連結会計財務書類における注記
１.重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法①有形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア.昭和59年度以前に取得したもの・・・・・・・・・再調達原価
ただし、道路・河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
イ.昭和60年度以降に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
②無形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 原則として取得原価
ただし、取得原価が不明なものは、再調達原価としています。
なお、一部の連結対象団体においては、原則、取得原価としています。
（２）有価証券等の評価基準及び評価方法①満期保有目的有価証券なし②満期保有目的以外の有価証券
ア.市場価格のあるもの
なし
イ.市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価③出資金
ア.市場価格のあるもの
なし
イ.市場価格のないもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・出資金額
ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状況の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。
な お 、 実 質 価 額 の 低 下 割 合 が 30 ％ 以 上 で あ る 場 合 に は 、 「 著 し く低 下 し た 場 合」 に 該当するものとしています。
また、公益法人への出資金については、公益法人の貸借対照表上に資本金の記載がないため、附属明細書の③投資及び出資金の明細において実質価額の算出は行わないこととします。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法

（４）有形固定資産等の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
6 年 ～ 50 年
工作物
5 年 ～ 60 年
物品
3 年 ～ 15 年
ただし、一部の連結対象団体については定率法によっています。
②無形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・定額法
ソフトウェアについては、見込利用期間（5年）に基づく定額法によっています。
ソフトウェア
5 年（５）引当金の計上基準及び算定方法①徴収不能引当金
未 収 金 に つ いては 、 過 去 5年 間の平均不 納 欠損率に よ り、 徴収 不 能見 込額 を 計 上し ています。
長期延滞債権については、過去5年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
③退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち中土佐町へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
連結会計については、総務省のホームページ に掲載さ れている 、平成29 年8 月18 日に 追加されたＱ＆Ａより、みなし連結を適用しています。
④損失補償等引当金なし⑤賞与等引当金
翌年度の6月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（６）リース取引の処理方法①ファイナンス・リース取引
ア.所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が1年以内のリース取引及びリース料総額が300万円以下のファイナンス・リースを除きます。）
通常の売買取引にに係る方法に準じた会計処理を行っていきます。
イ. ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
②オペレーティング・リース取引なし

（７）連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受け払いを含んでいます。
（８）消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の連結対象団体（会計）については、税抜方式によっています。
２.重要な会計方針の変更等（2017年度における変更点）（１）会計方針の変更なし（２）表示方法の変更
なし（３）資金収支計算書における資金の範囲の変更なし
３.重要な後発事象（１）主要な業務の改廃なし（２）組織・機構の大幅な変更なし（３）地方財政制度の大幅な改正なし（４）重大な災害等の発生なし
４.偶発債務（１）補償債務及び損失補償債務負担の状況なし（２）係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているものなし

５.追加情報（１）連結対象団体（会計）
団体（会計）名(株)中土佐町地域振興公社(株)SEAプロジェクト
高幡消防組合津野山養護ホーム組合
高陵特別養護老人ホーム
高幡東部清掃組合
高幡西部特別養護老人ホーム組合（一般会計）
高幡西部特別養護老人ホーム組合（四万十荘）
高幡西部特別養護老人ホーム組合（窪川荘）
高知県広域食肉センター事務組合
高幡障害者支援施設組合
高幡広域市町村圏事務組合（一般会計）
高幡広域市町村圏事務組合（滞納整理）
こうち人づくり広域連合
高知県市町村総合事務組合（議員公務災害）
高知県市町村総合事務組合（交通災害）
高知県市町村総合事務組合（自治会館）
高知県市町村総合事務組合（退職手当）
高知県後期高齢者医療広域連合(株)中土佐町地域振興公社(株)SEAプロジェクト

区分

連結の方法

地方公社・第三セクター等 全部連結
地方公社・第三セクター等 全部連結

一部事務組合・広域連合 比例連結
一部事務組合・広域連合 比例連結
一部事務組合・広域連合 比例連結
一部事務組合・広域連合 比例連結
一部事務組合・広域連合 比例連結
一部事務組合・広域連合 比例連結
一部事務組合・広域連合 比例連結
一部事務組合・広域連合 比例連結
一部事務組合・広域連合 比例連結
一部事務組合・広域連合 比例連結
一部事務組合・広域連合 比例連結
一部事務組合・広域連合 比例連結
一部事務組合・広域連合 比例連結
一部事務組合・広域連合 比例連結
一部事務組合・広域連合 比例連結
一部事務組合・広域連合 みなし連結
一部事務組合・広域連合 比例連結
地方公社・第三セクター等 全部連結
地方公社・第三セクター等 全部連結

比例連結
割合――
14.2%
4.5%
25.0%
20.8%
36.0%
0.3%
0.3%
1.1%
2.5%
31.7%
9.2%
1.9%
3.9%
5.0%
3.7%
―
1.3%
――

※区分は地方財政法第5条第1号の規定に基づいています。

①一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。ただし、高知県市町村総合事務組合（退職手当）については、みなし連結を適用しています。
②第三セクター等は、出資割合等が50％を超える団体（出資割合等が50％以下であっても業務運営に実質的に主導的な立場を確保している団体を含みます。）は、全部連結の対象としています。
また、いずれの地方公共団体にとっても全部連結の対象とならない第三セクター等については、出資割合等や活動実績等に応じて、比例連結の対象としています。ただし、出資割合が25％未満であって、損失補償を付している等の重要性がない場合は、比例連結の対象としていない場合があります。
（２）出納整理期間
地方自治法第235条の5に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受け払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない（団体）会計と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。

（３）売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア.範囲
売却予定とされている公共資産
イ.内訳なし