株式等の振替に関する業務規程の一部改正について
１．株式等の振替に関する業務規程（平成20年８月15日通知）（下線部分変更）

新旧（機構取扱対象株式等）（機構取扱対象株式等）

第６条

第６条

（略）

（１）～（８）の２（８）の３

（略）

（略）

（１）～（８）の２

前号に掲げる新投資口予約権以外の新投資口予約権であ（８）の３って次に掲げるもの（略）

前号に掲げる新投資口予約権以外の新投資口予約権であって、金融商品取引所に上場されていたもの（規則で定めるものに限る。）

イ

金融商品取引所に上場されていた新投資口予約権（規則で定め（新設）るものに限る。
）
ロ

前イに掲げる新投資口予約権以外の新投資口予約権であって規（新設）

則で定める要件のすべてを満たすもの（以下「非上場新投資口予約権」という。
）（９）～（11）（略）（９）～（11）（12）第１号から前号までに掲げる株式等以外のもので、規則で定め（略）（新設）る要件のすべてを満たすもの（株式、投資口又は優先出資については、会社法第325条の２（投資信託及び投資法人に関する法律第94条第１項又は協同組織金融機関の優先出資に関する法律第40条第４項において準用する場合を含む。）に規定する電子提供措置をとる
旨の定款又は規約の定めがある発行者が発行するものに限る。
）（帳簿の電磁的記録による作成）（帳簿の電磁的記録による作成）

1

第35条

機構加入者又は間接口座管理機関は、振替口座簿、特別株主管第35条

機構加入者又は間接口座管理機関は、振替口座簿、特別株主管理簿、特別株主管理簿に準ずる帳簿（第117条第１項に規定する特別株理簿、特別株主管理簿に準ずる帳簿（第117条第１項に規定する特別株主管理簿に準ずる帳簿をいう。以下第116条まで同じ。
）、特別投資主管主管理簿に準ずる帳簿をいう。以下第116条まで同じ。
）、特別投資主管

理簿、特別投資主管理簿に準ずる帳簿（第271条第１項において読み替理簿、特別投資主管理簿に準ずる帳簿（第271条第１項において読み替

えて準用する第117条第１項に規定する特別投資主管理簿に準ずる帳簿

えて準用する第117条第１項に規定する特別投資主管理簿に準ずる帳簿をいう。以下第270条の２まで同じ。）、特別優先出資者管理簿、特別優をいう。以下第270条の２まで同じ。）、特別優先出資者管理簿、特別優先出資者管理簿に準ずる帳簿（第272条第１項において読み替えて準用先出資者管理簿に準ずる帳簿（第272条第１項において読み替えて準用する第117条第１項に規定する特別優先出資者管理簿に準ずる帳簿をいする第117条第１項に規定する特別優先出資者管理簿に準ずる帳簿をいう。以下第271条の４まで同じ。）、特別受益者管理簿、特別受益者管理う。以下第271条の４まで同じ。）、特別受益者管理簿、特別受益者管理簿に準ずる帳簿（第278条第１項において読み替えて準用する第117条

簿に準ずる帳簿（第278条第１項において読み替えて準用する第117条

第１項又は第285条の40に規定する特別受益者管理簿に準ずる帳簿をい第１項又は第285条の40に規定する特別受益者管理簿に準ずる帳簿をいう。以下同じ。
）、登録株式質権者管理簿、登録投資口質権者管理簿、う。以下同じ。
）、登録株式質権者管理簿、登録投資口質権者管理簿、登録優先出資質権者管理簿、信託財産名義管理簿、反対株主管理簿、登録優先出資質権者管理簿、信託財産名義管理簿、反対株主管理簿、

反対新株予約権付社債権者管理簿、反対新株予約権者管理簿、反対投反対新株予約権付社債権者管理簿、反対新株予約権者管理簿、反対投資主管理簿及び反対新投資口予約権者管理簿を電磁的記録（電子的方資主管理簿及び反対新投資口予約権者管理簿を電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式、磁気方式その他人の知覚によっては認識することができない方式

式で作られる記録であって、株式等振替業に関する記録を確実に保存で作られる記録であって、株式等振替業に関する記録を確実に保存でできるものをいう。以下同じ。
）により作成することができる。

きるものをいう。以下同じ。）により作成することができる。

２（略）

２（略）

（分配金支払予定額の通知）（分配金支払予定額の通知）

第285条の75

第285条の75（略）（１）～（３）（略）（略）（１）～（３）（４）前号の受益者ごとの源泉徴収税額控除前の分配金支払予定額（略）（４）前号の受益者ごとの源泉徴収税額控除前の分配金支払予定額（ただし、租税特別措置法第９条の３の２第１項の分配金に該当し2ないものについては、源泉徴収税額控除後の分配金支払予定額とする。
）
（５）・
（６）
２～６

２．附（略）

（５）・
（６）

（略）

２～６

（略）

（略）

則

この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。
以3

上株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正について
１．株式等の振替に関する業務規程施行規則（平成20年８月15日通知）（下線部分変更）

新旧（非上場新株予約権等の要件）（非上場新株予約権等の要件）

第２条

（略）

第２条

（略）

２～７（略）

２～７（略）

８

規程第６条第８号の３イに規定する規則で定めるものは、取得条項

８

規程第６条第８号の３に規定する規則で定めるものは、取得条項付付新投資口予約権（投資信託及び投資法人に関する法律第88条の９第新投資口予約権（投資信託及び投資法人に関する法律第88条の９第１１項に規定する取得条項付新投資口予約権をいう。
）であって、新投資項に規定する取得条項付新投資口予約権をいう。
）であって、新投資口口予約権無償割当て（投資信託及び投資法人に関する法律第88条の13予約権無償割当て（投資信託及び投資法人に関する法律第88条の13にに規定する新投資口予約権無償割当てをいう。）に際し、当該新投資口規定する新投資口予約権無償割当てをいう。
）に際し、当該新投資口予予約権の引受けを行う一又は二以上の金融商品取引業者が発行された約権の引受けを行う一又は二以上の金融商品取引業者が発行された当当該新投資口予約権のうち行使されなかったもの全てを取得して自己該新投資口予約権のうち行使されなかったもの全てを取得して自己又又は第三者が当該新投資口予約権を行使することを内容とする契約がは第三者が当該新投資口予約権を行使することを内容とする契約が発発行者と当該金融商品取引業者との間で締結されている新投資口予約行者と当該金融商品取引業者との間で締結されている新投資口予約権権とする。とする。

９

規程第６条第８号の３ロに規定する規則で定める要件は、次に掲げ（新設）る要件とする。
（１）新投資口予約権の目的である投資口が振替投資口であること。
（２）当該新投資口予約権を取り扱うことにより、株式等振替制度の信用が害されないこと。
（３）当該新投資口予約権を取り扱うことにより、株式等振替制度の適正かつ確実な運営に支障が生じるおそれがないこと。

410

規程第６条第12号に規定する規則で定める要件は、次に掲げる要件（新設）とする。
（１）次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ日本証券業協会の定める株主コミュニティに関する規則に基づ
き株主コミュニティが組成されている株式等の発行者が発行する
ものロ

金融商品取引法第４条第３項に規定する特定投資家向け有価証券であり、日本証券業協会の定める店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則に基づく特定投資家向け銘柄制
度の対象となる株式等の発行者が発行するもの

ハ

金融商品取引法第24条第１項（同法において準用する場合を含む。
）に規定する有価証券報告書を提出している発行者が発行するものニ

規程第６条第１号又は第９号に掲げる発行者が発行するもの（２）当該株式等を取り扱うことにより、株式等振替制度の信用が害されないこと。
（３）当該株式等を取り扱うことにより、株式等振替制度の適正かつ確実な運営に支障が生じるおそれがないこと。

（同意書）

（同意書）

第３条

第３条

機構取扱対象株式等の発行者は、規程第７条第１項の同意をす

機構取扱対象株式等の発行者は、規程第７条第１項の同意をする場合には、機構に対し、次の各号に掲げる事項（第４号及び第５号

る場合には、機構に対し、次の各号に掲げる事項（第４号及び第５号については株式、投資口、協同組織金融機関の優先出資、投資信託受については株式、投資口、協同組織金融機関の優先出資、投資信託受益権又は受益証券発行信託の受益権についての同意の場合に限り、第益権又は受益証券発行信託の受益権についての同意の場合に限り、第６号については新株予約権、新投資口予約権又は新株予約権付社債に６号については新株予約権、新投資口予約権又は新株予約権付社債に5ついての同意の場合に限る。）を記載した所定の書面（以下「同意書」

ついての同意の場合に限る。）を記載した所定の書面（以下「同意書」という。
）を提出しなければならない。という。
）を提出しなければならない。

（１）～（９）（略）（１）～（９）（略）（10）第４号の株式等又は第６号の新株予約権、新投資口予約権若しく（10）第４号の株式等又は第６号の新株予約権、新投資口予約権若しく

は新株予約権付社債（非上場新株予約権、非上場新株予約権付社債及は新株予約権付社債（非上場新株予約権及び非上場新株予約権付社債

び非上場新投資口予約権を除く。）について金融商品取引所による上場を除く。
）について金融商品取引所による上場日の変更又は上場承認の日の変更又は上場承認の取消しがあった場合には、直ちにその旨を機取消しがあった場合には、直ちにその旨を機構に通知する旨構に通知する旨
（11）

（略）

（11）

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

（株式等の取扱いの廃止の事由）（株式等の取扱いの廃止の事由）

第５条

第５条

２

（略）

（略）
（１）・
（２）

２
（略）

（略）

（略）
（１）・
（２）

（略）

（３）機構取扱対象株式等に該当しなくなった直前において規程第６（３）機構取扱対象株式等に該当しなくなった直前において規程第６条第１号、第８号、第８号の２若しくは第９号から第11号までに掲

条第１号、第８号、第８号の２若しくは第９号から第11号までに掲げるもの(上場する予定のものに限る。)又は同条第４号、第６号、げるもの(上場する予定のものに限る。)又は同条第４号、第６号若第８号の３若しくは第12号に掲げるものであったもの

しくは第８号の３に掲げるものであったもの

機構が別に定める日
３～５

機構取扱対象株式等に該当しなくなった日

（略）

３～５

（略）

（取次停止期間の取扱い）（取次停止期間の取扱い）

第345条

第345条

（略）

（１）新株予約権行使により交付される振替株式に係る株主確定日か（略）（１）新株予約権行使により交付される振替株式に係る株主確定日か6

ら起算して３営業日前の日（非上場新株予約権にあっては、２営業ら起算して３営業日前の日から株主確定日まで日前の日）から株主確定日まで
（２）

（略）

（２）

（新株予約権行使により交付される振替株式の記載又は記録に係る通知（新株予約権行使により交付される振替株式の記載又は記録に係る通知事項）
第347条
２（略）

事項）
（略）

第347条

規程第268条第１項の通知は、機構が同第265条第８項の通知又は請２（略）規程第268条第１項の通知は、原則として、機構が同第265条第８項求を受けた日から起算して３営業日後の日（非上場新株予約権にあっの通知又は請求を受けた日から起算して３営業日後の日に行うものとては、２営業日後の日）に行うものとする。

する。

３・４５（略）３・４

規程第268条第９項に規定する記載又は記録は、機構が同第265条第５（略）規程第268条第９項に規定する記載又は記録は、原則として、機構が８項の通知又は請求を受けた日から起算して４営業日後の日（非上場同第265条第８項の通知又は請求を受けた日から起算して４営業日後の新株予約権にあっては、３営業日後の日）に行うものとする。

日に行うものとする。

６（略）

２．附

則６（略）

この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第345条及び第347条の改正規定は、令和６年３月25日から施行する。
以7上