四半期報告書（第29期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

株式会社システナ（旧会社名 シスプロカテナ株式会社）
東京都港区海岸一丁目２番２０号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

5

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

7

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

7

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

15(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

15(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

15(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

16

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

17

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

18

第５
１

四半期連結財務諸表
19(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

21(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

22

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

32

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

33［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月12日【四半期会計期間】

第29期第１四半期（自【会社名】

株式会社システナ

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）（旧会社名 シスプロカテナ株式会社）【英訳名】

Systena Corporation（旧英訳名 SysproCatena Corporation）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

逸見

愛親【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号（平成22年７月１日付で神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
から上記に移転しております。）【電話番号】

03（6367）3840(代)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号

甲斐隆文（平成22年７月１日付で神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
から上記に移転しております。）【電話番号】

03（6367）3840(代)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

甲斐隆文（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）

平成22年６月24日開催の第28期定時株主総会の決議により、平成22年７月１日付で会社名を上記のとおり変
更いたしました。

－

1－

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第28期
第29期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
11月１日
至平成22年
１月31日

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

第28期
自平成21年
11月１日
至平成22年
３月31日

売上高（百万円）

2,111

9,500

3,636

経常利益（百万円）

278

546

536

四半期（当期）純利益（百万円）

182

670

340

純資産額（百万円）

6,102

13,6596,265

総資産額（百万円）

8,184

28,4138,414

27,147.12

41,120.60

27,872.64

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）817.962,161.83

1,522.92

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

74.1

44.9

74.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△558

△329

△303

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△40

△235

△64

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

89

102

△59

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

1,324

5,746

1,407

935

2,648

923

１株当たり純資産額（円）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、平成22年１月28日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を10月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は、平成21年11月１日から平成22年３月31日までの５ヵ月間となっており、前第１四半期連結累計（会計）期間（平成21年11月１日から平成22年１月31日）と、当第１四半期連結累計（会計）期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日）とは対象期間が異なっております。

－2－

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社は、平成22年４月１日付で持分法適用関連会社でありましたカテナ株式会社を吸収合併しました。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、平成22年６月30日現在、当社ならびに連結子会社４社（株式会社
ProVision、東京都ビジネスサービス株式会社、アドバンスト・アプリケーション株式会社、ソフトウェア生産技術
研究所株式会社）および持分法適用関連会社２社（北洋情報システム株式会社、リトルソフト株式会社）で構成されており、その主な事業内容と当該事業に関する当社の企業集団の位置づけ等は以下のとおりであります。
セグメント名称

モバイル高速データ通信事業

事業内容
携帯電話を中心としたモバイル製品の企画、仕様策定、設計・開発、品質評価ならびに航空機関連システムや車載システム、デジタルカメラや複合機に関連した組込み開発に対するサービスの提供。
銀行、生・損保などの金融機関向け基幹業務システムを中心にさまざまな企業向けにシステ

情報システム事業

ITサービス事業

ソリューション営業

ムの設計・開発を行うとともに、コンシューマー向けのインターネットのポータルサイトな
ど生活になくてはならないシステムの設計・開発。
システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート・ITトレー
ニング、ITアシスタント・データ入力。
サーバー、パソコン・周辺機器からソフトウェアまで、国内外1500社以上のメーカーの約3万アイテムの商品の中からお客さまのIT環境に最適な商品の提案・提供ならびにサーバー統合基盤構築やIT資産管理などサービスの提供。

エアー・クラウド推進事業

クラウド型サービスの代表的なサービスであるGoogleの企業向けサービス『Google Apps
Premier Edition』の販売や導入支援。

コンシューマサービス事業

損害保険代理店ならびに車両運転業務の請負およびカーレンタル。

事業の系統図は次のとおりであります。

－

3

－

３【関係会社の状況】
平成22年４月１日付で持分法適用関連会社でありましたカテナ株式会社を吸収合併したため、当第１四半期連結会
計期間より、持分法適用関連会社から除外しております。
また、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

議決権の所有割合
資本金
主要な事業の内容 又は被所有割合
（百万円）
(％)

関係内容

（連結子会社）
東京都ビジネスサービス㈱東京都江東区

100

ITサービス事業

51.0

業務委託及び建物の賃貸
役員の兼務 ３名

アドバンスト・
アプリケーション㈱東京都多摩市319

情報システム事業

65.8

当社事業の開発支援、技術支援及び建物の賃貸
役員の兼務 ４名

東京都江東区10

情報システム事業

100.0

当社事業の開発支援、技術支援及び建物の賃貸
役員の兼務 １名

東京都豊島区35

エアー・クラウド推
進事業

20.0

業務提携

ソフトウェア
生産技術研究所㈱（注）２、３（持分法適用関連会社）
リトルソフト㈱（注）１２
３

主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
平成22年６月30日現在事業を休止しております。
債務超過会社であり、平成22年６月末時点での債務超過額は9,646百万円であります。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

2,648

（110）

（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が当第１四半期連結会計期間において1,725名増加したのは、主に平成22年４月１日付で持分法適用関連会社でありましたカテナ株式会社を吸収合併したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

2,099

（66）

（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が当第１四半期会計期間において1,412名増加したのは、主に平成22年４月１日付で持分法適用関連会社でありましたカテナ株式会社を吸収合併したことによるものであります。

－

4

－

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当第１四半期連結会計期間のセグメントごとの生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（百万円）

前年同四半期比（％）

モバイル高速データ通信事業

1,123

－

情報システム事業

2,521－

ITサービス事業

1,229

－

4,873

－

合計

（注）１．当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 最終改正平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。このため前年同期比較は行っておりません。
２．当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．上記の金額は、製造原価で記載しております。
（2）受注状況
当第１四半期連結会計期間のセグメントごとの受注状況は次のとおりであります。
受注高
前年同四半期比
受注残高
セグメントの名称
（百万円）
（％）
（百万円）

前年同四半期比（％）

モバイル高速データ通信事業

1,535

－

1,465

－

情報システム事業

2,412

－

4,012

－

ITサービス事業

1,538

－

－

－

5,486

－

5,478

－

合計

（注）１．当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 最終改正平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。このため前年同期比較は行っておりません。
２．当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－

5

－

（3）販売実績
当第１四半期連結会計期間のセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同四半期比（％）

モバイル高速データ通信事業

1,690

－

情報システム事業

3,010－

ITサービス事業

1,538－

ソリューション営業

3,253

－

エアー・クラウド推進事業

7－

コンシューマサービス事業

0

－

9,500

－

合計

（注）１．当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
最終改正平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。このため前年同期比較は行っておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

相手先販売高（百万円）
シャープビジネスコンピュータ
ソフトウェア株式会社

割合（％）

592

28.1

販売高（百万円）
－

割合（％）
－

４．当第１四半期連結会計期間において、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。
５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－

6

－

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 資金調達と金利の変動
当社グループの資金調達は金融機関からの借入に依存しております。現在、金融機関との関係は良好で必要資金の調達に全く問題はありませんが、将来も引続き必要資金の調達が可能であるという保証はありません。また、借入金のうち変動金利の借入金が90％程度を占めることから、金利の上昇が当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは５年以内の利益計画に基づく課税所得の予測により繰延税金資産を計上しておりますが、環境や事業の状況の変化等で当該計画が大幅に下回るような場合には、回収可能性の見直しを行い、回収可能額まで繰延
税金資産を取り崩すことにより、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第１四半期（平成22年４月１日～平成22年６月30日）におけるわが国経済は、アジア圏を中心とした海外経済の改善に伴い、輸出や生産は緩やかに増加しました。
また、企業収益は引き続き改善し、設備投資は持ち直しつつあり、雇用情勢は依然として厳しいものの、総じて
緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境の中で当社は、持分法適用関連会社でありましたカテナ株式会社を平成22年４月１日に吸収合併
し、お互いの事業の補完関係の構築や、経営資源とノウハウの相互活用等により、シナジーを強化し、さらなる企
業価値の増大と事業基盤・経営基盤の拡充を図ってまいりました。
また、当社グループは単にＩＴ技術力を使ってお客様のご要望にお応えするだけではなく、本当の意味でお客様や社会に必要とされる存在となり、日本経済の発展に貢献したい。こんな思いを容（かたち）にするために、理念
経営を推進してまいりました。
これらの結果、当第１四半期におきましては、売上高は9,500百万円、営業利益は496百万円、経常利益は546百万円、四半期純利益は670百万円となりました。
なお、当社は平成22年４月１日付で持分法適用関連会社でありましたカテナ株式会社を吸収合併したため、、前年同期比については記載を省略しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
（モバイル高速データ通信事業）
携帯電話を中心とするモバイル端末の企画、仕様策定、設計・開発・品質検証を行っている当事業は、ソフトバ
ンクがiPadやiPhone4を発売したことや、他の移動体通信キャリアがこれに対抗して、Googleが移動体通信端末向けに開発したプラットフォームであるAndroidを搭載したスマートフォンの投入を進めたことから、移動体通信業
界は一時期の話題不在の状況から転換し、ユビキタス端末としての新たな移動体通信の利用シーンの模索が始まってきております。
これに伴って移動体通信キャリアの業績は好調に推移すると共に、移動体通信端末メーカーにおいてもグローバ
ルで戦うために事業統合や業界再編が進んでおります。
このような状況の中、先行してAndroidの開発に取り組み、ノウハウを蓄積してきた当社グループに対して引き合いが集中したことや、業界の事業再編（事業統合）において当社のロイヤルクライアントが主導権をとることな
どから、当社グループの市場占有率は大きく伸長しております。
これらの結果、当事業の売上高は1,690百万円となりました。

－

7

－

（情報システム事業）
銀行、生損保等の金融機関を主要顧客とするソフトウェアの開発を行っている当事業は、企業の情報化投資が依然として抑制傾向にあり、顧客のコストダウン要請も根強いことなどから、引き続き厳しい環境が続いております。
このような環境の中で、顧客支援に向けたサービスレベル・生産性・品質の向上、顧客満足の最大化を目指してきた結果、金融機関からの長期保守案件などのストックビジネスが比較的好調に受注できたことから、当事業の売上高は3,010百万円となりました。
（ＩＴサービス事業）
システムの保守・運用、ヘルプデスク・ユーザーサポートを主な業務としている当事業は、引き続き厳しい環境にはあるものの、顧客の情報システム部門を中心にアウトソーシングの需要は堅調で、外資系ユーザーからのニーズも底堅く、全般的には緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境の中で、官公庁の大口案件が受注できたことに加え、顧客支援の方針から、「ＩＴにかかわる全ての相談役になる」ことを目指し、顧客の抱えている課題の引き出しと、解決策の提案に注力した結果、当事業の売上高は1,547百万円となりました。
（ソリューション営業）
ＩＴ関連商品の法人向け販売、および外資・中堅企業を中心としたシステムインテグレーションを主な業務としている当事業は、企業の情報化投資が一時の最悪期からは脱し、景気の先行き不透明感はあるものの、市場は徐々に活性化しつつあります。
このような環境の中で、顧客の課題解決のために取り組んできた結果、主要顧客である大手電機メーカーからの受注も徐々に回復し、当事業の売上高は3,263百万円となりました。
（エアー・クラウド推進事業）
クラウド型サービスを利用して携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末との連携に取り組んでいる当事業は、
メールやカレンダーに代表されるコミュニケーション機能をクラウド型サービスで利用される企業が増加する中、昨年から取り組んできた「Google Apps」の販売ノウハウの蓄積が進み、当社グループに対して引き合いが増加いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は７百万円となりました。
（コンシューマサービス事業）
当社グループにおいて新規となる当事業は、損害保険代理店およびレンタカー等のカービジネスを主としたコンシューマサービスを行っておりますが、店舗契約および車両の仕入れなど、立ち上げ準備のため期間を要したことにより、当事業の売上高は10百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金および現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末に比べ4,339百万円増加し、5,746百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は329百万円となりました。この主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益774
百万円、売上債権の減少額1,001百万円によるものであり、主な減少要因は、賞与引当金の減少額328百万円、仕入債務の減少額1,433百万円、法人税等の支払額311百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は235百万円となりました。この主な要因は、有形・無形固定資産の取得による支出118百万円、保証金の差入れによる支出123百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は102百万円となりました。この増加要因は、短期借入金の純増減額777百万円によるものであり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出254百万円、自己株式の取得による支出185百万円、配当金の支払額221百万円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
－

8－

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
平成22年４月１日付で持分法適用関連会社でありましたカテナ株式会社を吸収合併したため、当第１四半期連結
会計期間において、潮見及び多摩センターが新たに当社グループの主要な設備となりました。その設備の状況は、次のとおりであります。
平成22年６月30日現在

提出会社
事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)
セグメントの名称

設備の内容

土地(面積千㎡)

建物

潮見(東京都江東区)

管理部門
ソリューション営業

建物、付属設備

多摩センター(東京都多摩市)

情報システム事業
ITサービス事業

建物、付属設備

従業
員数
(名)

合計

319

387
(1.4)

706

(-)

1,197

1,240
(5.8)

2,437

(-)

(2）設備の新設、除却等の計画① 重要な設備の新設の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。
②

重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第１四半期連結会計期間に完了したものは次のとおりで
あります。

提出会社
会社名

シスプロカテナ株式会社

平成22年６月30日現在
事業所名

新本社

所在地

設備の内容

本社移転に伴う付属設
備・備品等

東京都港区

（注）当社は、平成22年７月１日付で株式会社システナに商号変更しております。

－

9

－

投資額
（百万円）

完了年月

144

平成22年6月

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

924,000

計924,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月12日）

普通株式

316,475

316,475

計

316,475

316,475

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第一部）（注）－－（注）単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権は次のとおりであります。
①平成16年１月27日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）98

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,176

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 165,000

新株予約権の行使期間

平成18年１月28日から
平成23年１月27日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

165,000
82,500

新株予約権の行使の条件

平成16年１月27日開催の定時株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社または当社子会社の対象取締役または従業員との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社普通株式の分割または併合が行われた場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

－

10

－

２．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

既発行
株式数
×

＋

新規
発行株式数

×

１株当たり
払込金額

新株発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社普通株式の分割または併合が行われる場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額×
分割・併合の比率
３．新株予約権の発行にかかる取締役会において割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該新株予約権の権利行使時において当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあること、当該行使にかかる新株予約権発行の日以降、破産宣告を受けていないこと並びに当社及び当社子会社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要し、新株予約権者が死亡した場合は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に従い相続人が新株予約権者の死亡の日より３年以内（但し、権利行使期間の末日を超えない。）に限り権利を行使することができる。なお、権利の譲渡、質入れは認めない。また、その他の条件については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるものとする。
４．当社は、平成16年６月21日付をもって、普通株式１株を４株に分割、平成17年２月21日付をもって、普通株
式１株を３株に分割しております。これにより新株予約権の目的となる株式の数、発行価格及び資本組入額が調整されております。
５．当社取締役１名、従業員16名及び子会社従業員３名の退職により、新株予約権の数62個と新株予約権の目的となる株式の数744株は、失権しており、それぞれ上記から控除しております。
②平成16年１月27日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）41

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

123

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 165,439

新株予約権の行使期間

平成18年１月28日から
平成23年１月27日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

165,439
82,720

新株予約権の行使の条件

平成16年１月27日開催の定時株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社または当社子会社の対象取締役または従業員との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社普通株式の分割または併合が行われた場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

－

11

－

２．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

既発行
株式数
×

＋

新規
発行株式数

×

１株当たり
払込金額

新株発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社普通株式の分割または併合が行われる場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額×
分割・併合の比率
３．新株予約権の発行にかかる取締役会において割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該新株予約権の権利行使時において当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあること、当該行使にかかる新株予約権発行の日以降、破産宣告を受けていないこと並びに当社及び当社子会社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要し、新株予約権者が死亡した場合は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に従い相続人が新株予約権者の死亡の日より３年以内（但し、権利行使期間の末日を超えない。）に限り権利を行使することができる。なお、権利の譲渡、質入れは認めない。また、その他の条件については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるものとする。
４．当社は、平成17年２月21日付をもって、普通株式１株を３株に分割しております。これにより新株予約権の目的となる株式の数、発行価格及び資本組入額が調整されております。
５．当社従業員15名の退職により、新株予約権の数49個と新株予約権の目的となる株式の数147株は、失権しており、それぞれ上記から控除しております。
③平成18年１月25日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）3,994

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,994

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 110,000

新株予約権の行使期間

平成20年２月１日から
平成25年１月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

110,000
55,000（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．本新株予約権発行の承認を決議した株主総会の終了後において、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、それぞれ効力発生の時をもって、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合その他必要と認められる
場合には、当社は取締役会の決議をもって必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。

－

12

－

２．新株予約権の行使に際して払込みをすべき新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、上記に定める新株予約権１個当たりの株式の数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。但し、当該金額が新株予約権発行日の東京証券取引所における当社普通株式普通取引の終値（取引が成立しない場合は、その日に先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、それぞれ効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規
×
既発行
払込金額
発行株式数
＋
株式数
新株発行前の株価
調整前
調整後
×
＝
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合その他必要と認める場合には、当社は取締役会の決議をもって必要と認める
行使価額の調整を行う。
３．（1）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。但し、当社または当社子会社の取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
（2）新株予約権者は権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権発行の日以降、破産手続開始の決定を受け復権せざる者でないこと並びに当社または当社子会社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、下記（5）により締結される契約に従い相続人が新株予約権者の死亡の日より３年以内（但し、権利行使期間の末日を超えない。）に限り権利を行使することができる。
（4）新株予約権の消却事由が生じた場合には権利行使を認めない。
（5）その他の条件については、本定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当に関する契約に定めるところによる。
４．当社従業員104名及び子会社従業員２名の退職により、新株予約権の数1,506個と新株予約権の目的となる株式の数1,506株は、失権しております。

－

13

－

④平成18年１月25日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）435

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

435

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 86,300

新株予約権の行使期間

平成20年２月１日から
平成25年１月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

86,30043,150（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．本新株予約権発行の承認を決議した株主総会の終了後において、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、それぞれ効力発生の時をもって、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合その他必要と認められる
場合には、当社は取締役会の決議をもって必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して払込みをすべき新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、上記に定める新株予約権１個当たりの株式の数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。但し、当該金額が新株予約権発行日の東京証券取引所における当社普通株式普通取引の終値（取引が成立しない場合は、その日に先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、それぞれ効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規
×
既発行
払込金額
発行株式数
＋
株式数
新株発行前の株価
調整前
調整後
×
＝
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合その他必要と認める場合には、当社は取締役会の決議をもって必要と認める
行使価額の調整を行う。

－

14

－

３．（1）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。但し、当社または当社子会社の取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
（2）新株予約権者は権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権発行の日以降、破産手続開始の決定を受け復権せざる者でないこと並びに当社または当社子会社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、下記（5）により締結される契約に従い相続人が新株予約権者の死亡の日より３年以内（但し、権利行使期間の末日を超えない。）に限り権利を行使することができる。
（4）新株予約権の消却事由が生じた場合には権利行使を認めない。
（5）その他の条件については、本定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当に関する契約に定めるところによる。
４．当社従業員６名退職により、新株予約権の数65個と新株予約権の目的となる株式の数65株は、失権しております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

85,475

316,475

－

1,513

－

1,428

平成22年４月１日（注）平成22年４月１日付で持分法適用関連会社でありましたカテナ株式会社を吸収合併（合併比率１：0.0048）した
ことに伴うものであります。

（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

－

15

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

6,307

普通株式

310,168

単元未満株式

310,168－

発行済株式総数

316,475

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－

310,168－②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）（自己保有株式）
シスプロカテナ株式会社

神奈川県横浜市西区みなとみらい２
丁目２番１号

6,307

－

6,307

1.99

計

－

6,307

－

6,307

1.99

所有者の氏名又は名称（注）当社は、平成22年７月１日付で株式会社システナに商号変更し、東京都港区海岸一丁目２番20号へ住所変更しております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

最高（円）

75,00070,90057,600最低（円）62,80049,80050,800（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

－

16

－

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動(平成22年７月１日付)
氏名

新役名及び職名

旧役名及び職名

杉山

一

常務取締役
構造改革室主管

代表取締役副社長
兼 ITサービス事業本部主管
兼 ソリューション営業本部主管

平本

謹一

取締役

取締役会長

三浦

賢治

代表取締役副社長
マネージメント統括兼 大阪支社主管兼 ITサービス事業本部主管
兼 ソリューション営業本部主管

代表取締役副社長
マネージメント統括兼 大阪支社主管

淵之上

勝弘

専務取締役
モバイル高速データ通信事業本部主管
兼 情報システム事業本部主管

専務取締役
モバイル高速データ通信事業本部主管

小田

信也

取締役
情報システム事業本部営業統括

専務取締役
情報システム事業本部主管

役職の異動(平成22年８月１日付)
氏名

新役名及び職名

旧役名及び職名

淵之上

勝弘

専務取締役
モバイル高速データ通信事業本部主管
兼 第二システム事業本部主管

小田

信也

常務取締役
第一システム事業本部主管

取締役
情報システム事業本部営業統括

平本謹一

取締役相談役

取締役

－

17

－

専務取締役
モバイル高速データ通信事業本部主管
兼 情報システム事業本部主管

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年11月１日から平成22年１月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年11月１日から平成22年１月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
平成22年１月28日開催の第27回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認可決され、事業年度を毎年４月１日から３月31日までに変更しました。その経過措置として、前連結会計年度は、平成21年11月１日から平成22年３月31日までの５か月間となっております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年11月１日から
平成22年１月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年11月１日から平成22年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人により四半期レビューを受け、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けているあずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となりました。

３．金額の表示単位の変更について
四半期連結財務諸表に表示される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりました
が、当第１四半期連結累計（会計）期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計（会計）期間についても百万円単位に組替えて表示しておりま
す。

－

18

－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）

※2

※2

※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－

19

－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

6,110
8,082
330
265
1,222
266
△3
16,274

1,407
1,960
－
－
143
265
－
3,776

1,947
33
225
2,253
－
134
4,593

76
25
75
20
16
－
215

※1

51
1,299
7
1,358

7
3
0
11

386
7
5,005
815
△28
6,186

4,128
2
13
266
－
4,410

12,1394,637

28,4138,414（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債未払金及び未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

2,541
4,775
1,919
200
1,495
86
351
677
12,048

133
－
451
－
506
184
283
91
1,652

100
1,948
291
96
268
2,705

－
496
－
－
－
496

14,753

2,149

1,513
7,362
4,321
△425
12,772

1,513
1,428
3,872
△582
6,232

△18
△18

△8
△8

純資産合計

905
13,65942
6,265

負債純資産合計

28,4138,414

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分－20－

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

2,111
1,537
574

9,500
7,719
1,781

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃料
受取手数料
持分法による投資利益
助成金収入
その他

319
254

※

1,285
496

0
－
－
0
23
0
2
26

1
2
70
－
2
－
21
98

2
－
－
2

21
22
4
48

278

546

22
0
－
－
23

－
－
288
1
289

－
－
－
－

25
11
23
60

税金等調整前四半期純利益

301

774

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

13
104
118

67
△1
66

少数株主損益調整前四半期純利益－

708

少数株主利益

0
182

37
670

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益段階取得に係る差益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計四半期純利益－21－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

301
17
0
－
△22
△145
△0
2
△23
△0
△304
109
21
72
△18
11

774
79
69
△288
－
△328
△3
21
△2
－
1,001
△150
△1,433
△133
386
△7

41
△2
△608
△558

3
△14
△311
△329

△41
0
－
－
－
－
1
△40

－
－
△118
50
△40
△123
△2
△235

財務活動によるキャッシュ・フロー

－
400
△112
－
△198
－
89

777
－
△254
△185
△221
△12
102

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△509

△462

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,834
－
－

1,407
3,486
1,315

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額段階取得に係る差損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他※

現金及び現金同等物の四半期末残高

－

22

－

1,324

※

5,746

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結の範囲の変更の変更
平成22年４月１日付で持分法適用関連会社でありましたカテナ株式会社を吸収合併したため、当第１四半期連結会計期間より、同社の子会社であった東京都ビジネ
スサービス株式会社、アドバンスト・アプリケーション株式会社及びソフトウェア
生産技術研究所株式会社を、連結の範囲に含めております。
なお、ソフトウェア生産技術研究所株式会社は平成22年６月30日現在事業を休止
しております。
（2）変更後の連結子会社の数
４社
２．持分法の適用に関する事 持分法適用関連会社
項の変更（1）持分法適用関連会社の変更
当第１四半期連結会計期間より、リトルソフト株式会社は新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
また、平成22年４月１日付で持分法適用関連会社でありましたカテナ株式会社を吸収合併したため、当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社の範囲から除外しています。
（2）変更後の持分法適用関連会社の数
２社
３．会計処理基準に関する事 （1）資産除去債務に関する会計基準の適用
項の変更
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。

これにより、営業利益及び経常利益に与える影響は軽微であり、税金等調整前四半期純利益は25百万円減少しております。
（2）企業結合に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準
第21号

平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準

第22号

平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号

平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号

平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日）を適用しております。
（3）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用企業結合に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号

平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号

－

23

－

平成20年３月10日）を適用しております。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
２．前第１四半期連結累計期間において、営業外収益で区分掲記しておりました「受取手数料」は、営業外収益
総額の100分の20以下であり、重要性が乏しいため当第１四半期連結累計期間より営業外収益の「その他」に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「受取手数料」は１百万円であります。
３．前第１四半期連結累計期間において、営業外収益で区分掲記しておりました「助成金収入」は、営業外収益
総額の100分の20以下であり、重要性が乏しいため当第１四半期連結累計期間より営業外収益の「その他」に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「助成金収入」は５百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前第１四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローで区分掲記しておりました「有形固定資産の取得による支出」は、重要性の観点から当第１四半期連結累計期間より「有形及び無形固定資産の取得による支出」として表示しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の「無形固定資産の取得による支出」はありません。また、当第１四半期
連結累計期間の「有形固定資産の取得による支出」は113百万円であります。
２．前第１四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローで「その他」に含めて表示しておりました「差入保証金の差入による支出」は、重要性の観点から当第１四半期連結累計期間より「差入保証金の差入による支出」として区分掲記しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の「その他」に含まれる「差入保証金の差入による支出」は０百万円であります。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

棚卸資産の評価方法

四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し前連
結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

－

24

－

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額
5,958百万円

381百万円※２．担保資産担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
建物
1,724百万円
土地──────

1,761百万円（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
給与手当
95百万円
給与手当
443百万円
賞与引当金繰入額
5百万円
賞与引当金繰入額
35百万円
賃借料
41百万円
賃借料
114百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年１月31日現在）（平成22年６月30日現在）
百万円
百万円
現金及び預金勘定
6,110
現金及び預金勘定
1,324
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△364
預入期間が３ヶ月を超える定期預金－
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

1,324

－

25

－

5,746

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
316,475株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

平成22年４月１日

至6,307株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

221

1,000

平成22年３月31日

平成22年６月25日

利益剰余金

（決議）
平成22年６月24日
定時株主総会

５．株主資本の金額の著しい変動
平成22年４月１日付で持分法適用関連会社でありましたカテナ株式会社を吸収合併したことに伴い、資本剰余金が5,934百万円増加しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金残高は7,362百万円となっております。
（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年11月１日 至 平成22年１月31日）
当社グループは同一セグメントに属するシステム開発及び関連するサービスを行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年11月１日 至 平成22年１月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年11月１日
海外売上高がないため該当事項はありません。

－

26

至

－

平成22年１月31日）

【セグメント情報】（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 最終改正
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、セグメントごとの事業内容は以下のとおりとなっております。
セグメント名称

事業内容
携帯電話を中心としたモバイル製品の企画、仕様策定、設計・開発、品質評価ならびモバイル高速データ通信事業に航空機関連システムや車載システム、デジタルカメラや複合機に関連した組込み開発に対するサービスの提供。
銀行、生・損保などの金融機関向け基幹業務システムを中心にさまざまな企業向けにシステムの設計・開発を行うとともに、コンシューマー向けのインターネットのポー

情報システム事業

タルサイトなど生活になくてはならないシステムの設計・開発。
システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート・IT
トレーニング、ITアシスタント・データ入力。

ITサービス事業

サーバー、パソコン・周辺機器からソフトウェアまで、国内外1500社以上のメーカー
ソリューション営業の約3万アイテムの商品の中からお客さまのIT環境に最適な商品の提案・提供ならびにサーバー統合基盤構築やIT資産管理などサービスの提供。
クラウド型サービスの代表的なサービスであるGoogleの企業向けサービス『Google

エアー・クラウド推進事業

Apps Premier Edition』の販売や導入支援。

コンシューマサービス事業

損害保険代理店ならびに車両運転業務の請負およびカーレンタル。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）（単位：百万円）
調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

0

－

9,500

－

9

△29

－

3,263

7

10

△29

9,500

△42

△18

△17

11

496

モバイル高速
データ通信
事業

情報
システム
事業

エアー・ コンシューマ
ITサービス ソリューショ
クラウド推進 サービス
事業
ン営業
事業
事業

1,690

3,010

1,538

3,253

7

－

0

8

10

計

1,690

3,010

1,547

セグメント利益又は損失(△)

300

158

104

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社は、平成22年４月１日付で持分法適用関連会社でありましたカテナ株式会社を吸収合併しており、このた
め全社においてのれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては1,296百万円であります。

－

27

－

（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
平成22年４月１日付で持分法適用関連会社であったカテナ株式会社を吸収合併したため、長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
科目

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

長期借入金(*)

3,868

時価（百万円）

差額（百万円）3,868△0(*)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（注）金融商品の時価の算定方法
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額）
を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものではなく、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
対象物の種類が通貨及び金利であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものではなく、かつ、取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
１．ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当第１四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
３．当第１四半期連結会計期間における付与したストック・オプションの条件変更
該当事項はありません。

－

28

－

（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
取得による企業結合
１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
カテナ株式会社（以下「カテナ」という。）
事業の内容「金融機関向けを中心とするシステム開発」「システムの運用・保守、ヘルプデスク」及び「ＩＴ関連商品の販売」（2）企業結合を行った主な理由
当社は、「携帯電話端末ソフトウエアの仕様策定、設計開発、品質評価」と「企業向けシステム、コン
シューマー向けポータルサイト開発と品質管理」を主たる業務として事業展開を行っております。
一方、カテナは、「金融機関向けを中心とするシステム開発」「システムの運用・保守、ヘルプデス
ク」および「ＩＴ関連商品の販売」を主たる業務として事業展開を行っております。
両社は、ユビキタス社会の到来にあたり、「携帯・金融・ポータル」というキーワードのもとに、両社の事業が相互に補完関係を築けるものとの認識の下、両社の経営資源・ノウハウを相互活用することにより、両社の企業価値の極大化と事業基盤および経営基盤の拡充を図ることが可能になると考え、平成19年
２月28日に資本・業務提携を行い、当社のカテナへの出資比率は29.92％になりました。
さらに、両社の事業上のシナジーを早期に創出することを目的として、平成19年11月29日にカテナが実施する第三者割当増資を引受け、カテナへの出資比率を35.97％に引き上げました。
また、平成21年４月17日より、両社は共同で「クラウドソリューション」サービスの提供を開始しております。
こうした中で、当社は、当社の情報システムサービス事業とカテナの金融を中心とするシステム開発事業が連携し、さらに当社の移動体高速データ通信システム事業と融合することによって、来たるべきユビ
キタス時代のエアー・シンクライアント・サービス（ユビキタス端末と移動体通信網を経由したクラウドシステムを使うことでリアルタイムな相互データ通信を可能にし、あらゆる業種の生産性を飛躍的に向上させるシステム）を実現させた上で、この新しいビジネスモデルを早期に立ち上げ、成功させるためには、カテナの豊富な顧客基盤と強力な営業力を活用する必要性から、当社とカテナが合併し、一体となって事業展開をしていくことが得策であると判断いたしました。
一方、カテナは、ＩＴ総合商社を目指し、全ての経営資源の融合を加速させ、今後マーケットの拡大が見込まれるクラウドシステムの普及に努めておりますが、当社が推奨するエアー・シンクライアント・サービスと融合することで、より付加価値の高いソリューションを提供することが可能となるため、今回の合併に賛同いたしました。
（3）企業結合日
平成22年４月１日（4）企業結合の法的形式
合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、カテナは解散いたしました。
（5）結合後企業の名称
シスプロカテナ株式会社(平成22年７月１日付株式会社システナに商号変更)（6）取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率39.8％
企業結合日に追加取得した議決権比率60.2％
取得後の議決権比率
100.0％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が株式であるため、当該株式を交付した当社を取得企業と決定いたしました。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成22年４月１日から平成22年６月30日まで

－

29

－

３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

当社株式

6,183百万円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

122百万円

取得原価6,306百万円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数（1）株式の種類別の交換比率
普通株式
当社株式
１ ：カテナ株式 0.0048
ただし、当社が保有するカテナ株式及びカテナが保有する自己株式については、合併による株式の割当ては行っていません。
（2）株式交換比率の算定方法
市場株価法及びディスカウンテッド・キャッシュフロー法を用いた上で、これらの分析結果を総合的に勘案して合併比率を算定しました。
（3）交付した株式数
91,959株
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
288百万円６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
1,020百万円（2）発生原因
企業結合時の資産・負債の純額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却（4）のれんの金額は、暫定的に算定された金額であります。
（資産除去債務関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
資産除去債務が、企業集団の事業の運営において重要なものではなく、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に当第１四半期連結会計期間の期首に比べて著しい変動が認められないため、該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
平成22年４月１日付で持分法適用関連会社であったカテナ株式会社を吸収合併したため、賃貸等不動産において、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結会計期間末の時価
2,450百万円
四半期連結貸借対照表計上額
2,437百万円－

30－

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
41,120円60銭 １株当たり純資産額

27,872円64銭

２．１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
817円96銭 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。

2,161円83銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

182

670

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

―

－

31

－

182

670

223,266

310,168―（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
当社は平成22年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
(2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容①

取得する株式の種類
当社普通株式②

取得する株式の総数
8,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合③

2.58％）

取得する期間平成22年８月10日④

取得価額の総額
476百万円（上限）

⑤

取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）における買付け。

(3）取得日平成22年８月10日(4）その他
上記買付けの結果、当社普通株式8,000株（取得価額476百万円）を取得いたしました。
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、当第１四半期連結会計期間におけるリース
取引残高は、前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

－

32

－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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33

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年３月12日

株式会社システムプロ
取締役会

御中あずさ監査法人

指定社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

牧野

隆一

印

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中村

宏之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムプロの平成21年11月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年11月１日から
平成22年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年11月１日から平成22年１月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムプロ及び連結子会社の平成22年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月12日

株式会社システナ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

牧野

隆一

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高野

浩一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システナ（旧会社名

シスプロカテナ株式会社）の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連

結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22
年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システナ及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年８月９日の取締役会において自己株式の取得を決議し、平成22年８月10日に自己株式の取得を実施した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。