令 和 ３ 年 度

益城町社会福祉協議会

事 業 報 告 書

社会福祉法人

益城町社会福祉協議会

令和３年度益城町社会福祉協議会事業報告書
目次
総括･････････････････････････････････････････････････Ｐ１

Ⅰ．足元からのご近所支え合い
１．福祉ワークショップの開催･･･････････････････････････Ｐ２
２．地域コミュニティ活動支援･･･････････････････････････Ｐ２
３．地域サロンの充実･･･････････････････････････････････Ｐ２
４．相互の助け合い･････････････････････････････････････Ｐ５
５．誰もが集う場づくり･････････････････････････････････Ｐ５
６．障がい者（児）共生･････････････････････････････････Ｐ５
７．災害時の安否確認と避難支援･････････････････････････Ｐ５
８．日頃からの見守り活動･･･････････････････････････････Ｐ５
Ⅱ．福祉人材の育成と活躍
９．福祉の啓発活動･････････････････････････････････････Ｐ６
１０．関係団体活動の広報･････････････････････････････････Ｐ７
１１．福祉人材養成･･･････････････････････････････････････Ｐ８
１２．福祉教育の推進･････････････････････････････････････Ｐ８
１３．ボランティア活動の支援･････････････････････････････Ｐ８
１４．当事者の組織化と社会参加支援･･･････････････････････Ｐ９
１５．高齢者の生きがいづくり･････････････････････････････Ｐ１０
Ⅲ．地域福祉取り組み総合化
１６．総合相談対応･･･････････････････････････････････････Ｐ１３
１７．認知症への対応･････････････････････････････････････Ｐ１６
１８．在宅介護者への対応･････････････････････････････････Ｐ１８
１９．子育て支援･････････････････････････････････････････Ｐ１９
２０．基本的生活支援･････････････････････････････････････Ｐ１９
２１．在宅福祉サービスの実施･････････････････････････････Ｐ２０
Ⅳ．被災された人への取り組み（地域支え合いセンター事業）
２２．社会福祉協議会の役割発揮･･･････････････････････････Ｐ２２
２３．地域支え合いセンター運営･･･････････････････････････Ｐ２２
２４．応急仮設住宅（プレハブ･みなし仮設）居住者への支援･･Ｐ２３
２５．在宅被災者（半壊以上だが在宅生活）への支援･････････Ｐ２４
２６．災害公営住宅での支援･･･････････････････････････････Ｐ２４
Ⅴ．社協の体制整備
１．社協体制の強化･････････････････････････････････････Ｐ２５
２．財政基盤の強化･････････････････････････････････････Ｐ２７

令和３年度 益城町社会福祉協議会事業報告書
総括

平成２８年熊本地震から６年が経過する中、被災された多くの方々が、災害公営住宅や再建した自宅
等での落ち着いた生活が戻りつつある一方、土地区画整理事業や宅地復旧事業等の関係で、引き続き仮設住宅等での生活を余儀なくされている世帯もある状況です。
そのような中、令和３年度の当協議会では、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大による「新しい生活様式」に努めながら住民に寄り添った支援を継続するとともに各関係機関、団体、行政等との連携を密にしながら再建に向けた事業に取り組んでまいりました。
具体的には、地域支え合いセンターにおいて、仮設住宅等に残られている被災世帯に対しての寄り添った再建支援、お茶会等をとおしたコミュニティづくり、見守り支援を実施してまいりました。また、新型コ
ロナウイルス感染症拡大に伴う経済環境悪化世帯への対応として、生活困窮者自立支援事業、生活福祉資金貸付事業等においての具体的支援に加え、被災に伴い表面化したひきこもり世帯への相談支援
や多様化・複合化した課題に対し、今年度から新たに設置されたコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）
を中心としたアウトリーチを通じた継続的支援に取り組み、重層的支援体制整備事業の目的の一つである横断的な支援体制づくりの実現に向け、行政や関係機関等との連携強化に努めることができました。
地域コミュニティづくりでは、新型コロナウイルス感染症拡大により様々な事業を従来どおり実施することができませんでしたが、密を避け、新しい生活様式のもと、講座の開催や屋外での地域サロン、回数を分けての関係団体等との会議を行うことにより、地域で活躍できる場の提供や、地域見守り活動の把握及び情報の共有化を深めることができました。
シルバー人材センター事業では、会員が長年培ってきた知識、技能、経験を活かして、町民や企業等の依頼に就業を通じて役割を発揮することができました。また、就業以外でも奉仕活動やリサイクル活動、レクリエーションに取り組み、これらの活動は会員の地域貢献や会員同士の親睦へとつながりました。
今後も社会福祉協議会の使命である住民が主体となる地域福祉推進のために、子どもから高齢者までが住み慣れた地域で安心して生活することができるよう、福祉のまちづくりを目指し役割を果たしてまい
ります。

-1-

Ⅰ．足元からのご近所支え合い【ふれあい・交流の充実】
１．福祉ワークショップの開催(1)行政区単位のワークショップの開催
新型コロナウイルス感染症拡大により、行政区単位での福祉ワークショップ（座談会）は開催できませんでしたが、地域サロン活動の機会（地域サロン協力員交流会、助成金申請及び報告書説明会、地域サロン立ち上げ支援等）や生活支援コーディネーター事業を通じて意見を収集し、地域の課題解決に向けた話し合いを行いました。
２．地域コミュニティ活動支援(1)小地域活動配分金の活用
行政区単位の地域に対し、令和 3 年 5 月の日赤会費及び令和 2 年 10 月の赤い羽根共同募金の実績に応じて小地域活動配分金を配分し、地域活性化の活動に活用していただきました。
小地域活動配分金額（日赤）：324,635 円（67 嘱託区）
（共同募金）：328,290 円（67 嘱託区）
(2)ふるさとづくり助成事業
地域の公共施設である運動広場の整備に対し助成を行いました。
・小峯運動広場：9,700 円
３．地域サロンの充実（地域サロンコーディネーター（ＡＳＣ）設置事業
地域サロン支援及び再開支援
地域コミュニティ再生に向けた環境整備支援として、継続的に開催されている地域サロンの活動支
援や地震で開催されていないサロンの再開支援、未設置地域へのサロン普及を地域の関係者と協力して実施しました。
（１）地域サロン運営支援 （５９行政区５３ヶ所）①地域運営の相談対応
新型コロナウイルス感染症拡大により、サロン実施について参加者同士の話し合いの場を設け、屋外サロン等の提案をしました。また、地域サロン協力員の確保に向け、地域の中でサポーターを探し、地域サロンの必要性について話し合いを実施し活動へつながりました。
②地域サロン協力員の支援
地域サロン協力員からサロンの資材や道具の使い方が分からない等の意見があった際には、事前に説明会を行い、自主的な活動につなぐことができました。
③開催状況把握と関係機関の調整
毎月のサロン開催内容と参加人数を各地域サロン代表者に確認し、参加人数や男性の多い地
域の声かけや募集の方法等を各地域サロンに情報提供しました。

-2-

また、地域サロン支援に入るボランティア団体及び行政機関等の日程等調整を行い、サロン活動
がスムーズに実施できるよう支援しました。
④保険の申請及び変更時の調整
新型コロナウイルス感染症拡大により、日程の変更や中止等があり、ボランティア行事用保険の新
たな実施日と内容の変更等の事務処理を行いました。また、サロン活動中の事故やケガに伴う保険金請求事務も行っています。
保険金請求手続き： 1 件（地域サロン参加途中において転倒による右大腿部骨折）⑤広報活動
社協だよりへの掲載：毎月地域サロンの紹介記事を掲載しました。令和３年度の新規参加者は４７名（把握できている分）と小学生と幼児 4 名参加されました。
ましきサロンだより 「かたんなっせ！」を 3,000 部発行し、サロン参加者及び地域サロン未設置地
域に配布しました。また、各地域の区長、民生委員児童委員、高齢者相談員、地域包括支援センタ
ー等に訪問時に対象者に活用していただくよう配布しました。
サロン通信：
新型コロナウイルス感染症拡大によりサロンを開催することが、困難な時期に地域サロンへの意
欲衰退を防ぐために、脳トレや体操などを掲載し、各地域サロン代表者を通じて配布しました。
地域サロン交換ノート：
各地域サロンの年間計画やボランティア団体、サロンで使える道具の紹介、地域サロンを工夫して実施している所等を掲載し、全サロンで情報交換・共有できるよう作成しました。
（２）地域サロン活性化支援①他市町村の実施状況の調査・研究
・9 月 7 日

熊本市社会福祉協議会を訪問

内容：熊本市の地域サロンとの情報交換
・11 月 11 日 熊本市南区「ふれあい・いきいきサロン」に興味をもってもらう研修会
内容：市内２校区の活動報告と意見交換会
・11 月 22 日 「託麻原校区地域支え合いネットワーク」企画会議
内容：託麻原校区サロンの情報収集
・嘉島町社会福祉協議会、西原村社会福祉協議会の地域サロン担当者と情報共有②事業所との連携及び情報提供
新規内容やボランティア団体一覧未掲載のボランティア講師の活動があった際には、各地域サロン代表者に情報提供しました。また、新型コロナウイルス感染症拡大で支援ができない事業所より相談等も受け、実施できる方法を検討しました。
③交流会及び説明会の開催〈地域サロン協力員交流会〉
今年度も新型コロナウイルス感染症拡大により、小地域に分けて地域の公民館で開催しました。

-3-

日 時

場 所

参加地区

8 月 31 日

惣領１町内公民館

9月7日

惣領２町内公民館

9月7日

田中公民館

9月8日

下砥川公民館

9 月 10 日

市ノ後団地公民館

9 月 16 日

田原公民館

9 月 21 日

広崎 2 町内公民館

9 月 24 日

安永 4 町内公民館

9 月 28 日

小池秋永公民館

小池秋永･下原、島田、櫛島、広崎 4･5 町内

9名

9 月 29 日

寺迫公民館

下灰、寺迫、上町、下町、蛭子町

7名

9 月 29 日

木崎公民館

赤井、木崎、中尾

7名

惣領 1 町内、福富、川内田
小峯、惣領2 町内、惣領３町内、惣領４町内、
安永３町内
田中、平田上中、平田下西境、上陳、堂園、杉堂
上砥川、中砥川・下鶴、下砥川、飯田、
土山
市ノ後、宮園、市ノ後団地、辻の城団地、辻団地
上小谷、下小谷、田原、寺中、北向、下陳
広崎 1 町内、広崎 2 町内、広崎 3 町内、古閑
馬水北、馬水南、安永 1 町内、安永 2 町内、
安永 4 町内

参加人数
7名
9名
11 名
7名
9名
14 名
8名
13 名

内容：ＩＣＴを活用した地域サロン実施の説明及び実践
・Ｙｏｕｔｕｂｅを使って脳トレや体操の実践
・町のホームページを見て最新情報を地域で確認する方法
・Zoom を活用した体操教室（遠隔サロン）
・Zoom を活用して地域同士を結ぶ地域サロン〈地域サロン助成金申請及び報告書説明会〉
・今年度も新型コロナウイルス感染症拡大により、校区ごとに分けて地域サロン助成金申請及び報告書説明会を開催しました。
日時

参加校区

参加人数

3 月 2 日 10 時

飯野校区

22 名

3 月 2 日 13 時半～

福田校区

6名

3 月 2 日 15 時～

広安校区

17 名

3 月 4 日 9 時半～

広安西校区

5名

3 月 4 日 11 時～

津森校区

15 名

3 月 10 日 13 時半～

木山校区

15 名

内容：説明会と意見交換会

場所：役場仮庁舎会議棟 2 階大会議室(3)地域サロン立ち上げ支援（新規）中尾は 5 月から開催。木山下辻は 12 月から開催。
（再開）惣領 4 町内は 4 月から再開。堂園は 5 月から再開。五楽は 10 月から再開。
-4-

(4)地域活動の担い手育成
地域サロンで中心となって活躍していただくためのサポーターを養成し、地域サロンを住民主体で活動していくことの重要性及びサロン活性化を図ることを目的として、地域サロン応援隊養成講座を開催しました。
・場所：益城町保健福祉センター｢はぴねす｣2 階研修室
・11 月 8 日【学び編】時間：14:00～ 参加者：14 名
・2 月 2 日、3 月 29 日【ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ編】時間：13:30～ 参加者：10 名(5)レクリエーション道具等の無料貸し出し
地域のイベントや住民の方々の活動支援として、各種レクリエーション道具等の貸し出しを行い、自主的な活動へ繋げることができました。
貸出先：地域サロン、老人クラブ、地域住民の活動等
種類：スカットボール 14 件、 輪なげ 3 件、 ボッチャ 6 件、きみまろＤＶＤ1 件、検温計 1 件、
ＣＤラジカセ 1 件、 歌留多 1 件【共生社会の実現に向けて】
４．相互の助け合い
地域サロンコーディネーター、生活支援コ-ディネーター事業を通じて地域福祉活動の担い手育成に努めました。（詳細は P5 及び P9）
５．誰もが集う場づくり(1)地域の縁がわ事業の推進
地域で活動している団体の把握や県の縁がわ事業の紹介等、誰もが集う場づくりの情報提供を行いました。また、ボラサポ・九州住民支え合い活動助成の活用を呼びかけ、各団体の活動資金の確保を行いました。
・ボラサポ･九州：地域活動団体 30 件（うち新規 10 件）、地域サロン 51 件
６．障がい者（児）共生当事者及び家族からの相談や民生児童委員からの情報をもとに関係機関へつなぐなどの支援を行いました。家族介護者交流事業の開催を通じて相談支援事業所との連携が図れ情報共有会議もできました。

【災害時や緊急時の支援】
７．災害時の安否確認と避難支援
避難行動支援の個別避難計画の相談と協力支援を行いました。
８．日頃からの見守り活動(1)見守り支援の推進
各福祉団体の研修会や定例会に出席する中で、地域のリーダーや協力者との連携の重要性を考-5-慮しながら、見守り支援の充実を図りました。
・民生委員児童委員協議会定例会、部会研修会
・高齢者相談･地域福祉委員例会(2)実態調査
民生児童委員の協力を得て、一人暮らし高齢者や在宅介護者及び要介護者の実態調査を行いました。また、プレハブ仮設住宅・みなし仮設住宅に関しては地域支え合いセンターと連携し、実態把握に努めました。
①高齢者世帯の実態調査（65 歳以上一人暮らし）（第１回 調査時期：８月）（前年度：680 世帯）

飯野

広安西

広安

木山

福田

津森

合計（名）

68

168

173

172

59

81

721

（第２回 調査時期：新型コロナウイルスまん延防止等重点措置の適用により未実施） （前年度：671 世帯）②在宅介護者及び要介護者世帯の実態調査（調査時期：10 月１９日～31 日）（前々年度：200 世帯）

飯野

広安西

広安

木山

福田

津森

合計（名）

26

30

40

52

15

49

212

(3)見舞事業
一人暮らし高齢者及び在宅要介護者･生活困窮世帯に対し、歳末たすけあい見舞事業として佃煮
等の詰合せを配布しました。なお、65 歳～74 歳の一人暮らし高齢者については、民生児童委員､地域支え合いセンターの調査により､介護度、障がいの状態、経済的理由等を考慮し配布しました。
・歳末たすけあい見舞配布数：7６0 世帯
配布世帯数
一人暮らし高齢者529

在宅要介護者

210

地域福祉権利擁護事業利用者

6

生活困窮者

15
合計

760

Ⅱ．福祉人材の育成と活躍【地域活動の周知・啓発】
９．福祉の啓発活動(1)啓発全般
毎月 1 回（年 12 回）発行している「社協だより」を町内全戸に配布し、社協活動を広く住民に理解していただくとともに、地域で行われている福祉活動の情報を発信しました。その中で、地域住民の紹介を行い、数十年ぶりに元気な姿を見れてよかったといった声を聞くことができました。
-6-

また、4 月11 日からホームページのリニューアルを行い、スマートフォンでの閲覧やセキュリティ強化を行い、最新の情報を適宜更新することで情報発信を行いました。
(2)町福祉事業への協力
5 月 6 日：東京 2020 オリンピック聖火リレー
9 月 15 日：金婚式
１０．関係団体活動の広報(1)福祉関係団体への協力
・高齢者相談・地域福祉委員（定数37 名 令和4.3.31 現在34 名）の事務局として、今年度は４回例会を行いました。
①7 月 19 日：第１回高齢者相談・地域福祉委員例会研修
内容：高齢者相談員・地域福祉委員の活動について（活動報告書の記入の仕方）
コロナ禍における活動状況について（意見交換）②10 月 11 日：第２回高齢者相談・地域福祉委員例会研修
内容：見守り支援、訪問支援について：講師 一般社団法人ｍｉｎｏｒｉ 代表理事 高木聡史氏③1 月 13 日：第３回高齢者相談・地域福祉委員例会研修
内容：認知症の取り組みについて：講師 益城社協 在宅福祉課主任 野崎真由美④1 月 17 日：第４回高齢者相談・地域福祉委員例会研修
内容：日常生活自立支援事業について 益城社協 地域福祉課 近藤千春
今年度は、高齢者相談・地域福祉委員から介護保険やコロナワクチン接種等について22件の相談があり関係機関等に繋ぎました。
・民生委員児童委員協議会
12 月 27 日～29 日 子ども民生委員活動支援（益城中、木山中）・一人暮らし高齢者に対し歳末見舞品を担当民生児童委員と一緒に配布
2 月 23 日 天草市五和町民生児童委員協議会視察研修受入
・熊本地震の当時の状況について、復興していく中での民生児童委員の活動について(2)関係団体への助成
各福祉団体の活動費として、次のとおり助成をしました。
助成団体
・民生委員児童委員協議会 ・老人クラブ連合会 ・身体障害者福祉協会
・ボランティア連絡協議会 ・少年警察ボランティア連絡協議会 ・保護司会 ・遺族会
・子育て応援おおきな木(3)校区別福祉合同研修会
新型コロナウイルス感染症拡大にて、今年度は開催できませんでしたが、次年度開催に向けての準備は行いました。

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【人材育成】
１１．福祉人材養成(1)福祉人材の養成
熊本学園大学社会福祉学部の学生実習受け入れや地域福祉活動の担い手育成のための講座
等を通じて福祉人材の養成に努めました。
①実習受け入れ
・熊本学園大学社会福祉学部 4 年生 1 名

8 月 18 日～9 月 21 日（23 日間）

3 年生 1 名 10 月 11 日～11 月 11 日（23 日間）
１２．福祉教育の推進(1)ボランティア協力校の指定
町内の小中学校7校をボランティア協力校として指定し、校内外のボランティア活動を活発にするための事業を実施しました。各学校においては、コロナ禍の中、できる範囲のボランティア活動を展開され、地域に向けた活動に積極的に取り組んでいました。互いの活動発表の場を設けることができませんでしたが、今後はオンライン等のつながりを検討していきたいと考えています。
(2)ボランティアの集い（社協つどい）
新型コロナウイルス感染症拡大防止及び開催会場の確保ができず実施できませんでした。
(3)ワークキャンプ
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、施設側の受け入れが困難で、ワークキャンプ（福祉体験）は、実施できませんでした。
※ワークキャンプの代替え事業として、ボランティア事業を主軸として、災害ボランティアの役割とボラ
ンティア活動、災害時の対応について等の講話等を開催しました。関心のある小学生が親と参加されたり、先生と一緒に参加されたりして、例年にない参加形式をとることができました。
日時：１月７日

参加者：９名内容：日赤熊本県支部よりハイゼックス炊飯体験、益城町の災害ボランティアについて(4)福祉体験学習
今年度は新型コロナウイルス感染症拡大により小中学校の福祉体験依頼はありませんでした。
１３．ボランティア活動の支援(1)センター機能の充実
ボランティア情報発信及び保険事務
町内外、仮設住宅等でボランティア活動予定の個人・団体への保険手続きを行いました。コロナ禍
の影響もあり、活動機会が少なかったことで、受付件数、加入者ともに減少しました。
①ボランティア保険取扱事務58 件（前年度：314 件）

・活動保険 （災害によるボランティア活動を含む）

23 件（311 名）（前年度：193 件 846 名）

・行事用保険88 件（14,239 名）（前年度：121 件 13，698 名）（内訳）

・保険金請求手続き0件-8-（前年度：0 件）

(2)ボランティア連絡協議会の活動支援
総会を１１月に開催しました。
各団体でコロナ禍の中、できる範囲での活動を実施され､相談や連絡等の支援を行いました。
(3)ボランティア交流会
第１３回火の国ボランティアフェスティバル芦水（芦北・水俣）が予定されていましたが、新型コロナウ
イルス感染症拡大防止のため、令和４年度に延期となりました。
１４．当事者の組織化と社会参加支援(1)ふれあい交流会
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、今年度も例年通りの交流会は開催できる状況ではありませんでしたので“心のつながり交流会”と題し、町やとんとん、町内保育所や幼稚園児、小学校学童保育等の協力を得て、メッセージカードを作成しました。これを民生児童委員の協力により一人暮らし高齢者の方へお届けし、返信メッセージをいただくことで、安否確認や状況確認を実施しました。
また、室内で育てられるエコポット（観葉植物）を配布し、外出制限のある毎日が少しでも楽しみのある日常になるようお届けしました。
(2)在宅介護者のつどい
例年、在宅で介護をしている方を対象に、日頃の介護疲れのリフレッシュと介護者同士の交流を図ることを目的に日帰り旅行を計画していましたが、新型コロナウイルスまん延防止等重点措置適用により交流の場を開催できる状況ではありませんでしたので、１回目は、町や益城病院に協力依頼を行い「ことだま通信」を発行し、また、エコポット（観葉植物）も一緒に配布しました。
「ことだま通信」配布数：３００部
2 回目は事前予約制で人数制限を保ちながら茶話会形式で「ちょっと一息しませんか？」と題し、気軽に専門職と語り合う場を設けました。日常の困りごと、日頃の介護で悩んでいることをみんなで共有
し、福祉用具の展示等も行いました。「日頃の介護は大変だけど聴いてもらうとホッとする」との感想も聞かれました。
開催日：12 月 16 日

場所：はぴねす工作室

参加者：4 名（1 組は親子で参加）(3)福祉団体親善スポーツ大会
2 月に計画してましたが、新型コロナウイルスまん延防止等重点措置適用により日程を変更して開催予定でしたが、まん延防止等重点措置が延長され中止となりました。
(4)社会参加支援（生活支援コーディネーター事業）
高齢者を含む地域住民が、住み慣れた地域で生きがいを持って生活を継続していくために、必要となる多様な主体による多様なつながりづくり支援を行いました。
①多種多様な集いの場づくり
・地域活動団体支援活動
広崎ふれあい会活動支援（住民主体）

かたろう

おしゃべりの会（地域福祉塾生主体）「べんがら」本の読み聞かせ（地域福祉塾生主体）

広崎第２団地住民活動支援（団地住民主体）-9-

・集いの場立ち上げ「さくら会」お茶会立ち上げ支援 （地域福祉塾生主体）
中尾サロン

（新規）

②地域活動担い手づくり（地域福祉塾 2 期生）
地域福祉活動の担い手育成を目的に地域福祉塾を開催しました。修了後は、「こんな活動あった
らいいな～」計画に沿って塾生ごとに自分にできる地域福祉活動に取り組んでいただきました。
講座 1～講座 10

受講生 9 名

開催日：8 月 5 日､9 月 30 日､10 月 7 日､14 日､28 日､11 月 4 日､11 日､25 日､12 月 2 日､9 日
内容：高齢者の地域見守り、集いの場の必要性、安心して暮らせる地域づくり、
介護保険制度、認知症、成年後見制度、地域サロンの取り組み、復興・地域のつながり
体験：認知症サポーター養成講座、いきぬこ～会、リモート体操、お出かけ支援、１００歳体操
・既存団体担い手活動支援
イーモビネットお出かけ支援 ボランティアドライバー活動（地域福祉塾生 1 名）

・塾生交流会③地域の担い手づくり（子供向け）
・子ども民生委員活動支援（益城中・木山中）

民生児童委員協議会より中学校の学校運営協議会へ子ども民生委員活動の提案があり、歳末たすけあい見舞事業の配分事業を活動の場として提供しました。
④ニーズと資源のマッチング
地域の商店が閉店し、買い物の課題の声が住民の方々より上がり、グリーンコープの移動販売へつなぎました。
・山間地域へ移動販売支援 （小谷・寺中）⑤新たな福祉サービスの創出
地域福祉塾第１・２期生による地域の困りごとや地域づくり等に対する支援協力を目的とした「ちょボラちょきん」無償ボランティア活動を立ち上げました。
１５．高齢者の生きがいづくり(1)シルバー人材センター事業の充実
会員が長年培ってきた知識、技能、経験を活かして、町民や企業等の依頼に就業を通じて役割を発揮してきました。
また、就業以外でも奉仕活動やリサイクル活動、レクリエーションに取り組み、これらの活動は会員の地域貢献や会員同士の親睦へとつながりました。
会員
登録数

受注件数

105 名
(前年度 108 名)

男性:80 名 女性:25 名(前年度男性 78 名、女性:30 名)①管理的職業②専門的・技術的職業③事務的職業④販売の職業⑤サービスの職業⑥保安の職業- 10 -0件
0件
2 件(交通量調査)0件
18 件(家事支援等)
0件

848 件⑦農林漁業の職業
478 件(農作業、剪定等)⑧生産工程の職業
0件⑨輸送・機械運転の職業
0件⑩建設・発掘の職業
6 件(大工)⑪運搬・清掃・包装等の職業 344 件(清掃、除草、草刈等)●公共 48 件、企業 68 件、家庭 732 件(前年度 848 件)(前年度：公共 62 件、企業 60 件、家庭 726 件)

就業
延人員数

8,958 人
(前年度 9,261 人)

51,368,544 円
事業収入

配分金
42,110,787 円(前年度 43,802,151 円)
材料費等
3,783,824 円(前年度 4,185,749 円)
事務手数料 5,473,933 円(前年度 5,693,811 円)(前年度 53,681,711 円)(2)シルバー人材センター運営①班長会議と各班の体制強化
・毎月１回、定期的に班長会議を開催しました。班の現状や課題について情報共有を行いました。
その中で、班合同作業の打ち合わせ等を行いました。(計 12 回開催)
・報告会の開催
コロナ禍において、会員全員が一同に集まることが難しかったため、今年度も作業班ごとに開催しました。
開催場所：木山仮設団地集会所、談話室
日時
3 月 14 日(月)3 月 14 日(月)3 月 15 日(火)3 月 16 日(水)3 月 16 日(水)3 月 17 日(木)3 月 17 日(木)3 月 18 日(金)
合計

作業班
草刈班
剪定班
定期就業班(クリーンセンター)
一般作業 1 班
一般作業 2 班
一般作業 3 班
定期就業班
ちょこっとサービス班・班所属なし会員

参加会員
9名
5名
6名
7名
9名
6名
6名
4名
52 名

内容：令和 3 年度活動報告、安全委員会からの報告(安全マニュアルの配付)、班内意見交換会(次年度班長及び安全委員選出)、諸連絡（インボイス制度の情報提供等）②入会説明会の実施
・随時、個別入会説明会を実施しました。
説明会参加者数
うち入会者数

男性
24 名
10 名

女性
4名
3名

合計
28 名
13 名

③安全就業
・会員の安全就業に対する意識啓発のため、定期的に安全パトロールを実施しました。(計 6 回実施)
・安全委員会を開催し、他センターの安全就業の取り組みを共有し、今年度発生した事故の検証等を行いました。(計 3 回開催)
・事故発生件数：9 件(傷害：4 件、賠償：5 件)- 11 -

前年度：10 件（傷害 4 件､賠償 6 件）

④事業の情報発信
・木山仮設団地で開催されたお茶会(10/17、12/22)へ参加し、会員が栽培した野菜の販売をとおし、地域の方へ事業の紹介を行いました。
・毎月の社協だよりの中で、現会員の紹介や新規会員募集、活動の紹介を行いました。
⑤地域貢献
普及月間（シルバーの日）に合わせ、地域貢献を目的に奉仕作業を実施しました。また、継続的にリサイクル活動も実施しました。
（奉仕作業）
日時：11 月 16 日 参加会員数：38 名
場所：旧益城中央小学校グラウンド
内容：グラウンド内の除草及び草刈作業（リサイクル活動）
会員協力のもと継続的にリサイクル活動(古新聞・雑誌、段ボールの回収)を実施し、業者への持ち込み及び町リサイクル推進事業助成金の申請を行いました。
⑥会員間の親睦
会員同士の親睦を目的としたレクリエーション（スポーツ大会）を開催しました。
日時：11 月 16 日 参加会員数：38 名
場所：旧益城中央小学校グラウンド
内容：グラウンドゴルフ大会(3)重点目標①事業健全化への対応
今年度も事業の効率化にも努めながら、更なる健全化を目指しました。
また、令和5 年10 月から導入予定の適格請求書等保存方式（インボイス制度）については、今年度
は制度概要の理解を進めました。このことに関しては、会員に対しても報告会で周知しました。
②安全委員の役割を生かし事故防止に努める
安全パトロールの結果をもとに安全委員会で話し合い、安全マニュアルを作成しました。作成したマニュアルは、現会員及び新規会員へ配布しました。
③会員の増員（２）④事業の情報発信を通じて、会員の増員に努めました。
④新規就業先の確保
・新たな公共施設等の就業先を確保しました。
①益城文化会館館内清掃作業(九州綜合サービス)②道路パトロール(益城町役場建設課)
・就業に必要な知識及び技能を習得する目的の講習会を開催しました。
日時：7 月 1 日

参加会員：4 名

会場：益城町文化会館

講師：九州綜合サービス事業推進本部 安藤様- 12 -

Ⅲ．地域福祉取り組み総合化【相談体制の充実】
１６．総合相談対応(1)福祉相談の充実
ふれあい福祉総合相談所として、誰もが安心して相談できるプラットホームとしての機能を活かし、専門機関等へつなぎました。
①心配ごと相談所
地域住民が気軽に安心して、「困りごと」や「心配ごと」を相談できるプラットホームとして毎週水曜日に開設し、ちょっとした困りごとから法律的な相談まで受付け、専門機関や関係機関へのつなぎも行いました。開設にあたっては、専門相談員として司法書士や行政書士、行政相談委員、相談員として、人権擁護委員、消費生活相談員、民生委員児童委員の協力を得て、どんなことでも気軽に相談できる総合相談体制で実施しました。
今年度もコロナ禍での開設となり、基本的には電話対応でしたが、感染拡大防止のため相談室の環境を整備した上で、内容によっては来所による相談対応も行いました。
・開設回数

48 回（毎週水曜日） （前年度：50 回）・相談員延人数

122 名（専門相談員 48 名、相談員 74 名）

・相談者数

97 名（来所 69 名、電話 28 名） （前年度：66 名）

・相談時間

約 80 分/回・相談件数

151 件（前年度：115 件）

相談
内容
相談
件数
割合
%

財
産

人
権
・
法
律

家
族

44

37

29.1
%

24.5
%

（前年度：106 名）

離
婚

職
業
・
生
業
・

生
計

児母
童子
福保
祉健
・

医
療

そ
の
他

合
計

3

3

2

1

1

1

16

151

2.0
%

2.0
%

2.0
%

0.6
%

0.6
%

0.6
%

10.6
%

100%

住
宅

精
神
・
衛
生

老
人
福
祉

健
康
・
衛
生

24

10

5

4

15.9
%

6.2
%

3.3
%

2.6
%

②課題対応のための連携
生活困窮者等自立支援事業の自立相談支援事業やひきこもり相談窓口を、住民困りごと窓口として開設し、他の専門機関と連携して課題の解決に努めました。
ａ．職員による包括的な相談体制の充実（窓口対応体制）
ｂ．司法書士、行政書士、行政・人権・消費生活相談員、民生委員児童委員の相談員配置（心配ごと相談）毎週水曜日・役場会議室
ｃ．専門相談機関との連携
町行政、弁護士会、司法書士会、消費生活センター、警察等③ひきこもり相談窓口（アウトリーチ支援）
現在、ひきこもりの長期高年齢化が進み社会的孤立（8050 問題）が深刻化し、自力では抜け出せない状況にあり、早期発見・早期対応につなげるため無料相談窓口を開設しました。
社協だよりに毎月掲載し周知広報を行いました。
- 13 -

電話相談・家族面談を通じで家族支援を引き続き行っています。
・相談件数 10 件（兄弟姉妹含）・相談経路

家族 6 件、民生児童委員 2 件、関係機関 1 件、上益城振興局 1 件（町外）

当事者年代別
10 代

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

不明

合計（名）

男性

1

0

3

0

2

1

0

7

女性

4

0

0

0

0

0

0

4

ａ．生活困窮者等自立相談支援事業
上下益城圏域（美里町、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町）の 6 町で支援調整会議を開催
し、相談支援、プランの作成等を行いました。前年度に比べコロナの影響での離職者も減り相談件数は減少しましたが、まだまだ従前の生活には戻れていない世帯も多く、生活維持が困難な方へ支援
体制強化、緊急一時支援事業を実施しました。
・相談件数：149 件（前年度：232 件）

相談内容

仕事

住まい

子ども
（家庭）

生活

合計

件数

8

9

10

122

149

（前年度 232 件：仕事 37 件､住まい 10 件､子ども（家庭）7 件､生活 178 件）

・事業への同意者数：14 件（前年度：42 件）・プラン作成数：21 件（前年度：20 件）

・住居確保給付金：4 件（前年度：4 件）

・支援調整会議開催回数：12 回（集合式：6 件 オンライン：6 回） （前年度：11 回）
コロナ禍で生活に困っている人の相談を受け、支援を行いました。
・緊急一時支援
支援者数

20 世帯

（前年度：20 世帯）

母子世帯及び総合支援資金貸付の再貸付まで終了された世帯に物資を郵送し、支援しました。
(3)コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）設置事業：新規
今年度からの新規事業として取り組み、日頃の暮らしの中で誰に相談したらよいか分からない悩みごとや困りごとの解決方法を一緒に考える地域の身近な相談員として、高齢者、障がい者、子育て世
帯、生活困窮者等の福祉に関する相談を受付け、多様化・複合化した課題の整理や関係機関・サー
ビスにつなぐ支援を包括的に実施しました。
また、11 月 8 日に重層的支援体制整備事業を先駆的に行っている菊陽町社会福祉協議会の取り組みを大津町社会福祉協議会とともに学び、3 社協で意見交換を行い、その後の活動に活かしました。
①包括的相談支援・アウトリーチを通じた継続的支援・参加支援
今年度からの新規事業であり、周知広報活動を実施しました。社協だよりへは毎月掲載し、また、周知用チラシも作成しました。
- 14 -

（関係機関訪問による周知活動）
・地域包括支援センター、居宅介護支援事業所等の高齢者関係事業所：15 ヶ所
・相談支援事業所（障がい者関係）：２ヶ所・医療機関：3 ヶ所・上益城福祉事務所
・民生児童委員：21 名（関係機関研修会等での周知活動）
・4 月 13 日 民生委員児童委員協議会例会
・4 月 23 日 民生児童委員 障がい者福祉部会研修・5 月 12 日 介護者応援隊いきぬこ～会
・6 月 14 日 町議会福祉常任委員会視察
・7 月 27 日 新嘱託員会議・10 月 23 日 町老人クラブ連合会女性部研修・11 月 19 日 益城町身体障害者・知的障害者相談員連絡会（相談対応実績）
・相談件数：５６件（アウトリーチ支援６件、参加支援３件、多機関協働３５件、その他１２件）
＊詳細内訳
対象者別

高齢者

障がい者

子ども

生活困窮

ひきこ
もり

その他

合計

件数

23

9

1

9

6

8

56

割合%

41%

16.1%

1.8%

16.1%

10.7%

14.3%

100%

対象者
年齢区分
件数
割合%
相談
経路
件数
割合%

２０歳
８０歳
２０代 ３０代 ４０代 ５０代 ６０代 ７０代
不明 合計
未満
以上
8
8
56
1
2
4
6
7
12
8
1.8% 3.6% 7.1% 10.7% 12.5% 21.4% 14.3% 14.3% 14.3% 100%

本人

家族

役場

6

3

10

福祉事
務所
2

10.7%

5.3%

17.8%

3.6%

内容

サー 生活
ビス
面

件数

3

ケア
マネ
7

社協
内
14

民生
委員
3

その
他
3

14.3% 12.5%

25%

5.4%

5.4%

包括
8

合計
56
100%

健康・
医療

生活
費

就労

財産

債務

虐待

家族
関係

トラブル

住ま
い

その
他

合計

6

7

10

9

9

1

2

12

5

8

8

80

割合% 3.8% 7.5%

8.8%

12.5%

11.2%

11.2%

1.3%

2.5%

15%

6.2%

10%

10%

100%

近隣

②多機関協働事業
複数の生活課題を抱え、一つの支援機関での対応が難しい要支援者については、コミュニティソ
ーシャルワーカーが調整役となり支援機関同士の支援調整、役割分担の整理、支援の進捗状況把
- 15 -

握を行いました。
また、他の支援機関等から相談のあった事例のうち、コミュニティソーシャルワーカーのみで解決が難しい事例については、関係機関を招集しケース検討会議を実施し、計画作成や関係機関の役割
分担決定、支援の方向性共有を行い、包括的相談支援の体制構築を行いました。
（ケース会議状況）
・ケース会議：13 回

重層的支援会議：1 回

ケース会議出席 3 回（益城町社会福祉士連絡会の設立）
多機関協働事業に取り組む中で、他の支援機関との連携・協働の促進が求められ、町内で活躍している社会福祉士が所属種別や施設等の枠を超え、研修や意見交換等を行うことで、専門職としての資質向上を図り、そのことを通じて、住民が安心・安全に暮らすことができる体制づくりを目的に設立しました。
設立に向けては、9月から10月にかけて社会福祉士が所属する事業所、施設を訪問し、施設長等に趣旨説明を行い、設立への理解を得ることができました。
（開催状況）○第 1 回連絡会
日時：12 月 24 日

場所：益城町役場仮設庁舎 会議室棟 大会議室

出席者：社会福祉士 22 名
内容：（1）設立の趣旨及び目的説明（2）重層的支援体制整備事業について
担当：益城町役場福祉課地域福祉係 西野達朗主査（3）自己紹介（4）意見交換会○第 2 回連絡会
日時：3 月 17 日

場所：益城町役場仮設庁舎 会議室棟 大会議室

出席者：社会福祉士 12 名
内容：（1）講義「地域共生社会実現のための社会福祉士の役割について」
講師：熊本学園大学社会福祉学部 黒木邦弘教授（2）意見交換③住民の福祉意識の向上
地域課題等の解決や啓発に向けた研修会及び地域との情報共有会議を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大にて今年度は実施できませんでした。

【福祉サービスの向上】
１７．認知症への対応（1)認知症地域支援・ケア向上①関係機関との連携・認知症の方に対して、状態に応じた適切なサービスが提供されるように、認知症疾患医療センター
や医療機関、介護サービス事業所、地域包括支援センター、地域支え合いセンター、また認知症の方- 16 -

を支援する関係団体との連携を図りました。
・コロナ禍の影響により「認知症関連ネットワーク形成連携会議」が開催できない時もありましたが、認知症事業の情報交換やケアパス・ガイドマップ作成を通じて意見を出し合い協力することができました。
（町役場福祉課、認知症地域支援推進員、地域包括支援センター、認知症初期集中支援チーム)
・認知症初期集中支援チーム員会議に参加し、チームとの連携を図りました。
また早期診断、早期対応が必要と考えられる方（対象者）をチームにつなぎました。
もの忘れ相談室では共に相談者として対応していただき相談先へつなぎました。
②認知症の相談体制の構築及び啓発活動
・認知症の方やその家族等からの相談の場として、毎月「もの忘れ相談室」を開催し、必要な情報提供
や適切な機関へつなぎ、介護負担の軽減を図りました。
今年度は、10 月より介護についての相談も受付け、いきぬこ～会メンバーによる参加の機会もありました。
開催回数：１２回

相談件数：１１件

相談先経路：地域包括支援センター、地域支え合いセンター、いきぬこ～会メンバー、医療機関
・認知症ケアパス・ガイドブックを関係機関や民間企業、商店などに配布し、相談体制の充実を図りました。
・地域住民へ認知症に関する周知、啓発のために予定していた「認知症講演会」は、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響により開催できませんでしたが、9 月のアルツハイマー月間を契機に町と共に情報発信の機会となりました。
・地域や団体からの認知症出前講座等依頼はありましたが、開催調整がつかず実施できなかったた
め、外出の機会が限られている高齢者に対して、町と協働で認知症広報誌「うぐいす通信」を発行しました。（年 4 回発行）
③介護保険施設等に対する多職種協働等の支援体制の取り組み
・医療、介護等の機関が相互の役割・機能を理解しながら、統合的なケアにつなげていくため、認知症ケアの知識や多職種協働の重要性を習得する研修は実施できませんでしたが、事業をとおして個別に連携を図ることができました。
④認知症の人とその家族に対する支援事業
・認知症の人やその家族等が交流を深め、息抜きができる場として「介護者応援隊いきぬこ～会」を毎月（11 月は花カフェ）開催しました。
ａ.介護者応援隊いきぬこ～会の開催
日時

内容（ミニ講座と茶話会）

参加人数

4/14

楽しく食事を！飲み込みやムセについて学ぼう

9名

5/12

益城社協の事業紹介：困った時の「CSW」って何？

8名

6/９

茶話会

5名

7/14

お話しの部屋「べんがら」による絵本や紙芝居の読み聞かせ

8名

8/11

ストレス発散！楽しく体を動かしましょう！

7名

9/8

一人で抱え込まないで！介護の経験者と共に語り合いましょう！

7名

10/13

秋のひと時、童謡で楽しみましょう！

7名

12/8

クリスマスカード作成

6名- 17 -

1/12

新年茶話会

10 名

2/９

茶話会（来年度へ向けて）

9名

3/９

後期高齢者医療制度について9名

・益城町で展開している「認知症カフェ」の活動支援及び、開設を希望される団体等の支援を行い、若年性認知症を含む認知症の人を支えるつながりの構築や社会参加の支援、また家族の介護負担の軽減を図りました。
花カフェ開催：11 月 10 日（参加者：10 名）（2)認知症サポーター等養成事業①認知症サポーター等養成講座の開催
・認知症に対する理解と地域での支え合いを深めるため､認知症サポーター養成講座を開催しました。
ａ.地域住民向け認知症サポーター養成講座の開催
開催日：１１月 27 日

参加者：14 名

ｂ.小・中学校での認知症サポーター養成講座の開催(受講者：363 名)
学校名
益城中央小学校
広安西小学校
津森小学校
広安小学校

開催日

受講者数

7 月 16 日
11 月 5 日
11 月 22 日
1 月 25 日

71 名
125 名
23 名
144 名

c.町内の民間企業や小売店等向け認知症サポーター養成講座の開催
学校名
生協くまもと（オンラインも含む）

開催日
9 月 1 日～9 月 16 日
（4 回に分けて開催）

受講者数
41 名

・認知症サポーター養成講座の講師役であるキャラバン・メイト活動の充実を図るため、「キャラバン・
メイト」連絡会を開催しました。
開催日：10 月 14 日 参加者：11 名②キャラバン・メイト養成研修
・今年度は上益城圏域での開催はコロナ禍の影響もあり開催できませんでしたが、受講を希望される方もおられましたので次年度開催へ向けた要望を提案しました。
③認知症サポーターステップアップ講座の実施
・認知症サポーター養成講座修了者を対象に、認知症に関する基礎知識・理解を深めていただき、チームオレンジ等の実際の支援活動につなげることを目的としたステップアップ講座を開催しました。
開催日：第 1 日目：2 月 25 日 (参加者：14 名)
第 2 日目：3 月 8 日 （参加者：16 名）
第 3 日目：3 月 17 日 (参加者：14 名)
受講後は１１名がアクティブサポーターとして町へ登録されました。
１８．在宅介護者への対応(1)在宅介護者の支援①在宅介護者のつどいの継続（詳細は、Ⅱ．福祉人材の育成と活躍で掲載）②地域支え合いセンターや各団体等からの情報による相談対応を継続- 18 -

１９．子育て支援(1)親子講座
新型コロナウイルス感染症拡大により、子育て家庭は孤立しやすい状況にあり、不安や抑うつ的になり子育てに悪影響を及ぼす可能性が高いと言われており、子育ての悩みや不安に思っていることを話し相談できる機会づくりを目的に講座を行いました【前期】 親子でスキンシップヨガ

講師：スタジオＷ代表 富田裕美氏
場所：益城町総合体育館 ２階サブアリーナ

日 時
7 月 29 日
7 月 30 日

内 容
母親のからだのケアの話
親子でスキンシップコミュニケーション
親子でからだあそび
親子でアロマ体験【後期】 親子食育

参加者
親子 9 組 19 名
親子 9 組 19 名

講師：役場 健康づくり推進課 管理栄養士 德永美紀氏
場所：広崎 2 町内公民館

日 時

内

10 月 22 日

頑張りすぎない食育のコツ
食育絵本の読み聞かせ
簡単おやつのレシピ紹介

10 月 29 日

容

参加者
親子 5 組 10 名
親子 5 組 11 名

２０．基本的生活支援(1)地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）の実施
認知症高齢者や障がい者等の在宅での生活支援を行うために、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理、貴重品預かり等を実施しました。
利用件数：8 件 契約終了件数：0 件（前年度：利用件数：6 件、契約終了件数：1 件）

認知症高齢者

知的障害者

精神障害者

その他

合計

0

3

5

0

8

0

64

165

0

229

5

34

78

1

118

契約件数（件）（継続含）
生活支援員
支援回数（回）
電話来所相談（回）(2)成年後見・法人後見

成年後見制度や法人後見についての研修会に参加し、地域福祉権利擁護事業利用者のつなぎ方等を学び理解を深めました。
(3)生計に課題のある人への支援（貸付事業）
民生児童委員の相談援助と資金貸付により、要援助世帯の生活を支援しました。今年度も昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症関連による課題のある人への支援が多数を占めました。
①生活福祉資金貸付事業（県社協事務受託）
・緊急小口（特例）97 件

18,500,000 円（前年度：182 件 30,000,000 円）

・総合支援資金（特例）75 件

40,100,000 円（前年度：145 件 65,745,000 円）- 19 -

・福祉資金

0件

0円

・電話来局相談499件（内コロナ関連462 件）（前年度：0 件 0 円）
（前年度：586件 コロナ関連575件）②福祉金庫貸付事業（限度額 5 万円）
・貸付

0件（前年度：0 件 0 円）

・電話来局相談0件（前年度：0 件）

・償還額

0件

（前年度：0 件）

・貸付

0件（前年度：0 件）

・電話来局相談0件（前年度：0 件）③高額療養費貸付事業(4)福祉機器無料貸し出し
外出時や体調不良時など一時的に車椅子が必要な方に対して、1 ヶ月間を限度として無料で車いすの貸し出しを行いました。
・貸出件数

22 件

その他、益城中学校より体育祭時に使用する車椅子借用の相談がありましたが、希望台数が多かった
ため、対応可能な福祉用具事業所を紹介しました。
２１．在宅福祉サービスの実施
介護保険の認定を受けられた方を対象に、利用者や家族の意向を尊重しながらサービス事業所等との連絡・調整を行いました。地域包括ケアシステムの基本となる自立支援に向けた支援をより重視し、介護支援専門員それぞれの資質向上等を研鑽し、自立支援に基づいたサービスの提供などの支援を行ってきました。
(1)居宅介護支援（介護予防支援）事業①介護保険についての相談体制の充実
本人や家族、介護保険事業所、医療機関等から介護等の相談を受け介護サービスの支援を行いました。
介護保険についての相談：38 件 （昨年度：26 件）（本人、家族による相談：32 件、各関係機関：6 件）②介護保険サービス等の利用に関する支援
介護保険サービス利用を希望される方に対して、課題分析を行った上で介護目標を明確化し、必要なサービスが利用できるように調整を行いました。
③サービス実施状況の把握と継続的な支援
利用者の身体状況や生活環境等を把握し、サービス実施状況の経過観察及び評価、調整を定期的に行い、給付管理を行いました。
・介護支援専門員

4 名 （昨年度： ４名）（常勤換算数）

2.6 名 （昨年度：2.8 名）・利用延人数

1，151 名 （昨年度：1，264 名）- 20 -

※介護給付
介護度

要介護 1

要介護 2

要介護 3

要介護 4

要介護 5

合計

利用者
延人数

441 名

303 名

71 名

64 名

18 名

897 名

割合

49.2％

33.8％

7.9％

7.1％

2.0％

100％

また、コロナ禍における対策として、出勤時には職員の体調確認を行うなど、感染防止を図り、利用者宅への訪問についても密室を避け、換気や利用者との距離を取りながら、簡潔に必要事項を伝えるなど、訪問時間や接触者などに配慮し感染対策を心がけ、感染状況の拡大次第では、電話での状況確認を行うなど、柔軟な対応を図りながら事業を行いました。
④地域包括支援センターとの連携
介護予防支援業務を受託し、要支援認定者等の支援をとおして、東部・西部圏域地域包括支援センターと連携し、介護予防に取り組みました。虐待等の困難事例などの取り組みについても町や関係機関も含めて情報共有しながら、密に連携し、支援を行いました。
また、自立支援型地域ケア会議にも事例提出者や助言者として参加し、多職種協働による検討をとおして、益城町全体の地域資源の発掘も含め、ケアマネジメントの強化に努めました。
・自立支援型地域ケア会議（助言者参加）

2月

・虐待事例の検討 1 件（終結）

※予防給付
介護度

要支援 1

要支援 2

合計

利用者
延人数

46 名

208 名

254 名

割合

18.1%

81.9%

100%

⑤各関係機関との連携の強化
困難事例や要介護認定を受けられた方の対応等を地域包括支援センターや地域支え合いセンタ
ー、医療機関、各関係機関と連携し、ニーズに沿ったケアマネジメントを行いました。
・介護保険施設等からの相談：3 件（昨年度：2 件）

・医療機関からの相談： 8 件（昨年度：3 件）

・地域包括支援センターからの相談：2 件（昨年度：4 件）⑥ケアプランの質向上の取り組み
多様なニーズに対応できる質の向上を目指すために、益城町介護支援専門員連絡会、益城町主任介護支援専門員の会などの様々な団体が行う研修会や町事業のケアプラン点検へ参加することで、個々のケアプランの妥当性やサービス実施状況を検証し、個々のケアマネジメント力の向上を図りました。
・ケアプラン点検 1 名提出 その後、ケアプラン講習会へ参加
・益城町介護支援専門員連絡会
5 月 26 日、7 月 15 日、9 月 16 日、11 月 18 日、1 月 20 日、8 月 26 日（管理者会）
・益城町主任介護支援専門員の会
７月 28 日「自立支援ってなに？」、1 月 21 日 「熊本地震、その時あなたは」- 21 -

⑦介護サービスの啓発活動
熊本県介護サービス情報公表センターによる「介護サービス情報公開制度」をとおして、事業者や利用者に対して情報の開示を行いました。

Ⅳ．被災された人への取り組み（地域支え合いセンター事業）
地域支え合いセンターでは、平成28 年10 月の開設以来、熊本地震で被災された方々が、安心した日
常生活を取り戻し、生活再建ができるよう、見守りや生活支援、地域交流促進等の総合的な支援を行うた
め、今年度も総合相談受付、アウトリーチによる課題発見、見守り安否確認、コミュニティづくり支援、健康づくり支援、各種サロン活動のサポート等の支援活動を木山仮設団地、みなし仮設住宅、災害公営住宅で展開してきました。
特に今年度は、社会福祉協議会のみで地域支え合いセンター運営を行う中で、木山仮設団地を直接担当するようになり、住民の方々との関係性構築から活動を始めました。
発災から６年目を迎え、木山仮設団地及びみなし仮設住宅の退去世帯が徐々に増えている状況です
が、これまで同様に被災された方々に寄り添った支援を通じて、困りごとや悩みを把握し、関係機関へのつなぎを行いました。
また、災害公営住宅での支援活動においては、前年度末から開始した益城つながりバトン事業（緊急時情報の作成、保管、更新）を主に一人暮らし高齢者を対象に本格的に進め、地域での見守り活動に貢献できました。個別ケース及びコミュニティ形成支援においては、地域の関係機関への「つなぎ」を意識した活動を実施してきました。そのようなこともあり、センターとしての災害公営住宅での支援活動は今年度をもって終了となりました。
２２．社会福祉協議会の役割発揮
地域支え合いセンターを中心に地域や被災者の状況に寄り添うアウトリーチを実施するとともに社会福祉協議会全体での対応を進めました。また、被災者支援活動（災害ボランティアセンター、地域支え合いセンター）の記録誌『きおく』を作成しました。
２３．地域支え合いセンター運営(1)センターの運営①情報管理
応急仮設住宅入居者等の情報（入退去者データ、生活再建データベース）に関しては、個人情報の取り扱いに配慮し、町福祉課生活再建支援室へ報告を行いました。。
②熊本県地域支え合いセンター業務システムの活用システムの統合や整理を行うとともに引き続き訪問結果（ケース記録等）の入力を通じてシステムの有効活用を行いました。
③広報活動
毎月発行の社協だよりやフェイスブックで活動の周知を図るとともに、今年度から町内や仮設内等- 22 -

の様子を伝える「支え合い通信」の発行を８月から開始しました。
④定期的な実績報告
1．月次報告書（住まいの再建済み世帯分含む）
支援対象世帯数や訪問回数等を毎月まとめ作成。報告先：町福祉課生活再建支援室
2．生活再建支援データベース
世帯ごとの再建状況等必要な事項を入力し作成。報告先：町福祉課生活再建支援室
3．仮設住宅退去世帯の状況調査報告
退去世帯の支援状況の聞き取りが、町福祉課地域福祉係より定期的に行われました。
1 回/3 ヶ月。
⑤研修会の開催
職員のスキルアップを図るために、研修会を実施しました。
（内部研修）
・6 月 1 日、8 日 コミュニティソーシャルワーカー事業について（研修受入れ）・７月 29 日 八代市地域支え合いセンター ・10 月 15 日 球磨村地域支え合いセンター(2)関係団体・機関との連携①事務連絡会議の開催（月 1 回：第 2 火曜日） 事務局：地域支え合いセンター
地域支え合いセンター活動に関する現状の把握及び課題の共有、検討、連絡調整、情報提供を目的に開催し、関係機関（熊本県地域支え合いセンター支援事務所）と連携を図りました。
②個別ケース検討会議（適宜開催） 事務局：地域支え合いセンター
日常生活及び住まい再建に課題がある世帯について、支援の方向性を検討しました。
（地域支え合いセンター主催）
・災害公営住宅入居世帯：1 件（関係機関主催への出席）
・災害公営住宅入居世帯：3 件・木山仮設団地入居世帯：1 件

２４．応急仮設住宅（プレハブ仮設、みなし仮設）居住者への支援
プレハブ仮設 建設当初：18 仮設 1,562 世帯

令和４年３月末現在：１５世帯）

みなし仮設 当初：約 1,350 世帯

令和４年３月末現在１６世帯（町内２世帯、町外１４世帯）(1)訪問活動①日常生活の支援
心身の健康面や金銭面、家族関係等に課題があり、継続的な支援が必要な世帯に対して、訪問活動を通じて関係機関（町福祉課及び関係課、地域包括支援センター、民生委員、介護支援専門員
等）へつなぎ、居住者が継続的に安定した生活が送れるよう支援しました。
②住まいの再建支援
訪問活動による聞き取りや生活再建データベース等を通じて、全世帯の住まい再建状況を把握し、必要に応じて支援制度や相談窓口へのつなぎを実施するとともに町福祉課生活再建支援室と再建- 23 -

予定の現地訪問も行いました。
(2)支援活動①集会所でのボランティア活動やイベントの調整
木山仮設団地集会所を活用したボランティア活動やイベントの受入れ窓口として、居住者の生活再
建とコミュニティ活動につながる受入れ調整を行いました。
・集会所利用件数：593 件（月平均 49 件）
・利用人数 3,742 名②サロン活動の実施
木山仮設団地内のコミュニティ形成及び取り残され感を抱かれないよう孤立防止を目的としたサロン
を地域支え合いセンター主催で開催しました。
（お茶会）①日時：７月１１日

参加者：11 名

内容：お茶会、くじ引き、盆踊り②日時：１０月１７日 参加者：33 名
内容：お茶会、集会所利用者による手芸販売、仮設団地住民及びシルバー人材センター会員による野菜販売③日時：12 月 22 日 参加者：47 名
内容：お茶会、集会所利用者による手芸販売、仮設団地住民及びシルバー人材センター会員による野菜販売、お菓子すくい、焼き芋（ラジオ体操）10 月 1 日から開始
日時：毎週金曜日９時半～
場所：木山仮設団地集会所（奇数月：東集会所、偶数月：西集会所）
開始回数：23 回

参加者：延 114 名③プレハブ及びみなし仮設住宅退去世帯の支援
退去世帯を適宜訪問し、生活状況を伺う中で、関係機関へのつなぎの必要性がある世帯について
は、民生児童委員や地域包括支援センター等へつなぐとともに、必要な場合は同行訪問を通じて丁寧なつなぎに努めました。
２５．在宅被災者（半壊以上だが在宅生活）への支援
前年度末の支援世帯数 5 世帯については、今年度当初にコミュニティソーシャルワーカー事業へ引き継ぎ、在宅被災世帯の支援は終了となりました。
・訪問件数：木山仮設団地退去世帯 34 世帯

みなし仮設団地退去世帯 24 世帯

２６．災害公営住宅での支援(1)コミュニティづくり支援
住民主体の各種活動が実施できるよう後方支援（ノウハウ提供、道具貸出等）を行うとともに生活支
援コーディネーターをはじめとした各関係機関への情報提供やつなぎを行いました。
個別支援においては、民生児童委員や地域包括支援センター等の地域関係者と連携して前年度- 24 -

末から開始した益城つながりバトン事業（緊急時情報の作成、保管、更新）を本格的に進めました。
・令和 2 年度お茶会の引継ぎ会議
日時：5 月 20 日
参加者：生活支援コーディネーター、サロンコーディネーター、地域支え合いセンター
・益城つながりバトン事業利用者：116 名

Ⅴ．社協の体制整備
１．社協体制の強化
震災を教訓に社会福祉協議会の意義や役割を再確認し、地域状況の推移をもとに、事業の見直し
や職員体制の整備を行ってきました。また、多様な関係機関、団体との連携協力を進めながら、住民主体の地域づくりを目指すとともに住民の期待に対応できる組織活動の充実に努めてきました。
(1)拠点（事務所）の確保
社会福祉協議会の事業展開を長期的視点から捉え、住民が来所しやすい事務所等について、行政と検討を重ねました。
(2)理事会・評議員会の充実①理事会・評議員会の開催
・理事会 3 回開催
第１回理事会：5 月 25 日
１．令和 2 年度益城町社会福祉協議会事業報告について
２．令和 2 年度益城町社会福祉協議会会計決算について（監査報告）
３．令和 3 年度益城町社会福祉協議会会計補正予算について
４．任期満了に伴う評議員選任候補者の推薦について
５．令和 3 年度第 1 回評議員選任・解任委員会の開催について
６．令和 3 年度第 1 回評議員会の開催について
第 2 回理事会：6 月 18 日
１．会長、副会長及び常務理事の選定について
２．任期満了に伴う評議員選任・解任委員会委員の選任について
第３回理事会：3 月 1 日
１．令和 3 年度益城町社会福祉協議会会計補正予算について
２．令和 4 年度益城町社会福祉協議会事業計画について
３．令和 4 年度益城町社会福祉協議会会計予算について
４．益城町社会福祉協議会給与規程の一部改正について
５．益城町社会福祉協議会事務局職員及び嘱託職員等就業規則の一部改正及び規程の制定について
６．役員等損害賠償責任保険契約について
７．令和 3 年度第 2 回評議員会の開催について- 25 -

・評議員会 2 回開催
第１回評議員会：6 月 18 日
１．令和 2 年度益城町社会福祉協議会事業報告について
２．令和 2 年度益城町社会福祉協議会会計決算について（監査報告）
３．令和 3 年度益城町社会福祉協議会会計補正予算について
４．任期満了に伴う役員の選任について
第 2 回評議員会：3 月 22 日
１．令和 3 年度益城町社会福祉協議会会計補正予算について
２．令和 4 年度益城町社会福祉協議会事業計画について
３．令和 4 年度益城町社会福祉協議会会計予算について②役員・評議員の各種研修会への参加
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、例年参加していた社会福祉法人監事研修会、地域福祉推進フォーラム等は中止されました。
③行政機関、福祉関係団体等との連携・協働の体制づくり
高齢者支援会議、ケアマネ連絡会等(3)職員資質の向上、働く環境の整備①毎月１回開催している職員会議時に、外部団体への説明を行う際の練習も兼ねて担当者から事業の研修会を行い、情報共有と資質向上に努めました。
②職員資質の向上
・オンライン研修に向けて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外部での研修がオンライン研修が主体となる中で、オンラインソフトＺｏｏｍを活用し、全国規模の研修会にもオンラインで参加しました。
・情報共有
毎月2回の課長･係長会議、毎月１回の職員会議を行うことで、課ごとの取り組みや課題、苦情等に対して情報共有し、課題解決、再発防止に努めました。
また、共有フォルダーやラインワークスを活用した情報共有、連絡体制を整備しました。
・災害支援
令和 2 年 7 月の県南豪雨災害により被災した球磨村に職員を派遣し、地域支え合いセンターの運営支援を行いました。
球磨村：7 月 28 日～7 月 30 日 1 名
3 月 24 日～3 月 25 日 1 名③福祉サービス苦情解決第三者委員制度の活用
3 月 11 日に研修会を行い、社協組織や事業の説明、苦情内容の報告を行い情報共有を図りました。また熊本県運営適正化委員会主催の研修に参加しました。
(4)視察・研修等対応
・令和 2 年 7 月熊本県南豪雨災害等で被災された市町村社協からの視察研修対応
地域支え合いセンターの活動について
2 団体（八代市、球磨村地域支え合いセンター）- 26 -

２．財政基盤の強化
町の補助金や受託金をはじめ､住民や企業からの寄付､介護保険等の事業収入､共同募金､日赤会
費､震災における支援金の活用など地域福祉を推進するうえで安定した財政基盤づくりに努めました。
(1)補助事業
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補助事業名
社協活動補助金（町）
介護予防活動組織支援事業補助金（町）ふれあい交流会事業補助金（町）
高齢者相談員設置事業補助金（町）シルバー人材センター事業補助金（町）新型コロナウイルス感染症対策補助金（町）共同募金配分金（県共同募金会）
ボラサポ九州住民支え合い活動（県共同募金会）
新型コロナウイルス感染症対策補助金（県）
生活困窮者に対する緊急・一時支援事業補助金（県）補助額13,500,000 円
1,060,000 円
500,000 円
1,600,000 円
1,350,000 円
86,000 円
6,110,214 円
901,000 円
570,240 円
140,000 円

受託事業名
地域支え合いセンター事業（町）第１層生活支援コーディネーター設置事業（町）
地域福祉担い手及び活動支援業務（町）コミュニティソーシャルワーカー事業（町）地域サロンコーディネーター設置事業（町）認知症地域支援・ケア向上事業（町）認知症サポーター等養成事業（町）家族介護者交流事業（町）心配ごと相談事業（町）
益城町困窮者就労支援事業（町）
生活困窮者自立支援事業（県社協）
地域福祉権利擁護事業（県社協）
生活福祉資金貸付事業（県社協）

受託額
23,915,000 円
2,000,000 円
700,000 円
15,431,000 円
9,243,500 円
4,913,000 円
1,100,000 円
450,000 円
606,500 円
4,000,000 円
3,000,000 円
309,600 円
1,651,200 円(2)受託事業
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（1）補助事業の新型コロナウイルス感染症対策補助金（県・町）796,240円、（２）受託事業の生活福祉資金貸付事業1,651,200 円のうち1,605,000 円が新型コロナウイルス感染症拡大の影響による新規・追加の収入増となっています。
(3)配分事業今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、住民主体の地域の居場所（地域サロン、つどい、サークル等）である活動が行えない状況が続き、事業中止等、活動自粛が続く中、人とつながりや地域サロンの重要性を再認識し、共同募金の配分金を活用し、高齢者と子育て世代など「つながる」
をテーマに地域福祉事業を行いました。
(4)事業収入①介護保険事業（居宅介護支援事業）
今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大が続く中で、サービス事業所内での感染やそれに伴う事業所の休業など、適切にサービスが利用できない場面や外出することをためらわれる利用者が増えま- 27 -した。その中で、認知症の進行や身体機能の低下により、日常生活に支障がでてきて家族の介護負担が大きくなる等、新たな課題が出てきました。そのため、少しでも状況の悪化を防ぎ、地域の中で本人、家族が安心して過ごせるように、その時々に応じた適切なサービスを提案し、支援しました。
②シルバー人材センター事業（公益事業会計）
他市町村のシルバー人材センターとの情報交換を行い、可能な範囲での就業に努めました。
(5)寄付金①香典返し寄付金

141 件

3,380,000 円（前年度：123 件 3,129,000 円）※初盆供養：香典返し寄付者（令和２年7月～令和３年7月寄付者）に対して、町内特産品詰合せを贈りました。
町内特産品詰合せ

137 件

246,513 円（前年度：131 件 211,450 円）

4件

669,500 円（前年度： 5 件 93,599 円）②一般寄付金③物品等寄贈ａ．セブンイレブンジャパン

商品寄贈

セブンイレブン・ジャパンの有志の方々から、食料品や日用品等（フードドライブ事業）を寄贈いた
だきました。寄贈品は、生活に困難を抱える個人、世帯への支援活動に活用しました。
・生活困窮者自立支援相談支援
ｂ．熊本国際空港株式会社

防災備蓄食料品寄贈

熊本国際空港株式会社より、防災備蓄食料品を寄贈いただきました。寄贈品は、一人親世帯へ
主任児童委員の個別訪問にて配布しました。
ｃ．ＪＡＭ井関農機労働組合熊本支部 お米６０㎏寄贈
町内の小学生を対象に毎年米づくり体験を実施されており、そこで収穫されたお米をボランティ
ア米として当協議会をとおして町内福祉施設等へ寄贈されています。
寄贈米は、生活に困難を抱える個人、世帯への支援活動に活用しました。
ｄ．大鵬薬品工業 チオビタドリンク 3，000 本
熊本地震被災者支援の一環として寄贈いただき、訪問支援時に配布しました。
(6)支援金5件

16,001 円（前年度：17 件 208,451 円）(7)日本赤十字社益城町分区事業①赤十字運動（会費募集）
5 月に赤十字運動を実施し、日本赤十字社益城町分区として、区長や赤十字奉仕団（婦人会）の協力を得て会費募集をしました。
ａ．会費募集
会費の種類
実績
前年度実績
比較増減
１
一般会費
3,246,350 円
3,153,500 円
92,850 円
２
法人会費
45,000 円
45,000 円
0円
３
口座振替等
80,503 円
690,504 円△610,001 円
合計

3,371,853 円

3,889,004 円

ｂ．日赤事務費事業費交付金収入 663,020 円※日赤事務費事業費交付金支出
・車両任意保険、小地域活動配分金、事務的経費等- 28 -△517,151 円（前年度： 705,450 円）

②事業（災害支援等）
今年度は、火事等の災害支援活動はありませんでした。
(8)益城町共同募金委員会事業①共同募金事業
区長・民生児童委員・老人会等の協力を得て共同募金運動を展開しました。10 月に赤い羽根共同募金、11 月に歳末たすけあい募金運動を行いました。
今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が１年を通じてあったことから、多くの募金の種類で実績減となりました。
また、広報誌「社協だより」に共同募金の特集ページを運動月間中に掲載し、地域住民に広く活動の周知を行いました。
ａ．赤い羽根共同募金
募金の種類
1
戸別募金

実績
3,199,600 円

前年度実績
3,282,900 円

比較増減△83,300 円

2

法人募金

1,323,439 円

1,217,930 円

105,509 円

3
4

職域募金
ワッペン募金200,490 円
108,735 円

220,504 円
125,062 円△20,014 円△16,327 円

5

その他募金

199,060 円

268,518 円△69,458 円

合計

5,031,324 円

5,114,914 円△83,590 円

実績
2,167,317 円
263,117 円
1円

前年度実績
2,198,950 円
264,349 円
1円

比較増減△31,633 円△1,232 円
0円

2,430,435 円

2,463,300 円△32,865 円

ｂ．歳末たすけあい募金
募金の種類
1
戸別募金
2
竹筒募金
3
その他募金
合計

赤い羽根共同募金、歳末たすけあい募金合計 7,461,759 円（前年度：7,578,214 円）
ｃ．共同募金配分金収入
6,110,214 円（前年度：5,927,308 円）②共同募金報告会
例年開催している共同募金報告会も今回は、中学校区ごとに午前と午後 2 回に分けて開催しました。地域の区長に対し、共同募金の実績報告と活用方法、令和 3 年度共同募金運動の協力依頼を行いました。
・11 月 2 日

益城町役場仮設庁舎 議会棟２階大会議室

対象者：各地域の嘱託員（区長）

参加者：54 名- 29 -