地方独立行政法人 筑後市立病院 令和３年度年度計画【基本理念】「生涯研修・生涯奉仕」【基本方針】○ 患者中心、患者第一を最優先に考えた医療を提供します。
○ 地域医療のニーズを常にとらえ、変化に対応できる病院をめざします。
○ 住民の健康管理に積極的に取り組み、地域連携を推進します。
○ 人に尽くすことに誇りを持ち、互いに切磋琢磨しながらチームワークで医療に取り組みます。

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 良質な医療の提供(1)救急医療体制の充実
働き方改革で将来の医師派遣が不透明化を増す中、地域住民の救急医療へのニーズにこたえるため、消防署や地域医療機関と連携して24時間365日の二次救急体制を維持する。対応が困難な救急症例は三次救急医療機関と連携し、適切に対応する。救急応需率の維持向上のため受入れ不能事例に関しては近隣消防隊員も参加する救急蘇生委員会を中心に対策を検討し、職員へフィードバックしていく。また、救急看護認定看護師を中心に全職員を対象とした研修会を定期的に開催し、職員の知識及び技術を高め、安心安全な医療を提供する。
新型コロナウイルス感染症などによる発熱患者をスムーズに受け入れられるよ
うに徹底した院内感染対策を行いながら、診療や検査を行う。また、新型コロナウイルス感染症患者の入院受け入れ病床等の体制を柔軟に見直しながら対応していく。
関連指標
項目

H31 年度実績

R3 年度計画

救急車応需率

98.4％

97.0％以上

救急車搬入患者数

1,273 人1,000 人以上

1 / 17

(2)患者と一体となったチーム医療の実践
患者とその家族が治療内容について十分に理解・納得し、治療及び検査等を選択ができるよう、インフォームド・コンセントを充実させる。これを含めた患者情報を多職種間で共有強化を図り、患者と一体となったチーム医療の実践に繋げる。
同意書に関しては、検査関連の同意書について見直しや整備を行うとともに同意書のフォーマットの統一化を図る。また、超高齢化時代に即したクリニカルパスを作成して積極的に活用し、多職種がチームとして情報の共有と連携を図りながら、標準化した医療サービスを円滑に提供できるように努めていく。
医療を自由に選択できる患者の権利を守るため、他院及び自院の患者やその家族が、治療法等の判断に当たり主治医とは別の医師の意見を求めたとき、適切にセカンドオピニオンを提供できる体制を維持していく。
関連指標
項目

H31 年度実績

R3 年度計画

36.2％

40％以上

クリニカルパス適用率*1*1 パス適用患者数/新規入院患者数(3)診療機能の整備
外来診療における重点活動は「超音波検査による早期診断と早期治療」とし、緊急性や治療日程に合わせた検査対応と、予約外検査にも対応できるよう検査体制を整備する。
入院診療では、患者が早期に自宅復帰等できるよう急性期から充実した疾患別リハビリを提供する。また、薬剤師による薬剤管理指導を充実することにより、良好な服薬アドヒアランスを維持し、患者のQOL向上への寄与を図る。
関連指標
項目

H31 年度実績

R3 年度計画

新規入院患者数

3,868 人3,800 人以上

手術件数（手術室）

2,314 件

2,200 件以上

内視鏡件数

3,074 件

3,100 件以上

超音波検査件数

5,955 件5,500 件以上リハビリ入院単位数

62,190 単位

71,500 単位以上

薬剤関連指導件数

5,022 件

5,160 件以上

2 / 17(4)地域医療機関との連携
地域医療支援病院としての使命と役割を果たすため、病診連携会議や地域医療支援病院運営委員会を開催するなどにより、医師会等と協力し地域の医療機関との役割分担の明確化と連携の強化に取り組む。福祉・介護施設等との連携交流会の開催や紹介患者の受け入れ体制の充実を図るとともに、地域の医療機関等への逆紹介を推進する。また、地域医療支援室においては施設訪問を継続的に行うとともに、アンケート調査を実施し、改善に繋げていく。
地域の医療機関等との連携強化のために退院サマリーなどの質的向上を目的として記録内容を点検し、問題点は診療情報管理委員会に提議し改善していく。また、退院後も薬物療法が円滑に継続できるように、入院中に処方された薬剤情報を紹介元医療機関だけでなく、転院先医療機関まで対象範囲を広げで情報共有する。
地域医療の質向上に資するための研修会については、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じながら、オンライン開催を含めた地域の医療・福祉・介護関係者が参加可能な研修会の開催にも取り組む。
関連指標項目

H31 年度実績

R3 年度計画

紹介率

53.1％

55％以上

逆紹介率

81.9％

75％以上

地域医療従事者研修会

25 回

12 回/年(5)小児医療・周産期医療の取組み
地域における小児救急外来を安定的に提供できるよう、八女筑後医師会や久留米大学小児科医局、公立八女総合病院と連携しながら、夜間・休日小児科救急外来を継続する。
一般小児科外来については、常勤医不在により縮小した体制となる予定である
が、特に専門性の高い神経発達症の外来は診療継続に努める。
小児・周産期医療を提供している地域の医療機関への協力や他の医療機関との連携強化に努めるとともに、支援のあり方について研究・検討する。

(6)保健機関との連携
市民の健康増進、健康寿命の延伸を図るため、筑後市と連携・協力して、健康診断、各種がん検診、予防接種に積極的に対応し、予防医学を推進する。
糖尿病や透析予防の指導に対し、近隣開業医とも連携し、教育入院や集団指導参加を勧める。また、その他生活習慣病に対しても、主治医とコメディカルとの連携強化により積極的に栄養指導を実施し、がんや高血圧、心臓病や脳卒中など3 / 17

の重症化予防に取り組む。
関連指標項目

H31 年度実績

R3 年度計画

健診件数

3,308 件3,400 件

筑後市がん検診延数

741 件

800 件

糖尿病透析予防指導件数

61 件

120 件

(7)地域包括ケアシステムの構築への参画
医療・介護・予防・生活支援・住まいが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を推進するために、院内多職種や地域の医療・介護関係者が参加する退院支援カンファレンス等を開催し、医療の内容や退院後のサービス内容の情報共有を図り、患者が自宅や転院先の病院・施設で自立した療養生活を送ることができるように、退院支援体制を再構築する。
また、在宅医療においては患者の機能回復・QOL向上により在宅で安心して生活が送れるように、引き続き訪問看護や訪問リハビリを実施し、療養生活を支援する。
さらに、健康づくり、介護予防に寄与するため、市の要請に応じ、専門職の派遣などの協力を行う。
関連指標
項目

H31 年度実績

R3 年度計画

訪問看護及び訪問リハビリ
合計数

1,544+556
2,100 件1,500+500
2,000 件/年以上

在宅復帰率（急性期病棟）

90.3％

80％以上

在宅復帰率（地域包括ケア病棟）

83.1％

70％以上

入退院支援患者数

1,310 人1,000 人/年以上(8)災害時における医療協力【新型コロナウイルス感染症への対応について】
感染症指定医療機関として患者を受け入れ、地域貢献を図る。また、新型コロナウイルス感染症や二類感染症への対応について、マニュアルの見直しを行うとともに、感染防護具などの備蓄確保ならびに災害時の感染対策に必要な備品等も整備する。

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【その他の災害への対応について】
災害拠点病院として、自然災害時に地域の医療機関支援および医療救護活動における中心的役割を担えるように、災害対策WGを中心に、訓練の実施や対策マニュアルの改訂を進め、院内活動の活性化に努める。備蓄に関しては、災害対応に必要な食糧・飲料水、医薬品及び医療機器等の備品や資器材を整備する。

２ 医療機能提供体制の整備(1)医療スタッフの確保①医師の確保
久留米大学医学部との連携強化により、優秀な医師の確保及び定着化に努め、地域医療水準の維持向上を図るとともに救急医療を維持する。また、医師の働き方改革への対応の為、宿日直体制の検討などワークライフバランスを重視した就労環境の充実を図る。
臨床研修医の確保について、協力病院とも連携を取りながら魅力あるプログラムを提供していく。総合診療専門医に関しても、研修基幹施設として引き続き募集を継続していく。
②看護師の確保
看護師の確保、定着化を図り、良質な看護体制を提供するために、新人教育・卒後教育制度の充実、勤務間インターバル制度等の多様な勤務形態を運用し、労働環境の向上を目指すとともに、処遇面に関しても近隣病院との比較を行いながら調整していく。
また、看護職の離職時等の届け出制度の利用やハローワークとの連携、病院見学会、看護学校訪問、関連する各種就職支援会や支援サイトへの登録等を進めるとともに、学内説明会などにも積極的に参加し、広報活動の充実を図る。
③医療技術職等の確保
医療技術職等の専門職についても、チーム医療の推進及び病院機能の向上を図るため、年齢構成比などを考慮し、今後を見据えた人員を確保していく。

(2)高度医療機器の計画的な更新・整備
中長期更新計画に基づき、使用頻度の把握や同等品との比較検討を行い、適切な医療機器の更新を行う。高額医療機器の導入については、今後の財務状況をみながら、必要性や採算性、仕様の妥当性を慎重に検討するとともに、効果的・効率的な更新・整備になるよう進めていく。

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(3)就労環境の整備
ワークライフバランス実現のため、労働時間の管理を行い、時間外労働の上限（月45時間・年360時間）を超えないよう縮減に取り組む。年次有給休暇の計画的な取得に向け、勤怠管理システムを有効活用し、より的確な管理・分析を行い、全職員の年間５日以上の取得を目指す。また、医療秘書による代行入力や看護補助者（ナースエイド）・病棟業務補助スタッフの配置などにより医師・看護師の業務負担軽減を図る。その他の部門においても、シルバー人材センターや障害者就労支援センターなども活用し、必要な人材を確保していく。
メンタルヘルスやハラスメント等に対する職員相談窓口を充実するとともに、研修会などを行いハラスメントに対する意識を高めていく。また、病児保育所や、院内保育所に関しても引き続き運営していく。

３ 患者サービスの向上(1)患者満足度の向上
地域住民がいつでも安心・安全な医療を受けられるよう、患者ニーズを把握するために患者満足度調査等を行う。患者満足度調査については、日本医療機能評価機構が実施している患者満足度調査支援事業に参加し、他医療機関とのベンチマークを行いながら当院の取組みを評価し、改善に結び付ける。調査結果は院内掲示等によりフィードバックするとともに、マナー向上委員会が中心となって分析・議論のもと、総合評価との相関が強く、満足度が低い項目の改善や対策に重点的に取り組む。
部門や委員会においても、必要に応じて個別に患者に対しアンケート調査による満足度の評価を行い、意見や要望に対して適切に対応することで患者満足度の向上を図る。令和3年度は化学療法委員会で外来がん化学療法施行中の患者に対しアンケート調査の実施を予定している。
患者や来院者により快適な環境を提供するため、院内清掃の徹底、病室、待合室等の整備・改修を必要に応じて実施する。
また、職員の声を集め接遇マニュアルの更新を行い、現状に即した接遇ができるよう職員の教育を行う。
関連指標項目

H31 年度実績

R3 年度計画

入院患者満足度

83％tile60％tile 値以上

外来患者満足度

56％tile60％tile 値以上※日本医療機能評価機構の調査に参加(2)患者相談窓口の充実
6 / 17患者と医療従事者との対話を促進し、患者やその家族等に対する支援体制を強化するため、多様な相談に対して各種専門の職員が院内外との連携を含めて丁寧に対応する。相談内容に関してはこれを集約する体制を整備し、対応を改善していくことにより、患者やその家族への支援体制を充実していく。
また、患者支援に係る取り組みを評価する患者サポートカンファランスを実施
し、患者やその家族と医療従事者の良好な関係構築を目指す。
関連指標
項目

H31 年度実績

R3 年度計画

患者相談対応件数

567 件

450 件/年以上

他院、施設等の相談問合せ

1,397 件1,050 件/年以上

合計

1,964 件1,500 件/年以上(3)職員の接遇向上
マナー向上委員会を中心に、お礼や苦情のご意見を収集・分析し、必要な改善を進め患者サービスの質の向上に努める。また、患者が意見や要望を出しやすいように投書箱や記載スペースの改良を行い、意見の回収件数を増やす取り組みを行う。職員の当事者意識を高め、それぞれの職種が主体的に接遇を良くするために研修等を実施することによって、各職員の更なるマナー向上に繋がるように努める。
関連指標項目

H31 年度実績

R3 年度計画

研修会の参加人数

398 人

400 人以上

接遇関連苦情13 件

15 件以下

４ 信頼性の確保(1)病院機能評価の更新
質の高い医療を効率的に提供するために、病院の自助努力に加え、第三者による評価（病院機能評価）を継続して受審している。
病院機能評価では認定期間中の確認を提出し、今後の課題やアドバイスをいただいている。次回の更新に向けて、前回の病院機能評価や適時調査での指摘事項と現状の課題の更なる洗い出しを進め、病院機能改善委員会で協議・検討を行い、問題の解決にあたることで医療機能の充実・向上を目指す。
（参考）病院機能評価一般病院2(3rdG)
認定有効期限：2021/10/14
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(2)医療安全対策の徹底
安全な医療の実現に向けて、職員の医療安全に対する基本的な理解を深め、マニュアルを遵守する安全風土づくりに努める。また、インシデント報告推進を継続し、インシデントの発生状況と背景より要因をSHELL分析し、実現性のある対策の立案と実施をラウンドやカンファレンスにて確認する。
感染制御に関しては、ユニバーサルマスキングの徹底、標準予防策及び経路別予防策を適切に実施できるように指導、教育を行う。また、感染対策の遵守状況について、感染対策チームがラウンドによる確認・指導を行い、感染対策実践の順守向上を図る。
医療機器を安全に使用するために、機器の操作や安全管理に関する実践的な研修会を開催し、安心安全な医療の提供を図る。なお、医療機器の研修については
コロナ禍において、地域の医療従事者や勤務時間外でも研修に参加できるようオンライン研修を導入していく。
関連指標項目

H31 年度実績

R3 年度計画

安全管理研修会

9回

15 回/年

感染対策研修会

10 回

12 回/年

医療機器研修会

11 回

20 回/年

アクシデント（3ｂ以上）件数

7件

8 件/年以下

1.99‰（2.84‰）JANIS データ
平均以下

MRSA 感染率*1（JANIS 平均値）

*1 感染率＝感染症患者数/延入院患者数(3)法令・行動規範の遵守
公的医療機関にふさわしい行動規範と職業倫理を確立するため、倫理研修を行うとともに医療法をはじめとする関係法令や院内規程を遵守し、適正な業務運営を行う。また、臨床倫理の課題に加え、臨床研究倫理に関する課題の審議や最新の診断技術・術式、治療法など新規技術等の導入に際しても倫理面に配慮する仕組みを構築する。
職場におけるハラスメントの原因や背景となる要因を解消するため、ハラスメントの典型例、具体例の提示などハラスメントの防止に役立つよう委員会による啓発を推進する。さらに、働きやすい職場環境への向上を目的にハラスメントの行為者については、厳正に対処する旨の方針や対処内容を関連規定等に追加するとともに、管理監督者を含む職員にリーフレット等により啓発・周知徹底を図る。
看護部倫理委員会においては、看護職の倫理綱領を基盤に看護倫理課題を審議し、解決できない事項は医の倫理委員会に上申し、患者の権利を尊重した看護の8 / 17

提供ができる体制を整えるとともに、看護倫理教育の充実を図る。
個人情報保護委員会に関しては、個人情報に疑義が生じた場合に速やかに開催し、決定した内容を個人情報保護研修等で周知徹底を図る。また、個人情報保護のマニュアルも具体的事例を更新していくことによって時代の変化に対応できるように努める。
関連指標項目

H31 年度実績

R3 年度計画

個人情報保護研修

2回

2 回/年

倫理関連研修1回

2 回/年(4)市民への情報提供
コロナ禍においても筑後市をはじめ近隣地域の方々に保健医療情報の発信及び普及啓発できるよう、ホームページや広報誌などを最大限活用し、わかりやすい情報発信に努める。
健康講座や住民公開講座については、開催できるような状況になった場合は万全の感染対策を講じたうえで、市民の要望に沿った講座を開催する。また、コロナ禍でも地域の住民や施設等でも受講しやすいようにオンラインによる講座の開催を検討する。
関連指標項目

H31 年度実績

R3 年度計画

市民を対象とした講座

28 回

5 回/年

うち、住民公開講座

1回

1 回/年

9 / 17第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 法人としての運営管理体制の確立(1)内部統制体制の運用強化
法人が法令や規程を遵守し中期計画を達成するよう、内部統制担当役員の副理事長及び常勤理事が中心となり内部統制の整備及び運用を推進し評価を行う。各業務において、職員の自己点検による日常的なモニタリングを行う。また、理事長が適切なマネジメントを行えるような組織体制の整備、並びに幹部会議や各種委員会の運営を行っていく。

(2)効率的・効果的な運営管理体制の構築
環境の変化に的確に対応するため、理事会のほか、幹部会議、各種委員会等実効性をもって運営し、院長及び各部門や各委員会の長がリーダーシップを発揮しながら良質な医療の提供と健全経営を目指す。
中期計画、年度計画の達成に向けて、職員全体が一体化できる方針を掲げ、毎月の病院運営委員会において、目標値や毎月の各指標値などを共有し、PDCAサイクルにより運用する。また、当委員会の中で各部署が抱える課題等を発信・共有し、院内における連携強化を図る。

(3)人事制度の適切な運用
医療環境の変化に応じた適正な職員配置及び採用を行っていくとともに、人事考課制度によって、個人の能力の把握・育成の充実を図る。人事考課制度の適正かつ公正な運用が図られるとともに、被評価者の成長に繋がるような制度となるよう、評価者研修等を継続し評価者の育成を図る。また、一般職について処遇反映できるよう制度整備を検討していく。

(4)計画的な研修体系の整備
全職員を対象とした教育・研修の年次計画を職員研修委員会で策定し実施する。医療職を中心とする専門分野の資格取得について必要な支援を行う。
看護師関連では院内資格制度の充実として、「ＩＶナース」「褥瘡ケア」に続く院内認定制度を委員会で検討する。また、看護部関連研修では、日本看護協会主催の認定看護師等の資格取得の支援体制の充実を図り、院内外の研修に参加しやすい職場環境作りに努める。
コメディカルについても、経験年数などによる段階的な研修体系を確立させる
ため、職場ごとの教育プログラムの整備・運用を行う。特に専門性の高い分野においては長期的な教育計画を立て、資格取得を目指していく。一方で、細胞検査
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士を複数職員が取得するなど、医療サービスの向上につながるものも教育プログラムに追加していく。
医療安全研修については、確認不足や観察不足などによる医療事故を防止するため、ノンテクニカルスキル向上に関する研修を年次計画で策定し実施する。
関連指標
資格保有者数項目

H31 年度実績

R3 年度計画

2名
1名
2名
1名
1名
4名

2名
1名
2名
1名
1名
5名

H31 年度実績

R3 年度計画

専門医、認定医等資格取得
その他看護師資格取得

8名
7名

2 名以上
7 名以上

その他技師等資格取得

9名

2 名以上

認定看護師数

感染管理
皮膚・排泄ケア
緩和ケア
がん化学療法看護
救急看護

細胞検査士

新規資格取得項目

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第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 安定した経営基盤の構築(1)収益の確保と費用の節減
経常収支比率100％以上を目指し、良質な医療を提供し続けていくための健全経営を目指す。
経費については、一定の質を確保したうえで契約内容の見直しや価格交渉を積極的に行っていく。収益については、補助金等利活用できるものがないか、常にアンテナを張り、積極的に獲得していく。
薬価改定の内容及び医薬品の安定供給を十分に考慮したうえで、メーカー及び卸業者とのヒアリングにより、後発医薬品の使用促進、価格交渉、適正在庫を徹底し、費用の削減に努める。
診療材料については、新型コロナウイルス感染症の影響による値上げに対応するため、同等品への切り替えを推進する。また採用については、一増一減を基本とし品目の適正管理を行う。SPD（Supply Processing and Distribution）委託業者と密に情報交換を行いながら、更なる適切な在庫管理に努め、材料費の抑制に繋げる。
医療機器については財務状況を鑑みて、適正な費用対効果を得られるかを検証した上で購入し、売買・請負等の契約においては、リース契約や複数年契約のみならずVPP（症例単価払い）方式等多様な契約手法の活用を検討し、経費削減の取組みを進める。
レセプト査定については保険診療委員会で査定内容を診療科ごとに精査、傾向分析を行い、具体的な対策を検討する。また、急ぎの周知案件については各担当者が個別で医師に周知を図り、査定防止に努める。
関連指標項目

H31 年度実績

R3 年度計画

経常収支比率*197.4％

100％以上

医業収支比率*294.2％

96％以上

病床利用率*378.4％

77％以上

職員給与費比率*467.1％

64％以下

材料費比率*518.8％

18％以下

一次査定率

0.33％

0.3％以内*1

経常収支比率＝（営業収益＋営業外収益）/（営業費用＋営業外費用）*2

医業収支比率＝医業収益/医業費用*3

病床利用率＝延入院患者数/延病床数*4

職員給与費比率＝（医業費用中の給与費＋一般管理費中の給与費）/医業収益、出張医報酬含む*5

材料費比率＝材料費/医業収益
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(2)計画的な投資と財源確保
施設設備が改修時期を迎えているため、年次計画的に維持更新することにより、施設の機能不全や安全性の低下を招くことなく、質の高い医療サービスの提供を継続するとともに、将来の病院建替え、又は大規模改修に備え、建設改良積立金の増額を図る。
また、高額医療機器については、新型コロナウイルス感染症の影響による経営状況の悪化により、更新が先送りされている案件を含めて、再度緊急性や必要性を検証し、計画的に更新を行う。

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第４ 予算(人件費の見積もりを含む)、収支計画及び資金計画
１予算（R3年度）（注） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
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２ 収支計画（R3 年度）（注） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

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３ 資金計画（R3 年度）（注） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

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第５ 短期借入金の限度額
１ 限度額 1,000 百万円とする。
２ 想定される短期借入金の発生理由
予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応や賞与の支給等一時的な資金不足への対応を想定している。

第６ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第７ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、病院施設・設備の整備・改修、医療機器等の購入、長期借入金の償還、人材確保事業及び人材育成事業の充実に充てる。

第８ 地方独立行政法人筑後市立病院の業務運営等に関する規則（平成 22 年筑後市規則第 45 号）第４条に定める事項
１ 施設及び設備に関する計画（R3 年度）
施設及び設備の内容

予定額

財 源

病院施設・設備の整備

総額 90 百万円

筑後市からの借入金及び自己資金

医療機器の整備・更新

総額 83 百万円

筑後市からの借入金及び自己資金

第９ その他業務運営に関する重要事項
1 今後の検討課題(1)今後の検討課題
コロナ禍で各機関と連携し、必要とされる役割を積極的に引き受けていく。
また、引き続き、地域医療構想調整会議などの議論を踏まえながら、地域に必要とされる病院形態の検討や今後の法人のめざすべき姿について、筑後市立病院運営調整委員会等で設置者である市とともに協議・検討していく。

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