令和４年度

東京都新島村財務書類（統一的な基準）

令和６年３月目次
I. 東京都新島村の財務書類の公表について .................................. 1
1. 地方公会計制度の概要..................................................... 1
2. 東京都新島村の取り組み................................................... 2
3. 統一的な基準の特徴....................................................... 2
4. 作成基準日 .............................................................. 3
5. 作成対象とする範囲....................................................... 3
6. 財務書類間の相互関係図................................................... 4

II. 総務省様式による財務書類の概要及び指標分析 ............................. 5
1. 主要数値推移 ............................................................ 5
令和４年度 財務書類に関する情報① ......................................... 5
2. 指標一覧 ................................................................ 5(1) 令和４年度 財務書類に関する情報②（一般会計等に係る指標） ............. 5(2) 令和４年度 財務書類に関する情報③（一般会計等・全体・連結に係る指標） . 5(3)指標の説明 ............................................................. 6

Ⅲ. 東京都新島村の財務書類について ........................................ 7
1. 貸借対照表 .............................................................. 7(1) 令和 4 年度貸借対照表（令和 5 年 3 月 31 日現在）.......................... 8(2) 一般会計等貸借対照表の２期比較 ....................................... 10
2. 行政コスト計算書........................................................ 14(1) 令和 4 年度行政コスト計算書（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日） ..... 14(2) 一般会計等行政コスト計算書の２期比較.................................. 15
3. 純資産変動計算書........................................................ 17(1) 令和 4 年度純資産変動計算書（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日） ..... 17(2) 一般会計等純資産変動計算書の２期比較.................................. 18
4. 資金収支計算書 ......................................................... 20(1) 令和 4 年度資金収支計算書（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日） ....... 20(2) 一般会計等資金収支計算書の２期比較.................................... 21

Ⅳ.参考資料 .............................................................. 24
一般会計等財務書類 4 表...................................................... 24

I. 東京都新島村の財務書類の公表について
1. 地方公会計制度の概要
国・地方公共団体の公会計制度は、これまで現金収支に着目した単式簿記が採用されてきました。ところが単式簿記は、発生主義の複式簿記を採用する企業会計と比べ、過去から積み上げた資産や負債などの状況を把握できないこと、また減価償却や引当金といった会計手続きの概念がないといった問題点が指摘されていました。
そのような中総務省では、地方の資産・債務改革の一環として、自治体の資産や債務の管理に必要な公会計をさらに整備することを目的に、「新地方公会計制度研究会」を発足させました。同研究会からは平成１８年５月に「新地方公会計制度研究会報告書」が公表され、続けて同年８月には同じく総務省から「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が示されました。
この指針では、地方公共団体の公会計の整備について、国の作成基準に準拠した新たな方式による財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）の作成及び開示を行うよう、地方公共団体に対して要請を行いました。
この要請に基づき各地方公共団体では公会計の整備を着々と進めていきましたが、総務省は新地方公会計制度の導入にあたり、「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」の二つのモデルを示していました。東京都は東京都方式、大阪府は大阪府方式とありましたが、複数あることで他団体比較ができない等の問題が生じていたため、平成２５年８月に「研究会中間とりまとめ」が公表され、平成２６年３月に「地方自治体における固定資産台帳の整備等に関する作業部会報告書」、「財務書類作成基準に関する作業部会報告書」が公表されました。
そして、平成２７年 1 月に統一的な基準による地方公会計マニュアルが公表され、一部事務組合を含むすべての地方公共団体へこの統一的な基準での財務書類を平成３０年３月までに作成するよう要請されました。

12. 東京都新島村の取り組み
こうした状況の中、新島村では、平成２８年度決算から村全体の財務書類を作成しています。
このことにより、現金の取引情報にとどまらず資産や負債の状況も把握できるようになりました。住民にとっても新島村の財務状況がどういったものであるかを判断することが出来る材料の１つになっているものと考えられます。

3. 統一的な基準の特徴
統一的な基準による財務書類は、主に以下のような特徴を有しています。
① 会計処理方法として複式簿記・発生主義会計を採用し、一般会計等の歳入歳出デー
タから複式仕訳を作成することにより、現金取引（歳入・歳出）のみならず、すべてのフロー情報（期中の収益・費用及び純資産の内部構成の変動）及びストック情報（資産・負債・純資産の期末残高）を網羅的かつ誘導的に記録・表示すること。
② 「経済財政運営と改革の基本方針２０１４～デフレから好循環拡大へ～」（平成２６年６月２４日閣議決定）において、「各地方公共団体の財政状況が一層比較可能となるよう、統一的な基準による地方公会計の整備を促進する。あわせて、ＩＣＴを活用して、固定資産台帳等を整備し、事業や公共施設等のマネジメントも促進する」とされたことを踏まえ、決算情報（決算分析のための情報）の作成・開示のみ
ならず、事業や公共施設等のマネジメントの促進をも可能とする勘定科目体系を備えていること。
③ 各地方公共団体が、統一的な基準による財務書類を作成・開示することにより、全般的な財務状況をより多面的かつ合理的に明らかにすることを通じて、住民や議会等に対するより一層の説明責任を果たすとともに、資産債務改革や予算編成を含む
行財政改革に積極的に活用され、限られた財源を「賢く使うこと」が期待されること。

2

4. 作成基準日
作成基準日は、各会計年度の最終日となります。今回の令和４年度決算分では令和５年３月３１日となります。なお、地方公共団体に設けられている出納整理期間（翌年度４月１日
から５月３１日までの間）の収支については、基準日までに終了したものとみなして取り扱っています。

5. 作成対象とする範囲
区

分

名

称

・一般会計

一般会計等

・連絡船事業特別会計
・温泉ロッジ事業特別会計
・災害援護資金貸付事業特別会計
・簡易水道事業特別会計

全体

・と畜場事業特別会計
・国民健康保険事業特別会計

特別会計

連結

・国民健康保険診療所特別会計・介護保険事業特別会計
・後期高齢者医療特別会計
・下水道事業特別会計
・東京都市町村職員退職手当組合
・東京都市町村総合事務組合

一部事務組合等・東京都島嶼町村一部事務組合
・東京都市町村議会議員公務災害補償等組合
・東京都後期高齢者医療広域連合（注）と畜場事業特別会計は令和３年度、災害援護資金貸付事業特別会計は令和４年度に廃止しています。

3

6. 財務書類間の相互関係図［出典：総務省「財務書類作成要領」］①貸借対照表の資産のうち、「現金預金」の金額は資金収支計算書の本年度末現金預金残高と一致します。
②行政コスト計算書の「純行政コスト」は、純資産変動計算書の「純行政コスト」と一致します（純行政コストは純資産の減少要因となる為、純資産変動計算書上はマイナス表
記となります）。
③貸借対照表の純資産合計の金額は、純資産変動計算書の本年度純資産残高と一致します。

4II. 総務省様式による財務書類の概要及び指標分析
1. 主要数値推移
令和４年度 財務書類に関する情報①
別紙 1 参照

2. 指標一覧(1) 令和４年度 財務書類に関する情報②（一般会計等に係る指標）
別紙 2 参照(2) 令和４年度 財務書類に関する情報③（一般会計等・全体・連結に係る指標）
別紙 3 参照5(3)指標の説明
資産額を住民基本台帳人口で除して住民一人当たり資産額とすることにより，資住民一人当たり資産額

産形成度について住民等にとってわかりやすい情報となります。また，他団体との比較が容易になります。
当該年度の歳入総額に対する資産の比率を算出することにより，これまでに形成

歳入額対資産比率

されたストックとしての資産が，歳入の何年分に相当するかを表し，地方公共団
体の資産形成の度合いを測ることができます。
有形固定資産のうち，償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算

有形固定資産減価償却率出することにより，耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。
純資産の変動は，将来世代と現世代との間で負担の割合が変動したことを意味します。例えば，純資産の減少は，現世代が将来世代にとっても利用可能であった

純資産比率

資源を費消して便益を享受する一方で，将来世代に負担が先送りされたことを意味し，逆に，純資産の増加は，現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能
な資源を蓄積したことを意味すると捉えることもできます。
社会資本等について将来の償還等が必要な負債による形成割合（公共資産等形成

将来世代負担比率

充当負債の割合）を算出することにより，社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を把握することができます。
行政コスト計算書で算出される行政コストを住民基本台帳人口で除して住民一人当たり行政コストとすることにより，地方公共団体の行政活動の効率性を測定することができます。また，当該指標を類似団体と比較することで，当該団体の住民一人当たり行政コスト

効率性の度合いを評価することができます。
なお比較に際しては，住民一人あたり行政コストについては，地方公共団体の人
口や面積，行政権能等により自ずから異なるべきものであるため，一概に他団体と比較するのではなく，類似団体と比較すべきことに留意する必要があります。
負債額を住民基本台帳人口で除して住民一人当たり負債額とすることにより，持住民一人当たり負債額続可能性について住民にとってわかりやすい情報となります。また，他団体との比較が容易になります。
資金収支計算書上の業務活動収支（支払利息支出を除く）、及び投資活動収支（基基礎的財政収支（プライマリーバランス）

金積立金支出及び基金取崩収入を除く）の合算額を算出することにより，地方債等の元利償還額を除いた歳出と，地方債等発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標となります。当該バランスが均衡している場合には，経済成長率が長期金利を下回らない限り経済規模に対する地方債等の比率は増加せず，持続可能な財政運営であるといえます。
行政コスト計算書の経常収益は，使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額であることから，これを経常費用と比較することにより，行政サービ

受益者負担比率スの提供に対する受益者負担の割合を示す指標となります。これを経年比較したり，類似団体比較したりすることにより、当該団体の受益者負担の特徴を把握することができます。

6

Ⅲ. 東京都新島村の財務書類について
1. 貸借対照表
地方公共団体の決算書は、１年間でどのような収入がいくらあり、その収入を何にいくら使ったか、という単年度の状況は把握できますが、現在どれだけの資産や負債があるのか、という情報は把握ができません。
この貸借対照表では、基準日現在でどれだけの資産や負債があるのかを把握できます。
「資産」は、保有する資産の内容や額が記載してあります。
「負債」及び「純資産」は、「資産」を形成するためにどのような財源措置をしてきたかを表しています。
「負債」は、今後、負担すべき債務であることから将来世代に対しての負担ととらえることができ、一方で、「純資産」は、今後負担する必要性のない資産、言い換えればこれまでの世代や現在の世代、または国、県が負担した分となります。

7

(1) 令和 4 年度貸借対照表（令和 5 年 3 月 31 日現在）
貸借対照表

単位：千円
資産の部

1.固定資産有形固定資産（1）事業用資産（2）インフラ資産（3）物品
無形固定資産投資その他の資産（1）投資及び出資金（2）投資損失引当金（3）長期延滞債権（4）長期貸付金（5）基金（6）その他（7）徴収不能引当金
2.流動資産（1）現金預金（2）未収金（3）短期貸付金（4）基金（5）棚卸資産（6）その他（7）徴収不能引当金
3.繰延資産資産合計
負債の部
1.固定負債（1）地方債（2）長期未払金（3）退職手当引当金（4）損失補償等引当金（5）その他
2.流動負債（1）1年以内償還予定地方債（2）未払金（3）未払費用（4）前受金（5）前受収益（6）賞与等引当金（7）預り金（8）その他
負債合計
純資産の部（1）固定資産等形成分（2）余剰分（不足分）（3）他団体出資等分
純資産合計
負債及び純資産合計

一般会計等
13,950,232
11,465,077
8,839,504
2,342,872
282,701
27,6792,457,475
286,925－
28,907
264,604
1,879,064－△ 2,025
1,302,113
288,997
6,055
7,000
1,000,469
－
－
△ 408
－
15,252,344
一般会計等
2,442,556
2,064,313－
378,243－－427,080
380,091－－－－
46,989－－2,869,636
一般会計等
14,957,700△ 2,574,992－
12,382,708
15,252,344

全体
18,037,825
15,464,904
9,182,921
5,768,651
513,331
27,6792,545,242
286,925－
40,737
264,604
1,955,258－△ 2,282
1,364,262
348,0489,286
7,000
1,000,469
－
－
△ 541
－
19,402,087
全体
4,249,684
3,771,138－
478,547－－
518,230
456,868－－－－
61,362－－
4,767,914
全体
19,045,294△ 4,411,121－
14,634,173
19,402,087

連結
18,799,013
16,052,397
9,755,632
5,768,651
528,114
27,966
2,718,650
286,925－
40,782
264,604
2,128,621－△ 2,282
1,466,861
356,216
9,311
7,038
1,094,838
－
－
△ 541
－
20,265,874
連結
4,403,714
3,808,520
0595,193－－
530,806
468,267
0－－－
62,48257－
4,934,520
連結
19,900,888△ 4,569,534－
15,331,354
20,265,874※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

8

全体財務書類は一般会計等に地方公営事業会計を加えた財務書類です。
一般会計等と全体を比較すると、主な増加項目は以下のとおりです。
➢

インフラ資産の差額3,425,779千円
・・・下水道事業特別会計の工作物2,154,507千円及び、建物406,141千円➢

地方債の差額1,783,602千円…以下の特別会計で地方債を発行しています。
簡易水道事業特別会計

183,137千円

国民健康保険診療所特別会計

322,381千円

下水道事業特別会計

1,278,084千円

連結財務書類は全体財務書類に関連団体（一部事務組合、広域連合、地方独立行政法
人、地方三公社、第三セクター等）を加えた財務書類です。
全体と連結を比較すると、主な増加項目は以下のとおりです。
➢

事業用資産の差額572,711千円
・・・主に東京都島嶼町村一部事務組合分519,651千円

9

(2) 一般会計等貸借対照表の２期比較
貸借対照表
資産の部
1.固定資産有形固定資産（1）事業用資産（2）インフラ資産（3）物品
無形固定資産投資その他の資産（1）投資及び出資金（2）投資損失引当金（3）長期延滞債権（4）長期貸付金（5）基金（6）その他（7）徴収不能引当金
2.流動資産（1）現金預金（2）未収金（3）短期貸付金（4）基金（5）棚卸資産（6）その他（7）徴収不能引当金
資産合計
負債の部
1.固定負債（1）地方債（2）長期未払金（3）退職手当引当金（4）損失補償等引当金（5）その他
2.流動負債（1）1年以内償還予定地方債（2）未払金（3）未払費用（4）前受金（5）前受収益（6）賞与等引当金（7）預り金（8）その他
負債合計
純資産の部（1）固定資産等形成分（2）余剰分（不足分）
純資産合計
負債及び純資産合計

単位：千円
R4年度末
13,950,232
11,465,077
8,839,504
2,342,872
282,701
27,6792,457,475
286,925－
28,907
264,604
1,879,064－△ 2,025
1,302,113
288,997
6,055
7,000
1,000,469－－△ 408
15,252,344
R4年度末
2,442,556
2,064,313－
378,243－－427,080
380,091－－－－
46,989－－2,869,636
R4年度末
14,957,700△ 2,574,992
12,382,708
15,252,344

R3年度末
14,063,710
11,595,251
8,944,686
2,385,186
265,379
22,862
2,445,597
286,925－
47,327241,2151,870,553－△ 424
1,058,575
323,012
4,968
30,379700,259－－△ 42
15,122,285
R3年度末
2,760,824
2,366,690－
394,134－－
410,584
366,445－－－－
44,139－－3,171,408
R3年度末
14,794,348△ 2,843,471
11,950,877
15,122,285

差額△ 113,478△ 130,174△ 105,181△ 42,314
17,322
4,817
11,878－－△ 18,420
23,3898,511－△ 1,601
243,537△ 34,015
1,087△ 23,379
300,210－－△ 366
130,059
差額△ 318,268△ 302,377－△ 15,891－－
16,496
13,646
－
－
－
－
2,850
－
－
△ 301,772
差額
163,353
268,479
431,831130,059※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

10

財務書類は、前年度や過去の複数期間と比較して異常値を把握し、当該異常値の原因を明らかにする過程で、様々な課題等が浮き彫りになる事があります。
財務書類が利害関係者に対する説明資料である以上、各数値の増減について合理的に説明する必要があります。
一般会計等の令和3年度末残高と令和4年度末残高とを比較すると、主な増減は次のとおりです。
➢

事業用資産の減少105,181千円
・・・主に減価償却による減少➢

基金の増加308,721千円（固定・流動合計）
・・・主に財政調整基金の積立300,210千円➢

地方債の減少288,731千円（1年以内償還予定地方債を含む）
・・・77,714千円の新規発行及び366,445千円の返済による純減

11

用語解説

固定資産
事業用資産

公共サービスに供されている資産でインフラ資産以外の資産（例：庁舎、ごみ処理施設、し尿処理施設、学校など）

インフラ資産社会基盤となる資産（例：道路、橋、公園、上下水道施設など）

物品

車輛、物品、美術品など

無形固定資産ソフトウェアなど

投資及び出資金有価証券、出資金、出捐金など

投資損失引当金

連結団体に対する出資にかかる実質価額が著しく低下した場合に計上

長期延滞債権滞納繰越調定収入未済分

長期貸付金

自治法第 240 条第 1 項に規定する債権である貸付金（流動資産に区分されるもの以外）

基金

流動資産に区分される以外の基金（減債基金、その他の基金）

その他

上記以外及び徴収不能引当金以外のもの

徴収不能引当金

未収金や貸付金等の金銭債権に対する将来の取立不能見込額（不納欠損額）を見積もったもの（固定資産分）

流動資産
現金預金

手許現金や普通預金など

未収金

税金や使用料などの未収金

短期貸付金

貸付金のうち、翌年度に償還期限が到来するもの

基金

財政調整基金、減債基金のうち流動資産に区分されるもの

棚卸資産

売却目的保有資産

その他

上記以外及び徴収不能引当金以外のもの

徴収不能引当金

未収金や貸付金等の金銭債権に対する将来の取立不能見込額（不納欠損額）を見積もったもの（流動資産分）

固定負債
地方債

地方公共団体が発行した地方債のうち、償還予定が 1 年超のもの

長期未払金

自治法第 214 条に規定する債務負担行為で確定債務とみなされるもの及びその他の確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外

退職手当引当金

原則期末自己都合要支給額（負担金支出により計上しない）

損失補償等引当金

履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体財政健全化法上、将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上します。

その他

上記以外の固定負債

12

流動負債
1 年内償還予定

地方公共団体が発行した地方債のうち、1 年以内に償還予定のもの

地方債
未払金

基準日時点までに支払義務発生の原因が生じており、その金額が確定し、または合理的に見積もることができるもの

未払費用

一定の契約に従い、継続して役務の提供を受けている場合、基準日時点において既に提供された役務に対して未だその対価の支払を終えていないもの前受金基準日時点において、代金の納入は受けているが、これに対する義務の履行を行っていないもの

前受収益

一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、基準日時点において未だ提供していない役務に対し支払を受けたもの

賞与等引当金基準日時点までの期間に対応する期末手当・勤勉手当及び法定福利費

預り金

基準日時点において、第三者から寄託された資産に係る見返負債

その他

上記以外の流動負債

13

2. 行政コスト計算書
行政コスト計算書は、民間企業の損益計算書にあたるもので、行政運営にかかったコストのうち、例えば人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスに要したコストを表したものです。また、実際に現金の支出を伴うサービスのほかに、減価償却費や退職手当引当金などの現金支出を伴わないコストまでを含んで表しています。
さらに、その行政サービスの提供に対する直接の対価である使用料や手数料といった受益者負担がどの程度あったかを把握することができます。
経常費用と経常収益の差額である純経常行政コストは、受益者負担以外の市町村税や地方交付税、国庫支出金・県支出金などで賄わなければならないコストを表すことになります。
こうしたコストを把握することは、村の内部的には行政活動の効率性につながり、また、
単年度の資産形成支出の多寡にのみ着目せずに、長期的なコスト意識を醸成することにもつながるものと考えられます。さらにこれらのコストに対し、使用料等の住民負担がどうであったかを明らかにすることもできます。
(1) 令和 4 年度行政コスト計算書（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）

行政コスト計算書
経常費用
1.業務費用（1）人件費（2）物件費等（3）その他の業務費用
2.移転費用
経常収益
1.使用料及び手数料
2.その他
純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益
純行政コスト

一般会計等
3,398,334
2,645,224
755,214
1,861,888
28,122
753,111
193,271
60,459132,8123,205,063
175,7424,165
3,376,641

全体
5,262,021
4,001,659
965,235
2,957,429
78,995
1,260,363
517,101
137,810379,291
4,744,920
153,305
33,0384,865,188

単位：千円
連結5,600,193
4,088,124
981,694
3,022,267
84,163
1,512,069
550,044
162,706
387,338
5,050,149
153,305
33,0385,170,416※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

一般会計等と全体を比較すると、主な増加項目は以下のとおりです。
➢

物件費等の差額1,095,541千円
・・・主に簡易水道事業特別会計分117,871千円、国民健康保険診療所特別会計

14

分253,817千円及び、下水道事業特別会計分679,792千円➢

移転費用の差額507,252千円
・・・補助金等の差額854,710千円及び、会計間の繰入金の相殺△452,357千円。
会計別の補助金等の内訳は主に以下の通りです。
国民健康保険事業会計

377,706千円

介護保険事業特別会計

383,632千円

行政コスト計算書において全体と連結に大きな差はありません。
(2) 一般会計等行政コスト計算書の２期比較

行政コスト計算書
経常費用
1.業務費用（1）人件費（2）物件費等（3）その他の業務費用
2.移転費用
経常収益
1.使用料及び手数料
2.その他
純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益
純行政コスト

R4年度
3,398,334
2,645,224
755,214
1,861,888
28,122
753,111
193,271
60,459132,8123,205,063
175,7424,165
3,376,641

R3年度
3,303,327
2,577,388
740,950
1,811,496
24,942725,939
183,390
68,025
115,365
3,119,936
189,146－
3,309,082

単位：千円
差額
95,00867,836
14,26450,392
3,180
27,172
9,881△ 7,567
17,447
85,127△ 13,403
4,165
67,559※表示金額は千円単位となっており四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

一般会計等の令和 3 年度と令和 4 年度とを比較すると、大きな増減はありません。

15

用語解説

経常費用
業務費用
人件費

職員給与費や賞与等引当金繰入額、退職手当引当金繰入額など

物件費等

職員旅費、委託料、消耗品や備品購入費（消費的性質）、施設等の維持修
繕にかかる経費や減価償却費など

その他の業務費用

支払利息、徴収不能引当金繰入額、過年度分過誤納還付

移転費用

住民への補助金や生活保護費などの社会保障費、特別会計への資金移動など

経常収益
使用料及び手数料

財・サービスの対価として使用料・手数料の形で徴収する金銭

その他

過料、預金利子など臨時損失及び臨時利益
臨時損失

資産除売却損など

臨時利益

資産売却益など

16

3. 純資産変動計算書
純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産が１年間でどのような要因で増減したかを表すもので、本年度純資産残高は貸借対照表の純資産合計と一致します。
行政コスト計算書には計上されていない、市町村税、国・県等からの補助金等が本表の財源に計上されています。また、「純行政コスト」の額が、行政コスト計算書の純行政コ
スト（「経常費用－経常収益＋臨時損失－臨時収益」）をまかなうもので、金額は一致します（純資産変動計算書上はマイナス要因です）。
(1) 令和 4 年度純資産変動計算書（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）

純資産変動計算書
前年度末純資産残高
純行政コスト
財源（1）税収等（2）国県等補助金
本年度差額
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度純資産残高

一般会計等
11,950,877△ 3,376,641
3,789,297
2,218,660
1,570,637
412,656－
20,030－－－△ 854
431,831
12,382,708

全体
14,626,452△ 4,865,188
4,853,725
2,471,910
2,381,815△ 11,463－
19,920
－
－
－
△ 737
7,721
14,634,173

単位：千円
連結
15,272,537△ 5,170,416
5,149,047
2,607,017
2,542,029△ 21,369
83,226
19,920－－△ 22,700△ 261
58,816
15,331,354※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

一般会計等の純行政コスト 3,376,641 千円に対し財源は 3,789,297 千円であり本年度差
額は 412,656 千円のプラスになっております。無償所管換等は歳出によらない資産の増加であり（寄付等）当該金額は純資産の増加となります。
一般会計等と全体を比較すると、主な差額要因は以下のとおりです。
➢

純行政コストの差額1,488,547千円
・・・行政コスト計算書で記載の通り、主に物件費等の差額1,095,541千円及び、移転費用の差額507,252千円➢

財源の差額1,064,428千円…各特別会計の財源の金額は以下の通りです。
簡易水道事業特別会計

18,323千円

17国民健康保険診療所特別会計

233,443千円

国民健康保険事業会計

524,921千円

下水道事業特別会計

235,261千円

介護保険事業特別会計

448,734千円

後期高齢者医療事業特別会計

84,977千円

会計間の相殺消去△481,231千円

純資産変動計算書において全体と連結に大きな差はありません。
(2) 一般会計等純資産変動計算書の２期比較

純資産変動計算書
前年度末純資産残高
純行政コスト
財源（1）税収等（2）国県等補助金
本年度差額
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度純資産残高

R4年度
11,950,877△ 3,376,641
3,789,297
2,218,660
1,570,637
412,656－
20,030△ 854
431,831
12,382,708

R3年度
11,544,113△ 3,309,082
3,715,421
2,174,830
1,540,591
406,339－10
415
406,764
11,950,877

単位：千円
差額
406,764△ 67,559
73,876
43,83030,045
6,317－
20,020△ 1,269
25,068431,831※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

一般会計等の令和 3 年度と令和 4 年度とを比較すると、大きな増減はありません。

18

用語解説
前年度末純資産残高

前年度末の純資産の額（前年度貸借対照表と一致）

純行政コスト

行政活動に係る費用のうち、人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスに係る費用税収等

地方税、地方交付税、地方譲与税など

国県等補助金

国庫支出金及び都道府県支出金など

資産評価差額

有価証券等の評価差額

無償所管替等

無償で譲渡または取得した固定資産の評価額など

その他

上記以外の純資産の変動（調査判明の資産など）

19

4. 資金収支計算書
資金収支計算書は、単年度の資金の収支を表し、１年間の資金の増減を業務活動収支・
投資活動収支・財務活動収支の３区分にわけ、どのような活動に資金が必要であったかを示しています。また、本年度末現金預金残高は、貸借対照表の資産の現金預金の金額と一致します。
業務活動収支は、日常の行政サービスを行う上での収支を表しています。投資活動収支
は、資産形成に関する収支を言います。財務活動収支とは、地方債等の借入や償還に関する収支を言います。
(1) 令和 4 年度資金収支計算書（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）

資金収支計算書業務活動収支
1.業務支出2.業務収入3.臨時支出4.臨時収入投資活動収支1.投資活動支出
2.投資活動収入
財務活動収支1.財務活動支出
2.財務活動収入
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

単位：千円
連結

一般会計等
784,084
2,694,053
3,408,064
175,742
245,815△ 529,367
879,986
350,619△ 288,731
366,445
77,714△ 34,015
323,012－288,997全体
554,821
4,355,721
4,816,273
153,305
247,574△ 762,428
1,121,974
359,546
159,592
448,022607,614△ 48,015
396,063－
348,048△ 50,633
407,002△ 210
356,159－－－
288,997－－－
348,04860△ 3
57
356,216※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

一般会計等の業務活動収支は784,084千円のプラス、投資活動収支は529,367千円のマイナスとなっています。財務活動収支は地方債の償還支出が発行収入を上回り、288,731千
円のマイナスとなっています。この結果、本年度資金収支額は34,015千円のマイナスとな
りました。

20

一般会計等と全体を比較すると、主な差額要因は以下のとおりです。
➢➢

業務支出の差額1,661,668千円…主な特別会計の業務支出は以下の通りです。
国民健康保険診療所特別会計

392,881千円

国民健康保険事業会計

534,675千円

下水道事業特別会計

572,449千円

介護保険事業特別会計

429,153千円

業務収入の差額1,408,209千円…主な特別会計の業務収入は以下の通りです。
国民健康保険診療所特別会計

441,479千円

国民健康保険事業会計

524,739千円

下水道事業特別会計

302,333千円

介護保険事業特別会計

448,853千円

資金収支計算書において全体と連結に大きな差はありません。
(2) 一般会計等資金収支計算書の２期比較

資金収支計算書業務活動収支
1.業務支出2.業務収入3.臨時支出4.臨時収入投資活動収支1.投資活動支出
2.投資活動収入
財務活動収支1.財務活動支出
2.財務活動収入
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

R4年度
784,084
2,694,053
3,408,064
175,742
245,815△ 529,367
879,986
350,619△ 288,731
366,445
77,714△ 34,015
323,012288,997

R3年度
961,7932,627,651
3,570,286
189,146
208,303△ 683,194
831,569
148,376△ 120,147
300,359
180,212
158,452
164,559
323,012

単位：千円
差額△ 177,709
66,402△ 162,222△ 13,403
37,512
153,826
48,416202,243△ 168,585
66,087△ 102,498△ 192,467
158,452△ 34,015－－－
288,997－－－
323,012－－－△ 34,015※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

一般会計等の令和 3 年度と令和 4 年度とを比較すると、主な増減は次のとおりです。
21

➢

業務収入の減少162,222千円
・・・主に国県等補助金収入の減少210,811千円➢

投資活動収入の増加202,243千円
・・・主に投資活動に充てるための国県等補助金収入の増加194,647千円➢

財務活動収入の減少102,498千円
・・・地方債発行収入の減少によるもの

22

用語解説

業務活動収支
業務支出

人件費支出、物件費等支出、支払利息支出など

業務収入

税収等収入、国県等補助金のうち業務支出の財源に充当した収入、使用料及び手数料収入など

臨時支出

災害復旧事業費支出など

臨時収入

臨時にあった収入

投資活動収支
投資活動支出

公共施設等整備費支出、基金積立金支出、投資及び出資金支出、貸付金支出など

投資活動収入

国県等補助金のうち投資活動支出の財源に充当した収入、基金取崩収入、貸付金元金回収収入、資産売却収入など

財務活動収支
財務活動支出地方債償還支出など

財務活動収入地方債発行収入など

23Ⅳ.参考資料
一般会計等財務書類 4 表
一般会計等貸借対照表（令和5年03月31日 現在）
科目

金額

科目

【資産の部】
固定資産（単位：千円）
金額【負債の部】
13,950,232

固定負債

2,467,632

有形固定資産11,465,077

地方債

2,064,313

事業用資産

8,839,504

長期未払金

土地

1,410,380

退職手当引当金

立木竹－

損失補償等引当金－
403,319－

建物

15,066,709

その他－

建物減価償却累計額△8,377,053

流動負債

427,080

工作物

1,550,471

1年内償還予定地方債

工作物減価償却累計額△822,663

未払金－

332,672

未払費用－△332,671

前受金

－

船舶
船舶減価償却累計額
浮標等

－

前受収益

浮標等減価償却累計額－

賞与等引当金

航空機

－

預り金

航空機減価償却累計額

－

その他

その他

－ 負債合計

その他減価償却累計額

380,091－
46,989－－2,894,712－ 【純資産の部】

建設仮勘定

11,660固定資産等形成分

14,957,700

インフラ資産2,342,872

余剰分（不足分）△2,600,068

土地

116,040

建物－

建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェアその他－
4,885,770△2,668,509
－
－
9,570
746,548△463,847
27,67927,679－

投資その他の資産

2,457,475

投資及び出資金286,925

有価証券

31,610

出資金

255,315

その他－

投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金－
28,907
264,604
1,879,064

減債基金

211,618

その他

1,667,446

その他
徴収不能引当金
流動資産－△2,025
1,302,113

現金預金

288,997

未収金

6,055

短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

7,000
1,000,469
1,000,469－－－△408 純資産合計
15,252,344 負債及び純資産合計

24

12,357,632
15,252,344

一般会計等行政コスト計算書
自 令和4年04月01日
至 令和5年03月31日（単位：千円）
金額

科目
経常費用

3,407,519

業務費用

2,654,408

人件費764,399

職員給与費667,063

賞与等引当金繰入額

46,989退職手当引当金繰入額

9,185

その他

41,162

物件費等

1,861,888

物件費

1,022,361

維持補修費

157,295

減価償却費

682,232

その他－

その他の業務費用

28,122

支払利息

5,545

徴収不能引当金繰入額

2,433

その他

20,144

移転費用

753,111

補助金等

321,937

社会保障給付80,766

他会計への繰出金

348,545

その他

1,863

経常収益

177,380

使用料及び手数料60,459その他

116,921

純経常行政コスト

3,230,139

臨時損失

175,742

災害復旧事業費

2,792

資産除売却損－

投資損失引当金繰入額－

損失補償等引当金繰入額－

その他

172,950

臨時利益

4,165

資産売却益

4,165

その他

－

純行政コスト3,401,717

25一般会計等純資産変動計算書
自 令和4年04月01日
至 令和5年03月31日（単位：千円）科目

合計

前年度末純資産残高

11,950,877

純行政コスト（△）

固定資産等形成分

余剰分（不足分）

14,794,348△2,843,471△3,401,717△3,401,717

3,789,297

3,789,297

税収等

2,218,660

2,218,660

国県等補助金1,570,637

1,570,637

財源

本年度差額

387,580

固定資産等の変動（内部変動）

387,580
144,177△144,177

有形固定資産等の増加

556,765△556,765

有形固定資産等の減少△682,232

682,232

貸付金・基金等の増加

328,189△328,189△58,545

58,545

貸付金・基金等の減少
資産評価差額－－無償所管換等

20,03020,030

その他

△854

△854

－

406,755

163,353

243,403

12,357,632

14,957,700△2,600,068

本年度純資産変動額
本年度末純資産残高26

一般会計等資金収支計算書
自 令和4年04月01日
至 令和5年03月31日（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出

2,694,053

業務費用支出1,940,942

人件費支出

752,364

物件費等支出

1,179,656

支払利息支出5,545

その他の支出3,378

移転費用支出753,111

補助金等支出321,937

社会保障給付支出

80,766

他会計への繰出支出

348,545

その他の支出

1,863

業務収入

3,408,064

税収等収入

2,217,305

国県等補助金収入

1,012,788

使用料及び手数料収入

60,487

その他の収入117,484

臨時支出

175,742

災害復旧事業費支出

2,792

その他の支出

172,950

臨時収入

245,815

業務活動収支784,084【投資活動収支】
投資活動支出879,986

公共施設等整備費支出

556,765

基金積立金支出308,721

投資及び出資金支出

－

貸付金支出

14,500

その他の支出－投資活動収入350,619

国県等補助金収入

312,034

基金取崩収入－貸付金元金回収収入

34,420

資産売却収入4,165

その他の収入－投資活動収支△529,367【財務活動収支】
財務活動支出366,445

地方債償還支出

366,445

その他の支出－財務活動収入77,714

地方債発行収入

77,714

その他の収入－財務活動収支△288,731

本年度資金収支額△34,015

前年度末資金残高

323,012

本年度末資金残高

288,997

前年度末歳計外現金残高－

本年度歳計外現金増減額－

本年度末歳計外現金残高－

本年度末現金預金残高

288,99727