代専教学第０８−０１号
２００８年１１月１７日
財団法人日弁連法務研究財団
理事長 新 堂 幸 司 殿
東海大学専門職大学院
実務法学研究科研究科長 亀 山 継 夫「評価報告書」に対する異議の申立てについて

２００８年１０月１７日付けを以って送付いただきました「東海大学専門職大学院実務法学研究科評価報告書」に対し、貴財団「法科大学院認証評価手続規則」第6条に基づき、異議を申し立てますので、よろしく審査をお願い申し上げます。

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評価報告書に対する異議
このたび、貴財団の法科大学院認証評価機関による「東海大学専門職大学院実務法学研究科評価報告書」(以下、報告書という)において、東海大学専門職大学院実務法学研究科(以下、当大学院という)は、「財団が定める法科大学院評価基準について、法令に由来する５−１−１（科目設定・バランス），５−１−２（科目の体系性・適切性）及び５−２−２（履修登録の上限）の基準を満たしていないため，適合していないと認定する。」とされていましたが、その評価の根拠は、２つの事実認定に基づいています。
その２点のうちの一は、当法科大学院おける「自主演習」が、「実質は、法律基本科目の選択科目」であるという認定であり、他の一は、基礎法学・隣接科目群中の４科目が、展開・先端科目の実質を有している」という認定であります。
我々は、この２つの事実認定が誤りである、と考えておりますので、ここに異議の申立てをするものです。
貴財団におかれましては、慎重にご再考くださいますよう、お願い申し上げます。
１．自主演習の評価について（１）自主演習を選択科目と認定したことが、評価の根拠であること
当大学院において行われている「自主演習」を、報告書が「実質は、法律基本科目の選択科目と認められる」と認定していることが、当大学院に対する不適合評価の主たる根拠であることは、次の記述から明らかであります。
すなわち、第５分野の５-１-１に関する評価において、「自主演習は，単位も認定されず出席は任意とされているが，時間割表に記載され，正規の授業の直後に正規の教員が主宰して正規の授業に関連した内容で行われており，出席者も多いことから，実質は，法律基本科目の選択科目と認められる。そのため，全体として法律基本科目に極端に偏ったカリキュラムとなっている。」（４９頁）とされており、同５-１-２の評価においても、「法律基本科目の単位数を実質倍にするに等しい「自主演習」が開設されていることによって，法律知識の詰め込みではなく自分の頭で考えて理解させ身につけさせることを基本とし，そのために法律基本科目以外の科目も含めて予習と復習の時間が十分に確保できるように設定された法科大学院の教育の基本体系に反するものとなっている。」（５１頁）とされ、さらに同５−２−２の評価においても「「自主演習」の実質は法律基本科目の補習を内容とする選択制の法律基本科目と認められ，またこれをほとんどの学生が履修しているので，履修登録の上限は実質的に守られていない。」（５５頁）とされています。
（２）自主演習は、選択科目と認定されるべきものではないこと自主演習は全く任意のものであり、いわゆる自学自修を支援するためのものと私どもは認識しておりますので、まずその点についてご説明いたします。
１） 自主演習の性格

2ア 現在の自主演習の設置ルールは次のようになっています。
① 自主演習は学期はじめの各授業において出席学生に意向を問い、希望が多いようであれば自主演習をつける。ただし、そのコマの時間が他の科目と重複することを避けるために、年度当初の時間割では法律基本科目の直後の時間を空けておく。そして自主演習をつけるか否かが定まった段階で、時間割を整理し直す。
② 自主演習を実施するとしても、学生にとって参加は任意であり、かつ随時の出席でよく、出欠はとってはならず、評価を受けることはない。教員が関わる場合には、そこにおける取扱範囲は正規授業の範囲を出てはならず、ここでのみ扱われた事項を試験に出してはならない。
③ この時間の具体的用い方は、あるいは理解不十分な学生への補充的利用、あるいは正規授業では不満足な学生への深化のための利用など、当該授業の性格、やり方に即して用いるものとして、学生と教員が相談して決定する。それが開かれることになれば、教員はその時間は拘束されるが、教場に臨席しリードすることもあれば、学生が主になって構成し、その間教員は研究室で待機して質問に応じるスタイルもあるし、またそれらの方法が混じって用いられることもある。
このようにみれば、「自主演習」はあくまで学生の「自学自修」を支援するための仕組みであって、正規の科目としての実質は備えていない。それは、正規授業の復習ないし予習の作業そのものであって、自主演習があるからといって、「自分の頭で考えて理解を身につけさせること」が妨げられるものではないし、予習・復習の時間が侵害されるものでもありません。
意見に添えて提出いたしました「自主演習」出席者として記された数は、学期当初の数であり、学期期間を通しての出席者の数としては、はるかに少ない数になります。
２） 「自主演習」の変遷と廃止決定に至る経緯
当大学院では、この自主演習を２００９年度からは廃止する予定でおりますが、その理由は、別の形での自学自修の支援体制ができあがりつつあるからであります。そのプロセスを少し説明いたします。
① このような「コマ」を設定した当初の考え方は、正規授業の「補講」という位置づけでありました。
特に社会人が多くなるという予想の下に、多様な学生に短期間に法律科目の基本的理解を十分なものにするためには、それぞれの学生の理解の進捗度に応じた対応をする必要があると考え、正規授業の十分な理解のためにあるいはその深化のためなどに、各種の可能性に対応しうるように設定した次第です。このため当初は、「補講」を正規授業の延長ととらえ、実質的に必修的扱いをしており、全員参加を前提としていました。
② ２００５年度末にいただいた貴財団によるトライアル評価の結果、上記の「補講」という考え方が学生を拘束するという点で適切でないというご指摘を受け、そして私どもも確かに上述の「補講」の設置の趣旨から見ても全員必修とすることは適切でないと判断し、検討の結果、２００７年度からは自主演習と名称も変え、全く任意の自主的なものであるということを明らかにし、前述のような方針を確認いたしました。そして、現実には「自主演習」のあり方は科目によって様々であり、基本的に学生の自治にゆだねて教員は常時臨席しているわけではない科目（現代刑事法、現代民事法など）から、教員がある程度積極的に関わる科目（商法概論Ⅰ、民事訴訟法概論Ⅰなど）まで種々のものが混在する状況にあります。
③ 同じく２００７年度から、学生の理解度を確認し、その必要性を探り教員に伝えるとともに、教3

員の補いも兼ねるという目的で、専任の実務家教員の法律事務所の若手弁護士を派遣してもらい、課外でその活動をしてもらうという試みを実施しました。とくに本学の卒業生で、司法試験に合格したが勤務の関係で司法研修を一年延期した者があり、その者がその勤務の余暇をフルに活用して積極的に後輩に関わり、自学自修の支援に当たってくれ、在学生の篤い信頼を得ました。
これが好評であったところから、２００８年度からはさらに他の法律事務所所属の弁護士をも加えて、アカデミック・アドバイザー（ＡＡ）という名称を付けて、この働きを拡大し、自学自修を側面から支援する体制を整えつつありました。
④ 今回のご指摘を契機として、２００９年度からは自主演習というコマの用意を全面的に廃止することとしました。ただし、これまでの自主演習が含んでいた多様な機能を捨ててはならないとの考えから、９０分一コマ１５回で２単位という考え方を改め、正規授業を１２０分（６０分＋６０分の二コマ）１５回で２単位とし、４／３倍となる正規授業において、この長所を納める計画を立てております。このようにすることによって、正規授業内において双方向性・多方向性の機会を増加させることができ、教員もまた学生の理解度の把握がしやすくなるであろう。そしてまた、先述の AA の適正な活用によって、社会人・他学部出身者への配慮も十分にされることになろう。
⑤ 自主演習は２００９年度から廃止することにいたしますが、それは上記のような学習環境の整備によって時間割の中に自主演習というコマを用意する必要がなくなったからであり、自主演習が選択科目であるから廃止する、と考えたわけではありません。
３）当大学院における自主演習の位置づけ① 前述のように自学自修を支援するものとしての自主演習は、とりわけ社会人・他学部出身の学生の教育にとって有効なデバイスである、と私どもは位置づけてまいりました。
ごく最近に公にされた中教審大学分科会法科大学院特別委員会の「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（中間まとめ）」において、「法学未修者の教育を充実するため・・・１
年次における法律基本科目の履修可能単位数の上限や単位認定のために必要な授業時間数につき弾力的な取扱を認めるべきかどうかについて検討が必要である」（第２−２）と指摘されているよ
うに、彼らには特別の支援があってしかるべきであると、私どもとしても考えております。
当大学院においては、いわゆる社会人・他学部出身者が比較的に多く、６割弱を占めている状
況です。それまでの職場においては必ずしも論理力、分析力などをフルに活動させるべき仕事をしていたわけではない者達ではあるが、実生活の中で社会正義の重要性に目覚め、法曹の意義に心打たれて、法科大学院を志すに至った者たちが少なくありません。この者たちは、論理的思考を鍛え直すというところから始めなくてはならず、特別の支援に値すると思われます。たしかに、法科大学院に入学してからの訓練を受けてみて、志はあってもついには法律学になじみえないことを自ら悟り、退学に至る者もあることは事実です。
法科大学院創設当初の「社会人・他学部出身者」には、社会生活を営みつつも、実は長年のあいだ司法試験の準備をしてきた者も少なくありませんでした。しかし、その後の社会人・他学部出身者たちには、隠れた受験準備などはしていない、本当に社会人・他学部出身である者が多く、当大学院はそういう者たちの感覚とエネルギーを、新しい法曹の資質として大切なものと考えております。
そしてこれらの者達がこれまでの職場を捨てて、新しい領域に挑戦しようとする場合に、１年間のうちに実務教育を十全に受けうるだけの実力を身につけるためには、その自学自修自体をとくに支援して行く必要があることは、上記の中間報告が認めているところです。

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② 確かに当大学院の自主演習への参加は、社会人・他学部出身者に限る、というような条件は付けていません。当大学院では成績評価の上でもクラス分けの上でも、社会人を特別扱いをしておりません。社会人とともに学ぶことが、法学部新卒者にとっては極めて意義のあることと私どもは考えており、現に新卒者は多くの刺激を受けており、また同時に法学の勉強に一歩先んじている者は、後進者に教えることを通して、自己の知識を確認するという貴重な体験を与えられるからです。したがって、自主演習を設ける以上は全員が任意に参加しうる形としてきました。そして、自主演習であるから、その個々の性格は参加する者と教員の相談によって定められる形といたしましたので、必ずしもすべての科目において「社会人・他学部出身者支援」ということをうたっているわけではありません。
４）この点に関する異議申し立ての趣旨
上述のように、社会人・他学部出身者の支援を中心に、相互に高めあう時としての自主演習は、少なくとも現在の形においては、決して選択科目の一種と考えられるべきものではありません。また、全体の予想がつかない段階で歩み出された出発点においては、それは選択科目的性格が仮に認められたとしても、その後の制度改善の努力の中で自主演習としての本来の姿となってきたものであり、２００９年度からはその痕跡さえも消えようとしているわけであり、その変遷の努力が認められなかったことは極めて遺憾なことと私どもは考えております。
当大学院の改善の努力およびその結果が十分に評価されていないこと、及び来年度には名実ともに改善が実現することが明らかであるところから、この点に対する評価はＣとしつつ、再度の検証を経ることとすることで十分であり、「不適合」とされるのは苛酷に過ぎるものと考えられますから、「不適合」とのご判断は取り消されるべきものと考え、異議を申し立てる次第です。

２ 基礎法学・隣接科目群における科目配置の適切性
１）基礎法学・隣接科目群中の４科目が、展開・先端科目と認定されたことが評価のもう一つの根拠であること。
「報告書」は、その５−１−１科目設定・バランスの項において、当大学院の基礎法学・隣接科目群に属する「「国際法Ⅰ」「国際法Ⅱ」「環境と法」及び「経済と法」の４科目は、いずれも展開・先端科目の国際法、環境法、独占禁止法の実質を有している」としたうえで、その結果、「展開・先端科目の実質を有する４科目が基礎法学・隣接科目群に配置されたり，法律実務基礎科目の実質を有する１科目が展開・先端科目群に配置されたりしていることによる履修バランス上の問題もある。」（４９頁）という評価に至っています。またその５−１−２科目の体系性・適切性の項においても、「実質的には展開・先端科目の内容である「国際法Ⅰ」，「国際法Ⅱ」，「環境と法」及び「経済と法」の基礎法学･隣接科目群への配置，法律実務基礎科目であるべきリーガルライティングの展開・先端科目群への配置，内容が法律基本科目である「総合科目」の展開･先端科目群への配置など，適切性に問題のある科目が見られる。」（５１頁）と評価しています。
このうち、「経済と法」「環境と法」については、その実質が当初の隣接科目としての性格からずれて来ており、現在の両科目は展開・先端科目の実質を有していることを私どもも認識しており、そのことは評価委員会でも認められております（評価報告書原案への意見申述に対する回答、5６頁）。また、「「総合科目」は刑法の実質を有することを当該法科大学院も認めているが・・・「総合科目」と合わせて法律基本科目の履修単位数は 62 単位となり，卒業要件たる 96 単位まで残り34 単位は法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の中から履修することとなっている。」（報告書４８頁）ことが認められています。
したがいまして、ここに引用したご指摘の実質的問題点として残るのは、国際法の位置づけであります。「上記４科目のいずれかのみを選択した場合，基礎法学・隣接科目群から「法学方法論・法哲学」の２単位しか履修しないまま卒業する仕組みになっており，実際にそのような学生が合計５人存在する（2006 年度修了生２人，2007 年度修了生３人）。この５人は皆「国際法Ⅰ」（旧「国際法」）を選択・履修している。」（報告書４７頁）というご指摘があるだけに、看過しえないところであります。
２）国際法が展開・先端科目としか認められないことへの疑問① 私どもは、当大学院の認可申請時に文部科学省に提出したカリキュラムにおいて、基礎法学・隣接科目群の内に、「国際法・比較法系」という分野を設け、そのまま特別の指摘もなく認可を得ておりました。そして当然のことながら「国際法」という科目は、その分野に位置づけて参りました。したがいまして、これも当然ながら、法学方法論・法哲学および国際法の２科目４単位を習得した学生は、基礎法学・隣接科目群の科目を履修したという認識でおります。
② また、いわゆる「国際法」は一般的に言って、大学の教養課程において履修されることが多いことからも、また一般常識から言っても、基礎的法学の典型と理解されていると考えられるうえ、
当大学院における実際の授業内容も、旧カリキュラムの「国際法」、現カリキュラムの「国際法Ⅰ」のシラバス等によっても明らかなように、国際法の基礎的な部分の学習がその主要な部分を占めており、少なくとも当初のカリキュラムにおける国際法（言い換えますと、国際法Ⅰ、Ⅱに分かれた場合のⅠに相当し、また国際人権法、EU 法などという個別問題を取り扱う科目を別に備えた状況の中での国際法）は、その性格からいって基礎法学的性格を十分に備えたものと認識しております。少なくとも、貴報告書において「真に基礎法学・隣接科目としての実質を有する」ものとされている EU 法や英米法が基礎法学と認められる以上に国際法は基礎科目的性格を持っていると認識しております。
③ しかし、この私どもの認識と異なり貴認証評価機関において、内容的に展開・先端科目であり、基礎法学・隣接科目群にふさわしくないというご判断をなさいました。そこで、なにより学生に不利が及ぶことをおそれる私どもといたしましては、２０１０年度のカリキュラム改訂においては、「国際法・比較法系」自体をそっくり展開・先端科目群に移行する検討をしております。
なお、この点に関しましては貴財団の「意見申立に対する回答」におきまして、「なお，2010 年度から「国際法・比較法系」自体をそっくり展開・先端科目群に移されるとのことですが，同系に配置されている「英米法」，「ＥＵ法」及び「アジア法」は，基礎法学としての実質を有しておりますので，引続き基礎法学・隣接科目群に配置されるべきではないでしょうか。この点のご検討をお願いいたします。」というご指導をいただいていることは十分に承知しておりますが、私どもといたしましては、どうしても上記の疑問を拭いきれない思いでおりますので、あえて上記のままの案を検討している次第です。重ねてご検討、ご指導いただけましたら幸いです。
３）この点に関する異議申し立ての趣旨

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① 手続き的問題ご指摘が、今後の改訂を指示されるものであるならば、私どもとしてもとりたてて異議を申し立てるつもりはありませんし、現にその方向で２０１０年度カリキュラム改訂を検討しているところです。
しかし、認証評価という法科大学院の命運を左右する場面において、法科大学院の認可権限を持つ文部科学省とは食い違う判断基準をもって、認証評価機関が「不適合」との判断の根拠とすることは、手続的に考えてとても納得できるところではありません。このいわば不意打ちに類した行為は、撤回されるべきものと考えます。
② 内容的問題
この判断においては、「国際法、環境法、独占禁止法は展開・先端科目に属さなければならない」という思考が先行している訳ですが、この思考の裏側には、新司法試験における選択科目は、すべて展開・先端科目でなければならない、という判断があるように思われます。これは、司法試験の構成を法科大学院の教育体制の基本に据えるという過ちを犯しているといえないでしょうか？貴財団からの「評価報告書原案への意見申立に対する回答」において、当大学院の基礎法学・隣接科目群中の「国際法・比較法系に配置されている『英米法』『EU法』および『アジア法』は、基礎法学としての実質を有しておりますので、引き続き基礎法学・隣接科目群に配置されるべきではないでしょうか？」という判断を下しておられるのは、この考え方に立つからに他ならないと推測されます。
しかし、本来、法科大学院の教育体制は、最低限度の拘束は文部科学省による認可という形で課されているとはいえ、各法科大学院独自に整備するべきものではないでしょうか？
国際法が基礎法的性格を有するものであったとしても、それが司法試験の選択科目として選ばれることがあっても少しも不思議はないのではないでしょうか。私どもの認識では、英米法、EU法、アジア法という特殊な比較法が基礎法学の実質を有するならば、国際法はその「性格」からいえば間違いなく基礎法学に属すると考えられ、これを展開・先端科目に属せしめるのは、新司法試験の分類から、教育課程の分類を論ずるという本末転倒的発想としか思われません。

結論
以上のように、今回の当大学院に対する貴財団の認証評価は、「自主演習」に係る部分は、トライアル評価における指摘を受けた後の当大学院の改善の努力およびその結果が十分に評価されていないこと、及び来年度には名実ともに改善が実現することが明らかであること等の点において、また「国際法」に係る部分は、当大学院としては修正の機会を与えられていなかった、いわば不意打ちに類する問題であること、２００９年度には実質的に問題は解消し、２０１０年のカリキュラ
ム改訂によって問題は形の上でも完全に解消すること等の点において、Ｃ評価としつつ、再度の検証を経ることとすることで十分であり、これらの点をもって「不適合」とされるのは苛酷に過ぎるものと考えられますから、「不適合」とのご判断は取り消されるべきものと考え、ここに異議を申し立てる次第です。

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