平成 27 年度

自

己

点

検

評

平成 28(2016)年 6 月

日本経済大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1 使命・目的等
基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 3 経営・管理と財務
基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

日本経済大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１

建学の精神・大学の基本理念
本学は、創始者の開拓した「建学の精神」、すなわち「個性の伸展による人生練磨」を礎石として、永遠にそれを継承発展させることを目指している。また、この建学の精神に基づく教育を提供するが本学の基本理念であり、同時に本学自体の個性や特色、言い換えれば、私学としての存在価値があると考える。
都築学園創始者であり、戦後の公立高等学校において、全国最初で唯一の女性校長を務めるなど、60 年の教職歴を持つ都築貞枝先生は、新制高校が発足して以来、公立高校における詰め込み教育、入試点数制による切り捨て、進学最優先のありように、子どもの個性を伸ばすためにも私学を興す必然性を痛感されていた。その思いは都築賴助先生の＜広く平等な教育こそ真の教育＞という信念に相通ずるものであった。
1956（昭和 31）年、都築貞枝先生と都築頼助先生が「個性教育」を教育理念として掲げ、私財を擲って学園を創設されたのが本学園の源流である。今日、「個性教育」は一般に喧伝されているが、当時としては珍しいことであった。本学園が「個性教育のパイオ
ニア」を自負する所以である。
２

大学の使命・目的、大学の個性・特色等
都築学園の一翼をなす本学の使命は、日本経済大学学則第 1 条（目的および使命）において『本学は、「個性の伸展による人生練磨」を建学の精神として掲げ、教育基本法および学校教育法に従い、広く知識を授け、人格の陶冶に努めるとともに、深く経済に関する専門の学問を教授研究し、教養が豊かで実行力のある有為の人材を育成することを目的とし、学術の深化、文化の向上に貢献することを使命とする』と明文化されている。
創始者は“個性を伸ばし、自信をつけさせて、社会に送りだしたい”という教育の実
践目標を掲げた。人間は生来、その人にしかない長所や美点、特質、その人らしさとい
われる第一義的特性、仏教でいうところの＜第一義諦＝PARAMA＞を有している。それを教育によって引き出し、伸展させることが本来の教育であるとの考えに基づく。
「個性」を尊重し「個性」を伸展させるということは、自己に対する厳しい修練によってしか得られないものである。自己の「第一義」に徹して生きるということは、何者にも代え難い己の生命の存在意義に気付いて初めてなしうることである。そして、自己の存在意義に目覚めることによって、他の存在意義を知ることができる。個性を伸展し、開花させていくことはそもそも人類への愛にも通じている。創始者が“人格の陶冶”を根本に据えた謂いである。
本学に入学する学生はさまざまな個性を持っている。かれらの中には偏差値重視の教育になじめず、競争社会からはみ出て苦悩を抱えたままの学生もいたり、あるいは、自己の資質、長所、将来性を把握できずにいる者も多い。こうした学生との交流を通じて

1

日本経済大学

適切な指針を与え、かれらの優れた点や個性を教育によって見出し、伸ばし、育てていくことが本学の使命であり、目的であると考える。
本学は『学生便覧』の巻頭に建学の精神を記載し、教育目標を併記して、人材養成の目標を示している。その巻頭のことばは次のとおりである。

建学の精神－ 個性の伸展による創造的経済人の育成 －
天地万有

ものみな

絶対の真と存在の価値がある

この宇宙そして天地の間に存在する万物全てに存在の意義と価値がある。
生命あるものは誕生したその瞬間から絶対無比の存在となる。
人類が出現して以来 350 万年近い過去に同じである。今ある人間は二人と存在してこなかった。未来もまた二人と同じ人は存在しないであろう。科学はその生命の不思議さと厳粛さを少しずつ解き明かしてきた。
人間はこの世に絶対唯一の存在として、無二の生涯を全うするように決定されているといえよう。
自己の存在がその生命ある限りにどのようにして自己を確立し、そして自己実現に向かって成長していくのか。そこに教育の存在意義がある。
物は心によって価値を生じ 人は教育によって永遠に輝く
個性教育は、人間一人ひとりの存在意義の違い、個性の違いを認識し尊ぶことから始まる。自己の個性に目覚め、アイディンティティを確立させ、生涯かけて自己の実現と完成に向けて練磨していくのが＜個性の伸展による人生練磨＞である。
人間は生来、その人にしかない長所や美点、特質、その人らしさといわれる第一義的
特性、仏教で謂うところの＜第一義諦（だいいちぎたい）=PARAMA＞を有しており、それを教育によって引き出し永久に輝かせたいという願いから、「個性の伸展」を本学園の教育の本義としている。
個性は極めて人間的であり創造的であり芸術的でもあり、数値で表わすことはできない。個性教育が偏差値教育を否定する所以である。幼児教育から始まり初等教育、中等教育、高等教育、そして生涯教育へと自分の個性を核としてより豊かに、より高度に一貫性をもって創造的に完成させる生き方を教育理念として体系づけている。
本学では、経済の領域に的を絞り経済分野に興味や関心意欲を抱き、特技や特色を持
つ学生を集結し、自己の確立を求めて、自由な環境の中で、豊かで幅広い教養を身につけ、“独学の心”をもって多様な選択肢の中から主体的に自己に必要な教養や学識、技能、そして専門性を学びとり、さらには積極的に自己の個性に基づく独創力を発揮していく、
創造性に富んだクリエイティブな個性派人間や、起業家精神にあふれた青年の育成を目標としている。
＜本学が目指す大学像＞
１．自分らしい個性の確立をめざす大学
２．豊富な価値観、人間観を有する大学
３．経済人としての倫理観を涵養する大学
４．世界的な視野に立つグローバル志向の大学2日本経済大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革

１

日本経済大学の沿革

1966（昭和 41）年
1968（昭和 43）年
1969（昭和 44）年
1975（昭和 50）年
1976（昭和 51）年

1979（昭和 54）年
1983（昭和 58）年
1985（昭和 60）年
1986（昭和 61）年
1987（昭和 62）年
1995（平成 7）年
1996（平成 8）年

1997（平成9）年

1998（平成 10）年

1999（平成 11）年

2000（平成 12）年

学校法人 高宮育英学園設立
第一経済大学設置認可
第一経済大学経済学部・経済学科（入学定員 100 名）開学
高宮育英学園を都築育英学園に法人名変更
経営学科増設（入学定員 100 名）
都築育英学園体育館竣工
貿易学科増設（入学定員 100 名）
経済学科定員増（入学定員 100 名から 200 名）
経営学科定員増（入学定員 100 名から 200 名）
図書館新閲覧室竣工
都築貞枝記念体育館竣工
太宰府総合グラウンド竣工
都築育英学園記念厚生会館竣工
教育職員研究棟完成
都築総合学園創立 40 周年記念式典
オックスフォード大学セント・アンズ・カレッジ、ケンブ
リッジ大学フィッツウィリアム・カレッジと第 1 回学術文化交流協定調印
Research of Original Schools of Economics (ROSE) 開講
アジアパシフィック経済研究所
台湾南台科技大学と学術文化交流協定調印
マルチメディアセンター開設
第 1 回 AsiaPacificCupEnglishPresentationContest（APEP）開催（参加 14 ヶ国 会場：第一経済大学）

都築総合学園総長、学園副総長、国際交流貢献により、オックスフォード大学より「ジョンソン・オーナラリイフェ
ローシップ」、ケンブリッジ大学より「ペイトロン賞」受章
イングリッシュパーク＆ガーデン開園
オックスフォードハウス学生寮竣工
ケンブリッジハウス学生寮竣工
イギリス留学生受入開始
第 2 回 AsiaPacificCupEnglishPresentationContest 開催（参加 17 ヶ国 会場：第一経済大学）
財団法人都築国際育英財団設立記念国際フォーラム開催（東京・赤坂プリンスホテル）
第 3 回 AsiaPacificCupEnglishPresentationContest 開催

3

日本経済大学

2001（平成 13）年

2002（平成 14）年
2003（平成 15）年
2004（平成 16）年

2005（平成 17）年
2006（平成 18）年
2007（平成 19）年

2008（平成 20）年
2009（平成 21）年

2010（平成 22）年
2012（平成 24）年
2014（平成 26）年

2015（平成 27）年

（参加 29 ヶ国 会場：第一経済大学）
第 4 回 AsiaPacificCupEnglishPresentationContest 開催（参加 14 ヶ国 会場：シンガポール）
韓国、台湾留学生受入開始
第 5 回 AsiaPacificCupEnglishPresentationContest 開催（参加 16 ヶ国 会場：第一経済大学）
第 6 回 AsiaPacificCupEnglishPresentationContest（SARS の影響により中止）
第 7 回 AsiaPacificCupEnglishPresentationContest 開催（参加 12 ヶ国 会場：上海）
オックスフォード大学セント・アンズ・カレッジ、ケンブ
リッジ大学フィッツウィリアム・カレッジと第 2 回学術文化交流協定調印
貿易学科を商学科に名称変更
都築総合学園創立 50 周年記念式典
第一経済大学から福岡経済大学に校名変更
経営法学科を新設
経済学部定員増（入学定員 500 名から 800 名）
ダンススタジオ改修工事竣工
経済学部定員増（入学定員 800 名から 1200 名）
オックスフォード大学セント・アンズ・カレッジ、ケンブ
リッジ大学フィッツウィリアム・カレッジと第 3 回学術文化交流協定調印
福岡経済大学から日本経済大学に校名変更
東京渋谷キャンパスを新設
神戸三宮キャンパスを新設
大学院経営学研究科博士前期課程設置
健康スポーツ経営学科を新設
大学院経営学研究科博士後期課程設置
経営学部経営学科設置
経済学部経営学科募集停止
経営学部に教職課程・高校商業一種が認定された

2．本学の現況
・大学名
日本経済大学・所在地
福岡キャンパス

福岡県太宰府市五条 3 丁目 11―2

東京渋谷キャンパス

東京都渋谷区桜ヶ丘 24－5

神戸三宮キャンパス

兵庫県神戸市中央区琴ノ緒町 4－4－7

4日本経済大学

・学部構成
学部名

学

科

名

経済学科
商学科
経済学部

経営法学科
健康スポーツ経営学科
経営学科（平成 26 年入学から募集停止）

経営学部

経営学科

・学生数、教員数、職員数
学生数
学

部

学

経済学部

科

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

総数

600

119

93

85

62

359

商学科

1,800

190

179

224

148

741

経営法学科

280

54

42

46

48

190

320

85

30

55

33

203

3

17

609

430

1,059

ツ経営学科

合

定員

経済学科

健康スポー

経営学部

在籍学生数

収容

経営学科

200

(募集停止)

0

経営学科

2,000

699

660

計

5,200

1,150

1,021

1,359
1,019

721

3,911

教員数
経済学部：６３名（福岡キャンパス：５３名, 神戸三宮キャンパス：１０名）
経営学部：７０名（東京渋谷キャンパス：４４名, 福岡キャンパス：２６名）
職員数

事務職

正職員

嘱託

パート

派遣

合計

25

75

92

4

196

5

日本経済大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知【事実の説明】[経済学部]
本学における入学者受け入れの方針は「個性の伸展による人生練磨」の建学の精神にもとづいた、いわゆる『個性の伸展による創造的経済人の育成』という本学の教育の基
本理念を理解し認容する学生を受け入れるという点にあり、それらを具現化するような学生募集や入学者選抜が実施されている。アドミッションポリシーの一環として、世界が求めるグローバル人材の輩出に向けて、本学では世界各国・地域から多様かつ豊かな個性を持ち、向学心とチャレンジ精神旺盛な学生を積極的に受け入れている。
なお、アドミッションポリシーは募集要項の冒頭に詳細に明記し、受験生に周知徹底している。
入学者受け入れの周知方法については、入試事務局が中心となって毎年度当初に、大学案内、募集要項及び入学者選抜等に関する広報事業計画案を作成し、入学者受け入れの方針を明確化し、次のような項目に重点をおいた募集活動を通じて広く社会への周知徹底を図っている。
１．進学情報サイトや進学情報誌への広告及びホームページでの各種情報の発信を行っている。特に、広く高校生に活用してもらえるような媒体に絞込んで、本学のＰＲを行っている。
２．県内外の高校等を訪問し、直接、高校の教員に対して、本学の理念や教育内容を説明し、在学生の就学状況などの報告を行うことによって、学生へのサポート体制の良さを理解してもらい、また相互の信頼関係を構築することに努めている。
３．高校内での進学ガイダンスや各地における業者主催の各会場型進学ガイダンスなどへの積極的な参加により、本学担当者が、直接、高校生に本学の教育理念や学科コースの内容等を説明するとともに、大学案内等では把握できない本学の特徴・情報等を伝えている。
４．本学のオープンキャンパスでは、高校生が本学の教育内容を十分理解できるように、各学科やコースの特徴ある学科説明をはじめ、専任教員による模擬授業、在学生によるキャンパス紹介、キャンパスツアー、また、参加した高校生への個別進学相談を実施し、6日本経済大学

マンツーマンで生徒の進学相談を行っている。したがって、高校生にとっては、大学案
内等では十分に把握できない教育施設環境を体験でき、本学の各種の情報を享受できる。
また、オープンキャンパスは、特定の時期だけでなく４月から翌年の３月まで、土・日を中心に年間を通して行い、高校生・留学生や保護者、高校教員が参加しやすいスケ
ジュールを組んでいる。
オープンキャンパスの受験対象者別累計（福岡キャンパス）では、日本人 246 名参加
に対し、対前年度 176 名であり、対前年比率 1.4 倍であった。留学生は 456 名参加に対し、対前年度 397 名であり、対前年度比率約 1.2 倍であった。特に、オープンキャンパ
スの参加者数は、その年度の入学者推移を予測する上で重要なバロメーターとなり得る
為、募集広報活動の中核とも言える。
５．私費外国人留学生の入試に当たっては、本学アドミッションポリシーに基づき、修学を目的としたものが選抜されるように、独立行政法人日本学生支援機構が実施する「日本留学試験」、財団法人日本国際教育支援協会「日本語能力試験」等を積極的な活用や本学独自の入学試験も併用した入試方法の実施を基本としている。
[経営学部]
経営学部の教育目的は、「学則第 5 条の 3

経営学部経営学科」において、「経営学、経営管理、経営組織を中心に現代企業の合理的運営に関する理論研究と実務活動を有機的に結びつけた教育で、実践的な経営スキルを身に着け、“変化の時代”をたくましく生き抜く企業人の人材育成を目的とする。」と明確化されており、この学部・学科の目
的は、学生便覧にも学則（抜粋）として掲載されている。
また、教育目的と目標に関しては、「日本経済大学経営学部設置届書（平成 25 年 8
月 30 日）」の「設置の趣旨などを記載した書類」（以下『設置の趣旨記載書類』）の「１設置の趣旨及び必要性」において、「グローバルな視野に立って『個性＝専門性』を伸ばし、自信を持たせて、世界に送り出す。」ことを教育目標と明記している。
教育課程編成の方針は、こうした教育目的と目標を達成するとともに、「変化の時代をたくましく生き抜いていくための実践的な経営スキルと国際感覚を養うため、変化に即応した柔軟性のあるカリキュラムを配し、教育課程を編成」することである（『設置の趣旨記載書類』の「5 (1)教育課程の編成に関する基本的な考え方」）。具体的には、「①グローバルな視野に立った国際感覚を有する人材の育成」と「②実践的な経営スキルを有する人材の育成」といった教育方針を達成するためのカリキュラムを配し、教育課程を編成している。
[経営学研究科]
本研究科経営学専攻博士前期課程は、経営学研究の基本をなす、経営学、会計学、商学に加え、経営戦略構築の基礎となる競争情報の収集と分析を内容とするインテリジェ
ンス・マネジメント研究を基礎科目として配し、自らが研究していく分野や、専門的な職業人として活躍できる分野について、本学研究科入学後の活動を通じて弾力的かつ正確にとらえることに必要性を強く感じている者を受け入れるという方針を掲げている。
本研究科経営学専攻博士後期課程は、高度な専門性と仮説検証の実践的能力、インテ

7日本経済大学

リジェンス能力等をもとに、新たな理論を創造しうる研究者能力の醸成に努め、先進的な研究を指導できる実践的な研究者、及び専門的領域を指導できる職業人の養成を目的としており、グローバルに活躍する研究者を志す人材、研究機関や企業などの組織において研究活動に従事する人材、専門領域を指導できる卓越した高度専門家職業人としての潜在的及び顕在的能力有する者の入学を期待することが入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）として明記されている。また、平成 26 年度（平成 27 年度入試対応）
より、大学院独自の入試説明会を実施している。
【自己評価】[経済学部]
上述のように学生受け入れの指針は内外ともに明確化されており、周知についても適切に行われている。
[経営学部]
入学者受入れの方針が明確化され、周知されている。
[経営学研究科]
入学者受け入れの方針は明確に定められており、それらの周知についても適切に行われていると判断している。
【エビデンス集・資料編】】【資料 2-1-1】 2015 年（H27 年度）大学案内（資料 F-2）と同じ【資料 2-1-2】 2015 年（H27 年度）入学試験要項、（資料 F-4）と同じ【資料 2-1-3】 本学ホームページ(URL:http://www.jue.ac.jp)【資料 2-1-4】 進学情報サイト及び進学情報誌への広告媒体一覧【資料 2-1-5】 近県の高校訪問数【資料 2-1-6】 高校内外の進学ガイダンス参加一覧【資料 2-1-7】 オープンキャンパス参加者集計表【資料 2-1-8】 日本経済大学ホームページ「入試情報」、「入学者受入方針」【資料 2-1-9】 平成 29 年度「入学試験要項」【資料 2-1-10】日本経済大学キャンパスガイド【資料 2-1-11】日本経済大学ホームページ「入試情報（留学生）」【資料 2-1-12】 平成 27 年度日本経済大学大学院博士前期課程入学試験要項（1 ページ）
【資料 2-1-13】 平成 27 年度日本経済大学大学院博士後期課程入学試験要項（2 ページ）
ホームページ

http://shibuya.jue.ac.jp/（大学院⇒大学院入試要項）【資料 2-1-14】平成 28 年度日本経済大学大学院入試説明会案内書【資料 2-1-15】平成 28 年度日本経済大学大学院入試説明会ポスター

8

日本経済大学

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫【事実の説明】[経済学部]
学生受け入れ方法については、建学の精神や教育目標を理解した多種多様な学生の獲得、安定的な学生数の確保などを意図して、下記（A～J）に示す多種の選抜入学試験が本学独自の入試制度及び方法（パーソナリティカード・エントリーカード等）により実施されている。また、アドミッションポリシー（受入れ方針・入学者選抜方針）に沿った内容の入学要件、入学試験要領等が開示され適切に運用されている。
全国から個性を持った学生を広く募集し、また、受験生が受験しやすくするという観点から、本学会場のほか、東京から沖縄まで全国に試験会場を設けているのは、本学の大きな特徴である。
なお、本学では多数にわたるオープンキャンパスを実施し、「受験生個々の個性」が「本学」とマッチングするか確認してもらうため、教職員と先輩学生による「学校説明」「ミニ講義」「キャリアガイダンス」「在校生との懇親ランチ」等の内容を盛り込んで、大学の内容をよく理解したうえで出願してもらっている。
[経営学部]
教育課程の編成に当たっては、基礎学力の向上ならびに教養を養う「基礎科目」と経営学を中心とした専門知識を学ぶ「専門科目」（SD プログラム、学科専門科目、コース
専門科目）に区分し、経営学部の下記の教育方針に沿った人材育成に必要な授業科目を配置している。また、経営学部経営学科には、「総合経営コース」「情報・e ビジネスコー
ス」「アントレプレナー（起業・事業経営）コース」「ファッションビジネスコース」「芸能コミュニケーションコース」「経営英語コース」および「経営日本語コース」の７つのコースが設けられている。
こうした科目体系、および各コース群の下に、経営学部の下記の教育方針に沿った人材育成に必要な授業科目が配置されている。
(1)グローバルな視野に立った国際感覚を有する人材の育成
基礎科目の中の語学系では、英語の他に韓国語または中国語を選択必修とし、特に中国、韓国を中心とするアジア諸国との交流やコミュニケーション能力の向上を図っている。
また、専門科目では、国際金融論、国際経営論、オックスフォード、ケンブリッジ両大学への短期留学（海外語学・経済研修）を行う ROSE プログラムなどの国際的な視野を広げる科目を用意している。
また、国際感覚を培うコースとして、経営英語コースがある。当コースは、英語をはじめとする外国語によるビジネス・コミュニケーション能力を養成し、地球的規模でビジネスができる人材を育成することを目的に開設されている。当コース生は、学期１回実施の英語検定試験（TOEFL、IELTS）を受験し、在学中に本学が提供する海外短期研
修のいずれか一つに参加する。また、長期留学に向けて、TOEFL600 点、IELTS5.5 を目標に、学修を進めていく。
(2)実践的な経営スキルを有する人材の育成
また、経営学部経営学科には、「総合経営コース」「情報・e ビジネスコース」「アン9日本経済大学

トレプレナー（起業・事業経営）コース」「ファッションビジネスコース」「芸能コミュニ
ケーションコース」などの実践的な経営スキルを身に着けるためのコースが開設され、教育課程編成方針に基づいたコース毎の編成方針と科目履修モデルが設定されている。
教授方法の開発と工夫については、下記の取り組みを実施している。
・習熟度に応じたクラス編成による授業
英語及び留学生対象の日本語の授業は、クラス毎に、教育方法に工夫を凝らし、専門科目を理解できるレベルまで到達させることを目標として、入学直後に行う能力試験に
より能力別にⅠ～Ⅴの 5 段階のクラスに分け、授業を行っている。
・資格取得のための教育
学内に秘書検定や簿記検定などの資格取得支援者が、各種資格等の受験・取得の機会を与え、学生のスキルアップあるいは職業選択に寄与できる施策を講じている。支援の主な内容は、次のとおりである。
①受験相談と受験案内、資格資料や願書の準備と申込の支援②各種資格試験会場等の提供
その他に、資格取得に直結する授業科目を紹介し奨励している。
[経営学研究科]
本研究科では、大学院入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に則り、一般入学試験、留学生入学試験、社会人入学試験の 3 つの入学試験を実施している。
【自己評価】[経済学部]
入学者受け入れの方針に沿った適切な入学者選抜の体制・運用が行われている。
[経営学部]
入学者受入れの方針に沿って、学生受入れ方法の工夫を実施している。
[経営学研究科]
多様な入学試験を実施することによって、大学院入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生が受け入れられていると判断している。
【エビデンス集（データ編）】【資料 2-1-16】2015 年（H27 年度）入学試験要項（募集要項）【資料 2-1-17】本学ホームページ

URL:http://www.jue.ac.jp【資料 2-1-18】エントリーシート【資料 2-1-19】パーソナリティカード【資料 2-1-20】各コース履修モデル【資料 2-1-21】平成 27 年度日本経済大学大学院博士前期課程入学試験要項（5～8 ページ）【資料 2-1-22】平成 27 年度日本経済大学大学院博士後期課程入学試験要項（4～8 ペー

10日本経済大学ジ）【資料 2-1-23】ホームページ

2-1-③

http://shibuya.jue.ac.jp/（大学院⇒大学院入試要項）

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【自己評価】[経済学部]
各学科の入学定員管理については、経済学部全体では 600 名定員であり、各学科別内
訳では、経済学科 150 名、商学科 300 名、経営法学科 70 名、健康スポーツ経営学科 80
名とし、学部学科別、入試区分別に定員を設定している。また、入学定員の変更及び学科の新設を行うなど受験生のニーズに迅速に対応している。
編入学希望者の受入れについては、毎年、短期大学や専門学校卒業者、海外からの大学及び高等教育機関からの編入希望者等からの応募があるが、適切に事前審査を実施したうえで、AO 面談方式による厳正な選考を行い、適切な入学者選抜を行ってきている。
特に留学生の編入学入試では日本語能力が N1 又は N1 同等レベルに合格したものと出願者条件を明記、適切な事前審査を行っている。また、編入学の定員管理については募集
要項上、編入学定員を若干名と表記している。
27 年度の経済学部全体の定員は 600 名に対し、入学者は 444 名であり、対定員比率は74.0％であった。また、各学科別にみると経済学科では、定員 150 名に対し、入学者は115 名であり、対定員比率は76.7％であった。商学科では、定員 300 名に対し、入学者は 189 名であり、対定員比率は 63.0％であった。経営法学科では、定員 70 名に対し、入学者は 54 名であり、対定員比率は 77.1％であった。健康スポーツ経営学科では、定員 80 名に対し、入学者は 84 名であり、対定員比率は 105％であった。
外国人留学生の受け入れについては、外国人留学生募集要項に基づいている。
本学では、留学生に対しては入学金免除、授業料の減免などの配慮を行って、経済面での修学し易い環境を整備しており、普段は国際交流センターが中心となって学生生活をサポートしている。
[経営学部]
過去 3 年間の学生数の現状は、平成 26 年度が 745 名、平成 27 年度が 699 名、平成
28 年度が 603 名と、いずれも定員を下回ることとなった。直近の 3 年間における平均充足率は 70％である。
[経営学研究科]
本研究科博士前期課程は、平成 24 年 4 月に開設されており、入学定員 20 名に対し、
平成 24 年度は、志願者数 63 名、合格者数 40 名、平成 25 年度は、志願者数 49 名、合格者数 21 名、平成 26 年度は、志願者数 55 名、合格者数 22 名であった。また、博士後期課程は平成 26 年 4 月に新たに開設され、学内者選抜入学定員 2 名、学外者選抜入学
定員 1 名であるが、平成 26 年度入学者は学内合格者 1 名、学外合格者 2 名の計 3 名、
平成 27 年度入学者は学内合格者 1 名、学外合格者 1 名の計 2 名となっている。

11日本経済大学【自己評価】[経済学部]
入学定員に沿った適切な学生受け入れ数の維持を行っている。
[経営学部]
定員の充足に向けてより一層の努力が必要である。首都圏における本学の認知度は徐々に向上してきており、継続して広報に努めていきたい。
[経営学研究科]
各回入試合格者数の厳格な管理を進めており、博士前期課程、博士後期課程ともに適切な受入学生数が維持されていると判断している。
【エビデンス集（データ編）】【表 2-1】学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【資料 2-1-24】

2015 年（H27 年度）入学試験要項【資料編 2-1-25】日本経済大学ホームページ「情報公開」【資料編 2-1-26】日本経済大学大学院経営学研究科博士後期課程【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書（平成 26 年 5 月 1 日現在）
【資料編 2-1-27】日本経済大学計系学研究科【認可】設置に係る留意事項実施状況報告書（平成 26 年 5 月 1 日現在）

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）[経済学部]
留学生募集については、国際情勢の変化や、あるいは各都道府県における留学生受け入れ数の地域差等に左右されるため、全体的な状況を見ながら留学生の受け入れを図る。
また、本学では、留学生に対しては授業料の設定で配慮を行い、経済面での修学し易い環境を整備している。日常は、学生部、国際交流センターが中心となって出席管理や生活相談などを行って学生生活をサポートしている。クラス担任による見守りも進めていく。
[経営学部]
本学の教育目的・教育目標をふまえた教育課程の編成方針の明確化は行われており、数多くの教授方法の工夫や開発も行われているが、今後はその達成度を評価するとともに、時代に即応した教育課程とするための継続的な改善に努める。
[経営学研究科]
大学院研究科の合格者数管理に不十分な点があったと判断されたため、平成 25 年度において、一般入学試験を 3 期に、留学生入学試験を 4 期に、社会人入学試験を 2 期に12

日本経済大学

分けて大学院入学試験を実施した。平成 26 年度、平成 27 年度においてはさらに留学
生入学試験の実施回数を 1 回少ない 3 期（3 回）とし、合格者数管理のさらなる厳格化に向けた変更を行った。今後、入学志願者の質向上と適切な入学者数維持のため、志願者の能力評価による学費の差別化等の導入を検討していく。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②
教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化【事実の説明】[経済学部]
本学では、大学設置基準第 19 条の定めるところに従い、「各学科において経済学・経営学・商学・経営法学・健康スポーツ経営学の各分野に係わる専門の学芸を教授するとともに幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養して、柔軟性のある創造的な経済人を育成する」という教育目標を実現するための教育課程を展開している。各学科ともに、「人文科学系、社会科学系、自然科学系、語学系、保健体育系」の５分野からなる「基礎科目」が共通に配置されている。
また、各学科別の専門分野に係る授業科目が、豊富な関連科目とともにバランスよく各年次に配置され、さらに全学科に、ＩＴ関連科目「情報リテラシー基礎 A・B」、「情報
リテラシー応用 A・B」を必修科目として配置し、情報教育を充実させている。加えて、全学科に｢インターンシップ・（実習）｣「キャリアデザインⅠA・ⅠB」「キャリアデザイ
ンⅡA・ⅡB」を配置して教育目標を達成すべく体系的に教育課程を構築している。
専門必修科目「S.D.SeminarA・B」は、大学の勉学の導入教育、専門教育への橋渡し、就学意欲向上、プレゼンテーション能力の向上（読み・書き・聴く・話す）あるいは生活指導等の総合教養教育的要素を合わせ持った教科といえる。
2012(平成 24)年度より、この「S.D.Seminar」から始まる導入教育からキャリア支援、就職までの一貫した流れを「ＳＤ（Self-Development）プログラム」と命名し、本学の建学の精神である「個性の伸展」を具現化するツールとして位置付けている。
[経営学部]
経営学部の教育目的は、「学則第 5 条の 3

経営学部経営学科」において、「経営学、経営管理、経営組織を中心に現代企業の合理的運営に関する理論研究と実務活動を有機的に結びつけた教育で、実践的な経営スキルを身に着け、“変化の時代”をたくましく

13日本経済大学

生き抜く企業人の人材育成を目的とする。」と明確化されており、この学部・学科の目
的は、学生便覧にも学則（抜粋）として掲載されている。
また、教育目的と目標に関しては、「日本経済大学経営学部設置届書（平成 25 年 8
月 30 日）」の「設置の趣旨などを記載した書類」（以下『設置の趣旨記載書類』）の「１設置の趣旨及び必要性」において、「グローバルな視野に立って『個性＝専門性』を伸ばし、自信を持たせて、世界に送り出す。」ことを教育目標と明記している。
教育課程編成の方針は、こうした教育目的と目標を達成するとともに、「変化の時代をたくましく生き抜いていくための実践的な経営スキルと国際感覚を養うため、変化に即応した柔軟性のあるカリキュラムを配し、教育課程を編成」することである（『設置の趣旨記載書類』の「5 (1)教育課程の編成に関する基本的な考え方」）。具体的には、「①グローバルな視野に立った国際感覚を有する人材の育成」と「②実践的な経営スキルを有する人材の育成」といった教育方針を達成するためのカリキュラムを配し、教育課程を編成している。
[経営学研究科]『日本経済大学院学生便覧 2015』において、「教育課程編成の考え方及び特色」の項を設定し、科目区分の設定と理由、経営学研究基本科目、関連科目群、研究指導について、その内容を明確に示している。高度の研究能力養成を目的とする博士課程後期課程については、「教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」を『平成 27
年度日本経済大学大学院博士後期課程入学試験要項』に明記し、これらについての情報について、大学院ホームページにおいても公開している。
【自己評価】[経済学部]
教育目的を踏まえたカリキュラムポリシー、教育課程の編成方針は明確化されており、その教育目的を踏まえた「教育課程の編成の考え方及び特色」に沿った教育プログラムが編成されている。
[経営学部]
経営学部では、教育目的を踏まえたカリキュラムポリシー、教育課程の編成方針を明確化している。その教育目的を踏まえた「教育課程編成の考え方及び特色」に沿った教育プログラムが編成されていると判断している。
[経営学研究科]
大学院研究科のカリキュラム・ポリシーは本学ホームページにおいて明確に示されており、その教育目的を踏まえた「教育課程編成の考え方及び特色」に沿った教育プログ
ラムが編成されていると判断している。

【エビデンス集・資料編】

14

日本経済大学【資料 2-2-1】学則第 5 条（学部・学科の目的）【資料 2-2-2】学生便覧 2015
【資料 2-2-3】日本経済大学経営学部設置届書（平成 25 年 8 月 30 日）【資料 2-2-4】日本経済大学大学院学生便覧 2015
【資料 2-2-5】平成 27 年度日本経済大学大学院博士後期課程入学試験要項【資料 2-2-6】ホームページ

http://shibuya.jue.ac.jp/daigakuin/index.html（大学院⇒大学院生への連絡）

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【事実の説明】[経済学部]
１．語学教育の強化
日本人：英語４単位、および中国語または韓国語４単位を必修とした。
留学生：日本語８単位を必修とした。
＊英語と日本語については、入学時に能力試験を実施し能力別のクラス編成より、教育成果を高めている。
①日本人についてはグローバル化する現代社会における国際共通語としての英語の理解・習得と、世界各国の人々とのコミュニケーション能力向上のための実践的な語学力
は、今後ますますその必要性が高まる必須能力となっていく。
②留学生については、日本語の修得そのものが日本への留学の目的の１つであり、一層のレベルアップのためにも日本語の８単位の必修化は有益である。
③全学生に対して、各授業科目の専門的用語を詳細に解説した「用語集」を作成し、配布しており、授業の理解に役立っている。
２．情報科目の必修化「情報リテラシー基礎 A・B」、および「情報リテラシー応用 A・B」をそれぞれ１年、２年次の必修科目とした。学生が IT 技術を習得することにより、情報化社会、IT 社会への対応能力を向上させ、コミュニケーション能力のレベルアップを図ることを目的としている。
語学教育や情報教育の強化により、コミュニケーション能力や授業の理解力が高まることを目標としている。
３．ゼミの必修化「S.D.SeminarA・B」を１年次の、「基礎ゼミ A・B」を２年次の、「専門ゼミⅠA・ⅠB」
を３年次の、および「専門ゼミⅡA・ⅡB」を４年次の各必修科目とした。
従来から１年次の「S.D.Seminar」は必修科目であり、担当者がクラスカウンセラーとして、導入教育に当たると同時に学生からの相談や質問にも対応してきた。しかし 2
年次以上については、クラスカウンセラーを配置してはいたが、必ずしも毎週会う機会があるとは限らず、基本的に学生サイドからの相談に応じるという形での指導であった。

15

日本経済大学

基礎ゼミ、専門ゼミⅠ、専門ゼミⅡを必修にしたことで全学生に対して演習指導が可能になり、学生と教員との距離が以前にも増して縮まった。個別指導の機会が増加し、学生ひとりひとりに対応した個性の伸展のための教育を提供できる環境がより整備された。
また、全ての専門ゼミは学生の多国籍化が図られ、物事を地球規模で考えられる教育体制が実践されている。
４．コース設定の変更
これまでは、各学科別に個別のコース設定をしており、２年次進級時に各コースを選択しコースごとの卒業要件を設定していた。平成２５年度より各コースを履修モデルの形に変更し、従来のコース別の長所を生かしつつ、他のコースの科目履修や全体としての学修も、また履修計画の変更も可能になり、履修の自由度が増大した。
また、各コースに設定されていた選択必修科目による卒業要件を見直し、学修の自由度を増大させた。
経済学科
経済社会の中で発生している経済現象を個人が認識して将来への方途を模索するとき大きく変化する経済社会を的確に見通す眼を持つことが望まれる。そのために、経済学
科では、経済理論、経済政策論、経済史などの科目を体系的・総合的に学ぶことを通して理論的思考力を養い、産業界はもとより経済と関わる諸分野において有為な能力を発揮できるような人材の育成を目指している。
学生の具体的な進路設定や体系的な授業計画の立案の一助とするために、2007（平成19）年度よりコース制を採用している。
「アジア経済コース」、「日本経済コース」、「地域
経済コース」の 3 コースを設定している。1 年次では大学教育への円滑な移行と教育内
容の理解に重点を置き、2 年次からは各人の将来の進路等によってコースを選択する。
また、教職課程（中学校「社会」、高等学校「地理歴史」、高等学校「公民」）の認定も受けており、毎年多数の学生が受講している。
アジア経済コース
アジアの中の日本という視点から、それらの国々との結びつきの中で、未来を考える。
日本経済コース
幅広く経済全般を学び、環境問題、さまざまな地域格差問題の顕在化や少子・高齢化の進展する日本経済のこれからを考える。
地域経済コース
環境や福祉、格差など地域が抱える様々な問題の実態を研究し、地域社会の活性化を図り地域をリードする人材を養成する。
商学科
商学科は、従来、貿易学科として設けられていたが、2005（平成 17）年に改組転換したものである。これは、今日における社会の急速なグローバル化とネットワーク化および市場経済化により、国内産業の生産拠点や販売エリアの海外移転が顕著となり、ある
いは、「貿易」用語の解釈が“ワールド・ワイドなマーケティング”と変化したことに伴うものである。
この学科では、「顧客と市場」の視点から、産業社会と産業活動を支える商取引に関わ16日本経済大学

る幅広い専門分野を学び、物事を多面的に理解し、総合的に判断・対処できる実践的能力を兼ね備えたビジネス・スペシャリストの育成を教育目的とする。その主題は、「地球規模で考え、行動できる個性豊かな人格形成である。
商学科には、「流通・マーケティングコース」「会計・財務コース」「国際ビジネスコー
ス」「観光ビジネスコース」の 5 コースが設けられている。
「流通システム論」「マーケテ
ィング論」「簿記原理」「会計学」等の商学の基本的科目とその応用科目や関連科目、あるいはＩＴ関連の「プログラミング論 A・B」、「Web サイト作成 A・B」等の科目を、年次を追って配置している。簿記原理等の会計関連科目は、出身高校によって学習経験をもつ者ともたない者がいるため、特に「簿記原理Ⅰ」に関しては、経験者と未経験者とでクラス分けをすることにより学習成果が向上するように配慮している。また、教職課程（高等学校「商業」）の認定も受けており、毎年多数の学生が受講している。
流通・マーケティングコース
流通のメカニズムや企業活動に必要な知識と理論を学び、即戦力として活躍できる人材を育成する。
会計・財務コース
会計の国際基準等に精通した幅広い知識と、高い問題意識を持った人材を育成する。
国際ビジネスコース
グローバルな視点で経済と企業行動を読み取り、国際社会を舞台に活躍できる人材を育成する。
観光ビジネスコース
旅行業及び関連産業のビジネスマインドを学び、高いコミュニケーション能力を身につけた人材を育成する。
ホテルマネージメントコース
ホテル･飲食等ホスピタリティ産業に必要な知識を実践的に学び、即戦力として活躍できる人材を育成する。
経営法学科
この学科は、ビジネス領域の中核科目である「経営学」「商学」「情報処理」等と、企業経営に関連した法律の主要科目である民法、商法、経済法等をバランスよく学習し、法律に強くかつリーガルマインドを兼ね備えたビジネス・スペシャリストの育成を目的
として、2007（平成 19）年に設けられた 。
経営法学科には、「ビジネス法務コース」、「 公務員コース」の 2 コースが設置している。
特に「公務員コース」は、学内教員による課外の「公務員対策講座」の存在が学生に好評である。また、教職課程（高等学校「公民」）の認定も受けており、毎年多数の学生が受講している。
ビジネス法務コース
企業経営に関連した法律科目やビジネス科目を学び、特に会社の組織や社会的責任、商取引など、企業活動に関連する知識を身につける。
公務員コース
憲法・民法・刑法・商法などの「六法」を中心とする法学全般の知識を身に付けた、法17日本経済大学

律に強い公務員を目指す。
健康スポーツ経営学科
平成 24 年度より新設の健康スポーツ経営学科では、スポーツマネジメントコースを設置している。スポーツマネジメントコースでは、「トレーニング科学Ⅰ・Ⅱ」、「スポーツ指導論」、「スポーツ栄養学」「スポーツ経営学」「スポーツ経営管理論」等々のスポーツに関連する実践的知識の習得ができ、また、所定の科目の履修と申請により、日本体育協会認定の「スポーツリーダー」の資格が取得できる
スポーツマネジメントコース
経営学・法学など多面的視点からスポーツマネジメントの知識を身につけるとともに、質の高いスポーツ指導者を育てる。
本学では、各学科及び各コースの目標を達成するためにふさわしい授業科目を適切に配置し、“個性の伸展”を図っている。
また、本学の特色のある授業として、基礎科目のなかに「地域再発見」という授業を設置している。これはキャンパスが置かれている地域の特色・特性をもっと深く理解することを目的とした授業である。
なお、カリキュラム編成にあたっては、本学の教育目的や学問の体系性、特に各キャンパス間の整合性などに配慮している。また、各授業科目を総合的な大学教育の一環として適切に組み合わせ、コース制の形で履修モデルを学生に提供したりして、最大限の教育成果が上がるように効果的・効率的なカリキュラム編成をしている。
[経営学部]
教育課程の編成に当たっては、基礎学力の向上ならびに教養を養う「基礎科目」と経営学を中心とした専門知識を学ぶ「専門科目」（SD プログラム、学科専門科目、コース
専門科目）に区分し、経営学部の下記の教育方針に沿った人材育成に必要な授業科目を配置している。また、経営学部経営学科には、「総合経営コース」「情報・e ビジネスコー
ス」「アントレプレナー（起業・事業経営）コース」「ファッションビジネスコース」「芸能コミュニケーションコース」「経営英語コース」および「経営日本語コース」の７つのコースが設けられている。
こうした科目体系、および各コース群の下に、経営学部の下記の教育方針に沿った人材育成に必要な授業科目が配置されている。
(1)グローバルな視野に立った国際感覚を有する人材の育成
基礎科目の中の語学系では、英語の他に韓国語または中国語を選択必修とし、特に中国、韓国を中心とするアジア諸国との交流やコミュニケーション能力の向上を図っている。また、専門科目では、国際金融論、国際経営論、オックスフォード、ケンブリッジ
両大学への短期留学（海外語学・経済研修）を行う ROSE プログラムなどの国際的な視野を広げる科目を用意している。
また、国際感覚を培うコースとして、経営英語コースがある。当コースは、英語をはじめとする外国語によるビジネス・コミュニケーション能力を養成し、地球的規模でビジネスができる人材を育成することを目的に開設されている。当コース生は、学期１回

18日本経済大学

実施の英語検定試験（TOEFL、IELTS）を受験し、在学中に本学が提供する海外短期研
修のいずれか一つに参加する。また、長期留学に向けて、TOEFL600 点、IELTS5.5 を目標に、学修を進めていく。
(2)実践的な経営スキルを有する人材の育成
また、経営学部経営学科には、「総合経営コース」「情報・e ビジネスコース」「アントレプレナー（起業・事業経営）コース」「ファッションビジネスコース」「芸能コミュニケ
ーションコース」などの実践的な経営スキルを身に着けるためのコースが開設され、教育課程編成方針に基づいたコース毎の編成方針と科目履修モデルが設定されている。
教授方法の開発と工夫については、下記の取り組みを実施している。
・習熟度に応じたクラス編成による授業
英語及び留学生対象の日本語の授業は、クラス毎に、教育方法に工夫を凝らし、専門科目を理解できるレベルまで到達させることを目標として、入学直後に行う能力試験に
より能力別にⅠ～Ⅴの 5 段階のクラスに分け、授業を行っている。
・資格取得のための教育
学内に秘書検定や簿記検定などの資格取得支援者が、各種資格等の受験・取得の機会を与え、学生のスキルアップあるいは職業選択に寄与できる施策を講じている。支援の主な内容は、次のとおりである。
①

受験相談と受験案内、資格資料や願書の準備と申込の支援②

各種資格試験会場等の提供

その他に、資格取得に直結する授業科目を紹介し奨励している。
[経営学研究科]
大学院研究科においては、「教育課程編成の考え方及び特色」に沿った教育課程の体系的編成がなされ、教務部長をはじめとする 3 名の教務担当教員による確認と調整が図られたうえ全大学院専任教員で構成される大学院連絡会議の承認を経て確定している。
編成された教育プログラムは、履修指導ならびに研究指導の方法を含め、「日本経済大学大学院経営学研究科学生便覧 2015」に明示されているとともに、学生は学校法人都築育英学園 Web サービスを介して、経営学研究基本科目、関連科目群の教授内容を閲覧することができる。
【自己評価】[経済学部]
教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発については、適切に実践している。
[経営学部]
経営学部経営学科では、教育課程の体系的な編成と内容においては、各コース目的やねらいを明確に定め、学科の編成方針が設定されている。
また、教授方法の工夫・開発では、習熟度別授業、資格取得のための教育など、多くの取り組みが行われている。

19

日本経済大学[経営学研究科]
大学院研究科の教育課程は、大学院の設立趣旨に則って編成されており、経営戦略研
究、エンジニアリング・マネジメント研究、医薬マネジメント研究の各領域における研究にふさわしく体系化され、教育的要請に応じて適切に実施されていると判断している。
【エビデンス・資料編】【資料 2-2-1】学生便覧【資料 2-2-2】各コース履修モデル【資料 2-2-3】日本経済大学大学院学生便覧 2015
【資料 2-2-4】日本経済大学大学院経営学研究科修士課程（博士前期課程）の概要（平成 27 年度版）
【資料 2-2-5】日本経済大学大学院経営学研究科博士課程(博士後期課程)の概要(平成 27年度版)【資料 2-2-6】ホームページ

http://shibuya.jue.ac.jp/daigakuin/index.html（大学院⇒大学院生への連絡）【資料 2-2-7】ホームページ（学校法人都築育英学園 Web サービス）
http://jue.tsuzuki.ac.jp/public/web/Syllabus/WebsyllabusKensaku/UI/WSL_Sylla
busKensaku.aspx（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）[経済学部]
全学科のカリキュラムやコースは、時代の変遷、大学を取り巻く社会環境、あるいは学生のニーズ等に応じて随時検討し見直している。経済学部では、理論的イメージも強いので、学生の学習意欲を喚起するような実践的な授業形態の導入が急務である。最近の学生の傾向として、非自発的、受動的な行動が見受けられるが、ゼミ教育を中心とする「ＳＤプログラム」を通して、教員からの個別的・具体的な更なる働きかけや、アクティブ・ラーニングを行うことが求められる。
今後は、カリキュラム・ポリシーへの理解を深化し、大学教育充実への取り組みをさらに推進するとともに、学期末に実施される学生による授業評価アンケートや成績分布
状況を次学期以降の授業改善に活かすなど、継続的な教育改善・改革を図っていく。
[経営学部]
本学の教育目的・教育目標をふまえた教育課程の編成方針の明確化は行われており、数多くの教授方法の工夫や開発も行われているが、今後はその達成度を評価するとともに、時代に即応した教育課程とするための継続的な改善に努める。

[経営学研究科]20

日本経済大学

本学のカリキュラム・ポリシーへの理解を深化し、大学院教育充実への取り組みをさらに推進するとともに、研究科の教育内容に密接に連関する学会や公開セミナーが大学院施設内で開催される利点を最大限に活用した教育研究を展開していく。時機を得た講義内容と学会等への参加勧奨、さらには大学院教員の研究発表に関する予備的レクチャ
ーなど、研究者としての素養を深める取り組みを推進する。また、学期末に実施される
授業アンケートや成績分布状況を次学期実施の授業改善につなげるなど、継続的に教育改善をはかっていく。

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【事実の説明】[経済学部]
１．学修支援体制
学生への学修支援体制は、教員ならびに教務課担当職員が関係各課と連携を取りながら行っている。具体的には、履修指導から学修の進め方、成績・単位修得に関する指導および支援等を行っている。教員研修等の機会においても担当職員が同席し、教員と職員の協働を円滑に行う基盤づくりに努めている。多くの学修支援に教員とともに職員がサポート的役割をもって関わることで充実に寄与している。
ゼミ（S.D.Seminar、基礎ゼミ、専門ゼミⅠ・Ⅱ）の担当教員（クラスカウンセラー）
を中心に、学生の出席状況等を適宜確認し欠席の多い学生への指導により、学修支援に努めている。この実施結果については、クラスカウンセラーが学内の情報インフラである「キャンパスプラン」内の学生カルテに入力し、随時状況を記録している。学生課および教務課の関係職員は、このデータベースを活用し、担当業務の立場から改めて問題を掘り起し、学生への個別連絡や保護者への連絡に努めている。このように全職員が情報を共有化し、全学を挙げて学修支援を実施している。
さらに、教職員の高校訪問の際に、学生の出身高校での状況を把握し、出身高校への在学生の近況報告等を行うことにより、高校との連携による学修支援も可能となっている。
２．履修指導履修指導は、各学科別に学科長が全体的な説明を行っている。これに基づいて各学生

21

日本経済大学が履修登録を行うが、登録内容について適切であるかどうかをまず複数の教員がチェックしている。さらに、マルチメディア教室での登録段階で別の教職員がチェックした上で各学生がコンピュータによる登録を行っている。このように教職員が連携して、学生からの履修相談と履修科目の適切性をチェックする協働体制が整備されている。
３．学修の進め方
日常的な学修支援は、クラスカウンセラーから学生への定期的な連絡の中で行われているが、より具体的な個別相談は、「オフィス・アワー」において各専門分野の教員が個別に指導している。「オフィス・アワー」では、いつでも学生が教員と相談できるよう Line や Facebook 等の SNS を通じたコミュニケーションも勧めている。更に、学修支援の一環として心理カウンセラー（非常勤）も雇用し、毎週 1 日、相談日を設け、第三者的な視点から学修支援を実施している。
４．成績・単位修得
各学期の成績表の各学生への配布は、教務課職員のサポートの下で各学科別にクラス
カウンセラーによって個別に行われている。配布前に教務課職員による教員への講習会を実施し、学生の成績配布時における注意事項・指導事項について、より具体的な指摘を受けた上で対応することしている。
５．授業支援学生の出席状況や成績登録・確認などは、教科を担当する教員の責任において実施しているが、その際には、厳重に管理された ID 及びパスワードを用いて専用のウエブサイ
トへアクセスし、インターネット上で管理できる体制を整備している
また、教科担当教員が適切に授業の準備および運営を実施することを補助するために
教務課職員が出席状況の確認等の一部を支援する体制も整備されている。
６．TA 等の活用「E ラーニング」「情報リテラシー」「インターンシップ」「キャリアデザイン」等の科目に関しては、講義を担当する教員に加え、アシスタントとして他の教職員や専門ゼミ生が同席し、出席管理、授業の受け方の管理、その他学生からの質問に対応する体制をとっている。

７．留学生への対応
国際交流センターを窓口として、留学生に対する支援を行っている。国際交流センタ
ーでは、担当教員ならびにセンター職員が協働し、留学生の支援にあたっている。重点的に支援する必要がある学生については、ゼミ担当教員（クラスカウンセラー）、教務課・学生課の職員からの情報提供を踏まえ総合的な支援活動が行われている。
また、国際交流センターには、中国語や韓国語などの外国語を母国語とするネイティ
ブ職員が常駐しており学生が安心して相談できる環境を整備している。
[経営学部]
学修支援及び授業支援に関する事項は、教員と職員で構成している教務委員会を中心に、教員と教学課の職員が協働で全学の調整を図りながら実施している。
学生オリエンテーション時に行っている履修指導時には、教員と教学課の職員が協働で履修登録等に関する質問などに対応し、適切な履修指導を行うとともにWeb履修登録を円滑に進めている。

22

日本経済大学

学習支援の体制は教員と教学課が連携して次の施策を推進している。
(1)授業の学習支援
・習熟度別クラス編成
入学時に 2 教科（英語、日本語）の「プレースメントテスト」を実施し、その結果に基づいて習熟度別（Ⅰ～Ⅴ）にクラス編成を行い、学生の個々の能力に応じた授業を行うことで、学習意欲の向上を図っている。
(2)「クラスカウンセラー（学級担任）制度」による支援
各学科・学年の全クラスに「クラスカウンセラー（学級担任）」を配置し、クラスカ
ウンセラーが窓口となって学科主任、科目担当教員及び教学課と連携をとり、入学直後のオリエンテーションから４年次の進路指導までの４年間、学生の学習・生活から就職相談など全般にわたるきめ細かな指導を、一貫した体制のもとで親身になって行っている。
東京渋谷キャンパスでは、１年生の一部のクラスでは、１クラス25名の学生を2名のクラスカウンセラーできめ細かく相談できるようにしている。また、１年生の他のクラスと２年生から４年生までは各クラス１名のクラスカウンセラーが適時面談、電話相談を行っている。
(3)資格取得を奨励する特別講義
各学科とも希望者に対し正規授業外で特別講義を実際し、資格の取得方法や国家試験に対する、知識向上等の対策支援を行い、高い資格取得実績に結びついている。
(4)出席情報の確認
全科目について平成22（2010）年度より運用を開始したWeb利用の学籍情報管理シ
ステム「キャンパスプラン」によって、各担当科目教員が出席状況を確認できる他に、自ら各学生の指導情報も入力できるようになっている。このシステムは学内の教職員が共有し、学生個人の出席状況を確認できるようにしており学生指導に活用している。
【資料2-3-2】(5)履修に係る事項（学習情報の提供）
・学生オリエンテーション
学生に対するオリエンテーションは、４月の学年初めに、全学生を対象に学年毎に行っている。その際、当初全般的なオリエンテーションを事務サイドから、単位の取得要
領、生活・衛生・図書に関するサービス等の説明を行っている。その後ゼミ科目についてオリエンテーションを実施し、受講上の心構え、履修内容等の説明を行っている。更に、１年次は、４月の説明だけでは理解不十分であると捉え、入学前の３月、履修要領
説明会を行い、教務関連事項等の周知徹底を図っている。
・履修等に係る情報伝達
学修や授業に関連する学生への情報の伝達は、各キャンパスの掲示板で、休講処置等
は、大学ホームページでの掲示、学内情報伝達システム「moodle（携帯版）」を利用し、全ての学生に周知している。また、全学生に専用メールアドレスを付与し、e-mailにより情報伝達を行っている。
(6)ＴＡ(Teaching･Assistant)の活用
教員の教育活動支援については、TA(Teaching･Assistant)を採用し、情報リテラシー

23日本経済大学などの演習科目等におけるきめ細かい指導を提供するため、学生の補助員を設け情報関連授業における演習や実習等の補助を行っている。
(7)退学者、留年者を減少させるための方策
退学者及び留年者を減少させるための方策としては、教員・職員が連携して該当する
学生情報を綿密に事前掌握するとともに、学科のクラスカウンセラー及び学生相談室による学習・生活面での悩み等の相談に努めている。なお、退学者の理由別で多い「学費未納者」、「学業不振者」へはきめ細かな指導を徹底している。
東京渋谷キャンパスでは、学生の家庭の経済的な事情による退学者をなくすために、
クラスカウンセラーを通じて「学費分納」の相談、および納入計画書の提出に基づき指導を実施している。また、出席不良者や学業不振者に対しては、クラスカウンセラー、
国際交流センターによる電話やメールによる連絡、面談、自宅訪問等を実施し、その問題解決に努めている。その他、活動をさらに徹底させるため、学年ごとのクラスカウン
セラーが出席する「学年協議会」を開催し、問題点の共有と対策の検討を行っている。
【資料2-3-4】[経営学研究科]
大学院研究科は学生数が少なく、授業も少人数であるため職員や TA による授業支援
実施体制は導入していない。
大学院研究科では平成 27 年度における退学、停学、留年等は 1 名も生じていないが、学生の修学状況、生活状況については、研究指導担当教員が、適時、全専任教員及び大学院事務室職員との情報共有をはかるとともに、年に 2 度開催される院生研究報告会における発表や質疑等を通して直接に研究の進捗状況把握がなされている。

【自己評価】[経済学部]
教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実については、上記１～７に記述してあるように、成果をあげている。
[経営学部]
学修支援としては、クラスカウンセラー（学級担任）制度による支援体制をとっている。各学科・学年毎のクラスカウンセラーが窓口となり、学生の学習・生活全般にわたる指導や進路相談等きめ細かい指導が行われている。
授業支援としては、基礎科目の英語、日本語において、習熟度別（Ⅰ～Ⅴ）クラス編成を行い、学生の能力に応じた授業を行うことで、授業内容の定着と学習意欲の向上を図っている。
また、TA（Teaching･Assistant） を採用し、学生を演習や実習等の補助員として採用し、きめ細かい指導に努めている。
退学者及び留年者を減少させるための方策としては、教員・職員が連携して該当する
学生の学習・生活面での悩み等の情報を共有し、更にはクラスカウンセラー及び学生相

24

日本経済大学

談室に常駐の心理カウンセラーとも連携を図りながら、全教職員による支援指導体制を整備し、抑制に努めている。
[経営学研究科]
大学院専用施設内に大学院学生の学修、研究支援を目的とした自習室が設置され、各ブースに設備されたパーソナルコンピュータは各々インターネット回線に接続されている。また、学生の修学環境改善のため 11 号館 4 階に大学院生研究室（21.49 ㎡）を設置している。大学院事務室では大学院専任職員が履修相談や生活相談に対応しており、研究科学生には十分な学修支援が行われていると判断している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-3-1】「オフィス・アワー」一覧表【資料 2-3-2】平成 27 年度履修の手引き【資料 2-3-3】学籍情報管理システム「キャンパスプラン」【資料 2-3-4】moodle マニュアル【資料 2-3-5】平成 27 年学年協議会報告【資料 2-3-6】日本経済大学大学院経営学研究科博士後期課程【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書（平成 26 年 5 月 1 日現在）
【資料 2-3-7】2015 年度第 1 回日本経済大学大学院修士論文中間発表会プログラム【資料 2-3-8】2015 年度第 2 回日本経済大学大学院修士論文中間発表会プログラム（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）[経済学部]
教職員の協働関係の強化により、学生への支援については一定の効果を上げている。
しかしながら、連絡がつきにくい学生へのさらなる対応を実施する。
また、連絡のつきにくい学生には、掲示による連絡も効果が期待できないので、学生側からアクセスが容易なインターネットの活用の充実も必要と考える。情報関係教員を中心にプロジェクトを立ち上げて対応策を関係教職員で協議しながら、構築されている
既存のシステムの効果を高めていく。
現在、各学生には、大学側から個別のメールアドレスを付与しているが、活用が十分とはいえない面もあり既存のネット環境の活用の周知徹底を指導していく。
同時に、携帯電話が普及している現状に鑑み、SMS、もしくは LINE 等の SNS を活用したコミュニケーションを併用する。
なお、本学の教務課・学生課等の学務を効率よく、かつ迅速に行うため、学内の情報インフラである「キャンパスプラン」を活用した「セーフティネット」（在籍管理体制）
が効果を上げつつある。具体的には、クラスカウンセラー、ゼミ担当教員は、ゼミを２週連続して欠席した学生に対して出席指導を施すとともに、「キャンパスプラン」中の「学生相談履歴」欄に記録し、学生課及び国際交流センターと指導情報を共有する。さらに、４週連続して欠席した学生については、担当教員と学生部及び国際交流センター

25

日本経済大学が連携し、その所在確認作業と学修に関する指導が強化される管理システムが稼働しているため、今後も有効に運営、活用していく。
[経営学部]
授業への学生参加という視点から、TA（Teaching･Assistant）の積極的な活用を図る。
退学者、留年者の減少の更なる充実を図るため、「キャンパスプラン」を活用して、欠席の多い学生に対しての声かけや助言・援助を迅速かつ効果的に行えるように、学科のクラスカウンセラーを中心に全教職員で取組む体制の更なる充実を図る。
[経営学研究科]
大学院生への講義変更等の教務関連情報については、これまで大学院自習室内の掲示によって伝達がなされていたが、社会人学生、勤労留学生が多数在籍する現状に鑑み、大学院事務室前に大学院専用掲示スペースを設置することやメーリングリストを活用した迅速な情報伝達体制を構築するなど、よりきめ細かな学修支援に注力していく。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【事実の説明】[経済学部]
１単位の授業科目は、45 時間（60 分換算）の学修を必要とする内容でもって構成している。単位数は、次の基準により算出している。
１．講義及び演習については、15 時間の授業をもって１単位とする。
２．語学系科目及び専門科目のうち特に指定するもの（実技関係科目）は、30 時間の授業をもって１単位とする。
３．実習および実技科目（基礎科目の「スポーツ A・B」及び専門科目の「情報リテラ
シー基礎 A・B」、「情報リテラシー応用 A・B」、「ボイストレーニング」、「健康スポーツ
実習Ⅰ・Ⅱ」、「球技Ⅰ・Ⅱ」、「「レジャースポーツ」）については、30 時間の授業をもって１単位する。
また、２学期制で、各授業科目を半期 15 回(１コマ 90 分)実施し、１年間の授業を行う期間は 30 週にわたることを原則としている。
成績評価は原則として学期末に実施する定期試験の成績により評価している。
授業科目の単位の認定、卒業の要件を含む履修方法及び卒業に関する事項については、

26日本経済大学

学則や履修規定で明確に表示して学生便覧に記載している。専任教員や学生に学生便覧を配付して日常的に参照するように指導している。
１年に数回、教員研修を実施している。３月下旬、および 9 月下旬に開催される教員研修は、学生の履修指導対策を主目的として非常勤講師を含む全教員に対して単位の認
定、卒業・修了認定等の基準を明確に示し、それらの厳格な適用についての説明と指導が行われている。
また、専任教員は、各学科別に３月下旬に学生の履修指導を実施しており、その際に各学年で履修できる単位数や卒業に必要な単位数などの説明や指導を実施してミスのない履修登録が出来るように配慮している。９月下旬には、全学年対象に各学科ごとに
春学期成績表の配布時間を決め、各クラスカウンセラーが成績表を配付し、単位取得状
況等をチェックし、今後の学習指導や生活指導を行っている。4 年生に関しては、秋学期定期試験終了後の２月中旬に、各学科に学生を集め、各クラスカウンセラーが成績表を配付し、卒業諸要件の確認を行っている。卒業要件を満たしていない学生については
今後の進路について話し合い、再試験によって卒業が可能な学生に対しては再試験の受
験指導を行っている。
成績評価の結果について、学生は図書館のパソコンや自分のパソコン、スマートホン
等で確認することができる。また、個人情報保護の観点より、入学時に本人の同意を得た学生については、保護者宛に成績表と出席状況表を送付し、学生とともに確認できるようにしている。
他大学等における既修得単位の取り扱いについては、本学の学則第 16 条、第 17 条、第 18 条に規定している。他の大学または短期大学、専修学校及び高等専門学校を卒業した者で入学を許可された者については、当該教育機関の学習教育内容及び単位数を本
学教育課程と照合の上、入学前と入学後を合わせて 60 単位を上限として、教務委員会
で審査を行い、教授会の決議を経て単位を認定している。
本学学生以外で、本学で行う授業科目の単位の修得を目的とする者（科目等履修生）
が履修を願い出た場合は、授業および研究に支障のない限り、教授会の議を経て履修を許可することができる。（学則第 47 条）
学生が他学部・他学科で開講している科目の受講を希望する場合、専門科目に関しては、通算 32 単位を限度として単位を修得できるようになっている。（履修規定第７条）
ROSE（海外語学・経済研修）とは、イギリスの「オックスフォード・セント・アン
ズ・カレッジ」と「ケンブリッジ・フィッツウイリアム・カレッジ」にて夏期休暇期間
中の約１か月間、語学研修を行う本学独自の海外留学制度である。各学科共通の専門科目として１年次に配置されており、その科目を履修すると 2 単位を取得できる。また主に夏季休暇中に行われる海外短期語学留学については、その語学研修期間が履修規則に定める時間数に該当する場合には、教務委員会の審議を経て、当該語学に属する科目のなかから 1 単位を付与している。
本学の履修規定第 6 条第１項に各学期に履修できる最高単位数の上限を、各学期（半期）22 単位（年間４４単位）と定め、学生にとって無理のないような履修のための便宜を図っている。
春学期・秋学期の定期試験の結果、単位を取得できなかった学生に対して、単位取得

27日本経済大学の救済措置として追加履修を認めている。前年度不合格科目（不可）の単位数について、
春学期最大６単位及び秋学期最大６単位まで同一学期の追加履修を認めている。（休学者の場合、休学前の同一学期とする。）
授業科目の単位を修得するためにはその科目を履修し、試験に合格しなければならない。単位を認定されなかった場合、その科目の単位を修得するためにはその科目を再履修しなければならない。
（履修規定第 15 条）さらに、成績評価については、GPA に基づ
く 5 段階の成績評価を実施している。評価の基準は「秀」、「優」、「良」、「可」を合格、「不可」を不合格とし、「未受験」は評価の対象外としている。成績評価の区分は次の表のとおりである。（同規定第 26 条）
平成 22 年度（2010）以降の入学生

平成 21 年度（2009）以前の入学生

評

評

価

GP

評

秀

４

100～90 点

優

４

100 ～80 点

優３

89～80 点良３

79 ～70 点

良

２

79～70 点可２

69 ～60 点可

１

69～60 点不可

１59 点以下不可

０59 点以下

未受験

未受験

点

価

GP

評

点

評価の対象外評価の対象外平成 19 年度（2007）以降の入学生については、GPA 制度に基づく得点を併記する。
卒業の資格を得るための要件として履修規定第 2 条別表 1 を示し、履修条件や卒業要件などを予め明示することにより、効果的かつ計画的な履修計画を立てることを促している。本学に４年以上在学し、同規定同条別表１の卒業要件の所定の単位を修得した者に対して、教授会の議を経て卒業を認めており、また、卒業が認められなかった学生については、4 年次修了以降、半年毎に卒業所要単位を満たした時点で卒業を認めている。
[経営学部]
単位の認定及び卒業の要件については学則第13条、第20条、及び履修規程第2条で規定し、学生便覧に記載している。卒業要件は、本学に通算して４年以上在学し、規程に定めるところに従って所定の単位数を履修取得した者に対して卒業を認めている。卒業
要件単位は、基礎科目が34単位以上、専門科目が80単位以上として、合計124単位以上を取得していることと学則に定め適用している。但し、８年を超えて在学することはできない。学生には、学生便覧を配付し，オリエンテーションで説明し理解させ適用している。
また、履修規程第6条で、各学期（半期）に履修できる最高単位数が記載されており、これは学生便覧にも明記され、クラスカウンセラーが履修指導を行なっている。各学期（半期）に取得できる履修登録単位数の上限を22単位に設定している。
履修科目の評価基準・方法は、主として前期・後期の評価は、試験の得点のほか、授業時間内の小テスト、レポート等の成果により行い、出席状況、受講態度及び平常点を加味し、総合的に評価を行っている。

28

日本経済大学

個々の科目の評価基準・方法は、授業計画に記載している。
評価は、「秀」・「優」・「良」・「可」・「不可」の「GPA」にもとづく５段階としている。
[経営学研究科]
大学院の単位認定については大学院学則第１６条において、修了要件については大学院
学則第１９条において、最終試験については同２０条において、それぞれ明示している。
本大学院における博士前期課程の修了要件は、２年以上在学して３０単位以上を修得し、かつ研究指導教員のもとで研究し、各学年の前、後学期に計４回の中間発表会(全学生､全教員出席)での発表を経て学位論文を作成し、審査を受け、最終試験に合格することであり、厳格に適用している。
また平成２６年度に開設された博士後期課程の修了要件は、３年以上在学して２０単位以上を修得し、かつ研究指導教員のもとで研究し、各学年の後学期に計３回の中間発表会(全学生､全教員出席)での発表を経て学位論文を作成し、審査を受け、最終試験に合格することであり、厳格に適用することとしている。

博士前期課程および博士後期課程の学位授与方針については、履修指導、研究指導の方法、修了要件（授与基準）とともに、それを明確に記載した冊子「日本経済大学大学
院経営学研究科修士課程（博士前期課程）の概要」および「日本経済大学大学院経営学研究科博士課程（博士後期課程）の概要」を用意している。学外者に対しては、本学東京渋谷キャンパスアドミッションオフィスにおいて冊子として配布するとともに、大学院ホームページにも掲示している。
入学学生と教員に対しては、年度当初の大学院オリエンテーションにおいて、「学生便覧」として配布し、周知と確認の徹底を図っている。
博士前期課程修士論文の審査については、「日本経済大学学位規程」を定めて厳格に運用している。
すなわち学生の提出した修士論文の審査及び試験の審査委員会は、主査として当該学生の特別研究主題を指導した研究指導教員以外の者で、かつ学生の学位論文に関連する学
問領域を専攻する研究指導教員、副査として当該学生の学位論文に関連する学問領域を専攻する２名の研究指導教員（うち１名は学生の指導教員）の計３名をもって編成し、審査と口述試問に客観性と厳密性を確保している。必要に応じて外部の専門家あるいは学識経験者を審査委員に加えることができる。なお研究指導教員の資格性については「日本経済大学大学院学則第10条に関する内規」を定めて適用している。
・修士論文の審査および試験が終了したときは、論文審査委員会は、論文審査の要旨と評価結果について「修士論文審査結果報告書」により研究科分科会に報告される。それを基に研究科分科委員会において修士論文および試験の合格又は不合格を決定している。
博士後期課程博士後期課程は、本年度の開設であることから１年生のみである。入学学生に対しては、修了要件ともに、博士論文の執筆に至るまでに踏むべき標準的な過程（中間発表会などでの発表、学会活動など）と必要条件をよく理解してもらい、学位審査にかかわる
手続きについてもあらかじめ把握できるように、入学時のオリエンテーションとともに、

29日本経済大学

指導教員による日常的な指導においても、丁寧に説明をし、学生の理解が進むように努めている。
【エビデンス集・資料編】【表 2-6】成績評価基準【表 2-7】修得単位状況（前年度実績）【表 2-8】年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【資料 2-4-1】日本経済大学学則【資料 2-4-2】日本経済大学履修規程【資料 2-4-3】平成 27 年度学生便覧【資料 2-4-4】日本経済大学学則第 13 条、第 20 条
【資料 2-4-5】日本経済大学履修規定第 2 条【資料 2-4-6】学生便覧 2015
【資料 2-4-7】日本経済大学シラバス【資料2-4-8】

大学院学則【資料2-4-9】

日本経済大学大学院経営学研究科(博士前期課程、後期課程)の概要【資料2-4-10】

日本経済大学学位規程【資料2-4-11】

日本経済大学大学院学則第10条に関する内規【資料2-4-12】

修士論文審査手続の実際【資料2-4-13】

修士論文審査結果報告書の様式【資料2-4-14】

博士後期課程研究指導の標準スケジュール（学生便覧資料４）（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）[経済学部]
各学年で履修できる単位数や卒業に必要な単位数などを学生に確実に把握し認識してもらうために、「S.D.（自己啓発）Seminar」、「基礎ゼミ」、「専門ゼミⅠ・Ⅱ」の授業のなかでクラスカウンセラーや担当教員による徹底した指導を実施していく。
今後も各学部、および各学科や教務委員会などで検討を行い、単位の認定、卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用に努め、時代に即応した教育課程の継続的な改善に努める。
順調に卒業させるためにも、１年間の修得単位が 31 単位以上の者（4 年次生は除く）の割合が 70％以上になることを目標とする。そのために学生の学力を向上させるための授業方法の改善と授業担当教員やクラスカウンセラーを通じての個別的な学習指導を徹底化する。
なお、本学在籍の留学生のなかには、少数ながら学生ビザの更新ができない留学生もいる。今後は、単位修得数が少ないためにビザが更新できない事態を避けるため、1 年次から履修指導を徹底し、また入国管理局とのビザ更新に関する意見交換を促進する。
[経営学部]

30

日本経済大学単位認定、進級、卒業、修了認定等の基準の明確化と厳正な適用について、学則改正に伴うカリキュラム変更等により逐年整備を進めてきている。今後も学生の学修環境を整備しつつ、単位認定等の厳正な適用を考慮しながら、学生の勉学意識の更なる向上に向けて授業の改善と評価基準・方法についての改善を図っていく。
[経営学研究科]
より一層の修士論文の質向上を目指して、中間発表会の一層の充実など、研究指導体
制をより整えていくことが望まれる。また、論文審査の厳格性と公正性をさらに確保するために学位論文の審査基準をより明確に整えることが望まれる。併せて提出論文の質の確保を一段と進めるために、論文審査手順について統一、整備を図っていく。
博士課程については、博士学位の取得に向けて、学生のモチベーションは確実に維持されており、当面は、これが維持されるような教育的指導を継続することになる。

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【事実の説明】[経済学部]
教学組織の「就職委員会」と事務組織の「キャリアサポートセンター」職員が連携し、教職員が一体となって就職・進学に対する相談・助言を行っている。今年度は、スタッフの増員（対前年２名増）・センター開館時間の延長（閉館時間を１７時から１９時に）を行い、学生の相談件数も対前年１．５倍以上を記録している。
神戸キャンパスにおいても、就職委員会と「キャリアサポートセンター」との課題共有と連携した取り組みにより、学生の指導体制・指導内容ともに逐次強化している。
キャリアセンターのスタッフが教員と兼任事務職員の兼任体制であり、将来的には専任者の配置・育成が必要と考えている。これによりキャリアセンター開室時間や指導内容の拡充、地域・企業更には卒業生とのネットワーク拡大が期待できる。
また、非漢字圏留学生増加への対応体制の強化が必要と考えている。
教育課程内では、各学年にキャリア教育に関係する科目を配当している。
１年次には必修科目として「S.D.Seminar A・B」があり、各自の将来設計や自己実現について深く考え、レポートにまとめている。
２年次には必修科目として「基礎ゼミA・B」があり、これまでの履修科目を確認した
うえで、自らの専門領域を決め、３年次以降の履修計画と学習計画を立案している。

31

日本経済大学３年次には、必修科目の「専門ゼミⅠA・B」において、専門領域の研究のほか、模擬面接やグループ討議などの実践的なプログラムを含めた就職指導にも取り組み、４年次には、必修科目である「専門ゼミⅡA・B」において、ゼミ指導教員が卒業後の進路に関するアドバイスを行っている。
以上のように、４年間の必修ゼミを通じて、後述するキャリア系科目の開始と合わせたＳＤプログラムとして体系的に学生の社会人基礎力の向上に努めている。
「キャリアデザインⅠA・B」では、学生が自分のことを自分の言葉で表現できるように支援している。これは、コミュニケーション能力を育成する上で欠かせない訓練である。本学には留学生も在籍していることから、日本語と各自のコミュニケーション能力
をツールとして異文化理解、自己理解を深める機会としてこの授業を位置づけている。
「キャリアデザインⅡA・B」では、キャリアデザインⅠで育成した社会人基礎力を企業、社会にむけて通用するものに変換させるための実践的訓練をしている。特に就職活動にむけた自己分析、業界研究、社会理解では、学生それぞれの卒業後を意識した内容となっている。これらの活動を通じて、学生は、自身のキャリアプラン、ライフプランを描き、卒業後の社会人としての姿勢を学んでいる。
教育課程外では、「キャリアサポートセンター」に「キャリア・カウンセラー」を含むスタッフを配置し、就職・進学に対する相談・助言に当たっている。この部署では、学生の個別指導のほか、合同企業説明会・単独企業説明会、企業・業種研究会、各種講演会の実施、就職活動支援バスの運行、就職支援プログラムの運営、インターンシップの運営、企業開拓などキャリア教育全体に関する支援を行っている。【資料2-5-4】「キャリアサポートセンター」では、資格取得支援を通して学生のキャリア形成をサポートするため、各種学内資格講座の開講を始め、外部企業とのタイアップによる各種資格講座を企画・開設している。資格取得済みの学生がアドバイザーとして参加するなどの取り組みも行っている。
企業との連携のもとで企業内での就業体験を行うインターンシップは、主に本学の専任教員７名によって運営されている。春学期の１５週にわたるマナー教育等を経た後、夏季休暇中の２週間（原則）に企業で就業体験をするという本学独自の制度で、受け入れ先企業にも好評を得ている。
なお、「学生スタッフ」として学内各部署の業務補助を行う「学内インターンシップ」
を平成２５年度から実施している。
このように多様なインターンシップの機会を提供しており、実務経験を通したキャリ
ア形成の重要性に対する意識の醸成に努めている。【資料2-5-6】
神戸キャンパスにおいても、本年度は夏季インターンシップに 21 名が参加し、また、
学内企業面接会が開催された。地域企業との連携イベント開催等に取組み、早期からの就活意識の高揚と具体的行動力強化に努めている。

[経営学部]
教学組織の「キャリアサポート委員会」と事務組織の「キャリアサポートセンター」
職員が連携し、教職員が一体となって就職・進学に対する助言を行っている。

32

日本経済大学

キャリアサポートセンターでは、学生の個別指導のほか、SD プログラムにおける授業支援、インターンシップ支援、就職関連情報の収集、企業開拓等キャリア教育および就職支援の企画運営を行っている。
本学では資格取得支援を通して学生のキャリア形成をサポートするため、平成 27 年度より「資格取得奨励金給付制度」を設け、さまざまな資格取得を後押ししている。
また簿記検定や秘書検定、国内旅行業務取扱管理者等、学内での資格取得講座を開講
していることに加え、外部企業とのタイアップによる各種資格講座を企画・開設している。資格取得済みの学生がアドバイザーとして参加するなどの取り組みも行っている。
教育課程内では、各学年にキャリア教育に関係する科目を配置している。
１年次には必修科目として「SD セミナー A・B」があり、各自の将来設計や自己実現について深く考え、レポートにまとめている。
２年次には必修科目として「基礎ゼミA・B」があり、これまでの履修科目を確認した
うえで、自らの専門領域を決め、３年次以降の履修計画と学習計画を立案している。
３年次には、必修科目の「専門ゼミⅠA・B」において、専門領域の研究のほか、資格取得に重点を置いた指導にも取り組み、４年次には、必修科目である「専門ゼミⅡA・B」
において、ゼミ指導教員が卒業後の進路に関するアドバイスを行う。これら4年間を通じSDプログラムとして学生の社会人基礎力の向上に努めている。
「キャリアデザインⅠA・B」では、学生が自分のことを自分の言葉で表現できるように支援している。これは、コミュニケーション能力を育成する上で欠かせない訓練である。本学には留学生も在籍していることから、日本語と各自のコミュニケーション能力
をツールとして異文化理解、自己理解を深める機会としてこの授業を位置づけている。
「キャリアデザインⅡA・B」では、キャリアデザインⅠで育成した力を企業、社会に通用するものに変換させる。特に就職活動にむけた自己分析、業界研究、社会理解では、
学生それぞれの卒業後を意識した内容とする。これらの活動を通じて、学生は、自身のキャリアプラン、ライフプランを描き、卒業後の社会人としての姿勢を学ぶことになる。
教育課程外では、キャリアコンサルタントの国家資格保有者を含むスタッフを配置し、就職・進学に対する相談・助言に当たっている。
企業との連携のもとで企業内での就業体験を行うインターンシップは、主に本学のキャリア教育を専門とする専任教員によって運営されている。春学期の 15 週にわたる業界
研究、職種研究、自己分析、自己紹介書作成、マナー教育等を経た後、夏季休暇中の 2週間（原則）に企業で就業体験をするという本学独自の制度で、受け入れ先企業にも好評を得ている。平成 27 年 10 月にはインターンシップ終了後に参加した学生でインターンシップ全体報告会を実施し、担当教員より全員に単位の認定を行った。
キャリアサポートセンターの年間相談件数は、平成 26（2014）年度が福岡キャンパ
ス 102 件、東京渋谷キャンパス 68 件、平成 27（2015）年度が福岡キャンパス 209 件、東京渋谷キャンパス 138 件となっており、SD セミナーおよび基礎ゼミ担当教員を通して、低学年からのキャリアサポートセンターの利用が増加している。
[経営学研究科]
本大学院は、学部と共通でキャリアサポートセンターを設置し、学生のキャリア形成

33

日本経済大学試験に当たっている。
キャリアサポート委員として、大学院専任教員 2 名を配置している。
入学オリエンテーションの際に、就職活動の説明を行っている。
学生が所属する研究室の指導教員が、進路の把握を行うとともにきめ細やかな就職活動支援を行っている。
キャリアサポートセンターが中心となり、インターンシップ、学内企業説明会、各種
キャリアサポート支援のためのイベントを随時開催している。
年 2 回、学生の進路希望調査を行うとともに、それに応じた支援を行っている。
【自己評価】[経済学部]
卒業予定者の就職実態については、国内学生と留学生にわけて説明すると、国内学生の就職率は９０％を確保し、留学生についても国内での就職希望者が就職した率も75％となり全国留学生平均を大幅に上回っている。
教職員協働と一般授業体系とキャリアセンター活動との連携地域企業とのパイプ拡大を継続することで指導体制の充実ができる。
[経営学研究科]
教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制が整備されていると判断している。
【エビデンス集・資料編】【資料2-5-1】ホームページ http://www.jue.ac.jp/jobhunting/index.html【資料2-5-2】2015年度大学要覧［大学ガイド］(０４～０５ページ)【資料2-5-3】「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」シラバス【資料2-5-4】学内企業説明会一覧【資料2-5-5】資格講座一覧【資料2-5-6】インターンシップ一覧【資料 2-5-7】資格取得奨励金給付制度の概要【資料 2-5-8】年間のキャリア支援体制【資料 2-5-9】キャリアデザイン I、II シラバス
【資料 2-5-10】平成 27 年夏季インターンシップ全体報告会案内【資料 2-5-11】就職相談室等の利用状況【表 2-9】と同じ【資料 2-5-12】ホームページ

http://shibuya.jue.ac.jp/jobhunting/index.html（日本経済大学東京渋谷キャンパス⇒キャリアサポート）【資料 2-5-13】大学院・校務分担表【資料 2-5-14】大学院オリエンテーション 就職活動について【資料 2-5-15】大学院定例連絡会議事録【資料 2-5-16】ホームペーhttp://shibuya.jue.ac.jp/career_support/index.html?y=2014（キャリアサポート⇒お知らせ⇒2015）34日本経済大学【資料 2-5-17】進路希望調査票（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）[経済学部]
現時点では、学生への各種情報伝達は、キャリアサポートセンター内及び学内掲示板が中心であるが、なお一層の周知徹底が求められる。今後は、特に３年次と４年次の専門ゼミの担当教員を通じた情報伝達に力を入れる。また、キャリアサポートセンター前の掲示板についても学年ごとにわかりやすく注目しやすい掲示方法を検討し改善を図っている。
単なる就職などの進路の指導中心からキャリア教育への移行・更なる充実を図るために、「多様な学生のキャリア開発ニーズに応じたキャリア教育プログラムの導入」、「学内インターンシップの充実」を推進していく。
[経営学部]
キャリアサポートセンターの利用は増加傾向にあるとはいえ、認知度やサービス内容
を早い段階で学生に浸透させ、これまで以上に相談件数を増やす必要があると考えている。このため、新入生ガイダンスやSDセミナー、基礎ゼミ等の講義時間内での紹介に加え、掲示板やSNSでの情報発信等、キャリアサポートセンターから学生により積極的にアプローチしていく必要がある。
また東京渋谷キャンパスに於いては、平成28年度は本キャンパス経営学部の一期生が3年生となり、就職活動が目前に迫ってくるため、キャリアサポートセンターでは、今年度から来年度にかけて就職ガイダンス、合同企業説明会、個別企業説明会、就職実践講座、就活直前講座、スーツ着こなしセミナー等の開催を通して、高就職率の実現を目指していく。
[経営学研究科]
より一層のキャリアサポートセンターとの連携、指導教員を通じた進路指導の強化を行い、当校建学の精神である「個性の伸展による人生錬磨」に沿ったキャリア教育を着実に推進していく。

35

日本経済大学

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②
教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発【事実の説明】[経済学部]
経済学部では、学科ごとに下記のような教育目標を設けている。
＜経済学科＞
経済学を系統的・総合的に学ぶことを通して理論的思考力を養い、産業界はもとより経済と関わる諸分野において有為な能力を発揮できるような人材の育成を目指している。
＜商学科＞
物事を多面的に理解し、総合的に判断・対処できる実践的能力を兼ね備えたビジネス・
スペシャリストの育成を目指している。

＜経営法学科＞
経営実務に対応できるリーガルマインドを備えた人材育成を目指している。
＜健康スポーツ経営学科＞
経済学を基礎として、経営学と保健体育学の学際的な知識・技術を教育・研究し、ス
ポーツ経営分野における独自性、専門性を追求した個性的なリーダーを育成することを目指している。
以上の教育目標は、学則第 2 章第 5 条に定められ、毎年学生へ配布される『学生便覧』に掲載し、さらに新入生に対しては、オリエンテーションで周知を図っている。
教育目標の達成状況の評価の一環として、以下の４つに関して述べる。
（イ）授業評価アンケート、（ロ）授業見学会、（ハ）履修単位の取得状況管理、（ニ）就職状況管理イ） 授業評価アンケート
教育目標の達成状況の評価の一環として、教務委員会、ＦＤ委員会及び関連する部
門の職員が中心となり、春学期と秋学期の 2 回にわたって学生による授業評価アンケートを実施。その結果を分析し、分析結果をアンケート対象となった授業の担当教員に渡し改善策を作成するといったフィードバックを行うことで、教育内容・授業改善へのＰＤＣＡを実践している。
ロ） 授業見学
教員相互の授業見学を実施し、見学者による感想文、意見等が提出され、それを受け36

日本経済大学て授業を行った教員は授業内容の改善を図る。
ハ） 履修単位の取得状況管理
本学では、年間履修登録単位数の上限は各学年 44 単位している。41～50 単位の修得者のうち 44 単位を超えて修得した者と、51 単位以上の修得者は前年度に単位を落として、履修規程第 9 条により追加履修を認められた者である。これらの数値は、学修レベルで基本的な教育目標が達成されていることを示している。就職状況管理
キャリアサポートセンターでは、多数の学生が就職相談のため来室して入る。これは、学生が本学での学修の結果、自分の能力を発揮するために社会へ参加しようという強い意識の表れといえる。
過去 3 年間の就職状況は、本学全体では高水準を維持している。これは、本学卒業生が社会から有為な人材として求められていることを示している。
卒業後の進路先の状況については、卸売・小売業、第三次産業（サービス産業）、第二次産業（製造業）関連、第一次産業関連、さらに公務員関への就職、及び大学院等への進学がなされている。
[経営学部]
学生が履修した科目における成績評価は、あらかじめ担当者によって作成された「シラバス」に記載された方法で行われており、一方で学生にはその「成績評価基準・方法」
を、ホームページ上に公開されている Web シラバスで周知させている。
成績評価の基準・方法は各教員の裁量で行われており、期末試験の他、レポート課題
提出状況や受講態度、授業中に実施している小テスト、事前の予習の状況等により、総合的な評価が行われている。
また 1 年開始次に配布する「学生便覧」の中で「成績評価の方法」「成績の評価区分」「卒業見込みの基準」「単位認定の基準」「卒業所要単位」「授業科目一覧表」等が示されており、学生はそれを基に、卒業に至るまでの自分の履修すべき科目や取得すべき単位を確認することができる。
さらに、学生の成績の総合的な評価として GPA（Grade Point Average）が導入されており、学生が履修登録した全ての科目について、評価点数に応じて、S=4.0、A=3.0、B=2.0、C=1.0、D=0.0 の GP（Grade Point）が与えられ、その科目の加重平均で、学
期ごと、年度ごと、そして通算の値が算出され、与えられている。
この GPA は学習の成果をより明確に表わすことで、学生一人ひとりに履修登録の責任を持たせると同時に、学習状況を自己評価する目安として、更に GPA の結果により、奨学金の推薦や卒業時の成績優秀者表彰の選定にも使用されている。
なお、最終的な教育目的の達成状況は、GPA の結果からだけでは判断することが困難なため、就職内定状況、学生アンケートにおける「満足度結果」等を総合的に評価している。

[経営学研究科]37日本経済大学

博士前期課程日本経済大学大学院経営学研究科博士前期課程の概要に明文化されている「実践的な研究者等の養成」と「専門的な職業を担う優秀な人材の育成」が達成されたか否かの点
検・評価については、修了生の進路やアンケート調査結果に基づいて点検・評価を行う。
28 年 3 月、3 年目の修了生を輩出した。進路決定状況については、21 人中、就職 16
名、起業 2 名、帰国 3 名と、就職率は高い水準であり、本学の卒業生が社会から必要とされている人材であることを示している。
平成 27 年度に実施した修了生へのアンケートの中に、「経営学の専門的な知識や考え方を身につける上で役立ったか否か」の評価項目があるが、非常に役立った（35.0％）、
かなり役立った（40.0％）、ある程度役に立った（20.0％）を合わせて回答者の 95％が、在学中に経営学の専門的な知識や考え方を修得する上で役立ったと答えている。また、「自らの問題解決能力を高める上で役立ったか否か」の評価項目では、非常に役立った（66.7％）、かなり役立った（33.3％）を合わせて回答者の 100％が、在学中に問題解決能力を高める上で役立ったと答えている。本学の卒業生自身が、経営学の専門的な知識や問題解決能力を高めて修了したと評価している。
博士後期課程博士後期課程設置 2 年度目であり、まだ修了生はいない。また、2 年在籍 3 名、1 年
在籍 2 名と少数のためアンケート調査は実施していない。
【自己評価】[経済学部]
修得単位状況や学生に対するアンケート調査結果、就職の状況等を総合的にみて、教育目的が達成されている。
[経営学部]
学生アンケートの教育に関する満足度調査においては、概ね高い数値を得ており、教育目的の達成状況の点検・評価方法は良好であると判断できる。
[経営学研究科]修了生の進路状況や企業からの評価、及び修了生の評価からみて、教育目的が達成できているものと判断している。また、博士前期課程については、これらの評価を確認する仕組みが構築されているとも判断している。博士後期課程については、今後修了生を対象とするアンケートを検討する。
【エビデンス集・資料編】【表 2-7】修得単位状況（前年度実績）【表 2-9】就職相談室等の利用状況（過去 3 年間）【表 2-10】就職の状況(過去 3 年間)【表 2-11】卒業後の進路先の状況（過去 3 年間）【資料 2-6-1】平成 27 年度日本経済大学シラバス

38日本経済大学【資料 2-6-2】学生便覧 2015
【資料 2-6-3】学籍情報管理システム「キャンパスプラン」【資料 2-6-4】日本経済大学大学院経営学研究科博士前期課程の概要【資料 2-6-5】日本経済大学大学院【資料 2-6-6】平成２７年度

博士前期課程修了学生対象アンケート集計結果【資料 2-6-7】大学院連絡会資料

2-6-②

博士前期課程修了学生対象アンケート
進路決定者連絡

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【事実の説明】[経営学部]
本学では現在前期・後期のセメスター毎に、担当の常勤・非常勤の別に関わらず、全ての科目に対してアンケートを採って、授業内容及び難易度、教員の授業実施法その他に関しての学生からの評価を受けている。かつその評価内容については、細かく多岐に渡っており、学生視点での授業改善が確実に行えるようにしている。更に自由に記述してもらうことで、学生の意見を細かな部分まで反映した授業運営を行えるようにしている。
また、上記アンケートの回答に関する集計では、特に重要と考えられる「授業のねらい」「教員の授業方法」「授業に対する学生にとって有意義か」等の項目について、平均スコアを算定するとともにグラフ化し、学生の評価結果を教員に示し授業改善を図っている。この授業評価に関しては、毎年 4 月に行う教務委員会において実施方法を協議している。平成 27 年度からは SD セミナーに関するアンケート項目と実施方法を特別に変えており、アンケート内容が授業改善に一層活かしやすいようにした。常勤教員全員の全質問項目平均値（最高値：4.00）は、春学期 3.66、秋学期 3.71 で、高い数値を示している。
各教員は、アンケート結果の分析をもとに改善計画を作成し、教務課に提出している。
このアンケート結果は図書館に配架され、一般に開示されている。
[経営学研究科]
博士前期課程教務部が中心となり、授業アンケートの実施、授業アンケートに対する担当教員の改善策の作成を行っている。
授業アンケートは、研究指導と留学生科目を除き、受講者 4 名以上の科目に対して実施しており、平成 27（2015）年度は開講された 51 科目のうち 22 科目で実施した。回
収率は約 89％であった。
教員はアンケート結果を確認し、改善策を作成している。改善策の作成により、学生からの授業に対する意見について担当教員が確認するとともに授業の改善につながっている。
既出の修了生へのアンケートの中で、「教員による教育や研究指導の方法の適切性」に関する質問があり、指導の改善に役立てている。非常に適切であった（75.0％）、ある程39

日本経済大学度適切であった（16.7％）を合わせて回答者の 92％が、教員による研究指導の方法が適切であったと答えている。
博士後期課程
履修者数が最多で 3 名と少ないこと、及び学生の要望が教員に反映されやすいことから、アンケート調査は実施していない。
【自己評価】[経営学部]
担当の常勤・非常勤の別に関わらず、前期・後期の各セメスターの全ての科目に対してアンケートを採って学生の率直な意見を吸い上げ、教育内容・方法、指導方法の改善に活かしていることから、評価結果のフィードバックは良好であると判断できる。授業
アンケート結果を表およびグラフで各教員に提供し、それに対して各教員が改善策を作成、提出していることから、授業の評価と改善のサイクルは概ね完成していると判断している。
[経営学研究科]
授業アンケートと修了生へのアンケートを中心とする点検・評価の流れは、改善へのフィードバックを含めた教育改善サイクルの仕組みとして、適切に機能していると判断している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-1】授業についてのアンケート【資料 2-6-2】アンケートグラフ集計【資料 2-6-3】アンケートグラフ改善【資料 2-6-4】授業についてのアンケート（SD セミナー）【資料 2-6-5】授業アンケート集計

27 年度春学期【資料 2-6-6】授業アンケート集計

27 年度秋学期【資料 2-6-7】授業アンケート総括表（27 年春学期）【資料 2-6-8】授業アンケート総括表（27 年秋学期）【資料 2-6-9】平成２７年度

博士前期課程修了学生対象アンケート集計結果（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）[経済学部]
イ）授業評価アンケート、ロ）授業見学については実施対象科目を全開講科目に広げる。ハ）履修単位の修得状況管理については、学課長を中心に各学科で定期的に問題のある学生を把握することで落ちこぼれを防止する。ニ）就職状況管理では、専門ゼミⅡ
クラス担任とキャリアサポートセンターが連携し、学生の進路選択決定をサポートする体制を構築する。また、4 年生に対し「卒業生満足度調査」を行うことで、ただ単に就職率の数値を上げるのではなく、学生が満足できる進路指導を実現していく。

40

日本経済大学[経営学部]
授業評価を行い、結果を教員にフィードバックして授業改善を図ると共に、改善予定
を学生に通知する授業の評価と改善実施のサイクルは整備されてきている。
一方、カリキュラム・ポリシー、ディプロマポリシーの策定を含む、全学的な「教育カリキュラムの観点から見た教育内容・方法および学修指導方法の改善」に関しては、
これからの課題であり、関係委員会において内容をこれから整備していく予定である。
[経営学研究科]修了生の輩出が平成 25 年度からであるため、修了生へのアンケートも実施 3 年目でありまだ十分なデータが揃っていない。今後、年々のデータを蓄積することにより、調査結果を更に詳細に分析し、教育内容の改善につなげたい。
授業評価は、全科目単純平均で 4 点満点中、春学期 3.94、秋学期 3.92 と高い水準である。授業アンケートの回収率は 89％であるが、より実質的な教育改善を目指し、これらの数値を改善させていく。

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②
学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援【事実の説明】[経済学部]
経済学部では以下の学生支援を実施している。
1．交流実習行事
近年は、友達を作ることが苦手で孤立する学生も増加しており、交流実習行事によるフォローを含め、学園祭やクラブ活動などグループ単位（日本人と留学生の混成）による協力及び連携を強めている。交流実習行事として４年前から綱引き大会を実施し、また、３年前から１年生を対象としたクラス毎の交流行事を行なっている。
平成 25 年度からは、交流実習のための経費をクラス単位別に割り当て、年間を通じて時期に応じた行事が、クラス単位で自由に計画・実施できるような体勢を取っている。
因みに平成 27 年度は、クラスで年平均３～４回程度実施している。
２．学生情報の共有化

41日本経済大学

学内各セクションでの学生情報の共有化にも力をいれており、在学生管理システム（キャンパスプラン）を充実させ、その内容を幅広く活用できるようにしている。また学生
寮、所属クラブ、関係各課、家庭（年４回実施している家庭通信）等へも関連する内容を通知し相互に連携して学生の支援、指導にあたっている。
3．留学生生活支援
留学生に対しては、クラスカウンセラーおよび学生課による修学・生活指導の他に、国際交流センターにおいても、留学生に特化した修学・生活指導を行っており、生活指導の実施、授業の出欠、成績、アルバイトの状況把握等を含んだ在籍管理の徹底化を図っている。
国際交流センターでは、留学生ひとり一人の留学生カルテ「生活環境調査表」を作成しており、パスポート番号・有効期限、在留期間、在留カード(外国人登録)番号、現住所、母国の保護者連絡先、学歴、日本における緊急連絡人、学内友人連絡先、資格外活動許可期間、稼働先名称・所在地、指導記録などを総合的に管理している。また、退学防止早期発見の観点より、出席サイン表（全学個人用レターボックス内）を毎日チェッ
クし、さらに、授業出欠管理システム「出席簿」を毎月チェックする体制をとっている。
入学時における生活指導の観点から、警察署生活指導課によるオリエンテーションを実施しており、また、留学生が、より安心・安全な生活ができるように、入学時から学修、住居、生活面等の手引きを記した「留学生のためのしおり」を作成し、配布、説明を行っている。さらに月一回、国際交流センターで全留学生の出席状況を授業出欠管理シス
テム上で確認している。特に、出席率が 1 年生 80％、2 年生 70％未満の学生に対し、国際交流センター職員が面談を行い在学生の状況を把握し、出席率の改善指導等を行い、退学予防に努めている。また、連絡が取れない学生に対しては、友人・知人からの情報や、本人宛の手紙、母国への連絡、家庭訪問等を行って、所在の確認をとっている。
4．奨学金等の経済的支援①奨学金制度
本学では、日本学生支援機構、地方自治体やその他各種団体等の運営による学外奨学金と、本学独自の運営による学内後援会奨学金制度、同窓会奨学金制度を活用し、学生への経済的支援の充実化を図っている。
学内奨学金制度の内容及び採用実績を表 2-13 に示している。また、日本学生支援機構の奨学金の内容及び採用実績についても表 2-13 に示している。
②外国人留学生奨学金制度
人物及び学業ともに優秀であり、経済的理由により修学に困難があると認められる２年次以上の学部留学生を対象とした奨学金である。私費外国人留学生学習奨励費は、学部生に対して毎月４万８千円ずつ 1 年間給付されている。
留学生の後援会奨学金制度、同窓会奨学金制度の内容及び採用実績については、表2-13 に示している。
③特待生制度学生の勉学意欲の高揚と学風の振興を図るため，「日本経済大学特待生制度」を設けて42

日本経済大学いる。これは、「日本経済大学特別奨学生規程」に基づいて、特別奨学生として学費免除をするものである。
④自然災害等における被災学生に対する特別措置
自然災害等により被災した学生を対象に、学生寮費を被災区分に応じて免除する特別措置を実施している。現在の対象者は 0 名である。
5．補習・補充教育に関する支援体制とその実施
多様な学修歴をもった学生を受け入れているため、主に語学系科目の補習・補充教育のもつ重要性が認識されており、教務課が中心となって指導している。
6．留年者、除籍者、及び休・退学者の状況把握と対処の適切性
学生が退学及び休学等をするにあたっては、担当のクラスカウンセラー（クラス担任）との面談を義務づけており、面談によりその状況等を把握したうえで担当者から退学願
い等の書類を交付し、さらに、学生委員会においてその書類を受理審査し、教授会等に諮っている。
学生の状況等については、クラス担任や学生課、国際交流センターを中心に教職員と連携し把握をしている。クラス担任が、学生生活指導の一貫として出席状況、単位取得状況等の指導を行っており、また、退学する学生の多くが自分の修学上の目標確立が為されていない面を考慮し、修学上の目標管理指導へのシフトが行われている。
留学生に関する基礎情報は、在留カード番号やビザ更新期限などを各学生の成績や出席状況に紐付けして統一的な管理を図っており、ビザ更新の近い学生については、関連情報を総合的に判断して、必要に応じてクラス担任による面談指導を行なっている。
７．障がいのある学生に対する修学支援措置の適切性
障がい者に対する支援として、新築の校舎についてはエレベーター及びスロープ等の設置を行うとともに、既存の校舎についても建物改修の都度、スロープの設置を鋭意進めている。平成 25 年度において７号館、国際交流センター、キャリアサポートセンター、
記念体育館等に１２個のスロープを設置した。
８．心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮①健康保持•増進
学生が相談をする窓口は、学生課、教務課、キャリアサポートセンター、国際交流センター等さまざまであり、相互に連携して対応している。新入生は生活の不慣れによる相談が多く、高学年生は卒業後の進路についての相談事例が増えている。
健康に不調を来たし、単位取得が困難になる場合については、教員・保護者と連絡を取り合い、生活に支障がなくなるまで見守ることを基本としている。
各キャンパスの衛生カウンセラー室には、 学生課•厚生課のスタッフが在室し対応している。健康管理については学校保健安全法に則り健康診断を実施しているが、健康診
断有所見者と未受診の学生については保護者にも通知をしている。
自動体外除細動器 (AED)は各キャンパスに３～４基設置されている。教職員にも AED

43

日本経済大学の使用および蘇生法講習会を開催している。平成２７年度においては事務職員と部サー
クル部活の学生に対して実施した。
②生活相談等
学生の生活相談は教職員が学生の話を聞き、必要に応じて医師等に相談することを勧めている。また、クラスカウンセラーが学生に同行して医師等と相談をするケースもある。日常的には衛生カウンセラー室のスタッフが心身に関する相談を受け付けており、治療が必要であると判断した学生については、医療施設を随時紹介している。また、必要に応じ関連部署間で連携している。
９．ハラスメント防止のための措置
本学では、ハラスメントの防止、及びハラスメントに起因する問題に対処するために「都築育英学園ハラスメントの防止対策に関する規程」を制定している。また、相談者の申し立てについては、その秘匿性が確保されるよう十分に配慮している。さらに、毎
年、学生に配布する「キャンパスガイド」にもハラスメント防止に対する取り組みの項目を掲載し周知するとともに、「ハラスメントの防止に関するガイドライン」を定め、防止のための啓蒙を行っている。
10．学生への進路支援①進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施
本学では、「就職に強い大学」を実践していくため、入学時から自己開発プログラム、
SD プログラムを必須化している。自己能力の発見から企業の厳選採用に対応するための就職支援に至るまで様々な形で「キャリア開発」に力を入れている。
SD プログラムでは、内定に直結するエントリーシート、面接、ビジネスマナー、ポー
トフォリオ制作などを中心に、課外特別講座などで個別に対応することで学生のスキルを向上させている。
また、本学に届いた求人情報については、メーリングシステムにより学生に情報提供を行っている。本学のホームページ内の専用掲示板においても企業説明会、特訓講座などの事前周知等を行っている。また、キャリアサポートセンターでは、専門の相談員を配置し、個別相談を希望する場合にはその都度適切に対応している。
②キャリア支援に関する組織体制の整備
本学における就職支援組織は、学長、学部長を筆頭に、キャリアサポートセンター長を中心とする「就職委員会」を設置している。また、事務部門においてはキャリア支援、就職支援を行う専門部署としてキャリアサポートセンターが各キャンパスに設置されており、各キャンパスに在学している学生を直接支援する体制をとっている。
11．学生の研究活動への支援①マルチメディアセンター
福岡キャンパスでは、平成９年に「マルチメディアセンター」を開設し、学生が授業時間外に活用し、インターネットを中心とした情報化に対応出来るようにしている。
「マルチメディアセンター」ではインターネットに接続された 70 台のコンピュータが学生に

44

日本経済大学開放され、いつでも自由に、世界中の情報にアクセスできるようになっている。
なお、「マルチメディアセンター」では、充実したネットワーク環境の提供のみでなく、サロン風にレイアウトされた快適な操作環境が整い、学生一人ひとりのクリエイティブな活動の一助となっている。
②海外語学・経済研修「ROSE」（The Research of Original School of Economics)
本学では、重要な教育方針の一つである「国際化」に対応するために、毎年、夏期休
暇を利用して海外での語学・経済研修を行っている。
「ROSE」という名称で、本学と学術文化交流協定を提携している英国オックスフォード大学セント・アンズ・カレッジとケンブリッジ大学フィッツウィリアム・カレッジにおいて、平成７年度から毎年実施している。４月に履修登録し、春学期中は英国の政治・経済・文化・歴史等を学習し、夏休
みに１ヶ月間、短期留学するという制度であり、本学における国際化教育の一つとなっている。
③ダンススタジオ
福岡キャンパスには、芸能ビジネスを専攻する学生のために、ダンススタジオを設け、第一線で活躍するプロによる実践的な授業を展開している。
また、楽曲製作のためのワーク・ルームやヴォーカル・トレーニングルームを設け、新しい音楽市場を創造できる人材の育成を目指している。
12．福利厚生福岡キャンパスには、「都築育英学園記念厚生会館（メモリアルホール）」があり、１階のレストランには韓国、中国、ネパール、ベトナムからの留学生がプロデュースした
それぞれの母国の家庭料理がランチメニューとなっている。このレストランは学生ホールも兼ねており、学生の自習施設（学生控室）として、あるいは、授業の空き時間の寛ぎの場として活用されている。同じフロアには英国風のカフェテラス「ローズカフェ」があり、学生の国際交流の場ともなっている。また、売店もキャンパス内にあり、学業に必要な文具類、参考書などが購入できる。
13．学生寮の充実
福岡キャンパスでは、充実のキャンパスライフに向けて最新設備を整えた理想的な学生寮を完備して学生に安価で提供している。大学敷地内にあるオックスフォードハウス
寮は３階建 689 室、近郊にあるケンブリッジハウス寮は８階建 938 室という大規模な寮であり、居室は全室８畳の個室で、机椅子・ベッド・クローゼット・ユニットシャワー・
トイレ・エアコン等が備え付けられている｡
共有の施設としてレストラン・大浴場・ランドリー・売店等がある。寮は、朝・夕２
食付き（日曜は除く）であり、栄養的にもバランスの良い食事を提供している。
14．無料送迎バス
福岡キャンパスに通う学生のために、JR二日市駅から大学所有の大型バスで無料で送迎しており、朝８時から夜の８時まで1日１６便運行している。（寮８便、JR二日市駅８便）

45

日本経済大学[経営学部]（1）生活支援
学生の生活支援については、教学課および国際交流センター、キャリアサポートセン
ターが中心となり、支援、指導を行っている。とりわけ、新入生に対しては、入学時に配布する「学生便覧」および留学生向け「外国人留学生のしおり」等について、さらには、渋谷警察署生活防犯課担当者、入管協会職員等による留学生向け注意事項等、それぞれ具体的な説明を入学前のオリエンテーションで実施している。【資料2-7-1】【資料2-7-2】
委員会組織においても、学生委員会、教務委員会、厚生委員会、ハラスメント防止委
員会、防火・防災管理委員会等でそれぞれ学生に係わる生活全般の事項について審議、
対応している。
（2）学習支援「クラスカウンセラー（学級担任）」制度を設置し、学生の状況等について、学生課、国際交流センター職員と連携しながら、クラスカウンセラーが学生生活指導の一環として出席状況、単位取得状況等の指導を行っている。【資料2-7-3】
学内各部署間での学生情報の共有化促進という観点から、「キャンパスプラン」の運用開始によって、システムの改善と充実に努めている。
近年は、友人を作ることが苦手で孤立する学生も増加する傾向にあり、学年別（日本人および留学生混成）に船舶チャーターによるクルージングの機会を設定し、交流行事を実施している。【資料 2-7-4】
また、入学後の早い段階（4 月中旬～下旬）に、本学園保有の保養施設（軽井沢セミナーハウス）において、一部上級在学生および教職員参加のもと、新入生を対象に
2 泊 3 日の「新入生フレッシュマンセミナー」を実施し、友人間のみならず、先輩在学生、教職員との親睦を深める交流行事を平成 26 年度より実施しており、今後も継続していく予定である。【資料 2-7-5】
毎月一回、国際交流センターで全学生の出席状況を確認し、出席率 70％未満の学生に対しては国際交流センターが呼び出して面談を実施している。特に、在留期間更新
に際し、直近半期の出席率・単位取得率のいずれかが 70％に満たない者に対しては、
国際交流センター長または学生部長がカウンセリングを行い、その是正に向け厳しく指導することとし、入管提出書類にその際の指導書提出を義務 付けている。【資料2-7-6】（3）学生相談
悩みを抱えた学生に対する初期対応の体制としては、教学課、国際交流センター等の各窓口での対応の他、クラスカウンセラーが総合的に対応する等、柔軟に対応している。
留学生が生活面、学習面、あるいは異文化適応面で困難に出会った時、その解決のための指導・助言を受けられる体制として、中国、ベトナム、ネパール出身のチューターを配備し、彼らの日常的な相談相手としての支援も行っている。

46

日本経済大学

平成26年度より学生相談室を開設しており、プロの専門スタッフである心理カウンセラーを雇用し、学内に週2日、1名を常駐させて心身に関する相談を受ける体制を整えている。同カウンセラーに対しては、相談内容等に関する報告書の提出を依頼しており、学生管理に活用している。その際、治療が必要であると判断した学生について
は、医療施設を随時紹介している。【資料2-7-7】
ハラスメントの防止、及びハラスメントに起因する問題に対処するために「日本経済大学東京渋谷キャンパス及び大学院ハラスメント防止委員会規程」を制定して委員会を設置し、快適な学修、研究及び就労環境の維持に努めている。【資料2-7-8】
また、毎年、学生に配布する「キャンパスガイド」にもハラスメント防止に対する取り組みの項目を掲載し周知するとともに、「ハラスメントの防止に関するガイドラ
イン」を定め、全教職員対象のセミナーの開催等、防止のための啓蒙を行っている。
（4）健康管理
学生の保険衛星に係わる施設として、各キャンパスに衛生カウンセラー室を設置し、学生課•厚生課のスタッフが在室し対応している。
学校保健安全法に則り健康診断を実施しているが、健康診断有所見者と未受診の学生については保護者にも通知をしている。
自動体外除細動器（AED）は全キャンパスに設置されており、教職員に対してもAEDの使用および蘇生法講習会を開催している。
（5）経済的支援
本学では、日本学生支援機構、地方自治体やその他各種団体等の運営による学外奨学金と、本学独自の運営による学内後援会奨学金制度、同窓会奨学金制度を活用し、学生への経済的支援の充実化を図っている。【資料2-7-9】
外国人留学生に対しては、日本学生支援機構による私費外国人留学生学習奨励費（JASSO）、日本国際教育支援協会によるJEES奨学金、守谷育英会による守谷育英会奨学金、長谷川留学生奨学財団による長谷川育英奨学金、マブチ国際育英財団によるマブチ国際育英奨学金等の外部機関による奨学金について、学生部によって応募者を募集、厚生委員会による選抜を実施し、受給実績を積み上げている。【資料2-7-10】
学生の勉学意欲の高揚と学風の振興を図るため、「日本経済大学特待生制度」を設けている。これは「日本経済大学特別奨学生規程」に基づいて、特別奨学生として学費免除をするものである。
（6）課外活動
学生への課外活動支援については積極的に取り組んでおり、教職員が率先して部長の任を引き受け、その活性化に努めている。課外活動において、各サークルが学外施設を使用した場合等は、その使用料金の全額または半額を支援している。
【 資料2-7-11】
各サークルの合宿については、本学園保有の軽井沢の保養施設の使用を優先的に許可しており、経済的な負担軽減に全面的に協力している。
（7）社会人、編入、転入学生等への支援
社会人の入学・編入学・転入学については募集要項に明記しており、学則第24条に規定する入学資格を満たしていれば出願できることとしている。【資料2-7-12】

編

入学生については学則第29条により受け入れており、学則第10条第3項に修業年限は247日本経済大学

年または3年とするが、入学時に決定した修業年限の2倍を越えて在学することはできないとしている。【資料2-7-13】

受け入れた編入学生については、一般学生とは別

途、個別に対応、指導することとしている。また、転入学生については学則第29条の2に示すとおり受け入れているが、その対応も一般学生とは別途、個別に対応することで入学後に円滑な生活が始められるよう支援している。【資料2-7-14】[経営学研究科]
博士前期課程および博士後期課程
大学院事務室では、修学上の問題から日常生活の問題に至るまで、院生の多様な悩み等に関する対応と支援を行っている。
また、学習上の悩みに対しては、研究指導教員や学生委員を中心に相談に応じており、また大学院生間でコミュニケーションがとられている。
学生生活における悩みごとや心のケアに関しては「学生相談室」、そして学生の健康管理と相談に関しては救護室で対応している。学生の心身の健康管理・増進、安全・衛生等、生活支援のための仕組み、組織体制を整えている。
修学意欲のある学生が経済的事情などの理由で機会を逸することがないよう学内、学外の各種奨学金のアレンジでサポートしている。大学からの奨学金には、給付型の「日本経済大学渋谷後援会奨学金」があり、平成 27 年度は 2 名が受給した。学外の奨学金では、平成 27 年度、文部科学省外国人留学生学習奨励費を 1 名、長谷川留学生奨学団奨学金を 1 名が受給している。
日本経済大学渋谷キャンパスは平成 22 年度設置のため、サークル数は少ないが、「ダンス」と「ＭＡＧ（マンガ・アニメ・ゲーム）」が活動しており、当該サークルに大学院生も参加している。大学院教員も一部サークルの指導を行っている。大学からの活動助
成費は、現在検討中である。
【自己評価】[経営学部]
学生生活の安定のための支援策が多方面にわたり実施されている。
[経営学研究科]
研究指導を含む各授業科目の受講生が少人数であることから問題になることは少なく、多くの場合、学生間、教員と学生間で問題は解決されている。
学内、学外の各種奨学金受給に対する支援は適切に実施されていると考える。ただし、増加傾向にある奨学金に対する需要を十分に満たしているとはいえない。
学生相談室を設置し、教員が相談に乗る体制は整備している。ただし、学生への案内
や利用度に関しては改善の余地がある。各種ハラスメント防止に関する体制の整備、手続き、およびハラスメント委員会活動は整備されている。
【エビデンス集・資料編】【資料2-7-1】 学生便覧2015（平成27年度）

48

日本経済大学【資料2-7-2】 外国人留学生のしおり2015（平成27年度）【資料2-7-3】 平成27年度各ゼミ担当一覧表【資料2-7-4】 平成27年度交流行事実施要領【資料2-7-5】 新入生フレッシュマンセミナー行動計画（平成27年版）【資料2-7-6】 面談実施時記入の「指導書」および「誓約書」【資料2-7-7】 学生相談室、医務室等の利用状況【資料2-7-8】「日本経済大学東京渋谷キャンパス及び大学院ハラスメント防止委員会規程」【資料2-7-9】 奨学金の状況①【資料2-7-10】奨学金の状況②【資料2-7-11】課外活動への支援【資料2-7-12】学則第24条（学生便覧24ページに記載）【資料2-7-13】学則第29条（学生便覧25ページに記載）【資料2-7-14】学則第29条の2（学生便覧25ページに記載）【資料 2-7-15】日本経済大学大学院経営学研究科【資料 2-7-16】平成２７年度

学生便覧

大学院学生委員会議事録（文科省学習奨励費（JASSO 奨学金）推薦者選定）【資料 2-7-17】平成２７年度

大学院学生委員会議事録（長谷川留学生奨学団奨学金奨学金推薦者選定）【資料 2-7-18】日本経済大学渋谷後援会奨学金

平成２７年度奨学金募集（通知）【資料 2-7-19】奨学金証書

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【事実の説明】[経済学部]
１．「意見箱」の設置
学生相談室を利用するほどでもない学生については、学生課と国際交流センターに「意見箱」を設置し意見や要望があれば、自由に投函できるようにしている。学生課および国際交流センターのスタッフが、投函内容を検討し、必要に応じて関連部署との連携を取りながら、適切な対応をとっている。
２．各学期末（６か月毎）に実施している「学生による授業評価アンケート」では、授業評価のほかに大学に対する意見・要望等についても記載するように求めており、大学改善のための貴重な資料となっている。その内容は、大学の学生食堂メニュー、学生間の交流、課外活動、奨学金等のあらゆる分野にまたがって記載されており、FD委員会から関係各部署に改善の依頼をしてある。

49

日本経済大学

３．学生課、厚生課の窓口における平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの学生へのサービス支援状況を分類すると下記のような状況であった。各種証明書の手続き、奨学金、クラブ活動に関する相談が主体であり、常に担当者は誠心誠意かつスピーディに対応している。
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

１月

２月

3月

17

9

14

10

18

11

9

11

6

10

22

40

各種証明書

1006 423 256 207 325 202

372

242

186

168

303 620

クラブ関連

128

84 147

84

73

62

158

129

67

104

89 156

奨学金

132

42 150

50

8

15

25

88

30

363

8

23

学納金

29

10

10

32

11

4

15

9

6

30

7

24

教務事項

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

学生寮等

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

悩み相談

6

9

8

8

5

11

4

7

1

7

0

4

総合案内

68

52

49

68 124

74

54

73

39

18

112

19

その他

8

5

7

4

1

19

13

10

0

1

1

区分
学籍関連

12

[経営学部]
学生による授業評価を春学期・秋学期の学期末にゼミを除く全授業科目を対象に実施しており、その結果については各担当教員にフィードバックされ、改善・工夫についての具体策提示が各担当教員に義務付けられている。結果、各担当教員による具体策等が全学的な改善策等に反映され、学生の意見が直接的に汲み上げられる体制が整えられている。
入学時からの必修科目であるSDセミナー、次年度以降の基礎ゼミ、専門ゼミⅠおよびⅡにおいて、クラスカウンセラーによるヒアリング実施により、カウンセリングのみならず、学生の不満・要望等を聴取し、関連部署や委員会と連携しながら同不満・要望の解消と是正、要望の実現に向けた取り組みを行っている。
学生相談室等の窓口に来なくとも質問や要望を伝えることができるように、学生課と国際交流センターに「意見箱」を設けており、意見や要望があれば、自由に投函できるようにしている。投函があった場合は、学生委員会で内容が審議され、必要に応じて関連部署との連携を取りながら、意見を反映できるような体制を整えている。
[経営学研究科]
博士前期課程および博士後期課程
大学院事務室と各指導教員が、学生からの要望を聞き出し、随時対応している。
修士論文研究発表会や進級時に教育・研究環境に関するアンケート実施するとともに、教育内容から日常の学生生活、健康診断に至るまで、幅広い議題に関する意見交換会（ラウンド・テーブル）を実施している。

50

日本経済大学【自己評価】[経営学部]
ほぼ全科目実施される授業評価、意見箱の設置、各学年必修科目である各種ゼミ時におけるヒアリングの実施等、学生からの意見・要望を汲み上げるシステムは整備されており適切である。
[経営学研究科]
博士前期課程および博士後期課程
学生の満足度向上のため、教育・研究環境に関するアンケートや意見交換会を通して、学生の要望を聞き出し、可能な限り対応するよう努めている。また、大学院事務室と各指導教員も学生の要望を聞き出すよう努力している。

【エビデンス集・資料編】【資料 2-7-20】アンケート用紙【資料 2-7-21】教員別 授業評価集計表【資料 2-7-22】ゼミ時ヒアリング内容集【資料 2-7-23】日本経済大学大学院

教育・研究環境に関するアンケート【資料 2-7-24】日本経済大学大学院

教育・研究環境に関するアンケート（進級時）【資料 2-7-25】平成 27 年度

大学院「教員と学生によるラウンドテーブル」の開催と改善策に関する報告書（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）[経済学部]
学生サービス体制に関して、中退防止の観点からも特に問題となるのが学生の心の健康づくり対策である。精神的に成長していない学生、軟弱な学生、自立できない学生、生活習慣が身についていない学生、閉じこもり学生等々に対して「心の健康をケアする対策」が重要であり、その対象となる学生は今後ますます増加していくと思われる。特に本学は、毎年、国内外から多種多様な学生が入学しており、今後は心理カウンセラー
や専門スタッフの配置を含めて多面的な対応を取る。
特に、経済的困窮や心の問題による学業不振者の救済は急務であり、クラス担任と教務・学生部国際交流センター等との連携により当該学生を立ち直らせることに全力を尽くせるような体制を作り上げる「学生による授業評価アンケート」結果の信頼性を確認する意味でもアンケート結果の分析を外部の専門家などに依頼して第三者的な視点での検証を実施する。
学生からの意見・要望のみではなく、保護者側の意見・要望も十分に把握しておくことが必要であるとの立場から、今年度より各県別に保護者会を実施するようになり、次年度以降も継続的に実施する。
[経営学部]

51

日本経済大学

学生による授業評価を春学期・秋学期の学期末にゼミを除く全授業科目を対象に実施しており、その結果については各担当教員にフィードバックされ、改善・工夫についての具体策提示が各担当教員に義務付けられている。結果、各担当教員による具体策等が全学的な改善策等に反映され、学生の意見が直接的に汲み上げられる体制が整えられている。【資料2-7-15】【資料2-7-16】
入学時からの必修科目であるSDセミナー、次年度以降の基礎ゼミ、専門ゼミⅠおよびⅡにおいて、クラスカウンセラーによるヒアリング実施により、カウンセリングのみ
ならず、学生の不満・要望等を聴取し、関連部署や委員会と連携しながら同不満・要望の解消と是正、要望の実現に向けた取り組みを行っている。【資料2-7-17】
学生相談室等の窓口に来なくとも質問や要望を伝えることができるように、学生課と国際交流センターに「意見箱」を設けており、意見や要望があれば、自由に投函できるようにしている。投函があった場合は、学生委員会で内容が審議され、必要に応じて関連部署との連携を取りながら、意見を反映できるような体制を整えている。
[経営学研究科]
経済的事情で修学に問題を生じている学生に対し、さらなる支援を検討する。
学生の更なる満足度向上のため、アンケート調査や学生を交えた意見交換会などを継続的に実施し、優先順位をつけ、重要な事項から学生の要望を反映していく。

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置【事実の説明】[経済学部]
本学の教育理念及び教育目的を実践・具現化するために経済学部では、経済学科、商学科、経営法学科、健康スポーツ経営学科の４学科 11 コ－ス体制を採っている。
本学の教員は、専任教員が 133 名、兼任教員(非常勤)は 137 名で構成されている。福
岡キャンパス、 神戸キャンパスにおいては、それぞれ以下のような内訳となる。
福岡キャンパスは専任教員 79 名、兼任教員（非常勤）53 名で構成されており、専任教員一人当たりの学生数 26.3 名で、大学設置基準第 13 条に定める基準の 40 名以内を満たし、教育課程を適切に運営するために必要な教員数が確保、配置されている。

52

日本経済大学

神戸キャンパスは、専任教員が 10 名、兼任教員が 49 名で構成されており、福岡キャンパスと同様の基準で教員の確保及び配置が行われている。
授業科目は「基礎科目」
・「専門科目」及び「教職に関する科目」（福岡キャンパスのみに教職課程を設置）より編成されている。また、授業科目には「必修」、「選択必修」「登録必修」、「一般選択」の４区分がある。
専任教員の１週間当たりの職位別最高授業コマ数は、教授７.5 コマ、准教授 9.5 コマ、講師 7.5 コマ、助教 1.5 コマである。授業時間以外にもオフィスアワー、学生指導・相談等の教育指導を実施できる体制をとっている（平均１人当たり週１コマ担当）。
教員の年齢構成は 60 歳以上が 34.3％、50 歳代が 26.4％と若干年齢層が高い状況にあるが、産業界等出身の実務経験豊富な教員を多く招聘していることによるものであるが、年々若手教員が増えている。
産業・経済のグローバル化に対応するために、本学では、特に語学教育による国際人の育成に力を入れており、留学生も多いこともあり語学担当の専任教員が多くなっている。
[経営学部]
ア．教員数と配置
本学の教員は、教育目標に掲げた「グローバルな視野に立った国際感覚を有する人材の育成」や「実践的なスキルを有する人材の育成」の観点から、経営・管理・情報・ファッション・医薬系の専門実務経験、及び語学の教育経験が豊富で優れた見識を持つ専
任教員を配置して専門科目を担当させ、大学設置基準を満たす教員数を確保・設置し教育課程を運営している。
本学では、安定した教育課程の質を確保するため、中核となる科目については、専任教員が担当している。
イ．年齢構成平成 27 年度の教員 65 歳を超える教員の比率は 16.9%である。（表 2-8-1）
表 2-8-1 専任教員の年齢構成（年齢毎の職位別人数）
年齢

26～30

31～35

36～40

教授

41～45

46～50

51～55

56～60

61～65

66～70

71～

計

1

4

7

6

6

8

1

33

5

1

1

18

1

1

14

8

10

准教授

1

2

1

3

3

1

講師

1

1

3

4

2

1

2

3

4

8

9

9

助教
計

11

1

65

[経営学研究科]
博士前期課程博士前期課程にとって平成 27 年度は設置 4 年目にあたり、設置申請において認めら53日本経済大学れた通りの教育目的のもとに教育課程を編成し、授業科目および論文指導、そして論文審査について、適格性を持つ教員を確保して、設置計画を満たす教育活動を行っている。
平成 27 年度の博士前期課程は、専任教員として教授 16 名、准教授 6 名の計 22 名で教育および論文指導にあたった。
博士後期課程博士後期課程は本年度（平成 26 年度）に開設され、初年度として、定員数である 3名の学生を受け入れた。設置申請において認可された通りの教育目的のもとに教育課程を編成し、授業科目および論文指導について、設置審議会の審査により適格性が認められた専任教員、教授 10 名、准教授 3 名の計 13 名が携わった。
【自己評価】[経済学部]
教育目的及び教育課程を適切に運営するために必要な教員を確保し配置されている。
教員組織編成の将来構想を策定し、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用を着実に実行し、退職年齢を超える教員の退職により教育・研究に支障の生じないよう十分な配慮がなされている。
[経営学部]
教育の目的に適合した教員の質と量の確保が行われている。
[経営学研究科]
教育課程に即した教員の確保と配置については適切性を持っている。博士前期課程および博士後期課程のいずれにおいても、平成 27 年度も適格性を有する教員により、教育目的の達成に向けて教育活動を行っている。
定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が比較的高いことから、博士前期課程については、教員組織編成の将来構想を策定し、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用を実行している。退職年齢を超える教員の退職を進め、またその退職により教育・研究に支障の生じないように教員の確保と配置をするシステムの構築に、引き続き努めている。
【エビデンス集・資料編】【表 2-15】専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【資料 2-8-1】博士前期課程にかかわる｢設置の趣旨等を記載した書類｣(教員組織編成の考
え方）【資料 2-8-2】博士課程にかかわる｢設置の趣旨等を記載した書類｣(教員組織編成の考え方)

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み【事実の説明】

54

日本経済大学[経済学部]
教員選考については、「日本経済大学教員選考基準」に基づいて行われており、教員の教育研究能力・実績については、「日本経済大学教育職員昇格候補者審査規程」の第 7条等に基づいて公平かつ適正に審査されている。
昇格については、「日本経済大学教育職員昇格候補者審査規定」及び「教員選考基準」に則り執り行われている。昇格に必要な条件を満たすと思われた教員については、教務部長が、資料及び推薦の理由を付して学部長に申請書を提出する。昇格候補者の資格審
査は教授会が行う。教授会で適切と判断された教員について学長に報告し、学長はこれを理事長に申請する。理事長は昇格を決定し、学長、学部長を経て、本人に昇格の辞令を交付する。
兼任教員（非常勤）の任用については、担当する専任教員の数が不足している授業科
目（特に教養教育科目）の場合に、教務部長から提出された授業科目について学内教員の推薦による候補者を募集する。応募者については、「非常勤講師選考委員会」で選考した上で、非常勤講師選考結果報告書を作成し学部長に報告する。学部長は最終的に学長に具申し任用を決定する。また、選考結果は教授会に報告する。
教員の採用に関しては、神戸三宮キャンパス独自で行わず、福岡キャンパスに跨る経済学部商学科として所定の採用審査を経て決定している。昇任に際する教員の評価に関しては、教務部長が審査報告を行い学部長に推挙する形を採っている。
教育活動については「日本経済大学 FD 委員会運営規程」に基づき学部長を委員長とする「FD 委員会」を中心に、全学的な取組みを行っており、春・秋の各学期末に学生による授業評価アンケートを実施し、統計的処理を行った後に科目担当の教員にフィードバックしている。
授業評価アンケートの結果に基づいて各教員自身が授業改善策を策定することにより、FD に関する教員の問題意識の更なる向上が図られている。
全教員を対象としたＦＤ研修会や教員相互の授業見学会を定期的に実施し、教授法の改善や指導方法の情報共有を図っている。
各学期に教職員全員参加による「教職員研修会」を開催して、学長、学部長、キャン
パス長等から、大学の使命・目的および教育目的、三つのポリシー、キャリアガイダン
ス、FD、SD、教員の配置・職能開発等に関する講話が行われている。
大学運営に関連する各種会議の議事内容等の報告は、教員控え室の掲示により周知徹底を図っている。
教員の研修に関しては、神戸三宮キャンパスは少人数のため定期的には行っていないが、隔週から毎月の間隔で開催されている教務、学生、図書館、キャリア等の各種委員会が研修、FD、そして、教員の資質向上機能を果たしている。

55

日本経済大学

表 2-8-2

平成 25 年度関連のＦＤ研修会および教員研修会等実施一覧（福岡キャンパス）

実施日

研修名

備考

Ｈ26.3.16･19

新任教員説明会

Ｈ267.3.22

教員研修会

Ｈ26.3.22

S.D.Seminar 担当者研修会

Ｈ26.5.24･31

教員研修会

Ｈ26.6.14

教員研修会

Ｈ26.9.27

教員研修会

Ｈ26.10.18

ＦＤ研修会

新年度対応

キャンパスプラン説明
３キャンパス合同ＴＶ講演会「中国人からみた教授法」

H27.5.10

ＦＤ研修会

H27.10.29

ＦＤ研修会

H28.3.27

ＦＤ研修会[経営学部](1) 採用と昇任
教員選考については、「日本経済大学教員選考基準」に基づいて行われており、教育
研究能力・実績への配慮については、「日本経済大学教育職員昇格候補者審査規程」の第 7 条等に基づいて公平かつ適正に審査されている。
昇格については、「日本経済大学教育職員昇格候補者審査規定」及び「教員選考基準」に則り執り行われている。昇格に必要な条件を満たすと思われる教員については、教務部長が、資料及び推薦の理由を付して学部長に申請書を提出する。昇格候補者の資格審
査は教授会が行う。教授会で適切と判断された教員について学長に報告し、学長はこれを理事長に申請する。理事長は昇格を決定し、学長、学部長を経て、本人に昇格の辞令を交付する。
兼任教員（非常勤）の任用については、担当する専任教員の数が不足している授業科
目（特に教養教育科目）の場合に、教務部長から提出された授業科目について学内教員の推薦による候補者を募集する。応募者については、「非常勤講師選考委員会」で選考した上で、非常勤講師選考結果報告書を作成し学部長に報告する。学部長は最終的に学長に具申し任用を決定する。また、選考結果は教授会に報告する。
（2）教員の資質・能力向上への取組（教員評価、研修、ＦＤ）
授業内容における教員の資質向上を狙うのは「FD 委員会」である。
教員の資質・能力向上への取組活動については「日本経済大学 FD 委員会運営規程」に基づき学部長を委員長とする「FD 委員会」を中心に、全学的な取組みを行っており、全科目について学生による授業評価アンケートを実施し、統計的処理を行った後に科目担当の教員にフィードバックしている。

56

日本経済大学

授業評価アンケートの結果に基づいて各教員自身が授業改善策を策定することにより、FD に関する教員の問題意識の更なる向上が図られている。アンケートの結果について
は図書館で学生も閲覧できる仕組みとしている。
全教員を対象とした FD 研修会を定期的に実施し、教授法の改善や指導方法の情報共有を図っている。
各学期に専任教員全員参加による「教員研修会」を開催しており、学部長、キャンパ
ス長等から、教育方針、行事日程、連絡事項等の説明が行われている。
また、授業を改善する仕組みとして、評価結果をもとに改善策を検討し、作成 ・提出することを義務付けている。
「日本経大論集」、「日本経済大学大学院紀要」を定期的に刊行することにより教員の資質を高め、科学研究費など外部の競争的研究助成の獲得も数多く生まれており、教員の資質向上も進んでいる。
[経営学研究科]
教員の採用・昇任等、および評価について
本研究科の教員については、研究業績書をホームページに掲げ、年度毎の更新を行っている。
教員研究会について・研究科に「大学院研究委員会」を設けている。この委員会は、研究科を担当する教員の研究活動および今後の教員間の共同研究の促進などを目的としている。そのために、委員会の活動の第 1 として、大学院紀要を毎年発行することにしており、平成 27 年度
もそれを果たした。
また大学院専任教員による研究会（教員研究会）を開催することとしており、平成 27
年度は 2 回開催した。いずれも全教員の参加と活発な質疑、討論がなされ、大学院学生の傍聴を推奨した。
FD(Faculty Development)について
研究科の FD 委員会は、平成 27 年度については、学部 FD 委員会と合同で開催し、教員の FD 研修会の計画と開催を行っている。本年度の計画としては留学生への講義の在り方、そして就職に関する教員の意識を高めることを目標に活動を行った。FD 委員会
活動と教員対象の FD 研修は、全教員参加のもとで、開催されている。
そのほかに、博士前期課程学生を対象とした授業アンケートを前期、後期の年２回実施し、その分析結果を教員にフィードバックし、評価結果に対する教員の感想および改善策を収集することを決めている。
FD 研修と関連して、平成 28 年度に向けて平成 26 年 3 月 19 日に、教員説明会(専任教員、非常勤教員参加)を開催した。本研究科設立の趣旨と目的をあらためて理解し、専任教員はもとより、非常勤教員とともに組織的に結束して教育に取り組むことを確認した。

57

日本経済大学【自己評価】[経済学部]
教員の採用・昇任については、その方針・運用の基準・手続の内容等が明確に規定上で定められており、適切かつ厳正に運営 用されている。また、FD 研修会は実施計画及びその実施体制・実施状況ともに適切であり、教員の資質向上や能力開発に貢献していると判断する。
[経営学部]
教員の採用・昇格については、基準・手続きの内容が明確に定められ、適切かつ厳正に運営されている。また、FD 委員会は、教員の資質向上や能力開発に貢献していると判断する。
[経営学研究科]
研究科における教員の資質と能力向上への取り組みとしては、研究科博士前期課程の担当教員については 4 年前に、博士課程設置のそれについては 2 年前に資格審査を受けたこともあり、求められる水準は確保できていると評価できる。
そしてそれをさらに維持、向上させるために、平成 27 年度は、教員研究会の開催を継続し、学生による授業評価を引き続き実施している。さらに年度初の教員説明会と、授業評価のフィードバックを受けた担当教員の感想の収集と意見交換を行っている。また、学生の多くが留学生であることを踏まえて、学習指導のあり方、就職指導のあり方
については、FD 研修会などを通じて意見交換を行い、全教員の認識を高め、日常的な教育指導に反映させている。
毎回の学生による授業評価の結果に基づけば、各教員の指導力は高い水準にあることが把握できており、これからも資質の向上に努める体制を整え、活動を促進することで、これを維持していけるものと考えられる。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-8-3】日本経済大学教員選考基準【資料 2-8-4】日本経済大学教育職員昇格候補者審査規程【資料 2-8-5】日本経済大学 FD 委員会運営規程【資料 2-8-6】授業評価アンケート結果・授業改善策（様式）【資料 2-8-7】日本経済大学教員選考基準【資料 2-8-8】日本経済大学教育職員昇格候補者審査規程【資料 2-8-9】日本経済大学 FD 委員会運営規程【資料 2-8-10】日本経済大学競争的研究助成獲得状況【資料2-8-11】

大学院研究委員会規程【資料2-8-12】

平成27年度大学院研究委員会の活動報告【資料2-8-13】

日本経済大学大学院FD委員会規程58（FD実施体制）日本経済大学

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【事実の説明】[経済学部]
教養教育科目は、１年次から基礎科目として語学系・人文科学系・社会科学系・自然科学系・保健体育系に区分されている。
語学系の教養科目については、必要に応じて、入学時に素養テストを実施し、レベル別にクラスを編成し、能力に合った教育を効果的・効率的に行い、教育効果が高まるよう配慮している。
また、各キャンパスには、語学教育に関して多数のネイティブ講師を配置し、正しい発音を学び国際ビジネスの場で即戦力として活躍できる人材の育成に力を入れている。

[経営学部]
教養科目には、１年次からの基礎科目として語学系・人文科学系・社会科学系・自然科学系・保健体育系の各科目が配置されている。
語学系の教養科目については、必要に応じて入学時にプレースメントテストを実施し、レベル別にクラスを編制し、教育効果が高まるよう配慮している。
また、各キャンパスには、語学に関して多くのネイティブ講師を配置している。
ゼミ教育による「SD プログラム」を１年次から 4 年次まで一貫して展開することとした。さらに、ゼミを担任制とし１−4 年次（１年次：SD セミナー、２年次：基礎ゼミ、３－４年次：専門ゼミ）までを必修科目とした。
【自己評価】[経済学部]
教養教育科目に関しては必要に応じて担当科目に関係する教員が相互に連絡会や研究会を実施し、体系的な教育が実施できるように取り組んでおり、適切かつ効果的に運営されている。
留学生の日本語教育には力を入れており、日本語スピーチコンテスト等への参加を積極的に促している。
[経営学部]
教養科目に関する独立した組織はないが、必要に応じて科目関係教員が連絡会を実施
し取り組んでおり、適切に運営されている。

【エビデンス集・資料編】【資料 2-8-14】日本経済大学福岡キャンパス：学生便覧.p38,2013.
【資料 2-8-15】日本経済大学福岡キャンパス：学生便覧.p42,44,46,48,50,2013.
【資料 2-8-16】日本経済大学：学校案内.p10,2013.
【資料 2-8-17】日本経済大学：学校案内.pp4-5,201359日本経済大学（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）[経済学部]
教養教育科目などは専任教員による担当比率が低く、兼任教員（非常勤講師）への依存度が高い科目もあるが、今後は開設科目等の教育プログラムの改編とともに再整備を行い、専任教員担当比率を上げていく。
ＦＤ研修会の充実および組織的な取り組みの強化。
「コース担当者会議」を制度化することによって、コース担当者間の連絡調整を密にさせ、各コースの特徴を授業・カリキュラムに反映させ、また、コース別担当者会議と学科長会議との間の連絡調整方法を検討する。
今後は教員自らが、教育研究活動実績等について自薦ができるような仕組みも採用して、教育研究活動のさらなる活性化をはかる。
[経営学部]
今後は、教職課程開設の準備状況に対応し、設置科目等教育プログラムの改編とともに再整備を行い、専任教員担当比率を上げていくよう努める。
[経営学研究科]
現時点では、先述の学生による授業評価からみると、教員の教育指導については満足できる状態にあるとはいえ、本研究科が目指すディプロマポリシーの確実な実現に向けて、より一層の教育指導能力の向上を図っていく。そのために、教員研修、FD について、現行の活動にとどまることなく、教育指導力向上のための効果的なプログラム等を盛り込んだ年度計画を策定し、確実に実施していくことが不可欠である。研究科内で具体的な取り組み計画について検討すべきと考えられる。
研究にかかわる教員の資質・能力向上については、研究業績の蓄積ととともに、研究成果の公開をなお一層促進することを研究科全体として明確に検討していく必要がある。
定年規程の趣旨を踏まえつつも、実際の教育・研究活動に支障をきたさないように、
教員組織編成を来年度以降も着実に履行していく。

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

60

日本経済大学【事実の説明】[経済学部]
耐震性能の確保、バリアフリー基準を満たしている。学生の自習室は、マルチメディ
アセンターに座席 70 が確保されている。
視聴覚器材（プロジェクター）設置の教室数は年次更新により充実に努めている。
神戸三宮キャンパスは、兵庫県神戸三宮市中央区琴ノ緒町 4-4-7 に本館（1 階から 7階）を持ち、兵庫県神戸三宮市中央区布引町 4-3-12 に 2 号館（大和ビル 4 階・5 階・6階・7 階）によって構成され、合計の校舎敷地は 2,074 ㎡となっている。本館と 2 号館に含まれる 10 の教室の面積は 760.7 ㎡であり、2 つの実験自習室の面積は 122.5 ㎡、その他、一部屋の学生自習室は 138 ㎡となっている。同キャンパス本館の中に、図書室（蔵
書数は、は 20,709 冊）、国際交流センター、情報センターが設置され、図書室と国際交流センターは担当教員が運営のための委員会を定期的に開催し、教育環境の整備に励んでいる。実質的な施設の管理は、月曜日～土曜日、専任事務職員によって行なわれている。
図書館では、商学、経営学関連の基礎文献、研究書を中心に蔵書の充実に努めている。
[経営学部]●経営学部経営学科

東京渋谷キャンパス

教育研究活動に必要な施設・設備は、大学設置基準および本学の教育目的に沿って整備、運営・管理がなされ、有効に活用されている。
（1）校地・校舎の整備
東京渋谷キャンパスの校地面積は 3,663.9 ㎡、校舎面積は 12,918.3 ㎡であり、ともに大学設置基準第 37 条の基準を満たしている。
（2）校舎
大学の教育を行っている専用の校舎および施設は、国際交流センター館（通称「マリア館」）、キャリアサポート館（通称「2 号館」）、図書館棟（通称「3 号館」）の 3 つがあり、それぞれに講義室が配置されているほか、キャンパス事務室、医務室、実習室（情報リテラシー教室、ビジネスマナールーム）、演習室、講師控室、教員研究室、図書館・情報センター、キャリアサポートセンター、学生自習室、学生ホールが配置されている。
他に、大学院研究科と共用の講義室 6、学生自習室 1 がある。
（3）図書館・図書館の施設
図書館棟地階の全フロアが東京渋谷キャンパス経営学部図書館となっている。閲覧室
座席数は 260 席で大学設置審査基準要綱細則の（収容定員の 10％以上）を満たしている。館内は 1 階と中 2 階から成り、専門図書、参考図書、雑誌コーナー、DVD コーナ
ー、資格取得コーナー、就職コーナー、アジア 14 か国の原書を置く「Asian Library」が配架され、閲覧スペース内には検索コーナー、談話スペース等が設けられている。
・図書・学術資料等の整備
図書・学術資料等の整備は、「図書委員会」と教員からの推薦、学生からの要望、出61

日本経済大学

版社等からの情報等により選書・購入している。特に経営学部経営学科シラバスに沿った専門図書・逐次刊行物とともに、広範囲の教養を高めるべく多種多様の資料とメディ
ア、データベースを体系的に揃え、学生・教職員のニーズに対応している。さらに、留学生の学習支援を主目的とした「Asian Library」についても、経営学入門書と教養図書の両面での増量を進めている。
平成 27 年度末の開架図書冊数は 36,414 冊、視聴覚資料は 382 点である。
・図書館の利用
図書館の利用については、入学時オリエンテーションと学期中の「SD セミナー」において利用ガイダンスを入念に行い、学生の図書館利用を啓発・支援するとともに、レファレンス業務やサポート体制を整えている。開館時間は、月～金：9：00～20：00、
土：9：00～17：00（第 4 土曜除く）で、専門職員（司書）を配置し、一般利用者にも広く資料の収集、閲覧、貸出サービスを供している。
（4）情報センター
情報センター（情報リテラシー教室）は図書館棟 1 階にあり、情報処理教育およびイ
ンターネットによる情報収集・処理ツールとしてのパソコンとソフトウェアを装備している。その他に、図書館、演習室、キャリアサポートセンターにも同様のパソコンを常備し、学生に有効活用されている。また、各学生のアカウントはディレクトリサーバー
で管理し、学生はどのパソコンにも同一の個人アカウントでログインでき、どのパソコンも同一環境で使用できるようにシステムを構成している。
（5）運動場および体育館等
東京渋谷キャンパス近傍には体育施設を保有していないため、運動場用地として、学園校の一つである日本薬科大学の運動場（10,000 ㎡）と体育館（976.47 ㎡）を共同利用している。
[経営学研究科]
本学は、運動場、体育館及びテニスコートを、系列校である日本薬科大学と共同利用しており、校地面積は 128,759.21 ㎡、専有の校舎等敷地は 54,538.45 ㎡を有しており、これは大学院設置基準を上回っている。
本研究科の施設は、専用 2 校舎(校舎 A(渋谷 10 号館)、校舎 B(渋谷 11 号館))に講義
室 1 室(46.53m²)、演習室 1 室(48.76m²)、自習室 1 室 (68.22m²)、研究室 14 室(510.69m²)を整備し、日本経済大学東京渋谷キャンパスとの共用 2 校舎(校舎 C(渋谷 1 号館)、校舎 D(渋谷 2 号館))に講義室 6 室(516.50m²)、自習室 1 室(70.63m²)、研究室 27 室(477.60m²)を確保している。
本研究科の研究室には、大型デスク及び書架、OA 機器、 学内ネットワーク接続用
LAN 回線、学内ネットワークとは分離されたインターネット用 LAN 回線を配備している。
本研究科の自習室には、PC 40 台、レーザープリンター 2 台を配備している。また、学生用個別ロッカーも配備している。
大学院図書館および校舎 A(渋谷 10 号館)の一部では、インターネット接続用に無線LAN 装置を配備している。

62

日本経済大学

本研究科は、経済・経営情報のデータベースとして、日経テレコン 21、電子ジャーナルのデータベースとして ProQuest およびEBSCO を導入している。

本研究科には、専用の図書館があり、一般書籍 9153 冊、雑誌 3780 冊、DVD などのAV 資料 65 点を配備し、学生が研究活動を行うのに十分な図書が揃っている。
【自己評価】[経済学部]
各講義別の学生数については、50 人以下のクラスが 6 割を超え、特にゼミ・語学等では教育効果を十分に上げられる人数に制限している。しかし、特に受講者数の多い科目においては、学生の私語が多い等の苦情が散見されるために、今後は、受講者数の多い
科目のクラス数を増やし、少人数化に努める必要がある。
神戸三宮キャンパスの定員は 1 学年 150 人であり、4 学年 600 人である。2015 年 5 月
1 日現在において在籍学生総数 396 人となっている。10 の教室の面積は 760.7 ㎡で収容
人員は 547 人、2 つの実験自習室の面積は 122.5 ㎡で収容人員は 64 人となっている。396
人が授業を受け、学習する上において適切な規模である。
[経営学部]
東京渋谷キャンパスにおいては、大学設置基準を満たす校地・校舎が整備されており、都心型の立地を活かして機能毎に集約された校舎構成と配置により、アクセスが容易で利用しやすい教育研究環境が提供できていると判断している。
施設設備は庶務課が管理しており、学内数か所に設置された「投書箱」により、学生の意見を汲み上げながら教員と連携し、改善に努めている。
[経営学研究科]
校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理がなされていると判断している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-9-1】 東京渋谷キャンパス 教室等配置図・延床面積【資料 2-9-2】 図書、資料の所蔵数（データ編【表 2-23】と同じ）【資料 2-9-3】 日本薬科大学 運動場・体育館【資料 2-9-4】日本経済大学大学院 経営学研究科 【許可】設置に係る設置計画履行状
況報告書（実地・面接用）【資料 2-9-5】大学院設立趣意書【資料 2-9-6】ホームページ

http://shibuya.jue.ac.jp/library/database.html（日本経済大学東京渋谷キャンパス⇒図書館情報センター⇒データベース）

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【事実の説明】

63

日本経済大学[経済学部]
特に、ゼミ・語学科目については、30 人以下の少人数クラスにより学習効果の向上を図っている。
１年生必修科目の「S.D.Seminar」はクラス担任制をとっており、１クラス 20 人～25
人の 30 クラスで運営し、情報リテラシー基礎は 3～4 クラス合併で運営している。
１年次の日本語、英語の語学科目は、入学時、語学能力レベル調査を行い能力別クラスに編成するとともに、１クラス 30 人以下で運営している。
２年次以降の日本語、英語の語学科目は、抽選講義としており、どのクラスでも自由に選択できるが、いずれも 30 人以下の人数枠の設定を行っている。
春学期・秋学期併せて、934 科目のクラスを開講しているが、30 人以内のクラスが465 科目（49.79%）と半数近くを占め、更に 30～50 人クラスが 131 科目（14.03%）と 50
人以内のクラスが全科目数の約 64%であり、授業を行う学生数は適切に管理されている。
一方、300 人超のクラスが 4 クラスもあるのは、開講すべきクラス数の見積りの甘さであり次年度は当該科目を 1 クラス多く開設運営する。
受講生数

科目（クラス）数

割合

1～30

465

49.79%

31～50

131

14.03%

51～100181

19.38%

100～15072

7.71%

151～200

41

4.39%

201～25028

3.00%

251～300

12

1.28%

300～

4

0.43%

934

[経営学部]
授業を行う学生数については、50人以下のクラスが6割を超え、特にゼミ・語学等では教育効果を十分上げられる人数であると判断している。受講者の多い講義科目は、ク
ラス数を増やして開講し、履修者数を減らす工夫をしている。
【資料2-9-1】【資料2-9-2】[経営学研究科]
本研究科の各研究室への配属学生数は、平均約 3.6 人で、研究指導を行うのに支障のない学生数となっている。
本研究科における科目の受講者数は、平均約 5.2 人で、指導を行うのに支障のない学生数となっている。
【エビデンス集・資料編】

64

日本経済大学【資料2-9-7】平成27年度時間割（春学期）【資料2-9-8】平成27年度時間割（秋学期）【資料 2-9-9】大学院 2015 年度科目履修名簿（春期）（秋期）（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）[経済学部]
福岡キャンパスでは、現在の一部の教育施設を新館へ移動しつつあり、それにより耐震構造とバリアフリーの安全確保及び視聴覚器材の確保、教員の研究環境のさらなる充実の見込みである。神戸キャンパスに関しては校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境に関しては、特に改善すべき問題点はない。
図書館やマルチメディアセンターに自習室を確保してあるが、今後は、新館のスペー
スの一部を自習室として活用する方向で検討する。
神戸三宮キャンパスの校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の整備と運営・管理は適切に行われており、定員数が学習できる環境となっている。しかしながら、実際の在籍者数と定員と在学生総数には 200 名程の開きがあり、実際に定員通りの学生数の場合、現在よりも手狭感を覚える可能性はある。よりよき環境を整備するために、いかに効果的にキャンパス内を活用するかを考えていく必要がある。
図書館では、今後も、商学、経営学を中心に蔵書の充実に努めるとともに、本キャンパスとしての独自色を打ち出すため、留学生の出身国を対象にした書籍、日本を研究対象にする日本学関連の書籍、地域貢献を見据えた神戸学関連の書籍の充実も図る。
毎月テーマを設定して（ベトナム・フェア、神戸学フェア、など）コーナーを作り、学生へのアピールを図る。
「教員のお薦め本コーナー」をつくり、月替わりで、各教員の専門や興味関心のある本を紹介するコーナーを作る。
募集停止した大学（福岡医療福祉大学）に移動することにより、耐震、バリアフリーの安全確保及び視聴覚器材の確保、研究室のエアコン設置は実現できる。
学生が自由に勉学できる自習室の確保は、図書館の利用を促進することにより自習できる環境を構築する。
[経営学部]
一部の大人数の授業においては、今後、前年度実績に応じて当該科目のクラス数を増やし、少人数化に努めていく。
大学の教育で専用使用している 3 校舎のうち国際交流センター館とキャリアサポート
館の 2 校舎は耐震診断が必要であり、平成 28 年度から対策を進める。
同 3 校舎のうち、一部のバリアフリー化が必要な図書館棟について、平成 28 年度から対策を進める。
図書館の利用について、オンラインデータベースの一層の充実と、OPAC（図書検索システム）のスマートフォン専用サイトの導入によって、学内のみならず学外者の利用促進とサポートを強化する。

65

日本経済大学

授業を行う学生数の適切な管理については、一部の大人数の授業において、前年度実績に応じて当該科目のクラス数を増やし、少人数化に努めていく。

[経営学研究科]
教育研究等活動がより円滑に行えるように、使用データベースの拡充および将来の e
ラーニングを見据えた電子黒板や付随ソフトウェアなど IT の導入、無線 LAN 装置の増強を行っていく。
本研究科の図書館においては、今後も学内外諸機関との連携を深め、本研究科の教育研究にかかわる諸分野の図書館資料を充実するとともに、特色あるコレクションづくりをめざして、理想的な蔵書と蔵書構成の実現に努力していく。
今後は、施設・設備の安全・衛生管理の向上と並行して、バリアフリー化を行っていく。また、学生への施設に対する要望を適宜吸い上げ、施設計画にフィードバックする仕組み作りにより積極的に取り組むようにする。

66

日本経済大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価【事実の説明】
本学では、日本経済大学学則第 1 条（目的および使命）において、「本学は、教育基本
法および学校教育法に従い、広く知識を授け、人格の陶冶に努めるとともに、建学の精神にのっとり個性の伸展をはかりつつ、深く経済に関する専門の学問を教授研究し、教養が豊かで実行力のある有為の人材を育成することを目的とし、学術の深化、文化の向上に貢献することを使命とする」と明文化している。
創始者は“個性を伸ばし、自信をつけさせて、社会に送りだしたい”という教育の実
践目標を掲げた。人間は生来、その人にしかない長所や美点、特質、その人らしさとい
われる第一義的特性、仏教でいうところの＜第一義諦＝PARAMA＞を有している。それを教育によって引き出し、伸展させることが本来の教育であるという考え方である。
本学に入学する学生は、さまざまな個性を持っている。かれらの中には偏差値重視の教育になじめず、競争社会からはみ出て苦悩を抱えたままの学生もいたり、あるいは、自己の資質、長所、将来性を把握できずにいる者も多い。こうした学生との交流を通じて適切な指針を与え、かれらの優れた点や個性を教育によって見出し、伸ばし、育てていくことが本学の教育理念とする「個性の伸展」である。
本学では、平成 27 年度においても、適切な体制を整備し、上述の大学の使命・目的を達成するために自主的・自律的な自己点検・評価を行い、教育・研究水準の向上を図っている。
【エビデンス集】
日本経済大学学則【自己評価】
日本経済大学学則第 1 条（目的および使命）に即して、その目的および使命を達成するために、自主的・自律的な自己点検・評価を実施していると判断する。

67

日本経済大学

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性【事実の説明】
本学では、自己点検・評価を実施するため、「自己点検・評価委員会規程」に基づいて次の委員会を設置している。
(1)

自己点検・評価基本方針策定委員会（以下「基本委員会」）(2)

全学自己点検・評価実施委員会（「全学委員会」）(3)

個別自己点検・評価委員会（「個別委員会」）

上記のうち、（１）の基本委員会は、自己点検・評価の基本方針の策定、自己点検・評価に基づく細目の決定、評価基準の設定、その他自己点検・評価に関する基本事項の策定を行う。
（２）の全学委員会は、全学的自己点検・評価の実施、個別自己点検・評価結果の検証、自己点検・評価報告書の編集を行う。
（３）の個別委員会は、各個別自己点検・評価の実施、個別自己点検・評価の全学員会への報告を行う。
この「基本委員会」「全学委員会」「個別委員会」からなる本学の自己点検・評価委員
会は、常設の自己点検・評価推進室と連携して、学部の教育研究、事務部門等の諸活動について継続的に自己点検・評価を推進している。
なお、自己点検・評価については、外部評価（本学が選任した本学以外の者による評価）、第三者評価（本学から独立した客観的立場の者による評価で、認証評価機関による評価を含む）又はその両評価により多面的に外部検証を行うこととしている。自己点検・評価の公表の範囲・方法等については、基本委員会で定める。
理事長及び学長は、自己点検・評価の結果に基づき、改善策の検討が適切と認められるものについては、速やかに学内審議機関に諮り、改善策の具体化に努める。結果の活用については、教職員及び学内諸機関が、自己点検・評価の結果を真摯に受けとめ、各分野それぞれの活動水準の向上と活性化に努めている。
【エビデンス集】
自己点検・評価委員会規程【自己評価】
自己点検・評価体制は組織面、実施状況ともに適切であり、有効に機能していると評価できる。また、自己点検・評価の結果を、学部の教育研究、管理運営体制の改善・改革に結びつけるための制度的システムも有効に機能している。

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【事実の説明】
本学では、年 1 回の自己点検・評価活動を実施しているが、日常の業務の中に自己点検・評価そのものを取り入れており、各部門にとって特別の負担感を与えないように工夫している。また、法令に則り、７年に一度の認証評価を受けることとしている。

68日本経済大学【自己評価】
自己点検・評価の周期等については、各部門に負担にならないような形で行っており
適切なものと評価される。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の有意性及び有効性をさらに高めることによって、大学全体としての教育の質の保証と、さらなる教育の質の向上を図っていく。
自己点検・評価の担当部署と自己点検・評価項目との間での整合性について検討する。
4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価【事実の説明】
平成 3（1991）年の大学設置基準第２条に基づく「自己点検・評価」実施の努力義務化に伴って、本学では自己点検・評価体制を整備することとなり、まず、1991（平成 3）
年 6 月の教授会で「自己点検・評価委員会」設置が決議され、また、それに伴って「自己点検・評価委員会規程」が設けられた。同規程の執行に伴って、自己点検・評価の手続と方法が確立され、それに対応する評価項目が設定された。その後、実際に各部門別
サイドでエビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価が行われてきている。
1997（平成 9）年 10 月には、『第一経済大学の現状と展望』として全学的な自己点検・評価の結果をまとめあげている。
その後、平成 11（1998）年の大学設置基準及び平成 16（2004）年の学校教育法の改正により自己点検・評価実施結果公表の義務化及び第三者評価受審の義務化となった。
それに伴って、自己点検・評価推進室及びワーキング・グループが設立された。
平成 27 年においても、これまでと同様に、当該推進室・ワーキング・グループ及び自己点検・評価委員会が中心となって、大学の教学面，事務部門等の諸活動を継続的に、かつ有効性・効率性を高めるべくエビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を実施してきている。
【エビデンス集】
大学設置基準第２条
自己点検・評価委員会規程69

日本経済大学

第一経済大学の現状と展望【自己評価】
平成３年の「自己点検・評価委員会」設置以来、透明性の高い自己点検・評価の実施に努めてきているが、今後は、より有用性の高い自己点検・評価組織の構築及びその運営が課題である。
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析【事実の説明】
教務部、学生部、キャリアサポートセンター、入試広報部等の事務組織の業務に関する情報・データ等は、庶務課に集約し整理されている。それらの情報・データ等は、必要に応じて教務委員会、学生委員会、入試広報委員会等の各委員会に提供され、有効に活用されている。
【エビデンス集】
教授会・理事会議事録
ホームページ【自己評価】
庶務課等の担当部署が中心となって情報・データ等の収集・整理を行っているが、外部に公開した方が適切な情報については、ホームページの上で公開している。
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【事実の説明】
自己点検・評価委員会で点検・評価された結果は、自己点検・評価推進室及びワーキ
ング・グループで調整し、最終結果として、教授会・理事会で確認している。
また、2011（平成 22）年に刊行した自己点検・評価報告書については、学内の各部課に配布し、図書館情報センターと教員講義控室に常備し、教職員や学生にも公開し学
内で情報共有している。
平成 26 年度に関しても、社会一般からの客観的評価を仰ぐために、大学のホームペー
ジ上でも自己点検・評価結果を開示している。
【自己評価】
自己点検・評価の結果は、学内で共有され、社会に向けてもホームページで誠実に公表している。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
これまでの自己点検・評価に関する活動を継続しつつ、エビデンスに基づいた透明性の高い独自の改善、再整備を行い、これまで以上に誠実且つ有用な自己点検・評価活動を行うように努める。

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日本経済大学

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由【事実の説明】
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【事実の説明】
本学では、将来の充実、発展に向けて自己点検・評価の結果を迅速かつ的確に大学の改善・改革に反映させるシステムとして、PDCA サイクルを確立することを目標の一つとしている。
特に自己点検・評価の結果については、自己点検・評価委員会で検討し、改善・改革を要する事項については、部門長会議・学科長会議においても協議がなされ、またその協議結果は教授会で審議・決定され、全教職員に周知される。また、学長は教授会の審議・決定を受けて、理事会に対して解決すべき問題点を報告し、解決策の検討及びその実行を要請している。
【自己評価】
本学においては、自己点検・評価の結果を、学部の教育研究及び管理運営体制等の改善・改革に結びつけるための制度的システムが全学的に構築され、有効に機能していると判断している。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の結果を、将来の充実に向けた改善・改革を行うための制度システムは確立され、全体的には実際の改善・改革につながってきているといえる。
また、大学の管理運営に直接的責任を有する学長が、自己点検・評価委員会の委員長を兼務しているため、今後は自己点検・評価の結果を踏まえて、さらに機動的に、改善・改革を推し進める。
今後、自己点検・評価の結果について、「教育の質の保証」に向けて、さらなる改善・改革を行うためには、定期的に必ず自己点検・評価を行う必要があり、それに伴う教職員全体の意識の改革・向上が重要となる。また、計画目標の達成が出来ていないような部門及び委員会に対しては、自己点検・評価委員会が必要に応じて助言・勧告するなど、一歩踏み込んで強力なリーダーシップを発揮して自己点検・評価システムを有効に機能させ大学の質の向上を図る。

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