日医発第 486 号（地 300）
令和 3 年 9 月 15 日

都道府県医師会会長

殿
公益社団法人日本医師会長
中川俊男（公印省略）

今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について

今般、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より各都道府県知事等宛に標記の事務連絡が発出されました。
本件は、新型コロナウイルス感染症の感染力の強い変異株の流行や、ワクチン接種の進展に伴う患者像の変化、中和抗体薬が使用可能となったこと等を踏まえ、また、今後も中長期的に感染拡大が反復する可能性があることを念頭に、今後の体制を構築していくことを趣旨とするものです。
一般医療とコロナ医療の両立を図ること等が重要とした上で、体制構築の再検討の必要性、今後の感染拡大を見据えた認識共有、地域における連携体制の深化、相談・外来診療体制の整備、病床確保及び臨時の医療施設・入院待機施設の整備、宿泊療養施設における療養体制の整備、自宅療養者の健康管理・医療提供体制の強化
や医師・看護師等の医療人材の確保について、それぞれ過去の事務連絡等も踏まえた基本的な考え方が示されております。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただくとともに、貴会管下郡市区医師会等への周知方につきご高配のほどお願い申し上げます。また、貴都道府県病院団体はじめ医療関係団体との連携につきましても、一層のご尽力を賜りますようお願いいたします。

事務連
絡
令和３年９月 14 日
都道府県
各 保健所設置市
特別区

衛生主管部（局）御中厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について新型コロナウイルス感染症に対応する医療提供体制については、これまでも、病床・宿泊療養施設確保計画に基づき、感染の拡大状況に応じた計画的な体制整備を行っていただいているところですが、感染力の強い変異株の流行や、ワクチン接種の進展に伴う患者像の変化、重症化リスクの高い者が重症化することを予防する効果のある中和抗体薬が使用可能となったこと等を踏まえ、また、今後も中長期的に感染拡大が反復する可能性があることを念頭に、今後の体制を構築していくことが必要です。
その際、医療人材を含めた地域の医療資源には限りがあり、コロナ病床を確保する際に、その分、一般医療を制限せざるを得ないという状況をそれぞれの地域で経験したことを踏まえ、一般医療とコロナ医療の両立を図ることが重要です。
具体的には、病床の確保に加えて、臨時の医療施設や入院待機施設といった病床を補完する機能についても着実に整備を進め、また、感染拡大時における地域全体での医療提供体制の在り方や、コロナ患者に病状に応じてどのような場で療養していただくかについてあらかじめ整理しておくとともに、感染拡大時に増えざるを得ない自宅・宿泊療養者の健康管理・医療支援・急変時対応の体制の強化、重症化リスクの高い者に対し適切に中和抗体薬を使用する仕組みの整備等を行うことが重要です。加えて、これらの感染拡大時の医療提供体制を機能させるために、制約のある中でもう一段の医療人材確保を行う仕組みをあらかじめ構築しておくことが重要です。
こうした点を含め、今後の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について、下記のとおりお示ししますので、各都道府県において、感染状況を踏まえつつ、現下の対応と並行して、今後の医療提供体制の在り方について検討していただくようお願いします。

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その際、確保病床について、実際に患者受入れが可能な病床数とは乖離があった地域があるなど、これまでの対応における経験も踏まえつつ、医療提供体制がひっ迫した際の対応についてあらかじめ可能な限り具体的に準備を行っておくことが、感染の急拡大時の機動的・実効的な対応に繋がることを念頭に、検討を進めていただくようお願いします。国としても、各都道府県における検討状況や取組を進める上での課題を具体に伺いながら、検討過程から最大限の助言・支援等を行っていきたいと考えています。
なお、病床・宿泊療養施設確保計画の見直しに関する具体的な作業依頼及び、自宅療養者の健康管理等を含めた保健所の具体的な体制強化策について、追ってお示しする予定である旨、申し添えます。

記【体制構築の再検討の必要性】○ これまでの医療提供体制確保の取組を着実に実施することが基本となるが、感染力の強い変異株の流行により、本年夏以降にそれまでの１日当たり最大新規感染者数の数倍の規模での感染拡大が発生したことや、ワクチン接種が先行した諸外国でも大規模な感染拡大が発生していることを踏まえ、こうした場合も念頭に置いた医療提供体制の構築が必要であること。また、重症化リスクの高い者が重症化することを予防する効果のある中和抗体薬が使用可能となったことから、その活用方法について検討することが必要であること。

【今後の感染拡大を見据えた認識共有】○ 感染の急拡大により医療提供体制がひっ迫した際の緊急的な患者対応方針
として、一般医療との関係に留意しつつコロナ病床を確保することや、コロナ患者に病状に応じてどのような場で療養していただくかについて、あらかじめ地域の関係者間で協議の上、合意形成しておくこと。
○

地域の医療資源が有限である中で、一般医療とコロナ対応のバランスを図りながら対応していく必要があることについて、地域住民を含めた理解の醸成が重要であること。

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【地域における連携体制の深化】○ 確保病床の迅速な即応化（患者受入体制の整備）を行うことができるよう、確保病床については、患者受入れが実際に可能なコロナ病床を確保するとともに、確保病床に入院している一般患者の転院調整について、あらかじめ地域の医療機関間の連携体制を構築しておくこと。
○ 受入れに当たって特別な配慮が必要となるコロナ患者（妊産婦、小児、障害児者、認知症患者、がん患者・透析患者、精神疾患を有する患者、外国人等）について、地域内の受入医療機関をあらかじめ設定する等、確実な受入体制を整備すること。
○

コロナ病床の最大限の活用のために、地域内の医療機関間の役割分担の明確化・徹底を行い、コロナ患者受入医療機関から後方支援医療機関等への回復患者等の転院調整の仕組みを構築すること。

○

コロナ病床の患者受入可能状況の地域の関係者間での共有や、感染の急拡大により医療提供体制がひっ迫した際の入院・療養先調整機能の都道府県調整本部への一元化等の体制強化、都道府県調整本部・保健所の調整業務への他部局からの応援を含む全庁的な追加応援体制の計画的な整備等を進め、都道府県における入院・療養先調整機能を強化すること。

○

都道府県が地域の医療関係者等と足下の感染状況や今後の対応方針について十分に認識を共有した上で、コロナ病床の確保や医療人材の応援派遣、自宅療養者等への健康観察・医療支援等について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第 16 条の２第１項に基づく要請を含め、都道府県等から地域の医療機関等に対し協力を求めることについて検討すること。

【相談・外来診療体制の整備】○ 診療・検査医療機関及び受診・相談センターの確保を引き続き行うとともに、かかりつけ医等の地域の医療機関と連携した相談・外来診療体制を整備すること。

【病床確保及び臨時の医療施設・入院待機施設の整備】○ 一般医療とのバランスに留意しつつ、感染拡大の状況に応じ、確実にコロナ3

患者の受入れが可能な病床の確保を進めること。その上で、感染の急拡大に備え、コロナ患者対応の中で医療機関の病床を補完する役割を担うものとして、臨時の医療施設や入院待機施設（入院待機ステーション・酸素ステーション等）の確保を平時から進めること。
○ 臨時の医療施設や入院待機施設については、・ 感染の拡大過程において、確保病床の即応化を進めるまでの調整弁としての機能を持たせる
・ 医療提供体制がひっ迫した際に、自宅・宿泊療養者の急変時の対応や、入院調整を考慮する際に一定期間の症状の確認や必要な医療介入を行う施設として活用する
・ 平時から、一般医療への影響や、コロナ患者受入医療機関の負荷を軽減するために活用する
・ 重症化を防止するため、酸素投与を要しない軽症・中等症者に対して中和抗体薬の投与を行う
等、様々な意義が考えられ、中期的な備えとしての活用も念頭に、地域の実情に応じ計画的な確保を進めることが重要であること。
その際、酸素濃縮装置の供給に限りがある中で、新たに酸素濃縮装置を多数確保することを前提とした計画では感染の急拡大に対応できない可能性があることから、多数の患者に対して酸素投与等を行うことを計画する場合には、液体酸素等を用いた簡易的な配管設備による入院待機施設の整備についても検討すること。

【宿泊療養施設における療養体制の整備】○ 宿泊療養施設の更なる確保を進めるとともに、稼働率向上のための方策（入所調整の迅速化のための手順見直しや、看護師等の人材確保、退所後の消毒・清掃作業の効率化等）に取り組むこと。
○

特に、医師の定期訪問やオンライン診療等の体制を整備し医療機能を強化した宿泊療養施設の確保を進め、酸素供給や中和抗体薬の投与拠点として活用すること。

【自宅療養者の健康管理・医療提供体制の強化】○ 本来、自宅療養者等に対する健康観察は保健所等が行うものであるが、感染拡大時における対応として、地域の実情に応じ、保健所等による健康観察が行

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われる前でも、地域の診療所の医師等が健康観察・医療支援を行う仕組みの構築を進め、訪問看護ステーション等と連携すること等により、自宅療養者の健康管理体制を強化すること。また、速やかな健康観察が可能となるよう、平時から、My HER-SYS・自動架電等の健康観察の効率化に資する仕組みや、医療機関による発生届提出時における HER-SYS の利用について積極的に導入を図る
こと。
○ 自宅療養者が増加した場合に備え、平時から、パルスオキシメーターについいて、手元にある個数を確認しつつ必要な追加確保を進めるとともに、入院待機施設の整備や宿泊療養施設における対応を含め、必要な酸素投与等が行える体制を構築すること。
○ 自宅療養者に対する外来での中和抗体薬の投与体制を整備すること。
○ 自宅療養者の容態が悪化した場合にも対応できるよう、地域の医師会等と連携し、往診・訪問診療・訪問看護やオンライン診療等の体制を拡充すること。また、自宅療養者が急変した際に、速やかに入院につなげられるよう、臨時の医療施設や入院待機施設の活用も含め、移送・搬送体制や患者受入体制の構築を行うこと。
○ 市区町村と連携した自宅療養者の支援体制を構築すること。また、配食サービスの確保や、医療機関等への移送・搬送手段の確保を行うこと。

【医師・看護師等の医療人材の確保】○ 感染拡大が大きく生じた場合には、これまでのような医療機関内での人材確保では足りず、外部人材を活用することが不可欠となることから、あらかじめこれを円滑に実施するための仕組みを構築しておく必要があること。
○ このため、都道府県においては、前述した医療機関等に対する医療人材の派遣の依頼を検討するとともに、医療人材の派遣元機関と受入先機関との間の派遣調整や、輪番で派遣を行う場合の派遣元機関同士の調整等を一元的に行う体制を構築すること。
○コロナ対応を行う現場では、多様な背景を有する人材が就業することが想定されるため、マネジメントを行う人材の活用が重要となること。また、感染拡大時に備え、感染症に対応可能な医師・看護師等の人材を確保・育成しておくことが重要であること。

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今後の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について（概要）【検討の必要性】
新型コロナウイルス感染症に対応する医療提供体制については、これまでも、病床・宿泊療養施設確保計画に基づき、各都道府県において感染の拡大状況に応じた計画的な体制整備を行っているが、①感染力の強い変異株の流行や、②ワクチン接種の進展に伴う患者像の変化、③重症化リスクの高い者が重症化することを予防する効果のある中和抗体薬が使用可能となったこと等を踏まえ、また、④今後も中長期的に感染拡大が反復する可能性があることを念頭に、今後の体制の構築が必要。

【今後の医療提供体制の構築に関する基本的な考え方】
これまでの対応の中で、コロナ病床を確保する際に、その分、一般医療を制限せざるを得ないという状況をそれぞれの地域で経験

長期にわたるコロナとの戦いにおいては、コロナ医療と一般医療との両立を図ることが重要（ポイント）◆ 病床確保に加え、臨時の医療施設や入院待機施設といった病床を補完する機能についても整備すること◆ 感染拡大時における地域全体での医療提供体制の在り方や、コロナ患者に病状に応じてどのような場で療養していただくかについて、あらかじめ整理しておくこと◆ 感染拡大時に増えざるを得ない自宅・宿泊療養者の健康管理・医療支援・急変時対応の体制を強化すること◆ 重症化リスクの高い者に対し適切に中和抗体薬を使用する仕組みを整備すること◆ これらの仕組みを機能させるために、必要な医療人材の確保や配置転換を行う仕組みをあらかじめ構築
しておくこと各都道府県において、これまでの対応における経験も踏まえつつ、医療提供体制がひっ迫した際の対応について、あらかじめ可能な限り具体的に準備を進めることが重要。
国においても、各都道府県の検討状況・課題を具体に伺いながら、検討過程から最大限の助言・支援等を行っていく。
※病床・宿泊療養施設確保計画の見直しに関する具体的な作業について、追って都道府県宛に通知予定。