第 8 章 事後調査の結果により必要となった環境の保全のための措置

第 8 章

事後調査の結果により必要となった環境の保全のための措置「第 7 章 事後調査の結果と環境影響評価の結果との比較検討の結果」を踏まえ、今後新たに実施する必要がある環境の保全のための措置（以下、「環境保全措置」という。）を検討した。

8.1 大気質、騒音、振動工事に伴う環境影響は、環境影響評価書に記載された環境保全措置を講じたことにより、低減されているものと考えられる。大気質、騒音、振動に係る環境保全措置及びその実施
状況は、表－ 8.1.1 に示すとおりである。
したがって、新たな環境保全措置を講じる必要はないと考えられる。

表－ 8.1.1

大気質、騒音、振動に係る環境保全措置（工事の実施時）
環境保全措置の方法及び実施の内容

実施状況

建設機械は排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を導入する。

○

地域住民の生活環境に配慮して、土曜、日曜及び祝日の工事は極力控える工程とする。

○

建設機械の整備不良による大気汚染物質、騒音の発生を防止するため、整備・点検を徹底する。

○

建設機械の稼働の際及び資機材運搬車両の走行の際は、アイドリングストップや建設機
械に過剰な負荷をかけないように留意するなど、工事関係者に対して必要な教育・指導を行う。

○

資機材運搬車両の走行経路には、道路交通騒音・振動の増加を抑制するため、必要に応じ規制速度の遵守等を促す表示板を配置する。

○

通勤車両台数の低減のため、工事関係者は可能な限り公共交通機関の利用及び乗合通勤を奨励する。

○

裸地となる部分は、必要に応じシートによる防じん、散水等の発生源対策を行う。

○

沿道の粉じん等の対策として、資機材運搬車両等のタイヤに付着した泥、土等の飛散を防止するために、タイヤ洗浄施設等を設置する。

○

粉じん対策として路面清掃を実施する。

○

資機材運搬車両のうち、粉じん等飛散の恐れがある場合には、荷台のシート掛けを行う。

○

凡例○：実施済み・実施中－：今後実施

8-1

8.2 水象、土砂による水の濁り、底質工事に伴う環境影響は、環境影響評価書に記載された環境保全措置を講じたことにより、低減されているものと考えられる。水象、土砂による水の濁り、底質に係る環境保全措置
及びその実施状況は、表－ 8.2.1 に示すとおりである。
平成 29 年度の事後調査の結果、水質は夏季に一部の地点で栄養塩類や SS が比較的高い傾向にあったが、工事による影響ではないと考えられる。底質は冬季に St.2 において強熱
減量及び SPSS が工事前の変動範囲を上回っていた。St.2 は平成 28 年度冬季～平成 29 年度秋季の間、汚濁防止膜の内側にあり、冬季調査時には、通水路部の通水前であったことから、一時的な堆積であると考えられる。
したがって、新たな環境保全措置を講じる必要はないと考えられる。

表－ 8.2.1

水象、土砂による水の濁り、底質に係る環境保全措置（工事の実施時）
環境保全措置の方法及び実施の内容

実施状況

海域改変区域の北側及び西側護岸の一部において反射波を低減させるため、消波ブ
ロックを設置する。

○

連絡誘導路周辺における通水性を確保することで、大嶺崎周辺の海水交換を促すた
め、通水路を設置する。

○

埋立工事は、外周護岸を先行施工し閉鎖的な水域をつくり、その中へ埋立土砂を投入することにより、埋立土砂による濁りが外海へ直接拡散しない工法とする。

○

海中への石材投入や浚渫等による水の濁りの影響を低減させるため、施工区域周辺
海域での汚濁防止膜や施工箇所を取り囲むような汚濁防止枠を適切に設置・使用する。

○

汚濁防止膜の展張位置は、作業船のアンカー長や操作性等を考慮して最小限の範囲で設定する。

○

陸域改変区域における裸地面において、赤土等流出対策として沈砂池及び小堤工を設置する。それらの貯水容量を上回るような降雨の際には、護岸概成後の第Ⅵ工区
内に濁水を排水する。第Ⅵ工区の護岸概成前においては、濁水の発生源対策として転圧締固等の対策を講じることとする。

○

監視調査により監視基準を超える濁りがみられる場合には工事を一時中断する。

○

汚濁防止膜については、作業前に損傷の有無を確認し、損傷が確認された場合は作業を一時中断し、速やかに補修する。

○

汚濁防止膜撤去の際には、海域生物の生息・生育環境を考慮したうえで、必要に応じて汚濁防止膜内に堆積した赤土等を除去する。

○

埋立工区においては、恒久対策が完了するまでの間は、仮表土保全対策を実施する。

○

埋立てを終えた工区については、降雨等により裸地面から濁水が海域に流出しない
よう、裸地面の周囲に盛土を施し、埋立工区で雨水等を浸透させ、防砂シートを敷設した上に、砂層の設置もしくは汚濁防止膜の敷設をした護岸にてろ過処理を行う。

○

濁りの発生量を低減するため、海中へ投入する基礎捨石等については、材料仕様に
より石材の洗浄を条件とし、採石場において洗浄された石材を使用する。

○

必要に応じ、汚濁防止対策を強化する。

○

凡例○：実施済み・実施中－：今後実施

8-2

8.3 陸域生物・生態系
工事に伴う環境影響は、環境影響評価書に記載された環境保全措置を講じたことにより、低減されているものと考えられる。陸域生物・生態系に係る環境保全措置及びその実施状
況は、表－ 8.3.1 に示すとおりである。
したがって、新たな環境保全措置を講じる必要はないと考えられる。

表－ 8.3.1

陸域生物・生態系に係る環境保全措置（工事の実施時）

環境保全措置の方法及び実施の内容
大気質、騒音、振動の影響を低減するための環境保全措置を講じる（表－ 8.1.1
を参照）。
土砂による水の濁り、底質の影響を低減するための環境保全措置を講じる（表－8.2.1 を参照）。
陸域改変区域の中で、大嶺崎周辺区域のヨシ群落及びヒメガマ群落の湿地植生に対する改変を回避し、湿地周辺で土砂採取等の改変する際において、水の供給状
況や工事に伴い発生する濁水が流入しないように配慮する。
林内の乾燥化を防止するため、必要に応じて、林縁部が出現する場所にマント群
落やソデ群落となる植物を植栽する。
陸域改変区域では、樹林や草地を回復するとともに、裸地で集団的に繁殖する習性があるコアジサシの陸域改変区域での繁殖を回避するため、工事の実施後に事業者の実行可能な範囲内で緑化を行う。
なお、緑化は種子吹付工法（3 種混合）により行う。
工事に伴う陸域の改変に伴い生息環境の減少による影響を受ける重要な種のうち、移動能力が低い陸生貝類やオカヤドカリ類については、工事による改変前に確認された場合、可能な限り移動させる。
工事の実施時に、資機材運搬車両の運転者に普及啓発を行う。
資機材運搬車両が通行する道路周辺には、侵入防止柵や注意喚起の看板等を設置することで動物の輪禍を防ぐ。
夜間の工事用照明及び資機材運搬車両の照明については、陸域改変区域外に出る光を減らすよう照明の方向を調整する。
凡例○：実施済み・実施中－：今後実施

実施状況
※
※

○

◇

－

○
○
○
○

※：他の項目を参照◇：林縁部の出現後、現地調査を実施し、林内の乾燥化が認められず、林縁部に草地性の群落が成立していることから、マント群落やソデ群落となる植物の植栽は行っていない。

8-3

8.4 海域生物・生態系
工事に伴う環境影響は、環境影響評価書に記載された環境保全措置を講じたことにより、低減されているものと考えられる。海域生物・生態系に係る環境保全措置及びその実施状
況は、表－ 8.4.1 に示すとおりである。
海域生物の調査結果においても、植物プランクトン、動物プランクトン、魚卵・稚仔魚、魚類、底生動物（メガロベントス）、サンゴ類については、概ね工事前の変動範囲内であり、生息・生育の状況に変化が生じていないと考えられる。また、工事の土砂による水の濁りも確認されていないことから、現時点では工事による大きな影響はないと考えられる。
クビレミドロについては、被度の低下がみられているものの、工事前より平成 30 年 4月には面積が増加しており、引き続き注視していくこととする。
海草藻場の一部の地点で被度の低下がみられているものの、海草藻場の分布面積は過年度の変動範囲内にある。また、カサノリ類については、被度の低下がみられているが、平成 30 年 3 月の分布面積は、工事が始まった平成 27 年以降では最も大きかった。閉鎖性海域内においては、順応的管理の中で注視していくこととする。
底生動物（マクロベントス）については、冬季に、St.2 の個体数が工事前の変動範囲を下回った。 冬季の St.2 については、これまで汚濁防止膜の内側にあり、調査時には通水前であったことから、今後注視していくこととする。
水質や底質は、概ね工事前の変動範囲内にある。St.2 については、強熱減量及び SPSS
が工事前の変動範囲を上回った。St.2 については、通水路部の通水後の結果を今後注視していくこととする。
付着生物調査において、底生動物や海藻類が確認され、自然石塊根固被覆ブロックにおいてサンゴ類の着生も確認された。
なお、サンゴ類の有性生殖移植及びクビレミドロの移植については、表－ 8.4.1 に示すとおり、現地の状況を踏まえ環境影響評価書時点の計画の見直しを行っている。
したがって、新たな環境保全措置を講じる必要はないと考えられる。
また、移植生物（サンゴ及びクビレミドロ）のモニタリング期間については、評価書において、移植後 3 年を想定しており、平成 29 年度はモニタリングの最終年度である。平成
29 年度の環境監視委員会に諮り、モニタリングを移植後 3 年で終了することとした。移植
サンゴ及び移植クビレミドロのモニタリング期間の検討結果は以下に示すとおりである。

8-4

表－ 8.4.1

海域生物・生態系に係る環境保全措置（工事の実施時、工作物の存在時を含む）
環境保全措置の方法及び実施の内容

実施状況

土砂による水の濁り、底質の影響を低減するための環境保全措置を講じる（表－ 8.2.1
を参照）。

※

代償措置として、浚渫区域及び汚濁防止膜設置区域に生息するサンゴ類の一部については、事業者の実行可能な範囲内で無性生殖移植法により移植・移築し、有性生殖移植法を補完的に検討・実施する。
→環境影響評価時においては、平成 26 年度に移植検討を行い、その結果を踏まえて、平成 27
年度以降の有性生殖移植を行うか検討する予定であった。平成 26 年度調査の結果、着床率が○注

必ずしも高くなかったことから、平成 26 年度の環境監視委員会では、サンゴの加入量には年変動があることが指摘され、複数年（平成 27 年度～平成 29 年度）に渡り加入量の年変動を把握し、有効な移植方策を検討することとなった。

代償措置として、クビレミドロの一部については、事業者の実行可能な範囲内で海域改変区域により静穏化する海域改変区域東側の閉鎖性海域、連絡誘導路北側の海域に
移植する。

○注

→平成 27 年度において、実海域に移植したクビレミドロの生育が良好であり、生育面積も維持・増加していることから、実海域における移植群のみで代償効果は十分に満たされていると考え、改変区域東側の閉鎖性海域への新たな移植は行わない。

代償措置として、海域改変区域において確認された重要な種（海域動物 6 種）については、工事前の調査時から、事業者の実行可能な範囲で周辺の類似環境に移動する。

○

新たに出現する護岸がサンゴ類や底生動物の着生基盤となるよう、凹凸加工消波ブロ
ックや、自然石塊根固被覆ブロック、自然石を設置する。

○

凡例 ○：実施中 －：今後実施 済：実施済み ※：他の項目を参照
注：モニタリング期間については、環境影響評価書において、移植後 3 年を想定していた。平成 29 年度の環境監視委員会に諮り、モニタリングを移植後 3 年で終了することとした。

8-5

8.4.1 移植サンゴのモニタリング期間の検討結果(1) 移植目標に対する達成状況（移植数量）
1) 評価書における記載内容
改変区域に生息するサンゴ類の一部については、事業者の実行可能な範囲内で無性生殖移植法により移植・移築し、有性生殖移植法を補完的に検討・実施する。移植場所は、移植対象種の生息環境と同様の環境を有する近傍の場所を予定しており、環境要素として、現状でサンゴ類が密に生息しておらず、濁りの影響が少なく、流れが滞留していない、生息環境として好適な場所とする。

2) 評価書への意見
評価書における移植に対する国土交通大臣意見及び県知事意見は、下記の示すとおりであった。

サンゴ類及びクビレミドロの移植については、環境監視委員会（仮称）において、委員の意見を踏まえつつ、目標を設定したうえで移植を行うこと。また、移植後は、環境監視委
員会（仮称）等において専門家の意見を踏まえたうえで、適切な対策を講じること。

8-63) 移植目標に対する達成状況(ア ) 移植計画について
ア ) 移植方針
図－ 8.4.1 に示すとおり、選定基準に基づき、原則的に被度 10%以上のエリアに生息するサンゴ類を移植対象、直径 1m 以上の大型ハマサンゴ類を移築対象とし、効率的に環境保全措置を実行する。

選定基準①被度が高い。
②成長に時間を要する大型群体。

当該海域の主な移植対象サンゴ類①被度 10％以上のサンゴ類高被度分布域②直径 1ｍ以上の大型ハマサンゴ類（上記サンゴの内、健全なサンゴ類等を対象とする。）
注：沖縄本島内で稀にしかみられないような種が確認された場合は、優先的に移植対象とする。

図－ 8.4.1

移植対象となるサンゴ類の選定

8-7イ ) 移植元および移植先
平成 24 年度におけるサンゴ類の分布状況及び移植先の概略位置は図－ 8.4.2 に示すとおりである。サンゴ類は大嶺崎北側海域と瀬長島沖の南側海域に分布していた。
サンゴ群集の分布特性（優占種、被度別面積、範囲）の確認やサンゴ類の詳細な生
息状況および食害生物、病気等を把握したうえで選定した。

図－ 8.4.2

移植元サンゴ類の分布状況及び移植元と移植先の概略位置

8-8

(イ ) 移植目標及び実績
平成 25～26 年度に実施されたサンゴ類の大規模な移植は、「那覇空港滑走路増設事業に係る改変区域に生息するサンゴ類を無性生殖移植法により、改変区域外へ移植・移築する」ことが目的であった。移植目標及び移植実績は表－ 8.4.2 に示すとおりであり、当初計画された移植目標(移植数量)を達成した（目標数を上回る移植を行った）。

表－ 8.4.2

無性生殖移植法による移植実績
平成25年度

移植サンゴ

移植手法

1月

小型サンゴ

小型サンゴ片の固定による移植

平成26年度

上段：移植目標

移植場所：対象種

St.A：アオサンゴ
St.C：テーブル状・コリンボース状
ミドリイシ属

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

下段：移植実績
33,000群体

10,126群体

10,935群体

12,964群体

2,657群体

36,682群体

37群体
大型サンゴ

大型サンゴの移築

St.B：塊状ハマサンゴ属
33群体

4群体

37群体

700m
枝サンゴ群集サンゴ群集移設法

2

St.B：ユビエダハマサンゴ
342.9m 2

582.3m 2

117.1m 2

1042.1m 2
242群体

希少サンゴ類

小型サンゴ片の固定による移植
および整置

242群体

ショウガサンゴ属、(クサビライシ属)

242群体

ショウガサンゴ属：191
クサビライシ属：51

注 1：小型サンゴの移植群体数には、台風及び時化により被災した群体数も含む。
2：枝サンゴ群集の移植面積には、台風により被災した面積（168m2）も含む。また、移植面積の端数処理の関係で各期の移植面積と移植実績(合計値)は一致しない。
3：クサビライシ属は、移植が容易であるためショウガサンゴ属と併せて移植した。モニタリングの対象種からは除外する。

8-9

4) 対策等の実施状況(ア ) サンゴ成育適地への適切な移植の実施
移植対象サンゴの成育環境として、水深、水温条件の他、波浪等の外力の影響が比較的小さいことや移植スペースの有無等により移植先を選定した。移植に係るサンゴの採取、運搬、固定作業にあたっては、移植サンゴ類へのストレスが軽減されるよう配慮した。

ハンマー
タガネ

採取時の配慮例：サンゴの根元部(死滅部)から割り取る等、生体に与えるストレスを軽減した。

運搬時の配慮例：採取サンゴを水面下で運搬し、サンゴのストレス軽減を図った。

図－ 8.4.3

移植時の工夫

8-10

固定時の配慮例：基部を整形する他、水中ボンドが馴染み易い様に付着物を可能な限り除去した。

(イ ) サンゴ成育阻害の外的要因の整理と生残率向上への試み
サンゴ類の移植場所の選定については、波浪の影響が比較的小さいエリア、また、移植種と同属のサンゴが生息するエリア等の移植適地の検討により選定され、当該事業区域周辺に移植するという方針では妥当な移植エリアであったと考えられる。
しかし、サンゴの移植初期である平成 26 年度に大型台風が来襲し、天然サンゴ類同様に移植サンゴは破損するなどの多大な影響を被った(特に小型サンゴのうちミドリイシ属)。
これが主要因となり、一部の移植エリアでは移植群体数が大幅に減少する結果となった。
これらの状況が確認されたのち、事業者により移植サンゴの成育阻害に係る外的要因の再整理とその影響の緩和策が即時講じられた。

サンゴ

被災あり

波浪で移動した礫や転石がサンゴに衝突して被災

礫

被災なし（少ない）

転石

0.5～1m 未満程度

1～2m 程度
波浪で移動した礫や転石がサンゴには衝突しなかった

地形別の移植サンゴ(特にミドリイシ属)の被災状況の例(外的影響の緩和策)

転石や礫の影響の少ない高台に移植

転石や礫の影響の少ない位置に移植

波浪により転石や礫の影響を受けやすい3～5ｍ以上

台風等による海底かく乱の影響緩和策の例(左：主にミドリイシ属，右：主にアオサンゴ)

図－ 8.4.4

地形別の被災の状況と台風対策

8-11

表－ 8.4.3

移植サンゴの成育阻害に係る外的要因とその影響の緩和策

サンゴの成育を阻害する

外的要因に対する緩和策・事業者の施工努力

主な外的要因

台風等の波浪による砂礫や転石の影響を受けにくい場所への移植
・

高台地形への移植を優先

大型台風の来襲

・

自然サンゴの隙間へ移植（波浪による海底かく乱）

・

深所へ移植



移植地の分散化による被災リスクの低減

大型サンゴに係る移築場所の整地(大型サンゴの安定性への配慮)



サンゴ流出防止ネットの設置(枝サンゴ群集の安定性への配慮)

台風等による海底かく乱の影響緩和策の例(枝サンゴ群集における流出防止ネットの設置)
食害生物の影響

オニヒトデ、サンゴ食巻貝の駆除(定期的に実施)、監視調査(食(オニヒトデ、サンゴ食巻貝)

害状況調査)の実施

海域の高水温等の影響

高水温の状況の把握、サンゴ類の白化状況確認等、モニタリング（サンゴ類の白化）

の強化

8-12

本事業では移植初期に小型サンゴ類(特にミドリイシ属)において、大型台風によりサンゴ類は多大な影響を受けた。一方で大型台風来襲後の移植作業においては、被災状況を考慮したうえで影響緩和策を講じた結果、移植サンゴの生残率は向上した。
事業者として環境に配慮しながら最大限の努力をもってサンゴ移植事業を行った。

表－ 8.4.4

移植目標と実績、外的要因の影響緩和策によるサンゴの生残状況一覧(平成 29 年冬季時点)

33,000群体移植実績（移植直後の数量）

36,682群体

19,506 群体
（主にミド
リイシ属
17,176 群体
（主にアオ
サンゴ

一般的な移植エリア
影響緩和策の実施エリア 注 1
一般的な移植エリア
影響緩和策の実施エリア 注 1

平成 26 年の超大型台風(台風 8 号)以降に移植したエリア注 1
大型
サンゴ
枝サン
ゴ群集
希少
サンゴ
類

37
群体

37 群体 注 2700m21042.1m2242
群体

242 群体(191 群体)注 3

10,479群体
9,027
群体
11,086
群体
6,090
群体
15,117
群体―

移植後 3.5 年～4 年の生残数量もしくは生残面積
852
8％
群体
2,476
27％
群体
7,051
64％
41％
群体
4,812
79％
群体
7,288
群体

)

移植
目標

48％
(

移植
サンゴ
小型
サンゴ

37 群体注 2

100％

750m2

72％

184
群体

96％

注 1：影響緩和策の実施エリアは、ミドリイシ属はエリア No.③-1，③-2，④-1，④-2、⑤、アオサンゴはエリア No.③。
2：大型サンゴは「岩塊表面に対する生存部の面積(％)」をモニタリングしている。移築群体の生存部の平均値は 65％(移築直後)から 58％(平成 29 年度冬季)に推移している。
3：希少サンゴ類は、242 群体を移植し、そのうちコドラート(4ｍ×4ｍ)内にある 191 群体についてモニタリングしている。

8-13

(2) 移植サンゴのモニタリングについて
移植サンゴの成育状況及びその周辺の生物の生息状況について、過年度からの状況を一
覧表に整理した。これらの状況を踏まえて、当該サンゴ移植事業による海域生態系への貢献について検討を行った。
1) 移植サンゴ類の成育状況
表－ 8.4.5
項目
移植サンゴ
群体・サン
ゴ群集の成
育状況

比較対象
移植直後
の状況

表－ 8.4.6
項目
移植サンゴ
群体・サン
ゴ群集の成
育状況

移植サンゴ類の成育状況(移植サンゴの生残状況)
指標結果
移 植 し た サ ン ゴ ・ミドリイシの一般的な移植適地における生類の生残群体数、残率は、大型台風の影響により 8％(移植種類等が移植直42～48 ヵ月後)となったが、台風による被後の状況と比較
災後、より外的影響を考慮した移植地におして成育不良にける生残率は 27％(移植 42 ヵ月後)に留まよる大幅な減少っている。
がなく、健全に成育しているか・その他の移植サンゴは大きな減少傾向もな
く成育しており(大型サンゴ 100％、枝サン
ゴ群集 72％、希少サンゴ類 96％)、大規模移植としては特にアオサンゴの生残率が64～79％(移植 42～48 ヵ月後)と比較的高い水準で推移している。

移植サンゴ類の成育状況(移植サンゴ群体面積の増加等)

比較対象
移植直後
の状況

指標
結果
移植したサンゴ ・成長に伴い被度が増加したサンゴ類(アオ類の生残群体サンゴ、希少サンゴ類)も見られている。
数、種類等が移植直後の状況と比較して成育不良による大幅な減少がなく、健全に成育しているか・小型サンゴのうちミドリイシ属について
は、大型台風の影響により移植群体数が大幅に減少し、その後も面積の増加は見られないが、個々の生残群体は増大している様子がある。

8-14

【 群体面積の算出方法】

大型台風後を基準とした場合の群体面積の割合

200%

大型台風8号

大型台風19号

エリア①

群体面積 ＝ 生残群体の平均面積 × 生残群体数

エリア②‐1180%

エリア②‐2
エリア③ (大型台風以降に移植したエリア)

160%

140%

120%

100%

台風後の移植サンゴの群体面積を 100％とする

80%[移植の初期～大型台風期( H26) ][大型台風期( H26) 以降～H30 冬季]

60%
H26.2

H26.3

H26.5

H26.6

H26.7

図－ 8.4.5

H26.9

H27.2

H27.8

H28.1

H28.7

H28.8

H29.1

H29.7

H30.1

移植小型サンゴ(主にアオサンゴ)の群体面積の変化

大型台風後を基準とした場合の群体面積の割合

160%

大型台風19号
150%

140%

130%

120%

110%

100%

台風後の移植サンゴの群体面積を 100％とする
90%[ 大型台風期( H26) 以降～H30 冬季]
80%
10月
直後

11月
1ヵ月

1月
3ヵ月

H26

7月
9ヵ月

2月
16ヵ月

7月
21ヵ月

H27

図－ 8.4.6

11月
25ヵ月

H28

1月
27ヵ月

7月
33ヵ月
H29

1月
39ヵ月
H30

移植希少サンゴ類(ショウガサンゴ)の群体面積の変化

大型台風後を基準とした場合の群体面積の割合

800.0%

大型台風8号

大型台風19号

700.0%

①

②

③‐1

③‐2

④‐1

④‐2

600.0%

500.0%

大型台風以降に移植したエリア⑤

大型台風の影響によ り 移植群体数が大400.0%

幅に減少し た 。 その後も 食害等の影響によ り 移植群体は微減し たた め、 面積

300.0%

換算では減少傾向と な る 。
し かし 、 個々の生残群体は前頁の写真

200.0%[ 移植の初期～大型台風期( H26) ][ 大型台風期( H26) 以降～H 30 冬季]のよ う に成長がみら れている 。

100.0%

0.0%
H26.1 H26.2 H26.5 H26.6 H26.7 H26.8 H26.9 H26.10 H26.11 H26.12 H27.2 H27.8 H28.1 H28.7 H28.11 H29.1 H29.7 H30.1

図－ 8.4.7

移植小型サンゴ(主にミドリイシ属)の群体面積の変化

8-15

2) 移植サンゴ周辺の生物生息状況
移植したサンゴ類付近で確認された魚類、大型底生動物の出現状況及びその考察を以下に示す。

表－ 8.4.7

移植サンゴ付近の魚類及び大型底生動物の概況(小型サンゴ)

移植サンゴ

魚

類

大型底生動物・各地点で増減はあるものの概ね移植前と同程度が確認されている。
小型サンゴ
ミドリイシ属アオサンゴ

・各地点で増減はあるものの概ね移植前と同程度が確認されている。

・移動性が低くサンゴへの依存性が高
い魚種については、白化の影響を受ける可能性が考えられるが、白化の前後で変化は小さく、白化の影響は小さかったと考えられる。

・白化の前後で変化は小さく、白化の影響は小さかったと考えられる。

移植場所としてミドリイシ,アオサンゴが自然分布するエリアを移植場所に選定したことから、サンゴの移植に伴う魚類や大型底生動物は移植前と同程度が確認されている。

個体数A
種類数A

個体数B
種類数B

個体数C
種類数C

400

40

サン ゴ を 利用する 魚種( B) の変化は小さ い
30

20

100

10

A ：移動性が高く、広範囲に移動しながら分布する魚種

種類数

200

B ：移動性が低く、狭い範囲を移動しながら分布する魚種（ サン ゴ を 生活の場と する 魚類も含ま れる ）C ：ＡとＢの中間的な分布状況を
示す魚種

0

0

移植前

移植後

注：「移植後」とは移植後の全期間・全地点の種類数、個体数の平均値を表わす

図－ 8.4.8

移植前後の出現種類数、個体数の変化（魚類)
個体数

種類数
30

80
70

20

50
40
30

種類数

60

個体数

個体数

300

10

20
10
0

0

移植前

移植後

注：「移植後」とは移植後の全期間・全地点の種類数、個体数の平均値を表わす

図－ 8.4.9

移植前後の出現種類数、個体数の変化（大型底生動物)

8-16

表－ 8.4.8

移植サンゴ付近の魚類及び大型底生動物の概況(大型サンゴ)

移築サンゴ
大型サンゴ

魚

類

大型底生動物・「サンゴ移築場所」と「その周辺」
について比較すると、サンゴ付近で移動性が低く、狭い範囲を移動する魚類について種類数 4 倍、個体数15 倍と顕著に増加し、サンゴの移築により魚類が多く見られるようになった。

・周辺の砂礫域では岩礁性の大型底生動物はほとんど確認されていない。一方、移築された大型サンゴおよびその付近の底生動物は生息量が多い。

・移築サンゴ付近では、移動性の低い
スズメダイ科やテンジクダイ科な
どの魚種が、移動性の高い魚種に比べて数倍多かった。
・白化の前後で変化は小さく、白化の影響は小さかったと考えられる。
移築サンゴ付近では魚類が顕著に増加し、特に移動性が低く、狭い範囲を移動しながら分布する魚類(下図 B)が多くなったことから、大型サンゴの移築による魚類の蝟集効果が現れている。これは、大型サンゴの骨格(魚類の棲みこみ可能な隙間)やこれに伴う餌資源(底生動物)の棲みこみが起因していると考えられる。
大型サンゴの移築は、生物生息場の創出と生物多様性の向上に寄与したと考えられる。
周 辺： 周辺のサン ゴ の分布し ない砂地や岩盤底
サン ゴ 移築場所： 移築し た大型サン ゴ 付近

A ： 移動性が高く 、 広範囲に移動し ながら 分布す
る 魚種

個体数A
種類数A

個体数B
種類数B

個体数C
種類数C

B ： 移動性が低く 、狭い範囲を 移動し ながら 分布40

サン ゴ を 利用する 魚種( B) の変化がする 魚種（ サン ゴ を 生活の場と する 魚類も含ま れる ）C ： Ａ と Ｂ の中間的な分布状況を 示す魚種

300
30

200
20

100

種類数

個体数

大き い

10

0

0

周辺

サンゴ移築場所

注：グラフは「移築場所」と「その周辺」について、移築後全期間の種類数、個体数の平均値を表わす

図－ 8.4.10

移築場所とその周辺での出現種類数、個体数の変化（魚類)8-17

表－ 8.4.9

移植サンゴ付近の魚類及び大型底生動物の概況(枝サンゴ群集)

移植サンゴ

魚

類

大型底生動物・移植サンゴ付近の出現種類数は移 ・出現種類数は、移植前と比較して植前と比較して約 4 倍に増加し
約 5 倍に増加した。総個体数も約た。総個体数も約 5 倍に増加した。
12 倍に増加した。

枝サンゴ群集・サンゴに依存する魚類に係る出現種類数は、移植前と比較して約 7倍に増加した。総個体数も約 9 倍に増加した。
・白化時期の前後で変化はなく、白化の影響は小さかったと考えられる。
移植サンゴ群集における魚類・底生動物は種類数、個体数とも概ね増加傾向にある。
サンゴに依存する魚種も増加傾向にあることから、枝サンゴの群集の移植は、生物生息場の創出と生物多様性の向上に寄与したと考えられる。
個体数(依存種)

個体数(依存種以外)

出現種類数(全体)

800

100
80

総個体数

60
400
40
200

出現種類数

600

20
0

0
移植前

移植後

注：「移植後」とは移植後の全期間・全地点の種類数、個体数の平均値を表わす

図－ 8.4.11

移植前後の出現種類数、個体数の変化（魚類)

総個体数

出現種類数

300

50

200

30
20

100

出現種類数

総個体数

40

10
0

0
移植前

移植後

注：「移植後」とは移植後の全期間・全地点の種類数、個体数の平均値を表わす

図－ 8.4.12

移植前後の出現種類数、個体数の変化（大型底生動物)

8-18

表－ 8.4.10

移植サンゴ付近の魚類及び大型底生動物の概況(希少サンゴ)

移植サンゴ
希少サンゴ

魚

類

大型底生動物・移植サンゴ付近の出現種類数は移 ・出現種類数は、移植前と比較して約植前と比較して約 3 倍に増加した。
2 倍に増加した。総個体数も約 4 倍
総個体数も約 7 倍に増加した。
に増加した。
こぶ

・サンゴに依存する魚類に係る出現種類数は、移植前と比較して 3 倍に増加した。総個体数も 4 倍に増加した。

・移植サンゴにグローブ状の 瘤 が多数形成され、その中でサンゴヤドリ
ガニ科(サンゴを宿主とする底生動物)が確認された。

・白化の影響はなかった。

・白化の影響はなかった。

移植サンゴ群集における魚類・底生動物は種類数、個体数とも概ね増加傾向にある。
サンゴに依存する魚種も増加傾向にあること、移植サンゴを宿主として生活する底生動物も確認されたことから、サンゴの移植は、生物生息場の創出と生物多様性の向上に寄与したと考えられる。
個体数(依存種)

個体数(依存種以外)

出現種類数(全体)

400

60

総個体数

40
200

30

出現種類数

50
300

サンゴヤドリガニ科によって形成されたグローブ状の瘤

20
100
10
0

0
移植前

移植後

注：「移植後」とは移植後の全期間・全地点の種類数、個体数の平均値を表わす

移植前後の出現種類数、個体数の変化（魚類)

総個体数

出現種類数

50

200

40

総個体数

150

30
100
20
50

出現種類数

図－ 8.4.13

10

0

0
移植前

移植後

注：「移植後」とは移植後の全期間・全地点の種類数、個体数の平均値を表わす

図－ 8.4.14

移植前後の出現種類数、個体数の変化（大型底生動物)

8-193) 移植サンゴ類による再生産の状況
平成 28 年の 5 月下旬～6 月中旬に移植サンゴ（ミドリイシ属）のバンドル(複数の卵と精子が詰まったカプセル)放出が確認されたが、平成 29 年度も 6 月上旬にも同様の状況が確認された。定点カメラには、放出直前のバンドルや放出されたバンドルが撮影された。

10 分後(放出直前のバンドルがポリプから多数露出)

図－ 8.4.15(バンドル放出直後、バンドルが浮遊している)移植サンゴ（ミドリイシ属）のバンドル放出

アオサンゴの繁殖様式は、放卵放精による一斉産卵を行うミドリイシ属とは異なり幼生保育型である。平成 28 年にアオサンゴの移植地点の一部について幼生放出が確認されたが、平成
29 年は移植エリア 21 地点中 17 地点で幼生保育または放出が確認された。
細長い形態をした幼生

幼生保育状況

図－ 8.4.16

表－ 8.4.11

移植範囲における移植アオサンゴの幼生保育・放出群体の状況(参考値)

エリア①
A1

A2

移植アオサンゴの幼生と保育状況

A3

エリア②-1
A4

A5

A6

A7

A8

エリア②-2

A9

A10

A11

A12

A13

エリア③

A14

A15

A16

A17

A18

A19

A20

A21

幼生保育・放出
群体数

6

12

5

0

9

19

18

0

14

20

3

2

2

7

8

3

1

0

0

7

3

36カ月後の生残
群体数

55

95

34

51

70

83

100

35

56

123

71

88

91

109

105

109

86

76

102

114

90

幼生保育・放出
群体数の割合

11%

13%

15%

0%

13%

23%

18%

0%

25%

16%

4%

2%

2%

6%

8%

3%

1%

0%

0%

6%

3%

調査日

7/6

7/6

7/6

7/6

7/6

7/7

7/7

7/7

7/7

7/7

7/11

7/11

7/11

7/11

7/11

7/25

7/25

7/24

7/24

7/24

7/24

8-20

その他、沖縄本島で生息数が減少しているショウガサンゴを希少サンゴ類として移植したが、移植 39 ヵ月後にショウガサンゴの稚サンゴ 3 群体が初めて確認された。ショウガサンゴはア
オサンゴ同様に幼生を放出する幼生保育型の繁殖様式であり、放出された幼生は親群体近傍に加入するのが一般的である。本水域には移植群体以外にショウガサンゴはほとんど生息していないことから、確認された稚サンゴは移植したショウガサンゴから供給された可能性が高い。

(ショウガサンゴの稚サンゴ)図－ 8.4.17

ショウガサンゴの稚サンゴ

8-214) 天然サンゴとの比較(ア ) サンゴ類分布調査(スポット調査)における台風の影響
サンゴ移植事業における移植エリアとスポット調査地点について、台風の影響を比較す
る場合、移植範囲の面積や優占種が異なるため、直接的な比較は困難であったが、事業実施区域では天然サンゴも移植サンゴ同様に台風の影響を受けている様子があった。

注：図中のサンゴの分布状況は平成 27 年 10 月時を示す

図－ 8.4.18

事業実施区域周辺のサンゴ類分布調査(スポット調査位置)とサンゴの移植位置

8-22

表－ 8.4.12

事業実施区域周辺のサンゴ類分布調査(スポット調査 St.E,F)におけるサンゴ類の被度変化(平成 26 年度)

表－ 8.4.13

事業実施区域周辺のサンゴ類分布調査(スポット調査 St.E,F)におけるサンゴ類の被度変化(平成 27 年度)

注：移植サンゴ近傍の地点と台風 15 号以降に被度が低下した地点のみ抽出

図－ 8.4.19

天然サンゴにおける台風の影響（縁辺部等に破損が見られる）

8-23

図－ 8.4.20（1）サンゴ類の分布状況（平成 27 年 7～8 月・台風 15 号以前）

は前回調査からの被度の低下箇所を示す

図－ 8.4.20（2）サンゴ類の分布状況（平成 27 年 11 月・台風 15 号以降）

8-24

(イ ) サンゴ類分布調査(対照区)における台風の影響
定点調査結果(表－ 8.4.14)について、St.C では、平成 25 年 3 月～平成 26 年 5 月まで生存被度が 45%とほとんど変化がみられなかったが、平成 26 年 5 月～8 月にかけて、生存被度が 20%低下した。さらに、同年 8 月～10 月にかけては生存被度が 10%低下した。この地点において平成 26 年 8 月までイボハダハナヤサイサンゴが主な出現種であったが、被度の低下に伴い、10 月以降、被度 5%以上の主な出現種はみられなかった。平成 26 年 8 月と 10 月の調査時には、コドラート内のサンゴ類の多数が破損、流出しており、台風 8 号、台風 19 号の影響が考えられる。
その他、被度の変化には表れていないが、平成 26 年 8 月の St.A においてもコドラート内のハマサンゴ属（塊状）数群体の流出が確認され、St.B においてもコドラート
内のサンゴ類の多数が破損、流出しており、台風の影響が考えられる。

分布面積の変化(図－ 8.4.22)より、平成 26 年 7～8 月におけるサンゴ類の分布面
積は、St.A や St.B では変化がみられなかった。一方、St.C における分布面積は 5 月と比較して変化はなかったものの、被度別の割合では、7～8 月に高被度域(10～30%)の分布面積が減少した。これは、対照区の定点調査結果でもみられた様に、台風 8 号の高波浪に伴う高波浪の影響と考えられ、特に定点調査地点より北側の浅所に位置す
るサンゴ類が多数流出したためと考えられる。
平成 26 年 10 月におけるサンゴ類の分布面積は、St.A、St.C では変化がみられなかった。一方、St.B の平成 26 年 10 月における分布面積は 8 月と比較して変化はなかったものの、被度別の割合では、高被度域が減少した。これら被度の減少は当該海域の礁縁部一帯で帯状に確認され、サンゴが流出している区域もあることから、台風 19号に伴う高波浪の影響と考えられる。

8-25

図－ 8.4.21

サンゴ類対照区調査地点図

8-26

表－ 8.4.14

サンゴ類対照区・定点調査地点(St.A～C)におけるサンゴ類の被度変化(平成 26 年度)

調査時期
St.No

5/19～23

7/15～8/22

St.A（水深0.7ｍ）(ハマサンゴ属)

総被度20%

St.B（水深6.2ｍ）(ハマサンゴ属優占)総被度10%

St.C（水深7.0ｍ）(イボハダハナヤサイサンゴ
優占)

総被度45%

台
風
８
号

台
風
19
号

20%

10%

被度

10/24～30

1/7～2/11

結果・考察

20%

20%

大型台風による影響は見られなかった。
ハマサンゴ属(塊状)の流出あ
り。

10%

10%

大型台風による影響は見られなかった。
サンゴの流出、破損あり。

15%

15%

大型台風の影響によりサンゴ類が減少したと考えられる。
サンゴの流出、破損あり。

被度

25%

(ha) St.Ｂ(ha) St.Ａ
50

50

600

600

台風8号
500

40

400

30
300

20
200

200

10

10

100

0

0

0
冬季

夏季

H25.3

H25.9

H24年度

冬季

春季

夏季

H26.1

H26.5

H26.7-8

H25年度

秋季

冬季

H26.10

H27.1-2

0
冬季

夏季

冬季

春季

夏季

秋季

冬季

H25.3

H25.9

H26.1

H26.5

H26.7-8

H26.10

H27.1-2

H24年度

H26年度

事前調査

100

H25年度

H26年度

事前調査

事後調査

事後調査

(ha) St.Ｃ
50

600

台風19号

台風8号

500

40

300

20

サンゴ量

分布面積

400

30

200

10
0

100
0
冬季

夏季

冬季

春季

夏季

秋季

冬季

H25.3

H25.9

H26.1

H26.5

H26.7-8

H26.10

H27.1-2

H24年度

H25年度

H26年度

事前調査

被度

事後調査

10％未満

10％以上～30％未満

30％以上～50％未満

サンゴ量

注：「サンゴ量」は、被度別の面積の変化を視覚化した指標で、各被度の中間値にそれぞれの面積を乗じた値の合計である。
例）30%以上～50%未満(中間値 40)：x ha、
10%以上～30%未満(中間値 20)：y ha、
10%未満(中間値 5)：z ha の場合、海草量は(40×x＋20×y＋5×z)。

図－ 8.4.22

サンゴ類対照区(St.A～C)における分布面積の変化

8-27

サンゴ量

300

台風19号

台風8号

20

500

40

分布面積
サンゴ量

分布面積

400

30

台風19号

図－ 8.4.23

台風の影響による分布状況の変化（St.B）

図－ 8.4.24

台風の影響による分布状況の変化（St.C）

8-28

(3) 3 年間の移植サンゴ類のモニタリング結果および移植サンゴ類による当該海域のサンゴ
礁復元への寄与表－ 8.4.15
項移植サンゴのモニタリング結果

目

結 果
・台風時の高波浪や食害等で群体数が減少している種類があるが(特に移植サンゴ群体・サン
小型サンゴのうちミドリイシ属で顕著に減少している。小型サンゴ
ゴ群集の成育状況
全体の生残率 41％)、波浪や転石の影響を受けにくい場所の再選定や移植先の分散化など、移植場所により配慮したことで生残群体数の減少は緩和された(小型サンゴ全体の生残率 48％)。
・大型サンゴでは、高波浪の影響から転倒、一部破損した群体も見られ、生存部が減少した群体もあるが、移築群体の大部分は大きな変化なく成育を続けている(生残率 100％、6 割の群体では生存部の面積が 5％以上の変化は見られなかった)。
・枝サンゴ群集では、台風や海藻類の影響を受け被度が低下したが、群集の形状に大きな変化はみられていない(生残率 72％)。
・希少サンゴ類は移植後大きな変化なく成育を続けている(生残率96％、総被度は全地点で 5％増加)。
⇒ 移植・移築サンゴ類は、大型台風の影響が顕著であった小型サンゴ(ミドリイシ属)を除き、概ね健全に成育を続けている。
・移植したサンゴ群集では、魚類や大型底生動物の種類数・個体数は概ね増加傾向にある(枝サンゴ群集、希少サンゴ類)。
・大型サンゴ付近では、魚類や大型底生動物の種類数・個体数は周辺移植サンゴ類周辺のより多い状況となっている。
生物の生息状況・小型サンゴ類(ミドリイシ、アオサンゴ) では、魚類や大型底生動物(魚類・大型底生動物)の種類数・個体数の変化は小さい。
⇒ 移植サンゴは魚類や大型底生動物等の海域生物の生息場を創出している。
・移植サンゴ(ミドリイシ)でバンドル放出が確認され、アオサンゴでも幼生保育・放出が確認された。
・移植サンゴ(ミドリイシ)のバンドル放出時期については、沖縄近海の同属の天然サンゴと同時期であったことから、天然サンゴと移植サンゴのライフサイクルの同調性が認められた[移植サンゴの一部のみ産卵確認調査(バンドル放出確認調査)を行ったが、その他の大移植サンゴ類の多数の移植サンゴも同様に産卵(バンドル放出)している可能性があ
再生産
る]。
・移植した希少サンゴ類(ショウガサンゴ)において、移植サンゴ由来と考えられる稚サンゴが確認された。
⇒ 移植サンゴ類は、天然サンゴと同様の生活サイクルで成育を続けている。
移植サンゴ類は、過年度の大型台風等の影響により群体数が減少した地点があるものの、事業者による影響緩和策を講じたエリアでは群体数の減少は緩和されている。生残サンゴは、台風や食害等の外的要因の影響により自然変動する中で群体の成長や再生産(バンドルの放出や幼生の放出)が確認されるなど、天然サンゴと同様の成育やライフサイクルがみられていることから自然界で健全に成育を続けていると考えられる。
また、移植サンゴ周辺では魚類や大型底生動物の増加が確認されている他、前述の再生産の状況から、移植サンゴ類は当該海域のサンゴ礁の復元に寄与していると考えられ、無性生殖移植法による大規模サンゴ移植として一定の成果を得た。

8-29

8.4.2 移植クビレミドロのモニタリング期間の検討結果(1) 移植目標に対する達成状況（移植数量）
1) 評価書における記載内容
環境影響評価書において、瀬長島北側の天然域のクビレミドロは、以下のように影響を受けると予測している。
・工事中：生息場の減少、汚濁防止膜の設置等及び濁りの発生により影響を受ける。
・土地又は工作物の存在及び供用時：長期的な細粒分の堆積により影響を受ける可能性がある。
このことから、クビレミドロの一部については、事業者の実行可能な範囲内で海域改変
区域により静穏化する海域改変区域東側の閉鎖性海域、連絡誘導路北側の海域に移植する。
移植場所の環境要素としては、深場でシルト分の多い場所とする。また、他の地域でみられる浅海域でのクビレミドロの生育環境も参考とする。

2) 評価書への意見
評価書における移植に対する国土交通大臣意見及び県知事意見は、以下に示すとおりである。
サンゴ類及びクビレミドロの移植については、環境監視委員会（仮称）において、委員の意
見を踏まえつつ、目標を設定したうえで移植を行うこと。また、移植後は、環境監視委員会（仮称）等において専門家の意見を踏まえたうえで、適切な対策を講じること。

8-30

3) 移植目標に対する達成状況
クビレミドロは、藻体が確認される 2～6 月に移植を行う必要があることから、短期間で効率的に移植を実施するため、移植作業時には、低被度に分布しているクビレミドロの確認範囲（移植対象範囲）内から濃生部分のみを採取し移植することとした。移植目標は、確認範囲に被度を乗じた面積を対象とした。
移植対象範囲は被度 6％以上の分布域である 5,300 m2 とし、移植目標は確認範囲に被度（6％）を乗じた面積から 318m2 とした。移植目標については、第 2 回環境監視委員会（平成 26 年 6 月 5 日）において承認を得た。
事前に定めた適切な移植手法別に移植数量を満足していることから、実行可能な範囲内で移植が実施されており、移植目標（318 ㎡）は達成されていると考えられる。

表－ 8.4.16
被度

対象
範囲
移植
面積

6～10％
1～5％

平成 25 年度
St.A
陸上水槽
2,000
0

移植目標及び移植実績
面積（ｍ2）
平成 26 年度
St.B～D

残り

合計

3,300
0

0
10,9005,300
10,900

合計

2,000

3,300

10,90016,200

6～10％
1～5％

120
0

198
0

―
―

318
0

合計

120

198

―

318

40.4

202.2

移植実績

80.9

323.5

重要種保護のため
位置情報は表示しない。

318 ㎡

5300 ㎡

8-31

移植

(2) 移植手法
クビレミドロの移植にあたっては、候補地を流況や地形条件などから選定し、底質・藻体を攪乱しないような方法を採用した。事後調査結果より移植地においては、St.D は生育
被度の低下がみられているものの、全地点で生育面積が移植時と比べて増加していることから、移植地の選定を含めて適切な移植手法がとられていたと考えられる。

1) 移植先の選定について(ア ) シミュレーションによる検討
ア ) 流況からみた育成適正条件域《底面せん断応力：高波浪時 0.8N/m2 未満、流速：0.1m/s 未満》
・現況の生育適正条件域：夏季・冬季を通じて、現在の生育域と大嶺崎周辺、大嶺崎北側の湾奥深場の一部
・存在時の生育適正条件域：夏季・冬季を通じて、現在の生育域（①）と閉鎖性海域（②～⑤）と、大嶺崎北側の湾奥深場の一部（⑥）※底面せん断応力とは、底泥の巻き上げを引き起こす力のことである。
生育適正条件域「底面せん断応力 0.8N/m2 未満、流速 0.1m/s 未満」は、卵が流出しにくいと考えられる条件として、泡瀬・屋慶名地区における知見を引用した。

図－ 8.4.25

流況からみた生育適正条件域

8-32イ ) 周辺河川を起源とする懸濁物質の堆積状況
降雨時に、周辺河川を起源とする懸濁物質が閉鎖性海域へ流入し、堆積することについて、現地調査結果をもとに SS 拡散計算（堆積状況含め）実施し、閉鎖性海域への影響について予測した。
↓
夏季・冬季とも、現在クビレミドロが生育する深場以外は、生育適正条件域において堆積傾向はみられない。

図－ 8.4.26

夏季、現況

冬季、現況

夏季、将来（存在時）

冬季、将来（存在時）

夏季、変化値

冬季、変化値

降雨時の周辺河川を起源とする懸濁物質(SS)の堆積状況（1 日当たりの堆積厚）8-33

(イ ) 現地移植実験による検討
流況と懸濁物質堆積状況からみた適正生育条件域のうち、工事の進捗を勘案し、試験が可能な 3 地点（St.3,4,5）を設定して試験移植を行い、藻体の発現等の確認を行い、移植地として適正かどうか確認した。
その結果、3 地点全てにおいて、第一世代（平成 25 年春季）及び第二世代（平成26 年春季）の藻体の発現が確認された。

重要種保護のため
位置情報は表示しない。

図－ 8.4.27

移植元地点及び移植候補地点

8-34

区分

クビレミドロの生育状況

生育環境

St.3

第一世代と第二世代の藻体発現

移植範囲の一部が砂でを確認

覆われていた。

＜第一世代の生育面積＞

小型海草が混在してい

St.4

・移植面積全体の 0.7％を占めた。

る。

＜第二世代の生育面積＞

漂流海藻等の混入がみ

・移植面積全体の 0.01％を占めた

られた。

第一世代と第二世代の藻体発現

移植範囲の一部が砂でを確認

覆われていた。

＜第一世代の生育面積＞

小型海草が混在してい

場の状況

る。

・ 移 植 面 積 全 体 の 16.2 ％ を 占 めた。
＜第二世代の生育面積＞
・移植面積全体の 0.3％を占めた。

St.5

第一世代と第二世代の藻体発現

移植範囲の広い部分がを確認

砂で覆われていた。

＜第一世代の生育面積＞

小型海草が混在している・移植面積全体の 5.5％を占めた。
＜第二世代の生育面積＞
・移植面積全体の 0.3％を占めた。

＜現地移植実験結果＞


平成24年12月に現在の深場の生育域から0.53m2/地点をプラスチック容器の
まま移植。



平成25年2～5月に第一世代の藻体発現を全ての移植地点で確認。



平成26年4～5月に第二世代の藻体発現を全ての移植地点で確認。

図－ 8.4.28

現地移植実験結果

8-35

(ウ ) 移植先の選定結果
ア ) 移植候補地の選定
上記の検討結果を基に、移植候補地（図－ 8.4.29：①～⑥）の中から、閉鎖性海域の浅場（②、④）と、大嶺崎北側の深場（⑥）を移植先として選定した。

【選定根拠】


生育域（①）と底質（砂泥底）及び地形（波浪による影響を受けにくい深場）
が類似している場所は、大嶺崎北側の深場（⑥）と連絡誘導路南側の深場（⑤）
であった。



連絡誘導路南側の深場（⑤）は、工事中に土砂の堆積が予測されていることから、移植先として除外した。

重要種保護のため
位置情報は表示しない。

図－ 8.4.29

移植先の選定結果

8-36イ ) 具体的な移植地の選定(a) 選定の際の考え方
先述の結果から、大嶺崎北側の深場⑥について当該エリアの詳細な流況シミュレー
ション結果を基にクビレミドロ移植先を具体的に選定することとした。ただし、流況
シミュレーションの計算メッシュは 50m であり、微小な地形等は反映されないことから、外力を考慮の上、移植に適した底質等について現地確認調査を実施し、最適かつ具体的な移植場所を決定した。決定手順を図－ 8.4.30 に示す。

①流況からみた生育適正条件域（底面せん断力 0.8N/ｍ2 未満）の抽出②流況からみた生育適正条件域における現地確認調査の実施
最適な移植場所※を確認できな
かった場合、もしくは移植対象面積に不足する場合
最適な移植場所※③底面せん断力が比較的小さい範囲におけるを確認できた場合

現地確認調査の実施④具体的な移植先の決定＜※最適な移植場所＞


砂泥底であること砂漣が確認されないこと



移植元で同所的に生育するウミヒルモ属等の海藻草類が確認されること



上記条件を満たす範囲が 10m×10m 以上存在すること

図－ 8.4.30

具体的な移植先の決定手順

8-37

(b) 選定過程及び結果①

流況からみた生育適正条件域の抽出
大嶺崎北側の深場□において、底面せん断力 0.8N/ｍ2 未満であるのは、□で示した範囲のみであった。
（クビレミドロの生育期であり、また底面せん断力が最も大きいと予測されている時期であることから、冬季・高波浪時・将来の予測値を用いた。）②

生育適正条件域における現地確認調査の実施□で示した範囲では、礫底や岩盤底が存在し、クビレミドロの生育に適した砂泥
底の範囲は限られていた。さらに、砂泥底では砂漣が確認され、波浪による影響を受けやすく、移植先には適していないと考えられる。
なお、現地移植実験（図－ 8.4.28）でも、砂の堆積が確認された。
③

底面せん断力が比較的小さい範囲における現地確認調査の実施[平成 26 年 3 月]
大嶺崎北側の深場□において、底面せん断力が 0.8N/ｍ2 をわずかに超える場所□
において移植先環境の確認調査を行った。その結果、右記に示す根拠と併せて総合的に検討し、St.A（図－ 8.4.32）を移植先として決定した。
[平成 26 年 5～6 月]
底面せん断力が 0.8N/ｍ2 をわずかに超える場所□では、予定している移植面積を確保することができなかったため、底面せん断力が比較的小さい範囲□の移植先環境の確認調査を行った。その結果、底面せん断力 0.8N/ｍ2 は超えるものの、右記に示す根拠と併せて総合的に検討し、St.B～D の 3 地点（図－ 8.4.32）を移植先として決定した。

8-38

＜詳細な移植先の決定根拠（底面せん断力を除く）＞


砂泥底であること砂漣が確認されないこと



移植元で同所的に生育するウミヒルモ属等の海藻草類が確認されること



上記条件を満たす範囲が 10m×10m 以上存在すること

図－ 8.4.31

移植先における底面せん断力分布状況（冬季・高波浪時・将来）

8-39重要種保護のため
位置情報は表示しない。

図－ 8.4.32

移植先（St.A～D）と周辺の状況

8-40

2) 移植手法について(ア ) 採取器具
移植作業には、クビレミドロ専用採取容器を用いた。

蓋を装着した状況

蓋を外し、押し棒を挿入した状況(イ ) 採取作業
採取器具の蓋を外し、クビレミドロの生育箇所を底泥ごと採取した。

採取状況

採取した底泥採取器具に蓋を装着する様子

採取器具を運搬する様子

8-41

(ウ ) 運搬作業
クビレミドロの繁茂した底泥を封入した採取器具にロープを取り付け、船上に引き揚げた。運搬時には、採取器具が外気にさらされないように、常に海水に浸った状態を保った。

採取器具へのロープの取り付け採取器具の引き揚げ採取器具を海水で満たしたバットに引き揚げ・収納(エ ) 移植作業
採取器具を移植場所に降ろし、押し出し棒を用いて、蓋を外した採取器具から移植
泥を底泥に押しだした。
なお、一部では、生分解性マットを敷いた移植も行った。

8-42

採取器具から蓋を外す様子

押し出し棒で底泥を押し出す様子

底泥の配置状況

生分解性マットを敷いた移植状況

8-43

(3) 移植クビレミドロのモニタリングについて
1) 移植クビレミドロの生育状況
移植クビレミドロについて、下表の指標をもとに過年度からの事後調査結果をとりまとめた。移植クビレミドロは概ね健全に生育し、また、世代交代も確認されている。
表－ 8.4.17
項目

比較対象

移植クビレミドロの生育状況等

指標

事後調査及び状況確認調査結果
・ 平成 29 年 4 月時点における移植個体群の生育面積
合計は移植時の約 3 倍であった。

クビレミド
ロの生育面
積・被度

移設直後
の状況

移植したクビレミドロの生育面積、被度等

・ St.A～D については、生育被度の増減はみられる
ものの、生育面積が移植時と比べて大きく増加しており、生育状況は概ね安定した状態であると考えられる。
・ 陸上水槽については、第 2 世代以降わずかに藻体が確認される程度であった。

クビレミド
ロの再生産
の状況

1200

移植クビレミドロの造精器・生卵器・
卵-

第1世代

・ St.A～D 及び陸上水槽のすべての地点において、造精器と生卵器及び卵が確認された。また、4 世代にわたる生育が確認された。

第 3 世代

第 2 世代

第 4 世代陸上水槽
St.D

生育面積（ｍ2）

1000

St.C

800

St.B

0.2m2

600

St.A

0.5m2
16.2m2

5.5m2
400
200
0
6月
平成26
年

1月

2月

3月

4月

5月

6月

1月

2月

平成27年

図－ 8.4.33

3月

4月

5月

6月

1月

2月

平成28年

クビレミドロの生育面積の経年変化

8-44

3月

平成29年

4月

2) 生育面積の拡大について
移植クビレミドロの生育範囲は St.A～D では、移植枠外へ拡大がみられていることから、
平成 29 年 4 月に移植枠外も含めた分布面積の把握を実施した。
その結果、移植枠外においてもクビレミドロの生育が確認され、移植枠外を含む生育面積は合計約 2,600m2（移植時の約 8 倍）であった。

2700
St.D枠外生育面積（ｍ2）

2400

移植枠外

St.C枠外2100

St.B枠外1800

St.A枠外

1500

陸上水槽
St.D

1200

St.C

900

St.B

600

St.A

300
0
6月

3月

4月

4月

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

St.A における生育範囲

St.B における生育範囲

図－ 8.4.34

St.C における生育範囲

St.D における生育範囲

移植枠外も含めたクビレミドロの生育面積

8-453) 天然域のクビレミドロの状況についてクビレミドロの生育状況について過年度と比較した結果、平成 27 年及び平成 28 年には、生育面積は過年度と比べて大きな変化はなかったが、被度は減少傾向にあることが確認された。生育面積の最大値は、平成 29 年にはやや減少したものの、工事前より平成 30 年 4月には面積が増加した。
環境影響評価書において、瀬長島北側の天然域のクビレミドロは、工事の実施に伴い、生息場の減少、汚濁防止膜の設置及び濁りの発生等による影響を受けると予測している。
工事前と比較して被度の低下がみられているものの、工事前より平成 30 年 4 月には面積が増加しており、引き続き注視していくこととする。

25.0

50.0

平成23年

平成23年

平成26年

0.07

20.0

平成27年

平成28年

平成29年

H30.4

H30.3

H30.2

H30.1

H29.6

H29.5

H29.4

H29.3

H29.2

H29.1

H28.6

H28.5

H28.4

H28.3

H27.5

H27.4

H27.3

H27.2

10.0

H27.1

H26.6

H26.5

H26.4

H26.3

H26.2

平成26年

過年度調 環境影響評価 事前調査
査時の現地調査被度6～10％
海藻量

30.0

さ
れ
な
か
っ
た

H26.1

H23.5

H23.4

H23.3

H23.2

5.0

H23.6

さ
れ
な
か
っ
た

10.0

0.0

確
認

海藻量

生育面積（ha）

15.0

被度1～5％

台風18号

台風15号

H28.2

確
認

被度1％未満

40.0

H28.1

育
が 台風8号

20.0

工事中

生
育
が 台風19,9号

H27.6

工事前 生

0.0

平成30年

事後調査

注：海藻量は、被度別の面積の変化を視覚化した指標で、各被度の中間値にそれぞれの面積を乗じた値の合計である。
例）6%以上～10%未満(中間値 8)：x ha、
1%以上～5%未満(中間値 3)：y ha、
1%未満(中間値 0.5)：z ha の場合、海藻量は(8×x＋3×y＋0.5×z)。

図－ 8.4.35

クビレミドロの被度別生育面積の経年変化（残存域）

8-46

4) 陸上水槽について
陸上水槽では、平成 26 年 3 月に移植を実施し、平成 27 年 3 月の第 2 世代以降わずかに藻体が確認される程度であった。
減少の要因として、夏眠卵の移動及び消失が考えられる。具体的な要因として、「陸上水
槽内の水流に伴う卵を含む底泥の移動」、「夏季の高水温に伴う夏眠中における卵の枯死」、「生物による底質の攪乱」が推察され、これらの要因が単独のみならず複合的に関与している可能性が考えられる。
本結果を踏まえて、平成 27 年 6 月に陸上水槽に対する改善策を講じた。具体的には、陸上水槽の構造上の改善策として、①卵の流出を防ぐことを目的に仕切り板を設置すること、②水槽内の温度を下げることを目的に寒冷紗を設置すること、③底質を攪乱する生物の除去(主に貝類)することを実施した（図－ 8.4.36）。
対策を講じたものの、平成 28 年 1 月から 3 月において改善はあまりみられておらず、平成 29 年 3 月以降において、クビレミドロの藻体は確認されず、大嶺崎北側の深場に移植したクビレミドロの生育が良好であり、生育面積も維持・増加していることから、大嶺崎北側の深場における移植群のみで代償効果は十分に満たされていると考え、平成 28 年度に予定していた閉鎖性海域（浅場）への新たな移植は行わないこととした（第 6 回委員会）。

図－ 8.4.36

陸上水槽における改善策の状況

8-47

(4) 事後調査結果のまとめと今後の方針
天然域におけるクビレミドロは生育面積と生育被度ともに減少傾向にある。一方、移植
クビレミドロは第 4 世代までの世代交代が確認され、生育面積は、移植枠外も含めると移植時の約 8 倍（平成 29 年 4 月時）にまで拡大した。
評価書において、事後調査期間は移植後 3 年を想定しており、平成 29 年度は事後調査の最終年度であった。第 8 回那覇空港滑走路増設事業環境監視委員会に諮り、移植クビレミ
ドロは、概ね安定した状態で生育していることから、環境保全措置として実施したクビレ
ミドロの移植は順調に推移したものと考えられる。よって、移植クビレミドロの事後調査
は、平成 29 年度をもって終了することとした。
なお、平成 30 年度以降については、台風等のクビレミドロの生育に影響を及ぼすような大きなイベントがあった場合には、生育状況の確認調査等を実施することとする。

8-48

8.5 景観、人と自然との触れ合いの活動の場、歴史的・文化的環境
工事に伴う環境影響は、環境影響評価書に記載された環境保全措置を講じたことにより、低減されているものと考えられる。景観、人と自然との触れ合いの活動の場、歴史的・文化的環境に係る環境保全措置及びその実施状況は、表－ 8.5.1 に示すとおりである。
したがって、新たな環境保全措置を講じる必要はないと考えられる。

表－ 8.5.1 景観､人と自然との触れ合いの活動の場､歴史的･文化的環境に係る環境保全措置（工事の実施時）
環境保全措置の方法及び実施の内容

実施状況

資機材は、工事終了後に速やかに撤去する。

○

資機材運搬車両の走行に伴うアクセス阻害を低減させるため、資機材の運搬は可能
な限り海上輸送とし、陸上搬入ルートには交通誘導員を配置し交通整理を行う。

○

大気質、騒音、振動の影響を低減するための環境保全措置を講じる（表－ 8.1.1
を参照）。

※

土砂による水の濁り、底質の影響を低減するための環境保全措置を講じる（表－8.2.1 を参照）。

※

海域生物（サンゴ類）の影響を低減するための環境保全措置を講じる（表－ 8.4.1
を参照）。

※

凡例

○：実施済み・実施中－：今後実施※：他の項目を参照

8.6 廃棄物等工事に伴う環境影響は、環境影響評価書に記載された環境保全措置を講じたことにより、低減されているものと考えられる。廃棄物等に係る環境保全措置及びその実施状況は、表－ 8.6.1 に示すとおりである。
したがって、新たな環境保全措置を講じる必要はないと考えられる。

表－ 8.6.1

廃棄物等に係る環境保全措置（工事の実施時）

環境保全措置の方法及び実施の内容

実施状況

木くずについては、産業廃棄物処理業者に委託し、中間処理施設で処理を行い、再資源化に努めることとする。

○

アスファルト・コンクリート塊、鋼材等については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」に基づき産業廃棄物処理業者に委託し、中間処理施設で破砕処理等を行い、再資源化に努めることとする。

○

凡例○：実施済み・実施中－：今後実施

8-49

8.7 温室効果ガス等工事に伴う環境影響は、環境影響評価書に記載された環境保全措置を講じたことにより、低減されているものと考えられる。温室効果ガス等に係る環境保全措置及び実施状況は、
表－ 8.7.1 に示すとおりである。
したがって、新たな環境保全措置を講じる必要はないと考えられる。

表－ 8.7.1

温室効果ガス等に係る環境保全措置（工事の実施時）

環境保全措置の方法及び実施の内容

実施状況

大気質、騒音、振動の影響を低減するための環境保全措置を講じる（表－ 8.1.1
を参照）。

※

夜間照明による電力消費を抑えるため、夜間工事を極力控える。

○

凡例○：実施済み・実施中－：今後実施※：他の項目を参照

8-50