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華誠律師事務所
Watson & Band Law Offices

2016 年 4 月 4 日号
目次

（W&B No. 201603CY）

１． 最高人民法院による特許権侵害紛争事件の審理に関する法律適用の若干問題の解釈（二）の公布（2016 年 3 月 21 日）【１】 最高人民法院による特許権侵害紛争事件の審理に関する法律適用の若干問題の解釈（二）の公布
最高人民法院は、2016 年 3 月 21 日に特許権侵害紛争事件の審理に関する法律適用の若干問題の解釈(二)を公布し、4 月 1 日より適用を開始した。
2009 年 12 月に最高人民法院は、初めて「最高人民法院による特許権侵害紛争事件の審理に関する法律適用の若干問題の解釈」を公布し、特許権者の権益保護、科学技術イノベーションの奨励などについて需要な効果を発揮した。その後、5 年経過し、特許権侵害事件が増加し、特許法適用上の問題及び基本制度や理念などが技術の進展とともに複雑化し、更に市場での価値が一層増大してきている。そのため、北京、上海、江蘇などの高級人民法院は知的財産権侵害紛争事件の指導的意見を出すとともに、2014 年には北京、上海及び広州など知的財産権事件の多い地域に知識産権法院と呼ばれる専門裁判所が設置され、特許法の正確で統一した適用や保護標準化を目指してきた。
2011 年末に最高人民法院の知識産権審判廷は特許権侵害を判定する標準のための専門調査を開始し、2014 年始めに司法解釈案をまとめ、7 月に意見募集稿として公表した。この司法解釈(二)は 31 条からなり、主にクレーム解釈、間接侵害、標準実施の抗弁、合法的出所による抗弁、権利侵害停止行為、賠償額の算定、特許無効が権利侵害訴訟に及ぼす影響など実務上難しい問題を取り上げている。この司法解釈(二)は、主に次の３つの観点から背景と内容を理解することができる。
(1) 審理の長期化、損害額の立証難と低額の対応
司法解釈（二）では、寄与侵害について第 21 条で言及しており、権利侵害責任法第 9 条の「他人による権利侵害行為を教唆、幇助した場合、行為者と連帯責任を負わなければならない。」と調整することで、主観的悪意があり専用部品の提供や他人に侵害を誘導するなど直接侵害につながる行為についても特許権者の保護を図っている。
損害賠償の立証が難しいことや賠償額が低く留まることについては、第 27 条に商標法第 63 条 2 項の侵害額算定の証拠で原告が立証を尽くした場合などを参照し、特許法第 65 条を補完することで、改善を図っている。
(2) クレーム解釈の統一
司法解釈(二)では、特許権の保護範囲の解釈を更に確立し、関係者に明確な指針を与えるために、第 5 条から第 17 条にかけて、特許クレームでの技術的特徴、オープンクレーム、曖昧な表現や意匠図面の解釈方法について、言及している。これらは専利審査指南との調整も行っている。
(3) 当事者の公平な利益の確保
特許法第 70 条の使用者、販売の申出者、販売者の合法的抗弁の成立と損害賠償責任の免除においては、本来善意での使用や合法的出所の開示及び使用停止を条件とすることや一種の公的強制実施的標準の制定がある場合の使用者や権利者の義務についても明確にし、調整を図っている。
以下の和訳はご参考まで。
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参考サイトは下記の通り。
http://www.court.gov.cn/fabu-xiangqing-18482.html
http://www.sipo.gov.cn/zcfg/zcjd/201603/t20160322_1253923.html
最高人民法院による特許権侵害紛争事件の審理に関する法律適用の若干問題の解釈（二）法釈（2016）1 号
2016 年 1 月 25 日の最高人民法院審判委員会第 1676 回会議を通過し、ここに公示し、2016 年 4 月 1 により施行する。
最高人民法院 2016 年 3 月 21 日
最高人民法院关于审理侵犯专利权纠纷事件应用法

最高人民法院による特許権侵害紛争事件の審理に律若干问题的解释（二）関する法律適用の若干問題の解釈（二）（2016 年 1 月 25 日最高人民法院审判委员会第（2016 年 1 月 25 日の最高人民法院審判委員会第1676 次会议通过，自 2016 年 4 月 1 日起施行）为

1676 回会議を通過し、ここに公示し、2016 年 4 月 1

正确审理侵犯专利权纠纷事件，根据《中华人民共により施行する。）特許権侵害紛争事件を正しく審理

和国专利法》《中华人民共和国侵权责任法》《中华するため、「中華人民共和国特許法」、「中華人民共人民共和国民事诉讼法》等有关法律规定，结合审

和国権利侵害責任法」、「中華人民共和国民事訴訟判实践，制定本解释。

法」など関連する法律の規定に基づき、審判実務と結び付けて、本解釈を制定する。

第一条

权利要求书有两项以上权利要求的，权利

第 1 条 特許請求の範囲に２つ以上の請求項がある

人应当在起诉状中载明据以起诉被诉侵权人侵犯其場合、権利者は被告侵害者が侵害するとして起訴す专利权的权利要求。起诉状对此未记载或者记载不

る根拠となる当該特許権の請求項をその起訴状に明明的，人民法院应当要求权利人明确。经释明，权

記しなければならない。起訴状に記載がない或いは利人仍不予明确的，人民法院可以裁定驳回起诉。

記載が不明確な場合、人民法院は権利者に明確にするよう要求しなければならない。説明を経ても、権利者がまだ明確でない場合、人民法院は起訴却下の裁定を下すことができる。

权利人在专利侵权诉讼中主张的权利要求第 2 条 権利者が特許権侵害訴訟で主張する請求項

被专利复审委员会宣告无效的，审理侵犯专利权纠が特許復審委員会で無効宣告を受けた場合、特許

纷事件的人民法院可以裁定驳回权利人基于该无效権侵害紛争事件を審理する人民法院は当該無効請权利要求的起诉。

求項に基づく権利者の起訴を却下する裁定をするこ

第二条

有证据证明宣告上述权利要求无效的决定被生
效的行政判决撤销的，权利人可以另行起诉。
专利权人另行起诉的，诉讼时效期间从本条第二款所称行政判决书送达之日起计算。とができる。
上述の請求項の無効宣告決定が確定した行政判決により取消されたことを証明する証拠がある場合、権利者は別途提訴することができる。
特許権者が別途提訴する場合、訴訟の時効期間は本条第 2 項の規定に基づき行政判決書の送達日を起算とする。

第三条

因明显违反专利法第二十六条第三款、第第 3 条 特許法第 26 条第 3 項や第 4 項に明らかに四款导致说明书无法用于解释权利要求，且不属于

違反し、明細書を請求項の解釈に用いることができ

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Page 3本解释第四条规定的情形，专利权因此被请求宣告ないばかりか、本解釈第 4 条に規定する状況にも該无效的，审理侵犯专利权纠纷事件的人民法院一般

当せず、特許権がそのため無効宣言請求されている

应当裁定中止诉讼；在合理期限内专利权未被请求

場合、特許権侵害紛争事件を審理する人民法院は宣告无效的，人民法院可以根据权利要求的记载确

一般的に訴訟中止の裁定を下さなければならない。

定专利权的保护范围。

合理的な期間内に特許権が無効宣言請求を受けていない場合、人民法院は請求項の記載に基づき特許権の保護範囲を確定することができる。

第四条

权利要求书、说明书及附图中的语法、文第 4 条 クレーム、明細書及び付属図の語法、文字、字、标点、图形、符号等存有歧义，但本领域普通技

句読点、図、符号などが曖昧であって、但し本分野の术人员通过阅读权利要求书、说明书及附图可以得

通常の技術者がクレーム、明細書及び図を読むこと

出唯一理解的，人民法院应当根据该唯一理解予以で唯一の理解が得られる場合、人民法院はこの唯一认定の理解に基づき認定しなければならない。
在人民法院确定专利权的保护范围时，独第 5 条 人民法院が特許権の保護範囲を確定する

立权利要求的前序部分、特征部分以及从属权利要

時、独立請求項の前提部、特徴部及び従属請求項

求的引用部分、限定部分记载的技术特征均有限定の引用部、限定部に記載される技術特徴は、いずれ作用。

も 限定する作用がある。

第五条

人民法院可以运用与涉案专利存在分案申第 6 条 人民法院は、係争特許に関する分割出願そ请关系的其他专利及其专利审查档案、生效的专利の他の特許及びその特許審査ファイル、既に確定し授权确权裁判文书解释涉案专利的权利要求。

た特許の権利付与・権利確認に関する裁判文書を用

第六条

专利审查档案，包括专利审查、复审、无效程いて係争特許の請求項を解釈することができる。

序中专利申请人或者专利权人提交的书面材料，国特許審査ファイルには、特許審査、審判、無効手

务院专利行政部门及其专利复审委员会制作的审查

続き中に特許出願人或いは特許権者が提出した書意见通知书、会晤记录、口头审理记录、生效的专面資料、国務院特許行政部門及びその特許復審委

利复审请求审查决定书和专利权无效宣告请求审查員会が作成した審査意見通知書、面談記録、口頭審决定书等。

理記録、既に確定した特許審判請求審査決定書及び特許権無効宣告請求審判決定書などが含まれる。

被诉侵权技术方案在包含封闭式组合物权

第 7 条 被訴権利侵害技術案が閉鎖式混合物請求

利要求全部技术特征的基础上增加其他技术特征

項の全ての技術的特徴を含むとともに他の技術的特的，人民法院应当认定被诉侵权技术方案未落入专徴が追加されている場合、人民法院は被訴権利侵害

利权的保护范围，但该增加的技术特征属于不可避

技術案が特許権の保護範囲に属さないと認定しなけ

免的常规数量杂质的除外。

ればならない。但し、当該追加の技術的特徴が不可

第七条

前款所称封闭式组合物权利要求，一般不包括
中药组合物权利要求。

避な通常量の不純物である場合は除く。
前項に言う閉鎖式混合物請求項に、通常漢方薬混合物請求項は含まれない。

第八条

功能性特征，是指对于结构、组分、步骤、 第 8 条 機能的特徴とは、構造、成分、手順、条件或条件或其之间的关系等，通过其在发明创造中所起

いはそれらの関係など、それらが発明創造で果たす的功能或者效果进行限定的技术特征，但本领域普

機能或いは効果により限定される技術特徴をいう。

通技术人员仅通过阅读权利要求即可直接、明确地

但し、本分野での通常の技術者が請求項を読むだけ确定实现上述功能或者效果的具体实施方式的除で上述の機能或いは効果を実現できる具体的実施

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Page 4外。

方法を直接的で明確に確定できる場合は除外する。
与说明书及附图记载的实现前款所称功能或者

明細書と添付図に記載された前項に言う機能或い效果不可缺少的技术特征相比，被诉侵权技术方案

は効果を実現するために必要不可欠な技術特徴と的相应技术特征是以基本相同的手段，实现相同的比較し、被訴権利侵害技術案の対応する技術特徴

功能，达到相同的效果，且本领域普通技术人员在が基本的に同一の手段により、 同一の機能を実現

被诉侵权行为发生时无需经过创造性劳动就能够联

し、同一の効果を上げるとともに、本分野の通常の技想到的，人民法院应当认定该相应技术特征与功能

術者が被訴権利侵害行為の発生時に創造的な労働性特征相同或者等同。

なく想到できる場合、人民法院は当該対応の技術的特徴が機能的特徴と同一或いは均等と認定しなければならない。

第九条

被诉侵权技术方案不能适用于权利要求中

第 9 条 被訴権利侵害技術案が請求項における使用使用环境特征所限定的使用环境的，人民法院应当

環境特徴に限定される使用環境に適用できない場认定被诉侵权技术方案未落入专利权的保护范围。

合、人民法院は被訴権利侵害技術案が特許権の保護範囲に入らないと認定しなければならない。

对于权利要求中以制备方法界定产品的技

第 10 条 請求項が製品の製造方法を技術特徴とし术特征，被诉侵权产品的制备方法与其不相同也不ており、被訴権利侵害製品のその製造方法が同一で等同的，人民法院应当认定被诉侵权技术方案未落も均等でもない場合、人民法院は被訴権利侵害技術入专利权的保护范围。

案が特許権の保護範囲に入らないと認定しなければ第十条ならない。
方法权利要求未明确记载技术步骤的先第 11 条 方法の請求項に技術手順の前後順番が明后顺序，但本领域普通技术人员阅读权利要求书、確に記載されていないが、本分野の通常の技術者が说明书及附图后直接、明确地认为该技术步骤应当

クレーム、明細書及び付属図を読んだ後に、直接按照特定顺序实施的，人民法院应当认定该步骤顺

的、明確に当該技術手順が特定な実施順番で行わ

序对于专利权的保护范围具有限定作用。

れなければならないと判断した場合、人民法院は当第十一条

該手順の順番に対して特許権の保護範囲を限定する作用があると認定しなければならない。
权利要求采用“至少”“不超过”等用第 12 条 請求項では「少なくとも」、「超えない」などの语对数值特征进行界定，且本领域普通技术人员阅

用語で数値の特徴を特定しており、そして、本分野の读权利要求书、说明书及附图后认为专利技术方案

通常の技術者がクレーム、明細書及び付属図を読特别强调该用语对技术特征的限定作用，权利人主み、特許技術案における技術特徴の当該用語による

张与其不相同的数值特征属于等同特征的，人民法限定採用を強調するものと判断する場合で、権利者院不予支持。

がそれと異なる数値が均等の特徴に属すると主張し第十二条ても、人民法院はこれを支持しない。
权利人证明专利申请人、专利权人在专

第 13 条 権利者が特許出願人や特許権者が特許の利授权确权程序中对权利要求书、说明书及附图的

権利付与・権利確認手続き中に行ったクレーム、明限缩性修改或者陈述被明确否定的，人民法院应当

細書及び付属図に対する減縮補正或いは陳述が明认定该修改或者陈述未导致技术方案的放弃。

確に否定されたことを証明した場合、人民法院は当第十三条

該補正或いは陳述が技術案の放棄に繋がるものではないと認定しなければならない。
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第十四条

人民法院在认定一般消费者对于外观设

第 14 条 人民法院が一般消費者の意匠に対する知计所具有的知识水平和认知能力时，一般应当考虑識水準や認知能力を認定する場合、一般に被訴権被诉侵权行为发生时授权外观设计所属相同或者相利侵害行為の発生時の登録意匠が属する同一或い近种类产品的设计空间。设计空间较大的，人民法は類似する種類の製品の設計の自由度を考慮しな院可以认定一般消费者通常不容易注意到不同设计ければならない。設計の自由度が比較的大きい場

之间的较小区别；设计空间较小的，人民法院可以合、人民法院は一般消費者が普通異なる意匠間の认定一般消费者通常更容易注意到不同设计之间的

比較的小さい差異に容易に気づき難いと認定するこ较小区别。とができ、設計の自由度が小さい場合、人民法院は一般消費者が普通異なる意匠間の比較的小さい差異により気づきやすいと認定することができる。

第十五条

对于成套产品的外观设计专利，被诉侵

第 15 条 セット製品の意匠特許に関して、被訴権利权设计与其一项外观设计相同或者近似的，人民法侵害意匠とそのうちの一つの意匠と同一或は類似す

院应当认定被诉侵权设计落入专利权的保护范围。

る場合、人民法院は被訴権利侵害意匠が特許権の保護範囲に入ると認定しなければならない。

第十六条

对于组装关系唯一的组件产品的外观设

第 16 条 組立の関係が唯一の組立製品の意匠特許

计专利，被诉侵权设计与其组合状态下的外观设计に関して、被訴権利侵害意匠とその組立状態の意匠相同或者近似的，人民法院应当认定被诉侵权设计が同一或いは類似する場合、人民法院は被訴権利落入专利权的保护范围。

侵害意匠が特許権の保護範囲に入ると認定しなけ对于各构件之间无组装关系或者组装关系不唯ればならない。

一的组件产品的外观设计专利，被诉侵权设计与其各部材間に組立関係がない或いは組立関係が唯全部单个构件的外观设计均相同或者近似的，人民一でない組立製品の意匠特許に関して、被訴権利侵

法院应当认定被诉侵权设计落入专利权的保护范

害意匠がそのすべての個別部材の意匠といずれも围；被诉侵权设计缺少其单个构件的外观设计或者同一或いは類似する場合、人民法院は被訴権利侵

与之不相同也不近似的，人民法院应当认定被诉侵害意匠が特許権の保護範囲に入ると認定しなけれ权设计未落入专利权的保护范围。

ばならない。被訴権利侵害意匠がその個別の部材の意匠を欠く或いはそれと同一でも類似もしない場合、人民法院は被訴権利侵害意匠が特許権の保護範囲に入らないと認定しなければならない。

对于变化状态产品的外观设计专利，被第 17 条 変化状態の製品の意匠特許に関して、被诉侵权设计与变化状态图所示各种使用状态下的外訴権利侵害意匠が変化状態図に示す各種の使用状

观设计均相同或者近似的，人民法院应当认定被诉態の意匠といずれも同一或いは類似する場合、人民侵权设计落入专利权的保护范围；被诉侵权设计缺法院は被訴権利侵害意匠が特許権の保護範囲に入少其一种使用状态下的外观设计或者与之不相同也ると認定しなければならない。被訴権利侵害意匠が不近似的，人民法院应当认定被诉侵权设计未落入

その一つの使用状態の意匠を欠く或いはそれと同一

专利权的保护范围。

でも類似でもしない場合、人民法院は被訴権利侵害

第十七条

意匠が特許権の保護範囲に入らないと認定しなければならない。
第十八条

权利人依据专利法第十三条诉请在发明第 18 条 権利者が特許法第 13 条に基づき発明特許

专利申请公布日至授权公告日期间实施该发明的单

出願の公開日から登録公告日にかけて当該発明を

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位或者个人支付适当费用的，人民法院可以参照有実施した組織或いは個人に妥当な費用支払いの請关专利许可使用费合理确定。

求を申立てた場合、人民法院は関連する特許使用发明专利申请公布时申请人请求保护的范围与

許諾費用を参照して合理的に確定することができる。

发明专利公告授权时的专利权保护范围不一致，被発明特許出願の公開時に出願人が請求した保護诉技术方案均落入上述两种范围的，人民法院应当

範囲と特許登録公告時の特許権の保護範囲とが不认定被告在前款所称期间内实施了该发明；被诉技一致で、被訴権利侵害技術案が上記の両方の範囲

术方案仅落入其中一种范围的，人民法院应当认定に入る場合、人民法院は被告が前項に言う期間内に被告在前款所称期间内未实施该发明。

当該発明を実施したと認定しなければならない。被訴发明专利公告授权后，未经专利权人许可，为

権利侵害技術案がそのうちの一つの範囲にしか入ら生产经营目的使用、许诺销售、销售在本条第一款

ない場合、人民法院は被告の前項に言う期間内に当所称期间内已由他人制造、销售、进口的产品，且該発明を実施していないと認定しなければならない。

该他人已支付或者书面承诺支付专利法第十三条规

発明特許の登録の公告以降に、特許権者の許可

定的适当费用的，对于权利人关于上述使用、许诺を得ずに、本条第 1 項に言う期間内に既に他人が生销售、销售行为侵犯专利权的主张，人民法院不予

産経営、輸入した製品を生産経営の目的で使用、販支持。

売の申出、販売するとともに、当該他人が既に特許法第 13 条に定められる妥当な費用の支払い或いは書面による支払いの承諾がありながら、権利者が上述の使用、販売の申出、販売行為を特許権の侵害と主張する場合、人民法院はこれを支持しない。

第十九条

产品买卖合同依法成立的，人民法院应

当认定属于专利法第十一条规定的销售。

第 19 条 製品の売買契約が法により成立した場合、人民法院は特許法第 11 条が規定する販売に属すると認定しなければならない。

第二十条

对于将依照专利方法直接获得的产品进

第 20 条 特許方法により直接得られた製品に更なる一步加工、处理而获得的后续产品，进行再加工、加工、処理がなされて得られた後続製品に対して、处理的，人民法院应当认定不属于专利法第十一条

再加工、処理がされる場合、人民法院は特許法第 11

规定的“使用依照该专利方法直接获得的产品”。

条に規定する「当該特許方法基づき直接得られた製品の使用」には属さないと認定しなければならない。

明知有关产品系专门用于实施专利的

第 21 条 関連製品が特許を実施するための専用の材料、设备、零部件、中间物等，未经专利权人许

材料、設備、部品、中間体などと明らかに知りなが可，为生产经营目的将该产品提供给他人实施了侵ら、特許権者の許可を得ずに、生産経営の目的のた

犯专利权的行为，权利人主张该提供者的行为属于

めに当該製品を他人に提供して特許侵害行為を実侵权责任法第九条规定的帮助他人实施侵权行为施させた場合で、権利者が当該提供者の行為が権的，人民法院应予支持。

利侵害責任法第 9 条に規定する他人の権利侵害行

第二十一条

明知有关产品、方法被授予专利权，未经专利权人许可，为生产经营目的积极诱导他人实施了侵為を幇助する行為に属すると主張する場合、人民法院はこれを支持しなければならない。

犯专利权的行为，权利人主张该诱导者的行为属于

関連製品、方法が特許権を受けており、特許権者

侵权责任法第九条规定的教唆他人实施侵权行为の許可を得ずに、生産経営の目的のために他人を積的，人民法院应予支持。

極的に誘導して特許権侵害行為を実施させた場合
で、権利者が当該誘導者の行為が権利侵害責任法

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第 9 条に規定する他人の権利侵害行為を幇助する行為に属すると主張する場合、人民法院はこれを支持しなければならない。
第二十二条

对于被诉侵权人主张的现有技术抗辩

第 22 条 被告権利侵害者が従来技術或いは従来意或者现有设计抗辩，人民法院应当依照专利申请日

匠による抗弁を主張する場合、人民法院は特許出願

时施行的专利法界定现有技术或者现有设计。

日に施行されている特許法に基づき従来技術或いは従来意匠の適用をしなければならない。

被诉侵权技术方案或者外观设计落入

第 23 条 被訴権利侵害技術案或いは意匠が先行す

在先的涉案专利权的保护范围，被诉侵权人以其技る係争特許権の保護範囲に入るが、被告権利侵害

术方案或者外观设计被授予专利权为由抗辩不侵犯者がその技術案或いは意匠が特許権を受けている涉案专利权的，人民法院不予支持。

ことを理由として係争特許を非侵害と抗弁する場合、第二十三条

人民法院はこれを支持しない。
推荐性国家、行业或者地方标准明示

第 24 条 国家、業界或いは地方の推薦的標準にお所涉必要专利的信息，被诉侵权人以实施该标准无

いて、それに係る必須特許情報が明示されており、

需专利权人许可为由抗辩不侵犯该专利权的，人民

被告権利侵害者が当該標準を実施するために特許

法院一般不予支持。

権者の許可を必要としないことを理由として、当該特第二十四条

推荐性国家、行业或者地方标准明示所涉必要
专利的信息，专利权人、被诉侵权人协商该专利的許権の非侵害を主張する場合、人民法院は通常これを支持しない。

实施许可条件时，专利权人故意违反其在标准制定

国家、業界或いは地方の推薦的標準において、そ中承诺的公平、合理、无歧视的许可义务，导致无れに係る必須特許情報が明示されており、特許権者

法达成专利实施许可合同，且被诉侵权人在协商中と被告権利侵害者による当該特許の実施許諾条件

无明显过错的，对于权利人请求停止标准实施行为の交渉において、特許権者が故意に標準制定時に的主张，人民法院一般不予支持。

承諾した公平、合理的、非差別的な許諾義務に違反

本条第二款所称实施许可条件，应当由专利权したことで特許実施許諾契約が合意に達せず、被告人、被诉侵权人协商确定。经充分协商，仍无法达

権利侵害者に交渉における明確な過失を有しない場

成一致的，可以请求人民法院确定。人民法院在确

合、標準の実施行為の停止を求める権利者の主張

定上述实施许可条件时，应当根据公平、合理、无

に対し、人民法院は通常これを支持しない。

歧视的原则，综合考虑专利的创新程度及其在标准

本条第 2 項に言う実施許諾条件を特許権者と被告中的作用、标准所属的技术领域、标准的性质、标権利侵害者は交渉により確定しなければならない。

准实施的范围和相关的许可条件等因素。

十分な交渉を経ても合意できない場合、人民法院に法律、行政法规对实施标准中的专利另有规定的，从其规定。

対し確定を請求することができる。人民法院が上記の実施許諾条件を確定する時に、公平、合理的、非差別的の原則に基づき、特許のイノベーションレベル及びそれが標準において果たす効果、標準の属する技術分野、標準の性質、標準の実施範囲及び関連の許諾条件などの要素を総合的に考慮しなければならない。
法律、行政法規に標準に含まれる特許の実施に関して別途規定がある場合、その規定に従う。

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Page 8第二十五条为生产经营目的使用、许诺销售或者

第 25 条 生産経営の目的で、特許権者の許諾なく製销售不知道是未经专利权人许可而制造并售出的专

造販売された特許権侵害製品であることを知らずに

利侵权产品，且举证证明该产品合法来源的，对于使用、販売の申出或いは販売するとともに、当該製

权利人请求停止上述使用、许诺销售、销售行为的品の合法的な出所を証明できる場合、上記の使用、

主张，人民法院应予支持，但被诉侵权产品的使用販売の申出、販売行為の停止を請求する権利者の者举证证明其已支付该产品的合理对价的除外。

主張に対し、人民法院は支持しなければならない。

本条第一款所称不知道，是指实际不知道且不应当知道。

但し、被訴権利侵害製品の使用者の挙証により当該製品の合理的対価の支払いが証明された場合は除

本条第一款所称合法来源，是指通过合法的销
售渠道、通常的买卖合同等正常商业方式取得产品。
对于合法来源，使用者、许诺销售者或者销售者应
当提供符合交易习惯的相关证据。

く。
本条第 1 項の「知らず」とは、実際に知らず知っていてはならないことを言う。
本条第 1 項の「合法的な出所」とは、合法的な販売チャネルで、通常は売買契約など正常のビジネス方法で取得した製品のことをいう。合法的な出所について、使用者、販売の申出者或いは販売者は取引慣習に該当する関連証拠を提供しなければならない。

被告构成对专利权的侵犯，权利人请

第 26 条 被告が特許権侵害を構成し、権利者がその求判令其停止侵权行为的，人民法院应予支持，但権利侵害行為の停止を命じることを請求する場合、

基于国家利益、公共利益的考量，人民法院可以不人民法院はこれを支持しなければならない。但し、国判令被告停止被诉行为，而判令其支付相应的合理

家の利益、公共の利益の考慮に基づき、人民法院は费用。

被告に対して提訴された行為の停止を命じず、その第二十六条相応する合理的費用の支払いを命じることができる。
权利人因被侵权所受到的实际损失难第 27 条 権利者が侵害を受けたことでの実際の損失

以确定的，人民法院应当依照专利法第六十五条第を確定し難い場合、人民法院は特許法第 65 条の第一款的规定，要求权利人对侵权人因侵权所获得的

1 項の規定に基づき、侵害者が権利侵害により獲得利益进行举证；在权利人已经提供侵权人所获利益

した利益を権利者に証明することを要求しなければ的初步证据，而与专利侵权行为相关的账簿、资料ならない。権利者が既に侵害者の獲得した利益の初主要由侵权人掌握的情况下，人民法院可以责令侵歩的証拠を提出し、特許侵害行為に関連する帳簿や权人提供该账簿、资料；侵权人无正当理由拒不提

資料は主に侵害者が保有している状況である場合、供或者提供虚假的账簿、资料的，人民法院可以根

人民法院は侵害者に当該帳簿や資料の提出を命じ据权利人的主张和提供的证据认定侵权人因侵权所ることができる。侵害者が正当な理由なく提出を拒む

获得的利益。

或は虚偽の帳簿や資料の提出をする場合、人民法

第二十七条

院は権利者の主張及び提出された証拠に基づき侵害者が侵害により獲得した利益を認定することができる。
权利人、侵权人依法约定专利侵权的第 28 条 権利者や侵害者が法により特許権侵害の赔偿数额或者赔偿计算方法，并在专利侵权诉讼中

賠償額或いは賠償計算方法を約定するとともに、特主张依据该约定确定赔偿数额的，人民法院应予支

許権侵害訴訟において当該約定に基づき賠償額の持。

決定を主張する場合、人民法院はこれを支持しなけ

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担当：相澤良明

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第二十八条

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ればならない。
宣告专利权无效的决定作出后，当事

第 29 条 特許権無効宣告の決定がなされた後、当人根据该决定依法申请再审，请求撤销专利权无效事者が当該決定に基づき法により再審を申請し、特宣告前人民法院作出但未执行的专利侵权的判决、許権無効宣告前に人民法院が下したが執行が未だ

调解书的，人民法院可以裁定中止再审审查，并中

行われていない特許権侵害の判決や調停書の取消

止原判决、调解书的执行。

を請求する場合、人民法院は再審審査を中断とする

第二十九条

专利权人向人民法院提供充分、有效的担保，请求继续执行前款所称判决、调解书的，人民法院

裁定を下すとともに、原審判決や調停書の執行を中断させることができる。

应当继续执行；侵权人向人民法院提供充分、有效特許権者が人民法院に十分で有効な担保を提出

的反担保，请求中止执行的，人民法院应当准许。

し、前項でいう判決や調停の執行の継続を請求する

人民法院生效裁判未撤销宣告专利权无效的决定

場合、人民法院は執行を継続しなければならない。

的，专利权人应当赔偿因继续执行给对方造成的损

権利侵害者が人民法院に十分で有効な反担保を提失；宣告专利权无效的决定被人民法院生效裁判撤出し執行の中止を請求する場合、人民法院はこれを销，专利权仍有效的，人民法院可以依据前款所称承認しなければならない。人民法院による確定裁判

判决、调解书直接执行上述反担保财产。

で、特許権無効宣言決定が取消されなかった場合、特許権者は執行を継続したことにより相手にもたらした損害を賠償しなければならない。特許権無効宣言
決定が人民法院の確定裁判により取消され、特許権がなお有効な場合、人民法院は前項の判決や調停書に基づき直接上述の反担保財産に執行することができる。

在法定期限内对宣告专利权无效的决定第 30 条 法定期限内に特許権無効宣言決定に対し不向人民法院起诉或者起诉后生效裁判未撤销该决て人民法院に起訴或いは起訴後の確定裁判で当該定，当事人根据该决定依法申请再审，请求撤销宣決定が取消されず、当事者が当該決定に基づき法に告专利权无效前人民法院作出但未执行的专利侵权

より再審を請求し、特許権無効宣言前に人民法院が的判决、调解书的，人民法院应当再审。当事人根下したが執行がまだ行われていない特許権侵害の据该决定，依法申请终结执行宣告专利权无效前人判決や調停書の取消しを請求する場合、人民法院は第三十条

民法院作出但未执行的专利侵权的判决、调解书的， 再審しなければならない。当事者が当該決定に基づ
人民法院应当裁定终结执行。

き法により特許権無効宣言前に人民法院が下したが執行がまだ行われていない特許権侵害の判決や調停書の執行終結を請求する場合、人民法院は執行終結の裁定をしなければならない。

第三十一条 本解释自 2016 年 4 月 1 日起施行。最第 31 条 本解釈は 2016 年 4 月 1 日より施行する。

高人民法院以前发布的相关司法解释与本解释不一

最高人民法院が以前に交付した関連の司法解釈と致的，以本解释为准。

不一致がある場合、本解釈に準ずる。

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