風水害等対策編 第４章 災害復旧・復興対策

第 4 章 災害復旧・復興対策

風水害等対策編 第４章 災害復旧・復興対策

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目次

第４章 災害復旧・復興対策 ........................................................ 1
第１節 災害復旧・復興計画 ...................................................... 1
第２節 生活再建支援 ............................................................ 5
第３節 住宅復旧支援 ........................................................... 13
第４節 産業復興支援 ........................................................... 15
第５節 都市基盤の復興対策 ..................................................... 16
第６節 義援金の受入れ・配分 ................................................... 18
第７節 激甚災害の指定 ......................................................... 19
第８節 災害対応の検証 ......................................................... 22

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第４章
第１節

災害復旧・復興対策

災害復旧・復興計画〈主な実施機関〉

総務班
第１ 目的
この計画は、災害発生後の一刻も早い被災者の生活安定及び社会基盤の再構築を図るとともに、長期的な視点から地震に強い町土を構築していくことを目的とする。

第２ 災害復旧・復興の基本方向の決定
１

基本方向の決定

町は、被災地の再建を行うため、被害状況及び地域特性並びに応急復旧後の状況等を考慮し、必要に応じ国、県等関係機関と協議を行い、現状復旧を目指すか、あるいは、地震に強いまちづくり等の中長期的、計画的復興を目指すかについて早急に検討し基本方向を定める。
２

住民意向の尊重

被災地の復旧・復興については、町及び県が主体となり、住民の意向を尊重しつつ協同して計画的に行う。
３

女性及び要配慮者の参画促進

町は、復旧・復興のあらゆる場・組織において、男女共同参画の視点から女性の参画を促進するとともに、要配慮者についても、参画を促進するよう努める。
４

職員派遣等の要請

町は、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ国、県、他の市町村等に対し職員の派遣、その他の協力を求める。

第３ 災害復旧計画
１

基本方針

町は、被災者の生活再建はもとより、被災施設等の復旧においては、現状復旧にとどまらず、地震に強いまちづくりを視野にいれ、必要に応じて改良復旧を行うものとする。
これらの災害復旧を効率的かつ効果的に実施するため、必要に応じ災害復旧計画を速やかに策定し実施する。
２

事業計画の策定

町は、災害応急対策を講じた後に、被害の程度を十分に調査し、それぞれの所管する公共施設に関する復旧計画を速やかに策定する。
その計画は概ね次の計画とする。なお、計画の策定に当たっては、関係機関は連携を図りながら被災原因、被災状況等を的確に把握し、基本方針との整合を図りながら策定する。
（１）公共土木施設災害復旧事業計画（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和 26 年法律第 97 号））
風水害 4-1

風水害等対策編 第４章 災害復旧・復興対策
ア
イ
ウ
エ
オ
カ

河川
海岸
砂防設備
林地荒廃防止施設
地すべり防止施設
急傾斜地崩壊防止施設

キ
ク
ケ
コ
サ

道路
港湾
漁港
下水道
公園

（２）農林水産業施設災害復旧事業計画（農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和 25 年法律第 169 号））
（３）都市災害復旧事業計画（都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針及び都市災害復旧事業費事務取扱方
針）（４）水道施設並びに清掃施設等災害復旧事業計画（水道法（昭和 32 年法律第 177 号）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45
年法律第 137 号））（５）社会福祉施設災害復旧事業計画（生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）、
身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）、知的障害者福祉法（昭和 35 年法律第37 号）、老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）、売春防止法（昭和 31 年法律第 118号））（６）公立学校施設災害復旧事業計画（公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和 28 年法律第 247 号））（７）公営住宅災害復旧事業計画（公営住宅法（昭和 26 年法律第 193 号））（８）公立医療施設災害復旧事業計画（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114号））（９）その他災害復旧事業計画
３

事業の実施

（１）町は、復旧を迅速に進めるため、必要な職員の配備及び職員の応援並びに派遣等について、必要な措置を講じる。
（２）町は、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災施設等の復旧事業、災害廃棄物及び堆積土砂の処理事業を行い、又は支援する。
（３）県は、特定大規模災害等を受けた町長から要請があり、かつ町の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲で、町長に代わって工事を行うことができる権限代行制度により、町に対する支援を行う。
（４）町及び県は、重要物流道路及びその代替・補完路の災害復旧に対して、実施に高度な技術又は機械力を要する工事で国の権限代行制度による支援が必要な場合には、国に要請を行う。
（５）県は、県が管理の一部を行う指定区間内の一級河川又は二級河川における河川の改良
工事若しくは修繕又は災害復旧事業に関する工事について、実施に高度な技術又は機械

風水害 4-2

風水害等対策編 第４章 災害復旧・復興対策力を要する工事で国及び独立行政法人水資源機構の権限代行制度による支援が必要な場
合には、国及び独立行政法人水資源機構に要請を行う。
（６）県は、地震に伴う地盤の緩みにより土砂災害の危険性が高まっている箇所について、二次的な土砂災害防止の観点から、可能な限り土砂災害防止対策を行う。
（７）ライフライン、交通輸送等の関係機関は、復旧に当たり、可能な限り地区別の復旧予
定時期の目安を明示する。
（８）警察は、暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努めるとともに、関係行政機関、町、業界団体等に必要な働きかけを行うなど、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努める。
４

災害復旧事業に伴う財政援助
法律に基づき一部負担又は補助するもの（１）公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和 26 年法律第 97 号）（２）公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和 28 年法律第 247 号）（３）公営住宅法（昭和 26 年法律第 193 号）（４）土地区画整理法（昭和 29 年法律第 119 号）（５）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114号）（６）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）（７）予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）（８）都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針（９）農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和 25 年法律第169 号）（１０）県が管理している国立公園施設に関する災害復旧助成措置（１１）その他

第４ 災害復興計画
町は、被害を受けた施設の従来の機能回復はもとより、災害の教訓を活かし、地震に強い
まちづくりの将来的なビジョンを明確にし、災害復興を図るものとする。
大規模な災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害においては、
被災地域の再建は、都市構造の改変、産業基盤の改変を要するような多数の機関が関係する
高度かつ複雑な大規模事業となり、この災害復興事業を可及的速やかに効率的かつ効果的に実施するため、町及び県は、被災後、必要に応じ速やかに災害復興に関する基本方針及び復興計画を作成し、関係機関の諸事業を調整しつつ計画的な復興事業を推進する。
１

復興計画の基本方針

町は、復興の必要性が認められた場合は、復興方針を策定する。県は、複数の市町村において復興の必要性が認められた場合は、県としての復興方針を策定する。
２

復興計画の策定（１）町の復興計画の策定
町は、復興方針に基づき、具体的な災害復興計画を策定する。また、町は、必要に応じ、大規模災害からの復興に関する法律（平成25年法律第55号）を活用し、国の復興基本方針等に即して復興計画を作成し、同計画に基づき市街地開発事業、土地改良事業等を実施することにより、特定大規模災害によって土地利用の状況が相当程度変化した地
風水害 4-3

風水害等対策編 第４章 災害復旧・復興対策域等における円滑かつ迅速な復興を図る。
（２）県の復興方針の策定
県は、複数の市町村で災害復興の必要性が認められ、災害復興方針を策定したときは、県としての復興方針の策定を行う。
（３）被災前の地域課題等の考慮
町及び県は、復興計画の策定に当たっては、被災前の地域の課題等を把握し、被災を契機に都市構造や地域産業をより良いものに改変するよう関係機関等と調整を図り、事業を推進するとともに、地域のコミュニティの維持・回復や再構築に十分配慮する。
（４）地域全体での合意形成
町は、住民に対して、復興計画を策定していく過程において地域全体の合意形成を図るとともに、事業に係る説明責任を果たすよう努める。
（５）復興計画作成・遂行のための体制整備
町は、復興計画の迅速・的確な作成と遂行のための体制整備（地方公共団体間の連
携、国との連携、県との連携）を行う。
３

復興事業の実施

復興事業を早期に実施するため、町、県、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地
方公共機関等は、必要な職員の配備及び職員の応援並びに派遣等について必要な措置を講じる。

第５ 災害復興基金の設立等
町及び県は、被災者の救済及び自立支援や被災地域の総合的な復旧・復興対策等をきめ細かに、かつ、機動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、災害復興基金の設立
等、機動的、弾力的推進の手法について検討する。

第６ 復興組織体制の整備
県は、災害の規模等必要に応じて復興組織体制の整備を図り、被災者及び町を支援する。

風水害 4-4

風水害等対策編 第４章 災害復旧・復興対策

第２節

生活再建支援〈主な実施機関〉

総務班、財政班、宮城県
第１ 目的
町、県及び防災関係機関は、被災者の自立的生活再建を支援するため、相互に連携し積極的な措置を講じる。

第２ 罹災証明書の交付
町は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、住家被害の調査や罹災証明書交付の担当部局をあらかじめ定め、他の自治体や民間団
体との応援協定の締結や応援の受入れ体制の構築等を計画的に進めるなどして、罹災証明書交付に必要な業務の実施体制の確保に努め、災害時速やかに被災者に罹災証明書を交付する。
また、必要に応じて、効率的な罹災証明書の交付を行うため、当該業務を支援するシステ
ムの活用について検討する。
なお、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施するものとするとともに、応急危険度判定の判定実施計画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を実施する際は、早期に実施できるよう関係部局と非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討するよう努めるものとする。
県は、町で実施する住家等の被害認定や罹災証明書の交付業務について、平時には町の住家被害調査の担当者のための研修機会の拡充等により、災害時の住家被害の調査の迅速化を図るとともに、育成した調査の担当者の名簿への登録、他の都道府県や民間団体との応援協定の締結等により、応援体制の強化を図る。
また、災害時には、速やかに住家被害の調査や罹災証明書の交付に係る事務の市町村向け説明会を実施するとともに、その実施に当たっては、ビデオ会議システムを活用し、各市町村に映像配信を行うなど、より多くの市町村担当者の参加が可能となるような工夫をするよう努める。
さらに、被害の規模と比較して被災市町村の体制・資機材のみでは不足すると見込まれる場合には、当該市町村に対し必要な職員の派遣や技術的な支援を行うとともに、被害が複数の市町村にわたる場合には、調査・判定方法にばらつきが生じることのないよう、定期的に、各市町村における課題の共有や対応の検討、各市町村へのノウハウの提供等をおこなう
こと等により、被災市町村間の調整を図る。

第３ 被災者台帳
町は、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を積極的に作成・活用し、被災者の支援の総合的かつ効率的な実施に努める。
県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、町からの要請に応じて、被災者に関する情報を提供する。

第４ 被災者生活再建支援制度
自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して、県が相互扶助の観点から拠出した基金に国の資金を上乗せして、被災者生活再建支援金を支給することにより、被災地
風水害 4-5

風水害等対策編 第４章 災害復旧・復興対策の速やかな復興を図り、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興を図るものであり、災害が発生した場合は、積極的に活用を図る。その主な内容は
次のとおり
１

適用災害

暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震、噴火その他異常な自然現象により、次のいずれかに該当する被害が発生
なお、適用災害とする場合は、県からその旨公示する。
（１）町区域内において、災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する自然災害が発生した場合（２）町の区域内において、１０世帯以上の住宅が全壊する自然災害が発生した場合（３）県内において、１００世帯以上の住宅が全壊する自然災害が発生した場合（４）（１）又は（２）の市町村を含む都道府県区域内で、５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市区町村（人口 10 万人未満に限る）における自然災害（５）５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生し、（１）～（３）の区域に隣接する市区町
村（人口 10 万人未満に限る）における自然災害（６）（１）若しくは（２）の市区町村を含む都道府県又は（３）の都道府県が２以上ある
場合に、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市区町村（人口 10 万人未満に限る）、２世帯以上の住宅全壊被害が発生した市区町村（人口５万人未満に限る）における自然
災害
２

対象世帯

（１）住宅が「全壊」した世帯（２）住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯（３）災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯（長期避難世帯）（４）住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）（５）住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯（中規模半壊世帯）

風水害 4-6

風水害等対策編 第４章 災害復旧・復興対策
３

支給額（１）複数世帯の場合（単位：万円）区分

住宅の再建方法

基礎支援金

加算支援金

合計

全壊

建設・購入

100

200

300

解体

補修

100

100

200

長期避難

賃貸

100

50

150

建設・購入

50

200

250

補修

50

100

150

賃貸

50

50

100

建設・購入

－

100

100

補修

－

50

50

賃貸

－

25

25

大規模半壊

中規模半壊

（２）単数世帯の場合（単位：万円）
区分

基礎支援金

加算支援金

合計

全壊

建設・購入

75

150

225

解体

補修

75

75

150

長期避難

賃貸

75

37.5

112.5

建設・購入

37.5

150

187.5

補修

37.5

75

112.5

賃貸

37.5

37.5

75

建設・購入

－

75

75

補修

－

37.5

37.5

賃貸

－

18.75

18.75

大規模半壊

中規模半壊

４

住宅の再建方法

支給対象となる経費及び支給要件
支援金の使途に限定はなく、年齢・年収等の支給要件の制限も設けられていない。

５

被災者生活再建支援法人の指定

被災者生活再建支援法人（以下「支援法人」という。）として、（公財）都道府県会館が指定されており、県は、支援金の支給に関する事務の全部をこの支援法人に委託している。
６

支援金支給手続き

被災者世帯主は、被災住所地の町に支給申請書を提出する。提出を受けた町は、申請書等を確認し、取りまとめの上、県へ送付する。
県は、町から送付された申請書等を確認し、取りまとめの上、委託先である（財）都道
府県会館へ送付する。

風水害 4-7

風水害等対策編 第４章 災害復旧・復興対策送付を受けた（財）都道府県会館は申請書類を審査の上、支給を決定し、被災者に支援金が支給される。
７

受付体制の整備

町は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、体制の整備等を図るよう努める。
また、罹災証明交付書のための調査や発行事務の効率化を図るため、マニュアルの作成に努めるとともに、先導的な事例や被災者支援システム等の活用について検討を行い、所要の体制の整備を図るよう努める。
８

独自支援措置の検討

町及び県は、被災者生活再建支援法の適用条件に満たない規模の自然災害が発生した際に、同法の趣旨を踏まえ、独自の支援措置を講じることができるよう、必要な措置を講じるよう努める。

第５ 資金の貸付け
１

災害援護資金町は、蔵王町災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき、災害救助法が適用された災害により家屋の全壊や半壊等の被害を受けた世帯に対し、その生活の立て直しに資するため
災害援護資金の貸付けを行う。町は、貸付制度について広く周知するとともに、これらの事務を適切かつ速やかに実施する。

県は、町による貸付けに関する事務が、適切かつ速やかに実施されるよう、町に対し指導助言を行う。
２

母子父子寡婦福祉資金
県は、町との緊密な連携のもとに、母子父子寡婦福祉資金の貸付制度について広く周知
し、貸付けを行う。

３

生活福祉資金県社会福祉協議会は、被災者に対して生活福祉資金の福祉費により災害を受けたことにより臨時に必要となる経費を予算の範囲内で貸し付ける。
貸付対象世帯は、災害弔意金の支給等に関する法律が適用されない小規模な災害（同法の適用がされた地域であっても被害の程度により災害援護資金の貸付対象とならない場合を含む）や火災等自然災害以外の災害により、住宅や家財道具に被害があったときや、主たる生計の手段である田畑、工場、倉庫等に被害を受けた世帯で、次のいずれにも該当する世帯であること（１）低所得世帯であること（２）資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより自立、再建できると認められる世帯であること（３）必要な資金の融通を他から受けることが困難である世帯、又は他から資金を借入れすることができない世帯であること

生活福祉資金の福祉費により、災害を受けたことにより臨時に必要となる経費の貸付限度
資金の目的

貸付上限額

据置期間

償還期限

災害を受けたことにより臨時に必要となる経費150万円以内

６月以内

７年以内

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風水害等対策編 第４章 災害復旧・復興対策
４

一般住宅復興資金の確保

県は、独立行政法人住宅金融支援機構及び地元の金融機関等の協力を求め、生活の本拠である住宅の被害を復旧するための資金の確保を支援するための相談窓口等を設置する。
また、必要に応じ町と協調して融資に対する利子補給等の処置を講じる。

第６ 生活保護
町は、生活保護法による被生活保護世帯の被災状況の把握に努めるとともに、速やかに県担当者へ報告を行い、災害救助法の適用を受けない場合において、生活保護法に基づく基準の範囲内で被服費・家具什器費・教育費・住宅維持費等が円滑に支給されるよう配慮する。

第７ その他救済制度
町は、蔵王町災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき、自然災害により死亡した者の遺族に対し、災害弔慰金を支給するとともに、精神又は身体に重度の障害を受けた者に対し、
災害障害見舞金を支給する（弔慰金、見舞金とも労災等他の制度による給付金が支給されない場合に限る）。
県は、町による支給に関する事務が適切かつ速やかに実施されるよう、町に対し、指導助言を行う。

第８ 税負担等の軽減
町（住民税務課）及び県は、必要に応じ、地方税の期限延長、徴収猶予及び減免を行い、被災者の負担軽減を図る。
また、町は必要に応じ、国保制度における医療費負担及び保険料の減免等を行う。
１

国民健康保険税の減免

町は、国民健康保険の被保険者について、被災の程度により、保険者である町の判断で国民健康保険税（料）の納期未到来分の一部又は全部を免除することができる。
県は、町による減免の事務が適切かつ速やかに実施されるよう、町に対し必要な情報提供等を行う。
２

国民健康保険の一部負担金の減免

町は、国民健康保険税の減免と同様に国民健康保険の被保険者について、被災の程度により、一部負担金を減免することができる。
一部負担金の減免基準は、保険者である町が基準を定め減免を行う。
３

授業料の減免等（１）県は、県立学校在学者で災害による被害を受け、生活に困窮を来した生徒に対し、授業料の減免の措置を講じる。
（２）県は、私立高等学校の設置者が、被災した生徒の授業料を減免した場合、当該設置者の申請に基づき必要な助成を行う。

第９ 応急金融対策
１

日本銀行仙台支店の措置（１）銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節
ア

通貨の円滑な供給の確保
被災地における金融機関の現金保有状況の把握に努め、必要に応じ被災地所在の金風水害 4-9

風水害等対策編 第４章 災害復旧・復興対策
融機関に臨時に発行元銀行券を寄託し、あるいは既存の寄託発行元銀行券の活用を図るほか、金融機関の所要現金の確保について必要な措置を講ずること等により、通貨の円滑な供給の確保に万全の措置を講ずる。なお、被災地における損傷日本銀行券及び損傷貨幣の引換えについては、状況に応じ職員を現地に派遣する等必要な措置を講ずる。
イ

現金供給のための輸送、通信手段の確保

被災地における現金供給のため緊急に現金を輸送しまたは通信を行う必要があるときは、関係行政機関等と密接に連絡のうえ、各種輸送、通信手段の活用を図る。
ウ

通貨及び金融の調節
災害発生時等において、必要に応じ適切な通貨及び金融の調節を行う。

（２）資金決済の円滑の確保を通じ信用秩序の維持に資するための措置
ア

決済システムの安定的な運行に係る措置
災害発生時等において、金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図るた
め、必要に応じ、日本銀行金融ネットワークシステムその他の決済システムの安定的な運行に係る措置を実施する。また、必要に応じ、関連する決済システムの運営者等に対し、参加者等の業務に支障が出ないよう考慮し適切な措置を講ずることを要請する。

イ 資金の貸付け
災害発生時等において、金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図るた
め、必要に応じ、資金の貸付けを行う。
（３）金融機関の業務運営の確保に係る措置
関係行政機関と協議のうえ被災金融機関が早急に営業開始を行いうるよう必要な措置を講ずるほか、必要に応じ金融機関に対し、営業時間の延長または休日臨時営業の実施に配慮するよう要請する。また、災害の状況に応じ必要の範囲で適宜業務時間の延長または休日臨時営業を行う。
（４）金融機関による金融上の措置の実施に係る要請
必要に応じ関係行政機関と協議のうえ、金融機関または金融機関団体に対し、次に掲
げる措置その他の金融上の措置を適切に講ずるよう要請する。
ア

預金通帳等を滅紛失した預貯金者に対し、預貯金の便宜払戻しの取扱いを行うこと

イ 被災者に対して定期預金、定期積金等の期限前払戻しまたは預貯金を担保とする貸出等の特別取扱いを行うこと
ウ

被災地の手形交換所において被災関係手形につき、呈示期間経過後の交換持出を認めるほか、不渡処分の猶予等の特別措置をとることエ

損傷日本銀行券及び貨幣の引換えについて、実情に応じ必要な措置をとること

オ

必要と認められる災害復旧資金の融通について、迅速かつ適切な措置をとること（５）国庫金の取扱に係る措置
災害発生時等における国庫金の受払業務について、金融機関や関係官庁と協力して実情に応じ必要な措置をとること（６）各種措置に関する広報
災害応急対策に関する情報について、新聞、放送、インターネットその他の適切な方法により、迅速に県民に提供するよう努める。特に（３）及び（４）で定める要請を行ったときは、関係行政機関と協議のうえ、金融機関及び放送事業者と協力してすみやかにその周知徹底を図る。

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風水害等対策編 第４章 災害復旧・復興対策
２

生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険会社及び火災共済組合に係る措置（１）非常金融措置の実施
東北財務局は、被災地の便宜を図るため、保険会社等に対し、以下に掲げる措置をとるよう要請する。
ア 保険金等の支払いに係る便宜措置保険証券（共済証書）、届出印鑑等を喪失した契約者等については、可能な限り便宜措置を講ずることイ

保険金（共済金）の支払及び保険料（共済掛金）の払込猶予に関する措置
保険金（共済金）の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配慮し、保険料（共済掛金）の払込については、契約者のり災の状況に応じて猶予期間の延長を行う
等適宜の措置を講ずること

ウ

営業停止等における対応に関する措置

窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、店頭掲示等での告示、新聞やインターネットのホームページに掲載し、取引者に周知徹底する
こと（２）各種金融措置に関する広報
関係機関は、上記災害応急対策について、速やかにその周知徹底を図る。
３

第一種金融商品取引業者（証券会社等）に係る措置（１）非常金融措置の実施
東北財務局は、被災地の便宜を図るため、証券会社等に対し、以下に掲げる措置をとるよう要請する。
ア

届出印鑑喪失の場合の措置
届出印鑑喪失の場合における可能な限りの便宜措置を講ずること

イ

有価証券喪失の場合の措置
有価証券喪失の場合の再発行手続きについて協力することウ

預かり有価証券の売却・解約代金の即日払いの申し出があった場合の措置

被災者顧客から、預かり有価証券の売却・解約代金の即日払いの申し出があった場
合、可能な限り便宜措置を講ずること
エ

営業停止等における対応に関する措置

窓口業務停止等の措置を講じた場合、業務停止等を行う営業店舗名等を、店頭掲示等の告示、新聞やインターネットのホームページに掲載し、取引者に周知徹底することオ

その他の措置
顧客への対応について十分配意すること（２）各種金融措置に関する広報
関係機関は、上記災害応急対策について、速やかにその周知徹底を図る。

第１０ 雇用対策１

公共職業安定所の措置
公共職業安定所の長は被災者の雇用の維持を図るとともに、被災求職者の雇用を促進す

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風水害等対策編 第４章 災害復旧・復興対策
るため、以下の措置を講じる。
（１）離職者の発生状況、求人・求職の動向等の情報収集（２）被災者のための特別相談窓口等の設置（３）雇用保険失業給付の特例支給（４）雇用調整助成金の特例適用の要請（５）被災事業主に対する労働保険料の特例措置
２

町及び県の措置

町及び県は、被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と、被災地の特性を踏まえた産業振興の方向性に沿った職業訓練を通じた労働者の技能向上等による中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施するよう努める。

第１１ 相談窓口の設置
町及び県は、被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口等を設置するよう努める。
居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地であった地方公共団体と避難先の地方公共団体が協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供するよう努める。

風水害 4-12風水害等対策編 第４章 災害復旧・復興対策

第３節

住宅復旧支援〈主な実施機関〉

総務班、建築班、宮城県・大河原土木事務所
第１ 目的
町、県及び関係機関は、被災者の生活再建を支援するため、生活基盤である住宅について、被災者による自力再建を基本とした住宅再建支援を行うとともに、必要に応じて公的住宅の供給を行う。

第２ 一般住宅復興資金の確保
県は、独立行政法人住宅金融支援機構及び地元の金融機関等の協力を求め、生活の本拠である住宅の被害を復旧するための資金の確保を支援するための相談窓口等を設置する。また、必要に応じ町と協調して住宅再建のための支援の処置を講じる。

第３ 住宅の建設等
町及び県は、必要に応じ、災害により住宅を滅失した被災者の居住の安定を図るため、災害公営住宅の建設等又は公営住宅の空き家の活用を図る。
１

災害公営住宅の建設等（１）災害公営住宅の確保
町及び県は、自己の資力では住宅の再建が困難な者に対する居住の安定を図るため、住宅被害の状況、被災者の要望等に応じ、公営住宅法に基づく災害公営住宅を建設若し
くは買い取り又は被災者へ転貸するために借上げる。
（２）災害公営住宅の建設等における指導・支援
県は、町が災害公営住宅の建設等を行う際、適切に指導・支援を実施するとともに、町において対応が困難な場合に建設を代行するなど必要な支援を行う。
（３）安全な地域への移転の推奨
県は、災害危険区域等における被災者等の住宅再建に当たっては、防災集団移転促進事業等を活用しつつ、極力安全な地域への移転を推奨する。
（４）生活維持の支援
町及び県は、復興過程の被災者については、応急仮設住宅等の提供により、その間の生活の維持を支援する。
（５）計画的な恒久住宅への移行
町及び県は、できる限り早い段階から被災者の特性やニーズを把握し、提供期間の終期を待つことなく恒久住宅への円滑な移行に向けた取組を計画的に実施する。
２

公営住宅の空き家の活用

公営住宅の入居者資格を有する被災者（災害が大規模な場合等において、被災市街地復興特別措置法（平成７年法律第14号）第21条の規定に該当する者については、同条に規定する公営住宅の入居者資格の特例を適用する）に対しては、既存公営住宅等の空き家を活用し、優先的に入居できる措置等を講じる。

風水害 4-13

風水害等対策編 第４章 災害復旧・復興対策
第４ 防災集団移転促進事業の活用
町は、必要な場合には、被災地域又は災害危険区域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の防災のための集団的移転を促進する。
１

事業主体
本町とする（例外として町からの申し出により当該事業の一部を県が実施することができる）。

２

移転促進区域（１）被災地域
集団移転促進事業を実施しようとする年度又はその前年度において発生した災害（地震、豪雨、洪水、高潮その他の異常な自然現象）にかかるもの（２）災害危険区域
建築基準法第39条第１項の規定に基づく条例で指定された区域
３

補助制度等

（１）国の補助
以下の経費について、事業主体に対して補助を行う。（補助率：ア～カは３／４、キは１／２）
ア 住宅団地の用地取得造成
イ 移転者の住宅建設・土地購入に対する補助（借入金の利子相当額）
ウ 住宅団地の公共施設の整備
エ 移転促進区域内の宅地等の買い取り
オ

住宅団地内の共同作業所等

カ

移転者の住居の移転に対する補助キ

事業計画等の策定（２）地方債の特別措置
地方財政法第５条第１項各号に規定する経費に該当しないものについても、地方債をもってその財源とすることができる。

風水害 4-14

風水害等対策編 第４章 災害復旧・復興対策

第４節

産業復興支援〈主な実施機関〉

総務班、商工班、農林班、宮城県
第１ 目的
県は被災した中小企業者及び農林漁業者等施設の災害復旧と経営の維持安定を図るため、各種資金の融資が円滑に行われるように、必要な措置を講じるとともに、経営の維持・再生、起業等への支援策の充実を図るよう努める。

第２ 中小企業金融対策
１ 町は、県や関係金融機関と協力し、被災した中小企業者等に対し、経営安定資金等の利用について周知を図るとともに、被害が甚大な場合には、県信用保証協会、金融機関等と協議の上、緊急災害融資制度を創設し、災害復興資金のより円滑な融通を図る。
２ 県は、相談窓口を設置し、被災中小企業等に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報する。

第３ 農林漁業金融対策
県は、町や関係融資機関と協力して、既借入制度資金の償還条件の変更や県単災害対策資金の創設など、円滑な災害復興資金の融通を図るとともに、被害が甚大な場合には、貸付条件の緩和や天災融資法の発動、日本政策金融公庫資金（農林水産分野）による資金融通を要請し、資金需要への対応を図る。

第４ 相談窓口の設置
町は、被災中小企業等に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、相談窓口等を設置する。

風水害 4-15

風水害等対策編 第４章 災害復旧・復興対策

第５節

都市基盤の復興対策〈主な実施機関〉

総務班、土木班、建築班、宮城県・大河原土木事務所
第１ 目的
県は、住民生活や産業活動の早期回復を図るため、被災した道路等の主要交通施設及びラ
イフライン、県土保全施設を緊急に復旧し、今まで以上に災害に強い地域に再生するために、都市基盤復興計画を必要に応じて策定する。
被災地の復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含
め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に配慮する。

第２ 防災まちづくり
１ 町は、再度災害防止とより快適な都市環境を目指し、住民の安全と環境保全等にも配慮した防災まちづくりを実施する。その際、まちづくりは現在の住民のみならず将来の住民のためのものという理念のもとに、計画作成段階で都市のあるべき姿を明確にし、将来に悔いのないまちづくりを目指すこととし、住民の理解を求めるよう努める。併せて、障害者、高齢者、女性等の意見が反映されるよう、環境整備に努めるものとする。
２ 復興のため市街地の整備改善が必要な場合には、被災市街地復興特別措置法等を活用するとともに、住民の早急な生活再建の観点から、防災まちづくりの方向について、できるだけ速やかに住民のコンセンサスを得るように努め、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の実施により、合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新を図る。
３ 防災まちづくりに当たっては、必要に応じ、避難路、避難地、延焼遮断帯、防災活動
拠点ともなる幹線道路、都市公園、河川、港湾、空港等の骨格的な都市基盤施設及び防災安全街区の整備、ライフラインの共同収容施設としての共同溝、電線共同溝の整備等、ライフラインの耐震化等、建築物や公共施設の耐震・不燃化、耐震性貯水槽の設置等を基本的な目標とする。この際、都市公園、河川等のオープンスペースの確保等については、単に避難場所としての活用、臨時ヘリポートとしての活用など防災の観点だけでなく、地域の環境保全、レクリエーション空間の確保、景観構成に資するものであり、その点を十分住民に対し説明し、理解と協力を得るように努める。
４ 県は、ライフラインの共同収容施設としての共同溝、電線共同溝の整備等については、各種ライフラインの特性等を勘案し、各事業者と調整を図りつつ進める。
５ 既存不適格建築物については、防災とアメニティの観点から、その問題の重要性を住民に説明しつつ、市街地再開発事業等の適切な推進によりその解消に努める。
６ 新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続き、スケジュール、被災者サイドでの種々の選択肢等の施策情報等を、住民に対し提供する。
７ 町及び県は、被災した学校施設の復興に当たり、学校の復興とまちづくりの連携を推進し、安全・安心な立地の確保、学校施設の防災対策の強化及び地域コミュニティの拠点形成に努める。

第３ 想定される計画内容例
１

主要交通施設の整備
道路等の主要交通施設の早期復旧と耐震化・ネットワーク化による機能強化等

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風水害等対策編 第４章 災害復旧・復興対策
２

被災市街地の整備
面的整備事業等による被災市街地の復興と災害に強いまちづくりの早期実現

３

ライフラインの整備
上下水道の早期復旧と耐震性強化や情報通信システムの信頼性・安全性の向上

４

防災基盤の整備
河川、砂防施設等町土保全施設の早期復旧と耐震性の強化及び避難場所、避難施設の整備と都市公園、河川公園など防災拠点・防災帯の整備による防災空間確保等

第４ 都市計画の決定等の代行
県は、特定大規模災害等を受けた町から要請があり、かつ、地域の実情を勘案して必要と認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、町に代わって、円滑かつ迅速な復興を図るために必要な都市計画の決定等を行う。

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風水害等対策編 第４章 災害復旧・復興対策

第６節

義援金の受入れ・配分〈主な実施機関〉

財政班、出納班、日赤宮城県支部蔵王分区
第１ 目的
大規模災害時には、国内、国外から多くの義援金が送られてくることが予想されるため、町は、これらの受入体制を確立し、関係機関と連携して迅速かつ適切に被災者へ配分する。
第２ 受入れ１

窓口の決定

町、県及び日本赤十字社宮城県支部等は、義援金の受入れ窓口を決定し、報道機関等を通じて広く周知する。
２

受入れ及び管理
町は、送られてきた義援金を受納し、配分が決定するまで保管する。

第３ 配分
１

配分委員会

県は、日本赤十字社宮城県支部等と協議の上、義援金の受入れ団体及び関係機関の代表者からなる「宮城県災害義援金配分委員会」を設置し、義援金の配分について十分協議の上、決定する。その際、あらかじめ、基本的な配分方法を決定しておくなどして、迅速な配分に努める。
町は、町に直接送られてくる義援金について、被害状況確定後、被災地区や被災者の状況を考慮し、蔵王町災害義援金配分委員会を開催し配分計画を決定する。
２

配分

宮城県災害義援金配分委員会は、義援金総額、被災状況等を考慮した配分基準を定め、適切かつ速やかな配分を行う。義援金の被災者に対する交付は、原則として町が行う。
町は、義援物資の配分に際し、関係機関との間で調整を行い、迅速かつ適切に配分する。なお、義援物資の仕分け、配布に当たっては、必要に応じてボランティア団体等の協力も得て実施する。
町は、必要配分数量を把握するため、避難者等の情報を迅速かつ適切に収集するとともに、必要に応じて仕分け、配布作業にあたるボランティア団体等に情報提供を行う。
町は、義援物資の配送に当たっては、宮城県トラック協会白石・刈田地区会等の組織的な流通ネットワークを保持している団体・企業を中心として協力を要請する。

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風水害等対策編 第４章 災害復旧・復興対策

第７節

激甚災害の指定〈主な実施機関〉

本部事務局、総務班、宮城県第１ 目的
災害により町内で甚大な被害が発生した場合、町及び県は「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和37年法律第150号。以下「激甚法」という。）に基づ
く激甚災害の指定を受けるため、災害の状況を速やかに調査し、早期に激甚災害の指定を受けられるように努力するとともに、公共施設等の災害復旧事業が迅速かつ円滑に行われるよう措置を講じる。

第２ 激甚災害の調査
１

県

県は、町の被害状況を検討の上、激甚災害及び局地激甚災害の指定を受ける必要があると思われる場合、激甚法に定める調査の必要な事項について速やかに調査し、早期に指定を受けられるよう措置する。
２町

町は、激甚災害指定基準及び局地激甚災害指定基準を考慮して、災害状況等を調査して県に報告する。また、県が行う激甚災害又は局地激甚災害に関する調査について協力する。

第３ 激甚災害指定の手続き
災害による被害が甚大で、激甚災害の指定に該当する場合には、県は国の機関と連絡をとり、速やかに指定の手続きをとる。

第４ 特別財政援助の交付（申請）手続き
激甚災害の指定を受けたときは、町は速やかに関係調書を作成し、県に提出しなければならない。県は、これを受け事業の種別毎に激甚法及び算定の基礎となる法令に基づき負担金、補助金等を受けるための手続きを行う。

風水害 4-19

風水害等対策編 第４章 災害復旧・復興対策【激甚災害指定事務手続き】（注）局地激甚災害の指定については、１月から12月までに発生した災害を一括して翌年の１～
２月頃に手続きを行う。

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風水害等対策編 第４章 災害復旧・復興対策
第５ 激甚災害指定基準
１

激甚災害指定基準（本激甚災害）
激甚災害によって生じた災害の種類により下記の措置を適用する。

（１）公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（法第２章：第３条、第４条）※公共土木施設、公立学校施設、公営住宅、社会福祉施設等の災害復旧事業、堆積土砂排除事業等（２）農林水産業に関する特別の助成
ア

農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別事業（法第５条）

イ

農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（法第６条）

ウ

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例（法第８条）

エ

土地改良区の行う湛水排水事業に対する補助（法第10条）

オ

共同利用小型漁船の建造費の補助（法第11条）

カ

森林災害復旧事業に対する補助（法第11条の２）（３）中小企業に関する特別の助成
ア

中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（法第12条）

イ

小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間の特例（法第13条）（４）その他の特別の財政援助及び助成

２

ア

公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助（法第16条）

イ

私立学校施設災害復旧事業に対する補助（法第17条）

ウ

罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例（法第22条）

エ

小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（法第24条）

激甚災害指定基準（局地激甚災害）
激甚災害によって生じた災害の種類により下記の措置を適用する。

（１）公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（法第２章：第３条、第４条）（２）農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（法第５条）（３）農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（法第６条）（４）森林災害復旧事業に対する補助（法第 11 条の２）
（５）中小企業に関する特別の助成（法第 12 条、第 13 条）（６）小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（法第 24 条）

風水害 4-21

風水害等対策編 第４章 災害復旧・復興対策

第８節

災害対応の検証〈主な実施機関〉

本部事務局、広報広聴班、宮城県、防災関連機関
第１ 目的
将来にわたり災害による被害を最小化していくためには、過去の災害から教訓を導きだ
し、それに対していかに継続的な対策を実施していくかが重要である。
大規模地震発生時の応急対策による取組みが、住民の生命や生活を守るために十分に機能したのかを振り返り、その結果を地域防災計画等に反映するなど、防災・減災対策に生かす
ことにより、町の防災体制の向上や住民ひとりひとりの防災意識の向上など、防災に関する取組みの推進及び今後の災害発生時における被害の軽減に資する。
そのため、過去の大災害等については、時間の経過に伴う風化や将来的な災害経験者の高齢化等に伴い、災害に備えるための知恵や教訓が後世に語り継がれないことが懸念されるため、災害対応の検証を実施した際は、災害教訓の伝承資料として、記録集等の作成に努める。

第２ 検証の実施
町、県及び防災関係機関は、大規模地震が発生した後、初動期から応急・復旧期の災害対応について、個別の災害ごとに、特に問題及び課題等が生じたと思われる項目を抽出し、「できたこと」、「できなかったこと」、「問題点」、「課題」、「改善の方向」等を整理し、検証する。
なお、検証に当たっては、関係防災機関への協力を仰ぐとともに、必要に応じ、中立かつ専門的な視点での検証が求められるため、第三者機関による実施についても検討する。

主な検証項目例
１

情報処理
自治体などからの情報収集、災害対策本部内での情報共有・分析等

２

資源管理
業務を実施するために必要な、資源（人員、予算、機材など）の調達等

３ 指揮・調整災害対策本部内における①指揮・統制②決断③本部事務局各グループ・町各部署・支所等の間の業務調整
４

組織間連携
町外各機関（防災関係機関、国、他市町村、都道府県、協定締結団体など）との調整

５

個別のオペレーション
救出・救助活動、広域医療搬送、物資の調達・輸送調整等

６

広報・相談
住民等への広報・相談等

風水害 4-22

風水害等対策編 第４章 災害復旧・復興対策
７計画やマニュアル
事前に策定していた防災計画や実施していた訓練等

第３ 検証体制
町、県及び防災関係機関は、災害対策本部（事務局及び各部局等）のほか、災害の規模等に応じ、本庁内に部局横断的な検証部会の設置や外部有識者を加えた検証委員会等の立ち上げについても検討する。

第４ 検証の対象
町が行う検証の対象は、応急対策の実施者及び住民の視点に立ち、概ね次の主体を対象とする。
１ 災害対策本部（本庁各部等）
２ 防災関係機関
３ 住民
４ 自主防災組織
５ 支援自治体
６ ボランティア団体など

第５ 検証手法町、県及び防災関係機関は、検証対象の主体に対するアンケート調査、ヒアリング調査のほか、意見交換会や現地調査等を実施する。
また、災害対応や復旧活動に関する文書や証言、映像、画像などを収集・分析するなど、災害の規模等に応じた検証を行う。

第６ 検証結果の防災対策への反映
町及び防災関係機関は、検証結果については、報告書や記録集等としてとりまとめるほか、地域防災計画や各種防災マニュアル等に反映させ、さらなる防災体制の充実を図り、様々に生じうる事態に柔軟に対応できるような態勢や仕組みを構築するよう努める。
また、検証内容により国への働きかけを行うなど、自然災害の最大規模の外力に対して災
害時の被害を最小化するため備えを準備しておくよう努める。

第７ 災害教訓の伝承
町、県及び防災関係機関は、作成した報告書や記録集等、さらに検証に当たって収集した
災害対応や復旧活動に関する文書や証言、映像、画像などのほか、被災の状況、住民生活への影響、社会経済への影響など、災害の経験や災害から得られた教訓については、防災教育に活用するなど、住民の防災意識を啓発するとともに、将来の災害対応に資することを目的
として、的確に伝承するよう努める。

風水害 4-23

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風水害 4-24