特集論文

わが国の女性起業家の特徴

高橋 徳行（武蔵大学経済学部 教授）

1. はじめにも、結局、ご主人の跡を継いだ人ばかりじゃないのか」と言われ、いくら説明しても納得してもら

本稿で明らかにしたい点は次の５点である。

えなかった経験がある。
「美人で、できれば夫が第１は、わが国の女性の起業活動は、世界的にだらしない人がいい」という条件付きで女性起業どのような水準にあるのかについてである1）。一家の紹介を依頼してくるマスコミ関係の人もいる。

般に、米国などと比べてわが国の起業活動は活発

多様であるからこそ、全体像をまず把握する必ではないと言われている。しかし、起業活動を測要がある。本稿では、多様なイメージを持つ女性

る指標は、国ごとに異なった方法で作成されてお起業家の全体像をできるだけデータを使いながらり、しかも男女別にはなっていないという問題が明らかにしたい。そして、現在、世界的にみて低ある。

迷するわが国の女性の起業活動が活性化すること

第２は、総務省「就業構造基本調査」によると、最近のわが国の女性の起業活動は男性に比べによって、どのようなことが期待できるのかについて述べる。

て活発ではないが、このことは、日本特有の現象
なのか、それとも世界共通に見られる現象なのかについてである。

2. 起業活動の水準

第３は、わが国の女性の起業活動の特徴につい最初の論点は、わが国の女性の起業活動は世界てである。わが国の男性と比較した特徴と世界的的にみてどのような水準にあるのかということでにみた特徴の関係について考える。

ある。

第４は、わが国では、女性起業家数は減少傾向

起業活動を企業の誕生とみなした場合、わが国にあるが、ほかの国々も同様の傾向にあるのかにで最も一般的に利用される統計として、総務省

ついてである。

「事業所・企業統計調査」がある。同調査によっ

第５は、女性起業家に期待できることは何か、て、わが国の開業率（会社企業+個人企業ベース）

女性起業家が増えることはわが国経済にとってどの最近10年間の動きをみると、年率で1999〜2001のような意味を持ちうるのか、についてである。

年が 5.8％、2001〜2004年が3.5％、そして04〜06

起業家は、例えば所得の分布においても、一般

年が5.1％である2）。米国の開業率は、この間10％の雇用者よりも分散値が高い傾向がある。平均値

程度で推移しているとはいえ、米国の数字は、雇では捉えにくく、また形成されるイメージも多様

用者が０人から１人以上になった事業所を数えたである。女性起業家の場合、男性よりもさらにイものであり、また、日本も米国も男女別のデータ

メージの幅が広がる。筆者がある政府の委員会にではない3）。

出席した時、ある委員から「女性起業家といって
32

総務省「就業構造基本調査」は、起業活動に関わが国の女性起業家の特徴

して、男女別に個人企業（自営業主）ベースで把数 （ Total Entrepreneurial Activity： 以 下 、握することは可能である。調査が５年ごとであるTEA）と呼んで、起業活動の指標としている。

こと、起業活動の把握は調査年月の直近１年間に先に述べたバイグレイブの定義を踏まえたものと限定されるが、これによると、新たに自営業主にいえる。APSでは、起業活動の定義も調査方法なった女性の数は、1982年調査は313千人、87年

も、すべての国で統一しているので、起業活動のは309千人、92年は215千人、97年は213千人、国際比較が可能となり、また男女別のデータも取2002年は150千人、そして07年は121千人となってれる。なお、GEMは最初の1999年は日本を含むいる。調査実施時期の15〜64歳人口を分母とし10カ国の参加であったが、最近は２年連続で50カて、開業率を計算すると、82年調査は0.77％、87

国以上の国が参加している。

年は0.73％、92年は0.50％、97年は0.49％、02年は直近の2010年調査によると、わが国の女性の起0.35％、そして07年は0.29％となる。また、調査業活動の水準は、調査に参加した55カ国中54位で実施時期の自営業者数を分母に計算すると、それある（図表−１）。わが国の女性のTEAは1.55であぞれ10.45％、11.94％、8.40％、9.22％、8.11％、

り、これは成人人口100人に対して起業準備中とそして7.25％である。これらの数字をみると、最起業後３年半未満の人の合計が1.55人であること

近、女性の起業活動はやや低下傾向にあることはを意味している。ちなみに、2007年の「就業構造わかるものの、比較できるデータがないので、世基本調査」によると、女性の15〜64歳人口全体に界的にみてどのような水準にあるのかを知ること

対する自営業主の比率が4.0％であり、これには準4）はできない 。

備中が含まれないものの、業歴３年半以上がすべ

このように、既存の統計調査は、起業活動の定て含まれることから、TEAの数字は「就業構造基義を反映したものではないことに加え、①男女別本調査」の結果と大きくは乖離していないと考えのデータが取れない、②国際比較ができない、とられる6）。

いう問題の両方もしくはいずれかを抱えている。

GEMは調査年によって参加国が変わるので、そこで、本稿では、グローバル・アントレプレ

最近５年間の状況をみると、42カ国中35位（2006

ナーシップ・モニター（Global Entrepreneurship年）、42カ国中20位（2007年）、42カ国中36位

Monitor：以下、GEM）のデータを使って、既存（2008年）、55カ国中54位（2009年）、そして直近統計でカバーできない点を補いながら、最初に述の2010年が55カ国中54位と推移しており、わが国

べた論点のいくつかを明らかにしていきたい。

の女性の起業活動が世界的に低水準であること

GEMは、1997年に米国バブソン大学と英国ロは、単年度だけの現象とは言い難い。

ンドン大学の起業研究者たちが中心になって予備

ちなみに、かつてのG７諸国の女性のTEA的調査が行われ、その後、第１回調査が1999年に（2010年）は、米国が7.01、フランスが4.64、英国実施され、直近の2010年調査で12回目を数える5）。

が5.24、そしてドイツが3.81であり、また近隣諸国

GEMは、①18〜64歳までの成人を対象としたにおいても中国が12.55、台湾が6.59、そして韓国「一般調査」（Adult Population Survey：以下、が2.16といずれもわが国の水準を超えている。

APS）、②起業分野の専門家50人へのアンケート

以上から、GEMの結果によると、わが国の女調査、そして③マクロ的な経済指標（国内総生産

性の起業活動は、世界的にみて低水準にあるものや失業率など）の３種類のデータを使って分析をと考えられる。

行っているが、ここで使うのはAPSである。
APSでは、起業するための準備をしている人と起業後３年半未満の人を「起業活動をしている

3. 男性との比較人」と捉え、そのような人が成人人口（18〜64

男性と女性を比較した場合、女性は労働力率が歳）100人に対して何人いるかを総合起業活動指低い、正規の職員・従業者割合が低い、管理職割
33

季刊家計経済研究 2011 WINTER No.89

図表--1 女性のTEA（総合起業活動指数）（2010年）
50.00
45.00
40.00
35.00
30.00
25.00

日本

20.00
15.00
10.00
5.00
0.00

ア日イ韓ベススルポパスチマドアロイフギイハボエオスマフアク英サラ台パ米オ南ウメモア中コトチグブコエペアウボガバ
ゾ本タ国ルロペールキウュケイイシスィリランスジライレライロ国ウト湾レ国ーアルキンル国スリリアラロクルンガリーヌ
イマトスェニドツルアランシンガニプンスーンスア ジビ ス スフグシテゼ タニ テジンアーゴンビナア
レ リ ギベニ ージニ ラ エラア リアトダ シスラチ アア チ トリアコネン リダ マルビド ラダア ツ
ス ア ーニアンアガタ
アア ン ルン ー・ア ンア ラ ナ ラカイ グチ カー ラ アル
ルンデ
ヘ
ン
ロン ド
ド ド
ド ビ
ル
リ
・
ツ
ア
ア
ト
ェ
ゴ
バ
ビ
ゴ
ナ

資料: グローバル・アントレプレナーシップ・モニター（GEM）調査（2010年）

して170千人（2007年）と推図表--2 自営業主数の推移（農林水産業を除く）
5,000

4,663

4,500
4,000
3,500

4,585

3,905

1,000

2,456

2,294
1,884

2,313
2,083

男
女

213千人（1997年）、150千人（2002年）、そして121千

1,717

2,093

1,588

1,775

人（2007年）となっている。
1997年までは女性の方が多5000（1982年）、309千人（1987年）、215千人（1992年）、

1,986

2,000

3,910 3,758

4,122
2,538

2,500

移しており、女性は313千人

4,501
4,231 4,143

3,000

1,500

4,574

4,316

1968年 1971年 1974年 1977年 1979年 1982年 1987年 1992年 1997年 2002年 2007年

資料: 総務庁統計局「日本の就業構造―就業構造基本調査の解説（時系列統計表を収録）」（1997年）、
総務省「就業構造基本調査」（2002年、2007年）

く、2002年以降に男性と女性の数字は逆転している7）。
ただし、この数字には女性がほとんどを占める内職が合が低いなど、さまざまな特徴がある。果たして、起業活動はどうだろうか。
まず、総務省「就業構造基本調査」によりストックベースの数字をみると、男性の自営業主数は含まれている。
また、自営業主への転職の準備をしている者の数は、2007年の同調査で、男性は364千人、女性は156千人である8）。

一貫して女性の自営業主数を上回っている（図このように、新たに自営業主になった数におい

表−２）。法人の代表者の性別統計はないが、帝国ては、90年代までは女性が男性を上回っていた時

データバンクが毎年発表しているデータでは、女期があるものの、今世紀に入ってからは、わが国性の社長比率は６％に達していない。法人を含めの既存統計で確認できる限り、起業活動においてても、男性の数が多いことには変わりはない。

男性の方が女性よりも活発である。それでは、こ次に、同調査によって、新たに自営業主になった数を比べると、1982年調査以降、男性は149千のような現象は世界の中でも一般的なのであろうか。

人（1982年）、195千人（1987年）、146千人（1992

GEMでは、男女別にTEAを作成している。

年）、174千人（1997年）、194千人（2002年）、そ2010年調査において、国ごとに男性のTEAと女性

34

わが国の女性起業家の特徴

図表--3 TEA（総合起業活動指数）の男女差（男-女）（2010年）
15

10
日本
5

ガ
ー
ナ
0

−5

コオメベイロス米アマ南アトルブスウフイポスギ英ス日ドフペ台中クグエボチチアアコエアオサハウラパボマ韓モパイバ
ケ国ンキラヌスーキルタシイ国ルレアンリーラペガラスルウリ国ロ本イィル湾国ロアクリュリイゾロジイラウンルトレス
タスシギリアス ゼーフゴニマジインンラトェシ ベ ツンー アテアビニ スレンプルンジガグビスニ
アド テスンア
ニ
ジ
ー
ビ
ダ
ニ
リ
ラ
チ
ン
ラ
リトコーア
ンシリ
ニ ネタ ツチマドア ラス トラダア アア ・ル ダスエガ ア ア
ンルルデ
チアカ ーアアラル ア ン ア ン ラーイ ナヘ
カラ
ルア グン
ン
ド
ド
ン
ツ
ロ
ド ビ
ド
リ
・
ェ
ア
ト
ア
ゴ

−10

バ
ゴ

ビ
ア
ナ

資料: 図表-1に同じのTEAを比較してみると、55カ国中52カ国は男性

GEMでは、起業活動に対する態度（attitudes）のTEAが女性のTEAを上回っている。2010年にと起業活動（activity）の関係もみている。つまおいて、女性の数値が高いのは、ガーナ、コスタ

り、態度は活動に影響を与えるという仮説であリカ、そしてオーストラリアの３カ国のみである

る。合計８つの設問によって調査しているが、こ（図表−３）。

こでは起業活動との相関関係の強い３つの設問をこのデータについても、最近５年間の状況を確取り上げる10）。

認してみると、女性が男性を上回っている国は、

その３つの設問とは、①起業家の認知度（「過

4 2 カ国中２カ国（ フィリピンとマレーシア）

去２年以内に新たにビジネスを始めた人を個人的（2006年）、42カ国中２カ国（ペルーと日本）に知っているか」という設問）、②事業機会の認（2007年）、42カ国中ゼロ（2008年）、55カ国中２識（「今後６カ月以内に、自分が住む地域に起業カ国（トンガとブラジル）（2009年）、そして直近に有利なチャンスが訪れると思うか」という設の2010年が55カ国中３カ国となっており、起業活

問）、③起業家的能力の有無（「新しいビジネスを動において男性が女性よりも活発であることは、始めるために必要な知識、能力、経験を持っていわが国だけの現象ではないものと考えることがでるか」という設問）である。いずれも過去３年間きる。

の調査において、これらの設問に「はい」と回答

女性が男性に比べて、起業活動が不活発である
ことは、観察できる事実であるが、多変量分析の手法を用いて、女性か男性であるかのみに違いをした割合とTEAとの相関関係が高いことが明らかになっている（図表−４）。
次に、これら３つの態度にかかる質問に対して求めると、性差が有意な変数になることは少ない9）。 「はい」と回答した割合の男女差をみると、３つ
むしろ、社会的地位、教育、そしてパーソナリテ

すべての回答でほぼ男性が女性を上回っている。

ィなどが有意な変数になることが多い。つまり、2010年調査において、女性が男性を上回っている

女性と男性のキャリア形成の違い、社会的認知ののは、起業家の認知度が55カ国中１カ国（バヌア

違い、そして考え方の違いなどに着目し、それらツ）、事業機会の認識が55カ国中５カ国（メキシ

はどこから生まれ、それらをどのように解決でき

コ、アイスランド、ラトビア、モンテネグロ、バるかを論じることが望ましい議論の方向と言える

ヌアツ）、そして起業家的能力が55カ国中２カ国であろう。

（メキシコ、バヌアツ）である。このような態度
35

季刊家計経済研究 2011 WINTER No.89

図表--4 TEAと起業活動に対する態度との相関係数

対して女性は21.9％、専業主婦・主夫に至っては2008年調査 2009年調査 2010年調査

男性が０％、女性は9.9％である。開業直前の職業

起業家の認知度 男

0.458

0.482

0.700

女

0.437

0.516

0.741

事業機会の認識 男

0.469

0.544

0.627

ることである。起業前の職場で管理職や役員経験

女

0.442

0.557

0.732

男

0.674

0.642

0.620

の乏しい女性は、企業を顧客とする事業よりも個

女

0.788

0.644

0.781

起業家的能力注: いずれも１％水準で有意であると開業業種との関係は、かねてより指摘されてい人を顧客とする事業を好む、もしくは選択せざるを得ないという説明がよくなされてきた11）。
第２は、開業する業種として小売業、飲食店・宿泊業、教育・学習支援業、個人向けサービス業の違いが、男性と女性の起業活動の違いに反映しの割合が相対的に高いことである。これらの事業ていると考えられる。しかし、態度の違いの原因

は、対象が個人であることが共通している。

については明確なことが言える段階ではない。

第３は、個人経営で始める割合が高いことである。2009年調査では開業時の経営形態が個人経営

4. 起業活動の特徴

である割合が男性の60.6%に対して女性は74.2％である。

ここまで、わが国の女性の起業活動は世界的に第４は、開業動機や開業分野を決めた理由とし

みて低水準であること、そして男性に比べて不活て、自分の趣味や特技を生かせるとする割合が高発であることは日本だけの現象ではないことを確いことである。勤務経験から取得した能力よりも認した。

勤務経験以外で手に入れた能力に依存しているこ

次のテーマは、質的な側面である。まず、日本の中での男性と女性の違いを概観する。使用する

とも、開業直前の職業（管理職や役員経験が乏しいこと）と関連があるものと考えられる。

データは、日本政策金融公庫総合研究所（旧国民第５は、開業後に事業を拡大したいとする割合

生活金融公庫総合研究所）が1969年に初めて実施が低いことである。男性の63.5％に対して女性はし、91年以降は毎年行ってきた「新規開業実態調

42.3％と２割程度低くなっている。これも同調査査」と総務省「就業構造基本調査」である。

において傾向的にみられる現象である。

「新規開業実態調査」は、日本政策金融公庫が以上、「新規開業実態調査」からは、管理職以融資を実施した新規開業企業に調査サンプルが限上の経験を有しない女性が、個人を対象とする事

定されるという短所はあるものの、調査目的が起業を個人経営の形態でスタートし、その事業にお業活動に焦点を当てたものであり、また男女別の

いては自分の趣味や特技を生かそうとし、拡大意

データが豊富であるという長所がある。同調査か

欲はあまり強くないという特徴を導くことができらわかる女性起業家の主な特徴は次のとおりである。

る。
第１は、開業直前の職業として、会社や団体の常勤役員、正社員（管理職）、そして正社員（管次に、「就業構造基本調査」（2007年）により、起業活動の特徴を表すデータを整理すると、次の３つのことがわかる（図表−５）。

理職以外）の割合が少なく、アルバイト・パート

第１は、起業の準備をしている期間は、男性とタイマー、派遣社員・契約社員、家族従業員、そ比べて女性の方が短い可能性があることである。

して専業主婦・主夫の割合が高いことである。特

同調査では、準備期間は把握できるが、彼らや彼に、会社や団体の常勤役員は男性が15.2％に対し女たちが実際に起業したのか、途中であきらめたて女性はわずか4.7％、正社員（管理職）は男性ののかはわからない。準備期間が１年未満の割合は41.1％に対して女性は約半分の22.3％である。一

女性が高く、１年以上２年未満、そして２年以上方、アルバイト・パートタイマーは男性の2.7％には男性が高い。

36

わが国の女性起業家の特徴

図表--5 就業構造基本調査からみた起業活動の特徴
準備期間

年齢

所得

型 （ Opportunity Type） と生 計 手 段 確 立 型

男

女

１年未満

45.1%

57.9%

２年未満

22.2%

17.9%

２年以上

29.2%

21.6%

かかわらずあえて起業した者であり、生計手段確

15 〜 19歳

2.0%

1.5%

20 〜 24

3.0%

6.5%

立型は、起業以外に生計手段がないために起業し（Necessity Type）の２つに分けている。事業機会活用型とは、起業以外に生計手段があったにもた者である。

25 〜 29

7.1%

9.5%

30 〜 34

12.1%

16.7%

35 〜 39

13.7%

17.8%

40 〜 44

9.1%

10.0%

45 〜 49

6.5%

6.8%

むほど、事業機会活用型の起業が生計手段確立型

50 〜 54

7.9%

5.6%

55 〜 59

8.0%

8.6%

よりも相対的に大きくなることが考えられる。そ60 〜 64

16.5%

7.1%

の理由は、経済発展が初期の段階では、働きたく

65 〜 69

8.1%

5.4%

ても働く場所がなく、自分で事業を始める以外に70 〜 74

3.5%

3.7%

75歳以上

2.5%

1.0%

100万円未満

38.0%

79.7%

人が多くなるからである。一方、経済が発展する

500万円未満

49.8%

19.9%

1000万円未満

9.8%

0.4%

につれて雇用の機会が増え、その中で、起業する

1000万円以上

2.4%

0.0%

資料: 総務省「就業構造基本調査」（2007年）
注: 準備期間については、
第149表より自営業主に転職を希望し、実際に求職活動をしている者。年齢については、
第162表より最近1年以内に自営業主になった転職者と新規就業者の合計。所得については、第163表より最近1年以内に自営業主になった転職者と新規就業者の合計により求めた

この２つのタイプの割合に関しては、仮説として、所得水準が高いほど、もしくは経済発展が進生きていくための手段を見つけることができない者は、「生きる」ためが主たる目的にはならないと考えられる。
実際、2009年のGEM調査を使って、横軸に１人当たりのG D P 、 縦軸に「 事業機会活用型
TEA÷生計手段確立型TEA」（女性）としてグラフを描くと、図表−６のようになる。相関係数は0.642、１％水準で有意であり、先の仮説は妥当で第２は、年齢は女性の方が若いことである。15
歳から49歳までをみると、男性が高いのは15〜1912）あると考えられる（図表−６）。

この中で、日本は、やや特殊なポジションにあ

歳のみであり、ほかはすべて女性の割合が高い。

る。直近の2010年調査では、１人当たりのGDPは先

男性は60〜64歳が飛びぬけて高く、これは定年年

進国の水準にありながら、事業機会活用型TEA÷

齢と関係している可能性が高い。

生計手段確立型TEAは調査参加国の中で最下位

第３は、起業直後の所得は、女性が男性に比べから４番目となっている。つまり、生計手段確立て相当低いことである。女性の100万円未満の割型の起業活動を行っている女性が相対的に多い。

合は79.7％と男性の38％の２倍以上の水準である。

一般に、事業機会活用型の起業活動を展開して

なお、100万円未満の割合が高いことはストックいる者が、生計手段確立型の起業活動を展開してベースでも女性起業家に当てはまる。

いる者よりも、拡大志向が強く、また生き残った

以上、「就業構造基本調査」からは、特に開業後の所得の低さという特徴を引き出すことができる。

場合という条件がつくものの、その成長性も高
く、所得も高い13）。
先に見たわが国の女性の起業活動の特徴のいく「新規開業実態調査」と「就業構造基本調査」

つかは、程度の差こそあっても、ほかの国々でも観から得られた女性の起業活動の特徴のいくつか、察される結果ではある14）。しかし、GEMの調査結つまり管理職以上の経験を有しない割合の高さ、果を踏まえると、それらの特徴の背景として、生拡大意欲の割合の低さ、そして開業後の所得の低計手段確立型の起業活動が相対的に多いことが、さと符合する調査結果はGEMにも見られる。

要因の一つとして考えられると言えるであろう15）。

GEMでは、起業活動の動機を、事業機会活用37

季刊家計経済研究 2011 WINTER No.89

図表--6 １人当たりGDPと「事業機会活用型TEA（女）÷生計手段確立型TEA（女）」 機関である帝国データバン
18

クが調べた女性社長割合に
国税庁調べの法人税課税対16

象法人数を乗じて推計する
14と、1992年の122千人から12

2007年の151千人へと増加している（図表−７）
。

10

しかし、
「就業構造基本調
査」から「雇い入れあり」

8の推移をみると、こちらは日本

6

92年以降減り続けている。

4

法人形態をとっている企業と「雇い入れあり」の合計

2を、企業的経営をしている
0
0.000

10.00020.00030.00040.00050.00060.000（ドル）

資料: グローバル・アントレプレナーシップ・モニター（GEM）調査（2009年）
注: １）相関係数は0.642、１％水準で有意２）2009年の調査参加国は55カ国であるが、そのうち、１人当たりGDPと女性のTEAの両方が利用可能な50カ国に関するデータで作成した
３）
この図表における日本の数値は、１人当たりGDPが、
32,946ドル、事業機会活用型のTEA（女）が1.06、
生計手段確立型のTEA（女）が0.36、
事業機会活用型TEA（女）÷生計手段確立型TEA（女）は2.97である。事業機会活用型TEA（女）÷生計手段確立型TEA（女）の数値は調査年によって若干変化する。2009年においてもほかの先進国に比べて低くなっており、その他の調査年でも同様の結果が得られている

女性起業家と考え、両者の合計の推移をみると、その数は1992年の495千人から2007年の442千人と一貫して減少している。
「雇い入れなし」の自営業
主も「内職」の自営業主も同様に減り続けていること

図表--7 わが国の女性起業家数の推移（単位：千人）
1992年

1997年

2002年

2007年

から、女性起業家全体では、

A

法人数

122

135

141

151

1992年から2007年にかけてB

自営業主（雇い入れあり）

373

349

312

291

2,682千人から1,873千人と

企業的経営

495

484

453

442

自営業主
（雇い入れなし）

1,405

1,412

1,250

1,209

809千人の大幅減という結果

自立的経営

1,900

1,896

1,703

1,651

になっている。

782

548

308

222

2,682

2,444

2,011

1,873

C
D

自営業主
（内職）
全女性起業家

1990年代にかけて、欧米において女性起業家が注目

資料:１）総務庁統計局「日本の就業構造―就業構造基本調査の解説（時系列統計表を収録）（」1997年）
２）総務省「就業構造基本調査」（2002年、2007年）
３）法人数は、国税庁調べ（法人税課税対象法人数）に帝国データバンク調べの女性社長割合を乗じたものである
注:１）農林業を含む全業種である
２）企業的経営は女性が社長の法人数と雇い入れありの自営業主の合計。自立的経営は企業的経営に雇い入れなしの自営業主を加えたもの。全女性起業家は自立的経営に内職を加えたもの
である

5. 女性起業家数の推移され始めたが、その理由の一つは、数の増加であった。
女性起業家をテーマとする
論文・書籍等の多くは、「最も成長著しいセクター」という趣旨の書き出しで始まる16）。例えば、米国の女 性 起 業 家 数 は、 Survey of Women-owned

女性起業家は経営形態別にみると自営業主と法Business Enterprises（SWOBE）によると、現人の代表者に分かれる。わが国で正確に把握でき

在も5,417千人（1997年）、6,459千人（2002年）、

るのは自営業主の数であり、法人の代表者は限ら

そして8,059千人（2008年）（予測値）と増え続けてれたサンプルを対象とした民間データに頼らざるいる17）。

を得ない。女性が社長である法人数は、民間調査
38

異なったデータ同士の比較ではあるが、わが国

わが国の女性起業家の特徴認識された事業機会を起業

図表--8 TEA（女性）の推移
10.00
9.00
8.00

8.84
7.36

7.00

4.00

5.22
3.61

1.00
0.00

5.82

5.24

しいからである。古くはカ

3.69
3.60

1.55
1.53
2007年

2008年

ンスストアも、最近ではイ
まざまな事業も、有効な事

3.02

2.60
2006年

ップヌードルもコンビニエ
ンターネットを活用したさ

3.66

3.00
2.00

7.01

7.25

6.00
5.00

家が独占し続けることは難

日本
米国
英国

2009年

2010年

業機会と確認された後にはあっという間に競争相手が現れている。

資料: グローバル・アントレプレナーシップ・モニター（GEM）調査（2006〜2010年）

男性がめったに遭遇しない出来事、男性ではなかなの女性起業家数の推移は、米国とは正反対の動き

か経験できない環境、男性が形成しにくい能力やを示している。

問題意識を通して、ユニークな事業機会を認識

ただし、GEMの最近のデータで比較しても、し、また、事業機会の有効性をファーストランナ

米国とわが国の女性のTEAの水準には大きな差がーとして確認できても、それは競争優位確立の第あり、女性の起業活動の不活発さが、ストックと一歩にすぎない。例えば、1961年、当時27歳の坂しての女性起業家の減少につながっていると考え

井泰子がアンネ株式会社を設立し、発売と同時にることはできる（図表−８）。

品切れ店が続出するほどの商品となったものの、

よし こ

また、女性起業家の数だけに注目するのではな

同社は経営的躓きから業績不振に陥り、代わってく、売り上げや雇用者数からの視点も重要である

生理用品業界をリードしてきたのは、後発であるが、残念ながら、わが国には女性起業家が経営す男性が代表を務める会社であった。

る企業の売り上げ等を把握するデータはない。米女性でも男性でも、有効な事業機会を発見した国のSWOBE（2002年調査）によると、女性起業

後、新旧企業が入り乱れての競争になる。そこに家は企業数では、男性企業と女性企業の合計の女性起業家だけに期待する余地はあまり大きくは

32.8％を占めるものの、売上高では11.7％、従業ない。

員数では14.4％、そして支払い給与総額では11.6％

一方、事業機会の認識に関しては、①事業機会となっており、企業数に比べて、売り上げ等におのヒントとなる出来事に出合うことができるかけるウエートはそれほど高くはない。わが国でも（対象物）、②起業家が置かれた環境はどうであっ同様のことが言えると予想される18）。

たか（環境）、③起業家の能力や問題意識などがどの程度のものであったか（認識者）の３点が重要であり、起業家の個別要因が働きやすく、女性

6. 女性起業家への期待と男性が置かれた環境の違いなどを生かすことが起業家への期待ではなく、「女性」起業家への期待としたとき、最も大きなことは新しい事業機会の発見であり、認識と考えられる。起業活動のできる（図表−９）。
事業機会の認識の構図について、いくつか事例を紹介する。

捉え方はさまざまであるが、その多くは、事業機

第１は、対象物である。例えば、男性がめった会の認識とその実現の２つに分けている。その前に遭遇しないことの一つに栄養士の仕事がある。

19）

半部分に着目したいのである 。

栄養士の10人に９人以上が女性であるからであ

その大きな理由は、事業機会の認識には、起業る。病院や福祉施設で働いている栄養士は30〜

家の個別要因が強く働くものの、その結果として100種類に及ぶ予定献立を考え、実際の献立に従39

季刊家計経済研究 2011 WINTER No.89

踊ったりするビデオやテレビ番組、そして絵本の図表--9 事業機会の認識の構図

シリーズを事業化したのは、米国の女性起業家であるシェリル・リーチ（Sheryl Leach）である。

認識者

バーニーは米国の子供たちに絶大な人気を誇り、日本にも紹介されたキャラクターである。シェリ
ル・リーチは、１歳半になる子供を１時間でも静事業機会かにさせておく方法がないものかと思案をしている中で、子供に愛されるキャラクターを使ったビ

対象物

環境

資料: Robbins,1997, 
   , 5th Edition,
Prentice-Hall（=1997, 高木晴夫監訳『組織行動のマネジメント』
ダイヤモンド社）の第3章をもとに作成したデオの開発を思いついた。もちろん、生まれて間もない子供に手がかかることは、誰でも知っている。また、実際に子供のケアをしている女性の多くが、活発に動き回る子供を静かにしておく方法
がないものかと考えても不思議ではない。しかし、って材料の手配を行い、材料が患者の給食用に適

シェリル・リーチには、親、教師、ライター、そ正に使用されているかどうかの資料づくりまで行

してマーケティングの責任者という、この事業をう。予定献立作成作業には、カロリー計算、個人

始めるにふさわしい経験があり、そのことが、１の好み、そしてアレルギーのチェックなども含ま歳半の子供の行動と事業機会を結びつけたのであれるので、これを電卓片手に行っていると、本来る20）。

の仕事である患者に喜ばれるメニューづくりや栄このように、事業機会の認識には、起業家個人

養指導などには時間を割けなくなる。そこで、栄が置かれた環境や考え方が大きく反映されるので、養士の仕事を効率的に行うことができるソフトウ

男性とは異なった環境に置かれている女性に期待

エア開発という事業機会が生まれるが、それをはするところが大きい。

じめに手がけたのは女性起業家である。
第２は、環境である。事業機会のヒントになる
対象物に遭遇しても、それを事業機会として認識

7. おわりにするとは限らない。その一つの要因が、認識する

アメリカやイギリスをはじめとする海外で、ア人が置かれている環境の違いである。例えば、小ントレプレナーシップが注目を集めるようになっさい子供を抱えながら働く大変さは、男性でも女たのは、1970年代以降のことである。すなわち、性でも知っている。また、一般の認可保育園は、1971年にイギリスでボルトン委員会の報告が行わ

平日の早朝や深夜、そして休日は子供を預かってれ、1976年にノーマン・マクレーがエコノミスト

くれないこと、そして平日の早朝や深夜、そして誌に「来るべき起業家革命の時代」という論文を休日に働く女性が多いことも知っているであろう。

発表し、さらに1978年にはデビッド・バーチがしかし、24時間保育の多くは、女性起業家が挑戦『アメリカにおける雇用の創出』の中で、小規模してきた。男性は子育ての大変さや制度の不備を

企業の雇用創出力を実証的に示した後のことであ知っていても、子育てに対する参加度が違うのる。

で、同じ出来事をみても対応や反応に差が生まれる。

一方、わが国では、ボルトン委員会の報告書が発表される１年前の1970年、国民金融公庫調査部

第３は、認識者である。同じような出来事を経（現在の日本政策金融公庫総合研究所）は「小零験し、また同じような環境に置かれても、事業機

細企業新規開業実態調査」を実施し、小零細企業会の認識に違いが生まれることがある。バーニーの増加は経済社会的に望ましいという、当時の通という紫色の恐竜が、子供たちと一緒に歌ったり説に真っ向から対立する提言を行った。翌年の40

わが国の女性起業家の特徴

女性起業家の母数が増え、

図表--10 男性と女性のTEAの関係
60.00

裾野が広がると、正規分布のルールによって、スーパ

50.00

ースターも生まれ、彼女た
40.00

ちがロールモデルとなる好循環も期待できる。そこに30.00至るまで、女性起業家育成

20.00

を経済政策として位置づけ
ること、そのための基本的

10.00
0.00
0.00

なデータ整備や調査・研究
10.00

20.00

30.00

40.00

50.00

資料: 図表-1に同じ
注: 相関係数は0.947で１％の水準で有意である

60.00

70.00

を充実させることが遠回りのように見えて、女性が活躍できる土壌づくり、ひいてはわが国経済に再び活気

1971年の「都市型新規開業実態調査」を通してベを呼び戻すための近道と思われる。

ンチャービジネスという言葉も生まれ、創業や起業に対してそれなりの関心が寄せられた。しかしながら、わが国においてアントレプレナーシップ
が政策側から正式に認められるには、1990年の中
小企業政策審議会企画小委員会の中間報告まで待たなければならなかった。
海の向こうではデビッド・バーチの調査結果が発表された翌年に、「鉄の女」マーガレット・サ
ッチャーのリーダーシップのもとで起業を刺激する政策を実行する保守党が総選挙に勝利し政権を勝ち取った。アメリカも同様に、1970年代後半か
ら従業員退職所得保障法（ERISA法）の緩和やバイドール法の制定等を通して、アントレプレナー
シップを刺激し始めた。
その結果、米国では、1980年にはわが国とほぼ同数であった女性起業家の数は、今では４倍近い数になっている。日本は起業活動の重要性にいち
早く気がつきながら、それを政策レベルでの実行に移すまで約20年もかかってしまったのは痛恨の極みである。政府が重い腰をあげたのは、廃業率
が開業率を上回り始めてからである。
女性だけの起業を考えよ、というつもりはまっ
たくない。GEMにおいても、男性と女性の起業活動には強い相関関係が見られる（図表−10）。しかし、それでも女性が置かれた社会環境に配慮した政策は必要と思われる。

注
1）起業活動とは、アントレプレナーシップの邦訳であり、ほかに起業家活動などとも訳される。アントレプ
レナーシップの定義も、研究者によって異なっているが、例えば、米国バブソン大学のバイグレイブ名誉教
授は、「事業機会を認識し、それを実現するための組織形成にかかるあらゆる機能、活動、そして行為」と定義している。この定義によると、企業の誕生そのものに加えて、準備の段階にあるものも、起業活動を行っていることになるが、実際には利用可能な調査やデータの制約を受けるので、準備の段階にあるものを含めることができない場合も数多くある（Bygrave
1997: 2）。
2）総務省「事業所・企業統計調査」は、毎年実施されていないので、開業率は、「年平均開業企業数÷前回調
査年次の企業総数」で計算される。詳しくは、中小企業庁編（2010）の付属統計資料編を参照のこと。
3）起業活動の捕捉方法の問題点については、財団法人中小企業総合研究機構（2005）に詳しい。そこでは、わが国で最も一般的に使用されている総務省「事業所・企業統計調査」は、通常２〜３年間の調査年と調査年の間に誕生して消滅する企業を捉えられないこと、調査員の見落としや調査困難な事業所（マンションの一室で営業する企業など）の増加によって、「事業所・企業統計調査」を起業活動の把握のために使用することに対しての問題点が指摘されている。また、海外の調査の問題点についても触れている。
4）総務省「就業構造基本調査」による新たに自営業主になった数は、例えば、2007年調査では、同調査表の第163表から計算したものである。調査時点で自営業主のうち、過去１年間の就業異動が「転職者」と「新規就業者」であるものの合計である（継続就業者を除い
41

季刊家計経済研究 2011 WINTER No.89

た数字）。
5）GEMには、日本は初回の1999年から参加している。
当初は慶應義塾大学の磯辺剛彦教授、尚美学園大学（慶應義塾大学名誉教授）の矢作恒雄教授の２名によって日本チームが結成され、筆者は2003年調査から参加した。本稿で紹介されるGEMにかかるデータは日本チームとして収集し、分析したものである。また、
GEMの仕組みについての詳しい内容は、高橋（2007a）などを参照のこと。
6）2007年の「就業構造基本調査」では、調査年次から直近１年間で自営業主になった女性は121千人で、これは女性の15〜64歳人口41,259千人の0.29％に相当する。
単純に0.29％に3.5（年）を乗ずると、1.015となる。
2010年のGEM調査では、業歴３年半未満の起業家に
起業準備中を加えた合計の成人人口100人に対する割合（TEA）が1.55である。このことからも「就業構造基本調査」の数字とTEAは大きく乖離していないと判断できる。
7）新たに自営業主になった数の計算方法は、注の 4）と同じである。
8）自営業主への転職の準備をしている者とは、「自分で事業を起こしたい」と考え、求職活動を実際にしている有業者と無業者の合計である。2007年調査では、第80表と第95表から作成したものである。また、2002年の数字は、男性が428千人、女性が179千人で、この年も男性の方が多い。
9）例えば、Storey（1994=2004: 69）などを参照のこと。
10）
それ以外の５つの設問とは、①失敗に対する考え方（「失敗することに対する怖れがあり、起業を躊躇しているか」という設問）、②経済的平等に対する考え方（「あなたの国の多くの人たちは、すべての人が同じ生
活水準であることを好んでいる」という設問）、③起業家というキャリアへの評価（「あなたの国の多くの人たちは、新しいビジネスを始めることが望ましい職業の選択であると考えているか」という設問）、④成
功した起業家に対する評価（「あなたの国では、新しくビジネスを始めて成功した人は高い地位と尊敬を持
つようになるか」という設問）、⑤起業家のメディアへの露出度（「あなたの国で、あなたは新しいビジネ
スの成功物語について公共放送でしばしば目にするか」という設問）である。
11）
以下では、特に断らない限り、「新規開業実態調査」
に関しては2009年調査の数字を用いる。ただし、ここで女性起業家の特徴として取り上げる項目は、2009年
以前の調査においても同様の傾向が見られたことが確認されたものだけである。
12）
１人当たりのGDPのデータに関して、原稿執筆段階で2010年調査のデータが利用可能ではなかったので、2009年のデータを使用した。ただし、図表−６で得られた同様の結果は、毎年の調査で確認されている。
13）
例えば、高橋（2005a）では、1995年から1999年の５年間に設立された１万社を対象に、その起業を事業機
会活用型と非事業機会活用型に分けて成長性を分析し、そこでは事業機会活用型の方が非事業機会活用型
42

よりも成長性が高いという結果を得ている。
14）
例えば、米国においても女性起業家の所得分布を見ると、男性よりも低い所得により高い割合の女性が分布
している。
15）
わが国の女性は生計手段確立型が他の先進国に比べて相対的に多いことの分析は高橋（2005c）を参照のこと。
16）
例えば、Moore and Buttner（1997）は、「1975〜90年にかけて２倍に増えた女性起業家が女子雇用創出に大きな貢献を行った」という書き出しから始まっている。
17）
米国では、女性起業家数を測る調査や機関として、
Survey of Women-owned Business Enterprises（SWOBE）、Bureau of Labor Statistics、そしてInternal Revenue of Serviceなどがあるが、どのデー
タをみても、1980年代からの増加が著しい。本文で紹介した数字は、SWOBEによるもので、この調査における女性起業家の定義は1997年調査から変更されているが、旧定義による数字をみても、2,842千人（1982年）、4,476千人（87年）、6,406千人（92年）、そして
7,452千人（97年）と急上昇していることがわかる。
18）
高橋（2002）では、いくつかの仮定を置いて、わが国
では、企業数では男性+女性の３割弱を占める女性起業家が、所得では14.1％のウエートを占めるにすぎな
いと推定している。
19）
高橋（2007b）は、起業活動を、①事業機会の認識、②供給システムの確立、そして③経営資源の調達に分けているが、②と③が事業機会の実現に相当する、また、Alvarez and Barney（2002）は、事業機会の認識（発見）、事業機会の実現、そして持続的競争優位の確立の３つに分ける。Alvarez and Barneyの定義
は、起業後の存続にかかる競争優位の確立を含めているところが特徴である。
20）Ericksen（1999: ３-21）を参照のこと。
文献
国民生活金融公庫総合研究所編，各年版，『新規開業白書』中小企業リサーチセンター．
財団法人中小企業総合研究機構，2005，『わが国における
開業率の要因分析に関する調査研究』98．
高橋徳行，2002，「女性起業家の競争優位」『国民生活金融公庫調査月報』10: 4-17．
――――，2005a，『起業学の基礎』勁草書房．
――――，2005b，「新規開業者のプロフィール」忽那憲治・安田武彦編『日本の新規開業起業』白桃書房，
１-25．
――――，2005c，「自己雇用という働き方の現状と可能性」『日本労働研究雑誌』538: 59-70．
――――，2007a，「わが国の起業活動の特徴――グロー
バル・アントレプレナーシップ・モニター調査より」『国民生活金融公庫調査季報』83: 31-55．
――――，2007b，『新・起業学入門』経済産業調査会．
中小企業庁編，2010，『2010年版中小企業白書』．
日本政策金融公庫総合研究所編，2010，『2010年版新規開業白書』中小企業リサーチセンター．

わが国の女性起業家の特徴

Alvarez, S. A. and J. B. Barney, 2002, Resource-Based
Theory and the Entrepreneurial Firm, M. A. Hitt,
R. D. Ireland, S. M. Camp, and D. L. Sexton eds.,
Strategic Entrepreneurship, Oxford: Blackwell, 89105.
Bygrave, W. D., 1997, The Portable MBA in
Entrepreneurship, 2nd ed., New York: John Wiley& Sons.
Ericksen, G. K., 1999, Women Entrepreneurs Only,
New York: John Wiley & Sons.
Moore, D. P. and E. H. Buttner, 1997, Women

Entrepreneurs, Thousand Oaks : Sage.
Storey, D. J, 1994, Understanding the Small Business
Sector, London: Routledge.（＝2004，忽那憲治・
安田武彦・高橋徳行訳『アントレプレナーシップ入門』有斐閣．
）

たかはし・のりゆき 武蔵大学経済学部 教授。主な著書に『起業学の基礎』（勁草書房，2005）。アントレプレナーシップ専攻。
（noriyuki@cc.musashi.ac.jp）43