＜様式 1＞

平成24年6月15日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

復興支援！丈夫で早い「２ｘ４パネル工法の家」

グループの名称：

魔法の積み木 愛好会（グループ代表者）

代表者名：

大内正年

代表者所属先：郡山チップ工業株式会社

代表者住所：

福島県郡山市土瓜１丁目７１番２

電話番号：

０２４－９６１－１４１２

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 郡山チップ工業株式会社 本宮工場
事務局担当者名： 増田勝敏
事務局住所：

福島県本宮市稲沢字入高野６３－５

事務局電話番号： ０２４３－４４－１６１２
事務局ＦＡＸ：

０２４３－４４－１６１１

事務局担当者E-mail： masuda@k-chip.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

復興支援！丈夫で早い「２ｘ４パネル工法の家」 福島県、宮城県、茨城県、栃木県(グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須） 魔法の積み木
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

愛好会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

Ｓ．Ｐ．Ｆ．

北米

CSA,SFI,PEFC等森林認証、合法木材供給事業者認定

４．グループ代表者名（必須）大内正年
５．グループ代表者の所属先（必須） 郡山チップ工業株式会社
６．グループ事務局事業者名（必須） 郡山チップ工業株式会社 本宮工場 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 福島県本宮市稲沢字入高野６３－５
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0243-44-1612
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0243-44-1611
１０．グループ事務局担当者名（必須） 増田勝敏
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） masuda@k-chip.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 2
180,000 ㎥
Ⅰ- 1
協和木材株式会社
0 福島県東白川郡塙町西河内字鶴巻田１０
12,000 ㎥
Ⅰ- 2
田村森林組合0 福島県田村市常葉町西向字堂ケ入６２－７
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 390,000 ㎥90000 ㎥
Ⅱ- 1
協和木材株式会社
0 福島県東白川郡塙町西河内字鶴巻田１０
石巻合板工業株式会社
72,700 ㎥
0㎥
Ⅱ- 2
0 宮城県石巻市潮見町４番地３
福島県田村市常葉町西向字堂ケ入６２－７
5,000 ㎥
5000 ㎥
Ⅱ- 3
田村森林組合
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 4
0
00
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 333,819 ㎥
11,026 ㎥
Ⅲ- 1
株式会社 マルハラ
0 宮城県塩釜市中の島６１
株式会社 アジアトレーディング
15,000 ㎥
12,000 ㎥
Ⅲ- 2
0 群馬県前橋市西片貝町５－１６－１３
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
郡山チップ工業株式会社
186 戸
8戸
Ⅳ- 1
0 福島県郡山市土瓜１丁目７１－２
0戸
0戸
Ⅳ- 2
0
00
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 6
100 戸
0戸
Ⅴ- 1
神設計
0 宮城県仙台市青葉区東照宮２丁目６－１ 宝蔵院マンション２０２
福島県郡山市桃見台９－１４
桃見台ＡＰ１０号
ｉｐｐｏ＿建築設計事務所
90 戸
7戸
Ⅴ- 2
0
35 戸
3戸
Ⅴ- 3
高木建築デザイン
0 福島県いわき市鹿島町走熊字小神山６３－３０１（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
27
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
0
Ⅶ- 1
0
Ⅷ- 1

クレハ錦建設株式会社
株式会社 ヘリテージホーム

アトラスハウス株式会社
株式会社 ウェルズホーム福島株式会社 創造日建
サンホーム建設株式会社
株式会社 アイビーホーム

有限会社 廣創建設工業

東洋殖産株式会社
株式会社 小松商事
四季彩建設株式会社株式会社 渡伝組
00※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 福島県いわき市錦町綾ノ町１６ ●
0 青森県八戸市大字田面木字中明戸１番地１ ●
0 福島県郡山市大槻町字辰巳田４０ ●
0 福島県福島市南沢又字中琵琶淵３４番地 ●0 栃木県宇都宮市北一の沢町２１－２０ ●0 福島県須賀川市西川字池ノ上５１番地の８４ ●
0 福島県郡山市菜根４－１７－１１ ●0 福島県岩瀬郡鏡石町岡ノ内５０３ ●0 宮城県柴田郡大河原町字住吉町６－６ ●0 宮城県仙台市青葉区本町一丁目１０番１２号 ●0 茨木県石岡市東石岡３－２－１２ ●0 福島県田村郡三春町桜ヶ丘三丁目１番地の３ ●構成員数： 000
構成員数： 0
00

75 戸
52 戸
35 戸
24 戸
21 戸
20 戸
12 戸
10 戸
10 戸
10 戸
7 戸
7 戸

71 戸
53 戸
35 戸
25 戸
20 戸
18 戸
20 戸
10 戸
10 戸
10 戸
8 戸
7 戸

平成23年実績 直近3年平均

0 戸
0 戸
1 戸
1 戸
5 戸
1 戸
0 戸
5 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸

0 戸
0 戸
1 戸
1 戸
5 戸
1 戸
0 戸
5 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 協和木材株式会社
7
Ⅰ ー 2
7
田村森林組合Ⅰ ー 3
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 協和木材株式会社
7
Ⅱ ｰ 2 石巻合板工業株式会社
4
Ⅱ ｰ 3
7
田村森林組合Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 株式会社 マルハラ4
Ⅲ ー 2 株式会社 アジアトレーディング10
Ⅲ ー 3 株式会社ファーストインターナショナル
2
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 郡山チップ工業株式会社
7
Ⅳ ー 2
Ⅳ ー 3
Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 神設計
4
Ⅴ ー 2 ｉｐｐｏ＿建築設計事務所
7
Ⅴ ー 3 高木建築デザイン
7
Ⅴ ー 4 有限会社 ファルデザイン
7
Ⅴ ー 5 小松田建築設計事務所
7
Ⅴ ー 6 有限会社 溝建舎ＦＰ設計
7
Ⅴ ー 7
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

所在地

電話番号
構成員数：

2

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）180,000 ㎥
12,000 ㎥

福島県東白川郡塙町西河内字鶴巻田１０
福島県田村市常葉町西向字堂ケ入６２－７

㎥
構成員数：

3

福島県東白川郡塙町西河内字鶴巻田１０

宮城県石巻市潮見町４番地３
福島県田村市常葉町西向字堂ケ入６２－７

構成員数：
宮城県塩釜市中の島６１3

群馬県前橋市西片貝町５－１６－１３
青森県八戸市大字廿三日町２番地

構成員数：
福島県郡山市土瓜１丁目７１－２

構成員数：

1

6

生産量

うち該当地域材

90,000 ㎥
72,700 ㎥
5,000 ㎥

90,000 ㎥
0 ㎥
5,000 ㎥

㎥
㎥

㎥
㎥

木材供給量

11,026 ㎥
12,000 ㎥
3,000 ㎥㎥㎥㎥㎥

プレカット戸数福島県いわき市鹿島町走熊字小神山６３－３０１

福島県郡山市富田町字諏訪内３７－１

福島県須賀川市和田立石４３－１５
福島県福島市御山字南早坂８番地

構成員数：

Ⅵ - 1 クレハ錦建設株式会社

福島県いわき市錦町綾ノ町１６

Ⅵ - 2 株式会社 ヘリテージホーム

青森県八戸市大字田面木字中明戸１番地１

Ⅵ - 3 アトラスハウス株式会社

福島県郡山市大槻町字辰巳田４０

Ⅵ - 4 株式会社 ウェルズホーム福島

福島県福島市南沢又字中琵琶淵３４番地

Ⅵ - 5 株式会社 創造日建

栃木県宇都宮市北一の沢町２１－２０

Ⅵ - 6 サンホーム建設株式会社

福島県須賀川市西川字池ノ上５１番地の８４

Ⅵ - 7 株式会社 アイビーホーム

福島県郡山市菜根４－１７－１１
福島県岩瀬郡鏡石町岡ノ内５０３

Ⅵ - 8 有限会社 廣創建設工業
Ⅵ - 9 東洋殖産株式会社

宮城県柴田郡大河原町字住吉町６－６

Ⅵ - 10 株式会社 小松商事

宮城県仙台市青葉区本町一丁目１０番１２号

Ⅵ - 11 四季彩建設株式会社

茨木県石岡市東石岡３－２－１２

Ⅵ - 12 株式会社

福島県田村郡三春町桜ヶ丘三丁目１番地の３

渡伝組
Ⅵ - 13 朝日住宅株式会社
Ⅵ - 14 有限会社 エステートいわき
Ⅵ - 15 株式会社 ＴＤＦ
Ⅵ - 16 有限会社 創造舎
Ⅵ - 17 有限会社 ティーズハウス福島
Ⅵ - 18 有限会社 アーデンホームいわき
Ⅵ - 19 有限会社 吉田技建
Ⅵ - 20 ユー企画・設計
Ⅵ - 21 有限会社 空間舎
Ⅵ - 22 有限会社 ベル
Ⅵ - 23 有限会社 賢建ホーム
Ⅵ - 24 株式会社 木の力
Ⅵ - 25 ホームズ空間研究室株式会社
Ⅵ - 26 生活工房
Ⅵ - 27 株式会社 山鹿住工房
Ⅵ - 28Ⅵ - 2927戸戸

福島県郡山市字亀田西３１番地１
福島県福島市荒井字横塚１１－１００
宮城県宮城郡利府町加瀬字南野中沢４３番地の３８

福島県会津若松市石堂町５番２６号
福島県いわき市平谷川瀬字仲山町７０番地の１

福島県白河市高山西１６４－５
福島県伊達市保原町字大和６番地
福島県会津若松市南千石町４番４２号
福島県会津若松市北町大字中沢字平沢５６５

福島県会津若松市白虎町１３２番地の４号

福島県いわき市小名浜字芳浜１１－６８
福島県いわき市小名浜玉川町東６番地の１０

福島県郡山市富田町字豊年田１－２５
福島県会津若松市山鹿町１番４２号

構成員数：

0

構成員数：

0

うち長期優良住宅

0
7
3
4
1
0

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

71 戸
53 戸
35 戸
25 戸
20 戸
18 戸
20 戸
10 戸
10 戸
10 戸
8 戸
7 戸
3 戸
10 戸
7 戸
3 戸
1 戸
5 戸
4 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
2 戸

平成23年実績 直近3年平均

0 戸
0 戸
1 戸
1 戸
5 戸
1 戸
0 戸
5 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
4 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4

Ⅷ．

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅

75 戸
52 戸
35 戸
24 戸
21 戸
20 戸
12 戸
10 戸
10 戸
10 戸
7 戸
7 戸
7 戸
6 戸
5 戸
5 戸
5 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸

福島県いわき市常磐上湯谷町掘ノ内８６－３

Ⅶ．

8 戸

戸
戸

100
90
35
26
15
1

福島県郡山市桃見台９－１４ 桃見台ＡＰ１０号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者

うち長期優良住宅

186 戸

木造住宅設計戸数

宮城県仙台市青葉区東照宮２丁目６－１ 宝蔵院マンション２０２

Ⅵ．施工 が5から10事業者程度以上含まれることとする）

うち該当地域材

33,819 ㎥
15,000 ㎥
3,000 ㎥

Ⅴ ー 10

7
2
7
7
9
7
7
7
4
4
8
7
7
7
7
4
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7

＜様式 2-1-2＞

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。

Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

0 戸
0 戸
1 戸
1 戸
5 戸
1 戸
0 戸
5 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
2 戸

被災地
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

復興支援！丈夫で早い「２ｘ４パネル工法の家」 福島県、宮城県、茨城県、栃木県（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

魔法の積み木 愛好会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

Ｓ．Ｐ．Ｆ．

北米

CSA,SFI,PEFC等森林認証、合法木材供給事業者認定

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）＜地域材供給の流れ＞
枠組壁工法用ＳＰＦ材を利用するメリット

北米 製材会社 （森林認証）（国外の会社であるため、グループ構成員には含められず）

・長年の実績で品質の安定性を確認
・市場流通量が多く、調達に不安がない
・国産材に比べ安価
・森林認証による合法性確認

ＣＳＡ，ＳＦＩ，ＰＥＦＣ 等
森林認証取得の確認

木材輸入業者 （合法木材供給事業者認定）
各県木材協同組合連合会認定の合法木材供給事業者
による分別管理と合法性確認
枠組壁工法
国産製材

＜構成員の連携体制＞
納品書による合法性確認

 国産材利用に向けての啓蒙活動
 実用化に向けて
の検証

パネル工場

設計事務所

（合法木材供給事業者認定）

基本性能の確認＜事務局の役割＞
 地域材の入荷～現場納品までの管理とデータ収集。
 申請図書、維持管
理計画の確認。
 設計事務所と協力した技術指導、情報の提供。
 会員相互の紹介
 広報活動。

パ
ネル
工法

技術・知識の向上
協力体制

工務店

 ツーバイフォー工法に精通したパネル工場と設計事務所が協力し、構造・断熱・劣化対策・維持管理計画等の基本性能に関するチェックとア
ドバイスを実施。
 情報誌や研修会による技術研鑽。基準書の整備。
 会員の相互紹介による協力体制。

パネル工法による短工期での住宅供給
工場生産による品質確保＜被災地の現状＞
早急な住宅供給を望む被災者↓↑
職人不足による
供給遅れ

各社のオリジナリティー溢れる良質な住宅

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

復興支援！丈夫で早い「２ｘ４パネル工法の家」 福島県、宮城県、茨城県、栃木県（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

魔法の積み木 愛好会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

Ｓ．Ｐ．Ｆ．

北米

CSA,SFI,PEFC等森林認証、合法木材供給事業者認定

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
東日本大震災の被災地においては、被災者の居住環境の再建が急務である一方、職人が不足し工事が滞っているのが実情である。
当グループにおいては、構造体を工場で加工・組立を行うツーバイフォーパネルを利用することにより、現場作業の省力化を図
り、短工期で優良な住宅を安定的に供給することで、被災地の復興支援を行っていく。
良質な住宅を、大量に、短納期で、かつ安価に供給することが求められる環境であり、使用する材料については、① 長年の使用実績により、品質面での安定性が確認されている② 市場流通量が多く、材料調達に不安がない③ 安価である④ 現地の製材会社は世界的に著名な会社であり、合法的な木材の利用について信頼性が高いといった理由から、北米産のＳＰＦ材の使用を標準とする。
枠組壁工法用の国産製材の供給も始まっており、国産材の利用に向けての啓蒙活動も推進する。
但し、現状では実績に乏しいことから、必ずしも国産製材の利用を前提とはせず、施主の了解を得られたものについてのみ採用
し、実用化に向け、メリット・デメリットの検証を行うこととする。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
標準として使用するSPF製材については、北米の大手製材会社から輸入した製材品を利用するため、「Ⅰ原木供給、Ⅱ製材」において、当グループの構成員に含めることは難しい。現地製材会社の森林認証等による合法性の確認と、流通業者による合法性確認を行うことにより、地域材として認めていただくことを要望いたします。
枠組壁工法用国産材を供給できる製材会社がグループに加入し、今年度は国産材使用についての啓蒙活動を行い、実用化に向けての検証を行っていきます。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

復興支援！丈夫で早い「２ｘ４パネル工法の家」 福島県、宮城県、茨城県、栃木県（グループの名称）（結成年月）

魔法の積み木 愛好会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

Ｓ．Ｐ．Ｆ．

北米

CSA,SFI,PEFC等森林認証、合法木材供給事業者認定

４．地域型住宅の特徴・具体像
住環境の再建を望む被災者が多く、早急な住宅供給が望まれている。

(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 現場で働く職人が不足し、現場作業の省力化・生産性向上が強く必要とされている。
（必須）
地震被害を体験し、構造的に丈夫な建物が求められている。また、地元の"絆"意識が高まっている。
ＳＰＦ材は、累計２００万戸を超えたツーバイフォー工法の大半に使用され、品質面で信頼できる。

(2) 地域材の特徴、地域材供森林認証を受けた大手製材会社から供給され、合法木材の確認において信頼できる。
給の現状（必須）
市場流通量が多く安定供給の面で安心できる。また、コスト面において優れている。

モノコック構造を基本とした丈夫な枠組壁工法を採用し、設計事務所及びパネル工場の設計者による確認が行われた、基本性能において信頼できる住宅。
(3) 上記を踏まえた地域型住パネル工法の採用により、短工期の中でも品質が確保される住宅。
宅の特徴、具体像等（必須）
基本性能を確保しつつも、会員各社が独自のオリジナリティーで施主の要望に応えられる住宅。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「ツーバイフォー工法」により建設され、道路・敷地状況等の理由

設計図書により確認。
(1) 地域型住宅の規格・仕様 により困難な場合を除き、パネル工法を採用するものとする。
に関する共通ルール（必須） 許容応力度計算、またはツーバイフォー協会方式壁量計算及び接合部引抜力計算により、構造の確認を行う。

設計図書により確認。

(2) 地域型住宅に用いる地域材
製材会社の森林認証の確認と、取扱業者による分別管理と合法 パネル工場で一元管理し、使用量等の記の供給・加工・利用に関する共通性確認がされた木材を利用する。
録を保存する。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 構造材における「地域材＝合法性の確認された木材」の利用比
パネル工場で一元管理し、使用量等の記台）における地域材使用の率は、５０％以上とする。
録を保存する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお たるき及び天井根太（二次部材）においても、合法性の確認されパネル工場で一元管理し、使用量等の記
ける地域材使用のルールた木材を５０％以上使用する。
録を保存する。
（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）特に規定しない。

(4) 地域型住宅で用いる資材 特に規定しない。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）
道路・敷地状況等の理由により難しい場合を除き、パネル工法を(5) 地域型住宅の施工に関す 採用するものとする。
る共通ルール（任意）(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）

設計図書により確認。

第三者機関または自主検査による構造検査を実施。

実施記録を事務局に提出。

引き渡し後３０年間の維持管理計画を策定。

維持管理計画書を添付。

施工した工務店において、維持管理計画に基づく点検を実施。

点検実施の有無を、事務局に定期的に報告。

(7) 地域型住宅に関するその構造または完成見学会を実施する。
他の共通ルール（任意）

案内ちらし等を事務局に提出。

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

復興支援！丈夫で早い「２ｘ４パネル工法の家」 福島県、宮城県、茨城県、栃木県（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

魔法の積み木 愛好会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

Ｓ．Ｐ．Ｆ．

北米

CSA,SFI,PEFC等森林認証、合法木材供給事業者認定

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

丈夫で早い！「２ｘ４パネル工法の家」

地元の”絆”を大切に

仮設住宅

地震に強い家耐震等級２以上

丈夫で快適な家に早く住みたい！

[会方針] 地域に根ざした地元ビルダー
それぞれの地域に密着した「顔の見える」
ビルダーの集まりとする。

[ﾙｰﾙ1] ツーバイフォー工法を採用
構造用面材を使用し、強固なモノコック
構造（一体構造）を持つ、ツーバイフォー工法を採用。

[ﾙｰﾙ2] 森林認証材・合法木材を使用
快適な家
省エネルギー対策等級４
柔らかな住み心地の木の家

森林認証等により合法性が確認された木材を、構造材の５０％以上に使用する。
二次部材であるたるき及び天井根太についても、５０％以上に使用する。

[ﾙｰﾙ3] 長期優良住宅基準
地球温暖化防止対策として

森林認証材を使用
世界レベルの地球温暖化対策として進められているＣ
Ｏ２削減運動。
適度な伐採と植林による森林管理が、ＣＯ２を吸収す
る森林の維持に大きな役割を果たします。
当グループでは、森林認証により合法性及び持続可能性の確認のされた木材を地域材として使用します。
また、国産材の利用についても、実用化に向けての検討を進めていきます。

長持ちする家劣化対策等級３

住宅仕様は、長期優良住宅基準以上とする。

[ﾙｰﾙ4] 設計士による構造確認
許容応力度計算、もしくはツーバイフォー
協会方式壁量計算・接合部引抜力計算により、構造設計の確認を実施。

[ﾙｰﾙ5] パネル工法の採用
パネル工法の採用による品質の確保と短工期での住宅供給

パネル工法を採用することにより、構造体の品質を確保するとともに、現場の省力化を図り工期を短縮する。

[ﾙｰﾙ6] 維持管理計画の策定と実施報告
３０年間の維持管理計画を策定。
点検の実施を事務局に定期報告して管理。

個性を生かした特長のある家づくり[会方針] 個性を生かした家づくり
基本性能・品質を確保しつつも、各ビル
ダーがそれぞれの個性を生かし、住まい手の要望に応えられる家づくりをしていく。

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

復興支援！丈夫で早い「２ｘ４パネル工法の家」 福島県、宮城県、茨城県、栃木県（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（結成年月）

魔法の積み木 愛好会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

Ｓ．Ｐ．Ｆ．

北米

CSA,SFI,PEFC等森林認証、合法木材供給事業者認定

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）
平成２３年１２月２２日

発起人３名により、「ふくしまの家」復興住宅供給システムプロポーザル 応募に向けての会合実施。
→ 県産材使用の要件が重視されているため、ツーバイフォー工法では断念。

平成２４年２月２０日

福島県地域型復興住宅 登録説明会参加。
→ 「在来軸組工法」に限定されているため、断念。

平成２４年４月１１日

同 出発式に参加。地域型住宅ブランド化事業の説明を受ける。
→ ツーバイフォー工法（枠組壁工法）も認められていることを確認。

～５月１０日平成２４年５月１２日

事務局（郡山チップ工業＝パネル工場）へ、対応可否についての相談が多数寄せられ、ＳＰＦ材を”地域材”＝合法木材として入手するルートを模索、対応できることを確認。
発起人３名にて、ツーバイフォーグループの発足と基本方針について確認。

平成２４年５月１５日～２１日
平成２４年５月１８日

地域型ブランド化事業 申請書作成支援説明会 に参加。
発起人３名にて会則（案）を確認。

平成２４年５月２１日～６月２日
平成２４年７月下旬

ツーバイフォー工法での施工ビルダー、設計事務所へのグループ発足の案内と趣旨説明。
参加及び協力についての意向確認。

会則、基本方針について、入会希望者への説明実施。
入会意向の再確認と入会届けの回収。

発足総会開催予定。 理事の選出、会則の承認と細則の決議を実施（予定）。

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
特になし。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

復興支援！丈夫で早い「２ｘ４パネル工法の家」 福島県、宮城県、茨城県、栃木県（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

魔法の積み木 愛好会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

Ｓ．Ｐ．Ｆ．

北米

CSA,SFI,PEFC等森林認証、合法木材供給事業者認定

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

北米製材会社の森林認証取得の確認と、合法木材取扱事業者により管理された木材であることを納品書で確認し、合法木材（地域材）であること○○◎◎を担保。国産材については、製材業者において、原木の合法性の確認と(1) 地域型住宅の信頼性を確 分別管理に基づいた製材を実施。

保するための具体的取組（必設計事務所とパネル工場の設計部門が協力し、申請物件の構造・断熱・須）◎◎○

劣化対策等の仕様チェックを行う。
ツーバイフォー工法特有の設計基準、施工基準についての情報の提供と研修会の実施。

◎○○

維持管理計画書と点検マニュアルの標準モデルを作成。

◎○(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 維持管理計画の策定と点検の実施。グループにおいても確認していく。
須）○◎

構造見学会もしくは完成見学会の実施。

○○◎(3) 地域型住宅の普及を促進
一般向けパンフレットの作成による広報活動。
するための具体的取組（必須）○(4) 地域の住宅生産技術の継 設計基準、施工基準の整備。
承に関する具体的取組(任
意）

○

◎

◎○◎

(5) 新しい住宅生産技術の導 国産製材を利用した枠組壁工法の実用化に向けた検証
入に関する具体的取組（任より生産性の高いパネルへの改良検討
意）

○

◎

○

◎

○

(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の 将来的には応急仮設住宅の供給にも対応可能な協力関係を築き上げることを目標としたグループとする。
供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関す 会員相互の紹介る人材育成その他の取組（任
意）

○○○◎

◎○○

地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
各社２～３戸程度以上を目標として設定。実績のある会社は、５～８戸程

90 戸
90 戸 度を目標とする。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

900 ㎥

地域材（合法性の確認できる木材）として、１棟あたり、概ね１０ｍ３の使

900 ㎥ 用を予定。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし。
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工
実際に受注確定したものを優先としつつ、一社に偏りがないよう、予め確認した希望戸数を参考
務店毎の、補助対象戸数の配分ルーに、事務局にて調整を行う。各社最低１棟は配分されるように配慮する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

復興支援！丈夫で早い「２ｘ４パネル工法の家」 福島県、宮城県、茨城県、栃木県（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

魔法の積み木 愛好会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

Ｓ．Ｐ．Ｆ．

北米

CSA,SFI,PEFC等森林認証、合法木材供給事業者認定

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

北米 製材会社
建材グループ

合木
法材
性輸
の入
確
認

ⅠⅡ国産材 製材
国産原木調達製材（合法性確認）

地域材供給の取組
信頼性確保の取組
維持管理のための取組

Ⅱ合板製造
普及促進の取組
構造用合板供給

生産技術継承の取組

Ⅲ建材流通
合木
法材
性販
証売
明

設計グループ

情報交換

Ⅳパネル工場Ⅴ設計事務所

使用量実績報告
分別管理
データの記録維持管理計画の確認
構造チェック
品質管理
申請図書の確認

事務局
パ
ネ
ル
供
給

会員紹介
広報活動

情報発信
情報誌
研修会
設計基準
施工基準

管理計画モデル
点検方法指導
国産材の提案

設
計
図
書

申請・報告

Ⅵ工務店

施工グループ

見学会実施

顧客向け
パンフレット

住宅
供
給

顧客（住まい手）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。