「JICA の REDD＋関連協力の現状・方針と国内関係機関との連携」
池田 修一（独立行政法人国際協力機構 地球環境部）

JICA59は ODA 実施機関である。一般的には、JICA の ODA は経済成長促進のためのインフラ整備や教育・保健分野だというイメージがあり、森林や自然環境の取組はあまり知られていない。しかし、JICA は 1960 年代から森林分野に取り組んでおり、92 年の UNCED60以降は、生物多様性分野も含めて地道に活動を続けてきている。
中でも多いのは植林事業で、既に 280 万 ha も行っている。森林保全管理の計画づくりやキャパシティビルディング、国立公園や保全活動に関連するエリアとして、日本国土の約3 分の 1 に当たる 1230 万 ha について、何らかの形で協力している。これによる直接の裨益人口は 770 万人で、人材育成・研修にかかわりながら 39 万人にアプローチしている。また、1 万 4000 人の行政官に対して綿密な指導や研修等を行い、人材を育成している。
ただ、二国間協力においては、先方の国から森林分野や自然環境分野のプライオリティが上がってくることはあまりない。なおかつ、資金が尐なくなってきている中で、国別に戦略が図られ、取り組める分野も決まってきている。従って、森林分野や自然環境分野の取組が従来どおり続けられるとは限らない。日本国内の国別援助戦略の中でも、森林分野や自然環境分野はプライオリティが高くないのが現状である。
私は森林と自然環境を担当しているが、私が直接年間管理するお金は技術協力だけで 30億円ほどである。その 30 億円は確実に担保されているお金ではなく、黙っているとほかの分野にどんどんシフトしていく。その中で、森林保全分野・自然環境分野についても戦略を図っていかなければ、国ではプライオリティが上がっていかない。そこで、気候変動対59

独立行政法人 国際協力機構（http://www.jica.go.jp/）
United Nations Conference on Environment and Development：環境と開発に関する国際連合会議
6051

策の適応策あるいは緩和策に合わせていく中で、あるいは我々が取り組んできたことを再度整理し直す中で、プライオリティを上げていく努力が必要だろう。
従来、要請ベースで地道にやってきていたものを、もう尐し効果的・戦略的に練り直し、場合によっては日本の資金だけでなく、UN-REDD61や ITTO の知見、世銀の資金、場合によっては日本の国税からマルチに拠出している資金もうまく使っていくという発想に切り替えなければいけない。特にこの 1～2 年については、国・地域も重点化し、重点的に REDDをやるべき国については、ばらばらやっていたことをできるだけ集約しながら、ほかのドナーからも資金を調達するという発想に切り替えつつある。

そうした流れの中で、REDD プラスについては四つのアプローチが考えられる。まずは政策支援である。各国がナショナルレベルで戦略を作らなければいけない。国によっては、カンボジアなどはロードマップという言葉を使っているが、そのような部分に政策支援する。これは従来、あまり強くない分野だったが、さまざまなドナーを差配しながらやっていく分野なので、ここを強化するため、最近は政策支援型の協力が相当増えている。
次に、モニタリング支援である。REDD プラスの REL62や MRV を作るに当たって、リモートセンシングや全国森林インベントリをうまく使っていく。
さらに、従来も森林保全のためのパイロット事業やモデル事業を村落レベルで実施してきたが、それを REDD デモンストレーションという形で整理する。例えば焼畑対策の支援が実際に森林減尐抑制につながっていること、引いてはクレジットにつながっていることを証明することで、我々のアプローチの正しさをあらためて証明するということだ。
そして当然、研究開発がある。特に準備段階（Readiness）と、既にベトナムなどが移行しつつある実施段階（Implementation）がメインとなる。なおかつ、この四つのテーマは
61
62

UN-REDD（http://www.un-redd.org/）
Reference Emission Levels：参照排出レベル52

すべて能力開発にかかわってくるため、横串でキャパシティビルディングも行う。ただ、実施段階を終えて完全実施段階（Full Implementation）になっても、MRV にしても、やり方はどんどん変えていかなければならないだろう。
従って、ODA や JICA の役割は準備段階、実施段階だけでなく、完全実施段階に移行した後も、よりよい MRV とは何かという手法開発をしていかなければならず、キャパシティビルディングは続くだろう。

技術協力で、政策支援を伝統的にやっている地域以外も、アフリカのコンゴ民についてもアプローチしようということで、モザンビークなどにも入っている。モニタリング支援については、同じようにガボンやコンゴ民などに対しても、インベントリ、リモートセンシング、REL のための支援を始めている。また、ラオス、カンボジアで、伝統的に行ってきた森林保全活動をデモ活動に仕立て上げるということを始めた。ベトナムやインドネシ
アについても、来年以降、REDD デモ活動を進めていきたい。また、北海道大学と組んで泥炭森林の研究開発をしており、森林総合研究所とも協力しながらブラジルの炭素動態についての研究開発を行っている。

それ以外に資金協力としては、気候変動プログラムローンはかなり大きな金額が動く。

53

ただ、これは森林に限らず、財政支援という形で、例えばインドネシアについては三次にわたって既にトータル約 1000 億円のお金が行っている。ベトナムについては、昨年 100億円を出している。これはエネルギーなどすべての分野がかかわってきて、それぞれ政策アクションを二国間で整理し、その実施を前提に財政支援するものである。また、森林モニタリング支援がある。無償資金協力が JICA 実施分はラオスだけだが、外務省実施分では22 カ国、1 件当たり大体 5 億～10 億円が動いているので、100 億円以上が衛星画像を購入し、REL を引くことなどに使われている。

具体例として、ラオスを取り上げる。ラオスの面積は 23 万 km2、日本の本州ほどの大きさで、人口は約 600 万人である。森林被覆面積は 90 年に 49％だったものが、2007 年には41.5％、最新では 40.5％と減尐を続けている。政府は 2020 年までに 70％まで持っていくと言っており、実現に向けては相当な努力が必要だ。豊かな森林が減尐しつつあるということに加え、過去は森林だったが焼畑等で荒れ地化した潜在的森林が四十数パーセントあり、約 9 割が林地のようになっている。
ラオスは周辺を 5 カ国に囲まれ、かつ、ベトナムや中国、タイなど経済的に活発な国が周囲にあるため、まさに国レベルのリーケージが起こるのだ。人が住んでおらず、政府のガバナンスも弱いため、違法伐採が流行し、最近は合法な形でコンセッションを取っているが、政府はそのコンセッションがどのエリアでされているのか全く分かっていない。そのため、林地が伐採され、ゴム園やトウモロコシ畑になっているケースもある。
そこで、ラオスについては総合的な枠組で協力していく必要がある。当然、政策支援もしなければいけない。組織については従来、農業省内にあった森林局が REDD も天然資源環境も担当していたが、それでは弱いということで、6 月に新しく環境天然資源省ができ、

54

森林局の一部部局もそちらへ移行することになった。今後、TOR63やマンデート策定も必要になる。また、森林法は 2007 年に改正されているが、今後は REDD を含めた新しい改正森林法が必要になってくるので、その支援も必要だろう。モニタリング、REL、セーフガード、MRV についてもやらなければいけないし、その結果を踏まえて実際の減尐緩和策を考える必要がある。
ラオスの森林減尐の大きな原因は、单部は過剰伐採である。ベトナムなどから木材業者が来て伐採したり、コンセッションと称してトウモロコシ畑にされたりしている。北部における減尐理由は圧倒的に焼畑が大きい。人口の約 4 割が尐数民族で、農業従事者の約 4割が焼畑をしている。焼畑対策と過剰伐採の緩和をどう実行し、モニタリングするのか。
MRV はもちろんのこと、登録認証や、最終的にはクレジット化と利益分配というサイクルをラオスで確立することが求められる。

従来ばらばらに行っていたプロジェクトをできるだけコンパクト化することを目指し、
FSCAP64というプロジェクトを行っている。
政策レベルで 2020 年までの森林戦略を支援し、森林法の改定や政策支援を行うものだ。また、PAREDD65という森林減尐抑制のためのデモンストレーションをするプロジェクト、森林イベントリや REL を作るための無償資金協力も動いている。これをうまくリンクさせながら、総合的に協力を行っている。

63

Terms of Reference：実施要領
Forestry Sector Capacity Development Project：森林セクター能力強化プロジェクト
65
Participatory Land and Forest Management Project for Reducing Deforestation in
Lao PDR：森林減尐抑制のための参加型土地・森林管理プロジェクト
6455

焼畑による森林減尐の対策としては、PAREDD アプローチという方法を取っている。まず
森林・土地利用計画をしっかり作った上で、森林減尐抑制活動を行う。これは卖に森林管理だけ行えばいいということではなく、根本原因は焼畑をしなければいけない状況にあるため、生計向上や農業活動、生活改善事業も実施しなければならない。それを複合的に行って初めて焼畑をやめ、違う方法を考えていくということになるだろう。また、従来はそこで終わっていたが、その結果、本当にセーフガードの仕事がなされているか、住民を巻き込みながら仕事をしているか、森林減尐抑制につながったかどうかを明確にモニタリングしなければならない。

まず、守らなければいけない森はどこなのか、緩衝エリアとして村人がサステナブルに使えるような森林はどこか、焼畑として使っていい場所はどこなのかという、コミュニテ
ィ土地利用計画のゾーニングをしっかりとやらなければならない。焼畑は文化でもあるし、焼畑で作る陸稲は非常においしいので、無理にやめさせることはできない。世帯ごとに焼畑に使える面積を認めた上で、さらに拡大させないように自分たちで GPS を使って線引きするということを、皆で議論することが必要になってくる。

56PAREDD アプローチとは手続きである。卖に囲ったら森林減尐が止まるという理屈ではなく、きちんとした手続きを踏まなければ、REDD のデモンストレーションは完結しない。まず村落レベルで、森林にかかわる 4～5 村が集まって、クラスター会議をする。そこでは当然、REDD の説明をして、どのような義務が生じるか、どのようなメリットがあるのか、その手順なども細かく説明しなければならない。また、村人全員にその話を伝え、村落境界の確認、参加型ゾーニングも行う必要がある。どのような森林減尐抑制ができるのか、誰が参加するのかを決めて活動計画を作成する。こうした手順を細かく詰めていく。その中で、村落会議を作るときに、どのような割合でどの村から人を出してもらうのか、ジェンダーはどうするのか、細かく決めていく。最終的にモニタリングを行い、結果が出たら追加のお金が下りてくるという流れを方法論として確立し、ラオスの文脈に合ったものを考えていくということになる。

JICA では、何カ国かに政策アドバイザーを送っている。日本のみで REDD 支援を行うものではなく、世銀、UN-REDD と調整をしながら、その国のためになることを考えていく必要がある。ただ、複雑な人間やさまざまな思惑のあるドナーが入ってきているので、言うべきことをきちんと言えるような調整能力や、さまざまな人々と協働する能力を持たなけ

57

ればいけない。また、途上国自体も一昔前とは違って、この分野は金になるのではないかという思惑が出てきているので、権力争いが発生しており、バランスが非常に難しくなっている。国際条理で活躍し、なおかつ現場が分かる人材はそう多くないので、人材育成は極めて重要な課題である。

モニタリングについても、日本にはあまり人材が多くない。

デモ活動も、ラオスでうまくいったからほかでもうまくいくというわけではない。また、焼畑対策はうまくいったが、今後は焼畑以外の問題が出てきてしまい、一度確立した方法論が使えなくなってくることもあり得る。実際、ラオスでも焼畑はやめたが、今度は商品作物生産に変えてしまうといった違うドライバーが出てきてしまっている。

REDD プラス自体は従来やってきたことを整理したものだが、状況が大きく変わってきているので、国益についても相当意識しなければならないし、今までのようにバイで地道にやっていればよいという状況ではなくなってきたため、当然、ほかのドナーとの密な連携を持つ必要がある。また、取組を広げるということを考えると、民間との連携は不可欠だ。

58

民間資金のモビライズをどうするか、そのために何かやれることはないか考えなければならない。また、途上国に来ている日本の関係機関の交通整理を JICA にしてほしいという要望もあるので、そうした役割も今後は果たしていかなければならないと考えている。

59