学校いじめ防止基本方針（改訂）

福島県立会津支援学校

１「いじめ防止基本方針」について

福 島 県 立 会 津 支 援 学 校（ 以 下「 本 校 」と い う 。）は 、い じ め 防 止 対 策 推 進 法（ 平 成 ２ ５ 年
法 律 第 ７ １ 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。）、 い じ め の 防 止 等 の た め の 基 本 的 な 方 針 （ 平 成 ２ ５ 年
１ ０ 月 １ １ 日 文 部 科 学 大 臣 決 定 。 以 下 「 国 の 基 本 方 針 」 と い う 。）、 福 島 県 い じ め 防 止 基 本方 針（ 平 成 ２ ６ 年 福 島 県 教 育 委 員 会 。以 下「 県 の 基 本 方 針 」と い う 。）に 基 づ き 、学 校 に おけるいじめの防止等のための対策に関して、次のような基本理念をもって「学校いじめ防止 基 本 方 針 」（ 以 下 「 学 校 基 本 方 針 」 と い う 。） を 定 め る 。
また、本校は「児童生徒一人一人の命を守り強くしなやかな心を育てること、子ども一人一人の良さを自信につなげ社会に役立つ人としての生きる力を育み、子どもたちの夢や希 望 を か な え る こ と 。」を 教 育 目 標 と し て お り 、そ の 目 標 達 成 に 向 け 、一 人 一 人 が 多 様 な 個性を持つかけがえのない存在として尊重し、児童生徒の人格の健やかな発達を支援するという生徒観、指導観に立ち指導を徹底し、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進する。
（１）基本理念①

いじめが全ての児童生徒に関係する問題であることに鑑み、児童生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校内外を問わず、その未然防止を図るとともに、いじめ又はその兆候を早期に発見し、迅速かつ適切に対処する。

②

いじめは児童生徒の尊厳を害するとともに、犯罪その他重大な人権侵害となり得る行為を含むものであり、決して行ってはならないものであることをすべての児童生徒に認識させるとともに、他の児童生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないよう、児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、規範意識を養う。

③

いじめ防止対策は、いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識し、県・市町村・学校・地域住民・家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題の克服に取り組む。

（２）いじめの定義（いじめ防止対策推進法

第 2条 ）「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。

１

「いじめ」に当たるかどうかの判断は、次の６点を踏まえることが大切である。
（１） いじめられた児童生徒の立場に立つこと。
（ ２ ） い じ め ら れ て い る 本 人 が 否 定 す る 場 合 も あ る た め 、法 の「 心 身 の 苦 痛 を 感 じ て いるもの」との要件を限定して解釈することがないよう努めること。
（ ３ ） 特 定 の 教 職 員 で 判 断 す る こ と な く 、法 第 22条 の「 学 校 に お け る い じ め の 防 止 等 の対策のための組織」を活用すること。
（ ４ ） け ん か や ふ ざ け 合 い で あ っ て も 、見 え な い と こ ろ で 被 害 が 発 生 し て い る 場 合 も あるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し判断すること。
（５）インターネット上で悪口を書かれるなど、行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、法の趣旨を踏まえた適切な対応に努めること。
（ ６ ） 教 員 の 指 導 に よ ら ず し て 、 当 事 者 間 で い じ め の 解 消 が 行 わ れ た 場 合 、「 い じ め 」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能であるが、法が定義するいじめに該当するため、法第２２条の学校いじめ対策組織へ事案の情報共有を行うこと。

（３）いじめの理解①

どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものである。

②

嫌がらせやいじわる等の暴力を伴わないいじめは、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験するものである。

③

暴力を伴わないいじめであっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。

④

学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）から起こることもあり、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。

⑤「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、警察に相談する こ と が 必 要 な も の や 、児 童 生 徒 の 生 命 、身 体 又 は 財 産 に 重 大 な 被 害 が 生 じ る よ う な 、
警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向を考慮しつつも、速やかに警察に相談・通報の上、警察と連携した対応をとることが必要である。

⑥

特に配慮が必要な児童生徒として、以下のような例が考えられ、特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者等との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
ア

発達障害を含む、障害のある児童生徒

イ

海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒、国際結婚の保護者 等をもつなどの外国につながる児童生徒

ウ

性 同 一 性 障 害 や 性 的 指 向 ･性 自 認 に 係 る 児 童 生 徒２エ東日本大震災により被災した児童生徒又は原子力発電所事故により避難している児童生徒

２

いじめの防止等の対策のための組織（ い じ め の 防 止 等 に 関 す る 措 置 を 実 効 的 に 行 う た め 、 次 の 組 織 を 設 け る 。）

（１）名称
「いじめ対策委員会」（２）構成員校 長（ 委 員 長 ）、副 校 長 、教 頭（ 副 委 員 長・外 部 関 係 機 関 担 当 ）、各 学 部 教 務 主 任 、
特 別 支 援 教 育 コ ー デ ィ ネ ー タ ー （ 相 談 主 担 当 ）、 養 護 教 諭 、 生 徒 指 導 主 事 、 生 徒 指
導 部 （ 調 査 ・ 事 務 主 担 当 ）、 臨 床 心 理 士 （ ※ １ ）なお、構成員については、個々の場面に応じ関係の深い教職員等を追加するなど柔軟に組織する。
※１については、必要に応じて参加要請する。

（３）組織の役割①

学 校 基 本 方 針 に 基 づ く 取 組 の 実 施 や 具 体 的 な 年 間 計 画 の 作 成・実 行・評 価・改善を行う役割②

いじめの相談・通報の窓口としての役割③

いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有、分析を行う役割④

いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係する児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者等との連携といった対応を組織的に実施する役割（４）評価と改善①

いじめ防止の取組について学校評価項目に位置づけて評価を行う。評価者は、通常の学級に在籍する生徒、職員、保護者等、学校評議員とする。

②

学校基本方針の見直しや取り組みの検討、いじめ対処のケース検討、必要に応じた計画の見直しなどを必要に応じて行うとともに、 年度末に評価の結果を踏まえ次年度の改善案を検討する。

３

（５）年間計画
児童生徒指導計画

保 護 者 等・地 域への取組

４月

・ゆ う ゆ う タ イム（ ※ ２ ）の 実
施・保 護 者 等 へ の相談窓口の周知（保護者会）
・い じ め の サ イ
ン発見シート配布

５月

・い じ め に 関 するアンケート、トークタイム（ ※ ３ ）の 実 施

月

校内研修計画

いじめ防止のための会議等
・第 １ 回 い じ め対策委員会開催

評価計画
・計画の確認

・校内研修
※1

６月
７月

・学 年 、学 級 懇
談等での情報交換・学部会、職員会議等
での周知

・第 ２ 回 い じ め対策委員会開催

８月
９月

・ゆ う ゆ う タ イ
ムの実施

・個 別 懇 談 で の情報交換

10 月
11 月

・い じ め に 関 するアンケート、トークタイムの実施

12 月

・学 年 、学 級 懇談等での情報交換

１月

・学部会、職員会議等での周知

・ゆ う ゆ う タ イ
ムの実施

２月

・第 ３ 回 い じ め対策委員会開催・年間評価報告（学校評価との関連）

・個 別 懇 談 で の情報交換

３月※１

本校の基本方針内容や前年度の状況の確認事例検討※２

ゆうゆうタイム＝長期休業明けに、担任・担当以外の教員と生徒が悩み事などの聞き取りを行う。なお、１年生は９月から実施する※３

トークタイム＝担任・担当の教員と生徒が話やすい雰囲気を作りながら悩み事などの聞き取りを行う。

３

学校におけるいじめの防止等に関する措置（１）いじめの防止①

いじめはどの子どもにも起こりうるという事実を踏まえ、全ての児童生徒４

を対象に、いじめの未然防止に取り組む。
②

未然防止を図るためには、児童生徒に、心の通じ合うコミュニケーション能力を身に付けさせることが大切であるため、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりに取り組む。

③

集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。

④

指導に当たっては、児童生徒がいじめの問題を主体的に捉えることができる取組を実践し、いじめが重大な人権侵害に当たり、刑事罰の対象となり得ることを理解させる。

⑤

教職員の言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。

（２）早期発見①

いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめの早期発見に努める。

②

日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。あわせて、学校は定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児 童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。

③

各学校は、学校基本方針において、アンケート調査、個人面談の実施や、それらの結果の検証および組織的な対処方法について定めておく必要がある。

④

学校は、児童生徒からの相談に対しては、必ず教職員等が迅速に対応することを徹底する。

（３）いじめに対する措置①

学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、学校いじめ対策組織に対し、当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげなければならない。学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、法の規定に違反し得る。

②

加害児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、教職員全員の 共 通 理 解 、保 護 者 等 の 協 力 、関 係 機 関・専 門 機 関 と の 連 携 の 下 で 取 り 組 む 。
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。解消している状態とは、少なくとも以下の２つの要件が満たされている必要がある。

５

○いじめに係る行為が止んでいること。
（被害生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状
態 が 、 少 な く と も ３ か 月 を 目 安 に 相 当 の 期 間 継 続 し て い る こ と 。）
○被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
（いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、日常的に注意
深 く 観 察 す る こ と 。）

４

重大事態への対処（１） 調査を要する重大事態①

いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき○児童生徒が自殺を企図した場合○身体に重大な傷害を負った場合○金品等に重大な被害を被った場合○精神性の疾患を発症した場合 など②

いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき相 当 の 期 間 と は 、不 登 校 の 定 義 を 踏 ま え 、年 間 30日 を 目 安 と す る 。た だ し 、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により 、迅速に調査に着手する。

③

児童生徒や保護者等から、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき（２） 重大事態の報告
県立学校は県教育委員会を通じて知事へ、私立学校は学校法人を通じて知事へ事態発生について報告する。

（３） 調査の趣旨及び調査主体①

第 28条 の 調 査 は 、 民 事 ・ 刑 事 上 の 責 任 追 及 や そ の 他 の 争 訟 等 へ の 対 応 を 直接の目的とするものでないことは言うまでもなく、学校とその設置者が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。

②

学校の設置者は、学校から重大事態の発生について報告があった場合は、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断する。

③

学校が調査主体となる場合、学校の設置者は調査を実施する学校に対して必要な指導、人的措置も含めた適切な支援を行う。

６

（４）調査を行う組織
学校が設置した「いじめ対策委員会」に適切な専門家を加えた組織又は学校の設置者（県教育委員会又は学校法人）が設置した調査組織において調査を行う。
ただし、構成員に、調査対象となるいじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者がいる場合には、その者を除き、公平性・中立性を確保する。

（５）事実関係を明確にするための調査の実施
調 査 の 実 施 に 当 た っ て は 、重 大 事 態 に 至 る 要 因 と な っ た い じ め 行 為 が 、 『 いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ 背 景 事 情 、児 童 生 徒 の 人 間 関 係 に ど の よ う な 問 題 が あ っ た か 、学 校・教 職 員が ど の よ う に 対 応 し た か 』な ど の 事 実 関 係 を 、可 能 な 限 り 網 羅 的 に 明 確 に す る 。
この際、客観的な事実関係を速やかに調査する。
①

いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合○いじめられた児童生徒から十分に聴き取る。
○ 在 籍 児 童 生 徒 や 教 職 員 に 対 す る 質 問 紙 調 査 や 聴 き 取 り 調 査 を 行 う 。 こ の 際 ､い じめられた児童生徒や情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先とする。
○ い じ め た 児 童 生 徒 に 事 実 関 係 を 確 認 す る と と も に 指 導 を 行 い 、い じ め 行 為 を 止 める。

○いじめられた児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた児童生徒の状況に合わせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
これらの調査を行うに当たっては、事案の重大性を踏まえて、関係機関と適切に連携して、対応に当たる。
②

児童生徒の入院や死亡など、いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合の留意点○当該児童生徒の保護者等の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者等に今後の調査について協議し、調査に着手する。

７

重大事態への対応
学 校
発生報告
発生報告

福島県教育委員会

知 事

調査主体を判断

調査組織

調査組織（県教育委員会または学校が設置する組織）

必要に応じて調査を支援

県教育委員会から調査結果報告

知 事
再調査が必要と判断した場合県が設置する組織による再組織
知事は再調査結果を報告

議会

８（市町村）