宅建148No.

2024.9月
CONTENTS

空き家等に対する取り組みについて…………………… 2-3
ハトサポ BB
スポット公開について ……………… 4-5
最近の裁判例から…………………… 6-7
国土法の届出について国土交通大臣免許業者の皆様へ……… 8
Web法定講習会のお知らせ・令和 6 年度
宅建士法定講習会開催予定日時・会場一覧………………………………………… 9
支部研修会実施報告／屋外広告物に関する茨城県からのお知らせ………… 10
賃貸不動産経営管理士試験案内……… 11
新入会員紹介…………………………… 12

旧上岡小学校（きゅううわおかしょうがっこう）茨城県久慈郡大子町大字上岡 957-3
映画やドラマの撮影地として積極的に活用されている、旧上岡小学校。明治 44 年に建てられた校舎は、現地保存されている小学校舎としては県内最古の校舎です。開校日には校舎内を見学することができ、当時の教室の様子がそのままに残っております。

空き家等に対する取り組みについて
改正空家特措法における空家等管理活用支援法人 活動報告

速報 小美玉市に続き、大洗町・桜川市より空家等管理活用支援法人として指定されました
令和 5 年 6 月に空家等対策の推進に関する特別措置法が一部改正され、12 月 13 日に施行されました。
この改正法では、空家等の活用拡大のために新たに支援法人制度が定められ、市町村長が「空家等管理活用支援法人」を指定することができることとなっております。現在、空き家等の活用に向けて準備を進めております。
令和 6 年 6 月 21 日、国土交通省では、「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定しました（令和 6 年7 月 1 日施行）。
空き家や空き地、マンションの空き室（以下、空き家等）の急増が課題となる一方、二地域居住などの新たな働き方・住まい方へニーズが高まっています。不動産業者は、物件調査や価格査定、売買・賃貸の仲介など、空き家等の発生から流通・利活用まで一括してサポートできるノウハウを有しており、所有者の抱える課題の解決や、新たなニーズへの対応が期待されます。不動産業者がこうしたノウハウを発揮できるよう策定したものが「不動産業による空き家対策推進プログラム」です。

「不動産業による空き家対策推進プログラム」概要
流通に適した空き家等の掘り起こし

空き家流通のビジネス化支援①所有者への相談体制の強化①空き家等に係る媒介報酬規制の見直し

・空き家利活用に関し、他業への取次含め、総合的に所有者へ助言する相談サービスの強化
・所有者が空き家所在地から離れていても相談可能な体制（各地の窓口の広域連携）

・低廉な空き家等（物件価格 800 万円以下）の売買に係る報酬上限を引上げ
・長期の空き家等の賃貸借につき、貸主からの報酬上限額を引上げ②不動産業における空き家対策の担い手育成②「空き家管理受託のガイドライン」の策定・普及・空き家専門家の育成に係る業界研修の充実
・高度な空き家活用に知見・経験を有する関係者とのネッ
トワーク形成・活用相談から売買等の媒介まで一体で支援可能な不動産業者が「管理」を受託する場合の「標準的なルール」を定め、管理の受託を促進③地方公共団体との連携による不動産業の活動拡大③媒介業務に含まれないコンサルティング業務の促進

・「空家等管理活用支援法人」に不動産業関係団体を指定しやすい環境づくり、市区町村からの指定促進
・地方公共団体の強みと民間ノウハウを活かした地域活性化モデル事業への支援と横展開

・空き家の媒介に先立って不動産業者が提供可能なサービ
ス※の認知度向上、媒介報酬規制との関係明確化④官民一体となった情報発信の強化
・空き家所有者向けに、早期利活用の必要性や利活用事例等の情報提供を充実
・空き家への移住や利活用の検討者向けに、空き家を利活用した住まい方やライフスタイルの情報提供※空き家活用上の課題の整理、権利調整に係る助言、活用策の提案など

・空き家のコンサルタントの検索サイト、コンサル業務を支援する事例サイトや協議体の創設④不動産DXにより業務を効率化し、担い手を確保
・IT 重説や書面電子化の制度を活用して業務を省力化しようとする不動産業者に活用支援ツールを提供
・契約や行政の手続における一括入力支援を推進「不動産業による空き家対策推進プログラム」について
https://www.mlit.go.jp/tochi̲fudousan̲kensetsugyo/const/tochi̲fudousan̲kensetsugyo̲const̲tk3̲000001̲00066.html 国土交通省 HP

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いばらき宅建No.148（令和 6 年 9 月）

「不動産業による空き家対策推進プログラム」の策定に伴い、併せて「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（通達）が改正されました。

（通達）の改正（令和 6 年 7 月 1 日施行）
「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」◆「不動産業による空き家対策推進プログラム」の策定に伴って「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（通達）を改正◆新たに講ずる媒介報酬規制の特例を解説するほか、媒介以外の関連業務に係る記載を充実させ、取組促進を期待

媒介報酬規制の特例

媒介以外の関連業務依頼者への説明・合意（第 46 条第 1 項関係）

総論（34 条の 2 関係）

媒介・代理契約の締結に際し、あらかじめ、特例で定める上限の範囲内で、報酬額について依頼者に説明し、合意する必要があることに、特に留意

宅建業者や宅建士には、ノウハウを活かして、空き家等の所有者等のニーズに対応し、媒介業務にとどまらない役割の発揮が期待される特例による報酬算定の考え方（第 46 条第 1 項関係）

関連業務の例（34 条の 2 関係）特例で定める上限の範囲内で、媒介に要する費用を勘案して受領可「当該媒介に要する費用」に相当する金額を上回る報酬も可

売買・交換特例に係る「低廉な空家等」（第 46 条第 1 項関係）

価格 800 万円以下の宅地・建物について、使用の状態は不問

賃貸借特例に係る「長期の空家等」の考え方（第 46 条第 1 項関係）

・
「現に長期間にわたって居住・事業等の用途に供されていない」⇒ 少なくとも 1 年を超えるような期間にわたり居住者が不在となっている戸建の空き家や分譲マンションの空き室
・又は「将来にわたり居住・事業等の用途に供される見込みがない」⇒ 相続等により利用されなくなった直後の戸建の空き家や分譲マンションの空き室であって、今後も所有者等による利用が見込まれないもの①所有者等に対する助言、総合調整等の業務◎利活用に向けた課題整理◎相続の相談、手続支援◎境界確定や権利者間協議の支援◎専門職種の紹介◎活用方針の提案、収支推計◎賃貸時の空室対策◎リフォーム提案◎税金に係る情報提供 等②所有者等から受託して行う空き家等の管理業務◎除草・通風・通水・清掃◎定期的な点検◎修繕等の提案◎家財の片付け◎郵便物の保管・転送等

報酬の受領（34 条の 2 関係）

媒介契約との区分を明確にし、媒介契約とは別に、書面等により締結した契約に基づいて報酬を受ける場合、宅建業法における報酬規制の対象とならない（媒介報酬とは別に報酬を受領できる）

専任性の考え方（第 31 条の 3 第 1 項関係）

宅建業を営む事務所で、上記①②の関連業務を行う場合に、専任の宅建士は、当該関連業務に従事できる「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（通達）の改正について
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1̲6̲bt̲000268.html#saikin
国土交通省 HP

報酬額規定表の差し替えをお願いいたします

今回の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（通達）の改正（令和 6 年 7 月 1 日施行）により、報酬額規定表が改正されております。宅建業法により、報酬額規定表は事務所ごとに掲示しなければなりません。最新の報酬額規定表を掲示ください（7 月 17 日付で全会員様へ発送しております）。
全宅連ホームページ「ハトサポ」内からダウンロードすることも可能です。
（ハトサポ → ワード・エクセル契約書式 → 媒介契約書 → 宅建業法に基づく報酬額告示表）

令和６年度第１回法定研修会にご参加ください
茨城宅建協会では、９月に令和６年度第１回法定研修会を開催いたします。皆様のご参加をお待ちしております。
■研修テーマ／①宅地建物取引業と人権について②県内における犯罪情勢について③「不動産業による空き家対策推進プログラム」を踏まえた空家ビジネスについて■開 会 時 間／午後１時■参 加 費／茨城宅建協会会員：無料
一般参加者：1,000 円

日程会場

住所

令和6年9月12日（木） 水戸プラザホテル

水戸市千波町 2078-1

令和6年9月25日（水） 鹿島セントラルホテル

神栖市大野原 4-7-11

令和6年9月27日（金） つくば国際会議場

つくば市竹園 2-20-3

令和6年10月2日（水） 国民宿舎

日立市十王町伊師 640

鵜の岬

令和6年10月4日（金） ダイヤモンドホール

筑西市玉戸 1053-4※研修手帳をお持ちください。

いばらき宅建No.148（令和 6 年 9 月）

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いばらき宅建No.148（令和 6 年 9 月）いばらき宅建

No.148（令和 6 年 9 月）

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最近の裁判例から一賃借人のなりすまし一賃借人の「彼女」が使者として賃貸借契約等を締結したとする保証会社の主張が棄却された事例

賃借人が「彼女」と名乗る女性を使者として賃貸借契約及び賃料立替払契約を締結したとして、保証会社が賃借人に未払賃料の立替金の請求をしたが、賃借人が契約を締結した証拠はないとして棄却した事例（東京地判令 4 • 3 • 2 ウエストロー・ジャパン 2022WLJPCA03028015）吉川文堂

1 事案の概要
令和元年 7 月、賃借人 Y（被告・個人）の「彼女」と名乗る女性（以下「彼女」）が、不動産サ

令和 2 年 7 月、X は、Y に対し、立替払契約に基づき、未払賃料及び遅延損害金の支払いを求める訴訟を提起した。

イトから、賃貸マンション（貸主・不動産会社 A）の申込をし、仲介会社 B の担当者が対応した。後日、「彼女」が、Y の運転免許証及び保険証の写し・源泉徴収票の写し・入居申込書兼保証委託申6

2 判決の要旨
裁判所は、次のように判示し、X の請求を棄却した。

込書を B に持参し、初期費用の減額交渉等を行な

X は、Y が「彼女」を使者として賃貸借契約

い、B 担当者は「彼女」に重要事項説明書・契約及び立替払契約を締結したと主張するが、X が Y書を渡した（重要事項説明について実施されたかの使者であると主張する「彼女」が誰であるのかは不明）。後日、「彼女」から Y の署名捺印された

特定されていない上に、賃貸借契約及び立替払契契約書面等が B に送付されたため、賃貸借契約約締結時の状況等も具体的に明らかになっていな（期間：令和元年 7 月 10 日から 3 年間。月額賃料・い。

管理費等含め 32 万円）の締結、X（原告・保証

X は、不動産サイトからの契約申込みに対して会社）と賃料立替払に関する契約（以下「立替払B の担当者が連絡し、申込みの審査結果は、申込契約」）の締結に至り、令和元年 7 月 10 日に引渡書類に記載された連絡先に報告したと主張するしを受けた。しかし、引渡し後 4 か月間の賃料支が、Y に対して連絡がされたと認めるに足りる証払いはあったものの、令和元年 12 月分から令和 2

拠はない。かえって、入居申込書兼保証委託申込

年 4 月分の 5 か月分賃料合計 161 万 6 千円の支払書、定期建物賃貸借契約書及び立替払等委託契約を怠った。

書に Y の連絡先として記載された携帯電話番号

X は、Y に対し、未払金を支払うよう求めたが、は、Y とは無関係である株式会社 C が当時使用しY は賃貸借契約及び立替払契約を締結したことをていたものであること、入居申込書兼保証委託申否認した。

込書に Y の勤務先のものとして記載された電話

いばらき宅建No.148（令和 6 年 9 月）

番号は使用されていない番号であることからすれそうすると、賃貸借契約及び立替払契約の各契

ば、そもそも B の担当者等が Y と連絡を取り得約書は、Y が関与しないところで作成されたといたとは認められない。また、Y 個人の携帯電話番

うべきであって、Y が「彼女」を使者として賃貸号であるという前提で申込書等に記載された番号

借契約及び立替払契約を締結したと認めるに足りに連絡をすると、Y の勤め先以外の会社につながる証拠はない。

るか、又は使用されていない番号であることが判

これに対し、X は、「彼女」と名乗る人物が、Y明するのであるから、不動産会社としては申込書の運転免許証及び保険証の写しを持参したことを等に虚偽が記載されているとして慎重に対応する指摘し、「彼女」が Y の使者であるなどと主張すのが通常であると考えられるにもかかわらず、Xるが、運転免許証や保険証の写しが何らかの理由は、申込書類に記載された連絡先に申込みの審査で流出することもあり得ることに加えて、賃貸借結果を報告したと主張するのみであって不自然で契約及び立替払契約の締結時に運転免許証等の原あり、B の担当者等が Y に対して X が主張する

本確認がされていないことがうかがわれることかような連絡を実際に取ったとは認められない。

らすれば、かかる写しの存在をもって X の主張をさらに、X は、賃貸借契約締結に際して、重要採用することはできない。

事項説明書及び賃貸住宅紛争防止条例に基づく説

また、X は、入居申込書兼保証委託申込書に Y明書に基づきながら、誰に対して、どのように重の勤務先の FAX 番号として記載された番号が Y要事項等を説明したのかなどについても具体的にの勤務先の番号であることから、Y の関与を主張明らかにしようとせず、不自然である。そもそも、するが、Y の運転免許証等の写しを入手し、Y の賃貸借物件重要事項説明書の宅地建物取引士欄勤務先も把握している人物であれば、Y の勤務先に記名がある「D」の横には、Y の氏である「Y」の FAX 番号を把握していることは不自然ではなの押印がされており、「D」の押印がされていない

く、この点のみをもって Y の関与を認めるには足ところ、賃貸借契約を締結するに当たって必要なりず、X の主張は採用できない。

重要事項について実際に説明がなされていれば、かかる誤った押印がされるとは考え難く、不自然3 まとめな重要事項説明書であるといわざるを得ない。加

本件は、運転免許証・健康保険証が本物の写しえて、X は、不動産サイトからの契約申込みの際であったことから、仲介会社が誤認し本人確認をに、「彼女と住みます」という記載があったと主しなかったことにより、なりすましを見抜けなかっ張するが、定期建物賃貸借契約書には入居するのた事案である。

は Y のみとなっており、このように当初の契約申トラブルを未然に防ぐためには、必ず本人確認込みとは異なる内容になった経緯について、X はを行ない、記載された申込書等の確認、代理人の何ら説明をせず、不自然である。

本人確認を行なう等なりすましでないことの確認

また、賃貸借契約書及び立替払契約の各契約書をする必要があると思われる。になされた署名が Y によるものであること、押印が Y の印鑑によるものであることを認めるに足りる証拠は見当たらない。

いばらき宅建No.148（令和 6 年 9 月）

7国土法の届出について
土地は貴重な資源であり、私たちの生活や企業活動にとって不可欠な基盤です。そのため国土利用計画法では、土地取引の届け出が義務付けられています。

売買などにより一定面積以上の土地の権利を取得した方は、契約締結日を含めて 2 週間以内に、土地の所在する市町村への届出が必要になります。
１

届出の必要な面積【市街化区域】

2,000 平方メートル以上【都市計画区域外の区域】

10,000 平方メートル以上【市街化区域以外の都市計画区域】

２5,000 平方メートル以上

届出の必要な取引

・売買・一時金を伴う地上権、賃借権の設定または譲渡等※農地の取引（農地法第 5 条第 1 項 農地転用）の場合を含みます。

※上記契約の予約である場合や、停止条件付、期限付、買戻特約付契約である場合も含みます。
※一時金とは、地代不払い等の場合に担保とされる敷金や保証金等ではなく、権利金や礼金のようなものを指します。

３

問い合わせ先茨城県政策企画部地域振興課
茨城県 HP

TEL：029（301）2619

https://www.oref.ibaraki.jp より、サイト内検索

国土法届出国土交通大臣免許業者の皆様へ免許申請等の申請先が変わりました
5 月 25 日から、国土交通大臣免許業者における免許申請等に係る都道府県知事の経由事務が廃止されました。これにより、国土交通大臣免許業者の免許申請等の手続きについては、直接各地方整備局等に申請することとなっていますので、ご注意ください。
提出・問い合わせ先：関東地方整備局建政部建設産業第二課 TEL. 048-601-3151

免許申請等の手続きが一部オンライン化されました
5 月 25 日から、宅地建物取引業免許申請等が国土交通省手続業務一貫処理システム「eMLIT」により、オンライン化されました。
上記経由事務の廃止に合わせて、国土交通大臣への免許申請等については「eMLIT」を利用してオンライン申請を受け付けています。
オンライン申請対応可能手続き一覧（現在大臣免許のみ）
・宅地建物取引業者名簿登録事項変更届出
・宅地建物取引業免許申請（新規・更新）
・宅地建物取引業者免許証書換え交付申請
・宅地建物取引業者免許証再交付申請
・営業保証金供託済届出・廃業等届出・業務を行う場所の届出
詳細については国土交通省のホームページをご確認ください。

8

いばらき宅建No.148（令和 6 年 9 月）

WEB法定講習会のお知らせ
令和 4 年 7 月より、Web 上の講義動画（オンデマンド）の視聴による Web 法定講習会を実施しております。
・Web 法定講習は茨城県知事登録で更新の方が対象となります。
・登録事項に変更のない更新の対象者は Web 上で受講申込ができます。
「変更事項がある場合※1」、「新規交付（合格後 1 年以上、有効期限切れ）」の対象者は Web 上でのお申込みができません。茨城県宅建協会までお問合せください。
※1：氏名 現住所 本籍 従事先等に変更がある場合には変更に伴う届出が必要です。

・他都道府県ご登録の宅建士の方はお申し込みできません。ご登録の都道府県にご確認ください。
・宅建士証の有効期限の 6 カ月前〜 3 カ月前までの方がお申し込みできます。
・インターネット環境が整っていること（プリンター印刷ができること）が必須条件となります。
講習費用

16,500 円（受講料 12,000 円 + 宅建士証交付手数料 4,500 円）

注意事項

Web 講習申込後のキャンセル（変更含）は理由の如何を問わずキャンセル料が発生します。
お手続き頂いた受講料からキャンセル料との差引額をご返金いたします。止むを得ずキャンセルを希望する場合は茨城県宅建協会までご連絡ください。
キャンセル時期キャンセル料本会締日（木曜日）〜受講開始前日（翌木曜日）

900 円

受講開始後（特別な事情がない限り不可）

1,800 円5分︶

30

新宅建士証の交付

7

お申し込みはこちらから

マ イ ペ ー ジ か ら﹁ 新 取 引 士 証 ﹂発 行 申 請﹁ 新 宅 地 建 物 取 引 士 証
引 換 票 ﹂ 印 刷︑ 返 信 用 封 筒 と 共に協会へ送付

講習動画視聴︵約 時間※オンデマンド動画

講習ページにログイン︵ロ・ パ ス ワ ー ド・ 認 証グイン
コードの入力︶受 講 開 始 案 内 メ ー ル の 着 信・ テ
キ ス ト の 受 取︵ ロ グ イ ン・パ ス ワ ー ド・ 認 証 コ ー ド が 同 封されます︶

インターネット受講申込確認票・顔写真２枚を宅建協会へ送付

茨 城 宅 建 ホ ー ム ペ ー ジ 又 は 右Ｑ
Ｒ コ ー ド よ り お 申 込 み・ 受 講 料の お 支 払 い︵ ク レ ジ ッ ト カ ー ド又はコンビニ払い︶

IDIDW
eb

効果測定︵確認テスト︶解答︻ 割以上正答で受講修了︼

受講の流れ

令和6年度 宅建士法定講習会開催予定日時・会場一覧
茨城県宅建協会は、下記の通り宅建士証更新のための法定講習会を開催しております。有効期間の近づいてきた更新の対象者様には、講習会のお申込書をお送りしております。万が一お手元にお申込書がない場合は、宅建協会本部（TEL 029-225-5300）までご連絡ください。

つくば
水戸会

場：ホテル日航つくば（つくば市吾妻 1-1364-1）

会場：ホテルレイクビュー水戸（水戸市宮町 1-6-1）

講習日：10 月 24 日（木）・12 月 19 日（木）・令和 7 年 2 月 20 日（木）講習日：11 月 21 日（木）・令和 7 年 1 月 16 日（木）・3 月 18 日（火）午前 8:45 受付開始

いばらき宅建No.148（令和 6 年 9 月）

9支部研修会実施報告
水戸支部、土浦・つくば支部、古河・岩井支部、県北支部では、下記の通り支部研修会を実施いたしました。
支部名

日時

研修内容

会場

水戸

『水戸市町内会・自治会の活動の活性化につながる条例の考え方』
9月2日（月）『中小河川の洪水浸水想定区域の指定について』
午後1時『トラブルを防ぐ宅建業者の業務姿勢』〜裁判になったケースを参考にして

土
つ浦 ・く ば『ハトサポのかんたん Web 書式作成ツールの7月22日（月）利点と注意点』
午後２時『今取り組みたい不動産 DX』

ホテルマロウド古河・岩井『宅建士賠償保険について』
8月6日（火）『契約不適合トラブルを回避するための媒介業
午後1時50分
務の留意点』

ネーブルパーク
研修センター
平成館

県（月）
7月8日
午後2時30分

日立地区産業支援センター

北不動産取引における不適合責任とは

県北支部

土浦・つくば支部

水戸市民会館

古河・岩井支部

屋外広告物に関する茨城県からのお知らせ
屋外広告物（地面等に自立した野立ての看板）、ビルの壁面や屋上を利用した広告等）を設置す

る際は、茨城県屋外広告物条例により、設置場所、大きさ等が規制されます。

（信号機の周囲半径 10m 以内の区域等）
具体的には、屋外広告物を表示してはいけない「禁止区域」

や、屋外広告物を取り付けてはいけない「禁止物件」（電柱、信号機、街路樹等）等を定めております。
はり紙を、禁止物件である電柱や信号機、街路樹等に直接貼り付けたり、無許可で道路上にカラーコーンを設置して貼り付けた場合は、条例違反となります。

そのような場合は行政で除却を行うほか、罰金（最高 100 万円）を課せられることがありますのでご注意ください。

詳しくは、茨城県土木部都市局都市計画課（電話；029-301-4579）または地元の市町村（都市計画課等）までお問い合わせください。

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いばらき宅建No.148（令和 6 年 9 月）いばらき宅建

No.148（令和 6 年 9 月）

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支部名

新入会員紹介最新免許年月日

商号㈱ Style Design
水戸店

代表者

政令使用人

（R6.3.1 〜 R6.8.1）
住所

TELFAX

水戸土浦・つくば
県南

孝光 310-0845

水戸市吉沢町 352-121

029-291-8303

029-291-8304

312-0047

ひたちなか市表町 13-3

029-273-3680

029-274-5836

311-1301
東茨城郡大洗町磯浜町 1060

070-1228-0472

029-352-2227

義則

310-0841

水戸市酒門町 4875-2

029-240-1990

029-246-1993

中村幸生

310-0843

水戸市元石川町 611-83

029-303-6155

029-303-6156

知 7640 R06.05.09 みなとの不動産 Coco

山田浩之

山田ひろみ 311-1216

ひたちなか市湊泉町 2-2

029-212-6786

029-212-6786

1

知 7645 R06.05.27 栄伸

樋之口英嗣

312-0041
ひたちなか市西大島 2-13-37

029-275-2333

029-275-2456

1

知 7649 R06.06.12 ㈱不動産情報館

小寺洋導

310-0803

水戸市城南 3-12-5

029-227-4433

029-221-6603

1

大 10431 R05.06.15

一誠商事㈱
赤塚駅南支店

五十嵐徹

殿岡

弘章 310-0911

水戸市見和 3-643-1

029-254-5036

029-254-5037

1

知 7323 R01.12.25㈱レステコホーム
稲敷支店

沖村鋼郎

井上直昭 300-0504

稲敷市江戸崎甲 934-3

029-828-6369

029-307-8044

1

知 7622 R06.03.21 ㈱トレジャーツー

沖村由里

海老原則雄 305-0008

つくば市流星台 17-4

029-828-4369

029-307-8243

1

知 7647 R06.05.27 名越㈱倪怡恩

300-2655
つくば市島名 2900-21-2F

029-893-5117

029-893-5117

1

知 7652 R06.06.17 ㈱装建

高野宏行

305-0822

つくば市刈間 1101-1

029-846-0411

029-846-0403

1

知 7655 R06.06.25 三起エステート

井ケ田東茂子

竹本陽子 305-0033

つくば市東新井 26-20

029-869-7162

0298-69-7380

石田竜弥

300-0037 土浦市桜町 4-3-20
ファース土浦ビル 1- Ａ

029-825-4960

029-826-7210

長塚瑠美子

302-0115 守谷市中央 4-21-1
重兵衛ビル 4 階

090-3097-7290

300-2359
つくばみらい市紫峰ヶ丘 5-24-3

0297-58-9773

0297-58-9773

1

知 7532 R04.11.10

稲葉龍也

1

知 7618 R06.02.20 ㈱新栄不動産

川上榮

1

知 7632 R06.04.16 ㈱ Coelacanth

佐藤穂奈美

1

知 7633 R06.04.16 ㈱水戸室内

関1

知 7637 R06.05.01 ナカヤ建設㈱1

10 大 3284 R04.01.31 一建設㈱

土浦営業所

堀口

12 知 2499 R04.05.08 重兵衛㈱

守谷支店

長塚ひろ子

県西

1

知 7639 R06.05.07 Ｍｉ不動産

4

大 7026 R02.03.31 香陵住販㈱2

知 7067 R03.01.27 （同）Ring

1

知 7627 R06.04.02 ㈱郡司材木店1

知 7627 R06.04.02

1

守谷支店
筑西支店

忠美

宮田

早苗

薄井宗明

奈良部

直

渡邉

菊池

秀一 302-0109

守谷市本町 153-1

0297-44-6400

0297-44-6401

飯島

孝 308-0848

筑西市幸町 2-1-8

0296-45-5470

0296-45-5471

308-0842

筑西市一本松 116

0296-22-2053

0296-25-1539

筑西市乙 964-4

0296-45-5412

0296-45-5413

鹿行
県北牛久・竜ケ崎

郡司茂則

郡司茂則

知 7636 R06.04.24 ㈱ＹＳホーム

山田友吾

308-0847

筑西市玉戸１１０９-１

0296-45-7204

0296-45-7205

1

知 7619 R06.02.20 ㈱令和ハウジングミサキ

山口修

314-0115

神栖市知手 4435-1

0299-95-7865

0299-95-6618

1

知 7638 R06.05.01 東陽プランニング安藤克也

314-0408

神栖市波崎 7701-2

0479-44-5677

0479-44-5676

1

知 7651 R06.06.14 ㈱ Rumor

衣鳩康広

314-0258 神栖市柳川中央 2-3-1
ハイツピジョン 101

0479-27-9377

0479-27-9377

1

知 7646 R06.05.27 ジー・トラスト不動産㈱五来凌太

317-0061

日立市東町 2-9-1

0294-77-0738

0294-51-3607

2

大 9083 R03.11.11

塚越敦史

日立市中成沢町 3-1-15

0294-̲59-3811 0294-59-3822

1

知 7626 R06.04.02 ㈱古徳不動産

古徳愛1

知 7629 R06.04.03 ㈲ゴダイハウジング大原1

知 7641 R06.05.09 ㈱マザレ㈱郡司材木店
ハウスドゥ筑西㈱ひだまりハウス
日立支店

堤

岩井

正晴 308-0041

丈久 316-0033

300-1236 牛久市田宮町 531-251
サイプレスポイント 102 号室

029-828-7109

029-846-1821

浩行

301-0043

龍ヶ崎市松葉 3-5-15

0297-65-0199

0297-66-9449

藤野理恵子

301-0854

龍ヶ崎市中里 3-4-18

0297-62-84700297-62-8470

いばらき宅建 No.148 2024.9 月

https://www.i-takken.or.jp■発行所／公益社団法人 茨城県宅地建物取引業協会・公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会茨城本部■住 所／〒 310-0066 茨城県水戸市金町 3-1-3 茨城県不動産会館 ■ TEL ／ 029-225-5300■発行者／情報提供委員会

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