平成二十四年十二月

▼

平
成
年 月

年 月３日

定例会の概要

月定例会は︑平成に招集され︑同月 日まで 日間の年度福会期で審議が行われました︒

月 定 例 会 に は︑
﹁平成

岡 県 一 般 会 計 補 正 予 算︵ 第 ３ 号 ︶﹂な ど の 予 算 議 案 ２ 件︑
﹁福岡県議会等に出頭する証人等の費用弁償に関件︑する条例の一部を改正する条例の制定について﹂などの条例議案

専決処分したものについて報告し承認を求める議案１件︑人事に関する件の議案が提議案１件︑その他の議案３件︑委員会提出議案２件︑計出されました︒

活用した森林の保全︑電力安定供給

審議に当たっては︑森林環境税をのための有識者研究会の設置︑緊急

雇用創出事業の継続︑中国との地域間交流の推進︑歯科保健条例の制定︑発達障害者への支援︑がん対策︑社会 資 本︵ 道 路・ 橋 ︶ の 維 持・ 管 理︑一次産業の振興︑ＴＰＰに関する対応︑防災教育の推進︑暴力団対策など県政全般にわたり活発な議論が交わされました︒

提出された議案 件は︑いずれも原案のとおり可決︑承認または同意

いて決算特別委員会に付託され︑閉されました︒また︑９月定例会にお

年度決算議

案 件についても︑いずれも原案の会中に審査された平成▼九州国立博物館日までの日

馮院長︵右︶と会談する松本議長︵左︶本県からの記念品を馬総統︵右︶へ手渡
す松本議長︵左︶﹁故宮博物院展﹂の開催
決定
世界四大 博 物 館 の 一 つ に 数 え ら れ ︑ 東 洋 文 化 の 至 宝 と 称 賛 さ れ る
年

数々の収蔵 品 を 誇 る 台 湾 の 故 宮 博 物 院 ︒ 同 博 物 院 に よ る 日 本 は も ちろん︑アジ ア 初 の 収 蔵 品 公 開 と な る ﹁ 故 宮 博 物 院 展 ﹂ が ︑ 平 成に東京と福 岡 で 開 催 さ れ る こ と が 決 ま り ま し た ︒
今回の﹁故宮博物院展﹂の福岡開催は︑福岡県台湾友好議員連盟の加地邦雄会長︑藏内勇夫顧問︵自民党県議団会長︶
︑吉村敏男相談役︵民主・県政県議団会長︶をはじめとしたメンバーが︑平成 年月に台湾の総統府と故宮博物院を訪問し︑強く要請していたものです︒
県議会を あ げ た 誘 致 活 動 に 加 え ︑ 亜 東 関 係 協 会 の 廖 了 以 ︵ り ょ う
日からりょうい ︶ 会 長 ︑ 台 北 駐 福 岡 経 済 文 化 弁 事 処 の 曾 念 祖 ︵ そ ね んそ︶処長がご尽力︒その結果︑平成 年１月

えいきゅう︶総統お程で台湾を 訪 問 し た 松 本 國 寛 議 長 と 小 川 洋 知 事 ら 福 岡 ・ 台 湾 経 済 文
化交流ミッションの一行に対し︑馬英九︵ばよび馮明珠︵ひょう めいじゅ︶故宮博物院長から直接︑福岡開催を決定した 旨 の 発 言 を い た だ く こ と が で き ま し た ︒
今回の決 定 は ︑ 地 道 な 活 動 の 継 続 に よ り ︑ 日 台 の 人 と 人 ︑ 地 域 と福岡・台湾経済文化交流ミッション一行が台湾総統府を表敬訪問した際の馬総統との会談風景

年 月の福岡開催︵８週間︶に向け︑県ととおける福岡県と台湾︑さらに日台の友好交流関係を象徴する記念碑的事業と位置付け︑平成

もに準備を進めていきます︒さらに︑今後ともさまざまな形で活発な

11!!

交流活動を継続し︑今回の活動を通じて築いた福岡県と台湾の友好関

18 12

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携帯電話向けサイト

http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/

地域の交流 と 絆 を 強 め て き た 成 果 と 考 え て い ま す ︒
福岡県議会では︑本県とアジア各国との友好交流を進めてきましたが︑本県との歴史的な絆も強く︑わが国にとっても極めて重要なパートナーとなっている台湾との友好交流関係を強化・促進するため︑平成年１月に︑新たに﹁福岡県日台友好議員連盟︵現﹁福岡 県 台 湾 友 好 議 員 連 盟 ﹂︶を設立していました︒
福岡県議会としても︑こ10係をさらに深め︑強化していきたいと考えています︒

http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/m/12

福岡県議会ホームページ

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とおり認定されました︒

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の故宮博物院展を新世紀に

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平成24年10月、台湾友好議員連盟が台湾を訪問した際に、台北市郊外の「青年公園」で、福岡県民の賛助金で購入した100本の「ショウワザクラ」を植樹

2013 年（平成 25 年）２月発行

ふくおか県議会だより（1） No.4

自民党県議団

高橋 雅成 議員

公明党

基本的知識や相談先を盛ジョンでは︑発達障害のて応援団﹂の次のバー

出利葉史郎 議員

緑友会

ＴＰＰ のいかんにかかわ

本 的 な 重 要 課 題 で あ り︑業の振興などは県政の基い経済環境にある中小企

農業の維持・発展︑厳し

民主・県政県議団
松くい虫対策で︑県はり込みたい︒

しっかり推進していく︒

県が配布する冊子﹁子育に有識者による研究会を中村 誠治 議員
市 町 村 を 財 政 的 に 支 援︒

発達障害者と企業とのの対象範囲や手法を検討た民有林の保全対策もそじているが︑福岡県と江中の友好関係に亀裂が生

Ｑ 尖閣諸島をめぐり日態やニーズに応じた多様

置し︑生徒一人一人の実

高等部に就職指導員を配環太平洋連携協定︵ＴＰ

農林水産大臣らに行ったＱが︑県 内の消 費 者にも目大 消 費 地に送られているる︒

設置したいと考えていまた被害に強い抵抗性マ

仲介を行う人材としてほぼ順調に推移している︒外部有識者の人選はツの開発︑適期防除のたるため︑しかるべき時期

エネルギー行政に造詣のめの情報提供に努めていＱ 社会資本の維持・管している︒

後藤 元秀 議員

深い有識者︑分散型電源・理で県内の橋梁︵きょう行規制と管理状況︑山梨計約１㌶で始め︑必要な業は宗像市と北九州市合放置竹林対策モデル事るか︒

記念事業はどうなってい周年

学校では生徒が在学中にている︒また︑特別支援

な企業の求人開拓に努め

うなものか︒新たな政府請の内容と返答はどのよＰ︶交渉に関する緊急要また︑生産 者 が加工から県 消 を どう 進めるのか？

を向けた地産地消︑県産
蘇省との友好提携

業︑北九州市をはじめと県のトンネル事故を受けを進める取り組みは？

販売まで行う６次産業化

どう考えるか︒また荒廃ての対応を知事に問う︒

に対しＴＰＰに関して何する地方自治体関係者なを求め︑どのように対応どの分野から具体的な候障害者就業・生活支援セ
年５ 月にス

緊急要請の内容はの積極的な支持が不可欠の強化はもとより︑県民展していくには︑競争力

平成ンターに登録して︑就職

森林の再生は計画通り実Ａ

ポーツ交流を行い︑８月する考えか︒﹁国民に対する十分な情だ︒このため平成 年９年度までの３カ年

先の職場環境に速やかにＡ施するのか︒これまでの経費︑取り組み体制につには福岡県経済文化交流

適応できるよう助言を受

報開示および明確な説明いてで検証する︒伐採機械の団を江蘇省に派遣して福けており︑ジョブコーチ

Ａ 県が管理する橋梁で行っているところはな

導入やボランティア活動

岡 フ ェ ア を 開 催 し た が︑老朽化に伴う通行規制をい︒市町村の管理では平への支援︑竹材の新たなる︒
Ｑ 緊急雇用創出事業の月末現在︑通行年を行い︑国民各層の意見

発達障害のある子ども

月から始めた﹁ふくおかの支援も受けられる︒の農業応援団づくり﹂を江蘇省から代表団を迎えを し っ か り 聞 い た 上 で︑定した︒県は今回の国の上︑対策の実施に向けて

他は関係市町村と協議の入などで︑製材工場への集約化︑高性能機械の導で︑実施時期を調整してで訪問は難しいとのことで円滑に引き継ぐことが援内容等を学校卒業後ま経済連携の推進のあるな﹁農林水産業については︑を積極的に購入してもら

通して県民に県産農産物ての記念式典は︑中国共

は就学前の早期から適切

国民的議論を行うこと﹂

用途開発にも努めていき

産党全国代表大会に伴いな支援が必要で︑その支措置を活用し︑農業︑福中国と日本は双方にけ連続講座・交流会など

支援センターや保護者向努めている︒発達障害者ては︑これらの総合的な定交渉参加の可否につい菜スープや大豆プリンな

地域の農産物を使った野次 産 業 化 を 進 め る た め︑

また︑農林水産業の６検討を行い︑国民的合意

ど

件の商品開発を新たを得た上で判断するこ

かにし︑講ずること﹂﹁協う取り組みを進めてき計画で放置竹林解消のたと っ て 大 切 な 国 で あ り︑に寄せられる悩みや相談た︒果物をはじめ県産農重要であるため︑平成

地域間交流︑草の根交流

しにかかわらず︑国の責いる︒九州国立博物館で暴力団員の立ち入りを禁を積み重ねていくことが林水産物の学校給食での安定供給とコスト削減をじる﹁標章﹂掲示の取り

内容を踏まえた当事者の任において︑安定した財

助言・指導している︒

組みで︑県民に直接︑被両国の良好な関係を深め

ニーズを今後の施策に源の確保を含め︑具体的

祉・介護︑新生活産業な

害 が 及 ぶ 事 態 に な っ た︒

る上で基礎となる︒記念Ｑ 新たな防災教育の取しっかり生かしたい︒

利用も進めている︒

め の モ デ ル 事 業 を 実 施︒

どう受け止め︑今後どう事業が開催できるよう協り組みを︒

議を続け︑江蘇省との交

Ａ 東日本大震災を踏まＡ 事件の発生を未然に流をさらに深め︑両地域

え︑新たな防災教育の指取り組むのか︒
防止できず︑県民に不安

Ｑ 発達障害者への支援の発展につなげたい︒

対応することを発言した

意見を踏まえて︑慎重にの点や︑多くの自治体の域︑食の安全・安心など

産大臣からは﹁産業や地と﹂の３点︒郡司農林水

守るがん検診推進事業﹂

た﹁働く世代をがんから

Ｑ 平成

ている︒

談会を開催することとしを対象とする研修会︑商拓についても︑生産者等に支援しており︑販路開

年度から始め

ＴＰＰがもたらす多岐い﹂という回答を得た︒

導方法や教育手法を検討

を対象に︑従業員と家族を与えていることについするとともに︑原子力発に対してがん検診の受診

Ａ 中小規模の事業所等
Ａ 発達障害者支援法や策を充実せよ︒

どのようなものになるのの実施状況は？

して大変深刻に受け止め

電や放射線の正しい知識

にわたる影響︑とりわけている︒県民にこれ以上発達障害全般への理解をを勧めるよう︑職員が企地方への影響が具体的にの被害が及ぶ事態を防ぐか︑国としてどんな対応

工団体を通して働き掛けを学ばせたり︑防災意識たりしている︒協力事業

深めてもらうため毎年してない状態だ︒県は新所 は 現 在 ３ ０ ０ に 上 り︑ため︑これまで以上に警たな政府に対しても︑全一つでも多く増やしてい業を直接訪問したり︑商体験型の防災教育や災害

国知事会と連携しながらきたい︒

策を考えているのか︑十ボランティア活動等の推十分な情報提供を求めて分な情報の提供が依然と開き︑発達障害の特性や進については︑現在︑県いく︒競争力強化によるを高めたりするための補相談窓口を載せた冊子をの防災教育推進委員会で助 教 材 を 活 用 し て い る︒
策法を﹁新たな武器﹂とさまざまな機会に配布し協議している︒

度︑発達障害者やその家して積極的かつ効果的にている︒１歳６カ月と３族︑県民向けの講演会を活用し︑暴力団の弱体化・歳︑就学時の健診の際にむ︒今回の改正暴力団対壊滅を図っていきたい︒

察の総力を挙げて取り組て︑治安維持の責任者とかつ体系的な対策を明ら

年度から発達障害児等教し︑県教委︑関係各課が育継続支援事業を実施

連携して一貫した継続性の南京博物院所蔵品の展は延期の申し入れがあっ﹁福岡県の美術作品展﹂

示と︑江蘇省美術館での支 援 な ど を 併 せ て 実 施︑進めている︒品質向上の目標達成に努めていく︒

ため人工乾燥施設の導入

は︑西日本高速道路株式事故が起こったトンネ

会社が管理する関門トン

平成のある支援体制づくりに

どの取り組みを平成 年制定されている︒県民へ㌶の荒廃森林を特定︑う係機関から引き続き情報

た︒

度も継続︒市町村に対し本︒すでに目視による緊Ｑ 暴力団対策で県警本急点検を実施し︑異常は部長に尋ねる︒飲食店に発見されていない︒

ネル１本のみで︑緊急点

Ｑ ﹁ 歯 科 口 腔︵ こ う くる︒

Ｑ

検中と聞いている︒県がう︶保健法﹂の制定に呼荒廃森林再生事業︑松くても︑きめ細かな事業が応し全都道府県で﹁歯科い虫対策︑放置竹林対策実施できるよう補助金の保健条例﹂づくりが活発までに県内製材工場の需

年度

森 林 環 境 の 保 全 で︑だ︒福岡県も制定に踏み

モデル事業の成果などを管理するトンネルはルと同種のつり天井形式

民有林の保全対策についを検討している︒て︑その対象範囲や手法
特定調査が今後２年程度で完了する荒廃森林２万９千㌶の再生は︑現在の税収の中で計画どおりにできると考えている︒
Ｑ 県が主体性を持って電力安定供給策を考えて民に示すべきで︑有識者

切るべき時期と判断す

知事に問う︒平成

要に占める県産材シェア

年８月に法律をＡ 平成る︒知事の見解を問う︒
が施行され︑歯科口腔保荒廃森林再生事業％にする目標はどう

健を推進することが地方Ａ実現させるのか︒
月現在︑公共団体の責務と規定された︒平成 年の歯科保健対策をより一ち約１万㌶で間伐等が実年度までに約２万

は︑実施主体の市町村が層進めるために︑条例の施された︒地域ごとの進全国 道県で関連条例が制定に向けて市町村や関エネルギー庁をはじめ関収集に努め︑電力安定供差はあるが︑県全体では

捗︵しんちょく︶状況にら検討を進めていく︒

係団体の意見も聞きなが取り組みを幅広く研究す24いるとのメッセージを県が参加する研究会を一日も早く立ち上げるべきだ︒強く要望し︑知事のＡ 産業の活性化︑雇用見解を聞く︒
確保の観点から地方も再生可能エネルギーの導入促進など︑その役割が期

28

15

追加交付を行う考えであど重点分野への人材移たい︒
県産材の利用拡大で江蘇省の新体制が整うま橋ある︒通行止めの１
橋は架け替え中で︑平成は︑県として森林作業の止めが１橋︑重量規制が延長と︑全国８００億円
年度の完成予定︒そのＡ 国が緊急雇用創出事

規模の基金積み増しを決業の平成 年度末までのＡ 県農業が持続的に発継続について知事に対応
成

補者の検討を進めてい

20

を聞く︒

税収規模および成果と併せて知事に問う︒
Ａ 税収規模は毎年度約億円で推移し︑平成〜 年度の累計は約 億

24

転︑若年者の就職支援な23円︒森林環境税を活用した荒廃森林再生は平成〜 年度の４年間で約１25

松 く い 虫 被 害 対 策 で は︑万㌶の間伐等を実施︒ま

11

給 に 向 け た 地 方 の 役 割︑待されている︒県は資源

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年度から３カ年

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た平成

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主として東京・大阪などの電力をはじめとしたエネ
りょう︶とトンネルの通

本県の主要農産物はら ず︑ こ れ ら の 施 策 を

高効率発電の事業や技術Ｑ

ルギー供給事業者︑新日

月︑は︑現在︑特別支援学校

Ｑ 森林環境税を活用し鐵住金など地元の基幹産

11

害対策への柔軟な対応を全国知事会がる︒森林環境税を活用し23に精通する専門家︑九州

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た放置竹林や松くい虫被

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No.4 （2）

ふくおか県議会だより
2013 年（平成 25 年）２月発行

代表質問から代表・一般質問詳細は、県議会ホームページの「会議の検索と閲覧」をご覧ください。 （注）12月定例会の会議録については、２月末に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/

ひとくちメモ

森林環境税とはす。林業の低迷から長期間手入れがされていない荒廃した森林を再生し、守り育て、

森林環境税は、森林の恵みを受けている私たちみんなで森林を守り育てる制度で豊かな県民共有の財産として次世代に引き継ぐ目的で創設されました。平成20年度に導入され、荒廃した森林の再生やＮＰＯ等が行う活動支援等に使われています。

●緑友会※否決された意見書、不採択の請願はありません。
また、その他の請願は、継続審査となりました。

●公明党○「国民皆保険の恒久的堅持と地域医療の再興」を求める請願●民主・県政県議団採択された請願●自民党県議団

15

今回の代表質問では︑将来に夢を持てる福岡県を構築するための地方分権改革の取り組みや︑Ｔ
ＰＰ 問題︑九州北部豪雨災害の復旧・復興対策︑
１次産業の振興︑県民の健康を守るためのがん検診受診率の向上対策︑中小企業対策など︑県政運営に重大な課題について知事にただしました︒
特に︑ＴＰＰについては︑１次産業の崩壊︑食の安全︑食料自給率の低下︑医療制度など︑地域
経済︑雇用に与える影響が甚大であることから︑反対の立場で県の対応について質問を行いました︒今後も知事に反対の立場を明確にするよう求
めていきます︒
次に︑一日も早い復旧・復興が待たれている北部九州豪雨災害被災地の復旧対策についてただしました︒知事から︑﹁早期に農地・農業用施設の復旧を進め︑田植えまでに営農再開の見通しである︒道路・河川などの復旧のため︑災害事業センターなどを設置して体制を強化した︒地域の皆さまへ復旧工事などに係る具体的な計画や工程を示していく﹂旨の答弁がありました︒
わが緑友会は︑今後も被災地の速やかな復旧・復興のため全力で取り組んでまいります︒
15○「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（いわゆるＤＶ防止法）」の改正を求める意見書○患者数が特に少ない希少疾病用医薬品（ウルトラ・オー
ファンドラッグ）の開発促進・支援のための法整備等を求める意見書○海岸漂着物対策の拡充を求める意見書○陸上自衛隊の定員増員を求める意見書○国民皆保険制度の恒久的堅持と地域医療の充実強化を求める意見書発達障害をめぐる施策や取り組みへの課題を明らかにするため︑会派として県民に幅広く調査した結果︑﹁発達障害を持つ子どもの親﹂と﹁医療・教育面などで発達障害に関係している人﹂の認識に大きな乖離︵かいり︶があることが明らかになりました︒発達障害児・者への支援策 項目について評価を聞き︑その結果を比較したところ︑﹁親﹂の方が高評価だったのは 項目中３ 項目のみで︑残り 項目は﹁関係者﹂の方が高くなっていたのです︒これは深刻な問題をはらんでおり︑当事者の悩みや深刻な状況を行政が十分に受け止めていない結果だと映りました︒
こうした結果を踏まえ︑発達障害への理解を深める啓発活動をはじめ︑障害の早期発見︑教育環
境の充実︑就労支援︑親同士のネットワーク形成な
ど多岐にわたる観点から施策の充実を求めました︒
また︑学校の防災に関する取り組みの企画立案
を生徒が行う防災活動支援隊の結成︑寝袋一個で体育館に一晩泊まり︑けがの手当や負傷者の搬送訓練︑ＡＥＤの使用方法の学習︑震災を想定したパトロールなどを行う防災宿泊訓練などを県立高校で行ってはどうか提案しました︒

可決された意見書

代表質問では︑高卒者の正規労働者としての就職支援対策や︑森林環境の保全について︑社会資本︵道路・橋︶の維持・管理︑暴力団対策などについて知事ならびに県警本部長の考えをただしました︒
特に︑山梨県の中央自動車道でトンネルの天井板が崩れ落ちるという重大な事故が発生し︑社会資本の維持・管理の在り方が喫緊の課題となりました︒
本県では︑トンネルの﹁長寿命化計画﹂が未策定との指摘に対して知事は︑県内のトンネルについては︑今後︑国の検討結果も踏まえて点検方法・維持管理の内容を見直し︑﹁長寿命化計画﹂策定を検討していくことを明らかにしました︒
次に︑暴力団対策については︑今回の改正暴力団対策法を活用し︑暴力団の壊滅を図っていくとの方針が示されました︒
また︑平成 年 月 日に小倉北区の繁華街を県警本部長自らがパトロールしたことは︑並々ならぬ決意の表れだと思います︒
わが会派は︑今後も県民の安心︑安全の確保に向けて全力を挙げてまいります︒
21

知事の政治姿勢として第一にただしたのは︑本県が類似府県に比べて高いと批判されている県職
員給与のラスパイレス指数です︒知事は臨時的に人件費を引き下げた府県があったからで︑平時はほぼ他府県並みと釈明しました︒このような見解
では︑到底県民理解を得られず︑県財政の健全化に向けて財政改革プランの早期策定や県税収の確保と併せ︑今後もただしてまいります︒
次に︑今回も地域における電力︑エネルギー確
保をただし︑知事が﹁有識者による電力の安定供給に向けた地方の役割や取り組みを幅広く研究するため︑研究会を設置する﹂方針を明確に示した
ことは大きな前進でした︒この他︑森林環境税の使途や緊急雇用創出事業︑歯科保健条例の制定等
でも県当局は一定の見解を示しました︒
とりわけ歯科保健条例については︑今後︑一日も早い制定と施行をただしていきます︒
最後にただした山本作兵衛コレクションの保存
問 題 は︑単に 県の文 化 財 保 護 行 政にとどまら ず︑
世 界 記 憶 遺 産の保 存にも 関 わる重 要 なことです︒
今後︑﹁次世代に確実に継承されるよう積極的支援を行う﹂とした県方針の具体化を求めていきます︒

平成24年12月定例会では議案20件が提出され、いずれも原案のとおり可決、承認または同意されました。

12

可決された意見書採択された請願24

12○予算議案２件
・平成24年度福岡県一般会計補正予算（第３号）
・平成24年度福岡県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）○条例議案11件
・福岡県防災会議条例及び福岡県災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について
・社会福祉施設等の運営等から暴力団関係者の排除を図るための関係条例の整備に関する条例の制定について・福岡県障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
・福岡県建築都市関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について・福岡県営住宅条例の一部を改正する条例の制定について など○専決処分したものについて報告し承認を求める議案１件○人事に関する議案１件○その他の議案３件
・都市公園の指定管理者の指定について など○委員会提出議案２件
・福岡県議会会議規則の一部を改正する規則の制定について などいて、各会派が分かりやすく説明します。

会派を代表して行われた代表質問につ代表質問を終えて提出された議案

2013 年（平成 25 年）２月発行

ふくおか県議会だより（3） No.4

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページの「会議の検索と閲覧」をご覧ください。 （注）12月定例会の会議録については、２月末に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/

一般質問から
写真は︑今回︑質問を行った議員所が存在する︒今後︑交通バイパスや現道拡幅など整る︒南畑地区は急峻︵きゅ量・ 地 形 調 査 な ど を 行 い︑ 討していく︒

カ所︑幅員狭小３カ

信方法について︑筑後地区

うしゅん︶な地形で︑線形

不良Ｑ 心の豊かさを育てる教８消防本部の声を大切にしの全線を供用する予定であ育の必要性をどう考えるて前向きの検討を強く要望

帯﹂でのドクターヘリの通か︒
する︒

区を対象に市町村職員や自ポートセンターの事業を活消防ヘリと同様︑卓上型移では？

主防災組織のリーダー向けている︒一定の効果が認め備の方策について早期に検Ａ 正義感・公正さを重ん
他人を思いやる心︑美しい
動局無線機や衛星携帯電話

Ｑ 経済協力開発機構︵Ｏクなどの連携による今後のの研修を行い︑モデル地区

興につなげていきたい︒
Ｑ 防災の視点で基幹道路
も の に 感 動 す る 心︑ そ う等の対応で支障はないと見ＥＣＤ︶加盟国の平均の学

取り組みは？

での個別計画を策定︑避難用して地元企業の見学など

をどのように捉え︑電線地
いったものを幼児期から育込まれる︒筑後地区の消防人︑中学

Ａ 平成 年の県立高校再訓練などをしている︒避難られ︑今後も国に少人数学

中化をどう評価するか︒
てる教育が必要である︒例

本部が要望している基地局

級規模は小学校

人以下学編整備基本計画は﹁生徒一じ る 心︑ 生 命 を 大 切 に し︑ Ａ ﹁ 不 感 地 帯 ﹂ の 通 信 はＡ 特に基幹道路が災害でえば集団でのスポーツある

整備には約５億円の県負担校 人であり︑

人一人の多様な興味・関心︑ 支 援 に 携 わ る 人 材 を 育 て︑も行っている︒

寸断されると︑県民の生活合的に勘案して消防ヘリとラ ン テ ィ ア 活 動 へ の 参 加︑ が見込まれることなどを総いは遊び︑地域の行事やボ同じ方法で対応していきた級の完全実施を早期に達成

実効性のある個別計画の策級等に対応した中長期的なや経済活動に大きな支障をい︒

すべきだが︑教育長の見解

能力・適性等に応じた望ま定が促進されることに意義

どの運営から暴力団関係者など︑さまざまな機会を通県のホームページへの掲載

援事業の意義と課題は？

援のための個別計画策定支Ｑ 県立高校再編整備基本

年５月１日現在でに添田町でモデル事 業を進ＩＴの利活用の促 進を目的

報 交 換 し︑ 若 者 し ご と サとハローワークは相互に情教育改革を進めたい︒高校

面︑この趣旨に沿って高校

Ａ 県は診療所など１２４の治療体制について問う︒

れることが大切だが︑肝炎育成も併せて図りたい︒

化し︑自主防災組織の設置・どが課題で︑事業を充実強

どう取り組みを広げるかな

年

Ａ

この事業は平成計画の成果を検証し︑新た度︑ 市町村の 地域・地・ ３ ％︑ 中 学 校め︑得 られたノウハウを 活に指定し︑それらに対して９カ所を肝炎治療医療機関

・５％で︑小学１︑２年年度生については全校で実施しの連携・協力が必要で︑宮き福岡・北九州両政令市とと毎年 人前後を採用してしている︒ここ数年を見る

象に︑平成 年度から実施

期派遣要請があった︒本県わる職員や保健師８人の長
Ｑ 国道３８５号・南畑地

市町村民所得は福岡２７９の推 計による１人当たりの肝 炎 専 門 医 療 機 関 に 指 定︒

言を行う医療機関

診断と治療方針に関する助

カ所を万円︑北九州２６１万７ 千用につなげる︒平成

用し︑他の地域でのＩＴ利高校とハローワー

な計画の策定に着手すべき策定を要望していく︒

教職員定数改善計画の早期来す︒今後も橋の耐震対策
身近な動物の飼育や植物のＱ ﹁社会福祉施設等の運を問う︒

しい教育の展開﹂に主眼をがある︒モデル地区以外に沼市︑石巻市︑福島県の郡を排除する規定の整備を行

道府県に５３５人︑うち心若市に加え︑新たに直方市・区の整備について尋ねる︒

円︑ 筑 後 ２ ４ １ 万 ８ 千 円︑ 最新の治療情報の提供や県民への相談支援等を行う肝は仮設住宅入居被災者等に

筑 豊２１２万円︒地域の特いる︒年齢要件の見直しは

Ｑ 県内４地域での情報格

飯塚市の区域を﹁グリーン国道３８５ 号では現Ａ

疾患診療連携拠点病院に久対する健康支援のために福性や資源を活かし︑企業誘

ア ジ ア 国 際 戦 略 総 合 特 区 ﹂ 有為な人材をより幅広い年差︵デジタルデバイド︶と

州 ％︑
筑後 ％︑
筑豊 ％︒ な医療機関で治療を受けら行っている︒

連携し︑治療体制の整備を機関と専門的な医療機関が在︑那珂川町で五ケ山ダム
島県に保健師１人を派遣しに指定した︒情報発信︑特リットの一方︑高年齢者の％︑北九超 高 速ブロードバンド

留米大学病院を指定してい齢層から確保するというメ産加工品の販路開拓︑都市

採用後の人事管理をどうす

は五ケ山ダム付け替え道路

Ｑ 肝炎患者にとって身近

致や観光振興︑農業振興な

付け替え道路３・５㌔︑西問う︒

圏住民を対象とした観光プ

るかという課題もあり︑こ19
所得格差への対応についてている︒

隈・ 道 善 で 那 珂 川 拡 幅 １ ・Ａ

ログラムの実施など両都市

う し た 点 を 踏 ま え︑ 今 後︑ 年５月末までにデジタル方式 に 移 行 す る が︑
﹁不感地

86

Ｑ 消防救急無線が平成

圏の活力を効果的に引き込検討していく︒

Ｑ 災害時要援護者避難支や法面︵のりめん︶対策な
栽培など多様な体験の中で営等から暴力団関係者を排Ａ 本県の公立小中学校に置いて策定したもので︑当ど災害に強い道路整備に取除する条例﹂は特定業種の人以下学級の割合

培われるもので︑学校だけ

保︑ 景 観 の 向 上 に 加 え て︑ とが大事と考える︒

活動に対し一定の制約をかおけるり組む︒電線の地中化は費

災害時のライフラインの確Ｑ 東日本大震災で﹁心のける︒事業者や団体にどのは平成でなく︑家庭や地域︑社会

保︑電柱倒壊による道路のケア﹂の人材派遣要請にどように周知していくのか︒

小学校

用面など課題もあるが︑安寸断防止などからも非常にう対応しているか︒

Ａ 条例は養護老人ホーム

全体で育み︑育てていくこ

有効と考える︒

Ａ 市町村とも協力し平成や障害福祉サービス事業な

全で快適な通行空間の確Ｑ 福北豊トライアングル

13

年度までに宮城県の気仙材を募るため︑民間経験者

山市へそれぞれ医師や保健うもの︒条例改正の趣旨やＱ より幅広く︑多様な人の県採用試験は年齢制限を師︑臨床心理士など延べ２構想は具体的にどう取り組
これまでＪ Ｒ 篠栗線・

なくし︑もっと門戸を開く

運用について丁寧に説明会

むのか︒
筑豊本線の電化など施設整

１０人を短期派遣した︒平

Ａ
備 面 で 着 実 に 成 果 を 上 げ︑ べきではないか︒のケアや健康面の支援を行成

歳までの方を対じて周知に努めていく︒

Ａ 民間企業等での職務経

等 を 行 っ て い く と と も に︑

自動車関連産業の集積も進

堤 かなめ 議員る︒このように身近な医療
６㌔の４車線化などの整備の整備率は福岡

み︑今後とも筑豊地域の振9724

どにさらに取り組んでいく︒
を行っており︑平成 年度

歳から験を５年以上有し採用時にう児童心理や児童福祉に関

23

23

59

井上 順吾 議員

年度は東北３県から都

28

24

21

野原 隆士 議員

み︑筑豊地域の潜在力は着

民主・県政
県議団

11

桐明 和久 議員24

田辺 一城 議員
吉武 邦彦 議員69

渡辺 英幸 議員

10

35 21

98

自民党
県議団

実に高まってきた︒引き続仁戸田 元氣 議員
神﨑 聡 議員

塩川 秀敏 議員35

91 24 35

緑友会

津田 公治 議員

1459

中牟田 伸二23

吉村 悠 議員30

No.4 （4）ふくおか県議会だより
2013 年（平成 25 年）２月発行

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページの「会議の検索と閲覧」をご覧ください。 （注）12月定例会の会議録については、２月末に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/

一般質問から
写真は︑今回︑質問を行った議員を紹介するなどして︑学校保健委員会の必要性や意義の周知を図り︑活性化に努める︒また︑学校医や学校歯科医らで構成する財団法
人県学校保健会からも専門的な助言を受ける︒
Ｑ 高齢者にやさしい自動車の実現について︒

トとして安全な運転を支援

Ｑ 高齢者の交通事故が増解を問う︒
する機能を持つ現在の車両

Ａ このアイデアは県が提Ａ 右折車両分離方式は歩規格にない２人乗りの小型えている︒事故を防止する

車分離式信号の一つであ
車 を 提 案 し て い る︒ 現 在︑唱し︑知事連合が高齢者にり︑車両が右折する際は他
自動車メーカーが開発を進

右折車両分離方式信号の導の車両と横断歩行者を全てめ︑国も平成 年１月から

やさしい自動車のコンセプ停止させるもので︑右折車

行者と車両の交通事故の抑用現示方式もあり︑より歩を完全に分離する歩行者専

号の中には︑車両と歩行者効果が高い︒歩車分離式信両による交通事故の抑止にら実現を促進していく︒

カーや国にアピールしなが集・分析し︑有用性をメーを利用した活用事例を収る︒知事連合ではこの制度が可能となる制度を開始す

エリアを限定して公道走行

個々の交差点に効果が高い

各学校の校長や教職信号の導入に努めたい︒
Ｑ員︑学校医︑保護者代表らでつくる学校保健委員会の健康教育に対する学

活性化にどう取り組むか？
Ａ

校︑家庭︑地域の連携の必要性や意義について十分な理解が図られていないと考えられる︒指導主事等研修

審査日程：10月４日、10月30日〜 11月８日

決算特別委員会から

大塚 勝利 議員
壹岐 和郎 議員入について県警本部長の見松下 正治 議員

止 に 効 果 が あ る︒ 今 後 も25

全長30キロメートルを超える地下の直線（リニア）
トンネルに設置した高真空パイプの中で、衝突型加速器（コライダー）によりほぼ光速で電子と陽電子ビー
ムを衝突させると宇宙誕生（ビッグバン）直後と同じ
高エネルギー状態が実現します。この瞬間に誕生する素粒子を調べ、ヒッグス粒子や未知の粒子、宇宙の起源などの謎の解明を目指す計画で、世界中の研究者が実現に向け協力しています。

の他暴力団対策に関する質
平成 年９月定例会におも十分に考慮し︑事業継続
鋭意取り組んでおり︑魅力
光発電は︑事業期間が長期
疑がありました︒
いて設置された決算特別委について検討したいとの答ある美術館の実現に努めてであり︑経営環境の変化へ
員会では︑議会の監視機能弁がありました︒
まいりたいとの答弁がありの対応をただされ︑事業者 ︻農業問題について︼を発揮し︑審査結果を平成
国際リニアコライダーのました︒の経営能力︑実績等を適正
九州北部豪雨災害により年度予算に反映させるたに審査し︑契約保証金の納甚大な被害を受けた中山間
脊 振 地 域 へ の 誘 致 に つ い ︻緊急雇用創出事業についめ︑９日間の審査日を設け︑ 付等により県に損害が及ば地域の農業についてたださて︑推進体制が不十分とのて︼付託された平成 年度福岡
ないよう対策を講じる旨のれ︑営農意欲の継続という指摘があり︑知事から︑今
年度でおおむね終了す
県一般会計決算など 件の答 弁 が あ り ま し た︒ ま た︑ 観点から必要な復旧対策を後︑ 地 元 経 済 界 と 一 体 とる緊急雇用創出事業につい
議案について︑集中審査方
メガソーラー事業につい
講じ︑果樹︑茶など︑しっな っ た 活 動 が 必 要 で あ り︑ て︑事業継続の提案があり︑式により慎重に審査を行いて︑用地の確保や資金調達
かりと振興していくとの答推進体制の在り方について知事から︑国に対して必要ました︒などの事業スキームに関す弁がありました︒
関係機関と協議を進めるとな財源措置の確保と期間の審査に当たっては︑二元る情報を県から提供するなの答弁がありました︒
延 長 を 要 請 す る と と も に︑
また︑県単事業として代表制の趣旨を踏まえ︑県年度まで実施される﹁災害 ︻ 災 害 に 強 い 県 土 づ く り に つど︑一層の支援が要望され基金が終了した場合の対応
政の重要課題に関する活発ました︒に 強 い た め 池 等 整 備 事 業 ﹂ いて︼については提案の趣旨を含な 議 論 が 交 わ さ れ ま し た︒
について︑期限内に終了しまた︑中小水力発電につめて検討し︑ 年度予算に本県の土砂災害対策の現審査の過程において議論さな い こ と は 明 ら か で あ り︑ 状と今後の対策︑河川施設
いて︑県営ダムにおける発反映させたいとの答弁があれた主なものは︑次のとお
防災の観点から継続が必要
電の可能性がただされ︑現りました︒
ほか公共土木施設の維持管りです︒
在︑採算性を検討中であり︑ であるとの強い指摘があり
理費︑災害復旧工事に伴い ︻ＴＰＰ問題について︼ました︒
事業者として想定される市発生する大量の建設残土等︻財源の確保について︼
ＴＰＰ問題について所見
さらに︑有害鳥獣による町村および民間事業者等にに関する質疑がありました︒ を問われ︑知事から︑何よ
県税の収入未済額の７割
農作物被害について︑各種 ︻教育問題について︼情報提供し︑導入促進を図
りも国益を最大限実現するを占める個人県民税対策がの対策と新設された鳥獣対るとの答弁がありました︒
地域社会と連携した学校ことが重要である︒各分野ただされ︑特別徴収を行っ
策係のさらなる体制強化が
教 育 の 必 要 性 が た だ さ れ︑ で い ろ い ろ 懸 念 さ れ て おていない事業所の個別訪問︑ ︻環境問題について︼提案され︑知事から︑今回
り︑国に情報提供を求めて環境問題では︑ベトナム・学校が地域に開かれ︑家庭悪質滞納者の財産捜索の強の係新設の効果を見ながいるとの答弁がありました
ハノイ市との国際環境協力や地域の支援を受けて互い
化など︑市町村と連携したら︑体制の在り方も含めてが︑委員から︑自ら情報をについてただされ︑知事かの教育力を高めていくこと
着実な取り組みを進め︑不検討したいとの答弁があり収集するなど主体的な対応
ら︑福岡方式のごみの埋立は︑子どものモラル︑規範
動産取得税などの高額滞納ました︒
処分技術など︑県がこれま事案については︑専任組織が要望されました︒
意識の向上のため重要なこで蓄積してきた環境関連技 ︻県の産業政策について︼とであるとの答弁がありま ︻その他︼を改編して取り組んでいる術によって︑アジア地域のした︒との答弁がありました︒
海外事務所の見直し状況
このほか︑決算事務の在環境改善に貢献したいとのまた︑見えにくい﹁いじをただされ︑ 年度をもっ︻再生可能エネルギーにつり方︑ハローワークの地方答弁がありました︒
め﹂を見えるようにするこてフランクフルト事務所をいて︼移管︑がん対策︑纏︵まとまた︑産業廃棄物処理施とが重要として学校施設等
廃止し︑県内企業の欧州へい︶の福岡県無形民俗文化
県有地の貸し付けや県有設の設置に関し︑本県の紛のハード面︑先生の初期対のビジネス展開と八女茶な
財指定︑子ども・子育て関
施設の屋根貸しによる太陽争予防条例にはさまざまな応等のソフト面についてのどの県産品の販路拡大につ
連三法による子育て支援な
課題があり︑改正が必要で提案があり︑ささいな﹁いいては︑業務委託の方法でど多岐にわたって質疑︑要はないかとただされ︑条例
じめ﹂や暴力行為について
その機能を残したいとの答望がなされました︒
手続きの実施状況を点検も︑これを見逃すことなく︑弁がありました︒
し︑どのような対応が可能
毅然たる態度で指導するよまた︑ 年度末の中小企
質疑終了後︑付託を受けかを検討するとの答弁があう︑小中学校︑市町村教育業金融円滑化法の期限切れ
た 件の議案について採決りました︒
委員会を指導・支援するとによる影響と中小企業の資を行い︑いずれの議案も起の答弁がありました︒
さらに︑産業廃棄物税を金繰りに対する支援や︑福立多数をもって認定すべき
さらに︑特色ある学科・使った事業の成果と災害廃岡アジアビジネスセンター
ものと決しました︒
棄物処理に関する風評被害
コースを含めた県立高等における中小企業のアジの防止対策について質疑が校の活性化については
ア展開の支援に関する質疑行われました︒
プロジェクトチームをがありました︒
設置して取り組んでおさらに︑地域商品券は中︻県民の安全確保について︼
り︑新県立美術館の建
小小売店の販売促進と商店
北九州市が暴力団排除特設については︑新しい街の活性化に大きな効果が別強化地域内に緊急設置す美術館の整備は︑本県あり︑発行を望む声が多い
る街頭防犯カメラに対するの文化芸術の振興を図ことから︑県の支援につい県の支援がただされ︑知事る 上 で 不 可 欠 で あ り︑てただされ︑これまでの成から︑設置費用の一部を助基本計画の策定に向け
果や商店街振興の視点など成するとの答弁があり︑そ

24

20

25

桐明和久
栗原 渉
中尾正幸
渡辺英幸
中村明彦
中村誠治
宮浦 寛
大城節子
吉武邦彦

◎原口剣生 ○冨田徳二
香原勝司
板橋 聡
津田公治
平井一三
塩川秀敏
井上順吾
井上貴博
江藤秀之
長 裕海
井本邦彦
仁戸田元氣 井上博隆
畑中茂広
泉日出夫
岩元一儀
高橋雅成
上岡孝生
森下博司
林 裕二
古川 忠
（◎委員長、○副委員長）

公明党

会や校長研修会で先進事例

国際リニアコライダー（計画）ひとくちメモ2013 年（平成 25 年）２月発行

ふくおか県議会だより（5） No.4

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決算特別委員会委員

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページの「会議の検索と閲覧」をご覧ください。 （注）12月定例会の会議録については、２月末に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/

年 を振り返 っ て
前に各会派の代表者が集まを審議する場ですから︑開会制度がつくられたものです︒

で助成する﹁政務調査費﹂のに立候補するため県議が何人

Ｑ 今回の衆議院議員総選挙

ます︒長期低迷が続くわが国制の議論が始まろうとしてい

公明党連立政権の下では道州

権 改 革 が 議 論 さ れ︑ 自 民 党・た︒民主党政権の下で地域主

大きな動きがあった年でし

昨年は︑地方分権に関してめとして︑昨 年 寄 せ ら れ ま し

りたいと思い ま す ︒ そ の 手 始

かりやすい説 明 を 試 み て ま いさまの疑問に ︑ で き る だ け 分

紙の紙面を通 じ て ︑ 県 民 の 皆ところです︒ 今 後 ︑ こ の 広 報

不足もあった と 反 省 し て い る

実です︒私ど も の 説 明 努 力 のな く な る お そ れ が あ り ま す︒ 研修︑広報等の﹁調査研究に肝心の質疑応答が十分にできめてしまいますと︑混乱して打ち合わせもなくいきなり始ことがあるためです︒進行のうしても調整に時間がかかる

ち合わせているのですが︑ど方法︑相手︑時間など︶を打り︑その日の段取り︵質問の資する活動﹂に要する経費も趣 旨 か ら︑ 直 接﹁ 調 査 研 究 ﹂ 不 足 す る こ と に な っ た と き

Ａ 政務調査費は︑その制度

ど︑政務調査と政務活動とどで政務活動費になるそうだけ

Ｑ 政務調査費が法律の改正人が欠けたとき︶に補欠選挙に 要 す る 費 用 だ け で は な く︑ ︵ 定 数 １ の 選 挙 区 で は そ の １

う違うの？

が行われることになっていま

選挙区ごとの定数に２人以上辞職や失職︑死亡などにより県議会議員については︑そのＡ 公職選挙法では︑都道府ないのはなぜ？

ればなりません︒そこで︑福しっかりと果たしていかなけ

し︑ か つ 高 度 化 す る 役 割 を

また︑地方の側でも︑増大と問題提起されました︒

抜本的な見直しが必要である

り方︑国と地方の役割分担のれ何をすべきなのか︑国の在

また︑県と市町村も︑それぞ集まりである 議 会 は ︑ ど ち ら

首長とその自 治 体 の 全 議 員 の自治体では︑ 首 長 ︵ 知 事 ︑ 市

議院内閣制と は 異 な り ︑ 地 方会に対して責 任 を 負 う と い う

によって組閣 さ れ る 内 閣 は 国

し︑国会が指 名 す る 総 理 大 臣

Ａ取り組んでいる議会外での議ことにより︑議員が日常的に

直 接 選 挙 で 選 ば れ ま す か ら︑ され︑寄付金等が制限された町村長︶も議 員 も 住 民 に よ る

員活動を支える資金の手当て

指して政治資金の規正が強化

こと︑②クリーンな政治を目

専業化︑常勤化が進んでいる

Ａ 政務調査費は︑①議員のなぜ必要なの？

Ｑ 政務調査費ってなに？

す︒

動の趣旨と類型を図示しまのです︒参考のため︑政務活

断で︑自治法が改正されたもに規定するほうが適切との判して︑条例でその範囲を明確

与する活動である政務活動と活性化︑県民福祉の増進に寄本来の制度趣旨である議会の事例はありませんでした︒

人以上という要件に該当する

１人区または同一選挙区で２う 県 議 の 辞 職 等 に つ い て は︑

そこで︑むしろ︑交付対象は︑ れません︒今回の総選挙に伴に︑個々の議員も︑日々︑議けて議会改革を進めるととも祉の向上を目 的 と す る 政 策 の均衡関係を保 ち つ つ ︑ 県 民 福は︑対等の機 関 と し て 抑 制 という区分はな く ︑ 首 長 と 議 会て︑国のよう に 与 党 ︑ 野 党 と盤を支えるために定額で給付

活と議会活動や議員活動の基というよりも議員としての生議員報酬は議会活動の対価す︒

正で制度が創設されたものでし︑県政に反映させたり︑政議長が必要と 認 め た と き は 変

そこで︑このような活動に

衆議院議員総選挙立候補予定者に対して申し入れを行いました

衆 議 院 の 解 散 に 伴 い︑ 急 き ょ︑ 平 成 年 月 に 総 選 挙が 行 わ れ ま し た が︑ 国 の 出 先 機 関 の 原 則 廃 止 と 地 方 へ の権 限 移 譲 等︑ 真 の 地 方 分 権 の 確 立 に 向 け て︑ 国 に 強 く 働
き 掛 け る た め︑ 主 要 ４会 派 の 連 名 で 候 補 者 に 対 し て 申 し入れを行いました︒申し入れの内容は左記のとおりです︒
本 県 議 会 と し て は︑ こ の 申 し 入 れ 書 の 内 容 が︑ 今 後︑確実に実行されるよう注視していきたいと考えています︒

申し入れ書

そこで︑本年 月４日に公示される衆議院議員選挙に立候補される各位におかれては︑国政の場で︑次の政策及び措置を実現することを約束し︑かつ︑政党の枠を超えてその実現に邁進されるよう︑強く申し入れます︒

今︑我が国は︑経済の長期低迷が続く中︑国際競争力の低下︑公的債務の累増︑少子高齢化の進行等︑数々の困難な課題に直面し︑もはや中央集権体制は機能不全に陥りつつあります︒また︑国民も閉塞感と将来への大いなる不安を抱いています︒このような状況に鑑み︑早急に国と地方の役割分担を見直し︑二重行政を排除するとともに︑国は国家としての存立に関わる事務や全国的な統一を要す
る事務に専念し︑地方における産業政策・成長戦略や住民の生活に関わる行政は一元的かつ総合的に地方が担うこととする必要があります︒
国においても︑その具体的な取り組みの一つとして国の出先機関の原則廃止と地方への権限移譲に関する法律を制定する動きがありました︒また︑我々は︑真の地方分権を推進するため︑本県議会の全議員並びに県内市町の首長︑九州各県議会の議員︑多数の民間企業等の有志を会員に迎えて九州の自立を考える会を設立し︑この問題を鋭意議論するとともに︑この法律の制定に向けた九州知事会等の活動を支援してまいりました︒しかし︑遺憾ながら︑法案が閣議決定されたものの︑結局︑国会への提案には至らなかったところで
あります︒

12

平成

の経済を再生し︑新しい成長
たご質問の一 部 に つ い て お 答
審議を円滑に進め︑十分な質

岡県議会でも︑二元代表制のも住民の意思 を 代 表 し て 行 動が困難になったことを背景

員活動の充実に取り組んでき実現に向け︑ 活 動 す る こ と に策を提言し︑その実現に取りが果たしている役割を十分に更できるとも規定していま対し︑その実費の一部を公費ます︒

ご理解いただけていないことす︒県民にと っ て 重 要 な 問 題

24も辞職したのに︑補欠選挙が戦略を描くことで国民所得をえします︒

増加させ︑国民が安心して暮り６月を切ってからは︑議員す︒ただし︑任期満了まで残

しかし︑その範囲は必ずしの数が総定数の３分の２未満

対象としていました︒
も明確ではなく︑疑義や誤解

疑応答を行うための手続きですので︑なにとぞご理解をおらせる社会︑若者が将来に希望を持てる社会を築くために願いいたします︒

県議会Ｑ＆Ａは︑ 国 は 何 を す べ き な の か︑ Ｑ 二元代表 制 っ て な に ？

一翼として県民利益を最大化することにな り ま す ︒ こ れ をに︑平成 年の地方自治法改を 生 じ る こ と も あ り ま し た︒ にならないと補欠選挙は行わさせるため︑議会審議の活性

二元代表制と い い ま す ︒ 従 っ国会のみが国民を代表化と政策提案機能の強化に向

しかし︑また︑昨年は︑議さ れ る も の で す︒ こ の た め︑たところです︒
会活動や議員活動の在り方になります︒

ご批判をいただきました︒県とされている の に ︑ な ぜ ﹁ 遅組むといった県民福祉増進の県政課題や県民の意思を把握

民の皆さまのご期待の表れとれる﹂ことが あ る の ？

ための活動を活発に行うほど

ま か ら 多 く の 貴 重 な ご 意 見︑

大変感謝していますが︑残念

Ａ 県議会の 規 則 で は 原 則 午

時ながら︑一部︑私ども県議会

前

時 開 会 と し て い ま す が︑ 資金に不足を来すことになりの取り組みの意義や議員活動

Ｑ 本会議の 開 会 は 午 前

ついてマスコミや県民の皆さ

12によるものもあったことも事

３ そのひとつとして︑現代においては国会議員と同様に広域的で多様な議員活動を行い︑常勤化︑専業化している都道府県議会議員について︑その活動に対する住民の理解の促進に資するため︑公選職としての職務や位置づけを法律上明確に規定すること︒

２ 上記広域行政の実施体制の整備を含め︑地方の役割︑ひいては地方議会の役割の重要性が増大していることから︑住民意思の反映︑監視︑政策提案機能等︑都道府県議会の機能を一層充実強化する法制度を整備すること︒

１ 国と地方の役割分担を見直し︑真の地方分権を実現するため︑道州制も視野に入れ︑住民に身近な地方議会議員によって構成される議事機関が意思決定の主体となり︑確かな財政基盤を有する広域行政の実施体制︵九州広域行政機構等︶づくりに関する法律を制定
すること︒

12

24

11
11

No.4 （6）

ふくおか県議会だより
2013 年（平成 25 年）２月発行

ふくおか県議会だより（7） No.4

2013 年（平成 25 年）２月発行

トピックス
政府および自民党に対し補正予算に関する緊急の提言・要望を行いました

米国ハワイ州議会友好訪問団のハワイ州訪問

平成24年末の総選挙により発足した第２次安

平成25年１月15日から20日までの６日間の日程で、松本國寛議

倍内閣では、危機的状況に陥っているわが国の長を団長とする県議会友好訪問団７人がアメリカ合衆国ハワイ州を経済を立て直すため、大規模な緊急経済対策補

訪問しました。

正予算案が通常国会に提出されました。
本県議会としても、時期を失することなく、本県経済にとって特に喫緊の課題となっている施策・事
業を補正予算案に取り入れてもらうため、平成25年

本県議会とハワイ州議会は、昭和57年に国際友好親善促進の盟約を結んで以来、友好交流を続けており、今回、ハワイ州議会からの招聘（しょうへい）に応えて訪問したものです。
現地では、１月16日開会のハワイ州議会上院および下院の開会

１月８日、財務省において麻生太郎副総理（兼）財務大臣に、さらに、自民党本部において高市早式出席、両院の議長、副議長およびハワイ州知事への表敬訪問、ハ

苗自民党政務調査会会長にお会いし、直接、「国の施策・制度・予算に対する提言・要望書」に基

ワイ州教育局や福岡県立水産高校と交流を続けているハワイ州立

づいて提言・要望を行い、本県の実情を説明いたしました。

ルーズベルト高校、ハワイ州観光公社などを訪問しました。ルーズ

併せて、平成24年７月の九州北部豪雨災害からのベルト高校では、交流事業の成果を確認し、生徒たちと交歓。教育

復旧・復興予算の確保ならびにかねてから市町村より

局では、この大変有意義な両校生徒間の交流を、今後、さらに改善

強い要望があがっておりました社会資本の充実・整備

し、継続するために、福岡とハワイ双方で環境づくりを進めていく

に関するものなど、本県の景気対策、成長戦略として必要があるとの認識を共有しました。また、ジョージ・有吉元ハワも効果的な施策・事業について提案いたしました。

イ州知事ご夫妻ほかハワイ州福岡県人会の皆さまとの交流会も行うなど、両県州の一層の交

12都道府県議会議長会議が開催されました

流促進に向けて有意義平 成24年11月５日、北 海 道、埼 玉、国立太平洋記念墓地を訪

千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、京都、れ、昨年末に亡くなられ大阪、兵庫、広島、福岡の各都道府県議

た本県ゆかりのダニエ

会正副議長が出席し、第217回 12都道府県議会議長会議が福岡市内のホテルで開催されました。

ル・イノウエ米連邦議会上院議員の墓前に花束をささげ、郷土福岡

開催地の議長として、松本國寛議長が、「住民の身近な問題は地方に任せていただき、二のことを常に気に掛けていただき、日米両国の友好関係に多大のご重行政を排除した効率的な行政が行えるよう、国と地方の役割分担を変えることが必要でで、実りある訪問となりました。
さらに、訪問団は、米功績があったイノウエ議員に感謝と哀悼の意を表しました。

ある」とあいさつし、また、小川洋福岡県知事が歓迎のあいさつを行いました。
会議では、それぞれの各都道府県から、緊急かつ重要な課題が提案され、本県提案の「基幹的広域防災拠点の整備について」など計12件について、政府へ要望することを決定しました。

九州各県議会議員
交流セミナーが開催されました
平成25年１月31日、福岡市内のホテルで「九州各県議会議員交流セミナー」が開催されました。

第12回都道府県議会議員
研究交流大会が開催されました
平成24年11月13日、第12回都道府県議会議員研究交流大会が、東京都千代田区の都市センターホテルにおいて開催され、本県から11人、全国から約500人の都道府県議会議員が参加しました。
この交流大会は、都道府県議会議員が一堂に会し、共通する政策
課題等についての情報や意見の交換を行うとともに、大会参加を通

このセミナーは、九州各県議会議員が一堂に会し、共通する政策課題等について情報やじて議会間の一層の連携を深め、もって地方分権の時代に即応した

意見交換を行うことにより、政策提案力その他議会機能の充実を図るとともに、議員間の議会機能の充実と活力に満ちた地域づくりに資することを目的に、親睦を深め、共に九州の一体的な発展と地方主権の確立を目指すことを目的としたもので、

平成13年度から、全国都道府県議会議長会が主催し総務省の後援

その第１回が本県で開催されたものです。

のもと開催されているものです。

今回のセミナーでは、元総務大臣で野村総合研究所顧問の増田寛也氏による「地方分権大会では、山本教和 同会会長（三重県議会議長）が主催者を代の課題と展望」と政策シンクタンク PHP 総研・主席研究員の荒田英知氏による「道州制と表してあいさつを述べた後、講演を聴取するとともに、５つの分科

再生可能エネルギー」の２つの講演が行われました。

会に分かれ意見交換を行いました。演題および各分科会のテーマは

当日は、九州各県から約160人の県議会議員が一堂に集まり、今後の道州制の行方、九州全体での再生可能エネルギーへの取り組みの可能性など、熱心に講師の話に耳を傾けていました。

次のとおりです。
＜講演＞「日本政治の行方」＜第１分科会＞「政策立案機能の強化（条例制定権の拡大の視点から考える）」

福岡県・デリー州 友好提携５周年記念事業に参加しました
平成24年11月21日から25日までの５日間の日程で、
松本國寛議長ならびに各会派代表者として参加した議員（自民党県議団の原口剣生議員、
民主・県政県議団の冨田徳二議員、緑友会の神﨑聡議員）をはじめ、行政、経済界、大学および文化関係の皆さま、総勢50人余が、インド・デリー州を訪問しました。
現地では、福岡県・デリー州友好提携５周年の相互協力に関する覚書調印式に参加するとともに、デリー州首席大臣ならびに駐インド日本国特命全権大使表敬、県内企業が開催した福岡
県ビジネスプロモーション視察、県内の大学による福岡留学フェアの内覧などを行いました。
また、文化関係ではタージ博物館等を訪問し、在インドの日本関係者との交流なども行い、
大変、有意義で実りの多い訪問となりました。

＜第２分科会＞「議会の監視機能の強化（改めて行政監視について考える）」＜第３分科会＞「議会における住民との連携・協働（復興と自治の視点から考える）」＜第４分科会＞「議会運営の改革」＜第５分科会＞「大都市制度改革と広域自治体議会」

ふくおか県議会だより

2013 年（平成 25 年）２月発行

No.4 （8）トピックス
ロンドン五輪・パラリンピック出場選手へ
県民スポーツ栄誉賞・感謝状を贈呈

平成24年11月12日、アクロス福岡において、ロンドン五輪・パラリンピックに出場した選手への県民スポーツ栄誉賞・感謝状の贈呈式が行われました。
来賓として招かれた松本國寛議長は、「皆さんは、どのような環境にあっても、ひたむきに、厳しく自らを律するトレーニングによって力を培い、４年に１度しかないチャンスの場で、その全てをまるで爆発させるかのような力強さで出し切られました。皆さんの躍動感あふれるアスリートとしての姿は、まさに、美しく、たくましく輝き、本当に私たちを感動させてくれました」と、祝辞を述べ、メダリストの５人には、その健闘と功績をたたえ、「福岡県議会議長特別感謝状」の贈呈を行いました。
また、惜しくもメダルに手の届かなかった選手には、その競技への取り組み姿勢は広く県民に感動を与えるとともに、スポーツを志す青少年に未来への可能性を示していただいたとして、福岡県スポーツ議員連盟の井本邦彦会長（自民党県議団）から「感謝状」が贈呈されました。

編集・発行

２月定例会のスケジュール（予定）

２月26 日（火）から
２月定例会が始まります！

福岡県議会

日程は右のとおりです。傍聴・視聴の際の参考にしてください。

・２ 月 26 日（火） 開会

・３ 月 15 日（金） 予算特別委員会

・３ 月 ５ 日（火） 代表質問

・３ 月 18 日（月） 予算特別委員会

・３ 月 ６ 日（水） 代表質問

・３ 月 19 日（火） 予算特別委員会

・３ 月 ７ 日（木） 一般質問

・３ 月 21 日（木） 予算特別委員会

・３ 月 ８ 日（金） 一般質問

・３ 月 22 日（金） 予算特別委員会

・３ 月 11 日（月） 一般質問

・３ 月 25 日（月） 常任委員会

・３ 月 12 日（火） 一般質問

・３ 月 26 日（火） 常任委・予特委

・３ 月 13 日（水） 常任委員会

・３ 月 28 日（木） 閉会

・３ 月 14 日（木） 常任委・本会議

議会見学しませんか？

≪見学申込方法≫〒８１２︲８５７４ 福岡市博多区東公園７︲７
電話 ０９２︲６４３︲３８３２︵調査課︶

県議会では、小中学生や一般の方を対象に議会の施設見学を受け入れています。
係員が議場等にご案内し、議会の仕組みや施設の説明を行うとともに皆さんからの質問にお答えします。
見学時間は、平日の10時30分から15時15分までの間で、所要時間は約20分です。
なお、原則として議会会期中は見学ができません。

見学を希望される方は、事前に議会事務局総務課総務係にお申し込みください。
電話 092-643-3823
行政棟の見学も合わせて希望される場合は、県民情報広報課広聴係へお申し込みください。
電話 092-643-3103「まごころ製品」の展示販売会の開催について
平成24年12月３日、障害者週間（12月３日〜９日）に合わせて、障害者施設で作られたパンや菓子、縫製品などの「まごころ製品」の展示販売会
が議会棟ロビーにおいて開催されました。
当日は、12月定例会の開会日と重なり、全ての議員が出席しており、休憩時や散会後にほとんどの議員が足を止め、製品を買い求めていました。
松本議長も業務の合間を縫って、新村副議長と共に激励に訪れ、施設の方々からお話を伺うとともに、多くの製品を購入していました。
後でお聞きした話ですが、当日の売上額は、目標額を大幅に上回っていたそうです。

議会事務局の組織と問い合わせ先※福岡県議会についてのお問い合わせは、議会事務局の各課・室までお寄せください。

総

務

課

■議会の庶務、経理■本会議傍聴■議会棟見学 など
TEL 092-643-3823 FAX 092-643-3825
E-mail gsomu@pref.fukuoka.lg.jp

調

査

課

■情報公開
■ホームページ■本紙へのご意見、ご要望 など
TEL 092-643-3832 FAX 092-643-3825
E-mail gchosa2@pref.fukuoka.lg.jp

議

事

課

■本会議、委員会などの運営■請願、陳情■会議録作成 など
TEL 092-643-3827 FAX 092-643-3825
E-mail ggiji@pref.fukuoka.lg.jp

政策企画支援室■議員提出条例の制定・改廃■政策提言に係る企画支援 など
TEL 092-643-3806 FAX 092-643-3825
E-mail gchosa2@pref.fukuoka.lg.jp※「ふくおか県議会だより」は新聞折込でお届けするほか、県の総合庁舎や各地区の県民情報コーナー、県立美術館、
県立図書館、クローバープラザ、市町村の窓口などにも置いています。
※「ふくおか県議会だより」は点字版およびデイジー版（音声版）ＣＤも発行しています。ご希望の方は、県議会事務局調査課へご連絡ください。
※次号（第5号）の発行は、平成25年５月中旬を予定しています。

「ふくおか県議会だより」

点字版およびデイジー版 CDをデイジー版CD
ご利用ください。
目の不自由な方に、県議会の活動をよりよ
く知っていただくため、この広報紙の点字版
およびデイジー版ＣＤを発行しています。
ご家族やお知り合いの方で、ご希望の方がいらっしゃいましたら、議会事務局調査課情報広報班までご連絡ください。

TEL 092−643−3832
FAX 092−643−3825※「ふくおか県議会だより」についてのご意見・ご要望は、調査課までお寄せください。1092-643-3832 6092-643-3825

gchosa2@pref.fukuoka.lg.jp