昭和五八年一二月

昭和五七年

昭和五七年

昭和五六年

昭和四九年
六月二七日

六月二五日

昭和四三年一二月二七日

昭和三九年
六月九日

昭和四六年一二月三一日

昭和四〇年

七日

七月一六日

六月三日

昭和五四年一二月二八日

昭和四九年

八月一日

七月 六日

法律第 八七号

法律第一〇八号

法律第 八二号

法律第 七二号

法律第 六六号

法律第 七三号

法律第 七三号

法律第一〇〇号

法律第 九五号

法律第一三〇号

法律第一一一号

法律第一〇三号

法律第一五二号

施行
昭和三十七年十二月一日

法律第百五十三号

昭和三十七年九月八日○地方公務員等共済組合法の長期給付等

昭和六〇年一二月二七日

法律第 九六号

公布に関する施行法 ︵抄︶元年一二月二二日法律第 九九号︵昭三九法一五二・改称︶

元年一二月二八日

改正平成六年一一月一六日

八二号

平成法律第平成六月一四日

八年目次
第一章総則︵第一条︶︵第百条 第―百五条︶

第十三章 互助会の会員であつた者に関する経過措置等
附則

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平成

地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法

施行法

131

施行法

︵昭三九法一五二・昭和六〇法一〇八・一部改正︶

れ都道府県議会議員互助会︑市議会議員互助会又は町村第百一条 互助会の会員であつた共済会の会員は︑それぞ総則

地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法︵第一条・第一〇〇条・第一〇一条︶

第一章第一条 この法律は︑地方公務員等共済組合法︵昭和三十議会議員互助会の会員であつた間︑都道府県議会議員共︵互助会の会員であつた者の取扱い︶

七年法律第百五十二号︶の長期給付及び年金である共済済会︑市議会議員共済会又は町村議会議員共済会の会員︵趣旨︶

給付金に関する規定の施行に伴う経過措置等に関して必であつたものと︑その者のこれらの互助会の会員であつ要な事項を定めるものとする︒︵昭三九法一五二・昭四〇法一〇三・昭五六法七三・一部改正︶

る︒︶はこれに相当する新法の規定と︑互助会が支給す助年金法の規定︵互助会が支給する年金に係る部分に限た期間はこれらの当該共済会の会員である期間と︑旧互置等る年金はこれに相当する年金である共済給付金と︑それ互助会の会員であつた者に関する経過措︹関係条文︺本法附四〇︵長期給付等に関する経過措置︶

第十三章︵定義︶とは︑旧互助年金法第二条第二項に規定する地方議会議年金法︵昭和三十六年法律第百二十号︶をいい︑﹁互助会﹂地方公務員共済組合法による廃止前の地方議会議員互助﹁旧互助年金法﹂とは︑三十九年改正法による改正前の日﹂とは︑新法附則第一条本文に規定する施行日をいい︑による改正後の地方公務員等共済組合法をいい︑﹁施行十二号︒以下この章において﹁三十九年改正法﹂という︒︶

合法等の一部を改正する法律︵昭和三十九年法律第百五会議員互助会の会員であつた期間とみなして︑前項の規た期間と︑町村の議会の議員としての在職期間は町村議

議員としての在職期間は市議会議員互助会の会員であつ

府県議会議員互助会の会員であつた期間と︑市の議会のいては︑都道府県の議会の議員としての在職期間は都道在職期間に限る︒︶で互助会の会員でなかつた期間につとしての在職期間︵昭和二十二年四月三十日以降の当該

議 員︵ こ れ に 準 ず る 者 と し て 政 令 で 定 め る 者 を 含 む︒︶

施行日の前日までの間における地方公共団体の議会のぞれみなす︒

員互助会をいい︑﹁共済会﹂とは︑新法第百五十一条第定を適用する︒ただし︑新法附則第三十五条第二項の規2012/05/28 16:46:13008-施行法.indd 132

第百条 この章において﹁新法﹂とは︑地方公務員共済組

一項に規定する地方議会議員共済会をいう︒

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込まなかつた者の昭和三十六年七月一日以降の当該期間定により共済会に払い込まなければならない金額を払い改正︶︵昭四〇法一〇三・昭四三法一一一・昭六〇法一〇八・一部

く互助会の規約の規定の例により控除するものとする︒︹関係条文︺旧施行令附七五の二︵沖縄の立法院議員であつた者については︑この限りでない︒
施行日以前において︑市町村の廃置分合若しくは境界合又は町村を市とし若しくは市を町村とする処分があつ第百三条 施行日前に給付事由が生じた旧互助年金法の規︵旧互助年金法の規定による互助年金の取扱い︶の取扱い︶た場合の年金である共済給付金の基礎となるべき施行日定による互助年金については︑なお従前の例により︑共変更により町村が市となり若しくは市が町村となつた場

前の地方議会議員の在職期間と施行日以後の地方議会議済会が支給する︒

事由が生じた沖縄の共済法の規定による共済給付金につの会員であつた者に係る特別措置法の施行の日前に給付済 会︵ 以 下 こ の 条 に お い て﹁ 沖 縄 の 共 済 会 ﹂ と い う︒︶

第百四条 沖縄の共済法の規定に基づく市町村議会議員共︵沖縄の立法院議員であつた者等の取扱い︶︵昭三九法一五二・昭六〇法一〇八・一部改正︶

員の在職期間との合算については︑新法第百五十九条第二項の規定の例による︒︵昭四〇法一〇三・昭四三法一一一・昭六〇法一〇八・一部改正︶︹ 関 係 条 文 ︺ 旧 施 行 令 附 七 五︵ 互 助 会 の 会 員 で あ つ た 者 に 関 す る
経過措置等︶︵年金である共済給付金からの控除︶を有する共済会の会員又はその遺族に年金である共済給三十日までの間における地方議会議員としての在職期間する場合においては︑沖縄の立法院議員であつた期間と済会の会員に対し新法の共済給付金に関する規定を適用議会議員共済会が支給する︒

いては︑なお従前の例により市議会議員共済会又は町村付金を支給するときは︑当該在職期間につき旧互助年金

昭和二十二年四月三十日から昭和三十六年六月

法附則第三項の規定により減額すべきこととされている

して政令で定める期間は都道府県議会議員共済会の会員

第百二条

額︵前条第二項の政令で定める者としての在職期間に係であつた期間と︑沖縄の共済会の会員であつた期間︵当沖縄の立法院議員又は沖縄の共済会の会員であつた共るこれに相当する額を含む︒︶を︑同項及びこれに基づ

第一〇四条︶―

施行法

地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法︵第一〇二条

2

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施行法

︵昭四六法一三〇・追加︑昭四九法九五・昭六 〇 法一〇 八・

地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法︵第一〇五条・附則・改正附則︶

該期間に算入され︑又は当該期間とみなされる期間を含一部改正︶

及び施行規則第五条の一四︶︹運用方針︺本条関係︵第四項・施行令附則第七五条の二第四項

規則五の一四・五の一五︹関係条文︺施行令附七二の二③・旧施行令附七五の二︑旧施行

む︒︶は市議会議員共済会又は町村議会議員共済会の会員であつた期間とみなす︒
前二項に定めるもののほか︑沖縄の立法院議員又は沖縄の共済会の会員であつた者で共済会の会員になつたも︵互助年金等の額の改定︶のの共済給付金の額の算定に関して必要な事項その他新法の適用に関して必要な経過措置は︑政令で定める︒

第百五条 共済会の行う年金である給付の額の改定に関すたもの又はその遺族︵沖縄の共済法の規定による遺族を満了若しくは解散その他政令で定める理由により退職し十二月一日から昭和四十五年六月三十日までの間に任期ものを除き︑当該法令の改正規定の例による︒

し︑その改定については︑この法律に別段の定めをする給すべき互助年金及び共済給付金の額を改定するものと三条及び前条第一項又は第四項の規定により共済会が支る法令の制定又は改正が行われた場合においては︑第百

沖縄の市町村の議会の議員であつた者で昭和三十七年いう︒次項において同じ︒︶について沖縄の共済法の適︵昭六〇法一〇八・追加︶用があるものとしたならば沖縄の共済法の規定により年金たる共済給付金を支給すべきこととなるときは︑当該

抄

附

附

則 ︵昭和三九年七月六日法律第一五二号︶ 抄︵昭五七法七二・追加・昭六〇法一〇八・一部改正︶

この法律は︑昭和三十七年十二月一日から施行する︒

則

年金たる共済給付金については︑沖縄の共済法の規定の例により︑これらの者に対し︑市議会議員共済会又は町村議会議員共済会がこれを支給する︒
前項の規定は︑沖縄の共済会の会員であつた者又はそ︵昭五七法六六・昭五八法八二・改正︶︵施行期日︶日﹂という︒︶から施行する︒︵ただし書略︶

この法律は︑昭和三十九年十月一日︵以下﹁施行第一条定める︒

その他同項の規定の適用について必要な事項は︑政令で第四項に規定する年金たる共済給付金の額の算定方法の遺族については︑適用しない︒

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に一条を加える改正規定︑同法定並びに同法第百五十九条の次

則 ︵昭和四〇年六月一日法律第一〇三号︶ 抄

附

合法の長期給付等に関する施行第二条中地方公務員等共済組条の次に一条を加える改正規定

る改正規定及び同法第百六十三第百六十一条の次に一条を加え︵昭五七法六六・改正︶

この法律は︑昭和四十年十月一日︵以下﹁施行日﹂︵施行期日︶第一条という︒︶から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑それぞれ当該各号に掲げる日から施行する︒
第一条中地方公務員等共済組法第一条︑第百四十一条及び第一合法第百十三条︑第百四十二条

昭和四十年六月一日

則 ︵昭和四三年一二月二七日法律第一一一号︶ 抄

附則第七条の規定

百四十二条の改正規定
附︵施行期日等︶︵昭五七法六六・改正︶

十条及び第百三十八条の改正規

第一条

則 ︵昭和四六年一二月三一日法律第一三〇号︶ 抄

この法律は︑琉球諸島及び大東諸島に関する日本国と︵施行期日︶

附

この法律は︑公布の日から施行する︒︵ただし書略︶

定並びに同法第百三十条の次に

法目次︑第十章の章名︑第百三合法の長期給付等に関する施行第二条中地方公務員等共済組及び附則第十一条の改正規定

この法律の公布の日アメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行す

第一条中地方公務員等共済組次条第一項の規定

二条を加える改正規定
二合法第百五十二条︑第百五十八

則 ︵昭和四九年六月二五日法律第九五号︶ 抄る︒︵ただし書略︶

一〇八・改正︶︵昭四九法一〇〇・昭五四法七三・昭五七法六六・昭六〇法附条︑第百五十九条︑第百六十条︑第 百 六 十 一 条︑ 第 百 六 十 二 条︑第百六十六条から第百六十九条
まで及び附則第四十条の改正規
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法︵改正附則︶

施行法

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施行法
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法︵改正附則︶︵施行期日等︶
この法律は︑昭和四十九年九月一日から施行する︒

︵以下略︶

第一条
第三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法︵以下﹁改正後の施行法﹂︵昭五七法六六・改正︶

則 ︵昭和五七年七月一六日法律第六六号︶

この法律は︑公布の日から施行する︒︵ただし書略︶︵施行期日等︶第一条
附
附

則 ︵昭和五七年八月七日法律第七二号︶ 抄

この法律は︑昭和五十七年十月一日から施行する︒︵施行期日等︶という︒︶第百四十二条の三第四項から第六項まで及び附則第十三条の規定は︑昭和四十七年五月十五日から適第一条

第一条

則 ︵昭和五八年一二月三日法律第八二号︶ 抄

この法律は︑昭和五十九年四月一日から施行する︒︵施行期日︶

附

この法律は︑公布の日から施行する︒

用する︒︵昭四九法一〇〇・一部改正︶︵沖縄の市町村の議会の議員であつた者に関する経過措置︶
改正後の施行法第百四十二条の三第四項の規定

附︵ただし書略︶

第十三条の適用により新たに年金たる共済給付金の支給を受ける

則 ︵昭和五四年一二月二八日法律第七三号︶

この法律は︑
昭和六十一年四月一日から施行する︒︵施行日における地方議会議員共済会の年金の額の改定︶

第一条︵施行期日︶︵平元法八七・平元法九六・平六法九九・平八法八二・改正︶

則 ︵昭和六〇年一二月二七日法律第一〇八号︶ 抄

権利を有することとなる者には︑昭和四十七年五月分以
則 ︵昭和四九年六月二七日法律第一〇〇号︶

後︑その年金たる共済給付金を支給する︒
附
附

この法律は︑公布の日から施行する︒

員の退職年金並びに新共済法第十一章の規定による公務

第百二十四条 地方議会議員であつた者に係る地方議会議

傷病年金及び遺族年金のうち昭和五十九年五月三十一日︵昭五六法七三・昭五七法六六・昭六〇法一〇八・改正︶

この法律は︑昭和五十五年一月一日から施行する︒︵た年金及び地方議会議員であつた者に係る新施行法第百三以前の退職︵在職中死亡の場合の死亡を含む︒︶に係る︵施行期日等︶だし書略︶
附 則 ︵昭和五六年六月九日法律第七三号︶ 抄

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会議員の報酬の額︵以下この条において﹁報酬額﹂といととなる新共済法第百六十六条第二項に規定する地方議て在職していたとしたならば同年六月分として受けるこ権利義務を承継した地方公共団体︶に地方議会議員とし合により消滅した場合にあつては︑当該地方公共団体の該退職に係る地方公共団体︵当該地方公共団体が廃置分以後︑その額を︑その者が引き続き同年六月一日まで当

きは︑政令で定めるところにより︑施行日の属する月分て給与に関する法令の規定の改正の措置が講じられたと条に規定する互助年金については︑昭和六十年度におい第百二十五条 この附則に規定するもののほか︑この法律︵その他の経過措置の政令への委任︶の年金額をもつて改定年金額とする︒

改定後の年金額が従前の年金額より少ないときは︑従前用する︒

規定により支給される年金である共済給付金について準て算定した額に改定する︒

新共済法第十一章又は新施行法第十三章の規定を適用し当 該 標 準 報 酬 年 額 と み な さ れ る 額 を 含 む︒︶ と み な し︑の施行に伴い必要な経過措置は︑政令で定める︒

前二項の規定により年金額を改定した場合において︑前項の規定は︑新施行法第百四条第一項又は第四項のう︒︶に係る標準報酬月額︵同日において適用されてい地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法︵改正附則︶

準報酬年額︵新共済法第百六十二条第二項の規定によりじて得た額を新共済法第百六十一条第二項に規定する標て得た額を超えるときは︑当該額とする︒︶に十二を乗令の規定の改正の措置を勘案して政令で定める率を乗じ価指数の比率及び昭和六十年度における給与に関する法

平均の物価指数に対する昭和五十九年度の年度平均の物として政令で定める額に三・四に昭和五十四年度の年度三十七年十二月一日における報酬額に係る標準報酬月額

酬月額が︑その者の当該退職に係る地方公共団体の昭和共済会の定款で定める標準報酬月額をいい︑当該標準報た新共済法第百五十一条第一項に規定する地方議会議員

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施行法

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