成田空港インセンティブプログラム（2024 年度～）に関する約款
第１節

総則

（目的）
第１条 この「成田空港インセンティブプログラムに関する約款」（以下、「本約款」という。）
は、成田国際空港株式会社（以下、「ＮＡＡ」という。）が、航空運送事業を経営する者（以下、「航空運送事業者」という。）に対し、成田空港における更なる路線網の拡充及びオフ
ピーク時間帯の活用を目的に、航空運送事業者の運航実態に応じてインセンティブ（以下、「奨励金」という。）を支給することについて、必要な事項を定めるものである。
（定義）
第２条

本約款において使用される用語は、次の各号に規定する意味を有するものとする。

(1) 「時間区分」とは、航空運送事業者が運航計画において設定している運航予定時刻を次に掲げる時間ごとに区分したものをいう。ただし、運航後に運航計画の変更により運航
予定時刻の変更を行った場合は、変更前の運航予定時刻に基づくものとする。
【時間区分】 ＡＤ

6：00- 8：59 Ｂ

9：00-10：59

Ｃ 11：00-14：59

15：00-19：59 Ｅ 20：00-21：59

Ｆ 22：00-23：59(2) 「オフピーク」とは、前号に掲げる時間区分のうち、時間区分Ａ、Ｂ及びＥに該当する
時間区分とする。
(3)「航空運送事業者」とは、成田空港において航空運送事業を経営する者をいう。

(4) 「新規路線」とは、航空運送事業者単位で、運航開始日の前日から起算して過去 1 年間、国際定期旅客便、国際定期貨物便、国内定期旅客便、又は国内定期貨物便を運航した実績のない路線をいう。ただし、定期旅客便、定期貨物便ともに、改正日が 2022 年
11 月 17 日以前の成田国際空港管理規程（以下、「規程」という。）附属書、又は制定
若しくは改正日が 2023 年３月 31 日以降の着陸料算定の特例に関する実施細則（以下、「成田ハブ化インセンティブ制度」という。）における新規就航割引の適用実績がある
路線、朝発ボーナスの特例の適用実績がある路線、2020 年 1 月 1 日以降に運休した定期旅客便の路線のうち、その運休以前において、成田ハブ化インセンティブ制度における新規就航割引の適用対象でなかった路線を除く。
(5) 「定期旅客便」とは、航空運送事業者が、他人の需要に応じ、成田空港と本邦内外の地点との間に路線を定めて、一定の日時により有償で旅客を運送するために成田空港に離着陸した航空機をいう。なお、国際線発着調整事務局がスロット調整を行っている時点
における飛行目的が定期便である航空機を対象とする。
(6) 「定期貨物便」とは、航空運送事業者が、他人の需要に応じ、成田空港と本邦内外の地点との間に路線を定めて、一定の日時により有償で貨物を運送するために成田空港に離着陸した航空機をいう。なお、発着調整事務局がスロット調整を行っている時点における飛行目的が定期便である航空機を対象とする。
(7) 「着陸料」とは、「国際線着陸料」の場合は、規程第 14 条第６項第１号(ｱ) に規定する算定方法で計算した額をいい、「国内線着陸料」とは、同規程第 14 条第６項第１号(ｲ)に規定する算定方法で計算した額をいう。ただし、規程第 14 条６項第１号(ｲ) (c)の規定にかかわらず、規程第 14 条６項第１号(ｲ) (c)(ⅱ)及び、同号(ｲ)(c)(ⅲ)については 2024

- 1 -

年 4 月１日から 2027 年 3 月 31 日までの期間内は適用しない。
(8) 「運航予定時刻」とは、運航計画において設定している成田空港への到着時刻または成田空港からの出発時刻をいう。
(9) 「運休」とは、定期旅客便又は定期貨物便において一定期間継続して運航計画に基づく運航実績が無いとＮＡＡが判断した場合をいう。
(10)「運航再開」とは、定期旅客便又は定期貨物便が運休、若しくは期間運航等により運航実績がなくなった後、同一の航空運送事業者が同一の路線にて定期旅客便又は定期貨物便の運航を再開し、5 週連続で週 1 便以上の運航を行った場合をいう。この場合において、再開後最初の運航日をもって運航再開したものとみなす。
（単位期間）
第３条 第１節から第４節に係る奨励金の単位期間は４月１日から翌年３月 31 日までの 1 年
間とする。
第２節

新規路線インセンティブ（適用対象）
第４条

新規路線インセンティブの適用対象は、新規路線のうち、運航予定時刻を時間区分Ａ、

Ｂ、Ｃ、Ｅ及びＦに設定している到着便とする。
（適用期間）
第５条

新規路線インセンティブは、2024 年 4 月 1 日から 2027 年 3 月 31 日までの期間に運航を開始した新規路線インセンティブの対象路線について、運航開始日以後３年間適用する。
（適用料率）
第６条 新規路線インセンティブは、次に掲げる料率を適用する。

２

適用期間１年目

適用期間２年目

適用期間３年目

30％

20％

10％

運航開始時点において新規路線インセンティブの適用対象とならなかった新規路線の到着便が、運航予定時刻の変更により本インセンティブの適用対象となった場合は、運航開始日から通算した年における料率を適用し、適用期間は運航開始日以降３年間とする。

３

適用期間中に当該路線を運休した後に運航再開した場合は、運航開始日から通算した年における料率を適用するものとする。
（奨励金額の算定）
第７条

新規路線インセンティブの奨励金は、次の各号に規定する期間、区分及び路線ごとに算定する。
(1) 単位期間(2) 国際線定期旅客便、国際線定期貨物便、国内線定期旅客便、及び国内線定期貨物便の区
分
(3)
２

路線

新規路線インセンティブの奨励金額は、第４条に規定する到着便の、各適用期間における- 2 -着陸料総額に、第６条に規定する適用料率を乗じた額とする。
（奨励金の支給）第８条 ＮＡＡは各単位期間終了後、航空運送事業者に対し新規路線インセンティブの奨励金を支給するものとする。この場合において、ＮＡＡは航空運送事業者に対して支給予定日を事前に通知する。
２

前項の場合において、当該奨励金の単位期間内に適用対象となる便が運休し、当該奨励金の支給予定日までに運休期間が 1 年を経過した場合は、支給予定日までに運航を再開した場
合であっても、当該便に対する奨励金は支給しない。ただし、当該便以外に同一路線において新規路線インセンティブの適用対象となる便が運航している場合は、この限りではない。
（支給の留保）第９条

ＮＡＡは、航空運送事業者が前条に規定する支給予定日時点で次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、前条第１項に規定する奨励金の支給を留保するものとする。
(1)

ＮＡＡに対し支払期限が経過した債務がある場合。この場合において、全ての奨励金の支給を留保する。

(2)

新規路線インセンティブの適用を受ける各路線の全ての便が運休し、その期間が全ての便の運休日から起算して 1 年未満の場合。この場合において、路線ごとに奨励金の支給を留保する。

２

前項の場合において、留保期間中に債務の全部を履行し、又は運航再開した場合であっても、留保期間後の支給予定日時点において、次の各号に規定する場合は、留保期間は継続する。
(1)

ＮＡＡに対し支払期限が経過した債務がある場合(2)

新規路線インセンティブの適用を受ける各路線における全ての便が運休している場合。
この場合において、路線ごとに奨励金の支給を留保する。

（受給権の消滅）
第 10 条 ＮＡＡが前条に基づき支給を留保している航空運送事業者については、次の各号に規定する時点で、第８条第１項に規定する各単位期間に係る奨励金を受給する権利を失うものとする。この場合において、ＮＡＡは航空運送事業者に対し、受給権を失うことについて
あらかじめ書面又はメールにより通知することとする。
(1)

前条第１項第１号に該当する場合第８条に規定する支給予定日を起算日として、留保期間が１年経過した時点。
(2)

前条第１項第２号に該当する場合

新規路線インセンティブの適用を受ける各路線の全ての便の運休日を起算日として、留保期間が１年を経過した時点。
(3)

前条第１項第１号及び第２号のいずれにも該当する場合

前２号のうち、いずれか先に到来した時点。
(4)

前条第２項により留保期間が継続された場合留保期間継続前の留保事由に基づき、前３号に規定する期間が経過した時点。
（留保期間によらない受給権の消滅）
第 11 条 前条の規定にかかわらず、ＮＡＡが第９条に基づき奨励金の支給を留保している航空運送事業者が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、前条に規定する奨励金を受給する権利を失う期限に達する以前であっても、第８条に規定する奨励金を受給する- 3 -

権利を失うものとする。この場合において、ＮＡＡは航空運送事業者に対し、受給権を失うことについてあらかじめ書面又はメールにより通知することとする。ただし、当該航空運送事業者が、当該通知においてＮＡＡが指定する期日までに、ＮＡＡに対する未履行の債務の全部を履行した場合には、この限りではない。
(1)

仮差押え、仮処分、強制執行、競売等の申立てその他担保権の実行等の保全措置がとら

れたとき。
(2)

破産、会社更生、民事再生等の申立てがあったとき、清算手続に入ったとき又は銀行取引の停止処分を受けたとき。
(3)

航空運送事業者の代表者が後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。

(4)

裁判所の命令その他の理由による管財人の選任があったとき。

(5)

事業の停止命令があったとき又は事業の許可が取り消されたとき。

２

保証金の預託及び使用料等の支払等に関する細則第７条に基づき、航空運送事業者が、保証金の預託、使用料等の前納及び同細則第８条に規定する使用料等の支払を遅滞した場合は、本約款第 10 条に規定する奨励金を受給する権利を失う期限に達する以前であっても、第８条に規定する奨励金を受給する権利を失うものとする。

第３節

オフピークインセンティブ（新規路線）（適用対象）
第 12 条オフピークインセンティブ（新規路線）の適用対象は、国際線定期旅客便、国際線定期貨物便、国内線定期旅客便及び国内線定期貨物便のうち運航予定時刻をオフピークに設定している便で、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1)

第４条に規定する新規路線インセンティブの適用対象の到着便(2)

前号の到着便の直後に同一の機材を使用して当該到着便の出発地を目的地として運航する出発便（適用期間）
第 13 条オフピークインセンティブ（新規路線）は、2024 年 4 月 1 日から 2027 年 3 月 31 日までの期間に運航を開始したオフピークインセンティブ（新規路線）の適用対象となる便について、運航開始日以後３年間適用する。
（適用料率）
第 14 条 オフピークインセンティブ（新規路線）は、次に掲げる料率を適用する。

２

適用期間１年目

適用期間２年目

適用期間３年目

時間区分Ａ・Ｅ

50％

30％

20％

時間区分Ｂ

30％

20％

10％

前条に規定する適用期間中に当該路線を運休した後に運航再開した場合は、当初の適用開始時点から通算した年における料率を適用するものとする。

- 4 -（奨励金額の算定）
第 15 条オフピークインセンティブ（新規路線）は、次の各号に規定する期間、区分及び路線ごとに算定する。
(1)

単位期間

(2)

国際線定期旅客便、国際線定期貨物便、国内線定期旅客便、及び国内線定期貨物便の区

分
(3)

路線

(4)

時間区分

２ オフピークインセンティブ（新規路線）の奨励金額は、第 12 条に定める到着便又は出発便の各適用期間における着陸料総額に、前条に規定する適用料率を乗じた額とする。
３

出発便の場合は、当該出発便の運航直前に同一機材を使用して成田空港に着陸した便の着陸料をもとに算定するものとする。

４

着陸料が免除となる場合(前項に定める出発便に係る奨励金額の算定において、算定に使用する到着便の着陸料が免除となる場合を含む)又は同一の航空運送事業者から徴収していない場合は、当該適用対象となる出発便又は到着便に係る奨励金は発生しないものとして取り扱う。

５

本条に規定する奨励金額の算定において、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）第７条の規定により消費税を免除することとされた航空機が成田空港に着陸した場合、その着陸料をもとに算定する到着便及び出発便に係る奨励金額は免税とし、それ以外の航空機による着陸料をもとに算定する到着便及び出発便に係る奨励金額は消費税及び地方消費税の額を加算した金額とする。
（奨励金の支給）第 16 条ＮＡＡは各単位期間終了後、航空運送事業者に対しオフピークインセンティブ（新規路線）の奨励金を支給するものとする。この場合において、ＮＡＡは航空運送事業者に対して支給予定日を事前に通知する。
２

前項の場合において、当該奨励金の単位期間内に適用対象となる便が運休し、当該奨励金の支給予定日までに運休期間が 1 年を経過した場合は、支給予定日までに運航を再開した場
合であっても、当該便に対する奨励金は支給しない。ただし、当該便以外に同一路線の同一
時間区分にてオフピークインセンティブ（新規路線）の適用対象となる便が運航している場
合は、この限りではない。
（支給の留保）第 17 条 ＮＡＡは、航空運送事業者が前条に規定する支給予定日時点で次の各号に掲げる事
項のいずれかに該当する場合は、前条第１項に規定する奨励金の支給を留保するものとする。
(1)

ＮＡＡに対し支払期限が経過した債務がある場合。この場合において、全ての奨励金の支給を留保する。

(2)

オフピークインセンティブ（新規路線）の適用を受ける各路線及び各時間区分の全ての便が運休し、その期間が当該全ての便の運休日から起算して 1 年未満の場合。この場
合において、路線及び時間区分ごとに奨励金の支給を留保する。

２

前項の場合において、留保期間中に債務の全部を履行し、又は運航再開した場合であって- 5 -も、留保期間後の支給日時点において、次の各号に規定する場合は、留保期間は継続する。
(1)

ＮＡＡに対し支払期限が経過した債務がある場合。

(2)

オフピークインセンティブ（新規路線）の適用を受ける各路線及び各時間区分における全ての便が運休している場合。この場合において、路線及び時間区分ごとに奨励金の支給を留保する。

（受給権の消滅）
第 18 条 ＮＡＡが前条に基づき支給を留保している航空運送事業者については、次の各号に規定する時点で、第 16 条に規定する奨励金を受給する権利を失うものとする。この場合において、ＮＡＡは航空運送事業者に対し、受給権を失うことについてあらかじめ書面又はメー
ルにより通知することとする(1) 前条第１項第１号に該当する場合

第 16 条に規定する支給予定日を起算日として、留保期間が１年経過した時点。
(2) 前条第１項第２号に該当する場合

オフピークインセンティブ(新規路線)の適用を受ける路線及び時間区分ごとの全ての便の運休日から起算した留保期間が１年を経過した時点。
(3) 前条第１項第１号及び第２号のいずれにも該当する場合

いずれか先に到来する時点。
(4)

前条第２項により留保期間が継続された場合留保期間継続前の留保事由に基づき、前３号に規定する期間が経過した時点。
（留保期限以前の受給権の消滅）
第 19 条

前条の規定にかかわらず、ＮＡＡが第 17 条に基づき支給を留保している航空運送事

業者が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、前条に規定する奨励金を受給する権利を失う期限に達する以前であっても、第 16 条に規定する奨励金を受給する権利を失うものとする。この場合において、ＮＡＡは航空運送事業者に対し、受給権を失うことについてあらかじめ書面もしくはメールにより通知することとする。ただし、当該航空運送事
業者が、当該通知においてＮＡＡが指定する期日までに、ＮＡＡに対する未履行の債務の全部を履行した場合には、この限りではない。
(1)

仮差押え、仮処分、強制執行、競売等の申立てその他担保権の実行等の保全措置がとら
れたとき。

(2)

破産、会社更生、民事再生等の申立てがあったとき、清算手続に入ったとき又は銀行取引の停止処分を受けたとき。

２(3)

航空運送事業者の代表者が後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。

(4)

裁判所の命令その他の理由による管財人の選任があったとき。

(5)

事業の停止命令があったとき又は事業の許可が取り消されたとき。

保証金の預託及び使用料等の支払等に関する細則第７条に基づき、航空運送事業者が、保証金の預託、使用料等の前納及び同細則第８条に規定する使用料等の支払を遅滞した場合は、本約款第 18 条に規定する奨励金を受給する権利を失う期限に達する以前であっても、第16 条に規定する奨励金を受給する権利を失うものとする。

- 6 -

第４節

オフピークインセンティブ（増便）（適用対象）
第 20 条 オフピークインセンティブ（増便）の適用対象は、国際線定期旅客便、国際線定期貨
物便、国内線定期旅客便及び国内線定期貨物便のうち運航予定時刻をオフピークに設定している到着便及び出発便（以下「到着便及び出発便」という。）で、次の各号に該当する便を除いた便とする。
(1)

第 12 条に規定するオフピークインセンティブ（新規路線）の適用を受ける到着便及び
出発便

(2)

成田ハブ化インセンティブ制度に規定する国際線新規就航割引、国際線朝発ボーナス、
国際線朝発ボーナスの特例及び国際線長距離ボーナスの適用を受ける到着便及び出発便(3)

成田ハブ化インセンティブ制度に規定する国内線新規就航割引、国内線朝発ボーナス
及び国内線朝発ボーナスの特例の適用を受ける到着便及び出発便

２

前項各号に規定するインセンティブの適用を終了した場合はその翌日以降の運航についてはオフピークインセンティブ（増便）の適用対象に含めるものとする。

（適用条件）
第 21 条オフピークインセンティブ（増便）の適用にあたっては、国際線定期旅客便、国際線

定期貨物便、国内線定期旅客便および国内線定期貨物便のそれぞれの区分（以下、本節において「運航区分」という。）において、原則各単位期間終了後に判定するものとする。
２ オフピークインセンティブ（増便）の適用に当たっては、本項第１号を満たし、かつ第２号または第３号のいずれか又は両方を満たした場合とする。本節において、第 1 号の「総便数」は前条第 1 項各号に規定する便を含むものとし、それ以外の「総便数」は前条 1 項各号に規定する便を除くものとする。
(1)

航空運送事業者が成田空港において運航した単位期間あたりの各運航区分における総便数が、前年同期の総便数と比較して 50 便以上増便し次の各号のいずれかを満たした場合とする。

(2)

航空運送事業者が運航計画において運航予定時刻を時間区分Ａ及びＥに設定のうえ運
航した各運航区分における到着便及び出発便の単位期間あたりの総便数が、前年同期の同時間区分に運航予定時刻を設定し運航した総便数と比較して 50 便以上増便した場合。

(3)

航空運送事業者が運航計画において運航予定時刻を時間区分Ｂに設定のうえ運航した
各運航区分における到着便及び出発便の単位期間あたりの総便数が、前年同期の同時間区分に運航予定時刻を設定し運航した総便数と比較して 50 便以上増便した場合。

３ 前項第２号又は第３号のいずれかの要件のみを満たしている場合、要件を満たしていない
時間区分については、奨励金の算定対象から除外する。
（適用期間）
第 22 条 オフピークインセンティブ（増便）の適用期間は、前条第２項の要件を満たした年度を適用期間 1 年目とし、適用開始年度以降 3 年間適用する。この場合において、同条同項第2 号又は同項第３号の要件を満たしていない時間区分においても、同一年度を適用開始年度とする。
２ 適用開始の翌年度以降、航空運送事業者が運航計画において運航予定時刻を各時間区分に- 7 -設定のうえ運航した各運航区分における到着便又は出発便の単位期間あたりの総便数が、前年同期の同時間区分に運航予定時刻を設定のうえ運航した各運航区分における到着便又は出発便の単位期間あたりの総便数と比較して 6 便以上減少した場合、当該時間区分における適用期間は、前項の規定に関わらず終了する。
（奨励金額の算定）
第 23 条 オフピークインセンティブ（増便）の奨励金額は、各運航区分において算定するものとし、算定にあたっては以下の算式により時間区分ごとに算定される平均着陸料を使用する
ものとする。算定にあたっては、第 15 条第３項及び第４項の規定を準用する。
平均着陸料＝運航時刻を時間区分Ａ・Ｅ(又はＢ)に設定し運航した到着便及び出発便の各単位期間における着陸料合計÷運航時刻を時間区分Ａ・Ｅ(又はＢ)に設定し運航した各単位期間における到着便及び出発便の総便数
２

時間区分Ａ及びＥにおけるオフピークインセンティブ（増便）の奨励金額は、次の各号により算定し、下表の料率を適用するものとする。
適用期間１年目

適用期間２年目

適用期間３年目

50％

30％

20％

時間区分Ａ・Ｅ(1) 適用 1 年目のオフピークインセンティブ（増便）の算定
1 年目増加便数(※)×適用期間 1 年目の平均着陸料×50％※運航計画において運航予定時刻を時間区分Ａ及びＥに設定し運航した到着便及び出発
便のオフピークインセンティブ（増便）の適用１年目の総便数のうち、前年同期の総便数と比較して増加した便数(2) 適用 2 年目のオフピークインセンティブ（増便）の算定(2 年目増加便数(※)＋1 年目増加便数）×適用期間 2 年目の平均着陸料×30％※運航計画において運航予定時刻を時間区分Ａ及びＥに設定し運航した到着便及び出発
便のオフピークインセンティブ（増便）の適用２年目の総便数のうち、前年同期の総便数と比較して増加した便数(3) 適用 3 年目のオフピークインセンティブ（増便）の算定(3 年目増加便数(※)＋2 年目増加便数＋1 年目増加便数)×適用期間 3 年目の平均着陸料×20％※運航計画において運航予定時刻を時間区分Ａ及びＥに設定し運航した到着便及び出発
便のオフピークインセンティブ（増便）の適用３年目の総便数のうち、前年同期の総便数と比較して増加した便数
３

時間区分Ｂにおけるオフピークインセンティブ（増便）の奨励金額は、次の各号により算定し、下表の料率を適用するものとする。

時間区分Ｂ
(1)

適用期間１年目

適用期間２年目

適用期間３年目

30％

20％

10％

適用 1 年目のオフピークインセンティブ（増便）の算定- 8 -1 年目増加便数(※)×適用期間 1 年目の平均着陸料×30％※運航計画において運航予定時刻を時間区分Ｂに設定し運航した到着便及び出発便のオ
フピークインセンティブ（増便）の適用１年目の総便数のうち、前年同期の総便数と比較して増加した便数(2)

適用 2 年目のオフピークインセンティブ（増便）の算定(2 年目増加便数(※)＋1 年目増加便数）×適用期間 2 年目の平均着陸料×20％※運航計画において運航予定時刻を時間区分Ｂに設定し運航した到着便及び出発便のオ
フピークインセンティブ（増便）の適用２年目の総便数のうち、前年同期の総便数と比較して増加した便数(3)

適用 3 年目のオフピークインセンティブ（増便）の算定(3 年目増加便数(※)＋2 年目増加便数＋1 年目増加便数)×適用期間 3 年目の平均着陸料×10％※運航計画において運航予定時刻を時間区分Ｂに設定し運航した到着便及び出発便のオ
フピークインセンティブ（増便）の適用３年目の総便数のうち、前年同期の総便数と比較して増加した便数
４

第２項第２号及び第３号並びに前項第２号及び第３号の場合において、2024 年４月１日から 2027 年３月 31 日までの期間に、前年度からの増加便数が 50 便以上となった場合には、
当該増加便数について、当該時間区分における適用１年目とみなして、前３項により算定す
るものとする。この場合において、前条第２項の規定を準用するものとする。
５

第 20 条第２項に基づき、インセンティブの適用を終了した到着便及び出発便については、
その翌日以降オフピークインセンティブ（増便）の適用対象とし、対象便の路線ごとに、第21 条から第 23 条の規定を準用のうえ算定する。なお、単位期間の期中から適用開始となった場合は、第 20 条第１項各号のインセンティブの適用を終了した翌日から同一年度の 3 月
31 日までの期間の到着便及び出発便をそれぞれ奨励金額の算定に用いるものとする。この場
合において、前年同期については、前年度の当該期間と読み替えるものとする。

６

前条及び本条において、単位期間にうるう日がある場合は、当該単位期間における便数を
365 日分に換算して算定する。

７

本条に規定する奨励金額の算定において、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）第７条の規定により消費税を免除することとされた航空機が成田空港に着陸した場合、その着陸料をもとに算定する到着便及び出発便に係る奨励金額は免税とし、それ以外の航空機による着陸料をもとに算定する到着便及び出発便に係る奨励金額は消費税及び地方消費税の額を加算した金額とする。
（奨励金の支給）第 24 条ＮＡＡは単位期間終了後、航空運送事業者に対しオフピークインセンティブ（増便）の奨励金を支給するものとする。この場合において、ＮＡＡは航空運送事業者に対して支給予定日を事前に通知する。
２

前項の場合において、当該奨励金の単位期間内に適用対象となる便が運休し、当該奨励金の支給予定日までに運休期間が 1 年を経過した場合は、支給予定日までに運航を再開した場

合であっても奨励金の支給は行わない。ただし、当該便以外に同一時間区分にてオフピーク
インセンティブ（増便）の適用対象となる便が運航している場合は、この限りではない。

- 9 -（支給の留保）第 25 条 ＮＡＡは、航空運送事業者が前条に規定する支給予定日時点で次の各号に掲げる事
項のいずれかに該当する場合は、前条第 1 項に規定する奨励金の支給を留保するものとする。
(1)

ＮＡＡに対し支払期限が経過した債務がある場合。この場合において、全ての奨励金を
留保する。

(2)

オフピークインセンティブ（増便）の適用を受ける各時間区分において全ての便が運休
し、その期間が当該全ての便の運休日から起算して 1 年未満の場合。この場合において、
時間区分ごとに奨励金の支給を留保する。

２ 前項の場合において、留保期間中に債務の全部を履行し、又は運航再開した場合であっても、留保期間後の支給日時点において、次の各号に規定する場合は、留保期間は継続する。
(1)

ＮＡＡに対し支払期限が経過した債務がある場合。

(2)

オフピークインセンティブ（増便）の適用を受ける各時間区分において全ての便が運休
している場合。この場合において、時間区分ごとに奨励金の支給を留保する。

（受給権の消滅）
第 26 条 ＮＡＡが前条に基づき支給を留保している航空運送事業者については、次の各号に規定する時点で、第 24 条に規定する奨励金を受給する権利を失うものとする。この場合において、ＮＡＡは航空運送事業者に対し、受給権を失うことについてあらかじめ書面又はメー
ルにより通知することとする(1)

前条第１項第１号に該当する場合

第 24 条に規定する支給予定日を起算日として、留保期間が１年経過した時点。
(2)

前条第１項第２号に該当する場合

オフピークインセンティブ(増便)の適用を受ける各時間区分における全ての便の運休日から起算した留保期間が１年を経過した時点。
(3)

前条第１項第１号及び第２号のいずれにも該当する場合

いずれか先に到来する時点。
(4)

前条第２項により留保期間が継続された場合留保期間継続前の留保事由に基づき、前３号に規定する期間が経過した時点。
（留保期限以前の受給権の消滅）
第 27 条

前条の規定にかかわらず、ＮＡＡが第 25 条に基づき支給を留保している航空運送事

業者が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、前条に規定する奨励金を受給する権利を失う期限に達する以前であっても、第 24 条に規定する奨励金を受給する権利を失うものとする。この場合において、ＮＡＡは航空運送事業者に対し、受給権を失うことについてあらかじめ書面もしくはメールにより通知することとする。ただし、当該航空運送事
業者が、当該通知においてＮＡＡが指定する期日までに、ＮＡＡに対する未履行の債務の全部を履行した場合には、この限りではない。
(1)

仮差押え、仮処分、強制執行、競売等の申立てその他担保権の実行等の保全措置がとら
れたとき。

(2)

破産、会社更生、民事再生等の申立てがあったとき、清算手続に入ったとき又は銀行取引の停止処分を受けたとき。

(3)

航空運送事業者の代表者が後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。

(4)

裁判所の命令その他の理由による管財人の選任があったとき。

- 10 -

(5)２

事業の停止命令があったとき又は事業の許可が取り消されたとき。

保証金の預託及び使用料等の支払等に関する細則第７条に基づき、航空運送事業者が、保証金の預託、使用料等の前納及び同細則第８条に規定する使用料等の支払を遅滞した場合は、本約款第 26 条に規定する奨励金を受給する権利を失う期限に達する以前であっても、第24 条に規定する奨励金を受給する権利を失うものとする。

第５節

プロモーションサポート（定義）
第 28 条

プロモーションサポートとは、オフピークインセンティブ（新規路線）又はオフピ

ークインセンティブ（増便）の対象となる便を運航する航空運送事業者に対し、当該航空運送事業者が当該便に係る路線について、航空運送事業者がプロモーション活動を実施した場合、その実費をＮＡＡが支給するものであり、次の各号に定めるものの総称をいう。
(1)プロモーションサポート（新規）とは、第 12 条に規定するオフピークインセンティブ（新規路線）の適用対象のうち、国際線定期旅客便又は国内線定期旅客便として運航する便に係る路線について実施したプロモーション活動に対して支給する奨励金をいう。
(2)プロモーションサポート（増便）とは、第 21 条に規定するオフピークインセンティブ（増便）の適用条件を満たすもののうち、国際線定期旅客便又は国内線定期旅客便として運航する便に係る路線について実施したプロモーション活動に対して支給する奨励金をいう。
２

本節において、前項各号に規定するプロモーションサポートの適用対象となる路線を「対象路線」という。
（対象となる活動内容）
第 29 条 プロモーションサポートの適用対象となる活動（以下「対象活動」という。）は、
広告宣伝、メディアイベント、就航記念品やクーポン配布等のプロモーション活動全般のうち、次の各号のいずれかにあたるものとする。
(1)

対象路線又はオフピークにおける需要創出、需要喚起又は利用促進に資するもの(2)

対象路線の搭乗者に対する利便性向上に資するもの(3)

その他ＮＡＡが適当と認めるもの

２

対象活動は、原則対象路線の運航又は増便の開始日から起算し、その前 6 カ月、後 3 カ月の間に実施を開始したものに限る。また、プロモーションサポートの適用対象となる期間
はその活動開始日から最長 1 年とする。
３ プロモーションサポート（増便）においては、前項の他、航空運送事業者として、最初にオフピークインセンティブ（増便）の適用を受けた単位期間に発生した増便に係る対象路線のプロモーション活動に限る。ただし、この増便に関するプロモーションサポートの適用申請をしなかった場合、第 23 条第４項に基づき翌単位期間に再度オフピークインセンティ
ブ（増便）1 年目の適用を受けた場合に限り、その単位期間に発生した増便に係る対象路線のプロモーション活動について、プロモーションサポートの適用対象とする。
（算定単位）- 11 -

第 30 条 プロモーションサポートの奨励金額の算定単位は次の各号のとおりとする。
(1) プロモーションサポート（新規）は、対象路線ごと(2) プロモーションサポート（増便）は、航空運送事業者ごと、かつ国際線定期旅客便、国内線定期旅客便の区分ごと（奨励金額の算定）
第 31 条

プロモーションサポートの奨励金額は、プロモーション活動の実施にあたり、航空運送事業者が支払った金額と同額とする。ただし、その金額が、算定単位ごとに 10 百万円
を超える場合は、10 百万円を上限とする。
２

航空運送事業者が支払った金額には、消費税、付加価値税等、プロモーション活動の費用にかかる税金を含むものとする。
３

奨励金額の算定は日本円によるものとし、航空運送事業者が支払った金額が外貨建ての

場合、ＮＡＡは、第 36 条第２項に定める外国為替レートを使用して奨励金額を算定する。
（適用申請）
第 32 条 プロモーションサポートの適用を希望する航空運送事業者は、対象路線に関する基
本情報（便名、出発地・到着地、運航予定時刻、運航又は増便便数、運航又は増便開始予定日）及びプロモーション活動に関する実施計画書（目的、実施時期、媒体、実施場所、実施
内容、見積書 等）をＮＡＡが指定するメールアドレスに提出し、適用申請をするものとする。
２

前項に定めるものの他、航空運送事業者は、ＮＡＡの求めがあった場合、実施計画書の内容を補足する資料等を追加で提出しなければならない。
３

前２項によりＮＡＡに提出する情報及び書類を、「適用申請書類」という。

４ 適用申請書類の記載は、日本語又は英語のいずれかによるものとする。ただし、見積書等、第三者からの提出書類がこれ以外の言語による場合は、航空運送事業者は、日本語又は英語訳を付して提出する。
５ 適用申請書類は、ＮＡＡが認めた場合を除き、申請に係るプロモーション活動の開始予定日の１ヶ月前までに提出するものとする。
６

一つの対象路線が、プロモーションサポート（新規）及びプロモーションサポート（増便）双方の対象となり得る場合でも、プロモーションサポートの適用申請はどちらか一方の区分においてのみ可能とし、航空運送事業者は、適用申請の時点でこれを選択しなければならない。
７

プロモーションサポート（増便）の適用申請は国際線定期旅客便、国内線定期旅客便の区分ごとに１回とする。ただし、提出済の適用申請に対し第 36 条による支給審査の結果奨励金の支給が認められなかった場合はこの限りではない。
８ ＮＡＡは、適用申請書類を受け付けたときは、航空運送事業者に対し電子メールにより受付の通知をする。
（適用審査）
第 33 条ＮＡＡは、適用申請書類の内容について、プロモーションサポートの適用可否を審査し、受付通知から 30 日以内に航空運送事業者に対し電子メールにより結果を通知する。
２ ＮＡＡは、前項に定める通知の際に、本節に定めるものの他、支給条件を付すことができる。

- 12 -

（適用除外）第 34 条ＮＡＡは、適用申請に係るプロモーション活動が次の各号のいずれかに該当する場

合は、プロモーションサポートの適用を認めない。
(1)

プロモーション活動の内容に対し、費用負担が過大とＮＡＡが判断した場合(2)

適用審査結果の通知までに、対象路線が運休又は廃止したとＮＡＡが判断した場合(3)

その他ＮＡＡが奨励金を支給することが適当でないと判断した場合（支給申請）
第 35 条航空運送事業者は、第 33 条第１項に基づきプロモーションサポートの適用通知を受けたプロモーション活動について、当該活動を実施後、実施報告書（対象路線に関する基
本情報、プロモーション活動の目的、実施時期、媒体、実施場所、実施内容、支払済費用及び申請金額等）及び証跡（実施内容にかかる画像、広告代理店等からの請求書等）をＮＡＡが指定するメールアドレスに提出し、支給申請をするものとする。
２

前項の支給申請は、ＮＡＡが事前に認めた場合を除き、プロモーション活動実施後、１か月以内に実施しなければならない。
３

第１項に定めるものの他、航空運送事業者は、ＮＡＡの求めがあった場合、プロモーシ

ョン活動実施内容を補足する資料等を追加で提出しなければならない。
４

前３項によりＮＡＡに提出する書類を、「支給申請書類」という。

５

支給申請書類の記載は、日本語又は英語のいずれかによるものとする。ただし、請求書等、第三者からの提出書類がこれ以外の言語による場合は、航空運送事業者は日本語又は英語訳を付して提出する。
６

１件の適用通知について、支給申請を複数回に分けて実施することはできない。また、プロモーションサポート（増便）の支給申請は、国際線定期旅客便、国内線定期旅客便の区分ごとに１回とする。ただし、提出済の支給申請に対し奨励金の支給が認められなかった場
合はこの限りではない。
７

ＮＡＡは、支給申請書類を受け付けたときは、航空運送事業者に対し電子メールにより受付を通知するものとする（支給審査）
第 36 条ＮＡＡは、支給申請書類の内容について、奨励金の支給可否を審査し、その支給を認める場合、奨励金額を算定する。
２

航空運送事業者による支払金額の証跡として提出された請求書が外貨建ての場合、ＮＡ

Ａは、支給申請書類がＮＡＡに到達した日における三菱 UFJ 銀行外国為替レート（T.T.S.）
によりこれを日本円に換算し、支給額を算定する。ただし、当該到達日が同行の休業日にあたる場合は、その直前の営業日のレートを使用する。なお、同行で取り扱いがない外貨の場
合は、その他銀行等両替業を営む者が公表するレートを使用する。
３ プロモーションサポート（増便）の支給については、算定単位ごとに１回に限るものとし、原則としてオフピークインセンティブ（増便）の単位期間終了後にその支給の可否を確定する。ただし、支給申請時点での運航実績により、単位期間内に 第 21 条に定めるオフピークインセンティブ（増便）の適用条件を満たすことが確定する場合は、単位期間の途中においても、当該判定を待たず支給について確定することができる。
４ ＮＡＡは、航空運送事業者に対し、次の各号のとおり、支給審査結果及び奨励金額を電- 13 -

子メールにより通知することとする。
(1)

プロモーションサポート（新規）支給申請書類の受付から２カ月以内。ただし、支給申請書類の受付が対象路線の就航前であった場合は、当該路線の就航から５週連続で週１便以上の運航を確認した日から２カ月以内。
(2)

プロモーションサポート（増便）

前項により支給可否が確定した日から２カ月以内。
５ ＮＡＡは、前項に定める通知の際に、本節に定めるものの他、支給条件を付すことができる。
（適用除外）
第 37 条 ＮＡＡは、ＮＡＡが認めた場合を除き、支給申請に係るプロモーション活動が次の各号のいずれかに該当する場合は、プロモーションサポートの奨励金を支給しない。
(1)

プロモーション活動の内容に対し、費用負担が過大と会社が判断した場合(2)支給審査結果の通知までに、対象路線を廃止したと会社が判断した場合(3) 第 35 条第２項に定める期限内に、同条の規定に則した支給申請書類の提出がなかった場合(4) その他ＮＡＡが奨励金を支給することが適当でないと判断した場合（奨励金の支給）第 38 条

第 36 条第 4 項により、奨励金支給の通知を受けた航空運送事業者は、通知を受けた奨励金額について、通知日から起算して 30 日以内にＮＡＡに到達するよう請求書原本を送付し、ＮＡＡは原則その受領後 30 日以内にこれを支給するものとする。この場合において、ＮＡＡは航空運送事業者に対して支給予定日を事前に通知するものとする。
２

前項の請求金額は日本円建てとする。

３

ＮＡＡは、航空運送事業者が第１項に規定する支給予定日時点で次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、奨励金の支給は行わない。
(1） ＮＡＡに対し支払い期限が経過した債務がある場合(2） 対象路線に係る全ての便が運休し、その期間が当該全ての便の運休日から起算して１年以上運休した場合（支給の留保）第 39 条ＮＡＡは、前条に規定する支給予定日時点で対象路線に係る全ての便が運休し、その期間が当該全ての便の運休日から起算して１年未満の場合は、前条第１項に規定する奨励金の支給を留保するものとする。
（受給権の消滅）
第 40 条航空運送事業者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、次の各号に規定する時

点で第 38 条に規定する奨励金を受給する権利を失うものとする。この場合において、ＮＡ
Ａは航空運送事業者に対し、受給権を失うことについて書面又はメールにより通知することとする。
(1) 第 38 条に規定する期限までにＮＡＡに対し請求書が到達しない場合

第 38 条に規定する期限が到来した時点(2) 前条に基づき留保している場合

対象路線に係る全ての便の運休日から起算した留保期間が１年を経過した時点- 14 -

（留保期限以前の受給権の消滅）
第 41 条 前条の規定にかかわらず、ＮＡＡが第 39 条に基づき支給を留保している航空運送事
業者が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、前条各号に規定する奨励金を受給する権利を失う期限に達する以前であっても、第 38 条に規定する奨励金を受給する権利を失うものとする。この場合において、ＮＡＡは航空運送事業者に対し、受給権を失うことについてあらかじめ書面もしくはメールにより通知することとする。ただし、当該航空運送事業者が、当該通知においてＮＡＡが指定する期日までに、ＮＡＡに対する未履行の債務の全部を履行した場合には、この限りではない。
(1) 仮差押え、仮処分、強制執行、競売等の申立てその他担保権の実行等の保全措置がとられたとき。
(2)

破産、会社更生、民事再生等の申立てがあったとき、清算手続に入ったとき又は銀行取引の停止処分を受けたとき。
(3)

航空運送事業者の代表者が後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。

(4)

裁判所の命令その他の理由による管財人の選任があったとき。

(5) 事業の停止命令があったとき又は事業の許可が取り消されたとき。
２ 保証金の預託及び使用料等の支払等に関する細則第７条に基づき、航空運送事業者が、保証金の預託、使用料等の前納及び同細則第８条に規定する使用料等の支払を遅滞した場合は、本約款第 40 条に規定する奨励金を受給する権利を失う期限に達する以前であっても、第38 条に規定する奨励金を受給する権利を失うものとする。
（秘密保持）
第 42 条ＮＡＡ及び航空運送事業者は、相手方の事前の書面による承諾なく、適用申請書類及び支給申請書類並びに審査結果の内容について、次の各号に定める場合を除き、第三者に開示ないし公表しないものとする。
(1)

開示を受けた時点で、すでに公知であった場合(2)

開示を受けた後、自らの責めによらないで公知となった場合(3)

開示を受ける以前から自らが既に保有していたことを証明し得る場合(4)

正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示された場合

第６節

雑則

（端数処理）
第 43 条 本約款による奨励金の算定にあたり、1 円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。
（暴力団等反社会的勢力の排除）
第 44 条航空運送事業者は、自社（自社、自社の役員、自社の経営に実質的に関与している者、もしくは自社の親会社等を含む。本条において以下同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、本約款に定める奨励金の支給を受けることができない。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力- 15 -

団をいう。
）、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力（以下、「暴力団等反社会的勢力」という。
）であること、又は過去５年の間に暴力団等反社会的勢力であったこと、若しくは暴力団等反社会的勢力がその経営に実質的に関与し、又は過去５年の間に関与していたこと(2) 自社もしくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団等反社会的勢力の威力等を利用するなどし、又は過去５年の間に利用していたこと(3) 暴力団等反社会的勢力に対して資金等提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団等反社会的勢力の維持、運営に協力し、もしくは関与し、又は過去５年の間に関与していたこと(4) 暴力団等反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有し、又は過去５年の間に有していたこと(5) 本約款を履行するにあたり、暴力団等反社会的勢力が経営もしくは運営に実質的に関与していると認められる法人等を利用すること
２ 前項により奨励金の支給を受けることができないことから航空運送事業者に生じるいかなる損失についても、ＮＡＡには一切賠償する責任はないものとする。
（約款の変更）第 45 条ＮＡＡは、必要に応じて本約款を変更することが出来るものとする。

２ ＮＡＡは、本約款を変更する場合、変更の内容及び効力発生時期を明示し、その効力発生日の相当期間前までに、航空運送事業者にメールその他の適当と認める方法にて周知する。
（実施の停止又は中止）
第 46 条ＮＡＡは天災地変（火災、地震、風水害、落雷等を含むがこれらに限られない）、戦争、暴動、内乱、テロ行為、ストライキ、感染症、その他ＮＡＡが必要と認めた場合、奨励金の全部又は一部の支給を停止又は中止することができる。
２

第２節ないし第５節の各奨励金の支給対象に該当する場合であっても、ＮＡＡは、第 1 条に規定するインセンティブの目的を航空運送事業者が阻害したと判断する場合や、その他インセンティブの支給に適さないと認めた場合は、奨励金の全部又は一部の支給を停止又は中止することが出来る。解釈に齟齬が生じた場合、最終的な決定はＮＡＡが行うものとする。
（準拠法）

第 47 条

本約款は、日本国の法令に準拠するものとし、これに従って解釈されるものとする。

（管轄裁判所）
第 48 条 本約款に関する一切の紛争については、千葉地方裁判所を第一審の専属的合意管轄
裁判所とする。
（言語）
第 49 条

本約款は、日本文を正文とする。

附 則（2024 年７月 19 日

成営エ企第 2009 号）

この細則は、2024 年７月 19 日から施行し、2024 年４月１日から適用する。

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