札幌市立札苗小学校
いじめ防止対策基本方針
はじめに（１）本基本方針に関わって（２）本校児童を取り巻く環境
第１章 本校における「いじめ」のとらえ方と基本姿勢（１）いじめの定義（２）いじめ問題への基本姿勢
第２章 いじめの未然防止（１）基本的な考え方（２）いじめについての共通理解（３）豊かな心の育成（４）ネットいじめの未然防止
第３章 いじめの早期発見（１）基本的な考え方（２）いじめの早期発見のための具体的な取組
第４章 いじめへの対応（１）基本的な考え方（２）いじめの発見・通報を受けたときの対応（３）いじめられた児童又はその保護者への支援（４）いじめた児童への指導又はその保護者への助言（５）いじめの解消についての判断（６）緊急時への対応（７）重大事態への対処（８）組織対応について（９）個別の対応状況に関する記録および引継（１０）いじめ防止等の対処の流れ

平成 27 年 10 月作成 平成 30 年 4 月一部改定
令和 4 年 4 月一部改定 令和 6 年 4 月一部改定

札幌市立札苗小学校

はじめに
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、相手の人間性とその尊厳を踏みにじる「人権侵害行為」である。また、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものでもある。
また、いじめは、どの児童生徒にも、どの学校にでも起こり得ることであり、いじめをなくしていくためには、学校全体として児童生徒一人一人に、発達の段階に応じて他者を理解し尊重する心を育んでいく必要があると考える。さらには、法の基本理念に基づき保護者や地域の方々と社会総がかりでいじめに対しての認識を深め、共に手を携えながら、いじめの問題に向き合うことが重要となるととらえている。

（１）本基本方針作成に関わって
平成２５年９月２８日施行「いじめ防止対策推進法」第２章「いじめ防止基本方針等」第１３条に、「学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする」とある。
したがって、「札苗小学校いじめ防止対策基本方針」は、「いじめ防止対策推進法」に基づき、また、平成２５年１０月１１日文部科学大臣決定(最終改定平成２９年３月１４日)「国のいじめ防止等のための基本方針」や、「札幌市いじめ防止等のための基本方針」を参酌しながら、実効性のある方針となるように、本校の実情に合わせ作成されたものである。
この基本方針は、社会や本校児童を取り巻く環境の変化に伴い、その都度見直しを図り、加除修正を行い改訂していくものである。今回「札幌市いじめの防止等のための基本的な方針」改定にあたり、「札苗小学校いじめ防止対策基本方針」も見直しを図り、改訂版を策定するものとする。

（２）本校児童を取り巻く環境
本校の校区は、南の札幌新道と北の丘珠空港通りに挟まれた、三角点通りの東西に広がる古くからの住宅地で、学校前には市営住宅街を擁する。地域とのつながりは強く、地域の方々は世代を超えて教育活動に協力的で、積極的に児童に関わり、見守ってくれている。
児童数は今後もしばらく１学年２～３学級で推移していくと思われる。そのため同学年の子ども同士の関係は狭く、密になる傾向があると思われる。
また、留守家庭も多く、主に低学年では、ミニ児童会館での密な関係が学校生活に影響することもある。
校区外ではあるが、近隣に大型商業施設があり、子ども同士で出入りしやすいことや、スマートフォンをタブレット端末を所有する子や Wi-Fi 機能を搭載したゲーム機などの普及により、他校と同様にインターネット環境が身近になっていることも、考慮していかなければならない。

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第 1 章 本校における「いじめ」のとらえ方と基本姿勢（１）いじめの定義「いじめ防止対策推進法」の一部を引用すると、◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

第１章 総則 第２条（定義）◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
・・・・・・・・・・・とある。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
□冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる□仲間はずれ、集団による無視をされる□軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする□ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする□金品をたかられる□金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする□嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする□パソコンや携帯電話、スマートフォン等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等＊なお、これらが起こった場所は学校の内外を問わない。

（２）いじめ問題への基本姿勢
札幌市においては、「子どもの権利条約」により、いじめの防止を含め、広く子どもの権利を保障し、子どもの権利の侵害からの救済などの施策が推進されている。本校においては、市の施策を踏まえ、以下のような基本的認識に立ち、いじめ問題と向き合うこととする。
□いじめは、「どの子どもにも、どの学校でも、起こりうる」「発見しづらい」「誰もが、いじめる側、いじめられる側に成り得る」「いじめる側は、いじめを正当化し隠蔽する」「教職員の言動がいじめの発端や増長の原因となる場合もある」ものであることを、全教職員が十分認識すること□「弱い者をいじめることは人間として絶対に許されない」という強い認識に立ち、学校教育全体を通じて、児童一人一人に徹底すること□個性の差異を尊重し、児童一人一人を大切にする意識をもち、子どもの立場に立った親身の指導を行うこと□家庭、学校、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、連携しながら一体となって真剣に取り組むことができるよう協力を得ること□「未然防止」「早期発見」「早期対応」を心掛け、もし、いじめが発生しても特定の教職員が抱え込まずに組織的に対応していく

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第２章 いじめの未然防止（１）基本的な考え方
いじめはどの子にも起こりうる事実を踏まえ、全教職員が未然防止に取り組む。基本となるのは、児童が周囲の友人や教職員と信頼できる関係の中、安心・安全に学校生活を送り、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加。活躍できるような授業づくりや集団づくり、学校づくりを行っていくことである。児童に集団の一員としての自覚や自身が育まれることにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土を児童自ら作り出していくものと期待される。

（２）いじめについての共通理解「いじめは絶対に許されない」という雰囲気を学校全体で醸成していくためには、常日頃から、教職員と児童が「いじめとは何か」といういじめの特質について認識を共有することが肝要である。
いじめが発覚した時に「いじめていたという認識はなかった」ということがないように、子どもの発達段階に応じて、低学年時から「してはいけないこと」を具体的に意識付けることが重要である。また、初めは些細な嫌がらせや意地悪であっても、しつこく繰り返したり、みんなで行ったりすることは、深刻な精神的危害になることを学んでいくことの理解を図る必要がある。

（３）豊かな心の育成①道徳教育をはじめとする教育活動全体を通じての心の教育○優しさや思いやりの心を育む。
○規範意識を醸成する。
○ともに助け合い、支え合うピア・サポートなどの受容的で互恵的な活動を通し、子ども一人一人の心を育む。
○社会性の育成（ロールプレイ、ソーシャルスキル、エンカウンターなどの活用）○「命の大切さを見直す月間」における取組（命の授業、ポスターの掲示、全校朝会での話しなど）○札幌市教育委員会

平成２７年４月発行「生徒指導第１４集＜第３版＞

いじめ問題への対応」７８ページ「いじめの未然防止に向けた指導事例」の活用。
②人間関係を構築するための素地の育成○温かな人間関係を育む取組を取り入れる。
例：X さんからの手紙、プチハッピー、リフレーミングカードといったいじめ予防プログラム○間違いや差異を認め合う学級（学年）の風土づくり③児童の主体的な活動を推進し、自己肯定感、自己有用感を育む○子どもたちの自主的、主体的な活動が、「いじめを許さない勇気」を育てることにつながる。
例：児童会での標語・目あてづくり、日常の活動からいじめをなくす取組（いじめゼロ）の推進、１年生のお世話 など○個々の自己肯定感が高まるよう、学習状況の把握と個々の状況に応じた「分かる」授業を展開していく。
例：月６TT、木６TT、単元 TT 「beyond」プロジェクト 教科担任制授業 専科授業 など

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④家庭や地域との連携によるいじめの未然防止○懇談などにおいて、子どもの様子の情報を共有したり、見守りなどの依頼を行ったりする。
○スクールゾーン実行委員会、札苗中学校健全育成委員会などにおいて、いじめなどの子どもの状況について共有し、いじめの未然防止のために登下校時に見守りや声掛け等を依頼する。

（４）ネットいじめの未然防止①ネットいじめの特徴○特定多数の人～誹謗・中傷や批判のコメントが集中して行われる。
○いつでも、どこでも、匿名で書き込むことができ、エスカレートしやすく、簡単に被害者にも加害者にも成り得る。
○ネット上に一度掲載された悪口や映像などの情報は、保存、複製、転載される場合があり完全に削除することはできない。
○交流サイトを通じた他校の児童生徒など見知らぬ人との出会いによる被害のおそれがある。
②情報モラル教育の充実○ネットいじめは可視化することが難しいので、日頃から子どもたちとのかかわりを大切にし、ネットの利用状況を把握するよう努める。
○総合的な学習の時間（ひろば）において、各学年に情報モラル指導の時間を設けている。特に５年生では、「ぼくらのネットモラル」として１０時間配当され、重点的に指導を行う。その際、ネットパトロール業者などからの資料を積極的に活用していく。警察やネットパトロール業者による安全教室も視野に入れる。
○各家庭でスマートフォンなどを持たせていいと判断する「見極め」、その利用について家庭での「ルールづくり」に向けた情報提供や情報交流を、通信や懇談会などにおいて行う機会を設けるよう努める。

第３章 いじめの早期発見（１）基本的な考え方
いじめは大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識する。ささいな兆候であっても複数の教職員で的確に関わり、いじめを積極的に認知する。また、日頃からの児童生徒からの見守りや信頼関係の構築により、小さな変化や危険信号を見逃さないアンテナを保つとともに、情報を共有し合うことが大切である。いじめは早期発見することにより当該児童の安心感につながり、問題解決に向け、適切かつ迅速に対応することができるが、発見や対応が遅れると、いじめの長期化や深刻化、連鎖につながってしまうことを認識しなければならない。

（２）いじめの早期発見のための具体的な取組○札幌市教育委員会 平成２７年４月発行「生徒指導第１４集＜第３版＞ いじめ問題への対応」２０ページ「いじめ早期発見のためのチェックリスト」の活用○札幌市教育委員会による「悩みいじめアンケート」の実施、活用○本校独自で実施のＱＵアンケート、生活「アンケートの実施、活用

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○中休みと昼休みに実施しているグラウンドと体育館の見守り（輪番制）にて、児童の観察と情報共有、またはその場での対応○職員会議「学年から」での情報共有による全教職員による見守り○教職員がゲートキーパーとしての素養を身に付ける研修の充実○担任教諭による、給食時間や休み時間を含む授業以外の時間帯での観察○ミニ児童会館職員との情報交換○いじめに関する電話相談窓口の周知（一覧掲示物の作成）
相談窓口
札幌市教育センター 教育相談室

時間帯

電話・メール月～金 8:45～17:15

011-671-3210

月～金 9:00～17:00

0120-127-830

24 時間子供 SOS ダイヤル24 時間

0120-0-78310(なやみ言おう)

いのちの電話

毎日

10:00～22:00

0570-783-556(ナビダイヤル)

毎日

16:00～21:00

0120-783-556(フリーダイヤル)(学びの支援総合センター)
いじめ電話相談室（少年相談室）

子どもアシストセンター(札幌市子どもの権利救済機関)
札幌市児童相談所

月～金 10:00～20:00
土

10:00～16:00

子ども用 0120-66-3783
大人用

011-7211-3783

メール assist@city.sapporo.jp

月～金 8:45～17:15

011-622-8630

子ども安心ホットライン

24 時間

011-622-0010

子どもの人権１１０番

月～金 8:30～17:15

0120-007-110

毎日

0120-99-7777

チャイルドライン

16:00～21:00

第４章 いじめへの対応（１）基本的な考え方
発見・通報を受けた場合には、「いじめ見逃しゼロ」や一部教職員による抱え込みを防ぐ取組を徹底するために、認知及び解消については、学級担任などの個人に委ねず、必ずいじめ防止対策委員会で判断することとする。被害児童を守りながらも教育的配慮の下、毅然とした態度で加害児童を指導する。
その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、人格の成長に主眼を置いた指導を行うことが大切である。
上記内容について、全教職員の共通理解の下、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携し、対応に当たる。

（２）いじめの発見・通報を受けたときの対応①初期段階の事実確認○いじめられている子どもの話を基に、いじめている子どもからも事情を聞く。その際、なぜいじめに至ったのか、その要因についても把握する。事実確認の際には、「何があったのか、なぜ起きたのか」を明確にすることが大切である。じっくりと丁寧に聞き取り、真相を明らかにしていき、さらに周囲の子ども、保護者、他の教職員などからも情報を収集し、聞き取った内容の整合性を図る。

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②事実確認の留意点○聞き取りにおいては共感的な姿勢を基本とする。
○いじめている子どもが複数の場合は、複数の教職員で同時に事実と経過を聞き、状況を正確に把握する。
○事実確認と指導とは明確に区別する。
○いじめられたことについて語ることにためらう子どもも多いため、聞き取った内容については秘密を守ることを約束する。
○周囲の子どもに事実確認をする場合には、いじめられている子どもやいじめている子どものプライバシーに配慮する。
○子どもたちや保護者との信頼関係を崩さないようにする。
③校内の指導・協力体制の確立・充実○聞き取った情報は、いじめ防止対策会議にて一元化し、学校として組織的に対応できるようにする。対策会議では、対応の方針や役割分担を共通理解する。また、対策会議は、情報の変化に伴い、組織的な対応をするため、必要に応じ随時開くもので、対応の指令的な役割をもつ。
④教育委員会および警察との連携○いじめが、犯罪行為相当し得ると考えられる場合には、教育委員会と連携し、警察への相談・通報を行い、適切な援助を求める。また、命にかかわるなど、緊急性が高い場合には、直ちに警察への通報を行う。

（３）いじめられた児童又はその保護者への支援①共感的な理解の重要性
いじめられている子どもと信頼関係ができている教職員が中心になり、その子の立場に立って、冷静かつ受容的な姿勢で話を聞く。そして、話した内容の秘密を守ることを約束し、最後まで守ってくれる人がいるという安心感がもてるようにする。
②安心して学校生活を送るための対応
教職員全員の協力により解決に当たるため、場合によっては別室登校（保健室等）もあり得る。
深刻な被害がある場合は、関係機関との連携も図る。
（（５）重大事態への対処参照）いじめにかかわった子どもとの関係については、本人の意向を尊重し、時間をかけて人間関係の修復に努める。
③長期的な支援
解決したように見えても、再発する場合もあるため、いじめ解消の目安である３か月に至るまでの間、教職員による長期的に見守りを実施するとともに、被害児童および保護者との面談を通じて、心身に苦痛を感じていないかを継続的に確認するとともに、自信をもてるようにかかわっていく。
④保護者に対する誠意ある迅速な対応
いじめている子どもや、その他の周辺の子どもにどんな指導を行ったかを伝え、子どもが安心して学校生活を送れるような体制を作る。
⑤保護者との再発防止に向けた話合い
いじめられている子どもや保護者の意向を尊重して、両者が話し合う場を設けるなどして再発防止に取り組む。

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⑥周囲の子どもへの対応
いじめはいつでも誰にでも起こることを踏まえ、いじめられている子どもの苦しみを理解させ、はやし立てたり見て見ぬ振りをしたりする行為はいじめているのと同じだということを理解させる。
そして、自分がなぜ勇気ある行動ができなかったのか自身を見つめ直し、集団の中で勇気ある行動が取れるような正義感を培う。
そのためには、いじめを止める手立てを具体的に示しながら指導する必要がある。
また、学年集会や全校集会、保護者説明会は、再発防止の観点から実施し、当該児童や保護者の了解のもとで実施し、当該児童の立場やプライバシーに十分配慮し、二次的な被害が起こらないようにする。

（４）いじめた児童への指導又はその保護者への助言①いじめられている子どもの気持ちを理解できるような指導
いじめを受けた相手の精神的な打撃の深刻さに気付かせるとともに、人権を侵害する行為であることが認識できるようにする。
②いじめに至った要因を探る指導
いじめている子の中には、「いじめないと自分がいじめられるからいじめる」という子もいる。
いじめはどんな理由があっても決して許されるものではないが、いじめに至った要因まで掘り下げて把握することが再発防止の観点からも重要である。
③自分の行為を見つめ直させる指導
いじめている子どもには、いかなる理由があっても、いじめは決して許される行為ではないことを理解させる。時には、保護者や児童相談所・警察など諸機関との連携によって、いじめられている子どもや周囲の子どもに危害が及ばないように、毅然たる対応も必要である。
さらに、自ら相手と話し合える場を設定し、本心から謝罪できるようにすることで、人間関係の修復に努め、その後も継続的に見守っていく。
④温かい人間関係づくりの大切さを実感させる指導
思いやりの心や規範意識の育成を目指し、人間としてとるべき行動について考えさせるように継続的に指導し、所属意識や自己有用感が高まるように、構内外での諸活動における具体的な行動の仕方について指導する。
⑤問題解決に向けた保護者との協力体制
いじめられている子どもの苦しみや辛さを理解できるようにするとともに、今後の指導方針を伝え、再発防止に向けて協力を仰ぐ。いじめを行った児童の保護者に対しても、学校における状況を共有し、保護者と連携して長期的な指導と見守りを行う。
⑥再発防止に向けた対応
子どもとともに保護者が問題解決していけるように働きかけ、いじめるに至った要因や背景について親子でじっくりと話し合う機会をもってもらう。また、いじめられている子どもとその保護者への謝罪などについて話し合う。

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（５）いじめの解消についての判断①いじめ解消の判断は、事案対処後３か月を目途として、いじめられた児童および保護者との面談等による確認の結果を踏まえて、「いじめ防止対策委員会」において行う。
②いじめが解消している状態は、少なくても次の二つの要件が満たされている必要がある。
【国のいじめの防止等のための基本的な方針（最終改定 平成２９年３月１４日）P３０～３１】○被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が、少なくとも３か月以上継続していること。ただ し、この期間は、いじめの被害の重大性等を考慮し、学校の設置者又は、学校いじめ対策 組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。
○被害児童生徒が、いじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。 被害児
童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等 により確認する。

（６）緊急時への対応①緊急性が高いと判断した事案や、いじめの重大事態につながることが懸念される事案については、速やかに教育委員会に報告する。
②教育委員会は、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー、スクー
ルセーフティアドバイザーなどの活用も含めて学校と連携して対応に当たる。

（７）重大事態への対処＜重大事態とは＞□いじめにより、児童の生命、心身、または財産に重大な被害が生じた疑いが認められるとき（自殺の企図・重大な傷害・金品等の重大な被害・精神性疾患の発症など）□いじめにより、在籍する児童が相当の期間（年間３０日が目安）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき□児童や保護者から、いじめられて上記のような重大事態に至ったという申立てがあったとき＜発生時の対応＞①重大事態が発生した旨を法に則して札幌市教育委員会に速やかに報告し指導、助言を求め、調査主
体が学校なのか市教委なのかを判断を仰ぐ。また、警察、医療機関、児童相談所などの関係機関との連携についても検討する。学校主体の調査では十分な結果が得られない、教育活動に支障が生じるおそれがある、というような場合には、市教委主体の調査となることもある。
②客観的に事実関係を明確にする目的で調査を進め、いじめを受けた児童及びその保護者に対し情報を適切に提供しながら、調査結果を市長に報告する。市長が再調査を必要と判断した場合は再調査を行い、再調査結果を議会に報告する。

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（８）組織対応について＜校内「いじめ防止対策委員会」の設置＞○組織の責任者は、校長とし、いじめ防止等に係るすべての取組は、校長の監督の下行う。
構成員 学校長、教頭、教務主任、保健主事、養護教諭、児童支援部、学年主任、特別支援教育コーディネーター、スクールカウンセラー（必要に応じて、ミニ児童会館関係者や、スクールソーシャルワーカー、医師、警察経験者などその他外部人材等が加わる場合も想定する。
）
役

割 ○児童の問題行動、悩みや困りに関する情報共有○児童、保護者からの相談内容の把握○いじめに関する情報の集約、いじめの認知、いじめ問題に対する対応、解消についての確認（複数の教職員がそれぞれ集めたいじめに関する情報は、学校いじめ対策組織において集約と共有を図る。また、アンケートの結果など過年度の情報も含め、児童ごとに個別に情報をまとめるなどして、経年的に把握できるようにする。
）○本校におけるいじめ防止等の取組に関すること（「札苗小学校いじめ防止対策基本方針」の見直し、「いじめの防止などの対処マニュアルの作成、命の大切さを見直す月間の取組、いじめ防止等の研修の開催など）○児童や保護者、地域へのいじめ防止の啓発等に関すること会

議 学校いじめ防止対策委員会は、月に１回定例の会議を開催する。開催日を学校の年間予定に位置付ける。
○定例の会議においては、いじめの認知や解消の件数および認知した個別の対応状況を確認する。
○いじめや生活に係るアンケート実施後に、アンケート結果や面談の内容について検討するために必ず開催する。
○会議録について必ず作成し、校長の決裁を得る。また、個別の対応状況については、会議録とは別に記録を行う。
○いじめの疑いを把握した場合は、委員会での速やかな対応が必要となることから、構成員が全員揃わない場合でも、出席可能な構成員のみで開催することがある。なお、その場合、直近の定例会議でサイドの確認を行う。
○校長不在時において、委員会の開催が必要な場合は、教頭が代理責任者として、開催することができる。なお、その場合、速やかに責任者である校長に報告を行い、決裁を得る。
○構成員がやむを得ず会議に参加できない場合は、会議日以外に個別に意見を求める

計画

４月（年度当初）

計画

６月（１学期末）

Ｑ－Ｕ検査→児童面談週間

８月（夏季休業明け）生活アンケート①→児童との面談
１１月（２学期中）

悩みやいじめに関するアンケート→児童面談週間

１月（冬季休業明け）生活アンケート②→児童との面談
２月（年度末）

学校評価＊評価項目にいじめの防止等の取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり、早期発見・事案対処のマニュアルの実行、定期的・必要に応じたアンケート、個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）に関する項目を位置付け、学校いじめ防止基本方針に基づく取組の成果検証を行う。

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（９）個別の対応状況に関する記録および引継①いじめに関する個別の対応状況に関する記録については、児童生徒の進級・進学や 転学に当たって、次の学年・学校に確実に引き継ぎ、指導や支援につなげることを徹底する。
②悩みやいじめに関するアンケート調査用紙は、小学校から中学校に用紙そのもの を引き継ぎ、定められた期間（３年間）保管する。

（１０）いじめ防止等の対処の流れ【関係機関・施設等】
児童相談所、医療機関、家庭児童相談室、法務局、警察、塾・スポーツクラブ
児童養護施設、民間フリースクール、子どもアシストセンターなどの い通 じ報 め

協 見力 守
り

ども支
援による子

専門機
関

【いじめの疑いの情報の把握】
ＳＯＳの発信が可能なアプリの活用

保護者
・地域

見守り
協力

教育委員会

【学校いじめ対策組織】

いじめの通報連携

１事実関係の確実な把握といじめの認知
２
いじめ
安ら
全れ
安た
心児
を童
確の
保５
連
携

アセスメントシ－トの活用

４関係
保いじめた児童生徒・周囲の児童生徒
護
３解決に向けた働きかけ
者との６再発防止
連
学校 携

連携

７いじめの解消

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子どもの支援を担当する部局