【式根島ビジョンマップ】：ヒトで創る島、循環計画
自然と住民の共生によって成り立つ島の特性を踏まえ、行政の所轄だけでなく、観光協会・商工会・住民活動など、既存の活動が一体となって計画に反映される循環型の島づくりを図ります。

（４）新島村総合計画後期基本計画等との関係
平成23年度をはじめとする新島村総合計画後期基本計画（以下、「総合計画」という。）
は、あらゆる分野に及ぶため、目的や政策の範囲等は、総合戦略と必ずしも一致するものではありませんが、村全体として取り組むべき重要なテーマであり、総合戦略が総合計画に位置付けられることは、施策の一体的な推進を図る観点からも、必要不可欠です。このため、国の示す政策四分野（①しごと／②ひとの流れ／③結婚・出産・子育て／④まちづくり）のテーマとの整合を図るため、後期基本計画の見直しも含めつつ、新たな視点の産官学金労言の参画を得て、総合戦略を策定することとします。

（５）政策目標設定と政策検証の枠組み
国の示す政策分野ごとに講ずべき施策の基本的な方向と具体的な施策を記載し、各施策の効果を客観的に検証できる数値目標（重要業績評価指標（KPI）Key Performance Indicators）
を設定します。政策の基本目標は、下記のとおり、総合計画の各計画に基づき設定を行い、時代または住民のニーズによって生まれた新たな地域の課題についても、洗い出しと検討を進めます。施策のKPIについても、後期基本計画に記載のあるものについてはそれに基づき設定しますが、現状とあまりにかけ離れているものや、数値目標の設定の無いものについては、施策ごとに新たにKPIを設定します。KPIの達成は5年後（平成31年度）の目標値とします。

34

（６）総合戦略の検証・見直しについて
総合戦略の検証・見直しについて
この総合戦略を基本とし、東京都
東京都の総合戦略等との整合を図りながら、の総合戦略等との整合を図りながら、広域的な連携を進めるとともに、国が開発し、27
27年度から使用可能な「地域経済分析システム」による、詳細な
地域経済分析システム」による、詳細な経済分析を加味するなど、毎年
毎年、必要な見直しを行っていきます。
また、取り組みの推進にあたっては、地方創生先行型交付金等の国の財政的支援制度や「地たっては、地方創生先行型交付金等の国の財政的支援制度や「地方創生コンシェルジュ」制度などの人的支援制度を含め、国の支援制度を積極的に活用することとします。
は、設定した数値目標（KPI）や実施した施策・事業効果等を基に、）や実施した施策・事業効果等を基に、
なお、総合戦略の検証は、外部有識者等で構成する「新島村
新島村まち・ひと・しごと創生総合戦略等検討委員会
委員会（仮称）」で実施します。その結果を受け、「新島村まち・ひと・しごと創生本部」が必要に応じて修正をます。その結果を受け、「新島村まち・ひと・しごと創生本部」が必要に応じて修正を行うことにより、PDCAサイクル
サイクル(計画策定(Plan)、行動・推進(Do)、検証(Check)(Check)、修正・改善(Action))を確立します。
を確立します。

【PDCA サイクルの考え方】

Ｃheck：検証（過去の事業や計画の（過去の事業や計画の確認）•村の既存計画・実施済み事業などを参考にする
村の既存計画・実施済み事業などを参考にする•産官学金労言等が村の情報と価値観を共有する
産官学金労言等が村の情報と価値観を共有する

Ａction：修正・改善•計画にあたっての注意点を抽出計画にあたっての注意点を抽出•既存計画、事業等の問題点等を洗い出し、より良いものに
既存計画、事業等の問題点等を洗い出し、より良いものに

Plan：計画策定（今回の地方創生）•トップダウン型・ボトムアップ型を融合させた計画として、新トップダウン型・ボトムアップ型を融合させた計画として、新
島村独自の計画をつくる•良い循環を見える化して、フィードバックする
良い循環を見える化して、フィードバックする

Do：行動・推進•小さくてもコツコツと活動できる提案を小さくてもコツコツと活動できる提案を•今回の計画過程そのものが、地方創生の成果になるように
今回の計画過程そのものが、地方創生の成果になるように

35

２．国の政策４分野と総合計画との関係（総合戦略施策体系表）
まち・ひと・しごと創生総合戦略の政策分野対応する計画国の政策分野①1

２－１

農業振興計画「地方における安定した雇用を創出する」

2

２－２

漁業振興計画3

２－３

観光振興計画4

２－４

商業振興計画5２－５

水産加工業振興計画

国の政策分野②1

１－１

土地利用計画「地方への新しい人の流れをつくる」

2

１－５

交通・運輸計画

3

４－４

新しい文化の創造

4５－１

集落環境計画5

５－４

コミュニティ計画

国の政策分野③1

３－３

子育て支援計画「若者の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」

2

４－１

学校教育計画3

４－２

社会教育計画4

４－３

文化遺産の保護と伝承

1

１－２

自然保護計画2

１－３

村土保全計画3

１－４

新エネルギー・地球温暖化防止計画

4１－６

道路整備計画5

１－７

港湾・漁港・空港整備計画

6３－１

介護福祉計画7３－２

高齢者福祉計画

8

３－３

子育て支援計画

9３－４

障害者福祉計画

10

３－５

社会参加・地域活動支援計画

11

３－６

保健・医療計画

12５－２

生活環境計画13

５－３

防災・安全計画

14６－１

情報・通信計画

第１．豊かさを享受する「しごと」づくり

第２．明るい暮らしのできる「村」づくり

第３．豊かな心をもつ「ひと」づくり
国の政策分野④「時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」

第４．快適で安心して暮らせる「村」づくり

1536

食育推進計画

３．施策の方向
第１．豊かさを享受する「しごと」づくり（１）基本目標○地場産業構造の振興および創生
産業振興および雇用の創出は、地域力の向上と自立性の基礎となります。
第一次産業から第三次産業（第六次産業を含む）まですべての産業において、多様で付加価値の高い産業を促進することによって、足腰の強い地場産業構造の構築と雇用機会の拡大を目
指し、若い世代が安心して働ける職場の創出を進めます。
数値目標

基準値

KPI（重要業績評価指標Ｈ31）

村内事業所若者雇用創出数－

35人

1,193人（2012年）

1,320人（127人増）

362万円（2012年）

398万円（36万円増）

村内事業所従業者数
従業者一人当たりの製造品
出荷額等（４人以上事業所）※2012年企業数227件

出典：（経済センサス調べ（RESASより）（２）講ずべき施策に関する基本方向○基幹産業の強化による地域経済の活性化
産業を強化し、村内経済が潤い、十分な雇用の確保を図ります。
○次世代産業の育成支援による地域経済の発展
将来の当村の産業を担う創業者を支援することにより、商工・農漁・観光業などにおいて、社会変化や消費者のニーズに対応した新しい事業展開を促進します。また、創業や就業のための企業や人材の誘致を展開します。
○新島・式根島への観光集客の流れの創出
入り込みの間口を広げることにより交流人口の増加を図り、観光客が楽しめる民間のサービスの増加、充実、滞留期間の延長等、地域経済効果の拡大を推進します。
○地場産業の進化による地域ブランド化促進と雇用の増進
地場産業の、品質向上、流通革新、ブランド化促進、6次産業化を推進し、付加価値を高めるとともに、新たな担い手の確保を推進します。同時に、兼業農家や高齢農家の生きがいも含
めた小規模農業・漁業の定着を図り、村民の家計を支えるセーフティネットとしての役割を保
持します。

37

○地元特産品生産・加工および農産物の生産流通体制の確立
島外搬出する際の鮮度を維持し、安全かつ安定した供給を図るため、港の電源確保および加工品の生産体制を強化します。また、生産品を戦略産品とし、流通コストの低廉化を図ります。これに伴い、農家の収益改善につなげ、小規模農家の生産意欲を確保し、栽培技術の向上、農地の有効活用、農家の生きがいの創出などにつなげていきます。
○多様な就業環境の創出による村民参加促進
多様性のある産業を育成し、多様な就業環境の創出により、幅広い年齢層の村民の経済活動参加を促進します。これにより、経済情勢の変化に強い地域産業を育成します。
○商工業の育成・支援
地域ブランド構築の取り組みにより、新島村特産品の魅力を市場に対して浸透させることを目指します。また、地域資源を産官学金労言が協力して、様々な角度から見直し、新たな価値を見だすことにより、新規事業・販路を拡大します。さらに、新規創業者を支援するとともに島内空家を店舗として利活用します。
○シニア世代の経験や知識を活用した地域活力の創出
高齢者の経験や知恵を生かし、就労・生産活動、コミュニティ活動、趣味の活動など様々な場面で、人材育成や地域活性化、課題解決などを推進します。

（３）施策ごとの重要業績評価指標および具体的な施策■施策① 観光産業の育成･支援
数値目標
観光消費額

基準値

KPI（重要業績評価指標Ｈ31）

1,905,855千円（Ｈ26）2,010,000千円

59施設（Ｈ26）

65施設

1,701人（H26）

2,000人

村内宿泊施設数（キャンプ場除く）
宿泊キャパ数（キャンプ場除く）

１）柱となる観光資源の検証と再構築
観光資源の検証と再構築を行い、世界に類を見ない観光地を創生します。
内容担当○２０２０年東京オリンピック種目競技候補「サーフィン」の開催地として立候補するとともに誘致活動の実施

教育課
企画調整室

○安定した波を生むための人工リーフの設置

産業観光課○観覧席・道路、トイレ・シャワー施設の整備

式根島支所○隣島と共同しての宿泊体制の確立

若郷支所○海水浴場施設及び周辺施設の充実

新島観光協会○温泉施設及び周辺施設の充実

式根島観光協会○国内外への観光PRを含めた情報受発信

38２）観光業に関する環境整備の推進
当村の観光の核となるエリアや施設等について、滞留、滞在期間の延長につながる施設整備や既存施設の修繕等を推進します。また、観光業の中核を担う新島観光協会、式根島観光協会の安定した運営を支援します。
内容担当○分かりやすい観光案内板の設置

産業観光課○バリアフリーな環境づくり

式根島支所○民泊の整備

若郷支所○村内各施設の機能の充実

新島観光協会○新島観光協会の運営安定のための支援

式根島観光協会○式根島観光協会の運営安定のための支援

新島村商工会
建設課○重要伝統的コーガ石建造物群保存区域の設定

産業観光課
教育課

３）観光資源の発掘と活用の支援、新たな交流・集客の推進
潜在している地域資源を掘り起こし磨き上げて、誘客や交流に活用するための支援を行います。また、新島・式根島への来訪者と滞在期間の増加を図るとともに、国際化に対応した受け入れ環境を整えます。
内容担当○各種観光振興イベントの企画、開催

産業観光課○交流人口増加のためのPR活動

企画調整室○地域ブランド化のための支援

新島観光協会○広域的な観光イベント、特産品のPR活動○観光に係る新規創業・国際化対策のための支援○大学・企業等の学術活動・視察等の誘致

式根島観光協会
新島村商工会

４）新島・式根島魅力の発信および受け入れ態勢のベースアップ
新島村の魅力および来島客の要素を体系的に整理し、ターゲットと伝えるメッセージの内容を確定させ、ブランド価値の向上と効果的なプロモーションを推進します。
内容担当○東京アンテナショップの有効活用○村内宿泊施設への新島ガラス食器導入に対する支援○新島・式根島の宿泊施設への地場産品レシピ開発の推進○村内宿泊施設への持続可能な経営支援

産業観光課
新島観光協会
式根島観光協会

５）広域連携によるPRの推進
新島村単体でなく、島しょ地区および多摩・島しょ地区としてPRを行うことにより、より効
果的なプロモーションを実施します。また、地域課題の範囲に合わせた広域圏や友好市町村との政策連携、事務連携、共同イベント、各種研究等を展開し、広域的な地方創生を促進します。

39

内容

担当
産業観光課

○まちの魅力発信事業の実施

企画調整室○他地域とのPR企画およびイベント等の実施

新島観光協会
式根島観光協会○広域圏や友好市町村との連携強化

総務課○広域連合、一部事務組合等を活用した広域的ニーズへの対応

教育課■施策② 農業の再生と高度化
数値目標

基準値

KPI（重要業績評価指標Ｈ31）

認定農業者数

13人（H26)15人

中核農家等への農地集約率

3.4%（H26)5%

249.8ha（H26)245ha

13,705 千円（Ｈ25）

17,431 千円

耕作放棄地等の面積
農産物の出荷状況（アメリカ
芋、玉ねぎ、明日葉等）

１）経営の安定化と耕作放棄地の解消
ICTなどを利用して農業を高度化させるとともに異業種間連携を促進し、農業経営の収益と効率の改善を支援します。また、継承円滑化を促進し、農地の流動化、耕作放棄地の解消および未然防止対策を図ります。
内容

担当○農業を起点とする異業種間連携による、総合6次産業化のモデル構築○有害鳥獣の駆除、鳥獣被害の防除推進○生息区域への侵入道の整備
産業観光課○耕作放棄地の解消及び未然防止の推進

新島村農業協同組合○補助制度による新規就農、担い手確保の推進○農作物の独自流通網構築への支援○農業の経営安定を図る事業への経費補助○農地流動化等のための「畑バンク（仮称）」の実施

２）農地の多面的利用の促進
農地、農業用水等の保全・管理のための共同活動の取り組みや、農業生産活動を継続するための取り組みなど、農業の有する多面的機能の促進を図ります。
内容

担当○農業水路改修、農道舗装等の農業生産基盤施設の整備推進○土地改良施設の整備補修の計画的な推進

産業観光課○農業用水の安定供給確保○自然環境の保全に資する農業生産活動の推進40

■施策③ 漁業および水産加工業の再生と高度化
数値目標

基準値

KPI（重要業績評価指標Ｈ31）

78人（H22)78人(維持)275,343千円（H25)282,400千円

漁業就業人口魚介・海藻類水揚高１）漁業経営の安定化とにいじま漁業協同組合の運営支援
ICTなどを利用して漁業を高度化させるとともに異業種間連携を促進し、漁業経営の収益と効率の改善を支援します。また、継承円滑化を促進し、組合運営の安定化支援を図ります。
内容担当○漁業を起点とする異業種間連携による、総合6次産業化のモデル構築○サメ駆除の推進○にいじま漁業協同組合の運営支援

産業観光課○補助制度による新規就漁、担い手確保の推進のための補助制度の実施にいじま漁業協同組合○漁業教室の開催○漁業の経営安定を図る事業への経費補助

２）水産加工品への資源活用の促進
市場に出せない傷物や、市場に出しても安価な雑魚等の活用を推進し、付加価値を付け、水産加工品製造の振興を図り、それに伴う漁業活動の活性化を進めます。
内容

担当○水産加工振興への支援

産業観光課○新製品開発及び販路拡大の支援

新島水産加工業協同組合○自然環境の保全に資する漁業生産活動の推進

式根島おさかなサービス■施策④ 商工業の育成・支援
数値目標

基準値

KPI（重要業績評価指標Ｈ31）

12,000千円（Ｈ24）

13,000千円

村内商工業者数

238事業所（Ｈ24）

238事業所（維持）製造業における従業員数

1,103人（Ｈ24）

1,103人（維持）商業従業者数

184人（Ｈ24）

184人（維持）

新規創業者数

1件（Ｈ26）

6件（５年間で）４人以上事業所１社当たり付
加価値額１）製造業・次世代産業の育成・支援
当村の製造業の事業展開を支援するため、新島村商業振興計画を推進し、企業間連携、助成金の活用等による総合的な支援を行います。

41

内容

担当

○産業コーディネーターによる村内企業の支援、新ビジネスモデルの創出支援○産学官金と連携した産業支援体制の強化

産業観光課○次世代産業の育成・支援

新島村商工会○塩製造業への新規創業の推進

２）商業の振興と企業誘致の推進
地域経済の活性化と雇用の創出を図るため、商業の振興とともに企業誘致の受け皿となる空き店舗の整備を促進します。
内容

担当○商店が行う環境整備や活性化策に対する支援・助成

産業観光課○空き店舗再生への支援

企画調整室○UIJターンによる新規創業者への支援・助成

新島村商工会

３）創業支援の強化
開業率の上昇を促進します。
内容

担当
産業観光課

○相談窓口開設や創業セミナーによる創業支援の充実

新島村商工会■施策⑤ 特産品の育成・支援
数値目標
製造品出荷額（くさや）

基準値

KPI（重要業績評価指標Ｈ31）

206,952千円（H26)

206,952千円（維持）１）特産品の開発およびブランド化
島内生産物を多角的に見直し、新製品の開発及びブランド化を図ります。
内容担当○新製品開発に対する支援○アメリカ芋やブルーベリー、島唐辛子や玉葱などの農産物及び加工品のブランド化を図るためのプロセスに対する支援

産業観光課
新島村農業協同組合

２）販路拡大及び輸送コストの低廉化
くさやをはじめとした様々な特産品を戦略産品と位置づけ、販路拡大に対する取り組みや輸送費を支援します。
内容担当○伝統発酵食品「くさや」をはじめとした特産品の販路拡大及び輸送費に対する支援

産業観光課○くさや新製品開発及び販路拡大の支援

新島水産加工業協同組合○後継者育成の支援

42３）コーガ石の利活用
国内唯一のコーガ石産出地である当村の産業の振興と活性化に向け、新たな商品開発、販路拡
大に取り組みます。
内容

担当○コーガ石の利活用の促進

産業観光課○コーガ石新製品開発及び販路拡大への支援

43

第２. 明るい暮らしのできる「村」づくり（１）基本目標○交流人口の増加
当村は、観光だけでなく、様々なイベントの開催や交流も含めた誘客にも注力し、経済効果の創出と地域の誇りの醸成を目指します。
○移住・定住の促進
人口減少に歯止めをかけるため、村へのUIJターンの人口流入を促進します。移住しやすい環境の整備を進め、土地および住居の流動化に積極的に取り組んでいきます。
数値目標

基準値

KPI（重要業績評価指標Ｈ31）

移住者数

5人（H26）

20人（5年間）来島者数

68,475人（Ｈ26）

90,000人（２）講ずべき施策に関する基本方向○イベントと交流による多様な人材の誘引
村内の様々な施設を活用し、文化、学術、商業、スポーツなどのイベントの誘致・開催や、視察者・訪問者の受け入れを活発に行います。こうした交流や集客により、地域の活力を生み出し、村民の地域に対する誇りを醸成するとともに、交流人口や滞留期間の増加を促進します。
○子育て世代の定住の増加「自然との融合」、「教育・子育ての充実」などの当村の魅力を、子育て世代を中心に効果
的にアピールし、移住者やUターン者の増加を図ります。これによって次世代のまちづくりを担う生産年齢人口の厚みの確保を目指します。

（３）施策ごとの重要業績評価指標および具体的な施策■施策① 移住者の呼び込み
数値目標
移住プロモーションによる移住世帯数
生産年齢人口数
新島村空き家バンク登録数

基準値

KPI（重要業績評価指標Ｈ31）－

5年間で5世帯1,556人（Ｈ22）1,566人（維持）1件（Ｈ26）

10件

１）移住・定住の促進
首都圏や各地方等の移住希望者を対象に、当村に移住・定住するためのきっかけづくりに取り
組みます。

44

内容

担当

○補助制度の新設等による子育て世代の移住・定住促進
企画調整室○定住化対策住宅の建設の推進○新島村空き家バンク事業の活用推進

建設課○新島村婚活支援事業の継続

民生課○定住体験事業（仮）の実施■施策② 庁内各課および村内各種団体等と連携した定住化促進事業の実施
数値目標

基準値

KPI（重要業績評価指標Ｈ31）

定住化促進事業への参加人数－

10名

後継者育成事業への参加人数－

10名

１）庁内の連携体制の構築
定住化対策担当課を中心とした庁内連携組織である新島村定住化対策プロジェクトチーム（仮）を立ち上げるとともに、移住・定住を支援する体制を構築し、様々な定住化対策事業を考
案します。
内容

担当

○庁内各課との連携体制の構築○新島村定住化対策プロジェクトチーム（仮）の立ち上げ○関係各課の連携した各種定住化対策事業の実施

企画調整室
関係課

２）村内団体との連携
衰退しつつある村内産業等の後継者育成および活性化のための定住化施策を、村内産業団体と連携し、実施します。
内容

担当○村内産業団体との連携体制の構築

企画調整室○村内産業団体の定住化受け入れ体制の整備

関係団体○村内産業後継者育成事業の実施

45

第３．豊かな心をもつ「ひと」づくり（１）基本目標○若い世代が出産や子育てに希望を持てる地域へ
当村の子育て環境は、もんもクラブ等により他村に比べて高い水準にあると考察しています。
しかし、子育て世代の核家族化や共働きの増加などの変化に対応して、子育てに係るニーズは
拡大かつ多様化する傾向にあり、きめ細かな対応が求められています。
次世代を担う社会の宝である子どもたちが健やかに成長できるよう、また、子育てをする家
庭が仕事との両立を図ることができるよう、子育ての一義的な責任は家庭にあることを基本としながらも、出産や育児にかかる家庭の負担を軽減し、若い世代が出産や子育てに希望を持てる地域の実現を目指します。
○知・徳・体のバランスのとれた子どもの成長の支援
当村の学校教育は、少人数学級、ICT活用教育の早期導入、未就学期からの個に応じたきめ
細かな支援、学校不適応の未然防止、食育・自校給食などにより、充実した環境であると評価されます。こうした良好な学びの環境や創意工夫の伝統をさらに充実させ、当村の地域特性を生かした特色のある教育の推進と平等な学習機会の提供、コミュニティと連携した学校運営等を行うことで、知・徳・体のバランスがとれた、“生きる力”を持った子どもの成長を支援します。
○持続可能な地域を支える生涯教育の推進
持続的な“地域づくり”に係る生涯学習機会を充実させ、これからの“島づくり”を支える人材育成を図ります。
数値目標
合計特殊出生率

基準値

目標値（Ｈ31までの5年間）

1.43（Ｈ26）

1.60（H42 1.80）（２）施策ごとの重要業績評価指標および具体的な施策○出産・子育て支援
子どもを産むまでの支援、産後の健やかな成長を促進する専門的な支援を充実することにより、子育ての負担や不安の軽減を図り、出産、子育てに希望や期待を持つ家庭を増やします。
○多様なニーズに応えた子育て支援体制と子どもの健やかな成長の実現
家庭と子どもを取り巻く環境の変化を踏まえ、当村の実情に対応した保育・教育の提供体制を確保し、子どもの健やかな成長を支援します。
○教育再生による確かな成長の支援
子どもたちの知・徳・体の成長を支援する教育の充実を図ります。落ち着いて学校生活を送46

ることができる良好な環境が整備され、きめ細かな教育の実施により、確かな学力の育成、保持を目指します。また、すべての子どもの心身の成長を育むためのフォローアップ体制を整備
し、学校と地域コミュニティの連携による、多様な学びを支援します。

■施策① 出産・子育て支援
数値目標
新島村もんもクラブ事業
援助会員の登録者数

基準値

KPI（重要業績評価指標Ｈ31）

31人（Ｈ26）40人

１）子どもを産み育てるサポート体制の充実
子どもの健やかな成長と父母に安心をもたらすケアなどの切れ目ない妊娠・出産・子育て支援
を行います。また、安心して子どもを産み、育てることのできる環境づくりを行っていきます。
内容担当○乳幼児健診及び妊婦や乳幼児等への保健指導･訪問活動、相談・支援事業の実施、両親・育児学級・離乳食・子どもごはん教室等各子
育て教室や歯科健診相談等の開催○不妊・不育症治療のための支援事業の実施

さわやか健康センター○出産包括支援事業の実施○入院が必要な未熟児や病気を持つ子どもへの医療給付○母子健康手帳交付時に保健師による面接○感染症等の予防対策の実施○子ども家庭支援センターの運営

民生課○地域子育て環境の充実○新島もんもクラブに関する援助会員養成講座の開催、利用料の助成

さわやか健康センター

２）子育て世帯への経済的支援
子育て家庭の経済的負担を軽減するために、子育て世帯に対して、保育料の減免などを、財政計画との整合性を図りながら実施します。
内容

担当○3～5歳児の保育料の減免の拡充

民生課○児童手当・児童扶養手当の支給

民生課○子育て世帯への支援■施策② 子育て環境の充実
数値目標

基準値

KPI（重要業績評価指標Ｈ31）

子育て家庭への訪問件数103件（Ｈ26）

103件（維持）未満児保育の利用件数

7件（Ｈ26）

18件

47１）家庭教育支援の推進
子育てや教育などの悩みや課題を抱える家庭に対し、適切にサポートを行うため、相談支援体
制の拡充、母子保健との連携、規則正しい生活習慣の定着の促進などを行います。
内容

担当○早ね早おき朝ごはん・読書の推進

教育課○CAP研修の実施、児童虐待防止の推進と啓発

民生課○家庭児童相談の充実

２）安心して生活するための支援
DVや虐待の被害にあった人の支援のため、関係機関との連携を強化し、自立に向けた生活のサ
ポートを行います。また、障がい児の生活をサポートする事業を支援し、提供します。
内容

担当○DV等による母子生活支援施設入所措置、経済的困窮者世帯の助産措置

民生課○障がい児通所給付、障害がい相談支援給付、育成医療給付○DV等の早期発見と相談体制の充実

さわやか健康センター

３）子育てと仕事の両立支援
社会環境の変化に伴う、子育て中の母親の就労ニーズ、保育ニーズに対応するため、保育所の運営の充実の推進を図ります。また、男性の育児参加を促進していきます。
内容

担当○保育園の保育体制の充実、長時間保育・未満児保育の実施○勤労福祉会館、開発総合センター等での異年齢児・世代間交流の実
施

民生課○子育て世代就労支援講座の開催■施策③ 特色ある教育による知・徳・体の向上
数値目標

基準値

KPI（重要業績評価指標Ｈ31）

43.5%（Ｈ26）

68.6％

43.5%（Ｈ26）64.4％

朝食を毎日食べる生徒の割合（中3）95.7%（Ｈ26）

100.0％

毎日運動している児童の割合（小5男）

63.6%（Ｈ25）

81.8%

毎日運動している児童の割合（小5女）

25.0%（Ｈ25）50.0%

授業以外（月～金）の1日当たりの学習
時間が１時間以上の生徒の割合（中3）「総合的な学習の時間」に主体的に取組む児童割合（小6）１）時代の変化に対応した学力の向上
ICT活用能力、英語力などの実践的な学習を充実させ、児童生徒の能力の向上を図るとともに、社会で生活していく上での基礎となる確かな学力を育みます。

48

内容

担当

○ICT活用教育の推進○小・中連携による具体的計画の作成・推進

教育課○国際化に対応した児童を育成するための英語学習の推進○伝統行事や自然との関わりを持った地域学習による知識や愛着の関係団体

醸成と次時代を担う島づくり人の育成

２）健やかな成長の支援
児童生徒が規則正しい生活習慣及び正しい食生活、運動習慣などを身に付け、健やかに成長するための支援をします。
内容

担当○学校における体力増進の支援○地場産品を活用した安全・安心でおいしい給食の提供

教育課○読書活動の推進

３）「生きる力」を育む体験型学習の推進
子どもたちが、個性や能力を発揮し、自らの夢の実現に向けて意欲的に生きていくため、地域と連携した様々な体験学習を通じ、｢生きる力｣と「愛郷心」を育みます。
内容担当○各学校の特色ある教育活動の支援○キャリア教育のプラットフォーム構築、キャリア教育の推進

教育課○放課後等の学習支援活動の推進

教育課○友好町村への派遣の実施○子ども体験塾の実施

企画調整室■施策④ きめ細かな支援による平等な学習機会の提供
数値目標
学校に行くのは楽しいと思う児童の割合（小6）
学校に行くのは楽しいと思う
生徒の割合（中3）
将来の夢や目標を持っている（小6）
将来の夢や目標を持っている（中3）
学校と家庭、地域による学校運
営制度の実施割合

基準値

KPI（重要業績評価指標Ｈ31）

60.0%（Ｈ26）80.0％

39.1%（Ｈ26）73.9％

72.0%（Ｈ26）88.0％

56.5％（H26）78.2％

0.0%（Ｈ26）

100.0%

１）連携型一貫教育による切れ目ない教育の充実
子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導や学習機会を提供します。また、連携型一貫教育により、一人ひとりの個性や特性を大切にしながら保育園～高校生までの成長を切れ目なく支援します。

49

内容

担当

○小中学校への特別教育支援員の配置による特別支援教育の推進
教育課○個々の児童に応じた相談支援の充実○就学相談の推進○保小中高連携事業の充実○子ども相談員の配置、教育相談等の充実

教育課○スクールバスの運行による通学手段の確保

民生課○小中学校の特別行事等の支援・充実○通学路合同点検による児童生徒の安全確保○保育園と高齢者福祉施設との世代間交流

民生課２）学校運営体制の充実
学校は、地域と連携した教育活動が求められており、学校と家庭、地域による協働の学校運営体
制の導入検討や学校支援ボランティアのさらなる活用とともに、学校運営体制の充実を図ります。
内容担当○教職員交流授業、体験入学など学校連携の推進

教育課

３）学校・教育施設の整備
村内学校の改修及び環境整備を随時行い、良好な教育環境の維持管理を図ります。
内容担当○学校施設の改修推進

教育課

４）教育の経済的負担の軽減
保護者の負担を考慮し、教育に必要な経済的支援の充実を図り、就学・学習機会の均等を確保し
ます。
内容

担当

○奨学資金貸与事業の継続

教育課○特別支援教育就学奨励費の支給■施策⑤ 地域に根差した生涯学習機会の充実
数値目標

基準値

KPI（重要業績評価指標Ｈ31）

生涯学習施設としての「博物

利用者数

利用者数

3,012人（H26）

3,300人

利用者数

利用者数

4,569人（H26）

5,000人館」の活用促進多目的施設（21クリエートセ
ンター）の利用促進

１）島民全員が知識人へ向けた生涯学習機会の充実
村民一人ひとりの個性に応じたスポーツ活動やボランティア活動、芸術活動、地域資源を活かした生涯学習機会を提供し、島に愛着を持ち、これからの島づくりを支える人づくりを図ります。

50

内容

担当

○美術・音楽・映画・演劇・舞踏などの優れた芸術を体験する事業の
教育課

実施

関係団体

○地域資源を活かした講座の開設○生涯学習施設としての既存施設の開放、活用、再整備

51

第４．快適で安心して暮らせる「村」づくり（１）基本目標○生命と財産を守る体制の構築
国や東京都から順次公表された南海トラフ巨大地震による震度分布や津波浸水予測、それに伴う被害想定によれば新島村の被害は甚大で、東京都の中では最大の被害予測が示されています。この予測をうけ、当村では、被害者『ゼロ』を目標に掲げ、地震・津波対策のさらなる加速化・拡充を行うため、新島村地域防災計画の改訂を行うとともに、土砂災害等の他自然災害対策の充実・強化を目指します。
先例から事前の想定や早期発見・対策の必要性などを学び、住民や民間事業者、行政のそれ
ぞれがすべきことを明確化するとともに、事故の発生の未然防止や被害を最小限にとどめるための災害に強い村づくりを進めていきます。
○人口減少に対応したインフラの最適な配置
人口減少が進む中で、過去に整備を進めてきた様々な社会基盤の適切な小型化と効率的な運営を進めていくことが時代の要請となっています。早期の「新島村公共施設等総合管理計画（仮称）」の策定を行い、指定管理者制度等、公共施設の運営方法の新たな方法についても検討・推進していきます。
○豊かな自然を活用した再生可能エネルギーの普及
当村のような自然が多く残る地域については、火力発電による安定的な電力供給と共に、再生可能エネルギーを活用した発電などの開発が適した地域であるといえます。風力・太陽光・
波力等、再生可能エネルギーの積極的な推進に取り組んでいきます。
○シニアが活躍し安心して老いることのできる地域の創造
当村における高齢化率は年々上昇しており、平成27年1月1日現在で37％となっており、それに伴い要支援・要介護認定者は218人となっています。高齢者やその家族が健康づくりに関心を持って、生活習慣病や介護予防に取り組めるよう、情報提供、健診・検診の実施、運動機
会の提供、コミュニティへの参画等を支援します。
また、独力で自立した生活をおくることが難しくなっても、医療・介護、地域の連携によって、できる限り住み慣れた地域で自分らしく生活することができる、地域包括ケアシステムの構築を目指します。
○活発で率直な「意見交換の場」の設置による未来の創造
困難な地域課題が増大する一方、行政資源の制約が強まる中で、市、事業者、住民それぞれが持っている潜在的な力を持ち寄り、企画・立案の段階からの参画による新たな価値の創造が求められており、こうした活動を生み出すためには、当事者間での率直で活発な意見交換が重要になります。

52こうした場の中から、多様な意見をまとめ地域貢献の合意を形成したり、新たな認識や行動を促進したりする、コミュニケーション能力を持った人材の育成を支援するとともに、ICT を有効に活用して、当村の将来の発展に向けたポテンシャル（潜在力）を高めていきます。
数値目標
村防災訓練への参加率「住みやすい」と感じる割合
介護予防リーダー人数

基準値

目標値（Ｈ31までの5年間）

50.36％（H26）

60.0％

64.7％

70％

23 人（H26）

30 人（２）講ずべき施策に関する基本方向○村の最重要課題である「津波避難対策」の早期実施
南海トラフ巨大地震が発生する可能性があるため、津波避難対策を最重要の課題として、早期整備を目指します。標高 30m 未満の地区にいる在島者全員を津波到達前に標高 30m 以上の避難目標地点に誘導し、引き続き支援体制の整った避難場所に避難させることを前提に施設整備を行なっていきます。
○災害時に混乱しない「想定」と「備え」の充実
大震災や過去に村内外で起きた災害を教訓として、村民、事業所、行政等多様な主体が災害時の備えを実行することにより、災害時の初動体制や情報管理、住民組織との連携方法を確立します。
○環境負荷の低い豊かなライフスタイルの定着
公共施設をはじめ、村民生活にも、太陽光、風力などの再生可能エネルギーの普及を図り、環境への負荷の低減と豊かなライフスタイルの定着を目指します。
○老朽インフラの戦略的な維持管理
老朽化による故障や事故の恐れのある道路や水道などの村内インフラの洗い出しを進め、危険箇所の早期発見と早期対策を推進します。
○公共施設の維持管理等の推進
人口の縮小や村民ニーズ、周辺環境の変化などに対応して、これまでに整備してきた施設の用途の見直しや統廃合、新たな利活用を推進し、公共施設の維持管理の最適化を図ります。
○機能的な村土の利用
現在利用されていない行政保有の未利用地の利活用を推進します。また、今後、人口減少に伴って増大する民間の未利用地について、適切な利用を促進していきます。
○行政の効率化と効果向上
村が実施すべきことを明確にし、多様な主体による協働の下で、戦略的な事業展開を目指します。また、組織の適切な設計、時代変化に対応できる職員の人材・能力育成、光回線の早期導入に向けた ICT の業務活用等を実施し、村行政の効果的で効率的な運用を図ります。

53

○健康管理を習慣化した村民の増加
高齢者やその家族をはじめとした村民全般に「自らの健康は自ら守る」という意識の醸成を図り、様々な機会を活用して日常的、定期的な健康管理の定着を促進します。
○地域包括ケアシステムの実現
介護保険サービスや医療･保健と介護の連携、地域住民や事業者の協力の下、住み慣れた地域でできる限り自分らしく暮らし続けることのできる仕組みの実現を目指します。団塊の世代
が後期高齢者となる 2025 年以降に備えた地域体制の構築を図ります。
○地縁コミュニティの再構築による確かな暮らしの実現
地域活動への理解を深め、参加を促進することにより、村民全般に、地域コミュニティへの参加の意味の理解浸透を図ります。これにより、身近な生活環境を守り、魅力あるものに磨き上げていくため、地域の中で協力する関係づくりを促進します。
○テーマ型コミュニティの活性化による新たな公共の担い手の創出
村民が持つスキルや特性を生かし、多様な活動を活発化する環境を整備します。これにより、村民活動の担い手として、効果的できめ細かなサービスの提供や、先駆的な問題提起、問題解決の方法の提示等を促します。多様な主体がまちづくりに参加し、公共サービスの新たな担い手として対価を得てサービスを提供することで、新たな雇用創出も図ります。
○ICT活用によるイノベーション（変革、新たな価値創造）の活発化
暮らしに根差した地域課題を解決するため、多くの村民および村外から訪れた人々が意見交
換をすることのできる環境整備を推進します。また、このような場で、多様な意見を取りまと
め、地域の問題解決や価値創造に貢献する協力的な行動を引き出していく能力や、ICT 活用能力を持った村民の育成を図ります。

（３）施策ごとの重要業績評価指標および具体的な施策■施策① 防災・減災の推進
数値目標

基準値

KPI（重要業績評価指標Ｈ31）

50ヶ所（Ｈ26）

250ヶ所

津波避難施設等の整備0ヶ所（Ｈ26）

6ヶ所

村内消防計画策定済施設数

３ヶ所（Ｈ26）

10ヶ所

津波避難のための誘導標識等の整備

１）防災体制・防災活動拠点の強化
地域における防災体制を強化するため、必要な資機材の購入や防災備蓄品の充実を図るとともに、防災訓練の実施を通じて自主防災組織の活動を支援します。

54

内容

担当

○地域の防災力強化、自主防災組織の支援

総務課○防災備蓄品の充実

新島・式根島消防団○防災計画の見直し各自治会

２）防災情報システムの整備
災害に備え、デジタル防災行政無線設備の整備を随時行い、緊急時における情報収集・伝達体
制の充実を図ります。
内容

担当○防災行政無線個別受信機の設置及び島内難聴地域の調査検討○防災訓練実施時の緊急メール等の運用

総務課

３）消防団活動の推進と消防施設の整備
消防団員の待遇改善を図ります。また、消防団詰所や資機材等の計画的な整備や、防災施設の整備に努めます。
内容

担当○消防団詰所、消防車両、小型ポンプ、防火貯水槽等の消防施設の維
持整備○消防団員の安全確保と待遇改善の推進、消防力の強化

総務課
新島・式根島消防団

４）自然災害対策の推進
気候変動に起因する自然災害に対応するため、危険箇所や想定被害の把握に努めるともに、水害対策、雨水排水施設や簡易水道施設の整備などの適切な対策を講じていきます。
内容

担当○配水池の耐震調査と耐震補強工事の実施○農業用水管の点検と改修計画の推進

産業観光課○管路台帳の整備○配水池の耐震調査と耐震補強工事の実施○管路台帳の整備の検討

建設課○道路台帳の更新

５）住宅等の耐震化の促進及びライフライン等の耐震化の推進
耐震化が進んでいない住宅の所有者に対して耐震補強工事の実施を促すとともに、支援を行います。また簡易水道施設の耐震化の整備を推進します。
内容

担当○木造戸建住宅の耐震診断及び耐震補強工事の促進○応急給水拠点を整備し災害時の飲料水の確保○簡易水道施設の耐震化の推進

総務課
建設課

６）安全な道路環境の整備
道路の安全対策を進め、安全で安心な道路環境を整備します。通学路の危険個所について、学校や警察との合同点検を実施し、安全対策を推進します。

55

内容

担当

○交通安全施設の整備推進、通学路安全対策工事の推進

建設課○通学路合同安全点検の実施と対策の検討、実施

教育課
新島警察署

■施策② 持続可能な再生可能エネルギー社会への転換
数値目標

基準値

KPI（重要業績評価指標 H31）

4 件（H26）

15 件

19.63t（H26）18t

村内再生可能エネルギー発電
設備導入件数
新島村における温室効果ガス
排出量１）再生可能エネルギー自給体制の構築
電力系統出力変動対応技術研究開発事業の展開と合わせ、再生可能エネルギー設備・利活用方法を構築し、災害時に備える他、公共施設や民間事業所、一般家庭への普及を推進します。
内容

担当○技術研究開発事業等への積極的な協力・支援

新島村再生可能エネルギー○再生可能エネルギー利用設備の普及・拡大

プロジェクトチーム○地域資源の有効活用に向けた活動支援

２）省資源・省エネルギーの促進
自然にやさしい村「エコアイランド新島村」を目指し、LED照明や電気自動車など、環境に配慮した省エネルギー機器等の使用普及を推進します。
内容

担当○村内の再生可能エネルギー普及の推進○再生可能エネルギーについての学習機会の拡大、周知・啓蒙○再生可能エネルギー施設を活用した視察等の誘致

企画調整室
関係事業者

■施策③ 都市インフラの長寿命化・再構築と公共施設の維持管理の最適化
数値目標

基準値

KPI（重要業績評価指標Ｈ31）

0施設（Ｈ26）

3施設

家庭系もえるごみ量692g/人日（Ｈ26）

600g/人日

事業系もえるごみ量

416ｔ（Ｈ26）

400ｔ

資源化率

1.4%（Ｈ26）25%

下水道接続率（本村地区）

64.1％

74.1％

定住意向の割合

67.9％

70％

公共施設の除却、統合件数
(累計)

56

１）村道等の老朽化対策の推進と公園施設の維持管理の最適化
村道などのインフラの老朽化に伴い、低コストで安全性を確保できるよう、長期的視点に立った計画的・体系的な点検及び補修を実施します。また、老朽化した公園の施設について、遊具等
老朽化設備の計画的な更新、適正な維持管理を進めます。
内容

担当○地区要望の道路改良工事、老朽化した側溝等の改修工事、道路清掃○道路施設損傷箇所の補修工事

建設課○道路法に基づく道路施設の定期点検の実施○村内10公園の維持管理、遊具の更新、施設の長寿命化推進

２）水道水の安定供給と下水道整備の推進、上下水道施設の機能維持・増進
水道水の安定供給のため、水道施設の適正な保守管理による延命化を図り、安全な水道水を確保します。また、下水道整備の計画的推進を行い、各地区の下水道整備の早期完成に努めます。
また、住居区域の拡充に伴う区域の見直しについても順次対応していきます。
内容担当○若郷配水池4号井の検討○各水道施設の耐震診断の実施

建設課○各水道施設の更新○水道施設管路台帳整備の検討○本村地区下水道事業の早期完成および接続率の向上○汚泥焼却の検討○式根島公共下水道事業の実施

建設課○水処理およびポンプ施設の維持管理○下水道施設の長寿命化対策および計画の検討○浄化槽汚泥等の水処理施設への投入検討

３）ごみ適正処理のための施設整備
ごみ処理の広域化に対応した対策を推進します。また、「３Ｒ推進（リデュース、リユース、
リサイクル）」によるごみの減量と有効利用を図るとともに、最終処分場の長寿命化を進めます。
内容担当○新島焼却場の施設整備○３Ｒ推進講座等環境学習の推進○家庭系及び事業系生ごみの資源化促進と資源有効活用○家庭系ごみ（古着、小型家電製品、廃陶磁器、おもちゃ等）のリユ

民生課

ース・リサイクルの仕組みづくりと推進○最終処分場の長寿命化

４）ファシリティマネジメントの実行
公共施設の更新や統廃合、長寿命化等を推進するため、総務省の指針に基づき、新島村公共施設等総合管理計画を策定し、長期的視点に立った更新、統廃合等の実施方針を定めます。
内容

担当○ファシリティマネジメント基本方針を具体化する新島村公共施設
等総合管理計画の策定

企画調整室○老人福祉センター等福祉施設の効果的な運営

民生課○温泉施設および水産施設等の効果的な運営

産業観光課

57

５）定住化対策の推進等による居住環境の整備
人口減少の抑制およびUIJターンの促進を図るため、新島・式根島ニュータウン計画（仮称）を検討し、定住人口の受け皿となる住宅地の整備を促進するとともに、道路整備計画の見直しや整備を促進します。
内容担当○緑化活動の推進等による居住環境の整備○道路整備計画の見直し及び整備の促進

建設課○水道・下水道の認可区域の見直し及び整備の促進○新島・式根島ニュータウン計画（仮称）の検討・実施○空き家等の適正管理の推進
企画調整室○空き家等対策協議会（仮）の設置○空き家等対策推進計画（仮）の策定○新島村公共施設等総合管理計画（仮）の策定■施策④ 行政機能の効率化の検討
数値目標
新島村まちづくり住民満足度
全項目の満足・やや満足値平均
経常収支比率
住民一人当たりの地方債現在高村税の収納率

基準値

KPI（重要業績評価指標Ｈ31）

13.5％（Ｈ26）

30.0％

82.4％（H25）

80％以下

908,210円（H25）

820,000円

85.9%（Ｈ26）95.9%１）戦略的な行政経営の推進
後期基本計画の進行管理、効率的な組織運営等により、事業目標の達成を図ります。また、基本構想および後期基本計画の終了年度が平成32年度であることから、新基本構想および新基本計画の策定の早期着手を目指します。
内容担当○新島村総合戦略の策定○後期基本計画の進捗管理

企画調整室○新基本構想および新基本計画の検討

２）職員の育成と人員配置の適正化および政策立案能力の向上
職員としての資質向上と、評価制度の改善により質の高い行政サービスの確保を図ります。また、適正な定員管理と人員配置に努めるとともに、民間活力を導入して行政サービスの維持、効率化を目指します。
更に住民ニーズに対応した政策を立案する能力の向上を図るため、文書事務や法制執務の研修や文書責任者会議を開催するとともに、通常業務を通じた指導を徹底します。

58

内容

担当

○各種研修等による職員の人材育成
総務課○政策法務能力の開発、適正な文書事務の執行○公文書管理規定等、各種法制執務研修等の実施○政策立案の支援、データ提供

企画調整室３）マイナンバーによる住民サービス
マイナンバー（社会福祉・税番号制度）により、住民サービスの向上、情報連携等の費用削減
や、業務効率の向上を図ります。
内容担当○マイナンバー制度に対応したシステム改修、サービス業務の検討○分かりやすいマイナンバー制度の広報・啓発

民生課
企画財政課

○情報保護のための各種取り組み○情報セキュリティに関する民間事業所への研修

総務課４）持続可能な財政運営
適正課税と収納率向上の取り組み、国・県補助金、有利起債の活用などにより財源の確保を図るとともに、事務事業の見直し等による経費の節減を徹底し、プライマリーバランスの黒字化を図りながら、自立的で持続可能な財政運営を行います。
内容

担当○国および都補助金による財源の確保○事業の見直し等による経費の削減

企画財政課○適正な固定資産税の評価実施

各課○収納率向上対策の強化■施策⑤ 健康寿命の延伸
数値目標
特定健診受診率
介護予防リーダー数

基準値

KPI（重要業績評価指標Ｈ31）

47.6%（Ｈ26）60%

23人（H26)

30人

１）生活習慣病の発症予防と重症化予防
健康寿命の延伸のため、地域の特性に応じた重点的な健康増進活動や保健指導により、原因となる危険因子（高血圧、脂質異常、喫煙、糖尿病等）を早期に発見し、改善を図っていく取り組
みを進め、生活習慣病予防と重症化予防を図ります。
内容担当○特定健康診査及び特定保健指導による生活習慣の改善○食生活栄養改善普及活動の推進○各世代に対する栄養指導の実施

さわやか健康センター○歯科健診等の口腔管理支援○外部機関との連携による健康関連の研究事業への支援

59２）がんの発症予防と早期発見受診勧奨や啓発キャンペーン活動等を通じ、がん検診の受診率を向上させ、がんの発症予防と早期発見につなげます。
内容

担当○がんの早期発見、早期治療に向けたがん検診の実施及び受診勧奨○女性のがん検診等、がん検診受診支援の拡充

さわやか健康センター○がんに関する情報提供、啓発活動等の実施

３）村民主体の健康づくり活動の促進
地域住民やさまざまな団体、機関とともに、地域全体で健康課題を設定し健康増進に取り組む、
村民主体の健康づくり活動の活性化を図ります。
内容担当○高血圧、脂質異常症、糖尿病等に関わる生活習慣病予防運動の実施○地域健康・体力づくり活動の推進○健康ウォーキング等の普及

さわやか健康センター○感染症等の予防対策○各種健康教室等の実施○スポーツ推進委員、青少年委員による村民の健康体力づくり活動の

教育課

推進

４）介護予防の推進
介護予防を推進するため、自主的に介護予防活動ができる環境整備やその活動を継続する仕組
みの構築に加え、予防事業修了者や地域住民による自主運営を促進します。
内容

担当○介護予防事業の実施○各地区の介護予防リーダーによる介護予防活動を促進し、自主活動
化を図る

民生課
さわやか健康センター

５）食育の推進
地域住民が生涯にわたり、心身ともに健康でいられるような食生活が送れる様、他分野の関係者が柔軟な対応・連携をとりながら、食育を推進します。
内容

担当○離乳食教室、保育園食育教室、小・中・高校食育授業など各ライフ
ステージの食育教室の実施

さわやか健康センター○地場産物活用の支援・普及○郷土料理の伝承■施策⑥ 住み慣れた地域で安心して生活できる基盤の整備
数値目標
保健・医療についての住民満足度（満足・やや満足）
障害者福祉についての住民満足度（満足・やや満足）

基準値

KPI（重要業績評価指標Ｈ31）

45.4％（Ｈ26）60.0％

21.9％（Ｈ26）

35.0％

60

未満児保育の利用人数

7人（Ｈ26）18人

高齢者福祉への満足度

25.9％

30％

１）介護保険制度の安定的運営の確保
介護保険制度を効率的かつ効果的に運用していく為、中核となる社会福祉法人「新島はまゆう会」に対し、積極的な支援を行うとともに、サービス利用者のニーズに応えられるよう新規事業者の参入を含め、検討を行い、介護保険制度の安定運営に努めます。
内容

担当○特別養護老人ホームへの積極的支援の継続

民生課○福祉サービス拠点施設の整備の検討

新島はまゆう会○式根島地区利用者に配慮した事業運営の実施

２）「自立」高齢者を対象とした生活支援事業の充実
要介護認定審査において「自立」と判定され、介護保険制度を利用できない高齢者への支援施策の充実を目指します。
内容担当○特定高齢者に対する介護予防プログラムの提供○特定高齢者、一般高齢者に対する地域介護予防支援事業の実施

民生課○移送サービス等の介護予防・生活支援事業の充実

３）拠点施設の充実
福祉・保健関連の拠点施設の機能を向上するとともに、設備・介護人材の充実を図ります。特養ホーム、さわやか健康センター、診療所等、関連拠点施設間の連携体制を整備・強化します。
内容

担当○介護人材等の育成・確保の実施

民生課○式根島地区の高齢者福祉施設等の整備の検討

４）子育て支援事業の充実
地域の実情およびニーズにあわせた子育て支援事業の充実を図ります。
内容

担当○保育園の保育メニューの充実

民生課○子育て支援事業の充実

５）住民の権利擁護体制の整備
介護保険制度等における利用者とサービス提供者間の契約に基づいたサービスの利用について、契約行為ができない方等の支援や利用者が不利にならないための支援体制を整備します。各
種福祉問題における住民の相談窓口の充実を図ります。
内容担当○地域福祉権利擁護事業の支援

民生課

６）連携体制の整備
ケア会議、民生委員協議会等による関係者との連携を強化します。

61

内容

担当
さわやか健康センター○福祉、保健、医療の連携体制の充実

民生課

７）障がい者支援事業の充実・就労体制の整備
障がい者の就労支援体制の整備とノーマライゼーションの理解と意識の高揚を図ります。
内容

担当○障がい者の生活及び就労全般にわたる支援体制の整備○障がい者に対しての正しい知識と理解を得るための広報・啓発の実
施○障がい者の生活および就労・医療に関する訪問、面接、相談の実施

民生課
さわやか健康センター○障がい者デイサービスの実施

８）介護保険制度以外の高齢者福祉施策の展開
介護保険制度で提供するサービスの種類が限定されるため、当制度を補完し「自立」高齢者等を対象とする各種事業の充実を図ります。
内容担当○後期高齢者医療制度の充実○各種健康相談の充実○健康診査・訪問指導の充実○機能訓練の充実○機関病院との連携強化○介護予防・生活支援事業の充実

民生課○日常予防・生活支援事業の充実

村内診療所○日常生活用具給付・生活支援事業の充実○敬老事業の充実○介護者支援事業の充実○認知症高齢者とその家族に対する支援の充実○高齢者福祉施設等の設置■施策⑦ シニア世代の就労促進
数値目標

基準値

KPI（重要業績評価指標Ｈ31）

村内高齢者就業率

12.5%（H26）30.0%

シルバー人材センター会員数

209人（H26）

320人

１）シニア世代保有技術の活用・就労支援
高齢者の保有する知識や経験を地域貢献に生かすとともに、高齢者が健康で生きがいのある生活を送り続けるために、村内の企業等のニーズとマッチングさせる仕組みを構築します。
内容

担当○シルバー人材センター及び関係機関とのネットワーク構築による民生課○就労支援ガイドブック作成
シニア世代の就労支援促進62

■施策⑧ 地域コミュニティの活性化
数値目標

基準値

KPI（重要業績評価指標Ｈ31）

2件（Ｈ26）

5件

クリエイトセンター利用者数

4,569人（Ｈ26）

5,000人

新島村自治会連合会館利用者数

4,234人（H26）

5,000人

地域力向上事業交付金の活用
事業数１）地域づくりのための自治会への参加促進
地域の課題解決に向けた自治会活動に対し補助金を交付し、地域づくり活動への参加を促進します。また、必要な備品等に関しては、設置支援を行います。
内容

担当○地域課題を洗い出し、多様な主体の協働によって解決していくための基盤づくり構築

企画調整室○自治会活動に対する支援

式根島支所○新島村自治会連合会館および式根島開発総合センターおよび若郷

若郷支所

会館の機能充実

２）コミュニティの活性化のための支援
各種テーマ型コミュニティの活性化のため、補助金の活用や活動支援を実施します。また、地域やスポーツ団体とともに、ライフステージに応じたスポーツの普及・推進のための事業を実施
し、村民の運動習慣の定着とコミュニティの活性化を図ります。
内容担当○新島村地域力向上事業交付金の継続

企画調整室○各種イベントやスポーツ教室等の実施○新島村体育協会と連携した村民運動会等のスポーツ大会の実施

教育課■施策⑨ 光回線導入の推進および活用
数値目標

基準値
本村地区 0.8Mbps

各地区の通信速度の上昇

式根島地区 0.9Mbps（ダウンロード）

若郷地区 0.7Mbps（Ｈ26）

光回線加入率
島内公共施設wifi設置数（3地区）
情報・通信についての住民満足度（満足・やや満足）

KPI（重要業績評価指標Ｈ31）
本村地区 30Mbps以上
式根島地区 30Mbps以上
若郷地区 30Mbps以上－（H26）

50％

２ヶ所（Ｈ26）

10か所

20.1％（H26）35.0％１）光回線導入の推進
内地との格差是正およびIT化推進の遅れを取り戻すため、早期の光回線導入を目指します。

63

内容

担当

○新島村超高速ブロードバンド整備計画（仮）の策定○超高速ブロードバンド整備推進協議会（仮）の設置

企画調整室○光回線島内網整備事業の実施

関係団体○住民および島内事業者への光回線活用の普及・拡大

２）ICTの利活用
既設設備の高速化および光回線導入後の各種ICTサービスの推進・活用を図ります。
内容担当○新島村情報化計画（仮）の策定○村内主要公共施設へのWifiの設置○既設情報システム（気象監視システム、議会中継システム、
遠隔医療サービス等）の更なる活用○各産業へのICTの利活用の推進

64

全課◆参考資料
新島村まち・ひと・しごと創生総合戦略等策定委員会による総合戦略策定方針・提言等（答申内容全文）
本参考資料は、平成 27 年 12 月 26 日に「新島村まち・ひと・しごと創生総合戦略等策定委員会（以下、策定委員会）」より受けた答申の内容である。
策定委員会は、平成 27 年 4 月 17 日に村の総合戦略についての村長の諮問機関として設置された。
前項までの新島村総合戦略の策定にあたっては、本参考資料を地方創生のアイディア集として参考とさせていただき、各ビジョンマップの挿入や、具体的事業案については、戦略項
目を追加、または既存項目に包括するなど、可能な限り反映させている。

参考資料

内容１．地方創生総合戦略策定にあたって
トップダウンとボトムアップの両論併記
地方創生の総合戦略策定にあたって、中心や土台から広がるボトムアップ型と全体を網羅するトップダウン型の二つの考え方・方法論が混在することがわかった。委員各自の考え方、民間と行政の考え方、総合戦略策定の目的などを強制的に統一することができず、両方の手法をすり合わせていくことも現実的な地方創生の一歩であると考え、両論併記とすることにした。

・

総合計画ではなく総合『戦略』
本事業は総合『計画』ではなく総合『戦略』である。策定の際には将来を見据えた新島村のビジョン、人口減少や少子高齢化の中にあっても新島村の特徴を活かした自律的で持続的な魅力ある社会を創ることが重要と考えた。そのためにどのような変化が必要で、どこの部分を堅持していくのか、方向性と具体的な踏み出し方、戦略的なアイディアの提案をすることとした。

総合戦略の立体的構造と分野別提言
当策定委員会では、
『産』
『官』
『学』
『金』
『労』
『言』に、
『一般：般』を加えて議論したが、全委員が参加する策定委員会は回数が限られ、一つの構想に全提案を統合することが困難であることと、異なった中心テーマごとにも他分野との連携を持った提言が複数できたため、複層的・立体的な総合戦略を提案することにした。

参考資料-1