国空航第５４３号（平成１３年 ６月２９日）
国空航第１０１１号（平成１４年１２月２６日）一部改正
国空航第９２７号（平成１５年１２月１９日）一部改正
国空航第９７０号（平成１６年１２月２２日）一部改正
国空総第４５４号（平成２３年 ７月 １日）一部改正
国空航第７８６号（平成２４年１２月２７日）一部改正
国空航第６８６号（平成２６年１２月 ９日）一部改正
国空航第１号（平成２７年５月 ８日）一部改正

国空航第７９２３号（平成２８年１２月２２日）一部改正

国土交通省航空局長

航空法施行規則第 194 条及び航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示の運用について
航空法施行規則（昭和 27 年運輸省令第 56 号。以下「規則」という。）第 194 条及び航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示（昭和 58 年運輸省告示第 572 号。
以下「告示」という。）については下記に従って運用する。
記
１．主たる条項の解釈及び取扱い(１) 規則第 194 条第２項第１号ロ関係(ア) 規則第 194 条第２項第１号ロの国土交通大臣が行う検査を受けようとする者は、輸送許容物件容器検査申請書(第１号様式)を航空局安全部運航安全課に提出しなければならない。
(イ)

国土交通大臣は(ア)の検査において、当該輸送許容物件の容器及び包装が告示第 21 条に定める安全性に関する基準に適合しているものであるときは、検査に合格したものとして、検査を受けた者に輸送許容物件容器検査証(第２号様式)を交付するものとする。
(２) 規則第 194 条第２項第３号関係(ア) 規則第 194 条第２項第３号に規定する物件には、旅客のサービスのために航空機内で使用し、又は販売するエアゾール、アルコール性飲料、化粧品、ガスライター（再充填が不可能なライター及び減圧時にガスが漏れやすいライターを除く。）、ドライアイス、告示別表第 18 に掲げるリチウム電池を－1－内蔵した携帯型電子機器及びリチウムイオン組電池を内蔵した携帯型電子機
器並びに飛行中の患者の医療に使用される物件を含むものとする。
(イ)

爆発物等を装着するための航空機装備品であって、当該装備品の装備について国土交通大臣又は地方航空局長が航空法第 10 条第４項第１号の基準に適合することを確認している場合、当該装備品に装着される爆発物等は規則第 194 条第２項第３号に規定する物件に含まれるものとする。
(２の２)

規則第 194 条第２項第４号関係

規則第 194 条第２項第４号の「搭乗者が身につけ、携帯し、又は携行する物件」には、搭乗者が手荷物を紛失したこと等により、当該搭乗者に代わって航空運送事業者等により輸送される物件を含むものとする。
また、搭乗者が携行する物件が、航空運送事業者等が規定する手荷物の許容重量を超過する等の理由から、搭乗便により貨物として輸送される場合であっても、同号に規定する物件として輸送することができる。ただし、当該物件には、「Excess baggage consigned as cargo」の文字を表示しなければならない。
(３) 規則第 194 条第２項第５号関係(ア)「航空機以外の輸送手段を用いることが不可能又は不適当である場合｣とは、災害等の緊急時に限定されるものではなく、およそ航空機以外の輸送手段を用いることが不可能又は不適当であると判断されるすべての場合を含むものとする。ただし、国土交通大臣の承認の際に、当該輸送の安全性について、当然、審査が行われるものである。
(イ)

本規定により国土交通大臣の承認を受けようとする者は、輸送の都度、爆発物等輸送承認申請書(第３号様式)を作成し、輸送を開始しようとする日の原則として１カ月前までに航空局安全部運航安全課に提出しなければならない。ただし、同一の物件を同一の包装方法及び積載方法により反復輸送する場合は、一括して申請を行うことができる。
(４) 規則第 194 条第２項第６号関係｢国土交通大臣が適当と認める外国の法令による承認｣とは、国際民間航空条約の附属書 18 として採択された標準を採用する締約国たる外国の関係法令に基づく承認であること(同附属書により、発地国(当該物件を収納した貨物が最初に航空機に搭載される国をいう。)又は製造国以外の国の承認を必要としないこととされている場合に限る。)。化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の中で試料とされている化学サンプルにあっては、発地国又は同条約により設立される化学兵器の禁止のための機関の承認であること。
(５) 規則第 194 条第３項関係危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和 32 年運輸省令第 30 号）第 113 条第１項に規定する登録検査機関は、平成 25 年国土交通省告示第 901 号により、一般財団法人日本舶用品検定協会とされている。
(６) 告示第１条第 10 項関係－2－

イグルーは、本規定により定義される「コンテナ」に含まれる。
(６の２) 告示第 10 条第１項関係「国土交通大臣が適当と認める検査」とは、表１のとおりとし、「国土交通大臣が適当と認める外国」とは、国際民間航空条約の附属書 18 として採択された標準を採用する締約国とする。
(７) 告示第 11 条第１項関係
本規定により危険物（規則第 194 条第２項に掲げる物件をいう。以下同じ。）と同一の外装容器に収納してはならない物件には、次に掲げるものが含まれる。
(ア)

告示第 18 条第３項又は第４項の規定により、当該危険物と相互に隔離して積載しなければならないこととされている危険物(イ)

当該危険物と危険な物理的又は化学的作用を起こすおそれがある危険物で(ア)に掲げる以外のもの(ウ)

当該危険物と危険な物理的又は化学的作用を起こすおそれがある物件で危険物以外のもの(８) 告示第 13 条関係「漏えい」には、包装物に収納された内装容器からの危険物の漏えいを含むものとする。
(９) 告示第 14 条関係(ア)

本邦内のみを輸送されるものにあっては、ラベルの英語の部分を、本邦外を輸送されるものにあっては、ラベルの日本語の部分をそれぞれ省略することができる。
(イ)

ガスシリンダーには、ショルダー部に縮小したラベルを貼付し、又は主危険性と副次危険性を示すラベルを部分的に重ねて貼付することができる。
(10) 告示第 15 条第１項関係(ア)「品名」とは、別表第１及び別表第 13 の品名の欄に掲げるものをいい、品名の表記上の軽微な相違は誤りとしないものとする。
なお、同欄の品名のうち、日本語名において括弧で記載されており、かつ、英語名において小文字で記載されている部分は表示を省略することができる。
(イ)「別表第１備考２に表示の定めがある場合」とは、特別規定Ａ144 及びＡ180 が適用される場合をいうものとする。
(11) 告示第 16 条第２項関係
本規定により、危険物を収納した包装物と混合包装してはならない包装物には、(７)の(ア)から(ウ)までに掲げる物件を収納したものが含まれる。
(12) 告示第 17 条関係(ア)

本条に掲げる「書類」は、航空運送事業者等の同意を得ている場合、電子データ処理（EDP）又は電子データ交換（EDI）技術による情報に代えることができる。ただし、航空運送事業者等及び荷送人は、必要な場合はただちに書面に印刷できるようにすること。

－3－(イ)

本条第１項第４号に掲げる「品名」とは、(10)に掲げるものをいうものとする。
(ウ)

本条第１項第５号に掲げる「輸送許容物件の質量又は容量」とは、告示別表第 1 において許容質量が 30kg（包装込みの質量）とされる少量輸送許容物件について、一の外装容器に品名の異なる物件が共に包装される場合、各少量輸送許容物件の正味質量に加え、当該包装物の合計総質量を記載したものとする。
(エ)本条第１項第６号に掲げる「その他の参考事項」とは、次に掲げるものをいうものとする。
(a) 包装物の個数(b) 副次危険性を表すラベルを貼付する場合には、その種類(c)

包装基準番号（告示別表第１の「容器及び包装等」の欄に掲げるもの）（当該番号が 965 又は 968 であって、セクションⅠＢの基準に従って輸送されるものにあっては、当該番号に続けて「ⅠＢ」の文字）(d)

引用される特別規定Ａ１、Ａ２、Ａ４、Ａ５、Ａ51、Ａ78、Ａ190、Ａ

191、Ａ201、Ａ202、Ａ211 又はＡ212（適用される場合に限る。）(e) 取扱方法(f) 混合包装の場合には、その旨(g)

品名の異なる輸送許容物件を同一の外装容器に収納する場合には、Ｑ値（小数点第一位まで）(h)

輸送許容物件が自然発火性物質の場合には、「直射日光をさける、通風性の良い所に置き火気に近づけない及び他の包装物と積み重ねない」旨の注意事項(i)

容器が国連規格以外のものである場合には、その旨（本邦内の間を輸送する場合を除く。）(12 の２)(ア)

告示別表関係

別表第１備考２Ａ17 及びＡ62 に掲げる「当該物件を製造した国の承認」とは、我が国においては、国土交通大臣の承認とする。
(イ)

別表第１備考２及び備考３(２)に掲げる「国連規格認定シリンダー」とは、国際民間航空条約附属書 18 を補足する技術指針の第６部第５章の基準に適合するシリンダーをいう。

(ウ)

別表第１備考３(３)に掲げる「国連勧告で規定する品質管理プログラム」とは、国際民間航空条約附属書 18 を補足する技術指針の第２部第９章のリチウム電池に係る規定をいう。

(エ) 別表第１備考３(８)及び別表第 18 に掲げる「国連試験基準マニュアルのそれぞれの試験要件」とは、国連が定める「危険物輸送に関する勧告」のうち最新の「試験方法及び判定基準のマニュアル」の 38.3 に示される試験要件をいう。なお、試験の時点で適用される当該マニュアルの版（第３版Amendment 1 以降のものに限る。）の試験要件に適合する型式の単電池及び－4－組電池にあっては、引き続き輸送することができる。また、平成 15 年６月30 日までに製造された単電池及び組電池にあっては、当該マニュアル第３版の試験要件に適合する型式のものであっても、その他の全ての要件に適合する場合は輸送することができる。
(13) その他(１)から(12 の２)までに掲げるもののほか、規則第 194 条及び告示の施行に必要な事項は、航空局安全部長が定めるものとする。
２．危険物事故報告
危険物を輸送する者は、輸送（空港内における取扱いを含む。）中に、危険物の漏えい又は危険物貨物の損傷等が発生した場合には、次に掲げる事項を記載した危険物事故報告書を作成し、航空局安全部運航安全課長に提出しなければならない。
ただし、航空法第 111 条の４の規定に基づき報告した場合は、この限りでない。
(１) 輸送人の氏名又は名称及び住所(２) 荷送人の氏名又は名称及び住所(３) 荷受人の氏名又は名称及び住所(４) 事故が発生したことを知った日時及び経緯並びに事故が発生した場所(５)

危険物の品名、区分（区分のないものにあっては、分類）、隔離区分（火薬類に限る。）及び国連番号(６) 事故の概要(７) 人の死傷又は物件の損壊の概要(８) 事故に至った原因の究明及びその再発防止のために参考となる事項(９) その他参考となる事項
３．無申告又は誤申告危険物輸送報告
事前に申告を受けていない又は申告を誤った危険物を輸送後発見した場合には、その概要を記載した無申告（誤申告）危険物輸送報告書を作成し、航空局安全部運航安全課長に提出しなければならない。ただし、航空法第 111 条の４の規定に基づき報告した場合は、この限りでない。
４．その他危険物の輸送に係る不具合の報告
告示で定める技術上の基準に従って積載、隔離又は固縛がなされず、又は機長への情報提供がなされず、危険物が輸送されたことを発見した場合には、その概要を記載した報告書を作成し、航空局安全部運航安全課長に報告しなければならない。
ただし、航空法第 111 条の４の規定に基づき報告した場合は、この限りでない。

－5－

附 則（平成１３年６月２９日国空航第５４３号）
この通達は、平成１３年７月１日から施行する。
附 則（平成１４年１２月２６日国空航第１０１１号）
この通達は、平成１５年１月１日から施行する。
附 則（平成１５年１２月１９日国空航第９２７号）
この通達は、平成１６年１月１日から施行する。
附 則（平成１６年１２月２２日国空航第９７０号）
この通達は、平成１７年１月１日から施行する。
附 則（平成２３年７月１日国空総第４５４号）
この通達は、平成２３年７月１日から施行する。
附 則（平成２４年１２月２７日国空航第７８６号）
この通達は、平成２５年１月１日から施行する。
附 則（平成２６年１２月９日国空航第６８６号）
この通達は、平成２７年１月１日から施行する。
附 則（平成２７年５月８日国空航第１号）
この通達は、平成２７年６月３０日から施行する。
附則（平成２８年１２月２２日国空航第７９２３号）

この通達は、平成２９年１月１日から施行する。

－6－

第 1 号様式（1．（1）関係）

輸送許容物件容器検査申請書年月日

国土交通大臣 殿
氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

印

航空法施行規則（昭和２７年運輸省令第５６号）第１９４条第２項第１号ロの規定に基づく容器検査をしていただきたく次のとおり申請します。

検査を受けようとする場所

製造者の氏名又は名称検査を受けようとする容器又は包装検査を受けようとする期日

備考（注）
１ 用紙の大きさは、日本工業規格 A 列 4 番とすること。
２ 検査を受けようとする容器及び包装の欄には、容器及び包装の種類、材質、内容積及び型式を記載すること。
３ 備考欄に輸送許容物件の種類（固体、液体の別）及び内装容器の有無を記載すること。

－7－

第２号様式（1．（1）関係）

輸送許容物件容器検査証

第号

種類及び型式
検査申請者の氏名又は名称及び住所製造者の氏名又は名称検査を受けようとする容器又は包装製造番号

備考

航空法施行規則（昭和２７年運輸省令第５６号）第１９４条第２項第１号ロの規定に基づく容器検査に合格したので交付する。
年月日
国土交通大臣－8－印

第 3 号様式（1．（3）関係）爆発物等輸送承認申請書
国土交通大臣 殿
年月日

申請者の氏名又は名称住所
連絡先
航空法施行規則（昭和２７年運輸省令第５６号。以下「規則」という。）第１９４条第２項第５号に基づく輸送の承認をしていただきたく、下記のとおり申請いたします。
記
1．輸送の目的
2．荷送人の氏名又は名称及び住所
3．荷受人の氏名又は名称及び住所4．輸送人の氏名又は名称及び住所5．予定輸送経路及び日時等(1) 出発空港名及び出発日時(2) 到着空港名及び到着日時(3) 経由空港名及び経由日時(4) その他6．輸送しようとする物件及び包装方法(1) 物件の品名(2) 物件の物理的、化学的性質(3) 規則第１９４条第１項各号に掲げる物件のいずれに該当するかの説明(4) 包装方法(5) 一外装容器当たりの物件の質量又は容量(6) 輸送物の個数(7) その他参考となる事項
7．航空機及び航空機への積載方法(1) 航空機の概要(2) 航空機への積載方法及び固縛方法
8．輸送時における取扱上の注意事項
9．その他
備考(1) 用紙の大きさは日本工業規格 A 列 4 番とし、横書きとすること。
(2) 申請は、荷送人又は荷受人及び輸送人の連名にて行うこと。ただし、本邦外の間を輸送する場合は、輸送人が申請を行うこと。
(3) １の｢輸送の目的｣は、輸送する物件の用途、航空輸送の必然性等を簡潔に記載すること。
(4) ５の(1)から(3)の｢出発日時｣、｢到着日時｣、｢経由日時｣は日本時間で記載すること。

－9－

(5) ５の(2)及び(3)の｢到着空港名｣、｢経由空港名｣には予定される代替空港名を併せて記載すること。
(6) ５の(4)の｢その他｣には、飛行経路（５の(1)から(3)までの空港が所在する国以外の国の領空を通過する場合にあっては、当該国の国名及び通過日時)、所要時間等を記載すること。
(7) ６の(1)の｢物件の品名｣には、当該物件の化学式及び判明している場合にあっては、対応する国連番号についても記載すること。
(8) ６の(2)の｢物件の物理的、化学的性質｣には、当該物件の物理的性状(液体、固体、気体の別)及び引火点、毒性データ等当該物件の危険性に関するデータを記載すること。
(9) ６の(4)の｢包装方法｣には、容器の種類、一内装容器当たりに収納される物件の質量又は容量等を記載すること。
(10) ６の(7)の｢その他参考となる事項｣には、包装物の主要諸元(長さ、幅、高さ、総質量)、包装物が満足する性能要件、ラベル、表示等を記載すること。
(11) ７の(1)の｢航空機の概要｣には航空機の型式、旅客機か否かの別等を記載すること。
(12) ７の(2)の｢航空機への積載方法及び固縛方法｣には、積載位置、他の物件との混載状況、固縛方法、コンテナ又はパレットで輸送する場合にあってはコンテナ又はパレットへの収納方法、表示等を記載すること。
(13) ８の｢輸送時における取扱上の注意事項｣には、取扱上留意すべき事項、事故時の応急措置等を記載すること。

－10－

表１ （1．（6 の 2）関係）

検査名

検査機関

合格の確認方法（一財）日本ガス機器検 （一財）日本ガス機器検 包装用ケース又は容器の外査協会で制定された「カ 査協会

面に表示される一般財団法

セットこんろ用容器検査人日本ガス機器検査協会認規程」による検査

証証票により確認

高圧ガス保安法第４４条 高圧ガス保安協会

検査適合証明書により確認

第１項の容器検査に準じた容器検査
高圧ガス保安協会で制定 高圧ガス保安協会

包装用ケース又は容器の外された「小型高圧ガス容面に表示される「高圧ガス器認定規程」による検査保安協会認定品」の表示により確認

高圧ガス保安協会で制定 高圧ガス保安協会

包装用ケース又は容器の外された「簡易容器検査規面に表示される簡易容器型程」による検査式試験合格証票により確認－11－