洲本市域学連携事業推進計画書
私とあなたとこの町で “すもと大学” への第一歩

２０２１年８月

京都大学エスノ３ジョウ（連携大学代表）

目次
目次 ....................................................................................................................................2
1.

推進計画の策定にあたって...........................................................................................41) 推進計画の策定の背景と目的.........................................................................................42) 推進計画の位置づけ .......................................................................................................63) 推進計画の期間 ..............................................................................................................64) 推進計画策定の経緯 .......................................................................................................7

2．現状整理 ........................................................................................................................81) 洲本市の現状と課題 .......................................................................................................82) 洲本市における域学連携事業の現状の整理.................................................................11〇龍谷大学（政策学部） ........................................................................................ 13〇大森谷里山保全隊 Rijin（龍谷大学 OBOG グループ） ..................................... 22〇龍谷大学学生団体「MEBUKI」（龍谷大学 OBOG グループ） ....................... 25〇東京都立大学（早稲田大学、首都大学東京） .................................................... 27〇京都工芸繊維大学 ................................................................................................ 31〇京都大学エスノ３ジョウ ..................................................................................... 36〇その他の連携大学（九州大学、兵庫県立大学、京都芸術大学） ...................... 433) 域学連携事業によって各主体が得られるメリットとデメリット ................................44
3．基本構想 ...................................................................................................................... 47
1) 域学連携事業の基本理念 ..............................................................................................47
2) 域学連携事業の基本目標 ..............................................................................................47
4．域学連携の１０の施策.................................................................................................. 50⑴各大学の活動の継続・発展・拡大に向けた協力・協働の強化 .....................................50⑵幅広い人財を育成するイベントの開催..........................................................................50⑶域学連携事業発のソーシャルビジネスの起業 ...............................................................51⑷関係者間の日常的で持続的な交流促進のための場づくり ............................................51⑸域学連携 OBOG との連携の推進 ..................................................................................52⑹域学連携スキームを活用した、県や民間事業者等との連携 .........................................53⑺域学連携モデル地域の選定と重点的支援 ......................................................................532

⑻洲本市域学連携推進協議会を核とする事業推進体制の構築 .........................................53⑼「すもとモデル」の発信と他地域との連携 ..................................................................55⑽事業の財源確保と積極的な活用.....................................................................................55
5.

事業への参入と撤退 ................................................................................................... 561) 事業新規参入団体の積極的な獲得について.................................................................56
2) 「学」の参入手順 .........................................................................................................563）「域」の参入手順 ..........................................................................................................56
4）新規参入にあたっての注意点 ......................................................................................57
5） 連携団体の域学連携事業からの撤退について ...........................................................58

6.

コロナ禍における域学連携事業の進化 ....................................................................... 591）新型コロナウイルス感染症の流行が域学連携事業に与える影響................................59
2）コロナ禍における域学連携事業の進化 ........................................................................59【資料編】 .........................................................................................................................61【あとがき】 .....................................................................................................................673

1. 推進計画の策定にあたって

1) 推進計画の策定の背景と目的〇日本の地域社会が直面する様々な課題
日本の地域社会は今、深刻な課題に直面している。歯止めの利かない少子高齢化に伴う人口減少、都市部への人口一極集中がもたらす若年層の流出、グローバル化に影響を受けた地域産業の縮小、税収の減少により多額の債務を抱えたことで発生する福祉や医療サービスの低下などが挙げられる。この現状を背景として、2014 年、日本創生会議では「2040 年までに全国の 896 市区町村が『消滅」の危機に直面する」という試算結果が発表され、今でもなお注目を集め続けている。日本の地域は今、まさに存続の危機に立たされている。
〇地域社会の課題を解決する「地域創生」
上記の現状に対し、2014 年、第 2 次安倍晋三内閣のもと都市部への人口一極集中を解消
し、地方の人口減少に歯止めをかけることを目的として「地方創生」というスローガンが発表された。このスローガンのもと、各種特区制度の創設や政府関係機関の地方への移転、情報や人材サービスの提供など、数多くの政策が行われた。しかし、これらの政策の多くは中央政府が主導する「トップダウン方式」で実施されており、各地域の実情に沿った形式で課題解決につながっているのか疑問を呈する意見も少なくない。
そこで兵庫県は「地域創生」を掲げ、地域住民等が主体となり、中央集権型のトップダウン方式ではなく、ボトムアップ方式での地域活性化を図ることとした。地域に住む人一人一人が主役となり、自分ごととして地域の課題を考え、行動する地域創生が実現されて初めて、地域社会の課題も解決されると考える。
〇地域創生で必要なマンパワー
観光協会、地域住民主体の任意団体、NPO 法人など地域創生を目指して地域の中で積極的に活動している例は多い。しかし、このような団体の多くは人口減少や若年層の流失を原因とした恒常的な担い手不足に直面している。さらに、担い手自身の高齢化も深刻な問題であり、次世代の担い手がいないことを理由として任意団体は解散・消滅してしまう恐れがある。地域おこし協力隊や地域への若者世代の移住促進政策も行われ一定の成果をあげているが、これらの活動においても改善の余地がある。
そのような状況の中、地域創生の担い手としての「学生」が今注目されている。

4

〇地域創生の鍵を握る学生
現在の大学は「就職予備校化」しているとしばしばいわれている。つまり、多くの学生
は何かやりたいことを持って大学に入学するものの、機会に恵まれず意欲とエネルギーを持て余し、結局は就職活動のための活動に従事せざるを得ないということである。また、やりたいことや将来のことが明確でない学生も少なくない。その一方、前述のように、地域は恒常的な担い手不足に悩まされており、学生をマンパワーとして受け入れる土壌がある。このような学生と地域を結び付けることは双方にメリットがある。さらに学生が地域の担い手となることで、学生ならではの柔軟で斬新なアイデアを地域に提供することができ、地域に新たな視点をもたらすこともできる。学生にとっても、地域で活動することで、その地域でしか得ることができない学びや経験を得ることができる。
このように、学生と地域を結び付け地域住民主体の地域創生を目指す活動が、推進計画のテーマとなる、「域学連携事業」である。
〇洲本市における「域学連携」の定義
域学連携事業とは、総務省によると「大学生と大学教員が地域の現場に入り、地域住民
や NPO 等とともに、地域の課題解決又は地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化
及び地域の人材育成に資する活動」のことを指し、2010 年に始まって以来、長崎県対馬市や岐阜県中津川市など全国各地で取り組まれている。本市では、2013 年度に総務省の『「域学連携」地域活力創出モデル実証事業』に龍谷大学とともに応募し、採択されたことをきっかけに、活動が始まった。
推進計画の対象となる本市での域学連携事業とは、大学と地域住民のみならず「大学関係者と地域を構成する様々な主体が協力して地域創生を目指す活動」のことを指している。また、地域創生を目指す活動の入り口としては「洲本市の活性化につながるという目的意識を持った活動」と定義する。
本市での域学連携事業の「学」とは、大学、現役学生の個人や団体、本市で域学連携を経験した卒業生の個人や団体、卒業生が一人以上所属する組織、と定義する。
また、本市での域学連携事業の「域」とは、単なる地域ではなく、地域全体のことを意
味するものとする。地域住民や地域住民による町内会組織や任意団体（城下町洲本再生委員会、よりあいそとまち sumoto など）はもちろん、行政（洲本市）や中間支援団体、
NPO 法人、地元企業など地域で活動するありとあらゆる個人、団体が含まれる。
「域」と「学」に定義される多様な組織や形態は、後述の通りそれぞれがメリットとデメリットを抱えていることから、これらの組織が重層的に地域で活動することが望ましい。

52) 推進計画の位置づけ〇推進計画は、域学連携事業を進めるための「道しるべ」になるものである「洲本市域学連携事業推進計画書」（以下、「推進計画」とする）は、これまでの本市での域学連携事業の軌跡をまとめると同時に、これからも域学連携事業を本市で進めていく
ための「道しるべ」になるものである。洲本市、大学、学生団体、地域住民、地元企業が一体となり本市で域学連携事業を進めるための指針として、推進計画を策定した。本市での域学連携事業を持続的かつ意義のあるものとするため、推進計画の内容が実現されているのか、或いはどのような影響を与えたのか、などの検証を繰り返し時代に即して改定を重ねる必要がある。
さらに、推進計画は、域学連携事業に新たに参入する大学や学生団体、地域住民の団体等に向けた「手引き」としての役割を果たすことも期待される。
〇推進計画は、域学連携事業をより深く理解するためのものである
推進計画は、本市での域学連携事業の意義や活動方針を地域住民や各団体、地元企業が改めて共有することで、域学連携事業をより深く理解するためのものである。地域住民や地元企業に推進計画を知ってもらうことで、域学連携事業についてより多くの人に正しく認識してもらい、地域創生の主役である地域住民が域学連携事業に積極的に参画するための土壌を作る役割を果たすことも期待される。
〇推進計画は、新洲本市総合戦略等の上位計画と整合するものである
域学連携事業は、学生と地域が交流・協働しながら地域課題を解決する活動である。後述の連携大学ごとの実績にもあるように、様々な成果をあげている。これらは新洲本市総合計
画、新洲本市総合戦略に掲げられた様々な計画や目標の達成に資するものである。特に、新洲本市総合戦略の基本戦略１では、関係人口の拡充のために域学連携事業に取り組むと明示されている。したがって、推進計画は本市の上位計画と整合している。

3) 推進計画の期間〇推進計画は、2025 年までの 5 年間を対象とする推進計画は、2025 年までの 5 年間を対象とした中長期的な計画である。2021 年～2023年までを推進計画の浸透期、2024 年～2025 年までを発展期と設定する。各段階の終了時に推進計画の実効性や地域住民へどの程度認識され波及したのか、推進計画が与えた影響とその成果等について検証を行う。発展期以降については自立的展開期として、様々なプ
ロジェクトや活動が各団体と地域住民等との協働により自律的に実施されることを目標とする。
6

自立的展開期

・浸透期：2021 年～2023 年
発展期

・発展期：2024 年～2025 年
・自律的展開期：2026 年～

浸透期

4) 推進計画策定の経緯〇推進計画は、第 2 回大学生地域創生会議での議論の末に作られたものである
推進計画は洲本市域学連携事業に取り組む京都大学の学生団体である「京都大学エスノ
3 ジョウ」が中心となり、本市と連携大学とともに策定した。
京都大学エスノ 3 ジョウは、2019 年 2 月に開催した「洲本市×6 大学連携シンポジウ
ム」への参加を契機に、域学連携事業に関心を持ち、本市とタッグを組みこれまでにいく
つかのイベントを共同で企画してきた。京都大学エスノ 3 ジョウは、教育や観光など多岐にわたる域学連携事業を行っていく中で、域学連携事業の中長期的な戦略や、各主体間の交流に弱いことを課題と捉え、域学連携事業に取り組むすべての主体が集まり、これからの域学連携事業を考える場を設ける必要性を本市に提案した。
そこで、2020 年 2 月に本市にて 2 泊 3 日の合宿形式で「第 2 回大学生地域創生会議」が開催された。京都大学エスノ 3 ジョウ、龍谷大学、京都工芸繊維大の学生など、本市における域学連携事業に取り組んできた学生、卒業生、教員、本市職員、企業などが一堂に会し、「洲本市域学連携事業推進計画書」を策定することを目的として開催された。この合宿で出されたアイデアや議論を踏まえ、京都大学エスノ 3 ジョウが中心となって推進計
画をまとめあげた。
第 2 回大学生地域創生会議 PV URL： https://youtu.be/-nFfyuaN-2Q

第 2 回大学生地域創生会議の様子
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2．現状整理1) 洲本市の現状と課題〇洲本市の概要
淡路島の中央部に位置する本市は、本州と四国を結ぶ大動脈である神戸淡路鳴門自動車道が南北を縦断するほか、島内の幹線である国道 28 号や主要地方道の県道洲本五色線、鳥飼浦洲本線などが地域拠点間を結んでいるなど、交通要衝として重要な地位を占めている。
本市の人口は、1985 年に 55,048 人に達して以降、減少傾向で推移しており、2015 年には 44,258 人にまで減少している。
2015年までの人口動向(人）
60,00054,82655,04854,04952,83952,24850,03047,25450,00044,25840,00030,00020,00010,000
国勢調査
0
1980年

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

年齢３区分別の比率について 1980 年から 2015 年までの動向をみると、年少人口（0～14歳）は 20.9％から 11.7％へと 9.2 ポイント減少、生産年齢人口（15～64 歳）についても
64.0％から 54.9％へと 9.1％減少している。一方、老年人口（65 歳以上）については 15.1％

年齢３区分別の人口推移
100%
90%

15.1%

16.1%

18.1%

21.0%

23.7%

25.7%

28.6%

60.4%

58.5%

80%

33.4%

70%
60%
50%

64.0%

63.8%

63.9%

63.0%

老年人口 65歳以上
61.7%

40%

54.9%

20%
10%

生産年齢人口 15～64歳
年少人口 0～14歳

30%

20.9%

20.1%

18.0%

16.0%

14.6%

13.8%

12.9%

11.7%

54,826 人

55,048 人

54,049 人

52,839 人

52,248 人

50,030 人

47,254 人

44,258 人

1980年

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

0%

8

から 33.4％へと 18.3 ポイント増加しており、本市においても少子高齢化が進んでいることがわかる。
こうした現状を踏まえ、新洲本市総合戦略においては人口減少を抑制する様々な取組を前提に「戦略人口」として、今後の人口の数値目標を設けている。人口減少を緩やかにし、地域の豊かな資源と安心・快適な暮らしを次の世代へと受け継いでいくことが主要な目的である。
〇洲本市の歴史、文化
洲本市・淡路島は歴史の各時点で非常に意義深い影響を与えてきた。
淡路島は日本神話「国生み」の章において、日本で最初に誕生した島とされる。イザナ
ギとイザナミの 2 神がおのころ島に降り立ち日本列島を創造したと言い伝えられるが、その地点が現在の淡路島であると考えられており、島内の史跡(伊弉諾神宮やおのころ神社、
沼島など)もその伝承を裏付けている。また淡路島には本州と同様、青銅器や鉄器が出土し本州と大差ない文明が育まれていたことがうかがえる。
淡路島は九州と近畿を結ぶ結節点として朝廷から重要視され、製塩や海産物の産地として朝廷に物産を献上していた(旧城内遺跡、御井の清水)。安土桃山時代から戦国時代にかけては淡路水軍と呼ばれる勢力が活躍していた。室町時代から淡路を支配し洲本城の建設も行った安宅氏が水軍を率いてきたが、羽柴秀吉が彼ら既存の勢力を滅ぼし四国攻めの拠点を置いた。その後の統治は仙石秀久や脇坂安治に委任され、淡路は大阪城の出城の役目を担った。しかし、豊臣勢力の弱体化にともない、淡路は伊予国や阿波国に属するなど周辺地域に翻弄される歴史をたどる。江戸時代には人形浄瑠璃が大成し、島内のみならず島
外にも巡業を行い文化の発信を行ってきた。
明治政府は富国強兵政策の一環として由良要塞を築いた。主力が航空機に移行するまで、由良要塞は陸軍要塞としては東京湾要塞に並ぶ重要な拠点であった(和歌山県の友ヶ島を含む紀伊水道地域)。二度の戦争後はおおむね本州と同様の歴史をたどってきた。1995
年には島内の断層も一部原因となった阪神淡路大震災が発生し、淡路も大きな被害を受けた。1998 年には明石海峡大橋が開通し本州や四国との交流が活発化した一方、人口の流出等新たな課題が露呈している。
〇洲本市の自然地形については、中央部の先山（標高 448 メートル）を中心にした山地が続き、その東側の市街地には平野が広がり、島内でも有数の流域面積を誇る洲本川が大阪湾に注いでいる。西側の五色地域にはなだらかな丘陵地帯が広がっており、農業用ため池が点在している。
市域内には、三熊山や五色浜など、瀬戸内海国立公園の指定地域として、豊かな自然環
境が維持されている。
9

また、東に大阪湾、西に播磨灘を臨む本市の気候は、温暖で降水量の比較的少ない瀬戸
内海気候に属している。
〇洲本市の産業
本市の就業者数の推移をみると、平成 12 年の 26,829 人から平成 27 年には 21,092
人 と、15 年間で 5,600 人程度（21.4％）の減少となっており、就業率も 5.9 ポイント
減少している。 産業分類ごとの内訳をみると、第１次産業、第２次産業、第３次産業のすべての就業者数が減少しており、特に第２次産業については平成 12 年の 7,535 人から
平成 27 年には 4,621 人と 15 年間で 2,900 人程度（38.7％）の減少となっている。また、第１次産業についても、平成 12 年の 3,658 人から平成 27 年に 2,418 人と 15 年間で1,200 人程度（33.9％）の減少となっている。

具体的には、温暖な気候と土壌を生かした農業や、黒毛和牛をはぐくむ畜産業、大阪湾と瀬戸内海に面し豊かな漁場に恵まれた漁業が挙げられる。さらに、精密工業や電池製造などの企業や、洲本温泉に代表される観光業も盛んである。
〇洲本市の課題
前述のように急速な少子高齢化とそれに伴う急速な人口減少は、地域コミュニティを維持するために解決すべき重大な課題である。新洲本市総合戦略に挙げているように、関係
人口や流入人口の増加や、流出人口の抑制によって、人口減少を緩やかにする必要がある。他にも耕作放棄地、空き家・遊休施設の増加や、地域経済の低迷・後継者不足、第１次産業就業人口割合の減少などが課題として挙げられる。
また域学連携事業に関連する点では、市内に大学が存在しないため、若者が進学や就職を機に島外へ流出してしまうことが主要な課題である。

10

2) 洲本市における域学連携事業の現状の整理〇8 年間続く洲本市域学連携事業の現状
洲本市域学連携事業は、大学が無い本市が都市部の大学と協力関係を構築し、学生や教員が泊まり込みで市内の地域に入り、地域住民や団体等と一緒になって話し合い、考え、汗を流しながら、課題やニーズを把握し、ヨソモノや研究者だからこそ気付く地域の魅力や未利用資源を掘り起し、継続性や賑わい創出に配慮した事業モデルを構築・実践しようとするものである。外部人材と地域資源のマッチングにより地域づくりを推進するものであり、連携する大学の現役学生や教員を中心に本市の関係人口の創出にもつながっている。
大学が無く、特に高校卒業後の若年層人口の減少が顕著な本市にとって非常に重要な取り組みの一つと位置付けており、国の補助金や市予算等を用いた学生等の交通費負担の軽減やイベント等開催支援、無料で滞在できる拠点「ついどはん」の設置運営、地域おこし
協力隊員によるサポート等、積極的な活動支援を行っている。その結果、8 年の間に非常にユニークで多岐にわたる成果をあげてきた。

11

12

（令和3年4月 企画課）

上記以外の特筆すべき
アウトカム

学生等参加者数

流通科学大学

京都大学エスノ３ジョウ

兵庫県立大学京都造形芸術大学

京都工芸繊維大学

早稲田大学→東京都立大学

龍谷大学×九州大学

MEBUKI

卒業生任意団体

大森谷里山保全隊

卒業生任意団体

PS洲本㈱

龍谷大学

連携大学等
2014

2015
再エネ音楽祭
【竹原】

68

44

蒼開高校のビジネスプランが日本政策金融公庫コンペで上位入賞(2019)83

商店街古民家改修
【本町】

63

83

70

大学生地域創生会議・洲本ビジコン開催、域学連携推進計画策定
鮎屋活性化に関する調査【鮎屋】

レトロこみちチラシ制作、イベント出店【本町】ついどはん庭デザイン、ナルトサワギク防除試験【鮎原下、竹原】

第4回再築大賞にて最高賞受賞(2016)

売電利益管理団体設立【本町】鮎原の農産物ブランディング【鮎原】YORISOI米田家、特別支援学校跡の改修【本町、下堺】

かつての山道等を活用したトレイルコース整備【竹原】2020

メンマ（あわじ島ちく）商品化、販売開始【安乎、由良】
オンラインワークショップ開催洲本分室の設置【本町】

2ヵ所の地域貢献型ため池ソーラー発電所設置、運営【塔下、三木田】

小水力発電施設の導入調査、設置、保守アドバイス【竹原】ついどはんネーミング・ロゴ、五色漁協
事務所巨大壁画制作【鮎原下、鳥飼】

2019

里山、棚田、文化等を活用した新旧住民交流や集客イベント等の企画【大森谷】

ついどはんの改修【鮎原下】

56

2018

かいぼり・竹伐採ツアー開催、鮎原米ブランディング【鮎原】2017

事業に参画した卒業生の活躍（任意団体設立2015,2019、協力隊員就任2018、マイスター就任2019)、あわじ島ちく販売開始(2020)、竹原に待望の移住者がレストランをオープン(2020)、事業成果を発信するホームページ開設(2020)、洲本分室にIT系事業者を誘致しコワーキングスペースをオープン(2020)、卒業生就職企業の誘致(2021)

79

2016

プラチナ大賞、新エネ大賞ダブル受賞(2017)

総務省の域学連携モデル地区に選定(2018)

地域の課題や魅力の発掘、ビジョン策定【鮎原、鳥飼、竹原、大森谷】

2013

事業の概要：総合大学が無く高校卒業後の若年層人口の減少が顕著な本市が、都市部の大学と協力関係を構築。学生や教員が泊まり込みで市内の地域に入り、ヨソモノや研究者だからこそ気付く地域の魅力や未利用資源を掘り起し、継続性や賑わい創出に配慮した事業モデルを構築・実践。外部人材と地域の人的・物的資源のマッチングにより地域づくりを推進するものであり、本市の関係人口創出にもつながる。

洲本市域学連携事業8年間の実績・成果

〇龍谷大学（政策学部）⑴ 域学連携事業への参画経緯
洲本市と龍谷大学の出会いは、2012年10月30日に龍谷大学深草キャンパスで開催された地域再生可能エネルギー基本条例のシンポジウム「地域でエネルギーをつくるルールづくり」に農政課職員の方々が参加したことに始まる。その後、同キャンパスで2012年11月から12月にかけて全６回開催された「再生可能エネルギー塾」に洲本市農政課（当時）から
高橋壱さんが参加された。
このシンポジウムと塾は、独立行政法人科学技術振興機構(JST)社会技術研究開発センター(RISTEX)「地域に根ざした脱温暖化・環境共生社会」研究開発領域研究開発プロジ
ェクト「地域再生型環境エネルギーシステム実装のための広域公共人材育成・活用システ
ムの形成」を受託研究した龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンター（以下、龍谷大学LORCとする）が企画した。2012年7月からスタートした固定価格買取制度（以下、FITとする）を機に、再生可能エネルギー事業をめぐって地域外資本が一気に入り込
むことを懸念し、再生可能エネルギーの恩恵を地域にもたらすための条例制定や、地域主導型の事業立案を支援することを目的としていた。
そのような中、2013年2月に総務省補正予算として「域学連携」地域活力創出モデル実証事業が公募された。大学のない市町村に学生と教員が地域に入り、地域住民やNPOなどと地域課題解決に取り組むことで、地域活性化や人材育成を目的とした事業である。応募条件の一つに複数大学の参画が必要だったため、前述のJST受託事業でつながりのある九州大学と早稲田大学に声をかけて「グリーン＆グリーン・ツーリズムによる地域活力創出
モデル構築事業」を提案した。その後３月に採択され、5月に初めて洲本市を訪れた。
⑵ 域学連携事業の軌跡
龍谷大学は「グリーン＆グリーン・ツーリズム」をテーマに 2013 年度から活動を続けている。「グリーン＆グリーン」というコンセプトは白石克孝教授による造語で、➊淡路島の豊かな自然や生活文化、農漁業、食を表すグリーンと、➋再生可能エネルギーのグリーンを
有機的につなげることを目的としている。洲本市が抱える地域課題を以下の 4 点に設定し、域学連携事業により解決を図ろうと試みてきた。
①定住人口の減少
淡路島には4年制総合大学がなく、高校を卒業すると若者が島外へ出ていく。そのため
19～23歳の人口層が極めて少ない。大学卒業後も多くは島外に就職することから、若年人
口が慢性的に不足し、新たな知識や発想が地域に還元されない。地域活性化の中核を担う人材の不足が続いている。
②農漁業の衰退
農業生産額が近年低下を続けている。その背景には、担い手の高齢化や減少、有害鳥獣による農作物被害の増加、生産物の低価格化がある。過去 20 年間で販売農家数は 42％減少し13た。漁業においても同様で担い手の減少が続いている。
③観光業の衰退
淡路島の観光客入込数は、明石海峡大橋が開通した 2002 年度の 2,298 万人をピークに2012 年度には 1,258 万人まで減少した。その背景には、レジャーの多様化と都市部住民のニーズに十分な対応ができていない現状がある。豊かな自然と生活文化、魅力的な食がある
が、これらを「グリーン」の観光資源として十分に活用し切れていない。
④再生可能エネルギーの活用
淡路島では豊かな日照量を活用した太陽光発電施設の整備が進み、近年はメガソーラーと呼ばれる大規模施設の建設計画も複数ある。しかし、それらは都市部の大企業による事業がほとんどであり、再生可能エネルギーの恩恵を地域還元する仕組みが構築されていない。
これらの資源を新たな「グリーン」の観光資源として活用し切れていない。
上記の課題を解決するために、龍谷大学政策学部では学生教育とソーシャルビジネスの２つのアプローチから取り組んできた。2013～2020 年度の活動一覧は下記のとおりである。なお、8 年間に参加した学生は学部生と院生を含めて延べ 241 名になる。
▼2013 年
2月
3月

総務省「域学連携」地域活力創出モデル実証事業に応募
平成 25 年度総務省「域学連携」地域活力創出モデル実証事業に全国 15 市町村が選ばれ、龍谷大
学では京丹後市、洲本市の事業が採択される

5月

第 1 回洲本市域学連携推進協議会を洲本市で開催。重点 4 地域を訪問、関係者の初顔合わせ

7月

龍谷大学で、京丹後市と洲本市のフィールド合宿説明会を開催
8 月 4 日～9 月 3 日、1 ヶ月間のフィールド合宿を 3 クールにわけて実施。計 75 名の龍谷大学政8月

策学部生等が滞在。期間中、九州大学による千草竹原の川見分けや流量調査、九州大学島谷幸宏
教授の講演会を開催

10 月

龍谷大学でフィールド合宿報告会を開催。合宿で企画したグリーン＆グリーン・ツアーを具体化するために有志が集まる
龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンター（LORC）から、九州大学発のベンチャー企
12 月

業である㈱リバー・ヴィレッジに「兵庫県洲本市千草竹原地区の小水力発電施設設計業務」を委託▼2014 年1月

グリーン＆グリーン・ツアーのモニターとして、学生企画による 3 つのツアーを実施

3月㈱リバー・ヴィレッジから、千草竹原の小水力発電計画案が提案される

4月
8月

龍谷大学政策学部の PBL 科目になる。「政策実践・探究演習（国内）洲本プロジェクト」としてスタート
重点 4 地域を対象にインタビュー、過去 10 年間の軌跡と今後の将来像を聞く

14

9月

重点 4 地域でインタビュー。洲本市と龍谷大学が「域学連携協定」締結
・インタビューをもとに 10 年計画を策定し、地域で中間報告

11 月・千草竹原で小水力発電導水路の整備作業、U 字溝を設置
・オータムフェスタで「すもとまるごと丼」を販売▼2015 年
1月

2月

・政策学部１年生のスタディーツアーとして、かいぼりツアーを実施
・㈱リバー・ヴィレッジにより、千草竹原に小水力発電機のデモ機が設置される龍谷大学 LORC 主催の洲本・再生可能エネルギー塾（全 4 回）を開催。千草竹原で小水力発電
機の設置作業ワークショップを実施
3月

千草竹原の小水力発電完成披露会として、発電機の電力を使った音楽コンサートを開催

6月

再生可能エネルギーの施設見学、地域を訪問

8月

10 月
11 月

・塔下新池を初めて訪問し、田主と学生の意見交換ワークショップを開催
・千草竹原で小水力発電導水路の補修作業
・千草竹原で学生企画による小水力発電の電力を使った音楽コンサートを開催
・大森谷で太陽光発電のフットライト設置作業
大森谷でフットライト点灯式。住民交流を図るためにキッズイベントを開催
・政策学部１年生のスタディーツアーとして、柿の木池でかいぼりツアーを実施
12 月

・龍谷大学教員と洲本市職員で淡路信用金庫と淡陽信用組合を訪問し、ため池フロートソーラー
構想について相談▼2016 年
3月
6月
7月

「洲本市域学連携事業」成果報告会を開催。龍谷大学、京都工芸繊維大学、京都造形芸術大学、
早稲田大学が取り組みを発表、地域住民と学生による意見交換ワークショップを行った
龍谷大学政策学部教員 2 名が PS 洲本㈱を設立する
・PS 洲本㈱、洲本市による塔下新池田主へのフロートソーラー事業の説明会合を開催
・バイオディーゼル燃料を使った音楽フェスの打ち合せ、塔下新池田主と打ち合せ
音楽フェスの打ち合せ、市原で地域住民と小水力発電のワークショップ、淡路信用金庫本店で龍9月

谷大学卒業生の行員と勉強会を開催しかいぼりへの参加呼びかけ、京都工芸繊維大学によるついどはん蔵の改修を手伝う

11 月

洲本市、淡路信用金庫、淡陽信用組合、龍谷大学 LORC、PS 洲本㈱と「地域貢献型再生可能エ
ネルギー事業の推進に関する協定」を締結
・PS 洲本㈱、洲本市による三木田大池田主へのメガソーラー事業の説明会合を開催
12 月

・大森谷でかいぼり、塔下新池でフロートソーラーの設置作業、市原でダイナモ式小水力発電機を提案、千草竹原で小水力発電の導水路補修作業▼2017 年

15

・かいぼりツアーに政策学部 1 年生と淡路信用金庫が参加、作業後に交流会を開く
1月

・PS 洲本㈱、洲本市による三木田町内会へのメガソーラー事業の説明会合を開催
・千草竹原で製作したダイナモ式発電機を市原にデモ機として設置する、塔下新池ため池ソーラー発電所竣工式で学生がデザインした看板を披露する
3月
4月

PS 洲本㈱、洲本市による三木田町内会へのメガソーラー事業実施に向けた会合を開催
・PS 洲本㈱、洲本市による三木田大池隣接住民（三木田町内会の一部）への戸別訪問説明
・PS 洲本㈱、洲本市による三木田大池田主へのメガソーラー事業実施に向けた会合の開催

5月

・PS 洲本㈱と三木田大池隣接住民との意見交換会

7月

音楽フェスの打ち合せ、竹チップボイラーの見学、塔下新池の水草除去作業
・三木田大池で龍谷フロートソーラーパーク洲本の建設作業体験、千草竹原で小水力発電の導水

8月

路補修作業
・洲本プロジェクト OB による里帰りツアー開催

9月

龍谷フロートソーラーパーク洲本の竣工式
・音楽フェスで販売する竹箸製作

10 月

・塔下新池周辺のあるもの探し、田主へのインタビュー、音楽フェスは台風のため中止
・第 5 回プラチナ大賞優秀賞受賞（洲本市、龍谷大学、PS 洲本㈱）▼2018 年・かいぼりツアー実施、学生と淡路信用金庫、地域住民も含めて交流会を開催
1月

・平成 29 年度新エネ大賞審査員長特別賞受賞（PS 洲本株式会社、洲本市、龍谷大学）
・ついどはん近隣住民と竹灯籠を製作、鮎原で竹伐採

6月

企画課と自転車ツアー打ち合わせ、音楽フェスの打ち合せ、千草竹原でヒアリング

7月

塔下新池田主と、鮎原米の販売について意見交換

8月

千草竹原で水路補修作業、塔下新池田主と学生企画による鮎原米を使った米ワッフルの試食、ス
ポーツ用自転車で五色町内を走行調査
・竹チップ製造工場の見学、竹チップボイラーに関するヒアリング、スポーツ用自転車で市内を9月

走行調査
・学生企画による OB ツアー

10 月

商店街活性化のイベント「レトロこみち」で Rijin と共同出店、鮎原米ワッフルを販売

11 月

みなひと音楽祭でサイクリングマップのスポット調査、洲本市域学連携事業のポスター展示

12 月

千草竹原で測量、サイクリングマップの試走、首都大学東京との交流▼2019 年・鮎原下で政策学部１年生のスタディツアーとして竹狩りツアーを実施し、淡路信用金庫と学生
2月が参加
・洲本市×6 大学連携シンポジウム開催
・学生企画のサイクリングマップ「すもりんぐ」完成

16

5月

安乎町で幼竹狩り、武田食品冷凍㈱で幼竹の塩漬けを見学

7月

塔下新池の草刈り手伝い、幼竹を使った甘いメンマを試作
・京都工芸繊維大学による県立淡路特別支援学校跡地でのドミトリー製作、米田屋の土壁塗りを8月

手伝う
・Rijin ツアーに学生参加
・幼竹を使った甘いメンマを試作、千草竹原でキャンプ体験、京都工芸繊維大学と千草竹原でワ

9月

ークショップ
・洲本市地域おこし協力隊合同卒隊発表会で甘いメンマ「アメーンマ」の試食会とアンケート調査を実施
龍谷大学 SDGs ポスターコンペに「放置竹林の解決と幼竹メンマ」をテーマに出展し、学長賞を
10 月
12 月

受賞
大森谷で、かいぼりと子どもクイズ大会▼2020 年・五色町鮎原下で学生企画による竹狩りツアーを実施し淡路信用金庫とコープこうべから参加、2月

安乎町で１年生のスタディツアーとして竹狩りやバームクーヘンづくりを実施
・千草竹原のキャンプ場オープンチラシ完成

5 月～
9月
9月

11 月

12 月

Rijin、卒業生、塔下新池田主、千草竹原、大森谷とオンライン交流会を開催
・幼竹メンマ「あわじ島ちく」発売開始
・メンマ事業の打合せ、千草竹原と塔下新池でヒアリング
塔下新池田主へのインタビューとアンケート調査、千草竹原の PR ビデオ撮影、名もなき観光事
業のピクニック体験
千草竹原の PR ビデオ撮影

白石克孝・櫻井あかね・中村保ノ佳「龍谷大学政策学部による地域連携の取り組み（上）」龍谷政策学論
集 第 7 巻第 1・2 合併号、白石克孝・櫻井あかね・中村保ノ佳「龍谷大学政策学部による地域連携の取り組み（下）」龍谷政策学論集 第 8 巻第 1・2 合併号を参考に加筆・修正。

⑶ 域学連携事業の現状
龍谷大学政策学部では、千草竹原における小水力発電、塔下新池と三木田大池におけるフロートソーラー発電、都市と農村をつなぐ体験ツアーの開催などに取り組んできた。また、卒業生の活動である Rijin や MEBUKI と協力体制を組み、現役学生と卒業生のつながりを図っている。
①再生可能エネルギーを活用した地域活性化

17九州大学と龍谷大学の共同で千草竹原に導入した小水力発電システム（3kWh）は、夜間照明や防犯ビデオカメラなどの電源に使用されている。再生可能エネルギーをつくり地域内で消費する取り組みとして注目され、小学生の環境教育や全国のまちづくり、海外の地域再生研修など多くの見学者が訪れるようになった。新聞やテレビでもたびたび紹介されている。学生企画による小水力発電の電力を使った音楽イベントは 2015 年 3 月と 10 月に 2 回開催され好評だった。

小水力発電を使った音楽イベント

小水力発電機②フロートソーラー発電事業

洲本市、淡路信用金庫、淡陽信用組合、龍谷大学 LORC、PS 洲本㈱と「地域貢献型再生可能エネルギー事業の推進に関する協定」を締結し、PS 洲本㈱が事業主体となり、農業用ため池を活用した太陽光発電事業を五色町塔下で「塔下新池ソーラー発電所」、中川原町
三木田で「龍谷フロートソーラーパーク洲本」を設置・運営している。PS 洲本㈱は龍谷大学政策学部の教員白石と深尾が設立した非営利型企業で、この事業による売電収益の一部を洲本市の農漁業振興や地域活動に助成する仕組みが評価され、第 5 回プラチナ大賞優秀賞、平成 29 年度新エネ大賞審査員長特別賞を受賞した。
洲本プロジェクトの学生は、塔下新池の草刈りの手伝いや、池を管理する田主にインタビューを重ねながら交流を深めてきた。五色町で栽培される淡路島のブランド米「鮎原米」を田主の皆さんが作っていることから、鮎原米の PR に取り組む。2018 年には鮎原米
ワッフルのレシピを開発し、商店街活性化のイベント「レトロこみち」で販売した。

18

③竹資源の活用
2017 年 4 月、五色町都志の温泉施設「ゆ～ゆ～ファイブ」に竹チップボイラーが設置され、竹を熱エネルギーとして活用する取り組みがスタートした。また、元洲本市地域おこし協力隊員高木さんらによる幼竹を使ったメンマ事業が始まった。この活動を応援し春は幼竹狩り、冬は竹伐採をおこなっている。SDGs の観点から「山と海がつながる」というコンセプトをたて、淡路島の新しい産業に育つようメンマ事業に参画する。

塔下新池ソーラー発電所の竣工式

龍谷フロートソーラーパーク洲本

龍谷大学 SDGs ポスターコンテストで学幼竹狩り長賞を受賞したポスター

19

④体験型ツアー
都市と農村をつなぐ市民普請として、学生企画によるかいぼりツアーや竹狩りツアーを
毎年冬季に実施してきた。政策学部１年生のスタディツアーとして始めたかいぼりは、胴長を着て泥まみれになる非日常的な体験と地域の方との交流が人気である。2017 年からは、淡路信用金庫の職員の方にも参加いただいている。

池の泥をかき出すかいぼり⑷ 域学連携事業の短期計画① 再生可能エネルギーによる地域活性化
千草竹原ではエネルギーの自給自足をめざし、小水力発電のほか太陽光発電や太陽熱を使った新たな案を考えている。また、あわじ花山水に開設されたキャンプ場を活用しながら、千草竹原を応援するファンやリピーターを増やす。
② フロートソーラー発電事業
塔下新池ため池ソーラー発電所と龍谷フロートソーラーパーク洲本の売電利益の一部を地域に還元するための具体的な方法を検討・実施する。一般社団法人洲本未来づくり基金を設立し、地域活動やソーシャルビジネスを支援する仕組みを構築する。
③竹資源の活用
淡路島の幼竹を使ったメンマ事業や竹チップボイラーの取り組みが放置竹林の解決につながるよう、「山と海がつながる」というコンセプトから地域内循環を考える。
④体験型ツアー
かいぼり、竹狩り、OB ツアーなどこれまで行ってきた体験型ツアーに加えて、洲本プ
ロジェクトに参加した卒業生とのつながりを結び直す事業を行う。
⑸ 域学連携事業の中長期計画
龍谷大学の取り組みは、「学生教育」と「社会的事業」という二つのアプローチで進めてきた。学生教育では、洲本プロジェクトを通して毎年約 20 名の学生が洲本に関わる。卒業
後も活動を継続する Rijin や MEBIKI のように、卒業生による活動が増えることをめざす。
洲本市内への就職や移住、二拠点生活など多様な関わり方を作りたい。
20

社会的事業では、PS 洲本㈱や龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター洲本
ブランチと協働しながら、地域課題の解決を図るソーシャルビジネスの起業を支援する。卒業生が就職した島外の企業・地方自治体・NPO と、洲本市の企業や団体をつなぐ機会を創出し、ビジネスアイデアや人脈の拡大を図る。

21

〇大森谷里山保全隊 Rijin（龍谷大学 OBOG グループ）（1）参画経緯
兵庫県洲本市上内膳大森谷地区は、豊かな自然や棚田などの美しい景観、国生み神話のもととなった先山や農業用ため池などの歴史文化を有している。2013 年に総務省の域学連携事業の採択を受けた龍谷大学の学生が 1 カ月間の洲本市でのフィールドワークを通して、大森谷地域の住民の暖かさや都会には無い美しい原風景に触れた。その一方で高齢化に歯止めがかからないことを含めた担い手不足やそれに伴う原風景の消滅などの課題があることも知った。これらの課題や魅力に触れたことをきっかけに龍谷大学在学中の 12 名で自治組織 Rijin を設立。
授業という枠組みを超えて、自分たちなりの方法で地域と繋がり直し、通い続けたいというメンバーの思いから設立に至った。
2016 年には、地域の若手住民を巻き込んだ自治協議会である大森谷里山保全隊 Rijin を再編。活動の重点を「地域交流」から「地域経営」に移行し、現在まで月に一回現地に入るというペースでの活動を続けている。
（2）域学連携事業の軌跡▼2013 年
８月

フィールド合宿

9月

龍谷大学域学連携のきっかけとなった１カ月の合宿

12 月

大森谷集落お試し体験ツアーの開催▼2014 年5月

フィールド合宿に参加した学生 12 名で任意団体 Rijin を結成▼2015 年年間を通じて、地域のお手伝いや困りごと解決のための活動を行う▼2016 年
10 月

10 月

「りじん通信」スタート
地域内での情報共有を目的した地域内広報誌の発刊開始
徳島県上勝町、樫原の棚田を視察
棚田活用などの視察を行う▼2017 年2月

第１回おもんだに井戸端会議、オリジナルおにぎりづくり
地域内交流イベントとして集落内の若年層や子供をターゲットに企画
3月

既存の大森谷里山整備委員会と学生団体 Rijin が合併して「大森谷里山保全隊 Rijin」を再編

4月

害獣防護柵の点検

22

4月
6月
7月
8月

9月

10 月

イノシシやシカなどから集落農作物を守るための防護策の点検のお手伝いを行う
田植えイベント、第１回 Rijin カフェ開店
町内の子供向け田植えイベントに Rijin カフェとしてドリンクを提供する
遊・おもんだにへの道や東屋の床をコンクリート舗装
第２回 Rijin カフェ
商品開発や地域の方々と外向けの商品販売を始めるきっかけとなる
稲刈りイベント、第３回 Rijin カフェ
試作品の提供などを含めて、稲刈りイベントと合流「城下町洲本レトロなまち歩き」でみたらし団子販売
淡路島もトップクラスの味を誇る餅米の加工品としてみたらし団子を販売▼2018 年
2月
4月
6月

Rijin 感謝祭開催、年間報告やりじん写真展恒例となる感謝祭「城下町洲本レトロなまち歩き」でみたらし団子販売
おもんだに玉ねぎのネット販売開始
農産物を外へ届けて行くためのきっかけづくりとして玉葱のネット販売をスタート▼2019 年
4月
8月
12 月

龍谷大学内「連携班」との連携がスタート「大森谷スタディツアー」開催
外の人に大森谷の魅力を伝える為のツアーを開催
学生と共同で地域向けイベント「かいぼり」を企画（3）域学連携事業の現状
大森谷里山保全隊 Rijin は「集落の景色を 100 年後まで残す」ことを目標・理念とし、関西の学生や若手社会人と大森谷地域の交流事業を通して、地域課題のヒアリングや地域住民の交流広場の整備など、「関係人口」の先駆けとなるような活動を展開してきた。
結成当初は、地域内の盛り上げ役として伝統行事（春祭りやかいぼり）への参加や地域
内交流イベントの開催、地域内広報誌（Rijin 通信）の発行などを通しての「地域交流」を積極的に行ってきた。

23

住民参加のかいぼりの様子

地域内広報誌「Rijin 通信」

その後、地域の自治協議会を巻き込み大森谷里山保全隊 Rijin への団体の再編を経て、「半村民」として集落に関わるようになり、活動内容も塗装による集落内公共空間（住民
倉庫や溜池の水栓等）のデザインや農産物の商品開発・販売等、徐々に「地域経営」へと移行してきた。
（4）域学連携事業の短期計画
Rijin として地域外からの「人とお金を稼ぐ」ことを短期的な目的として活動している。
上述した「地域交流」や「地域経営」の様な活動を維持する為にも、外部人材の誘致や地域の経済的な体力作りが必要になってきている。
そこで、今までの様な地域の盛り上げ役としての一面は残しつつも、価値の高い伝統行事
や地域の農産物を外に開いていくことによって、集落外のファンを獲得することを目指している。
その他にも外部の若者と地域住民が連携した地域が着地点となる観光事業の開発や淡路
島全土を包括的に考えた発信・蓄積ツールとしてのラジオ番組の制作などを企画している。
（5）域学連携事業の中長期計画
今後５年間は「大森谷の景観を１００年後まで残す」という理念のもと、人、農産物、作業、神事などの集落として歴史ある「文化」が可視化され、認知され、維持されていく為に「地域内での賑わし役」・「地域外へのアプローチ」というビジョンを持って活動を継続する。
また、その為に Rijin として「大森谷の関係人口を増やすこと」と「集落内に産業を作り出すこと」を活動として行っていく。

24

〇龍谷大学学生団体「MEBUKI」（龍谷大学 OBOG グループ）⑴ 域学連携事業への参画経緯
MEBUKI は龍谷大学政策学部卒、2 年 3 年次に政策実践探求演習洲本 PJ を履修した 4 人で構成されている。活動していた地域・企画は塔下、千草竹原、グリーン&グリーンツーリ
ズム（サイクリングマップの作成）である。履修中に卒業後も履修生が洲本市に関わる、また自らも洲本市に何らかの形で携わりたいとの思いで 4 人が 4 年次の 2019 年に設立した。
⑵ 域学連携事業の軌跡▼2019 年６月

・千草竹原・あわじ花山水にて二日間カフェ運営

9月

・鮎原塔下にて稲刈り▼2020 年6月

・洲本 online 交流会実施⑶ 域学連携事業の現状
本団体のコンセプトとして「自分たちが楽しみながらそれが地域の為にもなったら良い」というものを掲げている。具体的には卒業後も自らのペースで仕事と両立させて、各メンバーが企画を思いついたらやっていこうという形である。
設立間もないことに加え、新型コロナウイルスに影響によりで先行きは見えないことによって、今後の団体としての計画はまだ確定はしていないが、コンセプトに沿った取り組み
や地域との繋がりを大切にし、地域住民の方や地域の文化を知り地域と混ざり合って行きたいと考えている。
現状としては上記の３イベントを開催し、特にあわじ花山水でのカフェ運営では反省点はあったものの、島内外からのお客様から多大な反響を得ることが出来た。また、上記以外にも各個人で洲本市を訪れるなどして個人・団体の枠組みにとらわれることなく動いている。

25

⑷ 域学連携事業における短期計画
前述した通り、各人が各自のペースで洲本市に関わるというコンセプトのもと設立した
ため、本団体は明確な短期・長期ビジョンを持っていない。その為今後も各人がイベントを提案してそれに沿った企画を進めることになると考えている。

26

〇東京都立大学（早稲田大学、首都大学東京）⑴ 域学連携事業への参画経緯
野田（当時早大学生）が調査研究の為、山下氏（当時洲本市地域おこし協力隊）にヒア
リング調査協力を依頼。その際に地域おこし協力隊の活動フィールドであった竹原地区を紹介頂いたご縁で、早大の学生有志で竹原地区との連携に基づく地域づくり活動をスタート。数年のち、野田の首都大学東京（現東京都立大学）着任に伴い、主たる活動主体が首都大学東京の学生チームにスイッチ、現在に到る。
⑵ 域学連携事業の軌跡▼2014 年
早稲田大学建築学科有志による活動スタート。竹原地区でのヒアリング調査及びフィールドワークに基づき「千種竹原花山水トレイル構想」を提案▼2015 年
長期計画として淡路島全体を視野に入れた取り組みの推進を図るべく「淡路島ロングトレイル構想」及びその推進主体として地区内外のメンバーによる「淡路島ロングトレイル協会設立推進委員会」を発足。モニターツアー及びメンバー体制の整備を進める【学会発表・論文】1）野田満ほか：過疎集落における産業遺構の動態保存を通した地域づくり-兵庫県洲本市千草地区竹原集落にけるロングトレイル導入に向けた取り組みを事例に-、日本建築学会関東支部研究報告集、2016.03▼2016 年
参加者を募り、トレイルを楽しみながら共同作業に基づき山林道を補修するイベント、及び地元漁師とのコラボレーションによるイベントを実施。以降「トレイル×●●」による観光×むらづくりのフォーマットとなる▼2017 年
山林道でのアウトドアアクティビティと里山保全の両立を図った「歩く!直す!竹原 DIY トレイル」「歩く!
直す!竹原 DIY トレイル 2」を実施。首都大チームによる、集落の自然、人文的資源をガイド用に取りまとめた「ガイドカード」制作。小規模集落における環境整備の有料事例として、福井県鯖江市の環境リー
ダー養成講座（後述）で紹介【講演】1）野田満：まちづくりから○○へ-4 世帯 8 人の限界集落の現場から-、環境リーダー養成講座（福井県鯖江市）、2017.03▼2018 年
アウトドア以外の関心層も対象とした「春の竹原ヨガ×トレイル」を実施。首都大チームによるワークシ
ョップ形式の動画作成手法を開発、完成した PV は域学連携シンポジウムでも上映。一連の取り組みが評価されトヨタ財団の助成プログラム（後述）に採択【外部資金】1）公益財団法人トヨタ財団国内助成プログラム（しらべる助成）採択▼2019 年27

これまでのイベント参加者を対象に、今後の淡路島ロングトレイルの賦活に向けた「ALT サミット」開催、メンバー体制を補強。トレイルと天体観測、及びアウトドアスキルを伝授する「天体観測×山ごはん
トレイル」を実施【学会発表・論文】2）野田満ほか：地域内外の協働による地域プロモーションビデオの制作-兵庫県洲本市竹原地区における域学連携プロジェクトを事例に-、農村計画学会春季大会ポスターセッション、
2019.04、3）野田満：「観光むらづくり」試論-兵庫県洲本市竹原地区における「淡路島ロングトレイル
構想」の取り組みを通して-、農村計画学会誌、2019.06、4）古谷梨伽子、野田満ほか：過疎集落における地域プロモーションビデオの制作と評価、日本建築学会大会学術講演梗概集（OS 選抜梗概）、2019.09（若手優秀報告受賞）▼2020 年
新たに外部資金を獲得、今後は域学 OBOG のバックアップも受けつつ環境教育との連携を測っていく見込み【外部資金】2）トヨタ自動車株式会社トヨタ環境活動助成プログラム採択⑶ 域学連携事業の現状
淡路島ロングトレイル構想の理念は以下の通りである。
観光（非日常）とむらづくり（日常）の融合「地域を印象付けて楽しませる・再訪を促す」という来訪者の非日常的活動と、「協力者の手を借りながら地域空間を維持する」という地域住民の日常的活動の両方の目的を、皆で一緒に「山林道を歩く」ことで達成することができるのではと考えた。それは小規模集落である竹原地区において、最小のリソースで最大の効果を見込める方法でもある。
主と従の価値観の置き換え
洲本市街地から徒歩 90 分という立地は、「歩くには遠すぎる」のではなく「歩けば行ける」ということである。歩くというアクティビティそのものをトレイルとして目的化
し、地域づくりのツールとして転用することが本プロジェクトの背景にある。遠く険しい
道のりも、歩くこと自体に意味を付加すれば、遠さや険しさが逆に資源となる。目的地として観光農園「あわじ花山水」を擁する竹原地区においては尚、効果的ではないかと考えた。
集落の産業遺構の再評価と副次的営みの再興
かつて炭焼産業を生業としていた竹原地区にとって山林は財産であった。かつての産業インフラである山林道を再活用することによって、山林を新たな生業として位置付けることができるのではないかと考えた。それは山林を資産として再び見直すことであり、山林への日常的関与が副次的に及ぼしていたであろう「人間の縄張りを引き直すことによって鳥獣被害を未然に防ぐ」「里山を健全な状態に保つ」行為をも再考することでもある。

28

約 5 年の試みで、本プロジェクトは淡路島内外での認知度を少しずつ広げている。イベン
トを通じてコアメンバーも拡充され、地域内外の総力で竹原地区を支える体制が徐々に整いつつある。

⑷ 域学連携事業の短期計画
本学チームが短期計画として意識していることは以下の二点である。
一点目は、一定の収益性を持った地域ビジネスへの展開である。助成金や補助金はあくまでイニシャルコストの補填に過ぎず、今後の中長期的な取り組みを進める為には、自らランニングコストを担保していく為の収益性が必要となる。民間企業との連携や、小規模ビジネスの推進等、「小商い」レベルの事業から少しずつ取り組んでいきたい。
二点目は、狭域の関係人口（非大学）の拡充である。学生は毎年、入れ替わりながら地域に関与し、卒業しても一定の OBOG は継続的に地域に関わってくれる。しかし、今後より大切なのは「長きにわたって地域づくりに参画する」「地元の人間」である。地域づ
くりのノウハウやスキルを、できれば竹原地区周辺、狭域のレベルで蓄積していくことが重要である。洲本市内、または淡路島内で、竹原地区の地域づくりに共感し、協力頂ける人間を募っていきたい。
⑸ 域学連携事業の中長期計画
本学チームが中長期計画として意識している点は以下の二点である。
一点目は「研究的実践を通した実践的研究の遂行」である。今後、域学連携において中長期的に重要なのは、現地での取り組みを進める中で、大学側が教育機関として以上に、研究機関としての責務を果たしていくことであると考える。具体的には地域づくりの方法論の構築や、域学連携の KPI 設定に係る新たな評価指標の開発等が挙げられるが、こうした研究成果は洲本市の域学連携事業を、論拠をもって支えることのみならず、他地域への29

技術移転や制度設計において少なからざる意義を有している。本プロジェクトではその点を意識し、積極的に学術論文や対外発表を行なってきたが、今後も引き続き、研究的実践を通した実践的研究の遂行を進めていきたい。
二点目は「去り際のデザイン」である。域学連携はあくまで手段であり、その目的は地域自らが健全な持続振興に向け、自律的に歩みを進めていくことにある。その為の体制や仕組みづくりの構築をサポートしつつ、スムーズに 1 列目から 1.5 列目、2 列目へと後方支援にスライドしていくプロセスを、あくまで少しずつではあるが、イメージしていきた
い。勿論、地域と学生との交流や付き合いは重要であるが、それは「学生と地域住民」という関係ではなく、固有名詞を持った人間同士のプライベートな関係として、自然と繋がりは続いていくだろう。地域側もいつかは域学連携を離れ、自前かつ本気の地域づくりに踏み出さなければならない。

30

〇京都工芸繊維大学⑴ 域学連携事業への参画経緯
京都工芸繊維大学旧鈴木研究室（2019 年度から坂田研究室に移行）では、空き家問題に対する実践的なアプローチとして、空き家のリノベーションプロジェクトに取り組んできた（団地のリノベーション計画・施工など）。洲本市でも過疎化・空き家の増加は深刻となっている中、30 年間空き家として放置されていた現在のついどはん（旧高田邸）の寄付を受け、京都工芸繊維大学の学生と面白いアイデアを出そうとお話をいただいたのが、今の当学でのプロジェクトが動き出したきっかけである。
ついどはんの竣工後、廃校となった淡路特別支援学校、米田邸についても、洲本市からお話をいただき、現在までプロジェクトが進行している。
⑵ 域学連携事業の軌跡▼2015 年
〈ついどはん〉
４～7 月

構造診断・修復方法の検討
地域診断・歴史的価値の分析・母屋設計
長短期活用計画

8～9 月〈ついどはん〉
母屋改修工事

10～12 月〈ついどはん〉
事例研究、敷地活用提案、運営提案▼2016 年
〈ついどはん〉
1～3 月

外構設計
蔵の改修提案・設計・施工▼2017 年
〈ついどはん〉
第４回再築大賞「林野庁長官賞」受賞〈米田家〉
現地見学 意見交流会
7～11 月

企画決定会議プラン決定〈淡路特別支援学校〉
現地見学

31

〈米田家〉
11 月～2 月
母屋施工開始
3月

〈米田家〉
WS等開催
▼2018 年
4月

5月

9月

10 月

12 月

〈米田家〉
オープニングセレモニー〈淡路特別支援学校〉
コンセプト決定・設計詳細打ち合わせ〈米田家〉
活用検討打ち合わせ〈淡路特別支援学校〉
施工開始・現地での打ち合わせ
〈米田家〉
掃除等
▼2019 年
〈米田家〉
1月

蔵施工開始
〈淡路特別支援学校〉
現地での作業▼2020 年
〈米田家〉
3月

施工完了
〈淡路特別支援学校〉
施工完了
7月

11 月

〈淡路特別支援学校〉
引き渡し
〈米田家〉
オープニング

そのほか、2018 年 10 月、2019 年 10 月には「洲本レトロなまち歩き」に出店し、建築
学生の強みを生かして、子供から大人まで楽しめる模型キットの販売と、模型をその場で作れる体験コーナーを設置した。

32

⑶ 域学連携事業の現状「地域と建物の良いところを探して未来へ残す」
現代は成熟社会を迎え、つくっては壊すスクラップアンドビルド型の社会から、今あるものを長く大事に使い続けるストック重視型社会へと転換が求められている。今あるものの価値を大事にしながら、新たな価値を生み出し、未来へ伝えていきたいという思いから、このリノベーションプロジェクトに取り組んでいる。
プロジェクトでは、地域と建物の【調査・分析】⇒【計画・設計】⇒【施工】⇒【活用提案】まで一貫して学生主体で取り組んでいる。実際に地域の方々と関わりながら、活用
方法を模索し、より地域の人々に愛される建物となるよう取り組んできた。工事は地元の大工さん達にもご指導いただき、可能な限り学生の手で施工している。具体的には以下のプロジェクトに取り組んでいる。
①ついどはん
今の当学でのプロジェクトが動き出したきっかけであるプロジェクト。30 年間空き家として放置されていた現在のついどはん（旧高田邸）の寄付を受け、京都工芸繊維大学の学生と面白いアイデアを出そうとお話をいただいた。調査分析から計画、提案など学生が主体となって行い、延べ 541 名の学生が、約 1 年半にわたり、地域住民、工務店、設計士と一緒になって考え、汗を流した。
ついどはんは、第４回再築大賞にて、最優秀賞である林野庁長官賞を受賞した。

②米田家
洲本市本町 7 丁目商店街にある古民家を改修するプロジェクト。米田邸は出光興産創業を支えた日田重太郎氏の次男が暮らし、砂糖問屋や商店として親しまれていた築 100 年を越える古民家である。
地域のためにこの建物を活かしたいという現オーナーの気持ちに共感した NPO 法人兵庫 SPO 支援センター（旧 NPO 法人淡路 SPO 支援センター）と共に、京都工芸繊維大学
大学院生とアトリエグリュ一級建築士事務所と(株)アイザックアワジが共同して母屋の改修をした。地域住民との意見交換会も開催し、商店であった頃の米田邸の思い出を伺いながら、今後の活用について皆で話し合い、母屋は子ども・若者・観光客・地域創生の起業
33

家やワーカーの寄り添いの場である YORISOI 米田家となった。

また、母屋の改修後の 2018 年夏からは第 2 期工事として、母屋が活動する中で、蔵を就労支援の方々のための作業室と、地域の新たな居場所としての子ども図書館へと改修を進めた。子ども図書館は 2020 年 11 月 3 日にオープンした。

③淡路特別支援学校
廃校になった特別支援学校の一室をドミトリーに改修するプロジェクト。
クライアントの浜田化学と協力し、農泊のための宿泊施設を作った。企画、設計から始まり、部材の研磨、塗装、加工、組み立て作業をおこない、ジャングルジム状のフレキシ
ブルな宿泊空間が完成した。

⑷ 域学連携事業の短期計画
今後も引き続き今までに得た洲本市に関連する方との繋がりを生かし、リノベーション
34の分野でソフト面の計画からデザインの計画・施工を行っていく。
また、洲本市に常備し使用できる工具を揃えることができたため、他大学の学生も工具の使い方を学べるような WS の開催等ができればと考えている。
⑸ 域学連携事業の中長期計画
・洲本市はまだまだ活動しろのあるフィールドであり、可能性の宝庫であると考える。これからも、地域づくりというソフト面を考えることはもちろん、今までおこなってきたように「形になるものをのこせる」という大学の強みを生かして洲本市のより良い将来に繋がるものを残していきたいと考える。
・活動の中では地域住民の方や他大学の学生が参加できる WS などの開催を通じ、建物や地域に対する愛着を深めるとともに、自分たちでまちを形作れるという意識、地域への関心を深められるようにする。
・つくっておわりではなく持続的な運営を考えて計画すること、地元の方との交流を続けることにより次へのプロジェクトにつなげることを意識して活動を続ける。
・OB・OG の方々や他大学との連携をより一層深めていき、一度きりではない、後に広がる活動に貢献できる体制を整える。

35

〇京都大学エスノ３ジョウ⑴ 域学連携事業への参画経緯
京都大学エスノ３ジョウは 2017 年に洲本市で活動をスタートさせた。副代表（2020 年 2月現在）の知久平の親戚が洲本市内に住んでおり、その繋がりで 2017 年の夏に毎年洲本市で開催される島祭りに設立代表の鈴木など友人数人で洲本市に訪れた際に、城下町洲本再生員会代表の野口純子さんを紹介してもらい、再生委員会さんが取り組んでおられるレト
ロこみちについて詳しく知る。野口さんの熱意に感銘を受け、レトロこみちの取組み自体にも興味をもち、学生で何かできることはないかを漠然と考え始める。
そこで、鈴木と知久平でレトロこみちの課題と今後の可能性について自分たちでまとめ、後日野口さんに提案すると、非常に感銘していただき、是非とも今後も継続的にかかわってほしいとのお言葉をいただく。
それをうけて、城下町洲本レトロこみち学生委員会という、レトロこみちのお手伝いのための学生の集まり（メンバーは 5 人）を立ち上げ、レトロなまちあるきなどのボランティアを行う。
そんな中レトロこみちだけでなく洲本市全体のことに興味をもち、京都大学エスノ３ジ
ョウという学生団体を立ち上げる。エスノ３ジョウは、“of the Students by the Students from
Sumoto”の３つの S を掛け合わせるという意味であり、学生が実際に地域で地域創生の活動をするというモデルを洲本市から全国に浸透させることを最大の理念としている。
設立当初は城下町洲本再生委員会の様々な方にいろいろな方（洲本市教育委員会など）を繋げていただき、その他様々な活動の支援をしていただいた。次第に城下町洲本再生委員会
以外の様々な団体、企業、行政と関係を構築することになったが、見ず知らずの学生が出身地でもない洲本市で活動するということに不信感を抱く地域住民の方々もいらっしゃり、
少しずつ丁寧に信頼関係を築いたことで洲本市の地域住民に受け入れてもらえた。具体的には設立後すぐの段階では、地域住民主催のイベントのお手伝いやインタビューなどを通して実際に会ってコミュニケーションを重ねることを重点的に行った。
⑵ 域学連携事業の軌跡▼2017 年10 月

京都大学エスノ 3 ジョウの前身団体である「城下町洲本レトロこみち学生委員会」を設立。
主に城下町洲本再生委員会とともにレトロこみちに関するイベントのお手伝いなどを行う。

▼2018 年
1月

レトロこみち以外の幅広い活動をすることを目的に、「京都大学エスノ 3 ジョウ」を設立。

3月

兵庫県政 150 周年記念事業として、「1 日限定洲本大学」を洲本市中央公民館で開催し、200 人が来場する。「大学がない淡路島で一日限定で大学を体験しよう」をコンセプトに36

大学の模擬講義や実際の京都大学のサークルによる出店や、大学生との交流を目的としてクイズ大会を行った。
4月

京都大学経済学研究科の諸富徹教授、人文学研究所の竹沢泰子教授が顧問に就任。
京都大学公認団体に申請（2022 年 4 月に正式に公認団体になる予定）。

7月

レトロこみち協同組合からの依頼を受けて、レトロこみちのパンフレットを作成し、洲本市各地に配布する。
洲本市教育委員会と共同で「すもとっ子∞塾」を開催する。洲本市の各中学校で出前講座を開催する。

12 月

洲本市教育委員会との「すもとっ子∞塾」の一環で、京都大学キャンパスツアーを実施する。洲本市の中学生 20 名とその保護者が参加する。

▼2019 年2月

「洲本市×6 大学連携シンポジウム」に参加。域学連携事業について大きな関心を持つ。

5月

第 1 回大学生地域創生会議を開催。
「地域内再投資に留意したうえで洲本の活性化に何が必要かを考えよ」をテーマに京都大学を中心とする 20 名の学生が集まる。島内の若年人
口の流出を食い止めるために島内で起業を促進し雇用を生み出すことを目指す「洲本トライアングル」が最優秀賞を獲得する。

6月

・洲本市教育委員会との∞塾で洲本市の中学校で出前講座を行う（1 年間にわたって開催）。
・レトロこみち協同組合からの委託でレトロこみちのパンフレットを京都大学のものづ
くりサークルとともに改定する。
・洲本の新しいお土産開発を開始する。

7月

・洲本市の全面協力のもと「洲本トライアングル」の実現に向けて動き出す。具体的には洲本トライアングルの一環として、高校生にビジネスマインドをもってもらうことを目的として「洲本ビジネスコンテスト」開催にむけて動き出す（参加高校生向けに 7～8 月にかけて 10 数回の勉強会を開催）。

9月

・洲本ビジネスコンテストの一環で日本政策金融公庫と共同で高校生対象にビジネスプ
ラン立案のワークショップを開催する。

10 月

開発したお土産の試行販売を実施。

11 月

洲本ビジネスコンテストで誕生したビジネスプランが、初出場ながら日本政策金融公庫主催「第 7 回高校生ビジネスプラングランプリ」で総エントリー数 3000 を超える中、100位入賞を果たす。

▼2020 年2月

・洲本ビジネスコンテスト発表会を開催。
・第 2 回大学生地域創生会議開催。

37

⑶ 域学連携事業の現状
団体理念
京都大学エスノ３ジョウの理念は「新しい地域創生モデルを確立し、それを全国に浸透させる」というものである。私たちが考える「新しい」とは次の２つであると考える。
ⅰ.学生×地域
地方の各地域で課題となっている大きなものの一つに「担い手」の問題が挙げられる。若年層の流出が激しい地方は高齢化率が高く、地域再生に向けた取り組みの灯火があるにも関わらず燃え切らないことがある。例えば、私たちの活動地域の一つである兵庫県洲本市は淡路島に位置するが、島内に大学がないために大学進学を考える学生は必ず高校卒業後に島を出ることになり、それにより洲本市の高齢化率は全国平均を大きく上回っている。そのような状況の中で、洲本市の活性化を取り組む地域住民の任意団体はいくつも存在するが、「担い手自身の高齢化」によって取り組みが後退しているものもある。
一方で、大学は「就職予備校化」していると言える状況である。つまり、多くの学生は何かやりたいことを持って大学に入学するものの、機会に恵まれず意欲とエネルギーを持て余し、結局は就活のための活動に従事せざるを得ないということだ。実際に、京都大学でも、「意欲はあるもののそれを発揮する場がない学生」は多く存在する。学生は若者ならではの
柔軟な考え方を持つ上に、地域に対して外部の視点をもたらすことができるにもかかわらずである。
京都大学エスノ３ジョウは、意欲を持て余す学生が地域の中に入っていき、学生と地域の両者が手を取り合うことで、今までにない地域の未来づくり、新しい地域創生のあり方を提案することができると考える。
ⅱ.地域内サイクル
京都大学エスノ 3 ジョウはこれからの地域社会、さらに言えば日本、世界を持続可能に発展させていく活力は「地域内サイクル」＝「地域の中でのお金・ココロの良い循環」にあると考える。
「地域内サイクル」を生み出すには地域の人々が地域の発展に向けてボトムア
ップ的に主体性をもって行動する必要がある。今までの日本は、中央集権的でトップダウン
的な地域開発が行われてきた。確かにこの中央集権的開発は戦後の焼け野原に高度経済成
長をもたらし、日本を世界有数の経済大国にした。しかし、それが招いたのは大都市部と地方部の格差を伴った不均等な発展に加え、地域の自然や環境を破壊しながらの開発であった。
また、国家の累積債務が膨らんでいく中で地域は置き去りとなり、さらにはグローバル化の影響もあり、地方の衰退が刻々と進んでいる。
こうした歴史的経緯を経た現状を踏まえると、地域創生には「地域内サイクル」を生み出すイノベーションを起こす必要がある。そのために、私たちは、そのイノベーションを起こすための活動を行っている。

38

洲本市での事業紹介
京都大学エスノ３ジョウは教育、観光、プラットフォーム、TRYANGLE、４つの事業を中心に洲本市で活動を行っている。以下各事業について、それぞれ洲本市での活動を紹
介する。
①教育事業
教育事業では「∞プロジェクト」として、2018 年度より洲本市教育委員会と共同で、洲本市の公立中学校を対象にキャリア教育事業を実施している。∞プロジェクトを通して子
供たちが無限の可能性に気づき、自らの人生を切り開いてゆく力を身に着けてもらうことを理念としている。これまでに各中学校で京大生を講師とした出前授業、京都大学でのキャ
ンパスツアー、洲本市で小学生を対象とする実験ワークショップ「出張京大ラボ」を行って
きた。

②観光事業
観光事業では学生の視点から地域のポテンシャルを掘り起こし、地域活性化につなげる
ことを目標としている。現在は「レトロこみちプロジェクト」として、洲本市の中心地にあるレトロこみちの活性化に向けた活動を行っている。レトロこみち協同組合や京都大学のモノづくりサークル「京大工房」と協力しつつ、パンフレット作成やオリジナルグッズの販売を通した観光の活性化を目指している。また、年に 2 回実施されるイベント、「レトロな
まちあるき」に際しては、今までにエスノ３ジョウから京都大学珈琲学部などといった出店を行った。

③プラットフォーム事業
プラットフォーム事業では「大学生地域創生会議」を通して、学生が地域創生に取り組む
土壌づくりを目指している。２０１９年５月には洲本市で「第一回大学生地域創生会議」を39

開催した。学生２０人が洲本市に集まり、合宿形式のアイデアソンを実施することで学生が洲本市の活性化について真剣に考え、地域の方を前にアイデアの発表を行った。会議で発表されたアイデアの一つである「洲本 TRYANGLE」は、実際に企画を実施し、現在活動を継続している（後述）。また、推進計画は、「第２回大学生地域創生会議」（プラットフォーム事業の一環）として 2020 年 2 月 20～22 日に洲本市で行われた合宿形式の連携大学合同事業として作成された。

④TRYANGLE 事業
TRYANGLE 事業では、「ビジネスで繋がる街、洲本」を合言葉に、洲本市でビジネスコ
ンテストやセミナーを開催している。この事業は洲本市の内部からビジネスを起こすこと
で真の地域創生が実現できる、という考えをもとに第１回大学生地域創生会議において提案されたアイデアであった。事業をスタートさせた 2019 年度は、「洲本ビジネスコンテス
ト」として地元の高校生を対象として交流会や勉強会を行ったうえで、日本政策公庫金融公庫ビジネスコンテストへプランを応募するプログラムを実施した。蒼開高校の生徒が考案し応募した「鯉池仲介ビジネス」は全３８０８件の応募がある中、上位１００チームに入賞することができた。

⑷ 域学連携事業の短期計画
①教育事業
40

エスノ 3 ジョウ教育チームの短期目標は主に 2 つある。
1 つ目は今後もすもとっ子∞塾を開催することである。
現在淡路島には総合大学がないために、洲本市の子供たちは大学生活を身近に感じる機会が多くない。そこで私たちが大学生活がどのようなものであるかを紹介することで子供たちが学生と触れ合う機会を設け、自分の将来について考える時間を増やしてもらいたいと考えている。また、2020 年度は新型コロナウイルス感染拡大の現状を考慮し、オンライ
ンでのすもとっ子∞塾を開催した。その際、良い反響を頂いたので、今後も時代に対応した
形での触れ合いの機会を提供していきたい。
2 つ目は現在の 2 年生が企画の設立から開催までの流れに慣れ、これまでと同様かそれ以上の質の企画を開催していくことができるようになることである。これまで開催してきた企画を今後も継続することで企画の効果が増すことが期待でき、より良い学びの機会を提供できると考えている。今後は 2 年生が主に企画を進めていき、先輩方はあくまで補佐という形で関わってもらうことで、自立して企画から開催まで進めることを目指す。
また、エスノ 3 ジョウ教育チームは、これまでの企画は主に中学生対象であり、小学生や高校生を対象とした企画はあまりできていない。その原因の一つは小学校や高校とのつながりの薄さにある。したがって、今後小学校や高校とのコネクションを開拓し、企画の対象を広げていきたいと考えている。
③プラットフォーム事業
プラットフォーム事業の洲本市での短期計画として、第１回及び第２回大学生地域創生会議のフィードバックとその検証を実施する。
アイデアソン形式で行われた第１回の最優秀賞「洲本 TRYANGLE」は現在（2020 年 2月）実現へ向け活動している。新しく洲本市に来た学生主体のアイデアがどこまで通用し実現するのか、アイデアの実現保障の検証を行う。また、第 2 回を通して推進計画は作成された。推進計画の実効性の検証や地域住民の方々への周知を行う必要がある。
加えて第 2 回のような、洲本市で活動する連携大学が継続的に交流を続けられるシステ
ムを構築することも課題である。定期的な交流イベントの開催や、各大学の活動への相互参加を推進していくことを目標とする。
④TRYANGLE 事業
より地域経済に TRYANGLE 事業を根付かせるために、市とだけでなく、民間企業とも協力してビジコンを開いていこうと考えている。理念を共有する民間企業に協賛してもらうことを通して、より現実的なビジネスプランを作成したい。これにより民間企業の課題解
決と、高校生にビジネスマインドを持たせるということを両立させる。そして、継続性も担保する。ビジコンの開催時期やどの団体と協賛でやるかは未定であり、それはこれから具体的に検討していきたい。
次に私たち自身も高校生を育成できるような人材を育成できるように、他の地域の同じような団体と積極的に交流するなどして学習していきたい。
41

さらに、このシステムが自走するためにトライアングルでビジコンをやってもらった生徒が学生になったらメンターとして帰ってきてもらうなどして、ともに高校生をサポートするできる体制づくりをしていきたい。
⑸ 域学連携事業の中長期計画
S³とは「of the Students、by the Students、from Sumoto」の３つを掛け合わせたもの。これまでで、先の 2 つに関しては達成できつつあり、次段階として、「from Sumoto」に乗り出したい。つまり、洲本市から全国へ地域創生の波を広げる。S³の団体ビジョンも「新しい地域創生モデルを確立し全国に浸透させる」ことで、そのための活動を行っていく。
現在の活動拠点である洲本市に関しては、これまでの活動をさらに継続させていくだけ
でなく、より地域密着でかつ行政、企業、地域住民の中間支援団体のような役割を担っていきたい。またそれに際して重視したいのが、S³自体の自走である。現在の活動の財源（我々の交通費なども含む）は、そのほとんどが市からの補助や助成金等に依存している。もちろん、地域貢献の活動を自負しており補助や助成金の理念には完全に沿うものであるが、外部団体の活動に対する助成が地方財政をより厳しくさせているという指摘もあるため、バランスよく資金源を獲得したい。そのうえで企業からの協賛等も積極的に受けていきたい。
また、地域創生に関して注意すべきことが特に観光などにおいて、ほかの周辺地域とパイの奪い合いをすることである。現在の活動拠点は洲本市であるが、淡路市や南あわじ市と競合してはいけない。淡路島一丸となって活性化に取り組む必要があり、行政や企業もそのような方針でそれぞれが活動しているが、我々も学生という利害関係があまり絡まない「身軽」
な立場を生かして、淡路島全体がよくなるような取り組みを積極的に進めていきたい。

42

〇その他の連携大学（九州大学、兵庫県立大学、京都芸術大学）
九州大学は、2013 年度から参画し、龍谷大学とともに千草竹原小水力発電設置に向けた検討を開始。2015 年度に、龍谷大学、株式会社プラスソーシャル、Amaz 技術コンサルテ
ィング合同会社らとともに千草竹原小水力発電システムを整備した。その後、同システムのメンテナンスや技術的アドバイス等に関与している。
兵庫県立大学（淡路景観園芸学校）は、2014 年度から参画し、千草竹原で大発生している特定外来植物ナルトサワギクの防除研究を継続して行っている。2018、2019 年度には駆除したナルトサワギクの花を活用した染色体験イベントを千草竹原で開催した。また、2016 年度にはついどはんの庭をデザインしたほか、ついどはん周辺の鮎原下集落の活性化に向けたワークショップやイベントを不定期で開催している。
京都芸術大学（当時は京都造形芸術大学）は、2014、2015 年度に参画し、漁村活性化のシンボルとして五色町漁業協同組合事務所の外壁に巨大壁画を描いたほか、市内の学生滞在拠点に「ついどはん」と名付け、そのロゴデザインを考案した。

京都芸術大学の作業の様子

433) 域学連携事業によって各主体が得られるメリットとデメリット
主体
学生

メリット

デメリット

・自分の研究や活動が、地域の課題解決につながる

・教員のカリキュラム

・大学では得られない実践的な学びを得られる

作成や地域との活動打・地域の現状をリアルに学ぶことができる

ち合わせが負担・コミュニケーション能力や、行動力、客観的分析力、調・カリキュラムがシス

整力、推進力といった社会人基礎力やアントレプレナーシ

テム化されておらず属

ップを習得することができる

人的な活動となってし・地域住民との関係性により、社会への責任感を育み、人まっている場合、活動間形成ができる

が短期的なものとして・地域と世界の多様性を理解できるグローカル人財とし終了してしまい、関係て、現場の経験を積むことができる

性が希薄化してしまう・学生同士で交流することができる
・卒業後も洲本に関わることができる
・地域住民と、利害関係を基にした関係ではなく、それを超えた人同士の深い付き合いを築くことができる

大学

・地域と連携し、実習、学位研究、その他活動を通じ、学生の育成を図ることができる
・地域の課題解決に大学の力を活かし、地域に貢献できる・学生の人間形成や実践力が身に付くカリキュラムを提供できる・洲本オリジナルの研究テーマを開拓できる・ゼミ OB を含めた世代間のネットワークを強化できる・学生の成長に触発され、教員にも地域への理解がより深まる
・地域貢献や地域活性化の新たな価値の発見

地域住民

・学生を受け入れることで、地域活性化への目的意識・意・地域側の学生や教員欲が高まるの受け入れ態勢構築

・学生との交流により、地域の魅力や資源を再認識するこ・地域の概要や活動経とで、シビックプライドが醸成される

緯など、何度も同じこ・今までにない活動が生まれ、刺激を受けるとを学生に説明しなけ・外部人材の確保による地域機能や行事の維持・再生ればならない場合があ・学生とのふれ合いによる若返り効果

る・学生を介した歴史や文化の継承

・民泊や食事の提供を・学生と、利害関係を基にした関係ではなく、それを超え

頑張りすぎてしまい、

44

洲本市

た人同士の深い付き合いを築くことができる負担になる場合がある

・若く優秀な人財が洲本に集まる・地域の受け入れ態勢

・教員・学生が持つ知識や知恵、技術が提供され、地域のがシステム化されてお知恵と融合することでこれまでにない新たなものを生み出らず属人的な活動となすことができるってしまっている場

・市民の洲本への誇りや関心を高める機会が提供される合、活動が短期的なも・市民にとっての学びの機会が提供されるのとして終了してしま

・学生が洲本に I ターンし、出身の学生が U ターンで戻い、関係性が希薄化し

ってくる

てしまう

・洲本で学んだ学生が将来洲本に貢献してくれる・学生が市民の本音を聞き出し、地域課題を洗い出せる・学生・教員の提案による行政施策や新たな活動を創設できる・学生、教員が洲本ファン・サポーターとなり、島外で洲本の PR や支援活動に取り組んでくれる〇大学関係者の参入形態によるメリットとデメリット
形態

メリット

デメリット

学校単位で

・地域をフィールドとして研究活動を進・授業日程やカリキュラムからある程の活動

めるだけではなく、キャリア教育やサー度の時間的・期間的拘束を受けてしま

ビスラーニングの一環として学生を地域うに派遣することができる
・大学の社会的使命に挙げられる、研究活動や教育、社会貢献を果たすことができる
・これまでの研究成果や地域創生活動のノウハウ、人的資源の提供等、大学が持つリソースの活用が可能である

学生団体

・大学のカリキュラムや授業日程にとら・毎年必ずメンバーが一定数加入する（サークル

われることなく活動することができる

わけではなく、代替わりを原因として等）単位で・大学内での縦のつながりを確保できる活動が終了してしまう可能性があるの活動

・他の主体と比べて、資金面や指導人
財面での持続性に欠ける

卒業生単位・活動開始時から地域との強い信頼関係

・卒業生の多くが社会人であり、距離での活動が築けている的・時間的制約を受けやすい傾向にあ45

・地域と長期的に関わることができるる・カリキュラム等に縛られず自由に域学

・卒業後も域学連携事業に関わるシス連携事業に携わることができる

テムがなければ、継続的にかつ主体的に地域と関わり続けることは難しい〇メリット、デメリットを超えた Win-Win の関係に
域学連携事業の活発化や長期的継続のためには、メリットの最大化だけでなく、デメリットの最小化も重要になってくる。そのためには各主体がお互いを思いやる気持ちで活動しなければならない。互助・共助の精神を各主体が心がけるとともに、そのような活動になるよう後述の協議会が注意を払わなければならない。
メリットばかり追い求めることなく、デメリットばかり気にして委縮することなく、各主体がメリット・デメリットを乗り越えた Win-Win の関係になることが、域学連携事業
にとって重要な要素の一つである。

46

3．基本構想〇域学連携事業の基本構想の前提
どのような目的で域学連携事業を行うのか、域学連携事業を通じて本市をどのようにしたいのかを明確にするために基本理念と基本目標を定める。
・基本理念：本市が実現を目指す将来の域学連携事業のありたい姿
・基本目標：本市の域学連携事業が果たすべき使命

1) 域学連携事業の基本理念「洲本市がこれまで学生と取り組んできた成果を活かし、地域と学生それぞれが主体となって協働し相互に学び合うことで、既存資源を活用しつつ新たな価値を創造し、洲本市はもちろん全国の地域活性にも寄与します」

2) 域学連携事業の基本目標①洲本市を 1 つの「大学」と感じられるような環境を生み出します。
域学連携事業を通じて本市は、学生のフィールドワークや地域と大学の共同研究などが行われる「研究の場」、地域住民と学生が日常的に交流し様々な活動を行うことでお互いに学びを深めることができる「教育の場」、地域住民や地元企業の知恵と学生の発想が融合し、これまでにない新たな取組みやイノベーションが生まれる「価値創造の場」の 3 つの環境を生み出す。そして大学が持つ 3 つの環境を本市で実現することにより、本市全体を「１つ47の大学」と感じられるようにする。
また、総合大学がない本市において地域住民が学生と日常的にかつ持続的に交流すること等によって、大学の意義や雰囲気等を身近に感じ取ってもらうことも目指す。
②関係人口を創出・拡大し、地域との新しい関わり方を提案します。
人口減少・少子高齢化が急速に進行し、慢性的な担い手不足に直面する地域では、「関係人口」と呼ばれる地域外の人々が、地域や地域の人々と多様に関わってもらうことがトレンドとなっている。
域学連携事業における連携大学の活動は、これまでも本市における関係人口の増加に大きく貢献してきた。今後も、本市で活動している学生や卒業生が、地域や住民との関係をさらに深められるような施策を講じるとともに、域学連携から派生したイベントや事業を地
域外の幅広い方々を対象に実施することとする。これにより、関係人口のさらなる創出・拡大を図るとともに、域学連携の枠にとらわれない関係人口と地域との新たなかかわり方を提案する。
③SDGs や、地域の中でお金を循環させる「地域内サイクル」の観点に留意した持続的な産業を創出します。
人口減少・少子高齢化が急速に進行している本市において、今後も地域を存続・活性化させていくためには、地域住民が主体となり「持続可能」な地域づくりを行う必要がある。
その実現のために、域学連携事業においてこれまで以上に地域資源の活用に着目する。そのうえで、域学連携事業から新たな産業やビジネスを生み出すことにより、地域の中でお金やモノが循環する仕組み、すなわち地域内サイクルを構築する。
これらの取り組みに SDGs で掲げられている多様性や包摂性の価値観も取り入れること
で、地域の持続的発展を可能とする新たな産業の創出を目指す。
④域学連携事業を通じてグローカルな視点と行動力を持った人財を育みます。
活動に参加した学生はもちろん、活動に参加・協力していただいた地域住民の方々までも含めて、多様な人々との交流や多様な価値観の共有を図る。学生は地域に密着した活動によってローカルな視点を得て、学業や卒業後のキャリアに活かすとともに、地域での実践的で実験的な活動を通じて行動力を養う。地域住民の方々は、大学との連携を通じて、学術的視点を得ることができると同時に、新たな視点を地域づくりに活用することができる。以上の活動を通してグローバルな視点を持ちつつ、足下から行動を起こし次世代の地域づくりを担う、「グローカル」な人財の育成を目指す。
⑤域学連携事業の成果を「すもとモデル」として全国に発信します。
前述のように 8 年間に及ぶ本市での域学連携事業は、これまでに数多くの大学や学生が48

参加し、地域住民との連携によって、地域全体をフィールドとして様々な活動が取り組まれてきた。その結果、2017 年 12 月には「第５回プラチナ大賞 優秀賞」、2018 年 2 月には「平成 29 年度新エネ大賞 審査委員長特別賞」、2020 年 1 月には「令和元年度ふるさとづ
くり大賞 総務大臣表彰」を受賞するなど、これまでの活動は各方面で高く評価されている。
上記の本市での先進的な取り組みを「すもとモデル」と定義し、他地域への発信や情報提供を行う。さらに、他地域との交流や学びあいを通して、各地の地域創生の取り組みへ貢献する。

49

4．域学連携の１０の施策

基本理念及び基本目標を具体化し達成するために、以下の 10 の施策に取り組む。
⑴

各大学の活動の継続・発展・拡大に向けた協力・協働の強化⑵

幅広い人財を育成するイベントの開催⑶

域学連携事業発のソーシャルビジネスの起業⑷

関係者間の日常的で持続的な交流促進のための場づくり⑸

域学連携 OBOG との連携の推進⑹

域学連携スキームを活用した、県や民間事業者等との連携⑺

域学連携モデル地域の選定と重点的支援⑻

洲本市域学連携推進協議会を核とする事業推進体制の構築⑼「すもとモデル」の発信と他地域との連携⑽

事業の財源確保と積極的な活用⑴各大学の活動の継続・発展・拡大に向けた協力・協働の強化
前述の通り、これまで本市では８年間にわたって域学連携事業が行われてきた。これからも各大学がこれまで地域と連携して取り組んできた活動を継続・発展させる。
また、龍谷大学や京都工芸繊維大学は、本市をフィールドとした学術研究（大学のミッシ
ョンとしての再エネ社会実装や古民家リノベーション等）を行ってきた。後述の新規参入とも関連するが、今後もこのような学術研究やインターンを積極的に受け入れ、より多くの大学・学生が研究成果を得ることで、「学術研究の優良フィールド」としての本市の価値を高めていく。
さらに、ついどはんのような関係者滞在拠点を旧洲本市地域内、特に交通アクセスが良い
市街地内にも設置することで、市全域での活動が容易となるよう環境を整える。
これらによって連携先を増加・拡大することで「連携大学 100 校※」を目指す。
（※大学だけでなく、後述の OBOG グループや民間企業等を含めた「100 団体」）⑵幅広い人財を育成するイベントの開催
域学連携事業に参画する大学関係者や地域住民等に限定せず、幅広い方々を対象として、
域学連携事業をベースとした様々なイベントを開催する。
具体的には、地域の子供を対象に、地域の魅力や課題に気づき、将来の夢や自らのライフデザインを考える場として「すもと塾（仮称）」を開催する。また、高校生以上を対象に、地域資源を活用した起業創業について考える「ビジネスプランコンテスト」や、関係人口の50

創出と地域づくりについて考える「おもろいの学校」を開催する。さらに、これらイベントには、地元で活躍する方や大学関係者が講師やメンターとして参加する。これにより、子供
から大人まで幅広い世代で本市の魅力を再認識し、愛郷心や地域に対する誇り（シビックプライド）を醸成するとともに、地域創生や起業のマインドを持った人財を地域内外で育成する。

⑶域学連携事業発のソーシャルビジネスの起業
新洲本市総合戦略の目標の一つに『域学連携を通した起業・創業支援』が掲げられていることからも、域学連携事業からビジネスが生まれることは成果の一つとして重要である。よって域学連携事業から生まれたアイデアやビジョンがビジネスとして実践されることを推進する。そのために、太陽光発電の事業化など既にいくつかの成果をあげている龍谷大学が中心となり、2020 年度に「龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター洲本ブランチ」が洲本市商工会議所内に設置された。洲本ブランチにおいて、大学関係者や地域住民のビジネスマインドを醸成し、ビジネスが生まれやすい環境を創ることとしている。
この洲本ブランチを拠点に、地域内でのお金・人・モノの好循環を生み出すためのソーシャルビジネスの起業に向けた勉強会「起業塾（仮称）」を開催することで、域学連携事業の成果をビジネスの観点からブラッシュアップするとともに、地元企業とのタイアップを図ることで、事業化可能性を高める。
さらに、この場からビジネスが創出されようとする段階になれば、後述の財源を活用し、積極的な起業家支援を行う。
⑷関係者間の日常的で持続的な交流促進のための場づくり
本市における域学連携事業において、連携大学・地域住民の「縦のつながり」は非常に強いが、大学間・地域間・活動間といった「横のつながり」は弱い。横のつながりや連携を強くすることは、互いの情報を共有し、刺激を受け、切磋琢磨する効果があるほか、それぞれの得意分野を持ち寄ることで化学反応が起こり、相乗効果を発揮することもある。またかつ51

ての「結」のように相互に助け合い共同作業を行うことで、事業の効率化や継続性を高める
ことにもつながる。
このことから、域学連携事業の多様な関係者が、それぞれの所属や活動の枠を超えて自由に気軽に交流や情報共有を行える場として、交流会、意見交換会、報告会などを定期的に開催する。なお、顔を合わせなくても交流ができるよう、ホームページ、Facebook グループなどの SNS を活用するオンライン交流も推奨する。
また、交流の促進のために気軽に集える拠点として、前述の龍谷大学ユヌスソーシャルビ
ジネスリサーチセンター洲本ブランチをはじめとする域学連携活動拠点を積極的に活用する。

これまでの交流の様子⑸域学連携 OBOG との連携の推進
これまでの域学連携事業は、現役学生を対象とした活動支援がメインとなっており、その学生とは卒業を機に疎遠になり、本市と築いた関係性が失われてしまうことが多かった。学生時代に本市で地域づくり活動を経験し、地域をよく知る卒業生が、社会的にも経済的にも自立・成長した社会人の立場で再び活躍することは、スピード感や連続性のある地域づくりに期待できるほか、所属する企業のＣＳＲ活動やビジネス（地域資源を活用した商品開発や創業、サテライトオフィス設置、ふるさと兼業等）のフィールドとして本市を選択してもらう可能性を有している。
そこで、2020 年度には、卒業生と地域が想い続けるための双方向情報交流ホームページ「バンカランカ～ 洲本のおもろい数珠つなぎ～」を開設するとともに、卒業生とのネットワーク構築のためのメーリングリストの作成を実施した。これらのツールの活用により、連携大学の卒業生とのさらなる連携を積極的に推進する。
なお、大森谷里山保全隊 Rijin、MEBUKI といった卒業生グループや、市地域おこし協力隊・マイスターに就任した卒業生が既に存在し、市内で活躍している例があることから、卒業生との連携にあたっては彼らのノウハウを積極的に活用することとする。

52

⑹域学連携スキームを活用した、県や民間事業者等との連携
都市部の学生と地域住民が連携するという域学連携事業のスキームは、全国的なムーブ
メントとなっている「関係人口の創出・拡大」にそのまま流用できるものであり、いわば関係人口の先駆けである。兵庫県においても近年、関係人口創出拡大に向けた動きを活発化させるために「関係人口案内所」を設置し、ボランティア意識の強い都市部住民と地域とのマッチングを進めており、そのマッチングモデルの一つを本市の域学連携事業とする方向で調整している。また、島外の民間企業の社員研修や地域貢献活動のフィールドとして本市を選択する事例が増えており、これらを受け入れる際にも域学連携のスキームが非常に役立っている。
以上のことから、8 年間の実績により確立した域学連携スキームの流用によって、兵庫県、都市部住民、民間事業者といった外部人材・団体との連携を積極的に推進することで、大学や学生といった枠から一層解放された、より実践力のあり、自由度と完成度の高い地域づく
り活動となることを目指す。
⑺域学連携モデル地域の選定と重点的支援
域学連携事業の 8 年間に及ぶ活動の中で、竹原町内会や大森谷町内会、レトロこみちや
本町商店街が含まれる外町など、現役学生や卒業生の多数が継続的に関与し、ユニークな
成果を集中的に多数あげている地域が存在している。また、兵庫県が推進する地域再生大作戦を活用し、市地域おこし協力隊・マイスターとの連携によって地域活性化に向けた活動に取り組んでいる小規模集落が存在している。このように多様な連携によって積極的な活動を行っている地域や事例を「域学連携モデル地域（事例）」として設定し、人的・金銭的資源を集中投下し、全国に誇るトップランナーに育てることとする。これにより、本市の域学連携事業の成果がより明確になるほか、周辺集落の意欲向上やモデルの横展開な
ど好影響を与えることを期待する。
⑻洲本市域学連携推進協議会を核とする事業推進体制の構築
洲本市域学連携推進協議会は 2013 年に設置され、龍谷大学、地元関係団体、洲本市地域
おこし協力隊、県、市が構成団体やオブザーバーとして参画し「洲本市と大学等の連携による地域力の創造に資する人材の育成と自立的な地域づくりを推進するための仕組みを構築
し、地域コミュニティの再生、地域資源の発掘、地域での産業創出、観光を通じた地域活性化等を図る（規約抜粋）」ことを目的に活動している。
協議会の主な機能や業務として、規約に基づく事業の実施、総会や検討会等の開催のほか、次の事項を追加する。
①推進計画の実行
推進計画に則り、基本理念と基本目標の達成のために、協議会構成団体や域学連携事業関53

係者とともに 10 の施策を実行する。
②域学連携事業に関わる各主体間の調整やマッチング
域学連携事業には、大学や学生・行政・地域住民・民間企業など多様な主体が参画している。推進協議会が各主体間の活動内容等を調整し、双方の橋渡し役を担う。
③域学連携事業の財源や拠点の確保と運用
本市と一般社団法人洲本未来づくり基金を通して事業の財源を確保し、推進計画の実行のために運用する。また、域学連携活動に必要な滞在等拠点についても確保し、適正に運用する。
④推進計画の検証と改訂①～③の内容、結果を踏まえながら、推進計画全体の検証を行い、適時改訂・新規策定を行う。
協議会は、本市企画課が事務局であることと、市の予算だけを事業の財源としていることなどから、現状では行政主導の運営体制となっている。域学連携は、地域と大学の連携による活動が主役であり、行政はその両者の中間に位置し様々な調整やマッチングを行う脇役であることから、地域主導・大学主導が本来のあるべき姿である。またそうなることで、事業そのものの自走性や継続性も向上すると考えられる。
そのための第一歩として、域学連携事業専属のミッション型の市地域おこし協力隊員を任用し、兵庫県の関係人口案内所に登録された事務局サポーター等の外部人材と連携しな
がら、市の指導のもと事務局を担うこととする。
この隊員は 3 年間の任期中、事務局として地域、大学、行政の間に立って域学連携事業を推進する傍ら、その活動の中からソーシャルビジネスを起業することで、卒隊後には自立することを目指す。
協力隊員による事務局運営が定着すれば、協議会の構成団体や連携大学を中心に事務局員を増やし、地域主導・大学主導による協議会運営にステップアップする。さらに、協議会と密接に関係する一般社団法人洲本未来づくり基金や、龍谷大学ユヌスソーシャルビジネ
スリサーチセンター洲本ブランチの事務局機能、起業支援のための中間支援機能、関係人口と地域をマッチングする関係案内所機能等の役割を担うことを視野に入れ、活動を更に発展させていく。

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洲本市域学連携協議会の役割⑼「すもとモデル」の発信と他地域との連携
本市における域学連携事業は 2020 年度で 8 年間継続したことになる。この期間、洲本市
内の各地で様々な活動が取り組まれてきており、多くの実績も上げてきた。このように全国に先駆けて域学連携事業に取り組む本市の知見やノウハウを「すもとモデル」として地域内外に提供することで、全国各地での地域創生に貢献することができる。また、活動に携わる
学生や地域住民等がこれまでの活動を振り返り、自らの活動への誇りや自信を高めてもらう効果も見込まれる。同時に、他地域との交流や情報共有を行うことで、他地域と共に域学連携事業のあるべき姿を模索していく。
すもとモデルの発信は、推進計画の公開や、事業成果報告会の開催のほか、本市での域学連携事業についての様々な情報を集約したポータルサイト「バンカランカ～洲本のおもろい数珠つなぎ～」を通して行う。具体的には団体や地域住民などから情報提供を受けて、各団体の活動内容や計画、イベント情報等を掲載する。さらにアーカイブスを設置すること
で、連携大学のこれまでの活動や本市の情報、学術研究などを記録保存する。一連のサイトの管理運営は前述の域学連携推進協議会が行い、記事の更新は事業に参画する大学関係者と地域住民が行う。なお、このポータルサイトについては、2020 年度に総務省より採択を受けた「関係人口創出・拡大事業」モデル事業を活用して開設した。
⑽事業の財源確保と積極的な活用
本市の域学連携事業は、総務省の補助金のほか、市単独予算や、洲本市つながり基金助成
事業を財源に行政主導で 8 年間推進してきた。今後の地域主導・大学主導へのシフトを契機に、PS 洲本株式会社らにより創設した洲本未来づくり基金を合わせて、安定的な事業財源を確保するとともに、事業の自走性を高めることとする。
この財源は、洲本市域学連携推進協議会が中心となって前述の施策を実行するために運用することとし、中でもソーシャルビジネス起業、域学連携モデル地域、関係人口創出拡大、
地域主導・大学主導といった新たな分野には集中的に投下する。このようにメリハリをつけながら積極的に財源を活用することで、推進計画の実現を加速化させる。
55

5. 事業への参入と撤退

1) 事業新規参入団体の積極的な獲得について推進計画の実行・実現のため、また「連携大学 100 校」を達成するためにも、連携する大学等は積極的に受け入れることとし、それに伴い、大学等を受け入れる地域についても拡大することを目指す。また、そのために必要な機能（ＰＲ、窓口機能、参入団体への指導・サ
ポート体制、マッチング機能等）は前述の協議会を中心にソフト・ハード両面で構築することとする。なお、参入にあたって包括協定の締結や協議会への加入は必須とはしておらず、状況に応じて検討する。
また、新規参入団体は、参入しようとする地域や連携しようとする大学等の信頼を損ねたり、安心安全を脅かしたりするようなことがあってはならないということを大前提に、次項以降に示す手順等を参考に徐々に参入することとする。参入にあたっての障壁のように捉えられることもあると思うが、デメリットを最小化するためにも必要なプロセスである。

2) 「学」の参入手順【事前準備段階】⑴推進計画やホームページから必要な情報を収集し、事前に調査検討する⑵協議会や、すでに参入済みの団体が開催するイベントに参加し、体験する⑶参入窓口である協議会や本市との入念な打ち合わせ⑷すでに地域で活動している団体との情報共有（協働と住み分けの選択）【活動段階】⑸地域のニーズや課題を知る⑹「学」と「域」のやりたいことのマッチング⑺活動計画の策定（地域との合意形成）⑻域学連携活動の実践⑼活動の振り返りと改善⑽自主性、継続性、事業性に留意した活動への発展

3）「域」の参入手順【事前準備段階】⑴市や協議会とともに、地域の課題やニーズを把握する⑵先行事例から域学連携活動についての理解を深める
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⑶協議会や、すでに参入済みの団体が開催するイベントに参加し、体験する⑷大学等を受け入れるための地域内での合意形成【活動段階】⑸地域のニーズ、課題、魅力を大学等に理解してもらう⑹「学」と「域」のやりたいことのマッチング⑺活動計画の策定（大学等との合意形成）⑻域学連携活動の実践⑼活動の振り返りと改善⑽自主性、継続性、事業性に留意した活動への発展

4）新規参入にあたっての注意点
参入数が増加することで、前述のメリット・デメリットがより顕著に現れる。特にデメリットの部分については十分注意する必要があり、許容量不足とならないような受け入れ態
勢をソフトとハードの両面で構築することを同時に進行しなければならない。
また、参入人口が増加することで地域住民と学生や教員一人一人との関係性が希薄化してしまうことも考えられる。地域住民にとって活動する中に見知らぬ顔（面識のない学生や教員）が増えることは、不安にもつながりかねない。さらに参入の増加に従い団体や大学間で活動内容や活動地域が重なる可能性が高くなる。
このようなデメリットが最小化するよう、前述のとおり、各主体が互助・共助の精神を心がけるとともに、そのような活動になるよう協議会が注意を払わなければならない。

57

〇現在の参入団体・参入地域の関係性について
下図は現在の域学連携事業に参入する団体・地域を、活動内容や活動地域、地域とのか
かわり方等の観点から分類し整理したものである。新規参入団体は希望する活動地域や内容から、図にある各団体を「先行団体」として、情報交換やノウハウ享受を行うことでス
ムーズな参入が可能となるだろう。

5） 連携団体の域学連携事業からの撤退について〇撤退の定義について連携を推進する中で、連携を解消し撤退することも当然起こりうる。何をもって撤退かと定義づけはせず「やめる自由」を用意しておく方が、事業はより良い方向に進むものと考えられる。
〇撤退の課題
撤退に際しては、撤退する団体がもつ地域との関係性や活動のノウハウといったリソー
スが失われないよう、協議会や他団体に継承されることが、域学連携事業全体にとって望ましい。

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6. コロナ禍における域学連携事業の進化

1）新型コロナウイルス感染症の流行が域学連携事業に与える影響
新型コロナウイルス感染症の流行は社会のあらゆる分野に影響を及ぼしており、私たちのライフスタイルそのものが変わりつつある。特に「3 密」の回避に代表される「新しい生活様式」が今後一層定着することになる。それにより、本市域学連携事業も既に以下のとおり多大な影響を受けている。
・学生がフィールドワークや合宿をする機会の減少
・ゼミやサークルの活動が制限されることにより活動主体が弱体化する・学生が本市で活動する機会の減少
・地域が学生と会う機会の減少
・地域に学生が入ることに対して慎重になる・学生等の「洲本愛」の醸成が容易でなくなる

2）コロナ禍における域学連携事業の進化
前述のように多大な影響を受けているが、域学連携事業をコロナ禍に適応させることで、これを乗り越えなければならない。よって以下の方針でコロナ禍への適応を図ることとし、置かれた状況をポジティブに捉え、従来型事業より一層充実した内容に進化させることとする。
⑴遠隔で連携・活動・参入できる仕組みに
コロナ禍において、世界中で zoom に代表されるオンラインミーティングツールが一般化
し、リモートワーク、ワーケーション、オンライン授業などが定着しつつある。域学連携事
業においても、従来型の対面重視ではなく、オンラインによって情報共有や意見交換を行うなど、遠隔地でも連携・活動できる仕組みを構築する。その前提として、学生側と地域住民側の双方にネット環境を整備することが必要である。
また、活動の内容についても、地域に入らなければできないことだけを考えるのではなく、
例えば地場産品のブランディングやＰＲなど、都市部にいながらにしてできることを積極的に考える。
また、本市を実際に訪れることが難しい状況では、前述の手順を踏んだ大学の新規参入は困難であると考えられる。HP 等での積極的な情報発信のほか、オンラインでのイベント開催を通して、洲本に訪れなくても参入したくなる雰囲気づくりや、オンライン参入について、
59

協議会を中心に検討することとする。
⑵学生だけに頼らない、住民主体の活動へのシフト
学生が洲本を訪れることができない状況下では、これまで地域での活動やイベントにおいて学生が担ってきた役割を果たせないということになる。また、学生や大学からの働きかけにより新たな企画やプロジェクトが始動することも困難な状況となる。このような現状においても域学連携事業を進めていくためには、地域住民がより一層主体的に、学生が洲本にいなくとも活動が継続していく体制を構築する努力が求められる。
実際に、2020 年 5 月には地域住民の有志により「レトロこみち福袋プロジェクト」として、都会で暮らす本市にゆかりのある学生に対して、本市の特産品や手紙が郵送された。このような地域主導の取り組みをモデルケースとして、他の地域団体にも広げていくことが望ましい。
⑶目に見える成果や実績の追求
域学連携事業の成果の一つである「学生が現地に入って地域に元気と賑わいをもたらす」
ことができない状況下では、これに代わる目に見える成果や実績がこれまで以上に求められることになる。そのためには、これまで以上に自らが持つ専門性やスキルを活かした活動を展開し、その延長線上には前述にあるソーシャルビジネスの起業を見据えるなど、より実
践的な活動にシフトしていく必要がある。
⑷現地活動の価値と質の向上
新型コロナウイルス感染症を巡る情勢は日々変化しているが、社会経済活動は再開の方向にある。このことから、域学連携活動についても、感染症対策に関する国や県の指針、大学指針に則ったうえで、地域住民が受け入れを同意した場合においては、現地活動を完全に妨げるものではない。
前述のとおり、コロナ禍においてリモートワークが定着した中で現地活動を行うということは、現地活動が当然であった従来型とは全く異なる状況である。現地で活動できる時間を大切にし、一層充実した内容にしなければならないことは言うまでもない。

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【資料編】○用語解説【あ行】
・アーカイブス：
重要記録をインターネット上に保存し活用することで、未来に伝達すること。ここでは、ネットワーク上で公開されたファイルの保管庫を意味し、誰もが自由に HP 上で閲覧できるようにする。
・あわじ花山水：千草竹原の水田さんが竹原へのリピーターを増やす目的で 2007 年に開園した。園内には70 種・約 4000 本の植物があり、毎年 6 月にあじさい園をオープン、島内外からの観光客でにぎわう。ビザ窯やブランコなどもすべて手作り。2019 年からは駐車場を整備して一日一組限定のキャンプ場をスタート。
・I ターン：
都会出身者が地方に移り、定住すること。
・洲本市域学連携推進協議会：
2013 年に設置され、龍谷大学、地元関係団体、洲本市地域おこし協力隊、県、市が構成
団体やオブザーバーとして参画し「洲本市と大学等の連携による地域力の創造に資する人材の育成と自立的な地域づくりを推進するための仕組みを構築し、地域コミュニティの再生、地域資源の発掘、地域での産業創出、観光を通じた地域活性化等を図る（規約抜粋）」ことを目的に活動している。事務局は洲本市企画課。
・一般社団法人洲本未来づくり基金：
PS 洲本㈱からの寄付を原資に造成した基金を活用し、洲本市内でのローカルベンチャーやソーシャルビジネスの起業支援等を行うための団体。
・域学連携：
総務省の定義は以下のとおり。「大学生と大学教員が地域の現場に入り、地域の住民やNPO 等とともに、地域の課題解決又は地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化及び地域の人材育成に資する活動」

61

・SDGs（持続可能な開発目標）：
2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。発展途上国・先進国を問わず取り組むべき普遍的な目標である。地域創生の場面においても、SDGs に示されている
考え方が取り入れられることが少なくない。
・大森谷：
神戸淡路鳴門自動車道洲本インターチェンジから車で８分ほど、洲本市上内膳に位置する。上内膳は 3 つの町内会組織から成り、そのうちの一つが大森谷町内会である。54 世
帯 187 人（2015 年調査）が暮らす。イノブタの獣害対策として丸山さんや小森さんらが 2009 年に「大森谷里山整備委員会」を設立した。イノブタの住処になっていた竹林を伐採して“遊・おもんだに”と名づけ、この広場の活用方法を考えていた時、高橋さん
から域学連携に誘われた。域学連携がスタートした 2013 年度から４重点地区として活動を続ける。2014 年度に学生団体「Rijin」が月１回大森谷に通う活動をはじめた。
【か行】
・かいぼり：
掻い掘り（かいぼり）は、農閑期の冬場に農業用ため池の水をぬいて堆積した泥を掻き出すこと。淡路島では泥さらえ、池干しとも呼ばれる。近年では、外来種駆除の目的も兼ねている。むかしは農家が集まって共同でおこなう行事だったが、農業者の高齢化により廃れていた。兵庫県淡路県民局洲本土地改良事務所が支援をはじめ、毎年冬季に島内の池でかいぼりを行っている。池の泥に含まれるミネラル分が流れて海が豊かになり、魚が増える効果や海苔の質が良くなる効果が表れている。映画「種まく旅人 くにうみの郷」は、淡路島のかいぼりを扱った作品で、海と山はつながっていることを伝える。
・関係人口：
移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指す。人口減少・少子高齢化が急速に進行し、慢性的な担い手不足に地域は直面している。そのような中、地域外の人間が「関係人口」として新
たな地域の担い手となることが期待されている。
・キャリア教育：
個人が社会人・職業人として自立するために必要な能力や態度、意欲を形成・向上させるための教育のこと。

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・グローカル：
地域性を考慮しながら、地球規模の視点で考え、行動すること。
【さ行】
・城下町洲本再生委員会：
2012 年に設立。地域住民の任意団体であり、城下町洲本の活性化を目指している。「城下町洲本レトロなまち歩き」「おもっしょい市」等の企画実施など洲本レトロこみちの運営を行っている。空家を改修して開業希望者にサブリースする事業も行っている。
・城下町洲本レトロなまち歩き：
洲本レトロこみちで実施されるまち歩きイベント。2012 年にはじまり、春秋の年二回、それぞれ二日間ずつ開催される。島内外から、二日間で約 1 万人の来場がある。飲食や物販の出店、パフォーマンスや体験イベントで賑わう。
・洲本市×6 大学シンポジウム：
2019 年 2 月 23 日に開催された、域学連携の 6 年間の成果を報告するシンポジウム。活動を通して地域住民や学生がどのように変化したのか、また活動が今後どのように進化していくのかを、座談会やパネルディスカッションを通して話し合った。
（6 大学とは、2018 年度に洲本市内で活動した、龍谷、九州、東京都立、京都工芸繊維、兵庫県立、京都の大学をさす。
）
・洲本レトロこみち：
洲本市街地の新しい観光地。2012 年より、空き家を改装して店舗を誘致する取り組みがはじまり、現在では 20 店舗以上が出店している。
「城下町洲本レトロなまち歩き」「おもっしょい市」や、夏まつり、ハローウィン、クリスマスイベントも開催される。
・卒業生メーリングリスト：
域学連携事業に学生時代に関わった卒業生を関係人口とするネットワークの構築を目的として、本市が 2020 年度に作成したリスト。
【た行】
・田主（たず）：淡路島特有の言葉で、沼やため池の水を利用する農家が集まり池を管理する組織のこと。それぞれの池で田主が組織される。淡路島には 2 万 3 千カ所のため池があり、そのうち洲本市には約 7 千箇所。淡路島は年間降水量が少ないうえに大きな川がないので、農業用の水源を確保するために昔からため池を造成してきた。
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・竹チップボイラー：
あわじ環境未来島構想のバイオマスエネルギー事業として、2015 年 3 月から洲本市五色町にある温泉施設「ゆ～ゆ～ファイブ」で大型竹チップボイラーが稼働をはじめた。伐採した竹を乾燥させてチップ化したものを燃やす。重油と併用しながら温泉の湯を温める仕組み。
・地域おこし協力隊：
2009 年からスタートした総務省の事業で、地域おこし協力隊は地方自治体の委嘱を受けて最長３年間地域で生活し、地域協力活動を行いながら起業・定住をめざす。2019 年度
は、1,061 自治体で 5,000 人以上が活動した。本市では、2013 年度から洲本市地域おこし協力隊を募集して域学連携を支援。域学連携以外に農業や商店街活性化、文化振興など多くの隊員が本市で活動している。
・地域内サイクル：
地域の中でのおカネとココロの循環。地域の持続性を考える上で大切なことは外部の依存を減らし、極力地域の中で回せるようにすることである。まず、おカネの面に関しては自給率を高めお金の循環を回していくこと。つまり、地域の中で地域の資源・魅力を活かした事業を行うことによって、その収益を投資し地域の中で良いお金の循環させることである。一方人間はお金だけで生きているわけではない。ココロも大事な要素である。地域の中で楽しめることを行い、またその楽しさが次の楽しさにつながる。このようにポジティブな気持ちを連鎖させていく循環。これがココロの循環である。このおカネとココロの地域内の循環こそが地域内サイクルである。
・千草竹原（ちくさ たけはら）：
洲本市役所から車で 15 分ほどの竹原川の上流にあり、「源流の郷」とも呼ばれる。1964
年の竹原ダムの建設を機に人口が減り始め、現在は４世帯８人が暮らす。2013 年度から
４重点地区として活動を続ける。2015 年に域学連携による小水力発電システムを設置、発電した電力は集落内のフットライトや監視カメラなどに使われる。再エネ自給村をめざす地域として注目され、取材や視察者が増えている。
・塔下新池（とうげ しんいけ）：
洲本市五色町塔下にある「塔下新池」は、茶畑があった場所に 1970 年代の圃場（ほじょう）整備事業で造成された人工池で、塔下新池の田主は 12 名。新池の草刈は田主全員で年２回（春・秋）行われている。PS 洲本㈱による地域貢献型再生可能エネルギー事業の第１号機として、2017 年１月から「塔下新池ため池ソーラー発電所」が稼働した。
64

【な行】
【は行】
・PS 洲本㈱（ピーエスすもと）：2016 年に龍谷大学政策学部の白石先生、深尾先生が設立した非営利型企業で、白石先生
が代表取締役を務める。株主に利益を配当しないことを定款に記す。洲本市の地域貢献
型再生可能エネルギー事業である「塔下新池ため池ソーラー発電所」と「龍谷フロート
ソーラーパーク洲本」の事業主体。
・フロートソーラー：湖、湿地、池、運河などの水面に設置されたソーラーパネル。湖や貯水池に設置すること
で、陸上の土地を農業や開発用に利用できる効果がある。
・ポータルサイト：
Web 上の様々なサービスや情報を集約して簡単にアクセスできるようにまとめた、Web
利用の起点となる Web サイトのこと。
【ま行】
・三木田大池（みきだ おおいけ）：
洲本市中川原町三木田にある農業用ため池で、約 4 万 8200 平方メートルと大きい。
2017 年から、洲本市の地域貢献型再生可能エネルギー事業の第２号機である「龍谷フロートソーラーパーク洲本」が稼働した。事業主体は PS 洲本㈱。
【や行】
・よりあいそとまち SUMOTO：
2018 年設立。正式名称は「洲本外町地域まちなか再生協議会」。本市の外町地域の活性化を目指し活動している。寄り合いが月一回開催されるほか、「リトルプレス」「アトリエ」「コミュニケーション市場」「キャッシュレス」「ふるさと福袋」「曲田山ぼんぼり」「FC 淡路島応援」
「映画」
「公園」
「高校生テレビ」「よりそと大学」「洲本の盆踊り」といったプロジェクトがある。
・YORISOI 米田家：
本市本町 7 丁目に位置する古民家。子供・若者から高齢者、観光客や起業家まで地域の多様な人々が集い、交流する地域活動拠点でもある。
【ら行】
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・レトロこみち協同組合：
2016 年に設立。洲本レトロこみちの店舗が加盟している。店舗の立場から各種イベントの企画実行など、洲本レトロこみちの振興を図っている。
・ロングトレイル：
トレイルとは未舗装路のことをさす。ロングトレイルとは、「歩く旅」を楽しむために作られた道のことであり、その地域の自然や文化、歴史にまで触れることができる。
【わ行】

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【あとがき】○推進計画策定を終えて「推進計画策定の経緯」にも記載したように、推進計画の策定は京都大学エスノ３ジョウ
が洲本市に提案したことから始まりました。
実際に活動する中で、多様な大学や学生が洲本市で継続的に活動していることを知りました。しかし、大学や学生間での交流は必ずしも活発に行われているわけではありませんでした。さらに、洲本市としても、域学連携事業が８年間（2020 年度現在）継続する一方、洲本市としての域学連携事業に対する中長期的戦略や、各大学の成果をまとめた正式な資料はありませんでした。洲本市とエスノ３ジョウの課題意識が一致したことがきっかけとなり、推進計画の策定が開始されました。
推進計画の策定を目的として開催された２泊３日の合宿では、非常に多様なアイデアや意見が生まれました。洲本市での域学連携事業のこれまでの活動や成果を共有し、洲本市全体としての域学連携事業の今後の方針や戦略について考える機会となりました。合宿中に新たな出会いや交流も生まれた、との参加者からの声もありました。
推進計画の策定はゴールではなく、域学連携事業の「新たな始まり」です。推進計画を「域」と「学」の幅広い主体に広め、理念や基本目標を理解してもらい、実際の活動に（可能な範囲で）反映されていくことが重要です。その実現のため、今後も洲本市と連携しつつ、活動を継続させていきます。
最後になりますが、合宿に参加いただいた方、推進計画の執筆を担当していただいた各大学の方をはじめ、推進計画策定に関わっていただいた全ての方に最大限の感謝を申し上げます。
とりわけ、洲本市企画情報部企画課様には、洲本市の窓口として各大学との橋渡し役を担っていただき、推進計画の策定開始から公表に至るまで何度もミーティングを重ね、推進計
画の内容へのアドバイスや修正をいただきました。この場をお借りして心よりお礼申し上げます。

2021 年 8 月
作成者を代表して
京都大学エスノ３ジョウ 推進計画書策定チームチーフ 松井優

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