ローン契約規程
借主は、アイフル株式会社（以下、「乙」という。）の保証に基づく、株式会社東和銀行（以下、「甲」という。）との取引について、次の各条項を確約します。
第 1 条(約定返済額等の自動引落)
1.借主は､約定返済額等の支払いのため､毎月約定返済日（返済日が休日の場合には、その日の翌営業日。以下同じ。）までに約定返済額相当額（半年ごとの増額返済併用の場合には、増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じ。）を､要項記載の返済用預金口座(以下､｢指定口座｣という｡)に預け入れるものとします｡
2. 甲は､毎月約定返済日に当座勘定規定、普通預金規定に基づく小切手、払戻請求書および通帳なしに、指定口座から引落しのうえ返済に充当するものとします。ただし､指定口座の残高が毎月の約定返済額に満たない場合には、甲は､その一部の返済にあてる取扱いはせず､返済が遅延することになります｡
3. 借主は､指定口座の残高が約定返済額に不足する場合は、直ちに不足額を預け入れるものとし､預け入れ後いつでも甲は､損害金を加算のうえ前項と同様に処理できるものとします。
4. 指定口座から引落す際に、他にも支払提示された小切手､手形その他指定口座から支払いをなすべきものがあるときは､その支払いと前項および前々項による引落しのいずれかを先にするかは甲の任意とするものとします。
5.甲が本条に基づいて取扱いをしたことにより、万一事故、損害等が生じた場合には、甲の責に帰すべき場合を除き、借主が負担するものとします。
第 2 条(利息､損害金)
1.利息は毎回返済部分および増額返済部分ごとに甲所定の計算により算出したうえ､各返済日に支払います。
ただし､借入日から初回返済日までの期間が元利金の返済金額に満たない場合は､1 年を 365 日とした日割計算によるものとします。
2. 要項記載の利率は変更しないものとします。ただし、金融情勢の変化､その他相当の事由がある場合には､甲は利率､損害金の料率を一般に行なわれる程度のものに変更できるものとします。
3. 本契約による債務を履行しなかったときは､支払うべき元金に対して要項記載の割合による損害金を支払います。この場合の計算方法は、1 年を 365 日とした日割計算によるものとします。
第 3 条(繰上返済)
1. 期限前に本契約による債務を返済できる日は､要項記載の毎月の約定返済日とし、繰上返済日の５日前までに甲へ通知するものとします。
2. 債務を一部繰上返済する場合は､下表のとおり取扱うものとします。
元利均等方式
毎月返済のみ半年ごと増額返済併用
繰り上げ返済でき 繰上げ返済日に続く月単位の返 下記①と②の合計額る金額
済元金の合計額① 繰り上げ返済日に続く 6 ヶ月単位に取りまとめた毎月の返済元金② その期間中の半年ごと増額返済元金
返済期日の繰り上 返済元金に応じて、以降の各返済日を繰り上げます。
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この場合にも、繰上げ返済後に適用する利率は、借入要綱記載どおりとし、変わらないものとします。
3. 前項および前々項の場合､甲が請求したときは､借主は､甲の指示する割合､時期ならびに方法により手数料ならびに利息を支払うものとします。
4. 甲が､本条に基づいて取扱いをしたことにより､万一事故､損害等が生じた場合には､甲の責に帰すべき場合を除き､借主が負担するものとします。
第 4 条(諸費用の引落)本契約にかかる手数料､収入印紙代その他借主が負担しなければならない費用等は､甲所定の日に、小切手または払戻請求書および通帳等なしに指定口座からの引落しのうえ支払に充当することができるものとします。

第 5 条(期限の利益の喪失)
1. 借主について次の各号の事由がひとつでも生じた場合には､甲から通知催告等がなくても当然に期限の利益を喪失し､直ちに債務を支払うものとします。
① 支払の停止または､破産手続開始､民事再生手続開始､会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立､その他これらに準ずる司法上の手続の開始ないし申立があったとき② 手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき③ 借主の預金その他の甲に対する債権について仮差押､保全差押または差押の命令､通知が発送されたとき④ 住所変更の届出を怠るなど借主の責に帰すべき事由によって､甲に借主の所在が不明になったとき
2. 借主について次の各号の事由がひとつでも生じた場合には､甲からの請求によって期限の利益を喪失し､直ちに債務を支払うものとします。
① 甲に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき② 担保の目的物について差押または競売手続の開始があったとき③ 本契約もしくは甲との他の取引約定のひとつにでも違反したとき､または甲への報告もしくは甲に提出する借主の財務状況を示す書類に重大な虚偽の内容がある等の事由が生じたとき④ 前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含む）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき
第 6 条(甲からの相殺)
1. 甲は､本契約による債務のうち期限の到来､期限の利益の喪失その他の事由によって返済しなければならない場合には､借主の甲に対する預金､その他甲に対する債権とを､その債権の期限のいかんにかかわらずいつでも相殺することができます｡
2. 前項の相殺ができる場合は､甲は事前の通知および所定の手続きを省略し､借主に代わり諸預け金の払戻しを受け、債務の弁済に充当することができるものとします。この場合､甲は借主に対して充当した結果を通知するものとします。
3. 甲が前項によって相殺する場合には､債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし､利率については､甲の定めによるものとします｡
第 7 条(借主からの相殺)
1. 借主は､期限の到来している借主の預金､その他甲に対する債権と本契約による債務とを､その債務の期限が未到来であっても､相殺することができます。
2. 借主は､相殺計算を実行する場合は､甲所定の日までに甲へ書面により相殺の通知をするものとし､預金､その他の債権の証書､通帳は届出の印鑑を押印して直ちに甲に提出するものとします。
3.前々項によって相殺する場合には､債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし､預金､その他の債権の利率については､甲の定めによるものとします。
4. 本条による相殺計算の結果､借主の債権に残余金が生じたときは､借主はその残余金を指定口座へ入金する方法により返還を受けることとします｡
第 8 条(甲による充当の指定)
甲が相殺する場合に､借主に本契約による債務の他にも甲に対し直ちに返済しなければならない債務があり､これらの債務全額を消滅させるに足りないときは､甲は､適当と認める順序により充当し､これを借主に通知するものとします。この場合、借主はその充当に対して異議を述べないものとします。
第 9 条(借主による充当の指定)
1. 借主から返済または相殺をする場合に､本契約による債務の他にも甲に対して債務があり､これらの債務全額を消滅させるに足りないときは借主が充当する順序を指定することができます。
2. 前項による充当の順序を指定しなかった場合､甲は､適当と認める順序により充当することができ､借主はその充当に対して異議を述べないものとします。
3. 借主の債務のうちひとつでも返済の遅延が生じている場合などにおいて､前々項の指定により甲の債権保全上支障が生じるおそれがある場合は､甲は、遅滞なく異議を述べたうえで、相当の期間内に、甲の指定する順序により充当することができるものとします。この場合、甲は、借主に充当の順序、結果を通知するものとします。
4. 前 2 項によって甲が充当する場合には､借主の期限未到来の債務については､その期限が到来したものとして､甲はその順序方法を指定することができるものとします。
第 10 条(危険負担､免責条項等)
1. 借主が甲に差し入れた証書等が､事変､災害､輸送途中の事故等やむを得ない事情によって紛失､滅失､損傷または延着した場合には､借主は甲の帳簿､伝票等の記録に基づいて債務を弁済します。なお、甲が請求した場合には､借主は直ちに代り証書等を差し入れます。なお､借主の差し入れた担保についても同様とします。
2. 前項による損害については､甲の責に帰すべき事由による場合を除き､借主の負担とします。
3. 甲が､証書等の印影を､借主の届け出た印鑑と相当の注意をもって照合し､借主に相違ないと認めて取引したときは､印章､証書等について偽造､変造､盗用等の事故があっても､これによって生じた損害は､甲は､責任を負わないものとします。
4. 甲が､借主に対する権利の行使もしくは保全または担保の取立てもしくは処分に要した費用および借主が自己の権利を保全するために甲に協力を依頼した場合に要した費用は､借主または担保権設定者の負担とします。
第 11 条(届出事項の変更)
1. 借主は､その印章､氏名､住所､電話番号､職業、その他甲に届け出た事項に変更があった場合には､直ちに書面により甲に届出るものとします。
2. 前項の届出を怠る､あるいは借主が甲からの請求を受領しないなど借主の責に帰すべき事由により､甲が行った通知または送付書類等が延着しまたは到着しなかった場合には､通常到着すべき時に到着したものとします。
第 12 条(報告､調査等)
1. 甲から請求があった場合は､借主は甲に対して､借主の財産､経営､業況等について遅滞なく報告し､また調査に必要な便益を提供するものとします。
2. 借主の財産､経営､業況等について重大な変化を生じたとき､または生じるおそれがある場合には､甲に対して遅滞なく報告するものとします。
借主について､後見､保佐､補助が開始しもしくは任意後見監督人の選任が家庭裁判所の審判によりなされたときは､その旨を書面により直ちに甲に対して報告するものとし､報告内容に変更または取消が生じた場合も同様とします。なお､成年後見等が開始されてから､それを甲に報告するまでの期間に当該取引により生じた損害については､甲は責任を負わないものとします。
第 13 条(反社会的勢力の排除)
1. 借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2．借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて甲の信用を毀損し、または甲の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
3．借主が暴力団員等もしくは第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為

をし、または第 1 項の規定に基づく表明･確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は甲から請求があり次第、甲に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
4．借主が暴力団員等もしくは第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または第 1 項の規定に基づく表明･確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、甲の請求によって、借主は甲より割引を受けた全部の手形および電子記録債権について手形記載の金額および電子記録債権の債権額の買戻債務を負担し、直ちに弁済します。借主がこの債務を履行するまでは、甲は手形所持人または電子記録債権の債権者として一切の権利を行使できるものとします。
5．第 3 項または第 4 項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、甲になんらの請求をしません。
また、甲に損害が生じたときは、借主がその責任を負います。
6．第 3 項または第 4 項の規定により、すべての債務の弁済がなされたときに、本契約は失効するものとします。
第 14 条(契約の変更)
１．この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、銀行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第 15 条(準拠法・合意管轄)
１．本契約に基づく諸取引の準拠法を日本法とすることに同意します。
２．本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要を生じた場合には､甲の本店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。