国内の廃プラスチック類の処理に関する状況調査結果～令和２年度～（概要版）
令和３年５月環境省 環境再生・資源循環局

１．調査の概要
背景と目的○平成29年末以降の外国政府による使用済み廃プラスチックの輸入禁止措置及び新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動の停滞等の影響を踏まえた、国内の廃プラスチック類処理の状況を把握するため、都道府県等及び廃棄物処分業者に対し、アンケート調査を行った。

これまでの調査○平成30年８月、平成31年２月、令和元年８月、令和２年２月（調査対象時期）の４回にわたり実施。
○いずれ調査でも、処理量・保管量ともに前回調査時（1回目は平成29年末）より「増加した」との回答が優勢であり、輸入禁止措置以降、増加の傾向は続いていた。

今回の調査方法○都道府県及び廃棄物処理法で定める政令市（以下、自治体）の産業廃棄物主管部局並びに廃プラスチッ
ク類の産業廃棄物処分業（中間処理・最終処分）の許可を有している優良認定業者（以下、処分業者）を対象にアンケートを実施。
○実施期間：令和２年12月～令和３年１月（令和２年11月末時点の状況について回答依頼）
自治体向け
アンケート対象数
回収数 (回収率)127（都道府県 47、 政令市 80）

127（100％）（都道府県 47、 政令市 80）

処分業者向け696
188 (27.0％)2２．自治体アンケート結果①
不法投棄及び保管基準違反（保管上限の超過）の状況
調査対象時期：令和２年２月末（前回調査時点）～ 令和２年11月末（今回調査時点）○諸外国による廃プラスチック類の輸入規制に起因する可能性のある廃プラスチック類の不法投棄（投棄量10t以上）は、１件（１自治体）確認された。
現在、当該自治体において、指導等対応中。
○産業廃棄物処理業者等の廃プラスチック類の保管基準違反（保管上限の超過）は、７件（７自治体）確認された。
現在、当該自治体において、指導等により改善済み又は指導等対応中。
不法投棄・保管基準違反の概要

不法投棄（10t以上/件）

保管基準違反（保管上限の超過）

件数

廃棄物種類発覚契機

１電線被膜等

住民通報

７

農業用ビニール
発泡スチロール
廃プラスチック混合物等

立入検査
住民通報

（１自治体）（７自治体）3

２．自治体アンケート結果②
搬入規制等の廃止・緩和等の状況

調査対象時期：令和元年５月（通知発出時点）～ 令和２年11月末（今回調査時点）○令和元年５月20日付け廃プラスチック類通知※を踏まえ、 11自治体が廃プラスチック類に関して事前協議等による域外からの搬入規制等の廃止、緩和等を実施していた。
※ 環境省 廃棄物適正処理推進課長、廃棄物規制課長 通知「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について」（以下、同じ。）○うち、要綱等の改正を伴うものは７自治体、伴わないものは４自治体であった。
○要綱等改正を伴うものの緩和等の内容は、「優良産廃業者への委託時の手続き対象規模等の緩和」、「添付書類の簡素化」、「災害時等の手続きの柔軟化」等であった。
搬入規制等の廃止・緩和の実施状況
実施あり, 11 自治体, 8.7%

制度なし, 60 自治体,
47.2%

①事前届出・協議制等を緩和

4件②搬入手続きの合理化

4件

実施なし, 56 自治体,
44.1%

③搬入手続きの迅速化

3件
4２．自治体アンケート結果③排出事業者への周知・指導、不法投棄の監視強化の状況

調査対象時期：令和元年５月（通知発出時点）～ 令和２年11月末（今回調査時点）○令和元年５月20日付け廃プラスチック類通知を踏まえ、53自治体が、排出事業者に対しプラスチック類の処理が逼迫していることの周知、分別の徹底や適正対価支払等の適正処理についての指導を実施していた。
○具体に回答があった例では、 「講習会の開催」、「パンフレットやHP等の作成」、「多量排出者への周知」等があった。
○また、19自治体が廃プラスチック類に係る不法投棄の監視強化を実施していた。
○具体に回答があった例では、「立入頻度や配備指導員の強化」、「ドローンによるスカイパトロール」、「監視カメラ設置」等があった。

排出事業者への指導・周知

指導・周知の内容（複数回答あり）

分別徹底

53 自治体,74 自治体,
41.7%
58.3%

適正料金支払実施なし,

19 自治体,
15.0%

26件
19件

排出者の処理状況確認

24件

管理票交付者責務※ 複数回答あり24件

その他実施あり,

47件

適正処理実施あり,不法投棄の監視強化

実施なし,
108 自治体,
85.0%

7件

5

２．自治体アンケート結果④
一般廃棄物処理施設による処理受入の状況

調査対象時期：令和元年５月（通知発出時点）～ 令和２年11月末（今回調査時点）○令和元年５月20日付け廃プラスチック類通知を受けて、廃プラスチック類の処理を一般廃棄物処理施設で受け入れた自治体はなかった。

省令改正よる保管上限引上げの状況

調査対象時期：令和元年９月（改正省令施行時点）～ 令和２年11月末（今回調査時点）○廃棄物処理法の省令改正により、優良産廃処理業者の廃プラスチック類の保管上限が14日間から28日間に引き上げられたことを受けて、４自治体で保管上限の引上げに伴う届出を受理した（保管上限を引上げるためには、届出が必要）。

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３．処分業者アンケート結果①
廃プラスチック類の中間処理施設の処理量比の状況 算出方法：(各時期の処理実績)/(平成29年末の処理実績)×100○中間処理施設ごとの処理量は、輸入禁止措置（平成29年末）以前に比べて、・ 新型コロナウイルス感染症の影響が最も大きい時期※では、増加した（処理量の比が100％超）との回答が16.1％、変化なし（処理量の比が100％）との回答が12.7％、減少した（処理量の比が100％未満）との回答が71.2％であった。
※ 施設によって異なるが、「R2.5」の回答が最も多かった。

・ 今回調査時点（令和２年11月末）では、増加した（処理量の比が100％超）との回答が34.5％、変化なし（処理量の比が100％）との回答が22.1％、減少した（処理量の比が100％未満）との回答が43.4％であった。
○過去４回のアンケートでは、前回調査時（１回目は平成29年末）より「処理量が増加した」との回答が「減少した」との回答を上回っており、処理量の増加傾向が続いていたが、今回調査では、新型コロナ影響最大時期に「平成29年末より処理量が減少した」との回答が過半数を超え、大きく減少に転じた。その後、令和2年11月末時点においても「平成29年末より処理量が減少した」との回答が「増加した」との回答を上回っているが、その差は小さくなっており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続しているものの、国内処理能力増強等の要因で輸入禁止措置の影響が緩和されている可能性もある。
以下、参考：過去の調査結果を引用
平成30年７月末

無回答, 0.5%
その他,4.8%

その他
2.4%
変化なし
32.5%

平成31年２月末

増加
56.0%

減少
9.0%

変化なし
37.1%

増加
51.6%

減少
5.9%

令和元年７月末

令和２年２月末

その他, 2.9%

その他,1.6%

変化なし
40.2%
減少
13.2%

増加
43.7%

変化なし
49.5%

増加
33.0%

減少
15.9%

令和２年11月末
新型コロナ影響最大時期（最頻値：令和２年５月）
0～50％未満,200％以上, 6件, 2.2%
0～50％未満,200％以上, 21件, 7.9%
65件, 24.3%
150～200％未満, 6件, 2.2%
20件, 7.5%
150～200％未満,100％超～150％未満,13件, 4.9%
31件, 11.6%
100％, 34件, 12.7%
50～100％未満,100％超～150％未満,50～100％未満,58件, 21.7%

96件, 36.0%

125件, 46.8%
100％, 59件, 22.1%

7３．処分業者アンケート結果②
廃プラスチックの中間処理施設の稼働率の状況
算出方法：（各時期の処理実績）/（処理能力）×100○稼働率が80％以上となっている中間処理施設の割合は、・ 輸入禁止措置（平成29年末）以前で15.1％、
・ 前回調査時点（令和２年２月末）で51.6％、
・ 新型コロナウイルス感染症の影響が最も大きい時期※で7.4％、※ 施設によって異なるが、「R2.5」の回答が最も多かった。

・ 今回調査時点（令和２年11月末）で13.2％であった。
○過去４回のアンケートでは、稼働率は上昇していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大によって平成29年末よりも低下した。令和2年11月末時点では、影響が最も大きい時期から上昇し、平成29年末以前の水準に戻りつつある。
平成29年末以前

参考：令和２年２月末(前回調査結果を引用)
10割12件, 6.7%

8割～10割80件, 44.9%

新型コロナ影響最大時期（最頻値：令和２年５月）

令和２年11月末

5割未満
26件, 14.6%

5割～8割
60件, 33.7%※ 今回調査と選択肢が異なるため、区分は一致しない。

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３．処分業者アンケート結果③
中間処理施設における廃プラスチックの保管率の状況
算出方法：（各時期の保管実績）/（保管容量）○保管率が80％以上となっている中間処理施設の割合は、・ 輸入禁止措置（平成29年末）以前で17.3％ 、・ 新型コロナウイルス感染症の影響が最も大きい時期で9.3％ 、※ 施設によって異なるが、「R2.5」の回答が最も多かった。

・ 今回調査時点（令和２年11月末）で14.2％であった。
○過去４回のアンケートでは、前回調査時（1回目は平成29年末）より「保管量が増加した」との回答が、「保管量が減少した」との回答を上回っており、保管率も上昇していたと推測されるが（保管率については前回調査までは質問に含まれていない）、新型コロナウイルス感染症の拡大によって平成29年末よりも低下した。
令和2年11月末時点では、影響が最も大きい時期から上昇し、平成29年末以前の水準に戻りつつある。
平成29年末以前

新型コロナ影響最大時期（最頻値：令和２年５月）

令和２年11月末

9３．処分業者アンケート結果④
処理料金の変化の状況 調査対象時期：平成29年末（輸入禁止措置）時点～令和２年11月末（今回調査時点）○輸入禁止措置（平成29年末）以前に比べて、処理料金が増加した（処理料金の比が100％超）と回答
した事業所は、中間処分業で74％、最終処分業で42.9％であった。
○なお、そもそも処理料金に反映できていないと回答した事業所は、中間処理業で26.3％、最終処分業で30.4％であった。
処理料金比
中間処理250％以上,2件, 0.8%50～100％未満6件, 2.3%

200～250％未満,6件, 2.3%
150～200％未満,40件, 15.1%

処理料金反映最終処分

できていない,100%
63件, 23.8%

できていない,69件, 26.3%
100％超～150％未満,148件, 55.8%

最終処分200％～250％未満,1件, 7.1%
150％～200％未満,1件, 7.1%

100％超～150％未満

中間処理

4件, 28.6%

100%
8件, 57.1%

7件, 30.4%

できている,

できている,

193件, 73.7%

16件, 69.6%

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４．調査結果の総括と今後の対応（調査結果の総括）○今回の調査においては、産業廃棄物に係る廃プラスチック類処分施設の処理量、稼働率、保管率は、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響によって、一時期輸入禁止措置以前の平成29年末の水準より大きく低下したが、その後再び上昇していることが確認された。
○令和２年11月末時点では、平成29年末以前の水準に戻りつつあるため、今後も状況を注視していくことが必要。
○また、一部地域においては、不法投棄事案及び保管上限超過等の基準違反が確認されており、廃プラスチック類処分施設の処理量、稼働率、保管率の変化次第では、今後も廃プラスチック類の適正処理に支障が生じる、あるいは廃プラスチック類の不適正処理事案が発生する可能性は否定できない。

（今後の対応）○ バーゼル条約附属書改正等を受けた廃プラスチック輸出入の動向や、国内での処理状況等も踏まえながら、今後も必要に応じて、廃プラスチック類の処理のひっ迫状況や不法投棄等に関する実態把握及び自治体を含めた情報共有を進めていく。
○ 加えて、以下の対策を引き続き進めていく。
① 令和元年５月31日付け「プラスチック資源循環戦略」に基づき、プラスチックの資源循環施策を展開。
② 令和元年５月20日付け廃プラスチック類通知の内容について、自治体に再周知。
③ 優良認定処分業者の保管量の上限引上げ(処理能力×14日分→28日分)制度 (改正省令を令和元年9月施行)の活用を促し、優良認定業者による処理を推進。
④ 高度リサイクル設備の導入を支援し、国内の資源循環体制を促進。
⑤ 包括的にプラスチックの資源循環体制を強化するため、今国会に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」を提出中。
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