【特定技能制度参考資料３号】
令和２年３月１７日

インドネシア国籍の方々の受入れ手続について１

インドネシア国籍の方々を特定技能外国人として受け入れるまでの手続の流れ（手続の解説）
http://www.moj.go.jp/content/001316341.pdf
 インドネシアから新たに受け入れる場合
 日本に在留する方を受け入れる場合

２

インドネシア国籍の方々を特定技能として受け入れる手続の流れ図（フローチャート）http://www.moj.go.jp/content/001316340.pdf
 インドネシアから新たに来日の場合
 日本国内在留者の場合

３

インドネシア側の手続きに関する Q&A
http://www.moj.go.jp/content/001316342.pdf【参考】法務省ホームページ URL
１ 在留資格「特定技能」の創設等
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html

２

各国における手続について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00021.htm l

出入国在留管理庁特定技能企画室
代表０３－３５８０－４１１１

～特定技能外国人の受入機関の方々へ～
インドネシア国籍の方々を特定技能外国人として受け入れるまでの手続の流れ【インドネシアから新たに受け入れる場合】
インドネシア国籍の方をインドネシアから新たに特定技能外国人として受け入れるためには，在留資格認定証明書交付手続や査証発給手続といった日本側の手続が必要となります。これに加え，インドネシア側でもインドネシア国籍の方の送出しに伴う一定の手続が必要とされていますので，この手続は日本側の手続ではありませんが，この点も含めて，以下に手続の概要を説明します。
なお，インドネシア人を受け入れようとする日本側の求人募集に当たり，インドネシア側は同国政府が管理する求人・求職のための「労働市場情報システム（ＩＰＫＯＬ）」に，日本側受入機関が登録して求人することを強く希望しています。インドネシア側によれば，特定技能制度に興味のあるインドネシア人は多く，日本での就職を希望している方は，このＩＰＫＯＬにアクセスして求職先を検索するとのことです。

１ 求人・求職のための「労働市場情報システム（ＩＰＫＯＬ）」【インドネシア側の手続】
日本の受入機関が，インドネシア国籍の方をインドネシアから新たに特定技能外国人として受け入れるに当たっては，インドネシア政府が管理する求人・求職のための「労働市場情報システム（ＩＰＫＯＬ）」に日本側受入機関が登録して求人することを，インドネシア側は強く希望しています。システム
への登録はオンラインでウエブサイト上の様式に入力する方法ですが，使用可能言語は英語とインドネシア語となります。
なお，特定技能制度により日本で就労するインドネシア人の就職活動には，インドネシアの制度上，「送出機関」を通じて求人・求職する必要はないとのことですが，インドネシア側は，前述のＩＰＫＯＬへの登録は無料であることから，インドネシア国内において特定技能制度により日本での就職を希望しているインドネシア国籍の方に求職登録を促す広報をしており，同システムの活用が悪質なブローカー対策にも資するとしています。
（ＩＰＫＯＬのＵＲＬ）https://ayokitakerja.kemnaker.go.id/
２ 雇用契約の締結
日本側受入機関が上記１で登録した求人情報にインドネシア人側から求職があった場合など，双方の意思が確認されれば，特定技能に係る雇用契約を締結することとなります。
３ 在留資格認定証明書の交付申請【日本側の手続】受入機関は，地方出入国在留管理官署に対し，特定技能に係る在留資格認定証明書の交付申請を行ってください。同証明書が交付された後，雇用契約の相手方に対し，同証明書の原本を郵送してください。
４ 在留資格認定証明書を交付された方の海外労働者管理システム（ＳＩＳＫＯＴＫＬＮ）への登録【インドネシア側の手続】
在留資格認定証明書を交付されたインドネシア人の方は，日本へ渡航するための査証申請を行う前に，日本で就労するインドネシア人自らが，インドネシア政府が管理する海外労働者管理システム（ＳＩＳＫＯＴＫＬＮ）にオンラインで登録しなければならないとされています。
この登録が完了した際に，インドネシア政府から電子的にインドネシア海外労働者派遣・保護庁の移住労働者証（Ｅ－ＫＴＫＬＮ）が発行されることから,これを取得した上で，在インドネシア日本国大使館・総領事館に対して査証申請を行う必要があるとされています。
外国で就労するインドネシア人の方が稼働先国でトラブルに巻き込まれた場合などの保護のため，インドネシア政府が登録を求めていることから，日本側受入機関からも雇用するインドネシア国籍の方に，オンラインでウエブサイト上の様式に入力する方法により登録し，Ｅ－ＫＴＫＬＮを取得するよう説明をお願いします。
（ＳＩＳＫＯＴＫＬＮのＵＲＬ）http://siskotkln.bnp2tki.go.id/（駐日本インドネシア大使館が想定するインドネシアにおける特定技能新規雇用の流れ）
https://kbritokyo.jp/alur-proses-ssw-bagi-newcomer-pekerja-baru/
５ 査証発給申請【日本側の手続】
雇用契約の相手方で，特定技能外国人として来日予定のインドネシア国籍の方は，上記３で郵送した在留資格認定証明書及び上記４でインドネシア政府がＳＩＳＫＯＴＫＬＮにより発行したＥ－ＫＴＫＬＮ等を在インドネシア日本国大使館に提示の上，特定技能に係る査証発給申請を行うことになります。
６ 特定技能外国人として入国・在留【日本側の手続】
上記の手続を行ったインドネシア国籍の方は，日本到着時の上陸審査の結果，上陸条件に適合していると認められれば，上陸が許可され，「特定技能」の在留資格が付与されます。

○

インドネシア側の手続については，以下までお問い合わせ願います。
駐日インドネシア共和国大使館〔所在地〕東京都品川区東五反田 5-2-9 〔電話番号〕03-3441-4201〔メールアドレス〕consular@kbritokyo.jp

～特定技能外国人の受入機関の方々へ～
インドネシア国籍の方々を特定技能外国人として受け入れるまでの手続の流れ【日本に在留する方を受け入れる場合】日本に在留するインドネシア国籍の方々を特定技能外国人として受け入れるためには，日本側の手続である在留資格変更許可手続が必要となります。これに加え，インドネシア側でも一定の手続が必要とされていますので，この手続は日本側の手続ではありませんが，この点も含めて，以下に手続の概要を説明します。

１ 雇用契約の締結
受入機関は，日本に在留するインドネシア国籍の方を特定技能外国人として受け入れたい場合，特定技能に係る雇用契約を締結します。
２ 雇用契約後の海外労働者管理システム（ＳＩＳＫＯＴＫＬＮ）への登録【インドネシア側の手続】受入機関と雇用契約を締結したインドネシア人の方は，在留資格変更許可申請を行う前に，日本で就労するインドネシア人自らが，インドネシア政府が管理する海外労働者管理システム（ＳＩＳＫＯＴＫＬＮ）にオンラインで登録しなければならないとされています。
この登録が完了した際に，インドネシア政府から電子的にインドネシア海外労働者派遣・保護庁の移住労働者証（Ｅ－ＫＴＫＬＮ）が発行されることから,これを取得した上で，駐日インドネシア大使館に海外労働者登録手続を行う必要があるとされています。
外国で就労するインドネシア人の方が稼働先国でトラブルに巻き込まれた場合などの保護のため，インドネシア政府が登録を求めていることから，日本側受入機関からも雇用したインドネシア国籍の方に，オンラインでウエブサイト上の様式に入力する方法により登録するとともに，駐日インドネシア大使館に所要の手続を行うための相談をするよう説明をお願いします。
（ＳＩＳＫＯＴＫＬＮのＵＲＬ）http://siskotkln.bnp2tki.go.id/
３ 在留資格変更許可申請【日本側の手続】
雇用契約の相手方であるインドネシア国籍の方が特定技能外国人として就労するためには，この方が地方出入国在留管理官署に対し，「特定技能」への在留資格変更許可申請を行う必要があります。
在留資格の変更が許可されれば，一連の手続は完了です。
○

インドネシア側の手続については，以下までお問い合わせ願います。
駐日インドネシア共和国大使館〔所在地〕東京都品川区東五反田 5-2-9 〔電話番号〕03-3441-4201〔メールアドレス〕consular@kbritokyo.jp

インドネシア特定技能外国人に係る手続の流れについて○日本国内に在留しているインドネシア人○海外から来日するインドネシア人
インドネシア政府の海外労働者管理サービスシステム（ＳＩＳＫＯＴＫＬＮ） インドネシア政府が管理⑤在留資格認定証明書の送付日本の特定技能所属機関（受入機関）⑦在留資格
変更許可

特定技能外国人として入国

技能実習2号又は3号を良好に修了した者⑥在留資格変更
許可申請

在インドネシア
日本国大使館①雇用契約の締結

試験に合格した者

⑩出国

⑨査証発給

⑧査証申請

④在留資格認定証明書交付③在留資格認定証明書交付申請

地方出入国在留管理局

申請人

試験に合格した者

Ｅ－ＫＴＫＬＮを提出②ＳＩＳＫＯＴＫＬＮへ登録

技能実習2号又は3号を良好に修了した者③移住労働者証（ＥーＫＴＫＬＮ）の発行

申請人②雇用契約の締結④海外労働者登録
手続（届出）

日本の特定技能所属機関（受入機関）

駐日インドネシア大使館
インドネシア政府は，日本に在留する技能実習生や留学生などの中長期在留者であるインドネシア人が，日本に在留したまま，「特定技能」への在留資格変更許可申請を希望する場合には，在京インドネシア大使館において，海外労働者登録手続をするよう求めるとしています。
また，登録手続を完了した者には推薦状を発行するとしています。
詳しくは，駐日インドネシア大使館にご相談ください。

⑤登録手続済証明（推薦状）の発行①求職申込①登録・求人申込⑦移住労働者証（ＥーＫＴＫＬＮ）の発行

インドネシア政府が管理インドネシア人を雇用しようとする受入機関は求人募集に当たり，インドネシア政府が管理する求人・求職のための「労働市場情報システム（ＩＰＫＯＬ）」に登録し，求人することを強く希望しています。なお，システムへの登録はオンラインで，入力方法は英語とインドネシア語となります。

⑥ＳＩＳＫＯＴＫＬＮへ登録

労働市場情報システム（ＩＰＫＯＬ）

インドネシア政府の海外労働者管理サービスシステム（ＳＩＳＫＯＴＫＬＮ） インドネシア政府が管理

地方出入国在留管理局

インドネシア側の手続に関するＱ＆Ａ

Ｑ１：現地の送出機関を介さずに，インドネシア国籍の方と雇用契約を締結することはできますか。
Ａ１：インドネシア当局によれば，インドネシアにおいては，特定技能外国人の送出しに当たり，送出機関を介することは必要とされていないとのことです。
その上で，日本の受入機関が，インドネシア国籍の方をインドネシアから新たに特定技能外国人として受け入れるに当たっては，インドネシア政府が管理する求人・求職のための「労働市場情報シス
テム（ＩＰＫＯＬ）」に日本側受入機関が登録して求人することを，インドネシア側は強く希望しています。
Ｑ２：インドネシア政府が管理する求人・求職のための「労働市場情報システム（ＩＰＫＯＬ）」や「海外労働者管理システム（ＳＩＳＫＯＴＫＬＮ）」による登録手続等に，手数料はかかるのでしょうか。
Ａ２：インドネシア当局によれば，手数料はかからないとのことです。
Ｑ３：東京から遠く離れた地方に住んでいるのですが，駐日インドネシア大使館への海外労働者登録手続を受けるためには，東京に行かなければならないのでしょうか。
Ａ３：駐日インドネシア大使館によれば，郵送での手続を受け付けているとのことですが，詳しくは同大使館に確認してください。
Ｑ４：実習していた技能実習生が良好に修了することから，引き続き特定技能により雇用したいと考えていますが，「労働市場情報システム（ＩＰＫＯＬ）」や「海外労働者管理システム（ＳＩＳＫＯＴＫＬＮ）」による登録手続等は必要でしょうか。
Ａ４：インドネシア当局によれば，技能実習２号又は３号を良好に修了した者が技能実習先に引き続き特定技能外国人として雇用される場合には，受入機関が求人・求職システムであるＩＰＫＯＬに登録することを必ずしも求めていないものとされています。
一方，インドネシアから来日する場合であっても，日本国内に在留している場合にあっても，インドネシアの国籍の方が特定技能外国人として稼働するためには，ＳＩＳＫＯＴＫＬＮにより，インドネシア政府から電子的にインドネシア海外労働者派遣・保護庁の移住労働者証（Ｅ－ＫＴＫＬＮ）の発行を受けなければならないものとされています。