公立大学法人静岡文化芸術大学職員兼業規程
令和元年 12 月 11 日制定（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人静岡文化芸術大学職員就業規則（以下「就業規則」という。
）第 34 条第２項の規定に基づき、公立大学法人静岡文化芸術大学職員（静岡県職員の公益法人等への派遣等に関する条例（平成 13 年静岡県条例第 59 号）第２条に基づき法人に派遣された者を除く。）の兼業について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「兼業」とは、報酬の有無にかかわらず、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 国又は地方公共団体に重要事項を調査審議するために設置されている審議会等の委員等の非常勤の職又はこれらに準ずる非常勤の職若しくは当該機関に必要に応じて置かれている職を兼ねること（以下「行政機関の兼業」という。
）(2) 教育、学術、文化、スポーツ等の振興を図ることを目的とする独立行政法人又は公益法人等の委員等の職で、著しく公益性が高く、法人運営上兼ねることが特に必要と認められる職を兼ねること（以下「公益性の高い職の兼業」という。
）(3) 医療法人、社会福祉法人、学校法人、放送大学学園、公益法人、その他法律に規定する法人又は法人格を有しない団体（主として営利活動を営む団体を除く）の役員の職若しくはその事業の職を兼ねること（以下「非営利団体等の兼業」という。）(4) 公立若しくは私立の学校、専修学校、各種学校、国立大学法人、大学共同利用機関
法人、公立大学法人、放送大学学園等の教育施設等における非常勤講師等の教育に関する事業又はその事務の職を兼ねること（以下「教育(大学非常勤講師等)の兼業」という。
）(5) 国又は地方公共団体、学校その他公共的団体等の委嘱を受けて、講演、講義等を行う場合の講師等の職 (以下「教育（公共的団体講演会講師等）の兼業」という。
）(6) 商業、工業、金融業等、利潤を得て、これらを構成員に配分することを主目的とする企業体で、会社法上の会社のほか、法律によって設置される法人等で主として営利活動を営む団体（以下「営利企業」という。
）の役員等の職を兼ねること（以下「営利企業の役員兼業」という。
）(7) 営利企業の事業に関与する職を兼ねること（以下「営利企業の兼業」という。
）(8) 職員が自己の名義で、商業、工業、金融業等を経営する職（名義人が他人であっても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合を含む。
）を兼ねること（以下「自営の兼業」という。
）(9)その他理事長が必要と認めた職を兼ねること
２

この規程において「職員」とは、就業規則第２条第１項及び第２項に規定する職員並びに第３項に規定する、特任教授、特任准教授、特任講師をいう。
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（営利企業の役員兼業）
第３条

営利企業の役員兼業は、原則として許可しない。ただし、次に掲げる場合には、理事長の許可を受けて従事することができる。
(1) 技術移転事業者の役員（監査役を除く。）、顧問又は評議員等（以下「役員等」という。
）を兼ねる場合（以下「技術移転兼業」という。
）(2) 研究成果活用企業（職員自ら創出した研究成果を活用する事業を実施するもの）の役員等を兼ねる場合（以下「研究成果活用兼業」という。）(3) 株式会社又は有限会社（以下「株式会社等」という。
）の監査役を兼ねる場合（以下「監査役兼業」という。
）
２

この規程において「技術移転事業者」とは、営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体であって、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成 10 年法律第 52 号。以下「大学等技術移転促進法」という。）第２条第１項に規定する特定大学技術移転事業（大学等技術移転促進法第５条第２項に規定する承認計画に係るものに限る。
）を実施するものをいう。
（営利企業の兼業）
第４条 営利企業の兼業は、営利企業の営業に直接関与するものでなく、当該職員の職務と密接な関連があり、法人の公共的・社会的役割を全うする上で必要と認められる職を兼ねる場合又はその事業若しくは業務に従事する場合で、次に掲げるものを除き、これを許可しない。
(1) 法人が管理する特許（出願中のものを含む。
）の実施のための契約に基づく実施事業に対する技術指導である場合(2) 教育施設、研修所における研修会等若しくは文化講座等の非常勤講師で従業員教育又は社会教育の一環として考えられる場合(3) 営利企業における研究開発（基礎研究、応用研究および研究開発をいい、技術の開発を含む。以下同じ。）を行う場合(4) 公益性が強く、法令（条例を含む。）等で学識経験者から意見聴取を行うことが義務づけられている場合(5) 技術移転事業者が行う他の企業に対する技術指導に従事する場合(6) 技術移転事業者が行う技術に関する研究成果の発掘、評価、選別に関する業務に従事する場合(7) 営利企業の経営及び法務に関する助言を行う場合(8) その他理事長が必要と認める場合（自営の兼業）第５条

自営の兼業は、当該事業が相続、遺贈等により家業を継承したものである場合、農業等の事業、不動産若しくは駐車場の賃貸の事業を営む場合又はその他理事長が特に必要と認める場合は、理事長の許可を受けて従事することができる。
（兼業の許可）第６条

兼業をしようとする職員は、あらかじめ別記様式による兼業従事許可申請書（兼3-38

業先から別記様式の兼業依頼状による依頼がない場合には、必要事項が記載されている任意様式の依頼状を添付した申請書）を理事長に提出して、許可を受けなければならない。
２ 理事長は許可を与える際、あらかじめ所属長の意見を聴くことができる。
（許可期間）
第７条

兼業を許可する期間は、原則１年以内とする。ただし、法令等に任期の定めがある職に就く場合は当該任期又は理事長が必要と認めた場合はその期間を限度として許可することができる。
２

前項の許可期間は、更新することができる。
（許可の基準）第８条

兼業の許可を与える場合は、次の各号のいずれにも該当する場合に限るものとする。
(1) 兼業に従事することにより、職務の遂行に支障が生じない場合(2) 兼業による心身の著しい疲労のため、職務遂行上その能率に悪影響が生じない場合(3) 職員の職務と許可を受けようとする事業、事務若しくは地位との間に特別な利害関係が生じないこと又は生じるおそれがない場合(4) 兼業により、職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じない場合
２

大学等の入学試験の準備を目的として設置若しくは開講されている予備校又はこれに類する教室、塾、講座等の講師として講義を行う場合は、これを許可しない。
（勤務時間の取扱い）
第９条 兼業に従事する時間は、原則として勤務時間外とする。
２

前項の規定にかかわらず、理事長が必要と認めるときは、職務専念義務の免除を受け、勤務時間内に従事することができる。
３ 第 1 項及び第２項の規定にかかわらず、行政機関の兼業又は公益性の高い職の兼業については、理事長が必要と認めるときは、職務として勤務時間内に従事することができる。
（短期の兼業）第 10 条 職員は、次に掲げる各号のいずれかに該当する兼業については、第６条の規定にかかわらず、あらかじめ別記様式による兼業従事届出書（兼業先から別記様式の兼業依頼状による依頼がない場合には、必要事項が記載されている任意様式の依頼状を添付した届出書）を理事長に提出し、受理された場合には、理事長の許可を受けたものとみなす。
(1) １日限りの場合(2) 年間従事日数が 2 日以上 6 日以内で、総従事時間数が 8 時間以内の場合
２

理事長は、前項の届出が第８条の許可基準に該当しないことが判明するなど必要と認める場合には、兼業に従事する日等の変更を求めること又は兼業に従事させないことができる。
（許可の制限）3-39

第 11 条 理事長は、この規程により許可した兼業について、職員の職務の遂行に支障が生じると判断する場合には、当該兼業を制限することができる。
（許可の取消し）第 12 条 理事長は、この規程により許可した兼業が、第８条に規定する基準に適合しなくなったと認める場合、又は当該許可に係る申請内容が事実と相違すると認める場合は、その許可を取り消すものとする。
（兼業の報告）第 13 条 理事長は、必要に応じて、許可を与えた職員に対して、兼業の実施状況の報告を求めることができる。
（その他）
第 14 条 この規程に定めるもののほか、職員の兼業に関し必要な事項は、別に定める。
附則（施行期日）
１

この規程は、令和２年４月１日から施行する。ただし、第６条、第 10 条及び別記様式の規定は、令和２年１月１日から施行する。
（公立大学法人静岡文化芸術大学職員兼職規程の廃止）

２

公立大学法人静岡文化芸術大学職員兼職規程は、廃止する。
（経過措置）

３

公立大学法人静岡文化芸術大学職員兼職規程（以下「旧規程」という。
）によりなされた兼職許可又は兼職届出は、公立大学法人静岡文化芸術大学職員兼業規程（以下「新規程」という。
）に基づく兼業従事許可又は兼業従事届出とみなす。

４

新規程の施行前に旧規程によりなされた兼職申請又は兼職届出については、なお従前の例による。

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