第6期 当社事業のご案内

株主メモ

平成18年4月1日から平成19年3月31日まで

事

業

年

度

定時株主総会
基準

毎年4月1日〜翌年3月31日
毎年6月日 定時株主総会
剰余金の配当

3月31日
3月31日

株式事務取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町
二丁目1番1号
株式会社 証券保管振替機構
名義書換手数料無料

公

電子公告（http://www.jasdec.com）。
ただし、事故その他やむを得な

告

方

法

い事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、東京都において発行される日本経済新聞。
株式の譲渡制限

当社の株式を譲渡する場合には取締役会の承認が必要です。
ただし、取締役会において定める場合にあっては、代表取締役の承認によることができます。

お問合せ先

株式会社証券保管振替機構 総務部〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

TEL.03-3661-0161

企業理念

株主の皆様へ証券保管振替機構（ほふり）は、株式・社債・投資信託等についての我が国唯一の保管振替機関（「株券等の保管及び振替に関する法律」に基づく保管振替
1

機関、「社債等の振替に関する法律」に基づく振替機関）であり、また、子会社のほ2

ふりクリアリングは、一般振替についての「証券取引法」に基づく証券
取引清算機関であります。
私達は、その公共的な役割を認識し、資本市場を巡る国内及び国際的な環境・構造変化を踏まえつつ、投資者をはじめ利用者の視点に立ち、高い信頼性、利便性及び効率性を備えた証券決済インフラを構築することにより、証券決済制度改革の担い手として、証券市場の機能向上に寄与し、社会の発展に貢献したいと考えております。

目次

株主の皆様へ ･････････････････････････････････････････････2
中期事業計画 2007年度−2009年度 ････････････････････････････3
ほふりOutline ･･･････････････････････････････････････････4
第6期決算ハイライト（連結）･･････････････････････････････7
連結財務諸表 ･････････････････････････････････････････････9
単体財務諸表････････････････････････････････････････････11
ほふりクリアリング（連結子会社）･････････････････････････13
ほふりNews & Strategy ････････････････････････････････15
コーポレート・ガバナンス････････････････････････････････30
営業関連データ･･････････････････････････････････････････33
広報活動････････････････････････････････････････････････40
コーポレートデータ･･････････････････････････････････････41
沿革････････････････････････････････････････････････････43

株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
第6期当社事業のご案内をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。
ご高承のとおり、当社グループは株券等の電子化をはじめとするわが国の証券決済改革をめぐる動きに対応し、証券決済インフラの担い手として、証券決済の信頼性、利便性及び効率性の向上を推進すべく、様々な課題に取り組んでおります。
具体的には、株券等保管振替制度につきましては、保管
株券の残高は3,033億株となり、預託率も81％に上りました（いずれも平成19年3月末現在）。また、所在不明株主等の株
式等の売却制度における預託事務等の統一的運用を規定し参加者の利便性向上を図るなど、様々な制度改善を実施するとともに、新たに、外国株券等保管振替決済制度（平成18年5月）を開始いたしました。
証券決済制度改革への対応といたしましては、平成18年1月から開始しました一般債振替制度の取扱残高が181兆3,347
億円（平成19年3月末現在）に上ったほか、平成19年1月には投資信託振替制度を開始し、ほぼ全ての銘柄が移行されました。
株券等の電子化につきましては、株券等の電子化に係る制度要綱に基づいて事務処理の検討、システム設計を進め、
平成18年5月にシステム概説書を、同年10月にシステム接続
仕様書を公表するとともに、全国で説明会を開催するなど、
平成21年1月の制度実施に向けて所要の準備を進めております。
第7期となる今期につきましては、平成21年1月の株券等の電子化実施に向けて、詳細な業務処理、移行実務及び手数料体系の検討を進め、株券等に係る新たな振替制度の構
築に取り組み、また、システム開発、検収テストを実施す
る等の所要の対応を行うとともに、マスメディア・参加者を通じた広報活動を積極的に展開し周知啓発を図ってまいります。さらに、既存制度の安定的な運営、利用者の利便性を向上させるためのシステム機能を改善する等の所要の対応を行ってまいります。
当社は、証券決済制度改革の実現に向けた新たな振替制度の構築等に積極的に取り組むとともに、高い信頼性、利便性及び効率性を備えた証券決済インフラを提供してまいる所存であります。
株主の皆様におかれましては、引き続き、ご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
平成19年6月

株式会社証券保管振替機構
代表取締役社長

中期事業計画

ほふりOutline

2007年度ー2009年度

当期事業概要第6期〔平成19年3月期（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）〕における事業概要

3
ほふりは、証券決済制度改革の実現に向けて、新たな振替制度の構築に取り組むとともに、高い信頼性、利便性
及び効率性を備えた証券決済インフラを提供し、保管振替機能の一層の強化を図ります。

電子化の推進■株券等の電子化への対応

広報活動の推進
株券等の電子化の周知啓発を図るため、テレビ・ラジ

平成21年1月の実施に向けて、制度要綱を踏まえ、詳

オ・新聞等のマスメディアを活用し、参加者と連携しなが細な業務処理、移行実務及び手数料体系の検討を進める

ら積極的に広報活動を展開します。また、株券等の電子化とともに、株券等に係る新たな振替制度の構築に取り組に向けて円滑な移行に資するために、株券の預託を一層推みます。また、基本設計に基づくシステム開発及び検収

進してまいります。

テストを実施するとともに、移行・総合テストに向けた所要の対応を行ってまいります。
■社債等振替制度（短期社債・一般債・投資信託）の運営と利便性向上短期社債振替制度、一般社債振替制度については、安定的な運営を図るとともに、流通性の向上に向け一層の利用を進めるため、周知活動を継続的に実施してまいります。
平成19年1月に開始した投資信託振替制度については、安定的な運営を図るとともに、投資信託受益権の分割・併合
等、利用者の利便性を向上させるため、システム機能を改善する等所要の対応を行ってまいります。

決済照合システムの機能拡充

保管振替機能の強化等■システムインフラの強化
業務を安定的に運営するため、システムの中長期計画（株券電子化・システムリプレース・センタ移転対応等）に基づき、信頼性、利便性及び効率性の高いシステムイ
ンフラを構築してまいります。
■内部統制の強化

株券等保管振替制度

4
明株主等の株式等の売却制度における株券等保管振替制度につきまして預託実務の統一的運用を規定し、参加は、前期に引き続き口座振替が活発

者の利便性向上を図るなど、様々な制に利用され、第6期末における保管株

度改善を実施いたしました。

券の残高は3,033億株となり、預託率（発行済株式数に占める割合）も81％

短期社債振替制度の利用促進となりました。また、第6期における短期社債振替制度につきましては、口座振替株式数は1兆120億1,566万株

平成18年8月以降、流通に係る決済件に上りました。その他の商品の保管数及び決済金額が大幅に増加いたし

残高は、第6期末において、転換社債ました。この結果、第6期末における型新株予約権付社債券が1兆5,405億

発行者数が439社（前期末比40社増）、円、ETF受益証券が19億2,747万口、取扱残高が18兆9,672億円（前期末比

投資証券（REIT等）が678万口、協同3,431 億円増）、1 営業日当たりの発組織金融機関の優先出資証券が27万

行・流通・償還の合計決済金額が4兆口に上っております。

9,742億円に上っております。

内部統制の強化・充実を図るため、財務情報の適正性

また、平成18年5月の会社法施行にの確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護及び伴う対応として、合併等の新預託株数

災害時等における事業継続について体制の整備を図って

一般債振替制度の利用促進

申告の際の株数控除処理の対象拡充等

一般債振替制度につきましては 、まいります。

を行ったほか、組織再編に係る新株予

平成18年1月の制度開始以降、積極的■海外CSDとの関係強化と対外関係の整備

約権付社債の承継等について制度上のに振替債での発行が行われるととも手当てをいたしました。

に、既発行の現物債・登録債におい貸株照合機能の提供に向け所要の対応を行うととも世界CSD会議の韓国での共同開催に向けた対応やACGに、決済照合システムの更なる機能の提供について、検（アジア太平洋CSD会議）における活動等を通じて、海討してまいります。

外CSDとの関係を一層強化するため、海外CSDとのネッ
トワーク作りを推進し、対外的な関係の強化を図ってまいります。
CSD…Central Securities Depositoryの略。有価証券を投資者に代わって集中的に保管するとともに、証券取引に係る現物受渡等を口座簿上の移転により行うなどの業務を行う機関。

さらに、総額買取型新株予約権付社ては、平成18年4月から順次、振替債

債券の財務代理人を通じた元利金支払への移行処理が行われております。

事務の仕組みを導入するほか、所在不特に平成18年11月からの登録債の一

REIT…不動産投資信託の略。不動産物件に投資し、賃貸料収入や売却益を原資に配当する金融商品。

ほふりOutline
当期事業概要56
括移行方式による移行の開始に伴い、度であり、当社では、短期社債、一1営業日当たりの平均DVP振替件数を本制度での取扱残高が大幅に拡大し、般債に続くペーパーレス化の実現とみますと前期に引き続き約8万件に達第6期末において残高は181兆3,347億なりました。

外国株券等の取扱いの開始

また、発行会社向け説明会を同年7月

について調査し、平成18年8月にその外国株券等保管振替決済制度につに全国で開催いたしました。また、結果を公表いたしました。

するなど、DVP参加者の主要な決済

きましては、平成18年5月1日、国内制度要綱に基づいて事務処理の検討、手段としてご利用いただいておりま

証券取引所に上場しているアメリカ、

システム設計を進め、平成18年5月にす。

香港、マレーシアの外国株券等（ア

システム概説書を、同年10月にシス円（前期比174兆9,280億円増）となり、本制度については、平成18年8月か

発行銘柄数においても65,456銘柄（前ら利用者との接続テスト、総合運用

期比46,186銘柄増）に上っております。

テストを実施するなど、関係者全体

なお、一層の利用促進を図るため、メリカについては韓国のADRを含テム接続仕様書をそれぞれ公表し、なお、既発登録債については、登が一体となって様々な準備を進める

平成18年4月からDVP決済手数料の引

む。）について取扱いを開始いたしま

全国的に説明会を開催いたしました。

録債等に係る非課税適用の税制経過中で、大半の受益者及び発行者から下げ（債務引受件数1件当たり35円かた。その後平成18年8月、イギリス、

その他、関係者と連携をとりながら措置の期限である平成19年末までに本制度の利用に係る同意をいただい

ら30円とした。
）をいたしました。

オーストラリア、オランダ、カナダ、株券等の電子化の周知・啓発を行う

本制度への移行が完了するよう作業た結果、制度対象となるほぼ全ての

スイス、スペイン、ドイツ及びフラなど、平成21年1月の制度実施に向けを進めております。

投資信託（取扱銘柄数で4,941銘柄（公ンスの上場外国株券等の取扱いを開て所要の準備を進めております。

また、発行者の所在地国税制との募投信2,752銘柄、私募投信2,189銘

関係で体制の整備が必要とされてい柄）、元本ベースの残高で88兆6,726億た米国外債についても、米国税務当円（公募投信62兆1,478億円、私募投局との折衝を重ね、新規発行及び振信26兆5,247億円））が制度スタートと替債への移行を実現する環境を整備

同時に一斉にペーパーレス化されまいたしました。

した。

投資信託振替制度の開始

一般振替DVP制度の定着

決済照合システムの機能拡充
決済照合システムにつきましては、一層の利用促進を図るため、平成18
年4月から、エクイティ・デリバティ
ブ類にあってはおおよそ1割、債券類にあってはおおよそ3割の手数料の引下げをいたしました。また、利用者の利便性の更なる向上を図るため、新たな照合機能として、平成19年10

投資信託振替制度につきましては、

一般振替DVP制度につきましては、月の貸株取引の約定照合機能の提供

平成19年1月4日に順調にスタートい平成16年5月に当社の連結子会社であ開始に向けて、平成18年7月に接続仕たしました。本制度は投資信託の券

ります株式会社ほふりクリアリング

様書を公開するなど着実に準備を進面を発行することなく、権利の発生、がその運営を開始しております。

めております。

始いたしました。この結果、第6期末における保管残高は45,576千株となり、取扱銘柄は現地預託先11機関30
銘柄に上っております。
また、平成21年1月の株券の電子化に向けた対応として、外国株券等保管振替決済制度改正要綱を平成18年12月に公表いたしました。

株券等の電子化への対応

株券の預託推進
株券の預託推進につきましては 、

海外CSDとの関係強化
世界の主要CSDは、隔年に世界大会を開催し、共通の問題や時宜に適ったテーマについて情報、意見交換を行っております。当社は、平成19年4月に韓国で開催されました第9回世界大会について、共同主催者である韓国・台湾のCSD及び日本証券クリアリング機
構とともに、同大会の円滑な開催に向け、その内容や進め方について鋭意検討、調整をいたしました。

株券等保管振替制度への一層の理解

また、アジア・パシフィック地域

及び株券電子化に係る周知・啓発をのCSD会合（ACG）も毎年持ち回りで図るため、テレビ及びラジオでのCM開催されておりますが、当社は、平の提供や新聞等への広告掲載、参加

成18年11月、カラチ（パキスタン）で者及び発行会社を通じた投資家向け開催されたACG第10回総会に参加し、パンフレットやQ&A集の配布等のPR

相互の関係強化に努めております。

活動を積極的に実施いたしました。

このほか、ACGメンバーを対象に株券等の電子化につきましては 、また、預託状況を把握するため、株したセミナーや各国CSDとの相互訪

平成18年3月に公表した株券等の電子

主名簿管理人及び証券会社にご協力

問等を通じて技術やノウハウ面での消滅、移転をコンピュータシステム

一般振替DVP制度は、第6期におい化に係る制度要綱の口座管理機関向いただき、株式所有者の属性別の預支援及び情報交換等を活発に進めて上の電子的な記録により行う決済制て制度開始後3年目を迎えましたが、け説明会を同年4月から5月にかけて、

託状況及び保護預り株券の保管状況

おります。

DVP…Delivery Versus Paymentの略。証券の引き渡しと代金の支払いをリンクして（相互に条件を付けて）行うこと。

ADR…米国預託証券、American Depositary Receipt の略。米国において米国以外の発行体の株式の売買を円滑にするために、本国の原株を裏づけとして発行される証券。

第6期決算ハイライト（連結）7

第6期〔平成19年3月期（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）〕の業績

8

第6期においては、我が国経済が「いざ般振替の合計）が、月間平均843億株で推発行銘柄数が65,456銘柄（前期比46,186銘

き株式の売買が活発であったことなどによなぎ景気」を超えて戦後最長の成長を記録移するなど、口座振替が活発に利用されま柄増）、口座残高が181兆3,347億円（前期り、その利用は順調に推移いたしましたが、している流れを受けて、証券市場では、東したが、平成18年4月から件数基準に係る比174兆9,280億円増）、引受、振替、償還

平成18年4月から、エクイティ・デリバテ

京証券取引所における株式売買高が1日平

1件当たり料率を1割引き下げるなど、手数

等利用件数が251,033件（前期比227,182件

ィブ類にあってはおおよそ1割、債券類に

均20億株を超えるなど活発な取引が行われ料の引下げをいたしました。この結果、株増）となりました。その結果、一般債振替あってはおおよそ3割の手数料の引下げをるとともに、株価が上昇基調を辿り、平成券、新株予約権付社債券、ETF受益証券業務に係る収益は、1,057,584千円と前期比いたしました。この結果、決済照合業務に19年2月には日経平均株価が一時18,000円などの口座振替業務に係る収益は、

788,431千円（292.9%）の増収となりました。

係る収益は、1,951,451千円と前期比55,746

台を回復するなど、好調に推移しました。

12,944,699千円と前期比3,650,029千円

千円（2.7%）の減収となりました。

このように証券市場が好調に推移したこと（22.0%）の減収となりました。

投資信託振替業務もあって株券保管振替制度等における口座振替が活発に利用されました。
その結果、営業成績は、営業収益が22,559,853千円と前期比814,676千円（3.7%）の増収となりましたが、主に株券電子化及びシステム・リプレース対応や投資信託振替制度の開始に係る運営費用や減価償却費が増加したことから、販売費及び一般管理費が17,887,901千円と前期比998,654千円（5.9%）の増加となり、営業利益が● 保管業務
第6期末の保管残高は、株券が3,033億投資信託につきましては、第6期末時

外国株券等保管振替決済業務

点で、発行銘柄数が5,084銘柄、口座残高

外国株券につきましては、第6期末におが93兆832億円（元本ベース）、主要取引

ける取扱銘柄は、現地預託先11機関30銘

株、新株予約権付社債券が1兆5,405億円、

データとなる新規記録及び抹消（解約）の柄に上っております。この結果、外国株券

ETF受益証券が19億2,747万口となった件数が合計591,220件となりました。この等保管振替決済業務に係る収益は、ことから、株券、新株予約権付社債券、結果、投資信託振替業務に係る収益は、

151,205千円となりました。

ETF受益証券などの保管業務に係る収益

303,009千円となりました。

は、5,564,643千円と前期比396,909千円

その他業務

一般振替DVP業務（7.6%）の増収となりました。

短期社債振替業務

一般振替DVPにつきましては、前期に引き続き、1営業日当たりのDVP振替件数と前期比645,631千円（23.8%）の減収となり短期社債につきましては、第6期末時点

は約8万件となりましたが、平成18年4月からDVP決済手数料の引下げ（債務引受

なお、当社グループは、第6期におきま

142,130千円（2.9%）の減益となり、当期純発行銘柄数が6,129銘柄（前期末比281銘柄

件数1件当たり35円から30円とした。）をして、3,339,105千円の手数料割戻し（前期

利益において2,651,958千円と前期比増）、口座残高が 18 兆 9,672 億円（前期比469,424千円（15.0%）の減益となりました。

3,431億円増）、引受、振替、償還等利用業務に係る収益は、1,318,684千円と前期比

なお、業務別の収益状況は次のとおりです。

件数が249,223件（前期比58,227件増）とな

194,585千円（12.8％）の減収となりました。

株券の口座振替株数（取引所取引及び一（単位：百万円）（単位：百万円）

25,0003,500

21,74522,559400,000

365,197.98（百万円）

いたしました。この結果、一般振替DVPりました。その結果、短期社債振替業務

なお、第6期においては、DVP決済手数に係る収益は、550,796千円と前期比料に係る割戻し（325,473千円）を実施い

269,026千円（95.4%）の増収となりました。

たしました。

68,517

2,651

17,12415,0002,000

300,000

60,000200,000

40,000100,000

20,000

一般債につきましては、第6期末時点で、10,000

1,050

1,000

4,777
2,571

第3期

0

121,511.06

18,904

4,635

14,352
10,636

16,68911,460

1,805

第4期

第5期

第6期

第3期

0

第4期

第5期

第6期

0

0

第3期

第4期

第5期

第6期

（注）第4期以降の総資産には、参加者基金特定資産が含まれております。
（第4期54,570百万円、第5期49,970
百万円、第6期34,715百万円）

単体

比3,452,087千円、50.8%減）を実施いたしました。

■当期純利益（単位：百万円）■総資産■1株当たり当期純利益 （単位：円） ■純資産

■営業収益
■経常利益
（単位：百万円）（単位：百万円）

25,0003,500

21,361

22,117400,000（百万円）

20,91018,71820,000293,411.03

17,124

2,493

2,500

15,00025,000（円）

351,376.65
3,003

3,000

20,00018,914

19,42918,301300,000

16,388
14,20915,0002,000

194,218.68
200,000

1,664

10,65011,4351,500

10,00010,000116,893.05
1,010

1,000

4,578
2,594

決済照合業務
決済照合につきましては、前期に引き続

56,037

192,579.99
1,650

5,000

一般債振替業務

73,585

311,995.13

19,00320,00080,000

（円）

3,121
3,000

ました。

で、発行者数が439社（前期末比40社増）、● 口座振替業務■当期純利益（単位：百万円）■総資産■1株当たり当期純利益 （単位：円） ■純資産

その他業務に係る収益は、2,056,885千円の減益、経常利益が4,635,372千円と前期比

株券等保管振替業務

■営業収益
■経常利益

5,000

4,671,951千円と前期比183,977千円（3.9%）

業務別の収益状況

連結

0

第3期

5,000
500

1,738

第4期

100,000

4,352

第5期

第6期

0

第3期

第4期

第5期

第6期

0

0

第3期

第4期

第5期

第6期

連結財務諸表

910
連結損益計算書 （単位：千円）

連結貸借対照表 （単位：千円）
平成19年3月期末 平成18年3月期末
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収金
繰延税金資産参加者基金特定資産
その他
固定資産
有形固定資産建物
工具器具備品
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産
長期前払費用長期差入保証金
繰延税金資産資産合計

41,436,030
2,824,047
3,455,111
154,648
34,715,413
286,80914,601,302
3,138,527
408,461
1,939,607
790,457
10,743,792
8,816,461
1,915,654
11,676
718,982
59,829435,502223,650
56,037,333

55,821,992
1,839,815
3,625,987
202,807
49,970,274
183,106
12,695,390
1,751,816
633,097
1,118,718−
10,302,254
9,679,743
611,745
10,766
641,320
35,456464,904
140,958
68,517,382

平成19年3月期末 平成18年3月期末
負債の部
流動負債
営業未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
未払消費税等
預り参加者基金
その他
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負債合計
少数株主持分
少数株主持分
資本の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
資本合計
負債及び資本合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計

39,185,453
1,923,856
938,458
180,870
20,3006,842
34,715,413
1,399,711
162,529
114,40948,12039,347,982

54,024,942
1,826,047
1,555,985
129,554−240,382
49,970,274
302,698
140,348
79,50860,84054,165,290

−

−

−
−
−
−
−

4,250,000
4,250,000
5,852,092
14,352,092
68,517,382

16,689,350
4,250,000
4,250,000
8,189,350
16,689,350
56,037,333

−
−
−
−
−
−

連結株主資本等変動計算書 （単位：千円）

平成19年3月期

平成18年3月期

営業収益22,559,853

21,745,176

販売費及び一般管理費

17,887,901

16,889,247

営業利益

4,671,951

4,855,929

営業外収益
参加者基金信託運用益

株主資本
資本金

平成18年3月31日残高ーー △297,500 △297,500 △297,500

ー

ー

当期純利益

ー

ー 2,651,958 2,651,958 2,651,958

ーー 2,337,258 2,337,258 2,337,258508

連結会計年度中の変動額合計
平成19年3月31日残高

営業外費用

76,37181,014

支払利息−

31,457

コミットメントフィー

38,37738,095

支払手数料28,500−

参加者基金信託運用報酬

8,876

9,609

その他

617

1,852

経常利益

4,635,372

4,777,503

特別損失

230,856

41,993

固定資産除却損

45,763

41,993

固定資産臨時償却

185,093−

税金等調整前当期純利益

4,404,515

4,735,509

法人税、住民税及び事業税

1,787,090

1,752,475

法人税等調整額△34,532△138,348

当期純利益

2,651,958

3,121,382

4,250,000 4,250,000 5,852,092 14,352,092 14,352,092

役員賞与（注）

38,936

2,080

純資産合計
株主資本合計剰余金の配当（注）

2,588

856

利益剰余金

連結会計年度中の変動額

39,792

その他

資本剰余金△17,200△17,200△17,200

4,250,000 4,250,000 8,189,350 16,689,350 16,689,350（注）平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

連結キャッシュ・フロー計算書（要約）（単位：千円）
平成19年3月期

平成18年3月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,041,058

8,467,571

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,759,235

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 297,500△ 3,118,574△ 4,712,500

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額△91984,231

636,497

現金及び現金同等物の期首残高

1,839,815

1,203,318

現金及び現金同等物の期末残高

2,824,047

1,839,815−

単体財務諸表

1112
単体損益計算書 （単位：千円）

単体貸借対照表 （単位：千円）
平成19年3月期末 平成18年3月期末
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
前払費用
繰延税金資産その他
固定資産
有形固定資産建物
工具器具備品
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
電話加入権
電話施設利用権
投資その他の資産関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産長期差入保証金
資産合計

5,689,804
1,940,512
3,333,185
205,008
145,527
65,57015,220,915
3,138,362
408,461
1,939,442
790,457
10,743,656
8,816,398
1,915,654
10,1731,430
1,338,896
620,000
59,743
223,650
435,502
20,910,720

4,990,607
999,362
3,613,787
179,739
194,386
3,331
13,310,424
1,747,097
629,194
1,117,903−
10,302,070
9,679,632
611,745
9,147
1,545
1,261,256620,000
35,392140,958
464,904
18,301,031

平成19年3月期末 平成18年3月期末
負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
未払消費税等
その他
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負債合計
資本の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
任意積立金
別途積立金
当期未処分利益
資本合計
負債及び資本合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計

4,359,610
1,920,138
1,341,646
21,014
855,705
16,338174,398
20,300−10,067
162,529
114,40948,1204,522,139

3,951,396
1,822,412
256,552
15,405
1,482,492
12,199123,408−
233,503
5,421
140,348
79,50860,8404,091,745

−
−
−
−
−
−
−
−
−

4,250,000
4,250,000
4,250,000
5,709,286
2,485,935
2,485,935
3,223,351
14,209,286
18,301,031

16,388,580
4,250,000
4,250,000
7,888,580
7,888,580
5,394,586
2,493,993
16,388,580
20,910,720

−
−
−
−
−
−
−
−
−

単体株主資本等変動計算書 （単位：千円）
株主資本

平成19年3月期

平成18年3月期

営業収益

22,117,057

21,361,047

販売費及び一般管理費

17,748,928

16,748,694

営業利益

4,368,129

4,612,353

営業外収益

13,932

2,745

受取利息

120

0

受取配当金

12,400

−

その他

1,412

2,745

営業外費用

29,39936,756

支払利息−

34,904

コミットメントフィー

281−

28,500

−

その他

617

1,851

経常利益

4,352,662

4,578,342

特別損失

227,702

41,993

平成18年3月31日残高
事業年度中の変動額

支払手数料

固定資産除却損

42,60941,993

固定資産臨時償却

185,093−

税引前当期純利益

4,124,960

4,536,348

法人税、住民税及び事業税

1,664,800

1,668,685

法人税等調整額△33,833△136,238

当期純利益

2,493,993

3,003,901

前期繰越利益−219,449

当期未処分利益−

3,223,351

資本剰余金

資本金

平成18年3月31日残高

資本準備金

資本剰余金合計

4,250,000

4,250,000

4,250,000

剰余金の配当（注）ーーー

役員賞与（注）

ー

ー

ー

当期純利益

ー

ー

ー

別途積立金の積立（注）

ー

ー

ー

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計

ー

ー

ー

平成19年3月31日残高

4,250,000

4,250,000

4,250,000

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

純資産合計
利益剰余金 株主資本合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

2,485,935

3,223,351

5,709,286 14,209,286 14,209,286

剰余金の配当（注）ー△297,500△297,500△297,500△297,500

役員賞与（注）ー△17,200△17,200△17,200△17,200

当期純利益

ー

2,493,993

2,493,993

2,493,993

2,493,993

合計

−

−

−

事業年度中の変動額合計

2,908,651△729,357

2,179,293

2,179,293

2,179,293

平成19年3月31日残高

5,394,586

2,493,993

7,888,580 16,388,580 16,388,580

別途積立金の積立（注） 2,908,651 △2,908,651（注）平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

ほふりクリアリング（連結子会社）

13

14
単体貸借対照表（要約）（単位：千円）

会社概要（平成19年6月末現在）
商

号

株式会社

ほふりクリアリング

単体損益計算書（要約） （単位：千円）
平成19年3月期

平成18年3月期

営業収益
販売費及び一般管理費

993,211
690,133

935,986
693,075

営業利益

303,078

242,910

営業外収益

39,003

3,955

営業外費用

46,97147,704183

経常利益

295,109

199,160

86

63

特別損失

3,153

ー

35,747,607

50,962,663

税引前当期純利益

291,955

199,160

法人税、住民税及び事業税

122,290

83,790流動負債

34,826,836

50,199,857

負債合計

34,826,836

50,199,857

平成19年3月期末

平成18年3月期末

英文商号

JASDEC DVP Clearing Corporation

所 在 地

東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

設

平成15年6月6日

流動資産35,747,220

50,957,697

資 本 金

310,000,000円

固定資産

386

4,966

株

株式会社証券保管振替機構の全額出資

有形固定資産1644,719

無形固定資産

135

立
主

代 表 者

代表取締役社長

竹内

克伸

事業内容

資産の部

投資その他の資産・有価証券債務引受業及び当該業務に附帯又は関連する業務

資産合計・一般振替DVP決済サービスの運営に関する業務

負債の部

ほふりの全額出資子会社であります株式会社ほふりクリアリン
グは、平成16年4月6日に内閣総理大臣より証券取引法に基づく証券取引清算機関として「有価証券債務引受業」の免許を取得し、同資本の部

年5月17日からDVP参加者（銀行17行、証券45社）を対象に、一般

資本金ー

310,000

振替DVP制度に係る清算業務（債務引受け）を開始いたしました。

資本剰余金

ー

310,000

利益剰余金

ー

142,805

資本合計

ー

762,805

負債及び資本合計

ー

50,962,663

第4期（平成19年3月期）の業績
第4期は、DVP決済手数料の徴収標準となるDVP振替件数が当初の予測を上回る水準で安定的に推移するところとなりました。

法人税等調整額△699△2,110170,364

117,481

前期繰越利益ー

25,324

当期未処分利益ー

142,805

当期純利益

単体株主資本等変動計算書 （単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

純資産合計

一方、当社の主要な収入でありますDVP決済手数料を期初から純資産の部引き下げた（債務引受件数1件あたり35円から30円とした。
）こと

株主資本

920,770

ーもあり、当期の業績は営業収益が993,211千円（前期比6.1％増）、

資本金

310,000ー

資本剰余金

310,000

ー

剰余金の配当（注）

ー

ー

ー

−

△12,400△12,400△12,400△12,400

300,770

ー

当期純利益

ー

ー

ー

−

170,365

170,365

170,365

170,365

920,770ー

別途積立金の積立ーーー

100,000△100,000−−−

事業年度中の変動額合計

ー

ー

ー

100,000

57,965

157,965

157,965

157,965

35,747,607

ー

310,000

310,000

310,000

100,000

200,770

300,770

920,770

920,770

販売費及び一般管理費は690,133千円（同0.4％減）、営業利益は
303,078千円（同24.7％増）、経常利益は295,109千円（同48.1％増）となり、当期純利益は170,364千円（同45.0％増）となりました。
なお、当社は、第4期において、325,473千円のDVP決済手数料の割戻しを実施いたしました。

利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計

平成18年3月31日残高

資本準備金

資本剰余金合計

310,000

310,000

310,000

−

別途積立金

利益剰余金
合計

株主資本合計142,805

142,805

762,805

762,805

繰越利益
剰余金

事業年度中の変動額

平成19年3月31日残高（注）平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

ほふりNews & Strategy

15

株券等保管振替制度

16
ほふりは、平成3年10月より「株券等る株券等について口座残高を有します。

権利処理（図C）

図A

預託・保管・交付の 保 管 及 び 振 替 に 関 す る 法 律 」（ 以 下

顧客は、取引のある参加者に顧客口座を「保振法」）に基づき、株券等保管振替制開設し、保有する株券等をその参加者を

簿上ほふりの名義に書き換えたうえで保自己度を開始しております。

通じて預託します。

管しており、決算期末等の基準日等に、+100,000株

株券等保管振替制度とは株券等保管振替制度は、有価証券を保振法で定められた保管振替機関である当社（ほふり）に集中保管し、有価証券の受渡しを券面そのものの授受に代えて、ほふりに設けられた口座間の振替によって処理するものです。また、 有価証券の所有者は、有価証券をほふりに預託したままで権利を行使することができます。

取扱有価証券
ほふりで取り扱う有価証券は、発行会社から同意を得たものとされており、現在、上場株券、上場新株予約権付社債券、非上場の総額買取型新株予約権付社債
券、上場投資信託受益証券（ETF）、上場投資証券（REIT）及び上場優先出資証券がその対象となっています。

預託・保管・交付（図A）
ほふりの参加者は、自己の保有する株

ほふりは参加者から預託を受けた株券

参加者からの報告に基づき、その実質株等を、参加者又は顧客ごとに分別しない

主を発行会社に通知します。発行会社は、で混蔵保管します。参加者及び顧客は、この通知に基づいて実質株主名簿を作成

預託した株券等について、参加者口座及し、実質株主に対して直接、配当金の支び顧客口座の残高に応じて共有持分権を払い等を行います。

有することになります。

は顧客は、発行会社が株式分割を行う場

から株券等を引き出すことができます。

合に追加発行される新株式について、基顧客が株券等を引き出す場合には、参加

準日の翌日から振替が可能となります。

者に対して交付の請求を行います。

口座振替（図B）
参加者又は顧客がほふりに預託している株券等を売買した場合や担保に差し入れた場合の受渡しは、券面そのものを授

ほふり
A参加者口座自己分の100,000株の預託

顧客分の交付請求

顧客分1,000株の交付

A証券会社（A参加者）
自己保有株

図B

a顧客口座
+1,000株

b顧客口座+2,000株+1,000株預託+2,000株預託

a顧客

b顧客

代金

-1,000株交付

交付請求

c顧客

株主の皆さまの買付け

売付け注文

A証券会社（＝参加者）

約権付社債の元利金については、ほふり

c顧客口座-1,000株

口座振替（取引所取引の例）
株主の皆さまの売付け

また、ほふりに預託されている新株予

売付け注文
1,000株

約定データ

代金

0株

が到来した時点の顧客に対して、参加者

買付け注文
1,000株

証券取引所

顧客口座1,000株が一括して請求を行い、元利金支払期日

清算機関

を通じて元利金が支払われます。

代金

買付け注文

B証券会社（＝参加者）
顧客口座
0株

代金

1,000株

ほふり
参加者口座（A証券会社）

受することなく、ほふりが備える参加者

顧客+3,000株-1,000株

顧客分の3,000株の預託

ほふりに株券を預託している参加者又参加者又は顧客は、いつでも、ほふり

1,000株

口座振替

参加者口座（清算機関）+ 1,000株-

0株

口座簿や参加者が備える顧客口座簿の振参加者口座（B証券会社）
0株

口座振替

0株

1,000株替により処理されます。
図C

ほふりにおける口座振替は、取引所取名義書換･株主の権利処理
発行会社（株主名簿管理人）

引の決済に伴う受渡しだけでなく、取引
所外取引の決済に伴う受渡しについても券等のほか、顧客から預託を受けた株券

広く利用されています。このような取引等をほふりに預託します。参加者は、ほ

所外取引に係る口座振替を一般振替といふりに参加者口座を開設し、預託していいます。

参加者…ほふりに参加者口座を開設している証券会
社、銀行、信託銀行、保険会社等の金融機関。

ほふりは、預託された株券を、株主名

ほふり名義に書換え

ほふり

実質株主の通知

株主名簿
ほふり名義

個々の株主名義

実質株主名簿実質株主名義

名寄せ

権利行使
株券
の
預託

実質株主…証券会社を通じてほふりに株券を預託して
いる株主。

実質
株主の
報告

参加者（証券会社等）

権利行使
配当金･
諸通知

株券の預託

株主（実質株主）

配当金･
諸通知

個々の
株主の
名義に
書換え

本制度外の株主

ほふりNews & Strategy

17

短期社債振替制度
ほふりは、平成15年3月より、「社債等の振替に関する法律」（以下社振法）に基づき、短期社債振替制度を開始しています。

短期社債振替制度とは短期社債振替制度は、手形形式で発行、流通、償還されるコマーシャル・ペーパ
ーを、電子化し、その発行（＝新規記録）、
流通（＝振替）、償還（＝抹消）をほふ
りのコンピューター上の口座（振替口座簿）の記録により行うものです。

短期社債振替制度の特徴①完全電子化
完全電子化により、手形作成事務･保管コスト、紛失･盗難リスクの削減を実現しています。
②DVP決済の実現
発行、流通、償還すべての局面において、日銀ネットの利用による資金決済と証券決済を同時に行うグロス＝グロス方式によるDVP決済を実現しています。
③STP化の実現
振替処理を決済照合システムと連動することにより、約定照合から決済までのSTP化を実現しています。
④発行･決済の迅速化
約定から発行までの日数は1〜2日が標準となっており、迅速な発行が可能となっています。
⑤流通の促進流通は、手形形式の場合には、券面単18位ですが、短期社債振替制度では「各社債の金額」単位で小口化して流通させることが可能となっています。

新 規 記 録（ D V P 決 済 の 場 合 ）の ス
キーム

取扱短期社債等償還については、発行者又は機構加入者

短期社債の発行（新規記録）、振替、がほふりに申請し、ほふりではそれに基本制度においては、主に次の有価証券を取り扱っています。
①短期社債②SPCなどが発行する特定短期社債③短期外債（いわゆるサムライ電子CP）

ほふり場合がある。

・ほふりから口座の開設を受けた者

場合は口座管理機関としても参加

日本銀行
・ほふりから入金依頼を受信償還に係る処理を行う

機構加入者
・加入者のために口座を開設する

発行代理人

本制度を開始した平成15年3月以降、録（DVP決済の場合）の手続について説明します。この手続を行うことにより、18兆9,672億円となりました（過去最高は・ほふりへ当座勘定入金済通知を送信の発行・流通・償還総額のうち69.7％がDVP決済により行われました。

新規記録（DVP決済の場合）のスキーム①約定（発行の条件決定等）

は短期社債の約定後、②その内容を端末

発行会社

装置に入力することによりほふりへ申請（又は発行代理人）

加入者
資金決済会社
・発行者及び加入者の指示に従い、短期社債の発行・振替・償還に係る資金決済を行う者③発行・資金決済
情報の通知

②発行申請

⑧新規記録済通知

特定するためのISINコード、決済番号を

ほふり

（投資家）

⑧新規記録済通知

新規記録

付番し、③買方の機構加入者に通知します。④買方の機構加入者は、資金決済会

機構加入者⑦機構加入者口座に⑦´入金連絡社に資金振替の依頼を行い、資金決済会④資金決済情報の連絡⑥´当座勘定入金済通知

社ではその依頼に基づき日銀ネットによ・日銀ネットを利用した
ＤＶＰ決済に係る資金決済の資金決済の利用状況においては、年間順調に発行残高は増加し、第6期末現在でします。これを受けてほふりは、銘柄を発行者
・ 短期社債の発行主体

・発行者の代理人として

9,742億円）に達しました。また、制度内

制度利用状況

まず、①発行者（発行代理人を含む。）

短期社債振替制度における業務関係者

支払代理人

額は1,223兆6,627億円（1営業日あたり4兆［新規記録］

本制度における業務関係者は、次のとおりです。

発行に係る処理を行う者

期の発行・流通・償還の年間合計決済金す。

づき手続を開始します。ここでは新規記ることになります。

・発行者の代理人としてにおける新規記録の手続きが完了しま行された短期社債の増額の記録が行われ業務関係者ら行う場合と代理人が行う

平成17年12月29日の22兆7,665億円）。第6

ほふりの振替口座簿の権利者の口座に発ただし、各社債の金額が1億円以上100万円単位で、割引の方法により国内で発行されるものに限ります。

・ 発行・償還に係る処理を自りから新規記録済通知を受領し、ほふり③´入金依頼り送付された⑤´引落対象通知に対して、⑤´引落対象通知⑤払込依頼を行います。その後、⑥´ほ

資金決済会社

ふりは、日本銀行から当座勘定入金済通（金融機関など）

資金決済会社

日本銀行⑥入金通知（金融機関など）⑤払込依頼

知を受けることにより資金決済が完了したことを確認し、⑦買方の機構加入者口(実線)ほふりのシステムにおけるデータの流れ(破線)ほふりのシステム外でのデータの流れ

座への増額記録を行います。その結果、⑧発行者及び買方の機構加入者は、ほふ
加入者…社債等の振替を行うための口座を開設した者。
STP…Straight Through Processingの略。取引から決済までを電子化し、人手を介さずに行うこと。

ISINコード…国際標準化機構が定めた規格ISO6166に基づく証券系コードであり、証券コード協議会がその権限に基づき体系的に付番しているもの。

ほふりNews & Strategy

19

一般債振替制度20

ほふりは、社振法に基づき、一般債振登録制度では、登録機関が備える登録替制度を平成18年1月に開始しています。

簿に額面券種及び記番号が記録されていますが、一般債振替制度では振替口座簿制度では発行者の代理人から階層構造に沿って元利金の支払を行います。
④DVPの決済実現

一般債振替制度とはに記録される残高の増減記録の仕組みに発行、流通、償還全ての局面において①完全電子化

よって権利の移転が行えることから、円DVP決済を可能としています。このDVP登録制度では、権利者に発券請求権が滑な流通が可能となっています。

決済の方式は、ほふりにおける証券決済あるため、現物債の発行への対応が必要③多段階の階層構造の参加形態（新規記録、振替、抹消）と資金決済を一でしたが、一般債振替制度では、完全な国際的な連携による振替制度への参加な対のものとして結びつけ、即時に処理す

電子化を行うことにより、券面発行のコ

ど、多様な参加形態に対応するため、他者

るグロス＝グロス方式（BISモデル1）をストの削減及び事務処理負担の軽減を実のために残高管理を行う口座管理機関が、採用しています。

現しています。

振替機関に間接的に連なる多段階の階層構⑤STPの実現②残高管理に基づく振替制度

造を可能としています。また、一般債振替

振替のフロー（DVPの場合）①約定②約定照合処理

約定照合

売買当事者（受方）決済照合
決済照合システム

決済当事者④振替・資金
決済情報の
通知

証券振替

④振替・資金決済情報の通知

一般債振替システム⑨振替済通知⑨振替済通知⑧入金済通知資金決済会社

⑧入金通知

⑤入金依頼
⑥引落対象通知

日本銀行

資金決済会社
⑦払込依頼

＜B＞口座
自己

発行代理人／支払代理人

顧客

れます。
直接口座管理機関＜B＞

り、同日から「社会医療法人債」が本制度の対象とな

機構加入者

りました。

自己

は40兆2,684億円、発行銘柄は26,182銘柄

情報処理で完結できるシステム仕様とし

181兆3,347億円、取扱銘柄は65,456銘柄とています。決済照合システムと連動する

なります。

自己

＜D＞口座

顧客

直接口座管理機関＜C＞＜甲＞口座

平成19年3月末時点で振替債の発行残高を図るため、一連の事務処理を電子的な＜C＞口座

加入者＜A＞（投資家）

制度の利用状況

加入者＜D＞
（投資家）

＜乙＞口座

顧客

間接口座管理機関＜甲＞＜X＞口座

加入者＜乙＞（投資家）（制度への）加入者

既発債の移行に係るスケジュール

既発債の移行

平成18（2006）年

既発行の現物債・登録債について、振③決済照合結果
通知

決済当事者

＜A＞口座

※平成19年4月1日に医療法が一部改正されたことによされた既発債を含めますと、発行残高は取扱対象の一般債③決済照合結果
通知※新株予約権付社債は株券の電子化とあわせて電子化さとなっております。また、振替債へ移行②約定照合処理

ほふり（振替機関）

発行者

ムライ債など）事務処理の効率化や事務リスクの軽減化を可能としています。

一般債振替制度への参加者● 外国又は外国法人が発行する債券（サことにより約定照合から決済までのSTP

ほふり

売買当事者（渡方）

別法人債

替債に移行されなかった場合には、非課

公募・私募を問わず、事業会社の発行税法人等の税制優遇措置の継続適用を受する社債の他、様々な種類の債券を対象けることができません。そのため既発債としています。また、変動利付債、外貨について振替債への移行手続を進めてお建債券も取扱可能となるよう柔軟な制度

り、第6期末までに141兆662億円の既発債設計としています。

が振替債へ移行されています。なお、平● 社債

成20年1月6日以降に振替債に移行されて● 地方債

も、非課税等の適用を受けることができ● 投資法人債ないことから、ほふりにおける移行申請● SPCなどの特定社債の受付は、平成19年末をもって終了する● 財投機関、地方公社などの発行する特予定です。

平成19（2007）年

１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月
移行日①4月28日（金）
1兆1,426億円 移行済

事前
預託
方式
（現物債）

一括
移行
方式
（登録債）

個別
移行
方式
（現物・
登録債）

移行日③11月30日（木）7,822億円 移行済

移行日②7月31日（月）1兆636億円 移行済

移行処理（メイン）
3月末時点
136兆6,461億円 移行済（年1回利払銘柄の移行処理）

移行処理
3月末時点
1兆1,046億円 移行済ほふりNews & Strategy

21

投資信託振替制度
投資信託振替制度がスタート！
ほふりでは、平成19年1月4日より、社

22● 受益証券の電子化
投資信託の券面を発行することなく、振法に基づき、投資信託振替制度を開始

権利の発生、消滅、移転はコンピュータ

いたしました。大半の受益者及び発行者

システム上の電子的な口座（振替口座簿）

加形態・ビジネスモデルが可能になりま

絡から決済に至る一連の処理が、できる度となっております。投資信託は、商品

このような中、私募投信など、秘匿性の高した。

限り人手を介することなく、シームレス

特性上、小口の資金決済が多いなか、制

い銘柄については、当該銘柄の受益者のみ● DVPの実現になされる安全で効率的な仕組みを確立

度開始当初から、金額に関係なく、すべに限定して情報を開示する必要があることいたしました。

てDVP決済にて行っている金融機関もあから、銘柄毎にID・パスワードを設定・り、当初想定していたよりもDVP決済を管理し、第三者に情報が開示されないよう積極的に活用しようとする動きが見受けなシステム対応を行っております。

設定（発行）と解約（抹消）において、より同意が得られた結果、制度の対象とに記録が行われることになります。この

DVP決済を可能にしました。権利の記録

なるほぼ全ての投資信託（取扱銘柄数で電子化により、すみやかに権利の所在がと資金決済をシステム的にリンクさせてDVP決済の状況

4,941銘柄（公募投信2,752銘柄、私募投明確化されることや、券面の発行・保管決済させることで、販売会社と受託会社

投資信託振替制度では、DVP決済を行

信2,189銘柄）、元本ベースの残高で88兆等に係るコスト、受益証券の紛失・盗との間で、設定代金を払ったが権利が発うか否かは、決済リスクの削減や実務上

6,726億円（公募投信62兆1,478億円、私難・偽造等のリスクがなくなります。

生しない、又は解約代金を払ったが権利の効率性等の観点から、決済当事者間の募投信26兆5,247億円））が制度スタート● 多層構造の参加形態が消滅しない、といったリスクを削減す判断に委ねられておりますが、これまでることができます。

の状況をみますと、DVP決済の割合は、社振法においては、銘柄情報を開示す● STP化の実現

平成19年3月末までの平均で件数ベース

ることが定められていますが、ほふりでは、では22％、金額ベース（※）では56％程

これをホームページにて行っております。

と同時に一斉に電子化されました。

振替口座簿を集中管理するほふりの下に口座を開設する直接口座管理機関、更投資信託振替制度とは投資信託振替制度には、次のような特徴があります。

に、これら直接口座管理機関の下に、直既存の投資信託関係業態におけるシス

接口座管理機関に口座を開設する間接口

テムインフラ（例えば、販売会社と投資座管理機関が連なるという階層構造を前

信託委託会社間の「公販ネットワーク」）

提としております。これにより多様な参との親和性を考慮しつつ、設定・解約連取扱残高（3月末現在※括弧内は制度開始時点）られます。
※口数に1口当り元本を乗じた金額

私募投信に係る対応

投資信託振替制度基本モデル

注：残高は口数に1口当り元本を乗じた金額

2,823銘柄
公募
投資信託

公販ネット･FAX

65兆円

2,261銘柄
私募

投資家（2,752）

（62）

投資信託

加入者

販売会社
証券会社･銀行･保険会社など

口座管理
機関

振替機関
ほふり

受託会社
通常資金決済会社を兼ねる（2,189）

資金決済会社

27兆円
（26）

発行者
投資信託委託会社

日本銀行
資金決済会社

全銀ネット

ほふりNews & Strategy

23

一般振替ＤＶＰ制度

24
一般振替DVP制度は、ほふりの全額出②対象有価証券資子会社である株式会社ほふりクリアリ

対象となる有価証券は、ほふりが証券

ングによって平成16年5月にサービスを保管振替制度で取り扱う次の有価証券で開始いたしました。

す。
●

一般振替DVP制度とは基づき準備することにより円滑な資金決済を確保しております。

証券の引渡し⑤DVP参加者
株券

DVP参加者は、ほふりの証券保管振替●

新株予約権付社債券

制度への参加者のうち、一般振替DVP制

一般振替DVP制度は、一般振替（ほふ●

受益証券（ETF）

度への参加を申請した者に対し、ほふり

りにおける株券等の振替のうち、取引所●

投資証券（REIT）

クリアリングが審査し、その参加を認め取引の清算に伴う振替以外のもの）につ●

優先出資証券た者です。

済に係る元本リスクを削減し、資金決済の確実な履行を図る制度です。

③STP化の実現
事務処理の効率化や事務リスクの削減を図るため、一連の事務処理を電子的な情報処理で完結できるシステム仕様とし一般振替DVP制度の特徴ています。決済照合システムと連動する①グロス＝ネット型DVP

ことにより、約定照合から資金決済まで

一般振替DVP制度は、DVP参加者か証券の受渡しと決済代金の受払いをそれぞれ個別に実行

DVP参加者A

DVP参加者B

決済代金の支払い

DVP決済の利用

現在のDVP参加者数は62社（銀行17

いて、証券の受渡しと資金の受払いを制
度的にリンクさせることにより、証券決

DVP決済の利用による元本リスクの削減のSTP化を実現しております。

行、証券会社45社）となっております。

証券保管振替機構における口座振替（平成19年3月末現在）
DVP参加者A口座

ほふりクリアリング
口座

証券の口座振替と資金の授受

DVP参加者B
口座のリンケージで安全性を確保

らの振替請求毎に証券の受渡しを行う一方で、資金決済については、1件毎の④資金決済不履行に備えた流動性の確保

DVP振替請求に係る決済価格を記録してDVP参加者の資金決済不履行に備え、

いき、決済日当日における最終の資金受

決済日当日の支払いに必要な決済資金

払金額によって資金の授受を行います。

を、ランファルシー・プラスワン基準に日本銀行の当座勘定取引を通じた資金の授受
DVP参加者A口座

ほふりクリアリング
口座

DVP参加者B
口座

DVPとは、証券の引渡しと決済代金の支払いを相互に関連づけて行うことにより、決済の安全性を確保する仕組みをいいます。

※ランファルシー・プラスワン基準…引受債務額上位2社が同時に決済不履行となった場合にも対応し得る水準。

ほふりNews & Strategy

25

外国株券等保管振替決済制度
外国株券等の取扱開始
ほふりは、「株券等の保管及び振替に加者（取引所外取引の場合）からの指図にす。この資料に基づき、株式事務取扱機関

結果を通知することで、議決権を行使す

株券電子化後における内外株券の口座振基づき、参加者口座間の振替を行います。

（信託銀行）が実質株主リストを作成しまることができます。

替については、外国株券振替システムを株式等振替システムと連動させて行うこす。このリストに基づき、配当金や株主総関する法律」上の兼業として平成18年5月より国内上場外国株券等の保管及び振26●現地保管機関への預託・交付

会の議決権行使が可能となります。

株券電子化対応システムとの外株システムの連動について

ほふりが参加者からの指図に基づき実

なお、株主の権利は、現地保管機関のレーシアの銘柄を皮切りに開始いたしま

施する現地保管機関でのほふり口座へのほふり口座の残高に対する当該実質株主

株券電子化後の株式等振替システムにした。なお、その後8月にはイギリス、

預託・売却先口座への交付につきましての持分に付与されることになります。

は、預託・交付機能がないことや、実質

オーストラリア、オランダ、カナダ、スは 、 外 株 振 替 シ ス テ ム と S W I F T（ t h e

イス、スペイン、ドイツ、フランスにつSociety for Worldwide Interbank

いて取扱いを開始し、平成19年3月末現

Financial Telecommunication）との連動

配当金は、現地源泉税が控除された後、在では、11の現地保管機関に30銘柄が預により自動的に執行されます。一方で、配当金支払取扱銀行（都市銀行、信託銀

託されております。

参加者は現地保管機関に対して、ほふり行）に送金・円転され、日本における源に対する預託・交付指図に相応する振替

泉税（所得税・地方税）が徴収されます。

指図をすることになります。

その後、実質株主が指定する方法（銀行口替決済に係る業務をアメリカ、香港、マ

外国株券等の保管及び振替決済制度
参加者は、外国株券等の口座を開設す●配当金の支払実質株主システムが欠かせないことから、

外国株券等に係る株式等振替システムの概念図

現地で原株券等を直接ほふり口座に預

また、租税条約上の軽減税率の適用を者に口座を開設することにより、ほふり

託する場合、ほふり名義への変更が必要受けるための現地税務当局への還付申請の外国株券等の振替決済制度を利用するとなる場合があります。
（名義変更に数週

手続きや還付金請求手続きなども、ほふことができます。

間を要する場合があります。
）口座振替にりにより行われます。

ほふりは、参加者からの指図に基づき、残高の増加が記録されます。

実質
株主通知

行います。

実質株主の権利行使について

配当金
情報

外株サーバ

口座振替ホスト

基本的には、総会基準日における実質に議決権代理行使指図書を提出すると、

また、ほふりは、日本証券クリアリン

参加者は、権利行使の基準日における実

その集計結果がほふりに通知されます。

グ機構（取引所取引の場合）又は渡し方参質株主に関する資料をほふりに提出しま

ほふりは、上場外国株券発行会社にその

担保
突合

実質
株主報告

配当金
情報

残高
通知

一般
振替

口座管理機関外国株券等の実質株主等

SWIFT…1973年にベルギーで銀行間決済指図のための通信ネットワークを確立する目的で設立された組織。

SWIFT

取引所
DVP

株主通知ホスト●株主総会の議決権の行使
株主リストの株主が、株式事務取扱機関

現地保管機関での預託・交付の取扱いを

現地保管機関

株式等振替システムより預託が実行される場合には、残高の増加がほふりで確認された後、参加者の日本証券
クリアリング機構

株式事務取扱機関（信託銀行）

実行されます。

ることにより、また、参加者以外は参加●振替決済

成18年12月に公表いたしました。

株主の権利処理を行う場合には、現行の座への振込又は郵便為替）により支払いが●現地における預託ととし、制度改正要綱を取りまとめ、平

一般振替
DVP

現地
預託・交付

ほふりNews & Strategy

27

株券の電子化への対応
株券の電子化28
い株券について行われる場合とでは、異株券保管振替制度

株式の取引をより安全で効率的なもの

なります。

発行会社

にすることを目的として、平成16年6月9

ほふりに預託されている株券について

株主名簿

日に、
「株券の電子化に関する法律（株式は、お取引の証券会社などに開設されてい実質株主名簿等決済合理化法）」が公布されました。
法律の公布の日から5年以内（平成21年

る顧客口座（保護預り口座）にその株券に実質株主通知6月まで）の一定の日に、上場会社の株券保管振替機関（ほふり）
名義書換請求は一斉に電子化され、株券が無効となり

参加者

参加者

株券の所持者

定められますが、実務界においては、株

顧客

顧客

顧客

口座振替

することで合意がなされております。

には、電子化への移行前に名義書換を済ませておくことが必要になります。なお、発行会社

電子化が実施されると、新たな振替制

無効となった株券は、回収されません。

株主名簿

度のもとで、口座管理機関（証券会社や特別口座へ株式を記録する処理には、

総株主通知

銀行など）が加入者（顧客）のために開設施行日から一定の日数がかかります。ま

振替機関
（ほふり）

した口座に、銘柄や株数がすべて電子的に記録され、その記録が株式の保有を示

口座管理機関た、特別口座に記録された株式を売却す
口座管理機関われる場合と、ほふりに預託されていなるためには、株主は証券会社などに口座を開設し、そこに株式を移す手続が必要すことになります。

ほふりに預託されている株券について行が記録されます。したがって、現在お手
元にお持ちの株券が本人名義でない場合振替制度始されます。

方法は、お取引の証券会社などを通じて当該株券に係る株主名簿上の名義人の口座（特別口座）が開設され、そこに株式券電子化実施の目標時期を平成21年1月と電子化へ移行するときの具体的な移行

次に、ほふりに預託されていない株券の発行会社の指定する口座管理機関に、的な日付（施行日）は、今後政令により電子化への移行方法に、その口座が新たな振替制度の口座に切（いわゆるタンス株券）については、株券電子化に移行する「一定の日」の具体

現行の株券の保管振替制度（保振制度）係る銘柄や株数が記録されており、施行日
り替えられます。

ます。

は廃止され、株式の新たな振替制度が開

株券電子化への移行・株式の売却までの流れ

口座管理機関になります。

口座管理機関口座管理機関

加入者

加入者

加入者

口座振替

加入者

加入者

（注１）一斉移行日の1ヶ月前から2週間前の前日までの間（特例期間）に限り、証券会社等は、顧客の承諾なく、保護預り
株券を〈ほふり〉に預託できる措置が設けられています。
（〈ほふり〉に預託後、証券会社等は、遅滞なく、その旨を株主に通知しなければならないこととなっています。
）
なお、特例期間を過ぎると、法律で株券の預託や交付を証券会社等に請求することができなくなりますので、預託の同意については早めに手続をする必要があります。
（注２）通常、口座開設は、株主が金融機関に対して開設を申し出ることにより行われますが、特別口座の開設は、株主のために発行会社が金融機関に対して申出を行います。
（注３）発行会社に対する請求方法としては、①特別口座の名義人と共同して請求する方法、②特別口座の名義人に対して失念株主への名義書換を請求すべき旨を命ずる確定判決もしくはこれに準じる書類として政令で定めるものを添付して申請する方法、③その他省令で定める方法があります。

ほふりNews & Strategy

29

コーポレート･ガバナンス

株券の電子化への対応
株券等の電子化に係る検討状況等

30

ほふりは、平成18年3月に公表した「株ほふりでは、今後も関係者の協力を仰コーポレート･ガバナンスに関する基本的な考え方

券等の電子化に係る制度要綱」につきまぎながら、株券等の電子化に係るシステ

ほふりは、我が国唯一の保管振替機関から各１名を選任し、取締役17名中12名して、同年4月から5月にかけて口座管理ムの構築や詳細な事務処理要領の策定なとして、その公共的役割を踏まえ、安全を社外取締役とすることにより、ほふり

ほふりは、取締役会等の会社の機関とは別に、制度利用者のニーズを当社の業

今後の取り組み

締役については、参加者（9名）に加え、ります。

発行会社関係者、学識経験者及び法曹界③業務委員会等機関向けの説明会を、同年７月には発行

ど、新たな振替制度の実施に向けた各種性、効率性及び利便性の高い証券決済イの経営に参加者の意見を十分に反映させ会社向けの説明会を、全国で開催いたしの検討及び準備作業に努めてまいります。

ンフラを提供することを経営の基本方針

るとともに、公共性･公益性の視点を取務運営により一層反映させるため、取締としております。

り入れた審議ができるような体制として役会の諮問に応じてほふりの業務に関すおります。

る重要な事項について検討を行う「業務ました。

また、電子化を円滑に実施するためにまた、制度要綱を踏まえ、株券等の電は、各業界や関係機関と連携して、株主したがいまして、ほふりは、参加者子化に係る事務処理の詳細について、引や発行会社、金融機関等に対して、十分（証券会社や銀行等の保管振替制度の参これら取締役により構成される取締役委員会」を設けるとともに、業務委員会

き続き関係者の協力を仰ぎながら検討をな周知を図ることが重要であることから、加者）をはじめ、投資者も含めた幅広い会は、原則として毎月1回開催しており、の下に、各テーマごとに実務関係者から行っております。

これについても、積極的に取り組んでまほふりグループの制度利用者のニーズを経営の基本方針その他の重要事項の決定構成される8つの「小委員会」を設け、踏まえた事業運営を行うとともに、一方を行っております。

これら委員会における議論を踏まえ、証

株券等の電子化に係るシステムの構築も進めており、平成18年5月には、新たないります。

券決済システム改革の早期実現に向け

で公共性･公益性を維持した透明度の高②監査役会て、様々な課題に取り組むこととしてお振替制度のインフラである株式等振替シい事業運営に努め、証券決済インフラのステムの概要を記載したシステム概説書

担い手として高い信頼を得ることを、コ

ほふりは、監査役会制度を採用しております。また、その審議概要等は、必要を公表し、全国で説明会を開催しました。

ーポレート・ガバナンスの基本的な考えります。監査役会は、3名（常勤監査役1の都度、ホームページで公開し、透明性

平成18年10月には、株式等振替システム方としております。

名）で構成され、うち2名は参加者（証の高い業務運営を目指しております。

と利用者のシステム接続に関する詳細を

券界、銀行界各1名）から選出すること

更に、ほふりは、証券市場の重要なイとしており、常勤監査役も含め、監査役

ンフラとして極めて高度な公共性･公益

3名全員が社外監査役です。

性が求められていることから、金融･証概説書の改訂版とともに、全国で説明会

コーポレート･ガバナンスに関する施策の実施状況を開催いたしました。

会社の経営上の意思決定、執行及び監査役会は、原則として、毎月1回開催

券制度に精通する有識者から、証券決済記載した接続仕様書を公表し、システム監督に係る経営管理組織その他のしており、監査役は、監査役会で策定さ制度の運営等について大所高所より幅広

しては、テレビコマーシャルを放映する

コーポレート･ガバナンス体制の状況れた監査方針及び監査計画に基づき、取く助言を得る場（取締役社長が私的に意など、関係者と協力しながら取組みを進●会社の機関等の内容

締役会をはじめとする重要な会議への出見を伺う場）として、「アドバイザリー･①取締役会

席や、業務及び財産の状況調査を通して、

コミッティー」を設置しております。

株券電子化に係る周知・啓発に関しま

めております。

ほふりの取締役については、ユーザ

取締役の職務執行を監査しております。

なお、ほふりの全額出資子会社である

ー・オリエンテッド、事業の中立性・公また、監査の実効性を確保するため、代株式会社ほふりクリアリングにおいて正性の確保等のバランスのとれた構成と表取締役との意見交換会を適宜開催するも、同社の業務に関する重要な事項につすることを基本としており、特に社外取など、連携を図りながら監査を行っておいて検討を行う「DVP業務委員会」を設

コーポレート･ガバナンス

31

32
ほふりの経営組織その他コーポレート･ガバナンス体制の概要
株主総会
選任･解任

選任･解任

取締役会

監査役会

取締役
5名
社外取締役 12名

監査役
3名
うち常勤監査役 1名

業務監査

会計監査
選定･監督

業務監査

監査役付
会計監査人

選任･解任

会計監査

取締役会に出席して、取締役の業務執行

同社の業務運営に反映させているほか、をチェックするとともに、常勤監査役か取締役及び監査役が職務の遂行に当た同社の取締役会等で決定した重要な事項

ら監査活動の報告を受けるなどして、業り、その能力を十分に発揮すること及びについては、ほふりの取締役会等に報告

務執行の適法性を監査しております。当優れた人材の確保を可能とするため、取を行うなど、ほふりと同様の考え方の下社は、これらの監査役監査を補佐するた締役及び監査役の損害賠償責任を限定すで業務運営を行っております。

め、専任のスタッフを配置しております。

ることができることとしております。

ほふりの経営組織その他コーポレー

また、監査役は、会計監査人から監査計

ト･ガバナンス体制の概要は、左図のと画及び監査結果等の報告を聴取するな

おりです。

ど、会計監査人との緊密な連携の下に監●リスク管理体制の整備状況

取締役社長

取締役社長を委員長とするリスク管理
リスク管理委員会

委員会において、各種リスク管理の状況

コンプライアンス室について定期的にモニタリングを行う

モニタリング･
情報伝達等、全社的なリスク管理体制の整備を推

各部
諮問

意見･答申等

業務委員会
小委員会
既存業務小委員会
CP小委員会
決済照合（国内取引）委員会
決済照合（非居住者取引）委員会
一般債小委員会
投信小委員会
株券電子化小委員会
外国株券等小委員会進しております。
意見等
アドバイザリー･コミッティー●責任限定契約

け、一般振替DVP制度利用者のニーズを●内部監査及び監査役監査、査を行っております。

●取締役の選解任の決議要件
取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議

ほふりの会計監査業務を執行した公認

決権の３分の１以上を有する株主が出席

会計士は、山博行、信田力（以上、公し、その議決権の過半数をもって行うこ

認会計士法第34 条の10の4に定める指定ととしております。

社員）の2名であり、みすず監査法人

また、取締役を解任する株主総会の決（旧中央青山監査法人、平成18年9月1日

議は、旧商法の定めと同様、議決権を行

名称変更）に所属し、会社法に基づく計

使することができる株主の議決権の３分

算書類等の監査等を実施しております。

の１以上を有する株主が出席し、その議

会計監査の状況

なお、上記2名の継続監査年数は、山

決権の３分の２以上をもって行うこととしております。

内部監査については、コンプライアンス

博行が6年、信田力が2年となっておりま室を設置し、その整備を行っております。

す。また、ほふりの会計監査業務に係る監査役監査については、常勤監査役は

補助者は、公認会計士9名、その他（会

取締役会や常務会（常勤役員で構成）な

計士補含む）8名です。

ど重要な会議への出席、稟議書等の閲覧監査の実施において、重要な不正及びなどの日常的な監査業務を行うととも違法行為に関する対処の状況等、特に考に、監査役会で決定した監査計画に従っ慮された事項はないものと認識しておりて監査を行い、当該監査活動の状況につます。

いて、原則として毎月開催する監査役会に報告しております。非常勤監査役は、

営業関連データ（平成19年3月末現在）

33

34
株券等保管振替業務関連データ
取扱会社数

4,000（社）

3,000

2,565

2,654

2,804

2,977

3,116

3,228

3,287

3,498

3,366

3,665

3,626

3,616

3,757

3,837

3,952

口座振替の状況

800,000（百万株）■ 取引所取引等■ 一般振替514,083
442,739

2,000

1,646

400,000

1,000

200,000

122,652

91,86760,000

預託・交付株式数

（百万株）

4年度

5年度

6年度

7年度

8年度

9年度

10年度

11年度

12年度

13年度

14年度

37,49433,78636,23420,025
12,51020,553
46.5

14,52442.3

21,727
10,524

27.6（平成）10年度

18年度 (年度末）

0（平成）3年度

300,000

12,234
7,491

11年度

12年度

13年度

14年度

35,913
24,611

5年度

6年度

248,299
205,150

15,913
6,907

7年度

8年度

9年度

10年度

11年度

12年度

■ 保管残高■ 不所持株数■ 預託率（%）

13

15.1

16.7

21.6

15年度

16年度

17年度

18年度

40

0

5,060

14,1080 （平成）3年度

4年度

21,908

5年度

30,444

46,919

6年度

7年度

18年度

81

77

303,382
281,91480（%）

262,128

58

取扱銘柄数
3,952

228,20160
40

129,774
不所持比率
63.3％

108,064
不所持比率
14.2％

17年度

157,074

17

8

6

4

16年度

191,562

23

80

21.4

15年度

203,181

34

取扱銘柄数
1,646

373,93472

54

100,000

14年度

64

（%）

9,452
5,321
26.3

421,149

338,607

225,767

13年度

42

51.2

32.8

279,016
239,192

355,037
311,970

308,948

75,63751,141200,000

20,771
5,135

31.9
28.5

保管残高等の状況

（百万株）

4年度

204,967
192,764
170,568
151,535

29

38.6
19.8

40,55730,77537,34834,97625,875
9,649
69.0

40.1

0

17年度

49,84045,83847,32545,38044,17520,00016年度

56,21553,217■預託株式数■交付株式数■交付／預託株式数（％）

40,00015年度

148,912125,862 113,010

125,718

107,550
51,25432,165

17,679 3,943

0 （平成）3年度

638,080

632,401

600,000

20

84,443061,747

8年度

9年度

10年度

11年度

12年度

13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

（年度末）

（注）点線の枠は株式分割等に基づく預託分、株式移転、株式交換、合併に伴う株券提供分を除いた数値で、平成12年度より記載している。

■ 保管残高（残存総額比）（億円） ■ 取扱銘柄数（88.9%） （93.1%）
80,851
78,027800

100,000

参加者の状況･口座数の状況

証券金融会社
証券取引所等
3
16
（1%）
（6%）
生命保険･損害保険
7
銀行等
（3%）
37
（14%） 参加者数 証券会社等
223
合計
286社 （77%）

証券金融会社4（1%）

証券取引所等
34（7%）

新株予約権付社債券（CB）の保管残高及び取扱銘柄数

生命保険･損害保険
9
（2%）

553

80,000656

60,000（51.5%）
53,109495（銘柄）（93.6%）
66,514（93.7%）
54,595
379

289

600
（96.2%）
43,024 （96.8%）
36,300200

13年11月26日 14年3月末 14年9月末 15年3月末 15年9月末 16年3月末 16年9月末 17年3月末 17年9月末 18年3月末 18年9月末 19年3月末

0

207

182

口座数
証券会社等
合計
257
銀行等
181 485口座 （52%）（38%）

20,0000 （平成）

400（96.3%）
26,042 （97.3%） （97.9%） （98.7%）（99.3%）
20,846
16,892
15,91815,405
158
146
136
117
142

40,000200,000（注1）銀行等には、農林中央金庫、東京証券信用組合及び（社）東京銀行協会を含む。
（注2）証券取引所等には、日本証券業協会、日本証券決済（株）、（株）日本証券クリアリング機構、（株）ほふりクリアリング、証券代行会社（3社）及び短資会社（3社）を含む。
（注3）参加者数については、四捨五入の関係で、合計は100%にならない。

株券喪失登録情報等照会システムの利用状況（1日当たり平均照会件数）（件）
160,573

150,000

100,000

90,80386,821

71,58969,040 67,817

55,06956,48453,72760,59871,836

66,47370,103 74,184

78,22564,51750,0000（平成）15年度 16年度 17年度 18年度

18年4月 18年5月 18年6月 18年7月 18年8月 18年9月 18年10月 18年11月 18年12月 19年1月 19年2月 19年3月

営業関連データ（平成19年3月末現在）

3536
短期社債振替業務関連データ

一般債振替業務関連データ

発行残高と銘柄数の推移
250,000（億円）

発行残高と銘柄数の推移■ 発行残高（期末又は月末）■ 銘柄数（期末又は月末）

8,000

186,240

200,000

2,000,000

（銘柄）

5,848

195,387 195,219 192,524 194,651 200,313 199,463 199,389 189,672
5,866
183,979 186,806
5,655
5,679
5,632
5,446
5,390
6,129
5,290
5,809
5,457
5,421

（億円）

191,828 187,373
5,863

6,000

■ 発行残高（期末又は月末）■ 既発債移行分（期末又は月末）■ 銘柄数（期末又は月末）

1,813,347

55,9841,500,000
47,27541,833150,000
4,000

23,712

48,633
1,314
165
3

0（平成）
15年度

2,000

500,000

00

14,032
257

16年度

17年度

18年度

18年4月 18年5月 18年6月 18年7月 18年8月 18年9月 18年10月18年11月18年12月 19年1月 19年2月 19年3月

60,3501,254,324（平成）

26,14528,888439社

19,270513,282

64,066

275,711 234,396
216,976 251,323
154,592 191,313
97,848 125,757
11,426 11,570 12,000 24,330 25,865 26,247 27,171

18年度

18年4月 18年5月 18年6月 18年7月 18年8月 18年9月 18年10月18年11月18年12月 19年1月 19年2月 19年3月

発行/支払代理人

19社

機構加入者

間接口座管理機関
加入者(社債権者)

発行/支払代理人

資金決済会社

振替機関

直接口座管理機関

発行者

437,879

機構加入者
直接口座管理機関
66社

8社

197社

資金決済会社

142社

87社

間接口座管理機関

357社

間接口座管理機関

4社

加入者(社債権者)

40,00020,0002,134社/団体（発行体コードあり）

振替機関

60,000607,717

参加状況

発行者

（銘柄）

749,902（注）18年3月の銘柄数の内訳は、振替債での発行7,055銘柄、銘柄情報通知が行われた特例社債等12,215銘柄。

参加状況

80,00043,498939,592 892,343

1,000,000

100,000

50,00048,091 50,343

65,456
61,672
1,410,662

142社

0営業関連データ（平成19年3月末現在）

37

38
投資信託振替業務関連データ

外国株券等保管振替決済業務関連データ

発行残高と銘柄数の推移

銘柄数の推移1,000,000（億円）■ 発行残高（月末）904,500

922,673

930,832

4,968

5,007

5,084

■ 銘柄数（月末）

800,000

6,000
（銘柄）

40
（銘柄）
29

29

29

29

18年8月

18年9月

18年10月18年11月

30

31

31

30

18年12月

19年1月

19年2月

30

4,000
20

600,000
400,000

17

17

17

18年5月

18年6月

18年7月

10

2,000
200,000

（平成）

0

0

19年1月

19年2月

19年3月 （月末）

0

19年3月

預託・交付株式数※発行残高：銘柄毎の1口当たり元本×口数の合計■預託株式数■交付株式数

6,000,000（株）

5,073,346

2,000,000
1,448,715

1,500,000

間接口座管理機関社（657）

参加状況

658（3月末現在 ※括弧内は制度開始時点）

機構加入者

1,378,388

1,259,063

911,129

1,000,000

181社（179）

発行者
社（73）

283,594
81,464

0

372

証券保管
振替機構

562,788493,151

500,00075

指定販売会社
社（369）

保管残高等の状況

751,662765,750
525,078

（平成）

18年5月

18年6月

18年7月

237,766

162,483

106,571

50,664

18年8月

369,388338,589
238,356
105,541

18年9月

18年10月18年11月80,867

12,876

18年12月

19年1月

19年2月

19年3月

112,932,516
107,015,988108,227,987

120,000,000（株）
92,778,255 92,335,768 92,158,745

日銀ネット
資金決済会社社（45）

受託会社

80,000,000

13社（13）45

48,439,243 47,234,928 46,887,387 46,243,020 45,576,025

40,000,000

間接口座管理機関の内訳
その他
1
（1%）

系統金融機関
455
（69%）

銀行・保険
114
（17%）

間接口座管理機関数

合計658

機構加入者数の内訳
系統金融機関
7
（4%）

委託会社
5
（3%）

その他
9
（5%）

銀行・保険
42
（23%）

機構加入者数

証券会社
88
（13%）

合計
証券会社
118
（65%）

181

0

18年5月

（平成）

18年6月

18年7月

18年8月

18年9月

18年10月18年11月18年12月

19年1月

19年2月

19年3月 （月末）

※平成18年11月の大幅な減少は、メディシバ（4875）による株式併合（10：1）が要因

口座振替の状況

8,000,000（百万株）■ 取引所取引等■ 一般振替6,384,181

6,000,000

4,000,000
2,725,245
1,922,943※系統金融機関：信金、信組、農協、労連等金融機関

2,000,000

1,892,743

1,869,565 1,841,494
1,564,490
1,168,999

1,464,789
651,715

0

（平成）

18年5月

18年6月

1,813,963

18年7月

1,231,374 1,150,239

947,013766,707367,702

18年8月

18年9月

18年10月18年11月18年12月1,001,617

730,691 660,437

541,157 471,126

19年1月

19年2月

433,81719年3月

営業関連データ（平成19年3月末現在）

広報活動

39

40

ほふりの制度の紹介や利用促進に加え、株券電子化に関する周知・啓発を図るため、テレビ・ラジオ・新聞等、さまざまなメディアを通じた広報活動を行っております。

その他データ
一般振替DVP業務
一般振替件数の状況（1日当たり平均）

200,000（件）■ 非DVP件数■ DVP件数

150,000
59,66059,081（42%） （43%）
100,000

50,00057,137
63,819（43%） （38%）

44,460（43%）
80,66180,308（58%） （57%）

59,825
（57%）

0
16年度
17年度
18年度
（平成16年5月17日〜17年3月）

84,740（57%）

93,683
（62%）

18年4月
（平成）

18年5月

66,230（42%）

68,141（45%）

79,52075,002（58%）（56%）

90,396（58%）

83,843（55%）

18年9月 18年10月 18年11月 18年12月 19年1月

19年2月

19年3月

58,956（41%）

55,395（41%）

54,384（44%）

54,590（46%）

84,639（59%）

68,71379,555（59%） （56%）

64,541
（54%）

18年6月

18年7月

18年8月

60,472
59,870（41%）（43%）

58,23959,386（44%） （42%）

86,201
79,122（59%）（57%）

テレビ・ラジオＣＭ「ズームイン!!SUPER」（日本テレビ系列）や「朝だ！生（注）DVP件数は、振替実行（渡方DVP参加者からほふりクリアリングへの振替）に係る件数。

です旅サラダ」（ＡＢＣ・テレビ朝日系列）などのテレビ番組を提供し、株券電子化に関するテレビコマーシャルを放映しております。また、平成18年10月からは、ラジオを利用したコマーシャルの放送も行っております。

一般振替DVP業務
資金決済状況
（1日当たり平均）

25,000（億円）■ 総支払額■ 総決済価額支払額● 圧縮率（総決済価額支払額／総支払額×100）

18,551

20,00016,84940
19,091

18,431

17,672
15,871

14,317

14,631

15,000
9,095
12.7

10,000（%）

21,50917,29015,713
13,56230

16,543

14,031

20
13.0

12.0
11.0

11.1

11.7

11.6

10.3

2,050

1,855

1,702

1,401

11.5

9.1

10.0

1,609

1,736

11.9
9.7

9.7

11.9

1,608

2,085

2,274

新聞
ほふりの制度の紹介や株券電子化の周知・啓発に関す
る新聞広告を行っております。

10

5,000

1,158
16年度

0

1,709
17年度

1,847
18年度

2,409

18年4月 18年5月
（平成）

18年6月

18年7月

18年8月

1,615

1,878

18年9月 18年10月 18年11月 18年12月 19年1月

19年2月

19年3月

0

パンフレットなど
パンフレットやＱ＆Ａ集を証券会社の店頭などを通じて配布するなど、ほふりの制度を理解し、ご利用いただ（注1）対象有価証券は、株券、新株予約権付社債券、投資証券、優先出資証券及び受益証券。
（注2）総支払額は、証券振替の実行に係る金額。
（注3）総決済価額支払額は、差引支払となった全資金決済単位の支払額の合計。

くための活動を継続して行っております。
決済照合業務
決済照合システム入出力件数（1日当たり平均）

1,500

1,297

（千件）

1,257
1,154

1,078

1,236

1,200
1,258

1,333

1,280

1,154

1,276

1,168

©NA
1,411
1,332

1,021

841

900

ホームページでは、投資家、金融機関・証券会社、発行会社など幅広い関係者の皆様に向けて、制度の紹介や新たな取組みについての情報を発信しております。また、

600

300

0

ホームページ

（平成）

16年度

17年度

18年度

18年4月 18年5月 18年6月 18年7月 18年8月 18年9月 18年10月18年11月18年12月 19年1月 19年2月 19年3月（注）入出力件数：利用者から送信された約定照合・決済照合に係るデータの件数（入力件数）と照合結果を利用者に通知するデータの件数（出力件数）の合計値。

広報活動のページでは、ほふりのＴＶＣＭ、新聞広告、
パンフレットの事例を紹介しております。

コーポレートデータ（平成19年3月末現在）

41

42
■会社概要
商

号

株式会社証券保管振替機構（Japan Securities Depository Center, Incorporated.）

所

在

地

〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

設
代

表

立

平成14年１月４日

者

代表取締役社長

主要な事業内容

竹内克伸

1. 株券等保管振替業務（口座振替業務・保管業務）
2. 短期社債振替業務
3. 一般債振替業務
4. 投資信託振替業務
5. 一般振替DVP業務■取締役及び監査役（平成19年6月末現在）
代表取締役社長
竹 内 克 伸株式会社ほふりクリアリング代表取締役社長

代表取締役
常務取締役

村

田

代表取締役
常務取締役

大

前

井

原

背

山

常務取締役
常務取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役

北
佐

阪市中央区）、名古屋事務所（愛知県名古屋市中区）、
福岡事務所（福岡県福岡市中央区）、札幌事務所（北海道札幌市中央区）
連結子会社

株式会社ほふりクリアリング（東京都中央区）

従業員数

180名

吉

社外取締役

良

典

常勤監査役（社外）

淳

一

藤

隆

武

井

優

永

原

幸

原

東京事務所（東京都中央区）、大阪事務所（大阪府大

村

深

健

一

山

浩

永

UBS証券会社マネージングディレクター管理部長

沢

前

田

山

株主数

189名

田

裕

介

野村證券株式会社常務執行役

渡

辺

輝

夫

三井アセット信託銀行株式会社取締役専務執行役員

佐々木

暁

■大株主

株式会社ほふりクリアリング社外監査役

社外監査役

日下部

持株数

健

株

新光証券株式会社常任顧問

社外監査役

宮

田

孝

一

株式会社三井住友銀行常務執行役員

■組織図
株主総会
監査役会

取締役会

監査役

取締役社長

行

学習院大学法務研究科（法科大学院）教授

社外取締役

丸

森

英

助

みずほ信託銀行株式会社常務執行役員

8,500株
4,250,000,000円

隆三郎
重

発行済株式の総数
資本金

久

弁護士

10,000株

株式会社東京証券取引所常務執行役員

株式会社三菱東京UFJ銀行常務取締役

社外取締役

木

東京電力株式会社常務取締役

社外取締役

事 務 所

誠

株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員a

当社本社（東京都中央区）

社外取締役

日興シティグループ証券株式会社業務本部長マネジングディレクター

社外取締役

主要な事業所茂

株式会社ほふりクリアリング常務取締役

7. 外国株券等保管振替決済業務

における情報提供業務等

社外取締役

株式会社ほふりクリアリング常務取締役

社外取締役

・株券喪失登録情報等照会システム（SITRAS）

二

祥

三

大和証券エスエムビーシー株式会社執行役員

株式会社ほふりクリアリング代表取締役常務取締役

6. 決済照合業務

8. その他業務

社外取締役■株式の状況
発行可能株式の総数

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
室

総
務
部

経
営
企
画
部

業
務
部

社
債
等
振
替
業
務
部

投
資
信
託
振
替
業
務
部

国
際
部

企
画
部

シ
ス
テ
ム
第
一
部

シ
ス
テ
ム
第
二
部

各
地
事
務
所

出資比率
％

株式会社東京証券取引所

1,854 21.81

日 本 証 券 業 協 会

1,012 11.90

野村ホールディングス株式会社

485

5.70

株式会社三菱東京UFJ銀行

425

5.00

株式会社みずほコーポレート銀行

425

5.00

三菱UFJ信託銀行株式会社

424

4.98

日興シティグループ証券株式会社

321

3.77

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

320

3.76

資産管理サービス信託銀行株式会社

267

3.14

大和証券エスエムビーシー株式会社

230

2.70

沿革

1984

1985

1991

1992

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

昭和59年

昭和60年

平成3年

平成4年

平成12年

平成13年

平成14年

平成15年

平成16年

平成17年

平成18年

平成19年

43

関連法規

44

12月6日
財団法人証券保管振替機構（財団）発足

6月9日「株式等決済合理化法」
公布

6月27日
「株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律」公布（同14年4月1日全面施行）

5月15日
株券等の保管及び振替に関する法律」公布（同年11月14日施行）

5月27日
保管振替機関としての指定

当社・当社子会社の組織化

1月4日
株式会社 証券保管振
替機構設立

1月10日
「社債等の振替に関する法律」に基づく振替機関として指定

6月17日
11月2日
「証券保管振替機関の株 財団から保管振替事業
式会社化の具体的枠組み の全部譲受（財団は解散）について」の公表（日証協主宰「証券受渡・決済制度改革懇談
会」）

6月6日
株式会社ほふりクリア
リング設立

4月6日
株式会社ほふりクリア
リングが有価証券債務引受業の免許を取得

1月4日
投資信託振替制度の実施
5月17日
一般振替DVP決済の取
扱い開始
1月10日
一般債振替制度の実施

3月31日
短期社債振替制度の実施

制度の稼動

2月14日
決済照合システムへの国債レ
ポ・現先の照合機能の追加

9月10日
決済照合システムの稼働
10月9日
保管振替事業の開始（当初
東証上場50銘柄を対象）
10月9日
保振システム稼働

10月9日
保管振替事業の全面実施
5月8日
新保振システム稼働

11月26日
新株予約権付社債券（CB）の取扱い開始
5月1日
市場取引DVP対応シス
テム稼動

5月1日
外国株券等保管振替決済業務の実施
3月27日
株券喪失登録情報等照会システム（SITRAS）稼動