参考資料１－２

水 門 設 備 工 事 に 係 る 入 札 談 合 等
に

関

す

る

調

査

報

平成１９年６月１８日
国

土

交

通

省

告

書

目

次

序章 経緯

第１章 調査結果
Ⅰ

水門設備工事業界の入札談合メカニズム

１．背景
２．水門設備工事業界における入札談合の目的
３．水門設備工事業界における入札談合の方法
４．水門設備工事の入札談合における発注者側の関与の背景

Ⅱ

水門設備工事を巡る入札談合行為への発注者側の関与のメカ

ニズム
１．業界側が入札談合行為への発注者側の関与を望んだ事情
２．発注者側が入札談合行為に関与した事情
３．新設ダム用水門設備工事の入札談合行為への関与のメカニズム
４．河川・既設ダム用水門設備工事の入札談合行為への関与のメカニズム
５．改善措置要求及び要請に係る意向提示件数、承認時期
６．再就職における押し付け的あっせんの有無
７．発注者側が留意すべき入札談合行為への関与
８．独占禁止法遵守意識の低さ
９．関係公益法人の業務執行の適正化

Ⅲ

結論

Ⅳ

入札談合の根絶に向けた基本的考え方

１．職員の意識改革
２．入札契約方式の改善
３．ペナルティの強化
４．再就職のあり方
５．公共工事における品質の確保

第２章 改善措置
Ⅰ

改善措置

１．国土交通省におけるコンプライアンスの徹底
２．競争性・透明性等の向上のための入札契約方式の改善
３．ペナルティの強化
４．再就職の見直し
５．公共工事における品質の確保

Ⅱ

要請を受けて講じた措置

１．関係法人への指導
２．各法人における取り組み
３．退職職員への指導

Ⅲ

おわりに

参考資料

序章 経緯平成１９年３月８日、公正取引委員会は、国土交通省が発注する水門設備工事の入札参加業者に対して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。
）の規定に基づき審査を行ってきたところ、当省各地方整備局発注のダム用水門設備工事については入札参加業者１４社が遅くとも平成１３年８月１日以降、また同発注の河川用水門設備工事については入
札参加業者２３社が遅くとも平成１３年７月１日以降、受注価格の低落防止を図るため、共同して、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、上記取引分野における競争を実質的に制限していたことが認められたとして、入札参加業者１５社に対して、独占禁止法第３条（不当な取引制限）の規定違反により、独占禁止法第７条第２項の規定に基づき、排除措置命令を行った。

一方、同日、公正取引委員会は、国土交通大臣に対し、各地方整備局が発注する水門設備工事に関し、複数の職員が、平成１３年４月以降、工事の発注前に、当該工事の落札予定者についての意向を「世話役」等と称する事業者に示していたことが、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律（以下「官製談合防止法」という。）第２条第５項第２号の規定に該当し、入札談合等関与行為と認められるとして、官製談合防止法第３条第２項の規定に基づき、入札談合等関与行為が排除されたことを確保するために必要な改善措置を速やかに講じるよう求めた。また、官製談合防止法第３条第６項の規定に基づき、調査の結果及び当省が講じた改善措置の内容を公正取引委員会に通知するよう求めた。

併せて、公正取引委員会事務総局審査局長は、当省大臣官房長に対し、当省
又は水資源開発公団を退職した者が、入札参加業者の独占禁止法違反行為を誘発し、助長する行為を行っていたと認められるとして、当省の職員が退職後に同様の行為をすることがないようにするために必要な措置を採ること及びこれ-1-

らの者が勤務していた公益法人に対し、適切な指導を行うことなどを要請した。

当省としては、公正取引委員会からの改善措置要求に先立ち、当省発注の水門設備工事に係る談合事件に関する報道がされたことを受け、国土交通大臣の指示に基づき、事務次官を長とし、職員以外の有識者も参画した「入札談合防止対策検討委員会」を本年１月１１日に設置し、入札談合への関与行為に関する事実関係の調査を行うとともに、今後の入札談合防止対策について検討を行ってきた。

今般、入札談合等関与行為等についての調査結果及び改善措置がまとまったので、ここに報告するものである。

-2-

第１章

調査結果

２月以来４ヶ月にわたる調査により、三菱重工業株式会社、石川島播磨重工業株式会社及び日立造船株式会社の３社は、かねてから、水門設備工事各事業者間の入札談合を円滑に主導するため、２年度ごとに交代で世話役と称する事業者となり、当該世話役事業者の営業担当の従業員に入札談合行為を行わせていたが、聴取を行った世話役経験者８名全員が、官側関係行為者が受注予定者の決定に関与したこと等を認めている。また、官側関係行為者も、受注予定者の決定に関与したことを概ね認めている。
この結果、水門設備工事業界の談合体質及びその発注者側の入札談合行為への関与のシステムの概要が明らかになった。
公共施設は長期間の使用に耐えうる良質な建設生産物として国民に提供されることが必要であり、特に水門設備のように、非常災害時に十分機能しなければ意味をなさない施設については、高度の安全性が要求される。このような水門設備については、メーカーの技術力が極めて優越的な地位を占めていることから、従来より、コンサルタントへのメーカーの設計協力が必要となり、そのような土壌の中で貢献度の高い事業者を優先する慣行が暗黙のうちに生じ、入札談合行為への関与の誘因も少なくない状況にあった。こうした構造問題を抱える中で今回の入札談合が起きた。
以下は、世話役経験者及び官側関係行為者を中心として行われた聴取に基づく調査結果である。本調査の調査項目、調査対象者、調査体制等は、それぞれ別添の参考資料に掲げている。

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略称一覧
関係者
公正取引委員会の改善措置要求及び要請に係る官側関係者

略称
官側関係行為者

元国土地理院長

元地理院長

元建設技監

元技監

元国土交通省総合政策局建設施工企画課長補佐

元本省補佐

元近畿地方整備局道路部機械施工管理官

元近畿管理官

元東北地方建設局道路部機械課長

元東北機械課長

事項名

略称

三菱重工業株式会社、石川島播磨重工業株式会社及び日立造船株式会社の３社
水門設備工事事業者間の入札談合を円滑に主導するため、２
年度ごとに交代で世話役と称する事業者
世話役事業者の営業担当の従業員
ダム用水門設備工事のうち、既設の水門設備の改修等と既設のダムに新規に設置する水門設備工事

本件３社
世話役事業者
世話役
既設ダム用水門
設備工事

ダム用水門設備工事のうち、既設ダム用水門設備工事を除く 新設ダム用水門
新設工事
設備工事
河川用水門及び既設ダム用水門設備工事（既設の水門設備を河川・既設ダム
過去に施工した事業者が工事の入札参加者となって希望し用水門設備工事ている、いわゆる既得権工事を除く。)
予め世話役において作成する受注予定者の案

割付案

地方建設局

地建

地方整備局

地整

河川・既設ダム用水門設備工事について、受注予定者の意向
意向提示者を提示する各地建又は各地整の職員又は元職員

-4-

Ⅰ

水門設備工事業界の入札談合メカニズム

１．背景

水門設備工事業界では、昭和５４年に、公正取引委員会から３４社が課徴金納付命令を受け、談合体質を一掃しなければならない状況に置かれた。ところが、解散したはずの談合組織「睦水会」が早くも昭和６０年前後ころには組織的な受注調整を行うことを目的に「水友会」として復活し、平成１０年近くまで続き、その後も実質的にその組織を温存した。
これら組織の始期は必ずしも明確ではないが、本件３社は、既に睦水会の当時から、水門設備工事各事業者間の入札談合行為において主導的な役割を担い、入札談合組織にあっては、本件３社が、順次、２年度ごとに交代で世話役事業者となり、当該世話役事業者の営業担当の従業員が世話役を務める、いわゆる本件３社体制が形成されていた。
このように、水門設備工事業界は、根強い談合体質を持ち、今回の事件発生に至るまで、独占禁止法上の入札談合への違法性意識は低い状態にとどまった。

２．水門設備工事業界における入札談合の目的

各世話役経験者の説明によると、以下のような入札談合の目的があったと認められる。

（１）共存共栄のための事業者間での受注額バランスの維持
水門設備工事各事業者の工事希望、施工能力、過去の受注実績あるいは事業者ごとの営業活動の状況などを参考としつつ、最終的には事業者間の受注バランスを最も重視して、本件３社が中心となって各工事の受注予定者が決定されていた。具体的な関連事例として、昭和３０年代から平成に入るまで、ダム・大堰については、設計図書にコストをかけるのは受注予定者にとどめ、他の入札参加者は当該受注予定者作成の設計図書を利用す-5-

るなどの方法で対応した。

（２）価格維持による利益確保
水門設備工事各事業者の入札談合の基本的な意図・目的が受注価格の維持にあったことは明らかであるが、その背景には、同各事業者の通例の経営問題のみならず、低価格受注による中小事業者の脱落やそのような状況に伴う業界全体としての技術力の低下を避けたいとの思いなどもあった。
受注価格維持の具体的な関連事例として、民間相場よりも低い労務単価を補填するため、設計付見積図書に記載する鉄鋼数量を事前に調整し、発注者側が作成する予定価格の維持を目指した。

（３）本件３社体制の維持
本件３社において決定していた割付案においては、各事業者間の受注バランスが最も重視されていたものと認められるが、本件３社にとって、各工事の受注予定者を決定できるということは、同３社が、自社らの受注する工事を選択・決定できるということであり、その利点は極めて大きかった。この既得権を維持するために、本件３社体制による入札談合の継続が必要であった。

なお、上記（１）から（３）の背景には、水門設備工事業界は、橋梁工事等の他の工事業界に比して、市場規模が相当に小さい（時期にもよるが、多くても橋梁工事の概ね５分の１ないし６分の１程度）にもかかわらず、大小多数の事業者が存在し、元来不満の出やすい構造であったことから、調整の必要性が高かったとの事情が存したものと思料される。

３．水門設備工事業界における入札談合の方法

各世話役経験者の説明によると、以下のような方法で入札談合行為が実行されたと認められる。
-6-

①

世話役は入札参加者数を調整すべく、入札参加への催促・制限・注意喚

起、指名停止等の発生に伴う事業者間の入札参加案件の調整などを行っていた。

②

平成１２年度から、各地建（平成１３年１月６日からは地整）発注の工事の競争入札について総合評価落札方式（各入札参加業者に技術提案をさせた上、同提案を点数化して、同点数と入札価格を総合して評価した上で落札者を決定するもの）が導入されたのに対し、水門設備工事各事業者にあっては、会合等を設け、受注予定者が技術内容を説明した上、他の入札参加業者との間で、それぞれの技術提案の内容を当該受注予定者の同提案がより高い点数となるように調整することによって、入札談合行為の維持・継続を図った。

４．水門設備工事の入札談合における発注者側の関与の背景

このような業界の談合体質が維持される中、いわゆる３社体制による受注予定者決定への批判などにより、水門設備工事業界内での自主的な受注予定者決定の枠組みが揺らぎ、平成５年ころから、いわゆる発注者側の「声を求める」
動きが強まり、今回の入札談合行為への関与へと結びついて行く要因になった。
水門設備工事業については、その産業特性から、相応の技術力あるいは設計能力を要するものであるため、設計業務受注者において、いわゆる設計協力を要請する必要があり、その要請を受けた事業者にとって設計協力は相応のコストを伴うことから、その協力に応じるためには、入札談合行為によって、当該工事の入札前から、受注が決まっていることが望ましかったとの事情があった。
一方、発注者側としても、水門設備のように高度の安全性が要求される施設については、技術力が優れた企業が施工してこそ最も確実に品質確保の担保が可能であると考えられたことから、そのような条件が満たされている企業による入札談合の気配が薄々感じられたとしても黙認される傾向にあった。
-7-

こうした受注者側と発注者側それぞれの構造的要因が官側関係行為者らの守るべき一線を曖昧なものとし、発注者側の入札談合行為への関与の背景となった。
さらに平成１０年度以降、公共投資の縮減が継続する中で、水門設備工事業
界の供給過多構造が進んだことが入札談合行為の継続の背景となった。

Ⅱ

水門設備工事を巡る入札談合行為への発注者側の関与のメカニズム１．業界側が入札談合行為への発注者側の関与を望んだ事情（１）新設ダム用水門設備工事の場合
新設ダム用水門設備工事について、本件３社が、元地理院長あるいは元技監（以下、両名のことを｢元地理院長ら｣という。）から割付案の承認を得ていた意図・目的が、本件３社体制の維持にあったことは、事情聴取を行った世話役経験者の多くが認めているところである。
しかし、その一方で、本件入札談合組織には、企業規模等において、本件３社に必ずしも引けをとらない大企業の各事業者も参加しており、それら事業者を抑えて本件３社体制を維持することは、容易ではなかったことも事実であり、本件３社は、その決定にかかる割付案を、建設省において相応の地位に在職したことのある、いわゆる大物元職員に提示し、当該元職員から、いわば「お墨付き」を得たとの形を作るべく、元地理院長らを利用したとの面も否定し得ないものである。

（２）河川・既設ダム用水門設備工事の場合
元本省補佐、元近畿管理官及び元東北機械課長による入札談合への関与
行為は、本件３社において、受注予定者の決定方法、意向提示者、同意向の提示先についての混在あるいは不統一による受注予定者決定上の混乱-8-

を回避するべく、意向提示者の一本化を要望した結果とも言え、その意味
では入札談合行為の円滑な遂行と本件３社体制の維持･安定が意図・目的であったと認められる。

なお、新設ダム用水門設備工事と河川・既設ダム用水門設備工事とで意思表示の仕組みに差異が生じたことについては、求められる技術力・技術革新への適応力や施工される平均的工事規模等が異なり、特に、新設ダム用水門設備工
事は発注件数が少ない上に、年度ごとの地域的なバラツキも大きいという特徴があり、両工事の性質・位置付けの違いに応じたある意味で当然のことと考えられている。

２．発注者側が入札談合行為に関与した事情（１）元地理院長の場合
元地理院長については、割付案の承認という役割を担うことに必ずしも積極的ではなかったものと認められる。
しかし、同人がその役割を担ったのは、建設省在職中に長くダム用水門設備と関連した職務を担当し、その間には、昭和４２年、関西電力が管理する和知ダムの水門の損壊により当該ダムの下流域において死亡者が出るという事故を現認したこともあったことなどから、ダム用水門設備の技
術面、特に安全面に対する関心が高かったこと、水門設備工事各事業者が、受注を得ようとする上で、価格面を重視し、技術面の競争を怠りがちになるのを危惧したことが主たる理由であったものと思料される。

（２）元技監の場合
元技監は、ダム用水門設備工事各事業者の所要の技術の維持・向上という問題と適正価格による落札という問題を両立させるため、ダンピングに
より品質確保に問題が生じることのないよう、２つのダム新設工事（水門設備工事としては約１０件）に対し各社が１件程度受注することにより、-9-公平な受注と品質確保が両立できるとの持論のもと、受注者調整は許されるとの見解を保持していたことが、事業者による独占禁止法違反行為の誘発・助長の要因になったものと思料される。

（３）元本省補佐の場合
元本省補佐は、入札談合への関与行為を行うに当たり、企業の施工能力の視点がなかったとは言えないまでも、河川・既設ダム用水門設備工事が比較的成熟した分野の事業であることを考慮すれば、受注バランスの他、機械系職員の再就職先の確保への配慮があったものと思料される。このことは、事情聴取を行った世話役経験者の多くが認めているところである。

３．新設ダム用水門設備工事の入札談合行為への関与のメカニズム

事業者による入札談合は旧来から継続的に行われていた模様である。
平成元年ころまでは、本件３社が受注バランスを重視して受注予定者を決定していたが、次第に恣意的に決定しているのではないかとの業界内部の批判が生じ、個別工事ごとに、適宜、建設省関係者からの意思表示を得ていたとの世話役経験者の説明がある。
平成５年ころに至り、特定人物からの承認を得ることが良いとの当時の世話役の意見に基づき、過去の経歴、世話役との旧知の関係、ダム用水門の技術面に関心の高い人物として元地理院長が選任された。同人は、割付案を特段の注文をつけることもなく受け入れていた。
平成１３年に至り、本件３社が協議し、承認の役割に嫌悪感を強めていた元地理院長から、経歴、人脈等を考慮し元技監に承認役を変更することとし、元技監に依頼し、承諾を得た。
元技監は概ね業界側の割付案をそのまま承認していた。ただし、例外的に、公平な受注機会の確保を図るためとして、割付案の変更を求めた場合が２件明らかとなっており、そのうちの１件は、参議院議員選挙への協力を理由とする
ものと業界側に受け取られかねないものであった。
- 10 -

４．河川・既設ダム用水門設備工事の入札談合行為への関与のメカ
ニズム

旧来より、地建道路部機械課の課長あるいは元課長の意向により受注予定者が決定される場合と、各事業者の話し合いの結果として決定される場合とが混在し、前者の場合においても、特定の者に統一されていたとは言い難い時期がある程度継続した。
このような混在等は、時に、受注予定者の決定を混乱させがちであったことから、本件３社の要望もあり、次第に解消され、平成１２年度ころまでには、地建ごとに、特定の建設省元職員が意向提示者となり、その意向はすべて世話役に提示されることになった。
元本省補佐は、中部地建機械課長であった平成１１年度及び１２年度の２年度にわたり、同地建発注分の意向提示者であり、本件３社の意向提示者のさらなる一本化の要望に基づき、関係者間の調整を進めた有力元地建機械課長の勧めによって、平成１３年度には、近畿地整を除く各地整発注分について意向提示者となり、これが継続した。国土交通省退職後も同様であった。
元本省補佐の意向の伝達役に関しては、平成１３年度及び１４年度の東北地
整発注分については、元東北機械課長がその役割を担った。元東北機械課長は、元本省補佐と気心の知れた間柄であり、元本省補佐にとって、世話役等の来訪が頻繁となり甚だ煩雑であった上、自己が意向提示者であることが周囲に目立ち兼ねない状況となっていたことから、平成１５年度以降は元東北機械課長に対して近畿地整を除く全国の地整発注分について意向の伝達役となることを依頼した。なお、平成１３年度においては、関東地整発注分について、当時の同地整道路部機械課長補佐が元本省補佐の意向の伝達役であったとの世話役
経験者の供述がある。
近畿地整発注の河川・既設ダム用水門設備工事については、従来、同地建の機械課長経験者が意向提示者であったが、平成１３年度に、元近畿管理官は、
この者に意向提示者であることを止めるよう言い渡し、自ら意向提示者となり、- 11 -

元本省補佐との間でも合意していた。

５．改善措置要求及び要請に係る意向提示件数、承認時期（１）元本省補佐等の関わった受注予定者意向提示に係る工事件数
平成１３年４月から１７年５月の間に、元本省補佐は、受注予定者についての意向を提示した工事件数は２３件であったと説明している。一方、世話役経験者の説明によると、同期間中の同補佐が意向を提示した工事件
数は４８件であり、両者の説明に食い違いがある。
また、中部地建機械課長時代の意向の提示件数については確認できなかった。
元近畿管理官については本人死亡のため、本人の意向の提示件数を確認できなかった。一方、世話役経験者の説明によると、平成１３年度から１６
年度に同管理官が意向を提示した工事件数は１０件となっている。

（２）元地理院長らの受注予定者の承認時期
元地理院長の説明によれば、同人の承認に係る時期は平成８年ころから遅くとも平成１３年５月ころまでであった。また、元技監の説明によれば、同人の承認に係る時期は平成１３年５月ころから１７年５月ころまでであった。

６．再就職における押し付け的あっせんの有無

職員の再就職について、関東地整の担当窓口である企画調整官経験者等への聴取によると、「企業から採用条件等を明示して退職予定者に係る情報提供の依頼があると、その依頼に応じて地整の窓口である企画調整官は、企業の示す条
件に合う退職予定者に関する情報を企業に提供し、提供を受けた企業は退職予定者と話し合いを行い、企画調整官は結果を確認する」という定められたプロ
セスを忠実に遵守して手続を進めており、官側から職員の再就職を一方的に働- 12 -

きかける行為や押し付け的な割り当てに当たると考えられる行為は全くないとのことであり、公益法人への職員の再就職についても企業の場合と同様の対応がなされていた。
一方、世話役経験者からは、発注者側としても元職員を受け入れているところが受注すべきだとの考えがある旨の供述もあったことから、水門設備工事に係る発注担当職員の一部が機械系元職員の受け入れと受注を関連づけていた可能性は否定できない。

７．発注者側が留意すべき入札談合行為への関与聴取により、過去１０年間に水門設備工事の入札契約等の業務に従事した経験のある現役職員及び元職員の全員が自ら入札談合への関与行為に手を染めていな
いと述べる一方、事業者や元職員からの発注担当部局への非開示情報の提示要求の存在、談合必要悪説の残存、不徹底な官製談合防止法の周知状況などが明らかとなり、なお発注者側に入札談合行為への関与につながり得る要因があることが懸念される。

（１）事業者や元職員からの非開示情報開示の働きかけ
入札時前に、事業者や元職員から、予定価格について７名が、指名業者について２名が、非開示情報の開示を働きかけられたと回答した。なお、９名は現在いずれも元職員であり、全員が情報開示を断るなど適切に対処していた。

（２）一部に残存する談合必要悪説
談合必要悪説を否定する意見が大宗を占めたが、現役３名、元職員８名から、「雇用の促進が図られるなら仕方がない」、「過度の競争原理が中小建設業者にとって負担となる」旨の回答があるなど、ごく一部には談合必要
悪説を必ずしも否定しない意見があった。

- 13 -

（３）不徹底な官製談合防止法の周知状況
昨年末に官製談合防止法が強化されたことは８割強の者が知っていたが、改正後の同法が定める入札談合等関与行為の四つの類型（①談合の明示的な指示、②受注者に関する意向の表明、③発注者に係る秘密情報の漏洩、④特定の談合の幇助）を認識していない者が６割を占めた。

８．独占禁止法遵守意識の低さ

元東北機械課長が元本省補佐の違法行為を幇助していることを自覚していた
ほかは、官側関係行為者の入札談合への関与という違法な行為について、周辺関係者は誰一人としてそれを感知、認識していたとの回答はない。しかしながら、同補佐が「民間事業者と席を外して打ち合わせをしていることが頻繁にあった」、「携帯電話が頻繁に掛かっていた」などの部下の回答は入札談合への関与行為の早期発見の可能性が皆無だったとも言い切れず、同補佐の行為を未然に防止する余地がなかったのかという監督責任を含めた独占禁止法遵守意識の低さに問題を投げかける結果となった。

９．関係公益法人の業務執行の適正化

元地理院長からは、「世話役が当時の勤務地である（財）経済調査会を訪れていた」、元技監からは「世話役が当時の勤務地である（財）日本建設情報総合センターを訪れていた」との供述があり、これら財団の執務室が本来の使用目的とは異なる入札談合に関わる行為の場としても使用されていたことが述べられた。
（社）河川ポンプ施設技術協会及び（社）日本建設機械化協会においても執務室が入札談合に関わる行為の場として目的外にも使用されていた旨が世話役経験者により供述された。
このような事実は、これら財団等の役職員が入札談合行為に関わることを通じて同財団等の存在意義にも疑いを抱かせかねないものであり、実効性のある再- 14 -

発防止対策を講じる必要がある。

Ⅲ

結論

公正取引委員会の改善措置要求及び要請に係る官側関係行為者の入札談合への関与行為については、以上述べたとおり、実際に成立・遂行されていたものと認められる。
すなわち、官側の関わりがたとえどのような経緯を辿り、どのような形態を取ったにせよ、官側関係行為者の関係法令の理解不足、規範意識の低さが浮き彫りにされたものであり、特に、元建設省最高幹部が関わり、官製談合防止法
施行後も現職職員により継続されていたことは弁解の余地がない。
ここ５年ほどの間に、いわゆる入札契約適正化法及び官製談合防止法が順次制定・施行となり、改正による強化が図られた。さらに独占禁止法自体の改正や運用強化が進められ、独占禁止法の不当な取引制限に該当する入札談合行為の違法性について、官側関係行為者は、これをこれまで以上に強く認識することができる十分な時間と機会が与えられていたにもかかわらず、それを回避するどころか、敢えて自らそれに近づいた場合があるとも言え、継続的に独占禁止法違法行為を誘発・助長する行為や官製談合防止法に規定する入札談合等関与行為に及んでいたものと認められる。
加えて、元技監及び元本省補佐は、平成１７年５月、橋梁談合事件が発覚し、水門設備工事業関係事業者が刑事告発されるに及んでも、世話役から入札談合行為の中止の報告を受けるまで、なお承認ないしは意向の提示から身を引く決断に至っていないなど、官側関係行為者の責任は、入札契約制度の改革を主導すべき国土交通省の職員又は元幹部職員による行為であっただけに重大である。
さらに、水門設備工事には高度な技術を要する業務が多く、高度な技術を有する施工業者が限られることもあって入札談合が容易であるという体質があることに加えて、メーカー優位の構造の中で工事希望業者が自らの得意とする技
術や工法が採用されることを目指して、コンサルタントに対し設計協力を行う
ことが起こりがちである。こうした産業特性の実態を踏まえた入札契約制度改- 15 -

革が遅れたことを率直に反省しつつ、早期の実現を図ることが急務である。
国土交通省は、強力な入札談合行為への関与防止のための対策を講じなければ、今後とも同様の事態が起こり得るものであることを十分認識し、これらを個人の責任に矮小化することなく、トップ以下、組織全体で入札談合行為への関与と対峙し、入札談合行為への関与の発生を決して容認しないという強い決意の下に、しっかりとしたコンプライアンス体制と真の意味での入札談合を引き起こしにくい入札契約制度を構築することによって、この国土交通省の発足以来最大の危機を克服し、二度と同様の問題で世の中の批判を浴びることのな
いように組織を挙げて臨むことが今後一層重要である。

Ⅳ

入札談合の根絶に向けた基本的考え方

この調査結果及び調査により判明した談合の背景・要因の分析を踏まえ、今後、以下の基本的考え方に基づき、入札談合防止対策を的確に講じていく必要がある。

１．職員の意識改革

元本省補佐、元地理院長、元技監等が、いずれも安易に又は不用意に業界の世話役からの相談に応じ、その後不適切な関係を継続し、「承認」や「意向提示」と認められる行為を行っていたことについては、その違法性を認識するだけの十分な時間と機会が与えられたにもかかわらず、それを断ち切れなかったとの批判は免れない。
独占禁止法や官製談合防止法の改正・強化を踏まえ、入札談合の根絶に向け、在職時はもとより退職後も談合行為に関与することのないよう、改めて職員一
人一人にコンプライアンスの意識を徹底していくことが必要である。
また、今回の河川・既設ダム用水門設備工事の入札談合に関与した職員の周囲の職員や他の関係職員にとっては、直接、関与行為の端緒をつかむことは困難ではあったが、こうしたかすかな端緒の的確な把握や発注プロセスにおける- 16 -

チェック機能の強化を図り、不正行為の未然防止、早期発見・対応につなげていくことが課題である。
さらに、実際の情報漏えいは確認されなかったものの、事業者や元職員から予定価格などの非開示情報の提供依頼があったことも問題であり、このような不当な働きかけを防止するとともに、元職員を含め、業界のコンプライアンス
に対する意識の徹底を促していく必要がある。
コンプライアンス意識の徹底を図る際には、例えば入札契約においては、単に形式的に会計法令を遵守すれば良いというものではなく、法令の背後にある
社会的要請を的確に把握し、その要請に応えていくこと、すなわち公共調達においては、現場に即した価格及び品質が総合的に優れた内容の契約を行うことを基本にする必要がある。

２．入札契約方式の改善

入札談合の防止を図るため、これまで競争性、透明性、公正性の高い一般競争方式の導入を推進するとともに、価格のみならず、価格と品質の競争により落札者の決定を行う総合評価方式の導入を行ってきたが、こうした方式においても、水門設備工事では容易に入札談合が行われていた。
もとより、一般競争方式や総合評価方式は、入札談合を行いにくくするものではあるが、これらだけで完全に抑止できるものではないことに留意する必要がある。このため、こうした方式を拡大するとともに、さらに入札談合防止のための仕組みを付加するなど、不断の制度の見直しが必要であることは言うまでもない。
また、水門など機械・設備工事業界は、一般競争方式を採用するとしても、もともと高度の技術を要する事業の施工可能事業者が限られていること、また、施工業者やメーカーが設計者に比較して技術力で優位に立っているなどの特殊性があることから、こうした個別の業界の特殊性にも対応した多様な入札方式の採用に留意していく必要がある。
さらに、既設設備工事の維持・改修工事などについては、水門設備に限らず、- 17 -

当初新設時に施工した業者が現場の状況や設備内容について熟知していることから、競争上有利であることが多く、業界内でも当初施工業者が受注することが当然との意識が根強い。こうしたそもそも競争環境が十分に整っていない中で、形式的な競争方式を導入することが業界側に入札談合をさせる誘因ともなるとの指摘もあり、今後、メンテナンス込みの複数年契約の活用などを含め、入札契約のあり方について検討を進めていく必要がある。

３．ペナルティの強化

今回の水門設備工事を巡る談合行為は、橋梁談合事件を受けてペナルティの強化が行われるより前に行われていたものであるが、水門設備工事業界に限らず、建設業界では繰り返し入札談合事件が起きていることを踏まえると、再び入札談合等の不正行為が行われることのないよう、入札方式の改善など各般の対策を進めるとともに、併せてペナルティの強化による抑止力の向上を図り、業界における不正行為への意識を根本的に改めることが必要である。

４．再就職のあり方

再就職と工事受注の時期や、再就職者数と受注量等についての相関は必ずしも明確ではなく、受注予定者に関する意向を提示することにより、見返りとして積極的に再就職者の受け入れを求めるというような直接の因果関係までは見出し難い。
しかしながら、世話役経験者の供述などを見ると、機械系元職員の受け入れと受注を関連づけていた可能性は否定できない
再就職は、退職者がその培った知識・経験を活かし社会的に有用である面がある一方、予算や権限を背景とする押し付け的あっせんによる再就職はあってはならない。
再就職に当たっては、国家公務員法等の関係法令を遵守するとともに、橋梁談合事件等を踏まえて国土交通省としてさらに踏み込んだ自粛措置を講じてき- 18 -

ているが、今後とも、国民の疑念を招くことのないようにするとともに、政府全体で進められている公務員制度改革に沿って適切に対応する必要がある。

５．公共工事における品質の確保

業界側には、長期にわたり使用される公共施設であることから、良いものをつくらなければならないという意識があり、それが入札談合行為を自ら正当化する一因ともなっていた。
また、発注者側にも、不良不適格業者が参入したり、各工事に対応した技術的な能力に欠ける企業が受注したりすること、また、「たたき合い」になり、不良施工になったり、瑕疵が発生することは避けなければならないという意識があった。今般の事件でも、ダム用水門設備など高度の安全性が求められる施設については、技術力に優れた企業による受注が必要と考えたことから、業界側の受注者調整に毅然とした対応がとれなかった面があったことは否めない。
もとより適正な施工を確保するためとはいえ受注者調整が正当化されることはなく、競争性が確保されなければならないことは言うまでもないことであるが、長期にわたり使用される公共施設の品質が確保されることも一方で重要な課題である。
このため、競争性、透明性、公正性を確保しつつ、一方で、不良不適格業者の参入を防止し、公共工事の品質の確保を図る対策を的確に講ずることが必要である。

以上のような基本的考え方を踏まえつつ、次章に掲げる改善措置を講じていく必要がある。

- 19 -

第２章 改善措置
本年１月１１日に設置された「入札談合防止対策検討委員会」において、入札談合への関与行為に関する事実関係の調査を行うとともに、入札談合防止対策について検討を行ってきた。
３月８日には、公正取引委員会から改善措置要求がされた事態を深刻に受け止め、当面まず取り組むべき対策をとりまとめ、公表した。
さらに、その後の事実関係の調査の結果や談合の背景・要因の分析を踏まえ、以下のとおり改善措置としての入札談合防止対策をとりまとめるとともに、現時点におけるその実施状況等を報告する。

Ⅰ

改善措置

１．国土交通省におけるコンプライアンスの徹底

独占禁止法、官製談合防止法などの法令遵守にとどまらず、公共工事発注者として社会の要請に応えるという広い意味でのコンプライアンスが求められているところ、国土交通省職員及び元職員の中には、コンプライアンスに対する認識が必ずしも十分でない者もあり、またごく一部には「談合必要悪」説を必ずしも否定しない認識の者もみられたことを踏まえ、職員等の意識改革を徹底していくとともに、わずかな端緒の的確な把握や発注プロセスにおけるチェック機能の発揮が必ずしも十分でなかったとの認識に立って、不正行為の未然防
止、早期発見・対応のための体制整備を図る。また、業界の世話役からの相談に応じていたことが受注予定者についての意向提示や承認行為の契機となっていたことから、職員による入札談合への関与につながりかねない業界からの不当な働きかけを抑止することが必要である。

- 20 -

（１）職員の意識改革
コンプライアンスに対する職員の徹底した意識改革を行うため、幹部職員をはじめ入札契約に関係する職員を中心に、業務内容や職責に対応したきめ
細かいコンプライアンスに関する研修・講習を実施する。

○本省幹部職員に対する研修の実施
本年４月２３日に本省幹部職員約８０名が出席して、コンプライアンス
をテーマとした研修を実施した。

○地方整備局の「コンプライアンス・インストラクター」の養成
各地方整備局でコンプライアンスについての指導者や研修講師となるべき者を養成するため、本年５月下旬、地方整備局職員約４０名を対象に、コンプライアンスの理念・趣旨、指導方法等についての１週間の集中研修を実施した。
受講者は、各地方整備局においてコンプライアンスの研修講師等として、職員にコンプライアンスの徹底について指導する。

○地方整備局や国土交通大学校におけるコンプライアンスの研修・講習の実施
各地方整備局や国土交通大学校において、コンプライアンスについての研修・講習を、・新規採用、昇任時、管理職等階層別
・職種や業務別・退職者向けなど、業務内容や職責等に対応してきめ細かく実施する。

「発注者綱紀保持マニュアル」を作成し、周知徹底する。

○「発注者綱紀保持マニュアル」の作成・周知徹底- 21 -

６地方整備局において、既に「発注者綱紀保持マニュアル」を作成済み
であり、他の２地方整備局においても、策定作業中である。
今後とも、「発注者綱紀保持マニュアル」の内容の充実に努めるとともに、違反の事例集の作成、研修等による職員へのマニュアルの周知徹底を図る。

○携帯用カードの作成・配布
地方整備局職員の行動規範、遵守すべき事項などを記載した携帯用カードを作成し、職員に配布する。

入札談合に係る法令違反行為を行った場合には、厳しい懲戒処分、損害賠
償請求を行うことを周知徹底する。

○入札談合への関与の防止についての周知徹底
職員用ホームページに、コンプライアンスの心構え、入札談合等関与行為の事例、関与した場合の厳しいペナルティについての関係資料を掲載し、職員に周知徹底した。（本年４月６日より掲載）○退職職員への周知徹底
平成１８年度末で退職の全職員に対しても、本年３月末に上記資料を配布し、周知徹底した。

（２）職員からの通報制度の整備
秘匿性の高い「コンプライアンス窓口」を内部及び外部に設置し、入札契約に関連して法令等に違反するおそれのある行為について、通報者の保護をはじめ通報しやすい環境を整備して、通報を受け付け、是正措置を講ずるような仕組みを創設する。

地方整備局の全職員を対象に、発注業務に関する職員の違法・不当な行為を認知した場合には、発注者綱紀保持担当者※への報告を義務付けると- 22 -

ともに、当該報告に基づき各地方整備局長が必要な調査及び所要の措置を講ずる制度を創設する。
その際、通報し易い環境の整備として、報告したことによって不利益な取扱いを受けないことを明記するとともに、報告者の氏名が発注者綱紀保持担当者等には明らかにならないで報告することができるよう外部窓口（弁護士に依頼）も設置する。（別添資料参照）※本局の総務課長、法務管理官等及び事務所副所長等（３）外部からの不当な働きかけの防止
職員が、入札契約に関連して、退職者あるいは企業関係者から不当な働きかけに該当すると思料する行為を受けたときは、直ちに所属長等に報告させるとともに、その概要を記録し、働きかけの内容及びそれに対する対応を公
表する。
このため、
「発注者綱紀保持マニュアル」において、退職者あるいは企業関係者との対応方法を規定するとともに、不当な働きかけを受けた場合の取扱いについても明記する。

地方整備局の全職員を対象に、発注業務に関して、退職者あるいは企業関係者から不当な働きかけに該当すると思料する行為を受けたときは、直ちに所属長等に報告させるとともに、その概要を記録し、働きかけの内容
及びそれに対する対応を公表する制度を創設する。（別添資料参照）（４）監察・監査体制の強化・充実
監察・監査について、通常の業務監察・監査とは別に、入札契約における不正行為の監視を行うとともに、そのために必要な体制の強化を行う。

「平成１９年度監察基本計画」に、年度途中の特別監察等の実施を明記した。
入札契約における不正行為の監視強化のために必要な体制の整備につい- 23 -

ては、平成２０年度組織改正、定員要求に向け検討中である。

入札監視委員会について、抽出案件の審議を増やすなど活動を充実する。

各地方整備局の入札監視委員会において、審議する抽出案件に必ず水門設
備工事を選定。（平成１９年度当初より実施）
また、審議する抽出案件数を増やし、活動を充実させる。

（５）工事発注組織の見直し①

人事管理の見直し

直轄工事の発注部署において、閉鎖性、特殊性を生む要因と指摘されているこれまでの採用試験区分等による人事管理を改め、一体的な人事管理・人
事交流の促進を行う。この場合において、専門性の確保にも配慮するとともに、特に、談合に関与したとされる機械設備担当部門においては、異なる職種の職員を組み合わせて配置することとする。

平成１９年度４月期人事において、地方整備局の本局及び出先事務所の機械設備担当課において、管理職相当のポスト（事務所課長以上）に２０
名強の機械職以外の職員を配置するなど、他の職種との人事交流を促進した。

入札契約に関する同一の職に同一の職員が連続して長期間従事することが、企業との癒着を生む要因になり得ることから、同一の職の長期従事を抑制する。

従来同一の職の長期従事の抑制については意を用いていたところであるが、平成１９年４月１８日付けで各地方機関あてに、契約等の事務を所掌する特定の職については、同一の職員が原則として３年以上在職することのないよう、人事配置の適正化を一層徹底するよう、通知を発出した。
- 24 -

②

組織の見直し地方整備局、事務所等において、施設の設計・積算担当組織と受注業者の選定に係る技術的検査・審査を行う組織を分離するなど、発注過程における組織
内部のチェック機能の向上を図る。

事務所等において、設計・積算の担当組織と技術的検査・審査の担当組織を分離するための組織の見直しについて、機械設備担当組織と土木担当組織の一体的な配置にも配慮しつつ、平成２０年度組織改正要求に向け検討中である。

（６）法令違反に対する厳正な対処
入札談合に係る法令違反行為を行った職員については、懲戒処分、損害賠償請求等を厳正に行う。

事実関係の調査結果を受けて、今後、損害賠償請求に係る調査を行い、その結果に基づき厳正に対処する。

入札談合に係る法令違反行為を行った職員に対する処分基準を明確化する。

事実関係の調査結果を踏まえ、処分基準を策定する。

２．競争性・透明性等の向上のための入札契約方式の改善

今回、談合が行われていた水門設備工事など設備工事の中には、専門性が高いため、設計者よりも施工業者にノウハウが蓄積され、施工業者の設計者等への事前協力の度合いが事実上の競争になっていた場合がある。また、施工可能な事業者が限られる場合や設計と施工がより密接に関連している場合など、特- 25 -

殊性を有するものがある。このため、これらの実態を踏まえた入札契約制度として、施工業者が設計段階から適切に関与するなど、多様な発注方式を採用するとともに、入札契約手続における競争性、透明性、公正性を一層高めることが必要である。
なお、多様な発注方式のあり方については、引き続き中央建設業審議会等の場で議論を進めるとともに、直轄事業における発注方式の見直し等については
公正入札調査会議に報告する。

（１）多様な発注方式の採用
より競争性、透明性、公正性を高める観点から、上記の特殊性を有する工事の態様等に応じて、詳細設計付き施工発注方式、設計施工一括発注（デザインビルド）方式※、本体・設備一括発注方式※など、多様な発注方式を導入する。また、必要に応じ、技術や法令に関する支援等を行うため、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式の活用を図る。
※

単独事業者への発注及び企業グループへの発注を含む。

多様な発注方式の採用について、本年４月２日付けで官房長から各地方整備局長に対し通知した。
今年度、水門設備工事、橋梁上部工事において、詳細設計付き施工発注方式などの試行工事を実施する。
ＣＭ方式については、先行試行事例を評価するとともに、さらに試行工事を追加する。

（参考）多様な発注方式の例
・詳細設計付き施工発注方式
構造の細部の設計及び実際の施工に必要な仮設等の設計を工事と同時に契約する方式- 26 -

・設計施工一括発注（デザインビルド）方式
構造物の形式や構造の検討などの設計を工事と同時に契約する方式

・本体・設備一括発注方式
複数の種別にまたがる工事（例えば、水門扉等の機械設備と樋門本体等の土木構造物を一体的に施工するなど）を一括して契約する方式（異工種建設工事共同企業体の活用が考えられる）・ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式
コンストラクションマネージャー（ＣＭＲ）が、技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って、設計・発注・施工の各段階において、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、品質管理、コスト管理などの各種のマネジメント業務の全部又は一部を行う方式＜国土交通省直轄工事におけるＣＭ方式の活用事例＞
東海環状自動車道美濃関ジャンクション工事
森吉山ダム本体工事
胆沢ダム本体工事（平成１４年５月～（平成１４～１５年度）（平成１５年２月～））

信濃川下流直轄河川災害復旧等関連緊急事業（平成１７年７月～）（２）一般競争方式の拡大
災害復旧工事や小規模な工事を除き、一般競争方式へ段階的に移行する。
水門設備工事については、平成１９年度当初から原則すべての工事について一般競争方式へ移行する。

災害復旧工事等を除き、一般競争方式へ段階的に移行する。
・平成１９年度中に１億円以上まで拡大（この金額未満も積極的に試行）
・平成２０年度中に６０００万円（土木建築工事でＣランク）以上まで- 27 -

拡大（この金額未満も積極的に試行）
なお、水門設備工事については、平成１９年度当初から原則すべての工事について一般競争方式へ移行した。
上記について、本年３月３０日付けで官房長から各地方整備局長に対し通知した。
※

平成２０年度には、金額ベースで約９割、件数ベースで約５割まで

一般競争入札が拡大する見込み。

（参考）一般競争方式の対象範囲の拡大の経過
平成１７年度上期まで
平成１７年度下期
平成１８年度

７．３億円以上
３億円以上（同金額未満も試行）
２億円以上（同金額未満も試行）（金額ベースで約４割、件数ベースで約１割）

総合評価方式の拡充や入札ボンドの導入など不良不適格業者の排除等を図るための条件整備を行う。

○総合評価方式の拡充
平成１９年度は、金額ベースで約９割、件数ベースで約６割の工事において総合評価方式を実施するよう、本年４月２日付けで官房長から各地方整備局長に対し通知した。
また、総合評価方式における技術提案内容の事前調整などによる入札談合の抑止のため、技術提案等について応札者間の同一性・類似性が認められた場合は失格にするほか、評価点の予測が一層困難となる評価方法等を導入した。
なお、総合評価落札方式の評価項目、評価基準等については、各地方整備局ごとに設置する学識経験者等からなる総合評価委員会等において、実- 28 -

施状況の分析評価結果等を踏まえ、継続的に見直しを実施している。

○入札ボンドの導入
入札ボンドの試行について、全地方整備局の全ての工種で、７億２０００万円以上の工事（政府調達協定対象工事）に拡大するよう、本年３月３０日付けで官房長から各地方整備局長に対し通知した。

※

平成１８年度試行対象工事
東北及び近畿地方整備局の一般土木・プレストレストコンクリート

工事で７億２０００万円以上のもの

３．ペナルティの強化

入札談合等の不正行為に対して毅然とした姿勢を示すとともに、同様の不正行為を予防するため、不正行為に関わろうとする者への抑止力の一層の強化として、関わった場合に課されるペナルティの強化を図ることが必要である。
また、コンプライアンスに対する業界の意識を一層高めることも重要であり、建設業団体等を通じて周知徹底することが必要である。

入札談合等の不正行為に対するペナルティについては、鋼橋上部工事における談合事件等を踏まえて強化された現行ペナルティを厳格に適用することが肝要であるが、さらに、今後の入札談合行為の抑止のため、建設業法に基づく営業停止処分、発注者として行う指名停止措置などのペナルティの強化を行うとともに、その周知徹底を図る。

○建設業法に基づく営業停止処分の強化
代表役員が独占禁止法・刑法談合の刑事罰を受けた場合の営業停止期間を、法律上の上限である１年に延伸する。
また、その他の場合の営業停止期間についても倍増するとともに、地域- 29 -

限定を廃止し、処分に係る対象地域を全国に拡大する。

○発注者として行う指名停止措置の強化
重大な独占禁止法違反行為等における指名停止期間を現行の１．５倍相
当とし、その最長期間を２４ヵ月から３６ヵ月に延伸する。

（参考）これまでに行ったペナルティ強化の例＜鋼橋上部工事の談合事件を受けた対策＞
・ 大規模な談合に対する指名停止措置の強化（最長期間１２ヵ月・違約金特約条項の強化（大規模・悪質な場合

・建設業法上の監督処分の強化

→

２４ヵ月）

１０％

→

１５％）

３年

→

１０年）

（再犯加重期間＜独占禁止法の改正＞・課徴金の引き上げ（製造業の大企業

６％

→

１０％）

４．再就職の見直し

再就職に関して国民からあらぬ疑念を受けるようなことは決して望ましくないことから、再就職に関して所要の措置を講じることが必要である。

再就職については、鋼橋上部工事における談合事件を踏まえた措置を引き続き実施する。

以下の自粛措置を引き続き実施する。

（参考）鋼橋上部工事における談合事件を踏まえた自粛措置① 指定職経験者については、退職後５年を経過するまでの間は、当事者である本人及び関係会社の理解を得て、国土交通省発注の公共工事の受- 30 -

注実績を有する企業への再就職について自粛を要請する。
② 国土交通省との間で密接な関係があるとされる営利企業のうち、当省発注の公共工事の受注実績のある企業においては、退職後５年が経過していない国土交通省退職者について、新たに営業担当部署へ就任させることがないよう要請する。
③

本省、地方整備局等において、早期退職慣行是正のための取組みを実施する。
＜平均勧奨退職年齢引上げ＞○本省
平成１５～１９年の間に○地方整備局

概ね５年間で

５２．４歳

→

５５．４歳

約５６歳

→

約５８歳

今般の水門設備工事に係る談合事件に関与した企業や今後同様な事件が生じた場合にそれに関与した企業については、当該企業においてコンプライア
ンスが確立したと認められるまでの間、退職後の年数を問わず、当事者である本人及び関係会社の理解を得て、国土交通省退職者の就職について自粛を要請する。

本年３月８日に、今回の水門設備工事に関する談合事件に関与した企業に対し、国土交通省退職者の採用を自粛するよう、要請文を発出した。
（水門設備工事談合関連企業２３社、橋梁談合との重複を除くと１０社）

退職管理の適正化を図ること等を目的とした国家公務員法等の一部を改正する法律案が今国会に提出されたところであり、本法案に関する国会審議等も踏まえつつ、的確な対応を進める。
また、同法案による退職職員の働きかけ規制の導入に先行して、退職者あ
るいは企業関係者からの不当な働きかけの防止措置（Ⅱ１．（３）参照）を実施する。

- 31 -

５．公共工事における品質の確保
入札談合への関与の背景に、不良不適格業者の参入や不良施工の発生の懸念があったことを踏まえ、公共工事における品質を確保するための措置を講ずることが必要である。
総合評価方式の拡充や入札ボンドの導入など不良不適格業者の排除等を図るための条件整備を行う。（再掲）

平成１７年に制定された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づく総合評価方式の適用を拡大し、価格競争から価格と品質で総合的に優れた調達への転換を促進する。
また、財務能力に欠ける業者等不良不適格業者の排除を図るため、入札ボンドを全地方整備局の全工種で試行する。
なお、総合評価落札方式の評価項目、評価基準等については、各地方整備局ごとに設置する学識経験者等からなる総合評価委員会等において、実施状況の分析評価結果等を踏まえ、継続的に見直しを実施している。

公共工事の品質の確保を図るため、工事の監督・検査を強化する。

契約図書に示された施工プロセスで施工管理が適切に行われているかを常時確認するとともに、一部の工事において、モニターカメラや不可視部
分のビデオの提出による施工状況の把握や検査を実施している。
また、水門設備工事等では、溶接部の内部欠陥の有無を確実に把握するため、非破壊試験による検査確認の頻度を高めている。

- 32 -

Ⅱ

要請を受けて講じた措置

１．関係法人への指導
本年３月８日、国土交通省に対する改善措置要求と併せ、公正取引委員会事
務総局審査局長から当省大臣官房長に対し、当省又は水資源開発公団を退職した者が、入札参加業者の独占禁止法違反行為を誘発し、助長する行為を行っていたと認められるとして、これらの者が勤務していた公益法人に対し、適切な指導を行うことが要請された。

このため、同日、官房長から下記の法人の代表者に対し、排除措置命令書の内容について通知するとともに、各法人の役職員が事業者の入札談合行為を誘発し、助長するような行為に及ぶことのないよう適切な措置を講ずるよう要請した。
＜要請した法人＞（社）日本建設機械化協会（社）河川ポンプ施設技術協会（財）経済調査会（財）日本建設情報総合センター（独）水資源機構（財）水資源協会

２．各法人における取り組み
上記要請を受け、各法人において、下記の取り組みを実施したところである。

・役職員に対し、要請の趣旨、コンプライアンスの徹底について、周知徹底
・コンプライアンスに関する研修、講習の実施
・コンプライアンスに関する行動規範の整備、徹底・役職員からの内部通報制度の整備- 33 -

・コンプライアンスの取り組み方針のホームページ掲載による公表など

３．退職職員への指導
国土交通省退職職員に対する指導については、平成１８年度末で退職の全職員に対して、コンプライアンスの心構え、入札談合等関与行為の事例、関与した場合の厳しいペナルティについて、周知徹底した。今後とも毎年度実施する予定である。（再掲）

Ⅲ

おわりに

入札談合の根絶に向け入札契約制度改革の先頭に立ってきた当省が、改善措置要求の対象となったことは極めて遺憾であり、慙愧に堪えないところである。
こうした事態を厳粛に受け止め、二度と不正行為を起こさない、起こさせな
いとの強い決意の下、一日も早く国民の信頼を回復できるよう、全職員一丸となって、努力していく必要がある。
そのために、全職員へのコンプライアンス意識の徹底、入札契約の競争性、透明性、公正性のさらなる向上など、今回の改善措置を着実に実行していく。

- 34 -