48期報告書

第2017年4月1日 ー 2017年12月31日

株主の皆様へ
経営理念
世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する代表取締役社長CEO株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のことと存じます。

では基本戦略である「グローバル展開」と「新規分野への当期においては、欧米を中心とする先進国経済が引き続展開」に加え、様々な面でAI、ロボットをはじめとするテき回復基調で推移する中、中国をはじめとする新興国におクノロジーを徹底活用する「ビジネススタイルの変革」をいて経済に持ち直しの動きが見られ、世界経済は緩やかな成長戦略の柱として掲げ、産業機器事業および輸送機器事回復が続きました。当社においては、旺盛な半導体関連の業における展開を加速させています。

投資に牽引されたエレクトロニクス向けに加え、一般機械さらに、2017年10月にはグループ内の連携強化や業務や工作機械向けも拡大し、全般的に需要が好調に推移しま効率のさらなる向上、事業継続計画（BCP）対応の強化なした。そのような中、これまで強化してきたグローバルのどを目的として本社を東京都品川区から同港区へ移転する

事業体制を活かして、これらの需要を取り込み、売上高にとともに、開発拠点、営業拠点および関連会社の一部を集繋げました。コスト面では需要が好調に推移する中でも、約しました。

生産性向上に向けてロボット化・自動化をはじめとする各これらの取り組みにより、拡大する需要を着実に売上高種改善活動に引き続き取り組みました。これらの結果、連と利益に繋げるとともに、さらなる成長と企業価値向上を

結売上高は2,866億円、営業利益は292億円、親会社株主実現させ、株主の皆様のご期待にお応えしてまいります。に帰属する当期純利益は257億円となりました。
世界経済の先行きは依然として不透明感が続く一方、グ1品への需要は着実に拡大しています。そのような中、当社

ローバルで拡大するIoTや自動化関連の投資により当社製株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

連結業績ハイライト※ 当 期 に つ い て は、3 月 決 算 の 連 結 対 象 会 社 は 9ヵ 月 間（2 0 1 7 年 4 月 1 日 ～2 0 1 7 年 1 2 月 3 1 日 ）、1 2 月 決 算 の 連 結 対 象 会 社 は 1 2ヵ 月 間（2 0 1 7 年 1 月 1 日 ～2 0 1 7 年 1 2 月 3 1 日 ） を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前期増減率を記載しておりません。

（億円）

3,000

2,500

2,000

売上高

アジア他
中国
欧州
米州
日本

2,735

1,854

500

0279184460

製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、エネルギー関連など新規分野の開拓に努めました。そのような中、エレクトロニクスや工作機械向けなどにおいて好調に推移する需要を取り込み、売上高に繋げました。

540

欧州

304671

製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、ロボットなどの新規分野の開拓に努めました。そのような中、一般機械や工作機械向けなどにおいて堅調に推移する需要を取り込み、売上高に繋げました。

990

スマートフォンや自動車に係る投資に伴う需要の拡大に加え、賃金の上昇や人手不足などを背景にFAが進展し当社製品への需要の裾野が着実に広がりました。そのような中、これまで積極的に強化してきた販売・生産体制を活かし、これらの需要を取り込み、売上高に繋げました。

第48期（変則決算）

ASEANなどにおいて販売網の拡充を進める中、既存顧客の深耕を図るとともに新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。これらに加え、一部地域で中国の影響を受けて拡大した需要を取り込み、売上高に繋げました。

630

503

348

289

米州

414

295

204

193

1,000

207
283

177
1,500212

好調に推移するエレクトロニクス向けに加え、一般機械や工作機械向けの需要も拡大するなど、全般的に需要が好調に推移する中、これらを取り込み、売上高に繋げました。

248

229

2,404
2,176

日本

2,866

中国

1,120

1,104

1,133

1,010

アジア他

第44期

第45期

第46期

第47期

※地域別売上高は海外売上高ベースです。

営業利益

営業利益（億円）

300

292

283
231

200

173
9.4

親会社株主に帰属する当期純利益

営業利益率

（％）

18（億円）

300

246

18（円）

75

62

227
12

9.0

（％）

配当金

257

13.0
9.6

親会社株主に帰属する当期純利益
当期純利益率

200

1250

6250
第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
（変則決算）

0

155

10.2

100

6

10000
第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
（変則決算）

0

8.4

167
10.4

135
5.6

9.0
6.1

50

50
4126

第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
（変則決算）

2中長期的な成長に向けた取り組み
新たな経営目標の策定

経営目標

これまで当社グループが長期経営目標としていた2022年度

連結売上高3,000億円については、2017年度を12ヵ月ベースの決算にすると超過することから、新た連結売上高
営業利益
ROE(株主資本利益率)
EPS(一株当たり当期純利益)に2022年度を最終年度とする5ヵ年後の経営目標を掲げました。
成長戦略である「グローバル展開」「新規分野への展開」「ビジネススタイルの変革」をさらに強力に推し進めていくことにより、産業機器事業および輸送機器事業におけるトップライン拡大とボトムライン

5,000億円
1,000億円
17％560円【ポイント】基本戦略の継続とその更なる強化【前提条件】為替1ドル＝105円
IMF世界経済成長率 3.8％平均強化を加速させ、経営目標の達成を目指します。

トップライン拡大※2017年度

2018年度3,500億円

3,188億円
輸送用
1,166億円

産業用2,022億円

輸送機器事業2022年度
5,000億円

輸送用
1,500億円

売上高 約350億円アップ

輸送用
1,150億円

産業機器事業
産業用
2,350億円

売上高 約1,500億円アップ
産業機器事業は市場平均成長率8%程度を想定（売上高約950億円アップ）

ボトムライン強化3

2021年度
創立50周年※決算期間を 1-12 月とした場合の参考値

産業用
3,500億円

トップライン拡大
産業機器事業

主な取り組み幅広い顧客向けの販売拡大
アクティブ且つ効率的営業活動
継続的新製品開発
新規分野の開拓グローバル生産体制の拡充

輸送機器事業

主な取り組み
L&S事業拡大
自動車向け新製品

産業機器事業では、既存顧客からの旺盛な受注に対応しつつも、高い利益率が期待できる幅広い顧客向けの市場開拓を図っています。
ECサイト「Omni THK」の展開や幅広い顧客のニーズに即応した商品企画などの各種取り組みにより効率的に販売を拡大させていきます。生産面では、国内外で増産投資を開始しており、トップライン拡大を支える生産体制の構築を進めています。
輸送機器事業では、引き続きL&S(リンケージ アンド サスペンション)事業の拡大を図る
とともに、THK・THKリズム・TRAが一体となって自動車向け新製品の販売拡大に取り組んでいます。各地域で増産投資を開始する中、新製品の量産体制の整備も着実に進んでおり、さらなるトップライン拡大に向けた取り組みを積極化させています。

ボトムライン強化
産業機器事業

輸送機器事業

ロボット化・自動化

工場相互利用グローバル生産の見える化

購買の共同化

各種費用の効率化

製品統合

適正販売価格戦略

ボトムライン強化においては、ロボット化・自動化をはじめとする様々な取り組みを進めており、その中の一つとしてグローバル生産の見える化を展開しています。IoTの活用により機械設備の稼働状況をリアルタイムで作業者へ伝えるとともに、稼働データを蓄積・分析することで、生産工程のボトルネック解消などに役立てています。

4

T O P I C S
New Products
ボールリテーナ入り高負荷ボールねじ
採用例：射出成形機

HBNラインナップ拡充「HBN」は負荷容量が大きなボールねじです。従来、ボールねじ軸径が63mmまでだったラインナップを140mmまで拡充しました。これにより油圧から電動へ動力の置き換えが進むFA（Factory Automation）分野において、射出成形機やプレス機の市場での採用拡大が期待できます。

電動アクチュエータ

エコノミーシリーズ

採用例：搬送装置

EG「EG」は従来のエアチャックでは困難だった多点位置決めや開閉速度指定など電動ならではの豊富な開閉機能を持った電動グリッパです。各種機械装置の先端に取付ける事が可能で、機械装置における様々な電動化ニーズにお応えします。

SEED Platform Robots
実装THK製品例：
クロスローラーリング
ロッドエンドなど「SEED Platform Robots」はモバイルマニピュレータを構築可能なプラットフォームロボットです。お客様がロボット本体を開発する際のコストの削減と効率的なアプリケーション開発に貢献します。さらに、各種ユニットにはクロスローラーリングやロッドエンドなどのTHK製品が使用されており、高水準の動作精度や耐久性を実現しています。

52017国際ロボット展に出展
2017年11月29日～12月2日に東京ビッグサイト（東京・有明）で開催された「2017国際ロボット展」に出展し、当社ブースには４日間で約1万1千人のお客様にご来場頂きました。
ブースでは、カワダロボティクス株式会社製双腕型産業用ロボ
ットNEXTAGE®と自律移動型搬送ロボットTMRを連動させた無人化工程のデモンストレーションを実施いたしました。また、民生分野では、株式会社アルゼゲーミングテクノロジーズと共同開発した、受付業務やエンターテインメントの要素を持つインフォメーションロボット「ARISA」をお披露目し、来場者の方々に楽しんで頂きました。
今後も産業分野のみならず、民生分野への拡大が期待される自動化の需要に即応した製品やサービスを拡充してまいります。

2017国際ロボット展の様子

ARISANEXTAGE®

新本社のご紹介2017年10月にTHKグループ本社と一部関連会社の本社機能および研究開発拠点を港区へ移転し、業務を開始いたしました。

新本社では業務効率向上を目的とした様々な取り組みを進めています。今回はその一部をご紹介いたします。

まず、会議時間の短縮による業務の効率化を目的に、会議室の様子

社員が利用する会議室にスタンディングデスクを設置しております。また、社員の協業の生産性を高め、アウトプットの品質向上や効率的な仕事による時短効果を目的に、フリーアドレスとしております。

今後も引き続き、ビジネススタイルの変革を図り、戦略的な管理組織として本社機能の強化に努めてまいります。

フリーアドレス

社員の自己啓発の場
6連結財務諸表（要旨）※ 当 期 に つ い て は、3 月 決 算 の 連 結 対 象 会 社 は 9ヵ 月 間（2 0 1 7 年 4 月 1 日 ～2 0 1 7 年 1 2 月 3 1 日 ）、1 2 月 決 算 の 連 結 対 象 会 社 は 1 2ヵ 月 間（2 0 1 7 年 1 月 1 日 ～2 0 1 7 年 1 2 月 3 1 日 ） を連結対象期間とした変則決算となっております。

■連結損益計算書
当期
2,866（3月決算の連結対象会社：2017年4月1日～2017年12月31日）（12月決算の連結対象会社：2017年1月1日～2017年12月31日）

売上原価2,144721

販売費及び一般管理費428292

売上高（単位：億円）

売上総利益

営業外収益
28営業利益

営業外費用
8312

経常利益

特別利益
0.2

特別損失
2310

法人税等ほか53257

税金等調整前
当期純利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

売上高

経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

国内ではエレクトロニクス関連をはじめ、自動化・ロボット化の加営業外損益では、営業外収益は、持分法による投資利益が9億円、速を背景として一般機械向けや工作機械向けなど全般的に需要は好受取利息が4億円となったことなどにより、28億円となりました。

調に推移しました。海外でも中国をはじめとして全地域で需要が拡

営業外費用は支払利息が3億円、為替差損が2億円となったことなど大しました。それらの需要を取り込み、売上高に繋げたことによりにより、8億円となりました。これらの結果、経常利益は312億円

連結売上高は2,866億円となりました。となりました。加えて、2017年10月23日に公表しました当社連結
子会社のTHKリズム株式会社の全株式をTRAホールディングス株式

営業利益
需要が好調に推移する中でも、生産性向上に向けたロボット化・自動化をはじめとする各種改善活動に引き続き取り組んだ結果、連結7営業利益は292億円となりました。

会社へ譲渡したことにより、税務上、子会社株式評価損の認容及び関係会社株式売却益の連結調整を行い、法人税、住民税及び事業税△30億円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は257億円となりました。

■連結貸借対照表
当期末（2017年12月31日現在）

流動資産
流動資産は、前期末に比べ111億円増加し、2,709億円となりました。設備投資や社債償還などの影響により現金及び預金が74億円減少した一方、売上高の増加に伴い売上債権が116億円、たな卸資産が63億円増加したことが主な要因です。
固定資産
固定資産は、前期末に比べ105億円増加し、1,656億円となりました。設備投資などにより有形固定資産が72億円増加したことに加え、投資その他の資産が31億円増加したことが主な要因です。

（単位：億円）

4,366億円

総資産

現金及び預金1,299△74

前期比

負債＋217億円

売上債権
870＋116

流動負債
931＋123

負債

1,549

前期比

流動資産

たな卸資産
438＋63

固定負債
617
△207

△842,709

前期比

親会社株主に帰属する
当期純利益
257＋111有形固定資産1,159＋72

純資産

無形固定資産
323＋1

2,817

固定資産

前期比

1,656

投資その他の資産
173＋31

為替換算
調整勘定
134＋66＋302

前期比（単位：億円）256△178

純資産は、前期末に比べ302億円増加し、2,817億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益が257億円となったことに加え、為替換算調整勘定が66億円、非支配株主持分が82億円それぞれ増加した一方、配当金の支払いが77億円となったことが主な要因です。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当期（2017年４月１日～2017年12月31日）
△158

純資産

配当金の支払い△77＋105■連結キャッシュ・フロー計算書

1,373

負債は、前期末に比べ84億円減少し、1,549億円となりました。仕入債務が35億円、未払費用が20億円増加した一方、社債130億円を償還したことが主な要因です。

51,299

税金等調整前当期純利益310億円、減価償
却費132億円、売上債権の増加98億円、たな卸資産の増加54億円などにより、256億円のキャッシュ・インとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
主に固定資産の取得などにより、158億円のキャッシュ・アウトとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高

現金及び現金同等物に係る換算差額

財務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

社債の償還による支出130億円、配当金の支払額77億円などにより、178億円のキャッシュ・アウトとなりました。
そのほか、換算差額により、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて74億円減少し、1,299億円となりました。

8新たな取り組みのご紹介
産業分野・民生分野において、IoT、AI技術の活用が目覚ましい速度で進んでいます。
そうした中、THKにおいても産業分野で培ったIoT、AI技術を活用した“Smart Sensing”※などへの取り組みを進めています。
今回は“Smart Sensing”の製品群についてご紹介いたします。
スマートセンシングシート"ARGUS MOVA"

センサロイド"ATOMOS"⼈の周辺環境を把握できる⼈型のセンサロイ
ドです。
センサロイドの⾝体の⾄る所にセンサーを埋め込むことができ、⼈が置かれている環境を多⾓的に捉えビジュアライズし、ヒトとモノ、そしてその周辺環境との関係の中で、潜在的なデザインの課題を抽出することが可能です。

呼吸や⼼拍、ストレス度などを測る事が可能なスマートセン
シ ン グ シ ー ト で す。
⾃動⾞や鉄道、⾶⾏機などのシートへ展開を目指しています。

Wi-Fi
Sensing and Analysis

BluetoothSensor Value

1980

Stability Low

Super Piezo sensor

www.thk.com/arguschair/jp※センサー＋ロボトロニクスの新機軸による統合により、今まで開発されてこなかった領域の新産業を開発しようという試み。

9会社の概要（2017年12月31日現在）
■会社概要
商号

所

在地

設
資本

■株式情報
THK株式会社（THK CO., LTD.）

発行可能株式総数

465,877,700株

東京都港区芝浦二丁目12番10号

発行済株式総数

133,856,903株※2017年10月10日に上記所在地へ移転

立

1971年（昭和46年）４月10日

金34,606百万円

株主数17,994名■所有者別株式分布状況

従 業 員 数

3,581名 （THKグループ13,364名）

事 業 内 容産業用ロボット、NC工作機械、各種半導体製造装置等の産業用機械の高精度化、省力化、高速化を実現する「直動システム」の製造販売、並びに自動車等の輸送用機器部品の製造販売

ホームページ

http://www.thk.com/

会 計 監 査 人

太陽有限責任監査法人■役員（2018年３月17日現在）

持株数比率（千株） （%）■外国法人等 61,580

46.00

■金融機関

40,50230.26■個人・
その他

15,26111.40■自己名義
株式

7,284

5.44

■その他の
法人

4,802

3.59

■金融商品
取引業者

4,425

3.31

■大株主の状況代表取締役社長ＣＥＯ寺

町

彰博

株主名

持株数
（千株）

持株比率
（％）

取 締 役 副 社 長 Ｃ Ｉ Ｏ

寺

町

俊博

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 11,003

8.22

取 締 役 副 社 長 Ｃ Ｆ Ｏ

今野宏

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,025

5.99

取締役

兼専務執行役員

槇

JP MORGAN CHASE BANK 385632

4,347

3.24

取締役

兼専務執行役員

寺寺町

3,497

2.61

取締役

兼常務執行役員

エフテイシー株式会社

2,774

2.07

締GOVERNMENT OF NORWAY

2,709

2.02

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

2,377

1.77

役 （社NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE SSD00

2,343

1.75

CHASE MANHATTAN BANK GTS
CLIENTS ACCOUNT ESCROW

2,098

1.56

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

2,008

1.50

信之町崇史

下牧純

二役坂井淳

一外）

甲斐莊正晃

取締役（社外）監査等委員

日置政克取締役（社外）監査等委員

大村富俊

取締役（社外）監査等委員

上田良樹取取締彰博（注）上記のほか、当社が保有している自己株式7,284千株（5.44％）があります。

10

当社は生産拠点35ヶ所、販売拠点118ヶ所を持ち、欧州世界各国のお客様へ当社の製品をお届けしております。

販売拠点

12

生産拠点

4

開発拠点

1

アジア他

中国

販売拠点

23

販売拠点

31

生産拠点

7

生産拠点

6

開発拠点

1

米州
販売拠点

9

生産拠点

6

日本
販売拠点

43

生産拠点

12

開発拠点

1

■株主メモ
事

業

年

度

１月１日から12月31日まで株

主確

定

日

株主総会、期末配当金中間配当金

単元

株

式

数100株

12月31日※1
６月30日※2

株主名簿管理人および三菱UFJ信託銀行株式会社特別口座の口座管理機関※1※2

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所

証

ド6481

法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない理由によって電子公告によることができない場
合は、日本経済新聞に掲載して行います。
http://www.thk.com/jp/ir/

公券
告コのー
方

市場第一部

第48期の事業年度は、2017年４月１日から12月31日までの９ヵ月間
第48期の中間配当の基準日は2017年９月30日

株式に関するお手続きのご案内⃝郵送物の発送と返戻に関するご照会⃝支払期間経過後の配当金に関するご照会⃝特別口座に記録された株式のお問い合わせ⃝株式事務に関する一般的なお知らせ

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１-１ 電話 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部※手続き書類のご請求は以下の方法でも承っております。
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