平成２６年度

中土佐町財務書類（統一的な基準）目

Ⅰ

中土佐町の財務書類の公表について
１
２
３
４
５

Ⅱ

次

地方公会計制度の概要・・・・・・・・・・・・・・・２
中土佐町の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・２
統一的な基準の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・３
作成基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
作成対象とする範囲・・・・・・・・・・・・・・・・３

中土佐町の財務書類について
１
２
３
４

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・７
純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・８
資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・９-1-

Ⅰ

中土佐町の財務書類の公表について
１ 地方公会計制度の概要

国・地方公共団体の公会計制度は、これまで現金収支に着目した単式簿記が採用されてきました。ところが単式簿記は、発生主義の複式簿記を採用する企業会計と比べ、過去から積み上げた資産や負債などの状況を把握できないこと、また減価償却や引当金といった会計手続きの概念がないといった弱点がありました。
平成１８年６月「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が成立したことにより、地方の資産・債務改革の一環として、自治体の資産や債務の管理に必要な公会計をさらに整備することを目的に、総務省では「新地方公会計制度研究会」を発足させました。同研究会からは平成１８年５月に「新地方公会計制度研究会報告書」が公表され、続けて同年８月には総務省から「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が示されました。
この指針では、地方公共団体の公会計の整備について、国の作成基準に準拠した新たな方式による財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）の作成及び開示を行うよう、地方公共団体に対して要請を行いました。
この要請に基づき各地方公共団体では公会計の整備を着々と進めていきましたが、総務省は新地方公会計制度の導入にあたり、総務省は「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」の二つのモデルを示していました。東京都は東京都方式、大阪府は大阪府方式とありましたが、複数あることで他団体比較ができない等の問題が生じていたため、
平成２５年８月に「研究会中間とりまとめ」が公表、平成２６年３月に「地方自治体における固定資産台帳の整備等に関する作業部会報告書」「財務書類作成基準に関する作業部会報告書」が公表されました。
そして、平成２７年 1 月に統一的な基準による地方公会計マニュアルが公表され、すべての地方公共団体へこの統一的な基準での財務書類を平成３０年３月までに作成するよう要請されました。

２ 中土佐町の取り組み
こうした状況の中、中土佐町では、平成２６年度決算から、「統一的な基準」により、固定資産台帳の整備を行いました。そのうえで一般会計だけでなく、特別会計も含む全体会計の財務書類を作成しています。
このことにより、現金の取引情報にとどまらず資産や負債の状況も把握できるようになりました。住民にとっても中土佐町の財務状況がどういったものであるかを判断することが出来る材料の 1 つになっているものと考えられます。
-2-

３

統一
一的な基準の特徴

方公会計制度度の導入にああたり、総務務省は「総務務省方式改訂訂モデル」とと「基準モデデル」
地方の二つつのモデルをを示していまました。
「総 務省方式改訂訂モデル」は
は、既存の決決算統計情報報を活用してて、土地や建建物などの資資産評価を行行い、段階的的に固定資産産台帳を整備備しながら公公共資産の評評価を行ってていく方法でです。これにに対し、「基準準モデル」はは最初に全てての固定資産産の洗い出しを行い、公公正価値で把把握した上でで、個々の取取引情報を発発生主義によより複式記帳帳して書類を作成すする方法です
す。そのため
め、次年度以以降の固定資資産増減を明明確に把握でできる財務書特徴ががあります。
。
このの「総務省方方式改訂モデデル」と「基基準モデル」」の良い特徴徴を併せ持っったのが「統統一基準」といえます。
。

４作成
成基準日成基準日は、、各会計年度度の最終日ととしました。
。今回の平成成２６年度決決算分では平平成２作成
７年３月３１日となります。
。なお、地方方公共団体にに設けられてている出納整整理期間（翌翌年度月３１日まででの間）の収収支についてては、基準日日までに終了了したものととみな４月１日から５月取り扱っていいます。
して取５作成
成対象とする範囲-3-

体会計とは、、一般会計にに特別会計やや公営企業会会計を含めたた会計で、連連結会計とはは、単※全体
体会計
計に一部事務務組合などのの関係団体をを含めたもののです。
一部部事務組合・広域連合にに関しましてては、財務４４表の提供ががあった団体体のみを連結結対象としてていますのでで今回は連結結会計を行っっておりませせん。

Ⅱ１

中土佐町
町の財務書
書類につ いて貸借対対照表（平成２７年 ３月３１日日現在）

方公共団体のの決算書は、、１年間で、、どのようなな収入がいくくらあり、そその収入を何何にい地方くら使使ったか、という単年度度の状況は把把握できます
すが、現在、どれだけのの資産や負債債があるのかか、という情情報は把握がができませんん。
このの貸借対照表
表では、基準準日現在で、どれだけの資資産や負債ががあるのかをを把握できまます。
左側のの「資産」はは、保有するる資産の内容容や額が記載載してありまます。
右側のの「負債」及及び「純資産産」は、「資 産」を形成すするためにどどのような財財源措置をししてきたかをを表していまます。
「負負債」は、今今後、負担すすべき債務でであることかから将来世代代に対してのの負担ととららえることがができ、一方方で、「純資資産」は、今 後負担する必必要性のないい資産、言いい換えればこ
これまでの世世代や現在のの世代、またたは国、県がが負担した分分となります
す。

-4-

用語解説
固定資産
事業用資産･･････公共サービスに供されている資産でインフラ資産以外の資産（例：庁舎、学校、公民館、町営住宅、福祉施設など）
インフラ資産･･････社会基盤となる資産（例：道路、橋、公園、上下水道施設など）
物品･･････車輛、物品、美術品
無形固定資産･･････ソフトウェア、ソフトウェア（リース）
投資及び出資金･･････有価証券、出資金、出損金
投資損失引当金･･････保有株式の実質価格が低下した場合に計上
長期延滞債権･･････滞納繰越調定収入未済分
長期貸付金･･････自治法第 240 条第 1 項に規定する債権である貸付金（流動資産に区分されるもの以外）
基金･･････流動資産に区分される以外の基金（減債基金、その他の基金）
その他･･････上記以外及び徴収不能引当金以外のもの
徴収不能引当金･･････未収金や貸付金等の金銭債権に対する将来の取立不能見込額（不納欠損額）を見積もったもの
流動資産
現金預金 ･･････手元現金や普通預金など
未収金･･････税金や使用料などの未収金
短期貸付金･･････貸付金のうち、翌年度に償還期限が到来するもの
基金･･････財政調整基金
棚卸資産･･････売却目的保有資産（量水器等）
その他･･････上記以外及び徴収不能引当金以外のもの
徴収不能引当金･･････未収金や貸付金等の金銭債権に対する将来の取立不能見込額（不納欠損額）を見積もったもの（長期延滞債権分）
固定負債
地方債･･････地方公共団体が発行した地方債のうち、償還予定が 1 年超のもの
長期未払金･･････自治法第 214 条に規定する債務負担行為で確定債務とみなされる
もの及びその他の確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外
退職手当引当金･･････原則期末自己都合要支給額
損失補償等引当金･･････履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体財政健全化法上、将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上
その他･･････上記以外の固定負債

-5-

流動負債
1 年内償還予定地方債･･････地方公共団体が発行した地方債のうち、1 年以内に償還予定のもの
未払金･･････基準日時点までに支払義務発生の原因が生じており、その金額が確定し、または合理的に見積もることができるもの
未払費用･･････一定の契約に従い、継続して役務の提供を受けている場合、基準日時点において既に提供された役務に対して未だその対価の支払を終えていないもの
前受金･･････基準日時点において、代金の納入は受けているが、これに対する義務の履行を行っていないもの
前受収益･･････一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、基準日時点において未だ提供していない役務に対し支払を受けたもの
賞与等引当金･･････基準日時点までの期間に対応する期末手当・勤勉手当及び福利厚生費
預り金･･････基準日時点において、第三者から寄託された資産に係る見返負債
その他･･････上記以外の流動負債

２

行政コスト計算書（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）

行政コスト計算書は、民間企業の損益計算書にあたるもので、行政運営にかかったコストのうち、例えば人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスに要したコストを表したものです。また、実際に現金の支出を伴うサービスのほかに、減価償却費や退職手当引当金などの現金支出を伴わないコストまでを含んで表しています。
さらに、その行政サービスの提供に対する直接の対価である使用料や手数料といった受益者負担がどの程度あったかを把握することができます。
経常費用と経常収益の差額である純経常行政コストは、受益者負担以外の町税や地方交付税，国庫支出金・県支出金などで賄わなければならないコストを表すことになります。
こうしたコストを把握することは、町の内部的には行政活動の効率性につながり、また、単年度の資産形成費用の多寡にのみ着目せずに、長期的なコスト意識を醸成することにもつながるものと考えられます。さらにこれらのコストに対し、使用料等の住民負担がどうであったかを明らかにすることもできます。

-6-

解説
用語解
経常費
費用
業務
務費用
人
人件費 ･･･････職員給与与費や賞与等 引当金繰入額
額、退職手当当引当金繰入入額など
物
物件費等･･･････職員旅費費、委託料、 消耗品や備備品購入費（（消費的性質質）、施設等のの維持修繕
繕にかかる経経費や事業用用資産の減価価償却費など
どそ
その他の業務務費用･･････支払利息、 徴収不能引引当金繰入額
額、過年度分分過誤納還付など
移転転費用･･･････住民への補補助金や生活活保護費など
どの社会保障障費、特別会会計への資金移動など
経常収収益
使用用料及び手数数料･･････財
財・サービススの対価としして使用料・手数料の形形で徴収する金銭
そのの他･･････過過料、預金利利子など
損失･･････資資産除売却損
損
臨時損
臨時収収益･･････資資産売却益、受取配当金
金

-7-

３

純資産
産変動計算書（平成 ２６年４月月１日～平平成２７年年３月３１１日）

資産変動計算算書は、貸借借対照表の純純資産が、１年間でどののような要因因で増減したか、純資を表すすもので、本本年度末純資資産残高は貸貸借対照表のの純資産合計計と一致しまます。
行政政コスト計算算書には計上上されていなない、税収国
国県支出金等等が、本表のの財源の調達欄に計上されています
す。また、「純純行政コス ト」の額が、行政コストト計算書の純純行政コスト（「経用－経常収益益＋臨時損失失－臨時収益益」）をまかなうもので、、金額は一致致します（純純資産常費用変動計計算書上はママイナス要因因です）
。

解説用語解
前年
年度末純資産
産残高･･････前年度末のの純資産の額
額（前年度貸貸借対照表と 一致）
純行
行政コスト････････行政
政活動に係る 費用のうち、人的サービビスや給付ササービスなど
ど、資産形形成につなががらない行政政サービスにに係る費用（（行政コスト計算書の「純経常費用用」と一致）
財源
源
税
税収等････････地方税、地方交付税 、地方譲与税税など
国国庫等補助金
金･･･････国国庫支出金及 び都道府県支支出金など
資産産評価差額････････有価価証券等の評 価差額
無償償所管替等････････無償
償で譲渡また は取得した固定資産の評評価額など
そのの他･･････上
上記以外の純純資産の変動動（調査判明
明の資産）

-8-

４

資金収収支計算書（平成２ ６年４月１日～平成成２７年３３月３１日日）

金収支計算書
書は、単年度度の資金の収収支を表し、、１年間の資資金の増減をを、経常的収収支・資金資本的的収支・財務務的収支の３区分にわけけ、どのよううな活動に資資金が必要でであったかをを示しています。また、、本年度末現現金預金残高高は、貸借対対照表の金融融資産の資金金の金額と一一致し。
ます。
経常常的収支は、、日常の行政政サービスをを行ううえででの収入と支支出を表してています。資
資本的収支はは、資産形成成に関する収収入と支出をを言います。
。財務的支出出とは、地方方債等の借入入や償還に関関する支出をを言います。

解説用語解
基
基礎的財政収収支 ･･････公公債の元利償償還額を除いいた歳出と、公債発行収収入を除いたた歳入のバランスをのを見るものでです。これがププラスになっっている場合合は持続可能な財政続政運営であるといえます。

-9-