定 款 施 行 規 則（入会手続）
第１条 定款第６条の規定による入会申込みの手続は、次のとおりとする。
（１）様式第１号の入会申込書に、様式第２号の誓約書並びに免許権者に提出した免許申請書の写しを添付し管轄する支部へ提出する。
（２）入会の申込を受けた支部長は、支部の別に定める入会審査委員会による審査を経て本部に副申し、本会の理事会の承認を得るものとする。
（入会金及び会費の納付）第２条

定款第７条に規定する入会金及び定款第８条に規定する会費の納付方法は、本会の指定口座への振込み又は現金により支部を経て本会に納付するものとする。
（入会金の免除）
第３条

会員が従前の事務所の扱いについて次の各号の一に該当する場合は、会員資格を承継したものとして入会金の納付を免除する。ただし、事務手数料５万円を納付しなければならない。
（１）個人会員が廃業と同時に法人の代表者として当該法人が入会する場合、又は法人会員が廃業と同時に当該法人の代表者が個人会員として入会する場合（２）個人会員が死亡し、６カ月以内に配偶者又は３親等以内の血族とその配偶者が個人会員として入会する場合（３）会員が宅地建物取引業法第７条第１項第１号又は第３号の免許換えに該当する場合（４）法人会員である者同士が合併等により、吸収される法人の事務所を、存続する法人の事務所とする場合（従業者の登録）第４条 本会は、定款第４条第１項第５号の規定に基づき宅地建物取引業法第 48 条の規定に係る従業者証明書の発行の適正を期するため、従業者登録等に関する規程を定め、従業者の登録及び従業者証明書の発行を行う。
（従業者登録料等）
第５条

会員は、前条の規定に基づく従業者登録料、従業者証明書発行手数料及び従業者負担金については、その５０％以上を公益目的事業又は収益事業のために残余は管理費用のために充当する経費として、本会に納付しなければならない。
（退会届等）
第６条

会員が退会しようとするときは、様式第３号の退会届を、所属支部長を経由して本部へ提出するものとする。
２

本会を退会した者及び除名された者は、同時に公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の会員の資格を喪失したものとする。

（所属支部の変更）
第７条

会員が、事務所の移転により所属支部の変更を生じたときは、様式第４号の支部移籍届を前所属支部に提出し、新所属支部を経由して行うものとする。

（変更の届出）第８条 会員が、事務所所在地、商号、代表者、宅地建物取引士等を変更した時は、所定の変更届を 30日以内に所属支部を経て本部へ届けなければならない。
（代理権者）
第９条 定款第 22 条第１項に規定する法人の代表者に準ずる者とは、その法人の役員又は宅地建物取引業務担当責任者で、法人の代表者があらかじめ様式第５号の代理権者届を提出し、所属支部の運営委員会の議決を経て支部長の承認を得た者とする。
２

代理権者届の提出を受けた支部長は、本部へ届出するものとする。

３

代理権者を解任した場合には、法人の代表者は様式第６号の代理権者解任届を所属支部に提出し、提出を受けた支部長は、本部へ届出するものとする。

（役員候補者の推薦）
第 10 条 定款第 22 条の役員の選任に当たって、各支部において理事候補者及び監事候補者を選出し（会員外から選任される理事及び監事を除く。）、総会の１月前までに本部へ推薦書を提出しなければならない。
２

理事候補者又は監事候補者に選出された者は、総会までに就任承諾書、確認書その他必要な書類を本部へ提出するものとする。

３

理事及び監事に欠員が生じた場合は、当該支部において速やかに候補者を推薦し、次期総会において選任手続をする。

（委員会の設置及び分担業務）
第 11 条 事業の執行を円滑にするため、理事会の補助機関として次の委員会を置く。
（１）総務広報委員会（２）綱紀苦情処理委員会（３）事業流通委員会
２

委員会の所轄事項は、次のとおりとする。
（１）総務広報委員会①

予算・決算及び経理② 定款・施行規則その他諸規程の制定・改廃③ 各委員会との連絡調整④ 官公庁及び関係団体との連絡調整⑤ 会員の福利増進に関する諸事業の実施⑥ 会員の慶弔⑦ 従業者の研修並びに表彰⑧ 事務局の運営⑨ 宅地建物取引士資格試験の実施⑩ 宅地建物取引士講習会の実施⑪ 会報の発行⑫協会事業の啓発宣伝⑬

不動産知識の普及に関する広報活動

⑭

業務関係資料の作成及び収集⑮

他の委員会に属さない事項（２）綱紀苦情処理委員会① 従業者登録② 宅地建物取引業法その他関係法令の研究③ 会員の資質向上及び不動産業者等の啓発のための研修会、講習会の開催及び現地指導④ 正常な取引の確立と倫理綱領及び倫理規程の遵守指導⑤ 取引に関する諸契約の研究改善⑥ 会員間の紛争の調停⑦ 不動産の表示に関する公正競争規約の周知徹底と広告の審査指導⑧ 無免許業者及び不正業者の調査及びその対策⑨ 会員の懲罰⑩ 無料相談所の開設・運営⑪ 紛争・相談事例の研究⑫ 保証協会業務との連絡調整（３）事業流通委員会① 都市計画法、国土利用計画法の施行に関すること② 不動産税制の調査・研究と指導③ 地域開発計画等の資料収集及び調査④ 不動産流通市場活性化・近代化を図るための事業の推進⑤ 不動産流通情報システムの普及及び調査研究⑥ 物件検索サイト「イエとち鳥取」の運用及び研究改善⑦

不動産価格の査定と調査研究⑧ 公共事業施行に伴う代替地の情報提供及び媒介⑨ 関係行政機関より委託された不動産流通活性化事業の推進
３

各委員会の所轄事項に疑義が生じた場合は、理事会で決定する。

４

委員会の委員は理事のうちから支部長が各委員会につき２名を推薦するものとし、委員長、副委員長は委員の互選により定めるものとする。

５

委員の任期は理事の任期に準ずる。

（特別委員会）
第 12 条 会長は、理事会の承認を得て、特別委員会を設けることができる。
２

委員長及び委員は、会長が理事より選任して、理事会に報告する。

３

特別委員会は、委託事項について審議、検討を行い会長に答申する。

（支部の業務）
第 13 条 支部は、定款第３条の目的を達成するための同第４条の事業を行うほか、次の業務を行うものとする。
（１）本会の議決した事業の推進に関する事項（２）本会と会員との連絡に関する事項

（３）入会金及び会費等の円滑な徴収事務に関する事項（４）その他支部の運営に関する事項（支部の経理）第 14 条 支部の経理については、次のとおり取り扱う。
（１）収入事務
会員から入会金、会費若しくは従業者負担金等の納付を受けるときは、本会の指定口座への振込みによる納付か、現金により納付を受けたときは、所定の現金領収書により収納して、本部へ払込みするものとする。
（２）支出事務
所要経費の支払は、本部からあらかじめ仮払される「小口現金」により債権者への支払をする。
なお、１件 20 万円を超える支払については、請求書を本部に送付して処理する。
（支部規程）
第 15 条 この規則に定めるもののほか、支部の組織及び運営に関する事項は、理事会において別に定める。
（施行規則の改廃）
第 16 条 この施行規則の改廃は、理事会の承認を得なければならない。
附 則１【別表】は削除する。

２

この規則は平成 23 年４月１日から施行する。
附 則１

この規則は、平成 23 年７月 11 日から施行する。
附 則１

この規則は、平成 24 年５月 25 日から施行する。
附 則１

この規則は、平成 24 年７月９日から施行する。
附 則１

この規則は、公益社団法人鳥取県宅地建物取引業協会設立の登記の日（平成 25 年４月１日）から施行する。
附 則１

この規則は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則１

この規則は、平成 26 年 10 月 23 日から施行する。
附 則１

この規則は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則１

この規則は、平成 28 年４月 22 日から施行する。
附 則１

この規則は、平成 29 年９月 28 日から施行する。

附 則
１

この規則は、平成 31 年４月 23 日から施行する。
附 則１

この規則は、令和３年２月９日から施行する。
附 則１

この規則は、令和３年４月 26 日から施行する。

様式第１号

入会

申込書年月

公益社団法人鳥取県宅地建物取引業協会長 様

貴協会定款並びに諸規程を承諾し、入会金を添えて入会申込みします。

国土交通大臣免許証番号（）第号

鳥取県知事
免許年月日

年

月日

事務所所在地
商号又は名称
代表者氏名
年

月

電話番号

（)

－

ＦＡＸ番号

（）

－日生

宅地建物取引士
氏名
年

月日生

住所
登録番号(鳥取)第有効期限号
年年月日

注１ 誓約書を添付のこと。
２ 免許証写し、又は免許通知書写しを添付のこと。

月日登録日

様式第２号

誓約書

貴会に入会するに当たり、定款並びに諸規程を厳守することを誓約します。
なお、退会手続を行うときは、保証協会の退会手続も併せ行うことも誓約します。

年

月日

国土交通大臣
免許証番号

（）第号

鳥取県知事
事務所所在地
商号又は名称
代表者氏名(注)代表者氏名は自書で署名すること。

公益社団法人鳥取県宅地建物取引業協会長様

様式第３号

退会届
年

月

公益社団法人鳥取県宅地建物取引業協会長 様

届出人
住所

氏名私は、このたび下記の理由により退会いたしますので、届け出ます。
なお、行政当局へは年月日に届出済みです。

記

免許証番

号

免許

年月日

商号

名

称代

表氏

名

事

務

在地

退又は者

所

所会

理

由

届 出 人 と 免 許 業 者との関係
支部

承認

国土交通大臣年

鳥取県知事（（１）死亡（４）組織替月）日（２）業の廃止（５）その他（１）本人（２）相続人支部長

号（３）期間満了（３）役員（４）精算人日

様式第４号

支部

移

籍

届
年月日

公益社団法人鳥取県宅地建物取引業協会長 様

国土交通大臣
免許証番号

（）第号

鳥取県知事
事務所所在地
商号又は名称代表者氏名
当社は、下記のとおり事務所を変更し、所属支部を移籍することとなりましたので、届け出ます。
記
変更前の事務所の所在地
前所属支部
新所属支部支部
支部

上記のとおり承認します。
年

月日

公益社団法人鳥取県宅地建物取引業協会前所属支部長
新所属支部長様式第５号

代

理

権者

届
年月日

公益社団法人鳥取県宅地建物取引業協会長 様

届出者 免許証番号

国土交通大臣

（）第号

鳥取県知事

事務所所在地
商号又は名称代表者氏名
当社は、下記の者を代理権者として貴協会に対するすべての権利義務を履行する権限を付与したことを届け出ます。
記
役 職 名(具体的に記載すること。)
住所
氏
名
生年月日
年月日生

上記に対し、運営委員会の決議により承認します。
年

月日

公益社団法人鳥取県宅地建物取引業協会
支部長

支部

様式第６号代理権者解任届出書年月日

公益社団法人鳥取県宅地建物取引業協会長 様

届出者 免許証番号

国土交通大臣

（）第号

鳥取県知事

事務所所在地
商号又は名称代表者氏名
当社は、下記の者を代理権者として届け出ていましたが、都合により解任いたしましたので、届け出ます。
記
役 職 名氏名