平成 18 年 10 月
ISO 14001/4 翻訳・解釈 WG
主査

吉澤正

ISO 14001 規格解釈に関する質疑応答

ISO 14001及びISO 14004の改訂版が2004年11月に発行され，我が国でも，同12月に日本工業規格，JIS Q 14001:2004及びJIS Q 14004:2004として発行されました．その結果，旧規格で解釈が曖昧になりがちであった箇所が明確に表現されることによって，規格の本来の意図が正しく理解され，活用されるようになるという効果が認められています．しかしながら，規格の改訂から今日に至るまで，審査，研修，コンサルティングなどの場面で，ISO14001:2004及びその一致規格であるJIS Q 14001:2004の解釈上の混乱がまだまだ見受けられています．
規格の解釈問題は，我が国だけにとどまらず各国に共通の課題であり，ISO/TC207（環境管理）/SC１（環境管理システム，以下SC1）においても，各国ごとに対応した解釈案件の結果をSC1事務局に報告し，次回の規格改訂などに活かしていく手順が確立されています．
そこで，環境管理規格国内委員会では，ISO 14001/4翻訳・解釈WG（以下，WG）において，現在我が国で議論されている解釈に関わる問題を整理し，ISO 14001改訂時にSC1で議論が行われたもの及び改訂の重要なポイントに関するものに絞り，次の6件についてWGとしての見解をまとめましたので，その結果をここに報告します．
なお，WGにおける検討結果は，ISO 14001:2004（JIS Q 14001:2004，以下，改訂版）の誤った解釈を避けるために規格の意図を説明するもので，規格の要求事項を追加するものではありません．また，寄せられた質問の一つ一つについて回答することはせずに，類似のものを整理して分かりやすい質問にまとめ，特に重要と思われる項目をとりあげ，最終的にはその整理された質問に答えるという形式をとっています．

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質問１

4.1（一般要求事項）の“適用範囲”について改訂版の 4.1 では，“組織は，その環境マネジメントシステムの適用範囲を定め，文書化すること”と規定しています．わが社では，従来から適用範囲としてはサイトの所在地，敷地範囲及び活動内容を環境マネジメントシステム文書の中に記載していますので，これを変更する必要はないと思いますが，よろしいでしょうか？

また，敷地内の一部分の除外について，改訂版の附属書 A.1（一般要求事項）には，“もし組織の一部を環境マネジメントシステムの適用範囲から除外するならば，組織はその除外について説明できるようにするとよい”と書かれています．除外の理由を説明すれば，その除外は認められるものでしょうか？
回答１
ISO 14001 の 96 年版（以下，96 年版）では，1．（適用範囲）の項に“この規格のどのような適用の範囲も明りょう（瞭）に特定されていなければならない”という類似の規定がありましたので，ほとんどの組織の環境マネジメントシステム文書には，適用範囲に該当する項目が記載されていました．改訂版の 4.1（一般要求事項）では，“環境マネジメントシステムの適用範囲を定め，文書化すること”が要求事項となりました．したがって，ご質問のように，環境マネジメントシステムの中で適用範囲が適切に定められ，文書化されていれば，問題はありません．ただし，定められた適用範囲が適切であるかについては，次のことに留意する必要があります．
適用範囲として決定すべきことは，マネジメントシステムの運用されるサイト（物理的領域），環境側面の対象となる活動，製品，サービス（又はそれらを取り扱う業務内容）及び組織，要員などの境界です．適用範囲の文書化を要求事項とした意図として，今回の改訂で重視された地球環境保全に重要となる要素を排除し，自組織に都合のよいところだけを取り上げる（これをチェリーピッキングともいいます．
）というようなシステム構築を防止することがあります．したがって，サイト又は組織の一部にマネジメントシステムを適用する場合，若しくは，逆にサイト又は組織の一部を適用範囲から除外する場合には，その範囲の妥当性が問われます．
改訂版の附属書 A.1 では次のように示されています．“適用範囲を設定するとき，環境マネジメントシステムへの信頼性は，どのように組織上の境界を選択するかによって決まることに留意するとよい．もし組織の一部を環境マネジメントシステムの適用範囲から除外するならば，組織はその除外について説明できるようにするとよい”．ここで，“説明できるようにする”というのは，除外した部分が組織のマネジメントシステムの運用に支障を及ぼさないことを説明できることをいいます．例えば，エネルギー，廃棄物などの管理に適用範囲の境界で明瞭な区切りがつくこと，及び除外した部分のマネジメントが組織から独立して存在することです．また，附属書にあるように“適用範囲を設定するとき，環境マネジメントシステムへの信頼性は，どのように組織上の境界を選択するかによって決ま2

ることに留意するとよい”という点も参考にしてください．

質問２

4.3.1（環境側面）について改訂版の 4.3.1 で特定すべき環境側面は，“管理できる環境側面”と“影響を及ぼすことができる環境側面”というように，その表現は明確化されましたが，その境界は示されていません．また，影響を及ぼすことができる環境側面は，広い範囲にわたるので，その限界もまた不明瞭です．このような境界は，明瞭にすることができるものでしょうか．
回答２
規格の意図に変わりはありませんが，96 年版の記述は誤解されることがあったので，その意図を明確に表現するために 4.3.1 を改訂しました．“管理できる環境側面”とは，組織が設定した環境マネジメントシステムの適用範囲内の環境側面であり，組織の意思によってその取扱いを決めることができる，すべての活動，製品及びサービスの要素が該当します．組織又は要員の活動は，基本的に組織の責任において管理すべきものですので，すべて“管理できる環境側面”になります．一方，製品，サービスは，適用範囲の外では管理のできない側面になります．そのような場合でも，組織が影響を与えることができる範囲内で管理を行うというのが規格の意図です．これを“影響を及ぼすことができる環境側面”と表現しています．
例えば，組織の製品及びサービスには，直接的に管理できる部分と，直接的には管理できないが，影響を及ぼすことができる部分とがあります．環境側面は，3.6 において“環境と相互に作用する可能性のある，組織の活動又は製品又はサービスの要素”と定義していますが，組織の製品又はサービスは，適用範囲の観点から考えると次の二つに分けることもできます．
一つは，ライフサイクルの上流側，すなわち，組織がその目的を果たすために購入する製品又はサービスであり，もう一つは，組織が活動した結果として世の中に送り出す製品及びサービスです．一つ目の場合，購入するかどうかの決定という意味での管理は組織側にありますが，例えば，有害物質を使わないことを納入組織に依頼したり，納入組織の製造工程で協力したりすることによって影響を及ぼすことができることがあります．二つ目の場合，例えば，製品及びサービスの省エネ並びに廃棄物の削減に向けた開発・設計などは組織が管理できる側面ですが，また，組織が顧客及び使用者に省エネ及び廃棄に関する注意を呼びかけることによって，使用段階及び廃棄段階での環境側面に影響を及ぼすことができる側面にもなっていることに留意することが重要です．
環境側面の特定において，インプット／アウトプット分析がよく行われますが，一般的にインプットとアウトプットは，共に適用範囲内でとらえられ，管理できる環境側面となります．しかし，インプットとアウトプットには，それぞれ適用範囲外にもつながる部分3

があり，これを，直接的には管理できないが，“影響を及ぼすことができる環境側面”とすることができます．規格は，“影響を及ぼすことができる環境側面”として，このような直接管理ができない環境側面にも何らかの影響を及ぼすような組織のマネジメントを要求しています．
このように，管理できるのは組織の責任が及ぶ範囲としますと，その範囲は有限であると同時に客観的な評価が可能です．その他の管理できない範囲は，無限の広がりをもちますが，影響を及ぼすことができる範囲をどこまでとするかについて，規格は何も触れていません．したがってどこまでを影響を及ぼすことができる範囲とするかは，組織が自らの方針に基づいて判断することが重要となります．一般的に，組織はその範囲を環境方針に基づいて決めることになりますが，継続的改善が進むことによって変化することもあるでしょう．

質問３

4.3.2（法的及びその他の要求事項）について

改訂版の 4.3.2 には，新しい要求事項として，“ b）これらの要求事項を組織の環境側面にどのように適用するかを決定する”ことが追加されました．一方，96 年版では，具体的な法的要求事項とそれを適用する環境側面を対比して捉えており，この要求を満たしていると考えています．こうした場合，この要求は a）の要求と重複すると考えてよいでしょうか．
回答３
4.3.2 では，“組織は，次の事項にかかわる手順を確立し，実施し，維持すること”が要求され，“次の事項”として，a）と b）が規定されています．それらは，“ a） 組織の環境側面に関係して適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を特定し，参照する．”及び“ b） これらの要求事項を組織の環境側面にどのように適用するかを決定する．”です．
これらの a）と b）とをともに満たすような手順を確立し，実施し，維持することが要求事項です．附属書 A.3.2（法的及びその他の要求事項）に述べられているように，その手順は一つにまとめられていても複数に分かれていても構いません．
さて，4.3.2 では，“法的要求事項”及び“組織が同意するその他の要求事項”に関する要求が記述されていますが，便宜上これらを“法的及びその他の要求事項”と略します．
96 年版では，“手順を確立し，維持しなければならない”となっていて，“実施し”がありませんでしたが，a）では，これらの要求事項の特定について 96 年版とまったく同じ要求がされています．すなわち，組織の環境側面に適用される法的及びその他の要求事項を特定し，これらの要求事項と環境側面の関係を明らかにしておくことです．一方，改訂版では，更に b）として“これらの要求事項を組織の環境側面にどのように適用するかを決定す4る”ための手順を確立し，実施することを要求しています．具体的に，a）に基づいて特定された法的及びその他の要求事項が、組織のどの環境側面に適用されるかをより明確にし、それらの側面に対してどのように適用するかを決めることを要求しています．わかりやす
く PDCA のサイクルに当てはめてみますと，a）は“P”に，また b）は“D”に相当します．
したがって，適用される法的及びその他の要求事項にどのように対応するかを具体的に決める必要があります．該当事項の運用管理にも関連しますので，4.4.6（運用管理）に規定する事項と関連して実施しても構いません．次の質問４及び質問５も参考にしてください．

質問４

4.5.2（順守評価）について（1）

改訂版では，4.5.2 が独立した項目となりました．4.5.2.1 では法的要求事項の順守評価を要求しています．法的要求事項については，必要に応じて監視・測定を行っています．順
守評価の要求に対しては，これらの測定結果を定期的に評価して問題がなければ，“順守していた”の一言を記録として残せばよいように思います．しかし，これでは 4.5.2.1 の意
味はないと思いますが，この項では何を要求しているのでしょうか？

回答４
4.5.2.1 では“適用可能な法的要求事項”の定期的な順守評価の手順を，また，4.5.2.2 では“自らが同意するその他の要求事項”の定期的な順守評価の手順を，確立し，実施し，維持することが要求されています．したがって，単に担当者が確認するだけでなく，手順に従って，組織として評価することが必要です．また，ここで要求される記録は，単に“順守していた”という結果の記述ではなく，法的要求事項に関連するパフォーマンスの監視・測定及び法順守を確認するための各種の活動を含む手順の実施記録などを盛り込むことが要求されます．
改訂版では，更に，“順守に対するコミットメントと整合して”と 4.2 の環境方針が引用されており，評価の結果は，タイムリーにトップマネジメントへ報告することも含んでいると考えることができます．このことは，マネジメントレビュー（4.6）でのインプットの事項 a）に規定されています．法的及びその他の要求事項の順守については，環境方針でトップマネジメントが約束し，計画段階（4.3.2）で計画し，点検段階（4.5.2）で評価し，マネジメントレビュー（4.6）でレビューします．その PDCA のサイクルを理解してください．

質問５

4.5.2（順守評価）について（2）

改訂版の 4.5.2.2 では“順守を評価すること”，及びそれについて“定期的な評価の結果の記録を残すこと”を要求していますが，順守評価の要求で“定期的に評価すること”とは5規定されていません．また，“その他の要求事項”については，評価の手順はなくてもよいのでしょうか．

回答５“その他の要求事項”に関しては，4.5.2.2 で“自らが同意する”とされているように，たぶんに自主的に決めるものであって，法的要求事項のような義務的なものとは性格が異なります．本文中の記述から読み取れるように，要求される手順は法的要求事項に対するものを使用しても別の手順としてもよいとされています．つまり，“法的要求事項”に比べ，要求レベルに柔軟性と幅をもたせています．もちろん“法的要求事項”の順守評価に組込んで実施してもよいわけです．ご指摘のように 4.5.2.1 とは記述が異なりますが，要求の全体から考えると，手順は異なったとしても法的要求事項と同様に，手順に従って定期的に評価を行うものであるとお考えください．

質問６

4.4.2（力量，教育訓練及び自覚）について

改訂版の 4.4.2 で“力量”をもつことが要求される人は，96 年版で“能力”をもつことが要求されていた人と同じであると考えます．ここで“組織で実施する又は組織のために実施するすべての人”とは，具体的にどこまでの人を指すのですか？また，力量の基準は組織が自由に設定してよいものか，更に，力量の記録とは何を指すのかが分かりません．力量についての要求はどのように解釈できますか？
回答６
ISO 14001 では，4.4.2 の“competence”という用語は 96 年版から使用しています．JIS Q
14001 の 96 年版では，“competence”を“能力”と訳していましたが，改訂版で，“力量”に変更しました．その理由は，JIS Q 9000 シリーズで同じ要素を示す項で“力量”とされていること，また，“力量”という言葉が，実証された能力のあるレベルを指す意味で使われるようになってきたことを考慮したことにあります．ちなみに，“力量”は，JIS Q 14001 では定義されていませんが，JIS Q 9000:2006 の 3.1.6 では，“知識及び技能を適用するための実証された能力”と定義されています．
さて，改訂版では，“著しい環境影響の原因となる可能性をもつ作業を組織で実施する又は組織のために実施するすべての人”は従業員であろうと，請負者であろうと，その作業に必要な力量をもつことを要求しています．しかし，その作業の範囲及び力量の基準については具体的には示していません．したがって，どの範囲の人とするか，及び力量のレベ
ルをどのように設定するかについては，組織が責任をもって決めなければなりません．
“組織で実施する又は組織のために実施するすべての人”と規定されている人の範囲も，それぞれの従業員，請負者などが“組織によって特定された著しい環境影響の原因となる

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可能性をもつ作業”にどれだけ関わり合いがあるかにもよります．
96 年版では，“環境に著しい影響を生じる可能性のある作業を行うすべての要員”が訓練を受けていることを要求し，更に，“著しい環境影響の原因となり得る作業を行う要員”は能力をもつことを要求しており，要求が二つに分かれていました．改訂版では，“力量をもつことを確実にすること”が第一の目的となっています．その力量のレベルを満たすために，“適切な教育，訓練又は経験に基づく”ことを要求することによって，要求の整合化が図られています．したがって，“これに伴う記録”とは，どのような教育，訓練又は経験に基づいて組織が定めた力量のレベルを満たしているかを実証できる情報が含まれていることが求められます．
上で述べたように，どの範囲の人にどれだけの力量のレベルを求めるかは，組織が決めることになりますが，その設定には，常にあらゆるリスクとのバランスをはかることが必要です．範囲を狭く設定したり，力量のレベルを低く設定したりすれば，それだけリスクが大きくなるはずです．
以上

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