中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）、重症急性呼吸器症候群（ＳＡ

（前文）
）

号

訃 報

田中久也議員（福岡市西区選出・自民党
県議団・第 代県議会議長）が令和２年月 日にご逝去されました。
昭和 年に初当選、 期（約 年）にわた
り、本県の発展に多大な貢献をされました。
ここに、謹んで哀悼の意を表し、心よりご冥福をお祈
りいたします。

50

定例会の概要令和二年十二月

13

佐々木

允

大塚

勝利

西尾

耕治

江口

善明

堀

大助

緑友会

美穂

公明党

渡辺

民主県政県議団

香原 勝司（座長）
自民党県議団勝将

12月16日、議員提案政策条例検討会議は、条例案を吉松議長に報告しました。

第http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/m※条例の概要及び全文は福岡県議会ホームページをご覧下さい。

39

月定例会は、 月１日に招集され、月 日まで 日間の会期で審議が行われました。
こう し
りっこう し開会日には、皇嗣殿下の立皇嗣の礼をお祝いするため、県議会として天皇が し
ほうてい陛下ならびに皇嗣殿下に賀詞を奉呈す
ることが議決されました。
今定例会には、新型コロナウイルス
感染症対策に取り組むためなどの令和２年度補正予算議案３件に加え、条例
議案７件、専決処分したものについて報告し承認を求める議案１件、工事請負契約の締結に関する議案９件、その他の議案５件の計 件の議案と諮問１
件 が 知 事 よ り 提 出 さ れ ま し た。 ま た、
議 員 提 出 議 案 と し て、「 福 岡 県 ワ ン ヘ
ルス推進基本条例の制定について」１
件を提出しました。
審議に当たっては、新型コロナウイ
ルス感染症対策、保健医療問題、環境問題、商工問題、農政問題、教育問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。審議の結果、議員提出議案を含む議案 件については、いずれも原案のとおり可決または承認され、諮問１件については、請求を棄却する旨の答申が決定されました。

福岡県議会ホームページでは、本会議情報、委員会情報、議員紹介等の掲載のほか、会議録の検索と閲覧、議会中継を実施しています。

Ｒ Ｓ ）、そ し て 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症（ Ｃ Ｏ Ｖ Ｉ Ｄ ─
等の人獣共通感染 症 は 、 人 の 感 染 症 の 中 で 約 六 割 を 占 め 、 人がまだ免疫を保有 せ ず 、 治 療 法 が 確 立 し て い な い も の も 少 な
く な い。 ま た、 新 興 感 染 症 の 多 く は 人 獣 共 通 感 染 症 で あ り 、時に爆発的に伝播 し 、 大 流 行 と な っ て 人 に 甚 大 な 危 害 を 及 ぼ
してきた。

46 30

12

18

こうした人獣共 通 感 染 症 は 、 農 耕 や 都 市 化 に よ る 森 林 開 発

1212など、人による地 球 の 生 態 系 に 影 響 を 及 ぼ す 行 為 が 繰 り 返 され、また、これが 気 候 変 動 の 一 因 に な っ て 生 態 系 の 崩 壊 が 進
み、その結果、人 と 野 生 動 物 の 生 存 領 域 が 変 化 し 、 近 接 し たことから、動物の 感 染 症 に 対 す る 抵 抗 力 を 保 有 し な い 人 に も伝播するようにな っ た も の と さ れ て い る 。
そこで、人獣共 通 感 染 症 の 防 疫 等 を 推 進 す る た め 世 界 獣 医師会が発した「ベルリン宣言」（１９９３年）が端緒となり、環境と人と動物のより良い関係づくり
健康に有益な働きをする細菌
（善玉菌）
の活用、
地産地消、
食育、
環境負荷の低減

世界保健機関（Ｗ Ｈ Ｏ ） や 国 際 獣 疫 事 務 局 （ Ｏ Ｉ Ｅ ） 等 が 公表した「動物と人 及 び こ れ を 取 り 巻 く 環 境 が 生 態 系 の 中 で 相互に連携しており 、 人 の 健 康 は 生 物 多 様 性 の 中 で 維 持 で き ていることを踏まえ 、 感 染 症 リ ス ク の 抑 制 を 図 る 戦 略 的 枠 組 みが必要である」とのワンヘルスに関する「マンハッタン原則」

健康づくり

12

25

（ ２ ０ ０ ４ 年 ） を 経 て、 ２ ０ １ ２ 年 に は、 世 界 獣 医 師 会 と 世界医師会がワンヘ ル ス の 理 念 に 基 づ き 連 携 す る 旨 の 覚 書 が 締結された。その後、ワンヘルスの取組は、世界に広がっている。
このような状況 の 中 で 、 ２ ０ １ ６ 年 に 本 県 の 北 九 州 市 で 開催された世界獣医 師 会 と 世 界 医 師 会 に よ る ワ ン ヘ ル ス 国 際 会
議において、ワン ヘ ル ス の 理 念 か ら 実 践 に 移 行 さ せ る 礎 と なる「福岡宣言」が 採 択 さ れ 、 公 表 さ れ た と こ ろ で あ る 。
今、世界で人獣 共 通 感 染 症 が 多 発 し 、 人 と 動 物 の 健 康 が 脅
かされ、生態系の 劣 化 が 進 む 中 で 、 ワ ン ヘ ル ス の 実 践 は 喫 緊

愛玩動物の活用と保護。野生動
物の理解と共存

調和のとれた自然と多様な動植物の中で生きる

18

26の課題となってお り 、 本 県 は 、 福 岡 宣 言 の 地 と し て 、 先 頭 に立ってこれを進め る こ と が 求 め ら れ て い る 。
よって、ここに 、 ワ ン ヘ ル ス の 実 践 の 仕 組 み を 構 築 し 、 県民及び県民が愛護 す る 動 物 の 命 と 健 康 並 び に 環 境 の 健 全 性 を一体のものとして 守 り 、 そ の 活 動 を 次 世 代 に 継 承 し て い く ため、この条例を制 定 す る 。

自然環境の保全と生物の棲み分
けの維持

渡辺

12月18日、条例案提案にあたり、座長の香原議員が議場において提案理由の説明を行いました。

携帯電話向けサイト▶

人と動物の共生社会づくり

ワンヘルス・センター
人と動物と環境の健康を守る
拠点と体制を整備・形成

http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

モデル教育の実施
環境保護

サザンカの花言葉
ワンヘルス実践の基本方針（６つの課題への取組）

福岡県議会ホームページ▶

モデル地区の整備
薬剤の適正使用等を国際的な連携の下に推進【議員提案政策条例検討会議】●吉松源昭議長への条例案の報告●議場での提案理由説明

困難に打ち克つ
県民の理解の促進
薬剤耐性菌対策

各分野の専門的知見を集め、県民の生命、健康等を守る

県行動計画
６つの課題に関する基本方針を具体化し、実施するべき施策・取組の行動計画を策定・公表
人獣共通感染症対策

19

38
県の取組
基本理念（県民等の責務）
何人も、人と動物の健康と環境の健全性をワンヘルスとして守り、次世代につなげることを旨として行動するものとする。

医師、獣医師及び医療関係団体の協力等
市町村の協力等条例の概要

2021年（令和３年）２月発行

ふくおか県議会だより
第38号
（1）

議員提案で「ワンヘルス推進基本条例」が制定・公布されました!!
ワンヘルスとは、人と動物及び環境の「健康は一つ」という理念です中牟田伸二

自民党県議団

井上 正文

以上感染が拡大しないよ
保健環境研究所のう予防措置を徹底する。
Ｑ
建て替えに向けたスケ
ジュールと、
医学と獣医学が共同して取り組みを行う 拠 点 で あ る「 ア ジ ア 防

民主県政県議団

佐々木 允

日 照 時 間、 風 速 な ど 適 地に関する情報を提供する「再生可能エネルギー導入
支援システム」の運用や、市町村および民間事業者
への導入支援などに取り組 ん で き た。 新 た に 洋 上

濃 厚 接 触 者 に 限 ら ず、 感染していると疑うに足る

正当な理由がある者も行

緑友会

安部 弘彦

「合理的な理由があるもの 」 を 除 き、 原 則 と し て押印の義務付けを廃止す

る こ と と し て い る。 現 時

点で押印を義務付けている手続きが約６０００件

あ り、 こ の う ち ５ ０ ０ ０

ど、 引 き 続 き 供 給 面 の 強の再生可能エネルギーをＱ

幅 広 く 対 象 と し、 一 斉・する可能性がある職員を入所系施設で入所者と接の 大 幅 減 収 は、 来 年 度 に

感染症の影響に伴う県税Ａをするのか。

ク が 高 い こ と を 踏 ま え、 よ う に 来 年 度 の 予 算 編 成

所 者 は、 特 に 重 症 化 リ ス

も 及 ぶ と 見 込 ま れ る。 通

ものは年度内に見直しがは 年 内 に、 改 正 を 要 す る則の改正を要しないもの

込 ま れ る。 県 の 条 例・ 規

今後廃止件数の増加が見

次 見 直 し を 進 め て お り、

令等で規定されているも止できる見込み。「国の法

公明党

大塚 勝利

政検査を行うこととしてい る。 高 齢 者 施 設 等 の 従事者を対象としたＰＣＲ

検 査 に つ い て は、 高 齢 者

化 に 取 り 組 ん で い く。 県

活用した実証事業につい定期的に実施することと常債の残高も豪雨災害復件について義務付けを廃

Ｑ
有施設の再生可能エネルて。

し て い る。 新 規 入 所 者 は

旧・ 復 興 対 策、 減 収 補 て

コ ロ ナ 禍 の 中、 ど の職員に対する定期的なＰ

ギー１００％化についてし、 環 境 省 事 業 を 利 用 しＡ

対 象 で は な い が、 ク ラ ス

Ｑ致について問う。
ＣＲ検査の具体的内容をは 供 給 の 安 定 性、 調 達 先て、 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー

ターが複数発生しているできるよう取り組んでい施設や障がい者施設の入Ａ問う。

が 限 定 さ れ る こ と や、 調設備が集積する響灘地区ん債の発行により増加傾

政 状 況 だ。 今 は 県 民 の 命

出拡大について問う。

Ｑ

者施設の入所者は特に重と健康を守るための感染

マネジメントシステムのする国内初のエネルギー

生可能エネルギーを制御

み発電といった複数の再れ、 精 神 的 ケ ア が 必 要 とよる喪失感を抱えておらは、 不 安 や 流 産、 死 産 にＡ問う。

療にかかる幅広い支援をＱ

直 し、 活 性 化 を 図 り、 税

り組むことで経済の立てり、 こ れ ら に し っ か り 取の 復 旧・ 復 興 が 急 務 で あ

り 組 み、 そ し て 災 害 か らレベルを上げるための取症対策と社会経済活動のに対応した生産を行うた

先国の残留農薬基準など

産 地 へ の 招 へ い、 ③ 輸 出

会 へ の 出 展、 バ イ ヤ ー の進 フ ェ ア の 開 催、 ② 商 談

外の量販店等での販売促Ａ会を商工会議所や市町村の 協 力 を 得 な が ら、 相 談

後、商工関係団体や市町村

び か け を 行 っ て い る。今し電話やメールによる呼県の施策の協力店舗に対ルについて。

す姿と、今後のスケジューＱ

必要がある。

査などに取り組んでいくとの連携体制の構築や調た。 今 後、 医 療 機 関 な どしていただくよう発言しエネルギーに転換する意

電力を１００％再生可能や自治体等の団体が使用

ギー１００％化及び企業用電力の再生可能エネル

Ｑ

予定だ。

り３回を上限に実施する

月 ま で の 間 に、 １ 人 あ た

過の双方で減少傾向は見る と、 月 平 均 との学校再開後の状況をみ取り組みを問う。

実 証 を 通 じ、 水 素 を 安 価に 運 び、 多 様 な 用 途 で 利

市内のみならず県内各地

製 造 し た 水 素 を、 北 九 州

がら治療を受ける方も増

こ と と し て い る。 働 き な

マに心のケアを追加する

用 す る こ と と し て い る。 従 事 者 等 の 研 修 会 の テ ー

・８時間、 ら 効 率 的 に 水 素 を 製 造 ②の超過勤務は月平均

Ａに 製 造 し、 広 域 で 利 用 す

加 し て い る こ と か ら、 企相談に当たる職員や医療も に、 豪 雨 災 害 か ら の 復

ベトナム向け「梨」
復 に 全 力 で 取 り 組 む と と 「柿」や、

講 じ つ つ、 地 域 経 済 の 回

イルス感染症防止対策を

算 編 成 は、 新 型 コ ロ ナ ウに適切に対応できるよう、 た い。 来 年 度 の 当 初 予

な る。 こ の よ う な 相 談 者

旧・復興を着実に進める。 今 年 度 は 新 型 コ ロ ナ ウ イ

源の涵養につなげていき化し、米国向け「みかん」

れる品目の取り組みを強た、 新 た に 輸 出 が 解 禁 さ

等 に 取 り 組 ん で き た。 まめの現地実証や生産指導た 手 当 金 の 交 付 に 向 け、 「 福 岡 県・九 州 の 文 化 芸 術

超える者は

みでは月平均月に時間を超える者は・ ５ ％ だ っ た。 今 年 度

か ら 本 格 稼 働 す る「 統 合あ る。 こ の た め、 来 年 度

素 社 会」 の 姿 を 発 信 し てく知らせ、きたるべき「水り組みや意義を県民に広容や職場における配慮のる 場 所 を 活 用 し、 治 療 内

業・ 事 業 所 の 方 々 が 集 まら の 不 断 の 改 革 を 続 け、 ン や 対 面 式 の 商 談 が 実 施

沿 っ て 歳 入・ 歳 出 両 面 か

併せて財政改革プランに航して行うプロモーショ

ル ス 感 染 症 の 影 響 で、 渡ついて問う。

型 校 務 支 援 シ ス テ ム」 のの参画を企業等に呼びかと一体となった美術館」の 「Ｒ Ｅとなる美術館」「大濠公園

け る 取 り 組 み は、 再 生 可に つ い て、 そ の 必 要 性 を縮小された会議や行事等

併 せ て、 コ ロ ナ 禍 に よ り

高齢者施設等の従事者へ

感染症によるクラスター育症のページを追加する防止のための取り組みと、 ペ ー ジ に、 不 妊 に 加 え 不

い く。 併 せ て 県 の ホ ー ムるなど周知啓発を行ってポイントについて説明す

行革のシンボルとしていＱ配分していきたい。

限られた財源を重点的に者と連携してフェアを開

海外事務所や現地輸入業

Ａ

押印の見直しについ入れており、
今後とも一層

活用した商談なども取り催するとともに、ウェブを

出 先 国 の 状 況 に 応 じ、 県

困 難 な 状 況。 こ の た め 輸に お い て、 野 鳥 の 侵 入 を

四 つ の 柱 を 示 し、 お お む

能エネルギーの需要を喚

自らの施設の使用電力を１００％再生可能エ

いく。

国へ速やかに申請を行う。 の発展に貢献する美術館」 Ａ

ネ ル ギ ー で 賄 う こ と や、 運 用 に よ り、 実 効 性 の あ防止する防鳥用ネットのね 了 解 を 得 た。 令 和 ３ 年

な ど、 県 民 の 理 解 促 進 をて、 県 で は「 国 の 法 令 等

で 規 定 さ れ て い る も の 」 の輸出拡大を図っていく。

図っていく。

行政改革担当大臣が整備や鶏舎周辺の雑木のの秋頃までに基本計画を新型コロナウイルス伐採などが徹底されるよる「脱ハンコ」について。
県では店舗や施設等で感染者が発生した場合、Ａる取り組みを進めていく。 Ｑ

う事業を執行していく。
現

ま と め、 遅 く と も 令 和

11Ａ ｃ ｔ ｉ ｏ ｎ 」へ時点で感染経路は不明とさ ら に、 す べ て の 養 鶏 場 「県民が育て、県民の誇り

時間超のＰＣＲ検査について。

県は有識者で構成す

精 査 し、 今 後 の 業 務 改 善

鳥インフルエンザにつ起することで普及を図ろにつなげていく。

不妊や不育症の方々で開催するとともに、
商工

Ａ思と行動を示す枠組み

ら れ る も の の、 教 職 員 のさ ら に、 実 証 実 験 の 取る仕組みづくりを目指す。

３ 時 間 で、 月 に会、商工会議所の経営指導

る基本計画策定委員会にＲＥ

健 康 保 持 の 観 点 か ら、 さう と す る も の だ。 県 は こ

県有施設における使員が事業所を訪問して助

目 指 す 姿 と コ ン セ プ ト と 「再エネ１００宣言

らなる縮減を図る必要が

れ ま で 供 給 側 に 着 目 し、Ａ ｃ ｔ ｉ ｏ ｎ」 へ の ア ン

年の大濠公園開園１００

80

かんよう

成金の活用を呼びかける。

し て、「 芸 術 の 可 能 性 に

1041

周年までに開館させたい。

新県立美術館の目指

い て は、 発 生 農 家 を 支 援

チ ャ レ ン ジ す る 美 術 館 」 バサダーとしての参画に80なっていることから、
あら11

ゆる取り組みにより、これを他県に先駆け輸出した。

す る た め、 処 分 し た 家 畜

県 は こ れ ま で、 ① 海

・

昨年１年間の教職員

導 入 に よ り、 余 剰 電 力 か

県産農林水産物の輸対象とする。

この事業は飲食店に

北九州市で行う地域

Ｑて 替 え に つ い て は、 年 度

達コストなどの課題が考で、 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー

ような地域では施設内のく。

風力発電の導入を図るなれ た、 飲 食 店 を 対 象 と し内に関係部局で構成する

え ら れ る。 ア ン バ サ ダ ー

感染拡大を防止するため、 向 に あ り、 大 変 厳 し い 財
着 手 し た。 実 証 で は ① 太

保健環境研究所の建た感染防止対策助成金制
庁内検討チームを設置し、 Ａ

へ の 参 画 も 含 め、 再 生 可

由 来 の Ｃ Ｏ ２フ リ ー 水 素

必要に応じて行政検査のＱの 」 に つ い て は、 国 が 順

度の申請状況と助成金を踏 ま え、 入 所 系 施 設 で 入などについて検討を進め、 症 化 リ ス ク が 高 い こ と を

必 要 な 機 能 や 施 設、 設 備所者と接する可能性があの地域サプライチェーン

やかに準備を進め年内に超過勤務の現状と今後の新型コロナウイルス

活用してもらうための対

来年度中には基本計画を

能エネルギーの導入状況、構築に向けた実証事業にに要した費用を助成する事会から国に提言をした

事 業 を 開 始 す る。 検 査 の

陽 光 発 電、 風 力 発 電、 ご

時間を

39

県立学校の教職員のも の で あ る。 申 請 数 に つ

頻 度 に つ い て は、 来 年 ３％。 教 諭 の80や飼料などの損失に応じ不妊治療や不育症治などで九州に早期に整備

い て は、伸 び 悩 ん で お り、 ほ か、 政 府 へ の 予 算 要 望

県は北九州市と連携

策 は。 ま た、 鳥 イ ン フ ル

策定したいと考えている。
る職員を幅広く対象とし課題も踏まえながら検討

高齢者施設や障がい

対 し、感 染 防 止 対 策 の 実

Ａ「アジア防疫センターしていく。

エンザへの対応は。

施と「感染防止宣言ステッて、 一 斉・ 定 期 的 に Ｐ Ｃ

高齢者施設等で働く（遠賀郡）

Ｒ 検 査 を 行 う。 今 後、 速

（福岡市東区）

置 に つ い て、 九 州 地 方 知疫センター（仮称）
」 の誘

（田川市）

」の九州への早期設
カ ー」の 登 録 を 促 し、対 策 （仮称）

９月定例会で創設さ

（宗像市）
※（

）は選 挙区を記 載※ここに掲げている質問は、代 表 質問の一 部を抜 粋したものです。

（2）
2021年（令和３年）２月発行

ふくおか県議会だより
第38号

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）12月定例会の会議録については、２月中旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

１件が提出され、議案については、いずれも原案のとおり可決または承認され、諮問については、請求を棄却する旨の答申が決定されました。
・福岡県ワンヘルス推進基本条例の制定について・令和２年度福岡県一般会計補正予算（第７号）

・令和２年度福岡県一般会計補正予算（第８号）

・令和２年度福岡県一般会計補正予算（第９号）

７件
○条例議案

・福岡県職員の給与に関する条例等の一部を民主県政県議団

公明党

脅威から県民の命と健康、そして生活を守ることです。

染が拡大する中、県政に求められているのは、感染症の未曽有の国難ともいうべき新型コロナウイルスの感介護を必要とする感染者への対応や、会派独自の調査

公明党福岡県議団では、福岡県民３０００人東京都

県産品のネット販売の継続、エネルギー先進県への積していくことが肝要であり、目まぐるしく変化するコや環境の変化をよく見定め適時適切な支援策を打ち出

２．コロナ禍の事業者支援や就業支援は、その業績

災害の被災者に対する使用料及び手数料の免除等に関する条例の一部を改正する条例の制定について・福岡県公立学校職員の給与に関する条例の・福岡県警察職員の給与に関する条例の一部一部を改正する条例の制定についてを改正する条例の制定について・財産の取得５件〇その他の議案

９件〇工事請負契約の締結に関する議案

・当せん金付証票の発売について

・福岡県国際文化情報センターの指定管理者の指定について・福岡県障がい者リハビリテーションセン

ターの指定管理者の指定について

・福岡県立飯塚研究開発センターの指定管理者の指定について・福岡県建設技術情報センターの指定管理者の指定について緑友会

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）12月定例会の会議録については、２月中旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

コロナ禍の収束が見えない中、今後の感染症対策、のデータに基づいて、雇用対策や生活支援等について

大による県民生活の変化と意識等について、インター

民１０００人計４０００人に対し、新型コロナ感染拡質しました。知事からは、ＰＣＲ検査態勢の充実や必要な病床の確保を行うとともに、高齢者施設に入所している方が感染した場合は原則入院とし、施設職員の活者がどのように行動するかがその成否を握ってお１．コロナ感染拡大防止策と経済活動の維持は、生ネット調査を実施し、その結果をもとに質問しました。

また、雇用確保に全力を傾けること、生活福祉資金

り、マスコミからの情報発信や論調は県民にとって最ＰＣＲ検査を実施することを明らかにしました。
の延長や生活保護への円滑な引き継ぎで県民生活を支も重要な指針となることから、実効性のある適切で説極的な取組み、地域の実情に応じたスマート農業の導ロナ禍による経済環境と、生活者意識の変容を常に把得力のある情報発信を求めた。

入支援を提案したところ、知事からはいずれも前向き握する必要から、定点観測調査の実施を提案した。

その他、こども宅食の普及促進、実績を上げているに取り組んでいく旨の発言がありました。住宅に被害〇国産木材の需要拡大に関する意見書

３．ポストコロナに向けた展望として、ネットと通める意見書

える旨の答弁を得ました。

〇専決処分したものについて報告し承認を求めを受けた被災者への支援について、迅速な応急修理を〇不妊治療への保険適用拡大の確実な実施を求販を経済回復の起爆剤に、福岡の先進的な民間活力と業支援の拡充に関する意見書図ること、被災者生活再建支援法の改正内容の周知を〇最低賃金の引上げとコロナ禍における中小企

福岡県が連携して経済Ｖ字回復を先導する体制を構築

る意見書

図るとの回答を得ました。

〇農業用ため池に係る防災工事等の推進に関す

その他、コロナ対策、水素社会の実現、次期財政改可決された意見書すること等、知事に質しました。

関する諮問について

教育関係では、教育長及び知事から教職員の長時間・福岡県農林水産関係手数料条例及び大規模

先ず、来年度予算編成について質した。知事からは、「新型コロナ感染症の影響で、県税の大幅減収が見込まれる。今後の県経済動向を注視しながら、国の追加
経済対策等にも適切に対応し、実効性のある経済・雇用対策を取りまとめ、財政改革プランに沿って、歳入・歳出の両面から不断の改革を続け、限られた財源を重点的に配分してまいる」との回答を得ました。
また、広域自治体と基礎自治体の関係（政令市との関係）
および、今後の地方自治のあり方については、「人口減少、少子・高齢化が進展する中、基礎自治体である市町村が持続可能な形で行政サービスを提供し続けられるよう、その自主性・自立性を尊重しつつ、県が積極的に市町村業務の補完機能、広域調整機能を果た
して行く事が重要」との回答を得ました。
その他にも、「政令市とは共通する課題に対し、知恵を出し合い力を合わせていく関係であるべき」。また、「 経 済 界 の 代 表 を 交 え た 九 州 地 域 戦 略 会 議 で は、 官 民が一体となって九州の成長戦略を目指した戦略的プロ
ジェクトを企画・実行し、その究極の姿として道州制を目指すべき」との答弁を得ました。
また、コロナ離職者の就職に向けた支援については、知事から「コロナの影響で働く場を失った方々の早期再就職を実現できるよう、年代別・対象別就職支援センターにおいて、
人材不足分野への転職支援を強化し、早期再就職に向けた支援に全力で取り組んでまいる」との答弁を得ました。

・退職手当支給制限処分に対する審査請求に勤務の解消のため統合型校務支援システムの運用や学時基金条例の制定について

革プラン、デジタル化推進、８０５０問題など複合的・福岡県緊急経済対策資金信用保証料補填臨校での業務改善を図ること、運動部活動のあり方の指正する条例の制定について針の遵守については私立高校への働きかけ、県立学校

・福岡県保健福祉関係手数料条例の一部を改な課題への対応、不登校への対応、警察行政についての一部を改正する条例の制定について質しました。

・福岡県特別職の職員の給与等に関する条例

へは個別指導を行うとの答弁を得ました。

改正する条例の制定について

自民党県議団

令和２年１２月定例会では議案２６件及び諮問

冒頭、新型コロナウイルス感染症の重症者向けの病床確保の状況や医療提供体制の現状について質し、知事からは重症化リスクの高い高齢者施設や障がい者施設 等 の 感 染 対 策 を 強 化 し、 さ ら に 検 査 体 制 の 拡 充 を行っていくとの回答を得ました。
農政問題については、農業経営者の学び直しと、次世代を担う学生の教育を一体的・効率的に行うため、農業大学校に「ふくおか農業経営アカデミー」を併設。
また、新型コロナにより、長期間の休校を余儀なくされるなど、大きな影響の出ている教育現場において、衛生や生物・環境のつながりを正しく理解し、自ら実践していく「ワンヘルス」の教育を、医師・獣医師等の専門家の意見を踏まえ、進めていくとの回答があり、「アジア防疫センター（仮称）」の誘致と併せ「ワンヘルス」の取り組みの重要性を確認しました。
次に、コロナ禍を契機とした新たな企業進出の動き
を県内全域に広げるための受け皿づくりを進めて行くよう質したのに対しては、各市町村の意欲的な企業誘致の取り組みを支援し、地元企業との取引拡大や地元商業者の売上げ向上に繋げていく。さらに、新県立美術館建設に伴う「セントラルパーク構想」と連携した
県営西公園の再編整備を求めたのに対しては、来年を目途に基本計画を策定するとの回答を得ました。
この他にも「世界体操・新体操選手権北九州大会の成功に向けた体制整備」「ＪＲ九州長者原駅と福岡市
営地下鉄福岡空港駅の接続」について質しました。

１件

〇諮問

１件
る議案

３件
〇予算議案

１件
〇議員提出議案

代表質問を終えて提出された議案

2021年（令和３年）２月発行

ふくおか県議会だより
第38号
（3）

17

置し、万全の体制で臨んでいく。

民主県政県議団

県内での鳥インフルエンザ発生を受け、野鳥が飛来する可能性のある県
営公園の指定管理者にどのような指示を行ったのか。
Ａ 県は日頃から指定管理者に野鳥の異常等について注意喚起してきたが、今回の鳥インフルエンザの発生を受けて、 月１日に改めて「死亡した野鳥、病気やけがをした野鳥を見つけたら、触らずに公園管理事務所に連絡すること」
等の注意事項を 月２日までに各公園のホームページに掲載することや看板等の設置を行うよう指示
し、公園利用者への注意喚起を行
っている。

12

女性や若い世代に自殺が広がっていることについての認識と、コロナ禍
で経済的、精神的に追い詰められているひとり親家庭向けのシェア
ハウスビジネスプランについて問う。
Ａ 自殺者が増加している状況は大変憂慮すべき問題であると重く受け止めている。ビジネスプラン
は、ひとり親家庭にシェアハウス、
保育所、職業紹介をセットで提供することで生活基盤づくりを支援
し、経済的に安定した方には空き家 を 紹 介 し 定 住 を 進 め る も の で、県において事業計画の策定など支援を行ってきた。地域の企業に広く周知を図り、このビジネスプラ
ンを後押ししていきたい。

12

より明確にしてまいりたい。

障がい者のスポー
ツ実施率向上に向け、今後どう取り組むのか。
Ａ 県立特別支援学校を障がい者
スポーツの拠点として位置付けるとともに、近隣の総合型地域スポーツクラブと連携し、クラブが有する指導者の派遣などの支援を行ってきた。また、県民スポーツ大会に障がい者の部を設け毎年種目を増やしてきた。
今後、障がいのある方が主体的にスポーツを楽しみ、仲間を増やしながら競技力向上も目指すことができるよう、その受け皿となる組織の在り方について障がい者ス
ポーツ協会をはじめ関係者と協議していく。

ワンヘルス推進にかかる「動物保健衛生所」の設置と、「アジア防疫セン
タ ー（ 仮 称 ）」 誘 致 の た め の 専 任
組織の設置について。
Ａ 現在、家畜の保健衛生を所管する家畜保健衛生所に、動物の保健衛生の一元化に向け、野生動物
や愛玩動物に関する検査や監視といった機能を持たせる。人材確保
を含め動物保健衛生所の設置に向けて準備を進め、加えて人獣共通
感染症に関する研究部門との連携が可能となる体制についても検討していく。
「 ア ジ ア 防 疫 セ ン タ ー（ 仮 称 ）」の誘致に向けては、多岐にわたる
取り組みを打っていくこととなる
ので、九州国立博物館誘致の事例を参考にしつつ、専任の組織を設

山本 耕一

渡辺 美穂

渡辺 勝将

藏内 勇夫

（北九州市若松区）（太宰府市）（那珂川市）（筑後市）

えて運行され、高齢者をはじめ地域の皆さまがより利用しやすくなるよう両市と調整を行っていく。

塩川 秀敏

ここに掲げている質問は、※
一般質問の一部を抜粋したものです。
（※ ）は 選 挙 区 を 記 載

精神対話士を県のひきこもり支援の取り組みに活用してはどうか。
Ａ 精神対話士は、高齢者やひきこもりの方、学校や職場で精神的ストレスを感じている方などを対象に、対話を通して心の支援を行っており、本県や国でも研修の講師や相談員としての活動実績がある。市町村の相談体制を充実させ
るには市町村職員のスキルアップが必要である。
このため、ひきこもり地域支援センターでは研修会を実施し、基本的な知識や対応方法等を修得させるため、公認心理士などに講師や助言者として、その知識をいかしてもらっている。今後は精神対話士も研修の講師として活用を検討していく。
桐明 和久

ＳＤＧｓをすすめるために、令和３
年度に策定する県の総合計画の政策
目標と、ＳＤＧｓの目標等をどのように関連させるのか。
Ａ 令和元年度策定の「第２期人口 ビ ジ ョ ン・ 地 方 創 生 総 合 戦 略 」
では、ＳＤＧｓの各目標との関連を明示する取り組みも始めた。
令和３年度に策定することとし て い る 次 期 総 合 計 画 で は、「 誰一人取り残さない社会」の実現を目指すＳＤＧｓの の目標ごとに、総合計画の施策とその数値目
標（現計画は１５６）を整理して示すことで、ＳＤＧｓとの関連を（八女市・八女郡）（宮若市・鞍手郡）

現在、新型コロナウイルス感染症の影響で渡航が困難なため、ウェブを活用したＰＲも取り入れている。新たに輸出が解禁された国の情報収集に努め、他県に先駆け輸 出 で き る よ う 取 り 組 ん で い く。
引き続き輸出先のニーズや社会情勢を的確に捉え、一層の輸出促進に努めていく。

県消防学校と小中学校が連携した防災教育は重要。消防学校には消防職員や消防団員に対する教育訓練等の業務があるが、小中学校の受け入れを進めるべきだ。
Ａ 消防学校からは、受け入れの時 期 や 人 数 に 制 約 は あ る も の の、
可能な範囲で受け入れに協力できると聞いている。
県教育委員会としては、消防学校での受け入れがより広く継続的な活動になるよう、関係部局と連携しつつ、近隣の市町村をはじめ希望のある教育委員会に、受け入れに関する情報を積極的に提供していく。

筑紫地区のコミュ
ニティバスの広域
運行の現状と今後の取り組みは。
Ａ 筑 紫 地 区 の ５ 市 は そ れ ぞ れ、
市内の鉄道駅やバスセンターなどの交通結節点に接続するコミュニ
ティバスを運行しており、市域を越えた運行は、春日市からＪＲ大野城駅への１路線となっている。
今後、西鉄天神大牟田線の連続
立体交差事業による渋滞の緩和などの効果を生かし、
春日市・大野城
市のコミュニティバスが市域を越

江頭 祥一

松尾 嘉三

えるペースで進んでいる。環境モニタリングなどを継続し、住民の安心・安全の確保に努めていく。

大濠公園に「Ｐａｒｋ︱ＰＦＩ事
業」（公募設置管理制度）を活用した飲食施設「大濠テラス」が開店した。今回の事業をどう評価しているのか。
Ａ 飲食施設開店で公園南側エリ
アににぎわいが生まれ、大濠公園全体の魅力向上を図ることができ、また、民間事業者にとっても、大濠公園の一角を長期間利用できることにより、新たなビジネスチ
ャンスとなった。
さらに、民間事業者による日本
庭 園 の 券 売 所 な ど の 設 置 に よ り、
県の財政負担も軽減され、この事業は、県民、民間事業者および県に と っ て 大 き な メ リ ッ ト が あ る。
今後も公園整備において民間活力の導入を積極的に検討していく。

県産みかんの輸出促進に向け、どう取り組んでいくのか。
Ａ 温州みかんは、香港や台湾ではサイズが小さなものなど、輸出先で嗜好が異なることから、県ではニーズに合わせた輸出に取り組んできた。山川みかんは、シェフを招へいした香港のミシュラン一つ星レストランで使用され高い評
価を得た。

（嘉麻市）

（春日市）

自民党県議団

平井 一三

和彦

笠

聡

板橋

福岡高速道路５号線・野多目出口の交通渋滞の現状認
識と、今後の取り組みについて。
Ａ 野多目出口は、国道２０２号と国道３８５号が交差するガンセ
ンター入口交差点の近くに位置
し、国、県、市、警察、公社等で構成する福岡県交通渋滞対策協議会において主要渋滞箇所に選定されている。
現在、同協議会で野多目出口を利用する車両のガンセンター入口
交差点における方向別交通や移動経路の解析を行っており、その結果を踏まえ、同協議会の中でハード・ソフトの両面にわたる対策を協議していく。

10

明

樋口

県営山神ダム上流
域の産業廃棄物処
理場の取り組みを問う。
Ａ これまで、毎月、水質やガスの環境モニタリングを継続し、令和元年９月から覆土状況および植生の調査を実施した。
調査の結果、覆土により廃棄物の飛散流出防止と雨水の排除機能は保持されていることなどを確認した。
本年６月には、専門家会議において「新たな対策を講じる必要性はないと考えられる」との評価を受け、受託廃棄物の処理について
は、事業者に粘り強く指導し、搬出量の増加を確認した。昨年同期
間と比較すると搬出量は 倍を超（福岡市中央区）（みやま市）（福岡市南区）（筑紫野市）（4）
2021年（令和３年）２月発行

ふくおか県議会だより
第38号

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）12月定例会の会議録については、２月中旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

10

コロナ禍における
県のＤＶ対策について。

る。
諸外国では子どもの車内への置
き去りに対する厳罰化などの政策につながっており大変重要と考える。

「満タン＆灯油プラ
ス１缶運動」に対する考えと県民への周知について。

Ａ この運動は、大規模災害の発生に備え「車は常に満タンを心がける」「暖房用の灯油は１缶余分に買い置くことを心がける」こと
を 石 油 関 連 の 業 界 団 体 が 推 進 し、国も推奨。
自家用車での携帯電話の充電等が可能になり、冬場に在宅避難する際に長時間の暖房を行えること
から有効な備えとなる。県も今後、防災ホームページに掲載するとともに、市町村防災担当課長会議などで周知していきたい。

コロナ禍における
結婚式、結婚披露
宴を支援する取り組みは。
Ａ コロナ禍においても、感染防
止 対 策 を 徹 底 し た 式 場 で の 開 催、
オンライン結婚式や屋外での開催
な ど と い っ た 新 し い 形 の 結 婚 式、
結婚披露宴が実施されている。
こうした情報を県の結婚応援ホームページやメールマガジンで情報発信していく。今後、出会い・結婚応援事業で出会い、結婚する方への結婚式場の割引などの成婚
特典の提供をブライダル業界等に働きかけ、結婚式や披露宴の開催の後押しを図っていく。

「ｅｎＰｉＴ―ｅｖｅｒｉ社会人リカレント教育プロ
グラム」事業は中小企業の受講者が少ない。県は周知など積極的に関わるべきだ。
Ａ 本プログラムは、幅広い産業分野を対象に先端技術を学んでもらうもので、企業の人材育成に有用と考える。一方で個々の中小企業にとってはカリキュラムがニーズに合わないなどの課題もある。
県では中小企業支援機関等の会
員企業にプログラムの情報提供を行うと同時に、企業からの要望があればプログラムが使いやすいものになるよう実施大学に伝えていく。

※ ｅ ｎ Ｐ ｉ Ｔ ― ｅ ｖ ｅ ｒ ｉ（ エ ン ピ ッ ト
エブリ）：社会人リカレント教育プログ
ラ ム は、 地 域 の 多 様 な 産 業 構 造 や 人 材を 想 定 し、 人 工 知 能 や ロ ボ ッ ト 技 術 等の新しい情報技術やＩｏＴという応用体系の中で社会実装することのできる人材を育成するもの。

緑友会

令和２年７月豪雨
を踏まえた今後の大牟田市内の県管理河川の整備について。
Ａ 次期出水期までに河道掘削や堤防嵩上げなど、早急に実施可能な対策を行う。また大牟田市では、学識経験者などの第三者で構成する「大牟田市令和２年７月豪雨災
害検証委員会」が設置され、県はオブザーバーとして参加している。
今後、同会では今回溢水・越水した箇所などの対策の方向性について提言がなされる予定。県はその提言を踏まえ、大牟田市と連携

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）12月定例会の会議録については、２月中旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

しながら浸水被害軽減に取り組んでいく。

マイナンバーカー
ド普及促進と県の役割は。

事業者、消費者と連携したプラスチ
ック資源循環促進の取り組みについて。
Ａ 県は７月に業界団体、消費者
団体、行政などで構成する「ふくおかプラスチック資源循環ネット
ワ ー ク 」 を 設 置 し、
「ふくおかプラスチック資源循環憲章」を策定した。
この憲章に基づき事業者、県民、行政などの各主体が、問題の解決に向けてプラスチック代替品の利用促進などの取り組みを実践することとした。加えてバイオマスプ
ラスチック等のプラスチック代替品の利用を促進する方策を検討
し、資源循環を一層進めていく。

Ａ マイナンバーカードと預貯金口座を紐付けていれば、新型コロ
ナウイルス対策や大規模災害時の被災者支援などで、住民に対して
迅 速 な 給 付 等 を 行 う こ と が で き、
利便性が実感されれば普及につながる。
市町村においては、全住民にカードを普及するための 交｢付円滑実施状況を毎月、化計画 ｣を定め、県を通じて国に報告している。県は市町村担当者と毎年意見交換会を実施、昨年度から個別訪問も行うなど、取り組み支援を行ってい
る。

堀

吉武 邦彦

る。 時 間 体 制 の「 初 動 支 援 係 」では警察署からの事案速報の受理・支援を行い、加害者への早期警告
や検挙措置、被害者等に対する保護 警 戒、 避 難 措 置 等 の 援 助 な ど、
被害拡大・再被害の防止に向けた
総合的な対策を推進している。

40

大助

（行橋市）

（宗像市）

壹岐 和郎

永川 俊彦

公明党

11

国が制度化に向けた取り組みを進めている「チャイル
ド・デス・レビュ
ー」への認識は。
Ａ チャイルド・デス・レビュー
は、子どもが死亡した時に、小児科医や法医学医、行政機関、学校と い っ た 複 数 の 機 関 や 専 門 家 が、子どもの既往歴や家族背景、死に至る直接の経緯などの情報を基に検証を行い、効果的な予防策を導き出し、予防可能な子どもの死
亡を減らしていくことを目的とし、国も制度化に向け検討してい盛二宮（北九州市小倉北区）（大牟田市）

西尾 耕治

（糟屋郡）

（北九州市小倉南区）

24

本県の移住相談窓
口「ふくおかよかとこ移住相談センター」での「就職氷河期」世代の対応を問う。
Ａ 今年４月から 月までの「就職氷河期」世代の中心である 代の相談件数は６１４件で、昨年度の １・９ 倍。 今 年 度 か ら 新 た に 対面、電話、メールでの相談に加え、オンラインでの相談に対応し、移住希望先の市町村も交えた相談を実施するなど、相談機能を強化している。このような取り組みを通じ、働き盛り世代を中心に移住定住が進むよう、より一層努めて
いく。
松下 正治

吉田 宣弘

条 例 お よ び、
「国際セクシュアリ
ティ教育ガイダンス」を踏まえるべきと考える。
Ａ 現在の指導資料でも性の被害・ 加 害 に つ い て 触 れ て い る が、
今後、
県性暴力根絶条例を踏まえ、現代的な課題に対応した内容にしていくことが重要と考える。
改訂に際しては、学習指導要領に基づくとともに、さまざまな文
献を参考とし、大学教授や医師等で構成する「性に関する指導推進委員会」で内容を検討していく。

留学生を受け入れる専修学校やその教職員への支援として、受け入れに関するガイドラインを示した上で、県独自の実態調査を行うべきではないかと考えるがどうか。
Ａ 県は、国からの受け入れに関する留意事項を専修学校に周知し、学校が留学生の状況を把握し、在籍管理や生活指導等を適切に行うよう、指導している。
今後は、この指導に沿った管理が 適 切 に 行 わ れ て い る か ど う か、
毎年実施している全ての専修学校を対象とした基本情報調査において把握していく。
後藤 香織

Ａ 県では、さまざまな広報手段を活用し、福岡県内の電話・メー
ルの相談窓口および国が令和２年に新設した 時間体制の電話・メール相談窓口、ＳＮＳ相談窓口の周知をしてきた。県警では、ＤＶを見過ごさないよう常に努めてい（北九州市八幡西区）（久留米市）

育 児 休 業 に よ り、
通園する上の子が利用調整されることなく一律に退園を迫られる「育休退園」について、
県内市町村の現状と認識を問う。
Ａ 国は子ども・子育て支援新制度において、保護者が育児休業を取得する際、既に保育所を利用している上の子について継続利用の必要性がある場合には、市町村が保育の必要性を認定するものとしている。
本県では 月末現在、９市町で一律に退所させる、いわゆる育休
退園の取り扱いを行っており、児童福祉の観点から望ましくないものと考える。

「教育機会確保法」の趣旨、法制定と令和元年 月の文
科省通知によるフリースクールと学校との連携の変化について問う。
Ａ 本県調査で、指導要録上「出席扱い」となった児童生徒が通所する県内の学校外施設は、平成年度の 施設から令和元年度は
施 設 に 増 加。「 教 育 機 会 確 保 法 」
では、国及び地方公共団体の責務が定められている。
また、不登校児童生徒の学校以
外の場における努力を適切に評価しようという学校の理解と施設との連携が進んでいるものと捉えている。 月の通知で指導要録上の出 席 扱 い と す る 要 件 が 緩 和 さ れ、
今後一層連携が進むと考える。
47 28

県教育委員会の「性に関する指導資 料 」 の 改 訂 は、
福岡県性暴力根絶（福岡市早良区）

新井 富美子（久留米市）

24

10

冨永 芳行

中嶋 玲子

（福岡市博多区）

17

（糟屋郡）

11

（朝倉市・朝倉郡）

堤 かなめ

2021年（令和３年）２月発行

ふくおか県議会だより
第38号
（5）

ふくおか県議会だより

第38号

2021年（令和３年）２月発行（6）

令和２年度12月補正予算の概要
12月定例会では、12月１日の開会日に提出された、新型コロナウイルス感染症対策、令和２年７月豪雨災害復旧・復興対策、地域医療の充実等、
高病原性鳥インフルエンザ緊急対策に取り組むための補正予算案、12月11日に追加提出された、国の予備費を活用し、臨時特別給付金を年内に再支給するための補正予算案が審議、可決されました。
〇一般会計歳出予算の増額 ･･･163億４千万円（新型コロナウイルス感染症対策、令和２年７月豪雨災害復旧・復興対策などの事業費）〇一般会計歳出予算の減額 ･･･172億８千６百万円（見直しを行った事業に係る経費、税関連市町村交付金等、給与費）
以下、可決された一般会計歳出予算のうち、増額された事業費の主なものをご紹介します。

新型コロナウイルス感染症対策：126億3,200万円●医療提供体制の強化と感染防止対策の徹底■医療提供体制の強化と感染防止対策の徹底〇高齢者施設等に勤務する方にＰＣＲ検査を実施……20億340万円【新規】◦重症化リスクの高い高齢者、障がい者への感染やクラスターの発生を防ぐため、
高齢者施設及び障がい者施設の職員に対するＰＣＲ検査を実施（対象者：保健所設置市を除く県内の高齢者施設及び障がい者施設の職員）〇医療用物資を備蓄………………………………………４億8,020万１千円【新規】◦今後の感染拡大やクラスターの発生に備え、県においてマスク、医療用ガウン等の医療用物資を備蓄〇医療従事者へ慰労金を支給……………………………46億655万円（６月補正：162億179万４千円）◦感染症患者と接する医療従事者等に対する慰労金を増額（支給対象者数の増）
感染症患者に対応する医療従事者■情報提供の充実〇防災情報の発信力を強化………………………………2,830万３千円【新規】◦避難所の開設や混雑状況、
大雨や洪水等の注意報・警報、
河川や土砂等の危険情報等を県の防災ホームページにおいて分かりやすく発信〇障がいのある方への合理的配慮の理解を促進………1,237万３千円【新規】◦「マスクにより口の動きが読み取れない」「身体的距離を保つのが難しい」、など、「新しい生活様式」の中で障がいのある方が困っていることや必要としている支援、配慮を周知する啓発動画、
リーフレットを制作●「新しい生活様式」
を踏まえた地域経済の活性化■地域経済の活性化〇「福岡の避密の旅」
観光キャンペーンを実施…………10億84万３千円（４月補正：３億2,200万２千円、６月補正：３億723万７千円）◦県内の宿泊施設を利用する際の宿泊代を割引◦県内の観光地等を訪問する際に利用するタクシー代を割引【新規】◦３密を避け、
安全・安心に楽しめる「新しい旅のカタチ」を提案するプロモーション動画を航空機内で放映【新規】〇地域商品券の発行規模を拡大…………………………４億4,884万８千円（４月補正：13億6,286万５千円、６月補正：５億2,066万４千円）◦「福岡の避密の旅」
観光キャンペーンや国のＧｏ Ｔｏキャンペーンの実施を念頭に地域の消費を喚起するため、商工会議所・商工会や商店街が市町村と連携して実施するプレミアム付き地域商品券の追加発行を支援〔発行規模：233億円→273億円、プレミアム率20％以上〕■事業継続の支援〇中小企業向け制度融資を充実…………………………27億5,400万円（４月補正：36億7,700万円、６月補正：25億4,800万円）◦「新型コロナウイルス感染症対応資金」の融資枠の拡大に伴い利子補給費を増額◦「緊急経済対策資金」に係る来年度（Ｒ３～７年度）以降の保証料の補填に必要な費用を基金に積立て【新規】〇中小企業の相談体制を強化……………………………781万９千円（４月補正：2,008万９千円）◦経営や資金繰り等に関する電話相談窓口（コールセンター）の開設期間を年度末まで延長〇外国人技能実習生を受け入れる企業を支援…………３億7,689万９千円【新規】◦入国時に14日間の待機が求められる技能実習生の宿泊費等を負担する受入企業を支援（2,500人分）〇介護施設における介護ロボット・ＩＣＴ導入を支援…４億1,761万１千円（４月補正：2,400万円）◦介護サービス事業所が行う介護ロボットの導入やＩＣＴによる業務改善を支援
外国人技能実習生

令和２年７月豪雨災害復旧・復興対策：17億500万円〇がけ崩れが発生した箇所の再発防止対策を推進……15億5,547万円◦市が実施する斜面対策工事を支援〔箇所数：29箇所 負担割合：国１/２、県４/10、
市１/10〕〇被災した高齢者福祉施設の復旧を支援………………１億4,913万２千円◦社会福祉法人等が実施する被災した施設の復旧工事を支援〔施設数：９施設 負担割合：国２/３、
県１/６、
法人等１/６〕

地域医療の充実等：６億9,200万円〇病院勤務医の働き方改革を推進………………………３億1,730万６千円【新規】◦地域での医療提供体制を確保しつつ、医師の労働時間短縮を進めるため、医療機関が実施する短時間勤務要員の確保やＩＣＴによる業務改善等を支援（医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始：2024年４月）〇聴覚障がいの早期発見を支援…………………………5,040万円【新規】◦新生児が精度の高い聴覚スクリーニング検査を受検できるよう、
小規模産科医療機関における自動ＡＢＲ（自動聴性脳幹反応）機器の導入を支援〇保健環境研究所の建替えに向けた調査を実施………742万３千円【新規】◦老朽化が進む県保健環境研究所の建替えに向け、必要となる研究施設、
セキュリティ対策等に関する調査を実施〇東京2020オリンピック聖火リレーを実施〔債務負担行為 ３億6,779万２千円〕◦来年度に延期された聖火リレーの実施準備に着手〔本県での聖火リレー：2021年５月11・12日に、20市町村で実施〕
県保健環境研究所

高病原性鳥インフルエンザ緊急対策：７億2,600万円■今回の発生に係る防疫措置の実施と経営の支援〇養鶏場の防疫措置を実施、経営を支援………………３億1,229万８千円【新規】◦被害が発生した養鶏場における肉用鶏の殺処分及び埋却、発生地の消毒を実施 ◦制限区域内の養鶏農家に対し手当金を支給◦制限区域内の養鶏農家の運転資金借入れに対する利子補給〔債務負担行為 462万円〕■今後の防疫体制の強化〇感染予防対策を強化……………………………………１億5,987万４千円【新規】◦県内全養鶏場の緊急消毒を実施（151戸） ◦養鶏農家が実施する防鳥用ネット、侵入防止柵等の整備を支援〇備蓄体制を強化…………………………………………２億5,379万８千円【新規】◦今後の発生に備え、防護服、ゴーグル等の資機材を追加備蓄

国の予備費を活用した臨時特別給付金：５億8,500万円〇低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金…………５億8,500万円（６月補正：10億4,840万円）◦給付額
１世帯５万円、２人目以降の子ども１人につき３万円◦世帯数
約8,500世帯（県所管の町村部）

防疫作業

（7）

第38号

ふくおか県議会だより2021年（令和３年）２月発行

ト ピックス※トピックス記事の中には、議会のホームページで詳しく掲載しているものもありますので、ぜひ、ご覧ください。

「第28回ふくおか県民文化祭2020」表彰式

在福岡大韓民国総領事が県議会表敬訪問

11月29日、「第28回ふくおか県民文化祭2020」表彰式が福岡市で開催され、江藤秀之副議長や井上正文県民生活商工副委員長など多くの議員 が 出 席 さ れ、
「2020ふ く お か 県
障がい児者美術展」に出展された絵画・書道・写真のうち、特に優れた作品に福岡県
議会議長賞を贈呈しました。

11月24日、李熙燮在福岡大韓民国総領事が、着任の挨拶のため県議会を訪問され、吉松源昭議長、江藤秀之副議長、福岡県日韓友好議員連盟の役員がお迎えしました。

福岡ソフトバンクホークスに感謝状を贈呈「まごころ製品」販売会を議会棟で開催

12月５日、「 福 岡 ソ フ ト バ ン ク ホ ー ク ス フ ァ ン フ ェ ス テ ィ バ ル2020」が福岡ペイペイドームで開催され、吉松源昭議長が出席しました。
吉松議長は、４年連続プロ野球日本一の栄冠に輝いた福岡ソフトバン
クホークスに対し、県民の皆さんに感動を与え、地域を元気にしてくれた功績を称え、福岡県議会からの感謝状を手渡すとともに、副賞の県産農産物を贈呈しました。

12月定例会開会日である12月１日、障がいのある皆さんが心をこめて作った「まごころ製品」の販売会が議会棟１階の玄関ホールで開催され、今年は県内各地域から16の施設が出店しました。
当日は、吉松源昭議長や江藤秀之副議長をはじめとする多くの議員がブースを訪れ、商品の説明を受けるとともに、お菓子などの食品や、雑貨など様々な
「まご
ころ製品」
を購入しました。

ジャパンラグビートップリーグ開催に係る県議会訪問㈱喜多屋が県議会訪問～インターナショナル・ワイン・チャレンジ2020の受賞報告～

12月16日、ジャパンラグビートップリーグに出場するチーム（コカ・コーラレッドスパークス、九州電力キューデンヴォルテクス）の選手と九州ラグビーフットボール協会の久木元孝行会長が福岡県議会を訪問され、吉松源昭議長、江藤秀之副議長、福岡県議会スポーツ議員連盟の井上順吾会長をはじめとする役員等がお迎えしました。

12月８日、八女市の酒造業者である株式会社喜多屋の木下宏太郎代表取締役社長、江﨑俊介福岡県酒造組合会長など関係者が、ＩＷＣ（インターナショナル・ワイン・チャレンジ）2020 SAKE 部門の受賞報告のため県議会を訪問され、吉松源昭議長、江藤秀之副議長をはじめ、各会派代表者、関係議員がお迎えしました。

イ

ヒ ソプ

広域行政セミナー ～日本で洋上風力発電を導入する意義～
12月2日、本県議会議員をはじめ九州の政財界の有志を会員とする「九州の自立を考える会」（会長：藏内勇夫議員）が、福岡市内で第16回広域行政セミナーを「洋上風力発電促進福岡県議会議員連盟」（会長：吉松源昭議長）との共催にて開催し、一般社団法人日本風力発電協会の加藤仁代表理事が「日本で洋上風力発電を導入する意義」とのテーマで講演されました。
加藤代表理事は、「異常気象の原因とされる温室効果ガス（ＣＯ２）を多く排出しているのは、電力の中では、石炭火力発電である。欧州では、石炭火力廃止に向け、洋上風力発電を中心に再生可能エネルギーの導入が本格的に進み、電源構成における風力発電は、2016年に石炭火力を抜き、実力的にも在来火力発電と遜色のない競争力を持った電源となっている」等、洋上風力発電の優位性や導入が急速に進んでいる欧州の状況を紹介されました。
また、日本国内に関しては、「菅義偉首相は、10月26日の所信表明演説で、温室効果ガス排出を2050年までに全体としてゼロにするという目標を表明された。協会としては、2030年に洋上風力発電で1000万キロワット、陸上風力発電で1000万キロワットの合わせて2000万キロワットを目標とし、2040年は、産業の熟成度次第だが、洋上風力発電で3000万から4500万キロワットを目標にしま
しょうと政府に提案している（12月15日、政府は提案に基づく導入計画を発表）」、「基礎用厚板として毎年15万トンから20万トンの鋼材需要が生じ、既存産業である製鉄、造船、鉄鋼等の再活性化が期待できる」、「日本には、潜在的な技術力とモノづくりの基盤があり、洋上風力発電産業形成のポテンシャルを有している」等の説明がありました。また、各電力会社間の系統の一体運用
による電力の広域利用や洋上作業時間短縮によるコスト削減のために風車をできるだけ陸上で組み立てることができるよう港湾設備を整備する必要性等、洋上風力発電導入の課題等についても紹介されました。

ふくおか県議会だより

第38号
ワン

2021年（令和３年）２月発行

（8）

ヘルス

福岡県“One Health”国際フォーラム2021 ～人と動物と環境の健康は一つ“ワンヘルス”～
1月30日、人と動物、そして環境の健康を一体的に守るため、今、世界で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症をはじめとする人獣共通感染症対策等に取り組むという「ワンヘルス」の理念と実践について、最新の研究や課題を各分野の関係者で共有し、世界に発信する「福岡県“One Health”
国際フォーラム2021」が、福岡国際会議場（福岡市）で開催されました。
フォーラムは、福岡県や福岡県医師会、福岡県獣医師会などでつくる実行委員会が主催。当日は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、無観客で開催され、開会式や基調講演の模様はインターネットでライブ配信されました ( 特別講演とともに録画配信中です )。
開会式では、大会本部長である知事の職務代理者服部誠太郎副知事による主催者挨拶に続き、吉松源昭議長から、「令和２年12月定例会で、全国初の、ワンヘルスの実践を進めることを目的とした『福岡県ワンヘルス推進基本条例』
が可決・成立し、令和３年１月５日に公布されました。福岡県議会としてもワンヘルスの推進に全力で取り組むとともに、アジアに向けた人獣共通感染症の防疫対策、研究などの拠点となるセンター機能を九州に誘致するため、国などに要望活動を行ってまいります」との来賓挨拶がありました。
【写真上】
基調講演では、まず、世界保健機関（ＷＨＯ）健康開発総合研究センターの茅野龍馬医官から「世界における新型
コロナウイルス感染症の現状と対策」とする講演があり、日本医師会の横倉義武名誉会長からは「ワンヘルスの観点からみた新型コロナウイルス感染症の現状と対策」として、その課題等に関する講演がありました。
続いて、日本獣医師会の藏内勇夫会長（福岡県議会議員）から、「感染拡大の現状を踏まえた今後のワンヘルスの展望」に関する講演があり、藏内会長は、「『生物災害』と言える人獣共通感染症の感染源の特定や経路の遮断が獣医学の果たす役割」であるとし、「野生動物やペットへの感染状況を調べるには法整備が不十分」であることを指摘され、最後に「地球環境を保全しなければ人類の将来はない。地球の健康をとりもどし、次世代の子供や孫たちに引き継ぐことが我々の役割である」と強調されました。
【写真中】最後に、横倉名誉会長と藏内会長に福岡県獣医師会の今村和彦専務理事と県保健医療介護部の白石博昭医監を交えた対談では、「ワンヘルスの概念を検証し認識する段階から実践する段階へ」をテーマとして、
福岡県ワンヘルス推進基本条例の評価や注目される点、ポストコロナ時代におけるワンヘルスの姿への思いなどが語られ、ワンヘルスの普及啓発を進める必要性が強く訴えられました。
【写真下】※フォーラム録画配信のアドレス ⇨ https://one-health-fukuoka.net/.html『１月臨時会』開会！ 補正予算を可決 ～営業時間短縮の要請に協力いただいた事業者に協力金を給付～
令和２年度福岡県一般会計補正予算（第10号）

福岡県感染拡大防止協力金

１月13日、国は福岡県を新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に追加。
この措置を受け、１月15日に臨時会が招集され、提出された、営業時間短縮の要請に協力いただいた事業者に対して協力金を給付することとする「令和２年度一般会
計補正予算議案」が審議、可決されました。

福岡県による要請に応じて、令和３年１月16日から２月７日までの全ての期間に、営業時間短縮を行った下記の要請対象施設を運営する事業者の皆様に「福岡県感染拡大防止協力金」を給付します。
※やむを得ない理由により１月16日から要請に応じられなかった場合は、１月18日までに要請に応じた方が対象になります。
※２月８日（月）からの宣言延長に伴う「協力金」については、福岡県庁ホームページをご覧ください。

●営業時間短縮の要請に応じた飲食店等に対する協力金………………６６９億１‚３４７万９千円【新規】〔対象施設〕
約48,000店（県下全域）
・飲⾷店、喫茶店
・遊興施設のうち⾷品衛生法の飲⾷店営業許可を受けている店舗〔期間〕
令和３年１⽉16日から２⽉７日まで（23日間）〔給 付 額〕
１店舗あたり最大138万円（１日あたり６万円×23日）

福岡県からの要請➡

〔区域〕
福岡県内全域〔対象施設〕◦飲⾷店、
喫茶店◦遊興施設のうち⾷品衛生法の飲⾷店営業許可を受けている店舗〔期間〕
令和３年１月16日（土）
０時から２月７日（日）
24時まで〔要請内容〕◦営業時間を５時から20時までの間とすること
（店舗）
は対象外
※もともとの営業時間が５時から20時までの間である施設◦酒類提供時間を11時から19時までとすること

給

付

額

１店舗あたり最大138万円（１日あたり６万円×23日）※１月18日までに要請に応じ、２月７日までの全ての期間に要請に応じた場合、日割りで給付します。

申請受付期間

令和３年２月８日（月）～３月７日（日）★協力金の申請方法、給付要件などの内容は、
福岡県庁ホームページをご覧ください。
≪協力金に関するお問い合わせ先≫
福岡県感染拡大防止協力金コールセンター☎０１２０ー５６７ー９１８（平日、土、日、
祝日 ９時～17時）

編集 発
･行
福岡県議会
電話 092 643 3832（調査課）

－

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〒812 8574 福岡市博多区東公園7 7－

議会事務局の組織と問い合わせ先
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議 事 課

■ 議会の庶務、経理■ 本会議、委員会などの運営■ 議会棟見学■ 請願、
陳情 ■ 会議録作成 など
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FAX 092-643-3825
E-mail ggiji@pref.fukuoka.lg.jp■ 本会議傍聴など
TEL 092-643-3823
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政 策 企 画 支 援 室■ 議案、
行政施策、法令等の調査■ 議員提出条例の制定・改廃■ 議会の広報■ 政策提言に係る企画支援 など
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FAX 092-643-3825
E-mail gchosa2@pref.fukuoka.lg.jp※「ふくおか県議会だより」は新聞折り込みでお届けするほか、県の総合庁舎や各地区の県民情報コーナー、
県立美術館、
県立図書館、クローバープラザ、
市町村の窓口、県内ローソン各
店舗などにも置いています。
※「ふくおか県議会だより」は点字版およびデイジー版（音声版）CDも発行しています。ご希
望の方は、県議会事務局調査課へご連絡ください。

※次号（第39号）の発行は、令和３年５月中旬を予定しています。

２/22（月）から
２月定例会が始まります！
日程は右のとおりです。
傍聴・視聴の際の参考にしてください。

２月定例会のスケジュール（予定）●２月22日（月） 開会●３月２日（火） 代 表 質 問●３月３日（水） 代 表 質 問●３月４日（木） 一 般 質 問●３月５日（金） 一 般 質 問●３月８日（月） 一 般 質 問●３月９日（火） 一般質問・予特委●３月10日（水） 常 任 委 員 会●３月11日（木） 常任委・本会議●３月12日（金）予算特別委員会●３月15日（月）予算特別委員会●３月16日（火）予算特別委員会●３月17日（水）予算特別委員会●３月18日（木）予算特別委員会●３月19日（金）常 任 委 員 会●３月22日（月）常任委・予特委●３月24日（水）閉会※定例会については、
インターネット「福岡県議会中継」
でご覧になれます。

本県議会の傍聴及び来庁に関する重要なお知らせについて
新型コロナウイルス感染症の予防及び感染拡大防止のため、本会議及び委員会等の傍聴につきましては、当面の間、自粛いただきますようお願いいたします。
ご不便をおかけいたしますが、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
なお、
本会議につきましては、
インターネット中継及び録画配信（後日）でもご視聴いただけます。
また、見学等を含む不要不急の来庁につきましても、当面の間、自粛いただきますよ
うお願いいたします。

※「ふくおか県議会だより」についてのご意見・ご要望は、調査課までお寄せください。☎092-643-3832

092-643-3825

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