東京大学大学院教育学研究科教授

上智大学文学部助教授

矢野 眞和 平尾 桂子

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対談

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これからの日本社会と教育

これからの日本社会と教育変化する日本社会と教育――教育をめぐる最近の動向

ですから、最近になって日本にも３つの問題が見られるようになったといっても、世界各国が長年悩んできた問題にぶつかっただけで、特段新し平尾 グローバル化に伴う日本的経営の崩壊などい問題に直面したわけではありません。これが、から、これまでの「いい学校に入学し、いい企業「日本もようやく普通の国になった」という意味に就職する」という神話は崩れてきています。まです。

た、少子化によって大学全入時代の到来も近いと平尾 世界各国に共通して生じていた問題を見えいわれており、受験競争が、よい学校に入るためなくさせていたのは、わが国の高度経済成長や企の生徒同士の競争を意味するのではなく、生徒を業の終身雇用制度だと思います。

獲得するための学校同士の競争になりはじめていただ、これまで日本人が当たり前と思ってきたます。しかし、学力ピラミッドの上位校に入るたことが、当たり前でなくなり、いざ課題に直面めの競争は緩和されるどころか、かえって厳しくし、政策を立てようにも、日本では、教育に関すなり、家族がこれまで以上に戦略的に子どもの教る実証的な分析があまりなされていません。これ育に取り組むことが求められている気がします。

は大変な問題だと思います。海外では、親の収入

このような最近の動向について矢野先生はどのよと子どもの学歴達成や福利との関係が、データにうにお考えですか。

もとづいて分析され、よく議論されています。し矢野

ひと言でいえば、「日本もようやく普通のかし、日本でも同じようなことをしようとすると、国になった」ということでしょうか。現在、日本「何て非人間的なことを」と非難されることが多が直面している問題は、世界各国に共通しているいのではないでしょうか。矢野先生は「経済と道問題です。

徳の関係は、水と油のようなものだ」とおっしゃ

その問題は、大別すると３つあります。１つめっていますが、まさにその通りだと思います。

は教育システム内部の効率性の問題、具体的に言さて、以上の３つの問題の中でも、教育の内部えば、学力の問題です。２つめは、教育システム効率性と外部効率性については、その解を求める

内部と外部との関係――いわゆる外部効率性の問のは難しい気がします。なぜならば、どこの国に題です。たとえば、学校を卒業してからの就職がも客観的な解がないからです。

うまくいっているかどうかなど、学校と社会との教育をめぐるさまざまな問題には、公私の分配関係についてです。３つめは、教育をうける機会に関する問題、世代間分配に関する問題がかかわが、人びとの間でどれだけ平等に担保されているりますが、さらにジェンダーの問題までもが関連かという問題です。これら３つの問題に関連してしているのですから、まるでメビウスの輪のよういえば、最近の日本では、学力低下の問題、若者です。このような状態の中で、私たちは巨大な社の失業問題、あるいは不景気により家計が教育費会実験をしているといえるでしょう。

を負担することが難しくなり、大学への進学機会が減少して不平等が拡大していることなどの現象が、急速に大きな問題となっています。
ただ、これらの問題は、先進国では1960年か戦後日本の教育を支えてきた「家庭・会社連合」

ら、とりわけ1970年以降大きな課題となっていま矢野 おっしゃる通りですね。本日は、以上3つした。しかし、同時期の日本では、どういうわけの問題についてそれぞれ詳細に論じるよりもむしか全然問題にならなかった。学力が世界一高い国

ろ、教育を通して今後の日本社会のあり方についといわれ、就職もうまくいき、大学は拡張されつて考えることができればと思います。

づけていたので、大学に行く機会も比較的平等化したといえるでしょう。

でも、その前にまずはどこの国も解決できなかった問題が高度経済成長期の日本では見えなかっ3

季刊家計経済研究 2005 SUMMER No. 67

た、その不思議さを、もう一度理解しておく必要近になってやっと塾の存在を認めましたが、潜在があります。

的には、学校教育の一部を塾に丸投げしているよ

日本は、どうして世界に共通の問題を回避できうな部分もあります。そのほか、学区を取り払ったのでしょうか。それは、家庭ががんばり、会社て自由に学校を選択できるようにする学校選択制が人材を育成してきた要因が大きいと思います。

度の導入とか、義務教育費の国庫負担金の廃止の「わが子の教育は親の責任である」という家族責検討などをみると、最近の政策はますます市場主任主義の風潮が強く、塾へ行かせるなど親が子ど義重視といえるでしょう。

もたちの教育に投資し、何とか高い水準の学力をまた、教育と同様に、保育の問題でも高齢者の維持してきました。また、会社も人材育成は会社ケアの問題でも、公立の施設では経済効率が悪いの責任であると考え、莫大な教育投資をおこなっので市場に任せるといった動きがあります。そうてきました。この家庭と企業のがんばり、すなわした市場化が進めば進むほど、その施設で働く人ち「家庭・会社連合」によって、日本の高い基礎びとの賃金は、低くなっていくようです。

学力も高い労働力の質も担保されてきました。

矢野 最近では、世間でも、市場主義や自己責任

ところが最近のように不況になると、家庭の教主義が唱えられています。市場主義の考え方と育投資、つまり家計における教育費支出が減るだは、政府に任せて失敗したから、市場に任せたほけでなく、企業の教育投資も減少します。家計とうが効率的なので民営化しようというものです。

企業の投資が減る中で、これまでの学力・労働力実際、ヨーロッパやアメリカをはじめ、現代社会の質を保つには、どうすればいいのでしょうか。私は全体として市場主義の方向に動いています。しは、まずは政府ががんばるしかないと思います。

かし、日本の教育が失敗した原因は、政府と市場教育だけでなく、高齢者の問題にしても、日本のどちらにあるのかと聞かれれば、あえていえは、家族に過剰に依存しすぎてきたと思います。こば、私は市場の失敗だったという意見です。舵取の過剰依存のために、家族への負担が、経済的にりを政府に任せたから失敗したわけではなく、むも、精神的にも大きくなりすぎました。
「家族が疲しろ逆に市場に任せてきたから失敗したといえまれている」「家族が疲弊している」ように私にはす。というのも、家庭や会社に任せるのは結局、見えます。結婚しないのも、子どもが少ないのも、市場に任せることと同じだからです。本来、市場家族からの逃走ではないかと思えてなりません。というものは不安定でリスクが大きいものです。

したがって、これからの時代の教育は、子ども景気が悪くなれば人びとは投資をしなくなるのたちや若者を育てるのは社会の責任だという社会

で、市場を重視するという姿勢は短期的ならばと責任主義にシフトし、皆で助けあうシステムへともかく、長期的には必ずしも安全とはいえません

変える必要があると思います。学力の低下、就職し、信頼もできません。しかし、日本は市場重視機会の減少などの問題も、社会が協力して未来のの姿勢をとりつづけていても高度経済成長のおか日本を支える若者の質を担保し、育てていくことげで、市場の危うさを知ることもなく、またそので対処するべきではないでしょうか。

危険性に対する実感もありませんでした。そこ
で、高度経済成長が終焉し、不況期にある今の教教育と市場主義原理――政府の役割の重要性

育問題の解決には、政府の役割に期待がかかるわ
けですが、当の政府は未来を担う若者を税金で育てる気持ちがないようです。これは教育的観点か平尾 ところが、現在の政策は、社会責任主義とら見ても奇妙なことで、個人主義・自己責任の原は逆の方向を目指しているといえそうですね。市則にのっとって、授業料をはじめとする教育費の場に任せた方が効率がいいという市場主義の原理多くを負担してきた若者が職についたときに、が幅を利かせています。例えば、文部科学省は最「高齢化社会なので、現役世代みんなで引退した4これからの日本社会と教育世代を年金で支えましょう。賦課方式で助け合いルのようなものです。人生には予測できない要素ましょう」といっても、納得しないのではないでがたくさんありますから、個人任せの自己責任主しょうか。

義で、人生に対処することは基本的に無理です。
ですので、繰り返しますが、私は教育と雇用と年世代間の再分配と教育投資の必要性

金は、社会責任主義の原理にもとづいて運営されなければならないと考えています。

人は幼いときには誰かの世話になって育平尾 教育関係費がGDPに占める割合を諸外国とち、最後も誰かの世話になって人生を閉じるわけ

比較すると、今の日本は教育に投資をしていないですから、人生の中間期では他の人を支えること国といえます。市場主義がますます重視される現を中心にしつつ、人生を通してみたときに人びと在の流れに逆らって、教育に多くの税金が投入さがお互いに助け合う仕組み、――これを私は「三れるようにするには、教育の効果についての実証世代循環賦課方式」と呼んでいますが、具体的に的な事例や数字を示すことが必要です。教育の効は税金によって教育・雇用・年金をまかなう仕組

果としては、犯罪率の低下、知識の共有、豊かなみを社会でつくっていくことが基本的な考えだと社会の構築、生産性の向上などが考えられます。

感じています。

実際、海外では犯罪率をはじめ、さまざまな現象矢野もちろん個人が負担する部分も必要でしょうと教育との関連についての実証研究がさかんに行が、基本的には人びとがお互いに助け合う社会をわれています。日本でも、同様の研究をすすめ、設計しなければ、若者に助け合いを教えることはその成果をもとに、教育への税金のさらなる投入できないでしょう。

を訴えていくべきではないでしょうか。

平尾 現在存在している人びとが助け合う仕組み

矢野 税金についてさらにいえば、私は、多くののひとつが税金による世代間の再分配ですが、税人は納税に見合った教育サービスが受けられてい金の多くは高齢者のために使われる傾向にあるよないと思っています。

うです。それには３つ理由があると思います。

大学を例にとると、日本にある大学はほとんどまず、人は誰でも年をとる運命にありますかが私立大学です。そして、私立大学に対する助成ら、自分たちの将来のために高齢者福祉を充実さ

金は学生１人当たり年間10万円ほどですから、４せたい。２つ目に高齢者を抱える家族は、自分た年間で約50万円の税金が私立大学の学生１人に投ちのためにも高齢者福祉に税金を使って欲しいと入されていることになります。私の計測では、大思うでしょう。３つ目に、子どもには参政権があ

学卒業者は高校卒業者よりも所得が高いので、生りませんし、比較的若い世代は投票率が低い。そ涯でみれば大学卒業者は高校卒業者よりも税金をれに対して高齢者の投票率は非常に高い。

平均1,600万円多く払っています。これを国家財政つまり同じ従属人口のための公共投資といっての観点から見れば、50万円の支出で1,600万円の収も、教育や児童福祉など子どものための投資と高入を得ることになりますが、私立大学に進学した齢者のための投資を比べれば、自然と高齢者福祉

家族は、親子２代にわたって税金を多く払っていに税金が多く投入され、教育への投入が少なくなることに文句をいう人はあまりいないようでするように思います。こうした世代間の不均衡も大が、私にはミステリアスです。

きな課題だと思います。だからといって、必ずしヨーロッパでは、ほとんどの学校が国立です。

も高齢者福祉のための税金をただちに減らすべき財政難に陥っているドイツでは、大学でも授業料だというわけではありませんが……。

を徴収する制度を導入しようとしていますが、国矢野 世代間の助け合いは、もちろん言葉でいう

民は「税金を払っているのだから、無料で大学教ほど簡単ではありません。ただ、自己責任主義の育を受けるのは当たり前だ」と反対し続けていま原理にもとづいて人生を設計することはギャンブす。残念ながらこうした税金の感覚は日本人に薄5季刊家計経済研究 2005 SUMMER No. 67

いようです。

充分に担保されているのでしょうか。

平尾

全員が毎年確定申告をするようになれば、

平尾 さきほど、これまでの日本で教育と経済の税金のつかいみちについてもっと関心が高まるか問題をあまり考えなくて済んだのは、家庭と会社もしれません。

ががんばったからだとのお話でしたが、実際には矢野 人びとはあまりにも税金や選挙に無関心で家庭といっても女性ががんばってきたからと考えすね。また、子どもに対し親が責任を持つことはています。母親の人的資本が子どもに再投資さ結構ですが、これからはもっと社会のことを考えれ、学校システムと学校外で供給される教育サーてほしいですね。それと同時に、子どもたちに、税ビスを裏で支えてきました。彼女たちは教育コー金がどのように使われているか、実態を踏まえてディネーターとなり、子どものために努力してき教えていくことも重要でしょう。税金は道徳的貨ました。

幣であり、税金の教育が道徳教育のはじまりです。

女性の就業機会についてですが、もともと私が教育問題に関心を持ちはじめたのは、日本では一教育・労働市場とジェンダー般に高学歴の女性ほど専業主婦になる傾向があること、つまり女性の学歴と労働供給との関係がこ

矢野 では、次に第２の課題である教育の外部効れまでの理論に合わないことに気づいたのがきっ

率性に関して、つまり教育と仕事とのつながりにかけです。矢野先生は女性のほうが男性に比べてついて考えたいと思います。さきほどもお話がで教育の収益率が高いとお書きになっていたようにましたが、これまでの日本では、教育の問題と経思いますが、それは生涯働き続ける女性について済の問題とを関連づけて考えることはタブーとさのみ当てはまります。生涯働き続けることができれており、また考える必要もなかったので、研究る女性は、公務員か教員、あるいは親と同居してがあまり進んでいませんが、今後は教育と仕事といる人などに限られ、女性全体の10〜15％ぐらいの関係について真剣に考えていく必要があります。にしかすぎません。

人間は仕事を通して成長しますから、働く機会「３歳までは母の手で」という考え方が依然とはきちんと提供されなければいけません。会社にして根強く浸透しているようで、子どもをもつ女限らず、どのような場でも、人間は働くことを通性が一度仕事を辞めてからまた働きたいと思ってして社会とのつながりを実感していきます。ですもなかなか難しい。女性が継続して働くことが難ので、学校から働くことへの移行がスムーズにい

しい社会では、男女間の賃金格差は非常に大きくかなければ、働く機会が減少することにつながりなります。男女間の賃金格差が大きければ、男性かねません。

が外で働いて女性が家事をするのは非常に合理的

ただし、重要なことは、学校を出たばかりの若な性別役割分担となります。少子化が進んだた者の就職の問題だけではありません。より広い、め、近年になってやっと政府が女性の労働問題を長期的な視野で働き方を考えることも重要です。

取り上げるようになりましたが、男性の家事参加

たとえば、人びとが子どもを育てながら働くこと、と少子化との関連については、「夫が家事をする両親を介護しながら働くことなどに充分な配慮がかどうかと、女性が次の子どもを産みたいと思うなされているのでしょうか。現状を見る限り、日か思わないかは関連がない」という分析結果もあ

本の男性は依然として働きすぎで、家事をするこります。とができません。共働き夫婦の妻が、仕事と家事

また、これまでの理論では、女性の学歴水準がに追われてゆっくりと生活できないような労働環

高くなると男女間の平等化が進展すると予想され境は、非常に大きな問題です。てきましたが、ここ20年、平等は進展するどころ

教育と女性の働き方との関連について、平尾先生はどのようにお考えですか。女性の就業機会は6かむしろ逆戻りしているともいえる状況です。
女性の就業についていえば、男女間のジェンダー

これからの日本社会と教育構造、労働市場と家族との関わりが複雑に絡み合育の重要性に気づくことが大切です。親が地元のっているため、現状を変えられる糸口が見つから公立の小・中学校に不信感を持っていれば、コミず、女性は働くことを諦めていると考えられます。

ュニティから離れたところにある塾や私立の学校に子どもを通わせようとして、余分なお金がかか求められる生活スタイルの転換ります。
平尾 日本の家計全体では、塾やおけいこごとに矢野 とすれば、それはまさに悪循環で、家族の１兆円以上のお金を使っているといわれています。

働き方や夫婦のあり方を含め、生活スタイルその矢野 その費用をまかなうため、母親はパートタものを変えていかないことには、これからの社会イムなどで働かなければならなくなり、ますますは成り立たない気がします。

忙しくなってしまう。でも、公立学校にみんなが例えば、現在は週休２日制が主流になっていますが、これは必ずしも成功しているとはいいがた

安心して通えるようになれば、税金はかかりますが家計の支出は減るでしょう。

いのではないでしょうか。私は「土日よりも大切さらに、みんなが「わが子さえよければいい」

なのは平日である。ゆとりのある平日を過ごすこという考えをもち、自分のコミュニティ以外の学とが重要だ」と長年いい続けています。かつて調校に子どもを通わせていたのでは、コミュニティ査をしたところ、平日の午後５時から自分の時間は崩壊します。現在導入が進められている学校選を持っているのは、若い人ではなく中高年の人で択制度は、税金からも家計からも教育費を支出した。平日にゆとりがないと、夫婦が共に落ち着し、しかもコミュニティを崩壊させる、という意ける生活はできないと思います。週休２日制の導味では、二重、三重に負担がかかる無駄なことを入により平日が忙しくなって、友達と会ったり、しているといえるのではないでしょうか。

地域社会とかかわりを持ったりすることが難しいですから地域で公教育の再生にしっかりと取りと、コミュニティは活発化しません。平日にコミ組むべきだと思います。それは難しいことでしょュニティの中での付き合いがないのに、急に休日うか。

をともに過ごす友達ができるものでしょうか。残平尾 なかなか簡単にはいかないと思いますね…

業を禁止したり、半ドン制を導入したりするな…。教育に関しては、経済的な側面にとどまらど、何らかの対策をとって平日の過ごし方を変えず、心理的な側面も影響するのではないでしょう

る必要があります。

か。一般論として「子どもを持たない方が合理的平尾

アメリカでは共働き夫婦の約4 分の1 が、である」ということはできても、自分の子どもの早朝・深夜などの時間に別々に働き、そして働きことになると話は別です。これを愛情というかどすぎていて夫婦間のコミュニケーションが取れなうかは別として、それだけ親は子どもに思い入れいことが問題になっているそうです。日本でも主があるのでしょう。だからこそ、子どもへの投資婦が、補助的収入を得るために家事に支障のないを惜しまないといった行動に結びついているのだ

早朝・深夜に働きに出るケースが増えているそうと思います。

です。でも実際には平日は疲れ切ってしまい、休でも、教育への投資も公共財への投資であると日は昼まで寝ていることもあるとか。時間の使い考えれば、環境問題と共通する側面があるかもし方が矢野先生のおっしゃるのとは逆の方向に向かれません。つまり、経済的利益だけに注目するっていますね。と、当初は環境に負荷を与える行動のほうが合理的かもしれないけれど、ある閾値をこえると、環公教育再生の重要性
矢野 このような事態から逃れるためには、公教境への負荷が低い行動のほうが合理的な行動に変化する可能性があります。それと同じようなことが、教育についても当てはまるとすれば、公教育7

季刊家計経済研究 2005 SUMMER No. 67の再生は可能かもしれません。
コミュニティが公教育の充実につとめ、家族もコミュニティの活性化をめざして――「学校・地域連合」システムの可能性「学区内の公立の学校に通わせていても充分学力をつけてもらえる、知識もちゃんと教えてもらえ矢野 さらに政策に関していえば、最近よく「公る、必要なことはここで全部まかなえる」と安心共心が大切です。国を愛しましょう」といわれてできればいいですね。

います。しかし若者の失業が大きな問題になってただ、現在の政策を見ている限り、公教育の信いるときに公共心を唱えても、若者は「冗談はや頼を失わせる方向に進んでいると思います。
「教めてくれ」といいたくなるでしょう。働こうと思育改革をするたびに塾が繁盛する」と矢野先生はっても働く機会がなく、学校を卒業しても働けなおっしゃいますが、本当にその通りですね。

い人が大勢いる社会では、若い人は大人を信用し矢野 対談の冒頭で述べた第１の問題と少し関連ないのではないでしょうか。就職したくてもできしますが、最近、ゆとり教育・学力低下の問題ない若者が約１割を占める今日、フリーターやニで、文部科学省が批判されています。そこで一転ートの問題、若者の失業率の高さは大きな社会問してゆとり教育が見直され始めていますが、た題で、まずこれに取り組んでいく必要があります。

だ、最近の文部科学省は世論に振り回されすぎて現代の若者の問題は、大人の裏切りに対する静かいるように思います。私はずっと学校の知識は大なる造反だという気がしてなりません。例えば、切だと訴えてきましたが、世間が「学校で身に付学生が就職活動で先輩を訪問すると、先輩は「君ける知識や受験勉強は役に立たないので、もっとは何を勉強してきたの？」と尋ねることがありまゆとりを重視しよう」といい続けてきた経緯もなす。でも、よく考えれば、先輩自身、大学で何も勉かったわけではありません。でも、そもそも役に強しないまま就職して働いているのに、このよう立たない知識であれば、少しぐらい減っても騒ぐに即戦力を求める発言は、つじつまが合いません。

必要はないと思いませんか。

就職難で、かつ変化の激しいこの現代社会で、平尾 おっしゃる通りだと思います。学校教育の大人が若者に対する教育投資をしなくなったら、有効性についていえば、基本的に教育で得られるますます不信感は高まっていくだけです。

知識は、自身の生活を豊かにするものだとたたき

平尾 確かに、今は、若者が将来への希望をもて込んでいきたいですね。受験はつらいかもしれまないことが問題となっていますが、社会問題はいせんが、それはとても役に立つことで、一度はくつの世にも存在します。短期的視野で見るとよくぐり抜けなければいけないことだと実感させていわからなくても、後から振り返ってみると意味がきたいと思います。血肉になるほど学んだことあったことに気づくものがあります。

は、決して無駄にはならないとわかってほしいものです。

例えば暴走族が大きな社会問題になっていた時期がありましたが、今振り返ると、暴走族は暴走

これについても、問題はやはり実証研究が少な

族なりに、「ここまでやったら補導、これをやっかったことですね。実際、ゆとり教育へと方向転たら少年院送り」という具合に、サブカルチャー換するときも、その効果について実証的な結果にとしての教育的機能を果たしていた、でも、最近もとづいた議論はほとんどありませんでした。

はそのような「教育的機能」がなくなってしまっ矢野 観念的な議論が多かったと思います。

たので、普通の子どもがいきなり取り返しのつか平尾 というのは、だれでも学校で過ごした経験ない暴力的行為に走ってしまう、という見方があがありますので、それを踏まえた自分なりの教育ります。もちろん、暴走族を全肯定するわけではについての意見があるわけです。しかし教育とありませんが、これは一つの例として、今は「問は、国家百年の計として取り組む必要があるでし題」としか見えない場合でも、後からその意味にょう。

気づくことがあるとしたら、混迷しているように8これからの日本社会と教育みえる現代にも、希望はあるのではないでしょう

んでいる社会とはいえません。世代間の公平性、か。

ジェンダー間の公平性、階層間の公平性などと経矢野 現在の日本の教育にはさまざまな問題があ済的な効率性をいかにはかっていくか、これは難りますが、出口は、案外、平凡なところにある気しいですね。

がしています。

矢野 経済的な効率性といえば、教育、とくに高あらためて強調しておきたいのですが、これか等教育の果たす役割が重要になるわけですが、最らは政府、そしてコミュニティの力が必要な時代

近の大学改革の動向を見ると、「個性化と競争」です。地域の中で人びとが力をあわせることをもが進展しています。例えば、多くの大学が個性あう一回見直すことが大切ではないでしょうか。

る大学をつくろうと試みている一方で、東大は世学校と地域のために税金を投入し、地域の活性界で一番になろうと競争しています。ただ、重要化や雇用システムの構築を考えるべきで、いかになのは、ごく一部の人だけが通うトップクラスのコミュニティのなかでの雇用機会を増やすか、地大学を世界一にするよりも、多くの人が通う大学

域の会社も一緒になって考えていく必要があるとを世界一の水準にすることだと私は考えます。と思います。
「家族・社会連合」システムの終わりいうのも、基本的に仕事は他の人と協力しあいなの後を担うのは、「学校・地域連合」システムのがら進めるわけですから、一部の人の能力だけで設計しかないと私は考えています。

はなく多くの人の能力を最大にするようなことを平尾 そのためにも地域に男性を取り込むことが考えれば、平等や公平性と経済的効率性が両立で必要ですね。家庭や地域には必ず女性がいます。

きるのではないでしょうか。私は、多くの人が行現状では、コミュニティでの活動やNPOなどの活く大学を世界一の水準にすることこそが日本の教動を担っている人のほとんどが女性です。そこに育界、大学界の基本的課題であり、日本が世界を男性を取り込み、「家族＝女性＝地域」のような一歩リードするいいモデルになるのではないかと構造を変えるべきだと考えます。

考えています。そのためには、中等教育と高等教

矢野 その通りですね。今までの日本社会では、育を受ける機会をさらに拡大し、さらにそこでの地域のことには男性があまりかかわらない、かか教育の質の向上に取り組むことが重要といえるでわれない風潮がありました。これからは男女ともしょう。

積極的に活動に参加したいものですね。

平尾 これから目指すべきは、大学全体の教育の質の向上ということですね。

社会の公平性と経済的効率性――新しい時代の教育モデル

矢野 それが最も重要ではないでしょうか。一般的な教育レベル全体の向上が、日本経済全体のパフォーマンスも向上させるに違いありません。

矢野 さて、最後に、冒頭での第３の問題に広い意味で関係することについてです。現在、日本社※ この対談は、2005年4月25日に行われたものです。

会の社会経済的格差の拡大が公平性や経済的効率性との観点から論じられていますが、個人責任主義を重視する風潮がさらに浸透していくと、明らかに不平等が拡大しつづける社会になりかねません。すべてを完全に平等にすることはないけれども、不平等な社会がそれほどいい社会とは思えないのです。
平尾 確かに、不平等な社会は決して私たちが望やの・まさかず 東京大学大学院教育学研究科 教授。主な著書に『教育社会の設計』（東京大学出版会，2001）など。高等教育政策専攻。工学博士。
ひらお・けいこ 上智大学文学部 助教授。主な著書に『女性の就業と子育て――母親たちの階層戦略』（勁草書房 2004，共著）など。社会学専攻。
（ke-hirao@sophia.ac.jp）

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