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日本建築学会大会学術講演梗概集（九州） 2016 年 8 月

多摩地域における住民参加と協働の実態
東京都多摩地域における“協働”に関する研究 その 1
正会員
正会員
住民参加
住民自治

協働
多摩地域

○衣川 智久*上山 肇**

自治体

１．はじめに2000 年 4 月の地方分権一括法の施行に伴い、都道府県及び市町村が事務処理に当たっていた機関委任事務や団体委任事務が廃止され、これに伴い国から大幅な権限が都道府県・市町村に委譲された。これにより自治体はまちづくりのための施策を自らの意思で進めていくことがより可能になった。
現在、多くの自治体においては、少子高齢化や子育て世代への支援の充実、生活保護世帯の増加による扶助費の増大など喫緊の課題を抱えている。このような状況下において自治体がさまざまな課題に取り組むためには、地域のことは地域で決定する住民自治の考え方から、これまで以上に住民の行政への参加が必要となっている。
本稿では東京都多摩地域における住民参加と協働の実情について調査を実施し、この結果を踏まえて、これからの住民参加と協働の新たなかたちについて探るものである。
２．多摩地域の概要
東京都多摩地域は人口約 400 万人、東京都の全体人口のうち約三分の一を占めており、30 の市町村によって構成されている。これまで多摩地域は東京都区部のベッドタウンとして発展し、多くの住民が都心部などへ通勤・通学しており、また、近年は大規模な事業所や大学などの教育機関、国や東京都の機関が次々に多摩地域に移転新設され、大規模商業施設も、次々に新設されるなど、大きく様変わりしている。他方、少子高齢化による人口構成の逆ピラミッド化、子育て支援の充実、生活保護費などの扶助費の増大など多くの喫緊の課題を抱えている（図 1）。

多摩地域
図１多摩地域の位置：（出典：三多摩図書館研究所ホームページ）

The actual situation of inhabitants participation and “KYOUDOU”in

３．住民参加と協働に関する調査
3-1 本調査における概要は次のとおりである。
(1)調査対象
東京都多摩地域 30 市町村が対象であり、これは多摩地域の全市町村にあたるものである。
(2)調査期間2015.7．1～2015．7.31 にかけてアンケート調査用紙を各市町村に郵送と電子メール及び直接、持参により実施した。回収率については 100％であった。
(3)調査項目①住民参加・協働の取組みについて ②住民の参加・協働の環境について ③住民参加・協働の推進に向けた事
業等について ④)住民と行政の意見交換や集約を行う場（ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ等）におけるﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰについて ⑤これからの住民参加・協働についての 5 項目である。
また、このうち先進的な取り組みを行っている自治体の関係者に対するヒアリング調査も併せて実施した。
3-2 調査結果
本結果の中から代表的なものとして、次の 2 点について述べる。
(1)「住民参加・協働を推進するため、どのような事業等を行っているか」（複数回答可）（図 2）（回答）住民参加・協働事業の実施が 21 件(14%)、職員研修の実施が 19 件(12%)、住民参加・協働の手引きの作
成 18 件(12％)、住民参加・協働活動団体への助成が 17件(11%)、住民と行政の意見交換を行う場の設置が 13 件(8%)、住民意識向上のための講演会などの開催が同じく13 件(8%)、活動拠点の整備が 12 件(8%)、政策形成過程や事業評価への参加が同じく 12 件(8%)、住民参加・協働の担い手の養成 11 件(7%)、庁内推進組織の設置が同じく 11件(7%)である。また、活動団体のネットワーク化 8 件（5%）である。最も多いのが住民参加・協働事業の実施であり、これを円滑に進めるための職員研修の実施と住民参加・協働の手引きの作成がこれに続いている。
多くの自治体においては住民参加と協働についての研修に積極的に取り組んでいる。また、住民参加・協働活動団体等への助成については厳しい財政状況のなかにおいても半数以上の自治体が取り組んでいる。政策形成過程や事業評価については今後、企画の段階から事業実施
Tama area

A study about “KYOUDOU”in Tama area, Tokyo Part1― 691 ―KINUGAWA Tomohisa,KAMIYAMA Hajime

と評価、改善までの PDCA サイクルへの住民の参加が望まれる。

加と協働のための専用の施設があれば最良であるが、自治体の財政力によっては困難な場合もある。しかし、こ（単位：件）の点については自治体の知恵と工夫によって克服できる。
例えば自治体では地域ごとに地域住民の集会や学習のた住民参加・協働事業の実施
21
めの施設を設置しており、このような場所を住民参加と職員研修の実施
19
住民参加・協働の手 引きの作成
18
協働のための活動の場として活用できる。拠点となる場
住民参加・協働活動団体等への助成
17
住民と行政の意見交 換を 行う場の設置
13を持つことによって、活動も継続していくことがより可
住民意識向上のための講演会など の開催
13
活動拠点の整備能となるといえる。
12
政策形成過程や事業評価への参加
12(2)財政支援
住民参加・協働の担い手の養成
11
庁内推進組織の設置
11
多摩地域 30 市町村はそれぞれの自治体で財政状況が異活動団体のネットワーク化
8
その他0
なっている。財政基盤が豊かな自治体もあれば、財政基
住民参加・協働促進のための基金創設
0盤のぜい弱な自治体もある。住民参加と協働の事業を行
05
10 15 20 25
うにしても NPO への助成金や場の確保のための費用など
図 2 住民の参加・協働を推進するための事業等多額の予算を必要とする。国や東京都は住民参加と協働の取り組みを一層、進めるため、積極的に住民参加と協(2)「これからの住民参加・協働を促進・定着するにあた働に取り組んでいる自治体への財政支援を制度化していり、必要なことは何か」（複数回答可）（図 3）
くことが必要である。
（回答）住民参加・協働の場や仕組みづくり 22 件(19％)、 (3)NPO の育成
行政 と住民のコミュニケーシ ョンの場 づくりが 22 件
住民参加と協働を運営することを目的とする NPO 団体(19％)、職員のまちづくりへの意識向上の研修制度 19 件が中核となって、住民参加と協働を進めている自治体も(16％)、住民の人材育成が 13 件(11％)、住民のまちづくあり、いまだこのような NPO がない自治体は今後、住民りへの意識向上の研修制度 11 件(9％)、住民の意見を受参加と協働の核となる NPO 団体の育成が求められる。まけ止める制度の確立 9 件(8％)、早い段階から住民参加のた、NPO 団体には福祉・子育て・介護・教育などさまざま場づくり、住民への情報提供のルール徹底、協議・調な分野で活動している団体があり、これらの団体につい整・意志決定のプロセスの構築化が各々7 件(6％)となっても住民参加と協働を担える団体として成長していくこている。この中で特に注目するのは、住民参加・協働のとが望まれる。
場の仕組みづくりである。住民参加と協働を充実させて(4)人材の育成いくためには住民が活動できる場があることが重要であ参加と協働を発展させるためには人材の育成は欠かせるといえる。
ないものである。手法としては次のものが挙げられる。
（単位：件）①住民参加と協働のための住民向け講座を自治体が開催する。②自治体と NPO が協働して住民参加と協働のため住民参加・協働の場や仕組みづくり
22の講座を開講する。③住民参加と協働を進めるための市行政・住民のコミュニケーションの場づくり
22
職員のまちづくりへの意識向上の研修…
19
民コーディネーターを養成する。最後に必要なこととし住民の人材育成
13
住民のまちづくりへの意識向上の研修…
11ては住民参加と協働については自治体ごとにその成熟度
住民の意見を受け止める制度の確立
9早い段階から住民参加の場づくりが異なるが、上記のことを検討することにより、よりレ
7
協議・調整・意思決定プロセスの構築化
7
ベルの高い住民参加と協働を構築していくことができる
住民への情報提供のルール徹底
7
ものと考えられる。
05 10 15 20 25
図 3 これからの住民参加・協働を促進定着するに当り必要なこと[参考文献](1)牧瀬稔(2002)第 37 回日本都市計画学会

４．おわりに今回の調査を通じ、以下の 4 点の必要性について知見として得られた。
(1)場の確保
住民参加と協働を推進するための場の確保である。住民の活動拠点の確保が重要であり、住民が活動のため、いつでも集まれる場を確保することが望まれる。住民参*法政大学大学院 政策創造研究科 大学院生 修士(政策学)**法政大学大学院 政策創造研究科 教授 博士(工学),博士(政策学)

学術研究論文集「協働型社会の実現に向けた取り組みとその背景」pp.313-318(2)田中晃代（2008）：日本都市計画学会都市計画論文集№43‐3「地域協働型まちづくりにおける市民運動のための「場」のデザインの変 遷 と 行政 支 援の あり 方 ‐大阪 市 吹 田市 都 市整 備部 の 試み‐ 」
pp.385-390(3)法政大学大学院政策創造研究科(2015)「静岡県における“協働”と地域のまちづくり」調査報告書* Graduate Student, Hosei Graduate School of Regional Policy Design,
Master of Policy, Planning, and Development** Hosei Graduate School of Regional Policy Design, Prof., Dr. Eng., Ph.D.

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