＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 21 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 福岡県型安心と笑顔のあふれる家グループの名称：

福岡県健康住宅促進協議会

平成24年度
採択グループ番号：

01－0295－0328（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

村上茂真

代表者所属先：株式会社 ZOME

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ－２、Ⅵ－１

代表者住所：

福岡県北九州市八幡西区下畑町13-7

電話番号：0936187688（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 ZOME
事務局構成員番号： Ⅴ－２、Ⅵ－１

事務局担当者名： 村上茂真

印

事務局郵便番号： 807-1123
事務局住所：

福岡県北九州市八幡西区下畑町13-7

事務局電話番号： 0936187688
事務局ＦＡＸ：

0936187687

事務局担当者E-mail： info@zome.biz※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

福岡県型安心と笑顔のあふれる家

２．グループの名称(必須）福岡県健康住宅促進協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）福岡県

４．結成年月（必須）平成23年9月

５．グループ代表者名（必須）村上茂真

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 ZOME

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅴ－２、Ⅵ－１

８．グループ代表者所在地（必須）福岡県北九州市八幡西区下畑町13-7

９．グループ代表者電話番号（必須）0936187688

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 ZOME

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅴ－２、Ⅵ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）村上茂真

１３．グループ事務局郵便番号（必須）807-1123

１４．グループ事務局所在地（必須）福岡県北九州市八幡西区下畑町13-7

１５．グループ事務局電話番号（必須）0936187688

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0936187687

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）info@zome.biz（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

5Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

5

Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項（必須）

認証制度等の名称

大分、宮崎県産杉

大分県、宮崎県

合法木材証明制度

ラジアータパインＬＶＬ

ニュージーランド

合法木材証明制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域材の産地10 戸

本補助金を活用し、長期優良住宅を普及し、施工店1社2棟

10 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

120 ㎥（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
地域型住宅1棟あたり、平均12㎥使用と計算し予定量を算出。

120 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者 長期優良住宅の未経験の工務店を優先しつつ、基本、均等割り当て配分とする。
における補助対象戸数の配分ルール（必須） 経過を考慮し、着工優先順で再配分を実施。

D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数3 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
3

戸

1 戸

竣工予定
2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績4

地域材（丸太）供給量（㎥）34

Ⅰ - 1 株式会社ウッドワン

738-8502 廿日市市木材港南1-10829323333

1,150,623 ㎥

45

Ⅰ - 2 吉田産業合資会社

889-3215 日南市南郷町榎原甲2091

0987741311

120,000 ㎥

45

Ⅰ - 3 都城地区製材業協同組合

885-1103 都城市水流町2878

0986363010

11,000 ㎥

44

Ⅰ - 4 日田市森林組合

877-0076 日田市大字庄手850-5

0973235168

50,000 ㎥

Ⅰ - 5

㎥

Ⅰ - 6

㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

5

生産量

うち該当地域材

34

Ⅱ - 1 株式会社ウッドワン

738-8502 廿日市市木材港南1-10829323333 436,489 ㎥ 102,222 ㎥

45

Ⅱ - 2 吉田産業合資会社

889-3215 日南市南郷町榎原甲2091

0987741311 72,000 ㎥ 72,000 ㎥

45

Ⅱ - 3 都城木材株式会社

885-0006 都城市吉尾町758-1

0986381500 54,000 ㎥ 15,000 ㎥

45

Ⅱ - 4 ウッドエナジー協同組合

889-3215 日南市南郷町榎原2091

0987681038 24,000 ㎥ 24,000 ㎥

44

Ⅱ - 5 瀬戸製材株式会社

877-0012 日田市淡窓1-4-35

0973225105 25,000 ㎥ 25,000 ㎥

Ⅱ - 6

㎥

㎥

Ⅱ - 7

㎥

㎥

Ⅱ - 8

㎥

㎥

Ⅱ - 9

㎥

㎥

Ⅱ - 10

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
40＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

800-0241 北九州市小倉南区長野本町2-1-1

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1

木材供給量 うち該当地域材

0934711167 5,824 ㎥

3,951 ㎥

Ⅲ - 2

㎥

㎥

Ⅲ - 3

㎥

㎥

Ⅲ - 4

㎥

㎥

Ⅲ - 5

㎥

㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ - 1 株式会社山陽

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット40＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

820-0073 飯塚市平恒515-49

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1

プレカット戸数 うち長期優良住宅

361 戸

5 戸

Ⅳ - 2

戸

戸

Ⅳ - 3

戸

戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ - 1 西日本フレーミング株式会社

0948248302

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

34

Ⅴ - 1 株式会社ウッドワン一級建築士事務所

738-0033 廿日市市串戸1-3-60829323335 1,052 戸

618 戸

40

Ⅴ - 2 株式会社ZOME

807-1123 北九州市八幡西区下畑町13-70936187688

24 戸

3 戸

Ⅴ - 3

戸

戸

Ⅴ - 4

戸

戸

Ⅴ - 5

戸

戸

Ⅴ - 6

戸

戸

Ⅴ - 7

戸

戸

Ⅴ - 8

戸

戸

Ⅴ - 9

戸

戸

Ⅴ - 10

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

5

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○

40

Ⅵ - 1 株式会社ZOME

807-1123 北九州市八幡西区下畑町13-7 0936187688

17 戸

16 戸

2 戸

1 戸

○

40

Ⅵ - 2 株式会社松尾組

807-0073 北九州市八幡西区町上津役東1-14-16 0936110161

11 戸

10 戸

1 戸

1 戸

○

40

Ⅵ - 3 松藤工務店

839-0261 柳川市大和町皿垣開586

0944761375

4 戸

3 戸

0 戸

1 戸

40

Ⅵ - 4 平石建設

825-0004 田川市大字夏吉1622-1

0947455479

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

40

Ⅵ - 5 エムシーケイ株式会社

830-0205 久留米市城島町大依369

0942625555

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ - 6

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 7

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

福岡県型安心と笑顔のあふれる家

福岡県(グループの名称）（結成年月）

福岡県健康住宅促進協議会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 2 9 5 － 0

3

平成23年9月
2 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.
【地域型住宅『福岡県型安心と笑顔のあふれる家』の取組み】
福岡は概して温暖な地域であるといえるが、内陸平野部などは寒暖の差が激しく、梅雨前線や台風の影響を受けやすい地域でもある。また、福岡地域
は地震が頻繁に発生する地域ではないが、複数の断層帯があり、2005年には福岡県西方沖地震が玄界灘で発生している。近い将来に発生するであろう南海トラフ震源の地震からの影響が予測されていることもあり、この地域に住む人々の地震に対する関心は増してきている。一方、福岡県をはじめとする九州地方は森林率、人工林率が全国でトップクラスであり資源が豊かな地域でもある。この地域特性を踏まえたうえで、下記の取組みを行う。
①耐震等級3を担保した、地震に強い安心な家。
②主要構造部の劣化対策必要部位に乾式加圧注入されたAQ認証材（JAS K3相当）を使用した高耐久な家。
③主要構造材（柱、梁、桁、土台）は地域材及びJAS材を100％使用した家。
④夏涼しく、冬暖かい住まいづくりの為に、省エネ等級４を確保しつつ、通風に配慮し居室は２方向開口を確保した家。
⑤空気環境にこだわった、健康快適な家。
【平成24年度の取組みにおける課題】
１）工務店の受注活動時に長期優良住宅未経験工務店は住まい手に対して長期優良住宅の良さを伝えきれず受注に繋がらなかった事例があった。
２）耐震等級３確保において、構造チェック～構造設計の流れが明確化されておらず、構造図確定に時間が掛った事例があった。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
・上記１）に対し、長期優良住宅のﾎﾟｲﾝﾄや「福岡県型安心と笑顔のあふれる家」の良さを伝えるﾞ資料を技術部会で作成し構成員に説明、配布する。
・上記２）に対し、構造チェック～構造設計の流れを明確化したフロー図と進捗チェック覧を設けたものを作成し活用する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
耐震等級3の担保。
長期優良住宅認定書を添付し、事務局にて確認。
主要構造部の劣化対策必要部位に乾式加圧注入された 木拾い表、納入伝票（出荷証明書）、認証材証
AQ認証材（JAS K3相当）を使用。・主要構造材（柱、梁、明書、合法性証明書を添付し、事務局にて確桁、土台）は地域材及びJAS材を100％使用。
認。
省エネ等級４を確保しつつ、通風に配慮し居室は２方向開 長期優良住宅認定書と仕様書、実施箇所の分口を確保。
かる図面を添付し、事務局にて確認。

具体的取組内容

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】①設備、内装建材などの特別価格一覧表を作成し、部材の統一、集中購買によりコストダウンを図る。
②耐震等級3を担保する為に、柱の梁に対する直下率を上げた共通設計ルールをグループで作成する。
③主要構造部及び羽柄材、内装仕上げ材のプレカット比率を向上し、現場施工の効率化を実現し、建築現場での残材・廃棄物軽減を図る。
【平成24年度の取組みにおける課題】
１）主要構造部及び羽柄材のプレカット内容が打合せ担当者によって異なった。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
・上記１）に対し、主要構造部及び羽柄材のプレカット打合せシートの標準書式を技術部会にて作成し、プレカット打合せ時に活用する。
b.
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】①地盤調査を実施し、地盤調査データに応じた基礎設計を行う。
②グループ内に技術部会を設置し、その技術部会にて設計図書どおりに施工されているかの確認を行う。
③長期優良住宅に関わる４つの項目（耐震、劣化対策、維持管理対策、省エネ対策）について、第三者機関((財)ベターリビング)の現場検査を受け施工品質担保をより確実なものにする。
④グループ内に総務部を設置し、広報活動や情報の統括、発信を行う。また、お施主様向け相談会も実施する。
も分かり易い見積書を作成し、住まい手に提示・説明を実施。
【平成24年度の取組みにおける課題】
１）工事記録書に添付する現場写真の撮影やチェック実施が現場監督が行う場合が多く、現場監督の負担が大きかった。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
・上記１）に対し、技術部会にて事前に現場監督のみならず大工にも工事記録書のチェック項目内容を周知し、施工時の大工の意識付けを高める
とともに、現場写真撮影は、現場監督との話合いのもと、大工でも行えるようにする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
地盤調査書を添付。

上記の住宅生産の合理化・効率化に 地盤調査データに基づいた基礎設計を実施。
資する取組、安定供給の長期維持体
長期優良住宅に関わる４つの項目について、第３者機関の 第３者機関が発行する評価書を添付。
制、グループの信頼向上に資する取組 現場検査を受け、施工品質担保をより確実なものにする。
における共通ルール（任意）注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。

※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

福岡県型安心と笑顔のあふれる家

福岡県(グループの名称）（結成年月）

福岡県健康住宅促進協議会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 2 9 5 － 0

3

平成23年9月
2 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.
【地域型住宅の維持管理計画、メンテナンス体制の確保】①住まい手自身が維持管理を実施出来るように、維持管理ガイドラインと定期点検チェックリストを作成し、「住まいの管理手帳」と合わせて住まい手に説明し提供する。
②長期維持管理計画書に基づき、定期点検チェックリストによる定期点検を工務店が実施する。
③維持管理の実施状況を維持管理部会で確認する。
④住宅履歴保管について、事務局が保管状況をチェックする。
【平成24年度の取組みにおける課題】
１）住宅履歴保管はルール化していたが、保管内容や方法については明確化していなかった為、保管内容や方法に差異があった。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
・上記１）に対し、第三者情報サービス機関への住宅履歴保管を行う。保管内容については、維持管理部会にて明確化する。
b.
【施工業事業者の廃業に対する対応の取組み】
グループ構成員の倒産時に、住まい手の長期維持管理のサポートが行えるように、倒産時においては住まい手の了承のもと住宅履歴保管内容を近隣のグループ構成員に引き継ぎ、サポート対応が出来る様にグループ内で対応指針を作成する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）住宅履歴情報の保存方法（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

維持管理ガイドラインと定期点検チェックリストを作 維持管理ガイドラインと定期点検チェック
成し、住まいの管理手帳と合わせて住まい手に説明 リストを添付し、維持管理部会で確認すし提供。
る。
長期維持管理計画書に基づき、定期点検チェックリ 定期点検チェックリストを添付し、維持管ストによる定期点検を工務店が実施する。
理部会で確認する。
第三者情報サービス機関への住宅履歴保管を行住宅履歴情報の保管状況をチェックリストう。
として添付し、維持管理部会で確認する。

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.
【長期優良住宅に関する技術力向上に対する取組みについて】①グループ内に技術部会を設置し、会員の技術力向上のための研修会を開催し、グループ内の情報の共有、集約を促進する。
②技術部会を中心に若手職人に対しベテラン職人から現場勉強会を実施し技術の継承を図る。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
長期優良住宅未経験工務店は、長期優良住宅の申請等に不慣れで、結果的にグループ構成員の設計担当に依存してしまった。
その結果、長期優良住宅未経験工務店自身の知識向上には結びついていない。
そこで下記にて平成25年度は取組みを行う。
・長期優良住宅未経験工務店にも申請の流れが分かるように、長期優良住宅申請マニュアルを技術部会にて作成し、提供する。
・未経験工務店を中心に、技術部会にて長期優良住宅の申請の流れや施工上のポイントの勉強会を開催。
・課題とは別の新たな取組みとして、省エネ新基準への知識向上と対応力向上のために住宅省エネルギー施工技術講習を受講する。

b.
【新たな技術等の導入・開発に関する取組みについて】
地域型住宅「福岡県型安心と笑顔のあふれる家」のコンセプトにふさわしい住まいづくりの意見交換を技術部会で行う。
・住まい手の「健康・快適・安心・安全」に配慮した住宅部材の選定のための意見交換会の実施。
・構造材の強度を活かしつつ耐震等級を確保した住まいづくりの検討。
・大工の現場の作業効率を向上を目指し、現場の「ムリ、ムダ、ムラ」を削減出来るような施工の流れ、ポイントの検討。 等
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段①技術部会を中心に若手職人（社員）を対象に、ベ①実施記録で確認。
テラン職人（社員）による現場勉強会等を実施。
②受講票で確認。
②省エネ技術講習を受講する。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

福岡県型安心と笑顔のあふれる家

福岡県(グループの名称）（結成年月）

福岡県健康住宅促進協議会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 2 9 5 － 0

3

平成23年9月
2 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.
九州地方は森林率、人工林率が全国でトップクラスであり資源が豊かである。国産材利用の促進を図る目的で、地域密着の大分県、宮崎県産材及び地域材を使用し、森林の循環化・活性化に取り組む。
また安心な家づくりの為には、安定した品質・強度が確保された木材が必要と考える。収縮や狂いが尐ないLVLはその点で構造材として適している。中でもラジアータパインLVLはFSC認証材であり森林循環システムにより製造され、環境に配慮した木材であるので地域材として選定した。更に主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にグループ指定の地域材を使用し、ＪＡＳ材100％とする。
※地域材は、次の理由から①大分県・宮崎県産材（杉）、②ラジアータパインLVLとする。
①大分県・宮崎県産材（杉）・・・内部管柱･小梁･小屋束･母屋･棟木・羽柄材に使用。
【供給体制】
・九州地方は森林率、人工林率が全国でトップクラスであり資源が豊かである為、これを積極的に活用し、国産材利用の促進を図る。
【品質・性能】
・県産材の専門工場として、高い技術力と精度で幅広く生産・加工しており、加工された製材品は全国的に認知度も高い。
・JAS認定により、含水率や強度等の品質・性能が明確。
【認証制度】
・SGEC（緑の循環認証）森林認証材。
・事業者認定取得工場で製材・加工。
・全日本市場連盟、宮崎県木材協同組合連合会、日本合板商業組合の関係団体の認定を得て事業者が行う合法性の証明。
②ラジアータパインLVL・・・主要構造材及び、内部管柱･小梁･小屋束･母屋･棟木・羽柄材に使用。
【供給体制】
・FM認証森林から産出された材木を、現地COC認証取得工場で製材・加工し、FSC認証材として日本に出荷される。
【品質・性能】
・強度のばらつきが尐なく構造材として安定した性能を発揮する。
・含水率8%～10%で木材の乾燥による収縮が起こりにくく寸法制度が安定しており、構造金物のゆるみも起こりにくい。
・シリアル番号により製造過程からのトレーサビリティ（履歴追跡）が確保されている等、生産供給体制がしっかりしている。
・JAS認定により、含水率や強度等の品質・性能が明確。
【認証制度】
・FSC森林認証材。
・加工、流通過程は、林野庁の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づき、合法性を証明。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にグループ指合法性証明書、出荷証明書を添付する。
定の地域材を使用し、ＪＡＳ材100％とする。

b.
【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
・地域材の供給グループ（原木供給、製材・集成材製造・合板製造、流通、プレカット業者）は、地域材の在庫量、供給量を構成員に配信することとしている。
・在庫不足等の事態に陥らないために、グループ内で邸別の出荷予定表を作成し、事務局は施工店からの受注状況を地域材の供給グループへのフィードバックを実施し、情報共有が出来る体制を整えている。
c.
【地場産業・地場産材等の積極的な活用】
内装仕上げ材料に、無添加製品のウッドチップ（大分県の杉の端材を使用）を１ケ所以上使用する。
d.
周辺の街並みや景観、地域への配慮を記載した設計チェックリストを作成し活用。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

内装仕上げ材料に、無添加製品のウッドチップ（大分県の杉の端材を使用）を１ケ所以上使用。
邸別の出荷予定表を作成し、物件情報を早めに地域材の供給グループに発信。

仕上表（仕様書）を添付。
出荷予定表を添付。

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
地域材供給の流れ※合法木材の一部においては産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合がある。このため、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。

Forest Stewardship Council(FSC:森林管理協議会)

FM認証

FM認証 ：森林管理認証
COC認証：加工・流通過程認証

林野庁作成ガイドラインに基づく独自の合法性証明※Ⅲ・Ⅳの何れかの事業者がCOC認証を未取得の場合◆林野庁ガイドラインに基づく独自の合法性証明
林野庁作成「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイド
ライン」の「個別企業等の独自の取組による証明方法」に準じて合法性を証明するもの。
これにより、Ⅲ建材流通、Ⅳプレカット
工場のいずれかがCOC認証未取得の場合でも全流通過程に於いての合法性を証明する。

Ⅰ原木供給者
ﾗｼﾞｱｰﾀﾊﾟｲﾝ

COC認証

広島県産材

Ⅱ製材・集成材製造・合板製造事業者
認定工場

COC認証工場
合法性・持続可能性の証明に係る協定

ﾗｼﾞｱｰﾀﾊﾟｲﾝLVL(FSC認証製品)※場合により独自の合法性証明併用

広島県産材
集成材

事業者認定

日田市森林組合
日本合板商業組合
大分県・宮崎県木材協同組合連合会
全日本木材市場連盟

Ⅳプレカット工場

Ⅲ建材流通事業者
設計・工事監理

Ⅵ工務店

Ⅴ設計事務所

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。