特集論文

自然災害：経済学からのアプローチ

澤田 康幸（東京大学大学院経済学研究科 准教授）

1. はじめにに分類される（澤田・小寺 2011）。洪水、嵐、干ばつ等の「水文気象的な災害」、地震や津波、そ

先進国でも途上国でも、人々は暮らしを脅かす

して火山の噴火等の「地球物理的な災害」、そしさまざまなリスクにさらされている。その中でもて感染症の大流行のような「生物的な災害」で最も深刻な結果をもたらしうるのは自然災害であある。こうした様々な自然災害について、それにろう。近年、多くの自然災害が先進国・途上国の事前に備え、あるいは事後的に対処するための政双方に被害をもたらした。
ハイチ地震、
四川省地震、策を研究することは社会的に見て言うまでもなくインド洋津波、パキスタン地震、阪神・淡路大震災、重要である。事実、自然災害に関する既存の学

ハリケーン・カトリーナで多くの人命が失われた術研究は少なくない。例えば、地理学分野におことは記憶に新しい。

いて1960年代にすでに重要な研究が行われておとりわけ、2011年3月11日に発生し甚大な影響り（Kunreuther and Rose 2004）、リスク認知を生んだ東日本大震災は、日本が地理上、地震のに関する社会心理学などの研究も進展し、防災学

再頻発地域にあるという事実を再認識させるものと呼ばれるべき学際的な災害研究分野において多となり、大きな衝撃を与えた。M6以上の世界の数の研究が行われている（京都大学防災研究所編

大地震の実に2割が日本周辺で発生している。今2001; 林春夫 2003; 永松 2008）。経済学研究とし回の地震は、近い将来における発生の切迫性が指ては、アダム・スミス以来、災害は経済学者にも摘されていた大規模海溝型地震の一つであり、か意識された分析課題ではあったが、本格的な経済なりの程度予期されたものであった。特に、宮城学研究はHirshleifer（1966）がRand研究所で行っ県沖・三陸沖の地震は、今後30年の間に99％のた一連の研究に始まるとされている（Kunreuther

確率で発生するという推計がすでに公表されてand Rose, 2004）。その後、自然災害に関する経いた 。そのため、東北三陸海岸地域は津波に対済学研究も進展し、
Howard Kunreutherら（1978）

して世界で最も盤石な備えがなされていた地域でによる先駆的なミクロ実証研究、災害リスクを事あったといって過言ではないだろう。しかし、自前に分散するための金融・保険メカニズムに関す

然は我々の想像を絶する勢いで猛威を振るい、いる理論・実証研究（Froot ed. 1999; 多々納・高木とも簡単に人間の備えを超える規模で人命が失わ編 2005; 齊藤 2005）、
行動経済学的研究（Camerer1）

れ、多くの方々が行方不明となり、甚大な物的被and Kunreuther 1989）に加え、自然災害に関害がもたらされたことには、言葉もない。

するEM-DATのクロスカントリーデータを用いた

災害疫学研究センター（Centre for Research

マクロ経済学的な実証研究も数多く行われてきon the Epidemiology of Disasters, CRED）の定て い る（Skidmore and Toya 2002; Toya and義を拡張すれば、「自然災害」は三つのカテゴリー

Skidmore 2007; Kahn 2005; Strömberg 2007;46

自然災害：経済学からのアプローチ

Noy 2009; Sawada, Bhattacharyay, and Kotera

して、Skidmore and Toya（2002）は、1960年

2011）
。

から1990年までの一人当たりGDPの成長率の要

家計や個人が多様なショックに対し，さまざ因を検証し、興味深いことに、気候的災害の頻まな市場・非市場メカニズムを通じてリスクに対度が増えれば増えるほど、人的資本の蓄積が進処してきた実態については多くの既存研究がある

み、総要素生産性（TFP）や長期経済成長の上昇（Horioka, Murakami, and Kohara 2002; 澤田が生み出されることを見出している。つまり、長2010）。しかしながら、ミクロデータを用いた本格期的に、自然災害はTFPを上昇させることによ的な実証研究、とりわけパネルデータに基づいてり、経済成長を生み出すのである。また、異なる

自然災害の家計や企業への影響を分析した本格的災害が生み出すインパクトを定量化した研究としなミクロ計量経済学的な研究については数少なく、て Barro（2009）Sawada, Bhattacharyay, andKohara, Ohtake, and Saito（2006）、Carter 他

Kotera（2011）がある。Sawada, Bhattacharyay,（2007）、Gitter and Barham（2007）、Sawadaand Kotera（2011）の結果は二つある。第一に、一and Shimizutani（2007, 2008, 2011）、De Mel,

年間の短期において、自然災害は一人当たり経済

McKenzie, and Woodruff（2008）、
Shoji（2010）、

成長率を平均的に1.3%ポイント低下させる悪影

澤田・庄司・サンガ（2011）などに限られる 。こ響を持っていること、第二に、20年間の長期的れは、そもそも災害が予期されないものであり、な影響については、自然災害、とくに水文気象的災害を予想してベースラインデータを収集するこな災害が一人当たりGDP成長に正の効果をもたとがほぼ不可能であることに加え、事後的にも被らしている一方、地震や津波などの地学的災害

2）

災者・被災企業を対象とした調査が困難であるとは負ながら統計的に有意でない効果を示しているいう事情によるところが大きい。

こと、である。これらの結果は、気象的災害が長

本稿では、自然災害に関する経済学的な研究に期的に高い経済成長率をもたらすことを見つけた

つき、選択的な研究展望を行う。まず、災害のマ

Skidmore and Toya（2002）の結果と一致していクロインパクトについて概観する。その上で、災る 。このような自然災害の正の効果は、水文気害に対する事前の備えについての経済学的な研究

象学的災害がシュンペーターのいう「創造的破壊」

をいくつか紹介し、最後に災害リスクへの事後的を加速する可能性を示しているかもしれない（Noy4）

。
and Cavallo 2011; Skidmore and Toya 2002）

な対策についての研究を概観する。

しかしながら、地震・津波といった地学的な災害がそうした「創造的破壊」につながるという議

2. 自然災害のマクロ経済学

論 は、Skidmore and Toya（2002）や Sawada,

ここでは自然災害についてのマクロ経済学的な既存研究を紹介する。Hallegatte and Przyluski

Bhattacharyay, and Kotera（2011）といった既存の研究からは必ずしも支持されない 。
5）（2010）は、自然災害を直接的な被害と間接的な被害とに区別した実証研究を行った 。直接的な
3）被害に関しては、Kahn（2005）が、国の所得水

3. 自然災害への備えの経済学

準が高くなるにつれて直接的な人的被害が減少す

こうした自然災害の悪影響を経済学から展望ることを見出した。この点については、Skidmore

するため、次に災害前の事前の備えについてみて

and Toya（2002） や Noy（2009） に よ っ て もみる（澤田 2011）。例えば、政府による防災イン

追試されている。また、間接的な被害について

フラの整備といったリスクのコントロールや、世は、Strömberg（2007）が、1980年から2004年

帯・個人レベルで地震保険に加入するなどの備えにかけて、世界全体における自然災害の経済的である。現在の日本における地震保険は火災保コストが、約1兆ドルと推定されると論じた。そ険に付帯する任意契約であり、政府が再保険を47

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供給している。また、地震保険の保険料が規制されており、地震リスクが必ずしもきめ細かく反映れた閾値を上回る風速、特定の水準を下回る降水

されず、防災（ミティゲーション）へのインセン
ティブが低くなってしまっている問題がある。このような保険のシステムは、所得再配分機能を目の支払いが行われる。従って、従来の保険では不量、閾値の震度を上回る地震などに対して保険金可避に伴う損害査定のための時間やコストがかかるが、この2つの保険はかからない優れた仕組み的としていると考えられるものの、民間の自由な取引を阻害する非効率性も指摘されている（齊藤 2005）。とはいえ、災害は予期しない形で発生である。例えば、世界に先駆けてカリブ海諸国政

するし、そもそも保険契約がカバーしきれていな

Facility, CCRIF）は、国際的な再保険市場を活いタイプの災害も数多く起こりえる。阪神・淡路用した、ハリケーンと地震に対するパラメータ連

大震災前の兵庫県全体の地震保険・共済加入率は動型の多国間災害保険基金である。2010年1月12

府が共同で設立したカリブ海諸国災害リスク保険
機 構（Caribbian Catastrophic Risk Insurance

約3％程度であり、事前の備えである保険は非常日に加入国のハイチが巨大地震に見舞われたが、に限定的であったことも知られている（Sawada

ハイチ政府は、地震保険料の約20倍にあたる775

and Shimizutani 2007）。自然災害への備えはど

万ドルの地震保険金を発災後2週間以内に受け取うあるべきなのだろうか。

ることができた。このことは、事前の備えとして、

長期のクロスカントリーデータを分析した
Kahn（2005）は、自然災害は先進国・途上国をCCRIFのような新しい保険メカニズムの重要性を裏付けるものである。

問わず発生しているものの、民主主義が進み、政貧困層を含めた個人・世帯レベルでも、効果的府の統治能力が高ければ、災害リスクに関する情な保険メカニズムとしてとして、インデックス型

報伝達・共有や早期警戒システムの構築が行わ保険契約が広く関心を集めている（Hazell 2003;

れ、防災・減災のためのインフラストラクチャー

Morduch 2004; Giné, Townsend, and Vickeryが整備され、災害による死者数が大きく下がるこ

2007; Skees, Varangis, Larson and Siegelとを発見している。確かに、世界銀行と国際連合

2004）。こうした個人レベルでのインデックス型

が2010年に出版した合同報告書『自然災害と人的保険はいくつか望ましい点を持ち合わせている。

災害―― 効果的な防災の経済学』で詳述されてい例えば、集計的な事象をカバーできること、個別るように、度重なるサイクロンによって何十万人

被害に関連付けられていないため保険が分割可能もの犠牲者を出してきたバングラデシュでは、ラであり、貧困層でも購入可能であること、設計とジオなどを用いた早期警報システムの改善や多数運営が容易であり民間セクターでも販売可能であのサイクロンシェルターという防災インフラ投資

ること、人間には操作できない降雨量などのインが犠牲者の数を大きく減少させることに成功した

デックスを用いるため穀物保険制度などの伝統的（World Bank and United Nations 2010）。

な農業保険契約を悩ませてきたモラルハザードや

6）

また、防災情報システムや防災インフラの整高い取引コストなどの問題と無縁であること、で備を補完する形で、事前の備えとして市場を通ある。従って、自然災害の集計的リスクに対してじた保険メカニズムも重要である。Ichimura,

インデックス型保険は理論上は適切な制度だと考Sawada, and Shimizutani（2006）の 中 越 地 震

えられる。

の研究では、地震保険や共済の仕組みがかなりのだが、災害に対するインデックス型の保険を設程度機能しうることが明らかにされた。こうした計するには、主に三つの問題がある。第一に、自保険市場を活用する議論では、自然災害に対す

然災害は稀な出来事であり、実際のところ保険数る新しい備えとして「パラメータ連動型保険」な理的にフェアな保険を設計するのが難しい。例

いしは「インデックス型保険」と呼ばれるものがえば、自然災害のパターンについての歴史的デー

注目に値する。こうした保険では、事前に設定さタを入手するのは難しく、そもそも適切な保険

48

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料率を設定することは不可能に近い（Morduch

害への備えが、紛争・戦争への備えにもなるとい2004）。第二に、第一の論点と関連して、もし適うことを意味する。最近では降雨量あるいは衛星切に保険料が設定されたとしても、潜在的には自画像から得られる正規化植生指標（NDVI）に基

然災害に対する保険を要するはずの家計は、イ

づき、干ばつリスクの早期警告が可能となっていンデックス型の保険が自然災害に対して持つ価る。Miguel（2009）は、こうした情報から把握さ値を認知しない可能性がある。人間は稀なリス

れる旱ばつなどの自然災害発生に際して、迅速にクを過小評価する傾向があり（Camerer and

援助が移転され、紛争リスクを事前に軽減するよ

Kunreuther 1989）、特に低所得層は高い割引率

うな「紛争予防型緊急資金援助（Rapid Conflictをもち近視眼的に行動する可能性があるからであPrevention Support, RCPS）」という一種の公的る。第三に、保険によってカバーされない個別リ保険メカニズムの仕組みを紛争への備えとして提スク、つまり実際の損害額と保険支払額との乖離唱している。

として定義される「ベーシスリスク」の存在もまた、インデックス型保険への需要を妨げるだろう。
この問題はインデックス型保険にかかわる本源的4. 自然災害への事後的対処の経済学な欠点である。というのもインデックス型契約は

以上みてきたように、災害に対する事前の市

本質的に取引費用とベーシスリスクをトレードオ

場・非市場の保険メカニズムが不完全であるため、フの関係におくものだからだ（Morduch 2004;

人々や企業が災害に見舞われて被災した後にどのHazell 2003）。

ように対処するかが重要となる。事後の対処につNakata, Sawada, and Tanaka（2010）は、ベ
トナムにおいて独自に収集した家計パネルデータ
を用い、鳥インフルエンザ・洪水に対する、イン

いては、大きく「自助」「公助」「共助」に分けて考えることができる（澤田 2010）。
まず、「自助」とは、例えば贅沢な消費を切りデックス型の災害保険と従来の被害認定型保険と詰め、支出をやりくりすること、貯蓄・資産を取を分析している。分析結果からは、まず村や家計り崩すこと、借入で一時的に穴埋めをすること、が鳥インフルエンザ被害を経験することが、鳥イ

労働時間を延ばして追加所得を得ることなどで生

ンフルエンザ発生についての主観確率を10倍から活再建をすることである。

25倍も増加させ、洪水被害の経験については、洪「共助」には、コミュニティや親戚・友人間で水発生の主観確率を87倍から100倍も増加させるの助け合い、ボランティア、援助・義援金といっことが示されている。また、インフルエンザ・洪

た非市場的な経路のものと、保険などの市場取引

水に対する、インデックス型の災害保険と被害認を通じたものがある。
「自助」で触れた資金借り入定型保険への支払い意志額（willingness-to-pay,

れや労働時間延長もある意味、資金市場・労働市

WTP）のデータを被説明変数とし、発生確率や場を通じた事後的な保険メカニズムであるとも言

保険金支払額を説明変数とした回帰分析による

えよう。

と、
一度鳥インフルエンザ・洪水を経験することが、次に、「公助」とは、日本では災害救助法に基WTPをそれぞれ30%・50%増加させるという結づく避難所や給食などの提供・被災者生活再建支果が得られている 。

援法に基づいた資金の支給、被災者・被災企業向

7）

とりわけフォーマルな市場メカニズムが働きにくい途上国の文脈ではどのような保険メカニ

け融資、行政サポート、さらには家族が失われた
ことへの弔慰金の支給が含まれる。

ズムが可能となるのであろうか。この点に関連

澤田（2010）は、自然災害に対する事後的な対し、Miguel, Satyanath and Sergenti（2004）

処行動を分析した研究をまとめている。自然災害

が、アフリカでは干ばつの発生が紛争をもたらすについては、日本の地震、アマゾンの洪水、中米という因果関係を発見した。このことは、自然災のハリケーン、アフリカの旱ばつ、アジアの鳥イ
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ンフルエンザによる家畜被害、津波被害などを対ことが分かる。他方、より規模が小さく、義援金象とした研究などがある。これらの研究から、自の配分・地震保険の支払額がより大きく、公的な

然災害については信用市場・保険市場へのアクセ

生活復興資金も配分された中越地震のケースをス・資産の取り崩し・所得移転がしばしば有効な分 析 し た Ichimura, Sawada, and Shimizutani

リスク対処手段として機能していると見られるこ（2006）は、
興味深いことに、完全な消費リスクシェとが分かった．また、興味深いことにYang（2008）

アリングが棄却できないことを示している。まは、低所得国が暴風の被害に遭うと、国外移民かた、この研究はリスクシェアリングの経路として、らの本国への送金額が有意に増加し、暴風被害後

信用市場を通じた事後的な資金借入れが個別所の3年間における資金流入の総額が暴風による推得変動の平準化機能を持つことも発見している。

計総被害額の約5分の4にものぼることを明らかに

Tamura and Sawada（2009）は、鳥インフルエしている。このことは、自然的災害によるショッ

ンザの被害を受けたベトナム農民のケースを分析

クに対して、インフォーマルな保険ネットワーク

し、完全なリスクシェアリング仮説を棄却していを通じた国際的な共助のメカニズムがある程度機るものの、Ichimura, Sawada, and Shimizutani

能しうる可能性を示唆している。

（2006）と同様に、事後の信用市場の機能が重要とはいえ、自然災害の被害を事後的に補償すであることを見出している。

る公式の保険契約・市場メカニズムは「全体として」十分とはいえない面がある。Munich Reの
NatCatSERVICEデータによると、世界におい5. 政策的含意て、自然災害全体を見ると、公式の保険によって

本稿では、自然災害に関する経済学的な研究にカバーされている被害は限定的であり、たかだか

つき、選択的な研究展望を行った。とりわけ、災

全被害額の25%程度であることが分かる。さらに、害のマクロインパクト、災害に対する事前の備え、

Ligon（2008）が展望しているような、マクロ経災害リスクへの事後的な対策についての諸研究を済学における、「消費リスクシェアリング仮説」の概観した。最後に、本稿では議論できなかったい

検定方法を用いることにより、自然災害がもたら

くつかの課題についてまとめておきたい。

した被害に対して、さまざまな市場機構・非市場第一に、自然災害被害に対する事後的な公的支機構が全体としてどの程度有効であったのかを検援制度の是非である。そうした公的支援制度を整証することができる。災害のない、通常時におけ備することは、人々の事前の防災インセンティブ

る既存のミクロパネルデータを用いた諸研究は、を減らし、リスクを増加させるというモラルハザー

おおむね完全なリスクシェアリング仮説を棄却しドの問題がある（Horwich 2000）。モラルハザーている（Ligon 2008）。自然災害は、基本的に予ドの抑止のためには、支援の受給に際して被災者期されない稀な出来事であり、その損害に対するに何らかのコストを分担させるのが望ましい。モ

リスクシェアリングはより実現困難であると考え

ラルハザードを誘発する恐れのある直接補助金を8）られる。確かに、阪神・淡路大震災による所得変給付するよりも、例えば利子補助のある緊急融資

動に対する消費リスクシェアリング仮説を検証しプログラムを被害者に提供する方がモラルハザー

たKohara, Ohtake, and Saito（2006）や、阪神・ドの抑止とリスク対処手段の補強となるかもしれ

淡路大震災での住宅・資産への被害に対する消費ない。

リスクシェアリング仮説を検証したSawada and

第二に、災害からの復旧活動のうち最初の「緊Shimizutani（2007, 2008）は、この仮説を強く棄急救助」フェーズにおいては、不完全な情報と不却している。このことから、阪神・淡路大震災が確実性の下で、大量の援助物資の供給と緊急需要生み出した所得・資産への被害に対して、市場・とを精確にマッチさせることが大きな問題となる。

非市場の保険メカニズムが、総じて無効であった

このフェーズでは、伝統的な貧困ターゲティング50

自然災害：経済学からのアプローチ

プログラムで指摘されてきた「ターゲティングの失敗」、すなわち、不適切な人々が受給対象とされ（算入エラー）、本来の対象者が省かれてしまう（除外エラー）の問題も表面化しうる（尾山・澤田・安田・柳川 2011）。
第三に、先進国においては、自然災害に見舞われた場合、財政をやりくりし、ある程度は対処することが可能である。しかしながら、途上国では、多様な大災害のリスクを抱えながらも、財政基盤は脆弱であり、そうしたリスクに対する耐性が低い。自然災害リスクを世界全体でプールするような備えの仕組み、つまり、債券市場や再保険市場などを活用しつつ、自然災害リスクをプールするのが国際災害保険機構といった仕組みが必要かもしれない 。具体的な形態については、大災害基9）金のようなハードな制度にするか緩やかな協議体のような仕組みにするかといった課題はあるが、こうした包括的な事前の備えの構築には、世界銀行やIMFなどの国際金融機関のみならず日本も貢献できよう。
第二次世界大戦、阪神・淡路大震災、97〜98年の金融危機といった多様な大災害に見舞われながらもそのつど立ち上がってきた経験を持つ日本は、被災から得られた多くの知見を国際公共財として共有、国際的な制度の構築においてリーダーシッ
プを発揮できる資質を十分持っている。そうした可能性に大きく期待したい。いずれにしても、災害にかかわるこれらの政策設計の課題を今後研究してゆくためには、その前提となる精緻なマクロ
データやミクロデータの収集と分析すなわち「エビデンス（科学的証拠）」の積み上げが必要不可欠であろう。
注
1）2011年1月11日時点での地震調査研究推進本部による公表資料（http://www.jishin.go.jp/main/choukihyoka/kaikou.
htm）。
2）災害の社会的インパクトに関する概要は、澤田（2003,
2004, 2006, 2007）、
Sawada（2007）やSkoufias（2003）などにまとめられている。
3）ここでいう、直接的な被害とは、災害や物理的な現象それ自身によって、即座に起こったものと定義されている。
一方、間接的な被害とは、災害そのものによって直接引き起こされていないが、災害の結果間接的に生じた、生産水準の減少などを指す。
4）15年、25年の成長率に関しても同様の定性的結果が示されている。
5）一方、自然災害とは対照的に、経済的災害に関しては、
長期にわたって負のインパクトを生み出し続けることが示されている。このことは、経済危機のインパクトが直接には目に見えない「無形」の被害であることに起因しているかもしれない。
6）他方、Yang（2008）
は、過去30年以上にわたる世界の暴
風雨被害データを用い、世界の多くの国々ではそうした被害額がほとんど埋められていないことを発見している。
7）最後に、災害のもたらすリスクの集計性が高いと一国内では十分に分散することができないという問題もある。
マクロ実証研究は国境を超えたリスクシェアリングが驚くほど小さいままだということを示している（Obstfeld
and Rogoff 2001）。また、国際的な再保険市場やCAT
債（catastrophe bond）の取引はいまだ限定された小規模のものである。
8）ただし、Ichimura, Sawada, and Shimizutani（2006）
は、中越地震においてこのようなモラルハザードが生じていなかったことを発見している。
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