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機

年
密

保

存

性

１

基発 1116 第 16 号
平成 30 年 11 月 16 日

平成 3 0 年 1 1 月 1 6 日から
平成 4 0 年 1 1 月 1 5 日まで

都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）働き方改革の推進に向けた中小企業における労働条件の確保・改善に関する公正取引委員会・中小企業庁との通報制度等について下請取引の適正化は、下請事業者の経営の安定・健全性を確保する上で重要であるほか、労働者の労働条件の確保・改善にも資するものであることから、平成 20 年 12 月２日より、公正取引委員会・中小企業庁との通報制度等を実施している。
今般、中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議において、中小企業・小規模事業者の活力向上に向けた対応策の検討がなされ、「下請中小企業の長時間労働の背景として、親事業者の下請法等違反が疑われる場合に、労基署から中小企業庁や公正取引委員会に通報する制度の強化について、平成 30 年度中に検討し整備するとともに、これを有効ならしめるために労働基準監督官に下請法の周知を徹底」することとされたことを踏まえ、下記のとおり本通報制度を強化することとしたので、この的確な実施に遺憾なきを期されたい。
なお、平成 20 年 12 月２日付け基発第 1202001 号「中小企業における労働条件の確保・改善に関する公正取引委員会・経済産業省との通報制度等について」は、本通達をもって廃止する。
おって、本件については、公正取引委員会・中小企業庁と協議済みであることを申し添える。
記
１ 通報制度の概要等⑴ 通報対象事案
以下のア及びイのいずれにも該当する事案について、秘密保持に万全を期した上で、公正取引委員会又は中小企業庁に通報することとする。
ア 労働基準監督機関において、下請事業者又は特定物流事業者（以下「下請事業者等」という。
）に対する監督指導を実施した結果、労働基準法（昭和 22 年法律第 49号）第 23 条、第 24 条、第 32 条、第 35 条若しくは第 37 条又は最低賃金法（昭和34 年法律第 137 号）第４条違反が認められた事案
イ 上記アの違反の背景に、以下の①又は②に該当する行為（いわゆる「下請たたき」に当たる行為）が存在しているおそれのある事案① 親事業者による下請代金支払遅延等防止法（昭和 31 年法律第 120 号。以下
「下請法」という。
）第４条の違反行為
1

② 荷主による「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」（以下「物流特殊指定」という。
）に該当する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第 19 条の違反行為⑵ 通報に当たっての留意事項
上記⑴に該当する事案を把握し、これを通報する場合、当該下請事業者等に対し、以下の点について十分に説明すること。
ア 上記⑴に該当する事案について、秘密保持に万全を期した上で公正取引委員会又は中小企業庁に通報することとなること。その際、親事業者又は荷主の名称については明らかにした上で通報する必要があること。
イ 下請法第４条の違反行為又は物流特殊指定に該当する独占禁止法第 19 条の違反行為の有無にかかわらず、労働基準関係法令違反の是正が猶予されることはないこと。
⑶ 相談窓口の教示等
上記⑴に該当する事案が把握されない場合についても、労働基準監督機関においては、下請事業者等に対し、下請法又は物流特殊指定に関するパンフレット等を配布するなどにより、下請法に関しては公正取引委員会又は中小企業庁の相談窓口を、
物流特殊指定に関しては公正取引委員会の相談窓口を、それぞれ教示すること。
その際、下請取引又は物品の運送の委託取引（物流特殊指定）に関する確認シート付きリーフレット（別添１又は別添２）を配付し、下請法又は物流特殊指定に該当す
る独占禁止法（以下「下請法等」という。
）の違反行為や公正取引委員会又は中小企業庁との通報制度についても分かりやすく説明すること。
２ 通報の方法・時期
上記１の通報事案については、当該下請事業者等の所在地を管轄する労働基準監督署（以下「署」という。
）は、事案を把握した都度、都道府県労働局（以下「局」という。
）へ報告し、局においては速やかに本省へ報告すること。
本省においては、通報事案を公正取引委員会又は中小企業庁に対し速やかに通報す
ることとする。その際、下請法に係る通報に関しては、当該通報事案に係る親事業者に応じ、調査を実施する機関が決められているので、通報に際し、あらかじめ公正取引委
員会又は中小企業庁のどちらの機関が担当であるかを確認した上で通報することとする。
３ 通報事案の処理
本省から公正取引委員会又は中小企業庁に通報した事案については、公正取引委員
会及び中小企業庁との的確な連携を図る観点から、その処理状況等について一定期間ごとに本省に報告されることとなっている。
４ 事例集の周知等⑴ 公正取引委員会が作成した事例集の周知徹底
働き方改革関連法の施行に伴い、公正取引委員会が「働き方改革に関連して生じ得る中小企業等に対する不当な行為の事例」（別添３）を作成したところであるが、この事例集は、親事業者による下請法違反と下請事業者による労働基準関係法令違反とが相関して生じる場合等の想定例を事例形式で取りまとめたものであり、労働基準監督官がこのような事例について理解を深めることは、本通報制度の対象事案の的確な把握と効果的な運用に資することから、各労働基準監督官に対しこの事例
2

集の周知徹底を図ること。
⑵ 本省が作成した事例集の活用
中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議での議論を踏まえ、本省において、署で把握している短納期発注による長時間労働について特徴的な事
例（別添４）を収集し、下請法等に関する相談窓口の案内とともに全国社会保険労務士会連合会等に情報提供したところであるので、局及び署においてもこの事例集を活用し、集団指導等の機会において、長時間労働につながる商慣行の是正の必要性について周知するよう努めること。

3

別添１

下請事業主の皆さま、ご安心ください。

中小企業をイジめるような無理な取引は見逃しません！
たとえば、そのお困りごと

休日労働が心配な事業主の B さん

納期までの期間が短すぎて､休日に作業させるしかない…
でも、受注単価は据え置きか……
予定どおりに請負代金を払ってもらえない…
従業員に賃金を払えなくなるかも……
賃金の支払に困る事業主の A さん

下請取引が原因ではありませんか？

以下のような行為は ｢下請法｣(※)で禁止されています！
(※)下請代金支払遅延等防止法（昭和 31 年法律第 120 号）□ 買いたたき□ 不当な給付内容の変更・やり直し□ 下請代金の減額□ 不当な経済上の利益の提供要請□ 商品の受領拒否→ 裏面の｢項目３｣もご参照ください。

親事業者による下請法違反が疑われる場合には…
□ 労働基準監督署では、ご相談への対応だけでなく、下請法違反を調査している公正取引委員会・中小企業庁へご相談の取次ぎを行っています（下図参照）。
□ お困りの場合は、①②いずれかの方法でお知らせください。
① 管轄の労働基準監督署にご相談ください。
② 裏面のシートにご記入のうえ、FAX 又は郵送してください。
※シートは匿名でお送りいただくことも可能です。

下請
事業者

取次ぎ

相談
労働基準監督署
匿名も可

匿名も可

公正取引委員会
中小企業庁

調査･指導
相談･通報は秘匿

親事業者○ 労働基準監督署から公正取引委員会・中小企業庁への取次ぎは、下請事業者名を匿名とすることも可能です。
○ 公正取引委員会・中小企業庁が親事業者に調査を行う場合、ご相談があったことは明かしません。
▶ 公正取引委員会及び中小企業庁では、インターネットによる下請法の違反の申告も受け付けています。
https://www.jftc.go.jp/soudan/denshimadoguchi/cyuishitauke.html
https://www.shinkoku.go.jp/shinkoku/

厚生労働省

公正取引委員会

中小企業庁

送信先の労働基準監督署はこちら→

下請取引に関する確認シート
１

あなたの会社について

・会 社 名（代表者）

・所 在 地〒・連 絡 先（電話番号）（）

万円 【記入必須】

・資 本 金・通報の対象となる親会社からあなたの会社が委託されている仕事（該当するものに○）【記入必須】① 製造委託② 修理委託③ ソフトウェアやデザインなど情報成果物作成委託④ 運送やビルメンテナンスなど役務提供委託

２

⑤ その他

通報の対象となる親会社（下請法で規定する「親事業者」）について

・会 社 名□ 本店【記入必須】□ 支店 □ 営業所 □ 工場

※通報の対象となる親会社の会社名が未記入の場合には通報として受理できません。

・所 在 地３〒

あなたの会社の「お困りごと」の内容について【記入必須】□ 買いたたき（例）納期を一方的に短縮され、そのために増加する費用（残業代や作業員の増員等）について協議に応じてもらえず、下請代金を当初の単価に据え置かれた。など□ 下請代金の減額（例）当方に責任がないのに、あらかじめ決められた下請代金を値引き（減額）された。
消費税相当額を支払ってもらえなかった。など□ 不当な給付内容の変更、やり直し（例）受領した後にやり直しや追加作業を行わされたが、その作業に要した費用を負担してもらえな
かった。など□ 受領拒否（例）当方に責任がないのに、商品の発注を受けたあとに、その商品の受領を拒否された。など□ 不当な経済上の利益の提供要請（例）親会社のために、金銭（例：協賛金）や労働力（例：応援店員）などを提供させられた。など
チェックを付けた「お困りごと」の内容について、時期や状況などを具体的に記載してください。

４

この通報についてあなたに連絡させていただきたい場合の連絡先・氏

名・連 絡 先（電話番号）（）

・親会社に対して調査を行うとき、あなたの会社から通報があったことを明らかにすることについて【記入必須】□ 明らかにしないでほしい（匿名希望）□ 明らかにしてもよい別添２

物流事業者(※)の皆さま、ご安心ください。

中小企業をイジめるような無理な取引は見逃しません！
（※）下請物流事業者は除きます。下請物流事業者の皆さまは、リーフレット「下請事業主の皆さま、ご安心ください」をご覧ください。

休日労働が心配な事業主の B さん

たとえば、そのお困りごと急な発注だから、ドライバーに休日出勤させるしかない…
でも、運送代金は据え置きか……
予定どおりに運送代金を払ってもらえない…
従業員に賃金を払えなくなるかも……
賃金の支払に困る事業主の A さん

荷主との取引が原因ではありませんか？

以下のような行為は ｢独禁法（物流特殊指定）｣(※)で禁止されています！ (※)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）□ 買いたたき□ 不当な給付内容の変更・やり直し□ 代金の減額□ 不当な経済上の利益の提供要請→ 裏面の｢項目３｣もご参照ください。

荷主による独禁法 （物流特殊指定）違反が疑われる場合には…
□ 労働基準監督署では、ご相談への対応だけでなく、独禁法違反を調査している公正取引委員会へご相談の取次ぎを行っています（下図参照）。
□ お困りの場合は、①②いずれかの方法でお知らせください。
① 管轄の労働基準監督署にご相談ください。
② 裏面のシートにご記入のうえ、FAX 又は郵送してください。
※シートは匿名でお送りいただくことも可能です。
元請
物流
事業者

取次ぎ

相談
労働基準監督署
匿名も可

調査･指導
荷主

公正取引委員会
匿名も可

相談･通報は秘匿○ 労働基準監督署から公正取引委員会への取次ぎは、元請物流事業者名を匿名とすることも可能です。
○ 公正取引委員会が荷主に調査を行う場合、ご相談があったことは明かしません。

▶ 公正取引委員会では、インターネットによる独禁法の違反の申告も受け付けています。
https://www.jftc.go.jp/soudan/denshimadoguchi/cyuidokkin.html

厚生労働省

公正取引委員会

送信先の労働基準監督署はこちら→

物品の運送の委託取引（物流特殊指定）に関する確認シート（参考）このリーフレットの対象となる取引は下図の赤線部分です。

１

あなたの会社について

・会 社 名（代表者）

・所 在 地〒・連 絡 先（電話番号）（）

万円 【記入必須】

・資 本 金・通報の対象となる荷主からあなたの会社が委託されている仕事（該当するものに○）【記入必須】① 運送委託２② 保管委託通報の対象となる荷主（独禁法上の告示で規定する「特定荷主※」）について【記入必須】※資本金３億円超の事業者で資本金３億円以下の事業者に運送等を委託するもの等

・会 社 名□ 本店□ 支店 □ 営業所 □ 工場

※通報の対象となる荷主の会社名が未記入の場合には通報として受理できません。

・所 在 地３〒

あなたの会社の「お困りごと」の内容について【記入必須】□ 買いたたき（例）荷主と取り決めた運行時間について、事前の協議なく業務開始時間の前倒しや作業の追加など変更されたが、契約更新時に料金の見直しを認めてもらえず対価を定められた。など□ 代金の減額（例）当方に責任がないのに、あらかじめ決められた代金を値引き（減額）された。
消費税相当額を支払ってもらえなかった。など□ 不当な給付内容の変更、やり直し（例）荷主の集荷のために毎週特定の曜日にトラックを数台待機させることを契約で定めていたが，当日になって一方的にキャンセルされ，その分の対価が支払われなかった。など□ 不当な経済上の利益の提供要請（例）荷主から、あらかじめ契約で定められていない荷主の倉庫内における荷役等の業務について、無償で従事させられた。など
チェックを付けた「お困りごと」の内容について、時期や状況などを具体的に記載してください。

４

この通報についてあなたに連絡させていただきたい場合の連絡先・氏

名・連 絡 先（電話番号）（）

・荷主に対して調査を行うとき、あなたの会社から通報があったことを明らかにすることについて【記入必須】□ 明らかにしないでほしい（匿名希望）□ 明らかにしてもよい○働き方改革関連の事例集
働き方改革に関連して生じ得る中小企業等に対する不当な行為の事例（抜粋）
短納期発注による買いたたき事業者は，納期までの期間が通常より短い発注を行い，その結果として取引の相手方が休日勤務を余儀なくさせられ，人件費等のコストが大幅に増加するにもかかわらず，通常の納期で発注した場合の単価と同一の単価を一方的に定めた。
働き方改革に向けた取組のしわ寄せ
事業者は，取引の相手方に対して物品の製造を委託している。商品発注のために必要なデータを自社システムに入力するという作業は自ら行うべきであるにもかかわらず，当該作業を取引の相手方に対して無償で行わせた。

事業者は，取引の相手方から，社外秘である製造原価計算資料，労務管理関係資料等を提出させ，当該資料を分析し，「利益率が高いので値下げに応じられるはず」などと主張し，著しく低い取引対価を一方的に定めた。

事業者は，取引の相手方に対して物品の製造を委託しており，取引の相手方と書面において短納期発注に対しては「特急料金」を定めていた。ある発注が通常よりも短期のリードタイムであったため，特急料金を適用するものに相当したことから，取引の相手方はその分を上乗せした請求を行ったが，当該事業者は，予算が足りないなどの理由により，特急料金を支払うことなく，当該料金を差し引いた，通常の納期の取引対価しか支払わなかった。
直前キャンセル
事業者は，取引の相手方に対して運送業務を委託しているところ，特定の荷主の荷物を集荷するために，毎週特定の曜日に取引の相手方のトラックを数台待機させることを契約で定めている。当該事業者は，その当日になって「今日の配送は取りやめになった」と一方的にキャンセルし，その分の対価を支払わなかった。

別添３（抜粋版）

業務効率化の果実の摘み取り

付加価値の不払別添３（全体版）
働き方改革に関連して生じ得る中小企業等に対する不当な行為の事例
はじめに政府においては，中小企業・小規模事業者の活力向上に向けた検討が省庁横断的に行われており，公正取引委員会としてもこの検討に参画してきたところである。政府を挙げて働き方改革を推進しているが，取引の一方当事者の働き方改革に向けた取組の影響がその取引の相手方に対して負担となって押し付けられることは望ましくないと考えられる。また，自らが取り組んだ業務効率化の果実が取引相手に奪われてしまい，享受できないこととなると，業務効率化への意欲を損ねることになり，このようなことが生じる場合には，社会全体としての働き方改革の勢いを失わせることにもつながるところであり，公正取引委員会としては，このような場合を含めて，取引の相手方に対して不当な不利益となる行為について，下請法・独占禁止法の違反に対しては，厳正に対処していく。
ついては，事業者等がどのような行為が違反となるかについて具体的に理解することを助けるため，以下のとおり，想定例を示すこととした。想定例に記載されている行為は，下請法上の親事業者が，同法上の下請事業者に対して行う場合には，同法に違反することになる。
さらに，下請法の適用の対象とならない取引であっても，当該行為が「自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して，正常な商慣習に照らして不当に」行われ，独占禁止法の規定に該当する場合には，同法に違反することになる。
なお，具体的な行為が違反となるかどうかは，法の規定に照らして個別の事案ごとに判断されることに留意する必要がある。
１ 買いたたき取引の相手方に対し，一方的に，著しく低い対価での取引を要請する場合であって，取引の相手方が当該要請を受け入れざるを得ない場合には，当該行為は買いたたきとして，違反行為となり得る。（下請法第４条第１項第５号・独占禁止法第２条第９項第５号ハ）１－１
事業者は，納期までの期間が通常より短い発注を行い，その結果として取引の相手方が休日勤務を余儀なくさせられ，人件費等のコストが大幅に増加するにもかかわらず，通常の納期で発注した場合の単価と同一の単価を一方的に定めた。
１－２
事業者は，取引の相手方から，社外秘である製造原価計算資料，労務管理関係資料等を提出させ，当該資料を分析し，「利益率が高いので値下げに応じられるはず」などと主張し，著しく低い取引対価を一方的に定めた。
１－３
事業者は，取引の相手方との間で取引単価等の取引条件については年間取決めを行っており，緊急に短い納期で発注する場合は別途単価を決めることとしていた。当該事業者は，週末に発注し週明け納入を指示したところ，取引の相手方は，深夜勤務，休日出勤により納期に間に合わせ，当該加工費用は人件費が相当部分を占めることから年間取決

1め単価に深夜・休日勤務相当額を上乗せした単価で見積書を提出したが，当該事業者は，取引の相手方と十分な協議をすることなく，一方的に，通常の対価相当と認められる見積
価格を大幅に下回る年間取決め単価で取引対価を定めた。
１－４
事業者は，自社の顧客からの納期の短縮要請を受け，部品の製造を委託している取引の相手方に対し，見積りをさせた時点よりも納期を短縮し，その結果として取引の相手方の従業員に深夜勤務を余儀なくさせるにもかかわらず，取引対価の額の見直しをせず，当初の見積価格により通常の対価を大幅に下回る取引対価を定めた。
１－５
事業者は，取引の相手方に対して船舶の製造を委託しており，書面において協議の上，１船当たりの作業時間を書面により定めていたが，一方的に，作業時間当たりの単価を据え置いたまま，１船当たりの作業時間を短く設定することにより，通常の対価を大幅に下回
る取引対価を定めた。その結果，実際に必要となる作業時間との差分だけ人件費等の費用が取引の相手方の負担となった。
１－６
事業者は，取引の相手方に対して船舶の製造を委託しているところ，同型船の製造を連続で行う場合，必要な作業時間はどの船も同一であるにもかかわらず，合理的な理由もなく一方的に初回発注時の取引対価の額から次回以降の発注時の人件費を１船当たり５パーセントずつ減少させることにより，通常の対価を大幅に下回る取引対価を定めた。
１－７
事業者は，取引の相手方に対して水産加工食品の製造を委託しているところ，委託契約の内容には明示されていないにもかかわらず，多頻度小口納入かつ指定時間での配送を要求し，そのため，多頻度生産を行うのに必要な調理加工設備の洗浄・点検作業や配送体制の待機に必要なコストが大幅に上昇するにもかかわらず，一方的に単価を据え置くことにより，通常の対価を大幅に下回る取引対価を定めた。また，発注に即座に対応する体制を敷くことを求め，従業員の待機を求めたにもかかわらず，待機時間に対する人件費を何ら考慮せず，一方的に，通常の対価を大幅に下回る取引対価を定めた。
１－８
事業者は，取引の相手方に対して物品の製造を委託している。委託内容の商品は，品質基準について各種グレードがあり，労務費用及び製造費用は，そのグレードが上がるのに伴って上昇する。当該事業者は，自らと取引の相手方双方で同時期に行われた人事異動のタイミングを機に，従来よりも高いグレードの品質基準を満たすように求めたものの，単価については必要な労務費用及び製造費用の上昇を踏まえず，一方的に取引対価を据え置くことにより，通常の対価を大幅に下回る取引対価を定めた。
１－９
事業者は，取引の相手方に対して食品の加工業務を委託している。取引の対象となる食品は，鮮度の劣化・変色が早い性格を持つ。当該事業者は，自らの管理ミスにより，納期に納入された食品を倉庫に保管したまま劣化させていたところ，食品の変色を理由に，取引の相手方に返品し，かつ代替品を週明けまでに納入することを求めた。取引の相手

2

方は従業員を超過勤務させることによってこれに対応することを余儀なくされ，人件費が大幅に上昇するにもかかわらず，当該事業者は，単価修正を認めず，一方的に通常単価に据え置くことにより，通常の対価を大幅に下回る取引対価を定めた。
１－１０
事業者は，取引の相手方に対して物品の修理業務を委託している。当該事業者は，これまで平日に発注してきたが，顧客からの休日の修理依頼にも対応することとし，取引の相手方にその体制を整えることを求めた。取引の相手方は，従業員を休日出勤させることによってこれに対応することを余儀なくされ，人件費が大幅に上昇するにもかかわらず，当該事業者は，その人件費をおよそ賄えないような取引対価をもって，通常の対価を大幅に下回る取引対価を一方的に定めた。
１－１１
事業者は，通常の発注内容にない特別の仕様を指示したり，配送頻度の変更を指示したりするなどしたため，取引の相手方の作業量が増加し，当該取引の相手方の人件費等のコストが大幅に増加するにもかかわらず，通常の発注内容の場合の単価と同一の単価を一方的に定めた。
１－１２
事業者は，データベース用ソフトウェアの作成を委託している取引の相手方に対し，見積りをさせた当初よりも納期を大幅に短縮したことにより，取引の相手方が必要な体制を整備するためにフリーランスのプログラマーを緊急で募集する必要が生じ，通常よりも高い人
件費が必要となるにもかかわらず，当初の見積単価により通常の取引対価を大幅に下回
る取引対価を定めた。
１－１３
事業者は，取引の相手方との間で運送業務を委託しており，協議を通じて運行時間を取り決めていたが，その変更の協議をすることなく，当初設定した業務開始の時間が漸次前倒しされ，かつ作業内容も追加的に変更された。こうして変更された内容が引き続き行
われるにもかかわらず，当該事業者は，次期契約更新時，一方的に，これらに伴う料金を上乗せする見直しを認めず，通常の対価を大幅に下回る取引対価を定めた。
２ 減額
取引の相手方に対し，商品又は役務を購入した後において，契約で定めた対価を減額することは，減額として違反行為となり得る。（下請法第４条第１項第３号・独占禁止法第２条第９項第５号ハ）２－１
事業者は，自己の一方的な都合により設計変更，図面提供の遅延等をしたにもかかわらず，取引の相手方の納期延長を認めなかったため，取引の相手方が，休日勤務することで対応したにもかかわらず，結果として納期に間に合わなかったことから，取引の相手方に対し，納期遅れのペナルティの額を差し引いた取引対価しか支払わなかった。

3

２－２
事業者は，取引の相手方に対して物品の製造を委託しており，あらかじめ協議によって納期及び対価並びに緊急時対応による労務費用追加分の上乗せに関する特約を定めていた。当該事業者は，緊急対応の必要があるとして，協議時点で定めた納期から短縮された期日での納品を求めた。取引の相手方は，当該期日に納品を間に合わせるため従業員に超過勤務をさせた上でこの要請に対応し，後日，従業員の残業代に相当する金額を上乗せして取引対価を請求したが，当該事業者は受け入れず，上乗せした金額を差し引いた，当初の見積書に記載の取引対価しか支払わなかった。
２－３
事業者は，自己の一方的な都合により取引の対象となる商品若しくは役務の仕様等の変更，やり直し又は追加的な提供を要請した結果，取引の相手方の作業量が大幅に増加
し，深夜勤務を要することとなった。当初の契約では，当該作業量の増加分に係る対価は別途，追加的に支払うことを書面で合意していたにもかかわらず，その追加支払い分を差し引いた取引対価しか支払わなかった。
２－４
事業者は，取引の相手方に対して物品の製造を委託しており，取引の相手方と書面において短納期発注に対しては「特急料金」を定めていた。ある発注が通常よりも短期のリードタイムであったため，特急料金を適用するものに相当したことから，取引の相手方はその分を上乗せした請求を行ったが，当該事業者は，予算が足りないなどの理由により，特急料金を支払うことなく，当該料金を差し引いた，通常の納期の取引対価しか支払わなかった。
２－５
事業者は，取引の相手方に対して物品の製造を委託している。契約書には，平日・日中の日（月）産能力及び週末・早朝夜間の人件費上昇分の上乗せを請求する旨が定められていた。当該事業者が契約書に示された生産能力を超えた数量を発注したため，取引の相手方は，これに応ずるべく，従業員の勤務時間を大幅に延長することで対応し，契約書に定められたとおりの人件費を上乗せした費用を請求したが，当該事業者は，追加費用を負担せず，当該費用を差し引いた，契約で定められた通常の取引対価しか支払わなかった。
２－６
事業者は，取引の相手方に対して物品の製造を委託しているところ，その発注の納期が著しく短期である場合には，取引の相手方の従業員が超過勤務することなどにより発生した追加費用は当該事業者が負担するという取決めになっているにもかかわらず，当該事
業者は，この費用を差し引いた取引対価しか支払わなかった。
２－７
事業者は，取引の相手方に対して物品の製造を委託している。この委託は継続的に行われており，当期の単価は，前期の単価と同一と定められたところ，取引の相手方は自らが取得した特許を用いることにより，製造費用の低減を実現した。当期中，当該事業者は「工程監査」と称して，取引の相手方の工場の作業ラインを視察したところ，当該特許の利4用及び費用低減の事実を認識し，このことを理由として，既に発注したものについてまで
遡って単価を減額した。
２－８
事業者は，取引の相手方に対してプログラムの作成を委託しているところ，当該事業者が作業の途中で当初指示した仕様を一方的に変更したため，取引の相手方が深夜勤務をすることで対応したものの，納期に間に合わなかったことから，納期遅れを理由として取引対価を減額した。
２－９
事業者は，取引の相手方に対してソフトウェアの作成を委託しており，その取引対価は，その作成を担当した技術者の時間当たりの単価と工数から想定される作業時間数を乗じた額と定めていた。取引の相手方は，自らの業務を効率化するなどにより，成果物の品質を落とすことなく作業時間数を大幅に削減することに成功し，定められた納期内に納品を行ったが，当該事業者は，作業時間が想定されたほどかからなかったことを理由として，契約で定めた取引対価を減額した。
３ 不当な給付内容の変更・やり直し
取引の相手方に対して，取引の相手方の責めに帰すべき理由がないのに，取引の相手方の給付の内容を変更させることや，商品を受領した後又は役務の提供を受けた後に，取引の相手方に対し，給付をやり直させることによって，取引の相手方の利益を不当に害する場合は，不当な給付内容の変更・やり直しとして違反行為となり得る。（下請法第４条
第２項第４号・独占禁止法第２条第９項第５号ハ）３－１
事業者は，商品又は役務の受領前に，自己の一方的な都合により，あらかじめ定めた商品又は役務の仕様を変更したにもかかわらず，その旨を取引の相手方に伝えないまま，取引の相手方に継続して作業を行わせ，納入時に仕様に合致していないとして，取引の相手方にやり直しをさせた。取引の相手方は，これに対応するために長時間労働を余儀なくされた。
３－２
事業者は，取引の相手方が仕様の明確化を求めたにもかかわらず，正当な理由なく仕様を明確にしないまま，取引の相手方に継続して作業を行わせ，その後，取引の相手方が商品を納入したところ，発注内容と異なることを理由に，やり直しをさせた。取引の相手方は，これに対応するために通常の体制よりも多くの従業員による作業を余儀なくされ，他の業務に支障が生じた。
３－３
事業者は，取引の相手方に対して印刷・製本等を委託しているところ，顧客からの要請を理由に，当初の納期を変更せずに追加の作業を行わせ，それらに伴う人件費増加等が生じたにもかかわらず，そのために必要な費用を負担しなかった。

5

３－４
事業者は，取引の相手方に対して部品の製造を委託しているところ，当初の発注から設計・仕様を変更したことにより，取引の相手方にその変更への対応や当初の納期に間に合わせるための人件費増加等が生じたにもかかわらず，その費用を負担しなかった。
３－５
事業者は，取引の相手方に対して物品の製造を委託しているところ，製品が納品された
後に，当初の仕様を満たしているにもかかわらず，当該製品に不具合があるとして，その修正を行うようやり直しを指示し，取引の相手方は休日勤務によりこれに対応した。しかし，
当該事業者は，やり直しによって発生した追加費用について，予算がないことを理由にこれを認めず，要した追加費用を負担しなかった。
３－６
事業者は，取引の相手方に対して物品の製造を委託しているところ，取引の相手方に対して「未納入なので本日中に納品するように」と要求し，取引の相手方は超過勤務を行う
ことで対応して代替品を製造し，チャーター便で届けたが，当該事業者の勘違いであり，当初の納期どおり製品は納入されていた。しかし，当該事業者は，代替品の取引対価は支払ったものの，取引の相手方が代替品を製造するために要した従業員の残業代やチャーター便の費用等の追加費用は負担しなかった。
３－７
事業者は，取引の相手方に対して運送業務を委託しているところ，特定の荷主の荷物を集荷するために，毎週特定の曜日に取引の相手方のトラックを数台待機させることを契約で定めている。当該事業者は，その当日になって「今日の配送は取りやめになった」と一方的にキャンセルし，その分の対価を支払わなかった。
４ 受領拒否
取引の相手方に対し，商品を発注した後において，取引の相手方の責に帰すべき理由がないのに，当該商品の全部又は一部の受領を拒むことは，受領拒否として違反行為となり得る。（下請法第４条第１項第１号・独占禁止法第２条第９項第５号ハ）４－１
事業者は，発注した後になって，あらかじめ合意した納期を，取引の相手方の事情を考慮せず一方的に短く変更し，取引の相手方はこれに長時間勤務をすることで対応したものの，当該事業者は，その納期までに納入が間に合わなかったことを理由に商品の受領を
拒否した。
４－２
事業者は，当初，発注日の１週間後を納期としていたが急きょ発注日から２日後に納入するよう取引の相手方に申し入れた。取引の相手方は，従業員の都合がつかないことを理由に断ったが当該事業者は取引の相手方の事情を考慮しないで一方的に納期を指示した。そこで取引の相手方は，従業員を残業させて間に合わせようと努めたが，期日までに納入できなかった。当該事業者は，納期遅れを理由に，取引の相手方が生産した部品の6受領を拒否した。
４－３
事業者は，特定の仕様を指示して部品の製造を発注し，これを受けて取引の相手方が既に従業員を割り当てて，原材料等を調達しているにもかかわらず，自己の一方的な都合により，取引の相手方が当該調達に要した費用を支払うことなく，部品の発注を取り消した。
４－４
事業者は，取引の相手方に対し，新たな機械設備の導入を指示し，当該機械設備の導
入後ただちに一定数量を発注することを説明して発注を確約し，取引の相手方が当該機械設備の導入等の取引の実現に向けた行動を取っているのを黙認していたにもかかわらず，自己の一方的な都合により，発注数量を著しく減少する又は発注を取り消し，取引の相手方の人員配置を含め操業体制に影響が出た。
５ 不当な経済上の利益の提供要請
取引の相手方に対し，自己のために経済上の利益を提供させることによって，取引の相手方の利益を不当に害する場合は，不当な経済上の利益の提供要請として，違反行為となり得る。ここでいう経済上の利益とは，金銭・人員，商品，役務を問わない。（下請法第４条第２項第３号・独占禁止法第２条第９項第５号ロ）
５－１
運送業務を営む事業者は，あるスーパーから，商品の各店舗への配送と当該商品を配
送先店舗別に分類する仕分作業を受託していたが，取引の相手方に対し，配送のみを再委託した。当該事業者は，契約に定めがないにもかかわらず，当該仕分作業を指示して取引の相手方に行わせたが，この作業に対する対価を支払わなかった。
５－２
小売業を営む事業者は，取引の相手方に対して物品の製造を委託しているところ，当該事業者の新規店舗及び改装店舗のオープンに際して，取引の相手方の従業員等が有する技術又は能力を要せず，取引の相手方に直接の利益がない作業又は他社の商品の陳列，補充等の作業を土日・深夜早朝にかけて取引の相手方の従業員に無償で行わせた。
５－３
小売業を営む事業者は，取引の相手方に対して物品の製造を委託しているところ，その従業員をしてセールの告知用ダイレクトメール（ＤＭ）の配布作業を無償で行わせたが，当該ＤＭには一部の納入業者の商品しか掲載されておらず，その取引の相手方にとっては，その作業によって自社商品の販売額増加につながるものではなかった。
５－４
事業者は，取引の相手方に対して物品の製造を委託している。商品発注のために必要なデータを自社システムに入力するという作業は当該事業者自ら行うべきであるにもかかわらず，当該作業を取引の相手方に対して無償で行わせた。

7

５－５
事業者は，取引の相手方が従業員等を派遣するための費用を自己が負担するとしながら，派遣費用として一律に日当の額を定めるのみであって，個々の取引の相手方の事情により交通費，宿泊費等の費用が発生するにもかかわらず，当該費用を負担することなく，従業員等を派遣させた。
５－６
事業者は，契約上，取引の相手方が自己の倉庫まで運送することのみが契約内容とされている場合において，取引の相手方に対して，あらかじめ契約で定められていない自己の倉庫内における荷役等の業務について，無償で従事させた。
５－７
事業者は，取引の相手方に対して運送業務を委託しているところ，取引の相手方に対して運送業務に関係のない自社の倉庫内の整理業務やダンボール等の回収作業等を行うことを要請し，取引の相手方は無償でこれに応ずることを余儀なくされた。
５－８
大規模小売業を営む事業者は，自らが貨物自動車運送事業を営み，顧客から商品の配送を請け負っているところ，荷物の配送を委託している取引の相手方に対して店舗の営業の手伝いのために従業員を派遣させた。
５－９
内航海運業を営む事業者は，船内荷役，清掃等の作業は契約により荷主又は当該事業者の負担であるとされているにもかかわらず，取引の相手方である船舶貸渡業者にその一部を手伝わせた。
５－１０
事業者は，ソフトウェアの作成を委託している取引の相手方の従業員を当該事業者の事業所に常駐させ，実際には取引の相手方への発注とは無関係の事務を行わせた。

8

別添４

短納期発注による長時間労働の特徴的な事例
はじめに中小企業・小規模事業者において「働き方改革」を進めていくためには、大企業等の「働き方改革」による下請事業者へのしわ寄せに対する懸念に、しっかりと対応していくことが必要です。
以下の事例は、労働基準監督署において下請事業者に対する監督指導を実施
した結果、違法な長時間労働等の労働基準関係法令違反が認められ、その背景に、親事業者等による極端な短納期発注等、下請法等の違反が疑われる特徴的な事
例を取りまとめたものです。
厚生労働省では、このような事案について、下請法等の違反行為に対する指導を担当する公正取引委員会や中小企業庁に通報する制度を設けており、取引条
件の改善など中小企業・小規模事業者が「働き方改革」に取り組みやすい環境づ
くりに向けて、関係省庁と連携した取組を行っています。
中小企業・小規模事業者から労務管理の改善に関するご相談がなされた際に、ご相談者の職場で見られる長時間労働の背景に、以下の事例に類する取引条件上の問題が認められた場合には、別添の相談窓口をご紹介いただきますようお願いいたします。
１

年度末に合わせた急な発注への対応により特定の技能労働者が長時間労働【地 域】関東【下請事業者の業種】土石製品製造業【キーワード】季節業務【概 要】
年度末に合わせた特定の製品の納品を条件とする急な発注があり、事業場に１名しかいない当該製品の製造技能を有する労働者に月 80 時間を超える
長時間労働が生じた。

２

工事現場の工期設定が短いため、複数の労働者が長時間労働【地 域】関東【下請事業者の業種】金属製品製造業（機械器具設置工事業）【キーワード】建設工事【概 要】
建設工事の元方事業者による工期設定が短いため、機械器具を自社工場で製造し、工事現場に設置するまでの期間も短くなっていることが原因で、複数の労働者に月 100 時間を超える長時間労働が生じた。

３

コンビニ向け商品の発注が頻繁に納期直前に行われたため、複数の労働者が長時間労働【地 域】甲信越【下請事業者の業種】食料品製造業【キーワード】季節業務【概 要】
大手コンビニエンスストアの夏季向け商品を新規受注したが、納期直前の発注にもかかわらず、欠品すると即取引停止という厳しい条件であったことから、多数の労働者に月 80 時間を超える長時間労働が生じた。

４

年度末に発注される公共工事への対応により、多数の労働者が長時間労働【地 域】中国【下請事業者の業種】金属製品製造業（機械器具設置工事業）【キーワード】季節業務 建設工事 官公庁発注【概 要】
官公庁から公共施設の整備を受注した建設会社からの発注により、毎年 12月から３月にかけて、施設に据え付ける器具の製造・設置工事が集中し、この時期に多数の労働者に月 100 時間を超える長時間労働が生じた。

５

特殊な制御盤の部品の製造を短納期で受注し、複数の労働者が長時間労働【地 域】近畿【下請事業者の業種】電気機械器具製造業【キーワード】多品種少量生産【概 要】
親事業者から設計・製作を請け負っている特殊な自動制御盤の部品について、指示内容の頻繁な変更により、設計部門と製造部門の複数の労働者に月100 時間を超える長時間労働が生じた。

６

荷主の発注が納期直前のため、計画的な人員配置ができず、複数の労働者が長時間労働【地 域】中国【下請事業者の業種】陸上貨物運送業【キーワード】運送業務【概 要】
荷主からの発注が納期直前であるため、月単位での運行計画によるドライ
バーの計画的な人員配置を行うことができず、複数の労働者に月 100 時間を超える長時間労働が生じた。

７

ゲームアプリの CG 製作が短納期のため、多数の労働者が長時間労働【地 域】関東【下請事業者の業種】ソフトウェア業【キーワード】メディア・ゲーム・ソフトウェア関連事業【概 要】
スマートフォンのゲームアプリ等の動画制作を受注した会社からコンピュータグラフィック（CG）の制作の発注を受けたが、短い期間での納品を指定されたため、多数の労働者に月 100 時間を超える長時間労働が生じた。

８

河川改修工事に伴う設計等の業務が短納期で集中したため、複数の労働者
が時間外労働【地 域】甲信越【下請事業者の業種】土木工事の専門調査業【キーワード】建設工事 官公庁発注【概 要】
河川改修工事に伴い、設計等業務を受注した設計事務所からその一部について発注を受けた建設コンサルタントにおいて、工事費の積算資料を２週間以内と短い期間に官公庁に提出する必要があったことから、本社からの応援
社員も加わり対応したものの、複数の労働者に月 100 時間を超える長時間労働が生じた。

９

ゲーム機の組立作業が短納期であり、組立ラインの労働者が長時間労働【地 域】東北【下請事業者の業種】電子機器用・通信機器用部品製造業【キーワード】メディア・ゲーム・ソフトウェア関連事業【概 要】
ゲーム機の組立工場において、親事業者からゲーム機を３日で納品するよう指示される発注が繰り返し行われたため、組立ラインの複数の労働者に月100 時間を超える長時間労働が生じた。

10

大手スーパーの PB 商品の製造が短納期のため、複数の労働者に長時間労働【地 域】関東【下請事業者の業種】食料品製造業【キーワード】PB 商品【概 要】
大手スーパーマーケットから請け負っているプライベート・ブランド（PB）
商品の製造について、納品までの期間が短いため、複数の労働者に月 100 時
間を超える長時間労働が生じた。

11

ソフトウェア開発の納期までの期間が短縮され、多数の SE が長時間労働【地 域】関東【下請事業者の業種】情報処理サービス業【キーワード】メディア・ゲーム・ソフトウェア関連事業【概 要】
大手電機メーカーの下請として無線等のソフトウェア開発を行っているが、従来は１年であった各種案件の開発期間が半年に短縮されたため、多数のシステム・エンジニアに月 100 時間を超える長時間労働が生じた。

12

多品種少量生産の機械を短納期で受注し、複数の労働者が長時間労働【地 域】北陸【下請事業者の業種】金属加工機械製造業【キーワード】多品種少量生産【概 要】
親事業者から製造を請け負っている金属加工装置は多品種少量生産であるにもかかわらず、短期での納品を指定されていることから、製造ラインの複数の労働者に月 100 時間を超える長時間労働が生じた。

13

親事業者からの資材提供の遅れにより納期が逼迫し、複数の労働者が長時
間労働【地 域】近畿【下請事業者の業種】精密機械器具製造業【キーワード】構内下請【概 要】検査装置等の精密機器を製造する構内下請として製造工程を請け負っているが、親事業者からの資材の供給が所定の時刻から大幅に遅れるため、製造開始が終業時刻間際となることが頻繁にあるにもかかわらず、当初の納期を遵守することが求められることから、複数の労働者に月 100 時間を超える
長時間労働が生じた。

14

荷主からの当日発注に備えた待機により、ドライバーが長時間労働【地 域】中国【下請事業者の業種】一般貨物自動車運送業【キーワード】運送業務【概 要】
建設資材や塗料製品等の運送業務を行っているが、荷主から当日に発注があるため、これに備えてドライバーを待機させざるを得ないなどの事情により適
正な運行計画を作成することが困難であり、特定のドライバーに月 200 時間を超える長時間労働が生じた。

（別添）

公正取引委員会・中小企業庁の連絡先一覧

連絡先

管轄区域

（公正取引委員会）※

地方事務所等については、優越的地位の濫用規制の御相談は取引課、下請法の御相談は下請課へ御連絡ください。

公正取引委員会事務総局
経済取引局取引部企業取引課〒100－8987
千代田区霞が関 1-1-1 中央合同庁舎 6 号館Ｂ棟
℡03(3581）3375（直）https://www.jftc.go.jp
北海道事務所 取引課・下請課〒060-0042
札幌市中央区大通西 12 札幌第 3 合同庁舎
TEL011(231）6300（代）
東北事務所 取引課・下請課〒980-0014
仙台市青葉区本町 3-2-23 仙台第 2 合同庁舎
℡022-225-7096（取引課）
O22(225)8420（下請課）
中部事務所 取引課・下請課〒460-0001
名古屋市中区三の丸 2-5-1 名古屋合同庁舎第 2 号館
℡O52(961)9423(取引課)
O52(961)9424(下請課)
近畿中国四国事務所 取引課・下請課〒540-0008
大阪市中央区大手前 4-1-76 大阪合同庁舎第 4 号館
℡06-6941-2175（取引課）
06(6941)2176（下請課）
近畿中国四国事務所中国支所 取引課・下請課〒730-0012
広島市中区上八丁堀 6-30 広島合同庁舎第 4 号館
℡082(228)1501（取引課）
082(228)1520（下請課）
近畿中国四国事務所四国支所 取引課・下請課〒760-0019
高松市サンポート 3-33 高松サンポート合同庁舎南館℡O87(811)1754（取引課）
O87(811)1758（下請課）
九州事務所 取引課・下請課〒812-0013
福岡市博多区博多駅東 2-10-7 福岡第 2 合同庁舎別館℡092(431)6031（取引課）
092(431)6032（下請課）
沖縄総合事務局 総務部公正取引室〒900-0006
那覇市おもろまち 2-1-1 那覇第２地方合同庁舎 2 号
館℡098(866)0049(直)茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県

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福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、
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（中小企業庁）
中小企業庁事業環境部取引課〒100-8912
千代田区霞が関 1-3-1℡03 (3501)1669(直)http://www.chusho.meti.go.jp/
北海道経済産業局 産業部中小企業課〒060-0808
札幌市北区北 8 条西 2-1-1 札幌第 1 合同庁舎
℡011 (709)1783(直)東北経済産業局 産業部中小企業課〒980-8403
仙台市青葉区本町 3-3-1 仙台合同庁舎Ｂ棟℡O22(222)4922(直)関東経済産業局 産業部適正取引推進課〒330-9715
さいたま市中央区新都心 1-1 さいたま新都心合同庁
合 1 号館℡048(600)0325(直)中部経済産業局 産業部下請代金検査官室〒460-8510
名古屋市中村区名駅南 4-1-22℡O52(589)0170(直)近畿経済産業局 産業部下請取引適正化推進室〒540-8535
大阪市中央区大手前 1-5-44 大阪合同庁舎第 1 号館
℡06(6966)6037(直)中国経済産業局 産業部下請取引適正化推進室〒730-8531
広島市中区上八丁堀 6-30 広島合同庁舎第 2 号館
℡082(224)5745(直)四国経済産業局 産業部中小企業課〒760-8512
高松市サンポート 3-33 高松サンポート合同庁舎北館℡087(883)6423(直)九州経済産業局 産業部中小企業課〒812-8546
福岡市博多区博多駅東 2-11-1 福岡合同庁舎℡O92(482)5450(直)沖縄総合事務局 経済産業部中小企業課〒900-0006
那覇市おもろまち 2-1-1 那覇第 2 地方合同庁舎 2 号
館℡O98(866)1755(直)北海道

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

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東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
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