研究成果論文

台湾における夫妻の経済関係と妻の家族ストレーン

田中 慶子（公益財団法人 家計経済研究所 研究員）の労働力率が向上し公的領域での平等は進んでき

1. はじめにたが、家庭領域、とくに夫妻間の経済関係におい1990年代以降、日本では未婚化・晩婚化、少子てジェンダー・バランスはどのようになっている

化が社会問題となっているが、これらは東アジアのだろうか。夫妻の経済関係が「不平等」であれ社会で共通にみられる問題である。これらの議論

ば、とくに女性にとっては負荷が高く、結婚や出では、家族形成パターンの違い（離家や同棲）、

産は延期・回避されると考えられる。東アジア共女性の就業率との関連や子育て支援施策の充実

通の「極低出生率」の背景には、家庭領域での根（ワーク・ライフ・バランス）など、さまざまな強い性別分業や家族主義的なイデオロギーが問題

論点が提示されている。同じ「極低出生率」の東とされているが、その実態や東アジア内での差異

アジアの中でも、台湾は公的領域での「ジェンダが十分に明らかとはなっていない（落合 2008）。

1）

ー平等化」が進んでいるといわれ 、後ほど詳述

そして具体的に女性の就業や家族生活、そしてワするように出産・子育て期の女性の労働力率も高ーク・ライフ・バランスのあり方が、女性の心理

いなど、「公的領域での平等化」という点で日本状態にどのような影響がみられるのかを検討するとは大きく異なる社会である。しかしながら日本ことは重要であろう。少しずつ変化はみられるもと同じく「極低出生力」で、2009年には合計特殊のの、いまだに性別分業的な家族を志向する意識出生率が1.03と世界的にも最低水準である。鈴木が強いが、一方で女性の（継続）就業が期待され（2009:３）は、北西欧文化圏と東アジアを比較しる日本にとっても、台湾の出産・子育て期の家族

た時、出生力の差をもたらすのは（公的部門と私生活を検討することは意義がある。

的部門のジェンダー間平等の乖離が低出生力をもそこで本 稿 では、 台 湾 の首 都 圏 にあたる

たらすのではなく）家庭内でのジェンダー間平等

Greater Taipei（台北市、台北県、基隆市、以降

度の直接効果であることを指摘する。台湾は、家「台北圏」と表記する）で、35〜49歳の有配偶女

族形成パターンの基層という点では、親や夫の権性を対象に行った「台湾における現代核家族調

威主義的支配が強い（儒教家族）という家父長制査」（以下、台北圏調査と表記する）をもとに、的な特徴をもつ一方、日本よりも老親扶養を重視

台北圏の出産・子育て期にある夫妻の「経済関する、「三歳児神話」を支持しない（母親による係」の側面に注目し、日本の首都圏で「現代核家子育てが重視されない）など中華圏の特徴をも族調査」（以下、東京圏調査）の結果と比較しな

ち、女性は仕事だけでなく、家庭領域においてもがら、台湾・大都市圏での家庭内でのジェンダ

多くのケア役割を期待され（瀬地山 2010; 落合ほー・バランスを検討する。そして、仕事と家族のか編 2007）、仕事と家族の二重負担にある女性が「二重負担」を負う台北圏の有配偶・有職女性を多いと考えられる。台湾では1980年代以降、女性対象に、経済関係のジェンダー・バランスが、家56

台湾における夫妻の経済関係と妻の家族ストレーン

図表−1 年齢別 日本と台湾の女性の労働力率（2009年）

働時間は法定１日８時間だ（%）90

が、実際には長時間労働が多い）で働いている3）。

80

一方、家庭内での「ジェ70ンダー平等」についてみて60

みよう。家事については女50

性 が多 くを担 っている。

40

1990年の１日当たりの家

30

事・育児時間は、女性は平20

均約４時間、男性は１時間

台湾2009年
日本2009年47分である。労働力率が上

10

がった2000年でも女性は平0

均３時間、男性は１時間30

上
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
以
64
59
54
49
44
39
34
29
19
24
歳
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
65
60
55
50
45
40
35
30
25
15
20

資料: 日本 総務省「労働力調査」
台湾 行政院主計處「人力運用調査」

分と「不平等」な状況である（台湾女性史入門編纂委
員会編 2008）。また、世帯の家事総量のうち誰がどの程度を担当しているのかと族生活の負担感（家族ストレーン）にどのようないう指標でみると妻は72%、夫は35%となってい影響をもつのかを明らかにする。

る（Hu and Kamo 2007）。ただし台湾は東アジアの中で、妻の家事頻度が少なく、夫の家事頻度は
日本・韓国に比較すれば多い（岩井・保田編

2. 台湾・全国データからみた
女性の就業・家族2009）。台湾では、外部サービスの利用や親族からのサポートを得やすく（落合ほか編 2007）、日

日本と台湾を比較するにあたり、台湾女性の就本と比べて家事を「省力化」できるためである。

業や家族に関する基礎的なデータを確認しておこ

このように、全体像として台湾では出産・子育う。まず、「人力運用調」による（行政院主計て期でも、女性は親族ネットワークを活用しつ處 2009）女性の年齢別の労働力率をみると（図つ、フルタイムで就業することが一般的であり、

表−１）、出産・育児期にあたる30代女性の労働力

多くの女性がフルタイムでの仕事と家庭（家事・率は高く、40代後半以降に急速に労働力率が落ち育児）の二重負担を負っている。出産を機に労働込む「くちばし型」となる（瀬地山 2010）。子ど市場を（いったん）離れ、妻／母親によってもっもの年齢別にみても、子どもが６歳未満で60.9%

ぱら家事・育児が行われる日本の状況とは大きくが、学齢期（６歳以上〜14歳）でも68.5%が就業異なることが確認できるだろう。

している（行政院主計處 2009「人力運用調」）。

つまり、出産・育児期には仕事を辞めるわけではなく、台湾においては「主婦」になることは一般的ではない2）（岩井・保田編 2009）。そして、女性

3. 台北圏の出産・子育て期夫妻の経済関係（1）調査概要の働き方をみても、フルタイム・正規での就業が台北圏調査の結果を紹介するに先立ち、調査概大多数である。就業者のうち、３歳未満の子ども

要を簡単に説明する。本調査は、2009年に東京圏がいる女性の97.3%が正規（正しくは「臨時・派で実施した「現代核家族調査」（財団法人家計経遣ではない」）、同97.1%がフルタイム（台湾の労済研究所 2009）との比較可能性を念頭におき、57

季刊家計経済研究 2011 SPRING No.90

設計および調査内容を共通とした。調査対象は、る。すなわち、結婚後の収入や資産、家事分担に

ともに首都圏在住の核家族にある35〜49歳の妻でみられる実態面での「強い分業・格差」と、収入ある。

に対する考えや資産形成への貢献意識といった認

台北圏調査は、2010年２〜３月にインターネッ

識面での「平等・妻の優位」認識であり、認識面

ト調査を行った。調査対象は、調査会社のモニタでの平等が実態面の格差を問題化させずに、性別

ーから、台北圏に在住で、35〜49歳の有配偶女性

分業を維持している状況である。このような整理を対象にスクリーニング調査を行い、実親・義親

は、現状の夫妻間の経済状況だけでなく、結婚後と別居しており、夫婦以外に住み込みもしくは週の蓄積や当事者の主観的認識も含めてジェンダー

３日以上家事を任せられる人がいない人のみを不平等を把握できる点で有意義であり、本稿でも「核家族」とみなし、調査協力を依頼した。回収

同様の立場から東京圏調査と比較しながら、台北

数500を目標として、年齢・地域の割り当てを行

圏での夫妻関係を検討していく。

い、各ブロックの目標数に届いた時点で完了とした。調査の詳細については、報告書（公益財団法（3）夫妻の就業
最初に台北圏調査の夫妻の就業状況について確

人家計経済研究所 2011）を参照されたい。
東京圏調査は、2009年６月に訪問留め置き法で認する。妻の就業状況は、全体では労働力率は実施した。首都圏（東京駅から30km圏内）に在81.9%、常勤（正規）が全体の60.0%、自営・家族住する妻の年齢が35〜49歳の核家族世帯（夫、妻、従業9.9%、臨時・内職・その他12.0%、無職18.1%

小学４年〜18歳までの範囲内の長子１人、最大３となっている5）。末子６歳以下でみても労働力率人）を対象としている。両調査では、1）
調査時期は73.6%で、台湾全体の平均と比べては低いもの

および調査方法が異なる、2）
台北圏では回答者はの、同じ東京圏調査の末子６歳以下の労働力率

妻のみ（夫の情報についても妻の回答）であると62.2%と比べれば高い。台北圏では働き方も常勤4）いう大きな違いがあることに留意が必要である 。

が多数であり、子どもの学齢が上がるにしたがい労働力率が低下している。

（2）経済関係からみた夫妻のともに有職の夫妻の働き方をみると、ともにジェンダー・バランス「正規・公務員」という夫妻が62.9%と最も多く、では実際に家庭内のジェンダー・バランスにつ次いで「正規・公務員」と「自営・家族従業」といて、夫妻の「経済関係」からみていこう。公的いう夫妻が14.0%（夫が自営10.8%、
妻が自営3.2%）、

領域（就業面）での「平等」と、私的領域におけ夫妻ともに「自営・家族従業」が9.5%となっている｢不平等｣という様相がみられるのか。台湾でる。日本で多い「夫は正規、妻はパート」というは、高学歴化や女性の就業の変化によって、女性

夫妻は、全体で7.4%となっている。

の経済的地位は向上したが、それが家庭内での労働時間をみると、妻は、35〜42時間29.7%、「平等」につながっているのかは重要な関心事で43〜45時間19.7%、46〜48時間12.9%である。一ある（Hu and Kamo 2007）。とくに大都市の方が方、夫は、35〜42時間22.1%、43〜45時間13.7%、

地方よりも、夫妻ともに高学歴で、妻が専門職あ46〜48時間19.5%、49〜54時間14.5%である。夫妻

るいは専業主婦という夫妻が出現しやすく、「変の組み合わせでみると、夫の方が労働時間は長い化」を捉えるには適しているだろう。

傾向があるものの、夫妻の労働時間の相関は高御船（2008）は、経済関係からジェンダー不平等を把握する指標として、1）
収入、2）
資産、3）
家

く、同じぐらい長時間労働の夫妻が多いといえる。

事、4）貢献意識の４つをあげている。1999年のまた、台湾では日本に比べ副業をもつことが珍「現代核家族調査」を用いて北京とソウルとの比しくない。本調査では「定期的な副業あり」は、較を行い、東京圏の特徴を次のように示してい妻7.4%、夫6.3%で、「臨時でやる副業あり」では58

台湾における夫妻の経済関係と妻の家族ストレーン費）負担総額を100%とする

図表−2 収入についての共有意識
0%

20%

40%

60%

80%

100%

と、あなたは何%（東京圏では何割）くらい分担して

台北圏（413世帯）

21.5

23.0

2.1

51.8

1.5

きたと思いますか」という質問で、妻の自己貢献の評

東京圏（970世帯） 7.3

22.1

0.8

67.4

2.4

価を尋ねると、台北圏では平均 4 0 . 2 % 、 東京圏では18.4%となっており、夫妻の□私は私、
夫は夫 □私は私、
夫は夫婦 □私は夫婦、
夫は夫 □私・夫も夫婦 □その他

収入割合とほぼ同じとなっている。
夫妻互いの収入について

妻19.7%、夫13.7%となっている。全体では、夫妻の共有意識を尋ねる「あなたの収入（ない場合どちらも副業がないのは64.2%であり、副業があは、あるとしたら）やご主人の収入（ない場合るという世帯も一定数いることがわかる。なお、

は、あるとしたら）を誰のものだと思いますか」

妻に副業がある世帯は、妻の年収が低く、また世という質問では（図表−２）、ともに「私の収入

帯年収も低いが、夫の副業の有無には違いはみらも、夫の収入も夫婦のもの」という回答が最も多れない。世帯年収の平均6）は、副業なしの世帯でいが、台北圏では次いで「私の収入は私のもの、は130万元、いずれかあり114万元、夫妻ともあり

夫の収入は夫婦のもの」23.0%、「私の収入は私の120万元である（調査時点の為替レートは、１台

もの、夫の収入は夫のもの」21.5%と、いずれも

湾元＝約2.8円）。

妻の収入は自分（＝妻）のものである と考え

以上のように、台北圏では、労働力率は台湾全る者が多くなっている。これらの結果をみると、体に比べ低いものの、子育て期でも、夫妻ともに

台北圏は東京圏に比べ、夫妻が独立して、「対等」

常雇・フルタイム（残業ありの長時間労働）といである様子がうかがえる。

うカップルが多く、副業をもつ世帯も３分の１ほだが、家計の管理パターン（図表−３）をみる

どあるなど、仕事の負担は女性も男性とほぼ同じと、「共同のサイフ」がなく、妻が家計を管理す水準で重いということが確認できる。

るタイプが台北圏42.4%、東京圏72.2%と最も多いが、台北圏では「共同のサイフ」をもたず、光熱（4）収入・家計費や食費など費目によって分担するタイプも収入・家計などお金についてみていく。定期的

31.5%と多い。ただし、東京圏も対象数は少ないな収入がある妻に「あなたとご主人の毎月の手取（125世帯）が、妻常勤（正規）世帯のみと比較すり収入額（副収入も含めて）を合わせると、あな

ると、台北圏とほぼ同様であり、妻がフルタイム

たの収入額は、そのうち何%（東京圏では何割）

就業であっても、家計管理は妻が中心となっておぐらいになるか」を尋ねた。台北圏では、「約り、拠出分担型も一定数いるというパターンは類40%」が23.7%、「約50%」が21.1%で半数近くに似している。

なり、（妻の認知する限りでは）夫妻の手取り収

さらに「自分のために（使おうと思えば）使え

入は（割合では）若干夫の方が多いか、ほぼ同じ

るお金は、毎月のあなたの手取り収入額（副収入という世帯が多くを占めている。東京圏では妻がも含めて）の何%（東京圏では何割）くらいです

常勤（正規）が少ないため、２割未満まででか」と尋ねると、常勤の共働きカップルの多い台

56.2%にのぼり、東京圏の「格差」に比べ台北圏

北圏でも、自分のために使えるお金は自分の収入は「平等」である。

の30%未満が６割近くとなっている。東京圏では、「結婚してから今までのお二人の家計費（生活パート層を中心に「すべて」という回答も２割近59

季刊家計経済研究 2011 SPRING No.90

図表−3 家計管理のタイプ（妻に定期的な収入がある世帯）
0%

20%

16.5

台北圏
（413世帯）

40%

60%

42.4

東京圏・妻収入あり（551世帯） 6.0

34.4□共同のサイフなし 妻管理□その他

2.9 3.4

3.2 3.2□共同のサイフなし 費用を分担

図表−4 夫妻の週当たりの家事頻度差（東京圏−台北圏）

東京圏

4.6 5.1

15.4

49.6

□共同のサイフあり 夫妻とも一部繰り入れ□共同のサイフなし 夫管理

100%

31.5

72.2

東京圏・常勤（125世帯） 9.6

台北圏

80%

夫の頻度

妻の頻度

夫の頻度

妻の頻度

夫の頻度

妻の頻度

点から浮かび上がるのは、
東京圏では妻が全ての家事

料理

1.4

4.2

0.7

6.6

0.7

−2.5

をほぼ毎日やり、夫はほと

片付け

2.3

4.7

1.4

6.6

0.9

−1.9

んど何もしていないという

掃除

1.5

3.8

0.5

5.1

1.0

−1.4

洗濯

1.5

4.0

0.5

6.3

1.0

−2.2

世帯が多く、台北圏では、
そもそも世帯で家事遂行の

注: 7〜0点

頻度が少なく、夫も少しは家事を手伝うという世帯が7）くあったが、台北圏では１割程度である 。

多いというイメージであろう。

以上のように、台北圏では、夫妻の収入格差も

たとえば料理に注目すれば、妻が平日に食事を小さく、東京圏に比べ経済的な実態で「対等」な食べる場所が「ほとんど毎日自宅で」という回答

夫妻が多い。その一方で、収入について妻の自己が台北圏では朝食で40.6%、夕食で38.3%であるの裁量が少ない、家計管理は任されているなどといに対し、東京圏ではそれぞれ89.0%、90.1%であう認識面では、性別分業的で男性優位であり、り、台北圏では家庭内の家事遂行が（食べない、「ねじれ」た状況であることがわかる。

外食を含め）「省力化」されていることがわかる。
台北圏では夫妻が家事を完全に分業している（夫（5）家事

妻を足すと７かそれ以上になる）のではなく、家夫妻の家事遂行についてみていく。
「現代核家

庭内での家事総量を減らすこと（外部の家事サー族調査」では、料理、食事の後片付け、掃除、洗ビスの利用など）によって、妻の家事負担を軽減

濯の４種類の家事について、週当たりの家事頻度する方策がとられていると予想される8）。

を、夫と妻それぞれについて妻からの回答を得て

夫と妻の家事頻度の回答から、【妻の家事頻いる。夫妻の家事頻度（６段階の選択肢を週当た度−夫の家事頻度】を算出して、夫妻の家事遂行

りに換算、７〜０点×４種類）と夫妻間のバランのバランスをみると（図表−５）、台北圏ではいずスを検討する。図表−４に示すように、いずれのれの内容も、夫妻が「対等」に家事をしている世

内容も、夫の家事は東京圏より台北圏の方が多い

帯が約２割、妻の方が家事をしている世帯が約６が、妻の家事は、反対に東京圏の方が多い。平均

割、夫の方が家事をしている世帯が１割強に対60

台湾における夫妻の経済関係と妻の家族ストレーンの枠組みに基づいて検討す図表−5 夫妻の家事頻度のバランス台北圏る。前述の通り、台湾では

東京圏

夫＞妻

夫＝妻

夫＜妻

夫＞妻

夫＝妻

夫＜妻

公的領域における「平等」

料理

10.5

20.0

69.5

2.1

2.3

95.6

片付け

16.6

21.0

62.5

4.4

7.4

88.2

と私的領域における「ねじ

掃除

14.9

22.7

62.5

2.2

5.7

92.1

れ」の状態にあり、二重負

洗濯

15.8

18.7

65.5

2.7

2.8

94.4

担の状況も個人によって大きく異なる。その際、人び

注: 妻の家事頻度−夫の家事頻度を算出との保有する「役割」に注
目し、慢性的な役割が心理し、東京圏では、妻の方が家事をしている世帯が状態にインパクトをもつのかに注目する。慢性的９割であり、「対等」もしくは夫の方が家事をしな役割の状況は役割ストレーンとして把握される。

ている世帯は、合わせて１割となっている。

役割ストレーンとは、「人が社会的役割に従事し以上のように、台北圏における家庭領域のジェ

た／する／するであろう過程で経験する困難、挑ンダー・バランスは、全体としては東京圏と比べ戦、葛藤などの問題」と定義される（稲葉 2008）。

夫妻は「平等」であると評価できるだろう。ただここでは、家族領域におけるストレーン（以下、し、夫妻の就業や経済力という面での「平等」に

家族ストレーンと表記。内容の詳細は後述する）

対し、お金に対する裁量、家事負担などでは「平に注目する。

等」ではない。東京圏に比べてより負荷の高い仕日本では、妻の働き方によって家族ストレーン

事と家庭の「二重負担」――フルタイム就業でのに差異はなく、自営業の夫をもつ妻は家族生活ス

負担の重さに加え、具体的なケアサービスを提供

トレーンが高い傾向がある（稲葉 1999a）。家族というよりも、お金のマネジメントなどの「管ストレーンの規定要因として、就業形態、親との理」の「責任」が任されている――を負っている

同居、子ども数、労働時間をあげている。ストレことが予想される。

ーンが高いのは、フルタイム、自営、パートタイ
ム、非就業の順となっている。そして労働時間が4. 妻の家族ストレーンの規定要因

長いほど、ストレーンが高いという関係がある（西村 2009）。日本では、離職や（パートタイム

上記のように、台北圏の出産・育児期の妻は、などへの）転職など、就業面の調整や、（特に妻

仕事と家事・育児という二重負担を負い、（サーが常勤の場合）親族サポートの動員によって二重ビス面での「省力化」はされていても）家族責任

負担を回避・調整する戦略が有効である（稲葉も重いことが予想される。どのような妻たちが

1999b）。しかし台湾では、常勤・フルタイム就業「仕事と家庭」の両立に苦労しているのだろうか。

が「当たり前」であるため、就業での調整は難し

とくに、就業面では平等、家庭内での性別分業とく、また家庭領域においても中華系社会の伝統的いう構造は妻にどのような負荷となっているのだ

な性別分業観（男性優位、女性は職業より家庭優ろうか。以下では、ストレス論的なアプローチか先）が根強く、夫と同じ仕事時間や収入で、ケアら、台北圏の妻たちの家族の負担感（家族ストレ

役割は妻という過重負担の構造がある。また台湾ーン）の規定要因を検討する。

においては、前述の通り日本よりも家事を「省力化」「外部化」（含む、親族サポートの利用）が可（1）ストレス論によるアプローチ

能なため、妻にとっての問題は、実際のケア負担

本稿では、妻の心理状態に注目し、個人の心理（サービスの提供）よりも、「家族責任」をどのよ状態に関連する要因を、個人がおかれた社会構造

うに果たすのかが重大である。妻の方が高収入だの布置状況に関連づけて明らかにするストレス論と、妻は家事を多くすることで「逸脱を中和す
61季刊家計経済研究 2011 SPRING No.90

図表−6 家族ストレーンに対する諸属性の一元配置の一般線形モデルの結果

カッコ内には区分の基準と家族ストレーン
F

分布を示した。基本属性と

基本属性

妻の就業

経済状況

df

n

本人年齢

2

380

4.53 *

して、 1）
本人年齢（５歳区

本人学歴

3

378

4.88 **

末子ステージ

3

380

2.86 *分）、2）
本人学歴（高卒以下

従業上の地位2380

5.35 **

職種

4

380

3.04 *

労働時間

3

380

3.85 **

副業の有無

1

380

2.35

本人年収

2

380

5.45 **

世帯年収

2

380

8.05 ***

員・正職員75.8%／自営・家

資産額

3

380

2.56

族従業12.6%／パート・内職

15.6%／専門・短大25.9%／
大学36.2%／大学院22.2%）、
3）末子ステージ（区分は上記と同じ）。妻の就業について、4）
従業上の地位（公務11.6%）、5）職種（サービ*p<.05 **p<.01 ***p<.001

ス・販売16.3%、事務33.2%、
管理27.1%、専門12.6%、運る」（Hu and Kamo 2007）など、収入や時間とい輸・製造など10.8%）、6）妻の週当たり労働時間

う資源の投入の問題ではなく、役割期待の乖離が（34時間未満16.8%／35〜45時間49.5%／46〜59時

もたらす影響力の方が強いことが予想される。高間27.9%／60時間以上5.8%）、7）
副業の有無（定期

学歴で欧米的な「平等」を志向しても、妻自身あ的あるいは臨時でやる副業あり2 7 . 1 % ／なし

るいは親族や社会の価値観と現実との不整合も起

72.9%）。

こりやすい。そこで、まずはどのような妻に家族についての負担感が高いのかを検討する。

夫妻の経済状況の実態として、 8）本人年収（平均57.0万元）、9）世帯年収（平均125.1万元）（いずれも等分の３グループに区分）
、10）
夫妻の

（2）方法
前述の台北圏調査のうち、夫妻ともに有職の妻（n＝380）を対象にする。平均年齢は妻41.9歳、夫資産額（100万元以下15.3%／100万元〜500万元未
満28.7%／500万元〜1100万元未満33.7%／1100万
元以上22.4%）。

44.1歳であり、84.5%に子どもがいる。子どもの人

家族ストレーンを従属変数とし、これらの諸要

数は１〜４人で、末子の年齢でみると子どもなし

因を独立変数とした一元配置の一般線形モデル

15.5%、6歳以下24.2%、小学生28.4%、中学生以上

で、どのような条件の妻に家族ストレーンが高い

31.8%となっている。

かを検討する。

従属変数の家族役割ストレーンは、この１カ月「自分が家族あたりに「夫のことで悩んだこと」「に理解されていない」と感じたこと」
、
「家事・育

（3）結果
一元配置の一般線形モデルの結果を図表−６に児・介護などで負担が大きすぎると感じたこと」

示す。家族ストレーンに対して、本人年齢（若い「家計の先行きについて不安を感じたこと」
「家族

ほど高い）
、本人学歴（高卒以下＞短大・専門＞のために仕事の時間がとれないと感じたこと」の大学以上＞大学の順で高い）、末子ステージ（６５項目の頻度（何度もあった〜まったくなかった

歳以下＞小学生＞中学生以上＞子どもなしの順でまでの４段階）を尋ねている。ここでは、これら高い）、従業上の地位（パート・内職＞自営・家の合計点とし、得点が高いほうが、ストレーンが族従業＞公務員・正職員の順で高い）、職種（運高い、すなわち家族生活への負担感が高いことを輸・製造など＞専門＞サービス・販売＞事務＞管意味するように変換した（範囲は５〜20点）。

理の順で高い）、労働時間（34時間未満＞60時間

独立変数として以下の10の内容を取り上げる。
62

以上＞46〜59時間＞35〜45時間の順で高い）、本

台湾における夫妻の経済関係と妻の家族ストレーン

図表−7 家族ストレーンに対する多元配置の一般線形モデルの結果

子どもの有無モデル１ モデル2 モデル3 モデル4 モデル5 モデル6 モデル7 モデル8 モデル9 モデル10 モデル１1
Ｆ
Ｆ
Ｆ
Ｆ
Ｆ
Ｆ
Ｆ
Ｆ
Ｆ
Ｆ
Ｆ
1.75
3.65
2.72
1.31
0.60
1.87
0.96
0.51
1.20
0.89
0.24

世帯年収

17.78*** 12.63*** 13.44*** 16.49*** 6.36** 19.97*** 13.87*** 14.79*** 13.57*** 8.10*** 4.19***

妻学歴

1.36

0.03

1.07

1.75

1.04

0.43

1.08

0.44

1.04

0.08

0.67

1.50

収入割合
自由になるお金

1.55

家計費貢献

1.50

切り詰め経験

4.78**

夫の家事頻度

5.58*** 3.36*
6.14**

妻の家事頻度

6.14**
3.74*

夫妻の家事頻度の差

5.89***

ケアの貢献

3.92*
9.48***

切り詰め経験×夫の家事頻度

1.67

切り詰め経験×ケアの貢献

1.29

R２

.059*** .048*** .055*** .061*** .086*** .084*** .072*** .094*** .099*** .124*** .126***

n

378

321

339

378

378

378

378

378

378

378

378

*p<.05 **p<.01 ***p<.001

人年収（低年収ほど高い）、世帯年収（低年収ほ与える影響について、一般線形モデルで分析を行ど高い）が有意な効果を示した。

なう。以下のようなモデルを検討した（図表−７）。

これらの変数を独立変数として、多元配置の一まず属性で影響がみられた、世帯年収と妻の学

般線形モデルによって検討し、取捨選択を行った

歴、子どもの有無を投入したところ、世帯年収のところ（図表は省略）、いずれの組み合わせでも効果がみられた（モデル１）。この３変数をコン

本人の学歴と世帯年収の主効果が有意な効果をもトロール変数として、モデル２〜モデル５では、っていた。妻の職種と子どもの有無で統制後の家

夫妻のお金の面での実態について、妻の収入割

族ストレーンの得点をみると、妻の学歴別では高合、妻の自由になるお金、結婚後これまでの妻の卒以下9.98、短大・専門9.42、大学以上9.34、大学

家計費への貢献（以上、０〜100%、等分の３グ

8.61、多重比較の結果、高卒以下と大学の間に有ループに区分）、家族の生活費のために妻が自分意な差がある。一方、世帯年収については、90万のために使うお金を切り詰める（以下、切り詰め

元以下9.95、91万元〜135万元9.33、136万元以上経験とする）頻度（よくある〜まったくないの４8.73となり、90万元以下と136万元以上の間に有意段階）をそれぞれ投入したモデルを検討した。

な差がある９）。以上のことから、台北圏の有職の結果をみると、いずれのモデルも世帯年収が一妻で家族ストレーンが高いのは、学歴が低い（た貫して有意な影響をもつことを確認できる。モデ

だし、大学以上の学歴はストレーンを高める）、

ル２〜５（図表−７）では、切り詰め経験が有意

世帯年収が低い妻であることがわかる。

な影響がみられ、調整後の家族ストレーンは、よくある9.87＞時々ある9.11＞たまにある8.48＞まっ5. 夫妻の経済関係は、妻の家族ストレーンを高めるかたくない8.13と、切り詰め経験が多いほどストレーンが高いという直線的な関係になっている。図表−８に世帯年収と切り詰め経験の関連を図示しでは、先に検討した夫妻の経済関係のジェンダ

た（世帯年収が90万元以下で、切り詰め経験がまー・バランスは、妻のストレーンにどのような影ったくないサンプル数は少ないため、割愛した）。

響をもつのだろうか。ここでは、夫妻の経済関係

図表−８をみると、切り詰め経験がまったくないのジェンダー・バランスが妻の家族ストレーンにという妻は、世帯年収の高低にかかわらず家族ス
63

季刊家計経済研究 2011 SPRING No.90

トレーンは低い。しかし、切り詰め経験があるとことは家族ストレーンを高めない（ただし、家事いう妻では、その頻度によって異なっている。切をやる方が家族ストレーンを感じる）が、中程度り詰め経験が「よくある」妻では、世帯年収とＶである場合は、ケア役割の遂行が不十分になって字の関係になり、世帯収入が低いあるいは高い世いる「罪悪感」が家族ストレーンを高めている可帯で家族ストレーンが高く、中程度の世帯は低能性があるのではないか。主観的・総合的な評価い。一方、切り詰め経験が「時々ある」「たまにである累積のケアの貢献では、平均的な貢献と評ある」という妻は、頻度が高いほど家族ストレー

価する妻ほどストレーンが低いことから、育児やンが高く、また世帯年収が中程度の妻の家族スト介護などでも同じメカニズムがあるのかは保留す

レーンが高くなっている。低年収と高年収の世帯

るが、妻自身の家事遂行については、妻自身の役

では、妻の切り詰め経験の度合いが家族ストレー

割認知の影響が大きいと考えられる。

ンの高さにつながっており、（切り詰め方の内容

最後に、「お金と家事」の交互作用について検は異なると思われるが）お金のやりくりの問題が、討する。家事については項目間の多重共線性を考

妻にとって負担になっていることがわかる。

慮し、Ｆ値の大きい夫の家事頻度と、総合評価でモデル６〜９（図表−７）では、上記同様に世あるケアの貢献を取り上げ、それぞれお金で有意

帯年収と妻の学歴、子どもの有無をコントロールであった切り詰め経験との交互作用項を投入した変数とし、家事の影響について検討した。夫の家（モデル10〜11）。いずれも、これまでのモデル同事頻度、妻の家事頻度、夫妻の家事頻度の差（変様、世帯年収の効果が有意であり、それぞれ切り数の作成について前述と同じ、等分の３グループ

詰め経験、夫の家事頻度、ケアの貢献のいずれもに区分）、結婚後これまでのケアの貢献（０〜主効果のみが有意であった。調整後の家族ストレ

100%、等分の３グループに区分）をみると、こーンを比較すると、いずれの世帯年収層でも夫がれまでのモデルと同様に世帯年収の効果が一貫し家事を多くしていると妻の家族ストレーンは低く、て認められる。また、夫の家事頻度、妻の家事頻

夫が家事をわずかしかしない場合では、世帯年収度、夫妻の家事頻度の差、結婚後これまでのケアが低いほど、家族ストレーンが高くなっている。

の貢献の主効果がいずれも有意であった。調整後

また切り詰め経験とケアの貢献別にみると（図の家族ストレーンを比較すると、夫が家事をして

表−９）、切り詰め経験がよくある場合は、平均的いないほど（週当たりの夫の家事頻度：少ないなケア貢献と評価する妻の家族ストレーンが低く、9.78、中程度8.65、多い8.57）、妻が中程度に家事切り詰め経験がたまにある程度であれば、ケア貢をしているほど（週当たりの妻の家事頻度：中程献が平均的、あるいは少ないと評価する妻の方が度9.44、多い9.36、少ない8.50）、夫より妻の方が家族ストレーンは低い。

多く家事をしているほど（夫と妻の頻度の差：妻以上のように、台北圏の妻たちの家族ストレー

負担大9.85＞妻負担中9.74＞妻負担小8.52＞夫が多ンは、世帯の経済状況と、それに付随する家計管

い8.32）、これまでのケアの貢献を妻の方が多いと理の状況によって影響を受けていることがわかる。

評価するほど（妻の貢献：80%以上10.52、50%以
下8.76、51〜80%8.62）妻の家族ストレーンは高い。

6. おわりに注目すべきは、妻の家事頻度と家族ストレーン

本稿では、東京圏での「現代核家族調査」と比の関係である。家事をしていない妻よりも、中程較しながら台北圏の核家族における出産・子育て

度にしている妻の方がストレーンは高いことは、期の夫妻の経済関係に注目し、妻のストレーンとHu and Kamo（2007）が指摘する「逸脱の中和」の関連を検討した。夫妻の経済関係や「家計」に戦略の証左ではないだろうか。すなわち、家事を注目して、家庭内のジェンダー・バランスにアプ省力化すると割り切る、あるいは家事を多くやる

ローチした。台湾は東アジアの中では、公的領域

64台湾における夫妻の経済関係と妻の家族ストレーンが免除されておらず、仕事

図表−8 世帯年収と切り詰め経験の頻度別 妻の家族ストレーンと家庭の二重負担を負う状12況にある。とくに世帯年収が低い、夫が家事に協力的
10でない場合など、妻にとって経済的に厳しい、役割過

家
族
ス 8
ト
レ
ー
ン

重の場合に家族についての負担感は非常に高い。
「信頼できる母・従順な妻・孝行

6

よくある

な嫁・勤勉な労働者」とい時々ある

う過重な負担が課され、
「無

たまにある
まったくない路可逃」な状況（川上 1998）
は、女性が高学歴化し、労490万元以下91万元〜135万元

136万元以上

世帯年収

働力率が上昇したこの10年でも、大きく変わったとはいいがたい。家族ストレー

図表−9 切り詰め経験と妻の累積ケア貢献（3グループ）別 妻の家族ストレーン

ンの平均点を比べると東京
圏よりも台北圏の方が高く、

12出産・子育て期に性別分業的な家族主義の規範が変わ
10らないまま、常勤・フルタ
イム就業が一般化しても、

家
族
ス 8
ト
レ
ー
ン

女性の家族負担感が高まるばかりで、未婚化・少子化の遠因になっているだろう。

6

50%以下

また、 妻 自 身 の働 き方

51〜80%（経済力）ではなく、世帯年81%以上

収が影響をもつことは、家族構成員の能力と資源を積

4
よくある

時々ある

たまにある

切り詰め経験

まったくない極的に利用して経済条件の向上をはかろうとする台湾の家族の論理であり、その成否が自らのアイデンティ

におけるジェンダー平等が進んでおり、出産・子ティに関わるためであろう。そのため、世帯年収

育て期の女性の就業率が高いなど、ある一面ではが低い＝経済的な成功を収めていないこと、そし日本の政策が目指す方向を具現化している。台北て高い住居費や教育費を賄うためにも仕事を辞め

圏調査で、夫妻の就業でのバランスをみると、労られず（川上 1998）、妻にとって高い家族ストレ

働時間はほぼ同じ程度、収入も互角に近く、台北ーンにつながっているものと考えられる。本稿で圏では就業・経済的な面で「対等」であり、妻もは検討を行っていないが、日本に比べ親族の影響

経済力をつけているといえる。しかし同時に妻は、力が強い台湾では、異なる世代の幅広い関係の中

強い家族主義のもと、家事・育児などのケア役割

で、状況に応じた規範が多く、より葛藤を生みや65

季刊家計経済研究 2011 SPRING No.90＊本稿は、公益財団法人家計経済研究所「家計構造の国際比較研究〈台湾〉」のプロジェクトの成果論文である。

6）回答は選択肢方式であるため、それぞれの中央値を金額に変換して算出した。
7）もちろん妻の収入額が異なるため、実際に使える金額に換算して考えると、台北圏の方が自由になるお金が多くなることには留意が必要である。
8）「労働者」に限定せずに、スクリーニングの段階で家事援助者の有無を尋ねたところ、「週３日未満、不定期に手伝ってくれる人がいる」世帯は、8.2%（43ケース）であり、末子の学齢が高い、妻が常勤で働いている場合、援助者ありとする妻が多い傾向がみられる（それ以上の頻度で家事援助者がいるケースは、調査対象外とした）。
9）なお妻の学歴と世帯年収の交互作用項は統計的に有意ではなかった。また、調査項目のある夫の諸属性（学歴、従業上の地位、労働時間）検討を行ったが、有意な影響がみられなかった。

注
1）GEM（ジェンダー・エンパワーメント指数、2007年）
は、台湾独自の計算によれば0.726となり全体の22位に位置するという（行政院主計處 2009）。ちなみに日本
は0.567と109か国中57位（台湾を含めてカウントすると58位）である（内閣府 2010）。
2）女性の就業率は1982年以降の30年間で大幅に伸びており、現在も緩やかな上昇傾向である。40代後半以降の就業率の低下については、子どもが18歳以上の女性の就業率をみると31.9%（2009年）と日本よりも低くなっている。理由として瀬地山（2010）は、中華文化圏
では高齢者の就業に否定的な社会意識があると指摘する。
3）ただし台湾は性別で職域が分離しており、男女の賃金格差も大きい（台湾女性史入門編纂委員会編 2008）。
4）両データの基本情報について簡単に確認すると、台北圏調査では本人年齢平均42.0歳、夫年齢平均44.3歳、結婚年数13.8年。東京圏調査では、本人年齢平均41.3
歳、夫年齢平均43.3歳、結婚年数14.0年となっており、本人と夫の年齢に１歳の差があるものの、ほぼ同じライフステージにあるといってよいだろう。子どもの人
数は、台北圏調査では平均1.4人（０〜４人）、東京圏
調査では1.6人（０〜５人）である。末子の就学状況をみると、台北圏調査では、子どもなし17.0%、末子６
歳以下23.8%、末子小学生26.5%、中学生以上32.8%である。東京圏調査では、子どもなし15.9%、末子６歳
以下29.5%、末子小学生27.9%、中学生以上26.8%であり、台北圏の方が、末子中学以上が若干多く、末子６
歳以下の割合が若干少なく、東京圏の方が晩産傾向である。
5）台湾全体の25〜44歳女性の労働力率（2009年）84.1%
に対して、台北市（2008年）では76.6%と１割近く低くなっており、台北圏調査では台北市のデータとほぼ同じとなっている（臺北市政府主計處 2008）。

文献
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業・ネットワーク』東京都立大学都市研究所，29-51．
――――，1999b，「なぜ常雇女性のストレーンが高くないのか？」石原邦雄編『妻たちの生活ストレスとサポート関係――家族・職業・ネットワーク』東京都
立大学都市研究所，53-85．
――――，2008，「ストレス研究の諸概念」石原邦雄編著『家族のストレスとサポート（改訂版）』放送大学教育振興会，41-61．
岩井紀子・保田時男編，2009，『データで見る東アジアの家族観――東アジア社会調査による日韓中台の比較』
ナカニシヤ出版．
落合恵美子・山根真理・宮坂靖子編，2007，『アジアの家族とジェンダー』勁草書房．
落合恵美子，2008，「グローバル化する東アジアの低出生率」『学術の動向』13（4）: 27-34．
川上桃子，1998，「女性の意識の変容――ゆらぐ「家」との距離」『アジ研ワールド・トレンド』39: 24-26．
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公益財団法人家計経済研究所編，2011，『台湾の家族とシングル』家計経済研究所研究報告書No.5．
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鈴木透，2009，「序論：ポスト近代化と東アジアの極低出
生力」『人口問題研究』65（4）: 1-7．
瀬地山角，2010，「台湾の少子化・女性労働・高齢者労働――日韓との比較を通じて」佐藤幸人編『台湾総合研究Ⅲ 社会の求心力と遠心力』アジア経済研究所，
65-79．

すいと考えられる。欧米社会のような自身の効用のための仕事と家族の調整ではなく、夫や子ども、さらには親族も含めた「家」の効用を最大化する調整が求められているのではないだろうか。
台湾では、雇用環境のみならず家庭環境でも「男女均等」を目指した運動や施策が行われるようになり、国際結婚の増加など「家」のあり方も変化しているが、家族生活や夫妻関係にどのような影響を及ぼすのかを観察していくことが求められる
であろう。

66

台湾における夫妻の経済関係と妻の家族ストレーン

台湾女性史入門編纂委員会編，2008，『台湾女性史入門』
人文書院．
内閣府，2010，『平成22年度版 男女共同参画白書』（http://www.gender.go.jp/whitepaper/h22/zentai/t
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西村純子，2009，『ポスト育児期の女性と働き方――ワー
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学出版会．
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ネル調査で描く東アジア』作品社，171-188．
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行政院主計處，2009，『社會指標統計年報』（http://www.dgbas.gov.tw/public/Data/0716172319
71.pdf.）．
Hu, Chiung-Yin and Yoshinori Kamo. 2007 The
Division of Domestic Labor in TaiwaneseHouseholds, Journal of Comparative Family
Studies, 38: 105-124.

たなか・けいこ 公益財団法人 家計経済研究所 研究「員。主な論文に「家計」に関する夫妻の相互認識と夫婦関係評価・well-being」（『季刊家計経済研究』86，2009）。家族社会学専攻。
（tanaka@kakeiken.or.jp）67