政令第百五十一号
地方公務員等共済組合法施 行令等の一 部を 改正する等の政令

内 閣 は 、 地 方 公 務 員 等 共 済 組 合 法 の一 部を 改 正 す る 法 律（ 平 成 二 十 三 年 法律 第 五 十 六 号 ） の 施 行 に 伴 い 、同法附則第四条第四項並びに同法附則第二十三条第一項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百六十七条の二、第百七十条の二及び附則第三十六条並びに関係法律の規定に基づき 、こ の政令を 制定する。

共済会（第六十九条―第七十二条）」を 削る。

地方公務員等共済 組合法施 行令（昭 和三十七年 政令第三百 五十 二号）の一 部を 次のように改 正する。

（地方公務員等共済組合法施行令の一部改正）
第一条
目次中「第十一章

地 方 公 共 団 体 の 議会 の 議 員 の 地 方 自治 法第 二 百三 条 第 一 項 に 規定す る 議 員 報 酬 の月 額に 相 当す る

第二十五条の七第一項第一号ハを次のように改める。
ハ額として総務省令で定めるところにより算定した額

第二十五条の七第一項第二号ト 中「 法第百六十六条第三項」を「地方自治 法第二百三 条第三項」に改め

- 1 -

る。
第十一章を削る。

削除

附則第三十八条及び第三十九条を次のように改める。
第三十八条及び第三十九条

削除

附則第七十五条を次のように改める。
第七十五条
附則第七十五条の二を削る。

次に掲げる政令の規定中「 、地方公務員共済組合連合会及び地方議会議員共済会」を「及び 地方公（地方自治法施行令及び国有財産法施行令の一部改正）
第 二条

一

国有財産法施行令（昭和二十三年政令第二百四十六号）第十二条の三第三号

地方自治法施 行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十九条の二第四号

務員共済 組合連合会」に改める 。

二（厚生年金保険法施行令の一部改正）

- 2 -

第三条

厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）の一 部を次のように改正する。

地方公 務員等共済組合 法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二十三条

第五条第十四号を 次のように改める。
十四第一 項第三号に規定する存 続共済会が支給する同法附則第二条の旧退職年金及び同法附則第十二条第一項の特例退職年金

国家公務員共済組合法施 行令（昭和三十三年政令第二百七号）の一部を次のように改正する。

（国家公務員共済組合法施行令の一部改正）
第四条

地方公共団体 の議会の 議員の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三条第一項に規第十一条の七の五第一項第一号ハを次のように改める。
ハ

定する議員報 酬の月額に相当する額として財務省令で 定めるところ により算定した額

第十一 条の七の五第一項第二号ト 中「地方公務員等 共済組合法第百六十六条第三項」を「地方自治法第二百三条第三項」に改める。
第十一条の七の十一第一項第三号中「（第十一章を除く。）」を削る。

- 3 -附則第 二十七条第 四項第一号中「（昭和二十二年法律第六十七号）」を削る。

国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）の一部を次のように改正する。

（国民年金法施行令 の一部改正）
第五条

地 方 公 務 員 等 共 済 組 合 法 の一 部を 改 正す る 法律 （ 平 成 二十 三 年 法律 第 五 十 六 号 。 以下こ の 号 及 び

第三条第十一号を次のように改める。
十一

第六条の五第一 項第十二号において「平成二十三 年地共済改正法」という。）附則第二十三条第一項第三 号に規定す る存 続共済会（第 四条の八第一項第七号及び 第六条の五第一項第十二号において「存続共済会」という。）が支給する平成二十三年地共済改正法附則第二条の旧退職年金（同条の規定によ り な お 従前 の 例 に よ るこ と と され る 平成 二十 三 年地 共済改正法による 改正前の地方公務員等共済組

合 法第百六十四条第一項の規定によりその支給を停止されて いるものを除く。）及び平成二十三年地

共 済 改 正 法 附 則 第 十 二 条 第 一 項 の 特 例 退 職 年 金（ 同 条 第 二 項 の 規定 に よ り そ の 例 に よ るこ と と され る

平成 二 十 三 年 地 共済 改 正 法 附 則第 二 条 の 規定に よ りなお 従前 の 例によるこ と と され る 平成 二十三 年地

共済 改正法による改正前の地方公務員等共済組合法第百六十四条第一項の規定によりその支給を停止- 4 -されて いるものを除く。）

存続共済会が支給する年金たる給付

第 四 条 の八 第 一 項 第 七 号を 次 の よ う に 改 め る 。
七

存 続共済 会 が支 給する 平 成 二 十三 年地共済 改正法附則第八条 の旧公務傷病 年金及び 平成二十三 年第六条の五第一項第十二号を次のように 改める。
十二

地共済改正法附則第十七条第一項の特例公務傷病年金（国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定 める政令及び行政手続法施行令の一部改正）
次に掲げる政令の規定中「、地方議会議員共済会」を削る。

国 の 利 害 に 関 係 の あ る 訴 訟 に つ いて の 法 務 大 臣 の 権 限 等 に 関 す る 法 律 第 七 条 第 一 項 の公 法 人 を 定 め る

行政手続法施行令（平成六年政令第二百六十五号）第一条

政令（昭和三十七年政令第三百九十三号）本則

第六条
一二（独立行政法人等登記令の一部改正）

- 5 -

第七条

独 立 行政 法 人 等 登 記 令 （ 昭 和 三 十 九 年 政 令 第 二 十 八 号 ） の 一 部を 次 の よ う に 改 正 す る 。

別表地方議会議員共済会の項を削る。

所 得 税 法 施 行 令 （ 昭 和 四 十 年 政 令 第 九 十 六 号 ） の一 部を 次 の よ う に 改 正す る 。

（所得税法施行令の一部改正）
第八条

地方公 務員等共済組合法 の一 部を 改 正する法律 （平成二十三年法律第五十六号）附則の規定 に基づ

第七十 二条第一項中第二号を第三号とし、第一号の次に次の一 号を加える。
二く一時金

第八 十二条の 二第一項第一 号 中「第 五条」を「（昭和六十年法律第三十四号）第五条」に改め、同項第地 方 公 務 員 等 共済 組 合 法 の 一 部を 改 正す る 法律 （ 平成 二十三 年 法律第 五十 六 号 ） 附則 の 規定 に 基づ四号を同項第五号とし、同項第三号の次に次の一号を加える。
四く年金（昭和四十二年度 以後における地方公務員等共済組合 法の年金の額の改定等 に関する法律施行令の一部改正）

- 6 -

第九条

昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令（昭和四十二年政令第三 百十七号）の一 部を 次のように改正する。

第四条 の三第一項第一号中「 、第 四条の五から第九条の二まで 及び第十五条から第十五条の六まで」を「及び第四条の五から第九条の二まで 」に 改める。
第十四条の二を削る。

削除

第十五条を次のように改める。
第十五条

第十五条の二から第十五条の六までを削る。

恩 給 法 等 の一 部 を 改 正す る 法律 附 則 第 十四条 の 二第一項の年金たる給付等を定める政令（昭和五十（恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一 部改正）第十条

五年政令第二百七十六号）の一部を次のように改正する。
第一条第六号中「。第十一章を除く。」を削る。
（保険業法施行令の一部改正）

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第十一条

保険業法施 行令（平成七年政令第四百二十五号）の一 部を次のように改正する。

第一条の三第五号中「一の地方議会議員共済会（地方公務員等共済組合法第百五十一条第一項に 規定する 地 方 議 会 議 員共 済 会 を い う 。 ） の会 員（ 会 員で あ っ た者を 含む 。 ）が 構成 す る 団 体 （ 同 一 の 地 方 公 共 団体の議会に属する会員が構成するも のに限る。）」を「一の地方公共団体の議会の議員（当該地方公共団体の議会 の議員であった者を含む。）が 構成する団体」に改める。

（公益的 法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一 項第三号の法人を定める政令の公 益的 法人等へ の一 般職 の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三 号の法人を定 める

一部改正）
第十二条

政令（平成十二年政令第五百二十三号）の一部を次のように改正する。

地方公務員等共済組合 法の一部を改正する法律（平成 二十三年法律第五十六号）附則第二十三条

第 五 十 一 号を 次 の よ う に 改 め る 。
五十一

第一項第三号に規定する存続共済会（厚生年金保険制度及び農 林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法- 8 -厚生年金保険制度及び 農林漁業団体職員共済 組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部改正）
第十三条

組合法等を廃止する等の法律の施 行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令（平成十四年政令第四十五号）の一部を次のように改正する。

第三十三条の表国民年金法の項第二欄中「第百八条」を「第百八条第二項」に改め、同項第三欄中「地方 公 務 員等 共済 組合 法第 百五 十一 条第一 項 に 規定す る 地方議会議員共済会」を「健康保険組合」に 改め、同項第四欄中「こ の条」を「こ の項」に改め、「地方公務員等共済組合法第百五十一条第一項に規定する地方議会議員共済会若しくは」を削り、「存続組合」の下に「若しくは健康保険組合」を加える。

行政手続等におけ る情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十五年政令第二十七号）の（ 行 政 手 続 等 に おけ る 情 報 通 信 の 技 術 の 利 用 に 関 す る 法律 施 行 令 の 一 部 改 正 ）第十四条

一部を次のように改正する。

第一条中「、市議会議員共済会」、「、町村議会議員共済会」及び「、都道府県議会議員共済会」を削る。

- 9 -総務省組織 令（平成十 二年政令第二百四十六号）の一部を次のように改正する。

（総務省組織令の一部改正）
第十五条
第五十一条中第十号を削り、第十一号を第十号とする。
附則第十三条の次に次の一条を加える。

自 治 行 政 局 公 務 員 部 福 利 課 は 、第 五 十 一 条 各 号 に 掲 げ る 事 務 の ほ か 、 当 分 の 間 、 地 方 公 務（自治行政局公務員部福利課の所掌事務の特例）
第十三条の二員等 共済組合法の一 部を 改正する法律（平成二十三 年法律第五十六号）附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会の行う業務に関する事務をつかさどる。

平成 二十三 年度におけ る地方議会 議員の年金の額の改定に関する政令（平成十六年政令第 百十五（ 平 成 二 十 三 年 度 に お け る 地 方 議 会 議 員 の 年 金 の 額 の 改定 に 関 す る 政 令 の 廃 止 ）第十六条則号）は、廃止する。
附（施行期日）- 10 -

第一条する。

こ の政令は 、平成二十三 年六月一日 から施行する。ただし、次条の規定は、同年九月一日から施行（高額所得による旧退職年金等の支給停止における期間の区分）

地方公務員等 共済 組合法の一部を 改正する法律（以下「改正法」と いう。）附則第四条第二項の規改正法附則第十 二条第二項の規定によりその例によることと される改正法附則第四条第二項の規定によおける同年九月から平成 二十四年五月まで の期間分に ついて は、こ の限りで な い。

し、平成 二十三年一 月一 日から 同 年五月三十一日まで の間に旧退 職年金を 受けるべき事由が生じた場合に年 の六月（ 平成 二十三年にあ って は、九月 ）から翌年 五月まで の期間分の旧退職年金について 行う。ただ定 に よ る 旧 退 職 年 金 （ 改 正 法 附 則第 二条に 規定 す る 旧 退 職 年 金を いう 。 以下同 じ 。 ） の 支 給 の停 止 は 、各第二条

２る 特 例 退 職 年 金 （ 改 正 法 附 則 第 十 二条 第 一 項に 規定す る特例退職年金をいう。以下同じ。）の支給の停止は、各年の六月から翌年五月まで の期間分の特例退職年金について行う。ただし、特例退職年金を受けるべき 事由が生じた月の翌月から当該事由が生じた月の属する年の翌年五月まで の期間分については、こ の限りでな い。

- 11 -

（地方公務員等共済 組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）

第一条の規定 による改正前の地方公務員等共済組合法施行令（以下こ の条において「旧令」と いう

前項の規定 に よりなおその効力を 有す るも のと され た旧令の規定を適用す る場合において 、次の表の上の二、第 百七十条の二及び附則第三十六条の規定を適用する場合について、なおその効力を有する。

定に よりなお その効力を有するものと された改正法による改正前の地方公務 員等共済組合法第百六十七条。）第七十一条の二から第七十二条まで及び附則第三 十九条の規定は、改正法附則第二十三条第一項の規第三条

２

欄に 掲げ る旧令の規定中同表の中欄に掲げ る字 句は、それぞれ同 表の下欄に掲げる字句に読み替えるもの

第 七 十 一 条 の 二 第一 項 各 号列 記 以 市 議会 議 員 共 済 会

改正する法律（平成二十三年法律地方公務員等 共済組合 法の一部をとする。

外の部分

第五十六号）附則第二十三条第一項の規定によりなお効力を 有する

ものと され、同条第二項の規定に- 12 -

第七十一条の二第一項第一号

町村議会議員共済会

市議会議員共済会の積立金

よ り 読 み 替 えて 適 用 され る同 法 による改正前の法第 百五十一条第一項第二号に規定する市議会議員存続共済会（以下「市議会議員存続共済会 」という。）

同項第三号に規定する町村議会議員存続共済会（以下「町村議会議員存続共済会」という。）

市議会議員存続共済会の積立金

市議会議員共済会 の基準積立金額 市 議会 議員存 続 共 済会 の 決算 の 状

況を勘案しその額を確保しなければ当該事業年度の市議会議員存続共済会の地方公務員等共済組合法- 13 -

の一部を改正する法律附則第二条に規定する旧退職年金、同法附則第 五 条 に 規定する旧 退 職一 時 金、

同法附則第七条第一項に規定する代替退職一時金、同法附則第八条に規定する旧公務傷病年金、同法附則第九条に規定する旧遺族年金及び同法附則第十条に規定する旧遺族一時金（以下「旧共済給付金」と いう。 ）並びに同法附則第十二条第一項に規定する特例退職年金、同法附則第十四条第一項に規定する特例退職一時金、同法附則- 14 -

第七十一条の二第一項第二号

町村議会議員共済会の積立金第十七条第一項に規定する特例公務傷病年金、同法附則第十八条第一項に規定する特例遺族年金及び同法附則第十九条第一 項に規定する特例遺族一時金（以下「特例共済給付金」という。）の支給に支障 が 生 じ る お それ が あ る 額 と して総務大臣が定 める額（ 以下「市議会議員存続共済会の基準積立金額」という。）

町村議会議員存続共済会の積立金状況を勘案しその額を確保しなけ

町村議会議員共済会の基準積立金 町村議会議員存続共済会の決算の額- 15 -

第七十一条の二第二項

れば 当該事業年度の町村 議会議員

存続共済会の旧共済給付金及び特例共済給付金の支給に支障が生じるおそれがある額として総務大臣が定める額（以下「町村議会議員存続共済会の基準積立金額」という。）

額

町村議会議員存続共済会の積立金

立金額

町村議会議員共済会の基準積立金 町村議会議員存続共済会の基準積

町村議会議員共済会の積立金

市議会議員共済会

町村議会議員存続共済会の積立金

市議会議員存続共済会

町村議会議員存続共済会

外の部分

町村議会議員共済会の積立金第七十一条の二第三項各号列記以 町村議会議員共済会

第七十一条の二第三項第一号- 16 -

立金額

町村議会議員共済会の基準積立金 町村議会議員存続共済会の基準積額

市議会議員存続共済会の積立金項

市議会議員共済会が第七十一条第 市議会議員存続共済会が前条第一

金額

市議会議員共済会の基準積立金額 市議会議員存続共済会 の基準積立第七十一条の二第三項第二号及び 市議会議員共済会の積立金
第四項

第七十一条の三第一項

一項及び第二項又は前条第一項

収支均衡拠出金又は支給安定化拠 支給安定化拠出金

これらの拠出金

市議会議員存続共済会の積立金当該支給安定化拠出金

出金

市議会議員共済会の積立金

市議会議員共済会の基準積立金額 市議会議員存続共済会 の基準積立金額- 17 -

第七十一条の三第二項

市議会議員共済会は市議会議員存続共済会は町村議会議員存続共済会

当 該 収 支 均 衡 拠 出 金 の 額 又は 当 該 当該支 給安定化拠出金の額支給安定化拠出金の額（これらの規定により収支均衡拠出金と支給安定化拠出金をともに拠出することとなる場合にあつては、当該収支均衡拠出金の額と 当該支給安定化拠出金の額との合計額）
町村議会議員共済会

町村議会議員共済会が第七十一条 町村議会議員存続共済会が前条第第 三 項 及 び 第 四 項 又は 前 条 第 三 項 三 項

収支均衡拠出金又は支給安定化拠 支給安定化拠出金
出金- 18 -町村議会議員共済会の積立金

これらの拠出金

町村議会議員存続共済会の積立金当該支給安定化拠出金額

町村 議 会 議員存 続共済会は立金額

町村議会議員共済会の基準積立金 町村議会議員存続共済会の基準積

町村議会議員共済会は市議会議員存続共済会

当該収支均衡拠出金の額又は当該 当該支 給安定化拠出金の額支給安定化拠出金の額（これらの規定により収支均衡拠出金と支給安定化拠出金をともに拠出することとなる場合にあつては、当該収支均衡拠出金の額と 当該支給安定化拠出金の額との合計額）
市議会議員共済会- 19 -

第七十二条第一号

第七十二条第二号

改正する法律附則第二十三条第一

地方議会議員共済会（以下「共済 地方公 務 員等共済 組合 法の一 部を会」

項第三号に規定する存続共済会（

以下「存続共済会」

地方議会議員（平成二十三年六月

共済会

総 額並 び に 掛 金及び 特別 掛 金

共済会

存続共済会

存続共済会

総額

存続共済会

地方議会 議員

一 日 前 に地 方 議 会 議 員で あ つ た 期

共済会

含み、平成二十三 年六月一日前に間を有する者に限る。）

第七十二条第四号含む

第七十二条第三号

第七十二条第五号

地方 議会 議員で あ つた 期間を 有 す- 20 -

共済会

共済会

地方議会議員（平成二十三年六月

存続共済会

存続共済会る者に限る

第七十二条第六号
地方議会議員町村議会議員共済会

市議会議員存続共済会

町村議会議員存続共済会

間を有する者に限る。）

一日前に地方議会議員であつた期

第七十二条第七号

附則第三十九条

市議会議員共済会

改 正 法 附 則第 二 十 三 条 第 一 項第三 号 に 規定 す る 存 続共済 会 （ 以下 「 存 続共済 会 」と いう 。 ） に 対す

（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条

る第 二条 の規定に よる改正後の地方自治法施行令第百六十九条の二第四号の規定の適用については、同号

中「及び地方公務員共済組合連合会」とあるのは、「、地方公務員共済組合連合会及び地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成 二十三年法律第五十六号）附則第二十三条第一項第三号に規定する存- 21 -

続共済会」とする。

存続共済 会に対す る第 二条の規定による改正後の国有財産法施行令第 十 二条の三第三号の規定の適（国有財産法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条

用に ついては 、同号中「及び地方公 務員共済組合連合会」とあるのは、「、地方公務員共済組合連合会及び地方公務員等共済 組合法の一 部を 改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会」とする。

（国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政存 続共済会 に 対する第六 条 の規定に よる改正後の国の利害に関係のある訴訟につ いて の法務 大臣の令の一部改正に伴う経過措置）
第六条

権 限等 に 関 す る 法律 第 七 条第 一 項 の公 法 人 を 定 める 政 令 の 規定 の適用につ いて は 、同令 本則 中「全 国市 町

村職員共済 組合連合会」とあるのは、「全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会」とする。

- 22 -

存続共済会に対する第六条の規定による改正後の行政手続法施行令第一条の規定の適用については（行政手続法施行令 の一部改正に伴う経過措置）
第七条、同 条中「全 国農業 会議所 」と あ るのは、「全国農業 会議所、地方公務員等 共済組合法の一 部を 改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会」とする。

存 続共済会に ついて は 、第七条の規定による改正前の独立行政法人等登記令は、改正法附則第二十（ 旧 独 立 行 政 法 人等 登 記 令 の 暫 定 的 効 力 ）第八条

三条第三項の規定により存続共済会が解散するまでの間は、なおその効力を有する。

存続共済会に対する第十四条の規定による改正後の行政手続等における情報通信の技術の利用に関（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）第九条

す る 法 律 施 行令 第一 条 の 規定 の 適 用に つ いて は 、同 条 中「国家公務員共済組合連合会」とあるのは 「国家公務員共済 組合連合会、地方公務員等共済組合法の一 部を 改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二十三条第一項の規定によりなお効力を有するものとされ 、同条第二項の規定により読み替えて 適用され る 同法による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第 百五十二号）第百五十一条第- 23 -

一 項第 二号に規定する市議会 議員存続共済会」と、「地方道路公社」とあるのは「地方道路公社、同項第三 号に規定する町村 議会 議員存続共済会」と、「土地家屋調査士会」とあるのは「土地家屋調査士会、同項第一号に規定する都道府県議会議員存続共済会」とする。

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理由

地 方 公 務 員 等 共 済 組 合 法 の一 部を 改正す る 法律 の 施 行 に 伴 い 、同 法 附 則 の 規定 に よ る 旧 退 職 年 金等 の高 額所得による支給停止に関し必要な事項を定めるほか、地方議会議員共済会に関する規定を削除する等所要の規定の整備を行う必要があるからである。

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