自己点検・評価報告書
2012（平成 24）年度版

日本経済大学大学院

目

次

１ 理念・目的（１）理念・目的
２ 教育活動（１）教育研究組織（２）教員組織（３）教育内容・方法（４）学生の受け入れ
３ 研究活動（１）研究環境（２）大学院経営学研究科研究所
４ 学生生活（１）学生支援に関する方針（２）学生への修学支援（３）生活相談等学生支援（４）進路支援５ 学術情報（１）研究成果に関する情報公開（２）学術情報及び研究の交流
６ 大学間連携・国際交流（１）大学間連携・国際交流の適切性
７ 施設・設備（１）教育研究等環境整備の適切性
８ 社会との連携（１）社会との連携

1

９ 管理運営
本項目の自己点検・評価は、日本経済大学自己点検・評価報告書に記載する。
10 情報公開及び説明責任
本項目の自己点検・評価は、日本経済大学自己点検・評価報告書に記載する。

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１ 理念・目的（１） 理念・目的
１）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
現状説明
本学は、「個性の伸展による人生錬磨」を建学の精神として設置されており、この建学の精神に基づき教育を提供している。こうした建学の精神は、日本経済大学学則第１条（目的および使命）において「本学は、教育基本法および学校教育法に従い、広く知識を授け、人格の陶冶に努めるとともに、建学の精神にのっとり個性の伸展をはかりつつ、深く経済に関する専門の学問を教授研究し、教養が豊かで実行力のある有為の人材を育成することを目的とし、学術の深化、文化の向上に貢献することを使命とする」と明文化されている。
日本経済大学経済学部経営学科に基礎を置く本研究科も、この大学の建学の精神に基づき設立されているが、設立の目的は、日本経済大学大学院学則第１条（目的）において「本大学院は、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の創造と人類の福祉に寄与することを目的とする」と明文化され、その具体的な展開として、日本経済大学大学院経営学研究科の概要において「実践的な研究者等の養成と、培った研究能力をもとに専門的な職業を担う優秀な人材を育成して、広く社会に貢献すること」が目的であると明文化されている。
点検評価
本学は、建学の精神である「個性の伸展による人生錬磨」に基づき教育を提供しており、ここに本学の個性や特色、言い換えれば、私学としての存在価値があると考える。
本研究科は、高度にして専門的な学術の理論はもちろん、理論の応用についても教授研究している。そして、経営学研究の基本をなす経営学、会計学、商学に加え、経営戦略構築の基礎となる競争情報の収集と分析を内容とするインテリジェンス・マネジメントを基本科目として配置し、もって経営戦略研究、
エンジニアリング・マネジメント研究、医薬マネジメント研究の３研究領域における実践的な研究者、専門的な職業を担う優秀な人材の育成を目指している。
当研究科の理念は、経営学研究の将来の方向と日本企業に求められる国際競争力の維持・強化の必要性という背景からみても適切であると考える。
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将来に向けた発展方策
本研究科は 2012 年 4 月に設置され、鋭意設立の理念・目的に基づき実践的な教育の履行に努めている。また、本研究科修士課程の教育理念と目的を引き継ぎ、一層高度に専門的な教育研究を実現するために博士後期課程の設置準備を進めている。
理念・目的の更なる高度化に関しては、本研究科修士課程の実施状況ならびに博士後期課程の準備状況を踏まえ、アクションプランに落とし込み、改善・改革していく必要があると考える。
根拠資料
日本経済大学大学院学則日本経済大学学則
日本経済大学大学院学則日本経済大学大学院経営学研究科の概要
日本経済大学大学院経営学研究科公式ホームページ
２）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知されて、社会に公表されているか。
現状説明
経営学研究科では、教育理念や目的を分かりやすい表現で、日本経済大学東京渋谷キャンパスホームページ等へ掲載し、周知している。
また、「インテリジェンス・マネジメント研究」が我が国大学院における唯一の研究拠点となること、また「経営戦略研究」、「エンジニアリング・マネジメ
ント研究」、「医薬マネジメント研究」の３研究領域を網羅する点で我が国においては他の経営学研究科系大学院に比べ稀な存在であることから、その特徴を学生に対しては入学前に知ってもらうために、本研究科では、ホームページの充実や入試説明会等の広報活動を強化している。
点検評価
多くの学生が本研究科の理念・目的を理解して入学してきており、適切に周知されていると考える。
また、教職員については、理念・目的がカリキュラム改革などの検討において重要な事項であることから、適宜確認を行うことで認識しているものと考える。

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将来に向けた発展方策
本研究科の理念・目的は、日本経済大学東京渋谷キャンパスホームページ「情報公開」にて掲載し、また当該よりダウンロードできる「日本経済大学大学院
経営学研究科 学生便覧」に明記され、また入試説明会等の広報活動で周知を行っているが、ホームページの充実、年々改訂される「大学院の概要」および「日本経済大学大学院経営学研究科 学生便覧」の更新、広報活動の強化に鋭意努めている。
根拠資料
日本経済大学大学院経営学研究科 学生便覧
日本経済大学大学院の概要
日本経済大学東京渋谷キャンパス公式ホームページ
http://shibuya.jue.ac.jp/graduateschool/index.html
３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っ
ているか。
現状説明
経営学研究科内にて、博士後期課程の設立準備を進めており、理念・目的を具体的なカリキュラムを含めて、適宜再検討を行っている。
点検評価
理念・目的は本学および研究科にとって根幹をなすものであり、軽々に変更
すべきものではないが、時代や社会、教育研究動向の変化により、理念・目的が現実に即しなくなった場合は、改訂が必要になってくる。本研究科では、博士後期課程の設立準備を進める上で、理念・目的・教育目標が変更を要する状
況になっているか検証が行われており、機能していると考える。
将来に向けた発展方策
経営学研究および経営学分野の大学教育における質の保証に向けて、本研究科修士課程の実施状況ならびに博士後期課程の準備状況を踏まえ、時代や社会、教育研究動向の変化に対して、理念・目的がどのように対応できるか検証していく必要があると考える。
根拠資料
日本経済大学東京渋谷キャンパス公式ホームページ
5http://shibuya.jue.ac.jp/graduateschool/index.html
大学院経営学研究科経営学専攻(博士後期課程)設置の趣旨等を記載した書類

２ 教育活動（１）教育研究組織
１）大学の学部・学科・研究科・附置研究所・センター等の教育研究組織は、
理念・目的に照らして適切なものであるか。
現状説明
経済学部経営学科に所属する専任教員数は 2012 年 5 月 1 日現在 44 名であり、これには、研究科に所属する専任教員数、教授 10 名、准教授 4 名の 14 名が含まれている。大学院研究所については「研究活動」の項にて詳述する。
点検評価
本学園の建学の精神「個性の進展による人生練磨」を根幹として、本研究科
は「実践的な研究者等の養成と、培った研究能力をもとに専門的な職業を担う優秀な人材を育成して、広く社会に貢献すること」を目的としている。経営戦
略研究、エンジニアリング・マネジメント研究、医薬マネジメント研究の３領域について、それぞれの領域の教育にふさわしい教員を調和的に配置している。
また、教育研究で実績のある教員と産業分野で活躍してきた教員とが協働して教育研究に参画しており、教育の基本理念、目的を具体化するに足りるものと考える。
将来に向けた発展方策
日本経済大学を基盤とする本研究科であるが、今後は本学園グループに所属
する他大学学生の進学の増加も想定される。とくにエンジニアリング・マネジ
メント研究、医薬マネジメント研究の領域においては、その研究教育について、
工業系、薬学系学生への積極的な情報提供を実施するなど、本研究科の発展に向けた取り組みを進めていく。
根拠資料
日本経済大学大学院学則6日本経済大学大学院経営学研究科の概要
日本経済大学大学院経営学研究科公式ホームページ
日本経済大学大学院設置に係る設置計画履行状況報告書（平成 24 年度）
２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
現状説明
本研究科は、2012（平成 24）年度の設置時における設置計画を確実に履行す
るよう全教職員に周知徹底されている。また、2014（平成 26）年 4 月の経営学
研究科経営学専攻博士課程の設置をめざしており、これにふさわしい教育体制の拡充が図られているところである。
点検評価
本研究科は、2014（平成 26）年 3 月までに、設置時にたてた設置計画の履行を完璧なものとするよう定例の分科委員会等において点検し、必要に応じ計画の履行を促進している。
将来に向けた発展方策研究科は、グローバルな競争を背景とする時代の要請に応えるため、実践的な研究者等の養成と、培った研究能力をもとに専門的な職業を担う優秀な人材の育成を教育研究の目的として掲げている。経営戦略研究、エンジニアリング・
マネジメント研究、医薬マネジメント研究という 3 つの領域の研究に適合した教育研究組織を戦略的に編成するため、適切な教員構成を検証していく。
根拠資料
日本経済大学大学院学則日本経済大学大学院経営学研究科の概要（２） 教員組織
１）大学として求める教員像および教員組織の編成方針を明確に定めているか。
現状説明
本研究科は、経済学部経営学科所属教員のうち准教授以上の 14 名で構成されており、本研究科の理念・目的に合う人事構成となっている。
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点検評価
本研究科の教育目的が、実践的な研究者の養成及び研究能力を有する専門的職業人の育成であり、14 名の専任教員中、過去において大学院での研究指導の経験を有する教員 7 名、また教員採用以前において実務経験を有する教員 7 名と、教員採用時にもこうした視点での調和がはかられている。また、経営戦略研究、エンジニアリング・マネジメント研究、医薬マネジメント研究の領域の教育・研究に優れた業績を有する教員の採用により、経営学部の教育に発展的要素が加えられた編成となっている。
なお、専任教員の補充を必要とされる 22 授業科目中、2013（平成 25）年度開
講の２科目については専任教員の補充が完了していないが、2013（平成 25）年
度中に専任教員採用等設置計画変更を届ける予定である。
将来に向けた発展方策本研究科では、将来に向けて博士後期課程の設置、研究科入学定員の増加などを視野においており、今後の教員組織についても、それにふさわしい教員の人事構成が求められる。
根拠資料
日本経済大学大学院経営学研究科の概要
日本経済大学大学院設置に係る設置計画履行状況報告書（平成 24 年度）
教育課程等の概要（３）教育内容・方法
１）教育目標に基づいて学位授与方針を明示しているか。
現状説明
日本経済大学東京渋谷キャンパスアドミッションオフィス（大学院）において「日本経済大学大学院経営学研究科の概要」を編纂、配布しており、その中で学位授与方針を明示している。
点検評価
日本経済大学大学院経営学研究科の概要は、本学経営学科学生やオープンキ
ャンパスや大学院ホームページによる資料請求を通じて広く配布されている。
また、同概要には経営戦略研究、エンジニアリング・マネジメント研究、医薬8

マネジメント研究の履修モデルがそれぞれ 3 例ずつ提示されており、学位授与
方針とともに教育研究全体のフレームワークが明確に示されていると評価できる。
将来に向けた発展方策
大学院ホームページの充実を図るとともに、大学院入試説明会、大学院入学
時オリエンテーション、中間研究発表会説明会等において、教育目標や学位授与方針への理解を徹底させ、意識の向上を図る。
根拠資料
日本経済大学大学院経営学研究科の概要
日本経済大学大学院経営学研究科公式ホームページ
教育課程等の概要
２）教育目標に基づいて教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
現状説明
本学の建学の精神を根幹とする「教育研究上の目的」及び「教育課程の編成の考え方及び特色」を日本経済大学大学院経営学研究科の概要において明記している。また、大学院入試説明会、大学院入学時オリエンテーション等でも詳細な説明を行っている。
点検評価「日本経済大学大学院経営学研究科の概要」の冊子は学部学生、大学院に所属していない教員には配布されておらず、ホームページにおいて開示されているにすぎない。学部と研究科の教育目標の一体性、あるいは連携性を十分に学内に周知する取り組みは十分とはいえない。
将来に向けた発展方策
大学院ホームページに加えてその他の方法による情報開示の充実を図り、教育課程の編成・実施方針に対する社会的理解を深めていく必要がある。
根拠資料
日本経済大学大学院の概要
日本経済大学東京渋谷キャンパス公式ホームページ
http://shibuya.jue.ac.jp/graduateschool/index.html
9３）教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針が大学構成員（教職員）に周知され、社会に公表されているか。
現状説明
年度当初に実施される大学院オリエンテーション、入学志望者を対象とする大学院説明会等で大学院概要を配布し、またホームページでも公表されているので、大学構成員に周知され、社会に公表されていると言える。
点検評価
大学院研究科の設置年度ということもあり、大学院の教育目標、学位授与方
針、教育課程の編成・実施方針が大学構成員に周知されているものの、情報提供がホームページでの広報活動にとどまっており、社会へ広く情報が普及しているとは言えない。
将来に向けた発展方策
大学院ホームページの充実を図るとともに、それ以外の情報公開の方法を検討し、大学院の教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針等の情報を社会に普及させる。
根拠資料
日本経済大学大学院の概要
日本経済大学東京渋谷キャンパス公式ホームページ
http://shibuya.jue.ac.jp/graduateschool/index.html
４）教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について
定期的に検証を行っているか。
現状説明
本研究科は平成 24 年 4 月に設置されたところであり、教育目標、学位授与方
針及び教育課程の編成・実施方針については、大学院設置準備委員会において策定され、大学院設置申請書に記載し、文部科学省に提出されている。また、2013（平成 25）年度中に 2014（平成 26）年度開設の博士後期課程設置の申請を予定しているため、大学院教務委員会において、設置計画の履行状況の確認、補正と同時に、これらの適切性について検証がなされている。

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点検評価
本研究科は平成 24 年 4 月に設置され、教育目標等の適切性について定期的に検証すべき時期に至っていない。しかし、大学院に教務委員会が設置され、教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針について広範な検証が行われており、今後も同委員会における検討が続けられることになる。
将来に向けた発展方策
2013（平成 23）年度中に、新たに、検証に用いることが適切であり、かつ定量化できる要素を取り入れた評価基準を策定し、その基準を用いて定期的に検証を行う。また、大学院生と教員との意思疎通の場の設定を学内ネットワークの利活用を含めて検討する。
根拠資料
日本経済大学大学院「設置の趣旨等」
日本経済大学大学院教務委員会議事録
５）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
現状説明
本研究科は、経済学部経営学科を母体とし、経営戦略研究、エンジニアリン
グ・マネジメント研究、医薬マネジメント研究の３つの領域における発展的学
修・研究を行い、実践的な研究者、研究能力を有する専門的職業人の育成を指向した授業科目を開設している。
点検評価
効果が上がっている事項としては、大学院入学者全員が希望する指導教員の研究指導を受けており、学生の希望に完全に応えている状況である。
講義科目は大学院の完成年度以降において、その内容について再検討を行う。
将来に向けた発展方策
国際的動向、社会的動向を視野に、適時適切な教育課程の再編を実施していく。本研究科は多数の留学生が在学しており、学位論文を執筆できる日本語能
力、英語能力の養成について大学院の科目配置を含め検討する。

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根拠資料
日本経済大学大学院経営学研究科の概要
大学院教務委員会議事録
大学院ＦＤ委員会議事録
６）教育課程の編成・指導方針に基づき、各課程にふさわしい内容を提供して
いるか。
現状説明
大学院生への授業への要望は、各学期（春学期と秋学期）の終盤において行
われる授業アンケートのほか、学生から教員や大学院事務室へ伝えられる個別の情報においても担当教員にフィードバックされている。また、指導教員は平素から大学院生の教育研究への熱意に関心をもっており、それが大学院分科委
員会で情報共有されている。
点検評価
教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程にふさわしい教育内容を構築するため今後は教務委員会を中心に大学院各委員会にて真摯な検討が行われる。
将来に向けた発展方策
将来にむけ、論文作成技能や進路選択に有用なキャリア教育など、これまでの専門教育とは異なる本研究科所属大学院生の特性に適合した授業科目設定が必要であるかどうかの検討が実施される予定である。
根拠資料
日本経済大学大学院経営学研究科の概要
大学院教務委員会議事録
大学院分科委員会議事録
７）教育方法及び学習指導は適切か。
現状説明
本研究科の平成 24 年度入学学生数は 36 名で、授業及び修士論文作成に関する研究指導についても多くが１～３名程度の少人数による対話型の授業が実施されている。

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点検評価
少人数授業のため学生の理解度、日本語習熟水準に応じて授業を展開しているため、授業内容に対する大学院生の理解度は高い。
将来に向けた発展方策
大学院講義は少人数の教育となるため、教育方法や学習指導の適切性を定量的に評価するのには困難がある。しかしながら、教員と大学院生が率直に意見交換できる場を設定するなど、教育の改善に向けた取り組みを実施する。

根拠資料
大学院分科委員会議事録
大学院教務委員会議事録
８）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
現状説明
シラバスは大学院教務委員会、大学院ＦＤ委員会で定期的な検証がなされ、すべての教育科目が都築学園統合学事システムに登録されている。したがって、
教員、大学院生ともウェブサービスを介していつでも、どこからでもシラバスを閲覧することが可能である。
点検評価
授業各回の内容をシラバス上で閲覧することができるが、シラバスの内容と実際の授業内容が同一であるかどうかは検証できていない。
将来に向けた発展方策
ピア・レビュー等によってシラバスに沿った授業が行われているかどうか検
証する。
根拠資料
大学院教務委員会議事録
大学院ＦＤ委員会議事録９）成績評価と単位認定は適切に行われているか。

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現状説明
成績評価は、研究発表会（前期 1 回、後期 1 回）、レポート、演習課題等によって総合評価を行い、その総合点が合格基準点（60 点）に達した学生に単位を認定している。
点検評価
研究発表会は、全大学院教員が参加する会場で、研究科所属学生全員に課せられる。しかし、研究の進捗や指導教員の研究指導方針に相違があるため成績評価の配分は各指導教員にゆだねられており、修士論文の審査を経ていないた
め、全体的な成績評価と教育成果の関係性について検証する時期に至っていない。
将来に向けた発展方策
研究発表会は、大学院生の研究成果の発表の場であるとともに、公的な評価の場でもありうる。個別の研究指導評価と研究発表内容の定量的評価を行える
よう、その方途について検討する。
根拠資料
大学院分科委員会議事録
大学院教務委員会議事録（４）学生の受け入れ
１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
現状説明
入学後、自らが研究していく分野や、専門的な職業人として活躍できる分野について、本学研究科入学後の活動を通じて弾力的かつ正確に吐露得ることに必要性を強く感じているものを受け入れるという基本方針のもとに、社会人、留学生、それぞれについて鮮明な受け入れ方針を示している。
点検評価
本研究科の入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）は明確で、研究者養成、専門的職業人養成という二つの教育目的を併せ持つ研究科であることに鑑み、適切であると評価できる。
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将来に向けた発展方策
外国教育機関を卒業した学生たちの本研究科への認知度が高いため、入学者の多くが留学生によって占められている。学生の受け入れを本研究科が掲げる教育目的に沿った均衡のとれた姿とするため、日本の大学教育を受けた日本人
学生、すでに職業人としてのキャリアを有している社会人の入学者割合を高め
ていく。
根拠資料
日本経済大学大学院平成 24 年度入学試験要項
２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集及び入学者選抜を行っているか。
現状説明
本研究科の入試方式は、一般入学試験（１～３期）、留学生入学試験（１～４期）、社会人入学試験（１～２期）の３種類の入学試験を実施している。各試験
とも、①「研究計画書」についての書類審査、②口述試験（経営学に関連して行う）、③面接を課している。
点検評価
大学広報活動をはじめ、大学院ホームページ、大学院入試説明会など、多様なチャンネルによって、本学経済学部経営学科出身者以外にも広く受験を促す
ための情報を提供している。
将来に向けた発展方策
口述試験は公正を期するため、2013（平成 25）年度入学試験より、従来の入学試験担当教員による自由な口頭試問から、大学院入学試験管理委員会において作成、管理された「試問選択表」を試験当日試験会場に回付し、それを受験者に手渡して５分野から各２問ずつ問題を選択、回答させる方式に変更した。
留学生受験者への配慮を行いつつも、入学試験のさらなる公正性の確立のため2014（平成 26）年度より記述式試験への移行を大学院入試管理委員会において検討している。
根拠資料
日本経済大学大学院平成 24 年度入学試験要項
大学院入学試験管理委員会議事録15３）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
現状説明
本研究科の収容定員は 40 名（入学定員 20 名）であるが、平成 24 年度は本研究科の設置年度であり、合格者数に対する入学手続き者の比率について情報を有しなかったため、入学者が 36 名となり、入学定員を大きく超えることとなった。
点検評価
平成 24 年度に実施された平成 25 年度入学試験では、定員管理を厳格化し、21 名の受験者に合格通知を交付し、全員が入学するという結果を得ており、公正かつ適切に実施されている。
将来に向けた発展方策
平成 25 年度入学試験では、前半の試験期に若干の合格者数超過がみられ、定員管理の厳格化を期するために後半の試験期における難易度が上昇した可能性がある。試験期ごとの合格者数の設定を、より緻密に設定する。
根拠資料
大学院入学試験管理委員会議事録

３ 研究活動（１）研究環境
１）教員研究室は適切に整備されているか
現状説明
大学院専任教員は、14 名（2012 年 4 月 1 日現在）全員が個室を利用しており、研究指導を含め、研究活動に必要十分な広さが確保されている。
点検評価大学院専任教員の個人研究室は、大半が 30 平方メートルを超える面積を有し16

ており、きわめて快適な研究環境が確保されている。
将来に向けた発展方策
教員研究室は適切に整備されている。
根拠資料
日本経済大学大学院Ａ・Ｂ棟平面図

２）教員の研究時間確保のための方途は適切か。
現状説明
本研究科は、教育目的実現のために昼夜開講制をとっているため、専任教員の担当授業は１科目について２コマが原則となる。大学院専任教員は、標準的な事例としては、研究科において前期・後期各１科目の授業科目を担当しており、研究指導を含めると１週当たり１科目２研究指導科目のため４コマ（90 分の授業をもって１コマ）の授業を担当する。おおむね大学院教員として必要な研究活動が正常に行える状況にある。
しかし、授業科目数担当が多い教員（3 名）では前期・後期通算３科目（１週当たり１．５科目）２研究指導科目のため１週当たり５コマを担当している。
これに加えて学部の授業科目の担当もあるため、効率的な時間配分を行なわな
いと教育活動以外に向ける時間の確保が困難な教員もなかには存在する。
点検評価
大学院専任教員は、経済学部経営学科の運営業務にも携わっており、きわめて繁忙となる時期が少なくない。大学院専任教員の研究能力をいかんなく発揮
し、本研究科として多くの研究業績を残すことができる研究時間確保のための方途を検討する必要がある。
将来に向けた発展方策
大学院専任教員の教育担当時間数を適正なものとするため、教員ひとりひとりの業務適応能力に応じた業務分担の見直しを実施する。
根拠資料
教育課程等の概要
大学院分科委員会議事録
17３）個人研究費、研究旅費など、適切な研究条件の整備が図られているか。
現状説明
本学では、教育研究予算とその執行は理事会の権限事項となっており、理事会が教育研究予算を全額提示する。そして、学園法人本部と予算委員会で、各学科・研究科の教育研究方針、現状等が検討され、配分案が審議される。具体的な細部の調整は、毎年、予算委員による次年度予算編成会議が行われ、次年度の予算配分が決定される。
点検評価
本研究科専任教員については、職位に応じた個人研究費、研究旅費が配分されている。研究費は、教員個人研究費取扱規則及び教員個人研究費取扱細則に基づき、教員の申請により支給されており、適切な研究条件が整備されている。
将来に向けた発展方策
大学院紀要、大学院ホームページの充実を図り、大学院教員の研究活動が学内、学外に広く理解されるよう注力する。
根拠資料
教員個人研究費取扱規則
教員個人研究費取扱細則（２）大学院経営学研究科研究所
１）大学院研究所の運営・管理は適正になされているか。
現状説明
本研究科には、社会的要請の高い分野の学外研究資金等による自主的研究及び学生的共同研究を推進、日本経済大学の研究活動の強化、および新しい教育
研究分野への展開に資するため 15 研究所が設置されており、各種セミナー、研究会、ワールドカフェ等の学際的活動を行っている。研究所の運営・調整等は大学院研究委員会が所管している。
点検評価
大学院研究所の運営についての評価は研究委員会が行うが、人事等、重要事
18

項の変更、報告は大学院分科委員会の承認事項となっている。
将来に向けた発展方策
大学院研究所の研究活動を大学院ホームページ上に公開し、その社会的意義を広く情報発信する。
根拠資料
大学院経営学研究科研究所内規大学院分科委員会議事録
２）大学院研究所の運営・管理の適切性について定期的に検証しているか。
現状説明
大学院研究所は、発足して 1 年余を経過したところであり、運営・管理のあり方とその検証の方法については、大学院分科委員会等で議論を進めているところである。
点検評価
人事等の重要事項については、すべて大学院分科委員会の承認を経ており、現時点における大学院研究所の運営・管理については適切に検証されている。
将来に向けた発展方策
大学院研究所の研究活動を広く公開するため、大学院ホームページのさらなる整備を進めるとともに、内容及び成果を研究教育活動報告書（大学院研究委
員会、大学院ＦＤ委員会）に記載する。
根拠資料
大学院研究委員会議事録
大学院分科委員会議事録19

４ 学生生活（１）学生支援に関する方針
１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
現状説明
理念・目的、入学者の特性を踏まえながら定められた方針を反映する修学支
援、生活支援、進路支援に関する諸制度と手続きは、「日本経済大学大学院経営学研究科 学生便覧」に記載され、新入生には入学時オリエンテーションで周知されている。
点検評価
学生支援に関する基本方針は、明文化されている訳ではないが、方針は共有され、制度として運用されている。どのような制度が新たに必要か、また効率性や公平性に関して問題はないか、学生委員会や大学院教授会（分科委員会）
にて常に話し合っており、必要に応じて制度の新設、改革が行われている。
将来に向けた発展方策
学生支援に関する基本方針の明文化を検討する。また、学生支援制度に関する学生側の意見をくみ取り、制度変革や手続き効率化を検討する。
根拠資料
日本経済大学 学生便覧
日本経済大学大学院経営学研究科 学生便覧
学生委員会議事録
大学院教授会議事録（分科委員会議事録）（２）学生への修学支援
１）学生への修学支援は適切に行われているか。
現状説明
修学意欲のある学生が経済的事情などの理由で機会を逸することがないよう20

学内、学外の各種奨学金のアレンジでサポートしている。学習上の悩みに対しては、研究指導教員や学生委員を中心に相談に応じており、また大学院生間でコミュニケーションがとられている。
点検評価
研究指導を含む各授業科目の受講生が少人数であることから問題になることは少なく、多くの場合、学生間、教員と学生間で問題は解決されている。奨学金受給に対する支援は適切に実施されていると考える。ただし、増加傾向にある奨学金に対する需要を十分に満たしているとはいえない。
将来に向けた発展方策
経済的事情で修学に問題を生じている学生に対し、さらなる支援を検討する。
根拠資料
学生委員会議事録（３） 生活相談等学生支援
１）学生の生活支援は適切に行われているか。
現状説明
学生生活における悩みごとや心のケアに関しては「学生相談室」、そして学生の健康管理と相談に関しては救護室で対応している。学生の心身の健康管理・増進、安全・衛生等、生活支援のための仕組み、組織体制を整えている。
点検評価
学生相談室を設置し、教員が相談に乗る体制は整備している。ただし、学生への案内や利用度に関しては改善の余地がある。
各種ハラスメント防止に関する体制の整備、手続き、およびハラスメント委
員会活動は整備されている。
将来に向けた発展方策
学生相談室の設置など、学生相談に応じる体制は整備されてきているが、大学院生の利用度が少なく、その効果で特記すべきものはない。また、各種ハラスメント防止に関する体制の整備、手続きは明確化されている。

21

根拠資料
日本経済大学大学院経営学研究科
学生委員会議事録

学生便覧（４）進路支援１）学生の進路支援は適切に行われているか。
現状説明
学生の進路支援活動は、所属ゼミを中心に実施している。また、東京渋谷キャンパスのキャリアサポートセンターを設置し、仕組み、組織体制を整備するとともに、企業説明会や就活ゼミ、エントリーシート添削など、即効性のある支援プログラムも開発、実施している。
点検評価
まだ、修了生がいないため、総合的な評価はできないが、所属ゼミの進路指導やキャリアサポートセンターによる就職支援活動は適切に行われている。
将来に向けた発展方策
キャリア開発のプログラムは、導入したばかりであり、今後もプログラム内
容の見直しと継続的な改善が必要である。
根拠資料
日本経済大学大学院経営学研究科

学生便覧

５ 学術情報（１）研究成果に関する情報公開
１）論文等研究成果の発表は適切になされているか。
現状説明
本研究科では、各教員の研究成果を『日本経済大学大学院紀要』（原則年２回
22発行）で発表しており、本紀要は、学内のほか他大学、研究機関、企業、国会
図書館、公共図書館等に送付され、多くの研究者の目に触れ、研究成果の水準が検証されている。各執筆者には、全国の研究者からの質問・評価等が寄せられ、教育研究の促進に役立っている。なお、掲載の可否は大学院研究委員会内の紀要編集委員会が選任した２名の査読者による審査の結果によって決定される。2013（平成 25）年 3 月に刊行された紀要創刊号には 17 本の論文が掲載されているが、このうち 14 本は本研究科専任教員の執筆論文である。
大学院紀要とは別に、2012（平成 24）年度には『創造的変革の探求』（中央経済社刊）を表題とする大学院専任教員 14 名の執筆、日本経済大学大学院編集した論文集が刊行された。
点検評価
本研究科設置年度である 2012（平成 24）年度において、大学院紀要の創刊、大学院開学記念出版として『創造的変革の探求』の発刊を達成したことは、大学院専任教員の研究成果が適切に発表されていると評価できる。
将来に向けた発展方策
今後、本研究科教員の研究活動促進を図るため、主たる研究活動、研究業績、及び社会的活動（国際交流を含む）を記載した研究教育活動報告書を作成する。
根拠資料
日本経済大学大学院紀要
日本経済大学大学院開学記念出版『創造的変革の探求』（中央経済社）
大学院分科委員会議事録
２）大学院教員の研究業績に関する情報公開について適切に検証されているか。
現状説明
現在のところ研究教育活動報告書が作成されていないため、研究業績に関する情報公開は、大学院紀要以外は大学ホームページにおける「教員紹介」、大学
院ホームページ・学生への通知中の「専任教員の業績（2012 年 3 月現在）」及び「大学院からのお知らせ」の実施されている範囲にとどまる。2012（平成 24）
年度は、大学院分科委員会において、大学院教員の研究業績に関する情報公開について複数回の議論がなされており、適切な検証方法を継続的に検討しているところである。

23

点検評価
現在、大学院分科委員会以外では、大学院教員の研究業績に関する情報公開についての検証がなされておらず、その機能には不十分な面がある。
ただし、各教員は自らの研究業績、その他の業績を文部科学省様式により常時、更新している状態にある。
将来に向けた発展方策
大学院教員による研究会を開催し、自らの研究に関する学術情報を学内外に発信するとともに、その成果について検証する組織を編成、あるいは検証を大学院研究委員会等に付託する。
根拠資料
大学院分科委員会議事録（２）学術情報及び研究の交流
１）学内、学外研究者との学術的相互交流がはかられているか。
現状説明
大学院教員が参画する研究会が、本研究科施設（246 ホール）において毎月２～３回の頻度で開催されている。これら研究会は、学術的相互交流の場としてきわめて重要な役割を果たしているが、本研究科教員・学生が自由に参加することを奨励できる処置（非会員参加可、参加費減免等）がない研究会もある。
他方、本研究科施設では、本研究科教員が所管する公開セミナーも研究会と同程度の頻度で開催されているが、こちらは本学教員・学生全員が自由に参加できる。
大学院教員は、例外なく学会等において研究活動を行い、学外研究者との交流は十分にはかられている。
点検評価
大学院施設で開催される多くの研究会は専門性が高く、経済学部経営学科教員・学生、本研究科学生が自由に参加し、相互に意見交換できる学術的相互交流の場とはなっていない。また、公開セミナーも講師の講演が主体となっているため、学術的相互交流の場としての機能を果たせているとはいえない。
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将来に向けた発展方策
大学院教員による研究会を開催し、教員相互の研究交流を促進するとともに、参加者（学生を含む）の視野の拡張、発想の展開、共同研究促進をはかる。
根拠資料
大学院分科委員会議事録
平成 24 年度月間予定（平成 24 年 4 月～平成 25 年 3 月）
２）学術情報及び研究の交流について適切に検証がなされているか。
現状説明
大学院紀要が平成 24 年 3 月に発行されたところであり、平成 24 年度における本研究科教員による研究成果の発表状況をまとめた研究教育活動報告書はまだ作成されていない。また、学内で学術情報及び研究交流をはかれる機会は、
大学院公開セミナーだけで、大学院教員による研究発表会、学術交流はなされていない。
学外における研究交流の実績を大学として組織的に掌握する体制は採用されていない。しかし、大学に届ける研究費の使途や、各人作成の業績書、大学院
ホームページでの自己申告などにより検証は可能である。
点検評価
本研究科には、大学院分科委員会以外に学術情報及び研究交流について適切に検証するための組織が存在しておらず、検証のための基準、手順も決定されていない。
将来に向けた発展方策
本研究科に設置されている委員会の組織と分掌を明確化し、学術情報及び研究の交流が適切になされているか検証する組織を設定する。
根拠資料
大学院分科委員会議事録25

６ 大学間連携・国際交流（１）大学間連携・国際交流の適切性
１）大学間連携・国際交流に関する方針を明確に定めているか。
現状説明
当学研究科として特定の方針は定めていない。
点検評価
当学研究科としては、設立の趣旨に則って、その特徴の一つであるインテリ
ジェンスに関する研究が促進されるような大学間連携・国際交流を行っている。
また各専任教員が運営する研究所において、他大学・大学院の教員を、研究員
あるいは客員教授として迎え入れ、各専任教員の研究が更に発展する形で大学間連携を行っている。
将来に向けた発展方策
現在のインテリジェンス研究に関連した大学間連携・国際交流を深化させていき、学術的成果を書籍や一般公開のセミナーで社会へ還元していくことを予定している。また、大学院内研究所のおける大学連携では、その成果を学会発表や学術誌への投稿といったかたちでの社会還元がより一層活発になることが期待される。
根拠資料
大学院設立趣旨書
大学院分科委員会議事録
２）大学間連携・国際交流が適切に行われているか。
現状説明
フランス経済戦争大学と学術交流協定を締結し、大学間連携・国際交流を行
っている。
点検評価
当学研究科の特徴であるインテリジェンス研究を推進するため、フランス経26

済戦争大学と学術交流協定を締結して共同研究を行っている。その成果は、年一回、日仏共同セミナーという形で発表しているし、共同研究成果の書籍化も進んでおり、大学間連携・国際交流が適切に行われていると考えられる。
将来に向けた発展方策
現在のインテリジェンス研究に関連した大学間連携・国際交流をより深化させていくために、フランス経済戦争大学以外のインテリジェンス研究を行っている海外大学との大学関連携の交渉を継続的に行っており、より一層大学間連
携・国際交流が活発になることが期待される。
根拠資料
大学院設立趣旨書
日本経済大学・大学院 – フランス経済戦争大学 学術交流協定書
大学院分科委員会議事録

７ 施設・設備（１）教育研究等環境整備の適切性
１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
現状説明
学生あるいは教員が共通して使用でき、教育研究効果が高く、かつ今後の eラーニングの流れに合致する機器等を整備する方針を設けている。
点検評価
教育研究等に要する設備導入に当たっての明確な指針はないが、大学研究科
内の関連する委員会で検討後、大学院分科委員会の議を経て、設備導入に当たっている。
将来に向けた発展方策
現在は単年度予算に基づき環境整備を進めているが、今後は e ラーニングの動向を加味した中長期的な設備環境計画を策定することにより、設備の効果的、発展的拡充が図れると考えている。
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根拠資料
大学院分科委員会議事録
２）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
現状説明
本学研究科の施設は、専用２校舎（校舎Ａ（渋谷１０号館）、校舎Ｂ（渋谷１１号館））に講義室１室（46.53㎡）、演習室１室（48.76㎡）、自習室１室（68.22㎡）、研究室１４室（510.69㎡）を整備し、日本経済大学東京渋谷キャンパスとの共用２校舎（校舎Ｃ（渋谷１号館）、校舎Ｄ（渋谷２号館））に講義室６室（516.50㎡）、自習室１室（70.63㎡、）研究室２７室（477.60㎡）、を確保している。本研究科学生の研究室には、大型デスク及び書架、ＯＡ機器、
インターネットLAN回線を配備している。また、経済・経営情報のデータベースとして、日経商工リサーチtsr-vanと日経テレコン21、電子ジャーナルのデー
タベースとしてProQuestを導入し、加えて本学研究科の特徴であるインテリジ
ェンス研究のためのソフトウェアとしてTeamPageを導入している。
点検評価
教育研究等を遂行するための居室環境およびインターネット接続環境は十分であり、教育研究等に要するソフトウェア、オンライン・データベースも必要
十分なものが配備されている。
将来に向けた発展方策
今後は、教育研究等活動がより円滑に行えるように、使用データベースの拡充および将来の e ラーニングを見据えた電子黒板や付随ソフトウェアなどの導入を行っていく。
根拠資料
大学院設立趣意書
大学院分科委員会議事録

３）図書等の資料および図書館は適切に整備されているか。
現状説明
図書の選定は、教員等の推薦及び学生の希望、利用の実態等を考慮し、研究28

科図書委員会が調査及び評価選定を行い、本学図書館との連携で購入の可否を判断している。設備としては、本学渋谷キャンパスの図書館は本学３号館に所在し、また研究科図書室は１号館に設置されている。３号館にある図書館は、図書館長の管理の下、教育・研究用資料に関する一般的な図書管理業務に加え、情報センターとして教育・研究支援を目的とした情報検索・取得システムの整備を行っている。研究科専用の図書室は、専門書を中心に１万冊の蔵書となっていて、学生が利用できる座席数は５６席あり、大学院在籍学生数の１００％
以上の座席数を有している。
点検評価
図書の選定方針は明確である。図書館設備および蔵書は、教育研究等活動を行ううえで十分であると考えられるが、より高度な専門研究を行うためには、より一層の専門学術書の充足が望まれる。
一方、学生が研究活動をより深めるために、図書館の利用を指導教員が示唆する事例が多く出ており、今後、学生の研究活動にとり図書館の有用性が増加するものと期待される。
将来に向けた発展方策
学習図書館機能と研究図書館機能を兼備する本学研究科図書室が所蔵する資料は、充実した内容と適切な蔵書構成をもって利用者の需要を十分に満たすものでなければならない。そのためには、学内外諸機関との連携を深め、本学の教育研究にかかわる諸分野の図書館資料を充実するとともに、特色あるコレク
ションづくりをめざして、理想的な蔵書と蔵書構成の実現に努力していく。
根拠資料
大学院図書室規程
大学院図書室利用細則
大学院図書委員会議事録
大学院分科委員会議事録
４）施設・設備が障害者・高齢者へ配慮されているか。
現状説明
本学研究科の専用２校舎である校舎Ａ（渋谷１０号館）と校舎Ｂ（渋谷１１号館）のうち、校舎Ｂはエレベーターを完備しているが、校舎Ａは完備していない。また、どちらに校舎においても段差がある所が複数箇所存在している。
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点検評価
本学研究科においては、今まで障害者・高齢者が入学を希望した例がないこともあり、障害者・高齢者に配慮した施設・設備のバリアフリー化が遅れていると言わざるを得ない。
将来に向けた発展方策
今後は、施設・設備の安全・衛生管理の向上と並行して、バリアフリー化を行っていく。
根拠資料
日本経済大学大学院Ａ・Ｂ棟平面図

８ 社会との連携（１） 社会との連携
１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
現状説明
経営学研究科として特別な方針は定めていない。
点検評価
社会連携についての特別な方針はないものの、経営戦略やエンジニアリン
グ・マネジメント、リスクマネジメント、医薬マネジメント、会計学などに関する大学院主催の公開セミナーを継続的に開催するとともに、東京商工会議所
渋谷支部と連携し、中小企業の経営支援を行っており、適切に社会連携を行っている。
将来に向けた発展方策
社会連携は、教員個人の競争的資金の獲得や企業との共同研究だけでなく、研究科等の組織として産業界・行政と協力し、教育・研究活動の充実に貢献させるべく、組織としての方針を定めたい。

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根拠資料
日本経済大学公開セミナー２０１２
日本経済大学公開セミナー２０１３

パンフレット
パンフレット２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
現状説明
経営戦略やエンジニアリング・マネジメント、リスクマネジメント、医薬マ
ネジメント、会計学などに関する大学院主催の公開セミナーを継続的に開催するとともに、東京商工会議所渋谷支部と連携し、中小企業の経営支援を行っており、適切に社会連携を行っている。
点検評価
経営学研究科の所在する渋谷区桜丘町は、ビジネス街であるとともに住宅地の性格も備えており、ビジネスに関するセミナーや教養講座に対する関心も高い。こうしたニーズに応えるべく、大学院の研究分野である経営戦略やエンジ
ニアリング・マネジメント、リスクマネジメント、医薬マネジメント、会計学などに関する公開セミナーを開催している。また、地域の中小企業経営に関する問題解決のニーズも高く、こうした能力を有する教員が、主催する研究所（大学院付属の創造型企業支援研究所）の研究所員との協力の下、東京商工会議所
渋谷支部と連携し、活躍している。
将来に向けた発展方策
現在も、セミナーの開催や中小企業の経営支援活動で地域連携を行っているが、今後も地元企業や商工会の問題解決や地域振興等で経営学研究科教員の持
つ知識や知恵を活用すべく、協力関係を築いていく。
根拠資料
日本経済大学公開セミナー２０１２ パンフレット
日本経済大学公開セミナー２０１３ パンフレット
東京商工会議所会員様限定サービス 産学連携事業「商品開発企画書・事業計画書作成サービス」のご案内について31

９ 管理運営
本項目の自己点検・評価内容については、日本経済大学自己点検・評価報告書に記載する。

10 情報公開及び説明責任
本項目の自己点検・評価内容については、日本経済大学自己点検・評価報告書に記載する。

32

日本経済大学自己点検・評価委員会
大学院自己点検・評価

委員会

委員長

教 授

関 口

潔

委員

准教授

丑山

幸夫

委員

准教授

石松

宏和

33