令和元年10月28日 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会
建設生産・管理システム部会 （令和元年度 第1回）

資料３－１

品確法第22条に基づく発注関係事務の運用に関する指針 改正案と取組内容について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism●公共工事の品質確保の促進に関する法律 令和元年 改正の概要（６月７日成立 ６月１４日施行）

背景・必要性
１. 災害への対応

２. 働き方改革関連法の成立〇全国的に災害が頻発する中、災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興のため、災害時の緊急対応の充実強化が急務〇「働き方改革関連法」の成立により、公共工事においても長時間労働の是正や処遇改善といった働き方改革の促進が急務

３. 生産性向上の必要性

４. 調査・設計の重要性〇建設業・公共工事の持続可能性を確保するため、働き方改革の促進と併せ、生産性の向上が急務〇公共工事に関する調査等の品質が公共工事の品質確保を図る上で重要な役割

法案の概要（改正のポイント）
Ⅰ. 災害時の緊急対応の充実強化【基本理念】
災害対応の担い手の育成・確保、災害復旧工事等の迅速かつ円滑な実施のための体制整備【発注者の責務】①緊急性に応じて随意契約・指名競争入札等適切な入札・契約方法を選択②建設業者団体等との災害協定の締結、災害時における発注者間の連携③労災補償に必要な保険契約の保険料等の予定価格への反映、災害時の見積り徴収の活用

Ⅱ. 働き方改革への対応【基本理念】【発注者の責務】
適正な請負代金・工期による請負契約の締結、公共工事に従事する①休日、準備期間、天候等を考慮した適正な工期の設定
者の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の ②公共工事の施工時期の平準化に向けた、適正な整備への配慮
債務負担行為・繰越明許費の活用による翌年度にわたる工期設定、中長期的な発注【公共工事等を実施する者の責務】
見通しの作成・公表等
適正な額の請負代金・工期での下請契約の締結③設計図書の変更に伴い工期が翌年度にわたる場合の繰越明許費の活用等

Ⅲ. 生産性向上への取組

Ⅳ. 調査・設計の品質確保【基本理念、発注者・受注者の責務】
情報通信技術の活用等を通じた生産性の向上

公共工事に関する調査等（測量、地質調査その他の調査（点検及び診断を含む。）及び設計）について広く本法律の対象として位置付け

Ⅴ. その他(1)発注者の体制整備① 発注関係事務を行う職員の育成・確保等の体制整備【発注者の責務】② 国・都道府県による、発注関係事務に関し助言等を適切に行う能力を有する者の活用促進等(2)工事に必要な情報（地盤状況）等の適切な把握・活用【基本理念】(3)公共工事の目的物の適切な維持管理【国・特殊法人等・地方公共団体の責務】

法改正の理念を現場で実現するために、地方公共団体、業界団体等の意見を聴き、基本方針や発注者共通の運用指針を改正

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「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」
改正の概要
品確法基本方針とは品確法（※）に基づき、公共工事の品質確保の促進の意義や施策に関する基本的方針を規定（平成17年閣議決定、平成26年改正）
国、特殊法人等、地方公共団体は、基本方針に従って必要な措置を講ずる努力義務 （※）公共工事の品質確保の促進に関する法律
災害時の緊急対応の充実強化、働き方改革への対応、生産性向上への取組、調査・設計の品質確保（※）令和元年６月14日公布・施行を柱とする品確法の改正（※）を反映

改正の全体像※改正事項は、改正法の４本柱に対応して色分けして記載

第１ 公共工事の品質確保の促進の意義に関する事項
災害復旧工事等の迅速かつ円滑な実施のための体制整備
市場における労務の取引価格、法定福利費等を的確に反映した請負代金･適正な工期等を定める公正な請負契約の締結

情報通信技術の活用等を通じた生産性の向上
公共工事に関する調査等の品質確保が公共工事の品質確保を図る上で重要

第２ 公共工事の品質確保の促進のための施策に関する基本的な方針
受注者等の責務に関する事項
発注関係事務の適切な実施
市場における労務の取引価格、法定福利費等を的確に
災害時の緊急性に応じた随意契約・指名競争入札の活用反映した適正な額の請負代金・工期での下請契約の締結
建設業者団体等との災害協定の締結、災害時の発注者の連携
情報通信技術の活用等による生産性の向上
等
災害時の見積り徴収の活用
法定福利費・補償に必要な保険料及び工期を的確に反映した工事の監督･検査及び施工状況の確認･評価に関する事項
積算による予定価格の適正な設定工事の監督・検査及び施工状況の確認・評価における施工時期の平準化に向けた繰越明許費・債務負担行為の活用
情報通信技術の活用
等による翌年度にわたる工期設定、中長期的な発注見通しの作成・公表
調査等の品質確保に関する事項
休日･準備期間･天候等を考慮した適正な工期の設定
調査等における発注関係事務の適切な実施
設計図書の変更に伴い工期が翌年度にわたる場合の繰越明許(予定価格の適正な設定、実施の時期の平準化、適正な履行期の設定等)
費の活用
等
調査等における受注者等の責務に関する事項（適正な請負代金・履行期による下請契約の締結、生産性の向上等）

調査等の性格等に応じた入札及び契約の方法(プロポーザル方式の選択等）

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「発注関係事務の運用に関する指針 （運用指針）」改正の骨子案の概要（１／３）（H26制定時）（改正骨子案）

Ⅰ．本指針の位置付け
Ⅱ．発注関係事務の適切な実施のために取り組むべき事項
１．発注関係事務の適切な実施（１） 調査及び設計段階（２） 工事発注準備段階（３） 入札契約段階（４） 工事施工段階（５） 工事完成後（６） その他

２．発注体制の強化等（１）発注体制の整備等（２）発注者間の連携強化

１ 工事
１－１ 工事発注準備段階
１－２ 工事入札契約段階
１－３ 工事施工段階
１－４ 工事完成後
１－５ その他（改正事項）
働き方改革への対応○適正な工期設定○計画的な発注や施工時期の平準化○工事中の施工状況の確認等
生産性向上への取組○ＩＣＴ技術の活用を含めた最新の積算基準を適用○３次元データ等を積極的に活用○関係者間での情報共有システムの推進
法改正に基づき改正○公共工事の目的物の適切な維持管理の実施

２ 測量、調査及び設計業務
２－１ 業務発注準備段階
２－２ 業務入札契約段階
２－３ 業務履行段階
２－４ 業務完了後
２－５ その他

調査設計の品質確保○業務の性格に応じた技術提案の評価内容の設定
働き方改革への対応○計画的な発注や履行時期の平準化
生産性向上への取組○電子納品のオンライン化を積極的に推進○データ連係基盤を構築

３ 発注体制の強化等
３－１発注体制の整備等
３－２発注者間の連携強化

法改正に基づき改正○発注関係事務を行う職員の育成・確保等の体制○発注関係事務に関し助言等を適切に行う能力を有する者の活用促進

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「発注関係事務の運用に関する指針 （運用指針）」改正の骨子案の概要（２／３）（H26制定時）（改正骨子案）（改正事項）

Ⅲ．災害時における緊急対応
１ 工事
１－１．災害時における入札契約方式の選定
１ー２．現地の状況等を踏まえた発注関係事務に関する措置（１）確実な施工確保、不調・不落対策（２）発注関係事務の効率化（３）復旧・復興工事の担い手の確保（４）迅速な事業執行（５）早期の復旧・復興に向けた取組
２ 測量、調査及び設計業務
２－１．災害時における入札契約方式の選定
２－２．現地の状況等を踏まえた発注関係事務に関する措置（１）確実な履行確保、不調・不落対策（２）発注関係事務の効率化（３）迅速な事業執行（４）早期の復旧・復興に向けた取組

災害時の緊急対応の充実強化○災害時における入札契約方式の選定
・随意契約・指名競争入札○実態を踏まえた積算の導入○一括審査方式の活用○事業促進ＰＰＰの活用

３ 建設業団体や他の発注者との連携等

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「発注関係事務の運用に関する指針 （運用指針）」改正の骨子案の概要（３／３）（H26制定時）Ⅲ．工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用
１－１ 多様な入札契約方式の選択の考え方及び留意点
１－２ 公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保に資する入札契約方式の活用の例（改正骨子案）
Ⅳ．多様な入札契約方式の選択・活用
１ 工事
１－１ 多様な入札契約方式の選択の考え方及び留意点
１－２ 公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保に資する入札契約方式の活用の例
２ 測量、調査及び設計業務
２－１ 多様な入札契約方式の選択の考え方及び留意点
２－２ 業務の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保に資する
入札契約方式の活用の例

Ⅳ．その他配慮すべき事項（改正事項）

近年の取組事項を反映○ワークライフバランス等推進
企業の評価項目の設定○ISO9001を活用した品質管理

調査設計の品質確保○設計段階から施工者が関与する方式（ＥＣＩ方式）

Ⅴ．その他配慮すべき事項
１．受注者等の責務
２．その他

法改正に基づき改正○適正な額の請負代金及び適正な工期等を定める下請契約を締結

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「発注関係事務の運用に関する指針 （運用指針）」改正の骨子案 意見照会結果

１／２

令和元年８月８日に開催した「公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議 幹事会」を踏まえ、発注関係団体、建設業団体等へ文書による意見照会を実施。
★意見照会の概要
期間：令和元年８月８日～９月１３日
対象：発注関係団体 １，８２６団体
関係省庁（２３）、独立行政法人等（１５）、都道府県（４７）、政令市（２０）、市区町村（１，７２１）
建設業団体等

８４０団体★意見照会の結果
提出団体数

意見数

発注関係団体１４３

９４１

建設業団体等

１０８

１，５８０

合計

２５１

２，５２１

6

「発注関係事務の運用に関する指針 （運用指針）」改正の骨子案 意見照会結果

改正項目

２／２

主な意見
発注者 （省庁・地方公共団体等）

業界団体

災害時の緊急対応の充実強化

・緊急度の高い応急復旧工事は、随意契約において、設計図書が省略でき、概算金額見積書により発注、現地の状況等を踏まえた内容で変更ができる旨を明記して欲しい。

・災害の規模や発生箇所に応じて、県・市町村と連携・調整して協定を発動、対応要請を行って欲しい。

働き方改革への対応

・施工時期の平準化の取組状況等の比較は、画一的にならないようにして欲しい。

・改正労働基準法の時間外労働の上限規制の件を明記して欲しい。

生産性向上 ・ICT施工による効率化は、国の実施状況を参への取組考とさせていただきたい。

・本来の目的である効率化や省力化に留意し運用する旨を記載願いたい。

調査・設計の品質確保

・オンライン電子納品の積極的な推進について現実的に市町村レベルで対応することが可能か検討して欲しい。

・契約変更により、納期が３月末になる場合には、積極的に繰越明許費を活用し納期を延長し、労働環境の改善を図っていただきたい。
・ダンピング受注防止のため、低入札価格調査基準や最低制限価格の適用を地方公共団体を含めた全ての業務に徹底されたい。

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発注関係事務の運用に関する指針 改正案のポイント
公共工事の品質確保の促進に関する法律における「運用指針」の該当条文
第二十二条 国は、基本理念にのっとり、発注者を支援するため、地方公共団体、学識経験者、民間事業者その他の関係者の意見を聴いて、公共工事等の性格、地域の実情等に応じた入札及び契約の方法の選択その他の発注関係事務の適切な実施に係る制度の運用に関する指針を定めるものとする。

運用指針 改正のポイント①全国的に災害が頻発する中、災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興のため、 災害時の緊急対応の充実強化②公共工事の品質確保のため、公共工事に加え、公共工事に関する測量、調査 （地質調査その他の調査（点検及び診断を含む。））及び設計が対象として追加③働き方改革、ＩＣＴの推進等による生産性向上の取組に関連する事項の追加

全体の構成
Ⅰ．本指針の位置付け

Ⅲ．災害時における対応

Ⅱ．発注関係事務の適切な実施のために取り組むべき事項

１ 工事
１－１ 災害時における入札契約方式の選定
１－２ 現地の状況等を踏まえた発注関係事務に関する措置

１ 工事
１－１ 工事発注準備段階
１－２ 工事入札契約段階
１－３ 工事施工段階
１－４ 工事完成後
１－５ その他
２ 業務
２－１ 業務発注準備段階
２－２ 業務入札契約段階
２－３ 業務履行段階
２－４ 業務完了後
２－５ その他
３ 発注体制の強化等
３－１ 発注体制の整備等
３－２ 発注者間の連携強化

２ 業務
２－１ 災害時における入札契約方式の選定
２－２ 現地の状況等を踏まえた発注関係事務に関する措置
３ 建設業者団体・業務に関する各種団体等や他の発注者との連携

Ⅳ．多様な入札契約方式の選択・活用
１ 工事
１－１ 多様な入札契約方式の選択の考え方及び留意点
１－２ 公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保に資する入札契約方式の活用の例
２ 業務
２－１ 多様な入札契約方式の選択の考え方及び留意点
２－２ 業務の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保に資する
入札契約方式の活用の例
Ⅴ．その他配慮すべき事項
１ 受注者等の責務
２ その他

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「発注関係事務の運用に関する指針」 改正案 主な項目（工事・業務）【引き続き取り組む主な事項】○予定価格の適正な設定○歩切りの根絶○低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等○発注者間の連携体制の構築○工事・業務の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用○見積りの活用○受注者との情報共有、協議の迅速化○適切な設計変更○完成後一定期間を経過した後における施工状況の確認・評価【改正に伴い新たに追加・取組が強化された主な事項】①工事
１）施工時期の平準化「発注見通しの統合・公表の実施」「繰越明許費・債務負担行為の活用」「取組事例等の情報共有」等の施工時期の平準化の取組を積極的に実施する。

２）生産性向上
各段階においてICTを積極的に活用し、官民が保有するデータの連携や電子納品（業務や工事の各段階の最終成果を電子成果品として納品すること）のオンライン化等の推進に努める。

３）適正な工期設定
工事の内容、規模、方法等を踏まえた施工に必要な日数、週休

４）総合評価落札方式の改善
海外での施工経験のある技術者の活用も考慮した要件緩和など②業務
技術的に高度又は専門的な技術が要求される業務においてはプ
ロポーザル方式により技術提案を求めるほか、競争に付する場合も、発注する業務の内容に照らして必要が無いと認める場合を除き、技術提案を求めるよう努める。

③災害時の対応

２日を前提とした工事に従事する者の休日、工事の実施に必要な工事の緊急度や実施する企業の体制等を勘案し、随意契約、指準備・後片付け期間、天候その他のやむを得ない事由により工事の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮する。
建設資材や労働者確保のため、実工期を柔軟に設定できる余裕期間制度の活用といった契約上の工夫を行うよう努める。

名競争入札等の適用を検討するとともに、概算数量による発注を行った上で、現地状況等を踏まえて契約変更を行うなど、工事の緊急度に応じた対応も可能であることに留意する。

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①工事 １）施工時期の平準化

地方公共団体における平準化の取組の更なる推進
発注関係事務の運用に関する指針 改正案
地域発注者協議会等において、地域の実情を踏まえ、施工時期の平準化の取組状況等について、他の発注者の状況も把握できるよう公表するよう努める。
あわせて、国は、施工時期の平準化の取組により人材・資材・機材等の有効活用や建設企業の経営の健全化が図られ、建設業の担い手確保や生産性向上に貢献するものであること等について情報提供を行うとともに、各地方公共団体等の施工時期の平準化の先進優良事例等の共有に努める。
・品確法において、公共工事の施工時期の平準化が「発注者の責務」として明確に規定
・入契法において、公共工事の発注者に施工時期の平準化のための方策を講ずることを「努力義務化」
施工時期の平準化の取組が浸透しつつあるが、実施体制やノウハウ不足等を理由に、特に市町村ではいまだに低い水準更なる平準化の推進が必要［※平準化率は、国：0.85、都道府県：0.75、市町村：0.55（H30年度）］

まずは一定規模の工事契約件数のある都道府県、人口１０万人以上の市に対し、重点的に平準化の取組の実施を働きかけるとともに、全ての地方公共団体に対し発注者の責務として平準化の取組を進めるよう支援
取組事例等の周知徹底●施工時期の平準化の意義について、地方公共団体に対し様々な機会を捉え周知徹底（中小企業者調達推進協議会（7/19）、改正法説明会（１４カ所）、地域発注者協議会（１０ブロック）、監理課長等会議（８ブロック）等）●地方公共団体による優良事例を周知し、先進的な取組を水平展開（「さしすせそ事例集」の更なる充実・普及）
平準化の進捗・取組状況の見える化●地方公共団体における平準化の進捗・取組状況を見える化して継続的にフォローアップ
・地域発注者協議会等で、平準化率を活用して各地方公共団体の進捗状況を見える化し、他の団体と比較できるよう公表
・入契法に基づく入契調査で、各地方公共団体における取組状況をきめ細かく把握し、結果を公表・平準化の取組が進んでいない都道府県、人口１０万人以上の市に対し、さらに詳細な調査、ヒアリングの実施

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①工事 １）施工時期の平準化

中長期的な発注の見通し公表について（案）
発注関係事務の運用に関する指針 改正案
中長期的な工事の発注見通しについて、発注者の取組や地域の実情等を踏まえて各発注者と連携して作成し、「地域発注者協議会等」を通じて、地域ブロック単位等で統合して公表するよう努める。
背景
令和元年６月に改正された、「公共工事の品質確保の促進に関する法律（以下、「品確法」。）において、発注者の責務として、公共工事の実施の時期の平準化を図るため、中長期的な公共工事等の発注見通しの作成及び公表を講ずることが明記された。
＜根拠条文＞
品確法第七条第一項（抄）
五 地域のおける公共工事等の実施の時期の平準化を図るため、計画的に発注を行うとともに、工期等が一年に満たない公共工事等についての繰越明許費又は財政法第十五条に規定する国庫債務負担行為若しくは地方自治法第二百十四条に規定にする債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期等の設定、他の発注者との連携による中長期的な公共工事等の発注の見通しの作成及び公表その他の必要な措置を講ずること。

対応の基本方針○入札情報サービスに、「中長期的な発注の見通し」に関するページを新設（現在は、各年度毎の個別の工事・業務の発注の見通しを公表）○掲載をする情報は事業（プロジェクト単位）を基本とし、事業計画通知や各種計画等で既に公表している情報を用いて対応
スケジュール○令和２年度から直轄の取組を公表予定○その後、地域発注者協議会を通じて、取組を順次拡大予定

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【参考イメージ】事業（プロジェクト） 一覧表（案）

現在、入札情報サービス（ＰＰＩ）において、工事単位の発注見通しを掲載
事業計画通知や各種計画に記載している事業（プロジェクト）の中長期的な見通しとして追加№

発注機関/担当部・事務所△▽

事業名更新日△▽1

国土交通省○○地方整備局／○○国道事務所

国道○○号○○道（○○～○○）（○○環状道路）

2020/04/012

国土交通省○○地方整備局／○○国道事務所

国道○○号○○道路

2020/04/01

対象事業
改修・改築系 ： 事業計画通知で公表している事業（プロジェクト）
補修・修繕系 ： 点検結果等で補修・修繕予定を公表している事業（プロジェクト・構造物等）

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【参考イメージ】国道○○号 ○○道路の詳細
発注機関

国土交通省○○地方整備局担当部・事務所○○国道事務所

事業名称

国道○○号 ○○道路

事業区間○○県○○市○○～○○

全体事業費

○○○億円

当年度の事業費○○億円

事業進捗／完成予定時期

事業進捗率：○○％ 用地進捗率：○○％

概要

道路改良工
○ｋｍ
橋梁上下部工 ○橋
トンネル工○箇所※関連する測量、調査、設計業務も含む

留意事項
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①工事 ２）生産性向上

BIM/CIMを活用した事業の品質確保について
発注関係事務の運用に関する指針 改正案
工事の発注の準備として、測量、地質や地盤、自然環境、工事影響範囲の用地などの工事の施工に必要な情報を適切に把握する。その際、BIM/CIM※、３次元データや情報共有システム等ICTの積極的な活用に努める。
○BIM/CIM※とは、計画・調査・設計段階から3次元モデルを導入し、後工程においても情報を充実させながらこれを活用するとともに関係者間で情報共有を図ることで、建設生産・管理システムにおける品質確保と共に受発注者双方の業務効率化・高度化を図るもの。
○BIM/CIMを活用することで、3次元的な視覚化が可能となり、図面の照査や主構造物と付属物の干渉チェックのレベル向上などが図れるとともに、情報の集約化が可能となり、事業を通じた継続的な3次元データの利活用が図れる。
○ひいては、建設生産・管理システム全体における、事業の生産性向上や品質の確保を図ることが可能。
※ Building/ Construction Information Modeling, Management

3次元的な視覚化

情報の集約化

3次元的な視覚化を図ることで、各断面のズレが無いかなどを3次元的にチェックが可能となる。

CIMモデルに属性情報を付与し、情報の集約化を図る
ことで、前段階の情報を利活用することが可能となる。

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①工事 ２）生産性向上

オンライン電子納品の取り組み状況
発注関係事務の運用に関する指針 改正案
オンライン電子納品の推進に努めるとともに、データやモデルがクラウド上で簡単にアクセスできるデータ連携基盤を構築するよう努める。
○電子納品とは、建設生産システムにおける調査・設計・工事等の各段階の成果の一部を電子成果品として電子的に納品すること。
（平成１６年より本格運用中）○各事業プロセスや関係者間をまたぐ情報の共有・有効活用を図ることで、公共事業の生産性向上等に寄与。
○オンライン化（情報共有システム上の電子成果品を、インターネットを介して納品）により電子納品の更なる省力化、効率化を図る。

＜電子納品のメリット＞＜これまでの実施内容と今後の予定＞
・事業執行の効率化
・品質の向上・過去成果、他事業所成果のデータ共有
・ペーパーレス、省スペース、検索性向上
・設計から工事等のように次フェーズへの利活用、災害等への対応等の利活用

平成30年度手法及びシステム仕様の検討
現場試行26件（内訳：工事24件、業務2件）

令和元年度
オンライン化システム開発・電子媒体(CD-R)への格納や郵送等の作業削減
・電子納品の確実な納品（電子納品・保管管理システムへの自動登録）令和２年度（目標）運用開始※自治体での電子納品のオンライン化に対しても支援を実施

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①工事 ２）生産性向上

技術者情報ネットワークの構築
発注関係事務の運用に関する指針 改正案
技術者の資格や実績をデータベースへ登録するよう受注者へ指示するとともに、技術者の情報を一元的に把握できる取組（技術者ネットワーク）の活用を図る等、発注者と競争参加者の負担軽減等に努める。

提出書類の省力化○効率的な情報活用により、企業が入札契約手続きや工事現場で必要となる提出書類を省力化○ＩＣＴ技術の利活用により、若手技術者活用工事の更なる実施等に寄与＜入札契約手続きや工事実施時の＜技術者情報ネットワークの連携イメージ＞
提出書類の削減イメージ＞
技術者の情報にＩＤを付与し、工事実績や資格等（例）のデータベースを連携させ情報を利活用
技術者情報に関連する書類は発注者情報入手
技術者の氏名と連携ID番号及び同種類似の工事名のみ記載

データベースを活用し提出書類を削減

これまで
入力
企業（技術者）※1＜工事従事期間の登録の簡素化＞(平成30年度試行)

競争参加資格確認資料※2を提出（技術者関連資料：約20枚）

・現場従事記録は、次の現場でも活用
・DBへの若手技術者の工事実績登録が促進
若手技術者活用工事等の更なる実施に寄与＜実施に向けた進捗イメージ＞
現在

データベースの技術者情報を整理

システム連携の方策を検討

ＩＤ管理・運営に係る方針・体制を検討

システム検討開発・改修設計

作業時間、作業内容、緯度経度等が入力され、現場技術者の現場従事を記録システム構築・試行
入場状況

本運用・連携先拡大※1：現状は企業のみ入力（技術者からの登録方法も検討）

トンネル施工管理※2：配置予定の主任（監理）技術者の資格・工事経験技術者の資格資料（一級土木施工管理技士・監理技術者資格者証 等）

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①工事 ４）総合評価落札方式の改善

海外技術者評価制度（仮称）の創設
発注関係事務の運用に関する指針 改正案
若手や女性技術者の登用や海外での施工経験のある技術者の活用も考慮した要件緩和、災害時の施工体制や活動実績の評価など適切な競争参加資格の設定に努める。
背景「今後の発注者のあり方に関する中間とりまとめ」において、海外展開を促進する仕組みの構築の必要性が明記
今後の発注者のあり方に関する中間とりまとめ（平成30年4月 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会）
5－4．海外展開を促進する仕組みの構築
・ＪＩＣＡ等の国際協力機関と連携して、海外における技術者の実績・成績等を国内工事・業務でも活用できるような制度構築の検討を行うべき。そのためにジ・エンジニアや海外実績の評価導入、海外実績、成績等の国内工事・業務への活用を検討すべき。

対応の基本方針○海外の工事・業務については発注主体が多種多様であることから、通常の国内の直轄工事・業務のように一元的な評価方法を実施することは不可能○海外の工事・業務で実績のある技術者を表彰する制度を構築し、その表彰の有無を総合評価落札方式にて加点項目とする案を検討
表彰制度（案）
１．対

象：海外の工事・業務で実績を有する日本の技術者
２．審査方法：審査委員会を設置
３．褒
賞：大臣表彰総合評価で評価方法【工事】 ＷＴＯ案件の工事において、段階選抜の一次選抜で、海外実績を有するものを優先的に選定。
【業務】 総合評価、プロポーザル方式の評価項目として設定※工事・業務ともに、評価の対象となる期間は受賞から１０年程度を想定

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①工事 ４）総合評価落札方式の改善

国交省発注工事における労務賃金改善への取り組みの促進
発注関係事務の運用に関する指針 改正案
元請業者のみならず全ての下請業者を含む工事及び業務を実施する者は、下請契約を締結するときは、下請業者に使用される技術者、技能労働者等の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が適正に整備されるよう、市場における労務の取引価格、法定福利費等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期や履行期限を定める下請契約を実施する。
⃝ 国土交通省発注工事において、日建連「労務費見積り尊重宣言」*を踏まえ、元請企業の労務賃金改善に関する取り組みを促進するために、総合評価方式においてインセンティブを付与（技術評価における加点）するモデル工事（ 「労務費見積り尊重宣言」 促進モデル工事（仮称） ）を試行する。

１．対象工事
当面、一般土木（WTO対象工事で段階的選抜方式）にて試行*：（一社）日本建設業協会

H30.9.18発表

２．総合評価方式における技術評価内容
入札契約手続きの審査基準日※までに、参加する企業（個社）において「労務費見積り尊重宣言」を決定・公表するとともに、下請企業への見積依頼に際して労務賃金を内訳明示する旨を記した誓約書（又は見積書様式、その他労務賃金を内訳明示することがわかる資料）を提出する
上記両方の条件を満たした場合１．０点加点する（自由設定項目）※「競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限」の日

３．工事成績評定
工事完成検査/成績評定時において、元請企業と下請企業間の見積書を確認し、労務賃金が内訳明示されていない場
合には、工事成績評価において減点する
見積書の確認は抜き取りで行うこととし、確認範囲は当面、以下の場合とする＜見積書を確認する範囲＞
・一次下請（施工体制台帳に記載された業者）との契約のうち、下請金額3,500万円以上の契約（警備業者との契約も対象に含む）

また、見積書に加えて注文書において、労務賃金が内訳明示されている場合には、加点する
４．スケジュール
令和元年下半期（１０月）から試行

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①工事 ４）総合評価落札方式の改善

直轄工事における『登録基幹技能者』を活用する工事（試行）
発注関係事務の運用に関する指針 改正案
総合評価落札方式における施工能力の評価に当たっては、～（中略）～必要に応じて災害時の工事実施体制の確保の状況や近隣地域での施工実績などの企業の地域の精通度や技能労働者の技能（登録基幹技能者等の資格の保有など）等を評価項目に設定する。
取 組 概 要○ 熟達した作業能力と豊富な知識を有するとともに施工管理等のマネジメントができる優れた技術者である｢登録基幹技能者｣を活用する工事○ 設計図書（特記仕様書）に｢登録基幹技能者の活用｣を明記○ 登録基幹技能者を活用することにより、段階確認時における臨場に代えて、動画等のＩＴ活用も可能とし、受発注者双方の事務負担の軽減を図るとともに、円滑な工程管理を目指す。（事後報告も可）

令和元年度の実施方針○ 関東地域において、登録基幹技能者が比較的多い｢鉄筋｣の活用で試行○ ｢鉄筋｣の登録基幹技能者が多い都県で数件試行（埼玉、千葉、東京、神奈川）○ 工事内容に、鉄筋工を含む｢一般土木（Ｂ、Ｃランク）｣で試行＜ 参考 ： 登録基幹技能者の役割 ＞① 現場の状況に応じた施工方法等の提案、調整等② 現場の作業を効率的に行うための技能者の適切な配置、作業方法、作業手順等の構成③ 生産グループ内の技能者に対する施工に係る指示、指導④ 前工程・後工程に配慮した他の職長との連絡・調整

19【出典 ： 一般財団法人建設業振興基金 ＨＰ】

②業務

プロポーザル方式
発注関係事務の運用に関する指針 改正案（業務内容に応じた技術提案の評価内容の設定）○発注者は、技術的に高度又は専門的な技術が要求される業務においてはプロポーザル方式により技術提案を求めるほか、競争に付する場合も、発注する業務の内容に照らして必要がないと認める場合を除き、技術提案を求めるよう努める。
発注方式の選定フロー①プロポーザル方式［大まかな実施手順］
参加資格条件の審査要求される業務であって、提出された技術提案に基づいて仕様を作成する方が優れた成果を期待できる業務
なお、上記考え方を前提に、業務の予定価格を算出するに当たって標準的な歩掛がなく、その過半に見積を活用する業務※。

・実施方針＋評価テーマ②総合評価落札方式（標準型）
価格点：技術点の割合

手続き開始の公示

１：２ ～ １：３
①当該業務の実施方針と２．事前に仕様を確定可能

併せて、評価テーマにであるが、入札者の提関する技術提案を求め示する技術等によって、ることによって、品質調達価格の差異に比し向上を期待できる業務とが期待できる業務②当該業務の実施方針のみで、品質向上を期待・評価テーマ２つ以上の場合は１：３
・評価テーマ１つの場合は１：２※業務の難易度に応じて１：３も使用可

技術提案書提出者の選定

３．入札参加条件として、一定の資格・実績・成績等を付すこ

価格点：技術点の割合
１：１※
・実施方針のみ（評価テーマは求めない）

技術提案書の提出期限※業務の難易度に応じて１：２も使用可④価格競争方式

ヒアリングの実施

・（選定段階で）資格、実績、成績特定段階できる業務とにより品質を確保できる業務

参加表明書の提出期限③総合評価落札方式（簡易型）て、事業の成果に相当程度の差異が生ずるこ・実施方針＋評価テーマ

選定段階

当該業務（土木コンサル・測量・地質調査）

１．当該業務の内容が技術的に高度なものまたは専門的な技術が発注方式

技術提案書の特定※ 予定価格の算出においてその過半に見積を活用する業務であっても、業務の内容が技術的に高度ではないもの又は専門的な技術が要求される業務ではない簡易なもの等については総合評価落札方式又は価格競争方式を選定できる

契約の締結

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③災害時の対応

災害復旧における入札契約方式の選定について
発注関係事務の運用に関する指針 改正案
災害時における入札契約方式の選定にあたっては、工事の緊急度や実施する企業の体制等を勘案し、随意契約、指名競争入札等の適用を検討するとともに、概算数量による発注を行った上で、現地状況等を踏まえて契約変更を行うなど、工事の緊急度に応じた対応も可能であることに留意する。

○迅速性が求められる災害復旧や復興において、随意契約や指名競争方式等の適用の考え方や手続きにあたっての留意点や工夫等をまとめた「工事発注用」のガイドラインを作成（平成29年7月）。
（地方公共団体に対しても、ガイドラインを参考として、随意契約等を適用するよう通知するとともに、地域発注者協議会を通じて内容周知）○平成30年7月豪雨での災害復旧工事では、直轄で、約230件（H30.11末時点）の工事で随意契約を活用。
〇一方、業務に関するガイドラインはなく、品確法改正を踏まえ、早急な整備を行うことが必要■入札契約方式の適用の考え方
工事内容

緊急度

応急復旧 極めて本復旧
高い
本復旧
本復旧

入札契約方式

随意契約

指名競争

通常の方式によって迅速な対応が可能な場合

工事の緊急度や実施する企業の体制等を勘案し、適用する入札契約方式を検討する。
契約相手の選定方法
下記のような観点から最適な契約相手を選定①被災箇所における維持修繕工事の実施実績②災害時における協定締結状況③施工の確実性（本店等の所在地、企業の被害状況、近隣での施工状況、実績等）有資格業者を対象に、下記のような観点から、指名及び受注の状況を勘案し、特定のH30.9末現在者に偏しないように指名を実施①本社（本店）、支店、営業所の所在地②同種、類似工事の施工実績③手持ち工事の状況

通常の方式（一般競争・総合評価落札方式他）

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運用指針改正に向けた今後のスケジュール（案）
6/7 公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律 成立（法律・運用指針の説明会）

7～

9

月

発注者協議会（ブロック会議）の開催
発注者協議会（県部会）の開催
・品確法の改正の主旨説明
・法改正を踏まえた運用指針改正に関する意見交換（意見照会）

8/8（木）～9/13（金）地方公共団体・建設業団体等への意見照会
・法改正を踏まえた運用指針改正骨子（案）に関する意見を収集

品確法の改正の主旨説明会の開催
・建設業団体等に対し、品確法の改正の内容説明

10月 意見聴取結果を踏まえ、発注関係事務の運用に関する指針（案）の作成

11月

１２月を目処10～

発注者協議会（ブロック会議）の開催
発注者協議会（県部会）の開催
・改正運用指針（案）の説明

地方公共団体・建設業団体等へ意見照会
有識者への意見照会
・改正運用指針（案）に関する意見を収集（１ヶ月間を予定）

発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）の策定※あわせて解説資料を作成

令和２年度より、運用指針に基づく発注事務の運用開始
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