大川広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例

大川広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例

平成 7年 2月13日
条 例 第 3 号
改正

平成11年 3月29日条例第 3号

平成13年 2月20日条例第 2号

平成14年 2月27日条例第 7号

平成15年 4月 1日条例第 7号

平成16年 2月26日条例第 1号

平成17年 3月28日条例第 4号

平成19年 3月29日条例第 5号

平成19年12月28日条例第 8号

平成20年10月 1日条例第 6号

平成22年 2月25日条例第 1号

平成22年 3月25日条例第 4号

平成22年 6月24日条例第 5号

平成24年12月26日条例第 5号

平成27年 3月31日条例第 1号

平成28年 3月11日条例第 2号

平成29年 3月22日条例第 1号

平成31年 3月25日条例第 2号

令和 4年12月28日条例第 5号（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２４条第５項の規定に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。
（１週間の勤務時間）
第２条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり３８時間４５分とする。
２

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第１０条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた職員（同法第１７条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。
）の１週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容（同法第１７条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。）に従い、任命権者が定める。

３

地方公務員法第２２条の４第１項又は第２２条の５第１項若しくは第２項の規定により採用された職員で同法第２２条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるもの（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。
）の勤務時間は、第１項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり１５時間３０分から３１時間までの範囲内で、任命権者が定める。

４

地方公務員の育児休業等に関する法律第１８条第１項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成１４年法律第４８号）第５条の規定により採用された職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。
）の勤務時間は、第１項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり３１時間までの範囲内で、任命権者が定める。

５

任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、管理者の承認を得て、別に定めることができる。

-1-

大川広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（週休日及び勤務時間の割振り）
第３条 日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。
）とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けるものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けることができる。
２

任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間４５分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、１週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い１日につき７時間４５分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、１週間ごとの期間について、１日につき７時間４５分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

第４条 任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。
２

任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、４週間ごとの期間につき８日の週休日（育児短時間勤務職員等にあっては８日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては８日以上の週休日）を設けなければならない。ただし、勤務の特殊性又は当該公署の特殊の必要（育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容）により、４週間ごとの期間につき８日（育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、８日以上）の週休日を設けることが困難である職員について、管理者と協議して、規則の定めるところにより、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休日（育児短時間勤務職員等にあっては、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日）を設ける場合には、この限りでない。
（週休日の振替等）

第５条 任命権者は、職員に第３条第１項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、第３条第２項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。）のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち４時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
（休憩時間）
第６条 任命権者は、１日の勤務時間が６時間を超える場合においては、少なくとも１時間の休憩時間を勤務時間の途中に置かなければならない。
２

任命権者は、１日の勤務時間が６時間を超え７時間４５分以下の場合において、前項の規定によると職員の健康上及び福祉に重大な影響を及ぼすときは、規則の定めるところにより、同項の休憩時間を４５分以上１時間未満とすることができる。

３

第１項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、規則で定-2-

大川広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例めるところにより、一斉に与えないことができる。
第７条 削除（正規の勤務時間以外の時間における勤務）
第８条 任命権者は、管理者（労働基準法（昭和２２年法律第４９号）別表第１第１号から第１０号まで及び第１３号から第１５号までに掲げる事業にあっては労働基準監督署長）の許可を受けて、第２条から第５条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。
）以外の時間において職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の規則で定める断続的な勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、当該断続的な勤務をすることを命ずることができる。
２

任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場
合として規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

３

前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。
（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務）

第８条の２

任命権者は、次に掲げる職員が、規則で定めるところにより、その子（地方公務員の育児休業等に関する法律第２条第１項において子に含まれるものとされる者を含む。以下この条及び次条において同じ。
）を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、規則で定めるところにより、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務（始業及び終業の時刻を職員が育児又は介護を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。第３項において同じ。）をさせるものとする。
⑴

小学校就学の始期に達するまでの子のある職員⑵

小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学校に就学している子のある職員であって、規則で定めるもの
２

前項の規定は、第１５条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「次に掲げる職員が、規則の定めるところにより、その子を養育する」とあるのは「第１５条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者（以下「要介護者」という。
）のある職員が、規則の定めるところにより、当該要介護者を介護する」と読み替えるものとする。

３

前２項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、規則で定める。
（育児又は介護を行う職員の正規の勤務時間以外の時間における勤務等の制限）

第８条の３

任命権者は、３歳に満たない子を養育する職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第８条に規定する勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。）をさせてはならない。

-3-

大川広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例

２

任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。
）において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。
）が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場
合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

３

任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、１月について２４時間、１年について１５０時間を超えて、第８条第２項に規定する勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。）をさせてはならない。

４

前３項の規定は、第１５条第１項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第１項中「３歳に満たない子を養育する職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育する」とあり、第２項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。
）において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が、規則で定めるところにより、当該子を養育する」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育する」とあるのは「要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護する」と、第１項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の正常な運営を妨げる」と、第２項中「深夜における」とあるのは「深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。
）における」と読み替えるものとする。

５

前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。
（時間外勤務代休時間）

第８条の４

任命権者は、大川広域行政組合職員の給与に関する条例（昭和４６年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第９号）第１２条第４項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、規則の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「時間外勤務代休時間」という。）として、規則で定める期間内にある第３条第２項、第４条又は第５条の規定により勤務時間が割り振られた日（第１０条第１項において「勤務日等」という。）のうち次条に規定する休日及び第１０条第１項に規定する代休日を除いた日に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。
２

前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（休日）

第９条 職員は、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。
）には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。１２月２９日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。
）についても、同様とする。
（休日の代休日）-4-大川広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例

第１０条 任命権者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日（以下この項において「休日」と総称する。
）である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。
）について特に勤務することを命じた場合には、規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日（次項において「代休日」という。
）として、当該休日後の勤務日等（第８条の４第１項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。）を指定することができる。
２

前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（休暇の種類）第１１条 職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。
（年次有給休暇）第１２条 年次有給休暇は、一の年ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
⑴

次号及び第３号に掲げる職員以外の職員 ２０日（育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し２０日を超えない範囲内で規則で定める日数）⑵

次号に掲げる職員以外の職員であって、当該年の中途において新たに職員となるもの

その年の在職期間を考慮し２０日を超えない範囲内で規則で定める日数⑶

当該年の前年において地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和２７年法律第２８９号）の適用を受ける職員、特別職に属する地方公務員、大川広域行政組合以外の地方公共団体の職員、国家公務員又は地方住宅供給公社法（昭和４０年法律第１２４号）に規定する地方住宅供給公社若しくは地方道路公社法（昭和４５年法律第８２号）に規定する地方道路公社若しくは公有地の拡大の推進に関する法律（昭和４７年法律第６６号）に規定する土地開発公社若しく
は沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国又は地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち規則で定めるものに使用される者（以下この号において「地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等」という。）であった者であって引き続き当該年に新たに職員となったものその他規則で定める職員

地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等としての在職期間及びその在職期間中における年次有給休暇の残日数等を考慮し、２０日に次項の規則で定める日数を加えた日数を超えない範囲内で規則で定める日数
２年次有給休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

３

任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
（病気休暇）

第１３条 病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とし、規則でその期間を定める。
（特別休暇）-5-大川広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例

第１４条 特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として規則で定める場合における休暇とする。この場合において、規則で定める特別休暇については、規則でその期間を定める。
（介護休暇）
第１５条 介護休暇は、職員が要介護者（配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。
）、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。
以下同じ。）の介護をするため、任命権者が、規則で定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して６月（地方公務員法第２２条の４第１項又は第２２条の５第１項若しくは第２項の規定により採用された職員にあっては、規則で定める期間）を超えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という。）内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２

介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

３

介護休暇については、大川広域行政組合職員の給与に関する条例第２２条の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、同条例第１６条に規定する勤務時間１時間当たりの給与額を減額する。
（介護時間）

第１５条の２

介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。
）内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２

介護時間の時間は、前項に規定する期間内において１日につき２時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

３

介護時間については、大川広域行政組合職員の給与に関する条例第２２条の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、同条例第１６条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。
（病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間の承認）

第１６条

病気休暇、特別休暇（規則で定めるものを除く。）、介護休暇及び介護時間については、規則で定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。
（規則への委任）第１７条 第１２条から前条までに規定するもののほか、休暇に関する手続その他の休暇に関し必要な事項は、規則で定める。
（臨時的任用職員及び非常勤職員の勤務時間、休暇等）
第１８条 臨時的任用職員及び非常勤職員（定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員を除く。）の勤務時間、休暇等については、第２条から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して、規則の定める基準に従い、任命権者が別に定める。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、平成７年４月１日から施行する。
（職員の勤務時間その他勤務条件に関する条例の廃止）-6-

大川広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例

第２条 職員の勤務時間その他勤務条件に関する条例（昭和４７年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第１０号）は、廃止する。
（経過措置）
第３条

この条例の施行の際現に前条の規定による廃止前の職員の勤務時間その他勤務条件に関する条例（以下「旧勤務時間条例」という。
）第２条第２項本文の規定に基づき月曜日から金曜日までの５日間において１日につき８時間の勤務時間が割り振られている職員について同条第３項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ職員の勤務時間、休暇等に関する条例（以下「新条例」という。）第５条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。
２

この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について、旧勤務時間条例第２条第２項又は第３項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第４条又は第５条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

３

前２項の規定が適用される職員について、旧勤務時間条例第３条に基づき定められている休憩時間については、新条例第６条の規定に基づく休憩時間とみなす。

４

この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成７年における年次有給休暇の日数については、新条例第１２条第１項の規定にかかわらず、旧勤務時間条例第８条第１項に規定する年次有給休暇の残日数とする。

５

この条例の施行の際現に旧勤務時間条例第８条第１項の規定に基づき職員が請求している年次有給休暇の時季については、新条例第１２条第３項の規定に基づき請求したものとみなす。

６

この条例の施行の際現に旧勤務時間条例第７条第２項の規定に基づき任命権者又はその委任を受けた者の承認を受けている休暇については、新条例第１６条の規定に基づき任命権者が承認したものとみなす。

７

前各項に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。
附 則（平成１１年３月２９日条例第３号）
この条例は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則（平成１３年２月２０日条例第２号）
この条例は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則（平成１４年２月２７日条例第７号）（施行期日）

第１条 この条例は、平成１４年４月１日から施行する。
２

改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例（以下「新条例」という。）第８条の２第２項（同条第３項の規定により読み替えて準用する場合を含む。
）の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）以後にする請求から適用し、同日前にした請求による第８条第２項に規定する勤務の制限については、なお従前の例による。
（経過措置）

第２条 新条例第１５条の規定は、改正前の職員の勤務時間、休暇等に関する条例（以下「旧条例」という。）第１６条の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする１の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して３月を経過してい-7-大川広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例るもの（当該介護休暇の初日から起算して６月を経過する日までの間にある職員に限る。）についても準用する。この場合において、新条例第１５条第２項中「連続する６月の期間内」とあるのは、「平成１４年４月１日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して６月を経過する日までの間」とする。
２

旧条例第１６条の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする１の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して３月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新条例第１５条第２項中「連続する６月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して６月を経過する日までの間」とする。
附 則（平成１５年４月１日条例第７号）
この条例は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（平成１６年２月２６日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成１７年３月２８日条例第４号）
この条例は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年３月２９日条例第５号）
この条例は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年１２月２８日条例第８号）

抄（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条から第５条までの規定は、規則で定める日から施行する。
附 則（平成２０年１０月１日条例第６号）
この条例は、平成２０年１０月１日から施行する。
附 則（平成２２年２月２５日条例第１号）

抄（施行期日）
１

この条例は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年３月２５日条例第４号）
この条例は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年６月２４日条例第５号）（施行期日）

１

この条例は、平成２２年６月３０日から施行する。ただし、附則第３項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日前に改正前の大川広域行政組合職員の育児休業等に関する条例第３条第４号又は第１０条第５号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、それぞれ改正後の大川広域行政組合職員の育児休業等に関する条例第３条第４号又は第１０条第５号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

３

この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）以後の日を早出遅出勤務開始日とする改正後の
大川広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例第８条の２の規定による請求、同条例第８条の３第２項の規定による請求又は施行日以後の日を時間外勤務制限開始日とする同条第３-8-

大川広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、規則の定めるところにより、これらの請求を行うことができる。
附 則（平成２４年１２月２６日条例第５号）

抄（施行期日）
１

この条例は、平成２５年１月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月３１日条例第１号）

抄（施行期日等）１

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月１１日条例第２号）

抄（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第３条及び第４条の規定は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年３月２２日条例第１号）
この条例は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年３月２５日条例第２号）
この条例は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和４年１２月２８日条例第５号）

抄（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、附則第１３条の規定は公布の日から施行する。
（大川広域行政組合職員の再任用に関する条例の廃止）
第２条

大川広域行政組合職員の再任用に関する条例（平成１３年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第１号）は、廃止する。
第３条から第１３条
第１４条

略

令和３年改正法附則第６条第１項若しくは第２項又は第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員は、第３条による改正後の大川広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例第２条第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。
第１５条から第２０条

略-9-