2022 年２月７日
各位

会 社 名
代表者名

岡藤日産証券ホールディングス株式会社
代表取締役社長 二 家 英 彰（コード番号：８７０５）

問合せ先
役職・氏名
電話

常 務 取 締 役
近 藤 竜
経営企画室長０３－６７５９－８７０５

夫2022 年３月期第３四半期の連結業績見通しに関するお知らせ

2022 年３月期第３四半期累計期間（2021 年４月 1 日～2021 年 12 月 31 日）の連結業績につきましては現在集計中でありますが、決算の概要がまとまりましたので、業績見込みをお知らせいたしますとともに、前年同期実績と比較して差異が生じる見込みとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．2022 年３月期第３四半期累計期間の連結業績見込み及び業績との差異(単位：百万円)
親会社株主
経常利益 に帰属する
四半期純利益

営業収益

純営業収益

営業利益

前年同期実績（Ａ）（2021 年３月期第３四半期累計期間）

5,384

5,326488628

1,628

当期実績見込み（Ｂ）（2022 年３月期第３四半期累計期間）

5,247

5,216

△319

△154

△85

増 減 額（Ｂ－Ａ）―――――
増 減 率（％）―――――（ご参考）2021 年３月期実績
7,738
7,663
5807351,587（注）当社は、2020 年 10 月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会社が取得企業となっております。このため、前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表と当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表との間には連続性がなくなったことから、対前年同期実績との比較を省略しております。

２．差異が生じた理由
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、度重なる緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の発令により人流が抑制されたことから、飲食、旅行、宿泊などのサービス消費が低迷しましたが、９月末に緊急事態宣言が解除されたことから10月以降のサービス消費は回復傾向となりました。また、世界的な景気回復に伴う海外需要の強さを背景に、企業の景況感も改善傾向となりました。一方、外国人観光客に対する入国規制が続く中、インバウンド需要はほぼゼロの状況が続きました。
-1-

金融市場では、ＮＹダウは米長期金利の上昇や中国恒大集団のデフォルト（債務不履行）懸念を背景に一時的に下落する局面があったものの、好調な米国経済を背景に11月上旬まで上昇が続きました。その後、ＦＲＢによるテーパリング（量的緩和の縮小）の加速決定や新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の欧米での感染拡大を背景に大きく下落しましたが、「オミクロン株」が弱毒であり経済への影響は限定的であるとの見方から12月末には史上最高値を更新しました。一方、日本では緊急事態宣言とまん延防止等重点措置による行動制限により日経平均株価は上値の重い展開が続いていましたが、９月初めに菅首相が退陣を表明すると、次期政権による大規模な経済対策への期待感から大きく上昇し、９月中旬には約31年振りの高値を付けました。その後、高値警戒感から反落した後は高値を更新することが出来ず、レンジ内での推移となりました。
商品市場では、ＮＹ金先物はドル安を背景に５月には1,900ドルを超えましたが、米国の景気回復に伴い利上げ時期が早まるとの見方から下落し、８月には1,700ドルを割り込みました。その後、11月に発表された米消費者物価指数が1990年11月以来最大の高い伸び率となったことから、インフレヘッジとしての買いが入り一時1,800ドル台後半まで上昇しましたが、ドル高を背景に下落し、1,800ドルを挟んで方向感の無い展開となりました。ＷＴＩ原油先物
は、欧米でのワクチン接種の進展によりエネルギー需要の回復期待が高まったことから７月には70ドル台半ばまで上昇しましたが、デルタ株の感染拡大によるエネルギー需要の減退懸念を背景に８月下旬にかけて下落しました。その後、経済活動の再開に伴って需要が高まる一方で、主要な産油国が増産を見送ったことから10月には約７年振りに80ドルを超えましたが、米国が戦略石油備蓄を放出したことや「オミクロン株」の感染拡大による需要減少懸念から70ドル割れまで下落しました。
このような経済状況の中、当社グループにおける金融商品取引の受入手数料は 1,690 百万円、商品関連市場デリバティブ取引を含む商品先物取引の受入手数料は 2,826 百万円となり、受入手数料の合計は 4,516 百万円となりました。
また、トレーディング損益は外国株の店頭取引売買が活発だったことから630百万円の利益を上げたこともあり、643百万円の利益を計上しております。この他、貴金属地金取引の売買等による売買損益は14百万円の利益、金融収益は55百万円を計上しております。
これらの結果、営業収益は 5,247 百万円となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は 5,216 百万円、また、販売費・一般管理費につきましては、5，536 百万円となる見込みであり、この結果、営業損失は 319 百万円となる見込みであります。
また、営業外収益として受取配当金で 123 百万円を計上したこともあり、経常損失は 154 百万円となる見込みであります。
これに加えて特別利益として投資有価証券売却益 591 百万円及び関係会社株式売却益 223 百万円を計上したほか、特別損失として固定資産の減損損失 185 百万円及び事業再編損 457 百万円を計上したことなどから親会社株主に帰属する四半期純損失は 85 百万円を計上する見込みであります。
なお、当社グループの主要子会社である日産証券株式会社（以下、日産証券という。）の当第３四半期累計期間における個別業績は、営業利益 574 百万円、経常利益 748 百万円、四半期純利益 799 百万円を計上するなど堅調に推移しておりますが、日産証券以外の一部の連結子会社においては、第２四半期連結累計期間においてビジネスモデルの見直しに伴う事業再編（以下、本事業再編という。）を行った結果、特別退職金等のコストが一時的に発生した事に加え、ビジネスモデルの見直しに伴う営業方針の転換をした事による影響を受けて営業収益の落ち込みも見られた事から、当第３四半期累計期間における個別業績も赤字を計上しております。
この結果、当第３四半期累計期間の連結業績は上記のとおり営業損失、経常損失、当期純損失を計上することとなる見込みであります。
一方で、本事業再編は当社グループ内で重複する事業を日産証券に集約することによる業務運営効率化とコスト削減を企図して行っているものであり、本事業再編による業務効率化やコスト削減効果については、2022 年３月期第３四半期連結会計期間（2021 年 10 月～同 12 月）以降に発現されるものと想定しておりましたところ、当該第３四半期連結会計期間における連結業績は、営業利益 141 百万円及び経常利益 201 百万円、四半期純利益 341 百万円を計上する見込みとなっており、着実に効果が現れてきているものと考えております。
-2-（ご参考）
当第３四半期累計期間（2021 年 4 月～12 月）における四半期ごとの連結業績推移(単位：百万円)（会計期間）
営業収益
純営業収益
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

第 1 四半期

第２四半期第３四半期

第３四半期累計（4 月～6 月）（7 月～9 月）（10 月～12 月）（4 月～12 月）

1,862
1,851
△145
△471,537
1,527
△315
△308

1,847
1,837
141
201

5,247
5,216
△319
△154

△293

△134341△85以-3-上