【添付資料１】 リスク分担表
段階
共通

リスク分類

リスク項目

No.

内容

リスク分担
公社 運営権者
○

備考

政治リスク

政策転換

1

政策転換による事業の中断・中止、追加費用の発生等

法制度リスク

法令変更

2

道路の整備・運営に影響を及ぼす法令等の変更・新設

3

その他広く一般的に適用される法令等の変更・新設

4

道路の整備・運営に影響を及ぼす税制等の変更・新設○

5

改築事業における消費税及び地方消費税に係る税率の変更○

6

改築事業以外における消費税及び地方消費税に係る税率の変更○

消費税率の変更については、料金の変更により調整する。

7

その他広く一般的に適用される税制の変更・新設○

税制の変更・新設に起因する利用台数の変動は、需要変動リスクの分担に従うものとする。

8

公社の事由による許認可（施設整備に係る開発許可、料金上限の設定・変更に係る国土交通大臣許可等）の取得の遅延又は不能に伴う追加費用の発生

9

その他の事由による許認可（施設整備に係る開発許可、料金上限の設定・変更に係る国土交通大臣許可等）の取得の遅延又は不能に伴う追加費用の発生○

10 暴動、戦争等の人的災害に起因する費用の発生（運営権設定対象施設、軽微な範囲により対応可能な範囲）

○

税制変更

許認可の取得不可抗力リスク

人為的リスク11 暴動、戦争等の人的災害に起因する費用の発生（運営権設定対象施設、上記を超える範囲）

自然災害

運営権者による増加費用の発生の防止手段を合理的に期待できないと認められる場合に限る。

○○

運営権者による増加費用の発生の防止手段を合理的に期待できないと認められる場合に限る。

○○№11：予見可能であり発生の防止手段を合理的に期待できるものは運営権者の負担とする。
○

13 地震、暴風、豪雨等の自然災害に起因する費用の発生（運営権設定対象施設、軽微な範囲により対応可能な範囲）○№10～12：実施契約を解除する場合は、生じた損害は各自負担とする。

※「軽微な範囲により対応可能な範囲」とは、公共土木施設災害復旧事業国庫負担法に基づく災害復旧事業として適用されないものとする。

15 地震、暴風、豪雨等の自然災害に起因する費用の発生（運営権設定対象施設以外）№10：「軽微な範囲」
については、公共土
木施設災害復旧事
業国庫負担法第6条（第4、5号を除く）を準用する。

△

12 暴動、戦争等の人的災害に起因する費用の発生（運営権設定対象施設以外）

14 地震、暴風、豪雨等の自然災害に起因する費用の発生（運営権設定対象施設、上記を超える範囲）

法令等の変更・新設に起因する利用台数の変動は、需要変動リスクの分担に従うものとする。

○△○№14：地震による災害の定義は、社会通念上認められる範囲のものとする。
№14：降雨、暴風、高潮、波浪又は津波による災害の定義
は、公共土木施設災害復旧事業査定方
針第３（二）から（四）の規定によるものとする。ただし、「時間雨量等が特に大である場合」とは、時間雨量が20mm程度以上とする。
№14：予見可能であり発生の防止手段を合理的に期待できるものは運営権者の負担とする。
№13～15：実施契約を解除する場合は、生じた損害は各自負担とする。

1

【添付資料１】 リスク分担表
段階
共通

リスク分類
社会リスク

債務不履行リスク

リスク項目

No.

内容

リスク分担
備考
公社 運営権者
過去の道路整備に○起因するものは公社の負担とする。

近隣対策

16 運営権者が実施する工事等に係る近隣対策（住民説明、要望への対応等）に要する費用の発生

環境対策

17 運営権者が実施する工事等に係る環境対策（騒音・振動・有害物質の排出等）に要する費用の発生

○

第三者賠償

18 運営開始後の事由による管理瑕疵又は運営権者の責めに帰すべき事由による事故等を原因として第三者に損害を与えた場合の賠償責任
19 その他の事由による事故等を原因として第三者に損害を与えた場合の賠償責任○

事業の中断、中止

20 公社の事由に基づく事業の中断、中止○○

21 その他の事由に基づく事業の中断、中止

要求水準への不適合、未達成

22 公社の提示条件・指示を直接の原因とした要求水準への不適合、未達成

○

性能リスク

経済リスク

契約前

応募リスク

契約締結リスク

要求水準の変更

24 公社の事由に基づく要求水準の変更○○

25 その他の事由に基づく要求水準の変更

○

資金調達

26 本事業の実施に必要な資金調達に関すること

○

金利変動

27 事業期間中の資金調達に係る金利変動

○

物価変動

28 事業期間中の市場変動による物価変動（契約時点から±１．５％以内）○

29 事業期間中の市場変動による物価変動（上記の範囲を超える部分）

○

提示資料

30 募集要項等及び付属書類の誤り、手続きの遅延等○

応募費用の負担

31 応募費用の負担

契約の未締結、遅延

32 公社の事由に基づく契約の未締結又は遅延設計等の不備34 公社が実施した調査の結果や要求水準に不備があった場合の工程の遅延○○○

35 運営権者が実施した調査の結果や設計図書に不備があった場合の工程の遅延
設計変更

36 公社の事由に基づく要求水準を超える内容の設計変更による工程の遅延
37 その他の事由に基づく要求水準を超える
内容の設計変更による工程の遅延2基準となる指標は「消費税を除く企業向けサービス価格指数」を採用する。
上昇・下落ともに１．
５％を超える部分については、公社に負担又は帰属させる。
なお、著しい物価変動については、公社があらかじめ国土交通大臣の許可を受けたうえで、利用料金の改定等によって利用者へ適切に転嫁することができる場合がある。

○

33 運営権者の事由に基づく契約の未締結又は遅延
設計段階 設計リスク

運営権者の事由を原因とした指示を除く。

○

23 その他の事由に基づく要求水準への不適合、未達成

政治リスク、法制度リスク又は不可抗力リスクに起因する事
業の中断・中止は、各々のリスク分担に従うものとする。

○○○

【添付資料１】 リスク分担表
リスク分類

リスク項目

整備段階 用地取得リスク

用地の未確保38 公社による用地取得の遅延又は不能リスク分担
公社 運営権者○

整備工程の遅延

39 公社の事由に基づく整備工程の遅延○

40 事業用地において公社が与条件として明示していない土壌汚染や地中障害物の処理等による整備工程の遅延○

段階

施設整備リスクNo.

内容

41 その他の事由に基づく整備工程の遅延
整備内容の変更○

42 公社の事由に基づく整備内容の変更○

43 事業用地において公社が与条件として明示していない土壌汚染や地中障害物の処理等による整備内容の変更○

44 その他の事由に基づく整備内容の変更
運営段階 運営開始リスク

施設性能リスク

需要変動リスク運営開始の遅延施設の欠陥、不備
等

利用台数の変動

競合路線の新規開設等

45 公社の事由に基づく運営開始の遅延○○

46 その他の事由に基づく運営開始の遅延○

47 事業開始時に存在していた瑕疵のうち、要求水準に従って業務を実施していれば発見可能である瑕疵で、民間事業者が２年以内に報告しなかったもの○

48 運営権者が実施した施工の不備によるもの
49 上記№47、48以外○○

50 利用台数の変動による収入の増減（±６％以内）○

51 利用台数の変動による収入の増減（上記の水準を超える部分）○

52 公募時に予見可能として公社が資料に示した競合路線の新規開設等による利用台数の変動（競合路線の詳細は「資料２ 将来の収入及び支出の予測」のとおりとする。）○

53 公募時に予見不可能な競合路線のうち、新規開設等による利用台数の大幅な変動であり、競合路線の新規開設による影響が生じたと合理的に認められるもの○

契約時の交通量予測に対する増減を運営権者の収入又は負担とすることを基本とする。ただし、増減ともに±６％を超える部分については、公社に帰属又は負担させる。
概ね１０年ごとに計画収入について検討を加え、相互に協議を申し出ることができる。

新規開設路線の契約時の交通量予測と供用後の実交通量との差異のうち、増加分の収入額は公社に帰属し、減少分の収入額は公社が負担する。
新規開設路線の供用前の交通量からの減少分の収入額は公社が負担する。

54 その他の競合路線の新規開設等による利用台数の変動

○

料金割引

55 運営権者の提案に基づく料金割引による収入の減（－６％を超える部分を含む）○

附帯事業及び任意事業

56 附帯事業及び任意事業における需要変動

○

3

備考

【添付資料１】 リスク分担表
段階

リスク分類

運営段階 運営リスク

維持管理リスク

リスク項目

No.

内容

リスク分担
公社 運営権者○

運営体制の維持

57 運営に必要な人員の確保、体制の構築に関すること

秘密保持

58 秘密保持に関すること○

設備等の陳腐化

59 設備等が技術的に陳腐化したことへの対応○

維持管理・修繕等

60 施設の維持管理・修繕に関すること○

61 施設の大規模更新に関すること

事業終了 終了手続関連リスク 施設の性能確保
段階

終了手続

62 事業期間中に存在していた瑕疵のうち、要求水準に従って業務を実施していなかったことによる瑕疵で、２年以内に公社又は県が発見し運営権者に通知したもの
63 上記№62以外
64 事業終了時の手続に関する諸費用

4

備考

橋梁等の大規模更新が必要となった場
合は、公社が国土交通大臣の許可を受けて料金徴収期間を延長したうえで運営権対価を見直し、これに必要な費用を公社が負担する。

○○○○