特集論文

21世紀型消費者政策が考える企業と消費者の関係――消費者の信頼確保のために企業が果たすべき責務

坂東 俊矢（京都産業大学大学院法務研究科教授）

1. はじめにたものが、1999年のいわゆるJAS法（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律）改正一連の不祥事もあって、企業を見る消費者の目であった。一般消費者向けのすべての飲食料品には厳しい。企業活動にとって、消費者からの信頼品質表示が義務づけられるとともに、生鮮食品にはその基盤とも言うべき重要な要素である。そしついては2000年７月１日よりその名称とともに原産て、恐らくは、消費者の信頼を基礎としない企業地等の表示が義務づけられた（本間 2004: 183）１）。

活動では、健全な経済発展は望めない。その意味

消費者は毎日の買い物を通して、改めて生鮮食品

では、「消費者の信頼」は公正で健全な経済社会のかなりの部分が日本以外で生産されている現実を作り上げるためのキーワードのひとつである。に直面した。さらに、2003年にアメリカで発生しでは、消費者が企業を信頼するためにはどのようたBSE（牛海綿状脳症）によって、その専門店かなことが必要なのだろうか。

ら牛丼が消えた。消費者はその時初めて、いつも本稿では、その重い課題を考えるために、企業食べていた牛丼の肉がアメリカ産であったことをと消費者のこれからのあるべき関係を2004年６月知った。食の国際化は、消費者が知らないうち２日に施行された消費者基本法を軸として考えてに、生活に深く浸透していたのである。

みようと思う。それは、きっと企業が消費者とのそのBSE対策として牛肉の安全性への消費者の建設的な関係を作る上で考えるべきことを明らか

信頼を取り戻すために、2004年12月から実施されにすることにつながるはずである。まずは、企業る施策が「牛肉トレーサビリティ（生産流通履歴と消費者をめぐる今を整理するところから始めた情報）」制度である（森田 2004: 83）２）。国内で生いと思う。

産される牛を、出生から食肉解体そして牛肉として消費者に提供されるまでの間、10桁の個体識別

2. 消費者をめぐる社会状況の変化

情報を使って情報管理する。消費者は、パソコンや携帯電話を使ってインターネットに接続して、消費者をめぐる社会状況が急激な変化の中にあ指定されたホームページに牛肉の商品ラベルに記る。
「高齢化、情報化、国際化」、こうした指摘が載された個体識別情報を入力することで、その生社会の変化を語る時に使われるようになって久し産履歴情報を検索することが可能になる。もちろい。ただ、つい最近まで、多くの消費者にとってん、消費者が牛肉を購入する際に、いちいち携帯は、こうした変化は理念の世界の話であって、現で生産履歴を検索することは考えられない。た実の生活実感に根ざしたものには必ずしもなってだ、消費者が知ろうとすれば生産履歴を確認できいなかった。

ることは、牛肉の安全性への信頼を確保するためそうした消費者の意識に大きな変化をもたらし32に大きな意味があると考えられる。こうした生産

21世紀型消費者政策が考える企業と消費者の関係

流通履歴情報を管理し、消費者に提供する試み
は、牛肉に限らず、さまざまな地域でさまざまな食品について取り組まれるようになっている。

3. 消費者法のトレンドと消費者基本法──行政規制から民事ルールへ

もっとも、トレーサビリティが消費者の信頼確保のための施策として有効性を持つためには二つの条件がある。
その一は、言うまでもなく情報社会の家庭への消費者法という法領域は、実際の消費者問題に対応する法や政策などの総体を言い、具体的にその範囲を確定できるものではない。その意味では、浸透である。いくらネットで検索できるとしても、さまざまな領域にわたる消費者法を一括りにしてそのために不必要な手間や費用がかかるのでは、説明することは容易ではない。ここでは、もっぱそれは現実的に有効な施策とは言えない。しから消費者政策の基盤となる法の変化を見ていくこし、こうした懸念を払拭できるほどに、家庭の情ととする。

報化は急速に進んでいる。例えば、2003年末の調査では、何らかの手段でネットへの接続環境を持（1）消費者保護基本法の考え方っている家庭の割合は78.1％。世帯浸透率と表現

わが国の消費者政策の基盤をなしてきた法律される自宅にネット接続のための機器を備えていが、1968年に施行された「消費者保護基本法（以る世帯の割合が52.1％に達しており、その48.1％が下、保護基本法と記載する）」である。この法律

いわゆるブロードバンド接続であるという（日本は、第１条の目的規定に続いて、第２条に「国のインターネット協議会 2004）。携帯電話という情責務」、第３条に「地方公共団体の責務」、第４条

報端末の普及は、インターネットの大衆化を加速に「事業者の責務」が規定され、第５条で「消費化した。企業がその情報を消費者に提供するに際者の役割」が規定される。詳細は省略するが、条して、インターネットを利用することは当然だし、文の形式からも理解できるように、保護基本法はそうあるべきですらあろう。もちろん、情報弱者消費者政策を通した消費者保護が行政の責務であへの配慮が必要であることを留意することは当然ることを明らかにした法律であった。翌1969年にである。とりわけ、高齢者に対する情報提供のありは地方自治法が改正され、消費者保護は地方自治方は、具体的に検討されなければならない。

体の固有事務とされた３）。その結果、消費生活セその二は、記録される生産流通履歴情報が正確ンターが都道府県に設置されるなど、行政中心型に記載されることである。記録された情報に、意

消費者保護法制はわが国の消費者政策の展開に大図的であれ、そうでないにせよ、間違いがあれきな役割を果たしてきた。また、保護基本法の制ば、トレーサビリティに対する信頼は崩れてしま定を受けて、相当数の業法改正が行われ、その立う。もっとも、これは表示一般について言えるこ

法目的に「購入者等の利益保護」が追加されていとでもある。法による対応を考える前に、ここでる４）。保護基本法がわが国の消費者政策の展開にも「コンプライアンス」に基づくPDCA［Plan果たしてきた役割を過小評価すべきではない。

（計画）、Do（実施と運用）、Check（監査）、Actにもかかわらず、保護基本法には大きな課題が（見直し）というマネジメントプロセスのこと］の残されていたのも事実である。保護基本法には具仕組みが問われていることを忘れてはならない。

体的な消費者像についての規定がない。消費者とやや冗長な説明になったが、社会の「情報化、いう主体が意識されていない以上、消費者の権利国際化」は、法や政策の展開とも相まって、消費も規定されていない。消費者は、行政による消費者の生活に具体的な変化をもたらしている。この者保護施策の結果、保護される主体に過ぎなかっことは、行政が消費者政策を展開するにせよ、企た。戦後最悪の消費者被害のひとつである豊田商業が消費者からの信頼を得るための情報提供をす

事事件に関する行政規制の怠慢を問う国家賠償請るにせよ、まずは考慮すべきことである。

求訴訟５）では、保護基本法上の行政の責務はいわ33

季刊家計経済研究 2005 WINTER No.65

図表-1 消費者基本法での消費者の権利安全が確保される権利選択の機会が確保される
権
利

必要な情報が提供される
権
利教
育の機会が提供される
権利意見が政策に反映される権利

適切︑迅速に救済される権利権利として尊重

消費生活における基本的な需要が満たされる権利

自立支援

健全な生活環境が確保される権利

ゆる「プログラム規定」にすぎないと判断されてが使われている。この年は、奇しくも豊田商事にいる。事業者に関しても、品質の向上や消費者かよる大規模で深刻な消費者被害が生じた年でもあらの苦情処理が努力義務とされる一方で、行政がった。その被害者の救済は、もっぱら倒産処理とい実施する消費者保護施策への協力が責務と規定さう司法手続きに委ねられた。金のペーパー商法とれていた（保護基本法第４条）。それゆえ、消費いう現物まがい商法被害に、規制根拠となる法を者問題の解決はもっぱら行政を通してのみ具体化もっていなかった行政は有効な手だてを講ずるこされ、いきおい消費者団体も企業も行政官庁の意とができなかった。

向に従い、あるいはそれにもの申すことが主たる2003年５月、内閣府国民生活審議会による報告対応になった。ここでは、企業と消費者との関係書、『21世紀型の消費者政策の在り方について』はほとんど意識されていない。かといって、経済（国民生活審議会消費者政策部会 2003）は、今後企画庁に国民生活局が設置されてはいたが、消費のあるべき消費者政策の枠組みを提案した重要な者行政に関する統一的な官庁が設置されていたわ

政策文書である。そこでは、消費者を「保護されけではない。業界ごとの監督官庁が消費者行政をる者」から「自立した主体」として市場に参加す

産業育成と並行して取り扱うことの限界とも相まる者ととらえ、自由で公正な取引を行うための市って、縦割り行政による問題は現在でも大きな課場ルールを整備するとともに、悪質事業者の監題であり続けている。

視、取り締まりや消費者被害の救済制度の充実など事後チェック機能の拡充が言われる。また、そ（2）消費者基本法の考え方の基盤として、情報公開と事業者のコンプライア

1980年代中盤以降の「経済の規制緩和、行財政ンス経営の促進を挙げる。さらに、消費者が自立し改革」という構造改革の流れは、こうした行政中た主体として能動的に行動していくために必要な心型消費者法にも変化をもたらした。行政による事項を、消費者の権利として位置づける必要が指施策の基本方向も、事前規制から事後チェックへ摘されている。言い換えれば、消費者が自立した主と移行する。1985年に経済企画庁が発行した『国体として自己責任を負担できるだけの公正な取引環

民生活白書』には「自立する消費者」という言葉境を、消費者の権利規定を軸として整備すること

34

21世紀型消費者政策が考える企業と消費者の関係が、消費者政策の課題とされるに至ったのである。

全の確保」とそのタイトルが変わっている。そのこの報告書を受けて、保護基本法を改正する形

他、契約の適正化、広告を含む表示の適正化、意で、2004年６月２日に公布、同日施行された法律見の反映と透明性の確保など、消費者政策の項目が消費者基本法である（坂東 2004: 2）。まず、消の充実が図られている。

費者基本法はその目的規定の中で、消費者と事業者との間に情報の質、量ならびに交渉力等に格差（3）消費者基本法の考える企業と消費者の関係があることを指摘する（同法第１条）。そうした

消費者基本法は、施策の基本を定める法律であ消費者像を前提に、消費者政策は、新たに規定さって、もちろん、企業と消費者との関係を直接、れた消費者の８つの権利を尊重するとともに、そ規律するものではない。もっとも、事業者、事業れを通した消費者の自立支援を基本として実施さ者団体、消費者、消費者団体のそれぞれについれる（同法第２条第１項、図表-１参照）。さらに、て、その責務や役割が明示されている。消費者の「消費者の年齢その他の特性に配慮しなければな権利と並んで、市場の当事者の責務や役割が明示らない」とも規定する（第２条第２項）。具体的されたことには大きな意味がある。とりわけ、事な消費者像を前提とした政策展開が求められてい業者の責務は、保護基本法に比べて格段に具体化るのである。

されている。

また、消費者基本法の「第２章 基本的施策」

事業者の責務とされた事項（同法第５条第１（同法第11条〜第23条）には、行政が行うべき施項）は、第一に安全と取引の公正さの確保（同１策として、13項目が挙げられている（図表-２参号）。第二に、必要な情報を明確かつ平易に提供照）。保護基本法で「危害の防止」と記載されてすること（同２号）。第三に、消費者の知識、経いた商品やサービスの安全性に関する施策は「安験及び財産の状況等に配慮した取引をすること
35

季刊家計経済研究 2005 WINTER No.65（同3号）。いわゆる「適合性の原則」を消費者取価につながる可能性を持っている。

引一般に求めている。これら三点は、消費者基本法で初めて事業者の責務とされたものである。第（4）消費者基本法の考える消費者像

四に消費者からの苦情処理体制の整備とその適切では、消費者は本当に企業の努力を評価するこな処理である（同４号）。処理体制の整備は文言とができる主体であるのだろうか。北海道の西友

上、事業者の努力義務ではあるが、苦情処理は責事件の例を出すまでもなく、消費者も決して無垢務とされていることに留意する必要がある。保護な存在ではあり得ない。

基本法では苦情処理そのものが努力義務であった

ところで、消費者基本法は、消費者と事業者とことを考えると、事業者にはより具体的な責任がの間には情報の質及び量並びに交渉力等に格差が課せられていることが理解できよう。最後に、国あるとする。これは、2001年４月１日に施行されたまたは地方公共団体が実施する消費者政策への協消費者契約法とほぼ同様の認識である。もっと力が責務とされているが（同５号）、これは保護も、これを逆に言えば、消費者とは、事業者から適基本法の規定と同じである。さらに、事業者の努切な情報の提供を受けることができれば、主観的力義務として、環境の保全への配慮と並んで、品ではあれ、合理的な判断をすることができる主体

質等の向上や自らが遵守する基準を作成することであるととらえられていることになる。果たして、等によって消費者の信頼を確保することが規定さこうした消費者像は現実的であるのだろうか。

れている（同法第５条第２項）。なお、事業者団体

例えば、こんな調査結果がある。内閣府の委託には、苦情処理体制の整備とともに、遵守すべき基で消費科学連合会が実施した「平成13年度消費者準の作成支援などを通して消費者の信頼を確保すの意識調査──契約・権利に対する消費者意識」

るための自主的活動を求めている（同法第６条）。

（内閣府国民生活局編 2002a）では、高額な契約企業や事業者団体には、消費者取引や苦情処理締結の際に説明を受けた人は81.7％いるにもかかにかかわる自主行動基準の策定６）、運用を通したわらず、その説明を理解できたとする人はそのうコンプライアンス経営の具体化が求められている

ちの43.3％と半数にも達していない。その限りでのである。それは、ひとつには苦情や問い合わせは、契約締結時に現実に行われている説明が、消という消費者からの情報が企業により直接かつ大費者の合理的判断につながってはいないことにな量に提供される仕組みを作ることに他ならない。

る。もちろん、消費者側にも問題があるだろう。

もちろん、誠実な苦情対応が消費者からの信頼にしかし、何よりも消費者が理解できるだけの説明つながることは間違いない。しかし、それにとどが事業者によって本当に工夫されてきたのかが問まらず、企業の努力そのものが消費者の信頼につわれなければならない。消費者基本法は、事業者ながるためには、苦情などやその処理についてのに対して、消費者が必要な情報を明確かつ平易に情報が消費者に提供されるとともに、消費者が積提供することを求めている。消費者契約法も、努極的に企業の努力を評価する必要がある。例え力義務ではあるが、事業者に対して明確かつ平易ば、消費者基本法は消費者の権利として「自主的な契約内容と消費者の理解を深めるために必要なで合理的な選択の機会が提供される」ことを挙げ情報の提供を法的に課している（消費者契約法第る。その権利を行使する際に、商品の品質や価格３条第１項）。高額な消費者契約として何をイメなどに加えて、その商品を提供する企業の消費者ージするかは多様であろうが、恐らくそうした取に対する姿勢などが選択基準として機能すること引で利用されている契約書には、複雑で難解な法が必要なのである。今、消費者は、商品を選択す律用語が羅列されている。そして、その契約内容る際に、例えば「環境保護」だとか「地産地消」は、その契約当事者であるお客様が理解できないだといった自らの生活価値を組み入れるようになりけでなく、通常の消費者一般にとっても理解が困難つつある。そうした姿勢は、企業そのものへの評だと考えられるものが少なくない。同様の状況は

36

21世紀型消費者政策が考える企業と消費者の関係

図表-3 消費者政策の枠組みの変化
20世紀型…消費者保護型

21世紀型…消費者の権利型

行政

行政

事前規制
（監督）

必要な範囲の監督（事後チェック）

情報の提供と環境整備

反射的利益
事業者

消費者

事業者
（企業）

（企業）

消費者
対話と権利主張

権利図表-4 5年前と比べた企業に対する信頼感
4.8％
企業

消費者0％

27.4％

7％

59.3％

8.5％

53％

20％

40％

40％

60％

80％

100％

□高くなった □変わらない □低くなった □分からない

契約の場面に限られるわけではない。その状況をその前提には企業の自己責任体制と情報公開が必変えるために具体的に何をすべきか。分かりやす要なことを理解することができよう。

く明確な消費者への情報提供のために何かできる

さて、消費者被害のかなりの部分が、悪質な、か。企業が考えるべき視点のひとつがここにある。

恐らくは一部の企業によって引き起こされている事業者からの情報が理解できて初めて、消費者はことも事実ではある。しかし、2000年以降に続発企業を正当に評価できる主体になりうるのである。

する有名企業などによる不祥事は、そうした企業が消費者に対する誠実さを、制度としても、意識4. 企業と消費者の関係を考える──
消費者は企業をどう見ているかの面でも失っていることを示すこととなった。消費者被害は悪質な企業をたたくことだけではなくならない。市場そのものが、消費者にとっても公2000年12月１日に閣議決定された「行政改革大正にならなければ問題の解決はない。消費者政策綱」には次のような文章がある。
「規制改革の推と法がそのために役割を果たすことが、今、何よ進に当たっては、例えば原子力、自動車、乳製りも強調されている。

品、院内感染、遺伝子組み換え食品等に対する国民の不安、疑念の蔓延状況にかんがみ、特に国民の安全を確保する見地から、企業における自己責任体制を確立し、情報公開の徹底を図るものとす（1）消費者は企業をどう見ているのか
では、消費者は企業のことをどのように見ているのだろうか。

る」。消費者が、自らの責任で主体的な選択を行

内閣府が国民生活モニターに対して2001年９月

い、契約を締結すべきことを私も否定しないが、に実施した調査がある（内閣府国民生活局編37

季刊家計経済研究 2005 WINTER No.65

図表-5 大学生の企業に対する見方
Q2.現実に利益をあげている企業

Q1.取引をしたい企業
法やルールを守る企業

268

87.6％

45

14.7％

そうでない企業

20.7％

165

53.9％

どちらともいえない

29

9.5％

74

24.2％

分からない

72.3％

22

7.2％

（某大学「現代社会と法」の講義時（回答者３０６名）
）

2001）
。
「５年前に比べて、企業に対する信頼感はの消費者の不信感が企業には理解されていないとどのように変化しましたか」という問いに対して、いうことである。一連の企業不祥事という事態に「高くなった」と回答した者が7％、「特に変わらな関してすら、企業と消費者との間で危機感は共有い」が53％、「低くなった」が40％であった。こされていない。21世紀型消費者政策が企業と消費の調査が、一連の企業不祥事の当初に実施された者の関係を軸に展開することを考える時、対話がことを考えあわせると、４割の消費者が企業への成立していないという事実を私たちはどう考えれ信頼感を失っているという事実は重い。その信頼ばいいのだろうか。

感の喪失は、もちろん主としては不祥事を起こしもうひとつ紹介したいデータがある。それは私た企業に対して直接向けられたものであろう。しが「現代社会と法」というタイトルの講義をある

かし、一方で、この間の企業不祥事の多くが内部大学で行った際に実施したアンケートの結果であ７）

告発で明らかになったこともあって 、消費者のる。この講義は、法学部以外の１〜２回生の学生中に「ばれた企業も問題だけれども、それ以外のたちを対象に、ビジネスについて法を守ることの企業も多かれ少なかれ同じような問題を抱えてい意味について講義をし、その最終回の１回前に行るに違いない」という不信感を生じさせているのったアンケートの一部である８）。それによれば、も事実だと思われる。消費者の不信感は不祥事に学生たちの大部分は、将来、「法やルールを守る対してだけではなくて、企業そのものに向けられ企業」と取引をしたいと考えている。しかし、現ているのである。

実に利益をあげているのは、そうではない企業と実は、翌年２月から３月にかけて、内閣府は同する者が半数を超え、法やルールを守る企業が利様の質問を企業に対しても投げかけている（内閣益をあげていると考える学生は15％弱にとどまっ

府国民生活局編 2002b）。
「貴社または貴業界に対ている（図表-５参照）。

する消費者の信頼感は５年前に比べてどう変わりこの結果を「だから最近の若者は」と非難するましたか」という問いに対する、上場会社、事業ことはたやすい。逆に「最近の若者は現実をよく者団体など1322（回収率34.1％）の回答の割合は分かっている」と皮肉を言うのも正しい態度だと次の通りである。
「高くなった」が27.4％、「特には私には思われない。このデータを見た企業幹部変化していない」が59.3％、「低くなった」が8.5％の方が「この学生たちは将来、悪質企業に就職すで、「不明」が4.8％である。もちろん、この設問るのですか」と聞かれたが、もちろんそうではなは、消費者に対する調査とは異なっている。貴社

くて、むしろまじめなどこにでもいる学生たちのまたは貴業界と尋ねられれば、「不祥事を起こし回答がこれである。企業というシステムに不信感た企業はともかく、わが社はこれだけ努力をしてを持ったまま就職する学生たちが、企業にとっているのだから」と考えるのは当然だとも言えるかどのような存在であるのか。企業不祥事の続発をらである。したがって、単純な比較ができないこ

考える時、自ら襟を正さなければ、企業という仕とを承知しつつも、間違いなく言えることは4割組みそのものの中に問題点が組み込まれていくよ3821世紀型消費者政策が考える企業と消費者の関係うに思われる。企業に対する消費者の不信感は、費者団体と消費者が積極的に関与することができここ数年で生じた問題ではない。消費者の信頼感る社会制度が整備されることになる。もっとも現に立脚しなければ、企業そのものが成り立ってい実には、費用や時間のことを考慮すれば、消費者かない瀬戸際まできている。

団体が多数の訴訟を提起するとは考えにくい。むしろ、消費者団体訴訟制度を背景に、消費者団体

5. 企業と消費者の創造的な関係のためにが、企業や事業者団体と契約内容や勧誘方法について積極的な交渉を行い、合意によってそれらを21世紀の消費者政策は企業に対して大きな意識より公正なものに変えていくことになろう。それの転換を求めている。それは、消費者からの信頼をは、意味のある企業と消費者の関係を構築してい確保することができるコンプライアンス経営と積く上での、ひとつのモデルになるはずである。

極的で分かりやすい情報提供である。それは企業消費者の選択が誠実に努力をしている企業に利が消費者に対して果たすべき社会的な責任である。

益となる社会的仕組みも考えなければならない。

一方、消費者も企業のそうした姿勢を正当に評一例であるが、社会責任投資（SRI; Socially

価し、自らの商品選択等を通して、それを支援すResponsible Investment）という仕組みがある。

ることが必要である。自らの選択が、公正な市場金融が自由化されて久しいが、消費者の資金はなを作り上げていくことにつながっているという意

かなか市場にはまわらない。それは、景気の動向識を持つことが何よりも求められている。これはもあるが、金融商品が複雑で消費者が手を出すに消費者の市民としての責任であるとも言える。

は難しすぎるという問題がある。よほどの専門家企業も消費者も、こうした観点から積極的に情でなければ、金融商品を主体的に選択することは報交流をすることをためらってはならない。もっ容易ではない。それを「法や倫理を遵守する企業とも、消費者が個人でこうした責任を果たすことに投資するファンド」とか「環境問題に熱心な企は簡単なことではない。例えば、商品の選択は消業に投資するファンド」「消費者対応が充実した費者による企業への投票に他ならないのは事実で企業へのファンド」など、ファンドに倫理性や社はあるが、それを意識することは決して簡単なこ会性を持たせて、消費者に生活上の価値観をも含とではない。また、その具体的な成果も見えにくめた選択を行ってもらおうとするのである。これい。その意味でも、消費者団体が果たすべき役割は、誠実な企業を応援することでもあるし、金融が大きい。消費者基本法は、消費者団体の役割との場面で消費者が投票行動を具体的に行使するこして、消費生活に関する情報の収集、提供、意見とでもある。検討すべき課題は少なくないが、消の表明などを挙げる。また、消費者の被害防止や費者の視点から商品を考えるモデルとしての意味救済のための活動も消費者団体の役割であるとすは小さくない。

る（同法第８条）。企業にとっても、消費者に信企業と消費者とが、何の問題もなく創造的な関頼される経営や商品を作り出していくパートナー係を作り上げていけるとは、ちっとも思っていなとして、消費者団体やNPO団体などと積極的な対い。むしろ、多くの場面で、紛争が生じたり、誤話を行うことには利益があるはずである。現在、解や疑念が生じたりするのは仕方がない。でも、内閣府国民生活審議会では、消費者団体に不当条それで諦めたのでは、企業と消費者との関係を軸項や不当勧誘に関する差止請求権を付与する「消とした新しい信頼できる市場はできない。それは、費者団体訴訟制度」の検討が行われている。これ企業にとっても、消費者にとっても、悲劇でしかは、消費者個々の訴訟では実現できない不当条項ないと言ったら言い過ぎであろうか。

や不当勧誘そのものを市場から追放する資格と責任とを消費者団体に付与しようとするものである。
この制度が実現すれば、市場の公正さの実現に消注
1）
食品表示に関する消費者の意識調査として、内閣府国民生活局編（2003）がある。
39

季刊家計経済研究 2005 WINTER No.65

2）
また、消費者の視点から食品の安全を論ずるものとして、
神山（2004）。
3）もっとも、地方分権の促進を目的に、地方自治法が1999年に改正され、国が地方自治体に法によって事務を課すという形式の固有事務という概念そのものが廃止された。その結果、現在の地方自治法には消費者保護という文言はない。しかし、これは地方自治体が消費者保護に取り組む必要がないということを意味するものではもちろんない。むしろ、自治体それぞれが地域の実情に応じた消費者施策を講ずることが今まで以上に求められていると言うべきである。
4）
例えば、1972年の割賦販売法改正では、顧客の保護が目的規定で謳われるとともに、契約書中の表示義務やクーリングオフなどが規定されている。
5）大阪地裁1993年10月6日判決（判例時報1512号・44、判例タイムズ837号・58）。東京地裁1992年４月22日
判決 （判例時報1431号・72、判例タイムズ788号・93）。
6）コンプライアンス経営における自主行動基準の意義については、国民生活審議会消費者政策部会自主行動基準検討委員会編（2002）を参照のこと。
7）例えば、2000年６月の自動車メーカーによるリコール隠しは社員から運輸省（当時）への匿名通報、BSE対策にかかわる食品会社の偽装表示は偽装が行われていた場所である取引先倉庫業者から兵庫県警への通報がきっかけになっている。
8）私自身も法やルールを守る企業と取引をしたいし、願わくはそうした企業が実際にも利益をあげる経済であってほしいと思っている。しかし、現実は単純ではない。「どちらとも言えない」と回答した学生たちの迷いを私は理解しているつもりである。ただ、一連の企業不祥事の際にそれにかかわった者はどのような意識だったのだろうかを学生たちには考えてもらいたい。
もちろん、偽装表示などが常態化してそれに疑問をもたないようなことは論外として、多くの場合は不祥事に積極的に手を染めた方は少ないのではないかと思う。問題があると分かりながら、自らとその企業の利益のためと考えて不祥事にかかわった。学生たちには、実際にそうした場面が来る前に、現在の自分の意識とその従業員の方々の意識とを重ね合わせて考えてもらいたい。それが法やルールの意味を考える本当の出発点になると私は思っている。

高巌，2003，『コンプライアンスの知識』日本経済新聞社．
高巌・辻義信・Scott T. Davis・瀬尾隆史・久保田政一，2003，『企業の社会的責任──求められる新たな経営観』日本規格協会．
国民生活審議会消費者政策部会，2002，「消費者に信頼される事業者となるために──自主行動基準の指針」（http://www.consumer.go.jp/info/shingikai/report/finalreport.pdf）．
――――，2003，『21世紀型の消費者政策の在り方について』国立印刷局（http://www.consumer.go.jp/info/shingikai/bukai21/hokokusyo.pdf）．
国民生活センター普及部，2004a，「特集 最近の消費者トラブル──複雑・多様化する現状と課題」『国民生活』34（２）: 6-22．
――――，2004b，「特集 消費者主権時代の企業の在り方」『国民生活』34（８）: 6-21．
消費者問題研究グループ（座長 小木紀之），2001，『生活創造時代の企業と消費者──企業社会と顧客満足』
家政教育社．
中京大学社会科学研究所プロジェクト「消費者問題と消費者被害救済の研究」（代表 呉世煌）編，2003，『消費者問題と消費者政策』成文堂．
――――編，2004，『消費者問題と消費者保護』成文堂．
内閣府国民生活局編，2001，「平成13年国民生活モニター調査（９月実施）調査結果」（http://www.consumer.go.jp/info/shingikai/iinkai2/monitor0109.pdf）．
――――編，2002a，「平成13年度消費者の意識調査――
契約・権利に対する消費者意識調査結果（要旨）」（http://www5.cao.go.jp/seikatsu/2002/0326ishiki.
html）．
――――編，2002b，「消費者契約法への企業の対応等に関する調査結果（概要）」（http://www.consumer.go.jp/info/kohyo/keiyaku1/gaiyo.html）．
――――編，2003，『平成14年度国民生活モニター調査

文献（12月実施）──食品表示等に関する意識調査』

秋山をね・菱山隆二，2004，『社会責任投資の基礎知識（http://www.consumer.go.jp/info/kohyo/kokumin──誠実な企業こそ成長する』岩波書店．
岩瀬忠篤，2004，『消費者から情報社会を考える──生活サービス情報の評価システムの構築をめざして』大
学教育出版．
神山美智子，2004，『食品の安全と企業倫理──消費者の権利を求めて』八朔社．
経営法友会マニュアル等作成委員会編，2002，『コンプラ
イアンス・プログラム作成マニュアル』商事法務．

40

seikatumonitor/030327monitor.pdf）．
日本インターネット協議会，2004，『インターネット白書2004』インプレス．
日本規格協会，2004，『企業の社会的責任──事例による企業活動最前線』日本規格協会．
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会，2004，『企業倫
理を問うPARTⅡ──この10年、企業は変わったか』
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会．

21世紀型消費者政策が考える企業と消費者の関係

日本弁護士連合会国際人権問題委員会編，2003，『企業の社会的責任と行動基準──コンプライアンス管理・HACCP，GAPおよび食品トレーサビリティ」『レファレンス』637: 83-108．

内部告発保護制度』別冊商事法務264号・商事法務．
坂東俊矢，2004，「消費者基本法を考える──消費者の権利と事業者の責務」『消費者情報』354: 2-5．
本間清一，2004，「改正JAS法による食品の品質表示」『食品衛生学雑誌』42（３）: 181-187.
森田倫子，2004，「農場から食卓までの食品安全──ばんどう・としや 京都産業大学大学院法務研究科教授。主な論文に「英国の消費者契約に関する情報提供義務と不公正条項規制」（『京都学園法学』30・31，2000）。
消費者法、民法、消費者政策専攻。

41