日医発第 326 号（健Ⅱ）
令和４年５月９日
都道府県医師会
感染症危機管理担当理事 殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢
敏
新型コロナワクチン追加接種（４回目接種）の体制確保について（その２）
今般、厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部（局）宛てに標記の事務連絡がなされ、本会に対しても協力方依頼がありましたのでご連絡申し上げます。
本事務連絡は、令和４年４月 27 日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（分科会）において、ファイザー社及び武田／モデルナ社ワクチンの４回目接種を予防接種法上の特例臨時接種として実施することが了承されたことを踏まえ、その方針及び準備に当たって留意すべき事項を連絡するものです。
概要は下記のとおりです。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、郡市区医師会および関係医療機関に対する情報提供についてご高配のほどお願い申し上げます。
記○分科会の議論を踏まえた４回目接種の対象者について
・３回目接種の完了から５か月以上が経過した 60 歳以上の者及び 18 歳以上 60 歳未満の者のうち、基礎疾患を有する者その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める者（60 歳未満の基礎疾患を有する者等）とすることが適当とされたこと。（対象者の範囲は引き続き検討される）・基礎疾患の具体的な内容としては、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（７.１版）（令和４年３月 25 日付（健Ⅱ629F）参照）第２章２（２）アの表１に列挙するものが想定されるため、同表を参照すること。
・60 歳未満の者については、予防接種法に規定する努力義務を適用しないことが適当とされたこと。
・予防接種法に規定する接種勧奨については、全対象者について実施することが適当とされたこと。
○４回目接種は、５月下旬から開始できるよう、関係政省令等が改正される予定であること。
○ワクチンの種類及び供給について・分科会において、４回目接種に使用するワクチンは、薬事上の承認を受けているファイザー社及び武田／モデルナ社ワクチンとし、用量等は、３回目接種と同様とすることが適当とされたこと。
・ワクチンの供給については、３回目接種と同様に、国から都道府県別の配分量や配送スケジュール等を追って示し、割り当て作業は V-SYS を活用する予定であること。
・３回目接種用に配送したワクチンを、４回目接種にも使用できること。その際は有効期限の短いバイアルから使用する等、ワクチンを有効に活用すること。

○４回目接種の接種体制確保に必要な費用については、引き続き、国が全額を負担することとなること。
○60 歳以上の者に対する４回目接種用の接種券は、令和４年４月 28 日以降、接種間隔を踏まえて、順次送付されること。
・やむを得ない事情により、４回目接種の開始時期までに接種券を発行することが困
難な場合には、接種券が到達していない者に対しても４回目接種の実施が検討されること。
（「例外的な取扱として接種券が届いていない追加接種対象者に対して新型
コロナワクチン追加接種を実施する際の事務運用について」（令和３年 11 月 30 日付（健Ⅱ421F））及び「追加接種の速やかな実施のための接種券の早期発行等について」（令和４年２月１日付（健Ⅱ522F））参照）○60 歳未満の基礎疾患を有する者等に対して接種を行う場合の留意事項について
・60 歳未満の基礎疾患を有する者等に係る接種券発行については、自治体において、地域の実情に応じて、柔軟に発行方法等が検討されること。
・60 歳未満の基礎疾患を有する者等への接種券発行方法等としては、例えば、以下の対応が考えられること。
【１．対象者の申請により接種券を発行する方法】➢ 自治体が被接種者等からの申請に基づいて接種券を発行する。
（新型コロナウイル
ス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（７.１版）第４章の４（２）、コ
ロナワクチンナビの接種券発行申請機能、４回目接種用の接種券発行申請書の参考様式（別紙）を踏まえ自治体において検討される）【２．接種会場において接種券を発行する方法】➢ 特段申請手続等を介さず、当日の接種会場における対象者確認に基づいて、接種券を発行する。
➢ 会場で交付された接種券を用いて接種を行う。
【３．接種券情報が印字されていない予診票を接種会場に据え置く方法】➢ 自市区町村内の接種会場に接種券情報が印字されていない予診票を据え置く。
➢ 接種会場において、本人確認と接種済証等による接種間隔の確認を行い、据え置
いていた予診票を用いて予診を行った上で、接種を行う。
➢ 接種会場が医療機関である場合には、接種対象者の情報を含めた接種実績を市区町村に報告し、接種費用を請求する。VRS への入力は、事後的に市区町村で行う。
・接種実施医療機関等においては、予診の段階で、被接種者に対して基礎疾患の内容等を確認し、当該被接種者が４回目接種の対象者であることを確認した上で、接種を行うこと。
・60 歳未満の基礎疾患を有する者等に対する接種については、普段から当該者の診療を行っているかかりつけ医等から情報提供を行うことが考えられること。市区町村
は、広報誌やホームページなどに加え、医師会等の関係機関と連携して、医療機関へ周知し、かかりつけ医等を通じて 60 歳未満の基礎疾患を有する者等に対して４回目接種に関する情報提供を行うことについても検討すること。また、地域の実情に応じ、社会福祉法人等とも連携すること。
(参考)
新型コロナワクチン追加接種（４回目接種）の体制確保について（令和４年３月 28 日付（健Ⅱ632F））
第 32 回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 資料（令和４年４月 27 日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25379.html
第 13 回新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会資料（令和４年４月 28日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25474.html

事

務

連

絡

令和４年４月２８日

公益社団法人日本医師会 御中
厚生労働省健康局健康課
（

公

印

省

略

）

新型コロナワクチン追加接種（４回目接種）の体制確保について（その２）予防接種行政につきましては、日頃より御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種については、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」（令和２年12月17日付け厚生労働省健康局長通知別添）等に基づき適切に御対応いただいているところです。また、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の更なる追加接種（以下「４回目接種」という。）につきましては、「新型コロナワクチン追加接種（４回目接種）の体制確保について」（令和４年３月25日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連
絡）に基づき、接種体制の準備を進めていただいているところです。
令和４年４月26日に、ファイザー社ワクチン及び武田／モデルナ社ワクチンの４回目接種について添付文書の改訂がなされ、同月27日に開催された第32回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（以下「分科会」という。）において、特例臨時接種として４回目接種を実施することが了承されるとともに、その対象者、新型コロナワクチンの追加接種（３回目接種）からの接種間隔等についても方針が取りまとめられました。
４回目接種は、今後、必要な法令改正等を経て開始される見込みですが、速やかかつ円
滑に接種を開始するため、分科会での議論を踏まえた４回目接種の方針及び準備に当たって留意すべき事項について、別添のとおり、各地方公共団体に周知いたしました。貴会及び地域医師会におかれても、引き続き予防接種の実施について格段のご協力をお願いいたします。
なお、本事務連絡は、現時点での情報に基づき、具体的な事務取扱を提示するものであり、今後の検討状況により変更する可能性があることを申し添えます。

事

務

連

絡

令和４年４月２８日
都道府県
各

市 町 村

衛生主管部（局）御中

特 別 区
厚生労働省健康局健康課予防接種室

新型コロナワクチン追加接種（４回目接種）の体制確保について（その２）予防接種行政につきましては、日頃より御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種については、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」（令和２年12月17日付け厚生労働省健康局長通知別添。以下「自治体向け手引き」という。）等に基づき適切に御対応いただいているところです。また、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の更なる追加接種（以下「４回目接種」という。）につきましては、「新型コロナワクチン追加接種（４回目接種）の体制確保について」（令和４年３月25日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡。以下「３月事務連絡」という。）に基づき、接種体制の準備を進めていただいているところです。
令和４年４月26日に、ファイザー社ワクチン及び武田／モデルナ社ワクチンの４回目接種について添付文書の改訂がなされ、同月27日に開催された第32回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（以下「分科会」という。）において、特例臨時接種として４回目接種を実施することが了承されるとともに、その対象者、新型コロナワクチンの追加接種（以下「３回目接種」という。）からの接種間隔等についても方針が取りまとめられました。
４回目接種は、今後、必要な法令改正等を経て開始される見込みですが、速やかかつ円
滑に接種を開始するため、分科会での議論を踏まえた４回目接種の方針及び準備に当たって留意すべき事項を下記のとおり御連絡いたします。
各都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）におかれましては、本事務連絡に基づいて４回目接種の接種体制の準備を更に進めていただくとともに、関係機関等への周知をお願いいたします。
なお、本事務連絡は、現時点での情報に基づき、具体的な事務取扱を提示するものであり、今後の検討状況により変更する可能性があることを申し添えます。
記1１．接種対象者について４回目接種の対象者については、現時点で得られている科学的知見等により、３回目接種の完了から５か月以上が経過した60歳以上の者及び18歳以上60歳未満の者のうち、基礎疾患を有する者その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める者（以下「60歳未満の基礎疾患を有する者等」という。）とすることが適当であるとされた。基礎疾患の具体的な内容としては、自治体向け手引き（７．１版）第２章２（２）アの表１に列挙するものが想定されるため、同表を参照すること。また、基礎疾患を有する者等に対して接種を行う場合に、特に留意すべき点については、下記６を参照すること。
加えて、分科会では、４回目接種について、上記の４回目接種対象者のうち60歳未満の者については、予防接種法（昭和23年法律第68号）第９条に規定する努力義務を適用しないこととすることが適当であるとの方針も取りまとめられたため、留意すること。なお、同法第８条に規定する接種勧奨については、上記の４回目接種の対象者すべてについて
実施することが適当であるとされている。
なお、４回目接種の対象者の範囲については、引き続き様々な情報を収集しながら検討を行っていくこととなることを申し添える。
２．接種の開始時期について
４回目接種については、３月事務連絡において、同事務連絡の発出時点から２か月程度を目途に、接種券や会場の手配等、準備を進めることとしていたことを踏まえ、５月下旬から開始できるよう、関係政省令等を改正する予定である。関係政省令等の施行時期については、決定し次第、お知らせする予定である。
３．ワクチンの種類及び供給について
４回目接種で使用するワクチンについては、分科会において、薬事上の承認を受けているファイザー社ワクチン及び武田／モデルナ社ワクチンを使用することが適当であるとされた。なお、接種の用量等については、３回目接種と同様とすることが適当であるとされた。
ワクチンの供給について、３回目接種と同様に、国から都道府県別の配分量や配送ス
ケジュール等を示す予定であり、詳細は追って連絡する。また、実際の割り当て作業はVSYSを活用する予定である。
なお、３回目接種用に配送したファイザー社ワクチン及び武田／モデルナ社ワクチン
は、４回目接種にも使用することができる。有効期限の短いバイアルから３回目接種や４回目接種に使用する等、ワクチンを有効に活用すること。
４．予算について分科会において特例臨時接種として位置づけることとされた４回目接種にかかる接種体制確保に必要な費用については、地方負担が生じることがないよう、引き続き、国が全額を負担することとなる。なお、上記１のとおり、４回目接種の対象は、３回目接種を受2けた者のうち一部の者とすることが適当であるとされたが、３月事務連絡の内容を踏まえ、３回目接種を受けた全ての者が対象となることを想定して準備を行ったために生じた費用については、この間の経緯等に鑑み、国が全額負担することとする。
５．接種券の発送準備について
４回目接種用の接種券等の様式については、３月事務連絡でお示ししたものからの変
更は予定していないため、引き続き当該様式にて接種券発送準備を行うこと。
接種券は、上記２のとおり５月下旬から接種開始することを想定して、本日以降、接種時期を踏まえて、順次発送すること。この際、60歳以上の者に対しては、接種間隔を踏まえて接種券を順次送付することが考えられるが、60歳未満の基礎疾患を有する者等に対する接種券発行の考え方については、下記６を参照すること。また、４回目接種対象者以外の者の分の接種券をすでに印刷している場合は、当面の間、廃棄せずに保管しておくこと。
また、やむを得ない事情により、４回目接種の開始時期までに接種券を発行することが困難な場合には、「例外的な取扱として接種券が届いていない追加接種対象者に対して新型コロナワクチン追加接種を実施する際の事務運用について」（令和３年 11月26日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）及び「追加接種の速やかな実施のための接種券の早期発行等について」（令和４年１月27日付け厚生労働省健康局健康課
予防接種室事務連絡）を参照し、接種券が到達していない者に対しても４回目接種を実施することを検討すること。
６．60歳未満の基礎疾患を有する者等に対して接種を行う場合の留意事項について（１）接種券の発行について
市町村は、必ずしも管内の60歳未満の基礎疾患を有する者等の所在等を把握していない場合が多いと考えられるため、60歳未満の基礎疾患を有する者等への接種券
発行方法等については、現在自治体のご意見を伺っているところであり、その結果は追ってお示しする予定である。
いずれにしても、60歳未満の基礎疾患を有する者等に係る接種券発行については、地域の実情に応じて、柔軟に発行方法等を検討することとして差し支えないが、例
えば、以下の対応が考えられる。
【１．対象者の申請により接種券を発行する方法】
・

被接種者等からの申請に基づいて接種券を発行することとし、その際、当該被接種者が基礎疾患を有する者に該当するか否かについては、被接種者からの自己申告を踏まえて判断する。
なお、接種券発行申請を受け付ける際の事務運用については、自治体向け手引き（７．１版）第４章の４（２）においてお示ししているが、厚労省ＷＥＢサイト（コロナワクチンナビ）の接種券発行申請機能も活用可能であること等も踏まえ、申請者の利便性にも配慮した運用を検討すること。
3

また、４回目接種用の接種券発行申請書については、別紙のとおり、参考様式をお示しするが、当該申請書を保管することで、市町村において対象者を確認した記録とすることが考えられる。
【２．接種会場において接種券を発行する方法】
・ 接種会場において直接接種券交付が可能な体制が整っている場合等においては、
特段申請手続等を介さず、当日の接種会場における対象者確認に基づいて、接種券を発行する。
・

会場で交付された接種券を用いて接種を行う。

【３．接種券情報が印字されていない予診票を接種会場に据え置く方法】
・

自市町村内の接種会場に接種券情報が印字されていない予診票を据え置く。

・

接種会場において、本人確認と接種済証等による接種間隔の確認を行い、据え置いていた予診票を用いて予診を行った上で、接種を行う。

・

接種会場が医療機関である場合には、接種対象者の情報を含めた接種実績を市

町村に報告し、接種費用を請求する。ＶＲＳへの入力は、事後的に市町村内で行う。
（２）接種実施医療機関等における60歳未満の基礎疾患を有する者等であることの確認について接種実施医療機関等においては、予診の段階で、被接種者に対して基礎疾患の内容等を改めて確認し、当該被接種者が４回目接種の対象者であることを確認して、接種を行うこと。
（３）60歳未満の基礎疾患を有する者等への情報提供等について
60歳未満の基礎疾患を有する者等に対する接種については、普段から当該者の診療を行っているかかりつけ医等から情報提供を行うことも考えられる。市町村は、広報誌やホームページなどに加え、医師会等の関係機関と連携して、医療機関へ周知し、かかりつけ医等を通じて60歳未満の基礎疾患を有する者等に対して４回目接種に関する情報提供を行うことについても検討すること。また、地域の実情に応じ、社会福祉法人等とも連携すること。
（４）被接種者のプライバシーの保護について
４回目接種は、年齢や基礎疾患の有無等によりその対象者を設定しているため、接種会場での被接種者のプライバシーの保護について、一層の留意をされたいこと。
以上

4

別紙
接種券発行申請書（新型コロナウイルス感染症）【４回目接種用】※４回目接種は、３回目接種を受けてから５か月以上経過した方のうち、60 歳以上の方、基礎疾患がある 18～59 歳の方等が対象です。

令和

年

月

日

○○市町村長宛
ふりがな

申請者 氏名
住所〒

電話番号
被接種者との続柄□本人 □同一世帯員

□その他（

）

※ 転入を理由に本申請を行う方は、転出元で発行された４回目接種用の接種券がお手元にある場合、その接種券は廃棄してください。
被
接
種
者

ふりがな

氏名

住民票に記載の住所

□申請者
と同じ

□申請者

〒

と同じ

生年月日

送付先住所

年

月

日

□申請者
と同じ

□18～59 歳だが、基礎疾患がある等の理由で、４回目接種を希望している
申請理由□接種券が届かない □接種券の紛失･破損 □転入□届いた接種券は、接種に使わず医師との相談（予診）のみで使用した
□その他（

）

（裏面につづく）

□60 歳以上である□18 歳以上 60 歳未満であるが、基礎疾患があり、通院／入院している※下記の疾患のうち、該当するものにチェックしてください。

□慢性の呼吸器の病気 □慢性の心臓病（高血圧を含む。）□慢性の腎臓病 □慢性の肝臓病（肝硬変等）□インスリンや飲み薬で治療中の糖尿病又は他の病気を併発している糖尿病□血液の病気（ただし、鉄欠乏性貧血を除く。）□免疫の機能が低下する病気（治療や緩和ケアを受けている悪性腫瘍を含む。
）□ステロイドなど、免疫の機能を低下させる治療を受けている４回目接種の対象者とな□免疫の異常に伴う神経疾患や神経筋疾患

る理由□神経疾患や神経筋疾患が原因で身体の機能が衰えた状態（呼吸障害等）□染色体異常□重症心身障害（重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態）□睡眠時無呼吸症候群□重い精神疾患（精神疾患の治療のため入院している、精神障害者保健福祉手帳を所持している（※１）
、又は自立支援医療（精神通院医療）で「重度かつ継続」に該当する場合）や知的障害（療育手帳を所持している（※１）場合）□18 歳以上 60 歳未満であるが、BMI が 30 以上である□18 歳以上 60 歳未満であるが、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師に認められた３回目接種状況※接種済証、接種記録書、接種証明書を提出される方は、本

①接種日：

年

月

日

②ワクチン種類：□ファイザー（12 歳以上用） □武田/モデルナ□武田（ノババックス）③接種の方法（当てはまるものにチェック）：欄は記入不要です。
※再発行の方は記入不要です。
※分かる範囲で記入してください。

□市町村の会場や医療機関、職域会場での接種（接種券を送ってきた市町村名：□その他（具体的に：

）
）
（※２）

※自衛隊や都道府県が設けた大規模接種会場で接種した方は「市町村の会場や医療機関、職域会場での接種」を選んでください。

※１ 精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳を所持している方については、通院又は入院をしていない
場合も、基礎疾患のある方に該当します。
※２「接種の方法」の「その他」には以下の方法が当てはまります。
・海外在留邦人等向け新型コロナワクチン接種事業での接種
・在日米軍による接種
・製薬メーカーによる治験等としての接種
・海外での接種・上記の他、市町村の会場や医療機関、職域会場での接種に当てはまらない接種