連載

中小企業における経営課題と解決に向けた対策③

最終回

多様化する経営課題にマッチした政策への期待株式会社大和総研
金融調査部

おお た

研究員

たま み

太田 珠美

の充実、中小企業向け金融の円滑化や下請取引の適中小企業が直面する経営課題

正化などを定めたものである。
1990年代のバブルの崩壊以降は、廃業率が恒常的

中小企業が下請けとして不利な立場に置かれたり、資金繰りに苦しんだり、その企業規模ゆえに抱えるに開業率を上回る状態になり、完全失業率の上昇が経営課題は、程度の差はあれ、いつの時代でも経営生じるなど、経済が長期的に低迷した。創業や新事者を悩ませる。一方、近年のグローバル化への対応

業創出の促進、経営革新などが中小企業の重要な政（本誌2013年5月号参照）や、少子高齢化に伴う事業策課題となったことに加え、1960年代と比べ中小企

承継や技術伝承への対応は、時代の変化に伴う比較

業と大企業間の所得格差は縮小し、第３次産業の拡的新たな経営課題といえるだろう。

大といった産業構造の変化もあった。1963年に制定

最終回となる今回は、これまでの中小企業政策かされた中小企業基本法では実態にそぐわなくなってら、中小企業がどのような経営課題と向き合ってきいたことから、1999年に中小企業基本法の大幅な改たかを整理していきたい。また、今後より多くの企正が行われた。これにより、中小企業政策の基本理

業で経営課題となることが予想される、後継者（事念は“諸格差の是正”から“多様で活力のある成長

業承継）問題についてみていきたい。

発展”へ転換した。
一方、中小企業が抱える課題は、時代が変わった政策を通してみる経営課題の変遷

からといって大きく変化するものではない。たとえ⑴ 中小企業が構造的に抱える課題

ば、改正後の中小企業基本法における政策目標の一

日本経済の発展に中小企業は重要な役割を果たしつである「中小企業の経営基盤の強化」には、中小ており、活性化のためにこれまでさまざまな政策が企業の資金調達の円滑化や、下請け取引の適正化な行われてきた。たとえば、1960年の池田内閣時代にどが含まれている。これらの課題に関しては中小企策定された「国民所得倍増計画」では、計画実施に業庁が設置した「“ちいさな企業”未来会議」があたって特に留意すべき事項とその対策として、2012年６月に公表した報告書においても引き続き指“中小企業の近代化”を掲げている。当時主に問題摘されている。中小企業の自助努力のみでは解決し視されていたのは、生産性や技術、賃金、資金調達難い課題に対しては、今後も支援策を講じていく必などさまざまな面において大企業と中小企業との間要があるだろう。

の格差が大きくなったことや、中小企業が大企業の⑵ アベノミクス下の中小企業政策

系列・下請けとなる構造（二重構造）が進み、不利

中小企業政策は2000年代後半の金融危機以降、緊な立場に置かれやすくなったことであった。1963年

急措置としてとにかく倒産を防止することに主眼がに制定された中小企業基本法は、これらの課題解決

置かれ、資金繰り対策が中心となっていた。近年でのため、中小企業の設備近代化の促進や、自己資本

は中小企業の景況感の改善とともに、中小企業政策

2013.626

中小企業における経営課題と解決に向けた対策③

事業再生促進のため、㈱日本政策金融公庫及び沖にも方向転換の兆しがみえ始めている。

縄 振 興 開 発 金 融 公 庫 の 業 務 に、 債 務 の 株 式 化

安倍政権が2013年１月に公表した「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（以下、緊急経済対策）に（Debt for Equity Swap）業務を追加する。

おいては、中小企業を“日本経済の活力の源泉”と

小規模企業とは中小企業のなかでさらに規模の小位置付けている。これを受けて2013年２月に成立しさいもので、業種・従業員規模によって定義される。

た2012年度補正予算では、資金繰り支援も配慮しつ

具体的には、卸売業・小売業（飲食店含む）・サー

つ、“新たなビジネスへのチャレンジへの支援、もビス業では５人以下、製造業・その他の業種では従のづくり支援、商店街の活性化等”分野にも2,000

業員20人以下の企業が対象となる（図表１）。いわ

億円を超える予算を手当てしている。2013年６月中ゆる家族経営も多く含まれ、全企業のうち企業数ベ

旬には「成長戦略」と「来年度予算編成の基本方針

ースで約９割（約366.5万社）、従業員数ベースで約（骨太の方針）」の策定も予定されている。本稿執筆

２割（約912万人）を占める２。

時点ではまだ方向性はみえていないものの、中小企

図表1

中小企業

業への就職支援策や、従業員の出向を仲介する第三者機関の設置なども検討されているようであり１、中小企業基本法上の定義

製造業その他
卸売業
小売業
サービス業

今後の動きが注目される。
⑶ 小規模企業活性化法案
2013年４月に「小規模企業の事業活動の活性化の

資本金の額または
出資の総額
3億円以下
1億円以下
5,000万円以下
5,000万円以下又は常時使用する
従業員の数300人以下100人以下50人以下100人以下

小規模企業

ための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律
製造業その他
商業・サービス業案」（以下、小規模企業活性化法案）が閣議決定され、第183回通常国会に提出されることとなった

常時使用する
従業員の数
20人以下
5人以下

(出所）中小企業基本法より大和総研作成（本稿執筆時点では審議中）。法案の概要は以下のと小規模企業は企業数が多いだけに、多様な業種におりである。

またがっており、経営方針についても雇用の場の提【小規模企業活性化法案の概要】

供から社会への貢献、家業の承継などさまざまであ①中小企業基本法の改正

る３。収益力にもばらつきが大きく支援策が講じづ

小規模企業の事業活動の活性化を図る観点から

らく、これまでの小規模企業に対する支援策は一律「基本理念」と「施策の方針」を明確化。

的な下支え政策になりがちであった。今回の小規模②中小企業信用保険法の改正

企業活性化法案は、地域経済の安定や雇用の確保な

小規模企業の範囲の変更を政令で行うことができどにおいて小規模企業が重要な役割を果たしている

るように規定する。また、信用保証の対象に電子ことから、よりきめ細かい支援策を行おうとするも記録債権の割引等を追加する。

のである。

③中小企業支援法の改正

なお、改正内容の全てが小規模企業活性化に関すITを活用して、専門家やビジネスパートナーの紹るものというわけではなく、中小企業全体に影響す介等を行う者を国が認定し、（独）中小企業基盤

る改正も含まれている。たとえば①の中小企業基本整備機構の協力等の支援措置を講ずる。

法の改正には「海外展開の推進」や「女性や青年に④下請中小企業振興法の改正よる創業の促進」、「情報通信技術の活用の促進」、

下請中小企業が連携して、自立的に取引先を開拓「事業承継のための制度の整備」が盛り込まれた。

する計画を国が認定し、中小企業信用保険法の特②～⑤に関しても、中小企業全般に影響する改正が例等の支援措置を講ずる。

含まれている。

⑤株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金

興味深いのは、②の中小企業信用保険法の改正に融公庫法の改正

２ 中小企業庁「中小企業・小規模企業者数」（2009年７月1日時点）より。
３ 中小企業庁「“ちいさな企業”未来部会第４回法制検討ワーキンググ
ループ『中小企業基本法における中小・小規模企業の位置づけの精
緻化・強化について』」（2012年11月）より。

１ 内閣府「若者・女性活躍推進フォーラム『我が国の若者・女性の活躍推進のための提言（素案）』」（2013年５月）より。

27

2013.6

おける“信用保証の対象に電子記録債権の割引等を

少子高齢化が中小企業経営に与える影響

追加”と、③の中小企業支援法の改正である。電子⑴ 経営者の高齢化

記録債権は債権債務の関係を電子記録化した金銭債権であり、2008年12月に創設されたものである。電

比較的新しい中小企業の経営課題としては、経営

子記録債権は手形と異なり紛失のリスクがなく、保者の高齢化により後継者の確保や技術承継が難しく

管コストや印紙税もかからず、分割が可能であるとなっていることが挙げられる（図表２）。

いうメリットがある。また売掛債権と異なり、債権

図表２の存在や帰属が電子記録により可視化されるため、

65

資本規模別の会社代表者平均年齢の推移（歳）

二重譲渡などのリスクもない。これまでは電子債権60を記録するインフラがネックとなり普及が進んでいなかったが、2013年２月に「でんさいネット４」の55

運用が開始されたことで、利用増加が期待されている。電子記録債権は手形や売掛債権と同様、取引先

50
1985

からの代金支払いが商品（サービス）提供時期より10億円以上
１億円未満
5,000万円未満
1,000万円未満
1989

1993

1997

2001

2005

2009（年）後ずれすることから発生するものであり、企業とし（出所）帝国データバンク「社長交代率調査」（2012年版中小企業白書に掲載）
より大和総研作成ては早く現金化できれば資金繰りが楽になる。今回

中小企業は経営陣および株主を創業者一族が占めの法改正により電子記録債権の割引が信用保証の対ていることも多く、後継者も親族の中から選ぼうと象となれば、金融機関が割引に応じやすくなり、中する傾向が強い。しかし、少子高齢化により若い世

小企業の資金繰り円滑化につながることになる。

代は全体的に減少傾向にあり、経営者として適切な65
資質をもち、かつ事業を継ぐ意思がある人材を見つ③は2013年７月に稼働予定である「100万以上の60
けることは容易ではない。

中小企業・小規模事業や起業を目指す者と、１万以上の専門家・先輩経営者等が参画し、時間・場所に一方、親族以外から後継者を探す場合、従業員かとらわれずに自由に経営・起業に関する情報交換や55ら後継者を見つけるか、外部（取引先や、金融機関

相談等ができるITシステム５」の運用面に関する法など）からの招聘を検討することになる。適任が見改正である。中小企業とその支援者が参加するソー

50
つからない場合、他社への事業譲渡も選択肢の一つ

シャルネットワーク（以下、中小企業版SNS）のよであろう。従業員の雇用も維持でき、創業者の資金うなものが今後構築されることになるわけだが、今回収も図ることができる。

回の法改正ではこのITシステムを提供する者（情⑵ 事業承継は計画的に行うことが重要

報提供機関）を国が認定する仕組みや、情報提供機

事業承継は一朝一夕にできるものではない。後継関に対する支援措置（認定情報提供機関の依頼に応者には自社で何年か業務経験を積ませ、また従業員

じて情報処理推進機構や中小企業基盤整備機構が必や取引先などの関係者からも理解も得た上で事業を要に応じて協力）を規定している。中小企業が抱え引き継ぐ必要がある。中小企業基盤整備機構の「事る経営課題は、経営方針や企業の成長段階によって業承継実態調査 報告書」（2011年３月）によれば、異なり、多種多様である。中小企業版SNSの構築に「後継者の育成は承継予定時期の何年前から始めた

より多様な相談に応じる体制が整備される予定では方がよいか」という問いに対し、５年くらい前と回あるものの、相談を受ける側である専門家や先輩経答した企業が24.8％、５年～10年くらい前と回答し営者がどれだけこの中小企業版SNSに参加するかがた企業が29.4％を占めた。５年以上必要と考えてい成否の鍵となろう。

る企業が半数を超えていることになる。
自社の株式を後継者に譲渡することを考えている
場合、取得のための資金準備も必要になる。たとえ４ 都市銀行に加え、地域金融機関や信用金庫、信用組合なども加わり全国の491機関（2013年４月16日現在）が参加する電子記録債権インフラ。
５ 中小企業庁「平成25年度中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業（専門家派遣事業）公募要領」（2013年３月）より。

2013.6

ば経営者が適正価格で後継者に譲渡する場合はその対価が必要となるし、無償譲渡する場合も後継者に
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中小企業における経営課題と解決に向けた対策③

贈与税が発生する可能性が高く、その場合納税資金きであろう。しかし、金融機関の側からすれば容易が必要となる。後継者自身では資金を準備できないに変更に応じられないケースもある。中小企業への場合の対応（経営者や会社が一時的に資金を貸し付

融資判断は経営者の信用力によるところが相対的にけるなど）も含め、検討しておく必要がある。なお、大きいためである。中小企業においては自宅の一部

2013年度の税制改正を受け、2015年１月１日以降、を仕事場にしていたり、個人資金を会社へ貸し付け親族であるかどうかにかかわらず、中小企業におけて運転資金に充てていたり、企業規模が小さい企業

る前経営者から新経営者への自己株式承継にかかるほど、企業と経営者が一体化する傾向にある。前経相続税・贈与税の軽減（相続：80％、贈与：100％分）

営者なら融資できるが新経営者では融資できない、が認められることになった（従来は親族間の事業承といった事態にならないよう、事前に金融機関と協継に限り認められていた）。また、現在はこの制度議しておくことが望ましい。

を利用するには贈与時に前経営者が役員を退任する

また、新経営者が個人保証の意味をよく理解しな必要があるが、今回の改正では有給役員として残留

いまま契約してしまい、思いもよらぬ過大な債務をも可能となる（代表者からは退任する必要がある）。

抱えてしまう危険性もある。中小企業庁の委託調査⑶ 個人保証問題によれば、中小企業経営者の約半数が、「個人保証

事業承継の際に注意しなければならないのは、金の金額が個人資産と比べて多い」と回答している。

融機関との関係維持、特に個人保証の取扱いであろ

また、保証債務の履行時に経営者の手元に実際に残う。中小企業の場合、金融機関から融資を受ける際った資産額について、民事再生法利用者においてはに経営者の個人保証を求められることが多い（図表

６割弱、中小企業再生支援機構協議会利用者におい３）。企業規模が小さいほど融資を受ける際に信用ては３割強が100万円未満しか残らなかったと回答

力が求められる一方、担保に入れられるような固定している６。新経営者に個人保証を移す際は、借入資産も保有していないため、個人保証か公的保証にれに対して個人保証の額が適正なのか、新経営者の頼らざるを得ないのが現状である。経営者私有の財

個人資産に見合った額であるのか、確認する必要が産も担保として差し入れることもある。これらの目あるだろう。

的は、融資の返済を確実にすることに加え、安易な債務不履行を防止するといった経営者への規律付け

おわりにの意味合いもある。

日本経済の発展において中小企業の活性化は重要

図表３ 中小企業の資本金別メインバンクからの借入条件であるということは誰もが認識していることであろ100％

うが、そもそも約420万社７ もある中小企業を一つ

80％

合計

１千万円
以下

１千万円超〜
５千万円以下

５千万円超〜
１億円以下１億円超のものとして議論することには限界がある。成長段

60％

階や経営方針、業種によって直面する経営課題は多40％

種多様であり、経済のグローバル化の進展により海

20％
0％

経営者の
本人保証

物的担保

第三者保証

外から受ける影響もより大きくなっている。2013年

公的信用 いずれも提供
保証
していない

７月に開始が予定されている中小企業版SNSは、使（注）集計対象はメインバンクから借入がある中小企業。複数回答のため合計は100％にはならない。
（出所）中小企業庁「中小企業実態基本調査（平成22年度決算実績）」より大和
総研作成

いようによればビジネスマッチングやM&Aを生み出す場になる可能性も秘めている。後継者を探して事業承継の際に問題となるのは、この個人保証やいる企業が起業を目指す人をヘッドハンティングす100
私有財産の担保差し入れの取扱いである。経営者がる使い方も考えられる。中小企業の多種多様な経営交代するのであれば、前経営者が提供していた個人

課題の解決の一助となることに期待したい。

80
60

保証や私有財産の担保差し入れは解除し、新経営者

Prof ile 太田 珠美

40

2003年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2009年早稲田大学大学院ファイナンス研究科ファイナンス専攻専門職学位課程修了（ファイナンス修士）。2003年大和証券株式会社に入社、2010年
株 式 会 社 大 和 総 研 投 資 調 査 部 に 配 属、 日 本 株 式 市 場 を 担 当。
2011年より現職。

の個人保証に切り替え、新たな担保を差し入れるべ20
６ 0中小企業庁・金融庁「第６回中小企業における個人保証等の在り方
研究会 参考資料」（2013年４月）より。
７ 中小企業庁・前掲注２

292013.6