バーゼルⅢの概要と見直しの背景
大和総研 資本市場調査部
制度調査課 課長代理

金本悠希

「バーゼル委」）がバーゼルⅢの規則文書を■はじめに公表した。本稿では、見直しが必要とされた背景を含め、バーゼルⅢの概要について解説

国際的な銀行の自己資本規制として知られする。

るバーゼルⅡは、2008年秋の金融危機によってその脆弱性が明らかになったため、G20サ■１．バーゼルⅢの全体像

ミットにおける金融制度改革の取組みの中で見直されることとなった。2010年11月のG20
ソウル・サミットで国際的に活動する銀行の自己資本・流動性の新たな枠組みが了承され、同年12月にバーゼル銀行監督委員会（以下〈目バーゼルⅢでは、以下のように様々な見直しが行われている。
①

資本の質の向上と最低水準の引き上げ② それまで捕捉されていなかったリスク

次〉の捕捉

はじめに

③ 資本バッファー（資本保全バッファー及

１．バーゼルⅢの全体像
２．資本の質の向上と最低水準の引き上げ

びカウンターシクリカル資本バッファー）

３．リスク捕捉の強化の導入

４．資本保全バッファー及びカウンター④レバレッジ比率規制の導入⑤流動性比率規制の導入

シクリカル資本バッファーの導入
５．レバレッジ比率規制の導入
６．流動性比率規制の導入
最後に

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刊 資本市場

2011．
９（No. 313）29

（図表１）バーゼルⅢの段階的実施（全ての日付は１月１日時点。網掛けは移行期間）
2011

レバレッジ比率2012

監督上のモニタリング期間

普通株式等の最低所要水準
資本保全バッファー

2013

2014

2015

2016

2017

4.0％

4.5％

4.5％
0.625％

2019

第１の柱への移行を視野

試行期間2013年１月１日〜2017年１月１日
各銀行による開示開始2015年１月１日
3.5％

2018

4.5％
1.25％

4.5％
1.875％

4.5％
2.5％

設定水準 設定水準 設定水準 設定水準のののの25％
50％
75％
100％

カウンターシクリカル資本バッファー※
普通株式等の最低所要水準＋資本保全バッファー

3.5％

普通株式等からの段階的控除（繰延税金
資産、モーゲージ・サービシング・ライツ及び金融機関に対する出資を含む）
Tier1最低所要水準
総資本最低所要水準
総資本最低所要水準＋資本保全バッファー
その他Tier1またはTier2に算入できな
くなる資本のグランドファザリング

4.5％
8.0％
8.0％

4.0％

4.5％

5.125％

5.75％

6.375％

7.0％

20％

40％

60％

80％

100％

100％

5.5％
8.0％
8.0％

6.0％
8.0％
8.0％

6.0％
8.0％
8.625％

6.0％
8.0％
9.25％

6.0％
8.0％
9.875％

6.0％
8.0％
10.5％

10年間（2013年１月１日開始）

流動性カバレッジ比率（LCR）

観察期間開始安定調達比率（NSFR）

観察期間開始最低基準の導入
最低基準の導入※ 設定水準は、０〜2.5％の範囲で各国当局が裁量により決定する。
（出所）バーゼルⅢ規則文書及び金融庁/日本銀行「バーゼル銀行監督委員会によるバーゼルⅢテキストの公表等について」を基に大和総研作成

それぞれの内容は後述するが、バーゼルⅢ
では、見直しの内容だけでなく、世界的な景気回復への影響を考慮して比較的長い移行期間■２．資本の質の向上と最低水準の引き上げが採られ、2013年から2019年にかけて段階的に実施されるということも重要である（流動性

バーゼルⅢでは、資本の質の向上を求め、比率規制では観察期間、レバレッジ比率規制最低水準を引き上げており、このことがバー

では試行期間等も設けられている）（図表１

ゼルⅢにおける最も重要な見直しといえる。

参照）。この間に、たとえば資本の水準の金融危機以前、多くの銀行は、資本効率の向引き上げに対して増資や内部留保を積み上げ上のため資本と負債の双方の性格を持つハイることなどにより、銀行はバーゼルⅢに対応ブリッド資本を発行し、自己資本規制上のする猶予が与えられることとなる。

Tier1資本に算入していた。しかし、先般の金融危機においては、多くの銀行は公的資本注入によって破綻を免れたため、通常、法的

30

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には債券と扱われるハイブリッド資本は、配担する資本（ゴーイング・コンサーン・ベー

当・利払いの停止を超えて元本削減等の形でスの資本）、破綻した際に損失を負担する資損失を負担せず、その損失吸収力に疑問が呈本（ゴーン・コンサーン・ベースの資本）とされることとなった。

整理したうえで（注２）、銀行の（実質的）破そこで、バーゼルⅢでは、資本の損失吸収綻時において損失吸収を行うための規定も整力を向上させるため、資本の質の向上と最低備されている。まず、その他Tier1の算入条水準の引き上げを行っている。まず、資本の件として、負債に分類されるものは、事前に質の向上については、内部留保（その他の包特定したトリガー・ポイント（注３）における括利益を含む（注１））・普通株式で構成され普通株式への転換または元本削減により損失る「普通株等Tier1」という損失吸収力が大吸収がなされなければならないことが規定さ

きい資本区分をTier1の中に設け、規制の中れている。さらに、銀行が実質的な破綻状況心的概念としている。また、他の金融機関にに陥った場合、当局の判断によりその他対する重要な出資、繰延税金資産、無形資産Tier1・Tier2に損失を負担させる仕組みが課など、危機時に即時に流動化が難しい資産等されることとされている（適用は2013年１月

は普通株等Tier1から控除され、控除後の値以降）（注４）。具体的には、その他Tier1・が最低水準の4.5％以上（後述）であること

Tier2の算入要件に、銀行の実質的な破綻状が求められる。

況において、関係当局の判断により元本削減

また、Tier1とTier2についても質の向上をまたは普通株式への転換が義務付けられる条行っており、それぞれについて算入条件を厳項を発行条件に含んでいることが追加されて格化している。まず、Tier1のうち普通株等いる（注５）。

Tierを除いた「その他Tier1」については、次に、最低水準の引き上げについては、普元本の返済期限があるもの（ステップアップ

通株等Tier1の水準は、バーゼルⅡではこれ条項やその他の償還インセンティブがあるもに相当する資本として実質的に２％以上が求のを含む）は除かれ、銀行が配当・利払いのめられていた（注６）のに対し、バーゼルⅢで停止に対して完全な裁量を有している、などは4.5％を最低水準としている。しかも、実の条件が課されている。次に、Tier2につい質的に最低水準に含まれると考えられる資本ては、当初の残存期間が５年未満のものやス保全バッファー（2.5％）（後述）も含めると、テップアップ条項その他の返済のインセンテ

普通株等Tier1は７％以上が求められることィブがあるものは除かれる。となる （注７）。また、Tier1比率も、バーゼ

なお、バーゼルⅢでは、Tier1とTier2は、ルⅡの４％以上から、バーゼルⅢでは６％以それぞれ、事業が継続している際に損失を負上に引き上げられている（なお、総資本比率

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９（No. 313）31（図表２）資本の水準の見直し
所要自己資本及びバッファー（％）
普通株式等Tier1（各種控除後）Tier1資本

総自己資本（Tier1及びTier2資本）

最低水準

4.5

6.08.0

資本保全バッファー

2.5

最低水準＋資本保全バッファー

7.0

8.5

10.5

カウンターシクリカル資本バッフ
ァーの範囲※

０〜2.5※ 普通株等Tier1またはその他の完全に損失吸収力のある資本（出所）バーゼルⅢ規則文書より大和総研作成（Tier1＋Tier2）は従来と同じく８％以上）■３．リスク捕捉の強化（図表２参照）。
なお、最低水準の引き上げに関して、特に先般の金融危機では、バーゼルⅡが捕捉し規模の大きな銀行は、システム上重要な金融ていなかったさまざまなリスクが顕在化し機関（SIFI）はバーゼルⅢの上記の最低水準た。そのため、バーゼルⅢではそれらを捕捉を上回る資本を備えることが求められることするため、信用評価調整（注10）（CVA）の変に留意しなければならない。具体的には、動リスクの捕捉、誤方向リスク（注11）への対2011年７月に金融安定理事会（FSB）によっ処、大規模金融機関へのエクスポージャーにて公表された規制案では、グローバルに活動対する資産相関係数の引き上げ、担保管理のするシステム上重要な金融機関（G-SIFI）と強化、デリバティブ取引の中央清算機関への認定された金融機関（注８）に対しては、その移行促進、外部格付への依存の低下などの見ランクに応じてバーゼルⅢの最低水準に上乗直しを行っている。

せで１％〜2.5％（注９）の普通株等Tier1を備

なお、バーゼルⅢに先立つ2009年７月時点

えることが必要とされている（2016年から段で、金融危機時にバンキング勘定よりも資本階的に実施）。よって、規制案がこの内容で賦課が軽いトレーディング勘定を利用するこ確定すると、G-SIFIと認定された金融機関はとによって規制の裁定行為が行われていたこ

実質的に８％〜9.5％の普通株等Tier1を備えとを受け、バーゼルⅡを修正して、トレーデることが必要となる。

ィング勘定に対する資本賦課を強化するなどの見直し（いわゆる「バーゼル2.5」）が行われている（2011年末までに実施予定）。

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（図表３）資本保全バッファーにおける社外流出の制限割合
普通株等Tier1比率

社外流出の制限割合（利益対比）

4.5％〜5.125％

100％

5.125％〜5.75％

80％

5.75％〜6.375％

60％

6.375％〜7.0％

40％

7.0％超

０％

（出所）バーゼルⅢ規則文書■４．資本保全バッファー及びカウンターシクリカル
資本バッファーの導入

Tier1比率が4.5％〜7.0％になった場合、（図表３）のように普通株等Tier1比率に応じて、資本の社外流出（配当、自社株買い、役職員への賞与）が制限されることとなる。

¸

資本保全バッファーの導入

なお、資本保全バッファーは、それを下回先般の金融危機において、金融機関の中にると利益処分が制限されるものの、取り崩しは、財務状況や銀行セクターの見通しが悪化が禁止されているわけではなく、逆に、ストしていたにもかかわらず、配当や自社株買い、レス時に資本保全バッファーを取り崩して貸手厚い報酬の形で巨額の分配を続けたものも出しに回すことにより、経済状況を改善させ存在した。しかし、このような資本の社外流ることが期待されているものである。しかし、出の結果、新規の貸出しが困難になり、経済利益処分が制限される以上、銀行は資本保全状況の悪化を促進したといわれる。

バッファーを割り込まないことを目指すと考そのため、バーゼルⅢでは、資本の社外流えられるため、実際上、最低所要自己資本と出を抑制し、内部留保の蓄積を促すため、最資本保全バッファーの合計が最低水準となる

低所要自己資本に上乗せして自己資本を備えと考えられる。

ることを銀行に求めている（資本保全バッファー）。資本保全バッファーの水準は、普通¹ カウンターシクリカル

株等Tier1で2.5％であり、銀行は最低所要自資本バッファーの導入

己資本（のうち普通株等Tier1部分）の4.5％

先般の金融危機に見られたとおり、過剰なとの合計で7.0％の普通株等Tier1を備えるこ信用供与が行われて生じたバブルが崩壊するとが求められることになる。銀行の自己資本と、銀行セクターの損失は巨額となりうる。

が資本保全バッファーを割り込み、普通株等そのような将来的な損失から金融機関を守る

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ため、バーゼルⅢではバッファーとしての資の拡大、銀行資本の縮小、信用収縮という悪本を備えさせるべく、カウンターシクリカル循環を招いた。

（景気変動抑制的な）資本バッファーが導入

そのため、バーゼルⅢでは、新たにレバレされている。また、カウンターシクリカル資ッジ比率規制を導入している。レバレッジ比

本バッファーの積み立てにより、過度な信用率規制は、資本を単純に資産で割って求めらの増加を緩和する効果も期待されている。

れるレバレッジ比率が一定値以上であること

カウンターシクリカル資本バッファーは、を求める規制であり、（資産ごとにリスク・資本保全バッファーと同様のメカニズムによウェイトを考慮する）リスクベースの自己資り、水準を下回ると社外流出が制限される。

本規制を補完するものである。

カウンターシクリカル資本バッファーは、普レバレッジ比率＝通株等Tier1（または「その他の完全に損失資本（新定義のTier1）吸収力のある資本 （注12）」）で満たすことがエクスポージャー（オンバランス項目＋オフバランス項目）求められ、その水準は、０〜2.5％の範囲で、≧３％（試行期間）

各国が「総与信/GDP比のトレンドからの乖離」を指標として参照しながら裁量によって■６．流動性比率規制の導入決定する（注13）。なお、カウンターシクリカ
ル資本バッファーの水準は、海外向け信用エ

先般の金融危機において、多くの銀行が適クスポージャーについてはその国の水準が適切な水準の自己資本を備えていたにもかかわ用され、ある銀行に適用される水準は信用エらず、流動性不足に陥り困難に直面した。そクスポージャーを有する全ての国の適用水準のため、バーゼルⅢでは、銀行に流動性を確の加重平均となる。

保するように求めるため、国際的に調和された流動性比率規制として、以下の①「流動性■５．レバレッジ比率規制の導入

カバレッジ比率（LCR：Liquidity CoverageRatio）」と、②「安定調達比率（NSFR：先般の金融危機では、金融危機以前の緩和

Net Stable Funding Ratio）」を導入している。

的な金融状況を受けて、銀行の中には借入れを膨らませ、自己資本に対する借入れの割合①が増大（レバレッジが拡大）していたものも流動性カバレッジ比率では、ストレス下であった。しかし、金融危機時に、過大なレバも市場から流動性を調達できる高品質の流動レッジの引き下げを市場に求められ、資産の資産（適格流動資産）を、30日間の厳しいス投売りによる価格の急激な下落が生じ、損失トレス下におけるネット資金流出額以上に保34

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有することが求められ、下記を満たすことが■最後に求められる。

LCR＝適格流動資産
30日間のストレス期間に必要となる流動性

以上、バーゼルⅢの概要について解説したが、その中心は銀行の自己資本比率規制の見≧100％直しである以上、当然、銀行の財務戦略に大分子の適格流動資産には現金や国債などがきな影響を与えるが、それ以外にも様々な影含まれ、資産の種類に応じて異なる掛目が定響が与えられることには留意が必要である。

められており （注14）、分母の必要な流動性

バーゼルⅢで求められる最低水準を達成する（資金流出項目から資金流入項目を引いて算ため、内部留保の蓄積や増資を行うだけでな出）についても、資産の種類に応じて異なるく、その他Tier1やTier2に含まれるコンティ掛目が定められている。

ンジェント・キャピタルを発行することも考えられる。しかし、これらの資本調達手法は②

安定調達比率最近開発されたものであり、バーゼルⅢによ

安定調達比率では、１年間にわたる資産負る銀行の財務戦略の変化が新たな市場の整備債構成に着目し、流動性を生むことが期待でを促すこととなる。一方、自己資本比率（自きない資産（所要安定調達額）に対し、流動己資本／リスク・アセット）を、分子である性の源となる安定的な預金等の負債及び資本自己資本の増大ではなく、分母であるリスをより多く保有することが求められ、下記をク・アセットの削減によって達成することを満たすことが求められる。

目指すことも考えられ、その方法として資産である企業向けの融資を抑制すれば、バーゼ

安定調達額
NSFR＝ 所要安定調達額 ＞100％

ルⅢが実体経済に影響を与えることとなる。
また、バーゼルⅢは様々な規制が重層的に分子の安定調達額には、資本や預金と一部設けられているため、実際に導入されるまでの市場性調達負債などが含まれ、その種類に金融市場に与える影響の予測が困難である。

応じて異なる掛目が定められている。分母のたとえば、レバレッジ比率規制による資産保所要安定調達額の項目には、現金、国債・政有制限により銀行の国債保有が制限される可府保証債、信用・流動性供与枠（未使用額）、能性があるが、逆に、流動性カバレッジ比率

非金融機関発行の社債等、個人向け貸出しな規制は、銀行に適格流動資産である国債を保どが挙げられ、それぞれ流動性に応じて掛目有するインセンティブを与える。我が国ではが定められている。

銀行の国債保有額が巨額であるため、バーゼ
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ルⅢによる銀行の国債保有への影響は国債市

況を踏まえると非常に低い水準に設定されると予想される（注13参照）。

場に重要な意味合いを持つ。
以上のように、バーゼルⅢの各種規制はそ（注８） 2011年７月の規制案では、G-SIFIと認定された金融機関は全世界で28行（具体的行名は不明）。

れぞれ相互に作用し合いながら、マクロ経（注９） 現在の規制案では該当しているものはないが、済・金融市場に複雑な影響を及ぼす。そのた現状で最高ランクに位置付けられている銀行がさめ、バーゼルⅢで導入された規制の中には、らに大規模になった場合に備えて、3.5％の上乗せ将来的に調整を行うため、観察期間や試行期間が設けられているものもあり（流動性比率規制、レバレッジ比率規制）、バーゼルⅢが与えるさまざまな影響を今後とも注視していく必要がある。

が課されるグループも設けられている。
（注10） 店頭デリバティブのカウンターパーティーの信用力をデリバティブ取引の評価額に反映する価格調整。
（注11） 金融危機のような通常時とは異なる事態が生じた際に、異なるリスクが当初想定していたものとは異なる相互作用を示すことにより、損失が拡（注１） バーゼルⅡ（規則文書原文）では、（包括利益に含まれる）その他有価証券評価差額金の45％相当額まではTier2に計上可能とされている。
（注２） バーゼルⅡで市場リスクをカバーする目的でのみ認められているTier3は、バーゼルⅢでは廃止されている。
（注３） 銀行が実質的な破綻状態に陥った場合を想定大するリスク。
（注12） 2011年８月現在、「その他の完全に損失吸収力のある資本」の定義が決定されていないため、バーゼル委の結論が出るまでの間、普通株等Tier1のみで満たすことが求められる。
（注13） 2010年12月にバーゼル委が提示したカウンターシクリカル資本バッファーの運用指針で、カウンターシクリカル資本バッファーを仮に過去に適していると考えられる。
（注４） この措置は、バーゼルⅢ規則文書が公表された後の2011年１月に公表された文書（バーゼル委「規制資本の質を向上させるための改革の最終要素」（2011年１月13日））によって規定されている。
（注５） ただし、各国法制上の破綻処理制度において、用した場合の水準が示されており、日本に適用される水準は1993年から2009年までは０％となっている。
（注14） 現金やリスク・ウェイトが０％の国債などの掛目は100％であり、全額算入が認められる。 1銀行の実質的な破綻時に元本削減等が行われる場
合は、各国間の相互審査と情報開示の条件の下で、

金本 悠希（かねもと ゆうき）

その他Tier1・Tier2への算入が認められる。

2003年東京大学法学部卒業、2005年東京大学大学院法学政治学研究課修士課程修了。2005年大和総（注６） バーゼルⅡにおいて、普通株式等が（４％以上が求められる）Tier1資本の大半を占めることが研入社制度調査部配属。2009年から2011年まで財務省出向。2011年より現職。

求められていた。
（注７） カウンターシクリカル資本バッファーも実際上最低水準に含まれると考えられるが、その水準は当局の裁量によって決定され、現在の日本の状

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