2023/05/26 14:05:39 / 22948578_株式会社松屋フーズホールディングス_招集通知

第48期定時株主総会招集ご通知に際してのその他の電子提供措置事項（交付書面記載省略事項）

・業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・株主資本等変動計算書
・個別注記表（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）

株式会社 松屋フーズホールディングス
上記事項につきましては、法令および当社定款の規定にしたがって、当社ウェブサイト（https://www.matsuyafoodsholdings.co.jp/ir/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

表紙

2023/05/26 14:05:39 / 22948578_株式会社松屋フーズホールディングス_招集通知

業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての概要は以下のとおりであります。
①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．企業としての基本的な倫理観を定めた「松屋フーズホールディングス
グループ倫理綱領」及び不祥事の発生を未然に防ぎ、健全な企業行動を促進しさまざまなステークホルダーから信頼される企業風土を醸成するために「松屋フーズホールディングスグループ行動基準」を制定し、法令・社内規程の遵守及び社会規範の遵守を企業活動の前提とすることを徹底しております。
なお、「松屋フーズホールディングスグループ倫理綱領」及び「松屋フーズホールディングスグループ行動基準」についてとりまとめた「松屋フーズホールディングスグループコンプライアンスの手引き」を全役
職員が閲覧できる体制をつくり、コンプライアンスのための教育ツールとして活用しております。
ロ．コンプライアンスの取り組みについては、法務担当グループにおいて、松屋フーズホールディングスグループ全体を横断的に統括することとし、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施しております。
ハ．コンプライアンスに反する行為及びコンプライアンスに反する疑いのある行為等について、従業員等が直接、相談・通報する手段としてのホットライン（ホイッスルテレフォン）を総務担当部に設置・運営しております。
なお、従業員・取引先等からの相談・通報の適正な処理に関する仕組みを定めた「通報者保護規程」を制定しております。
ニ．今後、既に制定している「綱領」、「基準」及び「規程」の厳格な運用と監視を含めた管理体制等の整備を推進してまいります。

－ 1 －業務の適正を確保するための体制

2023/05/26 14:05:39 / 22948578_株式会社松屋フーズホールディングス_招集通知②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体等（以下、文書等という）に記録し保存しております。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるようにしております。

③

損失の危険の管理に関する規定その他の体制
イ．松屋フーズホールディングスグループにおいて発生しうる各種リスクについて、発生を防止する管理体制の整備及び発生した各種リスクへの適切な対応を定めた「松屋フーズホールディングスグループリスク管理規程」を制定しており、松屋フーズホールディングスの取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置（事務局を法務担当グループに置く）して、リスク管理に関する方針の策定及び体制の整備等松屋フーズホールディングスグループの全社的対応を行っております。
ロ．松屋フーズホールディングスの各部及びグループ各社を単位とする部門の長が、それぞれ部門内のリスク管理責任者としてリスク管理を行っております。
ハ．松屋フーズホールディングスグループの信用販売等により生ずる貸倒れ等を未然に防止する、もしくは最小限に抑え、経営の健全性が損なわれないようにするため、新規の取引開始及び債権の管理等について「与信管理規程」を制定しております。
ニ．今後、既に制定している「規程」及び既に設置している「委員会」の厳格な運用と監視を含めたリスク管理体制等の整備を推進してまいります。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．自立的なコーポレート・ガバナンスの強化とスピード重視の効率的な職務執行のため、取締役会等の事前に重要事項を審議する場として、「グループ経営戦略会議」を定期的及び必要な都度開催しております。
この「グループ経営戦略会議」には、原則として全取締役が出席し、月次実績のレビューや取締役会決議事項のうち事前審議が必要な事項、中期経営計画に関する事項、新規事業及び投資案件等について集中的に審議を行っております。

－ 2 －業務の適正を確保するための体制

2023/05/26 14:05:39 / 22948578_株式会社松屋フーズホールディングス_招集通知

ロ．店舗・本部・工場・物流センター・グループ各社を結ぶブロードバンドによる全社ＩＴネットワーク網を構築し、ＩＴネットワークを駆使した イ ン ト ラ ネ ッ ト シ ス テ ム Ｍ Ｋ Ｃ －Plaza （Matsuya Knowledge
Collaboration Plaza）を立ち上げ、情報の共有化と各セクションの連携をより強力なものにしており、メール、掲示板、文書管理及びワークフロー機能（電子稟議システム）を活用することで、取締役の職務の執行を含めた事務の効率化を図っております。
ハ．今後も、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制整備を推進してまいります。
⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
松屋フーズホールディングスグループ全体の内部統制に関する担当部署
を内部監査部とし、グループ各社における内部統制体制の構築及び実効性を高めるための諸施策を立案するとともに、必要に応じグループ各社への指導・支援等を実施しております。また、当社の主要部門長及び監査役が子会社の取締役、監査役にそれぞれ就任することで、取締役等の職務の執行が効率的になり、かつ職務執行に対する牽制機能が働く体制を構築しております。なお、松屋フーズホールディングスグループでは、「松屋フーズホールディングスグループ倫理綱領」及び「松屋フーズホールディング
スグループ行動基準」を基に、法令・社内規程の遵守及び社会規範の遵守を企業活動の前提とすることを徹底しております。
⑥

監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事
項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、内部監査部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人
はその命令に関して、取締役、内部監査部長等の指揮命令を受けないもの
としております。

－ 3 －業務の適正を確保するための体制

2023/05/26 14:05:39 / 22948578_株式会社松屋フーズホールディングス_招集通知⑦

取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
松屋フーズホールディングスグループの取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、松屋フーズホールディングスグループに重大な影響を及ぼす事項等をすみやかに報告する体制を整備しております。
なお、従業員・取引先等からの相談・通報の適正な処理に関する仕組みを定めた「通報者保護規程」を制定しており、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制を構築しております。
⑧

その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役会と取締役社長との定期的な意見交換会を設定しております。
ロ．役職員の監査役監査に対する理解を深めるとともに、監査役監査の環境整備を推進してまいります。

ハ．監査役監査の実施に当たり、監査役が必要と認める場合は公認会計士
や弁護士等の外部専門家の意見を拝聴することとしております。これら
監査役監査において生じる費用又は債務は、会社が負担いたします。
⑨

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
イ．市民社会の秩序や安全に脅威を与え、経済活動にも障害となる反社会的勢力及び団体に対しては、断固として対決し、常に「利用しない」「金をださない」「恐れない」「交際しない」を基本原則として毅然とした態度で臨んでまいります。
ロ．対応統括部署を総務担当グループ、不当要求防止責任者を総務担当部
長とし、お客様対応サポートグループ、法務担当グループを整備するとともにマニュアルを作成し、それらに基づき全社一丸となって対応してまいります。また、警察及び（財）暴力団追放運動推進センター主催の講習会等に参加し情報収集に努めてまいります。なお、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方について「松屋フーズホールディングスグル
ープコンプライアンスの手引き」に記載し、全役職員が閲覧できる体制をつくり、教育ツールとして活用しております。

－ 4 －業務の適正を確保するための体制

2023/05/26 14:05:39 / 22948578_株式会社松屋フーズホールディングス_招集通知（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当社は、取締役会において決議された「松屋フーズホールディングス内部統制構築のための基本方針及びその体制等」に基づき、体制の整備・運用を実施しております。
①

取締役の職務執行について
定時取締役会を毎月１回開催する他、必要に応じて適宜開催し、取締役会規程に定めた事項等、経営に関する重要事項等を決議しております。さらに、自律的なコーポレート・ガバナンスの強化と迅速かつ効率的な職務執行のため、グループ経営戦略会議を必要な都度開催しており、重要案件について集中的に審議するなど、業務執行の適正性及び効率性等を確保しております。また、情報の管理及び保存は、関連規定に基づき適切に管理することとし、必要に応じて閲覧できるようにしております。
②

監査役の職務執行について
監査役は取締役会に原則毎回出席し、意見を述べております。さらに監査役会を適宜開催し、職務執行状況の監視を行う等、監査体制の充実を図っております。また、取締役社長や会計監査人及び内部監査部門等と必要に応じ情報交換等を行っており、取締役の職務執行及び内部統制の運用状
況等を確認しております。なお、監査役の職務執行により生じる費用等は適切に精算しております。
③

当社子会社における業務の適正の確保について
当社では、当社の主要部門長及び監査役が子会社の取締役、監査役にそれぞれ就任しており、当社子会社における重要事項を把握できる体制を整備し、管理しております。また、必要に応じて指導及び支援等を実施し、業務の適正性を確保しております。

－ 5 －業務の適正を確保するための体制

2023/05/26 14:05:39 / 22948578_株式会社松屋フーズホールディングス_招集通知④

コンプライアンス及びリスク管理について
当社では、「松屋フーズホールディングスグループ倫理綱領」及び「松屋フーズホールディングスグループ行動基準」についてとりまとめた「松屋フーズホールディングスグループコンプライアンスの手引き」を全役職員が閲覧できる体制を整備し、従業員教育に組み入れた「コンプライアンス教育」を実施しております。さらに、通報者保護規定を制定し、コンプライアンスに関して従業員等が直接相談・通報する仕組みを構築し、運用しております。また、松屋フーズホールディングスグループにおいて発生しうる各種リスクへの適切な対応を定めた「松屋フーズホールディングス
リスク管理規程」を制定し、必要に応じ取締役社長を委員長とした「リスク管理委員会」を開催するとともに、四半期ごとに全社的なリスクの洗い出しをし、取締役会に報告しております。
⑤

反社会的勢力排除について
当社では、「公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」に加盟
し、関係機関と連携して反社会的勢力排除に向けた体制強化を図っております。また、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を「松屋フーズホ
ールディングスコンプライアンスの手引き」に記載し、全役職員が閲覧できる体制を整備して教育ツールとして活用しております。

－ 6 －業務の適正を確保するための体制

2023/05/26 14:05:39 / 22948578_株式会社松屋フーズホールディングス_招集通知

連結株主資本等変動計算書
令和４年４月１日(自至 令和５年３月31日 )（単位：千円）株
資
令和４年４月１日期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計6,655,932

6,963,229

27,069,804△17,998

40,670,967

連結会計年度中の変動額
剰当△457,338△457,338

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

1,255,139

1,255,139

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

13,112△1,513△1,513

18,78531,898

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－

13,112

797,801

17,271

828,185

令和５年３月31日期末残高

6,655,932

6,976,341

27,867,606△726

41,499,153

その他の包括利益累計額

令和４年４月１日期首残高

その他有価証
券評価差額金為 替 換 算調 整 勘 定その他の包括利
益累計額合計

純資産合計

1,064

△80,136△79,071

40,591,896

連結会計年度中の変動額
剰当△457,338

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

1,255,139

自 己 株 式 の 取 得△1,513自 己 株 式 の 処 分

31,898

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)59△17,009△16,950

連結会計年度中の変動額合計

59△17,009△16,950

811,235

令和５年３月31日期末残高

1,123△97,145△96,02141,403,131－ 7 －連結株主資本等変動計算書△16,9502023/05/26 14:05:39 / 22948578_株式会社松屋フーズホールディングス_招集通知【連結注記表】(１) 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲等に関する事項①

連結の範囲に関する事項
イ．連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称

８社
・株式会社松屋フーズ
・株式会社エム・テイ・テイ・株式会社エム・エル・エス
・株式会社トレンジエクスプレス
・Matsuya Foods USA,Inc.
・Matsuya International,Inc.
・Matsuya New York,Inc.
・上海松屋餐飲管理有限公司

ロ．非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称

・青島松屋商貿有限公司
・台灣松屋餐飲股份有限公司

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

②

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（青島松屋商貿有限公司・台灣松屋餐飲股份有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

③

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち「Matsuya Foods USA,Inc.」・「Matsuya International,Inc.」・「Matsuya New York,Inc.」・「上海松屋餐飲管理有限公司」の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております
が、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 8 －

連結注記表

2023/05/26 14:05:39 / 22948578_株式会社松屋フーズホールディングス_招集通知

２．重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ……連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 …………………移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法によっております。

③

棚卸資産
製品・原材料…………………………月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品…………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）…………………………定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物………２～55年

機械装置及び運搬具………２～30年
工具、器具及び備品………２～20年②

無形固定資産（リース資産を除く）…………………………定額法（なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）によっております。）③

リース資産……………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定④

長期前払費用…………………………定額法⑤

投資不動産（リース資産を除く）

額法を採用しております。

…………………………定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）
なお、主な耐用年数は、３～45年であります。

－ 9 －

連結注記表

2023/05/26 14:05:39 / 22948578_株式会社松屋フーズホールディングス_招集通知

４．重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金……………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金…………………役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく制
度廃止時の支給予定額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準
当社グループの商品の販売（売上高）は、主に飲食店舗における商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、商品引渡し時点を中心に、概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
６．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
７．その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

連結注記表

2023/05/26 14:05:39 / 22948578_株式会社松屋フーズホールディングス_招集通知(２) 会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損損失
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュ・フロー
を生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産及び売却予定資産は、該当資産ごとにグルーピングをしております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収
力が当初予定より低下した店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度における減損損失の計上額は、1,256,013千円であります。
当社グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価
額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割引いて算出しております。
当資産グループにおける回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・
フローを6.14％で割引いて算出しております。
将来キャッシュ・フローの算定は、業態別や立地別等のカテゴリー単位で、様々な諸施策や計画、現在及び見込まれる経済状況等を考慮し、合理的であると考えられる様々な要因を総合的に勘案して将来キャッシュ・フローを算定しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染予防等の行動制限緩和が進み、国内経済は回復の兆しがみえ始めており、様々な売上向上策を実施することにより、2025年３月期に向けて過年度の水準へ
徐々に戻るものと仮定しております。資源高騰、円安進行、世界的なインフレの進行等による、国内消費への悪影響が懸念される状況でありますが、経費構造改革等を推し進め、収益向上を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルスの感染状況や将来の予測不能な事象の発生等により、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があり、追加の減損損失が発生する可能性があります。
(３) 連結貸借対照表に関する注記
各資産における減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

49,278,756千円

投資その他の資産の減価償却累計額

363,922千円(４) 連結損益計算書に関する注記
助成金等収入について「助成金等収入」は、主に新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業
時間短縮に係る感染拡大防止協力金であります。

－ 11 －

連結注記表

2023/05/26 14:05:39 / 22948578_株式会社松屋フーズホールディングス_招集通知(５) 連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度期首の 株 式 数 ( 株 )当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末の株式数(株)19,063,968－－

19,063,968

当連結会計年度期首の 株 式 数 ( 株 )当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末の株式数(株)

8,140

377

8,200

317

普 通 株 式

２．自己株式の数に関する事項

普通株式(注)（注）１.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式によるものであります。
２.自己株式の株式数の減少は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
３．剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等

決

議

株式の
種 類

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

令和４年６月27日
定 時 株 主 総 会

普通株式

228,669

令和４年11月４日
取 締 役 会

普通株式

228,668

②

基

準

日

効 力 発 生 日12

令和４年３月31日

令和４年６月28日

12

令和４年９月30日

令和４年12月８日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
第48期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
議

株式の
種
類

配当金の
総額(千円)

配当の
原 資

１株当たり
配当額(円)

令和５年６月27日
定時株主総会

普通株式

228,763

利 益
剰余金

12

決

－ 12 －

連結注記表

基

準

日

効 力 発 生 日

令和５年３月31日

令和５年６月28日

2023/05/26 14:05:39 / 22948578_株式会社松屋フーズホールディングス_招集通知(６) 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については設備投資計画等に照らして、銀行借入による方針であります。デリバティブは、
通常の営業活動における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格のない株式等であります。そのため、市場価格の変動におけるリスクは僅少であります。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金については、当社グループの規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期資金につきましては、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限に従い、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、信用リスクはほ
とんどないと判断しております。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 13 －

連結注記表

2023/05/26 14:05:39 / 22948578_株式会社松屋フーズホールディングス_招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
令和５年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。（（注）２．参照）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

3,158,418

3,158,418

－

2,917

2,917

－

11,528,149

10,326,128△1,202,021

資産計

14,689,485

13,487,464△1,202,021① 買掛金

2,314,082

2,314,082－

24,71324,713－

5,141,215

5,141,215－① 受取手形、売掛金及び契約
資産② 投資有価証券
株式③ 敷金及び保証金
貸倒引当金(*1)② 短期借入金③ 未払金④ 未払法人税等

11,533,793△5,644

749,906

749,906－

19,307,525

19,320,566

13,041

負債計

27,537,442

27,550,484

13,041

デリバティブ取引(*3)（4,819）（4,819）－⑤ 長期借入金(*2)（*1）敷金及び保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）長期借入金には、一年内に期限の到来する金額を含めております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（*4）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

－ 14 －

連結注記表

2023/05/26 14:05:39 / 22948578_株式会社松屋フーズホールディングス_招集通知（注）１．有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
投資有価証券
有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計
上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（千円）

種類
(1）株式
(2）債券
(3）その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

取得原価
（千円）

2,917
－
－
2,917
2,917

合計

差額
（千円）

1,297
－
－
1,297
1,297

1,620
－
－
1,620
1,620

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
区分

種類

市場取引以

契約額等のうち

時価

評価損益

（千円）

1年超（千円）

（千円）

（千円）

為替予約取引
買建

外の取引

米ドル

合

契約額等

計

556,048－△4,819△4,819556,048－△4,819△4,819２．市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

関係会社株式414,928

非上場株式

86,914

これらについては、「③投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内

現金及び預金受取手形、売掛金及
び契約資産
合

計

１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）

（千円）

（千円）

14,879,375

－

－

－

3,158,418－－－

18,037,794

－

－

－

－ 15 －

連結注記表

10年超

（千円）

2023/05/26 14:05:39 / 22948578_株式会社松屋フーズホールディングス_招集通知

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内
（千円）
（千円）
長期借入金

4,376,976３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

3,173,480

1,517,624

4,057,712

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債時価（千円）

区分

レベル２

レベル３

2,917

－

－

2,917

－

（4,819）－（4,819）

レベル１

合計

投資有価証券株式
デリバティブ取引（*）

通貨関連（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
受取手形、売掛金及び契約資産・買掛金・未払金・未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
時価（千円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

敷金及び保証金－

10,326,128－

10,326,128

長期借入金

－

19,320,566－

19,320,566（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル1 の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 16 －

連結注記表

2023/05/26 14:05:39 / 22948578_株式会社松屋フーズホールディングス_招集通知

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引における時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、当該時価をレベル２の時価に分類しております。
(７) 賃貸等不動産に関する注記重要性が乏しいため、注記の記載は省略しております。

(８)収益認識に関する注記
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）自至当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日

直営店舗売上高

100,866,059

外部販売売上高

5,463,198

その他

269,335

顧客との契約から生じる収益

106,598,594

その他の収益－外部顧客への売上高

106,598,594

２.収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 17 －

連結注記表

2023/05/26 14:05:39 / 22948578_株式会社松屋フーズホールディングス_招集通知

３.当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（千円）
期首残高

297,976

期末残高

271,895

連結計算書類上、契約負債は流動負債「その他」に計上しております。契約負債は主に、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(９) １株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

2,171円84銭※１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
純 資 産 の 部 の 合 計 額(千円)41,403,131

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)41,403,131

１株当たり純資産額の算定に用いられた
期 末 の 普 通 株 式 の 数 ( 千 株 )19,063２．１株当たり当期純利益

65円87銭※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,255,139

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普 通 株 式 に 係 る 親 会 社 株 主 に
帰 属 す る 当 期 純 利 益 ( 千 円 )1,255,139

期

中

平

均

株

式

数(千株)

(１０) 重要な後発事象
該当事項はありません。

－ 18 －

連結注記表

19,056

2023/05/26 14:05:39 / 22948578_株式会社松屋フーズホールディングス_招集通知

株主資本等変動計算書
令和４年４月１日(自至 令和５年３月31日 )（単位：千円）
株

主

資本剰余金
資本金
資本準備金

令和４年４月１日期首残高 6,655,932 6,963,144

資
利

剰

余

金
利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

209,276 13,547,000 13,800,201 27,556,477△17,998

41,157,640

その他利益剰余金

その他資本 資本剰余金 利 益
剰余金 合
計 準備金
84 6,963,229

益

本

別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△457,338△457,338

当 期 純 利 益

816,602816,602

自己株式の取得
自己株式の処分

13,112

13,112

13,112

13,112△457,338
816,602△1,513△1,513

18,78531,898

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計－－

令和５年３月31日期末残高 6,655,932 6,963,144

13,196 6,976,341

359,263

17,271

389,647

209,276 13,547,000 14,159,464 27,915,741

－

－

△726

41,547,288

評価・換算差額等

令和４年４月１日期首残高

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

1,064

1,064

41,158,705

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△457,338

当 期 純 利 益

816,602

自己株式の取得△1,513

自己株式の処分

31,898

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

59

59

59

事業年度中の変動額合計

59

59

389,707

令和５年３月31日期末残高

1,123

1,123

41,548,412－ 19 －

株主資本等変動計算書

359,2632023/05/26 14:05:39 / 22948578_株式会社松屋フーズホールディングス_招集通知【個別注記表】(１) 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式…………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………………移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品…………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）…………………………定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………２～50年

構築物…………10～40年

機械及び装置…………15年
工具、器具及び備品…２～20年
無形固定資産（リース資産除く）…………………………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）によっております。
リース資産……………………………定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零としております。
長期前払費用…………………………定額法
投資不動産（リース資産除く）……定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。なお、主な耐用年数は６～30年であります。

－ 20 －

個別注記表

2023/05/26 14:05:39 / 22948578_株式会社松屋フーズホールディングス_招集通知

４．引当金の計上基準
貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金…………………役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく制
度廃止時の支給予定額を計上しております。
株主優待引当金………………………将来の株主優待券の利用に備えるため、株主優待券の利用実績に基づき、当事業年度末における株主優
待券利用見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及びロイヤリティ収入となります。これらの収益は子会社に対する経営指導及び商標等の使用許諾を履行義務として識別しており、それぞれ役務提供時点及び商標使用による子会社の収益計上によって充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．その他計算書類作成のための基本となる事項
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

個別注記表

2023/05/26 14:05:39 / 22948578_株式会社松屋フーズホールディングス_招集通知(２) 貸借対照表に関する注記
１．各資産における減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

1,102,960千円

投資その他の資産の減価償却累計額

521,899千円

２．関係会社に対する金銭債権及び債務①

関係会社に対する短期金銭債権

4,256,961千円②

関係会社に対する長期金銭債権

10,860,088千円③

関係会社に対する短期金銭債務

64,077千円(３) 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
１．営業取引営業収益

3,676,140千円

営業費用

369,607千円

２．営業取引以外の取引

65,198千円(４) 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）

当事業年度期首
株式数（株）

当 事 業 年 度
増加株式数(株)当 事 業 年 度
減少株式数(株)当事業年度末株式数（株）

8,140

377

8,200

317

（注）１.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式によるものであります。
２.自己株式の株式数の減少は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

－ 22 －

個別注記表

2023/05/26 14:05:39 / 22948578_株式会社松屋フーズホールディングス_招集通知(５) 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因の内訳
繰延税金資産賞与引当金繰入額否認

18,662千円

未払事業所税

746千円

未払事業税

20,257千円

減価償却超過額

28,991千円

一括償却資産損金算入限度超過額

636千円

貸倒引当金繰入限度超過額

117,876千円

役員退職慰労引当金

173,860千円

会員権評価損否認

398千円

関係会社株式評価損否認603,664千円

関係会社出資金評価損否認

168,887千円

会社分割に伴う子会社株式1,080,140千円

その他
繰延税金資産3,424千円
小計

2,217,545千円

評価性引当額繰延税金資産△445,733千円
合計

1,771,811千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△496千円

為替差益
繰延税金負債△4,106千円
合計△4,602千円

繰延税金資産の純額

1,767,209千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項
目別内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に加算されない項目
住民税均等割額

0.3％

受取配当金益金不算入△0.0％

評価性引当額の増減

0.4％

その他

0.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.1％－ 23 －

個別注記表

10.1％

2023/05/26 14:05:39 / 22948578_株式会社松屋フーズホールディングス_招集通知(６) リースにより使用する固定資産に関する注記重要性が乏しいため、注記の記載は省略しております。
(７) 関連当事者との取引に関する注記
子会社等
会社等
の名称

属性

住所

資本金
（千円）

関係内容
議決権等の
事業の内容
取引金額
取引の内容
所有割合
又は職業
（千円）
役員の兼任等
事業上の関係
（％）
ロイヤリテ
ィ収入等
（注1）

子会社

㈱ 松 屋 フ 東京都
ーズ
武蔵野市

90,000 飲食事業

直接
100.0

兼任4名

株主優待費
商 標 使 用 及 用（注2）びノウハウ
等 の 提 供 等 資金の貸付
（注3）

科目

期末残高
（千円）

3,189,923 売掛金

314,955

366,479 未払金

27,3226,800,000 短期貸付金 3,500,000
長期貸付金 10,800,000

利息の受取
（注3）

60,813 未収収益

9,620

（注）取引条件及び取引条件の決定方針
１.ロイヤリティ収入等につきましては、売上高の一定率であります。
２.株主優待費用につきましては、使用実績に基づき負担しているものであります。
３.資金の貸付及び貸付金の回収につきましては、金融機関からの借入金利や市場金利を総合的に勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(８)収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 24 －

個別注記表

2023/05/26 14:05:39 / 22948578_株式会社松屋フーズホールディングス_招集通知(９) １株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額2,179円46銭※１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
純 資 産 の 部 の 合 計 額（千円）

41,548,412

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

41,548,412

１株当たり純資産額の算定に用いられた
期 末 の 普 通 株 式 の 数（千株）

19,063２．１株当たり当期純利益

42円85銭※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当

益（千円）

816,602

普通株主に帰属しない金額（千円）

期－

普通株式に係る当期純利益（千円）

816,602期

19,056

中

純

平

均

利

株

式

数（千株）

(１０) 重要な後発事象
該当事項はありません。

－ 25 －

個別注記表