社団法人町田青年会議所
第１章
（名称）
第１条
（事務所）
第２条
（目的）
第３条

総定款

則

この法人は、社団法人町田青年会議所と称する。以下本会議所という。
本会議所は、主たる事務所を東京都町田市原町田６丁目１７番１８号フジビル’８７に置く。
本会議所は、国際青年会議所並びに社団法人日本青年会議所との連繋に基づき産業経済とそれに係わる社会及び文化等に関する諸問題を調査研究して、日本経済の正しい発展を図るとともに、指導者訓練を基調とした修練と社会奉仕活動により、地域社会の経済の発展と文化の向上に頁献し、もって世界経済の発展と国際親善に寄与すことを目的とする。

（事業）
第４条

本会議所は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）産業・経済に関する調査・研究及び地域社会における産業振興に資する事業（２）地域社会における青少年健全育成等の社会奉仕事業（３）地域社会における文化の向上、明るいまちづくりに関する事業（４）その他本会議所の目的を達成するために必要な前各号に付随する事業（運営の原則）第５条
１．本会議所は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的としてその事業を行わない。
２．本会議所は、これを特定の政党のために利用しない。

第２章

会員

（種別及び資格）
第６条
本会議所の会員は次の３種とする。
（１） 正会員
町田市又はその隣接する地域に居住若しくは勤務する満２０才以上４０才未満の品格ある青年で理事会において入会を承認されたもの。ただし、年度中に４０才に達した場合その年度は正会員としての資格を有し、そのものが理事長にあたるときは次年度に限り正会員の資格を継続するものとする。
（２） 名誉会員
本会議所に功労のあるもので理事会において承認されたもの。
（３） 賛助会員
本会議所の事業を賛助しようとする個人又は団体で理事会において承認されたもの。
（入 会）
第７条
本会議所に正会員として入会を希望するものは、別に定める申込書を理事長に提出し理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）
第８条
前条の承認を得たものは、総会において定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第９条
会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）破産宣告又は成年被後見人若しくは被保佐人の審判を受けたとき。

（３）死亡し、又は失踪宣告を受け、若しくは会員である団体が消滅したとき。
（４）年度末日までに会費を納入しなかったもの。
（５）除名
（退 会）
第１０条

会員は、退会届を理事長に提出して任意に退会することができる。ただし、当該年度の会費の減額又は免除をしないものとする。

（除 名）
第１１条

会員が次の名号の一に該当する場合は、総会において正会員の３分の２以上の議決により、その会員を除名することが出来る。この場合、その会員に対し議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本会議所の定款又は規程に違反したとき。
（２）本会議所の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金の不返還）第１２条
会員がすでに納入した入会金・会費その他の拠出金は、これを返還しない。

第３章

役員

（役員の種別及び定数）
第１３条
本会議所の役員は次のとおりとする。
（１）理事長１名（２）副理事長 ２名以上３名以内（３）専務理事 １名（４）理事１５名以上２０名以内（ただし、理事長、副理事長、専務理事を含む）（５）監事 ２名以上３名以内（役員の選任）第１４条
１．役員は、総会において選任する。
２．理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
３．役員の選任方法は別に定める規程による。
（役員の任務）
第１５条
１．役員の任期は、毎年１月１日から同年１２月３１日までとする。ただし、再任を妨げない。
２．補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期問とする。
３．役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務をおこなわなければならない。
（役員の職務）
第１６条
１．理事長は、本会議所を代表し、業務を統括する。
２．副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは理事長が予め指名した順序によってその職務を代行する。
３．専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、業務を掌握する。
４．監事は、民法第５９条に定める職務を行う。
（役員の解任）第１７条 役員が次の各号の一に該当するときは、総会において正会員の３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。この場合、その役員に対し議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

第４章

会議

（会議の種別）第１８条
１．本会議所の会議は、総会及び理事会の二種とする。
２．総会は、定例総会及び臨時総会とする。
３．理事会は、定例理事会及び臨時理事会とする。
（会議の構成）
第１９条
１．総会は、本会議所の最高の意志決定機関であって正会員をもって構成する。
２．理事会は、理事をもって構成する。
（会議の権能）第２０条
１．総会は、本定款に定めるもののほか次の事項を議決する。
（１）事業計画の決定（２）事業報告の承認（３）その他、本会議所の運営に関する重要な事項
２．理事会は、本定款に定めるものの他、次の事項を議決する。
（１）総会の議決した事項の執行に関する事項（２）総会に付議すべき事項（３）その他、総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（会議の開催）第２１条
１．定時総会は、毎年２月及び１２月の２回開催する。
２．臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により請求があったとき。
（３）監事が、民法第５９条第４号の規定に基づいて招集するとき。
３．理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）定例理事会は、毎月１回開催する。
（２）臨時理事会は、理事長が必要と認めたとき、又は理事の４分の１以上から会議の目的を記載した書面により請求があったとき。
（会議の招集）第２２条
１．会議は、前条第２項第３号の場合を除いて理事長が召集する。
２．理事長は、前条第２項第２号の場合には、請求のあった日から１４日以内に臨時総会を、前条第３項第２号の場合には、請求のあった日から１４日以内に理事会を召集しなければならない。
３．総会を招集する場合には、会議の目的たる事項、内容、日時及び場所を記載した書面より、開催の日の７日前までに通知しなければならない。
（会議の議長）
第２３条
１．総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。
２．理事会の議長は、理事長又はその指名によるものがこれにあたる。
（会議の定足数）
第２４条 会議は、総会においては正会員、理事会においては理事の３分の２以上の出席がなければ開会することができない。
（会議の議決）第２５条
１．総会の議事は、本定款に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。総会において、議長は、正会員として議決に加わる権利を有しない。
２．理事会の議事は、出席した理事の過半数の同意をもって決する。
（会議における書面表決等）
第２６条
止むを得ない理由のため会議に出席できない正会員又は理事は、予め通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、出席したものとみなす。

（会議の議事録）
第２７条
１．会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）会議の日時及び場所（２）正会員又は理事の現在数（３）会議に出席した正会員の数又は理事の氏名（書面表決者及び表決委任者を含む）（４）議決事項（５）議事の経過の概要及びその結果（６）議事録署名人の選任に関する結果
２．議事録には、議長及び出席した正会員又は理事の中からその会議において選出された議事録署名人２名以上とが署名しなければならない。
第５章

室・委員会

（室・委員会の設置）第２８条
１．本会議所は、その目的達成に必要な事項を調査・研究・審議し又は実施するため室又は委員会を設置する。
２．室又は委員会の設置は別に定める規程による。
（室・委員会の構成）
第２９条
１．室は、室長及び室員をもって構成する。
２．委員会は、委員長及び委員をもって構成する。
３．室長又は委員長は、理事の中から理事長が理事会の承認を得て任命し、室員又は委員は理事会の承認を得て室長又は委員長が任命する。
第６章

財産及び会計（財産の構成）
第３０条
１.本会議所の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
２．財産目録に記載された財産
３．会計年度内における次に掲げる収入（１）会費及び入会金（２）寄付金品（３）事業に伴う収入（４）財産から生ずる収入（５）その他の収入（財産の管理）
第３１条
財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決により定める。
（財産の支弁）第３２条
本会議所の経費は、財産をもって支弁する。
（予 算）
第３３条
本会議所の収支予算は、年度開始前に事業計画とともに総会の議決により定める。
（暫定予算）
第３４条
１．前条の規定にかかわらず、止むを得ない理由により収支予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て予算成立の日まで前年度の予算に準じ、暫定予算を編成し、これを執行することができる。
２．前項の規定により編成した暫定予算は総会において承認を得なければならない。
３．第１項の規定により暫定予算を執行した場合における収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（決 算）
第３５条
１．理事長は、事業年度毎に翌年最初に開かれる定時総会の開会日の１週間前までに前事業年度における次の書類を作成し、監事に提出しなければならない。
（１）事業報告書（２）収支決算書

（３）正味財産増減計算書（４）貸借対照表（５）財産目録
２．監事は、前項の規定により書類の送付をうけたときは、その定時総会の前日までに意見書を提出しなければならない。
３．理事長は、前項の監事の意見書を添えて第１項の書類を前記定時総会に提出し、その承認を求めなければならない。
４．理事長は、事業年度毎に前記定時総会の開会日の１週間前までに第１項の書類を事務局に備えおかなければならない。
（会計年度）
第３６条
本会議所の会計年度は、毎年１月１日に始まり同年１２月３１日に終わる。
第７章

事務局及び職員（事務局の設置等）
第３７条
１．本会議所は、その事務を処理するため事務局を設置する。
２．事務局には、所要の職員若干名を置く。
（職員の任免）第３８条
職員の任免は、理事会の議決を経て理事長がこれを行う。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 本定款は、総会において正会員の３分の２以上の同意を経てかつ主務官庁の認可を得なければ変更することが出来ない。
（解散及び残余財産の処分）
第４０条
１．本会議所は、次の事由により解散する。
（１）目的たる事業の成功又はその成功の不能（２）破産（３）総会の決議（４）正会員の欠乏
２．総会の議決に基づいて解散するときは、正会員の３分の２以上の同意を得なければならない。
３．解散後の残余財産は、総会の議決を経たのち主務官庁の許可を得て、本会議所と類似の目的を有する団体に寄付するものとする。
４．本会議所の解散に際しては、清算人を総会において選任する。
５．清算人は、就任の日から６ケ月以内に清算事務を処理し総会の承認を得なければならない。
６．本会議所は、解散後においても清算完了の目までは総会の議決を経てその債務を弁済するに必要な限度内の会費を解散日現在の会員より徴収することができる。
第９章

雑則（運営規程等）第４１条 本定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て総会の承認を得たうえ、別に定める。

附則
１．本定款は、設立許可のあった日から施行する。
２．本会議所の設立当初の役員は、第１４条の規定にかかわらず別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第１５条の規定にかかわらず設立許可のあった日から
１９８９年１２月３１日迄とする。

３．本会議所の設立初年度及び次年度の事業計画及び収支予算は、第２０条第１項及び第３３条の規定にかかわらず設立総会の定めるところによる。
４．本会議所の設立当初の事業及び会計年度は、第３６条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から１９８９年１２月３１日迄とする。
附則
この定款は、主務官庁の認可のあった日（平成５年５月２５日）から施行する。
附則
この定款は、東京都知事の認可のあった日(平成１８年１２月１２日）から施行する。