原 議 保 存 期 間 3 0 年(平成51年12月31日まで)
分類番号

A 2 2 0沖 例 規 広 相 第 １ 号
平 成 21年 ３ 月 24日
各 所 属 長殿
沖 縄 県 警 察 本 部 長

公安委員会・警察本部長における沖縄県個人情報保護条例審査基準の制定について
沖縄県個人情報保護条例（平成17年沖縄県条例第２号。以下「条例」という。）に基づ
く沖縄県公安委員会及び沖縄県警察本部長が取り扱う開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等をする上での準拠すべき条例の解釈等を具体的に示すため、別添のとおり「公安委員会・警察本部長における沖縄県個人情報保護条例審査基準」を制定し、平成21年４月１日から実施することとしたので、事務処理上遺漏のないようにされたい。

担当係 広報相談課情報公開係
標準文書ファイル名
条例、規則、例規、訓令制定・改正関係(1年暦年)警

電
2181・2182
文書ファイル名制定･改正関係(1年暦年)平成21年４月

公安委員会・警察本部長における沖縄県個人情報保護条例審査基準

沖縄県公安委員会・沖縄県警察

公安委員会・警察本部長における沖縄県個人情報保護条例審査基準
第１はじめに
本審査基準は、沖縄県個人情報保護条例（平成17年沖縄県条例第２号。以下「条例」という。）に基づき、沖縄県公安委員会及び沖縄県警察本部長が行う保有個人情報の開示決定等に際して、準拠すべき条例の解釈等を具体的に示したものである。
条例に基づく開示等の判断に当たっては、本審査基準により行うこととするが、その運用に当たっては、本審査基準を画一的に適用することなく、個々の請求ごとに保有個人情報の内容等に即して、かつ、条例の規定の趣旨に沿って、個々具体的に判断すること。
第２保有個人情報の開示・不開示に関する基本事項

１

開示・不開示の基本的考え方
開示請求権制度は、個人が、実施機関が保有する自己に関する個人情報の正確性や取扱いの適正性を確認する上で重要な制度であるため、条例では、不開示情報以外は開示する義務を負うとの原則開示の枠組みとしている。一方で、本人や第三者、法人等の権利利益や、公共の利益等も適切に保護する必要があり、本人に対して開示することによる利益と開示しないことによる利益とを適切に比較衡量する必要がある。このため、条例
では、開示しないことに合理的な理由がある情報を不開示情報としてできる限り明確かつ合理的に定め、この不開示情報が含まれていない限り、開示請求に係る保有個人情報を開示しなければならないこととしている。

２

不開示情報の類型と構成(1)

条例第15条各号の不開示情報は、保護すべき利益に着目して分類したものであり、ある情報が各号の複数の不開示情報に該当する場合があり得る。したがって、ある保有個人情報を開示する場合は、本条の各号の不開示情報のいずれにも該当しないことを確認することが必要である。

(2)

条例の不開示情報の構成は、基本的に沖縄県情報公開条例（平成13年沖縄県条例第37号。以下「情報公開条例」という。）の不開示情報の構成に準拠している。また、情報公開条例と同様に、部分開示、裁量的開示、存否応答拒否の仕組みも採用してい
る。

第３

不開示情報

１

条例第15条第１号（法令秘情報）に基づき不開示とする情報の基準【条例の定め】
法令等の規定により、本人に開示することができないと認められる情報【条例の解釈】条例は、法令に違反していない限りにおいて制定することができるものである（地方自治法（昭和22年法律第67号）第14条第１項）とされているため、法令の規定により開示することができないとされているものについては、条例においても不開示とするものである。また、他の条例の規定により不開示とされているものについては、条例と他の条例とは一般法と特別法との関係となるものであるため、当該他の条例が優先され、不開示とするものである。
(1)「法令等」とは、法律、政令、省令その他の命令、条例及びこれらの委任を受けた規則等をいう。

- 1 -

(2)

「開示することができないと認められる情報」とは、法令等の規定で明らかに開示してはならないことが定められているもののほか、法令等の趣旨及び目的からみて開示できないと明らかに判断されるものをいう。
なお、「開示することができない」とする法令等の規定に、「本人」も含むか否かが明文化されていない場合にも、法令等の趣旨、目的から総合的に判断する必要がある。
例えば、個人のプライバシーを保護する上で第三者に対して開示することを禁止している規定である場合は、本人には開示できると解すべきである。

【本号に該当する情報の例】
・

収用委員会の裁決の会議録（土地収用法（昭和26年法律第219号）第66条第１項）

・

労働委員会の会議録（労働組合法（昭和24年法律第174号）第21条第１項）

２

条例第15条第２号（個人に関する情報）に基づき不開示とする情報の基準【条例の定め】
開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者
以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は開示請
求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請
求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認め
られる情報

ウ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名（開示することにより、当該個人の権利利益を不当に害するおそれがあるもの又はそのおそれがあるものとして規則で定める職にある公務員の氏名を除く。）並びに当該職務遂行の内容に係る部分【条例の解釈】(1)

開示請求者以外の個人に関する情報（第２号本文）
開示請求に係る個人情報の中に、本人以外の第三者（個人）の情報が含まれている場
合があるが、第三者に関する情報を本人に開示することにより当該第三者の権利利益が損なわれるおそれがあることから、第三者に関する情報は不開示情報としている。
なお、「個人に関する情報」は、「個人情報」とは異なるものであり、生存する個人に関する情報のほか、死亡した個人に関する情報も含まれる。

- 2 -

ア

「（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）」「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、事業に関する情報であるので、法人等に関する情報（第３号）と同様の要件により不開示情報該当性を判断することが適当であることから、本号の個人に関する情報から除外したものである。

イ「情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」「その他の記述等」とは、氏名及び生年月日以外の記述又は個人別に付された番号
その他の符号等をいう。映像や音声も、それによって特定の個人を識別することができる限りにおいて「その他の記述等」に含まれる。
「特定の個人を識別することができる」とは、当該情報の本人である特定の個人が誰であるかを識別することができることをいう。
「他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む」ことから、当該情報のみでは特定の個人を識別できない場合であっても、他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる場合は不開示情報となる。
照合の対象となる「他の情報」には、その保有者が他の機関である場合も含まれ、また、公知の情報や、図書館等の公共施設で一般に入手可能なものなど一般人が通常入手し得る情報が含まれる。特別の調査をしなければ、入手し得ないような情報については、一般的には、「他の情報」に含めて考える必要はない。しかし、事案によっては、個人の権利利益を保護する観点から、実施機関は、当該個人情報の性質や内容等に応じて、個別に適切に判断することが適当である。

ウ「開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」
実施機関の保有する個人に関する情報の中には、匿名の作文や、無記名の個人の著作物のように、個人の人格と密接に関連したり、開示すれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるものがあることから、特定の個人を識別できない場合であっても、開示することにより、なお個人の権利利益を害する
おそれがある場合について、補充的に不開示情報として規定している。

(2)「法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」（第２号ア）
開示請求者以外の個人に関する情報であっても、あえて不開示情報として保護する必要性に乏しいものについては、ただし書により、本号の不開示情報から除くこととしたものである。
ア「法令の規定により開示請求者が知ることができる情報」「法令の規定」には、何人に対しても等しく当該情報を開示すること又は公にすることを定めている規定のほか、特定の範囲の者に限り当該情報を開示することを定めている規定が含まれる。

イ「慣行として開示請求者が知ることができる情報」
慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として知るこ- 3 -とができ、又は知ることが予定されていることで足りる。
当該保有個人情報と同種の情報について、本人が知ることができた事例があったとしても、それが個別的な事例にとどまる限り「慣行として」には当たらない。また、情報公開条例第７条第２号アの「慣行として公にされ」ている情報は、慣行として開示請求者が知ることができる情報に含まれる。
「慣行として開示請求者が知ることができる情報」に該当するものとしては、請求者の家族構成に関する情報（妻子の名前や年齢、職業等）等が考えられる。
ウ「知ることが予定されている情報」
実際には知らされていないが、将来的に知らされることが予定されている場合である。
「予定」とは将来知らされることが具体的に決定されていることは要しないが、当該情報の性質、利用目的等に照らして通例知らされるべきものと考えられることをいう。
例えば、複数の者が利害関係を有する事項についての調査結果を当事者に通知することが予定されている場合において、開示請求の時点においては、未だ調査結果の分析中であったため通知されていなかった場合が想定される。

(3)「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」（第２号イ）
不開示情報該当性の判断に当たっては、当該情報を不開示にすることの利益と開示することの利益との調和を図ることが重要であり、開示請求者以外の個人に関する情報について、不開示にすることにより保護される開示請求者以外の個人の権利利益よりも、開示請求者を含む人の生命、健康等の利益を保護することの必要性が上回るときには、当該情報を開示しなければならないこととするものである。現実に、人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性の高い場合も含まれる。
この比較衡量に当たっては、個人の権利利益にも様々なものがあり、また、人の生
命、健康、生活又は財産の保護にも、保護すべき権利利益の程度に差があることか
ら、個別の事案に応じた慎重な検討が必要である。

(4)

当該個人が公務員等である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分（第２号ウ）ア「公務員等」とは、国家公務員、独立行政法人等の役員及び職員、地方公共団体並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。
なお、国家公務員及び地方公務員については、一般職か特別職か、常勤か非常勤かを問わない。また、公務員等であったものが当然に含まれるものではないが、公務員等であった当時の情報については、本規定は適用される。

イ「職務の遂行に係る情報」とは、公務員等がその担任する職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味する。

ウ「情報のうち、当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分」
公務員等の職及び職務の遂行に関する情報には、当該公務員等の職名、氏名及び職- 4 -務遂行の内容によって構成されるものが少なくない。このうち、その職名と職務遂行の内容について、情報公開条例では、県の諸活動を説明する責務が全うされるよ
うにする観点から不開示としないこととされており、条例においても、同様に不開示とはしないこととしている。
エ「（開示することにより、当該個人の権利利益を不当に害するおそれがあるもの又はそのおそれがあるものとして規則で定める職にある公務員の氏名を除く。）」
公務員等の氏名について、開示することにより、当該個人の権利利益を不当に害す
るおそれがあるものとそのおそれがあると認めて規則で定める職にある公務員の氏名については、情報公開条例（第７条第２号ウただし書）と同様に個人情報として保護することとした。
（参考）沖縄県個人情報保護条例施行規則（平成17年沖縄県規則第21号）（条例第15条第２号ウの規則で定める職）
第１条

沖縄県個人情報保護条例（平成17年沖縄県条例第２号。以下「条例」という。 ）第 15条第２号ウ の規則で定め る職は、警 察法（昭和 29年法律 第162号）第34条第１項及び第55条第１項に規定する職員のうち、同法第62条に規定する警部補以下の階級にある警察官をもって充てる職及びこれに相当する職とする。
３

条例第15条第３号（法人等に関する情報）に基づき不開示とする情報の基準【条例の定め】
法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
【条例の解釈】(1)「法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報」（第３号本文）

ア「法人等に関する情報」「法人等」とは、法人その他の団体を指す。

(ｱ)「法人」とは、株式会社等の商法上の会社、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人等の民間の法人のほか､本条で法人から除外された独立行政法人等以外の独立行政法人、特殊法人、認可法人、外国法人その他法人格を有する団体をいう。

(ｲ)「その他の団体」とは、自治会、商店会、消費者団体、青年団、ＰＴＡ等、

法人格はないが、代表者、規約等が定められているものをいう。
(ｳ)「法人等に関する情報」は、法人等の組織や事業に関する情報のほか、法人等の権利利益に関する情報等、法人等と関連性を有する情報を指す。
なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員各個人に関する情報でもある。

イ「開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、事業に関する情報であるので、アに掲げた法人等に関する情報と同様の要件により、事業を営む上での正当な利益等について不開示情報該当性を判断することが適当であることか- 5 -ら、本号で規定している。
ウ

国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人については、その公的性格にかんがみ、法人等とは異なる開示･不開示の基準を適用すべきであるので、本号から除き、その事務又は事業に係る不開示情報は、第５号及び第７号において規定
している。

(2)

「法人等又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」（第３号本文）

ア「権利」とは、信教の自由、集会･結社の自由、学問の自由、財産権等、法的保護に値する権利一切を指す。
イ「競争上の地位」とは、法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位を指す。

ウ「その他正当な利益」には、ノウハウ、信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含むものである。

エ「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む個人には様々な種類、性格のものがあり、その権利利益にも様々のものがあるので、法人等又は事業を営む個人の性格や権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の権利の保護の必要性、当該法人等又は事業を営む個人と行政との関係等を十分考慮して適切に判断する必要がある。
なお、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が求められる。
(3)「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」（第３号ただし書）本号のただし書は、第２号イと同様に、当該情報を開示することにより保護される人の生命、健康等の利益と、これを不開示にすることにより保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益とを比較衡量し、前者の利益を保護することの必要性が上回る
ときには、当該情報を開示しなければならないとするものである。
現実に人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。なお、法人等又は事業を営む個人の事業活動と人の生命、健康等に対する危害等との明確な因果関係が確認されなくても、現実に人の生命、健康等に対する被害等の発生が予想される場合もあり得る。

４

条例第15条第４号（公共の安全等に関する情報）に基づき不開示とする情報の基準【条例の定め】
開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報【条例の解釈】(1)「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行」
ア「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行」は、「公共の安全と秩序の維持」の例示である。
イ「犯罪の予防」とは、犯罪の発生を未然に防止することをいう。

- 6 -

ウ

「犯罪の鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止したり、犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、又は終息させることをいう。

エ「犯罪の捜査」とは、捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起などのために犯人及び証拠を発見・収集・保全することをいう。

オ「公訴の維持」とは、検察官が裁判所に対し、特定の刑事事件について審判を求める意思表示をすることを内容とする訴訟行為を公訴の提起というが、この提起された公訴の目的を達成するため、終局判決を得るまでに検察官が行う公判廷における主張・立証、公判準備などの活動を指す。

カ「刑の執行」とは、犯罪に対して科される制裁を刑といい、刑法（明治40年法律第45号）第二章に規定された死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料、没収、追徴及び労役場留置の刑又は処分を具体的に実施することをいう。保護観察、勾留の執行、保護処分の執行、観護措置の執行、補導処分の執行、監置の執行、過料、訴訟費
用、費用賠償及び仮納付の各裁判の執行、恩赦についても、刑の執行に密接に関連するものでもあることから、開示することにより、これら保護観察等に支障を及ぼし、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報は、本号に該当する。

(2)「公共の安全と秩序の維持」
ここでいう「公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持及び刑の執行に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する。
刑事訴訟法以外の特別法により、臨検、捜索、差押え、告発等が規定され、犯罪の予防・捜査とも関連し、刑事司法手続に準ずるものと考えられる犯則事件の調査、独占禁止法違反の調査等や、犯罪の予防・捜査に密接に関連する破壊的団体（無差別大量殺人行為を行った団体を含む。）の規制、暴力団員による不当な行為の防止、ストー
カー行為等の規制等に関する法律に基づくつきまとい等の規制、強制退去手続に関する情報であって、開示することにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものは、本号に含まれる。
また、開示することにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害や、特定の建造物又はシステムへの不法な侵入・破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報や、被疑者・被告人の留置・勾留に関する施設保安に支障を生ずるおそれのある情報も本号に含まれる。
一方、風俗営業等の許可、伝染病予防、食品、環境、薬事等の衛生監視、建築規制、災害警備等の一般に開示しても犯罪の予防、鎮圧等に支障が生ずるおそれのない行政警察活動に関する情報については、本号ではなく、条例第15条第７号の事務又は事業に関する不開示情報の規定により、開示・不開示が判断されることになる。

(3)「おそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報」
開示することにより、犯罪の予防、鎮圧、捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報については、その性質上、開示・不開示の判断に犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから、国の安全等に関する情報と同様、司法審査の場においては、裁判所が、本号に規定する情報に該当するかどうかについての実施機関の第一次的な判断を尊重し、- 7 -その判断が合理性を持つ判断として許容される限度内のものであるか（「相当の理由」があるか）否かについて審理・判断するのが適当であり、このような規定振りとしているものである。
(4)

沖縄県公安委員会及び沖縄県警察本部長の保有する保有個人情報に含まれ得る情報の中で本号に該当すると思われる代表的な類型は、次のとおりである。
ア

現に捜査（暴力団員による不当な行為の防止等犯罪の予防・捜査に密接に関連する活動を含む。）中の事件に関する情報で、開示することにより当該捜査に支障を及ぼすおそれがあるもの

イ

公共の安全と秩序を侵害する行為を行うおそれがある団体等に対する情報収集活動
に関する情報で、開示することにより当該活動に支障を生じるおそれがあるもの

ウ

開示することにより、犯罪の被害者、捜査の参考人又は情報提供者等が特定され、その結果これらの人々の生命、身体、財産等に不法な侵害が加えられるおそれがある情報

エ

捜査の手法、技術、体制、方針等に関する情報で、開示することにより将来の捜査に支障を生じ、又は、将来の犯行を容易にするおそれのあるもの

オ

犯罪の予防、鎮圧に関する手法、技術、体制、方針等に関する情報で、開示することにより将来の犯行を容易にし、又は犯罪の鎮圧を困難ならしめるおそれがあるものカ

犯罪行為の手口、技術等に関する情報であって、開示することにより犯罪の実行を容易にするおそれのあるもの

キ

犯罪行為の対象となるおそれのある人、施設、システム等の行動予定、所在地、警備・保安体制、構造等に関する情報であって、開示することにより当該人、施設、システム等に対する犯罪行為を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれのあるものク

被疑者・被告人の留置・勾留に関する情報であって、開示することにより被留置者の逃亡等留置・勾留業務に支障を及ぼすおそれのあるもの(5)

行政法規違反の捜査等に関する情報
風俗営業等の許認可、交通の規制、運転免許証の発給等の開示しても犯罪の予防、鎮圧等に支障が生じるおそれのない行政活動に係る情報は、上記(2)とおり原則として本号の対象にならないが、これらの行政法規に係る業務に関する情報が全て本号の対象から除外されるものではなく、風俗営業法違反事件や道路交通法違反事件等の行政法規違反の犯罪捜査に支障を及ぼすおそれがある情報や、これらの犯罪を容易にするおそれがある情報であれば、本号の対象となる。
公共の安全と秩序を維持することは、県民全体の基本的利益を擁護するため県に課せられた重要な責務であり、本号では、刑事法の執行を中心とした公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報について不開示情報としている。

５

条例第15条第５号（評価等に関する情報）に基づき不開示とする情報の基準【条例の定め】
診療、指導、相談、選考その他の個人の評価又は判断を伴う事務に関する個人情報であ- 8 -って、開示することにより、当該事務又は将来の同種の事務の適正な遂行に著しい支障が生ずるおそれがあると認められるもの【条例の解釈】(1)「診療」とは、病院、診療所等において行われる診察、診断、治療などの一連の行為に係る事務であって、患者等の健康状態に関する評価又は判断を伴うものをいう。

(2)「指導」とは、学力、能力、技術等の向上又は健康状態若しくは生活状態の改善のために行う教育や指導に係る事務であって、性格、行動、学習態度等に関する評価又は判断を伴うものをいう。

(3)「相談」とは、生活、健康等に関しての照会を受け、それに対して行う対処方法の回答等に係る事務であって、評価又は判断を伴うものをいう。

(4)「選考」とは、個人の知識、能力、資質等の調査等に基づいて、特定の職業等の適任者の選任に係る事務であって、選考に必要な調査の結果に関する評価又は判断を伴うものをいう。

(5)「事務の適正な執行に著しい支障が生ずるおそれがある」とは、開示することにより、今後の本人又は本人以外の者に対する公正な評価、判断が行えなくなり、また、
評価、判断を行う者との信頼関係が損なわれ、当該事務又は今後の関連する事務の適正な執行が著しく困難になる可能性が客観的に認められる場合をいう。

６

条例第15条第６号（審議、検討等に関する情報）に基づき不開示とする情報の基準【条例の定め】
県の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの【条例の解釈】本号は、行政における内部的な審議、検討又は協議が円滑に行われ、適正な意思決定が損なわれないようにする観点から定めたものである。行政における意思決定は、審議、検討又は協議を積み重ねた上でなされており、その間の行政における内部情報の中には、開示することにより、外部からの干渉、圧力等により行政内部の自由かつ率直な意
見の交換が妨げられ意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるもの、未成熟な情報が確定した情報と誤解され県民の間に混乱を生じさせるおそれがあるもの、又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものがあり、これらの情報については、不開示としたものである。
(1)「県の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間」
ア「県の機関」とは、県の全ての機関をいい、執行機関（知事、教育委員会、公安委員会等）、議会及びそれらの補助機関（職員）のほか、執行機関の附属機関も指す。
イ「国の機関」とは、国会、内閣、裁判所及び会計検査院並びにこれらに属する機関
を指す。

- 9 -

ウ

「県の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間」とは、県、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の機関について、それぞれの機関の内部又は他の機関との相互間の意味で
ある。

(2)

「審議、検討又は協議に関する情報」
県、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の機関の事務及び事業について意思決定が行われる場合に、その決定に至るまでの過程においては、例
えば、具体的な意思決定の前段階としての政策等の選択肢に関する自由討議のようなものから、一定の責任者の段階での意思統一を図るための協議や打合せ、決裁を前提とした説明や検討、審議会等又は実施機関が開催する有識者、関係法人等を交えた研究会等における審議や検討など、様々な審議、検討及び協議が行われており、これら各段階において行われる審議、検討又は協議に関連して作成され、又は取得された情
報をいう。

(3)

「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」
開示することにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合を想定したもので、適正な意思決定手続の確保を保護利益とするものである。
例えば、審議、検討等の場における発言内容が開示されると、発言者やその家族に対して危害が及ぶおそれがある場合には、第４号等の他の不開示情報に該当する可能性もあるが、「率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」が生じたり、また、実施機関内部の政策の検討がまだ十分でない情報が公になり、外部からの圧力により当該政策に不当な影響を受けるおそれがあり、「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」が生じたりすることのないようにする趣旨である。

(4)「不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれ」
未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを公にすることにより、県民の誤解や憶測を招き、不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。適正な意思決定を行うことそのものを保護するのではなく、情報が開示されることによる県民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。
例えば、特定の物資が将来不足することが見込まれることから、県として取引の規制が検討されている段階で、その検討情報を公にすれば、買占め、売惜しみ等が起こる
おそれがある場合に、「県民の間に不当な混乱」を生じさせたりすることのないようにする趣旨である。

(5)「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」
尚早な時期に情報や事実関係の確認が不十分な情報などを開示することにより、投機を助長するなどして、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす場合を想定したもので、(3)と同様に事務及び事業の公正な遂行を図るとともに、県民への不当な影
響が生じないようにする趣旨である。
例えば、施設等の建設計画の検討状況に関する情報が開示されたために、土地の買い占めが行われて土地が高騰し、開示を受けた者等が不当な利益を得たり、違法行為の事実関係についての調査中の情報が開示されたために、結果的に違法・不当な行為を- 10 -

行っていなかった者が不利益を被ったりしないようにする趣旨である。
(6)

「不当に」
(3)から(5)までにおいて「不当に」とは、審議、検討等途中の段階の情報を開示することの必要性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものであることを意味する。予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、開示することによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断される。

(7)

意思決定後の取扱い等
審議、検討等に関する情報については、県の機関としての意思決定が行われた後は、
一般的には、当該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなることから、本号の不開示情報に該当する場合は少なくなるものと考えられるが、当該意思決定が全体として一つの政策決定の一部の構成要素であったり、当該意思決定を前提として次の意思決定が行われるなど審議、検討等の過程が重層的、連続的な場合には、当該意思決定後であっても、政策全体の意思決定又は次の意思決定に関して本号に該当するかどうかの検討が行われるものであることに注意する必要がある。また、審議、検討等が終了し、意思決定が行われた後であっても、当該審議、検討等に関する情報が開示されると、県民の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがあれば、本号に該当し得る。
なお、審議、検討等に関する情報の中に、調査データ等で特定の事実を記録した情報があった場合、例えば、当該情報が専門的な検討を経た調査データ等の客観的、科学的事実やこれに基づく分析等を記録したものであれば、一般的に本号に該当する可能性が低いものと考えられる。

７

条例第15条第７号（事務又は事業に関する情報）に基づき不開示とする情報の基準【条例の定め】
県の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある
ものア

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、県、国、独立行政法人等、他の地方公共団
体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

ウ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれオ

県、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行
政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ【条例の解釈】県の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人（県の機関- 11 -

等）が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を不開示情報としている。
これらの県の機関等が行う事務又は事業は広範かつ多種多様であり、開示することによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある事務又は事業に関する情報を事項的にす
べて列挙することは技術的に困難であり、実益も乏しい。そのため、各機関に共通的にみられる事務又は事業に関する情報であって、開示することによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を含むことが容易に想定されるものを「次に掲げるおそれ」として、アからオまでに例示的に掲げた上で、これらのおそれ以外については、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」として包括的に規定している。
(1)「次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」（第７号本文）
ア「次に掲げるおそれ」「次に掲げるおそれ」としてアからオまでに掲げたものは、各機関共通的にみられる事務又は事業に関する情報であって、その性質上、開示することにより、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる典型的な支障を挙げたものである。したがって、開示することにより支障が生ずる場合は、「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」がある限り不開示とされる。

イ「当該事務又は事業の性質上、適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」「当該事務又は事業の性質上」とは、当該事務又は事業の性質に照らして保護する必要がある場合のみ不開示とすることができることとする趣旨である。また、「当該事務又は事業」には、同種の事務又は事業が反復される場合の将来の事務又は事業も含まれる。
「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ｣とは、実施機関の恣意的判断を許容する趣旨ではなく、各規定の要件の該当性を客観的に判断する必要がある。事務又は事業の根拠となる規定･趣旨に照らし、個人の権利利益を保護する観点からの開示の必要性
等の種々の利益を衡量した上で「適正な遂行」と言えるものであることが求められる。
「支障」の程度については、名目的なものでは足りず実質的なものが要求される。
「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が要
求される。

(2)

「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」（第７号ア）ア「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収」「監査」とは、主として監察的見地から、事務又は事業の執行及び財産の状況の正否を調べることをいう。
「検査」とは、法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格、等級の証明等のために帳簿書類その他の物件等を調べることをいう。
「取締り」とは、行政上の目的による一定の行為の禁止、又は制限について適法、- 12 -

適正な状態を確保することをいう。
「試験」とは、人の知識、能力等又は物の性能等を試すことをいう。
「租税」には、国税、地方税がある。「賦課」とは、国又は地方公共団体が、公租公課を特定の人に割り当てて負担させることをいい、「徴収」とは、国又は地方公共団体が、租税その他の収入金を取ることをいう。
イ「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、
若しくはその発見を困難にするおそれ」
監査等の事務は、いずれも事実を正確に把握し、その事実に基づいて評価、判断を加えて、一定の決定を伴うことがある事務である。
例えば、監査等の対象、実施時期、調査事項等の詳細な情報のように、事前に開示すると、適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり、法令違反行為等を助長したりするなどのおそれがある情報は不開示とするものである。また、事後であっても、例えば、監査内容等の詳細についてこれを開示することにより、その後の法令等による規制を免れる方法を示唆するような情報は不開示とするものである。

(3)「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、県、国、独立行政法人等、他の地方公共団
体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」（第７号イ）ア「契約、交渉又は争訟」「契約」とは、相手方との意思表示の合致により法律行為を成立させることをいう。
「交渉」とは、当事者が、対等の立場において相互の利害関係事項に関し一定の結論を得るために協議、調整などの折衝を行うことをいう。
「争訟」とは、訴えを起こして争うことをいう。訴訟、行政不服審査法に基づく不服申立てその他の法令に基づく不服申立てがある。

イ「県、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」
例えば、用地取得等の交渉方針や用地買収計画案を開示することにより、適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれたり、交渉や争訟等の対処方針等を開示することにより、当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがあ
るものがあり、このような情報については、不開示とするものである。

(4)「調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」（第７号ウ）
調査研究に係る事務に関する情報の中には、例えば、①知的所有権に関する情報、調査研究の途中段階の情報などで、一定の期日以前に開示することにより成果を適正に
広く県民に提供する目的を損ね、特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすおそれのあるもの、②試行錯誤の段階の情報で、開示することにより、自由な発想、創意工夫や研究意欲が不当に妨げられ、減退するなど、能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるものがあり、このような情報を不開示とするものである。

(5)「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」- 13 -

（第７号エ）
人事管理（職員の任免、懲戒、給与、研修その他職員の身分や能力等の管理に関すること。）に係る事務に関する情報の中には、例えば、勤務評価や人事異動、昇格等の人事構想等を開示することにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものがあり、このような情報を不開示とするものである。
(6)「県、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行
政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」（第７号
オ）
県、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関連する情報については、企業経営という事業の性質上、条例第15条第３号の法人等に関する情報と同様な考え方で、企業経営上の正当な利益を保護する必要があり、これを害するおそれがあるものを不開示とするものである。ただし、正当な利益の内容については、経営主体、事業の性格、内容等に応じて判断する必要があり、情報の不開示の範囲は同号の法人等とは当然異なり、より狭いものとなる場
合があり得る。

８

条例第15条第８号（本人の利益と相反する情報）に基づき不開示とする情報の基準【条例の定め】
第13条第２項の規定による開示請求に係る保有個人情報であって、開示することにより、当該未成年者又は成年被後見人の権利利益を害するおそれがあるもの【条例の解釈】通常、法定代理人による開示請求に対する開示は、本人の権利利益を害するおそれはな
いものと考えられる。しかし、法定代理人に開示することが必ずしも本人の利益にならない場合もあり得ることから、そのような場合には不開示とすることができるようにしておく必要がある。
例えば、児童虐待の場合のように、虐待の告発等の児童本人に関する情報を親が法定代理人として開示請求する場合も想定される。このような場合において、本人に関する保有個人情報であることを理由として一律に実施機関に開示義務を課すことは合理性を欠くこととなる。
本号が適用される局面は、開示することが深刻な問題を引き起こす可能性がある場合であり、その運用に当たっては、具体的ケースに即して慎重に判断する必要がある。
第４保有個人情報の部分開示【条例の定め】（条例第16条）
１

実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

２

開示請求に係る保有個人情報に前条第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報- 14 -

に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
【条例の解釈】(1)

不開示情報が含まれている場合の部分開示（第１項）
ア「開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合」
開示請求について審査した結果、開示請求に係る保有個人情報に、不開示情報に該当する情報が含まれている場合を意味する。
条例第15条では、保有個人情報に全く不開示情報が含まれていない場合の開示義務を定めているが、本項の規定により、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合に、部分的に開示できるか否かの判断を行わなければならないこととなる。

イ「容易に区分して除くことができるとき」(ｱ)

当該保有個人情報のどの部分が不開示情報に該当するかという区分けが困難な場
合だけではなく、区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場合も部分開示の義務がないことを明らかにしたものである。
「区分」とは、不開示情報に該当する部分とそれ以外の部分とを概念上区分けすることを意味し、「除く」とは、不開示情報に該当する部分を、当該部分の内容が分からないように墨塗り、被覆を行うなど、加工することにより、情報の内容を消滅させることをいう。

(ｲ)

保有個人情報に含まれる不開示情報を除くことは、当該保有個人情報が文書に記録されている場合、複写機で作成したその複写物に墨を塗り再複写するなどして行うことができ、一般的には容易であると考えられる。
なお、部分開示の作業に多くの時間･労力を要することは、直ちに、「区分し分離することが困難」であるということにはならない。

ウ「除いた部分につき開示しなければならない」
本項は、義務的に開示すべき範囲を定めるものである。
なお、部分開示の実施に当たり、具体的な記述をどのように削除するかについて
は、実施機関の判断に委ねられている。

(2)

個人識別性の除去による部分開示（第２項）
ア「開示請求に係る保有個人情報に前条第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合」(ｱ)

個人識別情報は、通常、個人を識別可能とする部分（氏名等）及びその他の部分（当該個人の行動の記録等）とから成り立っており、全体が一つの不開示情報を構成している。このため、第１項の規定によっても、全体として不開示となることから、個人を識別可能とする氏名等を除いた部分を開示しても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、部分開示とするよう特例を定めたものである。

(ｲ)「開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る」こととしているのは、「特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」（条例第15条第２号の後半部分）については、特定の個人を識別することとなる記述等の部分を除くことにはなら- 15 -

ないためである。
イ「情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるとき」
氏名等の個人を識別させる部分を除くことにより、開示しても開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがないと認められる場合をいう。例えば、作文などの個人の人格と密接に関連する情報や未発表の著作物等の情報は、個人を識別させる部分を除いてもなお、開示すると個人の正当な権利利益を害するおそれがある情報である。

ウ「除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する」
開示請求者以外の特定の個人を識別させる部分を除くことにより、開示しても、当該個人の権利利益が害されるおそれがないと認められる場合には、個人を識別させる部分を除いた情報は、条例第15条第２号に規定する不開示情報ではないものとして取り扱われることとなり、第１項の部分開示の規定が適用される。このため、他の不開示情報の規定に該当しない限り、当該部分は開示されることになる。また、第１項の規定を適用するに当たっては、容易に区分して除くことができるかどうかが要件となるので、個人を識別させる要素とそれ以外の部分とを容易に区分して除くことができない場合は、当該個人に関する情報は全体として不開示となる。

第５保有個人情報の存否に関する情報についての基準【条例の定め】（条例第18条）
開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけ
で、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
【条例の解釈】実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が存在していれば、開示決定又は不開示決定を行い、存在していなければ不開示決定を行うことになる。（条例第19条参照）
したがって、保有個人情報の不存在を理由とする不開示決定の場合以外の決定では、原則として保有個人情報の存在が前提となっている。
しかしながら、開示請求に係る保有個人情報の存否を明らかにするだけで、条例第15条
各号の不開示情報を開示することとなる場合があり、この場合には、保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否できることとするものである。
(1)「開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき」開示請求に係る保有個人情報が実際にあるかないかにかかわらず、開示請求された保有個人情報の存否について回答すれば、不開示情報を開示することとなる場合をいう。開示請求に含まれる情報と不開示情報該当性が結合することにより、当該保有個人情報の存否を回答できない場合もある。例えば、犯罪の容疑者等特定の個人を対象とした内偵捜査に関する情報について、本人から開示請求があった場合等が考えられる。

- 16 -

(2)「保有個人情報の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否できる」
保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する決定も、申請に対する処分であることから、沖縄県行政手続条例（平成７年沖縄県条例第28号）第８条及び条
例第14条に基づき処分の理由を示す必要がある。提示すべき理由の程度としては、開示請求者が拒否の理由を明確に認識し得るものであることが必要と考えられる。また、個別具体的な理由提示の程度については、当該情報の性質、内容、開示請求書の記載内容等を踏まえ、請求のあった保有個人情報の存否を答えることにより、どのよ
うな不開示情報を開示することになるかをできる限り具体的に提示することになる。
また、存否を明らかにしないで拒否することが必要な類型の情報については、常に存否を明らかにしないで拒否することが必要である。例えば、保有個人情報が存在しな
い場合に不存在と答えて、保有個人情報が存在する場合にのみ存否を明らかにしないで拒否したのでは、開示請求者に当該保有個人情報の存在を類推させることになる。

第６

他の法令による開示の実施との調整【条例の定め】（条例第27条）
１

実施機関は、他の法令等（情報公開条例を除く。以下この条において同じ。）の規定
により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が第25条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示されることとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

２

他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第25条第１項
本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

【条例の解釈】他の法令等において開示請求者に対する特定の保有個人情報の開示規定（一定の場合に開示をしない旨の定めがないものに限る。）があり、その開示の方法が条例第25条第１項本文の開示の方法（文書又は図画に記録されているときには閲覧又は写しの交付、電磁的記録に記録されているときには実施機関が定める方法）と同一である場合には、条例に基づく開示を重ねて認める必要性がないことから、当該同一の方法による開示の限度で、条例による開示を行わないこととしている。
(1)

他の法令による開示の実施との調整（第１項）
ア「他の法令等」とは、法律、政令、府省令その他命令、条例をいう。本条の調整の対象となる規定は、開示請求者に対して開示することとされているものであって、一定の場合には開示をしない旨の定めがないものに限られる。

イ「開示請求者」としたのは、条例では、法定代理人による開示請求も認めていることから（条例第13条第２項）、本人のほか、法定代理人も含む趣旨である。

ウ「第25条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示されることとされている場合」
他の法令等の規定による開示の方法が条例第25条第１項の本文の開示の方法と同一である場合に限って、当該同一の方法による開示をしないこととするものである。

- 17 -

例えば、他の法令等において閲覧の方法による開示が規定されている場合、閲覧の方法による開示については、条例では行わず、他の法令等によることとなる。
その場合であっても、写しの交付の方法による開示については、条例に基づく開示請求を行い、写しの交付を申し出ることができる。
他の法令等の規定により開示を行う主体には、開示請求に係る実施機関のみならず、他の実施機関、地方独立行政法人も含まれる。
エ「（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）」
他の法令等における開示規定の中には、開示の期間が定められているものがあり、この場合には、当該期間内に限り、本条の調整措置の対象となるものである。すな
わち、当該期間内においては、他の法令等の規定に定める開示の方法が条例第25条
第１項本文に規定する開示の方法と同一の方法である場合には、条例では、当該同一の方法による開示を行わない。当該期間外においては、条例に基づく開示請求を行い、不開示情報に該当するか否かの判断を経た上で、開示決定があった場合には、希望する開示の実施の方法を申し出ることが可能である。

オ「他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない」他の法令等の規定において、開示請求者に保有個人情報を開示することとされてはいるものの、例えば、「正当な理由がなければこれを拒むことができない」、「○○のおそれがあるときは、閲覧を拒むことができる」とされているなど、一定の場
合に開示をしない旨の定めがあるときは、条例に基づき開示請求した場合の開示の範囲と必ずしも同一にはならないことから、本条の調整措置の対象とはならない。
(2)

他の法令等に定める開示の方法が縦覧であるとき（第２項）「縦覧」は、条例第25条第１項本文において、開示の方法として規定されていないが、個々人に保有個人情報の内容が明らかとなるように示し、見せるものであり、閲覧と同視される開示の形態であることから、他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、条例第25条第１項本文の閲覧とみなして、条例では、閲覧の方法
による開示は行わないこととするものである。

(3)

第１項の「他の法令」と自動車安全運転センター法第１項の「他の法令」には自動車安全運転センター法（昭和50年法律第57号）が含まれ、自動車安全運転センターが、同法の規定により、経歴証明業務、交通事故証明業
務として本人の求めに応じて交付している書面に記載されている個人情報については、これと同一の方法による開示は行わないこととなる。

第７保有個人情報の訂正に関する基本事項（訂正の基本的考え方）【条例の解釈】（条例第29条）(1)「自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。）」
訂正請求権の対象は、自己を本人とする保有個人情報すべてではなく、条例等の開示決定により自己を本人とする保有個人情報として開示を受ける範囲が確定された次のものに限ることとしている。その理由は、制度の円滑かつ安定的な運営の観点から、対象となる保有個人情報を明確にし、手続上の一貫性を確保しようとしたことによる。

- 18 -

ア「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」（第１号）
実施機関が行った開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報をいう。

イ「開示決定に係る保有個人情報であって、第27条第１項の他の法令等の規定により開示を受けたもの」（第２号）
条例の開示決定に係るものであれば、他の法令等の規定により開示を受けたものであっても、開示を受けた範囲は確定していることから対象にすることとしたもので
ある。

(2)

「内容が事実でないと思料するとき」
本条は、条例第10条の「正確性の確保」の趣旨を実効あらしめようとするものである
ことから、訂正請求をすることができるのは、「内容が事実でないと思料するとき」に限られる。
なお、訂正請求を行うに当たっては、本人は、請求の「趣旨及び理由」を記載した書面を実施機関に提出しなければならない（条例第30条参照）。
（参考）「評価」に関する情報の取扱いについて
訂正は、保有個人情報の「内容が事実でない」場合に行われるものであり、本条に基づく訂正請求の対象は「事実」であって、評価・判断には及ばない。このため、評価・判断の内容そのものについての訂正請求があった場合には、訂正をしない旨の決定をすることとなる。条例における訂正請求権制度のねらいは、保有個人情報の内容の正確性を向上させることにより、誤った個人情報の利用に基づき誤った評価・判断が行われることを防止しようとするものであるが、評価・判
断は個人情報の内容だけでなく、様々な要素を勘案してなされるものであるか
ら、訂正請求は実施機関等の判断を直接的に是正することにまで及ぶものではない。

(3)「保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。）」
訂正には、追加又は削除を含む。具体的には、情報の誤りを正しくすること、情報が古くなって事実と異なる場合にそれを新しくすること、情報が不完全である場合に不足している情報を加えること、情報が不要となった場合にそれを除くことをいう。

(4)「保有個人情報の訂正に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められている
ときは、この限りでない」
保有個人情報の訂正について、他の法令等の規定により特別の手続が定められている
ときは、当該手続により同様の目的を達成することができるので、その法令等の定めるところによることとしたものである。例えば、運転免許証の記載事項について、転居や婚姻等の事由により変更が生じた場合には、道路交通法（昭和35年法律第105号）
第94条第１項の規定に基づき運転免許証の記載事項の変更を行うこととされていることから、同法の定める手続によることとなる。

第８保有個人情報の訂正についての基準【条例の定め】（条例第31条）
実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個
人情報の訂正をしなければならない。

- 19 -

【条例の解釈】(1)「訂正請求に理由があると認めるとき」「訂正請求に理由がある」とは、実施機関による調査等の結果、請求どおり保有個人
情報が事実でないことが判明したときをいう。

(2)「利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない」
ア

訂正請求権制度は、実施機関の努力義務として定めている条例第10条第１項（正確性の確保）を受けて、本人が関与し得る制度として設けるものであり、本条は条例
第10条第１項と同様に、利用目的の達成に必要な範囲内での訂正を義務付けるものである。訂正請求に係る保有個人情報の利用目的に照らして、訂正の必要がないときは、訂正する義務はない。

イ

請求内容に理由があるかどうかを判断するために行う調査は、保有個人情報の利用
目的の達成に必要な範囲で行えばよく、訂正をすることが利用目的の達成に必要でないことが明らかな場合は、特段の調査を行うまでもない。
具体例としては、過去の事実を記録することが利用目的であるものについて現在の事実に基づいて訂正することを請求するような場合は、訂正する必要がないことが考えられる。

ウ

適切な調査等を行ったにもかかわらず、事実関係が明らかにならなかった場合には、当該請求に理由があると確認ができないこととなるから、実施機関としては、訂正決定を行うことはできない。ただし、運用上、事実関係が明らかではない旨を追記する等の適切な措置を講じておくことが適当な場合もあり得る。

第９保有個人情報の利用停止に関する基本事項（利用停止の基本的考え方）【条例の解釈】（条例第37条第１項）
本項は、実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保する趣旨で置かれているもの
であることから、利用停止を請求することができるのは、開示を受けた保有個人情報
が、①適法かつ公正な手段で収集されたものでない、②所定の例外事由に該当しないにもかかわらず収集されたセンシティブ情報である、③利用目的の達成に必要な範囲を超えて収集されたものである、④所定の例外事由に該当しないにもかかわらず本人以外のものから収集されたもの、⑤所定の例外事由に該当しないにもかかわらず個人情報取扱事務の目的以外の目的で利用又は提供されている、又は⑥所定の例外事由に該当しないにもかかわらずオンライン結合により提供されている、のいずれかに該当すると思料す
るときに限られる。
なお、本項の趣旨としては、実施機関が組織的な意思決定に基づいて適法に収集、保有又は提供している保有個人情報について利用停止請求の対象となるような事態を想定しているものではない。
(1)「保有個人情報の利用の停止又は消去」の措置の請求（第１号）
ア(ｱ)

次のいずれかに該当すると思料するときに請求することができる。
「第７条の規定に違反して収集されたとき」
例えば、暴行、脅迫等の手段により収集した場合、個人情報の収集について定めた個別法規に違反して収集した場合、条例第７条第２項に違反してセンシティブ- 20 -

情報を収集した場合、第７条第３項の規定に違反して本人以外から収集している
場合等をいう。
また、第７条第１項の規定に違反して、個人情報取扱事務の目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を収集している場合についても、請求の対象となる。当初の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて利用目的の変更を行っている場合も含まれる。
(ｲ)「第８条の規定に違反して利用されているとき」条例が許容する限度を超えて利用目的以外の目的で保有個人情報を利用している場合をいう。

イ「利用の停止」とは、利用の全面的な停止だけではなく、一部停止を含む。また、「消去」とは、当該保有個人情報の全部又は一部を記録媒体から消し去ることをいう。保有個人情報を匿名化することもこれに含まれる。

(2)「保有個人情報の提供の停止」の措置の請求（第２号）
ア「第８条････の規定に違反して提供されているとき」とは、条例が許容する限度を超えて利用目的以外の目的で保有個人情報を提供している場合に請求することができる。

イ「････第９条の規定に違反して提供されているとき」とは、第９条第２項の規定に違反して、オンライン結合により保有個人情報を提供している場合に請求すること
ができる。

ウ

「提供の停止」とは、以後の提供行為を停止することをいう。
なお、本号は、既に提供した保有個人情報の回収についてまで求めるものではない
が、個人の権利利益侵害の拡大防止のため、提供先と連絡をとりつつ適切な措置を講じる必要がある。

(3)「利用停止に関して他の法令等により特別の手続が定められているときは、この限りでない」（本文ただし書）保有個人情報の利用停止について、他の法令等により特別の手続が定められているときは、当該手続により同様の目的を達成することができるので、その法令等によることとしたものである。

第10保有個人情報の利用停止についての基準【条例の定め】（条例第39条）
実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
【条例の解釈】(1)「利用停止請求に理由があると認めるとき」「利用停止請求に理由がある」とは、条例第37条第１項第１号又は第２号に該当する違反の事実があると実施機関が認めるときである。その判断は、当該実施機関の所掌- 21 -

事務、保有個人情報の利用目的及び条例の趣旨を勘案して、事実を基に客観的に行われる必要がある。
(2)「実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で」「個人情報の適正な取扱いを確保する」とは、条例第37条第１項第１号又は第２号に該当する違反状態を是正する意味である。
「必要な限度」とは、例えば、利用停止請求に係る保有個人情報について、そのすべての利用が違反していればすべての利用停止を、一部の利用が違反していれば一部の利用停止を行う必要があるということである。
また、例えば、利用目的外の利用を理由として、本人から保有個人情報の消去を求められた場合には、個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、当該利用目的外の利用を停止すれば足りる。この場合、当該保有個人情報を消去するまでの必要はなく、仮に消去してしまうと、本来の利用目的内での利用も不可能となり、適当でない。

(3)「保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事
務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる
ときは、この限りでない」
利用停止請求に理由があることが判明した場合であっても、利用停止を行うことにより保護される本人の権利利益と損なわれる公共の利益との比較衡量を行った結果、後者が優るような場合にまで利用停止を行う義務を課すことは、公共の利益の観点からみて適当でない。このため、「当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき」は、利用停止をする義務を負わないこととしたものである。

第11

適用除外等

【条例の定め】（条例第61条）
１

この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1)

統計法（昭和22年法律第18号）第２条に規定する指定統計を作成するために集められた個人情報及び同法第８条第１項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査
によって集められた個人情報(2)

統計報告調整法（昭和27年法律第148号）の規定により総務大臣の承認を受けた統計報告（同法第４条第２項に規定する申請書に記載された専ら統計を作成するために用いられる事項に係る部分に限る。）の徴集によって得られた個人情報(3)

沖縄県統計調査条例（昭和48年沖縄県条例第57号）第２条に規定する統計調査によって集められた個人情報

２

第３章の規定は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）その他の法律の規定により、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
第４章の規定が適用されない保有個人情報（前項各号に掲げるものを除く。）については、適用しない。

３

第２章、第３章及び次章の規定は、県の図書館、博物館その他これらに類する県の施設において一般の利用に供することを目的として保有されている図書、資料、刊行物等に記録されている個人情報については、適用しない。

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【条例の解釈】(1)

第１項関係
第１項は、指定統計調査、届出統計調査、統計報告の徴集（承認統計調査）及び沖縄
県統計調査条例に規定された統計調査に係る個人情報については、一般に個人が識別されない形で処理され、使用されることを前提にしているものであることや統計法等において秘密の保護、目的外使用の禁止、適正な管理等の所要の保護措置が講じられていることから、この条例の規定を適用しないことを定めたものである。
ア第１項第１号(ｱ)「統計法第２条に規定する指定統計」とは、政府若しくは地方公共団体が作成する統計又はその他のものに委託して作成する統計であって、総務大臣が指定し、その旨を公示した統計をいう。

(ｲ)「同法第８条第１項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査」とは、いわ
ゆる「届出統計調査」と呼ばれるものであって、指定統計調査以外の統計調査を行う場合に、「届け出るべき統計調査の範囲その他の事項」が命令で定められるものをいう。

イ

第１項第２号「統計報告調整法の規定により総務大臣の承認を受けた統計報告の徴集」とは国の行政機関が総数10以上の人又は法人等に対し、報告様式を示して報告を徴集するもので、総務大臣の承認を受けなければならないものをいう。
なお、この「統計報告」は、総務大臣に対する承認申請に際して、各報告事項が専ら統計作成に用いられるものについてのみ、条例の対象外とするものである。したがって、報告事項のうち専ら行政目的に使用されるもの及び統計目的と行政目的の両方に使用されるものについては、条例が適用されるものである。

ウ

第１項第３号「沖縄県統計調査条例第２条に規定する統計調査」とは、知事が指定し、その目的、事項、範囲等を告示した統計調査をいう。
(2)

第２項関係
本項は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号。以
下「行政機関個人情報保護法」という。）の適用除外とされている保有個人情報については、条例を適用しないこととしたものである。
ア(ｱ)

行政機関個人情報保護法
第45条第１項
前章の規定は、刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報（当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。）については、適用しない。

(ｲ)

第45条第２項
保有個人情報（行政機関の保有する情報の公開に関する法律第５条に規定する不開示情報を専ら記録する行政文書に記録されているものに限る。）のうち、まだ- 23 -

分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、前章（第４節を除く。）の規定の適用については、行政機関に保有されていないものとみなす。
イ

刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第53条の２第２項
訴訟に関する書類及び押収物に記録されている個人情報については、行政機関個人情報保護法第４章及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）第４章の規定は、適用しない。

(3)

第３項関係
ア

県立図書館その他これらに類する県の施設又は機関において、県民の利用に供することを目的として保有されている文書に含まれる個人情報については、当該施設の資料の管理、利用に関する規則等に従うものであることから、条例第２章、第３章及び第７章の規定は適用しないという趣旨である。

イ「その他のこれらに類する県の施設及び機関」には、次のようなものがある。

(ｱ)

行政情報センター(ｲ)

行政情報センター北部閲覧室(ｳ)

宮古行政情報コーナー(ｴ)

八重山行政情報コーナー(ｵ)

統計資料閲覧室(ｶ)

県民生活センター(ｷ)

警察本部警務部広報相談課警察情報センター
なお、適用除外とするのは、「一般の利用に供することを目的として」保有されている個人情報のみであって、当該施設であっても、行政事務等のため作成し、又は取得したもので一般の閲覧に供することを目的としていないものについては、適用されるものである。
【適用除外を定めた法令の解釈】(1)

行政機関個人情報保護法第45条
ア
(ｱ)

第１項関係
刑事事件に係る裁判や刑の執行等に係る保有個人情報を行政機関個人情報保護法
第４章の適用除外としたのは、これらの保有個人情報は、個人の前科、逮捕歴、勾留歴等を示す情報を含んでおり、開示請求等の対象とすると、前科等が明らかになる危険性があるなど、逮捕留置者、被疑者、被告人、受刑者等の立場で刑事収容施設に収容されたことのある者等の社会復帰や更生保護上問題となり、その者の不利益になるおそれがあるからである。例えば、雇用主が、採用予定者の前科の有無やその内容をチェックする目的で、採用予定者本人に開示請求させる場合などが想定される。

(ｲ)

少年の保護事件に係る裁判や保護処分の執行等に係る保有個人情報は、少年の前歴を示す情報を含んでおり、成人の前科前歴情報と同様に開示の適用除外とする
必要性が高いことから、行政機関個人情報保護法第４章の適用除外として明記している。

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(ｳ)「更生緊急保護」とは、犯罪者予防更生法（昭和24年法律第142号）第48条の２
第１項に基づき、同項各号に掲げる者が刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束を解かれた後、親族、縁故者等からの援助若しくは公共の衛生福祉その他の施設からの保護を受けられない場合、又はこれらの援助や保護だけでは更生できないと認められる場合に、本人の申出に基づき、国の責任によって応急的に行う
宿泊所の供与等の保護措置をいう。
更生緊急保護の対象者の範囲は前科を有する者等に限られており、更生緊急保護に係る保有個人情報は、前科等が明らかになるものであることから、適用除外としたものである。

(ｴ)「恩赦」は、行政権の作用により裁判の内容を変更し、その効力を変更し若しくは消滅させ、又は国家刑罰権を消滅させるものであり、このため、本人の前科等に関する情報を当然含んでいる（恩赦には、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除
及び復権がある。）。
恩赦の対象者の範囲は前科を有する者等に限られており、「恩赦に係る保有個人情報」は、前科等が明らかとなるものであることから、適用除外としたものである。

(ｵ)

刑の執行等に係る保有個人情報の中には、刑の執行等を受けた者以外の個人情報も含まれ得るが、本項の趣旨を踏まえれば、適用除外とする範囲は、当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限られている。

(ｶ)

刑事訴訟法第53条の２第２項において「訴訟に関する書類及び押収物に記録されている個人情報」を適用除外としていることとの関係について
刑の執行等に係る保有個人情報については、訴訟に関する書類に記録されているものも一部あるが、それ以外の行政文書にも記載されているため、本項において適用除外とする旨明記したものである。

イ

第２項関係
行政機関においては、同一の利用目的に係る定型的な保有個人情報を分類・整理しないまま著しく大量に保有している例がみられる。
これらについて、仮に行政機関個人情報保護法の開示請求があっても、開示請求に係る保有個人情報を検索することが現実的には困難な状態にある場合がある。
このように、職員がその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難な状態にある保有個人情報は、行政機関個人情報保護法第４章の規定の適用について、行政機関に保有されていないものとみなすこととしたものである。これらはい
ずれ整理されることが予定されているものであり、整理された段階で行政機関個人情報保護法第４章の規定が適用されることになる。
本項の対象となる保有個人情報を「行政機関の保有する情報の公開に関する法律第５条に規定する不開示情報を専ら記録する行政文書に記録されているものに限る」としたのは、保有個人情報が記録されている行政文書を行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号。以下「情報公開法」という。）に基づき開示請求をされた場合、「不開示情報を専ら記録する行政文書に記録されているも- 25 -

の」であれば当該行政文書は不開示となるものであり、情報公開法とのバランスを考慮したためである。
なお、適用除外となる行政機関個人情報保護法第４章から第４節（不服申立て）を除いているのは、本項の規定により保有していないものとみなして不開示決定を行った場合であっても、当該不開示決定に対する不服申立てがあった場合は、条例第53条 に 規 定 され た 沖縄 県 個人 情 報保 護 審査 会 に諮 問 する こ とが 適 当で あ るか ら である。
(2)

刑事訴訟法第53条の２第２項
捜査の過程で作成される捜査報告書、供述録取書等の捜査書類に記録されている保有
個人情報については、行政機関個人情報保護法と同時に成立した「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成15年法律第61号）」第13条により、刑事訴訟法第53条の２第２項が新設され、訴訟に関する書類及び押収物に記録されている個人情報については、行政機関個人情報保護法
第４章の規定は適用されないこととされている。この趣旨は、刑事訴訟に関する文書については、文書の公開・非公開の取扱い等が当該制度内で体系的に整備されていることから、文書に記録されている保有個人情報についても、刑事訴訟法等の制度にゆだねることとしたものと解される。
刑事訴訟法第53条の２の「訴訟に関する書類」とは、刑事訴訟法第47条の「訴訟に関する書類」と同一であり、被疑事件又は被告事件に関して作成し、又は取得された書類をいい、訴訟記録、不起訴記録、公判不提出記録等を含む。例えば、裁判所が作成する判決書や公判調書、検察官が作成する起訴状や不起訴裁定書、冒頭陳述書、供述調書や捜査報告書等の証拠書類のほか、告訴状、不起訴処分通知書、弁護人選任届等の手続関係書類が含まれ、意思表示的文書と報告的文書いずれも含まれる。
また、裁判所（裁判官）の保管している書類に限らず、検察官、司法警察員、弁護人
その他の第三者の保管しているものも含まれる。
なお、いまだ送致・送付を行っていない書類に記録されている保有個人情報について
も、行政機関個人情報保護法第４章の適用除外であると解される。

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