鶴岡地区医師会
医師の職業規則

鶴岡地区医師会理念
鶴岡地区医師会は、地域住民の健康維持・増進と健やかな長寿社会の実現のために地域に貢献するとともに、医の心を忘れず、知識と技術の向上をめざし、不断の研鑽に励みながら日々前進する組織をめざします。

目次

序文
第１章

医師としての基本責務（第１条一第６条）

第２章

患者に対する責務（第７条一第 14 条）

第３章

医療関係者間の責務（第 15 条一第 18 条）

第４章

医療機関運営（第 19 条一第 27 条）

第５章

医師会への報告（第 28 条）

第６章

社会とのかかわり（第 29 条一第 32 条）

第7章

医療機関内掲示（第 33 条）

附則

序

文

すべての人々は、人種、国籍、社会的地位、宗教、思想信条等にかかわらず、皆等しく健康に生活する権利を有している。医療はこの基本的な権利を、可能な限りの手段で擁護することにより、全人類の幸福に深く寄与するものである。医師はこの高邁で公益性のある目的を達成するために、たとえ年齢、経験、立場を異にしても、無私、奉仕の精神のもと、それぞれの持てるすべての能力を提供しなくてはならない。また、良心に従い、つねに研鑚に励み、技術のみならず人間としての力の向上に努める義務を課せられている。また、次代を担うべき者に対する良き模範とならなくてはならない。上記の共通の目的を有する医師が、互いに協力しその崇高な業務を遂行するため、同じ規範のもとに組織されたものが医師会であり、それに所属する医師は以下に述べられる職業規則を真摯に遵守する義務を負う。
鶴岡地区医師会会員の総意により策定されたこの「医師職業規則」は、会員医師が医業を行うにあたって、専門家としての決意、行動の指標を、医療関係者のみならず全ての人々に対し誇り高く宣言するものである。

第１章

医師としての基本責務(非営利の原則)
第１条

医師は医業にあたって営利を目的としない。しかし営利と利益を混同してはならない。医業においても安定した良質の医療を提供し続けるために利益は必要である。なおその利益を配当あるいは私物化したときにはこれを営利行為とみなす。
(健康と生命の保持への貢献)
第２条

日本国憲法第 25 条によって国が保障する国民の健康な生活は、医師法第 1 条により医師が確保するものと規定されており、これが医療の公益性を示す根拠の一つとなっている。医師はこの規定にのっとり健康と生命の保持に貢献しなければならない。
(生涯学習)
第３条

医学、医療の進歩は日進月歩であり、習得すべき知識や技術に際限はない。医療を行う限り生涯にわたり医学知識や医療技術の習得に努める義務がある。
(現行法規および職業規則の遵守)
第４条

医師は国の現行法規を遵守するに留まらず、率先して職業規則を遵守しなければならない。

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(より良い医療制度の構築)
第５条

良質の医療を提供するためには自らの研鑚のみならず、優れた医療制度が必要である。そのため医師会はさまざまな提言を行っているが、個々の医師もまた社会に対し働きかけを行うことが必要である。さらに専門知識に照らして現行制度に疑義があるときには、建設的提言を行っていく必要がある。
（相互評価と自浄作用）
第６条

医の倫理の向上、健全な医療制度の育成のために、医師はこの職業規則を範として相互評価、自浄作用活性化に努めなければならない。

第２章

患者に対する責務（患者への説明）第７条

診療に当たる医師は、特別な事情がない限り、診療内容についてできるだけ具体的にかつ十分に説明する義務がある。なお、患者本人に病名等を説明できない場合、慎重に判断のうえ、家族等への説明を行う必要がある。
（患者の同意と選択）第８条

医師は、診療内容について患者に十分な説明をして、理解、納得の上で同意を求めること（インフオームド・コンセント）が必要である。その際、患者の自己決定権を尊重し、患者自身が診療内容を選択できるようにしなければならない。
（応招義務）
第９条

診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければこれを拒んではならない（医師法第 19 条）。なおこの義務は診療場所と密接に関係したもので、それ以外にあってはその限りではない。
（無診察診療の禁止）
第１０条

医師は自ら診察しないで治療をし、もしくは診断書や処方箋を交付してはならない。なお、遠隔医療といった新しい形態の医療も法的に認められるようになってきているが、これはあくまで医師の診察を補完するものである。また、テレビ、ラジオ、インターネット等の医療相談で具体的な診断や治療方法の指示などをしてはならない（医師法第20 条参照）。
（診療録の記載と保存）第１１条

医師は、診療したときは遅滞なく診療に関する事項を診療録に記載しなければならない。また診療録については、診療完結の日から５年間保存しなければならないとさ2れているが、可能な限り長期間保存するのが望ましい。医師の処方箋、レントゲン写真などの検査記録も同様である（医師法第 24 条参照）。
（守秘義務）
第１２条

医師は患者について知り得た情報を他人には漏らしてはならない。この守秘義

務は単に医師のみに留まることなく、従業員や委託先にも及ぶ（鶴岡地区医師会の個人情報保護法規則を参照）。
（診療録の開示）第１３条

医師と患者間の信頼関係の構築や、疾病などへの理解を深めることを目的として開示を求められたときには、日本医師会「診療情報の提供に関する指針」によって対応する。
（セカンド・オピニオン）
第１４条

医師は、患者が自分に対する検査、診断、治療法等に関するセカンド・オピニオンを得たいと希望した場合は、速やかに第二医に診療情報を提供しなければならない。
また、必要とあれば医師の側からセカンド・オピニオンを求めることを患者に勧めるべきである。

第３章

医療関係者間の責務（医師相互間の尊敬と協力）
第１５条

医師は、それぞれ異なった学識や経験をもつ医師に対して互いに尊敬の念を持ち、切磋琢磨しながら協力すべきである。また、医師相互の意見交流や医療連携も積極的に行い、機能分担をわきまえた患者本位の医療に努めなければならない。
（紹介と転医）第１６条

医師は、自分の専門や能力の範囲を十分認識していることが必要であり、患者の疾病が自分の専門外である場合や、自己の能力に限界を感じた場合には、ためらうことなく他の医師に意見を求め、あるいは紹介をしなければならない。
（他の医療関係職との連携）
第１７条

医師は、他の医療関係職の業務内容を正しく理解し、その立場を尊重しながら相互協力を進める必要がある。そのうえで、医師は自らの専門的知識に照らし、診療上の意思決定において指導力を発揮し、その結果に責任をもたなければならない。

3（医師間での診療情報の提供と共有）
第１８条

複数の医師が患者の診療を行う場合、患者の診療情報を適切に継承または共有する必要がある。医師は、診療上必要な場合は、患者の同意を得て他医に対して診療情報の提供を求めることができる。情報提供を求められた医師は、患者の同意を確認したうえで求めに応じなければならない。

第４章

医療機関運営（現行法規の遵守）
第１９条

医師は医療機関運営に当たっても医師や医療を規定する現行法規（特に医師法、医療法、健康保険法（療養担当規則）など）をよく理解し、遵守しなければならない。
（医療機関の名称）
第２０条

医療機関を開設しようとする医師は、その名称を届け出るにあたって、医療機関の実体とかけ離れた、あるいは誤解を与えかねない名称を登録してはならない。
（医療機関内掲示）
第２１条

病院または診療所の管理者である医師には、医療法第 14 条の 2 に規定された項目について、医療機関内の見やすいところに掲示することが義務づけられている。
（広告と宣伝）第２２条

医師や医療機関は、虚偽あるいは過大な自己宣伝をしてはならない（医療法第69 条参照）。
（医療における科学的根拠）
第２３条

医師は、科学的根拠に基づいた医療を行わなければならない。しかし、医療行為のすべてに科学的根拠が存在するとは限らない。行おうとする医療の根拠が十分でない場合には、医師はその事実を患者に十分説明し同意を得たうえで実施すべきである。
（医療事故の報告）
第２４条

患者の生命・身体の安全確保は、医師の患者に対する基本的な責務である。医師は、自己の医療施設内で医療事故や医療上の過失が発生した場合、その状況を把握し、速やかに医師会あるいは管理医師へ報告しなければならない。
（賠償責任保険への加入）
第２５条

医師は、その職業業務における賠償責任請求に対し、誠実に対応するため十分な保険をかけておくべきである。
4（管理医師の責務）
第２６条

医療機関を管理する医師は、そこに勤務する医師の労働環境を整備し、その健康保持に留意しなければならない。
（報酬と謝礼）第２７条

医師は、医療行為に対し定められた報酬以外の謝礼を患者に要求してはならない。

第５章
第２８条

医師会への報告

医師は、以下の事項について、原則として医師会へ速やかに報告しなければならない。
①

鶴岡地区医師会入会時の申請記載内容に変更が生じたとき②

医療事故もしくは過失の事例を経験したとき③

医師や医療に関する各種法令に違反したとき

第６章 社会とのかかわり（社会への情報の発信）
第２９条

医師は様々な機会を通して、日々進歩する医学、医療の現状を広く市民に伝え、学問的に十分な根拠のある医学的知識を説明し、また誤った医療情報の訂正をし、市民の健康に寄与する努力をしなければならない。
（公衆衛生活動等への協力）
第３０条

医師は、地域住民の健康、公衆衛生の向上に協力することにより、地域住民の健康な生活を確保するという責任を負っている。このような観点から、医師は健康診査、予防接種、禁煙指導などの公衆衛生活動、学校保健活動、健康教育などに積極的に協力すべきである。
（災害時医療）第３１条

災害が発生した場合、医師は医師会あるいは管理医師の指示のもとに災害時医療に参加し、診療にあたらなければならない。
（関係諸機関への届け出）
第３２条

医師には、各種法令（医師法、食品衛生法、感染症法、結核予防法など）により関係諸機関への届け出の義務がある（具体例は参考資料を参照）
。
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第7章
第３３条

医療機関内掲示

医療機関は書式１の職業規則の基本的事項を掲示し、規則の遵守に努める。

附則(改定)
本職業規則の改定には、理事会における審議および総会の承認議決が必要である。
（運営委員会）
本職業規則の運用、見直し、懲罰などを検討するのための運営委員会を設置する。

運営委員会の規程は別に定める。
本則は、平成 18 年 6 月 1 日より施行する。

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書式１

私たちの誓い私たちは鶴岡地区医師会の会員として会が定めた医師職業規則を守り「社会から信頼される医師」「良質な医療を提供する医師」「優れた医療制度を目指す医師」「医の自由と誇りを持った医師」となることに努めます

社団法人 鶴岡地区医師会

参考資料

医の倫理綱領（日本医師会）-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------医学および医療は、病める人の治療はもとより、人びとの健康の維持もしくは増進を図る
もので、医師は責任の重大性を認識し、人類愛を基にすべての人に奉仕するものである。
１．医師は生涯学習の精神を保ち、つねに医学の知識と技術の習得に努めるとともに、その進歩・発展に尽くす。
２．医師はこの職業の尊厳と責任を自覚し、教養を深め、人格を高めるように心掛ける。
３．医師は医療を受ける人びとの人格を尊重し、やさしい心で接するとともに、医療内容についてよく説明し、信頼を得るように努める。
４．医師は互いに尊敬し、医療関係者と協力して医療に尽くす。
５．医師は医療の公共性を重んじ、医療を通じて社会の発展に尽くすとともに、法規範の遵守および法秩序の形成に努める。
６．医師は医業にあたって営利を目的としない。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------(平成 12 年４月２日採択、社団法人日本医師会第 102 回定例代議員会)＜参考法令＞
憲法第 25 条【生存権、国の生存権保障義務】
1. すべての国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する。
2. 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

医師法第１条【医師の責務】
医師は、医療及び保健指導を掌ることによって公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。
第１９条【応召義務など】
診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。

1第２０条【無診治療等の禁止】
医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。但し、診療中の患者が受診後 24 時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書については、この限りでない。
第２１条【届出義務】
医師は、死体又は妊娠４月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、24 時間以内に所轄警察署に届け出なければならない。
第 24 条【診療録の記載及び保存】
医師は、診療をしたときは、遅滞なく診療に関する事項を診療録に記載しなければならない。
２ 前項の診療録であって、病院又は診療所に勤務する医師のした診療に関するものは、その病院又は診療所の管理者において、その他の診療に関するものは、その医師において、5 年間これを保存しなければならない。

医療法
第 14 条の２【院内掲示義務】
病院又は診療所の管理者は、厚生労働省令の定めるところにより、当該病院又は診療所に関し次に掲げる事項を当該病院又は診療所内に見やすいよう掲示しなければならない。
1．管理者の氏名
2．診療に従事する医師又は歯科医師の氏名
3．医師又は歯科医師の診療日及び診療時間
4．前３号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
第 69 条【医療等に関する広告制限】
医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関しては、文書その他いかなる方法によるを問わず、何人も次に掲げる事項を除くほか、これを広告してはならない。
1．医師又は歯科医師である旨
2．次条第 1 項の規定による診療科名
3．次条第 2 項の規定による診療科名
4．病院又は診療所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項
5．常時診療に従事する医師又は歯科医師の氏名
6．診療日又は診療時間
7．入院設備の有無
8．紹介をすることができる他の病院又は診療所の名称

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9．診療録その他の診療に関する諸記録に係る情報を提供することができる旨
10．前各号に掲げる事項のほか、第 14 条の２第１項第 4 号に掲げる事項
11．その他厚生労働大臣の定める事項

関係諸機関へのおもな届け出義務
食品衛生法第 58 条
食品、添加物、器具若しくは容器包装に起因して中毒した患者若しくはその疑いのある者（以下「食中毒患者等」という）を診断し、又はその屍体を検案した医師は、直ちに最寄りの保健所長にその旨を届出なければならない。
感染症法第 12 条
医師は、次に掲げる者を診断したときには、厚生省令で定める場合を除き、第１号に掲げる者については直ちにその者の氏名、年齢、性別その他厚生省令で定める事項を、第 2号に掲げる者については 7 日以内にその者の年齢、性別その他厚生省令で定める事項を最寄の保健所長を経由して県知事に届出なければならない。
結核予防法第 22 条
医師は、診察の結果受診者が結核患者であると診断したときは、2 日以内に保健所長にその患者について厚生労働省令で定める事項を、最寄の保健所長に届出なければならない。
医師法第 21 条
医師は、死体又は妊娠４月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、24 時間以内に所轄警察署に届け出なければならない。

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