作成年⽉⽇（別添２（報告様式））

2023年9月7日

令和６年度保険者機能強化推進交付金（市町村分）評価指標に係る該当状況調査票（記載要領）※１ 桃色の欄を記入して下さい。（保険者機能強化推進交付金、介護保険保険者努力支援交付金交付金で調査票シートが分かれていますので、両方のシートを記入して下さい。）※２ 「回答欄」については、各評価指標の留意点等を踏まえ、該当する場合は○、該当しない場合は×を、プルダウンから選択して下さい。
※３ 「記載欄」については、「記載事項・提出資料」欄に記載する内容を踏まえ、各指標に該当すると判断するに至った根拠を記載して下さい。記載欄が不足する場合は、「資料○のとおり」などとした上、適宜、別添の提出資料に記載して下さい。
※４ 「提出資料」欄については、各評価項目と提出資料との関連が明らかとなるよう、適宜付番の上、「資料○参照」等と記載して下さい。
※５ 青色の欄は自動計算されるため、記入しないで下さい。
※６ 灰色の網掛けの指標は、厚生労働省算定項目であり、回答は不要です。
（都道府県名）長崎県（市町村名）

南島原市
kaigo@shimabara-area.net（メールアドレス）0957-61-9101（電話番号）
目標Ⅰ 持続可能な地域のあるべき姿をかたちにする（配点100点）

64 点（ⅰ）体制・取組指標群（配点64点）
指標

時点

回答欄

得点

記載欄

記載事項・提出資料

I ①ア②資料

た分析結果を記載。

①⾒える化システムデータ

計画作成委員会資料①

分析に活⽤したデータ②⾒える化システムデータ、国政調査データをもとに構成市（島原市、雲仙市、南島原市）ごとの⽐較や経※ウに該当する場合はイに、エに該当す②

分析⽅法、全国その他の地域（具体名）との⽐較区や経年変化（具体的年年変化の分析を⾏った。

る場合は、ア⼜はイのいずれかに該当し数）の分析等③本組合の特徴は、全国、県及より認定率が⾼い傾向にあり、特に軽度認定率が⾼い。

③

当該地域の特徴④要因としては、⾼齢独居世帯が多いことで、⼼⾝の状態変化に気づきにくいこと考えられる。

④その要因

イ

⽇常⽣活圏域別（島原市・雲仙市・南島原市）の特徴を把握・整理している。

○

ウについては、住⺠に対する周知の⽅法（パンフレットの配布、広報紙へのウ

65歳到達者へ介護保険制度周知パンフレット「みんなのあんしん介護保険」の送付を⾏った。

いるか。

2023年度実施
ア「地域包括ケア「⾒える化」システム」を活⽤し、サービス資源や給付費等の現 （予定を含む）状把握・分析等を⾏っているていることが望ましい

イの状況を評価

⽇常⽣活圏域別の特徴を把握・整理している

○
○

○

4点

4点

１
ウ

アについては、次のような「地域包括ケア「⾒える化」システム」を活⽤しまたホームページに各市地域包括⽀援センターが作成している社会資源集を公表している。

掲載、ホームページへの掲載等）を記載。

地域の介護保険事業の特徴を踏まえ、相談窓⼝やサービスの種類・内容、利⽤⼿○続などについて、住⺠に周知を⾏っている

4点○

上記について、既存の資料（審議会資料、パンフレット等）がある場合には

エ：第8期事業計画の進捗状況をホームページにより公表した。
また第9期介護本事業計画の内容や各種調査結果を公表予定

当該資料の該当部分の添付をもって代えることも可。
○
エ

地域の介護保険事業の特徴を公表している

ア

毎年度、計画値と実績値の乖離状況について、モニタリングを⾏っているイ

モニタリングの結果を外部の関係者と共有し、乖離の要因やその対応策につい4点（予定を含む）○

4点※ア→イ→ウ→エの順で該当しているこ て、外部の関係者を含む議論の場で検証を⾏っている
ウ

モニタリングの結果やイの検証を踏まえ、サービス提供体制について必要な⾒直しを⾏っているエ

モニタリングの結果を公表している

○

4点

○

4点

○

4点

エについては、地域における介護保険データの公表等住⺠や関係者との共通理解を進める取組の具体例を記載。

○の状況を評価か。とが望ましい○

2023年度実施

介護保険事業計画の進捗状況（計画値と実績値の乖離状況）を分析している

２

提出資料

ア

地域の介護保険事業の特徴を把握してア及びイについては、モニタリング実施⽇⼜は検証実施⽇を記載。なお、会アモニタリング実施⽇：令和5年8⽉30⽇

議の名称がある場合は、当該会議の名称も併せて記載。

イ

計画作成委員会及び専⾨部会において、乖離の要因や対応策について、検討を⾏う予定である○

ウについては、⾒直しの内容⼜は⾒直しを⾏うプロセスの概要を記載。

ウ

⾒直しを⾏うプロセスについては、計画作成委員会及び専⾨部会において、検討を⾏う予定。

○エについては、公表した資料の名称、公表時期及び公表場所（ホームページ）を記載。

サービス提供体制についての⾒直しの内容については検討中である。
エ公表する資料名：「検討中」
公表時期：令和６年３⽉
公表場所：島原地域広域市町村圏組合ホームページ

I ②資料

記載欄、提出資料欄チェックアラート

⾃⽴⽀援、重度化防⽌等に関する施策

2023年度実施について、実施状況を把握し、必要な改（予定を含む）

イについては、①〜④ごとに、事業の効果を検証するための評価指標の内容を記善を⾏っているか。の状況を評価載。

アについては、①〜④ごとに、整理しているデータの内容を記載。

※ア→イ→ウ→エの順で該当しているこ①とが望ましい

介護予防・⽣活⽀援サービス○

1点う（県への報告資料）。

⽴⽀援、介護予防、重度化

エ：ホームページで公開予定。

防⽌】（別添２）取組と⽬れらを⾏うプロセスの概要を記載。

※提出資料は令和４年度分を添付

標に対する⾃⼰評価シート

エについては、①〜④ごとに、公表しているデータの内容、公表時期、公表場所（年度）.docx②⼀般介護予防事業（提出資料を参照）

016_⑤令和5年３⽉31⽇時

ア：事業の⽬標を定め、実施状況を把握し、データとして整理している。

点の第８期介護保険事業計

ウ：介護保険事業の計画年度毎に課題の分析、改善、⾒直しを⾏っている。

画の状況.docx

エ：取組と⽬標に対する⾃⼰評価シートをホームページで公開予定

毎年度、次の施策分野ごとに事業の実施状況を定量的に把握し、データとして整理している

015_④02 【島原地域広域

ア、ウについては、取組と⽬標に対する⾃⼰評価シート等へ事業の⽬標を定め、進捗管理、⾃⼰評価を⾏ 市町村圏組合・⾼齢者の⾃ウについては、①〜④ごとに、把握した課題の内容、⾒直し・改善の内容⼜はそ（ホームページ）を記載。

ア①介護予防・⽣活⽀援サービス

055_資料５③認知症総合⽀援②

⼀般介護予防事業○1点

・第８期介護保険事業計画において認知症施策の推進として、認知症初期集中⽀援、オレンジカフェ及びチームオレンジの設置を明記している。
・初期集中⽀援チームの活動実績（相談件数及びチームの活動対象となった件数、相談経路相談内容、訪問③

認知症総合⽀援

○1点

決算の成果

報告書.pdf

ア：回数など）を整理している。【資料020参照】
・オレンジカフェの開催場所、回数及び参加者数を把握し整理している。
・チームオレンジの設置については、設置に向けて2023年度にオレンジ・チューターを活⽤し勉強会を実施

p34,p35,p36
020 令和４年度

認知症初期集中⽀援チーム実績報告書.pdf
021 認知症地域⽀援推進員
活動実績、活動内容.pdf

予定。
④在宅医療・介護連携○1点・地域包括⽀援センターに配置している認知症地域⽀援推進員の活動実績（相談件数、関係機関との連携、普及啓発活動、会議への出席、関係機関への⽀援など）について、毎年度報告してもらい整理している。
【資料021参照】

015_④02 【島原地域広域市町村圏組合・⾼齢者の⾃イ：

⽴⽀援、介護予防、重度化・アウトカム及び定量的なアウトプットのような評価指標は設定していないが、地域包括⽀援センターでは、「認知症施策の推進」を活動⽅針に掲げ、「認知症の理解を深めるための普及啓発、集いの場の⽴ち上①

介護予防・⽣活⽀援サービス○1点げ」を活動計画にあげ、それらが達成できるよう活動している。

防⽌】（別添２）取組と⽬標に対する⾃⼰評価シート（年度）.docx
016_⑤令和5年３⽉31⽇時

ウ：

点の第８期介護保険事業計・認知症初期集中⽀援チームについては、毎⽉実績報告を⾏ってもらい活動状況を把握、チーム員と密に連画の状況.docx

携を図っている。また、認知症初期集中⽀援チーム検討委員会を設置し、外部委員も含めたところで年１回活動報告と課題について協議する場も設けている。チームは広域圏内に１か所の設置だが、雲仙市からチームへの相談件数が少ないこと、直接住⺠からの相談が少ないことが課題として挙げられ、普及啓発活動に⼒ 015_④02 【島原地域広域を⼊れるようになった。
イ

次の施策分野ごとに事業の効果を検

市町村圏組合・⾼齢者の⾃・認知症地域⽀援推進員の活動については、包括内での協議とともに年１回３市の認知症地域⽀援推進員情 ⽴⽀援、介護予防、重度化証するための評価指標を定めている

報交換会を実施し、取組内容の共有と課題の把握を⾏っている。また、2023年度には３市包括の保健師会議 防⽌】（別添２）取組と⽬を開催する予定としており認知症総合⽀援事業に関しても議題が挙がり、当該年度及び次年度の取組み内容 標に対する⾃⼰評価シート②

⼀般介護予防事業○1点に反映させる。

（年度）.docx
016_⑤令和5年３⽉31⽇時

エ：

点の第８期介護保険事業計・認知症サポーター養成講座及び活動内容（認知症推進員の活動内容、認知症初期集中⽀援チームの活動） 画の状況.docxについては、南島原市地域ケア会議で報告している。

③認知症総合⽀援○1点④

在宅医療・介護連携○1点④在宅医療・介護連携※ア〜エの区分けができてない＋資料がない

・在宅医療・介護連携の推進にあたっては、在宅医療・介護連携推進協議会及びワーキング会議等において、地域のかかりつけ医師を中⼼とした多職種連携による⽀援体制の基盤構築を推進するために、多職種学

３習会（顔の⾒える関係づくり、各職種の相互理解）の開催や、⼊退院⽀援連携ガイドブック、在宅医療の⼿引きの策定を⾏い、順次、様々な⼿段により普及等を⾏っている。コロナ禍で開催回数に限りがあったため令和2年度から継続協議となった「看取り」の場⾯の検討についても令和4年度で協議を終え、今年度看取り 015_④02 【島原地域広域の場⾯の施策展開と、⼊退院⽀援・⽇常の療養⽀援・急変時の対応の3場⾯の評価（市⺠、職務従事者の声市町村圏組合・⾼齢者の⾃や、アンケート調査等による）を実施する予定。

⽴⽀援、介護予防、重度化・施策の展開にあたっては、毎⽉開催する地域包括連携会議（コアメンバー）の中で調整・改善・実施を図 防⽌】（別添２）取組と⽬り、施策の検証や⾒直しにあたっては、⻑崎県地域包括ケアシステム評価シートに基づく県ヒアリング結果 標に対する⾃⼰評価シート①

介護予防・⽣活⽀援サービス○

1点

及び、今年度実施する市⺠・医療介護専⾨職に対するアンケート調査結果を踏まえ、施策の促進を図る。

（年度）.docx
016_⑤令和5年３⽉31⽇時
点の第８期介護保険事業計
画の状況.docx

ウイの指標に対する実績等を踏まえ、毎年度、次の施策分野ごとに課題の分析、改善・⾒直し等を⾏っている②

⼀般介護予防事業○

1点
020 令和４年度

認知症初期集中⽀援チーム実績報告③

認知症総合⽀援○1点

書
021 認知症地域⽀援推進員
活動実績、活動内容④

在宅医療・介護連携○1点

015_④02 【島原地域広域市町村圏組合・⾼齢者の⾃⽴⽀援、介護予防、重度化防⽌】（別添２）取組と⽬標に対する⾃⼰評価シート①介護予防・⽣活⽀援サービス○

1点（年度）.docx
016_⑤令和5年３⽉31⽇時
点の第８期介護保険事業計
画の状況.docx

エ

015_④02 【島原地域広域

次の施策分野ごとにイの指標の達成

市町村圏組合・⾼齢者の⾃状況を含む取組の成果を公表している

⽴⽀援、介護予防、重度化②

⼀般介護予防事業○防⽌】（別添２）取組と⽬

1点標に対する⾃⼰評価シート（年度）.docx

020 令和４年度③

認知症総合⽀援○認知症初期集中⽀援チーム実績報告

1点書.pdf④

在宅医療・介護連携

○

1点

○

4点

2023年度実施

保険者機能強化推進交付⾦等に係る評価結果を関係者間で共有し、⾃⽴⽀援、 ア

年に１回以上、評価結果を庁内の関係者間で説明・共有する場がある（予定を含む）○の状況を評価

重度化防⽌等に関する施策の遂⾏に活⽤しているか。
イ４

アの場には、庁内のみならず、外部の関係者が参画している○4点※イ及びウに該当する場合はアに該当していることが望ましい

アについては、説明・共有の実施⽇を記載。なお、会議の名称がある場合

ア：第9期介護保険事業計画作成委員会及び専⾨部会等において情報共有予定

は、当該会議の名称も併せて記載。

イ○

イについては、どのような外部関係者が参画したかを記載。

第9期介護保険事業計画作成委員会：○

ウについては、アの場における意⾒をどのように整理し、関係者間で共有し組合議会議員、学識経験者、保健医療関係者、福祉関係者、被保険者代表者、構成市担当部⻑

イ：第9期介護保険事業計ているかを記載。

専⾨部会：構成市福祉保健部福祉課職員、3市地域包括⽀援センター所⻑、在宅医療・介護連携推進事業担

画作成委員会委員名簿及び○当者、3市社会福祉協議会、初期集中⽀援チーム担当者、⻑崎県県南保健所担当者

専⾨部会名簿エについては、評価結果の公表場所（ホームページ等）を記載。

ウ：評価指標や委員からの意⾒に基づき、未実施かつ必要な事業に関しては、次期計画及び施策等への反映
ウ

アの場における意⾒を、施策の改善・⾒直し等に活⽤している○4点を検討予定
エ：評価結果については、本組合ホームページに公表予定

エ

市町村において全ての評価結果を公表している

ア

上位７割

○（ⅱ）活動指標群（配点36点）
今年度の評価得点

2023年度実績
を評価

イ

上位５割

ウ

上位３割

エ

上位１割

14点

ア：スケジュール（案）後期⾼齢者数と給付費の伸び率の⽐較 ア2016年→2022

上位７割

年の伸び率
イ

上位５割

ウ

上位３割

エ

上位１割

PFS（成果連動型⺠間委託契約⽅式） ア

上位７割

２

2022年度実績○

右欄に、2022年度における委託事業数を記載。

委託事業数を記載。※単位の記載は不要を評価による委託事業数
イ

上位５割

３
ウ

上位３割

エ

上位１割

0

目標Ⅱ 公正・公平な給付を行う体制を構築する（配点100点）

60 点（ⅰ）体制・取組指標群（配点68点）
指標時点

介護給付費の適正化に向けた⽅策を策定しているか。

回答欄

得点

地域のサービス資源や給付費等の動向を把握し、他の地域とも⽐較・分析の上、 （予定を含む）記載欄

記載事項・提出資料

2023年度実施○

アについては、地域差の分析内容を記載するとともに、第８期計画⼜はその提出資料

ア：過去５年間の給付費及び給付対象者数並びに認定状況を把握し、隣接市（雲仙市・南島原市）と⽐較・ ・第８期事業計画抜粋

他の⽅策における該当部分を提出。

分析を⾏っている。また、給付適正化事業は⼀部事務組合である島原地域広域市町村圏組合で⾏っているた ・成果報告書抜粋○

イについては、取組の効果を検証するための評価指標の内容を記載。

め、九州内の広域で運営している団体に実施状況の調査を⾏い、第９期計画における介護給付費の適正化⽅ ・事業進捗状況抜粋※ア→イ→ウ→エの順で該当しているこ○ウについては、⽅策の改善・⾒直し等を⾏うプロセスの概要を記載。

策を検討等していく予定。とが望ましい○

エについては、公表内容、公表時期、公表場所（ホームページ等）を記載。

アの状況を評価

介護給付費の適正化⽅策を策定している

イ

○

8点

イ：現在、アウトカム指標は定めていないが、各事業ごとに第８期期間の実施状況を元に、点検数などのア

介護給付費の適正化⽅策に基づく取組の効果を検証するための評価指標を定めて

○いる

8点

ウトプット指標を定めて実施する予定である。

１

ウ：昨年度の実績（給付費及び認定率）等の伸びを材料にして、取組みの分析、改善・⾒直しを⾏っていウる。令和３年度及び令和４年度は、給付費及び認定率ともに減少傾向である。

イの指標に対する実績等を踏まえ、毎年度、取組の課題の分析、改善・⾒直し等○を⾏っている8点
エ

毎年議会へは成果報告書により、取組みの成果を公表している。また、第９期介護保険事業計画作成員化及び専⾨部会へも事業の進捗状況を資料提供し報告を⾏った。なお、今年度は取組みの状況をホームペー
ジ等でも公表する予定である。
エイの指標の達成状況を含む取組の成果を公表している

介護給付費適正化事業を効果的に実施しているか。

①

ア

介護給付費適正化事業のうち、いくつを実施しているか

②

③３事業

４事業

５事業

○

8点

2023年度実施○

アについては、右欄①の主要５事業のうちから実施している事業を選択。

（予定を含む）○イについては、右欄②の４帳票のうちから点検している帳票を選択。

○

ウについては、対象の抽出⽅法等取組の概要を記載。

○

エ及びオについては、仕組みの概要を記載。

○

要介護認定の適正化※

ア及びイは左欄の表に○を記載することにより、⾃動転記。

○

ケアプランの点検○

住宅改修等の点検○

縦覧点検・医療情報との突合○

介護給付費通知の状況を評価

○

○

○

2

22

点

①主要５事業のうち実施している事業を記載。＜選択式＞

点点②「縦覧点検10帳票のうち、効果が⾼いと期待される４帳票」のうち実施している帳票を記載。＜選択式＞
①２帳票

○

2

点

２
イ

縦覧点検10帳票のうち、効果が⾼いと期待される４帳票をいくつ点検してい ②３帳票

○2

ウ

４帳票

ケアプラン点検の実施に当たって、有料⽼⼈ホームやサービス付き⾼齢者向け住宅の⼊居者に係るものも含めているエ

福祉⽤具の貸与後に、リハビリテーション専⾨職等が⽤具の適切な利⽤がなされているかどうかを点検する仕組みがあるオ

福祉⽤具購⼊費・住宅改修費の申請内容について、リハビリテーション専⾨職等がその妥当性を検討する仕組みがある①

居宅介護⽀援請求におけるサービス実施状況⼀覧表○②

重複請求縦覧チェック⼀覧表○③

算定期間回数制限縦覧チェック⼀覧表○④

単独請求明細書における準受付審査チェック⼀覧表

点

るか

③

○点

○

2

○

8点

×0点

○8点

ウ⻑崎県介護サービス情報開⽰システムで確認し、ケアプラン点検を実施している。

・サ⾼住PDFオ建築⼠による、施⼯内容の費⽤⾯の確認と安全⾯の確認を実施している。

・R4承認申請書受付

記載欄、提出資料欄チェック

アラート

（ⅱ）活動指標群（配点32点）
ケアプラン点検の実施割合

ア○

2022年度実績

上位７割

右欄に2022年度における実際のケアプラン点検数を記載。

ケアプラン点検数を記載。※単位の記載は不要

を評価
イ

上位５割

ウ

上位３割

エ

上位１割

ア

上位７割

１

医療情報との突合の実施割合

102

2022年度実績
を評価

イ

上位５割

ウ

上位３割

エ

上位１割

○

右欄①に2022年度における実際の点検件数を記載。

○

右欄②に2022年度における出⼒件数を記載。

○

アについては、都道府県や関係団体と共有している資料を提出。

ア○イについては、取組の概要を記載。

援センター、社会福祉協議会、県南保健所等の団体で構成）で情報共有を⾏っている。

○ウについては、独⾃事業の概要を記載。

イ○

エ及びオについては、公表内容、公表時期、公表場所（ホームページ等）を保事業を⾏っている。

①実際の点検件数

242
②出⼒件数
5193
←⾃動計算（単位：％）
4.7% ※①・②ともに単位の記載は不要

２

目標Ⅲ 介護人材の確保その他のサービス提供基盤の整備を推進する（配点100点）

52 点（ⅰ）体制・取組指標群（配点64点）
指標

時点

ため、都道府県等と連携しつつ、必要な ア 地域における介護⼈材の現状や課題を把握し、これを都道府県や関係団体と共有 （予定を含む）取組を実施しているか。

回答欄

得点

2023年度実施

地域における介護⼈材の確保・定着のの状況を評価

している

○6点

※エに該当する場合はイ⼜はウのいずれ

記載欄

記載事項・提出資料

提出資料

介護⼈材の確保のため、介護⼈材実態調査を実施し、計画作成委員会、専⾨部会（福祉課、地域包括⽀ Ⅲ①ア介護⼈材実態調査記載。

県南圏域介護⼈材育成確保対策地域連絡協議会において、⼩中⾼⽣の介護職参⼊促進事業、介護⼈材確〇⼩中⾼⽣の介護職参⼊促進事業（予定）かに該当していることが望ましい①⼩中⾼に介護職員が訪問し、介護技術の実践や福祉器具の体験、介護職による講演を⾏う
イ

都道府県や関係団体の取組と協働した取組を⾏っている○②⼩中⾼⽣に介護施設を体験してもらうバスツアーを実施

6点③⼩中⾼の先⽣及び保護者を対象に福祉に関する講義と体験、グループワークを⾏う。
〇介護⼈材確保事業（予定）①圏域内の⾼校⽣及び⼀般の⽅、介護事業者を対象に介護ロボットの情報やICTの活⽤⽅法を学び、実ウ

１

市町村としての独⾃事業を実施している

×

際に体験してもらう。また、介護事業者からの企業説明会を開催し、介護事業者を知ってもらう。

0点②ラジオ、テレビでの情報発信
ウ

今年度は予算措置がされておらず事業実施はできないが、現在、⻑崎県、佐賀県、新潟県等の先進地の取組みを調査しており、第９期の実施に向けて介護保険事業計画作成委員会及び専⾨部会で協議予定である。
エ

イ⼜はウの取組の成果を公表している

○

6点

オ

地域における介護⼈材の将来的な必要数の推計を⾏い、これを公表している

×

0点

ア

介護・福祉関係部局や医療、住まい、就労関係部局など、⾼齢者の⾃⽴⽀援・重地域におけるサービス提供体制の確保や、⾃⽴⽀援・重度化防⽌、介護⼈材確保に関する施策等の推進に当たって、庁内・庁外における関係者との連携体制が度化防⽌等に向けた庁内の連携を確保するための場⼜は規程がある

2023年度実施○（予定を含む）載。の状況を評価○

6点

イの取組状況をホームページで公表する予定である。

ア

島原地域広域市町村圏組合地域ケア会議設置要綱
保健医療関係者（医師、⻭科医師、薬剤師、理学療法⼠など）、介護⽀援専⾨員、介護サービス事業※ウからオまでのいずれかに該当する場
合はア及びイに該当していることが望ま イ

都道府県や事業者、関係団体、専⾨職等外部の関係者との連携を確保するための場がある○

6点

イについては、どのような外部関係者が参画したかを記載。

イ○

ウについては、①〜⑤ごとに、どのように活⽤しているか（定期的に情報共者、⺠⽣委員、住⺠組織関係者、関係⾏政機関の職員（県⽴保健所職員を含む）、その他（弁護⼠など）。

○エについては、取組の概要を記載。

ウ①○

オについては、介護保険制度の枠組みを超えた連携の具体例を記載。

【福祉課回答】⾃⽴⽀援型ケア会議（個別事例検討：毎⽉開催）で地域課題を把握し、地域ケア会議（地域課題解決：2回/年開催）において地域課題の抽出、社会資源の検討、「⾃助」「互助」「共助」「公助」のバランスを考慮した施策の推進、または政策形成（第9期介護保険事業計画等への反映など）にも繋げる。
【広域回答】地域ケア会議や⾃⽴⽀援型ケア会議において介護予防・⽣活⽀援サービスに関する課題や取り組み状況について協議を⾏い、各団体が実施している事業に反映できるよう情報提供している。

➀介護予防・⽣活⽀援サービス○2点

ウ②【福祉課回答】健康寿命の延伸に向けた施策の連動性に課題があったことから、介護保険事業計画及び⾼齢者福祉計画の⽅針に沿い、地域、団体、関係機関、⾏政が協働して、社会活動への参加促進×健康づくりの推進×サルコペニア・フレイル予防の推進×⼀般介護予防事業をコラボ展開に繋がった。これにより業務の効率化も図られた。

②

⼀般介護予防事業○2点

広域回答：地域ケア会議や⾃⽴⽀援型ケア会議において⼀般介護予防事業に関する課題や取り組み状況について協議を⾏い、各団体が実施している事業に反映できるよう情報提供している。
ウ③【福祉課回答】地域の現状を踏まえ、⽬指す理想像として「本⼈が社会参加できる地域をつくる」を掲げ、

ウ２

ア及びイの連携体制を、次の施策分野ごとの取組に活⽤している③

認知症総合⽀援○2点

現状とのギャップ課題に対する対応策の検討を⾏っている。施策の⽅向性としては、認知症への理解が深まり⼈としての尊厳が保たれる（特別視しない）こと、認知症になっても⽣きがいを感じることができること、家族が不安や悩みを抱え込まないこと。本件については、次期計画への反映を予定。
【広域回答】地域ケア会議や⾃⽴⽀援型ケア会議において認知症施策に関する課題を検討し、各団体が実施している事業に反映できるよう情報提供をしたり、毎⽉認知症⽀援連携会議を⾏っている。認知症サポー
ター養成講座、認知症初期集中⽀援チームとの連携や⾼齢者⾒守りなど④

在宅医療・介護連携○

017_島原地域広域市町村圏組合地域ケア会議設置要○

有を⾏う、関係者間での協働事業を⾏うなど）を記載。

確保されているか。

しいアについては、連携を確保するための場または規程の名称及びその概要を記

エ

2点
ウ④
【福祉課回答】在宅医療・介護連携推進協議会設置要綱に基づく協議会（医師、⻭科医師、薬剤師、訪問看綱記載欄、提出資料欄チェック

アラート

護師、介護⽀援専⾨員、⽼⼈福祉施設連絡協議会、消防署、県⽴保健所等の委員で構成）において、医療と 001_提出資料.xlsx シート"01_Ⅲ_ii_2"

介護の両⽅を必要とする⾼齢者の、⼊退院⽀援、⽇常の療養⽀援、急変時の対応、看取りの４つの場⾯ご⑤

介護⼈材確保等○と、地域課題の抽出、⽬指す理想像とのギャップ課題に対する対応策の検討・⾒直しを⾏っている。当該施 011令和４年度介護職員等

2点策の推進により、本⼈の意志を尊重した⽀援（かかりつけ医を中⼼とした多職種連携⽀援）の深化を図って 基礎研修事業 実施要領.pdf

いる。
ウ⑤エ

ア及びイによる連携体制を活⽤し、⾼齢者の住まいの確保と⽣活の⼀体的⽀援に○関する取組を実施している【広域回答】島原半島内の介護保険サービス事業者の従業者の更なる資質向上を図ることを⽬的として、各6点種研修会を実施
エ

核家族・⾼齢化が進⾏し、空き家が⽬⽴つ地域の実情も踏まえ、⽣活⽀援体制整備事業（社会的孤⽴を⽣まない地域づくり）や、地⽅創成の戦略（同居、近居を促す政策、空き家活⽤施策）、リハ職との連携、など重層的な取り組みを推進している。
オ

ア及びイによる連携体制を、重層的⽀援体制整備事業の実施や地域の誰もが参画○できる場づくりなど、介護保険事業に留まらない地域づくりにも活⽤している

6点

オ

地域包括ケアシステムの推進にあたり、地域共⽣社会にも繋がるよう⽣活⽀援体制整備事業の実施主体である社会福祉協議会と連携を図りながら推進している。

（ⅱ）活動指標群（配点36点）
⾼齢者⼈⼝当たりの地域住⺠に対する ア

2022年度実績

上位７割

介護の仕事の魅⼒を伝達するための研修
１の修了者数

イ
ウ

上位３割
上位１割

⾼齢者⼈⼝当たりの介護⼈材（介護⽀ ア

上位７割

2022年度実績

イ

上位５割

ウ

上位３割

エ

上位１割

介護⽀援専⾨員を対象としたケアマネ ア上位７割

右欄に2022年度における研修の修了者数を記載。

001_提出資料.xlsx シート

研修の修了者数を記載。※※単位の記載は不要"01_Ⅲ_ii_2"
011令和４年度介護職員等
基礎研修事業 実施要32 領.pdf
2022年度実績○

右欄に2022年度における研修の総実施⽇数を記載。

研修の総実施⽇数を記載。※単位の記載は不要

を評価

⽀援専⾨員法定研修を除く。）の総実施 イ
⽇数

○を評価

ジメントの質の向上に関する研修（介護３研修の修了者数を記載。※単位の記載は不要

297

援専⾨員を除く。）の定着、資質向上を２

右欄に2022年度における研修の修了者数を記載。

上位５割

エ

⽬的とした研修の修了者数

○を評価

上位５割

ウ

上位３割

エ

上位１割

1

目標Ⅳ 高齢者がその状況に応じて可能な限り自立した日常生活を営む（配点100点）
成果指標群
指標

軽度【要介護１・２】（平均要介護度の時点①

全保険者の上位７割②

全保険者の上位５割③

全保険者の上位３割④

全保険者の上位１割①

全保険者の上位７割②

全保険者の上位５割③

全保険者の上位３割④

全保険者の上位１割

⽉→2023年１⽉

変化Ⅰ）
短期的な要介護認定者の平均要介護度の変化率の状況はどのようになっている

ア

変化率の状況

か。
1の変化率（イ）2022年１⽉→2023年１⽉と、2021年１⽉

イ

軽度【要介護１・２】（平均要介護度の ア

変化率の差

全保険者の上位７割

2019年1⽉→

⻑期的な平均要介護度の変化率の状況 イはどのようになっているか。

→2022年１⽉の変化率の差

変化Ⅱ）２（ア）2022年１

全保険者の上位５割

ウ

全保険者の上位３割

エ

全保険者の上位１割

2023年1⽉の変化率

回答欄

得点

記載事項・提出資料記載欄

提出資料

記載欄、提出資料欄チェックアラート

中重度【要介護３〜５】（平均要介護度①全保険者の上位７割②

全保険者の上位５割

短期的な要介護認定者の平均要介護度の変化率の状況はどのようになっている③

全保険者の上位３割④

全保険者の上位１割①

全保険者の上位７割②

全保険者の上位５割③

全保険者の上位３割④

全保険者の上位１割

ア

変化率の状況

か。
３の変化率（イ）2022年１⽉→2023年１⽉と、2021年１⽉

イ

中重度【要介護３〜５】（平均要介護度 ア

2019年1⽉

全保険者の上位７割
全保険者の上位５割

ウ

全保険者の上位３割

エ

全保険者の上位１割

健康寿命延伸の実現状況

2023年1⽉の変化率①

全保険者の上位７割②

全保険者の上位５割③

全保険者の上位３割④

全保険者の上位１割①

全保険者の上位７割②

全保険者の上位５割③

全保険者の上位３割④

全保険者の上位１割（ア）2023年１⽉の認定率

要介護２以上の認定率、認定率の変化
率の状況はどのようになっているか。

変化率の差

→

⻑期的な平均要介護度の変化率の状況 イ
はどのようになっているか。

→2022年１⽉の変化率の差の変化Ⅱ）
４（ア）2022年１⽉→2023年１⽉の変化Ⅰ）

ア

認定率

５イ

認定率の変化率（イ）2022年1⽉→2023年1⽉の変化率