調査レポート NO542

価格変動要因の変遷と展望

目

次

はじめに ---------------------------------------------------------------------- １

１．過去 40 年間の価格推移を３つに分割①1980 年～2001 年－内需主体の長期低迷期 -------------- １②2001 年～2009 年－使用の多様化と価格乱高下 ----------- ２③2010 年～2019 年
1)中国の価格動向との関係 ----------------------------- ３2)民間設備投資と連動か？ ----------------------------- ４

２．今後の展望－具体的牽引車ないまま低迷が継続する ------ ５2019 年 10 月７日（月）㈱鉄リサイクリング・リサーチ
代表取締役林誠一

はじめに７月に底となるかと思わせた鉄スクラップ価格は、上昇力が継続しないまま９月に入り再び低下の方向をみせた。9 月 9 日のＨ２関東炉前（日本鉄源協会）は 25,000 円/ｔを切って 24,167 円/ｔとなり、11 日の関東鉄源協会の入札結果も 24,849 円/ｔ、さらに14 日の電炉大手Ｔ社宇都宮購入価格は特級 23,500 円/ｔに低下し、９月 5 週のＨ２関東炉前は 22,670 円/ｔに低下した。動きの背景に国内需給の緩みや輸出配船の動き、米中貿易摩擦不安などが複雑に絡みあっていると考える。そこで過去 40 年間の価格変動を 3 区分に分けて分析し、今後を考えと、直近 10 年に３年周期が現れている点が注目される。
１．過去 40 年間の価格推移を３つに分割
単位 円/ｔ① 1980年2月 36,900 ～ 2001年7月② 2001年7月

6,400 内需主体の長期低迷期

6,400 ～ 2010年4月 36,680 使用多様化と価格乱高下③ 2010年4月 36,680 ～ 2019年9月 22,640 民間設備投資と連動か？

①1980 年～2001 年―内需主体の長期低迷期―
80 年２月 36,900 円/ｔから 2001 年７月 6,400 円/ｔに至る 21 年間の長い下降トレンド局面である。90 年初のバブル期では４月に 21,400 円/ｔまで回復したものの、以降はバブル崩壊後長い経済低迷期が続き 98 年９月には１万円/ｔを切って、2001 年７月は 6,400 円/ｔまで落ち込んだ。この時、中間処理コストを割ったため逆有償となる事件が起きた。経済不振⇒電炉需要減⇒電炉生産減＝スクラップ消費減＝スクラップ価格低下の負のスパイラルで表せ、価格は電炉内需主体で変動した時期である。

H2炉前3地区平均（円/ｔ）
80706050②③40①30201080.1
471085.1
471090.1
471095.147102000.147105.147102010.147102015.147100

データ；日本鉄源協会

1②2001 年～2009 年―使用の多様化と価格乱高下6,400 円/ｔの低価格を引き上げたのは輸出だった。輸出は 90 年代初め年間 100 万ｔ台だったが、後半には 200 万ｔ～300 万ｔで推移。2001 年には前年を倍増させる 615万ｔの当時最高量となった。向先は中国が牽引した。中国向け 286.5 万ｔは全体の 47％を占め、次ぐ韓国は 200 万ｔ弱、台湾 80 万ｔ弱であり近隣 3 ヵ国が 90％を占めた。
以降、600 万 t 台が維持され 3 ヵ国シェアは 95％を超える主力輸出先となる。この結果、価格は国際需給に影響されやすくなる。08 年７月 67,550 円/ｔにもおよぶ高謄は世界的な景気増勢のなか、内外需ともスクラップ需要が増した結果であろう。しかしその後リーマンショックによる暴落の影響を受け、わずか４ヵ月後の 08 年 11 月には11,040 円/ｔにまで急落する同年内における歴史的な乱高下を体験した。08 年度平均は、この乱高下を平均するため 37,200 円/ｔに留まる。
高謄には内需である高炉メーカーの購入増もある。急増する需要に対応するため、転炉のスクラップ配合を増加させる動きがあった。市中くず購入量は推定 500 万 t と把握されており、価格高騰の背景に加わったと推察される。リターン屑を主体にした 10％前後の転炉スクラップ配合比は 15％に上昇した。

H2価格（円t）と輸出量（1000ｔ）

その他

10,000台湾

9,000

高炉購入量（1000ｔ）

40,00035,0006,000

中国

30,000

5,000

H2炉前

25,000

4,000

5,000

20,000

3,000

4,000

15,000

韓国

8,000
7,000

6,000

3,000

10,000

2,000

5,000

1,000

1,000
0

9108765432199

2000

98

97

96

0

1995

02,000

データ；日刊市況通信社

データ；日本鉄源協会「鉄源年報」

2000
2001
2
3
4
56
7
8
910円/ｔ←→1000ｔ
H2炉前 小棒価格 価格差
輸出 ｳﾁ中国 韓国 台湾 3国シェア%
8,807
26,900 18,093
2,895 1,221 1,242
210
92.3
7,389
27,227 19,838 6,151 2,865 1,921
792
90.7
12,02432,594 20,570
6,030 2,511 1,966
923
89.6
16,807
40,571 23,764
5,720 2,542 1,913
870
93.1
21,341
59,579 38,238
6,809 2,789 2,657
930
93.6
20,76059,292 38,532
7,576 3,461 2,87487595.2
26,63060,098 33,468
7,654 2,756 3,378 1,185
95.6
37,37470,438 33,064
6,447 2,326 3,399
496
96.5
37,21397577 60,364
5,437 2,661 2,380
217
96.7
24,79358,154 33,361 9,398
4,981 3,775
342
96.8
31,76660,744 28,978
6,464 2,710 3,333
298
98.1

データ；日本鉄源協会「鉄源年報」

2

③ 2010 年～2019 年
2010 年１月の 25,800 円/ｔから 19 年 9 月 22,640 円/ｔに至る直近約 10 年間である。
途中の 14 年～18 年間には中国の合金鋼棒鋼（合金鋼を添加したビレット）輸出やその後の「地条鋼」廃止による国内需給回復など中国を端にした影響が連続した。
1) 中国の価格動向との関係
中国の合金鋼棒鋼（合金鋼を添加したビレット）輸出は、14 年夏ごろ内需不振策と輸出増値税還付制度の利用などから始まったが、15 年には 2,600 万 t となるなど 17 年初まで継続し、鉄スクラップの世界流通と価格に影響を与えた。このビレットは高炉メーカーが主に製造していることから上海に入着する鉄鉱石価格も関係した。17 年６月に「地条鋼」が廃止され、高炉メーカーは代替生産に向かう。かつ国内需給も回復した
ことにより、やがて合金鋼添加ビレットの輸出は沈静化する。この間の動きについて、日本の関東地区 H2 炉前価格（日本鉄源協会）、中国重型スクラップ価格（22 地区平均中国廃鋼応用協会）、上海入着鉄鉱石スポット価格（メタルブリテン）の３つを同一座標軸に並べて分析すると 17 年９月頃（地条鋼廃止は 17 年６月末）まで３者は連動して変動した。しかし重型とＨ２は 18 年３月頃まで共に上昇したが、その後横這い。18
年末に谷となるまで連動する。その後は重型堅調持続、Ｈ２は下降後一時上向いたあと再び低下。一方鉄鉱石価格は一方的に上昇して 120 ﾄﾞﾙ/ｔを超える高騰を見せたあと８月末 81 ﾄﾞﾙ/ｔまで下落し、９月上旬は 100 ﾄﾞﾙ/ｔ手前となるなど 18 年末以降、異なる動きとなっている。鉄鉱石はブラジル・バーレの災害事故などがあった。最近の中国の価格変動は未確認だが実需に基づくものでなく、先物取引の結果を反映しているとの情報があり、利用については注意が必要となってきている。

Ｈ２関東炉前・中国重型ｽｸﾗｯﾌﾟ（左）上海鉄鉱石輸入ｽﾎﾟｯﾄ価格（右目盛）50,000140.0045,000120.0040,000100.0035,00030,00080.00

25,00060.00

20,00015,000

20.00

8.1

4.1
5.1

19.1.1

9.1
10.1

6.1
7.1

2.1
3.1

11.1
12.1

8.1

4.1
5.1

17.1.1

9.1
10.1

6.1
7.1

16.1.1
3.15,000040.00

関東Ｈ２炉前重型ｽｸﾗｯﾌﾟ
輸入鉄鉱石(右目盛）

10,0000.00

データ；関東H2炉前＝日本鉄源協会、中国重型＝中国廃鋼鉄応用協会、上海＝ﾒﾀﾙﾌﾞﾘﾃﾝ

32)民間設備投資と連動か？
一方、2010 年 1 月から 19 年９月まで 117 ヵ月（約 10 年）のＨ２炉前３地区平均価
格の推移を見ると、３つの山と２つの谷が観察される。第 1 の山は 11 年２月 36,500円/ｔ、第 2 の山 13 年 12 月 37,100 円/ｔ、第 3 は 18.1 月 35,200 円/ｔであり１の山から２の山に２年 10 ヵ月、２の山から３の山に４年１ヵ月を要した。この動きはわが国の実質国内生産のうち民間住宅投資よりも民間設備投資の変動周期とほぼ一致している。しばらく状況観察が必要だが、10 年以降の価格の動きは中国や韓国などの外需ではなく、日本の経済指標のうち民間設備投資の動きをみていけばよいことになる。そして３年~４年周期で変動する前兆を現している。
なお、10 年間の最高価格は13 年 12 月の 37,100 円/ｔ、最低は 15 年 1 月の 13,400 円/ｔであり、総平均値は 28,000 円/ｔだった。平均の±2000 円を帰着ゾーンと考えるとこれを超えた時、低下に向かい、低下した時、ゾーン内に戻る変動パターンが描ける。
単位1000円/ｔ、％
第１Ｈ２炉前

民間設備

第２

第３

第１～第２ 第２～第３

山

11.2

36.5 13.12

37.1 18.1

35.2 ２年10月

4年１月

谷

12.10

21.8 15.11

13.4 19.９⇒

３年１月

山

11.3期

8.1% 14.1期

11.5% 18.2期

6.6% ２年１期

4年１期

谷

12.3期

-0.8 16.6期-2.6 19.2期

0.4 ４年

２年３期

データ；H2炉前価格＝日本鉄源協会、民間設備投資＝内閣府「実質国内生産」

Ｈ ２ 三地区平均(円/ｔ）
504540

11.2

13.12

18.13530252015102019.92012.1052015.11
2010.1592011.1
592012.1
592013.1
592014.1
592015.1
592016.1
592017.1
592018.1
592019.1590

データ；日本鉄源協会・月平均

4２．今後の展望―具体的なけん引力がないまま低迷が継続する
日本経済（実質経済成長率）は 17 年度 1.9％増から 18 年度は外需不振を内需がカバーしたものの 0.7％増に減速した。19 年度については米中貿易摩擦の長期化懸念から、内需にも陰りが見え始め 18 年度横這いか微減、20 年度はさらに深刻さが増すとの見方が大方となっている。このように経済は 17 年度を頭に低下局面にあり、従って民間設備投資の動きも冴えない。19 年 4－6 月の前年同期比 0.4％増（２次速報は 0.2％増）の先行きがポイントとなるが、7-9 月を回復すると見た機関の概ねは 10 月増税前の駆け込み需要を予想したものであり、その後は元の減速傾向に戻る。20 年 1-3 月に一旦回復するとする機関もあるが、１年を経過した 21 年 1-3 月に至っても牽引力が見当たらないまま減速傾向となっている。
今後も前述の周期によってスクラップ価格がサイクル的に変動して行くと考えると、
19 年９月第 1 週の 23,960 円/ｔは週を経るごとに低下し、第 5 週には 21,860 円/ｔ台となったが、民間設備投資の動きからすればさらに下降となる。おそらく 20 年 1-3 月に一時盛り上がりを見せるものの当分全体的に冴えない状況が継続すると予想される。ちょうど 13 年 12 月を山に 15 年 11 月に底となったあと 18 年１月にやっとピークとなった過去の事例と似た動きとなるのではないか？
前期比
前期比
前期比
大和総研 日経ｾﾝﾀｰ みずほ総研
18.1-3
44-6
10.6
3
3.0
7-9-10-2.8-2.8
10-12
11.4
3
3.0
19.1-3
1.7
-0.2
-0.2
4-6
6.1
0.2
0.2
7-9-1
0.6
0.1
10-12
-1.4
0.4
-0.2
20.1-3
1.4
0.3
0.5
4-6
1
0.2
0.2
7-9
1
0.3
0.4
10-12
0.7
0.3
-0.2
21.1-30.3
0.2
0.2
発表；各機関とも19.9.9

調査レポート NO 54

価格変動要因の変遷と展望
発行

2019 年 10 月 7 日（月）住所〒300-1622

発行者

茨城県北相馬郡利根町布川 253-271㈱鉄リサイクリング・リサーチ
http://srr.air-nifty.com/home/

代表取締役

林誠一

e-mail s.r.r@cpost.plala.or.jp

5