資料３－２

設計成果品の品質評価から得られた知見の活用～設計ミス情報の活用方策～

1１．設計ミスの発生状況○設計業務成果の品質評価を行ったところ多数のミスが発見されており、平成１７年度は１業務あたり１０件以上指摘されている。
1業務当り設計ミス件数の経年変化（件数）
18160.81

凡例14122.28
0.57

100.650.73

860.55
15.19

10.93

4

重大なミス

8.69

8.83

13年度

14年度

10.55

ミス
10.42

Ｄ
Ｅ
Ｈ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｆ
Ｇ

構造及び安定計算書なし
応力解析手法のやり直し許容値をオーバー
設計計算書と設計図面の不整合決定根拠が不明
計算過程の間違い他の設計資料との不整合設計基準に不適合

20
12年度

15年度

16年度

17年度

出典）近畿地方整備局調べ○設計コンサルタント業務等は、建設生産システム中でも工事目的物の規格や仕様などを決定するといった公共工事の上流段階に位置しており、この成果が事業全体の品質やコストに大きく影響を及ぼす。

○品質評価で得られた知見を以降の設計ミスを防止する体制の構築に活用する必要がある。

2

２．「設計成果品の品質評価」とは
１．成果品の品質評価の導入目的○ 成果品の品質の向上○ 設計業務受注者の技術力の適切な評価（評価結果を業務成績等の技術力評価に反映し、次回の受注者選定に適切に反映させる）
また、設計業務受注者の自主的な設計照査の強化も期待される。

２．成果品の品質評価の概要○業務完了検査後に第三者に委託して実施する。
○品質評価の結果、設計瑕疵が認められた場合は、設計業務受注者に対して瑕疵修補請求を行うとともに、瑕疵の内容に応じて業務成績評定点の修正（減点）を行う。
○品質評価の対象業務は構造計算を伴う設計業務とし、平成19年度より全国的な試行を開始した。

３．品質評価の具体的な実施方法
品質評価業務導入後の業務フロー②業務成績評定

発注者
発注者

業務成績
⑥評価結果の業務成績評定への反映① 成果品の納品○確認内容
設計条件の確認適用基準との整合性の確認
計算書と図面の整合性確認③品質評価業務の発注⑤成果品の ④評価結果の報告
修補請求

設計業務
受注者

品質評価
業務受注者

○多数の品質評価を行うことで、チェックのポイントや発生しやすいミス等のノウハウが蓄積される。
○そのノウハウを確認シートの形にとりまとめ、活用することにより個々の設計業務の品質向上に反映できるのではないか。
3３．照査とは
１．照査の概要○設計瑕疵を未然に防止するため、管理技術者以外の第三者の目により設計内容をチェックすること。

２．照査の内容（道路詳細設計の例）
１） 基本条件の決定に際し、現地の状況の他、基礎情報を収集、把握しているかの確認を行い、その内容が適切であるかについて照査を行う。特に地形、地質条件、土地利用、周辺整備などについては、設計の目的に対応した情報が得られているかの確認を行う。
２） 設計条件及び現地条件など、基本的条件の整理が終了した段階での照査を行う。また、地形、地質、土地利用、周辺整備などが設計に反映されているかの確認を行う。
３） 「詳細設計照査要領」（旧建設省）に基づき、詳細設計に必要な設計細部条件の検討・整理結果及び主要計画図について照査を行う。
４） 設計図、数量の正確性、適切性及び整合性に着目し照査を行う。
設計業務受注者【業務実施グループ】
設計内容のチェック

管理技術者

照査技術者

担当者

担当者

担当者

4

４．現行の詳細設計照査要領《 詳細設計照査フロー 》
発《概要》○設計の基本に関する事項を体系的に記載し、各事項の照査の完了を一目で把握できるようになっている。
○具体的な照査内容は、受注者の判断に任せられている。
○照査報告書は「照査項目一覧表」と「設計調書」で構成される。
照査項目一覧表：設計作業の実施の確認、作業結果の確認の結果と日付を記入する。
設計調書：設計に用いた具体的な採用値を記入する。
○受注者は段階ごとに照査を行い発注者へ報告する。

《効果》
z 照査項目一覧表は、受注者の照査項目を網羅的に確認できる。

注者

設計業務プロセス

契受

注者

約

現 地 踏 査

主任調査員
調 査 員

条件等指示

条件等打合せ照査計画の策定

照査技術者

基本条件の照査

照査技術者

業務計画書（照査計画を含む）
設 計 計 画

照 査 ①
総括調査員
主任調査員
調 査 員

照査項目一覧表
照査状況の把握

報告① （基本条件の照査）
照査項目一覧表
一般図作成《課題》
z 照査項目一覧表では、照査内容の確認ができない。
z 設計調書では採用値の具体的な根拠・妥当性の確認が困難。

細部条件、構造細目の照査

照 査 ②

主任調査員
調 査 員

照査技術者

照査項目一覧表、設計調書
照査状況の把握

報告② （細部条件、構造物細目の照査）
照査項目一覧表、設計調書
設計計算書
詳細図作成
数 量 計 算施 工 計 画照 査 ③

成果品の照査設計計算書、設計図、数
量計算書、施工計画書等

照査技術者

照査報告書作成

設計調書の作成

照査技術者（照査①～③及び設計調書を含む）
主任調査員
調 査 員

照査状況の把握報告③ （成果品の照査及び設計調書）
照査報告書

設計調書

成果品提出・検査：受注者が実施する照査関連事項

照査項目一覧表5

５．品質評価で得られた知見を活用した成果品質向上方策
５．１ 成果品質確認シートの導入○品質評価は詳細設計後の事後点検。品質評価体制を強化するだけでは設計ミスの発生抑制効果に限界がある。
○詳細設計業務の品質向上を図るためには、設計者自らミスを発生させないプロセスが求められる。

《導入のねらい》○発注者側の効率的な監督検査の実施と効果的な品質評価業務の実施。
○成果品質確認シートに記入することにより、設計ミスが発生しやすい項目に関する設計者の認識を高め、結果として、設計者の自主照査の強化を期待。
《概要》○設計者において設計に用いた具体的な採用値、図面番号及び報告書（計算結果等）と図面の整合について記入。
○判定の項目が設けてあり、基準値と採用値のチェックが行えるようになっている。

判定
示方書
σsa＝N/mm2

採用値
σsa＝計算書

設計図

計算書頁

N/mm2

《効果》
z発注者側の効率的な監督検査と品質評価の実施
z設計者の自主照査の強化を期待
鋼橋の例

6

５．品質評価で得られた知見を活用した成果品質向上方策
５．２ 成果品質確認シートのブラッシュアップ○品質評価者が成果品の品質評価を行った後、設計ミス等の指摘事項について発注者・設計者・品質評価者の三者による協議行う際、現行の成果品質確認シートの内容の過不足や記述方法等の修正など、品質評価を行う視点でのブラッシュアップが継続的に期待できる。
設計者①詳細設計業務①詳細設計業務作業内容と設計結果のチェック③成果品質確認シート改善検討③成果品質確認シート改善検討
成果品質確認シートの改訂の必要性

設計成果品
照査報告書

適切な基準の適用
適切な解析・計算手法

成果品質確認シート

図面

設計者

②品質評価
②品質評価

照査内容の強化を期待
照査内容の強化を期待
品質評価者

発注者
計算結果と図面の整合性の確認等

品質評価者

設計者

設計ミス等に係る協議・内容確認等

成果品の修補

成果品質確認シートと成果品の確認等○照査体制・方法への反映○技術者の育成方法への反映

効果的な品質評価の実施
効果的な品質評価の実施
効率的な監督検査の実施
効率的な監督検査の実施

発注者

設計ミス等の指摘・報告○ ミスが発生した原因は？
○ どの段階でミスが発生したのか？

設計者への期待

成果品質確認シートの成果品質確認シートのブラッシュアップ
ブラッシュアップ

成果品質確認シート

中循環による設計成果品の中循環による設計成果品の品質確保・向上
品質確保・向上

発注者の対応○成果品質確認シートの改善余地

7

６．検討スケジュール（案）
平成１９年度
平成２０年度上期：設計成果品の品質評価業務の試行開始（済）：平成１９年度までの品質評価の結果分析（代表整備局にて実施）⇒全国共通成果品質確認シート（案）の作成⇒その他共有すべき情報の活用方法の検討
平成２０年度下期：成果品質確認シート（案）を具体の品質評価業務に適用して、内容を検証。
平成２１年度～：詳細設計業務の照査書類に成果品質確認シートを位置付け、成果品に追加（以降、２年程度毎に成果品質確認シートの見直しを実施）

照査要領＋成果品質確認シートの範囲外成果品質確認シート

その他共有すべき情報の活用方法の検討○ミスの発生原因○どの段階で発生したのか○照査の体制○技術者の育成方法 等
成果品質確認シートの作成
成果品質確認シートの作成

詳細設計照査要領・照査項目一覧表
・設計調書○品質評価の結果を分析し、品質評価の際に確認すべき事項を成果品質確認シートの形で取りまとめる○２年程度ごとに成果品質確認シートの見直しを行う○成果品質確認シートの作成時には、既存の照査要領との整合性の確認を行う

8

参考－１_経験・知識の活用状況○これまで各地方整備局において、設計・工事等の各段階で得られた経験・知識を共有する様々な取組が行われている。
○しかし、ミス情報を積極的に提供することには抵抗感があることや個々のミス情報を誰もが活用出来るノウハウの形に取りまとめることには多大な労力を要することから、①全国共有となっていない②ノウハウの形となっていない③定期的に更新されない等の課題を有している。

各地方整備局における経験・知識の活用に関する取組事例
経験・知識の活用形態

文書類

具体例

定期刊行物「あんぜん北陸」刊行（北陸）

ノウハウ集「Ｍｓ・Ｄｓ（ミスデス）」（東北）、「設計・施工のケーススタディ」の作成（関東）「現場技術事例集（現場の達人）」（四国）

事例集

災害・事故・事件への対応事例集（東北）、コンクリート劣化事例集（四国）、粗雑工事事例集（中部）、創意工夫事例集（四国）、監督対応事例集（九州）

ポータルサイト

現場の技術（関東）：基準類等をイントラで提供

電子掲示板

設計積算に関するミスの情報共有（北海道）

ＯＪＴ

ハンドブック作成を通じた技術研修（関東）エキスパート育成

ダム・橋梁等の分野別研究会（中部）による職員の研鑽

インターネットの活用

研修等

9参考－２_品質評価のフィードバックによる品質確保○設計コンサルタント業務等のプロセスについて、個々の業務等において品質の高い成果が確実に得られる仕組み（小循環）として、資格審査及び入札契約における技術提案の評価、成果品の品質評価並びに施工段階における設計思想の伝達・共有が適切に実施される環境を構築する。
○企業や技術者の技術力が受注者の選定に適切に反映される仕組み（中循環）として、業務成績評定を評価基準とする建設生産システムの構築していく。
○建設生産システム全体として、計画・調査・設計・施工・維持管理の各段階を通じた情報を活用できるようなシステム（大循環）を目指す。

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参考－３_設計照査要領
照査項目一覧表（道路詳細設計）11

参考－４_設計照査要領
設計調書（道路詳細設計）12

参考－５_成果品質確認シートが必要となる事例○詳細設計照査要領で網羅していない工種で、成果品質確認シートの導入がミス防止につながる事例
工法等の概要砂防詳細設計業務の地滑り抑止工にかかる深礎杭の検討

対応策

指摘事項
深礎杭のせん断補強筋が不足している。

指摘事項に対するコンサルタントの意見

技術的根拠
道路橋示方書 ･同解説
Ⅴ耐震設計編 P164

せん断耐力不足箇所→最大せん断力の作用するすべり面深度

不具合状況：せん断耐力計算入力値

採用した補強対策
誤った配筋仕様

σsa=300N/mm2として入力すべきところ

鋼管による深礎杭内部補強

σsa=345N/mm2で入力（=σsy）

掘削・・・ＢＨ工法

このため、過大なせん断力Ｐｓが算出され、結果的に発生せん断力Ｓを約1000KN下回った。

鋼管・・・STK490相当品、Φ406.4,t=16.0
D22-6本→D22-8本

地すべり対策の抑止杭→レベル１相当

対応→施工済みの深礎杭のため、BHにより削孔し、補強材として鋼管を立て込み、ﾓﾙﾀﾙ充填

せん断耐力の計算 (単位kN)
Ps≧S(発生せん断力)
Sc
Ss
5170
16771 21941 ≦ 23000
5170
22361 27531 ≧ 23000

正しい
配筋仕様

D22-6本
D22-8本判定
×○

せん断補強を検討

改善策
今後同様の業務に対する改善策

既設帯鉄筋＋鋼管補強材＞最大せん断力Ｓ→詳細なクロスチェック

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