＜様式 1＞

平成 26 年5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 火に強い木の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

京緑会

03

-

199

-

313

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

佐名田一郎

代表者所属先：株式会社アイビ建築

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-8

代表者住所：

京都府京都市伏見区向島庚申町124-1

電話番号：0756016151（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社クレマ
事務局構成員番号： Ⅲ-3

事務局担当者名： 國松隆夫

印

事務局郵便番号： 601-8442
事務局住所：

京都府京都市南区西九条御幸田町3-3

事務局電話番号： 0756623721
事務局ＦＡＸ：

0756623820

事務局担当者E-mail： kunimatsut@crema.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

火に強い木の家

２．グループの名称(必須）京緑会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

京都府とその近隣県

４．結成年月（必須）平成24年6月

５．グループ代表者名（必須）佐名田一郎

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社アイビ建築

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-8

８．グループ代表者所在地（必須）京都府京都市伏見区向島庚申町124-1

９．グループ代表者電話番号（必須）0756016151

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社クレマ

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-3

１２．グループ事務局担当者名（必須）

國松隆夫

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

601-8442

１４．グループ事務局所在地（必須）京都府京都市南区西九条御幸田町3-3

１５．グループ事務局電話番号（必須）0756623721

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0756623820

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）kunimatsut@crema.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給11Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

8

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

3

Ⅵ．施工

9

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

京都府産木材京都府

京都府産木材認証制度

合法木材

国内

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
24 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本補助金の活用により長期住宅を昨年度実施した施工会社は1棟から
長期優良住宅る長期優良住宅
2～3棟を目指し未利用もしくは初参加の施工会社も2棟以上目指す。

7 戸

17 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

24年度と25年度の総平均8m3だったのでこれを参考にした。
500 ㎥
200 ㎥
採択後に採択件数をみながら全構成員の同意をもとに配分ルールを決める。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数13 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567

竣工済
6 戸

3 戸

竣工予定
3 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

44

Ⅰ - 1 佐伯広域森林組合

大分県佐伯市7255番地1343

Ⅰ - 2 株式会社人吉素材流通センター

熊本県球磨郡相良村大字柳瀬3451番地の18

26

Ⅰ - 3 株式会社 北桑木材センター

京都市右京区京北下弓削町井下826

Ⅰ - 4 八木木材市場

京都府南丹市八木町玉ノ井両ケ谷1番地

21

Ⅰ - 5 下呂総合木材市売協同組合

岐阜県下呂市乗政字暮石122番地の2

26

Ⅰ - 6 京都府森林組合連合会

京都市中京区西ノ京樋ノ口123番地

21

Ⅰ - 7 郡上木材流通協同組合

岐阜県郡上市美並町白山603番地の344

Ⅰ - 8 日田市森林組合

大分県日田市大字庄手850番地の526

Ⅰ - 9 石川商店

京都市北区中川北町82

43

Ⅰ - 10 肥後木材株式会社

熊本県熊本市東区平山町2986-11

25

Ⅰ - 11 滋賀南部森林組合

滋賀県大津市瀬田上領町字番戸40-1

11

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
27

Ⅱ - 1 林ベニヤ産業株式会社

大阪市中央区北浜4丁目8番4号

44

Ⅱ - 2 佐伯広域森林組合

大分県佐伯市7255番地1343

Ⅱ - 3 ランバ-やまと協業組合

熊本県上益城郡山都町杉本474-1

24

Ⅱ - 4 グリーンウッドタクミ協同組合

三重県松坂市木の郷町12番地

21

Ⅱ - 5 有限会社 倉地製材所

岐阜県下呂市萩原町羽根408

26

Ⅱ - 6 ホリモク 株式会社

京都府城陽市市辺五島84番の2

44

Ⅱ - 7 株式会社小田製材所

大分県日田市大字渡里131番地

28

Ⅱ - 8 株式会社木栄兵庫県丹波市青垣町桧倉323-3

8

Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

23

Ⅲ - 1 株式会社山西名古屋市中区千代田2丁目1番13号

26

Ⅲ - 2 ホリモク株式会社

京都府城陽市市辺五島84番地の2

26

Ⅲ - 3 株式会社 クレマ

京都市南区西九条御幸田町3番地3

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
23

Ⅳ - 1 株式会社山西名古屋市中区千代田2丁目1番13号

26

Ⅳ - 2 エイチ・エムプレカット 株式会社

京都府城陽市中樋ノ上39-1

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
23

Ⅴ - 1 株式会社山西名古屋市中区千代田2丁目1番13号

26

Ⅴ - 2 志村建築設計事務所

京都市中京区油小路御池東北角京都白水ビル9F

26

Ⅴ - 3 木四朗建築設計室

京都市東山区大和大路道四条下ル4丁目小松町148-1

3

Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

9

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

612-8495 京都市伏見区久我ノ宮町14番地92

0759221424

Ⅵ - 2 株式会社ナカハラ

571-0011 枚方市中宮山戸町1-30

0728981338

26

Ⅵ - 3 大協建設株式会社

607-8256 京都市山科区小野荘司町13番地120755753000

26

Ⅵ - 4 株式会社三原工務店

612-8436 京都市伏見区深草新門丈町164番地の1

0756421688

26

Ⅵ - 5 株式会社福井606-8313 京都市左京区吉田中大路町4番地の3

0757610295

26

Ⅵ - 6 田中建設有限会社

622-0452 京都府船井郡京丹波町上大久保コウノ3番地3

0771870619

25

Ⅵ - 7 株式会社膳所

520-0802 滋賀県大津市馬場一丁目7番16号

0775246190

26

Ⅵ - 8 株式会社アイビ建築

612-8122 京都府伏見区向島庚申町124-1

0756016151

26

Ⅵ - 9 株式会社キムラ住宅

616-8211 京都市右京区常盤御池町21-26

0758618119

26

Ⅵ - 1

27

株式会社瀬戸口ハウジングⅥ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

3

0

0

0

○

○

○

○

26

Ⅵ - 1 株式会社瀬戸口ハウジング

40

戸

38

戸

1

戸

1

戸

27

Ⅵ - 2 株式会社ナカハラ

12

戸

10

戸

0

戸

0

戸

26

Ⅵ - 3 大協建設株式会社

12

戸

8

戸

0

戸

5

戸

26

Ⅵ - 4 株式会社三原工務店

8

戸

18

戸

0

戸

3

戸

26

Ⅵ - 5 株式会社福井

3

戸

2

戸

2

戸

2

戸

○

26

Ⅵ - 6 田中建設有限会社

2

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

25

Ⅵ - 7 株式会社膳所

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

26

Ⅵ - 8 株式会社アイビ建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

26

Ⅵ - 9 株式会社キムラ住宅

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

火に強い木の家

京都府とその近隣県(グループの名称）

京緑会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

1

9

9 － 0

3

平成24年6月
1 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.『火に強い木の家京都・滋賀』
平成26年度についてもまず京都府の地域産木材認証制度を活用する利用率の向上を目標とする。昨年と同様に長期優良住宅の基準をベースとし、地域の特色を生かしたデザイン、空間構成と省令準耐火仕様及び許容応力度計算による構造設計により、「安心できる」住宅の品質を確保する。また京都
市域では京都市が策定した新たな都市住宅の基準となる「平成の京町家」の仕様も踏まえ地域に根差したブランド住宅とする。また、グループのブランド確立に関してパンフレットの作成及び完成住宅見学会などのタイミングで、京緑会ブランド住宅の安心度・品質確保の取り組みを積極的な広報活動を行い、新規ユーザーの獲得により一層グルーブ全員で努力する。
b. 『グループ内共通仕様を生かす』
25年度では、住宅性能と品質確保に重点を置きブランドイメージを構築してきたが、グループ内で建設する住宅の価格を合理的にコントロールできるに状況に至っていない。26年度も25年度に引き続き、ブランド化によってもたらされる住宅性能・品質の向上に加え住宅取得価格の競争力について更なる検討を行う。とくに部材や製品の選択から発注を価格グレードによるパッケージ化を検討し、効率的に住宅が生産できる体制について更なる検討を加える。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

省令準耐火使用・許容応力度計算による生活安全性の確保

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

共通仕様書の拡充

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【26年度の課題】

b. 住宅建設はユーザーの嗜好の多様化により使用される材料も多品種にわたることから、施工単価によるパッケージ化（外装材・内装材・住宅設備機器など）を行うことによって、ユーザーに求められるグレードについて迅速にまた具体的に提示することができ、ならびに材料がある程度限定的になることで、グルーブでの共同購入など価格的な合理化を進めることが出来る。さらに設備機器については、使用上の不具合等の問題が発生した場合には、関連した製品の使用状況も迅速に把握でき、メンテナンスが迅速で的に行うことか可能となる。
グループでの大きなマーケットを生かした合理的な住宅建設価格の提示が25年度に引き続き26年度の目標である。
『グループ内共通
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容
住宅の省エネルギ-に関する講習会を施工業者と設計事

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 務所原則すべてが受講する。又省エネ住宅に関連する講する取組、安定供給の長期維持体制、 習会をグループ内部で実施するグループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

業者登録書のコピーを提出

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

火に強い木の家

京都府とその近隣県(グループの名称）

京緑会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

1

9

9 － 0

3

平成24年6月
1 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.『グループ内専門委員による定期点検の実施と傷めない化対策』
木造住宅の長期使用による性能低下は、主に木材の腐朽、昆虫による損傷、物理的な劣化、であることから。グループ内のこれまでの事例に基づいた、メンテナンス項目を検討する。また劣化･損傷の原因について設計上及び施工上で未然に対応できるように設計共通仕様書及び施工マニュアルを再度検討する。
①床下の湿度管理と施工上の対策。
②
雨仕舞の対策と無理のない施工上のおさめ。（ディテールの検討）③研究者･専門家を交えた環境上有利で長期の効果が期待できる白蟻対策。
④メンテナンス性の良いディテールの検討
b. 『点検スケジュールの住まい手への告知と報告』 24年度の課題
つい忘れがちになる点検日程を住宅ごとに完成引渡時に作成した「維持保全計画書」をグループ事務局で管理するとともに、「維持保全計画書」に基づいて、住まい手に点検
予定日を事前にインターネットなどを利用して、告知する。点検の結果については、住宅履歴とともに住まい手に報告するとともにデータは事務局で管理し、ならびに住まい手と担当施工者がアクセスできるデータベースを構築する。など住宅の維持管理に関して住まい手との共有化をわかりやすく推し進める必要がある。ならびに「資産維持」という考え方も定着させる必要もあることから他グループや不動産鑑定士などの専門家を交えた共通ルールの構築が必要である。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ内で定期点検のルールを決める

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

点検報告書及び住宅履歴書の作成

住宅履歴情報の保存方法 （任意）エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 『グループ内の共通仕様書に基づく施工と施工事例を踏まえた品質向上会議の開催』

b. 『住宅品質のみえる化』２４年度の課題

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

火に強い木の家

京都府とその近隣県(グループの名称）

京緑会
0 3 － 0

（結成年月）

1

9

9 － 0

3

1

平成24年6月
3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 『地域産材のストック化』
京都府内産材の利用については、柱材や梁材の製品の生産が未整備のところもあり年間を通して安定的に木材が供給されるに至っていな状況もあり、複数の住宅受注時によって使用頻度の高い木材
住宅の不足などの問題が発生する場合を想定し、グループ内での仕様に基づいて年間の木材使用量をグルー
プ内の製材所又は施工者にストックしストック情報をグループ内で共有することで、効率的な住宅の受注が可能となり、木材を始めとした建築資材の共同購入によるスケールメリットを生かした価格をユーザーに還元することで京都府内産材の価格の面でのデメリットを解消する検討を行う。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

産されていることを確認する具体的手段

京都府木材認証制度を主として利用する(その他の 京都府木材認証制度及び合法木材証明欄へ)が合法木材をすることも可能である。
制度

b. 『北山丸谷の積極的な活用』
京都産材の代表である北山丸太の有効活用。 生活の洋風化に伴い和風のしつらえが減少し、京都の地域産業でもある北山丸太の生産量が減少し、価格も低迷しているなか、生産方法、在庫方法について細やかに管理された優良な木材であることから、今日的な住宅に積極的に活用できるデザインを検討し（たとえば縁桁丸太を大黒柱に利用する）、住まい手や設計者に周知する。京都市が定める「平成の京町家」の仕様について行政も含め検討する機会を提案する。

c. 『設計での地域産材の利用促進』

近年の住宅内装の自然指向で木材使用料が増えているが、価格グレードによる使用材料のパッケージ化をするうえで、内装材について地域産材の使用例を具体的に提示し（施工事例やイラスト）設計段階からユーザーに提示し、地域産材の利用促進を推し進める。

d. 『 26年度の課題』

地域産材の流通については未整備の部分があり、木材の安定的な利用について不安が残る状況であったが、流通業界の地域産材に対する取り組みが京都府及び京都市が構築する木材のストック情報システム（みやこ杣木）も稼働するに至り、徐々に地域産材が利用しやすい状況になりつつあるなか、より効率的な利用に向けて定期的にグループ内だけでなく行政や流通業界を交えた利用検討委員会を設け、地域産材の価格的なデメリットの解消方法を含めた、安定的で効率的な供給システムを検討する機会を設ける。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 平成京町家の推奨
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
平成京町家認定制度の推奨

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）『地域材利用に関する共通ルールについて』
建設地が京都府内の場合は、京都府の木材認証制度を主として使用することとする。しかしながら仕様や価格や供給力の問題で現実的でないと判断される場合には合法木材を使用することが可能となる。京都府以外の建設地については地域材を合法木材とすることが出来る。このようなケースの場合は事務局が受注状況を詳細に把握し、合法木材の利用を許可し、また許可した理由をグループ内で共有することし、地域産材の利用の妨げにならないようにする。「地域住宅の生産に関する共通ルール」に関しても行政が進める平成の京町家の制度利用を可能な限り進めるが景観や地域やその他諸条件において不可能な場合は別とする。又26年度に関しては滋賀県や大阪府の施工業者も加盟しているので対象地域を京都府とその近隣県とした。地域住宅の名称も「火に強い木の家京都」を「火に強い木の家」に変更した。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。