令 和 ２ 年 ５ 月 19 日
１５時００分現在

第３６５報

東京都新型コロナウイルス
感 染 症 対 策 本 部

令和２年第二回定例会補正予算（案）について
１

補正予算編成の考え方

新型コロナウイルス感染症と都民生活や経済等への影響に対する「東京都緊急対策（第四弾）」に掲げる施策のほか、感染症防止と経済社会活動との両立を図るための施策等を実施するとともに、国の補正予算（令和２年４月成立）に基づき、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを計上します。
【補正予算の柱】
１ 新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策
２ 経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化
３ 感染症防止と経済社会活動との両立等を図る取組
４ 社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取組２

財 政 規 模（１）補正予算の規模
区一特般別分会会

今 回 補 正計計億円

５，８２６

７兆８，１４４

８兆３，９７０億円

億円

―６兆億円

１５２億円

６兆

１５２億円

５計計億円

公営企業会計合既 定 予 算億円

２兆８５６億円

２兆

８６２億円

億円

億円

５，８３２

１５兆９，１５２

１６兆４，９８４（２）補正予算の財源（一般会計）

一区

分

般会

歳
計出億円

５，８２６

財政調整基金その他特定財源
入金 基金繰入金

国庫支出金 繰億円

億円

億円

億円

８７５ ４，４７４４２４５３（注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

【問合せ先】
財務局主計部財政課
電話 03-5388-2669－１－

３

補 正 事 項区

分

今回補正5,831 億円

新型コロナウイルス感染症への緊急対策
１ 新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策

1,615 億円
1,007 億円

感染拡大の防止に向けた取組「感染拡大防止協力金」の支給 【産業労働局】

930 億円

相談体制の確保（コールセンター・受診相談窓口） 【福祉保健局】

3 億円

医療機関、社会福祉施設等に提供するマスクの購入 【福祉保健局】

27 億円

感染防護具の備蓄 【福祉保健局】

26 億円

廃棄物処理事業者に対する新型コロナウイルス感染症緊急対策 【環境局】

2 億円

郵送によるシルバーパス一斉更新 【福祉保健局】

10 億円

感染拡大防止のための歯科医療設備整備事業 【福祉保健局】

0.1 億円

医療機器産業への参入支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策） 【産業労働局】

1 億円

新事業分野開拓者認定・支援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策） 【産業労働局】

1 億円

妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策） 【産業労働局】

0.3 億円

島しょにおける水際対策 【港湾局】

1 億円

都知事選挙等における新型コロナウイルス感染症対策 【選挙管理委員会事務局】

5 億円
536 億円医療提供体制等の強化
診療体制の確保支援 【福祉保健局】

10 億円

ＰＣＲ検査の保険適用に伴う自己負担分の費用負担 【福祉保健局】

5 億円

抗原検査の保険適用に伴う自己負担分の費用負担 【福祉保健局】

5 億円

検査体制の強化 【福祉保健局】

0.7 億円

民間医療機関における患者受入及び移送体制の確保 【福祉保健局】

201 億円感染症法に基づく医療費等の公費負担 【福祉保健局】

2 億円

感染した医師に代わり診療を行う医師派遣体制の確保 【福祉保健局】

0.3 億円

休業となった医療機関に対する継続・再開支援 【福祉保健局】

0.5 億円

医療従事者に対する特殊勤務手当への支援 【福祉保健局】

8 億円

都立病院の職員に対する特殊勤務手当の支給 【病院経営本部】

11 億円

宿泊施設活用事業 【福祉保健局】

197 億円

医療従事者への宿泊先確保支援 【福祉保健局】

19 億円

入院医療体制の確保支援 【福祉保健局】

73 億円

新型コロナウイルスに関する抗体測定研究の推進 【福祉保健局】

3 億円

新型コロナウイルス感染症専用医療機関の整備に向けた調査 【福祉保健局】

0.1 億円
72 億円

区市町村と一体となった対策
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（特別区分） 【総務局】－２－72 億円

区分

今回補正

２ 経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化

3,766 億円
3,111 億円

経済活動を支えるセーフティネット

3,041 億円

中小企業制度融資等 【産業労働局】
休業等支援助成金申請手続きサポートセミナー（新型コロナウイルス感染症緊急対策） 【産業労働局】

0.8 億円新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業 【産業労働局】

4 億円

飲食事業者の業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策） 【産業労働局】

6 億円

新型コロナウイルス感染症緊急対策に係るソーシャルビジネス支援事業 【産業労働局】

0.7 億円

クラウドファンディングを活用した資金調達支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策） 【産業労働局】

0.2 億円企業再編促進支援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策） 【産業労働局】

1 億円

新型コロナウイルス感染症による中小企業経営への影響実態調査 【産業労働局】

0.1 億円

島しょ地域における定期航路・航空路補助事業 【総務局・港湾局】

26 億円

島しょ地域における貨物運賃補助事業 【総務局・港湾局】

0.5 億円新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る新販路開拓に向けた設備導入支援事業 【産業労働局】

1 億円

チャレンジ農業支援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策） 【産業労働局】

0.4 億円

食の安全安心・地産地消拡大事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策） 【産業労働局】

3 百万円

島しょ漁業振興施設整備（新型コロナウイルス感染症緊急対策） 【産業労働局】

0.9 億円水産加工経営強化促進事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策） 【産業労働局】

5 百万円

漁協・漁業者経営支援対策事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策） 【産業労働局】

3 百万円

文化芸術活動の幅広い支援の拡充 【生活文化局】

28 億円
655 億円都民生活を支えるセーフティネット
都立学校における修学旅行等の中止や延期に係る追加的費用への支援 【教育庁】

0.5 億円

中小企業従業員融資（新型コロナウイルス感染症緊急対策） 【産業労働局】

55 億円

東京ささエール住宅設備導入補助 【住宅政策本部】

1 億円

生活福祉資金貸付事業補助 【福祉保健局】

574 億円

住居喪失不安定就労者・離職者等サポート事業 【福祉保健局】

8 億円

新型コロナウイルス感染症緊急対策に係るひとり親家庭支援事業 【福祉保健局】

14 億円

新型コロナウイルス感染症緊急対策に係るオンライン就職支援事業 【産業労働局】

3 億円－３－区分

今回補正

３ 感染症防止と経済社会活動との両立等を図る取組

81 億円

都立学校における新型コロナウイルス感染症対策事業の拡充 【教育庁】

6 億円

区市町村立学校における新型コロナウイルス感染症対策支援事業の拡充 【教育庁】

28 億円

私立学校における新型コロナウイルス感染症対策支援事業の拡充 【生活文化局】

8 億円

新しい生活様式に対応したビジネス展開支援 【産業労働局】

35 億円

宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業 【産業労働局】

1 億円

宿泊施設のバリアフリー化支援事業 【産業労働局】

2 億円

４ 社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取組

369 億円新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る都税事務所等窓口の混雑緩和対策 【主税局】

0.9 億円都立学校におけるオンライン学習等の環境整備 【教育庁】

0.8 億円新型コロナウイルス感染症対策に係るテレワーク活用促進緊急支援 【産業労働局】

366 億円デジタルトランスフォーメーション推進に係るスタートアップ実証実験促進事業 【産業労働局】

0.7 億円
0.9 億円その他の事項ジャイアントパンダ保護に係る共同研究事業 【建設局】

0.7 億円都議会議員補欠選挙 【選挙管理委員会事務局】

0.3 億円計

5,832 億円

合（注１）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。
（注２）上記のほか、「中小企業制度融資等【産業労働局】」に債務負担行為を698億円、「デジタルトランスフォーメーション推進に係るスタートアップ実証実験促進事業【産業労働局】」に債務負担行為を１億円、「ジャイアントパンダ保護に係る共同研究事業【建設局】」に債務負担行為を２億円追加計上する。

－４－

新型コロナウイルス感染症への緊急対策

５，８３１億円

１ 新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策１，６１５億円◆ 感染拡大の防止に向けた取組

１，００７億円○ 「感染拡大防止協力金」の支給

９３０億円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、延長後の緊急事態措置期間中において、都の要請や協力依頼に応じて、全面的に協力頂ける都内の中小事業者等を対象とした「感染拡大防止協力金」を支給
支給額：50万円（２つ以上の店舗・施設で休業等に取り組む事業者100万円）○ 相談体制の確保（コールセンター・受診相談窓口）

３億円

新型コロナウイルス感染症に係る相談体制を充実させるため、「新型コロナコールセンター」を継続して設置するほか、「新型コロナ受診相談窓口」について、委託化するとともに、回線の増設経費等を計上○ 医療機関、社会福祉施設等に提供するマスクの購入

２７億円

都内の医療機関や社会福祉施設等での感染防止策の向上を図るため、施設等に対するマスク１億200万枚を追加で確保※「守ろう東京・新型コロナ対策医療支援寄附金」に寄せられた寄附金を一部充当

２６億円○ 感染防護具の備蓄
新型コロナウイルス感染症及び新型インフルエンザ等への対応として、個人防護具180万着やゴーグル・フェイスシールド90万個等を追加で確保○ 廃棄物処理事業者に対する新型コロナウイルス感染症緊急対策

２億円

廃棄物処理は業務の性質上感染リスクが高く、作業員の感染予防対策が必要なため、マスクやゴーグル等の保護具等を一括購入し、廃棄物処理やリサイクルを行う事業者に配布

１０億円○ 郵送によるシルバーパス一斉更新
新型コロナウイルス感染症の感染拡大へのリスク軽減等のため、シルバーパスの一斉更新の手法を臨時会場方式から郵送方式へ変更－５－

○ 感染拡大防止のための歯科医療設備整備事業

０．１億円

新型コロナウイルス感染症の感染リスクが高い歯科治療を行う病院等に対し、院内感染対策に必要な機器整備を支援

１億円○ 医療機器産業への参入支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）

新型コロナウイルス感染症のほかウイルスに起因する感染症の拡大予防や診断のための機器等の開発を促進するため、都内のものづくり中小企業等と製販企業が連携して技術開発から実用化までを行う際の必要となる経費を助成○ 新事業分野開拓者認定・支援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策）

１億円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、ベンチャー等の中小企業が開発した感染拡大防止に資する新商品等を都が認定・導入・普及し、販路拡大を支援○ 妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策）

０．３億円

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等から休業が適当と指導された妊娠中の女性労働者に対し、有給にて休業を取得できる制度を整備し、休業を与えた都内中小企業に対し、奨励金を支給

１億円○ 島しょにおける水際対策

島民の生活と産業を支える離島航路・航空路の安全・安心を確保するため、現在実施している水際での検温体制の継続に必要となる経費を計上○ 都知事選挙等における新型コロナウイルス感染症対策５億円

選挙執行における新型コロナウイルス感染症対策として、マスクや消毒用アルコール等の物品を調達するなど、必要となる経費を計上◆ 医療提供体制等の強化

５３６億円
１０億円

○ 診療体制の確保支援

外来診療体制及び検査体制を強化するため、医療機関が設置する新型コロナ外来（帰国者・接触者外来）の運営に係る経費及び地区医師会等が設置する地域外来・検査センターの運営等に係る経費を支援○ ＰＣＲ検査の保険適用に伴う自己負担分の費用負担○ 抗原検査の保険適用に伴う自己負担分の費用負担

５億円
５億円

新型コロナ外来（帰国者・接触者外来）を設置している医療機関等において実施
するＰＣＲ検査・抗原検査について、保険適用した場合に発生する自己負担分を都が負担－６－

０．７億円○ 検査体制の強化

東京都健康安全研究センターにおける新型コロナウイルス検査に係る検査試薬等の購入経費を計上○ 民間医療機関における患者受入及び移送体制の確保

２０１億円

新型コロナウイルス感染症患者や感染の疑いのある患者の一時受入れを行う医療機関を支援し、必要な病床を確保するため、医療機関に対する受入謝金等を拡充

２億円○ 感染症法に基づく医療費等の公費負担感染症法に基づき、当該患者が感染症指定医療機関で受ける医療に要する費用のうち、医療保険各法等による給付を受けた後の公費負担経費等を計上○ 感染した医師に代わり診療を行う医師派遣体制の確保

０．３億円

地域の医療提供体制を確保するため、勤務する医師が新型コロナウイルス感染症に感染した医療機関が、継続して診療が行えるよう他の医療機関から医師の派遣を行うための経費を支援○ 休業となった医療機関に対する継続・再開支援

０．５億円

地域において必要な診療機能を維持するため、新型コロナウイルス感染症の感染により、休業又は診療の縮小を余儀なくされた医療機関に対し、施設の消毒など継続・再開に要する経費を支援

８億円○ 医療従事者に対する特殊勤務手当への支援
新型コロナウイルス感染症患者への治療に携わる医療従事者に対し、特殊勤務手当を支給する医療機関を支援○ 都立病院の職員に対する特殊勤務手当の支給

１１億円

新型コロナウイルス感染症患者への治療に携わる都立病院の職員に対し、特殊勤務手当を支給する経費を計上

１９７億円○ 宿泊施設活用事業

無症状や軽症の新型コロナウイルス感染症患者の療養環境を確保するため、ホテル等の宿泊施設を計4,000人分確保するとともに、健康管理に必要な体温計やパルスオキシメーター等の備品を整備○ 医療従事者への宿泊先確保支援

１９億円

新型コロナウイルス感染症患者の治療等に従事する医師・看護師等の深夜に及ぶ勤務時の宿泊等のため、医療機関がホテルを借上げる場合等の費用を支援－７－７３億円○ 入院医療体制の確保支援

重篤・重症の入院患者数の増加に対応し、人工呼吸器管理等が必要な患者を受け入れる体制を確保するため、集中治療室等で働く医療従事者の確保を支援

３億円○ 新型コロナウイルスに関する抗体測定研究の推進（公財）東京都医学総合研究所において、新型コロナウイルスに関する抗体検査法の性能検査を通じた抗体検査を実施し、診断率の向上や疫学調査など、感染拡大防止に寄与するための研究を推進○ 新型コロナウイルス感染症専用医療機関の整備に向けた調査

０．１億円

今後予想される新型コロナウイルス感染症の第２波に備え、感染症専用の医療機関の施設整備や運営に必要な調査等を実施◆ 区市町村と一体となった対策

７２億円○ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（特別区分）

７２億円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止と地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生を図るための臨時交付金（特別区分）を計上
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
総額

１兆円

目的

地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生を図る

交付対象

新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生に資する事業の実施に要する費用（国庫補助事業の地方負担分を含む）

都全体 ２５７億円

都（特別区分含む）へ交付

東京都分：１０３億円

１７５億円

特別区分：７２億円

市町村分：８２億円※都分は、民間医療機関における患者受入及び移送体制の確保（６１億円）、新しい生活様式に対応したビジネス展開支援（３５億円）、中小企業制度融資等（信用保証料補助）（７億円）、島しょ地域における貨物運賃補助事業（０．５億円）に充当－８－

２ 経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化

３，７６６億円

３，１１１億円◆ 経済活動を支えるセーフティネット（債務負担行為６９８億円）

３，０４１億円○ 中小企業制度融資等（債務負担行為６９８億円）

新型コロナウイルス感染症対応に係る中小企業制度融資について、申込状況を踏まえ、令和２年度の融資目標額を２兆5,000億円まで引き上げ、その融資に必要となる預託金を増額するとともに、融資に係る信用保証料補助額を計上○ 休業等支援助成金申請手続きサポートセミナー（新型コロナウイルス感染症緊急対策）

０．８億円

都内の中小企業が雇用調整助成金等を活用する際、必要となる申請手続等に関する基礎的な情報やノウハウを、オンラインセミナーなどより効率的に広く提供し、外出抑制を図りながら雇用継続を一層支援○ 新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業

４億円

非常時の雇用環境整備に資する取組を推進するため、都内に雇用保険事業所を置く
国の雇用調整助成金等の支給決定を受けた中小企業等に対し、奨励金を支給○ 飲食事業者の業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）

６億円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、業態転換に取り組む都内飲食事業者を支援するため、新たに宅配やテイクアウトサービス等を開始する際の初期費用等を引き続き助成○ 新型コロナウイルス感染症緊急対策に係るソーシャルビジネス支援事業

０．７億円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、発生・顕在化した社会的課題の解決に資するソーシャルビジネスを行う法人等に対し、活動に必要な経費を助成○ クラウドファンディングを活用した資金調達支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）

０．２億円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、発生・顕在化した社会的課題の解決に資するソーシャルビジネスを行う法人や経営に影響を受けているスタートアップ
等に対し、クラウドファンディングを活用した資金調達を支援○ 企業再編促進支援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策）

１億円

事業譲渡を検討している企業を対象に、事業内容の分析や事業譲渡可能な内容等の切り出し等の支援を行うとともに、譲受企業とのマッチングを支援し、企業間の事業再編を促進－９－

○ 新型コロナウイルス感染症による中小企業経営への影響実態調査

０．１億円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、都内中小企業において、売上の減少や家賃を含めた固定費負担などが経営に与える影響について実態を調査○ 島しょ地域における定期航路・航空路補助事業

２６億円

定期航路・航空路の運航事業者に対する補助について、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う欠損額が拡大しているため、必要経費を追加で計上○ 島しょ地域における貨物運賃補助事業

０．５億円

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う島内生産者への影響を軽減し、島民生活の安定を図るため、農漁業生産物及び関連物資の輸送費に対する補助を拡充○ 新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る新販路開拓に向けた設備導入支援事業

１億円

新型コロナウイルス感染症に伴う社会情勢の変化に対し、都内農業者の新たな販路開拓や６次産業化に向け、農産物を加工する設備等の導入経費を助成○ チャレンジ農業支援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策）

０．４億円

新型コロナウイルス感染症に伴う社会情勢の変化に対し、都内農業者の新たな販路開拓や６次産業化に向け、販路開拓ナビゲータを設置するとともに、Ｅコマース等への出店経費を助成○ 食の安全安心・地産地消拡大事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策） ３百万円
ＪＡ東京アグリパークにおいて、これまで取扱いのなかった加工品も対象とすることで直売所と飲食店とのマッチング業務を強化し、販売の多角化を支援○ 島しょ漁業振興施設整備（新型コロナウイルス感染症緊急対策）
０．９億円○ 水産加工経営強化促進事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策）
５百万円
新型コロナウイルス感染症に伴う社会情勢の変化に対し、競争力のある商品（冷凍・加工商品）の開発や販路拡大の取組を支援するため、コンサルティング経費に加え、その取組を実践するための設備導入に係る経費を助成○ 漁協・漁業者経営支援対策事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策） ３百万円
新型コロナウイルス感染症に伴う社会情勢の変化に対し、漁協・漁業者における財務経理や販売システムの早期導入を支援するため、コンサルティング経費を助成－10－

○ 文化芸術活動の幅広い支援の拡充

２８億円

文化の灯を絶やさないため、活動を自粛せざるを得ないプロのアーティストやスタッフ等が制作した作品をＷｅｂ上に掲載・発信する機会を設け、在宅でも都民が芸術文化に触れられる機会を提供する「アートにエールを！東京プロジェクト」の事業内容を拡充し、アーティスト等の活動を引き続き支援◆ 都民生活を支えるセーフティネット

６５５億円○ 都立学校における修学旅行等の中止や延期に係る追加的費用への支援

０．５億円

都立学校における臨時休業等に伴う修学旅行等の中止や延期に係る追加的費用について、保護者の経済的な負担軽減を図るため、財政的な支援を実施○ 中小企業従業員融資（新型コロナウイルス感染症緊急対策）

５５億円

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い融資が必要となった中小企業の従業員（非正規雇用の方を含む）に対して、無利子融資を引き続き実施○ 東京ささエール住宅設備導入補助

１億円

安全・安心な住環境の構築のため、東京ささエール住宅（セーフティネット住宅）の安全性や利便性の向上に資する設備導入に対する経費を助成

５７４億円○ 生活福祉資金貸付事業補助

新型コロナウイルス感染症の発生による休業等により、一時的な資金需要に対応する特例貸付（緊急小口・総合支援資金）について、当面必要となる原資を追加で計上

８億円○ 住居喪失不安定就労者・離職者等サポート事業
新型コロナウイルス感染症の影響による失業等に伴う住居喪失者に対し、一時住宅等を引き続き提供○ 新型コロナウイルス感染症緊急対策に係るひとり親家庭支援事業

１４億円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済的な影響を受けやすいひとり親家庭の生活の安定を図るため、児童扶養手当受給世帯を対象に、食料品等を提供○ 新型コロナウイルス感染症緊急対策に係るオンライン就職支援事業

３億円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえ、学生や求職者の就職活動を支援するため、キャリアカウンセラーによるアルバイトや就職の相談、セミナー、企業説明会等をオンラインで実施－11－３ 感染症防止と経済社会活動との両立等を図る取組

８１億円

６億円

○ 都立学校における新型コロナウイルス感染症対策事業の拡充
都立学校における新型コロナウイルス感染症への追加対策として、サーモグラフィーやアクリル板等の感染症対策用品を購入○ 区市町村立学校における新型コロナウイルス感染症対策支援事業の拡充

２８億円

区市町村立学校における新型コロナウイルス感染症への追加対策として、サーモグラフィーやアクリル板等の感染症対策用品の購入経費を補助○ 私立学校における新型コロナウイルス感染症対策支援事業の拡充

８億円

私立学校における新型コロナウイルス感染症への追加対策として、サーモグラフィーやアクリル板等の感染症対策用品の購入経費を補助○ 新しい生活様式に対応したビジネス展開支援

３５億円

感染拡大防止を図りながら経済活動を進められるよう、予防対策ガイドラインの普及から、そのガイドライン等に沿った都内中小企業の具体的な取組を支援するとともに、３密回避を前提としたビジネスモデルへの転換の取組に対し助成○ 宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業

１億円

都内宿泊施設が実施する非接触型サービスの導入や新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けた取組を支援するため、専門家の派遣や施設整備等に係る経費を助成○ 宿泊施設のバリアフリー化支援事業

２億円

都内宿泊施設を安心かつ円滑に利用できるよう、バリアフリー化を加速させるため、一部の客室改修を全額補助とするなど補助事業を拡充し、事業者の取組を一層支援

４ 社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取組

３６９億円○ 新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る都税事務所等窓口の混雑緩和対策

０．９億円

各都税事務所等の窓口混雑状況や処理状況を配信することで、窓口の混雑緩和を図り、待合いスペースでの滞留を防ぐため、窓口混雑状況配信サービスを全面的に導入－12－

０．８億円○ 都立学校におけるオンライン学習等の環境整備

都立中学校等における１人１台の学習用ＰＣ等の整備を前倒しして実施するとともに、オンライン学習の定着と加速化を実現するため、通信環境の整備を促進○ 新型コロナウイルス感染症対策に係るテレワーク活用促進緊急支援

３６６億円

新型コロナウイルス感染症の感染予防等の安全対策のため、テレワーク機器等を整備した企業に対して申請受付期限を延長して経費を助成し、取組を促進○ デジタルトランスフォーメーション推進に係るスタートアップ実証実験促進事業

０．７億円（債務負担行為１億円）

革新的な発想を持つスタートアップ企業によるイノベーションの創出を促し、危機をチャンスに転換し、社会変革を加速させていくため、デジタルトランスフォーメーション分野の活用による新たなビジネスモデルの実証に挑戦する企業を支援し、実証事例を発信

その他の事項

０．９億円○ ジャイアントパンダ保護に係る共同研究事業

０．７億円（債務負担行為２億円）

動物園の魅力向上や来園者サービスを高めるとともに、希少動物の保護を図るため、恩賜上野動物園で実施しているジャイアントパンダ保護に係る共同研究事業の継続に必要な経費を計上○ 都議会議員補欠選挙

０．３億円

都議会議員補欠選挙に係る対応経費を計上－13－

会計別総括表（単位：百万円）
区分

今回補正額

既定予算額

計

一般会

計

582,623

7,814,359

8,396,983

特別会

計

-

6,015,228

6,015,228

特別区

財政調整-

1,012,776

1,012,776

地

方消費

税

清算

-

2,351,732

2,351,732

小 笠 原 諸 島 生 活 再 建 資 金-

372

372

国

業

-

1,096,171

1,096,171

母 子 父 子 福 祉 貸 付 資 金

-

3,888

3,888

心 身 障 害 者 扶 養 年 金

-

4,057

4,057

中 小 企 業 設 備 導 入 等 資 金-

697

697

林業・木材産業改善資金助成

-52

52

沿 岸 漁 業 改 善 資 金 助 成-

48

48と場

-

5,950

5,950

民

健康

保険事

等事

業

-

168,487

168,487

保証

金-

2,456

2,456

金-

4,055

4,055

地-

19,01619,016

費-1,343,225

1,343,225

臨 海 都 市 基 盤 整 備 事 業

-

2,246

2,246

計

549

2,085,643

2,086,192

院

549

207,921

208,470

市

場-

105,115

105,115

発

事

業

-

9,146

9,146

発

事

業

-

113,053

113,053

都

営

住

都

営

住

都

市

宅
宅

等

開

発

資

用
公

公

債

営

企

業

会

病
中

央

卸

都市

再

臨

海地

売
開域

開

港

湾

事

業

-

4,990

4,990

交

通事

業

-

81,991

81,991

業-

305,042305,042

高

速

電車

事

電気事

業

-

1,916

1,916

水道

事

業

-

509,221509,221

業-

7,6187,618

業-

739,630

739,630

583,172

15,915,230

16,498,403

工
下

業

用
水合

水道

道

事
事

計

（注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

－14－

局別総括表（一般会計）（単位：百万円）
区

分

今回補正額

既定予算額

計

局

-

6,052

6,052

部

-

3,863

3,863

戦 略 政 策 情 報 推 進 本 部-

24,36824,368

政
都策
民

企

安

全

画
推進

本

総務

局

8,176

1,620,201

1,628,377

財務局

549

635,992

636,541

主税局

90

141,708

141,798

局

3,625

242,404

246,029

オリンピック・パラリンピック
準備局-335,447

335,447

都局-

103,141

103,141

部

100

37,30737,407

局

227

59,32459,551

局

118,731

1,304,762

1,423,492

部-

14,774

14,774

局

445,155

768,171

1,213,326

生

住

活

文

市

整

宅

政

環

備
策

本

境

福
病

化

祉

保

院

産

経

業

健
営

本

労

働

建

設

局

65

583,235

583,300

港

湾

局

1,728

113,367

115,095

局

-

3,447

3,447

会

計

管

理

労

働

委

員

会

事

務

局

-

665

665

収

用

委

員

会

事

務

局

-

460

460

局

-

6,079

6,079

局

-

956

956

局

-

1,017

1,017

選 挙 管 理 委 員 会 事 務 局

549

5,522

6,071

議
人
監

会事

委査

員

会事

事

務

務

教

育庁

3,628

879,931883,559

警

視

庁

-

666,442

666,442

庁-

255,724

255,724582,623

7,814,359

8,396,983

東京

消合防
計

（注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

－15－