提言「立ち上がれ関西新しい道路網整備 2050」～建設コンサルタント技術者集団による
ＹＵＭＥ ＲＯＡＤ 2050～

平成 28 年 9 月 15 日
一般社団法人 建設コンサルタンツ協会 近畿支部

―目 次―

はじめに
１．提言
立ち上がれ関西 新しい道路網整備 2050
～建設コンサルタント技術者集団による ＹＵＭＥ ＲＯＡＤ 2050～2050 年における関西のあるべき姿
提言Ⅰ 関西の道路の最適化
その１ 関西の道路網の速やかな完成
その２ 関西の道路の賢い使い方
提言Ⅱ 関西の新たな道路網の構築
提言Ⅲ 実現可能な道路整備の手法

２．提言への経緯（１）提言の背景○ 建設コンサルタンツ協会は、時代の要請に応じ必要なインフラを積極的に提案し、その実現に貢献します。
○ 関西は、一地方ではなく首都圏と並び、東京一極集中の是正の受け皿となるべきです。
○ 関西の成長には、既存の道路インフラを賢く使いつつ、2050 年を見据えた「YUME ROAD2050」が必要です。

（２）検討の経緯（３）分科会活動の概要○ 道路網研究分科会○ 道路整備の手法に関する研究分科会○ 道路の賢い使い方研究分科会（４）組織図（５）道路研究委員会 委員名簿
立ち上がれ関西 新しい道路網整備 2050
～建設コンサルタント技術者集団による ＹＵＭＥ ＲＯＡＤ2050～

はじめに関西は、首都圏に次ぐ経済圏域にもかかわらず相対的に地位の低下がみられ、東京の一極集中を是正できない状況にあります。関西の持つ、わが国を代表する歴史・文化資産や高度な学術・研究機能産業等多彩なポテンシャルを最大限に活用して、インバウンドによる観光消費の拡大を活性化につなげ、南海トラフ巨大地震など自然の猛威から人々の生命・財産を守りつつ、首都圏と並ぶ成長エンジンへと発展させ、東京一極集中是正の受け皿となるべきだと考えています。
私たち建設コンサルタント技術者は、道路等の社会資本の意義を深く理解し、国民の視点に立ち積極的に国土インフラのあるべき姿を提案する活動をしています。単なる社
会資本の設計にとどまらず、国土計画、地域計画、ネットワーク計画、民間活力のフィージビリティスタディや維持管理まで含めた社会資本全般に亘り蓄積したノウハウを生かし、来るべき時代の要請に応えられるよう努めています。関西においては、関西の将来を考え、「ストック効果」を最大限に発揮できる社会資本整備が必要であると考えており、新しい国づくり・地域づくりの実現を積極的に提言するべきだと考えています。
関西の交通基盤は、環状道路の未事業化区間など多くのミッシングリンクがあり、首都圏と比較すると、大幅に遅れています。関西が真に日本のリーディングエリアとなるためには、リニア計画の実現、北陸新幹線の延伸を見据えたうえで、道路のミッシングリンクの解消等に留まらず、災害に強く効率的に移動できるネットワークの形成、爆発的なインバウンドの増加への対応、国際競争力の更なる向上を目指すため、関西の道路整備のあるべき姿、「YUME ROAD 2050」が必要であると考えました。既存の道路空間の多様かつ効率的な活用手法や新たな道路の整備手法についても研究・検証し、迅速かつ的確に整備を図っていく必要があるとも考え、ここに「立ち上がれ関西 新しい道路網整備 2050」を提言します。
この提言は、建設コンサルタント技術者の議論を踏まえ、2050 年における関西のあるべき姿を概観しつつ、新たな国土づくり、具体的な道路網、道路の整備手法などを提案したものです。今後、この提言に対する皆様からのご意見、ご提案をお聞きするとともに、今後の地域創生施策を踏まえた新たな道路ネットワーク、2050 年の本格的な ICT 社会の到来による国民生活の変革及び車の自動運転に伴う新たな道路構造等について、「道路研究委員会」で詳細な研究を進め、次年度以降に提案することとしています。
平成 28 年 9 月 15 日
（一社）建設コンサルタンツ協会
近畿支部 支部長 兼塚卓也
道路研究委員会 委員長 寺尾敏男
立ち上がれ関西 新しい道路網整備 2050
～建設コンサルタント技術者集団による ＹＵＭＥ ＲＯＡＤ2050～

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１．提言
2050 年における関西のあるべき姿○関西は、一地方ではなく首都圏と並び、東京一極集中の是正の受け皿となるべきです。
関西は、首都圏に並ぶ経済圏域であるにもかかわらず、相対的地位の低下がみられ、東京の一極集中を是正できない状況にあります。一方、関西は、わが国を代表する歴史・文化資産や高度な学術・研究機能産業を有し、学術、中枢管理や国際交流といった諸機能においても、西日本で最も集積が進んだ圏域であり、アジアとの経済交流が盛んであるといえます。このような関西の有するポテンシャルを最大限活用して、アジアのゲートウ
ェイ機能を担い、移輸出型産業の成長を図り、インバウンドによる観光消費の拡大を活性化につなげるとともに、南海トラフ巨大地震など自然の猛威から人々の生命・財産を守りつつ、関西を首都圏と並ぶ成長エンジンへと発展させることが、我が国の底力となるのです。１）
１）「関西広域地方計画」平成 28 年 3 月国土交通大臣決定 参照

関西の将来像（アジアのゲートウェイ）※出典：「関西広域地方計画」平成 28 年 3 月国土交通大臣決定

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～建設コンサルタント技術者集団による ＹＵＭＥ ＲＯＡＤ2050～

2○関西の 2050 年をこう考える。
2050 年の関西は、人口減少、少子高齢化が進んでいる。しかし、アジアを中心とする訪日外国人が飛躍的に増加し、ICT 技術がもたらす最適化された情報提供・取得を背景に、元気な中高齢者を中心に国内観光、長期滞在・体験型観光も堅調に増加している。
また、"IoT"がもたらす変革（イノベーション）で、需要・供給が最適化・効率化されているものの、貪欲な個人志向を背景に、さらにきめ細かな「人、モノの対流」が増加し、育児、教育、仕事、余暇、旅行、介護などのライフワークバランスのとれた豊かな社会が構築されている。
公共交通機関は、リニア新幹線、北陸新幹線が完成し、新たに、東海道新幹線がＪＲ大阪駅、関西国際空港、四国へ延伸し、人の流れが鉄道・航空機・道路網と一体化され、自由に短時間で移動できる基盤が出来ている。道路網ではミッシングリンクの解消・料金のシームレス化が実現し、自動車も最新技術によって安全性が飛躍的に向上、建設技術も向上してコストパフォーマンスに優れたインフラ整備が行われていて、「人・モノの対流」が広域・迅速・活発化している。
さらに、関西では、日本の地理的中央部に位置する紀伊半島の空白地域（山地部）、近畿南部地域において、イノベーション産業、観光、歴史・文化拠点等の新たな基盤として、地域規制緩和による特区地域が計画・整備され、中部・関西・四国に、「人、モノの流動」をスムーズにする新たな道路インフラを提供することも要請されている。
以上のように 2050 年の関西では、「人、モノの対流」を最適化する高品質な道路インフラを整備しておくことが要請されている。

国土づくり特区のイメージ

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提言Ⅰ

関西の道路の最適化
その１ 関西の道路網の速やかな完成

関⻄の⾼速道路ネットワークについて、災害時の代替性を向上させ、道路利⽤者の経路選択の⾃由度を拡⼤するなど交通流の最適化を図り、関⻄の社会・経済・観光の対流・連携を促進して⾸都圏に並ぶ真の⽇本のリーディンエリアとするため、「高速道路ネットワークのミッシングリンクの早期解消と都市圏の料金体系のシームレス化」を提言します。

【高速道路ネットワークのミッシングリンクの早期解消等】
 ⻄⽇本国⼟軸の強化
 名神⾼速と阪神港（国際コンテナ戦略港湾）との直結、さらに関⻄３空港（伊丹空港、神⼾空港、関⻄国際空港）との連携を強化
名神湾岸連絡道路
 阪神播磨臨海部の交通負荷を軽減し、播磨臨海⼯業地帯と阪神港との連携を強化
⼤阪湾岸道路⻄伸部
播磨臨海地域道路
 ⽇本海国⼟軸の形成
⼭陰近畿⾃動⾞道 関⻄圏域内外の対流促進を図る環状道路の形成
京奈和⾃動⾞道 ベイエリアと内陸の交流・連携の強化を図る⼤阪都市再⽣環状道路の形成
淀川左岸線延伸部

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4 地域の⾃⽴的発展や地域間の対流・連携を⽀える⾼速道路の整備（とりわけ紀伊半島においては南海トラフ巨⼤地震への備え）
近畿⾃動⾞道紀勢線、五條新宮道路
北近畿豊岡⾃動⾞道
東播丹波連絡道路等
琵琶湖⻄縦貫道路
関西の道路ネットワーク図

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5【高速道路ネットワークの料金体系のシームレス化】
 関⻄都市圏中⼼部で⽣じている慢性的な渋滞を解消するため、国、地⽅、受益者の的確な負担のもと、事業着⼿すらされていない環状道路のミッシングリンクを速やかに解消。
 同時に、分かりにくく利⽤しにくい現在の料⾦体系を是正し、全体の効⽤の最⼤化を図るため、管理主体を超えたシームレスで公正かつ利⽤しやすい料⾦体系を実現。
首都圏内の料金水準※出典：国土交通省「首都圏の新たな高速道路料金に関する具体方針（案）」

関西圏 経路に寄らない料金設定例※出典：大阪府・大阪市「社会資本整備審議会 道路分科会 第 23 回国土幹線道路部会資料」

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提言Ⅰ

関西の道路の最適化
その２ 関西の道路の賢い使い方

道路は、国⺠⽣活の上で歩⾏時、運転時等最も⾝近で個⼈⽣活や社会活動に密着している施設である。交通事故・渋滞対策、料⾦のシームレス化等、道路の空間・情報等を賢く使うことによって、国⺠へのサービスレベルも⼤きく向上する。
既存の道路ストックを有効に使い、⽣活環境の改善に⼤きく寄与するよう最⼤限に活⽤するため、５つの視点から「道路の賢い使い方」を提言します。
【既存インフラ機能を最大化する取り組みの実施】
 道路が持つ機能に着⽬し、下記の視点で道路施策を整理し活⽤⽅法を提案。
 視点 1：多様な利⽤者が共存する道路空間の形成→リバーシブルレーン、トランジットモール

 視点 2：安全・安⼼な道路利⽤のための取り組み→ラウンドアバウト、⼆段階横断、⽣活道路の物理的デバイス

 視点 3：円滑な交通機能の確保に向けた取り組み→TDM（ﾛｰﾄﾞﾌﾟﾗｲｼﾝｸﾞ、ﾌﾘﾝｼﾞﾊﾟ-ｷﾝｸﾞ）、⾞両の⼤型化の対応

 視点 4：道路が有する新たな価値の創造→⽴体道路制度、無電柱化、休憩施設の機能向上（物流、商業） 視点 5：防災性向上による国⼟の信頼性確保→BCP（事業継続計画）、防災拠点化、防災コミュニティ道路

 関⻄に内在する課題に対し、早期に上記の具体的な道路施策を展開、内容や適⽤すべき区域、区間を提案。

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7道路を賢く使うことによる道路機能の質的向上を目指して都市部、地⽅部のそれぞれの地域特性、交通特性に応じ弾⼒的な道路施策の導⼊が必要５つの視点から、近畿圏の地域・交通特性から適⽤施策、適⽤範囲を想定
視点①→リバーシブルレーン、トランジットモール
視点②→ラウンドアバウト、⼆段階横断、⽣活道路の物理的デバイス
視点③→TDM（ロードプライシング、フリンジパーキング）、⾞両の⼤型化への対応
視点④→⽴体道路制度、無電柱化、休憩施設の機能向上（物流拠点、商業施設への接続）
視点⑤→BCP（事業継続計画）、防災拠点化、防災コミュニティ道路

道路機能の質的向上イメージ

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提言Ⅱ

関西の新たな道路網の構築

関⻄の広域・迅速・活発化した「⼈・モノの対流」を⽀え、災害時の代替性を⾶躍的に向上させ、地域規制緩和による新たな特区地域を包括して中部・関⻄・四国に、「⼈、モノの流動」をスムーズにする「中部・関西・四国連絡道路」の整備を提言します。
【中部・関西・四国連絡道路の整備による効果】
 関⻄と中部・四国との連携強化を図るとともに四国・東京間の時間距離短縮
 ⼤阪湾岸環状道路・関⻄中央環状道路・関⻄⼤環状道路の3 つの環状道路により関⻄の機能を強化し、四国・中国・中部地域との連携強化。
 南海トラフ巨⼤地震等災害時における奈良〜三重県境を含む近畿南部地域の啓開・幾つもの救援ルートの実現による地域の安全・安⼼の向上。
 紀伊半島の観光資源の活⽤並びに関⻄国際空港とのアクセス向上による新たな観光客の誘致、及び、広域ネットワークの形成による⾼いストック効果の実現。
 この路線の事業費を、事例等調査資料を参考に算出すると約1.5 兆円となる。また、この経済波及効果は、沿線の開発等を想定し調査資料を参考に求めると、約 3.0 兆円となる。

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9関⻄の新たな道路網の構築を⽬指して① 関⻄と中部・四国地域との連携強化を図る② 環状道路の形成による連携強化と代替ルートの確保を図る③ 近畿南部地域における安全・安⼼の向上を図る④ 紀伊半島の観光資源を活かす道路網の形成を図る

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提言Ⅲ

実現可能な道路整備手法「中部・関⻄・四国連絡道路」事業は、将来の国⼟づくりの根幹として、公共事業により早期に整備することが望ましい。しかし、これらの事業を効率的かつスピーディに進め、ストック効果を早期に発現させるため、新たな道路整備⼿法として、「民間資本の活用」による道路整備を提言します。
【民間資本活用のためには】 我が国を牽引する新しい国⼟軸形成を⽬指した国⼟開発の創出のため、「中部・関⻄・四国連絡道路」沿線において、→規制緩和による特区集積（例：次世代産業特区、観光特区、歴史⽂化振興特区、ものづくり特区等）→事業者への開発運営権付与（例：サービスエリア、リゾート施設・テーマパーク・カジノ等の観光収益施設）→鉄道との⼀体整備（新幹線等）を実施し、⺠間資本が道路 PFI 事業に参⼊するための刺激策（インセンティブ）を⽣み出す。

【考えられるＰＦＩ手法】
 望ましい事業類型（事業費の分担）→道路利⽤者や周辺開発からの収益（利⽤料）と公共団体からの資⾦（サービス購⼊料）を併⽤して事業を実施する「混合型」が望ましい。（事業費：約 1.5 兆円）
 望ましい事業⽅式（業務内容や資⾦調達）→⺠間事業者が道路建設し、供⽤時に公共に所有権を移転し、⺠間事業者が管理・運営を⾏う、「BTO ⽅式」が望ましい。
→資⾦調達は⺠間事業者が⾏う。

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「⺠間資本の活⽤」による道路整備実現を⽬指して⺠間資本が道路 PFI 事業に参⼊するための刺激策（インセンティブ）が必要①規制緩和による特区集積（例：次世代産業特区、観光特区、歴史⽂化振興特区、ものづくり特区等）②事業者への開発運営権付与（例：サービスエリア、リゾート施設・テーマパーク・カジノ等の観光収益施設）③鉄道との⼀体整備（新幹線等）

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２．提言への経緯（１）提言の背景
建設コンサルタンツ協会は、時代の要請に必要なインフラを積極的に提案し、その実現に貢献します。
私たち建設コンサルタント技術者は、道路等の社会資本の意義を深く理解し、国民の視点にたった安心・安全で快適な暮らしが出来る社会の構築を目指したシナリオづくりを行い積極的に国土インフラのあるべき姿を提案する活動をしています。
単なる社会資本の設計にとどまらず、国土計画、地域計画、ネットワーク計画、民間活力のフィージビリティスタディや維持管理まで含めた社会資本全般に亘り蓄積したノウハウを生かし、来るべき時代の要請に応えられるよう努めております。
とりわけ関西においては、関西の将来を考え、「ストック効果」を最大限に発揮できる社会資本整備が必要であると考えており、来るべき時代の要請に応えられるよう、新しい国づくり・地域づくりの実現を積極的に提言するべきだと考えています。

関西は、一地方ではなく首都圏と並び、東京一極集中の是正の受け皿となるべきです。
関西は、首都圏に並ぶ経済圏域として日本経済を牽引していかなければならないにもかかわらず、成長力においても経済規模においても首都圏との差が拡大し、相対的地位の低下がみられ、東京の一極集中を是正できない状況にあります。
一方、関西は、わが国を代表する歴史・文化資産や高度な学術・研究機能産業を有し、学術、中枢管理や国際交流といった諸機能においても、西日本で最も集積が進んだ圏域であり、アジアとの経済交流が盛んであるといえます。
このような関西の有するポテンシャルを最大限活用して、アジアのゲートウェイ機能を担い、移輸出型産業の成長を図り、インバウンドによる観光消費の拡大を活性化につなげるとともに、南海トラフ巨大地震など自然の猛威から人々の生命・財産を守りつつ、関西を首都圏と並ぶ成長エンジンへと発展させ、東京一極集中の是正の受け皿となるべきです。１）
１）「関西広域地方計画」平成 28 年 3 月国土交通大臣決定

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13関西の相対的地位の低下と東京の一極集中※出典：国土交通省「関西広域地方計画」

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関西の 2050 年をこう考える。
2050 年の関西は、人口減少、少子高齢化が進んでいる。しかし、伝統的・歴史的文化資源が集積され、多様な文化を創造、継承、蓄積している関西では、アジアを中心とする訪日外国人が飛躍的に増加しているだけでなく、ICT 技術がもたらす最適化された情報提供・取得を背景に、多様なニーズに応え、元気な中高齢者を中心に国内観光、長期滞在・体験型観光も堅調に増加している。また、"IoT"がもたらす変革（イノベーション）で、生活・生産・移動等の需要・供給が最適化され、効率化されているものの貪欲な個人志向を背景に多様化して、さらにきめ細かな「人、モノの対流」が増加し、育児、教育、仕事、余暇、旅行、介護などのライフワークバランスのとれた豊かな社会が構築されている。
公共交通機関は、リニア新幹線、北陸新幹線が完成し、新たに、東海道新幹線が新大阪から関西の中心である JR 大阪駅に接続し、さらに関西国際空港、そして、四国へも延伸し、人の流れが鉄道・航空機・道路網と一体化され、自由に短時間で移動できる基盤が出来ている。道路インフラと自動車では、最新技術によって安全性が飛躍的に向上、高強度・高品質な資器材が開発されるなど建設技術もさらに向上し、コストパフォーマンスに優れたインフラ整備が行われていて、「人・モノの対流」が広域・迅速・活発化している。
さらに、関西では、日本の地理的中央部に位置しながら基盤整備がなされていない紀伊半島の空白地域（山地部）、近畿南部地域において、イノベーション産業、観光、歴史・文化拠点等の新たな基盤として、地域規制緩和による特区地域（例；次世代産業特区、観光特区、歴史文化振興特区等）が計画・整備され、これら特区地域を包括して中部・関西・四国に、「人、モノの流動」をスムーズにする新たな道路インフラを提供することも要請されている。
以上のように 2050 年の関西では、「人、モノの対流」を最適化する高品質な道路インフラを整備しておくことが要請されている。

関西の成長には、既存の道路インフラを賢く使いつつ、2050 年を見据えた「YUMEROAD 2050」が必要です。
関西における国づくり、地域づくりを支える交通基盤をみると、関西圏では環状道路の未事業化区間など多くのミッシングリンクがあり、放射状と環状の高速道路ネットワークの完成時期が具体化してきている首都圏と比較すると、広域の高速道路ネットワークの整備が遅れています。
関西が真に日本のリーディングエリアとなるためには、リニア計画の実現、北陸新幹線の．．．．．．．．．．．．．
延伸を前提とし、道路のミッシングリンクの解消などに留まらず、災害に強く効率的に移動できるネットワークの形成、爆発的なインバウンドの増加に対応するとともに、国際競争力の更なる向上を目指し、第二国土軸や関西国際空港と観光拠点との連絡など、近畿の道路ネットワークのあるべき姿、「YUME ROAD 2050」が必要であると考えました。
同時に、公共事業を取り巻く財政環境は、人口減少、少子化、膨大な財政赤字を踏まえ、．．．．．．．．．．．．．．．．．．
引き続き厳しい状況であり、ICT を活用するなど、既存の道路空間を多様かつ効率的に活用．．．．．．．．
は言うまでもなく、新たな道路の整備手法については PFI 方式、コンセッション方式など多様な手法を研究・検証し、官民で整備方式を実現して迅速かつ的確に整備を図っていく必要があるとも考えています。

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３圏域ネットワーク図
環状ネットワークの整備の目途が立っていない

H32（2020）年開催の東京
オリンピック・パラリンピックまで中部圏の環状ネットワークはすべて事業着手されているにさらに整備が進む※出典：関西高速道路ネットワーク推進協議会「関西創生のための高速道路ネットワークの早期整備に関する要望」

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（２）検討の経緯
建設コンサルタンツ協会近畿支部では、「１．提言の背景」を踏まえ、社会活動の一環として、「道路網研究分科会」、「道路の賢い使い方研究分科会」、「道路整備の手法に関する研究分科会」の3 分科会で検討・議論し、道路研究委員会において、「提言；立ち上がれ関西新しい道路網整備2050」としてまとめました。

道路研究委員会立上げ
平成 27 年 4 月 24 日

（一社）建設コンサルタンツ協会近畿支部定時総会

道路研究委員会の活動
平成 27 年度（4 回開催）；検討方針、中間報告会、建設技術展展示内容
平成 28 年度（2 回開催）；とりまとめ方針、記者発表、研究発表会に向けて・道路網研究分科会
平成 27 年度（7 回開催）；将来の近畿地域の道路網整備検討

中間報告

平成 28 年度（6 回開催）；将来の近畿地域の道路網整備検討

最終報告

・道路の賢い使い方研究分科会
平成 27 年度（5 回開催）
；既存道路の空間・新たな価値・円滑な交通機能の確保等を視点に賢い使い方検討

中間報告

平成 28 年度（5 回開催）
；既存道路の空間・新たな価値・円滑な交通機能の確保等を視点に賢い使い方検討

最終報告

・道路整備の手法に関する研究分科会
平成 28 年度（5 回開催）；将来の近畿地域の道路整備及び既存道路の賢い使い方の整備手法に関する検討

中間報告（３）分科会活動の概要
・道路網研究分科会
・道路整備の手法に関する研究分科会
・道路の賢い使い方研究分科会

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～建設コンサルタント技術者集団による ＹＵＭＥ ＲＯＡＤ2050～

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（４）組織図道路研究委員会

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幹事会（７名）道路技術勉強会

委員長

運営委員（３名）（幹事）

道路の賢い使い方研究分科会（幹事）

道路整備の手法に関する研究分科会
（幹事）

委員

委員

委員

道路網研究分科会

学識委員
行政経験者

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（５）道路研究委員会 名簿
幹事会
種別
道路研究委員会 委員長
道路研究委員会 運営委員
道路研究委員会 運営委員
道路研究委員会 運営委員
幹事／道路網研究分科会
幹事／賢い使い方研究分科会
幹事／道路整備手法研究分科会
特別 アドバイザー
道路の賢い使い方研究分科会
種別
道路の賢い使い方研究分科会
道路の賢い使い方研究分科会
道路の賢い使い方研究分科会
道路の賢い使い方研究分科会
道路の賢い使い方研究分科会
道路の賢い使い方研究分科会
道路の賢い使い方研究分科会
道路の賢い使い方研究分科会
道路の賢い使い方研究分科会
道路の賢い使い方研究分科会
道路の賢い使い方研究分科会
道路の賢い使い方研究分科会
道路の賢い使い方研究分科会
道路の賢い使い方研究分科会
道路の賢い使い方研究分科会
道路の賢い使い方研究分科会
道路の賢い使い方研究分科会

幹事
委員 H27.4～H28.6
委員 H28.7～
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

所属
㈱ニュージェック
協和設計㈱㈱建設技術研究所
大日本コンサルタント㈱中央復建コンサルタンツ㈱㈱オリエンタルコンサルタンツ㈱ニュージェック
㈱ニュージェック

氏名
寺尾 敏男
北野 俊介
大西博
木村 是一
加古 真一
蔵下 一幸
鈴木 直司
佐藤 俊通

所属
㈱オリエンタルコンサルタンツ
いであ㈱
いであ㈱
㈱エイト日本技術開発㈱オリエンタルコンサルタンツ㈱かんこう㈱建設技術研究所㈱修成建設コンサルタント
中央復建コンサルタンツ㈱㈱東京建設コンサルタント
東洋技研コンサルタント㈱㈱日建技術コンサルタント
日本工営㈱㈱ニュージェック㈱パスコ㈱パスコ
八千代エンジニヤリング㈱

氏名
蔵下 一幸
角田 政毅
初本奈緒子
岡栄一
内田 晶夫
三輪 佳充
竹林 弘晃
森畑 正人
藤善 隆次
西田亨
山下 武史
橋詰 裕二
辻大樹
挾間
藍
岩切 昭義
太井 史朗
乾健志

所属
中央復建コンサルタンツ㈱協和設計㈱㈱建設技術研究所㈱修成建設コンサルタント
中央復建コンサルタンツ㈱東洋技研コンサルタント㈱㈱ニュージェック

氏名
加古 真一
渡邊 浩幸
神野 裕昭
佐藤 大輔
岡田 哲也
中村 則信
藤村 一雄

所属
㈱ニュージェック
㈱エイト日本技術開発㈱オリエンタルコンサルタンツ
協和設計㈱㈱建設技術研究所㈱スリーエスコンサルタンツ大日本コンサルタント㈱㈱日建技術コンサルタント㈱ニュージェック
八千代エンジニヤリング㈱京都大学大学院 工学研究科

氏名
鈴木 直司
小椋 博和
神田 祐亮
野呂 竹志
福富 浩史
川上 哲夫
富田 洋史
辻佑太
島 義了
貫目美智恵
大津 宏康

道路網研究分科会
道路網研究分科会
道路網研究分科会
道路網研究分科会
道路網研究分科会
道路網研究分科会
道路網研究分科会
道路網研究分科会

種別
幹事
委員
委員
委員
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立ち上がれ関西 新しい道路網整備 2050
～建設コンサルタント技術者集団による ＹＵＭＥ ＲＯＡＤ2050～

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＜問い合わせ先＞〒540-0021 大阪市中央区大手通 1-4-10（大手前フタバビル 5F）（一社）建設コンサルタンツ協会
TEL：06-6945-5891

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