公益財団法人埼玉県下水道公社業務委託契約約款（総則）

第１条 委託者（以下「甲」という。
）及び受託者（以下「乙」という。
）は、契約書記載の業務委託契約に関し、契約書に定めるもののほか、この約款に基づき別冊の図面、設計書及び仕様書（現場説明に対する質問回答書を含む。
）に従い、これを履行しなければならない。
（完了保証人）第２条 乙は、委託業務を履行することができない場合に、自己に代わって自ら委託業務を完了することを保証する他の業者を完了保証人として立てなければならない。
２ 前項の完了保証人は、この契約に係る委託業務の完了保証人として甲が相当と認める者でなければならない。
（権利義務の譲渡等）
第３条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（再委託等の禁止）
第４条 乙は、委託業務の全部又は一部を他に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
第５条 削除（委託業務の調査等）
第６条 甲は、必要と認めるときは、乙に対し委託業務の処理状況につき調査をし、又は報告を求めることができる。
（法令上の責任）第７条 乙は、委託業務従事者に係る労働基準法（昭和22年法律第49号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）、その他労働関係法令上のすべての責任を負うものとする。
（監督員）
第８条 甲は、監督員を定めたときは、書面をもってその氏名を乙に通知しなければならない。監督員を変更したときも、同様とする。
２ 監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく甲の権限とされる事項のうち甲が必要と定めて監督員に委任したもののほか、仕様書で定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(1) 契約の履行についての乙又はこの現場代理人に対する指示、承諾又は協議(2) 仕様書に基づく委託業務の履行上乙が作成した図書の承諾(3) 仕様書に基づく委託業務の工程の監理、立会及び履行状況の確認
３ 甲は、２人以上の監督員を置き前項の権限を分担させたときはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく甲の権限の一部を委任したときは当該委任した権限の内容を、書面をもって乙に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として書面をもってこれを行わなければならな

い。
（現場代理人）第９条 乙は、現場代理人を定め、書面をもってその氏名を甲に通知しなければならない。現場代理人を変更したときも、同様とする。
２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、委託業務現場に常駐し、その運営及び取締りを行うほか、この約款に基づく乙の一切の権限（委託金額の変更、委託金額の請求及び受領並びにこの契約の解除に係るものを除く｡）を行使することができる。
３ 乙は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを現場代理人に委任せず、自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を書面をもって甲に通知しなければならない。
（委託業務関係者に関する措置請求）第10条 甲又は監督員は、現場代理人、従業員その他乙が委託業務を処理するために使用している労働者等で、委託業務の履行につき著しく不適当と認められるものがあるときは、乙に対して、その理由を明示した書面をもって、必要な措置をとるべきことを求めることができる。
２ 乙は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受理した日から 10 日以内に書面をもって甲に通知しなければならない。
３ 乙は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、甲に対して、その理由を明示した書面をもって、必要な措置をとるべきことを求めることができる。
４ 甲は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受理した日から 10 日以内に書面をもって乙に通知しなければならない。
（材料の品質及び検査等）
第11条 材料につき仕様書等にその品質が明示されていないものは、中等の品質を有するものとする。
２ 乙は、仕様書等において監督員の検査を受けて使用すべきものと指定された材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。
３ 監督員は、乙から前項の検査を求められたときは遅滞なくこれに応じなければならない。
４ 第２項の検査に直接必要な費用は、乙の負担とする。
５ 乙は、場内に搬入した材料を監督員の承諾を受けないで場外に搬出してはならない。
６ 乙は、前項の規定にかかわらず、検査の結果不合格と決定された材料については、遅滞なく場外に搬出しなければならない。
（委託業務の変更、中止等）
第12条 甲は、必要があると認めるときは、書面をもって乙に通知し、委託業務内容を変更し、又は、委託業務の全部若しくは一部の履行を一時中止させることができる。この場合において、必要があると認められるときは、次項及び第３項に定めるところにより、履行期限若しくは委託金額を変更し、又は必要な費用等を甲が負担しなければならない。
２ 履行期限又は委託金額の変更は、甲乙協議して書面をもって定める。
３ 甲は、第１項の場合において、乙が委託業務の続行に備え委託現場を維持し、若しくは労働者、機械器具等を保持するための費用その他の委託業務の履行の一時中止に伴う増加費用を必要とし、又は乙に損害を及ぼしたときは、その増加費用を負担し、又はその損害を賠償しなければならない。この場合における負担額又は賠償額は、甲乙協議して定める。
４ 天災その他の不可抗力により委託業務目的物等に損害を生じ、若しくは委託現場の状態が変動したため乙が委託業務を履行できないと認められるときは、甲は、第１項の規定により、委託業務の全部又は一部の履行を中止させなければならない。
（乙の請求による履行期限の延長）
第13条 乙は、天候の不良等その責に帰することができない理由その他の正当な理由により履行期限内に委託業務を完了することができないときは、甲に対して遅滞なくその理由を付して履行期限の延長を求めることができる。その延長日数は、甲乙協議して書面をもって定める。
（甲の請求による履行期限の短縮等）
第14条 甲は、特別の理由により履行期限を短縮する必要があるときは、乙に対して書面をもって履行期限の短縮を求めることができる。この場合における短縮日数は、甲乙協議して書面をもって定める。
２ 甲は、この約款の他の条項の規定により履行期限を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、乙と協議のうえ通常必要とされる履行期限の延長を行わないことができる。
３ 前２項の場合において、必要があると認められるときは、甲乙協議して委託金額を変更するものとする。
（臨機の措置）第15条 乙は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、乙は、あらかじめ監督員の意見をきかなければならない。
ただし、緊急止むを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合においては、乙は、そのとった措置の内容を遅滞なく監督員に通知しなければならない。
３ 監督員は、災害防止その他委託業務の履行上特に必要があると認めたときは、乙に対して臨機の措置をとることを求めることができる。
４ 乙が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、乙が委託金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、甲がこれを負担する。この場合における甲の負担額は、甲乙協議して定める。
（損害のために生じた経費の負担）
第16条 委託業務の処理に関し発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。
）のために必要を生じた経費は、乙の負担とするものとする。ただし、その損害の発生が甲の責に帰すべき理由による場合においては、甲の負担とするものとする。
（検査）
第17条 乙は、委託業務が完了したときは、委託完了通知書を甲に提出しなければならない。ただし、委託金額を分割して支払うこととしたものにあっては、支払検査請求書を甲に提出しなければならない。
２ 甲は、前項に定める書類の提出を受けたときは、その日から起算して 10 日以内に乙の立会のうえ委託業務の完了を確認するための検査を行わなければならない。この場合においては、甲は、当該検査の結果を書面をもって乙に通知しなければならない。
３ 乙は、委託業務が前項の検査に合格しないときは、直ちに修補して甲の検査を受けなければならない。
この場合において、修補の完了を委託業務の完了とみなして前２項の規定を適用する。
（委託金額の支払）第18条 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、書面をもって委託金額（分割して支払うこととしたものにあっては、別紙の「委託金額支払内訳書」に記載の額とする。
）の支払いを請求することができる。

２ 甲は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して 30 日以内に委託金額を支払わなければならない。
３ 甲がその責に帰すべき理由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。
）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数をこえるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数をこえた日において満了したものとみなす。
（部分払）
第19条 乙は、委託業務の完了前に委託業務の既成部分に係る委託金額について契約書記載の回数以内において次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。
２ 乙は、部分払いを請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る委託業務の既成部分の確認を甲に求めなければならない。この場合において甲は、遅滞なくその確認を行い、その結果を乙に通知しなければならない。
３ 乙は、前項の規定による確認があったときは、書面をもって部分払を請求することができる。その場合においては、甲は、当該請求のあった日から起算して30日以内に部分払金を支払わなければならない。
（履行遅延の場合の違約金）
第20条 乙の責に帰する理由により履行期限内に委託業務を完了することができない場合において、履行期限後に完了する見込みのあるときは、甲は、乙から違約金を徴収して履行期限を延長することができる。
２ 前項の違約金の額は、委託金額から出来形部分に対する委託金額相当額を控除した額につき、年２．
５パーセントの割合を乗じて計算した金額とする。ただし、違約金の総額が 100 円に満たないときは、この限りでない。
３ 甲の責に帰する理由により、第 18 条第２項の規定による委託金額の支払が遅れた場合には、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合を乗じて計算した金額の支払を甲に請求することができる。
（談合等の不正行為に係る損害の賠償）
第 20 条の２ 本契約に関し、乙（共同企業体の場合にあっては、その構成員）が、次の各号の一に該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、本契約の委託金額（本契約締結後、委託金額の変更があった場合には、変更後の委託金額）の１０分の２に相当する額を賠償金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
（1） 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
）第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が同法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、同法第７条の２第１項又は第８条の３に基づく課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
（2） 本契約に関し、乙（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）の独占禁止法第８９条第１項に規定する刑が確定したとき。
（3） 本契約に関し、乙（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）の刑法（明治 40 年法律第45 号）第９６条の３に規定する刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、甲に生じた損害額が前項の規定する損害額を超える場合は、甲がその超過分について賠償を請求することを妨げるものではない。
３ 乙が前２項の賠償金を委託者の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

（完了保証人に対する履行請求）第21条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、完了保証人に対して委託業務を完了すべきことを請求することができる。
(1) 履行期限内又は履行期限経過後相当の期間に委託業務を完了する見込みがないと明らかに認められるとき。
(2) 正当な理由がないのに、委託業務に着手すべき時期を過ぎても委託業務に着手しないとき。
(3) 前２号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
２ 完了保証人は、前項の請求があったときは、第３条の規定にかかわらず、この契約に基づく乙の権利及び義務を承継する。
（甲の解除権）
第22条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。
(1) 乙の責に帰する理由により、履行期限内に委託業務を完了する見込みがないと明らかに認められたとき。
(2) 正当な理由がないのに、委託業務に着手すべき時期が過ぎても委託業務に着手しないとき。
(3) 前２号に掲げるほか、この契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
(4) 乙（乙が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）
が次のいずれかに該当するとき。
ア

役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）
が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
イ

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ

再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ

乙が、アからオまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
２ 甲は、前項の規定により契約を解除したときは、委託業務の既成部分を検査のうえ当該検査に合格した既成部分に相当する委託金額を乙に支払わなければならない。
３ 第１項の規定により契約が解除されたときは、乙は、委託金額の１／10 に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

第23条 甲は、委託業務が完了しない間は、前条第１項に規定する場合のほか必要があるときは、契約を解除することができる。
２ 前条第２項の規定は、前項の規定により契約を解除した場合に準用する。
３ 甲は、第１項の規定により契約を解除した場合において、これにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、甲乙協議して定める。
（乙の解除権）
第24条 乙は、次の各号の一に該当する理由があるときは、契約を解除することができる。
(1) 第 12 条第１項の規定により委託業務内容を変更したため委託金額が２／３以上減少したとき。
(2) 第 12 条第１項の規定による委託業務の履行の中止期間が契約期間の５／10（契約期間の５／10 が６月をこえるときは、６月）をこえたとき。ただし、中止が委託業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の委託業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
(3) 甲がこの契約に違反し、その違反により委託業務を完了することが不可能となったとき。
２ 第 22 条第２項並びに前条第３項の規定は、前項の規定により契約を解除された場合に準用する。
(業務の引継ぎ)第25条 乙は、委託契約の締結の日から乙が必要とする期間内（1ヶ月間を限度とする）において、前受託者より技術指導を受けかつ甲が業務の遂行に支障をきたすことのないと認めうるような業務を引き継がなければならない。
２ 乙は、委託業務満了の日の翌日から前項に定める期間内において、後の受託者に対し技術指導を行わなければならない。これに要する費用は、技術指導を受けるものの負担とする。
（秘密の保持）第26条 乙は、委託業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
（補足）
第27条 この約款に定めのない事項又は、この約款の条項について疑義が生じた場合は、必要に応じて甲乙協議して定めるものとする。
附 則（平成18年９月１日）
この約款は、平成18年９月１日から施行し、平成18年４月１日から適用する。
附 則（平成20年８月５日）
この約款は、平成20年８月５日から施行する。
附 則（平成23年１月18日）
この約款は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成24年３月30日）
この約款は、公益財団法人埼玉県下水道公社の設立の登記の日から施行する。
附 則（平成25年３月29日）
この約款は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年２月６日）
この約款は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月25日）
この約款は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月30日）
この約款は、平成28年４月１日から施行する。

附 則（平成29年３月30日）
この約款は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月31日）
この約款は、令和２年４月１日から施行する。

別紙

委 託 金 額 支 払 内 訳 書

支

令和 年 月
本委託額

払金額

取引に係る消費税及び地方消費税の額

年 ４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
年 １月
２月
３月
合計（円）
計