特集論文

消費者政策の転換と消費者法の課題
後藤 巻則（早稲田大学大学院法務研究科教授）

1. はじめにに依拠して執筆されたものであり、論旨の展開に必要な範囲で、それらと重複した内容を含む部分

消費者問題は、わが国では、第２次世界大戦後のがあることをあらかじめお断りしておきたい。

1950年代ころから顕在化し、それへの法的対応として1968年には消費者保護基本法が制定された。その後、徐々に事業者を規制する法整備が進んだが、

2. 消費者問題の展開

わが国の消費者関連法の多くは、行政法規中心の消費者問題が社会問題化した1950年ころからしいわゆる業法であり、事業者規制への反射的効果

ばらくの間は、経済混乱期である。この時期にとして消費者の保護が図られたにすぎなかった。

は、主婦たちによる不良商品追放運動など、生活

このような反省に立ち、2000年に消費者契約に防衛的・生活維持的な性格の消費者運動が展開さ関する統一的民事ルールとしての消費者契約法がれた。その後、経済混乱期から豊かな社会への移成立したのをはじめとして、消費者関連法の整備行期が到来するが、この時期に、粉ミルクの製造が進み、2004年には、消費者保護基本法の改正法過程で使用した食品添加物に混入されていたヒ素である、消費者基本法が成立した。

が原因で、130名の乳児が死亡した「森永ヒ素ミ

今日、これらの法整備を支える消費者政策の転ルク事件」（1955年）、睡眠薬ないし妊婦のつわり

換の必要性が強調されている。これは、従来の事防止薬の成分であるサリドマイドにより先天性の業者への事前規制を中心とした消費者政策の手法

奇形をもった子供が誕生した「サリドマイド事から、市場メカニズムを活用する手法へと重点を件」（1962年）などの「欠陥商品」問題が起こり、シフトするとともに、消費者の位置付けを「保護

また、鯨肉が牛肉ロース大和煮と表示されていたされる者」から「自立した主体」へと転換し、消「にせ牛缶事件」（1960年）を契機として、「不当費者が、安全に生活し、必要な情報を得て適切な表示」問題に関心が集まった。

選択が行えること等を消費者の「権利」と位置づけるものである。

これに続いたのは、経済の発展・科学技術の進歩によって生じた豊かさや便利さと引き換えに、

本稿では、これまでの消費者問題の展開を概観「物価問題」などの高度経済成長のひずみが生じし、これに対処するための消費者関連法の進展をた時期である。この時期に、農林省（1963年）と検討したうえで、最近における消費者政策の転換

通産省（1964年）が相次いで専管課である消費経の意義とその問題点につき考察することにしたい。

済課を設置し、経済企画庁に消費者行政を総合調

なお、本稿で扱うテーマについては、これに関整する機関である国民生活局が設置された（1965

連する諸問題をすでにいくつかの拙稿で扱ってい年）。また、わが国の消費者保護施策に基本的なる（本稿の注や文献に掲げた）。本稿は、これら

枠組みを与える「消費者保護基本法」が制定され

22

消費者政策の転換と消費者法の課題た（1968年）。
続いて、消費者問題の多様化・複雑化の時期が到来する。販売組織が、子供・孫・曾孫というよ（事業者・消費者間の契約）をめぐるトラブルの大幅な増加であり、これを背景にして「消費者契約法」が成立した（2000年）。

うにピラミッド状の階層に延びるにつれて上部の会員に多額の利益が得られるとして勧誘する「マルチ商法」による被害が1970年代から社会問題化
し、また、訪問販売・通信販売が広範に行われるようになったことから、訪問販売法（「訪問販売

3. 消費者関連法の進展
消費者問題に対処するための消費者関連法の進展を、主要な立法について見てみよう。

等に関する法律」）が制定された（1976年）。
さらに、貸金業者による過剰貸付・高金利・過（1）消費者保護基本法

酷な取り立てなどによる「サラ金被害」の社会問

消費者保護基本法は、わが国の消費者法の基本題化に伴って、貸金業規制法（「貸金業の規制等的枠組みを定める法律である。この法律は20か条に関する法律」）が制定され、出資法（「出資の受からなり、①国・地方公共団体が消費者保護の責

け入れ、預り金及び金利の取締に関する法律」）

務を負っていること（第2、3条）、②事業者の責が一部改正された（1983年）。

務（第4条）、③消費者の役割（第5条）、④国・地

クレジットによって商品を購入した購入者が販方公共団体の施策の内容（危害の防止、計量、規売業者に対して有する抗弁権をクレジット会社に格、表示の適正化、公正自由な競争の確保など）

対して主張することができるか否かについては、 （第7〜17条）、⑤消費者保護会議の設置（第18、販売業者・購入者間の売買契約とクレジット会

19条）、⑥国民生活審議会の果たすべき役割（第社・購入者間の立替払契約が密接不可分の関係に20条）について規定している。しかし、この法律あり、販売業者とクレジット会社が提携関係にあは、消費者保護立法や行政に指針を与える「基本ることなどを理由として、抗弁権の接続を認める法」であり、消費者の具体的権利を定めるもので判決が積み重ねられてきていたが、割賦販売法のはない。そのため、消費者が事業者と対等の立場

改正（第30条の４の創設）により、抗弁権の接続がにたって行動することができるように、消費者契立法上認められたのもこの時期である（1984年）。

約の適正化を図るといった施策はこの法律には含1980年代後半からは、消費者を取り巻く社会

まれていない。

的・経済的環境は急激に変化し、エステティック
サロン、外国語会話教室、警備保障契約、結婚情（2）各種の業法

報サービスなど、商品ではなくサービス（役務）

わが国では、消費者を具体的に保護する法律とを対象とする「サービス取引」の増加に伴い、こして、いわゆる「業法」が一定の役割を果たしてれをめぐるトラブルが増加した。また、抗弁権接きた。業法とは、事業者ないし事業活動に対する続問題をめぐるトラブルは、割賦販売法第30条の監督官庁の監督・指導権限を定める法律であり、4の創設後も跡を絶たず、さらに、販売業者が消行政法規中心の個別法である。業法に属する法律

費者の名義を借りたり冒用したりしてクレジットには多数のものがあるが、以下で主要なものにつ契約をする「名義貸」や、「過剰貸付」などのいてその進展を見ておこう。

「ローン・クレジット」をめぐる問題が重要な課題となった。最近では、インターネットで購入した商品をめぐるトラブルなどの「電子商取引」の問題が緊急の課題になっている。

（a）特定商取引法
訪問販売法は、当初は訪問販売、通信販売、連鎖販売取引、ネガティブオプションを規制対象とこの時期を特徴づけるのは、消費者取引の多様したが、その後、いわゆるアポイントメントセー

化・複雑化・サービス化を背景にした消費者契約

ルス、キャッチセールスや、商品の展示会などで23

季刊家計経済研究 2005 WINTER No.65

消費者を閉鎖的な会場に集め、独特の雰囲気を作（貸金業の規制等に関する法律）は、債務者によって勧誘する「催眠商法」にも適用対象を拡大しる利息制限法上の超過部分の任意支払いは有効な（1988年）、電話勧誘販売を規制対象とし、連鎖販

利息債務の弁済とみなすと規定しているから（同売取引（マルチ商法）のいっそうの適正化を図り

法第43条）、超過部分の任意支払いに関する上の（1996年）、特定継続的役務提供（エステティック

判例法理は、貸金業者以外の者による貸付の場合

サロン、語学会話教室、学習塾、家庭教師派遣）にのみ効力を有する。出資法では、貸金業者の場について規制を新設した（1999年）。

合に、年29.2％を超える利息の特約を禁止し、こさらに、2000年の改正では、①「浄水器のモニれを超える特約をした場合には、処罰規定を設け

ターに応募したところ浄水器を購入させられたが、ている。この規制金利は、従来は、40.004％だっ

契約後数カ月したらモニター料の支払いがなされたが、中小企業向けに限定根保証を利用する商工なくなった」などの問題に対処するために、いわローンが登場し、この根保証をめぐるトラブルにゆる「内職・モニター商法」を「業務提供誘引販

加えて、脅迫的・強引な取り立ても大きな問題に売取引」として規制対象とし、②連鎖販売取引のなった（商工ローン問題）。これを契機として、定義を拡大し、また、広告規制を強化し、③イン

1999年に出資法が改正され、貸金業者がそれを超ターネット取引に配慮した規則の整備を行った。

える金利を特約した場合に処罰される規制金利

これにより、法律の名称も、「訪問販売等に関すが、年40.004％から年29.2％に変更された１）。

る法律」（訪問販売法）から「特定商取引に関する法律」（特定商取引法）に変更された。
（b）割賦販売法
割賦販売法は、代金を２カ月以上の期間にわた

4. 消費者政策の転換の必要性と消費者基本法の成立（1）消費者政策の転換の必要性

り、かつ３回以上に分割して受領することを条件

なぜ消費者政策の転換が必要とされているのでとして、政令で指定された商品（指定商品）を販あろうか。まず第１の理由は、食品の偽装表示、売する場合を対象として、1961年に制定された自動車のリコール隠しなど近年の企業不祥事の続が、1984年の改正で、抗弁権の接続規定が置かれ発である。これらは、企業が遵守すべき基本的な事た。さらに、1999年の改正では、指定権利、指定項に関するもので、このような初歩的なところに役務も規制対象になり、また、ローン提携販売においてさえ消費者政策が機能していないというこ

ついても抗弁権の接続が認められた。

とは、消費者政策の根本的な見直しが不可欠であることの証左と考えざるをえない（落合 2003: 6）。

（c）貸金業規制法、出資法

第２の理由は、消費者を取り巻く環境の変化、貸金の利息については、利息制限法と出資法

とりわけ世界的な規制緩和の流れである。バブル（出資の受け入れ、預り金及び金利の取締に関す経済が崩壊し、経済の長期低迷を背景に、自立的る法律）の規制がある。利息制限法は、制限利率をな事業活動の推進の必要性が顕著になっている今超える利息の定めを無効としており、これを超え

日、規制緩和を推進し、市場メカニズムをより重て利息を支払った場合には、元本に充当され、過払視する社会への転換が必須になっている。すなわ

い分は不当利得として返還請求をすることができ

ち、戦後政府の経済政策運営は、目指すべき方向

る（判例）。借主が制限利息を超えて任意に支払性を行政が提示して民間部門を誘導するという観った場合には、超過部分について返還請求するこ点から、主な政策手法として、事前規制や行政指とはできないが（利息制限法第１条第２項）、こ導等が用いられたが、1980年代には、規制緩和をの規定は、上の判例法理によって空文化している。

はじめとする構造改革の動きが始まり、1990年代

ただし、貸金業者に適用される貸金業規制法に入ると、経済の長期低迷を背景に、経済を活性24

消費者政策の転換と消費者法の課題化して、持続的成長を達成する必要性が一層強く

費者基本法」が成立した。上記にみたような消費認識されるとともに、社会の価値観も多様化した者政策の転換を基礎に置く消費者法の基本法が成ため、このような経済社会の変化に対応するた

立したわけである２）。

め、個人や企業の創造力や行動力が最大限に発揮

消費者基本法は、目的規定の中に、「消費者とされ、自己責任の下に自由な選択と活動が確保で事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格きる環境が整備されることが求められることとな差」を踏まえて消費者政策を推進する旨を明記すった。そのために、事業者に対する規制を撤廃ないる（第１条）。また、消費者政策の基本理念としし緩和しようというのが、規制緩和の流れである。

て、「消費者の権利を尊重する」とともに、「消費

他方、事業者への規制は、一定の範囲で消費者者の自立を支援する」ことを定める。そして、消保護の役割を果たしてきたため、規制緩和を推進

費者政策の推進は、「国民の消費生活における基

すると、消費者は不利な立場に立つ。そこで、規本的な需要が満たされ、その健全な生活環境が確制緩和の推進と一体として、市場参加者としての保される中で、消費者の安全が確保され、商品及消費者が満足できる取引を行うことを可能とする

び役務について消費者の自主的かつ合理的な選択

市場ルールを充実させることが必要となる（内閣の機会が確保され、消費者に対し必要な情報及び府国民生活局編 2003）。

教育の機会が提供され、消費者の意見が消費者政

第３は、第１、第２の点を踏まえ、消費者を権策に反映され、並びに消費者に被害が生じた場合利の主体として把握する必要があるということでには適切かつ迅速に救済されることが消費者の権ある。従来の消費者政策は、事業者を業法等に基利であることを尊重するとともに、消費者が自らづき規制するという手法を中心に展開されており、の利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的にそこでは、消費者は行政に「保護される者」とし行動することができるよう消費者の自立を支援すて受動的に捉えられてきたが、近年、規制緩和がることを基本として行わなければならない」と規進展し、市場メカニズムの活用が進められている

定しており（第２条）、「消費者の権利」を明記しのに加え、IT化や国際化の進展等により、新しいた点が、最も重要な改正点である。

商品やサービスが登場し、消費者トラブルも多様

また、同法は、適正な取引を確保するため、化・複雑化していることから、従前のような事前「事業者による情報提供及び勧誘の適正化、公正規制を中心とする行政手法のみに依存することはな契約条項の確保等必要な施策を講ずる」旨の規困難となっている。そこで、消費者が自らの頭で定を新設している（第12条）
。さらに、
「地方公共

判断して「自立した主体」として市場に参画し、団体は、事業者と消費者との苦情が専門的知見に積極的に自らの利益を確保するよう行動すること

基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするたが求められる。

め、苦情の処理のあっせん等に努めなければならそのためには、安全が確保されること、必要なない」と定めたうえで、「都道府県は、市町村情報を知ることができること、適切な選択を行え（特別区を含む。
）との連携を図りつつ、主としてること、被害の救済を受けられること、消費者教

高度の専門性または広域の見地への配慮を必要と育を受けられること、意見が反映されること等がする苦情の処理のあっせん等を行うものとする」

重要であり、これらを消費者の権利として位置づ旨を定める（第19条第１項）。さらに、このよう

け、消費者政策を推進する上での理念とすることな苦情処理とは別に「紛争解決」のための施策をが必要である（内閣府国民生活局編 2003: 9-）。

講ずべきことを規定している（第19条第３項）。

（2）消費者基本法の成立
消費者保護基本法から40年近くを経た2004年に、消費者保護基本法を根本的に改正した、「消

5. 消費者政策の転換と消費者法の課題
市場メカニズムの活用を基本として、消費者を25

季刊家計経済研究 2005 WINTER No.65

自立した権利主体ととらえ、そのための環境整備方、業法による規制によって消費者が反射的に保を推進する。これが、消費者政策の転換である。以護されているという面もある。そのため、業法に下では、こうした政策転換の進行状況を検討しつよる行政規制を緩和すると、事業者との取引におつ、今後の課題を指摘することにしたい３）。

いて消費者が不利な立場に立つことは否定できない。そこで、事業者・消費者間の情報格差・交渉（1）市場メカニズム活用のための環境整備

力格差にかんがみ、消費者契約を適正化するため

市場メカニズムの活用は、消費者が市場においのルールが必要になる。このような要請から、すて主体的に行動し、自由で多様な選択を行うこと

べての消費者契約を対象とする包括的民事ルールを可能とするものである。しかし、消費者が自立を定めた消費者契約法が成立したのである。

し、自己責任を負う主体となるためには、消費者消費者契約法は、消費者と事業者の間の情報、が市場参加者として主体的な役割を果たしうるた

交渉力の格差に着目し、消費者が誤認、困惑してめの支援が欠かせない。

契約した場合に、消費者が契約を取り消すことが消費者の自立支援の最も重要な課題は、消費者できることを規定する（消費者契約法第４条）とが市場参加者として主体的な役割を果たしうる環

ともに、消費者に一方的に不利益な条項により消境の整備である。そのための課題は多岐にわたる

費者の正当な利益が害されることを防ぐために、が、以下では消費者契約の適正化の場面を例にし当該不当条項の全部または一部を無効とする規定て述べることにしたい。

を置いた（同法第８〜10条）。
しかし、消費者契約法には、なお課題も少なく（a）消費者契約法の成立ない。差し当たり、①情報提供の努力義務（第３消費者契約法による消費者取引についての民事条第１項）を法的な効果を伴う義務とするとともルールの創設は、上記のような意味での消費者支に、②不利益事実の不告知（第４条第２項）、不援と考えることができる。すなわち、現代の社会実告知（第４条第１項１号）、断定的判断の提供

では、事業者・消費者間で、商品やサービスに関（第４条第１項２号）との関係を整理すること、する知識、情報の格差は明白である。また、事業③「重要事項」（第４条第４項１号・２号）に関者は、知識、経験の豊富な人材を用いて交渉に当する限定を見直すこと、④不退去、退去妨害に限たることができるため、交渉力についても消費者定されている困惑類型（第４条第３項）をより広より圧倒的に優位な立場にある。そこで、事業者く適用可能な規定にするとともに、消費者の意思と消費者の間で結ばれる契約（消費者契約）におの表明という要件を見直すこと、⑤不当条項リス

いては、消費者が十分な知識、情報をもたないでト（第８条、第 9 条）の拡充、⑥不当条項の一般契約をし、あるいは言葉巧みな勧誘によって、よ条項（第10条）の要件の見直しなどが緊急の課題

く考えないで契約をしてしまうといったことが生である（後藤 2003a: 8）。

じやすい。従来、消費者保護のために各種の業法が一定の役割を果たしてきたが、業法の基本的な（b）特定商取引法の改正目的は、当該事業の健全な発展であり、消費者利消費者契約法は、すべての消費者契約を対象と益の確保はその直接の目的ではない。そのため、する包括的民事ルールを定めているが、これを土業法における消費者の救済は、反射的・間接的な台として、個別的、具体的類型ごとの民事ルール

ものにとどまり、契約の効力の否定など私人間のを構築していくことが重要な課題である。この点権利義務に直接的な効果をもたらすものではなの取り組みはすでに始まっており、たとえば、2004

い。そもそも業法による行政規制は、規制緩和を年に、特定商取引法に重要な改正がなされた。

推進し、事業者の自立的な事業活動を活発化させすなわち、産業構造審議会消費経済部会は、ようという方向とは対立的な手法であるが、他

2003年６月に、「消費者政策の実効強化に向けて」

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消費者政策の転換と消費者法の課題と題する報告書を取りまとめた。これを受けて、いては、割賦販売法、貸金業規制法、出資法などが特定商取引法の改正に向けての検討が行われ、あるが、諸外国の例にならい販売信用と消費者金

2004年１月に報告書として公表された。これによ

融を統一的に規制し、過剰与信、高金利、抗弁権

ると、特定商取引法の対象である各取引類型は、接続、広告規制などの問題に対処すべきである５）。

通常の店舗販売とは異なる特性を持っており、それゆえに、同法は、悪質行為の取り締まりのため（イ）金融取引の行政規制を定めているが、近年の悪質な消費者

消費者がよく理解しないまま金融商品を購入しトラブルの増加を踏まえて、行政規制の強化に加て被害を被ることに対処するために、金融商品販

え、各取引類型の特性を踏まえた適切な民事ルー売法が制定されたが（2000年）、同法は、英国のル（勧誘時における事業者の不実告知や故意の事

金融サービス法（1986年）を参考にした包括的な

実不告知に基づき、消費者に取消権を認める等）

金融サービス法構想が挫折した結果の産物であを整備することが必要であるとされている。これり、包括的金融サービス法のうち勧誘・販売ルーに基づき法案が上程され、2004年５月に改正法がルの部分のみを法定したものにすぎない６）。勧公布された。

誘・販売ルールにおいても、その中心に位置すべ

これによる主要な改正点は、①販売目的を隠匿

き電話勧誘・訪問販売・適合性の原則が法定されした勧誘に対する規制強化、②不実告知および故ていないなど、なお多くの問題が残っている。目意の事実不告知に関するルールの強化、③クーリに見えず、手にとって触ることもできず、価格がング・オフ妨害に対する措置、④連鎖販売取引に変動するという金融商品の特質からすると、消費おける中途解約時の返品ルールにわたる。とりわ

者契約法による勧誘規制（誤認・困惑類型）ではけ、②に関し、訪問販売、電話勧誘販売、特定継もとより不十分であるが、金融商品販売法は不適

続的役務提供、連鎖販売取引、業務提供誘引販売

切な勧誘に対する規制について規定していない。

取引において、販売業者等が、勧誘時に特定商取消費者契約法が適用されない場合を含めて不適切引法で禁止されている不実告知や故意の事実不告勧誘を幅広く禁止し、遵守すべき義務の内容と義知を行い、これによって消費者が誤認し、これに務違反の場合の民事効果を定めるべきである。ま

よって契約の申し込みまたは承諾の意思表示をした、金融取引に関する被害実態を見ると、リスクたときは、消費者がこれを取り消すことができるの高い商品について、とくに訪問販売や電話勧誘ようにしたことが重要である（同法第９条の２、販売における説明不足、理解不足が目立つ。これ第24条の２、第40条の３、第49条の２、第58条のを踏まえると、少なくとも一定顧客に対する一定

４）２）。この改正は、消費者契約法で実現した誤認

商品の勧誘については、顧客側から求めがない限取消類型の創設の延長線上にある法改正であり、り勧誘を禁止 （不招請勧誘の禁止）すべきであ

消費者契約法を土台とする個別的、具体的類型のり７）、これに違反した場合の民事効果も定めるべ

民事ルールの構築として重要な意義がある。

きである。さらに、金融取引が多様化・複雑化・

今後の課題としては、最も根本的な問題である

ハイリスク化している現状では、顧客に適合しなが、特定商取引法や割賦販売法における指定商品

い勧誘をしてはならないという「適合性の原則」（役務・権利）制については、新たな商品・サーが重要である。

ビスの出現に対応できないため、これを廃止する方向で検討する必要があろう。

（ウ）競争政策との連携
以上は、消費者契約の適正化のための課題を各（c）その他の重要課題

種法令の見直しという観点から述べたものである（ア）消費者信用が、各種法令を横断する課題も重要である。消費

今日トラブルが深刻化している消費者信用につ者契約における情報提供、広告、表示の適正化、
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季刊家計経済研究 2005 WINTER No.65

表示ルールの充実、執拗な勧誘の禁止、消費者のされるに至った背景には、1980年代に入り、肥大特性に応じた勧誘など（内閣府国民生活局編 2003:

化した国家財政の立て直しを図るべく、行政改20-）、検討すべき課題は多いが、ここでは、競争

革・民営化を説く流れが大きくなったことがある。

政策との連携の重要性を指摘したい。

規制緩和の第２の根拠としては、消費者取引のすなわち、市場メカニズムは、供給サイドにお多様化に伴い、事業者がなすべき行為の水準につける競争促進と需要サイドにおける消費者の適正いて意見が分かれ、何が適正な規制かを決定するな選択によって、より有効に機能する。そのたことが困難になっているという事情がある。規制

め、企業間の競争を維持・促進することにより市の水準を事前に決めるよりも個々のケースごとに場メカニズムを有効に機能させるための競争政策

諸般の事情を考慮しつつ、事後的な紛争解決の場（狭義の競争政策）と並んで、消費者の選択がゆで、なされるべきであった行為の水準を決めていがめられないような環境整備を図る競争政策（広くほうが、全体としてコストがかからないと言え義の競争政策）の展開が重要である（山本 2003:

よう（大村 2003: 278-）。

13）。欺瞞的勧誘行為や、不退去・退去妨害等困

しかし、消費者の生命・身体の安全性について

惑行為は、消費者の選択をゆがめる行為であるか

は、事後的救済を強化するからといって、事前のら、上記の広義の意味での競争法の参入場面であ規制を軽減してよいということにはならない。わる。業種横断的に適用される一般法として業法よずかに危険性があっても安価な商品を選択する自り幅広い適用が可能である競争法の参入により、由を消費者に確保すべきだという考え方もあるが、これらの行為を効果的に規制していくことが期待

安全性を保証された商品のみが市場に流通するこされる。そのための新たな法的枠組みの検討が必とが許されるとするほうが、むしろ実質的な選択要である。

に費やす時間的余裕が生まれる（大村 2003: 275-）。

（2）市場メカニズム活用の限界を見据えた事前審査をパスした場合の利益は非常に大きくな

事前規制は事業者側にとってコストがかかるが、消費者法の必要性

るため、事前規制によるほうが開発に対するイン

消費者が市場において主体的に行動し、自由でセンティブが増大するというメリットもある（落多様な選択を行うことを可能にすべく、事業者の合 1999: 22）。生命・身体に関するリスクについ事前規制を中心とした手法から市場メカニズムをては、消費者自身が回避することが困難で、ひと活用した事後チェック型への政策手法の転換が必たび被害が生じた場合には容易に回復することが要であるが、他方で、消費者の安全等、市場メカできないから、事前規制により危険な商品やサーニズムの活用が適切でない領域では、引き続き規ビスを市場から排除することを考え方の基本とす制などによる行政の関与が必要である。

べきである８）。

そのような領域として、高齢者、障害者、未成年者などがあるが、とりわけ、消費者の生命、身（3）消費者の権利実現のための実効性確保

体、健康が害されることなく安全に保持され、そ（a）消費者団体訴権の財産に危害が及ばないことは、消費者が最も強消費者を権利主体として位置づけることは、消く求めていることであり、事業者規制から市場ル

費者が具体的に行使しうる権利を与えられることール重視へという消費者政策の転換にあっても、を意味する。しかし、被害を受けた消費者が個人

消費者の生命・身体の安全性については、事前ので訴訟を起こすことは、情報収集、時間、費用等規制を軽減してよいということにはならない。

の面で困難が伴う。そこで、消費者の権利の実効規制緩和の根拠としては、第１に、規制にはコ性確保のために、消費者団体訴訟制度の導入が必ストがかかるから、国家の過剰な介入は望ましく要である。その際、不当条項の使用や不当な勧誘ないということがある。このような考え方が強調行為に対する差止めを求める訴訟に限定するか、

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消費者政策の転換と消費者法の課題

それとも個々の消費者が被った損害を集積して賠をどう確保するか、時効中断効や執行力のような償を求める訴訟も含むかが問題となる。また、提法的効果の付与を認めるか、認めるとして事前に訴権限を有する団体の資格を選別する仕組みをどある程度の要件を確認したADRだけに認めるか、

うつくるかも重要な検討課題である。消費者団体

といった基本的な論点についてもう少し時間をか

訴訟は、個々の消費者の利益を団体が代わって行けて検討していくこととなった。

使するものなのか、それとも集団としての消費者の利益を実現するための団体固有の権利なのか、 （4）消費者への情報提供・消費者教育という基本的な視点も重要である。これは、団体

消費者は、必要な情報を収集し、合理的に判によって提訴される請求の範囲や判決効の及ぶ範断・選択し行動することが必要であるが、消費者囲、和解の可否などの問題に関係してくる（上原個人は自ら必要な情報を入手したり被害の救済を

2003; 町村 2002）。

求めることにおいて限界があることから、行政および事業者は消費者への情報提供に努める必要が（b）裁判外紛争解決ある。

訴訟は費用と時間がかかるため、とくに少額訴

また、消費者教育も重要である。具体的には、訟では利用しにくい面がある。そのため、裁判に

消費者教育の機会の拡充（学校における消費者教

よる消費者被害救済を受けやすくするための仕組育の充実、社会人に対する消費者教育の充実）、

みづくりが不可欠であるが、これとならんで、

消費者教育の内容の充実（消費者問題の変化に対ADR（Alternative Dispute Resolution；裁判外応した教材の開発・提供、体験型学習の充実）、

紛争解決）の役割が重要である。事業者団体の中

消費者教育の担い手の強化（消費者教育の担い手には、製造物責任法の制定を契機に、各商品部門の資質向上と裾野の拡大、消費者教育の担い手間

別にPLセンターを設置しているものあり、このよの連携強化）などが必要である。今日の社会が非うな活動を背景に、最近では事業者団体による

常に速いスピードで変化していることを考えると、

ADR（民間型ADR）が注目されている。しかし、消費者の自己決定能力を高めるという観点から、消費者問題は、事業者と消費者の間の情報力・交①消費生活センターが、その相談処理を通じて得渉力の格差をその根底に置くから、消費者を支援た情報を分析し、適切な情報を消費者に提供する

しつつ公平な解決を図る行政型ADRの重要性は変ための仕組みづくり、②消費者自身が問題を発見わらない。それどころかますます深刻化する今日して解決する能力を養成するための仕組みづくり、の消費者トラブルに適切に対処するために行政型③ひとりひとりは孤立している消費者の間での情

ADRのいっそうの拡充が望まれる。

報のネットワークづくり（滝沢 2003: 7）などが重

1999年７月に設置された司法制度改革審議会で要である。

は、裁判と並ぶ紛争解決の選択肢としてのADRの活用が当初から重要な論点の一つになっていた。 （5）違法・不当行為の抑止と監視
2001年６月に提出されたその意見書は、ADRの利食品業界を中心とした近年の企業不祥事の続発

用促進、裁判手続きと連携強化のための基本的なや、法外な金利で貸し付ける「ヤミ金」被害や、枠組みを規定する法律（ADR基本法）の制定を

何の根拠もないのに貸金等の債権があるとして脅視野に入れ、必要な方策を検討すべきであるとし迫的な書面やメールを送って支払いを請求するた。2001年12月に内閣に設けられた司法制度改革「架空請求」による被害など、悪質事業者による推進本部の下に設置されたADR検討会は、上記の犯罪的な消費者被害が多発している今日、このよ意見書が提示した課題に答えるべく検討を重ね

うな違法・不当行為の抑止と監視が欠かせない。

た。予定では、2004年初めごろまでの法案作成を

市場ルールを重視し、規制緩和を図るという政策目指してきたが、ADRが必要か、ADRの健全性の下では、悪質業者の市場参入の危険が大きくな
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季刊家計経済研究 2005 WINTER No.65

るから、この点はとりわけ重要である。今日、続々と登場する悪質商法への行政の対応が常に後追い的になっているのは、それを取り締まる十分な権限が行政に与えられていないためである。わ
が国でも、 例えば米国の連邦取引委員会（Federal Trade Commission; FTC）のような市場監視型の機構の整備が不可欠である９）。

6. むすびに代えて消費者の保護から権利主体として自立した消費者への政策転換が強調されているが、消費者の自立は、これに関連する消費者支援、および違法・不当行為を抑止し、監視する制度の整備を前提とする。この前提なくして、消費者の自立、自己責
任を語ることは厳に慎むべきことである。たとえば、最近では、消費者の自己責任の強調の下、各地の消費生活センターの処理の方針として助言による自主交渉を重視すべきだとする傾向も現れているようであるが、助言だけで自主交渉に委ねる
ことは、公正な紛争解決を果たしたことにならない（池本 2002: 12）。自己責任は、それを支える
支援体制の整備があってこその問題である。
また、高齢者、障害者、未成年者の保護、さらには消費者の安全確保が重要な課題であり、この観点から、市場メカニズムの活用を図りつつ、その限界を見据えた消費者法の整備が必要である。
これらの課題を踏まえた消費者法の展開を図る
ことが、今日の重要な課題である。
注
1）
その後、2003年に成立したヤミ金融対策法（貸金業規制法及び出資法の一部改正法）は、深刻な社会問題となっているヤミ金融問題に対処するため、①貸金業登録制度を強化し、②高金利貸付け、無登録営業に関する罰則を大幅に引き上げ、③行ってはならない取り立て行為の具体例について法律で明確にするとともに、罰則も引き上げ、④登録業者・無登録業者を問わず年
109.5％を超える利息での貸付契約を行った場合には、当該契約は無効であり、利息については一切支払う必要がないことを規定した。なお、以上の消費者問題の展開および、消費者関連法の進展について、詳細は、後藤（2002: 219-）、後藤・齋藤・村（2005）の第１章（後藤執筆）を参照。

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2）消費者基本法をはじめとする最近の消費者法制の動向については、後藤（2002; 2004）参照。
3）
後藤（2003b: 24-），後藤・齋藤・村（2005）第１章（後藤執筆）でもこの問題を扱っているので、あわせて参照されたい。
4）特定商取引法の改正については、野村（2004）、齊藤
（2004）を参照。
5）
後藤（2002: 307-）で、わが国の消費者信用法制の問
題点を扱っている。また、後藤（2003a: 9-）を参照。
6）
桜井・上柳・石戸谷（2002: 10）（上柳執筆）。英国の金融サービス法およびそれを前身とする金融サービス
市場法（2000年）については、国民生活センター編（2002b: 123-）（河村執筆）参照。
7）
国民生活センター（2002a: 71）（上柳執筆）。
8）他方、販売方法や取引条件については、あまり厳しく
事前規制せず、事後的な救済に委ね、簡易・迅速・廉価な紛争解決制度の充実を図るという方法が考えられる（大村 2003: 275）。
9）FTCについては、国民生活センター調査室（2003: 17-）参照。
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ごとう・まきのり 早稲田大学大学院法務研究科教授。
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