JCM/BOCM 制度デザインに関する分析ペーパー2013 年 4 月

有限会社 クライメート・エキスパーツ
松尾 直樹

目 次

0. この分析ペーパーの目的と構造

3

第 I 部      JCM/BOCM 制度度の哲学,   ⽬目的,   性格,   アピールポイント
1. JCM/BOCM 制度のアピールポイント

6

1-1.

なぜ JCM/BOCM か？

6

1-2.

JCM/BOCM の基本となるコンセプト

8

2. JCM/BOCM 制度デザインのキーポイント

17

2-1.

信頼性問題の認識

17

2-2.

CDM の課題に JCM/BOCM はどう対応するか？

18

第 II 部      JCM/BOCM の制度度設計
3. JCM/BOCM「全体」のオペレーション

22

3-1.

複数の JCM/BOCM が並立する状況

22

3-2.

多数の JCMS/BOCMS に横串を通すフォーラムの設置

23

4. JCM/BOCM のガバナンス

25

4-1.

JOINT COMMITTEE

25

4-2.

排出削減以外の要素を扱う場

26

5. JCM/BOCM の手続きやプロセス

27

5-1.

審査プロセス27

5-2.

プロジェクトの事前チェックプロセス

27

6. JCM/BOCM の方法論と PDD

29

6-1.

排出削減量算定の基本となる考え方

29

6-2.

BUSINESS-AS-USUAL (BAU)シナリオとレファレンス排出量

30

6-3.

排出削減量

32

6-4.

リーケージとバウンダリー

33

1

6-5.

過去実績を用いる場合の精度の考え方

33

6-6.

排出削減量の正確性と保守性

33

6-7.

適格性要件と追加性

35

7. チェックプロセス

38

7-1.

バリデーション

38

7-2.

検証

38

8. フォーム，ガイドライン，ツール等

40

8-1.

制度横断的事項40

8-2.

方法論のフォーム

40

8-3.

PDD, モニタリングプラン

41

8-4.

モニタリングレポート

41

8-5.

検証レポート41

9. その他

42

ANNEX 1. EU 提案の SECTORAL CREDITING/TRADING 制度

44

ANNEX 2. ドーハ会議における JCM/BOCM 関係決議

56

2

0.      この分析ペーパーの⽬目的と構造  この分析ペーパーは，現在開発途上にある Joint Crediting Mechanism (JCM)もしくは Bilateral
Offset Credit Mechanism (BOCM)に関して，そのあり方として望ましいと思われるデザインに関して，専門家としての松尾直樹の現時点での個人的意見をまとめたものである．
松尾は，気候変動緩和の市場メカニズム，とくに CDM 分野では制度構築段階から現在に至るまで，
制度デザインや実プロジェクトの方法論/PDD 等のあらゆる側面から豊富な知見や経験を持つ．また，「平成 24 年度二国間オフセット・クレジット制度に関するガイドライン等整備ワーキンググルー
プ」のメンバーでもあり，その他の NEDO/METI/環境省の FS, MRV 実証, キャパシティービルディ
ングなどにも多く携わった経験を有する．このペーパーは，制度デザインからそのアプリケーションの実際までを踏まえた提言としての側面も持つ．
本ペーパーは，大別して•第I部

JCM/BOCM 制度の哲学，目的，性格，アピールポイント•

第 II 部 JCM/BOCM の制度設計という構成を成している．全体を俯瞰するには，図 0-1 を参照されたい．
第 I 部は，実はあまり明示的に議論されていない部分であり，政府部内でどの程度検討されているか不明である（少なくともガイドライン WG では，議論されるべきテーマとして採り上げてもらえなかった）．ここでは，日本の交渉スタンスというより広い見地から，JCM/BOCM の「あり方」論を考えてみる．同時に，先駆者でもある CDM との対比を行うことで，JCM/BOCM のモーティベーションと，
そのいわば哲学を，JCM/BOCM の制度設計に落とし込む際のアプローチを分析する．
第 II 部は，JCM/BOCM の制度設計論であるが，「制度としての信頼性/説明責任」と「使いやすさ」という 2 つの側面を両立させるため，とくに既存の CDM と対比した場合，どこをどうチャレンジすることができるか？という点を，理論的に，原理原則に立ち戻って考察を加える．
おそらく 2013 年には，便益を受ける国同士での議論だけでなく，広く CDM や新市場メカニズム分
野の専門家を交えた「JCM/BOCM 制度設計論」の理論武装が必要であろう．このペーパーは，その理論武装のためのものでもある．
また Annexes として，EU のセクターワイドな新市場メカニズム制度提案，JCM 関連国際交渉の概要を纏める．
3

図 0-1:

本ペーパーの議論アイテムの全体像
4

  
  
  
  

第 I 部      JCM/BOCM 制度度の哲学,   ⽬目的,   性格,   アピールポイント  51.      JCM/BOCM 制度度のアピールポイント  1-1.

なぜ JCM/BOCM か？

JCM/BOCM を新しいメカニズムとして，その必要性を主張し認めてもらうためには，既存の CDMの「足りないところを埋める（＝補完する）」というだけでなく，わかりやすいアピールポイント(ウリ)が必要であろう（ビジネスではマーケティングに相当する）．
すなわち，「日本が JCM/BOCM で何をしようとしているか？」を明確に示すことが望まれる．
それは，とりもなおさず日本が，地球温暖化問題対策として，何を重視し，それにどう日本が貢献しようとしているか？という哲学の具現化策のひとつでもある．

□地球規模での気候変動対策における日本の役割と責任
日本という国の，地球全体の気候変動対策（特に緩和策）における「役割」はどのようなものであろうか？あるいはどうあるべきであろうか？
これには大別して 2 つの役割が考えられる：
1.

先進技術のプロバイダー；

2.

自国の GHG 排出量削減の推進．

どちらも重要なものであろうが，どちらの方が，より「効果的」であろうか？日本はどちらを優先すべきであろうか？
このペーパーでは，「日本は先進技術のプロバーダーとしての役割を優先する」ことを自国のスタンスとして世界にアピールすべき，という立場をとる．JCM/BOCM はその手段のひとつとして提案するものである，という位置づけとなる（もちろんそれは，JCM/BOCM 自身や日本のサポート体
制などに反映されなければならない）．
上記の「日本は先進技術のプロバイダー」という点を主張するためには，その論理が合理的で説得性のあるものでなければならない．この点は，

6

•

日本の先進技術を移転するだけで，世界で日本の排出量よりもはるかに大きい削減1が得られ，それはとりもなおさず，世界経済が低 CO2 型経済発展のパスに乗ることを意味している；•

日本の技術の特徴は，その高効率なハードウェアだけでなく，高品質生産技術をささえるソフト面の技術（エネルギーや運転等のマネージメント）も含み，その両方の移転によって，技術のパフォーマンスをきちんと出すことができ，技術を現地に「根付かせる」ことができる；•

日本国内の削減活動は，他の先進国と比較してもかなり（数倍）のコストを要するといったことから，合理的なものとなる．また，•実際に他国から日本に期待されている第一のものも，技術移転であろう．

一方で，上記の認識が第一のものであるとしても，「日本の責任」という点での国内の排出削減も重要である．これは上記の「技術の視点」と呼応する形で•日本は高コストであるにもかかかわらず，とくに先端技術のフロンティア開発と，高度技術の普及・実践の場として，国内での CO2 排出削減を進めるという考え方に基づくことができる．日本国内はフロンティア技術の開発・実証の場という位置づけ
である．
そのため，たとえ CO2 排出量は天然ガス火力に比較してやや多いとしても，高効率でクリーンな石
炭火力の技術開発＋導入を国内で行うことは，（日本の責任という点でも）理にかなっている．また使いやすい貴重な天然ガス資源を他国に残すという意味もあるであろう．原子力に関しても，「震災のさまざまな経験」を他国の原子力政策やプラクティスに「活かす」ようにすることこそ，国際社会における日本の責任と言える．

□日本の役割と責任を果たすチャンネルとしての JCM/BOCM
上記の考え方は，非常に分かりやすく，また賛同もえられやすいであろう．このペーパーの対象である JCM/BOCM は，まさにこの日本の考え方を実現化するためのツールあるいはチャンネルとして位置づけられる．

1

たとえば，IEA “Energy Technology Transitions for Industry” (2009)によると，化学，製鉄・製鋼，セメント，紙パ，アルミの 5 部門で，best available techniologies 普及による CO2 削減量ポテンシャルは，産業部門全体の 12%（世界の CO2 排出量の 4%）で年間 12 億トンと日本の CO2 排出量相当となっている．
これは急激に伸びる途上国の経済成長を反映すると拡大傾向になる．また，エネルギー転換部門（主として発電部門）や，建物部門などにも，かなりの省エネポテンシャルがあり，全体としてはこの数倍におよぶであろう．これをいかに実現させるか？が課題となる．
7

1-2.

JCM/BOCM の基本となるコンセプト□プロジェクトのパフォーマンスを上げるための MRV
ここでは，JCM/BOCM は，そのコンセプトとして，技術導入後にも，上述のきちんとプロジェクトのパフォーマンスを上げる．．．．．．．．．
ことを組み込んだデザインを行うことを主張したい．この点は，説明責任のみを重視する CDM 等の他のメカニズムでは無視されている視点で，日本の「考え方」を色濃く反映するものとなる．
JCM/BOCM の「内部デザイン」として重要なのは，MRV である．とくにその「モニタリング」に関して，現在の JCM/BOCM の制度デザインは，ひたすら簡略化を追求しようとしている．これは GHG
定量化を，プロジェクトとは切り離し，その負荷をできるだけ減らそうとする考え方である．
一方で，ここで提案することは，（些末で GHG 算定にのみ関係する排出量のモニタリングを
materaility の考えを用いて簡素化/無視することは必要であるが），•プロジェクトやプログラムを「実施」し，きちんとパフォーマンスを上げていく上で，オ
ペレーション状態のモニタリングはきちんと行うべきであり，GHG 観点のモニタリン
グはこのオペレーションのモニタリングと統合化すべきであるとする．そして，•

そのモニタリング結果を用いて，パフォーマンスを自己評価，分析し，より望ましいものに「カイゼン」していくための手法を考案し，翌年の活動に組み入れていく

すなわち「PDCA (Plan-Do-Check-Act)サイクル」に，GHG 排出削減量の MR(V)システムを組み入れる（その一部とする）ということを，MRV のバックボーンに据える（この場合の V は内部チェック）．
1.#Create/Modify# '" )H7 #E+!
(08 .!Goals#
G#-D
J/C,
w/#Ac6on#Plan 9A=&"* <:
4.#Analyze#I
Performance#&# B4
1F.
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Ac6on#Plan#w/#
Monitoring(08 $6
$6;@ GHG   

3.#Evaluate#
Performance

図 1-1:

35  !?%PDCA サイクル

8このプロジェクトのパフォーマンスを上げるための PDCA は，プロジェクト内部の MRV と言える．
GHG 排出削減量のモニタリング等は，通常はプロジェクト自体の（＝本来のプロジェクトの目的の）パフォーマンス状況を知るためのモニタリングに組み入れるようにデザインされ，キーパラメータ（とくに活動量）に関しては，簡素化やデフォルト値化すべきでない．
たとえば，無電化地域の SHS（ソーラーホームシステム）の普及プログラムの場合，•どの時点で，どの家庭に SHS を導入したか？

•

それはきちんと稼働しているか？

という情報は，とくに前者はプログラムのデータベースとして，マネージメントシステムの末端から中央に伝えられる情報であり，プログラムが所期の目的（普及数）を達成しているかどうかをチェックするキーとなるモニタリング項目となっている（後者は通常は毎年ユーザーサーベイなどで測られ，やはりプログラムが機能しているかどうかを測る重要な情報である）．そして同時に，これらのデータはCO2 削減量計算においてもそのまま計算に用いられるキーパラメタ2となる．
また，むやみにデフォルト値化しないほうがよい例としては，上記の例の脚注 2 や，次ページの「かこみ」を参照されたい．
また，（日本企業や関連現地企業による）事業実施後の定期的フォローアップを（原則）必須とする，という方法もあるであろう．逆に，これをベースに，そのような途上国でのビジネスが立ち上がることも期待できる．
通常，プロジェクトは GHG 削減のために行われるものではなく，より優先度の高い主目的が存在す
る．すなわち，本当に重要なことは，排出権化ではなく，そのプロジェクト活動がきちんと実施され，パフォーマンスを上げ続けることである．それを保証・促進することを，JCM/BOCM の基本コンセプ
トに掲げることで，JCM/BOCM の狙うところが CDM と異なる3ことも鮮明化する．

2

CO2 排出削減量計算において，他の重要なパラメタは，「一家庭あたりの平均灯油消費量」である．この数字は，通常は（とくに民間のプログラムの場合には）何らかの統計資料やスタディーに依存することとなるが，無電化地域家庭の生活実態を知るという意味では，たとえば一ヶ月の灯油購入金額アイテム
をデータベースに組み込む形で，申請時に全数モニターすることも有用であろう．
その他の属性として年間所得などもモニターすれば，農村の生活実態や開発の現況を知るための貴重な情報となり，（とくに政策当局にとって）多様な用途に用いることができる．またマイクロファイナンス返済状況との相関などもとることができる．これらはすべて，当該プログラム（プロジェクト）を含む「より包括的な目的」である農村開発のために，用いることができる．

3

CDM では，プロジェクトのパフォーマンスが上がればその分クレジットの量が増える，という点はあるが，とくにパフォーマンスを上げるための工夫は包含されておらず，MRV も説明責任や保守性といった点だけが重視されてきている（実態はむしろ MRV がプロジェクトの開始やオペレーションを難しくしている）．また，MRV を厳しくすることでオーバーカウンティングを避けることばかり重視して，それにともなうプロジェクトの「機会喪失」や「実施困難」といった状況に対しては，ほとんど留意してこなかった．
9

かこみ:      ケニアのディーゼル・ミニグリッドにおける PV/⾵風⼒力力の導⼊入  ケニアの送配電電力会社である KPLC は，メイングリッドがカバーできない地域の電化策として，ディーゼル発電による複数のミニグリッドを設置している（それぞれ 1 MW 程度の規模）．そして，その一部（6 箇所）に，太陽光発電もしくは風力発電も導入している．
この再生可能エネルギー導入を JCM プロジェクトとしたと仮定する．CO2 削減は，再生可能エネルギーによるディーゼル代替であり，再生可能エネルギーの発電電力量に，ディーゼル発電の CO2 排出
原単位をかけることで求められる（この原単位はディーゼル発電機の発電効率に反比例する）．
CDM ではこのようなディーゼル発電機の CO2 排出原単位を，規模や使用状況に応じて，デフォルト
値の表として与えている．JCM でも「モニタリング簡素化」のためには同じ方法が使われるであろう．
ただ，通常，ディーゼルオイルの消費量＝購入量は（ミニグリッドの通常のオペレーションの中で）モニターされている重要な量で，ディーゼルの発電電力量もそうである．したがって，（通常計算されていないとしても）ディーゼルの発電効率は計算が可能であり，下図がその結果である：
16.4%

Sep,12#

Jul,12#

Aug,12#

Jun,12#

Apr,12#

May,12#

Jan,12#

Feb,12#

Dec,11#

Oct,11#

Nov,11#

Sep,11#

Jul,11#

Aug,11#

Jun,11#

Apr,11#

9.5%

2.5%

Lodwar'EFFp'
45%#
35%#

10.3%

Habaswein)EFFp)

Oct,12#

Sep,12#

Jul,12#

3.8%

Elwak&EFFp&

45%#

Aug,12#

Jun,12#

Apr,12#

May,12#

Mar,12#

Jan,12#

Feb,12#

Dec,11#

Oct,11#

Sep,11#

Nov,11#

Aug,11#

Jul,11#

Jun,11#

Apr,11#

Oct,12#

Sep,12#

Aug,12#

Jul,12#

Jun,12#

May,12#

Apr,12#

Mar,12#

Jan,12#

Feb,12#

Dec,11#

Nov,11#

Oct,11#

Sep,11#

Jul,11#

Aug,11#

Jun,11#

0%#

May,11#5%#0%#Apr,11#10%#

5%#Mar,11#

15%#

10%#

Jan,11#

20%#

15%#

Feb,11#

25%#

20%#

May,11#

30%#

25%#

Jan,11#

30%#

40%#

Feb,11#▶

35%#

Mar,11#

40%#

45%#
35%#

図 1-2:

Oct,12#

Sep,12#

Jul,12#

Aug,12#

Jun,12#

Apr,12#

May,12#

Mar,12#

Jan,12#

Feb,12#

Dec,11#

Oct,11#

Sep,11#

Nov,11#

Aug,11#

Jul,11#

Jun,11#0%#3Apr,11#

Oct,12#

Sep,12#

Aug,12#

Jul,12#

Jun,12#

May,12#

Apr,12#

Mar,12#

Jan,12#

Feb,12#

Dec,11#

Nov,11#

Oct,11#

Sep,11#

Jul,11#

Aug,11#

Jun,11#

May,11#5%#
Apr,11#10%#

5%#Mar,11#

15%#

10%#

Jan,11#

20%#

15%#

Feb,11#

25%#

20%#

May,11#

30%#

25%#

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35%#

Mar,11#40%#

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▶

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Feb,11#

40%#

Feb,11#▶

Ren E Ratio
2.2% (kWh)

Hola%EFFp%
45%#

Mar,12#Marsabit(EFFp(
45%#

各ミニグリッドのディーゼル発電機平均効率とその推移．．．．．．．．
平均効率やある時期の効率低下など，これらは非常に重要な情報を含んでおり，ディーゼル発電の運転にフィードバックさせることが可能となる（稼働率を上げた定常運転に近づければ発電効率は上がる）．実際，たとえば平均発電効率を 32%→34%に上げることができたなら，それは再生可能エネ
ルギーを 6%導入したことに相当（！）し，ほぼ倍増する効果がある（プロジェクトを再定義できる）．
10

□信頼できる定量化手法としての MRV
上記の「プロジェクトパフォーマンスを上げるための MRV」という視点以外に，MRV には，もちろんGHG 排出削減量の信頼できる定量化手法としての MRVとしての役割がある．詳細は第 II 部で記述するが，この点にどうチャレンジできるかに関しては，このペーパーの結論の概要は次のようなものとなる：•

排出削減量計算のベースとなるレファレンス排出量計算式に関しては，基本は原単位で表す．原単位は，まずは BaU シナリオ＝「最頻シナリオ」のそれを求め，それ以下の低排出シナリオの存在分布によって，レファレンス原単位のディスカウントを行う．

•

排出削減量計算式およびそのパラメタのモニタリングに関しては，– プロジェクトのオペレーションや PDCA に必要なパラメタはモニタリングを行う．
– その他の GHG 排出削減量計算に必要なパラメタに関しては，計算式の保守性が担保されている場合と，immaterial な場合にはデフォルト値を用い，そうでない場合にのみモニターを行う．
– モニタリングに関しては，きちんとモニタリングプランを作ってそれを実施することが重要である．プロジェクトのオペレーションや PDCA に関するマネージメント
システムと統合化させるようなデザインが望まれる．

•

プロジェクトの JCM としての登録される前の活動も，遡及して削減量のカウントに認めることで，モニタリングプランを含めた PDD 作成に関しては，十分に時間をかけて実態を考慮したよいものを作成することができる．また，バリデーションを「審査」プロ
セスというよりも，良いモニタリングプランを第三者機関や当該部門の専門家といっしょにつくっていくというコンサルテーション的な特徴を組み込む（一方で，「検証」
に関しては「審査」プロセスとしての位置づけを明確化させる）．

いずれにせよ，JCM/BOCM 化や，MRV の難易度が高いためにプロジェクトそのものが実施できな
いというような状況は避けなければならない．その一方で，（モニタリングやそのフィードバックによる）マネージメントシステムが不十分で，プロジェクトのパフォーマンスが上がらないということも，避けるように，デザインされることが望ましい．
次いで，JCM/BOCM の目的の重要な点である「日本が先進技術のプロバイダーであることを実現化するためのチャンネル」としては，「技術を持つ日本企業進出促進策」の導入である．これは，JCM/BOCM 制度「内部」に組み込むべき類のものではないかもしれないが，
11•

シーズ側としての日本政府としての促進策で，民間からの投資や技術移転の進む
各種措置 4の導入．ODA を含めた公的資金をつかった統合的戦略が望まれる．
NAMA5の一部を JCM プロジェクト化することも有望な方法；•

ニーズ側としての相手国政府との方策協議が重要．その国（のニーズ，省エネ政策
や外資導入策）に合った促進策6が有効•

JCM/BOCM を活かすことによる相手国における（他のオプションに対する）比較優位を明示するというような各種工夫を（実例も示すことで）行っていくべきであろう．施策の PDCA と成功策の横展開が望まれる．

□どのようなプロジェクトが JCM/BOCM として望ましいか？
次に，「JCM/BOCM プロジェクトとして促進したいプロジェクトタイプ」に関して考えてみよう．
日本として促進したいタイプは，「日本の技術が導入されるもの」，「省エネ系」が主であろう．
CDM では，技術移転（とくに日本の先端技術のそれ）は副次効果としてもかなり限定的であった．
これは，CDM が排出削減量（＝クレジット量）を目的にする市場メカニズムであり，もっともコスト効
果的な技術として日本の先端技術が選択されてこなかったこと，先進国側からの参加者が金融機関や商社であって技術のプロバイダー企業自らが事業者として参加することがほとんどなかったことなどの理由による．逆に言うと，これらの課題を解決する方策を講じる必要がある．
また，「省エネ」とくに需要面の省エネは，セメントなど素材産業の一部を除けば，排出削減量はかなり小さく，かつ IRR 計算を行えば採算性は数字上はかなり良くなってしまう.7 したがって，CDMで実施されるケースは少なかった．また，日本の先端技術の強い領域でもあり，どの国もその重要性と日本への期待を持つであろう．したがって，JCM/BOCM はこの省エネタイプのプロジェクトの4たとえば 2013 年度に導入される実証プロジェクト用助成策もそのひとつ．

5

Nationally Appropriate Mitigation Actions. ホスト政府の政策プログラム等で，MRV が必要とされる．
ホスト国と協議をしながら，彼らの求める NAMA に日本の技術を公的資金のサポートで導入し，MRV を
しっかりしたものにすることに協力し，同時に JCM プロジェクト化することができる．

6

たとえば，「JCM をホスト国の省エネ政策に組み込む」，すなわちホスト国政府主導で，その国のある政策措置やプログラムを実施するにあたって，JCM の技術，投資，クレジット収入，モニタリング手法などを，それに組み込んで一体化した措置とする，などの方法がある（日本からの ODA を活用することもできる）．それによって，資金や実施体制面で制約のあるその国の省エネ政策を効果的に推し進めることが可能となる．

7

ただ，実際はそのような省エネは実施されてきていない（＝追加性がある）．すなわち，IRR 計算による投資採算性がバリアとなって実施されないわけではなく，別のバリアが追加性の要因となっている．
CDM ではこの「別の理由（＝本当の理由）」を論証することが，事実上かなり困難となってしまっている．
12

実現化の優先性や寄与を明言した方がよい．
一方で，技術のプロバイダーである日本の都合を押しつけることは，JCM/BOCM の精神から望ましくない．現地のローカルなニーズをベースとした活動を，現地政府と一緒に（民間資金がむつか
しいものは公的資金を投入しながら）議論しながらつくっていくというコベネフィッツ活動を同定・実現化させるプロセスを，スキームの中に（審査プロセスとは独立したものとして）導入することが望ましい（現地政府省庁，日本の経済産業省/環境省，JICA，大使館，NEDO，民間企業などによるフォーラムが考えられる）．たとえば LDC の農村開発関係のプロジェクト8などが想定される．
プロジェクトの「形態」に関して，プログラム型も，かなりのポテンシャルを持ちかつ SD 要素の大きい
有望なタイプであり，事業主体として現地政府等の主体的な協力が必要な機器設置型と，高効率省エネ製品等を「販売」することをプロジェクトとする製品 CDM 型がある．とくに後者は CDM では（販売活動そのものはプロジェクトとは認められず）需要側モニタリングが要請され，実際は実現化がむつかしかったが，JCM/BOCM では供給側でモニターできる方法論を使えるようにすることで，大きく展開することができる．
JCM/BOCM は，日本企業が技術を提供しプロジェクトをつくっていくことに関与することを主目的とする．極端な言い方をすれば，クレジットは副産物9に過ぎない．言い換えると，排出削減量の小さなプロジェクトも，（とくに上述のクライテリアに合うタイプに関しては）できるだけ JCM/BOCM プロジ
ェクト化できるようにすることが望ましく，それを積極的に進めるための方策が望ましい．たとえば優先順位が高いが削減量が小さいプロジェクトに関して，それをバンドルする（プログラム化する）コ
ーディネータとなる公的機関を現地政府が用意し，日本がそれに専門家を派遣するなどの方策が考えられる．マイクロスケールプロジェクトの自動的な追加性は，CDM と同様に認めるべきであろう.

□現地政策との融合化
重要なことは，現地政府と一緒に，JCM/BOCM 制度の運営/マネージメントシステムだけでなく，プロジェクトやプログラムを一緒につくっていくという姿勢であろう．同種の仕組みとして，気候変動枠組条約の下で NAMA が動き出している．これは現地政府が望ましいと思われる活動で GHG 削減にも効く活動を国際的に宣言し，現地での MRV 体制を用意，実施していくもので，先進国からのサポートを要請することも可能である．NAMA と（より厳しい MRV の仕組みを持つ）JCM/BOCM を，
うまくつなげることは，2020 年以降の新しい国際体制に繋げるという意味でも重要となる．

8

たとえば地方電化系のソーラーランタンや SHS（ソーラーホームシステム），そして厨房用エネルギーのバイオガスダイジェスターや ICS（改良かまど）などは，森林破壊緩和にも寄与する．

9

後述のように，大量のクレジットが必要なら，CDM のような「購入型」である必要がある．2013 年以降は，日本の主体は CER のプライマリー取得は許されるが，京都議定書第 17 条の排出権取引による CER 移転は許されない．ただ，プロジェクト開始後にプロジェクト参加者になることは可能であるため，本質的困
難はない．
13

NAMA は，その国の気候変動緩和策＋MRV を必要とするものであるが，当面，NAMA のクレジット化は想定されていない．ただ，他のクレジット制度のもとで，NAMA を行うことは可能である．
NAMA には活動面での制約はほとんどなく，省エネ等の政策措置（たとえば製品のエネルギー効率基準導入やガソリン税強化，Feed-in Tariff 制度導入など）そのものを NAMA とすることも可能である．ただ，MRV の仕組みを国内で用意し，実施していくことが途上国には求められる（排出権制
度ではないため，厳密なものである必要はない）．

JCM/BOCM 



NAMA

JCMNAMA
$ !"
OOF



図 1-3:

#%"+



ODA+
OOF

JCM/BOCM と NAMA の関係の概念図．．．
NAMA が国際的に導入された理由は，排出削減活動の定量化を求める先進国と，その見返りに先進国からの（なんらかの）サポートを求める途上国の意図が合致したためでもある．したがって，
日本も各国の NAMA をサポートしていくことが求められている．これを，うまく日本技術の導入とJCM/BOCM 化することで，日本の公的資金を使って活動を推し進めることができる．
さらに一歩進めると，途上国が自国の政策プログラムを（とくにそれを NAMA にする場合に）デザイ
ン/実施していく上で，JCM/BOCM をツールとして使うように誘導することも考えられる．たとえば，
技術面の専門家サポート，日本の高度技術やマネージメントシステムの導入，クレジットの収益の補助金としての利用，日本からの公的資金活用，MRV システムの構築など，NAMA と JCM/
BOCM の相性はよく，win-win 型の仕組みを作ることが可能であろう．そのためには，JCM/BOCM
をどう利用するか？という点で，ホスト国政策当局と議論を重ねることが必要となる．すなわち，いかに日本がサポートできるか？を一緒に考えるための，現地ニーズの把握と（JCM/BOCM や NAMAを用いた）解決方策の検討を行うチャンネルやプロセスの創設が望ましい．そして，実際に有用であった JCM/BOCM の利用方法や経験は，その他の国との JCM/BOCM スキーム間で共有されることが望ましい（後述のフォーラムにおいて）．日本としても，提供できる技術やノウハウのデータベース化などを用意しておくことが有効であろう．

□ビジネスモデルとしての活かし方
日本政府が JCM/BOCM をデザインしていくことに呼応する形で，民間企業も，JCM/BOCM の特長を，そのビジネスモデルに活かすことが望まれる．逆に，ビジネスに活かしやすいように制度側に14デザイン面の提案を行うことも有効であろう．
その際の考え方は，次の点が重要となる：•

JCM/BOCM がない状態でのビジネスやプロジェクトを実施していく上でのバリアを，どう JCM/BOCM が取り除くことができるか？

•

またそれをリピート型もしくは競争上比較優位を保つ形にビジネスモデル化することができるか？

たとえば，（ビジネスモデル自体ではないが）プロジェクトで挿入する機器の省エネ基準設定を，規制当局に（日本政府と共に）はたらきかけるという手段がある．その基準レベルが厳しければ厳しいほど，他国製品では対応できなくなり，日本技術の比較優位が保たれる（クレジット量も少なくなるであろうが，JCM/BOCM はクレジット獲得よりも，実際に日本技術が導入/実施されることを優先するため，メリットの方が大きいと判断できる）．日本の PDCA 型マネージメントシステムが必須となる仕組みを組み入れることも有効であろう（方法論の適格性要件に入れてしまうという方法もある）．

□日本の国際的気候変動問題および JCM/BOCM に関する横断的戦略の必要性
これらの特徴を活かすためには，日本としては，ODA（円借款，技術協力，無償協力）やその他の公的資金である OOF をいかにうまく活用するか？がキーとなる．これは，JCM/BOCM だけでなく，気候変動問題（とくに資金拠出面）の統合的な戦略の中で位置づけるべきであろう．
先進国は 2020 年に年間 1,000 億ドルの拠出をコミットしており，ワルシャワ会議(COP 19)ではその青写真を途上国に提示する必要がある．（とくに各国強化の方向性に反して自国の削減目標を緩めようとしている）日本がその大きな部分を担うことになることは必至である（緩めるとすればより多くの資金拠出を宣言せざるをえなくなる可能性もある）．その大規模な資金全体の戦略を，どう既存の ODA 等の公的資金のチャンネルの拡張に結びつけるか？JCM/BOCM 等を用いた民間資金のトリガーに使っていくか？など，上記の NAMA 戦略などと共に考えておくことが求められている．
なお，ODA を JCM/BOCM に使うことには，何の制約もない．CDM に関しては，ODA で CER を購入してはならないという DAC 自主規約があり，この精神は尊重するという判断もあるだろう．ただCDM でも，エジプトのザファラナ風力プロジェクトのように，CER を民間が購入するという形は認められており，復活した海外投融資を用いるということも可能であろう．交通などのインフラ系のように，
ODA でなければむつかしい案件タイプも多い．今後，積極的にどう ODA を NAMA と JCM/BOCMに役立てるか？を，政府部内で統一した戦略を持つ必要性がある．そのためには，日本で JICA，
JBIC, JETRO，NEDO 等の機関と日本の省庁（とくに外務省，経済産業省，環境省）を横串を差す形の JCM/BOCM 戦略をたてる専門機関の設置が望ましい．これは後述の JCMs/BOCMs のメタ組織であるフォーラムの事務局としても機能させることになる．

15

技術の面では，気候変動枠組条約の下で，新たに CTCN (Climate Technology Center andNetwork)が立ち上がる．IEA が主導してきた CTI (Climate Technology Initiative)などの既存制度もからめて，このような国際的な技術に関するイニシアティブの中で，JCM/BOCM をきちんと位置づけてもらうことも国際交渉上，重要である．この戦略も上記の専門機関の役割となろう．
日本の国際交渉上の考え方で重要なのは，いかにして条約の下での目標を達成するか？という点である．前述のように，日本の最優先役割を•世界における「先端技術のプロバイダー」とし，•日本国内での活動を，「先端技術普及のパイロット」であると位置づける（高コストであっても実施する）

ことが，誰にとっても分かりやすく納得されやすい考え方であると思われる（もちろん，JCM/BOCM
を含めそれを実現化するための方策を行う責任はある）．
さらに合理的に考えれば，いまの ton あたり 1 ユーロを下回っている CER を用いることを考えれば，25%削減（年間 3 億トン程度）目標達成も，年間数百億円程度というきわめて低コスト10で可能になる（いまならプロジェクトもよりどりみどりであろう）．それによって日本は目標を引き下げる汚名をかぶることはなく，むしろ瀕死状態の（EU が壊した）CDM を救う救世主になれる（ややそれには需要が足りないが，大きなプラスの影響があるのは間違いない）．
．．．
また，京都議定書と異なり，気候変動枠組条約下の目標は，自主的なものであるため（ただ宣言するからには守る社会的責任はある），自分で「条件」を設定することもできる．
「日本は CDM と JCM/BOCM を用いて目標達成する」と宣言することも有効であろう（ただ，ADP を含め国際的に目標強化の動きしかない中で，それに逆行する形
で目標達成を大幅に緩めるなら，それも大きな非難の的になる）．
CDM とは異なり，JCM はひとつひとつプロジェクトを作っていく必要があり，それなりの手間がかかる．また削減量の大きなプロジェクトの数は少ない．したがって，日本の目標達成にそれなりに寄与できる可能性は低い（1 億トン＝年間 10 万トンのプロジェクトを 1000 件動かすことに相当する）．
JCM/BOCM は，日本企業による日本技術の普及のためのメカニズムと（少なくとも国内では）位置づけるべきであろう（CDM は目標達成の削減量を確保するメカニズムという位置づけ）．

10

前述のように，1,000 億ドルの資金拠出の中で，目標を緩めることによって「強い非難」とともに，「拠出増」が求められるレベルは，おそらく数十億ドルから 100 億ドルレベルで，それに比較して数百億円（現在の価格では 100 億円程度）は誤差の範囲と言える．何が「合理的」かつ「望ましい」か，政府部内できちんとした戦略が求められる．
16

2.      JCM/BOCM 制度度デザインのキーポイント  2-1.

信頼性問題の認識

中央集権的な CDM とは異なり，JCM/BOCM は，二国間で Joint Committee を設置して，ルールメ
イキングならびに制度のオペレーションを行う．Joint Committte は，ほぼ両国政府を代表するものと想定されている．
ここで認識が必要なのは，「プロジェクトで益する者同士が，ルール策定＋運用を行って，はたして国際的に信頼性のある制度にできるか？」．．．．．．
という基本的な疑問 に，国際社会に対して，とくに気候変動枠組条約の COP に対して）JCM/
BOCM はきちんとした「答え」を示す必要があるということである．すなわち，この疑問に答えることを常に意識した制度デザイン（個々の要素のデザインに留意）が必要となる．
そのために注意すべき点は，「透明性」，「説明責任」という観点であり，「レファレンス排出量計算
方法論を保守性にするだけ」で対処できるという問題ではない．「二国間合意」だけで話が済まない側面がある．現在の JCM/BOCM の制度デザインは，user-friendliness には留意しているものの，上記の観点に関しては，配慮が足りないように思われる．
たとえば，Joint Committee 会合の Web キャスト化を避けようとしたり（CDM 理事会は配信している），
Joint Committee メンバーの政府との関係に留意がなかったり（CDM 理事会やパネル/WG メンバー
は一応個人資格という位置づけ），第三者機関の審査をできるだけ簡略化することのみを追求した
り，制度運用を実態として「日本の役所のお膳立て」という日本方式で行おうとしたりする11 ことなど，
そのままではかなり非難を浴びる可能性がある．
これらは，「透明性」と「説明責任」という点を重視した形にシフトする必要があろう．
もちろん，上記の点に「配慮」しすぎることで，スキームの効率性やプロジェクトそのものの実施がで

11

CDM 理事会は，1 年に 5 回程度，毎回 5 日間朝から夜までびっちりと議論される．一方で，Joint
Committee は，頻度も疎ら，かける時間も数時間，E メール会議で議論を行うことも多い，会議結果のみの公開などが想定されている．実質上，知見を持った日本側がほとんどすべて「お膳立て」する形でなければ機能しないであろう．問題はそれで世界が納得するだろうか？という点である．
17

きなくなるような自体は避ける必要がある．重要なのは，この課題に留意した上で，それを一次元的な「バランス」の問題として捉えず，「（CDM とは）異なったアプローチ」を用いることで，チャレン
ジすべきものであると言うことであろう．

2-2.

CDM の課題に JCM/BOCM はどう対応するか？

CDM とは異なる新しいメカニズムを提案するにあたっては，CDM で課題となっていて（CDM
Policy Dialogue の勧告があるにも拘わらず）なかなか CDM 内部からは修正ができない各種の問題点に関して，それらの課題をどうクリアしようとしているか？を（根本原因とともに）明示すべきであろう．

□CDM の課題
CDM には多くの課題が指摘されていて，リフォームしようという動き12がある．
現行の CDM の課題をまとめてみると，以下のようになる：•

本来は多くのプロジェクトが可能であるにも拘わらず，ホスト国制度面，手続きの煩雑さ，方法論や PDD の内容やモニタリングの難しさやコスト 等のバリアから，実施できないという「機会損失」がある;•

登録までに時間がかかりすぎる;•

プロジェクト実施件数に，地域偏差が大きい;•

プロジェクトの種類に，省エネプロジェクトのように CDM 化がむつかしいものがある;•

持続可能な発展(SD)の側面を活かす制度となっていない;•

技術移転が少ない;•

先進国は単なる CER バイヤーとなっている（プロジェクトへの投資はかなり限定的）;•

EU ETS（という京都議定書の外の制度の需給関係が要因で）CER 価格が暴落して
しまった．

12

CMP（京都議定書の締約国会合）の問題提起によって，かなりのハイレベルの人材による CDM
Policy Dialogue というプロセス(http://www.cdmpolicydialogue.org)が一年間かけて問題を抽出し，解決策を勧告した（このプロセスの後ろでも，研究者によるいくつものペーパーが出版されている）．ただ，
CDM 理事会の結論した改革案(Recommendation to the SBI: Possible changes to the CDM modalities
and procedures (version 01.0))では，ほとんどこの結果を反映できていない．CDM 内部からの改革はほとんど不可能ということであろう．
18

これらの主因は以下のようなものである：(a)

CDM は排出削減量のみの市場メカニズムであり，他の要素（技術移転，投資，SD要素など）を，制度として反映できない．先進国の参加主体（主として金融機関等）
は事業自体に興味がなく（あるいはリスクをとろうと思わず）CER の安定的な調達にのみ関心があり，排出削減量の小さなプロジェクトや，リスクの大きな国でのプロジ
ェクトは敬遠される;(b)

CDM 理事会のスーパーバイズによる中央集権的なガバナンスおよび運営システム
により，個々の途上国のローカルな事情を反映できない;(c)

保守性やオーバーカウンティング等を過度に重視するあまり，手続きや方法論がきわめて複雑となり，時間がかかりすぎ，途中で挫折してしまうケースも多い．また，追加性論証手法が（現実を反映せず）事実上投資採算性を論証せざるを得ない状況となっている;(d)

CER 価格がトンあたり 1 ユーロを切り（現在 0.3 ユーロ程度），事実上市場が機能していないが，これは CER 価格が EU ETS の市場＋そこでのルールで決定されるためである．EU ETS における目標が緩いため，供給量過多となっている．

これらの課題やその原因に対し，JCM/BOCM は，（CDM のどの部分にチャレンジして）どのようなソリューションを提供しようとしているのか，明示する必要がある．ただ，「信頼性」の確保という束縛条件をそれにどう組み入れるか？を考慮する必要がある．

□CDM の課題への対処方法
ここでの基本的考え方は，上記の原因に対して，次のように対処することになる：(a)

排出削減量以外の重視したい要素（技術移転，投資，SD 要素など）に関して，日本政府がホスト国とともに，各種のインセンティブやサポートスキームを導入する．ク
レジット獲得メカニズムとしての位置づけよりも，日本企業が技術をベースとした海外進出を促進するメカニズムという点を重視する;13(b)

ホスト国と共同で（Joint Committee を通じて）ローカルな事情をルール（とくに方法論やモニタリング）に反映させる．現地専門家判断14をうまく登録時のチェックプロセ

13

大量のクレジット獲得のためには，CER を用いることが，コストの面でも容易さという面でもベター．二つのクレジットメカニズムの位置づけを明確化すべきであろう．

14「信頼性」という点では，この「専門家」の qualification に対し「スタンダード」を設定することで対処できる．
19

ス等に組み入れることが有効であろう;(c)

手続きに関しては，手続きのための手続きをできるだけ排し，streamline 化し，デッ
ドラインを設ける．登録に至るまでのプロセスは，活動が開始してからでも登録後に遡及してクレジット化対象とすることで，手続きに要する時間がクレジット量に影響を及ぼさないようにデザインする．追加性に関しては，適格性要件のなかでのチェック項目として扱う．

(d)

JCM/BOCM クレジットは，最初は市場で取引されることは想定しないが，クレジットの販売益もしくは日本からの投資のクレジット分の見合いは，欧州市場とは独立であるため，価格が暴落する可能性は低い.15 もっとも，日本の技術を高価であっても実現化させるということは，ホスト国に対して，単純にクレジット収益で測ることのできない便益をもたらす．なお，クレジットの所有権は，原則としてプロジェクト関係者で協議の上，プロジェクトからの収益の一つとして，プロジェクトごとに決めることになる．原則はプロジェクトへの投資家の所有物となろうが，技術プロバイダーがその対価の一部として（クレジットのある比率を）要求する，あるいは外部企業が（便宜上プ
ロジェクト参加者となって）一定の価格で買い取ることなども可能であろう．

これらは「CDM の課題への対処」であり，前述の「アピールポイント」の実現化の方法のデザインとは，やや性格を異にしている．

15

ただ，日本国内の規制などが不透明であるため，現時点で明言はできない．国としてもしくは企業の自主行動計画の目標達成のための限界コストはそれなりに高いと想定される．もっとも，CER をどう戦略的に用いるか（たとえば国が税金で国としての目標達成にのみ購入するという考え方もありうる）？国内の技術開発および普及策をどう想定するか？などにも依存するため，数量化することは容易ではない．
また，日本として CER と JCM/BOCM クレジットをともに日本の数値目標達成に使うとしても，たとえばCER は国が使い，JCM/BOCM クレジットは企業が使うなどの形とすれば，市場が混ざらず，おなじ価格になるということはない．
20

  
  
  
  

第 II 部      JCM/BOCM の制度度設計  21

3.      JCM/BOCM「全体」のオペレーション  3-1.

複数の JCM/BOCM が並立する状況

JCM/BOCM は，原則的には，日本とホスト国で，両国の Joint Committee がルールをつくって運用していくことを想定している．これは各国の特殊事情を反映できるというメリットがある反面，日本と A国の間の JCM/BOCM と，日本と B 国の間の JCM/BOCM が大きく異なってくる可能性16もある．
多数の JCMs/BOCMs が立ち上がってきた場合，まったく同一である必要性はないが，ある程度はそれらに「共通性」を持たせるべきであろう．したがって，(A) どの部分に共通性を持たせて，どの部分を各国に依存させるか？
(B) 共通項をどうやって各国でつくって合意していくか？
という問題を考えておく必要性がある．
また，たとえば 30 カ国で JCMs/BOCMs を行う場合，当然 30 の Joint Committees が同時に動き出すことになり，日本はそのすべてに委員（10 人の委員でその半数ずつを出すとするとのべ 150 人の委員）を出すことになる．実際はそれぞれの Joint Committee の下に方法論パネルや第三者機関
認定パネルなどが（各国で）つくられることになるであろうから，それらに全部に日本から専門家を出すことを想定しておく必要性がある．
このようなかなりたいへんな仕組み全体を日本がマネージしていくこととなり，かつそれぞれの国の
JCM/BOCM をそれなりにコーディネートしていく必要がある．
とりあえず，日本でまえもって用意したガイドライン等を用いて，包括合意を行ったモンゴル，バン
グラデシュ，それから次のグループであるエチオピア，ケニアなどでの対応を個々に（ケースバイケ
ースで）行っていく，というスタンスかもしれないが，大きく横展開した場合には17かなりムリがあるであろう．
できれば，最初から多数の国が参加することを想定したルールメイキングのための仕組みをデザイ

16

実際は日本の事務局がそれを「コントロール」するという考え方かもしれないが，それはそれで問題があるであろう．

17

逆に小さくしか横展開できない場合には，その存在意義が問われることになる．
22

ンしておくことが望ましい．そのためには，各「二国間」に横串を差すなんらかの「メタ」的な組織が必要となる．
ただ，JCM/BOCM のコンセプト上，あくまで意思決定は二国で行うことになる．すなわち，二国の．．
上に立つ JCM/BOCM 制度全体のスーパーバイズを行う機関の創設は，望ましくないであろう．また，日本がその役割を果たすことも，「二国間」の精神から望ましくない（事務局の役割は OK だが，
ルールメイカーでは困る）．

3-2.

多数の JCMs/BOCMs に横串を通すフォーラムの設置

ここでは，Forum for JCM/BOCM-Friendly Countries という機関の設立を提案する．これはあくまで「フォーラム」であって，Joint Comiitees の上に立つ機関ではない．JCMs/BOCMs の方向性を合議制で検討する緩い機関とする．共同コーディネータのひとつと，事務局を日本が受け持つ．また，COP へ JCMs/BOCMs に関する年次報告を行う（各国からの報告のコンパイル）．
正メンバーは，JCM/BOCM に関する包括協定を結んだ国々で，準メンバーは，その可能性を検討している国々とすればよいであろう．準メンバーもこのフォーラムの議論に参加できることによって，JCM/BOCM に対する責任感と，すでにできあがったルールを受け入れるしかないという懸念を払拭させる（ルール作成プロセスに参加の機会を提供する）ことができる．
このフォーラムで行うことは，•

JCMs/BOCMs 全体の方向性を議論– ただしルール決定機関ではなく，各国 Joint Committee に勧告を行うという位置
づけ– JCMs/BOCMs 全体の consistency を確保/維持– 各種ドキュメント構造などを共通化させる•

各国ルールの共通となるコア部分を決める（枝葉は各国 Joint Committee が決める）– 各国専門家による JCM/BOCM 方法論パネルを設置
ü

方法論や PDD/モニタリングのガイドラインを設定ü

方法論のコア部分を作成18

ü

方法論の背景となる考え方や合理性を文書化して説明（方法論の添付説明文書として）

18

現在実施されてきている JCM/BOCM FS 等で作成された方法論は，品質のばらつきが大きく，背景となる考え方や要求事項がない状態で作成されたものであるため，きちんと横断的な再検討が必要．
23

– 第三者機関の認定プロセスの基本要求事項を議論– 日本が資金を出して，デフォルト値とすべき要素の各種スタディーを行う•

Good practices の経験のシェア•

COP への報告

であり，日本（の省庁横断的な JCM/BOCM 戦略のための専門機関）が，その事務局をつとめる．
とくに，方法論に関しては，各国で独立して方法論の作成/承認プロセスを立ち上げることは，リソースの面でも整合性の面でも，望ましいことではない．ホスト国のキャパシティーの問題もあるため，品質にばらつきもでるであろうし，計算手法が大きく異なる可能性もある．その意味でも，各国の専門 家 を 集 め た パ ネ ル の 設 置 が 有 効 で あ り ， そ こ で 方 法 論 の コ ア 部 分 を 決 め ， 各 国 の Joint
Committee が枝葉部分を各国の実情に応じてチューンすればよい．
基本的には，このフォーラムの議論は，Web キャストで公開し，オブザーバー参加も認めるべきであろう．
このフォーラムで扱うのは，多くの国の JCMs/BOCMs のルールの「コア」となる「共通」部分である．
逆に言えば，現在日本で用意している各種ガイドライン等は，どの部分がコアで，どの部分は各国の裁量（柔軟性）に任せられるか，ということを意識して，つくる必要がある．

24

4.      JCM/BOCM のガバナンス  4-1.

Joint Committee

Joint Committee は，各 JCM/BOCM において，スキームを supervise する（ルールの策定と運用を行う19）もっとも重要な機関である．
留意すべき点としては，
•

透明性

•

効率性

である．
前者は，日本の事務局がほぼすべてをお膳立てする日本の役所方式が望ましいか？（また機能するか？），（少なくとも共同議長に関しては）個人資格による参加が望ましいのではないか？公開の原則の下で Web キャストやオブザーバーを認めるべきではないか？などの点が挙げられる．すくなくとも，メールベースの会議は，ほとんど会議として機能せず，透明性や説明責任という点で課題が多い．少なくとも TV 会議である必要があろう．
後者は，とくに最初の頃は，二ヶ月に一回程度の頻度での会合が必要であろう．CDM の場合，いまでもほぼ二ヶ月に一回，朝から夜まで続く 5 日間の会議が開かれている．このようなインテンシブな会議は，前述のフォーラムに移すことも可能であろうが，Joint Committee のその国での位置づけをどうするか？という考え方にも依存する．
下部組織として設置される事務局，各国の方法論パネル，第三者機関認定パネル等との仕事のデマケは，各国で異なるだろう．Joint Committtee メンバーに，政府の高官をアサインする場合，長い会議時間はむつかしく，また実質的な議論がむつかしい．また日本人が事務局として現地に張り付くこともむつかしい面があり，日本からの遠隔操作も限界がある．その意味でも，前述のフォー
ラムで，実質的なところをきちんと議論して，方向性を確定することが望ましい．

19

実際は，前述の「フォーラム」やその下部にある方法論パネルの「勧告」をうけて，その国用にチューンしたルールや方法論を策定/承認する．
25

4-2.

排出削減以外の要素を扱う場

前述のように，「現地ニーズの把握と（JCM/BOCM 等を用いた）解決方策の検討を行うチャンネルやプロセスの創設」
も，JCM/BOCM の CDM とは異なる望ましいプロセスとして考えることができる．
Joint Committee にその任を担わせることもできるが，「益する者同士が...」という懸念面を考えると，•Joint Committee はできるだけ政府との間に距離をとり，排出削減量アカウンティン
グという面の客観的判断を行う組織とし（政府関係者よりも第三者的な専門家が主メンバーとなる），•

それとは別に，政治的判断を行う政府関係者による組織を別に設置し，それがその国にとって望ましいプロジェクトタイプの決定や，導入課題の解決策（たとえばインセンティブの導入や政策との融合など）の，政治的かつ，排出削減量アカウンティ
ングとは異なる側面を担う機関という 2 つの独立した組織立てをつくるということも考えられる．
これは「効率面」では落ちるかもしれないが，（Joint Committee が政府関係者による政治的判断も行う状況よりも）「信頼性」という面ではベターであろう．

26

5.      JCM/BOCM の⼿手続きやプロセス  5-1.

審査プロセスJCM/BOCM には，現在の考え方では 4 つの審査プロセスが存在する．
•

方法論承認段階•

プロジェクトの事前審査（バリデーション）•

プロジェクトの事後審査（検証）•第三者機関の認定

このうち，方法論承認プロセスに関しては，メタ的なプロセスでコア部分をつくるため，その国の実情に応じた枝葉部分のチューンを各国で行う．ボトムアップ的なケース（プロジェクト参加者からの申請）もあるであろうが，トップダウン的なものとして「用意する」プロセスの設置も可能で，それをJoint Committee の下の方法論パネルが行い，Joint Committee が承認するプロセスとなろう．
検証は，とくに CDM と大きく異なることはない．
第三者機関の認定に関しては，ここでは議論しないが，何らかの試験をメタレベルで行うということも考えられる．

5-2.

プロジェクトの事前チェックプロセス

CDM のアプローチに大きなチャレンジができるのが，事前審査＝バリデーションである．CDM で．．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
は，バリデーションは審査プロセスであり，DOE はコンサルテーションを行うことはできない．ただ，よく考えてみると，スクリーニングである「審査」の部分もあるが，JCM/BOCM はこの部分を適格性
要件のチェックという形で streamline 化している．むしろこのプロセスで重要なのは「よりよい PDD を作成し，きちんとモニタリングが実施できることを担保しようとすること」
であろう．そうであるなら，プロジェクト参加者（＋コンサルタント）だけでなく，第三者の専門家の目から見た「もうひとつのコンサルテーション」が加わることで，よりよいものになるのであれば，目的はよりよい形で果たされることになる．
また，CDM の DOE は審査やルールの専門家であるかもしれないが，プロジェクトで用いられる技
27

術の専門家ではない．また審査プロセスとしての（CDM 理事会/認定パネルに対する）説明責任が．．
厳しいため，（その国のその業界の常識 となっている事実に関しても）学術論文のような客観的な証拠の提出が要請され，これがプロジェクト参加者にとって大きなハードルになっている．
であるなら，JCM/BOCM では，その業界や技術の「第三者専門家判断」を用いて，そのような部分をスキップするようにデザインができるであろう．信頼性に関しては，第三者専門家の qualification
に対してスタンダードを設定すればよい．
そして，プロジェクト参加者，そのコンサルタント，第三者機関，外部専門家が共同して，よりよい
PDD とモニタリングプランの作成を行うように，このプロセスを定義づけることができる．もちろん，
PDD やモニタリングプランは，プロジェクト参加者（とそのコンサルタント）が作成し，それに第三者機関と外部第三者専門家が評価を加える．ただ，それは審査でなく，（ルールの要求事項に照らして）課題を発見した場合，そのソリューション案を提示し（これはコンサルテーションでもある），関係者でベストだと思われる方法を最終的に選択するようにする．
一方で，クレジットに直結する検証は，まさに「審査」プロセスである必要があり，第三者機関はコンサルテーションを行うことはできない．
検証に耐えるきちんとしたモニタリングプランの作成は，プロジェクトの登録にあたって非常に重要なものである．できるだけ任意性のない，また逸脱せずに済むモニタリングプランの作成が望ましい．
これがいい加減である場合，モニタリングのクオリティーがばらばらとなり，これは検証に非常に高度な専門性が必要となることを意味する．
ただ，きちんとしたモニタリングプランの作成には時間がかかり，また場合によってはプロジェクト活動が開始してから作成せざるを得ないケースもあるであろう．
CDM の場合，バリデーションに時間を要することが大きな負担となっているひとつの理由は，バリ
デーションが完遂して（さらに CDM 理事会のチェックが終わって）はじめて，その活動が CDM として登録される，そこからの活動がクレジットの対象となることにある．そのため，いまの JCM/BOCMのデザインは，バリデーションをできるだけ簡素化し，適格性要件のチェック程度に止めたい，という気持ちがあるようであるが，上記のようにこれではモニタリングレポートの問題を解決しない．
ベストな方法は，登録時点にかかわらず，当該活動がはじまった時点（もしくは Joint Committee 設
立時以降の）からの活動を，遡及してクレジットの対象とすることであろう．CDM でも最初はこの考え方が採られていた．モニタリングさえきちんと行われていたのであれば，これが大きな問題となることはない．また，事務手続き等による手続きの遅れの影響を受けることもない．

なお，ダブルカウンティング防止策は，すべてのクレジットスキーム共通の課題であり，CDM や新市場メカニズム，さらにはボランタリーなスキームである Gold Standard，VCS 等と横断的な対応が必要となる．そのためのプロジェクトのレジストリー機能を設置することがベストな解決策であろう．
28

6.      JCM/BOCM の⽅方法論論と PDD  JCM/BOCM の方法論は，手続き的には，前述のように，フォーラム下の方法論パネル（各国の専門家集団）で，コア部分を一括して扱うことを想定する．ここでは，その理論面を考察してみよう．
なお，Annex 1 に EU の提案している新市場メカニズムであるセクトラルトレーディング/クレディティ
ングの Modalities and Procedures のコア部分案の和訳を添付した（ドーハ会議で EU が正式に提案した文書）．これは，CDM や JCM/BOCM のようなプロジェクトをベースとしたものではなく，したがって，削減や用語の概念も異なり（例: ベースライン），計算手法もおそらく GHG インベントリーをベースとしたものとなると想定される．

6-1.

排出削減量算定の基本となる考え方．．
JCM/BOCM では，排出削減量をどう定義し，算定するのか？という点は，明確化されていない．
下図は，現在想定されている JCM/BOCM の考え方であるが，レファレンス排出量をベースライン
排出量と読み替えれば，CDM と同じである．
emissions
BaU
emissions
Referenceemissions

Historicalemissions

Emission reductions
Project
emissionstime
PJ Start

図 6-1:

排出削減量算定の概念図

29

問題は，レファレンス排出量をどのように算定するか？であるが，その計算手法を与える（あるいは与えられた計算式が妥当であるか判断する）ためには，まずは「概念の定義」が必要である．
CDM では，「そのプロジェクトが CDM とならなかったら20何が起きていたであろうか？」を，ベースラ
イン「シナリオ」と定義し（シナリオとは言葉で表現した状態を指す），ベースラインシナリオを表す排出量をひとつの数式表現 21で表す．すなわち，シナリオが上位概念で，その表現算定式は下位概念となる．そして，BaU シナリオは，ベースラインシナリオと同じになるケースもあるが，異なるケースもある（概念が異なるため）．
JCM/BOCM に関しては，CDM と比較して，排出削減量の「概念そのもの」が異なるのか？それとも概念は同じだが「表現方法（算定式）」が異なるのか？を，明確にすべきであろう．そして概念レベ
ルで異なる場合には，「異なった概念の CDM の「削減」量と JCM/BOCM の「削減」量を，同じ（等価な）モノとして扱う（排出量のオフセットに使う）ことができるかどうか？」という基本的疑問に答える
必要が出てくる．その意味でも，ベースラインとレファレンスは「概念としては同じ」であるが，「便法」
である計算手法が異なる，と整理しておくことがベターであろう．
なお，この削減量の「概念」は，保守性の扱いとは次元が異なる．保守的な扱いは，通常は計算手法（表現方法）レベルで，一種の便法である．
また，CDM などいままでの排出権メカニズムは，（クレジットを用いてオフセットするということは）ゼ
ロサムとなることを想定している．一方で，最初から（クレジット量をディスカウントするなどの手法で）（オフセットトランザクション後に）ネットでマイナス（排出減）となることを目指す場合もありうる．ただ
この場合は，（オフセットする前の）プロジェクトによる削減の考え方の問題ではなく，オフセットトラ
ンザクション後の話であるため，概念としては異種のモノで，同時に考えるべきものではない（概念が混ざってしまう）．

6-2.

Business-as-Usual (BaU)シナリオとレファレンス排出量

JCM/BOCM において，CDM とは異なるチャレンジをするとすれば，概念へのチャレンジではなく，計算手法（排出削減量の計算手法）へのチャレンジであろう．

．．
これは「CDM という制度 がなかったら」という概念とは異なる．JCM/BOCM の場合，「制度なかりせば」を定義にしようという動きもあったが，「削減量の概念が異なってしまう」，「制度なかりせばの方が扱いやすいということはない」という 2 点から，好ましいアプローチではない．

20

21

ベースラインシナリオが一意に決まったからと言って，その数式表現は複数ありうる．たとえば，埋立地から埋立地ガス(LFG)を回収するプロジェクトの場合，プロジェクトでの回収量＝ベースラインでの排出量 という表現と，ゴミの質や量から First Order Decay 法で計算した量がベースライン排出量とする表現がある．どちらが「表現法として」ベターであるか？という判断がなされるか，これは表現方法の選択の問題であって，「シナリオ」の選択の問題ではない．
30

ここでは，直接ベースラインシナリオあるいはレファレンスシナリオ（ここでは概念としては同じとしている）の排出量算定式をプロジェクトタイプごとに考えるのではなく，一度，BaU シナリオの排出量（算定式）を求め，それから（プロジェクトタイプに依らず）一定の計算アルゴリズムで，レファレンス
排出量を計算するものとする：
まず，概念として，「BaU シナリオ」を，
BaU シナリオ ＝ プロジェクトもしくはその母体となる活動の「アウトプット」を，類似状況下で，提供する現在の「最頻」シナリオ
として，「定義」する（BaU は幅を持ったあいまいな概念22であるが，任意性がない形で「定義」する
ことで計算ができる）．「アウトプット」や「類似状況」，そして「最頻」の求め方の詳細に関しては，ガイドライン23で定めればよい．
BaU シナリオが確定すれば，その数式表現を求める．これは，Materiality の概念を用いて些末な排出量を捨象でき，プロジェクトのオペレーションに必要な（活動量などの）モニタリングパラメタで表現され，できるだけ正確な数式表現が望ましい．最頻シナリオを表すには，通常は「原単位」を用いると分かりやすい．
．．
次いで，レファレンス排出量を，その最頻シナリオ以外のシナリオがどの程度あるか？によって，レ
ファレンス排出量を BaU シナリオの排出量からディスカウントするとする．たとえばBaU シナリオが唯一のシナリオあるいはもっとも低排出シナリオ → 0%ディスカウント
BaU より低排出シナリオが 20%まで→ 5%ディスカウント

BaU より低排出シナリオが 30%まで→ 10%ディスカウント

BaU より低排出シナリオが 40%まで→ 20%ディスカウント

BaU より低排出シナリオが 50%まで→ 30%ディスカウントとする．これらが妥当で保守的ななディスカウント率であるかどうかは，一度，包括的なスタディーを行ってみれば，主張できる（あるいは妥当な数字に置き換えることができる）．この「妥当性」は，もちろん，レファレンスシナリオの定義に立ち戻ってできるだけ厳密に計算した手法と，上記の簡易手法を比較することで検証できる．それには，CDM の事例や FS の結果をベースにした実際の事例

22

BaU という用語が（あいまいな概念として，もしくは EU 提案の新市場メカニズムとの概念の整合性などから）混乱を招くなら，モードシナリオと名づければよい．「最頻」値は他の類似統計概念（たとえば平均値や中央値）と比較して扱いやすい．

23

その国で，そのようなアウトプットをもつ活動が存在しない場合には，類似国で調査すればよい．
Suppressed demand の場合には，必ずしも現在の最頻値でなくてもよい．また，既存の JCM/BOCM プロ
ジェクトは除いて最頻値を求めるものとする．
31

によるスタディーと，いくつかの確率分布を与えて行う理論計算のスタディーの両面（あるいは片方）から，このディスカウント率を客観的に決定することができる（上記の数字はそのスタディーを行った数字ではない）．
その他，何らかの規制がある場合には，原則その規制レベルでレファレンス排出量を規定できる．
またその規制遵守度合いを上記手法で評価できる．
なお，レファレンス「シナリオ」を，BaU シナリオより保守的なシナリオとして求めようとするアプローチ
はうまくいかないことが多い．計算手法は連続的に数字をかえることができるが，シナリオは離散的であるため，もっともらしく，かつすこし保守的な「シナリオ」は，通常は見つからない（存在しない）．
上記のディスカウントする手法は，レファレンス「シナリオ」を要求しないため，それが可能となる．あえてシナリオ的解釈をするなら，いくつかのシナリオを（重みづけて）重ね合わせたシナリオの排出量として，統計的に意味を持ってくる（必ずしも個別のプロジェクトで保守性を担保しなくとも，制度全体で担保できればよしとする立場に立つ）．
なお，上記の方法は，プロジェクトが新設（グリーンフィールド）タイプでも適用可能と，汎用性が広い手法となっている．

6-3.

排出削減量

排出削減量は，もちろん排出削減量 ＝ レファレンス排出量 — プロジェクト排出量で計算される（リーケージに関しては後述）．
ただ，レファレンス排出量を求めずに，直接 排出削減量を計算する方がストレートなケースもあり，その場合にはその方法でも問題がないであろう（典型例は再生可能エネルギー発電をグリッドに連系するケース）．
．．．．．．．．．．
また，CDM では通常エネルギーなどを「需要側」で使ったことを確認することが要求されるが，使うことがほぼ明らかな場合（たとえば外部専門家判断などが使える），むしろ供給側でモニターするよ
うな方法の方が正確性や簡便性の面から望ましい．その場合，需要側のモニタリングが必要な場
合にでも，「補正項」として扱うことができる．
ただ，何でも簡略化・デフォルト値化すればよいということではなく，前述のように，プロジェクトのオ
ペレーションや PDCA を回すために必要なパラメタ（たとえば活動量のモニター，パフォーマンスをチェックしたり，フィードバックをかけたりするパラメタなど）は，（たとえ計算に用いない場合にでも）いずれにせよモニタリングを行うべきであろう．

32

6-4.

リーケージとバウンダリー

バウンダリーに関しては，通常はプロジェクト参加者の直接コントロール下にある範囲として規定するが，バウンダリーの中であっても materiality の観点から無視できる排出源は算定式から除外でき，また外であっても重要な（無視できない）排出源はリーケージとして算定式に組み込む必要がある．
すなわち，恣意的にバウンダリーを設定する本質的な意味はない．

6-5.

過去実績を用いる場合の正確性24の考え方

モニタリングすべきパラメタは，排出削減量算定式において，影響の大きな＝significant なパラメタである．また，プロジェクトのパフォーマンスのカイゼンの PDCA サイクルに用いるパラメタも，モニタリングすることが望ましい．その際に，クライテリアとなるのは materiality や有効数字の概念で，削減量計算に影響の大きなパラメタは，精緻にモニターする必要がある．
プロジェクト実施後は，上記の考え方で正確性を設定できるが，プロジェクト実施前の「過去実績」
を計算式に用いる場合には，正確性の問題が残ってしまう.25
そのような場合には，できるだけ「補正」を行うことが望ましい．たとえば，同じパラメタを一定期間，
従来型の方法と精度の高い方法の両方で測定してみて，補正関数や係数を求めるという手法がある．場合によっては，外部専門家判断を用いることも有効であろう．

6-6.

排出削減量の正確性と保守性

GHG 排出削減量の定量化という視点では，「正確性」という概念と「保守性」26という概念がある．この両方が重要であることは CDM でも理解されているが，どちらの方に優先順位があるか？という点は，残念ながら CDM では今に至るまで明確化されておらず，さまざまな段階で混乱の元となって

24

数字が「正確」かどうか？という点を表す概念には，「確度（正確度）(accuracy)」と「精度(precision)」がある（科学の世界では，さらに「再現性(reproductivity)」も重要なクライテリアとなる）．精度は測定機器のデータのばらつき度合いであり，より重要なのは，真の値とのズレを与える確度である（測定機器では標
準試料による補正が相当する）．もちろん「精度」の誤差内に「確度」の誤差（や「再現性」の誤差）が収まっていなければならない．

25

もともと「仮想的な」レファレンス排出量を数値化するのだから，正確性をそれほど要求することに大きな意味はないとする考え方もあり得る．一方で，表現する「数式」が決められたなら，その数式を「正」として，それに materiality の概念を用いて significant かどうか，モニタリング手法などを決めるべきという考え方もある．ここでは原則，後者の立場をとる．前者の考え方は，方法論作成（数式表現化およびモニタリ
ングの要求事項設定）の段階で考慮すべきであろう．

26「保守性」という概念が必要な理由は，それが排出権スキームであるためである．排出権スキームは
通常はゼロサムであり，プロジェクトにおける削減分は，他の場所での排出増を意味する．一方で，排出権スキームでない場合には（たとえば NAMA），たとえ MRV が必要とされたとしても，保守性の概念は
必要ない．
33

いる．
理論的には，1. 正確性，2. 保守性 という優先順位は明確である．逆であれば，排出削減量＝0がオールマイティーとなる．すなわち，「まず正確な測定を行い，次いでそれでも存在する不確実性の幅の中で保守的な数字を採択する」というロジックが正しく，まず保守的であるべし，というスタ
ンスは論理的に誤りである．
「正確性」において重要な概念は materiality（重要性）で，「全体の排出削減量に支配的な寄与をもたらすパラメタこそ正確に同定すべきである」，あるいは「全体の排出削減量に小さな寄与しか及ぼさないパラメタを正確にモニターすることは意味がない」という誤差論に基づく概念である．より正確には，（統計誤差に関しては）誤差伝播法則27に従って定量化できる．マイナーな排出源に関してはデフォルト値（や簡単なモニタリング）で済ませ，メジャーな排出源に関してはできるだけきちんとモニターを行う，と言い換えることもできよう．
Materiality の概念は，CDM では「検証」に対してのみ明示されているが，JCM では方法論や PDD
においても materiality の概念を適用すべきであろう．とくに方法論で，あるパラメタのモニタリングが要請されていたとしても，PDD でデフォルト値を用いることが（その正統性を第三者機関が確認できるなら）（Joint Committee の承認を得ずに）可能とされるべきである．
ただ「正確性」は，正確な排出削減量を与える数式が与えられた場合に，物理的に意味を持つものである．排出削減を求める数式にはいろいろ大胆な仮定がおかれる場合もある（たとえば交通部
門のモーダルシフトプロジェクトなど）．そのような場合に，排出削減の数式を構成するパラメタを，．．．．．．．．．．．．．．．
過度に厳密に測定することに物理的な 排出削減量の 数値として の意味はないと考えることもでき
る.28 このようなケースは，（全体としてのガイドラインと共に）個々の方法論で規定していくべきであろう．また，下記の保守性が方法論の計算式で表現されている（ことが担保されている）場合にも，．．．．．．．．
同様の「排出削減の数式を構成するパラメタを，過度に厳密に測定することに物理的な 排出削減．．．．．．．
量の数値としての意味はない」という解釈が成り立つ．
一方で，「保守性」の概念は，本来は個々のプロジェクトで厳密に求める必要はなく，「JCM 全体として」担保されていればよいはずである．
保守性に関係する要素は，•方法論（追加性論証方法，排出削減のロジックや計算式，リーケージの存在なども

27

互いに独立変数である計測値と xi その計測のばらつきの標準偏差をσxi とした場合，計測値を用いた
計算値 y = f(x1, x2,..., xn) の分散は，σy2 = (∂f/∂x1)2σx12 + (∂f/∂x2)2σx22 ... + (∂f/∂xn)2σxn2 で表される．
．．．．．．
28
ただルールとして排出削減量の数式自体を「絶対的に正しい」ものとした場合，別の解釈が必要となる．脚注 25 で述べたように，方法論を作成する時点で，その点を考慮した「モニタリングへの要求事項」を指定しておくことが望ましい．
34含む）とその審査プロセス•

PDD における具体的な方法論の適用方法とチェックプロセス•

モニタリングプランとその実施

•

検証

•

クレジット期間の設定•（日本の排出量との）オフセットの仕方などがある（なお，制度全体の信頼性は，さらに説明責任などの要素が必要となり，保守性だけでは十分とは言えない）．
なお，新市場メカニズムの議論の中で，ゼロサムではなく，（オフセット後も）ネット削減にするようにデザインする，という考え方も出てきている（これはいわば政治的判断の範疇）．これも，それを上記の保守性のどの要素に入れるか？29ということで，JCM デザインの仕方が異なってくる．クレジッ
ト制度内での保守性を最初からすこし多めにとっておいて，モニタリングの正確性を減らす（負荷を減らす）という考え方もありうる．
いずれにせよ，「これらの要素を組み合わせた結果」保守的になっていればよいわけであり，（CDM を基準にとった場合），どの部分をどうすることで，全体としての保守性を担保しようとするのか，明確にしておく必要があろう（可能であれば，前述のように，理論＋FS においてそれを確認す
ることが望まれる）．

6-7.

適格性要件と追加性□追加性の論証とベンチマーク
JCM/BOCM の GHG アカウンティング手法としての特徴のひとつは，追加性論証を「適格性要件」のチェック項目の一部に含めたことであろう．すなわち，適格性要件は方法論の適用可能条件 30と，追加性論証要件を合わせたようなものとなっている．これは，先駆例として CDM PoA があり，JCM/
BOCM の専売特許ではない．
追加性に関する点は，

29

たとえば計算方法ではなく（クレジット制度の範疇ではなく），オフセット段階で，たとえばクレジット 1 トン分は，排出量 0.8 トン分しかオフセットできないとする方法もある．なお，このようなディスカウントが行われた場合，クレジットの希少性が上がり，クレジットの価格が上がるため，単純にその分，プロジェクト
オウナーが損するというわけではない．

30

CDM では，プロジェクトが方法論の「適用可能条件」をすべて満たすだけでは不十分で，それに加えて，「追加性が論証されること」および「プロジェクトのベースラインシナリオが方法論の想定するベースラインシナリオであることが示されること」が必要となる．
35

•

追加性を論証する条件を適格性要件に含めるというアプローチと，•単独で追加性を論証する要件を必要とせず，あるレファレンスレベルからの削減分を追加的削減量とする．

という 2 種類のアプローチがある．前述の BaU 最頻シナリオからレファレンス排出量を決める方法
は，後者のアプローチに属する．この「あるレファレンスレベル」をベンチマークとして適格性要件で規定することもできる（何らかの実施後の判断が必要な場合には，適格性要件ではなく，方法論の計算式に記述することになる）．
ベンチマーク値は，その国が「望ましい」と判断する水準に設定することもできる（根拠も必要）．省
エネ効率基準などをこれから導入する場合など，政策判断を活かす好例と言えるであろう．また，
ベンチマークを単なる足きりとして導入することも可能で，この場合には，レファレンス排出量計算には，それとは別のベンチマーク値や手法などが用いられる．
また，•ある種のプロジェクトタイプは自動的に追加的であるとするというアプローチもあり，CDM におけるマイクロスケールプロジェクトの追加性がそれに相当する（JCM/BOCM でも同種のガイドラインはあることが望ましい）．やや混乱を招く用語であるが，ポジ
ティブリストも類似の概念であると言えよう（ここではホスト国が政策的に優先させたいプロジェクト31．．．．．．．
のことを指すのではなく，事前に何らかのスタディーや専門家判断などで，ホスト国では追加性がほぼ自明なプロジェクトタイプのリストを，ポジティブリストと呼ぶことにする）．
途上国である種のプロジェクトが通常であれば実現化しない（＝追加性がある）理由は，投資採算性がネックになっているケースよりも，他のバリア（情報がない，技術が available でない，キャパシテ
ィーがない，省エネより優先度の高いもの（＝生産拡大）がある等）の存在が原因となっているケー
スが多い．このようなケースに，適格性要件はかなり正確な判断ができるように方法論をデザインできるであろう．
一方で，本当に投資採算性がボトルネックになって実施されないケースも存在する．このような場．．
合，「代替的手法として」なんらかの条件でこの投資採算性バリアを表現 するか，もっと直接的に
たとえば「投資の意思決定を行った時点の IRR の推定値<15%であること」を，適格性要件に含めることもできる．

31

このようなプロジェクトに対して各種インセンティブなどの「促進策」をホスト国が講じることは問題ない
が，GHG アカウンティングの面で「政治的配慮」が行われることは，制度全体の信頼性を貶める．
36

□方法論の適用可能性
もうひとつの適格性要件の役割は，想定している方法論がそのプロジェクトに使えるか？という点である．
ひとつは，「適用できるプロジェクトの定義」であり，プロジェクト（あるいはその母体となる活動の）生
産プロセスやアウトプットなども（反例がないように）過不足なく記述すべきである．方法論のテンプレートにあるような場合分けは，プロジェクト参加者が方法論を作成する場合には基本的には行わない方が無難であろう（専門家でスーパーバイザー側である方法論パネルが作成する場合には，場合分けがあることが望ましいが，それでもかなり「想像」が入ってくるおそれがある）．
とくに，方法論の算定式で規定されているモニタリング項目をすべてモニターできる体制が整っていることが重要となる．

□その他のポイント
適格性要件自体は，その表現があいまいになる場合もある．そのような場合，「何を示せばその要件が満たされたとみなせるか？」ということも，要件（もしくは付属文書）に記述しておくことが望まし
い．加えて，その背景となる考え方なども文書化して残しておくべきであろう．
GHG アカウンティング「以外の」側面，たとえば専門家の年次フォローアッププロセス導入を条件として導入することも可能である（事前チェックポイントという性格からはやや逸脱するが，PDD のモ
ニタリングプランに記述し，検証時のチェック項目に取り入れることができる）．JCM/BOCM の精神である「プロジェクトのパフォーマンスを上げていく」プロセスの採択を適格性要件の形で謳うこともよい試みであろう．

37

7.      チェックプロセス  7-1.

バリデーション

バリデーションという PDD の事前チェックプロセスには，大別して 2 つの側面がある．ひとつは「適格性要件をすべて満たしていることのチェック」であり，もうひとつは「モニタリングプランのチェック」
である．
前者は，JCM/BOCM プロジェクトとして登録できるか？という点であるが，後者はむしろきちんとしたモニタリングを行うことができるようになっているか？という点になる．あとで困ったことにならない
ためのプロセスと言えるであろう．
前者は，各要件の判断基準やその要件の存在理由まで，方法論に記述しておけば，一般にはチェックはむつかしくはない．
後者のモニタリングプランのチェックに関しては，•

オペレーションのマネージメントシステムとの関係のチェック•

データの materiality のチェック•方法論からの逸脱があった場合の対応（ガイドラインがあることが望ましい）などであるが，前述のように，審査プロセスにするよりも，コンサルテーション的な性格にした方がベターである．

7-2.

検証

検証は，クレジットが発生する段階の審査であり，これを緩めることは全体の信頼性に直接響いてくる．誤解があるかもしれないのは，検証とは計算のチェックだけではない．
検証のキーポイントは，その背景となっているパラメタの数字が，きちんとしたモニタリングの結果得られた数字であるかどうか？それはどうやって裏付けされるか？などを，第三者専門家として厳格に審査することにある．
多量のデータがある場合には，サンプリングによるチェックを行い，それらのリスク分析なども行うかなり高度なプロセスである．

38

重要なのは，モニタリングプランがしっかりできていれば，検証時のロードや専門性はあまり必要ないが，モニタリングプランが不十分なものであった場合，検証には高度な判断や専門性が必要となる（どちらも簡便なもので済ませることはできない．モニタリングプラン側をしっかりしたものとして作成するように制度設計を行うべきであろう）．

39

8.      フォーム，ガイドライン，ツール等  8-1.

制度横断的事項

制度横断的な要素として（できればメタ的にすべての JCMs/BOCMs で横断的なものとして），•Materiality（方法論，PDD，検証）•

自動的に追加的と見なされるマイクロスケールの閾値設定•

サンプリング手法•

グリッド排出係数の計算手法•

バイオマスプロジェクトのリーケージの扱いなどは，CDM でも方法論に横断的なものとして，ツールやガイドラインなどの形で整備されてきた．
JCM/BOCM でも同種のものは必要であろう（基本的には CDM を踏襲し，内容は CDM のそれを再検討すればよい）．
その他，クレジット期間（いまのところ新しい枠組みが開始する前の 2020 年末までが想定），第三者
専門家の qualification スタンダードなども用意をしておく必要がある．計測機器には，JIS 規格も含めるようにすべきであろう．

8-2.

方法論のフォーム

方法論はある程度汎用性があるものにすべきである．現時点で用意されているフォームでは，ユーザーの利便性を考えた spreadsheet が用意されているが，現実にはそれにきちんと載せることがむ
つかしい方法論が多々ある32 ため（フォームの様式に方法論の内容が縛られるのは本末転倒である），その点のアレンジの柔軟性を残しておくべきであろう．
モニタリングプランシートは，モニタリングプランの計算部分だけであり，これでモニタリングプランが十分であるという印象を与えることは好ましくない．
方法論は，考え方や背景を記した文書を添付にしておくべきである．それによって「応用」（類似プ
ロジェクトタイプに横展開）が容易になる．また透明性も高まる．

32

頻度の高いモニタリングインターバルでその都度計算されるものや，温度・湿度など計算に直接用いないがモニタリングが必要な項目が入っているケースなど．
40

8-3.

PDD, モニタリングプラン

プログラム型(PoA)に，現行の PDD フォームは馴染まないため，CDM 同様，PoA という新しいジャンルを設けた方がベターである．PoA 用の PDD フォームを別に用意するという方法もある（こちらの方が望ましい）．
排出削減量計算は，「主要パート」（およびそれを構成する主要パラメタ）と，それ以外の部分が明確に判別できる形のものが望ましい（フォームもそれを誘導する形が望まれる）．
事前パラメタには，いわゆるデフォルト値と，プロジェクト参加者がプロジェクト開始前にモニター/計
算するタイプがある．これらはやや性格が異なるため区別し，後者は計算根拠や説明を記述する欄を設けておくべきであろう．

8-4.

モニタリングレポート

方法論のフォームなどと同様，簡単に spreadsheet に載せることのできないケースも多々あるので，アレンジできる柔軟性を組み込むべき．たとえば，多くの頻度での数字の掛け算の総和を求めるよ
うな場合，気温，圧力などをモニターする場合などで，パラメタの特性を見失うおそれがある．
フォームを簡素化することは，むしろ検証の難易度を上げることになる．
実際，モニタリングプラン通りにモニタリングが実施できないケースが多々ある．そのような場合に，それがどの程度の逸脱で，それにどう対処したか？という重要な情報を．きちんと文書化できるフォームになっている必要がある．

8-5.

検証レポート

検証は，計算のチェック以外の所がキーであり，それを想定するフォームであることが必要．
とくに，materiality と説明責任（モニタリングプランの遵守状況，証拠，逸脱への対応等）のチェックが重要な仕事となる．

41

9.      その他  基本概念を理論的に整理し，文書化しておくことが必要となる．用語説明も，それに呼応する．
CDM ですでに用いられている概念や用語は，いらぬ混乱を避けるため，できるだけそのまま同じ意味で用いるべきであろう．
バージョンと日付による文書管理は必須であり，またコメントを受け付けるチャンネルの存在も必要である．同時に，「メタ」の概念でこれを行うことで，多数の JCMs/BOCMs がばらばらに複雑化していく管理不能になることを避けることができる．
クレジットの対象活動のスタート時期をどう定義するか？に関して，登録前の活動から遡及して認めることで，よりよいモニタリングプランを作成することができる．クレジット期間開始日は，JCM/
BOCM にアクションを起こした日（ただし当該国 Joint Committee 設立後）という整理などが考えられる．
クレジットの発行主体は，基本的にはクレジットを生み出す主体という考え方が分かりやすい．GHG
インベントリーの観点からも，日本の主体（たとえば日本政府）がクレジットを発行するという考え方
はロジカルでない．また，クレジットを発行しそれをどこかに移転したなら，その分はホスト国（の主体の）削減量としてはカウントできない．日本政府が発行したとすれば，その分，日本の排出削減にカウントできないと考えるのが自然である．
また，クレジットの発行に関して，誰が責任を持つのか？を明確にすべきであろう．第三者機関も含
めて，リスク評価を行うことのできる情報を提供すべきである．

42

  
  
  
  

Annexes  43Annex  1.      EU 提案の Sectoral  Crediting/Trading 制度度  以下，ドーハ会議のAWG-LCAプロセスにおいて，EUの提出した新市場メカニズムに関する提案
文書の内容を翻訳したものを添付する(FCCC/A WGLCA/2012/MISC.6/Add.6)．基本的には，この考え方に沿って，ワルシャワ会議でmodalities and procedures (M&P)が議論され，決定されると想定される．
この新メカニズムは，中央集権的なガバナンススキームを持つという点でCDMと似てはいるが，プロジェクトではなく，あるセクターをカバーした市場メカニズムであるため，プロジェクトをベースとしたCDMやJCM/BOCMとは異なった概念やアプローチが用いられている．
政治的点からは，EU ETSが「目標値を厳しくできない＝EUA価格が低迷している」ということもあり，
欧州委員会のCap-and-Tradeでカバーしていこうという大きな方針が揺らいでいる中，どの程度この新市場メカニズムをEUが推進していくことができるかは，不透明な状況にある．

新市場メカニズム(NMM)のための M&P のコア部分
1. 定 義 ：本附属書の目的のため，以下の定義を適用すべきものとする：(a) 「新削減単位(New Reduction Unit)」または「NRU」とは，本方法及び手順(Modalities andProcedures)そして NMM に関するさらなる決定ないしガイドラインに則って発行される単位を意味し，決定 4/CMP.7 により定められる，あるいは UNFCCC 及び/ないし京都議定書の関連規定に則りそれに続いて改訂される地球温暖化係数を用いて計算される 1 二酸化炭
素換算トンを示す単位である．
(b) 「実施締約国」とは，その領土内で NMM 活動が実施される UNFCCC 締約国を意味する．
(c) 「購買締約国」とは，UNFCCC の下での公約（プレッジ）達成に向けた国内緩和努力を補完するのに NRU を使用する UNFCCC 締約国を意味する．
(d) 「広域経済区分(Broad segment of economy)」とは，決定 15/CP.7 で締約国会議により採択された，報告及びレビューに関する UNFCCC ガイドラインの附属書 II に列記される，一つ以上のセクター，カテゴリー，サブカテゴリーを意味する．

44

(e) 「取引(Trading)」とは，NMM の下での実行トラック（implementation track）であり，広範経
済区分の排出上限に対して NRU を事前発行するということである．
(f) 「クレジット化(Crediting)」とは，NMM における実行トラック（implementation track）であり，
広域経済区分に対し事前に決定されたクレジット閾値について達成された排出削減量に対し，NRU を事後発行することである．
(g) 「対象機関」とは，セクター，カテゴリーないしサブカテゴリー，法人で，そのセクター，カテ
ゴリーないしサブカテゴリー内の排出量に NMM が適用される機関という定義に当てはまるものである．
(h) 「閾値(threshold)」とは，当該の実行トラックにおける排出目標レベルを意味する．取引トラックの下では，閾値は取引上限（キャップ）を意味し，クレジット化トラックの下とでは，閾値
はクレジット上限を意味するものとする．
(i) 「排出要因」とは，特定の経済セクター，カテゴリーないしサブカテゴリーにおける排出量変化に関連する影響を与えることが予見されるあらゆる要因である．
(j) 「ベースラインシナリオ」とは，NMM について提案される範囲でどのような活動が繰り広げられるかを説明するものであり，その提案範囲に関係のあるあらゆる排出要因についての情報を含むべきものとする．
(k) 「ベースライン」とは，セクター，カテゴリー，サブカテゴリー，広域経済区分において予想される排出量を示す．
(l) 「ベースライン期間」とは，NMM の実行トラックのもとで NRU が発行されうる期間であり，その期間はベースラインも閾値も改訂・更新されることがない．
(m) 「自身の貢献」とは，実施締約国による国際的及び国内的支援を受けた排出削減活動であり，ベースラインから逸脱するものの閾値よりは高く，全世界的温室効果ガス排出量の低下及び/ないし回避を確実にするものである．
(n) 「実施委員会(Implementation Committee)」または IC とは，NMM 活動の実施を監督する機関であり，詳しくはパラグラフ 6 にて定義する．
(o) 「第三者レビューチーム(Independent Review Team)」または IRT とは，IC に対し助言を与える技術専門家パネルであり，詳しくはパラグラフ 7 にて定義する．

2. 一 般 原 則 ：新市場ベースメカニズムは，以下の原則により導かれるべきものとする；(a) 締約国の自発的な参加を保証し，全締約国による公正かつ公平な利用の促進に支えられつつ，国ごとの状況にしたがい実施締約国において様々な形の実施を受け入れる．
45

(b) 締約国の温室効果ガス排出量ないし GDP の相当部分を占め，セクター及び/ないしサブセクターを含む全広域経済区分にわたる緩和を促進する．
(c) 排出削減及び除去が，それが無ければ起こっていたであろうことに対して追加的なものであることを保証し，しっかりとした(robust)計測・報告・レビューを提供し，実施締約国と購買締約国の緩和活動や，NMM とその他のメカニズムとの二重計上など，あらゆる形の二重計上を阻止することによって，環境十全性を保護する．
(d) 実施締約国自身の貢献をクレジット化や取引から除外することにより，全世界的温室効果
ガス排出量の正味低下及び/ないし回避を確実にする．
(e) 低炭素技術への民間部門投資促進などにより，開発途上締約国による国ごとの適切な緩和活動（NAMA）に対するその他の支援手段を補完する．
(f) NMM の使用が国内緩和努力に対し補完的であることを保証しつつ，先進締約国がその緩和目標の一部を達成することを助ける．
(g) 特に，透明性があり共通で信頼性のあるアカウンティング・システムと，しっかりとした計測・
報告・レビュー枠組を通じて，良好なガバナンスとしっかりとした市場機能及び規制を確保
する．

3. 参 加 ：3.1

NMM への参加は自主的なものである．

3.2

実施締約国は，NMM の実施と，本附属書及び COP ないし実施委員会が与えるさらなる関連の指針にしたがい NMM に関する方法及び手順の遵守に対して責任を有する
国家機関を指定するものとする．

3.3

民間及び/ないし公共部門の機関による NMM 活動への参加や NRU 使用を認めることを決定する締約国は，本附属書や NMM に関する COP ないし実施委員会のその他関連の決定のもとに定められる義務など，条約にもとづくその全ての義務の達成について，常に責任を有するものとする．また，NMM への参加が，同締約国の義務と本附属書に沿ったものであることを保証すべきものとする．

3.4

実施締約国は，以下の要件を満たせば NMM に参加してよい：(a) 開発途上国であり，条約締約国である(b) 当該セクターないし広域経済区分について，初回報告(initial report)を提出済みである(c) 広域経済区分における排出量のモニタリング・報告システムを有している(d) UNFCCC 事務局ないしその他の締約国が管理する国際レジストリを使用するため
46

の国内レジストリや仕組みを有している(e) パラグラフ 3.2 に則り，NMM 実施に責任を有する国家機関を任命済みである
3.5

購買締約国は，以下の要件を満たせば NMM に参加してよい：(a) 条約締約国である(b) 互換性を容易にするために，UNFCCC の下で合意されたルールベースのシステムの中で，GHG 排出量の正確なアカウンティングを目的とした，UNFCCC 事務局ないしその他の締約国が管理する国際レジストリを使用するための国内レジストリや仕組みを有している(c) NRU の使用が，条約ないし京都議定書におけるその温室効果ガス排出削減約束
ないし活動に貢献する

3.6 参加要件に関する詳細な規則は，本附属書にもとづき，また決定 x/CP.18 のパラグラフ 2に則り，COP によって採択されるべきものとする．

4. NMM 実 施 サイクル ：4.1

本附属書に記された方法及び手順と COP ないし実施委員会が与えるさらなる関連のガイダンスに則り，実施締約国はその領域内における NMM 活動の実施に責任を有すべきものとする．

4.2

NMM に参加する実施締約国は，本附属書及び COP ないし実施委員会が与えるさらなる関連のガイダンスに記された中心的方法(core modalities)に則り，以下の情報を含
む初回報告書を実施委員会に対し提出すべきものとする．
(a)

NMM 活動案．地理的範囲を含む広域経済区分の明確な定義ないし NMM 境界の明確な定義を含む．

(b)

対象となる広域経済区分に対して選ばれる実行とラック（クレジット化ないし取引）(c)

適宜，参加する民間及び公的な法人組織(d)

対象となる温室効果ガス一覧(e)

ベースライン期間の長さに関する案(f)

提案で対象となっている広域経済区分に対するベースラインシナリオ集(g)

当該広域経済区分のベースライン(h)

当該広域経済区分の閾値案

47

(i)

ベースライン期間を通じての排出モニタリング及び報告に関する詳細な計画と活動データを含むモニタリング計画(j)閾値案を達成するための政策及び措置を詳細に記した実施計画(k)

実施締約国自身の貢献に関する情報(l)

ベースライン期間中の平均年間排出削減量推計(m) CDM 登録されたプロジェクト活動の CER として発行された排出削減量との二重計上を避ける適切な措置(n)4.3

NMM が国家の持続可能な開発にいかに寄与するかについての説明

実施締約国が提出する初回報告書を受領し次第，実施委員会は実施締約国で対象となる広域経済区分での NMM 活動案，ベースライン案，閾値について評価するのに必要な専門知識を有する第三者[4]人の IRT メンバーのパネルを選定すべきものとする．

4.4

IRT パネルによる初回報告書の評価にもとづき，初回報告書が NMM の方法及び手順を順守しているかについて IRT から提起された質問（「順守に関する問題(conformity
issue)」）があれば，実施委員会は適宜，実施締約国にそれを通知すべきものとする．
実施委員会は，実施締約国が IRT パネルから提起された順守に関する問題を解決することに関与し，順守に関する問題が全て解決したら，実施締約国が上記パラグラフ
3.4 に記された要件を満たし，NMM 実施案における広域経済区分，ベースライン，閾
値，及び主な設計要素が認められたことを明確にすべく，それを実施締約国に通知すべきものとする．

4.5

実施締約国は，IRT パネルの評価のために，当該広域経済区分に関するインベントリ
ーなど，NMM の実施に関する年次報告書を実施委員会に提出すべきものとする．
IRT パネルによる年次報告書の評価にもとづき，実施委員会は，IRT パネルにより定期
された順守に関する問題があればそれを実施締約国に適宜通知すべきものとする．実
施委員会は，実施締約国が IRT パネルから提起された順守に関する問題を解決することに関与し，順守に関する問題が解決したら，それを実施締約国に通知すべきものと
する．

4.6

NMM 実施サイクルの詳細な規則は，本附属書にもとづき，また決定 x/CP.18 のパラグ
ラフ 2 に則って COP により採択されるべきものとする．

5. 締 約 国 会 議 の役 割
5.1

締約国会議(COP)は，以下に関する決定を行い，NMM に対する権限を有し，NMM に関するガイダンスを与えるものとする．

48

(a) 本附属書の規定及び関連の COP 決定に則り，実施委員会が行う提言(b) 本附属書の規定に則り，第三者レビューチーム(IRT)メンバーの指定に関する基準(c) NMM が正しく効果的に機能するために COP が必要と考えるその他の事柄
5.2

COP はさらに，以下を行うものとする．
(a) 実施委員会の年次報告をレビューする(b) 実施締約国が NMM 活動に携わるための能力強化を目的とした活動を，適宜レビ
ューし，提言すること

6. 実 施 委 員 会 (The Implementation Committee; IC)
6.1

本附属書の規定に則り，NMM の実施を促進しレビューすることを目的として，COP のガイダンスと権限のもとで活動する実施委員会をここに設置する．

6.2

実施委員会は，本附属書と COP に採択される関連の決定に基づき，以下についてさらなるガイダンスを与えるものとする：(a) 広域経済区分内で適格とされるセクターとガスを定める方法及び基準(b) 各セクター，セクターのカテゴリー，セクターのサブカテゴリーについて，対象となる機関を定める方法及び基準(c) ベースラインシナリオ，排出量，ベンチマークの計算及びレビューなど，適用するベースラインの設定とレビューに関する方法及び基準（d） 閾値を定める方法及び基準(e) NMM 活動の対象セクター及び対象地における逸脱を認める方法及び基準(f)実施締約国及び購買締約国による排出削減量の二重計上を回避するためのガイ
ダンス

6.3

実施委員会はさらに以下を行うものとする：(a)

第三者レビューチームに提出された初回報告書と年次報告書のレビューに関する詳細手順を採択すること(b)

実施締約国による初回報告書及び年次報告書の提出に関する標準化フォーマッ
トなど，NMM の実施を容易にするテンプレートを，適宜作成すること(c)

IRT メンバーの指定に際して必要とされる専門知識について，実施締約国の能力育成ニーズについて，特定の NMM 活動に関する簡易版方法及び手順の作成について，NRU の発行について，NMM が正しく効果的に機能することに係るその49

他の事柄について，COP に対し提言を行うこと(d)

実施締約国の要請があり次第，排出削減量につき，本附属書及び COP が採択するさらなる方法及び手順に則り，実施締約国が指定したレジストリに NRU を発行
すること

(e)
6.4

COP の各会合に，その活動について報告すること

実施委員会は，UNFCCC 締約国により推薦されたメンバーにより構成されるべきものとする．締約国は，推薦手順が競争的であり，オープンで透明性があることを保証し，推薦された専門家が環境政策，経済モデリング，温室効果ガス排出緩和技術の分析における専門知識を有することを保証すべきものとする．

6.5

実施委員会のメンバーは，自らの第三者的な個人的能力において，各 3 年間の任期を最大 2 期まで務めるべきものとする．メンバーは，実施委員会への参加について利害相反が無いことを保証すべきものとする．国籍，公的及び/ないし民間機関または関係締約国との間に以前金銭的関係があったこと，あるいは現在そのような関係があること，その他の理由により，実施委員会で協議される提案にそのような利害相反が潜在的に存在すると見なされる場合は，当該メンバーはそのような提案の審議を忌避し，関連の決定を行うことを控えるべきこととする．

6.6

実施委員会の責務，構成，機能に関する詳細な規則は，本附属書にもとづき，また決定 x/CP.18 のパラグラフ 2 に則り，COP によって採択されるべきものとする．

7. 第 三 者 レビュー チー ム(IRT)7.1

IRT は，実施国が提案するクレジット化ないし取引のレビュー・プロセスを実施すべきものとする．このレビュー・プロセスは，本附属書及び関連の COP 及び IC 決定に記されているとおり，実施締約国から実施委員会に提出された文書の徹底した包括的かつ独立した技術的評価から成るものであり，具体的には初回報告書及び年次報告書のレビ
ューを通じて行われる．

7.2

実施締約国から提出される初回報告書ないし年次報告書のレビューごとに，実施委員
会は IRT 専門家名簿から IRT パネルを指定し，評価を実施するのに必要な専門知識が確実に得られることを保証する．

7.3

IRT は要請があれば，必要な技術支援を実施委員会に与え，実施締約国に向けられた NMM に関する方法及び手順の順守に関する質問を明確化し，あるいはさらに具体的に説明する手助けをすべきものとする．

7.4

COP が精緻化する基準にしたがい，IRT 専門家は IRT 専門家名簿に載せるよう締約国により指定され，特に必要な技術的専門知識を有し，実施締約国が提案するクレジット50

化ないし取引のレビュー・プロセスにおいていかなる利害相反も生じないことを保証すべきこととする．

8. 対 象 範 囲
8.1

実施締約国は，その初回報告書の中で，当該実施締約国の広域経済区分に含まれるべき一つ以上のセクター，カテゴリー，サブカテゴリーを定めるべきこととする．

8.2

クレジット化ないし取引は，実施締約国の広域経済区分の全活動及び排出量に適用されるべきものとする．

8.3

実施締約国は，その初回報告書の中で，当該実施締約国の決定 15/CP.17 に準拠す
るセクター，カテゴリー，サブカテゴリーの定義から逸脱した一つ以上のセクター，カテ
ゴリー，サブカテゴリーを広域経済区分に含めるよう提案することができる．初回報告書の中で，この提案の技術的な評価を実施するために，以下の基準を考慮に入れるべきこととする：(a)

決定 15/CP.17 に準拠したセクター，カテゴリー，サブカテゴリーの定義が不適当であり，リーケージや二重計上を避ける必要性があることなどにもとづき，その提案が十分に正当化されなくてはならないこと．

(b)

かわりとなる定義が明確に定義され，特定の製品やサービスに関連したものでなくてはならない．特定の技術に関連する定義であってはならない．

8.4

実施締約国は，当該広域経済区分に含まれる一つ以上のセクター，カテゴリー，サブカテゴリーの地理的範囲が，当該実施締約国の領土以外となる可能性について提案することができる．そのようなデフォルトの地理的範囲からの逸脱は，詳細に定義され十分に正当化されるものでなくてはならない．初回報告書の中で提案される地理的範囲の技術的評価は，本附属書のパラグラフ 6 に則って実施委員会に採択されるガイダンスに基づくものとされるべきとする．

8.5

NMM 活動案は，当該広域経済区分の中で，対象とされる機関による全ての温室効果ガス排出を含むべきものとする．実施締約国は，本附属書にもとづき COP が採択するがさらなるガイダンスに則り，また決定 x/CP.18 のパラグラフ 2 に則り，データの入手可能性やモニタリング及び報告の能力などへの配慮にもとづいて特定の温室効果ガス排出を含めないよう決定すべきものとする．

8.6

広域経済区分，対象機関，対象温室効果ガスを定義する際の詳細な規則は，本附属書にもとづき，また決定 x/CP.18 のパラグラフ 2 に則り COP によって採択されるべきもの
とする．

51

9. ベ ー スライン及 び 閾 値 の設 定 に関 す る原 則
9.1

実施締約国は，ベースラインの設定において以下の基準を使用すべきものとする：(a)

当該広域経済区分に含まれる各セクター，カテゴリー，サブカテゴリーにつき，個別のベースラインを決定すべきものとする．

(b)

ベースラインは，温室効果ガス排出量絶対値，あるいは GDP 単位あたりや製品生
産トンあたりなど，排出要因あたりの温室効果ガス排出量として定められるべきものとする．前述のベースラインタイプのうちどれを使うかの選択は，セクター，カテ
ゴリー，サブカテゴリーと，取引ないしクレジット化のトラックのうちどれを選ぶかにもとづいて，実施締約国により提案されるべきものとし，実施委員会の承認を受ける．

(c)

ベースラインは温室効果ガス排出源による人為的排出量を正当に表す最も保守的なベースラインシナリオに基づくものであるべきこととする．

(d)

採択されている，あるいはベースラインが承認された時点でかなり進んだ段階にある政策及び措置は全て，ベースラインに反映されるべきものとする．

(e)

ベースラインは，当該広域区分における温室効果ガス排出に関係する全ての排出源を含むべきものとする．

(f)

ベースラインは，正確性の原則を順守し，実際のセクターのデータなど，合理的に確認が可能な範囲で入手できる最も信頼あるデータにもとづくべきものとする．

(g)

ベースライン設定に用いられる全ての関連のデータ及びパラメタは，公表されるべきものとする．

(h)

提案されている活動範囲での活動や施設が CDM プロジェクト活動で対象とされている場合，提案されている取り組みのベースラインはそれらのプロジェクト活動からの排出を含むべきものとする．

(i)

ベースラインは，それが基づく要因の変化を考慮し，[5]年ごとに改訂されるべきものとする．この見直しは実施締約国によって行われるべきものとし，同締約国は当初のベースラインよりも低い改訂ベースラインを提案すべきものとする．改訂ベー
スラインは，本附属書のパラグラフ 6 に則り実施委員会が改良する詳細なガイドラ
インにもとづき，本附属書のパラグラフ 4.3 及び 4.4 に記される手順に則り，IRT のレビューを受け実施委員会により承認を受けるべきものとする．

(j)

ベースラインに関する詳細な規則は，本附属書に基づき，また決定 x/CP.18 のパラグラフ 2 に則り COP によって採択されるべきものとする．

9.2

実施締約国は，閾値の設定に以下の基準を使用すべきものとする：

52

(a)

閾値は，実施締約国自身の貢献と，全世界的温室効果ガス排出量の正味低下及び/ないし回避に対する配慮を確実なものとするため，ベースラインより少なくとも[10-30%の幅]低く設定されるべきものとする．

(b)

閾値は本附属書の規定及び COP ないし実施委員会が与えるさらなる関連のガイ
ダンスに則り，実施締約国が提案し，実施委員会が承認すべきものとする．閾値
の決定にあたり，当該広域経済区分における温室効果ガス緩和ポテンシャル，実施締約国の排出削減活動実施に関する全体的能力，温室効果ガス排出削減を目的として実施締約国が受け取る，あるいは同国が期待する融資，当該実施締約国が負う温室効果ガス緩和公約（プレッジ）があればそれなどを考慮に入れるべきこととする．クレジット閾値/目標についての野心レベルを設定する際は，客観的基準（可能であればパフォーマンス・ベンチマーク）を，適用するのがよい．

(c)閾値は，[5]年ごとに見直されるべきものとする．この見直しは，実施締約国によって行われるべきものとし，同締約国は当初の閾値よりも低い改訂閾値を提案すべ
きものとする．提案された改訂閾値は，上記パラグラフ 4.3 及び 4.4 に則り，IRT のレビューを受け実施委員会により承認を受けるべきものとする．閾値に対するレビ
ューでは，レビューの際に適宜，パラグラフ 9.2 (b)に規定されている基準を考慮に入れるべきこととする．

(d)閾値の設定に関する詳細な規則は，本附属書に基づき，また決定 x/CP.18 のパラ
グラフ 2 に則り COP によって採択されるべきものとする．

9.3

実施締約国は，ベースライン期間の設定に関し，以下の基準を使用すべきものとする：(a)

ベースライン期間は[5]年とすべきものとする．実施締約国は，パラグラフ 9.1 h) 及び 9.2 b) に則り，5 年ごとに生じる改訂と共に，3 回後続のベースライン期間を提案することができる．

(b)

実施締約国は，[5]年以外のベースライン期間を提案することができる．この提案は，当該広域経済区分における[5]年間のベースライン期間が不適当であることな
どにもとづき，また，当該ベースライン期間と当該実施締約国が負う温室効果ガス
緩和公約（プレッジ）ないし約束で対象となる期間との一貫性を鑑み，十分に正当化されるなくてはならない．

9.4

NMM の早期開始を促進するために，実施締約国は COP の第１９回会合による方法及び手順のさらなう技術的詳細の採択に先駆けてベースライン期間を開始することを提案することができる提案される NMM 活動が，本附属書のパラグラフ 4.3 及び 4.4 に記される手順に則って承認される際，そのようなケースのベースライン期間を承認前に開始することができるが，2013 年１月より前であってはならない．

53

10. 単 位 （ユニット）の発 行
10.1 パラグラフ 6.3 に則し，発行は，パラグラフ 3.4 に定められる参加要件を満たし，パラグラ
フ 4.4 に則した実施委員会による実施締約国の初回報告書の承認を条件として行われるべきこととする．
10.2 クレジット化トラックでは，NRU は排出削減量が実施締約国及び実施委員会によってモニタリングされ，報告され，レビューされ，本附属書と，x/CP.18 のパラグラフ 2 に則りCOP が与えるさらなるガイダンスに則って全ての順守に関する問題が解決されてはじ
めて発行されるべきものとする．
10.3 取引トラックでは，閾値に相当する NRU は，実施委員会によって実施締約国の初回報告書が承認されてはじめて発行されるべきものとする．[取引トラックでベースライン期間の各年分の NRU は，毎年その前の年に発行されるべきものとする．]
10.4 [取引トラックにおける各ベースライン期間の終わりに][取引トラックにおける各年の終わりに]実施締約国は[実施委員会][国際取引ログ]に対し，当該〔ベースライン期間〕[年]において対象とされる排出量に相当する NRU[またはその他の適格とされる排出ユニット]数を納付すべきものとする．取引トラックにおける単位の納付に関する詳細な手順は，
決定 x/CP.18 のパラグラフ 2 に則り COP によって採択されるべきものとする．
10.5 NRU の発行に関する詳細な規則は，本附属書にもとづき，また決定 x/CP.18 のパラグ
ラフ 2 に則り，COP により採択されるべきものとする．

11. モ ニ タ リ ン グ 及 び 報 告 に 関 す る 原 則 と ア カ ウ ン テ ィ ン グ 枠 組 （ 二 重 計 上 規 定 及 び レ ジ ス
トリ関 連 の 要 件 ）11.1 実施締約国は，決定 15/CP.17 に則り，また本附属書もとづき決定 x/CP.18 のパラグラフ
2 に則って COP に採択される NMM 活動に計測・報告・レビューに関する要件に則って，当該広域経済区分排出量について確実に適切なモニタリング及び報告を行う責任を有するものとする．その中には，最低限以下が含まれるべきこととする：(a)

データのモニタリング・報告・収集・検証・保存に関する責任の明確な分担(b)

モニタリング及び報告の透明性に関する規定(c)

データ，出典，品質，デフォルト係数を含む係数の使用，保守性に関する規定(d)

必要な場合であれば，実際の排出量の第三者検証

11.2 実施締約国のモニタリング・報告の仕組みにおける順守性は，上記パラグラフ 4 に則り，実施委員会に提出された初回報告書のレビューを通じ，評価されるべきものとする．
11.3 モニタリング及び報告，アカウンティング枠組，レジストリ関係の要件に関する詳細な規54

則は，本附属書にもとづき，また決定 x/CP.18 のパラグラフ 2 に則って COP に採択されるべきものとする．

12. 持 続 可 能 な開 発 の要 件
12.1 実施締約国は，NMM の実施が当該国の持続可能な開発に寄与し，当該国またはその重要な部分における環境的ないし社会的福祉に対し悪影響を与えないことを保証できるよう，適切なプロセスを設ける責任を有する．
12.2 実施締約国は，その初回報告書の中で，そのようなプロセスに関し詳述し，各年次報告書の中で，国の持続可能な開発目的に対する当該 NMM の寄与について記載すべ
きものとする．
12.3 持続可能な開発に関する要件の内容及びその報告についてのガイダンスは，本附属書に基づき，また決定 x/CP.18 のパラグラフ 2 に則って COP に採択されるべきものとする．

13. 収 益 分 担 金
13.1 NRU の発行時，管理費用に充てる[また，適応費用を賄う一助としての]収益分担金に相当する量の NRU を，実施委員会が定める口座に移転すべきこと．収益分担金のレベルは，京都議定書メカニズムに適用されているレベルを超えないものとする．
13.2 収益分担金に関する詳細な規則は，本附属書にもとづき，また決定 x/CP.18 のパラグラ
フ 2 に則って COP に採択されるべきものとする．

55

Annex  2.      ドーハ会議における JCM/BOCM 関係決議  
ここでは，ドーハ会議(COP 18)における COP 決定 1/CP.18 “Agreed Outcome Persuant to the Bali
Action Plan” (FCCC/CP/2012/8/Add.1)のうち，JCM/BOCM に直接関係する部分の解説を加える．
JCM/BOCM は，（京都議定書ではなく）気候変動枠組条約の下で新たに用意されようとしている市
場メカニズムの一部（分散型アプローチの一つ）に位置づけられることを企図している．
新しい市場メカニズムは，中央集権的なガバナンスを持ちセクターのように広いカバレージを一括して対象とするメカニズム（Annex 1 に EU によるその提案を掲載）と，それ以外の「分散型」メカニズ
ムに分類され，分散型メカニズムは，その「フレームワーク」をどうするのか？という交渉が行われている．個別のメカニズムに関する交渉は行われていない．
交渉は，今後はフレームワーク(FVA; Framework for Various Approaches)を作成するための作業プログラムとして SBSTA で行われ，ワルシャワ会議(COP 19)で決定がなされる予定である．
キーとなるのは，フレームワークの目的や役割で，日本などのアンブレラグループは「分散型メカニ
ズムの情報交換の場」と位置づけているが，さまざまな国や地方レベルの排出権取引制度の「排出権の互換性を確保する枠組み」として期待している専門家もいる．
ワルシャワ会議(COP 19)では，フレームワークの目的，含めるべき分散型アプローチのスコープ，
環境十全性を保証するためのクライテリアと手続き，フレームワークの制度的アレンジメントなどが決定されると期待されている．
また，このフレームワークは，COP の authority とガイダンスの下で「開発」されるとあるが，「運用」されるとは記載されていない．おそらく，COP の干渉をできるだけ排除したい日本等の意向が反映されているのであろう．
いずれにせよ，JCM/BOCM がこの気候変動枠組条約の下でのメカニズムになれるかどうか？それにはどのような制約が導入されるか？日本はそれを条約の目標達成に使うことができるか？など，明確になっていないことは多い．2020 年まであまり時間がないなか，またほぼ何も具体的に決まらない状態が一年間続くことは避けたいものである．
ボランタリー型の条約の下のメカニズムである特徴を活かし，「益するメカニズム」であることを，アピールし，実績づくりを行っていくことが戦略的にも望まれる．

56

activities referred to in decision 1/CP.16, paragraph 70, and to report on this matter to theConference of the Parties at its nineteenth session;
40.
Also requests the Subsidiary Body for Scientific and Technological Advice, at its
thirty-eighth session, to initiate work on methodological issues related to non-carbon
benefits resulting from the implementation of the activities referred to in decision 1/CP.16,
paragraph 70, and to report on this matter to the Conference of the Parties at its nineteenthsession;D.

Various approaches, including opportunities for using markets, toenhance the cost-effectiveness of, and to promote, mitigation actions,bearing in mind different circumstances of developed and developing
countries
Recalling decisions 1/CP.13, 1/CP.16 and 2/CP.17,

1.

Framework for various approaches
41.
Acknowledges that Parties, individually or jointly, may develop and implement
various approaches, including opportunities for using markets and non-markets, to enhance
the cost-effectiveness of, and to promote, mitigation actions, bearing in mind FCCC/CP/2012/8/Add.1
different
circumstances of developed and developing countries;
42.
Re-emphasizes that, as set out in decision 2/CP.17, paragraph 79, all suchapproaches must meet standards that deliver real, permanent, additional and verified
mitigation outcomes, avoid double counting of effort and achieve a net decrease and/or
avoidance of greenhouse gas emissions;843.
Affirms that the use of such approaches facilitates an increase in mitigation ambition,
particularly by developed countries;
44.
Requests the Subsidiary Body for Scientific and Technological Advice to conduct awork programme to elaborate a framework for such approaches, drawing on the work of the
Ad Hoc Working Group on Long-term Cooperative Action under the Convention on thismatter, including the relevant workshop reports and technical paper, and experience ofexisting mechanisms, with a view to recommending a draft decision to the Conference of
the Parties for adoption at its nineteenth session;
45.
Considers that any such framework will be developed under the authority andguidance of the Conference of the Parties;
46.
Decides that the work programme referred to in paragraph 44 above shall address
the following elements, inter alia:(a)

The purposes of the framework;(b)

The scope of approaches to be included under the framework;(c)
A set of criteria and procedures to ensure the environmental integrity of
approaches in accordance with decision 2/CP.17, paragraph 79;(d)Technical specifications to avoid double counting through the accurate andconsistent recording and tracking of mitigation outcomes;(e)

The institutional arrangements for the framework;

47.
Requests the Subsidiary Body for Scientific and Technological Advice to conduct awork programme to elaborate non-market-based approaches, with a view to recommending
a draft decision to the Conference of the Parties for adoption at its nineteenth session;
48.
Invites Parties and admitted observer organizations to submit to the secretariat, by
25 March 2013, their views on the matters referred to in paragraphs 44–47 above,
including information, experience and good practice relevant to the design and operation ofvarious approaches;
49.
Requests the secretariat to compile and make publicly accessible such information,
experience and good practice;2.

New market-based mechanism
50.
Requests the Subsidiary Body for Scientific and Technological Advice to conduct awork programme to elaborate modalities57
and procedures for the mechanism defined indecision 2/CP.17, paragraph 83, drawing on the work of the Ad Hoc Working Group on
Long-term Cooperative Action under the Convention on this matter, including the relevant
workshop reports and technical paper, and experience of existing mechanisms, with a viewto recommending a draft decision to the Conference of the Parties for adoption at its
nineteenth session;