沖縄県警察関係手数料条例
発出年月日：昭和47年５月15日
文書 番 号 ： 沖縄 県 条例 第 29号
公表範囲：全文
改正

前略・・・令和５年７月 28 日沖縄県条例第26号(趣旨)
この条例は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 228 条の規定に基づき、公安第１条

委員会又は警察署長が行う事務に係る手数料(以下「手数料」という。)について、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(手数料の種類及び金額)
手数料の種類及び金額は、別表第 1 から別表第 13 までのとおりとする。

第２条(手数料の納付時期)
第３条
２

手数料は、許可等を申請する際又は届出をする際に納付しなければならない。

前項の規定にかかわらず、パーキング・メーターの作動手数料は作動させる際に、パーキング・チケットの発給手数料は発給を受ける際に、安全対策優良海域レジャー
提供業者の指定手数料は指定を受ける際に、それぞれ納付しなければならない。
３

第１項の規定にかかわらず、保管場所標章交付手数料は、交付を受ける際に納付しなければならない。ただし、沖縄県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例（平成 16 年沖縄県条例第 34 号）第３条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う同条例第２条第７号に規定する申請等に係るものにあっては、自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和 37 年法律第 145 号）第４条第１項の書面の交付を申請する際に納付しなければならない。
(指定試験機関の試験手数料)
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号。以

第４条

下「風適法」という。)第 20 条第 5 項の規定により公安委員会が行わせることとした者(以下「指定試験機関」という。)が行う試験を受けようとする者は、別表第 2 に定める遊技機試験又は型式試験の手数料を当該指定試験機関に納めなければならない。
２

前項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、当該指定試験機関の収入とする。
(指定講習機関の講習手数料)
道路交通法(昭和 35 年法律第 105 号。以下「道交法」という。)第 108 条の 4 第 1

第５条項の規定により公安委員会が指定することとした者(以下「指定講習機関」という。)が行う道交法第 108 条の 2 第 1 項第 2 号、第 10 号又は第 14 号に掲げる講習を受けようとする者は、別表第 9 に定める講習手数料を当該指定講習機関に納めなければならない。
２

前項の規定により指定講習機関に納められた講習手数料は、当該指定講習機関の収

入とする。
(不還付)
第６条

既に納められた手数料は、還付しない。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

-1-(手数料の免除)
第７条

知事は、特別の理由があると認めるときは、手数料の全部又は一部を免除することができる。
(過料)
第８条

詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の 5 倍に相当する金額(当該 5 倍に相当する金額が 5 万円を超えないときは、5 万円とする。)以下の過料に処する。
(規則への委任)第９条
附

この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

則

この条例は、公布の日から施行する。
附

則(昭和 50 年 3 月 31 日条例第 26 号)

１

この条例は、昭和 50 年 4 月 1 日から施行する。

２

この条例の施行の日の前日までに自動車保管場所証明書の交付の申請をしている者の当該申請に係る警察手数料の額については、改正後の別表第 2 の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(昭和 51 年 3 月 30 日条例第 17 号)

この条例は、公布の日から施行する。
附

則(昭和 51 年 12 月 27 日条例第 52 号)

１

この条例は、昭和 52 年 1 月 1 日から施行する。

２

この条例の施行の日の前日までに自動車保管場所証明書の交付の申請をしている者の当該申請に係る警察手数料の額については、改正後の沖縄県警察関係手数料条例別表第 2の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(昭和 53 年 6 月 24 日条例第 28 号)

１

この条例は、昭和 53 年 8 月 1 日から施行する。

２

この条例の施行の日の前日までに許可、許可証の再交付及び許可の更新の申請をしている者の当該申請に係る警察手数料の額については、改正後の沖縄県警察関係手数料条例
別表第 1 の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(昭和 55 年 7 月 12 日条例第 19 号)

１

この条例は、昭和 55 年 9 月 1 日から施行する。

２

この条例の施行の日の前日までに自動車保管場所証明書の交付の申請をしている者の当該申請に係る警察手数料の額については、改正後の沖縄県警察関係手数料条例別表第 2の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(昭和 56 年 3 月 30 日条例第 13 号)-2-この条例は、昭和 56 年 10 月 1 日から施行する。
附

則(昭和 56 年 10 月 14 日条例第 23 号)

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例の施行の日の前日までに許可、承認、許可証の再交付、許可の更新及び書換えの申請をしている者の当該申請に係る警察手数料の額については、改正後の沖縄県警察
関係手数料条例別表第 1 の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(昭和 59 年 12 月 24 日条例第 39 号)

１

この条例は、昭和 60 年 2 月 13 日から施行する。

２

この条例の施行の日の前日までに現に風俗営業の許可、承認、許可証の再交付及び許可の更新の申請をしている者の当該申請に係る警察手数料の徴収については、なお従前の例による。
附則(昭和 61 年 3 月 29 日条例第 16 号)

１

この条例は、昭和 61 年 4 月 1 日から施行する。

２

この条例の施行の日の前日までに自動車保管場所証明書の交付の申請をしている者の当該申請に係る警察手数料の額については、改正後の沖縄県警察関係手数料条例別表第 2の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(昭和 62 年 4 月 1 日条例第 25 号)

１

この条例は、昭和 62 年 4 月 1 日から施行する。

２

この条例の施行の日の前日までに自動車保管場所証明書の交付の申請をしている者の当該申請に係る警察手数料の納付時期については、改正後の沖縄県警察関係手数料条例第３条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(平成 3 年 3 月 31 日条例第 12 号)

１

この条例は、平成 3 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 3 条の改正規定及び別表第 2の改正規定中保管場所標章の交付申請に係る部分は、平成 3 年 7 月 1 日から施行する。
２

平成 3 年 4 月 1 日の前日までに自動車保管場所証明書の交付の申請をしている者の当該申請に係る警察手数料の額については、改正後の沖縄県警察関係手数料条例別表第 2 の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(平成 6 年 3 月 31 日条例第 16 号)

この条例は、平成 6 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 6 年 10 月 20 日条例第 39 号)

この条例は、平成 6 年 11 月 1 日から施行する。
附則(平成 7 年 10 月 16 日条例第 35 号)

-3-

１

この条例は、平成 7 年 10 月 18 日から施行する。

２

この条例の施行の日の前日までに現に古物営業法(昭和 24 年法律第 108 号)又は質屋営業法(昭和 25 年法律第 158 号)に基づく許可等の申請をしている者の当該申請に係る警察手数料の納付時期及び現に古物営業法に基づく許可等の申請をしている者の当該申請に係る警察手数料の額については、改正後の第 3 条及び別表第 1 の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(平成 11 年 3 月 31 日条例第 19 号)

１

この条例は、平成 11 年 4 月 1 日から施行する。

２

この条例の施行の日の前日までに自動車保管場所証明書の交付の申請をしている者の当該申請に係る警察手数料の額については、改正後の沖縄県警察関係手数料条例別表第 2の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(平成 11 年 7 月 23 日条例第 25 号)

この条例は、平成 11 年 8 月 1 日から施行する。
附則(平成 12 年 3 月 31 日条例第 57 号)抄(施行期日)
１

この条例は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。

(経過措置)
２

この条例の施行の日の前日までに安全対策優良海域レジャー提供業者の指定の申請をしている者の当該申請に係る手数料の額については、改正後の沖縄県警察関係手数料条例
別表第 11 の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成 13 年 3 月 30 日条例第 25 号)

この条例は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 14 年 3 月 30 日条例第 29 号)

１

この条例は、平成 14 年 6 月 1 日から施行する。ただし、別表第 9 第 1 項の表技能検

定員審査手数料の項及び教習指導員審査手数料の項の改正規定、同表第 2 項の表の改正規
定並びに同表第 3 項の表の改正規定は、平成 14 年 5 月 1 日から施行する。
２

道路交通法の一部を改正する法律(平成 13 年法律第 51 号)附則第 2 条第 7 項の規定によりなお従前の例によることとされる講習に係る講習手数料の額については、改正後の沖縄県警察関係手数料条例別表第 9 の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(平成 15 年 7 月 22 日条例第 28 号)

この条例は、古物営業法の一部を改正する法律(平成 14 年法律第 115 号)附則第 1 条本文で規定する政令で定める日〔平成 15.9.1〕から施行する。
附則(平成 17 年 3 月 31 日条例第 30 号)-4-(施行期日)１

この条例は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

(経過措置)
２

この条例の施行の日の前日までに第一種運転免許又は第二種運転免許に係る免許証の交付、再交付又は更新の申請をしている者の当該申請に係る警察手数料の額については、改正後の沖縄県警察関係手数料条例別表第 9 の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(平成 17 年 10 月 26 日条例第 61 号)(施行期日)
１

この条例は、平成 17 年 11 月 21 日から施行する。ただし、別表第 6 の改正規定は、

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律(平成 17 年
法律第 44 号)附則第 1 条に規定する政令で定める日〔平成 17.12.1〕から施行する。
(経過措置)
２

この条例の施行の日の前日までに認定証の再交付、警備員指導教育責任者資格者証の書換え若しくは再交付又は機械警備業務管理者資格者証の書換え若しくは再交付の申請をしている者の当該申請に係る警察手数料の額については、改正後の沖縄県警察関係手数料
条例別表第 5 の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(平成 18 年 3 月 31 日条例第 33 号)

この条例は、平成 18 年 5 月 1 日から施行する。ただし、附則及び別表第 9 の改正規定は、
平成 18 年 6 月 1 日から施行する。
附則(平成 19 年 3 月 30 日条例第 28 号)(施行期日)
１

この条例は、平成 19 年 6 月 1 日から施行する。ただし、別表第 9 の改正規定及び次項の規定は、平成 19 年 6 月 2 日から施行する。
(経過措置)
２

道路交通法の一部を改正する法律(平成 16 年法律第 90 号)附則第 14 条に規定する者に対する改正後の沖縄県警察関係手数料条例第 2 条及び別表第 9 の規定の適用について
は、同表第 1 項の表再試験手数料の項中「普通自動車免許」とあるのは「中型自動車免許
又は普通自動車免許」と 、「規定する普通自動車」とあるのは「規定する道路交通法の一部を改正する法律(平成 16 年法律第 90 号)第 4 条の規定による改正前の道路交通法の規定による普通自動車又は普通自動車」と、同表講習手数料の項(道交法第 108 条の 2 第 1 項
第 10 号に掲げる講習に係る部分に限る。)中「普通自動車免許」とあるのは「中型自動車免許又は普通自動車免許」とする。
附則(平成 19 年 10 月 19 日条例第 52 号)

この条例は、公布の日から施行する。

-5-

附

則(平成 20 年 10 月 24 日条例第 41 号)

この条例は、平成 21 年 1 月 4 日から施行する。
附則(平成 21 年 3 月 28 日条例第 29 号)

この条例は、平成 21 年 6 月 1 日から施行する。ただし、別表第 9 第 1 項の表教習指導員
審査手数料の項の次に認知機能検査員講習手数料の項を加える改正規定及び別表第 11 の改正規定は、同年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 21 年 10 月 29 日沖縄県条例第 49 号)(施行期日)
１

この条例は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（平成 20 年法律第 86 号）

附則第１条本文で規定する政令で定める日（平成 21 年 12 月４日）から施行する。
(経過措置)
２

この条例の施行の日の前日までに猟銃又は空気銃の所持許可併記、銃砲刀剣類所持許可、猟銃又は空気銃の所持許可更新、技能検定受験、射撃教習資格認定又は射撃練習資格認定の申請をしている者の当該申請に係る手数料の額については、改正後の沖縄県警察関係手数料条例別表第８の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(平成 24 年 3 月 30 日沖縄県条例第 49 号)(施行期日)
１

この条例は、平成 24 年４月１日から施行する。

(経過措置)
２

この条例の施行の日の前日までに第一種運転免許又は第二種運転免許に係る免許証の交付、再交付又は更新の申請をしている者の当該申請に係る警察手数料の額については、改正後の沖縄県警察関係手数料条例別表第９の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(平成 25 年 3 月 30 日沖縄県条例第 47 号)(施行期日)
１

この条例は、平成 25 年４月１日から施行する。

(経過措置)
２

この条例の施行の日の前日までに風俗営業の許可及び遊技機の変更承認並びに遊技機の認定、検定、遊技機試験及び型式試験の申請をしている者の当該申請に係る手数料の額については、改正後の沖縄県警察関係手数料条例別表第１及び別表第２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(平成 26 年 3 月 31 日沖縄県条例第 39 号)(施行期日)
１

この条例は、平成 26 年４月１日から施行する。ただし、別表第９第１項の表運転免-6-許試験手数料の項及び検査手数料の項の改正規定は、この条例の公布の日又は道路交通法の一部を改正する法律（平成 25 年法律第 43 号）附則第１条本文の政令で定める日のいず
れか遅い日から施行する。
(経過措置)
２

この条例の施行の日の前日までに駐車監視員資格者講習の申請をしている者の当該申請に係る手数料の額については、改正後の別表第９の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(平成 27 年 3 月 31 日沖縄県条例第 32 号)(施行期日)
１

この条例は、平成 27 年４月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成 27 年

６月１日から施行する。
(経過措置)
２

この条例の施行の日の前日までに第一種運転免許又は第二種運転免許に係る免許証の再交付の申請をしている者の当該申請に係る手数料の額については、第１条の規定による改正後の沖縄県警察関係手数料条例別表第９の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(平成 27 年 12 月 25 日沖縄県条例第 63 号)(施行期日)
１

この条例は、平成 28 年６月 23 日から施行する。ただし、次項及び附則第３項の規定

は、平成 28 年３月 23 日から施行する。
(特定遊興飲食店営業の許可の準備行為に係る手数料の徴収)
２

施行日前において、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 45 号）附則第２条第１項の規定により同法第２条の規定による改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）
第 31 条の 22 の許可に関し必要な準備行為として行う特定遊興飲食店営業許可の申請に対する審査については、当該申請が３月以内の期間を限って営む営業に係るものにあっては１件につき 14,000 円、その他の営業に係るものにあっては１件につき 24,000 円の手数料を徴収する。
３

前項の場合において、同項の許可を受けようとする者が沖縄県において同時に他の特定遊興飲食店営業許可を受けようとする場合における当該他の特定遊興飲食店営業許可に係る手数料の額は、それぞれ同項に定める額から 8,000 円を減じた額とする。
附則(平成 28 年 12 月 28 日沖縄県条例第 63 号)(施行期日)
１

この条例は、平成 29 年３月 12 日から施行する。

(経過措置)
２

道路交通法施行令の一部を改正する政令（平成 28 年政令第 258 号）附則第６条第１項各号のいずれかに該当する者（道路交通法の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 40号）附則第２条第２号に規定する限定が解除された者を除く。）に対する改正後の沖縄県-7-警察関係手数料条例（以下「改正後の条例」という。）別表第９の規定の適用については、
同表第１項の表再試験手数料の項中「2,000 円」とあるのは「1,950 円」と、「準中型自動車の」とあるのは「道路交通法の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 40 号）による改
正前の道交法の規定による普通自動車に相当する自動車の」と 、「 4,650 円」とあるのは「2,850 円」と、同表講習手数料の項中「2,150 円」とあるのは「2,050 円」とする。
３

道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成 28 年内閣府令第 49 号）附則第17 条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる講習に係る講習手数料の額については、改正後の条例別表第９の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(平成 29 年７月 25 日沖縄県条例第 22 号)

この条例は、平成 29 年 10 月２日から施行する。
附則(平成 30 年３月 30 日沖縄県条例第 48 号)(施行期日)
１

この条例は、平成 30 年４月１日から施行する。

(経過措置)
２

この条例の施行の日の前日までに第一種運転免許又は第二種運転免許に係る免許証の更新の申請をしている者の当該申請に係る手数料の額については、改正後の別表第９の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(令和元年７月 25 日沖縄県条例第 41 号)

この条例は、令和元年 10 月１日から施行する。ただし、別表第１の改正規定（「準用する第９条第１項」を「準用する風適法第９条第１項」に 、「同法」を「風適法」に改める部分に限る。）は公布の日から、別表第３の改正規定は古物営業法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 21 号）の施行の日から施行する。
附則(令和元年 10 月 31 日沖縄県条例第 51 号)

この条例は、令和元年 12 月１日から施行する。
附則(令和３年 12 月 28 日沖縄県条例第 41 号)

この条例は、令和４年３月 15 日から施行する。ただし、別表第 13 の改正規定は、公布の日から施行する。
附則(令和４年３月 31 日沖縄県条例第 29 号)

この条例中別表第８の改正規定は令和４年４月１日から、第５条及び別表第９の改正規定
は令和４年５月 13 日から施行する。
附則(令和４年７月 29 日沖縄県条例第 46 号)

この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和５年３月 31 日沖縄県条例第 20 号)-8-この条例は、令和５年４月１日から施行する。
附則(令和５年７月 28 日沖縄県条例第 26 号)

この条例は、公布の日から施行する。
別表第１(第２条関係)
風適法の規定による風俗営業の許可等に関する手数料[別紙参照]
別表第２(第２条関係)
風適法の規定による遊技機の認定等に関する手数料[別紙参照]
別表第３(第２条関係)
古物営業法に関する手数料[別紙参照]
別表第４(第２条関係)
質屋営業法に関する手数料[別紙参照]
別表第５(第２条関係)
警備業法に関する手数料[別紙参照]
別表第６(第２条関係)
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に関する手数料[別紙参照]
別表第７(第２条関係)
火薬類取締法に関する手数料[別紙参照]
別表第８(第２条関係)
銃砲刀剣類所持等取締法に関する手数料[別紙参照]
別表第９(第２条関係)
道交法に関する手数料[別紙参照]-9-

別表第 10(第２条関係)[別紙参照]
別表第 11(第２条関係)
自動車運転代行業法に関する手数料[別紙参照]
別表第 12(第２条関係)
探偵業の業務の適正化に関する法律に関する手数料[別紙参照]
別表第 13(第２条関係)[別紙参照]- 10 -

別表第１ （第２条関係）
風適法の規定による風俗営業の許可等に関する手数料
手数料を徴収す る 事 務

手

数

料

の

種

類

手 数 料 の 額

風 適 法 第 ３ 条 風俗営業許可申請手数料
第 １ 項 の 規 定 １ ぱちんこ屋又は風俗営業等の規制及びに基づく風俗業務の適正化等に関する法律施行令（昭営業の許可に
和59年政令第319号。以下「政令」とい関する事務う。）第８条に規定する営業について許可を受けようとする場合で営業所に設置する遊技機に風適法第20条第２項の認定を受けた遊技機以外の遊技機（以下「未認定遊技機」という。）がないとき。
⑴ ３月以内の期間を限って営む営業
15,000円⑵ その他の営業
25,000円
２ ぱちんこ屋又は政令第８条に規定する １ ⑴ 又 は ⑵ に 定 め
営業について許可を受けようとする場合 る 額 に 、 2 , 8 0 0 円
で営業所に設置する遊技機に未認定遊技 （ 風 適 法 第 20条 第機があるとき。
４項の検定を受けた型式に属する未認定遊技機以外の未認定遊技機（以下「特定未認定遊技機」という。）
がある場合にあっては、5,600円に当
該特定未認定遊技機が属する型式の数を2,400円に乗じて得た額を加算した額）を加算した額に、未認定遊技機 １ 台 ご と に 40円（特定未認定遊技機については、それぞれ別表第２の１の項の⑶の右欄に定める額から8,000円を減じた額）を加算した額
３ ぱちんこ屋及び政令第８条に規定する営業以外の風俗営業について許可を受けようとする場合⑴ ３月以内の期間を限って営む営業
14,000円⑵ その他の営業
24,000円

備考
１ 風俗営業許可を受けようとする者が沖縄県において同時に他の風俗営業許可を受けようとする場合における当該他の風俗営業許可に係る手数料の額は、それぞれ右欄に定める額か
ら8,600円を減じた額とする。
２ 風適法第４条第３項の規定が適用される営業所につき許可を受けようとする場合における手数料の額は、それぞれ右欄に定める額に6,800円を加算した額とする。
風 適 法 第 ５ 条 風俗営業許可証再交付手数料
第４項の規定に基づく風俗
営業許可証の再交付に関する事務

1,200円風 適 法 第 ７ 条 風俗営業相続承認申請手数料
9,000円第１項の規定に 基 づ く 風 俗 備考
営業の相続承風俗営業の相続承認を受けようとする者が沖縄県において同認 の 申 請 に 関 時 に他の 風俗 営業の 相続 承認を 受けよ うとす る場 合にあ ってする事務は、当該他の承認に係る手数料の額については、3,800円
風 適 法 第 ７ 条 風俗営業法人合併承認申請手数料
12,000円の２第１項の
規 定 に 基 づ く 備考
風俗営業の法風俗営業の法人の合併承認を受けようとする者が沖縄県にお人 の 合 併 承 認 いて同時に他の風俗営業の法人の合併承認を受けようとする場
申 請 に 関 す る 合 にあっ ては、 当該他 の合併 承認に 係る手数料につい ては、
事務
3,800円風 適 法 第 ７ 条 風俗営業法人分割承認申請手数料
12,000円の３第１項の
規 定 に 基 づ く 備考
風俗営業の法風俗営業の法人の分割承認を受けようとする者が沖縄県にお人 の 分 割 承 認 いて同時に他の風俗営業の法人の分割承認を受けようとする場
申 請 に 関 す る 合 にあっ ては、 当該他 の分割 承認に 係る手数料につい ては、
事務
3,800円風 適 法 第 ９ 条 風俗営業所の構造又は設備の変更承認申請
第 １ 項 の 規 定 手数料に基づく風俗営業所の構造又は設備の変更承認に関する事務

9,900円風 適 法 第 ９ 条 風俗営業許可証の書換え手数料
第４項の規定に基づく風俗
営業許可証の書換えに関する事務1,500円風 適 法 第 1 0 条 特例風俗営業者の認定申請手数料
13,000円の２第１項の
規 定 に 基 づ く 備考
特例風俗営業
特例風俗営業者の認定を受けようとする者が沖縄県において者 の 認 定 に 関 同時に他の特例風俗営業者の認定を受けようとする場合にあっする事務ては、当該他の認定に係る手数料の額については、10,000円
風 適 法 第 1 0 条 特例風俗営業者の認定証再交付手数料の２第５項の規定に基づく
特例風俗営業者の認定証再交付に関する
事務1,200円風 適 法 第 2 0 条 遊技機変更承認申請手数料
第 1 0 項 に お い １ 承認を受けようとする遊技機に未認定
2,400円て準用する風
遊技機がない場合
適 法 第 ９ 条 第 ２ 承認を受けようとする遊技機に未認定 5,200円（特定未認１項の規定に遊技機がある場合
定遊技機がある場
基づく遊技機合にあっては、の 変 更 承 認
8,000円に当該特（以下この項
定未認定遊技機がにおいて単に属する型式の数を「承認」とい2,400円に乗じて得う。）に関すた額を加算したる事務額）に、未認定遊技 機 １ 台 ご とに 40円（特定未認定遊技機については、それぞれ別表第２の１の項の⑶の右欄に定める額から8,000円を減じた額）を加算した額
風 適 法 第 2 4 条 風俗営業管理者講習受講手数料
第６項の規定に基づく風俗講習１時間につき650円

営業所の管理者に対する講習に関する事務
風 適 法 第 2 7 条 店舗型性風俗特殊営業届出確認書交付手数
第４項（風適 料
法 第 31条 の 12
第 ２ 項 に お い 無店舗型性風俗特殊営業届出確認書交付手て 準 用 す る 場 数料
合 を含 む｡)又は 第 3 1 条 の ２ 映像送信型性風俗特殊営業届出確認書交付
第 ４ 項 （ 風 適 手数料
法 第31条の７
第２項及び第3 無店舗型電話異性紹介営業届出確認書交付
1条の17第２項 手数料
において準用
す る 場 合 を 含 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関む ｡ ) の 規 定 に する法律の一部を改正する法律（平成17年
基 づ く 届 出 書 法律第119号）附則第３条第２項の規定にの 提 出 が あ っ 基づく届出確認書交付手数料た旨を記載した 書 面 の 交 付 性風俗関連特殊営業届出確認書書換え手数に関する事務 料

11,900円

性風俗関連特殊営業届出確認書再交付手数
料

1,200円

3,400円

1,500円風 適 法 第 3 1 条 特定遊興飲食店営業許可申請手数料の 2 2 の 規 定 に １ ３月以内の期間を限って営む営業
14,000円
基 づ く 特 定 遊 ２ その他の営業
24,000円
興飲食店営業の 許 可 に 関 す 備考る事務
１ 特定遊興飲食店営業許可を受けようとする者が沖縄県において同時に他の特定遊興飲食店営業許可を受けようとする場
合における当該他の特定遊興飲食店営業許可に係る手数料の額は、それぞれ右欄に定める額から8,700円を減じた額とする。
２ 風適法第31条の23において準用する風適法第４条第３項の規定が適用される営業所につき許可を受けようとする場合における手数料の額は、それぞれ右欄に定める額に6,800円を加算した額とする。
風 適 法 第 3 1 条 特定遊興飲食店営業許可証再交付手数料の 23において準用する風適法第５条第４

1,100円項の規定に基づく特定遊興飲食店営業許可証の再交付に関する事務風 適 法 第 3 1 条 特定遊興飲食店営業相続承認申請手数料
8,700円の 23において
準 用 す る 風 適 備考
法第７条第１
特定遊興飲食店営業の相続承認を受けようとする者が沖縄県
項 の 規 定 に 基 において同時に他の特定遊興飲食店営業の相続承認を受けよう
づ く 特 定 遊 興 とする場合にあっては、当該他の承認に係る手数料の額につい
飲 食 店 営 業 の ては、3,800円
相続承認の申請に関する事務
風 適 法 第 3 1 条 特定遊興飲食店営業法人合併承認申請手数
12,000円の 23において 料
準用する風適法 第 ７ 条 の ２ 備考
第１項の規定特定遊興飲食店営業の法人の合併承認を受けようとする者がに 基 づ く 特 定 沖縄県において同時に他の特定遊興飲食店営業の法人の合併承遊 興 飲 食 店 営 認を受けようとする場合にあっては、当該他の合併承認に係る業 の 法 人 の 合 手数料については、3,300円
併承認申請に関する事務
風 適 法 第 3 1 条 特定遊興飲食店営業法人分割承認申請手数
12,000円の 23において 料
準用する風適法 第 ７ 条 の ３ 備考
第１項の規定特定遊興飲食店営業の法人の分割承認を受けようとする者がに 基 づ く 特 定 沖縄県において同時に他の特定遊興飲食店営業の法人の分割承遊 興 飲 食 店 営 認を受けようとする場合にあっては、当該他の分割承認に係る業 の 法 人 の 分 手数料については、3,300円
割承認申請に関する事務
風 適 法 第 3 1 条 特定遊興飲食店営業所の構造又は設備の変の 2 3 に お い て 更承認申請手数料
準用する風適法第９条第１項の規定に基づく特定遊興飲食店営業所の構造又は設

9,900円備の変更承認に関する事務風 適 法 第 3 1 条 特定遊興飲食店営業許可証の書換え手数料の 23において準用する風適法第９条第４
項の規定に基づく特定遊興飲食店営業許可証の書換えに関する事務1,400円風 適 法 第 3 1 条 特例特定遊興飲食店営業者の認定申請手数
13,000円の 23において 料
準用する風適法 第 1 0 条 の ２ 備考
第１項の規定特例特定遊興飲食店営業者の認定を受けようとする者が沖縄に 基 づ く 特 例 県において同時に他の特例特定遊興飲食店営業者の認定を受け
特 定 遊 興 飲 食 ようとする場合にあっては、当該他の認定に係る手数料の額に店 営 業 者 の 認 ついては、10,000円
定に関する事務
風 適 法 第 3 1 条 特例特定遊興飲食店営業者の認定証再交付の 2 3 に お い て 手数料
準用する風適法 第10条の２
第５項の規定に基づく特例
特定遊興飲食
店営業者の認
定証再交付に関する事務

1,100円風 適 法 第 3 1 条 特定遊興飲食店営業管理者講習受講手数料の 23において準用する風適法 第24条第６項の規定に基づく特定遊興飲食店営業所の管理者に対する講習に関する事務

講習１時間につき650円

別表第２（第２条関係）
風適法の規定による遊技機の認定等に関する手数料
手数

手数料を納付しなければならない者
１

風適法第20条第２項の認定（以下単に「認定」という。）を受けよ
うとする者

料

の

種

類
手数料の額

区
⑴

分

風適法第20条第５項の指定試験機関（以下単に「指定試験機関」という。）が行う認定に必要な試験（以下「遊技機試験」という。）を受けた遊技機について認定を受けようとする場合⑵ 風 適 法 第 2 0条 第 ４ 項 の 検 定 （ 以 下 単 に「検定」という。）を受けた型式に属する遊技機（遊技機試験を受けたものを除く。）について認定を受けようとする場合⑶ ⑴又は⑵の遊技機以外の遊技機について認定を受けようとする場合
ア ぱちんこ遊技機(ア) 入賞を容易にするための装置であって国家公安委員会規則で定めるもの（以下「特定装置」という。）が設けられているもの（当該特定装置を連続して作動させることができるものに限る。）
ａ マイクロプロセッサー（電子計算機の中央演算処理装置を構成する集積回路をいう。以下同じ。）を内蔵するもの
ｂ ａに掲げるもの以外のもの(イ) 特定装置が設けられているもの（(ア)に掲げるものを除く。）
ａ マイクロプロセッサーを内蔵するもの
ｂ ａに掲げるもの以外のもの(ウ) (ア)又は(イ)に掲げるもの以外のもの
イ 回胴式遊技機(ア) マイクロプロセッサーを内蔵するもの(イ) (ア)に掲げるもの以外のもの
ウ アレンジボール遊技機(ア) マイクロプロセッサーを内蔵するもの(イ) (ア)に掲げるもの以外のもの
エ じやん球遊技機(ア) マイクロプロセッサーを内蔵するも2,200円

4,340円

35,000円

16,300円

29,000円
16,300円
14,400円
59,000円
23,000円
35,000円
19,000円
35,000円

の(イ)(ア)に掲げるもの以外のもの
オ アからエまでに掲げる遊技機以外の遊技機(ア) マイクロプロセッサーを内蔵するもの(イ) (ア)に掲げるもの以外のもの

19,000円

29,000円
12,600円

備考
認定を受けようとする者が沖縄県において同時に当該認定に係る遊技機と同一の型式に属する他の遊技機について認定を受けようとする場合における当該他の遊技機に係る手数料の額は、この項の右欄の規定にかかわらず、同項の⑴の場合にあっては０円とし、同項の⑵の場合にあっては40円とし、同項の⑶の場合にあってはそれぞれ同項の⑶の右欄に定める額から8,000円を減じた額とする。
２

検定を受けようとする者⑴

指定試験機関が行う検定に必要な試験（以下「型式試験」という。）を受けた型式について検定を受けようとする場合⑵ 検定を受けようとする沖縄県公安委員会
以外の都道府県公安委員会の検定を受けた型式（型式試験を受けたものを除く。）について検定を受けようとする場合⑶ ⑴又は⑵の型式以外の型式について検定を受けようとする場合
ア ぱちんこ遊技機(ア) 特定装置が設けられているもの（当該特定装置を連続して作動させることができるものに限る。）
ａ マイクロプロセッサーを内蔵するもの
ｂ ａに掲げるもの以外のもの(イ) 特定装置が設けられているもの（(ア)に掲げるものを除く。）
ａ マイクロプロセッサーを内蔵するもの
ｂ ａに掲げるもの以外のもの(ウ) (ア)又は(イ)に掲げるもの以外のもの
イ 回胴式遊技機(ア) マイクロプロセッサーを内蔵するもの(イ) (ア)に掲げるもの以外のもの
ウ アレンジボール遊技機(ア) マイクロプロセッサーを内蔵するもの(イ) (ア)に掲げるもの以外のもの

3,900円

6,300円

1,435,000円
438,000円

1,128,000円
438,000円
338,000円
1,621,000円
479,000円
1,148,000円
482,000円

エ

３

遊技機試験
を受けようとする者

じやん球遊技機(ア) マイクロプロセッサーを内蔵するもの(イ) (ア)に掲げるもの以外のもの

ぱちんこ遊技機について遊技機試験を受けようとする場合
ア 特定装置が設けられているもの（当該
特定装置を連続して作動させることができるものに限る。）(ア) マイクロプロセッサーを内蔵するもの(イ) (ア)に掲げるもの以外のもの
イ 特定装置が設けられているもの（アに掲げるものを除く。）(ア) マイクロプロセッサーを内蔵するもの(イ) (ア)に掲げるもの以外のもの
ウ ア又はイに掲げるもの以外のもの⑵ 回胴式遊技機について遊技機試験を受けようとする場合
ア マイクロプロセッサーを内蔵するもの
イ アに掲げるもの以外のもの⑶ アレンジボール遊技機について遊技機試
験を受けようとする場合
ア マイクロプロセッサーを内蔵するもの
イ アに掲げるもの以外のもの⑷ じやん球遊技機について遊技機試験を受けようとする場合
ア マイクロプロセッサーを内蔵するもの
イ アに掲げるもの以外のもの⑸ ⑴から⑷までに掲げる遊技機以外の遊技機について遊技機試験を受けようとする場合ア マイクロプロセッサーを内蔵するもの
イ アに掲げるもの以外のもの

1,147,000円
481,000円⑴

43,300円
23,100円

36,300円
23,000円
21,000円

68,300円
30,300円

42,300円
26,300円

42,300円
26,300円

36,300円
19,100円

備考
遊技機試験を受けようとする者が沖縄県において同時に当
該遊技機試験に係る遊技機と同一の型式に属する他の遊技機について遊技機試験を受けようとする場合における当該他の遊技機に係る手数料の額は、それぞれこの項の右欄に定める額から14,300円を減じた額とする。
４

型式試験を受けようとする者⑴

ぱちんこ遊技機の型式について型式試験を受けようとする場合
ア 特定装置が設けられているもの（当該特定装置を連続して作動させることができるものに限る。）(ア) マイクロプロセッサーを内蔵するもの(イ) (ア)に掲げるもの以外のもの
イ 特定装置が設けられているもの（アに掲げるものを除く。）(ア) マイクロプロセッサーを内蔵するもの(イ) (ア)に掲げるもの以外のもの
ウ ア又はイに掲げるもの以外のもの⑵ 回胴式遊技機の型式について型式試験を受けようとする場合
ア マイクロプロセッサーを内蔵するもの
イ アに掲げるもの以外のもの⑶ アレンジボール遊技機の型式について型式試験を受けようとする場合
ア マイクロプロセッサーを内蔵するもの
イ アに掲げるもの以外のもの⑷ じやん球遊技機の型式について型式試験を受けようとする場合
ア マイクロプロセッサーを内蔵するもの
イ アに掲げるもの以外のもの

1,442,000円
445,000円

1,135,000円
445,000円
345,000円

1,628,000円
486,000円

1,155,000円
489,000円

1,154,000円
488,000円

別表第３（第２条関係）
古物営業法（昭和24年法律第108号）に関する手数料
手数料を徴収する事務

手数料の種類手数料の額

古物営業法第３条、第５条第２項及び第４古物営業許可申請手数料

19,000円

項並びに第７条第５項の規定に基づく古古物営業許可証再交付手数料

1,300円物営業の許可に関する事務

古物営業許可証書換え手数料

1,500円

古物営業法第21条の５第１項及び第21条

古物競りあっせん業の業務実施方法認定

17,000円の６第１項の規定に基づく古物競りあっ

申請手数料

せん業に係る業務の実施の方法の認定に関する事務

別表第４（第２条関係）
質屋営業法（昭和25年法律第158号）に関する手数料
手数料を徴収する事務

手数料の種類手数料の額

質屋営業法第２条第１項並びに第８条第質屋営業許可申請手数料

22,000円

１項及び第４項の規定に基づく質屋営業

質屋営業所移転許可申請手数料

12,000円の許可又は同法第４条第１項及び第８条

質屋管理者新設・変更許可申請手数料

5,700円第２項の規定に基づく営業内容の変更に

質屋営業許可証書換え手数料

1,500円関する事務

質屋営業許可証再交付手数料

1,300円別表第５（第２条関係）
警備業法（昭和47年法律第117号）に関する手数料
手数料を徴収する事務

手数料の種類

手数料の額

警備業法第４条、第５条第２項及び第５認定申請手数料

23,000円

項、第７条第１項並びに第11条第３項の規認定証再交付手数料

2,000円定に基づく警備業の認定に関する事務

認定証更新申請手数料

23,000円

認定証書換え手数料

2,200円

警備業法第22条第２項、第５項、第６項及資格者証交付申請手数料

9,800円び第８項の規定に基づく警備員指導教育

警備員指導教育責任者講習受講手数料責任者に関する事務

講習１時間
につき
1,200円

資格者証書換え手数料

1,800円

資格者証再交付手数料

1,800円現任警備員指導教育責任者講習受講手数

5,000円料
警備業法第23条第１項の規定に基づく検定に関する事務１ 警備業務の種別（警備業法第18条に16,000円

規定する種別をいう。以下同じ。）のうち、警備業法第２条第１項第１号に掲げる警備業務に係るものに係る検定に関する手数料
２ 警備業務の種別のうち、警備業法第２14,000円

条第１項第２号に掲げる警備業務に係るものに係る検定（国家公安委員会規則
で定める車両その他の機材を用いて行われるものに限る。）に関する手数料
３ 警備業務の種別のうち、警備業法第２13,000円

条第１項第２号に掲げる警備業務に係るものに係る検定（２に掲げるものを除く。）に関する手数料
４ 警備業務の種別のうち、警備業法第２16,000円

条第１項第３号に掲げる警備業務に係るものに係る検定に関する手数料
警備業法第23条第４項並びに同条第5項に合格証明書交付申請手数料

10,000円

合格証明書書換え手数料

2,200円事務

合格証明書再交付手数料2,000円

警備業法第42条第２項並びに同条第３項

資格者証交付申請手数料

9,800円において準用する同法第22条第５項及び講習受講手数料

39,000円

第６項の規定に基づく機械警備業務管理

資格者証書換え手数料

1,800円者に関する事務

資格者証再交付手数料

1,800円警備業法の一部を改正する法律（平成16旧検定合格者審査手数料

4,700円おいて準用する同法第22条第５項及び第６項の規定に基づく合格証明書に関する

年法律第50号）附則第５条の規定に基づく審査に関する事務別表第６（第２条関係）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）に関する手数料
手数料を徴収する事務
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第59条第５項、第９項及び第10項の規定に基づく運搬証明書に関する事務

手数料の種類手数料の額

搬証明書交付手数料

15,000 円

運搬証明書書換え手数料

5,400 円

運搬証明書再交付手数料2,200 円

別表第７（第２条関係）
火薬類取締法（昭和25年法律第149号）に関する手数料
手数料を徴収する事務

手数料の種類

火薬類取締法第17条第１項及び猟銃用火薬類等譲渡許可申請手

第４項の規定に基づく火薬類の数料譲渡し又は譲受けの許可に関す

猟銃用火薬類等譲受許可申請手

る事務

数料

手数料の額
1,200円イ 火工品のみの譲受けの許可の申請に係る審査2,400円ロ その他の譲受けの許可の申請に係る審査

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（１） 申 請 に 係 る 火 薬 類（火工品を除く。）の数量が25キログラム以下の場合 3,500円（２） そ の 他 の 場 合6,900円
火薬類取締法第19条第１項の規火薬類運搬証明書交付手数料2,100円定に基づく火薬類の運搬証明書の交付に関する事務
火薬類取締法第24条第１項の規

猟銃用火薬類等輸入許可申請手定に基づく火薬類の輸入の許可

数料に関する事務イ 申請に係る火薬及び爆薬の数量が25キログラム以下の場合 12,000円
ロ その他の場合 25,000円

別表第８（第２条関係）
銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号）に関する手数料
手数料を徴収する事務
銃砲刀剣類所持等取締法第４

手数料の種類

猟銃又は空気銃の所持許可併記申請手 6,800円（２件目以降の申条第１項、第４条の４第１項、 数料第６条第１項、第７条第１項及び第２項並びに第７条の３第

手数料の額
請は、4,300円）

クロスボウ所持許可併記申請手数料

6,800円（２件目以降の申請は、4,300円）

２項の規定に基づく銃砲等又は刀剣類の所持の許可に関す

国際競技に参加する外国人に対する銃3,900円（２件目以降の申る事務

砲等又は刀剣類の所持許可申請手数料

請は、1,800円）

その他の銃砲等又は刀剣類の所持許可 10,500円（２件目以降の申請手数料

申請は、6,700円）

許可証書換え手数料

1,600円

許可証再交付手数料

1,900円猟銃又は空気銃の新たな許可証の交7,200円（２件目以降の申所持許可更新申請付を伴う場合請及び併記を行う場合

手数料

は、4,800円）
新たな許可証の交6,800円（２件目以降の申付を伴わない場合

請及び併記を行う場合
は、4,400円）

クロスボウ所持許新たな許可証の交7,200円（２件目以降の申可更新申請手数料

付を伴う場合請及び併記を行う場合
は、4,800円）

新たな許可証の交6,800円（２件目以降の申付を伴わない場合

請及び併記を行う場合
は、4,400円）

銃砲刀剣類所持等取締法第４認知機能検査手数料

650円

条の３第１項（同法第７条の３
第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づく認知機能に関する検査に関する事
務
銃砲刀剣類所持等取締法第５猟銃及び空気銃の経験者に対する講条の３第１項及び第２項の規取扱いに関する講習定に基づく猟銃及び空気銃の習会の受講手数料取扱いに関する講習会の開催

初心者に対する講に関する事務習3,000円

6,900円銃砲刀剣類所持等取締法第５クロスボウの取扱経験者に対する講条の３の２第１項及び第２項

いに関する講習会

習の規定に基づくクロスボウのの受講手数料取扱いに関する講習会の開催

初心者に対する講に関する事務習

銃砲刀剣類所持等取締法第５3,000円

6,900円

技能検定受験手数料

22,000円

技能講習受講手数料

12,700円

射撃教習資格認定申請手数料

8,900円

射撃練習資格認定申請手数料

8,900円

年少射撃資格認定申請手数料

9,600円（２件目以降の申条の４第１項及び第２項の規定に基づく猟銃の操作及び射撃に関する技能検定の実施に関する事務
銃砲刀剣類所持等取締法第５条の５第１項及び第２項の規定に基づく猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習に関する事務
銃砲刀剣類所持等取締法第９条の５第２項の規定に基づく射撃教習を受ける資格の認定に関する事務
銃砲刀剣類所持等取締法第９条の10第２項の規定に基づく射撃練習を行う資格の認定に関する事務
銃砲刀剣類所持等取締法第９条の13第１項及び第２項並びに同条第３項において準用す

請は、5,900円）
年少射撃資格認定証書換え手数料

1,800円

年少射撃資格認定証再交付手数料

1,900円銃砲刀剣類所持等取締法第９年少射撃資格認定のための講習会の受9,800円条の14第１項及び第２項の規講手数料る同法第７条第２項の規定に基づく年少射撃資格の認定に関する事務定に基づく年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務
銃砲刀剣類所持等取締法第９条の16第１項の規定に基づく射撃練習を行う資格の認定に関する事務

クロスボウ射撃資格認定申請手数料

9,300円（２件目以降の申請は、5,600円）

別表第９（第２条関係）
１ 道交法に関する手数料
手数料の種類

手数料の額

運転免許試験 大型自動車免許、中 道交法第97条の２第１項
手数料
型自動車免許又は準 第１号又は第２号に該当
中型自動車免許に係 して同項の規定の適用を
る試験
受ける場合

1,550円道交法第97条の２第１項 1,900円（道路交通法施行第３号又は第５号に該当 令 （ 昭 和 3 5 年 政 令 第 2 7 0
して同項の規定の適用を 号。以下「道交法施行令」
受ける場合という。）第33条の６の２第６号に掲げるやむを得ない理由のため免許証の更新を受けることができなかった者に対する試験にあっては、800円）道交法第97条の２第１項 4,100円（道交法第97条第の規定の適用を受けない １項第２号に掲げる事項に場合ついて行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受け る場合にあっては、6,600円）
普通自動車免許に係 道交法第97条の２第１項
る試験第１号又は第２号に該当して同項の規定の適用を受ける場合

1,750円道交法第97条の２第１項 1,900円（道交法施行令第第３号又は第５号に該当 33条の６の２第６号に掲げして同項の規定の適用を るやむを得ない理由のため受ける場合
免許証の更新を受けることができなかった者に対する試験にあっては、800円）
道交法第97条の２第１項 2,550円（道交法第97条第の規定の適用を受けない １項第２号に掲げる事項に場合ついて行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受け る場合にあっては、3,350円）
特定第一種運転免許 道交法第97条の２第１項（大型特殊自動車免 第２号に該当して同項の許、大型自動二輪車 規定の適用を受ける場合
免許、普通自動二輪

1,750円けん

車免許又は牽引免許 道交法第97条の２第１項 1,900円（道交法施行令第を い う 。 以 下 同 第３号又は第５号に該当 33条の６の２第６号に掲げじ。）又は大型特殊 して同項の規定の適用を るやむを得ない理由のため
自動車第二種免許若受ける場合
免許証の更新を受けることけん
しくは牽引第二種免ができなかった者に対する許に係る試験
試験にあっては、800円）
道交法第97条の２第１項 2,600円（道交法第97条第の規定の適用を受けない １項第２号に掲げる事項に場合ついて行う試験を公安委員

会が提供する自動車を使用して受け る場合にあっては、4,050円）
小型特殊自動車免許 道交法第97条の２第１項 1,900円（道交法施行令第又は原動機付自転車 の規定の適用を受ける場 33条の６の２第６号に掲げ免許に係る試験合るやむを得ない理由のため免許証の更新を受けることができなかった者に対する試験にあっては、800円）
道交法第97条の２第１項の規定の適用を受けない場合

1,500円大型自動車第二種免 道交法第97条の２第１項
1,700円許、中型自動車第二 第２号に該当して同項の種免許又は普通自動 規定の適用を受ける場合
車第二種免許に係る試験
道交法第97条の２第１項 1,900円（道交法施行令第第３号又は第５号に該当 33条の６の２第６号に掲げして同項の規定の適用を るやむを得ない理由のため受ける場合
免許証の更新を受けることができなかった者に対する試験にあっては、800円）
道交法第97条の２第１項 4,800円（道交法第97条第の規定の適用を受けない １項第２号に掲げる事項に場合ついて行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受け る場合にあっては、7,650円）
仮運転免許に係る試 道交法第97条の２第１項
験第２号に該当して同項の規定の適用を受ける場合

1,700円道交法第97条の２第１項第４号に該当して同項の規定の適用を受ける場合

1,550円道交法第97条の２第１項 2,900円（道交法第97条第の規定の適用を受けない １項第２号に掲げる事項に場合ついて行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受け る場合にあっては、4,350円）
検査手数料

大型自動車仮運転免許、中型自動車仮運転免許 3,900円（公安委員会が提又は準中型自動車仮運転免許を受けている者に 供する自動車を使用して受対する道交法第89条第３項の規定による検査 ける場合にあっては、6,400（以下「検査」という。）
円）
普通自動車仮運転免許を受けている者に対する 3,750円（公安委員会が提検査供する自動車を使用して受ける場合にあっては、4,550円）

再試験手数料 準中型自動車免許に係る再試験

1,900円（道交法第100条の２第２項に規定する準中型
自動車の運転について必要

な技能について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあっては、4,400円）
普通自動車免許に係る再試験

1,750円（道交法第100条の２第２項に規定する普通自動車の運転について必要な技能について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあっては、2,550円）

大型自動二輪車免許又は普通自動二輪車免許に 1,650円（道交法第100条の係る再試験
２第２項に規定する大型自動二輪車又は普通自動二輪車の運転について必要な技能について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあっては、3,100円）
原動機付自転車免許に係る再試験

1,000円

免許証交付手 第一種運転免許又は第二種運転免許に係る免許 2,050円（道交法第92条第数料証（道交法施行令第33条の６の２第６号に掲げ １項後段の規定により、１るやむを得ない理由のため免許証の更新を受け の種類の免許に係る免許証ることができなかった者であって、道交法第97 に他の種類の免許に係る事
条の２第１項第３号に該当して同項の規定の適 項を記載してその種類の免用を受けたものに対する交付の場合を除く。） 許に係る免許証の交付に代える場合にあっては、2,050円に、当該他の種類の免許に係る事項を記載するごとに200円を加えた額）
第一種運転免許又は第二種運転免許に係る免許 1,700円（道交法第92条第証（道交法施行令第33条の６の２第６号に掲げ １項後段の規定により、１るやむを得ない理由のため免許証の更新を受け の種類の免許に係る免許証ることができなかった者であって、道交法第97 に他の種類の免許に係る事
条の２第１項第３号に該当して同項の規定の適 項を記載してその種類の免用を受けたものに対する交付の場合）
許に係る免許証の交付に代える場合にあっては、1,700円に、当該他の種類の免許に係る事項を記載するごとに200円を加えた額）仮運転免許に係る免許証
免許証再交付 第一種運転免許又は第二種運転免許に係る免許
手数料証
仮運転免許に係る免許証

1,150円
2,250円
1,150円

免許証更新手 免許証の更新（道交法第101条の２の２第１項
数料の規定により免許証の更新の申請をする場合を除く。）

2,500円

免許証の更新（道交法第101条の２の２第１項の規定により免許証の更新の申請をする場合）

2,550円

運転経歴証明1,100円

書交付手数料
運転経歴証明書再交付手数料

1,100円

経由手数料

550円

認知機能検査手数料

1,050円

運転技能検査手数料3,550円

審査手数料

1,400円（公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあっては、2,850円）

技能検定員資格者証交付手数料

1,150円技能検定員審 大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自査手数料
動車免許に係る道交法第99条の２第４項第１号
イの規定による審査（以下「技能検定員審査」という。）

23,400円

普通自動車免許に係る技能検定員審査

19,500円

特定第一種運転免許に係る技能検定員審査

14,700円

大型自動車第二種免許、中型自動車第二種免許
又は普通自動車第二種免許に係る技能検定員審査で、これらの免許に対応する第一種運転免許に係る技能検定員資格者証の交付を受けている者に対するもの（以下「大型自動車第二種免許
等に係る技能検定員審査」という。）

21,500円

教習指導員資格者証交付手数料

1,150円

教習指導員審 大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自査手数料
動車免許に係る道交法第99条の３第４項第１号
イの規定による審査（以下「教習指導員審査」という。）

14,550円

認知機能検査員講習手数料普通自動車免許に係る教習指導員審査

11,850円

特定第一種運転免許に係る教習指導員審査

9,650円大型自動車第二種免許、中型自動車第二種免許
又は普通自動車第二種免許に係る教習指導員審査で、これらの免許に対応する第一種運転免許に係る教習指導員資格者証の交付を受けている者に対するもの（以下「大型自動車第二種免許等に係る教習指導員審査」という。）

12,450円

1,450円（自動車安全運転センターの研修等を受けた

ことにより講習項目が省略される場 合にあっては、
1,200円）
国外運転免許証交付手数料
講習手数料

2,350円道交法第108条の２第１項第１号に掲げる講習

講習１時間について750円

道交法第108条の２第１項第２号に掲げる講習

講習１時間について2,350円

道交法第108条の２第１項第３号に掲げる講習

講習１時間について1,950円

道交法第108条の２第 大型自動車免許、中型自 講習１時間について4,450
１項第４号に掲げる 動車免許又は準中型自動 円
講習
車免許に係る講習（準中型自動車免許に係る講習にあっては、普通自動車免許を受けている者に対するものに限る。）
準中型自動車免許に係る 講習１時間について3,500
講習（普通自動車免許を 円受けている者に対するものを除く。）
普通自動車免許に係る講 講習１時間について2,800
習円
道交法第108条の２第 大型自動二輪車免許に係 講習１時間について4,150
１項第５号に掲げる る講習
円
講習
普通自動二輪車免許に係 講習１時間について4,000る講習
円
道交法第108条の２第１項第６号に掲げる講習

講習１時間について1,500円

道交法第108条の２第１項第７号に掲げる講習

講習１時間について3,100円

道交法第108条の２第１項第８号に掲げる講習

講習１時間について1,400円

道交法第108条の２第１項第９号に掲げる講習

講習１時間について750円

道交法第108条の２第 準中型自動車免許に係る 講習１時間について2,150
１項第10号に掲げる 講習
円講習
普通自動車免許に係る講 講習１時間について2,050
習円
大型自動二輪車免許に係 講習１時間について2,700
る講習円
普通自動二輪車免許に係 講習１時間について2,550
る講習円
原動機付自転車免許に係 講習１時間について2,450

る講習

円

道交法第108条の２第 道交法第92条の２第１項
１項第11号に掲げる の表の備考１の２に規定
講習する優良運転者に対する
講習

500円

道交法第92条の２第１項の表の備考１の３に規定
する一般運転者に対する
講習

800円

道交法第92条の２第１項 1,350円（国家公安委員会の表の備考１の４に規定 規則で定める道交法施行令する違反運転者等に対す 第33条の７第２項の基準にる講習該当しない者に対する講習にあっては、800円）
道交法第108条の２第 道交法第71条の５第３項
１項第12号に掲げる に規定する普通自動車対講習
応免許（以下この表において「普通自動車対応免許」という。）を受けている者（道交法第97条の２第１項第３号イ及びハに掲げる者並びに道交法
第101条の４第３項の規定の適用を受ける者を除く。）に対する講習

6,450円普通自動車対応免許を受けている者（道交法第97条の２第１項第３号イ若
しくはハに掲げる者又は
道交法第101条の４第３項の規定の適用を受ける者に限る。）又は第一種運転免許若しくは第二種運転免許であって普通自動車対応免許以外のもののみを受けている者に対する講習

2,900円道交法第108条の２第１項第13号に掲げる講習

12,500円（当該講習が国家公安委員会規則で定めるものである場合にあっては、
9,050円）道交法第108条の２第１項第14号に掲げる講習

講習１時間について2,250円

道交法第108条の２第１項第15号又は第16号に 講習１時間について2,000
掲げる講習円
道交法施行令第37条の６に掲げる講習

1,350円道交法第108条の２第 普通自動車対応免許を受け２項に規定する講習 ている者（道交法第97条の（運転免許に係る講 ２第１項第３号イ及びハに
習 等 に 関 す る 規 則 掲げる者並びに道交法第101（平成６年国家公安 条の４第３項の規定の適用

6,450円委員会規則第４号） を受ける者を除く。）に対第１条に規定する基 する講習
準に適合するものに限る。）
普通自動車対応免許を受け2,900円ている者（道交法第97条の２第１項第３号イ若しくはハに掲げる者又は道交法第101条の４第３項の規定の適用を受ける者に限る。）又は第一種運転免許若しくは第二種運転免許であって普通自動車対応免許以外のもののみを受けている者に対
する講習

通知手数料

900円

パーキング・ 道交法第49条第１項に規定するパーキングメー
メーターの作 ターの作動
動手数料

200円

パーキング・ 道交法第49条第１項に規定するパーキングチケ 200円（自動二輪車及び原チケットの発 ットの発給
動機付自転車を対象とする
給手数料
時間制限駐車区間に駐車する場合にあっては、100円）
放置車両確認 道交法第51条の８第１項の規定に基づく登録の事務法人登録 申請に対する審査
申請手数料23,000円

放置車両確認 道交法第51条の８第６項の規定に基づく登録の事務法人登録 更新の申請に対する審査
更新手数料

23,000円

駐車監視員資 道交法第51条の13第１項の規定に基づく駐車監格者証交付申 視員資格者証の交付の申請に対する審査
請手数料

9,900円

駐車監視員資 道交法第51条の13第１項第１号イの規定に基づ
格者講習手数 く放置車両の確認等に関する技能及び知識に関料して行う講習20,000円

駐車監視員資 道交法第51条の13第１項第１号ロの規定に基づ
格者認定申請 く認定の申請に対する審査
手数料4,500円

駐車監視員資 道交法第51条の13第１項の規定に基づく駐車監
格者証書換え 視員資格者証の書換え交付
交付手数料2,100円

駐車監視員資 道交法第51条の13第１項の規定に基づく駐車監
格者証再交付 視員資格者証の再交付
手数料1,800円

特定自動運行 道交法第75条の12第１項の規定に基づく特定自許可申請手数 動運行の許可の申請に対する審査料

79,200円

特定自動運行 道交法第75条の16第１項の規定に基づく特定自計画変更許可 動運行計画の変更の許可の申請に対する審査

78,500円

申請手数料
道路使用許可 １ 道交法第77条第１項第１号に係る道路使用
手数料
２ 道交法第77条第１項第２号に係る道路使用

2,400円３ 道交法第77条第１項第３号に係る道路使用

2,400円４ 道交法第77条第１項第４号に係る道路使用

2,400円

５ １から４までに係る許可証再交付手数料600円

2,400円

備考
１の種類の運転免許に係る免許証に他の種類の免許に係る事項を記載した免許証の再交付は、１の免許証の再交付とする。
２

技能検定員審査を受けようとする者が次の表の左欄に掲げる審査細目についての審査を免除される者である場合にあっては、技能検定員審査手数料の額は、前項の表技能検定員審査
手数料の項の右欄の規定にかかわらず、次の表の中欄に掲げる区分に応じてそれぞれ前項の表技能検定員審査手数料の項の右欄に定める額から次の表の右欄に定める額を減じた額とす
る。

審査細目
１

２

区分

技能検定員として必要な 大型自動車免許、中型自動車免許又は準中自動車の運転技能型自動車免許に係る技能検定員審査

技能検定員審査
手数料の額から減ずる額
4,000円普通自動車免許に係る技能検定員審査3,550円

特定第一種運転免許に係る技能検定員審査1,250円大型自動車第二種免許等に係る技能検定員
審4,250円自動車の運転技能に関す 大型自動車免許、中型自動車免許又は準中る観察及び採点の技能型自動車免許に係る技能検定員審査6,700円普通自動車免許に係る技能検定員審査

6,100円

特定第一種運転免許に係る技能検定員審査2,100円大型自動車第二種免許等に係る技能検定員
審査7,400円３ 道交法第108条の28第４項 大型自動車免許、中型自動車免許又は準中に規定する教則の内容とな 型自動車免許に係る技能検定員審査っている事項
普通自動車免許に係る技能検定員審査2,500円

特定第一種運転免許に係る技能検定員審査2,000円自動車教習所に関する法 大型自動車免許、中型自動車免許又は準中令についての知識型自動車免許に係る技能検定員審査2,500円４普通自動車免許に係る技能検定員審査2,000円

2,000円５６７

特定第一種運転免許に係る技能検定員審査2,000円技能検定の実施に関する 大型自動車免許、中型自動車免許又は準中知識型自動車免許に係る技能検定員審査2,350円普通自動車免許に係る技能検定員審査

1,900円

特定第一種運転免許に係る技能検定員審査2,650円自動車の運転技能の評価 大型自動車免許、中型自動車免許又は準中
方法に関する知識型自動車免許に係る技能検定員審査1,800円普通自動車免許に係る技能検定員審査2,050円

特定第一種運転免許に係る技能検定員審査2,550円大型自動車第二種免許等に係る技能検定員
審査3,700円

道路運送法（昭和26年法 大型自動車第二種免許等に係る技能検定員
律第183号）第２条第３項に 審査規定する旅客自動車運送事
業及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号。以
下「自動車運転代行業法」という｡)第２条第１項に規定する自動車運転代行業に関する法令についての知識

2,550円備考
１

技能検定員審査を受けようとする者が１の項及び２の項の左欄に掲げる審査細目についての審査のいずれをも免除される者である場合にあっては、１の項及び２の項の右欄に定めるところによるほか、前項の表技能検定員審査手数料の項の右欄に定める額から更に大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る技能検定員
審査については2,350円を、普通自動車免許に係る技能検定員審査については900円
を、特定第一種運転免許に係る技能検定員審査については1,100円を、大型自動車第二種免許等に係る技能検定員審査については2,900円を減ずるものとする。
２

技能検定員審査を受けようとする者が３の項及び４の項の左欄に掲げる審査細目についての審査のいずれをも免除される者である場合にあっては、３の項及び４の項の右欄に定めるところによるほか、前項の表技能検定員審査手数料の項の右欄に定める額から更に大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る技能検定員
審査については500円を、普通自動車免許に係る技能検定員検査については300円を、
特定第一種運転免許に係る技能検定員審査については300円を減ずるものとする。
３

教習指導員審査を受けようとする者が次の表の左欄に掲げる審査細目についての審査を免除される者である場合にあっては、教習指導員審査手数料の額は、第１項の表教習指導員審
査手数料の項の右欄の規定にかかわらず、次の表の中欄に掲げる区分に応じて、それぞれ第１項の表教習指導員審査手数料の項の右欄に定める額から、次の表の右欄に定める額を減じた額とする。

審査細目
１

２

３

区分

教習指導員として必要な 大型自動車免許、中型自動車免許又は準中自動車の運転技能型自動車免許に係る教習指導員審査

教習指導員審査
手数料の額から減ずる額
4,000円普通自動車免許に係る教習指導員審査3,550円

特定第一種運転免許に係る教習指導員審査

1,250円大型自動車第二種免許等に係る教習指導員
審査4,250円技能教習に必要な教習の 大型自動車免許、中型自動車免許又は準中技能型自動車免許に係る教習指導員審査

1,400円普通自動車免許に係る教習指導員審査

1,300円

特定第一種運転免許に係る教習指導員審査

1,350円大型自動車第二種免許等に係る教習指導員
審査2,050円

学科教習に必要な教習の 大型自動車免許、中型自動車免許又は準中技能型自動車免許に係る教習指導員審査

1,300円普通自動車免許に係る教習指導員審査

1,250円

特定第一種運転免許に係る教習指導員審査

1,250円４ 道交法第108条の28第４項 大型自動車免許、中型自動車免許又は準中に規定する教則の内容とな 型自動車免許に係る教習指導員審査っている事項その他自動車の運転に関する知識
普通自動車免許に係る教習指導員審査

1,600円

特定第一種運転免許に係る教習指導員審査

1,300円自動車教習所に関する法 大型自動車免許、中型自動車免許又は準中令についての知識型自動車免許に係る教習指導員審査

1,600円５６

７1,350円普通自動車免許に係る教習指導員審査

1,350円

特定第一種運転免許に係る教習指導員審査

1,300円

教習指導員として必要な 大型自動車免許、中型自動車免許又は準中
教育についての知識型自動車免許に係る教習指導員審査

1,500円普通自動車免許に係る教習指導員審査

1,300円

特定第一種運転免許に係る教習指導員審査

1,250円

道路運送法第２条第３項 大型自動車第二種免許等に係る教習指導員に規定する旅客自動車運送 審査

2,550円事業及び自動車運転代行業
法第２条第１項に規定する自動車運転代行業に関する法令についての知識
備考
１

教習指導員審査を受けようとする者が１の項及び２の項の左欄に掲げる審査細目についての審査のいずれをも免除される者である場合にあっては、１の項及び２の項の右欄に定めるところによるほか、第１項の表教習指導員審査手数料の項の右欄に定める額から更に大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る教習指導員審査については2,400円を、普通自動車免許に係る教習指導員審査については900円
を、特定第一種運転免許に係る教習指導員審査については1,100円を、大型自動車第二種免許等に係る教習指導員審査については2,850円を減ずるものとする。
２

教習指導員審査を受けようとする者が４の項及び５の項の左欄に掲げる審査細目についての審査のいずれをも免除される者である場合にあっては、４の項及び５の項の右欄に定めるところによるほか、第１項の表教習指導員審査手数料の項の右欄に定める額から更に大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る教習指導員審査については150円を、普通自動車免許に係る教習指導員審査については150円
を、特定第一種運転免許に係る教習指導員審査については150円を減ずるものとする。

別表第10（第２条関係）
手数料の種類
自動車の保管場所の確保等に関する法

手数料の額

自動車保管場所証明書交付申請手数料

2,200円自動車保管場所証明書再交付手数料

300円

保管場所標章交付手数料550円

保管場所標章再交付手数料550円

律（昭和37年法律第145号。以下「法」という。）第４条第１項に規定する自動車の保管場所の確保を証する書面の交付法第６条第１項（法第７条第２項（法第13条第４項及び附則第８項において準用する場合を含む。）、第13条第４項及び附則第８項において準用する場合を含む。）及び第３項（法第７条第２項（法第13条第４項及び附則第８項において準用する場合を含む。）、第13条第４項
及び附則第８項において準用する場合を含む。）の規定による保管場所標章の交付

別表第11（第２条関係）
自動車運転代行業法に関する手数料
手数料の種類
自動車運転代行業法第４条、第５条第２

自動車運転代行業法第４条の規定に基項及び第５項並びに第８条第３項の規づく自動車運転代行業の認定の申請に定に基づく自動車運転代行業の認定に

対する審査

関する事務

自動車運転代行業法第５条第５項の規手数料の額
12,000円

1,700円定に基づく認定証の再交付
自動車運転代行業法第８条第３項の規定に基づく認定証の書換え

2,100円別表第12（第２条関係）
探偵業の業務の適正化に関する法律（平成18年法律第60号）に関する手数料
手数料の種類
探偵業の業務の適正化に関する法律第探偵業の業務の適正化に関する法律第４条第３項の規定に基づく書面の交付

４条第３項の規定に基づく同条第１項

に関する事務の規定による届出があったことを証す

手数料の額
3,600円る書面の交付探偵業の業務の適正化に関する法律第1,600円４条第３項の規定に基づく同条第２項の規定による届出があったことを証す
る書面の交付探偵業の業務の適正化に関する法律第４条第３項の規定に基づく届出があったことを証する書面の再交付

1,100円別表第13（第２条関係）
手数料の種類沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例（平成５年沖縄県
条例第29号）第23条第１項の規定による安全対策優良海域レジャー提供業者の指定
手数料

手数料の額
7,000円