令和５年度第８回
開催日時
及び場所

審査概要

令和６月１月19日（金）9:55～11:35
JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE
世界陸上財団

出席委員

契約・調達委員会

３階

会議室３/オンライン

事務次長（委員長）

川瀬航司

弁護士

原澤敦美

公認会計士

黒石匡昭

世界陸上財団

総務企画部長田近隆

世界陸上財団

財務部長

前山琢也

世界陸上財団

業務開発部長小林あかね

世界陸上財団

競技運営部長徳弘

欣也（敬称略・７名）
件名１

イベント企画契約書（ＥＯＡ）〇 EOA（Event Organisation Agreement）は、東京2025世界陸上に関す概要るWA（World Athletics）と世界陸上財団、日本陸連との間における権利義務関係や大会要件等基本的な事項を定める契約
件名２

カテゴリーリリース契約及びスポンサーシップ販売方針【カテゴリーリリース契約】

報
告案
件〇 東京2025世界陸上のスポンサー販売権を、世陸財団がWAから取得する契約で、契約時のリリースカテゴリーは最大15カテゴリー。
【スポンサーシップ販売方針】〇 スポンサーシップ（企業協賛）を通じて、東京2025世界陸上の収入
概要

確保や、持続可能な大会の開催に貢献するとともに、企業や人々を東京2025世界陸上に結び付け、陸上競技やスポーツの楽しさ・素晴らしさ、開催都市東京の魅力を広めていく。
〇 財団による直接販売、１カテゴリー（業種）1社、公募のうえ協賛金額による入札を実施、スポンサー契約にあたっては、外部有識者を含む契約・調達委員会において契約手続きの妥当性・公正性を担保のうえ、全件を理事会決定などの方針を定める。

東京2025世界陸上公式プリンシパルサポータースポンサーシップ契約

件名１【対象カテゴリー（ ※ カテゴリーごとに契約を締結）】①旅行代理店及びトラベルパッケージサービス、②旅客鉄道輸送サービス、③パン類、④めん類（カップ麺、袋麵、チルド麺及び冷凍麺）、⑤冷凍食品、乾燥スープ及び調味料
審
査
案
件

契約方法

一般競争入札〇スポンサーシップ（企業協賛）を通じて、世界陸上の収入確保を図るた
め、スポンサーシップ権を販売する。

概要〇契約方法は、「公募などの透明性の高いオープンで新しい手法を採用する」との販売方針のもと、一般競争入札を原則として採用☞ カテゴリーごとに公募の上、協賛金額による入札を実施し、協賛基準額（予定価格）以上の価格で、最高の価格を提示した者と契約を締結
案件１について、契約手続前（契約方法、協賛基準額、入札説明書の内審査結果容等）の審査を実施し、了承された。

（報告案件２について）〇黒石委員
15のカテゴリーの中で、複合企業体のような大企業や複数の分野にまたがったりする場合もあると思うが、どのカテゴリーに入札参加するか等の事前調整は、財団として行っているのか。
委員の主な意見（要旨）⇒ 所管部
スポンサーシップ販売方針を定めるにあたって、過去に国際スポーツ大会等で協賛をした企業と意見交換したが、入札は一定の参加資格を設けて公募（一般競争入札）で行うため、どの企業が入札に参加するかはわからない。

〇原澤委員
今後、「東京2025世界陸上公式サポーター」として公募したカテゴ
リーにおいて、企業が３億円以上の協賛金で入札した場合は、「東京2025世界陸上公式サポーター」となるのか。それとも「東京2025世界陸上公式プリンシパルサポーター」に格上げされるのか。
⇒ 所管部
協賛基準額１億円以上で公募した際に、ご指摘のように、３億円以上の協賛があった場合には、サポーターとして契約するのか、プリンシパルサポーターとして契約を結ぶのか検討しなければならないと考えている。
〇原澤委員
一般競争入札により協賛金額が高い企業とスポンサー契約を結ぶということだが、社会性に問題のある企業とは契約を結ばないなどの決まりを設けているか。
⇒ 所管部
入札参加資格に、欠格事由を設け、例えば東京都で入札等の指名停止措置を受けている場合や、大会のイメージが損なわれる恐れ委員の主な意見（要旨）がある場合などには、入札参加できないルールとなっている。
（審査案件１について）〇原澤委員
本件スキームでは、スポンサーシップ契約を獲得した企業は、調達の供給優先権を得ることができてしまうため、今後の調達において競争性が働かなくなる点や公平性及び透明性の確保が難しくなる点を懸念する。
本来であれば、今後調達が必要となる製品やサービスの費用を算出したうえで、企業が現物供与できるものがあれば、その対価を金銭に換算し、現物供与部分と現金出捐額の合計額を協賛額としてスポンサーシップ契約の対象企業を選定することが、調達の公平性・透明性・競争性を確保するという観点からも、財団にとって最も有益な企業を選ぶという観点からも望ましいと考える。
しかしながら、現時点においては調達費用を具体的に算出することが難しいこと、一方でスポンサー企業から協賛金を現金として得る必要性があることを踏まえれば、本件スキームを採用することはやむを得ないものと理解する。
今後、スポンサー企業と結ぶことになる調達契約の公平性や透明性をしっかりとチェック監督していくことを条件に賛成したい。

〇黒石委員
スポンサー契約については、オリパラの時はより不透明で内容がわからないものだったが、それをより透明化しようという試みだと理解している。スポンサーの収入を確保しつつ、カテゴリーの製品やサービスに関する供給優先権を付けることで、企業側に協賛のメリットを与える。
こういうバランスの中で、財団は制度設計されたのだと思う。とはいえ、供給優先権に基づく調達が適正な価格で行われていることの説明責任は重要なので、供給優先権に基づく調達も付議基準を満たすものは、この契約・調達委員会でしっかりと審議するという整理になっていると思う。
原澤委員のご懸念はわかるが、今までよりは透明性を高めていこうという努力の現れと私は認識している。こういう理解でよいか確認したい。
⇒ 事務局
黒石委員のご認識どおりである。ご指摘のとおり、スポンサーと委員の主な意見（要旨）

供給優先権に基づく調達の契約をする際には、適正な価格での契約締結が必要だと考えている。
そのため、財団では現在、専門的な知見を有するコンサル事業者等に委託して、類似の国際大会の情報や市場価格等に基づく予定価格の算出を支援してもらう仕組みを検討している。適正な予定価格を設定したうえで、その範囲内での契約を目指していく。
仮にスポンサーが提示した見積額が予定価格を上回る場合には、価格交渉を行い、それでもなお金額が予定価格を上回る場合には、スポンサー以外の事業者から調達できることとなっている。
〇小林委員
これまでスポーツ協賛に協力してきた企業からは、オリパラ以降、社内でもスポーツ協賛については厳しい目で見られると聞いている。
こうした中で、財団として確実にスポンサー収入を確保していくために、公平性との両立に配慮しながらこの仕組みを作っている。

〇川瀬委員長
我々は、財団法人として世界陸上大会の円滑な準備・成功に向けて収入を確保しなければならないわけで、そうした中で東京2020大会の反省を踏まえて、収入の最適化や適正な手続き等を含めて、知恵を絞って考えたのが今回のスポンサー契約制度のスキームである。
開催基本計画にも記しているが、こうした取組を含めて、我々は、委員の主な意見 国際スポーツの新たなモデルを示していきたいと考えている。
（要旨）
〇前山委員
スポンサーからの協賛金の支払いはどのように行われるのか。
⇒ 所管部
スポンサーからの協賛金は、協議により、契約時に一括で支払うことも、分割して支払うことも可能である。

※

東京2025世界陸上公式プリンシパルサポータースポンサーシップ契約のうち、「冷凍食品、乾燥スープ及び調味料」のカテゴリーについては、1月22日に所管部から変更の申請があり、入札は未実施