連載

中小企業における経営課題とその対策②

海外展開の現状と今後のトレンド
株式会社大和総研
金融調査部

おお た

研究員

たま み

太田 珠美

10,000

中小企業にも広がりつつある海外展開（社）
経済情勢と海外展開の関係
大企業

8,000

今回は中小企業の海外展開について取り上げる。

日本企業が海外に設立する現地法人数は年々増加
中小企業

海外展開は重要な経営戦略の一つであり、海外現地している。現地法人の設立が最も多い地域
6,000 （図表２）

法人の設立や、海外企業の買収、株式取得・交換をはアジアで、全体の約６割を占める（その半数は中国通じた海外企業との提携など、さまざまな手段があである）。製造業に絞ると、全現地法人の約７割がる。海外展開の目的は、内需の低迷による業績悪化

2,000
アジアに集中しており、製造拠点としての重要性がを補うためであったり、為替変動の影響を小さくす窺える。非製造業の現地法人も約５割はアジアに設るためであったり、生産コストを削減するためであ（年）立されているが、非製造業は販売やサービス提供のったり、企業によってさまざまである。

拠点として現地法人を設立しているため、製造業に4,0000

中小企業の海外展開は2000年代を通じて増加傾向

図表２

きた金融危機、2011年のタイの洪水、2012年の日25,000

中・日韓関係の悪化など、海外展開のリスクを改め20,000て認識させる出来事もあり、ほぼ横ばいで推移して
本稿では、まず中小企業に限らず日本企業が海外10,000展開を積極化している背景を整理し、その後、中小5,000企業にとっての海外展開の意義や課題について述べ0ていきたい。

海外現地法人数の推移

（社）

製造業

非製造業

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011（年度）

（注）全規模の数値。
（出所）経済産業省「海外事業活動基本調査」より大和総研作成

直接投資を行っている企業数の推移

80 現地法人の業種内訳を見ると、製造業も緩やかに（％）
2011 年度実績
2004 年度実績

（社）

8,000

2009

15,000いる（図表１）
。

図表１

2006

比べると北米や欧州など先進国における設立も多い。にある。しかし、2000年代後半は2007～2008年に起10,000

2001

増加しているものの、非製造業の増加ペースのほう大企業

60

中小企業がやや速い。非製造業現地法人の中心は卸売業であ

40

6,000

り非製造業全体の半数を占めるが、特に近年の増加20をけん引しているのがサービス業である。

4,000

納入先を含む︑他の日系企業の進出実績

進出先近隣で製品需要が旺盛又は今後拡大の見込み

20,000

現地の製品需要が旺盛又は今後拡大の見込み

件費の安い国に生産拠点を移転するなど）や、一方
2001

2006

2009

的な円高進行時などに為替変動の影響を軽減するこ（年）とを目的とするものが多かった。近年増えているの（注）ここでいう「直接投資を行っている企業」とは海外に子会社（議決権の50％超を保有するもしくは連結財務諸表の対象となるもの）を保有する企業をいう。また、大企業は中小企業基本法でいう中小企業以外の企業をいう。
（出所）中小企業庁「2012年版中小企業白書」より大和総研作成

25,0002013.5（社）

品質価格面で日本への逆輸入が可能

0

従来、企業の海外展開は、自社のコスト削減（人良質で安価な労働力

0

2,000

製造業

非製造業

は、現地もしくは近隣国における製品の販売やサービスの提供といった、現地・近隣国の需要を取り込
28

25,000（社）

中小企業における経営課題とその対策②
製造業

非製造業

20,00015,000

むことを目的とした海外展開である。

が確保できる」、「品質価格面で日本への逆輸入が可

10,000

日本は人口の減少と高齢化が同時に進行しており、能」、「現地の製品需要が旺盛又は今後の拡大が見込5,000

内需の拡大が見込みづらい。一方、海外では人口のまれる」、「進出先近隣で製品需要が旺盛又は今後の増加に加え、今後の経済成長とそれに伴う消費の拡0拡大が見込まれる」、「納入先を含む他の日系企業の2000 2001 2002 2003
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

大が期待できる新興国が少なからず存在する。そう進出実績がある」がある（図表３）。

いった国・地域が消費地として認識され始めたこと

図表３ 中小企業の海外への投資決定の主なポイントが、サービス業をはじめとする非製造業の現地法人80増加につながっているといえよう。

60

また、日本独自の商品・サービスは、先進国であ40っても（国・地域を選ばず）海外展開が可能な分野

20
納入先を含む︑他の日系企業の進出実績盛り込まれている。日本の食文化、ファッション、

2011 年度実績

進出先近隣で製品需要が旺盛又は今後拡大の見込みており、その中には“クール・ジャパンの推進”が現地の製品需要が旺盛又は今後拡大の見込みにおいても「日本企業の海外展開支援」が掲げられ2004 年度実績

品質価格面で日本への逆輸入が可能

0

生に向けた緊急経済対策」（以下、緊急経済対策）

良質で安価な労働力である。2013年１月に閣議決定された「日本経済再（％）（年度）など、海外で人気の高い日本の商品・サービスの人（注）調査対象は、それぞれの年度において海外現地法人に新規投資又は追加投資を行った企業。複数回答形式のため、合計値は100％とならない。本調査の中小企業とは製造業・農林漁業・鉱業・建設業・その他は資本金 3億円以下、卸売業は資本金1億円以下、小売業・サービス業は資本金5千万円以下の企業。
（出所）経済産業省「海外事業活動基本調査」より大和総研作成

気を活かし、外需の取り込みを図ろうとするもので2004年度と2011年度の回答を比較すると、「良質ある。競合相手がいない市場であれば新たな需要をで安価な労働力」という回答割合が低下する一方、掘り起こせる可能性もある。

「現地・進出先近隣で製品需要が旺盛または今後拡伝統工芸品、アニメやマンガ、きめ細かいサービス

一方で、企業の海外展開が増えると技術や雇用が大の見込みがあるから」という回答割合が増加して失われるなど、産業が空洞化するのではないか、とおり、中小企業においても海外の需要を取り込もういった懸念の声もある。海外展開を単純に“国内機とする意欲が高まっている。

能をすべて海外に移すもの（国内拠点の移転）”と中小企業の場合、取引先が特定の企業に偏ってい捉えれば、そういった面もあるかもしれない。しかることも多く、取引先が海外に工場などを移転したし、近年では国内雇用にもプラスに働いているとい場合、取引関係維持のために一緒に海外移転せざるう分析も出始めている 。海外展開によってコストを得ないケースもある。海外移転に伴い、仕入を現削減や収益率の向上が実現すれば利益が増え、その地調達に切り替えてしまう可能性が高いためである。

利益を国内に還元することで国内の設備投資や研究

前掲の経済産業省の調査において現地法人の仕入高開発が増加し、新たな雇用が生み出される可能性も

内訳を見ると、製造業においては全仕入高の６割弱ある。また、海外子会社が増えれば本社の管理部門が現地調達、２～３割を日本の親会社からの輸入が（人事や経理・財務、法務など）の拡充も必要とな占めており、親会社以外の日本企業からの輸入は３る。国内と海外が必ずしもトレードオフの関係にな％程度にすぎない２。

１

るわけではない。

中小企業の海外展開に関する公的支援

中小企業が海外展開をする理由

中小企業の海外展開を支援すべく、さまざまな政

ここからは特に中小企業の海外展開にフォーカス策も行われている。ここでは2012年８月に成立したしていきたい。経済産業省「海外事業活動基本調

中小企業経営力強化支援法と、2013年１月の緊急経査」によれば、中小企業が海外へ投資する理由とし済対策について、どのような支援が行われることにて上位に挙がるものとしては「良質で安価な労働力なったのかを見ていきたい。
⑴ 中小企業経営力強化支援法

１ 経済産業省「産業活動分析（平成23年１～３月期）」や中小企業庁「2012年版中小企業白書」の補論2-2-1など。

２ 経済産業省「海外事業活動基本調査（2011年度決算実績）」

29

2013.5

図表４

中小企業経営力強化支援法では、中小企業の海外展開における資金調達支援体制を整備した。支援す100％

る内容は①現地子会社の現地通貨調達、②親会社の80％国内での資金調達、の２点である。

60％①は、中小企業が設立した現地法人が現地金融機

海外における資金調達手法
現地調達（現地金融機関）
現地調達（グローバル金融機関）
グループ内金融会社
からの資金送金

40％

関から融資を受けやすくなるよう、信用力を補完するしくみである。中小企業は主要な取引金融機関が20％

地域金融機関であることが多く、海外での金融サポ0％ートが受けづらい（メガバンクであれば、日系企業主に本社からの資金送金

合計

製造業

非製造業

（注）中小企業のみを対象とした調査結果ではない。
（出所）経済産業省「海外事業活動基本調査（2007年度決算実績）

が多く進出している海外主要都市に拠点を保有していることもあるが、海外拠点を持つ地域金融機関は開事業化・研修支援事業、③金融機関が海外で行うごくわずかである）。一方、現地金融機関との取引海外進出企業と現地金融機関との金融取引の代理・を円滑に行うためには信用力の補完が必要であった。

媒介の解禁および信用金庫・信用組合による会員・信用力補完の方法としては、まず日本政策金融公組合員の海外子会社への融資等の解禁、が盛り込ま庫がスタンドバイ・クレジット（信用保証状）を現れた。

地金融機関に発行することで、現地法人の信用力を①は新興国進出に取り組もうとする中堅・中小・保証できるようになった３。また、現地金融機関が小規模事業者に対し、JETROが新興国でのビジネ
15％100（兆円）

行う現地法人向けの貸付に対し、日本貿易保険が海直接投資残高（左軸）ス経験・ノウハウが豊富な企業OB等のシニア人材外事業資金貸付保険を付保できるようになった。現を派遣し、事業リスクの高い新興国への進出支援を地金融機関が債権回収できなかった場合、保険金が行い、事業化を実現しようというものである。②は支払われるしくみである。

海外ビジネスの実現可能性調査支援、海外現地人材

80②は、海外展開しようとする中小企業（親会社）

収益率（右軸）

12％

60

9％

406％

203％の国内及び海外における研修支援などを行うもので0％の国内での資金調達支援である。従来、中小企業が0ある。③はその名称のとおり、海外展開している中2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012（暦年）

海外直接投資４事業に必要な資金を金融機関から融小企業等がより円滑な資金調達や多様なサービスを資してもらう場合、条件を満たせば信用保証協会の受けられるよう、海外において国内銀行が外国銀行債務保証を利用することは可能であったが、中小企の金融サービスなどの代理・媒介を行えるようにし業経営力強化支援法により、この保証限度額が増額たものである。また、従来認められていなかった信された（増額分を利用するには別途設けられた条件用金庫・信用組合による会員・組合員たる中小企業を満たす必要がある）。現状、現地法人の資金調達の現地法人に対する直接融資も、新たに認められるは、日本の親会社からの送金に頼るところが大きいことになった。①、②は中小企業の人材不足を、③（図表４）。親会社への資金調達支援は現地法人へのは資金不足を補う支援策といえる。

貸付や出資につながるため、結果的に現地法人の資金繰り円滑化を支援することになる。

海外の利益を国内に還元することが重要⑵ 緊急経済対策

中小企業の海外展開を後押しする動きは活発であ

緊急経済対策では中小企業への海外展開支援策とるが、最終的に目的となるのは海外で利益を生み出して、①中堅・中小・小規模事業者新興国進出支援

すこと、そしてそれを国内に還元することである。

専門家派遣事業、②中小企業・小規模事業者海外展

直接投資残高と収益率（出資所得を直接投資残高で除したもの）の推移を見ると、2000年代半ばは収３ 海外拠点を持たない地域金融機関においても、現地金融機関と提携することで、スタンドバイ・クレジットの利用などにより現地法人を支援する取り組みを進めている。民間金融機関にしろ、日本政策金融公庫にしろ、世界すべての国に提携先があるわけではないため、利用できる国・地域は限られる。なお、本稿執筆時点では日本政策金融公庫の制度が利用できる進出先はタイ・フィリピン・韓国である。
４ 海外で事業を行うことを目的とした投資。資産運用目的の投資とは区別される。

2013.5

益率の向上が見られたものの、後半は低下した（図表５）。2010年を底に収益率は回復しつつあるが、タイの洪水や欧州財政問題などの影響もあり、水準は低いままである。日本国内の収益率が３％程度で30

中小企業における経営課題とその対策②あることを鑑みれば５、海外の収益率は高く見える（資金や人材など）が不足しているのが現状である。

かもしれない。

また、見過ごされがちであるのが、海外から撤しかし、たとえば日本における銀行借入と、中国退・縮小しようと思っても、簡単にはできないといにおける銀行借入では資金調達コストが全く異なる。

うことである。株式売却・譲渡や清算・解散など、本稿執筆時点において、日本の貸出金利が１％前後法的手続による撤退が滞りなくできればよいが、合100％現地調達（現地金融機関）（国内銀行における新規貸出約定平均金利長期）で80％
現地調達あるのに対し、中国の政策金利である１年物の貸出（グローバル金融機関）
60％
基準金利は６％である。事業活動のベースとなる資グループ内金融会社からの資金送金金調達コストの水準が国によって全く異なるため、
40％
主に本社からの資金見た目の利益率だけで比較するのは適切とはいえな
送金
20％弁で現地法人を設立している場合など、合弁相手に撤退を拒否されたり、合弁相手に納得してもらえる株式の譲渡先を見つけられなかったり、問題が複雑になりがちである。また、取引や建物の賃貸などの契約関係を処理する過程で、相手方との交渉に失敗いのである。

し損害賠償請求を含めた訴訟に発展する可能性もあ0％

現地法人の資金調達は親会社を含めグループ企業
合計
製造業非製造業る。債権者や取引先とは契約段階で双方が負う義から調達していることが多く、実際にはどの国に進務・責任を明確にしておく必要があるだろう。

出していたとしても資金調達コストはかなり低く抑手続終了までの間は資本の引き揚げもできない。

えられていることが推測される。しかし、グループ新興国においては会社法制などが整備されていない

内金融は親会社の業績が悪化すれば、資金供給が止（もしくは法律はあってもきちんと運用されていなまる可能性もある。基本的には進出先の資金調達コい）ケースも考えられる。海外展開は、進出先の法ストに見合った利益を上げられる体制を構築するこ制度や商慣習、労務慣行などを確認しながら、契約とが必要だろう。など曖昧にすることのないよう、進めていく必要が図表５100あるだろう。

直接投資残高と収益率の推移（兆円）

直接投資残高（左軸）

15％
12％

今後の海外展開の在り方

60

9％日本の内需低迷などを背景に、中小企業の海外展

406％

開は今後も増加が続く可能性は高い。現在は海外展203％開を行っていなくとも、政策的な後押しを受けて検800

収益率（右軸）討を開始している中小企業も多いだろう。

0％2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012（暦年）

海外に現地法人を持つ中小企業は全中小企業の１（注）直接投資残高は年末時点。収益率は出資所得÷直接投資残高（前年と当年の平均）。直接投資残高・収益率ともに日本全体の数値であり、中小企業に限った数値ではない。
（出所）日本銀行・財務省「対外資産負債残高」および「国際収支」より大和総研作成％にも満たないことから、今後拡大する余地は大きい。一方で、外需を取り込むのであれば輸出、海外の安価な労働力を活用したいのであれば業務（生海外展開の課題産）委託といった方法による海外展開も可能であり、中小企業が海外から撤退する理由としては、受注むしろ中小企業にとってはこれらのやり方がより現先や販売先を開拓することやその取引関係を維持す実的ともいえる。販路拡大や品質管理など、現地にることの難しさ、生産・品質管理が難しいこと、ま拠点を持っていないと舵取りが難しい部分もあるが、た現地企業とのトラブル（現地企業と共同出資で法ある程度の実績ができ、相手国でビジネスを行うノ人を設立しているケースなど）も挙げられる６。そウハウが蓄積された段階で現地法人を設立するなど、れらを乗り越えて海外展開を進めるには、多大なコ段階に応じた柔軟な対応を行っていくことが、海外ストが必要となる。大企業の子会社・関連会社を除展開の成功のカギになるのではないだろうか。

き、中小企業が海外で事業展開をするには経営資源

Prof ile 太田 珠美

2003年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2009年早稲田大学大学院ファイナンス研究科ファイナンス専攻専門職学位課程修了（ファイナンス修士）。2003年大和証券株式会社に入社、2010年
株 式 会 社 大 和 総 研 投 資 調 査 部 に 配 属、 日 本 株 式 市 場 を 担 当。
2011年より現職。

５ 財務省「法人企業統計」より、全規模・全産業（金融・保険業を除く）の2011年度における総資本経常利益率の数値。
６ 中小企業基盤整備機構「平成23年度中小企業海外事業活動実態調査」およびJETRO（日本貿易振興機構）「2012年度日本企業海外事業展開アンケート調査」より。

31

2013.5