目 次
１． トップメッセージ・・・・・・・・・・・・・

1

２． 環境報告書の作成に当たって・・・・・・・・・・・・・

2

３． 大学概要

・・・・・・・・・・・・・

3

機構・組織図、学類・夜間主コ−ス・学系、研究科、職員・学生数・キャンパスマップ

４． 環境配慮方針

・・・・・・・・・・・・・

12

５． 環境目標実施計画

・・・・・・・・・・・・・

13

６． 環境負荷の状況

・・・・・・・・・・・・・

15

７． 環境配慮の取組み体制

・・・・・・・・・・・・・

16

８． 環境配慮の研究開発

・・・・・・・・・・・・・

17

９． 環境教育・・・・・・・・・・・・・

21

１０． 環境に関する規制の取組み

・・・・・・・・・・・・・

26

１１． 生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況

・・・・・・・・・・・・・

27

１２． 環境コミュニケ−ション

・・・・・・・・・・・・・

32

１３． 環境に関する社会貢献活動

・・・・・・・・・・・・・

32

１４． 総エネルギー投入量・・・・・・・・・・・・・

38

１５． 紙の使用量・・・・・・・・・・・・・

41

１６． 水資源投入量

・・・・・・・・・・・・・

42

１７． 事業エリア内で循環的利用を行っている物質量等・・・・・・・・・・・・・

43

１８． 電力・都市ガス・A重油使用量

・・・・・・・・・・・・・

44

１９． 温室効果ガス排出量・・・・・・・・・・・・・

45

２０． 大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策

・・・・・・・・・・・・・

46

２１． 化学物質の適正管理・・・・・・・・・・・・・

47

２２． 廃棄物等総排出量及び取組み状況

・・・・・・・・・・・・・

48

２３． 総排水量

・・・・・・・・・・・・・

49

２４． グリーン購入の推進

・・・・・・・・・・・・・

49

２５． 社会的取組みの状況

・・・・・・・・・・・・・

52

２６． 環境省ガイドラインとの比較

・・・・・・・・・・・・・

57

１． トップメッセージ

福島大学長

入戸野 修

持続性あるエコキャンパスをめざして
福島大学は、平成16年10月の全学再編により、伝統ある人文社会科学系学域とともに、自然科学
系学域を創設し、「自由・自治・自立の精神の尊重」、「教育重視の人材育成大学」、「文理融合の教育・研究の推進」、「グロ−バルに考え地域とともに歩む」を理念とした総合大学として、再スタ−トを切りました。この中でキャンパスアメニティの整備・促進や環境対策に取り組んでまいりました。一方
我が国では、2020年に温室効果ガスを、1990年比で25パ−セント削減するという目標を掲げており、一層の環境配慮の方向性が求められております。
本学は、これまで、環境配慮の研究開発、環境教育はもとより、省エネルギ−活動、リサイクル活
動、ゴミの減量化・分別、吹付けアスベスト処理等を行ってまいりましたが、創設された共生システム
理工学類の環境システムマネジメント専攻を中心として、環境をめぐる教育研究を強力に推進しています。また附属学校園においても、学習活動、委員会活動、保護者との協力を通して環境教育に取り組んでおります。
平成20年4月には、共生システム理工学研究科修士課程を設置しました。さらに同研究科は地域社会の強い要請を受け、平成22年4月から文理融合型の思考力と高い研究能力を有した実践力のある人材を育成する研究プロジェクト型博士後期課程をスタ−トさせ、研究教育環境が充実しました。
平成22年 5月、共生システム理工学類の総合研究棟(理工系)の完成によって、環境負荷が増加傾
向にあります。 今年度は、共生システム理工学類後援募金記念棟の完成に伴い新たな環境負荷の発生が予想されますが、より一層のエネルギ-の効率的使用により環境負荷の削減を進めることとしております。
今年3月11日に遭遇した未曽有の大震災と原発事故による被災の復興と、環境問題に大学が一丸となって取組み、緑豊かな自然環境を維持し持続性あるエコキャンパスをめざしていきます。

平成23年 8月12日
国立大学法人 福島大学長 入戸野 修

1２． 環境報告書の作成に当たって【編集方針】
この「環境報告書」は、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」に基づき、環境省によって提示された「環境報告書ガイドライン（2007年版）」を参考に作成しています。今回、｢福島大学 環境報告２０１０」(22年9月公表)を基に、22年度の環境負荷等に関するデータを加え、環境報告書２０１１」として取りまとめました。
なお、森合団地については、電気、都市ガス、上水道の使用量は、少量（基本料金内）のため対象外とさせていただきました。

【基本的要件】
・対象団地（前回報告と同じ） 金谷川団地
新浜町団地（附属小学校）
浜田町団地（附属中学校、附属幼稚園）
八木田団地（附属特別支援学校）
舟場町団地（国際交流会館、街なかブランチ舟場）
・対象期間

平成22年4月〜平成23年3月 (2010年4月〜2011年3月)

・発行年月

平成23年9月 (2011年9月) (次回発行は、平成24年9月を予定しています)・関連公表資料

福島大学概要(２０１１、福島大学 大学案内(２０１２)

・作成部署・問い合わせ先
国立大学法人 福島大学 施設課〒960-1296 福島県福島市金谷川１番地
TEL 024-548-8023

FAX 024-548-6587

Eメール sisetu@as1.adb.fukushim※この報告書は、福島大学ホームページで公表しています。

HPアドレス http://www.fukushima-u.ac.jp

2

３． 大学概要
福島大学機構・組織図
人間発達文化学類
行 政 政 策 学 類
学長選考会議人 文 社 会 学 群経 済 経 営 学 類

経 営 協 議 会

国
立
大
学
法
人
福
島
大
学
長

夜間主コース（現代教養コース）

理

工

学

群

共生システム理工学類

人間発達文化研究科

役員会
大

学

院

地域政策科学研究科
経 済 学 研 究 科
共生システム理工学研究科(2010年4月博士課程を設置)

学
教育研究評議会

附

系
属

図

書

館

保健管理センター
地域創造支援センター

監

事

総合情報処理センター
総合教育研究センター
附

属

幼

稚

園

附

属

小

学

校

附

属

中

学

校

附 属 特 別 支 援 学 校

人間・心理学系
文 学 ・ 芸 術 学 系
健 康 ・ 運 動 学 系
外国語・外国文化学系

法 律 ・ 政 治 学 系
社 会 ・ 歴 史 学 系
経

済

学

系

経

営

学

系

数 理 ・ 情 報 学 系
機 械 ・ 電 子 学 系
物質・ｴﾈﾙｷﾞｰ学系

生 命 ・ 環 境 学 系

事

務

局

3

学類・夜間主コース・学系
EDUCATIONAL AND RESEARCH SYSTEMS

学群・学類（教育組織 Educational System ）福島大学では、平成16年10月より教育組織と研究組織を分離した「学群・学類・学系制」を導入した。これまでの教育、行政社会、経済の3学部を人文社会学群と理工学群に再編し、人文社会学群に人間発達文化、行政政策、経済経営の3学類、理工学群に共生システム理工学類を設置し、17年4月から学生受入を開始した。
また、人文社会学群には夜間主コース（現代教養コース）を設置している。

＜人文社会学群＞ Cluster of Human and Social Sciences
人間発達文化学類 Ｆaculty of Ｈuman Ｄevelopment and Ｃulture
本学類は、人間の教育・発達とそれを支える文化の探求・創造に関心を持ち、直面する人間の教育・発達支援をめぐる現代的課題に積極的に貢献しようとする人材の育成を目的とする。学類はそうした多角的視点か
ら人間の教育・発達支援に取り組む広義の教育者を養成するため、３専攻を置き教育を行う。即ち、人間の教育・発達を深く理解しその自立をサポートする教育的実践力と態度を育てる<人間発達専攻>、人間に教育・発達の基礎となる地域教育・文化に対する幅広い知識と現代的課題に挑む問題意識や探求力の形成を目指す<文化探究専攻>、人間の身体や感性の可能性を追求し、スポーツ・芸術を通して地域教育・文化を創造し人間発達の支援に貢献する<スポーツ・芸術創造専攻>である。
本学類では、学校教員を初めとし、社会の各分野で新時代をリードする教育関係者、人間発達の支援者を養成する。教員免許状は、長い伝統と実績を誇る旧教育学部時代とほぼ同様に、小学校・中学校・高等学校・
幼稚園・特別支援学校教員免許状等を取得することができる。学生ひとり一人の課題意識や将来の志望にしたがい、それぞれ「学習クラス」に所属し、アドバイザ−教員の支援を受けながら自らの意思による「自己カリキュラム」を組むことができる教育システムが学生教育の基本となっている。さらに、複数教員による手厚いサ
ポート体制を採り、学校教員を目指す人も、それだけでなく社会のさまざまな分野で活躍する広義の教育者・発達支援者を目指す人も それぞれ その志望に対応した実践的な学びを実現させる教育カリキュラムを整
発達支援者を目指す人も、それぞれ、その志望に対応した実践的な学びを実現させる教育カリキュラムを整備している。

行政政策学類 Faculty of Administration and Social Sciences
本学類は法学・政治学と社会学を軸とする学際的な教育と研究を行うことによって「公共的な精神を有した地域社会の担い手を育成すること」を学類の教育目標に位置づけている。本学類は、法学専攻、地域と行政
専攻、社会と文化専攻の3つの専攻を立て、専門性と学際性の両立をはかっている。
21世紀は「地方の時代」と叫ばれて久しいが、地方分権化が進む一方で、自治体の財政問題、少子高齢化、過疎化などの地域社会の課題は山積している。本学類（前身は行政社会学部）は、これまで多数の地方
公務員（県職員、市町村職員）、国家公務員（裁判所事務官、国税専門官を含む）、公共部門の担い手、民間企業人等を輩出しており、グローバルな視点をもちながら、地域社会に根ざした優れた人材を育成している。

経済経営学類 Faculty of Economics and Business Administration
前身である旧制福島高等商業学校、および経済学部の歴史と伝統を踏まえ、社会に役立つ専門的職業人を送り出すため、カリキュラムの面では、以下の特徴を有する。経済経営の基礎知識（経済経営リテラシー）に関わる科目（統計情報処理、簿記、経済用語の基礎等）の必修化、調査や実習の重視、外国語教育の充実、きめ細かな履修指導などである。
経済経営の基礎的学習の後、2年生の後期からは専攻に所属することになる。専攻は以下の3つである。(1)
経済分析のための理論と分析手法を身につける「経済分析専攻」、(2)地域経済・地域社会の諸問題を学ぶ〈地域経済政策コース〉と現代世界の共通性と多様性を学ぶ〈国際比較経済コース〉からなる「国際地域経済専攻」、(3)企業の経営戦略を実践的に身につける〈ビジネス・マネジメントコース〉と主として会計学を中心に学習する〈ビジネス・アカウンティングコース〉からなる「企業経営専攻」である。

4

夜間主コース（現代教養コース Course of Liberal Arts for Modern Society )福島大学における社会人教育の実績と成果を踏まえて、社会人の新たな学習ニーズに対応するため、福島大学では、平成16年10月の全学再編を機に人文社会学群の夜間主コースとして「現代教養コース」が設置された。コースの中は、人間発達文化学類に対応する「文化教養モデル」、行政政策学類に対応する「法政策モデル」「コミュ二ティ共生モデル」、経済経営学類に対応する「ビジネス探求モデル」の、4つの履修モデルがある。学生は、一年次には３学類の教員が担当する３つの「教養演習」を受講し、さらに二年次には、４モデルに対応する４つの「基礎演習」を履修しつつ、いずれかのモデルを選択して学習する。履修基準は、緩やかに設定されており、昼間開講の開放科目など、原則として大学全体の科目の中から希望に応じて受講できる。

＜理工学群＞ Cluster of Science and Technology
共生システム理工学類 Faculty of Symbiotic Systems Science
共生システム理工学類は、21世紀の課題を解決し、私たちが安心・安全に生活するために、これまでの学問
体系にはない理学ー工学ー人文社会科学を融合した「共生の科学・技術」の構築を目指している。既存の学問域を融合したシステム思考のもとに「人と環境の共生」・「人と産業の共生」・「産業と環境の共生」の３領域
で教育研究を展開する。
「人間支援システム専攻」では、人理解を中心とした、人支援の科学を発展させる。「産業システム工学専攻」では、環境との共生を図り、持続循環型産業システム科学を発展させる。「環境システムマネジメント専攻」では、自然資源の保全・浄化・管理計画の科学を発展させる。また、本学類に対応した共生システム理工学研究科(修士課程)を2008(平成20)年4月に開設し、2010(平成22年)年4月には博士課程の設置を行い、高度専門職業人・研究者の育成を目指している。

学 系 Researchers Department（研究組織 Research System ）12の研究組織「学系」が組織され、全ての教員はその専門領域によりいずれかの学系に所属して研究活動に従事している。学系は各教員の日常的な研究の基盤組織であるとともに、複数学系の連携、学類教育との連携、近隣大学の教員との研究協力、地域社会のニーズを踏まえた多種多様な研究プロジェクト、国際的な研究者連携などを展開し、福島大学の研究水準の維持・向上と地域貢献に寄与している。

人間 ・ 心理学系

Human Sciences

多分野の研究者による共同プロジェクトを発足させ、人間存在の多角的・総合的な理解と、発達・教育・福祉の諸問題への有効な方策を探求する。

文学 ・ 芸術学系

Arts and Literature

文学・美術・音楽の近代化の研究、東アジアの文化と教育の比較論的研究、まちづくりと芸術プロジェクトの連携の研究を進め、地域還元する。

健康 ・ 運動学系

Health and Sports Sciences

現代を生きる全ての人間に必要不可欠な「身体リテラシー」に関して、スタッフの多様な専門性を生かし、研究と教育に取り組んでいる。

外国語 ・ 外国文化学系

Foreign Languages and Cultures

各国の言語・文化等について共同研究を追及し、個人研究も含めた成果を公表するとともに、地域還元の一環として地域社会の諸活動を支援する。

5

法律 ・ 政治学系

Law and Politics

地域行政組織や社会的諸集団が直面する再編と改革の課題や新たな地域での役割と在り様に関して、地域研究団体と協力して総合的研究を行う。

社会 ・ 歴史学系

History and Society「地域社会の総合的研究」。社会学、歴史学の方法で、地域社会の構造と変動につき研究する。共同研究を行い、成果は地域社会と共有したい。

経済学系

Economics

市場経済のシステムとパフォーマンス、世界経済・日本経済・地域経済の再生プログラム、グローバ
リゼーションと国民経済の変容を研究する。

経営学系

Business Administration「グローバリゼーションとわが国企業のあり方」の研究テーマで国際交流提携校との共同研究による国際経営比較を行い、研究成果を公表する。

数理 ・ 情報学系

Mathematics and lnformation Technology

本学系では研究会を立ち上げ、お互いの研究内容を紹介したり、研究上の交流を深めている。また、プロジェクト研究として、地域における工場間の連携による産業活力創出について調査研究を予定している。

機械 ・ 電子学系

Mechanical and Electrical Engineering

メカトロ二クス技術と心理学・生理学の知見を融合することにより、安全安心で快適な生活を実現するための新しいシステムを開発する。

物質 ・ エネルギー学系

Physical and Energy Sciences

材料・資源・エネルギーの観点から、機能性物質の創製および応用研究を行うとともに、地域の技術者・研究者との産官学連携も目指す。

生命 ・ 環境学系

Life and Environmental Sciences

生命の多様性に関する研究、自然環境や人間活動の総体としての社会環境に関する研究などを通して豊かな環境を形成する方法の構築を目指す。

6

研 究 科ＧＲＡＤＵＡＴＥ ＳＣＨＯＯＬＳ

人間発達文化研究科 Graduate School of Human Development and Culture
人間発達文化研究科は、多様な現代的教育課程に対応するため、今日、必要とされる高度な知識・技術を持って人材育成を促進させる<人材育成のエキスパ−ト>を養成していくことを目的とする。同研究科は３専
攻・９領域から構成されている。具体的には、教職教育専攻では学校教育領域、カリキュラム開発領域が置かれ、いわゆる教職大学院の機能をも視野に入れ、地域に開かれた学校において多様なリソ−スを活用できる<エキスパ−ト教員>を養成する。次に、地域文化創造専攻には、日英言語文化領域、地域生活文化領域、数理科学領域、スポ−ツ健康科学領域、芸術文化領域が置かれる。同専攻では、修士レベルの文化的専門性を基盤に地域社会の多様な諸課題を解決するために必要な学際的コ−ディネ−ト力を獲得し、さらにその力を次世代の創出に不可欠な人材育成力へと連動させる<地域支援エキスパ−ト>を養成する。そして、学校臨
床心理専攻には、臨床心理領域、学校福祉臨床領域が置かれ、自立支援・発達支援・社会支援の専門的知
識とスキルを持つ<発達支援エキスパ−ト>を養成する。いずれの専攻も学類からの進学者の教育とともに、
県教育委会の協力のもと現職教員研修の場としても機能し地域社会に貢献する。とくに、学校臨床心理専攻
では昼夜開講制をとり、郡山市、いわき市、会津若松市に開設される遠隔教室を活用し社会人を含め多くの学生が研究を進めている。

地域政策科学研究科
Graduate School of Public Policy and Regional Administration
地域政策科学研究科は、行政社会学部を基礎に、より高度の専門的職業人の養成を目的として、1993（平成5）年４月に発足。従来のような伝統的学問領域の研究者養成を直接の目的とした大学院とは異なり、以下のような特色がある。
●地域政策の考究
地域社会のかかえる諸問題の把握、その解決策としての政策課題を提起する力量の形成、及びその政策課題の政治・行政過程における具体化を学問的に考察。
●昼夜開講制と社会人特別枠
定員の過半数を社会人特別枠にあて、社会人院生が学びやすいよう昼夜開講制を採用。

経済学研究科 Graduate School of Economics
経済学研究科は経済学・経営学の専門学識と研究能力を修得した高度職業人を養成することをめざし、経済学専攻と経営学専攻の２専攻・４コ−スから成り立っている。
2010年度から、新カリュキュラムとして、主に社会人を念頭においた実務的・応用的能力の育成を主とする｢
実務家・特定課題研究｣モデルを新規に設定した。この履修モデルの特徴は、修士論文を必修の修了要件とはせず、企業などに勤めている社会人がレポ−ト作成や調査などの実習を積み重ね、職業経験・実務経験などと関連した特定課題について研究レポ−トを作成して修了するモデルで、従来の修士論文を執筆するモデルと並んでおり、適性に応じてどちらかの履修モデルを選択することになる。
そのほか、社会人のリカレント教育に対応すべく、郡山教室での開講や、昼夜開講体制、長期履修制度も整備し、また、ビジネス・経済分野での最前線で活躍されている外部講師による講義科目の充実も図っている。

共生システム理工学研究科
Graduate School of Symbiotic Systems Science and Technology
共生システム理工学研究科は、人・産業・環境の共生を新たな枠組みの学問体系で捉えるシステム科学を基盤とし、２１世紀の複雑な課題の解決に実践的に貢献できる高度専門職業人・研究者を育成することを目標に掲げて、2008（平成20）年４月に共生システム理工学専攻の中に５分野（人間・機械システム、産業システ
ム、環境システム、数理・情報科学、物質科学）を設けて開設した。さらに、2010（平成22）年4月には、博士後期課程を開設し、３領域（共生機械システム、産業共生システム、環境共生システム）を設けて、それぞれの分野・領域の連携や実務家等を入れた研究プロジェクトの実施を通じて、新たな課題の解決に対応できる実践的な人材を育成する教育研究体制を採用している。

7

学内施設等RESEARCH FACILITIES

附属図書館 UNIVERSTY LIBRARY
蔵書数 BOOKS AND PERIODICALS
2011.3.31

和書

洋書

Domestic

雑 誌 Periodicals

計

Foreign

Total

627,231 228,399

855,630

和書

洋書

計

Domestic

Foreign

Total

10,163

3,039

13,202

平成22度利用状況 UTILIZATION
区 分
Division

年間

冊 数 Volumes

一日平均

年間

一日平均

per day

per yearper day

館外貸出 Loan

20,01162.1

50,163

155.8

学類学生

15,77349.0

34,669

107.7

1,994

6.2

6,556

20.4

1,447

4.5

6,633

20.6

802

2.5

2,305

7.6

266,649

828.5−

Undergraduates

大学院学生
Graduate

教職員
Faculty and Staff

学外者
External Users

入館者数
Number of Visitors−

開館日数 322日(内土曜日 47日)
(内日曜日 46日)
(内 祝 日 10日)

附属図書館

8

故大塚久雄先生旧蔵の図書・雑誌・資料を受贈。その数、合わせて図書6,058冊、雑誌約212タイトル、抜刷約1,682点、その他、ノ−ト、原稿、講演テ−プ、色紙、写真、住所録
等個人資料一山。

今野源八郎旧蔵書

人 数 Persons
per year

主なコレクション
文 庫
大塚久雄文庫故今野源八郎先生旧蔵の図書・雑誌・資料を受贈。その数､和洋合わせて図書4,455冊,
雑誌294タイトル、資料13,553点、その他、
パンフレット、リ−フレット、地図、抜刷、コピ−など一山。
その他、藤本文庫、藤田文庫、栗原文庫、二宮
文庫、大森文庫、川村重和教授旧蔵書、松井秀親教授旧蔵書、三宅皓士教授旧蔵書、岡本友孝
教授旧蔵書、佐藤恒久教授旧蔵書、珠玖拓治教授旧蔵書、下平尾勲名誉教授旧蔵書等。

大型コレクション〔19〜20世紀ロシア･ソビエト研究稀覯資料集〕〔ロシア帝国・ソビエト連邦法令集〕〔ロシア帝国 ソビエト連邦法令集〕〔帝政ロシア及び現代ソビエト社会・経済研究
第１部、同第２部〕〔体育教育の歴史〕

閲 覧 室

保健管理センター Healthcare Center
1981(昭56）年4月に設置され、1982（昭57）年3月に専用の建物が竣工。同年4月より本格的に業務が開始された。本センターでは、学生および教職員の健康の保持増進を図るために、保健管理に関する専門業務を行っている。
具体的には、保健管理計画の企画及び立案、定期及び臨時の健康診断、精神的及び身体的健康相談、外傷・急病の応急処置、カウンセリングなどである。

地域創造支援センター(ＣＥＲＡ) Center for Regional Affairs
2001(平13)年4月に大学における研究や教育の成果等の知的財産を地域の活性化や広い専門分野にわたる優れた人材の育成に役立てていくことを目的として設置された本センタ−は、2008(平20)年4月より、教育面における社会貢献である｢生涯学習活動｣を推進するために1995(平7)年4月に設置された生涯学習教育研究センタ−と統合し、新たな地域創造支援センタ−として生まれ変わった。
新たな知の創造を目指して地域と大学との協働・連携を推進するセンタ−
として、共同・受託研究、技術・経営相談、地域活性化フォーラムの開催、地域の経済社会に関 する調査研究及び資料収集などを組織的に行うとともに市民向けに開講する｢公開講座｣や正規授業を市民一般にも開放する｢公開授業｣に関する全体的な企画運営や広報及び自治体が計画する講座事業への助言や学内教員の派遣等も行っている。 また、旧植民地資料や松川事件
関係資料など貴重な資料を保有し、公開している。

総合情報処理センター Information Network Center
学術研究・情報教育の高度化・多様化、社会における一層の情報化進展に対応するために「情報処理センター」が1987(昭62)年に設置され、その後更に教育研究・地域連携のための情報発信など多様な役割を担うべく2003(平15)年に名称を変更した。この施設には、5つの演習室と334台のパソコン、自習用のコーナーやネットワーク構築実習及び実験を行う情報実験室がある。

総合教育研究センター Center for Research and Development of Education
旧教育学部附属教育実践総合センターを拡充・改組して、「教育改革に関する調査・研究を行なうとともに、本学の教育活動及び教育支援活動を総合的に支援する」ことを目的に、2005(平17)年4月に設置した。
FD(Faculty Development)、キャリア開発教育研究、教職履修、教育相談（附属臨床心理・教育相談室を併設）、現職研修の5部門と教育企画室を有する組織となり、主な業務として、教育活動の質の維持・向上・改善、キャリア開発及び就職支援、全学の教師志望者への支援、教育現場等からの教育相
談、現職教職員研修及び学校教育関係機関との連携、その他センターの目
的を達成するために必要な業務等を行う。

9

役 職 員 数
NUMBER OF FACULTY AND STAFF
2010.5.1
役員 Directors
区分

Division

学長 理事・副学長

監事

Ｖｉｃｅ President

ＡｕｄｉｔｏｒＰｒｅｓｉｄｅｎｔ

現員

Number of Regular Staff

役員
Ｎｕｍｂｅｒ of Present Staff

教授 准教授 講師

1

4＊1

2＊2

1

＊1

＊2

4

2

Professors

128

人間発達文化学類
Faculty of Human Development and Culture

行政政策学類Faculty of Administration and Social Sciences

経済経営学類Faculty of Economics and Business Administration

共生システム理工学類
Faculty of Symbiotic Systems Science

Associate

助教

助手

計

Lecturers Assistant Instructors Sub Total

Professors

Professors

107

1

1

附属学校教員 事務系職員
Teachers of Special School

244

Administration Officers

84

130

合計
Total

458

7

7

75

75

47

47

49

26

23

22

28

27

55

55

22

28

50

50

1

1

附属図書館

0

University Library

保健管理センター
Healthcare Center

地域創造支援センター
Center for Regional Affairs

1

1

2

2

1

1

2

2

1

1

1

1

5

5

総合情報処理センター
Information Network Center

総合教育研究センター

4Center for Research and Development of Education

附属幼稚園
Kindergarten

附属小学校
Elementary School

附属中学校
Junior High School

附属特別支援学校
Special Needs Education School

4

4

31

31

22

22

27

27

事務局

130＊3

Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ Bureau

130※1 うち1名は非常勤理事※2 監事は非常勤※3 各部局等に配置される職員を含む

入学志願者及び入学者
NUMBER OF APPLICANTS AND ENROLLED STUDENTS

学群・学類 UNDERGRADUATES
学群・学類
人
文
社
会
学
群
Cluster of Human and Social Sciences
Cluster of Science and Technology

理
工
学
群

年度

Cluster・

2010.5.1
Year

入 学 志 願 者
人 間 発 達 文 化 学 類 Number of ApplicantsFaculty of Human入
学者
Development and Culture

Number of Students Admitted

入 学 志 願 者
行 政 政 策 学 類 Number of ApplicantsFaculty of Administration and 入
学者
Social Sciences

経

済

経

Number of Students Admitted営

学

Faculty of Economics andBusiness Administration

夜間 主 コ ー
(現代教養コース）

Course of Liberal Arts forModern Society

入 学 志 願 者
類 Number of Applicants
入学者
Number of Students Admitted

ス入 学 志 願 者
Number of Applicants
入学者

計Sub Total

Number of Students Admitted

入 学 志 願 者
Number of Applicants
入学者
Number of Students Admitted

入 学 志 願 者
共 生 シ ス テ ム 理 工 学 類 Number of ApplicantsFaculty of Symbiotic Systems 入
学者
Science

Number of Students Admitted

計
Sub Total

入 学 志 願 者
Number of Applicants
入学者
Number of Students Admitted

合

計

Total

入 学 志 願 者
Number of Applicants
入学者
Number of Students Admitted

学生寮入寮者数 2010.5.1
男子学生数
女子学生数
合 計

10

343
150
493

22

年度

研究科 Graduate School

2010

Year

292

入 学 志 願 者
人間発達文化研究科 Number of Applicants
Graduate School of Human 入
学
者

940

入 学 志 願 者

1,373

220

Development and Culture

教 育 学 研 究 科 Number of Applicants
Education
入学者
Number of Students Admitted

246
132

入 学 志 願 者

65
3,368
823
749
184
749

Administration

経済学研究科
Economics

19

2007

Number of Students Admitted

Number of Applicants

入

学

者

Number of Students Admitted

計

Total

入

学

2010

94

96

51

45

36

41

22

28

25

24

10

18

21

18

29

23

32

30

18

17

22

21

48

75

73

者

30

63

54

入 学 志 願 者 127
Number of Applicants

191

226

223

入

106

157

138

Number of Students Admitted

学者

Number of Students Admitted

64

4,117

大学院（博士後期課程） GRADUATE SCHOOL
19
20
年度 Year研究科 Graduate School
2007
2008
入 学 志 願 者
共生システム理工学研究科

1,007

Symbiotic Systems Scienceand Technology

184

22

2009

92

Number of Applicants

合

2008

21

76

入 学 志 願 者
共生システム理工学研究科
Symbiotic Systems Scienceand Technology

20

Number of Students Admitted

入 学 志 願 者
地域政策科学研究科 Number of Applicants
Public Policy and Regional 入
学
者

923

2010.5.1

大学院(修士課程及び博士前期課程) GRADUATE SCHOOL

Number of Applicants

入

学

者

22

2009

2010

12
11

Number of Students Admitted※ 編入学・学士入学は除く。
※ 外国人留学生を含む。
2010.5.1
学生総数
学群・学類・学部学生総数
大学院生総数合 計

2010.5.1
21

4,331
341
4,672

キャンパスマップ
CAMPUS MAP

11

４． 環境配慮方針
基本理念
本学の教育・研究に伴う環境負荷の低減に努め、地域環境の保全や改善に向けた取組みを実施します。
基本方針

1 . 教育・研究活動によって発生する地球環境への負荷の低減に努めます。
2 . 地球環境、地域環境の保全・改善のための教育・研究活動を、地域社会と連携し推進します。
3 . 環境関連法規及び基準等を遵守します。
4 . 豊かな自然を守り、環境に優しいキャンパスの保全に努めます。
5 . 環境を保全するための目標を定め、教職員、学生等と協力して達成に努めます。
6 . 環境マネジメントシステムを確立し、内部監査の実施など随時見直しを行いながら継続的な改善を図ります。

12

５． 環境目標実施計画
１．目標、実施計画
福島大学全体として環境目標、実施計画を策定し、環境に配慮した活動を行っています。
項

目

目

標

実施計画
学内掲示板等による節電の呼びかけ

電力使用量の削減

前年比１％の削減

節電呼びかけステッカ−、ポスタ−等の掲示
学内掲示板等による冷房温度設定の呼びかけ

燃料使用量の削減

前年比１％の削減

適用法令等
エネルギ−使用の合理化に関する法
律(省エネ法)エネルギ−使用の学内掲示板等による暖房温度設定の呼びかけ 合理化に関する法
律(省エネ法)学内掲示板等による節水の呼びかけ

水使用量の削減

前年度以下

節水呼びかけステッカー、ポスター等の掲示−

学内掲示板等による用紙類削減の呼びかけ
紙使用量の削減

前年度以下

学内資料の両面印刷の呼びかけ−

排紙の裏面利用の促進
学内掲示板等による分別回収等の呼びかけ
廃棄物排出量の抑制

前年度以下

資源ゴミ（リサイクル対象物）回収の呼びかけ
学内不要品の再利用の促進

グリ−ン購入調達目標100%

グリ−ン購入(特定調達品目)を１００％推進

化学物質による環境汚染の防止 有害化学薬品廃液の完全回収 学生に教育を行い、分別回収の呼びかけ

排水による環境汚染の防止

ＰＣＢによる環境汚染の防止

排水基準値以下

２０１６年７月までに処理

学生に教育を行い、実験器具の洗浄方法等の徹底の呼びかけ

２０１６年７月までに処理、適正保管の実施

資源の有効な利用の促進に関する法律

国等による環境物品等の調達推進等に関する法律※特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR法)

下水道法

ポリ塩化ビフェニル
廃棄物の適正な処理に関する特別措置法

環境関係教育の充実
環境教育・研究

学内美化

地域社会

環境教育の充実

環境関係研究の充実−

剪定枝等の再利用

植栽保全ででる剪定枝等のマルチング材への利用−

一斉清掃の実施

教職員、学生対象での実施数の増

−

安全環境

学内危険箇所の点検を実施する

労働安全衛生法

地域での環境保全活動

ＰＴＡ（附属学校等）への保全活動の呼びかけ−

環境への取組みについて地域社会に発信する※ 福島大学の場合、対象化学物質の年間取扱量が基準に達していませんので、ＰＲＴＲ制度の対象者になっていません。

13

２．実績及び達成度
２０１０年度は下記の取組を行い、達成度は下記のようになっています。

項目

実 績(目 標)

数値目
標達成
度

前年比２．０％増(前年比１％の削減)

×

実施状況

目標毎の達
成度

・節電呼びかけを学内掲示板に掲示△

・清掃作業員に不用と思われる照明の消灯について協力依頼○

・警務員による各施設の消灯点検の巡回を実施○

・節電ポスタ−を作成し主要な場所に掲示△

・照明スイッチ部に節電ステッカ−を作成し貼り付ける△

・冷房温度設定呼びかけを学内掲示板に掲示△

電力使用量の削減※エネルギ−消費原単位は、
前年度比６．５％削減(P40参照）

Ａ重油：前年比７１．４％削減○

・暖房温度設定呼びかけを学内掲示板に掲示◎

都市ガス：前年比５４．０％増

×・暖房温度設定ポスタ−を作成し主要な場所に掲示△

上水：前年比５．２％増

×・節水呼びかけを学内掲示板に掲示△

中水：前年比３．６％削減○

・節水ポスタ−を作成し主要な場所に掲示○

・用紙類削減、両面印刷、排紙利用ポスタ−を作成し主要な場所に掲示○

・用紙類削減、両面印刷、排紙利用呼びかけを学内掲示板に掲示○

・排出量抑制ポスタ−を作成し主要な場所に掲示△

・資源ゴミ回収ポスタ−を作成し主要な場所に掲示△

・学内不要品を随時学内掲示板に掲示し再利用する△

・学生に教育を行い、実験器具の洗浄方法の徹底◎

・化学物質の管理計画制定の検討○

・環境環境教育の充実◎

・環境関係研究の充実◎

・剪定枝等のマルチング資材利用◎

・キャンパスクリ−ンプロジェクトの実施◎

・ＰＴＡ清掃、園舎清掃作業実施◎

・福島大学環境報告書２０１０の公表実施◎

燃料使用量の削減

水使用量の削減(前年度以下)

紙使用量の削減

前年比７．１％減(重量比)○(前年度以下)

廃棄物排出量の抑制

前年比５．９％増×(前年度以下)

環境汚染の防止有害化学薬品の完全回収実施

環境教育・研究

環境教育の充実剪定枝等の堆肥化への検討
学内美化
一斉清掃の実施

地域社会

地域での環境保全活動 実施◎：目標を達成できた計画○：概ね目標を達成している計画△：計画通り実施したが目標を達成出来なかった計画

14

×：目標を達成できなかった計画

６． 環境負荷の状況
福島大学では、教育・研究活動に伴い、エネルギーとして電力・都市ガス・Ａ重油を、また、資源として大量の水・紙等を使用しており、その結果、外部環境に多大な負荷を与えています。以下に２２年度の実態を、エネルギーと資源に区分けして、それぞれを投入量と負荷量の流れを図示します。

ＯＵＴPUT

INPUT
温室効果ガス
前年比 １８０ ｔCO2削減（平成20年度ガス熱量変更有）

熱量換算係数(単位：ＧＪ)
電力9.97 ＧＪ/千kWh
都市ガス(13A)
64.0 ＧＪ/千m3
Ａ重油39.1 ＧＪ/千ℓ※資源エネルギー庁の数値による

温室効果ガス排出係数
東北電力公表値
0.468 ｔCO２/千kWh0.469 ｔCO２/千kWh)（昨年度
都市ガス 0.0138×44/12 tCO２/GJ
Ａ重油
0.0189×44/12 tCO２/GJ※ 資源エネルギー庁の数値による【排出量の算定式】
CO2排出量(tCO2)＝（電力量(kWh)/千×排出係数(ｔCO2/千kWh)）＋（燃料の種類ごとの燃料使用量×熱量換算係数/千(単位発熱量)×排出係数(tCO2/GJ)）※ 電力の温室効果ガス排出係数は、国が公表している平成22年度排出算出用実排出係数です。
※ 温室効果ガス排出のエネルギ−種別、団地別構成デ−タはP45 19.温室効果ガス排出量の項目を参照願います。

15

７． 環境配慮の取組み体制
福島大学では、学長の下に副学長、学類長等を構成委員とする「施設整備・環境対策委員会」を設置し、当委員会を中心に、全学教職員・学生等と連携しながら、全学的に環境対策に取組む体制を整備しています。また、随時見直しを行い改善を図っていきます。

学

長

内部監査員
（監査室）

施設整備・環境対策委員会

事務局

16

各学類

図書館・各センター

附属学校

構内事業者

学生会
学生寮

８． 環境配慮の研究開発
Ⅰ．環境配慮の促進に関する研究
地域貢献の一環として、大学では環境に配慮した研究開発が期待されています。福島大学では、これまでにも人文社会科学系の大学として、限定的ではありますが、環境に関わる研究に取組んできました。
しかし、16年10月に理工学群が創設されたことに伴い、今までにはなかった環境配慮の促進に関する研究開発が進められることになりました。以下に研究内容と研究者を紹介します。
（福島大学ホ−ムページ 福島大学研究者総覧デ−タベ−スより抜粋)

・ 環境にやさしい先進複合材料の利活用技術に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

小 沢

喜 仁

・ インターネットを活用した気象観測システムの開発に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

篠 田

伸 夫

・ 小さなエネルギーで重作業が行える人支援ロボットに関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

高 橋

隆 行

・ 音環境コミュニケ−ションのあり方に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

永 幡

幸 司

・ 鉄鋼材料の磁気的非破壊検査による劣化診断に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

山 口

克 彦

・ 再生可能な生物資源を用いた機能性材料開発に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

浅 田

隆 志

・ 無機化合物の二次電池への応用に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

生 田

博 将

・ 資源不平等と持続型社会に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

石 田

葉 月

・ 二酸化炭素を炭素源とした化学エネルギー獲得反応に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

大 山

大・ 廃棄材料を用いた環境浄化機能性材料の開発

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

金 澤等

・ 飲食店から排出される廃食用油をディ−ゼル燃料として活用するシステムの実証試験を実施
・ ドライアイス製造時に放出される二酸化炭素ガスの削減に関する研究を実施
・ 畜産廃棄物や生ごみを堆肥化する設備において、悪臭発生原因を調査し改善策を提案実施
・ 環境に優しい製造技術・エネルギー技術の提案と解析に関する研究 共生ｼｽﾃﾑ理工学類

佐 藤

理 夫

・ ハイブリッド型エネルギ−システムの開発に関する研究
・ 宇宙におけるエネルギ−システムの開発

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

島 田

邦 雄

・ 光合成微細藻類による新エネルギ−生産に関する研究
・ 生物工学的な廃水・廃棄物処理技術の開発に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

杉 森

大 助

・ 環境調和材料の創製に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

入戸野・ 地球システム統合モデルの構築に関する研究
・ 陸域生物圏モデルの構築に関する研究
・ 衛星データを用いた地域環境解析に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

市 井

和 仁

・ バイオ・エコシステムを活用した流域管理と環境低負荷資源循環技術の開発評価に関する研究 共生ｼｽﾃﾑ理工学類

稲 森

悠 平

・ 気候変動が水・土砂災害や水資源に及ぼす影響の評価

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

川 越

清 樹

・ 人口減少時代における都市計画・まちづくり制度に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

川 崎 興 太修17・ 森林生態学に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

木 村

勝 彦

・ 植物分類学に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

黒 沢

高 秀

・ 環境計画へのシステムズ・アプロ−チに関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

後 藤忍・ 地下水資源の評価と地下水盆管理に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

柴 崎

直 明

・ 地域再生とコンパクトシティに関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

鈴 木浩・ 超微量物質の分析システム・高感度分析システムの開発に関する研究 共生ｼｽﾃﾑ理工学類

高 貝

慶 隆

・ 生物を用いた環境評価に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

塘

忠 顕・ 大規模爆発的火山噴火の歴史と将来予測

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

長 橋

良 隆

・ 大気微量成分の環境微生物課程に関する研究
・ 放射性廃棄物の地層処分に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

難 波

謙 二

・ 気候・地理条件に基づく河川流量の推定に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

横 尾

善 之

・ メソスケ−ル大気循環に関する研究に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

渡 邊

明・ 小哺乳類の個体群生態学の研究

人間発達文化学類

木 村吉 幸・ 人工衛星による古環境復元に関する研究

人間発達文化学類

阿子島・ ドイツのエコロジ−都市計画に関する研究

人間発達文化学類

阿 部

成 治・ 環境侵害および知的財産侵害訴訟における民事手続上の侵害抑止手段について 行 政 政 策 学 類

金炳 学・ 環境行政訴訟に関する研究

行 政 政 策 学 類

清 水

晶 紀

・ 密集既成市街地の居住環境改善に向けた都市計画制度・手法に関する研究

行 政 政 策 学 類

今 西

一 男

・ 環境問題と法に関する研究

行 政 政 策 学 類

中 井

勝 己

・ アフリカ野生の動物保護政策と地域住民の関係に関する研究

行 政 政 策 学 類

西 崎

伸 子

・ 環境経済学、廃棄物・リサイクルの経済学に関する研究

経 済 経 営 学 類

沼 田

大 輔

質量分析装置での環境分析

18

新規化合物のＸ線回折実験

功

Ⅱ．共生システム理工学類における自然共生再生プロジェクト

福島県は猪苗代湖をはじめとする湖沼群や、阿武隈川、阿賀野川水系など大きな河川があり、水資源の豊かな環境を有している。しかし、阿武隈川流域は、東北地方の大河川流域の中で最も人口密度が高く、都市廃水、農業排水、温泉排水等のために水質汚染も進んでいる。また、地域的には水不足や水害ポテンシャルの面で課題を抱え、過去100年で99回の洪水が発生している。一方、気候変化により過去100年で10％から30％もの降水量が減少しており、水資源の量的、質的保全が重要になっている。
水資源の量的・質的保全のためには、水循環系の健全化が不可欠で、健全化には自然・生態系環境の保全に果たす水の機能を充足しつつ、水循環系における種々のバランスと持続可能性が保たれた状態に再生することが重要である。
本研究プロジェクトは流域における気圏、地圏および水圏を通して循環する一連の水の流れと、それに伴う物質の流れとに注目して、様々な人間活動が水循環系と自然・生態系に及ぼす影響に関する因果関係を明らかにするとともに、新たな水循環系改善技術ツールの研究開発と適用性の吟味を行い、自然科学的アプローチと人文科学的アプローチとを統合することによって、人間の営みと自然環境の保全とが調和し持続性がある、人間社会と水循環系との関係−水循環系マネジメント・システム−を再構築することを目的とする。

水環境問題を対象として様々な専門分野の研究者がそれぞれの課題設定のもとに取組み、それらを総合してその地域の水循環系の保全・再生に資することにする。また、総合化のために一部フィールドを共有しながら異分野の交流と融合を図り、効果的、効率的に研究を推進する。研究テ
果的、効率的に研究を推進する。研究テーマを、次の3つに大別する。
を、次の に大別する。

Ⅰ. 水循環系に係わる諸問題の現象、因果関係の理解に関する研究、特に、モニタリングとモデリングによる実態把握と将来予測のための自然的ならびに人為的水循環系の解明、水循環にともなう物質循環系（水質形成過程）の解明、および物質
循環系と水域生態系との関係の解明など

Ⅱ. 既存技術や施策の有効性の検証と新技術の開発研究、特に、農業・畜産廃水に対するバイオ・エコエンジニアリングによる循環型技術の開発研究、土壌・地下水浄化技術など

Ⅲ. 流域の水を中心とした環境マネジメントに関する研究、特に、流域水質管理手法、地下水の適正利用と管理、流域治水、地域/流域連携、住民参加/環境教育など
福島県をはじめ、国土交通省、支流を含めた流域関連自治体と連携しつつ研究を推進する。

I．水循環系に係わる諸問題の把握と将来予測

W
II．既存技術、施策の有効性の検証と新技術の開発研究

III．流域の水、環境マネジメントの総合化に関する研究19I．水循環系に係わる諸問題の把握と将来予測■ I−１.水循環系の解明

テーマ

氏 名

・ 阿武隈流域の降水システムと降水の量と質の変動に関する研究渡辺明 （共生ｼｽﾃﾑ理工学類）

・ 阿武隈川流域の水循環系の定量化

木内

豪 (東工大・大学院総理工、研究協力者)

・ 阿武隈川流域の地下水流動についての基礎研究

柴崎 直明 （共生ｼｽﾃﾑ理工学類）

・ 河川流域の地形分析／地形発達史研究

後藤 秀昭 （人間発達文化学類）■ I−２.水循環にともなう物質循環の解明

テーマ

氏 名

・ 阿武隈川支流域における汚濁負荷発生構造後藤

忍 （共生ｼｽﾃﾑ理工学類）

・ 阿武隈川流域における水循環・物質循環木内豪 (東工大・大学院総理工、研究協力者)

・ 阿武隈川流域における物質循環のモニタリングとモデリング長林 久夫 （日大・工学部、研究協力者）

・ 河川水における有機汚染物質の調査

高安 徹 、 猪俣 慎二 、 長谷部 亨（共生ｼｽﾃﾑ理工学類）

・ 河川の懸濁・着色物質及び河床付着物に関する研究

難波 謙二 （共生ｼｽﾃﾑ理工学類）

・ 阿武隈川流域水質の変異原性物質の超微量計測システムの開発

高貝 慶隆 （共生ｼｽﾃﾑ理工学類）

・ 砕屑物の鉱物組成と化学組成による運搬・堆積量の推定

長橋 良隆 （共生ｼｽﾃﾑ理工学類）■ I−３.物質循環系と水域生態系との関係の解明

テーマ

氏 名

・ 福島県内100年間の水域生態系変遷の推定のための植物資料の収集とデータベース化 黒沢 高秀 (共生ｼｽﾃﾑ理工学類）
・ 摺上川ダムが水域生態系に与える影響の解明〜底生動物のモニタリングによる摺上川流域環境の実態把握
・ 阿武隈川支流域の河川林・渓畔林の実態調査塘忠顕 （共生ｼｽﾃﾑ理工学類）

木村 勝彦 （共生ｼｽﾃﾑ理工学類）

II．既存技術、施策の有効性の検証と新技術の開発研究

テーマ

氏 名

・ 廃棄繊維素材を応用した水中含有有機化合物の除去

金澤

・ 油脂含有廃水による水質汚染を防止するための微生物処理技術の開発

杉森 大助 （共生ｼｽﾃﾑ理工学類）

・ 畜産廃棄物資源化施設の解析

佐藤 理夫 （共生ｼｽﾃﾑ理工学類）

・ バイオ・エコエンジニアリングによる水浄化技術の開発

稲森 悠平 （共生ｼｽﾃﾑ理工学類）

等 （共生ｼｽﾃﾑ理工学類）

III．流域の水、環境マネジメントの総合化に関する研究
テーマ

氏 名

・ 流域自治体の共同体意識形成ならびに住民活動のアクティビティとの相関に関する研究

後藤・ 研究対象地域の地域誌：水環境と地域社会・産業・文化との関係、まちづくり、住民組織と流域環境との関係の検討

初澤 敏生 （人間発達文化学類）

・ 都市・地域計画からみた水循環上の課題と流域連携のあり方

鈴木・ 流域情報ＧＩＳデータベースの構築

20

忍 (共生ｼｽﾃﾑ理工学類）

浩 （共生ｼｽﾃﾑ理工学類）

木内豪 (東工大・大学院総理工、研究協力者)

後藤

忍、渡辺

明（共生ｼｽﾃﾑ理工学類）

９． 環境教育
Ⅰ．環境に関する授業科目
福島大学では、今までの「3学部」制（「教育学部」「行政社会学部」「経済学部」）から、新しく「2学群4学類12学系」制（「人間発達文化学類」「行政政策学類」「経済経営学類」「共生システム理工学類」）へと発展させた「新生福島大学」の第1期生を17年4月に迎えました。今後、共生システム理工学類を中心に、従来にはなかった環境配慮に関する教育が多く実施されます。以下に新生福島大学で開講の環境関係科目一覧を紹介します。
現在、附属図書館には、公害・環境工学分野の図書が約3,300冊整備されています。また、共生システ
ム理工学類の創設に伴って、環境関係図書の増加が見込まれます。これらの図書は一般市民の方にも開放されています。
(22年度 学習案内より抜粋)

環境関係共通領域科目(22年度実施科目）
現代社会と環境
自然と技術

環境の科学

環境医学

【人間発達文化学類】
気候環境と人間
幼児の環境と保育

住環境学
大気環境科学概論

生命環境の科学

芸術と環境【行政政策学類】
環境法
環境計画論

地域環境論
生活環境論

科学技術と環境の倫理学

地域計画概論【経済経営学類】
環境の経済分析
循環型産業論

環境法
環境保全論

地球環境論

エコロジカル経済学【共生システム理工学類】
環境システム概論
エコロジカル経済学
エネルギ−システム工学
環境文化論
流域管理計画概論
自然環境調査法
水質保全改善学実験
地域計画概論
生活環境論
水循環システム
流域管理計画論
地域環境論

環境文化論
環境分析実験
生物資源開発環境計画論
環境解析演習環境分析実験
保全生物学実験
生態学概論
土壌浄化学概論
森林生態学
循環型産業論
大気環境科学概論

環境法
エコ生産システム演習
資源循環論
水循環システム概論
地球環境科学実験
生物多様性保全実習
環境保全論
環境モデリング
生物多様性概論
生物化学工学
水循環システム概論

地域環境論
生物化学工学
循環型産業論
水質保全改善学概論
森林調査法
環境モデリング演習
地下水盆管理調査法
地下水盆管理学概論
環境触媒化学
地域計画論
資源循環論
地球環境調査法

気候環境と人間

食生活をとりまく環境

環境計画論
環境モニタリング
循環型産業論
生活環境論
生物多様性保全実習
地球科学
水循環システム

環境文化論
共生の科学
森林生態学
生態学概論
大気環境科学概論
地球環境科学実験
水循環システム概論

ユニバーサルデザインと社会

エネルギ−の科学

エコロジカル経済学

流域水循環システム調査実習

環境関係開放科目【人間発達文化学類】
都市とまちづくりの地理学

住環境学【行政政策学類】
環境法

自然災害と人間
生命環境の科学
地域環境論【経済経営学類】
環境の経済分析【共生システム理工学類】
エコロジカル経済学
環境保全論
資源循環論
森林調査法
生物資源開発地域計画概論地球環境調査法
流域管理計画論

エネルギ−システム工学

環境モデリング
自然環境調査法
水質保全改善学概論
生物多様性概論
地下水盆管理学概論
保全生物学実験
流域管理計画概論

21Ⅱ．共生システム理工学類の環境に関する課題演習報告（平成21年度実施）

環境の 見える化 プロジェクト
後藤忍研究室3年課題演習（平成21年度実施）

はじめに
環境負荷を減らすためには、日常生活では実感しにくい環境負荷を人々が分かりやすく認識するこ※とが重要です。そのため、環境指標などにより環境負荷を分かりやすく提示する 見える化 が注目を集めています。このプロジェクトでは、福島大学の資源・エネルギ−・廃棄物などの環境負荷を計上し、重要と考えられる環境負荷については構成員（学生・職員・教員）が分かりやすく認識できるように、環境指標を用いて 見える化 することを目的としています。
※ 見える化 は、主に経営分野で注目されてきた考え方で、現在では環境分野でも注目され、取組みが進められている。

環境情報の選定
福島大学の環境報告書に掲載されていた身近な資源および廃棄物（水・電気・廃棄物・紙・ガス）の中で、正確な情報が得られ、CO2排出量や金額が大きく、構成員が行動に移しやすいものとして、水と電気を選択しました。
必要となるデ−タの収集は、大学の施設マネジメントグル-プや機器メ−カ−(TOTO、INAX、
FUJITEC、シンドラ−社)に協力をお願いするとともに、電力計による実測などを行いました。
環境情報を伝えるメディアの選定
効果的に環境情報を伝えるメディア（ポスタ−・ステッカ−・プラズマテレビ・立て看板・チラシ・呼びかけ）を検討し、ポスタ−、ステッカ−、プラズマテレビ、立て看板を採用しました。
○ポスタ−：多くの情報量を掲載可能 熟読可能 更新が容易で 時事的情報を掲載：多くの情報量を掲載可能、熟読可能、更新が容易で、時事的情報を掲載。
○ステッカ−：省エネ行動をとる場所（トイレ・エレベ−タ）に掲載可能。更新が不容易。定常的情報のみ掲載。
○プラズマテレビ ：人が大勢集まるところに、コンパクトに情報を発信可能。
○立て看板：人目につきやすい。プロジェクトの広報に使用。
×チラシ・呼びかけ：大量の紙を使用。情報伝達の確実性が低い。

キャラクタ−の採用
現在、自治体などで｢環境キャラクタ−｣が数多く採用されています。キャラクタ−を採用した方が親しみやすく、目に留まると考えました。そこで、後藤『忍』先生に関連づけて、忍者をモチ−フにキャラクタ−を考案しました。裏に隠れていて見えにくい環境負荷を見せるという意味でも、姿を消したり見せたりできる忍者は、今回適していると考えました。

見える化による環境情報の提示
以下の通り、ポスタ−やステッカ−の必要最低数を計算し、2010年1月に大学構内に掲示しました。

22

掲示したポスタ−・ステッカ−例
ポスタ−やステッカ−の作成にあたっては、最初に目を引く言葉を配置したり、構成員に身近な500mlペットボトルに換算して表示したり、目に触れる頻度が高いものは嫌みにならない表現にしたりするなどの工夫をしました。

トイレ用ステッカ−(温熱便座あり)

トイレ用ステッカ−(温熱便座なし)

全体のポスタ−

エレベ−タ用ステッカ−

簡易調査と課題
今回のプロジェクトの効果を分析するため、学生を対象とした簡易調査を実施しました。理工学類における「環境システム論」の受講者（117人 男86人 女30人 性別不明 1人）を対象に、①回答者の属性、②見える化メディアの接触度/認知度、③行動への効果、についてアンケ−ト調査を実施しました。
その結果、特にステッカ−によって環境配慮行動を心掛けるようになった人が86％と高い効果が認められ、中でも「温熱便座を閉める」と「トイレの二回流しをやめる」は高い実施状況でした。一方、｢誰も居ないエ
レベ−タには乗らない｣の環境配慮行動は低い結果でした。このことは、自己の負担が大きく効果が見えにく
い場合には、環境負荷削減よりも便利さを取ってしまうことを意味していると考えられます。今後は、このような自己の負担が大きい場合の環境配慮行動の喚起方法を構築していくことが課題です。

23

Ⅲ．附属小学校における環境に関する取組み
附属小学校では、学習活動や児童会の活動、保護者との活動を通して、児童の自主性を尊重しながら、多方面にわたって環境教育に取組んでいます。
１．学習活動を通して家庭科の学習『「もったいない」を広げよう』での取組みから家庭生活を「もったいない」という視点から見つめ直させ、衣食住のそれぞれが総合的に営まれ、快適な生活につながっていることに気付かせるようにしています。そして、自分や家族、さらに周囲の人々とも調和することの大切さ、工夫することの楽
しさ、自然を生かすことのよさをとらえさせながら、自然環境を生かしたり、大切にしたりする方法を試し、確かめさせています。その様な学習を通して、環境についての取組みを家庭生活に生かそうとすることができるようになってきています。
〈食べ物を無駄にはしません！〉

２．委員会活動を通して（１） クリーンリサイクル委員会の活動
・校内のゴミの分別収集（段ボール・アルミ缶・ビニル関係）
・リサイクルの啓蒙活動（ポスター、放送での呼びかけ）（２） 植物委員会の活動
・給食の生ごみでつくった肥料を活用しての花壇作り
・「花いっぱい運動」の取組み
給食の生ごみでつくった肥料を使い、学校の花壇やプラン〈きれいな花を咲かせてね〉

ターに花を植える活動を通して、リサイクルの仕組みや廃棄物等の有効活用について、子どもたちが体験を通して学んでいます。また、学校の敷地の周りに、校旗のデザインの元になった「タチアオイ」を子どもたちが植え、夏になるときれいな花が咲
き、地域の住民の方々からも喜ばれています。
（３） 給食委員会の活動
・給食の残量調べ、減量の呼びかけ
・給食の生ごみを使った肥料づくり〈生ゴミ処理機で肥料づくり〉

・牛乳パックのリサイクル化

児童一人ひとりが、飲み終えた自分の牛乳パックを洗浄し、乾燥後に切り開いて回収するようにしています。環境問題の現状から考えると、非常に小さな力ではありますが、「自分たちも貢献している」という喜びを感じながら、楽しく活動して〈丁寧に水洗いをして…〉

24〈上手に切れるかな…？〉います。

Ⅳ．附属中学校における環境に関する学習の取組み
本学１学年では、総合的な学習の時間において、｢環境｣についての学習を進めてきた。その取り組みについてまとめたものである。
１ 学習の目的
地球規模の環境問題や身近な環境問題に対する理解を深め、福島市の各施設における環境問題への取り組みを知ることにより、自分の生活を振り返り、身近なところから地球環境保全のために実践しようとする態度を育成する。
２ 学習計画(1)総合的な学習に関するガイダンス(2)ＭＴ環境オリエンテ−ション(3)環境問題に関する学習(4)調べ学習のオリエンテ−ション(5)環境問題に関する個人研究(6)環境学習のまとめ(7)ポートフォリオの作成
３ 具体的な実践例○環境問題に関する学習について
・ 地球温暖化を中心に、京都議定書や代替燃料について現状を知り、理解を深めることができた。
・ 環境に配慮した企業の活動について講話を聞き、古紙回収の様子やリサイクルの仕方について理解を深めた。
・ 校外学習として、以下の６つの事業所に依頼し、環境に配慮した取り組みについて学習させていただいた。
■荒川クリ−ンセンタ−・・・ゴミの種類や処理の仕方について■日東紡・・・グラスファイバ−や環境にやさしい製品について■積水ハウス・・・環境に配慮した住宅建設について■福島トヨタ・・・ハイブリッドカ−（プリウス）のしくみについて■福島森林組合・・・森林の役割や保存について■京セラソ−ラ−ＦＣ福島・・・太陽光発電のしくみについて○環境問題に関する個人研究について
・ 地球温暖化の学習や環境に配慮している企業の講話、また企業訪問を通じて興味関心を持った内容について個人テ−マを設定し、個人研究を行った。海面上昇や土壌汚染、エコ家電、発電のしくみなど研究の内容は多岐にわたり、生徒の興味関心が様々な方面に広がりを見せたことがわかった。
４ まとめ
環境問題については、近年、様々な報道がなされており、生徒もある程度の知識を得ている。今年度の環境学習を通して、実際にどこで、どのような問題が起こっているのかをより具体的に知ることができた。
また、学年・学級全体での学習から個人研究まで幅広い学習形態を取るとともに、環境の最前線で活躍する人たちの話を聞くことで、環境についてさらに理解を深めることができた。今後は、学んだことを生かし、エコ活動など実際の生活場面で実践できる生徒に成長することを期待したい。

25

１０． 環境に関する規制の取組み
Ⅰ. アスベスト対策について
福島大学では、学内で使用されている「吹付アスベスト」について、混入調査を実施しました。その結果、体育館の通路天井、大学会館機械室及び電気室、附属特別支援学校ボイラー室の壁・天井等に混入されていることが判明し、体育館通路天井については一般学生等が使用するため、判明後、即使用停止とし、囲込み工事を実施しました。また、機械室等については、特定の関係者しか入室しないた
め、マスク等の着用を義務付けて入室することを認めました。そして、優先的に予算措置をして、アスベストの全面除去を17年度中に完了しました。

（体育館通路天井）アスベスト除去前（体育館通路天井）アスベスト除去後

Ⅱ. ＰＣＢ保管について
福島大学では、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニルという化学物質の総称）が使用されている高圧コンデンサを３台保管しています。昭和54年4月の福島大学教育学部移転（金谷川団地）及び昭和57年4月の教育
学部附属中学校移転（浜田町団地）の際に、不要となったコンデンサを撤去して、金谷川団地内の中央機械室内に適切に保管しています。ＰＣＢ廃棄物は、平成28年7月15日までに適正処理を行うことになっており、日本安全事業株式会社が北海道でＰＣＢ受入処理を行っています。福島大学ではすでに処理
予約登録の申込みを済ませ、24年度以降に処理予定です。

ＰＣＢ保管箱（外部）26

ＰＣＢ保管箱（内部）１１． 生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況
20年度に金谷川キャンパス内生物の現地調査、文献調査、標本調査を行い、多くの生物を確認し記録することが出来ました。それと同時に、金谷川キャンパスが多数の絶滅危惧生物や希少生物の生息・生育地となっていることも改めて明らかになりました。金谷川キャンパスの生物多様性を高め、環境的価値・景観的価
値・教育的価値を上げることを目的に、金谷川キャンパスの生物多様性保全の枠組み(提案)、及び金谷川キャンパス第一種保全地域・第二種保全地域(案)を作成しました。 〔調査・提案作成者 ：黒沢高秀(共生シス
テム理工学類准教授)、塘忠顕(共生システム理工学類准教授)、菊池壮蔵(経済経営学類教授)〕
現在、この提案に従って金谷川キャンパスの管理を行っています。

Ⅰ.福島大学金谷川キャンパスの生物多様性保全の枠組み(提案)１

この枠組みは、福島大学金谷川キャンパスの生物多様性を高め、ひいてはキャンパスの環境的価値・景観的価値
教育的価値を上げる とを目的としる
観的価値・教育的価値を上げることを目的としている。

２

生物系の教員を中心に、希少生物保全アドバイザ−会議を設ける。

３

金谷川キャンパスに、第一種保全地域と第二種保全地域を設ける。
第一種保全地域 ： 文化財保護法(法律第214号、1950)にもとづく天然記念物、絶滅のおそれのある野生
動植物の種の保存に関する法律(「種の保存法」、法律第75号、1992)にもとづく国内希少野生動植物種及び国際希少野生動植物種、環境省版レッドデ−タブック掲載絶滅危惧生物、福島県版レッドデ−タブック(昆虫等県内の調査が進んでいない生物の場合は必要に応じて他県版のレッドデ−タブック)掲載絶滅危惧生物の生息・生育に直接関わる地域。
開発行為の対象から計画段階で外すことを原則とする。立木の伐採、大規模な(業者に依頼するような)
枝打ち、下草刈り、土石の採取、埋め立て、植樹を行う際は、希少生物保全アドバイザ−会議に意見を聞き、これに従って必要な措置を講ずる。
希少生物保全アドバイザ−会議は、希少生物のモニタリングを行い、これに基づき地域の見直しを随時(数年に一度程度)行うとともに、間伐、下草刈りなど、必要な管理を提言する。
第二種保全地域 ： 森林、草原、湿地など、構内の自然環境として重要な地域。
開発行為、立木の伐採、大規模な枝打ち、下草刈り、土石の採取、埋め立て、植樹を行う際は、希少保全アドバイザ−会議に意見を聞き、これに従って必要な措置を講ずる。

４

金谷川キャンパスでは、構内や周辺の生物多様性を脅かすおそれのある環境省指定の要注意外来生物の栽培、飼育、方逐を行わない。緑化の際もできるだけそのような要注意外来生物を用いないことを心がける。希少生物保全アドバイザ−会議は、外来生物のモニタリングを行い、｢特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律｣(外来生物法)が定める特定外来生物や要注意外来生物の駆逐な
ど、必要な管理を提言する。

27

植物の調査結果

Ⅱ.

〔キャンパス内で確認された希少植物とその保全策〕
１ ギンラン(ラン科)(福島県絶滅危惧Ⅱ類)
山地や丘陵地の林床などに生育する多年草で、森林伐採や園芸用の採取により福島県内で減少している(福島県生活環境部環境政策課 2002)。キャンパス内ではアカマツ・コナラ林の林床及び林縁で見られた。ギンランの保全には、生育場所の林を明るく保った上で、園芸用採取を防ぐために生育場所の情報の管理に注意し、適宜見回りを行うとよいと思われる。

２ ホクリクムヨウラン(ラン科)(福島県絶滅危惧Ⅱ類(ムヨウランとして))県内では低山地の落葉樹林林床などにまれに確認される腐生植物である(いわき自然塾 2006)。キャンパス内では、信陵公園広場から駐輪場に至るコナラ林、馬場の東側の谷のコナラ林の２カ所でそれぞれ数株ずつ生育が確認された。ホクリクムヨウラン
は周辺を含む森林環境を維持することで保全できると考えられる。
３ キンラン(ラン科)(環境省絶滅危惧Ⅱ類)
雑木林に普通な植物であったが、雑木林の減少や園芸用の採取により全国的に減少している多年草である(環境庁自然保護局野生生物課 2000)。キャンパス内ではアカマツ林に１株見られたのみであった。キンランの保全には、生育場所の明るいアカマツ
林の環境を保った上で、園芸用採取を防ぐために生育場所の情報の管理に注意し、適宜見回りを行うとよいと思われる。

その他、気づいたこと
・ 特定外来生物オオキンケイギクが金谷川駅への階段周辺や保健管理センタ−周辺に生育している。栽培していると見なされると、外来生物法違反となる。早急に抜き取りにより駆除すべきである。
・ 図書館西側の道路、駐車場等のり面に見られるアカマツの密集地は、衰弱によりマツ枯れ病の発生源となる可能性があるため、早急に間伐や伐採などを進めるべきである。
・ 林床での下草刈りは、生物の専門家のアドバイスを受けながら行うべきである。

昆虫の調査結果

Ⅲ.

〔キャンパス内で確認された希少昆虫とその保全策〕
１ オオムラサキ (環境省準絶滅危惧、福島県注意)
幼虫の食樹はエノキで(エゾエノキも食する)、食樹根際のエノキの落葉の裏で越冬する。従って、食樹であるエノキが存在すること、エノキがあっても、落ち葉掃きなどが実施されないことが幼虫生息の条件である。なお、大学周辺には確実にオオムラサキの幼虫が生息するエノキは１本しか確認できていない(キャンパス内ではない)。
幼虫は主に雑木林の林縁部やあまり暗くない林内に生息し、樹液の主な食物とするため、幼虫の食樹であるエノキがあっても、樹液が出る樹木(主にクヌギ)を多く含む雑木林等がないと分布しない。また、活動範囲はそれぞれ広くなく(雄は特定の枝で占有行動をとることが多い)、一般に生息地でも個体密度は高
くない。

28

本種の保全のためには、エノキを伐採しないこと、樹液の出る樹種(特にクヌギ)を含む雑木林を維持することが必要である。
２ キイトトンボ
幼虫は平地や丘陵地の抽水植物がよく繁茂した池沼、湿地の滞水、水田、溝などに生息する。成虫は羽化水域から遠く離れることはなく、雌は水面近くに生えている植物の組織内に産卵する。キャンパス内では現在教育ＧＰで学校ビオト−
プ創出を進めている調整池が唯一の発生場所であり、成虫は温室付近のやや日当たりの悪い場所を主な活動場所としている。
本種の保全のためには、発生地である調整池の環境維持、特にフトイやガマ類など産卵基質となる植物の適正な維持、そして成虫の活動場所である温室付近の環境維持(むなみに樹木の伐採や枝の剪定などして陽当たりを変えない、殺虫剤などの散布をしない)が必要である。調整池の池底には、植物遺体の蓄積が顕著で、これらをそのままにしておくと幼虫の餌となる小型節足動物の減少につながりかねない。そのため、植物遺体をある程度引き上げるなどして処理することが必要であるが、後述するマイコアカネの生息環境を維持するための配慮も必要である。
３ キバネツノトンボ
幼虫は主に林床徘徊性で、小型節足動物などを捕食する。一方、成虫は陽当たりのよい草原を主な生息場所としており、キャンパス内では５月下旬から６月上旬に馬場横の芝が吹きつけられた法面で活発に活動する(地上１ｍ程度の高さをかなりの速さで直線的に飛翔する)。雌は草原のイネ科草本の茎に卵を卵塊状に産み付ける。
本種の保全のためには、明るく開けた草原的環境とそれに隣接する雑木林の維持が不可欠である。草
原的環境の維持のためには、馬場横の法面における草刈りは必要であるが、卵期である６月いっぱいは草刈りを実施すべきではない
草刈りを実施すべきではない。
４ クロミドリシジミ (福島県希少)
幼虫の食樹はクヌギで、雌は頂芽の基部に産卵し、卵越冬する。産卵対
象木は、林縁部にある高木個体や林から離れて孤立している高木個体がほとんどであり、林内の個体が産卵対象として選ばれる場合はほとんどいない。
成虫は幼虫の発生木の樹冠部で活動する場合が多いが、活動範囲はかなり広いものと思われる。ただし、成虫の活動時間が日の出直前という特殊な時間帯のため、詳細な知見はほとんどない。
本種の保全のためには幼虫の発生木を維持するとともに、里山的な環境を維持することが必要である。
５ マイコアカネ
幼虫は平地や丘陵地の抽水植物が良く繁茂した腐植栄養型の池沼に生息する。成虫は未熟期には羽化水域周辺の林縁部ややや薄暗い草むらなどで活動する。成熟すると羽化水域の戻り、雄はなわばりを占有するようになる。産卵は連続打水か打泥である。本種もキイトトンボと同様に、キャン
パス内では現在教育ＧＰで学校ビオト−プ創出を進めている調整池が唯一の発生場所であり、未熟な成虫は温室付近のやや陽当たりの悪い場所を主な活動場所としている。
本種の保全のためには、発生地である調整池の環境維持、特に産卵のための水面確保(スイレンの葉やフイトの間引き)、池を腐植栄養型の状態に維持しておくこと、未熟な成虫の活動場所の環境維持(キイトトンボと同様の措置)が必要である。

29

６ ショウジョウトンボ
幼虫は平地や丘陵地の抽水植物がよく繁茂した池沼、湿地、湿原、水田、水郷地域の溝など極めて広範囲な止水域に生息する。未熟な個体は羽化水域からやや離れた草むらや林縁部などで活動し、成熟すると羽化水域に戻り、雄はなわばりを占有するようになる。産卵は連続打水である。本種はキャンパス内での確認個体数が少ないため、発生場所に関して断定的なことは言えないが、未熟個体の確認場所から考えて、おそらく現在教育Ｇ
Ｐで学校ビオト−プ創出を進めている調整池が発生場所であると思われる。
本種の保全のためには、発生地と考えられる調整池の環境維持、特に産卵のための水面確保(スイレンの葉やフイトの間引き)が必要である。
Ⅳ.

鳥類の調査結果

１ サシバ(タカ科)(福島県準絶滅危惧)
夏鳥で、県内では低山や山地の林で繁殖が見られる。例年キャンパス内で営巣していたが、この営巣木はその後枯死している。
森林伐採、宅地造成、里山の荒廃などにより減少していると考えられており、保全のためには、ヘビ、両生類、昆虫類、鳥の巣立ち雛、ネズミなどが採餌できるよう、営巣地周辺の里山的環境の維持が望ましいとされる。

Ⅴ. 金谷川キャンパス第一種・第二種保全地域（案）<福島大学保全地域及び生物多様性保全のための配慮案>

30

Ⅵ．環境保全経費
キャンパス内樹木の剪定、芝生の管理、除草を専門業者に委託し環境保全に努めています。
環境保全経費（単位：千円）
項目／年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

緑地保全業務13,125

12,075

12,39010,92012,075

松くい虫対策

693

998

840

585

1165

13,81813,073

13,23011,505

13,240合計

31

１２． 環境コミュニケ−ション
福島大学では、18年より環境への取り組み状況を記載した「環境報告書」を発行しています。また、この内容は本学ホ−ムペ−ジで公開しています。
事務局棟１階にインフォメ−ションセンタ−を開設し、大学が保有する様々な情報を分かりやすく提供するとともに、地域からの意
見・要望等を積極的に取り入れるなど、大学と社会とのコミュニケ−ション活動を行っています。

１３． 環境に関する社会貢献活動
福島大学では、教育・研究活動の他に、地域社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。そして、環境の分野においても、自治体等が取り組む環境関連の活動への支援を行っています。以下に主な活動内容を紹介します。
（22年度福島大学職員兼業台帳より抜粋）

・ 山形県
山形県環境審議会委員
馬見ヶ崎川流域(大門・野呂川)の治水対策懇談会委員

人間発達文化学類

阿子島功・ 財団法人 山形県埋蔵文化財センタ−
財団法人 山形県埋蔵文化財センタ−理事

人間発達文化学類

阿子島

功・ 福島県環境センター
福島県環境アドバイザー

人間発達文化学類

阿 部

成 治

・ 福島市
福島市都市計画審議会委員
福島市公共事業評価委員会委員
福島市住宅政策推進委員会委員
新庁舎建設工事管理等検討委員会委員

人間発達文化学類

阿 部

成 治

・ 伊達市
伊達市都市計画審議会委員

人間発達文化学類

阿 部

成 治・ 国土交通省北陸地方整備局長岡国道事務所
八十里越道路環境検討委員会委員

人間発達文化学類

木 村

吉 幸

宮城県特定鳥獣保護管理計画検討・評価委員会ニホンザル部会委員長 人 間 発 達 文 化 学 類

木 村

吉 幸

・ 宮城県
・ 環境省関東地方環境事務所
尾瀬国立公園シカ対策アドバイザ−

人間発達文化学類

木 村

吉 幸

・ 福島県
福島県尾瀬保護指導委員会委員
福島県自然環境保全審議会委員

人間発達文化学類

木 村

吉 幸

・ 福島市
福島市合流式下水道水質改善検討懇談会委員

人間発達文化学類

初 澤

敏 夫

・ 福島県
福島県文化財保護審議会委員

行 政 政 策 学 類

伊 藤

喜 良

・ 福島県
福島県開発審査階委員

行 政 政 策 学 類

今 西

一 男

・ 川俣町
川俣町みんなでつくるまちづくり委員会委員

行 政 政 策 学 類

今 西

一 男

32

・ 伊達市
伊達市都市計画マスタ−プラン策定委員会委員

行 政 政 策 学 類

今 西

一 男

・ 相馬市教育委員会
相馬市史編さん専門委員

行 政 政 策 学 類

功 刀

俊 洋

・ 福島市
福島市環境基本計画等策定懇談会委員

行 政 政 策 学 類

清 水

晶 紀

・ 福島県保健福祉部
福島県子育ち子育て環境づくり推進会議委員
福島県安全で安心な県づくり推進会議委員

行 政 政 策 学 類

鈴 木

典 夫

・ 東北農政局
国営土地改良事業事後評価に係る第三者委員

行 政 政 策 学 類

千 葉

悦 子

・ 福島県
福島県公有財産審議会委員

行 政 政 策 学 類

富

・ 福島県
福島県環境審議会委員

行 政 政 策 学 類

中 井

勝 己

・ 福島市
福島市水道水源保護審議会委員

行 政 政 策 学 類

中 井

勝 己

・ 大学共同利用機関法人 人間文化研究機構
総合地球環境学研究所共同研究員

行 政 政 策 学 類

西 崎

伸 子

・ 桧枝岐村教育委員会「桧枝岐村民族誌」専門調査員

行 政 政 策 学 類

西 崎

伸 子

・ 福島県
福島県建築審査会委員

経 済 経 営 学 類

遠 藤

明 子

・ 福島県
福島県産業廃棄物経理的基礎審査検討会委員

経 済 経 営 学 類

奥 本

英 樹

・ 福島県
森林の未来を考える懇談会委員

経 済 経 営 学 類

菊 池

壯 藏

・ 福島市
福島市建築審査会委員

経 済 経 営 学 類

後 藤

康 夫

・ 財団法人 福島県都市公園・緑化協会
福島県都市公園・緑化協会理事

経 済 経 営 学 類

真 田

哲 也

・ 福島県
福島県都市計画審議会委員

経 済 経 営 学 類

山 川

充 夫

・ 福島市
新庁舎における市民利用施設等懇談会委員

経 済 経 営 学 類

山 川

充 夫

・ 福島市
福島市環境審議会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

石 田

葉 月

・ 二本松市
二本松市環境審議会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

石 田

葉 月

・ 福島県
福島県環境審議会委員
福島県環境影響評価審査会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

稲 森

悠 平

田

哲

33

・ 宮城県
共生ｼｽﾃﾑ理工学類

稲 森

悠 平

・ 社団法人 日本下水道協会
下水道研究発表会企画運営委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

稲 森

悠 平

・ 土浦市
土浦市環境審議会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

稲 森

悠 平

・ 財団法人 日本建築センタ−
浄化槽技術委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

稲 森

悠 平

・ 農林水産省九州農政局
諫早湾開拓調整池水質検討委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

稲 森

悠 平

・ 社団法人 地域資源循環技術センタ−
汚水処理技術委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

稲 森

悠 平

・ 独立行政法人新エネルギ−・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ技術委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

稲 森

悠 平

・ 全国浄化槽推進市町村協議会
浄化槽登録審査専門委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

稲 森

悠 平

・ 福島市子どもの夢を育む施設こむこむ館
福島市子どもの夢を育む施設施設運営委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

小 沢

喜 仁

・ 国土交通省 東北地方整備局
阿武隈川水系河川整備委員会

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

川 越

清 樹

・ 福島県
福島県環境影響評価審査会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

川 越

清 樹

・ 福島県
福島県環境影響評価審査会委員
福島県公害審査会委員
福島県尾瀬保護指導委員会委員
福島県森林審議会委員
福島県自然環境保全審議会委員
福島県野生動植物保護アドバイザ−

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

木 村

勝 彦

・ 関東森林管理局
関東森林管理局国有林計画等検討会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

木 村

勝 彦

・ 国土交通省北陸地方整備局長岡国道事務所
八十里越道路環境検討委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

木 村

勝 彦

・ 国土交通省東北地方整備局
阿武隈川水系河川整備委員会
河川水辺の国勢調査アドバイザ−

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

黒 沢

高 秀

・ 福島県
福島県尾瀬保護指導委員会委員
福島県野生動植物保護アドバイザー

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

黒 沢

高 秀

・ 相馬市教育員会
相馬市史編さん調査執筆員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

黒 沢

高 秀

・ 財団法人 リバ−フロント整備センタ−
河川・海岸環境等検討委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

黒 沢

高 秀

・ 国土交通省東北地方整備局福島河川国道事務所
福島ブロック総合評価委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

後 藤忍

村田町竹の内地区産業廃棄物最終処分場生活環境影響調査評価委員会委員

34

・ 福島県
福島県環境審議会委員
福島県土地収用事業認定審査会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

後 藤

忍

・ 伊達市
伊達市の環境を考える市民会議委員アドバイザ−委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

後 藤忍・ 会津美里町農林課
会津美里町バイオマス利活用推進協議会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

後 藤

忍

・ 本宮市
本宮市環境審議会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

佐 藤

理 夫

・ 須賀川市
須賀川市菜の花プロジェクト推進委員会アドバイザ−

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

佐 藤

理 夫

・ 福島県大玉村｢既存学校施設における環境対策推進事業｣に係

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

佐 藤

理 夫

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

佐 藤

理 夫

・ 福島県
福島県自然環境保全審議会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

柴 崎

直 明

・ 福島県
福島県商業まちづくり審議会委員
福島県総合計画審議会委員
福島県公共事業評価委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

鈴 木

浩

・ 福島県
福島県環境アドバイザ−
福島県野生動植物保護アドバイザ
福島県野生動植物保護アドバイザ−

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

塘

忠 顕・ 南会津町の湿原を守る会
駒止湿原の昆忠・動物生息調査 調査者

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

塘

忠 顕

・ 福島県
福島県道路防災ドクタ−
福島県自然環境保全審議会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

長 橋

良 隆

・ 福島県
福島県都市計画審議会環境影響評価専門小委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

永 幡

幸 司

・ 仙台市
仙台市環境影響評価審査会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

永 幡

幸 司

・ 福島県
福島県水産業審議会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

難 波

謙 二

・ 福島市
福島市廃棄物減量等推進審議会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

樋 口

良 之

・ 会津若松市一般廃棄物協業組合
顧問

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

樋 口

良 之

・ 福島県環境センター
地球にやさしい温室効果ガス排出の在り方検討委員会委員
福島県環境アドバイザー
福島県産業廃棄物技術検討会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

渡 邊

明

・ 福島県
福島県産業廃棄物抑制及び再利用施設整備支援事業補助金(うつくしまリサイクル施設等整備補助金)交付内定先選定委員会委員

35

・ 環境地理学講師（放送大学）
人間発達文化学類
・ 「水環境を考えるシンポジウム」豊かな自然と共生する社会を目指して〜水環境の保全と生物多様性〜のコ−ディネ−タ−(環境省・国土交通省共催)
福島県平成22年度水環境教育実践講座｢せせらぎスク−ル入門コ−ス｣の講師
・・ 福島県平成22年度水環境教育実践講座｢水環境総合コ−ス｣の講師
・ 小教研福島地区会課題別研修会｢環境教育研修会｣の講師
・ 県中教研理科部研修会の講師
・ 県中教研理科部臨地実技講習会の講師

阿子島

功・ スーパ−サイエンスハイスク−ル事業に係る水生生物調査の講師(福島県立福島高等学校)
・ 大玉村立玉井小学校総合学習支援の講師(福島県大玉村立玉井小学校)
・ あだたら生物クラブ講師(財団法人 ふくしまフォレスト・エコ・ライフ財団、NPO法人わかば自然楽校)

・ 西郷くらしの会第７回ステップアップの講師
・ 広瀬川・古川等流域及び周辺地域の水環境活動交流会の講師(福島県｢水との共生｣出前講座)
共生ｼｽﾃﾑ理工学類
・ 実演！バイオディ−ゼル燃料を作ろう(福島市)
・ ふくしま環境・エネルギ−フェア バイオマスタウン構想策定市町村 出塘忠 顕・ ふくしま環境・エネルギ−フェア 新エネルギ−シンポジウム コ−ディネータ−

佐 藤

理 夫

共生ｼｽﾃﾑ理工学類○ 福島大学キャンパス自然観察地図 生物・地質編 の制作（教育ＧＰの一環として、大瀬愛未[理工学類生]、長橋良隆[理工学類教員]、黒沢高秀[理工学類教員]、塘 忠顕[理工学類教員] 共同執筆）

36

○ ふくしま環境・エネルギ−フェア2010に出展
１ ｢バイオマスの炭素化による機能性炭素化合物と水素等の有用ガスの同時製造｣や｢リン酸による稲わらの糖化｣パネル展示
１．｢バイオマスの炭素化による機能性炭素化合物と水素等の有用ガスの同時製造｣や｢リン酸による稲わらの糖化｣パネル展示。

２．廃棄されている油脂から製造したディ−ゼル燃料のサンプルや研究用の機器類の展示。
３．地球の気温変動や海面上昇や大陸移動などをアニメ−ションで表現。Willリモコン等を用いて地球環境変動を紹介。

平成22年10月2日(土)〜3日（日） ビックパレットふくしま◎共生システム理工学類人間システム専攻研究交流会
・ 「福島産業交流フェア2011」と併せて実施
・ 講演１｢子どもの睡眠時歯ぎしりに関する研究｣ 高原

円

・ 講演２｢天然素材で創る減らない材料、軽い材料｣ 小沢 喜仁
・ 講演３｢身体運動の情報科学｣ 増田正・ 特別講演「金属極細線からの機能創出と産学共同研究の事例について」

燈明 泰成(東北大学)

・ 本専攻教員と連携研究実施企業の講演
平成23年2月19日(土)9：15〜12：15 コラッセ福島 5階小研修室◎共生システム理工学類産業システム工学専攻研究交流会
・ 講演１｢大都市圏廃棄物の持続循環型産業システム体系の構築・・・廃棄物管理システムの戦略的研究」
樋口 良之、石川 友保
・ 講演２｢不確実性下における転換社債での資金調達による投資戦略について｣ 八木 恭子(秋田県立大学)
・ 講演３｢分散型県土構造とオフィス立地の再編｣ 藤本 典嗣
・ 講演４｢シュミレ−ションによる救急車システムの評価とその応用｣

稲川 敬介(秋田県立大学)

平成23年3月5日(土)13：00〜16：50 福島ビュ−ホテル｢信夫｣の間

37

１４． 総エネルギー投入量
福島大学の総エネルギー投入量は、電力、都市ガス、Ａ重油が主なもので、毎年下記の数量が消費されています。
金谷川団地では増加傾向から横ばい状態に変わりつつあります。他の附属学校園では横ばいか微増となっています。金谷川団地では、16年度から附属図書館の日曜開館を実施し、18年度は共生シス
テム理工学類の７階建 研究実験棟（延面積 3,862㎡ S７）が完成し、照明、空調、研究実験用、19・20年度は講義棟に冷房設備を設置し、22年度は７階建 総合研究棟(理工系)(延面積 2,995㎡ Ｓ７)が完成し、照明、空調、研究実験用、地域と学生へのサービス・教育研究実験環境の充実に努めた結果に増加傾向となったと考えられます。
低減対策として、電力使用量抑制のため、休憩時間の消灯、未使用教室の消灯、廊下・トイレ等への人感センサー設置、照明器具のHfタイプへの取替、電球のLED化、エレベ−ターのインバーター化による節電に努めてきました。今後も、節電化を推進します。また、研究室、実験室、演習室等の節電に対する協力を、学内掲示板で啓発していきます。
福島大学総エネルギ−投入量の推移
100,000
GJ
90,000

0

324

161

0

57,54957,75859,78761,5130ＧJ80,00070,00060,00050,00062,753GJ

電力

40,000都市ガス

30,000Ａ重油

20,00010,00010,36818,064

11,287

12,02911,904

18,339GJ

15,34812,815

11,291

3,232GJ

１９年度

２０年度

２１年度

0

１８年度

ＧJ

12,000平成22年度福島大学月別総エネルギ−投入量
平成22年度福島大学月別総エネルギ−投入量
(GJ)

２２年度

総エネルギ−投入量の団地別構成(平成22年度)

0%

8,000
10,000
7,000

3%
5%

6,000
8,000
5,000
6,000
4,000
3,000
4,000
2,000
2,000
1,000
00

38

ＬＰＧ

2%

0%

金谷川団
地
附属小学
校

電気
電気

附属中学
校

都市ガ
都市ガス
ス
Ａ重油
Ａ重油

附属特別
支援学校

90%

附属幼稚
園
舟場町団
地

金谷川団地総エネルギ−投入量の推移

附属小学校総エネルギ−投入量の推移

90,000GJ

4,500

80,0004,000

70,0003,500

60,0003,000

GJ50,0002,500
ＬＰＧ

40,000

電力

電力

2,000

30,000

都市ガス

1,500

20,000Ａ重油

10,000

都市ガス
Ａ重油

1,000
500

0

0
１８年度 １９年度 ２０年度 ２１年度 ２２年度

附属中学校総エネルギ−投入量の推移

附属特別支援校総エネルギ−投入量の推移
2,000GJ

2,500GJ

1,800
2,000

1,600
1,400

1,500

1,200
電力

1,000

1,000

電力

都市ガス

800

都市ガス

Ａ重油

600

Ａ重油

500

400
200

0

0

附属幼稚園総エネルギ−投入量の推移

舟場町団地総エネルギ−投入量の推移

350 GJ

450 GJ

300

400
350

250
300
200

250
電力

150
100

200

都市ガス
150

電力
都市ガス

100
50
0

50
0

39

エネルギー消費原単位管理
金谷川団地は、エネルギーの使用の合理化に関する法律第17条第1項の規程に基づき、平成22年
10月11日付けで、特定事業者(指定番号 0002521)及び第二種エネルギー管理指定工場（指定番号0002322）に指定されました。
指定に伴い、エネルギー管理員を選任し、エネルギー消費原単位（※）管理を行っています。過去５年間のエネルギ−の使用に係る原単位(第二種エネルギ−管理指定工場)は年平均2.4％の減となっています。
※エネルギー消費原単位は、エネルギーの使用量を建物延床で除して得た値としています。
22年度は、第二種エネルギ−管理指定工場の範囲を見直し、学生寮(住居の用に供する施設)を除きました。
原単位は、前年度比１％の削減を目標とし、エネルギー管理標準を整備し、省エネルギー活動、対策を実施しています。

第二種エネルギ−管理指定工場（金谷川キャンパス）エネルギ−消費原単位表
18年度
19年度
20年度
21年度
エネルギ−消費原単位
0.02678
0.02634
0.02603
0.02600
前年比

1.6 ％減

1.2 ％減0.1 ％減22年度
0.02431
6.5 ％減新エネルギーの利用状況
太陽光発電
附属学校では 11年9月から屋上に太陽光発電パネルを設置し 建物で使用する電力の 部として附属学校では、11年9月から屋上に太陽光発電パネルを設置し、建物で使用する電力の一部として使用しています。

太陽光発電電力量
出

19年度発電量 20年度発電量 21年度発電量 22年度発電量
備 考
kWh
kWh
kWh
kWh
10,113
9,511
9,391
4,864

附属小学校

10kW

附属中学校

20kW

20,022

19,18018,837

20,666

附属特別支援学校

10kW

10,104

9,765

9,545

10,45340kW40,23938,456

37,77335,983

95.6%

98.2%

95.3%

合

計

前年度比

40

力

１５． 紙の使用量
22年度 福島大学では、附属中学校の｢学校公開研究会｣及び附属特別支援学校の発達支援相談室「けやき」の活動を中核とした特別支援教育の実践的研究の開始により、資料用のコピー用紙の使用量が増大しました。
低減対策としては、両面コピー及び片面使用の排紙等の再利用を促進しています。今後は、学内掲示板等で協力を呼びかけながら、使用量の削減を実施していくとともに、会議等でのペーパーレスの取組み拡大について努力しています。

コピー用紙使用量（万枚）

コピー用紙種別構成の推移

1,000

100%

枚数（万枚）

800

80%

600

3%

3%

11%
7%

12%
8%

6%

3%

8%
10%

9%
9%

2%
8%
10%

60%
Ｂ５

18年度

400

19年度

40%

79%

78%

77%

79%

81%

20年度

200

21年度

Ｂ４
Ａ３
Ａ４

20%

22年度

0

A4

A3

B4

0%

B5

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

団地別コピー用紙使用量②

団地別コピー用紙使用量①
160

1,200

140

1,000

120
100
18年度

600

19年度

400

20年度
21年度

200

22年度

枚数(万枚）

枚数(万枚）

800

80

18年度

60

19年度

40

20年度

20

21年度

0

0
金谷川団地

22年度

全団地計

ペーパーレスでの会議の様子

41１６． 水資源投入量
福島大学では、上水を飲料水、手洗い用水、厨房用水等に使用しています。
削減の取組として、自動水栓、節水型便器等の節水器具へ随時更新を行っています。また、省エネポ
スターの掲示、節水ステッカ−の貼付を行い節水を呼びかけています。
金谷川団地の上水消費量の約50％は学生寮で使用されておりますが、18年度から22年度は横ばいでした。また、18年度は、研究実験棟の完成により増加、22年度は総合研究棟(理工系)の完成により増加傾向となっています。
団地別上水消費量①10,0008,000

80,0006,000(単位：ｍ３）60,000

18年度
19年度

40,000

18年度
4,000

21年度
22年度

0

金谷川団地

全団地計

19年度
20年度

2,000

21年度

20年度
20,00042(単位：ｍ３）100,000

団地別上水消費量②022年度

１７． 事業エリア内で循環的利用を行っている物質量等
現在、金谷川団地では、水の循環的利用として洗面、トイレ等で一度使用した水を中水処理施設で浄化し、中水としてトイレの洗浄水で再利用しています。
金谷川団地で使用される水の約５０％が中水で、水の有効利用を行い上水の使用量を削減しています。
金谷川団地中水使用量（m3)120,000
100,000(単位：ｍ３）80,00097,832

100,923

18年度

81,67766,44060,00019年度
64,01920年度
21年度

40,00022年度

20,000
0

金谷川団地

43

１８． 電力・都市ガス・A重油使用量
A重油使用量
団地別A重油消費量②

団地別A重油消費量①
30
600
25

（単位：ｋｌ）

18年度
19年度
200

（単位：ｋｌ）

20
400

18年度

15

19年度
10

20年度

20年度
21年度

5

21年度

22年度

0

22年度
0

金谷川団地

全団地計

都市ガス使用量 （20年7月に6Cから13Aに熱量変更実施）
団地別都市ガス使用量②

都市ガス使用量①
60

万

8,000

50

6,000

4,000

30

18年度
19年度

20

（単位：ｍ
単位：ｍ3）（単位：ｍ
単位：ｍ3）

40
18年度
19年度
20年度

2,000

21年度

20年度

10

21年度

22年度

0

22年度

0
金谷川団地

全団地計

電力使用量
団地別電力消費量②

団地別電力消費量①
万
60

600

万

560
18年度
19年度

520

（単位：ｋWh）（単位：ｋWh）

50
40
18年度

30

19年度

20

20年度

10

21年度

20年度
21年度

22年度
22年度

480
金谷川団地

44

全団地計

0

１９． 温室効果ガス排出量
温室効果ガス排出量は、エネルギー消費に伴うものと、京都議定書において定められた対象６物質の排出量をあわせたものをいいますが、ここでは、エネルギー消費による、電力、都市ガス、Ａ重油を対象とした温室効果ガスの排出に関してのみ示すものとします。
なお、22年度に建設した「総合研究棟(理工系)」では、設備関係に環境に配慮した機器の導入、照明に熱線センサー付自動スイッチ、照度センサーによる調光制御、高率なＬＥＤ照明、Ｈｆ照明器具を採用
し、空調設備に、主にガスヒートポンプエアコンを採用して電力負荷の平準化、電力使用量の削減およびエネルギ−利用効率の向上を図り、トイレの洗浄水には中水(再利用水）を使用し水資源の有効利用に配慮しました。また、温室効果ガスの排出量削減の為に、Ａ重油焚きから都市ガス焚きの暖房用ボイラ−に更新しました。
22年度は、電力の使用による温室効果ガス排出量算定排出係数0.468tCO2/千ｋWh(東北電力(株)の実排出係数)を採用しています。(前年度は、0.469tCO2/千kWh)

総エネルギ−投入と温室効果ガス排出の推移
84,708100,000
85,982

84,717

84,791

4,980

4,869

4,834

１８年度

１９年度

２０年度

84,324GJ

総エネルギ投入量(GJ)

4,278

4,098tCO2

温室効果ガ
ス排出量
(tCO2)

２１年度

２２年度

10,000
1,000
100

100%

0

温室効果ガス排出のエネルギ−種別構成
0tCO2
0
10
19

80%
3,204
60%

3,215

2,894

3,328

2,946tCO２

ＬＰＧ
電力

40%
525
20%
1,252

都市ガス
571
1,064

609

602

888

782

928tCO２Ａ重油224tCO２

0%
１８年度

１９年度

２０年度

福島大学の総エネルギー投入量と温室効果ガス排出量の変動
110%

100%

２１年度

２２年度

温室効果ガス排出の団地別構成(平成22年度)
2% 0%
1%
金谷川団地
3%
附属小学校

5%

附属中学校

90%

附属特別支援学校

89%

80%
１８年度 １９年度 ２０年度 ２１年度 ２２年度
平成１６年度＝１００％温室効果ガス排出量
総エネルギ-投入量

附属幼稚園
舟場町団地

45

２０． 大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策
現在、金谷川団地及び附属学校園では、暖房にA重油と都市ガスを燃料とするボイラーを設置しています。運転中は、常時排ガスの状況を監視しており、定期的にばい煙測定を行い、大気への窒素・硫黄
酸化物の排出状況を監視しています。
暖房用ボイラ−ばい煙測定結果（23年2月実施）

金谷川団地(No.1)
金谷川団地(No.2)
附属小学校

附属中学校
大気汚染防止法排出基準

46

ばいじん
3
（ｇ／ｍ Ｎ）
0.0067

硫黄酸化物量（ｍ3Ｎ／ｈ）
0.9

窒素酸化物量（ｐｐｍ（Ｏ2 4％換算））

燃料種
別

140

Ａ重油

0.00280.00680.0060
＜ 0.3

−

90

都市ガス

0.022

90

Ａ重油

0.12
＜ 3.9

150
＜ 180

Ａ重油

２１． 化学物質の適正管理教育・研究に使用する化学物質
福島大学では、研究室及び実験室ごとに化学物質を管理しており、特に危険化学物質については、
毒物及び劇物受払簿により受入量、使用量、現在量等を常時管理しています。また、研究室や実験室では管理できない化学物質は、薬品管理室において一括管理することで安全性を維持しています。一
方、実験系廃棄物は研究室及び学生実験室ごとにポリタンクに分類・回収し、学内の廃棄物保管室にて保管の後、専門業者に処分を依頼しています。附属中学校においても重金属類についてはい分別保管後、大学を通じて専門業者に処分を依頼しています。
福島大学では、17年度より「共生システム理工学類」での教育が開始されたのに伴い、学生実験や卒業研究等での化学物質の使用量が増えています。また、共生システム理工学研究科(修士、博士課程)の充実により今後も増えるものと予想されます。そのため、安全マニュアル等を整備し、それらを基にして本学の化学物質を扱う職員・学生に対しての安全教育や、化学物質の管理の徹底を行っていきます。

ポリタンクに収集

ポリタンクに分類

廃棄物保管室に種類別に保管

廃棄物保管室に種類別に保管

47

２２． 廃棄物等総排出量及び取組み状況
金谷川団地では、福島市条例により「可燃物」「不燃物」「ペットボトル」「発泡スチロール」に分別して専門業者に処理を依頼しています。
1． 金谷川団地全体の廃棄物は増加傾向にあります。主に22年度は、大学からの一般廃棄物、資源廃棄物の回収が増加したために、前年度比105.9％と増加しています。
2． 大学生協からの廃棄物は金谷川団地全体の23％を占めています。
取組み状況
1． 金谷川団地では、馬術部が飼っている馬の糞を有機栽培農家に引取ってもらい、それと引き替えにワラをもらって敷きワラ等に利用しています。
2． 大学祭で生じた大量のゴミについては、参加者に分別の徹底をお願いしています。
3． 学生寮では、一般ゴミは分別を徹底して処分し、新聞、雑誌、段ボール等の資源ゴミは業者に引取ってもらっています。また、不要となった自転車やバイクなどは、寮生間での再利用を促しています。
4． 附属小学校では、厨房からでる生ゴミを生ゴミリサイクル機で肥料化し、構内の花壇に還元して、「花いっぱい運動」の取組みに生かしています。また、環境教育の一環として、親子でのゴミ拾い活
動や学校周辺の落ち葉掃き活動等を実施しています。
5． 保健管理センターから排出される「医療系廃棄物」は特別管理産業廃棄物に該当しますので、法律に基づいて焼却処分しています。処分に当たっては、東北地方800以上の医療機関と取引き実績のある、特別管理産業廃棄物取扱い業者に委託しています。
6． 大学生協では、クリーンキャンパス隊を編成して、月曜日から金曜日までの毎日、団地内の清掃を行っています。
7． 環境サークル Laugh Makerでは、12月にキャンドルナイトを実施しています。500本のロウソク（ロウは大学生協から出た廃油 芯は 学式と学園祭
収 たビ
容器は学生寮から る缶を利
ウは大学生協から出た廃油、芯は入学式と学園祭で回収したビラ、容器は学生寮からでる缶を利用し、全てを手作り。）を灯し、自然本来の夜の美しさ、電気の大切さを呼びかけています。
8． 金谷川キャンパスでは、22年7月から毎月第１木曜日を「キャンパスクリ−ンデ−」とし、毎月１回のペ−スでキャンパス内のゴミ拾いを実施し、構内の環境美化に努めています。
削減の取組みとしては、ゴミの分別の徹底化と、再利用可能な物品等の学内リユース活動、緑地保全作業等からでる剪定枝等のマルチング材利用を進め廃棄物の削減を図ってます。また、生協厨房からでる生ゴミの再利用等について、検討を行っています。
金谷川団地廃棄物別構成(重量比)

金谷川団地廃棄物量（ｔｏｎ）
450

350

100%

金谷川団地廃棄物量（千ｋｇ）

400
450

5%
3%
7%

80%

400

（千kg）

18年度

200

18年度

85%

19年度

150

19年度

20年度
20年度

50 50

21年度
21年度

55%
プラスチック廃
棄量

78%

1%
1%

2%

43%

41%

1%

58%
20%

22年度

生協
生協

計
計

発泡スチロール
廃棄量
ペットボトル廃棄量
不燃物廃棄量
可燃物廃棄量

22年度

0

大学
大学

48

40%

54%

2%

250

100100

0

32%

8%

60%

250300150

3%3%300350

200

16%

0%
18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

２３． 総排水量
金谷川団地内の排水については、17年度までは、生活排水処理施設において浄化し、法律に定める排水基準に従って河川に放流してきましたが、18年3月末に福島市公共下水道に接続され排水メーターを通って公共下水道に放流しています。
附属学校園等は、上水の使用量を排水量としています。

金谷川団地放流水量（m３)

団地別下水放流水量(ｍ３）10,00060,00040,000
18年度

5,000

18年度
19年度

19年度

20年度

20,000

20年度

21年度

21年度
0

22年度

22年度

0

金谷川団地
※18・19・20・21年度、下水道（排水メーター設置）に放流※17年度は、生活排水処理施設からの推定放流量

２４． グリ
グリーン購入の推進
ン購入の推進福島大学では、地球環境問題が21世紀の重要課題の一つであるとの認識に立ち、本学における教育・研究及びそれに伴うあらゆる活動において、常に環境との調和と環境負荷の低減に努めることを旨とした「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を定めています（本学ホームページで公表）。本学
では、この調達方針に基づき、物品等を納入する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者に対して、エコマーク商品の情報提供を依頼するとともに、調達方針に準じたグリーン購入を推進するよう働きかけています。
(１)特定調達品目の調達状況
各特定調達品目の調達量等については、物品等の調達については、別表「平成22年度特定調達品目調達実績取りまとめ表」のとおりであり、調達方針において、調達総量に対する基準を満足する物品等の調達量の割合により目標設定を行う品目ついては、全て100％の調達実績となっています。
(２)その他の物品、役務の調達に当たっての環境配慮の実績
物品等を納品する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者に対して事業者自身
が、環境物品等の調達を推進するように働きかけています。
(３)当該年度調達実績に関する評価
22年度においては、当初の年度調達目標を達成していると認められる。

49

22年度の各分野別の調達量と達成状況は以下のとおりです。
分野

紙

摘要

全調達量

特定調達品目調達量 特定調達品目調達率

コピー用紙45,510.9ｋｇ

45510.9ｋｇ

100%

フォ−ム用紙

17.0ｋｇ17.0ｋｇ100%

塗工されていない印刷用紙

8,012.ｋｇ

8,012.ｋｇ

100%

塗工されている印刷用紙

1,033.5ｋｇ

1,033.5ｋｇ

100%

トイレットペーパ−

6,265.2ｋｇ

6265.2ｋｇ

100%

テッシュペ-パ−

142ｋｇ

142ｋｇ

100%

ボ-ルペン

2,724本

2,724本100%

マ−キングペン

6,182本

6,182本100%

鉛筆

1,753本

1,753本

100%

ゴム印

296本

296本

100%

消しゴム

220個

220個

100%

粘着テ−プ（布粘着）

318個

318個

100%

両面粘着紙テ−プ

256個

256個

100%

製本テ−プ

932個

932個

100%

マグネット

296個

296個

100%

メディアケ−ス

321個

321個

100%

絵筆

224個

224個

100%

絵の具

358個

358個

100%

のり（液状、個形、テ-プ状等）

942個

942個

100%

ファイル

6,199冊6,199冊

100%

バインダ−

233冊

233冊

100%

ファイリング用品

9,502個

9,502個100%

事務用封筒（紙製）

121,791枚

121,791枚

100%

ノ−ト

2,444冊2,444冊100%

タックラベル

594個

594個

100%

付箋紙

4,384個

4,384個

100%

額縁

480個

480個

100%

名札

1,221個

1,221個100%

チョ−ク

7,558本7,558本100%

グランド用白線

1,410kg

1,410kg100%

いす1,189脚

1,189脚

100%

類

文具類

オフィス家具等

50

分野

摘要

全調達量

特定調達品目調達量 特定調達品目調達率

机

316台

316台

100%

収納用什器

1,079台

1,079台

100%

コピ−機等

16台

16台

100%

電子計算機

449台

449台

100%

プリンタ−等

113台

113台

100%

記録用メディア

5,214個

5,214個100%

電池等

4,175個

4,175個100%

トナ−・インクカ−トリッジ

3,130個

3,130個

100%

家電製品

冷蔵庫等

18台

18台

100%

エアーコンディショナー等

エアコンデショナ−

63台

63台

100%

LED照明器具

9台

9台

100%

蛍光ランプ

3,230本

3,230本100%

電球形LEDランプ

145個

145個

100%

電球形状ランプ

282個

282個

100%

制服等

123着

123着

100%

タフテッドカ−ペット

112.16ｍ2

112.16ｍ2

100%

タイルカ−ペット等

59.0ｍ259.0ｍ2100%

ベットフレーム

15台

15台

100%

作業手袋

作業手袋(防災用を含む)

3,384組

3,384組

100%

役 務

自動車整備

1件

1件

100%

オフィス家具等

OA機器

照 明

制服・作業服インテリア類

平成22年度特定調達品目（公共工事）
変圧器

変圧器

全調達量

特定調達品目調達量 特定調達品目調達率1（工事数）

1（工事数）

100%

ガスエンジンヒ-トポンプ式空気調和機

8台

8台

100%

送風機

5台

5台

100%

自動水栓・自動洗浄小便器等

1（工事数）

1（工事数）

100%

洋風便器

1（工事数）

1（工事数）

100%

排出ガス対策型建設機械

5（工事数）

5（工事数）

100%

低騒音型建設機械

3（工事数）

3（工事数）

100%

空調用機器

衛生器具

建設機械

51

２５． 社会的取組みの状況
福島大学では、環境報告書を公表するなかで、 環境関連以外の法規制遵守の情報及び今後重要となる情報等も含めて公表しています。そのいくつかを以下で紹介します。
１．職場の安全衛生管理
福島大学では安全衛生管理に関しては「国立大学法人福島大学職
員労働安全衛生管理規程」を定めています。この規程は、労働災害防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を構ずる等、その防止に関する総合的・計画的な対策を推進し、職場における職員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを、目的としています。

職場巡視

産業医による職場巡視は定期的に行い、要改善事項については、安全衛生委員会委員長から各部局の安全衛生責任者に通知するとともに、改善の取組み内容についての回答を義務付け、職場の安全衛生の向上を図っています。
また、上記規程第１８条に定める安全衛生委員会の議事内容については、学内掲示板で職員に公表しています。
２．子育て支援の取組み

改善後

福島大学では、職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全体が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにすることを目的に、「次世代育成支援対策行動計画」を策定しています。20年4月1日から23年3月31日までの３年間において、育児経験者への相談体制の整備、育児休業者の職業能力開発、業務改善の実施による所定外労働時間の削減等を掲げています
げています。
また、小学校就学前の子を養育する場合及び 学童保育施設に託児している小学生の子を迎えに行く
場合には、始業終業の時刻の変更を請求することができる「早出遅出勤務制度」を設けています。
小学校就学の始期に達するまでの子を養育するための支援として、｢育児短縮時間勤務制度｣を導入するとともに、子の看護に使用できる「幼児看護休暇」において、２人以上の子がいる場合、１０日取得
できるようにするなど、子育て期間中の職員の環境整備を行っています。
３．職場環境改善の取組み
本学では、全ての構成員が平等であることを前提に、男女共同参画宣言を発表し、｢セクシャル・ハラ
スメント｣を防止する指針と仕組み、さらには教育及び研究の権利を侵害する｢アカデミック・ハラスメント｣を防止する指針と仕組みを整備し、構成員の自覚と自律を呼びかけています。
また、職員から苦情が出された場合に対応するため、苦情相談を受ける職員（相談員）を置き、学生生
活を支援することを目的として、学生相談室を置き、メンタルヘルスに関すること、セクシャル・ハラスメン
トに関すること、アカデミック・ハラスメントに関すること、その他学生生活全般に関することなどの学生の相談に対応しています。
４．高齢者の雇用
高年齢者雇用安定法の一部改正にともない、各事業場の過半数代表と「定年退職者の再雇用制度対
象者の基準に関する協定」を締結し、継続雇用制度を導入しています。
再雇用の勤務形態はフルタイム勤務と短時間勤務とし、再雇用契約時及び契約更新時の労働条件については、再雇用者の能力、技術及び身体状況、並びに経営環境及び職場の要員の状況等を勘案して、再雇用希望者ごとに提示することになっています。

52

なお、再雇用希望者の能力及び技術等の向上が必要な場合には、研修等の機会を設けることにしています。
５．情報公開制度
福島大学では、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成14年10月1日施行）に基づき福島大学の情報公開を実施しています。
また、関係法令等に基づく教育研究活動等の状況公開が、大学の説明責任を果たすための社会的責務として位置付け、ホームページや各種刊行物、あるいは直接訪問などの機会を通じて、よりわかりや
すく積極的な情報提供を行っています。
６．個人情報保護制度
福島大学では、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成17年4月1日施行）に基づき、福島大学が保有する個人情報を保護するとともに、公開を実施しています。
７．福島大学知的財産ポリシー
福島大学は、自由・自治・自立の精神を尊重しながら、真理を探求し新たな知の創造をめざす教育研究の場として、幅広く深い教養と高い専門的能力を備えた地域社会に有為な人材の育成を目指しています。開かれた大学として、充実した国際的視野をもとに社会における諸問題に関する教育研究の発展に寄与し、地域をはじめとする人類社会の福祉と持続的な発展に貢献することを理念としています。
大学は、知の創造（研究）、知の継承・知的人材の育成（教育）、知の社会還元（社会貢献）という三つの大きな使命を持っており、これらの使命は三位一体的なもので切り離すことはできません。この教育研究活動等の持続的かつ自立的な発展を可能とするために、組織として戦略的にこれを活用する体制を整備して、教育研究等の成果である知的財産の積極的な社会還元を図り、財政基盤を強化することが必要となっています。
福島大学は、地域の産業界、経済界、地方自治体、各種団体、及び市民等と協働して取り組む体制を整え、教育研究に基づく知的財産を積極的に社会還元することを使命として、本学の知的財産の保護と活用・育成の方法について、「福島大学知的財産ポリシー」として広く明示するものです。
８．福島大学における公正研究遂行のための基本方針について
福島大学では、高い倫理観を持って研究活動を遂行するために、以下のように公正研究遂行のための基本方針を定めています。
・・・・関連の法令等を遵守し、公正な研究を誠実に遂行しなければならない。
研究者としての良心を堅持し、注意深い責任ある態度で研究を実施すること。
不正行為があった場合ただちにその是正に努めなければならない。
研究の公正や倫理に関する教育啓発を積極的に行うことによって、不正行為を未然に防止するとともに、研究倫理に関する事項について周知・徹底を図る。

９．福島大学における研究上の不正行為に関する取組み
福島大学では、本学の研究者における公正な研究の実施及び研究上の不正行為が発生した場合の迅速かつ適正な解決を図るため｢福島大学公正研究規則｣｢福島大学公正研究委員会規程｣を定め取組を行っています。
本学の研究者は、公正な研究を推進し、かつ、研究活動における不正が起こらない研究環境を形成するため、次に掲げる事項を遵守します。

53

・ 不正行為をしません。
・ 不正行為に加担しません。
・ 第三者に対して不正行為をさせません。
・ 不正行為が行われようとしていることを知った時、それを防止します。
10．福島大学研究倫理審査について
福島大学では、｢ヒトを対象とする実験及び調査研究等に関する指針」(平成18年1月17日制定)並びに「動物実験に関する指針」(平成18年1月17日制定)に基づき、ヒトを対象とする実験及び調査研究等並びに動物実験について下記事項について学長の諮問に応じて倫理的観点から審査を適正かつ円滑に実施しています。
・ 研究に関する実施計画について。
・ 研究倫理に関する規程に関すること。
11．福島大学研究・実験における規定について
・ ｢福島大学放射線障害予防規程」
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年法律第167号)の規定に基づ
き、放射線障害の発生を防止し、公共の安全を確保するため、福島大学における放射性同位元素、放射性同位元素によって汚染されたもの及び放射線発生装置の取扱い並びに管理に関し、必要な事項を定めることを目的として制定しています。
・ 「福島大学遺伝子組換え実験安全管理規程」
遺伝子組換え生物等の使用等の規則による生物の多様性の確保に関する法律(平成15年法律第97号)、研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令(平成16年文部科学省・環境省令第1号)及びその他の関係法令等に基づき、福島大学における遺伝子組換え実験の計画及び実験に関し必要な事項を定め も て実験の安全か 適切な実おける遺伝子組換え実験の計画及び実験に関し必要な事項を定め、もって実験の安全かつ適切な実施を図ることを目的として制定しています。
12．福島大学における教育研究費の不正使用に関する取組み
福島大学では、教育研究費の不正使用等が生じないような実効性のある管理・監査体制等を整備するための取組みを｢福島大学における教育研究費の管理・監査等実施計画｣を作成し実施しています。
・ 機関内の責任体系の明確化
・ 適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
・ 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
・ 研究費の適正な運営・管理活動
・ 情報の伝達を確保する体制の確立
・ モニタリングの在り方
13．福島大学キャンパス内及び附属学校園の放射線計測デ−タの公開
４月５日よりキャンパス内及び附属学校園の放射線の値を計測し、まとめています。(福島大学ホームペ−ジで公表)
金谷川キャンパス内の空間放射線量率(μSv/h)計測デ−タ (一部抜粋)

④野球場
マウンド

金谷川キャンパス計測ポイント

54

9/15
3/31
3/24

1.17
3.87
6.50

⑤サッカ
⑦第2体育 ⑨Ｓ棟前広 ⑪Ｌ４教室
−・ラグビ
館中央
場
内中央
−場中央

1.15
3.55
6.07

0.15
0.39
0.62

1.26
2.60
4.42

0.10
0.16
0.20

14．東日本大震災（2011.3.11）建物被害状況

・ 金谷川団地（大学）・・・ ガラス破損、天井材落下、壁クラック発生、エキスパンションジョイント破損、照明器具落下、空調機破損、配管破損(給水、暖房)
・ 新浜町団地(附属小学校)・・・ 天井材落下、壁クラック発生、エキスパンションジョイント破損、配管破損（ガス、暖房）・ 浜田町団地(附属幼稚園・中学校)・・壁クラック発生、エキスパンションジョイント破損
・ 八木田団地(附属特別支援学校)・・ 天井材落下、壁クラック発生、配管破損(ガス、給水、暖房)、プー
ル床破損、道路陥没

照明器具落下状況(金谷川キャンパス本部管理棟大会議室)

天井材落下状況
(附属小学校あおい広場)

15．東日本大震災（2011.3.11）復興に向けた取り組み
国際的に知れ渡るところとなった｢Fukushima｣の住民は、困難を乗り越えて被災地を復旧・復興させ、域外の人々が｢行ってみたい｣｢住んでみたい｣と思える地域にする強い意志を持って立ち上がろうとしています。
ます
地域とともに歩んできた福島大学は、これらの人々とこれからも力を合わせて未来を切り開く覚悟です。
福島大学が現有する環境関連分野、地域政策・産業関連、教育・心理学関連などの分野に、新たに産業復興関連、放射線関連、エネルギ−関連分野の専門家等を加え、大地震・津波及び原発事故による災害の実態を調査・研究し、それらの成果を元にコミュニティの復旧・復興や災害に強い地域づくりを進
め、世界の災害科学の拠点とします。

55

15．福島大学災害復興研究所（2011.04設立）

被災実態の調査活動、自冶体の災害復興支援、避難所運営等、直接的被災者支援、講演会の開催などをおこなっています。

福島大学災害復興研究所パンフレット

56

２６． 環境省ガイドラインとの比較
環境報告ガイドライン(2007年度版)による項目

福島大学環境報告書
該当箇所頁

記載のない場合の理由［１］基本的項目
BⅠ-1 経営責任者の緒言

トップメッセージ

1

BⅠ-2 報告にあたっての基本的要件

環境報告書の作成に当たって2

BⅠ-3 事業の概況(経営指標を含む)

大学概要（組織図等）

3

BⅠ-4-2

事業活動における環境配慮の取組に関する目標、計環境目標実施計画
画及び実績等の総括

BⅠ-5 事業活動のマテリアルバランス

13

環境負荷の状況15

環境配慮方針12［２］環境マネジメント等の環境経営に関する状況
MP-1-1 事業活動における環境配慮の方針
MP-1

環境マネジメントの状況

環境配慮の取組み体制

16

MP-2

環境に関する規制の遵守状況

環境に関する規制の取組み

26

MP-3

環境会計情報環境保全経費31MP-4

環境に配慮した投融資の状況−

金融業などに適用

MP-5

サプライチェーンマネジメント等の状況−

生産業などに適用

MP-7

環境に配慮した新技術等の研究開発の状況

MP-8

環境に配慮した輸送に関する状況

MP-9

生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用状況

環境配慮の研究開発

17
−

同

左

27

MP-10 環境コミュニケーションの状況

環境コミュニケ−ション

32

MP-11 環境に関する社会貢献活動の状況

環境に関する社会貢献活動

32

MP-12 環境負荷の低減に資する商品、サービスの状況
MP-6

グリーン購入・調達の状況−
グリーン購入の推進

生産業などに適用生産・販売業などに適用

49［３］事業活動に伴う環境負荷及びその低減に向けた取組の状況
OP-1

総エネルギー投入量及びその低減対策

総エネルギー投入量

38

OP-2

総物質投入量及びその低減対策

紙の使用量

41

OP-3

水資源投入量及びその低減対策

水資源投入量42

OP-4

事業エリア内で循環的利用を行っている物質量等

OP-5

総製品生産量又は総商品販売量

OP-6

温室効果ガスの排出量及びその低減対策

OP-7

大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策

OP-8

化学物質排出量、移動量及びその低減対策

OP-9

廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減 廃棄物等総排出量および取組
対策
み状況

OP-10 総排水量等及びその低減対策

同

左

43
−

温室効果ガス排出量
同

45

左

46

化学物質の適正管理

47

総排水量

生産・販売業などに適用

4849［４］環境配慮と経営との関連状況
環境配慮と経営との関連状況を表す情報・指標(EEI)−

生産・販売業などに適用［５］社会的取組の状況
社会的取組みの状況

社会的取組みの状況

52

57