八 代 市 環 境 基 本 計 画[改訂版]平成 30 年度点検結果

令和元年８月
八

代

市

目

次

１．はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

２．点検方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

３．点検結果■環境目標１

自然の豊かさと多様さを実感できるまち ・・・・ ３■環境目標２

ひとが環境を育み、環境がひとを育むまち ・・・ ８■環境目標３

健やかで安心して暮らせるまち ・・・・・・・ １３■環境目標４

地球市民としてがんばるまち ・・・・・・・・ １８■環境目標５

資源が循環する“ごみゼロ”のまち ・・・・・ ２１

４．おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５

1

１．はじめに八代市環境基本計画（以下「本計画」という。）は、八代市総合計画を環境面から実現するためのマスタープランとして、八代市環境基本条例の規定に基づき、平成 21 年 2 月に策定しています。
本計画は、平成 21 年度から平成 30 年度までの 10 年間を計画期間としていますが、本市を取り巻く社会情勢の変化や科学的知見の進展を踏まえ、また、八代市総合計画後期
基本計画（平成 25 年 3 月策定）等の上位計画や関連計画との整合を図るため、計画の施行から概ね 5 年が経過した平成 27 年 1 月、これまでの点検結果の内容や、市民・事業所
アンケートの結果も踏まえたうえで、改定（中間見直し）を行っています。
本点検結果は、継続的な環境保全施策の改善を図るため、平成 30 年度に市が実施した環境保全に係る取組について、取りまとめを行うとともに、今後の課題等について整理しています。

２．点検方法（１）平成 30 年度に市が実施した環境保全に係る主な施策について、市関係各課にその取組状況を照会し、取りまとめのうえ、点検・評価を行いました。
（２）点検・評価に当たっては、各環境目標の施策の方向性ごとに市が実施した主な取組を【取組結果】として取りまとめ、併せて【事業目標及び数値目標の進捗状況】について点検及び評価を行うとともに、【今後の課題】を抽出しました。
（３）事業目標については、達成したもの：「◎」、着手したもの：「↗」、未着手のもの：「→」の 3 段階で評価しました。
（４）数値目標については、原則、平成 30 年度末（平成 31 年 3 月末）時点の実績を記載し、目標を達成したか、未達成であったかを評価するとともに、今後の取組や方向性等について記載しました。

2３．点検結果■環境目標１ 自然の豊かさと多様さを実感できるまち【基本方針】九州山地から八代海まで、変化に富んだ豊かな自然環境を守り、育てていくことは現代に生きる私たちの使命であり、次世代に対する責務と考えます。貴重な自然環境や生物多様性を保全するとともに、自然とふれあえる機会・場の創出に努めていきます。

◇施策の方向性（１）生き物たちのにぎわいを守り育てます
豊かな自然を将来にわたって良好な状態で保全していくためには、すぐれた自然
環境を保護していくなど、人と自然との共生を念頭に置いた取組を進めていくことが必要です。市民団体などと協力しながら自然の現状を把握しつつ、多様で豊かな
自然を守り、育てていきます。

【取組結果】○市ホームページや自然観察会等を通じて、自然環境や野生動植物に関する情報や保全に関する周知を行いました。【環境課】〇開発行為等に対して、自然環境や生活環境を保全する観点から助言・指導を行いました。
【環境課】○豊かな自然と共に生息する野生鳥獣は、時として農林産物への被害をもたらします。特に、シカの過剰繁殖による農林産物への被害は顕著であり、適正頭数へ誘導していくことが必要となります。市では熊本県特定鳥獣保護管理計画および鳥獣被害防止特別措置法に基づき組織した八代市鳥獣被害対策実施隊による計画的な捕獲活動を行いました。
（平成 30 年度シカ有害捕獲数：2,438 頭）【水産林務課】○イノシシやシカの増加による農作物被害が顕著になっていることから、八代市農作物有
害獣防護柵設置事業補助金交付要領に基づき、イノシシやシカ等の有害獣侵入防護柵の設置に対する助成を行いました。また、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用して防護柵の設置を行いました。【農業振興課】〇オオキンケイギクの駆除等について、市民及び市有地を含む土地の管理者に対して周知・啓発を行いました。【環境課】【事業目標１-（１）の進捗状況】
3年
(H23)

項目
①

保護地域の設定②

環境配慮指針の作成

5年
(H25)
達成

10 年
(H30)

H30
◎※1

↗

※1：球磨川河口が県指定鳥獣保護区に新規指定（H24.11）
3【数値目標１-（１）の進捗状況】
項目
鳥獣保護区数

計画策定時
(H19)

現況
（H24）

目標
(H30)

7

7

7

H30
6

未達成

①

今後の取組や方向性等

熊本県特定鳥獣保護管理計画に基づき、適正頭数へ誘導する。（鳥獣保護区：川俣小学校が減）【今後の課題】○環境配慮指針については、「第２次八代市環境基本計画」（以下「第２次計画」という）策定時に検討・整理したものの作成に至っていませんが、市が発注する公共工事については、自然環境や生活環境の保全を図るため、今後、第２次計画に掲げられた公共工事の際の環境配慮に努めていく必要があります。【環境課】〇有害鳥獣を適正頭数へ誘導していくため、捕獲活動の担い手の確保・育成が重要となります。【水産林務課】○有害鳥獣被害は、中山間地域から中山間地域へつながる平野部でも見られるようになっています。地域懇談会や研修会を通して、有害鳥獣を寄せ付けない集落環境づくりが必要となっています。また、近年は、海岸に近い平野部において、カモ等の鳥類による食害が目立っているため、有効な対策が必要となっています。【農業振興課】○特定外来生物の駆除については、自然環境や生物多様性の保全を図るため、今後も周知や啓発を継続して行っていく必要があります。【環境課】◇施策の方向性（２）自然とふれあう機会や場をつくります
森林や田んぼ、河川、干潟など、私たちに身近で豊かな自然は、本市の貴重な財産であり、私たちに安らぎやうるおいを与えてくれます。自然とふれあう機会を通して、自然の役割や機能について啓発していくとともに、自然と身近にふれあえる場を整備・創出していきます。
【取組結果】○市民が本市の豊かな自然とふれあうことを目的に、野鳥観察会や水生生物観察会等の自然観察会を「八代まるごと自然体験」の一部として位置づけ、熊本大学や市民団体等との連携のもと開催しました。【環境課】○妙見町のほたるの里公園及び妙見創造の森にて、緑化啓発・広報宣伝事業として、第 24
回水とみどりのふれあいスクールを開催しました。小学生の親子を中心に 49 名の参加があり、遊歩道の散策、間伐作業見学、ネイチャークラフト等の自然とのふれあいを通して、環境保全の大切さを学びました。【水産林務課】
4

○ふれあいの森造成事業として、八代市みどり推進協議会より、公共施設や公共用地（公民館や町内の公園等など）にサクラ、ツツジ、キンモクセイ、サザンカ、モミジなどを提供し、住まいの近くの森づくり・緑化を進めました。（H30 秋期：申請団体 10 団
体・植栽箇所 11 箇所、春期：申請団体 12 団体・植栽箇所 13 箇所）【水産林務課】○市が管理する市民農園の利用状況について、千丁ふれあい農園では 36 区画すべて、鏡
さわやか農園では 59 区画のうち 38 区画の利用がありました。【農林水産政策課】○新たな市民の憩いの場として、植柳新町西児童公園を建設しました。【都市整備課】○市民の憩いの場として市街地における緑地を確保するため、既設の公園に各種団体からの配布の苗木などを利用し植栽を行いました。
（平成 30 年度実績：ソメイヨシノ 2 本、サツキ 70 本）【都市整備課】○豊富な自然を生かした体験活動の機会を提供することで、生活体験や自然とのふれあい
体験を通し、年齢や学校をこえて交流を深めながら、ふるさとの自然に触れ、仲間活動の素晴らしさ、環境保護の大切さについて知る事業を開催しました。
（キッズチャレンジ
2018 開催数：4 回参加者延べ 164 人：アウトドアスクール 39 人、夏休み子ども
陶芸教室 63 人、わくわく自然体験活動 in さかもと～五感をもっと育てよう！20 人、親子で体験！正月しめ縄作り 14 組 42 人）【生涯学習課】【数値目標１-（２）の進捗状況】
項目
自然観察会開催回数（回/年）

計画策定時
(H19)

現況
（H24）

目標
(H30)

7

5

12

H30
７※2

未達成

①

今後の取組や方向性等

市民一人あたりの都市公園面積(㎡)

関係団体と連携し、また、内容の精査・充実を図りながら、自然観
観察会等の環境イベントを開催していく。

5.5

6.4

6.7

8.4

達成

②

今後の取組や方向性等

公園及び緑地の計画的な整備を進めるとともに、快適な都市空間の確保のために適切な維持管理に努める。

※2 自然観察会（シギ・チドリ観察会、干潟観察会、水生生物観察会、植物観察会、クロツラヘラサギ観察会、野鳥観察会）［環境課］、水とみどりのふれあいスクール［水産林務課］【今後の課題】○植栽後の樹木の管理について、枝葉の剪定など継続して実施する必要がありますが、申請団体の負担になり、行われていない所もあります。今後も、植栽後の適切な管理について、申請団体に要請していく必要があります。【水産林務課】○公園および緑地の計画的な整備を進めるとともに、既設公園の安全で快適な都市空間の保全のために適切な維持管理が必要です。【都市整備課】○キッズチャレンジ事業の実施にあたっては、市内にある自然豊かな地域資源を活用でき
5

るよう各事業に盛り込み展開しています。しかし、新たな公民館体制への移行に伴い、職員（スタッフ）の確保が困難になってきており、今後は、会場や事業の見直しを図り、地域のニーズにあった効果的・効率的なプログラムを検討していく必要があります。
【生
涯学習課】

◇施策の方向性（３）豊かな自然の恵みを大切にします
本市の産業の基盤である農業をはじめとした一次産業は、豊かな水、肥沃な大地など、自然の恵沢のうえに成り立ち、また、農林水産物の生産・提供を通じて、私たちの生命や暮らしを支えています。多面的な機能を有した良好な状態の自然環境を次世代に引き継ぐため、環境に配慮した持続可能な農業、林業及び水産業を推進
していきます。

【取組結果】○熊本県の持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画の認定取扱要領に基づき、認定を受けている農業者（エコファーマー）に対しての更新手続きや、新規の認定申請の受付を行いました。【農業振興課】○「くまもとグリーン農業」生産宣言・応援宣言制度実施要領に基づき、「くまもとグリーン農業」生産宣言及び応援宣言申出書の受付を行いました。【農業振興課】○環境保全型農業直接支払支援対策実施要領に基づき、地球温暖化防止や生物多様性保全等に資する活動に取り組んだ農業者に対し、交付金を交付しました。【農業振興課】○農薬の安全使用や飛散防止の広報、使用農薬の種類や施用基準等の防除暦を配布するな
ど、農薬の適正使用と農薬による危害防止に努めました。【農業振興課】○農業者の肥料の適正使用に寄与するため、土壌分析診断を行いました。
（平成 30 年度実
績：607 件）【農林水産政策課】○「八代産材利用促進事業」として、八代産の木材を使用し建築主自らが居住する木造住宅の新築や増改築等を行う場合に、それに係る費用の一部を助成し、林業の活性化と森林の健全化を図りました。（平成 30 年度実績：12 件）【水産林務課】○多様な生物の生息場・餌場・産卵場を創出し、水産資源の回復を図るため、栽培漁業振興事業により、簡易魚礁 21 基を本市地先海域に設置しました。【水産林務課】○本市地先の漁場に生息するアサリ資源量について調査を実施し、生息密度や食害生物による食害状況等について各地先の沿海漁業協同組合に説明を行い、アサリ資源回復のための取組について助言を行いました。【水産林務課】○漁場環境の保全を図るため、各漁協が実施する内水面や海面漁場の清掃に対する補助を行いました。
【水産林務課】
6

○八代市生活研究グループとくまもとふるさと食の名人で地元食材を使った味噌をつくり、「まなびフェスタ」にて地産地消と食育の PR のために無料配布を行いました。
【農林水
産政策課】
○地産地消食材（東陽町のしょうが）を用いた商品開発を行いました。開発されたふりかけを東陽小児童に試食をしてもらい、地産地消の意識啓発に取り組みました。
【農林水産
政策課】
【数値目標１-（３）の進捗状況】
項目
エコファーマー数(人)

計画策定時
(H19)

現況
（H24）

目標
(H30)

580

742

1,000

H30
467

未達成

①

今後の取組や方向性等

森林ボランティア団体数[累計]農家の必要性の薄れや更新手続きの煩わしさで認定数が減少している。今後はメリットを説明し更新や新規申請を推進していく。

1

7

10

10

達成

②

今後の取組や方向性等

魚礁設置箇所数[累計]

豊かな自然を活かした森林環境教育の機会を増やし、森林の持つ公益的機能の重要性について普及啓発を図る。

-

0

5

7

達成

③

今後の取組や方向性等

地先の水産資源回復に向け、種苗放流効果を高めるための水産基盤として利活用する。

【今後の課題】○環境保全を重視した農業生産方式の導入は、農業の持つ多面的機能の発揮と持続的発展を促します。これは、本来、地域一体での取組が効果的ではありますが、まだ広く普及していない状況です。今後は、生産コストを抑制する技術の確保や、全体として取組が増えるような推進活動が必要となっています。【農業振興課】○肥料の適正使用を推進させるために、土壌分析事業の更なる周知を図る必要があります。
【農林水産政策課】○漁場環境の変化等に伴い、有害生物や食害生物による水産資源への影響が顕在化しています。漁協等と連携を図りながら、対策を強化していく必要があります。【水産林務課】○内水面及び海面漁場に流入するごみは、依然として多い状況です。漁場環境を保全する
ため、ごみの不法投棄や河川への流入防止等に対する周知啓発を図っていく必要があります。【水産林務課】

7

■環境目標２ ひとが環境を育み、環境がひとを育むまち【基本方針】市民一人ひとりが高い環境意識を持ち、実際に行動していくことこそが、これからの環境問題を解決する鍵であると考えます。子ども達への環境教育を積極的に展開し、環境保全行動に対する理解や機運を高めながら、協働による取組の輪を広げていきます。
施策の方向性（１）環境意識の高いひとづくりを進めます
市民・市民団体、事業者、市それぞれが環境の現状を認識し、環境保全に対する知識や役割を理解することが環境問題を解決する第一歩であると考えます。環境意
識をより良いものへと変えていくため、日常において環境保全に関する知識や情報を身につけられるよう、市民団体などと連携しながら学習会の開催や指導者の養成などを通して環境教育を推進していきます。
【取組結果】○「こどもエコクラブ」活動に本市から８クラブ、86 人(熊本県 26 クラブ、1,398 人)の小中学生等が参加し、身近な環境活動に取り組みました。なお、市では各クラブの自主的な環境活動を支援するため、身近な自然である干潟等での自然観察会などのイベン
トを 4 回（参加者延べ 89 人）開催しました。【環境課】○市ホームページや広報やつしろ、エフエムやつしろ、ケーブルテレビ、環境情報紙「しろくまだより」を通して、計画に掲げる主な施策の実施状況や環境に関する補助制度、環境問題等についての環境情報を発信しました。【環境課】○学校や各団体等に対して、環境に関する出前講座を 35 回(受講者数延べ 1,229 人)開催
し、主に地球温暖化問題や水問題、ごみ問題などの現状や対策についての情報発信を行いました。また、施設見学では、清掃センターにおいて市内小学校 1 団体 122 名を、10 月からは「エコエイトやつしろ」において、小学校等 82 団体 1,768 名を受入れ、本市の資源物の分別ルールや燃えるごみ・資源物の処理について説明を行いました。
【環
境課、循環社会推進課、環境センター管理課】〇小学校 5 年生を対象に「水俣に学ぶ肥後っ子教室」を実施しました。この学習では、語り部講話や施設の見学を通して水俣病に対する正しい知識を身に付けたり、体験的な学
習を通して環境を守ろうとする態度を育てたりすることができました。事前学習や事後学習を充実させることにより、環境保全や環境問題の解決に関わろうとする態度や能力をさらに高めることができました。【学校教育課】○学校版環境ＩＳＯの取組を通して、児童生徒が自ら考え行動することで環境に優しい心情を育むとともに、環境保全活動や環境問題の解決に意欲的に関わろうとする態度や能力の育成に努めました。児童生徒と教職員、市教育委員会、保護者、地域が一体となって、環境問題に取り組む体制づくりを目指して、「環境立県くまもと」の推進に資する学校づくりに取り組みました。【学校教育課】
8

〇代陽小学校では県環境立県推進課職員を講師として招き、「水の学校」を実施しました。
この講座において、分かりやすい資料や写真、地図などの資料から、海の環境や漁業の現状、省エネ等のエコライフの必要性、節水等を通じた地下水の保全の取組などについて理解を深め、実際に行動する必要性を学びました。【学校教育課】〇日奈久小学校では、県環境立県推進課職員を招き、世界や熊本の水事情についての講話
及び身近にできる水環境保全活動の講話を実施しました。また、パックテストを使った
身近な水の水質検査などの活動を通して、水の保全をはじめとする積極的な環境保全の必要性を学びました。【学校教育課】○学校における環境教育を支援するために、本教育センターの研究部会である環境教育研究部会が、市内の自然環境や地球環境問題について学ぶことができる環境副読本「未来につなごう 美しき八代」の内容を見直し、喫緊の課題に対応できるよう改訂を行いました。また、指導用指導案集についても副読本の改訂に合わせて見直し修正をすることで、学校における環境教育の更なる充実を図りました。【教育サポートセンター】○公益社団法人国土緑化推進機構が支援する「緑の少年団」に本市から 5 団体 232 名の登録があり、緑の募金活動や全県緑の少年団交流事業に参加することにより、少年期から緑を守り育てることの大切さ及び地球環境の保全につながることの意識付けを行いました。【水産林務課】【事業目標２－（１）の進捗状況】
3年
(H23)

項目
①

5年
(H25)

10 年
(H29)

H30

達成

◎※3

環境教育モデル事業・環境モデル地域指定※3※3：資源物（プラスチック製品）回収に係るモデル地域指定。

【数値目標２－（１）の進捗状況】
項目
こどもエコクラブ参加団体数①

今後の取組や方向性等

環境に関する出前講座開催回数※4②

今後の取組や方向性等

計画策定時
(H19)

現況
（H24）

目標
(H30)

18

8

20

H30
8

未達成

こどもエコクラブについて、機会を捉えて積極的に広報し、自主的なクラブ活動（環境学習や環境保全活動）の支援を行っていく。

28

31

50

35

未達成

「エコエイトやつしろ」を環境学習の拠点として活用しながら、市民に対する環境学習を推進していく。

※4：「八代市まちづくり出前講座」（市職員）による環境に関する出前講座開催回数。

9

【今後の課題】○「こどもエコクラブ」は、登録クラブ数が伸び悩んでいる状況であり、更なる周知・募集が必要です。また、「緑の少年団」については、自然環境保全につながる緑の愛護活動と自然を愛する心の育成を図るなど、組織の目的を周知し、市内全域の小学校の緑の少
年団活動への参加が望まれます。
「緑の少年団」への加盟について、働きかけていくことが必要です。
【環境課、水産林務課】○環境教育についての取組は、継続していくことが重要です。しかし、継続していくことにより惰性での取組にもなりがちです。形骸化しないようにそれぞれの取組の目的を再確認し、意図的かつ計画的な活動になるように留意しながら取組を続けていく必要があります。【学校教育課】○身の回りの環境の様子も、少しずつ変化してきています。これからの環境問題に対して子どもたちの意識の向上を図る必要があります。そのためにも環境副読本「未来につな
ごう 美しき八代」を活用した授業や、環境に対する取組の充実のために、喫緊の課題や子どもたちの実態に応じた改訂を行っていく必要があります。【教育サポートセンター】◇施策の方向性（２）誰もが進んで行動するしくみをつくります
より良い環境を次世代に引き継ぐためには実際に行動に移していくことが重要です。具体的で分かりやすい取組を周知していくとともに、環境保全に体系的に取組むツールやしくみなどをつくることにより、市民・市民団体、事業者が行う環境行動を支援していきます。

【取組結果】○地球温暖化をはじめとした環境問題の現状や対策事例等を周知するため、環境情報紙「しろくまだより」を隔月で発行し、市内全世帯に回覧することで、環境保全行動の促進を図りました。【環境課】○「市民環境モニター」について、八代市住宅用太陽光発電システム設置費補助金の効果を把握するため、受給者に対し、太陽光の発電量等の報告を求める取組を行いました。
【環境課】○市職員の環境行動を促進するため、毎週水曜日を「自転車利用の日」と位置付け、エコ通勤を推進するとともに、引き続き、資源物の分別の徹底を行い、庁内の燃えるごみの削減に努めました。【環境課、循環社会推進課、資産経営課】【事業目標２-（２）の進捗状況】
3年
(H23)

項目
①

｢市民環境モニター｣の整備・活用

5年
(H25)

達成

※5：住宅用太陽光発電システム等設置費補助金受給者からの発電量等の報告。
10

10 年
(H30)

H30
◎※5

【数値目標２-（２）の進捗状況】
項目

計画策定時
(H19)

現況
（H24）

目標
(H30)

環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの導入事業所数※6
[累計]

21

28

40

H30
41

達成

①

今後の取組や方向性等｢市民環境モニター｣参加者数[累計]②

今後の取組や方向性等

環境研修会受講者(市職員)数[累計]

今後も ISO14001 やエコアクション 21 などの環境マネジメントシス
テムの導入に関する周知・啓発を行っていく。

-

102

340

1,086

達成

市民や事業者の環境保全行動の促進を図るため、引き続き、環境保全施策に関する情報を収集するとともに、効果的な周知・啓発方法について検討していく。

-

220

2,000

418

未達成

③

今後の取組や方向性等

市職員の環境意識の向上を図るため、定期的に環境保全に関する研修会を開催していく。

※6：ISO14001 又はエコアクション 21 認証・登録事業所数。

【今後の課題】○平成 31 年 2 月に策定した「第 3 次八代市地球温暖化防止対策実行計画[事務事業編]に基づき、引き続き、組織的な省エネ・節電行動に取り組む必要があります。また、市民、事業者等の自主的かつ積極的な取組につながるようなしくみづくり等についても検討していくことが必要です。【環境課】◇施策の方向性（３）環境行動の輪を広げます
複雑多様化する今日の環境問題に対応するためには、各主体が役割を認識し、それぞれが担うべき行動を実施していくとともに、主体の壁を超えて協力・連携していくことが不可欠です。情報交換・人的交流を目的とした市民・市民団体、事業者、市及び関係機関の協働の場などをつくることにより、環境行動の輪を広げていきます。

【取組結果】○平成 30 年 8 月に発足した「第 4 次八代市環境パートナーシップ会議」において、第 2次計画に係る検討や、各主体が主催する環境に関するイベント等の情報交換を行いました。【環境課】○市民団体主催の環境イベントへの人的支援や、地球温暖化防止イベント「ライトダウン
in やっちろ」に関する広報等の活動支援を行いました。【環境課】○NPO やボランティア活動に関する情報を提供するために「やつしろ NPO 情報！」を年4 回発行し、市施設窓口への設置や、市民団体や各学校等への配布、さらに市ホームペ11

ージへ掲載することで広く市民に周知を行いました。【市民活動政策課】〇人材育成と企画力アップをテーマに「NPO スキルアップセミナー」を開催し、市民活動
団体同士が交流する場を提供することができました。【市民活動政策課】【事業目標２-（３）の進捗状況】
3年
(H23)

項目
①

｢環境パートナーシップ会議｣の設立

5年
(H25)

10 年
(H30)

H30

達成

◎

【数値目標２-（３）の進捗状況】
項目

計画策定時
(H19)

現況
（H24）

目標
(H30)

環境保全活動を行う NPO・市民団体
※7
数[累計]

31

48

50

H30
61

達成

①

今後の取組や方向性等

環境パートナーシップ会議の開催回
数[累計]今後も継続して情報誌の発行、スキルアップセミナーの開催を行う。

-

10

34

29

未達成

②

今後の取組や方向性等

今後も定期的に会議を開催し、各主体との連携を深めながら、第 2次計画の推進を図っていく。

※7：市民活動登録団体（環境分野）、こどもエコクラブ登録団体、きれいなまちづくり協定団体【今後の課題】○今後も、八代市環境パートナーシップ会議を核に、第 2 次計画に掲げられた取組など、各主体間の連携をさらに深めながら進めていく必要があります。【環境課】

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■環境目標３ 健やかで安心して暮らせるまち【基本方針】誰もが健やかで安心して暮らしていくためには、空気や水などが健全な状態であるばかりではなく、地域が常に清潔に保たれているなど、快適な生活環境づくり
がその基本と考えます。市民・市民団体、事業者、市それぞれが連携して、きれいで住みよい地域環境を創っていきます。

◇施策の方向性（１）きれいな空気や水を守ります
本市は県下有数の工業地帯であるため、市民は少なからず公害に対する不安を抱えています。事業活動に伴う環境負荷を低減し、公害を未然に防止するとともに、日常生活に起因する環境問題への対処・解決を図りながら、良好な生活環境を保全
していきます。

【取組結果】○「八代市危機管理マニュアル(光化学スモッグ)」及び「八代市危機管理マニュアル（PM2.5）」に基づき、光化学スモッグ注意報等発令時情報連絡網及び周知体制を整備しました。
（平成 30 年度の発令状況等：光化学スモッグ注意報等 0 回、ＰＭ2.5 注意
喚起 0 回）【環境課】○市民の方々に対して、より早く光化学スモッグ等の発令に関する情報提供を行うため、
広報やつしろや市ホームページ等により、熊本県大気環境情報メールに関する周知及び登録促進を行いました。【環境課】○九州新幹線鉄道騒音・振動の測定を実施した結果、環境基準（騒音）の超過が確認されたことから、九州旅客鉄道株式会社及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
九州新幹線建設局に対して、環境基準の達成等に関する要請を行いました。また、調査結果については、市ホームページで公表するとともに、必要に応じて町内回覧を行った
ほか、すべての測定データについては、関係支所等においても閲覧できるようにするな
ど、沿線住民に対する周知を行いました。【環境課】○事業場の排水や騒音・振動、悪臭等について調査を実施し、基準超過の事業場に対しては改善指導等を行いました。【環境課】○平成 29 年度に実施した環境調査結果については、環境報告書「八代市の環境（第 48報）」として取りまとめ、市ホームページで公表するとともに、市立図書館等に配備しました。【環境課】○環境保全協定締結事業場に対しては、協定に基づく定期報告書等により、公害防止の状況について確認するとともに、必要に応じて指導・助言を行いました。【環境課】○浄化槽事業については、普及率向上のために市報掲載、及び市報折込みチラシの配布による周知を行いました。個人設置型については、5 人槽 94 基、7 人槽 38 基、10 人
槽 2 基の計 134 基の浄化槽設置に対する補助を行い、市町村設置型については、5 人
槽を東陽町に 1 基、泉町に 3 基設置しました。【下水道総務課】
13

○平成 30 年度末で下水道の整備率は 81.1％（認可区域比）、下水道普及率 47.0％となり整備目標である汚水処理人口普及率【下水道事業・農業集落排水事業・合併処理浄化槽事業の合算普及率】は 68.8％となる整備を行いました。【下水道建設課】【数値目標３-（１）の進捗状況】
項目
環境保全協定締結事業所数[累計]①

今後の取組や方向性等

典型 7 公害に関する苦情件数②

今後の取組や方向性等

汚水処理人口普及率(％)③

今後の取組や方向性等④

河川水質(BOD)環境基準の達成状況(％) ※8
今後の取組や方向性等⑤

海域水質(ＣOD)環境基準の達成状
況(％) ※9
今後の取組や方向性等

計画策定時
(H19)

現況
（H24）

目標
(H30)

19

20

35

H30
22

未達成

今後も地域の環境問題に即し、必要に応じて、工場等との協定の新規締結や内容の改定を行っていく。

155

108

90 以下

121

未達成

苦情件数は年により増減しており、今後も市民の苦情に対して適切
かつ速やかに対応していく。

51.6

61.2

70

68.8

未達成

農業集落排水事業については整備済みである。下水道事業については計画的に整備を行っているものの、合併浄化槽事業については主に個人設置となり、個人の申請状況に左右されるため目標達成に至らなかった。

100

100

100

100

達成

今後も引き続き、工場排水調査を実施するとともに、生活排水対策を推進していく。

75

87.5

100

100

達成

今後も引き続き、工場排水調査を実施するとともに、生活排水対策を推進していく。

※8：球磨川(坂本橋、横石、金剛橋)、前川(前川橋)、氷川(氷川橋)及び大鞘川(第二大鞘橋)※9：八代地先海域(St-1～8)【今後の課題】○市が実施した環境調査において、規制基準等が遵守されていない事例が確認されています。今後も引き続き、調査・監視を行うとともに、事業場に対しては環境保全協定の新
規締結の促進、又は定期的な見直しを行いながら環境負荷の低減を図っていく必要があります。【環境課】○新幹線の沿線住民から、騒音・振動に対する不安や不満の声が依然として寄せられていることから、今後も、調査を継続するとともに、熊本県等と連携しながら、関係機関に対して、環境基準の達成等に向けた要望等を行っていく必要があります。【環境課】○浄化槽事業（市町村設置型）は、地域の人口減少等により使用料収入が減少に転じる時期がくると思われ、定期的に使用料の見直しを行う必要があります。【下水道総務課】○浄化槽事業（個人設置型）については、啓発活動を行っているものの年間設置基数は減少傾向にあるため、今後も啓発活動や補助金を継続していく必要があります。
【下水道総
務課】
14

○農業集落排水事業については整備済みです。下水道事業については計画的に整備を行っているものの、合併浄化槽事業については主に個人設置となり、個人の申請状況に左右されるため、目標達成に至っていません。今後は、下水道事業については、引き続き、八代市汚水適正処理構想に基づき計画的に整備を行うことが必要です。【下水道建設課】◇施策の方向性（２）恵まれた水資源を大切にします
本市は地下水の依存度が高く、その利用は農業用水や工業用水、更には生活用水（飲料水）と多岐にわたっています。日常生活や事業活動を支えるこの恵まれた地下水を守り、合理的な利用を促進するため、地下水の現状を把握するとともに、涵
養源対策や節水、循環利用などに対する周知や啓発を通して、地下水を保全していきます。

【取組結果】○地下水塩水化の動向を監視するため、市内 21 地点において、昨年度に引き続き、地下水中の塩化物イオン濃度の調査を実施しました。【環境課】○過去の地下水調査において有害物質の基準超過が確認された工場跡地等で、昨年度に引き続き、モニタリング調査を実施しました。【環境課】○市内 6 ヶ所に設置している地下水観測井にて、昨年度に引き続き、地下水位の測定を実施しました。【環境課】○八代市水質検査補助金交付要綱に基づき、一般家庭で自主的に行った地下水（飲用水）の水質検査に対して補助を行いました。（平成 30 年度実績：2 件）【環境課】○熊本県地下水保全条例に基づく地下水採取量報告の報告率向上のため、届出に関する周知・啓発等を実施し、報告率の改善を図りました。【環境課】【事業目標３-（2）の進捗状況】

①

項目

3年
(H23)

地下水測定地点(定点)の新設

達成

15

5年
(H25)

10 年
(H30)

H30
◎

【数値目標３－（2）の進捗状況】
項目
地下水調査井戸本数[累計]①

今後の取組や方向性等②

県条例に基づく地下水採取量報告率(％)
今後の取組や方向性等

計画策定時
(H19)

現況
（H24）

目標
(H30)

3,000

4,893

6,800

H30
6,947

達成

今後も引き続き、地下水の保全を図るため、継続的なモニタリング調査を行っていく。

42.5

73.9

（H18）

（H23）

100

72.7
(H29)

未達成

報告率は向上しているものの、今後も引き続き、報告率の更なる向上を図るため、市民への周知・啓発を行っていく。

【今後の課題】○地下水に関しては、本市の上水道をはじめ、多くの市民の飲用水、更には農業用水、工業用水として幅広く利用されていることから、引き続き、質・量ともに継続的なモニタリング調査を行っていく必要があります。【環境課】○熊本県地下水保全条例に基づく地下水採取量届出については、平成 29 年度分の本市の報告率は基準年（H18）から大幅に改善しているものの、県平均（H29：87.3%）には達していないため、報告率の向上に向け、引き続き、届出に関する周知を行っていく必要があります。【環境課】◇施策の方向性（３）風土を活かしたきれいなまちづくりを進めます
ごみのポイ捨てやペットのフン、雑草の繁茂など、地域の環境美化に関する市民の要望は年々多くなってきています。市民や事業者の自主的な清掃活動に対する支援を行うとともに、環境と調和した生活空間の整備・確保に努め、きれいで住みよい地域環境をつくっていきます。

【取組結果】○「きれいなまちづくり協定」を締結している 19 団体のうち 8 団体に対して、ほうき、鎌、ごみ袋などの清掃用具の支給等を行いました。【環境課】○地域の清掃活動など、日頃から環境保全活動に尽力されている個人 8 名、5 団体の方々に、環境美化推進善行者として表彰を行いました。【環境課】○環境月間及び環境衛生週間において、市内一斉清掃を各地域に呼びかけ、各町内会等の単位で市民参加による清掃活動を実施しました。（参加者延べ約 27,100 人）【環境課】○熊本県八代保健所、氷川町及び熊本県獣医師会八代市支部・八代郡支部と連携し、犬のふれあい方教室を実施したほか、環境月間・環境衛生週間における活動として、犬のフン害パトロールを実施し、飼い主のマナー向上に対する啓発を行いました。【環境課】

16

○水路や側溝等の害虫駆除に使用する防疫用薬剤については、その他の生物にできるだけ影響を与えない自然環境に配慮した薬剤の散布を行いました。【環境課】○安全で快適な都市環境の保全のため、公園・緑地の管理に関しては、民間管理業者等への委託など市による直接的な管理とともに、公園愛護会や地元自治会などへ委託し、地域住民による自主的な管理を進めています。【都市整備課】○一部公園内にて、ペットのフン害に困っていたので、パトロールやイエローカード作戦を実施し、飼い主のマナー向上に対する啓発を行いました。【都市整備課】○平成 25 年度末に、八代市公園施設長寿命化計画の策定を終え、それを基に計画的に主に老朽化した遊具の改築を行っています。【都市整備課】○水が滞留せずきちんと流れるように排水路を整備しました。【土木課】○土砂が堆積して、流れに支障を来していた排水路の浚渫を行いました。【土木課】○地元等で排水路清掃を行うときの、土砂処分代行の支援を行いました。【土木課】【数値目標３-（３）の進捗状況】
項目

計画策定時
(H19)

現況
（H24）

目標
(H30)

きれいなまちづくり協定締結個人・団体数[累計]

26

29

36

H30
29

未達成

①

今後の取組や方向性等

本協定に基づく市の支援は継続しつつ、地域全体で実施する美化活動についての支援を検討する。

【今後の課題】○これまで住民が地域の美化活動を行う際、協働という観点から市も支援を行うという事業として「きれいなまちづくり協定」の締結を進めてきましたが、住民自治移行に伴い、今後、地域の美化活動に対する市の役割を明確にしていく必要があります。【環境課】○市民の価値観の変化により、利用者が公園をきれいにしようという意識が希薄になってきていることや、公園愛護会員の高齢化等により、適切な維持管理が難しくなってきているのが現状です。また、維持管理対象公園数の増加とともに、開設後、長期間を経過した公園数の増加による多くの老朽化施設への対応が必要となっています。【都市整備課】○快適な都市環境のため、公園としての快適性を保ちつつ、地震等の災害時に市民の避難や救援が可能な防災機能を兼ね備えた災害に強い公園施設整備が必要となっています。
【都市整備課】〇排水路周辺の宅地化や高齢化に伴い、地域による排水路の浚渫や清掃に対する意識が希薄となっており、維持管理に関する要望が近年増加しています。【土木課】
17

■環境目標４ 地球市民としてがんばるまち【基本方針】私たちの生存基盤に関わる地球温暖化問題は、人為的な活動に起因しています。地球市民としての自覚を促し、省エネ・省資源対策や新エネルギーの利活用を進めるなど、家庭や地域レベルで地球環境への負荷低減に対処していきます。

◇施策の方向性（１）地球市民として温暖化対策を進めます
地球温暖化は、次世代への影響の深刻さや大きさから見て、現在最も対策が急務とされる環境問題です。特に温室効果ガスの排出量の伸びが大きいとされる家庭部門の削減を目指し、市民とともに省エネ・省資源を中心とした取組を進めていきます。
【取組結果】○再生可能エネルギーの普及・利用促進を図るため、前年度に続き、住宅用太陽光発電シ
ステム及び蓄電池設置に対する補助を実施しました。【環境課】〇八代市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付制度により、太陽光発電システム
72 件（総設置容量：554kw）、蓄電池 43 件の新規設置に対して補助を行いました。
【環境課】○地球温暖化対策の一つとして、一般住宅等に緑のカーテンの普及を図り、楽しみながら
夏の省エネルギーを促進するため、「やつしろ緑のカーテンコンテスト」を開催し、入賞者に対し表彰を行いました。（応募数：市民部門 5 点、学校部門 8 点、団体部門 4 点）
【環境課】
○地球温暖化の現状や対策事例等を周知するため、環境情報紙「しろくまだより」を隔月で発行し、市内全世帯に回覧しました。【環境課】○「第 2 次八代市地球温暖化対策実行計画[事務事業編]」（以下、「第 2 次実行計画」という）に基づき、市の事務事業に伴い発生する温室効果ガスの削減又は排出抑制を図るた
め、省エネ等の取組を推進した結果、温室効果ガスの排出量について目標（基準年度を上回らない）を達成しました。【環境課】○平成 30 年度をもって、第 2 次実行計画の計画期間が終了することに伴い、「第 3 次八代市地球温暖化対策計画実行計画[事務事業編]」を策定しました。また、第 2 次計画においては、地球温暖化対策に係る部分を「八代市地球温暖化対策実行計画[区域施策編]」として位置づけ、計画を策定しました。【環境課】○緑のカーテン事業として、八代市みどり推進協議会より、夏期における冷房使用の省エネ化を図り、緑化の普及啓発と環境緑化を実施しようとする保育園、幼稚園、小中学校（17 団体）に助成を行いました。【水産林務課】○省エネ法に基づく特定事業者として、エネルギー使用の合理化を図るための中長期計画を策定し、取組を進めています。【資産経営課、教育施設課】
18

○グラウンド等屋外照明設置（太陽光発電）では、松高小学校、金剛小学校弥次分校、宮地小学校、日奈久小学校、金剛小学校、昭和小学校、鏡西部小学校、第六中学校、二見中学校、坂本中学校、千丁中学校の小学校 7 校、中学校 4 校、計 11 校に太陽光発電型
LED 屋外照明を設置しました。これまでに太陽光発電型 LED 屋外照明を設置している学校は、小学校 13 校、中学校 10 校の計 23 校となりました。【教育施設課】【事業目標４-（１）の進捗状況】
3年
(H23)

項目
①

5年
(H25)

10 年
(H30)

H30

達成

◎

｢八代市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定【数値目標４-（１）の進捗状況】
項目

計画策定時
(H19)

現況
（H24）

目標
(H30)

市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量※10(ﾄﾝ CO2/年)

9,422
（H18）

8,429

8,429

今後の取組や方向性等

第 3 次八代市地球温暖化対策実行計画[事務事業編]に基づき、今後も引き続き、全庁的な省エネ行動等を推進し、温室効果ガス排出量の削減を図っていく。

①②

市有施設への太陽光発電設備導入数[累計]
今後の取組や方向性等

住宅用太陽光発電システムの普及率
(％)

2

7

10

H30
6,549

13

達成

達成

省エネ等の推進を図るため、市有施設への省エネ設備や再生可能エネ
ルギー設備等の導入を推進していく。

-

6.7（H24.12）

11

14.0

達成

(H30.12)③

今後の取組や方向性等

一般住宅への再生可能エネルギーの導入・利用促進に対する情報提供
や普及・啓発等の支援を行っていく。

※10：八代市地球温暖化対策実行計画に掲げられた「Ⅰ市が主体的に対策を取れる事務事業」に係る目標値。
なお、第 2 次八代市地球温暖化対策実行計画［事務事業編］（平成 26 年 5 月策定）の目標は「基準年度を上回らないこと」としているため、現況と目標が同じ値になっている。

【今後の課題】○緑のカーテン事業について、カーテンを大きく成長させ、省エネ効果をよりいっそう高めるためには、プランターの大きさや肥料の量、摘心の時期、緑のカーテンの規模、水やり等をいろいろと工夫することが必要です。【水産林務課】○市役所における全庁的な省エネについては、平成 28 年熊本地震で本庁舎が被災して分散した管理体制になったため、一元的な管理を行うことは難しくなっている状況です。
平成 30 年度の省エネ法に基づく報告において、前年度比は減少していますが、引続き中長期計画に基づき一層のエネルギー使用量の削減を図っていくことが必要です。
【資産経営課】○学校等の教育施設におけるエネルギー使用量の削減を図るために、省エネ設備へ計画的に更新していく必要があります。【教育施設課】
19

◇施策の方向性（２）足もとから地球環境の保全に貢献します
地球温暖化以外にも、地球規模の環境問題としてオゾン層の破壊や酸性雨などへの対応が求められていますが、いずれも国際的、広域的な連携・協力が不可欠です。
一人ひとりの小さな行動の積み重ねが環境対策において重要であることをアピールするなど、できることを着実に実践してもらうための呼びかけを行っていきます。

【取組結果】○地球規模の環境問題については、出前講座実施時や環境情報紙「しろくまだより」等において、現状やその原因及び対策について周知・啓発を行いました。【環境課】【今後の課題】○マイクロプラスチック問題が顕在化しています。地球温暖化問題以外の地球環境問題についても、市民一人ひとりの取組が必要であることから、引き続き情報の収集に努め、分かりやすい情報提供を行っていく必要があります。【環境課】

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■環境目標５ 資源が循環する“ごみゼロ”のまち【基本方針】持続可能な地域社会を創るためには、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済構造から脱却し、限りある資源を有効に活用する循環型へと転換することが不可欠です。“もったいない”の考え方に即した取組を推進し、ごみゼロを目指したまちづくりを進めていきます。

◇施策の方向性（１）“もったいない”精神でごみゼロを目指します
近年のごみ問題は、大量生産・大量消費・大量廃棄の社会経済構造の定着にその要因があると言われています。先ずはごみの発生抑制を基本としたごみの減量化（ごみゼロ運動）を推進していきます。

【取組結果】○ごみ非常事態宣言に関連し、「資源の分別」や「生ごみの減量」等に関する新聞及び市報への折込チラシを年 4 回発行し、燃えるごみの減量化について情報提供を行いました。
【循環社会推進課】○「ごみの分け方・出し方」等をテーマとした出前講座を 15 回開催（参加者数延べ 440
名、「段ボール箱堆肥化」を含む）し、循環型社会への理解を深めていただきました。
【循
環社会推進課】○生ごみの減量化施策の 1 つとして、段ボール箱を使った生ごみ堆肥化講習会を、平成
30 年度は 3 回開催し、参加者のうち希望する 13 名に体験用キットを無料配布することで、生ごみ減量化に関する取組の実践を促しました。【循環社会推進課】○家庭から出る生ごみの減量化を推進するために、電気式生ごみ処理機及び生ごみ堆肥化
容器の購入に対する助成を実施しました。（H30 年度実績：生ごみ堆肥化容器 61 基、
電気式生ごみ処理機 37 機）【循環社会推進課】〇ごみの減量をテーマにした環境学習を小中学校、幼稚園で実施しました。講師は環境活動を行う市民団体に依頼し、平成 30 年度は 11 の幼稚園、小中学校で開催、530 人が参加しました。【循環社会推進課】【事業目標５-（１）の進捗状況】
3年
(H23)

項目
①

｢リサイクル推進協力店｣認定制度の創設

達成

21

5年
(H25)

10 年
(H30)

H30
◎

【数値目標５-（１）の進捗状況】
項目｢燃えるごみ｣の搬入量(ton)

計画策定時
(H19)

現況
（H24）

目標
(H30)

41,651

38,20534,000H30
34,066

未達成①

今後の取組や方向性等

マイバックの利用率(％)

今後も「３R(スリーアール)」と「資源の分別」に関する啓発を継続して行い、燃えるごみの減量化に努める。

14.6

40.4
（H25）

50

34.2※11
(H29)

未達成

②

今後の取組や方向性等

プラスチックごみ削減のため、マイバッグの利用について、市民へ呼びかけを行っていく。

※11：環境に関する市民アンケート結果（いつもマイバックを持参しているとの回答の割合）
H30 年度は実施なし。

【今後の課題】○生ごみの減量化施策の 1 つである「段ボールを使った生ごみ堆肥化」は手軽に堆肥化を体験でき、その堆肥を園芸等の趣味に活用できることが長所ですが、賃貸住宅や時間に余裕がない家庭では敬遠されがちです。また、生ごみ堆肥化容器の申請数は、前年度と比べ減少し、今後、生ごみ堆肥化に関心を持ってもらうために、より一層啓発を続けていく必要があります。【循環社会推進課】◇施策の方向性（２）資源として循環させるしくみをつくります
ごみ焼却施設の老朽化に加え、焼却灰などの処分場を保有していないなど、本市のごみ処理をとりまく環境は大変厳しい状況にあります。これからは可能な限り焼却や埋立をしないよう、リサイクルや資源化に係る制度や体制を整備し、資源の循環を図っていきます。

【取組結果】○仕事等の都合で町内の「資源の日」を利用できない家庭から出る資源物の排出機会を設けるため、「資源の日（日曜日版）」を実施しました。（6 月で終了）（H30 年度利用者
2,456 名、収集量 56 トン）【循環社会推進課】【環境センター管理課】○上記の資源物に加え、同様の理由により通常の開設日を利用できない家庭から出る粗大
ごみの搬出機会を設けるため、日曜特別開設を実施しました。（10 月から開始）（H30
年度利用者 480 名、収集量 18 トン）【循環社会推進課】【環境センター管理課】○家庭から出される燃えるごみの実態を把握するため、指定袋で排出された資源物や生ごみ等の組成調査を実施しました。【循環社会推進課】【環境センター管理課】○市の事務事業に伴って発生した機密文書（ＯＡ用紙）約 18 トンについて、排出から日本製紙㈱八代工場溶融施設への投入までの移送に、市職員が同行・監視することにより、
22

確実な紙原料としての再資源化を図りました。
【循環社会推進課】【環境センター管理課】【事業目標５-（２）の進捗状況】
3年
(H23)

項目
①

5年
(H25)

10 年
(H30)

H30

達成

◎

「八代市環境センター」の整備【数値目標５-（２）の進捗状況】
項目
資源化率(％)①

今後の取組や方向性等

一般廃棄物最終処分量(ton)

計画策定時
(H19)

現況
（H24）

目標
(H30)

9.4

8.7

16.7

H30
7.1

未達成

平成 30 年 7 月「エコエイトやつしろ」稼働に伴い、焼却灰についてセメ
ント原料化による資源化を行っていく。
（なお、第 2 次計画においては、
これまでの「資源化率」との呼称を、環境省が用いている「リサイクル率」
へと変更する（算出式も同様に変更。
））

7,235

5,042

3,747

1,569

達成

②

今後の取組や方向性等

樹木剪定くず処理量(ton)

焼却灰のセメント原料化に伴い、最終処分場への埋立は「ガラス陶磁器類」のみとなることから、これまでより大きく減少する。

532

356

600

560

未達成

③

今後の取組や方向性等

市有施設への木質バイオマスボイラ
ー導入数[累計]

現状どおり民間施設への搬入を推奨し、資源化に努める。

0

0

2

2

達成

④

今後の取組や方向性等

資源の日（日曜日版）の年間利用者数（人）⑤

今後の取組や方向性等

燃えるごみへの資源物の混入率（％）

今後も再生可能エネルギーの１つとして、市有施設への導入を図るとともに、市内企業や個人への普及、促進を図っていく。

-

3,671

4,800

2,936

未達成

平成 30 年 7 月「エコエイトやつしろ」稼働に併せ、これまで無料で受入れていた「資源の日（日曜日版）」について、「日曜特別開設」と名称を変更すると共に、平日の受入と同様に有料とする。また、これまでは受入れていなかった家具や布団等の「粗大ごみ」について、利用者からの要望も多かったことから新たに受入れを行う。

30.5

17.9

20.0

15.5

達成

⑥

今後の取組と方向性等

今後も「３R(スリーアール)」と「資源の分別」に関する啓発を継続して行い、燃えるごみの減量化に努める。

【今後の課題】〇「資源の日（日曜日版）」から日曜特別開設への移行後、利用者数及び収集量が大幅に減少しており、取り組みについて検討が必要です。

23

〇事業系一般廃棄物について、多量排出事業者を対象に前年度のごみの排出実績を含む「減量計画書」の提出を義務付けていますが、ごみ量の増減は事業量や外部要因（コンビニやスーパー等の利用者）による影響も大きく、一概に取り組み効果を判断することが出来ません。また、ごみ量を計量によって把握できている事業者は少なく、多くの事業者
は概算による排出量の報告となっていることから、算出方法の統一や収集業者からの情報提供等を活用した判断が必要です。【循環社会推進課】【環境センター管理課】◇施策の方向性（３）ごみはきちんと処理します
ごみの不法投棄や一般家庭でのごみの野焼きに対して、ごみの適正処理に対する啓発や監視体制の強化を図り、不適正処理の防止に努めていきます。

【取組結果】○専任の不法投棄監視指導員（警察 OB：2 名）のパトロールにより、不法投棄の調査を行い、原因者を特定できた場合は行政指導を行い、特定できない場合は、土地所有者に対し投棄物の処理及び未然防止の依頼を行いました。また、野焼きについても原因者が特定できた場合には、行政指導を行いました。【循環社会推進課】○監視指導員以外の職員も不法投棄及び野焼きの対応を行っており、前述同様の対応を行いました。（H30 年度実績：不法投棄 32 件、野焼き 37 件）【循環社会推進課】【数値目標５-（３）の進捗状況】
項目

計画策定時
(H19)

現況
（H24）

目標
(H30)

ごみの適正処理のための事業所訪問
回数[累計]

-

114

840

①

今後の取組や方向性等

H30
467

未達成

平成 29 年度において「ごみ減量アドバイザー」事業は終了しているが、事業所から提出される「減量計画書」の確認等により、必要な事
業所に対しては訪問調査により助言や適性排出のための指導を行う。

【今後の課題】○廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、規制の例外とされている農作業に伴う野焼きについては、現在でも農地と住宅地が隣接する地域において多くの苦情が寄せられるため、今後、更なる啓発が必要です。【循環社会推進課】○不法投棄された土地の所有者（管理者）については、原因者が特定できない場合、被害者でありながら同地の清掃や対策を施す必要がありますが、高齢や経済的な理由により長年放置したままの状態となり、便乗投棄を誘発するような事案が増加しています。
【循
環社会推進課】

24

４．おわりに
平成 30 年度は、本計画（第 1 次計画）期間の最終年度にあたり、平成 31（令和元）年度から 8 年間を計画期間とする第 2 次計画を策定しました。
第 1 次計画においては、第 2 次計画の「第 1 次基本計画の主な取組・成果及び今後の課題」に整理しているとおり、本市の新たなごみ処理施設「エコエイトやつしろ」の供用開始や再生可能エネルギーの普及などをはじめ、本計画に掲げられた取組について
は、概ね進展したものと考えます。
本年度からは、全庁的に、また、市民、事業者、環境活動団体の方々とともに、第 2次計画に掲げられた取組を推進していくことになります。特に、環境意識の高いひとづ
くりや 3R の推進、衛生環境の充実などの多様化する市民ニーズへの対応や、今後の環境行政上の課題である老朽化した環境関連施設の更新・長寿命化などの施設整備については、早期にその道筋をつけることが重要となっています。
第 2 次計画の推進に当たっては、各主体とのパートナーシップのもと、役割分担しながら、また、八代市環境審議会から提出された付帯意見（「ひとづくり」における「エコエイトやつしろ」の活用、各主体との連携・協働及び「持続可能な開発目標（SDGs）」の周知・啓発）を十分に踏まえ、望ましい市の環境像の実現に向け、総合的かつ計画的に環境保全施策を推進していく必要があります。

25