島根大学研究・学術情報機構総合科学研究支援センター
ICSR

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第 32 号

2017（平成 29）年 1 月発行

Interdisciplinary Center for Science Research，Shimane University

記事内容
◇

記事内容

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・◇

総 合 科 学 研 究 支 援 セ ン ター 活 動 概 要 報 告
遺伝子機能解析部門
実験動物部門◇1･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

2

・ ･ ・ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・11

生 体 情 報 ・RI 実 験 部 門･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・13

物質機能分析部門

・ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

18

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・20

編 集 後 記1

◇ 遺伝子機能解析部門 ◇平成 28 年 6 月−平成 28 年 12 月の活動と実施行事＜設備・機器の修理や新設＞
平成 26 年 7 月より、遺伝子機能解析部門では中国地方バイオネットワーク受託サービスを開始いたしま
した。詳しくは、中国地方バイオネットワーク連絡会議の HP の共焦点レーザー顕微鏡観察受託サービスをご覧下さい（http://grc2.med.tottori-u.ac.jp/bionet/jutaku/LSM.html）。
その他にも、部門 website に機器一覧，機器オンライン予約，お知らせ，申請書類ファイル，セミナー
記録，技術講習会活動記録，ニュース、会議・講習会参加記などが掲載されています。最新情報は随時更新しています。ぜひご覧ください。

http://shimane-u.org/index.htm

機器のオンライン予約を行うためには，利用代表者のユーザーID およびパスワードが必要です。遺伝子機能解析部門事務までお問い合わせください。新たに予約オンライン化を希望される機器がございました
らご連絡ください。
平成 28 年 7 月に遺伝子機能解析部門ＲＩ実験施設の低温室（211）の床材を張り替えました。

＜行事＞
機器談話会を開催しました。
平成 28 年 10 月 14 日（金）「平成 28 年度 遺伝子機能解析部門機器談話会」

利用説明会を開催しました。
平成 28 年 10 月 27 日（木）「遺伝子機能解析部門利用者説明会」

教育訓練を開催しました。
平成 28 年 11 月 21 日（月）「放射線業務従事者新規登録者教育訓練」＜技術講習会開催＞
第 124 回 平成 28 年 6 月 23 日（木）「全自動ウエスタンブロッティング Simple Western (Wes) テクニカルセミナー」
第 125 回 平成 28 年 9 月 14 日（水）「オールインワン蛍光顕微鏡の操作説明会 3」
第 126 回 平成 28 年 12 月 6 日（火）「振とう培養用非接触濁度計 OD-Monitor 技術講習会」

第 127 回

平成 28 年 12 月 7 日（水）2

「オールインワン蛍光顕微鏡の操作説明会 4」＜セミナー開催＞
第221回

平成28年7月13日（第341回
演題1

細胞工学研究会講演会）

アグロバクテリウム植物相互作用のシステム生物学
Systems biology of Agrobacterium plant interaction

バーバラ・ホーン 氏（名誉教授、生物医学フリードリヒ・ミーシャー研究所）
Dr. Barbara Hohn (Emeritus, Friedrich Miescher Institute for Biomedical Research)
演題2

科学者の半生：カリフラワー・モザイク・ウイルスとともに
A scientist's life with Cauliflower Mosaic Virus

トーマス・ホーン氏（元フリードリヒ・ミーシャー研究所＆バーゼル大学）
Thomas Hohn (ex Friedrich Miescher Institute and University of Basel)
第222回（第342回
演題

平成28年9月14日
細胞工学研究会講演会）

魚類の運動系

山本直之 氏（名古屋大学大学院生命農学研究科）
第223回（第344回
演題

平成28年11月17日
細胞工学研究会講演会）

非モデル生物のマルチオミクス解析 ー クモ糸とクマムシの解析

荒川和晴

氏（慶應義塾大学先端生命科学研究所）

第224回

平成28年12月7日（第345回
演題1

細胞工学研究会講演会）

シロイヌナズナ Nudix hydrolase ファミリーの生理的役割

小川貴央 氏（島根大学生物資源科学部）
演題2

ベルギーでの研究生活 ～活性酸素誘導性細胞死に関わる因子の同定～

丸田隆典 氏（島根大学生物資源科学部）
第225回（第346回
演題

平成28年12月5日
細胞工学研究会講演会）

微小管伸長端結合タンパク質の新規結合様式

松尾祐児 氏（英国フランシス・クリック研究所）＜会議等報告＞3

第 8 回 遺伝子組換え実験安全研修会（6 月 25 日千里ライフサイエンスセンター）
同研修会は全国大学等遺伝子研究支援施設連絡協議会（大学遺伝子協）が主催しているもので、今回は、Gene Drive とヒト遺伝情報、カルタヘナ法、名古屋議定書についての話題、さらに前回に引き続き、ゲノム編集に関する内容でした。最後にパネルディスカッションがありました。運営も兼ねて参加をしました
ので、簡単な報告をします。資料は遺伝子機能解析部門事務室に保管されています。ご覧になりたい方は事務室までご連絡ください。
講演プログラムは下記の通りです。
・Gene Drive について
（情報・システム研究機構 国立遺伝学研究所

上田 龍）

・ヒト遺伝情報について（東京大学 医科学研究所 公共政策研究分野（鳥取大学 地域学部 地域政策学科

武藤 香織）丸 祐一）

・カルタヘナ法について（文部科学省 研究振興局 ライフサイエンス課 生命倫理・安全対策室伊藤 隆）

・名古屋議定書について（文部科学省 研究振興局 ライフサイエンス課 生命科学研究係

勝股 靖貴）

・ゲノム編集に関する国内の状況（全国大学等遺伝子研究支援施設連絡協議会 代表幹事

難波 栄二）「Gene Drive について」では、その技術による可能性について長所と問題点が論じられた。Gene Driveとは、改変遺伝子を集団内に広めることで集団全体の遺伝子構成を変更する技術である。Gene Drive を使うことにより、環境中の害虫を駆除できる可能性や経済的なメリットがあり、ゲノム編集技術の普及により、一層研究が進んでいる。インドのマラリア原虫をもつ蚊に対して Gene Drive したところ、99%の子孫に伝達し、6 世代でほぼ完全に置き換わったことが紹介された。しかしこのような Gene Drive の利用は、
生物種ゲノムの多様性が減少することにもつながり、分子的、生態学的、生殖的、物理的な隔離を講じて、封じ込めを行うなど、研究のルール作りが必要とされている。組み替え実験計画に Gene Drive 実験が含まれているならば、封じ込めについては注意が必要である。
「ヒト遺伝情報について」では、ヒトの遺伝情報を社会で様々に利活用するための政策づくりが、ようやく本格化してきたことをことが紹介された。厚生労働省では「ゲノム情報を用いた医療などの実用化推
進タスクフォース（ゲノム TF）」で議論が開始され、その全体像と課題について話題提供された。大学との関連では、遺伝子検査ビジネスで民間が大学設備の活用を依頼するケースがあり、遺伝情報の取り扱いに関する規制が十分整備されていない状態では、安易に引き受けるべきではないという注意喚起がなされた。さらに、ゲノム TF での一連の議論の中で、本研修会受講者にもっとも関心が高い「データ共有」に関して紹介がなされた。生命医科学研究では研究推進には「データ共有」が必須であるが、特にヒトに関するデータ共有については、データ提供者からの同意取得やアクセス制限といった倫理的配慮を踏まえた法整備が始まったばかりある。2015 年の個人情報保護法の改正がなされたことにより、従来通りの「データ共有」ができなくなる可能性も指摘されている。例えば論文投稿では、ヒト倫理委員会を通した研究とし

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てもヒト遺伝情報をデーターベースへアップすれば、第三者利用となるが、個人情報としての扱いについては明確になっていない。こういった問題点や個人情報保護の方向性について紹介された。
「カルタヘナ法について」は、本講習会では毎年、カルタヘナ法の実施に関わる文部科学省の担当者から、カルタヘナ法の概要とその国内外の最新の状況について説明がある。本年は研究二種告示の改正がなされ、施行された。これは新たにその病原性などが解明されたものや、適切な拡散防止措置として確認が行われたもの等を中心に見直しが行われたためである。また遺伝子組生物の不適切な取り扱いの防止について、不適切事例が複数紹介された。特に遺伝子組換え生物の不活化が適切に行われなかった例では、遺伝子組換え植物を含む土壌の中心部まで十分な不活化がされているかの検証が適切ではなかったために、土壌の不活化処理が十分でないことが原因に挙げられた。普段、そういった研究に携わる自身も他人事ではないため、今後、土壌の不活化処理は徹底しなければならないこととして留意すべきことである。
「名古屋議定書について」では、本講習会では初めて取り上げられた話題である。生物多様性条約の三つの目的の中の「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分（ABS: Access to Genetic Resources
and Benefit Sharing）」に関する国際的なルールを適正に実施するための措置を規定したものが名古屋議定書である。生物多様性条約の主要規定、特に第 15 条（遺伝資源の取得の機会）が紹介された。その概要として、（１）遺伝資源の取得の機会をつき定める権限は、当該遺伝資源をもつ国の政府に属し、利用国はその国の国内法令に従うこと、（２）取得の機会を提供する場合には、相互に合意する条件（MAT: Mutually
Agreed Terms）で、15 条の規定に従って提供すること、（３）遺伝資源提供国（締約国）の別段の決定を行う場合を除く他、事前の情報に基づく提供国の同意（PIC: Prior Informed Consent）がなければ、遺伝資源利用国（締約国）は提供国（締約国）から遺伝資源取得の機会を得られないこと、（４）遺伝資源利用国（締約国）は、遺伝資源の研究及び開発の成果並びに商業的利用その他の利用から生ずる利益を、提供国（締約国）と公正かつ衡平に配分するため、本条約の規定に従い、措置をとり、配分は相互に合意す
る条件で行うことが説明された。これに基づき、名古屋議定書の主要規定が紹介され、特に、遺伝資源利
用国が提供国に対して、ABS 法令などを遵守しなければならないこと、使用に際して、国内で提供された遺伝資源の利用が適切に行われていないかを管理しなればいけないことが説明された。我が国の国内措置（利用国措置）としての論点も紹介され、問題が起きないように今後我が国が法整備を進めなければいけない
現状が解説された。大学や研究機関なども、名古屋議定書の国内措置はまだ開始していないものの、すでに生物多様性条約の利益配分の概念を守る必要があり、当然、国内法・規制がある提供国はそれに従い、
遺伝資源の入手を行わなければいけない、ということも留意すべき点として挙げられた。具体的には、現地の共同研究者と協力して諸手続きを行うことが望ましいことであり、また留学生が来日する際に海外から遺伝資源を持ち込む行為も規制の対象となる可能性があるので注意が必要である。
最後にパネルディスカッションとして、これまでの講演を踏まえ、ゲノム編集技術の可能性と倫理的課
題について、活発な議論がなされた。動物、植物の実例が紹介された。植物の場合、農作物ではもともとランダム変異はある程度長い年月をかけて見ているが、ゲノム編集ではそれが極端に短くなるため、オフターゲットに関して問題にならないか、今後さらに議論の余地があるようである。また、動物の場合は、医学生物学から、人文学社会科学まで広い視野から、単なる医学医療の課題としてではなく、社会および人類全体にとっての課題と捉えるべきであるという考え方が紹介された。
（西村）5

平成 28 年度

大学等における放射線安全管理研修会（平成 28 年 8 月 30 日、東京大学弥生講堂）

標記研修会とそれに先だって行われた、大学等放射線施設協議会総会に出席しましたので報告をします。
当日配布された資料は遺伝子機能解析部門事務室に保管されています。ご覧になりたい方は事務室にご連絡ください。
平成 28 年度

大学等放射線施設協議会総会

会長挨拶、理事会役員紹介の後、各種報告が行われました。平成 27 年度事業の一つとして、「Radiation
Safety – Reference Manual」を HP 公開したことが報告されました。また、名簿やメーリングリスト作成など、相互連絡の便宜を図ったことが報告されました。協議事項については、平成 28 年度事業計画（案）として、排水設備に関するアンケート、「大学等における申請書作成マニュアル」と「大学等における放射線安全管理の実際」の刊行事業が挙げられました。書籍の前者は 5 月に会員宛に送付されており、後者は今回の研修会で配布されました。2 冊とも遺伝子機能解析部門事務室に保管されていますので、ご覧になりたい方はご連絡ください。その他の委員会活動、会報の発行、情報連絡網の整備などが提案されました。
平成 28 年度

大学等における放射線安全管理研修会＜プログラム＞
依頼講演「放射線障害防止法関係の最近の動向」
原子力規制庁放射線規制室放射線検査管理官

松本武彦

特別講演「113 番新元素ニホニウムの発見」
理化学研究所仁科加速器研究センター

森本幸司

話題提供とパネル討論「大学等における放射線安全管理の現状とあらたな展開」
１．

放射線利用における安全文化醸成の大切さ（規制室）宮本大審査一係長

２．

大阪大学における全学的な放射線安全管理（阪大 RIC）吉村崇

３．

全国共同利用施設における放射線安全管理（阪大 RCNP）鈴木智和

４．

東京大学アイソトープ総合センターの放射線安全管理（東大 RIC）桧垣正吾

パネル討論

司会

（長崎大）松田尚樹「熊本地震によるアイソトープ施設の被害とその対応」
熊本大学生命資源研究・支援センター

古嶋昭博「短寿命 RI 供給プラットフォーム」
東北大学サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター

渡部浩司「大学等における申請書等の作成マニュアル」2016 年改訂版の刊行
同書編集委員長

柴和広「大学等における放射線安全管理の実際」2016 年改訂版の刊行
同書編集委員長中島覚「老朽化対策 WG の活動報告」
WG 委員長渡部浩司「閉会の辞」
会長

斉藤直

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依頼講演「放射線障害防止法関係の最近の動向」では、最近の事故として大阪大学での漏水が取り上げられました。法令報告事象や各種講演等を踏まえ、老朽化した地中埋設 RI 排水管からの漏水の危険性を認識し、自主的に対応策等を検討して点検を実施しており、安全文化の醸成・品質保証に大いに通ずる活動として紹介されました。京都大学での火災については、情報の伝達や公開について課題が挙げられました。
火災については、まず規制室に第１報を入れること、その際、規制室との連絡担当者も知らせておくこと（主任者は多忙になり連絡がとれないことが多いため）が述べられました。第１報については未確認なものの確認を待たずに連絡することが重要であり、第２報以降で順次確認できた内容を連絡すれば良いことが述べられました。立入検査については、指摘事項の例として、立入り前の教育訓練・健康診断の実施が確認できない、法改正・予防規定の変更があっても教育訓練を省略している、予防規定が実態と合っていない、内部被ばくによる線量の測定が行われていない、被ばく歴の有無について問診していることが確認できない、測定の場所が適切でない、保管の帳簿がない、使用時間を週・３月で集計していない、核種・数量・装置名・使用の場所の記載がない、が挙げられました。
RI 等の利用の減少に伴う放射線施設の廃止・縮小が続いており、規制庁として放射線管理等に精通した専門家の減少を危惧していることが示されました。放射線取扱主任者や安全管理要員の知識不足により研究ニーズへの対応ができないことや、安全管理業務を軽視した一部の経営層による職員等の安易な削減が行われている現実があることが述べられました。
現行の管理体制について、従来の学部・研究科ごとの管理体制にとらわれることなく、合理的・効率的な管理体制の検討、従来の学部・研究科ごとの予防規定にとらわれることなく、全学の管理実態を踏まえた予防規定のあり方の検討が行われていることが述べられました。
放射線取扱主任者の資質向上として、定期講習の課目および時間等が主任者等の資質向上に十分なのか再考が必要であり、日本アイソトープ協会等において施設の実態を踏まえた研修の検討が行われていることが述べられました。
特別講演「113 番新元素ニホニウムの発見」
113 番新元素の合成と確定について講演が行われました。
話題提供とパネル討論「大学等における放射線安全管理の現状とあらたな展開」
大阪大学 RIC より、平成 27 年の自主点検で配管からの漏水が発見され、事故対策室からの問い合わせ、
自治体への連絡、マスコミ対応、住民からの問い合わせ、など次々と対応が必要となるので、役割分担をしっかりし、迅速に連絡を行う（取り合う）ことが重要との紹介がありました。あらかじめ担当を決めておくのも有効との提言がありました。
大阪大学 RCNP より、全国共同利用施設であるため他機関から研究者が訪れるが、所属機関の放射線業
務従事者証明書に教育訓練の記録として放射線発生装置の安全取扱の内容が含まれていない、被ばく歴の有無が空欄になっていることがあり、受け入れに支障をきたすケースがあることが報告されました。
フロアから、技術継承のため放射線担当者定年時には１年間の重複雇用をして欲しい、トップにどのように伝えたら良いか、事務の人にも放射線管理に深く関与してもらうために定期講習などを受講してもらってはどうか、等、放射線管理に関わる人材育成の話が出ました。
「熊本地震によるアイソトープ施設の被害とその対応」
4 つの放射線施設の被害状況が紹介され、高層階の被害が大きかったこと、給水系から水漏れが多数発7生したので、元栓を閉めるようにすると良い、固定具が非常に有効であったこと、が報告されました。
「短寿命 RI 供給プラットフォーム」では、通常入手できない短寿命 RI を供給する活動について紹介されました。様々な研究用の短寿命 RI（現在 110 核種）の供給が行われているようです。
（中川）

第 32 回

全国大学等遺伝子研究支援施設連絡協議会（平成 28 年 11 月 11 日、12 日報告

ホテルエピナール那須

当番校：宇都宮大学）

表記協議会、また、同時に開催されました安全研修会および WHO biosafety manual 講演会に参加しましたので簡単に報告をします。配付資料が専任教員中川のところに保管されています。閲覧を希望される方は中川までお知らせ下さい。
＜総会＞
１）新規会員等の参加承認
正会員として奈良先端科学技術大学院大学、昭和大学、企業会委員としてエーザイ（株）、大日本住友製薬株式会社、大塚製薬株式会社、暫定会員として慶應義塾大学の新規会委員等の参加が承認されました。
２）文部科学省施策説明①カルタヘナ法について（文部科学省ライフサイエンス課生命倫理・安全対策室）では、カルタヘナ法制
定の背景、対象となる生物の例、使用等の内容、1 種使用、2 種使用、情報提供、大臣確認実験、保管、運搬、関連する法令、災害時の措置、不適切事例の説明が行われました。質疑応答では、不適切事例はこのところ年間 4〜5 件程度で減少はしていない、また、最近の傾向として、カルタヘナ法に対する意識が低下している（知っていながら、これくらいなら良いだろうと勝手に考えて違反）、発足時の精神を忘れているのではないか、という印象がもたれるとの話がありました。
②国公私立大学を通じた共同利用・共同研究拠点制度について（研究振興局学術機関課）では、単独拠点、
ネットワーク型拠点に加え、平成 28 年度からは連携ネットワーク型拠点の制度をはじめたことが説明されました。平成 28 年４月１日の拠点として、国立大学 27 大学 72 拠点、私立大学 18 大学 20 拠点、公立大
学 4 大学 6 拠点、13 大学 5 ネットワーク型拠点 21 研究機関が設置されていることが説明されました。H22
年度から H26 年度にかけて拠点数が増え、研究者受入数、論文数、学位取得数も増加していることも報告されました。また、今後の公募計画についても説明がありました。質疑応答として、拠点の利用法については各拠点の website に情報（設備や利用法）が掲載されており、共同研究の公募を行っているところもある、また文科省で拠点一覧のページも作成していることが説明されました。また、センター・研究所からの拠点申請については、規則上定められているセンター等であれば可能であることが説明されました。
設備サポート事業と拠点事業の違いについて説明がありました。拠点の設置について地域性は特に考慮していないが、地域特色を持つ拠点（鳥取大乾燥地研究センター、佐賀大学海洋エネルギー研究センターなど）も存在することが説明されました。

8３）事業報告
事業報告として、遺伝子組換え実験安全研修会（平成 28 年 6 月 25 日、千里ライフサイエンスセンター）の報告が行われました。Gene Drive、ヒト遺伝情報、カルタヘナ法、名古屋議定書、ゲノム編集に関する
国内の状況、パネルディスカッションーゲノム編集技術の可能性と倫理課題の内容であったことと、収支決算が示されました。
４）委員会等報告
委員会報告として、幹事会、広報委員会、組換え生物等委員会からの報告が行われました。ワーキンググループ報告として、ゲノム編集ワーキンググループについては、声明の改訂を目指したがアンケート結果でゲノム編集実験管理についての意見が割れていたこともあり、現時点で統一見解として声明を改訂す
ることは難しいと判断し、今期でワーキンググループを一段落させるとの報告がなされました。教育教材
ワーキンググループについては、初心者（1〜2 年生）対象の教育教材案をとりまとめており、年度内完成
を目標に活動を進めることが報告されました。委員会委員に対する教育の教材についての案も出ているとの説明がありました。NGS（次世代シークエンサー）ワーキンググループについては、多岐にわたるアン
ケートの結果が示されました。MiSeq、Ion PGM クラスの機器が導入されているものの、実験の規模によってはこれらではカバーできず困っているという回答があったことが報告されました。このようなこともあり、全国大学等遺伝子研究支援施設連絡協議会による NGS 実験や解析への要望が高いことが説明され、今後検討を継続することになりました。Gene Drive ワーキンググループについては、Gene Drive は特定の遺伝子の変異等の拡散を促進する技術であり、一定地域に生息する対象となる生物種集団全体の遺伝的性質を改変する潜在的能力があり、利用に関して注意を払う必要がある、として、声明を出す検討を行っていることが報告されました。電子申請ワーキンググループについては、アンケートの結果が報告され、経費等の問題もあり、各機関で電子申請についての議論が尽くされていないことが考えられ、大学遺伝子
協で電子申請システムの開発を行うのは時期尚早と判断されたため、大学遺伝子協として電子申請システ
ムを開発することは見送り、電子申請システムワーキンググループの活動は今回で一段落とすることが報告されました。なお、将来各機関で円滑にシステム導入を進められるよう、申請所のモデル様式を作成す
ること、電子申請システムの有効性を今後も示してゆくことが望ましいとの結論に至ったことが報告されました。
５）決算報告、６）事業計画、予算案、７）役員改選
平成 27 年度決算報告、平成 28 年度中間決算報告（報告のみ）、平成 29 年度予算案、役員改選が協議され承認されました。
８）次回安全研修会について
次回安全研修会は 2017 年 7 月 29 日（土）一橋大学一橋講堂で開催されることになりました。
９）次回当番施設について
第 33 回（平成 29 年度）当番校は山形大学となりました。第 34 回（平成 30 年度）当番校は長崎大学となりました。

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安全研修会
生物多様性条約に関する合成生物学では、大学・研究機関等において留意すべき点として、海外の遺伝資源を国内に持ち込む際に、相手国における遺伝資源の持ち出しに関する法令等のルールを事前に確認する、遺伝資源へのアクセスと利益配分に関して相互に合意する条件について当事者間で交渉し、契約内容には細心の注意を払う、留学生が来日する際に、海外からの遺伝資源を持ち込む行為も相手国における遺伝資源持ち出しの規制対象となる可能性に注意、が述べられました。奈良先端科学技術大学院大学より、遺伝子組換え植物（シロイヌナズナ）の漏出事故とその対応について説明が行われました。熊本大学より、レンチウィルス事件の報告が行われました。遺伝子組換え生物の教育訓練、不活化および高圧滅菌器の使用管理についてのアンケート結果が報告されました。ゲノム編集に関するアルゼンチンの見解、ニュージーランドの見解、EU の見解が説明されました。
WHO biosafety manual 講演会
2004 年以来の改訂が進行中。地域などの状況に合わせて内容も変更してゆくことが考えられているよう
です。
（中川）

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◇ 実験動物部門 ◇＜行事予定（平成 29 年 2 月〜）＞
・市民公開講座
日時：平成 29 年 3 月 25 日(土)10：00～

場所：島根大学 看護学科棟 2 階 N21
内容：講演Ⅰ「ワクチンってな〜に？」

総合科学研究支援センター

山田 高也

講演Ⅱ
「子宮頸部がんワクチン」
・3 月

医学部 産婦人科学教室

石川 雅子

新規利用者講習会

開催日：平成 29 年 3 月 2 日（木）場所：実験動物部門

13：30～15：00（予定）

カンファレンスルーム

新規利用者講習会は、原則として毎月第一木曜日です。申し込みは随時受け付けています。

＜お知らせ＞
・飼料及び消耗品の価格の変更
平成 29 年 4 月より、飼料（MF、NMF、ORC-4）の価格が変更される予定です。また、手袋、マスクの価格変更もあり平成 29 年 6 月 1 日より、当部門からの請求額を下記の通り変更いたします。

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＜お願い＞
・実験動物の購入について
実験動物の購入申込書は、入荷希望日の 1 週間前までに提出してください。また、搬入の際にも事前に申請書の提出が必要です。ご不明な点は施設職員までお尋ねください。
・ケージ交換について
衛生管理上、床敷ケージの場合は週に 1 度、金網ケージ飼育の場合は 2 週間に 1 度のケージ交換をお願いします。
・飼育匹数の記入について
飼育匹数の実際の匹数に大きな差があるケースが見受けられます。飼育匹数のデータは、分野からの飼料・飼育管理料請求額の算出根拠となるため、正確な飼育数をご記入ください。
・実験動物およびケージ等の講座への運搬について
実験動物を生きた個体のまま講座へ移動する場合は、ケージにフィルターキャップをかけた後、部門受付に置いてある運搬用ケースに入れて移動してください。運搬用ケースは数に限りがあるため、使用後はできるだけすみやかにご返却ください。講座で準備されたダンボール等を運搬用ケースとして使用することもできます。
講座から使用後のケージ、動物の屠体等を分野へ運搬・返却する場合も、同様にお願いいたします。

12◇ 生体情報・RI 実験部門 ◇＜ 平 成 28 年 6 月 ～ 12 月 行 事 報 告 ＞
6 月 29 日

6 月 30 日

7 月 14 日

7 月 15 日

7 月 22 日

放射線業務従事者の登録更新教育訓練場

所：医学図書館 3 階

時

間：17:30～18:30

視聴覚室

放射線業務従事者の登録更新教育訓練場

所：医学図書館 3 階

時

間：15:00～16:00

視聴覚室＜バイオ実験技術セミナー＞
内

容：老化研究にも応用可能なプロテオーム/メタボローム解析法

場

所：医学図書館 3 階

時

間：17:00～18:15

視聴覚室

第 21 回生体情報・RI 実験部門 運営懇談会
場

所：医学図書館 3 階

時

間：17:00～17:10

視聴覚室

放射線業務従事者の登録更新教育訓練
場

所：RI・動物実験施設 1 階

時

間：16:00～17:00

学生実験室（1 階）（以後、随時開催）
7 月 26 日

理科実験講座 １．自然の中の放射線内

7 月 27 日

場

所：出雲科学館

時

間：14:00～16:30

実験室 1

理科実験講座 ２．台所は実験室
内

8 月 25 日

容：身の周りの放射線を測ってみよう、見てみよう

容：食品や植物は魔法使い!!－君にもできるわくわく実験－場

所：出雲科学館

時

間：14:00～16:30

実験室 1

放射線業務従事者の新規登録教育訓練
場

所：RI・動物実験施設 1 階

時

間：9:00～16:15

学生実験室（1 階）（以後、11 月 4 日、11 月 8 日に開催）
11 月 25 日

12 月 8 日

第 22 回生体情報・RI 実験部門 運営懇談会
場

所：医学図書館 3 階

時

間：17:00～17:15

視聴覚室＜バイオ実験技術セミナー＞
内

容：CRISPR-Cas9

テクニカルセミナー～CRISPR-Cas9 ツールの選択から細胞樹立まで～
場

所：医学図書館 3 階

時

間：17:00～18:15

視聴覚室＜ 第 34 回 国 立 大 学 法 人 生 命 科 学 研 究 機 器 施 設 協 議 会 参 加 報 告 ＞
平成 28 年 11 月 11 日（金）に開催された第 34 回国立大学法人生命科学研究機器施設協議会（当番
校：山形大学）に、当部門からは松本・堺・田邊が出席致しました。
山形大学の生化学解析センター等の施設見学の後、技術発表会と合同会議が行われました。

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教員または技術職員による技術発表会に於いては、他大学の発表内容としては具体的な技術に関する発表の他、公開講座、講習会の方法に関する発表もされました。当部門からは田邊が発表致しました。合同会議に於きましては、各大学の施設・センター（生命科学研究機器施設）等の紹介およびパネルディスカッション（各大学から提出された協議事項、承合事項についての話し合い）が行われ、活発な意見交換がなされました。特に、大学横断型技術研修会総括と今後の展開についてや稼働率の高い大型機器の更新について協議を行いました。
この協議会で得た情報や経験を、今後の当部門の運営に生かしたく考えています。

山形大学 生化学解析センター 施設見学の様子

山形大学 山形医学交流会館 技術発表会の様子

第３４回国立大学法人生命科学研究機器施設協議会要領
1. 日時

平成２８年１１月１１日（金）

2. 会

場

山形大学

3. 日

程

飯田キャンパス時間
9:45～
10:15 ～

10:30

「山形医学交流会館」

事項

概要

受付

山形医学交流会館ロビー

開会式[山形医学交流会館
山下

英俊

ホール]

山形大学医学部長挨拶

10:30 ～

10:40

写真撮影

10:40 ～

12:30

施設見学等

生化学解析センターほか

12:30 ～

13:30

昼食・休憩

[山形医学交流会館

大会議室]

13:30 ～

15:30

技術発表会

15:30 ～

16:00

休憩

16:00 ～

18:00

合同会議
閉会式

18:00 ～
18:45 ～

20:45

会場移動

飯田キャンパス→山形国際ホテル（バス）

情報交換会

山形国際ホテル〒990-0039

山形市香澄町 3-4-5

TEL 023-633-1313

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第３４回
（1） 旭川医科大学
旭川医科大学

国立大学法人生命科学研究機器施設協議会

技術発表会

遺伝子解析装置室の紹介と今後の取組み
教育研究推進センター

技術支援部

実験実習機器技術支援部門（2） 東海・北陸地区国立大学法人等技術職員合同研修の実施について
富山大学

生命科学先端研究センター

分子・構造解析施設（3） 入退室システム更新の紹介
山梨大学

総合分析実験センター

機能解析分野（4） フリーツールと CLC Genomics Workbench による RNA-Seq 解析結果の比較
浜松医科大学

光尖端医学教育研究センター

先進機器共用推進部（5） 実験実習支援センター特別講習会の取り組みと課題
滋賀医科大学

実験実習支援センター（6） 島根大学・総合科学研究支援センター・生体情報 RI 実験部門の業務紹介
島根大学

総合科学研究支援センター

生体情報・RI 実験部門

（7） 学術支援センター病態機能解析部門の紹介と取組み
愛媛大学

学術支援センター

病態機能解析部門

（8） ひらめきときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～の助成による
高校生のためのサイエンス体験学習
高知大学

総合研究センター

生命・機能物質部門

実験実習機器施設（9） 佐賀大学総合分析実験センターの教育活動について（担当講義・実習の紹介）
佐賀大学

総合分析実験センター

第３４回

機器分析部門

国立大学法人生命科学研究機器施設協議会

合同会議：施設紹介及びパネルディスカッション（1） 山形大学医学部メディカルサイエンス推進研究所
山形大学

生化学解析センターの紹介

医学部メディカルサイエンス推進研究所

生化学解析センター（2） 旭川医科大学実験実習機器センター棟の改修工事について
旭川医科大学

教育研究推進センター

技術支援部

実験実習機器技術支援部門（3） 研究シミュレーションによる大学院教育への取り組み－DNA アレイ関連機器、ソフトの利用率向上における効果－
福井大学

ライフサイエンス支援センター（4） 浜松医科大学光尖端医学教育研究センター
浜松医科大学

光尖端医学教育研究センター

バイオ実験機器部門
先進機器共用推進部の紹介
先進機器共用推進部（5） GC-MS/MS によるメタボローム解析の学内サービス化
大分大学

全学研究推進機構

実験実習機器部門（6） パネルディスカッション＜ その他 の参 加 大 会 ＞
平成 28 年度放射線安全取扱部会年次大会（第 57 回放射線管理研修会、11 月 10 日～11 日）
主 催：日本アイソトープ協会 放射線安全取扱部会
会 場：鎌倉芸術館
参加者：放射線取扱主任者

成相透

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＜ 平 成 29 年
1 月 18 日

1 月以降

行事予定＞

＜バイオ実験技術セミナー＞
内

容：NanoDrop One 微量分光光度計

場

所：共同研究棟 3 階

生体制御解析実験室時

間：11:00～12：00

・

使用者説明会

15:00～16:00＜ 生 体 情 報 ・ RI 実 験 部 門 運 営 懇 談 会 ＞
生体情報・RI 実験部門運営懇談会（1 年間に 3 回開催）は第 23 回を 3 月に開催する予定です。後日、議事録要旨を出雲キャンパスの先生方へ配信します。
第 1 回～第 22 回の議事録要旨をご覧になりたい方は、生体情報・RI 実験部門の問い合わせ先（メールア
ドレス : seitairi@med.shimane-u.ac.jp）へお申し込み下さい。議事録要旨の電子ファイル（Word 文書ファイル）をメール添付でお送りします。

＜ 生 体 情 報 ・ RI 実 験 部 門 の 設 備 ・ 機 器 を 利 用 さ れ る 方 へ ＞
当部門の設備・機器を利用される方には、年度初めに分野毎に利用者登録をお願いしています。利用者登録に必要な申請用紙は、部門ウェブサイト上に電子ファイル（Word 文書、pdf ファイル）として用意されています。該当する分野の利用申請用紙をダウンロードして必要事項を記入の上、各分野の担当者へ印
刷紙でご提出下さい。
生体情報・RI 実験部門ウェブサイトへのアクセス方法：
島根大学 HP＝＞

病院・図書館・附属施設

＝＞

研究機構

▲生体情報・RI 実験部門（出雲キャンパス）HP
URL アドレスhttp://www.med.shimane-u.ac.jp/CRLHP/index.htm

高速超遠心機や高圧滅菌装置など一部の実験機器においては、初めて利用する方には必ず分野内の担当
職員から操作方法の指導を受けていただくようにルールが定められています。
危険防止と快適な実験室環境を保つために、実験機器の取り扱い上の注意事項を遵守して、安全な取り扱いに十分留意していただくようにお願いします。
また、使用済みの溶液などは放置せず必ず持ち帰って下さい。特に毒物・劇物に指定されている化学物
質の使用に際しては、安全管理のために定められたルールに従って取り扱うようにご注意下さい。
機器を利用する際には、必ず各機器指定の使用簿に必要な事項を記入して下さい。一部の機器においては利用料金の負担をお願いしています。利用料金は四半期毎に各分野別に集計し、利用者の所属する講座
等へ会計課を通して共通経費執行済額通知書が送られますので、講座等の経費からお支払いいただきます。

＜共同利用機器の制御用パソコンを安全に使用するために＞部門に整備されている機器の多くには制御用パソコンが備えられています。機器を操作するためのパソ
コンでは、機器の操作に必要なプログラム以外は絶対に実行しないようお願いします。測定機器のメンテ
ナンス、解析ツールの更新、パソコンの機能追加・変更などが必要な場合は、必ず担当職員にお問い合わ
せ下さい。
測定機器のパソコン HD に保存された計測データファイルの持ち出しに、USB フラッシュメモリ等の取16

り外し可能な外部記憶装置を使用する場合は、前もって利用者の責任において必ずウイルス検知・駆除ツールを用いて、安全性が確認された記憶装置をお使い下さい。
パソコンの動作がおかしい？

と思われた場合は、できる限り現状を保存して、担当職員へお知らせい

ただくようお願いします。

＜オンラインによる機器予約システムについて＞
生体情報・RI 実験部門に設置されている多くの機器は共同でご利用いただくため、一部の機器に関してはご使用前に予約表（カレンダー）への記入が必要となります。特に下記の 3 分野 10 機器につきましては、
出雲キャンパス情報ネットワーク領域内のパソコンから「オンライン機器予約専用サイト」にログインして、各機器別に用意されている予約カレンダーに記入していただくことが必要となります。
「オンライン機器予約システムサイト」へアクセスするためには、ご利用パソコンの閲覧ソフトに下記
URL を入力して下さい。学内の他サイトからのリンクはありません。また、学外からのアクセスはできません。
「オンライン機器予約システム」URL アドレス

http://192.168.211.45:8080/gsession4/

構造解析分野のオンライン予約対象機器
1. レーザーマイクロダイセクション
2. マイクロ X 線 CT システム

（Arcturus PixCell II-AS1）（SKYSCAN 1174-SPS）

細胞解析分野のオンライン予約対象機器
1. セ ル ソ ー タ ー（FACS Aria II）

2. フ ロ ー サ イ ト メ ー タ ー（FACSCalibur Analyzer）

3. 共焦点レーザー走査型顕微鏡（FV1000D)

4. イメージングサイトメーター（IN Cell Analyzer 2000）

生体制御解析分野のオンライン予約対象機器
1. タカラ
2.

ABI

リアルタイムPCR（TaKaRa TP860）

リアルタイム PCR（ABI PRISM 7000）

3. 高速液体クロマトグラフ タンデム LC/MS/MS
4.

Bio-Plex MAGPIX システム

（TSQ Quantum AccessMAX）（Bio Rad）「オンライン機器予約システム」へのログインにはユーザーID とパスワードの入力が必要です。生体情報・RI 実験部門ウェブサイトから「オンライン機器予約システム」利用登録申請書の電子ファイルをダウンロードし、必要事項を記入して担当者（構造解析分野今岡）までメールに添付してお送り下さい。登録完了メールが届きましたら、登録ユーザーID と初期パスワードを入力してログインし、必ずパスワードの変更を済ませてからご利用下さい。

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◇ 物質機能分析部門 ◇【お 知 らせ 】
物質機能分析部門に昨年７月より新しい技術職員・松本隆宏が赴任致しました。本学、総合理工学
部物質科学科（化学系）の卒業生です。研究用寒剤の管理・供給、低温実験環境の提供・実験補助の他、研究支援に係る事務を担当いたします。どうぞよろしくお願いいたします。

＜ 平 成 28 年 7 月 ～ 平 成 29 年 1 月 行 事 報 告 ＞
会議等参加
平成 28 年度

国立大学法人機器・分析センター協議会

日時：平成 28 年 10 月 28 日（金）場所：電気通信大学

第３回 設備サポートセンター整備事業シンポジウム
日時：平成 29 年 1 月 26 日（木）場所：名古屋工業大学「 国 立 大 学 法 人 機 器 ・ 分 析 セ ン タ ー 協 議 会 」，「 設 備 サ ポ ー ト セ ン タ ー 整 備 事 業 シ ン ポ ジ ウ ム 」に参加して【国立大学法人機器・分析センター協議会】

この協議会は全国 52 の国立大学機器分析関連センターおよび大学共同利用機関の代表が集まり機器分析関連の共同利用施設における運用上の諸問題や今後の社会貢献への展開などを討議する会議です。その内容は、参加大学のアンケート集計結果報告、各機関・大学における取り組みの事例報告、
文部科学省の担当官による教育・学術研究関連の政策の説明などです。
事例報告では、大学連携研究設備ネットワークの現状，東京農工大学における設備サポート事業，
豊橋科学技術大学における研究機器の有効活用，の 3 件の報告がありました。文部科学省からは、国立大学の共同利用・共同研究体制の強化・充実に関して①平成 29 年度概算要求の状況、②共同利用・共同研究拠点制度について、③設備マネジメントの強化と研究設備の有効活用の推進について、の 3点について説明がありました。特に③について説明しますが、この考え方は近年 文科省が国立大学の機能強化策として推進しているもので、「大学連携研究設備ネットワーク事業」，「先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入の加速）」，「設備サポートセンター事業」といった事業から成り立っています。
「大学連携研究設備ネットワーク事業」は分子科学研究所が主導し全国の共同利用施設等が参加する機器の相互利用・共同利用システムを構築・運用するもの、「先端研究基盤共用促進事業」は将来的に共同利用・共同研究拠点となり得る先端的で特色のある研究を学科や専攻単位で支援するものです。
「設備サポートセンター事業」は大学全体として取り組む形の事業で、採択大学に設備サポー
トセンターという新しい組織を立ち上げ大学の教育・研究基盤のマネジメント機能を強化し、さらに専任スタッフの充実，技術サポート人材の確保・育成といったソフト面からの整備を進めるものとな

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っています。
文科省では大学の基盤強化として、新たな機器の導入だけではなく、すでにある機器を含めて如何に有効活用できるかという方向に舵を切っており、各大学法人においても上記事業の採択に拘らず全学的なマネジメント機能の強化と戦略的な設備整備計画を考える事が求められています。
【設備サポートセンター整備事業シンポジウム】

シンポジウムでは平成２３年より始まった同事業の第１期および第２期採択校の計１５校（北海道
大学／東北大学／千葉大学／筑波大学／群馬大学／東京農工大学／大阪大学／金沢大学／神戸大学／
鳥取大学／岡山大学／広島大学／高知大学／九州大学／名古屋工業大学）からの取り組みの成果報告、
ならびにパネルディスカッション「今後の設備共用化戦略を語る」などが行われました。設備サポー
トセンター事業は先にも述べた通り、大学におけるマネジメント機能を強化するのが狙いです。取り
組み内容は各大学の現状や特色に合わせて様々ですが共通したポイントをまとめると、学長や副学長をトップに据えた強力な設備サポート体制の構築、保有設備の調査・データベース化による管理の一元化および有効利用に供するサポート人材の確保・育成と思います。報告では非常に組織化され機能強化されたセンターを構築した事例から、とにかくも取り組みがスタート出来たという初期段階のものまで様々でしたが、本音の話も聞ける非常に有意義なシンポジウムでした。
協議会・シンポジウムの参加を通じて感じた事ですが、法人化以来の流れとして大学の自主性・戦略性が設備の基盤整備に関しても求められて来ています。この度の協議会・シンポジウムでは、先発の取り組みとして参考となる事例が数多く見られました。文科省としてもこれら取り組みの事例を各大学が参考にして、それぞれの機能強化に努めてほしいとの事でした。今後の設備整備においては、
全学的なマネジメント機能を確立した上で戦略的な設備計画が策定されていることが概算要求等の予算確保の前提となっていくと思われます。この時流に乗って、遅ればせながらも本学の体制を良いものにして行きたいと考えております。今後ともご協力をお願い致します。
（文責

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西郡）

＜ 島 根 大 学 研 究 ・学 術 情 報 機 構 総 合 科 学 研 究 支 援 セ ン ター ＞
セ ンター 通 信 第 32 号 （2017 年 1 月 ）◇ 編集後記 ◇総合科学研究支援センター広報誌「センター通信」第 32 号を発行しました．
センター通信を通じて、教育研究の支援にとって有意義な情報発信ができるよう努めた
いと思います。
誌面充実のために，新しい発想，先端技術など幅広い範囲の原稿を募集しています．
掲載ご希望の方は下記編集担当へお問い合わせください。
「センター通信」の発行には多くの方々のご協力をいただきました。
2017 年 1 月

ここに厚く お礼申し上げます。

編集担当：西村 浩二
総合科学研究支援センター 遺伝子機能解析部門
問い合わせ先メールアドレス： idenshi@life.shimane-u.ac.jp20