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第124回定時株主総会
電子提供措置事項（交付書面非記載事項）
第124期事業報告

1. 主要な事業所
2. 従業員の状況
3. 企業集団の主要な借入先の状況
4. 株式の状況
5. 新株予約権等の状況
6. 責任限定契約の概要
7. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
8. 社外役員の兼任の状況、主な活動状況等
9. その他会社役員に関する重要な事項
10. 会社の支配に関する基本方針
11. 剰余金の配当等の決定に関する方針
12. 会計監査人の状況
13. 業務の適正を確保するための体制

第124期連結計算書類

連結財政状態計算書
連結損益計算書
連結持分変動計算書＜ご参考＞要約連結包括利益計算書＜ご参考＞要約連結キャッシュ・フロー
計算書
連結注記表

第124期計算書類

貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表

監査報告

連結計算書類に係る会計監査人の監査報
告書謄本
会計監査人の監査報告書謄本
監査役会の監査報告書謄本

上記の事項は、法令および当社定款第17条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する
書面「第124期報告書」には記載しておりません。

富士通株式会社

表紙

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1．主要な事業所 （2024年3月31日現在）
（1）当社
本

店

神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号

本社事務所

東京都港区東新橋一丁目5番2号

営業拠点

Sapporo Hub（ 札 幌 市 ） 、Sendai Hub（ 仙 台 市 ） 、Saitama Hub（ さ い た ま 市 ） 、Kanazawa Hub（ 金 沢 市 ） 、Nagoya Hub（ 名 古 屋 市 ） 、Osaka Hub（ 大 阪 市 ） 、
Hiroshima Hub（広島市）、Fukuoka Hub（福岡市）

事 業 所

札幌システムラボラトリ（札幌市）、青森システムラボラトリ（青森市）、幕張システムラ
ボラトリ（千葉市）、市ヶ谷オフィス（東京都千代田区）、富士通ソリューションスクエア（東京都大田区）、Fujitsu Uvance Kawasaki Tower（川崎市）、高知富士通テクノポート（高知県南国市）

研究開発拠点／工場

小山工場（栃木県小山市）、那須工場（栃木県大田原市）、川崎工場（川崎市）、富士通新川崎テクノロジースクエア（川崎市）、沼津工場（静岡県沼津市）、九州R&Dセンター（福岡市）（注）2024年4月1日付で、川崎工場はFujitsu Technology Parkに、富士通ソリューションスクエアはFujitsu Solution Squareに、富士通新川崎テクノロジースクエアはFujitsu Development Centerに名称を変更しております。
（注）本社事務所に所在していたコーポレート部門はFujitsu Technology Parkに、また、お客様対応を行うフロント部門および事業部門はFujitsu
Uvance Kawasaki Towerに移転したうえで、2024年4月30日付で、本社事務所を廃止しております。

（2）子会社国海

内

富士通Japan㈱（東京都港区）、㈱富士通エフサス（川崎市）、富士通ネットワークソリュ
ーションズ㈱（川崎市）、富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ㈱（川崎市）、Ridgelinez㈱（東京都千代田区）、㈱トランストロン（横浜市）、富士通フロンテック㈱（東京都稲城市）、富士通アイソテック㈱（福島県伊達市）、富士通テレコムネットワーク
ス㈱（栃木県小山市）、㈱富士通パーソナルズ（川崎市）、新光電気工業㈱（長野県長野市）、ＦＤＫ㈱（東京都港区）

外

Fujitsu Technology Solutions (Holding)B.V.（オランダ）、Fujitsu Services Holdings
PLC（英国）、Fujitsu North America, Inc.（米国）、Fujitsu Australia Limited（オーストラリア）、Fujitsu Asia Pte. Ltd.（シンガポール）、GK Software SE（ドイツ）、
Fujitsu Network Communications, Inc.（米国）（注）富士通Japan㈱は、2024年4月1日付で本店を川崎市に移転しております。
（注）㈱富士通エフサスは、2024年4月1日付でエフサステクノロジーズ㈱に商号を変更しております。

1

主要な事業所、従業員の状況

2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知（3）データセンター
北海道データセンター（北海道）、東北データセンター（宮城県）、館林データセンター（群馬県）、東京データセンター（神奈川県）、横浜データセンター（神奈川県）、横浜港
北データセンター（神奈川県）、長野データセンター（長野県）、中部データセンター（愛知県）、大阪千里データセンター（大阪府）、明石データセンター（兵庫県）、四国データセンター（高知県）、九州データセンター（福岡県）、グローバルデータセンター（世界各
国）

データ
センター

2．従業員の状況 （2024年3月31日現在）（1）企業集団の従業員の状況
区

分

従業員数

サービスソリューション

92,257名

ハードウェアソリューション

11,317名

ユビキタスソリューション

341名

デバイスソリューション

8,226名消11,386名

去

・
合

全

社

123,527名（前期末比△528名）

計（2）当社の従業員の状況
区

分

従業員数

サービスソリューション

23,385名

ハードウェアソリューション

4,044名ユビキタスソリューション

109名

消

去

・
合

全
計

社

8,386名35,924名（前期末比832名）（注）当期よりセグメントを一部変更しており、上記（1）および（2）ともに、前期末のセグメント別の従業員数との比較は行っておりません 。

平均年齢

43.6歳

平均勤続年数18.8年

2

主要な事業所、従業員の状況

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3．企業集団の主要な借入先の状況 （2024年3月31日現在）（単位：百万円）

会 社

名

借入金残高

株式会社三菱UFJ銀行

48,236

株式会社八十二銀行

14,000

株式会社みずほ銀行

10,682

株式会社三井住友銀行

9,953

株式会社静岡銀行

5,500

4．株式の状況 （2024年3月31日現在）（1）発行可能株式総数 …………………………… 500,000,000株（2）発行済株式総数 ……………………………… 207,110,845株（3）資本金 …………………………………… 325,638,181,205円＜所有者別持株比率の状況＞
個人・その他

11.58％

金融機関・証券会社

27.21％（4）株主数 ……………………… 91,389名（前期末比7,646名減）（注）当社および当社子会社の役員および従業員250名に対する株式報酬の支給を目的とした新株式の発行により、2023年8月23日付で発行済株式総数は109,024株、資本金は1,013,105,520円増加しております。

外国法人等

58.90％

その他法人

2.30％

（5）大株主株 主 名

持株数（千株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

28,55815.53

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド

11,183

6.08

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

10,142

5.51

GIC PRIVATE LIMITED - C

6,703

3.64

JP MORGAN CHASE BANK 385632

5,903

3.21

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

3,981

2.16

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

3,553

1.93

朝日生命保険相互会社

3,518

1.91

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

3,445

1.87

富士通株式会社従業員持株会

3,439

1.87

（注）持株比率は自己株式（23,182,246株）を除いて計算しております。
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の持株数は、各行の信託業務に係るものです。

3

企業集団の主要な借入先の状況、株式の状況、新株予約権等の状況、責任限定契約の概要、役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知（6）当期中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
取締役（社外取締役を除く）

株式数

交付対象者数

7,582株

3名

社外取締役

-

-

監査役

-

-

（注）当社の株式報酬の内容については、「第124期 報告書」14頁「②取締役および監査役の報酬等」に記載をしております。

（7）株式に関する重要な事項
当社は、2023年4月27日開催の取締役会において、2023年5月1日から2024年3月29日までの間に当社普通株
式を1,200万株または総額1,500億円を上限として取得する旨を決議し、当期においては、当社普通株式約451万株を取得価額の総額約1,030億円で取得しました。
当社は、2024年1月31日開催の取締役会において、2024年4月1日付で1株につき10株の割合で株式分割を実施
し、あわせて発行可能株式総数について当社定款を変更することを決議しました。これにより、発行可能株式総数は50億株に、また、発行済株式総数は20億7,110万8,450株にそれぞれ増加しております 。

5．新株予約権等の状況

2024年3月31日現在、当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権等はなく、当期に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権等はありません。

6．責任限定契約の概要

当社と非執行取締役および監査役は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非執行取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で、かつ重大な過失がないときに限られます。
（注）2024年3月31日時点の非執行取締役は、社外取締役および取締役シニアアドバイザー 山本 正已氏です。なお、2024年4月1日付で古田 英範氏が非執行取締役である取締役会長に就任したことから、古田 英範氏とも2024年4月1日付で同内容の責任限定契約を締結しております。

7．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その契約の内容の概要等は以下のとおりです。
（1）被保険者の範囲
当社および当社の連結子会社（上場子会社除く。）の取締役、監査役、執行役員等（2）保険契約の内容の概要
被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金および争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、利益もしくは便宜を違法に得たことまたは不正な行為等に起因する賠償請求等の場合には補填の対象としないこととしております。なお、保険料は全額を当社が負担しており、被保険者は保険料を負担しておりません。

4

企業集団の主要な借入先の状況、株式の状況、新株予約権等の状況、責任限定契約の概要、役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

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8．社外役員の兼任の状況、主な活動状況等 （2024年3月31日現在）
区分

氏名

重要な兼職の状況

主な活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

・東京理科大学 特任副学長

当期開催の取締役会に100%出席しました。主に広範な科学技術の知見とグローバルな観点に基づく公正かつ客観的な監督と助言を期待しており、当社取締役会において多様な観点から業務執行に対して監督・助言するな
ど、当社の社外取締役として適切な役割を果たしていた
だいております。また、報酬委員会委員長として審議の充実に主導的な役割を果たしております。

・株式会社アドバンスト・ソリュー
ションズ マネージング・パート
ナー・On Semiconductor
Corporation 取締役

当期開催の取締役会に100%出席しました。主に株主・投資家目線からの監督と助言に加え、経営陣の迅速・果断な意思決定への貢献を期待しており、当社取締役会における株主・投資家目線での積極的な発言に加え、取締役会議長として、これまでの経験や機関投資家との対話を通じて得られた投資家の視点から客観的な議事進行を行い、議論をリードするなどして経営陣の迅速・果断な意思決定に貢献しております。また、指名委員会委員長
として審議の充実に主導的な役割を果たしております。

佳子

・青山学院大学 国際政治経済学部
国際政治学科 教授

当期開催の取締役会に100%出席しました。主に国際政治等についての深い見識に基づく国際政治の激動期における外部環境の変化への対応やESG経営への取り組みなどについて、監督と助言を期待しており、当社取締役会において当該観点から業務執行に対して監督・助言するなど、当社の社外取締役として適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員として活発な審議に参画しております。

佐々江 賢一郎

・公益財団法人日本国際問題研究所
理事長
・セーレン株式会社 社外取締役
・三菱自動車工業株式会社社外取締役
・アサヒグループホールディングス
株式会社 社外取締役

当期開催の取締役会に83.3％(18回中15回)出席しました。主に国際政治や経済に関する豊富な知識と実務経験に基づくグローバルな観点からの監督と助言を期待しており、当社取締役会において、当該観点から業務執行に対して公正かつ客観的な監督・助言をするなど、当社の社外取締役として適切な役割を果たしていただいております。また、報酬委員会委員として活発な審議に参画しております。

向井

阿部

千秋

敦

社
外
取
締
役
古城

5

社外役員の兼任の状況、主な活動状況等

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区分

社
外
取
締
役

社
外
監
査
役

氏名

重要な兼職の状況

主な活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

バイロン ギル・Indus Capital Partners, LLC
マネージング・パートナー

就任後開催の取締役会に100％出席しました。主に機関投資家として投資先企業との対話を行ってきた豊富な経験に基づく公正かつ客観的な立場からの監督と助言に加え、株主および投資家の意見を当社経営にフィードバッ
クする役割を期待しており、当社取締役会において、当該観点から業務執行に対して監督・ 助言をするなど、当社の社外取締役として適切な役割を果たしていただいております。また、報酬委員会委員として活発な審議に参画しております。

初川・公認会計士・武田薬品工業株式会社 社外取締役（監査等委員である取締役）

当期開催の取締役会に88.9%(18回中16回）、監査役会に90.9%(11回中10回)出席しました。主に公認会計士としてのグローバル企業における豊富な監査経験に基づ
く、財務会計に関する専門的見地から発言を行っており
ます。

・弁護士
・株式会社ダイセル

当期開催の取締役会および監査役会にそれぞれ100％出
席しました。主に検事、公正取引委員会の委員および弁護士等の実務経験に基づく、法務・コンプライアンスに関する専門的見地および経済・社会等の企業経営を取り巻く事象に関する深い見識に基づき発言を行っておりま
す。

幕田

浩司

英雄

社外監査役

・オコーネル外国法事務弁護士事務所 プリンシパル
キャサリン オコーネル
・トヨタ自動車株式会社
社外監査役

当期開催の取締役会および監査役会にそれぞれ100％出
席しました。主にニュージーランド法弁護士としての国内外の法律事務所および日系企業の法務部門での豊富な実務経験に基づく、法務・コンプライアンスに関する専門的見地から発言を行っております。

（注）取締役 阿部 敦氏は、株式会社アドバンスト・ソリューションズのマネージング・パートナーです。当社と株式会社アドバンスト・ソリューションズには取引関係がなく、競業関係にもありません。
（注）取締役 佐々江 賢一郎氏は、公益財団法人日本国際問題研究所の理事長です。当社と公益財団法人日本国際問題研究所には取引関係がなく、競業関係にもありません。
（注）取締役 バイロン ギル氏は、Indus Capital Partners, LLCのマネージング・パートナーです。当社とIndus
Capital Partners, LLCには取引関係がなく、競業関係にもありません。
（注）監査役 キャサリン オコーネル氏は、オコーネル外国法事務弁護士事務所のプリンシパルです。当社とオコー
ネル外国法事務弁護士事務所には取引関係がなく、競業関係にもありません。
（注）学校法人東京理科大学、On Semiconductor Corporation、セーレン株式会社、三菱自動車工業株式会社、アサヒグループホールディングス株式会社、武田薬品工業株式会社、株式会社ダイセルおよびトヨタ自動車株式会
社は、当社の取引先です。
（注）当社は、当期において、取締役会を18回（内 臨時取締役会6回）開催し、また、監査役会を11回（内 臨時監査
役会2回）開催しております。

6

社外役員の兼任の状況、主な活動状況等

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9．その他会社役員に関する重要な事項（1）指名委員会・報酬委員会
当社は、役員選任プロセスおよび役員報酬決定プロセスの透明性および客観性を確保し、効率的かつ実質的な議論を行うことならびに役員報酬の体系および水準の妥当性の確保などを目的として、取締役会の諮問機関である指名委員会および報酬委員会を設置しております。
指名委員会は、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」に定めた「コーポレートガバナンス体制の枠組み」と「役員の選解任手続きと方針」に基づき、役員候補者について審議し、取締役会に答申または提案しております。また、報酬委員会は、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」に定めた「役員報酬の決定手続きと方針」に基づき、基本報酬の水準と、業績連動報酬の算定方法を取締役会に答申または提案することとしております。
2024年3月31日時点における指名委員会・報酬委員会の委員は以下のとおりです。
〈指名委員会〉 委員長
委員〈報酬委員会〉 委員長
委員

阿部 敦氏
古城 佳子氏、山本 正已氏
向井 千秋氏佐々江 賢一郎氏、バイロン ギル氏

2023年6月の上記委員の選任後から当期末までに、指名委員会を9回、報酬委員会を7回開催しました。指名委員会においては、CEOを含む代表取締役の選定案、取締役および監査役候補者ならびに取締役会議長候補者の選任案等について、報酬委員会においては、取締役の報酬水準の改定、業務執行取締役の業績連動報酬の内容に関する改定、および非執行取締役に対する株式報酬の導入等について検討を行い、当期末までにそれぞれ取締役会に答申しました。
また、指名委員会においては、CEO等のサクセッションプランや社外役員候補者の選定の検討、および非執行取締役の相互評価の実施を行い、報酬委員会においては、当期における業務執行取締役の個人別報酬支給額についても検討を行いました。
（注）当社の「コーポレートガバナンス基本方針」全文は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
https://pr.fujitsu.com/jp/ir/governance/governancereport-b-jp.pdf（2）独立役員会議
当社は、独立役員の活用を促すコーポレートガバナンス・コードの要請に応えつつ、取締役会において中長期の会社の方向性に関する議論を活発化するためには、業務の執行と一定の距離を置く独立役員が恒常的に当社事業への理解を深めることのできる仕組みが不可欠と考え、独立役員会議を設置しております。独立役員会議では、中長期の当社の方向性の議論を行うとともに、独立役員の情報共有と意見交換を踏まえた各独立役員の意見形成を図ります。
当期においては、独立役員会議を8回開催し、経営方針、M&Aを含む当社および当社グループの事業再編に伴う経営上の重要な事項などについて、継続的に議論するとともに、情報共有と意見交換を行いました。

10．会社の支配に関する基本方針

当社は、企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値向上に注力しているところであり、現時点で特別な防衛策は導入しておりません。
当社に対して買収提案があった場合は、取締役会は、当社の支配権の所在を決定するのは株主であるとの認識のもと、適切な対応を行います。

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その他会社役員に関する重要な事項、会社の支配に関する基本方針

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11．剰余金の配当等の決定に関する方針

当社定款第40条に規定される剰余金の配当等における取締役会に与えられた権限の行使に関する基本的な方針は、当社のキャピタルアロケーションポリシーのもと、持続的な事業の成長に基づき、株主の皆様に安定的な剰余金の配当の実施を継続することにあります。また、資金需要バランスも見ながら、長期間留保している余剰資金を原資に機動的な自己株式の取得も行ってまいります。

12．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）報酬等の額①当期に係る会計監査人としての報酬等の額②当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

490百万円
863百万円（注）当社は会社法に基づく監査の報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておりませんので、①の報酬等の額には、金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含みます。
（注）当社の一部の子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
（注）監査役会は、当会で決議した「会計監査人の選定および評価基準」に基づき、前期の会計監査人の監査実績およびその評価を踏まえた当期の監査計画における監査時間・配員計画等の内容、会計監査の職務執行状況および報酬額の見積もりの相当性を確認し、検討した結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（3）非監査業務の内容
会計監査人に対し、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）として、主に当社におけるクラウ
ドサービスに係る内部統制の保証報告書に関する業務を委託し、対価を支払っております。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性および専門性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合その他監査役会が解任または不再任が相当と認める事由が発生した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案内容を決定します。

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剰余金の配当等の決定に関する方針、会計監査人の状況

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13．業務の適正を確保するための体制(1) 内部統制体制の整備に関する基本方針
1．目的
富士通グループの企業価値の持続的向上を図るためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動により生じるリスクをコントロールすることが必要である。かかる基本認識のもと、株主から当社の経営の委託を受けた取締役
が、富士通グループの行動の原理原則である「Fujitsu Way」の実践・浸透とともに、どのような体制・規律をもって経営の効率性の追求と事業活動により生じるリスクのコントロールをし、経営に臨むかについて、その基本方針を
委託者である株主に示すものである。
2．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 業務執行の決定と執行体制①当社は、代表取締役社長の業務執行権限を分担する執行役員（以下、代表取締役および執行役員を総称して「経営者」という。）を置き、執行役員は、職務分掌に従い、意思決定と業務執行を行う。
②当社は、最高財務責任者（CFO）を置き、富士通グループの財務・会計を統括させる。
③当社は、代表取締役社長の意思決定を補佐するため、代表取締役および執行役員で構成する経営会議を設置する。
④代表取締役社長は、経営者または経営者から権限委譲を受けた従業員が意思決定をするために必要な制度、規程（経営会議規程、各種決裁制度等）を整備する。
⑤代表取締役社長は、決算報告・業務報告を毎回の定例取締役会において行うとともに、「内部統制体制の整備に関する基本方針」の運用状況について、定期的に取締役会に報告し、適正に運用されていることの確認を受ける。
(2)業務効率化の推進体制①当社は、富士通グループのビジネスプロセス改革による生産性向上、原価低減および費用圧縮を推進するための組織を設置し、経営の効率性を追求する。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)全般的な損失リスク管理体制①当社は、富士通グループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害するおそれのあるリスクに対処するため、富士通グループ全体のリスクマネジメントを統括するリスク・コ
ンプライアンス委員会を設置するとともに、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスクマネジメントを実施する体制を整備する。
②リスク・コンプライアンス委員会は、富士通グループに損失を与えるリスクを常に評価、検証し、認識された事業遂行上のリスクについて、未然防止策の策定等リスクコントロールを行い、損失の最小化に向けた活動を行う。
③リスク・コンプライアンス委員会は、リスクの顕在化により発生する損失を最小限に留めるため、上記①の体制を通じて、顕在化したリスクを定期的に分析し、取締役会等へ報告を行い、同様のリスクの再発防止に向けた活動を行う。

9

業務の適正を確保するための体制

2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知(2) 個別の損失リスク管理体制
当社は、当社が認識する事業遂行上の個別の損失リスクに対処するため、リスク・コンプライアンス委員会に加え、下記の体制をはじめとするリスク管理体制を整備する。
①製品・サービスの欠陥や瑕疵に関するリスク管理体制
・富士通グループにおける製品・サービスの欠陥や瑕疵の検証、再発防止のための品質保証体制を構築する。特に社会システムの安定稼働のため、品質、契約、ルール等を改善する活動を継続的に行う組織を設置する。
②受託開発プロジェクトの管理体制
・システムインテグレーション等の受託開発プロジェクトにおける不採算案件等の発生防止のため、商談推進およびプロジェクトの遂行に伴う各種リスクを監査する専門組織を設置する。
・当該専門組織は、契約金額、契約条件、品質、費用、納期等についての監査プロセスを定め、一定条件のプロジ
ェクトの監査を行う。
・当該専門組織は、当該監査の結果にもとづき、各プロジェクトに対し是正勧告を行う。
③セキュリティ体制
・当社が提供するサービスに対するサイバーテロ、不正利用、情報漏洩等に対処するための組織を設置する。
(3) 経営リスクへの対応①財務上のリスク管理体制
・財務上のリスクは、最高財務責任者が統括する。
②その他の経営リスクの管理体制
・市場動向、価格競争その他の経営リスクは、代表取締役社長が定める職務分掌に従い、各部門で対応する。
4．取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) コンプライアンス体制①経営者は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本理念として「Fujitsu Way」に掲げられた行動規範を遵守するとともに、経営者としての倫理に基づいてグループ全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組む。
②リスク・コンプライアンス委員会は、富士通グループのコンプライアンスを統括し、以下の職務を行う。
・継続的な教育の実施等により、富士通グループの従業員に対し「Fujitsu Way」に掲げられた行動規範の遵守を徹底させる。
・富士通グループの事業活動に係る法規制等を明確化するとともに、それらの遵守のために必要な社内ルール、教育、監視体制の整備を行い、グループ全体のコンプライアンスを推進する。
・経営者および従業員に対し、職務の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反またはそのおそれのある事実を認識した場合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実をリスク・コンプライアンス委員会に通知させる。
・通常の業務ラインとは独立した情報伝達ルートによりコンプライアンス問題の早期発見と適切な対応を実施可能とするため、通報者の保護体制等を確保した内部通報制度を設置・運営する。
・リスク・コンプライアンス委員会は、重大なコンプライアンス違反またはそのおそれのある事実が発覚した場
合、直ちに取締役会等へ報告する。
(2) 財務報告の適正性を確保するための体制①当社は、最高財務責任者のもと、財務報告を作成する組織のほか、財務報告の有効性および信頼性を確保するため、富士通グループの財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価を統括する組織を設置する。
②当該各組織において、富士通グループ共通の統一経理方針ならびに財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価に関する規程を整備する。
③富士通グループの財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価を統括する組織は、内部統制の有効性に関する評価結果を定期的に取締役会等に報告する。

10

業務の適正を確保するための体制

2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知(3) 情報開示体制
当社は、社外に対し適時かつ適切な会社情報の開示を継続的に実施する体制を整備する。
(4) 内部監査体制①当社は、業務執行について内部監査を行う組織（以下、「内部監査組織」という。）を設置し、その独立性を確保する。
②内部監査組織は、内部監査規程を定め、当該規程にもとづき監査を行う。
③内部監査組織は、グループ各社の内部監査組織と連携して、富士通グループ全体の内部監査を行う。
④内部監査の結果は、定期的に当社および当該グループ会社の取締役会、監査役等に報告する。
5．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制①経営者は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報につき、社内規程に基づき、保管責任者を定めたうえで適切に保存・管理を行う。
・株主総会議事録およびその関連資料
・取締役会議事録およびその関連資料
・その他の重要な意思決定会議の議事録およびその関連資料
・経営者を決裁者とする決裁書類およびその関連資料
・その他経営者の職務の執行に関する重要な文書②取締役および監査役は、職務の執行状況を確認するため、上記①に定める文書を常時閲覧することができるものとし、各文書の保管責任者は、取締役および監査役からの要請に応じて、いつでも閲覧可能な体制を整備する。
6．富士通グループにおける業務の適正を確保するための体制①当社は、前記各体制および規程を、富士通グループを対象として構築、制定するとともに、グループ会社の経営者から職務の執行に係る事項の報告を受ける体制を整備する。また、グループ会社の効率的かつ適法・適正な業務執行体制の整備を指導、支援、監督する。
②当社は、グループ会社の重要事項の決定権限や決定プロセス等、代表取締役社長からのグループ会社に対する権限
委任に関する共通ルールを制定する。
③代表取締役社長は、グループ各社の管轄部門を定め、当該管轄部門の業務執行を分掌する執行役員は、グループ各社の社長、CEO等を通じて上記①および②の実施および遵守を確認する。
④当社およびグループ各社の経営者は、定期的な連絡会等を通じて富士通グループの経営方針、経営目標達成に向けた課題を共有し、協働する。
7．監査役の監査の適正性を確保するための体制(1) 独立性の確保に関する事項①当社は監査役の職務を補助すべき従業員の組織として監査役室を置き、その従業員は監査役の要求する能力および知見を有する適切な人材を配置する。
②経営者は、監査役室の従業員の独立性および監査役による当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、その従業員の任命、異動、報酬等人事に関する事項については監査役の同意を得るものとする。
③経営者は、監査役室の従業員を原則その他の組織と兼務させないものとする。
ただし、監査役の要請により特別の専門知識を有する従業員を兼務させる必要が生じた場合は、上記②の独立性の確保に配慮する。

11

業務の適正を確保するための体制

2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知(2) 報告体制に関する事項①当社およびグループ各社の経営者は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。
②当社およびグループ各社の経営者は、経営もしくは業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または職務の遂行に関連して重大なコンプライアンス違反もしくはそのおそれのある事実を認識した場合、直ちに監査役に報告する。
③当社およびグループ各社の経営者は、定期的に監査役に対して職務の執行状況を報告する。
④当社およびグループ各社の経営者は、上記②または③の報告をしたことを理由として経営者または従業員を不利益に取り扱ってはならない。
(3) 実効性の確保に関する事項①当社およびグループ各社の経営者は、定期的に監査役と情報交換を行う。
②監査役の職務の執行について生じる費用については、会社法第388条に基づくこととし、経営者は、同条の請求に係る手続きを定める。
③内部監査組織は、定期的に監査役に対して監査結果を報告する。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
1．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、代表取締役社長の業務執行権限を分担する執行役員を置き、執行役員は、職務分掌に従い意思決定および業務執行を行っています。
また、経営会議を原則として月に2回開催し、代表取締役社長の意思決定を補佐しています。この経営会議は、社長を含む最小限のメンバーで構成し、業務執行に関するあらゆる事項を適時に議論できる会議体として運営すること
で、代表取締役の意思決定を助け、経営の効率化および迅速化を実現しています。このほか、代表取締役から他の役
職員への大幅な権限委譲を伴う決裁基準や社長が重要な業務執行を担う最高責任者をCxOとして任命できる体制を整備し、経営のさらなる迅速化を図っています。
2．リスクマネジメント体制およびコンプライアンス体制
当社では、リスクマネジメント体制とコンプライアンス体制を「内部統制体制の整備に関する基本方針」の中心に位置づけており、この基本方針に基づくリスク・コンプライアンス委員会（以下、「委員会」といいます。）は、取締役会に直属させ、代表取締役社長を委員長として、業務執行取締役と5名の執行役員で構成しています。
委員会は、コンプライアンス違反、情報セキュリティ問題、製品・サービスの欠陥や瑕疵を含む事業遂行上のリス
クに関し、富士通グループの潜在リスクマネジメントとして重要リスクの調査を行います。そして、委員会は、リスクが顕在化した場合には、適時に委員会に報告される体制を、当社内だけでなく、富士通グループを対象に整備・運用しており、この報告に基づき、把握した事業遂行上のリスクについて顕在化の未然防止や顕在化したリスクにより生じる損失の対策についての方針を決定します。
委員会は、以上のような体制を運用する過程で、リスクが顕在化した場合はもちろんのこと、定期的に取締役会に委員会の活動の経過および結果を報告し、監督を受けています。
なお、富士通グループから委員会に適時に報告がなされるための体制として、富士通グループの海外における事業
上の地域区分であるリージョン毎に、リージョンリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、委員会の下部組織と位置づけ、機能させることで富士通グループ全体を網羅できるようにしています。
また、情報セキュリティの分野では、富士通グループ情報セキュリティ基本方針（グローバルセキュリティーポリシー）に基づく専任の最高情報セキュリティ責任者（CISO）を置き、さらに、CISOの下に、富士通グループの海外における事業上の地域区分であるリージョン毎にリージョンCISOを設置し、情報セキュリティ施策の策定と実行を行っています。

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業務の適正を確保するための体制

2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知

コンプライアンスの分野では、Fujitsu Wayの行動規範（・人権を尊重します。・知的財産を守り尊重します。・
法令を遵守します。・機密を保持します。・公正な商取引を行います。・業務上の立場を私的に利用しません。）を役職員の業務に即して解説したGlobal Business Standardsを20ヵ国語で展開し、富士通グループのコンプライア
ンスの指針にしています。Global Business Standardsのもとで「グローバルコンプライアンスプログラム」を策定し、トップメッセージの発信、規程の整備、教育、周知活動を継続的に実施し、富士通グループ全体のコンプライア
ンス体制の維持・向上に取り組んでいます。
内部通報制度については、富士通グループ全役職員からの通報・相談窓口（「コンプライアンスライン／
FujitsuAlert」）を社内外に設置するとともに、グループ会社でも個別に通報・相談窓口を整備し、運用しています。これにより、不正行為等を早期に発見し、是正することで、違法行為・不正行為に対し、自浄作用を働かせ、行
動規範の実現を目指しています。
なお、当期においては、CEO主導によるリスクマネジメント経営の徹底の目的で、リスクマネジメント体制およびコンプライアンス体制の体制強化として、①当社グループ全体の品質責任者として最高品質責任者（CQO）を新たに任命し、②委員会のメンバーにCQOを加えるとともに、委員会を毎月の開催に変更し、情報セキュリティ、シス
テム品質に関する全社的な施策および個別事象への対応も含め、具体策まで踏み込んで決定し、迅速に実行する体制
といたしました。
3．財務報告の適正性を確保するための体制
当社では、内部統制および内部監査を担当する組織が体制を構築し、企業会計審議会の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」の原則に基づいて、富士通
グループ全体の財務報告に係る内部統制の評価を実施しており、活動状況および評価結果等については、代表取締役
社長、最高財務責任者、監査役および取締役会に報告しています。
なお、当期においては、当社の内部統制および内部監査を担当する組織は、一般社団法人日本内部監査協会が提供する「内部監査部門の外部評価」を受査し、内部監査機能の充実に努めました。
4．富士通グループにおける業務の適正を確保するための体制
前述の体制等は、富士通グループを対象として整備しています。
特に、リスクマネジメント体制およびコンプライアンス体制に関しては、上記２に記載のとおりであるほか、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、富士通グループ会社（一部の子会社を除く。）の重要事
項の決定権限や決定プロセス、報告義務を定めた権限委譲に関する規程を制定し、グループ会社に遵守させ、グループにおける重要事項の決定や報告に関する体制を整備しています。
以上を中心とする内部統制体制の運用状況については、定期的に取締役会および監査役への報告を行っています。

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業務の適正を確保するための体制

2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知

連結財政状態計算書（2024年3月31日現在）
科目

金額

金額

流動負債

流動資産
342,139

売上債権

928,727

その他の債権87,068

契約資産140,513

棚卸資産

298,804

その他の流動資産

99,180流動資産合計科目
負債

資産

現金及び現金同等物(単位：百万円)

1,896,431

非流動資産

仕入債務

455,453

その他の債務380,591

契約負債

204,478

借入金及びリース負債

136,692

未払法人所得税

43,765

引当金58,988

その他の流動負債

31,175

流動負債合計

1,311,142

非流動負債
借入金及びリース負債

108,984

退職給付に係る負債

104,205

引当金

27,005

繰延税金負債

15,196

その他の非流動負債

29,452

有形固定資産602,928

のれん80,205

無形資産

213,405

持分法で会計処理されている投資

160,809

その他の投資137,750

資本剰余金

239,856

退職給付に係る資産

115,487

自己株式△380,881

繰延税金資産218,922

利益剰余金

1,487,397

その他の非流動資産

88,881

非流動資産合計
資産合計

1,618,387
3,514,818

非流動負債合計
負債合計

284,842
1,595,984

資本
資本金

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計

325,638

80,383
1,752,393

非支配持分

166,441

資本合計

1,918,834

負債及び資本合計

3,514,81814

連結財政状態計算書

2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知

連結損益計算書（自科目

2023年4月1日

至2024年3月31日）
金額

売上収益

3,756,059

売上原価△2,591,250

売上総利益

1,164,809

販売費及び一般管理費△904,599

その他の収益34,593

その他の費用△134,543

営業利益

160,260

金融収益

13,759

金融費用△6,983

持分法による投資利益

11,144

税引前利益

178,180

法人所得税費用

88,500

当期利益

266,680

当期利益の帰属：
親会社の所有者

254,478

非支配持分

12,202合計

15

連結損益計算書

266,680(単位：百万円)

2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知

連結持分変動計算書（自2023年4月1日残高

2023年4月1日 至2024年3月31日）(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金
自己株式
242,512△277,702

資本金324,625

利益剰余金
1,226,595

当期利益

-

-

-

その他の包括利益

-

-

-

-

当期包括利益---254,478

自己株式の取得--△103,180-

自己株式の処分

-

0

1

-

株式報酬取引

1,013

△135

-

-

剰余金の配当---△47,098

利益剰余金への振替---

53,822-△2,518

-

-

-

-

-

-

非支配持分の取得及び売却による増減額

子会社の取得及び売却に
よる増減額
その他
2024年3月31日残高

2023年4月1日残高
当期利益

254,478

-

△3

-

△400

325,638

239,856△380,881

1,487,397

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
親会社の所有者に 非支配持分 資本合計
在外営業活動体 キ ャ ッ シ ュ ・ 益を通じて公正 確定給付制度の その他の資本の 帰属する持分合計の 換 算 差 額 フ ロ ー ・ ヘ ッ ジ 価値で測定され 再 測 定 構 成 要 素 合 計る 金 融 資 産
7,271
△463,53870,805 1,586,835
149,988 1,736,823
-

-

-

-

-

その他の包括利益

23,48639

35,208

4,667

63,40063,4002,047

65,447

当期包括利益23,48639

35,208

4,667

63,400317,878

14,249332,127

自己株式の取得

-

-

-

-

- △103,180- △103,180

自己株式の処分

-

-

-

-

-

1

-

1

株式報酬取引

-

-

-

-

-

878

-

878

剰余金の配当

-

-

-

-

-

△47,098△5,124△52,222

利益剰余金への振替--△49,155△4,667△53,822---

非支配持分の取得及び売却による増減額

-

-

-

-

-

△2,518△2,593△5,111

子会社の取得及び売却に
よる増減額

-

-

-

-

-

-

9,858

9,858

-

△403

63

△340

その他
2024年3月31日残高

-

-

-

-

30,75735

49,591-

254,478

80,383 1,752,393

12,202

266,680

166,441 1,918,834

16

連結持分変動計算書

2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知＜ご参考＞要約連結包括利益計算書（自2023年4月１日

至2024年3月31日）(単位：百万円)

科目

金額

当期利益

266,680

その他の包括利益

65,447

当期包括利益332,127

当期包括利益の帰属:
親会社の所有者

317,878

非支配持分

14,249

合計

332,127＜ご参考＞要約連結キャッシュ・フロー計算書（自2023年４月１日

至科目

2024年３月31日）(単位：百万円)

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

309,221

投資活動によるキャッシュ・フロー

△157,239

財務活動によるキャッシュ・フロー

△181,488

現金及び現金同等物の期末残高

342,139（注）１. 要約連結包括利益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書については、会社法における連結計算書類に含まれておりませんが、参考資料として表示しております。
２. その他の包括利益は、主に確定給付制度の再測定、在外営業活動体の換算差額及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産によるものです。
３. フリー・キャッシュ・フローは151,982百万円です。
フリー・キャッシュ・フローは営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたものです。

17

ご参考

2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知

連結注記表【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及び連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記】
1．会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号、最終改正 令和6年3月27日法務省令第12号）に基づいて連結計
算書類を作成しております。当連結計算書類は、会社計算規則第120条第1項の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。なお、同項後段の規定により、IFRSにより求められる開示項目の一部を省略しております。
2．連結の範囲に関する事項
本連結計算書類は、主要な子会社291社を連結したものであります。当連結会計年度の連結範囲の異動は、増加
23社、減少23社で、主な増減は以下のとおりであります。なお、主要な連結子会社名は、「事業報告
団の現況

1企業集

(4)重要な子会社等の状況」に記載しているため省略しております。

（当年度取得・設立等により、連結子会社とした会社）……… 23社（清算・売却等により減少した会社）…………………………… 14社（合併により減少した会社）……………………………………… 9社
3．持分法の適用に関する事項
関連会社に対する投資につきましては、持分法を適用しており、適用会社数は15社であります。
主な持分法適用会社は、株式会社富士通ゼネラル、富士通クライアントコンピューティング株式会社、FLCS株式
会社、株式会社PFUであります。
なお、当連結会計年度の持分法適用会社の異動は、増加0社、減少4社であります。
（注）株式会社JECCの発行済株式の20％以上を所有しておりますが、同社は情報処理産業振興のため、国産電算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社でありますので、関連会社としておりません。
4．会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 金融資産ａ．非デリバティブ金融資産
金融資産は、償却原価で測定する金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

18

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及び連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記、会計上の見積りに関する注記、連結財政状態計算書に関する注記、連結損益計算書に関する注記、連結持分変動計算書に関する注記2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知

償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の2要件を満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・金融資産から生じる契約上のキャッシュ・フローを回収するために当該金融資産を保有していること。
・金融資産から生じるキャッシュ・フローが、契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであること。
当初認識後は、実効金利法による償却原価（減損損失控除後）で測定し、償却額は金融収益として純損益で認識しております。
公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有されるもの
を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
当初認識後は、期末日における公正価値で測定し、その変動額は金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識を中止した場合には、過去に認識したその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。
ｂ．デリバティブ金融資産デリバティブは当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後も公正価値で測定しております。ヘッジ会計の要件を満たすものとして指定していない場合には、その公正価値の変動は純損益で認識しております。キャッシュ･フロー・ヘッジについては、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッ
ジ非有効部分は純損益で認識しております。
② 非金融資産ａ．棚卸資産棚卸資産は取得原価で測定しておりますが、正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費のほか当該棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生した原価を含めており、代替性がある場合は移動平均法又は総平均法によって測定し、代替性がない場合は個別法により測定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から完成までに要する見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除して算定しております。長期に滞留する棚卸資産及び役務の提供が長期にわたる有償保守サービス用棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映した正味実現可能価額としております。

19

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及び連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記、会計上の見積りに関する注記、連結財政状態計算書に関する注記、連結損益計算書に関する注記、連結持分変動計算書に関する注記2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知

ｂ．有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
ｃ．のれん
企業結合で取得したのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しております。
ｄ．無形資産
無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
ｅ．減損
棚卸資産を除く非金融資産については、減損の兆候が存在する場合に、その資産の回収可能価額を見積もり、減損
テストを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、減損の兆候が存在する場合のほか、年次で減損テストを行っております。減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。
(2) 資産の償却の方法① 有形固定資産（使用権資産を除く）
有形固定資産項目は、償却可能額（取得原価から残存価額を控除した金額）を規則的にその耐用年数にわたって減価償却しております。当社グループは、資産から得ることができる将来の経済的便益の消費パターン（収益と費用のより適切な対応）を反映した方法として主として定額法を適用しております。有形固定資産項目の減価償却は、資産の稼動が可能になった時より開始し、資産が消滅（滅却もしくは売却）又は売却目的で保有する資産に分類された日のいずれか早い日に終了します。
重要な有形固定資産項目の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ……………………7年～50年
・機械及び装置 ………………………3年～ 7年
・工具、器具及び備品 ………………2年～10年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、必要に応じて見直しております。
② 無形資産（使用権資産を除く）
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間における見込販売数量に基づいて償却しております。自社利用のソフトウェアやその他の無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。
見積耐用年数は以下のとおりであります。
・市場販売目的のソフトウェア ……3年・自社利用のソフトウェア …………5年以内
償却方法、耐用年数及び残存価額は、必要に応じて見直しております。

20

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及び連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記、会計上の見積りに関する注記、連結財政状態計算書に関する注記、連結損益計算書に関する注記、連結持分変動計算書に関する注記2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知③ 使用権資産
借手が資産をリース期間にわたり使用する権利を表す有形固定資産及び無形資産に含まれる使用権資産について
は、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で定額法にて償却しております。
(3) 引当金の計上基準引当金は、過去の事象の結果として当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつその債務の金額を合理的に見積もることができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該債務に特有のリスクを反映した税引
前の利率を用いて現在価値に割り引いております。
(4) 退職給付制度
確定給付型退職給付制度
確定給付型退職給付制度に関連する当社グループの確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額で測定しております。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積もり、その金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。この計算は、連結会計年度ごとに、保険数理人が予測単位積増方式を用いて行っております。割
引率は、当社グループの従業員に対する退職給付の支払見込期間と概ね同じ満期日を有するもので、かつ支払見込
給付と同じ通貨建の、優良社債の連結会計年度末における市場利回りにより決定しております。
当社グループは、確定給付負債（資産）の純額は、再測定した時点で、税効果を調整した上でその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。
確定拠出型退職給付制度
確定拠出型退職給付制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、人件費として純損益で認識しております。
リスク分担型企業年金は、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないため、確定拠出制度に分類しております。
(5) 売上収益① サービスに関する売上収益
サービスの提供は、通常、(a)当社グループの履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)当社グループの履行が資産を創出するか又は増価させその創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配する、又は、(c)当社グループの履行が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。サービスの売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定

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連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及び連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記、会計上の見積りに関する注記、連結財政状態計算書に関する注記、連結損益計算書に関する注記、連結持分変動計算書に関する注記2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知

できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識しております。
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約（システムインテグレーション等）では、契約の履行において、当社グループでコストが発生し、作業が進捗していくことに伴い、当該顧客のためのオーダーメイドなサービスが完成に近づき、顧客が使用できる状態に近づいていくため、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連
結会計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上収益を認識しております。ただし、契約開始時に当社が履行する義務に関してマイルストーンが定められている場合は、当該マイルストーンの達成に基づいて売上収益を認識しております。
継続して役務の提供を行うサービス契約（アウトソーシングサービス、保守サービス等）は、顧客の要求に応じたサービスを契約期間にわたって提供しております。顧客の要求に迅速に対応するため常に役務が提供できる状態で待機しておく必要があることから役務の提供は待機状態も含めた一定の期間にわたって行われているため、サービスが提供される期間に対する提供済期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上収益を認識しております。
また、アウトソーシングサービス、保守サービス等のうち単位あたりで課金するサービス契約では、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で、売上収益を認識しております。
なお、契約当初に見積もった売上収益、進捗度又は発生原価に変更が生じた場合は、見積りの変更による累積影響額を、当該変更が明らかとなり見積り可能となった連結会計期間に純損益で認識しております。
② ハードウェア・プロダクトに関する売上収益
ハードウェア・プロダクトを単体で提供する場合は、通常、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない
ため、一時点で充足される履行義務であり、その支配を顧客に移転した時点で、取引価格のうち履行義務に配分した額を売上収益として認識しております。支配が顧客へ移転した時点を決定するにあたり、（a）資産に対する支払を受ける権利を有している、（b）顧客が資産に対する法的所有権を有している、（c）資産の物理的占有を移転した、（d）顧客が資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値を有している、（e）顧客が資産を検収しているか否かを考慮しております。
サーバ、ネットワークプロダクトなど、据付等の重要なサービスを要するハードウェアの販売による売上収益は、原則として、顧客の検収時に認識しております。
パソコン、電子デバイス製品などの標準的なハードウェアの販売による売上収益は、原則として、当該ハードウェ
アに対する支配が顧客に移転する引渡時に認識しております。
一方、ハードの受託製造・製造請負において、当社グループの履行が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合には、履行義務の充足を忠実に描写するような方法を用いて進捗度の測定に応じて売上収益を認識しております。
当社グループは、様々なチャネルの顧客に対して、ボリュームディスカウントや販売インセンティブ（販売奨励金）を含む様々なマーケティングプログラムを提供しております。これら顧客に支払われる対価が事後的に変動す22

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及び連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記、会計上の見積りに関する注記、連結財政状態計算書に関する注記、連結損益計算書に関する注記、連結持分変動計算書に関する注記2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知

る可能性がある場合には、変動する対価を見積もり、その不確実性が解消される際に重大な売上収益の戻入れが起こらない可能性が非常に高い範囲で、売上収益に含めて処理しております。変動対価の見積りにあたっては、期待値法か最頻値法のいずれかのうち、権利を得ることとなる対価の金額をより適切に予測できる方法を用いております。
③ ライセンスに関する売上収益
ライセンスの提供は、（a）顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を行うことを契約が要求しているか又は顧客が合理的に期待している、（ｂ）ライセンスによって供与される権利により、当社グループの活動の正又は負の影響に顧客が直接的に晒される、（ｃ）そうした活動の結果、当該活動が生じるにつれて顧客に財又はサービスが移転することがない、という要件をすべて満たす場合には、知的財産権をアクセスする権利（アクセス権）として一定期間にわたり売上収益を認識し、いずれかを満たさない場合には、知的財産を使用する権利（使用権）として一時点で売上収益を認識しております。
当社グループにおける主なライセンスであるソフトウェアについては、通常、供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わず、上記のいずれの要件も満たさないため、使用権として一時点で売上収益を認識しております。
ソフトウェアがクラウド・サービス上で提供される場合には、通常、それらを単一の履行義務として、クラウド・サービスの売上収益と同じ時期で売上収益を認識しております。
ソフトウェアをソフトウェア・サポートと合わせて販売している場合には、通常、それぞれ別個の履行義務として、ソフトウェアにかかる売上収益とソフトウェア・サポートにかかる売上収益は別個に認識しております。ただし、ソフトウェア・サポートが提供されない限り当該ソフトウェアの便益を顧客が享受することができない場合には、例外的に単一の履行義務として、ソフトウェア・サポートの売上収益と同じ時期で売上収益を認識しております。
単品で販売しているソフトウェアのアップグレード権については、通常、ソフトウェアと当該アップグレード権を別個の履行義務として、当該アップグレード権を提供した時点で売上収益を認識しております。一方、ソフトウェ
アのアップグレード権がソフトウェア・サポートと統合された形で提供されている場合には、それらを単一の履行義務として、サービスの収益認識と同じ時期で売上収益を認識しております。
④ 複合取引複合取引とは、ハードウェア販売とその付帯サービス、あるいはソフトウェア販売とその後のサポートサービスな
どのように複数の財又はサービスが一つの契約に含まれるものであります。
顧客に約束している財又はサービスは、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる（すなわち、当該財又はサービスが別個のものとなり得る）場合、かつ、財又はサービスを顧客に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能で

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取引価格を複合取引におけるそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時に独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。独立販売価格が直接的に観察可能ではない場合には、複合取引におけるそれぞれの履行義務について予想コストとマージンの積算等に基づき独立販売価格を見積もり、取引価格を配分しております。
⑤ 代理人取引
当社グループが財又はサービスの仕入及び販売に関して、それらを顧客に移転する前に支配していない場合、すな
わち、顧客に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、手数料を売上収益として認識しております。当社グループが当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配しているか否かの判断にあたっては、(a)当該財又はサービスを提供するという約束の履行に対する主たる責任を有している、(b)当該財又はサービスが顧客に移転される前、又は支配が顧客へ移転した後に在庫リスクを有している、（c)当該財又はサービスの価格の設定において裁量権があるか否かを考慮しております。
(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
【会計上の見積りに関する注記】
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りであります。
1．収益認識当連結会計年度の連結財政状態計算書において、契約資産140,513百万円を計上しております。
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約の売上収益及び売上原価は、その取引の成果について信頼性をもった見積りを行った上で、その進捗度に応じて認識しております。契約資産は、主に当該売上収益にかかる未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
当社グループは、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法を適用しております。見積総原価は、プロジェクトごとの仕様や作業期間、契約に係るリスク等に基づき見積もっております。収益及び費用は、プロジェクト総収益及び総原価の見積り並びに進捗度の測定結果に依存しているため、追加コストの発生等により、計上額が変動する可能性があります。

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2．有形固定資産
当連結会計年度の連結財政状態計算書において、有形固定資産602,928百万円を計上しております。
有形固定資産の減価償却費は、事業ごとの実態に応じた回収期間を反映した見積耐用年数に基づき、主として定額法で算定しております。事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼働率低下のほか、事業再編等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
3．のれん
当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん80,205百万円を計上しております。
のれんは、年次で、また、減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを行っております。のれんが配分された
資金生成単位（CGU）の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。
回収可能価額は主に使用価値により算定しております。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、経営者によって承認された中期経営計画（主に３ヶ年）における将来キャッシュ・フローの見積り、その後の期間の将来の不確実性を考慮した長期平均成長率及び割引率であり、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
4．無形資産当連結会計年度の連結財政状態計算書において、無形資産213,405百万円を計上しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間における見込販売数量に基づいて償却しております。自社利用のソフトウェアは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映した定額法にて償却しております。事業環境の変化により、販売数量が当初販売計画を下回る等、保有資産から得られる将来
キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があり、利用可能期間の見直しの結
果、耐用年数を短縮させる場合には、連結会計期間あたりの償却負担が増加する可能性があります。
5．繰延税金資産
当連結会計年度の連結財政状態計算書において、繰延税金資産218,922百万円を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断は将来の事業計画等から算出した課税所得に基づいており、未使用の税務上の繰
越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、利用できる可能性が高いものを繰延税金資産として計上しております。事業環境の変化等により、一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得できないと見込まれる場合には、繰延税金資産の計上額が減額され、追加の費用が発生する可能性があります。

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6．引当金
事業構造改善引当金
当連結会計年度の連結財政状態計算書において、事業構造改善引当金28,240百万円を計上しております。
事業構造改善のための人員の適正化及び事業譲渡に関連した契約等に伴う損失見込額を計上しております。当該見積額は公表された構造改革計画に基づいておりますが、事業環境の急激な変化に伴う構造改革計画の見直し等により追加の費用もしくは費用の戻しが発生する可能性があります。
受注損失引当金
当連結会計年度の連結財政状態計算書において、受注損失引当金13,540百万円を計上しております。
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約のうち、見積原価総額が収益総額を超過する可能性が高
く、かつその金額を合理的に見積もることができる場合、損失見込額を引当金として計上しております。プロジェ
クト総原価は、プロジェクトごとの仕様や作業期間、契約に係るリスク等に基づき見積もっておりますが、追加コストの発生等により当初見積り時のプロジェクト総原価の見直しが発生し、追加の費用もしくは費用の戻しが発生する可能性があります。
7．確定給付制度
当連結会計年度の連結財政状態計算書において、退職給付に係る資産115,487百万円及び退職給付に係る負債
104,205百万円を計上しております。
当社グループは、確定給付型もしくは確定拠出型の退職給付制度を設けています。運用収益の悪化により制度資産の公正価値が減少した場合や、確定給付制度債務算出にあたっての種々の前提条件（割引率、退職率、死亡率等）
が変更され制度債務が増加した場合には、積立状況が悪化し、資本が減少する可能性があります。また、退職給付制度を変更する場合には、純損益に影響を与える可能性があります。
【連結財政状態計算書に関する注記】
1．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産(単位：百万円)

担保資産残高 …………………………………………………

451（担保資産）

451

無形資産(2) 担保に係る債務
担保付債務残高 ………………………………………………

1,770（担保付債務）

1,770

引当金

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2．資産から直接控除した貸倒引当金(1) 売上債権 ………………………………………………………

3,169(2) その他の非流動資産 …………………………………………

874

3．有形固定資産の減価償却累計額 …………………………… 1,258,285（減損損失累計額を含む）
4．保証債務
保証債務残高 …………………………………………………

127（被保証先）

子会社の銀行借入金

125

従業員の住宅ローン

2【連結損益計算書に関する注記】
1.

その他の費用主なものは、事業再編や事業構造改革に係る費用114,718百万円であります。
これらは主に、欧州における採算性向上に向けた事業ポートフォリオ改革を加速させるための費用であります。
低採算な従来型ビジネスを絞り込むため、ドイツのプライベートクラウド事業をカーブアウトしました。これは、ドイツにおけるサービスビジネスにおいて、Fujitsu Uvanceを中核とした新しいビジネスモデルへの移行を加速させるため、ドイツの投資ファンドであるAEQUITA社にFujitsu Services GmbHのプライベートクラウド事業を含む一部の事業を譲渡したものであります。これに伴う損失34,917百万円を計上しております。
また、競争環境が厳しく、採算確保が難しい欧州地域のクライアントコンピューティングデバイスビジネスの撤退を決定し、撤退に伴う費用24,156百万円を計上しております。
あわせて、欧州低採算地域からの撤退と主要国への集中に伴う費用14,670百万円、欧州地域におけるコーポレー
ト機能のダウンサイジングに伴う費用13,057百万円を計上しております。
これらには主に人員対策に係る費用が含まれており、そのほか、棚卸資産及び固定資産の処分・減損損失などの費用も含まれております。

2.

法人所得税費用
欧州における事業ポートフォリオ改革の一環として、更なる経営の効率化とガバナンス強化を図るため、欧州事業において複雑化していた法人体系を主力事業毎及び地域毎に整理・再構築することとし、2024年3月に欧州子会
社の再編及び本再編に伴う一部の子会社の清算を決定しました。具体的には、サービス事業会社はFujitsu
Technology Solutions (Holding) B.V.傘下に集約、ハードウェア事業会社はエフサステクノロジーズ株式会社の欧 州 子 会 社 と し て 集 約 し 、 中 間 持 株 会 社 と し て の 役 割 を 終 え たFujitsu Services Holdings PLC(以 下 FS
Holdings)は清算します。
これに伴い、FS Holdingsの株式評価損に係る将来減算一時差異について繰延税金資産140,521百万円を認識し、

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連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及び連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記、会計上の見積りに関する注記、連結財政状態計算書に関する注記、連結損益計算書に関する注記、連結持分変動計算書に関する注記2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知

同額の税金費用が減少しました。
【連結持分変動計算書に関する注記】
1．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式…………………………………………………… 207,110,845株（注）１．株式報酬の支給を目的とした第三者割当による新株式の有償発行（金銭報酬債権を出資財産とする現物出資）により、2023年8月23日に発行済株式総数が109,024株増加しております。
（注）２．当社は、2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております
が、上記の事項は、当該株式分割前の株式数で記載しております。
2．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年 5 月25日
取締役会

普通株式

22,600120円

2023年 3 月31日

2023年 6 月 5 日

2023年10月26日
取締役会

普通株式

24,498130円

2023年 9 月30日

2023年11月30日

決議

3．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決 議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額

2024年 5 月29日
取締役会

普通株式

23,910

利益剰余金

130円

基準日

効力発生日

2024年 3 月31日 2024年 6 月 3 日（注）当社は、2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、
当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

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連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及び連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記、会計上の見積りに関する注記、連結財政状態計算書に関する注記、連結損益計算書に関する注記、連結持分変動計算書に関する注記2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知【企業結合等に関する注記】
1．GK Software SEの取得
当社は、2023年2月28日開催の取締役会で、当社の連結子会社であるFujitsu ND Solutions AG（以下、ND
Solutions）によるGK Software SE（以下、GK Software）に対する公開買付け（以下、本公開買付け）を決議
し、本決議に基づき、ND Solutionsが本公開買付けを実施した結果、2023年5月16日にGK Softwareの発行済
普通株式の68.03%を取得しました。
（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
GK Software SE
被取得企業の所在地
ドイツ国
事業の内容
リテール業界向けクラウドソリューションの開発、製造及び販売② 企業結合日
2023年5月16日（ドイツ現地時間：2023年5月16日）③ 企業結合の主な理由
当社は、本件GK Software買収により、日本を中心とした自社製品・サービスと補完関係のあるグローバルなリテール業界を強みとするGK Softwareのクラウドソリューションを獲得して製品ポートフォリオを拡充し、高成長市場向けに、さらに強力で網羅的なソリューションを提供することを目指しております。
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする公開買付けによる株式取得（2）取得対価及びその内訳（単位：百万円）
項目

金額

現金

44,082

合計

44,082

なお、本件に係る取得関連費用は、1,432百万円です。

29

企業結合等に関する注記2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知（3）企業結合日現在における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん（単位：百万円）
項目

確定額

流動資産

15,372

資産合計

51,824

流動負債
非流動負債

7,351
12,532

非流動資産（注）1

36,453

負債合計

19,883

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

A

31,941

非支配持分

B

10,313

取得対価

C

44,082C-(A-B)

22,454のれん（注）2（単位：百万円）
項目

金額

加重平均償却期間

顧客関係に係る無形資産

16,132

約11年

技術関係に係る無形資産

11,270約19年

パートナーシップに係る無形資産

2,266

約10年

商標などに係る無形資産

1,122

約10年

（注）１. 非流動資産に含まれる識別可能無形資産の主な内容は、上記の通りです。なお、識別可能無形資産全体の加重平均償却期間は、約12年となります。
（注）２. のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシ
ナジー効果と超過収益力であります。

（4）当社グループの業績に与える影響
企業結合日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、重要性がないため記載を省略しております。
また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がな
いため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査を受けておりません。

（追加情報）
連結子会社（新光電気工業株式会社）株式に関する契約の締結について
当社は、2023年12月12日開催の取締役会において、株式会社産業革新投資機構の完全子会社であるJICキャピタル株式会社が発行済株式の全てを所有するJICC-04 株式会社（以下、公開買付者）との間における、①公開買付者による当社の連結子会社である新光電気工業株式会社（以下、新光電気工業）の普通株式（以下、新光電気工業

30

企業結合等に関する注記2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知株式）に対する公開買付け（以下、本公開買付け）への不応募、②公開買付者が本公開買付けにより新光電気工業
株式の全て（ただし、当社が所有する新光電気工業株式（以下、当社売却予定株式）および新光電気工業が所有する自己株式を除く）を取得できなかった場合に、新光電気工業の株主を当社と公開買付者のみとするために新光電
気工業が行う株式併合（以下、本株式併合）、③新光電気工業が当社売却予定株式の取得を実行するための資金および分配可能額を確保することを目的とする公開買付者による新光電気工業に対する資金提供および新光電気工業
における資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少、並びに④新光電気工業の自己株式取得に当社が応じることによる当社売却予定株式の譲渡（以下、本株式譲渡）を通じた新光電気工業株式を非公開化することを目的とする一連の取引に関する取引基本契約（以下、本取引基本契約）を承認する決議をし、本取引基本契約を締結いたしました。
（1）株式譲渡の理由
本株式譲渡は、2023年5月24日に公表した中期経営計画で掲げた「事業モデル・ポートフォリオ戦略」に則った、ポートフォリオ変革の取り組みを加速させることを企図するものであります。
（2）株式譲渡する相手会社の名称
新光電気工業株式会社（3）株式譲渡の時期
取締役会決議日

2023年12月12日

本取引基本契約締結日

2023年12月12日
本公開買付けは、国外の競争法並びに投資規制法令等に基づく必要な手続きおよび対応に一定期間を要することが想定さ

本公開買付期間れているため、本公開買付けの開始時期については、公開買付者により、2024年8月下旬が目指されてはいるものの、国外の競争当局および投資規制法令等を所管する当局における手続き等に要する期間に影響されます。また、公開買付期
間は20営業日となる予定です。

本株式併合

本公開買付けの決済の完了後、実施予定

本株式譲渡

本株式併合の完了後、実施予定（4）当該子会社の名称及び事業内容① 子会社の名称
新光電気工業株式会社② 事業内容半導体パッケージの開発、製造および販売③ 当社との取引関係

31

企業結合等に関する注記2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知

当社と当該会社の間には、当該会社製品の当社への納入に係る取引があります。その他の特筆すべき取引関係はありません。
（5）法的形式を含む取引の概要
現金を対価とする株式譲渡（6）譲渡株式数、譲渡価額および譲渡前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数

67,587,024株（注）1（議決権の数：675,870個）（議決権所有割合：50.03%）

譲渡株式数

67,587,024株（議決権の数：675,870個）

譲渡価額

2,851億円（注）2

異動後の所有株式数0株（議決権の数：0個）（議決権所有割合：0%）（注）１. 本株式譲渡による譲渡予定株式数については、当社売却予定株式数から本株式併合に伴い端数株式として公開買付者に買い取られる株式を控除した数となります。
（注）２. 本株式譲渡の譲渡価額総額は、本株式譲渡価額に、当社売却予定株式数から本株式併合に伴い端数株式として公開買付者に買い取られる株式を控除した数を乗じた金額となる予定です。上記に記載している金額は、本株式譲渡価額に当社売却予定株式数を乗じて算出した参考値である旨にご留意ください。
（7）今後の見通し
当社は、本取引基本契約に基づき、本公開買付けの成立を条件に、本株式譲渡により当社売却予定株式の全てを譲渡することを決定したことに伴い、翌連結会計年度連結業績において、新光電気工業および同社の子会社の事業を

非継続事業に分類し、同社の事業等から生じた損益は非継続事業からの税引前損益として計上する予定です。
また、本公開買付けの成立を条件に、翌連結会計年度に本株式譲渡が実行された場合の翌連結会計年度の当社業績への影響は以下のとおりです。
・連結業績
関係会社株式売却益（非継続事業からの税引前利益）約1,500 億円の計上を見込んでおります。
（注）上記の業績への影響額は、当社が現時点での入手可能な情報から得た判断に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要素により、予想数値と異なる可能性があります。
なお、当連結会計年度においては、本株式譲渡による当社業績への影響はありません。

32

企業結合等に関する注記2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知【金融商品に関する注記】
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、『富士通グループ・トレジャリー・ポリシー』に基づいて財務活動を行い、事業活動における資金需要に基づき、主に銀行借入や社債発行により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみに利用し、投機目的及びトレーディング目的では行っておりません。
売上債権及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出に伴い一部の売上債権は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。その他の金融資産は、主に資金運用を目的とした譲渡性預金や取引先企業との取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有する株式等であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っております。
仕入債務及びその他の債務は、概ね１年以内の支払期日であります。また、部材の輸入に伴い一部の仕入債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。社債及び借入金は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
① 信用リスク
当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。売上債権及び契約資産については、営業部門から独立した部門が取引先の信用状況を審査し、売上債権については取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。また、貸付金については、定期的に貸付先の財政状況を把握し、必要に応じて貸付条件を見直す場合があります。
デリバティブ取引は、取引先の選定にあたり、信用リスクを考慮しております。
当連結会計年度の末日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の帳簿価額により表
わされております。
② 流動性リスク
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。
③ 市場リスク
当社グループは、外貨建ての売上債権及び仕入債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等の取引を利用しており、外貨建てのキャッシュ・フローに係る為替の変動リスクを抑制するために、通貨スワップ等の取引を利用しております。また、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
株式については、定期的に公正価値や出資先の財務状況を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

33

金融商品に関する注記、１株当たり情報に関する注記2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知

デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する管理規定に基づき、最高財務責任者(CFO)が承認した方針に従い財務部門が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。また、財務部門は、実施した取引の内容・取引残高の推移を、CFO及び経理部門責任者に報告しております。
2. 金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー別の内訳に関する事項
2024年3月31日における帳簿価額及び公正価値については、次のとおりであります。
公正価値のヒエラルキー
レベル1：同一の資産又は負債に関する活発な市場での公表価格により測定された公正価値（無調整）
レベル2：レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して測定された公正価値
レベル3：重要な観察不能なインプットを含む評価方法により測定された公正価値①公正価値で測定する金融資産及び金融負債（ｉ）帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値ヒエラルキー
帳簿価額

資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
債券
株式等
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等
合計

百万円

公正価値
合計

レベル１

レベル２

レベル３

百万円

百万円

百万円

百万円

826
6,149
11,507826
6,149
11,507

2,366

826
-

6,149
9,141

120,992

120,992

52,590-68,402

139,474

139,474

54,956

826

83,692

1,619

1,619

-

1,619

-

1,619

1,619

-

1,619

-

負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ合計

34

金融商品に関する注記、１株当たり情報に関する注記2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知（注）1.

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
デリバティブ：契約を締結している金融機関から提示された価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積もっております。
株式：活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積もっております。
債券：活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、取引先金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積もっております。
リース負債については「金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー別の内訳に関する事項」の開示に含まれておりません。

（注）2.

②償却原価で測定する金融資産及び金融負債（ｉ）帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値ヒエラルキー
帳簿価額
百万円

資産
償却原価で測定する金融資産
債券
合計

公正価値
合計

レベル1

レベル2

レベル3

百万円

百万円

百万円

百万円

361

361

-

-

361

361

361

-

-

361

2,628

2,628

-

2,628

-

2,628

2,628

-

2,628

-

負債
償却原価で測定する金融負債
長期借入金（非流動）
合計
（注）1.
（注）2.

償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、流動資産及び流動負債に分類されるものについては、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、「金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー別の内訳に関する事項」の開示を省略しております。
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
債券：活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、取引先金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積もっております。
長期借入金：元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり親会社所有者帰属持分………………………… 952円 76銭

基本的１株当たり当期利益 ………………………………… 135円 59銭（注）当社は、2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施しました。当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的1株当たり当期利益を算定しております。

35

金融商品に関する注記、１株当たり情報に関する注記2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知【収益認識に関する注記】（１）売上収益の分解
当社グループは売上収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しております。
分解した地域別の売上収益と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度よりセグメントを一部変更しており、主な変更点は以下の三点です。
① テクノロジーソリューションを廃止し、「サービスソリューション」「ハードウェアソリューション」を新設。
② 従来テクノロジーソリューションに含まれていたパソコンなどの販売及び保守サービスについては、ユビキタ
スソリューションに含めております。
③ 全社消去を「消去・全社」に名称変更し、従来テクノロジーソリューションに含まれていた、富士通研究所など各セグメントに属さない全社共通の先進的先行研究開発、グローバルグループベースでの社内DX投資等のグループ共通の事業成長投資、共用資産等の売廃却及びセグメント間取引の消去等を含めております。
サービス
ハードウェア
ユビキタス
デバイス
ソリューション ソリューション ソリューション ソリューション
百万円
百万円
百万円
百万円
日本
1,478,658
663,742
197,266
62,792
欧州
409,183
210,62167,675
15,113アメリカ
61,485
104,882
3
34,622
アジアパシフィック
109,944
84,201
2,525
77,108東アジア
38,5652,657
1,777
89,379
その他
7,006
154
60
連結計
2,104,841
1,066,257
269,246
279,074

消去・全社

合計

百万円
35,155
1,138
235
57
56
-

百万円
2,437,613
703,730
201,227
273,835
132,434
7,220

36,641

3,756,059（注）１．リース取引から生じる収益は、重要性がないため、売上収益に含めて表示しております。
（注）２．その他には中近東、アフリカが含まれております。
（注）３．サービスソリューションは、以下により構成されています。
- Fujitsu Uvanceを中心とした、グローバル共通の価値提供サービスの創出・提供- 日本市場に向けたサービスビジネスの提供・実装 （Fujitsu Uvanceのインプリメンテーションも含む）- 海外市場に向けたサービスビジネスの提供・実装 （Fujitsu Uvanceのインプリメンテーションも含む）（注）４．ハードウェアソリューションは、以下により構成されています。
- ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのハードウェアの販売及び保守サービス- 携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクト（注）５．ユビキタスソリューションは、パソコンなどの「クライアントコンピューティングデバイス」により構成されています。
（注）６．デバイスソリューションは、半導体パッケージ、電池をはじめとする「電子部品」により構成されています。

（２）契約資産及び契約負債
契約資産は、主に、一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約において進捗度の測定に基づいて認識した売上収益にかかる未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。

36

収益認識に関する注記、偶発事象に関する注記、重要な後発事象に関する注記2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知

契約負債は、主に、継続して役務の提供を行う契約における顧客からの前受金であります。期首現在の契約負債残高のうち当連結会計年度に売上収益として認識した金額は、112,624百万円であります。
（３）履行義務
各報告セグメントの製品及びサービスにおける履行義務と収益の測定方法については、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及び連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記

4．会計方針に関する事項」をご参照下さい。
なお、それぞれの履行義務における支払条件は主として1年以内であり、長期の前払いや後払いの支払条件が設定されている取引に重要なものはありません。
当連結会計年度末で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は1,796,086百万円であり、このうち1,193,870百万円は1年以内に売上収益として認識することを見込んでおります。
なお、当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」第121項の実務上の便法は適用せず、予想期間が1年以内の契約に係る履行義務も上記に含めています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【偶発事象に関する注記】

英国Post Office向け会計システムにかかる事案について、英国の法定調査に当社の英国子会社Fujitsu Services
Ltdが対応しております。今後の調査結果に基づき、英国政府と適切な対応に取り組んでまいりますが、現時点において当該事案の連結計算書類への影響を予想することは困難です。

【重要な後発事象に関する注記】
1. 株式分割
当社は、2024年1月31日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議しました。当該決議に基づき、2024年4月1日付で、株式分割を行いました。
（１）株式分割の目的
投資単位を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要① 分割の方法
2024年3月31日（日曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年3月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１株につき10株の割合をもって分割しました。

37

収益認識に関する注記、偶発事象に関する注記、重要な後発事象に関する注記2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

207,110,845 株
1,863,997,605株
2,071,108,450株
5,000,000,000株③ 分割の日程
基準日公告日基準日
効力発生日

2024年3月15日（金曜日）
2024年3月31日（日曜日）
2024年4月1日 （月曜日）（３）1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、「連結注記表

1株当たり情報に関する注記」に記載しております。

（４）定款の一部変更① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、取締役会決議により、2024年4月1日を効力発生日として、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更しました。
② 変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線部は変更箇所）
現行定款
第6条 （発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は5億株とする。

③ 変更の日程
取締役会決議日効力発生日

変更後第6条 （発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は50億株とする。

2024年1月31日（水曜日）
2024年4月1日 （月曜日）（５）その他① 当連結会計年度の期末配当金
今回の株式分割は、2024年4月1日を効力発生日としておりますので、2024年3月31日を基準日とする当連結会計年度の期末配当金は、株式分割前の株式を対象として支払われます。

38

収益認識に関する注記、偶発事象に関する注記、重要な後発事象に関する注記2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知② 株式報酬制度における割当株式総数の調整
今回の株式分割に伴い、以下の株式報酬制度に基づき対象取締役に対して割当てる当社普通株式の総数について、2024年4月1日から分割比率に応じて調整しました。調整後の内容は以下のとおりです。
調整前

調整後

取締役に対する業績連動型株式報酬

年7.5万株以内

年75万株以内

社外取締役に対する譲渡制限付株式ユニット

年6千株以内年6万株以内③ 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
2．自己株式の取得
当社は、2024年4月25日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づく自己株式取得に係る事項について、下記の通り決議しました。
（１）自己株式取得を行う理由
当連結会計年度実績及び翌連結会計年度予想の利益とキャッシュ・フローの拡大を背景として、事業環境や財務状
況、資本効率の向上などを総合的に検討した結果、実施するものです。
（２）自己株式取得に係る事項の内容
・取得対象株式の種類 ：普通株式
・取得し得る株式の総数 ：150,000,000株（上限）（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 8.16%)
・株式の取得価額の総額 ：1,800億円（上限）・取得期間 ：2024年5月1日～2025年3月31日
・取得方法 ：東京証券取引所における市場買付(証券会社による投資一任方式、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付を含む)（注）急激な事業環境の変化、大幅な資金需要の増加、インサイダー取引規制上の理由等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。

39

収益認識に関する注記、偶発事象に関する注記、重要な後発事象に関する注記2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知

貸借対照表（2024年3月31日現在）
科目
資産の部
流動資産

現金及び預金
預け金
受取手形
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計(単位：百万円)

金額

5,754
42,987
170
504,804
96,85164,2907,282
71,094
4,367
13,306
139,971
37,728△11,508
977,101

91,1182,567
841
346,66438,741
9,714
189,652
109,015
11,050120,066
74,327
325,608
61
33,662
207,927
44,403△536
685,454995,173
1,972,275

科目
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
受注損失引当金
製品保証引当金
関係会社事業損失引当金
役員賞与引当金
事業構造改善引当金
株式報酬引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
事業構造改善引当金
株式報酬引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計金額

361,114
1,180
48,602112,981
8,479
72,824
16,2705,045
3,734
147,872
125
1,030
1,912
355
2,924
784,453
1,955
447
3,474
9,876
5,561
21,314805,768

325,638
1,013
154,506
155,519
40,464997,380
1,037,844△380,881
1,138,120
28,38628,386
1,166,506
1,972,275

40

貸借対照表

2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知

損益計算書（自2023年4月１日
科目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他の金融収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
関係会社事業損失引当金繰入額
その他の金融費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
事業構造改善費用
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

41

損益計算書

至

2024年3月31日）(単位：百万円)

金額
1,851,493
1,254,861
596,632
475,532
121,099
225
103,227918
104,371
60
766
1,397
730
88,441
440
91,837
133,633
5,405
411
84,142
2,437
92,396
111,7109,560
333
121,604
104,425
32,003△151,183△119,180
223,606

2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（自2023年4月1日

至2023年4月1日残高

資本準備金(単位：百万円)

株主資本

資本剰余金
資本金

2024年3月31日）

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

324,625-

154,506

154,506

35,754

825,583

861,337

剰余金の配当

-

-

-

--

4,709

△51,808△47,098

当期純利益

-

-

-

-

223,606

223,606

自己株式の取得

--

-

-

-

-

-

-

自己株式の処分

-

-

0

0

-

-

-

株式報酬の支給に伴う
新株発行

1,013

1,013

-

1,013

-

-

-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

1,013

1,013

0

1,013

4,709

171,797

176,507

325,638

1,013

154,506

155,519

40,464997,380

1,037,844

当期変動額

当期変動額合計
2024年3月31日残高

株主資本
自己株式
2023年4月1日残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計

純資産合計

評価・換算
差額等合計

△277,702

1,062,766

54,15054,1501,116,916

剰余金の配当-△47,098--△47,098

当期純利益-

223,606--

223,606

自己株式の取得△103,180△103,180--△103,180

自己株式の処分

1

1

-

-

1

株式報酬の支給に伴う
新株発行

-

2,026

-

-

2,026

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）--△25,764△25,764△25,764

当期変動額合計△103,179

75,354△25,764△25,764

49,5902024年3月31日残高△380,881

1,138,120

28,38628,386

1,166,506

当期変動額

42

株主資本等変動計算書

2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知

個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
1．会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号、最終改正

令和6年3月27日法務省令第12号）に基づいて計算書類を作成しております。
2．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外………決算日の市場価格等に基づく時価法
取得原価と時価との差額の処理方法………全部純資産直入法
売却時の売却原価の算定方法………………移動平均法による原価法
・市場価格のない株式等……………移動平均法による原価法(2) デリバティブ等
デリバティブ…………………………時価法(3) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
・商品及び製品………………………移動平均法による原価法
・仕掛品………………………………個別法又は総平均法による原価法
・原材料及び貯蔵品…………………移動平均法による原価法
なお、収益性の低下した棚卸資産については、帳簿価額を切下げております。
3．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法で計算しております。
耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。
・建物、構築物………………………7年～50年
・機械及び装置………………………3年～ 7年
・工具、器具及び備品………………2年～10年

43

重要な会計方針に係る事項に関する注記、会計上の見積りに関する注記2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア・市場販売目的………………………見込有効期間（3年）における見込販売数量に基づく方法
・自社利用……………………………利用可能期間（5年以内）に基づく定額法
その他…………………………………定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しております。
4．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注制作のソフトウェア等のうち、当事業年度末時点で採算性の悪化が顕在化しているものについて損失見込額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。
(5) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(6) 事業構造改善引当金
事業構造改善のための事業整理等に伴う損失見込額を計上しております。

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重要な会計方針に係る事項に関する注記、会計上の見積りに関する注記2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知(7) 退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
・過去勤務費用の処理方法…………定額法（10年）により費用処理
・数理計算上の差異の処理方法……定額法（従業員の平均残存勤務期間）で按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理(8) 株式報酬引当金
役員等に対する株式報酬の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(9)

環境対策引当金PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理や土壌改良工事等の環境対策に係る支出に備えるため、当該発生見込額を計上しております。

5．収益及び費用の計上基準(1) サービスに関する収益サービスの提供は、通常、(a)当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する、(b)
当社が顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、それにつれて、顧客が当該資産を支配する、又は、(c)当社が顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、当社が履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。サービスの収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は当該進捗度に基づいて、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準により、認識しております。
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約（システムインテグレーション等）では、契約の履行において、当社でコストが発生し、作業が進捗していくことに伴い、当該顧客のためのオーダーメイドなサービスが完成に近づき、顧客が使用できる状態に近づいていくため、原則としてプロジェクト見積総原価に対する当事業年度末までの発生原価の割合で進捗度を見積る方法に基づいて収益を認識しております。ただし、契約開始時に当社が履行する義務に関してマイルストーンが定められている場合は、当該マイルストーンの達成に基づいて収益を認識

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重要な会計方針に係る事項に関する注記、会計上の見積りに関する注記2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知

しております。
継続して役務の提供を行うサービス契約（アウトソーシングサービス、保守サービス等）は、顧客の要求に応じたサービスを契約期間にわたって提供しております。顧客の要求に迅速に対応するため常に役務が提供できる状態で待機しておく必要があることから役務の提供は待機状態も含めた一定の期間にわたって行われているため、サービスが提供される期間に対する提供済期間の割合で進捗度を見積る方法に基づいて収益を認識しております。また、アウトソーシングサービス、保守サービス等のうち単位あたりで課金するサービス契約では、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で、収益を認識しております。
なお、契約当初に見積もった収益、進捗度又は発生原価に変更が生じた場合は、見積りの変更による累積影響額を、当該変更が明らかとなり見積り可能となった事業年度に純損益で認識しております。
(2) ハードウェア・プロダクトに関する収益
ハードウェア・プロダクトを単体で提供する場合は、通常、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない
ため、一時点で充足される履行義務であり、その支配を顧客に移転した時点で、取引価格のうち履行義務に配分した額を収益として認識しております。支配が顧客へ移転した時点を決定するにあたり、(a)資産に関する対価を収受する現在の権利を有している、(b)顧客が資産に対する法的所有権を有している、(c)資産の物理的占有を移転した、(d)顧客が資産の所有に伴う重大なリスクを負い経済価値を享受している、(e)顧客が資産を検収しているか否かを考慮しております。
サーバ、ネットワークプロダクトなど、据付等の重要なサービスを要するハードウェアの販売による収益は、原則として、顧客の検収時に認識しております。
パソコンなどの標準的なハードウェアの販売による収益は、原則として、当該ハードウェアに対する支配が顧客に移転する引渡時に認識しております。
一方、ハードの受託製造・製造請負において、当社の履行により、別の用途に転用することができない資産が生じ、当社が履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有している場合には、履行義務の充足を忠実に描写するような方法を用いて進捗度の見積りに応じて収益を認識しております。
当社は、様々なチャネルの顧客に対して、ボリュームディスカウントや販売インセンティブ（販売奨励金）を含む様々なマーケティングプログラムを提供しております。これら顧客に支払われる対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動する対価を見積もり、その不確実性が解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、収益に含めて処理しております。変動対価の見積りにあたっては、期待値法か最頻値法のいずれかのうち、権利を得ることとなる対価の金額をより適切に予測できる方法を用いております。
(3) ライセンスに関する収益
ライセンスの提供は、(a)顧客が権利を有している知的財産に著しく影響を与える活動を行うことを契約により定46

重要な会計方針に係る事項に関する注記、会計上の見積りに関する注記2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知

められている又は顧客により合理的に期待されている、(b)上記活動により、顧客が直接的に影響を受ける、(c)上記活動の結果として、当社の活動が生じたとしても、財又はサービスが顧客に移転しない、という要件をすべて満たす場合には、知的財産にアクセスする権利（アクセス権）として一定期間にわたり収益を認識し、いずれかを満たさない場合には、知的財産を使用する権利（使用権）として一時点で収益を認識しております。
当社における主なライセンスであるソフトウェアについては、通常、供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を著しく変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わず、上記のいずれの要件も満たさないため、使用権として一時点で収益を認識しております。
ソフトウェアがクラウド・サービス上で提供される場合には、通常、それらを単一の履行義務として、クラウド・サービスの収益と同じ時期で収益を認識しております。
ソフトウェアをソフトウェア・サポートと合わせて販売している場合には、通常、それぞれ別個の履行義務として、ソフトウェアにかかる収益とソフトウェア・サポートにかかる収益は別個に認識しております。ただし、ソフ
トウェア・サポートが提供されない限り当該ソフトウェアの便益を顧客が享受することができない場合には、例外的に単一の履行義務として、ソフトウェア・サポートの収益と同じ時期で収益を認識しております。
単品で販売しているソフトウェアのアップグレード権については、通常、ソフトウェアと当該アップグレード権を別個の履行義務として、当該アップグレード権を提供した時点で収益を認識しております。一方、ソフトウェアのアップグレード権がソフトウェア・サポートと統合された形で提供されている場合には、それらを単一の履行義務として、サービスの収益認識と同じ時期で収益を認識しております。
(4) 複合取引
複合取引とは、ハードウェア販売とその付帯サービス、あるいはソフトウェア販売とその後のサポートサービスな
どのように複数の財又はサービスが一つの契約に含まれるものであります。
顧客に約束している財又はサービスは、当該財又はサービスから単独で顧客が便益を享受することができる、あるいは、当該財又はサービスと顧客が容易に利用できる他の資源を組み合わせて顧客が便益を享受することができる（すなわち、当該財又はサービスが別個のものとなる可能性がある）場合、かつ、当該財又はサービスを顧客に移転する約束が、契約に含まれる他の約束と区分して識別できる（すなわち、当該財又はサービスを顧客に移転する
約束が契約の観点において別個のものとなる）場合には、別個の履行義務として識別しております。
取引価格を複合取引における財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき配分する際には、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスについて、契約における取引開始日の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格の比率に基づき配分しております。独立販売価格を直接観察できない場合には、複合取引におけるそれぞれの履行義務について予想コストとマージンの積算等に基づき独立販売価格を見積もり、取引価格を配分しております。

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重要な会計方針に係る事項に関する注記、会計上の見積りに関する注記2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知(5) 代理人取引
当社が財又はサービスの仕入及び販売に関して、それらを顧客に提供される前に支配していない場合、すなわち、顧客に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、手数料を収益として認識しております。当社が当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配しているか否かの判断にあたっては、(a)当該財又はサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有している、(b)当該財又はサービスが顧客に提供される前、又は支配が顧客に移転した後に在庫リスクを有している、(c)当該財又はサービスの価格の設定において裁量権があるか否かを考慮しております。
6．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
【会計上の見積りに関する注記】
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
1．収益認識当事業年度の貸借対照表において、契約資産96,851百万円を計上しております。
「連結注記表

会計上の見積りに関する注記 1. 収益認識」をご参照ください。

2．有形固定資産
当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産189,652百万円を計上しております。
「連結注記表

会計上の見積りに関する注記 2. 有形固定資産」をご参照ください。

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重要な会計方針に係る事項に関する注記、会計上の見積りに関する注記2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知

3．無形固定資産
当事業年度の貸借対照表において、無形固定資産120,066百万円を計上しております。
「連結注記表

会計上の見積りに関する注記 4. 無形資産」をご参照ください。

4．繰延税金資産
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産207,927百万円を計上しております。
「連結注記表

会計上の見積りに関する注記 5. 繰延税金資産」をご参照ください。

5．引当金
当事業年度の貸借対照表において、受注損失引当金5,045百万円を計上しております。
「連結注記表

会計上の見積りに関する注記 6. 引当金」をご参照ください。

当事業年度の貸借対照表において、関係会社事業損失引当金147,872百万円を計上しております。
関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を引当金として計上しております。損失見込額は関係会社の財政状態の変化、将来の事業計画の見直し等により変動する可能性があります。
6．確定給付制度
当事業年度の貸借対照表において、前払年金費用33,662百万円を計上しております。
当社は、確定給付型もしくは確定拠出型の退職給付制度を設けています。運用収益の悪化により年金資産の公正価値が減少した場合や、退職給付債務算出にあたっての種々の前提条件（割引率、退職率、死亡率等）が変更され退職給付債務が増加した場合には、積立状況が悪化し、追加の費用が発生する可能性があります。
7．関係会社株式の評価
当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式325,608百万円を計上しております。
市場価格のない株式は、発行会社の財政状態の悪化により、取得価格に対し実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額処理を行い、評価差額を損失として処理しています。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映し、超過収益力が毀損したと判断される場合には、実質価額に当該収益力の毀損を反映し評価しています。

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重要な会計方針に係る事項に関する注記、会計上の見積りに関する注記2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知【貸借対照表に関する注記】
1．有形固定資産の減価償却累計額(単位：百万円)

建物 ……………………………………………………………… 222,994
構築物 …………………………………………………………… 13,778
機械及び装置 …………………………………………………… 17,574
車両運搬具 ………………………………………………………

47

工具、器具及び備品 …………………………………………… 161,510
計

415,9072．保証債務
保証債務残高 ……………………………………………………

1（被保証先）

1

従業員の住宅ローン

3．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権 …………………………………………………… 268,529
長期金銭債権 ……………………………………………………

415

短期金銭債務 …………………………………………………… 212,933
長期金銭債務 ……………………………………………………

1,421

4．関係会社短期貸付金
当社子会社Fujitsu America, Inc.に対する貸付金であります。

【損益計算書に関する注記】
1．関係会社との取引高
営業取引による取引高(単位：百万円)

売上高 …………………………………………………………

527,252

仕入高 …………………………………………………………

761,270

営業取引以外の取引による取引高 …………………………

101,954

2．関係会社事業損失引当金繰入額
主に、欧州における採算性向上に向けた事業ポートフォリオ改革を加速させるため、欧州子会社において事業再編
や事業構造改革に係る費用を計上したことにより、拡大した欧州子会社の債務超過額に対して関係会社事業損失引50

貸借対照表に関する注記、損益計算書に関する注記、株主資本等変動計算書に関する注記、税効果会計に関する注記、関連当事者との取引に関する注記、1株当たり情報に関する注記2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知

当金を計上しております。事業再編や事業構造改革の詳細は「連結注記表

連結損益計算書に関する注記

1.

その他の費用」をご参照ください。
また、欧州における事業ポートフォリオ改革の一環として、更なる経営の効率化とガバナンス強化を図るため、欧州事業において複雑化していた法人体系を主力事業毎及び地域毎に整理・再構築することとし、2024年3月に欧州子会社Fujitsu Services Holdings PLCの清算を決定しました。これに伴い、関係会社事業損失引当金13,161百万円を計上しております。当該清算の詳細は「連結注記表

連結損益計算書に関する注記

2.

法人所得税費用」

をご参照ください。
3．投資有価証券売却益
主に、株式会社ソシオネクスト及びPalantir Technologies Inc.の株式売却に係るものであります。
4．関係会社株式評価損
2024年3月に欧州子会社Fujitsu Services Holdings PLCの清算を決定したことに伴い、関係会社株式評価損104,862百万円を計上しております。当該清算の詳細は「連結注記表

連結損益計算書に関する注記 2.

法人所得税費用」をご参照ください。
5．事業構造改善費用
欧州における採算性向上に向けた事業ポートフォリオ改革を加速させるため、競争環境が厳しく、採算確保が難し
い欧州地域のクライアントコンピューティングデバイスビジネスから撤退することとし、それに伴う損失負担額を計上しております。
6．法人税等調整額
2024年3月に欧州子会社Fujitsu Services Holdings PLCの清算を決定したことに伴い、過年度および当事業年度に計上した同社の株式評価損に係る将来減算一時差異について繰延税金資産140,521百万円を認識したことにより、税金費用が同額減少しています。当該清算の詳細は「連結注記表

連結損益計算書に関する注記 2.

法人所得税費用」をご参照ください。
【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度末における自己株式の数
普通株式 ………………………………………………………

23,182,246株（注）当社は、2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております
が、上記の事項は、当該株式分割前の株式数で記載しております。

51

貸借対照表に関する注記、損益計算書に関する注記、株主資本等変動計算書に関する注記、税効果会計に関する注記、関連当事者との取引に関する注記、1株当たり情報に関する注記2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知【税効果会計に関する注記】繰延税金資産の発生の主な原因は、関係会社株式等評価損、関係会社事業損失引当金であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。なお、スケジューリングが不能な関係会社株式等評価損などに係る繰延税金資産については、評価性引当額を控除しております。
【関連当事者との取引に関する注記】
子会社及び関連会社等(単位：百万円)

種類

会社等の名称

議決権等の所有割合

関連当事者との関係

子会社

富士通Japan㈱所有
直接100％

当社製品の販売及び保守
等
役員の兼任

所有
直接100％

サポートサービス等の委
サポートサ
託及び当社製品の販売、ービス等の 仕入高
保守
委託
役員の兼任

子会社

㈱富士通エフサス

子会社㈱富士通パーソナ 所有
ルズ
直接100％

子会社

Fujitsu ND
Solutions AG

子会社

富士通キャピタル㈱

関連会社

富士通クライアント
コンピューティング㈱当社製品の販売
役員の兼任

取引の内容

取引金額

当社製品の
売上高
販売

186,933

代行購買取引等145,665

当社製品
売上高
の販売

所有
GK Software SE の持株
増資の引受
直接100% 会社
国内グループファイナン
所有
資金
資金の引出
ス
直接100％
引出役員の兼任
当社が販売するシステム
所有
商談等に含まれるパソコ パソコンの
仕入高
直接49％
製造
ンの製造
役員の兼任

科目

期末残高

売掛金 43,050
契約資産
991
未収入金 58,392

85,337

買掛金

23,58981,878

売掛金

20,76850,004

-

3,864

預け金

42,987

196,144

買掛金

43,376-（注）1．記載した取引は基本的に公正な価格をベースにした取引条件となっております。
（注）2．富士通キャピタル㈱との取引金額は引出額から預入額を控除して表示しております。

【1株当たり情報に関する注記】
1株当たり純資産額…………………………………………

634円21銭

1株当たり当期純利益金額 …………………………………
119円13銭（注）当社は、2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施しました。当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

52

貸借対照表に関する注記、損益計算書に関する注記、株主資本等変動計算書に関する注記、税効果会計に関する注記、関連当事者との取引に関する注記、1株当たり情報に関する注記2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知【収益認識に関する注記】
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 5．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
【重要な後発事象に関する注記】
1．株式分割「連結注記表ております。

重要な後発事象に関する注記

1．株式分割」に同一の内容の記載をしておりますので、記載を省略し

2．自己株式の取得「連結注記表 重要な後発事象に関する注記
省略しております。

2．自己株式の取得」に同一の内容の記載をしておりますので、記載を3．連結子会社（株式会社富士通エフサス）との会社分割
当社はサーバおよびストレージなどを中心としたハードウェア事業の基盤強化に向けて、2024年4月1日付で「エフサステクノロジーズ株式会社」を発足させました。これまで当社グループ内に散在していた開発・製造・販売・保守などの機能を集約し、ワンストップ体制を構築することで、経営判断の迅速化と徹底した事業効率を追求し、当社グループ全体として高付加価値なトータルソリューションを提供してまいります。
この目的のため、当社は2023年12月26日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、当社のサーバ、ストレージおよびエンタープライズネットワークの開発・製造・販売・保守事業、ならびに法人向けパソコンの直接販売事業を会社分割により当社連結子会社である株式会社富士通エフサス（以下、FSAS）へ承継させること、また、FSASのメインフレームおよびUNIXサーバの保守事業、ならびにインフラ構築サービス事業を会社分割により当社が承継すること（以下、総称して、本組織再編）を決議し、各々吸収分割契約を締結いたしました。なお、当該決議に基づき、2024年4月1日付で、本組織再編を行いました。
（当社を吸収分割会社とし、FSASを吸収分割承継会社とする吸収分割について）（１）事業分離の概要① 分割先企業の名称及び分割する事業の内容（ⅰ）名称
株式会社富士通エフサス（2024年4月1日付けでエフサステクノロジー株式会社への商号変更を行いました。）（ⅱ）事業の内容
PC サーバ「PRIMERGY」、基幹IA サーバ「PRIMEQUEST」、ストレージシステム「ETERNUS」を中心とするサーバ、ストレージ（メインフレーム・UNIXサーバを除く）およびネットワークサーバ「IPCOM」を中53

収益認識に関する注記、重要な後発事象に関する注記、追加情報

2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知

心とするネットワーク製品（通信キャリア向けネットワークに関するものを除く）の開発・製造・販売・ 保守事業、アライアンスパートナー製のネットワーク製品の販売・保守事業、ならびに法人向けパソコンの直接
販売事業② 会社分割日
2024年4月1日③ 会社分割を行った主な理由
今般、サーバおよびストレージ等を中心としたハードウェアソリューション事業の基盤強化に向けて、同事業を2024年4月1日付けでICTインフラの企画、コンサルティングおよび運用保守事業を担うFSASに統合し、開発・製造・販売から保守まで一貫した体制を構築することで、当社グループ各社における経営責任を明確化すると共に、経営判断の迅速化と徹底した効率化を追求します。
これにより当社およびFSASのそれぞれが強みを発揮し、当社グループ全体としてトータルソリューションを提供することで、お客様への提供価値向上へと繋げてまいります。
④ 法的形式を含む取引の概要
当社を吸収分割会社、FSASを吸収分割承継会社とする吸収分割（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
（３）当事業年度の損益計算書に計上されている分割する事業に係る売上高の概算額
売上高 約3,231億円（FSASを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割について）（１）会社分割の概要① 分割先企業の名称及び分割する事業の内容（ⅰ）名称
富士通株式会社（ⅱ）事業の内容
メインフレームおよび UNIXサーバの保守事業、ソフトウェア等のサポートおよびコールセンター事業 （一部地域・顧客に対するものを除く）ならびにインフラ構築サービス事業② 会社分割日
2024年4月1日③ 会社分割を行った主な理由
当社を吸収分割会社とし、FSASを吸収分割承継会社とする吸収分割の実施にあたり、当社およびFSASの事業領域を明確化すべく、FSASが有していた当社領域の事業を承継しました。

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収益認識に関する注記、重要な後発事象に関する注記、追加情報

2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知④ 法的形式を含む取引の概要
FSASを吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
（３）当事業年度の損益計算書に計上されている分割する事業に係る売上高の概算額
売上高 約293億円【追加情報】

１. 連結子会社（新光電気工業株式会社）株式に関する契約の締結について「連結注記表 企業結合等に関する注記 （追加情報）連結子会社（新光電気工業株式会社）株式に関する契約の締結について」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
なお、本公開買付けの成立を条件に、翌事業年度に本株式譲渡が実行された場合の翌事業年度の当社業績への影響
は以下のとおりです。
・個別業績
関係会社株式売却益（特別利益）約2,500 億円の計上を見込んでおります。
（注）上記の業績への影響額は、当社が現時点での入手可能な情報から得た判断に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要素により、予想数値と異なる可能性があります。

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収益認識に関する注記、重要な後発事象に関する注記、追加情報

2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
富士通株式会社
取締役会 御中

2024年5月14日

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中谷喜彦

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松本暁之

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

花藤則保

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山口

学

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、富士通株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、富士通株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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連結会計監査報告

2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

57

連結会計監査報告

以上2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
富士通株式会社
取締役会 御中

2024年5月14日

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中谷喜彦

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松本暁之

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

花藤則保

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山口

学

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、富士通株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第１２４期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財
産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

58

会計監査報告2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

59

会計監査報告以上2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知

監査役会の監査報告書謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第124期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴

監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

⑵

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役
等及びＥＹ新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴

事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

60

監査役会監査報告

2024/05/18 17:06:40 / 23071464̲富士通株式会社̲招集通知⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月15日

富士通株式会社 監査役会
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

（注）監査役

山室
惠㊞
広瀬陽一㊞
初川浩司㊞
幕田英雄㊞
キャサリン
㊞
オコーネル

初川 浩司、幕田 英雄、キャサリン オコーネルの3氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

以61

監査役会監査報告

上