パネル報告

第 15 回「パネル調査・カンファレンス」報告
田中 慶子（公益財団法人 家計経済研究所 次席研究員）

坂口 尚文（公益財団法人 家計経済研究所 次席研究員）

1. 第15回「パネル調査・カンファレンス」についてれた。
佐藤一磨氏（明海大学経済学部）
からは、
「女性

公益財団法人家計経済研究所では、2001 年よりの賃金上昇には同じ企業で働くことが重要なの「パネル調査・カンファレンス」を毎年開催していか、それとも同じ職種で働くことが重要なのか」る。第 15 回にあたる 2015 年度のカンファレンスと題した報告が行われた。分析では、女性人材のは、12 月 24 日にホテルグランドヒル市ヶ谷にて能力開発における人的資本の役割に着目し、企業開催された。このカンファレンスは、パネル調査に固有なものと職種に固有なもの、どちらのタイを実施している機関ならびに研究者が集まり、各プの人的資本の蓄積が女性の賃金上昇により結び自の研究成果の報告や、パネル調査の実施や分析付いているかを検証している。家計経済研究所のにあたっての諸問題を議論する場となっている。

「消費生活に関するパネル調査」
を用いた分析結果

今回のカンファレンスでは、家計経済研究所がからは、同一職種よりも同一企業で働き続けた方実施している「消費生活に関するパネル調査」
を用が女性の賃金上昇が高いことが示されており、日いた研究報告、ならびに共催機関として参加して本の労働市場では職種よりも企業で培った人的資いる慶應義塾大学パネルデータ設計・解析セン本が重視される傾向にあることがうかがえる。佐ター〔特別推進研究〕、大阪大学社会経済研究所

藤氏はこの結果を受けて、日本では出産等の理由行動経済学研究センター、東京大学社会科学研究で離職した女性の賃金低下を回避することが難し所からも、例年通りそれぞれの調査結果の報告がく、転職による労働移動を阻害する要因でもある行われた。当日のプログラムは図表−1 の通りでと指摘し、アメリカのような職種別労働市場の形ある。

成を促進する必要性を述べた。
なお勤続年数については、能力の高い労働者ほ

2. 各報告の概要

ど解雇等の失職リスクが低いため、勤続年数が長くなる傾向がある。その場合、OLS によって得ら以下では第 15 回
「パネル調査・カンファレンス」

れる勤続年数の係数には、企業と労働者の良好なでの各報告の概要をプログラムの順番に沿って紹マッチングの要素も付加的に反映されてしまう。

介する。前半の部では、本カンファレンスの共催

今回の佐藤氏の推計は、操作変数法を用いてマッ機関である慶應義塾大学パネルデータ設計・解析

チングによるバイアスを除去することを試みたもセンター〔特別推進研究〕より佐藤一磨氏、東京のであり、OLS 推計との比較からは、勤続年数と大学社会科学研究所より小川和孝氏の報告が行わ

賃金の関係には、人的資本の蓄積だけでなくマッ84

第 15 回「パネル調査・カンファレンス」報告

図表 -1 第15回パネル調査・カンファレンス（敬称略）
【主催】
：
【共催】
：

公益財団法人 家計経済研究所
慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター［特別推進研究］
大阪大学社会経済研究所行動経済学研究センター
一橋大学経済研究所、東京大学社会科学研究所【日時】： 2015 年 12 月 24 日（木）13:30 ～ 16:55【会場】： ホテルグランドヒル市ヶ谷 2F 白樺西
13:30 ～ 13:35
開式の辞
小峰隆夫（公益財団法人 家計経済研究所）			
司会： 阿部 正浩（中央大学経済学部）
13:35 ～ 14:10「女性の賃金上昇には同じ企業で働くことが重要なのか、それとも同じ職種で働くことが重要なのか」
佐藤 一磨（明海大学経済学部）				
14:10 ～ 14:45「職場における訓練が賃金へ与える蓄積的な効果の検討」
小川 和孝（東京大学社会科学研究所）				
14:45 ～ 14:55
休憩
司会：坂本 和靖（群馬大学社会情報学部）
14:55 ～ 15:30「東日本大震災が日本人の経済的選好に与えた影響」
大竹 文雄（大阪大学社会経済研究所）○明坂 弥香（大阪大学経済学研究科）
齊藤 誠（一橋大学経済学研究科）					15:30 ～ 16:05“Do Losses Bite More Than Gains? Evidence from a Panel Quantile Regression Analysis of Subjective
Well-Being in Japan”
Zheng Fang（Nanyang Technological University）○新見 陽子（公益財団法人 アジア成長研究所）					16:05 ～ 16:40「調査への指向性と回答の傾向」
坂口 尚文（公益財団法人 家計経済研究所）			
16:40 ～ 16:50
総括
樋口 美雄（慶應義塾大学商学部）
16:50 ～ 16:55
閉式の辞
江崎芳雄（公益財団法人 家計経済研究所）			

チングの要素も含まれていることが示唆される。

賃金に正の影響を与えていたのは、正規雇用の男

このことは、より幅広い年齢層をカバーしている性と非正規雇用の女性であった。正規雇用の男性「慶應義塾家計パネル調査」
を用いても確かめられは、日本の雇用システムで中核的とみなされてきている。佐藤氏はマッチングの具体的な内容としたグループであり、このグループで訓練の蓄積的て、職場における人間関係や育休等のワークライ効果が見られたことは、雇用システムや人々のラフバランス施策の利用可能性を指摘し、就業環境イフコースを考慮する上で、一部の人々においてを整備することで高い生産性を発揮する女性が増持続的な有利さをもたらすメカニズムの一つと考えることにつながると述べた。

えられると小川氏は指摘した。非正規の女性については、考えられる可能性として次の 2 点をあげ

小川和孝氏
（東京大学社会科学研究所）
からは、ている。
（1）
訓練機会には恵まれていないが、実「職場における訓練が賃金へ与える蓄積的な効果際に訓練を受けた場合の効果は大きい、（2）グルーの検討」と題した報告が行われた。東京大学社会プ内の異質性が大きく、他の共変量のコントロー

科学研究所の「働き方とライフスタイルの変化にルが十分になされていない。

関する全国調査」の「若年・壮年データ」
を用い、なお、今回の小川氏の分析では周辺構造モデル

職場における訓練機会が賃金に与える因果効果をを用いて共変量のバランスをとり、因果効果を適分析した研究である。

切に推計することを試みている。周辺構造モデル

男女別かつ観察開始時点で雇用形態が正規か非の推計値は通常の回帰モデルよりも大きくなって正規かでグルーピングしたところ、訓練の効果がいる。小川氏はこの結果について、訓練機会が多85

季刊家計経済研究

2016

SPRING

No.110

いことにより労働者が同じ企業にとどまる確率がケート」
調査を用いて、相対所得と期待所得が幸高まり、企業間移動に伴う賃金の損失を抑えてい福度におよぼす影響において損失回避が存在するる可能性が考えられると指摘した。

かを明らかにしている。
分析から以下の 4 点の結果が示された。
（1）
固後半の部では、大阪大学社会経済研究所行動経定効果モデルと分位点回帰分析の結果を比較し済学研究センターから明坂弥香氏とアジア成長研

た場合、平均値での分析のみでは不十分であるこ究所から新見陽子氏、家計経済研究所から坂口尚と。
（2）
多くの決定要因（特に負の要因）
は、比較的文の報告が行われた。

不幸な人の幸福度に対しより大きな影響を与える傾向があること。
（3）
相対所得においては、損失

明坂弥香氏（大阪大学経済学研究科）
からは、「東回避が観察されたこと。
（4）
期待所得においては、日本大震災が日本人の経済的選好に与えた影響」

比較的不幸な人の場合のみ損失回避が観察されたと題した報告が行われた。大阪大学の「くらしのこと。
これらの結果から、幸福度を上昇させるため、好みと満足度についてのアンケート」
2009 ～ 2013

また幸福度の格差を是正するためには、負の要因年までの調査結果を用い、東日本大震災（2011 年） （不健康、失業など）に対処する政策がより有効でによって、人びとの経済的選好がどのように変化あることが示唆された。

したのかを検証している。
具体的には、パネルデータによって個人の異質

坂口尚文（公益財団法人 家計経済研究所）から性をコントロールしたうえで、津波、震度、福島

は、「調査への指向性と回答の傾向」と題し「消費第一原発までの距離、放射線量、計画停電という生活に関するパネル調査」
で、2013 年に追跡を開

5 つの指標で評価した被害の状況によって、時間始した対象（コーホート E）の回収傾向について説

割引率、現在バイアス、リスク回避度という 3 つ明を行った。コーホート E は、既存の追跡コーホーの指標で測定された経済的選好がどのように変化

トに比べて、初回および 2 回目の回収率が悪く、しているかを観察している。

調査環境は悪化の傾向にある。ただ、出生年、居分析の結果は、第一に被害の種類によって選好住地、学歴といった個人の属性間で脱落率に大きの変化の現れ方に違いがあること、第二に変化がな違いはなく、コーホート E の 2 回目の回収標本

特にはっきりと観察されたのは津波被害を経験しに個人属性の面で大きな偏りがないことが確かめた人で、震災後には現在バイアスの拡大が観察さられている。また、コーホート E の追加に合わせれたことである。最後に明坂氏は、現在バイアス調査を始めた、対象者の調査態度についての紹介の拡大は、被害者の生活再建をも遅らせる可能性もなされ、調査から脱落した対象者は調査票の記があり、発生プロセスの解明が急がれることを指入時間が相対的に短く、調査への参加理由として摘した。

謝金以外の要因をあげた割合が大きいことが指摘された。報告の後半では、ウエイトを用いた補正

新見陽子氏（公益財団法人 アジア成長研究所）

効果の話題をとりあげ、摩耗した回収標本では有か ら は、
“Do Losses Bite More Than Gains?

配偶女性の本人所得がやや低い方にずれているこ

Evidence from a Panel Quantile Regressionと、ウエイト作成に対象者の調査参加理由が謝金

Analysis of Subjective Well-Being in Japan”とであるかどうかの情報を活用することで、上記の題した報告が行われた。

バイアスは軽減されることが述べられた。

分位点回帰を用い、人びとの幸福度に与える各決定要因の影響が幸福度の分布の各分位点においカンファレンスの最後には、樋口美雄氏（慶應義て異なるのか否かを検証することを目的とし、大塾大学商学部・「消費生活に関するパネル調査」
研

阪大学の「くらしの好みと満足度についてのアン究会主査）によるカンファレンスの総括が行われ86

第 15 回「パネル調査・カンファレンス」報告た。一般に、実証研究の発展の効果は、（1）
現実の利用が非常に一般的になりつつあることを実感を正確にとらえたデータ、（2）
計量分析手法、（3）する。
今回のカンファレンスでは、女性の就業継続、分析結果の読み取り、の三位一体で発揮される。

職業訓練の効果、東日本大震災の経済的選好への近年では、パネルデータの特性を生かした分析が影響、幸福感の規定要因などパネルデータの強み数多く行われるようになっており、データ分析のを生かした政策効果の検証や、新たな制度・政策手法も普及してきた。本日の報告でも長期的なパ提言への「エビデンス」となる興味深い研究が報告

ネルデータを用いた分析や、イベントの影響、サされた。現在直面する政策的課題に対して、パネンプルの代表性などが取り上げられ、日本でもパルデータ分析から得られた一定の「解」が応用されネル調査・分析が拡充してきている時期にあるこることが期待される一方で、各実施機関は、分析とを実感した。の土台となるパネルデータの品質の維持・向上、そのうえで改めて、計量分析手法が緻密になっそして調査の継続のためのさらなる努力が必要でているからこそ、データ構築のプロセスも含め、あろう。回答者の継続的な協力を得るための方策、データの「質」が問われるようになってきている。

サンプルの代表性や脱落の補正方法など、調査の最近では、公的統計であっても、類似した調査項長期化に伴いより精緻な検討が必要となる。さら目であっても、調査によって結果が異なることがなるデータの質の向上を目指して、調査の実施や議論となった。学術研究や政策提言の基礎であるデータ構築に関わる者と分析するユーザーとが連データの精度が求められている。とくに、今後は携しながら、研究し改善していくことが求められ無回答や脱落した回答者の特性を考慮に入れた分ている。

析等も必要となる。データ構築、分析、応用が三今後も、パネル調査の実施機関ならびにパネル位一体となってより有益な相乗効果を生むのではデータ分析に関心をもつ研究者が一堂に集まり、ないか。今後さらに精緻化ならびに高度化してい本カンファレンスが、先行してパネル調査を行っく必要があるとして、カンファレンスを締めくくっている機関から、これからパネル調査を始めようた。とする機関へと経験を伝達する場、また調査方法・分析方法に関する知識を共有し合える場となるこ

3. まとめとを望んでやまない。

今回のカンファレンスでは、従来通り当研究所および共催機関である各大学の研究成果の発表が行われた。
日本においてもパネル調査が着実に普及・定着していること、そして各大学・研究機関においてパネルデータの蓄積によってさまざまな分析が可能となり、広く個票の提供も行われ、パネル調査

たなか・けいこ 公益財団法人 家計経済研究所 次席研究員。家族社会学専攻。
さかぐち・なおふみ 公益財団法人 家計経済研究所次席研究員。労働経済学専攻。

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