暮らしの判例
国民生活センター 消費者判例情報評価委員会

消費者問題を考えるうえで参考になる判例を解説します

放置自転車回収販売事業のフランチャイズ契約への勧誘行為が詐欺に当たるとして損害賠償を認めた事例
一審被告らの放置自転車の回収・販売業のフランチャイズへの一審原告ら加盟者に対する勧誘行為は、利益を上げることが困難な事情があるのに利益の獲得が容易であるかのように誤信させるものであるとして、故意による詐欺行為により加盟金等の名目で金員を詐取したものであるとし、一審被告らの共同不法行為による損害賠償責任を認めた
うえ、過失相殺はすべきではないとして一審原告らの損害全額を認容した（認容額は一審原告 3 名で合計約 1050 万円と遅延損害金）。なお、一審判決は情報提供義務違反による共同不法行為責任を認めたが、各一審原告とも 5 割の過失相殺を行っている。
（東京高等裁判所平成 30 年

一審原告（控訴人）：X1、X2、X3（まとめて X らという）『判例時報』 一審被告（被控訴人兼控訴人）
5 月 23 日判決、：Y1（フランチャイズ運営元事業者）、2384 号 51 ページ掲載）

Y2（Y1 の代表取締役）、Y3（Y1 の提携業者）（まとめて Y らという）収していた。Y2 および Y3 は、後述のとおり、宣事案の概要伝と勧誘のための書籍を出版し、有料セミナー

1. 放置自転車の回収ビジネスについての参加者に対してパートナー制度への加盟を勧

Y1 は、2004 年頃から、首都圏で放置自転車誘した。X らは、いずれも Y らの勧誘に応じての回収・販売業を営むようになった。Y2 は、Y1加盟金やシステム利用料（X3 は加盟金のみ）をの代表取締役である。Y3 は、Y2 の勧誘を受け、支払った個人である。

Y1と提携して、同じく首都圏で放置自転車の回収・販売を営むようになった。Y ら自身は、大2. 2013 年頃の放置自転車回収・販売業の学などの大口の回収先を確保することにより、実情安定した経営をしていた。Y2 および Y3 は、共

放置自転車回収・販売事業は、2013 年の時同して、放置自転車回収・販売業への加入者点で既に多数の業者が参入しており、ライバル（パートナー）を募り（パートナー制度）、加盟金業者のいないブルーオーシャン（未開拓市場）でおよび次のシステム利用料の名目で加盟者からはなかった。大学、病院、大型団地および商業

1 人当たり 300 万円程度の金員を取得すること施設などの大口回収先は、既に特定の回収業者を計画した。Y らは営業のノウハウを学び、業と提携しているところが多く、Y らも大口回収務に関する連絡をするなどの場としてチャット先となる大学や病院を取引先として確保しておワークシステムを提供し、パートナーからはこり、この大口回収先を新規加入者に譲る意思はのシステム使用料名目で月額 3 万円（税別）を徴まったく持っていなかった。また、公共機関等

2021.931 国民生活暮らしの判例の放置自転車等は自治体等がそれぞれ条例等に家 4 人が食べられるのはスモールビジネスのおよって定めた方法に従って回収されており、民かげである旨のタイトルで書籍を B 書房から出間企業は回収できないことが多かった。Y らは版し、放置自転車回収・販売業を紹介した。

このような事実関係を知っており、「放置自転車は無限にある」
とか「ライバル業者のいない未4. セミナーの開催およびその内容開拓市場である」とか説明したとすれば、それY2 および Y3 は、「放置自転車ビジネスセミが虚偽説明となることは明白であった。このよナー」（本件セミナー）を複数回開催し、各回 10

うな状況下では、パートナーが回収できる放置人の参加者にパートナー制度への加盟を勧誘し自転車の台数はわずかであり、パートナーが増た。

えれば増えるほど収益源（パイ）は減ることになるから、そもそも多数のパートナーを集めて放5. 一審原告（控訴人）
について置自転車の回収・販売業を行っても、パートナー

X1 は会社員として働いていた者、X2 は自営が利益を上げることは極めて困難であった。

業を営んでいた者、X3 は会社員として働いていた者である。X らは、前述の各書籍を購入し、3. 書籍の出版およびその内容

本件セミナーにも参加し、Y2およびY3からパー

Y2 は、2013 年 2 月、パートナー制度による放置自転車の回収・販売業の宣伝・勧誘手段とトナー制度への参加を勧誘され、加盟金名目でそれぞれ約 310 万円などを支払った。

して放置自転車で月100万円稼げる開業マニュ
アルを A 出版から出版し、同書籍表紙には、放6. 一審判決について置自転車で 10 億円稼いだこと、帯には感謝とX らは、Y らを共同不法行為による損害賠償お金を同時に得られる方法である旨や週末の副訴訟を提起した。一審判決は、Y らによる故意業としてできる旨のキャッチコピーが記載されの詐欺による不法行為であるとはとらえずに次ていた。同書本文には、Y2 は、大学に放置されの理由により、情報提供義務違反による共同不た自転車を回収・販売して 1日に 30 万円を稼い法行為を認めた。本件事業がフランチャイズ事だことをきっかけに放置自転車の回収・販売業業の性質を有するとし、フランチャイズ事業にに乗り出し、2004 年からの数年間で 10 億円をおいてはフランチャイジー（加盟店）となろうと稼いだこと、放置自転車はどこにでもいくらでする者はフランチャイズ契約を締結するか否かもあるから、他社が参入しても「パイの奪い合を判断するに当たっては、フランチャイザー（本い」にはならないこと、少しでも多くの人が放部）から提供される情報に頼らざるを得ないの置自転車ビジネスに参加し成功することを願っが実情であるとした。そのうえで当該事業の売て同書を執筆したこと、Y3 は、Y1 と提携してり上げ、収益に関する事項は、契約締結に関す放置自転車の回収・販売業を営むようになり、るフランチャイジーの判断に重大な影響を及ぼ

月平均 60 万円の安定収入を得るようになったす核心部分ともいえる事項であるからフランこと、これまでに最高で月約 100 万円の収益をチャイザーはフランチャイジーが的確な判断が上げたこと、放置自転車ビジネスにすべての力できるよう客観的かつ正確な情報を提供する信を注げば月 200 万円くらいの利益を上げること義則上の義務を負うと解すべきとしている。まができるはずであることなどが記載されていた。

た Y らは、X らに対して高額な収益が得られる

また、Y2 は、2013 年 7 月、どんな状況でも一とする不合理な告知をし、営業不振による閉鎖

2021.932 国民生活暮らしの判例店舗があることを告知しなかったなど情報提供いて、同人らから前述のとおりの虚偽内容の説義務違反があるとした。しかし、一審判決では明を聞き、説明内容が真実であると誤信した。

X らは社会人経験を有していたこと、Y らから

この誤信の結果、X らは、パートナー制度に加提示、開示された情報の正確性や合理性を検討、盟すれば月 70 万円以上の収入を得ることがで吟味することが可能であったこと、開業初期にきると考え、加盟を決意し、X らは次の各支払おいては売り上げが安定的な経営状態に達するいをした。⑴ X1 は、加盟金名目で、2013 年 5時点での売り上げに及ばないことは当然予想さ月に 30 万円と約 280 万円の計約 310 万円を Y2れることなどの事情を考慮して 50％の過失相および Y3 の指定した口座（本件口座）に振り込殺をした。

んだ。また、システム利用料名目で計約 13 万

しかし、この控訴審である本件判決は、Y ら円を本件口座に振り込んだ。⑵ X2 は、2013 年の行為は、情報提供義務違反ではなく、違法性

10 月中旬、加盟金名目で約 310 万円を本件口のより高い故意の詐欺による不法行為だとし、座に振り込んだ。また、システム利用料名目で、過失相殺を否定した。

計約 6 万円を支払った。⑶ X3 は、2014 年 3 月下旬、加盟金名目で約 310 万円を本件口座に振理り込んだ。

由1. X らは、Y らの書籍を読んで高収入が得られ

3. Y2 および Y3 の行為は故意による詐欺としてるのではないかと考え、本件セミナーに参加し不法行為に該当し、共同不法行為責任を負い、たが、Y2 および Y3 は放置自転車回収・販売事

Y2 は、Y1 の代表取締役として、Y1 の業務に業のパートナー制度について説明し、同制度へ関して勧誘を行ったものであるから、Y1 は Y2の参加を勧誘した。その際の配布資料には、および Y3 とともに共同不法行為責任を負う。

Y2 は、放置自転車で 10 億円を稼いだこと、ライバルが見当たらない事業であること、大学の4. 本件のような故意による不法行為であって放置自転車撤去でも地位を確立していること、犯罪成立の可能性すらあるものによる被害につ誰でも稼ぐことができるしくみであることなどいて、過失相殺をすることは、極力避けるべきが記載されていた。また、Y2 および Y3 は本件である。Y2およびY3は、Xらが放置自転車回収・セミナーおよびその後の面談において、前述し販売業に関する知識や経験がまったく無いことた配布資料に沿った説明をしたほか、放置自転に付け込んで、故意に加盟金等の名目で金員を車は回収しきれないくらいの量がある、放置自騙し取ったことを考慮すると、X らに、損害額

だま

転車業界はライバル業者のいない未開拓市場での算定に当たって考慮しなければならないほどある、一人勝ち状態だから加盟するなら今がの落ち度があったとは認められない。被害者でチャンスだ、チラシをまくだけで依頼が来る、ある X らの損害額を減額することは、加害者でパートナーになることで月 70 万円から 100 万

ある Y らに対し、故意に違法な手段で取得した円程度の収入が得られるなどの虚偽内容の説明利得を許容する結果になって相当でない。このを行い、パートナー制度への加盟を勧誘した。

ことから過失相殺を否定し、一審判決を変更し、X らの損害全額を認容した。

2. X らは、Y2 らの書籍を読み、本件セミナーに参加し、その後の Y2 および Y3 との面談にお2021.933 国民生活暮らしの判例

解や薬草等を焼結させた高額な商品を宗教的効果説があるなどとして一般消費者に購入させた販売

1. 本件は、Y らが、利益を上げることができな行為のうち、その一部は社会的相当性を欠くもい放置自転車の回収・販売業につき、パートナーのであるとはいえないがそのほかの販売行為はとなれば月 70 万円から 100 万円程度の収入が社会的相当性を欠くとして販売会社の不法行為得られるなどと虚偽の内容の記載された書籍を責任を認めたもので、過失相殺については販売出版し、虚偽の内容のセミナーを開催するなど業者の販売行為は相当に悪質であったとして否して X らを欺罔したうえ、X らからパートナー定している。なお、参考判例②は、参考判例①

制度への加盟金名目に各約 310 万円ならびにシの一審判決である。一審でも販売業者の責任をステム利用料名目に X1 から合計約 13 万円およ認めており、過失相殺はされていない。参考判

び X2 から約 6 万円を騙 取 したという詐欺によ

例③は、生命保険契約の締結につき詐欺等にはる共同不法行為事件である。本判決は、X らが該当しないとして消費者の損害賠償請求を棄却支払った金員全額と弁護士費用の損害を認めたしたもの。参考判例④は、ある著作物の著作権ものである。の持ち分を購入すれば、カラオケが使用された

ぎ もう

へん しゅり、ノンフライポテトチップスが販売されたり
2. Y らは、勧誘に当たっての一定のセールスするのに応じて権利金の配当を得ることができトークは許されていると主張したが、本判決は、るなどと申し述べて、証券代金名目で金銭を交放置自転車の回収・販売業は既に多くの業者が付させた行為を詐欺的商法として違法であると参入済みであり、ライバル業者はいないなどとして不法行為責任を認めたもの。
参考判例⑤は、する Y らの説明は虚偽であり、自転車輸出業者投資目的で行われた美容機器付音響機器等の連に回収した自転車を買い取ってもらうことは困

鎖販売取引が原告を誤信させる違法なものであ難であったことなど、Y らのパートナー制度にるとして、連鎖販売取引事業会社およびその代は根本的な欠陥があり、Y2 および Y3 の勧誘は、表取締役らの不法行為責任を認めたもの。過失セールストークの範囲にとどまるものではなく、相殺の主張はなされていないが、損益相殺につ故意による詐欺に当たるとした。また、Y らは、いて詐欺の手段として交付したものとしてこれX らは有名企業で働くビジネスマンであり、希を認めていない。

望エリア（商圏）の売上予測等の情報を求めていないなど、X らに重大な過失が認められるべきであると主張した。この点、一審判決は、フランチャイズ契約の情報提供義務違反があったも参考判例のとしたうえ、50％の過失相殺をしたが、本判①大阪高裁令和元年12月25日判決（『判例時報』2453 号 23 ページ）

決は、犯罪の成立の可能性のある詐欺行為によるものであるなどとして、過失相殺の主張を否定したものである。

②大阪地裁堺支部令和元年 5 月27日判決（『判例時報』2435 号 62 ページ）
③東京地裁令和元年 12 月20 日判決（LEX/DB）

3. 消費者が被害者となる詐欺の不法行為が問題となった最近の判例をみてみる。参考判例に挙げた判例などがある。参考判例①は、天然石2021.9④東京地裁令和元年 7 月8 日判決（LEX/DB）⑤名古屋地裁平成 31 年 4 月 16 日判決（『判例時報』
2426 号 47 ページ）

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