沖縄県警察情報管理システムの運用管理に関する訓令
発出年月日：平成24年２月１日
文書番号：沖縄県警察本部訓令２
公開範囲：全文

目次
第１章

総則（第１条－第３条）

第２章

管理体制（第４条－第６条）

第３章

システム設計（第７条－第９条）

第４章

運用（第10条－第16条）

第５章

維持管理（第17条－第22条）

第６章

雑則（第23条－第25条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この訓令は、沖縄県警察情報管理システム（以下「県警察情報管理システム」という。）のシステム設計並びに運用及び維持管理に関し基本的事項を定めることにより、警察業務の効率化及び高度化を図り、もって対象業務の適正かつ円滑な実施を確保することを目的とする。
（定義）
第２条

この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

県警察情報管理システム

沖縄県警察（以下「県警察」という。）が設置した電子計算機、端末装置及びこれらを接続する電気通信回線並びにこれらの用に供するプロ
グラムを情報の管理を行うために組み合せたものをいう。
⑵

サーバ等

情報を体系的に記録し、検索し、又は編集する機能を有するサーバ及びメインフレームをいう。
⑶

端末装置

サーバ等にデータを入力し、又は出力するために操作する装置をいう。

⑷

電子計算機接続

県警察が設置するサーバ等と警察庁が設置するサーバ等を接続することをいう。
⑸

端末接続

県警察が設置する端末装置と警察庁が設置するサーバ等を接続することをいう。
⑹

相互接続

電子計算機接続及び端末接続をいう。

⑺

対象業務

県警察情報管理システムを利用して行う情報の管理に係る業務をいう。

⑻

システム設計対象業務を新設し、又は変更しようとする場合において、当該対象業務の内容を分析し、及び検討して情報の処理の手順を定め、当該情報処理を実現するために必要な機器及びプログラムの構成を設計することをいう。
⑼

アクセス

県警察情報管理システムにデータを入力し、又は県警察情報管理システ

ムからデータを出力することをいう。
⑽

アクセス権者

アクセスを行う権限を与えられた警察職員及び関係団体の職員（以下「警察職員等」という。）をいう。
⑾

アクセス範囲アクセス権者ごとに当該警察職員等が行うことができるアクセスの範囲をいう。
⑿

照会

県警察情報管理システムを構成するサーバ等に特定の事項が記録されているか否かに関する情報又は当該サーバ等に記録された事項の内容に関する情報を得るた
め、県警察情報管理システムを利用することをいう。
⒀

照会者

⒁

入力資料

照会を行う警察職員等をいう。
県警察情報管理システムを構成するサーバ等により処理することを目的として作成した文書、図画及び電磁的記録をいう。
⒂

出力資料

県警察情報管理システムを構成するサーバ等により処理された情報を記録した文書、図画及び電磁的記録をいう。
⒃

システムドキュメント

県警察情報管理システムに関する次に掲げる文書、図画及び電磁的記録（作成中のものを含む。）をいう。
ア

システム仕様書イ

システム設計書（情報処理の手順並びに機器及びプログラム構成の概要記録をいう。）

ウ

プログラム仕様書（情報処理の手順の概要記録をいう。）

エプログラムリストオ

操作指示書（システムの維持管理に伴う機器の設定方法等を説明した記録をいう。）

⒄

取扱説明書

県警察情報管理システムを利用する者が対象業務を行う上で参照する機器の操作方法を説明した記録をいう。
（基本方針）
第３条

県警察情報管理システムのシステム設計並びに運用及び維持管理に当たっては、次に掲げる基本方針に留意しなければならない。
⑴

事務能率の増進に寄与するため、警察各部門の業務について県警察情報管理システムの活用を図ること。

⑵

関係部門相互の協力体制を確保し、県警察情報管理システムの適正かつ円滑な運用に努めること。

⑶

県警察情報管理システムの利用実態を把握するとともに、有効性の向上と安全性の確保に努めること。
第２章

管理体制

（システム総括責任者）
第４条
２

県警察本部にシステム総括責任者を置き、警務部長をもって充てる。

システム総括責任者は、県警察情報管理システムのシステム設計並びに運用及び維持管理に関する事務を総括する。
（システム管理者）

第５条

県警察本部にシステム管理者を置き、警務部情報管理課長をもって充てる。

２システム管理者は、システム総括責任者を補佐するものとする。
（運用主管課長）

第６条

県警察情報管理システムを利用して行う対象業務を主管する所属の長（以下「運用主管課長」という。）は、次に掲げる事務を行う。
⑴

所管する対象業務の新設又は変更に係る機能要件の検討に関すること。

⑵

所管する対象業務の実施方法の策定及び指導に関すること。

⑶

その他所管する対象業務の実施に関する事務の総括に関すること。
第３章

システム設計（対象業務に係る検討事項）
第７条

県警察情報管理システムのシステム設計を行おうとするときは、次に掲げる事項について検討しなければならない。
⑴

対象業務を新設し、又は変更する必要性に関する事項⑵

対象業務の実施による警察事務全般への影響に関する事項⑶

システム設計及び対象業務の実施に必要な人員、組織及び経費に関する事項⑷

対象業務の実施に当たり必要な安全性の確保に関する事項⑸

その他対象業務の実施に関する事項（システム設計の基本原則）
第８条

システム設計に当たっては、次に掲げる基本原則に留意しなければならない。

⑴

情報処理の正確性及び適時性の確保に関する事項⑵

障害時の復旧対策、アクセス統制等の安全性の確保に関する事項⑶

関連業務との整合性に関する事項（相互接続）
第９条

相互接続に当たっては、別に定める技術的基準に従い、安全性の確保に努めなければならない。
第４章

運用（対象業務の管理）
第10条

運用主管課長は、所管する対象業務を適正かつ円滑に行うため、必要な措置を講じなければならない。
（アクセスを行う権限の付与）
第11条

システム総括責任者は、対象業務の目的に応じて必要と認める範囲でアクセス権限を付与するものとする。
（利用の制限）第12条

システム総括責任者は、アクセス権者が県警察情報管理システムの情報セキュリティを損なわせる行為を行っているとき、又は対象業務以外の目的で不正に県警察情報管理システムを利用していることを認めたときは、当該アクセス権者に対し、県警察情報管理システムの利用を制限することができる。
（不正なアクセスの禁止）
第13条
２

アクセス権者以外の者は、アクセスをしてはならない。

アクセス権者は、対象業務以外の目的で不正にアクセスをしてはならない。
（不正な照会及び情報の利用等の禁止）

第14条
２

照会者は、対象業務以外の目的で不正に照会をしてはならない。

照会者は、照会により得た情報を対象業務以外の目的で不正に利用し、又は提供してはならない。
（入力資料等の不正交付の禁止等）

第15条

入力資料及び出力資料は、これを対象業務に関係のない者に不正に交付し、又は遺棄し、若しくはき損してはならない。
２

入力資料及び出力資料は、これを亡失しないよう厳重に管理しなければならない。
（取扱説明書の不正交付の禁止等）

第16条

取扱説明書は、これを対象業務に関係のない者に不正に交付し、又は遺棄し、若しくはき損してはならない。
２

取扱説明書は、これを亡失しないよう適切に管理しなければならない。
第５章

維持管理

（適切な維持管理のための措置）
第17条

システム総括責任者は、県警察情報管理システムが適切に維持管理されるよう必要な措置を講じなければならない。
（設備等の維持管理）
第18条

県警察情報管理システムを構成するサーバ等及びこれに附帯する電源設備等（以下「設備等」という。）は、次に掲げるところにより、これを適切に維持管理しなければならない。
⑴

設備等の保守・点検の方法を定めること。

⑵

設備等の重要度に応じて、予備機器の整備等に努めること。

⑶

保安装置の整備等安全性の確保に努めること。

（電気通信回線の管理）
第19条

システム総括責任者は、電気通信回線からの不正侵入及びデータの不正入手の防止に努めなければならない。
（システムドキュメント及びプログラムの管理）
第20条

システムドキュメント及びプログラムは、これを対象業務に関係のない者に不正に交付し、又はこれを遺棄し、若しくはき損してはならない。
２

システムドキュメント及びプログラムは、これを亡失しないよう厳重に管理しなければならない。
（事故発生時の措置）

第21条

システム総括責任者は、県警察情報管理システムに関する事故が発生した場合においてとるべき措置を定め、これを関係する警察職員等に周知しておくとともに、事故が発生したときは、速やかにその状況及び原因を調査し、適切な措置を講じなければならない。
（県警察情報管理システムに関する業務委託）
第22条

システム総括責任者は、県警察情報管理システムに関する業務を部外に委託するときは、その安全性を確保するために必要な措置を講じなければならない。
第６章（教養）

雑則

第23条

システム総括責任者は、関係する警察職員等に対し、県警察情報管理システムによる処理に係る情報の適正な取扱いについて、教養を行うものとする。
（情報管理業務監査）第24条

システム総括責任者は、県警察情報管理システムによる処理に係る情報の取扱いの状況を把握するため、情報管理業務監査を行うものとする。
２

情報管理業務監査の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（補則）

第25条

この訓令に定めるもののほか、県警察情報管理システムのシステム設計並びに運用及び維持管理に関し必要な事項は、別に定める。
附則（施行期日）
１

この訓令は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この訓令の施行の際現に運用又は開発中の対象業務については、この訓令の定めによるものとみなす。