大川広域行政組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

大川広域行政組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和48年 1月18日
条 例 第 1 号
改正

昭和49年 2月18日条例第 3号

昭和50年 2月14日条例第 3号

昭和51年 2月16日条例第 3号

昭和52年 2月22日条例第 1号

昭和53年 2月17日条例第 2号

昭和54年 2月19日条例第 1号

昭和55年 3月 1日条例第 3号

昭和56年 2月17日条例第 1号

昭和63年 2月 3日条例第 1号

平成 6年 2月 9日条例第 2号

平成 8年12月26日条例第 3号

平成11年 5月21日条例第 7号

平成12年 2月21日条例第 5号

平成14年 2月27日条例第 4号

平成15年 2月12日条例第 6号

平成16年 2月26日条例第 1号

平成16年 2月26日条例第 3号

平成18年 2月28日条例第 4号平成19年 2月23日条例第 1号

平成20年10月 1日条例第 5号

平成23年 7月20日条例第 1号

平成28年 3月11日条例第 1号

令和元年12月25日条例第 9号

令和 5年 3月28日条例第 1号（趣旨）
第１条 この条例は、別に定めるもののほか、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２０３条の２第５項の規定に基づき、大川広域行政組合特別職の職員で非常勤のもの（議会議員、管理者及び副管理者を除く。以下「特別職の職員」という。）の報酬及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。
（報酬の額）
第２条 特別職の職員の報酬の額は、別表のとおりとする。ただし、一般職の職員であつて同表に掲げる職を兼ねる場合において、一般職の職員としての給料その他の給与を受けるものにあつては、報酬を支給しない。
２

日額で定める報酬（介護認定審査会委員の報酬を除く。
）は、前項の規定にかかわらず、従事した時間数が２時間以下の場合は、別表に定める日額の２分の１の額とする。

３第１項に規定する介護認定審査会委員の報酬の額は、第３条第１項に規定する費用弁償を含むものとする。
（報酬の支給方法）

第２条の２

報酬は、新たに特別職の職員となつたときはその日から支給し、その職を離れたときはその日まで支給する。
２

前項の規定にかかわらず、特別職の職員で関係官公署の職員のうちから任命され、又は委嘱されている者については、報酬を支給しないことができる。

第２条の３
２

日額で定める報酬は、その月分を翌月１５日までに支給する。

月額で定める報酬は、その月分を大川広域行政組合職員の給与に関する条例（昭和４６年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第９号）の適用を受ける職員の給料の支給日に支給する。

３

年額で定める報酬は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの分を翌年４月に支給する。

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４

年額で定める報酬は、特別職の職員が就職した日から任期満了、辞職、退職又は解任によりその職を離れた日までについて日割計算により支給するものとし、死亡したときはその日の属する月まで報酬を支給する。

５第２項に規定する報酬については、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その月の現日数を基礎として日割りによつて計算する。

６

公務上の必要その他やむを得ない事情がある場合は、前各項の規定にかかわらず、支給日及び日割りの計算の方法について、別に定めることができる。
（費用弁償）

第３条 特別職の職員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。
２

前項の規定により支給する旅費の額は、大川広域行政組合議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例（昭和４５年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第４号）中費用弁償の種類及び額の例による。ただし、一般職の職員であつて特別職の職員を兼ねる者の旅費については、その者が一般職の職員として受ける額に相当する額とする。
（補則）

第４条 この条例に定めるものを除くほか、報酬の支給及び費用弁償の方法は、大川広域行政組合
職員の給与に関する条例及び大川広域行政組合職員の旅費に関する条例（平成３年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第７号）の例による。
附 則
この条例は、公布の日から施行し、昭和４７年４月１日から適用する。
附 則（昭和４９年２月１８日条例第３号）
この条例は、昭和４９年４月１日から施行する。
附 則（昭和５０年２月１４日条例第３号）
この条例は、昭和５０年４月１日から施行し、別表中監査委員年額「３７，０００」については、昭和４９年１０月１日から適用する。
附 則（昭和５１年２月１６日条例第３号）
この条例は、昭和５１年４月１日から施行する。
附 則（昭和５２年２月２２日条例第１号）
この条例は、昭和５２年４月１日から施行する。
附 則（昭和５３年２月１７日条例第２号）
この条例は、昭和５３年４月１日から施行する。
附 則（昭和５４年２月１９日条例第１号）
この条例は、昭和５４年４月１日から施行する。
附 則（昭和５５年３月１日条例第３号）
この条例は、昭和５５年４月１日から施行する。
附 則（昭和５６年２月１７日条例第１号）
この条例は、昭和５６年４月１日から施行する。
附 則（昭和６３年２月３日条例第１号）
この条例は、昭和６３年４月１日から施行する。

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附 則（平成６年２月９日条例第２号）
この条例は、公布の日から施行し、平成６年４月１日から適用する。
附 則（平成８年１２月２６日条例第３号）
この条例は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成１１年５月２１日条例第７号）
この条例は、平成１１年７月１日から施行する。
附 則（平成１２年２月２１日条例第５号）
この条例は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則（平成１４年２月２７日条例第４号）
この条例は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則（平成１５年２月１２日条例第６号）抄（施行期日）１

この条例は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（平成１６年２月２６日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成１６年２月２６日条例第３号）
この条例は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成１８年２月２８日条例第４号）（施行期日）

１

この条例は、平成１８年４月１日から施行する。

２

改正後の大川広域行政組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第２条の３第３項及び第４項の規定は、平成１７年度の報酬から適用する。
附 則（平成１９年２月２３日条例第１号）
この条例は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２０年１０月１日条例第５号）
この条例は、公布の日から施行し、平成２０年９月１日から適用する。
附 則（平成２３年７月２０日条例第１号）
この条例は、平成２３年７月２０日から施行する。
附 則（平成２８年３月１１日条例第１号）抄（施行期日）
１

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（令和元年１２月２５日条例第９号）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月２８日条例第１号）（施行期日）

１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

-3-抄大川広域行政組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

別表（第２条関係）
区

分

報酬の額

議員のうちから選任された委員
監査委員

識見を有する者のうちから選任された委員

年額

２５,０００円

年額

５０,０００円

月額
さざんか荘嘱託医

２００,０００円を超えない範囲内において任命権者が定める額
介護認定審査会

日額

１８,０００円

その他

日額

１０,０００円

行政不服・情報公開審査会委員

日額

８,０００円

個人情報保護審議会委員

日額

８,０００円さざんか荘民営化選考委員

日額

８,０００円

介護認定審査会委員

職務の内容により、任命権者が管上記以外の特別職の職員で非常勤のもの

理者と協議して定める額-4-