入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和３年１１月１９日
独立行政法人
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
契約担当役
齊藤 克也
１．競争入札に付する事項（１）工 事 名
令和３年度 汚水槽排水管等改修工事（２）工事場所
群馬県高崎市寺尾町２１２０－２
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園地内（３）工事内容
仕様書のとおり。
（４）工期
契約締結日から令和４年６月３０日まで（５）入札方法
入札金額は総価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額（円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２．入札参加者に要求される資格（１）次の①、②又は③のいずれかに該当しない者であること。
① 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項の各号に掲げる者でないこと。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。
② 次の各号の一に該当すると認められる者で、その事実があった後二年間経過していない者。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若し
くは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 監督又は検査の実施に当たり職員の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。

六 契約により、契約の後において代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。
七 前各号の一に該当する事実があった後二年を経過しない者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用したとき。
③ ②に該当する者を入札代理人として使用する者。
（２）厚生労働省により、関東甲信越地域における「管工事」に係るＡ又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は、民事再生法（平成 11 年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）
でないこと。
（４）厚生労働省から、指名停止を受けている期間中でないこと。
（５）次に掲げる同種又は類似業務の実績を有すること。
国、独立行政法人等又は地方公共団体が発注した汚水槽排水管工事で、設置工事又は改修工事を実施した実績を有すること。
（６）次に掲げるいずれかの有資格者を主任（監理）技術者として当該業務に配置できること。
① １級管工事施工管理技士② ２級管工事施工管理技士※ 監理技術者においては、監理技術者講習を受講した者であること。
（７）次に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料の滞納がないこと。
①厚生年金保険 ②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険※ 各保険料のうち⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべ
き日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。
（８）次の事項に該当する者は、競争に参加できない。
① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者
３．入札手続等（１）担当部局〒370-0865

群馬県高崎市寺尾町 2120-2

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
総務部会計課補給係 電話 027-320-1315

（２）入札説明書の交付方法並びに交付期間及び場所
入札説明書は、以下の交付場所で交付する。なお、入札説明書の郵送又はＦＡＸによる入手申し込みは認めない。
交付期間：令和３年１１月１９日（金）～令和３年１１月２６日（金）までのうち、閉庁日を除く毎日の９時００分～１７時００分までとする。
交付場所：上記（１）に同じ。
（３）競争参加資格確認関係書類の提出方法並びに提出期限及び提出場所
提出方法：持参、郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）、電子メール
提出期限：令和３年１１月２９日（月）１７時００分まで。
提出場所：上記（１）に同じ。
（４）入札書の提出方法並びに入札及び開札の日時及び場所
提 出 方 法：紙により下記のとおり持参すること。
入札及び開札日時：令和３年１２月８日（水）１４時００分
入札及び開札場所：独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
事業企画部事務所会議室
４．その他（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金免除（３）入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、この公告に示した競争参加資格確認関係書類を上記３（３）の提出期限までに提出しなければ本入札の参加を認めない。また、入札者は、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び、その他入札の条件に違反した者のした入札は無効とする。
（５）落札者の決定
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（６）手続きにおける交渉の有無 無（７）契約書作成の要否要（８）関連情報を入手するための照会窓口

上記３（１）に同じ。

（９）詳細については、入札説明書による。
（10）契約内容の公表
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当法人との関係に係る情報を当法人のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、詳細につきましては、当法人のホームページの「独立行政法人の契約に係る情報の公表に伴うご協力のお願い」をご覧下さい。
（https://www.nozomi.go.jp/supply/pdf/03/01.pdf）