平成 30 年

12 25
月日 （火）

No. 14841 １部370円（税込み）

目次☆今こそ知財教育を −我が国に求められる人材像からの考察−………………………… ⑴☆知的財産研修会（知財活用の局面・目的に応じた知的財産価値評価の実務）………… ⑺

今こそ知財教育を−我が国に求められる人材像からの考察−
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
知的財産コンサルティング室 副主任研究員

上野 翼
１．はじめに議体（知財創造教育推進コンソーシアム）が設置さ2015年の知的財産推進計画で「知財人材の戦略的れたほか、具体的に知財教育を普及していくために、な育成・活用」が大きなミッションとして掲げられ北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九て以来、知財教育に対する注目が年々高まってきて州にも地域版のコンソーシアムを設置していくためいる。現在、知財教育に関する施策は、知的財産の準備が進められているところである。

戦略推進事務局が中心となって検討しており、そのそもそも、知財教育は2002年の知的財産戦略大綱

過程で知財教育のあり方や展開方法等を議論する会の中でも知的財産の創造戦略の一要素として位置付（2）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

けられており（図表１）、我が国において重要な知財政策の一つであることは確かであり、決して昨今急に登場した新しい概念ではない。
こうした背景のもと、知財教育の手法論等に関する研究が一部の大学等で行われるようになってきている。
また、10年以上前から一部関係者の間で知財教育の必要性が訴えられてきており、例えば、一般社団法人日本知財学会の中では、2007年２月に知財教育

平成30年12月25日（火曜日）

擬授業実施に関わる諸課題について● 現代のエジソン育成のためのコーチング志
向型モデリングによる創造性教育● 商品開発・知的財産・ビジネスモデルの有機的なリレーション● 知財の教育素材としての伝統野菜● 知財創造教育の実施に向けた取組状況について分科会が発足しており、以降毎年複数回の研究会● 中等教育段階における知財教育の実践例（知財教育研究会）が開催され（図表２、３）、現在● 新しい高等学校学習指導要領案を検討する

では45回を数える（2018年11月現在）。
では、こうした知財教育の考え方が、全国の学校で広く取り入れられているかというと、実はそうではない。残念ながら、知財教育自体はまだまだ普及資料）知財教育分科会WEBサイトより一部抜粋

図表３ 知財教育分科会の様子しておらず、こうした内容に興味を持つ教員が在籍する一部の学校でのみ実施されるに留まっているのが現状である。それは、知財教育の定義やイメージが曖昧であることや、教えられる教員がいないこと、また教え方もわからないこと等、様々な問題が重なりあったことが原因であると考えられる。
本稿では、そもそも「知財教育とは何か」というところから改めて考えたうえで、「なぜ今、知財教育が必要であるのか」という点について考察してい資料）知財教育分科会提供

きたい。
図表１ 知的財産戦略大綱での知財教育に関する記述

２．知財教育とは何か（１） 知財教育に対するイメージ
知財教育とは何か。こう問いかけられた際に、小学校の早い段階から自由な発想、創意工夫の読者の方はどのようなことを考えるであろうか。

大切さを涵養する教育を行い、その後、年齢に「特許出願の流れ等、特許制度を教えること」「著応じた知的財産教育を通じて、独創性・個性を作権に関するルールを教えること」というような、尊重する文化環境を構築していかねばならない。

制度・ルールに関する教育を思い浮かべる方もいとりわけ、知的財産の創造を担う人材、基幹的るのではないだろうか。

な発明を創造する基盤を確固たるものとする観

もちろん、それを否定するつもりはなく、知財点から、初等・中等教育を充実させ、創造的な教育の「一部」であることには間違いないであろ意識を醸成する教育を進めることが必要である。

う。重要なのは、あくまでもそうした教育が知財教育の「一部」であり、知財教育はもっと広い概資料）知的財産戦略会議「知的財産戦略大綱」（2002年念で構成されるものである、ということだ。

７月）より一部抜粋（２） 知財教育の定義を考える
図表２ 知財教育分科会で2018年度に取り扱ったテーマ（例）

知財教育の定義やイメージが曖昧なままだと、それが普及しなかったり、あるいは間違った（偏った）内容で普及してしまったりする恐れが● 知財教育と企業人材育成の接点ある。したがって、ここで一度知財教育の定義・● 高等専門学校学生による小学生向け知財模範囲を整理しておきたい。

22Ď Ÿ ġ ǳ x ¦ ã /  Ƃ ǝ ¢ Ǳ ħ Ư /  ĭ ¢Ǳ60?)

23C  ?  )  ¢ Ǳ  @ ! 9 . C à ǹ  ?  )C61

į(?<+9.(24Ō6+=ŰǄƯ7),<>ƇCǜ
（第三種郵便物認可）2526

特 許 ニ ュ ー 62ス,')?9.(1) Ǭ 3 '?

知財教育の定義について、例えば内閣府知的財5!sƷȑoǹƁƎş½ŋȏƓÖņȓİŀƂǝ27

産戦略推進事務局は、
Ö  Ƃ ǝ ħ Ư  ƈ  ë 「知財創造教育は、x Ȓ/  ƺ ƭ : ¢ 「新しいǱƭ=,28Ĩ Ĉ C 9 $ ' Ġ 、? /¢ĈåÑ'EGYE創造をすること」「創造されたものを尊重するこ2930313233ƂǝħƯ)Cn(Ø?

平成30年12月25日（火曜日）（3）

知的創造サイクルの視点から整理した知財
64図表４
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教育の要素

Ĉ¹(.

知財教育に求められる視点・要素

創造n 世の中の課題を解決するアイデアを創造する体験n 答えのない問題に対して、自分の持っている様々な知識を組み合わせて解決策を考えるトレーニングn 創造することを「楽しい」と感じられる体験

保護n 他人のアイデアの優れた点を見つけ、それを尊重する感覚を養う経験n 自分のアイデアを大切にする意識をもつことn アイデアを大事にするためのルールや制度に関する理解

活用n 世の中の様々なモノやサービスが、色々な人の工夫・アイデアで成り立っているということに対する気づきn アイデアを社会に活かすことが重要ということへの理解
n 価値あるアイデアを創造することに関する意識醸成  ) , + ? n Į ½Őő:ũǌ

会を豊かにしていこうとするものです。
」１と述べ
ő+*.ųŋǝųőC®û?)ƂǝőCaPている。

^Q,ŠŴ?)+*/Ŭ

Ĉ¹(.ƂǝħƯ また、世良（三重県立津商業高等学校／日本知+B#ƂǝőħƯ )ǅ)(?34

財学会知財教育分科会幹事）
は、
.ŬƩlìƩ.ƂǝħƯCơ「著作者や創造者³!ƂǝħƯ
C ǳ 8 ?  )  ǹ ƿ ( ? ) Ƭ  = @ ?  2) Ǭ 3
らに敬意をもって接し、あるいは創意工夫してア36' ?
イデアを生み出し、発明を生み出すことは「広い38?3(Äƽ 4 Ƃż¢ǱNGJh.ǂŧ=ĪŰ!Ƃǝと」を楽しみながら理解させ育むことにより、社CŲ6ŻĳCŲ6)/ì353763

ǂŧCȍ?<,?ħƯ

ėƺ,' 9 Ƃ ǝ ħ Ư . G f m P %' =意味での知財教育」ということになる。一方、「商«½¶Æ Â ×   ¶o 2 ^ \ ~ V Æ'  ¬標権や特許権などの産業財産権を取得すること」「知財権をビジネスに活用すること」などは「狭い1 ȁîƂżǝųĎŸġǳx¦ãƂǝ¢ǱħƯ`

6566
67

k c i W Z ȑ 2018 ê 3 ļ Ȓ
意味での知財教育」すなわち「知財権教育」と言ǠĬȒƒƭ資料）筆者作成

繰り返しになるが、決して知財“権”教育を否

2s Ʒ Ť İ ŀ . Ƃ ǝ ħ Ư ƃ ƌ . ĭ  ¥  ȑ İ ŀうことができる。
「統ħ Ư Ö  Ƒ 75 À Ðこの狭義・広義の知財教育をȒėƺƂǝħƯCƬ?ȑƥȒȖƂǝħƯ)/定するわけではなく、むしろそれも重要なことで ȕ Ȗ ȑ Ħ ƕ ƃ ƌ i d m Z  2018 ê 4 ļ Ȓ

合した知財教育」を進めることが重要であると考はある。しかし、知財“権”教育を単独で実施しえられる。
」２と述べている。

3Č

3ても、おそらく「なぜそれが重要なのか？」「何拙著においても、知財教育のイメージついてのためにそれを学習するのか？」という疑問が児「「新しいものを創る力＝創造力の育成」「知的財童・生徒には残るはずで、そうならないために知産を尊重する意識＝倫理観の醸成」「知的財産を財教育という広い概念を実施することが重要であ事業に活用する意識＝起業家精神の醸成」を行うると考えられる。

ことが、重要であると考えられる。
」３と述べられている。
これらに共通して言えることは、知財教育と

３．我が国に求められる人材像（１） 社会環境変化の中で求められる人材は、制度やルールの話に限定した狭いものでは決ここまで、知財教育の定義・イメージについてしてなく、知的財産を「創造」する能力を養ったの整理を行ったが、そもそも知財教育は本当に我り、あるいは創造された知的財産を「尊重」するが国で必要とされるものであるのだろうか。このことの大切さに気付かせたり、知的財産を社会に点について、今後我が国に求められる人材像につ豊かにするために使う意識を持たせたりするよういての議論を紐解きながら考察していきたい。

な、広い範囲の教育であると捉えていることであ

昨今、様々な場面で指摘されているように、経ろう。知財“権”教育ではなく、知財教育として済のグローバル化や第四次産業革命等を背景に、捉えることが重要ということである。

社会環境は大きく変化してきており、またその変そもそも、これは我が国の知財政策を振り返れ化のスピードもこれまで以上に急速なものとなっば、当然の考え方とも言える。我が国の知財政策ている。産業の空洞化、競争環境の激化、人工知における基本的な考え方は、知的財産の「創造」

能やIoTの普及等がますます進んでいったときに、「保護」「活用」を一体的に回していくこと（知的社会環境はどのようになるのか。

創造サイクル）によって、産業競争力の強化を図我が国のこれからを担う人材は、こうした問題る、というものである。これに立脚すれば、知財に日常的に直面することになる。厄介なのは、あ

教育もやはり「知的財産を『創造』できるようにまりに社会変化の範囲が広く、また要素も多いたするための教育」「創造した知的財産を『保護』すめ、こうした問題を対処するためのセオリーがなる意識を高められるようにする教育」「創造したいということである。つまり、我が国のこれから知的財産を社会で『活用』するという視点を養えを担う人材は、これまで以上に「答えのない問題」るようにする教育」を一体で実施できるようなもに対する解決策を思考する能力を身につける必要のであるべきである。

があるということである。

（4特 許 ニ ュ ー ス）（第三種郵便物認可）

こうした人材を育成していくには、学校教育も当然変わっていく必要がある。これまでのような、

平成30年12月25日（火曜日）のではないので、初等・中等教育段階から学校教育で意識して養っていくべきであろう。

各教科・科目で独立して「知識を獲得」するスタ
イルの教育ではなく、「獲得した知識を活用して、 （２） 教育はどのように変化してきているのか新たな創造を行う思考を訓練」するスタイルへと変わっていく必要があるのではないか。もちろん、では、こうした社会環境の変化を背景として、教育は変わってきているのであろうか。

新たな創造を行う上で、一定の知識が必要である

我が国の教育政策は、世の中の動向等を踏まことは間違いないので、従来のような知識獲得型えて検討されており、その内容を学習指導要領との教育を否定するものではないが、重要なのは得いう形で反映することで、全国で統一された方針た知識を組み合わせることで、新たな創造を行うで公教育を行うことを実現している。したがって、という経験を積ませられるような教育にシフトし学習指導要領を紐解いていけば、我が国におけるていくべきである、という提案である。言い換え

教育政策の変化をある程度追っていくことが可能

ると、知識を獲得すること自体を目的とした教育であるため、まずはこの視点から分析してみたい。に終始するのではなく、獲得した多くの知識を材

この分析は拙著５でも記載しているところであ43)ƳCžż)!ħƯ,ƝÓ?.(/+料として問題解決のアイデアを創造することを経り、詳細はそちらへ譲ることとしたいが、これま?

44Ůû!Ï.ƂǘCŁĬ)'¾ȋǄŜ.EGY=45

EC¢Ǳ?)CƟȎ?ħƯ,OcZ?3験する教育にシフトするべきである、ということ

で学習指導要領は社会変化を背景として複数回改Ö

46であり、そのためには思考力や創造力、表現力、( ?) )( > .!8,/ăƬ£:訂されてきており、例えば「創造力の育成」とい/47

主体性等、知識ではないスキルや考え方を身につ¢Ǳ£ƽů£uąƓƂǘ(/+ QIh:う視点が重視される傾向になってきていることがĂ48ƬĮCǦ,%?)ÿƿ,+$'?
けることが必要になってくる。

見て取れる。また、平成18年に、59年ぶりに教育49

Ä ƽ 5  これから必要となる教育のイメージ@=ÿƿ)+?ħƯ.GfmP
図表５50

これまでの教育

これからの教育

知識の獲得

知識の「活⽤用・創造」.
Å%※知識の獲得も当然重要

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ť

主体性

52

協働ǠĬȒƒƭ

この点、産業界はいち早くこうしたスキルの重関連付けて新たな創造を行うことを重視した文言が新たに加えられていることがわかる。

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くの企業が学生に求める資質・能力・知識として、

Ǆ58

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59

「主体性」
「実行力」
「課題設定力」「創造力」「論#Ĳ!QIh.ǹƿ

要性を感じているようであり、一般社団法人日本ąCĉ'?<(>nƶƇÂŝyİŀƟť４によれば、多経済団体連合会（経団連）の調査.ŋÂ ǲ ³ ȑ Ɵ Â ǲ Ȓ. ǔ Ņ 4 , < @ 0 Ï Øƻ£ Ǔȋǋ×£ ¢Ǳ£ ǕŰżăƬ£Ɠ C ě  '  >  . <  , À Ɣ  ?  ŋ . ĩ / Þ

理的思考力」等を挙げており、そのように回答す)ÀƔ?ŋ.ĩ)ř3'ǽżƂǘ ÈƅƂǘó

61

る企業の数は「専門的知識」「基礎知識」と回答す
Ȇè,Ï+$' ?

²62h63Ð+ƇÌ¨,=@' ?ŋ.Øĉ)る企業の数と比べて非常に多くなっている。

'Ƃǘ

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67(/+×68Ĉǘ'ȍ$'³69

.9.<>9@CŠŴ(?ǖƱ

図表６ 次期学習指導要領で新規追加・修正された箇所（一部抜粋）● 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うと大きな社会変化にさらされている企業の実感と?) fWSmP)

ともに、職業及び生活との関連を重視し、勤65

して、知識そのものよりも、それを活用できる諸'ĝ=@?.(/+ "A66

nĮ(!Ʊ£/nľnÍ,Ǧ,%9.
能力を有する人材が貴重であるというメッセージ● 道徳教育や体験活動、多様な表現や鑑賞の.(ƓltƓħƯŘȃ=ÖņħƯ(として捉えられるのではないだろうか。
3(A

一方で、こうした能力は一朝一夕に身につくも5?

規に追加された箇所」「変更された箇所」を中心に

.ŧųŋŶ/53

より全面実施）。次期学習指導要領について、「新見てみると、知識を獲得するだけでなく、知識をČ,60

わっていくべきであるという趣旨の議論を経て、は平成32年度より全面実施、中学校は平成33年度
表現力資料）筆者作成

される大きな社会環境の変化に伴って、教育も変学校）が策定・公示されたところである（小学校創造力

51

学習指導要領に話を戻すと、やはり今後予想

平成29年３月に、次期学習指導要領（小学校、中/込まれているのも特徴的である。

思考力

判断力.

で「創造性」という単語が改正前よりも多く盛り重要となる力・マインドQ

基本法が改正されているが、改正後の教育基本法

4 nƶƇÂŝyİŀƟťÂǲ³ȏƓħƯ,Ȁ ? E k L m Z Ơ ń ȑ 2018 ê 4 ļ Ȓ

労を重んずる態度を養うこと。
（前文）
活動等を通して、豊かな心や創造性の涵養を目指した教育の充実に努めること。
（第１章 総（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

則 第１ 中学校教育の基本と教育課程の役割）

平成30年12月25日（火曜日）（5）を創造できる能力を養うと同時に、そのアイデア● 知識を相互に関連付けてより深く理解した1

り、情報を精査して考えを形成したり、問題を尊重するマインドを醸成し、さらにアイデアを.EGYECàǹ?eGk£Cȍ)´ķ,

2 [ 社会へ活かしていく志向を持たせることを目的とCǸČ=,EGYECƇ2Š' 
3 Ā した教育である。
µCę!?)Cžż)!ħƯ( ?を見いだして解決策を考えたり、思いや考えを基に創造したりすることに向かう過程を重353637視した学習の充実を図ること。
（第１章 総則4   この考え方は、まさにこれから我が国で求めら.ƬĮ/5,@=čÅ(ś8=@
5 ? れる人材の育成に合致したものであり、学校教育yŁ.ƯČ,³ƴ!9.( >ÖņħƯ2Ƃ

第３ 教育課程の実施と学習評価）6

ǝ へ知財教育の考え方を導入すれば、それが接点とħƯ.ƬĮCá@0 @Ġŧ)+$'40

7

č なって我が国として求められる人材育成に資するÅ)'ś8=@?yŁƯČ,Ǡ?ħƯCØ

41● 自己や他者の著作物及びそれらの著作者の3839(?°Ʊąȏ Ƈ(ś8=@?Ʊ£)
創造性を尊重する態度の形成を図るとともに、 8 ů 教育を実現できる可能性が高い。社会で求められ必要に応じて、音楽に関する知的財産権について触れるようにすること。
（第２章 各教科第５節 音楽 第３ 指導計画の作成と内容の取扱い）● よりよい生活の実現や持続可能な社会の構

91011

Ö る能力と、学校教育で得られる能力の隔たりがまņħƯ(û=@?Ʊ£.Ȅ!>5"5"Ðz だまだ大きい今、知財教育の導入がその懸け橋とƂǝħƯ.á .ċŒ)+@?.(/+
なれるのではないか。

12

図表７
Ä ƽ 7 社会と学校の接点としての役割Ƈ)Öņ.Ġŧ)'.ö¡13

築に向けて、生活を工夫し創造しようとする

47

48● 知的財産を創造、保護及び活用しようとす

49

知財教育る態度、技術に関わる倫理観、並びに他者と50協働して粘り強く物事を前に進める態度を養うことを目指すこと。
（第２章 各教科 第８節

51

学校教育で得られる能⼒力力

1415525354

ǠĬȒƒƭ Č資料）筆者作成資料）文部科学省「中学校学習指導要領（平成29年公示）」16より一部抜粋（下線は筆者加筆）（３） 知財教育との接点
このように、昨今の社会環境変化の影響を受けて、我が国に求められる人材像は変わってきてお55

４．今こそ知財教育を
４．今こそ知財教育を
18 （１）（ １ ）知財教育の普及にとっては好機
知財教育の普及にとっては好機

56

1757

19

@=.ħƯ,ƂǝħƯ*.<,Ǟŭ(5820?.@Cýíż,Ƭ'ÖņħƯ.t2

59

21*.<,ţǮ'

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22

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ƂǝħƯCĸ¬?!8,ÿƿ+)(61?Ǭ.)>ƇÌ¨,$'ÖņħƯ62

り、それに伴って学校教育も変わろうとしている。
この流れ自体は歓迎すべきものであるが、一方で

44

46技術・家庭）

技術・家庭）

4345

社会で求められる能⼒力力

実践的な態度を養う。
（第２章 各教科 第８節

4223

これからの教育に、知財教育がどのように貢献できるのか。これを徹底的に考えて、学校教育C¨'の中へどのように浸透させていくかを具体化していくことこそが、知財教育を普及させるために必要なことである。前述のとおり、社会変化に伴っ249ÌBA)'>

25

Ě39.).ǃ»ąȏ「学校教育において、知識を教えるだけではなく、.Įµą/ƂǝħƯžて、学校教育も変わろうとしており、その方向性!8zƂǝħ

それを組み合わせて新しい創造をするような場を 26 Ư は知財教育が目指すべきものとの親和性が高いたCĸ¬?),% '/Òœ( ?)Ƭ=どのように提供できるのか」という課題が発生す 27 @ め、今こそ知財教育を普及させることについては?
る。おそらくではあるが、現行の教員は学生時代 28

好機であると考えられる。にあまりそのような体験をしてきておらず、また 29 （ ２ ） 「 今 こ そ 知 財 教 育 を 」 を 実 現 す る た め に「今こそ知財教育を」教員養成課程においてもそのような手法論等を多 30 （２）(/ Ƃ ǝ ħ Ư . ō Ă Cを実現するために
Ē#0§đ,Å

63

64

65

66

67

68

69

. Ö では、知財教育の概念を打ち出せば、勝手に全ņá'@'ƳŨ)ƂǝħƯì?

70

32  国の学校が導入してくれて、自然と知財教育が広)  )  . ° Ʊ ą / T j , Ǫ  9 9 Ƃ
社会変化の中で我が国に求められる人材像と、71ħƯ ) ǅƹ5"5"Ȇè,eG\m(
学校教育の変化について述べてきたが、総じて 33 ǝ がるかというと、その可能性はゼロに近い。そも72

みると知財教育が目指す方向性との親和性が高 34

73

く学んできているとは限らない。

31? そも「知財教育」という言葉がまだまだ非常にマ!8ǏƂ=@' + LmQ4)D*(い。前述のとおり、知財教育は知的財産権制度をイナーであるため、認知すらされていないケース

知識として学ぶことを目的としているものではながほとんどである。

く、世の中の課題を解決するアイデア（知的財産）

知財教育を普及させるにあたって解決しなけれ6（6）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月25日（火曜日）

ばならない課題については、拙著「知財教育を考部の教員だけでしか実施されておらず、なかなかえる（後編）」でも詳述している通り、例えば次の学校全体に根付かない、という問題がある。一部３点が挙げられる。の教員だけでしか実施されていないため、その教員が異動になってしまうと、その学校における知図表８ 知財教育普及に向けた課題財教育の取組がリセットされてしまう、という事態が発生している。これは、①②の問題とあわせて① 知財教育の意義が認知されていない検討しなければならないが、学校という組織全体② 知財教育を実施できる教員がいないの問題であるため、組織に対する影響力を持った③ 知財教育の取組が学校に定着しない教育委員会や校長会等に対して、知財教育の意義をしっかりと説明して、組織として知財教育に取り組んでもらうための環境づくりが必要であろう。

資料）筆者作成①については、やはり学校現場においては「知５．おわりに財」という用語そのものが認知されておらず、「知我が国の将来は、将来を担う人材の質が左右する財教育」と言っても、自分の学校には関係がないと言っても過言ではない。本稿で再三述べてきたよものと捉えられがちである。また、中学校や高等うに、社会環境はいま大きな変化を迎えている。

学校（特に普通科）においては、受験と関係ないそのような時代を迎えるにあたり、創造思考をと思われる教育は敬遠される傾向にある。国をあ持った人材がいないと、我が国の成長を期待するこ

げて、知財教育の正しいイメージを教育関係者にとはできない。また、創造されたアイデアを尊重し、周知し、これからの教育に必要なものとして教員大事に扱う思考を持っていないと、競争環境においが理解できるような取り組みを早急に実施する必て予期せぬリスクにさらされる可能性が高くなる。

要がある。

加えて、もはや「良いものを作れば勝手に売れる」②については、前述のとおり、こうしたスタイという時代でもなく、社会のニーズを捉えて、社会ルの教育を実施できる教員がまだ不足しているのをよくするためにアイデアを創出する、という意識は確かである。現に、知財教育を取り入れているがないと、やはり成長を期待できなくなる。

学校であっても、外部から講師を招聘し、特別授10年後、20年後、あるいは30年後に我が国が社会業という形式で年に数回実施するだけにとどまっ変化に対応しながら成長し続けるために必要なことていることも多い。全ての学校が、年に何度も外は、今から将来を見据えた「教育」を行い、国全体部講師を招聘して知財教育を実施できるわけでもとしてそのような人材を育成していくことである。

ないため、知財教育普及のためには「様々な教科・そして、そのような教育を実現できる手段の一つと科目で、知財教育の要素を取り入れた実践方法をして、知財教育があるのではないだろうか。

開発・展開すること」が非常に重要になる。知的財産を「特許」という狭いイメージでとらえてしまったら、結局技術科や理科の一部でしか扱えな

１

くなるが、広く「社会課題を解決するためのアイデア」と捉えたら、社会科や家庭科等まで含めて、フレット」（2018年３月）
２

あらゆる教科・科目で実施できる可能性が出てくる。今後、どの教科・科目で、どのように知財教で周知していくことも一案であると考えられる。
③については、こうした取組が一部の学校の一拙著「知財教育を考える（前編）〜知財教育とは何か？〜」（政策研究レポート、2018年４月）

４

くことが必要である。これについては、例えば教員免許の更新講習や、教科・科目ごとの研究会等

世良清「日本の知財教育研究の新しい動き」（日本教育学会第75回大会）

３

育の考え方を取り入れ、どのような授業を展開することができるか、という具体的な設計をしてい内閣府知的財産戦略推進事務局「知財創造教育パン

一般社団法人日本経済団体連合会「高等教育に関するアンケート結果」（2018年４月）

５拙著「知財教育を考える（後編）〜なぜ今、知財教育か？〜」（政策研究レポート、2018年11月）−おわり−

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月25日（火曜日）
（7）

（8

特 許 ニ ュ ー ス）（第三種郵便物認可）♪ クレーム解釈

cf 天体観測平成30年12月25日（火曜日）

TH弁護士法人♫

弁護士・弁理士
職務発明コンサルタント

髙橋淳

午前二時 事務所にでかいバックを担いでった。

経験を重なるにつれ 伝えたい事も増えてった

腕にはめた new i wacth 雨は降らないらしい

準備書面も証拠も 崩れる程重なった

二分後に部下が来た 先行文献の山抱えて始めようか クレーム解釈 ゴールを目指して事務所は順調だよ トラブルも少ないよ

明細書に飲まれないように

ただひとつ今も思い出すよ

精一杯だった

均等侵害までも主張しようとした あの日は見えないモノを見ようとして 明細書を覗き込んだ

予想外れの敗訴判決 泣き出しそうな

白い地図を切り裂いて いくつも解釈生まれたよ

君の震える手を 握れなかった あの日を君からのLIneでさえ 既読スルーを決めこんだ
均等のサインを探し 部下と二人悪戦苦闘

見えているサイン 見落として 明細書をまた読んでいる

気がつけばいつだって ひたすら明細書読んでいる

後悔と内省のときを超えて 走り抜くよ

リパーゼの定義とか 餅の切込み場所とか弁護士になってから ずっと探してる

そうして知った痛みを 乗り越えて突き進むよ

さあ 始めようか クレーム解釈 勝利を目指して解釈という迷宮 今も一人彷徨ってる
今まで負けた事件は 全部 覚えている

もう一度挑戦するため 先行文献詰め込んで判事の良心までも 掴めなかった痛みも前と同じ午前二時 事務所まで駆けてくよ
知らないモノを知ろうとして明細書をのぞき込んだ

始めようか クレーム解釈 二分後に部下が来なくとも均等侵害のための 微かなサイン探したよ

解釈という楽園 君と二人楽しんでる

そうして知った痛みを 未だに僕は覚えている解釈という暗闇 今も一人彷徨ってる

TH弁護士法人の集中分野の一つである知的財産法務を担当する弁護士・弁理士高橋淳は職務発明規定の作成、変更に関するコンサルタント業務に注力しており、多数の書籍、論文の執筆、セミナー、講演、テレビ出演などを通じて職務発明規定変更の実務の第一人者として知られており、多数の相談実績を有しています。

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