ᴾᴾᴾᾒᾔᾝᾣᾔᾡᴾ ᾕᾞᾡᴾ ᾑᾔᾣᾣᾔᾡᴾ ᾛᾘᾥᾘᾝᾖᴾ ᴾ ᾢᾤᾢᾣᾐᾘᾝᾐᾑᾛᾔᴾ ᾛᾘᾥᾘᾝᾖᴾ ᾡᾔᾢᾔᾐᾡᾒᾗᴾ ᾒᾔᾝᾣᾔᾡᴾ

ᴾ
ᴾ



● 一般財団法人ベターリビング サステナブル居住研究センター ●● ８研究年報 目次 ●☆はじめに： 理事長 井上 俊之 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 2★コラム ペーパーレス化の波に想う

深尾 精一 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 3☆サステナブル居住研究センターの調査研究について：

村田 幸隆 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 4☆講演抄録「戸建て住宅のリフォームを考える ～リビタの事例事例を題材に～」
深尾センター長２０１７年講演より · · · · · · · · · · · · · · · · 6

受託研究報告! 
17

 住宅における良好な温熱環境実現研究委員会① 最終年度事業について

村田 幸隆

17

② 「住宅における良好な温熱環境実現のためのシンポジウム」開催報告③ 調査研究報告の作成にあたり

折田 信生

19

甲野 祥子

21

「住宅における良好な温熱環境」の実現に係る提言書
参考資料 「住宅における良好な温熱環境実現研究委員会」研究報告概要

★コラム「木造住宅等の振興施策」：

23

楠田 勝彦· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 47

２. <共同研究報告>
住宅における良好な温熱環境の実現に資する住宅部品研究会の動向
★コラム「災害級の暑さの中 エアコンが故障して」

折田 信生

49

水上 洋子· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 50

３. <自主調査研究報告>
出荷統計調査等から見える住宅部品使用の傾向

村田 幸隆☆集合住宅における住宅部品の定期点検・交換を推進する枠組のあり方について51

石神 涼 · · · · · · · · · · · · · 55

☆SLC の紹介：研究分野、組織、メンバー、ホームページ等 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 58

はじめに

理事長 井上 俊之
平成 20 年、当財団にサステナブル居住研究センターが設置されてちょうど 10 年が過ぎました。
「サス
テナブル（持続可能）な住まいと暮らしの実現」を基本理念に、住宅部品、省エネルギー、住まいと健康に関する受託研究やストックの推計、居住に係る指標に関する自主研究などを行って参りました。最近
では特に「住宅における良好な温熱環境の実現に関する研究」に注力してきたところです。この頃、浴室回りやトイレでの冬場の劣悪な温熱環境の問題がマスコミ等でも取り上げられるようになってきました
が、断熱性能等が不十分な既存住宅における温熱環境の改善についてはこれからの課題です。当財団においては研究段階から一歩進めて、温熱環境の改善に資する住宅部品の開発促進や関係団体等と協力した普及・啓発活動等を通じてこの問題に取り組んでいきたいと思います。
さて、これからサステナブル居住研究センターはどのような課題に取り組むべきでしょうか。センターの限られた陣容・予算といった現実を前提にするならば、あれもこれも求めるのは無理かもしれません。
しかしながら、あえて余計なことを考えずに私なりに夢想してみました。
第一に、これからの住まいと居住を考えるときに構造的に増え続ける空き家の問題を避けて通ることはできないと考えます。数多くある良質な空き家をどう住みこなしていくか、流通問題や複数の住宅を住みこなす居住形態、空き家の管理のあり方など関連する検討課題は多いのではないかと思います。
第二に安心安全な居住空間作りを従来の耐震、防火とは異なる視点から検討する必要があると思います。ズバリ申し上げると、温熱環境の問題とも関連しますが「日常安全」です。当財団では優良な住宅部
品の認定・普及を通じてこの問題に取り組んで参りました。例えば「墜落防止手すり」では、乳児の頭が通らないようにと定めたバルコニーの手すり子間の内法間隔 11cm はデファクトスタンダードとなっていますし、「浴室ユニット」では、洗い場、浴槽内でのすべりにくさを認定基準として求めています。今や交通事故死よりも住戸内の転倒死や溺死の方が多くなっています。日常安全の問題にもっと真剣に向き合うべきではないでしょうか。
第三に内装の作り方の問題をあげてみたいと思います。住宅等の内装については、その仕上げ等に接着剤が使用されることから室内空気質への影響が懸念されるとともに、施工に熟練を要したり、内装の解体後の再利用・分別回収が困難、等の問題があります。そこで、新たな発想のもとに、可逆的組み立てが可能な材料やディテールによって構成される内装システムを開発するといったことも必要ではないかと思います。
5 年後、10 年後のサステナブル居住研究センターが何を研究し、また研究年報のコンテンツがどうなっているか、私が夢想している研究が成果をあげているのか、正直予測はつきません。しかし、「サステ
ナブルな住まいと暮らしの実現」という基本理念に沿って、時代の要請に応えるというレールから外れない歩みを続けていきたいと思います。皆様のご支援、ご指導を引き続き賜りますようお願いいたします。
また、皆様とサステナブル居住研究センターのコミュニケーションツールとして発行しておりますこの研究年報につきましても忌憚のない御意見を賜れれば幸甚です。

2

＜コラム＞ ペーパーレス化の波に想う
サステナブル居住研究センター センター長 深尾 精一
2018 年から、国土交通省の審議会などで、ペーパーレス化の試行が始まっている。現段階では試行であり、紙の資料も配られているが、タブレットが机の上に置かれ、アイコンをタップすると、たやすく資料にアプローチすることができる。しかし、筆者が経験した数回の会議では、委員の方は殆どが紙の資料を見ており、タブレットに触ってみるのは、最初だけという状況であった。これは、タブレットの画面が A４版より小さく、紙の資料の方が大きい字であるということもあるが、私が出ている委員会等の委員の年齢が平均して高く、タブレットの資料になじめていないということがありそうである。
 一方、同じ 2018 年から、日本建築学会の建築雑誌の編集委員会に参画しているが、そこでは高齢者は筆者だけで、その他の委員は 30 代もしくは 40 代であり、紙の資料は配られないど
ころか、委員は全て、インターネットにつながったパソコンに向かって会議をしており、共有のファイルに意見を書き込んでゆくので、会議の終了時には議事録が出来上がっている仕組みである。この年代の方々は、紙よりもパソコンの画面の方がなじみやすいのかもしれない。
 IT 技術によるデータ化された文書や資料は、保存に場所をとらないだけでなく、検索や分類整理が簡単であり、この流れは引き返すことはないであろう。しかし、筆者の年代の人間にとっては、まだまだ紙媒体は魅力があり、文章の校正・赤入れなどは、プリントされたものにボールペンで行う方が、とりかかりやすいのである。筆者などは、その結果を、パソコンの校閲機能に入れなおすくらいである。しかし、ペーパーレス化には、もう一つの側面があった。それは、紙という「資源」の無駄使いをなくそうという運動である。
 確かに、木材が貴重な時代には、紙をやたらに消費することは悪徳であり、バージンパルプの紙をなるべく使わないことが美徳であった。「再生紙を使用しております」と書かれた名刺をしょっちゅう受け取る時代が思い返される。この名刺への印刷は、偽善以外のなにものでもないと、筆者は考えていたが、最近になって、偽善以上に問題だったのではないかと考えるようになった。いまは空前の木造建築ブームであり、炭素の固定効果のある木材を利用することが奨励されている。最終的には燃やされたり土に帰ったりするにせよ、一定期間の固定効果があり、何よりも、森の木を植え変えることにより、森林資源を循環させ、サステイナブルな自然環境を維持することができるというわけである。
それならば、木材から生産される紙に関しても、同じような効果が期待できるのではないだ
ろうか。古紙のリサイクルは社会に定着しており、最終的に燃やされるにせよ、木材消費と植林のサイクルを回すことには寄与できそうである。製紙の過程で費やされるエネルギーの問題はあるが、石油由来製品に比べれば、紙を使うことによる社会への貢献は、もう少し評価されてよいのではないだろうか。割りばし問題もそうであったが、環境問題は、近視眼的に捉えてはいけないという例ではないだろうか。
 部品の耐久性やリサイクル問題なども同じように、広い観点から検討して方向を見出していかなくてはならないのであろう。

3

サステナブル居住研究センターの調査研究について
サステナブル居住研究センター 企画推進役 村田 幸隆

１．はじめにない。しかし、その温度差だけが浴室事故の原因

 サステナブル居住研究センター（以下 SLC）研かというと、それだけでないとの報告もされてお究年報は、この 1 年の研究事業についてまとめ、り、全てをそれのみに単純に結びつけるような説

関係者へ周知して SLC 事業活動の理解を深めるこ明は差し控えたい。住宅における良好な温熱環境とを目的に発行する。この研究年報発行は、地味な実現の研究は、こうしたヒートショック関連死と作業である。しかし、研究の進捗について振り返る

しての一般的な扱いにも言及して研究を深めてことで、ひとつのステップを着実に踏みしめるよ来た。この一年、研究については佳境を迎えた。

うな感じを与える。そして、SLC 事業成果につい研究報告として、平成 27 年の懇談会、平成 28 年て考え、翌年の研究計画や、その実現について考え

度、29 年度の調査研究全体を再度整理しなおしてる。研究年報は、SLC メンバーがこうした整理にまとめを行った。その考え方の整理について多く

おいて一番活用できるものかもしれない。

の時間を費やさざるを得なかった。理事長の示唆

この一年、多様な調査研究があるなかで、様々のもと、国土交通省、厚生労働省、委員会出席のな視点で考え BL の事業に貢献でき、社会にイン各委員と何度も調整を図った。その上で提言書をパクトを与えたいと強い意識と意欲で臨んでき作成した。また、概要研究報告書を作成して、提たつもりであるが、現実的には厳しく、半分も期言書の参考資料とした。７月に、省庁や住宅関係

待に応えられなかった。その結果評価は、ＢＬ職

団体、事業者、有識者等多数の参加を得て、シン

員や研究事業等に関係した全ての方からいただポジウムを開催した。同研究において、平成 30

きたいと思うが、とにかくこの一年を振り返って

年度は最終年度と位置づけた。これまでの研究にみる。

ついて、提言書に書かれているように、幅広い関係ある人達に理解いただくべく、活動を継続して

２．受託研究についている。一般ユーザーは、事業者や自治体関係者等

 ヒートショック対策という言葉が次第に知らを通じて、理解を得ることが効果的との考えから、れるようになってきた。主に、冬季の室内空間温本年度は室内温度を意識してもらう、実際に測定

度差が身体に与える影響という考えによる。そししてもらう取り組みを始めた。優良な工務店が、て、その多くは、冬季の浴室等の不幸な事故につ

一般ユーザーに説明する際にチェックシートやいて、防止しようとの考えである。この言葉には、ちらしを活用し、温度計を手渡して一般ユーザー

温度差ということを強調する面があって、それがに室内温度を測定してもらう。いかに冬季水回り

いかにも身体に衝撃を与えると捉えられ易い。ま等の空間温度が低いかについて意識してもらい、た、こうした表現が一般に受け入れられ易く感覚

アンケートに記入いただくような取り組みであ的に捉えやすい。しかし、この温度差だけを問題る。元々冬季の室内温度が低すぎることが、そもとする考え方には若干抵抗がある。もちろん、寒そも問題の原点にあることに気が付いてもらう、い室内環境から、温かい湯に浸かれば、身体がゆそうした取り組みを実施している。

るみ身体に何らかの反応があるのは間違いでは事業者へのヒアリングも継続的に実施する。事4

業者はプロであるが、省エネのため住宅の断熱気

一年は、それをきちんと進めることができなかっ

密化の重要性は認識していても、温熱環境を整えた。従来から継続して研究してきた SLI の研究、ることが住まいにとって、居住者の健康にとって現在問題となっている膨大なストック住宅対策、大切であることや、その対策についてはまだ十分

空き家に対する問題の分析、そして一般ユーザー

な知識や認識がない。良好な温熱環境の対策案をが生活に望むものや世代間の生活変化、後期高齢示しても、今まで深く意識したことがなく、対策者における生活上の課題等、研究には事欠かない

経験がないことに対して受け止め方は様々であが、進展することはできなかった。

る。その浸透には相当な時間がかかると分かった。

かろうじて、住宅部品における長期使用の研究

そこで、どのような具体的な方策や、資料が参考を継続した。最新の出荷統計データ等を加え、分になるか、現実はどのような行動で、何が足りな析を行い、多くの住宅部品が長期に使用される傾いか等について、研究を深めている。

向を確認するとともに、水回り等のかなり本格的

ヒートショック防止キャンペーンや対策を実な住宅リフォームは生活変化をきっかけに行っ施する企業や団体も増えてきている。こうした企ているらしいということが分かってきた。
最先端技術ともいわれる IoT、人工知能、自動業や団体とも巧みに連携を図り、普及啓発に努める予定である。

化技術等の進歩は激しく、住生活産業も影響を受

 受託研究は、環境評価ユニット等が担当する公けると考えられるが、こうした技術進化産業に注

益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センタ

目して、近い将来の生活の変化等を研究してみたーからの受託「新築住宅に係る住宅性能表示制度

い。自主研究で行うべきことは多様であり、またの実績・利用実態に関する調査」を継続して実施深い。

している。また、住宅部品ユニットが担当する日
本総合住生活（JS）からの受託「ストック住宅の４．研究体制について

長期利活用に関する調査」等も継続実施している。

 SLC 会議を中心に多様な研究について企画、提いずれの調査研究も、過去から現在までの状況を案等について意見交換を行っている（常に深尾セ十分に捉え、分析をして、新たな提案を行う等積

ンター長の適切なアドバイスを受けている）。

極的な対応を図っている。

ここのところ、環境評価ユニット、住宅部品ユニットのスタッフも加わっての研究体制である

３．共同研究と自主研究について

が、極めて限られたスタッフで調査研究を行うこ

 住宅における良好な温熱環境の実現において、との限界を強く感じている。様々な情報技術を研

住宅部品の果たすべき役割も大きい。新築住宅は究するだけで時間を費やす。研究委員会を立ち上もちろんであるが、膨大な既存住宅の改修においげ、関係者に同意をいただくこと、情報を共有すては、特に欠点を補う対策として、住宅部品の役

ること、共同で研究を推進すること等、いずれも割に期待する。そこで、事業者が活用することを時間を必要とする。SLC のスタッフだけで行うこ

念頭に温熱環境の改善に寄与できる住宅部品のとには限界がある。それを感じる一年であった。

リスト化や選定作業を製造事業者の協力を得てそれでも、ＢＬにとっての調査研究等は重要であ実施する。この事業は共同研究として実施し、貢り、ＢＬ全体のスタッフが、積極的に関与して、献できる住宅部品の開発や改良に結びつけ、普及

レベルを上げることができないかと考える次第

拡大につなげるように委員会体制を整備して実である。そうした意味で、研究体制を再度見直し施するに至った。

て行きたい。

自主研究は、本来 SLC 事業の柱であるが、この5

＜講演抄録＞ 戸建住宅のリフォームを考える    ～リビタの事例を題材に～
サステナブル居住研究センター センター長 深尾 精一

本報は、2018 年 1 月 24 日「サステナブル居演会では、それらの写真や図面もパワーポイント

住研究センター研究報告会」から、深尾精一セで使っていいよと、許可をいただきました。最初

ンター長の講演内容を抄録としてまとめたもの

は僕が撮影した写真で紹介するつもりでしたけです。

ど、そのほうが充実した講演会になると思います。
（この記録では、リビタさん提供の写真と図面は省いてあります。ご興味のあるかたは、インター【はじめに】
今日は、最近話題となることの多い、戸建住宅

ネットでリビタさんにアプローチしてください。）のリノベーションについてお話ししたいと思い

この 7 つのものは、2013 年が最初ですけど、ます。戸建住宅のリノベーションといっても、多それから去年までの 7 つの紹介をしながら、日本

様なものがありますが、在来工法戸建住宅の買取の住宅ってどういうものなのかを皆さんにご自り再販の形で近年、意欲的な事業を展開されてい分で考えていただく、そのための材料にさせているリビタさんの事例を紹介しながら、私なりのコ

ただきたいと思います。

メントを加えるという形で進めたいと思います。

今日は、完成年度順ではなく、当初の建設年で

図 1 はリビタさんの事例の中で、実際に私が見並べました。で、ただ、一番上のものは一番後にせていただいたものです。戸建住宅のリフォーム

ご紹介しまので、最初は 1979 年に建った住宅かにはとても興味があったものですから、すでに、ら始めましょう。

こんなに見せていただきました。リビタさんのプ【日本の住宅の流通は難しい】

ロジェクトは、若手の優秀な建築家を起用していまず、なぜ日本の住宅の流通は難しいのかにつることが特徴ですね。
今日紹介するプロジェクトは、リビタさんのホいてお話しましょう。日本の住宅の、現在の木造

ームページで詳しく紹介されています。今日の講住宅は、だいたい室町までさかのぼれて、室町時
代からシステムとして発展してきました。それが戸建住宅のリノベーション

大正末から昭和初期にかけて、システムとしてとリビタの事例ても充実して、自由なプランの住宅を造ることがプロジェクト名

当初建設年 改修年

年数

井の頭公園の家

1978年

2017年

39年

武蔵小金井の家

1979年

2016年

37年

西荻窪の家

1984年

2015年

31年

野毛の家

1986年

2013年

27年

代沢の家

1987年

2017年

30年

です。その結果、極めて容易にカスタマイゼーシ

永福町の家

2000年

2016年

16年

ョンができることになりました。これは、戸建て

西原の家

2002年

2016年

14年

住宅の木造がそうだというだけではなくて、プレベターリビング

サステナブル居住研究センター

深尾精一

でき、それが狭小敷地にいくらでも対応できることになりました。これは工務店さんとその協力業者の人、例えば畳屋さんとか、建売屋さんとか、そういう人たちも含んだ生産のシステムとしてハブなどのハウスメーカーさんも、みんなそのや

００２

り方でやっているわけです。

図  戸建住宅のリノベーション リビタの事例

6

その新築時のカスタマイゼーションが高度に僕の見方からすると、リビタさんはそれをあるなされているために、それを流通させようとする

程度やってらっしゃる。ただ、カスタマイゼーシと、中古じゃないかっていうふうにいわれるのでョンなので、全部一般向けにする必要はないのですね。中古住宅の流通が日本では低調であると言すね。次に買っていただく人の、希望に合うようわれますけど、「中古住宅」と言っている限り、流な形はどういうふうに探ればいいか。そういうお通はしないと僕は思います。アメリカでは住宅が客さんをどうやって見つければいいかというや流通していますが、中古住宅なんていう英語はな

り方でやっているので、リビタさんの事例は、決いわけです。なので、ようやく国交省でも「中古して一般解ではないのです。

住宅」という言葉を使うのを控えて、「既存住宅」というふうになりましたけど、それでも「中古住【武蔵小金井の家】

宅」という言葉のほうが通りやすい。それは、物最初のものは、武蔵小金井に建った住宅(図 2)

理的に古いっていうこともありますけども、やはです。1979 年に建って、2016 年にリノベーショ

り最初に建てた人のカスタマイゼーションの結ンされたので、築 37 年でリノベーションをされ果のものを次に使うというときに、それは中古だ

たことになります。

なっていう感じをどうしても持ってしまうのでリビタさんのリノベーションの特徴は、若い建築家を巻き込んでやることです。図 3 がプランですね。
逆に言うと、既存の住宅を例えばリノベーショ

すが、元々の平面が四つ間取り風で、さらに真んンをして、次の人に、まあ、望まれて使ってもら中にダブルグリッド風に 90 センチの帯があるとうためには、その時点でのカスタマイゼーション

いう、システム的な建築になっていました。プラをどうするかっていうことが重要です。リノベー

ン上ではそれほどカスタマイズされていなかっ

ション時のカスタマイゼーションをいかに、自分た住宅かと思います。

の希望どおりのものが手に入ったと思うとか、自ただ、これをそのまま売るのでは売れないとい分の希望どおりにやることができたと思ってもうことで、どういう工夫をしたかというと、まずらう仕組みをいかに構築するか、それが住宅産業

1 階に土間状の空間を造って、玄関の入り方を全として重要なのだと思います。

く変えてしまっています。

戸建住宅のリノベーション
武蔵小金井の家

戸建住宅のリノベーション

武蔵小金井の家

1979年 2016年

築 37年

建物デザイン監修 Camp Design inc.

藤田雄介

武蔵小金井の家

旗竿敷地 ダブルグリッド状平面

一階に土間状空間 二階にＬＤＫ

延床面積 119.24 ㎡

裏側から
戸建住宅のリノベーション

武蔵小金井の家

テキスト

ベターリビング

サステナブル居住研究センター

深尾精一

００５

ベターリビング

サステナブル居住研究センター

リビタ提供図面

００８



ベターリビング

サステナブル居住研究センター

深尾精一

図 武蔵小金井の家 図面（㈱リビタ提供）

００７

図  武蔵小金井の家

7日本の戸建住宅の造り方は 1980 年より前と 85

土間アクセスというのは、建築家がもう 30 年、年より後で相当変わっています。リノベーション

40 年前からいろいろ提案していて、なかなか広まの対象とするときに、いつ建った建物かによってらないですけども、この住宅では成功しているとやり方が全然違います。この場合だと 79 年で古思います。図 7 のように、全く玄関らしくない形い造り方ですね。屋根を構成する小屋組には、松になっておりますけども、これはたぶん、旗竿敷丸太などを使う和小屋が用いられています。この地なので、ここの前は誰も通らないので、このよ小屋組を活かすのはリビタさんの特徴です。2 階

うな解が良いと設計者が判断したのだと思いまに関してはこの小屋組を全部見せようという戦す。

略を採っているんですね(図 4,5)。で、かつ、その戦後、日本の住宅の特徴であった床の間と玄関2 階にリビングダイニングを持ってくる。1 階には否定されてきたわけですが、玄関というのはす

寝室、水回りを持ってくるっていうプランにされごく重要な部分で、そこを例えばこういう土間にることが多いようです。

するのは一つの解かなと思います。

この時代だと貫構造になっていて、柱にほぞ穴

この家で面白いなと思ったのは、柱があって、があって、この貫穴が見えているというのは、そ

その柱は古いまま見せて、そこにはめ殺しの窓をの時代の建築なのだということを見せているこ

図 10 のような形でくっつける。新築でこういうとになると思います。

ものを売ったら首をかしげられるでしょうが、リ

玄関の部分は土間にして、例えば自転車を持ち

ノベーションの日本の木造だよっていうことを込めるようにしようということです（図 6）。この
戸建住宅のリノベーション

強調しているのだと思います。
戸建住宅のリノベーション

武蔵小金井の家

テキスト

テキスト

ベターリビング

武蔵小金井の家

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深尾精一

図  武蔵小金井の家 小屋組 (２F)

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０１７

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図 武蔵小金井の家 小屋組 (２F)

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０１８

武蔵小金井の家

テキスト

ベターリビング

サステナブル居住研究センター

深尾精一

図 7 武蔵小金井の家 玄関

図  武蔵小金井の家 玄関

8０２８

戸建住宅のリノベーション

武蔵小金井の家

テキスト

ベターリビング

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０２９

図  武蔵小金井の家
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図 武蔵小金井の家

武蔵小金井の家

テキスト

ベターリビング

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０３８

図 武蔵小金井の家柱とはめ殺しの窓【西荻窪の家】
図 11 は西荻窪の住宅という家で、1984 年建設です。さきほどの年代でいうと、80 年から 85 年の相当変わり目、まだちょっと古いかなっていう住宅です。それが 2015 年に築 31 年でリフォーム
されています。設計は SPEAC という事務所で、
東京 R 不動産がやっている toolbox という手法を取り入れて、カスタマイゼーションをしようとしています。自分で編集する住まいというのが売り

図  西荻窪の家のようです。
戸建住宅のリノベーション

リビタさんは外壁には手を付けないで売るこ

西荻窪の家とが多いようですけれども、この住宅の場合も外壁はあっさりしたテイストにしていると思います。平面図（図 12）を見ると、2 階など、柱がかなりランダムに建っています。もともとのプランに合わせて柱が自由に建っているということでしょう。かなり狭小な住宅ですね。
 図 13 は、toolbox という東京 R 不動産が開平面図
ベターリビング

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リビタ提供図面

０４５

発した、自分で住宅に手を加える際のカタログ
図  西荻窪の家 図面（㈱リビタ提供）

9

集みたいなものです。これだと幾らかかりますよ、

うに付け加えられています。

ということを目に見える形にしています。見学会

この住宅では、スチールでブレースを入れて耐のときの説明では、toolbox、「自分で空間づくり

震補強をしながら、それが開口部にそのまま見えを編集するための道具箱」と書かれています。

るというような、大胆なことをされています。風

ここでもやはり、日本の小屋組をそのまま見せ呂も、ユニットバス風でないですね。

ています。部分的に白く見えているのは新しく加この toolbox という手法は、明らかに、その次えた梁ですね（図 14）。上にもともとの梁が載っに入る人のカスタマイゼーションを助けるといかってるのだけれど、構造的にちゃんとするよう手法の一つだと思います。

戸建住宅のリノベーション

西荻窪の家

戸建住宅のリノベーション

テキスト

西荻窪の家

テキスト

toolbox

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０４６

リビタ提供図面

ベターリビング

図  toolbox より（㈱リビタ提供）

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０５１

図  西荻窪の家 小屋組
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西荻窪の家

テキスト

ベターリビング

図  西荻窪の家
戸建住宅のリノベーション

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０５５

図  西荻窪の家 開口部
西荻窪の家【野毛の家】

テキスト

 図 18 は、野毛の家といって、2013 年に行われた、リビタさんのほぼ最初の戸建てリノベーシ
ョンのチャレンジの事例です。設計したのは、アラキ＋ササキアーキテクツというところの荒木さんという人で、実はこの荒木さんは、私の研究室で卒論と修論を書いた学生さんです。当時からベターリビング

サステナブル居住研究センター

深尾精一

０５６

リノベーションなどに興味を持っていました。

図  西荻窪の家 浴室

2002 年の卒論が、都内のコンバージョン、リノベ
ーションの状態を調べるというものでした。極め10

て早い時期に彼はそういうことに興味があって、ったほうが安定した室空間になるのですね。外断

リビタさんがこのとき声を掛けて、この住宅のリ熱が快適だっていうのはそのためだというふう

ノベーションをやったということのようです。実に思います。余談を申し上げましたが、針葉樹合はこういうこともあって、僕はリビタさんのもの

板がばあっと張ってあるので、一般的には向かなをかなり見に行くようになったのです。

いかもしれませんが、「合板だから何でもできま

もともとの住宅がスキップフロアになってい

すよ、自分で造り上げてください」というのを志たので、かなり、めんどくさいリノベーションだ

向している今の若い世代の顧客はかなりいるとったようです。この住宅の場合、パンフレットにいうことだと思います。

は、可変性のある住まいにしましょうということ

それから、これも構造的に足りない、もしくはと、構造用合板を張って、どこにでも物が留め付

柱を部分的に抜いた所は梁補強をしているとい

けられる家にしましょうということが書かれてうことですね。
お風呂は図 22 のようにしたくなっちゃうんでいました。
プラスターボード張りの家というのは、ほんとすよね。私の昔の弟子がやったことですが。

に、何か物止めようとしてもブスッとなるし嫌な

リビタさんの偉いところは、こういう写真を、

んだけども、火災に対しては圧倒的にプラスター

改修前のビフォアの写真を含めて、ホームページ

ボードは強いんですね。合板だとこれが火災になで公開していらっしゃるところですね。

ったときに、やっぱり危険度は増してると思います。実は 2014 年に私は自分の家をリフォームしたのですが、壁には全部構造用合板を張って、そ戸建住宅のリノベーションの上にプラスターボードを二重張りしました。僕野毛の家はそれをぜひともお薦めしたいですね。ただ、910

設計協力 アラキ＋ササキアーキテクツ 荒木源希

1986年㎜の間でそれをやると、内法（うちのり）の空間

野毛の家
2013年

築 27年

延床面積 133.97 ㎡

が狭くなるんです。壁厚が 24 ミリになるので大変ですけども、数年間住んでみて 2 ついいことが可変性のある住まいありました。それは、表面がプラスターボードで

構造用合板
スキップフロア

火事の心配は極めて低くなっているけども、何でも物が留められるというということ。そして、温ベターリビング

サステナブル居住研究センター

深尾精一

０７２

図  野毛の家

熱環境として壁の温度が安定します。熱容量があ

戸建住宅のリノベーション

野毛の家

テキスト

ベターリビング

サステナブル居住研究センター

図  野毛の家

図  野毛の家

11

深尾精一

０８０

戸建住宅のリノベーション

戸建住宅のリノベーション

野毛の家

テキスト

ベターリビング

野毛の家

テキスト

サステナブル居住研究センター

深尾精一

０８２



ベターリビング

サステナブル居住研究センター

図  野毛の家

０８５

深尾精一

図  野毛の家 風呂ていくしかないわけです。その際に、どのような【代沢の家】

お客さんをターゲットにするかというのは、本当

 図 23 は 4 番目の事例で、代沢の家という住に難しい判断だと思います。

宅です。だいたい今日ご紹介するのは東京の西半

この代沢の家だと、建ったのが 1987 年ですの分の、典型的な住宅地に建っているものが多いですが、これは納谷兄弟という設計者の担当です。
彼らも、2000 年より前から、リノベーションを非で、外壁の下地も合板になっています。1980 年から 85 年の幅がありますが、そのあたりを境にして、住宅の造り方が変わっているのだと思います。

常に意欲的にやっていました。
外壁は手を付けてないのですが、図 24 の部分

戸建住宅のリノベーション

だけ、建築家がバルコニーテラスの部分を工夫しています。こういうところの扱いがすごく巧いで代沢の家すね。隣の立派な森を見ながらリラックスできる

設計・監理

1987年

代沢の家
2017年

築 30年

納谷建築設計事務所 納谷学・新ようなバルコニーに変えようということです。僕

延床面積 144.38 ㎡

もリラックスしてみました（図 25）。
1 階に RC の車庫があり、その上に木造の 2 階

光と空気 一体空間が載っかっている住宅です。この住宅では、リビ高い断熱・耐震性能

タさんが YKK さんと組んで、いろいろなリノベーション用の部品開発をしようということを実

ベターリビング

サステナブル居住研究センター

１００

深尾精一

図  代沢の家

証プロジェクトという形でやられています。流通
の活性化を目指されています。

戸建住宅のリノベーション

この家でも、リビングを 2 階に持ってくるとい

代沢の家

テキスト

う手法を採っていて、そこに納谷兄弟のデザイン
テイストが入って、図 26 のような感じです。こ戸建住宅のリノベーション

代沢の家

テキスト

れは屋根の野地の下面にもきれいに木を張っていますので、かなりよい雰囲気になっています。
これは、たまたまこの松の小屋梁がいい感じだったから、それに合わせてこの天井を張ったという
ベターリビング

ことだと思います。やはり、このようなリノベー

サステナブル居住研究センター

ベターリビング深尾精一

１０３

サステナブル居住研究センター

図 代沢の家バルコニーテラス

ションの手法というのは、一つ一つ個別解を解い

12

深尾精一

１０４

戸建住宅のリノベーション

代沢の家

戸建住宅のリノベーション

テキスト

ベターリビング

代沢の家

テキスト

サステナブル居住研究センター

深尾精一

１０５

ベターリビング

サステナブル居住研究センター

１１４

深尾精一

図  代沢の家 2F リビング天井

図  代沢の家 リラックスする深尾先生【永福町の家】
 図 27 は永福町の家です。これは、2000 年にうが良かったわ」っていうふうに思うのじゃない

建設された住宅が、2016 年に、築 16 年でリフォかと感じるのですけれども。ともかく、この住宅ームされた事例です。ほとんど外観には手を入れを購入していただくときに、そのお客さんが満足ていません。築 16 年なので外壁の性能としてもして、「自分はこういうのが気に入ったので買う

良いだろうということですね。これも旗竿敷地ののだ」ということを狙っているのかと思います。

奥にある住宅で、通りに面してないというような戸建住宅のリノベーション

こともあるし、築年数が新しいのでそのままです

永福町の家

ね。
図 29 をみると、リビタ様式としか言えないぐ

2000年

永福町の家
2016年

築 16年

設計・監理 アトリエエツコ一級建築士事務所
山田悦子
延床面積 133.31 ㎡

らいですね。柱がランダムに建っているということが相当大きいのだと思います。
この住宅は若い女性の建築家の設計なのです
けども、キッチンは図 31 のようになります。し

四季の移ろいを味わう

かし、永福町ですから、「億」するような住宅なのですね。設計者の判断ですが、この家を買う奥さ

ベターリビング

サステナブル居住研究センター

深尾精一

１３０

図  永福町の家

まは、やっぱり自分好みのキッチンにしたいんじ
ゃないかと私は思います。この辺の判断が難しい

戸建住宅のリノベーション

永福町の家

ところかなと思います。建築家の人はキッチンをこういう形で造りたくなる。
たぶん、この家を買うような志向の人も、こういうキッチンがいいなと思うのでしょうね。でも、一階平面図

実際にここで調理を始めるとですね、今のメーカーさんが売っているシステムキッチンのほうがはるかに使いやすい。今のシステムキッチンの引き出し式食器入れっていうのは、とても快適なの

ベターリビング

サステナブル居住研究センター

リビタ提供図面

１３２

図  永福町の家 図面（㈱リビタ提供）

で、ここに住んだ人は、5 年ぐらいたつと、この奥さん、「やっぱり普通のシステムキッチンのほ13図  永福町の家

図  永福町の家

図  永福町の家キッチン【西原の家】
最後から 2 番目は西原の家で、2002 年の住宅です（図 32）。これも何らかの事情で手放すことになった住宅で、やはり納谷兄弟（図 37）のリノ
ベーションです。
「住み継がれる住まいへ」ということで、築 14 年ですから壊してしまうのはもったいないですね。
非常に特徴的な外観ですが、ほとんど手を加えていません。

図  西原の家

設計者の納谷さんは、非常にこだわって、階段戸建住宅のリノベーション

を木造で造りながら、その上をモルタルで仕上げ

西原の家

西原の家

て、下のコンクリートに合うようにしている（図34）。まさに、個別解を求める設計ですね。
地階の車庫の部分も、マルチパーパスの部屋にうまくしています（図 35）。納谷テイストがかな
り出たリビングもあります（図 36）。
ベターリビング

サステナブル居住研究センター

リビタ提供図面

１６２

図 西原の家 図面（㈱リビタ提供）

14図  西原の家 階段

図  西原の家 地階車庫

図  西原の家 リビング

図 納谷兄弟【井の頭公園の家】
 最後にお見せするのは元に戻って 1978 年、造っています。使い方の提案なのですね。図 46 が一番古い住宅で、それを去年築 39 年、ほぼ 40 年

さっき言った、この 6 畳間なんですね。ここの使でリフォームされた住宅です(図 38)。リビタさん

い方を住み手が自由に考えてくださいというよとしてもかなり実験的な住宅にしようというこ

うな形になってます。

とのようで、これもアラキ＋ササキアーキテクツ
戸建住宅のリノベーションの荒木さんが担当されました。
今日お見せした住宅は、小さいのは 80 何平米

井の頭公園の家

で、大きいのは 140 平米ぐらいです。120 平米ぐ

設計

1978年

井の頭公園の家
2017年

築 39年

アラキ＋ササキアーキテクツ 荒木源希

らいのごく当たり前の住宅が多いのだと思いま

延床面積 117.04 ㎡

す。
図 39 がリノベーション後で、昔の日本風な破風が見えている、昭和の住宅の雰囲気ですね。こ「暮らし」「住まい」を見つめなおすの外観もあまり手を入れずにやっています。
この住宅ではかなり実験的に、元の柱は残すのベターリビング

サステナブル居住研究センター

深尾精一

図  井之頭公園の家

だけど、図 40 のように、中央左に 6 畳間相当のスペースを造って、さらに左に細長いスペースを、

15

 

１８４

戸建住宅のリノベーション

井の頭公園の家

井の頭公園の家

ベターリビング

サステナブル居住研究センター

リビタ提供図面

１８６

図  井之頭公園の家 図面（㈱リビタ提供）

図  井之頭公園の家 外観

図  井之頭公園の家 6 畳間相当のスペース

図  (写真左より) 黒田氏、深尾先生、
荒木氏、佐々木氏

【まとめ】
図 42 の左の方が、黒田さんといって、リビターションに取り組む方は、いろいろな個別解をどの担当者の方で、今日の講演会にも来てください

うやって解くかっていうことを考えていくのだ

ました。二番目が私です。で、その右側が荒木君と思いますし、そのときに、そこで用いる部品のという私の弟子で、その右側が、佐々木君っていありかたは、どのように考えたらいいのか。それう、これも彼の同級生で、右側の 2 人と、佐々木が我々の課題でしょう。部品というものは、基本

さんの奥さんと 3 人でユニットを組んで事務所を的には一般解を解くための材料として供給するやっているのです。

ものですけれども、それを、この個別解を解くとということで、リノベーションを対象とする住きにどううまく使ってもらうのか、そういう部品

宅が、建った年数の違いによって、このようなバ開発をこれからしていかなくてはいけないのだ

リエーションがあるのだということがおわかりと思います。
これで私の話を閉じたいと思います。どうもあいただけたかと思います。

りがとうございます。（拍手）このように、リビタさんは一つの手法をやってらっしゃいます。ですが、これで全部の市場に適用できるわけでもありません。こういうリノベ

16．受託研究報告!住宅における良好な温熱環境実現研究委員会

①住宅における良好な温熱環境実現研究委員会
最終年度事業について
サステナブル居住研究センター 企画推進役 村田 幸隆

１．はじめに

３．シンポジウム開催 平成 27 年度後半に懇談会を実施し、平成 28

研究結果については、可能な限り多くの関係

年度から標記委員会を開催して、住宅における者に理解いただくこと、活用いただくことが基

良好な温熱環境実現に向け、調査研究を行った。

本であるとした。単に報告書を作成しただけで平成 30 年度、その最終年度となった。平成 27は、本研究の目的に沿っているとはいえない。

年度、28 年度に実施した内容について、分かり

このため、平成 29 年度後半、シンポジウム開

やすく整理を行うと共に、提言書をまとめた。

催の企画を練った。時期的に考えれば、冬季にこれらについては 7 月にシンポジウムを開催し近い時期開催がふさわしいが、平成 29 年度のて、その概要を報告するとともに、提言書につ研究が終了後すぐに実施することは研究の結果

いても触れ、かつ、研究内容や関連する情報に整理の面から難しく、また、平成 30 年の後半

ついては、有識者に講演いただいた。

（晩秋）では、幅広く理解いただく諸活動実施に支障が出る。
そこで 7 月の開催となった。国、これらの実施事項及び現在実施している本年度の取組みについて概略紹介する。

自治体、事業者、団体関係者、有識者、メディ

ア関係者等多くの参加をいただくことができた。

２．報告書作成について

そして多くの参加者から貴重な意見を頂く事が懇談会を実施して問題を提起して、有識者にできたのは有難いことであった。

よる多様な視点からの意見をいただいた。その

上で、平成 28 年度から具体的な研究に入り、

４．提言書

その 2 ヵ年にわたる研究成果をまとめる作業を 一般ユーザー、事業関係者、国や地方公共団実施した。研究成果を、国や自治体、幅広い事

体に向け、提言を行った。国や関係する団体、業者に理解いただき、住宅における良好な温熱事業者には、提言書を作成しお渡しして、其々

環境の実現に向けて、それぞれ関係者が努力すが住宅における良好な温熱環境の実現に努力をるためには、分かりやすくまとめ、周知する必することを依頼している。

要がある。また、平成 29 年度の最終委員会で

出席委員から多様な建設的な意見をいただき、

５．最終委員会に向けて

その十分な反映を行う必要もあった。そこで、

 報告書に理事長が挨拶文で述べたように、研研究成果について、最初から全てを見直し、報究結果がまとまって終了ではなく、これから普告書としてまとめる作業を平成 30 年度に入っ及啓発が重要となる。一般ユーザーには、冬季て続けた。その研究成果概要については、シンにできるだけ暖かい環境で過ぎしていただき、ポジウムで紹介し、また提言書の参考資料としかつ、お風呂の入り方等についても意識して安ての活用を図った。

全な入浴を心がけて欲しい。また、多くの関係ある事業者には、研究結果について、深く理解いただき、それを自らの事業に役立て、また一

17般ユーザーに説明して理解をしていただくことしている。

をお願いしたい。こうしたことを促進する取組みを平成  年度は実施する。
そのスケジュール

６．住宅部品研究会との連携ついて

概要は図  に示すとおりである。

 本年度に入って、住宅部品研究会を立ち上げ

 特に、一般ユーザーの意識を高め、理解してた。住宅における良好な温熱環境実現のために、いただく方法として、冬季に一般ユーザーには、住宅部品が果たす役割が大きく、その普及が重

ご自宅の水回り空間等の温度を測定してもらう

要であるとした。多くの製造事業者に賛同いた

取組みを行う。温度等を測定して記入してみる

だき、参加いただくことができた。良好な温熱

チェックシートや、温熱環境を整えること等の環境実現に寄与できそうな住宅部品を選定して、大切さを分かりやすく説明したちらし、そしてそれをリスト化して工務店等が使いやすくしてオリジナルの温度計を準備して、一部の工務店

いく予定である。研究会は委員会と分科会の構等で実施してみて、一般ユーザーの反応や理解

成で、よりよい住宅部品の普及や新たな改良、についての効果を確認する。チェックシートや開発を目指して研究を進めていく予定である。

ちらし等については、内容がよく理解できたか、



使い易いかなどについてアンケートをまとめ、

７．今後について

今後の普及に向け、更に改善を図っていく予定 ヒートショック防止キャンペーン等、この冬としている。また、多くの事業者には、今回のは例年以上に多くの企画がされ、ようやく住宅

研究結果を説明して、どの程度理解が進み、実内の環境に対する関心も高まりつつある。これ

事業につなげられるかについてヒアリングなど

らの動向を一体のものとして、更に高まりを見を行う。
近い将来に良好な温熱環境実現に向け、せ、意識して取り組むことを検討していきたい。


具体的に進展する方策を更に探っていく計画と

図 住宅における良好な温熱環境実現研究委員会 平成 30 年度スケジュール概要

18

．受託研究報告!住宅における良好な温熱環境実現研究委員会

②｢住宅における良好な温熱環境実現のための
シンポジウム｣開催報告
サステナブル居住研究センター 調査研究部長 折田 信生
１．はじめに ご来賓挨拶（抄）

平成  年度～ 年度に実施した研究委員会の国土交通省住宅局長伊藤明子様

成果報告、並びに関連する研究動向等の報告を目

・住宅の温熱環境については、これまで省エネを中的として、平成  年  月  日に標題のシンポジ

心に進めているが、健康面は必ずしも十分ではな

ウムを開催したので概要を報告する。

く、この研究成果やシンポジウムは意義深い。
・住宅の温熱環境と居住者の健康について、今後

２．開催概要  開催日 平成  年  月  日（月）～は関係事業者等でさらに議論が深められ、実践

されることを期待したい。

 会場 経団連会館 国際会議場

 調査研究成果報告

 主催 （一財）ベターリビング（一財）ベターリビングサステナブル居住研 後援 国土交通省、厚生労働省、経済産業省、究センター副センター長村田幸隆
・研究目的、全体像、並びに主な研究成果の概要（独）都市再生機構、  協賛 （一財）建築環境・省エネルギー機構、を報告。

（一社）住宅生産団体連合会、（一社）-%1・全国

・『「住宅における良好な温熱環境」の実現に係る工務店協会、（一社）日本ガス協会、（一社）日本

提言』の概要を説明。

建設業連合会、（一社）日本サステナブル建築協  水回り設計用温熱環境暫定水準案の検討と会、（一社）不動産協会、（一社）ベターライフリ

対策普及効果の試算

フォーム協会、（一社）リビングアメニティ協会

慶應義塾大学理工学部システムデザイン工  参加者  名（講演者、委員会関係者を含む）

学科教授伊香賀俊治氏

３．講演等の概要

・ＳＷＨ推進事業調査による、冬季における水回

 開会挨拶（抄）

りの温熱環境に関する知見をはじめとする既（一財）ベターリビング 理事長 井上俊之

往研究を踏まえて作成した水回り設計用温熱・良好な温熱環境による健康への影響について、

環境暫定水準案を説明。

既往研究等の知見を踏まえ、健康面、さらに快・住宅の良好温熱化に向けた対策普及効果につい

適性を含めて意味があるということを真正面て、浴槽での溺死者数を用いた効果算定方法、に据え、体系的に検討を進めていただいた。

参考推計結果を示した。

・さらに、この課題に対して、消費者、事業者及 良好な温熱環境実現のための住宅の構工法・び行政が共通の認識で取り組むことが重要で設備の提案

あるため、各方面への「提言」も取りまとめた。

近畿大学建築学部長近畿大学アンチエイジ

・今後は、これらの研究成果をもとに、住宅に関

ングセンター教授岩前篤氏

係する全ての皆様がこの課題に対する取り組

・良好な温熱環境を実現するための構工法・設備みを考えていただくことが重要。

の基本的な考え方を示すとともに、実証実験や



シミュレーション結果を踏まえ、新築及び既存

19

住宅における具体的な対策のポイント、配慮すする関心が高まりつつあり、正にベターリビン

べき点等を示した。

グ実現のため､国民の要望にどう応えるかが大  どのメディアをどう活用すればいい？省エ

変重要である。

ネ住宅､温熱環境の浸透策

・本研究では、暫定温熱環境水準案をはじめ、具株 リクルート住まいカンパニー ＳＵＵＭ

体的な成果を示すことができたため、今後、国Ｏ編集長池本洋一氏

民の生活の質の向上に寄与することを祈念する。
・一般ユーザに対して住宅の省エネや温熱環境へ

４．来場者アンケートの結果

の理解を促す手法について、リクルートによるシンポジウムの講演内容については、極めて高既往の調査結果等も踏まえてポータルサイト

い評価であり、「とても満足」との回答が多かった。

やマスチャネルの活用の観点で講演された。

また、研究成果については、もっと内容を掘り下注文建売・分譲賃貸等のセグメント毎に適げて行って欲しい、講演時間が短かった、報告書

切な媒体の活用が重要。

について、サイトでの開示を期待している等の意

 省エネや温熱環境の意識は高まりつつある見があった。

が、商売にならないと限界がある。ＳＵＵＭ アンケート回答者   名

Ｏ等のポータルサイトの役割も重要で、一般

 回答者の業種

ユーザの理解向上策についても考えたい。
 住環境と循環器疾患―血圧サージのリスク
自治医科大学内科学講座循環器内科学部門
教授苅尾七臣氏
・住環境と循環器疾患の関係性について医学の観点から講演された。
循環器疾患は血圧サージ（急変動）が一因となっており、寒冷はそのトリガーになりうる。
特に、冬は循環器疾患による死亡が増加しており、住環境の影響も大きい。
特に、高齢者（動脈硬化が進行した人）ほど
低温暴露影響によるリスクが大きくなる。

業種
設備・部品メーカー
エネルギー事業者
住宅関連団体
ハウスメーカー
省庁・自治体・公共団体等
工務店・リフォーム事業者
ディベロッパー
設計事務所
総合建設業
その他
流通事業者
研究者
マスコミ
金融・保険
合計

回答数 (人)
63
47
27
26
18
15
15
9
8
8
6
5
4
1
252

 満足度について足元の温度、特に床面の温度を高く保つこと、

各講演とも満足度が高く、とても満足、満足の住宅内の温度を均質にすることが重要。今回の回答が多く、約 ％を占めた。

温熱環境水準案は暫定とは言え非常に重要。

 自由意見 委員長挨拶（抄）

建築、医療の両面からの講演で勉強になった、

一般財団法人建築環境・省エネルギー機構理

興味を持てた等の意見が多かった。また、主に下事長村上周三氏

記の要望等があった。

・ＩＢＥＣにおいても、 年に国土交通省と連携し、健康維持増進住宅研究委員会による検討を開始。 年には発展的に名称変更したスマートウェルネス住宅研究委員会で住宅の温熱環境に関する大規模な全国調査を実施している。
・近年は、これまでと違った形でウェルネスに対

20

・報告書の公開、対策の具体的な事例、事業者への情報提供。
・表示の義務化、具体的指針の策定、行政による支援策等。
・水回り機器の温熱環境対策の具体的な提案。
・一般への認知度向上。
・行政を含めた取組み強化。

．受託研究報告!住宅における良好な温熱環境実現研究委員会

③調査研究報告書の作成にあたり
サステナブル居住研究センター 調査研究部 調査課長 甲野祥子

多くの既存住宅は十分な断熱・気密性能を備

１．はじめに
サステナブル居住研究センターでは、今年 7

えておらず、特に浴室・脱衣室・トイレ等の水

月に「住宅における良好な温熱環境実現に向け回りは劣悪な温熱環境が多くなっている。特にた懇談会」（2015 年度）および「住宅における温熱環境の影響を大きく受ける高齢者の方ほど良好な温熱環境実現研究委員会」（2016 年 6 月

築年数が古い断熱・気密性能が十分でない住宅～）における 2 年間の検討結果を含めた研究のに多く居住しているが、高齢者の方が大規模な成果を取りまとめ、「住宅における良好な温熱環改修を行うことはコスト・期間等の面からも負境に関する調査研究 報告書」を作成した。

担が大きいことは容易に想定できる。これらの本稿では、報告書 第 4 章 既存住宅における背景より、本暫定水準案は既存住宅において実対策 4.1 冬季における水回りの温熱環境の検現可能、かつ、現実的な目標として検討した。

討において示した「既存住宅改修における水回

特に高齢者を中心に冬場に多い家庭での入浴りの設計に資する温熱環境暫定水準案」(本年報

事故だが、これは熱い湯に長時間浸かることがp.34 参照)について簡単に紹介する。

要因の１つと言われており、消費者庁では入浴事故予防として 41 度以下のお湯での入浴を推奨している 4)。寒いと感じていると入浴による

２．
「既存住宅改修における水回りの設計に資す満足が得られず湯の温度を上げることが想定さる温熱環境暫定水準案」について
まず、今回設定した暫定水準案は、「既存住宅れるため、暫定水準案に記載のように、入浴時改修における水回りの設計に資する」とあるよの温熱環境としては、湯温 40℃程度の入浴で寒うに、断熱・気密性能が不十分なものが多い既

いと感じないこと、脱衣時に寒いと感じないこ

存住宅の実情を踏まえ、設計者の方が既存住宅とが望ましい。

改修時の設計において参考とすることを念頭に一方、作用温度で 18℃以上を確保するのは実検討したものである。 設計者の方には、「使用現が難しいと考える方が多いと推察される。そ目的・位置づけ」を十分に理解いただき活用いこで、本委員会では、茨城県つくば市にある建ただきたい。

築研究所の自立循環型住宅実験棟において実験を行った。実験は S55 年省エネ基準相当の住宅

さて、本暫定水準案を見た方の多くは、「最低で実施し、適切な施工と機器の選定により、浴でも「18 ℃ (作用温度)」以上を確保する 」と室脱衣室において本暫定水準案が実現可能であした点に注目されると思う。この値は、イングることを確認している。また、S55 年省エネ基ランド公衆衛生庁の報告 1)や国土交通省のスマ

準相当の住宅以外については、構工法・設備評

ートウェルネス住宅推進事業調査において得ら

価部会で提案した改修方法についてシミュレーれつつある知見 2)3)等を参考として仮設定したションを実施し、作用温度 18 度以上を実現可

後、実験およびシミュレーションにより実現性能であることを確認した。実験条件・結果およを確認した。

びシミュレーション方法・条件・結果について21

は報告書の参考資料 3 章に詳細を記載している

参考文献
 3XEOLF +HDOWK (QJODQG &ROG :HDWKHU 3ODQ )RU(QJODQG0DNLQJWKH&DVH
 住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する全国調査第  回中間報告会a住環境と健康に関するベースライン調査と改修後調査の分析速報a、
一般社団法人日本サステナブル建築協会、
KWWSZZZMVEFRUMSVHPLQDUILOHVQGBLQWHULPBUHSRUWBHQGSGI（ アクセス））住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する調査の中間報告（第２回）～スマートウェルネス住宅等推進事業の調査の実施状況について～国土交通省プ
レスリリース
KWWSZZZPOLWJRMSUHSRUWSUHVVKRXVHBKKBKWPO（ アクセス）
 「冬場に多発する高齢者の入浴中の事故にご注意ください！」消費者庁ニュースリリース

ので、ご参照いただきたい。
その他、本暫定水準案では、入浴時の湯温を41℃以下と設定できるような給湯設備が望ましいことや、素足で接する床面が冷たくないことが望ましいことなども記載している。住宅部
品メーカーの方はこの辺りにも留意して良好な温熱環境の実現のための商品開発を行っていた
だき、また、設計者の方には適切な設備を選定していただければと思う。
３．
「提言書」および「報告書」の掲載について
本委員会では、良好な温熱環境を備えた住宅の普及に向け、一般ユーザー、住宅事業にかかわる事業者（団体）、国・地方公共団体への提言
をとりまとめ、「住宅における良好な温熱環境実現のためのシンポジウム」（7/9 開催）において発表するとともに、提言書『住宅における良好な温熱環境」の実現に係る提言書 ～より安全で健康に資する住宅ストックの実現に向けて～』を 10 月に発行した。本年報では、次ページ以降に提言書および提言書の参考資料「住宅における良好な温熱環境実現研究委員会」研究報告
概要を掲載しているので、ご一読いただけると幸いである。
また、調査研究 報告書ならびに提言書は、サ
ステナブル居住研究センターの HP に掲載しており、ダウンロード可能となっているので、ぜ
ひご活用いただきたい。


22

「住宅における良好な温熱環境」の実現に係る提言書～より安全で健康に資する住宅ストックの実現に向けて～

２０１８年１０月
住宅における良好な温熱環境実現研究委員会

23

提言の背景・目的(１) 現状認識○現在、国土交通省の実施しているスマートウェルネス住宅等推進事業調査において、住宅において良好な温熱環境を整えることが、血圧の改善、入浴リスクや夜間頻尿リスクの低減につながるとの知見が得られつつあるなど、住宅の温熱環境が、健康に大きく影響することが明らかとなりつつある。
○一方で、わが国の住宅の温熱環境は劣悪であり、既存住宅の７割程度が S55 年省エネ基準レベル以下である。特に、浴室・脱衣室・トイレの水回りについては、温熱環境上の配慮がなされていないことが一般的である。
○冬季に浴室・トイレ・脱衣室等において低温に曝されることは身体に悪影響があり、また、居間・脱衣室が寒いために、高温かつ長時間の入浴をすることなどが原因と考えられる浴槽での溺死者が、統計上把握可能な範囲で年間約 5000 人発生している。

(２) 対応方針○新築住宅では、高気密・高断熱の対策をとることが、省エネだけでなく、健康にも資することに鑑
み、暖房機器や空間計画での対応も含め、高いレベルで対策を実施することが考えられる。
○既存住宅については、温熱環境が劣悪なものが多いことから、費用面での実現性を考えつつ、
少なくとも水回りの断熱改修や浴室等への暖房機器設置を実施するべきである。
○対策を効果的に推進するためには、一般ユーザー等に対して、良好な温熱環境確保による効
果等について普及・啓発を行っていくことが重要である。

(３) 提言の目的○本提言は、以上の対応方針のもと、委員会において検討した新築住宅・既存住宅改修における具体的対策が出来る限り早期に幅広く実施されるように、各方面に働きかけるものである。

各主体への提言(１) 一般ユーザーへの提言○住宅の温熱環境と健康が大きく関連していることを認識し、その上で、部屋の温度を把握することにより我が事として危険性を認識した上で、住宅改修を行う等温熱環境の改善を図り、低温への曝露を防ぎ、高温かつ長時間の入浴を避けるなど、適切な対応に努める必要がある。
○なお、入浴事故を防ぐ安全対策として、「湯温 41 度以下、湯に浸かる時間を 10 分までとする」1
ように努める必要がある。

1

消費者庁記者発表：「冬季に多発する高齢者の入浴中の事故にご注意下さい！」24

(２) 事業者（団体）への提言○住宅生産に係る事業者は、新築住宅において、住宅における温熱環境の重要性を十分に理解し、適切に設計を行うことで、出来る限り高いレベルの温熱環境を実現することが必要である。
○既存住宅改修においては、少なくとも本委員会で定めた「住宅改修における水回りの設計に資する温熱環境暫定水準案」を参考に改修を行うことが求められる。その際、関連する事業者は、
温熱環境改善に係る設計や施工についての能力を備えるとともに、一般の方へ説明する技能に係るスキルアップにも努め、温熱環境の改善に寄与するべきである。
○部品・設備メーカーにおいては、温熱環境の確保・改善において、水回りの断熱対策や暖房対策が重要な要素であることに鑑み、良好な温熱環境の実現に役立つ部品・設備の開発普及に努め、更に、簡易な工法や安価な設備等の開発等を行うことが求められる。
○医師、保健師、看護師、介護士など、在宅医療・在宅介護に携わる事業者及び専門職の方は、住宅の温熱環境が高齢者等の健康や入浴習慣に影響を与える要因となることに留意することが求められる。
○関連する上記全ての事業者が、あらゆる場面を活用し、入浴方法の改善や、住宅における温熱
環境が健康に与える影響、温熱環境を改善するための住宅改修方法などについて、幅広く普及・啓発活動を行うことが重要である。

(３) 国・地方公共団体への提言○住宅における良好な温熱環境確保は喫緊の課題であり、国はさらなる科学的知見を整備し、それに基づいて、住宅全体に係る温熱環境水準を示す必要があると考えられる。
○住宅における対策を量的に意味ある形で進めていく際には、住生活基本計画（全国計画）に成果指標を設定することも考えられる。
○住宅における温熱環境の性能向上を、各種施策に位置付けることが必要であると考えられる。
特に高齢者が居住することとなる住宅等については優先的に対策を講じることが望ましく、例えば、高齢者住宅ガイドラインへの位置付けなどが考えられる。
○住宅の温熱環境を改善する支援策を検討する必要があると考えられる。特に、最も支援が必要となる断熱性能が低い古い既存の木造戸建て住宅等については、水回り空間の断熱化や足元まで温めることができる暖房機器の浴室、脱衣室、トイレへの設置も含めた支援策を検討す
ることが考えられる。
○公営・公社・UR 賃貸住宅での対応など、地方公共団体や UR 都市機構等における取り組みの強化を図ることも重要である。

25

参考資料

「住宅における良好な温熱環境実現研究委員会」
研究報告概要

２０１８年７月
住宅における良好な温熱環境実現研究委員会

26

〇研究背景・目的
古来、日本の住宅は、夏を旨として設計され、長きに渡り日本の住宅の基本的な考え方として定着していた。アジアモンスーン気候特有の、高温多湿な夏の気候に対処するため、風通しの良い住まいと住まい方が求められた。しかし、こうした住まいと住まい方は、一方で冬の寒さに対応出来ず、囲炉裏、コタツ、ストーブ等の局所暖房で何とか凌いできた。
最近の住宅は、省エネへの関心の高まりや省エネ基準適合義務化に向けた動きもあり、次第に断熱・気密性の高い現行の省エネ基準に適合する住宅も増え、夏季ばかりでなく冬季にも配慮した快適性を兼ね備えた住宅設計が増えてきている。
しかしながら、日本の膨大な住宅ストックの断熱・気密状況を見ると、４割程度がＳ５５年省エネ基準相当に満たない住宅、ほか４割程度がＳ５５年省エネ基準相当の住宅となっている。これらの住宅においては、特に水回り空間における断熱・気密は不十分な実態にあり、冷暖房も一部屋対応もし
くは暖房時に局所的な部分空間を暖めるに過ぎないものも多く、必要な設備を備えていない部屋も多い。この結果、冬季屋内の温熱環境が劣悪な住宅が多いのが実態である。また、このような住宅においては、暖冷房運転を行っても、その効きが悪く、経済的な負担感もあって、暖房の使用時間を制限するといったことが行われ、特に冬季は部屋の寒さや室間移動の際の急激な温度変化が原因と考えられる住宅内の事故が多く発生するといった問題を抱えている。
例えば、冬季に居間や脱衣室が寒いため、入浴の際に冷えた身体を温めようとすることから、熱め、長めの入浴が行われ、この結果、浴室内の事故に結びつくことが考えられる。浴室内の事故は、増加傾向にあり、圧倒的に高齢者が多いことから、今後更に高齢者が増加する中で、このような事故を防ぐことが急務となっている。
国土交通省が実施しているスマートウェルネス住宅等推進調査によると、住宅の断熱・気密の強化を図り、温熱環境を整えると、血圧値の改善や夜間頻尿リスクの低減等に効果がある等の知見が得られつつある。また、「住生活基本計画（全国計画）」の基本的な施策において、住宅のヒートショック対策の推進等が掲げられた。
昨今の調査研究や政策により進展は見られるが、日本の住宅において、どのように健康に配慮した
温熱環境を整えるべきか、その目標をどう定めるべきか、現実的かつ効果的な対策は何か、一般ユー
ザーの理解はどうか、生活の仕方を更に良いものに変えられるか等について、明確に研究され、実践されているとは言い難いのが現状である。

以上より、本調査研究では、以下を目的として研究を行うこととした。
（１）住宅における良好な温熱環境の実現に関する取組みを幅広く推進し、健康維持増進や快適性の向上を図り、浴室等の事故の抑制を図る。
（２）このために、現況の住宅における温熱環境に関して既往研究を活用しつつ安全性に係る課
題を調査研究して、具体的対応策を幅広く検討し、新築時の対策や改修時の工法・設備の開発・普及を図る（浴室、洗面脱衣室、トイレ回りの温熱環境改善策に特に配慮する）。
（３）これらの取組みを量的に意味あるレベルで進めることにより、最終的には、成果目標として提示していくことを検討する。
27

○検討体制○委員構成（順不同・敬称略）【2018 年 3 月時点】
委員長  村上周三  一般財団法人建築環境・省エネルギー機構理事長
副委員長 深尾精一  首都大学東京名誉教授
一般財団法人ベターリビング サステナブル居住研究センター長
委員   伊香賀俊治 慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学科主任教授（温熱環境研
究部会長）
岩前 篤  近畿大学建築学部長教授（構工法・設備評価部会長）
秋元孝之  芝浦工業大学建築学部建築学科教授
苅尾七臣  自治医科大学循環器内科主任教授
高原 功  独立行政法人都市再生機構技術・コスト管理部部長
伊久哲夫  一般社団法人住宅生産団体連合会性能向上委員会委員長
常松 豪  一般社団法人日本建設業連合会住宅委員会副委員長
鈴木康史  一般社団法人不動産協会環境委員会委員長
柴田正美  一般社団法人リビングアメニティ協会バスルーム部会長
野口尚史  一般社団法人日本ガス協会業務小委員会委員長
加藤浩嗣  一般社団法人日本ガス協会業務小委員会副委員長
井上俊之  一般財団法人ベターリビング理事長 
オブザーバ 長谷川貴彦 国土交通省住宅局住宅生産課長

武井佐代里 厚生労働省老健局高齢者支援課長
杉浦宏美  経済産業省製造産業局生活製品課住宅産業室長
  ※普及 WG 主査   矢部智仁  ハイアス・アンド・カンパニー株式会社執行役員
   構工法 WG 主査  角田 誠  首都大学東京 都市環境学部教授
   設備評価 WG 主査 前 真之  東京大学大学院工学系研究科建築学専攻准教授※事務局  一般財団法人ベターリビングサステナブル居住研究センター28

○研究の全体像
本研究における全体像を以下に示す。望ましい温熱環境に係る基本的な考え方の下、新築及び既存住宅の対策の基本について示し、その上で新築住宅対策、既存住宅対策をとりまとめた。新築住宅対策は、基本中の基本と位置付け、主な対策と検討・配慮事項を示した。既存住宅の改修においては、「水回りの設計に資する温熱環境暫定水準案」を示し、具体的な改修時の目標として位置付けた。さらに、普及啓発に向けて、その効果的推進のための具体的な方法案を示した。これらの対策の実現に向けて、ある一定の仮定の下、将来にわたる効果について推計値を参考に示した1。



1 本推計は、現状入手可能な限られた調査結果等から概況を把握するため、いくつかの仮定をおいて試算したものである。推計結果の活用にあたっては、十分に試算条件を理解し使用すること。

29

① あるべき住宅の姿～住宅全体における『望ましい温熱環境』に係る基本的考え方～
１） 住宅の温熱環境による健康への影響について（既往研究より）
住宅の温熱環境による健康への影響に関する調査研究は国内外で行われており、住宅内の温熱環境
が健康に与える影響を示唆する報告がされている。
ニュージーランドにおいて行われた研究では、住宅の断熱改修を行った群において、健康状態の自己評価における喘鳴や風邪・インフルエンザなどの呼吸器症状を訴える人の減少や、学校・職場の休
業日、一般開業医への訪問が少なかったことが報告されている。さらに、イングランド公衆衛生庁では、℃未満では血圧上昇、循環器系疾患罹患、℃未満で呼吸器疾患罹患、℃で低体温症を引き起こす可能性があり、住宅内の室温は最低でも ℃以上とすることを推奨する指針を出している。
また、国土交通省スマートウェルネス住宅等推進事業調査では、住宅の温熱環境と様々な健康への影響に関する知見が得られつつあると報告されている。 年  月  日に行われた第  回中間報告
では、起床時の室温の低下による血圧上昇への影響は高齢者ほど大きいこと、室温の低い家に住む人ほど起床時の血圧が高血圧となる確率が高いこと、室温の低い家に住む人ほど動脈硬化指数と心電図異常所見が有意に多いこと、断熱改修による室温上昇によって起床時の血圧が有意に低下することが報告された。さらに、室温が肩こり・腰痛に及ぼす影響がみられたことや、室温が夜間頻尿に影響する可能性があること、脱衣室の温度が低い住宅では入浴事故の要因と考えられる熱め入浴をする確率が高いことなどが報告された。
このように、住宅の温熱環境を適切に保つことは健康への効果が期待できると考えられる。


2P.Howden-Chapman, et al.: Effect of insulating existing houses on health inequality: cluster randomised study inthe community. BMJ. 2007 Mar; Vol.334,No.7591,P.460
3 Public Health England :Cold Weather Plan For England Making the Case 2015.10
4 住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する全国調査 第 2 回中間報告会 ~住環境と健康に関するベースライン調査と 改 修 後 調 査 の 分 析 速 報 ~ 2018.1.29 、 一 般 社 団 法 人 日 本 サ ス テ ナ ブ ル 建 築 協 会 、
http://www.jsbc.or.jp/seminar/files/2nd_interim_report_end.pdf（2018.1.25 アクセス）
住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する調査の中間報告（第２回） ～スマートウェルネス住宅等推進事業の調査の実施状況について～ 国土交通省プレスリリース 2018.1.25
http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000185.html（2018.1.25 アクセス）30

２） 住宅全体での望ましい温熱環境に係る基本的な考え方
本委員会においては、全ての住宅において適用する『望ましい温熱環境』とその実現手段、実現にあたっての基本的な考え方を下記のとおり整理した。
○望ましい温熱環境①季節、外気条件に応じ、適切な室温に保たれること②家屋内の温度ができるだけ均一であること（特に冬）○望ましい温熱環境によってもたらされる効果①健康維持増進（仮に望ましいレベルに達していなくても、できる限り浴室等における事故の抑止に資するものであること）②快適性③（省エネ性）○実現手段（一般的に）①空間計画（弱点である浴室、脱衣室、トイレの配置の工夫など）②構工法（高気密・高断熱）③設備（適切な暖房・換気制御）○実現にあたっての考え方①新築住宅
実現手段について、出来る限り高いレベルで対応する②既存住宅
実現手段は出来る限り高いレベルを目指すが、従前の間取り・構造や資金的な問題等の制約があることから、少なくとも事故の抑止につながるレベルで対応する。
31

② 新築・改修における対策の基本的考え方
あるべき住宅の姿を踏まえ、住宅における良好な温熱環境実現のための新築・改修における対策の基本的考え方を表  に示す。新築住宅および既存住宅の改修における対策ともに、空間計画、構工
法、設備、並びに水回り個々の対策に大別した。
表  新築・改修における対策の基本的考え方
対策の種別

対策の区分

内容と効果

空間計画による対策

プランニング

区画の設定、室配置やつながりの工夫等により、外気や非暖房室の冷気の遮断、暖房室からの暖気の流入の影響ができるだけ適切になるようにする。

構工法による対策

断熱構造

躯体（屋根・天井、外壁、床・基礎）の断熱構造の適正化をはかり、室温を安定化しやすくするとともに、
壁面温度等の室温との差を抑制する。

開口部仕様

窓サッシ、玄関ドアの断熱性能を向上し、室温を安定化しやすくするとともに、壁面温度等の室温との差を抑制する。

設備による対策

暖房（換気）設備

居室、水回り（脱衣室、浴室、トイレ）等に暖房（換気）設備（または採暖器具）を設置し、機器の運転により室温を適温に保つようにする。

水回り個々の対策

浴室

浴室ユニットを採用し、（在来浴室に比べて）浴室の床面や壁面から受ける冷たさを少なくする。適切な給湯制御ができる湯張りの方式とする。

洗面脱衣室

足元の冷たさを排除（材料、工法）し、適切な温度制御の給湯設備を利用する。

トイレ

洋式便器とし、暖房便座を付け、接触部の冷たさを少なくする。











32

③ 新築住宅における対策
新築住宅においては、良好な温熱環境の実現を図るため、空間計画、構工法、設備などの実現手段について、出来る限り高いレベルで対応する。
高断熱・高気密住宅であっても、温熱環境が必ずしも十分整えられるわけではない。季節や外気条件に応じて、空間温度が適切な室温に保たれ、またできるだけ均一であるためには、適切な暖冷房が行われる必要があり、住宅全体の暖冷房計画について十分な配慮が必要である。特に、身体が無防備となる水回り空間は、プランニングの工夫や温熱環境を整える暖冷房設備の運転制御について十分に配慮した設計を行うべきである。主な対策を表  に示す。
表  新築住宅における良好な温熱環境実現のための対策
対策の区分
空
間

プラン

計

ニング

対策の例

内容

・水回りの内部配置

住宅全体の温熱環境ができるだけ均一になる工夫

・水回りと主居室の連続配置

として、例えば玄関を開けた時の外気侵入が水回りに影響を及ぼさない工夫。日常生活空間（寝室含む）と水回りを連続（一体）空間として配置と

画

する等。
断熱

・住宅全体の高断熱・高気密措置

える。日射の影響や換気流路にも配慮する。

構造
構
工
法

窓
開
口
部

住宅全体の高断熱・高気密化により、熱負荷を抑・高性能建具の設置（サッシ枠、ガラス）

開口部は、高断熱・高気密措置に合わせ、高性能であること。

・高性能玄関ドアの設置

玄関ドアについては、高性能であることに加え、

玄関

冬季は特に玄関の開閉による外気侵入に対し、室ドア

内の適切な温熱環境形成に影響を及ぼさないよう
プラニングの工夫も必要。

設

暖房

備

設備

・全館暖房

プラニング及び構工法の対策を基本として、部屋・居室暖房＋水回り暖房

間の温度をできるだけ均一にできる暖房設備の配置とその運転制御を考慮する。比較的床面積の小さな住宅であれば一台の暖冷房設備で、水回りを含めた住宅全体を賄うことも可能。

・浴室ユニットの設置（断熱型、浴室

機器設置は、全館暖房計画を中心とし、それを補一般型）
・適切な温度制御ができる湯張り

構工法対策が十分にされた場合においても、足元・足元接触部の冷たさ排除（材

回
り

洗面

個

脱衣室

う必要がある場合に行う。適切な温度制御ができる湯張りと給湯供給を可能とする。

の方式

水

必要に応じて断熱型の浴室ユニットとする。暖房

部分の冷たさを排除する材料、工法を考慮する。

料、工法）

洗面等の利用時は、適切な温度制御を可能とする

・適切な温度制御の給湯設置

設備を設置する。

々
トイレ

・洋式便器

構工法対策を基本とし、トイレ内の温熱環境を確

・暖房便座設置認する。温熱環境に配慮された場合でも身体負担が少ない洋式便器とし、暖房便座を設置する。



33

④ 既存住宅改修における水回りの設計に資する温熱環境暫定水準案
入浴中の事故やトイレ等における健康障害は高齢者を中心に冬季に多発する。これらは冬季の低温が誘因になっていることが推測されている。そこで本委員会では、これら水回りで発生する冬季の健康障
害の予防のため、特に既存住宅改修時の目標として用いることを念頭に、水回りの温熱環境水準について以下の通り暫定水準案としてとりまとめた。
○本暫定水準案の使用目的・位置づけ⚫ わが国の住宅ストックには、温熱環境が劣悪なものが多く、とりわけ浴室・脱衣室・トイレの水回り空間について、ほとんど対策がなされていないものが大半であり、その改善が急務となっている。
⚫ 本委員会では、このような状況を踏まえ、水回りを中心とした住宅改修を進めていく上で、当面の設計目標として事業者が用いることを念頭に、実現性の面で現実的な水準となるよう留意しつつ、
水回りの温熱環境水準案を設定することとした。
⚫ その際、海外の事例やスマートウェルネス住宅等推進調査で得られつつある知見を元にしてはいる
ものの、これらの知見だけでは十分とは言えない部分もあることから、本水準案については、十分な科学的な裏付けがなされるまでの暫定的な案として設定することとした。
⚫ なお、本暫定水準案は、低温に暴露されることによる健康障害の予防を目的として検討された案であり、安全の保証や健康増進を目的としたものではないことを付言する。

浴室

脱衣室

トイレ

表  住宅改修における水回りの設計に資する温熱環境暫定水準案(※1)
入浴時に最低でも「18℃ (作用温度(※2))」以上を確保する 1) 6) 7)。そのために、- 湯を張らない状態においても 18℃(作用温度)以上を確保できるよう、断熱性能・浴室暖房装置を設計することが望ましい。（ただし、衣服を脱いでも寒いと感じないこと、41℃以下のお湯に浸かっていて寒いと感じないことが望ましい 5)）- 不用意に窓を開け低温な外気に暴露される危険を避けるため、換気装置等を設置することが望ましい。
素足で床面が冷たくないようにする。そのために、- 熱伝導率、比熱が小さい素材とすることが望ましい 10)。
- 床に湯をかけることである程度の対応が可能と考えられるが、床近傍を暖められる暖房が望ましい。
湯温を 41℃以下、湯に浸かる時間は 10 分までを目安とすること 2) 3) 4)を守れるように、- 湯張り温度の設定・表示が可能な給湯設備とすることが望ましい。
脱衣時に最低でも「18℃ (作用温度)」以上を確保する 1) 6) 7)。そのために、- 衣服を脱いでも寒さで不快と感じないように 11)、湯を張らない状態においても 18℃(作用温度)以上を確保できるように断熱性能・脱衣室暖房装置を設計することが望ましい。(ただし、衣服を脱いでも寒いと感じないことが望ましい)- 不用意に窓を開け低温な外気に暴露される危険を避けるため、換気装置等を設置することが望ましい。
素足で床面が冷たくない 8)-10)ようにする。そのために、- 熱伝導率、比熱が小さい素材にする 11)ことが望ましい。
- 床近傍を暖められる暖房とすることが望ましい。
手洗いや洗顔時に冷たい水の使用を避けるようにする 14)-18)。そのために、- 給湯温度の設定・表示が可能な給湯設備とすることが望ましい。
最低でも「18℃(作用温度)」以上を確保する 1) 6) 7)。そのために、- 不用意に窓を開け低温な外気に暴露される危険を避けるため、換気装置等を設置することが望ましい。
- 翌朝までの室温低下を防ぐ。
- 室間温度差を防ぐ（主居室との連続化や、廊下も暖かくすることが求められる）。

※1：本暫定案は事業者が既存住宅の改修を行う際の設計目標とするため、十分な科学的裏付けがなされるまでの暫定的な案として設定したものであり、「本暫定水準案の使用目的・位置づけ」を十分に理解して使用すること。また、ここで示す暫定水準案は、長時間滞在する居間や寝室の温熱環境が良好に担保されていることを前提とする。
※2：作用温度：人体に対する温熱環境の効果を評価する指標で、簡易的には、室温と床・壁・天井等の表面温度の平均で表すことができる。
（図 )

詳細は、
「住宅における良好な温熱環境に関する調査研究報告書」第 4 章 4.1 冬季における水回りの温熱環境の検討(P.4-1)を参照。

534

%CUG

天井 ℃

室温 ℃

壁
℃

作用温度
℃

床 ℃

室温、壁および床等の表面温度が均一の場合%CUG

%CUG

室温 ℃

天井 ℃

室温 ℃


作用温度

作用温度
床 ℃

天井 ℃
壁
℃

壁
℃

床 ℃
℃

℃

床、壁等の平均表面温度が低い場合

℃

床の平均表面温度が高い場合※床面積・天井面積が壁面積(1 面)の 2 倍の場合

図  作用温度のイメージ






(参考文献)
1) Public Health England :Cold Weather Plan for England Making the Case 2015.10
2) 「冬場に多発する高齢者の入浴中の事故にご注意ください！」消費者庁ニュースリリース 2016.1.20
3) 研究代表者 堀進悟: 厚生労働科学研究費補助金,入浴関連事故の実態把握及び予防対策に関する研究 平成 24~25 年度 総括研究
報告書4) Masaru Suzuki 他：Circulation Journal 、Sudden Death Phenomenon While Bathing in Japan 2017.8
5) 河原ゆう子他: Japanese Society of Human-Environment System,冬期入浴中の水位と湯温が生理・心理反応に及ぼす影響 2002
6) 住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する調査の中間報告（第２回） ～スマートウェルネス住宅等推進事業の調査の実施状
況について～ 国土交通省プレスリリース 2018.1.25
http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000185.html（2018.01.25 アクセス）
7) 住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する全国調査 第 2 回中間報告会 ~住環境と健康に関するベースライン調査と改修後調査の分析速報~ 2018.1.29、一般社団法人日本サステナブル建築協会、
http://www.jsbc.or.jp/seminar/files/2nd_interim_report_end.pdf（2018.01.25 アクセス）
8) 岡田直樹他:37th Symposium on Human-Environment System, 床からの冷刺激が接触部の皮膚温・熱流束及び温熱的快適性に与える影響について 2013.11
9) 岡田直樹他:38th Symposium on Human-Environment System, 床と足裏の接触による令刺激の継続時間が生理‐心理反応の相関に与える影響について 2014.11
10) 室恵子他: /日本建築学会学術講演梗概集 2014(環境工学 II),脚部気温および床面温が体感に及ぼす影響 2014.9
11) ISO/TS 13732-2: Ergonomics of the thermal environment —Methods for the assessment of human responses to contact withsurfaces —Part 2:Human contact with surfaces at moderate temperature 2001-03-15
12) 慶應義塾大学理工学部他: プレスリリース 「住まいと健康に関する共同研究 室温が家庭血圧に与える影響についての実証調査を実施」2015.4.21
13) 第 1 回委員会配布資料：水回り空間における一般生活者の暖房使用実態ウェブアンケート調査結果（概要）14) Ilkka Korhonen: Int J Circumpolar Health, Blood pressure and heart rate responses in men exposed to arm and leg coldpressor tests and whole-body cold exposure. 2006.4
15) Anastasiya Borner 他: Physiological Reports、Baseline aortic pulse wave velocity is associated with central and peripheralpressor responses during the cold pressor test in healthy subjects 2017.7
16) D L Wood 他: Hypertension、Cold pressor test as a predictor of hypertension. 1984.5
17) 横井郁子他: 日本生理人類学会誌、局所寒冷暴露時の血圧と心拍変動に関する研究 1998.8
18) 金澤武道他: 日本未病システム学会雑誌、血圧変動からみた血圧と未病 2004

35

⑤ 既存住宅における対策
膨大な既存住宅の改修は、年代が古い住宅ほど、戸建住宅、共同住宅ともに断熱・気密性能が劣り、温熱環境の改善が困難である。しかも、これらの住宅には、高齢者が居住していることが多い。
既存住宅の改修対策は、断熱・気密性能が劣ることに加え、経年劣化による材料や構造上の問題や、設計、構工法が多様で画一的な対策が取れないこと、居住者が生活しているため居ながら改修となること、時間的、経済的な余裕がとれない等、多くの制約が考えられる。現実的な解決のためには、ストックの特質を踏まえた対策を行うことが重要となる。戸建住宅、共同住宅等多くの住宅における改修対策を表  に示す。
表  既存住宅（改修）における良好な温熱環境実現のための対策
対策の区分
空
間
計
画

構
工
法

設
備

水
回
り
個
々

対策の例

内容

グレード
Ⅰ Ⅱ Ⅲ

住宅全体、生活空間改修の場合、水回りを含めた連続化、一体化を図る。玄  
関周りの冷気侵入防止対策として区ニング
画を設ける。  ○
世帯人数が少ない場合、日常生活空間の断熱・気密強化は現実的解決策。
現在の断熱気密は新築住宅レベルを ○ 
断熱
目指す。
構造
・外面水回り部分の高断熱化（その他の部 水回り空間の特に外気に面した部分
分は既存の断熱構造）
の断熱を強化する。開口部との一体 ③  
強化を図る。
・高性能サッシへの交換（カバー工法等） 開口部の断熱気密強化は、既存窓に②追加する等、現実的で経済的な工法○ ○
窓 ・既存窓のガラスの高性能ガラスへの交換
③
開・既存窓に内窓を追加設置
等多様な提案が想定される。
・高性能玄関ドアへの交換（カバー工法 断熱強化玄関ドアの取替え、既存玄口
玄関
関ドアの断熱強化策等。気密処理に等）
部
  ○
ついても配慮する。
・既存玄関ドアの扉の性能強化
（断熱補強
ドア
パネルの追加設置等）
・居室暖房＋水回り暖房の新設
日常生活空間である居間等の暖房が ①
暖房
基本。水回り空間は、それを補う設備 ② ○ ○
設備
を設置、運転する。
③
・在来浴室のユニット化（断熱型、一般型） 在来浴室は断熱性を配慮し、ユニッ・既存ユニット（一般型）の断熱型への交 ト化が望ましい（断熱気密強化を図
浴室
ること。その上で暖房設備設置、運転換すること）。浴湯は、温度制御が可能
・適切な温度制御ができる湯張り方式

で、その湯温を示し制御できることが望ましい。
③ ○ ○・足元接触部の冷たさ排除（材料、工法） 素足で接触する床面温度に配慮す
洗面
・適切な温度制御の給湯設置
る。洗面等利用時は、適切な温度制御
脱衣室
を可能とする設備を設置する。
・和式便器を洋式便器に変更
トイレ内の温熱環境を確認して補助トイレ ・暖房便座設置
暖房等で補う。身体負担が少ない洋式便器とし、暖房便座を設置する。
プラン

・水回りの内部への移設
・水回りと主居室の連続化
・低温部分（玄関等）とその他の部分の区
画
・住宅全体の高断熱・高気密化
・日常生活空間の高断熱化（その他部分は既存の断熱構造）

※Ⅰ、Ⅱ、Ⅲについては、それぞれ以下のようなグレード対策であることを示す。
Ⅰ水回りの改修、暖房設置を行う対策
①の対策：浴室暖房装置のみの対策、②の対策：水回り開口部の対策と暖房設備を補う対策、
③の対策：開口部対策、外気に面した部分の断熱強化、浴室ユニット化と合わせて浴室暖房を設置する対策
Ⅱ主たる生活空間についての断熱区画設定・暖房設置を行う対策

Ⅲ住宅全体の断熱・気密化及び暖房設置を行う対策

36

⑤－２ 実証実験・シミュレーションに基づく必要な対策の検証
良好な温熱環境実現のための対策において、対象戸数が極めて多い既存木造戸建住宅を例に、表  のグレードⅠ、グレードⅡの一部対策について、改修による対策を全くしない場合と対策後の温熱環境性能を確認する等、実証実験で検証を行った。また、既存住宅の改修対策（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）の全てについて、シミュレーションにより、対策による効果を検証することとした。

１） 実証実験による検証結果
茨城県つくば市にある国立研究開発法人建築研究所の施設（Ｓ５５年省エネルギー基準相当の既存木造住宅）において、対策前、グレードⅠの①のみの対策、グレードⅡの対策について実証実験を行った。
水回りを含む主たる生活空間について断熱区画を設定して対策を行った場合（グレードⅡの対策）、それ以前に比べ、リビングの暖房が水回り空間を温めることができる等、温熱環境の改善に寄与し、断熱・気密改修による効果を確認できた。
また、古い既存木造戸建住宅に多く見られる在来工法の浴室に比べ、ユニットバスを設置した場合
は、浴室暖房により浴室ユニット内の足元まで短時間で十分に温めることができる結果を得た。
Ｓ５５年省エネルギー基準相当の既存木造住宅では、ユニットバス、浴室暖房の設置が浴室を中心とした空間の温熱環境の対策に有効であることが示唆された。


図  実験住宅の外観、１Ｆ平面図

〔在来工法の浴室〕







〔断熱・気密改修、ユニットバス〕







実験開始直前

3分後

5分後


10分後

15分後

図  実験住宅における実証実験結果

37

20分後

30分後

２） シミュレーションによる検証結果
木造戸建住宅について、住宅省エネ計算ソフト「ホームズ君すまいのエコナビ」（EESLISM エンジン
連携）を用いて、断熱改修対策等を行った場合の効果を検証するシミュレーション計算を実施した。
(1) 浴室暖房の使用による温度上昇の状況
浴室暖房を 1 時間（20:00～21:00）使用し、作用温度 18℃への到達状況を確認した。在来工法の浴室の場合には浴室暖房エネルギーの投入量が少ない場合、この条件に到達できない場合がある。
表  浴室暖房の使用による温度上昇の状況
浴室暖房の投入
エネルギー量

対策Ⅰ－
浴室暖房のみ

対策Ⅰ２
浴室暖房
＋水回り開口部強化

1200W
2300W
4100W

×
○
◎

×
○
◎

対策Ⅰ
浴室暖房
＋水回り開口部強化
＋水回り断熱強化＋ユニットバス化○○◎

◎：作用温度 ℃へ  分以内に到達     ○：作用温度 18℃へ  分以内に到達
×：作用温度 18℃へ到達しない場合がある

(2) 断熱改修等の対策範囲に応じた住宅全体の熱負荷の比較
・対策Ⅰ（水周りの改修、暖房設置）、対策Ⅱ（主たる生活空間についての断熱区画設定、暖房設
置）、及び対策Ⅲ（住宅全体の断熱・気密化、暖房設置）について、冬季を中心とした屋外環境（11 月～4 月）における住宅全体の熱負荷（浴室暖房及び洗面脱衣室暖房を除く）を比較した。
対策による結果を下表に示す。
表  冬季を中心とした屋外環境における住宅全体の熱負荷
対策

開口部

断熱構造

浴室工法 住宅全体の熱負荷>N:K@

Ⅰ－１

低断熱仕様
6 相当 

低断熱仕様
断熱：天井・外壁 

在来工法



Ⅰ－２

水回り強化

低断熱仕様
断熱：天井・外壁 

在来工法



Ⅰ－３

水回り強化

水回り強化

ユニットバス

Ⅱ－１

水回り強化
＋主居室強化

水回り強化
＋日常生活空間 床 強化

ユニットバス

Ⅱ－２

水回り強化
＋主居室強化

水回り強化
＋日常生活空間 床 強化
＋冷気侵入防止

ユニットバス

Ⅱ－３

水回り強化
＋主居室強化

水回り強化
＋日常生活空間 床・壁 強化
＋日常生活空間境界強化

ユニットバス

Ⅱ－４

主生活階全体強化

主生活階全体強化
＋主生活階境界強化

ユニットバス

Ⅲ－１

住宅全体

低断熱仕様 断熱：天井・外壁 

ユニットバス

Ⅲ－２

住宅全体

主生活階全体強化 床 

ユニットバス

Ⅲ－３

住宅全体

主生活階全体強化 床 ＋ 階天井強化

ユニットバス

Ⅲ－４

住宅全体

住宅全体強化

ユニットバス

38

・住宅全体の熱負荷は、断熱・気密対策を強化することで、大幅に減ずることが可能である（水回り部分だけの断熱・気密対策での効果は限られる）。・特に、Ⅱ－、Ⅲ－４は、同程度の省エネ性であり、かつ高い効果となった。
・Ⅱ－３及び４の方が、Ⅲ－１及び２よりも、省エネ性が高い。対策Ⅱは、日常生活空間をコンパク
トにして断熱区画を設定するもので、施工費用等も勘案すると、高齢者世代等の世帯人数が少ない
場合の改修対策に適すると考えられる。

図  シミュレーションを行った住宅の平面図





39

➄－３良好な温熱環境に関わりある住宅部品について望ましい温熱環境としては「季節、外気条件に応じ適切な室温に保たれ、家屋内の温度ができるだけ均一であること」が求められる。その実現のためには、住宅の気密性、断熱性を高めることが基本である。しかし、既存住宅の場合、新築住宅でも設計条件によっては十分な気密性、断熱性を確保できない
場合も多く、住宅部品でその弱点を補うことが考えられる。
特に、既存住宅においては、良好な温熱環境の実現を図る上で住宅部品の役割は重要である。
１） 既存住宅の温熱環境改善に有効な住宅部品の動向について
既存住宅の改修等において効果が期待され、比較的普及が進んでいる住宅部品を調査した。給湯暖房システムに含まれる浴室暖房乾燥機、断熱性能を強化した浴室ユニット、水回り用断熱強化窓、既存集合住宅において水回りの近傍に位置することが多い玄関ドアの断熱性能を向上させる断熱強化玄関ドアなどを改修に有効な住宅部品としてあげることができる。
また、浴室、脱衣室、トイレの室温を改善するために最も容易に効果を実現できる住宅部品として暖房機器類をあげることができる。浴室、脱衣室、トイレに特化したものも含め市場で商品化されている機器について調査した。
２） 住宅部品についての新たの開発動向について
良好な温熱環境の実現に対して効果が期待できる新しい住宅部品や付加機能について開発が進められている。以下にその例を紹介する。
・短時間で浴室内の温度を上昇させるため、起動後一定の間運転能力を上げる機能を有する暖房設備。
・床面の冷たさを防止する工夫や、床面の断熱を強化した断熱浴室ユニット。
・正確な給湯温度制御や浴槽の湯温管理が可能な浴室給湯機
・人感センサーによる見守り機能を有する給湯機リモコン。

３） 今後の開発の進め方について
住宅の温熱環境に関する関心の高まりを受けて、上記の例をはじめ様々な開発の取り組みが行われているが、まだ試行錯誤の段階にとどまっているものもある。
今後、意義のある住宅部品や付加機能の開発や普及を進めていくためには、・住宅部品メーカー間における目標とする温熱環境の水準等の指標の共有。
・住宅部品メーカー間における温熱環境に関する諸課題等に関する情報の共有、ニーズの把握・共有。
・良好な温熱環境の実現に寄与する住宅部品についてのユーザー(中間・エンド)への適切な情報提供
等の取り組みを住宅メーカー相互や関連団体の協力のもとに進めていく必要がある。

40

⑥ 既存住宅ストックの概況把握および年間改善ペースの検討
住宅における良好な温熱環境を実現するための対策を従来とは異なるペースで進めた場合の効果を推計するため、その前提となる既存住宅ストックの概況の把握、既存住宅について年間どのくらいのペースで改修等を進められるかについて検討を行った。

１） 既存住宅ストックの概況把握 6
居間・脱衣室 18℃以上とするためには、H11 年省エネ基準以上の断熱性能を有しており、かつ、浴室暖房が設置されていることが望ましい。
そこで、現状、入手可能なデータをもとに、既存住宅ストックを「H11 年省エネ基準以上で浴室暖房が設置された住宅（浴室暖房設置のみの住宅も統計上の制約から便宜的に含めることとし、以下「温暖ストック」とする)」と、「温暖ストック以外の住宅（以下「中間・寒冷ストック」とする）」に分け、住宅建設年代別に整理すると、概ね図 5 の通りとなる6。
概算であるが、約 3600 万戸の住宅が中間・寒冷ストックであり、水回り空間の良好な温熱環境を確保するためには何らかのハード的な対応が必要となる。
>万戸@

図  既存住宅ストックの概況 6

現状入手可能な限られた調査結果等から概況をつかむため、一定の仮定の下で試算したものであり、結果の活用にあたっては、十分に試算条件を理解し使用すること。なお、算出根拠は「住宅における良好な温熱環境に関する調査研
究報告書」第 4 章 4.3.1 既存住宅ストックの概況把握を参照のこと。

41２） 年間改善ペースの検討
水回りの良好な温熱環境の実現を推進する効果を推計するため、既存住宅について年間どの程度の改善を進められるかについて検討する。
既往調査7によると、住宅リフォームの潜在需要者は、10 年以内の改修意向者が 12%程度、時期は未定だがいずれは改修を行いたいと考えている潜在的意向を持つものが 40%程度となっている。
今後、断熱改修等によって良好な温熱環境を確保した住宅を増加させていくための取り組みとして、〇国等による支援策〇改修工事に対応できる業者数の増大や関係住宅部品の生産体制の強化〇温熱環境の重要性について、一般ユーザーの理解・認識を拡げるための取り組み等を推進することを前提として、上記調査結果を参考にして今後 20 年間で水回り空間の温熱環境対策
リフォームを行う人数を 4 割程度と仮定することとする。
１）で概算した「中間・寒冷ストック」は約 3600 万戸であることから 1500 万戸程度について改修が進められると想定する。
今後 20 年間の改修の推進に当たり、5 年間を良好な温熱環境を確保する体制の整備期間、残りの 15
年間で量的な改修が図られると仮定するならば 15 年間の年間改修ペースは約 100 万戸となる。
後の参考推計においてはこれを中間シナリオとし、現状、50 万戸/年、100 万戸/年、150 万戸/年、200万戸/年のペースで改修した場合について検討を行うこととする。

7

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「インターネットによる住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する第9 回調査報告書」平成 27 年月42⑦

普及啓発による対策の効果的推進

１） 一般への周知普及に当たっての前提○住宅の温熱環境が悪いことにより入浴事故等を引き起こす可能性があることについて、一般の方の半数以上の人が聞いたことがあると推測される8。しかし、入浴中の事故について、自分にも起こりうると思う人は 3 割以下であるという調査報告 8 があり、温熱環境の重要性についての理解はほとん
ど進んでいない。
○このような中、住宅の温熱環境に対して関心を持ってもらい、温熱環境の実態を把握してもらうた
めには、「家の中の温度」(特に「家の中の寒さ」「室間の温度差」「湯温(高温)」)に着目し、家の温度を測ってもらうことや熱画像等の活用が切り口となる。
○周知普及対象としては、入浴事故等が多い高齢者が最も重要となるが、高齢者から信頼が厚い層（子・孫世代、自治体、団体、事業者等）や住宅改修を多く行う４０代～６０代への啓発も必要である。
○高齢者層にリーチするにはテレビ(朝の情報番組など)がもっとも有効である。このため、テレビで取り上げてもらえるように情報発信に努めることが考えられる。また、インターネットの利用も少なくないため、インターネットニュースの活用も有効である。
○インターネット上の記事における有効な表現方法は、人々の共感を得ることを重視した“納得・共感型”がよく読まれる。意外性がある記事や、お得感などの反応も良い。マイナスイメージではなくプラスイメージの表現が良い。住宅に関することは女性に響くことも重要である。

２） 周知普及の具体的方法案(1) 主に事業者団体において実施することが有効と考えられるもの
・お家と住まい方のチェック・診断キャンペーン
団体・企業のイベントとして、あるいは Web サイト等を通して、自宅の温度と住まい方チェッ
クリストに回答して頂き、家の温熱環境と住まい方を診断。診断結果と健康な暮らし方や対策等を記した啓発用パンフレットを配布。
・自宅の温度を測ってシェアするキャンペーン
一般の方が気軽に参加できるイベントとして温度を測って HP や SNS にアップしシェアするキャンペーンを実施。上記のお家と住まい方チェックやクイズなどを合わせて実施。例えば、参加者に抽選で温熱環境に関連する対策グッズなどをプレゼント。
・サーモ画像の活用促進キャンペーン
熱画像が掲載された啓発ポスターを作成。事業者、自治体、医療機関等に配布。
パンフレットやチラシの作成時に熱画像を使用。
サーモカメラの活用を事業者・工務店に推奨。事業者がお客さまに説明する際に熱画像を積極的に見せる。また、共有する Webサイトを用意し、画像をアップ。
・健康障害のリスクが記載された温度計・湯温計の作成
温度計メーカーに健康リスクに関する情報を提供。温度・湯温と健康障害のリスクを一緒に表示させた温度計・湯温計を製作。通信機能を活用したアラート機能を付加。各団体・事業者が実施するイベントの景品等として配布。
8リンナイ(株) 2016 年 10 月 26 日付 ニュースリリース「【熱と暮らし通信】 ｢入浴習慣｣と｢入浴時のヒートショック｣に関する意識調査」, 東京ガス(株) 都市生活レポート「入浴とヒートショック~シニアの入浴環境の実態と意識~」(2015 年 10 月発行)

43

(2) 主に国・地方公共団体・（事業者団体）において実施することが有効と考えられるもの
・温熱環境と健康リスクに関するホームページの作成
温熱環境と健康リスクに関するホームページを作成。温熱環境と健康リスクに関する情報（予防、対策方法と、関連する対策品へのリンク）を掲載。
・健康生活にとっての適温や暮らし方を伝える啓発用パンフレットの作成
温熱環境と健康リスク、対策等、普及する内容を取りまとめた分かりやすいパンフレットやチラシを作成。団体、事業者、自治体等から配布。
住宅が暖かいことによる「プラスの効果」に着目した内容を掲載。女性、主婦層向け、子供向
け、などの雛形を用意。
・勉強会、講演会等の実施
自治体 保健所、カルチャーセミナー等 による、地域の高齢者の方やその家族に向け勉強会やイベントの開催。展示会やイベント等における関連するテーマの講演。
自治体関係者、保健師等、工務店等への勉強会の実施。





44

⑧ 効果の参考推計9
各対策を実施した場合の効果について、現時点で得られるデータを元に効果の参考推計を行った。
（本
推計は、現状入手可能な限られた調査結果等から概況をつかむため、いくつかの仮定をおいて試算したものであり、推計結果の活用にあたっては、十分に試算条件を理解し使用すること。
）
浴室暖房の使用率（以下「暖房使用率」）を考慮すると、温暖ストックの住宅においても脱衣室が 18℃
未満（以下「中間群・寒冷群」とする）の住宅が多いと考えられる。
参考として、暖房使用率と新築の浴室暖房設置率、温暖ストックへの改修戸数が現状のまま推移した
場合（図 6）と、暖房使用率と新築の浴室暖房設置率の改善を図る10とともに、5 年後より年間 100 万戸のペースで既存住宅の温暖ストックを増加させた場合（図 7）について、「居間・脱衣室が 18℃以上の群（以下「温暖群」とする）および中間群・寒冷群の推移」と「温暖ストックおよび中間・寒冷ストックの推移」を示す。










図  現状のまま推移











図  暖房使用率・新築の浴室暖房設置率を改善し、 年後より   万戸年で既存住宅の温暖ストックを増加させた場合

9 算出方法は「住宅における良好な温熱環境に関する調査研究報告書」第 6 章「効果の参考推計」を参照のこと。
10

暖房使用率：現状は、東京ガス(株) 都市生活レポート「入浴とヒートショック~シニアの入浴環境の実態と意識~」(2015 年 10 月発行)より 35%とした。改善ありは、5 年後より、既存 50%、新築・改善した場合は 100%使用とした｡
新築による温暖ストック率：現状 70%とした。改善ありは、2019 年～2028 年を 80%、2029 年以降を 90%とした。

45

現時点で得られるデータを元に、入浴中の溺死の原因がすべて 42℃以上の熱め入浴11（以下「危険入浴」）に起因すると仮定し、対策を実施した場合の溺死者12の推移について参考として推計を行った（図8）。
新築住宅での対応に加え、少なくとも水回り空間についてＨ11 年省エネ基準レベルの断熱対策を講じるとともに浴室暖房を設置（浴室暖房設置のみも便宜的に含めるものとする）する改修を今後 20 年
間、年間 50～100 万件規模で実施し、また普及啓発により暖房使用率を向上させることで、後期高齢者
が今後 10 年間で 1872 万人から 2288 万人へと 400 万人増加（2 割強増加）することが予想される中でも、溺死者数の増加を抑えることができる結果となった。例えば、年間 100 万戸ペースで改修を実施した場合、浴槽での溺死者の増加を 5100 人から約 5300 人への数％程度に抑えることが出来、改修戸数を上積みできれば、より大きく削減することが出来る結果となった。




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
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

図  効果の参考推計結果

本参考推計は、現在入手が可能なデータを用い、また、入浴中の溺死の原因がすべて危険入浴に起因すると仮定するなど、現時点において可能な範囲で推計を行ったものである。しかし、一定の仮定の下での参考推計ではあるが、新築住宅の温熱環境を高いレベルで実現し、既存住宅の改修を量的に進め、一般ユーザーの暮らし方を改善することで、入浴中の事故等に対する効果が期待できる結果であった。
今後、このような推計をより正確に行うためには、必要なデータを取得するための仕組みが構築され、指標の検討を行う必要があると考える。

11

住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する全国調査 第 2 回中間報告会 ~住環境と健康に関するベースライン調
査と改修後調査の分析速報~ 2018.1.29、一般社団法人日本サステナブル建築協会、
http://www.jsbc.or.jp/seminar/files/2nd_interim_report_end.pdf（2018.1.25 アクセス）
12 人口動態統計の家庭内事故死亡数「Ｗ65 浴槽内での溺死及び溺水」を使用。溺死と判断された場合をカウントしたものであり、浴室での事故死者数全体を把握できるものではないことに注意が必要である。既往研究(Sudden Death
Phenomenon While Bathing in Japan, 2017) では、2012 年 10 月から 2013 年 3 月の調査をもとにして、入浴中の急死者数について約 1.9 万人と推計されている。
13 本推計は、現状入手可能な限られた調査結果等から概況をつかむため、いくつかの仮定をおいて試算したものであり、推計結果の活用にあたっては、十分に試算条件を理解し使用すること。算出方法の詳細は「住宅における良好な温熱環境に関する調査研究報告書」第 6 章「効果の参考推計」を参照のこと。

46

コラム：木造住宅等の振興施策

サステナブル居住研究センター 研究企画部長  楠田 勝彦

このような状況を踏まえ、国では住生活基本

１．はじめに
我が国では、昔から多くの人々が木造の住宅

計画に基本的な施策として、耐震、断熱・省エで暮らしてきており、木造は最も馴染みのある

ネルギー、耐久性能等に優れた長期優良住宅等

構造方法となっている。年間の住宅着工戸数のの資産として承継できる良質で安全な新築住宅

うち木造住宅の占める割合は、平成 29 年度にの供給や、地域経済を支える地域材を用いた良は 57.3%となっており（図１）、現在でも多く質な木造住宅の供給促進やそれを担う設計者やの方が木造住宅に住んでいる。

技能者の育成等の生産体制整備等を位置付け、

（千戸）
1,600

各種の木造住宅振興施策を展開している。本稿（%）
80

ではその概要について報告する。

1,400
1,200
1,000

47.4

56.4 56.7 55.4 55.2

55.8 55.2 55.5 56.4 57.3

800
600 1,039 775 819 841 893 987 880
400
493 437 464 466 493 551 486

921
511

974
549

946
542

60

２．木造住宅等振興施策

40(1) 良質な木造住宅等の供給促進

20〇長期優良住宅に係る認定制度

200
0

H20

H21

H22 H23
着工戸数

H24 H25 H26
木造戸数

H27 H28
構成比

0
H29
（年度）

前述のとおり、住宅は木造がその多くを占めている。住宅の新築や増改築を行う場合には、

 図１ 住宅着工戸数に占める木造住宅の耐震性や省エネ性能等一定の基準を満たすもの    割合注 についての所管行政庁の認定制度が設けられている。認定を受けた住宅の建築に当たって所得

農林水産省が実施した意識調査によると、今税等の特例や補助等の支援制度が設けられてお後住宅を建てたり買ったりする場合には、り、その普及促進が図られている。

74.7%の消費者が在来工法、ツーバイフォー工〇地域型住宅グリーン化事業

法等の木造住宅を選びたいとしている 1)。

地域の木造住宅生産体制の強化等のため、中

一方で、日本は国土面積の約 2/3 を森林が占小工務店や製材事業者等の関連事業者が連携しめる世界有数の森林国であり、その約 4 割に相て設定した、住宅の仕様や施工方法等の共通ル

当する約 1,000 万 ha の人工林の半数以上が本ールに従って建築される省エネ性能や耐久性等

格的な利用期を迎えており、その蓄積は約 49に優れた住宅に対する補助制度が設けられてお億㎥となっている。さらに森林全体で年間約り、そのうち主要構造部の過半に地域材を使用

7,000 万㎥の成長量となっており、天然資源にする場合には補助額の上乗せが図られている。

乏しい日本にとって貴重な資源である 2)。

〇サステナブル建築物等先導事業（木造先導

また、住宅供給の担い手である大工就業者は、型・気候風土適応型）

平成 27 年度には約 35 万人とこの 20 年間で半新たな木造化技術の実用化の促進等を図るた

減し、60 歳以上の占める割合も 39%と高齢化

め、木造化を図るリーディングプロジェクトにも進んでいる注  。

ついて提案を募り、有識者委員会により選定さ47れたものに支援を行う補助制度が設けられてい３．おわりにる。先導的な設計や施工技術の導入を行う木造

国土交通省の取り組みを中心に木造住宅・建建築物や伝統的な木造建築技術を応用しつつも築物の普及促進に関する施策を見てきたが、長省エネ化の工夫や環境負荷低減対策を図る住宅

期優良住宅に係る支援制度は、他の施策目的の等について、これらの対策による掛かり増し費進展と連動して木造住宅の普及が進んでいくと用の一部について補助を受けることができる。

いう形となっている。これは住宅建設の際に市(2) 施工技術体制整備支援

場の中で木造が広く選択されていること、木造〇地域に根ざした木造住宅施工技術体制整備事

住宅が市場での競争力を持っていることと表裏

業、住宅省エネルギー技術講習会一体である。

急激な大工技能者の減少・高齢化に対応する

今後さらに木造住宅等の普及を図っていくた

ため、民間事業者からなるグループが行う大工

めには、木造住宅においては、さらなる競争力

技能者の育成活動に対し一定の支援を行い、地の強化を図るとともに、住宅以外の中規模以上域の木造住宅施工技術体制の維持・整備が図らの建築物においても、木造が市場で選択されるれている。

存在となることが重要であり、そのためには競

また、地球温暖化対策計画に定められた家庭争力強化に資する技術の開発、普及促進が必要

部門の CO2 排出量の削減に向け、住宅の省エと考えられる。

ネルギー基準適合率の向上が求められており、なお、各補助制度ごとに、先導的な木造化技

中小の工務店の省エネ対応技術の向上に向けた術の採用など木造とすることにより生じる掛か講習会が実施されている。

り増し費用への補助に限られるなど制度上の制(3) CLT の普及促進

約があるため、実際の物件に適用する際には、住生活基本計画においては、基本的な施策と各年度の制度要綱等で内容をよく確認されたい。

して、伝統的な技術を確実に承継し発展させる
参考文献
  農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」
  林野庁「森林・林業白書」

とともに、CLT（直交集成板）等の部材・工法
等の新たな技術開発の推進が位置付けられており、CLT を用いた建築物について、関係省庁連
絡会議のもと政府全体としてその普及促進が進注
注  建築着工統計調査による注  平成  年国勢調査抽出詳細集計によるめられている。
以前は建築に当たって個別の建物ごとに実験データ等に基づき精緻な構造計算を行い大臣認定を受けることが必要であったが、材料強度の設定等関連する基準の整備が順次進められたことにより、より多くの設計者が構法の採用が可能となるなど、関係省庁連絡会議で定められた
ロードマップに従い、CLT の需要の一層の拡大に向けた各種の取り組みが展開されている。

48

．共同研究報告!

住宅の良好な温熱環境の実現に資する
住宅部品研究会の動向
サステナブル居住研究センター 調査研究部長 折田 信生

１．趣旨及び目的

年度は現在供給されている住宅部品を対象と当財団では、～ 年度に『住宅における

して作成。
）

良好な温熱環境の実現のための調査研究委員会』

 関連業界団体、行政等に対する普及活動に関（以下、委員会という。
）において、良好な温熱環すること（例：中間ユーザー等向け周知・普及

境の実現に向けた構工法、設備、空間計画による啓発ツールのコンテンツ作成）

対応策等を検討した。

 ＢＬ認定基準の改定等に関する意見集約

そこで、この委員会において得られた成果を活 各種検証（中間ユーザー、業界団体等からの用するとともに、新築及び既存住宅における温熱

フィードバック、並びに水周り空間が玄関近傍環境において、水周り空間を弱点として認識し、にある等、築年の古い既存集合賃貸住宅におけ

水周り空間の温熱環境の改善に関連する範囲のる対応策について、実住宅による実証実験の実住宅部品である浴室ユニット、サッシ、ドア、断施等）

熱材、給湯器及び暖房器具等を主な対象とし、そ３．実施体制の開発を促進し、普及拡大を図ることにより、入実施にあたっては、効率的に推進するため、研浴時やトイレ使用時等の重大事故の抑制、及び居究会の下に分科会（暖房・給湯分科会、空間分科

住者の健康寿命延伸に繋げることを目的として、会）を設置し、検討を行っている。

本年度より「住宅の良好な温熱環境の実現に資す

また、上記２．  の製品リストは、主に下記品

る住宅部品研究会」を設置し、検討を開始した。


目の住宅部品等を対象とし、施工や取り付けを伴

具体的には、関連する住宅部品の開発を促すためわない製品（石油ストーブ等）は対象外とする。

の情報提供・技術的検討や、中間ユーザー、エンドユ

また、製品リストには、名称とともに、温熱環境

ーザー、関連業界団体等に対する冬場の水周り空間に関連する製品の性能・仕様等を付記する。

の温熱環境改善の重要性とそれを実現するための住 暖房・給湯分科会

宅部品群の周知・普及啓発等を委員会と相互に連携①暖房関連機器（熱源機、放熱器）

して行うことにより、この課題についての住宅部品②給湯関連機器

によるソリューションを推進するものである。

 空間分科会

２．実施期間及び実施項目

①浴室・脱衣室回り［浴室ユニット、浴槽］

実施期間は ～ 年度の  箇年とし、上②トイレ回り［温水洗浄便座］

記の目的を達するために下記の項目を実施する③空間共通［開口部、断熱材（繊維系断熱材、予定である。

発泡系断熱材）］ 委員会成果の共有及び活用に関すること

４．おわりに
本年度は、製品リスト及び製品ガイドを作成に向  水周り空間の温熱環境の改善に関連する住宅部品の開発・普及に向けた技術的検討

けて検討を進めており、完成後にはホームページに  良好な温熱環境の実現に資する住宅部品のて公表を予定している。来年度の年報において、詳選択のためのガイド及び製品リストの作成（本細についてご報告させていただく予定である。

49

コラム：災害級の暑さの中エアコンが故障して
サステナブル居住研究センター 環境評価ユニット 上席調査役 水上 洋子

今の家に  年から住みはじめ  年が経っ

 %(/6 では、 年度から次の図  のとおりた。その際に買った電化製品が、 年、次々=(+（ゼロ・エネルギー・ハウス）を評価書やラと故障している。ついには、災害級の暑さの 

ベルなどに表示できるようになった。=(+ 表示

月、エアコンが温風しか出さなくなった。

を目的に本年度も多くの申請をいただいている。
  週間待ちで設置したのが  月初め。新式エ

アコンは  年の旧式より、早く涼しくなり、
弱風でも快適温度を保った。冷房時間が長くなったものの、電気代は昨年  月とほぼ同じ。新式エアコンの快適性と電気代に感激した。

 そこで、どれだけエアコンの省エネ性能が上

図  %(/6（住宅）ラベルイメージ

がっているのか確認しようと比較したのが次の



表  である。

=(+ に期待されているのは、次の図  のとお

り「光熱費の削減」と「快適な住まいの実現」
表  エアコンの仕様比較

設置日
メーカー名
商品名
形名（室内）
能力(kW)
冷 消費電力(W)房 エネルギー消費効率
面積目安(㎡)

2018年8月4日
2004年6月6日㈱富士通ゼネラル 東芝キャリア㈱ノクリア
大清快$6&+:
5$66'5









が突出して多い。（出典：「ネット・ゼロ・エネ
ルギー・ハウス支援事業調査発表会 」
）





地球環境への配慮

快適な住まいの実現





健康優良住宅に住みたかったので


光熱費の削減 わかったのは、冷房の「エネルギー消費効率」

わからない（＝能力÷消費電力）
が旧式  から新式  

と約  割も落ちていることである。

その他

総計（Q ） %(/6（建築物省エネルギー性能表示制度）な
どでは、エアコンを「エネルギー消費効率」に

図  マイホームを =(+ にした理由

より評価する。

しかし、この評価方法では、新式のほうが低%(/6 での =(+ 表示とともに、期待されている

く評価され、実感と合わない。

「光熱費の削減」などについて、実感をともな 調べると、-,6&（ルームエアコンディシった効果を表示することができないものか。事ョナ）が改正され、より使用状況に近い数値が業者からの要望もあり、日々思い続け、情報収規定されていた。「通年エネルギー消費効率集に努めている。（$3)）」（ 年改正）と「期間消費電力量」

しかし、我が家のエアコンだけでも実感にあ（ 年改正）である。

った新旧の比較は難しい。

50



出荷統計調査等から見える住宅部品使用の傾向

サステナブル居住研究センター 企画推進役 村田 幸隆

１．はじめに

出荷台数

 住宅部品の出荷台数推移等の統計処理を続けている。毎年の新しい出荷数量データを加えると、新しく見えてくるものがある。ちょうど、山並み

7000000
6000000
5000000に向かい歩いていくと、景色の確かさが増し、今まで見えなかった新しい景色が見えてくるよう

4000000に地道な積み重ねで、住宅部品の普及拡大におけ

3000000

る変化が、どのような生活変化で起こってくるの

2000000

か、おぼろげに見えてくるものがある。そうした1000000

新たな景色について報告する（注１）。

電気冷蔵庫
電気洗濯機
給湯機器総計
1987
1989
1991
1993
1995
1997
1999
2001
2003
2005
2007
2009
2011
2013
2015

0

２．給湯機器の普及について 近年、風呂釜を含めた給湯機器の出荷台数は４

図１ 給湯機器、電気冷蔵庫、電気洗濯機の出荷

５０万台以上であるが、この数年の伸びが目立つ。

台数推移

給湯機器は成熟した住宅部品として 1990 年代からは、電気冷蔵庫や電気洗濯機と同じような出荷

３．洗面化粧台の普及について

台数推移であると考えていたが (注２) 、電気冷蔵

 内閣府の消費動向調査によると、一般世帯の洗庫や電気洗濯機の出荷台数は 2015 年、2016 年に面化粧台の普及率は 2015 年 83.6％である。近年

なって 300 万台規模に大きく落ち込んだのに比べ、の出荷台数も着実に増加しており、180 万台を超給湯機器は 500 万台を超える。また、給湯機器とえる。洗面化粧台は、住宅着工数との関係は強い

冷蔵庫、洗濯機相互の間の相関係数及び住宅着工とはいえず、むしろリフォーム市場との関係が見数との関係も強くないことから、これらの間に目える。しかし、この関係も特に強いわけではない。

立った関係を求めるのは無理がある。いずれも 10

一 般社 団法人 リビ ングア メニ ティ協 会（ 以下年程度あるはそれ以上の期間使用されるが、給湯ALIA）の残存率推計によると（注４）、20 年以上使機器は、一住戸に一台ではなく、複数台使用され用されるとのことなので、キッチンや浴室ユニッる場合も多く、給湯システムとしての選択肢が多トと同様のサイクルで交換がされるのかもしれ様であり、高効率給湯機器への切り替え等、新た

ないが、現状データが十分でなく、今後の研究にな技術開発もあって、そうしたことが影響していよるとことが大きい。しかし、新築着工、リフォ

るかもしれない。成熟機器としての姿を見せる一ーム市場の両方において、注目しておくべき住宅

方で技術進化もあって、ここ十年程度の出荷台数

部品である。

推移をみると新築着工よりもリフォーム市場規模との関係が強くあって興味深い（注３）。

51

４．ビルトインコンロの出荷動向について
出荷台数

 一般社団法人日本ガス石油機器工業会の自主

システムキッチン割合

器の場合には、ビルトインコンロへ徐々にシフト

3000000

セクショナルキッチン（流し台）3.5
システムキッチン
システム/セクショナル
3

しつつあることが見える。一方、電気を含めたコ

2500000

2.5

2000000

2

1500000

1.5

ムキッチンとセクショナルキッチンの出荷台数

10000001

データもある。そこで、これらの数値と、ALIA の5000000.53500000

統計で、ビルトインコンロと卓上型コンロは、それぞれ分類分けして統計処理されており、ガス機

ンロ類全般について、その出荷台数推移について
は（ガスが中心であるが）、長期間の統計データがあり、ALIA の住宅部品統計ハンドブックでもまとめている。また、キッチンについては、システ

残存率推計調査を元にして、ビルトインコンロの0

り、システムキッチンに使われるコンロは全てビ

2016

2012

2008

2004

2000

1996

1992

1988

1980

クショナルキッチンのコンロは全て卓上型であ

1984

0

台数割合を大方把握するため、推算してみた。セ

年度

ルトインとした。システムキッチンの残存率と、

図２ システムキッチンとセクショナルキッチ

ビルトインコンロの残存率には、使用年齢に多少

ンの出荷台数推移

開きがあり、ビルトイン型は、システムキッチン
ビルトイン型の割合

コンロ出荷台数の使用年限までは達しないものの、卓上型コンロ

8000000

0.8

7000000

0.7

6000000

0.6

た。この、開きが生じた理由は、ビルトインコン

5000000

0.5

ロ類全般に使用期間が残存率の結果より長くな

4000000

0.4っていること。おそらく、システムキッチンの使

3000000

0.3

用期間まではいかないにしても、それに近い期間

2000000

0.2

使用されるようになっているのではないかと考1000000

0.1

えた。コンロ類全体の出荷台数がまだ 500 万台以

0正を試みた。その結果は、先の一般社団法人日本
ガス石油機器工業会自主統計とかなり開きが出上であり、卓上型が少なくとも 2/3 は占めている。
そのコンロの使用期間は、まだ相当短いと思われ

0
1980
1983
1986
1989
1992
1995
1998
2001
2004
2007
2010
2013
2016

よりは、長く使用されるものと考えられ、その補補正ビルトインる。システムキッチンのストック数が住宅ストッ

補正コンロ数

ク全体の半分に達しない現状では、ビルトインコ

補正ビルトイン割合

ンロが徐々にも拡大しても、コンロ類全体の出荷は今後も 500 万台程度は続きそうである。こうし

図３ コンロ出荷台数とビルトイン型の割合

たキッチンに関わる住宅部品全体の動向については、アンケート調査などで裏付けることができそうであり、また、今後の統計調査の継続で、更に深めることができ、興味深いものがある。

52

も若干変化して見える。出荷台数データを、期間

ビルトイン補正割合

で区切って、それぞれの期間のデータを比較して

0.7
0.6

みると、住宅部品によっては、必ずしも全ての期0.5間で、相関係数が１に近い（強い関係）とはいえ0.4ない。キッチンは、そのすべてのデータ区間で、0.3

かなり関係が強いが、サッシ類は、最近 10 年は

0.2
0.1

強い関係にはない。同じことが、ドアや雨戸にも

0

2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017

いえる。元々、技術開発や改良があり、普及拡大が続いている住宅部品は、新築着工数との間に関係は見えない。しかし、そうした住宅部品は、む

ビルトイン推計補正

しろリフォーム市場規模との間に強い関係が見ビルトインガス石油統計

える。温水洗浄便座やエアコン、そして給湯機器

ビルトイン補正前の近年のデータ（2007-2016）から、そうしたこと
図４ ビルトイン型の補正からビルトインコンが見て取れる。洗面化粧台も同じようにも見える。

ロの使用期間を考える

単純に、データを比較すればよいとはいえないことが分かってきたので、データの活用には、その５．データの取り方と相関係数について

使用期間を明記するようにしたい。その時代にお 住宅着工数とキッチン全体やサッシ総計、ドアける住宅部品の普及も見えてくるので、興味深い。

クローザー、換気扇等の出荷台数推移との間に強 同様の分析を、リフォーム市場規模と住宅着工い関係があることが分かってきたが、表１に示す数との期間ずれでも行ってみた。住宅リフォーム

ように、より詳細にデータを見ていくと、その姿

市場規模と住宅着工数とに強い関係は見出せな

住宅部品項目

住宅着工数との相関係数

リフォーム市場規模との相関係数

            

給湯機器総計 


  
 
浴槽出荷合計
 
 
浴室ユニット
 
 
キッチン全体

 
 
セクショナルキッチン

 
 
システムキッチン

 
 
加熱調理機器
 
 
洗面化粧台


 
 
水洗便器


  
温水洗浄便座
 
 
サッシ総計


 
 
木造アルミサッシ

 
 
樹脂サッシ



  
ドア総計

 
 スチールドア

アルミドア


ドアクローザー

 
 
ドアロック
 
 
雨戸
 
 
窓シャッター
 
 
床下収納


換気扇

  
エアコン


  
インターホン

 
 
電気冷蔵庫




 



 
電気洗濯機

表１ 各住宅部品の住宅着工数、リフォーム市場規模との期間を区切っての相関係数
エラー! リンクが正しくありません。
53

いが、期間をずらして行くと、25 年程度ずれたと相関係数

ころで、かなり強い関係が生じることはすでに報1

告してきた。同じような傾向は、キッチンや木造

0.8

用アルミサッシ等の住宅部品と住宅リフォーム

0.6

市場規模との間にもある（注 5）。過去からのデータ

0.4がそろっている場合に、こうした分析ができるが、0.2

0

必ずしもデータが十分そろっていない場合には、-0.2 0

今後データが更に充実するのを待つしかないが、-0.4

ある程度データがある住宅部品について、期限を-0.6

区切って相互の関係を求めてみた。その結果、図

-0.8
-1

５に示すように、住宅着工数と住宅リフォーム市

10

20

30

40

期間ずれ

1989-2017
1998-2009

1989-2000
2006-2017

場規模との間には、25 年程度ずれたところに生じ

図６ キッチン全体の出荷台数と住宅リフォー

る関係の強さとともに、1989-2000 年、1998-2009

ム市場規模との間の期間ずれ（年）における相関

年間のデータとの関係では、8 年前後のずれにも係数変化強い関係が見られる。図６に示すようにキッチン全体の出荷台数と住宅リフォーム市場規模との間でも、ほとんど同じような関係が見られた。昨年の報告では、1989-2016 年間のデータ全てを使い関係を求めたが、それぞれのデータが重なり合っての関係であるため、期間を区切って関係を見た場合には、より強い関係が生じている期間と、そうでない期間があることが分かってくる。こうした点を考慮して、今後の分析を続ける考えだ。

相関係数
1
0.8
0.6

0.4
0.2
0

-0.2 0

10

-0.4

20

30

40

期間ずれ

-0.6
-0.8
-1

1989-2017

1989-2000

1998-20092006-2017

図５ 住宅着工数と住宅リフォーム市場規模との間の期間ずれ（年）における相関係数変化

54

注
注  「住宅部品の出荷台数推移に見る現況と今後の課題」$/,$1(:6 新年号等参照のこと。
注  研究年報 「住宅部品の長期使用のあり方に関する調査研究」で報告した。
注  表１の給湯機器の相関係数を見ると、リフォーム市  
場との関係がかなりあることが分かる。
注  一般社団法人リビングアメニティ協会「 年住宅
部品の残存率等推計調査結果」を参照のこと。
注   注  と同様、研究年報  に住宅リフォーム市場
規模との関係を整理して報告した。本年度は、 年データが新たに加わったので、再度分析した。大方の傾向に変化はないが、より詳細に分析を行うことで、期間ごとの住宅部品の普及や関係性が見えてくる。

集合住宅における住宅部品の
定期点検・交換を推進する枠組のあり方について
サステナブル居住研究センター 住宅部品ユニット石神諒

平成３０年１０月１０日に開催された第7回る部分」（屋根、外壁、サッシ等）が対象になる。

「住宅部品点検の日シンポジウム」において、「集基本構造部分の瑕疵（欠陥）は、外から見ただけ合住宅における住宅部品の定期点検・交換を推進

ではなかなか発見できず、住んでしばらくして気する枠組のあり方について」として、以下の内容

づくことが多いことから、この部分の瑕疵担保責の報告を行った。

任期間を年に義務づけしたものである。
②「紛争処理体制」は、性能評価を受けた住宅に

１．調査研究の背景

関わるトラブルに対して、裁判外の紛争処理体制

今回の調査研究は、点検についての調査研究とを整備し、万一のトラブルの場合にも紛争処理のいうことで集合住宅に注目し、住宅部品の定期点円滑化、迅速化を図っている。

検・交換を推進する枠組のあり方の調査研究を行③「住宅性能表示制度」は、住宅の性能を表示すった。その中で、「住宅の品質確保の促進等に関るための共通ルールとして国土交通大臣が「日本する法律」（品確法）に注目した。品確法の住宅

住宅性能表示基準」を定めており、本基準に基づ

性能表示の区分で「新築住宅の性能」「既築住宅

き住宅の性能を客観的に表示する制度である。

の性能」に分かれており、その評価項目は評価時

の性能を対象としているが、時間経過に伴う性能

３．調査対象品目の抽出について
品確法の新築住宅における性能の表示項目はの劣化に言及していない。
今回は、新築時の評価項目が、時間の経過とと分野あり、その中から、住宅部品に関連する項

もに性能劣化するものなのか、点検・メンテナン

目を抜粋した。抜粋した分野の評価項目から抽出

スが求められる項目は何か、を把握することを目した製品群について、製品メーカーからその製品的に調査を行った。

の劣化や、不具合の実状についてヒアリング調査を行った。



図１ 調査内容

２．品確法とは
「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」は、年月に施行され、主に本柱で構成されている。
①「年間の瑕疵保証」では、住宅の瑕疵担
保責任は、基本構造部分を対象としている。
基本構造部分とは、「構造耐力上主要な部分」

図２ 品確法の三本柱

（基礎、柱、床等）と「雨水の浸入を防止す

55

図３ 性能評価の  分野

図４ 抽出した製品群


品目名

浴室ユニット

住宅性能表示基準評価項目

高齢者等配慮対策等級

ドアクローザ

高齢者等配慮対策等級

換気ユニット

換気対策（居室換気、局所換気）

経年劣化が想定される箇所について

BL認定基準に係る評価項目

・ドアの止水機能・床の排水性能
・床の滑りにくさ性能
・壁の防汚性能・ユニット本体の断熱性能
・手すりの耐久性能

・出入口の有効幅員
・広さ
・手すりの設置
・手すりの形状
・出入口の段差
・浴槽のまたぎ部分

・取り付け部の劣化による製品の欠落
・開閉速度制御機能の劣化

・開き戸の開閉力
・引き戸の開閉力
・作動速度
・開き戸のディレードアクション機能
・引き戸のディレードアクション機能・あおり防止機能（クローズチェック機能、バックチェック機能）
・引き戸の閉扉制動機能
・開き戸の耐久性（開閉繰り返し）
・引き戸の耐久性（開閉繰り返し）
・開き戸の耐久性（強制開閉繰り返し）
・引き戸の耐久性（強制開閉繰り返し）

・内部のファンの運転作動不良
・異音の発生・排気捕集効率の低下

・排気捕集効率・有効換気量
図５ ヒアリング結果一覧


４．ヒアリング結果について

ンダード。

今回劣化の実状についてヒアリングを行った・品確法に係る部分（浴室ドア、手すり、浴槽、

品目は、「浴室ユニット」「ドアクローザ」「換床）の劣化はあまり見られない。

気ユニット」である。また、ヒアリング調査を実

・浴室ドアの止水性、手すりの取り付け強度につ施した項目を下記に示す。

いては、使用の頻度で劣化が生じる可能性がある。


・交換が多い部分は、「水栓」「ドアパネル」「排水口」等が挙げられる。



・浴室用電気乾燥機は、「長期使用製品安全点検

制度」の対象製品になっている。

②ドアクローザ

① 浴室ユニット

ドアクローザで経年劣化が想定される個所につ

浴室ユニットでは経年劣化が想定される個所にいて、ヒアリングを行った。

ついて、ヒアリングを行った。

・ドアクローザ工業会にて異常時の対処法につい・工業会などで行っている点検交換を推進していて掲載を行っている。

る 制度 は無く 、ユ ーザー が点 検する のが スタ

・取り付け部事態の劣化による欠落等はない。暴56

風などの無理な力が働き破損落下することはあうことが分かった。また、その結果をもとに、点るが、稀なケースである。

検・交換を推進する枠組みのあり方について考察

・開閉速度機能は、使用回数超過によって性能はを行った。

低下していく。

品確法の評価項目では、「新築住宅の性能」と・その他に、塩害による錆や動作不良、気温の影「既築住宅の性能」の評価に分かれるが、その中響による損傷、油漏れ、紫外線による劣化などが間の新築からの時間の経過で製品の劣化に関す挙げられる。

る評価の充実化が望まれる。また、今回は集合住③換気ユニット（レンジフードファン）

宅を対象にしたので、長期修繕計画の内容に、点換気ユニットで経年劣化が想定される個所につ検・交換の判断基準を含めた指標があると良いのいて、ヒアリングを行った。

ではないかと考察する。

・工業会などで行っている点検交換を推進している制度は無く、ユーザーが点検するのがスタンダードとなっている。

・長期にわたり点検・清掃が行われていないと、



排気捕集の効率は低下する可能性がある。



・長期にわたる使用にて、内部のモーターの受軸部が摩耗し、異音が発生することがある。



図６ 実際に起きる劣化現象

・製品のトレンドで、清掃レスなものもあるが、完全に清掃しなくてよいわけではない。
５考察
住宅性能表示制度で評価する項目について、経年劣化が起こるか、メーカーを対象にヒアリング

図７ 時間軸を持った評価

を行い、状況を把握した。
ヒアリングの結果から住宅性能表示制度の評
価項目は、経年による性能劣化が起きているとい
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ＳＬＣ年報（巻頭言・研究センター紹介・トピックス）テンプレート 110510

メンバーリスト
サステナブル居住研究センターの現メンバーは以下の通りです。
【下段：旧メンバー】■平成  年  月  日時点【Ｈ～】
・深尾 精一（ふかお せいいち） センター長（首都大学東京 名誉教授）

・加藤 正宜（かとう まさよし） 参与総括役【Ｈ～】
・村田 幸隆（むらた ゆきたか） 企画推進役【Ｈ～】、副センター長【Ｈ～Ｈ】、技術顧問・アドバイザー【Ｈ～Ｈ】

・楠田 勝彦（くすだ かつひこ） 研究企画部長（兼 総合企画部長）【Ｈ～】
・折田 信生（おりた のぶお） 調査研究部長【Ｈ～】
・甲野 祥子（こうの さちこ）調査研究部 調査課長【Ｈ～】
平成２８年度から二つのユニットもサステナブル居住研究センターの一役を担うようになりました。
 環境評価ユニット

住宅部品ユニット ・齋藤 卓三（さいとう たくぞう）

・西本 賢二（にしもと けんじ）

 ・水上 洋子（みずかみ ようこ）

・島田 義順（しまだ よしのり）

・渡部 英哲（わたなべ ひであき） ・石神 諒（いしがみ りょう）

■旧メンバー
・青木 仁 （あおき ひとし）



アドバイザー（当時：東京電力株式会社 技術開発研究所 主席研究員） 【Ｈ
～Ｈ】



・鈴木 昌治（すずき しょうじ）
・秋林 徹 （あきばやし とおる）

副センター長【Ｈ～Ｈ】、研究企画部長【Ｈ～Ｈ】
副センター長【Ｈ～Ｈ】



・梅村 里司（うめむら さとし）
・大竹 亮 （おおたけ りょう）
・呉 祐一郎（ご ゆういちろう）

研究企画部長【Ｈ～Ｈ】
研究企画部長（兼総合企画室）【+～Ｈ】
研究企画部長（兼総合企画室）【+～Ｈ】



・大野 謙三（おおの けんぞう）
・山本 洋史（やまもと ひろし）

総括研究役【+～+】、副センター長【Ｈ～Ｈ】
総括研究役（兼住宅市場業務グループ）【Ｈ～Ｈ】

・富田 興二（とみた こうじ）

研究企画部 企画課長（兼総合企画室）【Ｈ～Ｈ】

・石塚 正士（いしづか まさし）

研究企画部 企画課長（兼 総合企画室）【Ｈ～Ｈ】

・近藤 由佳（こんどう ゆか）・齋藤 卓三（さいとう たくぞう）
・青木 伊知郎（あおき いちろう）

研究企画部 研究課長（兼住宅部品評価グループ）【Ｈ～Ｈ】
次長（兼 一社 住宅性能評価・表示協会）【Ｈ～Ｈ】
総括研究役【Ｈ～Ｈ】

・永野 浩子（ながの ひろこ）
・西本 賢二（にしもと けんじ）

研究企画部 副参事役【Ｈ～Ｈ】
主席研究役【Ｈ～Ｈ】

・大泉 誠司（おおいずみ せいじ）

研究企画部企画課上席調査役（兼 一社 環境共生住宅推進協議会）   【Ｈ～Ｈ】

・瀧口 祥江（たきぐち さちえ）

研究企画部企画課 上席調査役【Ｈ～Ｈ】

・高橋 明子（たかはし あきこ）
・福田 卓矢（ふくだ たくや）
・猪飼 万由子（いかい まゆこ）
・齋藤 茂樹（さいとう しげき）
・橋本 健吾（はしもと けんご）


調査研究部 調査課 課員（兼 住宅部品評価グループ）【Ｈ～Ｈ】
研究企画部 調査研究課 調査役【Ｈ～Ｈ】
研究企画部 研究課 課員（兼 住宅部品評価グループ）【Ｈ～】
研究企画部 研究課 調査役（兼 一社 住宅性能評価・表示協会）【Ｈ～Ｈ】
研究企画部 研究課 課員【Ｈ～Ｈ】
※肩書、兼務先等は退任時点のもの

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