＜様式 1＞

平成 25 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 富山でつくる通気断熱の家

グループの名称：

通気断熱の家 富山会

平成24年度
採択グループ番号：02－0088－0050（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

永森 忠志

代表者所属先：

永森建設工業 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－３

代表者住所：

富山県射水市三ケ3973番地

電話番号：

0766553933（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 田島木材
事務局構成員番号： Ⅳ－１

事務局担当者名： 渋谷 幸司

印

事務局郵便番号： 930-0364
事務局住所：

富山県中新川郡上市町横越字正印道2

事務局電話番号： 0764732323
事務局ＦＡＸ：0764733232

事務局担当者E-mail： shibutani-kouji@tajimamokuzai.co.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

富山でつくる通気断熱の家

２．グループの名称(必須）

通気断熱の家 富山会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）富山県全地域

４．結成年月（必須）平成19年10月

５．グループ代表者名（必須）

永森 忠志

６．グループ代表者の所属先（必須）

永森建設工業 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－３

８．グループ代表者所在地（必須）

富山県射水市三ケ3973番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0766553933

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 田島木材

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅳ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）渋谷 幸司

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

930-0364

１４．グループ事務局所在地（必須）

富山県中新川郡上市町横越字正印道2

１５．グループ事務局電話番号（必須）0764732323

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0764733232

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）shibutani-kouji@tajimamokuzai.co.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給15Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

18

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

7

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

21

Ⅶ．木材を扱わない流通

3
1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項（必須）

地域材の産地富山県産材

富山県

富山県木材製品証明

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

合法木材

国内・国外

ＰＥＦＣ森林認証制度

合法木材

国内・国外

ＳＧＥＣ認証制度

地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

認証制度等の名称

204 戸

60 戸

地域型住宅による地域材使用予定量
うち長期優良住宅分

2448 ㎥

720 ㎥（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
本補助事業の活用により長期優良住宅の受注を集中的に取り組む事とし、長期優良住宅の供給棟数を施工会社1社当たり平均３棟と設定。
（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
地域型住宅には、１棟当たり主要構造材にて約１２m3（床面積４０坪と想定）の合法木材を使用するとしていることから左記の使用量を設定。

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者 当グループの割り当て棟数の1/2までを先着申し込み順とし、残り1/2は実績棟数の尐ない施工会
における補助対象戸数の配分ルール（必須） 社を優先に割り当てを行う。

D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４12完了実績見込み

交付申請件数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

6

竣工済
戸

0

竣工予定
戸

6

戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績15

地域材（丸太）供給量（㎥）39

Ⅰ - 1 高知県森林組合連合会

780-0870 高知市本町4-1-35

0888225101

263,560 ㎥

9

Ⅰ - 2 栃木県森林組合連合会

320-0046 宇都宮市西一の沢町8-220286371450

165,950 ㎥

13

Ⅰ - 3 住友林業フォレストサービス株式会社

160-0023 新宿区西新宿1-23-7

0369112681

154,281 ㎥

23

Ⅰ - 4 株式会社東海木材相互市場

456-0033 名古屋市熱田区花表町21-1

0528811551

104,829 ㎥

33

Ⅰ - 5 真庭木材市売株式会社

719-3203 真庭市富尾10867420602

81,384 ㎥

34

Ⅰ - 6 ひろしま木材事業協同組合

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141

40,769 ㎥

24

Ⅰ - 7 松阪木材株式会社

515-0088 松阪市木の郷町210598202323

33,000 ㎥

21

Ⅰ - 8 下呂総合木材市売協同組合

509-2311 下呂市乗政字暮石122-2

0576263202

31,115 ㎥

45

Ⅰ - 9 有限会社皆川ドライウッド

884-0005 児湯郡高鍋町大字持田4499-1

0983221366

20,000 ㎥

21

Ⅰ - 10 郡上木材流通協同組合

501-4106 郡上市美並町白山603-3

0575799012

19,636 ㎥

44

Ⅰ - 11 日田木材協同組合

877-0077 日田市大字友田100-1

0973242167

17,389 ㎥

16

Ⅰ - 12 富山県西部森林組合

939-1732 南砺市荒木1230

0763520670

10,000 ㎥

34

Ⅰ - 13 安芸北森林組合

731-0501 安芸高田市吉田町吉田2124-2

0826420678

9,000 ㎥

16

Ⅰ - 14 婦負森林組合

939-2376 富山市八尾町梅苑1-95-1

0764545131

6,235 ㎥

16

Ⅰ - 15 富山県森林組合連合会

930-2226 富山市八町6931

0764341750

4,940 ㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

18

生産量

うち該当地域材

1,093,433㎥ 1,093,433 ㎥

34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141

33

Ⅱ - 2 銘建工業株式会社

717-0013 真庭市勝山1209

0867442695 260,000 ㎥ 80,000 ㎥

13

Ⅱ - 3 西北プライウッド株式会社

113-0033 文京区本郷1-25-5

0338161037 190,000 ㎥ 120,000 ㎥

27

Ⅱ - 4 林ベニヤ産業株式会社

541-0041 大阪市中央区北浜4-8-40662281401 160,000 ㎥

13

Ⅱ - 5 セイホク株式会社

113-0033 文京区本郷1-25-5

0338161037 107,000 ㎥ 95,000 ㎥

9

Ⅱ - 6 株式会社トーセン

329-2511 矢板市山田670287438379 80,000 ㎥ 80,000 ㎥

44

Ⅱ - 7 株式会社佐藤製材所

877-1244 日田市大字小野26-1

0973265850 40,000 ㎥ 40,000 ㎥

43

Ⅱ - 8 ランバーやまと協業組合

861-3544 上益城郡山都町杉木字竹ノ脇474-1

0967723550 36,000 ㎥ 25,200 ㎥

39

Ⅱ - 9 レイホク木材工業協同組合

781-3618 長岡郡本山町吉野305

0887701388 15,000 ㎥ 15,000 ㎥

44

Ⅱ - 10 日田木材協同組合

877-0077 日田市大字友田100-1

0973242167 14,099 ㎥

33

Ⅱ - 11 牧野木材工業株式会社

719-3205 真庭市草加部288-80867424321 11,831 ㎥ 11,831 ㎥

39

Ⅱ - 12 嶺北林材協同組合

789-0303 長岡郡大豊町川口2042-6

0887721177 10,022 ㎥

45

Ⅱ - 13 有限会社皆川ドライウッド

884-0005 児湯郡高鍋町大字持田4499-1

0983221366 10,000 ㎥ 10,000 ㎥

16

Ⅱ - 14 株式会社岸田935-0051 氷見市十二町万尾前247-1

0766910093

9,000 ㎥

3,000 ㎥

21

Ⅱ - 15 有限会社倉地製材所

509-2506 下呂市萩原町羽根408

0576521876

7,560 ㎥

7,239 ㎥

24

Ⅱ - 16 齋藤木材有限会社

515-1303 松阪市飯南町下仁柿551

0598322196

5,978 ㎥

310 ㎥

16

Ⅱ - 17 野村木材株式会社

932-0211 南砺市井波3222

0763820870

2,000 ㎥

1,800 ㎥

16

Ⅱ - 18 婦負森林組合

939-2376 富山市八尾町梅苑町1-95-1

0764545131

1,200 ㎥

1,200 ㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

600 ㎥

3,073 ㎥

8,234 ㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

7

木材供給量 うち該当地域材

13

Ⅲ - 1 日本製紙木材株式会社

101-8213 千代田区神田駿河台4-6

0366657500 304,451 ㎥ 88,574 ㎥

13

Ⅲ - 2 住友林業フォレストサービス株式会社

160-0023 新宿区西新宿1-23-7

0369112681 265,415 ㎥

867 ㎥

13

Ⅲ - 3 ジャパン建材株式会社

136-8405 江東区新木場1-7-220355343711 140,000 ㎥

5,500 ㎥

23

Ⅲ - 4 大日本木材防腐株式会社

455-8680 名古屋市港区千鳥1-3-170526611501 124,300 ㎥

1,620 ㎥23

Ⅲ - 5 株式会社東海木材相互市場

456-0033 名古屋市熱田区花表町21-1

0528811551 107,075 ㎥ 40,858 ㎥

13

Ⅲ - 6 トーヨーマテリア株式会社

107-8320 港区赤坂7-6-38

0355638271 85,000 ㎥ 17,000 ㎥

16

Ⅲ - 7 株式会社田島木材

930-0801 富山市中島2-9-41

0764412323 20,000 ㎥

500 ㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット16＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

930-0801 富山市中島2-9-41

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1

プレカット戸数 うち長期優良住宅

460 戸

29 戸

Ⅳ - 2

戸

戸

Ⅳ - 3

戸

戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ - 1 株式会社田島木材

0764412323

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

4

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

16

Ⅴ - 1 株式会社丸和

930-0835 富山市上冨居1-7-2

0764115808

48 戸

0 戸

16

Ⅴ - 2

939-0341 射水市三ケ3973

0766553933

31 戸

1 戸

16

Ⅴ - 3 株式会社ウィスタ

930-0952 富山市町村2-4

0764239988

10 戸

10 戸

13

Ⅴ - 4 ジャパン建材株式会社

136-8405 江東区新木場1-7-220355343711

0戸

0 戸

Ⅴ - 5

戸

戸

Ⅴ - 6

戸

戸

Ⅴ - 7

戸

戸

Ⅴ - 8

戸

戸

Ⅴ - 9

戸

戸

Ⅴ - 10

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

永森建設工業株式会社一級建築士事務所

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

21

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○

16

Ⅵ - 1 正栄産業株式会社

939-8211 富山市二口町5-10-6

0764230644

49 戸

48 戸

0 戸

2 戸

16

Ⅵ - 2 株式会社丸和

930-0835 富山市上冨居1-7-2

0764115808

32 戸

35 戸

0 戸

0 戸

16

Ⅵ - 3 永森建設工業株式会社

939-0341 射水市三ケ3973

0766553933

31 戸

25 戸

1 戸

1 戸

16

Ⅵ - 4 株式会社本田工務店

930-0991 富山市新庄銀座3-5-51

0764513193

18 戸

17 戸

0 戸

0 戸

16

Ⅵ - 5 サンエー建工株式会社

939-1315 砺波市太田1877

0763332415

16 戸

15 戸

0 戸

1 戸

○

16

Ⅵ - 6 有限会社河﨑建設

939-8063 富山市小杉821-9

0764298743

14 戸

15 戸

0 戸

1 戸

○

16

Ⅵ - 7 有限会社ナカムラ

939-2741 富山市婦中町中名1293

0764663752

8 戸

10 戸

0 戸

0 戸

16

Ⅵ - 8 株式会社ウィスタ

930-0952 富山市町村2-4

0764939988

6 戸

8 戸

6 戸

8 戸

16

Ⅵ - 9 木の香株式会社前川建築

930-0473 中新川郡上市町柿沢823

0764732226

5 戸

5 戸

0 戸

0 戸

16

Ⅵ - 10 株式会社KEN井藤

931-8332 富山市森2-11-220764380124

5 戸

5 戸

0 戸

0 戸

16

Ⅵ - 11 株式会社電陽社建設

939-8216 富山市黒瀬北町2-2-1

0764918088

5 戸

4 戸

0 戸

1 戸

○

16

Ⅵ - 12 成友建設株式会社

930-0933 富山市藤木新190764254053

4 戸

4 戸

4 戸

3 戸

○

16

Ⅵ - 13 株式会社西和

931-8312 富山市豊田本町3-17-40

0764386977

4 戸

4 戸

0 戸

1 戸

○

16

Ⅵ - 14 有限会社石田工務店

939-2706 富山市婦中町速星408

0764653718

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

16

Ⅵ - 15 有限会社鷹休建設

937-0051 魚津市駅前新町1-70765245530

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

16

Ⅵ - 16 大沢野土建工業株式会社

939-2223 富山市笹津762

0764672248

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

16

Ⅵ - 17 株式会社小椋建築939-2243 富山市中大久保21-30764671793

1 戸

2 戸

0 戸

0 戸

16

Ⅵ - 18 有限会社サンダ工務店

937-0042 魚津市六郎丸1255-1

0765224579

1 戸

1 戸

1 戸

0 戸

16

Ⅵ - 19 開沢建築

938-0027 黒部市中新853

0765524420

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

16

Ⅵ - 20 株式会社岡部939-1901 南砺市祖山39

0763662306

0 戸

2 戸

0 戸

0 戸

16

Ⅵ - 21 有限会社山﨑工務店

938-0045 黒部市田家新877

0765542570

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○

○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

3

20

Ⅶ - 1 株式会社ウツドビルド

381-0101 長野市若穂綿内364-4

13

Ⅶ - 2 ジャパン建材株式会社

136-8405 江東区新木場1-7-220355343711

16

Ⅶ - 3 株式会社FP相談室

933-0806 高岡市赤祖父592

0766737227

0262685588

備考

Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．
16＜様式 2-2・Ⅷ＞

Ⅷ - 1 株式会社北陸瓦販売店

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

933-0826 高岡市佐野1116

備考

0766210655

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

富山でつくる通気断熱の家

富山県全地域(グループの名称）（結成年月）

通気断熱の家 富山会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 8 8 － 00平成19年10月
5 0 ０注

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a．【地域型住宅 富山でつくる通気断熱の家 特徴あるブランド化の目標設定】
富山県の気候は、夏は高温多湿、冬は積雪が多く湿度も高い。又、春～夏にかけてフェーン現象にて高温になることもある。この地域
特性への対応を前提として、下記の取り組みを行う。
・積雪荷重や、地震時に備えた耐震等級２の住宅とする。
・多湿をしのげるように考慮し、湿気による劣化を防ぐ劣化等級３の住宅とする。
・高温や寒冷に備えた省エネルギー等級４の住宅とする。

【平成２４年度の取り組みにおける課題】
通気断熱の家 富山会としては平成２４年度の通気断熱ＷＢ工法の目標着工棟数が６０棟に対し、５１棟という実績となる。内、通気断
熱ＷＢ工法＋長期優良住宅で施工した実績は１２棟（地域型住宅として６棟申請）となる。住まい手が将来にわたって安心して暮らせる
家づくりを目指している中、通気断熱ＷＢ工法＋長期優良住宅の必要性が消費者に対して伝わっていないと考えられる。

【課題解決に向けた平成２５年度の取り組み】
通気断熱の家 富山会としては平成２５年度の通気断熱ＷＢ工法の目標着工棟数を７５棟としている。消費者へのマーケティング活動の強化と、市場認知度の向上に向けた取り組みを行い、通気断熱ＷＢ工法＋長期優良住宅の必要性を各種イベント、ホームページにて今まで以上の告知活動を行う事とする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

高温多湿・寒冷対策として二重通気断熱ＷＢ工法（床下、壁体内、小屋裏）にて省エネルギー等級４以上とする。

仕様書、矩計図にて確認する。

積雪荷重を考慮し、柱や梁の構造材についてはスパン表ではなく許容応力度計算を実施する。

仕様書、矩計図にて確認する。

耐震等級２以上をとるに当たり２４mm以上を使った剛床工
仕様書、矩計図にて確認する。
法、外周壁には耐力面材を使用する。

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a．【住宅生産体制の整備と品質維持の確保、地域型住宅で用いる資材の調達についての取り組み】
・通気断熱ＷＢ工法の家づくりに於いて、内装仕上げ材は推奨クロス（透湿クロス）、無垢材、塗り壁を各居室（他、ホール・廊下）の壁の２／３以上に用いる。又、断熱材の使用寸法は型式認定に適した材料を使用し施工を行う事とする。

【平成２４年度の取り組みにおける課題】
・使用する資材に関しては上記を守り施工をおこなっている。又、使用する資材の性能の担保や、施工の均一化は難しいと考えられる。この点を考慮し以下の対策を行う。

【課題解決に向けた平成２５年度の取り組み】
・今までと同様に通気断熱ＷＢ工法の施工マニュアルに準じて施工を行う。
施工チェックリストを活用し、現場検査、完了検査を行い部材が適切に取りついているか確認する。
又、「部材１０年保証書」を発行する。
・建材メーカー・木材を扱わない流通グループと連携して使用する資材の性能の担保に取り組む。

ｂ．【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取り組み】
・該当無し
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工チェックリストを活用し、現場検査、完了検査を行い 施工マニュアルにて確認し、部材１０年保証書
上記の住宅生産の合理化・効率化に部材が適切に取りついているか確認する。
を発行する。
資する取組、安定供給の長期維持体
制、グループの信頼向上に資する取組
該当無し
該当無し
における共通ルール（任意）注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整し、＜様式3-1＞は2枚以内として下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

富山でつくる通気断熱の家

２．グループの名称・結成年月（必須）富山県全地域(グループの名称）（結成年月）

通気断熱の家 富山会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 8 8 － 00平成19年10月
5 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a．【長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備についての取り組み】
・国土交通省「登録住宅履歴情報蓄積システム」登録機関による履歴情報管理を利用する。
・施工店、お施主様へ定期点検時期のアナウンスを行い、確実に定期点検を実施する。

【平成２４年度の取り組みにおける課題と平成２５年度の取り組み】
グループとして住宅履歴情報の管理方針が明確となっていなかった為、施工グループ各社での管理が中心となりグループ全体での地域型住宅に関する情報の把握が出来なかった。住宅履歴情報の管理、協力機関及び蓄積情報の統一を必要とし検討を行う事とする。
・国土交通省「登録住宅履歴情報蓄積システム」登録機関による情報蓄積の統一を目指し、メンテナンス体制の構築をする。

ｂ．【グループ構成員の廃業、倒産時におけるグループとしてのバックアップ体制についての取り組み】
・平成２４年度では取り組みとして明確な対応はしていなかったです。

【平成２５年度の取り組み】
平成２４年度ではグループ構成員に廃業、倒産等の事業者は発生しなかった。しかし万が一に備えた体制として下記の対応を行う事とする。
・グループ構成員に廃業、倒産等の事業者が発生した際は、グループ内で話し合い施工業者を選定し、指名された構成員が消費者に対しメンテナンス引き受けに関する提案と説明を実施する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）維持保全計画書を作成・使用し、点検方法・診断基準に準 維持保全計画書の写しの提出、メンテナンス
じたメンテナンスの実施と報告を行う事とする。
実施報告書の提出する。

住宅履歴情報の保存方法（任意）国土交通省「登録住宅履歴情報蓄積システム」登録機関
による履歴情報管理を利用する。

実績報告時に「登録住宅履歴情報蓄積システム」登録機関による証明書を添付する。

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a．【グループの技術力の向上についての取り組み】
地域型住宅は、長期優良住宅認定・設計性能評価を取得する必要があり未経験の事業者が取得する為に、事務局やサポートセン
ター主催の勉強会等を計画を立て実施する事としている。
・設計・施工事業者に対し、勉強会・研修会を定期的に実施する。（年２回）
・未経験者の不安・疑問に対処する座談会形式の営業・設計担当者を対象とした勉強会・研修会を定期的に実施する。

【平成２４年度の取り組みにおける課題と平成２５年度の取り組み】
長期優良住宅に取り組んだことのない施工グループで１件の申請があったが、地域型住宅の供給予定戸数の達成率が２分の１程度であった。この為、施工グループ全体に対し知識・技術に関する研修の体制を強化する必要がある。
・事務局を中心として、提案から設計・施工までのアドバイスが可能な体制作りをする。

ｂ．【グループの新たな技術等の導入・開発についての取り組み】【平成２４年度の取り組みにおける課題と平成２５年度の取り組み】
通気断熱ＷＢ工法の開発元にて平成２４年度より下記の開発を行っています。

＜技術開発課題名＞
電力ピークカット及び快適性向上に資する太陽熱を利用した住宅向け調湿・除湿並びに低温床床暖房システムの開発。

＜技術開発概要＞
太陽光発電・太陽熱温水集熱一体型パネルにより得られる太陽熱を、夏期はデシカント除湿換気と給湯、冬期は床暖房に使用、電気は当該システムの動力として使用することで、電力ピークカットと快適性向上を実現する。

＜開発技術等の検証方法や実証実験の実施＞
比較実験等での予備実験（平成２４年度）、実証実験（平成２５年度）を基にシュミレーションソフトを作成し最適化を検証する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容
地域型住宅の長期優良住宅・設計性能評価 勉強会・研修会を定期的に行う。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
事務局による勉強会・研修会参加の管理。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

富山でつくる通気断熱の家

富山県全地域(グループの名称）（結成年月）

通気断熱の家 富山会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 8 8 － 00平成19年10月
5 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a．【地域型住宅 富山でつくる通気断熱の家】では、以下に留意し地域材の選定を行った。
富山県で積雪対応の住宅を建設する際、性能値を明確にした構造体を必要とするため品質の信頼と安定供給できる材料が必要である。しかし、梁や桁の断面が大きくなり高強度の材料が必要となることより富山県産材スギ材は強度の安定した構造材を供給することが難しい。

【地域材の具体的な使用部位とその使用量】
・主要構造材については、ＪＡＳ認定・各地認証制度（土台に桧材、梁・桁にＲＷ積層材・米松ＫＤ材、柱に杉材・桧材・ＲＷ積層材など）の認定を受けた材とし、性能や品質が明確であり「地震に強い家」としての採用を容易とする。その木材の５０％以上を使用する。
・主要構造材以外の羽柄材・下地材にて富山県産材スギ材を５m3以上使用する。又は内外装仕上げ材に９m2以上使用する。含水率は２０％以下の乾燥材を使用する。
・２４ｍｍ以上の構造用合板に於いては東北地区（石巻工場）の製品も使用する。

【平成２４年度の取り組みにおける課題と平成２５年度の取り組み】
構造材以外の羽柄材・下地材で富山県産材スギ材を使用しているが、プレカット工場からの材料の手配遅れ、納材業者から納期の遅れなどが生じることがあった。平成２５年度はこれらを改善し、上記の点を守り取り組んでいきます。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材については、ＪＡＳ認定・各地認証制度（土台に木拾い表（写）、地域材の証明書（写）・納品書
桧材、梁・桁にＲＷ積層材・米松ＫＤ材、柱に杉材・桧材・Ｒ（写）を添付する。
Ｗ積層材など）の木材を５０％以上使用する。

ｂ．【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
当会に於いてはホームページを設置しており、地域型住宅（地域材）情報を全構成員が情報を見れる様になっております。中にはＩＴに不慣れな構成員もおり事務局が中心となって勉強会を開催し情報共有の確実化を図ります。

ｃ．【地場産業（瓦、畳、襖等）・地場産材の積極的な活用】
該当なし

ｄ．【地域の街なみ・景観ガイドライン等との整合性】
該当なし

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール
該当なし

該当なし

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）【補足】 地域型住宅の地域材の供給の流れについて
・富山県産材・森林認証材・合法木材

Ⅰ原木供給者

・富山県産材・森林認証材
・合法木材

Ⅱ製材・集成材・合板製造事業者

富山県木材製品証明

富山県木材製品証明

ＰＥＦＣ森林認証制度

合法木材認証制度

ＰＥＦＣ森林認証制度

合法木材認証制度

Ⅲ建材流通、 Ⅳプレカット
設計・工事監理

Ⅴ設計事務所

Ⅵ施工店【地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まない事となる根拠】
原木供給業者が海外であるため、本申請において必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の添付が困難（入手が不可能）であったため原木供給業者の登録を行っていません。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示します。

（１）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付。
ＰＥＦＣ森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品。

（２）原木の産出国が分かる書類（納品書等）を添付。
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。

（様式２－２）

グループ構成員の追加申請
グループ番号 03-0032-0197

グループ名称

通気断熱の家 富山会

追加構成員リスト
県番号

No

事業者名

注6

代表者名 郵便番号

所在地

電話番号

Ⅰ．原木供給861-8012 熊本県熊本市東区平山町2986-11 096-389-0022
43 Ⅰ - 1 肥後木材株式会社
Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ - 1
Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く）
Ⅲ - 1
Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅳ．プレカット
Ⅳ - 1
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅴ．設計
Ⅴ - 1
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅵ．施工

注７

補助金活
被災地 用実績

平成24年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）40,000 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
生産量

うち該当地域材

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
木材供給量

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
うち該当地域材㎥㎥㎥㎥㎥
プレカット戸数㎥㎥㎥㎥㎥
うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年実績直近3年平均 平成24年実績 直近3年平均

Ⅵ - 1

戸
戸
戸
戸
戸

Ⅵ - 2
Ⅵ - 3
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．その他（
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

）

■記載上の注意
注1） グループNoの欄は、「平成25年度地域型住宅ブランド化事業に関するグループの採択の結果について（採択通知）別紙」記載のグループ番号を記入してください。（例：03-0XXX-0$$$）
注2） 事業者名、代表者名、郵便番号、所在地、電話番号は、「様式２－３確認念書」に記載の内容を正確に転記してください。
注3） 県番号の欄は、「県番号」のシートを参照して入力してください。
注4） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注5） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注6） 「被災地」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注7） 「補助金活用実績」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、過去に、地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けてください。なお、平成２４年度地域型住宅ブランド化事業については、補助金の交付はまだなされていなくても、補助金交付決定が下りている事業者については、○を付けてください。
注8） 構成員は本社を登録してください。すなわち、所在地は本社の情報、実績は支社や営業所等を含む会社全体の実績を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注9） 複数の業者がある場合、業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
）内に業種名を記入ください。
注10） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷその他に記載してください。（
注11） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。
注12） この用紙の大きさは、日本工業規格A4としてください。