原⼦⼒⼟⽊委員会/規格情報⼩委員会
第 4 回 原⼦⼒防災の現状分析と⼟⽊分野の果たす役割の整理分析 WG
議事録
⽇時：令和 6 年 2 ⽉ 16 ⽇（⾦）13:30-16:30, 形式： Zoom オンライン,

参加者：中村晋，⾼⽥毅⼠，宗像雅広, ⾅⽥裕⼀郎，⼭⽥博幸，蛯澤勝三，川崎洋輔，佐藤栄⼀
講演者：岡 芳明（東京⼤学名誉教授, 前・内閣府原⼦⼒委員会委員⻑）資料4-1 第 4 回 WG 資料案
4-2 第 3 回 WG 議事録案
4-3 原⼦⼒⼟⽊委員会防災 WG オンライン講演資料「原⼦⼒防災等に関する考察」
4-4 原⼦⼒複合防災避難に係る論点整理と報告書作成の⼿順
4-5 2024 年度_原⼦⼒防災⼩委員会設⽴趣旨書
4-6 付属資料_原⼦⼒訴訟関係
１． 第 3 回原⼦⼒防災 WG の議事録確認
佐藤より資料 4-2 にもとづいて議事録案の説明を⾏った．
２． オンライン講演
岡先⽣より資料 4-3 にもとづいて以下の説明をいただいた．
(1) 放射線の健康影響(2) 東電福島事故の災害関連死のリスク・便益分析
・避難で避けた被ばくリスク 185 万⼈⽇に対し，避難に伴う余命短縮はその約 2.8 倍の 510 万⼈⽇になる．⾼齢者の被ばくリスクを 1/5 とすると，14 倍を超える．急性被ばくのリスク係数を⽤いた効果を考慮すると 28 倍になる．
・避難に伴う健康影響を⼼理的要因だけと理解するのは誤りであり，⽣活不活発病の防⽌に努めるべき．
(3) 原⼦⼒防災指針の⽇⽶⽐較(4) 東電福島原発事故の教訓（健康影響）
・⻑期の避難によって 2,000 ⼈を超える災害関連死が発⽣し，その 90％が⾼齢者で，⽣活不活発病が原因と考えられる．⻑期化した避難は正当化できない．
・放射線被ばく以外の健康被害を防ぐため，ALARA の原則を線量が低い地域にいる公衆には適⽤しない⽅が良い．
(5) 東電原発事故の教訓（危機管理）1

・⽶国 PAG Manual には考え⽅が書いてあるが，⽇本の防災基本計画や原⼦⼒災害対策指針は⼿続きの記載になっている．⼿続きは事象進展とその対策に不確実さがある⼤規模災害では機能しない．また，過酷事故を含む安全や防災の全体像の解説書や研修資料がないことも機能しない原因である．
(6) ⽶国 NRC の研修資料の 5.3 防護対策の紹介(7) ⽶国環境省の防護活動ガイド等の紹介(8) リスクコミュニケーションに関する誤解・不特定多数の国⺠相⼿の⼝頭でのリスコミは逆効果．リスコミは対話でないと失敗する．コミュニケーションの⽬的は信頼構築だが，危険の話をして信頼構築は困難．
環境省の放射線健康影響の統⼀的資料や経産省のスペシャルコンテンツ，福島県の復興情報ポータルサイトのように説明資料をつくって公開し，リンクを張るのが良い．また，地元での対話のファシリテータ育成が必要．
(9) 今後の課題など
・⽇本の原⼦⼒防災指針を⽶国の PAG と⽐較し紹介する．また欧⽶の原⼦⼒防災訓
練と危機管理の実態を調査し，⽇本と⽐較し，⽇本の改善を図る．
・⽶国 NRC はリスコミではなく，情報の作成と開⽰で国⺠の信頼を獲得しようとしている．
講演に対して参加者から以下の質疑等が⾏われた．
（宗像）住⺠とのリスクコミュニケーションは原⼦⼒防災において重要な問題。規制庁や内閣府側はリスクとして放射線のリスクを中⼼に考えているが JAEA ではその他のリスクも考慮しなければならないと考えている．ご講演の中で話された緊急時にALARA の適⽤について合理的な運⽤を考えた⽅がよいとの考えには同意したい．⼈的・財政的コストをあまり考慮せずに放射線リスクをゼロにすべきといった⾵潮を変えることが出来たら良いと考えている．また，今後は防災科研と複合災害の共同研究を計画しており，その知⾒を取り⼊れたい．
（⾅⽥）今の体制で良いのか，能登半島地震を教訓に総点検しなければならないと感じている．
「⽇本の省庁にはアカウンタビリティがない」について，平成 30 年会計検査院の報告書「各府省庁の災害関連情報システムに係る整備，運⽤等の状況について（https://report.jbaudit.go.jp/org/h29/ZUIJI2/2017-h29-Z2000-0.htm）を紹介．これには，原⼦⼒規制委員会が設けたシステムの数や経費，どの防災計画に位置づけられるものか，アクセス数（使⽤回数）等が記されている．調査権限とは，もっと深いことなのか？
➡（岡）アメリカの GAO（Government Accountability Office）は独⽴した機関であり，会計不正の調査ではなく，⾏政の政策の説明と結果に対する責任を問う調査を⾏っている．

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（川崎）交通や避難に係わるリスクコミュニケーションの在り⽅について，追加のアドバイスをいただきたい．
➡（岡）様々なレベル，対象者に向けて，考え⽅を⽰した解説書を書いて公開する，集積していくのが良いのではないか．例として環境庁の放射線健康影響の統⼀的資料（https://www.env.go.jp/chemi/rhm/r3kisoshiryo/r3kisoshiryohtml.html）がある．
まずは関⼼をもった時に読んでもらうようにすれば良い．
（佐藤）柏崎の⼀般市⺠向けに原⼦⼒防災や放射線の基礎知識を説明する機会がある．
屋内退避の必要性を説明する際に，福島の災害関連死の状況を上⼿く説明できれば良いと感じた．
（⼭⽥）原⼦⼒防災の実効性を⾼める⽬的で，第三者機関が平常時及び緊急時の情報を適切に，タイムリーに出すために，どのようなことをすれば良いのか？ また指針はあっても考え⽅が⽰されていない．実際に動けるようにするため，どう具現化すれば良いのか？
➡（岡）国⺠が第三者を求める信条は分かるが，組織も集まるメンバーによって変わるので，その組織に頼るべきではない．緊急時に国⺠に発信する政府の取り組みとしては英国の SAGE が参考になる。
（⾼⽥）専⾨家が様々な提⾔やデータ公開などを⾏っても，それらを使うユーザ側を動かすのは⼤変である．どうすれば良いのか？
➡（岡）はじめの問題設定，ニーズの議論，問題意識の共有を産業界や規制側としっかりやれば良いのではないか．⽶国では EPRI（電⼒研究所）がプロジェクトを提案してお⾦を集め，上⼿く⾏っている．
３． 原⼦⼒複合防災避難に係る論点整理と報告書作成の⼿順
資料 4-4 にもとづいて蛯澤⽒より説明がなされた．
・５⽉の WG 報告書作成及びその後の⼩委員会の進め⽅について⽅向性を⽰すために資料を作成した．
・（スライド 15）全国知事会の提⾔には財政措置が挙げられており，今後リスク・ベネフィットを考える上で重要と考えられる．
・（スライド 16）複合防災関連連関図に論点を⼊れると，右下の課題が明らかになる．
・（スライド 18）第 1 回〜第 3 回 WG 議事録から 28 の論点が明確化された．
・（スライド 19-20）岡先⽣から指摘された盲点が 11 項⽬ある．スライド 23 に連関図との対応を⽰す．
・（スライド 25）新潟県検証委員会委員の上岡⽒の意⾒の 8 割は同意できるが，原⼦⼒のベネフィットの観点がない．
４．⼩委員会設⽴趣旨について3

資料 4-5 にもとづいて中村⽒より説明がなされた．
・1/29 の企画情報⼩委員会において設⽴が承認された．今後，６⽉/7 ⽉の原⼦⼒⼟⽊委員会で提案し，認めらえれば，正式に⼩委員会として活動できる．
・実施内容(3)にワークショップの開催とあるが，原⼦⼒⼟⽊委員会の中で公開の報告会を実施すること，⼟⽊学会の年次⼤会で研究討論会やワークショップを実施することを検討したい．
５. 次回の WG について
⽇時：2024 年 5 ⽉ 22 ⽇（⽔）14:00-17:00, Zoom 形式
以上

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