刊行及び説明会開催のご案内

近畿建築行政会議

編集

近畿建築行政会議 建築基準法 共通取扱い集2022（第 2 版）
刊行 及び 説明会開催のご案内
近畿建築行政会議では、統一的運用が可能なものはできる限り統一し、特に床面積や建築面積の算定方法等の基
本的事項は統一すべきとの認識から、近畿圏内の各特定行政庁で共通化が可能なものを抽出し、意見照会や検討を経て、このたび、「近畿建築行政会議 建築基準法 共通取扱い集2022（第２版）」をとりまとめました。
本書に記載されている内容は、原則、近畿圏内の特定行政庁及び近畿圏内で営業を行う指定確認検査機関が共通に取り扱うものです。
【 目 次 】

【 概 要 】
発行年月日：令和４年１２月１５日
判型・頁数：Ａ４版・１８７ページ
定価：3,960 円（税込）
編集：近畿建築行政会議
発行：一般財団法人 建築行政情報センター

説明会開催のご案内

主催/近畿建築行政会議

１ 意匠関係の取扱い
１－１ 床面積等
01 エアコンの室外機を設置した開放廊下、バルコニーの床面積 【改訂】02 飾り柱等がある場合のバルコニーの床面積
03 吹きさらしの廊下等の床面積
04 共同住宅の共用廊下の容積率不算入
05 エレベーターの乗降ロビーに防雨スクリーン等を設けた場合の床面積
06 バルコニー下等に設ける機械式駐車場の床面積
07 車庫等の床面積
08 ポーチ部分の面積が通常出入りに必要な大きさを超える場合
１－２ 建築面積
09 建築面積の基本的算定方法
10 開放廊下・バルコニー等の建築面積 【改訂】11 屋外階段の建築面積
12 出窓の建築面積13 高い開放性を有する建築物の建築面積
１－３ 採光
14 バルコニーに面する居室
15 開口部の上部がセットバック・オーバーハングしている場合
16 敷地内に２棟ある場合及びドライエリアからの採光
17 天窓の採光
18 半透明のひさし等
19 開口部の中心の取り方
20 出窓
21 ２室の共通採光
22 縁側等に面する場合の採光補正係数
23 吹抜きを介した採光 【新規】
24 屋外階段に面した居室の採光
25 ドア、シャッター等の採光
１－４ 軒の高さ
26 軒の高さの算定（形状・構造別）
１－５ その他
27 有料道路のトールゲート上屋等 【新規】
28 地下ピットを有する機械式自動車車庫の高さ 【新規】
29 小規模な鋼製の置型倉庫（物置）30 住宅等における納戸等
31 法第６条第１項の建築物の解釈
32 増築に該当しない項目 【新規】
33 屋根の修繕の取扱い 【新規】
34 延焼のおそれのある部分の自動車車庫等部分の開放部 【改訂】35 里道・水路等の空地による緩和
36 可分不可分
37 プラットホーム上に設ける旅客のための待合室
38 プラットホーム上に設ける小規模な売店
39 第一種低層住居専用地域内に建築することができる兼用住宅 【新規】
40 法第 53 条第 3 項第 1 号の取扱いについて 【新規】
41 平成 24 年 9 月 20 日施行の「容積率の算定の基礎となる延べ面積の算定方法の合理化」の取扱いに関するＱ＆Ａ
２ 構造関係の取扱い
２－１ 構造計算
01 特殊な構造方法（令第 80 条の 2 第 1 号）を併用する建築物のルート 1 の範囲 【新規】
02 特殊な構造方法（令第 80 条の 2 第 2 号）を併用する建築物のルート 1 の範囲
03 既存建築物の増築等における構造計算規定の適用
04 地表面粗度区分及び基準風速Ｖo 【改訂】05 鉛直震度による検討を要する突出部分の長さの取扱い 【改訂】06 クレーン荷重の留意点 【新規】
２－２ 木造
07 木造軸組構法の建築物における仕口金物の耐力の加算
08 存在壁量に算入できる耐力壁の仕様
09 小屋裏物置等を設置した場合の取扱い
２－３ 鉄筋コンクリート造
10 鉄筋コンクリート造の柱の小径の 2 倍以内の距離 【改訂】11 設計基準強度の数値以上の強度発現が材齢 28 日を超えるコンクリートの取扱い
２－４ 基礎構造
12 スウェーデン式サウンディング試験の結果から求める地盤の許容応力度
３ 建築設備関係の取扱い
３－１ 換気設備
01 排気フードを有する排気筒に換気扇等を設ける場合の有効換気量
３－２ 排煙設備
02 防煙壁の構造
03 複数の室の防煙区画
04 天井等の形態が一様でない場合の排煙上有効な範囲
05 突き出し窓の有効開口面積の算定方法
06 平成 12 年建設省告示第 1436 号第 1 号、第 2 号及び第 3 号の同時適用
07 排煙方式が異なる異種排煙の区画 【新規】
08 令第 126 条の２第２項の取扱い 【新規】
３－３ 配管設備
09 給水管等が防火区画を構成する床・壁と一体となっている柱・はりを貫通する場合の取扱い 【新規】
３－４ 防火設備
10 小荷物専用昇降機の昇降路の出し入れ口の戸
３－５ 昇降機11 法第 87 条の 4 に基づく昇降機の確認申請
12 物流施設、倉庫等の荷捌き場等で荷役設備として使用される荷物専用リフター
13 建築基準法における昇降機に該当しない工場、作業場等の垂直搬送機
14 法第 86 条の７第１項による増築又は改築を行う場合の既存エレベーターに遡及適用される規定 【新規】

刊行に伴い、説明会を下記のとおり開催いたします。（先着順）※事前申込み予約が必要です。
詳細は裏面をご覧ください。

大阪会場 日 時：令和５年１月１３日（金）13 時 45 分～17 時
場 所：大阪市中央公会堂 １階 大集会室
京都会場 日 時：令和５年１月１９日（木）13 時 45 分～17 時
場 所：キャンパスプラザ京都 ５階 第１講義室

参加費無料◎説明会テキストとして本書籍を使用しますので、裏面により事前購入のうえ、各自ご持参お願いします。【当日販売はありませんのでご注意ください！】

説明会の申し込みはこちら！
■１.説明会開催概要○ 大阪会場（定員 400 名） 日 時：令和５年１月１３日（金）13 時 45 分～17 時（開場 13 時 15 分）
場 所：大阪市中央公会堂 １階 大集会室
○ 京都会場（定員 140 名） 日 時：令和５年１月１９日（木）13 時 45 分～17 時（開場 13 時 15 分）
場 所：キャンパスプラザ京都 ５階 第１講義室■２.参加申し込み方法
近畿建築行政会議のホームページにある、予約ページから申し込みをお願いします。（先着順※）※ 先着順で定員になり次第、締め切りさせて頂きます。【申込期限：令和 4 年 12 月 2５日まで】
下記サイトにアクセスし、「共通取扱い集に係る説明会・講習会」の欄から本説明会のページに移動いただき、ご希望の会場名をクリックしてください。申込フォームに必要事項を記入し、送信頂くと参加票が自動返信されます。（電子メール）（受け取られた参加票は、印刷のうえ講習会当日にご持参頂き、受付に提示ください。）※座席指定です。

近畿建築行政会議 ホームページ
https://kinki-cba.jp/document/※ 説明会に関するお問い合わせ先：大阪府 都市整備部 住宅建築局 建築指導室 審査指導課 確認･検査Ｇ（電話：06-6210-9724）◎説明会テキストとして下記にご案内している書籍を使用しますので、事前購入のうえ各自ご持参ください。
【説明会当日の販売はございませんので、ご注意ください！】

共通取扱い集 2022（第 2 版）のご購入はこちら！

ホームページでのご販売のみです。窓口販売はございません。
下記サイトにアクセスし、ご購入ください。
一般財団法人 建築行政情報センター

ホームページ
https://www.icba.or.jp/

トップページの上部にある【図書販売】タブ、または、画面中ほどの【図書販売】ボタンをクリックしてください。

◎ 説明会へのご参加を希望される方は、１２月２５日までに、ご購入手続き（下記「■１.お支払い方法」
によるご入金）をお願いいたします。（説明会の当日販売はございませんので、ご注意ください）
お支払い方法、商品の発送、送料について■１.お支払い方法(1) クレジットカード、(2) 払込票（コンビニ、ゆうちょ銀行からのお支払い）〔自動発行による郵送〕、(3) 銀行ネット決済（ペイジー）、(4) ＡＴＭ決済（ペイジー）＊ なお、請求書（A4/押印あり）（含,見積書）が必要な場合は、「ＡＴＭ決済」を選択後、お申込み画面の【連絡事項】欄に必要帳票名を記入のうえ、各書面の「宛名」（例:○○会社、個人名）、また、「日付」の有無を書き添えてください。
■２.商品の発送「■１.お支払い方法」による、ご入金確認後の発送となります。通常ご入金確認日から 5 営業日以内に発送します。
※予約販売の場合は、商品入荷後（12 月 15 日入荷予定）順次発送致します。
■３.送料について(1) １回の購入金額の総計が、10,000 円（消費税込み）以下の場合は、全国一律 539 円（消費税込み）。
(2) １回の購入金額の総計が、10,000 円（消費税込み）を超える場合は、建築行政情報センターが負担します。
ご購入に関するお問い合わせ先

一般財団法人 建築行政情報センター〒162-0825

東京都新宿区神楽坂一丁目 15 番地 神楽坂１丁目ビル 4 階

電話:03-5225-7704 / FAX：03-5225-7731 / メール:jyohoinfo@icba.or.jp