仙台大原簿記情報公務員専門学校学則（一部抜粋）（教育課程、授業時間）
第８条
本校の教育課程及び授業時間数は別表第１のとおりとする。
２
前項に定める授業時間の１単位時間は５０分とし、卒業までに履修させる学科
毎の授業時間数は、次のとおりとする。
1,700 時間以上
ＯＡ事務学科（２年課程）
800 時間以上
ＯＡ事務学科（１年課程）
1,700 時間以上
経理事務学科（２年課程）
2,500 時間以上
情報システム学科（３年課程）
1,700 時間以上
情報システム学科（２年課程）
1,700 時間以上
ビジネス学科（２年課程）
3,400 時間以上
税理士会計士学科（４年課程）
2,500 時間以上
税理士会計士学科（３年課程）
2,000 時間以上
税理士会計士学科（２年４カ月課程）
1,700 時間以上
税理士会計士学科（２年課程）
800 時間以上
税理士会計士専攻学科（１年課程）
行政公務員学科（２年課程）
1,700 時間以上
行政公務員学科（１年課程）
800 時間以上
法律公務員学科（２年課程）
1,700 時間以上
法律公務員学科（１年課程）
800 時間以上
総合公務員学科（２年課程）
1,700 時間以上
総合公務員学科（１年課程）
800 時間以上
３

本条に規定する他、履修に関する事項は別に定める。

（成績評価）
第１０条 授業科目の成績評価は、試験の結果、出席状況等、履修状況を総合的に勘案して行う。ただし、出席時数が授業時数の３分の２に達しない者は、その科目について評価を受けることができない。
２
成績評価における試験は、試験、追試験、再試験とする。追試験は、やむを得ない事情で試験を受験できなかった者に対し、再試験は、結果が不合格と判定された者に対し行う。
３
成績の判定は、秀、優、良、可、不可の５種とする。秀は 90 点以上、優は 80点以上、良は 70 点以上、可は 60 点以上、不可は 59 点以下とする。秀、優、良、可は合格とし、不可は不合格とする。
４
本条に規定する他、成績評価に関する事項は別に定める。
（課程修了の認定）
第１８条 第８条に定める授業科目の成績評価に基づいて、校長は課程修了の認定を行う。
２ 所定の修業年限以上在学し、課程を修了したと認めた者には、卒業証書を授与する。

仙台大原簿記情報公務員専門学校 履修規程（目的））第８条
第１条 本規程は、仙台大原簿記情報公務員専門学校学則（以下「学則」という。
第３項の規定に基づき履修に必要な事項及び第１０条第４項の規定に基づき成績評価に必要な事項を定めるものとする。
（授業科目等）第２条 各授業科目の履修時間数、単位数及び必修、選択必修、選択の別等は、別表第一のとおりとする。
２

選択必修科目及び選択科目の履修の登録については、担当教員に届け出るものとする。
３ 修業年限が２年以上の学科については、各学科が本規程第１２条に定める企業等と連携した実習・演習等の履修科目のいずれかを履修しなければならない。
（シラバス）
第３条 各授業科目の授業の形態及び目的、到達目標、成績評価方法その他の事項を記載し）を作成し公表するものとする。
た授業計画（以下「シラバス」という。
（履修認定及び単位授与）
第４条 履修認定は、各授業科目の授業時間数を履修し、成績評価において合格の判定を受けなければならない。
２ 履修認定を受けた各授業科目については、シラバスに示す単位を授与する。
（成績評価）
第５条 授業科目の成績評価は、実施した試験及び授業態度等の総合評価により行う。
ただし、各授業科目において、出席時間数が授業時間数の３分の２に達しない者は、その科目の評価を受けることはできない。
２

成績評価の方法は、各教員がシラバスにより示した方法による。

３

成績評価及びその表記は、次のとおりとする。また、それぞれの成績評価に対して）を付与する。
グレード・ポイント（以下「ＧＰ」という。
判定

合格

不合格

評価点

成績評価

成績証明書表記ＧＰ

100 点～90 点

秀秀（Ａ）

４

89 点～80 点

優優（Ｂ）

３

79 点～70 点

良良（Ｃ）

２

69 点～60 点

可可（Ｄ）

１

59 点以下

不可

―

評価不可

表記しない０―

４

成績評価の秀、優、良、及び可を合格とし、履修を認定して単位を与える。不可は不合格とする。
各学期終了後、成績評価を行った各授業科目については、各生徒の保護者に郵送に５より通知する。
（ＧＰＡ）
第６条 学期毎に、次の計算式によってＧＰＡを算出し表示する。
ＧＰＡ＝〔（科目の単位数）×（当該科目で付与されたＧＰ）〕の総和
履修認定科目の単位数の総和（少数点以下第３位四捨五入）（各学期で得た科目の取得ポイントの合計）の総和

累積ＧＰＡ＝（各学期の履修認定科目の単位数）の総和（少数点以下第３位四捨五入）（注）取得ポイントとは、科目の単位数に当該科目で付与されたＧＰを乗じて得た数値をいう。
２

学期毎に、各科目及び各学科等のＧＰＡ一覧により、科目教員及び担当教員は、各生徒の成績状況及び成績分布状況（別表１）を把握し、次のＧＰＡの総合評価に基づき学習指導等を行わなければならない。
総合評価

ＧＰＡ
3.5～

極めて優秀な成績。

3.2～

優秀な成績。

1.6～

良好と認められる成績。

1.0～合格であるが、十分な成績ではなく努力が必要。

0～

合格と認められる基準に達していない。より一層本学が目指す学修の到達レベルではない。の努力が必要。

担当教員は、各学期においてＧＰＡが 1.6 未満の生徒に対して個別面接を実施し、３学習指導を行わなければならない。
４ 各学期における累積ＧＰＡが 1.0 未満の生徒に対して、成績の改善が見込まれないと判断した場合には、教務運営会議で審議し退学を勧告することができる。
５ 各学期終了後、前条第５号の保護者への通知には、ＧＰＡ及び累積ＧＰＡの総合評価も記載する。

（試験）第７条 試験は、各授業科目の授業計画に基づき実施する随時試験とする。（以下「試験」という。
）
２ 試験の実施方法は、原則としてシラバスの成績評価方法に示された方法による。
３

各授業科目の総授業時間数の３分の１を超えて欠席した場合には、試験を受けることができない。ただし、出席停止、公認欠席等のやむを得ない事由により欠席した場合には、この限りではない。

（追試験））は、原則として実施第８条 試験に欠席した生徒に対する試験（以下「追試験」という。
しない。
２ 病気その他のやむを得ない事由により、試験を受験することができなかった生徒
は、当該試験の終了日の翌日から 1 週間以内に、欠席届に必要な証明書類等を添付し担当教員に届け出るものとする。この場合において、学科長が欠席理由をやむを得ないものと認めた場合に限り、当該科目の科目教員は速やかに追試験を実施するものとする。
３ 追試験は、当該受験許可を与えられた生徒に対し１回のみの実施とする。
４ 追試験における点数は、原則として試験に準ずる。
（再試験）
第９条 成績評価が不可となった生徒及び出席時間数が授業時間数の３分の２に達しないため評価不可となった生徒並びに追試験を受験できなかった生徒等に対する試験（以下「再試験」）は、原則として実施しない。ただし、生徒本人の願い出により科目教員及び担当教員が認め教務運営委員会で審議し、校長が許可した場合に限り実施することがある。
なお、出席時間数が授業時間数の３分の２に達しないため評価不可となった生徒
は、再試験及び補習の願い出でを合わせて行わなければならない。
２ 再試験の実施日等については、教務運営委員会で定め科目教員又は担当教員が実施する。
３ 再試験の結果に基づく成績評価は、再試験の点数及びその他の成績評価方法の点数にかかわらず評価点 60 点、成績評価可を上限とする。
４ 出席時間数が授業時間数の３分の２に達しないため評価不可となった生徒については、各授業科目において補習を受け出席時間数が授業時間数の３分の２に達した日以後に再試験を実施する。
５ 再試験及び補習の許可を受けた生徒は、所定の期日までに１科目あたり 5,000 円の受験料等を納付しなければならない。
（不正行為）
第１０条 試験、追試験及び再試験において、不正行為をした生徒に対しては、直ちに当該科目の試験を中断し、退室を命じて当該科目を不合格とする。また、不正行為をした生徒は、学則第２２条により懲戒の対象とする。
（進級）
第１１条 進級は、進級認定会議を経て校長が決定する。
２

各学年の進級認定の要件は、次のとおりとする。

（１）学則第８条に定める各学科の当該学年の各授業科目開講実数の３分の２以上の受講をしていること。
（２）学則第８条に定める各学科の当該学年の各授業科目の成績評価において不合格の判定を受けていないこと。
（３）当該学年の修得科目の合計時間数が８００時間以上であること。
（４）授業料等の学校納付金を完納すること。
３

前項１号２号及び３号に規定する要件に満たない場合において、本規程第９条に規定する再試験が当該学年の最終学期末まで完了しないときは、進級認定会議で審議し、校長が仮進級とすることができる。ただし、仮進級の期間については６月末日までとする。
４ 進級認定会議において、進級認定要件を満たす見込みがないと判断された者が、自主退学後、再入学を願い出た場合には、校長はこれを許可することができる。
（卒業）
第１２条 卒業は、卒業認定会議を経て校長が決定する。
卒業を認定された者には、学則第１９条の規定により、専門士又は高度専門士の称号を授与する。
２ 所定の全課程を修了したことが認められる者には卒業を認定する。認定要件は、次のとおりとする。
（１）学則第８条に定める各学科の当該学年の各授業科目開講実数の３分の２以上の受講をしていること。
（２）学則第８条に定める各学科の当該学年の各授業科目の成績評価において不合格の判定を受けていないこと。
（３）学則第８条に定める各学科の修得科目の合計時間数を満たしていること。
（４）修業年限が２年以上の学科については、各学科が下記に定める企業等と連携した実習・演習等の履修科目のいずれかを履修していること。
学科
ＯＡ事務学科（２年課程）
経理事務学科（２年課程）
ビジネス学科（２年課程）

企業等と連携した実習・演習等の履修科目「社会人総合実習Ⅰ」「社会人総合実習Ⅱ」

情報システム学科（４年課程）
情報システム学科（３年課程）
情報システム学科（２年課程）「社会人総合実習Ⅳ」

税理士会計士学科（４年課程）
税理士会計士学科（３年課程）
税理士会計士学科（２年課程）
税理士会計士学科（２年４カ月課程）「簿記論演習Ⅰ」「財務会計演習Ⅰ」「社会人総合実習Ⅰ」「社会人総合実習Ⅱ」「簿記論演習Ⅰ」「財務会計演習Ⅰ」

行政公務員学科（２年課程）
法律公務員学科（２年課程）「社会人総合演習Ⅰ」

総合公務員学科（２年課程）（５）授業料等の学校納付金を完納すること。
３ 前項１号２号及び３号に規定する要件に満たない場合において、本規程第９条に規定する再試験が卒業式前日まで完了しないときは、卒業認定会議で審議し、校長が卒業延期とすることができる。ただし、卒業延期の期間については、原則年度末までとする。
４ 卒業認定会議において、卒業認定要件を満たす見込みがないと判断された者が、自主退学後、再入学を願い出た場合には、校長はこれを許可することができる。
（改廃）第１３条 本規程の改廃は、教務運営委員会が起案・審議して、校長が決定する。

附則
１．本規程は、平成３１年４月１日から施行する。
２．本規程は、令和３年４月１日から施行する。

※別表１
学科 ○○学科○○課程
学年 ○年
20XX年度客観的な指標の算出方法
履修科目の成績評価に対してグレードポイント（GP）を付与し、累計GPAを算出する○○学科○○課程
指標の数値
人数

0～
10

学年

○年

在籍数

100

成績の分布
1.0 ～
25

1.6 ～
30

3.2 ～
25

3.5 ～
10

下位１／４に該当する人数

25人

下位１／４に該当する指標の数値

1.35以下