（資料）

令和４事業年度にかかる業務の実績に関する報告書

令和５年６月○

大阪健康安全基盤研究所の概要

1. 現況（令和５年３月 31 日現在）

２．大阪健康安全基盤研究所の基本的な目標等（1） 法人名（1） 基本的な目的

地方独立行政法人 大阪健康安全基盤研究所

地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所は、公衆衛生に係る調査研究、試験検査及び研修指導並びに公衆衛生情報等の収集、解析、提供等の業務を通じて、健康危機事象への積極的な対応をはじめ、行政機関等への科学的かつ技術的な支援を行い、もって住民の健康増進及び生活の安全確保に寄与することを目的とする。

（2） 本部の所在地
大阪市東成区中道一丁目３番３号（2） 事業内容① 公衆衛生に係る調査研究、試験検査及び研修指導並びに公衆衛生情報等の収集、解析、提供等を行うこと。
② 試験機器等の設備及び施設の提供に関すること。
③ 前２項に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

（3） 沿革
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所は、平成 29 年 4 月、大阪府立公衆衛生研究所と大阪市立環境科学研究所の衛生部門を統合・独法化して設立された。令和 5 年 1 月、新施設に移転。

組織と主な業務部
総務課（4） 役員の状況
理事長
副理事長
理事
監事（非常勤）
監事（非常勤）

課

総務部

朝野和典
小髙將根
中出美樹
針原祥次（弁護士）
村井一雅（公認会計士）

管理課
研究企画課
企画部
信頼性保証室健康危機管理課
公衆衛生部
疫学解析研究課（5） 資本金の状況
9,062,463,493 円（大阪府出資 6,000,394,096 円､大阪市出資 3,062,069,397 円）

細菌課
微生物部

（6） 職員の状況

ウイルス課

主な業務
人事労務、庶務、法務、文書管理
予算、経理、契約、財産管理
法人業務の企画調整
試験検査の信頼性確保業務
健康危機管理情報の収集と提供
基幹感染症情報センターの運営
疫学解析研究業務
食品中の微生物の試験検査・試験法の開発
食中毒の原因因子の検索・同定
感染症の原因病原体の検索・確定診断、感染症発生動向調査
病原体を媒介する動物、節足動物の調査研究
感染症に関する疫学調査・解析・研究

156 名（研究職 118 名、事務職 38 名）（役員を除く）
食品安全課（7） 組織 （※業務内容の詳細は右の表を参照）

食品化学課
衛生化学部
医薬品課

総務部（総務課、管理課）、企画部（研究企画課、信頼性保証室）、公衆衛生部（健康危機管理課、疫学解析研究課）、微生物部（細菌課、ウイルス課）、衛生化学部（食品安全課、食品化学課、医薬品課、生活環境課）

生活環境課

-1-

食品中の残留農薬、食品添加物、重金属等の試験検査、分析法の開発
栄養成分や機能成分等の試験検査、特定保健用食品の許可試験等
医薬品等の品質確保及び健康被害防止に関する試験・研究
危険ドラッグに関する試験・研究
水道水等の微量有害物質の検査・研究
環境中の放射能調査、環境微生物の検査・研究

中期目標

（前文）
省略
第 1 中期目標の期間
省略※中期計画・年度計画の順序は小項目番号の順序と異なるところがあります。
中期計画

大項目区分番号

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化(3) 試験検査機能の充実

1

１

中期目標

行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化
研究所は、公衆衛生分野における専門家集団として、その母体である大阪府立公衆衛生研究所及び大阪市立環境科学研究所にこれまで蓄積されてきた資源を有効に活用し、地方独立行政法人の特性を十二分に発揮して行政及び住民に対して様々な科学的かつ技術的な支援を行い、府内の公衆衛生の向上並びに住民の健康増進及び生活の安全確保に寄与すること。
その際には、国立感染症研究所、国立医薬品食品衛生研究所及び国立保健医療科学院（以下「国立研究機関」という。）、大学等と連携すること。さらに、国立研究機関、地方衛生研究所等で構成する衛生微生物技術協議会、全国衛生化学技術協議会及び公衆衛生情報研究協議会を核とする感染症、食品衛生及び公衆衛生分野における各ネットワーク（以下「全国ネットワーク」という。）を活用し、最新の情報に基づいた活動を行うこと。また、研究所は、必要な人材の確保及び能力開発並びに検査機器の整備・維持に努め、機能を強化すること。さらに、研究所は、大阪府市共同設置の地方衛生研究所として大阪府及び大阪市が必要とする試験検査、調査研究等が確実に実施できるよう体制を確保すること。健康危機事象発生時その他大阪府知事又は大阪市長が必要な業務の実施を求めた場合には、迅速かつ十分な対応をすること。
(3) 試験検査機能の充実
研究所に蓄積された知見、人材、機器等の資源を最大限に活用し、病原体、食品衛生、医薬品、水道水等の公衆衛生に係る試験検査を常に迅速かつ正確に実施すること。その実施に際しては、全国ネットワークを活用し、最新の情報に基づいた試験検査の実施に努めること。また、試験検査における精度管理の重要性に鑑み、信頼性の確保を推進すること。
法人の自己評価

中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）(3) 試験検査機能の充実
最新の知見に基づき、病原体、食品衛
生、医薬品、水道水等の公衆衛生に係る以下の試験検査を実施する。収去検査においては標準処理期間内に検査結果を提供する。標準処理期間を超えた事例が発生した場合は、原因究明を行い、必要に応じて改善策を講じる。
①

感染症に関する法令に基づく試験検査
感染症に関する法令に基づく病原体の検査を実施する。

最新の知見に基づき、病原体、食品衛生、
医薬品、水道水等の公衆衛生に係る以下の試験検査を実施する。収去検査においては標準処理期間内に検査結果を提供する。標準処理期間を超えた事例が発生した場合は、原因究明を行い、必要に応じて改善策を講じる。

各種公衆衛生に係る試験検査を充実させ、迅速で正確な試験検査結果の還元をすべく、以下の取組みを行った。

① 感染症に関する法令に基づく試験検査 ① 感染症に関する法令に基づく試験検査（事業年報参照）
・感染症に関する法令に基づく病原体の検査を実施する。
・感染症発生動向調査事業（サーベイランス）に係る検査を実施した（エムポックス 14 症例含む）。(微部)・令和３年度に引き続き、腸管出血性大腸菌 O157、O26、
O111 の反復配列多型解析法（MLVA 法）による遺伝子型別
結果から得られる疫学解析情報を関係行政機関（大阪府、大阪市、中核市）に適時提供した。
・保育所内で発生した腸管出血性大腸菌 O157 の集団感染事例において、通常の MLVA 法に加え、研究的視点により次世代シーケンサーを用いた全ゲノム配列解析を行った。
遺伝子型別の詳細解析結果を大阪市保健所に提供し、保育所内での感染経路の推定に貢献した。

-2-

小項
目区
分番
評価 評価 評価の判断理由・評価のコメント等
号
知事の評価

IV

1

・新型コロナウイルスの全ゲノム配列を調査し解析を行う。

食品衛生に関する法令に基づく試験検
査
大阪府及び大阪市の食品衛生監視指導
計画に基づく検査を実施し、食中毒等の発生に際しては原因究明のための検査を実施する。

・新型コロナウイルス検査及び変異株スクリーニング検査（L452R 及び ins214）を実施した。
・次世代シーケンサーを用いた新型コロナウイルスの全ゲ
ノム配列解析（2,361 件）を実施し、解析結果を関係行政機関（大阪府、大阪市、中核市）に還元した。

②②

食品衛生に関する法令に基づく試験検 ② 食品衛生に関する法令に基づく試験検査（事業年報参査照）
・大阪府及び大阪市の食品衛生監視指導計・大阪府及び大阪市の食品衛生監視指導計画に基づく細菌
画に基づく検査を実施する。
学的検査及び化学的検査を実施した。食品添加物や特定原材料の表示等に問題が認められる検体を検知した。
・大阪府及び大阪市依頼の食中毒（細菌、ウイルス、寄生虫）検査を実施した。
・食中毒等の発生に際して原因究明のため・兵庫県で発生した食中毒の患者便を検査し、通常は識別の検査を実施する。
が困難な病原大腸菌 O45 を検出した。この検査結果は、兵庫県での原因究明検査に役立てられ、食中毒と確定された。

③ その他の法令に基づく試験検査
食品表示、医薬品等、水道、家庭用品、その他公衆衛生に関連する法令等に基づく検査を実施する。

③ その他の法令に基づく試験検査③ その他の法令に基づく試験検査（事業年報参照）
・食品表示、医薬品等、水道、家庭用品、 ・令和 4 年度より新たに栄養成分表示に関する検査を開始
その他公衆衛生に関連する法令等に基した。
づく検査を実施する。
・医薬品、医薬部外品、化粧品、健康食品、危険ドラッ
グ、医療機器の検査及び大阪府知事への承認申請に伴う一般用の医薬品及び医薬部外品の製品試験を実施した。
・計量法に基づき、排水検査を実施した。
・水道法に基づき、水質検査を実施した。
・有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律に基づ
き、家庭用品検査を実施した。

④ 受託事業
国の機関等から委託される事業に基づく検査等を実施する。

④ 受託事業④ 受託事業（事業年報参照）
・厚生労働省からの受託事業である感染症
・感染症流行予測調査事業において、定期ワクチン接種対
流行予測調査事業、後発医薬品品質確保
象の水痘、麻しん、ヒトパピローマウイルス、日本脳対策事業、食品試料調製事業等を実施す
炎、B 型肝炎ウイルスに対する抗体価測定及びポリオウ
る。
イルス、ロタウイルスの感染源調査を実施した。また府内の医療機関等から検体提供の協力を得て、流行株（肺炎球菌、インフルエンザ菌）の解析を実施した。
・後発医薬品品質確保対策事業において、溶出試験及び溶出挙動の確認（6 種類の pH）を行った。
・食品試料調製事業において、トータルダイエット試料及び個別食品試料の調製を実施した。
・原子力規制庁からの受託事業である環境
・環境放射能水準調査事業において、府内 6 か所のモニタ
放射能水準調査事業を実施する。
リングポスト連続測定や定時降水中全ベーター放射能、
環境試料中ガンマ線核種分析等を実施した。

・新型コロナウイルスの全ゲノム配列解析に取組み、解析結果を関係行政機関に還元した。
・腸管出血性大腸菌 O157 の集団感染事例において、研究的視点により全ゲノム配列解析を行い、保育所内で-3-

の感染経路の推定に有用な情報を大阪市保健所に提供した。
・兵庫県で発生した食中毒において、患者便から病原大腸菌 O45 を検出し、原因究明に貢献した。
・令和 4 年度より新たに栄養成分表示に関する検査を開始した。
以上から、年度計画を上回って実施したと判断して自己評価は「IV」とした。

⑤ 信頼性確保・保証業務の実施
各試験検査部門に応じて必要な内部精度管理を実施し、外部精度管理試験に参加する。
精度管理部門において毎年度各検査部
門の内部監査等を実施し、信頼性の確保を行う。

⑤ 信頼性確保・保証業務の実施⑤ 信頼性確保・保証業務の実施
・感染症検査、食品衛生検査、水質検査、 ・感染症検査、食品衛生検査、水質検査、許可試験につい
許可試験について、検査部門は内部精度て、検査部門が実施した内部精度管理記録を点検した。
管理を実施し、精度管理部門は内部精度管理の記録を点検する。
・厚生労働省等が実施する外部精度管理調・感染症検査 2 件、食品衛生検査 7 件、水質検査 2 件、許査に参加し、検査員の技能評価及び業務可試験１件、医薬品試験 1 件の外部精度管理調査に参加
管理の適正な運用を確認する。
した。このうち化学物質の検知はできたものの検出値が許容範囲内に収束しなかった食品衛生検査 2 件、水質検査 1 件について原因究明を要請し、改善策を確認した。
・感染症検査、食品衛生検査、水質検査、 ・感染症検査、食品衛生検査、水質検査、許可試験に対す及び許可試験に対する内部監査を実施
る内部監査を年度計画通りに実施した。また、医薬品Ｇする。また、医薬品ＧＭＰ検査では自己ＭＰ検査の自己点検の結果を確認した。
点検の結果を確認する。
・試験検査業務従事者等を対象に、業務管・試験検査業務従事者等を対象にした「ALCOA＋原則」（試
理や検査精度の向上に関する研修会を
験検査記録の完全性確保のための 9 つの基本原則）の基開催する。
礎知識研修会を開催した。
・信頼性確保部門職員を厚生労働省等が開・厚生労働省主催の食品衛生検査施設信頼性確保部門責任催する研修に派遣し、業務管理の信頼性者等研修会、水道水質検査精度管理に関する研修を信頼及び有効性を客観的に検証する知識及性確保部門職員が受講した。
び能力の向上を図る。
・各検査部門の職員を国立研究機関や分・外部機関（国立感染症研究所、国立保健医療科学院）が析機器メーカー等が実施する技術研修
実施する「細菌研修」及び「水道クリプトスポリジウムや講習会に派遣し、最新の知見や検査試験法に係る技術研修」に検査部門職員を派遣した。ま
技術の習得等による人材強化を図る。
た、透過型電子顕微鏡や核磁気共鳴装置（NMR）の技術研修等に検査部門職員を派遣し、技術習得による人材強化を図った。

・信頼性確保部門が各試験検査部門に対して、内部監査等を実施した。
・外部精度管理調査に参加し、良好な結果を得た。
・信頼性確保意識の一層の醸成を図るため、試験検査記録に関する研修を実施した。
・外部機関の実施する技術研修に検査部門職員を派遣
し、技術習得による人材強化を図った。

-4-

Ⅲ

2

以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

-5-

中期計画

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化(4) 調査研究機能の充実

大項目区分番号2１

中期目標

行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化
研究所は、公衆衛生分野における専門家集団として、その母体である大阪府立公衆衛生研究所及び大阪市立環境科学研究所にこれまで蓄積されてきた資源を有効に活用し、地方独立行政法人の特性を十二分に発揮して行政及び住民に対して様々な科学的かつ技術的な支援を行い、府内の公衆衛生の向上並びに住民の健康増進及び生活の安全確保に寄与すること。
その際には、国立感染症研究所、国立医薬品食品衛生研究所及び国立保健医療科学院（以下「国立研究機関」という。）、大学等と連携すること。さらに、国立研究機関、地方衛生研究所等で構成する衛生微生物技術協議会、全国衛生化学技術協議会及び公衆衛生情報研究協議会を核とする感染症、食品衛生及び公衆衛生分野における各ネットワーク（以下「全国ネットワーク」という。）を活用し、最新の情報に基づいた活動を行うこと。また、研究所は、必要な人材の確保及び能力開発並びに検査機器の整備・維持に努め、機能を強化すること。さらに、研究所は、大阪府市共同設置の地方衛生研究所として大阪府及び大阪市が必要とする試験検査、調査研究等が確実に実施できるよう体制を確保すること。健康危機事象発生時その他大阪府知事又は大阪市長が必要な業務の実施を求めた場合には、迅速かつ十分な対応をすること。
（4）調査研究機能の充実
全国ネットワークを活用し、公衆衛生における多様な社会的ニーズや住民の関心を的確に把握し、検査方法の開発及び改良や健康危機事象への対応能力強化に関する研究、公衆衛生行政に必要な指標の実態把握や課題の発掘及び解決のための調査研究等に取り組むこと。また、その成果を行政施策に反映させるように努めること。
① 調査研究課題の設定
取り組むべき調査研究課題の選定に際しては、社会的ニーズや住民の関心を十分に把握すること。
② 調査研究の推進
社会的ニーズに応えるために、調査研究業務を通じて最新かつ高度な技術や知見の習得に努めること。健康危機事象への対応に関することや地域特有の課題等、特に重要性や緊急性の高
いものについては、効率的に調査研究を実施することができる体制を整備する等の取組を行うこと。また、質の高い研究を推進するため、国内外を問わず他の研究機関との連携を強化すること。
③ 共同研究の推進と調査研究資金の確保
地方衛生研究所としての特性をいかして、競争的外部研究資金も活用し、学術分野や産業界等と共同研究、調査研究等を推進すること。
④ 調査研究の評価
調査研究課題については、社会的ニーズに対する適合性、予算や方法の妥当性、得られた成果の公衆衛生施策への反映等の項目について、外部の視点も交えた評価を行い、評価結果を調査研究の質の向上のために有効に利用すること。
法人の自己評価中期計画(4) 調査研究機能の充実
調査研究機能の継続的な向上を図るた
め、地方衛生研究所の強みや特徴を最大限活用し、以下の取組を行う。

① 調査研究課題の設定
公衆衛生施策の社会的ニーズや住民の関心を、全国ネットワークや関係会議
等、様々な機会を通じてきめ細かく把握する。
② 調査研究の推進
ア 公衆衛生行政に必要な実態把握や、各種検査方法の開発及び改良等について
は、通常研究課題として位置づけて実施する。

調査研究機能の継続的な向上を図るた
め、全国ネットワーク及び地方衛生研究所の強みや特徴を最大限活用し、以下の取組を行う。

評価の判断理由（実施状況等）

評価

調査研究機能の継続的な向上を図るべく以下の取組みを行い、行政の要請や社会的な課題へ対応するための研究を
推進した。

Ⅲ

①

調査研究課題の設定① 調査研究課題の設定
行政との協議や、関連学会で得られた情行政との協議、関連学会で得られた情報、及び社会的ニ
報より、感染症分野、食品衛生分野、医薬ーズへの適合性、見込まれる成果の還元などをふまえ、調品分野、生活環境分野において調査研究課
査研究審査委員会の審議を経て調査研究課題を設定した。
題を設定する。

②
ア

調査研究の推進
行政依頼検査等の分析法や健康危機事
象の原因物質検出方法の開発・改良の取組みや、病因因子の探索等を通常研究課②
ア

調査研究の推進通常研究課題を以下の通り設定し、調査研究を推進するとともに、研究成果を行政に還元した。（詳細は参考資料
１参照）

-6-

小項
目区
分番
評価 評価の判断理由・評価のコメント等
号
知事の評価

年度計画

3

題として位置付け、調査研究を推進す
る。

No
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

主担
研究対象
研究手法
研究目的
成果還元
疫解 各種感染症等 動向解析
流行予測
まん延防止
病原因子解 食中毒原因
流行株解析
微部 腸管感染症
明、流行状 解明、まん
検出法開発
況把握
延防止
流行状況把
微部 呼吸器感染症 流行株解析
まん延防止
握
性感染症検
府･病院へ
ウイ HIV 感染者
実態調査
査
情報提供
ウイ 寄生虫等
実態調査
情報提供
安全性確保
動物由来感染
微部
実態調査
情報提供
安全性確保
症
器具・容器包食品衛生法
食安分析法開発 効率化
装材料対応
食安分析法開発 食中毒対応
健康危害物質
安全性確保
食化
実態調査
情報提供
食安
食品衛生法
残留農薬等
分析法開発 効率化
食化
対応
食安 食品添加物等 分析法開発 効率化
食品衛生法
食化 食品成分
機能評価
情報提供
対応
医薬 医薬品等分析法開発 効率化
安全性確保
分析法開発 効率化
医薬 危険ドラッグ
安全性確保
活性評価
薬物評価
分析法開発 効率化
生環 水環境
安全性確保
実態調査
情報提供
検出法開発 効率化
生環 生活衛生
安全性確保
実態調査
情報提供

個別研究に関する行政還元方法の一覧
行政還元の方法*
所属
課題数
A
B
C
D
公衆衛生部
１
1
微生物部
5
4
5
4
1
食品安全課
4
4
2
食品化学課
医薬品課
2
2
2
2
生活環境課
2
2
2
2
合計
14
12
10
10
1
* 複数該当する場合あり〔行政還元の方法〕
A 現行の行政検査等の迅速化、精度向上など（検査方法の開発等）
B 現在、問題となっている行政課題への対応
C 今後、問題となってくる行政課題への事前対応、準備対応
D 説明会などによる行政等への情報提供

-7-

イ

地域に特有の課題をはじめ、行政から イ 行政からのニーズや緊急性が高い分野 イ 法人内における申請課題の中から、調査研究審査委員会のニーズや緊急性が高い分野について、の研究課題については、研究審査委員会
で審議選定し、「B 群溶血性レンサ球菌の病原性評価」を
重点研究課題に位置づけ調査研究を推進で選抜して重点研究課題として推進す重点研究に位置づけ、研究を実施した。
する。
る。
ウ 国内外を問わず各種学会等に参加し、最 ウ 国内外の研究機関と連携し、最新の技 ウ 各種学会等に参加し、学会発表等を行った。また、論文
新の技術や知見を収集して調査研究に取術や知見を収集して調査研究に取り組発表等に取り組み、研究成果の社会的な還元を推進した。
り組み、調査研究の成果として論文発表等
み、成果を各種学会や論文等で発表すを行う。
る。
論文、著書等による成果発表【数値目標】 論文、著書等による成果発表 【数値目標】 論文、著書等による成果発表
R4
R5
R6
R7
R8
５年間で 380 件
76 件以上91（詳細は事業年報参照）③

共同研究の推進と調査研究資金の確保④
ア

調査研究の評価
各調査研究課題については、社会的ニーズへの適合性、保健施策や住民に対して見込まれる成果の還元、必要経費などの観点から、研究所において実施の適否を事前に評価する。

イ

調査研究課題については、外部有識者で構成する調査研究評価委員会の評価を受けるとともに、指摘事項に対して改善措置を行う。また、評価結果について
は、ホームページ等を通して公表する。

③

共同研究の推進と調査研究資金の確保④ 調査研究の評価
ア 各調査研究課題については、社会的ニーズへの適合性、保健施策や住民に対して見込まれる成果の還元、必要経費などの観点から、また、研究の進捗や成果等の状況から、調査研究審査委員会において、実施及び継続の適否を事前に判定する。
イ 各調査研究課題は、地方衛生研究所で実施する研究としての必要性、研究の方
向性や学術的水準について、外部有識者で構成する調査研究評価委員会において評価を受けるとともに、指摘事項に対して改善措置を行う。また、評価結果については、ホームページ等を通して公表する。

③ 共同研究の推進と調査研究資金の確保（小項目４に分類）④
ア

調査研究の評価
社会的ニーズ、行政・住民への成果還元などを照らし合わせ、研究目的、必要経費、病原体利用の有無、倫理審査の要否、利益相反管理等の観点、及びこれまでの進捗状況を踏まえ、調査研究審査委員会において研究課題の実施に関する審査を行った。

イ

調査研究評価委員会を 12 月に開催し、外部有識者から
研究課題の評価を受けた。評価対象となった課題についての総合評価は、5 段階評価（1：再考すべき 2：改善を要する 3：標準的である 4：優れている 5：非常に優れている）で 3.8〜4.4（平均 4.08）であり、その結果をホームページで公表した。指摘事項については、個別に対応を検討し、評価委員に回答した。

・重点研究課題として「B 群溶血性レンサ球菌の病原性評価」を選定・推進した。
・研究の論文発表・著書等による成果発表数は 91 件であり、数値目標の【76 件】を上回った。
・外部有識者による調査研究評価において、対象課題の総合評価は平均 4.08（5 段階評価）であった。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

(4) 調査研究機能の充実③ 共同研究の推進と調査研究資金の確保
ア 文部科学省科学研究費助成事業、厚生
労働科学研究費補助金をはじめとした競争的外部研究資金による研究を実施するための取組を行う。

③ 共同研究の推進と調査研究資金の確保
ア 競争的外部研究資金の募集情報を収集し、研究員に対して周知を行うとともに、応募を奨励するなどして研究資金の獲得を図る。

③ 共同研究の推進と調査研究資金の確保
ア・研究資金の獲得を図るため、情報提供された外部資金応募情報を速やかに周知するとともに、別途、応募可能な

-8-

Ⅲ

4

外部資金情報を収集し、研究員に周知することで応募数の向上に取り組んだ。
・令和 4 年度に新たに科学研究費申請促進事業を整備し、次年度以降の外部資金獲得のための研究支援を実施した（1 件）。
・令和 4 年度に新たにオープンアクセス支援事業を整備
し、学術論文のオープンアクセス化に係る費用を支援した（3 件）。

【数値目標】 競争的外部研究資金への応募数を５年間で 200 件以上

外部資金等への応募（代表者として応募した件数）
種別
R4
R5
R6
R7
R8
文科科研費
29
その他国
1
民間団体等
6
合計
36
（詳細は参考資料３参照）【数値目標】 競争的外部研究資金への応
募数を 40 件以上

文科科研費補助金による研究課題数
種別
R4
R5
R6
R7
R8
研究代表者
53
研究分担者
13
（詳細は事業年報参照）

イ

学術分野や産業界等との連携を深め、受託研究や共同研究等を推進する。

イ

学術分野や産業界等と連携し、受託研
究や共同研究等を推進する。

イ

厚労省、内閣府、自治体、企業等の受託研究を 10 件、国・自治体、企業、大学等と連携した共同研究を 23 件実施した。
（詳細は事業年報参照）
受託研究件数の内訳
受託元
R4
R5
R6
国（厚労省等）
6
自治体
0
企業
4
合計
10
-

R7
-

共同研究件数の内訳
R4
R5
R6
2
10
11
23
-

R7
-

共同研究先
国・自治体
企業
大学
合計

-9-

R8
-

R8
-

・募集情報の収集と周知や、ピアレビュー制度の活用等により応募数、採択率の向上に取り組み、研究員の支援を行った。
・研究環境支援を目的に、新たに科学研究費申請促進
事業及び学術論文のオープンアクセス支援事業を整備した。
・外部資金への応募は 36 件であり、数値目標の【40件】を下回った。
・学術分野や産業界等との受託研究を 10 件、共同研究を 23 件実施した。
外部研究資金の応募件数は数値目標に達しなかったが、近年の獲得済み研究課題の期間延長や、施設移転に伴う引越作業及び検査業務の前倒しによる研究時間の圧迫が想定以上であったことによるものと考えられ、自己評価は「Ⅲ」とした。

- 10 -

中期計画

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化(5) 感染症情報の収集・解析・提供業務の充実(6) 研修指導体制の強化

大項目区分番号3１

中期目標

行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化
研究所は、公衆衛生分野における専門家集団として、その母体である大阪府立公衆衛生研究所及び大阪市立環境科学研究所にこれまで蓄積されてきた資源を有効に活用し、地方独立行政法人の特性を十二分に発揮して行政及び住民に対して様々な科学的かつ技術的な支援を行い、府内の公衆衛生の向上並びに住民の健康増進及び生活の安全確保に寄与すること。
その際には、国立感染症研究所、国立医薬品食品衛生研究所及び国立保健医療科学院（以下「国立研究機関」という。）、大学等と連携すること。さらに、国立研究機関、地方衛生研究所等で構成する衛生微生物技術協議会、全国衛生化学技術協議会及び公衆衛生情報研究協議会を核とする感染症、食品衛生及び公衆衛生分野における各ネットワーク（以下「全国ネットワーク」という。）を活用し、最新の情報に基づいた活動を行うこと。また、研究所は、必要な人材の確保及び能力開発並びに検査機器の整備・維持に努め、機能を強化すること。さらに、研究所は、大阪府市共同設置の地方衛生研究所として大阪府及び大阪市が必要とする試験検査、調査研究等が確実に実施できるよう体制を確保すること。健康危機事象発生時その他大阪府知事又は大阪市長が必要な業務の実施を求めた場合には、迅速かつ十分な対応をすること。
(5) 感染症情報の収集・解析・提供業務の充実
感染症情報センターとして、感染症情報の収集・解析・提供に関する機能を充実させるとともに、地域保健対策に係る支援の充実を図ること。あわせて、住民に対して提供されるサービスでもあることから、住民が容易に理解でき、生活に役立てられるよう、工夫して積極的な広報に努めること。
(6) 研修指導体制の強化
地域の保健所等の行政機関の職員をはじめ、国内外の産学官関係機関の職員等への研修を行い、公衆衛生に係る知識及び技術力等のレベルの向上に寄与するように努めること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）(5) 感染症情報の収集・解析・提供業務の充実
ア 大阪府からの受託事業である感染症情 ア
ア
報センターは、基幹地方感染症情報セン・感染症情報センターにおいて、感染症解・感染症情報センターにおいて、感染症情報解析委員会をターとして府内保健所、地方感染症情報
析委員会を毎週開催し、府内保健所、医毎週開催して大阪府、府内の保健所、府医師会、他の地
センターとの定期的な情報共有を行い、師会等と情報共有を行う。
方衛生研究所と連携し、大阪府内外の感染症情報を共有
感染症発生動向調査に検査データや疫学した。
情報等を加えて解析を進めるとともに、・感染症発生動向調査に検査データや疫・検査データや疫学情報等を加えた解析結果について、大その成果を行政担当部局に還元する。
学情報等を加えて解析を進めるととも
阪府保健所での結核コホート会議、大阪市保健所での感に、その成果を行政担当部局に還元す
染症発生動向調査解析検討会、結核解析評価検討会、結る。
核分子疫学検討会、大阪市感染症発生動向調査委員会などで情報を還元した。
・新型コロナウイルス感染症の疫学調査支援活動等で得られた発生状況を府内保健所へ毎週 1 回発信した。
・法人が提供した資料を基に、大阪府が梅毒に関する注意喚起をした。
イ 感染症に関する知見をはじめとする研 イ ホームページ及び報道機関連絡会を活 イ 感染症に関する最新の情報を発信し、感染症予防啓発を究所が有する情報については、専門家及用して、国内外で流行している感染症に目的に以下の取組を行った。
び住民の双方に役立つよう、工夫して発関する最新の情報を住民に適時分かりや・感染症情報センターホームページをリニューアルし、新信する。
すく発信し、感染症の予防啓発を行う。
たに流行状況を地図上で確認できるページを作成した。
・感染症情報センターの週報に併せて、梅毒や RS ウイルス
感染症など、府内の流行状況を反映したトピックスを発信した。
・大安研メルマガに感染症週報を掲載し、大阪府の感染症情報を発信した。
・注目すべき感染症として新型コロナウイルス感染症、梅毒やエムポックスなどについて最新情報をわかりやすく発信した。

- 11 -

小項
目区
分番
評価の判断理由・評価のコメント等
号
知事の評価

評価
Ⅲ

評価

5

・報道機関に対する連絡会を毎月１回開催し、大阪府の感染症情報や新型コロナウイルス感染症等について情報提供と解説を行った。その結果、マダニ感染症について全国紙に掲載された。

R4
49

R5
-

報道された件数
R6
R7
R8（詳細は事業年報参照）

・新型コロナウイルス感染症の疫学調査支援活動で得られた発生状況を府内保健所へ毎週発信した。
・報道機関に対する連絡会を毎月開催し、大阪府の感染症情報等について情報提供と解説した。マダニ感染症については全国紙に掲載された。
・感染症情報センターホームページをリニューアル
し、新たに流行状況を地図上で確認できるページを作成した。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

(6) 研修指導体制の強化
公衆衛生に係る研修指導強化のため、以下の取組を行う。
ア 府内保健所等の検査業務に携わる職員を対象とした技術研修を実施する。

公衆衛生に係る研修指導強化のため、 公衆衛生に係る研修指導を以下のように実施した。
以下の取組を行う。
（詳細は事業年報参照）
ア 府内保健所職員や各種監視員など、検 ア 府市及び中核市等の食品衛生課監視員、環境衛生監視
査業務に携わる職員等を対象とした技術
員、薬務関係職員や検査担当職員等に対して、細菌検査、研修を実施する。
理化学検査の技術研修や精度管理研修等を実施した。
【数値目標】 研修回数 5 年で 60 回以上 【数値目標】 研修回数 12 回以上
府内関係職員を対象とした研修回数
R4
R5
R6
R7
R8
20
-

イ

国内外公衆衛生関係者や大学生などを イ 国内外公衆衛生関係者や大学生などを イ 国内外の公衆衛生関係者や大学生等に対して、感染症や対象に、講演又は実技演習形式の研修を対象に、講演又は実技演習形式の研修を
食品衛生、環境衛生等に関する研修や講義、地方衛生研究
行う。
実施する。
所の各種業務紹介や見学等を実施した。
【数値目標】 研修・見学受入れ人数を 5 年 【数値目標】 研修・見学受入れ人数を 200間で 1000 人以上
人以上
新施設の実習室において技術研修を実施し、公衆衛生分野の人材育成に貢献した。

R4317

国内外関係者の研修・見学者数
R5
R6
R7
-

- 12 -

R8
-

Ⅲ

6

ウ

外部の公衆衛生関係機関等で実施される研修等に、講師として職員を派遣する。

ウ

派遣要請に応じて、外部の公衆衛生関 ウ 府内保健所や医療機関等が主催する研修会等に研究員を係機関で実施される研修等に職員を講師
講師として派遣した。（事業年報参照）
として派遣する。
・府内関係職員に対する技術研修は 20 回実施し、数値
目標の【12 回】を上回った。
・公衆衛生関係者や大学生 317 人を対象に研修を実施
し、数値目標の【200 人】を上回った。
・新たに整備した実習室を活用し、技術研修を行うな
ど、公衆衛生分野の人材育成に貢献した。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

- 13 -

中期計画

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化(1) 健康危機事象発生時等における研究所の果たすべき役割(2) 平常時における健康危機事象発生時への備え
２ 地方衛生研究所の広域連携における役割
国立研究機関や近畿をはじめとする地方衛生研究所間の相互協力体制のもと、研究所間の連携が有効に機能するように、以下の取組を行う。
３ 特に拡充すべき機能と新たな事業展開
西日本の中核的な地方衛生研究所を目指し、他の地方衛生研究所にはない検査技術・情報や経験の蓄積等を行うため、以下の取組みを行う。

中期目標

１ 行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化 （p13 に記載）
２ 地方衛生研究所の広域連携における役割(1) 全国ネットワーク及び国立研究機関との連携
全国ネットワークにおける連携を強化するとともに、国立研究機関と連携し、研究レベルの向上を図ること。
(2) 全国の地方衛生研究所との連携
地方衛生研究所全国協議会の一員として引き続き連携を図るとともに、特に東京都健康安全研究センターとの連携を図ることにより、西日本において地方衛生研究所の中核としての役割を果たすこと。
(3) 行政機関等との連携 q
府内の中核市、地方衛生研究所、大阪市立環境科学研究センター等と連携し、機能強化を図ること。
(4) 災害時や健康危機事象発生時における連携
災害時や健康危機事象発生時において国立研究機関、地方衛生研究所等と連携し、情報の共有化及び相互の協力を図ること。
３ 特に拡充すべき機能と新たな事業展開
西日本の中核的な地方衛生研究所として、健康危機に関わる情報収集や発信機能の更なる充実強化を図るとともに、病原体の解析等により公衆衛生情報の解析機能を向上させ、疫学調査等への取組を強化すること。また、必要な人的及び物的資源を確保して公衆衛生行政の実施主体である自治体や保健所に対し、研究所が有する技術及び知見を提供するとともに、最新の知見・情報を踏まえた感染症対策等への助言や提言を行うこと。さらに、人材育成においては自治体のみならず、学術分野及び産業界との連携も図ること。また、産業界に対しての専門性に基づく相談機能の拡充を図ること。
新たな事業展開に当たっては、地方衛生研究所としての機能に支障が生じないよう十分配慮すること。
法人の自己評価
中期計画

地方衛生研究所の広域連携における役割
国立研究機関や近畿をはじめとする地
国立研究機関や近畿をはじめとする地方衛生研究所間の相互協力体制のもと、方衛生研究所間の相互協力体制のもと、研究所間の連携が有効に機能するよう研究所間の連携が有効に機能するように、以下の取組を行う。
に、以下の取組を行う。
(1) 全国ネットワーク及び国立研究機関と (1) 全国ネットワーク及び国立研究機関と (1)全国ネットワーク及び国立研究機関との連携の連携の連携
以下の通り、全国の地方衛生研究所及び国立研究機関と検地方衛生研究所全国協議会の一員とし・国の地方衛生研究所及び国立研究機関と 査技術に関する情報交換を行い、検査技術のレベル向上を図て、公衆衛生情報研究協議会、衛生微生
検査技術に関する情報交換を行い、新し った。
物技術協議会及び全国衛生化学技術協議
い技術の導入に関する知見を得て、検査・大阪府内の新型コロナウイルス感染症について、法人に会等に積極的に参加し、国立研究機関と技術のレベル向上を図る。
設置した疫学調査チーム（O-FEIT）が、国立感染症研究
連携して技術レベルの向上を図る。
所と情報共有・相互協力しながら、府内保健所の疫学調査等の支援活動を行った。
・全国協議会（公衆衛生情報、衛生微生物、衛生化学）での研究成果発表や情報交換、研修会への講師派遣により、検査等の技術レベルの向上を図った。
・地衛研における顕著な業績や貢献度が認められ、令和 4
年度全国協議会会長表彰を受賞した。

4

小項
目区
分番
評価 評価の判断理由・評価のコメント等
号
知事の評価

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

大項目区分番号評価

２- 14 -

Ⅲ7

・国立感染症研究所が月報として発行する病原微生物検出情報に参画し、細菌、ウ
イルス及び寄生虫情報等の検出情報を提供する。

・国立感染症研究所が厚生労働省健康局結核感染症課と共同で定期発行している感染症情報誌「病原微生物検出情報（IASR）」に誌上発表した。

(2) 全国の地方衛生研究所との連携
東京都健康安全研究センターをはじめとする他の地方衛生研究所と連携し、検査機能の向上に取り組む。

(2) 全国の地方衛生研究所との連携(2)全国の地方衛生研究所との連携
・地方衛生研究所全国協議会近畿支部の活・全国協議会近畿支部の活動である理化学、細菌、ウイル動等に参画し、検査機能の向上に取り組ス、疫学情報、自然毒の各部会の活動に参加し、各専門む。
分野での検査機能の向上に取り組んだ。
・第 36 回公衆衛生情報研究協議会総会・研究会を主催
し、地方衛生研究所の公衆衛生・疫学情報の活用や人材育成について議論、情報交換を行った。
・衛生微生物技術協議会における近畿のレファレンスセン
ターとして、16 種中 12 種の微生物等を担当し、近畿の地方衛生研究所からの技術協力依頼に対応した。（健危）・地衛研における長年の功績が認められ、令和 4 年度全国
協議会近畿支部長表彰を受賞した。
・東京都健康安全研究センターと連携し、 ・知事指定薬物候補となる危険ドラッグ成分を合成し、東大阪府薬物指定審査会に諮問する候補
京都健康安全研究センターと連携して 4 化合物を対象と物質の活性評価等を行う。
して活性評価を実施した。その結果に基づき、大阪府薬物指定審査会で 4 品目が新たに知事指定薬物となった。

(3) 行政機関等との連携
ア 府内保健所等で実施できない高度な試
験検査については、研究所で検査依頼を受け入れる。

(3) 行政機関等との連携
ア 府内保健所等で実施できない高度な試
験検査については、研究所で検査依頼を受け入れる。

イ

イ 大阪市立環境科学研究センターと連携し、衛生と環境の両分野にまたがる共同研究を実施する。

大阪市立環境科学研究センターと共同研究等により連携し、研究分野で機能強化を図る。

(3) 行政機関等との連携
ア 府内保健所等からの依頼により、以下の取組を行った。
・中核市保健所等から、食品、食中毒、感染症、家庭用品、水質等について、合計 2,136 件の依頼を受け、検査を実施した。
・大阪府の依頼に基づき、新たに排水検査を開始した。（再掲）
イ 大阪市立環境科学研究センターと以下の共同研究等を実施し、衛生と環境の両分野にまたがる課題への対応能力を強化した。
・プラスチック製器具・容器包装に含有される化学物質に関する研究を共同で実施した。
・大気中マイクロプラスチックの長期変動解析と発生源解明に関する研究を共同で実施した。
・大阪湾のごみ処理埋立地で発生する衛生昆虫、動物等の実態調査を共同研究として実施した。（微生）・大阪市立環境科学研究センターの生物環境調査に協力し、サンプリングを実施した。

・国立感染症研究所と連携し、O-FEIT が府内保健所の疫学調査等を支援した。
・衛生微生物技術協議会における近畿のレファレンス
センターとして、16 種中 12 種の微生物等を担当し、近畿の地方衛生研究所からの技術協力依頼に対応した。

- 15 -

・他の地方衛生研究所及び大阪市立環境科学研究セン
ターと共同研究を実施した。
・府内保健所等（中核市）から 2,136 件の依頼を受け、検査を実施した。
・大阪府の依頼に基づき、新たに排水検査を開始した。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

- 16 -

１

中期目標

行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化
研究所は、公衆衛生分野における専門家集団として、その母体である大阪府立公衆衛生研究所及び大阪市立環境科学研究所にこれまで蓄積されてきた資源を有効に活用し、地方独立行政法人の特性を十二分に発揮して行政及び住民に対して様々な科学的かつ技術的な支援を行い、府内の公衆衛生の向上並びに住民の健康増進及び生活の安全確保に寄与すること。
その際には、国立感染症研究所、国立医薬品食品衛生研究所及び国立保健医療科学院（以下「国立研究機関」という。）、大学等と連携すること。さらに、国立研究機関、地方衛生研究所等で構成する衛生微生物技術協議会、全国衛生化学技術協議会及び公衆衛生情報研究協議会を核とする感染症、食品衛生及び公衆衛生分野における各ネットワーク（以下「全国ネットワーク」という。）を活用し、最新の情報に基づいた活動を行うこと。また、研究所は、必要な人材の確保及び能力開発並びに検査機器の整備・維持に努め、機能を強化すること。さらに、研究所は、大阪府市共同設置の地方衛生研究所として大阪府及び大阪市が必要とする試験検査、調査研究等が確実に実施できるよう体制を確保すること。健康危機事象発生時その他大阪府知事又は大阪市長が必要な業務の実施を求めた場合には、迅速かつ十分な対応をすること。
(1) 健康危機事象発生時等における研究所の果たすべき役割
健康危機事象発生時その他大阪府知事又は大阪市長が必要な業務の実施を求めた場合には、大阪府及び大阪市の保健所等の行政機関や大阪市立環境科学研究センターとも十分に連携し、医薬品、食中毒、感染症、飲料水その他何らかの原因により生じる住民の生命及び健康に係る被害の拡大防止のため、行政に対する科学的かつ技術的な支援を迅速かつ的確に行うこと。
(2) 平常時における健康危機事象発生時への備え
平常時より、健康危機事象発生時を想定した運用やマニュアルの検証等により、健康危機事象がいつ発生しても迅速かつ確実に対応できる体制を確保すること。また、アウトブレイク時
における行政検査の依頼の急増にも対応できるよう、他機関との連携も含め柔軟な検査体制の構築及び検査用資材・備蓄の確保等、機動的な体制を構築すること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

１ 行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化(1) 健康危機事象発生時等における研究所 (1) 健康危機事象発生時等における研究所 (1) 健康危機事象発生時等における研究所の果たすべき役割の果たすべき役割の果たすべき役割
・新型コロナウイルス感染症に関する情報を健康危機管理
健康危機事象発生時等の際には、健康危・関係機関からの当該事象に関する情報課が一元的に収集した。令和元年度から法人内に設置して機管理部門において、一元的に情報収集及（事件規模、発生地域、症状等）の収集
いる緊急対策本部会議等で情報共有や所内対応の協議をび情報提供等の事務を行い、大阪府及び大や、報道機関への情報提供並びに関係機行うとともに、関係機関（大阪府、大阪市）や報道機関等
阪市の保健所などの行政機関や大阪市立
関との連絡等を、健康危機管理課においとの連絡等を行った。
環境科学研究センターとも十分に連携し、て一元的に行う。
・新型コロナウイルス感染症に関する国内外の情報を収集・各検査担当課においてこれまで蓄積され解析し、感染拡大のリスク評価を行い、「大阪府 COVID-19
た、人材、機器及びノウハウ等の資材を結週報」及び「ゲノム解析レポート」を作成し、府内保健所
集し、原因究明のための科学的調査や疫学へ発信した。
調査支援を実施する。
・大阪府及び大阪市との間で締結した「健・協定書に基づいて大阪府・市、中核市から依頼された新型
康危機事象発生時等における業務の実
コロナウイルス検査へ迅速に対応した。
施に関する基本協定書」並びに、府内７中核市との間で締結した「感染症及び食中毒等による健康危機事象発生時における検査業務の協力協定書」に基づいて迅速に対応する。
・大阪健康安全基盤研究所疫学調査チー・派遣要請に基づく O-FEIT による疫学調査支援（新型コロム（Ｏ—ＦＥIＴ）への派遣要請に基づい
ナウイルス感染症（令和 2 年度より継続中）、腸管出血性て、当該保健所等が実施する疫学調査に大腸菌感染症等）及び相談対応（新型コロナウイルス感染
対する支援を行う。
症、薬剤耐性菌症例等）を保健所に対して実施した。

(2) 平常時における健康危機事象発生時へ (2) 平常時における健康危機事象発生時へ (2) 平常時における健康危機事象発生時への備えの備えの備え行政に対し科学的かつ技術的助言を行・国内外の健康危機に関わる情報の収集・ ・健康危機に関わる情報収集に努めるとともに、関係機関にうため、健康危機に関わる情報収集など、解析やマニュアル検証等、健康危機管理
おいて開催される感染症解析委員会などに参加した。
常に健康危機管理対応能力の維持、向上に対応能力の維持向上に努める。必要に応・新型コロナウイルス感染症への対応を通じて健康危機マ
努めるとともに、府内保健所等からの健康
じて行政担当部局や府内保健所等と共ニュアルの検証を行った。

- 17 -

小項
目区
分番
評価 評価の判断理由・評価のコメント等 号
知事の評価

評価
IV

8

危機事象に関する相談対応やネットワー
クの構築、疫学研修等を実施する。また、
健康危機事象発生に備え、業務体制も含めた健康危機管理マニュアルの検証や、防護具等の資材の確保を行う。

有する。
・Ｏ—ＦＥIＴにより、行政担当部局や府内保健所等の職員に対して、健康危機管理に関するセミナーや疫学研修等を実施
し、現場対応能力の向上を図る。

・健康危機事象発生に備え、検査資材、試薬、防護具等の確保を行う。

２ 地方衛生研究所の広域連携における役割(4) 災害時や健康危機事象発生時における連携
災害時や健康危機事象等発生時に、国立
災害時や健康危機事象等発生時に、国立研究機関や他の地方衛生研究所等と連携研究機関や他の地方衛生研究所等と連携するとともに、情報を共有し相互に協力す
するとともに、情報を共有し相互に協力する。
る。

・現場対応能力の向上を図るため、府内保健所担当職員を対
象に O-FEIT によるケーススタディー形式の疫学研修会（侵襲性髄膜炎菌感染症事例対応に向けた危機管理研修）を開催した。
・令和 5 年度から所内の FETP 大阪拠点の設置に先立ち、近畿 2 府 4 県において公衆衛生対応に従事している者等を対象に拠点活動内容や実地疫学の役割等に関する研修会を国立感染症研究所、大阪府、大阪市と開催した。
・食中毒や感染症（新型コロナ含む）検査用の試薬、器材を継続的に確保し、エムポックス検査用の試薬についても新たに確保した。

新型コロナウイルス感染症に対して、他機関と連携するとともに、情報を共有し、以下の相互協力を実施した。
・地方衛生研究所全国協議会近畿支部専門部会（ウイルス部
会、疫学情報部会）において、各地衛研と経験・実情を情報・意見交換した。
・国立感染症研究所・実地疫学研究センターの定例ミーティ
ングに週 1 回参加し、大阪府や全国の新型コロナウイルス
感染症流行状況について情報共有し、相互の連携協力を図った。

３ 特に拡充すべき機能と新たな事業展開
西日本の中核的な地方衛生研究所を目
西日本の中核的な地方衛生研究所を目指し、他の地方衛生研究所にはない検査技
指し、他の地方衛生研究所にはない検査技
術・情報や経験の蓄積等を行うため、以下
術・情報や経験の蓄積等を行うため、以下の取組を行う。
の取組を行う。
(1) 健康危機管理対応(1) 健康危機管理対応(1) 健康危機管理対応
ア 新型コロナウイルス感染症のような新 ア 新型コロナウイルス感染症のような新 ア 昨年度立ち上げた新型コロナウイルスゲノム解析チーム
興感染症アウトブレイク等の健康危機事
興感染症アウトブレイク等の健康危機事による、ゲノム情報、府内疫学情報、国内外の変異株情報を象に対しては、微生物学的及び免疫学的手象に対して、微生物学的及び免疫学的手軸にしたサーベイランスを実施し、現状把握及びリスク評法に加えて、病原体の全ゲノム解析等の手法に加えて、病原体の全ゲノム解析等の価を行った。大阪府内で実施された他機関のゲノム解析情法を用い、流行状況を詳細に解析し、最新手法を用い、流行状況を詳細に解析し、最報を集約し、疫学情報と合わせて「ゲノム解析レポート」との知見を踏まえて行政機関、保健所等に情新の知見を踏まえて行政機関、保健所等
して大阪府内保健所に配信した。（再掲）
報提供する。
に情報提供する。
イ 学会・研修等への参加、全国の実地疫学 イ 学会・研修等への参加、全国の実地疫学 イ
研修修了者等との連携を通して広域的な研修修了者等との連携を通して広域的な・国立感染症研究所・実地疫学研究センターの定例ミーティ
情報収集等を行うとともに研究所の担当
情報収集等を行うとともに疫学調査の体ングに毎週参加し、全国の新型コロナウイルス感染症の流職員に実地疫学研修を受講・修了させるこ制強化のため、研究員を国立感染症研究
行状況について情報収集した。（再掲）とを通じて、疫学調査の専門家を養成す
所が実施する実地疫学研修に派遣する。
・健康危機管理対応能力向上のため、国立感染症研究所や厚る。
生労働省が主催する研修を受講した。
・疫学調査の体制強化のため、令和 4 年 4 月から研究員 1 名を国立感染症研究所が実施する実地疫学研修に派遣した（派遣期間：2 年）。研修過程で厚生労働省新型コロナウ
イルス感染症対策本部クラスター対策班の一員として活動した。

- 18 -

・派遣要請に基づく O-FEIT による疫学調査支援（新型コロナウイルス感染症、腸管出血性大腸菌感染症
等）及び相談対応（新型コロナウイルス感染症、薬剤耐性菌症例等）を実施した。
・府内保健所職員を対象にケーススタディー形式の疫学研修会を開催し、現場対応能力向上を図った。
・新型コロナウイルスゲノム解析チームが、ゲノム情報等を軸にサーベイランスを実施し、リスク評価を行った。さらに、府内のゲノム解析情報を集約・解析し、「ゲノム解析レポート」を配信した。
・新たに令和 4 年 4 月から国立感染症研究所の実地疫学研修に研究員を派遣した。研修過程で厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策本部クラスター対策班の一員として活動した。
以上から、年度計画を上回って実施したと判断して自己評価は「IV」とした。

(2）疫学解析研究への取組み
疫学解析について、新たな分野も視野に入れた裾野拡大による研究の質向上を目指し、複数分野にわたる研究、多様な解析手法の活用などにより、新たな課題への対応に取り組み、行政に対する科学的知見に基づく支援を実施する。

疫学解析について、これまで蓄積されてきた検査データや、それに付随する疫学情報を活かし、リスク要因を解析することにより今後の対応策を探索する。

・新型コロナウイルス感染症対策が RS ウイルス感染症の発生動向に及ぼす影響について、実効再生産数および年齢別報告者数の記述疫学解析を行った。
・RS ウイルス感染症の流行開始の基準値の解析を行った。
・新型コロナウイルス感染症に関する致死割合について、年
齢別死亡数の解析を行った。

Ⅲ

9

Ⅲ

10

・新型コロナウイルス感染症対策が RS ウイルス感染症の発生動向に及ぼす影響について、記述疫学解析を行った。
・RS ウイルス感染症の流行開始の基準値の解析を行った。
・新型コロナウイルス感染症に関する致死割合について、年齢別死亡数の解析を行った。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

(3) 学術分野及び産業界との連携
公衆衛生分野の人材育成のため、地方衛生研究所の強みを活かして、大学や企業等の研究室との連携を深めるとともに、産業界に対する相談機能を強化する。

・学術分野や企業等と連携し、公衆衛生分
野の人材育成に貢献する。

・医薬品や医薬部外品の製造販売会社等に対し、承認申請に必要な規格及び試験・連携大学院を開設している大阪大学大学院医学系研究科
及び薬学研究科に招へい教員を派遣し、令和 2 年度 4 月より医学系研究科の大学院生を受け入れている。
・各種学会等に委員や評議員等を派遣し、学術分野と連携した。
・行政又は医薬品等の製造販売会社等から規格及び試験方法等に関する相談（56 件）に応じた。

- 19 -

法の設定に関する相談業務を大阪府と連携して行う。

・特定保健用食品の登録試験機関の登録を更新し、食品メー
カー等からの特定保健用食品（トクホ）申請に関する依頼
検査を実施した。
特定保健用食品（トクホ）検査の内訳
内容
R4
R5
R6
R7
R8
許可試験等
13
関連試験
0
（詳細は事業年報参照）

・大阪大学大学院医学系研究科及び薬学研究科との連携大学院を継続して開設し、医学系研究科の大学院
生 1 名を受け入れた。
・行政又は医薬品製造業者等からの医薬品承認審査や試験法の設定に関わる相談等に対応した。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

- 20 -

中期計画

中期目標

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 業務運営の改善
２ 職員の能力向上に向けた取組
職員の能力向上に向けた最善の方策を目指して、以下の取組みを行う。

大項目区分番号5

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 業務運営の改善(1) 組織マネジメントの実行
理事長のリーダーシップのもと、明確な法人運営の責任体制において、業務の質を高めるとともに、効率的で効果的な業務運営に努めること。また、外部有識者の知見等を活用しながら絶えず変化する多様な社会的ニーズに対応し、住民の健康増進及び生活の安全確保に資するよう効率的かつ効果的に業務運営を行うこと。
(2) 事務処理の効率化
ＩＴ化及び委託可能な業務に関する外部委託化を進めるとともに、常に業務の進め方について問題意識を持ち、事務の簡素化や業務運営の効率化を一層推進すること。
(3) 組織体制の強化
健康危機事象への対応及び業務の効率化の観点から、組織の自律性、効率性及び業務の専門性を高められるよう人員を配置すること。
特に、大阪市東成区及び天王寺区に分散している２施設を統合する一元化施設の供用開始後、全所一体的な運用が着実に行えるよう組織及び人員配置の最適化を図ること。
(4) 検査・研究体制の強化
質の高い試験検査及び調査研究業務を実施するため、ＩＴ化の推進や必要な機器整備のほか、検査・研究業務に係る事務処理の効率化等により、検査・研究部門の強化を図ること。
(5) 広報活動の強化
住民や他機関等に対する広報活動の強化に取り組み、研究所の認知度や存在感の向上を図ること。
(6) 適正な料金設定
利用料金については、受益者負担の原則を踏まえ、適正に設定すること。
２

職員の能力向上に向けた取組
公衆衛生の向上を目指し、健康危機に対して平常時及び緊急時における役割を果たす機関であることを十分に踏まえ、人材の育成及び評価を行うこと。
(1) 人材の育成及び確保
社会的ニーズの変化に伴う行政需要に応えるため、年齢・性別等を問わず優秀な人材を活用し、長期的な展望に立って計画的な人材確保及び育成に努めること。
(2) 研修制度の確立
個人や組織として蓄積された技術の継承や新たな技術及び知見の習得を十分に行う等、職務遂行能力の向上が図られるように人材の育成に取り組むこと。
(3) 人事評価制度の確立
職員の適正な人事評価を行い、勤務意欲と能力の向上を図ること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

1 業務運営の改善(1) 組織マネジメントの実行
理事長のリーダーシップのもと、明確な法人運営の責任体制において、効率的で透明性の高い業務運営に努めるとともに、社会的ニーズを的確に捉えた質の高い業務を行う。また、外部有識者の知見等も積極的に活用しながら、役員をはじめ全職員が法人の目標達成に向けて業務改善に取り組む。

(2) 事務処理の効率化
各種情報システムをはじめとしたＩＴ(1) 組織マネジメントの実行(1) 組織マネジメントの実行・理事長のリーダーシップのもと、明確な ・役員及び各部長による協議の場を適宜設け、法人運営や業
法人運営の責任体制において、役員をは
務上の課題について議論し、方向付けを行った。
じめ全職員が法人の年度計画を達成す ・月 1 回の理事会において監事の意見も聴きながら、業務運るために、幹部会などを活用し、効率的・ 営、予算執行等の重要事項について審議し、意思決定を行
効果的な業務遂行に努める。
った。
・組織の活性化を図るため、組織マネジメ ・会計監査法人、顧問弁護士、社会保険労務士などから法人ントの専門家から適宜法人運営に関す
運営に関するアドバイスを適宜受けた。
るアドバイスを受けるなど、外部有識者の知見を活用する。
(2) 事務処理の効率化(2) 事務処理の効率化
・各種情報システムをはじめとしたＩＴ- 21 -

小項
目区
分番
評価 評価 評価の判断理由・評価のコメント等 号
知事の評価

IV

11

の積極的な活用、内部管理事務における定型的業務の外部委託等による事務処理の簡素化・効率化を図る。また、常に問題意識をもって業務内容を絶えず点検し、必要に応じて業務の見直しを行う。

の積極的な活用により、法人内部の情報の共有化を進める。

・無線ＬＡＮの導入やオンライン会議の推進等によるペーパレス化等により、業務の効率化・簡素化に努める。

・令和 2 年度以降、移動時間の解消などの業務の効率化を進めるため、オンライン会議を実施した。
・グループウェアを利用し、役員日程を共有化するなど、業務の効率化・簡素化に努めた。
・職員の働き方改革等の一環として、自宅でも職場と同様に法人内部の情報等が閲覧できる遠隔操作システムの導入など、テレワークにかかるＩＴ環境を整備した。
・一元化施設において無線 LAN を導入するほか、タブレッ
ト端末を活用したペーパレスにより理事会等を実施するなど事務の効率化に努めた。

(3) 組織体制の強化
施設一元化のメリットを発揮し、社会的ニーズに的確に対応できる組織体制を整備するとともに、職員の職務能力及び勤務意欲の向上に繋がる柔軟な人員配置に努める。

(3) 組織体制の強化(3) 組織体制の強化
・第２期中期計画における事業内容や一・一元化施設移転を契機に、令和５年１月に検査項目区分
元化施設移転後の課の組織再編などをを基本とした検査部門の再編など森ノ宮、天王寺両セン行う。
ターを統合した組織再編を行うとともに、組織規程の改正を行なった。
・令和 2 年度以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う検査人員の不足について、法人全体での協力体制を整備するとともに、非常勤職員を採用することで検査体制の強化を図った。
・長期的な展望を見据え優秀な人材を育・長期的な展望を見据え優秀な人材を育成するためのキャ成するためのキャリアデザインについリアデザインについて、定年年齢の引上げも踏まえ検討て検討する。
を進めた。

(4) 検査・研究体制の強化
質の高い試験検査及び調査研究業務を実施するため、ＩＴ化の推進や最新分析機器の整備等により、周辺業務の一層の効率化も含め、検査・研究部門の強化を図る。

(4) 検査・研究体制の強化(4) 検査・研究体制の強化
・業務統一化に向け、両センター間で標準作業書の統一
・施設統合を踏まえ、森ノ宮、天王寺両セや、検査体制の調整会議等を行なった。行政機関の関係
ンター間の業務統一化への取り組みを課とも意見交換を行った。また、検査環境の変化に伴っ行う。
て、各種検査法の妥当性を検証した。
・検査室情報管理システム（ＬＩＭＳ）に必要な機能や業・検査の信頼性向上と業務の効率化を目
務フロー等について、全検査部門及び信頼性保証室参画
的に、検査室情報管理システム（ＬＩＭの下検討を進め、システムを構築した。
Ｓ）の次年度からの全所での本格導入に向け、年度中にシステムを構築する。
・老朽化の著しい機器や研究所の機能強化を図るための機・一元化施設への移転にあわせて機器を器など、一元化施設への移転にあわせて機器を更新・導更新し、検査・研究部門の強化を図る。
入（約 280 点）し、検査・研究部門の強化を図った。

(5) 広報活動の強化について
住民や他機関等に対する広報活動の強化に取り組み、研究所の認知度や存在感の向上を図る。

(5) 広報活動の強化について(5) 広報活動の強化について
・当法人の役割及び健康に役立つ情報を分かりやすく伝え
研究所のホームページや刊行物等で情るために、広報紙「大安研ニュース」及びメールマガジ
報発信するとともに、関係機関等と協力ンを発信した。
し、各種公衆衛生情報を発信する。
・大阪府健康アプリ「アスマイル：健康コラム」、及び「食の安全安心メールマガジン：知っトク！食の情報」に寄稿した。
・YouTube の「大安研ちゃんねる」において、一元化施設の紹介や、健康・安全に関する注意喚起を情報発信した。
・一元化施設への移転にあわせて、法人リーフレットの改訂を行った。

- 22 -

・知事・市長を含む府市及び地域の関係者を招き、一元化
施設の完成式を実施するとともに、関係機関からの視察を積極的に受け入れた。なお、完成式については、テレビや新聞等多くの媒体で取り上げられた。
・開かれた研究所を目指し、令和 5 年 2 月より北館 1 階に広報物（法人・府・市等）や動画上映、歴史的な機器等の展示コーナーを設置した。
(6) 適正な料金設定
受益者負担の原則を踏まえ適正な水準に設定する。

(6) 適正な料金設定
・料金については、受益者負担の原則のも (6) 適正な料金設定
・施設一元化に伴う検査方法の変更等により検査手数料をと、必要に応じて設定する。
改定し、諸料金規程を改正した。
・なお、施設の一元化にあわせて、抜本・施設使用料についても、料金の見直しに向けて検討を進的に諸料金を見直し、諸料金規程を改め、施設の供用開始に合わせ規程を改正した。
正する。
・無線ＬＡＮ導入、オンライン会議推進等によるペーパレス化、テレワーク環境整備（遠隔操作システム）、タブレット端末やグループウェアの活用等、法人内の IT 化を進めた。
・一元化施設への移転にあわせて機器を更新・導入（約 280 点）し、検査・研究部門の強化を図った。
・一元化施設移転を契機に検査項目区分を基本とした検査部門の再編など組織再編を行うとともに、令和５年１月に組織規程を改正した。
・府市及び地域の関係者を招き、一元化施設の完成式を実施するとともに、関係機関からの視察を積極的に受け入れた。
・開かれた研究所を目指し、北館１階に展示コーナーを設置した。
・施設の一元化及び運用開始にあわせて、検査手数料
及び施設使用料等の見直しを進め、諸料金規程を改正した。
以上から、年度計画を上回って実施したと判断して自己評価は「IV」とした。

2 職員の能力向上に向けた取組
職員の能力向上に向けた最善の方策を目指して、以下の取組みを行う。
(1) 人材の育成及び確保
健康危機管理機関として年齢・性別等を問わず優秀な人材を育成、活用し、職員の士気や意欲等の向上を図る動機付け（インセンティブ）となる制度を運用する。

職員の能力向上に向けた最善の方策を目指して、以下の取組みを行う。
(1) 人材の育成及び確保(1) 人材の育成及び確保
・職員採用選考を実施し、法人の検査・研・職員（研究員）の第 1 次採用選考を 7 月に、第 2 次採用
究業務に必要な人員を確保する。
選考を 8 月に実施し、令和 5 年 4 月採用の合格者（微生
物分野 3 名、衛生化学分野 2 名）を決定した。なお、優秀な人材を確保する観点を踏まえ、令和 3 年度以降、第 2次採用選考と第 3 次採用選考（役員面接）を第 2 次採用
選考に統合し受験者の負担軽減を図るなど、受験者の増加に繋がる取組を行った。
・職員の士気や意欲等の向上を図る動機
・令和 3 年度に引き続き、3 名の研究員に対し、大学院修学付けを目的に大学院修学支援制度などに対する支援を実施した。また、科学研究費申請促進事- 23 -

Ⅲ

12

を運用する。

(2) 研修制度の確立
個人や組織として蓄積された技術や知識が継承されるよう、研究所内で研修を行い、また、外部研修への積極的な参加を通じて新たな技術及び知見の習得を目指す。

(3) 人事評価制度の確立
ア 職員の資質、能力及び勤務意欲の向上を図るため、人事評価制度を実施する。

イ

特に優れた業績や、学位の取得、学会運営など、組織への貢献に対し相応に評価する。

業や研究支援制度を活用し、職員の研究支援を実施した。

(2) 研修制度の確立(2) 研修制度の確立
・新規採用職員に対する研修、新たに派遣
職階別研修等を次のとおり実施した。
される大阪府市職員等に対する研修、管・新規採用職員研修
理職職員に対する研修をはじめとした・人権研修（全職員対象）
職階別研修を行う。
「パパの育児休業取得等ハラスメントの実態」」「妊娠・出産等に関するハラスメントの防止に向けて」
・労働者向けハラスメント研修（全職員対象）「みんなで NO ハラスメント」
・労働衛生研修「働き方改革と健康」（全職員対象）
大阪府立環境農林水産総合研究所及び大阪産業技術研究所との合同研修を次のとおり実施。
・コミュニケーション研修（新規採用職員対象）
・管理職研修（女性活躍推進）
・感染症法による教育訓練をはじめとする検査業務、研究業務、精度管理業務等の実施に必要となる研修を実施する。

検査業務、研究業務、精度管理業務に必要となる以下の研修を実施した。
・感染症法による教育訓練（全職員）・組換え DNA 講習会（組換え DNA 実験に従事する研究員）
・化学薬品類の管理（化学物質を取り扱う研究員）
・動物実験講習会（新規で動物実験を行う研究員）
・信頼性確保研修（試験検査業務に従事する研究員）

・外部機関等の実施する技術研修や講習会等に研究員を派遣し、新たな検査技術の習得や技術の向上を目指す。

・外部機関（国立感染症研究所、国立保健医療科学院等）が実施する細菌研修に研究員を派遣した。（再掲）(3) 人事評価制度の確立(3) 人事評価制度の確立
アア
・令和３年度より本格実施した人事評価
・令和 3 年度の人事評価結果をふまえ、令和 4 年度より給制度について、人事評価結果の給与反映
与反映を開始した。
を適切に行う。
・より制度目的につながるよう、評価者研
・人事評価制度を適切かつ円滑に運用するため、説明会
修を実施し、適正かつ円滑に個々の職員（新規及び新規採用者及び希望者対象）及び研修（主任の勤務成績を評価する。
研究員以上の職員対象）を実施した。
イ 優れた業績や組織への貢献等に対し、 イ 職員表彰等規程に基づき、優秀職員表彰（研究開発賞最表彰を実施する。
優秀賞１名、業務改善賞 1 グループ）、功績職員表彰（3名）の表彰を実施した。

・研究職職員の採用選考を実施し、令和 5 年度 5 名の合格者を決定した。
・職階別研修として、管理職研修と新規採用職員研修を大阪府立環境農林水産総合研究所及び大阪産業技術研究所と合同で実施した。
・人事評価結果の給与反映を開始した。また、人事評価制度を適切かつ円滑に運用するため、説明会及び研修を実施した。

- 24 -

・職員表彰等規程に基づき、優秀職員等の表彰を実施した。
以上から、年度計画を概ね実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

- 25 -

中期計画

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
第９ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置
第 10 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する大阪府市規約第６条で定める事項
１ 施設及び設備機器の活用及び整備

中期目標

第４ 財務内容の改善に関する事項
収支のバランスを常に意識し、コスト意識を持って、効率的な業務運営及び経費管理に努めること。

大項目区分番号6

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 健全な財務運営を確保し、業務を充実 ア
ア
させるよう、予算編成を行うとともに、・健全な財務運営を確保し、業務を充実さ・健全な財務運営に資するため、ホームページを活用した予算執行にあたっては絶えず点検を行せるよう、予算編成を行うとともに、予公開見積もり合わせを導入するとともに、一般競争入札
い、効率的な執行に努める。
算執行にあたっては絶えず点検を行い、を実施（110 件：昨年度 41 件）するなど、日常的に効率効率的な執行に努める。
的な予算執行に努めた。
・財務処理を迅速かつ確実に実施するた・月ごとに理事会での予算執行状況、通帳残高と会計残高
め、理事会への予算執行状況、通帳残高の突合報告に加え、月次合計残高試算表による月締めをと会計残高の突合報告及び、月次合計残実施した。
高試算表による月締めを実施する。
イ 会計研修を実施し、職員のコスト意識 イ 会計研修を実施し、職員のコスト意識 イ 経理実務担当職員などを対象に、地方独立行政法人会計の向上を図る。
の向上を図る。
に関する研修を実施した。

・健全な財務運営に資するため、ホームページを活用した一般競争入札（110 件）を実施した。
・経理実務担当職員や幹部職員を対象に、公認会計士
による会計研修を実施した。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

中期計画

第４ 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照
中期計画

第５ 短期借入金の限度額

中期計画

年度計画

実

- 26 -

績小項
目区分番
評価 評価の判断理由・評価のコメント等
号
知事の評価

評価
Ⅲ

13

１ 短期借入金の限度額
5 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
中期計画

１

短期借入金の限度額
5 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

第６ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

中期計画
一元化施設への移転に伴い不要財産となることが見込まれる森ノ宮センター及び天王寺センターの建物について、地方独立行政法人法第 42 条の２第１項の規定により、大阪府及び大阪市に現状有姿にて返還す
る。

中期計画

なし

年度計画

実

績

一元化施設への移転に伴い不要財産となることが見込まれる森ノ宮センター及び天王寺センターの建物について、地方独立行政法人
法第 42 条の２第１項の規定により、大阪府及び大阪市に不要財産の納付申請を行った。

なし

第７重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

第８剰余金の使途

なし
中期計画

中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合、調査研究及びその研究成果の普及、活用並びに情報発信、研修等、住民サービスの質の向上と組織運営の改善等、法人の円滑な業
務運営に充てる。

決算において剰余金が発生した場合、調査研究及びその研究成果の普及、活用並びに情報発信、研修等、住民サービスの質の向上と組織運営の改善等、法人の円滑な業
務運営に充てる。

実

績

前中期目標期間繰越積立金を効果的かつ効率的に活用するため、法人徽章の貸与、大学院修学支援事業、科学研究費申請促進
事業、オープンアクセス支援事業等に充てた。

- 27 -

中期計画

中期目標

第９ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置
第 10 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する大阪府市規約第４条で定める事項
１ 施設及び設備機器の活用及び整備
第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 施設及び設備機器の活用及び整備
社会的ニーズに的確に応えていくため、施設及び設備機器類を適正に管理し有効に活用するとともに、それらの計画的な整備に努めること。
なお、施設及び設備機器類の使用に当たっては、大阪市立環境科学研究センターと十分に連携を図り、円滑に実施すること。
２ 安全衛生管理対策
職員が安全かつ快適な労働環境で業務に従事することができるよう、安全対策の徹底と事故防止に努めること。また、職員が心身ともに健康を保持し、その能力を十分発揮することができるようにすること。
３ 環境に配慮した取組の推進
環境に配慮した業務運営に努めること。
４ コンプライアンス及びリスクマネジメントの徹底
法令等の遵守を徹底し、高い倫理観を持って業務を遂行すること。また、個人情報や企業活動に関する情報は、関係法令に基づき適正に取り扱い、管理すること。さらに、情報セキュリ
ティ対策をはじめとする研究所の諸活動における安全性の向上を図り、環境の変化に即したリスクマネジメント対応を行うこと。
５ 情報公開の推進
法人運営に関して透明性を確保するため、広報体制を強化し、迅速な情報公開に努めること。

法人の自己評価
中期計画

評価の判断理由（実施状況等）
第９ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置
１ 安全衛生管理対策
１ 安全衛生管理対策
１ 安全衛生管理対策
職員が安全かつ快適な労働環境で業務
安全衛生委員会を定期的に開催し、職場・安全衛生委員会を定期的に開催し、職場環境改善・労働衛に従事できるよう、関連法令に基づいた
環境改善・労働衛生に関する理解と意識の生に関する理解と意識の向上を図った。併せて産業医に
安全衛生管理体制を確立し、化学物質や向上を図り、健康対策、事故防止対策を行よる職員の健康相談や職場巡視も行い、職員の健康保持
病原微生物の適正管理など環境の整備をう。
増進と快適な職場環境の形成を図った。
行い、職員が心身ともに健康を保持し、・感染症法に基づく教育訓練、化学物質リスクアセスメント
その能力を十分発揮できるようにする。
等を実施し、事故等の防止に取り組んだ。
また、地方衛生研究所特有の実情をふま・法人の安全週間行事として、全職員を対象にえ、事故の防止に組織的に取り組む。
「熱中症予防×コロナ感染防止」に関するオンライン研修を実施した。
・法人の労働衛生週間行事として、全職員を対象に産業医による研修「働き方改革と健康」を実施した。（再掲）２

環境に配慮した取組の推進
環境への負荷を低減するため、環境管
理マニュアルに基づき、省エネルギーやリサイクルの推進など環境に配慮した業
務運営に組織的に取り組む。

２

環境に配慮した取組の推進
２ 環境に配慮した取組の推進
令和３年度に設定した電気、ガス、水道
法人環境方針に基づき、令和４年度の各種数値目標を設の使用量、二酸化炭素の排出量、コピー用
定し、上半期の達成度合いの確認を行いつつ取組を進めた紙の使用枚数に関する目標値に、一元化施
結果、令和 4 年度は概ね数値目標を達成した。
設へ移転後の影響を反映した目標値を設
定し、環境方針の理念を再確認しつつ定期
的に達成度合いを確認しながら取組を進め、環境への負荷の低減を行う。

３ コンプライアンス及びリスクマネジメ
ントの徹底
法令等の遵守を徹底し、高い倫理観を３ コンプライアンス及びリスクマネジメ ３ コンプライアンス及びリスクマネジメントの徹底
ントの徹底
・新規採用者研修の一環として、コンプライアンス研修を実・法令等の遵守を徹底し、高い倫理観を持施した（再掲）。

- 28 -

小項
目区
分番
評価 評価の判断理由・評価のコメント等
号
知事の評価

年度計画
評価
Ⅲ

14

持って業務を遂行するとともに、個人情報や企業活動に関する情報は、関係法令に基づき適正に取り扱い、管理する。
また、情報セキュリティ対策をはじめとする法人の諸活動における安全性の向上を図り、環境の変化に即したリスクマ
ネジメント対応を行う。

４

情報公開の推進
法人経営の一層の透明性を確保するため、事業内容や運営状況に関する情報の公開に取り組む。また、事業内容や運営状況に関する情報公開請求に対しては関連法令に基づき適正に対応する。

って業務を遂行するため、コンプライア
ンス研修（適正な事務処理、法令遵守）等の取組を行う。
・法人に関連する法令を定期的に点検し、対応できていない事項が判明すれば、迅速に改善する。
・大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪
府条例第２号）に基づいて策定した個人情報の取扱及び管理に関する規程及び情報セキュリティに関する要綱を踏まえ、個人情報や企業情報、検査成績、研究成果等の職務上知ることのできた情
報の漏えい防止を図るなど、法人の諸活動における安全性の向上のため、リスク
マネジメント対応を適切に行う。

・令和元年度よりハラスメント相談及び令和 2 年度より公益通報について、弁護士が担当する外部窓口を設置している。
・法人関連法令等の最新改正事項については、点検を 10 月に実施した。
・個人情報の取扱及び管理に関する規程及び情報セキュリ
ティに関する要綱を踏まえ、個人情報や企業情報、検査
成績、研究成果等の職務上知ることのできた情報の漏えい防止の徹底に努めている。

４ 情報公開の推進
４ 情報公開の推進
・ホームページを活用し、事業実施状況や ・法人理事会の議事概要をホームページに公開している。
理事会の開催結果を迅速にわかりやす （総務）く公開する。
・法人における情報公開請求があれば、関連法令に基づき適正に対処する。

・安全衛生委員会により各種活動を行うとともに、産業医による健康相談や研修を実施し、快適な職場環境の形成を図った。
・環境への負荷低減を図るため、法人環境方針に基づ
き各種数値目標を設定し、概ね達成した。
・コンプライアンスや研究活動における不正防止について研修を実施した。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

第 10 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する大阪府市規約第６条で定める事項
１ 施設及び設備機器の活用及び整備
施設及び設備機器については、中長期・一元化施設整備工事の年度中の完成に向・一元化施設整備工事及び一元化施設整備工事監理業務に的な視点に立ち、計画的な整備に取り組
け計画的に取り組む。機器については、
ついて、施工者及び監理者と毎週定例会議を開催し、工む。
第 2 1（4）に記載。
事全体の進捗管理を行うなど、計画的な整備に取り組ん
大阪市立環境科学研究センターとの協だ。
定に基づき、施設及び設備機器類を有効・一元化施設への円滑な移行に向け、移設等業務受注者とに活用する。
の緊密な連携の下、マスターリストやレイアウト図面の作成をはじめ、機器の点検、危険物や保冷品等の取扱
い、ユーティリティとの接続など各般にわたる項目について検討、調整を進めた。
・老朽化の著しい機器や研究所の機能強化を図るための機器など、一元化施設への移転にあわせて機器を更新・導- 29 -

Ⅲ

15

・施設及び設備機器を有効に活用するため、大阪市立環境科学研究センターと協定を締結する。
・なお、一元化施設への移転に伴い、森ノ宮センター及び天王寺センターの返還に向けた準備を行う。
施設及び設備に関する計画（令和４年度）
施設・設備の
金額
財源
内容
（百万円）

施設及び設備に関する計画（令和４年度）
施設・設備の
金額
財源
内容
（百万円）

大阪健康安全基盤
研究所施設整備（森ノ宮地区）

大阪健康安全基盤
研究所施設整備（森ノ宮地区）

9,421

施設整備費
補助金

備考：１．金額については見込みである。
２．大阪市立環境科学研究センター
分を含む

9,421

入（約 280 点）し、検査・研究部門の強化を図った。
（再掲）
・10 月 21 日に建物の引渡しを受け、天王寺センター及び森ノ宮センターから所属ごとに順次移転し、1 月から供用を開始した。
・大阪市立環境科学研究センターと協議を重ね、施設及び設備機器の有効活用、共同管理業務の円滑な実施等の内容を盛り込んだ協定を 11 月 14 日付で締結した。
・一元化施設移転後の森ノ宮センター及び天王寺センターの返還に向け、廃棄物の収集運搬処分業務等を実施し
た。

施設整備費
補助金

備考：１．金額については見込みである。
２．大阪市立環境科学研究センター
分を含む・一元化施設への円滑な移行に向け、関連業者等と緊密な連携のもと、工事の進捗管理、移設各般にわたる項目について調整し、令和 5 年 1 月から供用を開始した。
・大阪市立環境科学センターと管理運営等に関する協定書を締結した。
・移転後の両センターの返還に向け、廃棄物の収集運搬処分業務等を実施した。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

中期計画

第 10 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する大阪府市規約第６条で定める事項
２ 人事に関する計画

中期計画
第２の「１ 業務運営の改善（３）組
織体制の強化」「２ 職員の能力向上に向けた取組」に記載のとおり。

年度計画

第２の１（３）、２に記載

実

第２の１（３）、２に記載- 30 -

績中期計画

第 10 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する大阪府市規約第４条で定める事項
３ 中期目標の期間を超える債務負担

なし
中期計画

第 10 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する大阪府市規約第４条で定める事項
４ 積立金の処分に関する計画

中期計画

年度計画

前中期目標期間繰越積立金について
は、調査研究及びその研究成果の普及、活用並びに情報発信、研修等、住民サー
ビスの質の向上と組織運営の改善等、法人の円滑な業務運営に充てる。

前中期目標期間繰越積立金について
は、調査研究及びその研究成果の普及、活用並びに情報発信、研修等、住民サー
ビスの質の向上と組織運営の改善等、法人の円滑な業務運営に充てる。

実

績

前中期目標期間繰越積立金を効果的かつ効率的に活用するため、法人徽章の貸与、大学院修学支援事業、科学研究費申請促進
事業、オープンアクセス支援事業等に充てた。

- 31 -