平成31年４月号

NO.208

みなNo.208（1）み（公社）神奈川労務安全衛生協会

よ こ は ま横浜南支部
〒231－0011

発行責任者 片平不二雄
印

刷

山陽印刷㈱

Y O K O H A M A

M I N A M I

横浜市中区太田町１− 20
三和ビル４ＦT E L 045（651）4701
FAX 045（651）0862

平成31年度労働基準行政の重点施策（神奈川労働局）～安全に安心して働ける職場づくりのために～
１

働き過ぎ防止及び一般労働条件の確保・改善対策等●働き方改革の推進に向けた労働時間に関する法制度等の周知徹底
各労働基準監督署の労働時間相談・支援班などにより、中小規模の事業場を中心に、働き方改革の推進に向けた法制度の理解の促進を図ります。
●働き過ぎ防止に向けた取組
時間外労働が月80時間を超えている疑いのある事業場や長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場に対して、監督指導を徹底します。
また、社会的に影響力が大きい企業が、複数の事業場で違法な長時間労働を繰り返しているなどの場合には、企業の経営トップに対する局長等による指導の実施及び企業名を公表するなど厳正に対処します。
11月を「過重労働解消キャンペーン」期間として、長時間労働の抑制等過重労働の解消に向けた集中的な周知・啓発等の取組を行います。
●基本的労働条件の確立等賃金や労働時間などの基本的な法定労働条件に関し、最低基準の遵守徹底を図るとともに、重大又は悪質な事案に対し、司法処分を含め厳正に対処します。
２ 最低賃金制度の適切な運営●神奈川県最低賃金 983円

（効力発生日 平成30年10月１日）
神奈川県の最低賃金額について、あらゆる機会をとらえて広く周知を図るなどにより、最低賃金制度の適正な運営を行います。
３ 労働災害の発生状況等に応じた労働災害の防止●県内の労働災害発生状況
平成30年の死亡災害（２月末速報値）は、昨年より３名増加した33人でした。
また、休業４日以上の死傷災害（２月末速報値）は、6,785人と前年同期と比べ361人増加し、業種別では製造業（1,028人）、陸上貨物運送事業（969人）、小売業（918人）、建設業（713人）、社会福祉施設（610人）の順で多発しており、なかでも卸・小売業、社会福祉施設をはじめとする第三次産業は（3,609人）と全体の53％を占める結果となりました。
なお、事故の型別としては、転倒（1,628人）、動作の反動・無理な動作（1,151人）及び墜落・転落（1,053人）の順となっています。

●特に重点的に取り組む対策＜第13次労働災害防止推進計画２年目の主要施策＞① 死亡災害の撲滅を目指した対策の推進「建設業」における墜落・転落災害等の防止、「製造業」における施設、設備、機械等に起因する災害等の防止、「熱中症」対策を重点に推進します。
② 災害増加傾向にある又は減少がみられない業種等への対応
業種では ｢第三次産業｣、｢陸上貨物運送事業｣、また事故の型別では ｢転倒｣、｢動作の反動・無理な動作」の災害における対策を重点に推進します。
③ 非正規雇用労働者等及び高年齢労働者への対応
派遣労働者を始めとした非正規雇用労働者や技能実習生を含む外国人労働者、高年齢労働者の労働災害防止対策を重点に推進します。
４ 労働者の健康確保対策の推進●ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策
労働者数50人以上の事業場におけるストレスチェッ
ク制度の実施の徹底を図ります。
また、「『過労死等ゼロ』緊急対策｣ に基づくメンタルヘルス対策の特別指導を行います。
●化学物質による健康障害防止対策
危険有害性のある化学物質に関するリスクアセスメ
ントの実施、譲渡・提供時の容器などへのラベル表示、安全データシート（SDS）交付等の徹底を図ります。
●産業医・産業保健機能の強化
産業医の活動環境の整備や、全ての労働者に係る労働時間の状況の把握、時間外・休日労働が月80時間超えの労働者に対する面接指導の実施など、改正労働安全衛生法の内容について、周知及び指導の徹底を図ります。
また、産業医の選任を徹底します。
●受動喫煙防止対策
受動喫煙防止対策助成金や相談支援事業の周知、活用勧奨等により、事業場の取組の促進を図ります。
●事業場における治療と職業生活の両立支援対策｢事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン｣ や企業と医療機関の連携のためのマニュアル、助成金を含む支援の仕組みの周知を進めます。
また、｢働き方改革実行計画｣ に基づく両立支援コー
ディネーター養成については、（独）労働者健康安全機構が全国で行う研修への参加勧奨を行います。

W01835[1]（2）No.208

みな支部活動だよりみ運 営 部 会

平成31年

新年安全衛生祈願場

参加者：64名

所：伊勢山皇大神宮

新年あけましておめでとうございます。

署長からのお言葉、渡辺専務理事のお言葉と乾杯の今上陛下の御代も残り４ヵ月となりました平成31

ご発声と続き、にぎやかに開始を迎えました。

年を迎え、「関東のお伊勢様」と親しまれています神

会員企業すべての願いは、休業災害はもちろん、不奈川の宗社「伊勢山皇大神宮」にて、吉例となって休災害を含めた労働災害の撲滅です。会場内は、至るおります「新年安全衛生祈願式」を執り行いました。
神宮の儀式殿内にて他団体の方々とともに御祈祷を授かるのですが、準備された椅子がすべて埋まるほどの盛況ぶりでした。

所で和やかな雰囲気の中にも「全員参加による安全活動の推進」を誓い合う貴重な直会となりました。
働くすべての人が、健康で災害の無い豊かな心で幸せに暮らせることが我々全員の願いです。また、当支部では横浜南労働基準監督署：古屋署長なら今４月より「働き方改革」も大きく動き出します。

びに神奈川労務安全衛生協会本部：渡辺専務理事に神奈川労務安全衛生協会横浜南支部としても横浜南ご参列を賜り、片平支部長（IHI㈱横浜事業所）以下労働基準監督署殿のご指導の下、労働災害の無い、横浜南支部会員一同が集う厳かな式典となりました。

安全な職場作りに努力してまいりますので、本年もその後は、“直会”の場である桜木町・日石ビル29W01835[2]開催日：平成31年１月10日㈭

どうぞよろしくお願い致します。

階のハーバービュークラブに会場を移し、新春賀詞末筆となりましたが、素晴らしい会場の設定にお交歓会を開催しました。交歓会は初めに主催者を代力添えをいただきましたJXTGエネルギー㈱根岸製油

表して片平支部長から開会のご挨拶、ご来賓の古屋所様に感謝申し上ます。

支部活動だより

みなNo208（3）み安 全 部 会

安全衛生推進者養成講習会

開催日：平成31年１月22日㈫・23日㈬ 参加者：15名

労働安全衛生法では、常時10人以上50人未満の労働者を使用する一定の事業所においては、一定の資格要件を満たしている者の中から「安全衛生推進者」を選任し、安全衛生に関する業務を担当させなければならないとされており、本講習会はその養成を目的に開催したものです。
ある地域における統計資料の近年の労働災害発生状況を見ますと、全体の６割以上の災害が50人未満の規模の事業場において発生しているとのことであり、このような発生事業場を調査しますと、安全衛生管理を担当する者がいないというところが多く見られるとの見解でした。安全衛生推進者を選任し、より一層の労働安全衛生対策の推進が益々重要となっています。
当講習会ですが、各講師より「安全管理」「危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講じる措置等」「安全衛生教育」「関係法令」「健康の保持増進」「作業環境管理と作業管理」についての講習が２日間に亘って行われ、参加者の方々も熱心に受講されていました。
平成28年度より資格要件が改正され、これまで受講最終日に実施されていた修了試験が廃止されましたが、参加者の方々は熱心に聴講されていました。受講者の方々が本講習で学んだ知識を活かし、職場の安全衛生水準の向上を目指して精励されることを期待いたします。

場

所：JXTGエネルギー㈱根岸製油所

安 全 部 会荷役災害防止担当者講習会
１月30日、万国橋会議センターにおいて荷役災害防止担当者講習会を開催しました。この講習は横浜南支部として初めての開催になります。トラック荷台への積込み・積卸し作業等で発生する労働災害が永年に亘り減少傾向が見られないため、厚生労働省では陸上貨物の運転手に向けて「陸上貨物運送業における荷役作業の安全対策ガイドライン」を策定しました。しかし荷役災害の多くは荷主先で発生しており、陸運事業者だけで荷役作業の安全対策を執ることは難しいため、荷主側の事業者に対しても陸運事業者と連携して荷役災害防止の取り組みを行うことを求めています。荷役災害の中で「墜落・転落」「荷崩れ」「フォークリフト災害」「無人暴走」「トラック後退時の事故」を５大災害として位置づけ、本講習においてもこれらの労働災害を中心に発生防止に向けた対策について具体的に説明が行われました。

開催日：平成31年１月30日㈬
場

参加者：５名所：万国橋会議センター

荷役災害防止の取組は神奈川労働局並びに労働基準監督署が注視しており災害防止に向けた「チェックリスト」の活用など、地域全体で災害防止に取り組むよう要請しています。
今回の講習会は参加者５名と少数でしたが、次回多数の方に参加いただき横浜南地区の荷役災害防止の取組がより充実することを祈念して、横浜南支部は次年度も講習会開催を予定しています。

労働衛生部会

産業保健・健康管理研究会
平成31年２月５日に万国橋会議センターにて産業保健・健康管理研究会を開催し、15名の方が参加されました。
今回は“北里大学医学部公衆衛生学科より江口 尚先生”を講師としてお招きし、「治療と仕事の両立支援の実際−大切な従業員により長く働いてもらうために−」と題して講義を行ないました。
現在、労働人口の約３人に１人が何らかの疾病を抱えながら働いていると言われており、更に治療を理由に仕事を辞めざるを得ない方や、仕事を理由として必要な治療を断念してしまうことが問題視されています。近年、治療技術のめざましい進歩により、「不治の病」は「長く付き合う病気」に変化し、仕事をしながら治療を続けることが可能な時代になりつつあります。会社にとっても労働力不足が深刻化していく中で、治療の必要性を理由に職業生活の継続を妨げられることなく、適切な治療を受けながら安心して生き生きと働き続けられる職場環境が求められています。

開催日：平成31年２月５日㈫
場参加者：15名

所：万国橋会議センター

今回、先生の実経験から具体的に判り易く講義していただきました。参加された方々は熱心に聴講されており、グループ討議では、様々な会社や事業場の方と話す中でどうすればWin－Winな治療と仕事の両立支援が出来るのか？
積極的な意見や質問があり、参加者の熱意が強く感じられました。
本研究会での成果を各事業所においても日常業務に活かされますことを希望致します。

W01835[3]（4）No.208

みな支部活動だよりみ運 営 部 会

職長教育
労働安全衛生法、第60条の政令で定められたこの職長教育は、該当する職務へ新たに就く職長、または労働者の指揮命令を直接行なう監督者を対象に実施する法定講習です。
各事業所から参加された27名の方々を集め、２月19日、20日の２日間、JXTGエネルギー㈱根岸精油所にて開催されました。
初日は「第一編 職長の役割」、「第二編 職長の職務」のうち「監督・指示の方法」「適正配置」「作業手順の定め方」「異常発生時における措置」「災害発生時の措置」の講義を受けました。
翌20日は、「第二編 職長の職務」のうち「整理整頓と安全衛生」「労働災害防止について関心の保持および創意工夫の引き出し方」「リスクアセスメント」、「設備の改善」「環境の改善方法と環境条件の保持」「作業方法の改善」

開催日：平成31年２月19日㈫・20日㈬ 参加者：27名
場

所：JXTGエネルギー㈱根岸精油所

についての講義と共に、危険源の抽出、リスクアセスメントの手法についての演習と模擬体験、グループ討議・発表を行い、受講生の間では、夫々の考え方や対処の仕方に違いがあることを認識できたことなど、大変有意義な教育となりました。
職長になる方は職場で最前線の管理監督者です。部下の作業進捗について管理するだけでなく、普段の様子と変わったところがないか、体調は万全そうか、などの観察力を研ぎ澄まし、必要であれば作業者の交代を判断することも必要です。
受講生の皆さんが、この２日間の機会を糧とし、職長としてもう一段高く・広い目線で労働安全衛生活動を展開することで、より一層の職場環境改善や安全安心な職場づくりに繋がることを期待します。

運 営 部 会

経営首脳者・管理者セミナー
２月21日㈭日石横浜ビル大会議室において、経営首脳者・管理者セミナーが災害防止11団体の共催により開催されました。
主催者を代表して、（公社）神奈川労務安全衛生協会横浜南支部長の片平不二雄氏の挨拶の後、来賓として横浜南労働基準監督署長の古屋様よりご挨拶をいただきました。
講演の第１部は神奈川労働局労働基準部長 久富様より「働き方改革をめぐる最近の動き」と題して、時間外労働、36協定届のポイント、時間外労働の割増賃金率引き上げ等、労働行政を巡る動きの紹介がなされました。
第２部として、関東経済産業局産業部適正取引推進課長
新田様より「下請け等中小企業の取引条件改善への取組について」と題して、日本の産業全体の競争力強化のための下請取引の適正化・取引条件の改善について、ご講話をいただきました。
最後に第３部特別講演として、公益財団法人産業雇用センター理事長 太田俊明様より「人口減少社会における労働政策の課題」と題し、働き方改革の課題である人W01835[4]開催日：平成31年２月21日㈭
場

所：日石横浜ビル

参加者：61名

24階大会議室

材の活用を中心にご講演を頂きました。働き方改革の全体像からはじめ、働き方改革関連法の概要と期待される効果をわかりやすく解説頂き、約80分があっという間にすぎる充実した講演となりました。本セミナーでの知識を活用し、職場での安全衛生水準の向上が図られることを期待いたします。

支部活動だより

みなNo208（5）み監督署だより

平成30年 業種別労働災害発生状況(平成31年2月末日・(平成31年2月末日・未確定)
横浜南労働基準監督署
平成30年に横浜南労働基準監督署管内で発生した休業４日以上の労働災害は737件（前年同期683件）で、前年に比べ件数にして54件（7.9％）の増加となりました。
業種別にみると、製造業で26件減少（25.0％減）した一方で、建設業で、16件増加（23.2％増）、運輸交通業で5件増加（3.2%増）、商業で20件増加（16.9%増）保健衛生業で24件増加（37.5%増加）しています。
本年度から取組の始まりました第13次労働災害防止推進計画（2018～2022年度）では、2017年と比べて、2022年の休業4日以上の労働災害発生件数を5％以上減少（660件以下に）させることを目標としています。
各事業場におかれましては、リスクアセスメントの実施及び労働安全衛生マネジメントシステムの導入など自主的安全衛生管理活動を活性化させるとともに、事故の型別で最も多い「転倒災害」防止に向けた取組みとして「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」にも御協力ください。

業 種 区 分平成31年2月末

前年同期

食料品

2927

繊維工業

11

衣服その他の繊維製品
製

増減

死亡者数死傷数計死亡者数死傷数計 件数

12

製造業 78木材・木製品

312

家具・装備品12-1 -50.0%

パルプ・紙・紙加工品

442窯業土石製品
鉄鋼業

13-1 -33.3%-2 -100.0%

2-2 -100.0%

・貨
物
取扱業

1112-1

一般機械器具

17-6 -85.7%

電気機械器具43

輸送用機械等823

電気・ガス・水道業

1その他の製造業

13

種 411

163

78

1
1133.3%--7 -35.0%○全産業

死亡災害15%減 死傷災害5%減

104-26 -25.0%○製造業・建設業

死亡災害15%減 死傷災害10%減

17-1-5.9%31619.4%○陸上貨物運送業・港湾運送業

死傷災害5%減○小売業・社会福祉施設・飲食業

死傷災害5%減○心の健康づくり計画の策定事業場数

70% →○ストレスチェックの集団分析実施

79.7% →

○腰痛・熱中症の休業4日以上災害

死傷災害5%減

37

木造家屋建築工事業

1910990.0%

その他の建設業1311218.2%

691623.2%

小計85

鉄道・軌道・水運・航空業

44

道路旅客運送業

4944511.4%

道路貨物運送業

76651116.9%1

その他の運輸交通業

小計

1220-8 -40.0%

12225-3 -12.0%

1163

158

51127

農林・畜産・水産業
新聞販売業

80%
85%

-陸上貨物取扱業
港湾運送業(2018～2022）

20

建築工事業（木建除く）

1

第13次労働災害防止推進計画目標値-15 -65.2%

1691

金融・広告業2

平成３０年事故の型別災害発生状況（H31.2月末）
月末）

3.2%

5

480.0%

109

1816.5%

飛来・落下

その他

転倒

22.2%

5%
切れ・こすれ

14%

20%

1192

38-5 -62.5%

5%

教育・研究業

33

保健衛生業

88642437.5%

激突

接客娯楽業

57

46

1123.9%

清掃・と畜業（ビルメン除く）

15

14

17.1%

6%
はさまれ・巻

ビルメンテナンス業

41

32

928.1%

その他の事業57

62-5-8.1%

合運輸・貨物取扱業

-8.3%

土木工事業

商業（新聞販売業除く）

非工
業
的業
種

全業種
737件
737件

非工業的業

-

金属製品

小計

運
輸

-

2

非鉄金属

建
設
業

建設業 85200.0%

-

化学工業

業

7.4%

-1 -100.0%

印刷・製本

造

平成30
平成30年労働災害発生状況（
30年労働災害発生状況（H3
年労働災害発生状況（H3１H3１.2月末現在）.2月末現在）

率（％）

小計

2411

2352

5916.8%

計

3

737

6683

547.9%

き込まれ7%

墜落・転落
19%
交通事故
9%

動作の反動・無理な動作
15%

W01835[5]（6）No.208

W01835[6]

みな

みみな

みNo208（7）監督署からのお知らせ

厚生労働省ホームページ「スタートアップ労働条件（https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support.html）」

をご利用ください。作成支援ツール（36協定届、１年単位の変形労働時間制に関する書面、※就業規則作成支援ツールも追加予定）、労務管理・安全衛生診断、メールマガジン登録等が掲載されています。

W01835[7]（8）No.208

みなみ事 務 局だより新入会事業所のご紹介
平成31年１月以降に入会頂きました事業所をご紹介します。
今後とも皆様のご協力よろしくお願い致します。
・株式会社門倉建設工業
15名
横浜市中区南中通り三丁目35番地

新規会員の募集（公社）
神奈川労務安全衛生協会横浜南支部では、地域内（中区、南区、港南区、磯子区、金沢区）事業所の皆様に対して、加入の促進活動を推進しております。
近隣やお知り合いの事業所等でまだ未加入の事業所様がございましたら、南支部事務局まで、ご紹介ください。

クイズ

どんな危険？

-- ハンドローラー仮舗装

--

状況：

あなたは、ハンドローラーで路面の仮舗装作業をしている。

支部通常総会のお知らせ
・日時： 2019年５月10日㈮ 午後３時30分より
・会場： 日石横浜ビル 24階大会議室
横浜市中区桜木町１番８号 JR桜木町駅から徒歩４分
・内容： ①労務安全衛生功労者表彰②平成30年度事業経過報告並びに平成31年度事業計画審議＊やむを得ず欠席の場合は委任状の提出をお願いいたします。
※総会終了後、懇親会を開催いたします。懇親会の会費6,000円に見直ししています。多数の方のご参加お待ちしています。

本部総会のお知らせ（中央労働災害防止協会「短時間 KYT イラストシート集」より）（KYT-30）

・日時：2019年５月31日㈮16時～
・会場：横浜ベイシュラトンホテル＆タワーズ ４階 「清流」
＊やむを得ず欠席の場合は委任状の提出をお願いいたします。

ラーのレバーをバックに切替えをし、ローラー

全国安全週間横浜南地区推進大会 磯子
公会
堂 ６月４日安 全 衛 生 委 員 講 習 会 万 国 橋 会 議 セ ン タ ー ６月11日
ＫＹＴリーダー養成講習会〃６月20日危 険 体 験 研 修 日清オイリオグループ㈱ ７月10日
有 機 溶 剤 特 別 教 育 万 国 橋 会 議 セ ン タ ー ７月12日
安全衛生推進者養成講習会 JXTG エネルギー㈱根岸製油所 ７月16日・17日

W01835[8]１．舗装用材搬入のダンプが、作業に気付かずバッ

部 通 常 総 会 日石横浜ビル 24 階大会議室 ５月10日
安 全 管 理 者 選 任 時 研 修 万 国 橋 会 議 セ ン タ ー ５月15日・16日

クしてはねられる。

支２．後方のトラックに気付かずローラーをバック

行事内容会場
実施日
新 入 社 員 安 全 衛 生 教 育 JXTG エネルギー㈱根岸製油所 ４月17日

させ、トラックのあおりに背中を打つ。

横 浜 南 支 部 行 事 予 定（４月～７月分）

３．トラックに接近したのに気付き、あわててロー

４月は平成30年度下期（平成30年10月～平成31年３月）の災害状況を提出していただく月となっております。
所定の災害統計表にて、下記横浜南支部の労働災害統計員に提出お願いします。
災害ゼロの場合でも労働者数、延労働時間、年齢別在籍人員を記入いただき提出お願いいたします。
提出先 〒235－0006 横浜市磯子区鳳町１番１号
JXTGエネルギー㈱根岸製油所
環境安全グループ 駒形 勝
FAX 045－757－7090
電話 045－757－7154に押されてトラックにぶつかる。

災害統計表提出のお願い編 集 後 記いよいよ「働きかた改革」が労働関連法の後押しをうけて実行時期に入りました。背景としては少子高齢化による労働力人口の減少、人手不足といった抜き差しならない事情があります。そういった状況のなかで働き手を増やすには長時間労働からの解放や同一労働同一賃金といった環境づくりが求められるわけです。
昔は「遅くまで残業している・有給休暇をほとんど取らない社員＝頑張っている」といった見方が確かにありました。今は集中していかに効率よく仕事をこなすか、要はいかに生産性が高いかが評価のポイントとなっています。最近の採用面接の際に若い人が関心のあるのは「福利厚生、有給休暇の取りやすさ」ですから。
まずは滅私奉公の精神で頑張ってきたおじさんたちの「考え方改革」が必要ですね。そうでないと新規採用や社員の職場定着が難しくなってしまいますよ。
（K.O）