公益財団法人大原記念労働科学研究所

2021 年度（令和 3 年度）事業計画

5 つの公益事業（教育研修事業、学術調査研究事業、国際協力活動事業、出版・情報サービス事業、共通事業（維持会活動））は当法人に付託された使命であり、積極的に推進する。この公益 5 事業について 2018 年度に策定した中期計画「ビジョン 2021」の 4 分野に沿った形で整理し事業計画を立案する。

特に重点事業として遂行を目指す事業は以下の 4 事業である。新型コロナ感染症の影響を含め、労働を取り巻く環境は急激に変わりつつある。デジタル化や新技術の導入による自動化、遠隔化、多様化といった変化に注目し、多様な背景を持つ人々が安全・健康で人間らしく働けるよう調査分析を行うことで、社会に貢献する。
1．働く人々・働く場の多様化に関する研究
2．現代労働者の疲労と疲労管理に関する研究
3．産業構造の変化に対する研究
4．産業安全保健の新しい教育の実践
また、web サイトを活用した情報提供を促進する。
さらに、百周年記念事業を軸として、維持会活性化、産学協働、新規事業開拓を進める。

Ⅰ．教育研修事業
学術調査研究事業において得られた知見を基に、産業現場での実践を進める。講習会、セミナー等を企画し、企業からの要請に応えた研修を実施する。
重点事業（1）「産業安全保健エキスパートⓇ」養成コースの開講と「産業安全保健エキスパート」との協働事業
2020 年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、「産業安全保健1

公益財団法人大原記念労働科学研究所エキスパート養成コース」が開講出来なかったが、オンラインを活用するなど実施方法を工夫して開催を目指し、企業の安全や保健に関わる人材の高度育成に取り組む。
また、第 16 期までの養成コース修了者である「産業安全保健エキスパート（248 名）」や桜美林大学・大学院、さらに山陽技術振興会と協働事業の検討を進める。
（2）安全運行サポーター育成教育プログラム
自動車運行における過労運転防止・健康起因事故を未然に防止することを主たる目的として、運送事業者、安全運転支援装置開発メーカー、学術研究機関等が一体となった管理支援システム「体調予報Ⓡ」を構築し、運行の安全を担う人材を育成する教育を実施する。「体調予報Ⓡ」の事業化に向けて適切な体制を整備する。
（3）大学とのコラボレーション大学と連携し、「企業組織」、「高齢者対策」、「産業安全保健の基礎」等をテーマとした研究を進める。桜美林大学において「労働科学」、桜美林大学大学院において「職業倫理」を開講する。
継続事業(1)労働科学研究所認定の「産業安全保健エキスパート（248 名）」との共同新規事業を推進する。
(2)労働科学研究所主催のセミナー等のイベントを、10 回程度開催する。原則リモートで実施し、コロナの収束にあわせ実開催とのハイブリッド型を目指す。著名人によるセミナーのみならず、研究員が自分の研究成果を基に参加者とのコミュニケーションを測るワークショップ、「労働の科学」の特集と連携した企画、実務家による実践的な企画についても検討する。
（3）産業現場における各種課題を解決するための教育研修の開発と実施を行う。オンラインツールの活用など、with コロナに対応した方法の開発も進める。
・産業現場の現代的労働条件をシミュレートした研修課題の開発
・大規模プラント運転員のヒューマンファクターズ研修
・「学生に対する産業安全保健教育」プログラムの開発と実践
・職場のメンタルヘルスに役立つ「職場ドック」事業の展開
・「眠気表情評定技術」の教育プログラム

Ⅱ．学術調査研究事業「ビジョン 2021」及び「中期研究戦略 2020－2024」に基づき以下の事業を行う。
新型コロナ感染症の拡大による影響に着目して研究を行いつつ、post コロナに向けて今後の研究戦略の検討を進める。その中で、これまで着手していない課題や産業分野への展開方法についても検討を行う。
重点事業（1）新技術の産業への適合・有効性・将来性の研究（2）過労実態の調査と管理方法に関する研究2公益財団法人大原記念労働科学研究所（3）組織間関係におけるリスクの抽出と低減方策の開発（4）障がい者の雇用促進と自立労働の設計に関する研究
継続事業（1）実態調査(2）新技術による改善(3）技術開発(4）競争的資金採択と申請（4－1）機関対象（継続中）1 件
・日本損害保険協会自賠責運用益拠出事業（自動車事故防止対策）：「運転者の健康管理を支援する「体調予報」システムに関する基礎的検討」（4－2）機関対象（申請検討中）1 件
・文部科学省科学研究費補助金特定奨励費：「日本人の労働と生活の歴史における労働科学的学術記録の公開・活用に関する研究事業」（4－3）研究者個人対象
・日本学術振興会 科学研究費補助金（代表継続中 6 件、分担 3 件）
・日本学術振興会 科学研究費補助金（新規申請中 1 件）

Ⅲ．国際協力活動事業
当所が蓄積してきた知見を海外、特にアジア地域をターゲットに展開する。また、海外での先行知見を吸収し、国内での応用を図る。そのために以下の事業を推進する。
（1）労働安全衛生に関する調査（2）労働安全衛生政策・法案の作成支援（3）労働安全衛生に関する研修の実施（4）在外企業の安全衛生活動支援（5）労研デジタルアーカイブの海外普及（6）国際学会への参加（7）海外研究機関との研究協力（8）国内の外国人労働者の安全衛生に関する調査研究と支援

Ⅳ．出版・情報サービス事業
出版事業として、学術誌「労働科学」及び普及誌「労働の科学」の定期発行を推進し、学術的成果と産業現場で応用可能な知見の普及を目指す。
情報サービス事業として、web サイトの機能およびコンテンツの向上を図り、情報提供を推進する。またそのための体制を強化する。
重点事業（1）web を用いた発信を強化する。
（2）出版事業の担い手の世代交代を促進し、魅力ある企画立案を目指すとともに継続可能な体制を構築する。

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公益財団法人大原記念労働科学研究所

継続事業（1）出版刊行
・学術誌「労働科学」：年 2 号を発行する。
・普及誌「労働の科学」：年 12 号を発行する。
（2）情報サービス活動・2018 年度～2019 年度にかけて実施した web サイトのシステム改修をベースとして、更に web サイトのアクセシビリティ、コンテンツの質を向上させる。
・労研の価値を整理し、web にアクセスしてくれた方に分かり易く伝わるよう改善を図る。
・アクセス数、検索順位、その他の指標の検討を続ける。
・メールマガジンの活用を推進し、web コンテンツへの誘導を図る。

Ⅴ．共通事業
百周年記念事業、維持会活動、「労研デジタルアーカイブ」の普及を行う。
重点事業（1）百周年記念事業（1-1）「働き方の未来を 50 人が読む」
・春秋 2 回の調査結果を労研 WEB、普及誌『労働の科学』で公開
・調査を題材にセミナー、座談会を実施（1-2）地域との連携（倉敷プロジェクト）
・大原孫三郎・總一郎記念講演会 7 月 29 日（木）18：00～20：30
倉敷公民館にてリアル開催を予定。特別講演の講師に江上剛氏を迎え、併せて労研研究者によるシンポジウム（テーマは、大原孫三郎・總一郎の思想と ESG、SDGs、EHS、労研の研究を関連付けたものを予定）を開催。維持会員向けに録画を配信予定。
・倉敷の企業関係者と労研研究者によるオンラインセミナーを企画。
（1-3）産学協働
・桜美林学園、日本労働科学学会、労研の代表 3 者による鼎談
6 月 26 日（土）日本労働科学学会第 2 回年次総会 明治大学駿河台キャンパスで開催予定（状況によってはオンラインで開催）（2）各種イベント
統一テーマは「働き方改革と経営」を予定
イブニングセミナー、維持会サロン、ワークショップ、オンラインやリモートの特性を活かした企画、ワークショップ（労研研究者による研究紹介）などを企画

その他継続事業(1) 維持会サロンの開催
年 2 回開催する。
（2） 労働科学研究所主催事業への参加促進
4公益財団法人大原記念労働科学研究所（3） 維持会員同士の交流の促進（4） 維持会員、会員企業との共同研究の促進（5） 維持会員の学術活動・学会活動の支援（6） 労研サイトの維持会員ページ充実（7） 講演、セミナー資料等の掲載（8） 会員交流広場の開設（9） 相談窓口の充実（10）維持会大口会員とのコミュニケーションの推進

Ⅵ．広報・マーケティング
外部有識者の助言を得つつ、広い視野で活動を進める。
（1） 双方向性を重視し、維持会員のニーズを把握し、それに応える活動を進める。
（2） 維持会員とのコミュニケーションを促進し、産業現場の抱える問題を把握し現場の知見を得て、労研の経験やノウハウを分り易く伝え、提供できるようコンサルティングに取り組む。
（3） 経営資源の棚卸を行い、経営資源の特性に応じた広報・マーケティングを行う。
（4） 労研と補完関係を持つ他機関と連携して、広報・マーケティングを進める。
（5） Web を積極的に活用する（6） 百周年の節目を意識した活動を行う

Ⅶ．産学協働
学校法人桜美林学園との連携強化をさらに促進する。
（1） 桜美林大学ビジネスマネジメント学群における学部生向け講義（「企業活動と労働環境」）を 2021 年度も実施する。
（2） 桜美林大学院経営学研究科における院生向け講義（「職業倫理」）を実施予定。
（3） 発足 2 年度を迎える日本労働科学学会における研究活動の深化と学会の発展を支援する。
（4） 日本労働科学学会年次総会、部会、プロジェクト研究、現場と語るイブ
ニングセッションを継続開催する。
以上の事業計画を確実に実行するため、労研の改革を進め経営インフラを整えるとともに財務体質の改善を進める。また、所員の健康確保方策を検討・導入する。
以上

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