CM方式活用ガイドライン（中間とりまとめ）について
国土交通省総合政策局建設振興課

国土交通省では，日本型 CM 方式の導入に向共工事における分離分割発注を除き，発注者が総け て，平 成１
２年１２月 に「CM 方 式 研 究 会」
（座合工事業者に施工を一括発注する方式（一式請負長：碓井光明方式）が多く用いられてきました。

東京大学大学院教授

事務局：

（財）
建設経済研究所）を設置し，CM 方式等の活しかし，発注者を取り巻く経済環境が変化し，用事例の収集や発注者に対する意向調査の分析，コスト意識が高まる中で，専門工事業者の技術力さらに導入に当たっての課題の整理等を行っていの上昇もあり，発注者自身が建設生産・管理シスるところです。同研究会では，平成１３年１１月に，テムの選択肢の多様化を求めるようになっていま

これまでの検討結果をもとに，「CM 方式活用ガす。

イドライン」の中間とりまとめを行っています。

また，民間発注者を中心に，コスト構成の透明化へのニーズが高まっており，一括発注方式とは第１ガイドライン策定の背景

異なる選択肢として CM 方式に大きな期待が寄せられています。

 多様な「建設生産・管理システム」形成の必要性

 コスト構成の透明化へのニーズ→民間発注者が CM 方式の活用開始
発注者内技術者の量的・質的補完→公共発注者の関心の高まり
中央建設業審議会の建議，等

一方，公共発注者においても，技術者が不足している地方公共団体を中心として，技術者に対する量的・質的補完や設計・発注・施工段階の発注者の機能強化を図る観点から，CM 方式に対する関心が高まっています。
なお，CM 方式に対するこのようなニーズの高まりを受けて，これまで中央建設業審議会等において検討の必要性が指摘されており，国土交通省が平成１２年７月に策定した「専門工事業イノベー

CM 方式活用ガイドラインを策定する背景として，CM 方式に対するニーズの高まりが挙げられション戦略」においても，重要な課題の一つとして取り上げられています。

ます。
従来，わが国の建設生産・管理システムは，公建設マネジメント技術

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CM方式

一括発注方式発注者

発注者

マネジメント契約

施工契約
マネジメント

請負契約
CMR
元請業者

専門工事業者

専門工事業者

専門工事業者

専門工事業者※米国ではCMRが施工に関するリスクを負う場合がある。

表―１
設計段階
発注段階

CMR のマネジメント業務の内容



設計候補者の評価， 設計の検討支援， 設計 VE，等







発注区分・発注方式の提案， 施工業者の公募・評価， 工事費積算の支援， 契約書類の作成・アドバイス，等施工業者が行う品質管理のチェック，コスト管理，発注者に対する工事経過報告，文書
施工業者間の調整， 工程計画の作成および工程管理， 施工業者が行う施工図のチェック，施工段階

管理，等

第２

CM 方式とは

第３

CMR のマネジメント業務の主な内容

CM 方式とは，「建設生産・管理システム」の具体的に CMR が担うマネジメント業務の主な一 つ で あ り，発 注 者 の 利 益 を 確 保 す る た め に

内容は表―１に示すとおりです。ここでは，設CMR（コンストラクション・マネージャー）が，計，発注，施工の各段階におけるマネジメント業

設計・発注・施工の各段階において，設計の検討務の内容を分かりやすくするため，便宜上，３段や，コスト管理，工程管理，品質管理などの各種階に分類してあります。のマネジメント業務を行うものをいいます。

実際の CMR の業務はこれらの業務内容をすべ

わが国では，従来の一括発注方式においては，て行うものではなく，発注者のニーズによってこ施工に関するマネジメント業務は主に総合工事業のうちのいくつかが取捨選択され，契約において者が担っていました。CM 方式で は，設 計，発具体的に定められることとなります。

注，施工に関連する各種のマネジメント業務をこのように，CMR はプロジェクトの設計，発CMR が発注者側で実施することとしており，注，施工段階にわたってマネジメント業務を行う

CMR は，発注者と「マネジメント業務契約」をこととなりますから，CMR には高い資質・能力締結し，発注者の補助者として発注者に対しマネが要求されます。

ジメント業務を行うサービスを提供し，発注者からその対価を得ることとなります。

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まず，発注者との関係ですが，CMR は，発注者の補助者であり，発注者の利益を守ることが最大の任務です。このため，発注者と CMR との信す。一括発注方式の場合，「総価請負」であり，頼関係が大前提となります。

総合工事業者は，下請業者の選定などについて裁

次に，CMR は発注者の意図する品質，工期，量権を有するため，一般に，発注者に対して下請コストを十分に理解し，発注者の立場に立って，業者への支払代金について報告することはありま設計業者，施工業者をコントロールする必要があせん。CM 方式においては，CMR は工事費精算ります。その際には，CMR は原則として，設計の支援や工事費の分析，専門工事業者の公募，出業者，施工業者から独立的な立場にあることが求来高払いや実費精算による支払管理などを通しめられます。て，発注者がコスト構成を把握することを容易に

また，CMR には設計・発注・施工についてマします（米国では「オープンブック」により，CMRネジメントできるだけの高い専門性や豊富な経験から発注者へのコスト構成の報告を徹底させていが要求されます。その他，設計図書の見直しがでます）。しかしわが国では，こうしたコスト管理きる能力，工事種別に対する理解と望ましい発注は馴染みが薄いため，導入に当たっては十分な検区分を提案できる能力，発注者の要求する品質を討が必要です。

確保しつつ工程・コストを調整する能力，専門工 CMR の選定・契約事業者等の請求書の審査および支払管理能力など

CM 方式を採用する場合，発注者がいかに能力も要求されると考えられます。のある CMR を選定するかによって，事業の正否が大きく左右されます。資質や能力のない CMR

第４

CM 方式導入の課題を選定すると，発注者にとってそれだけリスクやコストが大きくなるという危険が生じるのです。

わが国で CM 方式が十分に普及していない現そこで，CMR の選定方法や，CMR の業務範囲状において，今後 CM 方式の活用を図るに当たを踏まえた選定基準としてどのようなものが考えって以下の課題について検討を行うことが必要でられるか，資格審査や実績評価をどのように行うす。のかについて十分な検討を行うことが必要です。
CMR の公的位置付け

 CMR に支払う経費とフィーの積算

現在，CMR に対しては，法令等による公的位

CM 方式では，CM 業務に対して CMR に対価置付けがされていませんが，CMR の倫理を確立が 支 払 わ れ ま す。対 価 は，CM 報 酬（CM フ ィ

し発注者からの信頼を高めていくためにも，不正ー）と管理実費などの経費（コスト）で構成され行為を行う不良業者を排除する仕組みが必要であますが，わが国においては，CM フィーについてると考えられます。

積算上の位置付けがなく，また業界において馴染

リスク負担と責任関係CM 方式では，一括発注方式において元請である総合工事業者が負っていた工事完成に関する責みが薄いものであるため，一括発注方式の場合の総価契約との積算上の違いを明確にした上で，十分な検討を行うことが必要と考えられます。

任とリスクが，発注者と施工業者に分散されます。一般には，全体工事の完成に関するリスクは発注者が負うと言われており，発注者のリスクを回避するためボンドや保険等の整備について検討していくことが必要です。

 コスト構成の透明化
CM 方式の大きな特徴として，施工業者との契約金額が発注者に開示されることが挙げられま

第５

公共建設工事における CM 方式導入の可能性

公共建設工事において CM 方式を活用することを考えた場合，技術者が不足している公共発注者ほど CM 方式に対するニーズが高く，その活用の中心となることが予想されます。
先進的に CM 方式の導入に取り組んでいる地

建設マネジメント技術

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表―２

公共発注者が期待する CMR の活用パターン

設計・発注アドバイス型 CMR

設計図書のチェック，設計 VE，発注区分の提案など，設計・発注段階で発注者へのアドバイスを行うもの

コストマネジメント型 CMR

コストの分析，工事費の算出，実費精算による支払など，コストマネジ

施工マネジメント型 CMR

施工図の審査，施工業者間の調整，工程管理などの発注者の監督業務のメントを行うもの

一部を補助するもの（建築の場合は，工事監理者との業務分担に十分留意することが必要）

総合マネジメント型 CMR

上記 〜 のマネジメント業務の全部または一部を一貫して行うもの

アットリスク型 CMR施工に関するリスクについても負担するもの（ただし，建設業法上の位置付けなどの検討が必要）

方公共団体に対するヒアリング等を行った結果，で，技術者の量的・質的補完の観点から，公共発地方公共団体の CM 方式に対するニーズは以下

注者においても CM 方式の活用について積極的に示すとおりです。に検討していくことが求められています。

 設計・発注に関するニーズ
設計・発注段階において発注者にアドバイス

第６おわりにやサポートを行う CM 方式の導入が求められている。

 コスト管理，支払に関するニーズ
コスト構成の透明化やコスト管理のための「CM 方式活用ガイドライン」の中間とりまとめについては，パブリックコメントを踏まえ，最終とりまとめを行う予定です。建設生産・管理シCM 方式が求められている。

ステムの歴史的背景や文化が異なるため，欧米の監督・検査に関するニーズ

CM 方式をそのままの形で取り入れることは困難

施工段階のマネジメントを行う CM 方式がです。「日本型 CM 方式」と言った場合，設計業求められている。

者，総合工事業者，専門工事業者などの各プレイ

また，公共発注者が期待する CMR の活用パタ

ヤーがこれまでわが国の建設生産・管理システム

ーンは表―２に示すとおりです。

において果たしてきた役割を踏まえつつ，わが国公共発注者の中には，CM 方式は手続きが複雑において CM 方式を導入した場合に，各プレイで制度的な制約があるなどの理由から導入の難しヤーが期待される役割について検討していくことさを感じている傾向が見られますが，CM 方式が必要です。

は，公共発注者にとって必ずしもハードルが高いものではありません。

後，事業者や業界団体においても CM 方式の議

むしろ，発注者内技術者の不足が懸念される中

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CM 方式の検討は緒についたばかりですが，今2002 年 1 月号論が深まっていくことを期待しています。