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消防法改正とガソリンスタンドの減少について●はじめに最近、幹線道路沿いのガソリンスタンドが閉鎖されている様子をよく見かけると思います。
過当競争による淘汰、ハイブリッドカー及び電気自動車の普及や若者の車離れによる需要の減少などが影響していることもありますが、この 1､2 年については、消防法の改正により地下埋蔵タンクの漏えい防止対策が義務付けられたことによる閉鎖が増加しているようです。
今回の豆知識では、消防法改正によるガソリンスタンドの減少への影響についてまとめた
いと思います。
●ガソリンスタンド数の推移
1989 年から 2011 年までの給油所(ガソリンスタンド)数及び事業者数の推移は下図の通りです。ガソリンスタンド数は 1994 年度末の 6 万 421 カ所をピークに 17 年連続で減少が続いています。

給油所数

直近（平成 23 年度末）
37,743 カ所

ﾋﾟｰｸ時 60,421 カ所
揮発油販売事業者数

図

出典：経済産業省 「揮発油販売業者数及び給油所数の推移」●消防法改正の経緯
近年、消防法で定める危険物（石油等）を一定数量以上取り扱う施設（以下「危険物施設」という。）の流出事故件数は年々増加傾向にあり、平成20年では386件と高い水準となっています。当該事故の原因について、過去５年間では、腐食等劣化によるものが毎年最も多くなっており、平成20年では全体の約40％を占めており、その内約50％は地下貯蔵タンク等からのものとなっています。つまり、平成20年においては、危険物施設からの流出事故の内、約20％が地下貯蔵タンク等の腐食等劣化が原因で発生していることになります。また、地下貯蔵タンク等からの危険物の流出は、その構造上発見が遅れる可能性が高いことから被害の拡大が懸念されていました。
このような状況を踏まえ、平成19 年度、平成20 年度において、学識経験者、業界関係者、消防機関を交え、「既設の地下貯蔵タンク等の腐食の評価手法及び評価結果に応じた合理的な点検・保守管理手法の調査検討会」が開催され、当該検討会において地下貯蔵タンク

2等の腐食の防止の合理的な点検・保守管理手法の検討が行われました。この検討結果を踏
まえ、危険物の流出事故防止を目的とした「危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（平成22年総務省令第71）及び危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（平成22年総務省告示第246号）が平成22年6月28日に公布され、平成23年2月1日から施行されています。一般に、これらの省令及び告示を指して、地下貯蔵タンク等からの危険物の流出事故の対策における消防法改正又は消防法改正省令と呼んでいます。なお、当該新基準は猶予期間（2年）を置いていましたが、既に猶予期間が経過し平成25年2月1日から適用されています。
●消防法改正省令の内容
消防法改正省令のうち、本豆知識に直接関連する内容を以下に示します。
まず、規制の対象としては、地盤面下に直接タンクが埋設された鋼製一重殻の地下埋蔵タンクであり、①埋設年数、②外面保護、③設計板圧の 3 項目を評価し、「腐食のおそれが特に高いもの」、「腐食の恐れが高いもの」及び「それ以外のもの」に区分されます。
具体的には、設置年数 50 年以上かつ設計板厚が 8mm 未満でモルタルによる外面保護がなされたもの等を「腐食のおそれが特に高いもの」、設置年数 40 年以上 50 年未満かつ設計板厚が 4.5mm 以上でアスファルトによる外面保護がなされたのもの等を「腐食の恐れが高いもの」と分類しています。
「腐食のおそれが特に高いもの」については、①内面ライニング又は②電気防食のいずれかの処置を、「腐食の恐れが高いもの」については、①内面ライニング若しくは②電気防食又は③危険物の漏れを検知することができる常時監視装置の設置のいずれかの処置を義務付けました。それぞれの処置の具体的な内容は下図の通りです。

出典：鳥取県西部広域行政管理組合消防局「危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令等の概要」

3●危険物流出防止対策等に係る費用及び補助金制度について消防法改正省令により、前記のような危険物流出防止対策が義務付けられましたが、それらの対策に概ね次のような費用が必要となります。尚、小規模のガソリンスタンドにおいては概ね 10KL の地下タンクが 3～4 基設置されているため、10KL の地下タンク４基（４層）分の費用を示します。
①内面ライニング：

700～900 万円程度②電気防食：

500～800 万円程度

③常時監視装置の設置 ：

200～300 万円程度

以上のように、危険物流出防止対策の義務付けにより、ガソリンスタンドを営む事業者に大きな負担がかかるため、経済産業省により平成２３年度３次補正「被災地域等地下タンク環境保全対策促進事業費補助金」の制度が設けられました。この補助金制度により対策工事にかかる費用の２／３以下が補助対象とされました。但し、補助対象には上限があり、①の場合 700 万円、②の場合 500 万円、③の場合 300 万円と定められました。
従って、どの対策を行うかにより大きな差があるものの対策工事費の 1／3 にあたる 70 万円～400 万円については事業者が負担することになります。
一方、上記危険物流出防止対策が義務付けされる以前から推奨されていた地下貯蔵タンクの「入換」に必要となる費用は、概ね 3,000～4,000 万円であり、上記義務付けされた対策の 3 倍以上の費用がかかることがわかります。そのため、資源エネルギー庁では、地下貯蔵タンクの入換時の費用についても「地域エネルギー供給拠点整備事業」による支援として補助金制度を設けています。平成 24 年度事業においては、当該補助金の対象となる要件として、（ⅰ）給油所が、「石油製品の供給不安地域等」に存在していること。（ⅱ）地下タンク・配管が埋設後 35 年以上経過していること。が規定されていましたが、平成 25 年度
事業からは供給不安地域の限定は無くなり、供給不安地域を含む全国を対象とし、埋設年数についても制限はなくなりました。
また、地下貯蔵タンクの入換に対する補助金は、事業者の規模などにより異なりますが、小規模事業者の場合、工事費のうち 2,000 万円を上限に補助の対象とし、かつ補助率 2／3の上限が設けられています。（つまり、入換工事費が 3,000 万円の場合、補助金対象上限額2,000 万円×（1－2／3）+（3,000 万円－2,000 万円）≒1,666 万円が自己負担になります。）

なお、上記の通り義務化された補修等の対策を講じた場合でも、応急的な対策に過ぎず、10 年後を目途とした点検において、漏えいの危険性が指摘された場合には、さらにタンク入換の対策が必要になる可能性があります。従って、応急的な対策を講じるか、現状における恒久的な対策であるタンクの入換を実施するかについては、事業者に長期的な視点が求められるとともに、国による補助金等の施策についても、長期的なガソリン等の安定供給と事業者の負担の観点から策定する必要があるものと考えられます。

4●ガソリンスタンドの今後について
消防法改正省令が施行され、危険物の流出防止対策が義務付けられましたが、平成 25 年１月末の猶予期間までに対策を講じた事業者や事業環境の厳しさに加えての当該対策費の負担は不可能と判断し廃業の道を選んだ事業者もいます。一方で対策を講じることも廃業の判断をすることもできずにいる事業者がいることも事実であり、そのような事業者に対し、国は消防法改正省令の運用指針を定め、速やかに立入検査を行い、違反事実を通知するとともに 1 週間から 1 カ月以内に具体的な改修予定日を記載した改修計画の提出を求めることとしています。従って、今後、既に対策（改修）の義務が生じている事業者の廃業が増加する可能性があります。
また、平成 25 年 1 月 31 日以前には対策の義務は生じていないが、今後義務が発生する事業者も多く存在するため、今後もガソリンスタンドの廃業が増加する可能性が指摘されています。全石連の調査によると平成 25 年 2 月から平成 26 年 3 月末までに新たに規制対象となるタンク数は 2,805 本、ガソリンスタンド数で 1,035 カ所になります。従って、今後も厳しい事業環境が続くなか、ガソリンスタンドの廃業が増加する傾向は続くものと考えられます。

【参考文献】
危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令（平成 22 年総務省令第 71 号）
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（平成 22 年総務省告示第 246 号）
総務省 規制の事前評価書（地下貯蔵タンクの流出事故防止対策について）
平成 23 年度 3 次補正「被災地域等地下タンク環境保全対策促進事業費補助金」に係る補助事業者募集要領／経済産業省 資源エネルギー庁
平成 23 年中の危険物に係る事故の概要／総務省消防庁
危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令等の概要／鳥取県西部広域行政管理組合消防局

全石連ホームページ
株式会社帝国データバンクホームページ

52011 年度のガソリンスタンド経営業者の倒産（負債額 1,000 万円以上、法的整理のみ）は56 件発生、前年度（49 件）と比べ 14.3％の増加となりました。一方、ガソリンスタンドの2011 年度における休廃業・解散の件数は 190 件（前年度比 7.8％減）であり、3 年連続で前年度を下回っているものの、依然として 2011 年度の倒産件数 56 件に比べて約 4 倍の発生件数が続いている。倒産件数が高水準となった 2007 年度以降、休廃業・解散件数も高水準で推移しており、倒産にまでは至らなくとも営業活動を休止せざるを得ないケースが多い、これらの業者は債務整理の仮定で法的整理に移行する可能性があり、今後倒産件数を押上げる一因となると思われます。

このような状況を踏まえ、平成19 年度、平成20 年度において、学識経験者、業界関係者、消防機関を交え、「既設の地下貯蔵タンク等の腐食の評価手法及び評価結果に応じた合理的な点検・保守管理手法の調査検討会」が開催され、当該検討会において地下貯蔵タンク等の腐食の防止の合理的な点検・保守管理手法の検討が行われた。検討の結果、地下貯蔵タンクのうち、腐食のおそれが特に高いもの（主に設置年数が 50 年以上、防食効果の低い外面保護、タンクの厚さが 6.0mm 以下のタンク）について、ＦＲＰ内面ライニング（※１）
又は電気防食（※２）といった危険物の漏れを未然に防止する措置を、また、腐食のおそれが高いもの（主に設置年数が 30 年以上、防食効果の低い外面保護、タンクの厚さが 4.5mm以下のタンク）について、ＦＲＰ内面ライニング若しくは電気防食又は常時監視といった危険物の漏れを早期に検知するための措置のいずれかを講ずる必要があるとされた。
以上の検討結果を踏まえ、危険物の流出事故防止を目的とした「危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（平成 22 年総務省令第 71）及び危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（平成 22 年総務省告示第 246 号）が平成 22年 6 月 28 日に公布され、平成 23 年 2 月 1 日から施行されている。なお、当該新基準は猶予期間（2 年）を置いていましたが、既に猶予期間が経過し平成 25 年 2 月 1 日から適用されています。

近年、消防法上で定める危険物（石油等）を一定数量以上取り扱う施設（以下「危険物施設」という。）の流出事故件数は年々増加傾向にあり、平成 20 年では 386 件、平成 23 年
では 396 件と高い水準となっている。当該事故の原因について、過去８年間では、腐食等劣化によるものが毎年最も多くなっており、平成 20 年では全体の約 40％、平成 23 年では全体の約 35％を占めており、その内平成 20 年では約 50％、平成 23 年では約 20％が地下貯蔵タンク等からのものとなっている。つまり、危険物施設からの流出事故の内、平成 20 年
では約 20％、平成 23 年では約 7％が地下貯蔵タンク等の腐食等劣化が原因で発生していることになる。

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そのため、平成 25 年 2 月以降に対策の義務が発生する事業者に対する補助金として、平成24 年 12 月経済産業省により、平成 24 年度「地下タンク環境保全対策緊急促進事業費補助金」が創設された。

対策が必要となる地下埋設タンクについては、前記の通り概ね 3 種類の対策が義務付けられているが、当該対策のうち内面ライニングを施した場合でも 10 年を目途に開放点検が推奨されており、また常時監視装置については設計寿命が２０年以上とされていることから、いずれの対策についても本体を交換した場合の寿命 30 年～50 年と比べると応急的な対策となる。

また、消防法改正省令により、地下埋設タンクの撤去、新設についても以前より増加することが考えられ、稀ではありますが撤去費や新設費用を考慮した評価が必要になる場合もあると思います。例えば、ガソリンスタンドが市内や町内に１つしかない場合など建物や地下埋設ダンクが老朽化しているが閉鎖することは現実的でなく、最有効使用がガソリンスタンドとなる場合、長期的に見た場合、義務付けされた対策でなく、老朽化したタンクの撤去、新設を想定することが必要な場合もあると思います。