福岡県老人福祉施設協議会会則（名称）
第１条 この会は、福岡県老人福祉施設協議会（以下、「本会」という）と称する。
（目的）
第２条 本会は、老人福祉施設相互の連携を強め、その発展を図るため、効果的な活動を推進することを目的とする。
（事業）
第３条 本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）老人福祉施設相互の連絡調整（２）老人福祉施設の事業に関する調査研究（３）老人福祉施設従事者の共励研鑚（４）社会福祉関係機関との連絡提携（５）その他本会の目的達成に必要な事項（事 務 所）
第４条 本会の事務所は、福岡県社会福祉協議会事務局内におく。
（会員の種類及び構成）
第５条 本会は、下記に定める福岡県内の社会福祉法人が行う施設並びに事業所等（以下、「施設等」という）を正会員とする。
（１）養護老人ホーム（２）特別養護老人ホーム（３）軽費老人ホーム・ケアハウス（４）通所介護（５）グループホーム（６）小規模多機能型居宅介護（７）訪問介護（８）居宅介護支援（９）地域包括支援センター（10）在宅介護支援センター
２ 本会の趣旨に賛同する、福岡県内の政令指定都市の施設等並びに社会福祉法人以外の法人等が行う施設等は準会員となることができる。
３

本会は、下記部会並びに各地区老人福祉施設協議会をもって構成する。なお、部会の構成員は、各地区に所属する正会員とする。
（１）部会
ア 養護老人ホーム部会
イ 特別養護老人ホーム部会
ウ 軽費老人ホーム部会
エ 居宅介護部会

オ 研修企画部会
カ 災害対策部会
キ 広報・デジタル部会
ク 次世代部会（２）各地区老人福祉施設協議会
ア 福岡地区老人福祉施設協議会
イ 筑豊地区老人福祉施設協議会
ウ 筑後地区老人福祉施設協議会（３）特命チーム
ア 各部会で対応できない短期案件に対応することを目的として、会長は、特命チームを編成できる。
イ 構成員は、業務執行委員会で決定する。
４

各部会並びに各地区の運営内規については、それぞれにこれを定める（会員資格）
第６条 本会会員は、下記要件を満たすものであることとする。
（１）第５条第１項に規定する施設等であること。
（２）正会員の場合、福岡・筑豊・筑後各地区協議会に所属するものであること。
（入会）
第７条 正会員の入会は、同一法人等で複数の施設等を経営している場合は、原則として、その全てがそれぞれに入会するものとする。
２ 正会員の入会に際しては、原則として九社連老人福祉施設協議会に併せて入会することとする。
３ 全国老人福祉施設協議会の入会については任意とする。
４ 準会員の入会は、法人等単位で行うものとする。
５ 正会員となる施設等は、その所在する地区協議会への入会申込みを行うこととする。
６ 正会員となる施設等は、当該地区協議会への入会手続き終了後、本会への入会申込みを行うこととする。
７ 準会員は、福岡県老人福祉施設協議会へ直接入会申し込みを行うこととする。
（退会）
第８条 会員が本会を退会しようとするときは、その理由を明らかにして、会長に文書をもってその旨を届け出ねばならない。
（業務執行委員の定数）第９条 本会に次の業務執行委員をおく。
（１）会 長１名（２）副会長
３名以内（３）各部会を代表する者
８名

（業務執行委員の選任）
第１０条 正会員の内、予め選出される各地区会長３名が正副会長候補となり、その互選によって会長を選任することとする。
２ 会長に選任された地区は、新たに副会長を選出することができる。
３ 各部会を代表する者は、正副会長により各部会から各１名選任する。
４ 選任された会長、副会長、各部会を代表する者については、総会の承認を受けるものとする。
（業務執行委員の職務）第１１条 業務執行委員の職務は、次のとおりとする。
２ 会長は、本会を代表し会務を総括する。
３ 副会長は、会長を補佐するとともに、会務を分担し、会長に事故等があるときは、副会長がその職務を代行する。
４ 各部会を代表する者は、部会の運営、会務を分担し、正副会長と共に本会と各地区の連絡調整を行う。
（業務執行委員の任期）第１２条 業務執行委員の任期は２年とする。
２ 補欠業務執行委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 業務執行委員は、任期終了後も後任者の就任に至るまではその職務を行うものとする。
（監事委員）
第１３条 本会には、監事委員をおく。
２ 監事委員は、各地区より２名ずつ選出された計６名で構成し、互選により委員長１名及び副委員長２名を選出する。
３ 監事委員の任期は、２年とする。
４ 監事委員は、本会の業務執行および経理状況を監査し、総会に報告する。
（顧問）
第１４条 本会に顧問をおくことができる。
２ 顧問は業務執行委員会の推薦により、総会の承認を得て、会長が委嘱する。
（会議）
第１５条 会議は、業務執行委員会および監事委員会並びに総会とする。
２ 会長は、特別な事情がある場合に限り、文書またはオンライン会議システムをもって意見を求め、業務執行委員会・監事委員会並びに総会に代えることができる。
（業務執行委員会）
第１６条 業務執行委員会は、会長が招集し、議長となる。
２ 業務執行委員会は、定数の３分の２以上の出席をもって成立し、議事は出席者の３分の２以上をもって決する。
３ 業務執行委員会において審議すべき事項は、次のとおりとする。
（１）業務執行に関する事項（２）事業計画および歳入歳出予算の審議に関する事項（３）総会に付議すべき事項、または総会より付託された事項（４）その他業務執行上必要な事項

（監事委員会）
第１７条 監事委員会は、委員長が招集し、議長となる。
２ 監事委員会は、定数の半数以上の出席をもって成立し、議事は出席者の半数以上をもって決する。
３ 監事委員会において審議すべき事項は、次のとおりとする。
（１）業務執行状況の監査（２）経理状況の監査（３）その他監査が必要な事項（総会）第１８条 総会は年２回これを開く。ただし必要のある場合は、臨時に開催することができる。
２ 総会は、会長が招集し、議長は出席者の中から選出する。
３ 総会は、定数の過半数の出席により成立し、議事は出席者の過半数をもって決する。ただし可否同数のときは議長がこれを決する。
４ 総会は、正会員である施設等の代表者をもって構成する。
５ 総会に付議すべき事項は次のとおりとする。
（１）事業計画および歳入歳出予算の議決並びに事業報告および決算の承認に関する事項（２）会則の改正に関する事項（３）会長および副会長、業務執行委員の承認に関する事項（４）その他重要規程の制定および改廃に関する事項（除名）第１９条 会員が次の各号に該当する場合には、総会において出席者の３分の２以上をもって決する。
（１）会費を２年以上納入しないとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（裁定委員会）
第２０条 本会に、裁定委員会を置く。
２ 裁定委員会は、各地区会長（計３名）に加え、不祥事等を起こした事業が属する部会の部会長をもって構成する。
３ 裁定委員会が、業務執行委員会の命により不祥事等の内容について調査をし、その結果を業務執行委員会に報告する
４ 裁定委員会は、上記調査を実施するときは、その会員にその旨をあらかじめ通知するとともに、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
（経費）
第２１条 本会の経費は、施設等からの会費および寄付金その他の収入をもって充てる。会費の徴収については別に定める。
２ 本会の会費は、別表のとおりとする。
３ 会費は、年会費とする。ただし、年度途中で入退会した場合は、次のとおりとする。

入退会の時期
入 会
退 会

４月１日～９月３０日
年会費全額
年会費半額

１０月１日～３月３１日
年会費半額
年会費全額

（会計年度）
第２２条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌３月３１日に終わる。
（予算・決算）第２３条 本会の予算は、毎会計年度開始前に総会の議決によりこれを定め、決算は年度終了後２ケ月以内に監事委員会の監査を受け、総会の承認を得るものとする。

附 則
この会則は、昭和５８年４月１日より施行する。
従前の福岡県老人ホーム協議会会則は昭和５８年３月３１日で廃止する。
附 則
この会則は、昭和６０年４月１９日に改正し、昭和６０年４月１日から適用する。
附 則
この会則は、昭和６２年４月２８日に改正し、昭和６２年４月１日から適用する。
附 則
この会則は、平成１１年５月２７日に改正し、平成１１年４月１日から適用する。
附 則
この会則は、平成１２年３月 ８日に改正し、平成１２年４月１日から適用する。
附 則
この会則は、平成１４年３月２０日に改正し、平成１４年４月１日から適用する。
附 則
この会則は、平成１５年２月２５日に改正し、平成１５年４月１日から適用する。
附 則
この会則は、平成１８年５月１８日に改正し、平成１８年４月１日から適用する。
附 則
この会則は、平成２１年５月２０日に改正し、平成２１年４月１日から適用する。
附 則
この会則は、平成２３年３月１５日に改正し、平成２３年４月１日から適用する。
附 則
この会則は、平成２７年３月１７日に改正し、同日から施行する。
附 則
この会則は、平成２９年３月２４日に改正し、平成２９年４月１日から適用する。
附 則
この会則は、令和２年１２月１８日に改正し、令和３年４月１日から適用する。
附 則
この会則は、令和３年６月３０日に改正し、同日から施行する。
附 則
この会則は、令和６年６月１１日に改正し、同日から施行する。