第４章 地方自治体等の取り組み事例
第 1 節 いわき若者会議と TATAKIAGE Japan（福島県いわき市）
大杉 覚（東京都立大学法学部 教授）
１．いわき市の概要
いわき市は、福島県の東南端、茨城県と境を接する、広大な面積を持つまちで、東は太平洋に面している。東日本大震災では地震、津波、原発事故の複合災害で甚大な被害を負った浜通りに位置する。
地形は、西方の阿武隈高地から東方へゆるやかに低くなり、平坦地を形成し、夏井川や鮫川を中心とした河川が市域を貫流し、太平洋に注いでいる。
1964（昭和 39）年に「新産業都市建設促進法」に基づく『常磐･郡山地区新産業都市』の指定を受けた。
1966（昭和 41）年 14 市町村の対等合併により「いわき市」が誕生。
高速交通網や工業団地などの生産基盤の整備と工場誘致を積極的に推進した
結果、石炭産業から電気、化学等の分野を中心とする製造業へのシフトが順調に推移し、現在では、製造品等出荷額が年間１兆円を超える東北第１位の工業都市に成長し、製造業の就業者数も市の就業者人口の約４分の１を占めるに至っている。
＜いわき市の基礎データ＞
面積 1,232.26 ㎢
2020（令和 2）年国勢調査人口 332,931 人
2021（令和 3）年度決算（普通会計）歳出総額 164,135 百万円
2021（令和 3）年度財政力指数 0.79
（市 HP 等による）
２．いわき若者会議（１）設立背景
いわき若者会議（2015 年度発足）は、いわき市主催ではじめられたプロジェ
クトで、３．で述べる NPO 法人 TATAKIAGE Japan の理事が発足時にゲストとして関わり、途中から運営側として参画して、いわき市出身の大学生をサポー

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トしながら一緒に活動するようになったものである。近年では、主催：いわき市、事務局：一般社団法人 TATAKIAGE Japan、運営：いわき若者会議実行委員会という体制で運営されてきた。
「いわきに関わりがある若者が集まる場所」、すなわち、「いわきを出た若者、いわきに関心のある若者が気軽に集まることができる」場所と捉えられている1。
自治体主導で設置される若者会議の場合は一般に、当該地域内に在住する若者を中心として活動が展開される。それらとは異なって、いわき若者会議の場合は市外に進学した大学生等をメイン・ターゲットとし、U ターン就職の意識醸成を図ることをはじめ、UIJ ターンや関係人口の増加をねらいとしている点が大きな特徴といえる。その背景には、全国の地方都市等でうかがわれるのと同様に、高校を卒業する世代が進学・就職を機に市外に流出する傾向にあり、しかも同県内の他都市と比べてもその傾向が顕著であること、加えて U ターン就職する世代での転入超過もわずかに限られていることなどが課題とされてきたことによる。
図１

福島県内３市の年齢階層別人口移動の比較（出典）いわき市総合政策部創生推進課「いわきアカデミア推進協議会の設立について」（H28.5.31 第 1 回総合教育会議報告事項資料）
https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1526636755362/simple/siryou160
531.pdf、２頁

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図２

いわき市の将来人口推計（出典）同上そこで、いわき若者会議を発足させるにあたってモデルとされたのが、「信州若者 1000 人会議」である2。同会議は、長野県にゆかりのある若者が東京・渋谷で一堂に会するという取り組みである。例えば、2016 年 10 月 8 日・9 日に開催された「信州若者 100 人会議 2016」では、「2030 年の信州をつくる」をテーマに、６つの分科会（健康福祉・観光・教育・まちづくり・食と農・テクノロジー）が設定され、多角的に検討が繰り広げられた。阿部守一長野県知事も駆けつけ、オープニング・スピーチを行っている。このように「信州若者 1000 人会議」は、すでに東京等に若者が流出していることを前提に、U ターンなどふるさと回帰につながるような場づくりを意図したものであって、共通した問題意識に基づく実践手法の一つとしていわき市がモデルとして参照したといえる。
いわき若者会議の運営にあたっては、大学生が実行委員となっており、「いわきを知り、楽しむための企画を考え、実践」することを運営方針として掲げている。また、若者会議に関わっている若者の成長は３つのステップでイメージされている。すなわち、「レベル１（関心）」として、いわきの情報発信（SNS 投稿等）、「レベル２（繋がる）」として、いわきのリアルを知る（交流会、大忘年会等）、そして「レベル３（創造）」として、実行委員への参画／個人的な自主活動、である。

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（２）取り組み内容
いわき若者会議の取り組み・事業としては、上述のように「信州若者 1000 人会議」をモデルとして設立された経緯にあるように、若者流出先である東京でのイベントの開催が第 1 に挙げられる。
具体例として、「いわき若者会議 2017」（2017 年 12 月 10 日、Yahoo!JapanLODGE にて開催）についてみると、そのプログラムは、「第１部：いわきシミュレーションゲーム」「第 2 部：参加企業との座談会」「第 3 部：交流会」といったように、東京等に出たいわきの大学生等の若者が「いわきを知り、楽しむための企画」となっている。TATAKIAGE Japan 提供資料に記された運営所感では、「ゲームを通していわきでの生活をイメージした上で、実際に生活をされている先輩へ質問できることで、より具体的な質問が飛び交う場を作ることができた」、また、「最後の交流会においても、立場に関係なく様々な意見交換や繋がりが発生していた」とある。
2018 及び 2019 年度は、「いわき大忘年会」として実施されている。
「第１部：いわきで生きるリアルを知る」と「第 2 部：いわき大忘年会」とで構成されていて、2018 年度は第１部 33 名、第 2 部 54 名、2019 年度はそれぞれ 43 名、47名の参加を得ている。
新型コロナウイルス感染拡大にともない、2020 年度はオンラインで「おうちでいわき」が 2 回にわたって行われた（第 1 回 25 名、第 2 回 23 名参加）。プロ
グラムとしては「第１部：いわきの仕事を知る」「第 2 部：SDGs といわきの 2030を考える」であり、イベントのサブテーマ、「だいぶまったり、ちょっぴりまじめないわきじかん」を具現した内容だといえる。同様に、2021 年度は、
「いわきゆるり茶話会」（2022 年 2 月 20 日）と題して、「第１部：先輩からいわきのリアルを聞こう」「第 2 部：地方×若者フリーディスカッション」をオンライン開催でおこなっている。
2022 年度からは再び東京・渋谷で開催され、より多くの参加を得るために、内田広之いわき市長をスペシャルゲストに迎えて「若者会議番外編：いわき若者会議×いわき市長」（2022 年 10 月 29 日）という対談イベントが企画され、実施された（大学生 17 名、社会人 1 名参加）。また、番外編をステップに本イベントである若者会議についても引き続き東京・品川にて実施されている（2023年 3 月 18 日）。
第 2 に、SNS の運営である。当初はイベントの告知媒体として活用されてきたが、2019 年度からは日常的な発信をし続けることで、年一回のイベントにつなげるよう随時更新を図っている。
そして第 3 に、実行委員による自主的活動がある。それらには、定期ミーティング（月 1 回）、いわきツアー（市外在住の若者に向けて、自分達が提供できる58価値を確かめるためのツアーの定期的実施）、自転車プロジェクト（日本パラサイクリング連盟本部のいわきへの移転等を契機とした、市街地の自転車道のあり方を考えるプロジェクト）がある。
（３）成果・効果
いわき若者会議は運営の総括として、その効果に、①「定期的に〝いわき〟を考え、語り、行動するコミュニティを若者に提供することができている」こと、②「参加者や OB・OG の中から、実際に U、I、J ターンした者が出始めている」
こと、③「自分たちの力でモノゴトを動かすことができる若者の育成の場となっている」こと、を挙げている。
上記の効果のうち、②については、いわき若者会議の OBOG に対するアンケート調査結果によれば3、居住地は 10 名中 7 名が福島県（うち、いわき市 4 名）となっていることから、一定の成果を収めていると評価されるだろう。また、もともと計画はしていなかったが、若者会議に関わったことでその選択肢を考える人も見受けられるようになってきたとの指摘がなされている。
また、③について、年一回のイベントだけにとどまらず、個人の課題意識やいわきでやりたいことをテーマとした自主的な活動が見られるようになり、実行委員や参加者が相互に刺激しあって、より成長していく場所としての価値が自然発生しているという。こうした指摘からすると、いわき若者会議が一種の創発の場としての役割を果たしていると捉えることができるだろう。後述する
TATAKIAGE Japan の取り組み全般との連動・共鳴の効果とも考えることができるだろう。
さて、いわき若者会議の運営総括のなかでは「今後の改善点」とされているが、自省的に課題を認識し、対処しようという姿勢がうかがえること自体も、ここでは若者会議の活動の成果・効果と捉えておきたい。そこでは次の３点、すなわち、①「市外在住の若者が年間を通していわきを感じることができる場の提供」、②「認知度アップ」、③「様々な若者のニーズに合わせた場の提供」が指摘されている。いずれも困難な課題だといえるが、例えば、内田市長に参加を呼びかけ実現させたのは、②「認知度アップ」への対応策の一環としてである。
３．TATAKIAGE Japan（１）設立の経緯
TATAKIAGE Japan は、「地域にグッドインパクトを与えるプレイヤーと共に、まちを育て、福島県浜通りから日本を変えていきます」をミッション・ビジョンとして 2013 年に設立された NPO 法人である。当時は、東日本大震災からの復興のプロセスにあって新たなアクションを起こしたいという多くの人々の59想いが高まった時期であった。
NPO 法人立ち上げによってプロジェクト実施が可能となった背景には、復興飲食店街夜明け市場からの安定的な財政基盤があったことが指摘される。同市
場は、震災前に飲食業を営んでいた事業者が事業再開を希望していたことから、それら事業者が飲食店を営める場として、サブリース方式で整備したものである（2011 年 11 月 4 日オープン）4。夜明け市場と NPO 法人とは財政的には別個のものであるが、夜明け市場の一角には拠点となるコワーキングスペースである「TATAKIAGE BASE」が設置されている。また、若者会議をはじめとした以下に説明するプロジェクトなどを通じて多様な人材の発掘・育成・交流をいわき市にとどまらず地域を超えて展開することを可能としてきた背景には夜明け市場があるといってよいであろう。
こうした事業スキームを展開するうえでは、地元出身の小野寺孝晃理事長の存在が大きい。この点は行政も重視しており、「１つの事業で複数の地域課題を解決するといった、イノベーティブな活動を実施しており、持続可能（とくに資金面で複数の安定収入がある）なキープレーヤーが存在すれば、このような手法は有効」だとし、「地域にたまたまキープレーヤーが存在していたことから、プラットフォームが構築され、円滑にそして有効に機能したという認識である。すべてはキープレーヤーが存在するかどうかに依存していると考える」との認識を示している5。

（２）活動の概要
TATAKIAGE Japan は同年に開設したコワーキングスペース「TATAKIAGE60

BASE」を拠点として、様々なプロジェクトを展開してきた。上述した若者会議もその一つとして位置づけられるが、その他の主要な取り組みを概観しておきたい。
①

浜魂（ハマコン）TATAKIAGE Japan の中核的な事業の一つがハマコンである6。これは、鎌倉で取り組まれてきたカマコンをヒントにしたプロジェクトで、浜通りをよくするアクションを応援する、全員参加型のプレゼン＆ブレストイベントと位置づけのもと、数名の登壇者が思い思いのプレゼンをし、それを地域住民が聞いて、気になった登壇者の元に集い、テーマに沿ってブレストを行うというものである（スタート時は月一回、その後随時開催）。ハマコンを通じて登壇者は次のアクションのためのアイディアや仲間を見つけることでプロジェクトが走り出すことが意図されている。
2015 年に第 1 回が開催され、2023 年 1 月段階までで 32 回、登壇者延べ 160組以上を数える。年代別の詳細は判然としないが、登壇者には、高校生・高専生・大学生、あるいは青年会議所など若者世代と考えられる者が多数登壇している
ほか、いわき市が広域で地域性も多様であることから、中山間地や地区限定の開催などの工夫も凝らされている。扱われてきたテーマは、資源の磨き上げ、地域課題、イベント、PR、人材育成など多岐にわたっている。
高校生・高専生・大学生にとってはアントレプレナー教育となるほか、継続的な地域プレーヤーの発掘につながり、新たなプロジェクトの創出や地域活性化のための新陳代謝に効果をもたらしていると考えられている。
②

地域プレーヤー発掘育成プロジェクト
浜魂がはじまった翌年、2016 年から始動したのが地域プレーヤー発掘育成プロジェクトである。その担い手としては、TATAKIAGE Japan のほか、いわきリエゾンオフィス企業組合、ふくしまチャレンジはじめっぺ、mizDesigns の四団体である。起業を希望する人は「ふくしま復興塾」（事務局：ふくしまチャレンジはじめっぺ）で企業ノウハウを学びながら、事業計画などの具体的なプランづくりを行い、上述の浜魂でのプランの中間発表、ビジネスプランコンテスト（事務局：いわきリエゾンオフィス企業組合）に応募、というステップからなるスキームが本プロジェクトの概要である。
なお、いわき市の創業支援に関しては、総合計画や総合戦略上に位置づけられており、「いわき市創業支援事業計画」に基づき実施されている。計画の全体像
は図 3 のとおりである。

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図３

いわき市の創業支援等事業計画全体図（出典）いわき市ホームページ、
https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1477443205554/index.html③

その他
その他の事業としては、以下のものがある。
地域実践型インターンシップは、2017 年からはじめられた取り組みで、浜通り地域の企業が抱えている経営課題に対して、学生と経営者が協働して解決に取り組むものである。学生は約１ヶ月間就業体験を経験し、キャリア感の醸成や課題解決能力の向上を図る一方で、地域にとっては将来の交流・定住人口の拡大につながることが期待されている。
プロ人材コーディネートは、企業の現状をヒアリングし、そこから経営課題を抽出、案件化したのち、首都圏などで活躍するプロ人材を募集してマッチングを行うもの（2019 年開始）。伴走サポートしながら、企業の経営力強化や浜通り地域における新産業創出を企図した事業である。
そのほかに、公園や駅前広場等でマルシェイベントを開催するなどの Park+事業が 2020 年からはじめられている。公園や公共施設などの遊休空間を利活用することで「新しいまちの日常の創出」と、新規に飲食や物販を開始する事業者の相乗支援・事業支援を目的とするものである。いわき駅前再開発ビルに 10 ヶ月 間 チ ャ レ ン ジ 出 展 の 場 と し た 「 Park+Floor 」、 レ ン タ ル キ ッ チ ン カ ー62

「Park+Diner」などが展開されてきた実績がある7。
４．今後の展望TATAKIAGE Japan へのヒアリング実施後の 2023 年 11 月 23 日に開催された総会にて、NPO 法人解散の決議がなされた。ホームページ上では、「これまでの 10 年の活動を通して一定の役割を終えたと判断」したことによると告知されている。コワーキングスペース「TATAKIAGE BASE」事業は 2023 年 12 月末でサービス終了する一方で、一部事業は一般社団法人にて継続されるとする。い
わき若者会議は、引き続き大学生が活動主体となり、一般社団法人 TATAKIAGEJapan がコミュニティをゆるやかに管理していくこととなる。TATAKIAGE
Japan などが取り組んできた創業支援やコーディネーター事業などと組み合わさって、地域から出た若者を含む人材の好循環を創出する仕組みとして果たしてきたいわき若者会議の役割は、スキームこそ若干の変更が加えられつつも、基本的には継続することとなる。
本事例に関しては、NPO 法人解散を契機として、事業スキームを変更してでも人材の好循環を実現させる取り組みを続けられるのか、それとも、代替的な主体が登場して、現状の事業スキームを基本的に維持できるよう補完・支援することになるのか、今後の展開が注目される。また、行政が深く関与せず自主・自立性を確保した活動であり、かつ、キー・プレーヤーの存在が大きな取り組みでの事業継続性のあり方を考えるうえで格好の検討事例として、今後も注視が必要であろう。

本稿取りまとめにあたって、TATAKIAGE Japan の小野寺孝晃理事長、いわき市産業チャレンジ課の荒木学課長にヒアリング調査を実施した（2023 年 10 月 12 日（木））。その後のご対応を含めて深く感謝申し上げたい。また、以下の記述は、ヒアリングおよびその際のTATAKIAGE Japan 提供資料「いわき若者会議 2017〜2021 年度活動報告書」（2021 年 10月 22 日）に多くを負っている。
2 第 3 回に当たる「信州若者 1000 人会議 2016」に関しては、
https://note.com/shinshu2030/n/n64b546d9a2d6 等を参照。
3 前掲「いわき若者会議 2017〜2021 年度活動報告書」参照。
4 復興飲食店街夜明け市場については、http://www.touhoku-yoake.jp 参照。
5 本ヒアリング実施時に提出の「調査票」（いわき市産業チャレンジ課回答）による。
6 以下の記述については、TATAKIAGE Japan 提供資料「ハマコン浜魂について」（2018年 7 月現在）を適宜参照した。
7 「タタキアゲジャパン 2022 年度年次報告書」https://tatakiage.jp/wpcontent/uploads/2023/06/ALL.pdf、３頁参照。
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