高度技術提案型総合評価方式の手続について

平成１８年４月
公共工事における総合評価方式活用検討委員会

は じ

め に

本委員会では、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（以下「品確法」という。）及び「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」（以下「基本方針」という。）の策定を踏まえ、総合評
価方式のより一層の活用促進を図ることを目的に、より規模の小さな工事やより難易度の低い工事においても総合評価方式を活用する観点から検討を行い、先般、９月に「公共工事における総合評価方式活用ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を策定した。
ガイドラインでは、基本方針に基づき総合評価方式を簡易型、標準型、高度技術提案型に分類し、実施手順や方法等について整理している。これらのうち、難易度が高い工事に適用する高度技術提案型総合評価方式は、品確法第１３条で定められた「技術提案の改善」や第１４条で定められた「高度な技術等を含む技術提案を求めた場合の予定価格」に係る手続を伴うことが特徴的であるが、手続の具体化が課題として残されていた。
本提言は、委員会での議論を踏まえ、発注者が高度技術提案型を適用する際に留意すべき事項についてとりまとめるとともに、今後、総合評価方式の活用促進を図る上で引き続き検討を進めるべき課題について整理したものである。
なお、本提言に記載している事項は、高度技術提案型の実施にあたっての基
本的な考え方や一般的な例を示したものであり、運用に際しては個々の工事における施工条件や技術的特性等を勘案し、各発注者において適切に対応することが必要である。
本提言が国土交通省はもとより、公共工事の発注に携わる者の参考となるとともに、さらなる議論の端緒となることを期待する。

公共工事における総合評価方式活用検討委員会
委員名簿

委員長

小澤 一雅

東京大学大学院工学系研究科 教授

委 員

大森 文彦

東洋大学法学部企業法学科 教授

委 員

小林 康昭

足利工業大学工学部都市環境工学科 教授

委 員

福田 昌史

高知工科大学 客員教授

委 員

渡邊 法美

高知工科大学フロンティア工学教室 助教授

委 員

川合 勝

（社）日本土木工業協会 公共工事委員長（鹿島建設（株） 代表取締役副社長）

委 員

淺沼 健一

（社）全国建設業協会 副会長（（株）淺沼組 代表取締役社長）

委 員

絹川 治

（社）全国建設業協会 理事（公成建設（株） 代表取締役会長）

委 員

三浦 隆

前 東京都建設局総務部技術管理課長

委 員

宮崎 正美

川越市建設部長

委 員

森下 憲樹

国土交通省大臣官房地方課長

委 員

佐藤 直良

国土交通省大臣官房技術調査課長

委 員

藤田 伊織

国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課長

委 員

前川 秀和

国土交通省関東地方整備局企画部長

委 員

西川 和廣

国土交通省国土技術政策総合研究所
総合技術政策研究センター長（事務局） 国土交通省国土技術政策総合研究所

目次

1 高度技術提案型の適用 .............................................................................................. 1
1-1 高度技術提案型の定義........................................................................................ 1
1-2 高度技術提案型の適用の考え方.......................................................................... 22 実施手順 ................................................................................................................... 4
3 評価方法の設定......................................................................................................... 5
3-1 発注者が明示すべき事項 ..................................................................................... 5
3-2 評価項目............................................................................................................. 93-3 自由提案の受け付け ......................................................................................... 13
3-4 加算点の設定.................................................................................................... 13
4 技術提案の改善（技術対話）.................................................................................. 14
4-1 技術提案の審査 ................................................................................................ 14
4-2 技術対話の実施 ................................................................................................ 14
4-3 改善された技術提案の審査............................................................................... 16
5 予定価格の作成....................................................................................................... 17
5-1 予定価格の算定方法選定の考え方 .................................................................... 17
5-2 予定価格の作成 ................................................................................................ 19
5-3 予定価格の作成に係る学識経験者の意見聴取 .................................................. 216 入札及び契約 .......................................................................................................... 22
6-1 入札.................................................................................................................. 22
6-2 総価契約単価合意方式の適用 ........................................................................... 22
7 改善過程の公表....................................................................................................... 24
8 技術提案の履行の確保 ............................................................................................ 26
9 今後の課題.............................................................................................................. 27
10 より望ましい入札・契約手続のあり方.................................................................. 29
参考：関係法令等 ....................................................................................................... 32

1 高度技術提案型の適用
1-1 高度技術提案型の定義
国民にとって最も有利な調達を行うため、発注者はより価値の高い契約を行うことが求められる。また、工事の品質に関しては受注者の技術的能力に負う
ところが大きく、我が国の建設業界の技術力は高い水準にある。このため、民間企業が有する高い技術力を有効に活用することにより、コストの縮減や工事目的物の性能・機能の向上、工期短縮等の施工の効率化等が図られることとなり、一定のコストに対して得られる品質が向上し、公共事業の効率的な執行につながることが期待される。
高度技術提案型は、特にこのように民間企業の優れた技術を活用することにより工事の価値の向上を目指すものであり、工事規模の大小にかかわらず技術
的な工夫の余地が大きい工事において、競争参加者に構造上の工夫や特殊な施工方法等を含む高度な技術提案を求め、ライフサイクルコスト、工事目的物の耐久性、強度、供用性（維持管理の容易性）、環境の維持、景観等を評価項目
として技術提案を評価し、技術提案と入札価格とを総合的に評価して落札者を決定する方式である。
本方式は、より優れた技術提案とするために発注者と競争参加者の技術対話
を通じて技術提案の改善を行う手続や、技術提案をもとに予定価格を作成する
手続を伴うことが特徴的である。
有資格業者名簿登録

技術的能力の審査

技術的な工夫の余地が大きい

技術的な工夫の余地が小さい（特に小規模な工事）

施工上の工夫等一般的な
技術提案
を求める

一般的な工事

高度な技術や優れた工夫を含む技術
提案を求める

個別工事に際しての技術審査
・建設業者及び配置予定技術者の同種・類似工事の経験
・簡易な施工計画
・必要に応じ、配置予定技術者のヒアリング

技術提案の審査・評価

技術力を評価高度な技術力を審査・評価

高度な技術力を審査・評価

・施工計画（施工手順・工期）、品質管理（確認頻度、方法）
・建設業者及び配置予定技術者の同種・類似工事の経験・成績 等

・施工上の提案
安全対策、環境への影響、工期の縮減 等

・構造物の品質の向上を図る提案
強度、耐久性、景観、
ライフサイクルコスト 等

技術提案の改善技術提案の改善
予定価格の作成

総合評価
（簡易型）

価格競争

総合評価
（標準型）

工事の施工履
歴や工事成績
の保存・活用

総合評価（高度技術提案型）

受注･竣工

工事施工経験

工事成績評定工事成績※個別工事に際しての技術審査：建設業者の施工能力の確認を行う。
※技術力を審査・評価：技術提案の実現性等を確認（審査）した上で、技術提案の点数付け（評価）を行う。
※技術提案：一般的な工事においては、簡易な施工計画、品質管理等についての提案を求める。
技術的な工夫の余地が大きい場合は、上記に加え、施工上の提案、工事目的物の品質の向上に関する高度な提案を求める。
※総合評価：技術提案の評価結果に基づき、価格と総合的に評価を行う。

図 1-1

工事発注における
審査・評価に反映

工事における技術的能力・技術提案の評価・活用1

1-2 高度技術提案型の適用の考え方
高度技術提案型を適用する工事は、大きく３つに分類できる。表 1-1 に適用の考え方、図 1-2 に適用を判断するためのフローを示す。
Ⅰ型及びⅡ型については、発注者が標準案を作成することができない場合や、複数の候補があり標準案を作成せずに幅広い提案を求めることが適切な場合であり、いずれも標準案を作成しないものである。したがって、設計・施工一括発注方式を適用し、施工方法に加えて工事目的物自体について提案を求めることにより工事目的物の品質や社会的便益が向上することを期待するものであり、技術提案をもとに予定価格を作成することが基本となる。
一方、発注者が詳細（実施）設計を実施し、標準技術による標準案を作成する場合には、工事目的物自体についての提案は求めずに施工方法について提案を求めることが基本となる。この場合、発注者が標準案に基づき工事価格を算定することができるため、標準案の工事価格を予定価格とし、施工上の工夫等の一般的な技術提案のみを求めることも可能である。その場合には高度技術提案型ではなく標準型を適用することが基本となる。Ⅲ型は、高度な施工技術や特殊な施工方法等の技術提案を求めることにより、工事価格の差異に比して社会的便益が相当程度向上することを期待する場合に適用するものであり、その場合には技術提案をもとに予定価格を作成することが基本となる。
従来、社会的便益の増加額等から算定した総合評価管理費を考慮し、予定価格の作成を行う場合（総合評価管理費計上型）があったが、今後このような場
合には、高度技術提案型のⅢ型を適用し、技術提案をもとに予定価格を作成す
ることを基本とする。
なお、工事規模の大小により高度技術提案型の適用や類型を判断することのないよう留意する。
表 1-1

高度技術提案型の適用の考え方
標準案
の有無

分類

求める技術提案
の範囲

発注形態
の目安

Ⅰ型

通常の構造・工法では工期等の制約条件を満足した工事が実施できない場合

無・ 工事目的物
・ 施工方法

設計・施工
一括

Ⅱ型

想定される有力な構造形式や工法が複数存在するため、発注者としてあらかじ
め一つの構造・工法に絞り込まず、幅広く技術提案を求め、最適案を選定することが適切な場合

無
(複数の
候補有)

・ 工事目的物
・ 施工方法

設計・施工
一括

Ⅲ型

標準技術による標準案に対し、高度な施工技術や特殊な施工方法の活用により、社会的便益が相当程度向上することを期待する場合・ 施工方法（ 施 工方 法 の変 更 により 工 事目 的 物の 変 更を伴う場合には、工事目的物の変更を認める）

設計・施工
分離

有

2

工事目的物の性能・概略仕様の決定

予備（基本）設計実施前

通常の構造・工法では工期等の制約条件を満足した工事が実施できない

高度技術提案型（Ⅰ型）

YES

【具体例】
●万博、ワールドカップ等のイベントに向け、標準的な工法では工期に間に合わない工事●大深度地下におけるトンネル工事
等の技術的難易度が極めて高い工事

NO
予備（基本）設計の実施想定される有力な構造形式や工法が複数存在するため、発注者としてあらかじめ一つの構造・工法に絞り込まず、幅広く技術提案を求め、最適案を選定することが適切

設計・施工一括発注

高度技術提案型（Ⅱ型）

YES

【具体例】
●想定される構造形式が複数存在
する橋梁工事●ポンプ、ゲート等の機械設備でメーカーによって型式が異なるもの

詳細（実施）設計の実施

標準案の決定標準技術による標準案に対し、高度な施工技術や特殊な施工方法の活用により、社会的便益が相当程度向上することを期待する

高度技術提案型（Ⅲ型）

YES

【具体例】
●施工方法により施工の合理化や品質の向上が期待できるダム本体
工事●施工方法により内空断面が変更しうる共同溝工事●交通量の多い道路における交差
点立体化工事NO

施工上の技術的工夫の余地が大きい

YES

標準型

NO
簡易型

標準案の工事価格を予定価格

図 1-2技術提案をもとに予定価格を作成

高度技術提案型の適用フロー

3

設計・施工分離発注

2 実施手順
高度技術提案型の実施手順を図 2-1 に示す。
競争参加者が技術提案を作成するための期間及び技術提案を改善するための期間については、工事内容や技術提案の範囲等を踏まえ十分に確保する。また、発注者が技術提案を審査する期間については短縮に努める。
なお、入札公告から技術提案の提出までの期間が１ヶ月程度を超える場合は、入札公告から１ヶ月程度の時点で申請書及び技術提案を除く資料の提出を求め、技術提案を除く競争参加資格の審査を行い、資格がないと認めた場合には直ちにその旨を競争参加者に通知することとする。
高度技術提案型において特に留意すべき手続（以下のフローにおいて黄色で着色）について、次章以降で解説する。
発注者

競争参加者

外 部
基本方針・地方自治法（地方公共団体の場合）

学識経験者の意見聴取

評価方法の設定
入札公告・入札説明書交付
１ヶ月程度

資料作成説明会
申請書及び資料の提出※（技術提案を除く）

１〜３ヶ月
程度※

競争参加資格の審査

競争参加資格の確認結果の通知（資格がないと認めた場合）（技術提案を除く）

技術提案の提出※

技術的判断の必要性に応じて実施（設計数量を含む）

技術提案の審査

２週間程度
品確法第１３条

学識経験者・第三者機関等の活用

技術提案の改善（技術対話）
１ヶ月程度改善された技術提案の提出

技術的判断の必要性に応じて実施改善された技術提案の審査

学識経験者・第三者機関等の活用

競争参加資格の確認

１ヶ月程度

必要に応じて見積の提出
品確法第１４条

予定価格の作成

学識経験者の意見聴取

入 札
総合評価
（改善された技術提案・入札価格）

基本方針・地方自治法（地方公共団体の場合）

学識経験者の意見聴取
落札者の決定品確法第１３条

契約改善過程の公表※ Ⅰ型及びⅡ型の場合は２〜３ヶ月程度、Ⅲ型の場合は１〜２ヶ月程度を基本とする。
なお、Ⅲ型において技術提案の提出までの期間を１ヶ月程度とする場合には、申請書及び資料と同時に技術提案の提出を求めてもよい。

図 2-1

高度技術提案型の入札・契約手続フロー4

3 評価方法の設定
競争参加者が有効な技術提案を行うことができるよう、発注者の要求事項を明確にした上で、評価項目や評価基準等を適切に設定することが重要である。
3-1 発注者が明示すべき事項
3-1-1 発注者の要求事項
発注者の要求事項として、工事目的物の性能・機能等の要求要件、技術提案を求める範囲、施工条件等を入札説明書に明示する。
特にⅠ型及びⅡ型については発注者が標準案を提示しないため、発注者の要求事項を詳細に明示することが重要である。具体例を以下に示す。
表 3-1
要求事項

工事内容

最低限の
要求要件
要求
要件

目標状態
(最高得点
を与える
状態)

技術提案を
求める範囲

施工条件

発注者の要求事項の例

Ⅰ型【交差点立体化工事】
・ 道路アンダーパス
・ 切り回し道路
・ 本線拡幅・ 連結側道・ 道路付属施設〔目的物に関する事項〕
・ 位置、用地幅
・ 道路規格、設計速度・ 幅員・ 道路構造令等基準類の準拠

Ⅱ型【橋梁工事】
・ 下部工
・ 上部工
・ 仮設工

〔目的物に関する事項〕
・ 架設地点・ 道路規格、設計速度
・ 幅員・ 道路橋示方書等基準類の準拠
・ 100 年間の維持管理費が最大○○円以内〔施工に関する事項〕
・ 契約日からアンダーパス供用までの施工日数が最大○○日 〔施工に関する事項〕
以内
・ 施工計画が適正であること
・ 施工計画が適正であること
・ 契約日からアンダーパス供用 ・ 100 年間の維持管理費の目標値までの施工日数の目標値が△が▽▽円△日・ 目的物の構造形式
・ 構造の成立性の検証方法
・ 温度応力や配合等、コンクリー
トのひびわれ抑制対策
・ 施工中の騒音、振動、粉塵の抑制対策
・ 現道の交通について、安全性を確保するための対策
・ 上記項目の施工計画
・ 交通規制時間
・ 規制時幅員、確保車線
・ 施工時間帯

5

・
・
・
・

目的物の構造形式
デザイン
構造の成立性の検証方法
維持管理を容易とするための提案
・ 施工中の溶接部等の品質検査
方法
・ 上記項目の施工計画
・ 搬入道路・ 施工時間帯

3-1-2 設計数量等の提出要請（1）設計数量の提出
発注者は技術提案を提出する競争参加者に対し、当該技術提案を実施するために必要となる設計数量として、積算体系に沿った工種、種別、細別及び規格に対応する設計数量を記入した数量総括表及び内訳書の提出を求める。
数量総括表及び内訳書のイメージを次頁に示す。
なお、設計数量の提出を求める範囲は、積算体系上、Ⅰ型及びⅡ型は直接工事費及び共通仮設費の積上げ計算に必要な数量を基本とし、Ⅲ型はそれらのうち技術提案を求める部分のみとする。具体例を以下に示す。
工事原価

直接工事費
間接工事費

工事価格

共 通
仮設費

積上げ計算分
率計算分

現場管理費
一般管理費等

設計数量の提出を求める範囲
積算基準類を使用

図 3-1
表 3-2

工種等

下部工

上部工

設計数量の提出を求める範囲

設計数量の提出を求める範囲の例（橋梁工事の場合）

種別等

Ⅰ・Ⅱ型
【設計・施工一括発注方式
による橋梁工事（下部工・上部工）の例】

Ⅲ型【橋梁上部工工事において現道作業期間の短縮を図る提案を求める例】

土 工

○

−

橋台工

○

−

橋脚工

○

−

基礎工

○

−

橋体工（製作・運搬含む）

○

△

架設工

○

△

支承工

○

△

床版工

○

△

伸縮装置

○

△

○

△

積上げ計算分

○

△

率計算分

−

−

仮設工（仮設道路等）
共通仮設費○：設計数量の提出を求める。
△：競争参加者の判断により、標準案から変更する場合に必要となる設計数量を提出する。
−：設計数量の提出を求めない。

6

（2）見積の提出
発注者が予定価格を算定する際に単価表等の見積が必要な場合には、技術対話において見積の提出を要請する。競争参加者は、改善された技術提案の審査を経て競争参加資格があると確認された後、要請された見積を提出する。
主桁架設一式 数量内訳書

第○号
名称

規格

主桁架設

数 量 総 括 表 架設機械据付・解体
工事区分

工種

種別

細別

コンクリート橋上部
コンクリート
主桁製作工
ﾎﾟｽﾄﾃﾝｼｮﾝT
桁製作

○．○○

式

1

ｍ

○．○○

数量

機械器具費 式

1

式

1

1

個

○．○○

計

式

1

主桁製作

本

7

主桁製作設
備

式

1

式

1

式

1

式

1

式

1

式

1

コンクリート
橋架設工
主桁架設

数量

日

規格軌道敷設・撤去
単位

アンカー工 式

架設桁架設

共通仮設
共通仮設費 （積上げ分）
安全費

摘要

単位

摘要

第○号内訳書第○号内訳書第○号内訳書

共通仮設費 （率分）

図 3-2

Ⅰ型及びⅡ型における数量総括表と内訳書のイメージ
主桁架設一式 数量内訳書

第○号
名称

規格

主桁架設

数 量 総 括 表 架設機械据付・解体
工事区分

工種

種別

細別

コンクリート橋上部
コンクリート
主桁製作工
ﾎﾟｽﾄﾃﾝｼｮﾝT
桁製作

規格軌道敷設・撤去
単位

数量

摘要

単位

数量

日

○．○○

式

1

ｍ

○．○○

機械器具費

式

1

アンカー工

個

○．○○

計

主桁製作
主桁製作設
備
コンクリート
橋架設工
主桁架設

架設桁架設

共通仮設
共通仮設費 （積上げ分）
安全費

式

1

式

1

式

1

式

1

式

1

第○号内訳書第○号内訳書

共通仮設費 （率分）

図 3-3

Ⅲ型における数量総括表と内訳書のイメージ

7

摘要

3-1-3 留意事項
（1）各種資料の提示
技術提案の作成に参考となる各種資料（地質調査結果、標準案を示す場合
は設計業務報告書、図面等）を入札説明書に明示し、要請があれば競争参加者に提示する。
また、当該工事に適用が考えられる発注者独自のアイデアやＮＥＴＩＳ等に公開されている技術がある場合には、あらかじめ入札説明書等に参考情報として提示する。
（2）技術提案書の分量
発注者は、技術提案を求める範囲を踏まえ、技術提案書の分量の目安を示
すことにより、競争参加者に過度の負担をかけないよう努める。また、競争参加者は提案内容を簡潔にとりまとめるよう努める。
（3）検討期間の確保
優れた技術提案の検討が可能となるように技術提案の作成に要する期間を十分に確保する。
（4）リスク分担の明示（設計・施工一括発注方式の場合）
契約時点での不確定要因（施工条件、地質条件等）を抽出し、契約時と状況が異なった場合に、発注者及び受注者のどちらの負担とするかを契約図書に明示する。
（5）設計の照査（設計・施工一括発注方式の場合）
設計・施工一括発注方式においては、詳細（実施）設計終了後の照査が品質の確保上重要であり、必要に応じて概略設計や予備（基本）設計を実施したコンサルタント等の活用を図る。

8

3-2 評価項目「公共工事における総合評価方式活用ガイドライン」（以下「ガイドライン」という）に基づき、以下の項目を基本として、工事内容に応じた評価項目の設定を行う。
① 技術提案（定性的及び定量的な評価項目）② 技術提案に係る具体的な施工計画①については、定量的な評価項目のみでは技術提案の多面的評価が困難となる恐れがあるため、定性的な評価項目を併せて設定することを基本とする。表3-3 に技術提案に関する評価項目の例、次頁以降に評価項目・評価基準の設定
例を示す。
また、②により、技術提案の根拠、安全性、確実性、品質向上への取り組み等を評価するものとする。
なお、①と②の得点配分は、同程度とする。
表 3-3

評価項目

分類
総合的なコ
ストの縮減
工事目的物
の性能・機
能の向上

技術提案に関する評価項目の例
適用

定性評価
使用材料等の耐久性

定量評価
ライフサイクルコスト(維持管理費)、補償費※

○

○

○

品質管理方法○景観○○

施工期間（日数）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

汚染土壌の処理対策
地滑り・法面崩落危険指定地域内の対策
周 辺 住 民 の 生 活 環 境 施工中の騒音値、振動、維持対策

粉塵濃度、CO2 排出量

現道の交通対策

交通規制期間濁水処理対策

○機械設備等の処理能力

対策

への対応

Ⅲ型

構造の成立性貴重種等の保護・保全

社会的要請

Ⅰ・Ⅱ型

濁水発生期間、pH 値、

○
○
SS 値
※ 工事に関連して生ずる補償費等の支出額及び収入の縮減相当額を評価する場合、当該費用について評価項目としての得点を与えず、評価値の算出において入札価格に当該費用を加算する。

9

評価項目・評価基準の設定例（1）交差点立体化工事【Ⅰ型】
現道の交通量が非常に多い交差点の立体化工事であり、標準工法では工期内での工事実施が困難であるため、設計・施工一括発注方式を適用し、目的物を含めた技術提案を求める。
評価項目

評価基準

技術提案

提案目的物の構造及び安定計算、解析手法が適切であり、成＜定性評価＞
立性の判断が可能である。
構造の成立性
提案目的物の構造及び安定計算、解析手法は妥当であるが、成立性の判断において、明確にすべき追加事項がある。
構造形式や施工条件を十分に踏まえた解析に基づいた品質＜定性評価＞
管理方法に、優位な工夫が見られる。
コンクリートのひび割れ制御
構造形式や施工条件を十分に踏まえた品質管理方法である。
に関する品質管理方法
不適切ではないが、一般的な事項のみの記載となっている。
目標状態を最高得点、最低限の要求要件を０点とし、その間＜定量評価＞
は提案値に応じて案分する。
施工期間（日数）・最低限の要求要件：○○日・目標状態：△△日
現地条件を踏まえ、周辺住民に与える施工中の騒音、振動、粉塵等の対策を計画しており、優位な工夫が見られる。
＜定性評価＞
現地条件を踏まえ、周辺住民に与える施工中の騒音、振動、
周辺住民の生活環境維持対策
粉塵等の対策を計画している。
不適切ではないが、一般的な事項のみの記載となっている。
社会的に与える影響を十分に踏まえた対策を計画しており、優位な工夫が見られる。
＜定性評価＞
現道の交通対策
社会的に与える影響を十分に踏まえた対策を計画している。
不適切ではないが、一般的な事項のみの記載となっている。

技術提案に係る具体的な施工計画

現地条件（地形、地質、環境、地域特性、関連工事との調整等）を踏まえた詳細な工程計画であり、コスト縮減、品質管
理、安全対策等に優位な工夫や品質向上への取り組みが見られる。
現地条件を踏まえた詳細な工程計画である。
不適切ではないが、一般的な事項のみの記載となっている。
施工実績があり技術的に確立した新技術・新工法が採用され現地の条件を踏まえた新技ており、現地条件を踏まえて安全性や経済性等にも優れたも術・新工法等の適用性のとなっている。
・ 技術的成立性
施工実績はないが、現地条件を踏まえて安全性や経済性等に・ 新技術等の実用性
優れた新技術・新工法が採用されている。
・ 新技術等の実績
不適切ではないが、一般的な技術・工法等の組合せに留まっ・ 技術開発の取り組み姿勢ている。
現地の条件を踏まえた施工計
画の実現性
・ 詳細な工程計画（確実な工程計画）
・ 安全性

10

（2）橋梁工事【Ⅱ型】
現地の条件により想定される有力な構造形式が複数存在する橋梁工事であるため、設計・施工一括発注方式を適用し、目的物を含めた技術提案を求める。
評価項目

評価基準

＜定量評価＞
ライフサイクルコスト

技術提案○○年間に必要となる維持管理費
維持管理費は、各使用材料別の耐用年数に基づき算出する。
維持管理を容易にするため、目的物の構造や構造物の耐久性向上に関する優位な工夫が見られる。
＜定性評価＞
ライフサイクルコスト低減の 維持管理を容易にするため、目的物の構造や構造物の耐久性ための対策向上に関する工夫が見られる。
維持管理に関して一般的な方策のみの記載となっている。
提案目的物の構造及び安定計算、解析手法が適切であり、成＜定性評価＞
立性の判断が可能である。
構造の成立性
提案目的物の構造及び安定計算、解析手法は妥当であるが、成立性の判断において、明確にすべき追加事項がある。
施工中における溶接部等の品質検査方法について、品質向上のために優位な工夫が見られる。
＜定性評価＞
施工中における溶接部等の品質検査方法について、品質向上
品質検査方法のために工夫が見られる。
施工中における溶接部等の品質検査方法について、一般的な方策のみの記載となっている。
周辺環境に調和したデザインになっており、景観に対する優位な工夫が見られる。
＜定性評価＞
景観
周辺環境に調和したデザインになっている。
不適切ではないが、一般的なデザインになっている。

技術提案に係る具体的な施工計画

現地条件（地形、地質、環境、地域特性、関連工事との調整等）を踏まえた詳細な工程計画であり、コスト縮減、品質管
理、安全対策等に優位な工夫や品質向上への取り組みが見られる。
現地条件を踏まえた詳細な工程計画である。
不適切ではないが、一般的な事項のみの記載となっている。
施工実績があり技術的に確立した新技術・新工法が採用され現地の条件を踏まえた新技ており、現地条件を踏まえて安全性や経済性等にも優れたも術・新工法等の適用性のとなっている。
・ 技術的成立性
施工実績はないが、現地条件を踏まえて安全性や経済性等に・ 新技術等の実用性
優れた新技術・新工法が採用されている。
・ 新技術等の実績
不適切ではないが、一般的な技術・工法等の組合せに留まっ・ 技術開発の取り組み姿勢ている。
現地の条件を踏まえた施工計
画の実現性
・ 詳細な工程計画（確実な工程計画）
・ 安全性

11

（3）重力式コンクリートダム本体工事【Ⅲ型】
ダム本体の品質を確保するとともに、施工の合理化を図るため、施工方法について
技術提案を求める。
評価項目

評価基準

技術提案

原石山の状況を十分に踏まえて、骨材の採取、製造に際して＜定性評価＞の品質管理に、優位な工夫が見られる。
コンクリート（骨材）の品質
原石山の状況を十分に踏まえた品質管理方法である。
管理方法
不適切ではないが、一般的な事項のみの記載となっている。
目標状態を最高得点、最低限の要求要件を０点とし、その間＜定量評価＞
は提案値に応じて案分する。
施工期間（日数）・最低限の要求要件：○○日・目標状態：△△日
社会的に与える影響を十分に踏まえた対策を計画しており、優位な工夫が見られる。
＜定性評価＞
濁水処理対策社会的に与える影響を十分に踏まえた対策を計画している。
不適切ではないが、一般的な事項のみの記載となっている。

技術提案に係る具体的な施工計画

現地条件（地形、地質、環境、地域特性、関連工事との調整等）を踏まえた詳細な工程計画であり、コスト縮減、品質管
理、安全対策等に優位な工夫や品質向上への取り組みが見られる。
現地条件を踏まえた詳細な工程計画である。
不適切ではないが、一般的な事項のみの記載となっている。
現地の条件を踏まえた新技 施工実績があり技術的に確立した新技術・新工法が採用されており、現地条件を踏まえて安全性や経済性等にも優れたも術・新工法等の適用性のとなっている。
・ 技術的成立性
・ 新技術等の実用性
施工実績はないが、現地条件を踏まえて安全性や経済性等に・ 新技術等の実績
優れた新技術・新工法が採用されている。
・ 技術開発の取り組み姿 不適切ではないが、一般的な技術・工法等の組合せに留まっ勢ている。
現地の条件を踏まえた施工
計画の実現性・ 詳細な工程計画（確実な工程計画）
・ 安全性

12

3-3 自由提案の受け付け
発注者が指定した評価項目以外に、総合的なコストの縮減や工事目的物の性能・機能の向上、社会的要請への対応に関して、競争参加者から技術提案の提出が見込まれる場合にはこれらについての創意工夫等の自由提案を受け付け、加点項目として評価することが考えられる。
その場合は、あらかじめ入札公告や入札説明書において、自由提案の受け付けを認める旨、及び評価における扱い（例えば｢最大○点加算｣等）を明示することが必要となると考えられる。
3-4 加算点の設定
ガイドラインにおいて、除算方式における加算点の上限は１０〜５０点としているが、加算点が低い場合、技術提案の良否が競争に十分反映されない可能性がある。提案のインセンティブを高め、優良な技術提案による競争を促進する観点から、高度技術提案型の加算点は３０点以上に設定することが望ましい。

13

4 技術提案の改善（技術対話）
技術提案の内容の一部を改善することで、より優れた技術提案となる場合や一部の不備を解決できる場合には、発注者と競争参加者の技術対話を通じて、発注者から技術提案の改善を求め、又は競争参加者に改善を提案する機会を与えることができる（品確法第１３条）。
4-1 技術提案の審査
技術対話の実施に先立ち、発注者は技術提案の審査を行う。
なお、技術提案には新技術や新工法等が多く含まれ、専門的知識が必要となることが想定されるため、提案内容に応じて学識経験者、公的機関の研究所（例
えば独立行政法人土木研究所、技術事務所及び国土技術政策総合研究所等）の研究者等を活用し、審査体制の充実に努めるものとする。
（1）発注者の要求事項の確認
発注者の要求事項に対し、技術提案の内容に最低限の要求要件や施工条件を満たさない事項がないか確認する。
（2）技術提案の実現性、安全性等の確認
新技術・新工法についてはＮＥＴＩＳ等を活用して情報収集に努め、技術提案の実現性、安全性等を確認する。
（3）設計数量の確認
技術提案と併せて提出された数量総括表及び内訳書の内容について、以下の事項を確認する。
［確認事項の例］
積算基準類における工事工種体系に沿っているか
技術提案内容に応じた内訳となっているか
工事目的物の仕様に基づく数量が計上されているか
積算基準類に該当しない工種、種別、細別及び規格があるか 等
4-2 技術対話の実施
4-2-1 技術対話の範囲
技術対話の範囲は、技術提案及び技術提案に係わる施工計画に関する事項とし、それ以外の項目については、原則として対話の対象としない。

14

4-2-2 技術対話の対象者
技術対話は、技術提案を提出したすべての競争参加者を対象に実施する。
競争参加者間の公平性を確保するため、複数日に跨らずに実施することを基本とするが、競争参加者が他者の競争参加を認知することのないよう十分留意する。
また、技術対話の対象者は、技術提案の内容を十分理解し、説明できるものとし複数でも可とする。ただし、提案者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限るものとする。
4-2-3 技術対話の手順
競争参加者側から技術提案の概要説明を行った後、技術提案に対する確認、改善に関する対話を行うものとする。
なお、技術対話において他者の技術提案、参加者数等の他者に係わる情報は一切提示しないものとする。
（1）技術提案の確認
競争参加者から技術提案の特徴や利点について概要説明を受け、当該工事の施工上の課題認識や技術提案の不明点について質疑応答を行う。
（2）発注者からの改善要請
技術提案の内容に最低限の要求要件や施工条件を満たさない事項がある場
合には、技術対話において提案者の意図を確認した上で必要に応じて改善を要請し、技術提案の再提出を求める。最低限の要求要件や施工条件を満たさない事項があり、その改善がなされない場合には、発注者は当該競争参加者に対し競争参加資格がないとする旨を通知する。
また、新技術・新工法の安全性等を確認するための資料が不足している場
合には、追加資料の提出を求める。
（3）自発的な技術提案の改善
発注者による改善要請だけでなく、競争参加者からの自発的な技術提案の改善を受け付けることとし、この旨を入札説明書等に明記する。
（4）見積の提出要請
発注者は設計数量の確認結果に基づき、必要に応じて数量総括表における工種体系の見直しや単価表等の提出を競争参加者に求める。競争参加者に提出を求める単価表等は、発注者の積算基準類にない部分に限るものとする。
競争参加者は、競争参加資格があると確認された後、要請された単価表等15の見積を提出するものとする。
4-2-4 文書による改善要請事項の提示
対話時又は対話の終了後速やかに改善要請事項を書面で提示するものとする。
4-3 改善された技術提案の審査
予定価格算定の対象とする技術提案を選定するため、改善された技術提案を審査し、各者の技術評価点を算出しておく。

16

5 予定価格の作成
高度技術提案型においては、競争参加者から発注者の積算基準類にない新技術・新工法等が提案されることが考えられるため、競争参加者からの技術提案をもとに予定価格を定めることができる（品確法第１４条）。
予定価格は、結果として最も優れた提案が採用できるように作成する必要があり、各技術提案の内容を部分的に組み合わせるのではなく、一つの優れた技
術提案全体を採用できるように作成するものとする。
5-1 予定価格の算定方法選定の考え方
競争参加者から再提出された技術提案の技術評価点と、当該技術提案を実施するために必要な設計数量等をもとに算定した価格（以下「見積価格」という）に基づき、予定価格の算定方法を選定する。予定価格の算定方法は以下の４つの方法が考えられる。
① 評価値の最も高い技術提案に基づく価格を予定価格とする。
② 技術評価点の最も高い技術提案に基づく価格を予定価格とする。
③ 見積価格の最も高い技術提案に基づく価格を予定価格とする。
④ 技術評価点の最も高い技術提案が評価値も最も高くなるために必要な価格（最も高い技術評価点を最も高い評価値で除して得られた値）を予定価格とする。
これらのうち、結果として最も優れた技術提案を採用できるように、②技術評価点の最も高い技術提案に基づき予定価格を算定することを基本とする。ただし、工事内容や評価項目、評価結果等によっては学識経験者の意見を踏まえた上で他の方法を採用してもよい。
なお、予定価格の算定方法を選定する際の見積価格については提出された設計数量等をそのまま使用するものとするが、予定価格を算定する際には「5-2-1
設計数量等の確認」により競争参加者が提出した数量等を精査した上で使用する必要があることに留意する。

17

表 5-1
予定価格の算定方法

予定価格の算定方法選定の考え方
長

所

短

所

●ＶＦＭの考え方に則っており、 ●Ｂの見積価格が安い場合には落予定価格の意味合いが明確。
札者が限定される可能性が高く、最終的に評価値の高い提案を採用できないことがあり得る。
②技術評価点の最 ●技術的に最も優れた技術提案が ●評価値の最も高い提案に比べても高い技術提案 排除されない。
評価値が低く、その分価格が割に基づく価格●入札時点での競争性が確保され高となっている。
〔図中のＥ〕
る可能性が高い。
③見積価格の最も ●予定価格を上回る入札が行われ ●評価値の最も高い提案に比べて高い技術提案に る可能性が低い。
評価値が低く、その分価格が割基づく価格●入札時点での競争性が確保され高となっている。
〔図中のＤ〕
る。
④技術評価点の最 ●技術的に最も優れた技術提案を ●予定価格に対応する工事内容がも高い技術提案 採用できる可能性がある。
存在せず、仮想的な予定価格にが評価値も最も ●ＶＦＭの考え方に則っており、なる。
高くなるために 割高な予定価格となることを防
必要な価格
止できる。
〔図中のＥ 〕

①評価値の最も高い技術提案に基
づく価格〔図中のＢ〕

技術評価点
標準点＋加算点の満点
Ｅ’

Ｅの技術評
価点

Ｅ

D

Ｂ
Ｃ
Ａ

標準点

Ｂの評価値

Ｂの
見積価格

Ｅの
見積価格

Ｄの
見積価格

Ｅ ’の 仮想 価格

図 5-1

予定価格の算定方法選定のイメージ

18

価格

5-2 予定価格の作成
予定価格については発注者としての説明責任を有していることに留意し、学識経験者への意見聴取結果を踏まえて定める。
5-2-1 設計数量等の確認
予定価格算定の対象となった技術提案を実施するために必要となる設計数
量等（数量総括表、内訳書、単価表等）の内容について確認を行い、積算基準類に該当する歩掛や単価がない場合には、過去の同種・類似事例を参考にそれらの妥当性を確認し、必要に応じて市場の実勢調査を行う。市場の実勢調査に基づいた歩掛や単価を当該工事に適用する場合、当該発注機関における積算基
準類の策定担当部局と調整を図る必要がある。
なお、各社固有の特殊工法等については、歩掛や単価まで分解せずに工法全体の見積の妥当性を確認する。
5-2-2 予定価格の算定
設計数量等の確認の結果を踏まえ、次に掲げる積算基準類により予定価格を算定する。
土木請負工事工事費積算要領
土木請負工事工事費積算基準
土木工事標準歩掛
請負工事機械経費積算要領
共通仮設費算定基準 等（1）歩掛
歩掛については、標準歩掛や新技術活用支援施策におけるパイロット歩掛を使用する。
ただし、工期の短縮を技術提案で求めている場合等、標準歩掛等が無い場
合や標準的な施工でない場合は、技術提案や特別調査の歩掛を参考に決定する。
（2）労務単価、資材単価、機械経費
設計単価（労務単価、資材単価、機械経費）については、積算基準類により設定する。

19

工事原価

直接工事費【歩掛×単価】

歩掛（労力、数量）
労務単価
資材単価

工事価格

機械経費
間接工事費

共 通
仮設費

積上げ計算分
率計算分

現場管理費
一般管理費等

業務価格※
積算基準類を適用できない場合は、競争参加者の設計数量等を参考にする。
積算基準類を使用※設計・施工一括発注方式の場合には設計費を計上

図 5-3
第○号
名称

予定価格算定における競争参加者の数量等の使用範囲
架設機械据付・解体１式当たり内訳書
規格

単位

数量

橋梁世話役

人

○○

橋梁特殊工

人

○○

普通作業員

人

○○

日

○．○

式

1

トラックク
レーン賃料

油圧式○ｔ吊

諸雑費

単価

金額

摘要

○人/日×○○○，○○○ ○○，○○○
日＝○○人○人/日×○○○，○○○ ○○，○○○
日＝○○人○人/日×○○○，○○○ ○○，○○○
日＝○○人○○，○○○ ○○，○○○○○○ 端数整理

計○○，○○○

安全費（積上げ分）一式内訳書

第○号
名称
交通誘導員

規格

単位
人

数量
○○

計

単価

金額

摘要

○人/日×○○○，○○○ ○○，○○○
日＝○○人○○，○○○：積算基準類を適用できない場合は、競争参加者の数量等を参考にする。
：積算基準類を使用。

図 5-4

競争参加者の数量等を使用した予定価格算定の一例

20

5-3 予定価格の作成に係る学識経験者の意見聴取
予定価格作成の妥当性を確保するため、当該技術提案の審査にあたり学識経験者の意見を聴く必要がある（品確法第１４条）。
5-3-1 意見聴取の方法
学識経験者への意見聴取の時期は、技術対話後、入札前を基本とし、予定
価格情報の管理の観点から、意見を聴く学識経験者の人数は最小限度とするとともに、その匿名性や守秘義務の確保、及び資料の管理等について十分留意する。
5-3-2 意見聴取の内容
学識経験者の意見聴取は、予定価格の積算額ではなく、予定価格の作成方
法や考え方等について意見を聴くものとする。意見聴取内容の例を次に示す。
なお、意見聴取した結果に基づき作成した予定価格については、発注者が妥当性の説明責任をもって決定することに留意する。
［意見聴取内容の例］
予定価格算定の対象となった技術提案の適切性
技術評価点と見積価格の図表上でどの技術提案を採用したかの考え
方の妥当性
予定価格の算定方法の適切性
技術提案を実施するために必要な設計数量等の検証や積算基準類への置き換えの妥当性

21

6 入札及び契約
6-1 入札
競争参加者は、技術対話後に改善を行い再提出した技術提案及び価格により入札する。入札時における技術提案の更なる修正・改善は認めないものとする。
なお、競争参加者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退した者は、これを理由として以後の競争参加について不利益な取扱いを受けるものではない。
発注者は、入札説明書等に記載した評価方法に基づいて、技術提案と価格との総合評価を行い、落札者を決定する。
入札から契約に至るまでの手続については、速やかに行うよう努める。
なお、落札予定者の入札価格が、技術提案と併せて提出された設計数量や、必要に応じて求めた単価表等に基づき積算した価格との乖離が大きい場合には、契約前にその理由の説明を求め、入札価格の妥当性を確認する。その結果、技術提案の内容に従って工事を確実に実施することができないと認めるときは、当該技術提案を採用せず、提案した者を落札者としないことができる。
また、国債工事等の複数期にまたがる工事において、二期工事以降の工事（後工事）の請負契約を当該工事の契約者と随意契約により締結する予定がある場
合には、あらかじめ一期工事（前工事）の入札説明書において、当該工事の入札内容が後工事においても担保されることを当該工事の契約条件とする旨を明記しておく必要がある。
6-2 総価契約単価合意方式の適用
競争参加者に技術提案の提出を求め、当該技術提案に基づき実施する総合評
価方式の適用工事においては、受発注者間の双務性の向上とともに、契約変更等における協議の円滑化を図るため、従来通り総価による契約後、受発注者間の協議により総価契約の内訳として単価を合意しておく総価契約単価合意方式を採用することが望ましい。
特に高度技術提案型においては次に掲げる理由から、総価契約単価合意方式を適用することを基本とする。なお、設計・施工一括発注方式を適用する場合には、詳細（実施）設計の完了後、工事着工前までの間に単価を合意することを基本とする。
高度技術提案型では技術評価点の最も高い競争参加者の技術提案をもとに予定価格を定めることを基本としているため、他の競争参加者が落札した場合には予定価格における工事費の内訳と落札者の入札価格の内訳が異なることとなる。
設計・施工一括発注方式を適用する場合には、技術提案に基づく詳細設計

22

が完了した段階で数量が確定し、当初契約時とは数量が変更となる可能性があるが、総価契約の金額は変更しない。ただし、条件変更がある場合には詳細設計後の数量に基づき設計変更を行うこととなる。

23

7 改善過程の公表
技術対話における公平性、透明性を確保するため、契約締結後に速やかに評価結果とともに、技術提案の改善に係る過程の概要を公表する必要がある（品確法第１３条）。
公表の内容は、各競争参加者に対する発注者からの改善要請事項の概要、各者の再提出における改善状況の概要を基本とし、各者の提案の具体的内容に係わる部分は公表しないものとする。また、競争参加者の知的財産を保護する観点から、各者の了解を得た上で公表するものとする。
具体的に表 7-1 に示す技術提案内容と改善内容に対し、改善過程の公表イメージを表 7-2 に示す。
表 7-1

技術提案の内容

改善の内容

改善過程の具体例

橋梁の架設工法である○○工法を使用することにより、交通規制時間を短くする。○○工法は、ブラケットを折りたたんだ状態で鋼桁を運搬し、移動多軸台車上で組み立て、設置箇所まで運搬。鋼桁をリフトアップし、橋脚柱を接合する。鋼桁のジャッキダウン後に鋼桁の接合等を行い、ブラケットを展開する。また、鋼桁と橋脚柱の接合は現場溶接により行う。
橋台の基礎としては鋼管杭を使用し、下部工は△△工法を採用する。
〔発注者からの指摘事項〕･施工ヤード：当初想定していた場所と異なる位置の提案がなされたが、今後予定される近接工事の影響で使用できない位置であったため、位置の変更を要請。
・提案工法の安全性の確認：○○工法の施工手順の詳細資料を要請。
〔自発的な改善事項〕
・下部工の接合方法の代替工法の提案：現場溶接より、ハイテンボ
ルトを採用することによりコスト縮減と工期短縮が見込まれる。

24

表 7-2

工事件名
事務所名
入札公告
技術提案の提出
技術対話
技寿提案の再提出

改善過程の公表イメージ（案）○○○高架橋工事△△国道事務所
年
月
日
年
月
日
年
月
日
年
月
日

【技術提案の改善に係る過程の概要】
項

目

基礎工

25

施工ヤード位置の変更
安全性確認のため○○工法の作
業手順書の提出
を要請

架設工法

下部工

□□□社
発注者からの競争参加者の改善要請事項
改善状況

接合方法

指摘に基づき改善
作業手順書の資料を提出

下部工の接合方法である現場溶接の代替工法としてハイテンボ
ルトに自発的に
改善☆☆☆社
発注者からの競争参加者の改善要請事項改善状況△△△社
発注者からの競争参加者の改善要請事項改善状況

8 技術提案の履行の確保
落札者の提示した技術提案はすべて契約内容となるため、技術提案が履行できなかった場合の措置をあらかじめ定めておく必要がある。
技術提案の不履行が工事目的物の瑕疵に該当する場合は、工事請負契約書に基づき、瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害賠償を請求する。
施工方法に関する技術提案の不履行の場合には、受発注者間において責任の所在を協議し、受注者の責である場合には、契約不履行の違約金を徴収する。
その際、協議の円滑化のために中立かつ公平な立場から判断できる学識経験者の意見を聴くことも考えられる。
契約不履行の違約金の額としては、例えば、次のような運用例がある（入札説明書記載例）。
また、いずれの場合においても工事成績評定の減点対象とする。
【入札説明書における記載例】（例：交通規制の短縮日数）
受注者の責により、入札時の提案内容が実施されていないと判断された場合、（２）２）①「一般国道○○号における交通規制の短縮日数における提案に係わる具体的な施工計画」においては、実際に確認できた交通規制の短縮日数に基づき点数の再計算を行い、落札時の技術評価点との点差に対応した金額を契約不履行の違約金として徴収する。この取扱い方法については契約書に記載するものとする。
また、併せて当該工事成績評定を減ずる措置を行う。

技術評価点

落札時点の技術評価点
履行結果の技術評価点

100 点
落札時の評価値
技術提案不履行の
違約金の額

契約金額

図 8-1

技術提案不履行の場合の違約金の算定例

26

価 格

9 今後の課題（1）技術提案の作成費用
総合評価方式等において競争参加者が技術提案を行う際に必要となる費用については、企業の運営経費（従業員給料手当、通信交通費、調査研究費等）
として積算における「一般管理費等」に含まれているため、別途支払う必要はない。しかし、高度技術提案型においては競争参加者に高度な技術提案の提出を求めることから、従来に比べ技術提案の作成費用が過大となることが想定され、競争参加のインセンティブの低下につながることが懸念される。
これらの懸念を回避するため、技術提案の作成費用に対する一定の負担を行うことが考えられる。表 9-1 に技術提案の作成費用の支払いの必要性、現制度下における課題について整理した。
技術提案の作成費用を支払う方法としては、従来通り「一般管理費等」に計上する方法と別途計上し落札者のみに対価を支払う方法が考えられる。
前者の方法については、毎年実施している現在の一般管理費等調査において各企業が技術提案の作成費用を追加して計上することにより、将来的に一般管理費等率に反映されると考えられる。
後者の方法については、①現行の積算体系では企業全体の会計収支を基に一般管理費等率を定めており、発注者側も各企業側も一般管理費のうち技術提案にかかった経費を区分することが不可能であるため、「必要な経費」として対価を別途計上した場合、二重計上になること、②「必要な経費」ではなく「提案者のノウハウ」として対価を別途計上するとした場合、現時点でノウハウの金銭的価値を適切に評価・判断する手法がないことから、引き続き検討が必要である。
（2）特定建設工事共同企業体制度の見直し
大規模かつ技術的難易度が高い工事については、特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）として発注することが多いが、総合評価方式
においては技術提案が必要となることから、特定ＪＶの構成企業間での責任分担や独自の保有技術流出に対する懸念等の問題があり、構成企業固有の技術が技術提案に反映されない可能性があるため、技術力を重視した競争を促進する観点から特定ＪＶ制度の見直しを検討する必要がある。
（3）監督・検査体制の充実
高度技術提案型は、競争参加者に構造上の工夫や特殊な施工方法等を含む
高度な技術提案を求めることとなる。提案内容に適合した履行を確保するため、発注者は監督並びに技術検査においてより一層、工事の施工状況の確認

27

を充実させるとともに、必要に応じて評価方法の見直しを検討する。
（4）技術提案の評価結果の活用
高度技術提案型における技術提案の評価結果について、工事成績評定の結果と同様に、落札者以外の者を含めたすべての提案者に通知するとともに発注者のデータベースに登録し、以降の高度技術提案型の適用工事における技術審査や評価に活用することにより、より優れた技術提案を行うインセンテ
ィブの付与や、民間企業の技術開発の促進を図ることができると考えられる。

表 9-1 技術提案の作成費用の支払いの考え方

支払い方法

競争性

提案の水準
競争参加者

課 題

従来通り、
「一般管理費等」に計上し、別途支払わない。

「一般管理費等」に計上せずに、別途支払う。
落札者のみ技術提案が優秀な者
全提案者
技術提案を成果 当該工事に活用 優秀な技術提案 参加費（フィー）物と見なし、工 が可能な技術提 については、賞 として支払う。
事費等に作成費 案については、 金（フィー）と用（コスト）を 発注者が作成費 して支払う。
上乗せする。
用（コスト）を支払い、買い取る。

直接的な技術提案費の回収手段が「落札」のみであるため、自社技術が優位な工事に絞って提案を行う
可能性がある。
このため、少数の競争参加者による水準が高い競争が行われる可能性
がある。

高い
少ない

高い
少ない

一般管理費等調
査により一般管
理費等率に反映
されるまでに時間を要する。

「経費」として支払う場合には
一般管理費等と二重払いとなる。
「ノウハウ」として支払う場合には費用の算定方法が課題。

提案が優秀なものは、落札しなくても直接的な技術提案費の回収が見込めるため、自社技術が優位な工事以外の分野にも参加しやすくなる。
このため、ある程度の数の競争参加者による一定の水準以上の技術提案による競争が行われる可能性が
ある。

やや高い
中程度

28

やや高い
中程度

提案書を提出す
れば、直接的な技術提案費の回収が見込めるた
め、多数の競争参加者が見込まれるが、提案内容の技術水準が低下する可能性がある。
低い多い

発注者側の使用 賞金額の設定や 参加費額の設定を前提とした非 費用の捻出が課 や費用の捻出が落札者の提案の 題。
課題。
買い取りは、提案者、落札者の同意が必要。
作成費用の算定
方法や支払い方法が課題。

10 より望ましい入札・契約手続のあり方
前章までは現行の法制度上で高度技術提案型を適切に実施するための具体的な手続を整理した。しかし、高度技術提案型においては競争参加者に技術提案を求める範囲を拡げるとともに、新技術や特殊な施工方法等の高度な技術提案を求めることから、従来に比べ競争参加者が技術提案の作成に要するコストや発注者が技術提案の審査に要する時間が増加する可能性が高い。これらにより、双方の負担が大きくなるとともに、契約に至るまでの手続期間が長くなることが懸念される。
したがって、ここでは将来目指すべき方向として、より望ましい入札・契約手続のあり方について提案するとともに、これらの導入に向けて今後検討すべき課題を示すものとする。
（1）二段階選抜方式
現状の手続では、すべての競争参加者に詳細な技術提案の提出を求め、すべての者と対話を行い、発注者はすべての技術提案を審査・評価することとなる。
二段階選抜方式は、イメージ的には、まず技術資料（同種工事の実績等）や簡易な技術提案に基づき競争参加者を数者（例えば３者程度）に絞り込んだ後（一次審査）に、詳細な技術提案の提出を求め、契約の相手方を決定（二次審査）するという方式である。
本方式により、発注者及び競争参加者の双方の負担軽減が図られるとともに、発注者側の技術審査に要する期間の短縮や、選定された競争参加者がより優れた技術提案を提出するインセンティブの向上に寄与すると考えられる。
本方式は、入札に参加する者を選定することから指名競争入札となるものであり、従来から実施してきた公募型指名競争入札における総合評価方式において、提出を求める技術資料や指名業者数を見直すことにより対応可能と考えられる。
一方、我が国の公共工事の調達は、会計法上、一般競争入札が原則となっており、国土交通省においても入札手続における競争性、透明性の向上を図るため、一般競争入札の拡大（７．２億円以上の工事から２億円以上の工事へ拡大するとともに、２億円未満の工事においても積極的に試行）に努めている。また、規模が大きい工事（国においては７．２億円以上）においては
政府調達協定の公開入札が適用されることとなる（公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画Ⅰの１）。
一般競争入札においては以下の規定により、競争参加者を技術提案が優秀な数者程度に絞り込むことは現行の会計法や行動計画上は困難である。
あらかじめ競争参加資格を公告する必要がある（予算決算及び会計令（以29下「予決令」という）第７５条）。
競争参加資格を満たした者はすべて競争に参加できる（予決令第７３条）。
入札の手続への参加のためのいかなる条件も、供給者が当該入札に係る契約を履行する能力を有していることを確保する上で不可欠なものに限定されなければならない（政府調達協定第８条(b)）。
なお、一般競争入札においても、あらかじめ競争参加資格として技術提案の最低限の要求要件を示し、当該要件を満足しない者について競争参加資格を認
めないという手続が考えられるが、一次審査を通過する者の数を制限できない
ため、実質的には想定されているような絞り込みが機能しないこととなる可能性もある。
（2）交渉方式
現状の手続では、入札前に競争参加者が技術提案と設計数量等を提出し、発注者が予定価格作成のため技術提案と設計数量等をもとに各競争参加者の評価値を仮に算出した後で、改めて競争参加者が技術提案と価格を入札し、最終的に総合評価を行い、落札者を決定することとなる。
交渉方式については、交渉の目的、対象者、範囲、時期等により様々な方法が考えられる。例えば、技術提案の最優秀者と提案の内容及び見積について交渉を行い、合意が得られれば、当該技術提案及び見積をもとに予定価格を作成するが、合意が得られなければ交渉を打ち切り、引き続き次点者と交渉を行う。そのようにして予定価格を作成した後に、当該提案者のみが入札を行い、契約を締結する方法等が考えられる。
本方式を採用することにより、交渉を通じて提案内容の向上やコストの縮減を期待できるとともに、発注者の積算や競争参加者の見積に係る手間が削減され、手続の簡略化が期待できる。
なお、本方式で最終的に技術提案が優秀な者を１者に絞り込む場合は、前述のとおり、法令等との整合性の観点から検討を行っていく必要がある。

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競争参加者

発注者
評価方法の設定
入札公告・入札説明書交付

技術資料又は簡易な技術提案の提出
技術資料又は簡易な技術提案の審査（絞り込み）

二段階選抜方式

資料作成説明会

詳細な技術提案の提出
詳細な技術提案の審査
技術提案の改善（技術対話）改善された技術提案の提出改善された技術提案の審査
交渉不成立の場合は、次点者と交渉

最優秀技術提案者の選定
交渉方式

価格・技術交渉
交渉が成立した技術提案者に競争参加資格を付与
予定価格の作成
入札
落札者の決定契

図 10-1

約

入札・契約手続フローの一例

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参考：関係法令等【公共工事の品質確保の促進に関する法律】（平成１７年３月３１日 法律第１８号）（技術提案の改善）
第１３条

発注者は、技術提案をした者に対し、その審査において、当該技術提案についての改善を求め、又は改善を提案する機会を与えることができる。この場
合において、発注者は、技術提案の改善に係る過程について、その概要を公表しなければならない。
（高度な技術等を含む技術提案を求めた場合の予定価格）
第１４条

発注者は、高度な技術又は優れた工夫を含む技術提案を求めたときは、当該技術提案の審査の結果を踏まえて、予定価格を定めることができる。この場
合において、発注者は、当該技術提案の審査に当たり、中立の立場で公正な判断をすることができる学識経験者の意見を聴くものとする。
【公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針】（平成１７年８月２６日 閣議決定）
第２ 公共工事の品質確保の促進のための施策に関する基本的な方針
３ 技術提案の審査・評価の実施に関する事項（３）技術提案の改善
発注者は、技術提案の内容の一部を改善することで、より優れた技術提案となる
場合や一部の不備を解決できる場合には、技術提案の審査において、提案者に当該技術提案の改善を求め、又は改善を提案する機会を与えることができる。この場合、発注者は、透明性の確保のため、技術提案の改善に係る過程について、その概要を速やかに公表するものとする。
なお、技術提案の改善を求める場合には、同様の技術提案をした者が複数あるにもかかわらず、特定の者だけに改善を求めるなど特定の者のみが有利となることのないようにすることが必要である。
（４）高度な技術等を含む技術提案を求めた場合の予定価格
競争参加者からの積極的な技術提案を引き出すため、新技術及び特殊な施工方法
等の高度な技術又は優れた工夫を含む技術提案を求めた場合には、経済性に配慮しつつ、各々の提案とそれに要する費用が適切であるかを審査し、最も優れた提案を採用できるよう予定価格を作成することができる。この場合、当該技術提案の審査に当たり、中立かつ公正な立場から判断できる学識経験者の意見を聴取するものとする。

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【公共工事の入札・契約手続の改善に関する行動計画について】（平成６年１月１８日 閣議了解）
Ⅰ 透明・客観的かつ競争的な調達方式の採用
１ 調達方式工事及び設計・コンサルティング業務については、以下のとおり、国際的な視点も加味した透明・客観的かつ競争的な調達方式を採用する。ただし、安全保障に係る調達並びに緊急を要する場合及び秘密を要する場合等における調達については、
これらによらないことができる。
（１）工事−一般競争入札方式の採用
国（新たなガット政府調達協定附属書１（注釈を含む。）に掲げる我が国の機関。
以下｢国｣という。）及び政府関係機関（同協定附属書３（注釈を含む。）に掲げる
我が国の機関。以下｢政府関係機関｣という。）の工事で、２に定める基準額以上の調達については、一般競争入札で調達を行う。
（２）省略
２ 基準額
（１）各発注者ごとの基準額は、下表によるものとする。
（イ）国 工事

４５０万ＳＤＲ【注：平成１８・１９年度は７．２億円】（ロ）政府関係機関
工事 １，５００万ＳＤＲ【注：平成１８・１９年度は２４．１億円】
以下 省略【予算決算及び会計令】（昭和２２年４月３０日 勅令１６５号）（契約担当官等が定める一般競争参加者の資格）
第７３条

契約担当官等は、一般競争に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行うための特に必要があると認める
ときは、各省各庁の長の定めるところにより、前条第１項の資格を有する者につき、さらに当該競争に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者により当該競争を行わせることができる。
（入札について公告する事項）
第７５条 前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。
一 競争入札に付する事項
二 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
三 契約条項を示す場所
四 競争執行の場所及び日時

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五 会計法第２９条の 4 第 1 項の保証金（以下「入札保証金」という。）に関する事項（予定価格の決定方法）
第８０条

予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
２ 予定価格は契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適切に定めなければならない。
（競争参加者の指名）
第９７条

契約担当官等は、指名競争の付するときは、第９５条の資格を有する者のうちから、前条第１項の基準により、競争に参加する者をなるべく１０人以上
指名しなければならない。
（指名競争に付し又は随意契約によろうとする場合の財務大臣への協議）
第１０２条の４

各省各庁の長は、契約担当官等が指名競争に付し又は随意契約によろうとする場合においては、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
ただし次に掲げる場合は、この限りではない。
一契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で一般競争に付する必要がない場合において、指名競争に付そうとするとき。
二

一般競争に付することを不利と認めて指名競争に付そうとする場合において、その不利を認める理由が次のイからハまでの一に該当するとき
イ

関係業者が通謀して一般競争の公正な執行を妨げることとなるおそれがあること。
ロ

特殊の構造の建築物等の工事若しくは製造又は特殊の品質の物件等の買入れであつて検査が著しく困難であること。
ハ

契約上の義務違反があるときは国の事業に著しく支障をきたすおそれがあること。
三契約の性質若しくは目的が競争を許さない場合又は緊急の必要により競争に付することができない場合において、随意契約によろうとするとき。
四競争に付することを不利と認めて随意契約によろうとする場合において、その不利と認める理由が次のイからニまでの一に該当するとき。
イ

現に契約履行中の工事、製造又は物品の買入れに直接関連する契約を現に契約履行中の契約者以外の者に履行させることが不利であること。

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ロ

随意契約によるときは、時価に比べて著しく有利な価格をもつて契約をすることができる見込みがあること。
ハ

買入れを必要とする物品が多量であつて、分割して買い入れなければ売惜

しみその他の理由により価格を騰貴させるおそれがあること。
ニ

急速に契約をしなければ、契約をする機会を失い、又は著しく不利な価格をもつて契約をしなければならないこととなるおそれがあること。
以下 省略【建設工事の入札制度の合理化対策等について】（昭和５８年３月１６日 中央建設業審議会）
２ 予定価格、最低制限価格等（１）予定価格
予定価格は、標準的な施工能力を有する建設業者が、それぞれの現場の条件に照らして、最も妥当性があると考えられる標準的な工法で施工する場合に必要となる経費を基準として積算されるものである。
【工事に関する入札に係る総合評価落札方式の標準ガイドライン】（平成１２年９月２０日 公共工事発注省庁申合せ）
第２ 総合評価に関する手引き
Ⅲ 評価基準９

予定価格は、当該工事において目標とする技術的要件（必須とする評価項目ごとに設定した最高得点を与える状態。以下「目標状態」という。）を前提として算出することとし、その算出に当たっては、目標状態の工事価格を算出す
る方法、あるいは必須とする評価項目ごとの最低限の要求要件を満足する工事
価格に、目標状態までに必要な価格を加算する方法等が考えられ、各公共工事
発注機関が工事ごとに設定するものとする。
【政府調達に関する協定】（平成７年１２月８日 条約第２３号）
第８条 供給者の資格の審査
機関は、供給者の資格の審査の過程において、他の締約国の供給者の間又は国内供給者と他の締約国の供給者との間に差別を設けてはならない。資格の審査に係る手続は、次の規定に合致するものでなければならない。
(b) 入札の手続への参加のためのいかなる条件も、供給者が当該入札に係る契約を履行する能力を有していることを確保する上で不可欠なものに限定されなけ
ればならない。供給者に要求される参加のための条件（供給者の資金上、商業
上及び技術上の能力を証明するために必要な情報、資金上の保証並びに技術的35

資格を含む。）及び資格の審査は、国内供給者よりも他の締約国の供給者が不利となるものであってはならず、かつ、他の締約国の供給者の間に差別を設けるものであってはならない。供給者の資金上、商業上及び技術上の能力は、供給組織の間の法的関係に妥当な考慮を払いつつ、調達機関が存する領域内における供給者の事業活動及びその供給者の世界的な事業活動の双方に基づき判断しなければならない。
第１５条 限定入札
１ 公開人札及び選択入札の手続を規律する第７条から前条までの規定は、次の場合には適用する必要がない。ただし、限定入札の手続が、最大限に可能な範囲での競争を避けるために又は他の締約国の供給者の間における差別の手段若しくは国内の生産者若しくは供給者の保護の手段となるように用いられないことを条件とする。
(a) 公開入札若しくは選択入札に応ずる入札がない場合又は行われた入札が、なれ合いによるものである場合、入札の基本的要件に合致していないものである
場合若しくはこの協定により定められた参加の条件を満たしていない供給者によるものである場合。ただし、当初の入札の要件が契約の締結に当たって実質的に修正されないことを条件とする。
(b) 産品又はサービスが、美術品若しくは特許権、著作権等の排他的権利の保護との関連を有するものであるため又は技術的な理由により競争が存在しないため、特定の供給者によってのみ供給されることが可能であり、かつ、他に合理的に選択される産品若しくはサービス又は他の合理的な代替の産品若しくはサービスがない場合(c)

機関の予見することができない事態によりもたらされた極めて緊急な理由のため公開入札又は選択入札の手続によっては必要な期間内に産品又はサービスを入手することができない場合において真に必要なとき。
(d)

機関が供給者を変更することにより既存の供給品若しくは設備又はサービスとの互換性の要件に合致しない供給品若しくは設備又はサービスを調達せざ
るを得なくなるため、既存の供給品若しは設備の部分品の交換又は既存の供給品の補充、既存のサービスの拡大若しくは既存の設備の拡張のための追加の納入又は提供を当初の供給者から受ける場合（注）注 「既存の供給品若しくは設備」には、ソフトウェアの当初の調達が協定の適用を受けた場合には、当該ソフトウェアを含む。
(e) 調査、実験、研究又は独自の開発に係る特定の契約の過程において、かつ当該契約の対象として、機関の要請により開発された原型又は最初の産品若しくはサービスを当該機関が調達する場合。当該契約が履行された後において、産品又はサービスは、第７条から前条までの規定に従って調達される。（注）36注 最初の産品又はサービスの独自の開発には、実用実験の結果を取り入れるために及び受入れ可能な品質基準に合致する産品又はサービスとして当該産品又はサービスを多量に生産し又は供給することができることを証明するために限られた生産又は供給を行うことを含むことができるが、商業的採算を確立し又は研究開発の費用を回収するために多量に生産し又は供給することを含まない。
(f)

当初の契約には含まれていないが当初の入札説明書の目的の範囲内にある追加の建設サービスが、予見することができない事情により、当該当初の契約に定める建設サービスを完了するために必要になった場合において、当該追加の建設サービスを当該当初の契約に定める建設サービスから分離することが技
術的又は経済的な理由により困難であり、かつ、機関にとって著しく不都合であることから、当該機関が当該当初の契約に定める建設サービスを提供する契約者と当該追加の建設サービスの契約を締結する必要があるとき。ただし、当該追加の建設サービスのために締結する契約の総価額は、主たる契約の額の 50パーセントを超えてはならない。
(g)

基本的な事業計画に合致する新たな建設サービスであって当該事業計画に係る当初の建設サービスと同様の建設サービスの繰り返しから成るもののう
ち、当該当初の建設サービスの契約が第７条から前条までの規定に従って落札され、かつ、機関が当該当初の建設サービスに係る調達計画の公示において当該新たな建設サービスの契約の締結につき限定入札の手続を用いる可能性があることを公示している場合(h) 商品市場において購入される産品(i)

極めて短い期間においてのみ生ずる例外的に有利な条件の下で購入される場合。この（i）の規定は、通常は供給者でない企業による例外的な処分又は清算中の若しくは管財人により管理されている企業の資産の処分を対象とするものであり、通常の供給者からの日常の購入を対象とすることを意図したものではない。
(j) 契約が、設計コンテストの受賞者と締結される場合。ただし、当該コンテス
トは、その受賞者と設計契約を締結することを目的として独立の審査員団によって審査されるものとし、特に、適格な資格を有する供給者の当該コンテスト
ヘの参加に対する招請についての第９条に規定されているような公示は、この協定の原則に合致する方法で行われることを条件とする。
２ 省略

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