「ニセモノ」の特集

国内流通を防ぐために
特集

1

模倣品規制に関する法制度
特許庁総務部国際協力課貨物」
として、税関による差止め等取締りの対象はじめにとなりました。

2021年 3 月2日に閣議決定された、「特許法等改正の必要が生じた経緯の一部を改正する法律案」が同年 5 月 14 日に可（1）個人輸入による模倣品被害の現状決・成立し、同年同月21日に法律第 42 号として公布されました。本法律は、商標法および意匠法

近年、EC（電子商取引）サイトにおける取引のにおいて、海外の事業者が、日本国内の個人への活性化や国際貨物に係る配送料金の低下を背景郵送等の方法により模倣品を日本国内に持ち込として、海外の事業者が国内の個人に対し、少む行為について、権利侵害行為となることを明量の模倣品を郵便等で直接販売し、送付する事確化する内容を含むものであり、当該改正内容例が急増しました。図 1 は、日本国内におけるについては2022年10月1日に施行されました。

物販系分野の BtoC 電子商取引市場規模とEC 化

これに併せて関税法も改正され、この改正に率の推移をそれぞれ表したものであり、両数値より、海外の事業者が郵送等により日本国内のともに毎年増加していることが分かります＊ 1。

個人に発送する模倣品が「輸入してはならない

また、図 2 は、税関における知的財産侵害物品

かか

図 1 国内の物販系分野の BtoC 電子商取引市場規模および EC 化率の推移（億円）

180,000

物販系分野 BtoC-EC 市場規模

160,000
140,000
120,000
100,000
80,000 3.85%
60,000

8.08%

EC 化率

59,931

4.37%
68,043

4.75%
72,3985.43%
80,043

5.79%
86,0086.76%
6.22%
92,992

122,333

8.78%
132,865

その年に差し止められた輸入件

9.00

数を表しており、右側のグラフ

8.00（青色）が、その年に差し止めら

7.00

5.00

3.00件数が約 2 万件から約 3 万件へ

20,000

1.00
2014

2015

2016

2017

2018

20192020

ます。2006 年の数と近年の数を比較すると、近年に至り差止

2.00

2013

れた輸入物品の点数を表してい

4.00

40,0000

す＊ 2。左側のグラフ（緑色）が、（%）

10.00

6.00100,515の輸入差止実績を表していま

0.00
2021（年）

出典：経済産業省商務情報政策局情報経済課「令和 3 年度電子商取引に関する市場調査報告書」と大きく増加している一方、差止点数は同程度または 2006 年を下回る数となっていることが分かります。このことから、税＊1

経済産業省商務情報政策局情報経済課「令和３年度電子商取引に関する市場調査報告書」（2022 年 8 月）

＊2

財務省
「令和 3 年の税関における知的財産侵害物品の差止状況（詳細）」https://www.mof.go.jp/policy/customs_tariff/trade/safe_society/chiteki/cy2021/20220304a.htm
2023.2
国民生活

1

特集

「ニセモノ」の国内流通を防ぐために
特集 1 模倣品規制に関する法制度没収の対象となる商標権または意

図 2 税関における知的財産侵害物品の輸入差止実績件数（件）35,000140

件数

30,627

点数

30,00025,000

点数
（万点）

97.9

20,000 19,591

30,30526,00523,28093.0

120

28,270101.9
23,934

100
81.9

72.8
58.9

15,000

80
60

50.7

10,00040

5,0002002006

2011

2017

2018

2019

02021（年）2020

出典：財務省「令和 3 年の税関における知的財産侵害物品の差止状況 ( 詳細 )」匠権の侵害物品の輸入に当たるか否かについては、商標法および意匠法に基づいて判断されます。
商標法 2 条 1 項 1 号および 2 号においては、「商標」の定義として、標章であって「業として商品を生産し、また証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの」
および「業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするもの」と定められています。
以上の商標法上の定義から、「業として」商品の生産等や役務の提供等に使用される標章が、商標法上の関において差止めの対象となる侵害貨物は小口「商標」として保護されることになりますが、第化している傾向が見受けられます。

三者が商標権者の商標と同じ標章を無断で使用また、輸入差止物品に係る知的財産権別の構したとしても、それが「業として」の使用に当た成比は、件数ベースでは商標権侵害物品が全体らない場合には、「商標」の使用には当たらず、＊3商標権の侵害とならないことになります。の 96％を占めており 、日本国内の商標を無断また、意匠法 23 条においては、「意匠権者は、で付した模倣品の輸入差止めが多く見受けられおよます。

業として登録意匠及びこれに類似する意匠の実（2）
改正前の法令の概要＊ 4

施をする権利を専有する」と規定されており、「業商標権または意匠権を侵害する物品は、日本として」の実施に当たらない第三者の行為に対国内に「輸入してはならない貨物」とされていましては、意匠権の効力は及ばないこととされてす（関税法 69 条の 11 第 1 項 9 号）
。税関長は、そいます。のような物品に該当する疑義のある貨物を発見

改正前の商標法および意匠法においては、商した場合、当該貨物が権利侵害物品に該当する標の「使用」（商標法2条3項）および意匠の「実施」か否かについて、輸入者および権利者から証拠（意匠法 2 条 2 項）に当たる行為の 1 つである「輸等の提供を受けて判断する認定手続を行います

入」とは、一般に外国から日本に到着した貨物を（同法 69 条の 12 第 1項）。認定手続において、当日本国内に引き取る行為や搬入する行為といっ該貨物が権利侵害物品と判断された場合、税関た概念と理解されており、その行為の主体は貨長は当該物品を没収することができます（同法物を引き取る側、すなわち日本国内の者となり69 条の 11 第 2 項、同法 69 条の 12 第 5 項）。

ます＊ 5。

＊3財務省「令和 3 年の税関における知的財産侵害物品の差止状況（資料）」＊4

今般の改正で、条文番号の繰り下げ等も生じているところ、本稿では特記なき限り改正後の条文番号を記載する＊5

 国から日本国内へ貨物を持ち込む行為のうち、どの段階において「輸入」に当たると認めるかについては諸説あるが、本稿においてはこの点に外ついての学説への言及を割愛する

https://www.mof.go.jp/policy/customs_tariff/trade/safe_society/chiteki/cy2021/20220304b.htm

2023.2
国民生活2

特集「ニセモノ」の国内流通を防ぐために
特集 1 模倣品規制に関する法制度そのため、登録商標を付した物品や登録意匠すなわち日本国内の者となります。しかしながと同一の形状の物品を第三者が無断で輸入したら、これらの各改正により、外国にいる者が他場合であっても、その輸入が「業として」なされ人を利用して日本国内に貨物を持ち込ませる行るものではない、すなわち事業性のない個人が為も「輸入」に含まれることになり、当該外国に日本国内において貨物を引き受ける場合であれいる者も「輸入」の主体とされました。
その結果、ば、当該個人の行為は商標法および意匠法にお外国にいる者が同行為を「業として」行う、すないて権利侵害に当たらず、当該物品は商標権まわち事業性を有する場合、たとえ日本国内の貨たは意匠権を侵害する物品に当たらないことか物の受領者が事業性を有さずとも、同行為が権ら、関税法上「輸入してはならない貨物」に該当原なく行われた場合は、商標権または意匠権へしないことになり、税関での没収等の対象からの侵害行為に該当することになりました
（図 3）
。

＊6

除外されていました

なお、国内において権利侵害物品を引き受け。

る個人が事業性を有さない場合に、当該個人が法改正の概要商標権侵害または意匠権侵害の行為主体となら（1）商標法および意匠法についてないことは改正前から変わらないため、当該個人は刑事罰の対象（商標法 78 条、78 条の 2、意このたび改正された商標法においては、同法
2 条 7 項として「この法律において、輸入する行匠法 69 条、69 条の 2）となりません。

為には、外国にある者が外国から日本国内に他（2）関税法について人をして持ち込ませる行為が含まれるものとすこのような商標法および意匠法の改正に併せる」との定義規定が新設されました。て、関税法も 2022 年 3 月に改正されました。具

また、改正された意匠法においては、同法 2 条

体的には、商標法および意匠法で権利侵害とな

2 項 1 号に定める実施行為の定義規定が「意匠にることが明確化された行為により日本国内に持係る物品の製造、使用、譲渡、貸渡し、輸出若ち込まれる物品について、税関における取締り

しくは輸入（外国にある者が外国から日本国内の対象とするため、新たに当該物品を、関税法にに他人をして持ち込ませる行為を含む。以下同

おける「輸入してはならない貨物」に加えることじ。
）
又は譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡又は貸になりました（関税法69条の11第1項9号の2）。

も渡しのための展示を含む。
以下同じ。
）をする行為」と

図 3 商標法および意匠法の改正のポイントの内容に改められました。

日本

先述のとおり、商標の「使用」および意匠の「実施」に海外当たる「輸入」とは、一般に事業者

輸入郵送等で持込み郵送等で持込み

外国から日本に到着した貨

譲渡等

事業者

個人
※個人
（個人事業主を除く。）
は罰則の対象外個人

物を日本国内に引き取る行為等といった概念と理解さ改正により権利侵害行為となることを明確化する行為
改正前から権利侵害とされていた行為

れており、本来その行為の主体は貨物を引き取る側、 特許庁ウェブサイトより＊6

海外事業者の行為（国内の者に模倣品を直接販売・送付する行為）
は、商標権等の侵害に該当するか商標法等の規定上、明確にされていなかった

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国民生活3

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特集 1 模倣品規制に関する法制度

また、従来制度において認定手続を行うに当

このように、模倣品の購入により消費者が経たっては、輸入者が貨物について権利侵害物品済的損害を被らないためにも、今後、①模倣品に該当しない旨を主張する場合に、税関長が当は知的財産権を侵害する違法な物品であり、そ該輸入者に証拠の提出を求めることができる規もそも購入すべきでないこと ② EC サイトでの定は存在しませんでした。

購入を含め、商品を購入する場合には、その商しかしながら、改正後の関税法の実効性を確品が模倣品か否かを確認すべきであることを、保するためには、認定手続を行うに当たり、税一般消費者に啓発するとともに ③模倣品販売

関長は、証拠に基づいて海外の仕出人に事業性と思われるECサイトのページや模倣品の特徴・があるか否かを認定する必要があります。

見分け方についても情報提供を行うことが、今そこで、今回の改正に併せて、輸入者が認定後取り組むべき課題であると考えられます。

手続において自身の輸入物品が権利侵害物品にさいごに当たらない旨主張する場合に、当該輸入者に対して、その旨を証する書類等の提出を求めるこ

特許庁では、一般消費者への啓発を目的としとができると定められました（関税法 69 条の 12て「コピー商品撲滅キャンペーン」＊ 8 を実施し＊7第 4 項）。ています。2022 年 12 月には、特にオンライン

なお、事業性を有さない個人による輸入行為取引の機会が多く、コピー商品による被害にあが、改正前と同様に刑事罰の対象（関税法 109

いやすい 20 歳代および 30 歳代の年齢層に対し条 2 項、109 条の 2 第 2 項）とならないことは、て、コピー商品を購入しないという意識が浸透商標法および意匠法と同様です。

するよう、カワウソをモチーフにしたイメージキャラクター「カワンゾちゃん」を新たに作成し今後の課題や展望ました。また、イメージキャラクターに合わせて昨今において EC サイトにおける BtoC 取引が「絶対買わんぞ！コピー商品」のキャッチコピー急増していることは先述のとおりであり、一般を掲げるとともに、今般の法改正の周知を図る

消費者は日常的にEC サイトを利用してブランド内容にしました（図 4）。

品を購入しています。そして、このような EC サ

今後も越境 EC による模倣品の国内への流入

イト取引環境において、海外から模倣品を日本を撲滅すべく、今般の法改正に関する啓発活動の消費者に販売しようとする事業者は、残念なを積極的に行っていきます。

がら後を絶ちません。一般消費者は、事業性を図 4 「コピー商品撲滅キャンペーン」イメージ（左 : 長老、中 : カワンゾちゃん、右 : ラッコ）

有しない限り、たとえ EC サイト上で模倣品を購入したとしても、刑事罰の対象となることはありません。しかしながら、対価を支払って購入した物品が、商標権または意匠権を侵害する模倣品であった場合、当該物品は税関において差し止められ、消費者の手には何も渡らないことになります。
＊7

 体的にどのような類型の書類が当該規定の対象となるかについては、関税法施行令 62 条の 16 第 2 項および関税法基本通達 69 の 12 － 1 － 4 の具
2 において列挙されている

＊8

特許庁
「コピー商品撲滅キャンペーン ～絶対買わんぞ！コピー商品～」https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/mohohin/campaign/kawanzo/2023.2
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