第２章

環境安全性ＷＧ

循環資源活用検討部会

環境安全性 WG

１．環境基準と安全性に関する「マニュアル」作成に向けて本技術資料集において製品や施工例を紹介するにあたり、最近の省庁・自治体・業界団体のガイドラインや指針が引用されている。今回、当コンソーシアムのオブザーバーである国立環境研究所や（一社）泥土リサイクル協会 等の講演・セミナーを参考に、環境安全性マニュアルとしての活用について紹介する。

キーワード：復興資材活用方針、改良土、平常時

発生土

汚泥、災害時

一廃産廃 災害廃棄物、土対法、廃棄物処理法、未利用資源、地盤工学会、国立環境研究所、日本鉱業協会

災害廃棄物は、2011 年（平成 23 年）3.11 東日本大震災においては、がれき等全体で 86%、津波堆積物で 99%が再生資材化され、被災地の嵩上げや区画整理造成、道路・河川・海岸・港湾等の復旧材料に大いに利用された。
しかし、ストック材も含めリサイクル材は、平成 26 年以降、災害部局と復興部局の考え方の違いもあり、復旧・復興の建設現場での利用はあまり進んでいない。土取場から大量供給される山土･山砂、砕石等、従来からの新材の材料使用が大半である。
一方、資源循環コンソーシアムは、未利用資源としての石膏・スラグ等の活用も進めてきたが、単品としての取り扱いは最小限に留まっており、フッ素含有物に至っては殆ど取り扱われていない。
再生資材や循環資材は国交省等の指針の基準値をクリアできる。然るに、環境安全性において、発生源によっては建設資材や生活資材、工業製品への利用は制限を受けている。環境省の調査では、あまり利用されなかった材料・物質は、①石膏 ②木くず・倒木･流木･解体材 ③ソーラーパネル 等がある。
これらを踏まえて、災害廃棄物のみならず未利用資源・循環資源の普及拡大を図るため、最近の 5か年間に「地盤工学会」や「国立環境研究所」、「日本鉱業協会」等により作成されたガイドラインを抜粋して、環境安全性の観点から、産業副産物の製造、利用・活用事例、試験方法、モニタリングを紹介するもの。
災害廃棄物から再生された復興資材の有効活用ガイドライン
2014 年 10 月（公社）地盤工学会

https://www.jiban.or.jp/images/file/Guidelines_all.pdf
https://www.jiban.or.jp/file/organi/bu/chousabu/fukkoshizai/fukkoshizaiguideline141002_05.pdf

再生石膏粉の有効利用ガイドライン（第一版）
2019 年 5 月

国立研究開発法人 国立環境研究所

資源循環・廃棄物研究センター

http://www-cycle.nies.go.jp/jp/report/gypsumpowder.html

非鉄スラグ製品の製造・販売管理ガイドライン
2019 年４月

改正

日本鉱業協会https://www.kogyo-kyokai.gr.jp/category/1864319.html

循環資材環境安全品質検査方法（事例分析）
2018 年２月

資源循環コンソーシアム「講演」

想定用途に応じた環境安全品質（国環研）

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235

２．災害廃棄物から再生された復興資材の有効活用ガイドライン
2014 年 10 月 （公社）地盤工学会
https://www.jiban.or.jp/images/file/Guidelines_all.pdf

※1

※2

※1

※2

独立行政法人 国立環境研究所
現 国立研究開発法人
国立環境研究所
がれき処理コンソーシアム
現 資源循環コンソーシアム

環境安全性
土壌の汚染に係る環境基準の適用について（3 倍基準等）

環境安全性については、土壌の汚染に係る環境基準（以下、土壌環境基準という）や土壌汚染対策法施行規則による汚染状態に関する基準を踏まえつつ、現状有姿や利用形態を勘案した適切な評価を行うものとする

2.5 環境安全性

本編 P18～25【解説】環境安全性については、土壌環境基準や土壌汚染対策法に基づく土壌溶出量基準及び土壌含有量基準（合わせて「汚染状態に関する基準」という。）を活用しつつ、自然由来等のために土壌環境基準をわずかに超過する分別土砂等については、現状有姿や利用形態を勘案した適切な評価を行い、利用後の管理・保管・モニタリング方法を含めた有効利用方法を考えることが重要である。
236（利用形態とモニタリングの考え方は、第 5 章を参照されたい）

219

土壌の汚染に係る環境基準の適用について（3 倍値基準）
カドミウム、鉛、六価クロム、砒（ひ）素、総水銀、セレン、ふっ素およびほう素について、その土壌と地下水との関係より、土壌環境基準値と備考欄記載の基準値（3 倍値基準）の二つが規定されている。すなわち、基準不適合土壌が地下水面から離れており、かつ、「原状において」当該地下水中のこれら物質の濃度が地下水環境基準の値を超えていない場合には 3 倍値基準を適用できるものとしている。

※ 参考として、千葉県の「建設発生土管理基準（平成 21 年改正別表第一、埋立て等に使用される土砂等の安全基準）」では、ほう素、ふっ素、砒素について、環境基準の 3 倍の値が安全基準として定められており、安全基準に適合する濃度であれば公共事業における活用が認められている。また、「原状において」は盛土等への利用後の状態を指すことになるため、盛土等への利用のためには、「地下水面から離れており」の状態を担保する必要がある。担保するための方法としては、盛土等に利用する範囲が地下水面下にならないよう地下水位の上昇を防止する施工方法および構造とすること、あるいは盛土等に利用する範囲が地下水面から離れた状態であることを、施工時および施工後のモニタリング（5.2 節、5.3 節参照）で確認すること等が考えられる。
※ 「地下水面から離れている」の解釈：例えば愛知県土壌汚染等対策指針 においては、愛知県内の年間地下水位の変動範囲を確認した上で、地下水面から離れている距離として 2m と設定している事例がある。

道路盛土と地下水の関係

220237沿岸域等での活用が明確な場合
海面埋立における利用について
海面埋立てに利用する場合は「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法」第 1 条で定められている水底土砂に係る判定基準に適合するものであることが求められており、水底土砂の埋立ての場所等に係る土壌であって埋立て終了後も同法に基づく護岸、外周仕切施設等により一般環境（周辺の土壌）から区別されているものは土壌環境基準の適用対象とならないこととされている（平成 3 年 8 月 28 日付け環水土第 116 号環境庁水質保全局長通知）。
一方、埋立後に陸地化され、一般環境と区別されない場合は、土壌環境基準は適用される。

沿岸域での利用：ふっ素・ほう素の取扱いについて
埋立後の土地改変においては「土壌汚染対策法」いわゆる土対法が適用される可能性がある。
土壌環境基準における海水由来と考えられるふっ素とほう素の取扱いについては、平成 13 年 3 月
28 日付け環水土第 44 号環境省環境管理局水環境部長通知に、「人為的な影響と自然的な影響の寄与度等については個別の事例ごとに異なるものと考えられ、人為的な影響と自然的な影響を区別して評価した上で、個別の事例ごとに判断する必要がある」とされている。
「海水の影響を受けていると考えられる土壌については、もっぱら自然的原因によるものとして一律に土壌環境基準の適用外とすることは、適用外とする土壌の範囲の特定を含めて非常に困難」であり、「汚染原因や周辺地下水への影響等を個別の事例ごとに総合的に評価して、土壌環境基準の適用の是非等を判断するものとする」とされている。

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用途と活用方法
復興資材については重金属等（全シアンを除く。）に関する項目についてのみ確認する。
カドミウム、鉛、六価クロム、砒（ひ）素、総水銀、セレン、ふっ素およびほう素について、その土壌と地下水との関係より、土壌環境基準値と備考欄記載の基準値（3 倍値基準）の二つが規定されている。
※宮城県の受入れ基準「管理された状態での災害廃棄物（コンクリートくず等）再生利用について」（平成 23 年 12 月 27日環境省通知）、「災害廃棄物の再生利用と安全評価」（平成 24 年 5 月環境省廃棄物・ﾘｻｲｸﾙ対策部通知）を踏まえ、平成 25 年 1 月に宮城県環境生活部、平成 25 年 12 月に県土木部において各々「災害廃棄物由来の再生資材活用に関する受入れ基準」を定め、施行している。要約すれば、「管理された状態」での災害廃棄物の再生利用の考え方と安全評価について次のように記述している。
○道路の路盤材等へ利用する場合、周辺の被ばく線量が 0.01mSv / 年以下の管理された状態で利用することは可能。
○遮蔽効果を有する資材により地表面から 30cm 厚確保で、およそ 3000Bq / kg 以下の再生資材の利用が可能。
○ ただし、工事完了後適切に管理され、遮蔽された状態を維持する必要があるので、通常の補修等では交換されることのない資材として、公共事業における再生利用を基本とする。
宮城県の例

盛土等への利用のためには遮蔽効果を有する資材により「地表面から 30cm 厚」確保。
「地下水面から離れており」の状態を担保。
3000Bq / kg 以下の再生資材の利用が可能。

覆土厚 50cm 以上

敷土厚 50cm 以上

宮城県の例

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第 1 条で定められている水底土砂に係る判定基準に適合するものであることが求められており、水底土砂の埋立ての場所等に係る土壌であって埋立て終了後も同法に基づく護岸、外周仕切施設等により一般環境（周辺の土壌）から区別されているものは土壌環境基準の適用対象とならない

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2.8 その他留意すべき事項
復興資材のうち分別土砂には、除去しきれない木くず等の有機物が含まれているものがある。分別土
砂を利用した構造物等への有機物の長期的な影響は不明であることから、有機物量によっては利用用途や地盤改良の適用等を考慮する。
【解説】
木くず等の有機物の含有量が少なければ発生土相当として活用できるが、有機物含有量が多ければ応力が作用しない部位など用途を限定したり、地盤改良等による措置を行う必要がある。一般的な土に含まれている有機物含有量の目安は強熱減量試験（JIS A 1226）23)によって得られる。JIS法で規定される強熱温度は750±50 ℃で、有機物のほかに結晶水や炭酸塩も焼失される。したがって、分別土砂に残存する木くず等有機物量の評価にはJIS法の強熱温度は高すぎ、330 ℃程度の強熱が適当であるとの報告もある。
5.1 モニタリングの基本的な考え方
災害廃棄物由来の復興資材、特に分別土砂には、(1) 有害物質への配慮が必要なもの、(2) 木くず等の有機物・可燃物の残存の影響が考えられるもの、(3) (1)および(2)には該当せず通常の土砂と同様に利用できるものとがある。
(1)の有害物質への配慮が必要なものとしては、利用用途を限定して基準超過した土砂を有効利用する場合などが考えられ、利用場所周辺の地下水等への影響を観測するためにモニタリングを行う。施工中と施工後が対象となる。
(2)の木くず等を含む材料については、材料がおかれた環境や木くずの混入率によっては木くずが分解し、沈下や汚水・ガス発生の可能性があるため、それによる環境影響の防止・監視を目的としてモニタリングを行う。主に施工後が対象となる。
(1)と(2)の両方の特性を有する分別土砂については、その両方の考え方に基づいてモニタリングを行う。
(3)の土砂については、通常の土工で行われているモニタリングに準じて実施する。
5.3 施工後のモニタリング
施工後のモニタリングは、復興資材の活用にともなう周辺環境への影響を把握し、必要に応じて対策につなげるため、復興資材の特性と用途に応じて適切な項目、位置、頻度を定めて実施する。
【解説】（抜粋）
5.1節で記したように、モニタリングの対象としては、(1) 有害物質の影響によるもの、(2) 木くず等の有機物・可燃物の残存の影響によるもの、が挙げられる。有害物質への配慮が必要なものとしては、利用用途を限定して基準を超過した土砂を有効利用する場合などが考えられ、利用場所周辺の地下水等への影響を観測するためにモニタリングを行う。
木くず等を含む材料については、材料がおかれた環境や木くずの混入率によっては木くずが分解し、沈下や汚水・ガス発生の可能性があるため、それによる環境影響の防止・監視を目的としてモニタリングを行う。
i) 地下水モニタリングii) ガスモニタリングiii) モニタリングの評価基準値

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３．再生石膏粉の有効利用ガイドライン（国環研 資源循環・廃棄物研究センター）

（第一版）

令和元年

2019 年 5 月

http://www-cycle.nies.go.jp/jp/report/gypsumpowder.html

本ガイドラインは，平成 29～30 年度の 2 カ年にわたって実施された環境研究総合推進費「廃石膏ボードリサイクルの品質管理の在り方と社会実装（3-1702）」にてとりまとめたものである．
（一社）泥土リサイクル協会が事務局となり，作業部会でガイドライン原案の執筆を行い，策定委
員会にて学術，行政，産業界からガイドラインの評価を，全国石膏ボードリサイクル協議会にて中間処理業者からの評価を頂いて作成した．
本ガイドラインで想定する廃石膏ボードは，国土交通省が作成した「廃石膏ボード現場分別解体マニュアル（平成 24 年 3 月）」に準じて適正な排出が行われた廃石膏ボード対象としており，分別解体マニュアルと対になって適正リサイクルを推進しようとするものである．本ガイドラインで想定する廃石膏ボードは，国土交通省が作成した「廃石膏ボード現場分別解体マニュアル（平成 24 年 3月）」に準じて適正な排出が行われた廃石膏ボードを対象としており，分別解体マニュアルと対になって適正リサイクルを推進しようとするものである．

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1.1 目的
本ガイドラインは，今後も排出量が右肩上がりで増加することが予測される解体系の廃石膏ボードから，安全で良質な再生石膏粉を製造するためのリサイクルシステムを確立することが目的である．中間処理業者が再生処理をして製造する再生石膏粉，ならびに材料メーカー等が製造する再生石膏粉を用いた固化材・改質剤等（以下，「固化材等」と称す．）を対象とし，リサイクル業者が主導的になって整備・運用するものである．

【解説】
石膏ボードは，その優れた性能から建築物の内装材の主要資材として年間 400 万トン以上が生産使用されている 1,2)．図-1.1 に示すように，解体時に発生する廃石膏ボードの排出量は，今後，右肩上がりで増加することが予測されるが，再生利用は低迷している．
本ガイドラインは，解体系の廃石膏ボードのリサイクル率を向上させるために，中間処理業者が再生処理をして製造する再生石膏粉ならびに材料メーカー等が製造する固化材等を対象とし，リサイクル業者が主導的になって整備・運用することとした．特に，再生石膏粉および固化材等の建設業界への普及を図るために，需要側である発注者，設計者および施工業者をはじめ，供給側である中間処理業者および材料メーカーが再生石膏粉および固化材等を取り扱うに際し，品質および環境安全性を担保するための管理方法について示すとともに，具体的な利用用途も記述した．

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ガイドラインの構成

第 1 章では，社会的背景を踏まえた本ガイドライン策定の目的を述べるとともに，本ガイドラインの適用範囲，廃石膏ボードのマテリアルフロー，ならびに再生石膏粉および固化材等の利用用途イメージを示す．
第 2 章では，再生石膏粉の基本特性と，再生石膏粉および固化材等の製造方法ならびに保管上の留意点を示す．
第 3 章では，再生石膏粉の品質管理に関して，目的・項目・方法と検査の運用ならびに利用用途に応じた品質検査について示す．
第 4 章では，再生石膏粉を用いた固化材等を地盤材料として利用するに際しての利用用途，品質管理，配合試験，強度ならびに環境安全品質に関する要求品質と検査，施工管理時の留意点について示す．
第 5 章では，再生石膏粉の地盤改良分野以外への適用性と展望を示す．
第 6 章の参考資料では，廃石膏ボードのリサイクルにあたって，遵守すべき関連法令と指針等，マテリアルフローの算定方法，硫化水素ガス発生ポテンシャル試験方法を示す．

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（１）利用用途(1)-1 固化材
泥土の材料特性を第1 種～4 種処理土の品質区分基準5)を満足するように改良することが目的．
(1)-2 改質剤
泥土の含水比や流動性を低下させて取扱いを容易にするのが目的であり，強度を必要としない．
（２）施工法（例）(2)-1 軟弱地盤の原位置固化改良(2)-2 盛土材等の改良・安定処理(2)-3 建設汚泥をはじめとする高含水比泥土の改良・安定処理(2)-4 発生土ならびに建設汚泥等の改質（３）環境安全性（重金属等）に対する試験方法設定の考え方
再生石膏粉を原材料とした固化材等の環境安全性（重金属等）に対する試験方法（第4.5節）の設定の考え方は，土壌環境基準ならびに土壌汚染対策法の各通知に示される再利用物の考え方（参考1，参考2）に従うものとする．
ここで，再生石膏粉を用いた固化材・改質剤の用途の多くは土と混合して地盤改良を行うものである
ので，参考1 の類型は（Ⅲ）に該当する．その場合は，当該通知に述べられているように，再生石膏粉を用いた固化材・改質剤を混合させた土に対して，土壌環境基準への適合性を判定するための試験（環境庁告示第46 号（平成3 年8 月23 日）（以下，H3 環告46 号とする））を適用することとす
る．
一方，再生石膏粉を用いた固化材・改質剤のうち，盛土等の構造物を構成するセメント固化体へ用いられるセメント等の助剤として使用される場合は，参考1 の類型は（Ⅰ）もしくは（Ⅱ）に該当す
る．その場合は，日本工業標準調査会「コンクリート用骨材又は道路用等のスラグ類に化学物質評価方法を導入する指針に関する検討会総合報告書」の第2 章に示される「循環資材の環境安全品質及び検査方法に関する基本的考え方」に基づき，再利用物の想定されるライフサイクルの中で最も配慮すべき暴露環境に着目して試験方法を規定し実施することとする．ここで，セメント固化体の再利用は基本的に想定されないことから，セメント固化体のままの状態で評価が可能なJIS K 0058-1「スラグ類の化学物質試験方法－第1部：溶出量試験」の5.有姿撹拌試験を行うこととする．
また，直ちに最終処分される用途の場合は，管理型産業廃棄物処分場への受け入れのための判定試験「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法」（環境庁告示第13 号（昭和48 年2月17 日）（以下，S48環告13 号とする））を行うこととする．直ちに最終処分される用途としては，処分場運搬時の前処理としての改質が挙げられる．

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【解説】（１）利用用途の種類
再生石膏粉の利用形態は，①固化材，②改質剤の2 種類に大きく分けられる．それぞれの目的は次のとおりである．
(1)-1 固化材
軟弱な土や浚渫土の固化もしくは締固め特性の向上による力学性能の向上（例：軟弱地盤の支持力増加，トラフィカビリティの向上，軟弱土の盛土材としての利用，軟弱地盤の改質による路床、路盤材への利用）(1)-2 改質剤
造粒による高含水・高粘性の土からの夾雑物選別の性能向上や，廃棄物混じり土からの廃棄物の選別，コーン指数の増加による運搬性向上．
例：篩いによる土中夾雑物選別，泥濘土(qc＜200 kN/m2)に対するダンプトラック等の搬送性確保），軟弱土の路盤材，路床材としての利用．
利用形態における「主材」とは，その材料成分の多くが再生石膏粉であり，中性域であることを特徴とした固化材または改質剤を指す．
また，「助剤」とは，固化材または改質剤の機能を高めるために，再生石膏粉をセメントや石灰等の助剤として配合した材料を指す．なお，固化材・改質剤の主材は再生石膏粉単味の場合もある．

（２）使用に際しての留意点
これらの固化材，改質剤を使用する際には，第4.3 節に基づき，用途に応じた要求品質を満たすことを事前の各種試験等により確認する．また，再生石膏粉はふっ素等の重金属等の溶出量が大きいものが多いこと等から，第4.5 節に基づ
き，改良土に対して環境安全品質に関する検査を実施する．

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４．非鉄スラグ製品の製造・販売管理ガイドライン
2019 年４月 改正

https://www.kogyo-kyokai.gr.jp/category/1864319.html【問合せ先】日本鉱業協会技術部 ℡：03-5280-2327
非鉄スラグ製品の安全性および信頼性の確保並びに利用促進のため、「非鉄スラグ製品の製造・販売管理ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を策定し、製品の適切な製造、販売および利用に取り組んできた。近年の環境への関心の高まりに伴い、スラグ製品の用途に対する規制は厳しくなりつつあります。スラグ製品は資源循環のリサイクル製品でありますと同時に、生産者といたしましても、スラグ製品が環境に適応した材料であることを証明できる体制を整える必要があり、新たに環境安全品質規定を織り込み、2016 年 2 月にガイドラインを大幅に改正。2016 年 3 月から運用を開始
し、2017 年 9 月 30 日付けでガイドラインの改正。「非鉄スラグ製品の製造・販売管理委員会」のご指摘ご指導を経て、更なる管理強化と運用改善のために、2019 年 3 月 29 日付けで、ガイドラインの改正を行いました。

◇20190401_非鉄スラグ製品の製造・販売管理ガイドライン.pdf◇20190401_ガイドライン見直しのポイント.pdf◇20190401_「非鉄スラグ製品の製造・販売管理委員会」委員名簿.pdf

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非鉄スラグ製品の製造・販売管理ガイドライン見直しのポイント
日本鉱業協会は、非鉄スラグ製品に起因する問題の発生の防止対策として、2005 年 9 月に非鉄スラグ製品の製造販売管理ガイドラインを作成し、2008 年 2 月に改正。その後、環境安全品質が規定され且つ、昨今のスラグ問題に対応すべく、非鉄スラグ製品の一層の管理強化に向けて、2016 年 2 月にガイドラインを大幅に改正した。改正されたガイドランに沿って各社適正に管理運用を行ってきた。しかし、外部環境の変化と更なる管理強化・運用改善のために以下の点についてガイドラインを改正する。
（１）非鉄スラグ製品のガイドラインを遵守する対象者の更なる明確化
ガイドラインを遵守すべき対象者を明確にするために、改正前のガイドラインでは、「対象となる製造・販売する関係会社」とのみ規定されていたものを、「対象となる製造・販売する関係会社及び事業所」と追記した。
（２）廃棄物として処理される非鉄スラグの扱い
改正前のガイドラインでは、2-2.廃棄物として処理される非鉄スラグの取り扱いとして、「各会員及び製造・販売する関係会社」（以下「各会員」という。）は、使用場所・用途に応じて適用する「品質及び環境安全品質」を満たさない非鉄スラグは非鉄スラグ製品として販売しない。と規定しているため、両方の条件を満たすことが必須である必要がある。実際の運用上は、and と or の両方の意味を持たせなければいけないため、当該部分の表現を、「品質及び/又は環境安全品質」と変更する。
（３）出荷検査時に従う規定、取り決めについて
4-3.出荷検査において、非鉄スラグ製品の出荷検査は、原則として、「各会員」により、JIS、または需要家との間の取り決めに従い行われることとする。と規定されていたが、JIS、本ガイドライン、需要家との取り決め、と明確にした。
（４）不適切な販売取引の防止
改正前ガイドラインにおいて、6-3.受注前、（４）販売上の留意点、として、「各会員」が支払う運送費や業務委託費等が販売代金以上となるおそれがある場合は、販売先以外の第三者を運送業者や業務委託先等として選定しなければならないことを規定したが、非鉄スラグにおいては業務委託費を支払った事例がなく、「業務委託費等」「業務委託先等」の部分を削除するとともに、誤解を招かぬよう、輸送業者の選定先を販売先及び施工業者以外の第三者、と追記した。
（５）環境安全品質への適合性強化
6-4.受注・納入に際し、非鉄スラグ製品が使用される場所に応じて適用される環境安全品質とそれへの適合性について需要家に提示するため、コンクリート用銅スラグ骨材及びアスファルト混合物
用銅スラグ骨材は、環境安全形式検査成績表と混合率の上限を提出しなければならないと規定していたが、正確性を高めるため、コンクリートの単位量の上限を規定すると変更した。
また、新たな用途として銅スラグ、亜鉛スラグの黒い特徴を生かした意匠材としての利用を追加した。

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５．循環資材環境安全品質検査方法（事例分析）
2018 年 2 月 13 日 資源循環コンソーシアム 幹事会における肴倉宏史室長の講演内容より抜粋して掲載 （於 SS30 ビル 宮城大学サテライト教室）

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