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金融仲介機能のベンチマーク

ベンチマーク

当行は「金融仲介機能のベンチマーク」を、金融仲介機能の強化に向けた取組内容やその結果を検証す平成 28年 3月末

平成 29年 3月末

平成 30年 3月末

定義等のご説明

金融機関が関与した
創業件数

231件

331件

286件

新たに創業されたお客さま（創業前〜創業後1年未満）を「創業件数」の対象とし、平成 29年度の1年間で融資実行に至ったお客さまや、創業計画書策定支援・専門家紹介・不動産物件紹介・人材斡旋等の具体的支援により創業に至ったお客さまの件数を集計しております。

金融機関が関与した
第二創業件数

158件

69件

29件

平成 29年度の1年間に主な業種（事業内容）を変更され、かつ新たに融資を実行させていただいたお客さまを集計しております。

る1つのツールと位置付け、継続的に活用することで、従来進めている地域経済の発展に向けた取組みをさらに充実させてまいります。
「金融仲介機能のベンチマーク」とは金融機関における金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価できる多様な指標として、平成 28年 9月に金融庁から公表されまベンチマーク

した。

加え、金融機関において金融仲介の取組みを自己評価する上で、より相応しい独自の指標がある場合には、その指標を活用することも推奨されています。

平成 29年 3月末

平成 30年 3月末

27,324社（20社）

27,255社（20社）

27,444社（19社） お客さまから頂いている財務データ

創業期

464社（1社）

ライフステージ
別の与信先数
（ ）
内はSPC

成長期

3,140社

安定期

共通ベンチマーク
ベンチマーク

平成 28年 3月末

メイン先数
メイン先の融資残高
経営指標等が改善した先数

平成 29年 3月末

16,547社

16,477社

16,555社

15,670億円

16,040億円

17,156億円

11,223社

11,417社

11,095社

平成 28年 3月末

経営指標等が改善した先に係る３年間の事業年度末の融資残高の推移

平成 30年 3月末

平成 29年 3月末

8,803億円

8,724億円

平成 27年 3月末

平成 28年 3月末

8,752億円

8,509億円

平成 26年 3月末

平成 27年 3月末

8,476億円

8,348億円

定義等のご説明
当行にてお取引の状況を基にメインとして位置付けさせていただいているお客さまについて、お客さまのグルー プ単位で融資残高を集計しております。

ライフステージ
別の与信先に係る事業年度末の融資残高（ ）内はＳＰＣ

471社

402社（1社） 高の推移（最長過去 5期分）に基づきライフステージを区分し、集計して3,133社（3社）

16,988社（７社）

低迷期

取引先企業の経営改善や成長力の強化

定義等のご説明等から、創業からの経過期間や売上すべての金融機関が金融仲介の取組みの進捗状況や課題等を客観的に評価するために活用可能な「共通ベンチマーク」と、各金融機関が自身の事業戦略やビジネスモデル等を踏まえて選択できる「選択ベンチマーク」から構成されています。これらに

平成 28年 3月末

全与信先

2,887社（2社） おります。

なお、
ライフステージの区分基準は17,190社（７社）

1,030社

16,897社（７社） 以下の通りです（財務データが不明

999社

なお客さまについてはライフステー
ジが区分できないため、「全与信先」のみに含めております。そのため合計数字は一致しません）。

1,047社

再生期

4,499社

4,093社

全与信先

35,563億円（268億円）

37,544億円（264億円）

3,841社

創業期

256億円（25億円）

39,315億円 ●創業期：創業支援先、第二創業先、（228億円）
会社設立から1年未満●
141億円（11億円） 成長 期：会社設立から1年以 上 5174億円

成長期

3,711億円

安定期19,983億円（151億円）

20,650億円（151億円）

低迷期

1,228億円

1,163億円

再生期2,267億円2,026億円

年未満の先、売上高平均で直近 2期が過去 5期の120% 超22,725億円 ● 安定期：売上高平均で直近 2期が過去 5期の120%-80%（151億円）● 低迷期：売上高平均で直近 2 期が1,205億円
過去 5 期の 80% 未満● 再生 期：ご融資条件の変更 又は1,828億円
延滞がある期間

3,726億円（43億円） 2,813億円（33億円）

平成 30年 3月末「従業員数」、「売上高」、「経常利益」、「簡易キャッシュフロー」を経営指標として、いずれかの指標が増加したお客さまを平成 29年 3月末
カウントし、融資残高を集計しておりま
8,595億円 す。

8,949億円

平成 28年 3月末

当行では、お客さまの生産性向上などに役立つ経営支援をさせていただくため、当行の持つ情報と機能を積極的に活用し、お客さまのライフステージに応じたソリューションをご提供しています。
「創業期」にあるお客さまにつきましては、ご融資のみならず、今後の事業の安定的な発展に向けたさまざまなご支援を強化しており、創業件数は順調に推移しています。

8,249億円「再生期」にあるお客さまにつきましては、支援を目的としたご融資の条件の変更をさせていただいている先は減少しており、経当行では、長野県を中心とするマザーマーケットにおいて、当行との取引の有無に関わらず、テリトリー内の全ての事業者さまを幅広にサポートする「面営業」を展開しています。

営支援について一定の成果が出てきていると考えています。
引続き幅広いお客さまへの経営支援強化に向けた取組みを進めていきます。

当行メイン先の先数、融資残高は共に増加しました。メイン先16,555先のうち、約７割（67％）のお客さまの経営指標が改善しました。また、経営指標が改善したお客さまの融資残高も増加傾向にあり、業績の改善に資するご資金の提供も進んでいると考えています。

担保・保証依存の融資姿勢からの転換
ベンチマーク

引続き、お客さまの企業価値向上のお役に立つさまざまな施策を実践し、お客さまの成長と経営改善に地道に取り組んでい事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資残高く方針です。

取引先企業の抜本的事業再生等による生産性の向上
ベンチマーク

中小企業の条 件変 更 先に係る経営改善計画の進捗状況

平成28年3月末

平成29年3月末

条件変更総数

4,440社

4,034社

好調先

47社

22社

順調先

582社

432社

不調先

3,811社（3,722社）

3,580社（3,505社）

平成30年3月末

定義等のご説明

当行が主体的に経営改善計画の策定から実行まで関与させていただいたお客さまを「経営改善計画を策定している先」として集計しております。進捗状況を計測する指標には、売上20社
高及びキャッシュフローを用いております。売上高及びキャッシュフローともに120％以上の達成状況を「好調先」、売上高285社 又はキャッシュフローのいずれかが 80％〜 120％を「順調先」、売上高及びキャッシュフローともに 80％未満を「不調先」
3,453社 としております。
（3,403社） なお、経営改善計画を作成していないお客さまにつきましては、「不調先」に含め、その数を（ ）内に示しております。

上記計数の全与信先数及び当該与信先の融資残高に占める割合

平成 28年 3月末

平成 29年 3月末

平成 30年 3月末

864社

1,653社

2,299社

2,487億円

3,854億円

5,067億円

先数

3.2％

6.1％

8.4％

融資残高

7.0％

10.3％

12.9％

先数
融資残高

定義等のご説明平成 27年度以降、当行で制定している「事業性評価シート」を 策 定させていただいたお 客さま、及び 当 行専 門部署が企業診断をさせていただいたお客さまの累計を集計しております。

3,758社

当行では、お客さまの事業内容や成長可能性などを適切に評価するため、平成 27年度から「事業性評価シート」の策定を進め、その内容に基づき、ご融資や本業支援といった課題解決に向けた各種ご提案を強化しています。
平成 29年度も事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資残高ともに順調に増加しました。今後も、事業性評価の継続的な取組みにより、お客さまの事業内容への理解をさらに深め、課題解決を支援していきます。

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選択ベンチマーク、当行独自のベンチマーク

ベンチマーク

地域へのコミットメント・地域企業とのリレーション
ベンチマーク

平成28年3月末 平成29年3月末 平成30年3月末
地元

上記以外の地域

地元

長野県内

25,907社

24,442社

24,604社

新潟県上越地域

773社

818社

836社

30,245社

28,963社

29,109社

地元外

上記以外の地域

3,565社

3,703社3,669社

地元

地域別の企業数の推移

長野県内
新潟県上越地域

地元外

全取引先数
全取引先数と地域の取引先数の推移、及 び、地域 の 企 業 数 地域別の取引先数の推移との比較（単体ベース）

定義等のご説明長野県内

75,792社

75,792社

75,792社

新潟県上越地域

8,037社

8,037社

8,037社

当行のメインマーケットである長野県及び新潟県上越地域を「地元」と定義し、お客さまの数を集計しております。以下、「地元」は同様の定義としております。
「取引先」とは①法人の与信先 ②法人の各種支援先 ③法人の与信先・各種支援先が企業グループを形成している場合のグループ内法人④個人事業主の与信先 ⑤SPCの与信先をいいます。以下、「取引先」は同様の定義としております。
「地域別の企業数」は平成 26年度経済センサス調査（総務省）の計数を使用しております。

地元中小与信先数①
地元の中小企業与信先のうち、根抵当権を設定していな
根抵当未設定先数②
い与信先の割合（先数単体ベース）②／①

ベンチマーク

中小向け融資残高①
中小企業向け融資のう 保証協会付融資残高②
ち、信用保証協会保証付 き融 資 額 の 割 合、及 100％保証付融資残高③び、100％保証付き融資②／①額の割合③／①
ベンチマークベンチマーク

取引先への平均接触頻度、面談時間

平成28年3月末 平成29年3月末 平成30年3月末

取引先への月単位の平均接触頻度

2.0回

取引先への月単位の平均面談時間

0.8時間

2.0回
0.9時間

2.1回
0.9時間

企業のお客さまを主に担当している職員（法人外訪担当のみ集計）の平成 29年度の活動状況をもとに集計しております。
取引先ごとの「接触頻度」と「面談時間」を月単位で集計しております。

全取引先数は順調に増加し、長野県内のお取引先数は、地域内における企業数の32.5%、また、同じく地元として位置づけてい今後も、地域のお客さまとのご面談機会を増やし、さまざまなニーズにお応えすることで、お取引先の数を増やしていきたいと考えています。

ベンチマーク地 元 の 中 小企 地元の中小企業
業 与信 先 のう 融資における無ち、無担保与信 担 保 融 資 先 数
先 数 及び 無 担 （単体ベース）及保 融 資 額の 割 び無担保融資額
合（単体ベース） の割合

74社

425社

344社

853社

676社

平成28年3月末 平成29年3月末 平成30年3月末

地元中小与信先数①

23,904社

23,860社

24,061社

地元中小向け融資残高②

8,923億円

8,955億円

9,494億円

無担保融資先数③

13,641社

13,698社

13,948社

無担保融資残高④14,537社

14,807社

60.8％

62.1％

24,061社「地元」のお客さまにつきまして、不動産根抵当権を設定せずにご融資をさ15,174社 せていただいているお客さまを集計しております。

63.1％

平成28年3月末 平成29年3月末 平成30年3月末

13,406億円

13,786億円

14,561億円

2,695億円

2,497億円

2,226億円

706億円

523億円397億円

20.1％

18.1％

15.3％

5.3％

3.8％

2.7％

平成28年3月末 平成29年3月末 平成30年3月末

定義等のご説明

各地区信用保証協会の保証制度をご利用のうえご融資させていただいている残高を集計しております。

定義等のご説明

全与信先数①
経営者保証に関するガ
イドラインの活用先数、ガイドライン活用先数②
及び、全与信先数に占める割合②／①

ベンチマーク

共通ベンチマーク１（当行当行メイン先におけるメイン先）における無担
無担保与信額
保与信額

27,324社

27,255社

27,444社

3,146社

3,470社

4,027社

11.5%

12.7%

14.7%

平成28年3月末 平成29年3月末 平成30年3月末

11,858億円

12,195億円

13,068億円

平成 29年度の1年間に「経営者保証に関するガイドライン」を活用させていただいたお客さまを集計しております。

定義等のご説明
当行メインのお客さま向けに、無担保でご融資させていただいている残高を集計しております。

各項目の指標は良好に推移しており、担保・保証に過度に依存しないご融資への対応は着実に進んでいると考えています。

平成28年3月末 平成29年3月末 平成30年3月末

84社

23,860社

当行では、共通ベンチマーク項目でもご説明のとおり、事業性評価の取組みを強化しています。

事業性評価に基づく融資等、担保・保証に過度に依存しない融資

事業性評価の結果やローカルベン
事業性評価の結果やチマークを示して対話を行っていローカルベンチマーク
る取引先数を提示して対話を行っ
てい る取引 先 数、及事業性評価の結果やローカルベン
び、上記のうち、労働チマークを示して対話を行ってい
生 産性向上のためのる取引先のうち、労働生産性の向上
対 話を行っている取に資する対話を行っている取引先
引先数数

23,904社

定義等のご説明

定義等のご説明ます新潟県上越地区は、10.4％となっています。

ベンチマーク

平成28年3月末 平成29年3月末 平成30年3月末

1,795億円

1,824億円

1,973億円

③／①

57.1％

57.4％

58.0％

④／②

20.1％

20.4％

20.8％

定義等のご説明
共通ベンチマークで算出した「事業性評価に基づく融資を行っている与信先」のうち、平成 27年度以降課題解決に向けた具体的なご提案書を作成し提案させていた
だいたお客さま、及び当行専門部署による企業診断を実施させていただいたお客さまの累計を表示しております。

定義等のご説明「地元」のお客さまにつきまして、一切の担保を設定せずにご融資させていただいているお客さまを集計しております。

平成 30年度も引続きお客さまの課題や今後目指される姿の共有に力を入れるため、独自ツールである「コミュニケーションシート」やご提案書を活用し、お客さまの成長支援につながる対話を増やしていきます。
「経営者保証に関するガイドライン」につきましては、その主旨や内容を踏まえ、お客さまの実態にあった適切な対応を行うことにより、ガイドラインを浸透・定着させていくよう努めます。

本業（企業価値の向上）支援・企業のライフステージに応じたソリューションの提供
ベンチマーク

①創業計画の策 支援①
定支援
創業支援②創業期の取引支援②（プロパー）
先 数（ 支先への融資（プ援内容別）ロパーと信用保証付きの区別） 支援②（信用保証付）
ベンチマーク

地元への企業誘致支援件数

平成28年3月末 平成29年3月末 平成30年3月末

5社

3社

0社

69社

130社

101社

153社

198社

185社

平成28年3月末 平成29年3月末 平成30年3月末

8社

13社

定義等のご説明新規創業段階のお客さま（創業前〜創業後1年未満）を対象に、①ご融資の実行はないが計画策定支援や専門家紹介等、具体的支援を行ったお客さま、②計画策定等の具体的支援とともにご融資の実行に至ったお客さ
まを集計しております。

定義等のご説明「企業誘致」は、長野県外から長野県内への企業誘致、長野県内での企業立地等、当行が主体的に関与させて15社 いただき実現した（もしくは計画が決定した）案件のみを集計しております。

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ベンチマーク

平成28年3月末 平成29年3月末 平成30年3月末

地元販路開拓支援を行った先数（地元・地元外・ 地元外海外別）
海外

2,336社

910社

576社

209社

152社

62社

0社

0社

11社

定義等のご説明
行内で共有しているお客さまのニーズ（各種営業支援・斡旋情報、不動産情報等）をもとに進めた販路開拓支援のうち、成約となった案件を集計しております。なお、当行がお客さまの間で販路開拓支援をした場合、平成 28年 3月期は売り先・買い先双方をカウントしておりましたが、平成 29年3月期からは売り先のみをカウントすることといたしました。そのため総先数が減少しております。
地域につきましては、売り先・買い先双方が地元の場合は「地元」、それ以外の事例は「地元外」として区分しております。

ベンチマーク

平成28年3月末 平成29年3月末 平成30年3月末条件変更先で経営改善計画がな 条件変更先で経い先について、経 営改善計画がな営改善支援をし い先数ている取引先数

−−

342社

定義等のご説明
条件変更をしたお客さまのうち、経営改善計画を作成する段階に至らないものの、当行が主体的に経営改善支援をさせていただいているお客さまを集計します。
具体的には、廃業支援等をさせていただいているお客さ
ま、各種ソリューション提案によるサポートをさせていただいているお客さま等を対象とします。
なお、本項目については、経営改善支援に関する新たな枠組みによる取組みが本格化する平成 29年度から集計を開始しています。

当行は、第 30次長期経営計画（平成 27年4月〜 平成 30年3月）のメインテーマである「地域活力創造銀行への変革」を実現す
ベンチマーク

M&A 支援先数

平成28年3月末 平成29年3月末 平成30年3月末

7社

8社

9社

定義等のご説明
Ｍ＆Ａニーズに基づき当行が関与した案件のうち、成約となった案件（ Ｍ＆Ａにおける「業務委託契約書」を締結したお客さま）のみを集計しております。

るため、情報や機能を積極的に活用し、お客さまのライフステージに応じたソリューションを提供することで、企業価値向上をサポートしていく支援の取組みを進めてきました。
特に力を入れてきました課題解決提案活動につきましては、提案件数が増加しており、お客さまの課題に対し、より適切なソリューション提供を行う活動が定着しつつあります。

ベンチマークファンド（創業・事業再生・地域活性化等）の活用件数

ベンチマーク

事業承継支援先数

ベンチマーク

転廃業支援先数

平成28年3月末 平成29年3月末 平成30年3月末

4件

4件

2件

平成28年3月末 平成29年3月末 平成30年3月末

209社

199社

187社

平成28年3月末 平成29年3月末 平成30年3月末

183社

91社

定義等のご説明第 31次長期経営計画では、地域活力創造を当行の普遍的業務と位置づけ、今後も、当行の持つ情報と機能を積極的に活用

官民ファンド ( 地域経済活性化支援機構 (REVIC) や中小企
業基盤整備機構出資のファンド、農業 6次化ファンド等 )、事業再生ファンド、地域再生ファンド、地域活性化ファンドの実行件数を集計しております。

し、お客さまの成長のお役に立つ支援に取り組み、お客さまの企業価値の向上を実現させていきたいと考えています。また、お定義等のご説明
当行本部担当者が面談させていただき、自社株評価、株式承継に関するご支援、事業承継に関する専門家のご紹介等の具体的な対応を実施させていただいたお客さまを集計しております。

定義等のご説明「第二創業」（共通ベンチマーク項目 ）へのご支援、「経営者保45社 証に関するガイドライン」を活用した債務整理、事業清算に伴う債権整理等の実績を集計しております。

客さまをよく知るための事業性評価を中心とした各種取組みを実践することで、新たなご資金のニーズにも積極的にお応えしていく方針です。

経営人材支援ベンチマーク

中小企業に対する経営人材・経営サ
ポート人材・専門人材の紹介数（人数ベース）
ベンチマーク

外部企業等への当行行員の出向者数
ベンチマーク

事業再生支援 先に
お ける DES・DDS・ 先数
債権放棄を行った先数、及び、実施金額（債権放棄額にはサービサー等への債権譲渡における 実施金額損失額を含む、以下同じ）
ベンチマーク

事 業 清 算 に伴う 先数
債権放棄先数、及債権放棄額
び、債権放棄額
ベンチマーク課 題 解 決 営業担当者が作成・提案書
提 案した 課 題 解 決
提案先数
提案書作成先数

平成28年3月末 平成29年3月末 平成30年3月末

3社

2社

15億円

2億円

25社

22社

16社

12億円

18億円

10億円

平成28年3月末 平成29年3月末 平成30年3月末

−

199社

313社

1人

6人

3人

平成28年3月末 平成29年3月末 平成30年3月末

34人

41人

47人

定義等のご説明平成 29年度の1年間に当行グループ会社（八十二スタッフサービス）経由で成約となった「プロ人材」の人数のみを集計しております（条件変更先との「成約」は除きます）。

定義等のご説明
上記項目に関連し、経営人材支援として外部企業へ出向している職員数（ＯＢは除きます）を集計しております。

定義等のご説明

事業再生支援先における DES（デッド・エクイティ・スワップ）・・債権放棄を行った件数を集0社 DDS（デッド・デッド・スワップ）計しております。
実施金額の基準は以下の通りです。
（DES）株式への転換で消滅した債権額（DDS）劣後債権への転換で消滅した債権額
0円 （債権放棄）旧債権と新債権との差額。サービサ一等への債権譲渡は債権額と譲渡価格との差額。

平成28年3月末 平成29年3月末 平成30年3月末

平成28年3月末 平成29年3月末 平成30年3月末

定義等のご説明
破産申請、特別清算、特定調停等の件数を集計しております。
償却処理を実施した時点を基準に算出しております。

定義等のご説明営業担当者が課題解決提案書を作成、提案したお客さまを集計しております。

プロ人材拠点を活用した人材紹介や当行行員の出向により、お取引先企業への経営人材支援は順調に増加しています。
引続きプロ人材や当行行員の出向を含めた経営人材支援を進めていきます。

迅速なサービスの提供等顧客ニーズに基づいたサービスの提供
ベンチマーク

金融機関の本業支援等の評価に関する顧客へのアンケートに対する有効回答数
ベンチマーク運転資金に占める短期融資の割合

平成28年3月末 平成29年3月末 平成30年3月末

−10件

227件

平成28年3月末 平成29年3月末 平成30年3月末

運転資金額①29,262億円

30,849億円

31,738億円

短期融資額②8,251億円

9,437億円

9,945億円

28.2％

30.6％

31.3％

②／①

定義等のご説明「お取引先の課題共有・解決に向けた取組み」におけるお客さまへのアンケートを集計しております。

定義等のご説明

期間1年以内の運転資金（手形貸付、手形割引、当座貸越等）を「短期融資」として集計しております。

平成 28年度 下期からアンケート調査を開始しており、平成 28年度のアンケート回収は少数にとどまっていましたが、平成 29年度は課題解決提案数の増加に伴い、アンケートへの回答数も順調に増加しました。

ベンチマーク

成長支援
先 数、及び、その融資 額と全取引先数（グループベース）に占める割合

全取引
各種コンサ先数①
ルティングを行なった 成長支援
取引先 数、 先数②
融資 額 、全 取 引 先 ②／①
数に占め
成長支援
る割合を先融資集計
残高③

平成28年3月末 平成29年3月末 平成30年3月末

24,488社

24,415社

24,502社

3,012社

1,808社

1,550社

12.3％

7.4％

6.3％

7,851億円

7,257億円

4,819億円

定義等のご説明

引続き、日々のお客さまとのリレーションにアンケート調査の結果等も加え、さらなるニーズ把握と、それに基づく質の高いサービスの提供に努めていきます。

当行が現状経営計画に基づき取り組んでいる「成長支援」に関する施策（創業支援、企業誘致支援、販路開拓支援、Ｍ＆Ａ支援、ファンド活用、事業承継支援、経営人材支援、外部専
門家活用、中小企業支援策活用、課題解決提案）を行ったお客さまを集計しております。

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業務推進体制

外部専門家の活用
ベンチマーク

平成28年3月末 平成29年3月末 平成30年3月末

中小企 業 向け融 資や 全支店従業員数①
本 業 支 援を主に担 当している支 店 従 業 員 業務担当従業員数②数、及び、全支店従業②／①
員数に占める割合
ベンチマーク

3,088人

3,058人

3,046人

601人

579人

599人

19.5%

18.9%

19.7%

平成28年3月末 平成29年3月末 平成30年3月末

中小企 業 向け融 資や 全本部従業員数①
本 業 支 援を主に担 当している本 部 従 業 員 業務担当本部従業員数②数、及び、全本部従業②／①
員数に占める割合

892人

868人

877人

60人

59人

61人

6.7%

6.8%

7.0%

定義等のご説明
営業店（海外支店、ダイレクトローン支店を除く）の従業員を「支店従業員数」とし、主として法人のお客さまを担当する職員（法人外訪担当、融資相談担当等）を「中小企業向け融資や本業支援を主に担当している従業員」として集計しております。

定義等のご説明
当行本部にて、中小企業向け融資や本業支援の企画等の業務に携わる職員を集計しております。

営業店における中小企業向けご融資や本業支援の担当者につきましては、きめ細かな対応ができるよう、お取引先数に応じて適切な水準となるように配置しています。また、本部においても、営業店と協働してお取引先の課題解決に取り組むための専門のベンチマーク

外部専門家を活用して本 業 支援を行った取引先数

取引先の本業支援に関連する評価について、支 店 の 業績評価に占める割合

平成28年3月末

支店の業績評価の総点数①

平成29年3月末

100点

平成30年3月末

100点

100点

本業支援の評価点数②

支店の状況に応じて、３点、 支店の状況に応じて、7点、10６点、11点、15点、17点と分類 点、14点、17点、19点と分類

支店の状況に応じて、7点もしくは10点を配分②／①

支 店 の 状 況に応じて、３％、 支 店 の 状 況 に 応じて、7％、 支店の状況に応じて、7％６％、11％、15％、17％と分類 10％、14％、17％、19％と分類
もしくは10％

定義等のご説明業 績 表 彰 制 度 にお ける、法人のお客さまを対 象 とし た コ ン サ ル
ティング 関連項目「地域活力創造への取組み」のウェイトを掲載しております。

第 30次長期経営計画のメインテーマである「地域活力創造銀行への変革」実現に向け、取引先企業の本業支援施策について、支店の業績評価において重要項目として位置づけて推進しました。今後も業績評価の中で取引先の本業支援を重要性を示しつつ、

個人の業績評価
ベンチマーク

平成28年3月末 平成29年3月末 平成30年3月末

取引先 の本 業 支 援 個人の業績評価の総点数①に関 連 する評 価 に
本業支援の評価点②
ついて、個人の業績評価に占める割合
②／①

100点

100点

100点

10点

20点

40点

10.0%

20.0%

40.0%

定義等のご説明個人の業績評価における、法人のお客さまを対象としたコンサルティング業務の占める割合を掲載しております。

支店の業績評価と同様、個人の業績評価につきましても、本業支援に関する項目を重視しつつ、他の分野の施策とのバランスも配慮した上で適切な水準を検討、設定しています。

各種中小企業支援施策との連携
ベンチマークREVIC、中 小 企
業再生支援協議会の利用先数

平成28年3月末 平成29年3月末 平成30年3月末

REVIC

0社

0社

0社

中小企 業 再生 支援協議会

24社

8社

6社

ベンチマーク

取引先 の本 業 支 援に
関 連 する研 修 等 の 実
参加者数
施数、研修等への参加
者数、資格取得者数
資格取得者数

平成 29年度の1年間に REVIC、中小企業再生支援協議会に取次ぎ、利用されたお客さまを集計しております。

平成28年3月末 平成29年3月末 平成30年3月末

取引先の本業支援に関連する中小企業支援策の活用を支援した先数

231社

346社

323社

定義等のご説明平成 29年度の1年間に「長野県よろず支援拠点」へ案件を取次したお客さま、及び「ものづくり補助金」申請にあたり当行で確認書を発行したお客さまを集計しております。

※ なお、平成 29年 3月末と比較し、本項目における「支援した先数」が減少していますが、これは、これまで集計の対象としていた「ものづくり補助金の確認書発行件数」を集計の対象外としたことによるものです。

中小企業支援策である「よろず支援拠点」の活用を積極的に進め、能動的なよろず支援拠点の活用が行内に浸透しています。
今後も、当行のノウハウに加え、国の中小企業向け支援策も積極的に活用しながら、お客さまの企業価値の向上をサポートしていきます。

事業戦略における位置づけ
平成 30年 3月末

定義等のご説明【法人分野】企業誘致支援、起業・創業支援、次世代・成長産業育成支援（航空、課題解決支援（公的助成制度の 当行の平成 29年度短期経営事業計画に記載されている 宇宙・メディカル・IC T、アグリ、医療・福祉）
取引先の本業支援に関連す 活用による事業支援、等）、事業承継・ M&A を活用した産業基盤維持・発展、 計画にて施策として掲げている施策の内容
官民協働による地域経済活性化支援、外部専門家を活用した課題解決支援。 る事項を記載しております。
【融資分野】事業性評価力の向上。

第 30次長期経営計画に掲げた「地域活力創造銀行への変革」というメインテーマのもと、平成 29年度も各種施策を実施しました。
「地域活力創造」
を当行の普遍的業務と位置づけ、第 31次長期経営計画では対面営業の強化を軸とした質の高い金融仲介機能の発揮に向けた施策を立案し、実践していきます。

ベンチマーク

研修実施回数定義等のご説明

ガバナンスの発揮

人材育成
ベンチマーク41社

専門家による伴走的支援ニーズは大きく、今後も専門的なノウハウも活用しながら、お客さまの本業支援を行っていきます。

ベンチマーク

本部と営業店が連携して対応していきます。

72社

数は大きく増加しており、専門家によるお客さま支援は、定着していると考えています。

今後も、営業店と本部が連携して、お客さまの課題解決に取り組むために、適正な人員となるよう配置を見直していきます。

ベンチマーク

55社

定義等のご説明平成 29年度の1年間に国の専門家派遣事業（ワンストップ総合支援事業）及び当行独自の専門家派遣事業（長野経済研究所所属のアドバイザー）を活用したお客さまを集計しております。

国の専門家派遣事業（ワンストップ事業）と当行独自の専門家派遣はやや減少しました。一方、よろず支援拠点（後記）の活用件担当者を配置しています。

支店の業績評価

平成28年3月末 平成29年3月末 平成30年3月末

平成28年3月末 平成29年3月末 平成30年3月末

10回

10回

9回

158人

95人

94人

193人

287人

576人

定義等のご説明平成 29年度の1年間における、法人担当者向け集合研修の実施状況、及び本業支援への取組みに資する資格として「中小企業診断士」「事業承継・Ｍ＆Ａエキスパート資格」の合格者数を集計しております。

営業担当者向けの研修につきましては、本業支援に資する内容とするため、都度カリキュラムの見直しを進めています。

取引先の本 業 支 援に関 取締役会の議案・報告件数 / 年
連する施 策の達 成 状 況や取 組みの改善に関する取 締 役 会における検 うち上記議案・報告件数／年
討頻度

平成28年3月末 平成29年3月末 平成30年3月末

180件/年165件/年163件/年5 件/年5 件/年7件/年

取引先の本業支援に関連する施策に対する、取締役会からの提案等に基づく検討件数「事業承継・Ｍ＆Ａエキスパート資格」については着実に合格者が増加しております。引続き、他の各種資格も含め、お取引先の課題解決に必要な知識の習得に行内全体で取り組んでいきます。

−

−

6件/年

定義等のご説明平成 29年度の1年間に取締役会に付議された議案のうち、本業支援に関する内容のみを集計しております。
取締役会からの本業支援に関する提案等に基づき、本部にて施策を検討した事例を集計します。
なお、本 項目は平成 29年度から集計を開始しています。

お客さまの本業支援に関する各種施策について、取締役会等の機会を通じ、社外、社内それぞれの立場からからさまざまな意見をいただき、施策検討に活かしています。
今後も、施策全般について、取締役会を含めた行内での幅広い検討、議論を進めながら、取締役会を中心としたガバナンスの発揮状況について、ベンチマークを参考に検証していく方針です。