＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 常陸国喜楽家

グループの名称：

直近採択グループ番号：常陸国Neighborhood

03

-

0092

-

0108

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

蔵持 勇

代表者所属先：株式会社 蔵持ハウジング

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-1

代表者住所：

茨城県牛久市中央5-13-15

電話番号：0298783966（グループ事務局）

事務局事業者名： 蔵持ハウジング 一級建築士事務所
事務局構成員番号： Ⅴ-2

事務局担当者名： 堀越 勝人

印

事務局郵便番号： 300-1234
事務局住所：

茨城県牛久市中央5-13-15

事務局電話番号： 0298783966
事務局ＦＡＸ：0298783967

事務局担当者E-mail： horikoshi@kuramochi-housing.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

常陸国喜楽家２．グループの名称(必須）

常陸国Neighborhood

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

茨城県八溝地域、栃木県産、岩手県産

４．結成年月（必須）平成25年３月

５．グループ代表者名（必須）

蔵持 勇

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 蔵持ハウジング

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-1

８．グループ代表者所在地（必須）茨城県牛久市中央5-13-15

９．グループ代表者電話番号（必須）0298783966

１０．グループ事務局事業者名（必須）

蔵持ハウジング 一級建築士事務所

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ-2

１２．グループ事務局担当者名（必須）堀越 勝人

１３．グループ事務局郵便番号（必須）300-1234

１４．グループ事務局所在地（必須）茨城県牛久市中央5-13-15

１５．グループ事務局電話番号（必須）0298783966

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0298783967

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）horikoshi@kuramochi-housing.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

7

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

3対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

八溝地域

茨城県、栃木県、福島県

合法木材（ＦＩＰＣ）証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

茨城県産材

茨城県

合法木材（ＦＩＰＣ）証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

栃木県産材

栃木県

合法木材（ＦＩＰＣ）証明制度

岩手県産材

岩手県

合法木材（ＦＩＰＣ）証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

70 戸 本補助金の活用により、地域型住宅の普及を促進しかつ積極的に長期うち経験工務店による うち未経験工務店によ 優良住宅の受注に取り組むこととし、長期優良住宅の供給予定数量を
長期優良住宅る長期優良住宅
平成２５年度実績プラス各施工事業者１戸とし、長期優良住宅の供給予
5 戸
5 戸 定数量とした。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 構造材について100％地域材を使用する為、１棟当たり（建坪４０坪）28㎥で計算した1260 ㎥
280 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

長期優良住宅への取り組みが少ない工務店から優先的に配分する

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数8 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
4 戸

0 戸

竣工予定
4 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給13

Ⅰ - 1 協和木材 株式会社

構成員数：

1

江東区東陽五丁目30番13号東京原木会館

Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生
産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含
まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
13

Ⅱ - 1 協和木材 株式会社

江東区東陽五丁目30番13号東京原木会館

7Ⅱ - 2 株式会社 キクモク

いわき市常盤下船尾町杭出作170

2

Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

8

Ⅲ - 1 株式会社 坂本材木店

龍ヶ崎市大塚町2471番地

8

Ⅲ - 2 有限会社 筑波弓家

つくば市水守2229番地1

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
22

Ⅳ - 1 株式会社 ミツワ

三島市平成台207

Ⅳ - 2 株式会社 赤井製材所

いわき市小川町下小川字広畑167

13

Ⅳ - 3 株式会社 ティー・エイチ・アイ

港区赤坂7-6-38アルファベットセブンビル2F

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

4

かすみがうら市上稲吉1841-1

8

Ⅴ - 1 タカクワ建築設計事務所

8Ⅴ - 2 蔵持ハウジング一級建築士事務所 牛久市中央5-13-15

8

Ⅴ - 3 国府田建築設計事務所

守谷市御所ケ丘2-14-7

8

Ⅴ - 4 吉原測量建築設計事務所

つくば市陣馬10街区4

Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

7

300-1234 牛久市中央5-13-15

0298783966

Ⅵ - 2 株式会社 安田工務店

300-0426 稲敷郡美浦村土屋1834番地

0298850051

8

Ⅵ - 3 南雲建設

319-0113 小美玉市竹原32-5

0299470532

8

Ⅵ - 4 有限会社 宇土工務店

306-0631 坂東市岩井3301番地6

0297350254

8

Ⅵ - 5 有限会社 菊豊工務店

300-0871 土浦市荒川沖東2-25-80298411732

8

Ⅵ - 6 本橋工務店

301-0805 龍ヶ崎市薄倉町1370-2

0297640416

8

Ⅵ - 7 島田建築

311-3434 小美玉市栗又四ケ2563-20

0299269497

8

Ⅵ - 1

8

株式会社 蔵持ハウジング

Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してくだ
さい。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

上）

元請の新築住宅供給戸数

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以

注５

うち木造の長期優良住宅

1

7

1

6

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

○

○

○

○

○

○

○

8

Ⅵ - 1

株式会社 蔵持ハウジング

70

戸

150

戸

7

戸

15

戸

8

Ⅵ - 2 株式会社 安田工務店

3

戸

10

戸

0

戸

0

戸

○

○

8

Ⅵ - 3 南雲建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

8

Ⅵ - 4 有限会社 宇土工務店

2

戸

5

戸

0

戸

1

戸

○

○

8

Ⅵ - 5 有限会社 菊豊工務店

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

8

Ⅵ - 6 本橋工務店

2

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

○

8

Ⅵ - 7 島田建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

○

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通8

Ⅶ - 1 株式会社 フジコー

構成員数：

1

水戸市浜田1-19-13

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
8

Ⅷ - 1 浅野畳店

龍ヶ崎市馴馬町2413

8

Ⅷ - 2 篠崎畳店

筑西市海老ケ島1333

8

Ⅷ - 3 株式会社 屋根屋

守谷市立沢71-5

3

Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

常陸国喜楽家２．グループの名称・結成年月（必須）茨城県八溝地域、栃木県産、岩手県産(グループの名称）（結成年月）

常陸国Neighborhood
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 9

2 － 0

1

平成25年３月
0 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成２５年度の取組みにおける課題】
地域に根ざす瓦屋根を使ったデザインの採用により、地域性や歴史的な景観形成を推進する提案であった。しかし、計画地によっては、すでに金属屋根による都市的景観が形成されている地域もあり、柔軟に対応する必要があった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
平成２６年度は、地域の特性と既に形成されている街区景観との調和を重視し、和洋瓦と金属屋根を適切に選択することとした。
【『常陸国喜楽家』の取組み】
地域は太平洋側気候を呈し、夏季は多雨多湿である。冬季の気温は放射冷却により関東近県の中では低めに推移する。
地域型住宅『常陸国喜楽家』では空調に頼らず夏季を快適に過ごせるよう、壁体内二重通気工法と、屋根裏換気システムをオプションで選択可とする。
地域材には関東きっての良材として知られる『八溝材』を主に使用。八溝山系のある県北地域は、緑豊かな地域を形成し、各所に古民家が多く点在、土蔵造りの町屋、茅葺民家、長屋門等歴史的町並みが残るおもに和風建物地区。
北部での人口減少が進む一方、洋風建物地区である県南部ではつくばエクスプレスの整備も手伝い他地域からの人口流入が進む。
当グループが供給する地域型住宅は、地域木材を利用した軸組み木造住宅、地域の建築材料や建築部品を利用した住宅、木の素材を生かした内装の住宅、自然素材を利用した内装の住宅、健康的な心地よい住宅を特徴とする。
外観においては、地域の景観と調和するデザインを基調とし、建物の表情を作る屋根は地域に合わせた和洋瓦や金属屋根とし、下記の特徴、性能を具備した地域型住宅を供給している。
【常陸国喜楽家の特徴】◯震災に強い家づくり ↔ 【地盤調査】◯環境に配慮した快適な家 ↔ 【壁体内二重通気工法・屋根裏換気システムをオプション選択可】◯地産地消型住宅 ↔ 【伝統的素材の利用 八溝材、笠間焼、西ノ内和紙】◯環境に配慮した認定低炭素住宅 ↔ 【低炭素建築物認定制度】◯地域に根ざした景観に配慮した住宅 ↔ 【和洋瓦・金属屋根】◯放射能測定による安心安全な住宅 ↔ 【全棟放射能測定】◯設計性能評価を受けた住宅 ↔ 【設計性能評価】

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

液状化対策を含めた地盤調査の実施
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

認定低炭素住宅・性能評価（設計評価）
放射能測定

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
地盤調査証明書の発行、書類の事確局確認後
保管
低炭素住宅の認定基準を満たす性能を標準仕様とし認定取得、設計性能評価書取得、書類の事務局確認後保管、合法木材証明
地域材の現場搬入時、建物完成時に測定を実施し検査証明書の発行、書類の事務局確認後保管

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
設備・建材の共同購入の取組みにおいてはコスト低減が図れ一定の成果は得られたが、設備機器の配管システムの規格化、構造部材の規格化・内装材の品質保証の担保が不十分であった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】◯設備検討会の設置（配管システム等の詳細検討）◯構造部材・内装材検討会の設置（規格化・品質保証等の検討）【住宅生産の合理化・効率化に関する取組み】◯グループ標準仕様に基く設備機器の規格、構造部材・内装材の規格寸法の統一、グループの年間予定量を把握し、共同調達によるコスト圧縮と供給の安定化、品質確保に資する取組み◯株式会社フジコーへのグループ一括購入によるコスト削減◯事務局がグループ企業からの情報を得て、事務局機能の集約化により効率的な運営を確保

b. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
標準仕様に沿った施工マニュアルを整備し、施工後の検査、確認方法のルール化まで行っていたが、施工結果の記録が不十分であった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】◯施工結果の記録化【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する具体的取組み】◯グループ標準見積書の施主への提示と説明。設計変更時の再説明の徹底◯グループで定めた施工マニュアルに則った断熱気密の施工と完成時の気密測定◯上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、 グループの信頼向上に資する取組における共通ルール◯標準仕様の策定と、それに沿った施工マニュアルの整備と検査、確認方法のルール化
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 施工後の気密測定する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお竣工検査ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
気密測定書の発行、書類の事務局確認後保管
竣工検査書の発行、書類の事務局確認後保管

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

常陸国喜楽家茨城県八溝地域、栃木県産、岩手県産(グループの名称）（結成年月）

常陸国Neighborhood
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 9

2 － 0

1

平成25年３月
0 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
【平成２５年度の取組みにおける課題】
グループ事務局が実施するアンケート結果について、グループ内で情報共有が図れなかった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
事務局で情報伝達に関するマニュアルを作成し改善を図る。
【住まいの長期維持管理に関する取組み】
地域型住宅の長寿命化に向け履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容・診断基準の設定を行い、住まい手の安心と信頼を確保。
◯アンケートの実施
グループ事務局が定期検査前（1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年、2年、5年、10年、20年、30年）にアンケートを実施し、不具合はないか、期待した性能が確保できているか、改善事項があるのか等を調査し、個別の案件がある場合はヒアリングを通じて情報を集約し、グループ
構成員に連絡、対応する、信頼関係の構築と同時に改善に向けた情報蓄積を行う。
◯共通の長期維持保全計画書を作成し、定期検査を実施する。
検査実施時期を明文化（1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年、2年、5年、10年、20年、30年）◯一般社団JBNが提供する住宅履歴情報システム「いえもり・かるて」を活用義務化と施主への報告
住宅履歴情報に更新があった際は、履歴情報管理システム更新と同時に、施主への報告義務をルール化。

b.
【平成２５年度の取組みにおける課題】
特段なし【グループ構成員の倒産時の対応等について】◯グループとして瑕疵発生と対応に関する手順書を作成し、住宅の引渡し時に重要事項説明として説明を義務付け
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

共通の長期維持保全計画書を作成し、点検方法・判
計画書の発行、書類の事務局確認後保管
定基準に応じたメンテナンス

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

JBNの住宅履歴システム「いえもり・かるて」の利用 書類の事務局確認後保管

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
【平成２５年度の取組みにおける課題】
設計グループと施工グループの連携や情報共有が十分になされていれば、施工段階での手戻り等を未然に防げたと思われる場面が見受けられた。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】◯設計と施工グループ合同による研修会を実施し、グループ全体の技術力底上げのための課題等を議論、共有する。
【２６年度も継続して行う取組み】
長期優良住宅認定・設計性能評価など新たな技術と知識が求められるため◯2ヶ月に1回、施工中物件を活用した施工研修会を実施し、グループの技術力の維持、向上を図る。
◯2ヶ月に1回、設計グループ構成員による設計仕様検討会を実施し、グループの設計技術力の維持、向上を図る。

b.
【平成２６年度に新たに追加する取組み】
今後は省エネに関する理解がより重要と判断し、省エネルギー関連技術講習会への参加を義務化する。

ｃ.
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
研修会、勉強会等、省エネ関連技術講習会

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
修了テストを行い修了書の発行、修了書類の事務局保管

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）（地域型住宅供給対象地域）

常陸国喜楽家茨城県八溝地域、栃木県産、岩手県産(グループの名称）（結成年月）

常陸国Neighborhood
0 3 － 0 0 9

2 － 0

1

平成25年３月
0 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.常陸国喜楽家では、以下の2点に留意し地域材の選定を行っている。
1.主要構造材として、品質・性能・強度が明確に判断できる材を使用する。
2.地域材の供給が安定的に行え、住宅建築のコストの高騰を避ける事が出来る事。 その上で、地域材の取り扱い事業者による出荷証
明と地域型住宅のルールを順守する事に賛同した事業者がグループ構成員となっている。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール◯土台は合法木材のヒノキ：地域材120角以上とし、柱はスギ：八溝材120角以上又はヒノキ：地域材120
角以上とする。
◯合法木材の地域材スギ・ヒノキ・マツ材を主要構造
材（土台・柱・梁・桁）に60％以上使用し、柱材については特殊材（化粧材等）を除き、スギ：八溝材又はヒ出荷証明書の発行、書類の事務局確認後保ノキ：地域材を100%使用。
管◯主要構造材以外(大引・母屋・棟木・隅木・谷木・火打梁・地束・小屋束) にも合法木材のスギ：八溝材、ヒノキ：地域材を使用して、坪当たり(基準法)0.05m³(立米)以上の地域材を使用。
◯性能・強度の具体的記述 （地松のE110・桧E90・
杉E70）

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
月2回、事務局にてグループ構成員の生産量など情報を集約し、川上から川下(原木供給・製材・集成材・合板・流通)の情報共有の連絡会を開催。

c. 【地元の伝統的素材の積極的活用】
笠間焼 ：笠間粘土の粘りと細な粒子により焼き上がりの強度が特徴。
当グループは、和の要素と調和する笠間焼の洗面陶器（洗面ボウル）や表札等を使用し、郷土の歴史、家への愛着を深める効果など日
常生活の中で意識できるよう配慮している。
西ノ内和紙 ：国と茨城県の無形文化財に指定されている西ノ内和紙は、虫もつかず水にも強いとされ、古くから布の代わりとして使用されてきた。 当グループは、玄関の天井材や障子に積極的に使用している。

d. 【地域の街なみ・景観ガイドライン等との整合性】
当グループが住宅を供給する県北地域と県南地域では住宅景観の形成に和風基調と洋風基調の差異が見られる。
茨城県景観形成基本方針では、自然や風土を生かした魅力ある田園景観をまもるとともに、歴史や伝統を保全・活用した個性ある景観づくりが目標として掲げられており、県北地域では和瓦屋根を用いた和風の住宅供給を進めている。
一方、県南地域は、周囲に広がる田園風景の中に研究学園都市として発展する都市型エリア、旧水戸街道沿いには宿場町、城下町な
ど古い家なみの残る歴史的景観が混在し、つくば市景観計画では、異なる景観要素を地形や空間的な形状や土地利用の状況などの「骨格軸」により「ゾーン」分けして、個性ある景観形成を誘導していることから、当グループでは和瓦屋根と洋瓦屋根、金属屋根を使い分けることで「ゾーン」と調和した建物景観を形成する住宅供給を心がけている。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 笠間焼き、西ノ内和紙
極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関す
和洋瓦・金属屋根る共通ルール （任意）・それぞれ一戸につき一箇所以上使用
和瓦・洋瓦・金属屋根を使い分け

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】◯地域材の供給について
原木の供給から製材を一貫して行う協和木材㈱は、森林総合研究所と共同で、「協和型木材一貫作業システム」の構築に向けた研究を行っている。
・一環作業システムについての勉強会をグループ会社に対して行う。
・木質バイオマス
木材伐採や製材による木クズも木質バイオマスの原料に加工され、有効なエネルギーとして利用。
【協和型木材一貫作業システムの概要】①効率的な森林資源の収穫作業工程の確立②低コストで植林・育林が可能な施業方法の確立③山林所有者が安心かつ魅力的な森林経営方法の確立

地域材供給の流れ

原
木
供
給

製

流

材

通

施
工
店

協和木材㈱

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。