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市民と行政

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政府の新情報通信技術戦略

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谷脇 康彦

●内閣官房情報セキュリティセンター副センター長

内閣官房内閣審議官

5 年以内に世界最高水準の IT 利活用を実現、「情報資源立国」目指す。農業の知識産業化、健康長寿や災害対策、行政情報システム改革などを推進する。

34■情報資源立国の実現の利活用へと力点を移してきた。今回の戦略は2013 年６月、「世界最先端 IT 国家創造宣言」

今後５年間で世界最高水準の IT 利活用社会を目と題された新しい情報通信技術（IT）戦略が閣指すことを目標として掲げており、ICT 利活用の議決定された。2001 年１月に初めて策定された推進という基本ラインに変更はない。しかし、大「e-Japan 戦略」以降、わが国の IT 戦略はブローきな変更点もある。

ドバンド基盤（インフラ）の整備から、次第に IT

資料 5-2-1 世界最先端 IT 国家創造宣言（2013 年 6 月閣議決定）の骨格

出典：「世界最先端 IT 国家創造宣言」（2013 年６月閣議決定）を元に執筆者が作成第5部

社会動向227512345、「モノ」、「カネ」と並んで「情それは「ヒト」化を進めることとしている。さらに、ビッグデー

報資源」が新たな経営資源となり、経済成長をもタの活用の重要な柱の一つとなるのがパーソナたらす鍵であると位置付けたことにある。つまルデータの活用である。パーソナルデータの活り、ICT を導入すること自体を目的化するのでは用に際しては、データ活用による新産業の創出となく、分野・領域を越えた情報資源の収集・蓄積・プライバシーの確保という２つの項目について融合・解析・活用によって新たなイノベーションバランスが求められる。また、欧米でもパーソナを巻き起こす「情報資源立国」を目指すという姿

ルデータの扱いについてはさまざまな議論が行

勢は、過去の IT 戦略には見られない大きな特徴われている。データの越境流通が日常茶飯事ととなっている。

なっている今、新たな枠組みは国際的に見て整合性のとれたものであることも求められる。

■オープンデータ戦略の推進

今回の戦略に基づき、本年 6 月に公表された総今回の戦略は、①新産業・新サービスの創出、務省「パーソナルデータの利用・流通に関する研②安心・安全社会の実現、③ワンストップ型公究会」報告書等を踏まえつつ、政府は匿名化技術共サービスの実現という３本の柱で構成されての活用指針を含む個人情報保護ガイドラインのいる（資料 5-2-1 参照）。とりわけ①については見直し、データ活用に関する本人の同意取得手続

オープンデータやビッグデータの活用に力点がきの標準化等の取り組みを進めている。同時に、置かれている。

新たな第三者機関の設置を含む個人情報保護法

オープンデータ戦略の推進については 2015 年の改正に向けた制度見直し方針（ロードマップを度末に他のオープンデータ先進国と同水準のデー含む）を年内に策定する。このため、IT 総合戦略

タ公開を実現することを目標として、各府省の本部の下に「パーソナルデータに関する検討会」

オープンデータをワンストップで参照・利用でが設置され、検討が進んでいる。

きるデータポータルの試行版を 2013 年度中に立ち上げ、広く国民のフィードバックを得ながら■健康長寿社会の実現

2014 年度から本格稼働することとしている。折

今回の戦略と同日に閣議決定された政府全体

しも本年６月に英国ロック・アーンで開催されたの成長戦略には 4 つの戦略市場創造プランが盛G8 サミットにおいて「オープンデータ憲章」がり込まれている。戦略市場創造プランとは、各国採択されるなど、国際的にもオープンデータ推進が直面する社会的課題のうち、その解決にわが国の方向が具体化する中、日本としての取り組みをが強みを持ち、グローバルな市場展開が期待され加速化する必要がある。

る分野を戦略的に育てようというものであり、そ新産業・新サービスの創出という観点からは、の一つに「国民の健康寿命の延伸」が挙げられてAI（アグリインフォマティクス）農業の実現がいる。この課題を解決する観点から、今回の戦略盛り込まれた。農業従事者の平均年齢は 66 歳とでは医療・介護システムの連携医療ネットワークなり、高齢化が進んでいる。そこで、センサー技システムの全国展開を 2018 年度までに実現する術などを活用して、高い生産技術を持つ篤農家のとしている。

知恵をデジタル化する。デジタル化された知恵

また、企業等が検診データなどから健康状況をは多数の経営体で共有・活用し、農業の知識産業把握・分析、健康指導を行う取組みなどを 2016

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第5部

社会動向

年度末までに確立する。これに関連して、成長戦原則すべての政府情報システムのクラウド化（日略ではヘルスケアポイントを活用した健康作り本版「クラウドファースト」政策）を実現し、運モデルの確立に向けた大規模実証を来年度より用コストの 3 割減を目指すこととされた。政府実施することが盛り込まれた。の情報システムの運用経費は現在約 5 千億円で12あり、この取り組みは相当規模の行政コストの削■耐災害性の強い社会の実現減に貢献する。自治体クラウドについてもマイ安心・安全社会の実現という観点からは、東日ナンバー制度導入までの今後 4 年間を集中取り本大震災の教訓を踏まえ、耐災害性の強い社会の組み期間と位置付けている。また、行政情報シス実現も大きな課題として戦略の中で位置づけらテムの調達に際して、ベンダーロックインを回避れている。具体的には、2015 年度までに、通信・するためのオープンソースソフトウェアの活用

放送・自治体網を含む多様なメディアを活用したや標準化・共通化を推進する。

重層的な情報収集・伝達体制を構築する他、地理さらに、政府の IT 投資のガバナンス強化の観空間情報を活用した避難誘導や消火活動につい点から、2014 年度予算から政府情報システムにて 2016 年度までに導入を検証し、2020 年度ま関する投資計画を策定する。くわえて、各府省のでには実現することとしている。

投資計画の進捗状況を管理し、その結果をネット上で公開する日本版「IT ダッシュボード」（米国■行政情報システム改革
今回の戦略の決定に先立ち、国会においてはマ

ではオバマ政権で開始）を 2014 年度から運用開始する。

イナンバー法案と政府 CIO 法案が可決・成立した。これにより、2016 年から社会保障・税の分■計画から実行へ

野でマイナンバーを活用した電子行政サービス計画を実行していくためには、定量的な指標が開始される。行政サービスの質の向上や行政の設定が重要である。このため、今回の戦略では事務の効率化が期待されるマイナンバー制度だ

KPI（重要業績評価指標）を設定・管理することが、その実現には国・地方自治体を含む行政情報としている他、世界最高水準の IT 利活用社会をシステムの大幅な見直しが必要となる。そして、目指すという目標に照らし、新たにグローバルイその司令塔となるのが、今回の CIO 法案で法的ンデックスを設定し、世界の中で日本がどのよう権限を与えられた政府 CIO（内閣情報通信政策な進捗状況にあるかを測定・管理する。

監）である。政府 CIO は府省横断的なプロジェ規制制度改革も重要な柱の一つである。今回

クトの推進、ICT 投資管理、システム調達に関すの戦略では対面・書面交付が前提とされているる指針の整備など、府省の枠を越えた ICT 政策のサービスや手続きを含め、IT 利活用の裾野を拡推進という役割を担っている。

大する観点から、「規制制度改革集中アクション

今回の戦略では、政府 CIO の下で本年中に政府プラン」を年内に策定するとともに、規制改革会

情報システム改革に関するロードマップを策定議と連携しつつ、IT 利活用推進のための基本法することとされ、2018 年度までに現在 1,500 のの制定の必要性についても検討していくことと情報システムを半減し、政府共通プラットフォーしている。（文中、意見にわたる部分は筆者の個ムへの移行を進めるとともに、2021 年度までに人的見解である）

第5部

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