基安労発 0205第 l号
平 成 2 5年 2 月 5 日

都道府県労働局労働基準部
健康主務課長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部
労働衛生課長(契印省略)

地域産業保健事業の運営について

地域産業保健事業(以下、「本事業 J という。)については、平成 2
3年 2月 3日付け基発第 0203第 1号 r
r
地域産業保健事業委託要綱 J等の改正について J及び、3年 2月 10日付け基安労発 02
1
0第 1号「地域産業保健
その細部事項を定めた平成 2
事業の運営について J に基づき実施しているところであるが、平成 2
5年 1月 30日

130第 34号 rr
地域産業保健事業委託要綱 Jの改正について j により、付け基発第 0
5年度以降の事業運
本事業の実施事項について改正が行われたことを踏まえ、平成 2
営の細部事項については下記によることとしたので、受託(候補)者に周知を行いその円滑な運営に配意されたい。

4年 2月 17日付け基安労発第 0217第 1号「地域産業保健事業の運営
なお、平成 2について Jは本通達をもって廃止する。

記
1 事業概要本事業の内容は以下のとおりとする。
(1)健康診断後の対応等(以下、「特定健康相談j とb、う。)

ア 健康診断結果に基づく医師の意見聴取への対応(以下、「意見聴取への対

応 j としづ。)
イ 脳・心臓疾患のリスクが高い労働者に対する保健指導(以下、という。)「保健指導jウ

メンタルヘルス不調の労働者に対する相談・指導(以下、「メンタノレ相談 Jとし、う。)(2) 長時間労働者に対する面接指導(以下、(3) 地域産業保健事業運営協議会(以下、「面接指導J としづ。)「協議会J としづ o )の設置及び運営

2 本事業の担当区域等(1)担当区域
原則として都道府県全域を担当区域とする。ただし、地方自治法第 2 5 2条の 19第 1項の指定都市(以下、「政令市 j という o )の区域をーの契約単位とする道府県においては、当該政令市の区域および当該政令市の区域を除く全区域をそれぞれ独立したーの担当区域とする。
(2)圏域の設定

本事業を円滑に推進するため、地域の実情に応じ、担当区域内に圏域を設定することができるものとする。圏域の設定にあたっては、産業事情、産業保健活動の実情、医療機関の整備状況、行政管轄区域及び地域職域連携推進協議会の設置状況等を勘案し、本事業が最も効果的、効率的に実施されるよう設定す
るものとする。
(3) 名 称実施機関の名称として、担当区域ごとに、都道府県名(契約単位が政令市のoo(都道府県、政令市)地域産
区域の場合は当該政令市の名称)を冠した r
業保健センター Jの名称を用いるものとする。また、(2) の圏域ごとに、主

oo(都道府県、政令市) 000地域産業保健センター j
な対象地域を示す r等と称することもできるものとする。

3 本事業の業務従事者(1)特定健康相談及び面接指導
ア3条第 2項に規定された、意見聴取への対応については、労働安全衛生法第 1

労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について一定の要件を備えた医師(以下、イ「産業医 j という。)が実施すること。

保健指導については、産業医のほか、産業医が保健師による保健指導が必2

要と判断した者に対し、労働衛生に関する知見を有する保健師が実施することができるものであること。
なお、保健師については積極的にその活用を図ること。
メンタル相談については、産業医のほか、メンタルヘルスに対応可能な医ウ

師及び保健師が実施することもできるものであること。
面接指導については、産業医のほか、メンタルヘルスに対応可能な医師がエ実施することができるものであること。
(2) コーディネート業務

以下により圏域ごとに当該圏域を担当するコーディネーター(以下、「コー

ディネーター j としづ。)及び統括コーディネーターを選任するものとする。
アコーディネーター(ア)コーディネーターは、地域の産業保健事情に詳しく、かつ、各圏域において本事業が円滑に運営されるように、都道府県労働局(以下、働局J という。)、労働基準監督署(以下、「
労f
監督署J とし、う。)、各

種事業者団体及び労働衛生機関等との連絡調整ができる者が望ましい。
なお、コーディネーターは必ずしも当該圏域に事務所を必要とするものではなく、複数の圏域を兼務することも可能であること o(イ)コーディネーターは以下の業務を行う。
各圏域において本事業を実施するに当たっての、産業医等、事業者、①

労働者その他の関係者との連絡調整等②

協議会の準備等③

本事業の周知及び利用促進に向けた関係団体・事業場への訪問等④

その他、本事業の実務的な事項

イ 統括コーディネーター

(ア)ーの担当区域に複数の圏域又はコーディネーターが存在する場合には、本事業の取りまとめを行う統括コーデ、ィネーターを 1名選任すること。統括コーディネーターは、担当区域内の産業保健事情に詳しく、かっ本事業が円滑に運営されるように、労働局監督署各種事業者団体
及び労働衛生機関等との連絡調整ができる者が望ましい。なお、統括コーディネーターはコーディネーターと併任できるものとする。
3

(イ)統括コーデ、ィネーターの業務

ウ①

担当区域内の本事業の取りまとめ②

協議会の企画・運営等③

その他の事項
1

特定健康相談及び面接指導の好事例についての普及等

並

各圏域における実績の取りまとめ等m

本事業に関する普及啓発

コーデ、ィネーター及び統括コーデ、ィネーターの活動日数コーディネーター及び統括コーデ、ィネーターの活動回数は、地域の事情に応じ、事業計画に基づき、利用者の利便性を損なわないよう、必要な活動日数を確保するものとする。

4 事業の具体的運営(1)特定健康相談及び面接指導

ア対象者
特定健康相談及び面接指導の対象者は、労働者数 50人未満の事業場(以下、「小規模事業場j という。)の事業者及び労働者とする。
なお、小規模事業場以外の事業場(労働者数 50人以上)の関係者から相談が寄せられた場合には、その事業場で選任されている産業医に相談するよう促すこと。
また、いわゆる「大企業Jの支底、営業所等で、あって、常時 50人未満の労働者を使用する小規模事業場から特定健康相談及び面接指導の実施の依頼があった場合には、当該事業場に本事業の趣旨について理解を得た上で、本社や一定の資本関係にある事業者が選任する産業医の協力を要請するよう助言したり、特定健康相談の実施可能な医療機関を紹介する等、企業規模で常時50 人未満の労働者を使用する事業場に対しての特定健康相談及び面接指導を優先的に実施するよう配慮すること。
イ

実施場所
特定健康相談及び面接指導は、利用者の利便性を考慮し、事業場周辺の医療機関において実施することを原則とする。ただし、利便性及び効率性が確4保できる場合は、地域の事情に応じて、医療機関以外の業務が適切に実施できる施設において実施することとして差し支えない。
なお、特定健康相談及び面接指導の実施場所に関しては、相談者のプライパシーが保持されるような実施体制を確保すること。メンタルヘルスに関する特定健康相談では、特に配慮すること。
また、利用者の利便性の確保及び効果的な実施のため、事業場と調整の上、産業医等が事業場を訪問して実施することもできるものとする。
ウ 実施回数等
労働局が佐様書に提示した特定健康相談及び面接指導の実施回数等は最低限の実施回数等であることから、担当区域及び各圏域の産業事情、産業保健活動の実情、医療機関の整備状況等を勘案し、実施場所、時期、回数頻度等について、地域の実情に応じた効果的な計画を予算の範囲内で樹立し、当該計画に基づき実施するものとする。
また、特定健康相談及び面接指導は、平日の昼間に実施することを原則とするが、労働者の利便性を考慮、し、必要に応じ、夜間文は休日に実施することもできるものとする。
なお、実施に当たっては、利用者から事前に利用目的と利用を希望する日時等を聴取することを原則とし、利用者が本事業の対象者でないと判明した
場合には、適切な代替手段について情報提供を行うこと。また、利用見込み
状況に応じて、実施回数を増減するなど、効率的に運営するものとする。ただし、労働者が事前の申出なしに相談場所を訪れ健康に関する相談を申し出た場合には、特定健康相談及び面接指導以外の健康に関する相談内容で、あっても、可能な限り応じるなど、適切な対応に努めること。
エ具体的な運用
特定健康相談及び面接指導の具体的な運用についでは、それぞれ、別添 1「特定健康相談の運用 J及び別添 2 r
面接指導の運用 Jによることとする。
オ事業場訪問による相談・指導
特定健康相談に関連して、作業環境管理、作業管理、メンタルヘルス対策
等の労働衛生対策に関する相談があった場合には、事業者からの要望に応じ、必要な場合は事業場を訪問し、当該事業場の作業環境管理、作業管理、メン5タルヘルス対策等の状況を踏まえ、労働衛生管理の総合的な助言・指導を併せて行うなど、効果的な相談・指導の実施に努めるものとする。
カ利用料
原則、事業者及び労働者からは利用料を徴収しないこと。ただし、保健指導及び面接指導について事業者の申出により、同ーの労働者が別添 1及 び 2に規定するやり方で複数回利用する場合、又はメンタル相談について、産業医等に医療機関での受診を勧奨された労働者が再度利用する場合には、後記
6 (5) に定める額の利用料を事業者から徴収すること。

なお、利用料の徴収にあたっては、指定した口座への振込による方法のみとし、入金確認、後に特定健康相談又は面接指導を行うこととするなど、金銭事故防止に努めること。
事業者から利用料を徴収した場合、委託費の精算において、委託費事業費
精算報告書では、事業者から徴収した利用料は委託費には計上せず、これと区別して、「事業者から徴収した利用料の内訳 J等として報告を求めること。

なお、別紙に記載方法の一例を示すので参考にすること。

(2) 協議会

本事業を円滑に推進するため、以下により協議会を設置し運営するものとす
る。
ア会長
会長は、原則として、受託者において選任する者とすること。ただし、受託者が推薦する者で、あっても差し支えない。
イ構成員
協議会の区分(担当区域単位又は圏域単位)に応じ、(統括)コーディ

ネーター、労働局、監督署、事業者団体等関係者により構成するものとし、
産業保健推進連絡
地域の実情に応じ、都道府県産業保健推進センター( r事務所J を含む。以下、「推進センター J という。)等の関係機関を含めること。
ウ 協議内容及び実施回数等

本事業を担当している産業医等から意見要望等を聴取する等により、円
6

滑な運営のための課題に対処する方策等について検討すること。
なお、開催回数は、年 1‑‑‑2回を原則とし、類似の協議会等が存在する
場合には、それらとの同時開催等、効率的な運用を図ることは差し支えなし、。

5 その他地域産業保健事業運営上の留意事項等(1)関係機関との連携

健康相談等に併せて、作業環境管理、作業管理、メンタルヘルス対策等高度な専門知識等を必要とするもので、地域産業保健センターだけですべて対応す
ることが困難な相談が寄せられた場合には、推進センターやメンタノレヘルス対策支援センターから情報提供を受けた上で助言を行ったり、また、これらの機関につなぐなど、適切に対応するものとする。
なお、推進センターにつないだ場合には、当該事業場等のその後の状況について把握に努め

必要に応じてフォローアップを行うものとする。

(2) 個別相談本事業の周知啓発の機会等を活用し、多数の者が集まる場において、あらか
じめ個別の申出をしない方法による個別相談等を実施することは差し支えない。ただし、相談内容が特定健康相談及び面接指導に該当するものについては、
別途、本事業の特定健康相談及び面接指導の利用を案内し、その利用につなげること。
(3) 周知啓発

本省から別途配付するリーフレットを活用するほか、推進センターのホームページへ事業内容の掲載を依頼する等により、本事業の普及啓発の一層の推進を図ること。
特に、企業規模で常時 50人未満の労働者を使用する事業場に対し、事業者団
体や労働者団体等の協力を得る等により本事業の周知徹底を図ること。
(4) 守秘義務

産業医、コーディネーター及び統括コーデ、ィネータ一等は、本事業に従事することにより知り得た秘密を厳守すること。また、健康情報の取り扱いには十分配慮すること。
7

6 本事業の経理事務処理(1)諸謝金本事業の従事者に対する謝金等は受託者の規程によること。
ただし、受託者が規程を定めていない場合においては、以下を目安として実施するよう指導することも差し支えない。なお、事前の申出により従事者を確保していたにも関わらず、事業者又は労働者の都合で、業務が行われなかった場
合には、受託者の規程に基づき謝金を支払っても差し支えないこと。
ア

産業医等に対する特定健康相談及び面接指導等の謝金
時間単価の上限額は、 11， 500円とする。

イ協議会の出席謝金
時間単価を適用する時間は 2時間以内とし、 2時間を超える場合は日額を適用する。また、時間単価を適用する場合の支払単価は 1時間とし、端数については 30分未満は切り捨て、 30分以上は切り上げとする。
ただし、全体で 30分未満の場合は 1時間とみなすこと。
なお、単価は以下のとおりとする。

ウ

会長

1日

10， 600円、

1時間

5， 300円

委員

1日

8， 100円、

1時間

4， 000円

コーディネーター及び統括コーディネーター

1日当たり単価の上限額は以下を目安とする。
コーディネーター

8， 000円

統括コーディネーター

9， 000円(2) 旅費

本事業の実施に当たっての交通手段は、原則として公共交通機関を利用すること。
また、旅費については、原則として、受託者の旅費に関する規程(以下、「
旅費規程Jとし、う。)を確認し、妥当と認められる場合においては、当該旅費規程に基づく支出を行うこととする。
なお、受託者に旅費規程が存在しない場合、又は当該旅費規程が妥当と認められない場合は実費による支出とするか、又は受託者との問で旅費に関する8

取決め等を行い、それに基づく支出を行うこととする。
(3)庁費

ア

備品費(事務用及び事業用の機械器具類その他設備品等で比較的長期の使用に耐えるもの(原則、価格が 2万円以上のもの))
委託事業を遂行する上で、真に必要なものについてのみ購入を認める。
なお、事業終了後に次年度受託者または国に引き継ぐことから適正に管理

すること。
イ

消耗品費
短期間文は一度の使用で消費されるもの(消耗品)で、当該事業年度に費消されることを原則とすることから、年度末のまとめ買いは避け、計画的に購入すること。
なお、金券で、ある切手については、購入日、使用日、枚数、目的、使用者等を管理する帳簿を整備すること。

ウ 派遣職員等給与コーディネーター及び統括コーディネーターの業務を補佐するため派遣職員等を活用することは差し支えない。
工

事務補助員(アルバイト等)賃金
委託事業に係る資料整理、ワープロ作業等に服する事務補助者(アルバイト
等)を直接雇用し支払う賃金はもとより、受託者における自前事業等他の事業に従事している者が、当該業務を行った際の報酬等についても支払うことは差し支えない。ただし、その支出に当たっては、本事業に従事した時間をその都度記録すること等により従事時間や用務などを明らかにするとともに、支出根拠を明確にしておくこと。

オ会議費
原則、協議会の際に要する茶菓代のみであり、弁当代等の支出は認めない。
なお、前記 3の業務従事者のみが出席する打合せ会議等は茶菓代を支出できない。また、酒類の支出はし、かなる理由であろうとも認められない。
カ借料
事務所使用料、コピー、ワープロ、 F A X等の事務機器(パソコンの場合はソフトウェアも含む。)のリース料、電話代等について支出できる。
9

なお、本事業のみで単独に算出することが困難な場合には、事業規模又は事業の人頭割りによる按分等により、適切な算出基準により支出することとなるため、受託者と事業開始前に協議を行っておくこと o(4) その他の費用

前 記 (1)、(2) 及び (3) のいずれの区分にも属さないが、委託事業の遂行に関連し、目的内支出と考えられる経費(例:医師等の業務従事者の傷害保険料、安全衛生大会における共催費用)については、支出根拠等を明確にするとともに、領収書等による支出確認ができることを前提に、予定経費の中で支出することは差し支えない。
なお、支出が可能で、あるか否かの判断が困難である場合は、事前に本省へ協議すること。
(5)事業者からの徴収額

前記 4 (1) オに基づき事業者から徴収する額は、当該事業者に係る特定健康相談又は面接指導に要する時間に応じた業務従事者に支払う謝金の額の 2分の lに相当する額を標準とする。
なお、事業者から徴収した利用料は、委託費として交付した事業費と合わせて本事業の実施に使用するものとする。
(6) 支払い及び徴収

本事業に要する諸費用の支払い及び事業場からの利用料の徴収に当たっては、本事業の委託契約書その他の規程に従って適正に行うこと。

7 事業実績報告等

地域産業保健事業実績
受託者は、以下の報告期限までに、年 2回、別添 3 r
報告書j を労働局へ Excelファイノレで、報告すること。労働局はそのファイルを当課まで送付すること。
<報告期限>
受託者から労働局へ

労働局から本省へ

上半期分 (9月末までの実績) 1
0月 1
0日

1
0月末

4月 1
0日

4月末

全期分(年間)

1
0

l ￨
別紙

(例)業務従事者の謝金を 1
0，000 [円/時間]とした場合、事業者から 5，000 [円/時間]を徴収した際の処理方法

表 1 委託事業費精算報告書(委託費使用内訳) (参考)
科目
事業費

内訳

金額

000
990，000(1)特定健康相談謝金
謝金単価から事業者負担分を除いた額

管理諸経費

10，000円 X3時間 X28回

840，0
0
0

5.000円 X2時間 x1
5回

1
5
0，000

(
2
)長時間面接指導謝金

000

000

000

000 000

000

小計

000

消費税

000

合計

000

表 2 事業者から徴収した利用料の内訳(参考)科目
事業活動収入内訳

金額額

000 (1)特定健康相談利用料
5，000円 X2時間 x1
5回

1
5
0，000

￨事業
1‑
者‑か』ら徴収額(単価>lh(2)長時間面接指導利用料

事業活動支出000(1)特定健康相談謝金I

謝金単価から委託費による負担分を除いた額

4ι
.
5.000円 X2時間 x1
5回(
2)長時間面接指導謝金

1
1

000

1
5
0，000

000

別添 1
特定健康相談の運用

奨すること。

2 特定健康相談の主な流れ

特定健康相談を実施するに当たっての主な流れは、次のとおりとするが、実施機関が当該実施方法について創意工夫することは差し支えないこと。
(1)特定健康相談を希望する事業者及び労働者は、別紙様式例 1
‑
1r
特定健康相

談・面接指導利用申込書J を活用の上、事前に希望する特定健康相談の内容、実施時期、人数等とともに申し込むこと。
なお、業務の効率性の観点から、必要に応じ電話、ファクシミリ、電子メー
ル等による申込にも対応するよう努めること。
コーディネーターは、特定健康相談の内容に応じ、産業医等と連絡の上、具体的な実施時期等を決定すること。
(2)事業者が下記を希望した場合には、口座振込により事前に利用料を徴収し、利用料を受領した段階で具体的な実施時期等を決定すること。
①

事業実施年度において、既に脳・心臓疾患のリスクが高い労働者に対する保健指導を受けている労働者に対する保健指導②

事業実施年度において、既にメンタルヘルス不調の労働者に対する相談・指導を受けている労働者で、あって、医師等が受診勧奨を行った労働者に対する相談・指導(3) 特定健康相談を実施した場合には、別紙様式例 1‑2r
特定健康相談記録票jに記録すること。また、別紙様式例 1‑3r
特定健康相談実施台帳Jにより、その台帳を作成すること。
(4)特定健康相談を実施した産業医等は実施状況をコーディネーターに適切に報告すること。また、コーディネーターは、必要に応じて、特定健康相談に立ち会い必要な調整を行うなど、その円滑な実施に努めること。
(5) 実施機関は(3) により作成した記録票及び台帳については、 5年間保存するものとすること。なお、各書面の保存、破棄等に当たっては、健康情報の保護に十分留意すること。

3 特定健康相談の実施方法

(1)

①

健康診断結果に基づく医師の意見聴取への対応
医師が意見を述べた有所見者については、関係規則に規定する健康診断個

人票等所定の様式に、実施した医師は署名、捺印を行うこと。
②

脳・心臓疾患関連項目に限らず、全ての有所見者について対応するものと
すること。

③

治療と職業生活の両立等に関し相談を希望する労働者及び当該労働者を使用する事業者に対する相談・指導については、疾病を患った後も治療を継続しながら就労を希望する労働者に対する就業上の配慮等について、医師により指導・相談を実施すること。この場合、必要な回数を実施して差し支えな

し
、
。
④

必要に応じ、事業場を訪問し、職場巡視や労働者との面接の機会等を事業者に求めることにより、当該労働者の実情に配慮した意見陳述や指導・相談を実施すること。

(2) 脳・心臓疾患のリスクが高い労働者に対する保健指導①

事業者の指示により利用する労働者だけではなく、健康診断結果のうち、脳・心臓疾患関連項目に異常の所見があると医師が診断した労働者で、あって、自ら健診結果について保健指導を行うことを希望する労働者についても保健指導を行うこと。

②保健指導により、有所見者が、食生活の改善等に取り組むこと、医療機関
で治療を受けることなどにより、有所見の改善に資するものであることから、
再検査若しくは精密検査又は治療の勧奨にとどまらず、有所見の改善に向けて、食生活等の指導、健康管理に関する情報提供を十分に行うこと。

③

再検査若しくは精密検査又は治療の勧奨が必要な労働者のうち、労働者が希望する場合には、産業医等の所属する医療機関に受診を促すことは差し支えないこと。

④

健康診断の結果に基づく労災保険の二次健康診断等給付の要件に該当しないとされた者について、当該給付にかかる産業医等による診断についても実施して差し支えない。

(3)メンタルヘルス不調の労働者に対する相談・指導①

メンタルヘルス不調を自覚し、自ら相談を希望する労働者だけではなく、
定期健康診断の際等にストレスに関連する症状・不調等を把握された労働者
等、事業者から利用を促された労働者及び当該労働者を使用する事業者からの相談・指導を行うこと。

②

メンタルヘノレス不調の診断を行うものではなく、「長時間労働者への面接

指導チェックリスト J等を参考に、ストレスに関連する心身の症状、不調の有無の確認を行い、日常生活上の指導や、身体症状の診断に必要な検査等の説明を行うこと。

③

医療機関での精密検査又は治療が必要と判断された場合には、受診勧奨を行い、特定健康相談記録票に受診勧奨を行った旨の記録をする。この際、労働者が希望する場合には、産業医等の所属する医療機関に受診を促すことは差し支えない。

④

なお、メンタルヘルス不調を自覚する労働者に幅広く対応する観点から、事業者による事前の申出がない場合であっても、相談・指導を行う等利便性の確保を図ること。

(注:別紙様式例 1
‑
1‑
.
.1
‑
3は一例であり、別様式を使用することは差し支えない。)

別紙様式例 1‑
1

地域産業保健事業

特定健康相談・面接指導利用申込書

場 院 地

労働者数

￨男:

人

女:

人

計

人

事業内容
代表者
氏名:
職名:
担当者
電話:

FAX:

本社、親企業 本社、親企業等の名称
等の情報※

事業場の属する本社、親企業等の全労働者数人)

本社、親企業の産業医数(産業医名)

名、内専属産業医

1‑1 健康診断結果に基づく医師の意見聴取

(対象者

名)

1‑2 治療と職業生活の両立に関する相談・指導
相談内容

(対象者

名)

(希望するものに 0) I2 脳心臓疾患のりスクが高い労働者に対する保健指導
(対象者

名)

3 メンタルヘルス不調の労働者に対する相談・指導

4 長時間労働者に対する面接指導
事業場訪問

1 希望する

(対象者

名)

(対象者

名)

2 希望しない

その他連絡事項等※申込事業場が企業の支庖、営業所、工場や子会社等の場合、当該企業又は親企業の情報をご記入下さい。
注:労働者本人からの申し込みの場合は、担当者欄にご本人の氏名をご記入のうえ、氏名の後。
、ろに「本人J と注記してくださ b別紙様式例 1‑
2

特定健康相談記録票

実施日時

年

月

日(

時 分

時 分

実施場所
相談対応者
事業場名
事

所在地

業

担当者

場

FAX:

電話:

( 男 : 人 ) (女:事業場の属する企業の全労働者数( 人 )関連企業(本社等)の産業医数(産業医名、内専属産業医

1 事業者・担当者等相談者人) ( 計 : 人 )2 本人(労働者)

名)

3 その他

￨職名・職務内容:
氏名:(本人の場合:年齢歳
性別:男女)(該当事項に 0)
1‑1健康診断結果に基づく医師の意見聴取(対象者
1ー 2治療と職業生活の両立に関する相談・指導
2 脳心臓疾患のリスクが高い労働者に対する保健指導
3 メンタルヘルス不調の労働者に対する相談・指導(その他の助言指導有無)
相談内容

名)

相談・指導内容(3 メンタルヘルス不調の労働者に対する相談・指導の場合)

受診勧奨有・無事業場訪問有無

備考別紙様式例 1‑
3
特定健康相談実施台帳

番号

相談者

受付・実施日

氏名

受付

年

月

日

実施

年

月

日

相談事項

事業場

名称:

1‑1 健康診断結果意見聴取

所在地:

1‑2 治療と仕事の両立相談・指導

2 本人

連絡担当者:

2 脳心臓疾患保健指導

3 その他

電話

1

事業者・担当者等

FAX

3 メンタル不調相談・指導担当産業医等(事業場訪問有無)(その他助言指導有無)

氏名

受付

年

月

日

実施

年

月

日

名称:

1‑1 健康診断結果意見聴取

所在地:

1‑2 治療と仕事の両立相談・指導

2 本人

連絡担当者:

2 脳心臓疾患保健指導

3 その他

電話

1

事業者・担当者等

FAX

3 メンタル不鯛相鮫・指導(事業場訪問有無)(その他助言指導有無)

氏名

受付

年

月

日

実施

年

月

日

名称:

1‑1 健康診断結果意見聴取

所在地:

1‑2 治療と仕事の両立相談・指導

2 本人

連絡担当者:

2 脳心臓疾患保健指導

3 その他

電話

1

事業者・担当者等

FAX

3 メンタノレ不嗣相朕・指導(その他助言指導有無)

氏名

受付

年

月

日

1

事業者・担当者等

名称:

1‑1 健康診断結果意見聴取

所在地:

1‑2 治療と仕事の両立相談・指導(事業場肪閑有無)

備考

2 本人

実施
年

月

日 3 その他

連絡担当者:
電話

2 脳心臓疾患保健指導

F
A
X
.

3 メンタル不綱相談・指導{事業場肪問有無)(その他助言指導有無)
注:相談事項欄の「その他助言指導有

無 Jは4 特定健康相談に併せての作業環境管理、メンタルヘルス対策等その他の労働衛生の助言指導の有無を記入。

別添 2
面接指導の運用

1 面接指導の範囲及び位置づけ

本事業で実施する面接指導は以下のものとする。事業者の指示等により、面接指導の対象者が面接指導を受ける場合には、事業者がそれぞれの条文に基づき実施する医師による面接指導に該当するものであること。

(1)労働安全衛生法(以下、働安全衛生規則(以下、「安衛法 J という。)第 6
6条の 8第 1項に基づき、労f
安衛則 J とU、う。)第 5
2条の 2に規定する要件に該当する労働者(時間外・休日労働時聞が 1月当たり 1
0
0時間を超え、かつ、疲労の蓄積

6 条の 8が認められる者)を対象として医師による面接指導を実施し、安衛法第 6第 4項に規定する面接指導の結果に基づく事後措置に係る事業者からの意見聴取に対し、産業医又はメンタルヘルスに対応可能な医師による意見陳述を実施する。
(2)安衛法第 66条の 9に基づき安衛則第 5
2条の 8に規定する要件に該当する労働者(時間外・休日労働時間が会社又は事業場の基準を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者等)を対象として医師による面接指導を実施する。

2 面接指導の主な流れ
面接指導を実施するに当たっての主な流れは、次のとおりとするが、実施機関が当
該実施方法について創意工夫することは差し支えないこと。

(1)面接指導を希望する事業者及び労働者は、別添 1 r
特定健康相談の運用 Jの別紙
様式例 1
‑
1r
特定健康相談・面接指導利用申込書Jの活用し、事前に希望する実施

時期、人数等を明記して利用を申し込むこと。
なお、業務の効率性の観点から、必要に応じ電話、ファクシミリ、電子メール等による申込にも対応するよう努めること。
(2) 事業実施年度において、既に医師による面接指導が行われた労働者に対して、

当該年度において再度面接指導の希望があった場合には、口座振り込み等により事前に利用料を徴収し、利用料を受領した段階で具体的な実施時期等を決定すること。

(3) 事業者は、面接指導に当たり、別紙様式例 2‑1の「医師による面接指導申出書J(以下、「申出書J という。)の写し及び別紙様式例 2‑2 r
長時間労働者への面接

指導勤務状況情報書J (安衛則第 5
2条の 4第 1号の当該労働者の勤務の状況を記した書面に該当)を、事前に文は当該労働者を通じて提出すること。

(4) 面接指導を実施した場合には、別紙様式例 2‑
3r
面接指導結果報告書及び事後措置に係る意見書例 J に沿った書面を事業者に交付すること。また、別紙様式例 2‑4の「面接指導実施台帳 j により、その台帳を作成すること。
(5)面接指導を実施した産業医等は実施状況をコーディネーターに適切に報告すること。また、コーディネーターは、必要に応じて、面接指導に立ち会い、必要な調整を行うなど、その円滑な実施に努めること。
(6) 実施機関は、(4) により事業者に交付した「面接指導結果報告書及び事後措置に係る意見書Jに沿った書面の写し及び「面接指導実施台帳J に沿った台帳並びに「長時間労働者への面接指導チェックリスト(地域産業保健センター用) J 等に
ついては、 5年間保存するものとすること。なお、各書面の保存、破棄等に当たっては、健康情報の保護に十分留意すること。

3 面接指導の実施方法(1)面接指導は、 「長時間労働者への面接指導チェックリスト(地域産業保健センター用)J (平成 20年 3月

地域産業保健センターにおける長時間労働者に対する面

接指導チェックリスト(医師用)等検討委員会

厚生労働省からの委託により産業

医学振興財団において作成し公表済み)を活用して実施することが望ましいこと。
(2)医師が面接指導を行った労働者又は意見を述べた労働者については、別紙様式‑
3r
面接指導結果報告書及び事後措置に係る意見書J に沿った書面に、実施し例 2た医師は署名、捺印を行うこと。

4 その他留意事項
小規模事業場の労働者が、申出書及び事業場等からの情報を提出することなく、面接指導の実施を求めてきた場合で、あって、労働安全衛生規則第 5
2条の 4第 l号の当該労働者の勤務の状況が十分に把握できない場合には、当該労働者に対しミ情報が十分得られないため面接指導を実施できない旨説明した上で、当該労働者の事情等を勘案して、通達本文記の保健指導又はメンタル相談として対応するか又は必要書類の提出等を求める等の対応を取ること。なお、事業場等からの情報が不十分と判断した場
合には、同様の措置を講じること。

注:別紙様式例 2
‑
1‑
.
.2
‑
5は一例であり、別様式を使用することは差し支えない。

別紙様式例 2‑1

医師による面接指導申出書
平 成 年 月 日
事業者

殿
所属
氏名

私は労働安全衛生法に定める医師による面接指導の対象となる者として、下記のとおり面接指導を受けることを希望します。
記
1 面接指導の区分(し、ずれかにチェック)ロ 1月あたり 100時間を超える時間外・休日労働(労働安全衛生法第 66条の 8第 1項、労働安全衛生規則第 52条の 2第 1項)
口:上記以外の長時間労働等(労働安全衛生法第 66条の 9、労働安全衛生規則第 52条の 8第 2項)

2 面接指導を受ける医師(し、ずれかにチェック)口:地域産業保健センターの医師
口:自分が希望する医師

3 面接指導を受けるに当たり配慮、を求める事項

別紙様式例 2‑2
長時間労働者への面接指導

勤務状況情報書
面接指導対象者

性別

氏名

年齢

男・女
歳

事業場名

電話

所在地

￨
役
職
￨

所属
本社、親企業等 本社、親企業等の名称の情報※

事業場の属する本社、親企業等の全労働者数人)

本社、親企業の産業医数(産業医名)

名、内専属産業医

0
0時間超の申し出者
口:時間外・休日労働月 1
口:会社又は事業場の基準該当者
区分

口:時間外・休日労働月 1
0
0時間超の者
口:時間外・休日労働月 80時間超の者
口:時間外・休日労働月 45時間超の者
口:その他の者

過去の面接指導

口:なし

口:あり(直近の年月

年月)

前 1ヶ月間について
期間

平成

年

月

年

日

月

総労働時間(実績)

時間/月

時間外・休日労働時間時間/月

通勤時間(片道)

時間

日

分

業務内容

本情報書作成者
氏名
事業場名
連絡先※申込事業場が企業の支底、営業所、工場や子会社等の場合、当該企業又は親企業の情報をご記入下さい。

別紙様式例 2‑
3
面接指導結果報告書及び事後措置に係る意見書
本報告書および意見書は、労働安全衛生規則第 5
2条の 6の規定(事業者は面接指導の結果の記録を作成し、これを 5年間保存すること。当該記録は労働者の疲労の蓄積の状況、心身の状況、事後措置に係る医師の意見等を記入したもの)に基づく面接指導の結果の記録に該当するものです。

面接指導結果報告書

対象者

事業場名

電話

氏名

所属
部
性別・年齢

疲労の蓄積の状況

0:なし

配慮すべき心身の状況￨

1 軽
0:なし

2:中

3 :重 特記

1 あり

事項

男・女

歳

診断区分

o:異常なし

1 要観察

2 :要医療

事後措置と

0:不要

，
足
ι.

就業区分

0:通常勤務

1 就業制限2 :要休業して指導勧

口:必要事項区

指導区分

0:指導不要1:要保健指導

2:要医療指導 告の必要性

口:下記意見書に記入

分
時名
目氏
施師
実医

年

月

日

1 要

コ
バ

判

医師の所属先

課

時 分

時

@

事後措置に係る意見書
就

労働時間0:特に指示なし

業の短縮

1 時間外労働の制限

上

3:就業の禁止(休暇・休養の指示)

2 :就業時間を制限

の
措

労働時間

置

以外の項目

時間/月まで
時

時

分

主要項

a 就業場所の変更

b :作業の転換目

d:昼間勤務への転換

e .その他

4:その他

分

c 深夜業の回数の減少(具体的に記述) 1)

2)

3)
措置期間

日・週・月

(次回面接予定日

年月日)

医療機関への受診配慮、等
連絡事項等

医師の所属先

年

月

日

⑮

事業所長

人事

部長

課長

別紙様式例 2‑
4

面接指導実施台帳

番号

受付・実施日
受付

指導対象者

事業場

氏名

年月

日

実施

年齢:

年月

歳

日 性別: 男

受付
年月

日

実施

年齢:
年月

歳

日 性別: 男

受付
年月

日

実施

年齢:
年月

歳

日 性別: 男

受付
年月

日

実施

年齢:
年月

歳

日 性別: 男

受付
実施

日
年齢:

年月

日 性別: 男ア診断区分口異常なし

口要観察

口要医療

連絡担当者:

イ就業区分口通常勤務

口就業制限

口要休業

ウ指導区分口指導不要

口要保健指導口要医療指導歳FAX法 66条の 8

法 66条の 9

名称:

面接指導の区分:

所在地:

ア診断区分口異常なし

口要観察

口要医療

連絡担当者:

イ就業区分口通常勤務

口就業制限

ロ要休業

ウ指導区分口指導不要

口要保健指導口要医療指導

FAX法 66条の 8

法 66条の 9

名称:

面接指導の区分:

所在地:

ア診断区分口異常なし

口要観察

口要医療

連絡担当者:

イ就業区分口通常勤務

口就業制限

口要休業

ウ指導区分口指導不要

口要保健指導口要医療指導

FAX法 66条の 8

法 66条の 9

名称:

面接指導の区分:

所在地:

ア診断区分口異常なし

口要観察

口要医療

連絡担当者:

イ就業区分口通常勤務

口就業制限

口要休業

ウ指導区分目指導不要

口要保健指導口要医療指導

女 電話

氏名
年月

所在地:

女 電話

氏名

法 66条の 9

面接指導の区分:女 電話

氏名

法 66条の 8

名称:

女 電話

氏名

担当産業医

面接指導の区分及び判定

FAX

法 66条の 9

名称:

面接指導の区分:

所在地:

ア診断区分口異常なし

口要観察

口要医療

連絡担当者:

イ就業区分口通常勤務

口就業制限

口要休業

ウ指導区分目指導不要

口要保健指導口要医療指導女 電話

FAX

法 66条の 8

T

平成

健事実

地域産業保健センターの名称
担当区域
期間:

年

月

月

日

日

告
日

月

年

平成

年

{※統締法務のコーディネーターは2名と計上}

E 事業実績
康相談
四………一回数
医療機関
事業場訪問
その他施設

f

;

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、、

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"、

回回回回

内本 t
t
.飽食耳目等に専属産業医がいる事業.wからの伺D!(j!i喝}三、マ

相談実施件数(※ 2回以上実施した事業場はそれぞれ計上)①健診結果に基づく医師の意見￨
計画
相談事業場数(延べ)
意見対象労働者数(延べ)B脳心臓茨患有リスク者保健指導(延③メンタル不調者相談・指導(延べ)2 面接指導人.
人人
内本社.Ol企泉寺Fに専属鹿J!医がいる事 3
担渇からの伺&l (碍褐}

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二
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一色

回回回回

場所別開催回数
医療機関
事業場訪問
その他施設
計

事業.w

事実喝

人

3 地域産業保健事業運営協議会
開催回数￨都道府県(文は政令市)単位の協議会
l
圏域単位の協議会

E コーディネーターl
活動日数(延べト)l
日限各コーディネーター{鮒凶む}の活蜘訟の合計)

N その他
上記以外の業務を行った場合は以下に内容及び回数等を記載ください.
. .娘~※『本社、親企業等に専属産業医がいる事業場J とは、本社、親企業等に専属産業医が 1名以上いる事業場をいう。

集計する為、報告書の構成を変えないようお願いします。