理事会等の組織及び運営等に関する規程

２０１９年３月改訂
一般社団法人白井工業団地協議会

目

次理事会等の組織及び運営等に関する規程
第１章

理事会

第１節 総則第１条（趣旨） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第２条（理事会の種類） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第３条（理事会の構成） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２節 理事会の招集
第４条（招集権者） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第５条（招集通知） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第６条（出席の有無の届け出） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３節 理事会の議事
第７条（理事会の議長） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第８条（出席状況の報告） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第９条（定足数） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１０条（監事の出席） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１１条（関係者の出席） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１２条（議題の付議） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１３条（理事等の報告又は説明） ・・・・・・・・・・・・・・・・第１４条（議決の方法） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１５条（議決の省略） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１６条（報告の省略） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１７条（延期又は続行） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１８条（議事録）
第４節 理事会の権限
第１９条（権限） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第２０条（決議事項） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第２１条（報告事項） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２章

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監事監査

第１節 総則第２２条（基本理念） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第２３条（職能） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第２４条（業務・財産調査権） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・第２５条（理事等の協力） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２節 監査の実施
第２６条（監査事項） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第２７条（会議への出席） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３節 監事の意見陳述等第２８条（理事会に対する意見陳述義務） ・・・・・・・・・・・・・第２９条（差止請求） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第３０条（理事の報告） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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第３１条（会計方針等に関する意見） ・・・・・・・・・・・・・・・第３２条（社員総会への報告） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・第３３条（社員総会における説明義務） ・・・・・・・・・・・・・・第３４条（監事の任免・報酬に関する社員総会における意見陳述） ・・
第４節 監査の報告第３５条（計算書類等の監査） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・第３６条（監査報告書） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第５節 雑則第３７条（監査補助者） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第３章

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委員会

第１節 総則第３８条（趣旨） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２節 各委員会の任務
第３９条（各委員会の任務） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３節 委員等第４０条（委員） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第４１条（委員長） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第４節 委員会の議事
第４２条（会議） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第４３条（提言又は要望の案の取扱い） ・・・・・・・・・・・・・・第４４条（議事録） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第５節 雑則第４５条（その他理事会が必要と認めた委員会） ・・・・・・・・・・

第４章

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青年部

第１節 総則第４６条（趣旨） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第４７条（事業） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第４８条（部員の資格） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第４９条（加入） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第５０条（退部） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２節 青年部の役員
第５１条（役員及びその定数） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・第５２条（役員の任期） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第５３条（役員の選任） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第５４条（役員の職務） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３節 青年部の議事
第５５条（機関） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第５６条（青年部総会） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第５７条（青年部理事会） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第５８条（議決） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第４節 会費等第５９条（会費） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第６０条（会計） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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第６１条（事業年度）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第５章

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ブロック幹事・副幹事

第６２条（趣旨） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第６３条（ブロックの設置） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第６４条（幹事・副幹事） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第６５条（幹事・副幹事の任務） ・・・・・・・・・・・・・・・・・第６６条（各ブロック会議） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第６７条（ブロック幹事会議） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・第６８条（議決） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第６章

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３役会

第６９条（趣旨） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第７０条（３役会の役割り） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第７１条（会議） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第７２条（議決） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第７３条（専決処理） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第７４条（議事録） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第 7 章 事務局・その他
第７５条（事務局） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第７６条（委任） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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附則
（施行期日）

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関係機関１

白井工業団地地区まちづくり協議会

第１条（趣旨） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２条（名称） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３条（目的） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第４条（対象地区） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第５条（構成） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第６条（活動） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第７条（役員） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第８条（役員の任期） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第９条（役員の選任） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１０条（役員の職務） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１１条（役員会） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１２条（議決） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１３条（関係者の出席） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１４条（参与） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１５条（情報共有） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１６条（関係機関との連携） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１７条（会計） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１８条（事業年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１９条（事務局） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第２０条（委任） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
附則（施行期日） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

関係機関２

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一般社団法人船橋労働基準協会・白井支部

第１条（趣旨） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第２条（活動） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第３条（役員） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第４条（役員の任期） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第５条（役員の選任） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第６条（役員の職務） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第７条（役員会） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第８条（議決） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第９条（会計） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１０条（事務局） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１１条（委任） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
附則（施行期日） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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理事会等の組織及び運営等に関する規程
この規程は、一般社団法人白井工業団地協議会（以下「この法人」という。）の定款
及び関係法令に基づき、この法人の理事会及び委員会に関する事項並びに監事の監査に関する事項のほか、その他の会議等の基本的な事項について定めるものとする。

第１章

理事会

第１節

総則

（趣旨）
第１条 この法人の事業を適正かつ円滑に推進するために、定款第３３条の規定により理事会に関する事項について規定し、その適法かつ円滑適切な運営等を図るものとする。
（理事会の種類）第２条 理事会は、定時理事会と臨時理事会とする。
２ 定時理事会は、事業年度毎に隔月の４月、６月、８月、１０月、１２月、２月及び事業年度末月の３月に開催するものとし、年７回とする。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき(2) 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日に理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集した
とき(4) 定款第２９条第３項第２号の規定により、監事から代表理事に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（理事会の構成）第３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
第２節 理事会の招集（招集権者）
第４条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ定められた順位に従い副代表理事が招集する。（第２条第３項第３号により理事が招集する場合及び同条第３項第４号後段により監事が召集する場合を除く。）
２ 第２条第３項第３号による場合は、理事が招集し、同条第３項第４号後段による場
合は、監事が召集する。
３ 代表理事は、第２条第３項第２号又は同条第３項第４号前段に該当する場合は、その請求のあった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事全員改選直後の理事会は、各理事がこれを招集することができる。
（招集通知）
第５条 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
２ 代表理事は、前項の書面による通知の発出に代えて、理事及び監事の承諾を得た電磁的方法により通知を発出することができる。
３ 前２項の規定に係わらず、理事及び監事の全員の同意がある時は、招集の手続きを
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経ることなく理事会を開催することができる。
（出席の有無の届け出）
第６条 理事及び監事は、理事会の招集通知を受けたときは、その出席の有無をあらかじめ事務局に届け出なければならない。
第３節 理事会の議事（理事会の議長）
第７条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２ 前項にかかわらず、代表理事が欠席した場合は、あらかじめ定められた順位に従い
副代表理事が、理事全員改選直後の理事会における議長は、出席した理事のなかから互選された者がこれに当たる。
（出席状況の報告）
第８条 議長は、開会を宣告した後、議事に入る前に理事、監事の出席の状況を理事会に報告しなければならない。
２ 前項の報告は、この法人の事務局職員に行わせることができる。
（定足数）
第９条 理事会は、理事の過半数の出席が無ければ会議を開くことができない。
（監事の出席）第１０条 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
（関係者の出席）第１１条 理事会が必要と認めるときは、議事に関係を有する者の出席を求めて、その意見又は説明を求めることができる。
２ 理事会には、委員会の委員長、ブロック幹事及び青年部長の出席を求めて、その意見を徴することができる。ただし、理事でない者は、採決に加わることはできない。
３ 理事は、やむを得ず理事会に出席できないときは、事務局にあらかじめ報告したう
えで、代理を出席させることができる。ただし、代理出席した者は、意見を述べることができるが、議決権は行使できない。
（議題の付議）第１２条 議長は、あらかじめ招集通知に記載された順序に従い議題を付議する。ただし、理由を述べてその順序を変更することができる。
２ 議長は、複数の議題又は議案を一括して付議することができる。
（理事等の報告又は説明)
第１３条 議長は、議題を付議した後、理事又は監事に対し、当該議題に関する事項の報告又は議案の説明を求めるものとする。この場合、理事は、議長の許可を受けた上で、事務局職員等の補助者に報告又は説明をさせることができる。
（議決方法）
第１４条 議長は、議案について質疑及び討論が尽くされたと認められるときは、審議終了を宣言し、挙手その他適当な方法により、採決するものとする。
２ 議長は、一括して付議した議案については、一括して採決することができる。
３ 理事会に付議された事項は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
４ 前項の決議について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
５ 議長は、採決が終了したときは、その結果を理事会に宣言しなければならない。
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（決議の省略）
第１５条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第１６条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２１条第１項の規定による報告には適用しない。
（延期又は続行）第１７条 理事会を延期又は続行する場合は、理事会の決議による。
２ 前項の場合、延会又は継続会の日時及び場所についても決議しなければならない。
ただし、その決定を議長に一任することもできる。
３ 前項ただし書きの場合、議長は、決定した日時及び場所を速やかに各理事及び各監事に通知しなければならない。
４ 延会又は継続会の日は、当初の理事会の日より４週間以内の日としなければならな
い。
（議事録）
第１８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、書面をもって議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印又は署名しなければならない。
２ 議長は、欠席した理事及び監事に対して、議事録の写し及び資料を配布して、議事の経過及びその結果を遅滞なく報告するものとする。
第４節 理事会の権限（権限）
第１９条 理事会は、この法人の業務執行を決定し、理事の職務の執行を監督するとともに代表理事並びに執行理事の選定及び解職を行なう。
（決議事項）
第２０条 理事会が決議すべき事項は、次のとおりとする。
(1) 法令に定める事項① この法人の業務執行の決定② 代表理事並びに執行理事の選任・解任③ 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定④ 理事の職務の執行の監督⑤ 重要な財産の処分及び譲受け⑥ 多額の借入れ⑦ 重要な使用人の選任・解任⑧ 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止⑨ 内部管理体制の整備⑩ 理事又は監事がその任務を怠ったため、この法人が損害を受けたときの損害賠
償責任の免除
⑪ 事業計画書及び収支予算書等の承認⑫ 事業報告及び決算書類等の承認⑬ その他法令に定める事項
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(2) 定款に定める事項① 規則・規程の制定、変更及び廃止② 代表理事、副代表理事、専務理事の選任・解任③ 基本財産の指定、維持及び処分④ 会員の入会の承認⑤ その他定款に定める事項(3) その他重要な業務執行に関する事項① 重要な事業その他の契約の締結、解除、変更② 重要な事業その他の争訟の処理③ その他理事会が必要と認める事項（報告事項）
第２１条 代表理事並びに執行理事は、毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以
上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
２ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認める
ときは、これを理事会に報告しなければならない。

第２章

監事監査

第１節

総則

（基本理念）
第２２条 監事は、この法人の機関として、理事と相互信頼の下に、公正不偏の立場で監査を行うことにより、この法人の健全な経営と社会的信頼の向上に努め、その社会的責任の遂行に寄与するものとする。
（職能）第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、理事の職務執行に適法性を欠く事実又はそのおそれのある事実若しくは著しく不当な事実を発見したときは、理事会に対し遅滞なく報告しなければならない。
（業務・財産調査権）
第２４条 監事は、いつでも、理事及び関係部門に対し事業の報告を求め、又はこの法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（理事等の協力）
第２５条 監事が、前条の職務を遂行する場合は、理事又は事務局はこれに協力するものとする。
第２節 監査の実施（監査事項）
第２６条 監事は、監査事項について、調査・閲覧・立会・報告の聴取等により監査を行うものとする。
（会議への出席）第２７条 監事は、理事会に出席し、意見を述べなければならない。
２ 監事は、前項の会議に出席できなかった場合には、その審議事項について報告を受け、又は議事録、資料等の閲覧を求めるものとする。
３ 監事は、第１項の会議以外の重要な会議に出席し、意見を述べることが第３節 監事の意見陳述等（理事会に対する意見陳述義務）
第２８条 監事は、理事の職務の執行又はその他の者の業務上の行為が法令・定款に違9反し、若しくは違反するおそれがあるとき、又は著しく不当であると認めたときは、遅滞なく理事会に報告しければならない。
２ 監事は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事に対し理事会の招集を請求し、又は自ら理事会を招集することができる。
３ 監事は、業務の執行に当たりこの法人の業務の適正な運営・合理化等又はこの法人の諸制度について意見を持つに至ったときは、理事に対し、意見を述べることができる。
（差止請求）
第２９条 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令・定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、これによりこの法人に著しい損害を生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為の差止めを請求することができる。
（理事の報告）第３０条 監事は、理事がこの法人に著しい損害が発生するおそれのある事実を発見したときは、その事実の報告を受けるものとする。
（会計方針等に関する意見）
第３１条 監事は、理事が会計方針及び計算書類等の記載方法を変更する場合には、予め変更の理由について報告するよう求めることができる。
２ 監事は、会計方針及び計算書類等の記載方法について疑義があるときは、理事に意見を述べることができる。
（社員総会への報告）
第３２条 監事は、社員総会に提出される議案及び書類について違法又は著しく不当な事項の有無を調査し、必要な場合には社員総会において報告する。
（社員総会における説明義務）
第３３条 監事は、社員総会において会員が質問した事項については、議長の議事運営に従い説明する。
（監事の任免・報酬に関する社員総会における意見陳述）
第３４条 監事は、その選任・解任及び報酬について、社員総会において意見を述べることができる。
第４節 監査の報告（計算書類等の監査）第３５条 監事は、理事から事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書を受領し、これらの書類について監査事項を監査する。
（監査報告書）第３６条 監事は、日常の監査を踏まえ、前条の監査を経て、法令の規定に従い、監査報告書を作成する。監事間に異なる意見がある場合には、それぞれの意見を記載する。
２ 前項の監査報告書には、作成年月日を付し、記名押印をするものとする。
３ 監事は前項の監査報告書を、理事に提出する第５節 雑則（監査補助者）
第３７条 監事の職務執行の補助機関としては、事務局が当たる。
２ 前項の補助機関に関する事項については、監事と理事との協議によって定める。

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第３章

委員会

第１節

総則

（趣旨）
第３８条 この法人の事業を適正かつ円滑に推進するために、定款第３４条第３項の規定による委員会（以下、これらの委員会を総称して「委員会」といい、個別の委員会
は「各委員会」という。）を次のとおり設置する。
(1) 渉外総務委員会(2) 労働安全衛生推進委員会(3) 環境整備・交通対策推進委員会(4) 産業振興・地域交流推進委員会
２ 委員会は、各種事業及び課題等の調査研究、企画立案、審議、検討等を行い、その結果又は経過について、必要に応じて理事会に報告又は提案するものとする。
第２節 各委員会の任務（各委員会の任務）
第３９条 各委員会の任務は、それぞれ次の各号に掲げる事項とする。
(1) 渉外総務委員会① この法人の規則・規定及び組織に関すること② 事業計画及び予算に関すること③ 会員の拡大に関すること④ 関係機関・団体及び地域等との交流及び連携に関すること⑤ 関係方面へのこの法人の提言又は要望の案のとりまとめに関すること⑥ その他他の委員会に属さない事項に関すること(2) 労働安全衛生推進委員会① 労働安全衛生の啓発・普及に関すること② 労働災害の防止に関すること③ 技能講習・研修会等の教育に関すること④ 健康管理に関すること⑤ 関係方面へのこの法人の提言又は要望の案のとりまとめに関すること⑥ その他労働安全衛生等に関すること(3) 環境整備・交通対策推進委員会① 道路、防犯灯等の整備及び修繕に関すること② 清掃及び防犯活動に関すること③ 騒音、振動、排水、大気、臭気及び廃棄物等の公害の防止に関すること④ 交通規制、路上駐車等の対策及び交通マナーの啓発・普及に関すること⑤ 公共交通(バス等)の運行促進に関すること⑥ 関係方面へのこの法人の提言又は要望の案のとりまとめに関すること⑦ その他環境整備等に関すること(4) 産業振興・地域交流推進委員会① 白井工業団地の活性化に関すること② 情報化の促進に関すること③ 産学連携に関すること④ 同業種及び異業種間の交流・連携に関すること⑤ 地域産業との交流に関すること⑥ 関係方面へのこの法人の提言又は要望の案のとりまとめに関すること⑦ その他産業振興等に関すること
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第３節

委員等

（委員）
第４０条 委員は、代表理事、副代表理事、監事及び専務理事を除く理事及び会員事業所等の役員並びに従業員のうちから募集し、理事会の承認を得て代表理事が委嘱する。
２ 委員会の委員は、各委員会ごとに１５人以内とする。
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 委員は、原則として無報酬とする。
（委員長）
第４１条 各委員会には、委員長１名を置くこととし、委員のうちから互選により選任する。
２ 委員長は、必要と認めたときは、委員の中から副委員長を指名することができる。
３ 委員長は、会議の議長となり、会務を総括する。
４ 委員長は、この法人の理事会に出席し、必要に応じて意見等を述べることができる。
５ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
第４節 委員会の議事（会議）第４２条 各委員会の会議は、必要に応じ、委員長又は代表理事が随時招集する。
２ 各委員会の会議は、委員の２分の１以上の出席がなければ開くことができない。
３ 各委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の裁決するところによる。ただし、この法人の提言又は要望の案をとりまとめると
きは、出席した委員の３分の２以上の議決を要するものとする。
４ 委員長は、必要があると認めるときは、会議の招集を行わず、書面をもって委員の意見を求めることにより、各委員会の決議に代えることができる。この場合において、委員長は、その結果について、各委員に報告しなければならない。
５ 委員長は、適当と認める者に対して、参考人として各委員会の会議への出席を求め、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。
６ 各委員会には、必要に応じて、代表理事、副代表理事及び監事が出席することができる。この場合において、意見を述べることはできるが、採決に加わることはできない。
（提言又は要望の案の取扱い）
第４３条 前条第２項によりこの法人の提言又は要望の案が代表理事に提出されたときは、理事会の承認を得た上でこの法人の提言又は要望として関係方面に提出するな
どの活動を行う。
２ 理事会において、前項の審議を行う場合、各委員会の原案を極力尊重するものとし、承認しない場合は、その理由を当該委員会委員長に通知しなければならない。この場
合、委員長は、当該委員会委員に報告するものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、提言又は要望が緊急を要するときは、理事会の事前承認手続きを省略して、代表理事は、この法人の提言又は要望として関係方面に提出するなどの活動を行うことができる。この場合、代表理事は、当該活動直後の理事会にその内容を報告しなければならない。
４ 代表理事は、第１項及び第３項の活動について、その経過又は結果を当該委員会において報告しなければならない。
（議事録）
第４４条 各委員会の審議については、その経過及び結果の概要を記録した議事録を作
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成する。
第５節 雑 則（その他理事会が必要と認めた委員会）
第４５条 定款第３４条第３項後段に規定する委員会が設置された場合において、その運営等については、この規程を適用するものとする。

第４章

青年部

第１節

総則

（趣旨）
第４６条 この法人に次世代を担う若きリーダーを中心とした組織として青年部（以下「青年部」という。）を理事会の承認を得て、設置する。
２ 青年部は、会員事業所等の若き経営者、役員及び管理職員層を結集し、相互交流と切磋琢磨を通じ、企業の経営幹部としての資質の向上を期すとともに、ボランティア
活動等を通じて地域社会の健全な発展と地域福祉の増進に貢献するものとする。
（事業）
第４７条 青年部は、会員相互の親睦と経験知識の交流を図るため、次の事業を行う。
(1) 部員相互の研鑽、親睦を図るための情報交換会等の会合(2) 経営・技術等の向上を図るための各種講習会・研修会の開催(3) この法人の事業に対する協力及び意見具申(4) 関係諸団体との協調・連携及び交流会の開催(5) 地域社会との交流事業の開催(6) 部員の慶弔事に対する見舞(7) その他前各号に附帯する事業（部員の資格）第４８条 青年部の部員は、この法人の会員たる事業所の経営者、経営に携わる若手後継者及び幹部従業員等であって満４８歳未満の者（男女）とする。
（加入）第４９条 入会しようとする者は、前条の資格を有する者で、幹事会の承認を得るもの
とする。
（退部）
第５０条 部員は、第４８条に規定する部員の資格を有しなくなったとき、又はあらかじめ部長に退部する旨を申し入れた場合に、事業年度の終わりに退部することができる。
第２節 青年部の役員（役員及びその定数）第５１条 青年部には、次の役員を置き、その定数は、次のとおりとする。
(1) 部 長 １人
(2) 副部長 ２人(3) 青年部理事 ４人以内
(4) 会 計 １人
(5) 青年部監事 ２人
２ 役員は、原則として無報酬とする。
（役員の任期）第５２条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。補充のために選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
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（役員の選任）
第５３条 役員は、総会において選任する。
（役員の職務）
第５４条 部長は、青年部を代表し、すべての業務を総括する。
２ 部長は、この法人の理事会に出席し、必要に応じて、意見等を述べることができる。
３ 副部長は、部長を補佐し、必要に応じて部長の職務を代理する。
４ 青年部理事は、青年部の運営及び業務の執行にあたる。
５ 会計は、会計業務を執行する。
６ 青年部監事は、会計を監査し、総会においてその結果を報告する。
第３節 青年部の議事（機関）第５５条 青年部に次の機関を置く。
(1) 青年部総会(2) 青年部理事会（青年部総会）
第５６条 青年部総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 通常総会は、毎年事業年度終了後２月以内に開催し、部長が招集する。
３ 臨時総会は、必要に応じて、部長が招集し開催する。
４ 青年部総会の議長は、部長が務める。
５ 青年部総会の議決事項は、次に掲げるものとする。
(1) 事業報告及び収支決算の承認(2) 事業計画及び収支予算の決定(3) 役員の選任及び解任(4) 規約の改廃(5) 会費の額の決定(6) その他幹事会において必要と認める事項
６ 青年部総会の議事については、議事録を作成する。
（青年部理事会）
第５７条 青年部理事会は、部長、副部長及び理事をもって構成する。
２ 青年部理事会は、部長が統轄し、必要に応じて部長が招集する。
３ 会計及び監事は、必要に応じて、青年部理事会に出席し意見を述べることができる。
４ 青年部理事会の議決事項は、次に掲げるものとする。
(1) 総会の開催日時、場所及び提案すべき事項の決定(2) 部員の加入の承認(3) その他青年部の運営に関する事項（議決）第５８条 青年部総会及び青年部理事会の議決は、半数以上の部員又は役員が出席（委任状を含む。）し、その過半数の賛成をもって決定とする。ただし、可否同数の場合は議長がこれを決する。
第４節 会費等（会費）
第５９条 青年部は、その行う事業の費用に当てるため、会費を徴収することができる。
２ 前項の会費の額、その徴収の時期及び方法その他必要な事項は、青年部総会において定める。なお、必要に応じて特別会費を徴収することができる。
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（会計）
第６０条 青年部の運営に要する経費は、会費、この法人からの助成金及び寄付金等の収入をもって充当する。
（事業年度）
第６１条 事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わるものとする。

第５章

ブロック幹事・副幹事（趣旨）
第６２条 この法人の事業を適正かつ円滑に推進するとともに、会員への迅速な情報の伝達、地域や会員事業所の状況等の的確な把握、速やかな連絡体制の構築及び会員間の協力・連携を図るため、定款第３５条に規定するブロックを置くものとする。
（ブロックの設置）第６３条 ブロックは、白井工業団地内の地域性及び事業所数等を勘案して設置することとし、その数は、理事会において決定する。
（幹事・副幹事）
第６４条 各ブロックには、幹事及び副幹事を各１人置くものとする。
２ 幹事及び副幹事は、原則、輪番制とし、任期は１年度する。ただし、再任を妨げない。
（幹事・副幹事の任務）
第６５条 幹事は、ブロック内の会員を代表し、副幹事は、幹事を補佐する。
２ 幹事は、この法人の理事会に出席し、必要に応じて意見等を述べることができる。
３ 幹事及び副幹事は、ブロック内の状況の確認及び会員からの意見･要望等を取りまとめ、理事会又は委員会等に報告又は連絡する。
４ 幹事及び副幹事は、この法人から伝達された情報及び送付された配布物等を会員に伝達又は配布等を速やかに行う。
（各ブロック会議）
第６６条 各ブロックにおいて、必要があるときは、ブロック会議を開催することができる。
２ 各ブロック会議は、各ブロックの幹事が招集し、会議の議長となる。
（ブロック幹事会議）
第６７条 ブロック幹事会議は、各ブロックの幹事及び副幹事をもって構成する。
２ ブロック幹事会議は、代表理事が招集し、会議の議長は、各ブロック幹事の中から代表理事が指名する。
（議決）
第６８条 各ブロック会議及びブロック幹事会議の議決は、半数以上が出席（委任状を含む。）し、その過半数の賛成をもって決定とする。ただし、可否同数の場合は、議長がこれを決する。

第６章

３役会

（趣旨）
第６９条 この法人の事業を適正かつ円滑に推進するために、代表理事、副代表理事及び専務理事（事務局長）による３役会を設置する。
（３役会の役割り）
第７０条 ３役会は、次に掲げる事項を協議、調整等するものとする。
(1) 事業計画（案）及び収支予算(案)に関すること
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(2) 事業の執行に関すること(3) 理事会等の会議の議事事項等に関すること(4) 会員の入会促進に関すること(5) 事務局の事務の監督に関すること(6) その他必要な事項に関すること（会議）
第７１条 ３役会の会議（以下「３役会議」という。）は、必要に応じて代表理事が招集し、会議の議長となる。
２ ３役会議は、定例会を毎月１回、その他必要に応じて臨時会を随時開催する。
３ ３役会議には、必要に応じて監事が出席し、意見等を述べるとともに、採決に加わることができる。
（議決）
第７２条 ３役会議の議決は、全員一致を原則とする。
（専決処理）
第７３条 緊急かつ必要な事項が発生し、理事会に付議する暇がないときは、３役会議の議決を経て代表理事が専決処理できるものとする。この場合において、代表理事は、専決処理をした事項について、直近の理事会に報告しなければならない。
（議事録）
第７４条 協議、調整等の事項については、議事録を作成する。

第７章

事務局・その他（事務局）
第７５条 理事会及び３役会の事務局は、この法人の事務局長がこれに当たる。
２ 委員会の各委員会及び青年部の事務局は、代表理事が任命するこの法人の職員が当たる。
３ 前項の事務局職員は、各委員会の委員長又は青年部長の指示に基づき、会議日程の調整、議題資料の作成、議事録の作成などの事務を行う。
（委任）第７６条 この規程のうち、理事会、委員会、ブロック幹事・副幹事及び３役会に関する規定の改正は、理事会の決議による。
２ 監事監査に関する規定の改正は、監事全員の合意により行い、理事会に報告する。
３ 青年部に関する規定の改正は、青年部理事会の議を経て理事会の決議による。
附則（施行期日）
この規程は、２０１９年３月１日から施行する。（２０１９年２月

16日理事会決議）関係機関１
白井工業団地地区まちづくり協議会規約（設置）
第１条 この規約は、白井市まちづくり条例（平成１６年条例第１号）第９条の規定により、白井工業団地地区まちづくり協議会（以下「本会」という。）を設置し、その運営等に関し必要な事項を定めるものとする。
（名称）
第２条 本会は、白井工業団地地区まちづくり協議会と称する。
（目的）
第３条 本会は、白井工業団地地区（以下「本地区」という。）において事業を営む者、勤務する者及び本地区に住所を有する者並びに土地又は建物を所有する者などの関係者の相互理解のもと、本地区における環境に配慮した健全なまちづくりを推進するとともに、本地区の活力と魅力ある発展に寄与することを目的とする。
（対象地区）
第４条 本会の活動の対象とする本地区は、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）
第９条第１３項に規定する工業専用地域及び工業専用地域に概ね１００ｍの範囲で隣接する同法第７条第３項に規定する市街化調整区域とする。
（構成）
第５条 本会は、本地区において事業を営む者、勤務する者及び本地区に住所を有する者並びに土地又は建物を所有する者若しくは本地区で活動する団体等により構成する。
２ 前項の構成員については、本会への参加を積極的に求めるものとする。
（活動）
第６条 本会は、第３条に規定する目的を達成するため、次に掲げる活動を行う。
(1) 地区まちづくり計画の策定に関すること(2) 地域の産業振興に関すること(3) 生活環境、自然環境の保全及び美化に関すること(4) 公害の防止に関すること(5) 防災に関すること(6) 防犯及び交通安全に関すること(7) 地域との交流及びコミュニティの醸成に関すること(8) その他本地区のまちづくりについて必要な事項に関すること（役員）
第７条 本会に次の役員を置く。
(1) 会 長１人
(2) 副会長
２人(3) 理 事 １０人以内(4) 会 計１人
(5) 監 事２人
２ 役員は、原則として無報酬とする。
（役員の任期）
第８条 役員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
２ 役員に欠員が生じたときは、補充できるものとし、任期は前任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その任務を行わなければならない。
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（役員の選任）第９条 役員は、一般社団法人白井工業団地協議会（以下「白井工業団地協議会」という。）の理事会において、第５条に規定する構成員の中から選任する。
２ 役員のうち４分の１以上は、白井工業団地協議会の会員以外から選任するものとする。
（役員の職務）
第１０条 会長は、本会を代表し、会務を総括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、これを代理する。
３ 理事は、本会の運営及び業務の執行にあたる。
４ 会計は、会計業務を執行する。
５ 監事は、会計を監査し、役員においてその結果を報告する。
（役員会）
第１１条 役員会は、会長、副会長及び理事をもって構成する。
２ 役員会は、必要に応じて会長が招集し、会議の議長となる。
３ 会計及び監事は、必要に応じて、役員会に出席し意見を述べることができる。
４ 役員会の議決事項は、次に掲げるものとする。
(1) 地区まちづくり計画の決定及び変更に関すること(2) 事業計画及び収支予算の決定に関すること(3) 事業報告及び収支決算の承認に関すること(4) 役員の選任に関すること(5) 規約の改正に関すること(6) その他特に必要な事項に関すること
５ 役員会の議事については、議事録を作成しなければならない。
（議決）
第１２条 役員会の議決は、半数以上の者が出席（委任状を含む。）し、その過半数の賛成をもって決定とする。ただし、可否同数の場合は議長がこれを決する。
（関係者の出席）第１３条 役員会が必要と認めるときは、関係を有する者の出席を求めて、資料の提供、意見又は説明等の協力を求めることができる。
（参与）
第１４条 役員会に第３条に規定する目的を達成するため、助言・指導等を行う参与を若干名置くことができる。
２ 参与は、都市計画及びまちづくり等に関し専門知識を有する者とし、白井工業団地
協議会の理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
３ 参与の報酬は、原則、有償とし、その額は会長が定める。
（情報共有）
第１５条 本会は、第５条に規定する構成員に対して本会の運営に関する情報を積極的に提供するとともに、構成員の意向の把握など情報収集を図り、構成員との情報共有に努めるものとする。
（関係機関との連携）
第１６条 本会は、必要に応じて、関係行政機関及び関係団体等との協議・意見調整等を行うものとする。
（会計）第１７条 本会の運営に要する経費は、行政機関からの補助金及び白井工業団地協議会
からの助成金並びに寄付金等の収入をもって充当する。
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（事業年度）第１８条 事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わるものとする。
（事務局）
第１９条 本会の事務を処理するため、事務局を置き、白井工業団地協議会の事務局がこれに当たる。
（委任）第２０条 この規約に定めるもののほか、必要な事項は、役員会の議を経て、白井工業団地協議会の理事会において定める。
附 則（施行期日）
この規約は、白井市長の認定通知のあった平成２４年１１月１４日から施行する。
附 則（施行期日）
この規約は、平成２５年１月１６日から施行する。
附 則（施行期日）
この規約は、２０１９年３月１日から施行する。

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関係機関２
一般社団法人船橋労働基準協会白井支部規約（趣旨）
第１条 この規約は、一般社団法人船橋労働基準協会（以下「船橋労基協」という。）の定款第３５条に規定される支部について、白井支部（以下「本誌部」という。）の運営に関し、必要な事項を独自に定めるものとする。
（活動）
第２条 本支部の活動は、次に掲げるものとする。
(1) 労働関係法令等の周知に関すること(2) 労働安全衛生の普及・啓発及び取組みに関すること(3) 労働安全衛生に関する講習会、研修会及び行事等への参加促進に関すること(4) 会員の加入促進に関すること(5) その他必要な事項に関すること（役員）
第３条 本支部に次の役員を置く。
(1) 支部長
１人(2) 副支長
１人(3) 運営委員 １０人以内
２ 役員は、原則として無報酬とする。
（役員の任期）
第４条 役員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
２ 役員に欠員が生じたときは、補充できるものとし、任期は前任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その任務を行わなければならない。
（役員の選任）第５条 役員は、一般社団法人白井工業団地協議会（以下「白井工業団地協議会」という。）の理事会において、船橋労基協の白井支部の会員の中から選任する。
（役員の職務）
第６条 支部長は、本支部を代表し、本支部の業務を総括する。
２ 副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故あるときは、これを代行する。
３ 運営委員は、本支部の運営及び業務の執行にあたる。
（役員会）
第７条 役員会は、支部長、副支部長及び運営委員をもって構成する。
２ 役員会は、必要に応じて支部長が招集し、会議の議長となる。
３ 役員会の議決事項は、次に掲げるものとする。
(1) 労働安全衛生に関する普及・啓発事業に関すること(2) 会員の加入促進に関すること(3) その他特に必要な事項に関すること（議決）
第８条 役員会の議決は、半数以上の者が出席（委任状を含む。）し、その過半数の賛成をもって決定とする。ただし、可否同数の場合は議長がこれを決する。
（会計）第９条 本支部の運営に要する経費は、白井工業団地協議会からの助成金及び寄付金等の収入をもって充当する。
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（事務局）
第１０条 本支部の事務局は、白井工業団地協議会の事務局が当たる。
（委任）第１１条 この規約に定めるもののほか、必要な事項は、役員会の議を経て、白井工業団地協議会の理事会において定める。
附 則（施行期日）
この規約は、２０１９年３月１日から施行する。

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