8 月 7 日付けの包括許可取扱要領改正について（速報）2019 年 8 月 7 日
CISTEC 事務局
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今回の包括許可取扱要領改正のポイント
本日の包括許可取扱要領の改正は、8 月 2 日に閣議決定された、韓国の所謂「ホワイト国」（今後は「グループ A」と呼称）からの除外のための政令改正が、本日公布されたことに伴い、包括許可の適用についての改正を行うものです。
主要ポイントは、以下の通りです。
（１）7 月 4 日から、韓国向けが個別許可対象となった 3 品目（フッ化ポリイ
ミド、レジスト、フッ化水素）以外に、個別許可対象として追加されたものはない。
（２）韓国は、従来の「ホワイト国」から除外されたことに伴い、「一般包括許可」（ホワイト国向けのみ利用可能）が利用できなくなったが、「特別一般包括許可」（※１）が利用可能。利用可能品目は、「一般包括許可」対象とほぼ同一範囲。
（３）他の国際輸出管理レジーム参加国向けは、「特定包括許可」（※２）しか利用できない場合でも、韓国向けは「特別一般包括許可」が利用できる品目がかなりある。

※１「特別一般包括許可」：厳格な自主管理を行っていると認定される輸出企業に付与されるもので、ホワイト国だけでなく非ホワイト国でも利用可能。
※２「特定包括許可」：継続的な取引関係にある需要者に輸出する企業に付与されるもの（厳格な自主管理が前提）。

以上のように、韓国はホワイト国から除外されたものの、包括許可適用においては、他の輸出管理レジーム参加国よりも優遇されています。
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詳細
別添

３ 主要メディア報道の誤りについて我が国及び韓国の主要メディアを含む報道で、今回の包括許可取扱要領改正において、個別許可となるものが 3 品目以外にも追加されるのではないかとの記事が見られますが、今回の要領改正で、個別許可となる品目が追加されたものはありません。

本日の包括許可要領改正公表直後に配信された、以下のような国内主要メデ
ィアの記事は、極めてミスリーディングであり、前段のようなことは、今回の改正のどこにも記載されていません。韓国向けに特別一般包括許可が使えること
は 8 月 2 日の経済産業省発表資料にも明記されており、今回の要領改正でも改めて詳細が記載されています。
後段はキャッチオール規制のことと思われますが、個別の輸出事案について個別具体的な大量破壊兵器の開発や軍事用途への転用の可能性の懸念情報がある極めて限定的な場合に限られます。幅広く個別許可が必要になることはありません。
「それ（8 月 28 日）以降、日本の輸出企業は、工作機械や炭素繊維など軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は、原則として、輸出の契約ごとに個別の許可が必要となります。
さらに、そのほか食料や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が兵器に使われるおそれがあると判断した場合には、個別の許可が必要になる可能性があります。」
本記事は、海外メディアでも引用され、海外にまで大きな誤解を増幅させる要因となっています。
極端な誤解と思い込みに基づく報道は、日韓関係更には国際社会に無用の混乱と摩擦とを拡大させるものであり有害無益です。それらの報道により、現実に日韓間のビジネスに無用の混乱を招いています。正確な理解に立った報道を期待するものです。
以下のサイトに、諸報道等の誤解についての解説資料を掲載していますので、ご参照下さい。
◎「韓国向け輸出管理の運用の見直しに関する解説資料」
http://www.cistec.or.jp/service/kankoku.html

韓国が輸出令別表第３から削除されたことによる輸出管理上の変更（詳細）
輸出貿易管令の一部を改正する政令が 8 月 2 日に閣議決定され、韓国が輸出令別表第３から削除される。
（8 月２８日施行） また、これに関連した通達、「包括許可取扱要領」と「輸出管理内部規定の届出等について」の改正が 8 月 7 日に公表された。
（8 月２８日施行）
7 月 4 日以降、韓国向けのフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の３品目の輸出が包括許可が使用できず、個別許可申請が必要となるが、8 月 7 日に公表された通達によって、8 月２８日以降、韓国向けの輸出がどう変わるのか解説する。
１． 韓国向け輸出に適用される包括許可
8 月 7 日の公表された「包括許可取扱要領」の別表Ａ､別表Ｂでは、韓国向けの輸出は、8 月２８日以降、一般包括は使用できなくなるが、特別一般包括はこれまで同様（ホワイト国と同様）使用できるようになっている。また、各レジーム参加国で非ホワイト国は特定包括が適用されている場合も、韓国の場合は特別一般包括が適用できる。
（詳細は包括許可取扱要領別表 A 及び B 参照。）
（2 項の例）

ち地域

（韓国）
り地域

特定－

特別一般

特定

特定－

特別一般

特別一般

特定－

特別一般

ホワイト国

仕向地

い地域①い地域②ろ地域(ち地域を除く）

特別一般
一般

特別一般

特別一般
一般

特別一般
一般

輸出令別表第１項番
工作機械（下線部）の例
輸出令別表第１の２の項(12)に掲げる貨物であって､貨物等省令第 1 条
第 14 号又は第 17 号に該当するもの繊維を使用した成形品の例
輸出令別表第 1 の 2 の項(17)２に掲げる貨物であって、貨物等省令第 4条第 2 号又は第 15 号ハ若しくはニに該当するもの
炭素繊維（下線部）の例
輸出令別表第 1 の 2 の項(17)２に掲
げる貨物であって、上記を除くもの（包括制度の概要）
一般包括：ホワイト国を仕向地とした輸出に適用。
（一部適用できない貨物あり）
簡易な輸出管理体制で取得可能。
特別一般包括：ホワイト国・非ホワイト国を仕向地とした輸出に適用。
（一部適用できない貨物、仕向地あり）
輸出管理体制を整え、管理状況を経産省に報告している輸出者が取得可能。
特定包括：継続的な取引関係を行っている同一の相手方に対する輸出に限定して適用。

輸出管理体制を整え、管理状況を経産省に報告している輸出者が取得可能。
２．１以外に変更となる点（１）特例等関連① キャッチオール規制の対象国となったこと。16 項の貨物、技術は大量破壊兵器キャッチオール規制が課せられる。また、通常兵器キャッチオール規制のインフォーム要件が課せられる。
（輸出令第４条第１項第三号、貿易外省令第９条第２項第七号）② 仮陸揚げ貨物の特例適用にあたっては、大量破壊兵器キャッチオール規制の客観要件、インフォーム要件に該当しないことの確認が必要。
（（輸出令第４条第１項第一号）③ 少額特例の適用にあたっては、大量破壊兵器キャッチオール規制の客観要件、インフォーム要件、通常兵器キャッチオール規制のインフォーム要件に該当しないことの確認が必要。
（輸出令第４条第１項第四号）④ 外為令別表の２から１６の項の技術の他の輸出令別表第３地域以外の地域との外国間等技術取引は、大量破壊兵器キャッチオール規制の客観要件、インフォーム要件に該当しないことの確認が必要。
（貿易外省令第９条第２項第六号）⑤ 一般市販のプログラムの販売、提供は、大量破壊兵器キャッチオール規制の客観要件、インフォーム要件、通常兵器キャッチオール規制のインフォーム要件に該当しないことの確認が必要。
（貿易外省令第９条第２項第十四号イ）（２） 包括許可関連（許可条件等）① 特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可の（別表３）の「条件」の「条件」の（７）で、「その他の軍事用途」に用いられる（利用される）場合は、「（事後）報告」→「失効」。核兵器等の開発等に用いられる（利用される）おそれがある場合は、「失効」。その他の軍事用途に用いられる（利用される）疑いがある場合は「（事後）報告」→「（事前）届出」となる。また、需要者（利用者）が軍若しくは軍関係機関又はこれらに類する機関である場合は、「（事前）届出」が必要。
（包括許可取扱要領（別表３））② 特別一般包括役務取引許可も上記の同様に変更。
（包括許可取扱要領（別表４））③ 特別返品等包括許可が適用できなくなる。（包括許可取扱要領Ⅳ４）（３） 仲介貿易取引
輸出令別１の２から１６の項の貨物の仲介貿易取引に関して、韓国が船積地域又は仕向地であるとき、大量破壊兵器キャッチオール規制の客観要件、インフォーム要件に該当すれは許可の対象になる場合がある。（外為令第１７条第３項第二号）