基発１２２８第５号
平成２１年１２月２８日

都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）

労災保険指定医療機関に係る事務取扱いの一部改正について

労災保険指定医療機関の事務取扱いについては、平成 7 年 7 月 25 日付け基発第 476 号（最終改正平成 15 年 3 月 28 日付け基発第 0328005 号）の別添 1「労災保険指定医療機関療養担当規程」（以下「担当規程」という。）及び別添 2「指定医療機関の指定及び指定取消事務取扱準則」（以下「労災指定準則」という。）に基づいて執り行っているところであるが、今般、労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）と船員保険の職務上疾病・年金部門が統合されるに当たって、下記のとおり改正することとしたので、事務処理に遺漏なきを期されたい。

記
１ 改正の理由について
船員が業務災害を被った場合には、船舶内に設置された診療所（以下「船内診療所」という。）において労災保険の療養の給付を受ける必要が生じる場合があることから、船内診療所を労災保険指定医療機関として指定できることとするなど所要の整備を行うものである。

２ 担当規程の改正について担当規程の一部を次のように改正する。
(1) 第 1 の第 1 項中「労働福祉事業」を「社会復帰促進等事業」に改める。
(2) 第 2 に次の 1 項を加える。
② 前項の規定にかかわらず、船舶内に設置された診療所（以下「船内診療所」という。）において担当する療養の給付の範囲は、前項の 1から 3 までとする。
(3) 第 5 の第 2 項中「傷病労働者の所属する事業場」の次に「（傷病労働者が船員法第 1 条に規定する船員の場合にあっては当該船員が所属する船員を使用して行う事業。以下同じ。）」を、「に対し、当該医療機関」の次に「（船内診療所にあっては当該船舶に係る事業。）」を、「都道府県労働局」の次に「（以下「管轄労働局」という。）」を加え、「財団法人労災保険情報センター（以下「ＲＩＣという。」）」を「労災診療被災労働者援護事業補助事業者（以下「補助事業者」という。）」に、「当該医療機関の所在地のＲＩＣ地方事務所」を「補助事業者」に改め、第 5 に次の1 項を加える。
③ 前 2 項の規定にかかわらず、船内診療所において行われた療養の給付に係る療養給付請求書については、本邦に寄港後、遅滞なく、傷病労働者から船内診療所あて提出させた後、管轄労働局長を経由し、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
(4) 第 6 中「指定医療機関は」の次に「、傷病労働者等から」を加える。
(5) 第 8 の第 2 項中「診療担当医は」を「前項の診療録には」に改める。
(6) 第 16 の第 1 項中「当該指定医療機関の所在地を管轄する労働局長(以下「管轄労働局長」という。)」を「管轄労働局長」に、「当該医療機関の所在地のＲＩＣ地方事務所」を「補助事業者」に改め、第 16 の第 2 項中「前項」を「第 1 項」に改め、同項を第 3 項とし、第 1 項の次に次の 1 項を加える。
② 前項本文の規定にかかわらず、船内診療所にあっては、行った診療について、本邦に寄港後、遅滞なく、労働者災害補償保険診療費請求書を管轄労働局長に提出することとする。
(7)

第 18 の第 1 項中「健康管理手帳を交付した都道府県労働局長」を「管轄労働局長」に改める。
(8) 第 19 中「存続ができなくなったときは、」の次に「指定医療機関の指定及び指定取消事務準則の別紙」を加える。

３ 労災指定準則の改正について労災指定準則の一部を次のように改正する。
(1) 第 1 条第 1 項中「、当該医療機関の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「管轄労働局長」という。）がこれを」を削り、同条に次の 1 項を加える。
② 前項の指定は、当該医療機関（船舶内に設置された診療所（以下「船内診療所」という。）にあっては当該船舶に係る事業）の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「管轄労働局長」という。）がこれを行う。
(2) 第 2 条中第 3 号及び第 4 号を 1 号ずつ繰り下げ、同条第 2 号の次に次の1 号を加える。
3 労災保険指定病院等登録（変更）報告書(3) 第 8 条第 1 号中「例えば、外科、整形外科、内科、眼科、耳鼻咽喉科又は歯科等。」を削り、同条第 2 号中「（例えば外科又は整形外科を標榜する医療機関にあっては手術室、処置室、レントゲン装置及び理学療法設備等）」を削り、同条第 7 号中「認められるものであること。」の次に「ただし、船内診療所についてはこの限りでない。」を加える。
(4) 第 9 条中「住居分布状況」の次に「、船舶又は船舶内での業務等の特殊性」を加える。
４ 施行日
平成 22 年 1 月 1 日

別添１
労災保険指定医療機関療養担当規程（平成 7 年 7 月 25 日付け基発第476 号）

改正 平成 15 年 3 月 28 日付け基発第 0328005 号
改正 平成 21 年 12 月 28 日付け基発 1228 第 5 号
第 1 章 診療の担当
第1任務

第2

療養の給付の担当の範囲

第3アフターケアの担当の範囲

第4療養の給付及びアフターケアの担当方針

第5受給資格の確認等

第6証明の記載

第7助力

第8診療録の記載及び整理第9帳簿等の保存

第 10通知第 2 章 診療の方針
第 11

診療の一般的方針

第 12

転医及び対診第 13

転医の取扱い

第 14

施術の同意

第 3 章 療養の給付に関する診療費の請求
第 15

診療費の算定方法等

第 16

診療費の請求手続

第 4 章 アフターケアに関する診療費の請求
第 17

診療費の算定方法等

第 18

診療費の請求手続

第 5 章 指定医療機関の取扱い
第 19

指定期間等

第 20

表示

第 21指定の取消

第 22

変更事項の届出第 1 章 診療の担当（任務）
第 11 労働者災害補償保険法施行規則（以下「則」という。
）第 11 条の規定に基づき都道府県

1

労働局長の指定を受けた病院又は診療所（以下「指定医療機関」という。
）は、則第 11 条
第 1 項の規定により、政府が行うべき療養の給付を政府に代わって行うとともに、労働者災害補償保険法（以下「法」という。）第 29 条第 1 項第 1 号に基づく社会復帰促進等事業としてのアフターケア（以下「アフターケア」という。
）を行うものとする。
② 指定医療機関は、法の規定によるほか、この規程の定めるところにより、療養の給付を受けることができる者（以下「傷病労働者」という。）の負傷又は疾病についての療養の給付及びアフターケアを担当する。
③ 指定医療機関は、当該指定医療機関において療養の給付及びアフターケアに従事する医師若しくは歯科医師（以下「診療担当医」という。）又は調剤に従事する薬剤師をして前2 項の規定を遵守させるものとする。
（療養の給付の担当の範囲）
第 21 指定医療機関が担当する療養の給付（政府が必要と認めるものに限る。）の範囲は、次のとおりとする。
1

診察

2

薬剤又は治療材料の支給

3

処置、手術その他の治療

4

居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護

5

病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護② 前項の規定にかかわらず、船舶内に設置された診療所（以下「船内診療所」という。）において担当する療養の給付の範囲は、前項の 1 から 3 までとする。
（アフターケアの担当の範囲）
第 31 指定医療機関が担当するアフターケアの範囲は、次のとおりとする。
1

診察

2

保健指導

3

保健のための処置

4

検査

5

保健のための薬剤の支給（療養の給付及びアフターケアの担当方針）
第 41 指定医療機関及び診療担当医は、次に掲げる方針により療養の給付及びアフターケアを行うものとする。
1

診療は、一般に医師又は歯科医師として療養及びアフターケアの必要があると認められる負傷又は疾病に対して行い、的確な診断をもととし、傷病労働者及びアフターケアの対象者（以下「傷病労働者等」という。）の労働能力の保全又は回復上最も妥当適切に行うこと。

2

診療に当たっては、懇切丁寧を旨とし、療養及びアフターケア上必要な事項は理解し易いように指導すること。

3

診療に当たっては、常に医学の立場を堅持して、傷病労働者等の心身の状態を観察し、心理的な効果をも挙げることができるよう適切な指導をすること。

（受給資格の確認等）
第 51 指定医療機関は、傷病労働者等から療養の給付又はアフターケアを受けることを求めら

2

れたときは、その者の提出する「療養補償給付たる療養の給付請求書」又は「療養給付たる療養の給付請求書」（以下「療養給付請求書」という。）によって療養の給付を受ける資格があるか、若しくは、健康管理手帳によってアフターケアを受ける資格があることを確認した後診察すること。
ただし、緊急やむを得ない事由によって療養給付請求書又は健康管理手帳を提出することができない者であって、療養の給付又はアフターケアを受ける資格があることが明らかな者については、この限りでない。この場合においては、その事由がやんだのち、遅滞なく、療養給付請求書又は健康管理手帳を提出させること。
② 傷病労働者から提出された前項の療養給付請求書は、当該療養給付請求書に当該医療機関の名称を記入の上、遅滞なく、傷病労働者の所属する事業場（傷病労働者が船員法第 1条に規定する船員の場合にあっては当該船員が所属する船員を使用して行う事業。以下同じ。）の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）に対し、当該医療機関（船内診療所にあっては当該船舶に係る事業。）の所在地を管轄する都道府県労働局（以下「管轄労働局」という。）を経由し、提出しなければならない。
ただし、労災診療被災労働者援護事業補助事業者（以下「補助事業者」という。）と契約している指定医療機関（以下「契約医療機関」という。）においては、補助事業者を経由し、所轄労働基準監督署長に提出することとする。
③ 前 2 項の規定にかかわらず、船内診療所において行われた療養の給付に係る療養給付請求書については、本邦に寄港後、遅滞なく、傷病労働者から船内診療所あて提出させた後、管轄労働局長を経由し、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
（証明の記載）第 61 指定医療機関は、傷病労働者等から「療養補償給付たる療養の費用請求書」、「療養給付たる療養の費用請求書」に証明の記載を求められたときは、無償でこれを行うこと。
（助力）
第 71 指定医療機関は、傷病労働者の病状が、看護又は移送の給付が行われる必要があると認めた場合、速やかに当該傷病労働者又はその関係者にその手続を取らせるよう必要な助力をすること。
（診療録の記載及び整理）
第 81 指定医療機関は、傷病労働者等に関する診療録を調製し、療養の給付又はアフターケアに関し、必要な事項を記載しこれを他の診療録と区別して整備すること。
② 前項の診療録には、前項の事項のほか、次の事項を記載しなければならない。
1

診療に関して証明又は診断書の交付を行ったときは、当該証明又は診断書等の概要と交付年月日

2

初診時に既往の身体障害が認められたときはその概要（帳簿等の保存）
第 91 指定医療機関は、療養の給付又はアフターケアに関する帳簿及び書類その他の記録をその完結の日から 3 年間保存すること。ただし、診療録については、その完結の日から 5 年間とする。
（通知）
第 10 指定医療機関は、傷病労働者等が次の各号の一に該当する場合には、遅滞なく、意見を3

付して、その旨を所轄労働基準監督署長に通知すること。
1

傷病労働者の所属する事業場の保険関係について、疑わしい事情が認められるとき

2

負傷又は疾病の原因又は発生状況について、傷病労働者又はその関係者より聴取した事項と療養給付請求書に記載されている事実との間に、重大な相違が認められるとき

3

負傷又は疾病が業務上又は通勤によるものと認めることに疑いのあるとき

4

負傷又は疾病の原因が事業主又は労働者の故意又は重大な過失によるものと認められるとき② 指定医療機関は、傷病労働者等又はその関係者が次の各号の一に該当する場合には、その診療又は証明を拒否するとともに、速やかにその旨を所轄労働基準監督署長又は健康管理手帳を交付した都道府県労働局長に通知すること。
1

療養の給付若しくはアフターケアを請求した者又はその関係者が詐欺その他不正な行為により、診療を受け若しくは受けようとし又は診療を受けさせ若しくは受けさせようとしたとき

2療養の給付又はアフターケアを請求した者が、正当な事由がないにもかかわらず、診療担当医の診療に関する指示に従わないとき

3

不正又は不当な証明を強要したとき
第 2 章 診療の方針（診療の一般方針）
第 11 診療担当医の診療は、第 4 及び第 12 から第 14 までの規定によるほか、次に掲げるところによるものとする。
1

診察、薬剤又は治療材料の支給、処置、手術、理学療法、その他の治療は、一般に療養上必要があると認められる場合に、必要の程度において行うこと。

2

医学上一般に医療効果の不明又は認められない特殊な療法又は新しい療法は、これを行わないこと。

3

健康保険法の規定に基づき厚生労働大臣の定めるもの以外の医薬品は、原則として施用し又は処方しないこと。ただし、傷病労働者の病状によりその必要が認められ、かつ、この効果が明らかに期待できると認められる場合には、この限りでないこと。

4

収容の指示は、療養上必要があると認められた場合のみ行い、収容を必要とした療養上の理由がなくなったときは、直ちに退院の指示を行うこと。

5

アフターケアは、アフターケア実施要綱に定める範囲内で行うこと。

（転医及び対診）第 12 診療担当医は、傷病労働者等の負傷又は疾病が自己の専門外にわたるものであるとき又はその診療について疑義があるときは、他の指定医療機関に転医させ、又は他の診療担当医の対診を求める等診療について適切な措置を講ずること。
（転医の取扱い）
第 13 診療担当医は、傷病労働者が他の医療機関に転医を希望する場合には、当該傷病労働者の診療について、次に掲げる事項を記載した文書を当該傷病労働者又はその関係者に交付し、転医後の医師又は歯科医師に提出するよう指示すること。

4

1

傷病労働者の氏名、年齢及び性別2

傷病の部位及び傷病名

3

初診時における負傷又は疾病の状態（初診時において既往の身体障害が認められたものについては、その概要も記載すること。）及び傷病の経過の概要（手術又は検査の主要所見と病状の概要）② 診療担当医は、他の医療機関から転医してきた傷病労働者等について、その病状から必要がある場合には、転医前の医療機関に対して当該傷病労働者にかかわる転医前の診療の経過に関する文書を求めるものとする。
（施術の同意）第 14 診療担当医は、傷病労働者の負傷又は疾病が自己の診療行為を必要とする症状であるにかかわらず、みだりに施術業者の施術を受けることに同意を与えてはならない。
第 3 章 療養の給付に関する診療費の請求（診療費の算定方法等）
第 15 指定医療機関が、療養の給付に関し政府に請求することを得る診療費の額は、別に定めるところにより算定するものとする。
② 政府は、指定医療機関から療養の給付に関する費用の請求書が提出されたときは、別に定めるところにより審査を行いこれを支払うものとする。
（診療費の請求手続）
第 16 指定医療機関は、第 15 の規定により算定した毎月分の診療費用の額を労働者災害補償保険診療費請求書に診療費請求内訳書を添付して、管轄労働局長に提出すること。
第 16 なお、契約医療機関においては、補助事業者を経由し、管轄労働局長に提出すること。
第 16 ただし、指定医療機関が行った次に掲げる各号の一に該当する診療については、それに要した費用の全部又は一部を支払わない。
1

労働者の業務外の負傷又は疾病についての診療2

労災保険法第 12 条の 2 の 2 の規定により療養の給付の制限を行う旨所轄労働基準監督署長から通知があった後における診療3

政府が必要と認めるものを超えた診療② 前項本文の規定にかかわらず、船内診療所にあっては、行った診療について、本邦に寄港後、遅滞なく、労働者災害補償保険診療費請求書を管轄労働局長に提出することとする。
③ 第 1 項の労働者災害補償保険診療費請求書及び診療費請求内訳書は、厚生労働省労働基準局長が定めた様式によるものとする。
第 4 章 アフターケアに関する診療費の請求（診療費の算定方法）
第 17 指定医療機関が、アフターケアに関し政府に請求することを得る診療費の額は、別に定めるところにより算定するものとする。
② 政府は、指定医療機関からアフターケアに関する費用の請求書が提出されたときは、別5に定めるところにより審査を行いこれを支払うものとする。
（診療費の請求手続）
第 18 指定医療機関は、本規程に基づいて行ったアフターケアに要した費用を請求しようとするときは、第 17 の規定により算定した毎月分の診療費用の額を労働者災害補償保険アフターケア委託費請求書にアフターケア診療費請求内訳書を添付して管轄労働局長に提出すること。
第 1 ただし、指定医療機関が行った次に掲げる各号の一に該当する診療については、それに要した費用の全部又は一部を支払わない。
1

健康管理手帳に記載された疾病以外の負傷又は疾病についての診療2

健康管理手帳に記載された疾病に係る政府が必要と認める診療を超えた診療② 前項の労働者災害補償保険アフターケア委託費請求書及びアフターケア請求書は、厚生労働省労働基準局長が定めた様式によるものとする。
第 5 章 指定医療機関の取扱い（指定期間等）
第 19 則第 11 条の規定による指定医療機関の指定は、指定日から起算して 3 年を経過したときはその効力を失うものとする。ただし、指定の効力を失う日前 6 月より同日前 3 月までの間に指定医療機関から別段の申し出がないときはその指定はその都度更新されるものとする。
第 19 また、医業の廃止、休止又は指定の辞退により指定医療機関としての資格の存続ができなくなったときは、指定医療機関の指定及び指定取消事務準則の別紙様式第 7 号「労災保険指定医療機関休止・辞退届」により、指定を受けた都道府県労働局長に届け出るものとする。
（表示）
第 20 指定医療機関は、則様式第 1 号又は第 2 号による標札を見やすい場所に掲げること。
（指定の取消）第 21 指定医療機関が、次の各号の一に該当する場合においては、都道府県労働局長は、その指定を取り消すことができる。
1

診療費用の請求に関し、不正行為があったとき

2

関係法令及び本規程に違反したとき② 前項により指定の取消しを受けた医療機関の開設者が当該決定に不服のあるときは、決定の通知を受けた日から 60 日以内に指定取消しを行った都道府県労働局長に再調査を申し出ることができる。
（変更事項の届出）
第 22 指定医療機関の開設者は、次の各号の一に掲げる事由が生じたときは、速やかにその旨及びその年月日を指定を行った都道府県労働局長に届け出なければならない。
1

指定医療機関の開設者又は管理者に異動があったとき

2

名称又は所在地に変更があったとき

3

診療科目又は病床数に変更があったとき

6

4

健康保険診療報酬の算定に関する届出事項等に変更があったとき

5

指定申請の際に提出した医療機関施設等概要書に記載した重要事項その他都道府県労働局長が必要と認めた事項に変更があったとき

7

別添２（様式省略）
指定医療機関の指定及び指定取消事務取扱準則（平成 7 年 7 月 25 日付け基発第476 号）

改正 平成 15 年 3 月 28 日付け基発第 0328005 号
改正 平成 21 年 12 月 28 日付け基発 1228 第 5 号
第 1 条 指定手続
第 2 条 指定手続
第 3 条 指定手続
第 4 条 指定取消手続
第 5 条 指定取消手続
第 6 条 指定又は指定取消に関する公告
第 7 条 関係書類の整備保存
第 8 条 指定選考基準
第 9 条 選考基準の特例
別紙様式第 1 号「労災保険指定医療機関指定申請書」
様式第 2 号「病院（診療所）施設等概要書」
様式第 3 号「指定医療機関台帳」
様式第 4 号「労災保険指定医療機関指定通知書」
様式第 5 号「労災保険指定医療機関非指定通知書」
様式第 6 号「労災保険指定医療機関指定取消通知書」
様式第 7 号「労災保険指定医療機関休止・辞退届」（指定手続）
第 1 条 労働者災害補償保険法施行規則（以下「則」という。）第 11 条の規定に基づく医療機
関の指定は、医療機関の開設者から申請があったもののうち指定することが適当と認めた病院又は診療所について行う。
② 前項の指定は、当該医療機関（船舶内に設置された診療所（以下「船内診療所」という。）にあっては当該船舶に係る事業）の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「管轄労働局長」という。）がこれを行う。
第 2 条 前条の規定により指定を受けることを希望する医療機関の開設者は、様式第 1 号「労災保険指定医療機関指定申請書」に、次の各号に掲げる書類を添付し、管轄労働局長に提出するものとする。
1 病院にあっては開設許可証、診療所にあっては開設許可証若しくは届書、国の開設する病院若しくは診療所にあっては承認書若しくは通知書のそれぞれの写又はそれぞれの番号及び年月日を記載した文書
2 様式第 2 号「病院（診療所）施設等概要書」
3 労災保険指定病院等登録（変更）報告書

8

4 知事届出事項に係る届出書（届出番号が記載されているもの）の写
5 その他労災診療費の算定に際して必要な事項
第 3 条 前条の申請書を受理した管轄労働局長は、第 8 条及び第 9 条に定める指定選考基準により、指定の適否を調査決定するとともに、速やかにその結果を様式第 4 号「労災保険指定医療機関指定通知書」又は様式第 5 号「労災保険指定医療機関非指定通知書」により申請者に通知するものとする。
（指定取消手続）第 4 条 管轄労働局長は、労災保険指定医療機関療養担当規程（以下「担当規程」という。
）第21 の規定により指定医療機関の指定を取り消そうとするとき、又は様式第 7 号「労災保険指定医療機関休止・辞退届」を受理したときは、様式第 6 号「労災保険指定医療機関指定取消通知書」により、当該医療機関の開設者に通知を行うものとする。
第 5 条 指定医療機関の休止又は、辞退を希望する指定医療機関の開設者は、様式第 7 号「労災保険指定医療機関休止・辞退届」を管轄労働局長に提出するものとする。
（指定又は指定取消に関する公告）
第 6 条 管轄労働局長は、指定医療機関を指定したとき、指定医療機関の指定を取消したとき又は休止若しくは辞退によって指定医療機関でなくなったときは、速やかに則第 11 条第 2項に規定する事項のほか、次の事項を公告するものとする。
1 指定をした場合においては、その旨及び指定年月日並びに指定期間
2

指定の取消し又は休止若しくは辞退によって指定医療機関でなくなった場合においては、その旨及び取消年月日（関係書類の整備保存）
第 7 条 指定医療機関の指定に当たって提出された関係書類等は、様式第 3 号「指定医療機関台帳」に添付するとともに、常時整備するものとする。
② 担当規程第 22 の規定により指定医療機関の開設者から提出された変更事項の届書、実地調査書その他の関係書類は、前項の台帳に順次添付し、保存するものとする。
③ 医療機関の指定又は指定取消に関する帳簿及び書類は、完結の日から 2 年間保存するものとする。
（指定選考基準）
第 8 条 指定医療機関の指定に当たっては、次の各号に掲げる要件について選考するものとする。
（一般的要件）
1 労災保険診療に関係の深い診療科（以下「関係診療科」という。）の一又は二以上を標榜しているものであること。
（物的要件）
2 関係診療科に相応した医療施設及び医療器具等を具備しているものであること。
3 原則として患者の収容施設を具備しているものであること。
4 何時でも急患に応じる態勢にあるものであること。
（人的要件）
5 関係診療科について、臨床経験 5 年以上の責任医師が存するものであること。
6 労災保険に関する一応の知識を有し、その診療について積極的な協力が期待できるもの

9

であること。
（過去の実績）7 過去の受診患者数等からみて相当の利用が認められるものであること。ただし、船内診療所についてはこの限りでない。
8 当該医療機関又は当該医療機関に従事する医師等に医事に関し過去 5 年間において不正又は不祥事件等を起こした事例がないものであること。
（診療録等の整備状況に関する要件）
9 診療録、レントゲンフィルム、入院日誌その他診療に関する帳簿書類の記録及び保管等が適切に行われているものであること。
（指定選考基準の特例）
第 9 条 都道府県労働局長は、管内の事業場又は労働者の住居分布状況、船舶又は船舶内での業務等の特殊性、交通事情、市街地、郡部辺地等を背景とするその他の特殊事情等により、特に指定する必要があると認めたときは、当該医療機関が前条の各号に掲げる要件の一部に該当しない場合であっても指定を行うことができるものとする。

10