財務データ>>> 経済・金融情勢の回顧
2023年度の日本経済をみますと、おおむね緩やかな回

金融面では、2023年に日本銀行が長期金利の上限の目復が続いたものの、期末にかけてやや弱含みの推移とな途を引き上げたのち、2024年3月の金融政策決定会合にりました。

おいてこれまでの「長短金利操作付き量的・質的金融緩

個人消費は、コロナ禍からの反動需要が一巡するなか和」の枠組みおよびマイナス金利政策の修正を決定しま

で物価上昇が購買力を削ぎ、持ち直しの動きに足踏みがした。ただし、緩和的な金融環境は継続するとの姿勢をみられました。設備投資は、人手不足を背景とした企業

示したことで、長期金利の上昇は限定的なものにとどまの合理化・省力化投資を中心に持ち直しました。財の輸りました。円の対ドル相場は円安方向に推移し、150円

出は中国を中心とした海外経済の減速を受け、横ばい程を超える円安水準となりました。日経平均株価は1990年

度の推移となりました。生産は、大手自動車メーカーの以来の最高値を更新し、一時4万円台に達しました。

生産・出荷停止により年度末にかけて弱含みの推移となりました。
こうした中で中小企業の景況感をみますと、商工中金のお取引先を対象とした「商工中金景況調査」では、供給制約の緩和やインバウンドの回復などを背景に2023年
中は好転が続きました。しかし、その後2024年に入りますと、自動車の減産や能登半島地震などの影響から悪化に転じました。
財
務
デ
ー
タ
▼
経
済
・
金
融
情
勢
の
回
顧

（％）

2.0

長期プライムレート

1.5

新発長期国債利回り（10年）

1.0

0.5

0.0

△0.5
2023/4

無担保コール翌日物

5

6

7

8

9

10

11

12

2024/12

3（1ドル＝円）（円）

45,000170

40,000160

日経平均株価35,000150

円ドル相場（右目盛）30,00025,0002023/4

2

（年／月）

5

6

SHOKO CHUKIN BANK

7

8

9

10

11

12

2024/1

2

3

140

130
（年／月）

Financial Data>>> 連結業績の概況
主要な経営指標の推移（連結）（単位：億円、％）2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

連

結

経

常

収

益

1,538

1,517

1,493

1,610

1,670

連

結

経

常

利

益

216

85

306

314

223

親会社株主に帰属する当期純利益

145

92

185

233

156

連

結

包

括

利

益

53

246

136

212

396

連

結

純

資

産

額

9,594

9,795

9,884

10,051

10,402

連

結

総

資

産

額

112,195

130,832

127,877

130,499

133,0861

株 当 た り 純 資 産 額

195.44 円

204.71 円

208.80 円

216.48 円

232.63 円

1

株 当 た り 当 期 純 利 益

6.68 円

4.24 円8.51 円10.72 円7.20 円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

─円

─円

─円

─円

─円

自

率（％）

8.51

7.45

7.69

7.67

7.78

連 結 普 通 株 式 等 Tier1 比 率（％）

11.68

11.74

11.72

11.56

11.15

連

率（％）

11.68

11.74

11.72

11.92

11.83

連 結 総 自 己 資 本 比 率（％）

12.38

12.68

12.77

13.19

13.03

連 結 自 己 資 本 利 益 率 （%）

1.51

0.95

1.88

2.34

1.53

連

己

結

結

資

本

Tier1

株

価

比

比

収

益

率

─倍

─倍

─倍

─倍

─倍

営業活動によるキャッシュ・フロー

△5,825

5,026△3,705

△384

1,310

投資活動によるキャッシュ・フロー

737△1,845

2,361

2,237

△2,465

財務活動によるキャッシュ・フロー

△100

54

4

454

254

現金及び現金同等物の期末残高

13,027

16,262

14,924

17,231

16,331

従業
員
数［外、 平 均 臨 時 従 業 員 数］4,020
人
[1,018]3,909
人[1,018]3,765
人[1,010]3,712
人[1,008]3,701
人[1,024]

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
業
績
の
概
況

（注）1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2. 自己資本比率は、（期末純資産の部合計−期末株式引受権−期末新株予約権−期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しています。
3. 連結自己資本比率は、株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基づく平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号に定められた算式に基づき算出しています。商工中金は、国際統一基準を採用しています。なお、2022年度よりバーゼルⅢ最終化を早期適用して算出しています。
4. 連結株価収益率については、商工中金の株式は非上場・非登録のため記載していません。
5. 従業員数は、就業人員数（出向者を除く）を記載しています。

対処すべき課題
人口減少などの構造要因や低金利環境の長期化等により、当金庫を含む国内金融機関の収益には下押し圧力がかかっており、その中でも安定的な収益を確保していくためには、お取引先との対話を通じた課題・ニーズの共有、及び踏み込んだ支援に伴う付加価値の高いソリューションの提供を一層加速させていく必要があります。
こうした課題に対処しつつ、当金庫が実現していき
たい、これからの社会の姿の実現に向け、2022年３月に制定した「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。」というパーパスを基軸に、2022年度から2024年度までの３年間を計画期間とする中期経営計
画を策定いたしました。
中期経営計画では、中長期的に中小企業が直面する
多種多様な経営課題を踏まえ、「商工中金経営改革プログラム」で培ったビジネスモデルを強化し、より踏み込んだ企業支援に取り組むことで、変化につよい企業
経営をともに実現していくと同時に、商工中金自身の
持続可能なビジネスモデルの実現を目指してまいります。

これらの取組みを持続的なものとするため、未来志向の業務改革と合理化に努めてまいります。ＷＥＢやスマートフォンアプリ等の非対面チャネルを効果的に活用し、顧客利便性を確保しながら、店舗機能の本部集中化等による店舗運営コストの低減と持続可能な調達方法の確立に取り組んでまいります。また、お取引先を中心としたあらゆる情報を一元管理するためのシ
ステムプラットフォームを導入し、リレーションの維持・向上を図ることで、お取引先との深度ある対話を実現してまいります。
引き続き、ビジネスモデルを支える屋台骨としてのコンプライアンス意識の定着化や内部管理態勢の強化に取り組むとともに、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進にも取り組み、持続可能なビ
ジネスモデルの実現に向けて邁進してまいります。

SHOKO CHUKIN BANK

3

財務データ>>> 連結財務諸表
商工中金は、株式会社商工組合中央金庫法第52条第2項の規定により作成した書面について会社法第396条第1項に基づき会計監査人の監査を受けています。また、連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査証明を受けています。なお、従来、商工中金が監査証明を受けているPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。
以下に掲載の連結財務諸表は上記監査証明を受けた連結財務諸表を転載したもので、監査証明を受けたものではありません。

連結貸借対照表（単位：百万円）

科

2022年度目

2023年度科（2023年3月31日現在） （2024年3月31日現在）（資産の部）
現金

預金

1,741,181

1,660,626

コールローン及び買入手形

377,420452,271

け

買

入

金

銭

債

権

23,81633,329

特

定

取

引

資

産

18,46520,922

価（2023年3月31日現在） （2024年3月31日現在）

預
渡

性

証

券

974,629

1,216,561

金

9,628,093

9,612,074

替22,92525,487

預

債

出

外

国

そ

の

有

形

為
資

産

197,128

196,854

資産

39,79337,689

建物

15,213

14,124

土地

21,86821,207

定

209

―

建

他
固

定

設

仮

勘

5,781,137

6,229,368

金689,176

508,780券

3,448,450

3,296,000―

102,271

債券貸借取引受入担保金

200,687

283,989

特債

10,356

11,650金

1,583,148

1,469,987

替

492

1,300

債

80,000100,000

定

取

引

負

用

外

国

為

社
貸

金

コールマネー及び売渡手形

借有目

2023年度

（負債の部）

譲

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

2022年度

そ

の

他

負

債

69,09874,642

賞

与

引

当

金

4,907

4,691

退 職 給 付 に 係 る 負 債

2,075

658

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

174

202

睡眠債券払戻損失引当金

43,526

41,203

環

境

対

策

引

当

金

65

66

そ

の

他

の

引

当

金

81

90

繰

延

負

債

50

52

諾

131,426

143,441

計

12,044,854

12,268,396

金

218,653

218,653

金

129,500

129,500

支
負

税

金

払
債

承

の

部

合

（純資産の部）
その他の有形固定資産

2,502

2,357

資
危

無

形
ソ

フ

固

定

資

産

16,93829,347

ト

ウ

エ

ア

8,237

7,532

その他の無形固定資産

8,700

21,814

退 職 給 付 に 係 る 資 産

23,464

41,144

4

延

支

払

貸

倒

資

産

税

金

承

諾
引

の

部

資

産

40,23134,336

見返131,426

143,441

当

金△185,519△195,423

合計13,049,997

13,308,663

SHOKO CHUKIN BANK

機

対

応

準

備

特

別

準

備

金

400,811400,811

資

本

剰

余

金

0

0

利

益

剰

余

金

245,274

256,462式△1,153△1,159計

993,086

1,004,267

その他有価証券評価差額金

自
株

繰

本

己
主

株

資

本

合

16,233

27,666益

2111

退職給付に係る調整累計額△7,9764,423

その他の包括利益累計額合計

8,259

32,201

非

支

配

株

主

持

分

3,796

3,796

純

資

産

の

部

合

計

1,005,142

1,040,266

負債及び純資産の部合計

13,049,997

13,308,663

繰

延

ヘ

ッ

ジ

損

Financial Data

連結損益計算書

連結包括利益計算書（単位：百万円）

科
経

常

資

金

2022年度目

2023年度科

4月 1日から2023年 4月 1日から
( 2022年
2023年 3月31日まで ) ( 2024年 3月31日まで )収

2022年度目

2023年度

4月 1日から2023年 4月 1日から
( 2022年
2023年 3月31日まで ) ( 2024年 3月31日まで )益

161,030

167,053

当益

23,336

15,687

期

純

利

用

収

益

115,759

121,103

そ の 他 の 包 括 利 益△2,12723,942

金利

息105,290108,997

その他有価証券評価差額金△1,107

11,433

有価証券利息配当金

4,007

5,448

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

△0

108

コールローン利息及び買入手形利息

543

272

退職給付に係る調整額

1,232

1,280

貸

運

（単位：百万円）

出

預

け

金

利

息

包

括

利

△1,01912,399益

21,20939,629金利スワップ受入利息

30

そ の 他 の 受 入 利 息

4,681

5,103

親会社株主に係る包括利益

21,20539,625

役 務 取 引 等 収 益

11,97014,532

非支配株主に係る包括利益

3

3

特

益

8,425

6,577

そ の 他 業 務 収 益

22,59522,050そ の 他 経 常 収 益

2,277

2,789

償 却 債 権 取 立 益

36

133

定

取

引

収

そ の 他 の 経 常 収 益
経

常
資

金

費
調

預

達

金

費
利

2,241

2,656

用

129,603

144,696

用

8,420

10,668

息

2,521

2,860

譲 渡 性 預 金 利 息

1,300

941

債

息

2,108

2,677

コールマネー利息及び売渡手形利息

券

△4

△30

売

―

2

現

利

先

利

息

債券貸借取引支払利息
借

用

社

金

利

債

利

―

139

息

1,955

3,191

息

524

766

金利スワップ支払利息―

2

そ の 他 の 支 払 利 息

14

116

役 務 取 引 等 費 用

3,280

2,880

用

―

13

そ の 他 業 務 費 用

22,90225,361

営

費73,19776,569そ の 他 経 常 費 用

21,803

29,202貸 倒 引 当 金 繰 入 額

19,131

27,276

そ の 他 の 経 常 費 用

2,671

1,926

特

定

取

引

業

費

経

経

常

利

益

31,42622,356

特

別

利

益

355

79

固 定 資 産 処 分 益

355

79

失

236

1,088

固 定 資 産 処 分 損

159

40

特

別

減

損

失

77

1,047

税金等調整前当期純利益

損31,544

21,347

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

10,503

10,265

法

人

法

人

当

期

税

損

等

税

調
等

純

整

額

△2,295△4,605

合

計

8,208

5,660

利

益

23,336

15,687

非支配株主に帰属する当期純利益

3

3

親会社株主に帰属する当期純利益

23,332

15,683

（内訳）

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

SHOKO CHUKIN BANK

5

財務データ

連結株主資本等変動計算書
2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

218,653

危機対応準備金

特別準備金

資本剰余金

利益剰余金

129,500

400,8110

226,437

自己株式

株主資本合計

△1,146974,255

当期変動額
剰余金の配当△4,495△4,495

親会社株主に帰属する当期純利益

23,332

23,332

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△7

△7

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

0

18,837△6

18,830218,653

129,500

400,8110245,274△1,153

993,086

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

17,3402

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△6,956

10,386

非支配
株主持分

純資産合計

3,796

988,439

当期変動額

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

剰余金の配当△4,495

親会社株主に帰属する当期純利益

23,332

自己株式の取得△7

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

6△1,107△0△1,019△2,127―△2,127

当期変動額合計△1,107△0△1,019△2,127―

16,703

当期末残高

16,233

2△7,976

8,259

3,796

1,005,142

SHOKO CHUKIN BANK

Financial Data
2023年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

218,653

危機対応準備金

特別準備金

資本剰余金

利益剰余金

129,500

400,8110245,274

自己株式

株主資本合計

△1,153

993,086

当期変動額
剰余金の配当△4,495△4,495

親会社株主に帰属する当期純利益

15,683

15,683

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△6

△6

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

0

11,187△6

11,181

218,653

129,500

400,8110

256,462△1,1591,004,267

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

16,2332

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△7,976

8,259

非支配
株主持分

純資産合計

3,796

1,005,142

当期変動額
剰余金の配当△4,495

親会社株主に帰属する当期純利益

15,683

自己株式の取得△6

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

11,433

108

12,39923,942―

23,942

当期変動額合計

11,433

108

12,39923,942―35,123

当期末残高

27,666111

4,423

32,2013,796

1,040,266

SHOKO CHUKIN BANK

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

7

財務データ

注記事項（2023年度）

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減
価
償
却
費
減
損
損
失
貸 倒 引 当 金 の 増 減 （△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠債券払戻損失引当金の増減（△）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
資 金 運 用 収 益
資 金 調 達 費 用
有 価 証 券 関 係 損 益 （△）
為 替 差 損 益 （△ は 益）
固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸 出 金 の 純 増 （△） 減
預 金 の 純 増 減 （△）
譲渡性預金の純増減（△）
債 券 の 純 増 減 （△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資 金 運 用 に よ る 収 入
資 金 調 達 に よ る 支 出
そ
の
他
小
計
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配 当 金 の 支 払 額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

8

SHOKO CHUKIN BANK

2022年度

2023年度

4月 1日から2023年 4月 1日から
( 2022年
2023年 3月31日まで ) ( 2024年 3月31日まで )31,544
6,087
77
2,368
679
△1,559△735
58△2,636△1
4△115,759
8,420
1,796
―
△196
△5,3185,158△30,257
79,692
197,723△93,720△59,5095,444△202,701―
61,514

21,347
6,380
1,047
9,904
△215
△1,060△1,41628△2,3230
8△121,103
10,668
2,320
△309
△38
△2,456
1,294
16,018448,231△180,396△152,450△123,161△9,292△84,375
102,271

5,028
416
115,955△7,189△30,027△27,637△10,800△38,438

83,301△2,561
808
118,908△10,514
12,211
143,079△12,076
131,002△281,802
274,984
239,037△1,494△7,386454△81
223,710△450,048
142,61378,896△1,756△15,87982△419△246,510―
50,000△7
0△4,495△3
45,493
230,765
1,492,408
1,723,173

10,00020,000△6
0△4,495△3
25,494△90,013
1,723,173
1,633,160（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社
8社
会社名
八重洲商工株式会社
株式会社商工中金情報システム
商工サービス株式会社
八重洲興産株式会社
株式会社商工中金経済研究所
商工中金リース株式会社
商工中金カード株式会社
商工中金キャピタル株式会社（連結の範囲の変更）
商工中金キャピタル株式会社は新規設立により、当連結会計
年度から連結の範囲に含めております。
⑵ 非連結子会社
2社
会社名
八重洲緑関連事業協同組合
つながる未来ファンド（匿名組合）
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない
程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
⑵ 持分法適用の関連会社
該当ありません。
⑶ 持分法非適用の非連結子会社
2社
会社名
八重洲緑関連事業協同組合
つながる未来ファンド（匿名組合）⑷ 持分法非適用の関連会社
1社
会社名
サザンカパートナーズ株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
⑸ 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等
当該他の会社等の数2社
関連会社としなかった理由
当金庫及び投資事業等を営む連結子会社が、投資育成等を図ることを目的に出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日

8社

４. 開示対象特別目的会社に関する事項⑴ 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
該当ありません。
⑵ 開示対象特別目的会社との取引金額等
該当ありません。
５. 会計方針に関する事項⑴ 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目
的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会
計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前
連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけ
るみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

Financial Data
⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法
による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資
産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当金庫の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：2年〜60年
その他：2年〜20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当金庫及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については零としております。
⑸ 貸倒引当金の計上基準
当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、危機対応業務に係る損
害担保付貸出とそれ以外の債権とにグルーピングし、また、要注
意先債権のうち要管理債権以外のその他の要注意先債権（以下、「その他の要注意先債権」という。）については、さらに貸出条件緩和の有無によりグルーピングしております。これらのグループ
毎に、主としてそれぞれ今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署
が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実
績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
⑹ 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
⑺ 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備える
ため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計
年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
⑻ 睡眠債券払戻損失引当金の計上基準
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券等について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
⑼ 環境対策引当金の計上基準
環境対策引当金は、PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理
費用の支出に備えるため、今後発生すると認められる額を計上しております。

⑽ その他の引当金の計上基準
その他の引当金は、商品の引き換えに備えるために、その引当見込額を計上した販売促進引当金であります。
⑾ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑿ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当金庫の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
⒀ 重要なヘッジ会計の方法①金利リスク・ヘッジ
当金庫の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ
有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取
引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当金庫の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッ
ジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替ス
ワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
③連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッ
ジ手段として指定している金利スワップ取引に対して、業種別委
員会実務指針第24号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
連結子会社の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
⒁ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１. 貸倒引当金⑴ 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金 195,423百万円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「５．会計方針に関する事項」「(5)
貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「予想損失額に関する将来見込み等」であります。「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各取引先の収益獲得能力等を個別に評価し、設定しております。「予想損失額に関する将来見込み等」として、連結決算日時点における個々の引当金算定区分の貸倒実績率等には反映されない信用リスクを織り込んでおります。

SHOKO CHUKIN BANK

9

財務データ
正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、連結決算日時点の大口取引先に対する債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を基礎として、連結決算日以降の突発的な貸倒リスクを織り込むための引当金を追加計上しております。その他の要注意先債権のうち貸出条件緩和を有する債権については、当連結会計年度の１年間の貸倒実績率の高まりに着目し、今後３年間の予想損失率の見積りにあたって、当該１年間の実績を基礎として予想損失額を推計することで、将来見込み等必要な修正を加えた貸倒引当金を算出しております。なお、前連結会計年度においては、新型コロナ制度融資の返済開始等に伴って貸出条件緩和や貸倒れが増加するリスクを考慮し、その他の要注意先債権に対する予想損失率を調整しておりましたが、当連結会計年度においてこ
れらが実績として観測されたため、当該実績を基礎として算定する方法へ見直しを行っております。
また、破綻懸念先債権に相当する債権（キャッシュ・フロー
見積法適用先を除く）の予想損失率については、算定期間数を拡大することで中長期の景気循環の影響が均された過去の貸倒実績率を基礎としております。その上で、過去の経済指標の実績値と破綻懸念先債権の損失実績率の関係を分析し、直近の経済指標の実績値から推計される損失率が過去の貸倒実績率を上回る場合には、足もとの景気悪化の状況を反映するため、当該損失率を予想損失率として貸倒引当金を算出しております。この算出方法に基づき、当連結会計年度は、過去の貸倒実績率を
予想損失率として使用しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績やその他経済環境の変化により、当初の見積りに用いた「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「予想損失額に関する将来見込み等」が変化した
場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（追加情報）
財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

10

（特別準備金）2008年10月１日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫
法附則第５条に基づき、資本金、利益剰余金から特別準備金への振替を行っております。
なお、特別準備金は次の性格を有しております。
⑴ 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法第43条の規定に基づき、特別準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
⑵ 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法第44条
第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができます。
なお、特別準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法第44条第３項の規定に基づき、特別準備金の額を増加しなければなりません。
⑶ 自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場合には、株式会社商工組合中央金庫法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、特別準備金の額の全部又は一部を国庫に納付することができます。
⑷ 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫法第46条の規定に基づき、特別準備金の額を国庫に納付するものとされています。
（危機対応準備金）
株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６に基づき、危機対応
業務の円滑な実施のため、政府が出資した金額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
⑴ 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第43条の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
⑵ 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の７の規定に基づき、特別準備金の額が零となったときは、
危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応
準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第44条第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。この危機対応準備金の額の増加は、株式会社商工組合中央金庫法附則
第２条の９第２項の規定に基づき、特別準備金の額の増加に先立って行うこととされています。
⑶ 危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと株式会社商工組合中央金庫が認める場合には、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の８及び第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。

SHOKO CHUKIN BANK⑷

仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第46条及び同法附則第２条の９第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。

（連結貸借対照表関係）
１. 非連結子会社及び関連会社の株式または出資金の総額
株式
24百万円
出資金
964百万円２. 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債及び地方債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
120,101百万円
３. 株式会社商工組合中央金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」
中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
117,076百万円
危険債権額
185,874百万円
要管理債権額69,427百万円
三月以上延滞債権額
1,559百万円
貸出条件緩和債権額
67,867百万円
小計額
372,378百万円
正常債権額
9,497,977百万円
合計額
9,870,356百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
４. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
103,171百万円
５. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
689,498百万円
計689,498百万円
担保資産に対応する債務
預金441百万円
債券貸借取引受入担保金
283,989百万円
借用金225,423百万円
上記のほか、先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
有価証券
2,660百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金・敷金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
金融商品等差入担保金
81,469百万円
保証金・敷金等
1,198百万円
６. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付ける
ことを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
1,838,537百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
1,615,555百万円

Financial Data
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の中止又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
７. 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
71,919百万円
８. 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
16,136百万円（当該連結会計年度の圧縮記帳額―百万円）
９. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
劣後特約付借入金
10,000百万円
10. 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
劣後特約付社債
100,000百万円
11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
8,347百万円

主な用途

減損損失
（百万円）

種類

営業店舗３ヵ所

土地及び建物等

273

処分予定資産・遊休資産１ヵ所

土地及び建物等

774

合計

―

1,047

有形固定資産の減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位でグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については各々独立した単位として取り扱っており、本部・事務センター・舎宅等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産として取り扱っております。
有形固定資産の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、主として正味売却価額により算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）
１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額
14,149百万円
組替調整額
2,299百万円
税効果調整前16,448百万円
税効果額△5,015百万円
その他有価証券評価差額金
11,433百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
157百万円
組替調整額△0百万円
税効果調整前156百万円
税効果額△47百万円繰延ヘッジ損益108百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
16,619百万円
組替調整額
1,219百万円
税効果調整前
17,838百万円
税効果額△5,439百万円
退職給付に係る調整額
12,399百万円
その他の包括利益合計
23,942百万円（連結損益計算書関係）
１. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
株式等売却益1,022百万円
睡眠債券の収益計上額
4百万円
２. 営業経費には、次のものを含んでおります。
給与・手当
38,443百万円
業務委託費
9,065百万円
３. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
貸出金償却
424百万円
株式等償却
49百万円
睡眠債券払戻損失引当金繰入額
390百万円
４. 減損損失
当金庫が首都圏及びその他の地域に保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、継続的な地価の下落、使用目的の変更及び処分を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込
めなくなったことから、減損損失を計上しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
発行済株式
普通株式
2,186,531―
合 計
2,186,531
―
自己株式
普通株式
10,70439
合 計10,70439（単位：千株）
当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数
―
―

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

摘要

2,186,531
2,186,531

1
1

10,743 （注）10,743（注）自己株式のうち普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものであります。減少は、単元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。

２. 配当に関する事項⑴ 当連結会計年度中の配当金支払額（決議）
2023年6月20日
定時株主総会

配当金の総額
（百万円）

株式の種類
普通株式
（政府分）
普通株式
（政府以外分）１株当たり配当額
（円）

1,016

1.0（注）

3,479

3.0

基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月22日（注）株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、政府以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金に１を超えない範囲で政令で定める割合を乗じて得た額を政府の所有する株式１株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会社商工組合中央金庫法施行令第15条により、政令で定める割合は３分の１とされています。

⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議）
2024年6月20日
定時株主総会

株式の種類
普通株式
（政府分）
普通株式
（政府以外分）配当金の総額
（百万円）

配当の原資

3,048

１株当たり配当額
（円）

効力発生日

2024年3月31日

2024年6月20日
定時株主総会及び主務大臣認可後（注2）

3.0（注1）
利益剰余金

3,479

基準日

3.0

（注）1.株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、政府以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金に１を超えない範囲で政令で定める割合を乗じて得た額を政府の所有する株式１株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会社商工組合中央金庫法施行令第15条により、政令で定める割合は10分の10とされています。「株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令（政令第245号）」において、政令で定める割合は2023年７月24日より10分の10に改正されております。
2.株式会社商工組合中央金庫法第49条に基づき、剰余金の配当その他剰余金の処分の決議は、主務大臣の認可によりその効力を生じます。

SHOKO CHUKIN BANK

11

財務データ（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
1,660,626百万円
日本銀行預け金を除く預け金△27,466百万円
現金及び現金同等物
1,633,160百万円（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内526百万円１年超3,972百万円
合 計
4,499百万円（金融商品関係）

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

12

１. 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当金庫グループは融資事業及びデリバティブ取引の提供等の金融サービス事業を行っております。
これらの事業を行うため、預金の受入れ、債券の発行等による資金調達を行っております。このように、保有する資産・負債は、金利・有価証券の価格・為替相場等様々な市場のリスクファクターの変動により、その価値が変動し損失を被るリスクを有しております。こうしたリ
スクを適正に管理しつつ、安定した収益を確保する観点から、資産及び負債の総合的管理（ALM）を実施しており、その一環として、デリバ
ティブ取引も行っております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
当金庫グループにおける資産は、主として国内の取引先に対する事業性の貸出金であり、取引先の財務状況の悪化等により損失を被るリスク（信用リスク）があります。
また、有価証券は、主に債券及び株式であり、債券については一部を満期保有目的で、トレーディング業務では売買目的で保有し、株式については純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
債券及び借用金は、一定の環境の下で当金庫グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている金利スワップ取引や通貨スワップ取引等があります。当金庫グループでは、これらを利用して、資産、負債に関わる金利の変動リスクや為替の変動リスクを回避しております。なお、ヘッジ会計の適用要件を満たすデリバティブ取引については、ヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の残高を比較する等により、ヘッジの有効性を確認しております。
このほか、トレーディング業務では、取引先の金利や為替の変動リスクをヘッジするニーズに応える目的や、金利や為替の変動による短期的な収益獲得を目的として、金利スワップ取引や通貨スワップ取引、債券先物取引、為替予約取引等を行っております。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当金庫グループは、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、信用格付、与信許容限度、個別案件毎の与信審査、担保・保証等の与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほかファイナンス本部により行われ、また、大口与信先への対応については、定期的に経営陣による投融資会議等を開催し、付議しております。さらに、監査部がリスク管理態勢等の監査を行っております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しても、信用リスクに関する管理諸規程に従い、
信用格付、与信許容限度による管理体制を整備し運営しております。対市場取引については、リスク統括部による外部格付のモニタリングや市場取引部署による信用情報等の収集等に基づき、定期的に管理しております。
②市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当金庫グループでは、バンキング業務、トレーディング業務毎に複数のカテゴリーに区分した上で、経営会議やALM会議等で設定した10bpv（金利の10ベーシス・ポイント（0.10％）の上昇が時価に与える影響額）やバリュー・アット・リスク（VaR）の限度額に基づき金利の変動リスクを管理しております。「市場関連リスク管理規程」等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM会議等において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。リスク統括部は、金融資産及び負債の金利リスクの状況について、評価損益や10bpv、VaR等によりモニタリングを行い、日次で担当役員に、定期的に経営会議並びにALM会議に報告しております。なお、ALM会議等の決定により、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
（ⅱ）為替リスクの管理
為替の変動リスクに関して、日次の総合持高管理により為替持高の一定範囲内への抑制を行っております。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
株式については、純投資目的と政策投資目的で運用方針を区分し、以下のとおり管理をしております。
純投資株式については、経営会議やALM会議で設定した保有残高やVaRの限度額に基づき価格変動リスクを管理するとともに、格付のモニタリングによる業況把握も行っております。
政策投資株式については、取締役会で保有残高の限度額を決定しております。政策投資株式のうち上場株式についてもVaRの限度額を設けて価格変動リスクを管理するとともに、株価推移管理による業況確認や、未公開株式も含めた保有方針の見直しを行っております。
具体的なリスク管理方法や手続き等の詳細については「市場関連リスク管理規程」等に明記しており、ALM会議等において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。リスク統括部は、残高や評価損益、VaR等によりモニタリングを行い、日次で担当役員に、定期的に経営会議並びにALM会議に報告しております。
（ⅳ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立しております。
（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報（ア）特定取引目的の金融商品
当金庫グループでは、「特定取引資産」のうちの売買目的有価証券、「デリバティブ取引」のうち特定取引目的として保有している
金融商品に関するVaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間10日、信頼区間99.9％、観測期間５年）
を採用しております。
2024年３月31日現在で当金庫グループのトレーディング業務の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で110百万円であります。
なお、当金庫グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。当連結会計
年度のトレーディング業務に関して実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
（イ）特定取引目的以外の金融商品
特定取引目的以外で保有している主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券と株式、満期保有目的の債券に分類される債券、「現金預け金」、「預金」、「譲渡性預金」、「債券」、「債券貸借取引受入担保金」、「借用金」、「デリバ
ティブ取引」のうちの金利スワップ取引と通貨スワップ取引であります。これらの金融商品に関するVaRの算定にあたっては、ヒス
トリカル・シミュレーション法（保有期間１ヵ月〜１年、信頼区間99.9％、観測期間５年）を採用しております。
2024年３月31日現在で当金庫グループのトレーディング以外の業務の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で29,831百万円となっております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

SHOKO CHUKIN BANK

Financial Data
なお、当金庫グループでは、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける金融資産及び金融負債について、10bpvを金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2024
年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント上昇したものと想定した場合には、金融商品の時価が1,760百万円減少するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利に10ベーシス・ポイントを超える変動が生じた場合等には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫グループでは、運用と調達の年度間純増減計画を決定した上で、年度間及び月次で資金計画を作成して資金ポジションを把握しております。資金調達手段は、長期安定資金となる債券を中心とすることにより流動性リスクを抑制するとともに、預金による調達を行っております。また、短期市場での調達も行っている他、無担保での調達が困難な状況に備えて、有担保調達が可能なように担保差入可能な債券を保有しております。
流動性リスクを抑制するための流動性リスク管理計数をALM会議において設定し、その遵守状況はリスク統括部において把握し、日次で担当役員に、定期的に経営会議並びにALM会議に報告しております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び受渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時 価
差 額
⑴有価証券
満期保有目的の債券
414,601
394,873△19,728
その他有価証券782,107782,107―⑵貸出金
9,612,074
貸倒引当金（＊1）△193,056
9,419,018
9,401,728△17,290
資産計10,615,727
10,578,708△37,018⑴預金
6,229,368
6,232,268
2,899⑵譲渡性預金508,780
508,81232⑶債券（＊2）
3,296,000
3,282,108△13,891⑷借用金（＊2）
1,469,987
1,435,900△34,086
負債計
11,504,135
11,459,089△45,046
デリバティブ取引（＊3）
ヘッジ会計が適用されていないもの
2,178
2,178
―
ヘッジ会計が適用されているもの
（6）
（6）
―
デリバティブ取引計
2,172
2,172
―
（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）ヘッジ対象の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップのうち、金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利
スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
（＊3）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注1）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分
2024年3月31日
非上場株式（＊1）（＊2）
14,942
組合出資金（＊3）
4,910

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

（＊1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）当連結会計年度において、非上場株式について49百万円減損処理を行っております。
（＊3）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超
1年以内
3年以内
預け金
1,640,189―
有価証券
133,263
261,187
満期保有目的の債券
11,80961,458
うち国債――
地方債
11,80961,458
その他有価証券のうち満期があるもの
121,454
199,729
うち国債
―
―
地方債
76,990174,611
短期社債
20,000―
社債
22,282
23,603
その他
2,181
1,514
貸出金（＊）
3,793,576
2,354,340
合 計
5,567,029
2,615,528（単位：百万円）
3年超
5年以内―
169,193
78,00078,000―91,193―73,817
―
8,291
9,084
1,295,408
1,464,601

5年超
7年以内
―
280,371
110,500
110,500―
169,871
100,000
30,810―18,70020,361
737,184
1,017,555

7年超
10年以内
―
114,930
5,000
5,000
―
109,930
107,500――
2,430―
607,636
722,566

10年超―
165,500
147,500
147,500―
18,00018,000――――522,342
687,842（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない300,953百万円、期間の定めのないもの631百万円は含めておりません。

SHOKO CHUKIN BANK

13

財務データ（注3）債券、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超
1年以内
3年以内
預金（＊1）
5,341,776
748,732
508,780―
譲渡性預金
債券
654,580
1,533,940
借用金（＊2）403,246
365,591
合 計
6,908,382
2,648,263（単位：百万円）
3年超
5年以内
138,859―
773,080
336,062
1,248,002

5年超
7年以内
―
―
131,600
174,898
306,498

7年超
10年以内
―
―
202,800
131,948
334,748

10年超―――58,23858,238（＊1）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
（＊2）借用金のうち、返済期限の定めのない借用金については、「10年超」に記載しております。

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
有価証券
その他有価証券
国債
219,230――
219,230
地方債―
355,225―355,225
短期社債―
19,999―19,999社債―
66,752
8,342
75,094
株式36,916
1,608―
38,524
その他
49,462
24,569074,032
資産計
305,609468,154
8,342
782,107
負債計――――
デリバティブ取引（＊）
金利関連
―
8,959
―
8,959
通貨関連
―
（6,787）―（6,787）
デリバティブ取引計
―
2,172
―
2,172
（＊）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

⑵ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
貸出金
資産計
預金
譲渡性預金
債券
借用金
負債計

（単位：百万円）
時価

レベル１

321,395――
321,395
―
―
―
―
―

レベル２

―
73,477―73,477
6,232,268
508,8123,282,108
1,435,900
11,459,089

レベル３

―
―
9,401,728
9,401,728
―
―
―
―
―

合計

321,395
73,4779,401,728
9,796,601
6,232,268
508,8123,282,108
1,435,900
11,459,089（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
当金庫保証付私募債は、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた
割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、発行体からの保証料は、元利金の合計額に含めております。また、破綻先、実質破綻
先及び破綻懸念先に対する私募債については、担保及び保証による回収見込額等を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類
しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間の割引手形は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金
計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出金を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

14

SHOKO CHUKIN BANK

Financial Data
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
債券
当金庫の発行する債券の時価は、市場価格によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理の対象とされた債券については、当該金利スワップの時価を反映しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、当該金利スワップの時価を反映しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当金庫自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バ
ニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
（注2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に分類される金融商品の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１. 売買目的有価証券（単位：百万円）
2024年3月31日

連結会計年度の損益に含まれた評価差額―

２. 満期保有目的の債券（2024年3月31日）
種類
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

国債
地方債
小計
国債
地方債
小計
合計

連結貸借対照表
計上額（百万円）
17,8106,908
24,718323,044
66,838389,882
414,601

時価（百万円）
17,821
6,909
24,730303,574
66,568370,142394,873

差額（百万円）

連結貸借対照表
計上額（百万円）
37,327101,001
73,15622,190―5,654
44,377
182,706
1,197
568,548
146,074
333,034
19,99969,44033,850603,595
786,302

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）
29,3114827
2―
18
17,89047,249△160△5,319△3,197△1,692△0△428△1,966△7,44639,80210
1
11△19,470△270△19,740△19,728

３. その他有価証券（2024年3月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計
合計

４. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自該当事項はありません。

2023年4月1日

５. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2023年4月1日
種類
売却額（百万円）
株式
737
債券
135,821
国債
132,300
地方債
3,520
その他
6,054
合計
142,613
６. 保有目的を変更した有価証券（自該当事項はありません。

2023年4月1日

至

至

至

8,016
100,953
73,12922,187―
5,636
26,487
135,457
1,357
573,867
149,271334,727
20,00069,86835,816
611,042
746,499

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

2024年3月31日）

2024年3月31日）
売却益の合計額（百万円）
574
187
151
35
448
1,210

売却損の合計額（百万円）
―
3,482
3,482
―
―
3,482

2024年3月31日）

SHOKO CHUKIN BANK

15

財務データ
７. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定
めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先
時価が取得原価に比べて下落
要注意先
時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

（金銭の信託関係）
１. 運用目的の金銭の信託（2024年3月31日）
該当事項はありません。
２. 満期保有目的の金銭の信託（2024年3月31日）
該当事項はありません。
３. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2024年3月31日）
該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額
その他有価証券（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）非支配株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

―
27,666（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
⑴ 金利関連取引（2024年3月31日）
区分

金融商品
取引所

店頭

種類
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等（百万円）

SHOKO CHUKIN BANK

契約額等のうち1年
超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

797,874
787,853―

709,222684,353―△3,728
12,694―△3,728
12,694
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
8,966

―
―
8,966

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

16

39,80239,802△12,135
27,666―

Financial Data
⑵ 通貨関連取引（2024年3月31日）
区分

金融商品
取引所

店頭

種類
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等（百万円）

契約額等のうち1年
超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
1,952,218――
1,862,864――△6,024――△6,024

66,31230,458328
386△2,2801,517△2,280
1,517

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
△6,787――△6,787（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

⑶ 株式関連取引（2024年3月31日）
該当事項はありません。
⑷ 債券関連取引（2024年3月31日）
該当事項はありません。
⑸ 商品関連取引（2024年3月31日）
該当事項はありません。
⑹ クレジット・デリバティブ取引（2024年3月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
⑴ 金利関連取引（2024年3月31日）
ヘッジ会計
の方法
原則的処理方法

金利スワップの特例処理

種類
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
合計

主なヘッジ対象

契約額等（百万円）

契約額等のうち1年
超のもの（百万円）

時価（百万円）

有価証券

債券、借用金の有利息の金融資産・
負債
―

―
3,000

―
3,000

2,048,270

1,704,070

―
―

―
―

―
△6
（注2）

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

△6

（注）1. 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
2. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券、借用金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の債券、借用金の時価に含めて記載しております。

⑵ 通貨関連取引（2024年3月31日）
該当事項はありません。
⑶ 株式関連取引（2024年3月31日）
該当事項はありません。
⑷ 債券関連取引（2024年3月31日）
該当事項はありません。

SHOKO CHUKIN BANK

17

財務データ（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
当金庫及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積
立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。）では2024年３月に規程の改訂を行い退職給付としてポイント制を導入しております。また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を設けております。
また、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当金庫及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できることから当該事項に関する注記を含めて記載しております。
２. 確定給付制度⑴ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
区分
金額(百万円)
退職給付債務の期首残高
112,856
勤務費用
3,207
利息費用
156
数理計算上の差異の発生額△11,000
退職給付の支払額△6,272
過去勤務費用の発生額
2,085
その他
89
退職給付債務の期末残高
101,122

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

⑵ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
区分
金額(百万円)
年金資産の期首残高
134,245
期待運用収益2,679
数理計算上の差異の発生額
7,704
事業主からの拠出額
1,430
退職給付の支払額△4,452
年金資産の期末残高
141,608⑶ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
区分
金額(百万円)積立型制度の退職給付債務
100,669
年金資産△141,608△40,938
非積立型制度の退職給付債務452
連結貸借対照表に計上された負債と△40,485
資産の純額
区分
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額⑷ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
区分
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の損益処理額
過去勤務費用の損益処理額
その他（臨時に支払った割増退職金等）
確定給付制度に係る退職給付費用

金額(百万円)
658△41,144△40,485
金額(百万円)3,207
156△2,679
1,857
△637
89
1,993

⑸ 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
区分
金額(百万円)
過去勤務費用2,722
数理計算上の差異△20,561
合計△17,838⑹ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
区分
金額(百万円)
未認識過去勤務費用△412
未認識数理計算上の差異△5,951
合計△6,364

18

SHOKO CHUKIN BANK

⑺ 年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりで
あります。
債券
56％
株式
22％
預金
―％
一般勘定
21％
その他
1％
合計
100％
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が16％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑻ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしておりま
す。）
割引率
1.1％
長期期待運用収益率
2.0％
予想昇給率（注）
3.5％（注）退職一時金制度にポイント制を導入したことにより、確定給付年金制度の予想
昇給率を記載しております。ポイント制導入後の退職一時金制度の予想昇給率
は2.8％であります。

３. 確定拠出制度
当金庫及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は632百万円であります。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金50,801百万円
睡眠債券払戻損失引当金
12,562
その他
12,489繰延税金資産小計
75,854
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△22,808
評価性引当額小計△22,808繰延税金資産合計
53,045
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△12,135
固定資産圧縮積立金△201
退職給付に係る資産△6,241
その他△182
繰延税金負債合計△18,761繰延税金資産の純額
34,283百万円
２. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法
人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.49％（調整）
評価性引当額の増減△4.43
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.53
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.51
住民税均等割
0.63
その他
△0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.52％

Financial Data

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
当金庫グループは、営業店舗の一部について、店舗に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
また、営業店舗の一部について、賃借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を認識しております。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主として50年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３. 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
2,944百万円
賃借契約締結に伴う増加額
97百万円
時の経過による調整額
3百万円
資産除去債務の履行による減少額△650百万円
その他の増減額（△は減少）
116百万円
期末残高2,512百万円（注）賃借契約に関連して敷金が資産計上されている場合の資産除去債務について
は、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）（１株当たり情報）(
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

)

232円63銭
7円20銭（注）1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

当連結会計年度（2024年3月31日）
純資産の部の合計額
百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円（うち危機対応準備金）
百万円（うち特別準備金）
百万円（うち非支配株主持分）百万円
普通株式に係る期末の純資産額 百万円
1株当たり純資産額の算定に用千株いられた期末の普通株式の数

1,040,266
534,107
129,500
400,811
3,796
506,158
2,175,788

純資産額の算定にあたっては、株式会社商工組合中央金庫法施行規則に基づき、危機対応準備金及び特別準備金を控除しております。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(

賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。

（関連当事者情報）

当連結会計年度
自 2023年4月 1 日
至 2024年3月31日

1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純百万円
利益
普通株主に帰属しない金額
百万円
普通株式に係る親会社株主に百万円帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株
3.

当連結会計年度
自 2023年4月 1 日
至 2024年3月 31日)

15,683―
15,683
2,175,806

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

SHOKO CHUKIN BANK

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

19

財務データセグメント情報【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当金庫グループの報告セグメントは、当金庫グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当金庫グループは、銀行業を中心に、リース業などの金融サービスを提供しております。
したがって、当金庫グループは業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融の円滑化を図るために、貸出、預金、為替、保証等の金融サービスを提供しております。「リース業」は、主として株式会社商工組合中央金庫の取引先に対しリース・割賦等の金融サービスを提供しております。
２. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引における取引価格及び振替価格は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）(単位：百万円)
報告セグメント

銀行業

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

経常収益（注１）
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益
計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費
資金運用収益
資金調達費用特別利益（固定資産処分益）
特別損失（固定資産処分損）（減損損失）
税金費用
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

リース業

その他
計

合計

（注２）

調整額
（注３）

連結
財務諸表
計上額
（注４）

139,458

20,412

159,870

1,159

161,030―

161,030

347

1

348

7,011

7,360

△7,360―139,806
30,836
12,973,972
11,984,782

20,413590
88,37474,862160,219
31,427
13,062,347
12,059,645

8,170
111
9,022
2,611

168,390
31,53913,071,369
12,062,256△7,360△112△21,372△17,402

161,030
31,426
13,049,997
12,044,854

6,049
115,778
8,267
354
354
223
155
67
7,969

66
2
180
―
―
2
2
―
194

6,115
115,780
8,447
354
354
226
158
67
8,163

25
9
0
0
0
10
0
10
80

6,140
115,790
8,448
355
355
236
159
77
8,244

△53
△30
△27
―
―
―
―
―
△36

6,087
115,759
8,420
355
355
236
159
77
8,208

9,019

8

9,028

2

9,030

△149

8,881

（注）1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、ソフトウェア開発業、情報サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。
3. 調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△112百万円は、セグメント間取引消去△112百万円であります。
（2）セグメント資産の調整額△21,372百万円は、セグメント間取引消去△21,372百万円であります。
（3）セグメント負債の調整額△17,402百万円は、セグメント間取引消去△17,402百万円であります。
（4）減価償却費の調整額△53百万円は、セグメント間取引消去△53百万円であります。
（5）資金運用収益の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去△30百万円であります。
（6）資金調達費用の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去△27百万円であります。
（7）税金費用の調整額△36百万円は、セグメント間取引消去△36百万円であります。
（8）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△149百万円は、セグメント間取引消去△149百万円であります。
4．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

20

SHOKO CHUKIN BANK

Financial Data
当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）(単位：百万円)
報告セグメント

銀行業
経常収益（注１）
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益
計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費
資金運用収益
資金調達費用特別利益（固定資産処分益）
特別損失（固定資産処分損）（減損損失）
税金費用
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

リース業

その他
計

合計

（注２）

調整額
（注３）

連結
財務諸表
計上額
（注４）

144,795

21,103

165,898

1,154

167,053―

167,053

349

1

350

8,533

8,883

△8,883―

145,144
21,91813,231,219
12,207,222

21,104340
94,21280,479166,248
22,25813,325,431
12,287,702

9,688
200
9,953
3,181

175,936
22,45813,335,385
12,290,883△8,883△101△26,722△22,486

167,053
22,356
13,308,663
12,268,396

6,374
121,123
10,513
79
79
1,088
40
1,047
5,544

39
3
185
―
―
0
0
―
112

6,413
121,126
10,699
79
79
1,088
40
1,047
5,657

22
10
0
―
―
―
―
―
36

6,436
121,137
10,700
79
79
1,088
40
1,047
5,693

△55
△34
△31
―
―
―
―
―
△33

6,380
121,103
10,668
79
79
1,088
40
1,047
5,660

17,73747

17,785

8

17,793△157

17,635（注）1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、ソフトウェア開発業、情報サービス業、クレジットカード業及び投資業等を含んでおります。
また、2023年８月１日付で新規設立した商工中金キャピタル株式会社は、「その他」に含めております。
3. 調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△101百万円は、セグメント間取引消去△101百万円であります。
（2）セグメント資産の調整額△26,722百万円は、セグメント間取引消去△26,722百万円であります。
（3）セグメント負債の調整額△22,486百万円は、セグメント間取引消去△22,486百万円であります。
（4）減価償却費の調整額△55百万円は、セグメント間取引消去△55百万円であります。
（5）資金運用収益の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去△34百万円であります。
（6）資金調達費用の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去△31百万円であります。
（7）税金費用の調整額△33百万円は、セグメント間取引消去△33百万円であります。
（8）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△157百万円は、セグメント間取引消去△157百万円であります。
4．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

SHOKO CHUKIN BANK

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

21

財務データ>>> 営業の状況（連結）
金融再生法開示債権およびリスク管理債権（連結）（単位：億円、％）

（Ａ）

1,061

1,170

危

権

（Ｂ）

1,756

1,858

権

（Ｃ）

546

694

4

15

険
管

債
理

債

三 月 以 上 延 滞 債 権
貸 出 条 件 緩 和 債 権
小

正

541

678

（Ｄ）＝（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）

3,364

3,723

額

（Ｅ）

617

694

後）

（Ｄ）−（Ｅ）

計

Ⅳ
（Ⅳ

分
分

類
常

類
額

控

除

債

合

22

2024/3期

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

要

財
務
デ
ー
タ
▼
営
業
の
状
況
（
連
結
）

2023/3期

権(2,746）(3,029)95,34894,979計（Ｆ）

98,712

98,703

総 与 信 に 占 め る 割 合 （%）（（Ｄ）−（Ｅ））/（（Ｆ）−（Ｅ））

2.8

3.1

（注）1. 上記は「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき査定を行い、「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」および「正常債権」に4区分したものです。
2. 開示債権の区分①破産更生債権およびこれらに準ずる債権………破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権②危険債権……………………………………………債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権③要管理債権…………………………………………上記①②を除く、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権④正常債権……………………………………………債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして上記①〜③の債権以外のものに区分される債権
3. Ⅳ分類額とは、自己査定により回収不能と区分された債権額であり、全額貸倒引当金を計上しています。
4. Ⅳ分類額控除後とは、注2①〜③の開示債権額の合計から、注3の金額を控除した金額です。

SHOKO CHUKIN BANK