楽天・日本株マイクロキャップ・ファンド＜愛称：スモールジャイアント＞
追加型投信/国内/株式交付運用報告書
第4期（決算日 2024年5月27日）（作成対象期間 2023年5月26日～2024年5月27日）

受益者の皆様へ

当期末
基 準 価 額15,367円

純資産総額258百万円

騰

落率11.0％

分配金合計0円（注）騰落率は分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

○交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当 ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ホームページアドレスにアクセス⇒「基準価額一覧」から当該ファンドを選択⇒「運用報告書（全体版）」を選択し、閲覧およびダウンロード○運 用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

平素は当ファンドにご投資いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、このたび上記決算を行いました。当ファンドは、わが国の金融商品取引所等に上場（上場予定銘柄も含みます。）している株式のうち、マイクロキャップ銘柄（原則として、投資開始時点で時価総額が500億円以下の株式をマイクロキャップ（超小型）銘柄とします。）に投資し、投資信託財産の成長を目指して運用を行いました。ここに当期間の運用状況につきまして、ご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

楽天投信投資顧問株式会社
https://www.rakuten-toushin.co.jp/

東京都港区南青山二丁目6番21号
本資料(交付運用報告書)の記載内容のお問い合わせ先
TEL：03－6432－7746
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで※お 客様のお取引内容等につきましては販売会社にお問い合わせください。

運用経過の説明

1

基準価額等の推移（円）
18,00016,000

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

（百万円）
1,000
800

14,000600

12,000400

10,000200

8,0002023/5/25

11/252024/5/27

0

期 首：13,850円
期 末：15,367円（既払分配金0円）
騰落率：11.0%（分配金再投資ベース）（注1）
分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）
分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）分配金再投資基準価額は、期首の基準価額を起点として指数化しています。

1

2

基準価額の主な変動要因

当ファンドの基準価額は前期末比11.0％上昇しました。
＜2023年5月末～2023年8月＞
在庫調整が継続している外需関連銘柄が下落した一方、日本銀行の金融政策正常化観測から金利に敏感な銀行などの銘柄やレジャーなどのアフターコロナ関連銘柄が相対的に堅調に推移したため、基準価額は上昇しました。
＜2023年9月～2023年12月＞
日米の金融政策への思惑や中東情勢緊迫化の影響で下落した局面もありましたが、日本企業の好調な決算により上昇した結果、株式市場は一進一退の値動きとなりました。当ファンドでは、EV（電気自動車）の成長鈍化によりEV関連銘柄などが下落した一方、国土強靭化計画により受注が堅調に伸びている建設関連銘柄などが上昇したため、基準価額は僅かに上昇しました。
＜2024年1月～2024年5月27日＞
日米の金利上昇により、組み入れていたグロース株が軟調に推移した一方、AI関連の成長期待による半導体関連株の上昇や、日本銀行の金融政策正常化期待により銀行などの株価が上昇したため、基準価額は上昇しました。

2

3

1万口当たりの費用明細
当期項

目

2023年5月26日～2024年5月27日
金額（a）信託報酬（基本報酬）

目の概

要比率

（投信会社）（58）

0.973％ （a）
信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は14,981円です。
（0.387） ・委託した資金の運用の対価（販売会社）（83）（0.553）（受託会社）（5）（0.033）（b）信託報酬（成功報酬）

496

3.308

（c）売買委託手数料

16

0.108

（株式）

（16）

（0.108）（d）その他費用

29

0.194

（監査費用）（1）（0.004）（印刷費用）（28）（0.189）

（その他）

（0）

（0.002）

687

4.583

合計146円項・購 入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
・運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価（b）
信 託報酬（成功報酬）＝（基準価額（成功報酬控除前）－ハイ・ウォーターマーク）×17.6％（税抜16％）
信託報酬（成功報酬）は、基本報酬に加えて委託会社が受領する委託した資金の運用の対価（c）
売買委託手数料＝期中の売買委託手数料

期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（d）
その他費用＝期中のその他費用

期中の平均受益権口数
・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・印刷費用は、有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用・その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料、その他投資信託財産の運営にかかる費用等（注1）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注3）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

3

■（参考情報）総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は4.43%です。
運用管理費用
基本報酬（投信会社）
0.38%

その他費用
0.19%
運用管理費用
（受託会社）
0.03%
運用管理費用（販売会社）
0.55%
総経費率
4.43%

運用管理費用
成功報酬（投信会社）
3.28%（注1）各費用は1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

44

最近5年間の基準価額等の推移（円）
18,00016,00014,000（2019年5月27日～2024年5月27日）
（百万円）
1,000

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

800
600

12,000400

10,000200

8,000
2019/5/27

2020/6/12

2021/5/25

2022/5/25

2020年6月12日 2021年5月25日
設定日
決算日

2023/5/25

2024/5/27

02022年5月25日
決算日

2023年5月25日
決算日

2024年5月27日
決算日

基準価額

（円）

10,00012,360

11,58013,85015,367

期間分配金合計（税込）

（円）

－

00

00

分配金再投資基準価額騰落率（％）

－

23.6

△6.3

19.6

11.0

163272

193

219

258

純資産総額

（百万円）

（注1）分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）当ファンドの運用方針に対応する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。
（注4）分配金再投資基準価額は、2020年6月12日の基準価額を起点として指数化しています。
（注5）設定日の基準価額には当初設定価額を、純資産総額には当初設定元本を用いています。

55投資環境＜2023年5月末～2023年8月＞
日本株式は上昇しました。米国の金融引き締め長期化への警戒感や中国景気懸念で軟調に推移した一方、外国人投資家の買越しにより大型株主導で上昇したことから上昇しました。
＜2023年9月～2023年12月＞日本株式は一進一退の値動きとなりました。日米の金融政策への思惑や中東情勢の影響で下落した局面もありましたが、日本企業の好調な決算により上昇した結果、一進一退の値動きとなりました。
＜2024年1月～2024年5月27日＞
日本株式は高値圏での推移を続けました。年始から大型株や半導体関連株主導で上昇した一方、日本銀行の金融政策正常化への警戒感などから、期末にかけて調整しました。

6

当ファンドのポートフォリオ

日本の金融商品取引所等に上場している株式のうち時価総額が500億円以下のマイクロキャップ株式を中心に、市場における企業のポジショニング、個別銘柄の技術力などの成長要因、中長期の業界構造の変化などを詳細に調査し投資を行いました。
期前半は、内需関連銘柄（サービスなど）を中心にポートフォリオに組み入れる一方、在庫調整が継続して生じていた外需関連（電機・機械など）は組み入れを抑えました。
期後半は、バリュエーションの高い情報通信関連銘柄の組み入れ比率を抑えた一方、在庫調整が一巡したと考えられる半導体関連に加え、マイナス金利解除など日本銀行の金融政策変更による恩恵が大きいと考えられる金利敏感関連（銀行など）の組み入れを増やしました。

7

当ファンドのベンチマークとの差異

当ファンドは運用の目標となるベンチマークおよび参考指数を設けておりません。

6

8

分配金

運用の基本方針等を勘案し、収益分配は見送らせていただきました。なお、留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行います。
（1万口当たり・税込）
項

第4期目

2023年5月26日～2024年5月27日

当期分配金		

（円）

当期の収益

（円）

（対基準価額比率）（％）

当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）

―

（―）
―
―

5,367

（注1）
「対基準価額比率」
は「当期分配金」の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注2）「当期の収益」
は経費控除後の配当等収益および経費控除後の有価証券売買等損益、「当期の収益以外」は収益調整金および分配準備積立金です。
（注3）「当期の収益」
および「当期の収益以外」は、円未満を切捨てて表示しているため、合計した額が「当期分配金」と一致しない場合があります。

今後の運用方針
引き続き、日本の金融商品取引所等に上場している株式のうちマイクロキャップ銘柄を投資対象とし、徹底したボトムアップ・リサーチを通して企業価値の拡大が見込める企業を選定します。

お知らせ
2030年5月24日までとしている信託期間を無期限とし、またデリバティブ取引の利用を明確化するため投資信託約款へ所要の変更を行いました。
（約款変更実施日：2023年8月25日）

7

当ファンドの概要
商品分

類 追加型投信／国内／株式

信

託

期

間 無期限（2020年6月12日設定）

運用

方

針 投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

主 要 投 資 対 象 わが国の金融商品取引所等に上場している株式を主要投資対象とします。

運分用配方①わ が国の金融商品取引所等に上場（上場予定銘柄も含みます。）している株式のう※ち、マイクロキャップ銘柄 に投資します。
※原則として、投資開始時点で時価総額が500億円以下の株式をマイクロキャッ法プ（超小型）銘柄とします。
②徹底したボトムアップ・リサーチで銘柄を選別します。
③株式以外の資産への投資割合は、原則として投資信託財産総額の50％以下とします。

方

分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ針し、必ず分配を行うものではありません。
留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。

8

ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
80（2019年5月～2024年4月）
65.1

60
40
200－20－40

最大値

62.2

平均値

43.0

最小値

26.8
9.7

11.2－9.3－10.8

当ファンド

日本株17.6－14.7

先進国株

9.9

5.3－0.9
－5.4

15.5
4.9

19.0
6.7

－5.4－6.0

先進国債

新興国債

－20.6

新興国株

日本国債

（注1）当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したもので、決算日に対応した数値とは異なります。なお、当ファンドの騰落率は、設定日以降で算出可能な期間のみであり、代表的な資産クラスの対象期間と異なります。  当ファンドの対象期間：2021年6月～2024年4月  代表的な資産クラスの対象期間：2019年5月～2024年4月（注2）
当 ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注3）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日 本 株：S&P日本総合指数（トータル・リターン、円ベース）
先進国株：S&P先進国総合指数（除く日本、トータル・リターン、円換算ベース）
新興国株：S&P新興国総合指数（トータル・リターン、円換算ベース）
日本国債：ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス（円ベース）
先進国債：ブルームバーグ・グローバル国債（日本除く）インデックス（円ベース）
新興国債：ブルームバーグ新興市場自国通貨建て高流動性国債インデックス（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

9当ファンドのデータ

1

当ファンドの組入資産の内容■組入上位銘柄
銘
1
2
3
4
5
6
78
910

柄

名

種別/業種

ジェイ・エス・ビー
加賀電子
マクニカホールディングス
東洋合成工業
モリト
ヨシムラ・フード・ホールディングス
FOOD & LIFE COMPANIE
東洋炭素
建設技術研究所
ほくほくフィナンシャルグループ
組入銘柄数

株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式

不動産業
卸売業
卸売業
化学卸売業
食料品
小売業
ガラス・土石製品
サービス業
銀行業

通貨

国（地域）

円
円
円
円円
円円
円
円
円
55銘柄

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

■資産別配分

■国別配分■通貨別配分

その他
12.7％

株式
87.3％

日本
100.0％（注1）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）国別配分につきましては発行国を表示しております。

2

純資産等項

純資

第4期末

目
産

総2024年5月27日
額258,513,866円

受 益 権 総 口 数

168,225,733口

1万口当たり基準価額

15,367円※期中における追加設定元本額は51,239,935円、同解約元本額は41,831,556円です。

10円
100.0％

比率3.02.6
2.6
2.5
2.3
2.2
2.2
2.2
2.2
2.1

%