独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程

第9章

テスタ等による機能維持確認

9-1 適用
この章の規定は、サイドスリップ・テスタ、ブレーキ・テスタ、可視光線透過率測定器、騒音計等、一酸化炭素測定器、炭化水素測定器、黒煙測定器、オパシメータ、前照灯試験機、色度座標測定機器、速度計試験機、検査用スキャンツールを用いて審査するものに適用する。

9-2 かじ取車輪の整列状態（サイドスリップ・テスタ）（保安基準第 11 条第 1 項、細目告示第 13 条第 3 項第 1 号リ、第 91 条第 3 項第 1 号ル、第 169 条第 1 項第 1
号ル関係）（1）次表に掲げる自動車に備えるかじ取装置は、かじ取車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場合の横滑り量が、走行 1m について 5mm を超えてはならない。
ただし、指定自動車等の自動車製作者等がかじ取装置について安全な運行を確保できるものとして指定する横滑り量の範囲内にある場合にあっては、この限りでない。
この場合において、8-13 の適用を受ける自動車以外の自動車であって、諸元表等により審査した際に、UN
R79-01 以降の 5.及び 6.（UN R79-01 にあっては 5.1.6.1.を除く。
）に適合することが明らかなものは、この基準に適合するものとして取扱うことができる。
対象

・四輪以上の自動車

除外－（2）サイドスリップ・テスタを用いて審査することが困難であるときに限り、走行その他の適切な方法により審査し、（1）に掲げる基準への適合性を判断することができるものとする。

9-3 制動装置の性能及び制動能力（ブレーキ・テスタ）（保安基準第 12 条第 1 項、細目告示第 93 条第 7 項、第 171 条第 7 項関係）
（1）次表に掲げる自動車に備える制動装置は、ブレーキ・テスタを用いて計測した制動力が、最高速度が 80km/h
未満であって車両総重量が車両重量の 1.25 倍以下の自動車については②及び④、被牽引自動車については③から⑤まで、これら以外の自動車については①及び④に掲げる基準に適合しなければならない。
対象

・自動車

除外

－

この場合において、審査時車両状態（定義中、空車状態の自動車に運転者 1 名が乗車した状態に限る。以下 9-3 において同じ。
）における自動車の各軸重を計測することが困難な場合には、自動車検査証に記載又は記録された前軸重に 55kg を加えた値を審査時車両状態における自動車の前軸重、自動車検査証に記載又は記録された後軸重の値を審査時車両状態における自動車の後軸重とみなすものとする。
また、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態についても計測するものとする。
①

主制動装置（②又は③の自動車のものを除く。
）
ア

制動力の計量単位として「N」を用いる場合（ｱ）制動力の総和を審査時車両状態における自動車の重量で除した値が 4.90N/kg 以上（降雨等の天候条件によりブレーキ・テスタのローラが濡れている場合には 3.92N/kg 以上）であること。
この場合において、ブレーキ・テスタのローラ上で前車軸の全ての車輪がロックし、それ以上の制動力を計測することが困難な場合には、「4.90N/kg 以上」とみなす。
（ｲ）後車輪にかかわる制動力の和を審査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が0.98N/kg 以上であること。
（ｳ）左右の車輪の制動力の差を審査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が 0.78N/kg
以下であること。

イ

制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合（ｱ）制動力の総和が審査時車両状態における自動車の重量の 50％以上（降雨等の天候条件によりブレーキ・テスタのローラが濡れている場合には 40％以上）であること。
この場合において、ブレーキ・テスタのローラ上で前車軸の全ての車輪がロックし、それ以上の制動力を計測することが困難な場合には、「50％以上」とみなす。
第 9 章（最終改正：第 57 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（ｲ）後車輪にかかわる制動力の和が審査時車両状態における当該車軸の軸重の 10％以上であること。
（ｳ）左右の車輪の制動力の差が審査時車両状態における当該車軸の軸重の 8％以下であること。
②

最高速度が 80km/h 未満であって車両総重量が車両重量の 1.25 倍以下の自動車の主制動装置
ア

制動力の計量単位として「N」を用いる場合（ｱ）制動力の総和を車両総重量で除した値が 3.92N/kg 以上であること。
この場合において、ブレーキ・テスタのローラ上で前車軸の全ての車輪がロックし、それ以上の制動力を計測することが困難な場合には、「3.92N/kg 以上」とみなす。
（ｲ）左右の車輪の制動力の差を審査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が 0.78N/kg
以下であること。

イ

制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合（ｱ）制動力の総和が車両総重量の 40％以上であること。
この場合において、ブレーキ・テスタのローラ上で前車軸の全ての車輪がロックし、それ以上の制動力を計測することが困難な場合には、「40％以上」とみなす。
（ｲ）左右の車輪の制動力の差が審査時車両状態における当該車軸の軸重の 8％以下であること。

③

被牽引自動車の主制動装置
ア

制動力の計量単位として「N」を用いる場合（ｱ）制動力の和を審査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が 4.90N/kg 以上（降雨等の天候条件によりブレーキ・テスタのローラが濡れている場合には 3.92N/kg 以上）であること。
この場合において、ブレーキ・テスタのローラ上で当該車軸の全ての車輪がロックし、それ以上の制動力を計測することが困難な場合には、「4.90N/kg 以上」とみなす。
（ｲ）左右の車輪の制動力の差を審査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が 0.78N/kg
以下であること。

イ

制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合（ｱ）制動力の和が審査時車両状態における当該車軸の軸重の 50％以上（降雨等の天候条件によりブレーキ・テスタのローラが濡れている場合には 40％以上）であること。
この場合において、ブレーキ・テスタのローラ上で当該車軸の全ての車輪がロックし、それ以上の制動力を計測することが困難な場合には、「50％以上」とみなす。
（ｲ）左右の車輪の制動力の差が審査時車両状態における当該車軸の軸重の 8％以下であること。

④

主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）
ア

制動力の計量単位として「N」を用いる場合
制動力の総和を審査時車両状態における自動車の重量で除した値が 1.96N/kg 以上であり、かつ、
当該装置を作動させて自動車を停止状態に保持した後において、液圧、空気圧又は電気的作用を利用していないこと。
この場合において、次の（ｱ）又は（ｲ）に該当する場合には、「1.96N/kg 以上」とみなす。
（ｱ）ブレーキ・テスタのローラ上で当該装置を備える車軸の全ての車輪（推進軸制動の場合には推進軸）がロックし、それ以上の制動力を計測することが困難な場合（ｲ）次に掲げる被牽引自動車であって路上で当該装置を備える車軸の全ての車輪がロックする場
合（a）主制動装置を省略している車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車（b）慣性制動装置による主制動装置を備える車両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車

イ

制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合
制動力の総和が審査時車両状態における自動車の重量の 20％以上であり、かつ、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保持した後において、液圧、空気圧又は電気的作用を利用していないこと。
この場合において、次の（ｱ）又は（ｲ）に該当する場合には、「20％以上」とみなす。
（ｱ）ブレーキ・テスタのローラ上で当該装置を備える車軸の全ての車輪（推進軸制動の場合には推進軸）がロックし、それ以上の制動力を計測することが困難な場合（ｲ）次に掲げる被牽引自動車であって路上で当該装置を備える車軸の全ての車輪がロックする場
合
第 9 章（最終改正：第 57 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（a）主制動装置を省略している車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車（b）慣性制動装置による主制動装置を備える車両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車⑤

被牽引自動車に備える制動装置であって、走行中、牽引自動車と分離したときに当該被牽引自動車を停止させるために自動で作動するもの
ア

制動力の計量単位として「N」を用いる場合
制動力の総和を審査時車両状態における自動車の重量で除した値が 1.96N/kg 以上であること。

イ

制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合
制動力の総和が審査時車両状態における自動車の重量の 20％以上であること。

（2）ブレーキ・テスタを用いて審査することが困難であるときに限り、走行その他の適切な方法により審査し、（1）に掲げる基準への適合性を判断することができるものとする。

9-4 窓ガラスの透過率（可視光線透過率測定器）（保安基準第 29 条第 4 項第 6 号、細目告示第 39 条第 3 項第 7 号、第 117 条第 4 項第 7 号、第 195 条第 5 項
第 7 号関係）（1）次表に掲げる自動車に備える前面ガラス及び側面ガラス（7-54-1（6）に規定する運転者席より後方の部分を除く。
）のうち運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分に、フィルム類その他が装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。
）され、貼り付けられ、又は塗装されていることが確認されたときは、可視光線透過率測定器を用いて可視光線透過率を計測するものとする。
なお、可視光線透過率測定器は、計測する受検車両毎に校正を行うこと。
対象

・自動車

除外

・被牽引自動車

9-5 自動車が発する騒音の大きさ（騒音計等）（保安基準第 30 条第 1 項、細目告示第 40 条第 1 項、第 118 条第 1 項、第 196 条第 1 項関係）
次表に掲げる自動車は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、自動車の発する騒音が、自動車に対応するそれぞれの規制値を超えるおそれがないと認められる自動車にあっては、この基準に適合するものとする。
この場合において、指定自動車等が型式等の認証時から備える消音器（排気管等を含む。
）であって、その機能を損なう損傷等のないもの又は指定自動車等が型式等の認証時から備える消音器以外の消音器（排気管等を含む。
）であって、事務所等において測定したスクリーニング値が自動車に対応するそれぞれの規制値-3dB 以下のものは、対応するそれぞれの規制値を超えるおそれがないものとして取扱うことができる。
対象

・自動車

除外

・被牽引自動車
・排気管を有しない自動車
・排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないもの［排気騒音規制車］（1）次表の「区分」に掲げる自動車であって「適用日」以前に製作されたものは、排気騒音（当該自動車の原動機が最高出力時の回転数の 60％で無負荷運転されている場合に発生する、排気管の開口部から後方へ 20m 離れた地上高さ 1.2m の位置における騒音の大きさをいう。
）を dB で表した値が 85dB を超えない構造でなければならない。
区分ア

適用日

型式指定自動車

昭和 46 年 3 月 31 日（同日以前の型式指定自動車にあっては、同年 12 月 31 日）

イ

騒音防止装置認定自動車

昭和 50 年 12 月 31 日

ウ

国土交通大臣が指定する自動車（ア及びイに掲げる自動昭和 53 年 12 月 31 日

車を除く。
）
エ

アからウまでに掲げる自動車以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車オ

昭和 61 年 5 月 31 日（輸入自動車にあっては、平成元年 3 月 31 日）

アからウまでに掲げる自動車以外の専ら乗用の用に供す

昭和 63 年 5 月 31 日（輸入自動車にあっ第 9 章（最終改正：第 57 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
る乗車定員 10 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動ては、平成 3 年 3 月 31 日）

車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）
カ

アからウまでに掲げる自動車以外の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以

平成元年 5 月 31 日（輸入自動車にあっては、平成 4 年 3 月 31 日）

下の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）［平成 26 年又は平成 28 年騒音規制適用前の自動車の騒音規制］（2）平成 26 年又は平成 28 年騒音規制の適用を受けない自動車（（1）に掲げる自動車を除く。
）は別添 9「近接排気騒音の測定方法（絶対値規制適用時）」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値が、次表の「区分」により適用される「規制値」を超える騒音を発しない構造でなければならない。
ただし、「適用日」以前に製作された自動車にあっては、「左欄以前の規制値」を超える騒音を発しないものであればよい。
適用日
区分

規制値

ア

大型特殊自動車

イ

普通自動車及

車両総重量 3.5t

専ら乗用の用に供

110

び小型自動車超かつ原動機最する乗車定員 11 人

（エ及びオに掲

高出力 150kW 超以上の自動車

げる自動車を除
く。）

99

上記以外
車両総重量 3.5t

専ら乗用の用に供

超かつ原動機最する乗車定員 11 人

高出力 150kW 以

以上の自動車（全下

輪駆動車を除く。）

98

上記以外
車両総重量 1.7t 超 3.5t 以下
車両総重量 1.7t 以下ウ

軽自動車（エ

運転者室の前方に原動機を有するものに掲げる自動車

運転者室の前方に原動機を有するもの

を除く。）

以外のもの

エ

97

97

国産車

左欄
輸入

以前の

自動車

規制値
110

新規

継続

生産車

生産車他

－

－

－

H10.9.30

H11.8.31

H12.3.31

H13.9.30

H15.8.31

H15.8.31

H12.9.30

H13.8.31

H13.8.31

H13.9.30

H14.8.31

H14.8.31

H12.9.30

H14.8.31

H14.8.31

H11.9.30

H12.8.31

H13.3.31

H11.9.30

H12.8.31

H13.3.31

H12.9.30

H13.8.31

H13.8.31

H11.9.30

H13.8.31

H14.3.31

専ら乗用の用車両の後部に原に供する乗車定動機を有するも員 10 人以下の自の乗車定員 6 人以下

H10.9.30

H11.8.31

H12.3.31

動車（オに掲げ

車両の後部に原

乗車定員 7 人以上

H11.9.30

H13.8.31

H14.3.31

る自動車を除動機を有するも

H10.9.30

H11.8.31

H12.3.31

H13.9.30

H15.8.31

H15.8.31

く。）
オ

乗車定員 7 人以上

107

105

103

103

100
103
96
乗車定員 6 人以下の以外のもの二輪自動車又は側車付二輪自動車

9499［平成 26 年騒音規制車］（3）平成 26 年騒音規制の適用を受ける二輪自動車にあっては、別添 10「近接排気騒音の測定方法（相対値規制
適用時）」により測定した近接排気騒音を dB で表した値が 94dB を超える騒音を発しない構造でなければならない。
［平成 28 年騒音規制車］（4）平成 28 年騒音規制の適用を受ける使用の過程にある自動車であって次に掲げるものは、それぞれに定める構造でなければならない。
ただし、細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」に規定する市街地加速走行騒音有効防止後付消音器の基準に適合する消音器を備える自動車にあっては、別添 10「近接排気騒音の測定方法（相対値規制適用時）」により測定した近接排気騒音を dB で表した値が性能等確認済表示に記載された近接排気騒音値から 5dB を超える騒音を発しない構造であること。
①

次表の「区分」に掲げる自動車のうち、当該自動車の消音器について改造又は交換を行ったものは、別添 9「近接排気騒音の測定方法（絶対値規制適用時）」により測定した近接排気騒音を dB で表した値が第 9 章（最終改正：第 57 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
それぞれ「規制値」を超える騒音を発しない構造であること。
区分

規制値

乗車定員 11 人以上

車両総重量が自動車検査証の備考欄に記載又は記録

自動車検査証の専ら乗用の用に供3.5t を超え、原された近接排気騒音値が 94dB を超える

備考欄記載値する自動車及び貨物

動機の最高出力もの又は記録値の運送の用に供するが 150kW を超え自動車（三輪自動車るもの+5
自動車検査証の備考欄に記載又は記録

を除く。
）

99

された近接排気騒音値が 94dB を超えな
いもの
車両総重量が自動車検査証の備考欄に記載又は記録

自動車検査証

3.5t を超え、原された近接排気騒音値が 93dB を超える

備考欄記載値

動機の最高出力もの又は記録値が 150kW 以下のもの+5
自動車検査証の備考欄に記載又は記録98された近接排気騒音値が 93dB を超えな
いもの
車両総重量が自動車検査証の備考欄に記載又は記録

自動車検査証

3.5t 以下のもの

された近接排気騒音値が 92dB を超える

備考欄記載値

もの

又は記録値
+5

自動車検査証の備考欄に記載又は記録97された近接排気騒音値が 92dB を超えな
いもの
専ら乗用の用に供す

車両の後部に原

自動車検査証の備考欄に記載又は記録

自動車検査証

る乗車定員 10 人以動機を有するもされた近接排気騒音値が 95dB を超える

備考欄記載値

下の自動車（三輪自

の

もの

又は記録値

動車を除く。
）+5
自動車検査証の備考欄に記載又は記録100された近接排気騒音値が 95dB を超えな
いもの車両の後部に原

自動車検査証の備考欄に記載又は記録

自動車検査証動機を有するもされた近接排気騒音値が 91dB を超える

備考欄記載値の以外のもの

もの

又は記録値
+5

自動車検査証の備考欄に記載又は記録96された近接排気騒音値が 91dB を超えな
いもの二輪自動車及び側車

自動車検査証の備考欄に記載又は記録された近接排気騒音

自動車検査証付二輪自動車（使用値が 89dB を超えるもの

備考欄記載値の過程において二輪

又は記録値自動車から改造を行+5ったものに限る。
）

自動車検査証の備考欄に記載又は記録された近接排気騒音

94

値が 89dB を超えないもの②

次表の「区分」に掲げる自動車のうち、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行っていないものは、別添 10「近接排気騒音の測定方法（相対値規制適用時）」により測定した近接排気騒音を
dB で表した値が、それぞれ「規制値」を超える騒音を発しない構造であること。
区分
自動車（側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）
側車付二輪自動車（使用の過程において二輪自動車から改造を行ったものに限る。
）

第 9 章（最終改正：第 57 次）
5 / 30規制値
自動車検査証
備考欄記載値
又は記録値

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程+5（5）（2）の表中「運転者室の前方に原動機を有するもの」とあるのは、原動機本体の前端又は後端を通り、車両
中心線に垂直な二つの平面と車両中心線とのそれぞれの交点の中点が、前面ガラス下端の最前部を通り、車両中心線に垂直な平面と車両中心線との交点より前方にあるものをいう。
この場合、原動機本体とは、原動機にファン、充電発電機、空気清浄器等の機関に必要な附属装置は取付け、放熱器、消音器、クラッチ、変速機等は取除いた状態をいう。
ただし、ファン、充電発電機、空気清浄器等が原動機から切り離されて別に装着されているものにあっては、それらを除いた状態とする。
（参考図）「運転者室の前方に原動機を有するもの」の該当判定
前面ガラス下端の最前部分
原動機本体
該当する
前輪

後輪

該当する

該当しない

該当しない

（6）（2）及び（4）の表中「車両の後部に原動機を有するもの」とあるのは、原動機本体の前端を通り、車両中
心線に垂直な平面と車両中心線との交点が、最も前方の車軸中心又は最も後方の車軸中心を含み、車両中心
線に垂直な二つの平面と車両中心線とのそれぞれの交点の中心より後方にある自動車をいう。
この場合、原動機本体とは、原動機ファン、充電発電器、空気清浄器等の機関に必要な附属装置は取付け、放熱器、消音器、クラッチ、変速機等は取除いた状態をいう。
ただし、ファン、充電発電機、空気清浄器等が原動機から切り離されて別に装着されているものにあっては、それらを除いた状態とする。
（参考図）「車両の後部に原動機を有するもの」の該当判定
前車軸と後車軸の中間線

原動機本体
該当する
前輪

後輪

該当する

該当する

該当しない

該当しない

9-6 自動車から排出される一酸化炭素及び炭化水素の濃度（一酸化炭素測定器及び炭化水素測定器）（保安基準第 31 条第 2 項、細目告示第 41 条第 1 項第 19 号、第 119 条第 1 項第 10 号、第 197 条第 1 項第 1号関係）（1）次表に掲げる自動車は、原動機を無負荷運転している状態で発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素の容量比で表した測定値（暖機状態の自動車の排気管内にプローブ（一酸化炭素又は炭化水素の測定器の排出ガス採取部）を 60cm 程度挿入して測定したものとする。ただし、プローブを 60cm程度挿入して測定することが困難な自動車については、外気の混入を防止する措置を講じて測定するものとする。
）及び同排出物に含まれる炭化水素のノルマルヘキサン当量による容量比で表した測定値が、次の①か

第 9 章（最終改正：第 57 次）
6 / 30

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
ら⑥までの自動車の種類に応じ、いずれかに規定する一酸化炭素及び炭化水素の欄に掲げる値を超えないものであること。
対象

・ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車

除外

・定格出力が 19kW 未満又は 560kW 以上である原動機を備えた大型特殊自動車

なお、一酸化炭素又は炭化水素の測定器は、使用開始前に十分暖機し、1 日 1 回校正を行ったうえで使用すること。
また、当該自動車の型式に排出ガス規制の識別記号が付されている場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。
①②から⑥までに掲げる自動車以外の自動車
規制の

識別

適用日

呼び

記号
新規生産車

継続生産車他－－

H10.9.30 以前

H11.8.31 以前

H12.3.31 以前

4.5

1200

H10

GC,GE,

H10.10.1

H11.9.1

H12.4.1

1.0

300

以降

GF,GG,

国産車

規制値
輸入自動車

一酸化炭素

炭化水素

CO（％）

HC（ppm）

HK
以降②

二輪自動車（小型自動車に限る。
）又は側車付二輪自動車（小型自動車に限る。
）
規制の

識別

呼び

記号

適用日
国産車

規制値
輸入自動車

新規生産車

継続生産車他

一酸化炭素

炭化水素

CO（％）

HC（ppm）

なし

なし

H11.9.30 以前

H12.8.31 以前

H13.3.31 以前

なし

なし

H11

BC,BD

H11.10.1

H12.9.1

H13.4.1

4.5

7800（2 ｻｲｸﾙ）
2000（4 ｻｲｸﾙ）

H19

EAL,

H19.10.1

H20.9.1

H20.9.1

3.0

1000

H28.10.1

H29.9.1

H29.9.1

3.0

1000

R2.12.1

R4.11.1

R4.11.1

0.5

1000

EBL,
ELL,
H28

2AL,
2BL,
2LL

R2

8AL,
8BL,
8LL

③

④

4 サイクルの原動機を有する軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）
規制の

識別

適用日

呼び

記号
新規生産車

継続生産車他－－

H10.9.30 以前

H11.8.31 以前

H12.3.31 以前

4.5

1200

H10

GD,GF

H10.10.1

H11.9.1

H12.4.1

2.0

500

以降

以降

国産車

規制値
輸入自動車

一酸化炭素

炭化水素

CO（％）

HC（ppm）

大型特殊自動車
規制の

識別

呼び

記号

適用日
国産車
新規生産車

継続生産車他

規制値
輸入自動車

一酸化炭素

炭化水素

CO（％）

HC（ppm）

なし

なし

H19.9.30 以前

H20.8.31 以前

H20.8.31 以前

なし

なし

H19

EAT,

H19.10.1

H20.9.1

H20.9.1

1.0

500

第 9 章（最終改正：第 57 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
以降

EBT,
ELT
以降

⑤

2 サイクルの原動機を有する自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）
規制の

識別

呼び

記号

－

－

適用日
国産車
新規生産車

⑥

規制値

－

輸入自動車

一酸化炭素
CO（％）

継続生産車他－

炭化水素－

HC（ppm）

4.5

7800

原動機の構造が特殊であると国土交通大臣が認定した次表に掲げる自動車
規制の

識別

呼び

記号

－

－

適用日

規制値

国産車
新規生産車
－

輸入自動車

炭化水素

CO（％）

継続生産車他
－

一酸化炭素

－

4.5

HC（ppm）
3300【対象自動車一覧：乗用自動車等】
車名・型式

通称名

備考

1

ホンダ

AS280

ホンダ

S500

全車種

2

ホンダ

AS285

ホンダ

S600

全車種

3

ホンダ

AS285C

ホンダ

S600 クーペ

全車種

4

ホンダ

AS800

ホンダ

S800

全車種

5

ホンダ

AS800C

ホンダ

S800 クーペ

全車種

6

ダイハツ

F40K

7

トヨタ

8

トヨタ

9

コンパーノ・スパイダー

全車種

MF10

トヨタ

2000GT

全車種

RT55

トヨタ

1600GT

全車種

マツダ

KPDA

キャロル

360

全車種

10

マツダ

L10A

コスモ・スポーツ

全車種

11

マツダ

L10B

コスモ・スポーツ

全車種

12

マツダ

M10A

ファミリア・プレスト・ロータリー

全車種

13

マツダ

S102A

サバンナ

全車種

14

マツダ

S102AL

サバンナ

全車種

15

マツダ

S102W

サバンナ・ワゴン

全車種

16

マツダ

S124A

サバンナ GT

全車種

17

マツダ

S122A

カペラ・ロータリー

全車種

18

マツダ

S122AL

カペラ・ロータリー

全車種

19

マツダ

LA22S

ルーチェ・ロータリー

全車種

20

マツダ

M13P

ルーチェ・ロータリー・クーペ

全車種

21

ダットサン

フェアレディ 2000 スポーツ

全車種

22

ニッサン

PGC10

スカイライン 2000GT-R

全車種

23

ニッサン

KPGC10

スカイライン 2000GT-R

全車種

24

ニッサン

KPGC110

スカイライン 2000GT-R

全車種

25

ニッサン

PS30

フェアレディ Z432

全車種

26

プリンス

54

スカイライン 2000GT-B

類別区分番号が 110 以外の

SR311

もの
27

ダットサン

P411

ブルーバード・スポーツ・セダン

類別区分番号が 010、020、
030、060、110、120、130、160、510 以外のもの

28

いすゞ

PR91

ベレット 1600GTR

類別区分番号が 004 のもの

29

いすゞ

PA90

いすゞ117 クーペ

類別区分番号が 006、007

第 9 章（最終改正：第 57 次）
8 / 30

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
以外のもの
30

スバル

A12

スバル 1000 スポーツ・セダン

類別区分番号が 391 のもの

31

スバル

A14

スバル 1100 スポーツ

類別区分番号が 291、491
のもの

32

三菱

A27

33

三菱

A30

ニュー・コルト 1500 スポーツ・セダ

類別区分番号 007、008 のン

もの

三菱デボネア・スタンダード

車台番号が A30-00001 から
A30-12364 までのもの

34

三菱

A52

コルトギャラン

類別区分番号が 005 のもの

35

三菱

A52H

コルトギャラン・ハードトップ

類別区分番号が 005 のもの

36

三菱

A53

コルトギャラン

車台番号が A53-070001 から A53-0703949 まで、
A53-3700001 から
A53-3701645 までのもの

37

三菱

A53H

コルトギャラン・ハードトップ

車台番号が A53H-0700001
から A53H-0706955 まで、A53H-3700001 から
A53H-3701678 までのもの

38

三菱

A53C

コルトギャラン GTO

類別区分番号が 002、003、
004、006 のもの

39

三菱

A55C

コルトギャラン GTO

類別区分番号が 003、004、
007、008 のもの

40

三菱

A61

コルトギャラン FTO

類別区分番号が 003 のもの

41

三菱

A82

コルト 1100F スーパースポーツ

類別区分番号が 003、004、
007、008 のもの【対象自動車一覧：貨物自動車等】
車名・型式

通称名

備考

1

ホンダ

AK250

ホンダ

T360

全車種

2

ホンダ

AK280

ホンダ

T500

全車種

3

ホンダ

AL700

ホンダ

LA700

全車種

4

ホンダ

AP700

ホンダ

AP700

全車種

5

マツダ

KBDAVD

B360 ライトバン

全車種

6

マツダ

KBDA33

B360 トラック

全車種

7

マツダ

KBDBV

ポーター（ライトバン）

全車種

8

マツダ

KBDB33ポーター（トラック）

全車種

9-7 自動車から排出される排出物の光吸収係数又は黒煙による汚染度（オパシメータ又は黒煙測定器）（保安基準第 31 条第 2 項、細目告示第 41 条第 1 項第 20 号、第 119 条第 1 項第 11 号、第 197 条第 1 項第 2
号関係）（1）次表に掲げる自動車は、原動機を無負荷運転した後、原動機を無負荷のままで急速に加速ペダルを一杯に踏み込んだ場合において、加速ペダルを踏み込み始めた時から発生する排気管から大気中に排出される排出物の別添 11「無負荷急加速時に排出される排出ガスの光吸収係数の測定方法」に規定する方法により測定した
光吸収係数又は別添 12「無負荷急加速黒煙の測定方法」に規定する方法により測定した黒煙による汚染度の測定値が、次の①から⑮までの自動車の種類に応じ、いずれかに規定する光吸収係数又は黒煙汚染度の欄に掲げる値を超えないものであること。
対象
除外

軽油を燃料とする自動車
・二輪自動車・側車付二輪自動車
・軽自動車
第 9 章（最終改正：第 57 次）
9 / 30

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程・定格出力が 19kW 未満又は 560kW 以上である原動機を備えた大型特殊自動車
なお、当該自動車の型式に排出ガス規制の識別記号が付されている場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。
【適用関係の整理】◇自動車（大型特殊自動車を除く。）であって次に掲げるものは、それぞれの表に規定する「光吸収係数」の規制値は適用しない。
ただし、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、それぞれの表に規定する「光吸収係数」の規制値（規制値に代えてスクリーニング値が記載されている場合にあってはスクリーニ
ング値とする。
）を超えないものは、「黒煙汚染度」の規制値を超えないものとみなす。
①

平成 19 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては平成 20 年 7 月 31 日）以前の型式指定自動車（型式指定番号「15999」以前のもの）、新型届出自動車又は一酸化炭素等発散防止装置指定自動車（装置型式指定番号「G-2000」以前のもの）②

平成 19 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては平成 20 年 7 月 31 日）以前の新型届出自動車（一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）③

平成 20 年 7 月 31 日以前の輸入自動車特別取扱自動車④

平成 19 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては平成 20 年 7 月 31 日）以前に初めて新規検査又は予備検査を受けた排出ガス非認証車⑤

平成 19 年 9 月 1 日（輸入自動車にあっては平成 20 年 8 月 1 日）以降に初めて新規検査又は予備検査を受ける排出ガス非認証車であって、黒煙汚染度の規制値が 40％又は 50％のもの①

乗車定員 10 人以下の専ら乗用の用に供する自動車（車両重量が 1,265kg 以下のものに限る。
）
規制の

識別

呼び

記号

適用日
国産車
新規生産車

規制値
輸入自動車

光吸収係数

黒煙汚染度

-1

（％）

（m ）

継続生産車他－－

H6.9.30 以前

H7.8.31 以前

H8.3.31 以前－（2.76）※1

50

H6

KD

H6.10.1

H7.9.1

H8.4.1－（1.62）※1

40

H9

KE

H9.10.1

H11.7.1

H12.4.1－（0.80）※1

25

以降

以降

H17

3桁

H19.9.1（国産車） H19.9.1

H20.8.1

0.80

25

※2

H20.8.1（輸入車） （ 排出ガス 非認（ 排出ガ ス非 認※2証車に限る。
）※2

証車に限る。）※2

H21.10.1

H22.9.1

H22.9.1

0.50－

H30.10.1

R3.1.1R3.1.1

0.50

－

H21

3 桁の
1 桁目
が
L,F,
M,Q,R

H30

3 桁の
1 桁目

※3

が
3,4,
5,6,7

※1 括弧内はスクリーニング値を示す。黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数がこの値を超えないときは、黒煙汚染度の欄に掲げる値を超えないものとみなす。
※2 自動車検査証の備考欄に「オパシメータ測定」と記載若しくは記録されているもの又は自動車検査証に記載若しくは記録されている型式指定番号が「16000」以降のものはオパシメータ測定
車※3 出荷検査証が発行された多仕様自動車について、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日により判断することを示す。

第 9 章（最終改正：第 57 次）
10 / 30

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程②

乗車定員 10 人以下の専ら乗用の用に供する自動車（車両重量が 1,265kg を超えるものに限る。
）
規制の

識別

呼び

記号

適用日
国産車
新規生産車

規制値
輸入自動車

継続生産車他

光吸収係数

黒煙汚染度

（m-1）

（％）

－

－

H6.9.30 以前

H7.8.31 以前

H8.3.31 以前－（2.76）※1

50

H6

KD

H6.10.1

H7.9.1

H8.4.1－（1.62）※1

40

H10

KH

H10.10.1

H11.9.1

H12.4.1－（0.80）※1

25

以降

以降

H17

3桁

H19.9.1（国産車） H19.9.1

H20.8.1

0.80

25

※2

H20.8.1（輸入車） （ 排出ガス 非認（ 排出ガ ス非 認証車に限る。
）

証車に限る。
）

3 桁のH21.10.1

H22.9.1

H22.9.1

0.50－

H30.10.1

R3.1.1R3.1.1

0.50

－

H21

1 桁目
が
L,F,
M,Q,R
H30

3 桁の
1 桁目

※3

が
3,4,
5,6,7

※1 括弧内はスクリーニング値を示す。黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数がこの値を超えないときは、黒煙汚染度の欄に掲げる値を超えないものとみなす。
※2 自動車検査証の備考欄に「オパシメータ測定」と記載若しくは記録されているもの又は自動車検査証に記載若しくは記録されている型式指定番号が「16000」以降のものはオパシメータ測定
車※3 出荷検査証が発行された多仕様自動車について、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日により判断することを示す。
③

車両総重量が 1.7t 以下の自動車（乗車定員 10 人以下の専ら乗用の用に供する自動車を除く。
）
規制の

識別

呼び

記号

適用日
国産車
新規生産車

規制値
輸入自動車

継続生産車他

光吸収係数

黒煙汚染度

（m-1）

（％）

－

－

H5.9.30 以前

H6.8.31 以前

H7.3.31 以前－（2.76）※1

50

H5

KA

H5.10.1

H6.9.1

H7.4.1－（1.62）※1

40

H9

KE

H9.10.1

H11.7.1

H12.4.1－（0.80）※1

25

以降

以降

H17

3桁

H19.9.1（国産車） H19.9.1

H20.8.1

0.80

25

※2

H20.8.1（輸入車） （ 排出ガス 非認（ 排出ガ ス非 認

H21

3 桁の

証車に限る。
）

証車に限る。
）

H21.10.1

H22.9.1

H22.9.1

0.50－

H30.10.1

R3.1.1R3.1.1

0.50

－

1 桁目
が
L,M,
Q,R
H30

3 桁の
1 桁目

※3

が
3,4,

第 9 章（最終改正：第 57 次）
11 / 30

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
5,6,7※1 括弧内はスクリーニング値を示す。黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数がこの値を超えないときは、黒煙汚染度の欄に掲げる値を超えないものとみなす。
※2 自動車検査証の備考欄に「オパシメータ測定」と記載若しくは記録されているもの又は自動車検査証に記載若しくは記録されている型式指定番号が「16000」以降のものはオパシメータ測定
車※3 出荷検査証が発行された多仕様自動車について、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日により判断することを示す。
④

車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下の自動車（乗車定員 10 人以下の専ら乗用の用に供する自動車を除
く。
）
規制の

識別

呼び

記号

適用日
国産車
新規生産車

規制値
輸入自動車

光吸収係数

黒煙汚染度

-1

（m ）

継続生産車他（％）－－

H5.9.30 以前

H6.8.31 以前

H7.3.31 以前－（2.76）※1

50

H5

KB

H5.10.1

H6.9.1

H7.4.1－（1.62）※1

40

H9

KF

H9.10.1（MT）

H11.7.1（MT）

H12.4.1（MT）

H10

KJ

H10.10.1（MT 以H11.9.1 （ MT 以

H12.4.1 （ MT 以－（0.80）※1

25

以降

以降

外）

外）

外）

H17

3桁

H19.9.1（国産車） H19.9.1

H20.8.1

0.80

25

※2

H20.8.1（輸入車） （ 排出ガス 非認（ 排出ガ ス非 認

H22

3 桁の

証車に限る。
）

証車に限る。
）

H22.10.1

H23.9.1

H23.9.1

0.50－

R1.10.1

R3.9.1R3.9.1

0.50

－

1 桁目
が S,T
H30

3 桁の
1 桁目

※3

が
3,4,
5,6,7

※1 括弧内はスクリーニング値を示す。黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数がこの値を超えないときは、黒煙汚染度の欄に掲げる値を超えないものとみなす。
※2 自動車検査証の備考欄に「オパシメータ測定」と記載若しくは記録されているもの又は自動車検査証に記載若しくは記録されている型式指定番号が「16000」以降のものはオパシメータ測定
車※3 出荷検査証が発行された多仕様自動車について、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日により判断することを示す。
⑤

車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下の自動車（乗車定員 10 人以下の専ら乗用の用に供する自動車を除
く。
）
規制の

識別

呼び

記号

適用日
国産車
新規生産車

規制値
輸入自動車

光吸収係数

黒煙汚染度

-1

（％）

（m ）

継続生産車他－－

H6.9.30 以前

H7.8.31 以前

H8.3.31 以前－（2.76）※1

50

H6

KC

H6.10.1

H7.9.1

H8.4.1－（1.62）※1

40

H9

KG

H9.10.1

H11.7.1

H12.4.1－（0.80）※1

25

以降

以降

H17

3桁

H19.9.1（国産車） H19.9.1

H20.8.1

0.80

25

第 9 章（最終改正：第 57 次）
12 / 30

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
※2

H21

3 桁の

H20.8.1（輸入車） （ 排出ガス 非認（ 排出ガ ス非 認証車に限る。
）

証車に限る。
）

H21.10.1

H22.9.1

H22.9.1

0.50－

R1.10.1

R3.9.1R3.9.1

0.50

－

1 桁目
が
L,M,
Q,R
H30

3 桁の
1 桁目

※3

が
3,4,
5,6,7

※1 括弧内はスクリーニング値を示す。黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数がこの値を超えないときは、黒煙汚染度の欄に掲げる値を超えないものとみなす。
※2 自動車検査証の備考欄に「オパシメータ測定」と記載若しくは記録されているもの又は自動車検査証に記載若しくは記録されている型式指定番号が「16000」以降のものはオパシメータ測定
車※3 出荷検査証が発行された多仕様自動車について、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日により判断することを示す。
⑥

車両総重量が 3.5t を超え 7.5t 以下の自動車（乗車定員 10 人以下の専ら乗用の用に供する自動車を除
く。
）
規制の

識別

呼び

記号

適用日
国産車
新規生産車

規制値
輸入自動車

光吸収係数

黒煙汚染度

-1

（％）

（m ）

継続生産車他－－

H6.9.30 以前

H7.8.31 以前

H8.3.31 以前－（2.76）※1

50

H6

KC

H6.10.1

H7.9.1

H8.4.1－（1.62）※1

40

H10

KK

H10.10.1

H11.9.1

H12.4.1－（0.80）※1

25

以降

以降

H17

3桁

H19.9.1（国産車） H19.9.1

H20.8.1

0.80

25

※2

H20.8.1（輸入車） （ 排出ガス 非認（ 排出ガ ス非 認証車に限る。
）

証車に限る。
）

3 桁のH22.10.1

H23.10.1

H23.10.1

0.50－

H30.10.1

H31.9.1

H31.9.1

0.50 ※3

－

H22

1 桁目
が S,T
H28

3 桁の
1 桁目
が2

※1 括弧内はスクリーニング値を示す。黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数がこの値を超えないときは、黒煙汚染度の欄に掲げる値を超えないものとみなす。
※2 自動車検査証の備考欄に「オパシメータ測定」と記載若しくは記録されているもの又は自動車検査証に記載若しくは記録されている型式指定番号が「16000」以降のものはオパシメータ測定車※3 新たに運行の用に供しようとする自動車（7-58-1（3）を適用するものを除く。
）については適用しない。
⑦

車両総重量が 7.5t を超え 12t 以下の自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車以外の自動車に限る。
）
規制の

識別

適用日

第 9 章（最終改正：第 57 次）
13 / 30

規制値

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
呼び

記号

国産車
新規生産車

輸入自動車

光吸収係数

黒煙汚染度

-1

（％）

（m ）

継続生産車他－－

H6.9.30 以前

H7.8.31 以前

H8.3.31 以前－（2.76）※1

50

H6

KC

H6.10.1

H7.9.1

H8.4.1－（1.62）※1

40

H10

KK

H10.10.1

H11.9.1

H12.4.1－（0.80）※1

25

以降

以降

H17

3桁

H19.9.1（国産車） H19.9.1

H20.8.1

0.80

25

※2

H20.8.1（輸入車） （ 排出ガス 非認（ 排出ガ ス非 認

H22

3 桁の

証車に限る。
）

証車に限る。
）

H22.10.1

H23.10.1

H23.10.1

0.50－

H28.10.1

H29.9.1

H29.9.1

0.50 ※3

－

1 桁目
が S,T
H28

3 桁の
1 桁目
が2

※1 括弧内はスクリーニング値を示す。黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数がこの値を超えないときは、黒煙汚染度の欄に掲げる値を超えないものとみなす。
※2 自動車検査証の備考欄に「オパシメータ測定」と記載若しくは記録されているもの又は自動車検査証に記載若しくは記録されている型式指定番号が「16000」以降のものはオパシメータ測定車※3 新たに運行の用に供しようとする自動車（7-58-1（3）を適用するものを除く。
）については適用しない。
⑧

車両総重量が 12t を超える自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車以外の自動車に限る。
）
規制の

識別

呼び

記号

適用日
国産車
新規生産車

規制値
輸入自動車

光吸収係数

黒煙汚染度

-1

（％）

（m ）

継続生産車他－－

H6.9.30 以前

H7.8.31 以前

H8.3.31 以前－（2.76）※1

50

H6

KC

H6.10.1

H7.9.1

H8.4.1－（1.62）※1

40

H11

KL

H11.10.1

H12.9.1

H13.4.1－（0.80）※1

25

以降

以降

H17

3桁

H19.9.1（国産車） H19.9.1

H20.8.1

0.80

25

※2

H20.8.1（輸入車） （ 排出ガス 非認（ 排出ガ ス非 認

H21

3 桁の

証車に限る。
）

証車に限る。
）

H21.10.1

H22.9.1

H22.9.1

0.50－

H28.10.1

H29.9.1

H29.9.1

0.50 ※3

－

1 桁目
が
L,M,
Q,R
H28

3 桁の
1 桁目
が2

※1 括弧内はスクリーニング値を示す。黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数がこの値を超えないときは、黒煙汚染度の欄に掲げる値を超えないものとみなす。
※2 自動車検査証の備考欄に「オパシメータ測定」と記載若しくは記録されているもの又は自動車検査証に記載若しくは記録されている型式指定番号が「16000」以降のものはオパシメータ測定車※3 新たに運行の用に供しようとする自動車（7-58-1（3）を適用するものを除く。
）については適

第 9 章（最終改正：第 57 次）
14 / 30

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
用しない。
⑨

車両総重量が 7.5t を超え 12t 以下の自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車に限る。
）
規制の

識別

呼び

記号

適用日
国産車
新規生産車

規制値
輸入自動車

継続生産車他

光吸収係数

黒煙汚染度

（m-1）

（％）

－

－

H6.9.30 以前

H7.8.31 以前

H8.3.31 以前－（2.76）※1

50

H6

KC

H6.10.1

H7.9.1

H8.4.1－（1.62）※1

40

H10

KK

H10.10.1

H11.9.1

H12.4.1－（0.80）※1

25

以降

以降

H17

3桁

H19.9.1（国産車） H19.9.1

H20.8.1

0.80

25

※2

H20.8.1（輸入車） （ 排出ガス 非認（ 排出ガ ス非 認

H22

3 桁の

証車に限る。
）

証車に限る。
）

H22.10.1

H23.10.1

H23.10.1

0.50－

H29.10.1

H30.9.1

H30.9.1

0.50 ※3

－

1 桁目
が S,T
H28

3 桁の
1 桁目
が2

※1 括弧内はスクリーニング値を示す。黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数がこの値を超えないときは、黒煙汚染度の欄に掲げる値を超えないものとみなす。
※2 自動車検査証の備考欄に「オパシメータ測定」と記載若しくは記録されているもの又は自動車検査証に記若しくは記録載されている型式指定番号が「16000」以降のものはオパシメータ測定車※3 新たに運行の用に供しようとする自動車（7-58-1（3）を適用するものを除く。
）については適用しない。
⑩

車両総重量が 12t を超える自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車に限る。
）
規制の

識別

呼び

記号

適用日
国産車
新規生産車

規制値
輸入自動車

継続生産車他

光吸収係数

黒煙汚染度

（m-1）

（％）

－

－

H6.9.30 以前

H7.8.31 以前

H8.3.31 以前－（2.76）※1

50

H6

KC

H6.10.1

H7.9.1

H8.4.1－（1.62）※1

40

H11

KL

H11.10.1

H12.9.1

H13.4.1－（0.80）※1

25

以降

以降

H17

3桁

H19.9.1（国産車） H19.9.1

H20.8.1

0.80

25

※2

H20.8.1（輸入車） （ 排出ガス 非認（ 排出ガ ス非 認証車に限る。
）

証車に限る。
）

3 桁のH21.10.1

H22.9.1

H22.9.1

0.50－

H29.10.1

H30.9.1

H30.9.1

0.50 ※3

－

H21

1 桁目
が
L,M,
Q,R
H28

3 桁の
1 桁目
が2

※1 括弧内はスクリーニング値を示す。黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数がこの値を超えないときは、黒煙汚染度の欄に掲げる値を超えないものとみなす。

第 9 章（最終改正：第 57 次）
15 / 30

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程※2 自動車検査証の備考欄に「オパシメータ測定」と記載若しくは記録されているもの又は自動車検査証に記載若しくは記録されている型式指定番号が「16000」以降のものはオパシメータ測定車※3 新たに運行の用に供しようとする自動車（7-58-1（3）を適用するものを除く。
）については適用しない。
⑪

定格出力が 19kW 以上 37kW 未満である原動機を備えた大型特殊自動車
規制の

識別

呼び

記号

適用日
国産車

規制値
輸入自動車

光吸収係数

黒煙汚染度

-1

（m ）

（％）

新規生産車

継続生産車他－－

H19.9.30 以前

H20.8.31 以前

H20.8.31 以前

－

なし

H19

ECM,

H19.10.1

H20.9.1

H20.9.1－（1.62）※1

40

H25.10.1

H27.9.1

H27.9.1－（0.80）※1

25

H28.10.1

H29.9.1

H29.9.1

0.50 ※2

－

EDM,
EMM
H25

XCM,
XDM,
XMM

H26

YCM,
YDM,
YMM

※1 括弧内はスクリーニング値を示す。黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数がこの値を超えないときは、黒煙汚染度の欄に掲げる値を超えないものとみなす。
※2 新たに運行の用に供しようとする大型特殊自動車（7-58-1（4）を適用するものを除く。
）については適用しない。
⑫

定格出力が 37kW 以上 56kW 未満である原動機を備えた大型特殊自動車
規制の

識別

呼び

記号

適用日
国産車

規制値
輸入自動車

新規生産車※1

継続生産車他

光吸収係数

黒煙汚染度

-1

（％）

（m ）

－

－

H20.9.30 以前

H21.8.31 以前

H21.8.31 以前

－

なし

H20

KCN,

H20.10.1

H21.9.1

H21.9.1－（1.27）※1

35

H25.10.1

H26.11.1

H26.11.1－（0.80）※1

25

H28.10.1

H29.9.1

H29.9.1

0.50 ※2

－

KDN,
KMN
H25

XCN,
XDN,
XMN

H26

YCN,
YDN,
YMN

※1 括弧内はスクリーニング値を示す。黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数がこの値を超えないときは、黒煙汚染度の欄に掲げる値を超えないものとみなす。
※2 新たに運行の用に供しようとする大型特殊自動車（7-58-1（4）を適用するものを除く。
）については適用しない。
⑬

定格出力が 56kW 以上 75kW 未満である原動機を備えた大型特殊自動車
規制の

識別

呼び

記号

適用日
国産車
新規生産車

規制値
輸入自動車

継続生産車他

第 9 章（最終改正：第 57 次）
16 / 30

光吸収係数

黒煙汚染度

-1

（％）

（m ）

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程－－

H20.9.30 以前

H22.8.31 以前

H22.8.31 以前

－

なし

H20

KCP,

H20.10.1

H22.9.1

H22.9.1－（1.01）※1

30

H24.10.1

H26.4.1

H26.4.1－（0.80）※1

25

H27.10.1

H29.9.1

H29.9.1

0.50 ※2

－

KDP,
KMP
H24

WCP,
WDP,
WMP

H26

YCP,
YDP,
YMP

※1 括弧内はスクリーニング値を示す。黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数がこの値を超えないときは、黒煙汚染度の欄に掲げる値を超えないものとみなす。
※2 新たに運行の用に供しようとする大型特殊自動車（7-58-1（4）を適用するものを除く。
）については適用しない。
⑭

定格出力が 75kW 以上 130kW 未満である原動機を備えた大型特殊自動車
規制の

識別

呼び

記号

適用日
国産車

規制値
輸入自動車

新規生産車

継続生産車他

光吸収係数

黒煙汚染度

-1

（％）

（m ）

－

－

H19.9.30 以前

H20.8.31 以前

H20.8.31 以前

H19

ECR,

H19.10.1

H20.9.1

H20.9.1

H24.10.1

H25.11.1

H25.11.1

H27.10.1

H29.9.1

H29.9.1－

なし－（0.80）※1

25

0.50 ※2

－

EDR,
EMR
H24

WCR,
WDR,
WMR

H26

YCR,
YDR,
YMR

※1 括弧内はスクリーニング値を示す。黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数がこの値を超えないときは、黒煙汚染度の欄に掲げる値を超えないものとみなす。
※2 新たに運行の用に供しようとする大型特殊自動車（7-58-1（4）を適用するものを除く。
）については適用しない。
⑮

定格出力が 130kW 以上 560kW 未満である原動機を備えた大型特殊自動車
規制の

識別

呼び

記号

適用日
国産車
新規生産車

継続生産車他

規制値
輸入自動車

光吸収係数

黒煙汚染度

-1

（％）

（m ）

－

－

H18.9.30 以前

H20.8.31 以前

H20.8.31 以前

H18

JCS,

H18.10.1

H20.9.1

H20.9.1

H23.10.1

H25.4.1

H25.4.1

H26.10.1

H28.9.1

H28.9.1－

なし－（0.80）※1

25

0.50 ※2

－

JDS,
JMS
H23

UCS,
UDS,
UMS

H26

YCS,
YDS,
YMS

第 9 章（最終改正：第 57 次）
17 / 30

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程※1 括弧内はスクリーニング値を示す。黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数がこの値を超えないときは、黒煙汚染度の欄に掲げる値を超えないものとみなす。
※2 新たに運行の用に供しようとする大型特殊自動車（7-58-1（4）を適用するものを除く。
）については適用しない。

9-8 前照灯の明るさ及び主光軸の向き（前照灯試験機）（保安基準第 32 条第 2,5,8 項、細目告示第 42 条第 2,3,6,8 項、第 120 条第 2,3,6,9,11 項、第 198 条第 2,3,6,9,11
項関係）（1）自動車に備える前照灯は、灯光の明るさ等に関し、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
この場合において、（2）に規定する自動車の状態で前照灯を計測したときに、（3）に規定する要件を満たし、かつ、前照灯のレンズ面に、損傷、著しい汚損、緩み、がたがないものは、これらの基準に適合するものとする。
①

走行用前照灯及びすれ違い用前照灯
対象

・自動車

除外

・最高速度 20km/h 未満の自動車・被牽引自動車
・7-67 に定める基準に適合する配光可変型前照灯を備える自動車

ア

走行用前照灯は、その全てを同時に照射したときに、夜間にその前方 100m（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車に備えるものにあっては、50m）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。

イ

走行用前照灯の最高光度の合計は、430,000cd を超えないこと。

ウ

走行用前照灯の照射光線は、自動車の進行方向を正射するものであること。
ただし、曲線道路用配光可変型走行用前照灯にあっては、その照射光線は、直進姿勢において自動車の進行方向を正射するものであればよい。

エ

すれ違い用前照灯は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり、かつ、その全てを同時に照射したときに、夜間にその前方 40m（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車に備えるものにあっては、15m）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。

②

配光可変型前照灯
対象・7-67 に定める基準に適合する配光可変型前照灯を備える自動車

除外

・側車付二輪自動車
・三輪自動車・大型特殊自動車
・被牽引自動車

ア

走行用ビームを発することのできる配光可変型前照灯は、夜間に走行用ビームを照射したときに、当該自動車の前方 100m の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。

イ

走行用ビームを発することのできる配光可変型前照灯は、走行用ビームを発する際に照射する灯
火ユニットの総最大光度が 430,000cd を超えていないこと。

ウ

走行用ビームを発することのできる配光可変型前照灯は、走行用ビームが自動車の進行方向を正射するものであること。

エ配光可変型前照灯のすれ違い用ビームは、他の交通を妨げないものであり、かつ、夜間にそれを発する灯火ユニットの全てを同時に照射させたときに、当該自動車の前方 40m の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。

【適用関係の整理】◇昭和 35 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、「100m（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車に備えるものにあっては、50m）」とあるのは「50m（軽自動車、最高速度 25km/h 未満の自動車に備えるものにあっては、15m）」と、「40m（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局

第 9 章（最終改正：第 57 次）
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長の指定するもの及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車に備えるものにあっては、15m）」とあるのは「15m の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。ただし、軽自動車、最高速度 25km/h 未満の自動車に備えるものでその光源が 25W 以下のものにあっては、減光し又は照射方
向を下向きに変換することができる構造でなくてもよい。
」とそれぞれ読み替えることができる。
◇昭和 38 年 10 月 14 日以前に製作された自動車については、「最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車に備えるものにあっては、50m」とあるのは「大型特殊自動車に備えるものにあっては、50m」と読み替えることができる。
◇昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、「40m」とあるのは「30m」と読み替えることができる。
（2）自動車の状態は、次の①から⑥までの状態とする。
①

直進姿勢

②

手動式の前照灯照射方向調節装置を備えた自動車にあっては、標準状態に対応するように当該装置の操作装置を調節した状態③

原動機が作動している状態④

前照灯試験機の受光部と計測する前照灯（配光可変型前照灯の場合は灯火ユニット）を正対させた状
態⑤

前照灯の計測に影響する灯火器が点灯している場合には、その灯火器の照明部を遮蔽した状態⑥

配光可変型前照灯を備えた自動車にあっては、配光可変型前照灯の中立状態と自動作動状態との切替機構を中立とした状態（3）自動車の種類に応じた計測区分及び計測値の判定は次のとおりとする。
①「走行用前照灯」の計測
対象

・平成 10 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
・令和 2 年 9 月 30 日以前に製作された二輪自動車
・令和 2 年 9 月 30 日以前に製作された側車付二輪自動車
・最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車
・除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの

除外

・②又は③の計測をする自動車
・7-67 に定める基準に適合する配光可変型前照灯を備える自動車
・昭和 35 年 9 月 30 日以前に製作された軽自動車
・昭和 35 年 9 月 30 日以前に製作された最高速度 25km/h 未満の自動車

注 1：設備・体制整備等を行い審査の実施が可能となる環境が整うまでの間、「令和 2 年 9 月 30 日以前に製作された二輪自動車」とあるのは「二輪自動車」と、「令和 2 年 9 月 30 日以前に製作された
側車付二輪自動車」とあるのは「側車付二輪自動車」とそれぞれ読み替える。
［計測値の判定］
走行用前照灯（走行用前照灯が同時に 4 個点灯する構造のものにあっては主走行用ビーム）を計測したとき、最高光度点の位置及び最高光度点における光度は、前方 10m の位置において、次表に掲げる範囲内かつ光度以上であること。
自動車の種類
下段以外の自動車

最高光度点の位置

最高光度点における光度「走行用前照灯の照明部の・すれ違い用前照灯が同時に点灯しない構

中心を含む水平面」より造のもの（走行用前照灯が同時に 4 個点

100mm 上方の平面及び当該灯する構造のものを除く。
）は、1 灯につ

水平面より当該照明部中心

き 15,000cd 以上

高さの 5 分の 1 下方の平面・すれ違い用前照灯が同時に点灯する構造に挟まれた範囲内、かつ、のもの（走行用前照灯が同時に 4 個点灯「走行用前照灯の照明部のする構造のものを除く。
）は、1 灯につき中心を含み、かつ、車両中12,000cd 以上（12,000cd に満たない場

心線と平行な鉛直面」より

合にあっては、同時に点灯するすれ違い

左右にそれぞれ 270mm の平面に挟まれた範囲内用前照灯との光度の和が 15,000cd 以上）
・走行用前照灯が同時に 4 個点灯する構造のものは、主走行用ビーム 1 灯につき

第 9 章（最終改正：第 57 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
12,000cd 以上（12,000cd に満たない場
合にあっては、他の走行用前照灯との光度の和が 15,000cd 以上）
・最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車「走行用前照灯の照明部の1 灯につき 10,000cd 以上

中心を含む水平面」より

・除雪、土木作業、その他

100mm 上方の平面及び当該

特別な用途に使用される水平面より当該照明部中心

自動車で地方運輸局長の高さの 10 分の 3 下方の平面指定するものに挟まれた範囲内、かつ、・昭和 35 年 9 月 30 日以前「走行用前照灯の照明部のに製作された自動車

中心を含み、かつ、車両中・昭和 38 年 10 月 14 日以前

心線と平行な鉛直面」よりに製作された大型特殊自左右にそれぞれ 270mm の平動車面に挟まれた範囲内〈参考図〉判定エリア
Ｖ
L:270mm

R:270mm
U:100mm
照明部中心

Ｈ

D:照明部
中心高さ
の1/5

②

エルボー点又はカットオフラインの位置による「すれ違い用前照灯」又は「配光可変型前照灯」の計
測対象

・カットオフラインを有するすれ違い用前照灯を備える自動車
・7-67 に定める基準に適合する配光可変型前照灯を備える自動車

除外

・①又は③の計測をする自動車
・最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車
・除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの
・昭和 35 年 9 月 30 日以前に製作された軽自動車
・昭和 35 年 9 月 30 日以前に製作された最高速度 25km/h 未満の自動車［計測値の判定］
カットオフラインを有するすれ違い用前照灯又は配光可変型前照灯のすれ違い用ビームを計測したとき、エルボー点又はカットオフラインの位置及び光度は、次表に掲げる範囲内かつ光度以上であること。
自動車のエルボー点又はカットオフラインの位置

光度

下段以外の

エルボー点の位置は、「すれ違い用前照灯の「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含

自動車

照明部の中心を含む水平面」より下方

む水平面」より下方 0.60°［110mm］（当該

0.11°［20mm］及び下方 0.86°［150mm］（当

照明部の中心の高さが 1m を超える自動車

該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては下方 0.90°［160mm］）の平面とにあっては下方 0.41°［70mm］及び下方「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含種類

1.16°［200mm］）の平面に挟まれた範囲内、 み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」よかつ、「すれ違い用前照灯の照明部の中心をり左方 1.30°［230mm］の平面が交わる位含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」

置において、1 灯につき 6,400cd 以上

より左右にそれぞれ 1.55°［270mm］の平面（自動計測式前照灯試験機を用いて計測

第 9 章（最終改正：第 57 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程に挟まれた範囲内

したとき 6,400cd に満たない場合にあって（自動計測式前照灯試験機を用いて計測すは、「すれ違い用前照灯の照明部の中心をる場合にあっては、カットオフラインと「す含む水平面」より下方 0.27°［50mm］及び

れ違い用前照灯の照明部の中心を含み、か下方 0.93°［160mm］（当該照明部の中心のつ、車両中心線と平行な鉛直面」より右方

高さが 1m を超える自動車にあっては下方

1.50°［260mm］及び右方 2.50°［440mm］

0.57°［100mm］及び下方 1.23°［220mm］）の平面が交わる 2 つの位置が、「すれ違い用の平面と「すれ違い用前照灯の照明部の中前照灯の照明部の中心を含む水平面」より

心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直

下方 0.11°［20mm］及び下方 0.86°［150mm］ 面」
より左方 0.30°［50mm］
及び左方 2.30°（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自［400mm］の平面に囲まれた範囲内のいず動車にあっては下方 0.41°［70mm］及び下

れかの位置において、1 灯につき 6,400cd

方 1.16°［200mm］）の平面に挟まれた範囲

以上）内にあることでもよい。
）
・二輪自動
車

次のいずれかに該当すること。

・エルボー点を有する構造のものは、「す・エルボー点の位置は、「すれ違い用前照灯

れ違い用前照灯の照明部の中心を含む・側車付二の照明部の中心を含む水平面」より下方

水平面」より下方 0.60°［110mm］の平輪自動車

0.11°［20mm］及び下方 0.86°［150mm］

面と「すれ違い用前照灯の照明部の中心の平面に挟まれた範囲内、かつ、「すれ違を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、

面」より左方 1.30°［230mm］の平面が車両中心線と平行な鉛直面」より左右に交わる位置において、
1 灯につき 3,200cd

それぞれ 1.55°［270mm］の平面に挟まれ

以上

た範囲内

（自動計測式前照灯試験機を用いて計・カットオフラインと「すれ違い用前照灯

測したとき 3,200cd に満たない場合にあの照明部の中心を含み、かつ、車両中心っては、「すれ違い用前照灯の照明部の線 と 平 行 な 鉛 直 面 」 よ り 右 方 1.50 °中 心 を 含 む 水 平 面 」 よ り 下方 0.27°［260mm］及び右方 2.50°［440mm］の平［50mm］及び下方 0.93°［160mm］の平面が交わる 2 つの位置は、「すれ違い用前面と「すれ違い用前照灯の照明部の中心

照灯の照明部の中心を含む水平面」よりを含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直

下 方 0.11 ° ［ 20mm ］ 及 び 下 方 0.86°

面」より左方 0.30°［50mm］及び左方［150mm］の平面に挟まれた範囲内

2.30°［400mm］の平面に囲まれた範囲
内のいずれかの位置において 1 灯につき3,200cd 以上）
・エルボー点を有しない構造のものは、「す
れ違い用前照灯の照明部の中心を含む
水平面」より下方 0.86°［150mm］の平面と「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」が交わる位置において、1 灯につき3,200cd 以上（自動計測式前照灯試験機を用いて計測したとき 3,200cd に満たない場合にあっては、「すれ違い用前照灯の照明部の中 心 を 含 む 水 平 面 」 よ り 下方 0.53°［90mm］及び下方 1.19°［210mm］の平面と「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より左右にそれぞれ 1.00°［180mm］の平面に囲まれた範囲内のいずれかの位置において、1 灯につき 3,200cd 以上）

・二輪自動

カットオフラインの位置は、「すれ違い用前

すれ違い用前照灯の最高光度点における第 9 章（最終改正：第 57 次）
21 / 30

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
車・側車付二照灯の照明部の中心を含む水平面」より下

光度は、1 灯につき 5,000cd 以上（5,000cd方の範囲内に満たない場合にあっては、走行用前照灯

輪自動車の最高光度点における光度が 1 灯につき（それぞ

15,000cd 以上）

れ設備・
体制整備
等を行い
審査の実
施が可能
となる環
境が整う
までの間
に受検す
るものに
限る。
）
注 1：表中の［］内の数値は、前方 10m の位置における値を示す。

注 2：配光可変型前照灯については、「すれ違い用前照灯の照明部」とあるのは「すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部」と読み替える。
〈参考図〉判定エリア（二輪自動車及び側車付二輪自動車以外）
エルボー点判定、照明部中心高さ 1 メートル以下
Ｖ

照明部中心

Ｈ

D:20mm
光度計測点

D:110mm
L:230mm

D:150mm

L:270mm

R:270mm

エルボー点判定、照明部中心高さ 1 メートル超え
Ｖ

照明部中心

Ｈ
L:270mm

R:270mm
D:70mm
光度計測点

D:160mm
L:230mm

第 9 章（最終改正：第 57 次）
22 / 30

D:200mm

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
カットオフライン判定、照明部中心高さ 1 メートル以下
Ｖ

照明部中心

Ｈ

D:20mm
光度計測点

D:110mm
L:230mm

D:150mm
R:260mm

R:440mm

カットオフライン判定、照明部中心高さ 1 メートル超え
Ｖ

照明部中心

Ｈ

R:260mm

R:440mm

D:70mm
光度計測点

D:160mm
L:230mm

D:200mm〈参考図〉判定エリア（二輪自動車及び側車付二輪自動車）
エルボー点判定
Ｖ

照明部中心

Ｈ

D:20mm
光度計測点

D:110mm
L:230mm

D:150mm

L:270mm

R:270mm

カットオフライン判定
Ｖ

照明部中心

Ｈ

D:20mm
光度計測点

D:150mm
V:0mm

D:150mm
R:260mm

第 9 章（最終改正：第 57 次）
23 / 30

R:440mm

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程③

最高光度点の位置による「すれ違い用前照灯」の計測
対象

・カットオフラインが確認できないすれ違い用前照灯（レンズの表面にくもりがないものに限る。
）を備える自動車・指定自動車等以外の自動車

除外

・①又は②の計測をする自動車
・二輪自動車・側車付二輪自動車
・最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車
・除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの
・昭和 35 年 9 月 30 日以前に製作された軽自動車
・昭和 35 年 9 月 30 日以前に製作された最高速度 25km/h 未満の自動車［計測値の判定］
すれ違い用前照灯を計測したとき、最高光度点の位置及び最高光度点における光度は、次表に掲げる範囲内かつ光度以上であること。
最高光度点の位置

最高光度点における光度

次のいずれかに該当すること。

1 灯につき 6,400cd 以上

・「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面」より下方、かつ、「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より左方の範囲内
・「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面」より下方 0.11°［20mm］及び下方 0.86°［150mm］（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては下方 0.41°［70mm］及び下方 1.16°［200mm］）の平面に挟まれた範囲内、
かつ、「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含
み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より左右にそれぞれ 1.55°［270mm］の平面に挟まれた
範囲内〈参考図〉判定エリア
下方かつ左方
Ｖ

Ｈ

照明部中心

第 9 章（最終改正：第 57 次）
24 / 30

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
照明部中心高さ 1 メートル以下
Ｖ

照明部中心

Ｈ

D:20mm

D:150mm
L:270mm

R:270mm

照明部中心高さ 1 メートル超え
Ｖ

照明部中心

Ｈ
L:270mm

R:270mm
D:70mm

D:200mm（4）保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り、視認等により審査し、（1）に掲げる基準への適合性を判断することができるものとする。

9-9 灯火器の灯光の色（色度座標測定機器）（1）橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは、橙色の灯光の色の規定に適合するものとする。
（2）赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内にあるものは、赤色の灯光の色の規定に適合するものとする。

9-10 警音器の音の大きさ（騒音計等）（保安基準第 43 条第 3 項、細目告示第 141 条第 2 項から第 4 項まで、第 219 条第 2 項から第 4 項まで関係）（1）次表に掲げる自動車に備える警音器は、警報音を発生することにより他の交通に警告することができ、かつ、
その警報音が他の交通を妨げないものとして音色、音量等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
対象
除外
①

・自動車
・被牽引自動車

警音器の音の大きさ（2 以上の警音器が連動して音を発する場合は、その和）は、自動車の前方 7m の位置において 112dB 以下 87dB 以上（動力が 7kW 以下の二輪自動車に備える警音器にあっては、112dB 以
下 83dB 以上）であること。
【適用関係の整理】◇昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、警音器の音の大きさ（2 以上の警音器が連動して音を発する場合は、その和）は、自動車の前方 2m の位置において 115dB 以下 90dB 以上（軽自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車に備える警音器にあっては、115dB 以下の適当な大きさ）又は自動車の前方 7m の位置において 112dB 以下 93dB 以上（軽自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車

第 9 章（最終改正：第 57 次）
25 / 30

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程に備える警音器にあっては、112dB 以下 83dB 以上）であればよい。
◇平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、警音器の音の大きさ（2 以上の警音器が連動して音を発する場合は、その和）は、自動車の前方 2m の位置において 115dB 以下 90dB 以上（動力が 7kW 以下の二輪自動車に備える警音器にあっては、115dB 以下の適当な大きさ）又は自動車の前方7m の位置において 112dB 以下 93dB 以上（動力が 7kW 以下の二輪自動車に備える警音器にあっては、
112dB 以下 83dB 以上）であればよい。
（2）音の大きさが（1）①に規定する範囲内にないおそれがあるときは、騒音計等を用いて次により計測するものとする。
①

騒音計等は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に校正を行う。

②

マイクロホンは、車両中心線上の自動車の前端から 7m の位置の地上 0.5m から 1.5m の高さにおける音の大きさが最大となる高さにおいて車両中心線に平行かつ水平に自動車に向けて設置する。

③

聴感補正回路は A 特性とする。

④

次に掲げるいずれかの方法により電圧を供給するものとする。
ア

原動機を停止させた状態で、当該自動車のバッテリから供給する方法

イ

原動機を暖機し、かつ、アイドリング運転している状態で、当該自動車のバッテリから供給する
方法【適用関係の整理】◇平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、④を「原動機は、停止した状態とする。
」と読み替えることができる。
⑤

計測場所は、概ね平坦で、周囲からの反射音による影響を受けない場所とする。

⑥

計測値の取扱いは、次のとおりとする。
ア

計測は 2 回行い、1dB 未満は切り捨てるものとする。

イ

2 回の計測値の差が 2dB を超える場合には、計測値を無効とする。
ただし、いずれの計測値も（1）①に規定する範囲内にない場合には有効とする。

ウ

2 回の計測値（エにより補正した場合には、補正後の値）の平均を音の大きさとする。

エ

計測の対象とする音の大きさと暗騒音の計測値の差が 3dB 以上 10dB 未満の場合には、計測値から次表の補正値を控除するものとし、3dB 未満の場合には計測値を無効とする。
（単位：dB）

計測の対象とする音の大きさと暗騒音の計測値の差

3

補正値

3

4

5

6

7

2

8

9

1

【適用関係の整理】◇平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次により計測できるものとする。
①

騒音計等は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に校正を行う。

②

マイクロホンは、車両中心線上の自動車の前端から 2m の位置の地上 1m の高さにおいて車両中心
線に平行かつ水平に自動車に向けて設置する。

③

聴感補正回路は C 特性とする。

④

原動機は、停止した状態とする。

⑤

計測場所は、概ね平坦で、周囲からの反射音による影響を受けない場所とする。

⑥

計測値の取扱いは、次のとおりとする。
ア

計測は 2 回行い、1dB 未満は切り捨てるものとする。

イ

2 回の計測値の差が 2dB を超える場合には、計測値を無効とする。
ただし、いずれの計測値も（1）①に規定する範囲内にない場合には有効とする。

ウ

2 回の計測値（エにより補正した場合には、補正後の値）の平均を音の大きさとする。

エ

計測の対象とする音の大きさと暗騒音の計測値の差が 3dB 以上 10dB 未満の場合には、計測値から次表の補正値を控除するものとし、3dB 未満の場合には計測値を無効とする。
（単位：dB）

計測の対象とする音の大きさと暗騒音の計測値の差

3

補正値

3

第 9 章（最終改正：第 57 次）
26 / 30

4

5
2

6

7

8
1

9

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程

9-11 速度計の指度の誤差（速度計試験機）（保安基準第 46 条第 1 項、細目告示第 148 条第 1 項第 2 号、第 226 条第 1 項第 2 号関係）
（1）次表に掲げる自動車に備える速度計の指度は、平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差のないものでなければならない。
対象

・自動車

除外

・最高速度 20km/h 未満の自動車・被牽引自動車
・最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車であって、原動機回転計をもって速度計に代えているもの

この場合において、自動車の速度計が 40km/h（最高速度が 40km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）を指示した時の運転者の合図によって速度計試験機を用いて計測した速度が次の範囲にないものは、この基準に適合しないものとする。
最高速度が 40km/h 以上

最高速度が 40km/h 未満の自動車の計測した速度
自動車の自動車の計測した速度

31.0km/h 以上 42.5km/h 以

次式により算出された範囲

下の範囲

10（V − 6）／11 ≦ V ≦ （100／94）V

・二輪自動車29.1km/h 以上 42.5km/h 以

次式により算出された範囲

・側車付二輪自動車

下の範囲

10（V − 8）／11 ≦ V ≦ （100／94）V

・三輪自動車V1 は、自動車に備える速度計の指示速度（単位：km/h）

V2 は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位：km/h）【適用関係の整理】◇平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、表中の「42.5km/h 以下」を「44.4km/h 以下」に、「100/94」を「100/90」に読み替えることができる。

（2）速度計試験機を用いて審査することが困難であるときに限り、走行その他の適切な方法により審査し、（1）に掲げる基準への適合性を判断することができるものとする。

9-12 サイレンの音の大きさ（騒音計等）（保安基準第 49 条第 1 項、細目告示第 75 条第 2 号、第 153 条第 2 号、第 231 条第 2 号関係）
（1）次表に掲げる自動車に備えるサイレンの音の大きさは、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、その自動車の前方 20m の位置において 90dB 以上 120dB 以下でなければならない。
対象・緊急自動車除外－（2）緊急自動車に備えるサイレンの音の大きさが（1）に規定する範囲内にないおそれがあるときは、騒音計等を用いて次により計測するものとする。
ア

騒音計等は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に校正を行う。

イ

マイクロホンは、車両中心線上の自動車の前端から 20m の位置の地上 1m の高さにおいて車両中心線に平行かつ水平に自動車に向けて設置する。

ウ

聴感補正回路は C 特性とする。

エ

原動機は、停止した状態とする。

オ

計測場所は、概ね平坦で、周囲からの反射音による影響を受けない場所とする。

カ

計測値の取扱いは、次のとおりとする。
（ｱ）計測は 2 回行い、1dB 未満は切り捨てるものとする。
（ｲ）2 回の計測値の差が 2dB を超える場合には、計測値を無効とする。
ただし、いずれの計測値も（1）に規定する範囲内にない場合には有効とする。
（ｳ）2 回の計測値（（ｴ）により補正した場合には、補正後の値）の平均を音の大きさとする。
（ｴ）計測の対象とする音の大きさと暗騒音の計測値の差が 3dB 以上 10dB 未満の場合には、計測値から次表の補正値を控除するものとし、3dB 未満の場合には計測値を無効とする。

第 9 章（最終改正：第 57 次）
27 / 30

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（単位：dB）
計測の対象とする音の大きさと暗騒音の計測値の差

3

補正値

3

4

5

6

7

2

8

9

1

9-13 車載式故障診断装置の診断結果の読み出し（検査用スキャンツール）（かじ取装置：保安基準第 11 条第 1 項、細目告示第 91 条第 2 項、第 169 条第 1 項第 1 号ワ関係）（制動装置関係：保安基準第 12 条第 1 項、細目告示第 93 条第 11 項、第 171 条第 11 項関係）
（排出ガス発散防止装置：保安基準第 31 条第 3 項、細目告示第 119 条第 2 項、第 197 条第 2 項関係）
（車両接近通報装置：保安基準第 43 条の 7、細目告示第 145 条の 3 第 3 項、第 223 条の 3 第 3 項関係）
（自動運行装置：保安基準第 48 条第 2 項、細目告示第 150 条の 2 第 3 項、第 228 条の 2 関係）（1）OBD 検査の対象車は次表に掲げる自動車とする。
対象
除外

・OBD 検査対象装置の車載式故障診断装置を備える自動車
・第 6 章適用車（細目告示第一節適用車）
・二輪自動車・側車付二輪自動車
・大型特殊自動車【適用関係の整理：複数に該当する場合には最も遅い日のものを適用する】（適用関係告示第 7 条第 12,13 項、第 9 条第 54,55 項、第 28 条第 191,192 項、第 51 条の 3 第 2,3 項及び第 55 条の 2 第 3,4 項関係）
◇型式指定自動車又は多仕様自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。
）以外の自動車については、
当分の間、適用しない。
◇令和 3 年 9 月 30 日（輸入自動車にあっては令和 4 年 9 月 30 日）以前の型式指定自動車及び多仕様自動車については、当分の間、適用しない。
◇令和 3 年 10 月 1 日（輸入自動車にあっては令和 4 年 10 月 1 日）以降の型式指定自動車及び多仕様自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、令和 3 年 9 月 30 日（輸入自動車にあっては
令和 4 年 9 月 30 日）以前の型式指定自動車及び多仕様自動車と OBD 検査対象装置の性能が同一であるものについては、当分の間、適用しない。
◇令和 3 年 10 月 1 日（輸入自動車にあっては令和 4 年 10 月 1 日）以降の型式指定自動車及び多仕様自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、型式指定を受けた日から起算して 2 年を経過していないものについては、当分の間、適用しない。
◇新規登録（軽自動車にあっては新規検査）を初めて受けた日の属する月の前月の末日から起算して 10か月を経過していない自動車については、当分の間、適用しない。
◇令和 3 年 10 月 1 日から令和 4 年 9 月 30 日
（輸入自動車にあっては令和 4 年 10 月 1 日から令和 5 年 9月 30 日）までの型式指定自動車及び多仕様自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。
）については、令和 6 年 9 月 30 日（輸入自動車にあっては令和 7 年 9 月 30 日）までの間、適用しない。
（2）OBD 検査は次の①から⑥までの手順により実施する。
①

自動車検査証等の備考欄に OBD 検査の対象である旨が記載又は記録された自動車について、OBD 検査が必要かどうかを、自動車審査高度化施設、高度化システム又は特定 DTC 照会アプリから OBD 検査用サーバに照会する。

②

照会の結果、OBD 検査が必要と判定された場合は、原動機が停止し、かつ、電源がオフの状態で、OBD
検査対象車のデータリンクコネクタに検査用スキャンツールを接続する。

③

原動機を始動する。
（電気自動車又はハイブリッド自動車にあってはパワースイッチを操作し走行可能状態（READY の状態）にする。
）④

OBD 検査対象装置の車載式故障診断装置に記録されている情報を読み出し、自動車審査高度化施設、高度化システム又は特定 DTC 照会アプリから OBD 検査用サーバに照会する。
なお、照会中、原動機は停止せず、アイドリング状態（電気自動車又はハイブリッド自動車にあっては走行可能状態（READY の状態））を維持する。

⑤

OBD 検査用サーバが分析及び照合した検査結果の応答を待ち、自動車審査高度化施設、高度化システム
又は特定 DTC 照会アプリで確認する。

第 9 章（最終改正：第 57 次）
28 / 30

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程⑥

原動機を停止し、かつ、電源がオフの状態でデータリンクコネクタから検査用スキャンツールを取外す。

（3）（2）の方法により、OBD 検査対象装置の車載式故障診断装置に記録されている情報を読み出した結果、次表の左欄に掲げる装置の種類に応じ、中欄に掲げる事例に該当するものは、右欄の規定に適合しないものとす
る。
装置の種類

事例

排出ガス関係装置

・OBD 検査対象装置の車載式故障診断装置が正常に機能する（排出ガス発散防止装置）

ために十分な電圧が確保されていないもの

適合しない規定
7-59-1［8-59-1］

・警告灯（UN R154-02 若しくは UN R154-03 の附則 C5 の 3.5.
及び 3.7.又は細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」Ⅳ.2.5.2.（作動モード 4 に限る。
）に定める条件により点灯するものに限る。
）を点灯させるための信号が出力されているもの
・UN R154-02 又は UN R154-03 の附則 C5 の基準が適用されるものにあっては同附則の 3.3.3.に規定する装置（レベル 1Aに関する装置を除く。）について、細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」Ⅳ.の基準が適用されるものにあってはⅣ.2.6.1.5.2.に規定する監視の全てについて、1 つもレディネスコードが記録されていない
もの・当該装置に係る特定 DTC が 1 つ以上記録されているもの
・上記項目に該当するかどうかの判定に必要な情報が OBD 検
査対象装置の車載式故障診断装置から読み出せないもの（細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」Ⅱ.の規定が適用される自動車を除く。
）

安全関係装置（排・当該装置に係る特定 DTC が 1 つ以上記録されているもの

出ガス発散防止装①7-13-1-2（1）［8-13-1（1）］

置以外の装置）②7-15-2［8-15-2］③7-16-2［8-16-2］④7-20-2［8-20-2］⑤7-103-2［8-103-2］⑥7-113-2［8-113-2］［適合しない規定欄の注釈］
注 1：［］内は第 8 章適用車を示す。

注 2：「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する場合には、相当する項目とする。
注 3：①から⑥までの基準について、それぞれ適用しない自動車には該当しない。
【適用関係の整理】◇令和 3 年 8 月 5 日付け国土交通省告示第 1084 号による改正前の細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」の規定に適合する自動車については、「Ⅳ.2.5.2.」とあるのは「Ⅲ.6.又はⅣ.2.5.2.」と、「Ⅳ.の基準」とあるのは「Ⅲ.の基準が適用されるものにあってはⅢ.7.1.に規定する装置の全てについて、同別添Ⅳ.の基第 9 章（最終改正：第 57 次）
29 / 30

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程準」とそれぞれ読み替えることができる。
この場合において、「細目告示別添 48」とあるのは、「令和 3 年 8 月 5 日付け国土交通省告示第 1084
号による改正前の細目告示別添 48」と読み替えるものとする。
（適用関係告示第 28 条第 202 項関係）
◇令和 4 年 10 月 7 日付け国土交通省告示第 1040 号による改正前の細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」の規定に適合する自動車については、「UN R154-02」とあるのは「UN R154-00-S1」と、「UN R154-03」とあるのは「UN R154-01-S1」とそれぞれ読み替えることができる。
（適用関係告示第 28 条第 203 項関係）
◇令和 3 年 8 月 5 日付け国土交通省告示第 1084 号による改正前の細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」Ⅲ.の規定に適合する自動車については、「細目告示別添 48」とあるのは、「令和 3 年 8 月 5 日付け国土交通省告示
第 1084 号による改正前の細目告示別添 48」と読み替えるものとする。
（適用関係告示第 28 条第 205
項関係）（4）（2）の①から④までの手順により OBD 検査用サーバに照会した際、OBD 検査用サーバから受検車両のテルテールを確認すべき応答がある場合がある。
この場合、OBD 検査対象装置に係るテルテールが継続して点灯又は点滅していないことを確認することにより、（2）及び（3）の審査に代えて基準に適合するものとする。
（5）法第 78 条の自動車特定整備事業者が、検査用スキャンツールを用いて、OBD 検査対象装置の車載式故障診断
装置に記録されている情報を読み出し、特定 DTC 照会アプリから OBD 検査用サーバに照会した結果、保安基
準不適合となる情報がなかった自動車については、照会した当日を含めて 5 日までの間は、受検車両の情報を自動車審査高度化施設又は高度化システムに読み込んだ際、OBD 検査用サーバから OBD 検査を省略できる旨の応答がある。
この場合、OBD 検査対象装置に係るテルテールが継続して点灯又は点滅していないことを確認することにより、（2）及び（3）の審査に代えて基準に適合するものとする。
ただし、無作為に抽出された場合又は不正等が疑われる場合は、この限りでない。

第 9 章（最終改正：第 57 次）
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