（健Ⅱ278F）
令和２年２月２１日
都道府県医師会
感染症危機管理担当理事

殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜萢敏「感染症法における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて」の一部改正について

感染症法における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いにつきましては、令和２年２月６日付け（健Ⅱ248F）をもってご連絡申し上げたところですが、今般、同取扱いの一部を改正する旨、厚生労働省より各都道府県衛生主管部（局）あて別添の通知がなされ、本会あてにも周知方依頼がありましたので取り急ぎご連絡申し上げます。
本件は、無症状病原体保有者（症状なし、かつＰＣＲ検査陽性）の退院基準に係る初回ＰＣＲ検査の実施時期について、「12.5 日間の入院継続の後」から「陽性の確認から 48 時間後」に改めるものであり、詳細は厚生労働省通知をご参照ください。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、必要に応じて貴会管下郡市区医師会、関係医療機関等に対する周知方ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。事務連

絡

令和２年２月 18 日
公益社団法人 日本医師会

御中

厚生労働省健康局結核感染症課

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 l0 年法律第 l14 号。以下「法」という。
）における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウ
イルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和２年２月６日健感発第 0206 第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）を、別添のとおり一部改正したので、御了知の上、貴会会員への周知をお願いします。
なお、同様の事務連絡を全国の地方公共団体の衛生主管部局宛てに発出しておりますことを申し添えます。
別添１「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和２年
２月 18 日付け健感発 0218 第３号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）

別添２ 新型コロナウイルス感染症における退院等基準【問い合わせ先】
厚生労働省健康局結核感染症課
青木主査
電話番号：03-5253-1111（内線、2926、2375）
FAX 番号：03-3581-6251

別添１
健感発 0218 第 3 号
令和２年２月 18 日
都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）長殿区

厚生労働省健康局結核感染症課長（公印省略）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 l0 年法律第 l14 号。
以下「法」という。）における新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者の退院の取扱いについて、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和２年２月６日健感発 0206 第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）を別添のとおり一部改正しますので、十分御承知の上、その取扱いに遺漏のないようご対応をお願いいたします。

新旧対照表

別添（傍線部分は改正部分）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和２年２月６日健感発 0206 第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）
新旧第１退院に関する基準

第１退院に関する基準

新型コロナウイルス感染症の患者について、法第 26 条に新型コロナウイルス感染症の患者について、法第 26 条において準用される法第 22 条の「症状が消失したこと」とは、おいて準用される法第 22 条の「症状が消失したこと」とは、37.5 度以上の発熱が 24 時間なく、呼吸器症状が改善傾向で37.5 度以上の発熱が 24 時間なく、呼吸器症状が改善傾向であることに加え、48 時間後に核酸増幅法の検査を行い、陰あることに加え、48 時間後に核酸増幅法の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 12 時間以後に再性が確認され、その検査の検体を採取した 12 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合とする。

度検体採取を行い、陰性が確認された場合とする。

上記の核酸増幅法の検査の際に陽性が確認された場合は、上記の核酸増幅法の検査の際に陽性が確認された場合は、48 時間後に核酸増幅法の検査を行い、陰性が確認され、そ48 時間後に核酸増幅法の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 12 時間以後に再度検体採取を行の検査の検体を採取した 12 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認されるまで、核酸増幅法の検査を繰り返すもい、陰性が確認されるまで、核酸増幅法の検査を繰り返すものとする。のとする。

また、無症状病原体保有者については、陽性の確認から

また、無症状病原体保有者については、12.5 日間の入院

48 時間後に核酸増幅法の検査を行い、陰性が確認され、その後、核酸増幅法の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検査の検体を採取した 12 時間以後に再度検体採取を行の検体を採取した 12 時間以後に再度検体採取を行い、陰性い、陰性が確認された場合とする。

が確認された場合とする。

上記の核酸増幅法の検査の際に陽性が確認された場合は、上記の核酸増幅法の検査の際に陽性が確認された場合は、48 時間後に核酸増幅法の検査を行い、陰性が確認され、そ48 時間後に核酸増幅法の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 12 時間以後に再度検体採取を行の検査の検体を採取した 12 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認されるまで、核酸増幅法の検査を繰り返すもい、陰性が確認されるまで、核酸増幅法の検査を繰り返すものとする。のとする。

なお、患者が再度症状を呈した場合や無症状病原体保有者

なお、患者が再度症状を呈した場合や無症状病原体保有者が新たに症状を呈した場合は、37.5 度以上の発熱が 24 時間が新たに症状を呈した場合は、37.5 度以上の発熱が 24 時間なく、呼吸器症状が改善傾向となるまで退院の基準を満たさなく、呼吸器症状が改善傾向となるまで退院の基準を満たさないものとする。
第２就業制限に関する基準ないものとする。
第２就業制限に関する基準

法第 18 条の「まん延を防止するため必要があると認める

法第 18 条の「まん延を防止するため必要があると認めるとき」とは、新型コロナウイルス感染症患者又は無症状病原とき」とは、新型コロナウイルス感染症患者又は無症状病原体保有者が就業しようとする場合とする。

体保有者が就業しようとする場合とする。

なお、第１の退院に関する基準を満たす場合は、同条の規定の対象者ではなくなるものとする。

なお、第１の退院に関する基準を満たす場合は、同条の規定の対象者ではなくなるものとする。

新型コロナウイルス感染症における退院等基準
軽快：２４時間発熱（37.5℃以上）なし かつ
呼吸器症状が改善傾向であること● 患者（症状あり かつ PCR検査陽性）②回目
12時間
PCR検査陰性退院※ ①回目または②回目のPCR検査で陽性が確認された場合は、改めて、前回検体採取後48時間後に①回目のPCR検査を実施

軽快

48時間

①回目
PCR検査陰性● 無症状病原体保有者（症状なし かつ PCR検査陽性）検査陽性（症状無し）

48時間①回目
PCR検査陰性

12時間②回目
PCR検査陰性退院□ 陰転化が確認されるまで、48時間毎にPCR検査を実施する。陰転化が確認されたら、前回検体採取後12時間以後に再度採取を行い、２回連続で陰性が確認されたら退院可とする。

□ 無症状病原体保有者は、有症状となれば患者のフローへ移行する。