○沖縄県警察被害者等カウンセラー及びカウンセリングアドバイザー運用要綱の制定について（平成 14 年４月１日沖例規広相第１号／生企第２号／捜一第３号／交企第５号／備一第１号／会第１号）
改正 平成 26 年３月 31 日沖例規務第３号

平成 29 年３月 31 日沖例規務第６号

平成 29 年８月 21 日沖例規刑企第７号 令和５年７月 13 日沖例規刑企第２号

このたび、別添のとおり「沖縄県警察被害者等カウンセラー及びカウンセリングアドバイザー運用要綱」を制定し、平成 14 年４月１日から実施することとしたので、効果的な被害者支援の推進に努められたい。
なお、制定の趣旨及び運用上の留意事項は下記のとおりである。
「沖縄県警察カウンセリングアドバイザー運用要綱の制定について」（平成 13 年３月２日付け沖例規務第３号他。以下「旧例規」という。）は廃止する。
記
１制定の趣旨県警察における被害者支援の一環として、これまでカウンセリングアドバイザー制度により、犯罪被害者又はその家族（以下「被害者等」という。）に応対する警察安全相談員、少年補導職員、指定被害者支援要員等（以下「被害者支援に従事する職員」という。）に対してスーパービジョン等により、その資質向上を図ってきたところであるが、新たに、直接被害者等の精神的被害の回復及び軽減を図る施策として、臨床心理士等カウンセリングの専門家が被害者等に対して直接カウンセリングを行うことができる制度（以下「被害者等カウンセラー」という。）を導入したことに伴い、沖縄県警察被害者等カウンセラー及びカウンセリングアドバイザー運用要綱を制定するものである。
２

運用上の留意事項（１）
ア

被害者等カウンセラー関係

カウンセリング対象者

被害者等カウンセラーが実施するカウンセリングの対象者は、被害者等の精神的被害が重大であり、所属長において危機介入の必要があると認めた者及びこれら以外の者で、所属長において特にカウンセリングの必要があると認めた者とする。
なお、カウンセリングは、カウンセリングを受ける本人の意志に反して行ってもその効果が期待できないことから、本人がカウンセリングを希望していることを要件としたものである。
イカウンセリングの実施（ア）

カウンセリングを要請する所属長（以下「要請所属長」という。）は、精神的被害の原因となった犯罪の態様、カウンセリング対象者の精神的状態、カウンセリングの有効性などを総合的に勘案して要請すること。
（イ）

カウンセリングの対象者が少年である場合は、少年自身がカウンセリングを受けることを積極的に望んでいない場合であっても、保護者の強い意向を受けてカウンセリングを実施する場合もあり得るので、保護者との連絡を密にし、カウンセリングの希望を確認すること。
（ウ）

カウンセリングを実施する場所（以下「カウンセリング実施場所」という。）

は、カウンセリング対象者が居住地等から離れた場所を希望した場合などから、カウンセリングを要請した所属の所在地又は管轄区域以外の場所で実施する場合もあり得る。
この場合、警務部広報相談課長（以下「広報相談課長」という。）は、カウンセリング実施場所を管轄する警察署長に対し、場所の確保、準備等の必要な協力を依頼すること。
（エ）

カウンセリングを実施し、当該カウンセリングを継続する必要があると被害者等カウンセラーが認めた場合は、カウンセリング要請書（様式第２号）を省略することができる。この場合において、要請所属長は、カウンセリングの希望日時、場所、継続の必要性等について広報相談課長に連絡しなければならない。
なお、カウンセリングを打切る際は、カウンセリング対象者及び保護者に誤解を生じさせないよう、これまでの経過、事後の措置等を十分に説明し、トラブルのないよう留意すること。
（２）ア

カウンセリングアドバイザー関係

カウンセリングアドバイザーの積極的な活用

現場で取扱う事案は、個々の事案がそれぞれに多様性があり、専門的領域にわたる問題も有していることから、被害者支援に従事する職員は、カウンセリングに関する専門的知識及び技能が要求されるため、その対応に自ずと限界が生じている。
よって、カウンセリングアドバイザーを積極的に活用し、これらの解消に努めること。
イ

被害者支援に従事する職員のメンタルヘルス

被害者等に最も身近に接し、犯罪被害発生直後から集中的かつ継続的な対応が求められる被害者支援に従事する職員は、被害の現状を間近に見ることやときには、被害者等の感情の表出に直面することなど極めて強いストレスを受ける場合がある。
そこで、被害者支援に従事する職員が適切にその活動を行うため、カウンセリングアドバイザーを積極的に活用し、これらの職員に対して被害者支援により自己が受けるストレスに関する教養の実施、助言及び指導を図るよう努め、被害者支援に従事する職員のメンタルヘルスに配慮すること。
ウ幹部による適切な措置

被害者支援に従事する職員のストレスは、自らが容易に認識することができない場合や問題の自覚があってもそれに対して自ら適切な措置をとることができない場合もあるため、直属の上司が職員の活動状況を確実に把握し、ストレスを抱いていないかその言動に対し常に注意を払うとともに、必要な場合には早期に適切な対応がとれるよう配慮すること。
別添
沖縄県警察被害者等カウンセラー及びカウンセリングアドバイザー運用要綱
第１目的
この要綱は、沖縄県警察における犯罪被害者の支援を実施するため、被害者等カウンセラー及びカウセリングアドバイザーの委嘱並びにその運用に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
第２

用語の意義
この要綱において次に掲げる用語については、それぞれ次に定めるところによる。

１「被害者等」とは、犯罪（刑事事件として立件されていない犯罪及び犯罪に類する行為を含む。以下同じ。）により被害を受けた者及びその家族をいう。

２「カウンセラー」とは、委嘱した被害者等カウンセラー及びカウンセリングアドバイザーをいう。

３「危機介入」とは、殺人、強盗、不同意性交等等の精神的被害の大きい犯罪が発生した直後の被害者等に対して、心理的状態に応じたカウンセリングを実施し、その精神的被害の軽減を図ることをいう。

４「スーパービジョン」とは、カウンセリングアドバイザーが少年相談、性犯罪被害相談等の相談・支援業務に従事する職員に対し、カウンセリングの専門家としての立場から助言及び指導を行うことをいう。

５「主管課長」とは、カウンセラーによる対応が必要となる事案を所管する警察本部の所属長をいう。

第３
１

委嘱
被害者等の精神的被害の回復・軽減に資するため、警察本部長（以下「本部長」という。）は、臨床心理士等のカウンセリングの専門家の中から、カウンセラーを委嘱するものとする。
２

委嘱は、委嘱状（様式第１号）を交付して行うものとする。

３

任期は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの１年間とし、再委嘱することができる。ただし、年度途中に委嘱された者は、当該年度末までとする。

第４
１

職務
被害者等カウンセラーは、次に掲げる職務を行うものとする。

（１）

危機介入

（２）

警察本部の所属長及び警察署長（以下「所属長」という。）が、特に必要と認めた場合における被害者等以外に対するカウンセリング
２

カウンセリングアドバイザーは、次に掲げる職務を行うものとする。
（１）

スーパービジョン（２）

職員に対する被害者等の心理又はカウンセリングに関する教養

第５

秘密の保持
カウンセラーは、職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第６報償
カウンセラーには、沖縄県財務規則（昭和 47 年沖縄県規則第 12 号）に定めるところにより、報償金を支給する。
第７解嘱
本部長は、カウンセラーが次のいずれかに該当することとなったときは、これを解嘱できる。
（１）

第５の規定に違反したとき。

（２）

心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（３）
第８カウンセラーとして、非行があったとき。

派遣要請等

１

被害者等カウンセラーの派遣要請（１）

所属長は、被害者等又は被害者等以外の者がカウンセリングを希望した場合で、次に掲げるいずれかに該当する場合は、カウンセリング要請書（様式第２号）により、警務部広報相談課被害者支援室長（以下「被害者支援室長」という。）を経由して、本部長に対し被害者等カウンセラーの派遣を要請することができる。この場合において、被害者等が少年の場合は、保護者の同意を得なければならない。
ア

被害者等の精神的被害が重大で、危機介入を行うことが必要であると所属長が認めた場合

イ

被害者等以外の者で、カウンセリングを行うことが特に必要であると所属長が認めた場合（２）

警察署長が被害者等カウンセラーを要請した場合は、当該カウンセリング要請書の写しを主管課長に送付しなければならない。
２

カウンセリングアドバイザーの派遣要請（１）

所属長は、スーパービジョンを行う必要があると認めた場合は、スーパービ

ジョン要請書（様式第３号）により、被害者支援室長を経由して、本部長に対しカウンセリングアドバイザーの派遣を要請することができる。この場合において、警察署長は、スーパービジョンを要請したときは、当該スーパービジョン要請書の写しを主管課長に送付しなければならない。
（２）

所属長は、所属において教養招集、巡回教養等において、被害者等の心理又はカウンセリングについての専門的な教養を実施する場合は、教養等要請書（様式第４号）により、被害者支援室長を経由して、本部長に対しカウンセリングアドバイザーの派遣を要請することができる。
３

カウンセリング等を実施する場合の協議・調整（１）

カウンセラーによるカウンセリング、スーパービジョン又は教養（以下「カウンセリング等」という。）の要請を行った所属長（以下「要請所属長」という。）は、カウンセリング等の日時、場所などについて、被害者支援室長と必要な協議・調整を行わなければならない。
（２）

カウンセリング等の要請があった場合におけるカウンセラーとの協議・調整は、被害者支援室長が行うものとする。
（３）（２）の結果については、協議結果通知書（様式第５号）により、カウンセリング等の要請所属長に対し、あらかじめ通知しなければならない。
第９実施結果の報告
カウンセリング等を受けた所属長は、カウンセリング等の結果をカウンセリング結果報告書（様式第６号）、スーパービジョン結果報告書（様式第７号）又は教養等実施結果報告書（様式第８号）により、本部長に報告しなければならない。
第 10１

運用上の留意事項

所属長は、カウンセリング等の要請及び実施について、被害者支援室長及び主管課長と緊密な連携を図らなければならない。

２

所属長は、カウンセラーが他の本来の業務を有していることから、その運用に関し、過度の負担を強いることがないように努めるものとする。

第 11

事務

カウンセラーの運用に関する事務は、警務部広報相談課被害者支援室において処理する。
附則（平成 26 年３月 31 日沖例規務第３号）

附則（平成 29 年３月 31 日沖例規務第６号）

附則（平成 29 年８月 21 日沖例規刑企第７号）

附則（令和５年７月 13 日沖例規刑企第２号）