60％

80％

100％

参加していない関連が認められなかった。一方、「非常時の助け合い」「ふだんの支えあい」については、家族形態や住居形態による差は認められなかった。年齢が高くなるほど、町内会・自治会活動に参加していない人より月数回程度、年数回程度参加してい数が有意に長かった。

る人で「非常時の助け合い」「ふだんの支えあい」に対する肯定的な意識をもっていた。いずれの近（3）町内会・自治会活動への参加と近隣に対する意識
近隣に対する意識として、「今後もこの場所に隣に対する意識においても、既存研究で指摘されている現在地居住年数の影響は認められなかった。

住み続けたい」「災害などの非常時には、近所で助け合える」「ふだんから、お互いに心配事などを共有し、支えあっている」の3項目について、「そ4. おわりにう思う」から「そう思わない」までの4件法で尋「退職者調査」では、企業人の多くがリタイアメねた。この結果、「そう思う」「ややそう思う」とント前後に、興味・関心の追求や健康づくり、同回答した人の割合は、「住み続けたい」で92.0%、「非質性の高さから醸造される心地よさや安心感、所常時に助け合える」で73.6%、「普段から支えあっ属欲求を充足させるべく、多様かつ広域的な活動ている」では42.7%であった。

を開始していた。インタビュー協力者からは、家住み続けたいと思っている人の76.4%が非常時庭以外に居場所を得たことで、配偶者との関係がに助けあえると思い、45.4%が普段から支えあっ良好になったという声も聞かれ、リタイアメントていると思っていた。また、非常時に助け合える後の夫婦関係を良好にするためにも、第三の居場と思っている人の55.1%が、ふだんから支えあっ所創りは重要な意味をもつことが考えられる。していると思っていた。

かし、自立度が低下傾向にある後期高齢期におい次に、男性で現在は就労していない736名につて、体力的な不安を感じたり、それまでの役割をいて、回答者の基本属性（年齢、家族形態）、住果たすことができなくなるといった有用感の喪失

居形態、現在地の居住年数、町内会・自治会活動や、プライドを守りたいといった感情から、活動への参加状況を説明変数に、近隣に対する意識「今から退いていく人が存在した。職場（第二）に代
43

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図表-7 近隣に対する意識「定住意識」の有無に関連する要因
β

オッズ比p値

年齢.0241.0240.43

家族形態：夫婦のみ（→ひとり暮らし）

1.280

3.595

0.01**

家族形態：同居（→ひとり暮らし）

.597

1.817

0.21

現在地居住年数.008

1.008

0.47
0.44

住居形態：持家集合住宅（→持家戸建て）−.324.723

住居形態：賃貸集合住宅（→持家戸建て）−1.111

.329

0.03*

住居形態：その他（→持家戸建て）−1.917

.147

0.01*

町内会・自治会活動：月数回（→不参加）

1.334

3.795

0.07

町内会・自治会活動：年数回（→不参加）

.983

2.673

0.03*

*p < .05 **p < .01

図表-8 近隣に対する意識「非常時の助け合い」の有無に関連する要因
β

オッズ比

p値

年齢.0521.054

0.00**

家族形態：夫婦のみ（→ひとり暮らし）

.333

1.395

0.32

家族形態：同居（→ひとり暮らし）

.339

1.403

0.33

現在地居住年数.001

1.001

0.88

住居形態：持家集合住宅（→持家戸建て）−.154.857

0.49

住居形態：賃貸集合住宅（→持家戸建て）

−.421

.656

0.23

住居形態：その他（→持家戸建て）

−.203

.816

0.76

町内会・自治会活動：月数回（→不参加）

.986

2.680

0.00**

町内会・自治会活動：年数回（→不参加）

.793

2.211

0.00***p < .05 **p < .01

図表-9 近隣に対する意識「ふだんの支えあい」の有無に関連する要因
β

オッズ比p値

年齢.0681.070

0.00**

家族形態：夫婦のみ（→ひとり暮らし）

.248

1.281

0.09

家族形態：同居（→ひとり暮らし）

.608

1.837

0.51

現在地居住年数.009

1.009

0.12

住居形態：持家集合住宅（→持家戸建て）

.010

1.010

0.96

住居形態：賃貸集合住宅（→持家戸建て）−.609.544

0.12

住居形態：その他（→持家戸建て）−.480.619

0.54

町内会・自治会活動：月数回（→不参加）

1.527

4.602

0.00**

町内会・自治会活動：年数回（→不参加）

.654

1.923

0.00***p < .05 **p < .0144リタイアメント後に第三の居場所を創る意味と課題

職者にとって、後期高齢期にそこから引いていく高齢者が支えあうゆるやかなネットワークづくりにつながることが期待される。

ことは、二度目の定年退職ともいえる大きな影響

本稿においてはリタイアメントを男性の問題とを及ぼすイベントであるといえる。これは、男性して論じてきた。しかし、男性より少数ではあるよりも豊かな社会関係をもち、多様な活動を行っものの、定年を迎えるまで働き続ける女性が増加ていることが指摘される女性にもいえることで、傾向にあるなかで、リタイアメントを機に第三の後期高齢期に社会活動やそこでの役割を維持して居場所探しに悩むのは男性だけではなくなってきいくための支援策を考えることは孤独死や社会的ている。筆者らが就労経験をもつ中高年女性を対わる居場所として社会活動に居場所を見出した退孤立の観点からも重要な課題といえる。高齢期の象に行った調査では、20 ～ 30代で結婚を機に離社会活動を促進するうえで、前期高齢期とは異な職した専業主婦に比べ、現役時もリタイアメントる後期高齢期の課題を理解したうえで、可能な限してからも地域との関わりをほとんどもっていなり活躍し続けられる活動と役割に誘導していくこい傾向がみられた。また、新たに地域で居場所をと、後期高齢期へ軟着陸していけるような方策を創り出そうとしても、自治体の退職者講座は男性考えていくことが求められている。

を想定しており、地域活動は主婦であった女性がここで重要となるのは、自立度が低下して外出主体になっており、きっかけを得にくいという悩行動半径が狭まっていくなかで、より長い時間をみを有していた。近年、未婚のまま自立した独自過ごす、過ごさざる得ない地域での居場所創りとのライフスタイルを維持しながら定年退職をむかいえる。しかし、近年、地域社会では近隣とのつえる「おひとりさま」が増加することが指摘されながりの希薄化が問題視され、代表的な地域活動るなかで、今後は、男性とは異なる地域での居場である町内会・自治会活動に頻繁に参加する人は所と出番創りに向けた促進策が求められている。

減少傾向にあることが指摘されている。横浜市在また、これら退職女性の問題に加え、今後は、雇住の一般高齢者を対象に行った「横浜一般調査」

用延長によりリタイアメントを巡る問題は複雑化においても、町内会・自治会活動に全く参加してしていくことが考えられ、さらなるデータの蓄積いない人が6割存在し、この割合に男女の差は認と様々なアプローチからの調査研究が必要とされめられなかった。この全く参加していない人よりる。

参加している人の方が、「定住意識」「非常時の助け合い」「ふだんの支えあい」などの近隣に対する肯定的な意識をもっていた。ここで注目した
いのは、「年数回程度」参加する人の存在である。
特に退職男性においては、現役時代には職場中心の生活を送ってきたことが影響し、既存研究において指摘される現在地居住年数の影響が認められない一方で、リタイアメント後に年数回程度お付き合いで参加するようになった町内会・自治会活動への参加が、近隣に対する意識を高めていることが示唆された。リタイアメント後から、マイペー

スで気軽に年数回程度の町内会・自治会活動への参加を促す働きかけを行うことによって、当事者にとって最後まで維持できる第三の居場所と役割の創出につながることが考えられる。さらには、担い手不足に悩む地域社会においては、高齢者と注
1）調査は、平成22年度日本興亜福祉財団ジェントロジー研究助成を受けて実施された。
2）インタビュー調査実施時の会員数。
3）調査は、著者が研究委員として参画する一般財団法人
長寿社会開発センター国際長寿センターによる「プロダクティブ・エイジング（生涯現役社会）の実現に向けた取り組みに関する国際比較研究」（平成25年度 厚生労働省老人保健健康増進等事業「高齢者の健康長寿を支える社会の仕組みや高齢者の暮らしの国際比較研究事業」による研究）で行われた。プロダクティブ・エイジ
ングを志向する政策の介護予防効果の検証を目的に、神奈川県横浜市の取り組む「介護支援ボランティアポイント事業」の登録者、「元気づくりステーション事業」の参加者に加え、比較対象群として一般高齢者を対象にしたアンケート調査を行った。
文献
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さわおか・しの 公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団 主任研究員。主な論文に「都市のひとり暮らし後期高齢者における他者との日常的交流」（『老年社会科学』34（1），2012）。老年社会学、社会工学専攻。
（sawaoka@dia.or.jp）