平成 30 年

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月日 （水）

No. 14842 １部370円（税込み）

目次☆中小企業における知財マネジメントの基本⑧
経営戦略としての特許マップ……………… ⑴☆知的財産関連ニュース報道（韓国版）…… ⑹☆フラッシュ（特許庁人事異動）…………… ⑻中小企業における知財マネジメントの基本⑧

経営戦略としての特許マップ
日本経済大学経済学部 准教授 森田１．はじめに理恵

情報技術を用いた一層のオートメーション化である
１

2017年、内閣府は、「日本経済2016-2017 」において、第３次産業革命に続く、IoT及びビッグデータとAI第４次産業革命のインパクトに着目し、産業界に新などいくつかのコアとなる技術革新を指す」としてたな産業変化への対応を求めている。その中で、第いる。内閣府の分析では、第４次産業革命による技４次産業革命とは、「18世紀末以降の水力や蒸気機術革新は、継続的なイノベーションが期待されるが、関による工場の機械化である第１次産業革命、20世

日本のイノベーション競争力は、アメリカやドイツ

紀初頭の分業に基づく電力を用いた大量生産であるに比べて、遅れを取っている。ここで、問題とされ第２次産業革命、1970年代初頭のからの電子工学やているのは、労働生産性の低さである。日本のＲ＆（2）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月26日（水曜日）

Ｄ（研究開発）投資は米独よりも大きいが、これがり利益をもたらすこととともに、他者の権利侵害をＴＦＰ（全要素生産性）につながりにくい傾向にあ回避することにより不要な経費の損失を避けることり、ＩＣＴ（情報通信技術）投資も低調であると分が主な目的である。それぞれ専門性が大きく異なる

析する。その要因として、日本の企業の研究開発期ため、両者が密接に連携を取り意思疎通をしなけれ間の短期化やオープンイノベーションへの取組の遅ば、有効な特許マップは作成できない。さらに、経れをあげている。本稿では、そのような時代に求め営陣・事業部門は、これらの情報を分析し、事業方られる特許マップの活用について検討する。

針を決定することになる。そのため、事業部門の作成目的は、事業方針の決定に必要な情報を得、理解２．特許マップとはするために、国内外の市場の動向、自社の位置付け、特許マップ（パテント・マップ）とは、新たな研将来の脅威などを把握することが主となる。すなわ

究開発投資や技術導入の判断材料として、特許情報ち、現状を把握し、将来の展開を決定するために特を視覚的に表現するツールである。特許マップを用許マップを作成する。

いることによって、競合他社の特許権情報を得て、このような利用をするためには、特許マップの作新規事業が市場ニーズとマッチしているか等を分析成の前に作成する目的を明確にすること、専門性のし、自社の研究開発の方向性を決定することができ異なる部門での評価を可能とするために可視化するるとされる。この特許マップを有効に利用するためこと、完成後に各部門でフィードバックできることには、社内の研究開発部門と知的財産部門が密接にが必要である。さらに、その上で、事業戦略に反映連携することが必要である。実際には、特許情報はされることが不可欠である。

膨大であり、その膨大な件数を利用目的に応じて収機能的な特許マップでは、その分野でのプレー集・分類・分析することが求められる。また、先行ヤーを把握することが可能である。どのような企業

技術文献調査は、文献のまま利用しようとしてもそが存在し、それらの企業が何を得意とし、どのようれぞれの関係性や全体の位置付けを理解することはな方向性を持っているのかといった競合他社の動向難しい。そのため、二次元マトリックスとして表示だけでなく、開発のキーパーソンが誰であるのか、することにより、視覚的・感覚的に理解しようとす空白域となっている技術領域への進出の可能性はあるものである。

るのかなどといった情報が、川上から川下まで可視作成には、高度な専門性が必要なため、特許マッ化される。また、時間軸を用いることにより、最近プの作成のための専門会社やソフトなどが数多く存のトレンドや業界の方向性が可視化されることとな在する。

る。このような可視化により、自社技術の位置付け一般的な特許マップの活用法としては２種類ある。

が明確になるため、出願・権利化戦略の立案が具体一つは、技術情報としての活用である。技術動向を的になるとともに、他者の権利侵害の事前の回避が分析し、全体像を把握することによって、研究開発可能となり、不要特許の存在を認識する知財の棚卸の方向性や事業戦略を決定していくものである。もしをすることもできる。そのように可視化された情う一つは、権利情報としての活用である。特許情報

報の分析が、経営戦略の方向性やポートフォリオのを抽出し、自社の新規研究開発が他社の特許権に抵決定に有益となる。

触することを事前に防止し、自社の既存技術の特許の保有状況を把握し新たな特許権の取得を目指す攻守の戦略を策定するものである。

３．政府の知的財産戦略に関する取組みの歴史

特許マップを作成する目的は、様々であるが、社政府は、知的財産について、長年、積極的に多く内の部門ごとにその主たる目的が異なる。研究開の取組みを行ってきた。特に、官邸が主導する知的発部門では、競合他社の方向性・進捗状況を把握す財産推進計画は大きな役割を果たしている。2002年、ることにより、研究開発課題や方向性を決定するこ小泉総理大臣が「知的財産立国宣言」を行い、そのとなどが主な目的である。知財部門では、自社の知後、立法を含む法整備や省庁横断の体制の構築など的財産の評価を行い、出願・知財の権利化などによ積極的に行ってきた。知的財産戦略会議２ は、「我（第三種郵便物認可）

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が国産業の国際競争力を強化し、経済を活性化して

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4．現在の政府の取組みいくためには、研究活動や創造活動の成果を知的財2018年５月30日不正競争防止法等の一部が改正さ産として戦略的に保護・活用していくことが重要」

れた７。これは、第四次産業革命の下、IoTやAIなであるとし、このため、「我が国として知的財産戦どの情報技術の革新が目覚ましく進み、企業の競争略を樹立し、必要な政策を強力に進めていくために力の源泉は、データ、その分析方法、これらを活用開催」された。その会議において、2002年７月３日、した製品やビジネスモデルへ移り変わりつつあると

３「知的財産戦略大綱 」を決定した。この中で、現代の状況判断がある。こうした状況においては、デーを情報創造の時代であると捉え、戦後我が国の高タの利活用を促進するための環境を整備するほか、度経済成長の原動力となった「ものづくり」の強さ知的財産や標準の分野においてビッグデータ等の情だけでは不十分であるとした。我が国の産業競争力報技術の進展を新たな付加価値の創出につなげるたの低下への懸念と知的創造サイクルの確立の必要性めの措置を講じなければならない。その危機感の下、が現状の課題であり、時代に即した国際競争力の強データの不正取得等に対する民事措置が創設され、化が必須であるとした。そのため、知的財産をもと暗号などのプロテクト技術の効果を妨げる行為に対に、製品やサービスの高付加価値化を進め、経済・する規制の強化がなされた。

社会の活性化を図る国づくりである「知的財産立国」

2018年６月12日、知的財産戦略本部は、「知的財の実現が必要であるとする。このような方針の下、産推進計画2018８」を公表した。2013年の知的財産

2002年12月４日「知的財産基本法４」が制定された。

政策ビジョンの枠組みの下、我が国の知的財産戦略

さらに、我が国産業の国際競争力の強化を図るこは着実に強化されてきたが、ビジョンが策定されたとの必要性が増大している状況にかんがみ、知的2013年当時の想定を越えて、社会の状況の変化が進財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かんできた。そのため、政策は十分な効果をあげるこつ計画的に推進するため、2003年３月、内閣に、全とができず、依然として、我が国の国際競争力の強閣僚出席の知的財産戦略本部を設置した。知的財産化が必須の課題とされている。

戦略本部は、2010年５月21日、「知的財産推進計画
５2010 」を公表した。この中で、我が国の技術力は多その上で、次の３点が、現段階での重点事項である。
（１） これからの時代に対応に対応した人材・ビジくの分野で依然として世界高水準であるが、そのこネスを育てるとが我が国の産業の国際競争力に必ずしも結びつい① 知財のビジネス上の価値評価ていないとしている。その原因は、国際競争力の質② デザイン経営によるイノベーション創出及び的変化である。現在の国際競争力は、優れた技術をブランド構築の推進前提としながらも、それだけでなく、ビジネスモデ③ 地方・中小企業・農業分野の知財戦略強化支援

ルや、戦略的な国際標準化を含む、総合的な知的財④ 知財創造教育・知財人材育成の推進

産マネジメントに依存するようになったためである⑤ クールジャパン人材の育成・集積と分析する。すなわち、世界では、「知を使う知」の⑥ 地方のクールジャパン資源の発掘・創出・展開競争が熾烈になってきたとした。しかしながら、我（２） 挑戦・創造活動を促すが国の国際競争力は、依然として、「ものづくり」の① オープンイノベーションの加速強さに依拠したままである。2013年６月７日、知的② ベンチャー支援

財産戦略本部は、産業競争力強化のためのグローバ③ コンテンツの持続的なクリエイション・エコ

ル知財システムの構築、中小・ベンチャー企業の知財マネジメント強化支援、デジタル・ネットワーク社会に対応した環境整備、コンテンツを中心としたソフトパワーの強化を４つの柱とする「知的財産政
６策ビジョン 」を公表し、これ以降、毎年「知的財産推進計画」を策定することとなった。

システムの確立④ 模倣品・海賊版対策（３） 新たな分野の仕組みをデザインする① ビジネスモデルを意識した標準、規制などのルールのデザイン② 知財システム基盤の強化③ データ・AI等新たな情報財の知財戦略強化

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特 許 ニ ュ ー ス④ デジタル化・ネットワーク化の進展に対応し

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性が広がる社会
Socirty5.0の社会では、現実空間での技術革新にた著作権システム⑤ クールジャパン戦略の持続的強化

より、自動走行が可能になったり、AIの最適提案や⑥ ロケ撮影の環境改善

ロボット等によって生産性が向上たりし、高度な社⑦ デジタルアーカイブ社会の実現

会が実現される。その高度な社会では、それらの情このような具体的な取組みによって、旧ビジョン報がセンサー情報として収集され人工知能によっての成果を起点に、プロイノベーション戦略の考え方解析されるとともに、高付加価値な情報等の新たなを軸として、新たな、知財戦略ビジョン（価値デザ価値を現実社会にもたらすとされる。この社会では、

イン社会）の実現を目指すものとなっている。時代は、今までの経済発展がもたらしたエネルギー・人口・プロパテントからプロイノベーションへと移行して食料などの問題や競争の激化、富の集中と格差の拡いる。今までは、特許権などの知的財産権の保護強大などの問題が解決し、かつ、持続的な経済発展が化を目的としたプロパテント（特許重視）の時代で可能であるとする。すなわち、新たな価値の創造にあったが、イノベーション（革新）を重視した産業より、持続的な経済発展と社会的課題の解決を両立育成の時代へと変化していると分析している。そのすることが可能であるとする。

ような時代では、技術の向上だけではなく、事業分

また、2018年５月９日、知的財産戦略本部は、「経野の拡大、経営基盤の強化などより広い概念の様々営デザインシート」を作成した。これは、無形資産な革新を重要視しなければならない。

や収益構造などを記載し完成することによって、知内閣府は、第５期科学技術基本計画において、我９が国の目指すべき未来社会の姿として「society5.0 」

財を中心にしたビジネスモデルを見える化し、将来像を構想できるものである。

を提唱した。これは、サイバー空間（仮想空間）とこのシートの作成により、企業は、付加価値を生フィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたみ出す「価値創造メカニズム」の把握やビジネスモシステムにより、経済発展と社会的課題の解決をデルの再構築が可能となる。可視化により投資家や両立する、人間中心の社会（society）のことであ金融機関に提示でき、投融資の可能性が高まる。さる。Society5.0とは、狩猟社会（society1.0）、農耕社

らに、2018年10月、内閣府知的財産戦略推進事務局

会（society2.0）、工業社会（society3.0）、情報社会

は、『経営デザインシート」について －経営をデザ（society4.0）に続く新たな社会である。これまでのインする－10』を公表した。この中で、環境の変化社会には次のような問題点があった。

を、冷戦崩壊により軍事技術や予算が民間に開放さ① 知識・情報の共有、連携が不十分である

れ、東欧や中国等が世界市場へ参入したため、供給② 地域の課題や高齢者のニーズなどに十分対応で力のブレイクスルーが起こったと位置づける。20世

きない③ 必要な情報の探索・分析が負担であり、リテラシーが必要である④ 年齢や障害などによって労働や行動範囲に制約

紀は、供給力を需要が上回ったため、良いものを作れば売れる時代であった。そのため、市場を維持・確保する大規模な製造設備などの有形資産が重要であった。それに対し、21世紀は、供給力が需要を上がある回るため、新技術・新製品でも選ばれない時代であこのような問題点が、society5.0では、それぞれ次る。そのため、ニーズやウォンツに接近するビジネのように解決されうる社会になるとする。

スモデル、データ等の無形資産が重要であるとする。

① IoTにより、全ての人とモノがつながり、新た実際、S&P500時価総額に占める知的財産を含む無な価値が生まれる社会② イノベーションにより、様々なニーズに対応できる社会③ AIにより、必要な情報が必要なときに提供される社会④ ロボットや自動走行車などの技術で、人の可能形資産の割合は、1985年には32％であったが、2015年には87％となっている11。経営デザインシートとは、「環境変化に耐え抜き持続的成長をするために、自社や事業の（A）存在意義を意識した上で、（B）「これまで」を把握し、（C）長期的な視点で「これから」の在りたい姿を構想する。
（D）それに向けて今から

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何をすべきか戦略を策定する」ものである。その目

時代の変化に対応できずに、国際競争力を減じてい的は、環境変化を見据え、自社や事業の「これまで」る。日本企業が変化できない大きな理由は、経営陣の理解に基づき「これから」を構想するという環境が知的資産等に関心が薄く、具体的にどのような変化に耐え抜くための長期ビジョンを得ることであ方策が必要なのかを理解できないことにある。これる。この中で、企業とは、環境を理解し、資源を確からの時代に、経営陣が、知的資産への理解を深め、保し、それらを組み合わせ、ユーザーの求める価値事業判断に、有形財産・無形財産を積極的に活用すを創造し、提供する一連の仕組み（価値創造のメカることが必要である。今まで、知財戦略は、自社のニズム）であると定義する。価値創造メカニズムで強みを強化し、他者からの攻撃の防御法として活用ある企業とは、自社の有形の資源・無形の資源に加されてきた。しかし、AIやビッグデータなど時代のえ、オープンイノベーションにより他者の資源を活変化は、自社で完結していては追いつけないほど早用することによって、市場の飽和・価値観の多様化い。企業は、他社とのオープンイノベーションを越への対応可能なインプットを行い、複数のビジネスえ、AIや環境など様々なものとの共存の世界へ漕ぎモデル群を組み合わせる仕組みのデザインが、ユー出さなければならない。特許マップはその海図となザーの求める価値と資源を結びつけ、アウトプットる可能性を秘めている。

として、経済的価値のみならず社会的価値をも提供が可能となる仕組みであると定式化している。
このように、企業戦略は、企業一社だけでビジネ

１

スモデルを創造するのではなく、誰と組んで何をするのかということまで構築しなければ、時代の変化

keizai3/2016/0117nk/nk16.html２に対応できない。

５．中小企業にとっての特許マップ
今後10年の間に、平均引退年齢である70歳を超える

知的戦略会議「的財産戦略大綱」http://www.kantei.
go.jp/jp/singi/titeki/kettei/020703taikou.html

４

平成十四年法律第百二十二号

５

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/2010

中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人（日本企業全体の１/３）

首相官邸「知的財産戦略会議」http://www.kantei.
go.jp/jp/singi/titeki/index.html

３

現在、中小企業の事業承継は喫緊の課題である。

内閣府「日本経済2017-2018」http://www5.cao.go.jp/keikaku.pdf
６

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/の後継者が未定である。現状を放置すると、中小企

vision2013.pdf#search=%27%E7%9F%A5%E7%9A%

業の廃業が急増することとなる。ここで問題なのは、84%E8%B2%A1%E7%94%A3%E6%94%BF%E7%A

日本経済に必要な中小企業が廃業することによって、D%96%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%必要な技術が失われ、熟練工等のノウハウが失われることである。
特許マップは、今まで、自社の特許情報を視覚的83%B3%27
７８に表現するツールとして使われてきた。しかし、オー

平成30年5月30日法律第33号
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/
chizaikeikaku2018.pdf#search=%27%E7%9F%A5%E8

プンイノベーションをも視野に入れた長期的な視点%B2%A1%E6%88%A6%E7%95%A52017%27に立って特許マップを作成することができ、企業の９

https://www.gov-online.go.jp/cam/s5/

知的資産の価値を可視化することができれば、外部

10https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/keiei_

がその価値を正当に評価することができる。外部がdesign/siryou01.pdf#search=%27%E7%B5%8C%E5%9

正当に評価できるならば、投融資を受けることが可

6%B6%E3%83%87%E3%82%B6%E3%82%A4%E3%83

能となるだけでなく、事業承継や営業譲渡等の可能性も開けてくる。
長年、政府主導の下、日本の知財戦略の変化が求められてきた。しかしながら、知的財産推進計画に、毎年記述されているように、日本企業の知財戦略は%B3%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%88%27
11

http://www.oceantomo.com/2015/03/04/2015intangible-asset-market-value-study/−つづく−⑦は11月28日付に掲載

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知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2018年11月＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
韓国弁理士 金 成鎬
11月には、韓国の特許侵害に関連する侵害事件のされた捜査諮問官４人が配置されている。また、ブ迅速処理のための制度に関する記事と、医薬関連特ロックチェーン・半導体・バイオなど19の分野、29許において「対象患者群特定」を医薬用途発明に認人の外部諮問委員も検察の迅速な判断に役立つ。大

める内容を盛り込んだ例規改正案に関する記事を紹

田地検は、他検察庁から移送された事件も担当する。

介する。

捜査人員が制限されているため、すべてのケースを22日付ソウル経済新聞によると、特許侵害に関す迅速に処理するには困難が伴う。法曹界の関係者は、る刑事事件においては、捜査などの手続き踏むのに「企業が密集した主要地域の検察庁に特許犯罪調査

少なくとも６ヶ月を要するが、特許経済的価値の毀部を追加で新設し、迅速に事件を処理して検事の専損を阻止するため、検察は、弁論を１回に減らして門性も育てなければならない」と助言した。

高速処理する弁論「ファスト・トラック」によって23日付ヘラルド経済新聞によると、23日、韓国特被害を最小化する。去る６月、大田地方検察庁３階

許庁によると、特許審査基準において特定薬物のよの特許技術論争室においてD社の代表は、検事と捜り有効な「対象患者群特定」を医薬用途発明に認め査諮問官に製品モデルを示しながら、E氏が自社のる内容を盛り込んだ例規改正案が、産業界の意見集技術を横領し、同様の製品を販売したと主張した。

約と規制審査を経て来年２月頃に施行される予定で被疑者E氏は、自分の製品がD社の製品と複数の面ある。改正案が施行されれば、同じ成分を持つ同一で異なると技術流出や特許侵害ではないと反論し疾患の治療薬であっても、特定患者群の使用に応じた。それから２カ月後、検察はE氏を特許侵害の疑て「顕著な効果」が表れることを確認しさえすれば、いで起訴した。検察は、論争手続きを１回減らした特許を取得することができるようになる。これによ「ファスト・トラック」によって企業の負担を軽減り、抗がん剤や珍しい疾患治療剤の特許保護範囲がし、迅速に事件を処理した。

拡大され、関連する研究は活性化されると予想され企業が技術流出の事実を確認し、相手を告訴するる。と、捜査と論争手続きを経るために、少なくとも現行制度の下では、バイオ新薬ハーセプチンのよ６ヶ月以上はかかる。その間、企業は競合製品が発うな標的治療剤の技術が開発されても、国内には関売されたり納品が途切れて経営危機に直面する。こ連特許審査基準がなく、審査官が特許性を判断するれらの企業苦情に耳を傾けた検察は、２月に大田地のは難しいのが実情である。例えば、乳がん患者の方検察庁に特許犯罪調査部を新設した。特許犯罪調

うち、「ハーツー（HER－２）」遺伝子を持つ患者の査部の弁論手続きの特徴は、ワンストップである。

み顕著な薬理効果を示すハーセプチンは、対象患者

事件関係人の技術デモ・説明と技術的な争点に対すの特定と関連して、欧州及び米国で特許を取得した。

る検事尋問、捜査諮問官の諮問、検証、被疑者尋問、しかし、韓国内ではハーセプチンのような技術を開対面調査など、すべての捜査手続きを１回の期日で発しても関連する特許を取得することは容易でない行う方式である。ワンストップ弁論手続きを遂行す状況である。今後、特許の保護範囲が拡大されると、るためには、検事が高度の専門性を備えなければな特許権の確保が比較的容易になり、韓国内でもバイらない。現在、特許犯罪調査部は、弁理士と理工系オ新薬研究・開発が長期的に活発になる見込みだ。

専攻履歴を有する専門の検事４人と特許庁から派遣

まず、標的治療剤の新薬開発の効率が高くなる。現

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在は、副作用を理由に標的治療剤の開発過程で失敗ければ、医薬用途発明の特許出願が可能であるためする場合がほとんどであるが、特定の患者に限定しだ。韓国知識財産研究院の関係者は、「ヨーロッパた場合、副作用を大幅に削減することができる。医とアメリカ、日本などは10年以上前から、精密医療薬の開発にも、そのように役立つ効果がある。製薬と人工知能（AI）診断などの関連技術の特許保護範業界にも新たな機会が開かれる見通しだ。既存の治囲を拡大する傾向にある」とし、「韓国も関連特許の療薬であっても、韓国人特有遺伝と関連して、遺伝保護を急がなければならない」と指摘した。

体のビッグデータ分析に顕著な効果や使い道を見つ《訴訟関係》▲12日、電子新聞が入手したテキサス州東部裁判所の判決文によると、両社の合意を知らせる合意書を両社に伝え、すべての訴訟が妥結されたという合意文を内部行政網に掲載した。去る４月、サムスン電子を相手に３兆ウォンに及ぶ生体認証の特許訴訟を提起した米国PACidが訴訟を取り下げ、サムスン電子が少額の和解金を支払うことで終結されるものと見られる。訴訟を担当した米国テキサス州東部裁判所も、両社の合意を知らせる判決文書を非公開に公知したことを確認した。
（12日 電子）▲15日、電子業界によると、サムスン電子は10月中旬、ノキアと５Ｇスマートフォン標準特許（SEP）使用契約を締結した。サムスン電子がノキアと結んだＳＥＰに対するライセンス料は、携帯電話１台当たり３ユーロ（約3,835ウォン）に策定されたものと推定される。
（15日 朝ビ）▲19日、韓国の経済界と米国法曹界によると、テキサス州東部連邦地方裁判所は、台湾の情報技術（IT）メーカーであるサイウィグループ（CyWee Group）がサムスン電子を相手に出した特許侵害訴訟について、７日（現地時間）「、民事訴訟手続きを進める」と明らかにした。サイウィグループは、訴状において、「我々は、ウェアラブルデバイスなどを活用してスクリーンを制御する入力装置である『３Dポインティングデバイス』と動作方法の特許を保有している」とし「アルゴリズムが同じものを含めて（サムスン電子製品の動作原理は）６つの部門に渡って同一である」と主張した。サムスン電子が世界市場のシェア１位を占めて業界を主導している半導体、モバイル機器などの分野において、今年に入って、反独占調査・訴訟、合意金などを狙ったパテント・トロールとの訴訟など各種の牽制であふれている。
（19日 毎経）▲韓国のグローバル発光ダイオード（LED）専門企業のソウル半導体は、米国大型家電製品専門流通会社のフライズ・エレクトロニクスを相手に米国テキサス州東部地区連邦裁判所に追加特許侵害訴訟を提起したと27日明らかにした。
（27日 毎経）《立法》▲特許侵害に関する刑事事件においては、捜査などの手続き踏むのに、少なくとも６ヶ月を要するが、特許経済的価値の毀損を阻止するため、検察は、弁論を１回に減らして高速処理する弁論「ファスト・トラック」によって被害を最小化する。
（22日 ソ経）▲23日、韓国特許庁によると、特許審査基準において特定薬物のより有効な「対象患者群特定」を医薬用途発明に認める内容を盛り込んだ例規改正案が産業界の意見収束と規制審査を経て、来年２月頃に施行される予定である。改正案が施行されれば、同じ成分を持つ同一疾患の治療薬であっても、特定患者群の使用に応じて「顕著な効果」が表れることを確認しさえすれば、特許を取得することができるようになる。
（23日 ヘ経）《行政》▲１日、韓国特許審判院によると、特許登録から無効審判請求までの平均期間が2008年の2.1年から昨年4.2年と長くなった。特許登録後、無効審判請求までの期間がますます長くなり、無効審判で特許が無効（消滅）になる件数も年平均4.4％ずつ減少していることが分かった。
（１日 聯合）《その他》▲８日、韓国の製薬バイオ協会、韓国バイオ協会、大韓化粧品協会、韓国健康機能食品協会、韓国医薬

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品輸出入協会など韓国内のバイオ関連５団体は、生物遺伝資源のデジタル塩基配列情報（遺伝子情報）が名古屋議定書に適用されることに反対するという声明文を発表した。業界は、デジタルの塩基配列情報が名古屋議定書に適用される場合、これに対するアクセス許可と利益を共有する義務が発生することを懸念している。
（８日 ファ）▲韓国知識財産サービス協会は、東京で開かれた「2018日本特許情報フェア＆カンファレンス（PIFC）」に参加した韓国の知識財産サービス企業で組まれた市場開拓団が、輸出相談会で90万ドル規模の輸出契約を締結したと11日明らかにした。
（11日 電子）▲2017年に韓国特許庁が公開した資料を見ると、ローラブルディスプレイ関連の特許は、2012年に１件に過ぎなかったが、2016年に32件と４年間で32倍に増加した。フォルダブルフォン（折りたたみスマホ）を継ぐ次世代戦略フォンとしてローラブルフォン（丸めるスマホ）が注目されている。
（13日 毎経）▲サムスン電子が14日に公示した第３四半期事業報告書によると、サムスン電子の第３四半期末基準で知的財産権の登録件数は13万4,401件で、前四半期（12万7,897件）に比べて6,504件増加した。最も多くの知的財産権を登録した地域は欧州で、１四半期で7,031件を登録した。
（14日 ア経）▲昨年、スイス国際経営開発大学院（IMD）の調査によると、韓国のビッグデータ活用力量は63カ国のうち56位にとどまった。国内企業のビッグデータ利用率は7.5％に過ぎず、第４次産業革命委員会によると、2022年になってようやく20％まで上がる見通しだ。幸い、AI、モノのインターネット（IoT）、ビッグデータ、自律走行など第４次産業革命関連の特許出願は増加傾向にある。特にAI関連の国内特許出願は、二倍以上に増えた。
（20日 毎経）▲韓国電子通信研究院（ETRI）は、国際標準特許部分で全特許件数が800件を超えたと29日明らかにした。
（29日 ファ）※媒体の正式名称（発行社）
朝鮮：朝鮮日報（朝鮮日報社）、中央：中央日報（中央日報社）、東亜：東亜日報（東亜日報社）、文
化：文化日報（文化日報社）、ハン：ハンギョレ新聞（ハンギョレ新聞社）、ソ新：ソウル新聞（ソウル新聞社）、大田：大田日報（大田日報社）、ヘ経：ヘラルド経済（ヘラルド社）、韓経：韓国経済新聞（韓国経済新聞社）、ア経：アジア経済新聞（アジア・メディア・グループ）、毎経：毎日経済新聞（毎日経済新聞社）、ソ経：ソウル経済新聞（ソウル経済新聞社）、プ経：プライム経済（プライム経済新聞社）、
電子：電子新聞（電子新聞社）、中企：中小企業新聞（中小企業新聞社）、医学：医学新聞（医学新聞社）、
法律：法律新聞（法律新聞社）、ファ：ファイナンシャルニュース（ファイナンシャルニュース新聞社）、
デジ：デジタルタイムス（文化日報社）、聯合：聯合ニュース（聯合ニュース社）、デイ：デイリーファーム（デイリーファーム社）、アジ：アジアトゥデイ（アジアトゥデイ社）、ニ１：ニュース１（ニュース１社）、ニシ：ニューシス（ニューシス社）、イト：イトゥデイ（イトゥデイ社）、イー：イーデイリー（イーデイリー社）、マネ：マネートゥデイ（マネートゥデイ社）、朝ビ：朝鮮ビズ（朝鮮日報社）

氏

名爾 見 武 志

新辞職

旧
審査第三部審査官（有機化学）（以上 平成30年12月13日付発令）