＜様式 1＞

平成24年6月6日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

みやぎ材・あきた材でつくる自然素材・省エネの家

グループの名称：

近くの木と職人でつくる家づくり（グループ代表者）

代表者名：

伊藤 博範

代表者所属先：有限会社 伊藤工設計

代表者住所：

宮城県宮城郡利府町加瀬字南浦4

電話番号：022-356-9460

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社 伊藤工設計
事務局担当者名： 伊藤 美和子
事務局住所：

宮城県宮城郡利府町加瀬字南浦4

事務局電話番号： 022-356-9460
事務局ＦＡＸ：022-356-9463

事務局担当者E-mail： info@gikoban.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）(グループの名称）（結成年月）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須） みやぎ材・あきた材でつくる自然素材・省エネの家

２．グループの名称・結成年月（必須） 近くの木と職人でつくる家づくり(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（産地）

優良みやぎ材 宮城県

宮城県、秋田県平成16年8月（認証制度等）

優良みやぎ木材認証制度

４．グループ代表者名（必須）伊藤 博範
５．グループ代表者の所属先（必須） 有限会社 伊藤工設計
６．グループ事務局事業者名（必須） 有限会社 伊藤工設計 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 宮城県宮城郡利府町加瀬字南浦4
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 022-356-9460
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 022-356-9463
１０．グループ事務局担当者名（必須） 伊藤 美和子
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） info@gikoban.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 1
1,200 ㎥
Ⅰ- 1宮城殖林（株）
0 仙台市青葉区東勝山一丁目1-50㎥Ⅰ- 2000
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 1500 ㎥
500 ㎥
Ⅱ- 1（有）大友林業製材所
0 宮城県宮城郡利府町沢乙字欠下南2-40㎥0㎥
Ⅱ- 200000㎥0㎥
Ⅱ- 3000㎥0㎥
Ⅱ- 4000
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 231,000 ㎥
15,000 ㎥
Ⅲ- 1(株)仙台木材市場
0 仙台市宮城野区苦竹二丁目7-30
500 ㎥
500 ㎥
Ⅲ- 2（有）大友林業製材所
0 宮城県宮城郡利府町沢乙字欠下南2-4
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2362 戸
11 戸
Ⅳ- 1(株)仙台木材市場
0 仙台市宮城野区苦竹二丁目7-30
秋田県大断面木構造共同組合
200 戸
50 戸
Ⅳ- 20 秋田県大仙市協和境字苅谷沢30-42
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 4酒井一級建築設計事務所
24 戸
0戸
Ⅴ- 1
0 秋田県横手市増田町増田字上関ノ口133-2
ツダ設計一級建築士事務所
宮城県石巻市伊原津一丁目4番11号
20 戸
0戸
Ⅴ- 205戸
4戸
Ⅴ- 3(有)伊藤工設計
0 宮城県宮城郡利府町加瀬字南浦4（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：5のⅥ．施工Ⅵ- 1Ⅵ- 2Ⅵ- 3Ⅵ- 4Ⅵ- 5Ⅵ- 6Ⅵ- 7Ⅵ- 8Ⅵ- 9Ⅵ- 10Ⅵ- 11Ⅵ- 12Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

※中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
被災地 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均(有)伊藤工設計
0 宮城県宮城郡利府町加瀬字南浦4 ○
5 戸
5 戸
4 戸
2 戸

(有)藤原工務店
宮城相扶(株)(有)あすなろ工房(有)上原工務店
0000000(株)不二サッシ東北
00 秋田県横手市増田町湯野沢字大道添48
00 仙台市青葉区立町27-21 仙台橋本ビル4Ｆ ○0 宮城県石巻市鹿妻本町1-7○0 宮城県岩沼市南長谷北上81 ○00
000
000
000
000
000
000
0
構成員数： 10 仙台市青葉区中央２－９－２７（ﾌﾟﾗｲﾑｽｸｴｱ広瀬通）
構成員数： ○○00

3 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸
0 戸0 戸4 戸1 戸3 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸
0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸
0 戸0 戸0 戸00000000

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 宮城殖林（株）
4Ⅰ ー 2
Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

所在地

電話番号

構成員数： 1
仙台市青葉区東勝山一丁目1-5

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）1,200 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 （有）大友林業製材所
4Ⅱ ｰ 2
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 1

生産量

うち該当地域材

宮城県宮城郡利府町沢乙字欠下南2-4

500 ㎥

500 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥㎥
㎥

㎥
㎥
㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 (株)仙台木材市場
4
Ⅲ ー 2 （有）大友林業製材所
4
Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 2
仙台市宮城野区苦竹二丁目7-30
宮城県宮城郡利府町沢乙字欠下南2-4

木材供給量

うち該当地域材

31,000 ㎥
500 ㎥15000 ㎥
500 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 (株)仙台木材市場
4
Ⅳ ー 2 秋田県大断面木構造共同組合
5
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

構成員数： 2
仙台市宮城野区苦竹二丁目7-30

プレカット戸数秋田県大仙市協和境字苅谷沢30-42

うち長期優良住宅

362 戸
200 戸

11 戸
50 戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸

Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 酒井一級建築設計事務所
5Ⅴ ー 2 ツダ設計一級建築士事務所
4Ⅴ ー 3 (有)伊藤工設計
4Ⅴ ー 4 宮城相扶(株)4Ⅴ ー 5
Ⅴ ー 6
Ⅴ ー 7
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

構成員数： 4

木造住宅設計戸数

秋田県横手市増田町増田字上関ノ口133-2

宮城県石巻市伊原津一丁目4番11号
宮城県宮城郡利府町加瀬字南浦4
仙台市青葉区立町27-21 仙台橋本ビル4Ｆ

Ⅴ ー 10Ⅴ ー 11
Ⅴ ー 12
Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

4544
4

1 (有)伊藤工設計
2 (有)藤原工務店
Ⅵ - 3 宮城相扶(株)Ⅵ - 4 (有)あすなろ工房
Ⅵ - 5 (有)上原工務店
Ⅵ - 6
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9

構成員数： 5Ⅵ -宮城県宮城郡利府町加瀬字南浦4Ⅵ -秋田県横手市増田町湯野沢字大道添48
仙台市青葉区立町27-21 仙台橋本ビル4Ｆ

宮城県石巻市鹿妻本町1-7
宮城県岩沼市南長谷北上81

Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12
Ⅵ - 13
Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17Ⅶ．
4Ⅶ -1 (株)不二サッシ東北

うち長期優良住宅

24 戸
20 戸
5 戸
1 戸0 戸0 戸4 戸0 戸戸戸
戸
戸戸
戸
戸
戸
戸戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

5 戸
3 戸
1 戸
1 戸
1 戸戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸戸

平成23年実績 直近3年平均

5 戸
4 戸
1 戸
3 戸
0 戸

4 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： 1
仙台市青葉区中央２－９－２７（ﾌﾟﾗｲﾑｽｸｴｱ広瀬通）

23
Ⅶ - 4
Ⅶ Ⅶ -

Ⅷ．

構成員数： ○○

1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ -

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」

注６） とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地
○○
○○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

みやぎ材・あきた材でつくる自然素材・省エネの家 宮城県、秋田県（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

近くの木と職人でつくる家づくり

平成16年8月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

優良みやぎ材宮城県

優良みやぎ木材認証制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

みやぎ材・あきた材でつくる自然素材・省エネの家 宮城県、秋田県（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

近くの木と職人でつくる家づくり平成16年8月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

優良みやぎ材宮城県

優良みやぎ木材認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は次の理由から宮城県産材の認証を受けた杉、桧材とする。
1. 優良みやぎ木材認証制度は、原木供給から製材、流通など供給体制がしっかりしており、産地証明が確実である。
2. 「優良みやぎ材」は第三者機関（みやぎ材利用センター）により、木材の規格・寸法・含水率などが検査され品質保証された製材製品であり、消費者に対して定時に定量・適正価格で安定供給される。
3. 宮城殖林(株)所有の山は約100年前に植林した山で目が詰まっており、ヤング係数を実測したところ、杉で70前後、桧は110前後の強度を数字で確認できている。比較的高い強度を示すことから横架材としても利用可能であり、宮城県産材スギスパン表（宮城林業技術総合センター）にて部材の大きさを決定できる。
4. 平成16年グループ発足当時から原木供給者と製材所との連携をとり、優先的に良質な木材の供給を受けており、産地の詳細もわかることから、施主からの信頼も得られる。
5.宮城県による「みやぎ県産材利用エコ住宅普及促進事業」があり、宮城県内に居住用とする木造戸建て新築住宅の施主へ助成がある。

該当なし。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

みやぎ材・あきた材でつくる自然素材・省エネの家 宮城県、秋田県（グループの名称）（結成年月）

近くの木と職人でつくる家づくり

平成16年8月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

優良みやぎ材宮城県

優良みやぎ木材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
・東部仙台は次世代省エネ基準Ⅲ地域に当たる。比較的温暖、台風等の影響も全国的に見れば被害は少ない方である。

(1) 地域の気候・風土、歴史、 ・宮城県は震度6強・弱の地震が多く発生している。昭和53宮城沖地震、平成15年宮城県北部地震、平成17年宮城県沖地文化、街並み景観等の特徴 震、平成23年東日本大震災では津波による被害が甚大であった。
・仙台の市街地を貫く長町―利府活断層があり、大きな直下型地震の心配もある。
（必須）
・秋田県南地域の気候は典型的な積雪寒冷地帯である。
・宮城県の主な森林資源は杉・桧の人口林であり、平成16年から安定してみやぎ材を利用しているので、優先的に供給してもらっている。

(2) 地域材の特徴、地域材供・優良みやぎ木材認証制度がある。
給の現状（必須）※地域型住宅の名称について
・秋田県産優良木材認証制度を今後利用したいため、「みやぎ材・あきた材でつくる自然素材・省エネの家」という名称にした。
・優良みやぎ木材認証制度を利用し、第三者機関（みやぎ材利用センター）の検査を利用した木材を構造材に利用する。
・出来るだけ木材を表しにし、仕上げ材も含め下地材や羽柄材にも地域材を積極的に利用するよう努力する。

(3) 上記を踏まえた地域型住宅の特徴、具体像等（必須）・地震に強い家をつくる。
・在来軸組工法の中にボード気密工法を取り入れ、桁上合板・根太レス合板により建物を箱状につくり、耐震性をより確保する。

・次世代省エネ基準以上を満たした寒冷地住宅をつくる。
・宮城はⅢ地域ではあるがⅡ地域レベルをクリヤできる住宅を推奨する。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・土台は桧か杉材を、柱は杉材としいずれも４寸材とする。

木拾い表やプレカット図及び、第三者機関表において梁部材の大きさを算出する。

県産材スギスパン表を利用。の検査により認証書・出荷証明書を添付。
(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須） ・梁は杉を利用することを基準とし、ヤング係数によりスギスパン 宮城県林業技術総合センターによる宮城(2) 地域型住宅に用いる地域材
・ＪＡＳ認定に必要な品質管理責任者、品質検査担当者又は格付の供給・加工・利用に関する共通(製材等資格終了証書を参考。）
責任者を構成員に加え、木材について意見をもらう。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 ・優良みやぎ木材認証制度によって産地証明された杉材・桧材を木拾い表やプレカット図及び、第三者機関台）における地域材使用の主要構造部 土台、大引き、柱、梁桁材に80％以上利用する。 の検査により認証書を添付。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお・下地材や仕上げ材にも地域材を50％以上利用する。
ける地域材使用のルール
製材業者より出荷証明書を添付。
（必須）
・標準仕様書・見積書や商品による比較表、工事面積の範囲等の取り決(3) 地域型住宅の積算に関す めの原理原則を用意し、打ち合わせ時に施主へ提示する。
る共通ルール（任意）・価格については、最終引渡し価格を提示し、打ち合わせをする。
・住宅の商品化を計り、見積書を早く提示する。
・住器設備やサッシは共通のメーカーとし、メンテ項目等の共通化やグ(4) 地域型住宅で用いる資材 ループを一つに企業体に考えてもらうなどコストダウンを図る。
（地域材を除く）の調達に関す
・伊藤工設計で地域ブランド化した住宅仕様「木なり」「うらら」をる共通ルール（任意）

比較仕様書等・見積書・価格表・原理原則等を添付。
比較仕様書等・見積書・価格表・原理原則等を添付。
比較仕様書等・見積書・価格表・原理原則等、住器設備やサッシ標準仕様等を添付。

各施工会社で取扱いできるように検討する。

比較仕様書等・見積書・価格表・原理原則等を添付。

・地盤調査により、地質に合った改良工事を行う。

地盤保証（10年）をし、審査合格証を添付。

理し、施主へ提示する。

実施工程表・工事管理表を利用、添付。

(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）・標準工程表や標準工事管理表をつくり、工事工程や作業を管・引渡後30年後までの共通の維持管理計画表の策定と点検の実(6) 地域型住宅の維持管理に 地を行う。
関する共通ルール(必須）

維持保全記録シートを添付。

(7) 地域型住宅に関するその ・施主との打ち合わせ時にはステップごとに打合せ内容をあらか
家づくりスケジュールシートの提示。
じめ決めておき、説明不足がないようにする。
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

みやぎ材・あきた材でつくる自然素材・省エネの家 宮城県、秋田県（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（結成年月）

近くの木と職人でつくる家づくり

平成16年8月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

優良みやぎ材宮城県

優良みやぎ木材認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

みやぎ材・あきた材でつくる自然素材・省エネの家 宮城県、秋田県（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（結成年月）

近くの木と職人でつくる家づくり

平成16年8月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

優良みやぎ材宮城県

優良みやぎ木材認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

みやぎ材・あきた材でつくる自然素材・省エネの家 宮城県、秋田県（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

近くの木と職人でつくる家づくり

平成16年8月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

優良みやぎ材宮城県

優良みやぎ木材認証制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

・地域材活用木造モデルハウスを、みやぎ材を100％利用した家として広告する。見学会や相談の場に活用する。
(1) 地域型住宅の信頼性を確・地元のつくり手（職人、業者）の顔を前面に出すことによる信頼性の向保するための具体的取組（必 上。
須）・性能や仕様等の公開、解りやすい価格の表示、定例会議や部会勉強会による会員同士の情報の共有・知識の向上。
・定期点検の管理、補修等の実施。

(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 ・維持管理項目と点検項目内容の共通化。
須）・維持管理部会による維持管理マニュアルや点検マニュアルの作成。

〇〇〇◎〇〇〇〇◎〇〇〇〇◎〇〇〇◎〇〇〇◎〇〇〇◎〇

・施主から家をお借りし、構造見学会や完成見学会を告知、相談会や見学〇〇〇◎〇会を行う。
(3) 地域型住宅の普及を促進
・植林活動や夏休み親子工作教室などのイベントを催し「山や木」にふれするための具体的取組（必〇◎〇〇〇〇〇
あってもらう。
須）・施主とは、引渡後もずっとつながっていけるようにニュースレターなどで◎〇〇点検の時期やメンテの方法、諸情報をお知らせする。

(4) 地域の住宅生産技術の継 ・技術部会において技術力向上のための研修会を開催する。
承に関する具体的取組(任・プレカットだけでなく墨付けによる木材加工をベテランから若手へ継承す意）る機会を設ける。

〇◎〇〇◎〇(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組（任意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）・プレカットの残材をペレットの燃料等に利用できないか提案。

・他県の施工会社とグループを組むことで災害時に被災地に対して資材(7) 災害時の応急仮設住宅のや人の応援が可能か、検討委員会を設置する。
供給に関する具体的取組（任意）◎〇〇〇〇〇◎○(8) 地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本補助金の活用により、これまで長期優良住宅への取組実績がない施工会社は長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこととし、長期優良住宅20 戸20 戸 供給予定戸数を4施工会社で15戸、＋平成23年実績の5戸と設定。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅

うち長期優良住宅分

400 ㎥

地域型住宅には戸当たり20㎥以上程度の杉・桧を使用することから左記400 ㎥ 地域材使用予定量を設定。

６．地域材使用に充当する他の補助金 みやぎ県産材利用エコ住宅普及促進事業：県内に自ら居住用とする木造戸建て新築住宅で、一般の名称・概要。他の補助金を充当しな の方は主要構造部材に60％以上かつ優良みやぎ材を40％以上使用する住宅、被災された方はい場合は「なし」と記載（必須）50％以上8㎥以上使用する住宅、1棟あたり上限50万円の補助。
７．当提案が採択された場合の、各工各施工会社に最低1戸を配分し、その上でこれまで長期優良住宅への取組実績が少ない施工会社務店毎の、補助対象戸数の配分ルーや受注が確実な施工会社に優先的に配分していく。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

みやぎ材・あきた材でつくる自然素材・省エネの家 宮城県、秋田県（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（結成年月）

近くの木と職人でつくる家づくり

平成16年8月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

優良みやぎ材宮城県

優良みやぎ木材認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。