余裕期間制度を活用する工事に係る事務取扱要領（案）
１ 目 的
受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、工事着手前に労働者の確保や建設資材の調達を行うことができる余裕期間を設定した工事の実施に関して必要な事項を定める。
２ 用語の定義(1)余裕期間
契約締結日から工期の始期日の前日までの期間
余裕期間内は、①主任技術者又は監理技術者（以下「主任技術者等」という。
）を配置することを要しない。
②現場代理人は工事現場に常駐しなくてもよい。
③現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、現場への資材の搬入、仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。
※測量は現地作業が伴い、工事の着手に該当するため、実施できない。
(2)工期（実工期）工期の始期日から工期の終期日までの期間※ 工期＝純工期＋準備跡片付期間＋その他（年末年始等の期間）(3)全体工期
余裕期間と工期を合わせた期間
全体工期
入札日 契約締結日

工期の始期日

余裕期間＊

工期の終期日実工期* 余裕期間は、主任技術者等の配置は不要

３ 余裕期間制度の方式（参考図参照）
余裕期間制度には次の３方式があり､発注者においていずれかの方式を選定する｡
また、平成 28 年度の試行工事の実績により本制度に適した工事の事例を＜別表＞をにとりまとめたので参考にされたい。
① 発注者指定方式 ：発注者が工期の始期日及び終期日を指定する方式② 任意着手方式 ：発注者が示した工期の始期日期限までの間に受注者が工期の始期日を設定する方式③ フレックス方式 ：発注者があらかじめ示した全体工期の中で、受注者が工期の始期日及び終期日を設定する方式

※本制度は受注者の施工時期の平準化を主たる目的としているため、河川工事等の施工
期間が限定される工事を除き、受注者が任意で工期の始期日を設定できる②任意着手
方式もしくは③フレックス方式による発注が望ましい。
４ 余裕期間及び工期の設定(1)余裕期間の設定①発注者において、発注者指定方式、任意着手方式又はフレックス方式から、適用する方式を選定する。
②発注者が設定する余裕期間は６０日を超えない範囲とする。
(2)工期の設定①発注者指定方式
・発注者において、起工時に工期の始期日及び終期日を設定する。
②任意着手方式
ア 発注者において、起工時に工期（工期の始期日から起算して○日間）及び工期の始期日期限（○月○日）を設定する。
イ 入札参加者等※は、工期の始期日期限までの間で工期の始期日を任意に設定し、入札方法に応じた提出時期（下表参照）に、書面（様式△号）により発注者に通知する。
※一般競争入札（事前審査型）においては入札参加者、一般競争入札（事後審査型）においては落札候補者、指名競争入札においては落札者をいう。

③フレックス方式
ア 発注者において、起工時に全体工期を設定する。
イ 入札参加者等は、全体工期内で工期を任意に設定し、入札方法に応じた提出時期（下表参照）に、書面（様式△号）により発注者に通知する。
表 入札方法に応じた提出時期
入札方法
提出時期
一般競争入札

資格確認資料提出時

指名競争入札契約締結まで(3)工期決定（当初契約）後における工期変更の考え方
余裕期間内に受注者の準備が整った場合は、監督職員と協議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものとする。
５ 契約書へ記載する工期
工期の始期日から工期の終期日とする（余裕期間は含まない。
）。
６ 入札公告等への記載(1)記載事項「工期及び余裕期間を設定することができる期間」のほか、以下に掲げる内容を記載する。
①余裕期間制度を活用した工事であること。
②余裕期間内は、主任技術者等の配置を要しないこと。

③余裕期間内は、現場への資材の搬入、仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならな
いこと。
(2)記載例文①入札公告等 別紙１のとおり②特記仕様書 別紙２のとおり
７ 技術者の通知と専任の確認(1)技術者の通知（受注者）
受注者は工期の始期日の前日までに、工期に従事する主任技術者等を決定し、「工事施工
計画及び下請負人等通知書」により、契約担当者に通知する。
(2)技術者の専任の確認（発注者）
発注者は、 受注者から提出された「工事施工計画及び下請負人等通知書」により、工期の始期日における主任技術者等の専任を確認する。
【参考】施工プロセスチェックによる確認
主任監督員は、「工事現場における施工体制確認要領（別紙-1）施工プロセスチェ
ックリスト」に基づき、工事着手前に「元請負業者の監理技術者（主任技術者、追加配置技術者）」の点検を行い、主任技術者等の専任を確認する。
８ その他(1)契約保証の期間
契約締結日から工期の終期日までとする（余裕期間を含む。
）。
(2)コリンズに登録する「工期」及び「技術者情報 従事期間」
一般財団法人日本建設情報総合センター「工事実績情報システム（CORINS）」に登録す
る「工期」及び「技術者情報 従事期間」は、契約書に記載する工期（余裕期間を含まない。
）とする。
(3)総合評価落札方式への適用
総合評価落札方式に適用する場合は、次の型式に応じて技術資料様式を選択する。
①施工能力評価型様式 11 号（余裕期間制度用）若手技術者の育成②企業チャレンジ型様式７号（余裕期間制度用）若手技術者の育成③女性チャレンジ型様式 11 号（余裕期間制度用）女性技術者の育成
附 則
この要領は、平成 28 年 4 月 01 日から適用する。
この要領は、平成 29 年 4 月 01 日から適用する。
この要領は、平成 30 年 7 月 01 日から適用する。

＜別表＞
余裕期間制度に適している工事の一例
工 種

理 由

河川工事など施工期間が限定さ 出水期に早期発注が可能となり、余裕をれる工事適している方式①、②、③

持って材料等の手配でき、非出水期当初（河川を渡河する橋梁工事等を から着手できる。
含む）
植栽工事

樹木の確保に時間を要するため、入手待②、③

ちによる時間ロスがなくなる
新技術・新工法や実績の少ない工 橋梁耐震補強など、新技術・新工法や実法を採用する工事②、③

績の少ない工法を採用することが多い工事では、受注者が施工方法や設計内容の照査に時間を確保できる

継続工事

第１工区施工中にこの制度を利用して、②、③

第２工区を発注すれば、空白期間を作らずに施工可能。かつ、第１工区の施工業者（同じ技術者）も入札可能
材量手配に期間を要する工事

加工材料が多く、現場着手までに時間が②、③必要となる工事
鋼矢板等を大量に使用する等、材料手配に期間を要する工事
大規模な仮設を含む工事

現地確認、資材調達、発注者との協議時②、③

間などに余裕を与えることで現場の安全が確保できる
機械設備工事

機械設備工事は技術者不足で、技術者の配置に余裕をもてるため①発注者指定方式、②任意着手方式、③フレックス方式②、③

［参考図］余裕期間制度の方式【発注者指定方式】 発注者が工期の始期日及び終期日を設定する方法
発注時の全体工期

事
後
審
査
型

）

）

資
事
格
前
確
審
認
査
資
型
料
提
出

工期の始期日（発注者が設定）

契約締結日
（

（

【発注時】
【契約時】
ともに同じ

入
札
日
落
札
者
決
定

工期の終期日余裕期間

実工期【任意着手方式】 発注者が示した工期の始期日期限までの間に受注者が工期の始期日を設定する方法
発注時の全体工期
入
札
日
（
）

【契約時】

事
後
審
査
型

）

資
事
格
前
確
審
認
査
資
型
料
提
出

（

【発注時】

工期の始期日期限（発注者が設定）

契約締結日
落
札
者
決
定

余裕期間
契約締結日

余裕期間

実工期 （工期の始期日から起算して●日間）
工期の終期日

工期の始期日（受注者が設定）

実工期 （工期の始期日から起算して●日間）【フレックス方式】 発注者があらかじめ設定した全体工期の中で、受注者が工期の始期日及び終期日を【フレックス方式】 設定する方法
発注時の全体工期

入
札
日
（
）

【契約時】

事
後
審
査
型

）

資
事
格
前
確
審
認
査
資
型
料
提
出

（

【発注時】

契約締結日
落
札
者
決
定

契約締結日

余裕期間

施工期限

工期の終期日（受注者が設定）

工期の始期日（受注者が設定）

実工期

別紙１
入札公告等記載例
発注者が選定した余裕期間制度の方式に応じた記載内容を選択して記載する。
なお、※《 》は解説文であり、入札公告等には記載しない。
Ⅰ 公募型一般競争入札及び制限付き一般競争入札（事後審査型、事前審査型とも）の標準入
札公告記載例
１ 入札に付する事項(4) 工期(又は施工期間）【発注者指定方式の場合】
本件工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事（発注者指定方式）である。余裕期間内は、主任技術者及び監理技術者を配置することを要しない。
また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。
なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
工期：平成■■年■■月■■日から平成●●年●●月●●日まで※《発注者が指定する工期の始期日及び終期日を記載》（余裕期間：契約締結日から工期の始期日の前日まで）
なお、上記の工期の始期日以降に契約締結となった場合には、余裕期間は適用しない。

【任意着手方式の場合】
本件工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事（任意着手方式）である。発注者が示した工期の始期日期限までの間で、受注者は工期の始期日を任意に設定することができる。
なお、入札参加者（事後審査型のときは落札候補者）は、資格確認資料提出時に、様式○号により、工期の始期日を通知すること。
余裕期間内は、主任技術者及び監理技術者を配置することを要しない。
また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。
なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
工 期：工期の始期日から起算して●●●日間※《発注者が指定する工期の日数を記載》（ただし、平成■■年■■月■■日（工期の始期日期限）までに工期の始期日を設定すること）（余裕期間：契約締結日から工期の始期日の前日まで）
なお、上記の工期の始期日期限以降に契約締結となった場合には、余裕期間を設定することはできず、工期の始期日期限から●●●日間で工事を完了させること。

【フレックス方式の場合】
本件工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事（フレックス方式）であり、発注者が示した全体工期（余裕期間と工期をあわせた期間）の内で、受注者は工期の始期日及び終期日を任意に設定できる。
なお、入札参加者（事後審査型のときは落札候補者）は、資格確認資料提出時に、様式○号により、工期の始期日及び終期日を通知すること。
余裕期間内は、主任技術者及び監理技術者を配置することを要しない。
また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。
なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
全体工期：平成●●年●●月●●日まで※《発注者が指定する全体工期を記載》（余裕期間：契約締結日から工期の始期日の前日まで）

Ⅱ 指名競争入札の入札通知書記載例
１ 入札に付する事項
工期(又は施工期間）【発注者指定方式の場合】
本件工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事（発注者指定方式）である。余裕期間内は、主任技術者及び監理技術者を配置することを要しない。
また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。
なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
工期：平成■■年■■月■■日から平成●●年●●月●●日まで※《発注者が指定する工期の始期日及び終期日を記載》（余裕期間：契約締結日から工期の始期日の前日まで）
なお、上記の工期の始期日以降に契約締結となった場合には、余裕期間は適用しない。

【任意着手方式の場合】
本件工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事（任意着手方式）である。発注者が示した工期の始期日期限までの間で、受注者は工期の始期日を任意に設定することができる。
なお、落札者は契約締結までに、様式○号により、工期の始期日を通知すること。
余裕期間内は、主任技術者及び監理技術者を配置することを要しない。
また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。
なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
工 期：工期の始期日から起算して●●●日間※《発注者が指定する工期の日数を記載》（ただし、平成■■年■■月■■日（工期の始期日期限）までに工期の始期日を設定すること）（余裕期間：契約締結日から工期の始期日の前日まで）
なお、上記の工期の始期日期限以降に契約締結となった場合には、余裕期間を設定することはできず、工期の始期日期限から●●●日間で工事を完了させること。

【フレックス方式の場合】
本件工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事（フレックス方式）であり、発注者が示した全体工期（余裕期間と工期をあわせた期間）の内で、受注者は工期の始期日及び終期日を任意に設定できる。
なお、落札者は契約締結までに、様式○号により、工期の始期日及び終期日を通知すること。
余裕期間内は、主任技術者及び監理技術者を配置することを要しない。
また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。
なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
全体工期：平成●●年●●月●●日まで※《発注者が指定する全体工期を記載》（余裕期間：契約締結日から工期の始期日の前日まで）

Ⅲ 総合評価落札方式（施工計画評価型・施工能力評価型・企業チャレンジ型・女性チャレンジ型）の入札説明書記載例
１ 工事の概要(4) 工期(又は施工期間）【発注者指定方式の場合】
工期：平成■■年■■月■■日から平成●●年●●月●●日まで※《発注者が指定する工期の始期日及び終期日を記載》（余裕期間：契約締結日から工期の始期日の前日まで）
なお、上記の工期の始期日以降に契約締結となった場合には、余裕期間は適用しない。
【任意着手方式の場合】
工 期：工期の始期日から起算して●●●日間※《発注者が指定する工期の日数を記載》（ただし、平成■■年■■月■■日（工期の始期日期限）までに工期の始期日を設定すること）（余裕期間：契約締結日から工期の始期日の前日まで）
なお、上記の工期の始期日期限以降に契約締結となった場合には、余裕期間を設定することはできず、工期の始期日期限から●●●日間で工事を完了させること。
【フレックス方式の場合】
全体工期：平成●●年●●月●●日まで※《発注者が指定する全体工期を記載》（余裕期間：契約締結日から工期の始期日の前日まで）

２ 技術資料作成要領（施工能力評価型・企業チャレンジ型・女性チャレンジ型）(1) 提出資料【各方式共通】※《下記提出資料の様式を選択して、以下のとおり記載》⑪ 若手技術者の育成（施工能力評価型様式11号（余裕期間制度用））⑦ 若手技術者の育成（企業チャレンジ型様式７号（余裕期間制度用））⑪ 女性技術者の育成（女性チャレンジ型様式11号（余裕期間制度用））

別紙２
特記仕様書記載例
余裕期間は工期に関わる事項であり、できるだけ工期の記載に近い位置に記載する。
【発注者指定方式の場合】
工

期

平成
年
月
日から平成
（余裕期間：契約締結日から平成

年
年

月
月

日まで
日まで）

(余裕期間 発注者指定方式)
第○条 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間（契約締結日から工期の始期日の前日までの期間）を設定した工事（発注者指定方式）である。
余裕期間内は、主任技術者及び監理技術者を配置することを要しないほか、現場代理人は工事現場に常駐しなくてもよい。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
２ 契約締結後において、工期の始期日の変更の必要が生じた場合には、監督員と協議の上、変更契約（工期の変更）を締結することにより、工期の始期日を変更することができる。
３ コリンズ（CORINS）に登録する技術者の従事期間は、工期（工期の始期日か
ら終期日）とする。
４ 受注者は、工期の始期日の前日までに、工事に従事する技術者を決定し、「工事施工計画及び下請負人等（変更）通知書」により、発注者に通知しなければならない。
【任意着手方式の場合】
工期

工期の始期日から起算して日間（工期の始期日期限：平成年月日）(余裕期間 任意着手方式)
第○条 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間（契約締結日から工期の始期日の前日までの期間）を設定した工事（任意着手方式）であり、発注者が定めた工期の始期日期限までの間で、受注者が工期の始期日を任意に設定することができる工事である。なお、事前審査型の一般競争入札の場合には入札参加者（事後審査型の場合には落札候補者）は、資格確認資料提出日に、指名競争入札の場合には落札者は、契約締結までに、様式△号により、工期の始期日を通知するものとする。

余裕期間内は、主任技術者及び監理技術者を配置することを要しないほか、現場代理人は工事現場に常駐しなくてもよい。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
２ 契約締結後において、工期の始期日の変更の必要が生じた場合には、監督員と協議の上、変更契約（工期の変更）を締結することにより、工期の始期日を変更することができる。
３ コリンズ（CORINS）に登録する技術者の従事期間は、工期（工期の始期日か
ら終期日）とする。
４ 受注者は、工期の始期日の前日までに、工事に従事する技術者を決定し、「工事施工計画及び下請負人等（変更）通知書」により、発注者に通知しなければならない。
【フレックス方式の場合】
全体工期

施工期限 平成年月日限り(余裕期間 フレックス方式)
第○条 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間と工期をあわせた全体工期を設定した工事（フレックス方式）であり、発注者が定めた全体工期内において、受注者は工期の始期日及び終期日を任意に設定できる。なお、事前審査型の一般競争入札の場合には入札参加者（事後審査型の場合には落札候補者）は、
資格確認資料提出日に、指名競争入札の場合には落札者は、契約締結までに、
様式△号により、工期の始期日及び終期日を通知するものとする。
工期の始期日の前日までの余裕期間内は、主任技術者及び監理技術者を配置することを要しないほか、現場代理人は工事現場に常駐しなくてもよい。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
２ 契約締結後において、工期の始期日の変更の必要が生じた場合には、監督員と協議の上、変更契約（工期の変更）を締結することにより、工期の始期日を変更することができる。
３ 契約締結後において、工事内容の変更がある等、特段の事情がない場合は、受注者が契約時に設定した工期の終期日の変更は行わない。
４ コリンズ（CORINS）に登録する技術者の従事期間は、工期（工期の始期日から終期日）とする。
５ 受注者は、工期の始期日の前日までに、工事に従事する技術者を決定し、「工事施工計画及び下請負人等（変更）通知書」により、発注者に通知し なければならない。

（様式△号）

工 期 通 知 書

平成○○年○○月○○日

契約担当者
兵庫県○○○県民局長様
住所
商号又は名称
氏名印

次のとおり工期を定めたので通知します。
工事名○○○○工事

工事場所

○○市○○

契約予定年月日

平成○年○月○日

工期の始期日平成○年○月○日

工

工期の始期日から
平成○年○月○日まで（○○○日間）

期※一般競争入札の場合には、資格確認資料提出日に、指名競争入札の場合には、契約締結までに提出すること。
※契約書には、本通知書により通知した工期（工期の始期日及び終期日）を記載する。

施工能力評価型様式11号（余裕期間制度用）

若手技術者の育成
商号又は名称：工事名：○○○○建設○○○○○○○○○工事①若手技術者の登用（以下に該当する場合のみ左欄に「○」を記入）
全ての配置予定技術者を40歳未満の若手技術者とする。（注１）
全て又は一部の配置予定技術者を40歳未満の若手技術者としない。
※全ての配置予定技術者を40歳未満の若手技術者とする場合は、下記の事項を記載してください。
配置予定技術者氏名（生年月日）○○ ○○（Ｓ○○年○月○日）△△ △△（Ｓ△△年△月△日）

現在、従事している工事の名称（従事期間）

法令による免許
１級土木施工管理技士
昭和○○年○月○日
第○○○○○○○○号
指定建設業監理技術者資格証
昭和○○年○月○日
第○○○○○○○○号
１級土木施工管理技士
昭和○○年○月○日
第○○○○○○○○号
指定建設業監理技術者資格証
昭和○○年○月○日
第○○○○○○○○号

該当なし△△△△△工事（平成△△年△△月△△日～平成△△年△△月△△日）②専任補助者の配置（以下に該当する場合のみ左欄に「○」を記入）
配置予定技術者に加えて専任補助者を配置する。（注２）
配置予定技術者に加えて専任補助者を配置しない。
※専任補助者を配置する場合は、下記の事項を記載してください。
専任補助者氏名（生年月日）

法令による免許

現在、従事している工事（従事期間）□□ □□（Ｓ□□年□月□日）

１級土木施工管理技士
昭和○○年○月○日
第○○○○○○○○号
指定建設業監理技術者資格証
昭和○○年○月○日
第○○○○○○○○号

該当なし③工期の始期日（任意着手方式又はフレックス方式の場合のみ記載）
工期の始期日（予定日）

例 ： 「平成○年○月○日」、「契約日の翌日」、「契約日の翌日から３０日後」※ 工期の始期日欄は、「工期通知書」によって契約担当者に通知する年月日の予定日を記載すること。
（実際に提出する工期通知書と相違してもかまいません。）
注１ 全ての配置予定技術者が入札参加申込締切日において40歳未満の場合に加点する。ただし、工場製作のみが行われる期間における配置予定技術者を除く。（※①の上段に「○」を記入）
注２ 全ての配置予定技術者が入札参加申込締切日において40歳未満とし、配置予定技術者の入札参加資格要件のいずれにも該当する専任補助者を現場代理人として専任で配置する場合は、配置予定技術者に代えて専任補助者の技術力によって評価する。（※①の上段及び②の上段に「○」を記入）
注３ 専任補助者を配置する場合は、配置予定技術者に加えて専任補助者についても、当該工事の入札公告に示す全ての入札参加資格要件を満たす必要がある。
注４ 専任補助者を配置する場合は、入札参加資格要件が求める施工経験については、配置予定技術者に代えて専任補助者が施工経験を有していればよい。
注５ 全て又は一部の配置予定技術者（工場製作のみが行われる期間における配置予定技術者を除く。）又は専任補助者が契約締結までに、配置予定技術者に対する入札参加資格要件のいずれかに該当しないことが明らかな場合は、「契約に適合した履行ができない」ものとし、欠格とする。
注６ 専任補助者を配置する場合は、次の資料を添付すること。
（記載事項に該当する箇所をアンダーライン・赤囲み等により明示すること。）
・ 専任補助者が配置予定技術者に対する全ての入札参加資格要件を満たすことが確認できる資料
注７ 専任補助者を配置する場合は、「配置予定技術者の技術力」の各評価項目における技術資料の作成に際して、配置予定技術者に代えて「専任補助者」の施工実績等を記載すること。

企業チャレンジ型様式７号（余裕期間制度用）

若手技術者の育成
商号又は名称：工事名：○○○○建設○○○○○○○○○工事①若手技術者の登用（以下に該当する場合のみ左欄に「○」を記入）
全ての配置予定技術者を40歳未満の若手技術者とする。（注１）
全て又は一部の配置予定技術者を40歳未満の若手技術者としない。
※全ての配置予定技術者を40歳未満の若手技術者とする場合は、下記の事項を記載してください。
配置予定技術者氏名（生年月日）○○ ○○（Ｓ○○年○月○日）△△ △△（Ｓ△△年△月△日）

現在、従事している工事の名称（従事期間）

法令による免許
１級土木施工管理技士
昭和○○年○月○日
第○○○○○○○○号
指定建設業監理技術者資格証
昭和○○年○月○日
第○○○○○○○○号
１級土木施工管理技士
昭和○○年○月○日
第○○○○○○○○号
指定建設業監理技術者資格証
昭和○○年○月○日
第○○○○○○○○号

該当なし△△△△△工事（平成△△年△△月△△日～平成△△年△△月△△日）②専任補助者の配置（以下に該当する場合のみ左欄に「○」を記入）
配置予定技術者に加えて専任補助者を配置する。（注２）
配置予定技術者に加えて専任補助者を配置しない。
※専任補助者を配置する場合は、下記の事項を記載してください。
専任補助者氏名（生年月日）

法令による免許

現在、従事している工事（従事期間）□□ □□（Ｓ□□年□月□日）

１級土木施工管理技士
昭和○○年○月○日
第○○○○○○○○号
指定建設業監理技術者資格証
昭和○○年○月○日
第○○○○○○○○号

該当なし③工期の始期日（任意着手方式又はフレックス方式の場合のみ記載）
工期の始期日（予定日）

例 ： 「平成○年○月○日」、「契約日の翌日」、「契約日の翌日から３０日後」※ 工期の始期日欄は、「工期通知書」によって契約担当者に通知する年月日の予定日を記載すること。
（実際に提出する工期通知書と相違してもかまいません。）
注１ 全ての配置予定技術者が入札参加申込締切日において40歳未満の場合に加点する。ただし、工場製作のみが行われる期間における配置予定技術者を除く。（※①の上段に「○」を記入）
注２ 全ての配置予定技術者が入札参加申込締切日において40歳未満とし、配置予定技術者の入札参加資格要件のいずれにも該当する専任補助者を現場代理人として専任で配置する場合は、配置予定技術者に代えて専任補助者の技術力によって評価する。（※①の上段及び②の上段に「○」を記入）
注３ 専任補助者を配置する場合は、配置予定技術者に加えて専任補助者についても、当該工事の入札公告に示す全ての入札参加資格要件を満たす必要がある。
注４ 専任補助者を配置する場合は、入札参加資格要件が求める施工経験については、配置予定技術者に代えて専任補助者が施工経験を有していればよい。
注５ 全て又は一部の配置予定技術者（工場製作のみが行われる期間における配置予定技術者を除く。）又は専任補助者が契約締結までに、配置予定技術者に対する入札参加資格要件のいずれかに該当しないことが明らかな場合は、「契約に適合した履行ができない」ものとし、欠格とする。
注６ 専任補助者を配置する場合は、次の資料を添付すること。
（記載事項に該当する箇所をアンダーライン・赤囲み等により明示すること。）
・ 専任補助者が配置予定技術者に対する全ての入札参加資格要件を満たすことが確認できる資料
注７ 専任補助者を配置する場合は、「配置予定技術者の技術力」の各評価項目における技術資料の作成に際して、配置予定技術者に代えて「専任補助者」の施工実績等を記載すること。

女性チャレンジ型様式11号（余裕期間制度用）

女性技術者の育成
商号又は名称：工事名：○○○○建設○○○○○○○○○工事①女性技術者の登用（以下に該当する場合のみ左欄に「○」を記入）
全ての配置予定技術者を女性技術者とする。（注１）
全て又は一部の配置予定技術者を女性技術者としない。
※全ての配置予定技術者を女性技術者とする場合は、下記の事項を記載してください。
配置予定技術者氏名（生年月日）○○ ○○（Ｓ○○年○月○日）△△ △△（Ｓ△△年△月△日）

現在、従事している工事の名称（従事期間）

法令による免許
１級土木施工管理技士
昭和○○年○月○日
第○○○○○○○○号
指定建設業監理技術者資格証
昭和○○年○月○日
第○○○○○○○○号
１級土木施工管理技士
昭和○○年○月○日
第○○○○○○○○号
指定建設業監理技術者資格証
昭和○○年○月○日
第○○○○○○○○号

該当なし△△△△△工事（平成△△年△△月△△日～平成△△年△△月△△日）③専任補助者の配置（以下に該当する場合のみ左欄に「○」を記入）
配置予定技術者に加えて専任補助者を配置する。（注２）
配置予定技術者に加えて専任補助者を配置しない。
※専任補助者を配置する場合は、下記の事項を記載してください。
専任補助者氏名（生年月日）

法令による免許

現在、従事している工事（従事期間）□□ □□（Ｓ□□年□月□日）

１級土木施工管理技士
昭和○○年○月○日
第○○○○○○○○号
指定建設業監理技術者資格証
昭和○○年○月○日
第○○○○○○○○号

該当なし③工期の始期日（任意着手方式又はフレックス方式の場合のみ記載）
工期の始期日（予定日）

例 ： 「平成○年○月○日」、「契約日の翌日」、「契約日の翌日から３０日後」※ 工期の始期日欄は、「工期通知書」によって契約担当者に通知する年月日の予定日を記載すること。
（実際に提出する工期通知書と相違してもかまいません。）
注１ 全ての配置予定技術者が入札参加申込締切日において40歳未満の場合に加点する。ただし、工場製作のみが行われる期間における配置予定技術者を除く。（※①の上段に「○」を記入）
注２ 全ての配置予定技術者が入札参加申込締切日において40歳未満とし、配置予定技術者の入札参加資格要件のいずれにも該当する専任補助者を現場代理人として専任で配置する場合は、配置予定技術者に代えて専任補助者の技術力によって評価する。（※①の上段及び②の上段に「○」を記入）
注３ 専任補助者を配置する場合は、配置予定技術者に加えて専任補助者についても、当該工事の入札公告に示す全ての入札参加資格要件を満たす必要がある。
注４ 専任補助者を配置する場合は、入札参加資格要件が求める施工経験については、配置予定技術者に代えて専任補助者が施工経験を有していればよい。
注５ 全て又は一部の配置予定技術者（工場製作のみが行われる期間における配置予定技術者を除く。）又は専任補助者が契約締結までに、配置予定技術者に対する入札参加資格要件のいずれかに該当しないことが明らかな場合は、「契約に適合した履行ができない」ものとし、欠格とする。
注６ 専任補助者を配置する場合は、次の資料を添付すること。
（記載事項に該当する箇所をアンダーライン・赤囲み等により明示すること。）
・ 専任補助者が配置予定技術者に対する全ての入札参加資格要件を満たすことが確認できる資料
注７ 専任補助者を配置する場合は、「配置予定技術者の技術力」の各評価項目における技術資料の作成に際して、配置予定技術者に代えて「専任補助者」の施工実績等を記載すること。

余裕期間制度を活用する工事■目的
１ 発注や施工時期の平準化
２ 労働者の確保や建設資材の準備期間を確保
３ 技術者の配置の平準化

問合せ先兵庫県 県土整備部 県土企画局
技術企画課 技術管理班
tel 078-362-9287■余裕期間
１ 契約締結日から工期の始期日の前日までの期間（最大６０日）
２ 主任技術者又は監理技術者を配置することを要しない
３ 現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない■具体的な内容
現在契約中の工事（最大60日）現在契約中の工事の配置技術者を新規契約工事に配置することが可能となる

余裕期間
契約

工期の始期日

新規契約工事の実工期
工期の終期日【参考図】余裕期間制度の方式