職場におけるハラスメントの防止に関する要綱
平成17年３月28日告示第５号
改正 令和２年７月１日告示第17号

令和３年12月20日告示第22号（趣旨）
第１条 この要綱は、人事行政の公正の確保、職員の利益の保護及び職員の能率の発揮を目的として、ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

職場

職員がその職務を遂行する場所（出張先その他職員が通常執務をする場所以外の場所及び実質的に職場の延長線上にあるものを含む。
）
⑵

性的な言動

性的な事実関係を尋ねること、性的な内容の情報を意図的に流布することその他性的な内容の発言及び性的な関係を強要すること、不必要に身体に触れること、わいせつな図画を配布することその他の性的な言動⑶

ハラスメント セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント等の総称で、不適切な言動により、精神的又は身体的な苦痛を受け、人格及び尊厳が著しく害されることにより、不利益を被ること（職員が職員以外に対して行う行為を含む。）。
⑷

セクシュアルハラスメント

職場における職員の意に反する性的な言動に対する職員の対応により、当該職員が労働条件について不利益を受けたり、性的な言動により当該職員の職場環境が害されたりすること。
⑸

パワーハラスメント

職場における優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、当該職員の職場環境が害されること。
⑹

妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント 職員に対する次に掲げる事由に関する言動により当該職員の勤務環境が害されること。
ア 妊娠したこと。
イ 出産したこと。
ウ

妊娠又は出産に起因する症状により勤務することができないこと若しくはできなかったこと又は能率が低下したこと。

エ 不妊治療を受けること。
オ 妊娠、出産、育児又は介護に関する制度又は措置を利用すること。
（所属長の責務）
第３条

事務局各課長、消防本部各課長及び消防署長（以下「所属長」という。）は、ハラスメントを防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

4-4-101⑴別に定めるハラスメント防止の指針を所属職員に周知し、又は啓発するとともに良好な職場環境の実現に努めること。
⑵

所属職員の言動に留意し、ハラスメント又はこれを誘発する言動があった場合は、注意を喚起すること。
⑶

職場内においてハラスメントに起因する問題が生じた場合は、必要な措置を迅速かつ適正に講じること。
⑷

所属職員から相談又は苦情（以下「苦情相談」という。
）があった場合は、直ちにこれに対応するとともに、事務局総務課又は消防本部総務課と必要な連絡調整を行うこと。
（職員の責務）
第４条 職員は、次の各号に掲げるところに従い、職場内においてハラスメントをしないよう努めなければならない。
⑴

お互いの人格を尊重し、職場での言動によって、他人に不快な思いをさせることや職場の環境を悪くすることのないよう努めること。
⑵

他の職員の業務に支障を与えるような性的関心を示し、又は性的な行為をしかけるなどのことをしてはならない。
⑶

職責を利用して交際を強要し、又は性的関係を強要するなどのことをしてはならない。
⑷

優越的な関係を背景とした言動及び業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動によって、当該職員に身体的又は精神的な苦痛を与え、能力の発揮に重大な悪影響が生じることのないよう努めること。
⑸

妊娠、出産、育児又は介護に関する制度又は措置の利用に関する言動によって、当該職員に身体的又は精神的な苦痛を与え、能力の発揮に重大な悪影響が生じることのないよう努めること。
（苦情相談）
第５条 ハラスメントと思われる被害にあった場合又は被害を見かけた場合は、所属長又は事務局総務課若しくは消防本部総務課を窓口として、苦情相談を行うものとする。
２

苦情相談を受けた窓口担当者は、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
⑴

苦情相談に係る問題の事実関係の調査及び確認を行うこと。

⑵

対応にあたっては複数の職員で行うこととし、必要に応じて相談者と同性の者を同席させること。
⑶

ハラスメント苦情相談整理簿（別記様式）によりその内容を記録し、事務局総務課長へ、事務局総務課長に係る苦情相談にあっては、事務局長へ報告すること。
３

前項第３号の規定による報告を受けた者は、事案の内容又は状況を判断し、所属長に対し、事案の解決及び適切な再発防止策を講じるよう求めなければならない。ただし、必要と認める場合又は当該所属長に係る苦情相談の場合は、ハラスメント対策委員会にその4-4-10

2

処理を依頼することができる。
（ハラスメント対策委員会の設置）
第６条

苦情相談に対し適切かつ効果的に対応するため、ハラスメント対策委員会（以下「委員会」という。
）を設置し、委員は別表に掲げる者をもってこれに充てる。ただし、当該苦情相談に係る相談者、加害者とされる職員（以下、「関係職員」という。
）を除く。
２

委員会は、前条第３項の規定により処理を依頼された事案について、その対応を審議し、必要な助言指導を行う。

３

委員長は事務局長をもってこれに充てる。ただし、事務局長が関係職員である場合は、事務局総務課長がその職務を代理する。

４

委員長は会務を総括し、委員会を代表する。

５

委員会の庶務は事務局総務課において処理する。
（プライバシーの保護等）

第７条

苦情相談に係る問題の事実関係の調査及び確認に対応する職員及び委員会の委員は、関係職員の名誉や人権等を不当に侵害しないよう、十分に慎重かつ相応の配慮をもって、公正で客観的な立場で対応しなければならない。また、関係職員のプライバシーの保護及び秘密の保護を徹底し、関係職員が不利益な取扱を受けないよう留意しなければならない。
（対応措置）
第８条

委員長は、委員会での審議の結果、島原地域広域市町村圏組合職員懲戒取扱規程（昭和62年訓令第１号）第２条に規定する規律違反に該当すると認められる場合は、所属長に対し、必要な措置を講じるよう求めなければならない。
（補則）
第９条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附則

この要綱は、平成17年４月１日から施行する。
附則（令和２年７月１日告示第17号）

この要綱は、令和２年７月１日から施行する。
附則（令和３年12月20日告示第22号）

この要綱は、令和４年１月１日から施行する。
別表
事務局長
事務局総務課長
事務局電算課長4-4-103

事務局介護保険課長
消防本部総務課長
島原消防署長
南島原消防署長

別記様式（第５条関係）
ハラスメント苦情相談整理簿

相談日時

年

月日（相談方法□面談（場所：相談者

氏名

所属氏名

所属氏名

所属対応者）

時分から時分まで） □電話 □その他（）

連絡先

相談内容
発生日時

年

月日（）

時分頃

発生場所
加害者とされる職員

氏名所属□セクシュアルハラスメント
ハラスメントの種類□パワーハラスメント□妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント□その他のハラスメント（

ハラスメントの内容
相談者の意向
聞き取り内容加害者とされる職員からの聞き取り内容
関係者等

氏名

所属関係者等からの4-4-10

4）

聞き取り内容
今後の対応・処理方針

備考

4-4-105