機構名義失念株式に係る共同請求手続に関する処理要領（第２．７版）

２０２２年１１月
株式会社 証券保管振替機構

■改訂履歴
バージョン
初版
2版
2.1 版
2.2 版
2.3 版
2.4 版
2.5 版
2.6 版
2.7 版

改訂日
平成 21 年 3 月 31 日
平成 22 年 1 月 20 日
平成 22 年 8 月 20 日
平成 25 年 2 月 25 日
平成 28 年 1 月 4 日
平成 28 年 4 月 1 日
2019 年 1 月 25 日
2021 年 10 月 11 日
2022 年 11 月 16 日

※変更履歴
項目
1

表題

－

2
3

表題
１．概要

－
（内容）

4

２．
（１）請求の依頼者
の範囲

（備考）

5

２．
（３）添付する書類

（備考）

6

２．
（３）添付する書類

（備考）

変更内容
○「■ 機構名義失念株式に係る共同請求手続に関する処理要領」について下線部を変更。
○「Ⅰ．機構名義失念株式に係る共同請求手続」を削除。
○「○ 社債、株式等の振替に関する命令第 18 条第 2 号に規定する株券による単独請求が可能な期間（施行日から 1 年間）については、機構名
義失念株主は、原則として、直接、発行者（株主名簿管理人）に対し、当該単独請求により失念救済手続を行うものとする。」を削除。
○「※ 株式併合等による端数相当分買取り代金の支払手続については、
当該共同請求の対象ではなく、別途発行者に対して手続を行う必要がある。ただし、共同請求対象となる機構名義失念株式に係る株券に関し端数が存在する場合においては、あわせて手続を行うことも可能とする。」の下線部について変更・追記。
○「※ ①については、原則、機構において回収する。また、①に関し端数が含まれている場合には、機構から発行者（株主名簿管理人）に
提出する。
」を追記。
○「※ 機構は、共同請求手続にあたり①の状況（株式数、株券喪失登録状況等）を確認するため、発行者（株主名簿管理人）に照会する。
当該照会の数え方（単位）については、「1 依頼者・1 銘柄」を「1 件」
i

変更日
平成 22 年 1 月 20 日
平成 22 年 1 月 20 日
平成 22 年 1 月 20 日

平成 22 年 1 月 20 日

平成 22 年 1 月 20 日

平成 22 年 1 月 20 日

項目

変更内容

7
8

２．
（４）費用関係２．
（４）費用関係

（内容）
（備考）

9

２．
（４）費用関係

（内容）

10

２．
（４）費用関係

（備考）

11

２．
（４）費用関係

（備考）

12

２．
（４）費用関係

（備考）

13

３．
（１）提出書類

（備考）

14

３．
（１）提出書類

（備考）

15

３．
（１）提出書類

（備考）

16

３．
（２）機構加入者の
取次ぎ

（内容）

とする。
」を追記。
○「
（４）費用関係」に変更（下線部）。
○「※ 取次ぎの請求については 1 依頼者・1 銘柄ごとに 1 件とする。
」
について下線部を変更。
○「○ 前（１）の依頼者（機構名義失念株主）は、共同請求の依頼にあたり、次に掲げる費用の合計金額を負担するものとする。 ① 発行者（株主名簿管理人）から機構に請求される前（３）に係る照会費用 ②
共同請求時の郵送等に必要な費用（1,000 円）」を追記。
○「※ 機構は、共同請求手続に関して左記以外の必要となる費用が生じる場合には、当該費用を前（１）の依頼者（機構名義失念株主）に請求する場合がある。
」について下線部を追記。
○「※ ②については、後述の３．
（３）の機構から当該依頼者への通知に係る郵送費及び後述の３．
（４）の機構から発行者（株主名簿管理人）への書類送付の郵送費に相当する。
」を追記。
○「※ 機構は、当該依頼者からの当該照会に係る費用（実費相当分）
等の入金を確認後に、共同請求の申出を行う。」を追記。
○「※ 【提出書類】①の様式については、機構に請求又は機構のホームページからダウンロードすることにより取得する。また、【提出書類】②及び【添付書類】④の様式については、依頼者が発行者（株主名簿管理人）から取得する。
」を追記。
○「※ 【添付書類】②に記載する宛先（「参考資料」における左上の「御中」の部分）については、「株式会社証券保管振替機構」とする。
」を追記。
○「※ 機構名義株券（【添付書類】①）については、原則、機構で回収する。ただし、共同請求対象となる機構名義失念株式に係る株券に関し端数が存在する場合においては、当該株券を発行者（株主名簿管理人）に送付する。」の下線部について変更・追記。
○「○ 前（１）の依頼を受けた機構加入者は、事前に機構に連絡のうえ、機構に対し、「機構名義失念株式等に係る共同請求書類の取次書」（記載例につき、「別添３」参照。）に前（１）の書類を添付して提出する。
＜提出先＞ 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁
目 1 番 1 号（第二証券会館） 株式会社証券保管振替機構 株式業務ii

変更日
平成 22 年 1 月 20 日
平成 22 年 1 月 20 日
平成 22 年 1 月 20 日

平成 22 年 1 月 20 日

平成 22 年 1 月 20 日

平成 22 年 1 月 20 日
平成 22 年 1 月 20 日

平成 22 年 1 月 20 日

平成 22 年 1 月 20 日

平成 22 年 1 月 20 日

項目

17

３．
（２）機構加入者の
取次ぎ

（備考）

18

３．
（２）機構加入者の取次ぎ３．
（３）機構の共同請
求の申出
３．
（３）機構の共同請
求の申出

（備考）

21

３．
（３）機構の共同請
求の申出

（内容）

22

３．
（３）機構の共同請
求の申出
３．
（３）機構の共同請
求の申出

（備考）

24

３．
（３）機構の共同請
求の申出

（備考）

25

３．
（４）発行者（株主
名簿管理人）の手続

（内容）

26

３．
（４）発行者（株主

（備考）

19
20

23

（内容）
（内容）

（備考）

変更内容
部（機構名義失念担当）（ＴＥＬ：03-3661-0190）」について下線部を変更・追記。
○「※ 当該機構加入者は、共同請求に係る機構との連絡部署等を当該取次書により届け出るものとする。なお、当該取次書については、受渡証明書（【添付書類】②）の交付単位（支店単位）での作成及び提出も可能とする。
」について下線部を追記。
○「※ 提出方法は、原則、郵送（書留）によるものとする。
」について
下線部を変更。
○「○ 前（２）の書類の提出を受けた機構は、内容の確認後、発行者（株主名簿管理人）に対し、株券情報等の照会を行う。
」を追記。
○「○ 機構は、前（２）の書類の提出をした依頼者（機構名義失念株
主）に対し、共同請求の対象となる株式数等を通知（郵送（簡易書留））
する。
」を追記。
○「○ 当該照会内容の確認をした機構は、前（１）【提出書類】②に必要事項を記入し、発行者（株主名簿管理人）に対し、共同請求の申出を行う（提出書類等を郵送（書留）する。）。
」について下線部を変更・追記。
○「※ 当該書面には当該依頼者から前２．
（４）の費用に係る請求書を
添付する。
」を追記。
○「※ 発行者への申出時の提出書類については、「『特別口座における名義書換失念株式救済指針』（平成 20 年 10 月 17 日全株懇理事会決定）
4（1）共同請求の場合〔提出を要する書類〕」を参照。」について下線部を変更。
○「※ 機構は、以下に掲げる事項が確認できた場合において共同請求の申出を行う。 【確認内容】 ① 前（２）の書類の提出をした依頼者（機構名義失念株主）の本人確認書類に記載された住所に郵便物を郵送（簡易書留）し、当該住所に到着したこと ② 当該依頼者から前２．
（４）の費用に係る入金があったこと」を追記。
○「○ 前（３）の共同請求の申出を受けた発行者（株主名簿管理人）
は、提出書類等の確認を行い、振替法第 133 条第 2 項に規定する手続を行う。」について下線部を変更。
○「※ 共同請求の対象となる株式数については、取得前後における株
iii

変更日

平成 22 年 1 月 20 日

平成 22 年 1 月 20 日
平成 22 年 1 月 20 日
平成 22 年 1 月 20 日

平成 22 年 1 月 20 日

平成 22 年 1 月 20 日
平成 22 年 1 月 20 日

平成 22 年 1 月 20 日

平成 22 年 1 月 20 日

平成 22 年 1 月 20 日

項目
名簿管理人）の手続

27３．
（４）発行者（株主
名簿管理人）の手続

（備考）

28

３．
（５）端数の合計が株式となる場合の処理

（内容）

29

４．その他

（内容）

30

４．その他

（内容）

31

Ⅱ．機構名義失念株式に係る単独請求の取次
手続
（別添１）
（別添３）
（別添５）
（参考資料）
２．
（１）請求の依頼者
の範囲

32
33
34
35
36

－

－
－
－
－
（備考）

変更内容
式分割や株式併合等により真の株式数を把握することが困難である場合も考えられるため、発行者（株主名簿管理人）は、提出書類の確認時に適宜対応する必要がある。
」を削除。
○「※ 発行者（株主名簿管理人）は、提出書類等に問題がある場合や書類が不足している場合には、機構に対し連絡の上、対応を協議する。」
について下線部を変更。
○「（５）端数の合計が株式となる場合の処理 ○ 発行者（株主名簿管理人）において、機構名義株券に係る株式数に端数が含まれている場
合の当該端数部分に相当する金銭の支払いに際し、機構名義の特別口座から発行者口座に株式の振替が必要となる場合については、次のとおりとする。 ① 機構からの買取請求等により、発行者（株主名簿管理人）が株式を買取ることで、当該端数部分に相当する金銭の支払いが行われる場合には、発行者（株主名簿管理人）は、当該処理の明細を添付して買取請求等に必要となる書面を機構に送付する。 ②機構は、送付された書面に基づき、機構名義の特別口座を開設している口座管理機関に対し、発行者（株主名簿管理人）への買取請求等を
行う。
」を追記。
○「○ 決済合理化法附則第 15 条第 1 項の発行者の投資証券及び決済合理化法附則第 19 条第 1 項の発行者の優先出資証券に係る共同請求手続についても１から３までと同様に取り扱うものとする。」について下線部を変更。
○「○ ３の事務手続について、機構は、平成 22 年 1 月 20 日から取次ぎの受付を開始する。
」について下線部を変更。
○Ⅱ．の全てを削除。

○差替え。
○差替え。
○削除。
○差替え。
○「※ 上場会社の従業員（社員）持株会や関係会社持株会（以下「持株会」という。
）を経由して機構名義株券の交付を受けた者が、所定のiv

変更日

平成 22 年 1 月 20 日

平成 22 年 1 月 20 日

平成 22 年 1 月 20 日

平成 22 年 1 月 20 日
平成 22 年 1 月 20 日

平成 22 年 1 月 20 日
平成 22 年 1 月 20 日
平成 22 年 1 月 20 日
平成 22 年 1 月 20 日
平成 22 年 8 月 20 日

項目

37

２．
（２）請求の依頼の
方法

（備考）

38

３．
（１）提出書類

（備考）

39

３．
（２）機構加入者の
取次ぎ

（備考）

40

（別添１）

－

41

（別添１）

－

42

３．
（２）機構加入者の
取次ぎ
１．概要

（内容）

２．
（１）請求の依頼者
の範囲

（備考）

43

44

（内容）

変更内容
書類を機構に提出できる場合には、当該者が左記の依頼を行うことができる。」を追記。
○「※ 持株会を経由して機構名義株券の交付を受けた者が機構に共同請求の依頼をする場合については、原則、直接機構に対して依頼を行う。」を追記。
○「※ 持株会を経由して機構名義株券の交付を受けた者が機構に共同請求の依頼を行う場合には、左記の書類（【添付書類】②を除く。）に加え、次の書類を必要とする。 【提出書類】○ 共同請求手続において受渡証明書を添付できない理由に関する届出書【添付書類】○ 持株会が発行した証明書 ○ 証券会社が持株会宛に発行した受渡証明書 ○ 持株会の規約（発行者の原本証明付）」を追記。
○「※ 持株会を経由して機構名義株券の交付を受けた者が機構に共同請求の依頼をする場合については、原則、直接機構に対して依頼を行う。」を追記。
○入管法等改正法により、日本に在留する外国人は、「外国人登録証明書」に代えて、「在留カード」又は「特別永住者証明書」を所持することになったことに伴い、【本人確認書類】の「⑦外国人登録証明書」の記載を「⑦在留カード又は特別永住者証明書」に変更。
○番号法施行に伴い、【本人確認書類】の「③住民基本台帳カード」を「③
個人番号カード」に変更。
○当機構の組織変更に伴い、提出先の担当部署名を「株式業務部（機構
名義失念担当）」から「振替業務部」に変更。
○「株式等の取引に係る決済の・・・当該株券の交付を受けた参加者である機構加入者（当該参加者が間接口座管理機関又は加入者となっている場合には、当該間接口座管理機関又は加入者の上位機関である機構加入者）を経由して、・・・行うものとする。」について下線部を変更。
○「※ 機構名義株券について交付を受けた者から質権設定等を受けた者による左記の依頼は受け付けないこととする。この場合には、交付を受けた者に機構名義株券を返還した上で、交付を受けた者が左記の依頼を行った後、当事者間で解決する。ただし、質権実行等により株券を取得したことを証明できる場合には、この限りではない。
」につい
v

変更日

平成 22 年 8 月 20 日

平成 22 年 8 月 20 日

平成 22 年 8 月 20 日

平成 25 年 2 月 25 日

平成 28 年 1 月 4 日
平成 28 年 4 月 1 日
2019 年 1 月 25 日

2019 年 1 月 25 日

項目

変更内容

45

２．
（１）請求の依頼者
の範囲

（備考）

46
47

２．
（３）添付する書類
２．
（３）費用関係

－
（内容）

48

３．
（１）提出書類

（内容）

49

３．
（１）提出書類

（備考）

50

３．
（１）提出書類

（備考）

51

３．
（１）提出書類

（備考）

52

３．
（１）提出書類

（備考）

53

３．
（１）提出書類（備考）て下線部を変更・追記。
○「※ 機構名義株券の譲渡を受けた者は、参加者（証券会社等）からの交付を受けた者から譲渡を受けた者までの、取得の経緯を証明できる場合には、共同請求の依頼を行うことができる。
」を追記。
○２．
（３）の全てを削除（３．事務手続に統合）。
〇「① 発行者（株主名簿管理人）から機構に請求される後述の３．
（３）に係る照会費用」について下線部を変更・追記。
○「○ 前２．
（１）の依頼者（機構名義失念株主）は、以下の提出書類に必要事項を記入のうえ、機構名義株券の交付を行った参加者である機構加入者に提出し、取次ぎの依頼をする。
【提出書類】① 機構名義失念株式の救済措置に係る共同請求依頼書（ST01-47）（書式は機構ホームページに掲載）② 機構名義株券③ 当該依頼者の本人確認書類（運転免許証の写し等）④ 受渡証明書（「参考資料１」参照。
）⑤ 当該依頼者の記名押印がある失念救済請求書⑥ 当該依頼者の印鑑票」について下線部を変更・追記。
○「※ ④については証券会社から取得する。また、⑤及び⑥について
は発行者（株主名簿管理人）から書式を取得し、必要事項を記入のうえ記名押印する。」について下線部を変更。
○「※ ②については、「財団法人証券保管振替機構」名義の株券も含む。
」
について下線部を変更。
○「※ ②については、原則、機構において回収する。また、②に関し端数が含まれている場合には、機構から発行者（株主名簿管理人）に提出する。
」について下線部を変更。
○「※ ④に記載する宛先（「参考資料１」における左上の「御中」の部分）については、「株式会社証券保管振替機構」とする。」について下線部を変更。
○「※ ④が提出できない場合は、その理由説明と機構名義株券の取得を推定できる書類（例えば、株主名簿管理人発行の「異動証明書」や
証券会社発行の「顧客勘定元帳」等）の提出を必要とする。
」を追記。
vi

変更日
2019 年 1 月 25 日

2019 年 1 月 25 日
2019 年 1 月 25 日
2019 年 1 月 25 日

2019 年 1 月 25 日

2019 年 1 月 25 日
2019 年 1 月 25 日

2019 年 1 月 25 日

2019 年 1 月 25 日

54

項目
３．
（１）提出書類

（備考）

55

３．
（１）提出書類

（備考）

56

３．
（１）提出書類

（備考）

57

３．
（１）提出書類

（備考）

58

３．
（１）提出書類

（備考）

59

３．
（１）提出書類

（備考）

60

３．
（２）機構加入者の
取次ぎ

（内容）

変更内容
○「※ ③、⑤及び⑥については、「『特別口座における名義書換失念株式救済指針』（平成 20 年 10 月 17 日全株懇理事会決定）4（1）共同請
求の場合〔提出を要する書類〕」を参照。
」について下線部を変更。
○「※ 相続の場合には、左記の【提出書類】に加え、以下の書類を必要とする。
ａ. 被相続人と相続人の関係を示す「法定相続情報一覧図の写し」又は被相続人（機構名義失念株主）及び相続人（依頼者含む）全員の「戸籍謄本」」について下線部を変更・追記。
〇「※ 合併又は会社分割の場合には、左記の【提出書類】に加え、「承継会社等の登記事項証明書」を必要とする。
」について下線部を変更。
○「※ 持株会を経由して機構名義株券の交付を受けた者が機構に共同請求の依頼を行う場合には、左記の書類（④を除く。）に加え、「持株会が発行した証明書」（「参考資料２」参照）を必要とする。
」について
下線部を変更。
〇「※ 機構名義株券の譲渡を受けた者が機構に共同請求の依頼を行う
場合には、左記の【提出書類】（④は依頼者ではなく、参加者（証券会社等）から交付を受けた者に係る書類となる。）に加え、参加者（証券会社等）からの交付を受けた者から譲渡を受けた者までの、取得の経緯を証する書類を必要とする。」を追記。
〇「※ 質権実行等により株券を取得した者が機構に共同請求の依頼を行う場合には、左記の【提出書類】(④は依頼者ではなく、質権等設定者に係る書類となる。)に加え、株券を取得したことを証する書類を必要とする。
なお、質権等設定者が機構名義株券の譲渡を受けた者の場合には、上記の書類（④は質権等設定者ではなく、参加者（証券会社等）から交付を受けた者に係る書類となる）に加え、参加者（証券会社等）からの交付を受けた者から質権等設定者までの、取得の経緯を証する書類を必要とする。」を追記。
○「〇 前（１）の依頼を受けた機構加入者は、事前に機構に連絡のうえ、機構に対し、「機構名義失念株式等に係る共同請求書類の取次書（ST01-50）」（書式は機構ホームページに掲載）に前（１）の書類を添付して提出する。」について下線部を変更・追記。
vii

変更日2019 年 1 月 25 日

2019 年 1 月 25 日

2019 年 1 月 25 日
2019 年 1 月 25 日

2019 年 1 月 25 日

2019 年 1 月 25 日

2019 年 1 月 25 日

61

項目
３．
（２）機構加入者の
取次ぎ

（備考）

62

３．
（３）機構の共同請
求の申出

（内容）

63

３．
（３）機構の共同請
求の申出

（備考）

64

３．
（３）機構の共同請
求の申出

（備考）

65

３．
（３）機構の共同請
求の申出

（備考）

66

４．その他

（内容）

67
68
69
70
71

（別添１）
（別添２）
（別添３）
（別添４）
（参考資料）

―
―
―
―
―

変更内容
○「※ 当該機構加入者は、共同請求に係る機構との連絡部署等を当該取次書により届け出るものとする。なお、当該取次書については、受渡証明書（【提出書類】④）の交付単位（支店単位）での作成及び提出も可能とする。
」について下線部を変更。
○「〇 当該照会内容の確認をした機構は、前（１）【提出書類】⑤に必要事項を記入し、発行者（株主名簿管理人）に対し、共同請求の申出を行う（提出書類等を郵送（書留）する。）。
」について下線部を変更。
○「※ 共同請求の申出は、事前に発行者（株主名簿管理人）から届出を受けた窓口に対して行う。発行者（株主名簿管理人）は、書類の受付窓口又は担当者連絡先に変更がある場合は、「機構名義失念株式に係る共同請求手続等に関する書類の受付窓口等の届出書（ST01-53）」（書
式は機構ホームページに掲載）を、変更後速やかに提出する。」について下線部を変更・追記。
○「※ 機構は、以下に掲げる事項が確認できた場合において共同請求の申出を行う。
【確認内容】① 前（２）の書類の提出をした依頼者（機構名義失念株主）の本人確
認書類に記載された住所に郵便物を郵送（簡易書留）し、当該住所に到着したこと② 当該依頼者から前２．
（４）の費用に係る入金があったこと」を削除。
〇「※ 機構は、依頼者に対する通知が郵送先に到着したこと、依頼者から前２．
（３）の費用に係る入金があったことを確認したのち、共同請求の申出を行う。
」を追記。
○「○ ３の事務手続について、機構は、平成 22 年 1 月 20 日から取次ぎの受付を開始する。」を削除。
〇削除。
〇削除。
〇削除。
〇削除。
〇（参考資料１）に変更及び差替え。
viii

変更日
2019 年 1 月 25 日

2019 年 1 月 25 日

2019 年 1 月 25 日

2019 年 1 月 25 日

2019 年 1 月 25 日

2019 年 1 月 25 日
2019 年 1 月 25 日
2019 年 1 月 25 日
2019 年 1 月 25 日
2019 年 1 月 25 日
2019 年 1 月 25 日

72
73

項目
（参考資料２）３．
（２）機構加入者の
取次ぎ

74
75

（参考資料１）（参考資料２）

変更内容
―
（内容）

―
―

〇追加。
「＜提出先＞ 〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町 7 番 1 号（KABUTOONE 7 階） 株式会社証券保管振替機構 振替業務部（ＴＥＬ：
03-3661-0190）」について下線部を変更。
○差替え。
○差替え。

ix

変更日
2019 年 1 月 25 日
2021 年 10 月 11 日

2022 年 11 月 16 日
2022 年 11 月 16 日

■機構名義失念株式に係る共同請求手続に関する処理要領
内

容

備

考

１．概要
○ 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以 ※ 株式等の振替に関する業務規程附則下「決済合理化法」という。
）附則第 1 条に規定する施行日（以下「施行日」という。
）（平成 21 年 1 月 5
第 33 条第 1 項。
日）前に参加者（証券会社等）から株券の交付を受けた者であって、株主名簿への名義書換請求手続を失念し、施行日後も株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。
）名義の株券（以下「機構名義株券」という。
）を有している者（以下「機構名義失念株主」という。
）が社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。
）第 133 条第 2 項の発行者に対する機構との共同請求を行おうとする場合には、機構名義失念株主等が当該株券の交付を受けた参加者である機構加入者（当該参加者が間接口座管理機関又は加入者となっている場合には、当該間接口座管理機関又は加入者の上位機関である機構加入者）を経由して、機構に対し、当該請求に係る協力を依頼して行うものとする。

２．要領（１）請求の依頼者の範囲○ 参加者（証券会社等）より交付を受けた機構名義株券について名義書換請求を失念していた者は、共同 ※ 機構名義株券について交付を受けた
請求の依頼を行う機構名義株券について自己を新たに開設される特別口座の名義人とする場合において、者から質権設定等を受けた者による左機構に対し、前１．の共同請求の依頼ができる。
記の依頼は受け付けないこととする。この場合には、交付を受けた者に機構名義株券を返還した上で、交付を受けた者が左記の依頼を行った後、当事者間で解決する。ただし、質権実行等により株券を取得したことを証明できる場合には、この限りではない。
※ 機構名義株券の譲渡を受けた者は、参加者（証券会社等）からの交付を受けた者から譲渡を受けた者までの、取得の経緯を証明できる場合には、共同請求の依頼を行うことができる。
※ 機構名義株券について、交付を受けた
機構名義失念株主から相続その他の一般承継により取得した場合には、相続人
その他の一般承継人が左記の依頼を行
1

内

容

備

考

う。
上場会社の従業員（社員）持株会や関係会社持株会（以下「持株会」という。
）
を経由して機構名義株券の交付を受けた者が、所定の書類を機構に提出できる
場合には、当該者が左記の依頼を行うことができる。
※ 株式併合等による端数相当分買取り
代金の支払手続については、当該共同請求の対象ではなく、別途発行者に対して手続を行う必要がある。ただし、共同請
求対象となる機構名義失念株式に係る株券に関し端数が存在する場合においては、あわせて手続を行うことも可能とする。
※（２）請求の依頼の方法○ 前（１）の依頼者（機構名義失念株主）は、機構名義株券に係る発行者や機構の定める書類をそろえ、 ※ 機構名義株券の交付を行った参加者
後述の「３．事務手続」の手順に従い、機構に対し、機構名義株券の交付を行った参加者である機構加入
が、施行日以降間接口座管理機関又は加者を経由して、共同請求の依頼を行う。
入者となっている場合には、当該間接口座管理機関又は加入者の上位機関である機構加入者を経由して行う。
※ 持株会を経由して機構名義株券の交付を受けた者が機構に共同請求の依頼をする場合については、原則、直接機構に対して依頼を行う。
（３）費用関係○ 機構は、共同請求の依頼の取次ぎを行った機構加入者から、取次ぎの請求 1 件につき、300 円を徴収す
る。

2

※

株式等振替制度に係る手数料に関する規則第 3 条及び別表の株式等振替制
度に係る手数料表 1.各種取次に係る手数料（9）。
※ 取次ぎの請求については 1 依頼者・1
銘柄ごとに 1 件とする。

内

容

備

○ 前（１）の依頼者（機構名義失念株主）は、共同請求の依頼にあたり、次に掲げる費用の合計金額を負担するものとする。
① 発行者（株主名簿管理人）から機構に請求される後述の３．
（３）に係る照会費用② 共同請求時の郵送等に必要な費用（1,000 円）（４）機構名義の特別口座に記録された株式に係る配当金の取扱い○ 前（１）の依頼者（機構名義失念株主）が、機構との共同請求により、当該依頼者の名義の特別口座が開設された場合において、当該特別口座が開設される以前の機構名義の特別口座に記録された株式に係る配当金の取扱いについては、当該株式の発行者の定める方法により、当該依頼者が別途発行者（株主名簿管理人）と手続を行う。

３．事務手続（１）提出書類○ 前２．（１）の依頼者（機構名義失念株主）は、以下の提出書類に必要事項を記入のうえ、機構名義株券の交付を行った参加者である機構加入者に提出し、取次ぎの依頼をする。
【提出書類】① 機構名義失念株式の救済措置に係る共同請求依頼書（ST01-47）（書式は機構ホームページに掲載）② 機構名義株券
3

考※

機構は、共同請求手続に関して左記以外の必要となる費用が生じる場合には、当該費用を前（１）の依頼者（機構名義
失念株主）に請求する場合がある。
※ ②については、後述の３．（３）の機構から当該依頼者への通知に係る郵送費及び後述の３．（４）の機構から発行者（株主名簿管理人）への書類送付の郵送費に相当する。
※ 機構は、当該依頼者からの当該照会に係る費用（実費相当分）等の入金を確認
後に、共同請求の申出を行う。

※「『特別口座における名義書換失念株式救済指針』（平成 20 年 10 月 17 日全株懇理事会決定）5（2）未払配当金がある場合」に従う。
※ 機構は、機構名義の特別口座に記録された株式についての権利を有しないことから、当該株式に係る配当金及び招集通知・議決権行使書等については、保管振替制度の取扱いと同様、受領しない。

※④については証券会社から取得する。
また、⑤及び⑥については発行者（株主
名簿管理人）から書式を取得し、必要事項を記入のうえ記名押印する。
※ ②については、「財団法人証券保管振替機構」名義の株券も含む。

③
④
⑤
⑥

内
容
当該依頼者に係る本人確認書類（運転免許証の写し等）
証券会社が発行した受渡証明書（「参考資料１」参照。
）
当該依頼者の記名押印ある失念救済請求書
当該依頼者の印鑑票

備考※ ②については、原則、機構において回収する。また、②に関し端数が含まれている場合には、機構から発行者（株主名
簿管理人）に提出する。
※ ④に記載する宛先（「参考資料１」における左上の「御中」の部分）について
は、「株式会社証券保管振替機構」とする。
※ ④が提出できない場合は、その理由を①に記載する。また、機構名義株券の取得を推定できる書類（例えば、株主名簿
管理人発行の「異動証明書」や証券会社
発行の「顧客勘定元帳」等）を必要とする。
※ ③、⑤及び⑥については、「『特別口座における名義書換失念株式救済指針』（平成 20 年 10 月 17 日全株懇理事会決定）4（1）共同請求の場合〔提出を要す
る書類〕」を参照。
※ 相続の場合には、左記の【提出書類】に加え、以下の書類を必要とする。
ａ. 被相続人（機構名義失念株主）と相続人（依頼者含む）全員の関係を示す「法定相続情報一覧図の写し」又は被相続人及び相続人全員の「戸籍謄本」ｂ． 当該依頼者の名義とすることについての共同相続人の同意書その他当該依頼者が機構名義株券に係る株式を相続したことを証する書類
なお、前述のｂ．については、例えば、相続人全員の実印の押印及び印鑑証明
4

内

容

備
考
書が添付されている共同相続人の同意書又は遺産分割協議書、遺言による指定
分割のときは遺言書の謄本、家庭裁判所の検認を受けた遺言書等が考えられる。
※ 合併又は会社分割の場合には、左記の【提出書類】に加え、「承継会社等の登記事項証明書」を必要とする。
※ 機構は、依頼内容に応じ、当該依頼人に対し、別途、手続に必要な書類を徴求する場合がある。
※ 持株会を経由して機構名義株券の交付を受けた者が機構に共同請求の依頼を行う場合には、左記の【提出書類】（④
を除く。）に加え、「持株会が発行した証
明書」（「参考資料２」参照）を必要とする。
※ 機構名義株券の譲渡を受けた者が機構に共同請求の依頼を行う場合には、左記の【提出書類】（④は依頼者ではなく、参加者（証券会社等）から交付を受けた者に係る書類となる。）に加え、参加者（証券会社等）からの交付を受けた者から譲渡を受けた者までの、取得の経緯を証する書類を必要とする。
※ 質権実行等により株券を取得した者
が機構に共同請求の依頼を行う場合には、左記の【提出書類】(④は依頼者ではなく、質権等設定者に係る書類となる。)に加え、株券を取得したことを証する書類を必要とする。
なお、質権等設定者が機構名義株券の譲渡を受けた者の場合には、上記の書類（④は質権等設定者ではなく、参加者（証券会社等）から交付を受けた者に係
5

内

容

備
考
る書類となる）に加え、参加者（証券会社等）からの交付を受けた者から質権等設定者までの、取得の経緯を証する書類を必要とする。

（２）機構加入者の取次ぎ○ 前（１）の依頼を受けた機構加入者は、事前に機構に連絡のうえ、機構に対し、「機構名義失念株式等に係る共同請求書類の取次書（ST01-50）」（書式は機構ホームページに掲載）に前（１）の書類を添付して提出する。
＜提出先＞〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町 7 番 1 号（KABUTO ONE 7 階）
株式会社証券保管振替機構 振替業務部（ＴＥＬ：03-3661-0190）※

当該機構加入者は、共同請求に係る機構との連絡部署等を当該取次書により届け出るものとする。なお、当該取次書については、受渡証明書（【提出書類】④）の交付単位（支店単位）での作成及び提出も可能とする。
※ 持株会を経由して機構名義株券の交付を受けた者が機構に共同請求の依頼をする場合については、原則、直接機構に対して依頼を行う。
※ 提出方法は、原則、郵送（書留）によるものとする。

（３）機構の共同請求の申出○ 前（２）の書類の提出を受けた機構は、内容の確認後、発行者（株主名簿管理人）に対し、株券情報等の照会を行う。
○ 機構は、前（２）の書類の提出をした依頼者（機構名義失念株主）に対し、共同請求の対象となる株式数等を通知（郵送（簡易書留））する。

※○ 当該照会内容の確認をした機構は、前（１）【提出書類】⑤に必要事項を記入し、発行者（株主名簿管理人）に対し、共同請求の申出を行う（提出書類等を郵送（書留）する。
）。

※【提出書類】
6

所在確認のため、前（２）の書類の提出をした依頼者（機構名義失念株主）の
本人確認書類に記載された住所に郵便物を郵送する。
※ 前２．（３）の費用に係る請求書も併せて送付する。
共同請求の申出は、事前に発行者（株主名簿管理人）から届出を受けた窓口に対して行う。発行者（株主名簿管理人）
は、書類の受付窓口又は担当者連絡先に内
容・ 前（１）の依頼者及び機構の記名押印がある失念救済請求書

備考変更がある場合は、「機構名義失念株式に係る共同請求手続等に関する書類の受付窓口等の届出書（ST01-53）」（書式は機構ホームページに掲載）を、変更後速やかに提出する。
※ 共同請求手続において必要がある場
合には、当該依頼者が提出した受渡証明書（写し）など機構名義株券に係る「記番号」が確認できる書類を添付する場合がある。
※ 発行者への申出時の提出書類については、「『特別口座における名義書換失念
株式救済指針』（平成 20 年 10 月 17 日全株懇理事会決定）4（1）共同請求の場合〔提出を要する書類〕」を参照。
※ 手続に時間を要する場合があるため、前（１）の取次ぎ依頼後の権利確定日等を越える場合がある。
※ 機構は、依頼者に対する通知が郵送先に到着したこと、依頼者から前２．
（３）の費用に係る入金があったことを確認したのち、共同請求の申出を行う。

【添付書類】① 当該依頼者の本人確認書類（運転免許証の写し等）② 当該依頼者の印鑑票（４）発行者（株主名簿管理人）の手続○ 前（３）の共同請求の申出を受けた発行者（株主名簿管理人）は、提出書類等の確認を行い、振替法第133 条第 2 項に規定する手続を行う。

（５）端数の合計が株式となる場合の処理○ 発行者（株主名簿管理人）において、機構名義株券に係る株式数に端数が含まれている場合の当該端数部分に相当する金銭の支払いに際し、機構名義の特別口座から発行者口座に株式の振替が必要となる場合
7※

発行者（株主名簿管理人）は、提出書類等に問題がある場合や書類が不足している場合には、機構に対し連絡の上、対応を協議する。

内

容

備

考

については、次のとおりとする。
① 機構からの買取請求書等により、発行者（株主名簿管理人）が株式を買取ることで、当該端数部分に相当する金銭の支払いが行われる場合には、発行者（株主名簿管理人）は、当該処理の明細を添付して買取請求等に必要となる書類を機構に送付する。
② 機構は、送付された書類に基づき、機構名義の特別口座を開設している口座管理機関に対し、発行者（株主名簿管理人）への買取請求等を行う。

４．その他○ 決済合理化法附則第 15 条第 1 項の発行者の投資証券及び決済合理化法附則第 19 条第 1 項の発行者の優先出資証券に係る共同請求手続についても１から３までと同様に取り扱うものとする。
以8

上参考資料１

受 渡 証 明 書
年

株式会社証券保管振替機構

月

日

御中
証券会社
住
所
役
職
氏
名

当社帳簿「顧客口座簿」（または「保護預り有価証券明細簿」）および「受渡有価証券記番号帳」に基づき下記の事実を証明します。
記

顧

客

名

銘

柄

株式

株

数

株

受渡日・引渡日
名

義

年

人

月

日

株式会社証券保管振替機構

（券種）

（記号）

（番号）

以上
【本証明書に関する連絡先】①担当者の役職名・氏名：②担当者の電話番号：

参考資料２

株 式 引 渡 証 明 書
年

株式会社証券保管振替機構

月

日

御中
住
所
〇〇持株会
役
職
氏
名

下記１．の者は、「〇〇持株会」の会員であって〇〇年〇〇月〇〇日に退会しましたが、当持株会は、当持株会退会の清算に伴い、〇〇年〇〇月〇〇日に下記１．の者に下記２．の株券を引き渡したものであることについて、証明します。
記
1.

会員の住所・氏名
住所 ：
氏名 ：

2.

引き渡した株券の内容
銘柄名

券 種

１

記

号

番 号

名 義
株式会社証券保管振替機構

２
以上【〇〇持株会の連絡先】①担当者の役職名・氏名：②担当者の電話番号：