2024年９月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年７月30日
上 場 会 社 名
株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス
上場取引所
東コ ー ド 番 号
9552
URL
https://masouken.com/holdings
代
表者 (役職名) 代表取締役(氏名) 佐上 峻作
問合せ先責任者 (役職名) 取締役ＣＦＯ(氏名) 荻野 光(TEL) 03-6665-7590
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

１．2024年９月期第３四半期の連結業績（2023年10月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2024年９月期第３四半期
12,771
2023年９月期第３四半期
6,336(注) 包括利益 2024年９月期第３四半期

101.5
7,019
94.4
7,020
98.4
4,498－
3,610－
3,538－
2,427
4,498百万円( 85.3％) 2023年９月期第３四半期 2,427百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

銭円％

85.3－－％)

銭

2024年９月期第３四半期
76.87
70.13
2023年９月期第３四半期
42.15
37.90
(注)１．2023年９月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2023年９月期第３四半期の対前年同四半期増減率については、記載しておりません。
２．当社は、2023年７月13日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

2024年９月期第３四半期
13,0862023年９月期
8,327(参考) 自己資本 2024年９月期第３四半期 10,223百万円％

10,2245,599
2023年９月期

78.1
67.2
5,598百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2023年９月期－0.00
2024年９月期－0.00
2024年９月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

－
－0.00

銭円

0.00

銭

0.00

0.00

３．2024年９月期の連結業績予想（2023年10月１日～2024年９月30日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％円 銭通期
15,300 77.0
7,200 57.2
7,196 60.5
4,677 76.7
79.66
(注)１. 直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
２．「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2024年６月30日現在の発行済株式数（自己株式数を除く）を使用しております。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更

： 有

新規

３社

（社名）

株式会社Ｍ＆Ａエグゼクティブパートナーズ、株式会社Ｍ＆Ａファイナンシャル、
株式会社クオンツ・コンサルティング

除外

－社

（社名）

－

(注)詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有(注)詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年９月期３Ｑ

59,312,793株

2023年９月期

57,983,115株②

期末自己株式数

2024年９月期３Ｑ

331株

2023年９月期264株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年９月期３Ｑ

58,520,508株

2023年９月期３Ｑ

57,584,373株(注)当社は、2023年７月13日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を記載しております。
※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 無監査法人によるレビュー※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス(9552) 2024年９月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………８（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８1

株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス(9552) 2024年９月期 第３四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しが見られた一方で、各種物価の上昇によるコスト高や為替相場の変動が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業ドメインである日本国内の中小企業によるＭ＆Ａ市場は、経営者の高齢化及び後継者不在企業の増加という実態と、Ｍ＆Ａによる事業承継を推進する行政の政策により拡大を続けております。当社グループは１社でも多くの企業の事業承継を支援すべく、ＡＩマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のＤⅩ推進という２軸で効率的なＭ＆Ａの実現に取り組んでおります。事業の成長ドライバーであるＭ＆Ａアドバイザーの採用も順調に進んでおります。
その他、新規事業の立ち上げを見据え、今後の柔軟な事業展開を可能にすべく前連結会計年度にホールディングス体制へ移行し、当第３四半期連結累計期間においては子会社を３社新規設立しております。そのうち１社はコンサルティング事業の新規立ち上げを目的としており、Ｍ＆Ａ仲介事業以外にも業容を拡大させております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は12,771,190千円（前年同期比101.5％増）、営業利益は7,019,808千円（前年同期比94.4％増）、経常利益は7,020,334千円（前年同期比98.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,498,660千円（前年同期比85.3％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、従来「Ｍ＆Ａ仲介事業」のみの単一セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるコンサルティング事業及び資産運用コンサルティング事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。そのため、「その他」につきましては、前年同四半期連結累計期間の実績がないため、比較情報を記載しておりません。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。
（Ｍ＆Ａ仲介）当第３四半期連結累計期間は、着実にＭ＆Ａ仲介案件を進捗させ、成約件数187件と堅調に推移しております。
また、今後の業績拡大を図るため引き続き積極的な採用を進めており、当第３四半期連結累計期間においてＭ＆Ａアドバイザーを106名増員しております。
この結果、売上高は12,672,593千円（前年同期比100.0％増）、セグメント利益は7,239,950千円（前年同期比100.5％増）となりました。
（その他）
その他につきましては、コンサルティング事業及び資産運用コンサルティング事業であり、売上高は98,596千円、セグメント損失は215,199千円となりました。

2

株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス(9552) 2024年９月期 第３四半期決算短信（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況（資産の部）
資産合計は、前連結会計年度末と比較して4,759,234千円増加し、13,086,696千円となりました。これは主に、現金及び預金が4,171,829千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末と比較して134,085千円増加し、2,861,914千円となりました。これは主に、未払法人税等が366,837千円減少したものの、その他に含まれる未払費用が568,529千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末と比較して4,625,149千円増加し、10,224,781千円となりました。これは主に、四半期純利益を4,498,660千円計上したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点における2024年９月期の業績予想に変更はありません。
なお、当該業績予想につきましては、本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。

3株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス(9552) 2024年９月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

4

当第３四半期連結会計期間(2024年６月30日)

7,430,428
143,188
80,234
7,653,851

11,602,257
198,129
490,410
12,290,798

67,751
7,859
597,999673,610
8,327,462

163,767
10,003622,127
795,898
13,086,696

45,435
1,572,255
447,124
607,8072,672,622

41,9401,205,417
552,535
1,037,331
2,837,224

48,415
6,791
55,206
2,727,829

16,9607,729
24,6892,861,914

629,678
629,668
4,340,136△774
5,598,708
924
5,599,632
8,327,462

80,5691,305,572
8,838,797△1,081
10,223,857
924
10,224,781
13,086,696

株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス(9552) 2024年９月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
市場変更費用事務所移転費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)
6,336,766
1,281,667
5,055,098
1,444,723
3,610,375(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年６月30日)
12,771,190
3,160,661
9,610,529
2,590,720
7,019,808

21
1,107
1,129

70
6,243
6,313

254
69,878
1,110
1,921
73,164
3,538,339

812
4,852
122
5,787
7,020,334

3,538,339
1,110,930
2,427,409
2,427,409

007,020,334
2,521,674
4,498,660
4,498,660

5

株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス(9552) 2024年９月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)
2,427,409
2,427,409(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年６月30日)
4,498,660
4,498,660

2,427,409-

4,498,660-

6

株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス(9552) 2024年９月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等の注記）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日

至 2023年６月30日)

当社グループは「Ｍ＆Ａ仲介事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日

至 2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメントその他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

Ｍ＆Ａ仲介計顧客との契約から生じる収益

12,672,593

12,672,593

98,596

12,771,190－12,771,190

外部顧客への売上高

12,672,593

12,672,593

98,596

12,771,190－

12,771,190－－－－－－

計12,672,593

12,672,593

98,596

12,771,190－

12,771,190

セグメント利益又は損失（△）

7,239,950

7,239,950△215,199

7,024,751△4,9437,019,808

売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、資産運用コンサルティング事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△4,943千円は、セグメント間取引消去並びに各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「Ｍ＆Ａ仲介事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、株式会社クオンツ・コンサルティングを立ち上げ、コンサルティング事業を開始したことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるコンサルテ
ィング事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。
また、内部管理体制を見直し、Ｍ＆Ａ仲介事業に含めておりました資産運用コンサルティング事業につきましても「その他」の区分へ変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報につきましては、「Ｍ＆Ａ仲介事業」以外の事業セグメントの重要性が乏しいため、開示を行っておりません。

7

株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス(9552) 2024年９月期 第３四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2023年12月22日開催の第５回定時株主総会において、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金の額の減少を行うことを決議し、2024年１月31日付でその効力が発生いたしました。
発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額を612,506千円減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替える処理を行っております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が80,569千円、資本剰余金が1,305,572千円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)
減価償却費

16,201千円

当第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年６月30日)
36,436千円（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間より、株式会社Ｍ＆Ａエグゼクティブパートナーズ及び株式会社Ｍ＆Ａファイナンシャル並びに株式会社クオンツ・コンサルティングを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（重要な後発事象）（子会社の設立）
当社は、2024年７月30日開催の取締役会において、下記の通り海外子会社の設立準備を開始することを決議いたしました。
１．子会社設立の目的
当社は、中長期的な成長戦略の一環として、海外市場での新たな市場機会の創出を図るため、子会社を設立いたします。当該子会社は、海外市場におけるＭ＆Ａ案件に対応し、海外市場での事業基盤を強化することで当社グループ全体の成長に繋げていきます。当社は、この当該子会社を中心拠点として海外市場における事業運営を円滑に進め、さらなる成長機会を追求してまいります。
２．設立する子会社の概要（1）商号 ： M&A Research institute Singapore Pte.Ltd.

（2）所 在 地 ： シンガポール共和国内にて検討中（3）代 表 者 ： 佐上峻作（予定）（4）事業内容 ： 海外市場におけるＭ＆Ａ仲介サービス等（5）資 本 金 ： 100,000シンガポールドル（予定）（6）設立年月 ： 2024年９月（予定）（7）出資比率 ： 当社100％
３．今後の見通し
当該子会社の設立に伴う連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。

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