低価主義について
三 国

道夫

1 まえがき

貸借対照表評価の中心的問題は，継続企業における期末決算時の資産の評価にあるということができる。わが国の企業会計では，資産の貸借対照表価額は，原則として取得原価基準により決定される。この取得原価基準を採用する根本的な理由として，貸借対照表における繰越金額および損益計算書における費用の額は，外部との取引による価額で測定でき，客観的で合理的な測定基準であるからといえる。

貸借対照表原則五は次のように規定している。貸借対照表に記載する資産の価額は，原則として，当該資産の取得原価を基礎として計上しなければならない。資産の取得原価は，資産の種類に応じた費用配分の原則によって，各事業年度に配分しなければならない。有形固定資産は，当該資産の耐用期間にわたり，定額法，定率法等の一定の減価償却の方法によって，その取得原価を各事業年度に配分しなければならない。繰延資産についても，これに準じて各事業年度に均等額以上を配分しなければならない。しかしたな卸資産と有価証券については，時価が取得原価より著しく下落したときは，回復する見込があると認められる場合を除き，時価をもって貸借対照表価額としなければならないとして低価主義の選択適用を認めている。本稿では，低価主義について論述する。

55

徳山大学論叢第39号

2 低価主義の意義

低価主義（cost or market， whichever is lower rule）とは，期末決算時において，取得原価と時価とを比較して，いずれか低い価額で資産を評価する方法で，時価が下落した場合に時価までに評価減することである。貸借対照表原則第三の五Aは次のように述べている。
商品，製品，半製品，原材料，仕掛品等のたな卸資産については，原則として購入代価または製造原価に引取費用等の付随費用を加算し，これに個別法，先入先出法，後入先出法，平均原価法等の方法を適用して算定した取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし，時価が取得原価より著しく下落したときは，回復する見込みがあると認められる場合を除き，時価をもって貸借対照表価額としなければならない。たな卸資産の貸借対照表価額は，時価が取得原価よりも下落した場合には，時価による方法を適用して算定することができる。ここにいうたな卸資産とは（企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書第四「棚卸資産の評価について」の第1の7）次に掲げるものである。

貸借対照表にたな卸資産として記載される資産の実体は，次のいずれかに該当する財貨または用役である。
（イ）通常の営業過程において販売するために保有する財貨または用役（ロ）販売を目的として現に製造中の財貨または用役㈲販売目的の財貨または用役を生産するために短期間に消費されるべき財貨（＝）販売活動および一般管理活動において短期間に消費されるべき財貨

また有価証券については，貸借対照表原則五Bで次のように規定している。

有価証券については，原則として購入代価に手数料等の付随費用を加算し，これに平均原価法等の方法を：適用して算定した取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし，取引所の相場のある有価証券については，時価が56

1993年6月 三国道夫：低価主義について著しく下落したときは，回復する見込みがあると認められる場合を除き，時価をもって貸借対照表価額としなければならない。取引所の相場のない有価証券のうち株式については，当該会社の財政状態を反映する株式の実質価額が著しく低下したときは，相当の減額をしなければならない。取引所の相場のある有価証券で子会社の株式以外のものの貸借対照表価額は，時価が取得原価よりも下落した場合には，時価による方法を適用して算定することができる。

商法も，原価主義による評価を原則としているが，流動資産二塁テハ其ノ取得価額又借製作価額ヲ附スルコトヲ要ス但シ時価が取得価額又ハ製作価額ヨリ著シク低キトキハ其ノ価格が取得価額又朝夕作価額迄回復スルト認メラレル場合ヲ除クノ外時価ヲ附スルコトヲ要ス（285条の2）とし，前項の規定ハ時価が取得価額又ハ製作価額ヨリ低キトキハ時価ヲ附スルモノトスルコトヲ妨ゲズ（285条の2②）と規定している。

連続意見書第三で低価主義について論じている。棚卸資産評価の一般原則たる原価主義に対する例外的な評価原則として低価主義が存在し，広く採用されている。低価主義を具体的に適用するための評価基準を低価基準となづける。低価基準は，価格変動に基づいて，期末たな卸資産の取得原価が時価をこえる事実が発生している場合には，時価をもって期末たな卸資産の評価額とし，取得原価が時価をこえていない場合には，取得原価をもって期末たな卸資産の評価額とする評価基準である。低価主義は，期間損益計算の見地からすると合理性をもたないが，しかしそれは広く各国において古くから行われてきた慣行的評価思考であり，現在でも実務界から広く支持されている。たな卸資産に低価基準を適用することによって，それが通常の営業過程においていくばくの資金に転化するかを示すことも，ある意味では有用である。各国の税法も低価基準の適用に伴う評価損を例外なく課税所得の計算上損金に算入する建て前をとっている。このような事情のもとにおいて低価基準を全く否定し去ることはできない。したがって原価基準の例外として低価基準を採用することも容認される。このように低価基準は適正な期間損益計57

徳山大学論叢

第39号

算を目的とした損益法の立場からみると，合理的な評価基準であるとはいえず理論的に問題もあるが，低価基準は時価主義における場合と異なり，評価益を計上しないので，企業の財政の健全化の点および企業の経営成績を控え目に表示するために，保守主義の見地から容認される。企業の利益操作のために評価基準をみだりに変更することができないのはもちろんのこと，低価基準を適用すれば継続して適用しなければならない。

このような低価主義を適用したことから生ずる評価損は，品質低下や陳腐化より生ずる評価損とは異なるものであり，企業会計原則注解10では次のように規定している。

（1）商品，製品，原材料等のたな卸資産に低価基準を：適用する場合に生ずる評価損は，原則として，売上原価の内訳科目又は営業外費用として表示しなければならない。

（2）時価が取得原価より著しく下落した場合（貸借対照表原則五のA第一項ただし書の場合）の評価損は，原則として，営業外費用又は特別損失として表示しなければならない。
（3）品質低下，陳腐化等の原因によって生ずる評価損については，それが原価性を有しないと認められる場合には，これを営業外費用又は特別損失として表示し，これらの評価損が原価性を有するものと認められる場合には，製造原価，売上原価の内訳科目又は販売費として表示しなければならない。
注解10は，低価基準によるたな卸資産の評価損を売上原価の内訳科目とするか営業外費用とするか定め，そのうちのいずれかで処理するかは企業の自主性にゆだねている。このことに関し中村忠教授は次のように述べている。
会計理論の立場からは，営業外費用（場合によっては特別損失）とするのが正しい。なぜなら低価基準の適用により切り捨てられる原価部分は，その期の収益獲得になんの役立ちもしていないからである。ただ従来は売上原価に含めることにしていたので，売上原価の内訳科目として表示することも認めたのである。売上原価とすることは原価性を認めることであるが，営業外費用とすることは，原価性を認めないことであるから，会計的には大きな違い

一58一

1993年6月 三国道夫：低価主義についてである。時価が取得原価より著しく下落した場合の評価損は原価性など問題にならない。その金額の重要性により営業外費用か特別損失として表示されなければならない。品質低下，陳腐化等の原因によって生ずる評価損は，原価性の有無により取り扱いが異なる。原価性のないものは営業外費用または特別損失，原価性のあるものは製造原価，売上原価の内訳科目または販売費とする。後者については三つのうちのどれに含めるかは評価損の発生場所等によって決められる。

3 低価基準における時価低価基準における時価として，連続意見書第四は次のように述べている。
低価基準を適用する場合の時価としては，決算時の売価からアフター・コストを差し引いた価額すなわち正味実現可能価額が適当であるが，再調達原価をとることも認められる。再調達原価の代替として，最終取得原価（決算日に最も近い実際取得原価）又は売価からアフター・コストおよび正常利益を差し引いた価額をとることもある。決算時の正味実現可能価額を時価とする場合には，期末たな卸資産が次期に販売されるときにさらに売価が下がるかもしれないし，逆に上がるかもしれないので，評価切り下げが過大又は過小となる欠陥があらわれる。一方，再調達原価を時価とする場合には，期末たな卸資産が次期に販売されたときに正常的には販売の利益をもたらす点にまで当該たな卸資産の取得原価を切り下げてしまう欠点（販売時の売価が再調達原価を下回るときには販売損失を若干残す点までしか取得原価を切り下げ得ない欠点）があらわれる反面において，将来の売価が再調達原価に歩調を合わせて動く場合には，実質的に将来の予想売価を基礎とするのと同様な評価切り下げを可能にさせる長所があらわれるのである。さらに購入品の時価としては再調達原価の方がは握しゃすく，生産品の時価としては売価に基づく正味実現可能価額の方がは握しゃすいという両者の長短も認められる。
低価基準を適用する場合の原価と比較される時価としては，正味実現可能価
一 59徳山大学論叢第39号

額（net realizable value）と再調達原価（replacement cost）の二つが考えられる。時価をは罪すれば次の方法によって評価切り下げ額が決定される。
（1）取得原価と正味実現可能価額を比較する方法（2）取得原価と再調達原価を比較する方法（3）取得原価，正味実現可能価額，再調達原価の三つを比較し，最低の価額をとる方法

低価主義の意図からすれば，時価としては正味実現可能価額を適用すべきであろうが，客観性の観点からは再調達原価に利点があるといえる。阪本安一教授はこの点について次の見解をとっている。低価法を企業会計原則がとり入れているのは，商品，製品，副産物などの原材料，購入部品など，直接に市場に結びつく価格関係をもつ棚卸資産に限るのであって，ある種の仕掛品のように直接市場と結びつく価格関係をもたず，したがって取得原価以外の測定対価を発見し難いものについては，低価法による時価のとり入れば困難なものと解するのである。それゆえに，低価法における時価は，実際に売買行為を行うことによって，いっでも測定対価を成立せしあることができるものであり，評価にある程度の客観的証拠性をもつものでなければならないと考えるのである。

アメリカの場合，原価と比較される時価は，再調価格（または再生産価格）を原則とするが，時価はまた，a．正常な営業活動における見積販売価格から完成し処分するまでに発生すると合理的に推定される原価を差し引いた正味実現可能価格を超えてはならず，b．正味実現可能価格から正常利益を控除した価格より低くてはならない（ARB 43第4章第8）。再調達価格より正味実現可能価格の方が低い場合には，再調達価格まで評価減を行っても販売時に損失が発生するため，棚卸資産の用役性は正味実現可能価格にとどまる。また，再調達価格が原価より低くとも，正味実現可能価格から正常利益を控除した価格まで評価減を行えば販売により正常利益は確保されるので，棚卸資産の用役性の低下はそこまでであるという考えによる。この考え方の基礎になっているものは，当年度に発生した損失は当年度が負担し，翌60 一1993年6月 三国道夫：低価主義について年度には持ち越さないということである。

一方，市場性のある株式の評価は，FASBステートメント第12号によれ
ば，流動資産に含まれる株式と非流動資産に計上された株式の二つのグループに分け，それぞれ貸借対照表日現在のグループ全体の取得原価総額と時価総額とを比較し低価法を適用する。流動資産に含まれる株式の場合，その時価総額が取得原価総額を下回るなら，時価金額まで評価減を行いその評価損は，損益計算書に計上する。翌期以後時価が回復した場合は，取得原価総額までの評価益を計上する。非流動資産に計上された株式については，その時価総額が取得原価総額を下回る評価損については評価性引当金を設定し，損益計算を通さず直接貸借対照表の資本の部からの控除項目として扱う。ただし非流動区分に属する市場性ある株式のうち「時価の下落が一時的でないと判断されるもの」について銘柄別の個別低価法が適用され，評価減額は実現損失として当期利益計算に含められる。この場合，評価減後の金額が新しい取得原価となり，事後の市場価格の回復により評価増が認識されることはない。また持分法の適用対象になる株式については上記株式の評価方法の対象にはならない。財務諸表上では市場性ある株式について次の情報の開示がなされる。（イ）期末における流動・非流動各区分ごとの原価および時価の総額と，いずれが貸借対照表組の計上価額であるか，（ロ）期末における各区分ごとの未実現の評価益および評価損，㈲当期損益計算に計上された実現損益とその計算に使われた取得原価算定方法，（⇒評価性引当金の期中の変動，㈱貸借対照表日以後，財務諸表公表前に多額の売卸損益や未実現評価損益の発生している場合はその金額，株式以外の市場性ある有価証券，たとえば債券などの評価は，原価ないしその市場価額の下落が著しくかっ一時的でないとみなされる場合は，市場価額による。

4 低価基準におけるグルーピング

連続意見書第四では，低価基準におけるグルーピングについて次のように61

徳山大学論叢第39号述べている。

低価法適用上，棚卸資産の一品目ごとに原価時価比較を行う方法をとるか，棚卸資産の各品目を適当なグループにまとめ，グループごとに原価時価比較を行う方法をとるか，棚卸資産の全品目を一括して原価時価比較を行う
方法をとるかに関しては，企業の事情，棚卸資産の性質等に基づき，いずれの方法をとれば，期間損益を最も適正に表現することになるかという観点から，方法の選択を行うべきである。たとえば，ある製品種類に使われる材料と当該製品種類の仕掛品および製品在庫はこれを一グループとして低価の事実の有無を見ることが妥当である。全品目を一括して原価時価比較を行う方法は多くの場合妥当でない。

低価基準を採用する限り，棚卸資産の全品目にわたって低価評価を実施することを建前とするが，重要な品目を選択し，これについてのみ低価評価を行い，また時価低落の著しい品目に限って評価切下げを行うことも，実務の便宜として許される。企業が一たん低価基準を採用した以上は，価格の低落によって棚卸資産原価の切下げを必要とする事態が発生している限り，低価評価を実行すべきである。評価切下げを必要とする事実を認識しながら，利益操作の目的で期によって評価切下げを適当な額にとどめたり，全く評価切下げを行わなかったりすることは不当である。このようにわが国では，品目法，グループ法をとるか一括法をとるかはその企業の判断にゆだねられている。

アメリカにおける低価法の適用は，個別，グループごとまたは全体により行う。その際，期間損益がもっとも適切に表示されるように注意する。一般には個別適用が多く行われるが，連産品の場合には，連産品全体について，または連産品のグループごとに原価と時価の比較を行った方がより合理的である。製品群を構成する一部の製品の正味実現可能価格が原価より低く，他の製品について十分の利益を見込むことができる場合も同様である。ただし，過剰品については，個別適用をしなければならない。低価法適用の結果，多額，かっ正常でない損失が発生した場合には，損益計算上，売上原価
一 62

1993年6月 三国道夫：低価主義についてとは区分して表示しなければならない。これに対し，有価証券の場合，市場性のある有価証券の評価について特別の会計慣行がない業種に属する企業が市場性ある持分有価証券を貸借対照表に計上するに当たっては，総額によって市場性ある持分有価証券の原価と時価を比較して，いずれか低い方の金額をもって計上しなければならず，評価差額は，評価引当金として処理しなければならない。また市場性ある持分有価証券を流動資産と投資勘定に区分している場合には，流動資産と投資勘定のそれぞれのグループごとに原価と時価を比較しなければならず，区分していない場合には，この基準書の適用にあたって，投資として取り扱う。

5 おわりに

企業会計原則において，貸借対照表は企業の財政状態を明らかにするため，貸借対照日におけるすべての資産，負債および資本を記載し，株主，債権者その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならないと定めている。このような完全かっ公正な表示を保障するために，財産評価が会計上重要な問題となっている。

会計理論上，財産の評価基準としては原価主義，時価主義や低価主義等をあげることができる。わが国の企業会計原則は，原価主義の立場をとり，貸借対照表に記載する資産の価額は，原則として，当該資産の取得原価を基礎として計上しなければならないと規定している。原価主義をとる根拠は，その原価が検証可能な客観的な事実であるから，計算が確実であり，記帳計算が容易なことである。しかし，当該資産の時価が原価以下となった場合，原価のままで評価すればその資産を過大に評価する結果となる。そのため，企業財政の健全性，保守主義の見地から低価主義の適用が容認された。この低価主義は合理性をもたず，種々な理論上の矛盾を内包しているが，会計理論よりも実務界から広く支持されている慣行的評価思考が先行するものである。

63徳山大学論叢第39号

参考文献
染谷恭次郎「現代財務会計」，中央経済界，昭和52年。

鳥村剛雄「会計原則コンメンタール」，中央経済社，昭和54年。
中村忠「現代会計学」，白桃書房，昭和63年。
武田隆二「財務会計の論点」，同文舘，昭和56年。
中村利雄「法人税法要論」，税務研究会出版局，昭和57年。
山下勝治他「新版財務諸表論」，学芸書房，昭和38年。

前川邦生他「税法入門」，同文舘，平成2年。
中村忠「株式会社会計の基礎」，白桃書房，昭和57年。
山田昭広「アメリカの会計基準」，中央経済社，昭和63年。
中村忠「財務会計論」，国元書房，昭和59年。

山形休場「FASB財務会計基礎概念」，同文舘，昭和61年。
中田信正「税務会計要論」，同文舘，昭和57年。
深津比佐夫他「現代財務諸表論」，同文舘，昭和52年。
阪本安一「現代財務諸表会計」，中央経済社，昭和48年。

青柳文司「会計理論の基礎知識」，中央経済社，昭和57年。
日本公認会計士協会東京会「英文財務諸表ハンドブック」，東洋経済新報社，昭和61年。

黒木正憲「税務会計通論」，中央経済社，昭和58年。

飯野利夫「財務会計論」，同文舘，平成3年。
鳥村剛雄「体系会計学習辞典」，税務経理協会，昭和53年。
木村重義「体系会計学辞典」，ダイヤモンド社，昭和45年。
中央経済社「会計法規集」。

日本税理士会連合会他「法人税法規集」，中央経済社。
日本税理士会連合会他「法人税取扱通達集」，中央経済社。

一64一