第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社ダルトン(E02799)7432/2012年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態及び経営成績の分析】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

7432/2012年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

7432/2012年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月13日【四半期会計期間】

第67期第１四半期（自【会社名】

株式会社ダルトン【英訳名】

DALTON CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

矢澤

平成23年10月１日

至

平成23年12月31日）

英人

東京都新宿区市谷左内町９番地【本店の所在の場所】（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地五丁目６番10号【電話番号】

０３（３５４９）６８００（代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

東郷

武（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）-1-

7432/2012年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期
第１四半期連結
累計期間

回次

会計期間

自
至

第67期
第１四半期連結累計期間

平成22年10月１日
平成22年12月31日

自
至

第66期

平成23年10月１日
平成23年12月31日

自至

平成22年10月１日
平成23年９月30日

売上高（千円）

2,663,708

3,425,827

16,037,467

経常利益又は経常損失（△）（千円）△351,513△206,567

305,141

四半期純損失（△）又は当期純利益（千円）△407,645△173,268

427,572

四半期包括利益又は包括利益（千円）△407,459△174,725

433,772

純資産額（千円）

2,087,175

3,282,832

3,457,557

総資産額（千円）

11,754,057

13,579,941

12,584,995△39.20△12.37

35.04

−

−

−

17.3

23.8

27.0

１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第66期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

-2-7432/2012年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成23年11月28日開催の取締役会において、株式会社イトーキより研究施設機器事業（以下、当該事業）を譲り受けることについて決議を行い、同日付で事業譲渡契約を締結しました。
事業譲渡の概要は次のとおりであります。
(1）事業譲渡の目的
当該事業を譲り受けることにより、科学研究施設事業の営業・販売体制・顧客基盤の強化、技術力やノウハウの向上等が見込めると判断しております。
(2）譲り受ける相手会社の名称
株式会社イトーキ(3）譲り受ける事業の内容
研究施設機器の開発・製造・販売事業(4）譲り受ける資産の額
流動資産 譲り受けるたな卸資産は、譲渡日前日のたな卸高に基づき決定する金額となります。
固定資産 350,000千円(5）譲り受けの時期
平成24年１月１日

３【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、東日本大震災の影響による景気停滞から回復の兆しが見られてきたものの、欧州における債務問題が長引く中、世界的な景気後退懸念が高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、企業収益が不透明の中で設備投資意欲の減退や公共投資が依然低調に推移していることから、厳しい受注競争が継続しております。
このような厳しい状況の中、当社グループは事業セグメントを超えたグループ間の協力体制を強化したうえで、採算性を重視した受注活動を展開するなど、収益性の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,425百万円（前年同四半期比28.6％増）、営業損失172百万円（前年同四半期は321百万円の営業損失）、四半期純損失は173百万円（前年同四半期は407百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① 科学研究施設
当社グループの主要事業であります科学研究施設におきましては、主要顧客であります官公庁からの受注が減少傾向にあり、民間設備投資も伸び悩んでいる非常に厳しい状況で推移しております。しかしながら、得意としている半導体製造環境関連装置であるリフトオフ装置の大口受注など、豊富な受注残に支えられ、売上高は2,370
百万円（前年同四半期比44.8％増）、営業損失は123百万円（前年同四半期は195百万円の営業損失）となりました。
なお、科学研究施設の売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中しており、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間は相対的に少なくなる傾向があり、業績に季節変動があります。
② 粉体機械等
粉体機械等におきましては、企業収益が不透明の中で積極的な営業展開を行うと共に、原価低減策を推し進めたことが寄与し、売上高は1,055百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益は53百万円（前年同四半期は20百万円の営業損失）となりました。

-3-7432/2012年

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末から994百万円増加して13,579百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から839百万円増加し8,504百万円、固定資産は前連結会計年度末から156百万円増加して5,073百万円、繰延資産は前連結会計年度末から０百万円減少して２百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が668百万円、商品及び製品が512百万円増加したことによるものであります。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が145百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末から1,169百万円増加して10,297百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末から1,190百万円増加して7,633百万円、固定負債は前連結会計年度末から20百万円減少して2,663百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が807百万円、短期借入金が195百万円増加したことによるものであります。
固定負債の減少の主な要因は、資産除去債務が29百万円増加したものの、社債が25百万円減少、長期借入金が34
百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-4-7432/2012年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

42,000,000

計

42,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）(平成23年12月31日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成24年２月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

単元株式数1,000株−

普通株式

14,197,438

14,197,438

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

14,197,438

14,197,438−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

14,197,438−

1,387,182−

1,113,302

平成23年10月１日〜
平成23年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-5-7432/2012年

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 13,951,000

単元未満株式

普通株式

198,000−

13,951

48,438−−

発行済株式総数

14,197,438−−

総株主の議決権−−

13,951②【自己株式等】
平成23年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社ダルトン
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都新宿区市谷左内町９番地

198,000−

198,000

1.40−

198,000−

198,000

1.40

所有者の住所-6-7432/2012年

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-7-7432/2012年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年10月１日から
平成23年12月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

-8-7432/2012年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年９月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

2,368,778
3,308,886
864,974
275,094
344,749
511,507△8,826

3,036,801
2,875,923
1,377,040
493,418
357,175
373,594△9,667

流動資産合計7,665,164

8,504,285

700,868
157,3023,160,287
76,325736,335
151,728
3,160,287
191,940

4,094,783

4,240,291

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計67,95568,286

67,95568,28645,961
722,795△15,01745,834740,193△21,376

753,739

764,652

4,916,479

5,073,230

繰延資産

3,351

2,425

資産合計

12,584,995

13,579,941-9-7432/2012年

（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年９月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
資産除去債務その他

3,692,646
1,771,603
201,300
113,221
196,761
23,8505,880
437,905

4,500,589
1,967,529
201,300
19,642
92,957
24,691
5,880
821,151

流動負債合計6,443,168

7,633,741

94,800902,434
1,010,700
98,98344,273533,078

69,800867,878985,63185,88273,276580,898

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計

2,684,269

2,663,368

負債合計

9,127,438

10,297,109

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,387,182
1,116,886
962,608△59,894

1,387,182
1,116,886
789,339△59,894

3,406,783

3,233,514△3,243△1,956△4,295△1,924△5,200△6,220

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

55,97455,537

純資産合計

3,457,557

3,282,832

負債純資産合計

12,584,995

13,579,941-10-7432/2012年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

2,663,708
1,859,478

3,425,827
2,399,163

売上高
売上原価
売上総利益

804,229

1,026,663

販売費及び一般管理費

1,126,059

1,199,353

営業損失（△）△321,830△172,689

505
550
2,493
958
3,210

197
451
−
2,534
5,063

7,719

8,247

23,553
7,021
−
6,826

15,667
5,886
15,508
5,062

37,402

42,125

営業外収益受取利息
持分法による投資利益
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
支払手数料
その他
営業外費用合計△351,513△206,567

特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
その他

−
−
−

72
55,640522

特別利益合計−56,234

572
38
−

−
−

経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別退職金
保険解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

476
45,472

特別損失合計35,347−−

46,56035,347△398,074△185,679

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

9,493
2,092

16,332△28,310

法人税等合計11,586△11,978△409,660△173,701

少数株主損失（△）△2,015△432

四半期純損失（△）△407,645△173,268

税金等調整前四半期純損失（△）

少数株主損益調整前四半期純損失（△）-11-7432/2012年

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)△409,660△173,701

2,267
△67

△1,0562,200△1,023

四半期包括利益△407,459△174,725（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△405,446△2,013△174,288△436

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

-12-

32

7432/2012年

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から、平成24年10月１日に開始する連結会計年度から平成26年10月１日に開始する
連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6％となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額は51,713千円減少し、法人税等調整額は51,713千円増加しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高前連結会計年度（平成23年９月30日）
受取手形割引高

当第１四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

1,341,587千円

1,498,748千円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）
当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中しており、第１四半期
連結会計期間及び第３四半期連結会計期間は相対的に少なくなる傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）

33,485千円
586

37,919千円
586

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
該当事項はありません。

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

平成23年10月１日

至

平成23年12月31日）-13-

7432/2012年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
科学研究施設粉体機械等

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）

1,637,168

1,026,539

2,663,708−

2,663,708

−

−

−

−

−

1,637,168

1,026,539

2,663,708−

2,663,708△195,521△20,615△216,136△105,693△321,830（注）１．セグメント損失の調整額 △105,693千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
科学研究施設粉体機械等

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

2,370,429

1,055,398

3,425,827−

3,425,827

−

−

−

−

−

2,370,429

1,055,398

3,425,827−

3,425,827△123,982

53,673△70,308△102,380△172,689（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △102,380千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

-14-7432/2012年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）

39円20銭12円37銭407,645

173,268−−

407,645

173,268

10,399,367

13,998,813

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-15-7432/2012年

（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）（事業の譲受）当社は、平成23年11月28日開催の取締役会において、株式会社イトーキより研究施設機器事業（以下、当該事業）を譲り受けることについて決議を行い、同日付で事業譲渡契約を締結し、平成24年１月１日付にて当該事業を譲り受けいたしました。
(1）事業譲渡の目的
当該事業を譲り受けることにより、科学研究施設事業の営業・販売体制・顧客基盤の強化、技術力やノウハウの向上等が見込めると判断しております。
(2）譲り受ける相手会社の名称
株式会社イトーキ(3）譲り受けた事業の内容
研究施設機器の開発・製造・販売事業(4）譲り受け資産の額
たな卸資産
48,898千円
有形固定資産625千円
のれん
349,374千円
計398,898千円(5）譲り受け日
平成24年１月１日（国内普通社債の発行）
当社は、平成23年12月22日開催の取締役会において、次のとおり国内普通社債を発行することを決議しました。
１．第９回無担保社債(1）発行総額：300,000千円(2）発行年月日：平成24年１月31日(3）発行価額：社債額面金額の100％(4）利率：社債額面金額に対して0.63％(5）償還期限及び償還方法：毎年１月末日及び７月末日に30,000千円償還（最終償還期日：平成29年１月31日）(6）使途：事業譲受資金
２．第10回無担保社債(1）発行総額：100,000千円(2）発行年月日：平成24年１月20日(3）発行価額：社債額面金額の100％(4）利率：社債額面金額に対して0.61％(5）償還期限及び償還方法：毎年１月20日及び７月20日に10,000千円償還（最終償還期日：平成29年１月20日）(6）使途：事業譲受資金

２【その他】
該当事項はありません。

-16-7432/2012年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-17-7432/2012年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月13日

株式会社ダルトン
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

斎藤

昇

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダルトンの平成23年10月１日から平成24年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダルトン及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成24年１月20日に第10回無担保社債を発行し、平成24年１月31日に
第９回無担保社債を発行した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-18-7432/2012年