輸入貨物に係る関税評価上の取扱い等に関する照会
FAS 条件で引渡後に輸出国で品質検査、保管を行う輸入貨物の課税価格について

照 会

照会
内容等

① 輸入貨物の品名

軽油（税表分類：27 類）②

FAS 条件で引渡後に輸出国で品質検査、保管を行い、輸入者の都合及び手配により本邦に輸入される貨物に係る保管料等が輸入貨物の課税価格に算入されるか否かについて照会するものです。

照会の趣旨③ 取引の概要及び関
税評価に関する照会者の見解とその理由

別紙１のとおり。

④ 関係する法令条項等

関税定率法第４条の４⑤ 添付書類照会の趣旨及びその理由等の照会事項に関する参考資料

回 答
回答年月日

回
答
内容

平成 29 年 6 月 30 日

回答者

名古屋税関業務部首席関税評価官

別紙２のとおり。
ただし、次のことを申し添えます。
(1) 回答内容は、あくまで照会に係る事実関係を前提としたものであり、具体的な事例において異なる事実がある場合や新たな事実が生じた場合には、回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) 回答内容は、税関としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありませんのでご留意ください。

１．取引形態図

同売買契約（FAS 条件）
保管業務委託契約
輸入者
I社
（本邦）

用船
契
約

輸出者
X社

INV
貨物代金

（E 国）

保管料、岸壁使用料、品質検査料





保管業務
運賃
等

搬出入時
品質検査
輸入貨物

レンタル
タンク
（E 国）

検査機関
（E 国）

売買
契
約

輸入貨物

船会社

サプライヤー

（本邦）

（E 国）

２．取引の概要（１）本邦所在のＩ社（以下「輸入者」という。）は、E 国所在の X 社（以下「輸出者」という。）からで軽油（以下「貨物」という。）を購入し、輸入しています。なお、輸出者は輸入者の 100％出資子会社であり、特殊関係にありますが、取引価格に影響はありません。

（２）輸入貨物の規格や値決めは輸入者と輸出者の間で行われ、輸出者は、輸入者から受注した貨物をE 国所在の製油メーカーであるサプライヤーに発注し、購入しています。

（３）輸入者は、輸出者から FAS（レンタルタンク渡し）条件で購入した貨物を、国内の在庫状況や海外の市況に応じて、国内への引き取りを行うか第三国へ販売するか決定する間、レンタルタンクに保管します。

（４）輸入者は、輸出者と倉庫（タンク）保管業務委託契約を締結し、E 国所在の倉庫業者所有のレンタルタンクに搬入された貨物の保管業務全般を輸出者に委託しています。

（５）輸入者が FAS 条件で購入する貨物は、サプライヤーからパイプラインを通じてレンタルタンクに搬入されますが、レンタルタンクに搬入された時点をもって、サプライヤーから輸出者、輸出者から輸入者に引き渡されるとともに、その所有権もサプライヤーから輸出者、輸出者から輸入者に移転することになっています。

（６）輸入者は、貨物がレンタルタンクに搬入された後、契約通りの品質であるか確認するため、輸出者を通じて検査機関に品質検査を依頼しています。当該搬入時の検査費用は輸出者と輸入者で折半しています。

（７）輸入者は、自社の本邦にあるタンクの残量や国内販売の動向及び第三国への販売価格相場を見ながら貨物の引き取りや販売先を決定するとともに、E 国にあるレンタルタンクから本邦への貨物の引き取り時期を決定しています。

（８）輸入者は、貨物の本邦への引き取りを決定した場合、船会社に対して用船契約を依頼し、用船契約の受注が決まると、船会社から輸入者及び輸出者に対して本船スケジュールの案内が行われ、貨物が本邦に向けて輸出されます。

（９）輸入者は、貨物を搬出する前に、貨物保管時の品質劣化がないか確認するため、輸出者を通じて検査機関に品質検査を依頼しており、当該検査費用は輸入者が負担しています。

（10）輸入者は、貨物を搬出した後、輸出者から岸壁使用料の請求を受け、これを支払っています。

（11）輸入者は、倉庫（タンク）保管業務委託契約に基づき、輸出者から当該タンクのレンタルに係る費用の請求を受け、保管料として支払っています。
なお、保管料は、貨物の保管数量には関係なく、レンタルタンクの容量をベースに計算されています。

（12）輸入者は、保管料、品質検査費用、岸壁使用料とは別に、輸出者から発行される決済用インボイス（通関用インボイス）に基づき、貨物代金を支払っています。

（13）輸入者は、船会社から用船契約に基づく運送費用を請求され、これを支払っています。

３．関税評価に対する照会者の見解（１）貨物の引渡しを受けた後に発生する輸出国での保管料のうち、本邦へ貨物を引き取るために船会社と用船契約を行い、本船が貨物積込のために回漕された日以降の保管料及び岸壁使用料は、関税

定率法基本通達 4-8（5）の規定により、輸入貨物の課税価格に算入する費用であると考えますが、本船が回漕される日より以前の保管料は、関税定率法基本通達 4-2（5）なお書きの規定により、輸入貨物の課税価格に算入されない費用です。
また、貨物をレンタルタンクへ搬出入する際の品質検査費用は、関税定率法基本通達 4-2 の 3（2）の規定により、輸入貨物の課税価格に算入されない費用であると考えます。

（２）なお、仮に関税定率法第４条第１項の規定を適用して課税価格を決定することができないこととなる場合には、以下の理由から同法第４条の２及び同法第４条の３の規定を適用して課税価格を計算することは困難と考えます。
・同種又は類似の貨物の取引価格は明らかでないこと
・輸入貨物の本邦での販売先が多岐にわたり、販売時期も多岐にわたること等から、国内販売価格に基づいて課税価格を決定するための資料の提出が困難であること
・製造原価に基づいて課税価格を決定するための資料の提出が困難であること

（別紙２）【回答内容】
本件輸入貨物である軽油の課税価格は、関税定率法第４条第１項に規定する「輸入取引」により輸入されるものとは認められないことから、同項の規定を適用して課税価格を計算することができず、同法第４条の２以下の規定により課税価格を計算することとなります。本件の場合、同法第４条の４に基づく同法施行令第１条の 12 第２号の規定により課税価格を計算することとなります。
具体的には輸出入者間の FAS 条件（レンタルタンク渡し）の売買価格に、岸壁使用料を含む本邦の輸入港までの運送に関連する費用を加えた額を課税価格とすることが妥当です。
なお、E 国におけるレンタルタンクへの保管に係る輸入貨物の搬入から搬出までに要する費用、同レンタルタンク搬出入時の品質検査に係る費用については、輸入貨物の課税価格に算入されません。

【理由】
１．関係法令等（１）関税定率法（以下「法」という。）第４条第１項において、輸入貨物の課税価格は、「当該輸入貨物に係る輸入取引がされた場合において、当該輸入取引に関し買手により売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に、その含まれていない限度において次に掲げる運賃等の額を加えた価格とする。」と規定されています。

（２）法基本通達（以下「通達」という。）４−１(１)において、「輸入取引」とは、「本邦に拠点を有する者が買手として貨物を本邦に到着させることを目的として売手との間で行った売買であって、現実に当該貨物が本邦に到着することとなったものをいい、通常、現実に貨物を輸入することとなる売買がこれに該当する。」と規定されています。

２．輸入取引の認定について（１）本件取引では、売買契約書及び輸入者の説明によれば、サプライヤーと輸出者間、輸出者と輸入者間に売買契約があり、いずれの取引条件も FAS 条件（レンタルタンク渡し）とされ、レンタルタンクに搬入された時点で輸入貨物の所有権及び危険負担はサプライヤーから輸出者へ、輸出者から輸入者へ移転することとされています。（事案の概要（５）参照）（２）本件輸入貨物については、販売先が未定の段階で売買契約が締結され、輸入者が国内の在庫状況や海外の市況に応じて、国内への引き取りを行うか第三国へ販売するか決定し、用船するため、輸入者と輸出者との取引により、現実に本件輸入貨物が本邦へ輸入されているとは認められません。
（事案の概要（３）、（７）、（８）参照）
また、E 国で保管された輸入貨物は、輸入者と輸出者との「保管業務委託契約」において、輸入者の出荷計画及び費用負担により E 国から本邦に輸入されており、輸入者自身が自己の所有する本件輸入貨物を本邦に引き取る行為により、現実に輸入されているものと認められます。（事案の概要（４）参照）
したがって、本件輸入貨物は、法第４条第１項に規定する「輸入取引」により輸入されるものとは認められないことから、同項の規定により本件輸入貨物の課税価格を計算することはできず、法第４条の２以下の規定により計算することとなります。

３．課税価格の決定の方法について（１）法第４条の２において、輸入貨物と同種又は類似の貨物に係る取引価格があるときは、当該輸入貨物の課税価格は、当該同種又は類似の貨物に係る取引価格とすると規定されています。
しかしながら、本件輸入貨物は、上記同種又は類似の貨物に係る取引価格は明らかでないことから、法第４条の２を適用し課税価格を決定することはできません。

（２）法第４条の３第１項において、輸入貨物の国内販売価格又は当該輸入貨物と同種若しくは類似の貨物に係る国内販売価格があるときは、当該国内販売価格から輸入港到着後の費用等を控除した価格を課税価格とすると規定されています。
しかしながら、本件輸入貨物の販売先が多岐で販売時期も長期にわたること等から、上記国内販売価格に基づいて課税価格を決定するための資料を提出することが困難であるとされていることから、法第４条の３第１項を適用し課税価格を決定することはできません。

（３）法第４条の３第２項において、輸入貨物の製造原価を確認できるとき（当該輸入貨物を輸入しようとする者と当該輸入貨物の生産者との間の当該輸入貨物に係る取引に基づき当該輸入貨物が本邦に到着することとなる場合に限る）は、当該製造原価に基づき課税価格を計算すると規定されています。
しかしながら、輸出者は輸入貨物の生産者ではなく、製造原価を確認することも困難とされていることから、法第４条の３第２項を適用し課税価格を決定することはできません。

（４）法第４条から法第４条の３の規定により課税価格を計算することができない場合、法第４条の４に規定する、特殊な輸入貨物に係る課税価格の決定方法を適用することとなり、法第４条の４の規定を受けた法施行令第１条の 12 第１号又は第２号の規定に基づいて課税価格を計算することとなります。

（５）法施行令第１条の 12 第１号において、法第４条から法第４条の３までに規定する方法による課税価格の計算の基礎となる事項の一部がこれらの規定による計算を行うために必要とされる要件を満たさないためこれらの規定に規定する方法により課税価格を計算することができない場合において、その必要とされる要件を満たさない事項につき合理的な調整を加えることにより当該事項が当該要件を満たすこととなるときは、当該要件を満たさない事項につき当該調整を加えてこれらの規定に規定する方法により計算される価格とすると規定されています。
しかしながら、同号に規定する合理的な調整を考慮した場合でも、照会者から提出された資料の限りにおいて、法第４条から法第４条の３の規定に基づき課税価格を計算する方法によることもできないことから、同号の規定を適用し課税価格を決定することはできません。

（６）したがって、法施行令第１条の 12 第２号に規定する、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定
附属書１Ａの 1994 年の関税及び貿易に関する一般協定第７条及び 1994 年の関税及び貿易に関する一般協定第７条の実施に関する協定（以下「関税評価協定」という。）の規定に適合する方法として税関長が定める方法により、課税価格を計算することになります。

４．具体的な課税価格の計算方法について（１）本件輸入貨物は、輸入者からの提出資料及び説明の限りにおいて、サプライヤーからパイプラインを通じてレンタルタンクに搬入後、当該タンクにおいて保管されているのみで、改造、調整、改良その他いかなる意味でも変更を加えられていない状況であり、当該タンクに搬入の時点と輸入申告の時点で輸入貨物の状態に変更はないものと認められます。

（２）この場合、輸出者と輸入者間の FAS 条件（レンタルタンク渡し）による売買価格が存在することから、当該売買価格を基に課税価格を計算することが適当であり、当該売買価格に、当該輸入貨物が輸入港に到着するまでの運送に要する運賃、保険料、その他当該運送に関連する費用（以下「輸入港までの運賃等」という。）を加えて、本件輸入貨物の課税価格を計算することが妥当です。

（３）本件においては、「輸入港までの運賃等」には、船積みに係る岸壁使用料、E 国から本邦の輸入港までの運送に関連する費用が含まれます。

（４）なお、E 国におけるレンタルタンクへの保管に係る輸入貨物の搬入から搬出までに要する保管料及び同レンタルタンク搬出入時の品質検査に係る費用は、輸入者からの提出資料及び説明の限りにおいて、本件取引における「輸入港までの運賃等」に該当するとは認められないことから、本件輸入貨物の課税価格に含まれません。

（５）この課税価格の計算方法は、関税評価協定第 7 条の 2 において禁止されている方法に当たらないことから、関税評価協定の規定に適合する方法として税関長が定める方法として適当であると解されます。