第１回 食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム
議事要旨
日時： 平成 25 年 11 月 15 日（金）10 時 00 分～12 時 00 分
場所： 公益財団法人 流通経済研究所 大会議室

出席者
委員出席者（別紙委員名簿参照）：
上原座長、牛久保委員、渡辺委員、【食品製造業】松岡委員、永井委員、乾委員、前薗委員、矢田氏（高野委員代理）、矢島氏（吉田委員代理）、藤井委員、阿部委員、吉川委員、【食品卸売業】山本委
員、鈴木委員、本村委員、【食品小売業】伊藤氏（石川委員代理）、井出委員、寺井委員・金子氏、小島委員
オブザーバー：
長野 麻子（農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室 室長）
大島 次郎（農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室 課長補佐）
横山 哲生（農林水産省 食料産業局 バイオマス循環資源課 食品産業環境対策室 係長）
森川 大（経済産業省商務情報政策局商務流通保安グループ流通政策課 課長補佐）
事務局：
兒玉 徹（バイオマス資源総合利用推進協議会事務局 一般社団法人日本有機資源協会 会長）
今井 伸治（バイオマス資源総合利用推進協議会事務局 一般社団法人日本有機資源協会 専務理事）
嶋本 浩治（バイオマス資源総合利用推進協議会事務局 一般社団法人日本有機資源協会 事務局主幹）
加藤 弘貴（公益財団法人 流通経済研究所 専務理事）
石川 友博（公益財団法人流通経済研究所 主任研究員）
重冨 貴子（公益財団法人流通経済研究所 研究員）

議事概要
（総括）
納品期限見直しパイロットプロジェクトの実施状況、平成 24 年度日配品調査の結果、及び食品ロス削減に関する最近の動向について、事務局・農林水産省からの報告により情報共有した上で、本年度のワーキングチームの進め方についてディスカッションを実施。
本年度は、昨年度の中間とりまとめで実施を提言した納品期限見直しパイロットプロジェクトの効果検証、製造から賞味期限までの期間の見直し、及び表示方法の見直し等について取り組むと共に、日配品の食品ロス発生の実態把握と削減に向けた検討、及び消費者理解の促進を図るための消費者調査等の実施に向け、検討を行うこととなった。

（パイロットプロジェクト実施状況紹介）
飲料・菓子の店舗への納品期限を、製造から賞味期限までの期間の「１／２」まで緩和する実験を各小売業が設定した実験地域で 8 月より行っているが、その概況が紹介された。
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検証項目は、小売店舗での販売期限切れ商品等の発生状況、専用 DC での納品期限切れ商品、及び返品等の発生状況、食品メーカーでの未出荷廃棄量等のシミュレーション、返品量の変化などを予定。
江崎グリコ、サントリー食品インターナショナルより、菓子・飲料メーカーのパイロットプロジ
ェクト参加各社において、納品期限緩和効果のシミュレーションが行われているとの報告があった。
店頭での消費者の反応把握と理解促進が大切であることから、事務局から 2 店舗での店頭調査実施案の提案があった。11 月 20 日（水）まで委員各社から意見を募り、最終調査案を固め、実施することとなった。

（中間とりまとめフォローアップ方法の検討）
中間とりまとめのフォローアップとして、製造から賞味期限までの期間の延長、及び賞味期限の年月表示化の現状の取り組み把握を目的とした実態調査の実施について事務局から提案があった。
各委員からは、調査を業界団体に依頼する旨について了解が得られたので、事務局から業界団体に正式に依頼することとなった。
委員は、調査票に対する意見があれば、事務局まで連絡する。
製造から賞味期限までの期間の設定方法に関してメーカー側が情報発信を強化すべきであるとの各所での意見をふまえ、永井委員から、「菓子（流通菓子）の賞味期限設定について」の公表資料案が示され、説明があった。11 月 22 日（金）までに委員各社から意見を募り、それをふまえて内容を充実させることとなった。永井委員からは他業界でも同様の展開を図るよう提案があった。

（平成 24 年度日配品調査の結果報告）
平成 24 年度日配品調査の結果確報の報告が行われた。
日配品メーカーの、商品販売額に占める未出荷廃棄比率は、「0.1％未満」が 6 割強を占めるが、「0.5％以上」という比較的高い回答も 1 割強と一定程度存在。また、豆腐業界、及び年商「50億円未満」の企業で、未出荷廃棄比率が高い傾向が見られた。
納豆／豆腐において、主力商品のリードタイム（取引先への納品期限）は、両業界とも、「D-0」「D-1」との回答が 6 割以上を占める。乳業カテゴリーの飲用牛乳等、発酵乳、チルドデザート
において、主力商品の最終確定発注のタイミングは、6 割弱が「12 時間以内」、約 3 割が「24 時間以内」となっており、大多数が「24 時間以内」という状況。
返品・未出荷廃棄が自社の経営上「問題となっている」と考える企業は 4 割強、「問題となっていない」と考える企業も 4 割強である。
「日配品」の返品・未出荷廃棄で生じている問題点は、「廃棄コストがかかること」「製造原価の上昇」「予測生産数と実売数の乖離」「食料資源の無駄となること」「（安売り等を行うことで）平均単価が下がること」等が挙げられた。
これらの問題が生じる理由・背景として、「発注リードタイムの短さ」「見込み生産による過剰在2庫」「受注数の変動が大きいこと」「複数日付・ロットの混在納品が認められないこと」「検品による不良品」「小ロット生産・出荷による端数の発生」等が指摘されていた。

（食品ロス削減に関する最近の動向について）
農林水産省から、食品ロス削減の世界の動き、「食品ロス削減に関する意見交換会」（消費者庁）の検討内容、食品ロス削減国民運動（NO-FOODLOSS PROJECT）のロゴマークの決定とキャラクターの愛称の募集について、食品リサイクル法の施行状況の点検、今後の食品リサイクル制度のあり方に関する論点整理の動向などについて、報告が行われた。

（ディスカッションでの主な意見）
日配品の食品ロスの発生構造や商慣習は、加工食品と異なるので、日配品の検討を深めるならば、日配品メーカーの参加を増やすべきである。
（メーカー）
商慣習改善による食品ロス削減の成否は、消費者にこの取り組みの価値をいかに伝えてられるかが、カギを握っている。その意味で、消費者のこの問題に対する意識を理解する消費者調査を実施し、その結果をふまえて、消費者コミュニケーションの充実を図っていくべきである。
（有識者）
賞味期限の年月表示化に伴い、生産が集中し、かえって生産の波動幅が広がり、実需との乖離が生じやすくなって食品ロスが増えるのではないかとの指摘があるが、その問題は大丈夫か。
（有識者）→製･配･販連携協議会でも年月表示化に関して議論しているが、メーカーからそうした事例の報告は受けていない。
（事務局）
菓子業界では、メーカーでの食品ロス削減活動を広げるため、全日本菓子協会でセミナーを開くなど、意識喚起や情報交換の機会を増やしている。他のメーカー業界でもぜひお願いしたい。
（メーカー）
小売店舗での日配品のロスは、加工食品と比較して金額も大きく、より深刻である。メーカー段階での日配品のロスも大きいが、その削減を考えるだけでは不十分であり、我が国の日配品の食品ロス全体を削減するためには、小売店舗でのロス削減も一体で考えなければならない。
（小売）
小売業としては、納品期限の見直しなどの効果がメーカー段階で出るのであれば、その効果は、食品ロスにつながる消費者理解の拡大なり、協力した流通（卸・小売業）に対する何らかの形での還元なりといった形で生かされるように、検討してほしい。
（小売）
商慣習の議論が、消費者にとって理解しにくいことが、問題の解決を難しくしているのではないか。消費者にとり理解しやすい用語や表現を用い、食品の流通がどういう仕組みで、そのなかでどうして食品ロスが発生するのかを、もっとわかりやすく伝えるべき。また、わかりやすい数値目標の導入なども有効かもしれない。
（有識者）
商慣習改善によって食品ロス削減を目指すには、消費者の理解を得ることが大切である。よって消費者意識調査はぜひ実施してもらいたい。
（メーカー）
他の業界全体的な各種活動（製･配･販連携協議会、日本ＴＣＧＦ等）との連携を図り、活動の重複は回避してほしい。
（メーカー）3

（ディスカッションをふまえた合意・意見集約結果）
本年度は、昨年度の中間とりまとめで実施を提言した納品期限見直しパイロットプロジェクトの効果検証、製造から賞味期限までの期間の見直し、及び表示方法の見直し等について取り組むと共に、日配品の食品ロス発生の実態把握と削減に向けた検討、及び消費者理解の促進を図るための消費者調査等の実施に向け、検討を行うこととなった。
日配品メーカーの参加については、事務局がその方向で検討・調整を進めることになった。
消費者調査（※納品期限緩和パイロットプロジェクトの関連で実施する店頭調査とは別の調査を指す）は、座長からも実施すべきとの指摘があり、事務局が検討することとなった。

次回開催予定2013 年 12 月 11 日（水）13：00～14：30 納品期限見直しパイロットプロジェクト中間報告会合（製・配・販連携協議会 第 1ＷＧとの合同会合）
＠アルカディア市ヶ谷 6 階「阿蘇の間」
15：00～16：30 食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム 第 2 回会合
＠公益財団法人 流通経済研究所 大会議室
食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム委員には、両会合の出席を依頼。
以上本件の問合せ先公益財団法人流通経済研究所 石川・重冨（しげどみ）・東（あづま）電話： 03-5213-4533

e-mail：tomohiro_ishikawa@dei.or.jp

関連リンク
一般社団法人日本有機資源協会ホームページ内
バイオマス資源総合利用推進協議会「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」
http://www.jora.jp/biomas_sougouriyou/workingteam.html

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