≪お客様向け販売資料≫

米ドル建て債券（ストリップス債）のご案内ストリップス債とは一般的に利付国債は元本部分と利札部分（クーポン部分）とで構成されますが、ストリップス債は、利付国債の元本部分と利札部分が分離され、それぞれの部分がゼロクーポンの割引債として販売される債券です。
当社で取り扱うストリップス債は、米国で発行された利付国債の元本部分にあたる債券です。

【 当 社 販 売 商 品 】
銘

柄名

米国国債（ストリップス債）
2045 年 2 月 15 日償還米ドル建発

行体

アメリカ合衆国I S I N発

コ ー ド
額42,000,000,000 米ドル

関フェドワイヤー

格付

ＡＡ+
Ａａａ

通貨

米ドル

預

行

ＵS912803ＥＬ30

託機（Ｓ＆Ｐ）（ムーディーズ）※格付機関については、「無登録格付に関する説明書」をご確認ください。

額面金額

10,000 米ドル

申込

単位

10,000 米ドル

日2015 年 2 月 17 日

日

2045 年 2 月 15 日

率0.00％

額

額面金額の 100％

発
満行
期

償

還利
償

還金-1-以上

10,000 米ドル単位

□ 本債券の主なリスク □本債券への投資をお考えの際には、以下の主なリスク要因をご確認ください。
▪価格変動リスク
外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。

▪流動性リスク市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。

▪為替リスク
外貨建て債券は、為替相場（円貨と外貨の交換率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。

▪信用リスク
外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子等の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所轄の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
外貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付けがなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いといえます。

▪カントリーリスク
外国の資産に投資するため、発行体の所在する国・地域の政治・経済環境の変化により投資元本を割り込んだり売却することができない可能性があります。

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□ 手数料などの諸費用について □外貨建て債券を当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。

□ ご留意いただきたい事項 □本債券は、本邦の金融商品取引法に基づく開示が行われておりません。
本債券を途中売却する場合、債券価格は金利変動等の影響を受け変動しますので、債券価格が下落し、損失が生ずるおそれがあります。また、外貨建て債券の場合、債券単価では利益が生じている場合でも、売却時の為替変動により、円貨受取売却金額ベースでは損失が生ずるおそれがあります。
日本国の租税に関する現行法令上、本債券のように支払いが不確定である債券について、その取扱いを明確に規定したものはありません。よって将来、日本の税務当局が本債券のように支払いが不確定である債券に関する取扱いを新たに取り決めたり、あるいは税法について異なる解釈をした場合、本債券に対して投資したお客様の課税上の取扱いが、本資料に述べるものと著しく異なる可能性があります。
譲渡益及び償還差益は、譲渡所得として申告分離課税（20.315％）の対象となります。譲渡損及び償還差損は、上場株式等の譲渡損益の他、上場株式等の利子・分配金・配当所得等と損益通算が可能です。
また、その年の損益通算で控除しきれない譲渡損失の金額は、翌年以降 3 年間の繰越控除が可能となります。
今後税制が改正され、変更になる場合があります。詳しくは税理士等の専門家にご相談ください。
本資料の一部又は全部を、複写、写真複写、あるいはその他いかなる手段において複製すること、当社の書面による許可なく再配布することを禁じます。
お申込みの際には、「外国証券取引口座約款」の内容を十分にご確認ください。また、外国証券取引口座の開設が必要になります。

ご投資にあたっては、当該商品の「契約締結前交付書面」「お客様向け販売資料」等をお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、投資判断はご自身の判断でされますようお願いいたします。

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当社の概要
商号等

中原証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 126 号

本 店 所 在 地

〒103-0022 東京都中央区日本橋室町四丁目４番１号

加日本証券業協会

入 協 会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資５億円〈令和 6 年（2024 年）9 月 30 日現在〉

本金主な 事 業

金融商品取引業

設

立 年 月

昭和 11 年（1936 年）1 月 15 日

連

絡

先

お取引のある営業店にご連絡ください。

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所 ： 〒103-0022 東京都中央区日本橋室町四丁目 4 番 1 号

電話番号 ： 03-3231-4319 本店検査部
受付時間 ： 月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所 ： 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目 1 番 1 号 第二証券会館

電話番号 ： 0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。
）
受付時間 ： 月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）

以-4-上無 登 録 格 付 に 関 す る 説 明 書
S&P グローバル・レーティング
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。
○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：S&P グローバル・レーティング
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：S&P グローバル・レーティング・ジャパン
株式会社（金融庁長官（格付）第 5 号）

○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法についてS&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.spglobal.co.jp/ratings）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（http://www.spglobal.co.jp/unregistered）に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
S&P グローバル・レーティングの信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。
信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
S&P グローバル・レーティングは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質及び量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。しかしながら、S&P グローバル・レーティング
は、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デューデリジェンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要があります。
この情報は、2021 年 3 月 5 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記 S&P グローバル・レーティン
グ・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
以-5-上無 登 録 格 付 に 関 す る 説 明 書
ムーディーズ・レーティングス
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。
○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管
理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：ムーディーズ・レーティングス
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第 2 号）

○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法についてムーディーズ・ジャパン株式会社のウェブサイト（https://ratings.moodys.com/japan/ratings-news）の「規制関連」のタブ下にある「開示」をクリックした後に表示されるページの「無登録格付説明関連」の欄に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズ・レーティングス（以下、「ムーディーズ」という。）の信用格付は、事業体、与信契
約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズ
は、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日までに履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、
信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは、監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
この情報は、2021 年 3 月 5 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記ムーディーズ・ジャパン株式会
社のホームページをご覧ください。
以-6-上