FUJITSU Way
富士通グループは、平成20年4月1日より富士通グループの理念・指針である新たなFUJITSU Wayをスタートいたしました。
FUJITSU Wayは、富士通グループが今後一層の経営革新とグローバルな事業展開を推進していくうえにおいて不可欠なグループ全体の求心力の基となる企業理念、価値観
および社員一人ひとりがどのように行動すべきかの原理原則を示したものです。
富士通グループは、FUJITSU Wayの実践を通じ、グループとしてのベクトルを合わせ、さらなる企業価値の向上と国際社会・地域社会への貢献を目指してまいります。
企業理念

富士通グループは、常に変革に挑戦し続け
快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供します
目指します

企業指針

社会・環境

社会に貢献し地球環境を守ります

利益と成長

お客様、社員、株主の期待に応えます

株主・投資家

企業価値を持続的に向上させます

グローバル

常にグローバルな視点で考え判断します

大切にします社

員

多様性を尊重し成長を支援します

お 客 様

かけがえのないパートナーになります

お取引先

共存共栄の関係を築きます

技術

新たな価値を創造し続けます

品

質

お客様と社会の信頼を支えます

行動指針

良き 社会 人

常に社会・環境に目を向け、良き社会人として行動します

お客 様起 点

お客様起点で考え、誠意をもって行動します

三 現 主 義現場・現物・現実を直視して行動しますチャ レン ジ

高い目標を掲げ、達成に向けて粘り強く行動します

ス ピ ー ド

目標に向かって、臨機応変かつ迅速に行動します

チームワーク

組織を超えて目的を共有し、一人ひとりが責任をもって行動します

行動規範

人権を尊重します

知的財産を守り尊重します

法令を遵守します

機密を保持します

公正な商取引を行います

業務上の立場を私的に利用しません

事業方針

フィールド・イノベーションにより、自らの革新とお客様への価値提供を追求します
すべての事業領域において、地球環境保護ソリューションを提供します
グループ各社が相互に連携し、グローバルな事業展開を加速します目次◦

株主のみなさまへ ……………………………………… 1（第109回定時株主総会招集ご通知添付書類）◦

事業報告 ………………………………………………… 3◦

連結貸借対照表 ……………………………………… 33◦

連結損益計算書 ……………………………………… 34◦

連結株主資本等変動計算書 ………………………… 35◦

連結注記表 …………………………………………… 37◦

貸借対照表 …………………………………………… 47◦

損益計算書 …………………………………………… 48◦

株主資本等変動計算書 ……………………………… 49◦

個別注記表 …………………………………………… 51◦

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本 …… 55◦

会計監査人の監査報告書 謄本 ……………………… 56◦

監査役会の監査報告書 謄本 ………………………… 57

（ご参考）
◦

環境会計 ……………………………………………… 58◦

ホームページのご案内 ……………………………… 59◦

株式事務のご案内 …………………………………… 60

株主のみなさまへ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
第109期（自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日）の報告書をお届けするにあたりまして、ご挨拶申しあげます。
当期におきまして、世界経済は、上期には米国の景気減速や原材料価格の高騰などの不安定要素を抱えつつも堅調に推移いたしましたが、下期には、金融危機を発端に、深刻な景気後退にみまわれました。国内経済は、世界的な経済情勢の悪化に加え、急激な円高の影響を受けて輸出全般が冷え込んだことから厳しい状
況となりました。
このような経済情勢のもと、当期における当社グループの連結業績は、営業利益687億円、経常利益150億円、当期純損
失1,123億円となり、当社単独の業績は、
営業利益407億円、経常利益948億円、当期純利益478億円となりました。
当社の剰余金の配当等に関する基本的な方針は、株主のみなさまに安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体
質の強化および業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、内部留保を充実することにあります。
当期におきましては、世界的な経済危機の影響を受け、急激に業績が悪化した
ことに加え、事業構造改革などによる特別損失の計上もあり、当期純損失を計上しております。早期に財務体質の健全化を図るため、誠に遺憾ではございます
が、期末配当金は、当初予想より2円減
額し、1株当たり3円といたします。これ
により、中間配当（1株当たり5円）と合わせた年間配当は、前期同様、1株当たり8円といたします。当社といたしまし1ては、今後、利益水準を勘案しつつ、内部留保を十分確保できた場合には、株主のみなさまへの、より積極的な利益の還元を行うことを目指してまいります。
当社グループは、常に変革に挑戦し続
け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供することを企業理念としております。そのためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要と考えております。
当社グループは、グローバルな事業展
開から地域に密着した事業展開に至るまで、お客様の事業に貢献することを通じて、お客様にとってかけがえのないパー
トナーとなり、お客様とともに成長することを目指してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、なにとぞ倍旧のご指導、ご支援を賜ります
ようお願い申しあげます。

平成21年5月

代表取締役会長
代表取締役社長

間塚
野副

道義（左側）
州旦（右側）

2

事業報告
1. 企業集団の現況（第109回定時株主総会招集ご通知添付書類）（自 平成20年４月１日

至 平成21年３月31日）⑴事業の経過および成果①全般的な概況
当期において、世界経済は、上期には米国の景気減速や原材料価格の高騰などの不安定要素を抱えつつも堅調に推移いたしましたが、下期には、金融危機を発端に、深刻な景気後退にみまわれました。国内経済は、世界的な経済情勢の悪化に加え、急激な円高の影響を受けて輸出全般が冷え込んだことから厳しい状況となりました。
このような経済情勢のもと、IT市場において、下期にかけてハードウェア分野を中心に企業の投資抑制傾向が強まりました。個人消費についても、パソコンの買控えや低価格志向の高まり、および携
帯電話の買替えサイクルの長期化などにより、低迷いたしました。また、HDD、
LSIや電子部品については、IT機器の需要の減退に加え、デジタル家電や自動車などの最終製品の在庫調整の影響を受け、所要が急速に減少いたしました。
当期は、国内のソリューション事業を強化するとともに、海外ビジネスの拡大に向けた施策に取り組み、北米事業の組織再編の実施や、ドイツのシーメンス社との合弁会社であった富士通シーメン
ス・コンピューターズ社の完全子会社化を決定するなど、海外事業推進体制の強化を図りました。また、下期の景気後退の影響によりHDDやLSIなどの収益性が急速に悪化したことから、これらの分野
において、事業構造改革への取り組みを加速いたしました。HDD事業については、
ヘッド開発および製造は当期末で終息
し、ドライブ事業は株式会社東芝へ、メ
3

ディア（媒体）事業は昭和電工株式会社へ事業譲渡することで両社と合意に至りました。また、LSI事業については、所要の急減を受けて生産体制の見直しを行い、これに伴い、当社グループ内での人員の再配置を決定いたしました。
当期の連結売上高については、国内ではサービスやネットワーク製品が増収となったものの、海外ではUNIXサーバが減収となったほか、下期の円高の影響により、海外事業全般が円換算額では減収となりました。また、パソコン、HDD、
LSIおよび電子部品が、深刻な景気後退の影響により、下期にかけて国内外で大幅な減収となり、携帯電話も買替えサイ
クル長期化の影響を受けて減収となりました。これらの結果、連結売上高は、4
兆6,929億円（前期比12.0％減）となりました。
連結営業利益は、テクノロジーソリューションが、厳しい市況環境にもかかわらず増益となりましたが、下期以降
HDDやLSIの損失が拡大したため、687億円（前期比1,362億円減）となりました。
経常利益は、持分法による投資損失を計上したことなどにより、150億円（前期比1,477億円減）となりました。
当期は、HDDの事業譲渡に伴う損失や、LSIの生産体制見直しに伴う損失および株価下落に伴う保有株式の評価損などを特別損失として計上いたしました。これ
らの結果、連結当期純損益は1,123億円の損失（前期比1,604億円減）となりました。

②年初計画との比較

連

結

売

連

結

営

連

結

経

（単位：億円）

年初計画

平成20年度実績

年初計画比

上

高

53,50046,929△6,570

業

利

益

2,200

687

△1,512

常

利

益

1,850

150

△1,699連 結 当 期 純 利 益

1,000△1,123△2,123

年初においては、原材料価格の高騰による米国の景気減速影響が欧州やアジアへ及ぶことが懸念されるなか、IT投資については、企業のグローバルな展開に向けた需要の拡大が見込まれたことを背景に、 当 社 グ ル ー プ は、 連 結 売 上 高 5 兆
3,500億円、連結営業利益2,200億円、連結経常利益1,850億円、連結当期純利益
1,000億円を平成20年度の業績目標（年初計画）といたしました。
当社グループは、製品開発と販売の連携強化により、サーバなどのプロダクト
ビジネスの収益力向上に引き続き取り組
むとともに、お客様の視点から継続的な改善を提案する「フィールド・イノベーシ
ョン」の実践に向けた取り組みを行いました。さらに、下期以降、急速に経済情勢が悪化するなか、企業体質の強化を図るた
め、徹底したコストダウン、サービスを中心とした国内ビジネスの収益力の強化、
海外ビジネスの構造改革の推進、さらに事業の選択と集中に取り組んでまいりました。
連結売上高については、国内において、システムインテグレーションが比較的堅調に推移したものの、パソコン、携
帯電話、LSI、電子部品などが減収とな

り、海外においては、市況悪化の影響を受 け たUNIXサ ー バ、 パ ソ コ ン、HDD、
LSI、電子部品が減収となったほか、円高の影響を受けたことにより、年初の計画を大きく下回りました。
連結営業利益については、徹底したコ
ストダウンや費用効率化を推進したものの、パソコン、HDD、LSI、電子部品な
どが市況悪化により減益となったことから、年初の計画には至りませんでした。
連結経常利益については、営業利益の減少に加え、急激な円高進行に伴う為替差損を営業外損失に計上したほか、持分法損益が悪化したことなどにより年初計画を下回りました。
当期においては、ケーブルテレビ会社などの株式売却益を特別利益に計上した
一方で、今後の利用計画を見直した三重工場第2棟の建屋および設備などに係る減損損失やHDDの事業譲渡に伴う損失、ならびに時価が著しく下落した上場株式に係る評価損などを特別損失に計上いたしました。
これらにより、連結当期純利益は年初の計画を大幅に下回りました。

4

③セグメント別の概況
テクノロジーソリューション
（単位：億円）

32,722

31,57029,83930,770
国

1,530

平成17年度

売上高

売 上 高
営業利益

1,636

平成18年度

1,801

1,887

平成19年度

平成20年度

営業利益

3兆770億円（前期比6.0％減）
1,887億円（前期比85億円増）

テクノロジーソリューションは、シス
テムインテグレーション、アウトソーシ
ングなどのサービスと、それを支えるIT基盤であるシステムプラットフォームにより構成されます。
当期における売上高は、3兆770億円（前期比6.0％減）となりました。国内では、
システムインテグレーションを中心に伸長し、前期を上回りました（前期比1.2％増）。海外では減収（前期比18.8％減）となりましたが、欧州大陸向けにサービスが伸長し、為替の影響を除くと前期並となりました。
営業利益は、欧州での民需系ビジネス拡大に伴う初期コストの負担、UNIXサー
バの減収などの影響がありましたが、コスト効率化および国内のサービスビジネ
スの増収効果などにより、英国サービス
5

売上高構成比内

21,267億円

30,770億円
60.8%

（当期）

海

外

9,503億円
注：売上高はセグメント間の内部売上高を含む。

事業で不採算損失が発生した前期に比べて増益となり、1,887億円（前期比85億円増）となりました。
サービス
サービスでは、国内において、アウト
ソーシングビジネスの拡大に対応するた
め、データセンターの能力増強を進めた
ほか、海外ビジネス強化の施策として、戦略の統一化と迅速な意思決定を支援する社内体制を構築するとともに、平成20
年10月に北米のサービス系子会社3社の統合などの事業再編を推進いたしました。
サービスの売上高は、2兆4,277億円（前期比5.1％減）となりました。国内は、システムインテグレーションが公共および金融部門を中心に伸長したほか、アウト
ソーシングサービスが増収となりました。海外では、為替の影響により減収となりましたが、欧州大陸向けを中心に民需系ビジネスが伸長し、為替影響を除くと5％の増収となりました。

営業利益は、欧州の民需系ビジネス拡大に伴う初期コストの負担や、円高による為替の影響があったものの、英国サービス事業で不採算損失が発生した前期に比べ、国内のシステムインテグレーショ
ンの増収効果やコスト効率化などにより、増益となり、1,633億円（前期比228億円増）となりました。
サービスでは、フィールド・イノベー
ションによるシステム品質向上、販売体制の強化、およびデータセンターの能力の強化などにより、さらなる収益力向上に努めるとともに、一層のコストダウンに取り組んでまいります。また、グロー
バルに一貫性のあるサービスを提供する
ことにより、ビジネスの拡大と強化を進めてまいります。
システムプラットフォーム
システムプラットフォームでは、厳しい市況のなか、収益性を上げるため、さらなるコストダウンに努めるとともに、
グローバルな統一ラインナップによる価格競争力の強化などに取り組んでまいりました。
システムプラットフォームの売上高は、
6,493億円（前期比8.9％減）となりました。
国内では、携帯電話基地局などが伸び悩んだものの、キャリア向けルータ装置が伸長し、ほぼ前期並となりました。海外
では、UNIXサーバが欧州や北米での景気悪化影響を受けたほか、英国の光伝送システムなども減収となりました。
営業利益は、携帯電話基地局のコスト効率化やキャリア向けルータ装置の増収
効 果 が あ っ た も の の、 海 外 向 けUNIX
サーバの減収影響や、北米向け光伝送シ
ステムのコスト効率化の遅れなどにより、前期を下回り、253億円（前期比143億円減）となりました。
システムプラットフォームでは、グ
ローバルに統一されたサプライチェーンの体制の確立に取り組み、コスト競争力の強化を図るとともに、プロダクトビジネスの拡大と海外ビジネスの収益力強化を図ってまいります。
当社は、平成20年11月にドイツの富士通シーメンス・コンピューターズ社（現富士通テクノロジー・ソリューションズ社）について、ドイツのシーメンス社が保有する50％の株式の買取りについて合意し、平成21年4月に完全子会社化いたしました。
当社グループでは、富士通テクノロ
ジー・ソリューションズ社をグローバル
ビジネス拡大のためのひとつの機軸と位置づけ、グローバルに競争力のあるサー
バの開発および販売体制の強化を推進するとともに、英国の富士通サービス社とのシナジーにより、サービスビジネスを
グローバルに拡大してまいります。

6

ユビキタスプロダクトソリューション
売上高構成比（単位：億円）

11,88911,183

10,599

9,491

525

国

416

348

6,587億円
5

平成17年度

売上高

売 上 高
営業利益

平成18年度

平成19年度

営業利益

9,491億円（前期比20.2％減）
5億円（前期比520億円減）

ユビキタスプロダクトソリューション
は、これからのユビキタス社会に不可欠なパソコンや携帯電話、HDDなどにより構成されます。
当期は、厳しい市況環境のもと、コストダウンと商品力の強化に取り組むとともに、HDDについては、事業譲渡を決定するなど、構造改革を推進いたしました。
パソコンでは、高いデザイン性や使いやすさを意識した製品を投入し、販売拡大を目指しました。平成20年11月には、初心者向けパソコン「FMVらくらくパソコン」を発売いたしました。携帯電話では、
ユニバーサルデザイン機種を強化するとともに、薄型防水機種や有名ブランドとのコラボレーションなどの新商品を販売し、他社との差別化を図りました。
ユビキタスプロダクトソリューション
の売上高は、9,491億円（前期比20.2％減）となりました。国内は、パソコンの価格
7

内

平成20年度

海

9,491億円
18.8%

外2,903億円（当期）

注：売上高はセグメント間の内部売上高を含む。

競争の激化や、企業向け販売不振の影響を受けたほか、携帯電話の買替えサイク
ルが長期化した影響などから、減収となりました。海外は、HDDが競争激化の影響を受けたほか、パソコンが市況悪化により、欧州向けを中心に販売が低迷した
ことなどにより、減収となりました。
営業利益は、パソコンやHDDがグロー
バルな競争激化の影響を受けたほか、携帯電話が高機能化に伴いコストが増加したことに加え、減収影響などがあったことにより、全体で5億円（前期比520億円減）となりました。
ユビキタスプロダクトソリューション
では、お客様の様々なニーズに対応した
高付加価値な製品を提供するとともに、携帯電話においても、今後の市場の反応をみながらグローバルな展開を推進してまいります。また、一層のコストダウン
および開発の効率化に取り組んでまいります。
なお、HDDにつきましては、平成21年7月を目標に事業譲渡を完了する予定です。

デバイスソリューション
売上高構成比（単位：億円）

7,967

7,626

7,075

国

海

295

190

売上高

182

売 上 高
営業利益

平成18年度

平成19年度

営業利益5,876億円（前期比26.2％減）△719億円（前期比902億円減）

デバイスソリューションは、デジタル
家電、自動車、携帯電話、サーバなどに搭載されるLSIや電子部品などにより構成されます。
当期は、LSIにおいて従来より注力しているASIC（＊1）に加え、高い市場成長が見込めるASSP（＊2）などを強化する一方で、中国を中心とするアジア市場の営業力の強化を推進してまいりました。
デバイスソリューションの売上高は、
5,876億円（前期比26.2％減）となりました。国内は、LSIが第2四半期後半以降、デジタル家電、自動車などを中心に幅広い分野で不況による在庫調整の影響を受け、減収となり、携帯電話向けフラッシ
ュメモリ、電子部品も市況悪化の影響により、減収となりました。また、海外においても、電子部品を中心とした市況悪化や為替の影響により、減収となりました。
営業利益は、不況の影響により第2四半期後半以降、LSIの製造ラインの稼働

外

2,154億円△719

平成17年度内

3,722億円

5,876

5,876億円
11.6%

平成20年度（当期）

注：売上高はセグメント間の内部売上高を含む。

率が大幅に低下したほか、電子部品などでも急激な所要減少や為替影響があった
ことにより、719億円の損失（前期比902億円減）となりました。
デバイスソリューションでは、基盤テ
クノロジー製品（130ナノメートル世代以前）製造ラインの統廃合や、間接業務の効率化を行い、当社グループ内での人員の再配置を含む構造改革に着手しております。また、ASSPを中心とした成長分野への開発リソースの一層の集中を実施し、グローバル市場において競争力のある製品の創出に取り組んでまいります。さらに、40ナノメートル世代以降については、ASSPおよびASICの設計、開発に経営資源を集中し、製造は他社へ委託することを前提としたビジネス体制へ変更いたします。
＊1 A SIC：Application Specific Integrated
Circuitの略。特定用途向け専用LSI。
＊2 A SSP：Application Specific Standard
Productの略。特定分野向けに機能特化した
汎用LSI。

8

●その他「その他」には、オーディオ・ナビゲー
ション機器、自動車制御用電子機器などの事業を行う富士通テン株式会社や、グループ内へサービスや製品を提供する子会社が属しております。売上高は4,462億円（前期比15.3％減）となり、営業利益は41億円（前期比101億円減）となりました。
⑵設備投資の状況
当期においては、1,676億円（前期比32.7％減）の設備投資を行いました。
テクノロジーソリューションでは、国内での主要な事業所のひとつである富士通ソリューションスクエアの土地および建物の所有権を取得したほか、英国におけるアウトソーシング商談拡大に向けた設備および国内データセンターの設備の拡充を行い、877億円を投資いたしました。
ユビキタスプロダクトソリューション
では、パソコン、携帯電話の新機種対応に向けた設備投資のほか、HDDの垂直磁気記録方式用設備などで、187億円を投資いたしました。
デバイスソリューションでは、先端ロジックLSI関連で、三重工場300mm第2棟への投資および基盤ロジックLSIの設備の更新投資を行ったほか、電子部品関連の設備を含め、396億円を投資いたしました。
上記セグメント以外では215億円の設備投資を行いました。

9⑶資金調達の状況
当期において、当社グループは、募集
株式の発行および社債発行などによる重要な資金調達は実施しておりません。
⑷研究開発の状況
お客様の新たな価値の創造や、ユビキ
タス社会の発展に貢献することを方針として、次世代のサービスやサーバ、ネッ
トワーク、さらにそれらを支えるデバイ
スや、グリーンIT技術まで、様々な先端技術の研究開発を推進いたしました。
当 期 に お け る 研 究 開 発 費 の 総 額 は、
2,499億円となりました。なお、各セグメ
ントに配賦していない基礎的研究費用は312億円となりました。
各セグメント別の主な研究開発内容および研究開発費は以下のとおりです。
●テクノロジーソリューション
サーバ、ストレージシステム、ソフト
ウェア、光伝送システム、モバイルシス
テムなどのIT基盤製品およびその技術ならびにそれらを活用したシステム開発技
術や運用技術などの研究開発を行っております。
・当社のテクニカルコンピューティング
サーバ「FX1」およびミドルウェア製
品「Parallelnavi」 な ど に よ り 新 た に構築したスーパーコンピュータシステ
ムで実施したLINPACK（＊1）ベンチ
マーク性能測定において、110.6テラフ
ロップス（＊2）の実行性能と、91.19％の実行効率（＊3）を達成いたしま
した。この結果は最新のTOP500（＊4）
リスト（平成20年11月発表）において、

実行効率で世界1位、実行性能で日本1位に位置づけられるものです。
本システムは、独立行政法人宇宙航空研究開発機構様の新スーパーコンピュータシステムとして、平成21年4月
より本格稼動を開始しております。
＊1 L
 INPACK：コンピュータの性能計測プログラム。
＊2 テラフロップス：1テラフロップスは毎秒１兆回の浮動小数点演算速度。
＊3 実 行効率：ピーク性能に対して実際に達成した性能の割合。
＊4 TOP500：世界のスーパーコンピュータの性能比較を行うプロジェクト。

・ITシステムでは、サーバの高性能化とともに、環境に配慮して省電力化や小型化が求められております。
複数のサーバを組み合わせて高性能化するブレードサーバの通信経路として利用されるバックプレーンにおいて、毎秒10ギガビットの伝送を実現す
る、低消費電力で小型の多チャネル高速送受信回路を開発いたしました。新
しい制御方式により、伝送損失の補償とノイズの低減を両立させました。
これにより、4チャネル×10ギガビッ
トの受信回路を、従来に比べ約4分の1の消費電力と約2分の1の実装面積で実現することが可能となりました。
・携帯電話でブロードバンドを活用できる移動通信システムの構築が望まれております。総務省が平成20年に創設したユビキタス特区の札幌市地域において、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコ
モ と 共 同 で、 次 世 代 移 動 通 信 方 式
LTE（＊5）のフィールド実証実験を実施いたしました。共同で開発した

LTE無線基地局試作装置を用い、空間多重伝送技術（4×4 MIMO）（＊6）により伝送特性を評価した結果、最大で120Mbps（帯域幅：10MHz）の高速伝送を実現いたしました。これは、LTEの最大帯域幅換算で、現在、サービスが提供されている3.5世代携帯電話の約35倍の伝送速度に相当いたします。
これにより、高画質の動画などの大容量データや様々なシーンでのデータの送受信が可能となります。
＊5 LTE（Long Term Evolution）：3GPP（IMT2000 W-CDMAの詳細な仕様を作成するプ
ロジェクト）メンバーにより策定された移動通信方式。
＊6 空 間多重伝送技術（4×4 MIMO）：同一時刻に、同一周波数を用いて、複数のアンテナから異なる信号を送受信する伝送技術。今回の実証
実験では4つのアンテナを使用いたしました。

当 セ グ メ ン ト に 係 る 研 究 開 発 費 は、
1,360億円となりました。
●ユビキタスプロダクトソリューション
パソコン、携帯電話、HDDなどのユビ
キタス社会に不可欠な製品、技術の研究開発を行っております。
・画面の見やすさや書き換え速度を従来より向上させた、高精細なカラー電子
ペーパーを開発いたしました。液晶分子の配列を揃えることにより、画面の明るさを当社比1.5倍、コントラストを
1.5倍向上いたしました。また、駆動回路の高速化により、書き換え速度を1.7倍に改善いたしました。
これらの技術を用いて、平成21年3月に世界で初めてカラー電子ペーパー
10を採用した携帯情報端末「FLEPia（フレッピア）」の一般販売を開始いたしました。
この「FLEPia」を利用することにより、インターネットを通じた電子書
籍の購入および閲覧ができ、外出先でも読書を楽しむことができます。また、
デジタルフォトフレーム機能により、デジタル写真立てとしても利用できる
ほか、表計算や電子メールなど各種ソフトウェアも使用できます。
当 セ グ メ ン ト に 係 る 研 究 開 発 費 は、361億円となりました。
●デバイスソリューション
ロジックLSI、電子部品（半導体パッケー
ジ、SAWデバイス）などの各種デバイス製品およびその技術の研究開発を行っております。
・90ナノメートル世代CMOS技術を適用した77ギガヘルツの高周波信号を処理する車載レーダ用のRF送受信ICを世界で初めて開発いたしました。新規開発の信号分配回路や回路設計などの小型化技術により、送受信機能の1チップ化を実現いたしました。
これにより、現在、複数チップで構成されている車載レーダ用信号処理回
路を1チップのICに集積し小型化することが可能となり、車載レーダの大幅な低価格化と普及が期待できます。
・フルHD（1,920ドット×1,080ライン）の映像をH.264（＊7）方式での圧縮と復元処理が可能なH.264コーデックLSIを開発いたしました。映像圧縮時の消11

費電力がメモリ内蔵で500ミリワットという、業界トップレベルの低消費電力を実現したLSI「MB86H55」、およびフルHDでの毎秒60フレーム処理
によりさらなる高画質を実現するLSI「MB86H56」を平成21年4月よりサンプル出荷を開始しております。
両製品は、デジタルビデオカメラなどのポータブル機器やＡＶ機器、業務用放送機器などの小型・省電力化と、高精細映像を高画質で記録・再生・伝送することを可能といたします。
＊7 H.264：動画圧縮規格のひとつ。MPEG-2など従来方式に比べて圧縮率が高いことが特徴。

当 セ グ メ ン ト に 係 る 研 究 開 発 費 は、372億円となりました。
●その他「その他」に係る研究開発費は、91億円となりました。
⑸他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
・当社グループは、北米におけるソリューションビジネス基盤の強化を図る
ため、平成20年10月1日付で、株式の現物出資により、富士通コンサルティ
ング社、富士通コンピュータシステム
ズ社、および富士通トランザクション
ソリューションズ社の3社の持株会社として、富士通ノースアメリカ・ホー
ルディングズ社を設立いたしました。
・当社は、平成21年4月1日付で、当社とドイツのシーメンス社との合弁会社である富士通シーメンス・コンピューターズ社の株式のうち、シーメンス社
が 持 つ 5 0 % の 株 式 を 買 取 り、 富 士 通
シーメンス・コンピューターズ社を当社の完全子会社といたしました。同社
は、平成21年4月1日をもって「富士通テクノロジー・ソリューションズ」に社名を変更いたしました。
・当社子会社である富士通オーストラリ
ア社は、平成21年4月30日付で、オーストラリアの通信会社テルストラ社から、同社の子会社であるITサービス企
業カズ社の全株式を取得いたしました。これにより、オーストラリア市場のお客様に、コンサルティングからア
プリケーションやITインフラサービス
まで、包括的サービスを提供することが可能となります。
また、買収資金に充当するため、富士通オーストラリア社は増資を実施
し、当社はこれを引き受けました。
・当社は、平成21年5月1日付で、持分法適用関連会社であったFDK株式会社が実施した第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社といたしました。
⑹対処すべき課題
当社グループは、常に変革に挑戦し続
け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供することを企業理念としております。そのためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要と考えております。
当社グループは、グローバルな事業展
開から地域に密着した事業展開に至るまで、お客様の事業に貢献することを通じて、お客様にとってかけがえのないパー
トナーとなり、お客様とともに成長することを目指してまいります。
現在、世界経済は、米国に端を発する
金融不安を受けて先行きが非常に不透明な情勢となっております。IT市場に関しましても、お客様の新規投資や消費支出の減速傾向が、ハードウェア分野を中心に影響を及ぼすと見ております。一方で、ITは社会やビジネスのインフラを支えており、その維持・強化の重要性に変化はないと考えております。また、不透明な経済情勢のもと、効率化や経営革新を実現する手段としてITが担うべき役割は大きいと考えております。
このような環境において当社グループが収益力の維持・向上を図るためには、事業全体の効率化をさらに推進するとともに、新たな成長機会を追求していくことが不可欠と認識しております。当社グ
ループは、グローバルなビジネス体制の強化をすすめるとともに、当社グループが提唱する「フィールド・イノベーション」により、自らの革新とお客様への価値提供を追求いたします。また、地球環
境保護が世界的な命題とされる中で、すべての事業領域において地球環境保護ソリューションを提供していきます。
●テクノロジーソリューション
当社グループは、プロダクトとサービスの両輪で、グローバルにビジネスの拡大を図ってまいります。
その一環として、ドイツのシーメンス社との合弁会社で、欧州市場でサーバな
どのプロダクトビジネスを展開していた、富士通シーメンス・コンピューター
12ズ社（現 富士通テクノロジー・ソリュー
ションズ社）を平成21年度より完全子会
社といたしました。これを契機に、グローバルビジネスの社内体制の再編をす
すめ、グローバル視点で考えるとともに、地域に根ざした事業活動を展開してまいります。
また、IT利用の形態が所有から使用へと変化しつつあることを先取りし、将来に向けた事業領域を引き続き開拓してまいります。
事業の効率化への取り組みも一層強化
してまいります。トヨタ生産システムによる改革は製造部門での活動を一層加速しつつ、ソフトウェア開発へ適用を拡大
してまいります。加えて、サービスの工業化（＊）および標準化を推進し、品質とコストの改善を図るとともに、システ
ムインテグレーションのリスク管理を引き続き徹底してまいります。また、運用を含めたシステム全体の品質は重要な価値と認識し、ビジネスや社会の基盤を支えるシステムの安定稼動を保証するため、総力をあげて取り組んでまいります。
＊ サービスの工業化：工程の定型化・自動化を行うことにより、安定した品質のサービスを迅速に提供することをめざす取り組み。

●ユビキタスプロダクトソリューション
ユビキタスプロダクトソリューション
は、売上規模の拡大をグローバルに追求してまいります。パソコンについては、
製品ブランドをグローバルに統一し、より付加価値の高い製品ポートフォリオを拡充するとともに、グローバルなサプラ
イチェーン管理によりコスト競争力を高めてまいります。携帯電話については、
13

無線技術を含め、最先端技術が集約されており、今後のユビキタス社会におけるキープロダクトと位置づけ、パソコンとの融合化を見据えて成長戦略を強化してまいります。また、日本市場で培った技術をベースに海外市場への展開を図ってまいります。HDDについては、景気後退の影響を特に強く受け、単独での事業継続は困難と判断し、ドライブ事業は株式会社東芝へ、メディア（媒体）事業は昭和電工株式会社へ事業譲渡することで両社と合意に至りました。平成21年7月を目標に両社への譲渡を完了する予定です。
なお、HDD用ヘッドの開発および製造は当期末で終息いたしました。
●デバイスソリューション
LSIについては、平成20年9月以降の急速な市場環境悪化によってお客様における景況感が急速に悪化し、LSIの市場規模が急激に縮小いたしました。この急激な事業環境の変化を受け、縮小した市場規模の中でも利益を上げられる費用構造へ変革すべく、特に市場縮小が著しい基
盤テクノロジー製品（130ナノメートル
世代以前）の生産体制を見込み需要に見合った規模に最適化するとともに、当社グループ内における人員の再配置を決定いたしました。基盤テクノロジー製品につきましては、既存設備の活用を図るとともに、成長が期待できるアジア市場をはじめグローバル市場に向けた汎用製品に注力してまいります。さらに、最先端
テクノロジーの開発および量産にかかる費用が巨額化しているだけでなく、LSIの付加価値がプロセス、テクノロジーから、設計、企画にシフトしていることから、今後は先端テクノロジー製品（90ナノメートル世代以降）のうち、40ナノメー
トル世代以降については、様々なデジタ
ル機器の付加価値の源となるASSPおよびASICの設計、開発に経営資源を集中し、製造は他社へ委託することを前提としたビジネス体制へ変更いたします。

重ねることにより解決し、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献できるグローバルな企業としてお客様や社会から信頼されるよう一層の自己革新を図ってまいります。

●全社的な取り組み
以上のような各事業での取り組みに加え、今後とも、グローバルなビジネス展
開を加速するために企業買収や他社とのアライアンスも引き続き活用してまいります。また、グローバルな人材育成や組織体制の強化にも取り組んでまいります。
当社グループでは、「フィールド・イ
ノベーション」を推進するため、お客様の業務を深く理解し、業務の視点から改善を提案できる人材「フィールド・イノ
ベータ」を育成してまいります。
また、ものづくりにおける生産革新運動に継続して取り組むとともに、社内のあらゆる活動において徹底的に無駄を排除する全社活動を発展させ、総コストマ
ネジメントに取り組んでまいります。
環境活動については、平成20年7月に地球環境問題の解決に向けて、当社グループが果たすべき役割と方向性を示した 中 期 環 境 ビ ジ ョ ン「Green Policy
2020」を策定しました。本ビジョンは、「創造」「協働」「変革」をキーワードに、自らと社会の環境イノベーションを起こす
ことで、低炭素で豊かな社会の実現を目指すものです。当社グループは、平成32
年（2020年）には国内で年間約3,000万ト
ンのCO2 排出量の削減に貢献することを目指します。
以上のような課題を不断の努力を積み
14

⑺重要な子会社等の状況
重要な子会社等の状況（平成21年３月31日現在）を系統図に示すと概ね以下のとおりです。
顧客

テクノロジーソリューション
区

分

会

社

名

議決権比率

富士通フロンテック㈱開発・製造・ 富士通テレコムネットワークス㈱販売会社
Fujitsu Network
Communications, Inc.

53.78 （0.44）
100

開発・製造会社 ㈱富士通ITプロダクツ

100（45.00）

区

区

区

分

開発・製造
会社

会

社

名

㈱島根富士通富士通モバイルフォンプロダクツ㈱富士通アイソテック㈱Fujitsu（Thailand）Co., Ltd.
Fujitsu Computer Products
Corporation of the Philippines

議決権比率

会

社

名

㈱富士通ビジネスシステム
ニフティ㈱㈱富士通ビー・エス・シー
開発・販売・ ㈱富士通エフサスサービス
富士通エフ・アイ・ピー㈱
提供会社
㈱PFU
Fujitsu Services Holdings PLC
Fujitsu Australia Limited
Fujitsu Asia Pte. Ltd.

100

ユビキタスプロダクトソリューション

分

当
社

100
100
100
100

分

会

社

名

議決権比率

53.21 （0.06）
66.59
56.44
100
100
78.59
100 （3.63）
100
100

議決権比率

開発・販売・ Fujitsu North America Holdings,Inc.
サービス
台湾富士通股份有限公司
提供会社

100
100

開発・製造・ Fujitsu Siemens
販売会社
Computers（Holding）B.V.※

50.00

区

分

販売会社

100

会

社

名

㈱富士通パーソナルズ
Fujitsu Computer Productsof America, Inc.

議決権比率

100
100 （100）

デバイスソリューション
区

分

会

社

名

富士通マイクロエレクトロニクス㈱開発・製造・
新光電気工業㈱販売会社
富士通コンポーネント㈱

議決権比率

区

分

100
50.06 （0.03）
50.32

販売会社

議決権比率

区

会

社

名

富士通エレクトロニクス㈱Fujitsu Microelectronics
Asia Pte. Ltd.

議決権比率

100 （100）
100 （100）

その他
区

分

会

社

名

開発・製造・
富士通テン㈱販売会社

55.00

研究・開発会社 ㈱富士通研究所

100（注₁）上記の会社のうち、※を付した会社は持分法適用関連会社であります。
（注₂）議決権比率の欄の（ ）内の数字は間接所有割合で内数です。

15

分

関連会社

会

社

名

㈱富士通ゼネラル※
FDK㈱※富士通リース㈱※

議決権比率

46.35
39.80 （0.01）
22.50

・平成20年7月1日付で、当社のフォトニクスネットワーク事業の製造部門および国内向け開発部門を簡易吸収分割により富士通アクセス株式会社に承継し、同日、「富士通
テレコムネットワークス株式会社」に商号変更いたしました。
・平成20年10月1日付で、Fujitsu Consulting Holdings, Inc.、Fujitsu Computer Systems
Corporation、 お よ びFujitsu Transaction Solutions Inc.の 3 社 の 持 株 会 社FujitsuNorth America Holdings, Inc.を設立いたしました。また、平成21年4月1日付で、持株会社のもとで上記事業会社3社を1社に統合し、商号をFujitsu America, Inc.に変更いたしました。
＊事業年度の末日後の重要な子会社等の異動の状況は以下のとおりです。
・Siemens AGか ら の 株 式 取 得 に 伴 い、 平 成 21 年 4 月 1 日 付 で、Fujitsu Siemens
Computers（Holding）B. V.（ 平 成 2 1 年 4 月 1 日 付 で、Fujitsu Technology Solutions（Holding）B.V.に商号変更）を当社の連結子会社としております。
・平成21年5月1日付で、当社の持分法適用関連会社であったFDK株式会社の第三者割当
増資を引き受け、同社を連結子会社としております。
・HDD事 業 の 譲 渡 に 伴 い、Fujitsu（Thailand）Co., Ltd.お よ びFujitsu Computer
Products Corporation of the Philippinesを平成21年7月を目標に株式会社東芝へ譲渡を完了する予定です。

16

⑻企業集団の直前3事業年度の財産および損益の状況の推移
売上高

営業利益

億円

億円

60,0002,500

53,30851,00147,91450,00046,92940,000

2,000

1,814

1,820

2,049

1,500

30,0001,000

20,000687

500

10,0000

平成17年度

平成19年度

平成18年度

平成20年度

0（当期）

平成17年度

経常利益

（当期）

1,500

1,628

1,472

1,500

0

600

-500

300

150
平成17年度

平成18年度

平成19年度純△1,123
平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度（当期）（億円）

平成20年度（当 期）
46,929益（億円）（15,915）
1,814（18,252）
1,820（19,236）2,049（14,998）
687

利

益

（億円）

1,260

1,472

1,628

150

利

益

（億円）

685

1,024

481

△1,123高利

常-1,500（当期）

平成19年度（第108期）53,308上期

平成20年度-1,000平成18年度（第107期）51,001

分（ う ち 海 外 ）業481

平成17年度（第106期）
47,914

区
売

685

500

900

0

1,024

1,000

1,260

1,200

経

平成20年度

億円

1,800

当

平成19年度

当期純利益

億円

営

平成18年度

1株当たり当期純利益

（円）

32.83

49.54

23.34

産

（億円）

38,071

39,437

38,219△54.3532,219純資産
1株当たり純資産額

（億円）

9,170
443.2011,607469.02

11,301458.31

9,256
362.30

総資（円）（注₁）「１株当たり当期純利益」は、期中平均株式数に基づき算出しております。
（注₂）「１株当たり純資産額」は、期末発行済株式数に基づき算出しております。
（注₃）	
「純資産」の算定にあたり、第107期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。

17



（単位：億円）区

テクノロジー
ソリューション

ユビキタス
プロダクト
ソリューション

デ バ イ ス
ソリューション

そ

の

他

消去／全社

合

計

分

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売
上
高
計
営
業
利
益
（ 営 業 利 益 率 ）外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売
上
高
計
営
業
利
益
（ 営 業 利 益 率 ）外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売
上
高
計
営
業
利
益
（ 営 業 利 益 率 ）外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売
上
高
計
営
業
利
益
（ 営 業 利 益 率 ）
売
上
高
営
業
利
益
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売
上
高
計
営
業
利
益
（ 営 業 利 益 率 ）平成17年度
平成18年度
平成19年度（第106期） （第107期） （第108期）
29,036
802
29,8391,530（5.1%）
9,264
1,335
10,599348（3.3%）
6,551
523
7,075
295
（4.2%）
3,062
1,411
4,473
76
（1.7%）△4,073△435
47,914―47,914
1,814（3.8%）

30,647923
31,5701,636（5.2%）
9,932
1,250
11,183416（3.7%）
7,071
555
7,626
190
（2.5%）
3,350
1,552
4,903
105
（2.2%）△4,282△527
51,001―51,001
1,820（3.6%）

31,5891,132
32,722
1,801（5.5%）
10,565
1,324
11,889525（4.4%）
7,365
602
7,967
182
（2.3%）
3,788
1,479
5,268
142
（2.7%）△4,539△603
53,308―53,3082,049（3.8%）

平成20年度（当 期）
29,830940
30,7701,887（6.1%）
8,403
1,087
9,491
5
（0.1%）
5,401
475
5,876
△719
（△12.2%）
3,294
1,167
4,462
41
（0.9%）△3,671△526
46,929―46,929687（1.5%）（注）第107期に行った営業費用の配賦方法の見直しに伴い、第106期の数値については、比較のため第107期より用いている配賦方法により配賦した場合の数値に組替えて表示しております。

18

⑼当社の直前3事業年度の財産および損益の状況の推移
売上高

営業利益

億円

億円

700

35,00029,79028,69228,50230,000590

600

24,23525,000

500

407

400

20,00015,000300

10,000

200

5,000

100

0

0

平成17年度

平成19年度

平成18年度

平成20年度（当期）

188
88
平成17年度

経常利益

平成18年度

平成19年度

平成20年度
（当期）

当期純利益

億円

億円

1,500

1,000

1,272

614
500

1,200

948

900

626

555

600

478

174

0
△500

300
0

平成17年度

平成18年度

区
売
営
経
当

分

上
業
純

平成20年度△3,000（当期）

平成17年度△2,492
平成18年度

平成19年度

平成20年度（当期）

平成17年度（第106期）

平成18年度（第107期）

平成19年度（第108期）

平成20年度
（当 期）

高

（億円）

28,502

28,692

29,79024,235

益

（億円）

188

88

590

407

利

益

（億円）

555

626

1,272

948

利

益

（億円）

174

△2,492614

478△120.58

29.80

23.16

利

常
期

平成19年度

1株当たり当期純利益

（円）

8.37

総

資

産

（億円）

28,37025,12825,36523,023

純

資

産

（億円）

9,395

6,208

6,368

6,290

1株当たり純資産額（円）

454.35300.37307.82304.29（注₁）「１株当たり当期純利益」は、期中平均株式数に基づき算出しております。
（注₂）「１株当たり純資産額」は、期末発行済株式数に基づき算出しております。
（注₃）	｢純資産」の算定にあたり、第107期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
（注₄）	当期の営業利益については、サービス事業の増収効果などはありましたが、携帯電話の減収影響、パソコンやHDDの競争激化影響などにより、減益となりました。当期純利益については、HDD事業再編に係る事業構造改善費用、関係会社株式や上場株式に係る評価損を特別損失として計上した結果、減益となりました。

19

⑽主要な事業内容 （平成21年3月31日現在）
当社および子会社は、IT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクトおよび電子デバイスの開発、製造、販
売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。各セグメントにおける主要な製品およびサービスは次のとおりであります。
区分

主要製品・サービス
ソリューションSI・システムインテグレーション（システム構築）
・コンサルティング・フロントテクノロジー（ATM、POSシステム等）
インフラサービス

サービス

テクノロジー
ソリューション

・アウトソーシングサービス（デ ータセンター、IT運用管理、SaaS、アプリケーション運用・管理、
ビジネスプロセスアウトソーシング等）
・ネットワークサービス（ビジネスネットワーク、インターネット・モバイルコンテンツ配信）・システムサポートサービス（情報システムおよびネットワークの保守・監視サービス）
その他
・セキュリティソリューション（情報システムおよびネットワーク設置工事）
システムプロダクト

システム
プラット
フォーム

・各種サーバ（メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ）
・ストレージシステム
・各種ソフトウェア（OS、ミドルウェア）
ネットワークプロダクト・ネットワーク管理システム
・光伝送システム
・携帯電話基地局

ユビキタスプロダクト
ソ リ ュ ー シ ョ ン

・パソコン
・携帯電話
・光送受信モジュール
・HDD

デ
ソ

ス
ン

・LSI
・電子部品（半導体パッケージ、SAWデバイス等）
・機構部品（リレー、コネクタ等）

他

・オーディオ・ナビゲーション機器
・自動車制御用電子部品
・プリント板

そ

リ

バ
ュ

ー
の

イ
シ

ョ

20

⑾主要な事業所（平成21年3月31日現在）

①当社
本

店

本 社 事 務 所

神奈川県川崎市中原区上小田中4丁目1番1号
東京都港区東新橋一丁目5番2号
北海道営業本部（札幌市）、東北営業本部（仙台市）、首都圏営業本部（東京都新宿区）、
関東甲信越営業本部（東京都港区）、北陸営業本部（石川県金沢市）、
東海営業本部（名古屋市）、関西営業本部（大阪市）、中国営業本部（広島市）、
四国営業本部（香川県高松市）、九州営業本部（福岡市）

営 業 拠 点事

業

所

研究開発拠点／工場（平成21年4月1日以降）
中央支社（東京都港区）、北海道支社（札幌市）、東北支社（仙台市）、関越支社（さいたま市）、神奈川支社（横浜市）、千葉支社（千葉市）、
長野支社（長野県長野市）、静岡支社（静岡市）、東海支社（名古屋市）、
北陸支社（石川県金沢市）、関西支社（大阪市）、京都支社（京都市）、神戸支社（神戸市）、中国支社（広島市）、四国支社（香川県高松市）、
九州支社（福岡市）
札幌システムラボラトリ（札幌市）、青森システムラボラトリ（青森県青森市）、
市ヶ谷オフィス（東京都千代田区）、麹町オフィス（東京都千代田区）、芝公園オフィス（東京都港区）、Enterprise Innovation Support Center（東京都港区）、
世界貿易センタービル（東京都港区）、富士通ソリューションスクエア（東京都大田区）、
幕張システムラボラトリ（千葉市）、関西システムラボラトリ（大阪市）、
高知富士通テクノポート（高知県南国市）、九州R＆Dセンター（福岡市）、
大分システムラボラトリ（大分県大分市）、
熊本システムラボラトリ（熊本県上益城郡益城町）
川崎工場（川崎市）、熊谷工場（埼玉県熊谷市）、小山工場（栃木県小山市）、
那須工場（栃木県大田原市）、長野工場（長野県長野市）、沼津工場（静岡県沼津市）、
明石工場（兵庫県明石市）

②子会社

国

21

内

㈱富士通研究所（川崎市）、新光電気工業㈱（長野県長野市）、㈱富士通ビジネスシステム（東京都文京区）、富士通フロンテック㈱（東京都稲城市）、
富士通コンポーネント㈱（東京都品川区）、ニフティ㈱（東京都品川区）、㈱富士通ビー・エス・シー（東京都港区）、
富士通マイクロエレクトロニクス㈱（東京都新宿区）、㈱富士通エフサス（東京都港区）、
富士通テレコムネットワークス㈱（川崎市）、富士通テン㈱（神戸市）、㈱PFU（石川県かほく市）、富士通エレクトロニクス㈱（東京都新宿区）、
富士通エフ・アイ・ピー㈱（東京都江東区）、富士通アイソテック㈱（福島県伊達市）、㈱富士通パーソナルズ（東京都港区）、㈱島根富士通（島根県簸川郡斐川町）、㈱富士通ITプロダクツ（石川県かほく市）、
富士通モバイルフォンプロダクツ㈱（栃木県大田原市）

海外⑿使用人の状況

Fujitsu Services Holdings PLC（英国）、
Fujitsu Network Communications, Inc.（米国）、
Fujitsu Computer Products of America, Inc.（米国）、
Fujitsu North America Holdings, Inc.（米国）、
Fujitsu Computer Products Corporation of the Philippines（フィリピン）、Fujitsu Australia Limited（オーストラリア）、Fujitsu（Thailand）Co., Ltd.（タイ）、
Fujitsu Asia Pte. Ltd.（シンガポール）、
Fujitsu Microelectronics Asia Pte. Ltd.（シンガポール）、
台湾富士通股份有限公司（台湾）（平成21年3月31日現在）①企業集団の使用人の状況
区分
テクノロジーソリューション
ユビキタスプロダクトソリューション
デ バ イ ス ソ リ ュ ー シ ョ ン
そ
の
他
全
社 （
共
通
）
合
計

使用人数
108,446
14,95022,78417,082
2,350
165,612 名

前期末比増減＋4,705△4,148△914△1,042△363△1,762 名②当社の使用人の状況
使用人数
25,899 名

前期末比増減△1,411 名⒀企業集団の主要な借入先の状況
会

社

名

平均年齢
41.1 歳

平均勤続年数
18.1年（平成21年3月31日現在）

借入金残高

株式会社みずほコーポレート銀行

39,063 百万円

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

23,769株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

17,692

朝 日 生 命 保 険 相 互 会 社

15,000明治安田生命保険相互会社

13,00022

2. 会社の現況⑴株式の状況

（平成21年3月31日現在）①発行可能株式総数 ………………………………………………………………………… 5,000,000,000株②発行済株式の総数および資本金
発行済株式総数 …………………………………………………………………………… 2,070,018,213株
資本
金 ………………………………………………………………………… 324,625,075,685円③当期中の株式の発行
当期中の株式の発行はありません。
④株
主
数 …………………………………………………… 201,818名（前期末比7,575名減）
⑤大
株
主
株

主

当社への出資状況
持株数
出資比率

名

当社の当該株主への出資状況
持株数
出資比率

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4G） 122,789千株

5.94％

―千株

―％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 111,956

5.42

―

―

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 100,434

4.86

―

―

富 士 電 機 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

4.58

74,333

10.40

94,663ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー

84,9004.11――

富 士 電 機 シ ス テ ム ズ 株 式 会 社

81,868

3.96

―

―

社

40,743

1.97――

株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

朝

日

生

命

保

険

相

互

会

32,654

1.58――

富 士 通 株 式 会 社 従 業 員 持 株 会

28,394

1.37――

ザ チェース マンハッタンバンク エヌエイロンドンエスエルオムニバスアカウント

21,900

1.06――（注₁）出資比率は自己株式を除いて計算しております。
（注₂）	平成21年3月30日付でアライアンス・バーンスタイン株式会社ほか2社の連名により、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として平成21年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含
めておりません。なお、当該変更報告書によると、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーが197,947千株、アクサ・ローゼンバーグ証券
投信投資顧問株式会社が20,704千株、アライアンス・バーンスタイン株式会社が8,127千株、合計226,778千株（発行済株式総数に対する保有株券等の割合10.96％）所有しております。
（注₃）	日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4G）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社（信託口）の持株数は、各行の信託業務に係るものです。
（注₄）	富士電機ホールディングス株式会社および富士電機システムズ株式会社の所有株式のうち、それぞれ1,412千株、66,067千株は退職給付信託としてみずほ信託銀行株式会社に信託され、資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、議決権の行使については、それぞれ各社の指図により行使されることとなっております。
	なお、富士電機ホールディングス株式会社およびその連結子会社は、当社株式を、退職給付信託財産として所有する株式（123,042千株）を含め、合計236,370千株（出資比率11.43％）所有しております。
（注₅）	株式会社みずほコーポレート銀行の所有株式のうち、212千株は退職給付信託としてみずほ信託銀行株式会社に信託され、資産管理サービス信
託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、議決権行使については、株式会社みずほコーポレート銀行の指図により行使されることとなっております。

⑥所有者別出資比率の状況
平成19年度（平成20年３月31日現在）

平成20年度（平成21年３月31日現在）

金融機関・証券会社

その他法人

外国人

個人・その他

24.44％

13.99％

38.29％

23.28％

34.28％

23.53％

28.35％

13.84％（注）富士電機ホールディングス株式会社およびその連結子会社が退職給付信託として信託銀行に信託している当社株式123,042千株は、「その他法人」に含めております。

23

⑵新株予約権等の状況①当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
（平成21年3月31日現在）

名
役 員 の

ストックオプション

称

ストックオプション（平成12年6月29日
第100回定時株主総会決議）（平成13年6月26日
第101回定時株主総会決議）

取 締 役（ 社 外 取 締 役 を 除 く ） 保有者数2名、保有数115千株

保有者数4名、保有数150千株

社

役

保有者数0名、保有数0千株

保有者数0名、保有数0千株

役

保有者数1名、保有数20千株

保有者数1名、保有数20千株

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

3,563円／株

1,450円／株

平成12年8月1日～

平成13年8月1日～

平成22年6月29日

平成23年6月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格

発行価格

1,450円の株式の発行価格および資本組入額

資本組入額 1,782円

資本組入額

725円

新 株 予 約 権 の 行 使 の 条 件⑴権利を付与された者は、当社の取締役または従業員たる地位を失った後も、これを行使することができる。
また、権利を付与された者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、いずれの場
合にも、⑵に定める新株引受権付与契約に定める条件による。
⑵こ の 他、 権 利 行 使 の 条 件
は、平成12年6月29日開
催の定時株主総会決議およびその後の取締役会の決 議 に 基 づ き、 当 社 と 付
与対象者との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによる。

⑴権利を付与された者は、当社の取締役または従業員たる地位を失った後も、これを行使することができる。
また、権利を付与された者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、いずれの場
合にも、⑵に定める新株引受権付与契約に定める条件による。
⑵こ の 他、 権 利 行 使 の 条 件
は、平成13年6月26日開
催の定時株主総会決議およびその後の取締役会の決 議 に 基 づ き、 当 社 と 付
与対象者との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

権利を付与された者は、付与 権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、 された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすること 質入その他の処分をすることができない。
ができない。

保有状況

新

株

外

取

監

予

約

締

査

権

の

行

使

期

間

275,000株

3,563円

385,000株（注）上記のストックオプション（新株引受権）は旧商法第280条ノ19第1項の規定に基づき発行しております。

24

②当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当する事項はありません。
③その他の新株予約権等の状況⒜平成14年5月7日開催の取締役会決議に基づき発行した平成21年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
発行決議の日〔転換社債型新株予約権付社債の内容〕
新株予約権付社債の残高（平成21年3月31日現在）
社債の発行日〔新株予約権の内容〕
社債に付された新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
および資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成14年5月7日
250,000百万円
平成14年5月27日
50,000個
普通株式 208,159,866株
1,201円／株
平成14年6月10日～平成21年5月13日（注）発行価格
1,201円
資本組入額601円⑴当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後本新株予約権の行使はできないものとする。
⑵各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡制限はない。

（注）本転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権は平成21年5月13日が行使期限となり、平成21年5月27日が償還期限となります。

⒝平成19年8月6日開催の取締役会決議に基づき発行した平成22年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債および平成23年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

発行決議の日〔転換社債型新株予約権付社債の内容〕
新株予約権付社債の残高（平成21年3月31日現在）
社債の発行日〔新株予約権の内容〕
社債に付された新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

25

平成22年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債
平成19年8月6日

平成23年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債
平成19年8月6日

100,000百万円

100,000百万円

平成19年8月31日

平成19年8月31日

1,000個普通株式 111,111,111株
900円／株
平成21年5月28日～平成22年5月24日における新株予約権行使受付代理人の営業終了時（行使請求地時間）まで（注）
発行価格
900円
資本組入額
450円
各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡制限はない。

1,000個普通株式 111,111,111株
900円／株
平成21年5月28日～平成23年5月24日における新株予約権行使受付代理人の営業終了時（行使請求地時間）まで（注）
発行価格
900円
資本組入額
450円
各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡制限はない。

（注）①当社が本社債を繰上償還する場合（繰上償還を受けないことが選択された本社債を除く）には、繰上償還日の東京における３営業日前の日における新株予約権行使受付代理人の営業終了時（行使請求地時間）後、②本社債が本新株予約権付社債所持人の選択により繰上償還される場合には、償還請求通知書が本新株予約権付社債の要項に従って本社債の支払代理人の営業所に預託された時より後、③買入消却の場合には、当社が本社債を消却した時より後、④当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失日後は、それぞれ、本新株予約権を行使することはできないものとする。
た だし、いかなる場合も平成22年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債については、平成22年5月24日より後は、平成23年満期
ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債については、平成23年5月24日より後は、本新株予約権を行使することはできないものとし、また、当社が組織再編行為を実行するために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、本新株予約権は、当社が定める期間（かかる期間は、30日を超えることはできず、当該組織再編行為の効力発生日以降14日以内に終了するものとする）は行使することができないものとする。

⑶会社役員の状況①取締役および監査役の氏名等
地

位

代表取締役社長
取 締 役 副 会 長
取 締 役 副 社 長
取 締 役 副 社 長
締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取 締 役 相 談 役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監

査

役

監

査

役

監

査

役

名

塚
副
東
西
田
浦
中
藤
田
草
倉
藤
葉
原
室

道
州
千
光
達

間
野
伊
葊
富
大
野
伊
岡
秋
小
加
稲
石
山

代表取締役会長

取

氏

義
旦
秋
一
夫
溥
郁次郎
晴 夫
晴 基
直 之
正 道
晃
善 治
民 樹
惠

（平成21年3月31日現在）

担当、重要な他の法人等の代表状況および兼職の状況

サービスビジネス担当
プロダクトビジネスグループ担当
株式会社アドバンテスト相談役
一橋大学名誉教授
富士電機ホールディングス株式会社代表取締役取締役社長

富士通マイクロエレクトロニクス株式会社代表取締役社長

ファナック株式会社代表取締役社長
清和綜合建物株式会社特別顧問
弁護士、東京大学大学院法学政治学研究科教授（注₁）取締役 野中 郁次郎、伊藤 晴夫の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
（注₂）監査役 稲葉 善治、石原 民樹、山室 惠の3氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
（注₃）	常勤監査役 小倉 正道氏は、当社における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
常勤監査役 加藤 晃氏は、当社における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役 石原 民樹氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
（注₄）	取締役 小野 敏彦氏は平成20年4月8日をもって辞任、取締役 黒川 博昭、小倉 正道の両氏および常勤監査役 藪内 裕久氏は、平成20年6月23日をもってそれぞれ退任いたしました。
（注₅）	平成20年6月23日開催の第108回定時株主総会において、新たに野副 州旦、葊西 光一、富田 達夫の3氏は取締役に、また、小倉
正道氏は監査役に選任され、それぞれ就任いたしました。

②取締役および監査役の報酬等の総額
区
取

分
締

人
役

（ う ち 社 外 取 締 役 ）監

査役（ う ち 社 外 監 査 役 ）数

報酬等の総額13人

414百万円（2人）（19百万円）

6人

92百万円

（3人）

（28百万円）（注₁）上記には、当事業年度に辞任および退任した取締役および監査役を含んでおります。
（注₂）小倉 正道氏は、平成20年6月23日開催の第108回定時株主総会において取締役を退任した後、監査役に就任したため、人数および支給額について取締役在任期間は取締役に、監査役在任期間は監査役に含めて記載しております。
（注₃）	取締役の報酬額は、平成18年6月23日開催の第106回定時株主総会において、年額6億円以内と決議いただいております。
（注₄）監査役の報酬額は、平成18年6月23日開催の第106回定時株主総会において、年額1億円以内と決議いただいております。
（注₅）当事業年度においては、役員賞与は支給いたしません。
（注₆）	当社は、平成19年6月22日開催の第107回定時株主総会において「退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金贈呈ならびに退職慰
労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件」を決議いただきました。当該決議に基づき、当事業年度に支払った退職慰労金の打ち切り支給額は以下のとおりであります。なお、以下の報酬は当事業年度の報酬ではないため、上記の報酬等の総額には含めておりません。
・取締役2名 231百万円
・監査役1名 10百万円
	また、当事業年度末現在における今後の打ち切り支給予定額は、以下のとおりであります。なお、支給時期は各役員の退任時としております。
・取締役5名 684百万円（うち社外取締役1名 8百万円）
・監査役3名 15百万円（うち社外監査役3名 15百万円）

26

③社外役員の状況⒜社外役員の兼任の状況等
区分

社 外 取 締 役

社 外 監 査 役

氏

名

重要な他の会社との兼任および他の社外役員の兼任
一橋大学名誉教授
三井物産株式会社社外取締役
株式会社セブン＆アイ･ホールディングス社外取締役

野

中

郁次郎

伊

藤

晴

夫

富士電機ホールディングス株式会社代表取締役

稲

葉

善

治

ファナック株式会社代表取締役社長

石

原

民

樹

清和綜合建物株式会社特別顧問
日本ゼオン株式会社社外監査役
古河機械金属株式会社社外監査役

山

室

惠

弁護士、東京大学大学院法学政治学研究科教授
株式会社アドバンテスト社外監査役

取締役社長（注₁）取締役 大浦 溥氏（株式会社アドバンテスト相談役）は、元当社常務取締役であるため会社法上の社外取締役には該当いたしませんが、当社は同氏を社外取締役として招聘し、経営監督機能を強化しております。当社と株式会社アドバンテストには、営業取引関係があります。
（注₂）	取締役 伊藤 晴夫氏が、代表取締役 取締役社長を兼任している富士電機ホールディングス株式会社を持株会社とする富士電機グループ全体において、退職給付信託を含め、当社の株式を11.43％所有しております。また、当社は同社の株式の10.40％を所有しております。
（出資比率は自己株式分を除いて計算）（注₃）	監査役 稲葉 善治氏は、ファナック株式会社の代表取締役社長を兼任しており、当社と同社には営業取引関係があります。また、当社は同社の株式を5.76％所有しております。（出資比率は自己株式分を除いて計算）（注₄）監査役 石原 民樹氏は、清和綜合建物株式会社の特別顧問を兼任しており、当社と同社には営業取引関係があります。

⒝社外役員の主な活動状況
区

分

氏

名

野

中

郁次郎

伊

藤

晴

夫

当期開催の取締役会に88％出席し、当社事業内容についての深い見識に基づき発言を行っております。

稲

葉

善

治

当期開催の取締役会に75％出席し、監査役会に88％出席しております。また、取締役会および監査役会において、当社事
業内容についての深い見識に基づき発言を行っております。

石

原

民

樹

当期開催の取締役会に94％出席し、監査役会に100％出席しております。また、取締役会および監査役会において、財務および会計に関する専門的見地から発言を行っております。

山

室

惠

当期開催の取締役会に88％出席し、監査役会に100％出席しております。また、取締役会および監査役会において、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

社 外 取 締 役

社 外 監 査 役

主な活動状況
当期開催の取締役会に94％出席し、主に経営学の高い見地から発言を行っております。

（注₁）当社は、当期において、取締役会を16回（内 臨時取締役会4回）開催し、また、監査役会を8回（内 臨時監査役会3回）開催しております。
（注₂）	取締役 大浦 溥氏は会社法上の社外取締役ではありませんが、経営監督機能を強化するため社外取締役として招聘しております。同氏は、当期開催の取締役会に94％出席し、当社事業内容についての深い見識に基づき発言を行っております。

⒞責任限定契約の内容の概要
 当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
27

⑷会計監査人の状況①会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人（注）新日本監査法人は、平成20年7月1日付で有限責任監査法人に移行したことにより、新日本有限責任監査法人となっております。

②報酬等の額⑴ 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
⑵ 当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

550百万円
1,290百万円（注₁）	当社は会社法に基づく監査の報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておりませんので、⑴の報酬等の額には、金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含みます。
（注₂）	当社の一部の子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

③非監査業務の内容
該当する事項はありません。

④会計監査人の解任または不再任の決定方針
 会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任するほか、取締役会は、会計監査人の独立性および審査体制その他監査の遂行状況などを考慮し、必要があると判断した場合、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案いたします。

28

⑸業務の適正を確保するための体制

当社は、会社法第362条第5項の規定に基づき、同条第4項第6号ならびに会社法施行規則第100条第１項各号
および第3項各号に定める体制（内部統制体制）の整備に関する基本方針を決議しております。

１．目的富士通グループは、「常に変革に挑戦し続け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供すること」を企業理念とすることを、富士通グループの行動の原理原則である「FUJITSU Way」において宣言しております。
この「FUJITSU Way」の実践を通じて、グループとしてのベクトルを合わせることにより、更なる企業
価値の向上と社会への貢献を目指しております。
また、富士通グループの企業価値の持続的向上を図るためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動より生ずるリスクをコントロールすることが必要であり、このためのコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であるとの基本認識のもと、引き続き以下に掲げる諸施策の継続的な実施を推進してまいります。

２．当社および富士通グループの業務の適正を確保するための体制⑴取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、経営の監督機能と執行機能を分離し、取締役会は、経営会議等の執行機能の監督および重要事項の意思決定を行う。執行機関のうち、経営会議は、経営に関する基本方針、戦略を討議し決定するとともに経営執行に関する重要事項について決定する。経営会議に付議された事項は、その討議の概要も含め取締役会に報告し、そのうち重要な事項については取締役会において決定する。
②当社は経営の監督機能を強化するため、社外取締役・社外監査役を積極的に任用する。
③取締役会は、職務執行に係わる取締役、経営執行役、常務理事（以下「経営者」という。）およびその他の職務執行組織の職務権限を明確化し、おのおのの職務分掌に従い職務の執行を行わせる。
④経営者は、「取締役会規則」、「経営会議規程」、「稟議規程」等に基づく適切な意思決定手続のもと、職務の執行を行う。
⑤経営者は、経営方針等の周知徹底を行うとともに、経営目標達成のため具体的な達成目標を設定しそれを実現する。
⑥経営者は、事業の効率性を追求するために、内部統制体制の継続的な整備と業務プロセスの改革を推進する。
⑦取締役会は、経営者およびその他の職務執行組織に毎月の決算報告・業務報告等を行わせることにより、経営目標の達成状況を監視・監督する。
⑵取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①経営者は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本理念として「FUJITSU Way」を遵守するとともに、経営者としての倫理に基づいてグループ全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組む。
②経営者は、継続的な教育の実施等により、社員に対し「FUJITSU Way」の遵守を徹底させるとともに、グループ全体のコンプライアンスを推進する。
③経営者は、富士通グループの事業活動に係わる法規制等を明確化するとともに、それらの遵守のために必要な社内ルール、教育、監視体制の整備を行い、グループ全体のコンプライアンスを推進する。
④経営者および社員は、事業活動の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反の恐れのある事実を認識した場合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実を取締役会および監査役会に通知する。
⑤経営者は、通常の業務ラインとは独立した情報伝達ルートによりコンプライアンス問題の早期発見と適切な対応を実施可能とするため、通報者の保護体制等を確保した内部通報制度を設置・運営する。
⑥取締役会は、職務の執行者から職務執行状況の報告を定期的に受け、職務の執行においてコンプライ
アンス違反がないことを確認する。

29

⑶損失の危険の管理に関する規程その他の体制①経営者は、富士通グループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害する恐れのあるリスクに対処するため、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスク管理体制を整備する。
②経営者は、富士通グループに損失を与えうるリスクを常に評価・検証し、重要なものについては取締役会に報告する。
③経営者は、上記②で認識されたリスクおよび事業遂行上想定されるその他のリスクについて、未然防止対策の策定等リスクコントロールを行い、損失の最小化に向けた活動を行う。
また、リスクの顕在化により発生する損失を最小限に留めるため、リスク管理委員会等を設置し必要な対策を実施するとともに、顕在化したリスクを定期的に分析し、取締役会等へ報告を行い、同様のリスクの再発防止に向けた活動を行う。
④経営者は、上記によって捕捉できないリスク情報の収集のため内部通報制度を設け、通報者の保護体制等を確保のうえ、これを運用する。
⑷ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①経営者は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報につき、社内規定に基づき、保管責任者を定めたうえで適切に保存・管理を行う。
・株主総会議事録およびその関連資料
・取締役会議事録およびその関連資料
・その他の重要な意思決定会議の議事録およびその関連資料
・経営者を決裁者とする決裁書類およびその関連資料
・その他経営者の職務の執行に関する重要な文書②取締役および監査役は、職務の執行状況を確認するため、上記①に定める文書を常時閲覧することができるものとし、各文書の保管責任者は、取締役および監査役からの要請に応じて、いつでも閲覧可
能な体制を整備する。
⑸富士通グループにおける業務の適正を確保するための体制①当社は、グループ各社の経営者に対し、富士通グループの企業価値の持続的向上を目的に、「FUJITSU
Way」を基本として、上記の（1）から（4）に定めるグループとしての効率的かつ適法・適正な業務遂行体制の整備に関する指導・支援を行う。
②当社は、上記①を具体化するため、グループにおける各社の役割、責任と権限、意思決定のあり方等を規定した「富士通グループ運営指針」をはじめとするグループ運営に関する共通ルール等を制定する。
③当社およびグループ各社の経営者は、定期的な連絡会等を通じて富士通グループの経営方針、経営目
標達成に向けた課題の確認等を行う。
また、富士通グループの監査役は富士通グループ監査役連絡会等を通じて、監査の視点からの富士通
グループにおける課題の確認等を行う。
④当社およびグループ各社の経営者は、上記③によって抽出された経営目標達成に向けた課題の解決のために必要な施策について、十分な協議を行ったうえでこれを実施するものとし、必要に応じ、別途定める当社への報告または承認の手続きを得るものとする。
⑤当社の内部監査組織は、グループ各社の内部監査組織と連携して、富士通グループ全体に関する内部監査を実施し、その結果を定期的に当社および当該グループ会社の取締役会および監査役に報告する。
グループ会社に関する事項のうち重要な事項については、当社の取締役会および監査役会に報告する。

30

⑹監査役の監査の適正性を確保するための体制＜独立性の確保に関する事項＞①当社は監査役の職務を補助すべき社員の組織として監査役室を置き、その社員は監査役の要求する能力・知見を有する適切な人材を配置する。
②経営者は、監査役室の社員の独立性を確保するため、その社員の任命・異動および報酬等人事に関する事項については監査役と事前協議のうえ決定する。
③経営者は、監査役室の社員を原則その他の組織と兼務させないものとする。ただし、監査役の要請により特別の専門知識を有する社員を兼務させる必要が生じた場合は、上記②による独立性の確保に配慮する。
＜報告体制に関する事項＞①当社およびグループ各社の経営者は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。
②当社およびグループ各社の経営者ならびに社員は、経営・業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または事業活動の遂行に関連して重大なコンプライアンス違反となる事実を認識した場合、直ちに監査役に報告を行う。
③当社およびグループ各社の経営者ならびに社員は、定期的に監査役に対して職務執行状況を報告する。
＜実効性の確保に関する事項＞①当社およびグループ各社の経営者は、定期的に監査役と情報交換を行う。
②内部監査組織は、定期的に監査役に監査結果を報告する。
③監査役は、会計監査人に対して会計監査の結果等について随時説明および報告を行わせるとともに定期的に情報交換を実施する。
以 上
●実施状況
	 当社は、内部統制体制の整備に関する基本方針については、執行担当部門を定め、責任を持って内部統制体制を構築しております。また、諸規定および業務の見直しを通じ、より健全な業務執行体制の整
備および運用に向けて継続的に取り組んでまいります。
	 また、「FUJITSU Way」の浸透、定着を一層加速させ、業務の適正性を確保するための体制として、経営会議直属の委員会である「FUJITSU Way推進委員会」、「リスク管理委員会」、「行動規範推進委員会」
および「環境委員会」の4つの委員会を設置し、事業活動の執行における健全性と効率性を追求しております。
	 各委員会の機能は以下のとおりです。
・FUJITSU Way推進委員会
	「FUJITSU Way」の浸透、定着を図るとともに、金融商品取引法に対応した財務報告の有効性・信頼性に係る内部統制システム構築に向けた全社活動である「プロジェクトEAGLE」を推進しております。このプロジェクトは専任の推進体制を整え、当社グループ全体で展開しており、
財務報告上の不備の改善はもとより、グループ全体の業務プロセス改革による業務の効率性も追求しております。

31

・リスク管理委員会
	当社グループにおけるリスクマネジメントを推進しております。リスクに対する意識の浸透と潜在的なものも含めたリスク情報の抽出を行うことにより、予防対策の実行状況の確認を継続的に行うとともに、具体的な発生事案に関する情報の把握とお客様および当社グループ全体への影響を極小化するための対策を行っております。また、大規模災害などの不測の事態の発生時にも、お客様が必要とする高性能・高品質な製品やサービスを安定的に供給するために事業継続マネジメント（BCM）を推進しております。重要な事項は、経営会議や取締役会に報告し、対応を協議するとともに、当社グループ全体への周知徹底を行っており、当社グループ全体での危機管理体制の強化を図っております。
・行動規範推進委員会
	社会規範および社内ルールの浸透の徹底、規範遵守の企業風土の醸成とそのための社内体制・仕組みの構築を推進しております。社員からの内部通報・相談の窓口として「ヘルプライン制度」
を設け、行動規範の徹底に努めております。
・環境委員会	「富士通グループ環境方針」、「富士通グループ環境行動計画」に基づき、当社グループ全体での環境活動の推進・強化を図っております。

⑹剰余金の配当等の決定に関する方針

当社定款第41条に規定される剰余金の配当等における取締役会に与えられた権限の行使に関する基本的な方針は、株主のみなさまに安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体質の強化および業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、内部留保を充実することにあります。また、利益水準を勘案しつつ内部留保を十分確保できた場合には、自己株式の取得など、より積極的な株主のみなさまへの利益の還元を行うことを目指しております。
当期におきましては、上期は、国内ビジネスを中心に堅調に推移いたしましたが、下期に入り、景気後退や円高の進行などが業績に影響いたしました。このため、期末配当につきましては、前期および年初計画から2円減配し、1株当たり3円とし、中間配当（1株当たり5円）と合わせた年間配当は、前期同様、1株当たり8円といたします。
なお、剰余金の配当につきましては、第2四半期末日、期末日を基準とした年2回の配当を継続する予定です。

⑺会社の支配に関する基本方針

企業価値を向上させることが、結果として防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値の向上に注力しているところであり、現時点で特別な防衛策は導入いたしておりません。
今後とも、企業価値・株主様共同の利益を第一に考え、社会情勢などの変化に十分注意しながら、継続的に防衛策の必要性も含めた検討を進めてまいります。

32

連結貸借対照表（平成21年３月31日現在）

（単位：百万円）

科

目

資 産 の 部流
動
資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有価証券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
流 動 資 産 合 計固
定資産有 形 固 定 資 産
建物及び構築物（純額）
機 械 及 び 装 置（ 純 額 ）
工具、器具及び備品（純額）
土
地
建
設
仮
勘
定
有形固定資産合計
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
の
れ
ん
そ
の
他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資

33

産

合

計

金

額

488,636
847,249
48,968140,356
95,15970,941
68,840135,642△8,254
1,887,537

264,842
127,529
152,309112,834
15,514
673,028

科目

負 債 の 部流動
負債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
1年内償還予定の社債
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
未払
費用製 品 保 証 引 当 金
工事契約等損失引当金
その他
流 動 負 債 合 計
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
電子計算機買戻損失引当金
リサイクル費用引当金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
その他
固 定 負 債 合 計
負
債
合
計

金

額

528,707124,204
302,679
41,432
19,332298,969
14,941
6,105
214,053
1,550,422
380,800
75,79747,303
137,22225,837
5,726
51,506575
21,192745,958
2,296,380

1,334,445

純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
株 主 資 本 合 計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
評価・換算差額等合計
新 株 予 約 権
少 数 株 主 持 分
純
資
産
合
計

51,661
2,880
2,332△90,833△33,960
26
176,635
925,6023,221,982

負 債 純 資 産 合 計

3,221,982

139,727
46,50825,087211,322245,60272,250139,685△7,442450,095

324,625
236,612
223,797△2,133782,901連結損益計算書（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）

（単位：百万円）

科

目

売

金

上

売

高

上

4,692,991

価3,491,512

益

1,201,479

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,132,707

売

原

額

上

営

総

利

業

営

利

業

外

受

収

取

受

益

利

取

配

雑

当

収

営

業

営

外

業

収

益

外

68,772

益

合

息

7,770

金

11,588

入12,194計

31,552

費用

利

息17,516

持 分 法 に よ る 投 資 損 失34,049

為

7,014

支

払
替

固

定

差

資

産

雑

廃

損
棄

支

営

業

外

費

用

合

損

4,843

出

21,850計

85,272
15,052

経

常

利

益

特

別

利

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益

3,484

特

3,484

別

特

利

別

益

合

計

損

失

損

失

58,923事 業 構 造 改 善 費 用

54,198減損

投 資 有 価 証 券 評 価 損

18,729

特計131,850

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失（△）△113,314

別

損

失

合

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

法

人

少

数

当

期

税

等

税
株

主
純

調

25,022

整

額

等

合

計

411

損

失（ △ ）△1,337損

失（△）△112,388△24,61134

連結株主資本等変動計算書（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）

（単位：百万円）

金
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

35

額

324,625―
324,625
249,038△73△12,353△12,426
236,612
338,903△1,585△20,681△112,388
19,548△113,521
223,797△869△1,492228△1,264△2,133
911,697△1,585△20,681△112,388△1,492
155
7,195△127,211
782,901
89,879△38,218△38,218
51,661（単位：百万円）

金
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

額
124
2,756
2,756
2,880
2,449
△117
△117
2,332

△55,945△34,888△34,888△90,833
36,507△70,467△70,467△33,960—26
26
26
181,972△5,337△5,337
176,635
1,130,176△1,585△20,681△112,388△1,492
155
7,195△75,778△202,989
925,60236

連結注記表【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記】
1．会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号、最終改正 平成21年4月20日法務省令第22号）に基づいて連結計算書類を作成しております。なお、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（平成21年3月27日法務省令第7号）附則第8条第2項ただし書きにより、改正後の会社計算規則に基づいて連結計算書類を作成しております。
2. 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
		本連結計算書類は、主要な子会社480社を連結したものであります。当連結会計年度の連結範囲の異動は、増加69社、減少19社で、主な増減は以下のとおりであります。なお主要な連結子会社名は、「事業報告 1. 企業集団の現況（7）重要な子会社等の状況」に記載しているため省略しております。
		（当年度取得・設立等により、連結子会社とした会社）………………………………… 11社
		㈱エフ・エフ・シー、バンキングチャネルソリューションズ㈱、㈱富士通ゼネラルシステムエンジニアリング、㈱富士通アドバンストクオリティ、Fujitsu North America Holdings, Inc. 他
		（非連結子会社から連結子会社とした会社）……………………………………………… 58社
		㈱PFUの連結子会社16社、㈱富士通エフサスの連結子会社9社、富士通エフ・アイ・ピー㈱の連結子会社6社 他
		（清算・売却等により減少した会社）……………………………………………………… 12社
		
富士通オートメーション㈱、富士通メディアデバイスの連結子会社1社、Fujitsu IT Holdings, Inc. 他
		（合併により減少した会社）…………………………………………………………………… 7社（旧）富士通テレコムネットワークス㈱の連結子会社1社㈱エフ・エフ・シー・システムズ
Fujitsu Australia Limitedの連結子会社1社
		（新）富士通テレコムネットワークス㈱に吸収合併㈱富士通アドバンストエンジニアリング（㈱エフ・エフ・
シーが平成20年10月に商号変更）に吸収合併
Fujitsu Australia Limitedの連結子会社に吸収合併

他⑵ 主要な非連結子会社の名称等		非連結子会社とした会社は、その総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等からみて企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社であります。
		
主な内訳は以下のとおりであります。
		
FKM Co., Ltd. 他⑶ 開示対象特別目的会社の概要等		当連結会計年度末において開示対象特別目的会社はありません。当連結会計年度の異動は減少1社で、主な内容は以下のとおりであります。
		当社は、平成15年度に特例有限会社による特別目的会社を利用し、不動産の流動化を実施いたしました。土地及び建物について信託設定し、受領した信託受益権を特別目的会社に譲渡しました。また、特別目的会社と匿名組合契約を締結し、当該契約により出資しました。
		平成20年12月に、当社は、特別目的会社から土地及び建物に係る信託受益権を取得し、当該特別目的会社との匿名組合契約を解約いたしました。
		当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等は、不動産の取得25,745百万円、匿名組合出資金に係る分配益727百万円、解散分配益4,559百万円であり、分配益及び解散分配益は、「営業外収益」の「受取配当金」として計上しております。
3．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
		非連結子会社及び関連会社に対する投資につきましては、持分法を適用しており、適用会社数は20社であります。
		（関連会社）…………………20社
		（主要な持分法適用会社）
		FDK㈱、㈱富士通ゼネラル、富士通リース㈱、新日石インフォテクノ㈱、㈱シー・エス・エス、		Fujitsu Siemens Computers（Holding）B.V.（平成21年4月にFujitsu Technology Solutions（Holding）B.V.へ商号変更）、
		
TDK Fujitsu Philippines Corporation、Fujitsu Services Holdings PLCの持分法適用会社8社 他
		
当連結会計年度の持分法適用会社の異動は、減少がユーディナデバイス㈱、㈱エフ・エフ・シー他1社の計3社であります。

37

⑵ 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等		持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純利益並びに利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、原価法により評価しております。主な内訳は以下のとおりであります。
		
FKM Co., Ltd. 他⑶

日本電子計算機㈱の発行済株式の20％以上を所有しておりますが、同社は情報処理産業振興のため、国産電算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社でありますので、関連会社としておりません。

⑷ 持分法適用会社の投資差額につきましては、連結子会社に準じて処理しております。
		
4．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
以下の12月期及び1月期決算会社を除き、年1回3月期決算であります。
（連結子会社）富士通（中国）信息系統有限公司他21社（持分法適用関連会社） 2社
	上記会社のうち、連結子会社の富士通（中国）信息系統有限公司他11社については、連結決算日に正規の決算に準ずる手続による決算を行い連結しております。その他の会社については、連結決算日との差異期間における重要な取引の調整を行っております。
5．会計処理基準に関する事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券・時価のあるもの

償却原価法（利息法）
決算日の市場価格に基づく時価法
取得原価と時価との差額の処理方法
売却時の売却原価の算定方法
主として移動平均法による原価法
時価法

全部純資産直入法
移動平均法による原価法

・時価のないもの②デリバティブ
③たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
・商品及び製品
主に移動平均法による原価法
・仕掛品
主に個別法又は総平均法による原価法
・原材料及び貯蔵品
主に移動平均法による原価法
なお、収益性の低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げております。
⑵

固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法で計算しております。
耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。
・建物及び構築物
7年～50年
・機械及び装置
3年～ 7年・工具、器具及び備品
2年～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア・市場販売目的
見込有効期間（3年）における見込販売数量に基づく方法
・自社利用
利用可能期間（5年以内）に基づく定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しております。

⑶

引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、回収可能性を検討して十分な金額を計上しております。
②製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。
③工事契約等損失引当金
受注制作のソフトウェア及び工事契約のうち、当連結会計年度末時点で採算性の悪化が顕在化したものについて、損失見込額を計上しております。
④役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

38

⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
・過去勤務債務の処理方法…………定額法（10年）
・数理計算上の差異の処理方法……定額法（従業員の平均残存勤務期間）で按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より処理
なお、会計基準の変更に伴う差異のうち当社分については平成12年度において一括費用処理し、国内連結子会社分については、10年による按分額を費用処理しております。
⑥電子計算機買戻損失引当金
買戻特約付電子計算機販売の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を計上しております。
⑦リサイクル費用引当金
PCリサイクル制度に基づき、販売した家庭用パソコン回収時のリサイクル費用負担に備えるため、当該発生見込額を計上しております。
⑷

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②受注制作のソフトウェア及び工事契約の収益の認識基準等
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合について
は工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。
③消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
④連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

6．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。
7．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
投資の実態に即し、20年以内で均等償却しております。
8．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更⑴ 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年5月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。上記実務対応報告の適用に伴う、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
当社グループの海外連結子会社においては、平成17年度の英国のFujitsu Services Holdings PLC（その連結子会社を含む）を始め、オーストラリア、シンガポールの子会社等で国際財務報告基準（以下、IFRS）を適用済でしたが、当連結会計年度より全ての海外子会社に適用いたしました。当連結会計年度より新たにIFRSを適用した海外子会社においては、会計処理基準の変更に伴い過年度に遡って会計処理が変更され、当連結会計年度の期首の利益剰余金が1,585百万円減少しております。
⑵

受注制作のソフトウェア及び工事契約の収益の認識基準等の変更
従来、当社グループの主力事業である受注制作のソフトウェア（ソフトウェアの開発契約）に係る収益の計上基準については進行基準を適用しておりましたが、工事契約に係る収益の計上基準については工事完成基準を適用しておりました。
「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年
12月27日）が平成21年4月1日より前に開始する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を早期適用しております。当連結会計年度の期首に存在する契約を含む全ての契約において、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の場合については工事完成基準を適用しております。
当該変更による売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

9．表示方法の変更
	前連結会計年度末において、主に「流動負債」の「その他」及び「支払手形及び買掛金」に含めておりました、採算性の悪化が顕在化した受注制作のソフトウェアに関わる損失見込額（前連結会計年度末6,135百万円）は、当連結会計年度より「工事契約等損失引当金」に含めて表示しております。
	前連結会計年度末において、「たな卸資産」として掲記していたものは、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年8月7日内閣府令第50号）が適用となったことに伴い、当連結会計年度より「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、
前連結会計年度末の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ169,662百万円、137,215百万円、76,229百万円であります。

39

【連結貸借対照表に関する注記】
1．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している主な資産
担保資産残高（主な担保資産） 土地
建物及び構築物⑵（単位：百万円）
2,566
1,817
745

担保に係る主な債務
担保付債務残高（主な担保付債務）短期借入金
買掛金

250
200
50

2．有形固定資産の減価償却累計額
3．保証債務
保証債務残高（主な被保証先）

1,966,047

19,270
FDK㈱の銀行借入金
11,900
従業員の住宅ローン
4,534
ユーディナデバイス㈱の銀行借入金 2,500【連結損益計算書に関する注記】
1．投資有価証券売却益
主に㈱横浜テレビ局の株式の売却に係るものであります。
2．減損損失主にLSI事業、電子部品事業に係るものであります。LSI事業においては、昨秋以降の顧客需要の急激な落ち込みに対応するため、平成21年1月に緊急施策を決定し、継続的に構造改革に取り組んでおりますが、翌連結会計年度も早期に事業環境の改善が見込めないことから将来の回収可能価額を慎重に見積りました。加えて、40nm世代の先端ロジック製品の量産を外部ファウンドリに委託するビジネスモデルに転換したことによりLSI事業に係る資産のグルーピングを変更した結果、今後の利用計画を見直した最先端ロジックLSI製造設備について、49,944百万円の減損損失を計上しました。また、電子部品事業や光伝送システム事業など収益性の低下した事業に係る固定資産について8,979百万円の減損損失を計上しております。
3．事業構造改善費用
事業譲渡を含む再編を決定したHDD事業に係る資産、負債についての整理損失や従業員の転社に伴う退職給付の精算費用等37,017百万
円、LSI事業の前工程製造体制の再編に伴い翌連結会計年度に終息予定の製造ライン設備の処分費用等11,359百万円、部品事業や海外事業に係る構造改革費用5,822百万円であります。なお、HDD事業再編に係る事業構造改善費用には減損損失16,269百万円を含めております。
4．投資有価証券評価損
米国Spansion Inc.などの時価が著しく下落した上場株式に係るものであります。
【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
1．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式…………………………………… 2,070,018,213株
2．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

1株当たり
配当額

平成20年5月23日
取締役会

普通株式

10,3455円

平成20年3月31日

平成20年6月2日

平成20年10月29日
取締役会

普通株式

10,3365円

平成20年9月30日

平成20年12月1日

決

議

基準日

効力発生日

3．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

平成21年5月21日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

1株当たり
配当額

普通株式

利益剰余金

6,202

3円

基準日

効力発生日

平成21年3月31日

平成21年6月1日

40

4．連結範囲の変動
【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記】2.連結の範囲に関する事項 ⑴連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 に記載のとおり、主に㈱PFU、㈱富士通エフサス、富士通エフ・アイ・ピー㈱の非連結子会社を第１四半期連結会計期間より連結子会社としたことにより、利益剰余金が7,027百万円増加しております。また、Fujitsu IT Holdings, Inc.の清算に伴い、資本剰余金が12,353百万円減少し、利益剰余金が12,353百万円増加しております。
5．在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当連結会計年度より新たに国際財務報告基準（以下、IFRS）を適用した海外子会社において、会計処理基準の変更に伴い過年度に遡って会計処理が変更されたことによるものであります。
当社グループの海外連結子会社においては、平成17年度の英国のFujitsu Services Holdings PLC（その連結子会社を含む）を始め、オーストラリア、シンガポールの子会社等でIFRSを適用済でしたが、当連結会計年度より全ての海外子会社に適用いたしました。
【1株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額……………………………………… 362円30銭
１株当たり当期純損失（△）… ………………………… △54円35銭【重要な後発事象に関する注記】
企業結合及び事業分離
1．パーチェス法の適用（Fujitsu Siemens Computers（Holding）B. V.の連結子会社化）
当 社 は、 平 成 2 0 年 1 1 月 3 日 に、 平 成 2 1 年 4 月 1 日 を 株 式 買 取 日 と し て、 当 社 の 持 分 法 適 用 関 連 会 社 で あ るFujitsu Siemens
Computers（Holding）B.V.（以下、富士通シーメンス・コンピューターズ）における全株式の50％の株式買取に係る契約をSiemensAG（以下、シーメンス）と締結いたしました。富士通シーメンス・コンピューターズは、平成21年4月1日に、当社の持分法適用関連会
社から連結子会社となりました。

41⑴

被取得企業の名称及び事業の内容、株式取得の相手会社の概要、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Fujitsu Siemens Computers（Holding）B.V.
所在地
Het Kwadrant 1, 3606 AZ Maarssen, The Netherlands
代表者
Kai Flore
規模・業績
・資本金
272百万ユーロ・総資産2,546百万ユーロ
・売上高
5,206百万ユーロ
・当期純損失（△） △ 270百万ユーロ（注）平成20年4月1日から平成21年３月31日までの決算期におけるオランダ会計基準に基づく決算値
事業の内容
情報システムの開発、製造、販売、保守②株式取得の相手会社の概要
名称
Siemens AG
所在地
Wittelsbacherplatz 2, 80333 Munich, Germany③企業結合を行った主な理由
当社とシーメンスは平成11年10月1日に両社の欧州における情報システム事業を統合し、合弁会社富士通シーメンス・コンピューターズを設立して情報システムの開発、製造、販売、保守事業を行ってきましたが、近年のIT市場における新たな競争状況の発生とインフラサービス分野などを中心としたビジネス機会の拡大が見込まれることから、同社を完全子会社化いたしました。これにより当社グループは、欧州最大のIT市場であるドイツにおいて拠点を確立することでプロダクトビジネスのグローバル展開を推進するとともに、欧州のサービス事業の柱である英国子会社Fujitsu Services Holdings PLCとの連携を更に強化することでお客様により高い付加価値を提供し、インフラサービスでの成長機会を追求し、海外ビジネスの収益力強化を図ります。
④企業結合日平成21年4月1日⑤企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式
株式取得
結合後企業の名称
Fujitsu Technology Solutions（Holding）B.V.
⑥取得した議決権比率
・取得前
50%
・取得後
100%

⑵

被取得企業の取得の対価
現金⑶

支払資金の調達方法
自己資金及び借入金

450百万ユーロ（FDK株式会社の連結子会社化）
当社は、平成21年3月27日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるFDK株式会社（以下、FDK）の第三者割当増資を、
平成21年5月1日を払込期日として、全額引受けることを決議いたしました。これに伴い、FDKは払込期日をもって、当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。
⑴

被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日並びに企業結合の法的形式及び取得した議決権比率①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
FDK株式会社（東証1部上場）
所在地
東京都港区新橋五丁目36番11号
代表者
鎌田 彰
規模・業績
・資本金
22,756百万円
・総資産
46,203百万円
・売上高
78,475百万円
・当期純損失（△） △ 12,076百万円
			
注 平成21年3月期決算値
事業の内容
エレクトロニクス関連分野の素材・部品及び乾電池とその応用製品の製造販売②企業結合を行った主な理由
FDKは、市場環境の変化に対応すべく、パワーと高周波分野の製品を基軸として強みとする素材技術に立脚した製品展開を強力に推進するため事業構造改革を進めてまいりましたが、平成20年度後半からの世界同時不況の影響もあり、平成20年度第３四半期において多額の損失を計上し債務超過となりました。当社は、FDKの製品の購買等の取引に加え、財務的支援などを行っております。
FDKの債務超過継続により生じうる同社の事業活動への重大な悪影響発生の可能性を回避することが、筆頭株主、債権者及び取引先である当社の企業価値維持の観点から最善の策であると判断いたしました。第三者割当増資引受けによるFDKの連結子会社化により、同社の事業構造改革を確実なものといたします。
③企業結合日平成21年5月1日④企業結合の法的形式
株式取得⑤取得した議決権比率
・取得前
39.80%
・取得後
64.64%⑵⑶

被取得企業の取得原価
取得の対価
現金
		

11,000百万円
引受株式数
普通株式
89,430,000株
引受価額
１株につき金123円

支払資金の調達方法
自己資金

42

2．事業分離（HDD事業の譲渡）
当社と株式会社東芝（以下、東芝）及び昭和電工株式会社（以下、昭和電工）は、当社グループのハードディスクドライブ（以下、ドライブ）事業及びハードディスク記憶媒体（以下、メディア）事業を譲渡することで、平成21年2月17日に基本合意し、平成21年4月30日に主要条件について合意し、最終契約書を締結いたしました。
分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分離の概要①分離先企業の名称
ドライブ事業
株式会社東芝メディア事業
昭和電工株式会社②分離した事業の内容
事業の内容
HDDの設計、開発、製造、販売等③事業分離を行った主な理由
HDD事業においては、世界的な価格競争の激化や需要の減少など厳しい事業環境が続いております。これまで当社グループが蓄積してきた技術力や開発力を東芝及び昭和電工の独自技術と融合することで、厳しい事業環境に耐えうる事業体として維持・発展をさせるため事業分離を行います。
④事業分離日平成21年7月1日（予定）⑤法的形式を含む事業分離の概要
ドライブ事業	当社のドライブ事業は、新たに設立される「東芝ストレージデバイス株式会社（以下、TSDC）」に継承されます。当社子会社の株式会社山形富士通（以下、山形富士通）のドライブ事業部門を承継した新会社と、当社のHDD製造拠点であるFujitsu Computer Products Corporation of the Philippines とFujitsu（Thailand）Co., Ltd.は、TSDCの完全子会社となります。当社の海外拠点におけるHDD販売部門は、一部地域を除き、原則として各地域の東芝の海外販売拠点に統合される予定です。
	なお、円滑な事業移管を考慮し、譲渡後一定期間は当社が19.9％のTSDC株式を所有しますが、平成22年
12月末までにTSDCは東芝の完全子会社となる予定です。
	譲渡価格は、総額約300億円です。新会社TSDC株式の80.1%に相当する分等として約240億円（平成21年7月予定の譲渡完了時点）、19.9%に相当する分として約60億円（平成22年12月末まで）を予定していますが、いずれの価格も譲渡完了時点の調整により変動する可能性があります。なお、譲渡価格総額の約300億円は、本件事業譲渡に伴い、新会社TSDCが承継する純負債約60億円を控除した金額です。
メディア事業	当社は新会社を設立し、山形富士通が営むメディア事業を新会社に承継させた上で、当社の保有する新会社の全株式を昭和電工に譲渡いたします。

43

【その他の注記】
1．有価証券⑴ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額
社債・公社債
298
合計
298
⑵

その他有価証券で時価のあるもの
種類
取得原価
株式
44,921
債券他
49,053
合計
93,974292
292（単位：百万円）
差 額△6△6

連結貸借対照表計上額
132,750
47,389180,139（単位：百万円）
差 額
87,829△1,664
86,165時価

2．デリバティブ取引⑴ 取引の状況に関する事項①取引の内容及び取引の利用目的
当社グループは、将来の取引市場での為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減、又は資金調達コストの低減・資金運用利回りの向上を目的に、通貨及び金利に係るデリバティブ取引を利用しております。
②取引に対する取り組み方針及び取引に係るリスクの内容
当社グループは、原則的に実需に基づく債権・債務を対象としてデリバティブ取引を行っており、投機及びトレーディング目的ではデリバティブ取引は行っておりません。また、市場リスクを増大させるようなデリバティブ取引は原則的に行っておりません。さらに、契約先の選定にあたっては信用リスクを充分に考慮しております。したがいまして、当社グループの利用しているデリバティブ
取引に係る市場リスク及び信用リスクは僅少であると認識しております。
③取引に係るリスク管理体制
当社グループは、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規定に準じて取引を行っております。当社の定める管理規定においては以下のとおりとなっております。取引の管理については事務部門担当役員及び財務担当役員が承認した方針に基づき、財務部門が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。また、財務部門は、実施した取引の内容・取引残高の推移を、事務部門担当役員、財務担当役員及び経理部門責任者に報告しております。
⑵

取引の時価等に関する事項
通貨関連（単位：百万円）
平成20年度（平成21年3月31日）

区

分

市場取引以外の取引

取引の種類
為替予約取引等
買建
米ドル
その他
売建
米ドル
その他
オプション取引
買建
ドルプット
売建
ドルコール
スワップ取引受取ポンド・支払ユーロ
受取ポンド・支払米ドル他
受取ユーロ・支払ポンド
受取円・支払ポンド
受取米ドル他・支払ポンド
合 計

契約額等

契約額等のうち1年超

時

価

評価損益

35,662
8,398

21,454
3,422

5,180
5,062

1,645
1,002

15,175
2,591

3,797
―

9,534
2,939

△2,235
△349

2

△1

286
（3）

―
（―）

286
（3）

―
（―）

5,295
6,956
19,686
2,957
3,235

―
―
―
―
―

13

△10

△102
9
451
△199
79

△102
9
451
△199
79
290

（注₁）時価の算定方法は、主に契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
（注₂）為替予約取引等の一部の契約には付帯条項があり、為替レートの変動によって契約額、契約期間が変動する可能性があります。
（注₃）契約額等の（ ）内の金額はオプション料であり、それに対応する時価及び評価損益を記載しております。
（注₄）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は記載対象から除いております。

44

3．退職給付⑴ 国内制度①退職給付債務に関する事項（単位：百万円）
平成20年度（平成21年3月31日）（ⅰ）退職給付債務（ⅱ）年金資産（うち、退職給付信託における年金資産）（ⅲ）未積立退職給付債務（ⅰ）＋（ⅱ）（ⅳ）会計基準変更時差異の未処理額（ⅴ）未認識数理計算上の差異（ⅵ）未認識過去勤務債務（債務の減額）（注）（ⅶ）前払年金費用（ⅷ）退職給付引当金（ⅲ）＋（ⅳ）＋（ⅴ）＋（ⅵ）＋（ⅶ）△1,198,318
791,122（39,509）△407,196
16,467492,968△120,785△72,505△91,051（注）当社及び一部の国内連結子会社が加入する富士通企業年金基金において、年金制度の一部改訂を行ったことにより過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。
②退職給付費用に関する事項（単位：百万円）
平成20年度（ⅰ）勤務費用（従業員掛金控除後）（ⅱ）利息費用（ⅲ）期待運用収益（ⅳ）会計基準変更時差異の費用処理額（ⅴ）数理計算上の差異の費用処理額（ⅵ）過去勤務債務の費用処理額（ⅶ）退職給付費用（ⅰ）＋（ⅱ）＋（ⅲ）＋（ⅳ）＋（ⅴ）＋（ⅵ）

平成20年4月 1 日（至自 平成21年3月31日）

38,20728,976△27,286
16,70926,463△19,099
63,970

上記の退職給付費用以外に、割増退職金8,029百万円を費用計上しております。
③退職給付債務の計算の基礎に関する事項
割引率
2.5％
⑵

海外制度
①退職給付債務に関する事項（単位：百万円）
平成20年度（平成21年3月31日）（ⅰ）退職給付債務（ⅱ）年金資産（ⅲ）未積立退職給付債務（ⅰ）＋（ⅱ）（ⅳ）未認識数理計算上の差異（ⅴ）前払年金費用（ⅵ）退職給付引当金（ⅲ）＋（ⅳ）＋（ⅴ）②退職給付費用に関する事項△354,064
296,413△57,651
11,547△67△46,171（単位：百万円）
平成20年度（ⅰ）勤務費用（従業員掛金控除後）（ⅱ）利息費用（ⅲ）期待運用収益（ⅳ）数理計算上の差異の費用処理額（注）（ⅴ）退職給付費用（ⅰ）＋（ⅱ）＋（ⅲ）＋（ⅳ）

平成20年4月 1 日（至自 平成21年3月31日）

8,856
32,305△33,321△304
7,536（注）確定給付型年金制度を有する英国子会社Fujitsu Services Holdings PLCを中心とした
海外連結子会社は、国際財務報告基準（IFRS）を採用しており、未認識数理計算上の差
異の費用処理にあたっては、回廊アプローチを適用しております。
③退職給付債務の計算の基礎に関する事項
割引率
主に6.9％

45

4．税効果会計
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
平成20年度（平成21年3月31日）

繰延税金資産繰越欠損金
退職給付引当金
減価償却超過額及び減損損失等
未払賞与
たな卸資産
投資有価証券評価損
電子計算機買戻損失引当金
製品保証引当金
連結会社間内部利益
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額金
税務上の諸準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

165,973
140,185
76,41640,04725,044
13,366
9,513
5,386
2,545
54,705533,180△284,938
248,242△110,617△35,620△5,434△7,569△159,240
89,002(注)「減価償却超過額及び減損損失等」には遊休土地に係る評価損を含めております。
5．リース取引⑴ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借手側）①リース資産の内容主にロジックLSI製造設備（機械及び装置）、アウトソーシング設備（工具、器具及び備品）であります。
②減価償却の方法【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記】
5．会計処理基準に関する事項
方法 ③リース資産に記載しております。
⑵⑵固定資産の減価償却のオペレーティング・リース取引（借手側）
未経過リース料
1年内1年超
合計（単位：百万円）
12,211
54,59666,80746貸借対照表（平成21年３月31日現在）

（単位：百万円）

科

目

資 産 の 部流
動
資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前渡金繰 延 税 金 資 産
短
期
貸
付
金
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
流 動 資 産 合 計固
定資産有 形 固 定 資 産
建
物（純額）

構
築
物（純額）

機 械 及 び 装 置（純額）

車 両 運 搬 具（純額）

工具、器具及び備品（純額）

土
地
建
設
仮
勘
定
有形固定資産合計
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
施
設
利
用
権
そ
の
他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
前 払 年 金 費 用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資

47

産

合

計

金

額

295,417
1,803
411,828
30,00080,643
16,697
19,778647
20,037
19,337
177,1218,121△2,9081,078,524

88,283
4,139
2,408
7
49,32971,111
1,991
217,271

科

目

負 債 の 部
流
動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
製 品 保 証 引 当 金
工事契約等損失引当金
債務保証損失引当金
その他
流 動 負 債 合 計
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
電子計算機買戻損失引当金
リサイクル費用引当金
繰 延 税 金 負 債
その他
固 定 負 債 合 計
負債合計

153,955
680,6152,600
2,486
61,134
24,670△4,040921,422
1,223,834

純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
その他資本剰余金
資 本 剰 余 金 合 計
利
益
剰
余
金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利 益 剰 余 金 合 計
自己株
式株 主 資 本 合 計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価・換算差額等合計
純
資
産
合
計

2,302,358

負 債 純 資 産 合 計

76,863
3,691
4,584
85,139金

額549,177
45,0138,290
300,000
3,003
46,621
102,543836
24,667
41,157
7,176
2,574
7,854
2,791
1,141,707
380,000
67,478
6,632
25,837
5,725
41,305
4,642
531,620
1,673,328

324,625
169,108
169,108
2,688
5,332
74,387
82,408△2,133574,008
52,144
2,878
55,022
629,030
2,302,358

損益計算書（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）

（単位：百万円）

科

目

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
雑
収
入
営 業 外 収 益 合 計
営
業
外
費
用
支
払
利
息
社
債
利
息
固 定 資 産 廃 棄 損
為
替
差
損
雑
支
出
営 業 外 費 用 合 計
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
債務保証損失引当金戻入額
特
別
利
益
合
計
特
別
損
失
事 業 構 造 改 善 費 用
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
減損
損
失債務保証損失引当金繰入額
特
別
損
失
合
計
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益

金

額

2,423,503
1,835,739
587,763
547,016
40,747
3,262
76,764
11,852
91,879
1,946
8,450
2,511
5,949
18,95137,81094,816
3,207
10
3,217
26,073
12,788
11,7695,039
2,719
58,38939,644△2,860△5,376△8,23747,88148

株主資本等変動計算書（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）

（単位：百万円）

金
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

49

額

324,625―
324,625
169,181△73△73
169,108
169,181△73△73
169,108
620
2,068
2,068
2,688
2,343
4,033
△1,044
2,989
5,332
52,244△22,749△4,033
1,044
47,881
22,14374,38755,207△20,681――
47,881
27,20082,408（単位：百万円）

金
自己株式

前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

額
△869

△1,492228△1,264△2,133548,144△20,681
47,881△1,492
155
25,863574,008

88,585△36,441△36,441
52,144
122
2,755
2,755
2,878
88,708△33,685△33,685
55,022636,852△20,681
47,881△1,492
155△33,685△7,822
629,03050

個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
1．会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号、最終改正 平成21年4月20日法務省令第22号）に基づいて計算書類を作成しております。
なお、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（平成21年3月27日法務省令第7号）附則第8条第2項ただし書きにより、改正後の会社計算規則に基づいて計算書類を作成しております。
2．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの………………………決算日の市場価格に基づく時価法
		
取得原価と時価との差額の処理方法… ………… 全部純資産直入法
		
売却時の売却原価の算定方法… ………………… 移動平均法による原価法
・時価のないもの………………………主として移動平均法による原価法⑵ デリバティブ等
デリバティブ……………………………時価法⑶ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
・商品及び製品…………………………移動平均法による原価法
・仕掛品…………………………………個別法又は総平均法による原価法
・原材料及び貯蔵品……………………移動平均法による原価法
なお、収益性の低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げております。
3．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法で計算しております。
耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次の通り見積もっております。
・建物、構築物…………………………7年〜50年
・機械及び装置…………………………3年〜 7年
・工具、器具及び備品…………………2年〜10年⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア・市場販売目的…………………………見込有効期間（3年）における見込販売数量に基づく方法
・自社利用………………………………利用可能期間（5年以内）に基づく定額法
その他……………………………………定額法⑶ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しております。
4．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。
⑶ 工事契約等損失引当金
受注制作のソフトウェア及び工事契約のうち、当事業年度末時点で採算性の悪化が顕在化したものについて、損失見込額を計上しております。
⑷ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑸ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
⑹ 退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
・過去勤務債務の処理方法……………定額法（10年）
・数理計算上の差異の処理方法………定額法（従業員の平均残存勤務期間）で按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より処理⑺ 電子計算機買戻損失引当金
買戻特約付電子計算機販売の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を計上しております。
⑻ リサイクル費用引当金
PCリサイクル制度に基づき、販売した家庭用パソコン回収時のリサイクル費用負担に備えるため、当該発生見込額を計上しております。
5．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
⑵ 受注制作のソフトウェア及び工事契約の収益の認識基準等
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。
⑶ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
⑷ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

51

6．重要な会計方針の変更
受注制作のソフトウェア及び工事契約の収益の認識基準等の変更
従来、当社の主力事業である受注制作のソフトウェア（ソフトウェアの開発契約）に係る収益の計上基準については進行基準を適用しておりましたが、工事契約に係る収益の計上基準については工事完成基準を適用しておりました。「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）が平成21年4月1日より前に開始する事業年度から適用できることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を早期適用しております。当事業年度の期首に存在する契約を含む全ての契約において、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の場合については工事完成基準を適用しております。
当該変更による売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
7．表示方法の変更
	前事業年度末において、「流動負債」の「買掛金」に含めておりました、採算性の悪化が顕在化した受注制作のソフトウェアに関わる損失見込額（前事業年度末1,803百万円）は、当事業年度より「工事契約等損失引当金」に含めて表示しております。
	前事業年度末において、「製品」「材料」「仕掛品」「貯蔵品」として掲記していたものは、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年8月7日内閣府令第50号）が適用となったことに伴い、当事業年度より「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前事業年度末の「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ79,878百万円、27,231百万円、15,070
百万円であります。
【貸借対照表に関する注記】
1．有形固定資産の減価償却累計額（単位：百万円）
建物……………………………………………………………………194,632
構築物………………………………………………………………… 15,544
機械及び装置………………………………………………………… 33,848
車両運搬具………………………………………………………………… 153
工具、器具及び備品…………………………………………………228,696
計 … …………………………………………………………472,875
2．保証債務
保証債務残高………………………………………………………… 70,660（主な被保証先）	Fujitsu Management Services of America, Inc.の銀行借入金40,787
		FDK㈱の銀行借入金
11,900国内子会社の金融子会社からの借入金
5,878
		
従業員の住宅ローン
3,901
		
Fujitsu EMEA PLCのMedium Term Note発行
2,870
		
ユーディナデバイス㈱の銀行借入金
2,500
3．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権…………………………………………………………264,825
長期金銭債権……………………………………………………………… 616
短期金銭債務…………………………………………………………340,053
長期金銭債務…………………………………………………………… 5,812【損益計算書に関する注記】
1．関係会社との取引高
営業取引による取引高（単位：百万円）
売上高…………………………………………………………………672,886
仕入高………………………………………………………………1,216,663
営業取引以外の取引による取引高
受取利息…………………………………………………………………… 362
受取配当金…………………………………………………………… 67,149
支払利息……………………………………………………………………… 90
資産購入高………………………………………………………………… 744
資産譲渡高……………………………………………………………… 2,773
2．投資有価証券売却益
主に㈱横浜テレビ局の株式の売却に係るものであります。
3．債務保証損失引当金戻入額
債務超過の関係会社に係るものであります。
4．事業構造改善費用
	事業譲渡を含む再編を決定したHDD事業に係る資産、負債についての整理損失や従業員の転社に伴う退職給付の精算費用等25,130百万円、部品事業に係る構造改革費用943百万円であります。なお、ＨＤＤ事業再編に係る事業構造改善費用には減損損失7,598百万円、関係会社株
式評価損1,065百万円、債務保証損失引当金繰入額3,068百万円、貸倒引当金繰入額2,362百万円を含めております。
5．投資有価証券評価損
	時価が著しく下落した上場株式に係るものであります。
6．関係会社株式評価損
主に光伝送システム事業の英国の製造・販売子会社に係るものであります。

52

7．減損損失
主に光伝送システム事業、光モジュール事業に係るものであります。
8．債務保証損失引当金繰入額
債務超過の関係会社に係るものであります。
【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度末における自己株式の数
普通株式 … ……………………………………………………………2,822,889株【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
平成20年度（平成21年3月31日）

繰延税金資産関係会社株式等評価損237,568
退職給付引当金
94,022
繰越欠損金87,547
減価償却超過額及び減損損失等
28,932
新設分割設立会社の株式に係る一時差異
21,502
未払賞与
11,942
たな卸資産
11,890電子計算機買戻損失引当金
9,513
債務保証損失引当金
3,353
製品保証引当金
3,064
その他
16,641
繰延税金資産小計
525,979
評価性引当額△394,196繰延税金資産合計
131,782
繰延税金負債
退職給付信託設定益△110,617
その他有価証券評価差額金△35,000
税務上の諸準備金△3,644
その他△3,787
繰延税金負債合計△153,050
繰延税金資産の純額△21,267（注）「減価償却超過額及び減損損失等」には遊休土地に係る評価損を含めております。
【リースにより使用する固定資産に関する注記】
1．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借手側）⑴ リース資産の内容
主にアウトソーシング設備（工具、器具及び備品）であります。
⑵ 減価償却の方法【重要な会計方針に係る事項に関する注記】3.

固定資産の減価償却の方法 ⑶リース資産に記載しております。
2．オペレーティング・リース取引（借手側）
未経過リース料（単位：百万円）
1年内
601
1年超
559
合計
1,160
【関連当事者との取引に関する注記】
子会社及び関連会社等
属

性会社等の名称

子会社 ㈱富士通パーソナルズ
子会社 ㈱富士通エフサス（単位：百万円）
議決権等の
所有割合
所有
直接100％
所有
直接100％

富士通マイクロエレクトロニクス㈱所有
直接100％

子会社 富士通キャピタル㈱所有
直接100％

子会社

子会社

Fujitsu Management
Services of America, Inc.

所有
直接100％

子会社

Fujitsu Services
Holdings PLC

所有
直接96.4％
間接 3.6％

関連当事者
取引の内容
との関係
当社製品の販売
当社製品の販売
売上高
役員の兼任
サポートサービス等の委託 サポートサービ
仕入高
ス等の委託
及び当社製品の販売
役員の兼任
当社製品の販売
売上高
当社が使用するLSIの開発、
代行購買
製造
代行購買等
取引等
役員の兼任
資金借入
国内グループファイナンス
短期借入
役員の兼任
支払利息
北米地区における管理部門
サービス、グループファイ
債務保証（注3）
―
ナンス等
役員の兼任
アウトソーシングを中心とするITインフラサービスの
増資の引受
－
提供
役員の兼任

取引金額

科

目

期末残高

144,215

売掛金

27,492

110,474

買掛金

27,00675,914

売掛金

23,796

86,173

未収入金

22,231

355,000
短期借入金
90

―

40,787――36,166ーー（注₁）記載した取引は基本的に公正な価格をベースにした取引条件となっております。
（注₂）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注₃）Fujitsu Management Services of America, Inc.の銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。

53

【1株当たり情報に関する注記】
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

304円29銭
23円16銭【重要な後発事象に関する注記】
企業結合及び事業分離
1．パーチェス法の適用（Fujitsu Siemens Computers（Holding）B. V.の連結子会社化）
		当社は、平成20年10月29日開催の取締役会において、平成21年4月1日を株式買取日として、当社の持分法適用関連会社であるFujitsu
Siemens Computers（Holding）B.V.における全株式の50％の買取を決議し、平成20年11月3日、株式の買取に係る契約をSiemens
AGと締結いたしました。（連結注記表の【重要な後発事象に関する注記】をご参照下さい。）（FDK株式会社の連結子会社化）
		当社は、平成21年3月27日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるFDK株式会社の第三者割当増資を、平成21年5月1日を払込期日として、全額引受けることを決議いたしました。（連結注記表の【重要な後発事象に関する注記】をご参照下さい。）
2．事業分離（HDD事業の譲渡）
		当社と株式会社東芝及び昭和電工株式会社は、当社グループのハードディスクドライブ事業及びハードディスク記憶媒体事業を譲渡することで、平成21年2月17日に基本合意し、平成21年4月30日に主要条件について合意し、最終契約を締結いたしました。
（連結注記表の【重要な後発事象に関する注記】をご参照下さい。）【その他の注記】
1．有価証券種（単位：百万円）
類

貸借対照表
計上額

時

価

差

額

 会社及び関連会社株
子式で時価のあるもの
子会社株式
関連会社株式合 計

26,942
13,99040,933

2．退職給付⑴ 退職給付債務に関する事項

109,101
13,553
122,654

82,158△437
81,720（単位：百万円）
平成20年度（平成21年3月31日）（ⅰ）退職給付債務△661,594（ⅱ）年金資産460,903（うち、退職給付信託における年金資産）（39,509）（ⅲ）未積立退職給付債務（ⅰ）＋（ⅱ）△200,690（ⅳ）未認識数理計算上の差異
330,807（ⅴ）未認識過去勤務債務（債務の減額）（注）△68,982（ⅵ）前払年金費用△61,134（ⅶ）退職給付引当金（ⅲ）＋（ⅳ）＋（ⅴ）＋（ⅵ）—（注）当社が加入する富士通企業年金基金において、平成17年9月に年金制度の一部改訂を行ったことにより過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。
⑵

退職給付費用に関する事項（単位：百万円）
平成20年度（ⅰ）勤務費用（従業員掛金控除後）（ⅱ）利息費用（ⅲ）期待運用収益（ⅳ）数理計算上の差異の費用処理額（ⅴ）過去勤務債務の費用処理額（ⅵ）退職給付費用（ⅰ）＋（ⅱ）＋（ⅲ）＋（ⅳ）＋（ⅴ）

平成20年4月 1 日（至自 平成21年3月31日）

11,642
15,920△15,234
20,417△10,750
21,995

上記の退職給付費用以外に、割増退職金3,341百万円を支給しております。
⑶

退職給付債務の計算の基礎に関する事項
割引率
2.5％

54

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成21年５月14日

富士通株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員友 永 道 子 ㊞

指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

角田伸理之 ㊞

指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員唐 木 秀 明 ㊞

指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員紙 谷 孝 雄 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、富士通株式会社の平成20年４月１日から
平成21年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討す
ることを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士通株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報（1）重要な後発事象に、Siemens AG から Fujitsu Siemens Computers（Holding）B. V. 株式について取得の記載がある。
（2）重要な後発事象に、HDD事業の譲渡に関する最終契約書の締結の記載がある。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。

以 上

55

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成21年５月14日

富士通株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員友 永 道 子 ㊞

指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

角田伸理之 ㊞

指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員唐 木 秀 明 ㊞

指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員紙 谷 孝 雄 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、富士通株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第109期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類
及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報（1）重要な後発事象に、Siemens AG から Fujitsu Siemens Computers（Holding）B. V. 株式について取得の記載がある。
（2）重要な後発事象に、HDD事業の譲渡に関する最終契約書の締結の記載がある。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。

以 上

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監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第１０９期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会
決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成２１年５月１５日

富士通株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

（注）監査役

57



稲葉

善治、石原

民樹および山室

小
加
稲
石
山

監査役会

倉
藤
葉
原
室

正
善
民

道
晃
治
樹
惠

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

惠の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

以上（ご参考）

・環境会計
₁．環境費用と効果の推移
項

目

費

用

効

果

（単位：億円）

平成18年度富士通 連結子会社 連 結
74
93
167
99

177

平成19年度富士通 連結子会社 連 結
84
110
194

275

109

208

平成20年度富士通 連結子会社 連 結
73
134
206

317

36

235

₂．平成20年度実績の内訳（*1）
（単位：億円）分類

富士通 連結子会社 連 結

内コスト
事業エリア
費

大気汚染防止、水質汚濁防止（公共下水道料金）などのためのコスト

地球環境保全コスト

省エネルギー対策、温暖化防止などのためのコスト

12.3
7.5

37.4
20.0

49.7
27.5

資源循環コスト

廃棄物減量化、処理などのためのコスト、節水・雨水利用など資源の効率的利用のためのコスト

5.4

29.1

34.5

上・下流コスト

生産・サービス活動に伴って上流または下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト（廃製品・包装などのリサイクル・リユースおよびグリーン購入
コストなど）

0.7

9.6

10.3

管理活動コスト

管理活動における環境保全コスト（環境推進活動人件費、ISO14001認証
取得・維持、環境負荷測定、緑化の推進、環境報告書作成、環境広告などの
コスト）

30.5

15.7

46.3

研究開発コスト

研究開発活動における環境保全コスト（スーパーグリーン製品・グリーン製
品・環境対応技術の設計・開発コスト）

1.2

21.7

22.9

社会活動コスト

社会活動における環境保全コスト（環境保全を行う団体などへの寄付、支援などのコスト）

0.2

0.1

0.2

環境損傷対応コスト

環境損傷に対応するコスト（土壌、地下水汚染などの修復のコスト、環境保全に関わる補償金など）

14.8

0.2

15.0

72.6

133.8

206.4

8.3

43.0

51.3

6.5
7.0
0.0

13.5
158.9
5.2

20.0
165.9
5.2

1.3

4.6

5.9

11.3
2.0
36.3

7.7
2.0
234.9

19.0
4.0
271.2

用

公害防止コスト

合

計

内効果
事業エリア
効

公害防止効果生産活動により得られる付加価値に対する環境保全活動の寄与額（*2）、
法規制不遵守による事業所操業ロス回避額（*3）

地球環境保全効果

電力、油、ガスなどの使用量減に伴う費用削減額（*4）

資源循環効果

廃棄物減量化、有効利用による削減額など（*4）

果上・下流効果

廃製品リサイクルなどによる有価品・リユース品の売却額（*4）

管理活動効果ISO14001構築による効率化、従業員などの社内教育効果、環境広報活動によるイメージアップ貢献額

研究開発効果スーパーグリーン製品、グリーン製品・環境配慮型製品の販売貢献額

環境損傷対応効果

土壌、地下水汚染対策による住民補償などの回避額（*5）
合

*1
*2
*3
*4
*5

271

計

分類方法：環境省「環境会計ガイドライン2005年版」に準ずる。
環境保全活動の寄与額：付加価値×環境設備の維持運営コスト／総発生費用
操業ロス回避額：付加価値／稼働日数×操業ロス日数
主に実質的効果
リスクが発生したと仮定した場合のリスク回避見積額

₃．コメント

平成20年度の「費用」は206.4億円（前期比12.1億円増）となり、「効果」は271.2億円（前期比45.8億円減）となりました。環境広告の展開などにより、「費用」は増加いたしましたが、生産活動により得られる付加価値が減少し、公害防止効果に影響したことなどにより、「効果」は減少いたしました。
また、電子デバイス部門の分社化により、当社の「費用」および「効果」が減少し、連結子会社の「費用」
および「効果」が増加いたしました。

58

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基

年
準

度

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日

定時株主総会関係

3月31日

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公

告

方

法

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