令和２年度
地方独立行政法人宮城県立病院機構
年

度

計

画

令和２年３月地方独立行政法人宮城県立病院機構

目

次

前文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１

質の高い医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）精神医療センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
イ

政策医療，高度・専門医療の確実な提供・・・・・・・・・・・・・・・・１

ロ

医療機器，施設の計画的な更新・整備・・・・・・・・・・・・・・・・・３

ハ

地域医療への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

ニ医療に関する調査・研究と情報の発信・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）がんセンター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５２イ

政策医療，高度・専門医療の確実な提供・・・・・・・・・・・・・・・・５

ロ

医療機器，施設の計画的な更新・整備・・・・・・・・・・・・・・・・・７

ハ

地域医療への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

ニ医療に関する調査・研究と情報の発信・・・・・・・・・・・・・・・・・８

安全・安心な医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（１）医療安全対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（２）院内感染症対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（３）適切な情報管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９３

患者や家族の視点に立った医療の提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（１）患者や家族にとってわかりやすい医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・ １０（２）病院利用者の利便性・快適性の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

４

イ

患者待ち時間の短縮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０ロ

快適な院内環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

ハ

患者支援体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

ニ

患者満足度調査の定期的実施と分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

ホ

接遇に関する研修の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０ヘ

ボランティア受入体制の整備・充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

ト

通院の利便性向上に関する検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

チ

食事療養の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

人材の確保と育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（１）医師の確保と育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
イ

医師の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１ロ

研修医の積極的な受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

ハ研究・教育の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

ニ

医師の資質向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（２）看護師の確保と育成
イ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

看護師の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

ロ

看護師の資質向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（３）医療従事者の確保と育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
イ

医療従事者の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

ロ

医療従事者の資質向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（４）医療系学生への教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３（５）事務職員の確保と育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
イ

事務職員の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

ロ

事務職員の資質向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

５

災害等への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 ・・・・１４

１

業務運営体制の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（１）効率的な業務運営体制の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４（２）目標達成に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４（３）全職員による経営改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
２

収益確保の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（１）変化する医療環境に対する迅速な対応・・・・・・・・・・・・・・・１４（２）レセプト検討委員会の定期的開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５（３）未収金の発生防止の強化，早期回収・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（４）病床及び医療機器の稼働率向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５

３

イ

患者数に応じた病床の効率的利用，人員の適正配置・・・・・・・・・・１５ロ

医療機器の効率的な利用の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

経費削減への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（１）効率的な業務運営による経費削減への取組・・・・・・・・・・・・・・・１６（２）有利な調達手法の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（３）医薬品・診療材料等の効果的な管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６（４）後発医薬品の導入及び調達医薬品等対象品目の整理・・・・・・・・・・・ １６（５）業務委託の検証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
第３

予算，収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７１

経常収支比率の均衡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

２

経営基盤の立て直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（１）予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（２）収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（３）資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
第４

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

１限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８２想定される理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

第５

出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画・・・ １８

第６

前記の財産以外の重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画 ・・・・・・・１８

第７

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

第８

その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置 ・・・・・・１８

１

人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（１）医療従事者の迅速かつ柔軟な採用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８（２）定型的業務のアウトソーシングや有期職員等の活用・・・・・・・・・・・ １８（３）職員の勤務成績を反映した人事評価制度の実施・・・・・・・・・・・１８
２

就労環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（１）活力ある職場づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９（２）職員の健康管理対策の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９（３）職員の負担軽減と家庭環境への配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９（４）ハラスメントの防止と的確な対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９３

病院の信頼度の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（１）医療提供体制の整備，サービスの向上・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（２）認定施設等の認定・指定の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９（３）医療倫理の周知・徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０
別紙１ 予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
別紙２

収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

別紙３

資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

前文
地方独立行政法人宮城県立病院機構は，平成２３年４月１日の設立以降，循環器・呼吸器病センタ
ー，精神医療センター，がんセンターの県立３病院を運営し，本県の医療政策の担い手として，民間の医療機関では対応が難しい政策医療や高度・専門医療を提供しており，県民に必要な医療を確保するという重要な役割を担っている。
このうち循環器・呼吸器病センターの医療機能については，栗原中央病院を中心とした県北地域の基幹病院に移管・統合を行い，平成３１年度からは，宮城県立精神医療センター・宮城県立がんセン
ターの県立２病院での体制となった。
平成３０年１２月に宮城県知事から指示された中期目標では，医療環境の変化に対して柔軟に対応するための，法人の組織体制の今後の在り方や役割について検討し，また，平成２７年度から平成２９年度までの各年度で大幅な純損失を計上し，債務超過に陥るなど，非常に厳しい経営状況が続いていることから，健全な法人運営に向けた抜本的な経営改善が必要であるとされている。
また，病院機構では平成３１年２月に，この中期目標を踏まえ，これまでの業務実績や経営状況，
医療を取り巻く制度や環境の変化に対し，自律性，機動性を最大限に発揮し，県民が必要とする医療を安定的かつ継続的に提供するとともに，病院機構が有する医療資源の有効活用に努め，医療環境の変化に柔軟に対応するための組織体制を構築し，安全で質の高い医療を提供していくために，地方独立行政法人宮城県立病院機構第３期中期計画（以下「中期計画」という。）を定めた。
令和２年度は，この中期目標・中期計画を達成するため，役職員が一丸となって業務の遂行に当たることとする。
なお，本計画は，国が策定を要請している「新公立病院改革プラン」の一部として位置づけ，宮城県地域医療構想や新公立病院改革ガイドラインを踏まえ，所要事項について定めるものとする。
第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
変化する医療環境に対応し，「医療の質」を意識した病院運営を行うこととする。このため，医療安全対策や感染症対策の推進のほか，適切な情報管理，各医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進，インフォームド・コンセントの徹底，患者アメニティの向上などに取り組む。
また，医師をはじめとする職員の資格取得の奨励・支援や研究・研修の充実を図るほか，医療機器及び施設設備を計画的に整備するなど，医療水準の維持・向上を図る。
さらに，地域の医療機関との協力体制を強化するため，地域連携クリティカルパスの充実を図るなど，病病・病診連携に取り組む。
なお，医療サービスの向上が図られるよう，医療提供体制について適切かつ柔軟に見直しを行
い，県民が必要とする医療を提供する。
１

質の高い医療の提供（１）精神医療センター
イ

政策医療，高度・専門医療の確実な提供（イ）精神科救急医療の提供①高度医療の提供
民間病院では対応が困難な，多様な精神疾患へ対応するため，各地域の精神科病院・診療所とのネットワークの強化に努めるとともに，高度医療を短期間，集中的に行う。
1

②救急・急性期医療の取組の推進
総合診療会議や院長チームラウンドでのベッド調整により精神科救急病棟の効率的運用を行うとともに，宮城県地域医療計画に基づき，関係機関等と連携を図りながら，宮城県の精神科救急システムにおける中心的役割を果たす。
③地域の精神科病院等とのネットワーク強化に向けた取組
精神科急性期治療患者の受け入れと治療後の地域ケアを円滑に提供するためのネットワークの拡充や,身体合併症患者に対する他の医療機関と連携を強化する。
目標とする指標

目標値

精神科救急病棟患者数

年間３１，０２５人（稼働率８５．９％）

精神科救急入院料適用患者割合

７４．１％

平均在院日数

７３．８日（ロ）地域移行・地域定着支援の実施①多職種によるチーム支援・訪問支援の提供
重症度等に応じた多職種によるチーム支援・訪問支援や，患者に対応した治療プロ
グラムの導入など，計画的な支援を図る。
②リハビリテーションの提供
疾患別心理教育や認知リハビリテーション等を提供し，患者の地域移行・地域定着を推進する。
目標とする指標

目標値

訪問看護実施件数

年間４，８６０件

デイケア実施件数

年間４，３７４件

地域移行患者数

対象者数（入院期間５年以上）の５％（ハ）児童思春期医療の提供①児童思春期外来の拡充・入院受入れ
児童・思春期医療に携わる関係機関とのネットワークを強化し，支援が必要な児童等への早期介入に努めるとともに高度・専門的な医療を提供する。
目標とする指標
児童思春期延入院患者数

目標値
年間３，６５０人（稼働率７１．４％）

児童思春期延外来患者数

年間４，８６０人

2（ニ）慢性重症者に向けた医療体制の整備
慢性重症者や治療抵抗性のある患者に対して，症状の特性に応じた治療・支援の枠組みを構築し，修正型電気痙攣療法（ｍ－ＥＣＴ）等の新たな治療法の導入に向けて検討を行う。
(ホ)心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく司法精神医療への対応「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成１５年法律第１１０号）」に基づく鑑定入院や指定通院医療の提供,司法機関等からの精神鑑定依頼などの司法精神医療に対応する。
（へ）精神疾患に関する普及啓発活動の実施
県民や地域支援者等を対象とした精神疾患に関する講演会や研修会の開催などにより，精神疾患に関する普及啓発活動を実施し，精神疾患の早期発見に繋げる。
（ト）高度医療・臨床研究の実施に向けた体制整備及び推進
東北大学と連携を図りながら，クロザピン治療等の高度で専門的な医療の提供に向け，安全で適正な投与を行うための体制整備を進めるとともに，医療機能や医療水準の向上に向けた臨床研究及び治験を実施する。
ロ

医療機器，施設の計画的な更新・整備（イ）医療機器，施設の更新・整備
・脳波計のほか，厨房機器等の更新を行う。
・経年劣化が進行している事から，必要な医療機能を維持するため，平成３０年度に策定した保全計画に基づき大規模修繕を実施する。
（ロ）建替え事業の推進
新病院の早期の開院に向け，宮城県と連携し，建替え事業の推進を図る。
ハ

地域医療への貢献
高度・専門医療の機能を効率的に発揮し，患者が地域において良質な医療を適切に受けることを目標として，現在まで実施してきた取組に加えて，次の取組を重点的に行い，地域医療機関との機能分担や協力体制の維持・強化を行う。

（イ）地域の医療機関との病病・病診連携の推進等
地域連携クリティカルパスの作成やＩＣＴ（情報・通信に関連する技術一般の総称）
等の活用について検討を行うなど，地域の医療機関との病病・病診連携（核となる病院と地域の病院・診療所が行う連携）に取り組む。また，地域精神保健福祉活動への参加と障害福祉サービス等への支援を図る。

3

(ロ) 患者の紹介率，逆紹介率の向上
地域医療機関との連携を図り，中期計画に定めた目標値以上の患者紹介率及び逆紹
紹介率を目指す。
目標とする指標

ニ

目標値

紹介率

３９．４％

逆紹介率

４５．３％

医療に関する調査・研究と情報の発信
県内の精神医療水準の向上が図られるよう，医療に関する調査・研究を推進し，その成果や情報を発信する。
また，治療の実績，疾病や検診に関する情報を分かりやすく県民に広報し，県民から信頼される病院づくりを進める。

（イ）調査・研究の推進
倫理審査委員会を活用し，個人の人権や安全に十分配慮した審査を行うなど，治療実績や医療に係る情報の蓄積，管理に努め臨床に応用するための調査・研究を進める。
目標とする指標

目標値

倫理審査委員会審議件数

年１５件（ロ）医療相談会の開催と広報活動の実施
県民及び患者向けに，調査・研究活動の成果を活かして講演会や医療相談会を通じた広報活動を実施する。
目標とする指標

目標値

医療相談会開催回数

年１００回（ハ）学会等への積極的参加と関係機関への情報発信
学会等への参加及び研究成果の発表を奨励・支援するとともに，専門誌等への寄稿
等を通じて関係機関への情報発信を行う。

目標とする指標

目標値

学会発表

１１件

学会参加者数

１１０人

専門誌への寄稿件数

３件（ニ) ＷＥＢサイト等を利用した疾病や検診の情報提供
ＷＥＢサイト等の広報媒体を通じ，県民が関心のある疾病等に関する情報を分かりやすく提供する。
また，ＩＴ環境の変化に応じて，ＷＥＢサイト等を充実させる。
4

（２）
イ

がんセンター
政策医療，高度・専門医療の確実な提供（イ）がん患者の状態に応じた適切な治療の提供①がん患者の状態に応じた治療の実施
がんの種類や患者の状態に応じて，手術療法，放射線療法，化学療法，又はそれらを効果的に組み合わせた集学的治療など，最適な治療を提供する。
②集学的治療の一層の推進
集学治療棟において，ＰＥＴ－ＣＴによる検査及びトモセラピーによる放射線治療に加え，外来化学療法の実施により，集学的治療を一層推進する。
③低侵襲化の検討，推進
手術療法においては，手術支援ロボットや３Ｄ内視鏡手術システムを導入し，低侵襲化を推進し，患者負担の少ない治療を提供する。
④がんゲノム医療センターの設置
がんゲノム医療連携病院として，中心的な役割を担うがんゲノム医療センターを令和元年９月より開設し，具体的ながんゲノム医療支援を提供する。
⑤適切な医師，看護師等の人員配置
患者数の変動や，提供する医療内容の変化に応じて，必要とされる医師・看護師の配置に努め，適切な医療を提供する。
目標とする指標

目標値

手術件数

年間

１，４５０件

トモセラピー件数

年間

４，８００件リニアック件数

年間１２，０００件

化学療法室使用件数

年間

６，６５０件（ロ）がんゲノム医療に関する取組
国の「がんゲノム医療」の推進状況を注視しながら，ゲノム医療に関する正しい情報や知識を収集し，県民への情報提供や普及啓発を行うとともに，がんゲノム医療中
核拠点病院である東北大学と連携し，必要な体制整備を行い，質の高いがんゲノム医療を提供する。
（ハ）がん予防に関する県民への啓発
がん予防，早期発見，早期治療等の重要性を県民に知ってもらうため，職員が直接出向いて講演を行う「がん何でも講座」の実施，一般向けセミナーの開催，エフエム
なとりで「がん情報ラジオ」の放送，名取市の広報紙「広報なとり」における連載コラム「がん健康講座」の掲載など，がん予防啓発活動を積極的に推進し，生活習慣の改善やＰＥＴ－ＣＴを利用した検診による早期発見・早期治療等を促す。
5

目標とする指標

目標値

一般向けセミナー開催回数

年１０回

がん検診件数

年５０件（ニ）東北大学病院との機能分担による「全県的がん診療体制」の構築
都道府県がん診療連携拠点病院として，診療機能や患者相談支援・情報提供機能の整備及びがん登録の質的向上を図るとともに，地域連携を推進し，「全県的がん診療体制」の構築に向け，以下の取り組みを行う。
・

緩和ケアに携わる医師を対象とした研修会及び緩和ケアを提供している病院との勉強会を定期的に実施する。

・

放射線治療に携わる医療従事者に対する研修を実施するほか，地域がん診療連
携拠点病院が実施する研修への講師派遣等の協力を行う。

・

県内のがん患者会や家族会，関係団体等との意見交換会や交流会を通じて，がん情報提供や相談支援を行う。
また，県内の相談窓口の情報共有・ネットワーク化を推進する。

・

がんセンターの医療機能を効率的に提供するため，地域の医療機関との機能分担・連携を進める。

・

県内のがん診療連携拠点病院等で行われている院内がん登録の指導ならびに集積データの分析を実施するとともに，実施医療機関の増加に向けた講演会，講習会を開催する。
また，がん登録事業を実施する宮城県新生物レジストリーを活用し，地域がん登録の推進することにより，がん対策及びがん診療の評価に資する。
目標とする指標

目標値

緩和ケア研修会開催回数

年１回（ホ）がん患者の療養生活の質の向上
・

がん患者の療養生活の質向上のため，多職種で構成する緩和ケアチームにより，がんと診断された時から精神的ケアも含めた緩和ケアを実施する。
また，がん患者の在宅療養を支援するため，地域のネットワークと連携し，緩和ケア病棟等を活用することで，患者・家族のクオリティオブライフ（ＱＯＬ）の向上に寄与する。

・ 緩和ケアセンターは緩和ケアチーム，緩和ケア外来，緩和ケア病棟等を有機的に統合し，緩和ケアの充実を図る。
目標とする指標

目標値

緩和ケアチームによる対応件数

２３０件（へ）研究の促進と研究成果の応用
高度で専門的な医療の提供に向け，大学との連携も図りながら医療機能や医療水準6の向上に向けた基礎及び臨床研究を実施する。また，新薬開発に係る研究も積極的に受託する。
がんセンター研究所については，難治性がんを中心としたがんに対する先進的な研究を促進し，その成果をがんの診断・治療法開発に向けて活用を図るとともに，将来的な特許出願，薬事戦略相談の実施等を検討課題とする。
また，研究の内容や成果については，がんセンターセミナー，県民公開講座，出前講座の開催，各種研修会への協力を通じて医療関係者のほか，県民の理解が深められるよう，積極的に公表する。
目標とする指標ロ

目標値

科研費採択件数（新規・継続）

年間２７件

科研費採択金額（新規・継続）

年間５１，０００千円

科研費を除いた外部資金獲得件数（新規・継続）

年間１９件（うちＡＭＥＤ獲得件数）（年間２件）

科研費を除いた外部資金獲得金額（新規・継続）

年間４９，０００千円（うちＡＭＥＤ獲得金額）（年間１５，０００千円）

医療機器，施設の計画的な更新・整備
令和２年度の主な更新・整備は次のとおり。
・病院の機能維持のための大規模修繕事業の実施
・手術顕微鏡・注射薬自動払出システム
・生体情報モニター
また，建設後２７年経過し，劣化した病院本体の施設設備の改修工事については，県において実施する在り方検討の結果を踏まえて適切な対応を行う。

ハ

地域医療への貢献
高度・専門医療の機能を効率的に発揮し，患者が地域において良質な医療を適切に受けることを目標として，現在まで実施してきた取組に加えて，次の取組を重点的に行い，地域医療機関との機能分担や協力体制の維持・強化を進める。

（イ）地域の医療機関との病病・病診連携の推進等
ＷＥＢサイト等の活用により診療予約方法， 受付時間などの情報を提供するほか，
がんセンター便りや新患診療体制表の送付など，病病・病診連携に必要な情報を積極的に提供する。
また、「地域医療連携の会」を開催し,地域医療機関等の関係者に向けた講演会を行う。
（ロ）患者の紹介率，逆紹介率の向上
地域医療機関との連携を図り，中期計画に定めた目標値以上の患者紹介率及び逆紹介率を目指す。
7

ニ

目標とする指標目標値

紹介率（歯科を除く）

８０．０％

逆紹介率

５５．０％

医療に関する調査研究と情報の発信
県内医療水準の向上が図られるよう，医療に関する調査・研究を推進し，その成果や情報を発信する。
また，国の「がんゲノム医療」の推進状況を注視しながら，ゲノム医療に関する正しい情報や知識を収集し，県民への情報提供や普及啓発を行う。
さらに，治療の実績や疾病，検診に関する情報を分かりやすく県民に広報し，県民から信頼される病院づくりを推進する。

（イ）調査・研究の推進
治療実績や医療に係る情報の蓄積，管理に努めるとともに，診断や治療など臨床に応用するための調査・研究を進める。
なお，この調査・研究を進めるにあたっては，倫理審査委員会を活用した審査を行うなど，個人の人権や安全に十分配慮し，適切に実施する。
目標とする指標

目標値

倫理審査委員会開催回数

年６回（ロ）セミナーの開催と広報活動の実施
医療機関，医療従事者向けに，調査・研究活動の成果に関するセミナー等を定期的に開催するとともに，県民及び患者向けに医療相談会等の開催を通じた広報活動を実施する。
目標とする指標

目標値

医療機関向けセミナー開催回数

年１２回

看護部公開研修会開催回数

年２回（ハ）学会等への積極的参加と関係機関への情報発信
学会等への参加及び研究成果の発表を奨励・支援するとともに，専門誌等への寄稿
等を通じて関係機関への情報発信を行う。
目標とする指標

目標値

学会発表実績

２００件

学会参加実績

４４０件

専門誌等への寄稿件数

１２０件

8

（ニ）ゲノム医療に関する情報収集・提供
国の「がんゲノム医療」の推進状況，診療報酬等の制度設計などを注視しながら，
ゲノム医療に関する正しい情報や知識を収集し，県民への情報提供や普及啓発を行う。
（ホ）ＷＥＢサイト等を利用した疾病や検診の情報提供
病院機構のＷＥＢサイト等の広報媒体を通じ，県民が関心のある疾病や検診等に関する情報を分かりやすく提供する。

２

安全・安心な医療の提供（１）医療安全対策の推進
患者が安心して医療を受けることができるよう，安全で安心な医療を支えるため，適宜，
医療安全マニュアルの見直しや医療従事者の研修を充実させるとともに，医療事故及びヒ
ヤリ・ハットに関する情報の収集・分析を的確に行うなど，医療安全対策を一層推進する。
また，患者に対して，医薬品及び医療機器に関する安全情報の提供や，服薬指導を充実させる。
目標とする指標

目標値

医療安全委員会開催回数

年１２回（各病院）（２）院内感染症対策の推進
院内感染防止のため，院内感染対策委員会を充実させるとともに，感染管理の検証，感染患者の把握，分離菌状況など現状を把握し，必要な対策，改善策を実施するとともに，職員への教育，研修に活用する。
また，インフルエンザや麻疹等の感染症の発生に備え，適宜，院内感染症対応マニュア
ルの見直しを行う。
目標とする指標

目標値

院内感染対策委員会開催回数

年１２回（各病院）

職員のインフルエンザ予防接種率

９５％（全体）（３）適切な情報管理
情報公開条例（平成１１年宮城県条例第１０号），個人情報保護条例（平成８年宮城県条
例第２７号）に基づき，適切な情報管理を行う。特に患者の個人情報については，その重要性を鑑み，個人情報保護や情報セキュリティに関する研修会や，本部事務局が主体となった情報セキュリティ監査等を実施し，職員の認識を高め情報管理を徹底する。
目標とする指標

目標値

情報セキュリティに関する研修会開催回数

年１回（機構全体）

情報セキュリティ監査実施回数

年１回（各病院・本部）

9

３

患者や家族の視点に立った医療の提供（１）患者や家族にとってわかりやすい医療の提供
患者及びその家族と医療関係者の信頼・協力関係の下，医療を提供するため，検査及び治療の選択について患者の意見を尊重し，インフォームド・コンセントを徹底するとともに，患者及び家族の要望に応じたカルテ開示など，必要な情報の公開を行う。
患者及びその家族が自らの医療を判断する際に，主治医以外の専門医の意見・アドバイスを求めた場合には，適切にセカンドオピニオンを実施する。
また，他医療機関でのセカンドオピニオンを希望する場合には，適切な診療情報を提供するとともに，患者及びその家族に対する支援を行う。
さらに，患者中心の医療を提供する旨を診察時に周知し，その方針についての掲示を行うなど，患者の権利に最大限に配慮した医療を実践する。
（２）病院利用者の利便性・快適性の向上
イ

患者待ち時間の短縮
患者待ち時間調査を実施し，実態の分析，対応策の検討を行い，待ち時間の短縮に引き続き努める。

ロ

快適な院内環境の整備
患者のプライバシー確保に配慮するなど，病院利用者の快適性に配慮した院内環境の整備を計画的に実施する。
また，より患者の分かりやすい受付・表示の検討や，劣化の進んだ空調・照明等の更新について必要な整備を行う。
ハ

患者支援体制の充実
地域医療連携室等を活用し，患者やその家族の意見・要望を尊重したサービスを提供するなど，患者支援体制を一層充実させる。

ニ

患者満足度調査の定期的実施と分析
病院利用者の利便性や快適性の課題を明確にするため，調査内容・方法について継続的に検討の上，患者満足度調査を実施し，具体的な対応策を検討する。

ホ

接遇に関する研修の実施
患者サービスの向上のため，患者及びその家族の立場に立った接遇を行うための研修会を実施する。
目標とする指標

目標値

接遇に関する研修会開催回数

年１回（各病院・本部）

ヘ ボランティア受入体制の整備・充実（イ）精神医療センター
宮城県農業高等学校の生徒による植栽支援をはじめとしたボランティアの受け入れ
10

を行う。
（ロ）がんセンター
広報活動の充実強化により病院ボランティアを積極的に受け入れ，研修会の開催等を通じてボランティアの質的な向上を図り，患者・家族への支援を円滑に行う。
目標とする指標ト

目標値

ボランティア受入人数（精神）年

２４名

ボランティア受入人数（がん）

年１００名

通院の利便性向上に関する検討
病院の立地条件，外来患者数の増加等を踏まえ，駐車場の整備・確保を行うなど，病院利用者の利便性を向上させる。

チ

食事療養の充実（イ）精神医療センター
食事満足度調査を実施し，利用者の嗜好を分析して課題を十分に検討する。また，
身体合併症を有する利用者のニーズを把握し，精神面を含めた生活全体の豊かさを高める栄養指導を実施する。
（ロ）がんセンター
食事摂取量や食欲の有無を確認し，患者に合わせた食形態での提供に努めるとともに，患者の栄養状態を改善するため，栄養サポートチーム（ＮＳＴ）等によるきめ細かな個別対応による食事を提供する。また，患者のＱＯＬの向上につながる選択メニ
ューの実施や季節に合わせた行事食を提供する。
目標とする指標４

目標値

平成２８～３０平均値

入院栄養指導件数（精神）

年

３６件

３１件

外来栄養指導件数（精神）

年３６０件

４０６件

入院栄養指導件数（がん）

年３００件

３１６件

外来栄養指導件数（がん）

年１００件

１２４件

人材の確保と育成（１）医師の確保と育成
イ

医師の確保
大学との連携強化や随時募集により，医療環境や業務量の変化，医師不足に対応した柔軟な医師の確保，配置に努める。
また，医師の負担軽減のため，医師事務作業補助者を適正に配置する。

ロ

研修医の積極的な受け入れ（イ）精神医療センター11

精神科専門医制度における研修基幹施設として，専攻医の受け入れを行う。
また，初期研修については，医学部学生・研修医の教育研修や精神科医療に関わる職種に対する養成・研修に努め，初期臨床研修の一環として，プライマリケアの基本的な診療能力（態度，技術，知識）に重点を置いた研修の推進体制を強化する。
（ロ）がんセンター
後期研修医の積極的な受け入れを行うため，ＰＲ活動を強化する。
また，初期研修については，東北大学病院，みやぎ県南中核病院，大崎市民病院の協力型臨床研修病院として，研修医の受け入れを行う。

ハ目標とする指標

目標値

研修医受入数（精神）２２人

研修医受入数（がん）５人

研究・教育の強化（イ）精神医療センター
高度先進医療・政策医療・モデル医療の実践とともに，東北大学大学院医学系研究科の連携講座を活用して研究的活動の展開に努める。
（ロ）がんセンター
東北大学大学院医学系研究科の連携講座の充実に努め，当センターの特長などのＰＲを強化し，学生を積極的に受け入れる。

ニ

目標とする指標

目標値

連携大学院講座設置数（精神）１分野

連携大学院講座設置数（がん）１０分野

医師の資質向上
専門医，研修指導医等の資格取得や学会等の参加を奨励・支援するほか，実効性のある
研修プログラムに基づき，計画的に研修を実施する。
また，科研費・治験費等の獲得実績や利益確保に応じた研究研修費の仕組み等について検討し，資質向上につながる取組を積極的に支援することのできる体制を整備する。
目標とする指標

目標値

医師の学会参加件数（精神）３０件

医師の学会参加件数（がん）２３０件（２）看護師の確保と育成
イ

看護師の確保合同就職説明会への参加，就職支援サイトでの情報発信，看護師養成校の訪問等の広報活動を行うほか，インターンシップ，病院見学，説明会等の機会を多く設け，人材確保の12

ための募集活動を広く積極的に行う。
また，医療環境や業務量の変化等に応じた適正な看護体制を維持するため，看護師の柔
軟な採用・配置に努める。
さらに，新卒看護師から若手・中堅看護師等，看護師のキャリアに応じた研修を計画的に実施するとともに，院内での相談サポート体制の充実を図り，看護師が働きやすい職場環境の醸成に努める。
ロ

看護師の資質向上
専門看護師，認定看護師，認定看護管理者等の資格取得，学会等への参加などの資質向上につながる取組を，より積極的に奨励・支援できる仕組みを構築する（令和２年度は２名が認定看護管理者資格試験を受験予定）
また，臨床実践能力を強化するための実効性のある研修プログラムに基づき，計画的に研修を実施する。
目標とする指標

目標値

認定看護管理者資格取得者数

令和２年度に２名取得（３）医療従事者の確保と育成
イ

医療従事者の確保
薬剤師・診療放射線技師・臨床検査技師等の医療従事者の人材を確保するため，各養成機関に対する募集活動を実施する。
また，医療環境や業務量の変化等に応じた適正な体制を維持するため，随時募集による採用等，柔軟な採用・配置に努める。

ロ

医療従事者の資質向上
各種認定資格の取得，学会等への参加などの資質向上につながる取組を，より積極的に奨励・支援できる仕組みを構築する。
また，実効性のある研修プログラムに基づき，計画的に研修を実施する。

（４）医療系学生への教育養成機関からの要請に柔軟に応えるための体制を整備し，次世代を担う医療系学生に対する臨床教育や研修の場として，県立２病院が有する医療資源を積極的に提供する。
（５）事務職員の確保と育成
イ

事務職員の確保
医療制度や経営環境の変化に迅速に対応できるよう，病院経営や医療事務等の病院特有の事務や法人運営に精通したプロパー職員の計画的な確保及び適正配置を行う。

ロ

事務職員の資質向上
各種認定資格の取得や外部研修会等の参加を奨励・支援するほか，病院特有の事務や法人運営について精通した人材を育成するため，研修会を定期的に開催するほか，診療情報管理士の資格取得への支援を実施する。
13

また，最も身近で実践的な人材育成方法であるＯＪＴ（職場内研修）が効果的に行われるよう，ＯＪＴを指導できる職員を育成する。
５

災害等への対応
大規模災害や新興・再興感染症（新型インフルエンザ）の発生時に２病院の職員が共通の認識をもって対応するため，連携方法や災害時の派遣チームの編成等のマニュアルを作成し，職員への周知を徹底する。
また，東日本大震災の対応の検証を踏まえ，災害発生時に備え，通信手段や必要物資の確保対策を講じるとともに，病院毎に防災訓練を実施する。
さらに災害対策マニュアルの見直しや事業継続計画の策定に向けて取組を進める。
目標とする指標

第２目標値

防災訓練実施件数（精神）２回

防災訓練実施件数（がん）２回

防災訓練実施件数（本部事務局）

２回

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

業務運営体制の確立（１）効率的な業務運営体制の推進
病院機構全体及び各病院が，医療環境の変化に的確に対応できるよう，必要に応じて法人の組織体制の在り方を検討し，自律性，機動性に優れた効果的かつ効率的な業務運営体制を構築する。
（２）目標達成に向けた取組
理事会において業務運営体制のあり方について必要な検討を行うとともに，経営分析の実施や中期計画，年度計画の進行管理を行い，目標達成に向け必要な方策を講じる。
（３）全職員による経営改善
経営改善に関して，院内の部会等を通じ職員間での情報を共有する。
また，病院経営に関する研修会の開催，職員提案制度の実施及び患者満足度調査の分析・検討により，職員及び病院利用者の意見を経営に反映させる体制づくりに努める。

２

目標とする指標

目標値

病院経営に関する研修会の開催回数

年１回

収益確保の取組（１）変化する医療環境に対する迅速な対応
患者データなどの県立病院の有する医療資源の有効活用に努め，変化する医療環境に的確に対応し，安全で質の高い医療の提供を通じて，患者確保を図り，経営の改善を進める。
また，他の類似病院等との比較の実施を行うとともに，外部の経営コンサルタントなどの活用等について検討し，客観的な目線での法人の経営分析の導入に向けた取組を進める。
14

目標とする指標

目標値

外来延患者数（精神）

年間３８，５４０人

外来収益合計（精神）年間３１５，１１９千円

入院延患者数（精神）年間６７，５２５人

病床稼働率（精神：病床合計）

年間７１．７％

入院収益合計（精神）年間１，５１８，９１４千円

外来延患者数（がん）

年間８７，２６１人

外来収益合計（がん）

年間３，８６９，６１５千円

入院延患者数（がん）

年間１０５，６３２人

病床稼働率（がん：病床合計）

年間７５．６％

入院収益合計（がん）

年間６，１８１，７３７千円（２）レセプト検討委員会の定期的開催
レセプト検討委員会を定期的に開催し，診療報酬等の制度改定への対応や，診療報酬の請求漏れ，査定減，返戻発生の防止，施設基準・加算の取得に取り組む。
目標とする指標

目標値

レセプト査定率（精神）０．０４％

レセプト査定率（がん）０．１２％（３）未収金の発生防止の強化，早期回収
未収金の発生防止のため，入院時の説明方法を検討し，必要な見直しを適宜行う。
また，既に発生している未収金については，早期回収のため訪問回収や法的措置等を行う。
（４）病床及び医療機器の稼働率向上
病院機構が有する人的・物的資源を有効に活用して，より安定的に収入を確保する。
また，がんセンターにおいては，平成２９年度及び令和元年度に実施した特別室リフォー
ムの効果を検証するとともに，必要に応じて更なる病室リフォームを行う。

イ

目標とする指標

目標値

特別室料収益（がん）

年間９９，３２５千円

患者数に応じた病床の効率的利用，人員の適正配置
日々の入院患者数の推移や空床数の状況に応じて，病床の適切な管理・稼働率の向上に努める。また，病床の稼働状況，患者数や手術件数の増加等に応じて収支バランスも考慮しながら必要な人員数を定期的に検討し，適正な人員配置を行う。
精神医療センターにおいては，総合診療会議や院長チームラウンドの実施により病室の効率的な運用に努めるとともに，多職種チームの連携を図り，退院促進と退院後３ヵ月以内の再入院防止に努め，精神科救急入院料算定病棟を効率的に運用する。
がんセンターにおいては，入院患者数，空きベッドの状況等を把握し，病棟間，診療科
15

間の連携による効率的運用に加え，地域医療連携室を中心に，病病・病診連携を強化し，患者確保に努める。また，手術室の稼働を５室にし,手術件数の増加,収益確保を行う。
目標とする指標ロ

目標値

精神：一般病床

６２．１％

精神：精神科救急病床

８５．９％

精神：児童思春期病床

７１．４％

がん：一般病床

７５．４％

がん：緩和ケア病床

７７．２％

医療機器の効率的な利用の推進
がんセンターにおいて，低侵襲手術機器，ＰＥＴ－ＣＴ，トモセラピー等の高度先端医療機器について，ホームページやがんセンター便りなどを活用したＰＲを行う。
また，医療機器の稼働状況を把握し，職種間の連携等により，効率的な利用に努め，稼働率の向上に努める。

３

経費削減への取組（１）効率的な業務運営による経費削減への取組
診療実績に応じた適切な人員配置と組織の見直し並びに，働き方改革とも呼応した時間外勤務の縮減など，法人全体で聖域を設けることなく，医療の質と経営とのバランスが取れた効率的な業務運営による経費の削減を行う。
（２）有利な調達手法の活用
契約に際しては，競争性を確保するとともに，調達業務の効率性に配慮しつつ，提案方式
による業者選定，複数年契約，事業種類を組み合せた複合契約，機構一括による契約など多様な調達方法を活用する。
また，コンサルタントの活用や，自治体病院協議会のベンチマーク等を用いて，医療機器・薬品費等の調達価格等について，随時検証を行う。
（３）医薬品・診療材料等の効果的な管理
医薬品，診療材料，医療消耗備品について，品目毎の使用状況，調達状況等を適切に管理し，費用の節減を推進する。
また，同種・同効能・同機能製品への切り替えについて十分な検討を行い，配慮する。
目標とする指標

目標値

材料費比率（精神：対医業収益）

７．２％

材料費比率（がん：対医業収益）

３８．２％（４）後発医薬品の導入及び調達医薬品等対象品目の整理
後発医薬品の情報や科学的な見地からの検討，供給安定性等を考慮し，積極的に導入する。

16

目標とする指標
後発医薬品使用品目数（精神）

目標値
８０品目
（現状の採用医薬品６３９品目，
後発医薬品７３品目）

後発医薬品使用品目数（がん）２００品目（現状の採用医薬品１，３４８品目，
後発医薬品

２１１品目）（５）業務委託の検証
業務委託については，業務内容の妥当性や，人件費の変動等に伴う積算基礎等について継続的に検証し，コスト管理と業務管理を適切に実施する。
第３

予算，収支計画及び資金計画１

経常収支比率の均衡
令和２年度の予算，収支計画，資金計画を確実に実行するため，以下の目標達成を目指すこととする。
目標とする指標２

目標値

経常収支比率（機構全体）

１００．０％

医業収支比率（機構全体）

８２．４％

経常収支比率（精神）１００．７％

医業収支比率（精神）６５．８％

経常収支比率（がん）１０１．４％

医業収支比率（がん）８６．６％

経営基盤の立て直し
健全で効率的な病院運営を継続するため，設備投資やそれに伴う将来的な減価償却費の発生額，借入金の調達や将来的な返済額，運営費負担金の推移等も踏まえたキャッシュフロー重視の経営を行い，病院機構全体で資金収支の適切な管理に努め，経営基盤の立て直しを図り，債務超過の縮減に取り組む。
具体的に，がんセンターにおいては，令和元年度に患者データの分析・有効活用を行う専
門部署として経営戦略室を立ち上げており，さらなる収益確保・法人の経営基盤の立て直しに引き続き取り組んでいく。
また，県が開催した精神医療センター，がんセンターのあり方検討会議の結果を踏まえ，
特に人件費については，弾力的な給与改革を含めた検討を行い，効率的な法人運営に向けた取組を進める。

（１）予算
別紙１のとおりとする。
（２）収支計画17

別紙２のとおりとする。
（３）資金計画
別紙３のとおりとする。
第４

短期借入金の限度額
１

限度額
２０億円とする。

２

想定される理由
賞与の支給等による一時的な資金不足に対応するため。

第５

出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
令和２年度中の計画はない。

第６

前記の財産以外の重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
令和２年度中の計画はない。

第７剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，将来の病院建物の大規模修繕，改築，医療機器の整備や研究・研修の充実などに充てる。

第８その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
１

人事に関する事項（１）医療従事者の迅速かつ柔軟な採用
県民の医療ニーズに応え，良質で安全な高度・専門医療を提供するために，必要な医療従事者の迅速かつ柔軟な採用を行う。
障害者雇用については，新たな２病院体制での新規雇用業務の確認・調整に努めるとともに，ハローワーク等が開催する研修等に参加するなど，法定雇用率を達成するための取組を進める。

目標とする指標
障害者雇用率

目標値
１．７７％（２）定型的業務のアウトソーシングや有期職員等の活用
適切な職員の配置のため，定型的業務の内容等を検証し，必要に応じてアウトソーシングを実施する。
また，多様化する業務に対応するため，有期職員・任期付職員等の活用，職員の能力開発研修の実施，退職者の再雇用により，経営効率の高い業務運営体制を構築する。
（３）職員の勤務成績を反映した人事評価制度の実施
職員の行動や能力，
業績を客観的に反映させることができるような人事評価制度の構築に18

向けて，具体的な検討を進める。
２

就労環境の整備（１）活力ある職場づくり
病院の経営改善に関して，院内の部会等を通じて情報の共有を図るとともに，各種研修会
や職員提案制度等を通じた職員からの企画提案等を幅広く受け付けるための取組を推進し，より良い意思疎通が図られる職場づくりを進める。
目標とする指標

目標値

職員提案数

５件

（２）職員の健康管理対策の徹底
職員が健康で働き続けることができるよう，定期健康診断や人間ドックをはじめとする各
種検診のほか，ストレスチェックや精神健康管理医によるメンタルヘルスケア等を実施し，職員の健康維持・増進に努める。
（３）職員の負担軽減と家庭環境への配慮
職員が，より良質な医療を提供できるよう，医師事務作業補助者や看護師補助者等を適正に配置する。
また，事務処理及び労務管理の適正化・効率化を推進のための人事・給与及び出退勤管理のシステムの構築を進め，令和２年度中の稼働を目指す。
さらに，がんセンターにおける院内保育所の２４時間保育を引き続き実施し，子育て中の職員を支援するほか，家庭環境に配慮した休暇が取得しやすい職場環境づくりに努め，ワー
クライフバランスの向上に取り組む。
（４）ハラスメントの防止と的確な対応
セクシャルハラスメント，パワーハラスメント，モラルハラスメントについて，職場内での意識啓発や研修会の定期的開催及びハラスメントの防止等に関する要綱・指針の周知等により，ハラスメントの無い職場環境をつくり，発生時には被害者の救済を第一に考えて，的確な対応ができる組織体制を構築する。

３

目標とする指標

目標値

ハラスメントに関する研修会の開催回数

年１回

病院の信頼度の向上（１） 医療提供体制の整備，サービスの向上
より医療の質を高め，体制の整備やサービスの向上を進めることにより，病院としての信頼度を向上させる。
精神医療センターにおいては，自己評価等を行い，病院機能を改善し，医療の質を向上させる。がんセンターにおいては，現在取得している病院機能評価の認定基準を維持するとともに，認定基準の変更があった際には適切に対応する。
19

（２）認定施設等の認定・指定の推進
病院毎に，法律等に基づく指定医療機関や厚生労働省・学会による認定や指定の必要性等を考慮し，その取得に向けた検討，取り組みを実施する。
（３）医療倫理の周知・徹底
患者の権利や日々の診療における臨床倫理の課題について，医療倫理に関する審査委員会
において検討を行い，その検討結果を職員に周知する。

20

別紙１
年度計画（令和２年度）の予算（単位：百万円）
区

分

Ｒ２当初

収入
営業収益

15,662
医業収益

12,315

運営費負担金2,558

その他営業収益

789

営業外収益

170
運営費負担金97

その他営業外収益

73

臨時利益

0

目的積立金取崩額

0

資本収入

1,146
運営費負担金

0

長期借入金

1,146

その他資本収入0

収入合計

16,978

支出
営業費用

15,640
医業費用

14,941
給与費

7,267

材料費

3,987

経費

2,452

減価償却費

1,044

研究研修費

191

一般管理費

206
給与費

156

経費

30

減価償却費

20

消費税及び地方消費税25

取得資産に係る控除対象外消費税償却

60

控除対象外消費税

407

営業外費用

190

臨時損失

0

資本支出

2,416
建設改良費

1,287

償還金

1,129

投資

0

支出合計

18,246（注）計数は，端数をそれぞれ四捨五入しているため，合計が一致しない場合がある。
１ 人件費の見積り
令和２年度は総額７，４２３百万円を支出する。
なお，当該金額は，法人の役職員に係る報酬，基本給，諸手当，法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。
２ 運営費負担金の算定方法
運営費負担金については，地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第８５条第１項の規定により算定された額とする。
なお，建設改良費及び長期借入金等元利償還金に充当される運営費負担金については，経常費助成のための運営費負担金とする。

21

別紙 ２
年度計画（令和２年度）の収支計画（単位：百万円）
区

分

Ｒ２当初

収入の部

15,786
営業収益

15,623
医業収益

12,276

運営費負担金2,558

その他営業収益

789

営業外収益

163
運営費負担金97

その他営業外収益

67

臨時利益

0

支出の部

15,784
営業費用

15,594
医業費用

14,709
給与費

7,267

材料費

3,987

経費

2,237

減価償却費

1,044

研究研修費

174

一般管理費

203
給与費

156

経費

27

減価償却費

20

消費税及び地方消費税25

取得資産に係る控除対象外消費税償却

60

控除対象外消費税

596

営業外費用

190

臨時損失

0

純損益

3

目的積立金取崩額

0

総損益

3

（注）計数は，端数をそれぞれ四捨五入しているため，合計が一致しない場合がある。

22

別紙 ３
年度計画（令和２年度）の資金計画（単位：百万円）
区

分

Ｒ２当初

資金収入

18,310
業務活動による収入

15,815

診療業務による収入

12,315

運営費負担金による収入

3,409

その他の業務活動による収入

91

投資活動による収入0

運営費負担金による収入

0

その他の投資活動による収入0

財務活動による収入

1,146

長期借入れによる収入

1,146

その他の財務活動による収入0

前事業年度からの繰越金

1,349

資金支出

16,982
業務活動による支出

14,566

給与費支出

7,290

材料費支出

4,379

その他の業務活動による支出

2,897

投資活動による支出

1,191

固定資産の取得による支出

1,191

その他の投資活動による支出0

財務活動による支出

1,225

長期借入金の返済による支出

518

移行前地方債償還債務の償還による支出

611

その他の財務活動による支出

96

翌事業年度への繰越金

1,328（注）計数は，端数をそれぞれ四捨五入しているため，合計が一致しない場合がある。

23