特集論文

パネルデータによる生活時間の分析――消費生活に関するパネル調査（第14年度）について

久木元 真吾（財団法人 家計経済研究所 次席研究員）

1. はじめにらえることは、同一個人を追跡するパネル調査を行うことによってはじめて可能になる。したがっ

財団法人家計経済研究所（以下、家計経済研究て「消費生活に関するパネル調査」は、女性のそ所）による「消費生活に関するパネル調査」は、の家族の生活実態に関して個人レベルの変動をと1993年の開始以来毎年調査を実施しており、2006らえることができるというメリットをもつもので年の調査は第14年度調査にあたる。家計経済研究ある。

所では、これまで毎年の調査のたびに報告書をまこの「消費生活に関するパネル調査」は、特にとめてきた。第1年度から第12年度調査までは報若年女性を調査対象として始まったものである。

告書を国立印刷局（旧・大蔵省［現・財務省］印

若年女性は、就職や転退職、結婚や出産・育児な刷局）から刊行してきたが、第13年度調査以降ど、ライフスタイル上のさまざまな変動を経験す

は、家計経済研究所の機関誌『季刊 家計経済研る時期にあり、そうした変動を把握する上でパネ究』の秋号においてパネル調査の分析結果を発表

ル調査という方法は最も適切なものであるといえしている１）。この『季刊 家計経済研究』第76号でよう。

は、第14年度の「消費生活に関するパネル調査」

対象者の抽出は、現在まで３回行われている。の結果に基づいた研究成果を特集としてまとめて第１年度（1993年実施）には、全国から無作為抽掲載している。

出された24〜34歳の女性1,500人を対象として調査を開始した。その後、第５年度（1997年実施）に

2. 消費生活に関するパネル調査について全国の24〜27歳の女性500人を、第11年度（2003年実施）に全国の24〜29歳の女性836人を、それ「消費生活に関するパネル調査」は、女性とそぞれ無作為抽出して対象者に追加している。このの家族の生活実態を、収入・支出・貯蓄、就業行結果、第14年度（2006年実施）においては、対象動、家族関係などの諸側面から明らかにすること者の女性は27〜47歳という広い世代をカバーするを目的としている。最大の特徴は、同一個人に対に至っており、人数は全体で1,769人（うち有配偶して長期にわたり継続的に調査を行う、パネル調者1,241人、無配偶者528人）となっている。

査という方法を採用している点にある。通常の調査は、調査を実施するたびに異なる対象者に対して調査を実施することになるため、前回と今回の3. パネルデータによる生活時間の分析

調査結果の間に違いがあっても、それは集団レベ

今回収録した「消費生活に関するパネル調査」ルの変動であって、個人レベルの変動をとらえたの分析結果は、主に「生活時間」をテーマとしてことには必ずしもならない。同一個人の変動をと執筆されたものである。

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パネルデータによる生活時間の分析

生 活 時 間 （ time use, time budget, time

時間配分をしていることを、長時間労働がもたらallocation）とは、労働時間を含めた生活全体の活す生活時間配分への影響としてとらえたり、男女動に使用される時間であり、生活全体のさまざま間での時間配分の不均衡を平等の観点から見直しな活動内容の構成と時間の配分を示すものであるたりすることが挙げられる。また、世帯内の家事（粕谷 2004）。生活時間に関しては、何らかの活労働のように、市場を介さない労働で女性によっ動に費やされる時間の長短を測定するというだけて担われることが多い無報酬労働（アンペイドワにとどまらず、「１日が24時間ある」ということーク）を貨幣的に評価するにあたって、生活時間が誰にとっても共通である中で、その24時間の諸が参照されることが多い。このように、男女間の活動への配分の仕方をとらえるなどの着眼点が存平等／不平等への関心から、男女間の関係の実態在するが、この生活時間に注目することによっが反映されるものとして、生活時間が注目され分て、人々の生活実態、さらには社会のあり方を明析がなされることがある。

らかにしようとする試みがさまざまな領域でなされている。

さらにもうひとつ挙げられるのが、ワーク・ライフ・バランスへの関心である。これは前二者のそれでは、なぜ今回の「消費生活に関するパネ関心の両方に関連するものであり、近年特にクロル調査」の分析において、生活時間をテーマに選ーズアップされている関心である。そこでの問題んだのか。それは、近年生活時間をめぐって、い意識は、従来の制度や労働環境においては柔軟なくつかの具体的な社会的関心の高まりがみられる働き方が十分に保障されていたとはいえず、いわことに由来している。

ば仕事と生活を二者択一的に選ばざるをえなかっ

ひとつは、労働時間、特に「働きすぎ」としばたとして、これに対して仕事も生活も両立できるしば言われるその長さへの関心である。日本の長ような生き方を重視し、それが可能になるような時間労働の改善が論じられるようになったのは決制度・組織・社会のあり方を考えるというものでして最近のことではない。「年間総実労働時間ある。年齢や性別を問わず、子育てや介護をしな1800時間」をめざす政府目標の決定を受け、1992

がら働き続けることや、家族との団欒の時間を確

年には「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置保できる働き方をするなど、個人や家族の事情に法」、いわゆる時短促進法が制定されるなど、現応じた多様な働き方・生き方が選択できるという在に至るまでさまざまな労働時間短縮策が推進さワーク・ライフ・バランスの実現可能性を探るこれてきた。その一方で、1990年代以降激しい市場とは、必然的に生活時間の配分に注目することに競争が続く中、正規従業員の労働時間は減少傾向つながる。仕事と生活を両立するということは、をみせることなく、長時間労働は今なお問題とし時間をはじめとするさまざまな資源の配分をどうてたびたび論じられ続けている。また、サービスするかということと直結しており、実態を把握し残業と表現されることが多い不払い残業時間の長

ワーク・ライフ・バランスに向けての方向性を探

さが社会問題化して久しいことも、無視できないる上で、生活時間についての分析は欠かせないス点である。このように、労働時間の長さとその背テップであるといえる。

景・要因をめぐる社会的な関心の高まりがみられ以上のように、生活時間を分析することは、さる中で、生活時間の分析が求められているといえまざまな社会的な関心の高まりを背景にして、今る。

まさに求められているといってよいだろう。
「消もうひとつは、家族や世帯の中の関係の実態、費生活に関するパネル調査」は、生活時間につい特に男女間の平等が達成されているといえるかどての質問項目を含んでおり、生活時間に関するデうかについて、生活時間を通して考えるという関ータが長年にわたって既に蓄積されている。回答

心である。例えば、男性は長い労働時間、女性は者（女性）の生活時間だけでなく、有配偶の場合長い家事時間というように、性別によって異なるその配偶者の生活時間についてもデータを得てお3季刊家計経済研究 2007 AUTUMN No.76

り、またパネル調査であるため、さまざまなライ給休暇などを含むパートタイマーの処遇の改善のフイベントの経験など、時間の経過に伴って各個必要性を主張している。

人の生活時間配分がどのように変わったかを知る

福田節也「ライフコースにおける家事・育児遂こともできる。こうした点において、「消費生活行時間の変化とその要因」は、個人の家事・育児に関するパネル調査」のデータを生活時間という時間の変動要因について分析したものである。未テーマで分析することは、上述した社会的な関心

婚女性は親と同居していると家事時間が少なくなに応える可能性を大いに秘めているといえる。

る傾向があるが、それは若い年齢のうちに限られるということ、妻の仕事・通勤時間が増えると夫4. 各論文の内容の家事・育児時間が増え、夫の仕事・通勤時間が増えると妻の家事・育児時間が増えるというこ以上のような背景のもとに、本号では「消費生と、妻が働きに出ることによる家事・育児時間の活に関するパネル調査」のデータをもとに、生活減少は、夫の家事・育児時間の増加では補いきれ時間の実態について分析を試みる。まず、坂口尚

ず、妻は夫以外の資源に頼るか、世帯における家文「パネルデータにみる夫の労働時間の推移」

事・育児時間が減少したころを見計らって働きには、30歳代の有配偶男性の労働時間、および家出ていることなどが指摘されている。

事・育児時間について主に2000年代の変化を集計

田中慶子「家族領域での時間と妻の関係満足したものである。労働時間については2000年代に度」は、主に共働き夫妻に焦点を合わせて、休曜入り増加、その後高止まりの傾向がみられる。こ日（１週間のうち休日の曜日）のパターンや夫妻れは、総務省「労働力調査」とほぼ同様の結果と間での時間のバランスと夫妻関係の関係満足度となっている。景気の回復にともない、30歳代男性の関連を検討している。その結果、妻がフルタイの労働時間がさらに長時間化したことが、同一個ムかパートかにかかわらず、例外はあるものの、人でみたパネル調査の場合でも確認されたことに週休２日であり休曜日が一致しやすい妻の関係満なる。また、子どもがいる世帯では家族と触れあ足度は高いこと、夫が家事をし、夫の休日の余暇う時間の必要性や夫の家事・育児の分担増から労時間が妻よりも短い場合に関係満足度は高く、休働時間が短くなる結果が事前には期待されたが、日の夫の余暇時間が長いときは低いことなどが明実際は子どものいる世帯のほうが労働時間は長いらかにされている。そうした結果から、週休２日という結果が得られている。の実現および夫妻が互いに家族領域での時間を確

村上あかね「有配偶女性の労働時間・働き方と保し、夫の家族役割（ここでは家事）に参加する暮らし」は、有配偶女性の働き方に注目し、働きことが、妻の関係満足度を高めるという示唆を得方によって精神的疲労や夫婦関係満足度がどのよている。

うに異なるのかを検討し、その背後にある家計や以上の各論文を通じて明らかになったのは、生生活時間との関連を調べている。村上によると、

活時間という側面からみた、現代日本社会に生き週35時間以上という長時間の勤務をしている有配る人々の姿である。24時間という限られた時間

偶女性のパートタイマーの場合、精神的疲労を訴を、労働時間や家事・育児時間が多くを占めざるえる割合はフルタイムの有配偶女性に匹敵するほをえない中で生活を営んでいることが浮かび上がどであり、さらに夫婦関係満足度など各種の生活っている。人々の暮らしをめぐるこうした状況に意識においても不満を抱えているという。夫の収対しては、例えば「サービス残業に対してきちん入の低さゆえに自分自身が長時間働くことになると賃金を支払う」といった対応を考える人もいるが、夫の家事・育児時間は短いため妻が家事に多かもしれない。そうした対応の可能性を探ること

くの時間を回すことになり、家計だけではなく時が重要であるのは言うまでもないが、各論文から間のやりくりも求められるのが実情だといい、有みえてくるのは、人々の生活において直接問題に4

パネルデータによる生活時間の分析なっているのは時間の配分のあり方であり、そのくはこの1年の間に離婚と再婚があった者」といことがもつ重要性も非常に大きいということであう意味である。また、「＊＊継続」（例えば有配偶る。現代日本社会における人々の暮らしを考える継続、同一企業継続、同居継続）とは、特に断り上で、生活時間のあり方に直接関わる対応も強くのない限りパネル13・パネル14の状態についての求められているということを、今回の「消費生活表現であり、それ以外の期間の状態を表すものでに関するパネル調査」の分析は示しているのでははない。

ないだろうか。

なお、ここで「学歴」として用いるものは、原則として卒業あるいは修了した場合の最終学歴を5. 用語についてさしている。たとえば「中学」は、中学卒業者と高校中退者をさしている２）。

最後に、以下の分析で用いられる用語について簡単に整理しておく。
1993年に実施された、「消費生活に関するパネル調査」の第１年度調査を、以下では「パネル1」とよぶ。したがって、2006年に実施された第14年度調査は「パネル14」ということになる。
また、「消費生活に関するパネル調査」では、上述したように３度にわたり対象者の抽出を行っている。以下では、第１年度（1993年）に抽出した対象者、第５年度（1997年）から追加された対象者、第11年度（2003年）から追加された対象者を、それぞれ「コーホートA」「コーホートB」「コーホートC」とよぶ。ちなみに第14年度調査の時点では、コーホートAは37〜47歳、コーホートBは33〜36歳、コーホートCは27〜32歳になっている。

注
1）最近のものとしては、財団法人家計経済研究所編（2005; 2006）がある。なお後者は、『季刊家計経済研究』第72号（2006年）に掲載されたパネル調査の分析結果に加えて、調査実施の概要や対象者の基本属性に関する資料などをあわせて収録したものである。
2）なお、学歴をこのような内容に定めたのは第３年度調査の報告書以降であり、第２年度調査の報告書では最終学歴に中退者も含めている。
文献
粕谷美砂子，2004，「生活時間の分類・構造」日本家政学会編『新版 家政学事典』朝倉書店，199．
財団法人家計経済研究所編，2005，『リスクと家計――消費生活に関するパネル調査（第12年度）』国立印刷局．
――――編，2006，『パネルデータにみる世代間関係――消費生活に関するパネル調査（第13年度）』財団法人
家計経済研究所．

配偶状態に関しては、「有配偶」、「無配偶」、「新婚」という３つの用語を用いる。それぞれ、「配偶者がいる者」、「未婚、あるいは離婚、死別により配偶者がいない者」、「パネル13では無配偶であったが、パネル14では有配偶である者、もしくきもと・しんご 財団法人 家計経済研究所 次席研究員。社会学・生活経営学専攻。

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