令和６年度

粕屋町まちづくり活動団体助成金
募

集

要

項

（問合せ先）
粕屋町まちづくり活動支援室（粕屋町 協働のまちづくり課）℡：０９２－９３８－８８３５

令和６年 7 月

（目次）１趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１

２

交付の対象

３

対象となる事業・・・・・・・・・・・・・・・P１

４

助成金の額

５

交付申請について・・・・・・・・・・・・・・P３

６

審査について・・・・・・・・・・・・・・・・P３

７

交付決定による事業の実施・・・・・・・・・・P４

８

実績報告について・・・・・・・・・・・・・・P４

９

助成金額の確定について・・・・・・・・・・・P４

・・・・・・・・・・・・・・・・P１

及び対象経費・・・・・・・・・P２

10 助成金の請求について・・・・・・・・・・・・P４
令和 6 年度
申請書

行政提案事業

募集テーマ・・・・・・P５

記入例・・・・・・・・・・・・・・・・・P９～

粕屋町まちづくり活動団体助成金交付要綱・・・・・P20～

１趣旨
少子高齢化や核家族化など社会の変化に伴って地域の課題は多様化・複雑化してきており、行政の力だけでは住みやすいまちをつくっていくことができなくなっています。住民の皆さまによる、多彩で柔軟的な発想と機動的な力が必要です。
そこで、粕屋町において協働のまちづくりを推進し、地域の課題を解決していくた
め、住民の皆さまによる自主的・主体的で公益性のある活動に対し、まちづくり活動
団体助成金を交付します。

【スケジュール】
①
交
付
申
請
書
提
出

２

３

②

⇒

※
出事
席業 審
し説 査
て明
い・ 会
た質 実
だ疑 施
き応
ま答
すで

③

⇒

交
付
決
定

④

⇒

※
概交
算付 事
払決 業
の定
請額 実
求の 施
が１
可０
能分
での
す８
以
内
で

⇒

※
助助
成成 実
金金 績
を額
請の 報
求確 告
し定 書
て後
提
く
出
だ
さ
い

⑤
事
業
完
了

交付の対象
助成金交付の対象は、下記の要件を全て満たす団体です。
詳しくはＰ20～に記載の交付要綱をご確認ください。
(1) まちづくりを主たる目的とし、自主的かつ公益的な活動を行う団体(2) 町内に活動拠点を有し、主に町内において活動する団体(3) 定款、規約、規則等の組織の運営に関する定めを有している団体(4)(5)

当該団体において会計処理ができる団体
会費、参加費又はそれに代わる負担金等を徴収して活動している団体(6)

活動の透明性及びその周知のため、活動内容等の公表に賛同できる団体対象となる事業
助成金交付の対象となる事業は、下記のとおりです。
(1)

団体の発意による自由提案事業
様々な課題に対する多彩な取組が展開されていくことを期待して、同一団体による同一事業については、最大 5 回までを交付対象とします。

(2)

町が提案するテーマに基づく行政提案事業
今年度の募集テーマは P５に掲載していますのでご確認ください。
-1-

４

助成金の額 及び 対象経費
助成金の額は、対象経費合計額の 10 分の 8 以内（補助率は町の予算、団体の収支状況により決定）で、20 万円を上限とします。対象経費は、下記の表のとおりです。ただし、対象となる事業について国、地方公共団体、その他の機関から補助金等が支給される場合、その補助金等相当額を、助成対象経費から控除します。

■対象経費■
項目

内

対象となる経費

容

事

例

報償費

講師謝礼または専門的技術を有する協力者への謝礼

・外部講師や出演者への謝礼、専門的技能を有する協力者への謝礼
・事業の中心となっている講師・出演者に対する謝礼 ※過度な謝礼金額とならないこと

講師謝礼
指導料など

旅費

講師等の交通費

・講師、出演者等の交通費・宿泊費

電車代
バス代など

※実費を支給事業に必要な消耗品の
購入費

役務費

事業の実施または連絡に使用する郵送代、活動保険料

・事業の実施、連絡等に要する郵便等の通信費
・事業の実施に係る保険料※その事業に対し適正な保険か確認

印刷
製本費

チラシ、ポスター、パンフ
レット等の印刷費や冊子作成のための印刷製本費

・事業を周知するために必要な印刷費※必要な印刷かどうか、適正な経費での申請かどうか確認

チラシ作成など

使用料
及び
賃借料

会場使用料及び事業に必要な物品の借上料・事業に要する会場使用料、車両、機械等の借上料

会議室等使用料
機器リース
レンタル代など

備品
購入費

１品につき１万円以上で、団体の運営を効果的、効率的にする物品（ただし、上限を経費総額の 20％以内とする）

・事業に直接必要な機材、備品の購入（おおむね１年以上の使用に耐えうるもの）※備品には団体名を明示すること※保管場所、管理者を定めておくこと

草刈機など対象事業を実施するために必要と認める経費

・燃料費（事業に必要な機材、車両等の燃料）※適切な数量の積算がしてあるか確認
・委託料
・食糧費（参加者熱中症対策等のためなど）
・修理費
・研修旅費

ガソリン代
司会者、警備員等の委託料など

対象外となるもの

・イベント手伝い（ボランティア）への謝礼
・事務職員の経営的な雇用経費やアルバイトへの謝礼
・申請団体内（会員）の講師・出演者への謝礼、旅費
・イベント参加者に対する単なる賞品や参加賞に係る費用・自動車保険料
・個人所有物の借受料・業務量に合わない過大な機材、備品の購入費
・本来個人で購入すべき物品の購入費・人件費・食糧費（弁当などの食事経費）
・寄付金、繰越金
など

その他※必要な消耗品かどうか、適正な数量での申請か
どうか確認

花苗代
軍手・長靴
文具など
切手、はがき電話代
スポーツ保険ボランティア保
険など

消耗品費

-2-

５

交付申請について
申請期限：１次募集

令和６年 8 月 30 日（金）午後５時まで（必着）

提 出 先：粕屋町まちづくり活動支援室

窓口へ提出

提出書類：①②

粕屋町まちづくり活動団体助成金交付申請書(様式第 1 号)
粕屋町まちづくり活動団体事業計画書(様式第 2 号)

③
④
⑤
⑥

粕屋町まちづくり活動団体年間スケジュール(様式第 3 号)
粕屋町まちづくり活動団体収支予算書(様式第 4 号)
粕屋町まちづくり活動団体調書(様式第 5 号)
団体の定款、規約、規則等⑦ 会員名簿
その他、町長が必要と認める書類（団体の収支報告、過去の実績があればそれがわかる資料等）
６

審査について粕屋町まちづくり活動団体審査会において申請内容を審査し、町が助成金の交付決定を行います。申請団体は、審査会に出席し、事業内容の説明を行っていただきます。※2 回目以降の申請で事業内容等に変更がない場合は、原則書類審査となります。助成決定の可否は後日、代表者へ通知します。審査基準は下記のとおりです。

■審査基準■

項目

視点

自由提案型：地域の課題やニーズを捉えているか
必要性・公益性

行政提案型：募集テーマにマッチしているか
不特定多数の住民の利益につながるか
課題に対する成果が期待できるか

効果性・波及性

その活動が住民に波及するか
その活動がまちづくりに貢献するか
事業を継続するための工夫があるか

継続性・発展性

地域に浸透し、定着する活動と見込めるか
今後の事業発展を見据えているか

計画性・実現性

実施体制

実施可能な計画となっているか
計画を実現することができるか
収支計画は適切か
支出の積算根拠は詳細かつ具体的か

-3-

７

交付決定による事業の実施交付決定を受けた団体は、事業計画書に基づき、事業を実施してください。
事業の広報相談や取材の依頼等活動相談や経過報告があれば、まちづくり活動支援室までご連絡ください。また、活動の記録（写真等）を必ず残すようにしてください。
年度途中で申請した事業内容等に変更が生じそうな場合は、粕屋町まちづくり活動
団体助成金内容変更等承認申請書(様式第 8 号)を提出していただく必要があります
ので、まちづくり活動支援室までご相談ください。
変更の申し出がない場合は、助成金の対象経費になりません。助成金は公金ですので、各団体で責任をもって管理し、適切な支出を心掛けてください。

８

実績報告について事業完了後から１ヶ月を経過する日、又は助成金の交付決定があった日の属する年度の３月３１日のいずれか早い日までに、以下の書類を提出してください。
提出書類：①②③④

粕屋町まちづくり活動団体助成金実績報告書(様式第 11 号)
粕屋町まちづくり活動団体事業報告書(様式第 12 号)
粕屋町まちづくり活動団体収支決算書(様式第 13 号)
支出を証する領収証等の写し

その他、町長が必要と認める書類（活動の様子がわかる写真等）
９

助成金額の確定について提出された報告書で、申請のとおりに助成金が対象事業に使われているかを審査し、助成金の交付額を確定します。
決算書は、本事業に関する収支を記入してください。参加費や事業に対する協賛金等（団体本体への寄付金や協賛金は除きます。）は事業収入として報告してください。
交付決定額を上限として、対象経費の合計額に補助率（10 分の 8）を乗じて算出します。事業に関する収入が支出を超過する場合は、補助率を 10 分の８以下に引き下げます。領収書やレシートが発行されないものは助成金の対象経費になりません。
10 助成金の請求について事業完了後、粕屋町まちづくり活動団体助成金請求書(様式第 14 号)を提出してください。
事業を実施する際には、交付決定額の１０分の８を限度として概算払（前払い）の請求が可能です。
請求書の提出後、指定された口座へ助成金を振込みます。
確定された助成金を超える額の概算払を受けていた場合は、その差額を返還していただきます。

-4-

令和 6 年度

行政提案事業

募集テーマ

テーマ①：文化やスポーツを通じた地域・世代間交流（担当課：社会教育課）
ライフスタイルや価値観の多様化により住民関係の希薄化が進む
テーマの背景中、住民が生涯を通して文化やスポーツに親しむことは心豊かな暮

現状と課題

らしや質の高いまちづくりにつながるだけでなく、その躍動や感動を共有することでコミュニティの形成・活性化も期待できる。

これまでの町の取り組み

・社会教育計画に基づく各種事業の展開
住民主催の文化フェスタやスポーツレクレーションなどをきっか

申請団体に期待する効果

けとして、様々な町民が集い、地域や世代を超えた交流が生まれ、コミュニティの形成・活性化が促進される。

担当課が申請団体に対して支援できること・情報提供
・広報、周知支援・相談、助言、仲介

テーマ②：安全安心なまちづくり（担当課：協働のまちづくり課）
近年、子どもや女性、高齢者等を狙った犯罪や事件が増えてきており、これらを未然に防ぐためには住民の防犯意識の向上と地域の見テーマの背景現状と課題

守りの目が不可欠である。また、様々な自然災害が多発する中、住民一人ひとりの自助力、地域における互助・共助力が求められており、「自分の命は自分で守る」という考えのもと、住民同士で情報を共有したり意識を高め合うことが、災害に強いまちづくりの推進には欠かせない。
・「ながら防犯」の推進

これまでの町の取り組み

・見守りシステムの導入
・地域防災力の向上（防災講座の開催、避難訓練の実施支援、自主防災組織へ備蓄品購入等の助成金交付）
住民が自らパトロールや見守り運動、防災の啓発等を行うことで、申請団体に期待する効果

町内の各所コミュニティにおいて安全安心なまちづくりへの関心や意識が高まり、町全体へと広がっていく。

担当課が申請団体に対して支援できること・情報提供
・広報、周知支援・相談、助言、仲介-5-

テーマ③：バラで彩るまちづくり（担当課：都市計画課）
公園や緑地は、人々の憩いの空間、交流の場として重要な役割を果たすともに、地域に潤いをもたらすものとして町の魅力の大きな要
テーマの背景素となっている。そのなかでも駕与丁公園は町のシンボルであり、現状と課題

町民意識調査からも多くの町民が誇りに感じていることがうかがえる。公園内のバラ園や JR 駅前広場等を町花であるバラへの親しみや心地よさを創出し、バラで彩るまちづくりを進めていきたい。
・ばら制定都市会議加盟都市
・駕与丁公園バラ園外公共施設のバラの維持管理

これまでの町の取り組み

・バラの補植、新規植栽
・粕屋町バラまつりの開催
・駕与丁公園の PR 活動
バラ園などの維持管理やバラまつりの参加を通じて、バラによる魅申請団体に期待する効果

力的なまちづくりが進められ、多くの方に親しみや心地よさが、感じてもらえる。

担当課が申請団体に対して支援できること・情報提供
・広報、周知支援・相談、助言テーマ④：SDGs を原動力とする持続可能なまちづくり（担当課：経営政策課）
SDGs は、2015 年の国連サミットで決められた 2030 年までに達成を目指している地球が抱えている問題を解決するための世界
共通の 17 の目標である。この世界の流れを受けて、日本でも持続可能な開発目標となる SDGs を推進しており、第２期総合戦略に
テーマの背景おいても「SDGs を原動力とした地方創生」を戦略的方向として示現状と課題している。SDGs は「誰一人取り残さない」「みんなが一緒に行動する」「未来に向けて行動する」ことが必要となるが、町民意識調査（R5.2）の結果、SDGs の認知度は年々高まっているが、大半は「取り組みたいが何を取り組めば良いかわからない」（47.1%）との結果となっている。
・第２期粕屋町まち・ひと・しごと創生総合戦略（R2～6 年度）

これまでの町の取り組み

・広報かすや（R2.3・4 月号）
・かすや未来カフェ（R2 上半期）
SDGs の理念を分かりやすく伝え、広げる事例となる取り組みを行

申請団体に期待する効果

うことにより、町民の SDGs に対する関心や意識が広がり、具体的な行動へとつながっていく。

担当課が申請団体に対して・情報提供支援できること・広報、周知支援 ・相談・助言-6-

テーマ⑤：市制施行に向けたシティプロモーション（担当課：経営政策課）
本町は福岡市の近隣に位置する福岡都市圏の市町の中にあり、全国の人口が減少局面に入った近年においても、毎年安定的に社会増を上回る規模の自然増が見られている。令和４年９月末時点の住民基
本台帳人口は、前年度から 404 人増の 48,975 人となり、市制施
テーマの背景行の要件となる人口５万人が目前に迫ってきたことから、町は令和

現状と課題

５年度を「市制対策のスタート元年」と位置づけた。
しかしながら、人口の伸びは以前より鈍化してきており、福岡市からの転入超過数の減少だけでなく、同じ福岡都市圏の市町への転出超過が顕著に見受けられるようになってくるなど、町への定住促進が喫緊の課題となっている。

これまでの町の取り組み

・粕屋町若者向け魅力発信事業（R５年度）
将来の市制施行に向けたシティプロモーションに取り組むことで、申請団体に期待する効果

町の認知の獲得とイメージアップを図り、本町を取り巻く様々なス
テークホルダーにアピールすることができる。

担当課が申請団体に対して支援できること

・情報提供
・広報、周知支援・相談・助言テーマ⑥：高齢者や障がい者が元気でともに暮らせるまちづくり（担当課：介護福祉課）

高齢者が増加する中、地域における介護予防活動の充実や高齢者の自立支援、生きがいづくりの支援体制を充実していく必要があ
テーマの背景現状と課題る。
障がい者が生きがいを持ち、自立して生活できるようにするためには、相談支援や就労支援、各種サービスを適切に利用してもらう必要がある。そのためには、まず情報を正しく受け取るための支援が必要である。
介護予防活動を基本として、高齢者やその家族が安心して生活できるよう各種サービスや手当の充実。

これまでの町の取り組み

障がい福祉サービスについて、支援が必要な方が適切に利用できるよう制度の内容や相談機関の紹介など、情報提供・周知活動の実施。

申請団体に期待する効果
担当課が申請団体に対して支援できること

高齢者や障がい者の地域生活の支援
情報を受け取りやすい環境づくり

・情報提供
・広報・周知支援・相談、助言、仲介-7-

テーマ⑦：認知症サロン～認知症になっても安心して暮らせる地域づくり～（担当課：介護福祉課）
近年、地域のつながりの希薄化が進む中、認知症の人は増え続
テーマの背景現状と課題

けおり、家族や自分自身が認知症になることなどを含め、多くの人にとって認知症は身近なものとなっている。認知症になっても、住み慣れた地域の中で尊厳が守られ、自分らしく暮らし続けることができる地域づくりが求められている。
・認知症サポーター養成講座

これまでの町の取り組み

・かすやおしゃべりカフェの開催
・認知症川柳の募集
・アルツハイマー月間展示
町内の各所コミュニティにおいて、住民主催の認知症サロンを開催

申請団体に期待する効果

することで、認知症を正しく理解する支援者が増えること。
認知症のある人とそうでない人が隣り合って生きる、誰もが安心して暮らせる地域づくり。

担当課が申請団体に対し

・情報提供

て

・広報、周知支援支援できること・相談、助言、仲介

テーマ⑧：飲酒運転根絶を目指す地域づくり（担当課：協働のまちづくり課）
粕屋町では、「飲酒運転根絶に関する条例」を制定し、飲酒運転ゼ
テーマの背景ロを目指して取り組みを行っている。町内での交通事故発生数は現状と課題減少傾向にあるが、飲酒運転の事故根絶には至っていない状況である。
町民の意識啓発を図るため、警察や交通安全協会などの関係機関と連携し、さまざまな啓発活動や交通安全教室を開催。毎年２月

これまでの町の取り組み

を「飲酒運転根絶協調月間」とし、飲酒運転根絶街頭啓発、飲酒運転撲滅看板の町内主要施設への掲示、飲酒運転根絶書道展を実施。
粕屋町内での飲酒運転根絶を目的とした啓発活動の実施による住民の飲酒運転根絶に対する意識向上。

申請団体に期待する効果

町内の歩行者及び運転者の交通マナーの向上。
交通事故の減少。
飲酒運転の原因である酒害問題に対する理解や相談できる場所の提供。

担当課が申請団体に対し

・情報提供

て

・広報、周知支援支援できること・相談・助言-8-

※記入例

様式第 1 号（第 5 条関係）

年
粕屋町長

月

日

様
団体名

●●校区コミュニティの防災力を高める会

代表者氏名

●●

●●

㊞

粕屋町まちづくり活動団体助成金交付申請書

粕屋町まちづくり活動団体助成金の交付を受けたいので、粕屋町まちづくり活動団体助成金交付
要綱第 5 条の規定により、下記のとおり申請します。
記

事業の種別

事業の名称

□自由提案型（回目）※同一団体による同一事業でカウント

レ□行政提案型（テーマ：安全安心なまちづくり）●●校区コミュニティ防災避難訓練

助成金交付申請額

72,000円

レ 粕屋町まちづくり活動団体助成金交付要綱第 2 条第 2 項に該当しないことを誓約します。
□

添付書類（1） 粕屋町まちづくり活動団体事業計画書（2） 粕屋町まちづくり活動団体年間スケジュール（3）粕屋町まちづくり活動団体収支予算書（4）粕屋町まちづくり活動団体調書（5）

団体の定款、規約、規則等

（6）

会員名簿

（7）

その他町長が必要と認める書類-9-

様式第 2 号（第 5 条関係）
年月日

粕屋町まちづくり活動団体事業計画書
事業の名称●●校区コミュニティ防災避難訓練
なぜこの事業を行うのですか？
●●校区は土地が低く、水害時の避難所が近くにないため、い課題や目的

ざという時には離れた避難所へ逃げなければならない。この地域に住む人たちは特に防災への意識を高く持ち、いざという時に素早く情報を集め、適切に判断し行動できるよう普段から備えておく必要がある。
だれを対象として、どんな事業を行いますか？
複数の事業を行う場合は、それぞれについて記載。
① ●●校区コミュニティ防災避難訓練の実施

事業の内容

主に●●校区民を対象とし、避難場所への避難や避難場所での過ごし方、非常食の試食などの体験を行う。
② 防災講座の実施
防災士による、全町民を対象とした防災講座を行う。
この事業を行うことで、どのような変化や成果を見込んでいま
すか？

目標や成果

災害発生の際（その前）にどのような動きをすればよいか住民が体験することで、いざという時に慌てず行動するようになる。また、普段からの備えの大切さに気付き、住民一人ひとりの防災意識が高まる。
・事業を実施するうえでの工夫
・今後この事業をどう発展させていきたいか・PR、意気込みなど
・校区単位で訓練を実施することで、実際の避難時に近い行動を体験できる。

事業の展開

・避難開始のタイミングや避難場所については、参加者へメールを送信して当日知らせる（詳しい時間や場所は予め知らせておかない）
・避難場所での統率など、実際には行政や自治会役員が担う役
割を本団体のメンバーが行う。
・この取り組みを他の地域にも知らせていき、町全体に広がっていくよう働きかける。

- 10 -

様式第 3 号（第 5 条関係）
年月日

粕屋町まちづくり活動団体年間スケジュール
事業内容① 防災避難訓練② 防災講座4月

5月
防災避難訓練6月

計画

インストラクター派遣依頼
チラシ作成

会場決定

7月

講師派遣依頼
広報、参加者募集

チラシ作成

防災避難訓練広報、受講者募集（訓練時にもチラシ

8月

9月

実施

実施後の反省会を配布する）
受講者募集

10 月
防災講座
11 月

実施

実施後の反省会

12 月

1月
活動の報告（学校や地域において）
2月

3月※事業数によって、記入欄を増減して差し支えありません。

- 11 -

様式第 4 号（第 5 条関係）

参加費や事業に対する協賛金等を

年月日
事業収入として記入してください。
助成金や事業収入で足りない分は粕屋町まちづくり活動団体収支予算書

収

団体資金で補ってください。
単位：円

入
項

本
事
業
に
関
す
る
収
支
を
記
入
し
て
く
だ
さ
い

目

予算額

町助成金・・（A）

72,000

下記より算出

町以外の補助金等・・（B）

50,000

防災協会補助金

事業収入

35,000

参加費 300 円×105 人
事業協賛金 1,000 円×5 口

団体資金

13,000合支170,000

計

出

単位：円
項

対
象 助
経 成
費 金

目

予算額

積算内訳

講師謝礼

60,000

訓練 30,000 円、講座 30,000 円

会場費

20,000

チラシ印刷代20,000

消耗品代

20,000

保険代

20,000

助成金対象経費の計・・①

30,000

助成金対象外経費の計・・②

30,000合

170,000

非常食

試食

助
成
金

計（総事業費）・・①+②

助成金交付対象額（C）① 助成金対象経費の計（町以外の補助金がある場合、

算
出
方
法

200 円×100 人

140,000

食糧費

対
象
外
経
費

積算内訳

町
助
成
金

－

（B）町以外の補助金等

90,000 円

その相当額を控除する）

助成金交付対象額（C）×補助率
助成金交付申請額（A）≦（10 分の 8 以内）

72,000 円
様式第 5 号（第 5 条関係）

- 12 -

助成金の限度額（20 万円）年

粕屋町まちづくり活動団体調書
団体名

団体の所在地

代表者名

代表者住所

●●校区コミュニティの防災力を高める会〒811－●●●●
粕屋町大字●●123●●●●〒811－●●●●
粕屋町大字●●123
氏名：●●●●（代表者と同じ）連絡担当者名

住所：上記と同じ

住所・連絡先電話：●●●－●●●●－●●●●
MAIL：●●●●＠●●●●設立年月

平成 29 年 4 月

会員数

16 名

地域住民が主体となった避難訓練や防災講座などを企画、団体の目的実施し、主に●●校区コミュニティを中心として防災力を高めていき、この取り組みをモデルとして波及させ、ゆく
ゆくは町全体の防災力も高めていく。

本団体として、校区内の自治会が主催する防災避難訓練に数回参加し、ノウハウを習得。

主な活動
過去の実績

- 13 -

月日

様式第 8 号（第 8 条関係）
年

粕屋町長

月

日

様

粕屋町まちづくり活動団体助成金内容変更等承認申請書

団体名●●校区コミュニティの防災力を高める会

代表者氏名

●●年

●●月

●●

●●

㊞

●●日付け、●粕協地第●●号で交付決定を受けた粕屋町まちづくり活動団

体助成金事業の内容を変更したいので、下記のとおり申請します。
記

事

業

名

交付決定番号
及び年月日●●校区コミュニティ防災避難訓練

●粕協地第

●●号

／●●年

●●月

変更前
助成金交付申請額

72,000 円

変更後

変更の内容

助成金交付申請額

96,000 円

変更の理由
防災避難訓練で派遣依頼するインストラクターを
1 名（30,000 円）追加することになったため。
※予算書の変更を添付- 14 -●●日付

様式第 11 号（第 9 条関係）
年
粕屋町長

月

日

様
団体名

●●校区コミュニティの防災力を高める会

代表者氏名

●●

●●

㊞

粕屋町まちづくり活動団体助成金実績報告書

粕屋町まちづくり活動団体助成金交付要綱第 9 条の規定により、下記のとおり報告します。
記

事業の種別

事業の名称
交付決定番号
及び年月日□自由提案型（回目）※同一団体による同一事業でカウント

レ□行政提案型（テーマ：安全安心なまちづくり）●●校区コミュニティ防災避難訓練

第

●

号

／

●●

助成金交付決定額

添付書類（1） 粕屋町まちづくり活動団体事業報告書（2）

粕屋町まちづくり活動団体収支決算書（3）

支出を証する領収証等の写し（4）

その他町長が必要と認める書類- 15 -

年●

72,000

円

月

●

日付

様式第 12 号（第 9 条関係）
年月

粕屋町まちづくり活動団体事業報告書

事業の名称●●校区コミュニティ防災避難訓練

実施期間●●年 4 月 1 日（●）～●●年 3 月 31 日（●）① ●●校区コミュニティ防災避難訓練の実施（●月●日）
参加者：●●名●●を避難場所として、各自が移動して避難。
その後、非常食の試食会などを行った。

事業の内容※詳細は別紙のとおり②

防災講座の実施（●月●日）
会場：●●●

講師：●●●●氏

参加者：●●名※講座の感想をまとめたものを添付
防災避難訓練については、避難開始時刻や避難場所を参加者へ予め伝えず、自ら情報を入手し判断したうえで避難を開始する方法をとった。このことが、自分自身が知識や心構えを持っておく大切さを実感させることができた。また、避難場
目標への到達度
得られた成果所で、知らない人たちと限られた空間で過ごす中で、何を準備しておいた方がよかったかを考える機会となった。防災講
座では、広報の仕方が上手くいき、多くの方を呼び込むことができた。
本事業を通じて、住民の防災意識の向上につながった。

防災避難訓練の計画の際には、町の防災担当部署から色々とアドバイスをもらい、実施する内容を検討した。
その他

参加の募集を始めた時期が、災害が起こりやすい時期と重なっていたためか若い世代の参加が多く、防災への関心が高まっていることを感じた。

- 16 -

日参加費や事業に対する協賛金等を様式第 13 号（第 9 条関係）

事業収入として報告してください。

年月

助成金や事業収入で足りない分は粕屋町まちづくり活動団体収支決算書

団体資金で補ってください。

収

入

単位：円
項

本
事
業
に
関
す
る
収
支
を
記
入
し
て
く
だ
さ
い

決算額

※記入不要

町助成金・・（A’）

61,24061,240

町以外の補助金等・・（B）

50,00050,000

事業収入

34,50034,500

団体資金

12,31012,310

158,050

158,050

合

支

目

計

下記より算出
防災協会補助金
参加費 300 円×105 人
事業協賛金 1,000 円×3 口

出

単位：円
項

目

決算額

※記入不要

講師謝礼

60,00060,000

会場費

12,50012,500

チラシ印刷代15,00015,000

消耗品代

18,05018,050

保険代

21,00021,000126,550

126,550

食糧費

31,50031,500

助成金対象外経費の計・・②

31,50031,500合

158,050

158,050

対 助
象 成
経 金
費

助成金対象経費の計
対
象
外
経
費

積算内訳

・・①

積算内訳
訓練 30,000 円
講座 30,000 円

200 円×105 人

非常食

試食

助
成
金

事業の変更等により交計（総事業費）・・①+②

付決定額を超える（上限以内）場合は、事前に承認が必要です。

※以下、記入不要

助成金交付対象額（C） ① 助成金対象経費の計
算
出
方
法

町
助
成
金

（町以外の補助金がある場合、その相当額を控除する）－（B）町以外の補助金等

76,550 円
助成金交付対象額（C）×補助率 ≦ 助成金交付決定額

助成金交付額（A’）（10 分の 8 以内）

61,240 円- 17 -

日

様式第 14 号（第 10 条関係）
年
粕屋町長

月

日

様
団体名

●●校区コミュニティの防災力を高める会

代表者氏名

●●

●●

㊞

粕屋町まちづくり活動団体助成金請求書

●●年

●●月

●●日付け、●粕協地第●●号で交付決定がありました、粕屋町まちづくり活動

団体助成金について、下記のとおり交付されますよう、粕屋町まちづくり活動団体助成金交付要綱
第 10 条の規定により請求します。

記

1．助成金交付決定額

金72,000円

2．請

金

57,600円

求額（ 概算払・精算払 ）3．支払

口座振込金融機関名
●●銀行
●●支店

※概算払の場合は交付決定額の 10 分の 8 以内

先
種別

口座番号

普通

1234567- 18 -

口座名義人●●校区コミュニティの防災力を高める会

様式第 14 号（第 10 条関係）
年
粕屋町長

月

日

様
団体名

●●校区コミュニティの防災力を高める会

代表者氏名

●●

●●

㊞

粕屋町まちづくり活動団体助成金請求書

●●年

●●月

●●日付け、●粕協地第●●号で交付決定がありました、粕屋町まちづくり活動

団体助成金について、下記のとおり交付されますよう、粕屋町まちづくり活動団体助成金交付要綱
第 10 条の規定により請求します。

記

1．助成金交付決定額

金72,000

円

2．請

金

3,640

円

求

額

（ 概算払・精算払 ）3．支払

口座振込金融機関名
●●銀行
●●支店

※概算払の場合は交付決定額の 10 分の 8 以内

先
種別

口座番号

普通

1234567- 19 -

口座名義人●●校区コミュニティの防災力を高める会

○粕屋町まちづくり活動団体助成金交付要綱(令和元年 8 月 28 日要綱第 11 号)(趣旨)
第 1 条 この要綱は、粕屋町において協働のまちづくりを推進するため、住民等が営利を目的とせず、自主的に実施する公益性のある活動に対し、粕屋町まちづくり活動団体助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関して、粕屋町補助金等交付規則(平成 28 年粕屋町規則第 41 号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(助成金交付対象団体)
第 2 条 助成金交付の対象となる団体は、次の各号に掲げる要件を全て満たさなければならない。

2(1)(2)

まちづくりを主たる目的とし、自主的かつ公益的な活動を行う団体
町内に活動拠点を有し、主に町内において活動する団体

(3)
(4)
(5)
(6)

定款、規約、規則等の組織の運営に関する定めを有している団体
当該団体において会計処理ができる団体
会費、参加費又はそれに代わる負担金等を徴収して活動している団体
活動の透明性及びその周知のため、活動内容等の公表に賛同できる団体

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する団体は、助成の対象としない。
(1) 代表者が税金等を滞納している団体(2) 未成年者のみで構成される団体、営利活動、政治活動及び宗教活動を目的とする団体(3) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77号。以下「法」という。)第 2 条第 2 号に規定する暴力団)並びに暴力団員(法第 2条第 6 号に規定する暴力団員)を構成員に含む団体及び次に掲げる暴力団又は暴力団員と密接な関係を有するもの
ア 暴力団員が事業主又は役員に就任しているもの
イ
ウエ

暴力団員が実質的に運営しているもの
暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し又は使用しているもの
暴力団又は暴力団員に対して経済上の利益又は便宜を供与しているもの

オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有しているもの(助成金交付対象事業)
第 3 条 助成金交付の対象となる事業は、次の各号のいずれかとする。
(1) 団体の発意による自由提案事業
同一団体による同一事業については、最大 5 回までを交付対象とする。
(2) 町が提案するテーマに基づく行政提案事業- 20 -

(助成金の額及び対象経費)
第 4 条 助成金の額は、対象経費合計額の 10 分の 8 以内、20 万円を限度とする。
2

助成対象経費は、事業の実施に必要な経費のうち別表に定める項目のとおりとする。ただし、対象となる事業について国、地方公共団体、その他の機関から補助金等が支給される場合、その補助金等相当額は、助成対象経費から控除するものとする。

(助成金の申請)
第 5 条 助成金の交付を受けようとする団体は、次に掲げる書類を町長に提出しなけ
ればならない。
(1) 粕屋町まちづくり活動団体助成金交付申請書(様式第 1 号)
(2)
(3)
(4)

粕屋町まちづくり活動団体事業計画書(様式第 2 号)
粕屋町まちづくり活動団体年間スケジュール(様式第 3 号)
粕屋町まちづくり活動団体収支予算書(様式第 4 号)

(5)
(6)
(7)
(8)

粕屋町まちづくり活動団体調書(様式第 5 号)
団体の定款、規約、規則等
会員名簿
その他町長が必要と認める書類(助成金交付の審査)
第 6 条 町長は、前条の規定により提出された申請書等を適正に審議するため、粕屋
町まちづくり活動団体審査会(以下「審査会」という。)に審査を依頼するものとする。
2

審査会は、別に定める基準によりその助成金交付の適否を審議し、町長に報告す
るものとする。
(助成金の交付決定)
第 7 条 町長は、前条の規定による審査会の報告に基づき、助成金の交付を適当と認めたときは粕屋町まちづくり活動団体助成金交付決定通知書(様式第 6 号)により、交付しないときは粕屋町まちづくり活動団体助成金不交付決定通知書(様式第 7 号)
によりその旨を通知するものとする。
2 助成金交付の適否については、異議を唱えることができないものとする。
(助成内容の変更等)
第 8 条 助成金の交付決定を受けた団体が、第 5 条の規定により町長に提出した書類の記載事項に重要な変更等を加えようとするときは、あらかじめ粕屋町まちづくり
活動団体助成金内容変更等承認申請書(様式第 8 号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。
2 町長は、前項に規定する申請書が提出されたときは、その内容を審査会の審議に付し、その結果報告を受けるものとする。ただし、次に掲げる各号のいずれかに該当する変更を申し出た場合は、軽微な変更と認め、審査会の審議には付さず、審査会会- 21 -

長の判断結果を審査会の審議結果とみなす。なお、町長又は審査会会長の判断により、重要な変更と判断した場合は、この限りではない。
(1) 対象経費の 20％未満の増額(助成金限度額内)
(2)
(3)
(4)
(5)

対象経費の減額(活動の廃止・中止によるものは除く。)
審査会の意見・提案を反映させた変更内容
団体名又は代表者名の変更
その他町長又は審査会会長が認めるもの

3 町長は、前項の報告に基づき、事業内容の変更若しくは中止又は廃止を適当と認めたときは粕屋町まちづくり活動団体助成金内容変更等承認通知書(様式第 9 号)により、承認しないときは粕屋町まちづくり活動団体助成金内容変更等不承認通知書(様式第 10 号)によりその旨を通知するものとする。
(助成金の実績報告)
第 9 条 助成金の交付決定を受けた団体は、事業完了後、1 か月を経過する日又は助成金の交付決定があった日の属する年度の 3 月 31 日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。
(1) 粕屋町まちづくり活動団体助成金実績報告書(様式第 11 号)(2) 粕屋町まちづくり活動団体事業報告書(様式第 12 号)(3) 粕屋町まちづくり活動団体収支決算書(様式第 13 号)(4) 支出を証する領収証等の写し(5) その他町長が必要と認める書類(助成金の請求)第 10 条 助成金の交付決定を受けた団体が事業を完了し、助成金を請求しようとするときは、粕屋町まちづくり活動団体助成金請求書(様式第 14 号)を町長に提出しなければならない。
2 町長は、必要と認めるときは、助成金交付決定額の 10 分の 8 を限度として概算払をすることができる。
(助成金の返還)
第 11 条 助成金の交付決定を受けた団体が、虚偽の申請又は事業の目的と著しく異なる活動を行った場合、若しくは審査会においてその実施している活動が公益活動として不適当と認められた場合は、交付決定を受けた助成金の全額又は一部を返還しなければならない。
2

概算払を受けた団体が、事業完了後に確定された助成金を超える額の概算払を受けていた場合、その超過した助成金を速やかに返還しなければならない。
(活動状況公表等の了承)

第 12 条 助成金の交付決定を受けた団体は、その活動状況及び収支状況等について、粕屋町が粕屋町ホームページ又は広報で活動内容を公表することを了承するも
のとする。
(委任)
- 22 -

第 13 条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 6 年 2 月 16 日要綱第 15 号)
この要綱は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
別表(第 4 条関係)項

目

助成対象となる経費

報償費

講師謝礼又は専門的技能を有する協力者への謝礼等

旅費

講師等の交通費

消耗品費

事業に必要な消耗品の購入費

役務費

事業の実施又は連絡に使用する郵送代・活動保険料

印刷製本費

チラシ、ポスター、パンフレット等の印刷費や冊子作成のための
印刷製本費

使用料及び
賃借料

会場使用料及び事業に必要な物品等の借上料

備品購入費
その他
様式

1 品につき 1 万円以上で、団体の運営を効果的・効率的にする物品。
ただし、対象経費総額の 20％を上限とする。
対象事業を実施するために必要と認める経費

省略[別紙参照]- 23 -