地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所

令和５年度計画

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化（１）健康危機事象発生時等における研究所の果たすべき役割
・関係機関からの当該事象に関する情報（事件規模、発生地域、症状等）の収集や、報道機関への情報提供並びに関係機関との連絡等を、健康危機管理課において一元的に行う。
・大阪府及び大阪市との間で締結した「健康危機事象発生時等における業務の実施に関する基本協定書」並びに、府内７中核市との間で締結した「感染症及び食中毒等による健康危機事象発生時における検査業務の協力協定書」に基づいて迅速に対応する。
・大阪健康安全基盤研究所疫学調査チーム（Ｏ—ＦＥIＴ）への派遣要請に基づいて、当該保健所等が実施する疫学調査に対する支援を行う。

（２）平常時における健康危機事象発生時への備え
・国内外の健康危機に関わる情報の収集・解析やマニュアル検証等、健康危機管理対応能力の維持向上に努める。必要に応じて行政担当部局や府内保健所等と共有する。
・Ｏ—ＦＥIＴにより、行政担当部局や府内保健所等の職員に対して、健康危機管理に関するセミナーや疫学研修等を実施し、現場対応能力の向上を図る。
・健康危機事象発生に備え、検査資材、試薬、防護具等の確保を行う。

（３）試験検査機能の充実
最新の知見に基づき、病原体、食品衛生、医薬品、水道水等の公衆衛生に係る以下の試験検査を実施する。収去検査においては標準処理期間内に検査結果を提供する。標準処理期間を超えた事例が発生した場合は、原因究明を行い、必要に応じて改善策を講じる。
① 感染症に関する法令に基づく試験検査
・感染症に関する法令に基づく病原体の検査を実施する。
・新型コロナウイルスの全ゲノム配列を調査し解析を行う。
② 食品衛生に関する法令に基づく試験検査・大阪府及び大阪市の食品衛生監視指導計画に基づく検査を実施する。
・食中毒等の発生に際して原因究明のための検査を実施する。
③ その他の法令に基づく試験検査
・食品表示、医薬品等、水道、家庭用品、その他公衆衛生に関連する法令等に基づく検査を実施する。
④ 受託事業1

・厚生労働省からの受託事業である感染症流行予測調査事業、後発医薬品品質確保対策事
業、食品試料調製事業等を実施する。
・原子力規制庁からの受託事業である環境放射能水準調査事業を実施する。
⑤ 信頼性確保・保証業務の実施
・感染症検査、食品衛生検査、水質検査、許可試験について、検査部門は内部精度管理を実施し、精度管理部門は内部精度管理の記録を点検する。
・厚生労働省等が実施する外部精度管理調査に参加し、検査員の技能評価及び業務管理の適正な運用を確認する。
・感染症検査、食品衛生検査、水質検査、及び許可試験に対する内部監査を実施する。また、医薬品ＧＭＰ検査では自己点検の結果を確認する。
・試験検査業務従事者等を対象に、業務管理や検査精度の向上に関する研修会を開催する。
・信頼性確保部門職員を厚生労働省等が開催する研修に派遣し、業務管理の信頼性及び有効性を客観的に検証する知識及び能力の向上を図る。
・各検査部門の職員を国立研究機関や分析機器メーカー等が実施する技術研修や講習会に派遣し、最新の知見や検査技術の習得等による人材強化を図る。

（４）調査研究機能の充実
調査研究機能の継続的な向上を図るため、全国ネットワーク及び地方衛生研究所の強みや特徴を最大限活用し、以下の取組を行う。
① 調査研究課題の設定
行政との協議や、関連学会で得られた情報より、感染症分野、食品衛生分野、医薬品分野、生活環境分野において調査研究課題を設定する。
② 調査研究の推進
ア

行政依頼検査等の分析法や健康危機事象の原因物質検出方法の開発・改良の取組みや、病因因子の探索等を通常研究課題として位置付け、調査研究を推進する。

イ

行政からのニーズや緊急性が高い分野の研究課題については、研究審査委員会で選抜して重点研究課題として推進する。

ウ

国内外の研究機関と連携し、最新の技術や知見を収集して調査研究に取り組み、成果を各種学会や論文等で発表する。
【数値目標】 論文、著書等による成果発表 76 件以上③ 共同研究の推進と調査研究資金の確保
ア

競争的外部研究資金の募集情報を収集し、研究員に対して周知を行うとともに、応募を奨励するなどして研究資金の獲得を図る。
【数値目標】 競争的外部研究資金への応募数を 40 件以上

イ

学術分野や産業界等と連携し、受託研究や共同研究等を推進する。

④ 調査研究の評価
ア

各調査研究課題については、社会的ニーズへの適合性、保健施策や住民に対して見込
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まれる成果の還元、必要経費などの観点から、また、研究の進捗や成果等の状況から、調査研究審査委員会において、実施及び継続の適否を事前に判定する。
イ

調査研究課題は、地方衛生研究所で実施する研究としての必要性、研究の方向性や学術的水準について、外部有識者で構成する調査研究評価委員会において評価を受けるとともに、指摘事項に対して改善措置を行う。また、評価結果については、ホームページ等を通して公表する。

（５）感染症情報の収集・解析・提供業務の充実
ア・感染症情報センターにおいて、感染症解析委員会を毎週開催し、府内保健所、医師会等と情報共有を行う。
・感染症発生動向調査に検査データや疫学情報等を加えて解析を進めるとともに、その成果を行政担当部局に還元する。
イ・ホームページ及び報道機関連絡会を活用して、国内外で流行している感染症に関する最新の情報を住民に適時分かりやすく発信し、感染症の予防啓発を行う。

（６）研修指導体制の強化
公衆衛生に係る研修指導強化のため、以下の取組を行う
ア

府内保健所職員や各種監視員など、検査業務に携わる職員等を対象とした技術研修を実施する。
【数値目標】 研修回数 12 回以上

イ

国内外公衆衛生関係者や大学生などを対象に、講演又は実技演習形式の研修を実施する。
【数値目標】 研修・見学受入れ人数 200 人以上

ウ

派遣要請に応じて、外部の公衆衛生関係機関で実施される研修等に職員を講師として派遣する。

２ 地方衛生研究所の広域連携における役割
国立研究機関や近畿をはじめとする地方衛生研究所間の相互協力体制のもと、研究所間の連携が有効に機能するように、以下の取組を行う。

（１）全国ネットワーク及び国立研究機関との連携
・国の地方衛生研究所及び国立研究機関と検査技術に関する情報交換を行い、新しい技術の導入に関する知見を得て、検査技術のレベル向上を図る。
・令和５年度より法人内に国立感染症研究所の実地疫学研修拠点が設置されることから、日常的に連携しながら、Ｏ―ＦＥＩＴ活動を充実させる。
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・国立感染症研究所が月報として発行する病原微生物検出情報に参画し、細菌、ウイルス及び寄生虫情報等の検出情報を提供する。

（２）全国の地方衛生研究所との連携
・地方衛生研究所全国協議会近畿支部の活動等に参画し、検査機能の向上に取り組む。
・東京都健康安全研究センターと連携し、大阪府薬物指定審査会に諮問する候補物質の活性評価等を行う。

（３）行政機関等との連携
ア 府内保健所等で実施できない高度な試験検査については、研究所で検査依頼を受け入れる。
イ 大阪市立環境科学研究センターと連携し、衛生と環境の両分野にまたがる共同研究を実施する。

（４）災害時や健康危機事象発生時における連携
災害時や健康危機事象等発生時に、国立研究機関や他の地方衛生研究所等と連携するとともに、情報を共有し相互に協力する。

３ 特に拡充すべき機能と新たな事業展開
西日本の中核的な地方衛生研究所を目指し、他の地方衛生研究所にはない検査技術・情報や経験の蓄積等を行うため、以下の取組を行う。

（１）健康危機管理対応
ア

新型コロナウイルス感染症のような新興感染症アウトブレイク等の健康危機事象に対して、微生物学的及び免疫学的手法に加えて、病原体の全ゲノム解析等の手法を用い、流行状況を詳細に解析し、最新の知見を踏まえて行政機関、保健所等に情報提供する。

イ

学会・研修等への参加、全国の実地疫学研修修了者等との連携を通して広域的な情報収集等を行うとともに疫学調査の体制強化のため、研究員を国立感染症研究所が実施する実地疫学研修に派遣する。

（２）疫学解析研究への取組み
疫学解析について、これまで蓄積されてきた検査データや、それに付随する疫学情報等を活かし、リスク要因を解析することにより今後の対応策を探索する。

（３）学術分野及び産業界との連携・学術分野や企業等と連携し、公衆衛生分野の人材育成に貢献する。
・医薬品や医薬部外品の製造販売会社等に対し、承認申請に必要な規格及び試験法の設定
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に関する相談業務を大阪府と連携して行う。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 業務運営の改善（１）組織マネジメントの実行・理事長のリーダーシップのもと、明確な法人運営の責任体制において、役員をはじめ全職員が法人の年度計画を達成するために、幹部会などを活用し、効率的・効果的な業務遂行に努める。
・組織の活性化を図るため、組織マネジメントの専門家から適宜法人運営に関するアドバイスを受けるなど、外部有識者の知見を活用する。

（２）事務処理の効率化
・各種情報システムをはじめとしたＩＴの積極的な活用により、法人内部の情報の共有化を進める。
・タブレット端末等を活用した会議資料のペーパレス化等を推進するなど、業務の効率化・簡素化に努める。

（３）組織体制の強化
・施設一元化を機に再編した新しい組織体制でのメリットを発揮できるよう、効果的かつ効率的な業務執行を進める。
・長期的な展望を見据え優秀な人材を育成するためのキャリアデザインについて定年年齢の引上げも踏まえ検討する。

（４）検査・研究体制の強化
・統合のメリットである人員及び機器の充実を生かし、検査・研究業務の強化と効率化に取り組む。
・検査室情報管理システム（ＬＩＭＳ）を導入し、検査の信頼性向上と業務の効率化を図る。
・計画に基づき機器を更新し、検査・研究部門の強化を図る。

（５）広報活動の強化について研究所のホームページや刊行物等で情報発信するとともに、関係機関等と協力し、各種公衆衛生情報を発信する。

（６）適正な料金設定
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料金については、受益者負担の原則のもと、必要に応じて設定する。

２ 職員の能力向上に向けた取組
職員の能力向上に向けた最善の方策を目指して、以下の取組みを行う。

（１）人材の育成及び確保
・職員採用選考を実施し、法人の検査・研究業務に必要な人員を確保する。
・職員の士気や意欲等の向上を図る動機付けを目的に大学院修学支援制度などを運用する。

（２）研修制度の確立
・新規採用職員に対する研修、新たに派遣される大阪府市職員等に対する研修、管理職職員に対する研修をはじめとした職階別研修を行う。
・感染症法による教育訓練をはじめとする検査業務、研究業務、精度管理業務等の実施に必要となる研修を実施する。
・外部機関等の実施する技術研修や講習会等に研究員を派遣し、新たな検査技術の習得や技術の向上を目指す。

（３）人事評価制度の確立
アより制度目的（職員に求められる資質、能力及び勤務意欲の向上を図るとともに、上司と部下とのコミュニケーションの円滑化、 評価者及び被評価者両方の人材育成、 組織内の意識の共有化を促すこと。）につながるよう、評価者研修を実施し、適正かつ円滑に個々の職員の勤務成績を評価する

イ

優れた業績や組織への貢献等に対し、表彰を実施する。

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
ア
・健全な財務運営を確保し、業務を充実させるよう、予算編成を行うとともに、予算執行にあたっては絶えず点検を行い、効率的な執行に努める。
・財務処理を迅速かつ確実に実施するため、理事会への予算執行状況、通帳残高と会計残高の突合報告及び、月次合計残高試算表による月締めを実施する。
イ

会計研修を実施し、職員のコスト意識の向上を図る。

第４ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画、資金計画
別紙

第５ 短期借入金の限度額
6１ 短期借入金の限度額
５億円

２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

第６ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画一元化施設への移転に伴い不要財産となる森ノ宮センター及び天王寺センターの建物について、地方独立行政法人法第 42 条の２第１項の規定により、大阪府及び大阪市に現状有姿にて返還する。

第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第８ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合、調査研究及びその研究成果の普及、活用並びに情報発信、研修等、住民サービスの質の向上と組織運営の改善等、法人の円滑な業務運営に充てる。

第９ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置
１ 安全衛生管理対策
安全衛生委員会を定期的に開催し、職場環境改善・労働衛生に関する理解と意識の向上を図り、健康対策、事故防止対策を行う。

２ 環境に配慮した取組の推進
・一元化施設における電気、ガス、水道の使用量、二酸化炭素の排出量、コピー用紙の使用枚数に関する目標値を設定する。
・環境方針の理念を再確認しつつ定期的に達成度合いを確認しながら取組を進め、環境への負荷の低減を行う。

３ コンプライアンス及びリスクマネジメントの徹底
・法令等の遵守を徹底し、高い倫理観を持って業務を遂行するため、コンプライアンス研修（適正な事務処理、法令遵守）等の取組を行う。
・法人に関連する法令を定期的に点検し、対応できていない事項が判明すれば、迅速に改7

善する。
・個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）等に基づいて策定した個人情報の取扱及び管理に関する規程及び情報セキュリティに関する要綱を踏まえ、個人情報や企業情報、検査成績、研究成果等の職務上知ることのできた情報の漏えい防止を図るな
ど、法人の諸活動における安全性の向上のため、リスクマネジメント対応を適切に行う。

４ 情報公開の推進
・ホームページを活用し、事業実施状況や理事会の開催結果を迅速にわかりやすく公開する。
・法人における情報公開請求があれば、関連法令に基づき適正に対処する。

第 10 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する大阪府市規約第６条で定める事項
１ 施設及び設備機器の活用及び整備
・施設及び設備機器については、中長期的な視点に立ち、計画的な整備に取り組む。
・大阪市立環境科学研究センターと締結した協定に基づき施設及び設備機器類を有効に活用する。

２ 人事に関する計画
第２の１（３）、２に記載

３ 中期目標の期間を超える債務負担なし

４ 積立金の処分に関する計画
前中期目標期間繰越積立金については、調査研究及びその研究成果の普及、活用並びに情報発信、研修等、住民サービスの質の向上と組織運営の改善等、法人の円滑な業務運営に充てる。

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（別紙）予算（人件費の見積を含む。）、収支計画及び資金計画
１ 令和５年度予算
金額（単位：百万円）

区分

収入
運営費交付金

2,381

自己収入

377

検査手数料収入95

受託研究収入43

受託事業収入

147

その他収入

92

目的積立金取崩

127

計

2,885

支出
業務費

698

業務経費

518

受託研究費

37

受託事業費

143

一般管理費

576

人件費

1,610
計

2,885

※百万円未満の端数をそれぞれ四捨五入しているため、計が合致しない場合がある。
※金額については見込みである。

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２ 令和５年度収支計画
金額（単位：百万円）

区分

費用の部
経常費用

3,051

業務費

698

業務経費

518

受託研究費

37

受託事業費

143

一般管理費

576

人件費

1,610

減価償却費

166

収益の部
経常収益

2,851

運営費交付金収益

2,348

検査手数料収益95

受託研究収益43

受託事業収益147

資産見返運営費交付金戻入

49

資産見返物品受贈額戻入

5

資産見返寄附金戻入

2

資産見返補助金戻入71

その他収益

92

純利益

△200

目的積立金取崩額

127

総利益

△73

※百万円未満の端数をそれぞれ四捨五入しているため、計が合致しない場合がある。
※金額については見込みである。

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３ 令和５年度資金計画
金額（単位：百万円）

区分

資金支出

2,885

業務活動による支出

2,716

投資活動による支出

82

財務活動による支出87

次期中期目標期間への繰越金

0

資金収入

2,885

業務活動による収入2,777

運営費交付金による収入

2,348

検査手数料収入95

受託研究収入43

受託事業収入147

その他の収入144

投資活動による収入108

前期中期目標期間よりの繰越金0※百万円未満の端数をそれぞれ四捨五入しているため、計が合致しない場合がある。
※金額については見込みである。

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