Sendai Center for Dementia Care Research and Training
社会福祉法⼈東北福祉会

令和5年度
研究事業概要認知症介護研究・研修仙台センター

令和5年度認知症介護研究・研修仙台センター 運営費研究事業「認知症介護の技術動画を活⽤した事業所内教育システムの構築に関する研究」

認知症介護を⾃分で学ぶための学習⽤動画の作製
⽬的
昨今、介護⼈材不⾜等の影響を背景に事業所外への研修参加が困難な状況であり、ＩＣＴ技術を活⽤したオンライン、携帯端末を利⽤した遠隔型、オンデマンド型など新たな教育⽅法が浸透してきている。認知症介護の技術習得は職場における介護実践からの習得が効果的であり、ＩＣＴ等を利⽤した職場での教育を⽀援するOJL⽀援システムが必要である。本事業では、認知症介護の技法に関する動画を活⽤した⾃⼰学習教材の作製と、それらを活⽤した職場における⾃⼰学習による教育システムの検討を⽬的としている。
概要
主な事業内容１．検討委員会の設置と開催
・第１回検討委員会︓2023年10⽉13⽇（⾦）zoomにて委員5名によって、昨年度作製した動画の有効性、教育⽤の教材構成、動画の教育的活⽤について検討を⾏った

２．認知症介護（BPSDへの対応）の学習⽤動画の作製（2023年10⽉〜2024年3⽉）①認知症介護に関する教材動画のシナリオの改定

・昨年度研究事業で作成された2事例（興奮事例、不安事例）、4場⾯（2事例におけるグッドケアモデル、不適切ケアモデル）の動画シナリオについて、教育⽤の学習ポイントを作成しシナリオ案の改定を⾏った。

②学習⽤動画の作製・改定された動画シナリオ案に基づき動画製作業者と打合せを⾏い、2024年2⽉11⽇（⽇）10︓00〜13︓00に介護事業所のデイサービス施設にて撮影を実施した。撮影された動画素材について動画製作業者と2024年2⽉19⽇（⽉）16︓00〜17︓00、2024年２⽉26⽇（⽉）10︓00〜11︓00、2024年3⽉1⽇（⾦）16︓30〜17︓30に打合せを⾏い、教育⽤の学習ポイントを挿⼊した動画編集を実施し、動画教材を作製した。。

３．動画を活⽤した教育システムの検討（2023年10⽉〜2024年3⽉）
・検討委員会にて認知症介護に関する学習⽤動画の活⽤⽅法について検討した。

主な結果・成果

図１ 動画画⾯の例

１．動画の改定⽅針
・興奮や不安が緩和する関わりの過程の中でコミュニケーションのポイントを⽰し、段階的に学習できるようにする。
・「初めての認知症介護解説集のチェック表」におけるケアポイントと対応する
・不適切なケア⽅法の動画は、否定、事実の説明、消極的なうなづき、不適切な距離、無意味な話題提供、はぐらかし等をポイントとしてテロップ挿⼊で強調する
・興奮状況への関わりのシナリオでは、傾聴・受容、共感、話題提供、励ましに関するコミュニケーション技術を適時使⽤しながら興奮の鎮静化、不安の緩和、信頼感の形成過程が学習できるようポイントを段階的にテロップ表⽰する

２．認知症介護（BPSDへの対応）の学習⽤動画の作製 図１参照
①夫に会いたくて帰りたいが、職員が対応してくれないので興奮している⼥性⾼齢者への関わり事例動画
良いコミュニケーション動画は傾聴、受容から始まり共感、接触、話題提供、励まし、会話環境の調整のポイントをテロップ表⽰し、不適切なコミュニケーション動画は、説得、否定、消極的な態度のポイントに関するテロップを挿⼊した。
②不安で帰りたくて歩き回る⾼齢⼥性への関わり事例動画
良いコミュニケーション動画は傾聴、受容、共感、ボディタッチ、話題提供、励まし、会話環境のポイントについてテロップ表⽰し、不適切なコミュニケーン動画は説得、否定、無理な話題提供に関するポイントをテロップ挿⼊した。

主な課題
・コミュニケーションに関する動画以外に「活動⽀援」「環境整備」に関する動画を開発し、学習素材を増加することが必要である・新任職員が頻繁に体験している介護場⾯を増やし、⾃学習のための動画配信システムの構築と効果検証が必要である

成果物○学習⽤動画素材4ファイル（興奮事例と不安で歩き回る事例2シーンへの適切なコミュニケーションと不適切なコミュニケーション事例動画4ファイル）※当センターを含む認知症介護研究・研修センター(仙台・東京・⼤府)の取り組みは、３センター共通のウェブサイト「認知症介護情報ネットワーク(DCnet)」で随時掲載しています。

https://www.dcnet.gr.jp/

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認知症介護研究・研修仙台センター

令和5年度
研究事業概要

令和5年度認知症介護研究・研修仙台センター 運営費研究事業「認知症介護基礎研修ｅラーニングの学習効果の検証および評価⼿法の開発に関する研究」

認知症介護の基礎知識に関するｅラーニング学習の効果
⽬的

本事業は、介護従事者の認知症介護に関する基本的知識の向上と介護の質の向上を促進するため、ｅラーニングによる認知症介護基礎研修の学習効果を検証し、学習内容および評価⼿法の検討によって認知症介護の基礎を効果的に学習するためのｅラーニングシステムの開発を⽬的としている。
概要
研究⽅法【実施期間】令和５年７⽉〜令和６年３⽉【対象者】 研修実施⾃治体68か所中、仙台センターを指定団体とする52⾃治体（令和5年3⽉31⽇時点）において、令和3年4⽉から令和5年3⽉までに認知症介護基礎研修ｅラーニングを修了した者44,725名のうち、学習履歴データの研究活⽤について同意していただいた38⾃治体における研修修了者24,399名の学習前後における確認テストの解答データを対象とした。

【分析⽅法】

１.学習前後の総合得点の⽐較
全受講者の学習前後の平均総合得点を⽐較し、得点差から学習による理解度への影響を分析した。
2.学習前後の学習内容別得点の⽐較
学習内容別の理解度への学習効果を検証するため、序章から第４章における各章の学習内容に準じた24の学習内容別に、学習前後の正答者割合を⽐較し、前後の変化傾向から学習内容別の学習効果を分析した。
３．学習前後のテスト問題別正答者割合の⽐較
全73問の問題別に学習前後の正答者割合を⽐較し、問題内容の妥当性を分析した。
主な結果・成果【対象者の概要】

図１ 学習前後の平均得点の変化/20点(n=24,399)「平均年齢は44.4歳（SD15.97）、最⾼年齢97歳、最少年齢15歳」、「無資格20,549名（84.22%)、無資格以外が3,850名（15.78%)」、「男性が6,137名（27.73％）、⼥性が15,996名(72.27%)」、「介護職員が19,108名(78.31%）」であった。

【総合得点の変化による学習効果 図１】
対象者24,399名の学習前後における平均得点を⽐較すると、学習前の平均得点は14.02点(SD2.33)/20点、学習後の平均得点は16.19点(SD2.40)/20点と学習後に有意に得点が上昇していた((t(24398）=-121.527, p< .001))。

【学習内容別の正答者割合の変化による学習効果】

24分類の学習内容中、「⼤綱の理念」「パーソンセンタードケアの考え⽅」「意思決定⽀援の考え⽅」「認知症の基本」「レビー⼩体型認知症の原因と症状」「前頭側頭型認知症の原因と症状」「内的世界を踏まえたコミュニケーション」では学習後の正答者割合が増加し、学習効果が顕著であった。「中核症状の特徴」「BPSDの考え⽅」「意思決定⽀援の⽅法」「中核症状とコミュニケーション」では正答者割合の増加が微増であった。その他の学習内容では、学習前の正答者割合が7割以上を占めており、学習者の理解度に応じた個別学習の必要性が⽰唆された。

【結論と今後の⽅向性】

認知症介護の基礎知識に関するｅラーニングの学習効果はおおよそ有効であることが⽰唆されたが、顕著な効果が⾒られない学習内容も確認され、効果的な教材構成やテスト問題の妥当性に関する検証が必要であることが明らかとなった。また、難易度を統⼀したテスト問題の標準化、効果的な学習コンテンツの再検討、個別学習に向けたアダプテッドラーニング化等の必要性が⽰唆された。
成果物○研究事業報告書︓調査協⼒⾃治体、関係者に送付するとともに、当センターウェブサイトに掲載。
※本事業の詳細は、認知症介護研究・研修センター（仙台・東京・大府）のウェブサイト「認知症介護情報ネットワーク（DCnet）」に掲載しています。

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令和5年度
研究事業概要認知症介護研究・研修仙台センター
令和5年度運営費研究（仙台センター）「認知症の本人主体の介護サービスの在り方に関する調査研究」

認知症の本⼈評価による認知症カフェでの配慮等のあり⽅
目的
本研究は、認知症カフェへの認知症本人の訪問およびヒアリング調査から、認知症の本人とその家族の状況や環境に応じたサービスの在り方を検討し、本人と家族の評価を得たうえで適正かつ質の高い認知症ケアサービスの評価指標作成の基礎データを得ることを目的として実施した。
概要
主な事業内容①評価指標の試案に対する認知症の本人と支援者の意見交換②認知症カフェ評価指標の検討
主な結果・成果●認知症カフェへのヒアリング調査
ヒアリング調査をもとに、評価指標の内容の検討を行った。

１２３４５６７８
９1011

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13

日時

場所

内容

参加者数

9月22日（金）13時30分－15時00分

中田中学校
認知症サポーター養成講座

ミニ講話
分20250名10月18日（水）10時00分－11時30分
11月18日（土）13時00分－15時00分
12月4日（月）13時30分－14時30分
12月8日（金）13時30分－15時00分
12月12日（火）14時00分－15時30分
12月14日（木）14時00分－15時30分
1月11日（木）10時00分－11時30分
1月19日（金）14時10分－15時30分
1月30日（火）10時15分－10時45分
2月5日（月）14時00分－15時30分

南光台五六会館十人十色カフェ
広瀬の杜団地集会所
オレンジカフェ広瀬の杜
仙台楽生園
葉山オレンジカフェ
富沢市民センター
富沢まざらいーんカフェ
宮城野中央市民センター
ほんわかカフェ
平田神社社務所
かっこうカフェ八本松市民センター
八本松カフェ
仙台福祉プラザ
福祉プラザふれあいカフェ
寺岡市民センター認知症カフェパロス
宮城野コミュニティセンター
ほんわかカフェミニ講話80分

13名

ミニ講話50分

20名

ミニ講話40分

12名

ミニ講話30分

19名

ミニ講話20分

11名

ミニ講話30分

14名

ミニ講話50分

18名

ミニ講話20分

33名

ミニ講話30分

35名

ミニ講話20分

18名

2月15日（木）10時00分－11時40分
2月20日（火）13時30分－14：30分

南光台第3町内会集会所
十人十色カフェ
中山市民センター
まちの音楽カフェ

ミニ講話80分

18名

ミニ講話60分

25名●認知症カフェ評価指標の検討
認知症の人への合理的配慮、講話内容などの示唆が得られた。
※当センターを含む認知症介護研究・研修センター（仙台・東京・大府）の取り組みは、３セン
ター共通のウェブサイト「認知症介護情報ネットワーク（DCnet）」で随時掲載しています。

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令和5年度
研究事業概要認知症介護研究・研修仙台センター
令和5年度運営費研究（仙台センター）「認知症の人と家族の一体的支援プログラムの普及促進に関する研究」

認知症の⼈と家族への⼀体的⽀援プログラムの普及目的
当センターでは、令和元年度から令和3年度にかけて、オランダを中心に展開されていた「ミーティングセン
ター・サポートプログラム」に注目し、国内事例の収集、日本版プログラムの検討、モデル事業の実施、効果検証を行い「認知症の人と家族への一体的支援プログラム（地域支援事業）」を開発しました。令和5年度は、更なる促進を図る事業展開とその方法を検討する事業を展開してきました。

概要
主な事業内容①プログラム立ち上げ、運営の中間的支援イニシアチブグループの設置・運営②行政向け、介護保険事業所向け、地域関連団体向けのオンライン教育の実施と評価③認知症の人と家族への一体的支援事業推進状況調査の実施
主な結果・成果●オンライン研修会の開催
日時

内容

１

９月22日（金）14時00分－15時30分「なぜ、いまミーティングセンターなのか」～認知症カフェ、ピアサポート等との違い～

２

10月18日（水）14時00分－15時30分

ミーティングセンターの真価を学び直す Ⅰ～行政との連携～３

11月14日（火）18時30分－20時00分

始め方と進め方 Ⅰ～どのように定着を目指すか？～

４

12月12日（火）14時00分－15時30分

ミーティングセンターの真価を学び直す Ⅱ～新たに始める～

５

1月９日（火）18時30分－20時00分

始め方と進め方 Ⅱ～毎回の活動の考え方～

６

２月15日（木）14時00分－15時30分

ミーティングセンターの真価を学び直す Ⅲ～行政との連携と場所～

７

3月12日（火）18時30分－20時00分

始め方と進め方 Ⅲ～本人・家族にどのように伝えていくか～

イニシアチブグループを設置し、研修会の内容や方法を検討し左記の研修会をオンラインで開催した。
参加者総数は、326名であった。
内容は、事例報告とディスカッションを中心に展開した。2回目～7回目まではアンケートを実施し評価を得た。

●学びのプラットフォームづくり（中間的支援サイト構築・運営）

オンラインでの中間的支援を行えるような環境を整えた。内容は、研修会のアーカイブ動画、全国12か所の実践事例、各種資料、Q＆A、プログラムの概要、Facebookページへのリンク等●認知症の人と家族への一体的支援事業推進状況調査の実施

先駆的事例を抽出するため、実施自治体への質問紙調査を行った。

※当センターを含む認知症介護研究・研修センター（仙台・東京・大府）の取り組みは、３センター共通のウェブサイト「認知症介護情報ネットワーク（DCnet）」で随時掲載しています。

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令和5年度
研究事業概要認知症介護研究・研修仙台センター
令和5年度認知症介護研究・研修仙台センター運営事業費による研究事業
認知症ケアの観点からみた虐待防⽌・⾝体拘束適正化に関する調査研究

⾼齢者虐待防⽌・⾝体拘束適正化に向けた研修等の取組状況
⽬的
求■⾝体拘束に対する取組の適正化推進（平成30年度介護報酬改定︓報酬減算要件 令和6年度〜拡⼤）

委員会の開催

指針の整備

研修の実施

体制整備

■⾼齢者虐待防⽌規定の創設（令和3年度介護報酬改定

令和6年度〜報酬減算要件）

委員会開催 指針の整備 研修の実施 担当者配置

⾼齢者虐待防⽌・⾝体拘束適正化のために求められる体制整備について、職場内研修を中⼼に対応・実施状況を確認する。
研修実施⽅法に関する学習機会への参加者を対象に、研修実施側の経験等と、研修実施状況・課題との関係の詳細を検討するための資料を蓄積する。
前年度より継続実施※上記はサービス種別によって異なる場合がある（対象外、経過措置期間延⻑、義務・減算ではなく指針による提⽰等の場合あり）

概要
⽅ 法○対象︓某県で開催された、⾼齢者虐待防⽌のための施設・事業所における体制整備、特に研修の実施⽅法に焦点を当てた研修会の参加施設・事業所○⽅法︓対象地域の研修主催者を通じて研修受講者に調査依頼の送付を⾏い、調査サイト上で回答するオンライン調査（研修⾃体もオンラインで実施）○調査項⽬︓基本属性、虐待防⽌・⾝体拘束適正化のための体制整備状況、職場内研修の開催状況、外部研修の受講経験、研修企画・講師等の経験、研修企画・運営⽅法や講義・演習⽅法の学習経験、職場内研修を企画・実施する場合の不安、調査時参加研修の理解度・活⽤度、今後の課題 等○期間︓令和5年9⽉〜11⽉
主な結果○回答状況︓72施設・事業所（GH6割・有料2割・特養1割）から回答が得られ、すべて有効回答として利⽤した。
○体制整備︓委員会の開催、指針の策定、担当者の配置は70〜80%程度の施設等ですでに実施されていた。
○職場内研修の開催状況︓虐待防⽌で65.3%・⾝体拘束適正化で76.4%の施設等が「以前から定期的に開催」。開催頻度として割合が⾼いのは「年2回」もしくは「年4回」、50%前後で虐待防⽌・⾝体拘束適正化の研修を併せて開催、研修形態は「講義」が⼤半であるが事例検討やチェックリスト、討論等を併⽤する場合も半数以上あり、研修内容は法令の概要や定義・例、背景や防⽌策等が中⼼であった。
○回答者の学習等の経験︓55.6%が虐待防⽌・⾝体拘束適正化に関する外部研修の受講経験がある⼀⽅、関係する職場内研修の実施経験は4割に満たなかった。また、研修の企画・運営⽅法や講義・演習⽅法を学んだ経験については、企画・運営、講義、演習の別にたずねたが、経験があるとしたのは10〜30%程度だった。
○職場内研修企画・実施時の不安︓10項⽬中8項⽬で「やや不安がある」「不安がある」の合計が70%を超えていた。また研修実施に係る学習経験や講師経験が少ない場合、不安の程度が⾼くなる傾向がみられた。
まとめと今後の課題○必要な体制整備等の取組に⾄っていない施設・事業所が⼀定数認められたことは、前年度調査に増して課題といえる。
○体制整備等の取組は単にその有無だけで評価すべきではなく、内容や効果が伴うこと（形骸化防⽌）が重要。
○特に研修については、外部研修の受講、研修の企画運営、講義・演習、研修実施のための学習の各経験にばらつきがあり、研修実施に係る不安の程度とも関係しており、⼀定の内容・⽔準が確保されるための⼿⽴てが必要。
○さらに、オンライン環境での経験の差が⽣まれている可能性があり、今後精査が必要。
※当センターを含む認知症介護研究・研修センター（仙台・東京・大府）の取り組みは、3センター共通のウェブサイト「認知症介護情報ネットワーク（DCnet）」で随時掲載しています。

今後の取組前年度調査データと統合した上で総合的な分析を実施
参加研修会内容の理解度・活⽤度を併せて調査しており、どのような属性の参加者にどのような情報提供が効果的か検討

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