みよしフォレストシティ構想
三芳町
令和５年３月1

みよしフォレストシティ構想

はじめに
三芳町は、「第５次総合計画 後期計画」より２０３０年度を目標としている「SDGｓ（持続可能な開発目標）」を各施策に紐づけ推進をしているところです。
また、未来へのまちづくりに向けて「みよしＳＤＧｓ宣言」「ゼロ・カーボンシテ
ィ宣言」を行い、「第６次総合計画」策定に向けて地球規模の課題も視野に入れて取り組むことが求められています。
町は、農家が努力と誇りを持って、三世紀を超えて継続されてきた三富地域の循環型農業や平地林が残り、持続可能な発展という想いが根付く町です。三
富地域で行われる循環型農業では、自らの土地にある平地林の落ち葉などを集め、堆肥を作って畑に撒いてきました。これにより、元々栄養分の少なかった土壌であったにも関わらず、良質な作物を栽培することができるようになりました。さらに、平地林管理の一環として切った枝などを、薪や炭にして再利用するなど、自然の生態系を活かした環境に優しい農業が受け継がれ、平成
29 年には日本農業遺産にも認定されました。
江戸時代に行われたこの地域の開発手法は、水に乏しい土地を林で囲み、保水性向上を実現した手法でもあり、南米チリの砂漠化の防止策として
JICA(国際協力機構)が技術指導するなど、世界的にも注目されています。
近年では、武蔵野台地の強固な地盤と関越自動車道が通る首都圏の流通拠点として、国内外で活躍する企業や事業所が多く所在しており、昼夜間人口比率
は県内市町村で１位、全国でも 100 位以内となっているなど、経済循環の一役も担う地域となっています。
三芳町では、このような町の特徴を活かしながら、経済を発展させ、かつ、
人や環境に優しい、持続可能な地域をつくっていきたいと考えています。また、
これまで以上に、住民・地域・企業の力など、いろいろな力を合わせて地域を経営していくことも必要だと考えています。
「Think Globally Act Locally」（地球規模で考え、地域で行動する）
今、様々な地球的課題が人類の安定と平和な生活を脅かしている時、発想の転換と行動の変容を求められています。そこで、新たな時代のパラダイムシフ
ト※として「みよしフォレストシティ構想」の策定を行います。町の魅力をさらに磨き未来のまちづくりを行い、都市と田舎里山（農）の魅力を兼ね合わせ、さらには、時代のニーズにこたえる町独自のコンパクトでスマートなまちづくりを行ってまいります。
※パラダイムシフト その時代の規範となる考え方や価値観などが大きく変わること2

1 構想策定の背景□
１．地球をとりまく状況
地球の限界が近づいてきているといわれています。
人類が生存できる領域と限界点を定義する概念をプラネタリー・バウンダリーと言われています。２００９年、ストックホルム・レジリエンス・センター所長ロッ
クストロームを代表とする 29 名の科学者グループによる論文によって注目を集めました。このプラネタリー・バウンダリーは、9 つの指標を取り上げ、安全領域から限界点までを定義しています。
〇気候変動〇成層圏オゾン層の破壊〇海洋酸性化〇窒素とリンの循環〇グローバルな淡水利用〇土地利用変化〇生物多様性の損失〇大気エアロゾル※の負荷〇化学物質による汚染※大気エアロゾル 大気中に浮遊しエアロゾルを構成する微粒子である。粉塵、浮遊粉塵、大気粉塵などとも呼ばれる。

3

2．引き起こされる問題
地球全体の温度が上がると異常気象や自然災害のリスクが上がります。「干ばつや水不足」「森林火災」「熱中症の増加」「豪雨の頻発や台風の強大化」等。
日本においても熱中症による搬送者数や死亡者数が増加し、大雨や台風による土砂災害が発生しています。また、食糧問題についても無視できません。干
ばつによって土壌の水分が減ると農作物が育ちにくくなり食糧不足に陥る国や地域が増えると懸念されます。
また、世界は化学燃料を燃やして得られるエネルギーによって発展してきました。しかし、このままのスピードで化学燃料を消費すると近い将来には資源4

がなくなると予想されています。そのため、化学燃料に代わるエネルギー資源を確保することが重要な課題となってきました。
このような問題は、広範囲で長期間にわたって地球環境に影響する問題ですが、すぐに表面化しないものでもあり、これまでの局地的な環境問題と性格の異なる現象といえます。
したがって、将来世代への配慮した考え方に立つ必要があります。地域の対応の積み重ねにより世界的な範囲で効果があるものであり、地域の特性に応じた対策が求められます。

5

2 脱炭素社会に向けた動向□
１．国の動向国は、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわ
ち 2050 年ゼロカーボン、脱炭素社会の実現を目指しています。
また、2050 年目標との整合的で野心的な目標として、2030 年度に、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに 50％の高みに向けて挑戦を続けることとしています。

２．ゼロカーボンについて
私たちは、電気を使用したり、自動車を運転したりすることで大気中に、二酸化炭素を排出しています。植物は光合成によって大気中の二酸化炭素を吸収しています。排出する二酸化炭素を減らし、植樹やみどりの保全によって二酸化
炭素吸収量を実質０（ゼロ）にするゼロカーボンを目指すことが示されています。

３．ゼロカーボンの必要性
私たちの住む地球は、産業革命以降、気温の上昇が続いています。気温上昇
は二酸化炭素を中心とした温室効果ガスによる地球温暖化の影響があるといわれています。対策を講じずに気温の上昇が続けば、2050 年には最大 2.6 度、2100 年には最大 4.８度もの気温の上昇が見込まれています。
また、異常気象（カナダ西部やアメリカ北西部では気温が 50 度近くに上昇、ドイツ西部などで記録的豪雨と洪水等）が世界で観測されており、これは気候変動の影響が指摘されます。日本も近年台風や大雨の被害が発生し異常気象は身近に迫っています。
これを防ぐために、2050 年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすること
で６６％の確率で気温上昇を 1.5 度に抑えられるといわれています。
つまり、温暖化の影響を可能な限り抑えるためには、ゼロカーボンの実現が急務となります。

6

４．パリ協定
1992 年に採択された国連気候変動枠組条約以降、世界的に温室効果ガスの排出量を削減するべきだという議論がされてきました。今のままだと 21
世紀末には平均気温が 4 度上昇し、水不足や農作物の減少、干ばつや森林火
災、海面の上昇など深刻な影響が出ると予測されています。
パリ協定は、2015 年 12 月にフランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約締約国会議（以下 COP）で世界 200 か国が合意して成立しました。
１９７７年に定まった「京都議定書」の後を継ぎ、国際社会全体で温暖化対策を進めていくための礎となる条約で、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、２℃より十分低く抑え、１．５℃に抑える努力を追求していることを目的としています。

５．SDGs について
持続可能な開発目標（SDGｓ：Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ）とは、２００１年に策定されたミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の後継として、2015
年 9 月の国連サミットで加盟国の全会一致で「持続可能な開発のため２０３０
アジェンダ」が採択されました。2030 年までに持続可能でよりよい世界を目
指す国際目標として、１７のゴール・169 のターゲットから構成され地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。ＳＤＧｓ
は発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

7

SDGs ウェディングケーキモデルとは、ストックホルム・レジリエンス・センター所
長の、ヨハン・ロックストローム氏が作成した、SDGs17 のゴールを【ウェディング
ケーキ】によって説明したモデルです。SDGs は 3 つの分類に分けることができ、
1.環境圏（生物圏） 2.社会圏 3.経済圏で表しています。そして SDGs ウェディ
ングケーキモデルでは、下段に地球環境の土台があり、中段に教育や平等、社会といった土台、そして上段に経済成長や技術といった経済が成り立つことを示しています。
① 環境圏（生物圏）
私たちは地球という星に生まれ、地球で生活しています。生活するうえで必要不可欠な酸素、海や森林など地球という自然環境の土台があってはじめて私たちの暮らしがあり、社会が成り立っています。
② 社会圏
社会は、健康問題、まちづくりといった生活環境や教育環境など、人々が協力し合い構成されています。社会環境がしっかりと形成され整ったうえで、経済圏のステージへ進んでいくのです。
③ 経済圏
人種問題、偏見、差別、このような問題をなくし、人同士・国同士が理解を深めて経済の発展や技術の進歩などに繋げていくことになります。
環境という土台をしっかりと保ち、その上に社会を作り上げ、そして経済を発展させていかなければ全てが崩れてしまうのです。
そして、SDGs ウェディングケーキモデルの一番上にあるのが、SDGs 最後のゴール、17 番目 【パートナーシップで目標を達成しよう】なのです。
人と人、企業と企業、国と国など、あらゆる何かとパートナーシップを結ぶことで、
環境圏・社会圏・経済圏を構築していき、それぞれの目標が達成されやすくなるのです。持続可能な開発目標を達成するには、たくさんの人々や国が協力し合い
SDGs の取り組みや意識を持続していくことが必要なのです。
SDGs17 個の目標はひとつひとつがしっかりと繋がっており、意味と目的がば
らばらではありません。そして、環境圏・社会圏・経済圏で成り立っており、一番下の層の環境圏が全ての土台になっています。すなわち私たちの土台、地球を守ることが必要とされています。

8

6．三芳町とＳＤＧｓ
日本農業遺産に認定された武蔵野の落ち葉堆肥農法には、ＳＤＧｓが追い求める要素が凝縮されていると言えます。江戸時代から生活の一部となり、持続可能なシステムとして継承されており、SDGs が描く未来の実現が可能なことを示しています。このような町の特徴を活かしながら、経済を発展させ、かつ人や環境にやさしい持続可能な地域を作っていくことが三芳町の特色ある SDGｓの取組になるものと考えています。町の指針となる総合計画の理念や将来像が SDＧｓにつながるものとして、SDGｓ達成に向けて取組を推進しています。

7．昆明・モントリオール生物多様性枠組
2020 年 12 月カナダのモントリオールで開催された COP15 国連生物多様性会議において、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。本合意は、生物多様性の損失を 10 年で終わらせ、自然生態系を保護し、生物多様性に関する融資を途上国に拡大することを目的としています。
本合意の重要な点は、生物多様性の損失を効果的に停止し、陸上、内陸水域、沿岸・海洋の少なくとも 30％を保護する 2030 年目標で、これは、温暖化を 1.5℃に抑制するというパリ協定の気候目標に類似していると考えられています。

9

3 構想の趣旨と位置づけ□
１．構想の趣旨
三芳町は、農家が努力と誇り持って三世紀を超えて継続されてきた三富地域の循環型農業や平地林が残り、持続可能な発展という想いが根付くまちです。
現在、三富地域で行われる循環型農業は平地林の落ち葉を集め堆肥に、切った枝などを薪や炭にし、再利用するなど自然の生態系を活かした環境にやさしい農
業が日本農業遺産に認定され、さらには世界の価値として認められるよう世界農業遺産にも現在申請中です。町の指針となる総合計画の理念や将来像が SDGｓに繋がり、SDGｓの１７の目標を各施策に紐づけています。また、SDGｓ宣言、ゼロ・カーボンシティ宣言などを実施し、企業等と連携協定を結び、脱炭素に向けて取り組んでいます。
そこで、２０３０年、2050 年に向けて三芳町が、今後も持続可能なまちであり続けるために将来を見据えたまちづくりの具体的な行動を示す「みよしフォレスト
シティ構想」を策定します。

２．構想期間
構想期間は、令和 5 年度（２０２３）から令和１２年度（203０）の８年間とし、必要に応じて中間年次の４年目に見直しを行います。第６次総合計画は、この構想を反映する中で、策定を進めていくものとなります。
2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

後期

前期

10

2030

３．構想の位置づけ
本構想は、将来のまちづくりを進めるため、環境を土台とし、社会、経済を発展さていくためのベースとなるものです。
また、都市計画マスタープランをはじめ、緑の基本計画、令和の森公園構想、地球温暖化対策実行計画等、本町の各分野別計画と連携を図りながら推進していきます。
三芳町総合計画
みよしフォレストシティ構想
そ
の

森
林

他
各

令
和

地

農
業

温

の
整

森

緑

環

立

の

境

地

球

暖

振

適
基

化

基
正

対

分

備

野
計
画

公

興

画

構
想

本
化

実

園
計

本

策

計

行

計

計

画

画

計

計

画

画

個

別

施

画

公
共
施
設
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
基
本
計
画

都
市
計
画
マ
ス
タ

ー
プ
ラ
ン

策

４．国や県の関連制度等
本構想に関連する国や県の制度等は次のとおりです。
【国の主な関連法】○地球温暖化対策の推進に関する法律（温暖化対策推進法）○都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）○新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネルギー法）○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再エネ特措法）○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（改正 FIT 法）【国の主な関連計画】○第 5 次環境基本計画

11

○エネルギー基本計画○バイオマス活用推進基本計画○循環型社会形成推進基本計画○地球温暖化対策実行計画【埼玉県の主な関連条例】○生活環境の保全条例○景観条例・計画【埼玉県の主な関連計画】○地球温暖化対策実行計画

５．全体目標
三芳町は、自然豊かで商業や産業が盛んであり、安全な土地という「幸せの基盤」が揃っています。この美しい自然や農ある暮らし、町の特徴を活用することで新たな人や価値観、技術を掛け合わせていくことで文化や経済も元気になっていき、結果的に三芳町で暮らす人が誇らしく、誰もが幸せで心豊かに暮らせる地域になることが全体目標となります。
しかし、この構想は、住民、事業者、町とオール三芳で取り組まないと達成できるものではないと考えています。町に関わる全ての方々が、取り組みや意識を持続していくことで次世代に向けた持続可能なまちづくりを共に行うことが必要です。

６．各主体の役割
住民

事業者

町

世界の今と起こりうる未来や科学的知見について関心をもち、耳と目を傾けます。ひとつひとつの選択が三芳町の未来をつくることを自覚し、責任をもって行動します。
持続可能な事業活動及び地域づくりのため、気候変動影響に備えるための取り組みを行います。また、地球環境に対してそれぞれの役
割を果たし責任をもって推進します。
率先してゼロカーボンに向けた取り組みを行います。
ゼロカーボンに向けて、住民、事業者とともにパートナーシップを持って目標を達成します。

12

７．三芳町 CO２排出量2022 年３月に宣言した「三芳町ゼロカーボンシティ宣言」の実現に向け、2013 年度に比べた温室効果ガスを 2030 年には国に合わせ、46%削減を目指します。これは最低限達成すべき数値で、さらに 50％にも挑戦を続けていきます。そして、2050 年までに「二酸化炭素排出量実質ゼロ」を目指します。
年度
現状値
2013 年度
35.6 万ｔ-ＣＯ２
2019 年度
30.7 万ｔ-ＣＯ２
目標値2030 年度
17.8 万ｔ-ＣＯ２（50％減）
19.2 万ｔ-ＣＯ２
2050 年度
実質 0
環境省「自治体排出環境カルテ」※数値については、国の公表値であるため、参考値とします。来年度策定予定の地域温暖化計画（区域施策編）の数値に準じます。

参考
1 トンの CO2 のイメージ
杉の木に例えると・・・「約 71 本」が 1 年間に 吸収する CO2 量に相当します。
旅行に例えると・・・
家族 4 人で東京ー 長崎を飛行機で往 復した時の排出量に相当します。
日本人の暮らしでは・・・
日本人 1 人あたりの年間 CO2 排出量の約半分です。

13

4 基本的な考え方□
１．基本方針本町は、豊かな武蔵野の平地林に囲まれた田園風景と都市に近い立地や機能を活かしながら発展してきました。人々が安心して暮らし、共に支えあい、生きがいと誇りをもち、輝くことのできる農と緑の田園都市の実現を目指しています。
したがって、本構想は上位計画で三芳町総合計画とその分野別計画として位置づけられるまちづくり、環境等の各計画と整合を図りながら地域づくりを推進していきます。

２．基本理念「みよしフォレストシティ構想」は、「都市×緑・農の共生 魅力あふれるコンパクト
でスマートなまちづくり」を基本理念とし、その実現を図るための施策を展開します。
都市・緑・農と共生する豊かで持続可能な地域の実現を目指すために、以下の３
項目に取り組みます。
① 三芳町の歴史、文化、自然、産業等を活かしたまちづくり② プラネタリー・バウンダリーに基づく SDGs のまちづくりの推進③ 未来の都市計画に「ガーデン・シティ※（田園都市）のまちづくり」を※ガーデン・シティ 人間と自然が共生し、環境と調和した人間的でゆとりある生活のできる都市のあり方

３．推進目的基本理念にかかげる「都市×緑・農の共生 魅力あふれるコンパクトでスマートな
まちづくり」を実現するため、以下に示す３つの推進目的を取り組みの柱に掲げて各種の施策を推進します。
〇緑あふれるまちづくりを進めよう
三富新田などに代表される平地林や農地による景観、郷土の文化と自然を立脚
し、緑の街並みづくりや自然環境の保全、オープンスペースの創出、生態系の保全といった「みどり」の役割を効果的に発揮させ、里山、公園、緑地等の機能を結び合
わせ、自然を活用し緑あふれるまちづくりを推進します。

14

〇持続可能な農業を未来に
三芳町の地域に３２０年前から伝わる平地林の保全や落ち葉堆肥農法は、人々に生命と健康の礎となる食料を生産し、生物多様性のシステムを育んでいます。
こうした循環型で持続可能な農法は、低炭素社会・環境保全型社会・自然共生社
会を実現につながるものとなります。また、ボランティアなど多くの参加者による
落ち葉掃き作業も都市農業交流や環境教育面でも評価されており、今後も残すべき遺産として継承し、農業活性化を推進します。
〇スマートでコンパクトなまちを目指そう
環境を保全し、豊かな生活を実現するため、ＤＸの推進など様々な技術は有効な手段となります。また、本町の１５．３3 ㎢という限られた面積の中で、平地林や田園風景、都市機能が備わっている町として、コンパクトに調和を図るまちづくりが必要となります。
アフターコロナを見据え、町の特性を活かし、住民一人一人が支えあい日常生活で心豊かで安心・快適に暮らせる持続可能なまちづくりの実現を目指します。

15

5 主要施策□
緑豊かなまち、地域資源の農業を活かし地域の活性化、観光の振興等を行い、次世代につなげる持続可能なまちづくりを行うために取り組むものです。住民、事業者、町等ひとりひとりが主体となって取り組むことが必要です。

主要施策の構成16

緑のネットワークプロジェクト
本町では、平地林、農地、公園、緑地、公共施設や住宅等の植栽空間、広場や空き地等のオープンスペースを「みどり」とし、その保全、創出を推進、豊かな自然の再現、地球温暖化の防止等、その機能を結び合わせ潤いのある質の高い都市環境の実現に向け取組を推進していきます。

1. 趣意
本町では、住民にとって誇りの源泉となっている平地林や三富新田などの特徴的な緑地があります。平地林や植物等の「緑」は、人間が生きていく上で欠かせない酸素の生産や水源の涵養を行う大切な機能を有し、自然環境の根幹を成すもの
であり、さらには心にやすらぎをもたらしてくれます。 「緑」なくして地域の持続的な繁栄はありえません。 平地林、農地、公園、緑地等の利用保全・再生、事業所敷地等における緑化等、町内にある多様な自然の大切さを認識し、その保全・利用・創出により、自然環境の健全化を図り、 豊かで快適な住民生活や産業活動を持続させる取組として「緑のネットワーク プロジェクト」を推進します。

2. プロジェクトの内容（1） 緑の回廊形成
公園、緑地、里山、平地林、緑道等を保全・整備・利用し、更にネットワーク（緑の回廊）を形成することで地域環境の健全化を図ります。 また沿道緑化等において、住民活動による地域の緑化、植物の生育を通じての生きがいづくり・健康づくり・地域活動の活性化等の推進を図ります。
【施策】① 緑化の推進〇住民・行政区単位での花植え活動や緑化活動の推進を図ります。
〇住民・企業・団体等による環境保全活動の推進、人材の育成を図ります。
〇行政、企業、各種団体、住民等の協働により、緑あふれる景観づくりの推進を図ります。
〇平地林の価値を高め、保全・整備等を推進します。
〇都市環境の保全及び創出を行い、快適でうるおいのあるまちづくりを推進します。

17

② 公園の保全・活用〇緑に恵まれた公園の保全・整備を推進します。
〇令和の森公園の整備を推進します。
（２） 緑と農と食の連携強化
緑豊かな農地は生活環境に潤いと安らぎを与え、地域住民の食卓に新鮮で安
全・安心な農産物を提供しています。次のアグリプロジェクトと一体となり、緑と農と食を連携することにより、町の特徴を活かした取り組みを推進します。
【施策】① 農地・緑地の保全〇学び楽しむコミュニティの形成、市民農園や体験農園を使った農ある暮らしによる関係人口を創出します。
〇農業体験等の実施による健康や QOL（クオリティ オブ ライフ）向上を推進します。
〇給食において地元食材や食文化について理解を深めるため、地場産や郷土食などを子どもたち、家庭や地域に伝え、地産地消の推進、地域の活性化を実現します。

３． 目標
緑のネットワークプロジェクト
現状
平地林は 143ha の規模を有し、そのうち、民有林面積は132ha(うち地域森林計画対象森林 116ha )緑の基本計画では、令和２２年（２０４０）までに８５ha と推計されています。
目標１
町内の平地林の減少を抑えるため、平地林の再生整備や植樹等行うことにより、持続可能な平地林を地域の生態系、社会生活に深く配慮しながら、現状から面積増を目指します。
現状

目標２

現状

緑被率とは、一定の広がりの地域で樹林・草地、農地、園地など緑で覆われる土地の面積割合で自然度を表す指標です。本町の緑被率５３．２％（面積 813.3ｈa）と南西部地域で一番高く、埼
玉県自体は、６６．８％となっています。※令和２年２月「埼玉県身近な緑県境調査より」
これを基準とし緑被率の増加を目指します。

町では緑と魅力に溢れる景観や快適で持続可能な環境基盤の形成を目指しています。藤久保の平地林が県のトラスト保全地

18

目標３

に指定され平地林の価値が高まっており緑化の保全・推進を行っております。
平地林の整備を萌芽更新等の手法を使うと共に、国や県の補助事業を活用し、平地林の整備を推進します。
希望者に向けて平地林の整備を推進するとともに平地林の価値の創出を行ってまいります。

４． 期待効果「緑のネットワークプロジェクト」の期待効果は次のとおりです。
「緑の回廊形成」を推進すると…
・緑の保全整備により環境にやさしい地域づくり、CO２の削減にも寄与します。
・多様な地域の自然の中から利用が可能なものを把握して、自然環境に配慮することでレクリエーションや健康づくり等の余暇活動に利用できます。
・平地林や公園の管理を通じて、地域に対する住民の愛着や評価と自然環境に対する意識の向上が期待できます。
・貴重な自然の保護や生態系等の復元を通じて、地域環境の健全化が期待できます。
・沿道緑化による美しい景観づくりを住民自らの手で行うことにより、環境意識の向上や付近居住者への波及効果に加え、来訪者に対する地域イメージの向上が期待できます。
「緑と農と食の連携強化」を推進すると…
・市民農園、体験農園などの実施により、関係人口増につなげます。
・雨水浸透機能など、災害リスクを減らします。
・新鮮・安心な地場農産物を地域に提供します。

19アグリプロジェクト
町は、平地林や三富新田などの特徴的な緑地があり、都心から３０キロ圏内にある畑作中心の都市農業として、生産農家の努力により県内有数の農業生産額を上げています。平成 29 年（2017）には、伝統農法である「武蔵野の落ち葉堆肥農法」
が日本農業遺産に認定されました。これを契機に、さまざまな取組を推進しているところです。さらに世界農業遺産にも申請中であり今後においても特徴的な農業形態を活かし、農業の活性化等の取組を推進していきます。

1. 趣意
豊かな武蔵野の平地林や三富新田に代表される農地をできる限り健全な形で維持し、次の世代に健全な農地を引き継ぐ必要があります。これらの課題を地域として受け止め、農業経営の経済的安定、農業の持つ多面的機能を活かした美しい農村景観の形成と地域の環境保全、観光の振興、地域社会の活性化等を実現する取組として「アグリプロジェクト」を推進します。

2． プロジェクトの内容「アグリプロジェクト」は、環境保全型の農業の推進を図りながら、「三富新田」「みよし野菜」「富の川越いも」をはじめ「菜の花」「ほたる」「そば」といった観光資源のブランド化を進め、町の特徴ある資源「農業遺産」を活かした観光振興、地域づくりを推進します。
（１） 農業遺産のあるまちづくりの推進
農業遺産に認定された農業システムを次世代に継承するため、農業遺産の誇りや魅力、価値の向上を推進します。
【施策】① 農業遺産の推進〇落ち葉堆肥による循環型農法を未来につなげるため、「日本農業遺産」及び「世界農業遺産」（現在申請中）の認定を活用し、観光振興、農法の保全等を推進します。
② 環境保全型農業の推進〇減農薬・減化学肥料による農業の推進、伝統的な落ち葉堆肥による農法の拡大促進図ります。

20

（２） 農業での地域活性化
新型コロナウィルスの感染拡大の中でも、地域にある自然は再認識されており新たな町の魅力となっております。農業での交流人口や関係人口を生み出し、地域の活性化を推進します。
① みよし野菜ブランド化と都市農業の推進〇みよし野菜の知名度の向上、都市農業の利点を活かした６次産業化の実施、農産物の高付加価値化を図ります。
② 遊休農地等の対策〇持続可能な農業の実現を目指し、担い手等人材の育成を推進します。
〇農村景観の維持と遊休農地の対策の推進を図ります。
（３） 地域資源を活かした観光施策の充実
町の観光資源をさらに活かし地域ブランド化をはかることで町の魅力を高め、活力あるまちづくりを推進します。
① ガーデン・ツーリズムの推進（自然、アクティビティ、文化体験等）〇見る、交流する、体験する施策を推進するために地域資源を活かし、観光
コンテンツを磨き上げ、実施体制の構築や拠点づくりを推進します。
〇農業遺産、ガーデン・ツーリズム等を利用し歴史的価値等、情報発信を行い、来訪者、旅行者、インバウンド等にも対応した環境整備し、地域の生活を体験してもらう農泊等の導入により観光施策を充実させてまいります。

３． 目標
アグリプロジェクト
現状
新型コロナウィルス感染拡大の影響により、観光拠点、イベントの集客数は、減少してきています。
指標１
年間を通じ、農業遺産を活かした各種イベント、収穫体験、歴史散策するにあたっての利便性の向上と観光客・関係人口の増加を図ります。
観光入り込み客数（令和 3 年度 9，268 人）＋ふるさと納税寄付者（令和 3 年度 13，317 人）
現状
専業農家率、後継者率とも県内ではトップクラスですが。高齢化、労働力不足等問題も懸念され、新規就農者の育成、支援、地域農業発信を行っています。
指標２
農業にやる気と意欲があり、職業として農業に取組んでいる農業者や農業法人、あるいはこれから農業経営を営もうとする者を支援します。
認定農業者数 １２０人＋αを目指します。
21

現状

指標３

農業における高齢化や後継者不足、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地の集約化等に向けた取り組みをさらに加速化させることが必要です。
農業経営体が経営している耕作地の増加を目指します。
（現在、経営耕作面積 37６ha）

４． 期待効果「アグリプロジェク卜」における期待効果は次のとおりです。
「農業遺産のあるまちづくり」を推進すると…
・地域固有の農業の価値が国内、世界に認められると地域の PR、農業従事者はもちろんのこと住民に誇りをもたらすとともに、認定地域同士の交流など、国内外の連携強化にもつながります。
「みよし野菜ブランド化と都市農業」を推進すると…
・農産物のブランド化は市場価値の向上、農家の収益向上などにつながり後継者の確保、地場産業の活性化にもつながります。
「環境保全型農業」を推進すると…
・食の安全や環境配慮の面からも、環境保全型の農業を推進することにより、次世代に向けた持続的な農業の推進につながります。
「遊休農地等の活用」を推進すると…
・担い手への集積、市民農園等の対策をおこなうことで農地の有効活用による景観の向上、農地利用の最適化を図ります。
「地域資源を活かした観光政策の充実」を推進すると…
・地域の自然、歴史、文化の素材を活かした観光政策は、地域の経済発展を促すだ
けでなく、地域住民による文化的価値等の再発見、創出などにつながり、国内外へ情報発信することで地域振興・活性化に寄与します。

22スーパーシティプロジェクト
歴史、文化、自然、産業等を活かした持続可能なまちづくりを実現するため、“三芳町独自のコンパクトでスマートなまちづくり”を推進し、快適性や利便性の高い
低炭素型のまちづくりの取り組みを推進していきます。
※スーパーシティ

AI やビックデータを活用し、社会のあり方を根本から変える未来都市

1. 趣意
住民生活の快適性や産業の活性化、自然、環境の保全・利用等を効果的に実現させながら、地域の条件にあった経済的で環境負荷の少ない省エネ型のまちづく
りに取り組む「スーパーシティプロジェクト」を推進します。

2. プロジェクトの内容
住民や民間企業等とともに、地域の特徴を活かし、住民一人一人が日常を心豊
かで安心・安全、快適に暮らせる「持続可能なまちづくり」を将来にわたって実現していく取り組みとして推進します。
(1) 地域資源と拠点をつなぐ魅力あるコンパクトシティ※
スマート IC フル化の供用開始が迫り、各地域の拠点は、観光・農業、芸術・文化、
スポーツ、防災、多世代交流等の地域特性を活かしながら、連携し魅力あるコンパ
クトなまちづくりを推進します。
※コンパクトシティ 都市的土地利用の郊外への拡大を抑制すると同時に中心市街地の活性化が図られた、生活に必要な諸機能が近接した効
率的で持続可能な都市、もしくはそれを目指した都市政策のこと【施策】① 農と人との交流による拠点での賑わいの創出の検討〇三芳パーキングエリア周辺の「（仮称）三芳バザール賑わい公園構想」の実現可能性に向けて検討します。
② 複合施設での未来創造拠点の整備〇藤久保地域拠点において、賑わい、交流の創出、地球環境への配慮、情報通信技術の活用によるサービスの向上等の基本方針のもと町のシンボルとなる拠点整備を推進します。
③ 人口減少社会・超高齢化社会に対応する持続可能なまちづくり〇将来においても地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、子どもや高齢者等が安心してくらせるコンパクトなまちづ

23

くりを推進します。
〇安全で快適な「歩きたくなる」空間づくりを促進し、魅力的なまちづくりを推進します。
（２） 次世代技術の活用や官民連携によるスマートなまちづくり
モビリティ※、エネルギーマネジメント等の地域課題をデジタルの力等により推進
し、住みやすい地域の実現を目指します。
① 公共交通の充実、〇住民の移動需要を把握し、観光や生活の利便性を高めるため町内移動、
町内周辺拠点までのアクセスの充実。シェアサイクルの設置や公共交通の利用を促進します。
② EV※・EV 充電施設の導入〇走行中に二酸化炭素を排出せず環境にやさしいとされる電気自動車を公用車として導入・EV シェアリングの推進と EV 充電施設の設置、住民向けのクリーンエネルギー自動車導入に対する補助を推進します。
③ DX※の推進〇オンライン化や移動しなくても実現できるサービスの促進によりムーブ
レスで暮らしやすいまちづくりを推進します。
※モビリティ 「動きやすさ」、「可動性」、「移動性」、「流動性」などを意味し、職業の移動や階層の移動、または乗り物など人の移動に関する用
語※EV 「Electric Vehicle」の略で、電気自動車のこと※DX 「Digital Transformation」の略で、デジタルを効果的に活用し提供ができるよう、ビジネスや組織の活動・内容・仕組みを戦略
的、構造的に再構築していくこと（３）

安心・安全で持続可能なまちづくり
将来にわたって持続可能な社会を築き、住み続けられるまちづくりを進めるため防災、環境問題等の取組を推進します。
① レジリエンス※強化〇災害発生状況の可視化や非常時エネルギーの融通などによる地域レジリエ
ンスの強化を促進します。
〇防災拠点の機能拡充を図ります。
② 環境にやさしいまちづくりの構築〇省エネルギー化に向けた公共施設等の LED 化、再生エネルギー利用、蓄電池の活用等の取り組みの検討を図ります。
〇再生可能エネルギーの導入の促進、再エネ電力調達を検討します。
〇プラスティックごみをはじめ排出される廃棄物の３R＋Renewable※を徹底し、サーキュラーエコノミー※への意向を総合的に推進します。
〇グリーンエコノミー・カーボンプライシング※の研究・有効活用を検討します。
〇2030 年に向けて SDGｓの目標達成と持続可能な社会の実現を目指しま24

す。
※レジリエンス 防災 減災※３R＋Renewable 3R+Renewable は Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の３つのＲに、Renewable（リニューアブル）を加えた総称。
※サーキュラーエコノミー 従来の３R（後述）の取り組みに加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、付加価値を生み出す経済活動のこと※グリーンエコノミー 持続可能な発展を実現するために必要な、環境に優しい経済のこと※カーボンプライシング 気候変動問題の主因である炭素に価格を付ける仕組みのこと。

③
環境教育の推進〇環境負荷の少ない持続可能なまちづくりについて、住民、小中学校の理解を深めるため環境教育の推進に努めます。
〇地域において環境教育を担う人材の育成を推進します。

３． 目標
スーパーシティプロジェクト
現状
藤久保地域拠点整備の複合施設については、ZEB Ready に対応した建物を予定しています。
目標１
今後予定する新築事業については原則 ZEB Ready 以上となることを目指します。
現状
町内においては、4,574Kw（令和２年）太陽光を利用した再生エネルギー導入されています。
目標２
補助金等により、再生可能エネルギーの導入容量の増加を促進
します。

現状
目標３

現状
目標４
現状
目標５

現状
目標６

町では２台の EV 車両が導入予定です。
公用車 代替可能な電動車がない場合等を除き、新規導入・更新については、令和４年度以降全て電動車とし、使用する公用車
全体でも 2030 年度 までに全て電動車とします。
公共施設の太陽光発電設備は、中央公民館・学校給食センター
複合施設、三芳中学校に設置されています。
設置可能な町保有の建築物 （敷地含む）の約 50％以上に 太陽
光発電設備を設置することを目指します。
バス利用者 478,759 人（令和３年度）
参考：541,877 人（平成 30 年度）（コロナ禍前）
公共交通利用者数の増により、地域の CO2 の削減を図ります。公共交通利用者数の増を目指します。
水道課施設、藤久保３区集会所に LED 導入されています。
既存設備を含めた町全体の ＬＥＤ照明の導入割合 100％を目
指します。

25

現状
目標７

現状
目標８

太陽光発電施設がある中央公民館・給食センター複合施設や三芳中学校が一部再生エネルギーを利用しています。
再エネ電力調達 2030 年までに公共施設で調達する電力の60％以上を 再生可能エネルギー電力とします。

上富小学校、唐沢小学校には災害対応 LP ガスバルクがあり、各避難所の災害用倉庫に発電機を備えています。
避難所の整備を行い、学校体育館への空調の整備及び避難所等への V2H 等の導入の可能性を推進します。

４． 期待効果スーパーシティジェク卜における期待効果は次のとおりです。
「地域資源と拠点をつなぐ魅力あるコンパクトシティ」を推進すると…
・町の特性を活かし、スマート IC のフル化後の地域活性化、次世代の交流拠点、誰一人取り残さないまちづくりにつながります。
「次世代技術の活用や官民連携によるスマートなまちづくり」を推進すると…
・次世代技術の活用により、地域の実情にあった公共交通の実現、EV 利用等により脱炭素化を推進します。
「安心・安全で持続可能なまちづくり」を推進すると…
・災害拠点の強化、DX の活用などによるレジリエンスの強化を行なうことで、安全安心のまちづくりにつながります。
・住民、団体、企業等のオール三芳で脱炭素社会の実現を目指します。
・環境教育は、人類の生存と繁栄にとって緊急かつ重要な課題であり、エネルギーの効率的な利用など環境負荷が少なく持続的発展が可能な社会の構築を推進します。

26

6 施策の推進□
１． 推進体制
みよしフォレストシティ構想の実現のためには様々な主体とのパートナーシップが必要となります。有識者、住民、事業者、行政等から構成する「みよしフォレストシ
ティ構想推進会議」において課題及び社会構造の変化への対応、方向性など意見交換を行いながらみよしフォレストシティ構想を推進していきます。

27

組

フォレストシティ構築に向けたロードマップ（到達目標）

取●緑のネットワークプロジェクト

環境保全活動の推進

平地林の保全・整備

都市環境の緑の保全・整備

公園の保全・整備

オール三芳推進体制構築・
事業推進・町の先行実施

2026

SDGｓ取組達成
ＲＥ１００の達成■住民・団体・企業等による環境保全活 ■脱炭素化への貢献
動の推進（住民・企業・環境課）■緑に関わる住民の倍増■平地林の活用・萌芽更新等による再生・保全・整備（住民・環境課）■緑に囲まれた公園の保全・整備（住民・都市計画課・環境課）■環境学習・みどり体験学習、次世代所有者への普及啓発など、環境に関する知識の普及（住民・学校・環境課）

景観づくりの推進■公共施設・都市空間の緑糧の増加・緑視効果の向上（住民・企業・担当課）■平地林等に関わる人・主体の育成推進（住民・企業・環境課 観光産業課）

農と食による教育・地域活性化■アグリプロジェクトの連携（市民農園・食育・地産地消等）（環境課 観光産業課等）

普及啓発による緑地、平地林等に係る人・主体の育成

2030

カーボンニュー
トラル達成

2050

■貴重な自然保護や生態系等の復元■緑あふれる景観づくりの達成■２０５０年における町内のゼロカー
ボン達成に寄与28

フォレストシティ構築に向けたロードマップ（到達目標）

オール三芳推進体制構築・
事業推進・町の先行実施

2026

SDGｓ取組達成
ＲＥ１００の達成

2030

カーボンニュー
トラル達成

2050

■農業経営者の農業生産性及び所得 ■２０５０年における町内のゼロカー
倍増
ボン達成に寄与■スマート農業の実践

組■落ち葉堆肥農法の持続的な推進（農業者 観光産業課）■農機の電動化導入の検討

取■農業遺産を観光・ブランド化に活用（農業者 企業 観光産業課）●アグリプロジェクト

農業遺産を活かした観光推進■化学農薬・化学肥料の低減を推進（農業者 観光産業課）

落ち葉堆肥農法の保全

環境保全型農業の推進■観光コンテンツのブラッシュアッ
プ（観光産業課）■市民農園等の遊休農地対策の推進（農業者 観光産業課）

都市農業の推進■観光拠点の創出と整備の推進（観光産業課）

みよし野菜・落ち葉堆肥農法のブランド化

遊休農地等の対策■観光・農業等の情報発信の推進（観光産業課 秘書広報課）■アグリプロジェクトの連携（市民農園・食育・地産地消等）（環境課 観光産業課等)■インバウンドに対応した環境整備の推進（観光産業課）

観光コンテンツ、実施体制の構築

観光拠点づくりの推進

農業を担う人材育成

地域資源を活かした情報発信の充実

29

組

フォレストシティ構築に向けたロードマップ（到達目標）

取●スーパーシティプロジェクト複合施設での未来拠点整備
スマートICを活用した賑わいの創出
コンパクトなまちづくりの推進
公共交通の充実
EV・EV充電施設の整備
レジリエンス強化
公共施設の省エネルギー化の推進
再生エネルギーの導入促進、再生エネルギー調達の検討

３R＋Renewableの徹底
環境クレジット等の活用に向けた研究
SDGｓの推進
環境教育の推進オール三芳推進体制構築・
事業推進・町の先行実施

2026

SDGｓ取組達成
ＲＥ１００の達成

2030

カーボンニュー
トラル達成

2050

■藤久保地域拠点施設の整備（施設マネ ■公共建築物でのZEB Ready以上 ■２０５０年における町内のゼロカー
ジメント課）（施設マネジメント）
ボン達成■スマートIC完成により、拠点実現にむ ■新築建築物でのＺＥＢ・ＺＥＨ検討
けた検討（道路交通課）（環境課 都市計画）■生活利便性の維持、向上、地域活性化■公共施設RE100化の達成（環境等持続可能なまちづくりの実現課）（都市計画課等）■町内移動の利便性の向上（住民 企業 ■公用車のEV100化達成調整
政策推進室）■事業者のEV１００化モデルの形成■EV及び充電インフラ等の導入による ■食品廃棄ゼロ達成
ゼロカーボンドライブの実現（施設マネジメント課、各施設管理担当）■再生エネルギー公共施設への導入（PPAの活用）（政策推進室 施設マネジメント課）■住宅・民間施設の再生可能エネルギーの導入促進（住民 企業 環境課）
■産業・業務の運輸部門のゼロカーボンの推進（企業 環境課）
■事業者、金融機関、団体等との推進体制の構築と人材育成（企業 環境課）
■国・県等の補助事業を最大限利用（各担当課）■公共施設のLED化（政策推進室、各担
当課）■再エネ・省エネの要となる人材育成、技術向上（住民 企業 環境課）
■廃棄物抑制・プラごみ抑制・再利用の促進（住民 企業 環境課）
■公共施設や地域拠点へ再生可能エネ
ルギ由来のエネルギー導入（政策推進室
環境課 各担当課）■SDGｓの視点を踏まえた脱炭素化取り組みの推進（政策推進室 環境課）
■環境教育による次世代への理解促進（環境課 学校教育課）■避難所等の整備（空調・V2Hの活用）（教育総務課 自治安心課）

30

31

おわりに
2050 年ゼロカーボンシティの実現に向け、地域のあらゆる資源を最大限に活用し、地域の脱炭素と地域課題の解決、地方創生に資する総合的施策を推進、加速化させていきます。また、「誰一人とりのこさない」を理念とする SDGｓの考え方をもとに持続可能な社会を目指してまいります。
本構想は、203０年度までの８年間ですが、中間年度（2026 年度）において、本構想の施策の実施状況ならびに、SDGｓの達成度及びゼロカーボンの実現状況を総括し、住民意識変化を含めた評価を行います。なお社会情勢などを踏まえ本構想の見直しの検討を行います。

32

資 料

33

〇令和４年度 政策研究所「みよしフォレストシティ構想」実施内容（研究員）
令和４年 5 月 1 日～5 月 20 日までの応募期間を経て、4 名の市民研究員を選出し、3 名のプロジェクトアドバイザー（識見を有する者）および担当課長を含めて研究を行った。
所属・職名
氏名
東京大学大学院 農学生
命科学研究科 生圏シス
プロジェクトアドバイザー
大黒 俊哉
テム学専攻 緑地創成学
研究室 教授法政大学デザイン工学部
プロジェクトアドバイザー
川久保 俊
建築学科教授プロジェクトアドバイザー 農ジャーナリスト
小谷 あゆみ
市民研究員
公募委員
白柳 博
市民研究員
公募委員
小林 透
市民研究員
公募委員
早川 徹
市民研究員
公募委員
吉村 豪
庁内研究員
環境課長
吉田 徳男
庁内研究員
観光産業課長
三浦 康晴
庁内研究員
自治安心課長
鈴木 義勝
庁内研究員
都市計画課長
井上 忠相
庁内研究員
施設マネジメント課長
古山 智志
事務局
政策推進室 室長
島田 高志
事務局
政策推進室 副室長
南雲 玲
事務局
政策推進室 主幹中村 愛

34

（実施内容）回数
日時
第１回 令和４年７月２５日

場所
庁舎３０３会議室

第２回

令和４年８月３１日

庁舎７０１会議室

第３回

令和４年９月２６日

町内

第４回

令和４年１０月１７日

庁舎４０１会議室

第５回

令和４年１１月７日

庁舎５０１会議室

第６回

令和５年１月１１日

庁舎４０１会議室

内容
・町の概要・フォレストシティ
構想に対するの考え方説明
・各研究員からのプロジェク
ト案について・町内における緑地、および関係団体等の視察
・フォレストシティ構想３本の柱について・プロジェクトアドバイザー
からの政策提言・フォレストシティ構想（案）について（実施報告）
回数
出席者
第１回
プロジェクトアドバイザー3
R4.7/25 名
市民研究員 4 名
庁内研究員 4 名
事務局３名
意見等

〇町の概要・フォレストシティ構想に対する考え方の説明⚫ 政策研究所のゴール（達成レベル）について⚫ フォレストシティ構想のプロジェクトに対する防災機能について⚫ フォレストシティ構想に対する農業の多面的機能について⚫ 総合計画とフォレストシティ構想との関係について

35

回数
出席者
第2回
プロジェクトアドバイザー3
R4.8/31 名
市民研究員 4 名
庁内研究員 4 名
事務局２名
意見等

〇みよしフォレストシティ構想の骨子説明（SDGs 視点）⚫ 緑のネットワークプロジェクト/アグリプロジェクト/スマートシティプロジェクトについて⚫ 緑と農との関係性について⚫ サブタイトル等の必要性について⚫ 関連計画との位置づけについて〇３つの柱に対するプロジェクト案（別添参照）

回数
出席者
第３回
プロジェクトアドバイザー3
R4.9/26 名
市民研究員 4 名
庁内研究員５名
事務局３名
意見等〇町緑地保全団体及び企業への視察⚫ 石坂産業（株） 企業が守る生態系保全の取り組み⚫ 竹間沢ほたる育成会 地域コミュニティが維持する緑と自然⚫ 協働のまちづくりネットワーク みどり環境グループ
グリーンサポート隊 協働による緑の維持管理⚫ 三富落ち葉野菜研究グループ 都市住民との連携による平地
林管理⚫ 武蔵野の落ち葉堆肥農法 実践農家の取組

36

回数
出席者
第4回
プロジェクトアドバイザー2
R4.10/17 名
市民研究員 3 名
庁内研究員５名
事務局３名
意見等〇フォレストシティ構想３本の柱について⚫ 地元大学との連携について⚫ CO2 の削減について⚫ 落ち葉堆肥農法を活用した地域還元モデルの構築について⚫ レジリエンス強化について⚫ 公共施設のカーボンニュートラルについて

回数
出席者
第５回
プロジェクトアドバイザー3 名
R4.11/7 市民研究員 4 名
庁内研究員５名
事務局３名

意見等〇プロジェクトアドバイザーからの政策提言⚫ 町内に限らず、関東を含めたスケール展開⚫ 企業を巻き込んだ CO2 削減や平地林管理⚫ 町民主体の視点での政策⚫ シビックプライドの醸成⚫ 農と緑の融合、連携の重要性⚫ 緑化を通じた地域のまとまり

37

回数
出席者
第６回
プロジェクトアドバイザー3 名
R5.1/11 市民研究員 4 名
庁内研究員５名
事務局３名
意見等〇みよしフォレストシティ構想（案）について⚫ 目標年度および指標について⚫ 人材育成について⚫ ウエルビーングの考え方について⚫ 新規目標とチャレンジ目標（現状維持でもチャレンジ目標になる）38

（各研究員からのプロジェクト提案）
プロジェクト名
施策名
現状・課題

目指すべきもの 気
取組・内容

期待効果

アグリプロジェクト「日本一東京に近い町」みよしにいってみよう（仮称）三芳町は都心に近く多くの緑が残っている。特に上富地域には農業遺産に認定され、先人から受け継がれている落ち葉堆肥農法や地割が生み出す景観は高く評価されている。しかし、三芳町民でも本当の三芳町の良さを知らない人が多いのではないか。三芳町
内を移動するにも観光に適した移動手段は少なく、マイカーでの移動でも、駐車場が無いという問題が以前から指摘されている。
駐車場の設置や観光、6 次産業化を中心に扱う拠点となる施設・組織の整備は必要であると思うが、その前段階として、三芳の魅力を「日本一東京に近い町」の利点を多くの人に来てもらうことが必要だと思う。
気軽に三芳に来てもらい、三芳の良さを発見してもらう
・期間限定（秋・春） みよし周遊シャトルバスの運行（有料）駅発着
週末運行
・三芳の見てもらいたい場所を提案（観る・食べる・体験 他）
・バス停での乗り降りは自由
・ガイドツアーも出来れば良い・駅から乗れる様にすることにより多くの人に来てもらう機会が増える・マイカーや免許証持たない人や免許証を返納した人でも三芳に来る機会が増える・多くの人が訪れるようになれば色々なイベントやマルシェ等も開催しやすくなり、地域の活性化につながる・駐車場が無くても OK

SDGｓへの貢献〇

プロジェクト名
施策名
現状・課題

〇

〇

アグリプロジェクト
作地面積可視化、ブランド再検討
どうしてもブランディングが他市の名前（例 富の川越芋、狭山茶）。「みよし」はみよし菜種油、富の紅赤、富のひのき、くらいか。
（紅赤を調べても、出てくるのは 大宮台（北浦和）と川越だけ）「みよし野菜」の効果は？ ※深谷ねぎは品種ではなく耕作地（深谷市以外も）→なので深谷市は「少し贅沢深谷ねぎ」というロゴマーク

39

目指すべきもの
取組・内容

期待効果
SDGｓへの貢献〇と文字の商標登録 →とはいえ、上記のブランド周知力には疑問も・・・。
みよし（できれば三芳？）の名前での再ブランディング
・緑と同様に、耕作面積、出荷量などの可視化を
・「みよし野菜：の再周知、再設定→入間地区の里芋などは知る人ぞ知る美味しい里芋→「みよし」はどうしても愛知県みよし市と被る
・「富の〇〇シリーズ」の再設定（そんなシリーズはない？）
・新技術（ドローン監視やネットワーク監視、気候予測や需要予測など）を使った次世代型農法と伝統農法の融合
農作物のブランド化による、就労人口や作付面積の増加

〇

〇

〇

〇

40

〇

〇

プロジェクト名
施策名
現状・課題

目指すべきもの
取組・内容

期待効果

アグリプロジェクト
武蔵野「落ち葉堆肥農法」を活用した地域還元モデルの構築
三芳町上富地区をはじめとする三富新田では、屋敷地、耕地、雑木林が短冊状に区画されており、落ち葉を堆肥化させ、作物を育てたのち、再び雑木林の管理（生物の環境保護）を行うことで、持続可能な農業を行っている。一方で、雑木林は人の手を入れないと維持・管理ができないため、人手不足等の課題もあるところ。
落ち葉堆肥農法の持続・観光振興①地域（行政・町民・企業）一体となった住民参加型の事業やイベントを促進（落葉かき体験・農業体験など）。企業は集客・イベント等の協力やサポートを実施。
②落ち葉堆肥農法を軸とする観光振興の推進。
①循環型農法の継続による、持続可能な街づくりへの貢献②住民参加型イベント、名物イベントとなることによる、観光の振興

SDGｓへの貢献

〇

〇

〇

〇

41

〇

プロジェクト名
施策名
現状・課題

緑のネットワークプロジェクト
親子で挑戦！みどりを感じよう・育てよう（仮称）三芳町はみどり豊かな町として、どこか懐かしい風景に出会え
るまちであると思う。住民の多くの方も緑を将来に残すべき大切なものと思っている。
しかし、長い期間でみると町の活性化や諸事情によりみどりが減
少していくのは避けることができない。今後は今まで以上に開発と保全のバランスが大切であり、自分でみどりを育てる気運を作ることも必要である。
目指すべきもの みど みどりに興味を持ち守り育てる住民の気運を作り街のみどりを増やす
取組・内容
・みどり・植物を感じる・育てるプログラムの開催
・みよしのみどり・自然を観察するプログラムの開催
・落ち葉堆肥の配布
例）ガーデン講座 たね団子教室 雑木林でカフェ 雑木林でヨガ
ツリークライミング 落ち葉掃き 農作業体験
そば栽培からそば打ちまで体験 竹林の管理と流しそうめん
期待効果
子供の頃からみどりや自然に興味を持ってもらうことが期待できる
SDGｓへの貢献

〇

〇

〇

〇

〇

42

〇

プロジェクト名
施策名
現状・課題

目指すべきもの
取組・内容

期待効果

緑のネットワークプロジェクト
遊休農地の活用・農業者の高齢化や、後継者不足などで遊休地が散見される。放置された畑には、セイタカアワダチソウなどの外来植物や雑草が繁茂している。
・まちかど花いっぱい推進事業は、花の色や季節・植栽場所を指定したものではなく、地域イメージの向上につながるような成果は得られない。
季節を感じ「富の川越いも」の収穫時期を告げる草花の植栽① 遊休農地には、富の川越いもの収穫時期を告げる秋の七草から「フジバカマ」の植栽。
② いも街道の左右には、街道を赤く彩る「ヒガンバナ」の植栽
上富の耕作放棄地に植物（草類）を植えることは、屋敷林と平地林（農用林）を南北に結ぶ緑の回廊（コリドー）となる。春は竹間沢の「菜の花」で黄色。秋は上富の「フジバカマ」で薄紫色に染まる。また、植栽は市民参加を呼びかけ、ヒガンバナの不思議、フジバカマの吸蜜昆虫（蝶）など学びの場の提供。
世界一のいも堀りまつりや、富の川越いも販売の集客、地域イメー
ジの向上につながる

SDGｓへの貢献

〇

〇

〇

〇

〇

43

〇

プロジェクト名
施策名
現状・課題

目指すべきもの
取組・内容

期待効果

緑のネットワークプロジェクト「三芳町エコロジカルネットワーク」の推進
緑の基本計画における、「エコロジカルネットワーク」の理念がステークホルダーに理解されていない事案がある。コア地域（令和の森周辺）整備事業は進展を見せているものの、コリドー（緑の回廊）幹線 1・3・14 号線(緑のトンネル）など沿道の緑地管理は、下草刈りなどの継続性が見られない。街路樹の維持管理については、夏期に落葉樹に強剪定が行われる。また、パッチ（点在緑地）公園・学校緑地でも冬期に常緑樹に強剪定が行われた。これらは町民からの要望や経済的な理由なのかもしれないが、生物多様性に向けての維持管理手法とは言えない。対象となる緑地ごとの維持管理手法の確立と理解が重要と考える。
情報の公開・合意形成・管理手法の標準化「三芳町エコロジカルネットワーク」緑のネットワークの充実を計る。各緑地を現地調査し、専門家を交えそれぞれの緑地にあった維持管理の具体的な手法のマニュアル化を進める。未整備な拠点・緑地・コリドー(幹線14号線は緑のトンネル～多福寺拠点まで街路樹を植えつなげる)の整備は引き続き行う。緑のネットワークの充実
は、来訪者の見学経路となり、令和の森、複合交流拠点、多福寺木の宮地蔵の森など、それぞれの拠点では学び、遊び、見学、休憩など。
それらを繋ぐ、コリドー(緑の回廊）は地割の景観を楽しみながらの移動経路となり、パッチ(点在緑地)公園など公共緑地、寺社庭園などの見学、休憩場となる。緑のネットワークとガーデンツーリズムの考え方を、町民に理解していただくために、まちづくり懇話会などで合意形成を図り広く公表する。引き続きガーデンツーリズム制度の登録を目指す活動も進める。
まちを訪れる観光客が増えると、デメリットもあるが、注目される
ことによって、ステークホルダーの意識が変わり、緑地の維持管理の継続性が保たれ生物多様性に寄与することになる。

SDGｓへの貢献〇〇
プロジェクト名
施策名
現状・課題

目指すべきもの
取組・内容〇〇
緑のネットワークプロジェクト〇

緑化指数の可視化
・多くの緑化地域が私有地である以上、中長期的に緑化面積等が減少するのは避けられない（増加する場合はうれしい誤算なので割愛）・緑化地域の現状、変化の度合、将来予測が町民に知られていない（そもそも存在するのか？）
緑化面積の可視化による町民の啓蒙
里山、公園緑地、平地林など、そして全体の緑化面積（その他適切な指標があればそちらでも可）を数値化し、現状を100として未来の

44

数値目標を設定 ※過去のある時点を100としてもいいが、あえて今を100とすることで「今から責任をもって開発する」という意気込みを表明・残念ながら緑化面積等が増えることは考えづらいため、減少をいかにゆるくするか、また、減少原因の分析によって、ある程度の回復を目指すなど・上記取り組みに近いことは行政サイドでは行っていても町民には伝わっていないので、●●メーターのような形で容易に可視化できる仕組みを。
・緑化地域に関する町民理解の促進
・緑のネットワークプロジェクトに関する予算執行などへの町民理解の促進
・緑化政策への町民参加

期待効果

SDGｓへの貢献

〇

〇

〇

〇

45

〇

プロジェクト名
施策名
現状・課題
目指すべきもの
取組・内容

期待効果

緑のネットワークプロジェクト
環境保全活動の促進
地域全体で環境保全の促進に取り組んでいくためには、行政・住民・企業のほか、学校（大学）とも連携を図っていくことも必要。
三芳町、町民、地元企業が大学と連携し地域資源を有効活用した
持続可能なまちづくりを実現
三芳町内の淑徳大学において、2023年4月に「地域創生学部」が開設されることを契機に、淑徳大学・三芳町・町民・地元企業が連携を図り、地域の資源を有効に活用した地域創生と持続可能なまちづくりの実現を目指し、三芳町の特性を生かした取り組みの検討と展開を図る。
①町の資源を有効活用して地域創生に資する施策の検討②持続可能なまちづくりを実現していくために、新たに創設される
淑徳大学の地域創生学部と官民、町民の連携・サポートの検討①官民、地域、大学の連携②三芳町の地域資源を有効活用した地域創生と持続可能なまちづ
くりを推進

SDGｓへの貢献

〇

〇

〇

〇

〇

46

〇

〇

プロジェクト名
施策名
現状・課題

目指すべきもの

取組・内容

緑のネットワークプロジェクト
カーボンニュートラル都市ガスの導入と植樹による CO2 の削減
省エネや再生可能エネルギーの導入だけではカーボンニュートラ
ルの実現は難しく、環境クレジット等を有効的に活用することも必要。また、環境保全のため三芳町の雑木林を維持管理し、さらに植樹等により緑化の拡大を図っていくことが必要。
CNL 導入による町全体の CO₂削減と植樹などによる実質 CO2
削減を同時に実現
町全体の CO2 削減を図っていくため、公共施設及び町内の企業に対してカーボンニュートラル都市ガス（CNL）の導入を促進。CNLによる年間 CO₂削減量に応じて CNL 導入事業者が三芳町へ寄付を行い、それを町内の植樹などに活用することにより、緑のネットワークを形成・促進。
①公共施設及び町内企業への CNL 導入検討・導入提案②CO2 削減量に応じた地域還元と植樹等①CNL 導入による CO2 削減②植樹による緑地の推進と CO2 削減に貢献

期待効果
SDGｓへの貢献

〇

〇

〇

〇

47

〇

プロジェクト名
施策名
現状・課題

目指すべきもの
取組・内容

期待効果

スーパーシティプロジェクト
質素な街づくり・快適性、利便性、住民サービスの充実と持続可能性は相反する可能性
・持続可能性の追求は経済活動に伴うエネルギー消費も生む可能性
・インフラのランニングコストをいかに下げられるか・インフラの耐久性を技術革新で高めるのか、使用頻度を下げて伸ばすのか
コンパクトでスマートなまちづくりは予算もコンパクトでスマート？
・上記の可能性を踏まえ、ある程度の快適性・利便性と引き換えに持続可能な街づくりができることの啓蒙
・利便性と持続可能性の線引きの検討・周知
例）ある道路を車両通行禁止に→人命は尊重される→道路負荷や予算も下がる→利便性は下がる 例）車の自動運転や EV 車普及を見越した、車両規制計画→メリハリのある速度規制などで省エネルギー、命の尊重、道路維持費用の節約など
・合理的な行政サービスのコストカット例）プラスチックのサーマルリサイクルの現状によっては収拾を燃えるゴミに→回収コストのカット、収集エネルギーの節約 例）快適ではないが低コストの施設の導入など・最大の資産「人命」を守るための、事故・震災に強い街づくり 例）災害に弱い構造の永久的な排除（コンクリートブロックなどの実例あり
・過剰な住民サービスの再検討や、持続可能性にかかる予算執行の町民理解の促進・事故の減少、減災

SDGｓへの貢献

〇

〇

〇

〇

48

プロジェクト名
施策名
現状・課題

目指すべきもの
取組・内容

期待効果

スーパーシティプロジェクト
新拠点の ZEB 化と防災拠点としてのレジリエンス強化
三芳町の新たなシンボル「藤久保地域拠点施設整備等事業」へ電力とガスを活用したＺＥＢ化の実現を推進。あわせて、災害時等の非常時において町民の安全・安心を確保する拠点として、停電時でも必要な電力供給を維持するために、非常用発電設備・停電対応空調設備や蓄電池、ＥＶ活用の導入を推進していくことが必要。
地域レジリエンス・脱炭素を実現①事業継続（BCP）や災害時の観点から、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの活用など、災害時に対応が可能な自立分散型電源や蓄電池、EV の導入等によるレジリエンス強化の検討。
② また、災害時のリスク低減のため、電気とガスの複数のエネルギーを導入することにより一つのエネルギー源に頼らない、エネルギーのベストミックス（エネルギー源の多様化）やエネルギー融通を図ることを検討。
①電力とガスを活用したZEB化によりCO２の削減を実現②災害時に対応した多様な施策によりレジリエンス強化を促進

SDGｓへの貢献

〇

〇

〇

49

プロジェクト名
施策名
現状・課題

目指すべきもの
取組・内容
期待効果

スーパーシティプロジェクト
公共施設のカーボンニュートラル化
再生可能エネルギーの導入だけではカーボンニュートラルの実現が難しいことから、環境クレジット等を有効的に活用することが必要。例えば公共施設において「カーボンニュートラル都市ガス（CNL）」及び「CO2フリー電気」を積極的に導入し、CO2削減をしていく施策などの検討が必要。
公共施設へのCNLとCO2フリー電気導入による実質脱炭素化を実現
公共施設への「再生可能エネルギー」、「CNL」、「CO2フリー電気」の導入に向けた検討。
公共施設へのCNL及びCO2フリー電気の導入により、CO2の削減が可能

SDGｓへの貢献

〇

〇

〇

50

プロジェクト名
施策名
現状・課題

目指すべきもの
取組・内容

期待効果

スーパーシティプロジェクト
公共施設における太陽光発電の導入
町内のCO2削減に向け、まずは公共施設において率先して、省エネ、再エネの対策を図り、あわせて災害対策の強化を促進してい
くことが重要。
エネルギーの「地産地消」などの有効活用
小中学校、庁舎などの公共施設において、「PPAモデル」及び「カーポート型太陽光発電」の導入。分散型発電システムであるガスコージェネレーションで発電した電気と熱、太陽光発電の再生可能エ
ネルギーについて、施設間で融通を図ることで省エネ、省ＣＯ２、災害対応強化や地域の活性化に貢献。
①町内で作られた再生可能エネルギーを町内で効率的に活用していく「地産地消」を目指し、屋根貸し設備の契約期間が満了した施設から、太陽光ＰＰＡモデルの導入を検討。
②また、限られた土地から有効に再生可能エネルギーを生み出していくことを目指して、町役場の駐車場における「カーポート型太陽光発電設備」の設置を検討。
公共施設から主体的に再生可能エネルギーの導入などのＣＯ２
削減（事務事業編）への取り組みをリードしていくことにより、町内
企業や町民へのＣＯ２削減を促す。

SDGｓへの貢献

〇

〇

〇

51

プロジェクト名
施策名
現状・課題

目指すべきもの
取組・内容

期待効果

スーパーシティプロジェクト
太陽光発電等再生可能エネルギーの導入とレジリエンス強化
町内のCO2削減に向け、まずは公共施設において率先して、省エネ、再エネの対策を図り、あわせて災害対策の強化を促進してい
くことが重要。
太陽光発電等再生可能エネルギーの導入によるCO2削減と、災害時のレジリエンスの強化を実現
環境拠点および農業遺産への誘導地域として「三芳バザール賑わい公園」（仮）の整備と太陽光発電等再生可能エネルギーの導入を検討、並びに三芳PAと連携した防災機能の強化を促進。①三芳バザール賑わい公園（仮）に太陽光発電等再生可能エネルギーの導入を検討②太陽光発電等再生可能エネルギーの活用に合わせて、あらゆる災害時に対応が可能な自立分散型電源や蓄電池の導入等によるレジリエンスの強化策を検討①太陽光発電等再生可能エネルギーの導入によるCO2削減②災害時のレジリエンス強化により拠点として利用することが可能

SDGｓへの貢献

〇

〇

〇

52

プロジェクト名
施策名
現状・課題
目指すべきもの
取組・内容

期待効果

スーパーシティプロジェクト
再エネ電力導入に係る補助金の設置・活用
町全体のＣＯ２削減（区域施策編）に向けて、町民の省エネへの行
動変容を促す施策として補助金を有効に活用することが必要。
補助金の導入による再エネ電力、EV 及び EV 充電器の普及と、それらの活用による CO2 削減を実現
現状の補助金（次世代自動車５万円・住宅用太陽光発電５万円）の他、家庭用 EV 充電器や V2H を導入したご家庭、または契約電力に実質再エネ電力を導入したご家庭等に対しての補助金を導入検討し、再エネ電力や EV 及び EV 充電器のさらなる普及促進を図る。①家庭用 EV 充電器や V2H を導入した家庭、または契約電力に実質再エネ電力を導入した家庭等に対しての補助金の導入を検討①EV 及び EV 充電器の普及促進及び再エネ電力導入促進②町全体の CO2 削減

SDGｓへの貢献

〇

〇

〇

53

プロジェクト名
施策名
現状・課題

目指すべきもの
取組・内容

期待効果

スーパーシティプロジェクト
ＥＶおよびＥＶ充電施設の導入
電気自動車（ＥＶ）およびＥＶ充電設備を導入することにより、地域のＥＶ普及促進や、カーシェアリングのシステムの活用により行政と地域住民でＥＶの有効利用を図っていくなど、EVの活用を促進
していくことが必要。また、Ｖ２Ｈ等の活用により災害時にＥＶ内の電気を利用することにより、レジリエンスの強化を図っていくことも重要。
CO2削減およびレジリエンス強化の実現①公用車のEV化を促進し、地域のEV普及をリードしていくことに
より、事務事業及び区域施策におけるCO2削減を実現していく。
また、EV導入に伴い、EV充電マネジメントシステムを導入することにより、より効率的、経済的な活用を図る。
②町内各エリア（文化行政拠点・都市誘導・住居誘導・農業遺産・観光拠点）を結ぶ、EV、EVバス、EVシェア、電動シェアサイクル等の導入により、町民の利便性と住民サービスの向上を図る。また、EVからの電力供給（V2Hなど）と再生可能エネルギーの導入により、CO2削減と災害時の電力確保を実現。
①EV普及によるCO2排出量の削減と災害時等のレジリエンス強化②町民の利便性とサービスの向上、および住みよい街づくりの実
現

SDGｓへの貢献

〇

〇

〇

54

プロジェクト名
施策名
現状・課題
目指すべきもの
取組・内容

期待効果

スーパーシティプロジェクト「業務用生ゴミ処理機」の導入によるCO2の削減
町全体のカーボンニュートラル化を図っていくために、排出ゴミの削減を図っていくことが必要。
町全体のCO2排出量の削減と焼却にかかるコストの低減を実現
町全体のカーボンニュートラル化を図っていくために、公共施設
や三芳町内の商業施設や店舗などに対して、全自動で生ゴミを水と炭酸ガスなどに分解して大部分を消滅させる「消滅化方式」を採用した、業務用生ゴミ処理機の導入を促進。生ゴミを「消滅化方式」
にて処理した場合、焼却処理と比較して97％のCO2排出量の削減が可能。
①焼却にかわる生ごみ処理方法の導入によるCO2排出量の削減②生ごみに係る焼却コストの低減

SDGｓへの貢献

〇

〇

〇

55

プロジェクト名
施策名
現状・課題
目指すべきもの
取組・内容

期待効果

スーパーシティプロジェクト
小中学校における「省エネ教育」の実施
町全体のＣＯ２削減（区域施策編）に向けて、町民の省エネへの行動変容を促す施策が必要。
町民の省エネへの行動変容を促し、町全体のＣＯ２排出量を削減す
る
町全体のＣＯ２削減（区域施策編）に向けて、町民の省エネへの行
動変容を促す施策として、町内児童への小中学校における「環境省で省エネ効果が検証（5%削減）された省エネ教育」に加え、三芳町
独自カリキュラムを実施。
①小中学校において「環境省で省エネ効果が検証（5%削減）された省エネ教育」を実施。2023 年度に環境省補助金（予定）を活用
したトライアル校での導入実施に向けた準備について、2022 年度に実施検討。授業参加に対するインセンティブとして、「埼玉県コバトン健康マイレージの独自ポイント」を付与し、行動変容をより促していく仕組みの導入等を検討する。
②三芳町独自カリキュラムとして、住民・企業参加型の取り組みを目指し、みよし落ち葉堆肥農法の体験、植林イベント（自分たちが環境を育てる認識）、地元食材を活用した料理イベント、森をたくさん所有する飯能市とのコラボレーション（西川材の伐採体験）、地元企業の環境への取り組み紹介イベント、淑徳大学の教育学部等との連携などにより、更に効果的かつ独自性のある教育を目指す。
①町民の省エネ意識醸成による行動変容の促進②町全体の CO2 削減

SDGｓへの貢献

〇

〇

〇

〇

56

令和４年度県重点政策連動事業

57