成果の説明書(氏名) 梅島１

修(学部) 経済学部

重要事項

(1) 学術論文 「安全保障上懸念を根拠とする輸入管理の GATT 規定との整合性」
公表：単著、貿易と関税第 70 巻 7 号(2022) 38-45 頁
内容： 米国は 2018 年 3 月、安全保障上の懸念があるとして鉄鋼及びアルミニウム輸入に対し通常の関税に加えて追加関税を課した（以下「232 条措置」）。本稿は、WTO・ロシア－貨物通過事件パネルが示した
GATT21 条の射程を概観し、最近急速に顕在化した経済安全保障上の懸念による輸入制限措置について、232 条措置を例として GATT21 条との整合性を検討して軍民共用品である化学、精密機器、電子機器、自動車などの保護政策が安全保障例外として認められた場合、実質的に経済的利益の保護を目的とする措置を無制限に容認するという不合理な結果を招くと指摘した。GATT21 条を適用するにあたっては安全保障上の懸念と経済福祉の向上とのバランスを取ることが重要であるが、232 条措置は輸入増加による国内産業の損害を一時的に保護することを認める GATT19 条のセーフガード措置として扱われるべきである、と論じた。
なお、本稿は、「2022 年学会回顧」判例時報 2022 年 94 巻 13 号において、国際法における主要論文として取り上げられている。
(2) 学術論文「産業補助金に対抗する方策」
公表： 単著、『WTO と広域 FTA を通じた貿易ルールの刷新に向けて』ITI 調査研究シリーズ No.139, 国際貿易投資研究所（2023 年 3 月）42-55 頁、ウェブ公表 https://iti.or.jp/report_139.pdf
内容： 近年、特に中国の産業補助金が問題とされているところ、その対抗手段について 2020 年から 2022年に公表した小職の研究は、WTO 補助金及び相殺措置に関する協定（以下「SCM 協定」）3 条に基づく「禁止補助金」の規定、同協定 6 条に基づく「著しい害の除去」の規定、さらに同協定第 3 部の相殺関税制度のいずれも産業補助金に対抗する手段としては限定的または問題点があることを明らかとした。本稿では、かかる WTO 協定の弱点を振り返り、同協定に整合的な産業補助金への対抗方法及びそれらの特徴及び問題点を検討した。その結果、(1) 非市場経済国の産業補助金について、産業補助金を交付している政府がすべての原材料生産者に委託指示を行っていると認定することにより相殺関税を適用する方法、(2) 市場経済国の産業補助金について、AD 協定 2.2.1.1 条の「通常」ではない状況と認定することによって AD 関税を課す方法を提案した。
(3) 解説書「初心者のための経済連携協定 (EPA)/自由貿易協定 (FTA) 関税活用ガイド（2022 改訂版）」
公表：単著、日本機械輸出組合ホームページ（https://www.jmcti.org/jmchomepage/fta_guide/index.htm ）にて 2022 年 12 月から公開。
内容： 本解説書は、FTA/EPA で合意された関税率（以下「FTA 特恵関税」）を自社の製品に適用する業務を初めて担当することとなった企業の方が、FTA のいろはから自社製品に適用される FTA 特恵関税率の特定、同関税率を利用するための原産地規則の探し方と確認方法、FTA 相手国へ製品を輸入する際に提示することが求められる原産地証明書の入手または作成、当該輸入後に想定される事後検認まで、わかりやすく学べるようイラストや図表を多用して説明したガイドブックである。さらに、わが国から輸出される鉱工業製品への FTA 特恵関税の適用が一目で分かるよう、わが国が締結したすべての FTA/EPA で合意された鉱工業製品の関税減免の状況を品目別に一覧表にまとめた。
本ガイドの初版は 2009 年に公表された。その後、版を重ねるにつれ専門的になりすぎたため、内容を大きく刷新して、本来の「初心者のため」のガイドブックとしたものである。
(4) 学術論文「最近の国家規制法の域外適用を巡る動向についての座談会」
公表：松下満雄、梅島修、不破茂、内田芳樹共著。国際商事法務第 51 巻 1 号(2023) 1-17 頁、同 2 号 153159 頁、同 3 号 302-307 頁、同４号 460-466 頁。
内容： 近年、自国内で行われる外国人（個人・法人）の行為を足掛かりとして自国法を適用することにより、当該外国人に自国の政策に従わせる動きがある。それらは従来の国内法の域外適用とは異なるものの、実質的にその効果を有する。そのような政策に対抗すべく、米国、EU、中国などは他国の法制度に従って行動を変容させることを禁ずる制度を運用している。これらのため、国際貿易に携わる者がそれらの挟み撃ちとなる例が出てきている。本座談会では、そういった問題を指摘して、自国政府が他国の政府と協調して制度を運営することにより、挟み撃ちが生じないようにすべきであると論じた。小職は、強制労働を用いて生産された産品の米国への輸入禁止、EU 諸国の人権デューディリジェンス要請、EU の炭素国境調整措置（C-BAM）
による自国政策の他国民への適用と WTO 協定に基づく自由貿易との衝突を論じ、結論形成に貢献した。

２

その他の事項(1) 相殺関税の活用に関する有識者研究会報告「上流補助金の問題点」
於： 2022 年 11 月 29 日 経済産業省貿易経済協力局特殊関税等調査室主催 Zoom 会議
内容：輸出国政府が川上産業に交付した補助金により同国の川下産業が裨益しているとして、輸入国が川下産業の輸出産品に課した相殺関税についての WTO・SCM 協定上の問題点（パススルー分析、利益額の認定）を検討して、わが国が輸出国政府の川上補助金を根拠として当該国の川下産品に対し相殺関税を課すために検討しておくべき事項を整理し、必要となる国内法令の規定を提案した。
(2) 国際取引法学会・通商投資法制部会報告 「安全保障と GATT－米国措置に対する WTO 紛争判例をめぐって」
於：2023 年 2 月 18 日 国際取引法学会研究大会・通商投資法部会報告会（対面及びウェビナー）、九州大学法学部にて開催。
内容：ロシア－貨物通過事件パネル報告書（2019 年 4 月 26 日、WT/DS512/R）の示した GATT21 条の解釈、さらに昨年 12 月に発出された米国－鉄鋼アルミ製品措置（中国）パネル報告書（2022 年 12 月 9 日、WT/DS544/R）及び米国－原産地表示パネル報告書（2022 年 12 月 21 日、WT/DS597/R）における議論を分析して、WTO 協定に定める安全保障例外の問題点を検討した。結論として、上述 1.(1) の論文と同様に、安全保障上の懸念よりも国内産業の経済的福祉を向上させる要因が強い事例において WTO 協定整合的に国境措置を講ずるときは、GATT19 条のセーフガード措置、同 6 条のアンチダンピング措置、相殺措置に依拠するしかないことを再確認した。
(3) 相殺関税の活用に関する有識者研究会報告「相殺関税調査における FA の適用」
於： 2023 年 3 月 7 日 経済産業省貿易経済協力局特殊関税等調査室主催 Zoom 会議
内容：相殺関税調査におけるファクツアベイラブル（FA）の適用について、WTO 紛争事例から導かれる合法的な適用方法、また米国の相殺関税調査における FA 適用の実態、を分析してわが国が外国の産業補助金に対抗する相殺関税を今後利用してゆくための指針を提供した。
(4) 講演「今後の自由貿易の行方」
於： 2023 年 3 月 16 日 日本機械輸出組合通商委員会主催 Zoom 会議
内容：紆余曲折を経て発展した国際通商における無差別・自由貿易について概観し、2019 年から目立った進展が見られない WTO における議論に代わり、中国の産業補助金、デジタル貿易ルールなどの新たな問題は有志国間（日米欧、FTA、IPEF など）で規律を合意してゆくべきであると論じた。また、WTO 紛争解決機
関の再活性化のためには上級委員会手続を当事国での合意があった場合にのみ可能してはどうかとの提案を行った。さらに、強制労働や炭素排出規制にかかわる国内法規制による間接的域外適用や経済安全保障のための措置と自由貿易原則との衝突についても、同志国間での共同歩調及び統一基準の合意を目指し、個別国の行き過ぎた規制は WTO で争うべきであると論じた。
(5) 貿易救済措置研究会の主宰
月 1 回、わが国の貿易救済措置問題の主要研究者、弁護士、経済産業省及び外務省の担当者らとともに、貿易救済措置に係る WTO 紛争、主要ユーザー国の制度及び具体的事例を研究する会合を主宰している。2022 年度は次の事例を扱った。ここで検討された評釈は、国際商事法務に掲載されている。
2022 年 4 月（中国）オーストラリアを原産地とする輸入ワインに対するアンチダンピング調査（商務部公告 2021 年第 6 号）
2022 年 5 月（中国）日本製ステンレス鋼に対する AD 税（商務部公告 2019 年第 31 号）

2022 年 6 月（USMCA）Crystalline Silicon Photovoltaic Cells Safeguard Measure2022 年 7 月

US – Safeguard Measure on Washers (DS546)

2022 年 8 月（日本）大韓民国産炭酸カリウムに対する不当廉売関税2022 年 9 月

EU - Safeguard Measures on Steel (Turkey) (DS595)

2022 年 10 月

経済安全保障と貿易救済措置

2022 年 11 月米国）Crystalline Silicon Photovoltaic Cells Whether or Not Partially or Fully Assembled
into Other Products (Extension) / Large Residential Washers: Extension of Action

2022 年 12 月

（米国）ロシアの非市場経済再認定－Urea Ammonium Nitrate Solutions From theRussian Federation: Review of Russia’s Status as a Market Economy Country

2023 年 1 月（米国） Vincentin SAIC v. US, No. 21-1988 (Fed. Cir. Aug. 2, 2022)

2023 年 2 月（米国）Forged Steel Fluid End Blocks From the Federal Republic of Germany: Final
Affirmative Countervailing Duty Determination

2023 年 3 月

３Columbia - Frozen Fries (DS591)

次年度以降の計画・抱負

以下の 3 点について研究をすすめる。
・わが国の貿易救済措置を適切に実施するための研究活動を行う。

・

経済安全保障制度と WTO 協定の関係についてさらに研究を深める。

・

SDGs と国際経済法との関係を検討する。