地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱の一部改正について
地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
改

正 後

改

正 前

附則（国総地第１０７号、国鉄総第４９２号、国鉄都第２１８号、国鉄

附則（国総地第１０７号、国鉄総第４９２号、国鉄都第２１８号、国鉄

事第８２７号、国自旅第５３０号、国自技環第２０８号、国海内事第８２７号、国自旅第５３０号、国自技環第２０８号、国海内第２４１号、国空事第１２４９ 号）

第２４１号、国空事第１２４９ 号）（交通ＤＸ・ＧＸによる地域公共交通経営改善計画）（交通ＤＸ・ＧＸによる地域公共交通経営改善計画）

第４条 補助対象事業者は、交通ＤＸ・ＧＸ等による経営改善支援事業を行お

第４条

補助対象事業者は、交通ＤＸ・ＧＸによる経営改善支援事業を行おう

うとするときは、次に掲げる事項（自動車分野の人材確保に関する取組にあとするときは、次に掲げる事項について、別に定めるところにより交通ＤＸ・っては第一号を除く。）について、別に定めるところにより交通ＤＸ・ＧＸ

ＧＸによる地域公共交通経営改善計画の概要を、あらかじめ大臣に提出しな等による地域公共交通経営改善計画の概要を、あらかじめ大臣に提出しなけければならない。

ればならない。
一～五 （略）

一～五 （略）

附則（国総地第４３号、国自旅第７９号、国自技環第５５号）

附則（国総地第４３号、国自旅第７９号、国自技環第５５号）（新型コロナウィルス感染症の影響による地域間幹線系統確保維持費国庫補助 （新型コロナウィルス感染症の影響による地域間幹線系統確保維持費国庫補助金に係る補助対象事業の基準の特例等）

金に係る補助対象事業の基準の特例等）

第４条 （略）第４条 （略）附則（国総計第５７号、国自旅第９７号）（新設）
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第１条 この要綱の改正は令和４年度第二次補正予算から施行する。
（危険なバス停対策事業）
第２条 国土交通大臣（以下「大臣」という。）は、令和４年度第二次補正予算に限り、全国における交通安全上問題のあるバス停について安全対策を行う取組（以下「危険なバス停対策事業」という。）を支援するため、この条から附則第１９条までに定めるところにより、予算の範囲内において当該事業を行う者（以下この条から附則第１９条までにおいて、「補助対象事業者」という。）に対し補助金を交付する。
（補助対象事業等）
第３条 大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下この条から附則第１９条までにおいて「補助対象経費」という。
）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。
２

危険なバス停対策事業における補助対象経費の区分及び補助率は、附則別表１のとおりとする。

（補助金の額）第４条 国が交付する補助金の額は、補助対象経費に附則別表１に定める補助率を乗じて得た額以内とする。
（補助金交付申請）
第５条 補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、すみやかに様式第１７－１による補助金交付申請書を大臣に提出しなければならない。
2 / 69（交付の決定及び通知）
第６条 大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定を行い、様式第１７－２による交付決定通知書を補助対象事業者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（申請の取下げ）第７条 補助対象事業者は、補助金の交付の決定後、その交付の決定に係る申請の取り下げをするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しなければならない。
（交付決定の変更等の申請）
第８条 補助対象事業者は、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、様式第１７－３による交付決定変更申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な場合を除く。
（交付決定の変更及び通知）
第９条 大臣は、前条の規定による交付決定変更申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定の変更を行い、様式第１７－４による交付決定変更通知書を補助対象事業者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（状況報告）
第１０条 補助対象事業者は、大臣の要求があった場合には、すみやかに様式第１７－５による状況報告書を大臣に提出しなければならない。
3 / 69２

補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象事業年度内に完了しない見込みであるときは、状況報告書にその理由を付して事業年度の３月１０日までに大臣に提出しなければならない。ただし、附則第６条第１項又は附則第９条第１項の通知が当該事業年度の３月１０日以降に行われた場合は、大臣が別に指定する日までとする。
３

補助対象事業者は、前項の補助対象事業の遂行状況について次事業年度第２四半期終了後、すみやかに状況報告書を大臣に提出しなければならない。

（実績報告）
第１１条 補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第１７－６による完了実績報告書を大臣に提出しなければならない。ただし、補助対象事業の全部が交付決定年度内に完了しないときには、翌年度４月３０日までに様式第１７－７による終了実績報告書を大臣に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１２条 大臣は、前項第１項本文の規定による完了実績報告書を受けた場合であって、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第１７－８により補助対象事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１３条 補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするときは、様式第１７－９による補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。
なお、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。
4 / 69（事業の中止等）
第１４条 補助対象事業者は、補助対象事業の中止、廃止又は譲渡を行おうとする場合は、その旨を記載した書面を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（補助金の整理）第１５条 補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２

補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。

（取得財産等の整理）第１６条 補助対象事業者は、取得財産等に関する特別の帳簿を備え、取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかになるよう整理しなければならない。
（帳簿等の保存）第１７条 補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、次項で定める期間保存しておかなければならない。
一

取得財産等の得喪に関する書類

二

取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類

２

前項で規定する期間は、処分制限期間告示に定める期間とする。
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（取得財産等の管理等）
第１８条 補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
（取得財産等の処分の制限）
第１９条 補助対象事業者は、取得財産等について、補助金交付の目的及び耐用年数省令を勘案して、大臣が別に定める期間を経過するまでは、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分をしてはならない。
２

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ様式第１７－１０による財産処分承認申請書を提出して大臣の承認を受けなければならない。
３

大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助金のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分により補助対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金額の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとする。

（タクシーの利便性向上事業）
第２０条 大臣は、令和４年度第二次補正予算に限り、生活に必要な移動ニーズに適した使いやすい交通サービスの確保を目的として、交通空白地域等における地域の実情を踏まえた自治体と交通事業者が連携して行うタクシーの利便性向上に向けた取組（以下「タクシーの利便性向上事業」という。）を支援するため、この条から附則第２３条までに定めるところにより、予算の範囲内において当該事業を行う者（以下この条から附則第２３条までにお6 / 69

いて、「補助対象事業者」という。）に対し補助金を交付する。
（補助対象事業等）
第２１条 大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下この条から附則第２３条までにおいて「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。
２

タクシーの利便性向上事業における補助対象経費の区分及び補助率は、附則別表２のとおりとする。

（補助金の額）第２２条 国が交付する補助金の額は、補助対象経費に附則別表２に定める補助率を乗じて得た額以内とする。
（準用規定）
第２３条 附則第５条から附則第１９条までの規定は、附則第２１条の補助対象事業を行う場合において準用する。この場合において、附則第５条中「様式第１７－１」とあるのは「様式第１８－１」、附則第６条中「様式第１７－２」とあるのは「様式第１８－２」、附則第８条中「様式第１７－３」とあるのは「様式第１８－３」、附則第９条中「様式第１７－４」とあるのは「様式第１８－４」、附則第１０条中「様式第１７－５」とあるのは「様式第１８－５」、附則第１１条中「様式第１７－６」とあるのは「様式第１８－６」、「様式第１７－７」とあるのは「様式第１８－７」、附則第１２条
中「様式第１７－８」とあるのは「様式第１８－８」、附則第１３条中「様式第１７－９」とあるのは「様式第１８－９」、附則第１９条中「様式第１７－１０」とあるのは「様式第１８－１０」と読み替えるものとする。
7 / 69（鉄道からバスへの転換事業）
第２４条 大臣は、令和４年度第二次補正予算に限り、利便増進計画又は運送継続計画に位置付けられた鉄道等 事業から乗合バス事業への転換にあたり、 地域のまちづくりや住民の生活様式も踏まえ、利便性の向上を実現するための取組（以下「鉄道からバスへの転換事業」という。）を支援するため、この条から附則第２７条までに定めるところにより、予算の範囲内において当該事業を行う者（以下この条から附則第２７条までにおいて、「補助対象事業者」という。）に対し補助金を交付する。
（補助対象期間の始期）
第２５条 鉄道からバスへの転換事業における補助対象期間の始期は、令和４年１２月２日とする。
（補助対象事業等）
第２６条 大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下この条から附則第２７条までにおいて「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。
２鉄道からバスへの転換事業における補助対象経費の区分及び補助率は、附則別表３のとおりとする。

（補助金の額）第２７条 国が交付する補助金の額は、附則別表４により算出した補助対象経費に附則別表３に定める補助率を乗じて得た額以内とする。

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（準用規定）第２８条 附則第５条から附則第１９条までの規定は、附則第２６条の補助対象事業を行う場合において準用する。この場合において、附則第５条中「様式第１７－１」とあるのは「様式第１９－１」、附則第６条中「様式第１７－２」とあるのは「様式第１９－２」、附則第８条中「様式第１７－３」とあるのは「様式第１９－３」、附則第９条中「様式第１７－４」とあるのは「様式第１９－４」、附則第１０条中「様式第１７－５」とあるのは「様式第１９－５」、附則第１１条中「様式第１７－６」とあるのは「様式第１９－６」、「様式第１７－７」とあるのは「様式第１９－７」、附則第１２条
中「様式第１７－８」とあるのは「様式第１９－８」、附則第１３条中「様式第１７－９」とあるのは「様式第１９－９」、附則第１９条中「様式第１７－１０」とあるのは「様式第１９－１０」と読み替えるものとする。
附則別表１（令和５年８月１日附則第３条第２項、第４条関連）
危険なバス停対策事業（補助対象事業者等）
補助対象事業者

補助対象経費の区分

一般乗合旅客自動車運

交通安全上問題のある送事業者及びこれらのバス停留所（※）の安者を構成員に含む団

全対策に要する費用

補助率
１／２

体、その他大臣が認める者（注）※路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送自事業の停留所の安全性確保対策について（令和元年 12 月 13 日付け国自旅第２１０号）により抽出された
バス停留所
１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
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２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入れ控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また、補助対象経費にかかる消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費にかかる消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めた補助対象経費とした場合は、様式第１７―１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。
附則別表２（令和５年８月１日附則第２１条第２項、第２２条関連）
タクシーの利便性向上事業（補助対象事業者等）
補助対象事業者

補助対象経費の区分事業を行おうとする者

事業実施のための基礎で構成される協議会等

データ収集・分析、協補助率
１／２

議会開催に要する経費等
タクシーの利便性向上にあたり必要となるシステム構築に要する経費
実証運行に要する経費（注）
１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入れ控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また、補助対象経費にかかる消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に10 / 69

かかる消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めた補助対象経費とした場合は、様式第１８―１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。
附則別表３（令和５年８月１日附則第２６条第２項、第２７条関連）
鉄道からバスへの転換事業（補助対象事業者等）
補助対象事業者

補助対象経費の区分

一般乗合旅客自動車運

鉄道等事業から乗合バ送事業者及び活性化法

ス事業への転換時に必法定協議会

要となる建物および停補助率１／２

留所（系統新設に際して新規認可された営業所に係るものに限る。
）の導入に係る費用であって、附則別表４に定めるところにより算出される経費（注）１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入れ控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第１９－１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。
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附則別表４（令和５年８月１日附則第２６条）
鉄道からバスへの転換事業（補助対象経費の算出方法）
補助対象経費の算出方法
１．補助対象経費の額は、鉄道等事業から乗合バス事業への転換時に必要となる建物及び停留所の導入に要する費用（以下「補助対象施設導入費」という。
）又は当該導入に係る減価償却費（以下「補助対象施設減価償却費」という。
）とする。
２．補助対象施設減価償却費は、耐用年数省令に規定する償却率に基づき次式により計算した額と、補助対象事業者が任意に設定した償却率に基づき算出した額のいずれか低い方の額を限度とする。
補助対象導入費×当該施設の償却率×補助対象期間中に使用した月数
１２（月）附則別表４の次に次の５７様式を加える。

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