奥多摩町契約における暴力団等排除措置要綱
平成２３年１２月９日
要綱

第３ ０号

（趣旨）
第１条

この要綱は、町が締結する売買、貸借、請負その他の契約（以下「契約」という。）から暴力団等の介入を排除し、もって適正な契約の履行を確保するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

有資格業者

奥多摩町契約事務規則（昭和４５年規則第４号）第５条第１項の資格を有する者の名簿若しくは資格審査システム又は同規則第３２条の指名業者登録名簿若しくは資格審査システムに登録された者をいう。
(2)

委員会

奥多摩町指名業者選定委員会規則（昭和４４年規則第４号）第１条の奥多摩町指名業者選定委員会をいう。
(3)

暴力団等

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団及び同条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。
(4)課長

奥多摩町役場処務規程（昭和３８年訓令第１号）に定める課長及び主幹、奥多摩町議会事務局設置条例（昭和３３年条例第４７号）に定める局長、奥多摩町教育委員会事務局処務規則（昭和４７年教委規則第１号）に定める課長、奥多摩町国民健康保険奥多摩病院処務規程（昭和５１年訓令第６号）に定める事務長並びに奥多摩町会計管理者の補助組織設置規則（平成１９年規則第１号）に定める主幹等をいう。
（停止措置）
第３条

町長は、有資格業者が別表左欄に掲げる措置要件（以下「措置要件」という。）のいずれかに該当すると認めるときは、委員会の審議を経て、別表右欄に定める期間（以下「停止期間」という。）において、町の契約から排除する措置（以下「停止措置」という。）を当該有資格業者に対して行うものとする。ただし、町長が必要がないと認めるときは、委員会の審議を経ることなく当該有資格業者に対して停止措置を行うことができる。
２

町長は、前項の規定により停止措置を行うことを決定したときは、奥多摩町入札参加資格停止措置決定通知書（様式第１号）により当該有資格業者に通知するものとする。

３

前２項の規定は、停止措置を受けた有資格業者（以下「停止業者」という。）を構成員又は組合員（以下「構成員等」という。）として含む共同企業体又は事業協同組合（以下「共同企業体等」という。）について準用する。

（停止措置の解除）
第４条

停止業者は、停止措置を受けることとなった理由が消滅し、かつ、停止期間を経過したことにより、当該停止措置の解除を希望するときは、奥多摩町入札参加資格停止措置解除申請書（様式第２号）に誓約書、再発防止策その他必要な書類を添えて、町長に申請しなければならない。
２

町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該停止業者が措置要件のいずれにも該当しないと認めるときは、委員会の審議を経て、当該停止措置を解除し、奥多摩町入札参加資格停止措置解除決定通知書（様式第３号）により当該申請をした者に通知するものとする。

３

町長は、前項の規定により当該停止措置を解除するに当たり、必要があると認めるときは、措置要件のいずれにも該当する事実がないことを証する書面等の提出を求めることができる。

４

前３項の規定は、停止業者を構成員等として含む共同企業体等について準用する。
（勧告）

第５条

町長は、停止措置を行わない場合において、必要があると認めるときは、委員会の審議を経て、有資格業者に対し、必要な措置を行うよう勧告を行うことができる。ただし、町長が必要がないと認めるときは、委員会の審議を経ることなく当該有資格業者に対して勧告を行うことができる。
２

町長は、前項の規定により勧告を行うときは、奥多摩町暴力団等排除措置に関する勧告書（様式第４号）により行うものとする。
（一般競争入札からの排除）

第６条

町長は、一般競争入札を行うに当たり、停止業者の入札参加資格を認めてはならない。
２

町長は、一般競争入札の参加業者が契約の締結までの間に停止措置を受けたときは、入札参加資格を取り消し、当該参加業者が提出した入札書（入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）を無効とするものとする。

３

前２項に規定する措置は、あらかじめ入札公告において周知するものとする。

４

町長は、第２項の規定により入札参加資格を取り消したときは、その旨を当該参加業者に通知するものとする。

５

前各項の規定は、せり売りを行う場合について準用する。
（指名競争入札からの排除）

第７条

町長は、指名競争入札を行うに当たり、停止業者を指名してはならな

い。
２

町長は、指名した業者が契約の締結までの間に停止措置を受けたときは、指名を取り消し、当該指名業者が提出した入札書を無効とするものとする。

３

町長は、前項の規定により指名を取り消したときは、その旨を当該指名業者に通知するものとする。
（随意契約からの排除）
第８条

町長は、停止業者を相手方とする随意契約を締結してはならない。ただし、契約の目的及び内容により停止業者を相手方とする随意契約を締結する必要があると認めるときは、この限りでない。
（下請負等の禁止）
第９条

停止業者は、町の契約の全部又は一部の下請負人となることができない。ただし、契約の目的及び内容により停止業者を下請負人とする必要があると町長が認めるときは、この限りでない。
２

第６条から前条まで及び前項の規定は、停止業者を構成員等として含む共同企業体等について準用する。
（契約の解除）第１０条

町長は、契約の相手方が停止措置を受けた場合において、当該契約の解除ができるようにあらかじめ契約条項を整備しておくものとする。
（指定管理者等への指導）
第１１条

町長は、第３条の規定により停止措置を行ったときは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項に規定する公の施設の管理を行わせる指定管理者及び町が出資その他財政支出等を行う法人に対して、その所管課長を通じて同様の措置を行うよう指導するものとする。
（不当介入等を受けた場合の措置）
第１２条

町の契約の相手方及び下請負人は、当該契約又は下請負契約を履行するに当たり暴力団等から工事妨害等の不当介入又は下請参入の強要等の不当要求（以下「不当介入等」という。）を受けたときは、次に掲げる事項を速やかに行わなければならない。

２(1)

当該契約を所管する課長に報告を行うこと。

(2)

警察に届け出ること。

課長は、契約の相手方又は下請負人が前項の不当介入等を受けたことにより、当該契約の履行が遅れるおそれがある場合において、当該契約の相手方又は下請負人が前項に規定する報告及び届出を適切に行ったときは、工程の調整、履行期限の延長等の措置を講じることができる。
（関係機関との連携）

第１３条

町長は、この要綱の運用に当たっては、警視庁その他の関係機関との連携を緊密に行うものとする。
（停止措置の公表）
第１４条

町長は、第３条の規定により停止措置を行ったときは、停止業者の商号又は名称、停止措置の理由、停止期間等を公表するものとする。ただし、奥多摩町個人情報保護に関する条例（平成１５年条例第２７号）の目的に照らし、公表することが適切でない情報は除く。
２

前項の規定は、第４条に規定する停止措置の解除について準用する。

（委任）
第１５条

この要綱に定めるもののほか、町の契約における暴力団等排除措置に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。

別表（第３条関係）
措 置 要 件停 止 期 間停止措置の決定をした日から１ 業者である個人又は法人の役員若しくは使用人が暴力団等であるとき、又は暴 ２４月を経過し、かつ、措置要力団等が有資格業者の経営に実質的に関 件のいずれにも該当しないと認められる日まで与しているとき。
２ 業者である個人又は法人の役員若しくは使用人が、いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団等に対して金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与え、又は便宜を供与するなど、暴力団等の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
３ 業者である個人又は法人の役員若しくは使用人が、自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団等を利用するなどしていると認められるとき。
４ 前３項に掲げるもののほか、業者である個人又は法人の役員若しくは使用人が、暴力団等と社会的に非難されるような関係を有していると認められるとき。
５ 業者である個人又は法人の役員若しくは使用人が、自ら契約する場合において、その相手方が前各項のいずれかに該当する者であることを知りながら契約したと認められるとき。
６ 業者である個人又は法人の役員若しくは使用人が、第５条第１項の勧告を受けた日から１年以内に再度勧告に相当する行為があったとき。

様式第１号（第３条関係）
第年号
月日

様

奥多摩町長

奥多摩町入札参加資格停止措置決定通知書

奥多摩町契約における暴力団等排除措置要綱第３条第１項の規定により、入札参加資格の停止措置を下記のとおり行うこととしたので、通知します。

記
１

停止期間
年

月日から年月日まで

かつ、奥多摩町契約における暴力団等排除措置要綱別表に掲げる措置要件のいずれにも該当しないと町長が認め、同要綱に基づき当該措置の解除を行うまで
２停止措置を行う理由
奥多摩町契約における暴力団等排除措置要綱別表第られるため３停止措置の内容項に該当すると認め様式第２号（第４条関係）
年
奥多摩町長

月日

殿

所 在 地名

称

代表者名

印

電話番号

奥多摩町入札参加資格停止措置解除申請書

当社は現在、暴力団等との関係を有しておらず、奥多摩町契約における暴力団等排除措置要綱別表左欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しておりません。
よって、奥多摩町契約における暴力団等排除措置要綱第４条第１項の規定により、下記のとおり、入札参加資格の停止措置の解除を申請します。

記
１

解除申請の理由

２

添付書類
（１）

誓約書

（２）

再発防止策

（３）

その他

様式第３号（第４条関係）
第年号
月日

様

奥多摩町長

奥多摩町入札参加資格停止措置解除決定通知書

年月日付で申請のあった入札参加資格の停止措置の解除については、奥多摩町契約における暴力団等排除措置要綱第４条第２項の規定により、下記のとおり解除することと決定したので通知します。

記
停止措置を解除する日

年月日

様式第４号（第５条関係）
第年号
月日

様

奥多摩町長

奥多摩町暴力団等排除措置に関する勧告書
貴社は、奥多摩町契約における暴力団等排除措置要綱別表第項の措置要件に該当する行為があると認められましたが、今回は入札参加資格の停止措置は行わず、奥多摩町契約における暴力団等排除措置要綱第５条第１項の規定により、下記のとおり勧告します。