福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例
平成二四年

三月

二日福岡県条例第一号

改正

平成二四年

三月

九日条例第

改正

平成二七年

三月

三日条例第二七号

改正

平成二七年一二月二五日条例第六三号

改正

平成二九年

三月三〇日条例第一一号

改正

令和

六月一九日条例第三〇号

二年

二号

目次
前文
第一章

総則(第一条―第三条)

第二章

行政及び地域社会の責務(第四条―第六条)

第三章

県民の責務等(第七条―第十二条)

第四章

県の機関、事業者等の責務(第十三条―第十七条)

第五章

特定事業者等の責務(第十八条―第二十五条)

第六章

飲酒運転撲滅のための措置(第二十六条―第三十三条)

第七章

支援措置等(第三十四条・第三十四条の二)

第七章の二
第八章

雑則(第三十五条・第三十六条)

罰則(第三十七条)

附則
本県では、平成十八年八月、飲酒運転により幼い三人の命が突然奪われるという悲惨な事故が発生し、県民は、飲酒運転のおそろしさに大きな衝撃を受け、飲酒運転は絶対に許さないと決意したところである。しかしながら、その後、法令による厳罰化が進み、取締りの努力が続けられているにもかかわらず、平成二十三年二月の男子高校生二人をはじめ犠牲者が続き、今もなお、飲酒運転事故が後を絶たない状況にある。
また、飲酒運転による検挙者の半数が再犯者と推定されていることから、残念ながら常習的に飲酒運転を繰り返す県民の存在を否定できず、現行法令により道路交通の現場において行われる取締りだけでは、現状を打破することは困難である。
このような憂慮すべき状況の背景には、飲酒運転の危険性と結果の重大性に対する社会的な認識の甘さがあることを指摘する声があり、まず、常習者の徹底的な自己啓発と県民意識、社会風土の改革が急がれるところである。しかし、一方で、飲酒運転による検挙者の中には、アルコール依存症が疑われる方も多数存在することが判明しており、このような疾病の場合には、啓発は功を奏しないとされている。
したがって、飲酒運転の撲滅のためには、取締りの強化だけではなく、まず、検挙者ひ1

とりひとりの特性に応じた適切な予防措置を講じ、二度と飲酒運転を繰り返させないことが重要である。また、飲食店等において、運転者に飲酒をさせないための取組を進めることも不可欠である。
もはや、私たちは、県民の生命と安全が日々脅かされている事態をこのまま看過することはできない。
よって、ここに、県民が飲酒運転に至る経緯を見据えた適切な対策を講じるとともに、飲酒運転撲滅のための施策を総合的かつ計画的に推進することにより、飲酒運転のない、
県民が安心して暮らせる社会を実現するため、この条例を制定する。
第一章

総則

(目的)
第一条

この条例は、県、市町村、関係機関及び団体が連携し、県民と一丸となって飲酒運転撲滅運動を推進するため必要な事項を定めることにより、飲酒運転は絶対しない、させない、許さない、そして見逃さないという県民意識及び社会風土を定着させ、もって県民の生命と安全を守ることを目的とする。
(令二条例

・一部改正)(定義)
第二条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

県職員

県の執行機関及び議会(以下「県の機関」という。)の事務を補助する職員

で、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三条第二項に規定する一般職に属する職員をいう。
二

管理監督者

県職員のうち、部下の職員を管理監督する地位にある職員で、係長又は係長相当職以上の職にある者をいう。
三

車両

道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第二条第一項第八号に規定する車両

をいう。
四

飲酒運転

四の二

酒気を帯びて車両を運転する行為をいう。

違反者

道路交通法第六十五条第一項の規定に違反して飲酒運転を行い、同法第百十七条の二第一号又は同法第百十七条の二の二第三号に規定する状態にあったとして検挙された者
四の三

準違反者

道路交通法第六十五条第一項の規定に違反して飲酒運転(車両のうち自動車及び原動機付自転車に係るものに限る。)を行った者のうち違反者以外の者
四の四
五

指定医療機関

事業者

知事が指定する医療機関

県内で事業を営む個人又は法人その他の団体をいう。

2

六飲食店営業者

営業の形態にかかわらず、店舗その他の設備(以下「飲食店等」という。)において酒類を提供して飲食させる営業(以下「飲食店営業」という。)を行う者(当
該飲食店等の責任者を含む。)をいう。
七

飲食店営業者等

八

酒類販売業者

飲食店営業者及び当該飲食店営業に従事する者をいう。
酒税法(昭和二十八年法律第六号)第九条第一項に規定する販売業免許を受けて酒類を販売する者をいう。
九

駐車場所有者等

駐車場法(昭和三十二年法律第百六号)第二条第一号に規定する路上駐車場及び同条第二号に規定する路外駐車場(以下「駐車場」と総称する。)を所有
又は管理する者をいう。
十

特定事業者

飲食店営業者、酒類販売業者及び駐車場所有者等をいう。

(平二四条例二・令二条例・一部改正)(率先垂範)
第三条

知事、県議会議員その他福岡県の特別職に属する者及び県職員は、自らの行動を厳しく律し、県民に範を示すべき立場を深く自覚するとともに、飲酒運転は絶対しない、させない、許さない、そして見逃さないとの固い決意をもって、飲酒運転の撲滅に率先して取り組むものとする。
2

前項の規定に反し飲酒運転を行った者は、その行為が飲酒運転撲滅に向けた県民の努力及び本県の名誉を著しく毀損するものであることを自覚し、本県への信頼を回復する
よう適切に行動するものとする。
(令二条例
第二章

・一部改正)

行政及び地域社会の責務(県の責務)
第四条

県は、市町村、交通行政に関わる国の機関又は事業者、医療機関、教育関係者、特定事業者の団体その他飲酒運転の撲滅に取り組む諸団体との連携の下に、飲酒運転の撲滅に向けた施策を総合的に実施するとともに、必要な措置を講じるものとする。
2

県は、市町村、特定非営利活動法人、地域の住民団体等による飲酒運転撲滅のための取組に対し、必要に応じ、専門家の派遣、研修の実施、情報の提供その他の方法により協力及び支援を行うものとする。
(市町村の責務)

第五条

市町村は、県とともに、住民の生命と安全の確保について重大な責務を負うものであることを踏まえ、自主的に飲酒運転の撲滅に取り組み、かつ、県の施策に協力するよう努めるものとする。

3

2

市町村は、当該市町村の住民による飲酒運転撲滅の取組に対し、必要な支援を行うよう努めるものとする。
(市町村計画等)第五条の二

知事は、前二条に規定する県と市町村の役割分担を踏まえ、市町村に対し、飲酒運転の撲滅に関する計画の策定、条例の制定等による自主的かつ継続的な取組を要請するものとする。
(令二条例

・追加)

(法令上の権限行使に係る配慮)
第六条

知事及び公安委員会は、所管する法令上の権限でこの条例の規定に基づく措置、取組等に関連するものを行使するに当たっては、関係者に対し、この条例の趣旨及び当該措置、取組等に関する説明を行い、協力を要請するなど、当該法令に反しない範囲で、この条例の目的達成に資する措置を併せて講じるよう配慮するものとする。
第三章

県民の責務等(県民の責務)第七条

車両の運転を行う県民は、飲酒が車両の正常な運転を妨げ、重大な事故の原因となるものであることを自覚し、日常生活において次の事項を厳守しなければならない。
一

車両を運転する必要があり、又は必要となることが見込まれるときは、飲酒しないこと。
二アルコールが身体に及ぼす影響について正しく理解するように努め、飲酒したときは、その影響がなくなるまで、いかなる理由があっても車両を運転しないこと。
三

アルコール依存症であるとき又は常習飲酒、大量飲酒等の不適切な飲酒行動(以下「問題飲酒行動」という。)があるときは、飲酒運転を防止するため、治療又は問題飲酒行動の是正に努めること。
2

県民は、飲酒運転の撲滅が県民共通の願いであり、飲酒運転をしない、させない、許さない、そして見逃さないことが県民の責務であることを自覚し、家族又は知人が飲酒運転を行うおそれがあると認めたときは、これを阻止するため、声かけ、確認、注意等、
所要の措置を講じるよう努めるものとする。

3

県民は、飲酒運転による事故を防止するため、飲酒運転を現に行おうとし、又は飲酒運転を行った者があることを知ったときは、当該事実を警察官に通報しなければならない。この場合において、通報者がドライブレコーダー等に飲酒運転の疑いがある車両の情報を記録しているときは、警察官は、その提供を求めることができる。
(平二七条例二七・令二条例・一部改正)

4

(受診義務等)第八条

違反者は、その選択により、指定医療機関によるアルコール依存症に関する診察又は知事が指定する方法による飲酒行動に関する指導のいずれかを受け、規則で定めるところにより知事に報告しなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合はこの限りでない。
一

事情により指定医療機関以外の医療機関の受診を申し出、知事がやむを得ないと認めた場合において、その診断書を提出したとき。
二

過去に指定医療機関又は指定医療機関以外の医療機関で知事が適当と認めるものを受診していた場合において、その診断書(受診後規則で定める期間を経過したものは除く。)を提出したとき又は既にアルコール依存症であることが判明しているとき。
三2

その他規則で定める正当な理由があるとき。

知事は、前項の違反者に対し、規則で定めるところにより、指定医療機関の診察又は知事が指定する方法による飲酒行動に関する指導に係る事項、前項の規定による報告の期限その他必要な事項を通知するものとする。

3

知事は、前項の通知を受けた違反者が期限までに第一項に規定する報告をしないときは、当該違反者に対し、同項に規定する診察又は指導を受け、報告を行うよう勧告するものとする。

4

違反者が規則で定める期間内に再び飲酒運転を行い違反者若しくは準違反者となり、又は準違反者が規則で定める期間内に再び飲酒運転を行い違反者となったときは、知事
は、当該違反者及び準違反者(以下「再違反者」という。)に対し、次のいずれかに該当する場合を除き、期限を定め、指定医療機関の受診を命ずるものとする。この場合において当該命令を受けた者は、正当な理由があるときに限り、受診期限の変更を申し出る
ことができる。
一

再違反者が第一項の規定に基づき受診した医療機関の診断書(受診後規則で定める期間を経過したものを除く。)を提出したとき。

5

二

再違反者が既にアルコール依存症であることが判明しているとき。

三

その他規則で定める正当な理由があるとき。

前項の規定による命令に先立ち、福岡県行政手続条例（平成八年福岡県条例第一号）
第十三条第一項第二号の規定により弁明の機会を付与する際には、受診命令に従わない
場合、本条例第三十七条第一項の規定により過料に処される旨及び当該過料は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十一条の三第一項及び第三項の規定により強制徴収される旨を教示するものとする。

6

第四項の規定により指定医療機関の診察を受けた再違反者は、規則で定めるところにより、その旨を知事に報告しなければならない。
(平二七条例二七・全改・令二条例5

・一部改正)

第八条の二知事は、前条第一項の違反者で知事が指定する方法による飲酒行動に関する指導を受けたものについては、必要な範囲において継続的な指導を行うことができる。
2

知事は、前条第一項又は前項の規定による指導の状況を踏まえ、アルコール依存症の疑いがあると認められる者に対し、指定医療機関の診察を受けるよう勧告することができる。

3

前項の規定による勧告を行った者のうち、特にアルコール依存症の疑いが強いと認められる者が再度の勧告にも従わないときは、知事は、前条第四項の規定に準じて指定医
療機関の診察を受けるよう命じることができる。
(平二七条例二七・追加・令二条例・一部改正)(準違反者の義務)
第八条の三

準違反者は、警察官に対し、その氏名、住所その他本人を特定するため必要な事項を申告しなければならない。
２

知事は、前項の準違反者に対し、知事が指定する方法による飲酒行動に関する指導を受けるよう求める旨及びその方法を通知するものとし、通知を受けた準違反者は、当該指導を受けるよう努めなければならない。

３

準違反者が規則で定める期間内に再び準違反者となったときは、第八条第一項から第三項までの規定を準用する。

４

前項の規定に基づき第八条第一項に規定する指導を受けた準違反者が、その状況を踏
まえ、アルコール依存症の疑いがあると認められるときは、知事は、当該準違反者に対し、指定医療機関の診察を受けるよう勧告することができる。
(令二条例

・追加)

(治療義務)
第九条

第八条第一項、第三項若しくは第四項又は第八条の二第二項若しくは第三項又は前条第三項若しくは第四項の規定により受診し、受診の結果、アルコール依存症と診断された者及び第八条第四項第二号の適用を受けた者（以下「要治療者」と総称する。）は、
将来にわたり再び車両を運転することがない場合を除き、知事が指示するところにより専門病院において治療を受け、その状況を報告しなければならない。
2

知事は、要治療者がアルコール依存症の治療を受けず、又は治療を継続しないときは、必要な治療を受けるよう勧告することができる。
(平二四条例二・平二七条例二七・令二条例・一部改正)(受診等の促進)第九条の二

知事は、この条例の目的を達成するため、第八条第一項、第三項若しくは第四項又は第八条の二第二項若しくは第三項又は第八条の三第三項若しくは第四項の規6

定による受診及び前条の規定による治療に要する費用に対し、予算の範囲内で助成を行うことができる。
２

知事は、前項の受診及び治療が円滑かつ適切に行われるよう、各指定医療機関と連携し、受診及び治療の促進並びに指定医療機関に対する支援に関する施策を講じるよう努
めるものとする。
(平二七条例二七・追加・令二条例

・全改)(飲酒行動是正等の取組義務)
第十条

再違反者のうち、要治療者以外の者は、受診した医師の意見等を勘案し、知事が推奨する飲酒行動是正プログラム又は飲酒運転撲滅のための啓発的社会活動等のプログ
ラム(以下「啓発プログラム」という。)のいずれかに参加しなければならない。
(平二七条例二七・令二条例・一部改正)(知事及び公安委員会の相互協力)
第十一条

公安委員会は、知事が第八条から前条までの規定に基づく事務を遂行する上で必要となる違反者及び準違反者(以下「違反者等」という。)に関する情報の提供その他の協力を行うものとし、知事は、当該事務の遂行状況に関する情報を公安委員会に提供するものとする。
2

前項に規定するもののほか、知事及び公安委員会は、この条例の規定に基づく措置の実施に関し緊密な連携を保ち、相互に協力するものとする。

３

知事及び公安委員会は、前二項の規定により取得した情報を厳正に管理し、本条例の施行上必要な範囲でのみ利用できるものとする。
(平二七条例二七・令二条例・一部改正)(違反者等の家族等の責務)
第十二条

違反者等が、第八条から第十条までの規定により受診し、指導若しくは治療を受け、又は飲酒行動是正プログラムに参加する場合において、その家族又は同居人(以下「家族等」という。)は、違反者等の受診、指導若しくは治療を受けること又は飲酒行動の是正を促し、支援することにより、その目的達成に協力するよう努めるものとする。
2

再違反者が第十条の規定により啓発プログラムに参加する場合には、知事は、啓発の効果をより高めるため、再違反者の家族等も共に参加できるよう配慮するものとする。

3

知事は、違反者等に対し、第八条から第十条までの規定により受診し、指導若しくは治療を受け、又は飲酒行動是正プログラム若しくは啓発プログラムに参加するよう求める際に、同居する家族等に対しても、その旨を通知し、協力を求めることができる。
(平二七条例二七・令二条例
第四章・一部改正)

県の機関、事業者等の責務7

(県の機関の責務)
第十三条

県の機関は、その事務の用に供する車両の運行に当たり、運転者が酒気を帯びていないことを確認する等、県職員が業務上飲酒運転を行うことを防止するために必要な措置を講じるものとする。
2

県の機関は、県職員及び公立学校の教員に対し、飲酒運転の撲滅に関する研修、指導その他の必要な措置を講ずるものとする。
(県職員の厳正な処分)

第十四条

県職員が飲酒運転を行ったときは、知事その他の任命権者(以下単に「任命権者」という。)は、行為の態様及び悪質性等に応じ、懲戒免職処分を含めて厳正に対処しなけ
ればならない。
２

任命権者は、前項の県職員に対し、第三条の趣旨を踏まえ、第十三条第二項及び第十六条第二項の規定による研修等の実施に協力するよう求めることができる。
(令二条例・一部改正)(県の管理監督者の責任)
第十五条

管理監督者は、職場から飲酒運転を行う職員を絶対に出さないとの決意の下、任命権者が別に定めるところにより、職場における飲酒運転撲滅対策に徹底して取り組むものとする。
2

前条の規定により飲酒運転を行った県職員を処分する場合において、当該職員の管理監督者が前項の取組を著しく怠ったときは、任命権者は、併せてその管理監督上の責任も問うものとする。
(事業者の責務等)

第十六条

事業者は、その事業の用に供する車両の運行に当たり、運転者が酒気を帯びていないことを確認する等、従業員が業務上飲酒運転を行うことを防止するために必要な措置を講じるよう努めなければならない。
2

事業者は、従業員に対し、飲酒運転の撲滅に関する研修、指導その他の必要な措置を講ずるよう努めるとともに、県及び市町村が実施する飲酒運転撲滅のための取組に協力するよう努めるものとする。

3

公安委員会は、違反者の通勤先又は通学先が判明したときは、当該勤務先等の事業者に対し、違反事実その他本条例の施行上必要な事実を通知することができる。

4

前項の通知を受けた事業者は、その管理監督の下にある事業所等から再び違反者を出すことがないよう、第一項及び第二項に定める措置を講じなければならない。
(令二条例

・全改)

8

(飲酒運転撲滅宣言企業)
第十七条

事業者は、飲酒運転の撲滅を宣言し、次に掲げる事項を記載した飲酒運転撲滅推進計画の策定等、この条例の趣旨に則した取組を行うよう努めるものとする。

2

一

管理体制に関する事項

二

社内処分に関する事項

三

従業員等に対する啓発、飲酒に係る検診等に関する事項

四その他必要な事項

知事は、前項の宣言を行った事業者(以下「飲酒運転撲滅宣言企業」という。)がその旨を届け出たときは、登録簿に登載するとともに、当該登録簿を常に公にしておくものとする。

3

飲酒運転撲滅宣言企業は、飲酒運転撲滅推進計画を策定したときは、その実施に努めるものとする。

4

知事は、県が発注する請負、委託、物品の納入又は役務の提供に関する契約の相手方
で、その業務上車両を利用する者に対し、前三項の規定の趣旨を説明するとともに、飲酒運転撲滅推進計画の策定に関し必要な情報の提供等に努めるものとする。
第五章

特定事業者等の責務(平二七条例二七・改称)(飲食店営業者等の責務)
第十八条

飲食店営業者及び飲食店営業者に対しその店舗の用に供する場所を提供する者

は、県、市町村等が提供する飲酒運転撲滅に関する立て看板、ステッカー、ポスター等(以下「啓発文書」という。)を各飲食店等の来店者によく見える場所に掲示するとともに、
当該飲食店等では車両を運転する者には酒類を提供しない旨を全ての来店者に見える方法で表示するよう努めるものとする。
2

飲食店営業者等は、車両利用の来店者の飲酒運転を防止するため、次の各号に規定する措置を講じるよう努めるものとする。
一酒類の提供を求める来店者に車両利用の有無を確認すること。

二

前号の来店者が車両利用であったときは、次の例により対応すること。

イ

来店者が単独の場合には運転代行の利用その他帰宅の方法の申告を求め、申告がないときは酒類を提供しないこと。
ロ

来店者が複数人の場合には帰宅時の運転者の申告を求め、申告がないときは全員に対し、申告されたときは申告された当該運転者に対して酒類を提供しないこと。
三

飲酒した来店者が退店するときは、前号の措置で申告された方法が履行されることの確認、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成十三年法律第五十七号)
第二条第二項に規定する自動車運転代行業者(以下「運転代行業者」という。)の紹介

9

等の方法により、飲酒した来店者が車両を運転することを防止すること。
四

駐車場を設置している場合は、第二十三条の規定の例により管理すること。
(令二条例・一部改正)(飲酒運転防止措置の指示等)
第十九条

公安委員会は、違反者が飲酒した飲食店等が判明したときは、公安委員会規則で定めるところにより、当該飲食店等の飲食店営業者に対しその旨を通知するものとする。
2

公安委員会は、前項の規定による通知を受けた飲食店営業者が、当該飲食店等における営業に関し公安委員会規則で定める基準に該当すると認めるときは、当該飲食店営業者に対し、飲酒運転を防止するために講じるべき措置を指示することができる。

3

前項の指示は、書面(以下「指示書」という。)をもって行うものとする。
(指示違反に対する措置)

第二十条

公安委員会は、前条第二項の規定により飲酒運転防止に関する措置の実施を指示された飲食店営業者が、当該措置を実施していないと認めるときは、公安委員会規則で定めるところにより、その旨を公表するとともに、期間を定めて前条第三項の指示書の掲示を命ずることができる。
2

前項の規定により指示書の掲示を命じられた飲食店営業者は、当該指示書を、定められた期間、来店者によく見える場所に掲示しなければならない。
(平二七条例二七・一部改正)(イベント主催者の責務)第二十条の二多数の者が参加するイベントで参加者による飲酒の可能性があるものを主催する者は、第十八条第一項及び第二項の規定に準じた措置を講ずるよう努めるも
のとする。
(令二条例

・追加)

(飲酒運転撲滅宣言の店)
第二十一条

飲食店営業者は、経営する飲食店等において第十八条第二項の規定の例による措置を講じることにより飲酒運転の撲滅に取り組む旨の宣言を行うよう努めるものとする。
2

知事は、飲食店営業者が前項の宣言を記載した書面を提出したときは当該飲食店を飲酒運転撲滅宣言登録簿に登載するとともに、当該登録簿を常に公にしておくものとする。

3

飲食店営業者は、飲酒運転撲滅宣言の店において、前項の書面に記載した事項を遵守しなければならない。

10

(酒類販売業者等の責務)
第二十二条

酒類販売業者及びその店舗等において酒類販売の業務に従事する者は、来店者又は利用者によく見える場所に啓発文書を掲示するほか飲酒運転の防止のため必要な措置を講じるよう努めるものとする。
(令二条例

・一部改正)(駐車場所有者等の責務)
第二十三条

駐車場所有者等は、全ての利用者からよく見える場所に啓発文書を掲示するよう努めるものとする。
2

車両の出入りを管理する従業員を置く駐車場の駐車場所有者等は、当該従業員に、飲酒の疑いがある利用者には飲酒の有無を確認し、飲酒していることが明らかな利用者には運転代行業者の利用を勧めるなど、利用者の飲酒運転を阻止するため、所要の措置を講じるよう努めさせるものとする。
(通報義務等)第二十四条

特定事業者及びその業務に従事する者並びにタクシー業務適正化特別措置法(昭和四十五年法律第七十五号)第二条第三項のタクシー事業又は運転代行業者が行う業務に従事する者は、来店者、利用者等が飲酒運転をするおそれがあると認めるときは、これを制止し、飲酒運転を現認したときは警察官に通報しなければならない。
2

警備業務(警備業法(昭和四十七年法律第百十七号)第二条第二号に該当するものに限る。)に従事する者、道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第二条第二項の自動車運送事業に従事する者(前項に規定する者を除く。)その他道路等において長時間にわた
り保守、管理等の業務に従事する者は、その業務上飲酒運転を現認したときは、速やかに警察官に通報し、必要な情報を提供するよう努めなければならない。

3

第一項に規定する特定事業者及びタクシー事業又は運転代行業務を営む事業者は、同項の規定による通報義務を適切に履行するため、その従業員等に対して、飲酒運転の通報訓練を実施し、又は県等が実施する通報訓練に従業員を参加させるよう努めなければならない。
(平二七条例二七・令二条例・一部改正)(特定事業者の連携)第二十四条の二特定事業者は、それぞれの特定事業者の関係団体等とも連携し、本章に規定された責務を適切に果たすとともに、この条例に基づく県又は市町村の取組に協力するよう努めるものとする。
(平二七条例二七・追加)(立入り調査等)11

第二十五条

公安委員会は、第十九条第二項の規定に基づく指示又は第二十条第一項の規定に基づく掲示命令に関し必要があると認めるときは、警察職員に、当該飲食店等に立ち入り、関係者に対し、説明若しくは資料の提出を求め、又は質問させることができる。
2

前項の規定により立ち入る場合、当該警察職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3

前二項の規定は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

4

公安委員会は、飲食店営業者等が第一項の立入等を拒否するときは、その旨を公表することができる。
第六章

飲酒運転撲滅のための措置(飲酒運転撲滅連絡会議の設置等)第二十六条

県は、知事が別に定めるところにより、県の執行機関、市町村、特定事業者の団体等、この条例の規定に基づく措置、取組等に関係する機関又は団体に属する者で構成される飲酒運転撲滅連絡会議(以下「連絡会議」という。)を設置する。
2

連絡会議は、飲酒運転撲滅推進総合計画を策定し、その実施に関し必要な協議及び調整を行うものとする。

3

アルコール依存症及び問題飲酒行動に関する対策を推進するため、知事は、アルコー
ル依存症等の治療に実績を有する専門病院を飲酒運転撲滅対策医療センター(以下「対策医療センター」という。)に指定するものとする。

4

対策医療センターは、連絡会議に参加するとともに、職域、地域、医療機関、行政機
関、アルコール依存症等に係る自助グループ(同じ困難を有する者が自発的に参加し、相互支援及び扶助を行う集団をいう。)等との間において、アルコール依存症及び問題飲酒行動に該当する者をその治療又は是正に関する各種のプログラムに誘導するための連携体制を構築するものとする。
(飲酒運転撲滅推進総合計画)

第二十七条

前条第二項に規定する飲酒運転撲滅推進総合計画には、この条例に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
一連絡会議の構成及び連携体制に関する事項

二

対策医療センター等に関する事項

三第九条第一項の規定による治療に関するプログラム、飲酒行動是正プログラム、啓発プログラムその他飲酒運転撲滅に関する知識の普及、教育、啓発等に関する事項
四2

その他飲酒運転の撲滅に関する事項

知事は、前項の計画が策定され、又は変更されたときは、これを公表するものとする。

12

(飲酒運転撲滅活動アドバイザーの派遣)
第二十八条

県は、飲酒運転撲滅活動に関する知識又は経験を有する者を飲酒運転撲滅活動アドバイザーとして登録し、飲酒運転撲滅に取り組む市町村、地域団体、事業者、特定事業者等の求めに応じ派遣するものとする。
(飲酒運転撲滅活動推進員)
第二十九条

県は、飲酒運転撲滅推進総合計画の実行体制を充実させるため、飲酒運転撲滅活動推進員を委嘱し、同計画に定める諸活動に従事させることができる。
(情報提供)
第三十条

公安委員会は、連絡会議の構成員の求めに応じ、飲酒運転の検挙者数、事故件数及びこれらの地域又は職域ごとの内訳等、飲酒運転撲滅のための施策に関し必要な情報を積極的に提供するよう努めるものとする。
(飲酒運転防止教育等)
第三十一条

この条例の趣旨を将来にわたって県民に定着させるため、小学校、中学校、

義務教育学校、高等学校、大学等の教育機関においては、児童、生徒、学生等の年齢、生活環境等を踏まえ、飲酒運転の防止に関する教育及び次の各号に掲げる教育を実施す
るものとする。
一

小学校、中学校及び義務教育学校にあっては、命の大切さ及び規範意識の育成に関する教育
二高等学校にあっては、各種免許を取得できる年齢に達すること等を踏まえ、交通社会の一員としての責任ある行動及び飲酒運転撲滅活動に関する教育
三

大学等にあっては、前号に規定する教育及び適切な飲酒行動、メンタルヘルス等に

関する教育
2

前項第一号及び第二号の教育を実施するに当たっては、できる限り保護者にも参加を求めるものとする。
(平二七条例二七・平二七条例六三・一部改正)

第三十一条の二前条の規定に基づく教育を適切に実施するため、教育委員会は、その所管に属する教育機関において教育に従事する者に対し、この条例の趣旨及び内容並びにアルコール健康障がいに関する知識を確実に習得させるため必要な措置を講ずるものとする。
2

市町村の教育委員会、学校法人その他前条第一項の教育機関の設置者は、その管理又は指導権限に属する教育機関において教育に従事する者に対し、前項の規定に準じた措置を講ずるよう努めるものとする。

13

3

教育委員会は、この条例の趣旨及び内容等の県民への周知に資するため、市町村の教育委員会及び社会教育関係団体との連携の下に、社会教育の場の活用に努めるものとする。
(平二七条例二七・追加・平二九条例一一・一部改正)
(表彰等)

第三十二条

知事は、飲酒運転撲滅活動に関して特に優れた取組を行い、又は特に顕著な功績があったものを表彰することができる。
2

知事は、前条の優れた取組を広く普及させるため必要な措置を講ずるものとする。
(平二七条例二七・一部改正)(飲酒運転撲滅の日及び撲滅週間)

第三十三条

県は、飲酒運転撲滅運動の推進について県民の関心と理解を深めるために飲酒運転撲滅の日及び撲滅週間を設け、飲酒運転撲滅推進総合計画に定めるところにより、その趣旨にふさわしい取組を実施するものとする。
第七章

支援措置等

(平二七条例二七・改称)(被害者等の支援等)
第三十四条

県は、飲酒運転による交通事故の被害者及びその家族等(以下「被害者等」という。)からの相談に適切に対応するため、窓口の設置その他の支援体制を整備するものとする。
2

県は、飲酒運転の撲滅のための取組及び措置に被害者等が参加できるよう配慮するとともに、被害者等に対して支援を行う団体の活動が促進されるよう、必要な情報の提供に努めるものとする。
(違反者等の家族等の支援)

第三十四条の二県は、違反者等又は違反者等となるおそれがある者及びその家族等による自主的な飲酒運転防止の取組に対し、指定医療機関の医療従事者その他アルコール依存症に関する知識・経験を有する者、飲酒運転撲滅活動アドバイザー等が迅速かつ適切に支援できるよう、相談窓口の設置及び連絡体制の整備等を行うものとする。
2

違反者等の家族等は、前項の相談窓口等の支援を積極的に活用するよう努めるものとする。
(平二七条例二七・追加・令二条例・一部改正)

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第七章の二雑則(平二七条例二七・章名追加)(意見の聴取)第三十五条

任命権者が第十四条及び第十五条第二項の規定により県職員を処分するときは、任命権者が別に定めるところにより、あらかじめ、処分の相手方に意見を述べる機会を与えなければならない。
2

公安委員会が第二十条第一項の規定に基づき指示違反の事実を公表するとき、又は第二十五条第四項の規定に基づき立入等の拒否の事実を公表するときは、あらかじめ、対象となる飲食店営業者に意見を述べる機会を与えなければならない。
(規則への委任)第三十六条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、知事、公安委員会又は教育委員会の規則で定める。
第八章

罰則

(過料)
第三十七条

第八条第四項又は第八条の二第三項の規定による命令に違反し、アルコール依存症に関する受診を行わない者は、五万円以下の過料に処する。
2

第二十条第一項の規定による掲示命令に違反した飲食店営業者は、五万円以下の過料に処する。

3

前二項に定める過料は、一の命令違反ごとに賦課するものとし、重ねて賦課することを妨げない。
(平二七条例二七・令二条例
附・一部改正)

則(施行期日)
1

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第八条から第十二条まで、第十六条第二項及び第三項、第十九条、第二十条、第二十五条、第二十八条、第三十五条第二項並びに第三十七条の規定は、公布の日から起算して七月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
(平二四条例二・平二七条例二七・一部改正)(平成二四年規則第二七号で平成二四年九月二一日から施行)(この条例の見直し)

2

この条例は、その運用状況、実施効果等を勘案し、第一条の目的達成状況を評価した
上で、この条例の施行後三年以内に見直しを行うものとする。
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附則(平成二四年条例第二号)

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。
附則(平成二七年条例第二七号)(施行期日)
1

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、第八条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第九条の改正規定、第十条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第十一条の改正規定、第十二条の改正規定及び第三十七条の改正規定並びに次項の規定は、平成二十七年九月二十一日から施行する。
(経過措置)

2

第八条の改正規定の施行の際現に改正前の同条第一項に規定する違反者である者については、改正後の同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(平成二七年条例第六三号)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。
附則(平成二九年条例第一一号)(施行期日)
第一条

附

この条例は、平成二十九年十月一日から施行する。

則(令和二年条例第三〇号)(施行期日)
1

この条例は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第一条の改正規定、第二条第三号の改正規定、同条第四号の次に三号を加える改正規定、第三条の改正規定、第五条の次に一条を加える改正規定、第七条第二項及び第三項の改正規定、第八条第一項の改正規定、第八条の三第一項の改正規
定並びに第十四条に一項を加える改正規定は公布の日から、第十六条の改正規定、第十八条の改正規定、第二十条の次に一条を加える改正規定、第二十二条の改正規定及び第二十四条に一項を加える改正規定は令和二年八月二十五日から施行する。
(経過措置)

2

この条例による改正前の福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例第八条第一項に16

該当し同項に規定する違反者となった者は、改正後の福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例第八条第一項に規定する違反者とみなす。

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