統一的な基準による一般会計等財務書類に係る注記表
１． 重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・取得価額
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次の通りです。
ア． 昭和 59 年度以前に取得したもの・・・再調達価額
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ． 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得価額が判明しているもの・・・・・・・取得価額
取得価額が不明なもの・・・・・・・・・・再調達価額
ただし、取得価額が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・取得価額
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、以下の通りです。
取得価額が判明しているもの・・・・・・・取得価額
取得価額が不明なもの・・・・・・・・・・再調達価額(2) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券 ・・・・・・・・・・償却原価法（定額法）② 満期保有目的以外の証券
ア． 市場価額のあるもの・・・・・・・・・会計年度末における市場価額
イ． 市場価額のないもの・・・・・・・・・取得価額（又は償却原価法（定額法））③ 出資金
ア． 市場価額のあるもの・・・・・・・・・会計年度末における市場価額
イ． 市場価額のないもの・・・・・・・・・出資金額(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法

(4) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
・・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物

15 年 ～ 50 年

工作物

5 年 ～ 60 年

物品

3 年 ～ 17 年

② 無形固定資産（リース資産を除く）
・・・・・・定額法（ソフトウェアについては当組合における見込利用期間（5 年）に基づく定額法によります）③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース 1 件あたりのリース料総額が 100 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
・・・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法(5) 引当金の計上基準及び算定方法① 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
② 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

(6) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア． 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総額が 100 万円以下のリース取引を除く）
通常の売買取引に準じた会計処理を行っています。
イ． ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

(7) 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払い預金）及び現金同等物。
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

(8) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品およびソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価額が 100 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 100 万円未満であるとき、又は固定資産の取得価額等のおおむね 10%未満であるときに修繕費として処理しています。

２． 重要な会計方針等の変更該当はありません。

３． 重要な後発事象
令和 5 年梅雨前線による大雨により、環境クリーンセンター敷地内の法面が崩落しました。
この復旧費用として 22,605 千円を見込んでいます。

４． 偶発債務該当はありません。

５． 追加情報(1) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は以下の通りです。
一般会計
因幡ふるさと振興事業特別会計② 一般会計等と普通会計の対象範囲に差異はありません。
③ 地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

④ 債務負担行為の翌年度以降の支出予定額は、次の通りです。
事項

翌年度以降の支出予定額
期間金額

R5 年度

19,900 千円

R5 年度

25,710 千円

R5 年度

11,033 千円

R5～R6 年度

470,474 千円

指定管理者制度に基づき指定管理者に委託するリファーレンいなばの管理運営費
指定管理者制度に基づき指定管理者に委託する因幡霊場の管理運営費
指定管理者制度に基づき指定管理者に委託する白兎グラウンド
ゴルフ場の管理運営費
包括民間管理委託する因幡浄苑の管理運営費

32,554,000 千円に廃棄物処理量の変動及び物価変動による額並びに消費可燃物処理施設整備・運営事業費

R5～R24 年度

税及び地方消費税を加算した額から、当該年度末までの支出見込額15,802,219 千円を差し引いた額

可燃物処理施設整備事業に伴う環境影響評価事後調査業務費（供R5～R7 年度

51,315 千円

R5～R6 年度

6,787 千円

用後）
可燃物処理施設性能確認試験監
理業務費

(2) 貸借対照表に係る事項① 売却可能資産の範囲及び内訳は、次の通りです。
ア． 範囲
庁内組織において売却予定とされている公共資産
イ． 内訳該当はありません。
② 減債基金に係る積立不足額該当はありません。
③ 基金借入金（繰替運用）該当はありません。
④ 地方自治法第 234 条の 3 に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務
7,658 千円

金額(3) 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

(4) 資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支△210,391 千円② 既存の決算情報との関連性
収入（歳入）

支出（歳出）

歳入歳出決算書

7,218,952 千円

7,110,068 千円

財務書類の対象となる会計の相違に伴う差額

2,681 千円

2,670 千円

繰越金に伴う差額（△）

75,504 千円-

資金収支計算書

7,146,129 千円

7,112,738 千円

千円

③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書との差額の内訳
資金収支計算書
1,656,627 千円

業務活動収支投資活動収入の国県等補助金収入

667,831 千円

その他の収入（投資活動収入）

102,000 千円

その他の収入（財務活動収入）

272,801 千円

減価償却費△473,140 千円

賞与等引当金増減額△3,925 千円

退職手当引当金増減額

43,808 千円

資産除売却損益△3,474 千円

純資産変動計算書の本年度差額

2,262,528 千円④ 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれません。
なお、一時借入金限度額及び利子額は次の通りです。
一時借入金の限度額
一時借入金に係る利子額

1,600,000 千円- 千円