工事事故発生防止に向けた取り組み
国土交通省関東地方整備局企画部
わ技術調査課長

だゆう じ

和田祐二

建設工事事故の防止は，工事関係者共通の最優先課題です。本誌編集委員会では，実際に生じた事故例やトラブル事例などから，教訓や対応のポイントを学び，広く再発防止に役立てていただくため，本コーナーを新たに設けました。
今月号では，そのスタートとして，国土交通省関東地方整備局としての事故防止に向けての取り組みを解説いただきました。東京都内では，民間工事を中心に工事量が増加するなか，建設業の労働災害が急増しており，昨年１０月には東京労働局が約３００現場について集中的に監督指導を実施しました。同整備局でも事故防止に向けて独自の取り組みを展開しています。
今後，隔月掲載で，全国の事例を取り上げ，事故・トラブル対応の内容やその評価等を紹介していきます。

（編集委員会事務局）

安全対策の参考とさせていただく。

１． はじめに
２． 工事事故発生状況
関東地方整備局では，河川，道路，港湾・空港，官庁営繕，公園等の社会資本整備を推進する 工事事故発生件数の推移中で，年間約２，６００件の工事を発注している。工図―１に月別工事事故件数の経年変化を示す。

事の安全対策に関しては，工事事故による人的お事故件数は平成１３年度，１４年度の約１６０件に対しよび経済的損失に加え，社会的信用失墜という大１５年度は，１０９件と約３割減少している。１６年度

きなダメージを踏まえ，地方整備局独自の取り組に至っては，さらに減少傾向にあったが，前述しみや，それぞれの現場において，必要な安全対策た重大事故がすでに４件発生している。また，工を講じてきたところである。
しかしながら，平成１６年度においては，過年度に比較し，事故発生件数は減少傾向にあるものの，架空線の切断等の公衆損害事故や，作業員の（件）180
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度

160
140
120
100
80

方が被災される重大事故が多発しており，さらなる安全対策の必要性に迫られている。本文では，管内の工事事故の発生状況および再発防止に向けた取り組み等を紹介し，最優先課題である工事の６２ 建設マネジメント技術

2005 年 1 月号

6040
200

図―１４５６７８９101112１２３（月）月別工事事故件数の推移（H13〜H16年度）

表―１

り，作業手順が定められていたが，ルールが徹

種類別事故発生状況（H１５〜H１６年度）
工事事故

６年度

建設機械

５年度

工事関係者事故
建設機械の稼働に関連した人身事故
部材の加工作業等により自らを負傷運搬中の資機材等の落下や下敷きで負傷
現道上のもらい事故・第三者の不注意による事故
墜落
準備作業，測量調査業務等における人身事故
その他
公衆損害事故架空線・標識等損傷
地下埋設物件損傷
第三者の負傷・第三者車両に対する損害
その他
その他事故

２４（１）
７（０）
５（０）
３（０）
０（０）
５（０）
０（０）
４（１）
３３（３）
８（０）
７（１）
１１（１）
７（１）
１（０）

５３件
１４件
９件５件
３件
８件
１件
１３件
５４件
２０件
１３件
１７件
４件
２件

合計

５８（４）

１０９件

底されていなかったもの（２件）。の移動に際し，安全確認の不足および誘導員を事故発生時に配置していないもの（２件）。

目撃者がいないもの（４件すべてに共通（１件は他の工事関係者が目撃））。
２） 公衆損害事故における傾向
ここでは，重点的安全対策として取り組んでいる「架空線及び地下埋設物件等」の損傷事例から得られた傾向を示す。

架空線への目印等の安全対策がなされないまま重機を移動し，架作業ヤード内の架空線について事がピークを迎える１１月を「重点的安全対策強化

空線を切断。

月間」（後述）と定め，安全対策の徹底に努めては，安全対策を講じていたが，作業ヤード以外でいるところであるが，この期間の工事事故件数はの建設機械等の積み込みや基地からの機械の移動

１４件と月別発生件数の最大となっている。

時に切断。

準備期間の短い維持工事等で発生。

地下埋設物の場合は，完成図を鵜呑みにした

 事故発生状況

表―１に工事関係者事故と公衆損害事故の発生状況を示す。これによると工事関係者事故では，り，占用企業者の十分な立会を求めないで思いこみで作業して損傷させたものがほとんど。

建設機械の稼働に関連した人身事故が突出しており，部材の加工作業中に自ら負傷したものや，墜

３． 工事事故防止に向けた取り組み

落が多い。また，公衆損害事故では，架空線，地下埋設物の損傷が半数以上を占めており，第三者への損害も看過できない状況にある。

関東地方整備局では，前述した重点的安全対策のほか，安全管理優良請負者へのインセンティブ

 工事事故の発生形態の付与等，工事事故防止に向けた独自の取り組み

事故の発生形態別に見ると，建設機械の転倒，を実施している。

 重点的安全対策

下敷，接触，衝突等２２件と突出している。

 工事事故から得られた事項

前年度の事故発生状況や社会的動向等に着目

１） 重大事故における傾向

し，平成１３年度から毎年四〜五つの安全対策の重平成１６年度に発生した工事関係者事故のうち，点項目を定め，実施。平成１６年度の重点安全対策

ついて，事故原因を究明する中で以下の共通した

地下埋設物件等損傷事故防止，第三者に関する損害事故防止，機械傾向が見られた。の稼働に関連した人身事故防止および現道上のも作業員の方が被災し死亡に至った重大事故４件に作業手順が不明確であった

建設機械等の転倒・下敷き・接触・衝突等
自動車等の転倒・下敷き・接触・衝突等
墜落
取扱い運搬等
工具等取扱い
もらい事故・第三者の不注意
クレーン等の転倒・下敷き・接触・衝突等
倒壊
飛来・落下
土砂崩壊
落盤等
爆発・火災等電気図―２ 工事事故のその他

発生形態（H16年度）は，架空線事故防止，らい事故防止である。

22

 重点的安全対策実施強化月間

653

工事がピークとなる１１月を「重点700的安全対策実施強化月間」と定め，

17

地方整備局長や関係部長，事務所長

0000

自ら現場の安全点検を実施，請負者と合同で安全大会等を実施し，安全70510152025（件）意識の高揚を図る。

建設マネジメント技術

2005 年 1 月号 ６３ 安全管理優良請負者表彰制度

平成１６年度の関東地方整備局における工事件数ベある一定の基準を満たした企業を対象に優良のースの重大事故の発生確率は１０−３レベルである。

証である「安全優良旗」を貸与するとともに，業

我が国では，徹底的な安全対策の下，労働災害や者指名時の評価としてインセンティブを付与して作業ミスをなくすことに重点が置かれてきた背景いる。安全優良旗は安全に対する誇りと他の規範に加え，建設工事に限らず単純ミスが重大災害をとなっていただくため，当初は路上工事件数の多招くことから，リスクを保有するといった概念をい道路舗装工事からスタートし，現在では一般土持つことは困難であるが，合理的なリスク分析に木工事も対象としている。

よりさらなる安全対策を講じる必要がある。

 事故の教訓を共有する仕組事故が発生した場合に，局内で開催する委員会

５． おわりにで事務所の副所長が事故原因および再発防止策を直接説明し，地方整備局長と事務所長が事故の教以上，関東地方整備局における工事事故の実体訓を共有することで，その趣旨が請負業者にも伝と事故防止に関する取り組み等について紹介させわり，再発防止対策に生かされることを狙いとしていただいたが，事故というリスクがいったん顕たものである。

在化してしまうと，社会的責任の大きさから組織の存続自体が危うくなる場合もある。

４． 工事事故防止に関するリスク
管理

事故分析の結果，防ぎようのないヒューマンエラーが原因であったとしても，発注者としては，「安全の問題に関し，感情論に終始し，リスク元請け責任といった観点から企業に大きなペナルの評価や安全対策の効果と費用に関する合理的なティを課す場合がある。また，契約書の内容がす分析がなされていない。
」と言った政策評価等にべて請負者の責任において施工されることとして関する専門家のご指摘がある。

いても，国民感情からして，発注者の社会的責任

図―３は，文献から引用させていただいたリスは逃れられない。この辺りについては，一層の事ク管理の概念図である。リスクは着目する対象に故防止に向け，発注者と請負者のパートナーシッ

よってさまざまに定義されているが，一般的にはプの下に忌憚のない議論が交わされることが望まリスク＝発生確率×被害規模とすることが多い。

れる。

−４

リスクへの対応として，発生確率が１０ レベル

関東地方整備局はかつて，橋梁の基礎工事や撤で具体的対策が必要，１０−３レベルでは，危険レベ

去工事において，複数の作業員の方が被災されるルとされている。論理的な統計手法ではないが，という重大事故を経験している。これらは，仮設構造に関連したものが圧倒的に多い。新技術の採用や，後の解析で部材の設計に余裕のないことが判明したものなどもあり，当時の技術レベルに照らして，事故を予見できなかったために発生したものである。安全とコストはトレードオフの関係にあるが，関係者を不幸に陥れるばかりでなく，大きな社会的痛みを伴う工事事故の撲滅に向け，事件を風化させてはならないと考えている。
【参考文献】

図―３

リスク図の考え方（技術士制度における総合技術監理部門の技術体系）「技術士制度における総合技術監理部門の技術体系」
社団法人日本技術士会

６４ 建設マネジメント技術

2005 年 1 月号