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第90期

定時株主総会
招 集 ご 通 知
【開催日時】
2024年4月19日（金曜日）午前10時

第90期定時株主総会招集ご通知 ……………… １【開催場所】
リーガロイヤルホテル小倉
４階 ロイヤルホール
北九州市小倉北区浅野二丁目14番２号

議決権行使についてのご案内 …………………… ３
インターネット等による議決権行使のご案内 … ４
株主総会参考書類 ………………………………… ５第１号議案 取締役（監査等委員である取締役

ご来場の際は、末尾の「株主総会会場 ご案内図」をご参照くださいますようお願い申し上げます。

ご来場の際は、議決権行使書用紙をご持参ください。

表紙* 電子提供措置用*

目

次を除く。）8名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役7名選任の件

事業報告 ……………………………………………18
連結計算書類 ………………………………………47
計算書類 ……………………………………………50
監査報告 ……………………………………………53
株主総会会場 ご案内図 …………………………58

証券コード（6966）

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位(証券コード：6966)
2024年4月2日（電子提供措置の開始日

2024年3月27日）

北九州市八幡西区小嶺二丁目10番1号
代表取締役社長

三井 康誠

第90期定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申し上げます。
このたびの令和6年能登半島地震により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い
復興をお祈り申し上げます。
さて、当社第90期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置
をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第90期定時株主総会招集ご通知」として掲載しております
ので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト

https://www.mitsui-high-tec.com/ir/cmeeting/90/
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、「銘柄名（会社名）」に「三井ハイテック」又は証券「コード」に「6966」（半角）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」の順に選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年４月18日（木曜日）午後５時15分までに議決権を行使していただ
きますようお願い申し上げます。
［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書
用紙に表示された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、4頁の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申し上げます。
［郵送による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送くださ
い。
敬 具

1

招集ご通知

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用

記
1 日
■

時

2024年4月19日（金曜日）午前10時

2 場
■

所

北九州市小倉北区浅野二丁目14番２号
リーガロイヤルホテル小倉 ４階 ロイヤルホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

3 会議の目的事項■

４ 招集にあたって
■
の決定事項

報告事項

１. 第90期（2023年2月1日から2024年1月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第90期（2023年2月1日から2024年1月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）8名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役7名選任の件

以下【招集にあたっての決定事項】をご参照ください。

以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
● その他、株主様へのご案内事項につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.mitsui-hightec.com/ir/cmeeting/90/）に掲載させていただきます。当社ウェブサイトより適宜最新情報をご確認くださいますようお願い申し上げます。
● 決議結果につきましては、書面による決議通知のご送付に代えて、上記の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
●●【招集にあたっての決定事項】(1) 交付書面から一部記載を省略している事項
次の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、監査等委員会及び会計監査人は、次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表(2) 議決権行使書に賛否の意思表示がない場合の取扱い
各議案につき賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取扱いいたします。
(3) インターネット並びに書面による議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
インターネットと書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効としてお取扱いいたします。
(4) インターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効としてお取扱い
いたします。

2

招集ご通知2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

インターネットで議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

行使期限

行使期限

2024年4月18日（木曜日）
午後5時15分入力完了分まで

2024年4月18日（木曜日）
午後5時15分到着分まで

日時

2024年4月19日（金曜日）
午前10時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１・２号議案⃝ 全員賛成の場合

1.
2.

⃝ 全員反対する場合

ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード⃝一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

XXXXX○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。
インターネット及び書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

3

議決権行使についてのご案内2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

XX 個

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決御中

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログインID・仮パス
ワード」を入力※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「ログイン」をクリック

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

4

インターネット等による議決権行使のご案内2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制の一層の充実を図るため取締役２名を増員することとし、取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、構成員の過半数が社外取締役である指名諮問委員会からの答申を踏まえ、取締役会で決定しております。また、監査等委員会から、すべての取締役候補者について適任である
旨の意見を得ております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

当社における現在の地位及び担当

氏 名

１

みつ

三

い

やす

井 康

なり

２

みつ

三

い

こう

井 宏

３

くさ

草

の

野

４

ふな

こし

5

きょう

6

し

清

7

いずみ

8

う

舟

再任

ぞう

常務取締役
モーターコア事業本部長

再任

とし

あき

取締役
品質保証本部長

再任

とも

み

取締役
管理本部長

再任

まさ

ひで

取締役
技術本部長

再任

こう

じ

まさ

ひろ

まさ

きよ

敏
昌

みず

水

泉

鵜

代表取締役社長

越 知

京

池

蔵（男性）
昭（男性）
巳（男性）
英（男性）

孝 司（男性） リードフレーム事業本部長
雅

いけ

誠（男性）

正

宏（男性）
清（男性）
5

取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

新任金型事業本部長

新任

経営企画本部長

新任

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１

候補者番号

2000年 4月 取締役就任

再任
みつ

い

三 井

やす

2002年 4月 取締役退任
なり

康 誠

1968年11月17日生（満55歳）■取締役在任期間
21年

常務取締役就任
2006年 4月 代表取締役副社長就任
2007年 6月 ㈱三井クリエイト代表取締役社長就任（現任）■取締役会出席率（出席回数）
100％（13／13回）

２

三 井 宏

務執行を適切に監督してきました。これらの豊富な経験と幅広い見識が当社の経営に必要であると考え、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
略歴・地位及び担当
1996年 4月 三井物産㈱入社
2008年 4月 三井物産スチール㈱出向 第二部門薄板部担当部長

再任
こう

取締役候補者とした理由
実に取り組み、強いリーダーシップを発揮して高い実績を上げ、グローバルな視点で当社グループの業■重要な兼職の状況㈱三井クリエイト代表取締役社長

候補者番号

2010年 4月 当社代表取締役社長就任（現任）
三井康誠氏は、2010年に代表取締役社長に就任以来、企業価値向上に資する様々な経営課題に対し着■所有する当社株式の数
1,162,315株

い

上席執行役員就任
2003年 2月 常務執行役員就任
2005年 4月 取締役就任

男性

みつ

略歴・地位及び担当
1993年 4月 当社入社

2011年 7月 泰国三井物産㈱出向 鉄鋼部次長
ぞう

蔵

2012年10月 Bangkok Eastern Coil Center Co.,Ltd.出向 取締役副社長就任
2013年11月 ㈱三井クリエイト取締役就任（現任）2018年 4月 三井物産スチール㈱出向 業務本部国内事業統括部長
2019年 3月 三井物産㈱退職

男性

2019年 4月 当社入社
取締役就任

1971年12月３日生（満52歳）

管理本部長■取締役在任期間５年

2020年 4月 常務取締役就任（現任）■取締役会出席率（出席回数）
100％（13／13回）

2024年 2月 モーターコア事業本部長（現任）

2022年 4月 経営企画本部長■所有する当社株式の数
956,390株

取締役候補者とした理由■重要な兼職の状況㈱三井クリエイト取締役担うに相応しい人格を兼ね備えております。前職での海外関連会社の副社長や国内子会社の事業統括部

三井宏蔵氏は、長年にわたり管理部門等における経験・実績及び高い見識を有し、当社経営陣の一角を長、当社での管理本部長、経営企画本部長等の経験を通じ培った優れた経営手腕に鑑み、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

6

取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用

３

候補者番号

2002年 2月 電子事業本部ＩＣ事業部長

再任
くさ

の

草 野

とし

略歴・地位及び担当
1981年 4月 当社入社
2002年 4月 執行役員就任

あき

敏 昭

2004年 2月 ＬＦ（現 リードフレーム）事業本部ＳＴ（現 スタンピング）事業部長
2006年 5月 ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド社長就任
2011年 2月 当社ＬＦ（現 リードフレーム）事業本部ＥＧ（現 エッチング）事業部長

男性
1956年10月17日生（満67歳）

2016年 2月 リードフレーム事業本部副本部長
2016年 4月 取締役就任（現任）■取締役在任期間８年

2017年 9月 リードフレーム事業本部長■取締役会出席率（出席回数）
100％（13／13回）

取締役候補者とした理由■所有する当社株式の数
4,479株陣の一角を担うに相応しい人格を兼ね備えております。これまでの海外子会社社長、リードフレーム事■重要な兼職の状況―お願いするものであります。

2019年 2月 品質保証本部長（現任）

業本部長、品質保証本部長等の経験を通じ培った優れた経営手腕に鑑み、引き続き取締役として選任を

４

候補者番号

こし

とも

略歴・地位及び担当
1990年 4月 当社入社
2005年 2月 ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド社長就任

再任
ふな

草野敏昭氏は、長年にわたりリードフレーム事業等における経験・実績及び高い見識を有し、当社経営

2011年 7月 当社品質保証統轄部品質保証部長
み

舟 越 知 巳男性
1966年１月７日生（満58歳）■取締役在任期間５年

2017年 9月 執行役員就任
品質保証統轄部長
2018年 6月 リードフレーム事業本部スタンピング事業部長
2019年 2月 リードフレーム事業本部長
2019年 4月 取締役就任（現任）
2024年 2月 管理本部長（現任）
取締役候補者とした理由■取締役会出席率（出席回数）
100％（13／13回）

舟越知巳氏は、長年にわたりリードフレーム事業等における経験・実績及び高い見識を有し、当社経営■所有する当社株式の数
1,561株業本部長等の経験を通じ培った優れた経営手腕に鑑み、引き続き取締役として選任をお願いするもので陣の一角を担うに相応しい人格を兼ね備えております。これまでの海外子会社社長、リードフレーム事あります。

■重要な兼職の状況―

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取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用

5

候補者番号

2006年 2月 金型事業本部電機事業部管理部長

再任
きょう

2009年11月 金型事業本部電機事業部製造部長
まさ

京

略歴・地位及び担当
1985年 4月 当社入社

ひで

昌 英

2011年 2月 ＭＣ（現 モーターコア）事業本部電機事業部製造部長
2014年10月 ＭＣ（現 モーターコア）事業本部電機事業部技術部長
2015年 3月 三井高科技（上海）有限公司社長就任
2020年11月 当社執行役員就任

男性
1960年１月23日生（満64歳）■取締役在任期間３年

モーターコア事業本部副本部長
2021年 4月 取締役就任（現任）
モーターコア事業本部長
2024年 2月 技術本部長（現任）■取締役会出席率（出席回数）
100％（13／13回）

取締役候補者とした理由■所有する当社株式の数
1,892株一角を担うに相応しい人格を兼ね備えております。これまでの海外子会社社長、モーターコア事業本部長等の経験を通じ培った優れた経営手腕に鑑み、引き続き取締役として選任をお願いするものでありま■重要な兼職の状況
―

す。

6

候補者番号

清

みず

こう

水 孝

略歴・地位及び担当
1984年 4月 当社入社
2003年 2月 ＩＣ事業本部金剛事業部設計試作部長

新任
し京昌英氏は、長年にわたりモーターコア事業等における経験・実績及び高い見識を有し、当社経営陣の2011年 9月 ＩＣ事業部製造技術部長
じ司男性
1965年４月９日生（満58歳）

2018年 2月 リードフレーム事業本部技術統轄部製品技術部長
2020年12月 リードフレーム事業本部リードフレーム事業企画部業務推進部長
2021年11月 リードフレーム事業本部リードフレーム事業企画部長
2022年 4月 リードフレーム事業本部事業企画統括部長
2024年 2月 リードフレーム事業本部長（現任）■取締役在任期間―年

取締役候補者とした理由■所有する当社株式の数573株

し、当社経営陣の一角を担うに相応しい人格を兼ね備えております。これまでのリードフレーム事業本■重要な兼職の状況―

任をお願いするものであります。

清水孝司氏は、長年にわたりＩＣ事業、リードフレーム事業等における経験・実績及び高い見識を有部製品技術部長、事業企画統括部長等の経験を通じ培った優れた経営手腕に鑑み、今回取締役として選

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取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

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7

候補者番号

2015年 2月 金型事業本部金型事業部金型生産技術部長

新任
いずみ

2018年 2月 金型事業本部金型事業部長
まさ泉

略歴・地位及び担当
1989年 4月 当社入社

ひろ

雅 宏

2024年 2月 金型事業本部長（現任）男性
1969年2月28日生（満55歳）

取締役候補者とした理由■取締役在任期間―年

泉雅宏氏は、長年にわたり金型事業等における経験・実績及び高い見識を有し、当社経営陣の一角を担■所有する当社株式の数―株培った優れた経営手腕に鑑み、今回取締役として選任をお願いするものであります。

うに相応しい人格を兼ね備えております。これまでの金型生産技術部長、金型事業部長等の経験を通じ■重要な兼職の状況
―

8

候補者番号

ホールディングス㈱）入社

新任
う

鵜

いけ

まさ

池 正

略歴・地位及び担当
1993年 4月 北九州コカ・コーラボトリング㈱（現 コカ・コーラ ボトラーズジャパン
2013年 1月 同社企画財務統括部財務部長

きよ清

2015年 5月 ㈱キューサイ社外取締役就任
2018年 1月 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱財務本部
コントローラーズシニアグループ統括部長
2019年11月 コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱財務本部ガバナンス部長

男性
1969年5月15日生（満54歳）■取締役在任期間―年

2019年12月 同社退職
2020年 1月 当社入社

管理本部財務管理部長付部長

2021年 4月 管理本部財務管理部長
2022年 4月 管理本部財務管理統括部長
2024年 2月 経営企画本部長（現任）■所有する当社株式の数
73株

取締役候補者とした理由■重要な兼職の状況―

角を担うに相応しい人格を兼ね備えております。前職でのコントローラーズ統括部長、当社での財務管

鵜池正清氏は、長年にわたり財務管理部門等における経験・実績及び高い見識を有し、当社経営陣の一
理統括部長等の経験を通じ培った優れた経営手腕に鑑み、今回取締役として選任をお願いするものであります。

（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

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取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

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２. 取締役候補者の所有する当社株式の数は、持株会における持分を含んでおります。（１株未満切捨て表示）
３. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

10

取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

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第２号議案

監査等委員である取締役７名選任の件

監査等委員である取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者番号

氏

久保田

ち

千

あき

取締役
常勤監査等委員

再任

2

しら

かわ

ひろ

ゆき

取締役
常勤監査等委員

再任

3

くま

まる

くに

あき

社外取締役
監査等委員

再任

社外

独立

4

よし

吉

だ

おさ

田 修

み

己（男性）

社外取締役
監査等委員

再任

社外

独立

5

まえ

前

だ

田

よう

葉

こ

子（女性）

社外取締役
監査等委員

再任

社外

独立

6

ふく

もと

とも

ゆき

社外取締役
監査等委員

再任

社外

独立

7

もと

だ

たつ

や

社外取締役
監査等委員

再任

社外

独立

1

く

ぼ

白
熊

福
元

た

当社における現在の地位及び担当

名

川
丸

裕
邦

本 智
田 達

秋（男性）
之（男性）
明（男性）

之（男性）
弥（男性）

11

監査等委員である取締役７名選任の件

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用

1

候補者番号

2001年 3月 管理本部経営企画部長

再任
く

ぼ た

略歴・地位及び担当
1983年 4月 当社入社
2005年 2月 経営企画部企画部長

ち

久保田 千

あき

秋

2011年 8月 管理本部経営企画部長代行
2012年 4月 管理本部財務管理部長代行
2012年11月 管理本部財務管理部長

男性
1959年９月24日生（満64歳）

2018年 6月 執行役員就任
2021年 4月 常勤監査役就任
2022年 4月 取締役（常勤監査等委員）就任（現任）■取締役在任期間２年■取締役会出席率（出席回数）
100％（13／13回）■監査等委員会出席率（出席回数）
100％（9／9回）■所有する当社株式の数
1,177株

監査等委員である取締役候補者とした理由
久保田千秋氏は、長年にわたり経営企画・財務管理業務に携わり、豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験・見識が取締役会の意思決定機能の強化及び当社経営の監査・監督に必要であると考え、引き続き監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。

■重要な兼職の状況
―

2

候補者番号

1996年12月 管理本部オーナー室長

再任
しら

かわ

白 川

ひろ

略歴・地位及び担当
1981年 4月 当社入社
2000年 6月 資材部長

ゆき

裕 之

男性
1958年８月９日生（満65歳）■取締役在任期間９年■取締役会出席率（出席回数）
100％（13／13回）■監査等委員会出席率（出席回数）
100％（9／9回）■所有する当社株式の数
9,423株2002年 4月 執行役員就任
2005年 2月 経営企画部長
2011年 8月 管理本部副本部長
2012年 4月 取締役就任
管理本部長
2019年 4月 常勤監査役就任
2022年 4月 取締役（常勤監査等委員）就任（現任）
監査等委員である取締役候補者とした理由
白川裕之氏は、長年にわたり管理部門の取締役として当社の経営に携わり、豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験・見識が取締役会の意思決定機能の強化及び当社経営の監査・監督に必要であると考え、引き続き監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。

■重要な兼職の状況―

12

監査等委員である取締役７名選任の件

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用

3

候補者番号

再任
くま

社外
まる

熊 丸

くに

独立
あき

邦 明

略歴・地位及び担当
1976年 4月 ㈱東芝入社
2000年10月 同社セミコンダクター社

北九州工場

2002年 4月 同社セミコンダクター社

大分工場

工場長

工場長

2005年 4月 東芝エレクトロニクス・マレーシア社
2007年 5月 ㈱東芝セミコンダクター社

社長就任

生産統括責任者

2008年 4月 同社コーポレート新照明システム事業統括部長
2012年 7月 同社定年退職

男性
1952年７月14日生（満71歳）■社外取締役在任期間
８年

2012年 8月 同社セミコンダクター社事業部長附（嘱託）2015年 3月 同社セミコンダクター社退職
2016年 4月 当社社外取締役就任■取締役会出席率（出席回数）
100％（13／13回）

2022年 4月 社外取締役（監査等委員）就任（現任）
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要■監査等委員会出席率（出席回数）
100％（9／9回）

熊丸邦明氏は、㈱東芝セミコンダクター社において、長年にわたり工場長及び生産統括責任者、東芝エ■所有する当社株式の数―株り、豊富な経験と高い見識を有しております。引き続き当該知見を活かして、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、独立した立場からこれらの豊富な経験と高い見識を当社経営の監査・監督に反■重要な兼職の状況―

映いただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。

4

候補者番号

再任
よし

社外
だ

吉 田

レクトロニクス・マレーシア社社長を歴任し、半導体製品の開発・製造はもとより、会社経営にも携わ

独立

おさ

み

修 己

男性
1950年11月４日生（満73歳）■社外取締役在任期間
４年■取締役会出席率（出席回数）
100％（13／13回）■監査等委員会出席率（出席回数）
100％（9／9回）■所有する当社株式の数―株■重要な兼職の状況
公認会計士
吉田公認会計士事務所所長

略歴・地位及び担当
1977年 3月 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入社
1982年 9月 公認会計士登録
1997年 9月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）代表社員就任
2007年 6月 同監査法人経営会議メンバー兼人材育成本部長
2010年 8月 トーマツeラーニングソリューションズ㈱2010年10月 有限責任監査法人トーマツ
2013年11月 同監査法人退職
2013年12月 吉田公認会計士事務所開設

所長（現任）

2014年 3月 キヤノン㈱社外監査役就任
2017年 9月 青山学院大学会計プロフェッション研究科

特任教授就任2018年 6月 コネクシオ㈱社外監査役就任
2020年 4月 当社社外取締役就任
2022年 4月 社外取締役（監査等委員）就任（現任）
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
吉田修己氏は、公認会計士として企業会計に精通する専門家の豊富な知見のほか、経営全般やCSRに関する高い見識を有しております。引き続き当該知見を活かして、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、独立した立場からこれらの豊富な経験と高い見識を当社経営の監査・監督に反映いただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。

13

監査等委員である取締役７名選任の件

代表取締役社長就任

CSR推進室長

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用

5

候補者番号

再任
まえ

社外
だ

前 田

独立

よう

こ

葉 子

女性
1978年10月17日生（満45歳）■社外取締役在任期間３年■取締役会出席率（出席回数）
100％（13／13回）■監査等委員会出席率（出席回数）
100％（9／9回）■所有する当社株式の数―株■重要な兼職の状況
弁護士
シティユーワ法律事務所パートナー

略歴・地位及び担当
2003年10月 弁護士登録
2003年10月 西村あさひ法律事務所入所
2010年 7月 デベヴォイズ＆プリンプトン法律事務所（米国ニューヨーク州）入所
2011年 3月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2012年 1月 シンガポール国際仲裁センター（シンガポール）勤務
2015年 7月 シティユーワ法律事務所入所（現任）2018年 7月 ICC International Court of Arbitration（国際仲裁裁判所）Court
Member（Alternate） Japan（委員）就任（現任）
2021年 4月 当社社外取締役就任
2022年 4月 社外取締役（監査等委員）就任（現任）
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
前田葉子氏は、国際紛争解決及び国内紛争解決を主要業務分野とする弁護士であり、訴訟関係、リスクマネジメント、国際取引等に関して豊富な経験と高度な専門知識を有しております。引き続き当該知見を活かして、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、独立した立場からこれらの豊富な経験と高い見識を当社経営の監査・監督に反映いただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

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監査等委員である取締役７名選任の件

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用

6

候補者番号

再任
ふく

社外
もと

福 本

とも

独立
ゆき

智 之

男性
1966年11月23日生（満57歳）■社外取締役在任期間
２年■取締役会出席率（出席回数）
100％（13／13回）■監査等委員会出席率（出席回数）
100％（9／9回）■所有する当社株式の数―株■重要な兼職の状況
大阪経済大学経済学部教授(株)経営共創基盤シニア・フェロー(公財)東京財団政策研究所研究員

略歴・地位及び担当
1989年 4月 日本銀行入行
2000年10月 在中国日本国大使館経済部一等書記官（日本銀行より転籍出向）
2008年 8月 同行国際局（ハーバード大学ケネディ行政学院客員研究員）
2010年 7月 同行国際局総務課長
2012年10月 同行北京事務所長
2015年 9月 同行北九州支店長
2017年 6月 同行国際局審議役（アジア担当総括）
2020年 1月 同行国際局長
2021年 4月 大阪経済大学経済学部教授就任（現任）
2021年 5月 ㈱経営共創基盤シニア・フェロー就任（現任）
2021年10月 (公財)東京財団政策研究所研究員就任（現任）
2022年 4月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
福本智之氏は、日本銀行で国際局長等を歴任し、国際金融、経済等に関して卓越した知見や豊富な経験を有し、また中国金融・経済を研究する大学教授として中国・アジア関連ビジネスに精通しております。引き続き当該知見を活かして、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、独立した立場から
これらの豊富な経験と高い見識を当社経営の監査・監督に反映いただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は直接会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

15

監査等委員である取締役７名選任の件

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

再任
もと

社外
だ

元 田

略歴・地位及び担当

7

1993年 5月 アンダーセンコンサルティング（現 アクセンチュア㈱）入社

独立

1999年 9月 公認会計士

たつ

や

達 弥

男性
1969年９月９日生（満54歳）■社外取締役在任期間
２年■取締役会出席率（出席回数）
100％（13／13回）■監査等委員会出席率（出席回数）
100％（9／9回）■所有する当社株式の数500株■重要な兼職の状況
税理士
元田会計事務所所長㈱グローバルインフォメーション
社外取締役（監査等委員）

辻󠄁会計事務所（現 辻󠄁・本郷税理士法人）入所

2005年 9月 同法人業務部統括部長
2007年 4月 同法人国際税務部門統括部長
2008年10月 税理士登録
2014年 4月 元田会計事務所所長（現任）2014年 6月 テイ・エス

テック㈱社外監査役就任

2018年 7月 ㈱グローバルインフォメーション社外監査役就任
2021年 6月 テイ・エス

テック㈱社外取締役（監査等委員）就任

2022年 3月 ㈱グローバルインフォメーション社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2022年 4月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
元田達弥氏は、税理士として会計・税務に関する専門的な知識や経験のほか、経営全般に関する高い見識を有しており、引き続き当該知見を活かして、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、独立した立場からこれらの豊富な経験と高い見識を当社経営の監査・監督に反映いただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 取締役候補者の所有する当社株式の数は、役員持株会における持分を含んでおります。（１株未満切り捨て表示）
３. 熊丸邦明氏、吉田修己氏、前田葉子氏、福本智之氏及び元田達弥氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は、熊丸邦明
氏、吉田修己氏、前田葉子氏、福本智之氏及び元田達弥氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、各氏の選任が承認された場合には、引き続き独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
４. 当社は、久保田千秋氏、白川裕之氏、熊丸邦明氏、吉田修己氏、前田葉子氏、福本智之氏及び元田達弥氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としており、各氏の選任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。
５. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。
６. 前田葉子氏の戸籍上の氏名は、本柳葉子氏であります。

16

監査等委員である取締役７名選任の件

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用(ご参考)第1号議案及び第2号議案が原案どおり承認可決された場合の取締役会の構成及び専門性と経験（スキル・マトリックス）は以下のとおりとなります。
氏

名

当社における地位

企業経営

営業

マーケティング三井

康 誠 (男性)

代表取締役社長○○

三井

宏 蔵 (男性)

常務取締役

○

○

草野

敏 昭 (男性)

取締役

○

○

舟越

知 巳 (男性)

取締役

京

昌 英 (男性)

取締役清水孝 司 (男性)

泉

財務・会計

○

法務
内部統制
ガバナンス

○

海外経験
国際性

マネジメント

当社事業

技術
研究開発

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

取締役

○

○

雅 宏 (男性)

取締役

○

○

鵜池

正 清 (男性)

取締役

○

久保田

千秋 (男性)取締役
常勤監査等委員○白川裕 之 (男性)

取締役
常勤監査等委員熊丸

邦 明 (男性)

社外取締役
監査等委員

吉田

修 己 (男性)

社外取締役
監査等委員

前田

葉 子 (女性)

社外取締役
監査等委員

福本

智 之 (男性)

社外取締役
監査等委員

○

○

元田

達 弥 (男性)

社外取締役
監査等委員

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○
○

○

以
17

監査等委員である取締役７名選任の件○

上2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用

第90期

事業報告（2023年2月1日から2024年1月31日まで）

1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、欧州における地政学リスクの長期化や中東情勢悪化、世界的なインフレや各国の政策金利引き上げによる金融不安、中国経済の減速等の影響により、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、車載用半導体の供給不足緩和による生産活動の正常化に伴い、電動車関連の需要は堅調に推移しました。一方、半導体業界においては、各種半導体の在庫調整等により、厳しい状況が継続しています。
このような事業環境のもと、当社グループは超精密加工技術を核として、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大を図るとともに、顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めました。加えて、全グループを挙げて生産性向上、原価低減等に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,958億８千１百万円（前期比12.2％増）となりました。利益面
では、主に電子部品事業が減収となったことなどにより、営業利益は181億１千９百万円（前期比19.8％減）となりました。外貨建て金融資産の為替差益増加により、経常利益は217億３千３百万円（前期比4.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は155億４千５百万円（前期比11.6％減）となりました。
半導体業界の需要動向は見通しづらい状況ではありますが、引き続き全グループを挙げて、収益拡大に取り組んで参ります。
前連結会計年度

当連結会計年度

金額

金額

百万円

百万円

対前期比
金額

百万円

増減率

売上高

174,615

195,881

21,26512.2

経常利益

22,58618,119△4,467△19.8

22,66921,733△935△4.1

17,581

15,545△2,036△11.6

営業利益
親会社株主に帰属する当期純利益

18

事業の経過及びその成果％

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

金型・工作機械

売上高

金型・工作機械事業について
は、電機部品事業の堅調な需要に対応しました。その結果、売上高は119億７千７百万円（前期比1.4％増）、営業利益は13億８百万円（前期比1.4％増）となりま

売上高

電子部品

売上高

電子部品事業については、各種半導体の在庫調整等により、厳しい状況が継続しました。その結
果、売上高は566億７千５百万円（前期比19.1％減）、営業利益は57億４千５百万円（前期比53.0％減）となりました。

売上高

した。

11,977百万円（単位：百万円）

11,977

11,808

第89期（2023年１月期）

第90期（2024年１月期）

56,675百万円（単位：百万円）

70,041

56,675

営業利益

1,308百万円（単位：百万円）

1,290

1,308

第89期
（2023年１月期）

第90期（2024年１月期）

営業利益
営業利益

5,745百万円（単位：百万円）

12,222
5,745

第89期（2023年１月期）

第90期（2024年１月期）

19

セグメント

営業利益

第89期
（2023年１月期）

第90期（2024年１月期）

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用

電機部品

売上高

電機部品事業については、電動車向け駆動・発電用モーターコア

売上高133,882百万円

営業利益（単位：百万円）

133,882

100,184の堅調な需要に対応しました。その結果、売上高は1,338億８千2百万円（前期比33.6％増）、営
業利益は先行投資に伴う各種費用の増加があるものの、増収の結果、114億６千６百万円（前期比11,466百万円

営業利益（単位：百万円）

11,4669,093

第89期（2023年１月期）

第90期（2024年１月期）

第89期（2023年１月期）

第90期（2024年１月期）

26.1％増）となりました。

〔企業集団のセグメント売上高〕
区

前連結会計年度

分

金 額

当連結会計年度

構成比

百万円

金 額
％

対前期比
増減率

構成比

百万円

％

％

金 型 ・ 工 作 機 械

11,808

6.5

11,977

5.9

1.4

電

子

部

品

70,041

38.5

56,675

28.0

△19.1

電

機

部

品

100,184

55.0

133,882

66.1

33.6

合

計

182,034

100.0

202,535

100.0

11.3

なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を前連結会計年度は74億１千８百万円、当連結会計年度は66億５千４百万円を含めて表示しております。

20

セグメント

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用(2) 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資は総額375億６千２百万円で、主として電機部品事業は能力増強を目的とした建屋及び製造設備、電子部品事業は生産性向上に向けた製造設備等であります。

(3) 資金調達の状況
当連結会計年度においては、主に成長分野への設備投資資金として総額240億円の借入れを実施いたしました。

(4) 対処すべき課題
昨今は、カーボンニュートラル社会の実現と情報化社会の高度化の真っ只中にあります。その過程においては当社の主力事業のターゲットである「自動車分野」と「半導体分野」が共に含まれています。日本を含むグローバルでの環境対応の動きは急速に進んでおり、長期的に継続するものと考えています。
このような環境のなか、当社グループは、超精密加工技術をベースに省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に取り組んで参ります。また、金型製作から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化を図って参ります。
事業環境を分析してその変化に対応し、健全な企業体質を構築するために各事業やロケーションの特徴・機能を含め相乗効果が発揮できるよう連携して取り組んで参ります。
今後も超精密加工技術を核として、グローバル供給体制を活かし顧客ニーズに対応するとともに、引き続き生産性向上、原価低減に取り組み収益拡大を図ります。
このような取り組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は2,370億円（当期比21.0％
増）、営業利益は210億円（当期比15.9％増）、経常利益は200億円（当期比8.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は140億円（当期比9.9％減）を予想しております。

21

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用

各セグメントの取り組み内容は、以下のとおりであります。
（金型・工作機械）
金型・工作機械事業については、省資源・省エネルギー化をはじめとした市場の要求と変化に対応
し、重点事業である電子部品事業、電機部品事業を支えて参ります。今後も技術力強化とともに生産性向上及び設備増強による生産能力拡大を図って参ります。
（電子部品）
半導体業界においては、車載向け半導体についての需要動向は拡大基調にあります。情報通信機器関連向け需要並びに民生向け需要は、当連結会計年度は低調に推移したものの、翌連結会計年度後半以降に徐々に回復する見通しです。但し、自動車の電動化、自動運転化などの進展に伴う旺盛な半導体需要は底堅いと考えており、顧客ニーズに応えるソリューション提案とグローバル供給体制を武器に成長分
野にターゲットをフォーカスし、生産性向上と高付加価値製品の販売、原価低減の継続推進による収益向上を図って参ります。
（電機部品）
自動車の電動化の進展に伴い、受注は堅調に推移する見通しです。日本・米州・中国・欧州の４極生産体制を活かし、引き続き事業拡大を進めて参ります。そのなかで金型事業との連携による一貫生産体
制での迅速な量産化対応や顧客要求品質を満たす製品の安定生産・安定供給を武器に、車載用モーター
コアの受注拡大、省エネ家電製品用モーターコアの拡販に取り組んで参ります。

株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

22

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用(5) 直前3事業年度の財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況の推移
年 度（第87期）
2020年度（第88期）
2021年度（第89期）
2022年度（第90期）
2023年度

受注高(百万円)

99,919147,592

171,416

200,443

売上高

(百万円)

97,351

139,429

174,615

195,881

経常利益

(百万円)

3,907

15,672

22,66921,733

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,592

11,77817,581

15,545(円)

70.92

322.24480.99425.30

総資産(百万円)

96,256

134,036

159,803

195,696

純資産

(百万円)

47,782

61,38380,60796,993(円)

1,300.44

1,672.06

2,197.10

2,643.85

区分

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産（注）１．1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産は小数第2位未満を四捨五入し、表示しております。
２．2022年度(第89期)の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。

②当社の財産及び損益の状況の推移
区

分

年

度

（第87期）
2020年度（第88期）
2021年度（第89期）
2022年度（第90期）
2023年度

113,921130,638

受注高

(百万円)

74,617103,716

売上高

(百万円)

70,817

98,926112,692

123,482

経常利益

(百万円)

2,620

11,764

15,591

16,135

当期純利益

(百万円)

2,109

8,414

12,543

11,716(円)

57.71

230.21

343.17320.54

総資産(百万円)

85,822

111,720

128,202

158,953

純資産

(百万円)

40,89648,422

59,21868,678(円)

1,118.79

1,324.75

1,620.15

1,879.02

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産（注）１．1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産は小数第2位未満を四捨五入し、表示しております。
２．2022年度(第89期)の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。

23

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用(6) 子会社の状況
会

社

名

資本金

ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド（Mitsui High-tec（Singapore）Pte.Ltd.）

当社の
出資比率

主要な事業内容

千米ドル
2,723

＊1

％
0

リードフレームの製造及び販売千マレーシアドル
28,000＊2％
0

リードフレームの製造及び販売三井高科技（天津）有限公司（Mitsui High-tec（Tianjin）Co.,Ltd.）千元
173,292＊3％0

三井高科技（上海）有限公司（Mitsui High-tec（Shanghai）Co.,Ltd.）千元
236,453＊4％50

ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド（Mitsui High-tec（Taiwan）Co.,Ltd.）

千台湾ドル
1,271,000

＊5

％
76.2

リードフレームの製造及び販売リードフレーム、
モーターコアの製造
及び販売
リードフレームの製造及び販売ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド（Mitsui High-tec（Thailand）Co.,Ltd.）

千バーツ
430,000

＊6

％
23.5

モーターコアの製造及び販売

三井高科技（広東）有限公司（Mitsui High-tec（Guangdong）Co.,Ltd.）千元
300,838＊7％0

モーターコアの製造及び販売

株式会社三井スタンピング

千円
100,000＊8％90

モーターコアの製造

ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッド（Mitsui High-tec（Canada）,Inc.）千米ドル
73,293％100

モーターコアの製造及び販売

千ポーランドズロチ
25,500％100

モーターコアの製造
及び販売

%
100

モーターコアの製造及び販売

ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド（Mitsui High-tec（Malaysia）Sdn.Bhd.）

ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾー（Mitsui High-tec（Europe）sp.z o.o.）
ミツイ・ハイテック（メヒカーナ）エス・エー・デ・シー・ブイ（Mitsui High-tec Mexicana, S.A. DE C.V.）

24

子会社の状況、主要な事業内容

千メキシコペソ
524,803＊9

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用（注）1. ＊1、＊2の株式は、ミツイ・アジア・へッドクォーターズ・プライベート・リミテッドが100％所有しております。
＊3の資本金は、ミツイ・アジア・へッドクォーターズ・プライベート・リミテッドが100％出資しております。
＊4の資本金は、ミツイ・アジア・へッドクォーターズ・プライベート・リミテッドが50％出資し、株式会社三井ハイテックが50％出資しております。
＊5の株式は、株式会社三井ハイテックが76.2％所有し、ミツイ・アジア・へッドクォーターズ・プライベート・リミテッドが23.8％所有しております。
＊6の株式は、ミツイ・アジア・へッドクォーターズ・プライベート・リミテッドが76.5％所有し、株式会社三井ハイテックが23.5％所有しております。
＊7の資本金は、ミツイ・アジア・へッドクォーターズ・プライベート・リミテッドが100％出資しております。
＊8の株式は、株式会社三井ハイテックが90％所有し、日本製鉄株式会社が10％所有しております。
＊9の株式は、株式会社三井ハイテックが99.9％所有し、ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドが残り１株を所有しております。
2. 当事業年度末における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
3. 休眠会社であった連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッド及びその統括管理会社である連結子会社エムエ
イチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドは、2023年１月31日開催の各社の株主総会で解散及び清算の決議を行い、2023年７月に清算結了しました。
4. ミツイ・アジア・へッドクォーターズ・プライベート・リミテッドは、統括管理会社であるため、また2023年８月１日付けで設立したミツ
イ・ハイテック（ノースアメリカ）インコーポレイテッドは事業活動が販売支援であるため、記載しておりません。
5. ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッドは、2024年１月31日現在で清算手続き中のため、記載しておりません。

(7) 主要な事業内容（2024年1月31日現在）
事

業

主要製品名

金型・工作機械

プレス用金型・平面研削盤

電子部品

リードフレーム製品

電機部品

モーターコア製品

25

子会社の状況、主要な事業内容

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用(8) 主要な事業所（2024年1月31日現在）
会

社

名

株式会社三井ハイテック

主要な事業所
本社所在地：北九州市八幡西区小嶺二丁目10番1号
東京支社、八幡事業所（北九州市）、金型事業所（北九州市）、直方事業所（福岡県）、黍田事業所（福岡県）、阿蘇事業所（熊本県）、岐阜事業所、大阪営業所、名古屋営業所、豊田営業所（愛知県）

ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド
シンガポール共和国トゥアス（Mitsui High-tec（Singapore）Pte.Ltd.）
ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド
マレーシア連邦セランゴール州（Mitsui High-tec（Malaysia）Sdn.Bhd.）
三井高科技（天津）有限公司（Mitsui High-tec（Tianjin）Co.,Ltd.）

中華人民共和国天津市

三井高科技（上海）有限公司（Mitsui High-tec（Shanghai）Co.,Ltd.）

中華人民共和国上海市

ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド
台湾高雄市（Mitsui High-tec（Taiwan）Co.,Ltd.）
ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド
タイ王国アユタヤ（Mitsui High-tec（Thailand）Co.,Ltd.）
三井高科技（広東）有限公司（Mitsui High-tec（Guangdong）Co.,Ltd.）

中華人民共和国東莞市

株式会社三井スタンピング

北九州市

ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッド（Mitsui High-tec（Canada）,Inc.）

カナダオンタリオ州

ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾー（Mitsui High-tec（Europe）sp.z o.o.）

ポーランド共和国オポーレ県

ミツイ・ハイテック（メヒカーナ）エス・エー・デ・シ
メキシコ合衆国グアナファト州
ー・ブイ（Mitsui High-tec Mexicana, S.A. DE C.V.）

26

主要な事業所2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用(9) 従業員の状況 （2024年1月31日現在）①企業集団の従業員の状況
事業区分

従業員数

金型・工作機械

前期末比増減469名（133名）

6名減（

4名増）

電子部品

1,783名（229名）

39名減（ 32名増）

電機部品

1,653名（142名）

283名増（ 88名増）

全社（共通）

377名（ 78名）
合計

40名減（

4,282名（582名）

4名増）

198名増（128名増）（注）1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

②当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

2,192名（463名）

165名増（25名増）

39.0歳

14.1年

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(10) 主要な借入先の状況（2024年1月31日現在）
借

入

先

借 入 額

株式会社福岡銀行

24,495百万円

株式会社三菱UFJ銀行

11,550百万円

株式会社西日本シティ銀行

11,081百万円

株式会社三井住友銀行

5,287百万円

株式会社みずほ銀行

4,677百万円

27

従業員の状況、主要な借入先の状況

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用(11) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主還元を経営の重点課題と認識しており、剰余金の配当については、競争力強化と成長機会獲得に向けた投資拡大を最優先とすることから、資本に対する配当の継続的安定性を測定できるＤＯＥ（株主資本配当率）を株主還元指標として採用し、連結業績・資本効率・配当額を勘案しながら、ＤＯＥ
３％以上を目安として、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議によらず、取締役会の決議で行うことができる旨を当社定款に定めております。
当期の期末配当については、2024年３月12日の取締役会において、当社普通株式１株につき48円（配当総額：1,757百万円）とし、支払開始日を2024年４月15日とすることを決議いたしました。これにより、中間配当24円と合わせた当期の年間配当金は１株当たり72円、ＤＯＥ3.0％となりました。な
お、次期の年間配当金については、１株当たり84円を予定しており、ＤＯＥは3.0％となる見込みです。

(12) コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ推進体制について

当社は、株主・投資家の皆様をはじめ、ステークホルダーからの信頼を高めるとともに、会社の迅速かつリスクを勘案した意思決定を促し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることで皆様から期待される企業になるために、経営の重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンス、サステナビリテ
ィ推進に取り組んでいます。

１．コーポレート・ガバナンス①コーポレート・ガバナンス基本方針

当社は、「王道を歩む」という行動指針のもと、経営の透明性を高め、経営環境の変化にも迅速に対応し、継続的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

②コーポレート・ガバナンス推進体制

当社は、取締役会における議決権を有する監査等委員が業務執行の適法性及び妥当性の監査を担うこと

により、取締役会の監査・監督機能の実効性をさらに高め、ガバナンスの強化を図るとともに、業務執行の機動性を向上させるため、「監査等委員会設置会社」へ移行しております。
監査等委員会設置会社では、取締役会は重要な業務執行の決定を業務執行取締役に委任することが可能となり、より迅速な経営判断、機動的な業務執行が可能となります。

28

剰余金の配当等の決定に関する方針、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用

その一方で、取締役会は会社の経営方針・事業戦略に関する議論及びモニタリングにより多く注力できるようになることから、取締役会の機能強化につながると考えております。
監査等委員である取締役は、取締役会における議決権と監査等委員会として取締役の選任や報酬につき株主総会で意見陳述する権限を有していることから、業務執行取締役に対して強い監督機能が期待できると考えております。
また、サクセッションプランを含む取締役の選解任や取締役の報酬について取締役会への答申を行う諮問機関としての指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置し、構成委員には社外取締役（過半数）を任命しております。
なお、詳細はコーポレート・ガバナンスに関する報告書にて開示しております。

２．サステナビリティ①サステナビリティ基本方針

当社は、地球環境の保全と事業活動との調和を図りつつ、企業理念である「社是」や、経営指針の柱に掲げているわが社の目的「Save energy. Save earth. Save life.」を推進することで、長期的な企業価値向上を目指すと同時に、持続可能な社会の実現を目指していきます。

②サステナビリティ推進体制

当社は、全社サステナビリティ活動の管理・監督を目的に、社長を議長とするサステナビリティ推進委

員会を設置しています。各サステナビリティ活動を推進する責任を持つワーキンググループを設置し、サステナビリティ推進委員会は定期的に各ワーキンググループより報告を受け、活動について助言を行います。
また、サステナビリティ推進委員会が、各ワーキンググループのサステナビリティ活動について取締役会へ報告し指示を受けることで、取締役会は当社のサステナビリティ活動を管理・監督しています。
なお、詳細はサステナビリティ報告書にて開示しております。

29

剰余金の配当等の決定に関する方針、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用

◆体制図
株

主

総

会
選任・解任

選任・解任

報酬諮問委員会

報告
監査等委員会

取締役会
監査・監督

監査等委員でない
取締役

監査等委員である
取締役

諮問
答申
選定・解職

報告

サステナビリティ推進委員会
コンプライアンス委員会
情報開示委員会

報告

報告
指示

代表取締役社長

報告

統制・監督・執行各事業部門・グループ会社(13) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

30

剰余金の配当等の決定に関する方針、その他企業集団の現況に関する重要な事項

連携

報告
連携

報告

内部監査部

連携

監査
監査

会計監査人

指名諮問委員会

諮問
答申

選任・解任

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用

2 会社の株式に関する事項（2024年1月31日現在）(1) 発行可能株式総数

94,595,700株(2) 発行済株式の総数

39,466,865株

所有者別の株式保有比率
外国人

8.8％

2.0％

（自己株式2,860,804株を含む）(3) 株主数

15,819名

個人・その他

20.6％
金融機関

25.5％

(4) 大株主（上位10位）
株

証券会社

主

名

持株数（千株）

その他国内法人43.1％

持株比率（％）

11,69931.95

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,776

10.31

株式会社福岡銀行

1,552

4.24

公益財団法人三井金型振興財団

1,452

3.96

株式会社日本カストディ銀行(信託口4)

1,322

3.61

三井

1,162

3.17

1,091

2.98

956

2.61

トヨタ自動車株式会社

935

2.55

日本生命保険相互会社

638

1.74

株式会社三井クリエイト

康誠

株式会社日本カストディ銀行(信託口)三井

宏蔵（注）1. 当社は、自己株式2,860,804株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
3. 当社は、業務執行取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」を導入しており、信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が当社株式55,700株を保有しております。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として業務執行取締役に対し交付した株式の状況
該当事項はありません。

(6) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

31

会社の株式に関する事項

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用

3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4 会社役員に関する事項(1) 取締役の状況（2024年1月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

三 井 康 誠株式会社三井クリエイト代表取締役社長

常 務 取 締 役

栗 山 正 則金型事業本部長

常 務 取 締 役

三 井 宏 蔵経営企画本部長・管理本部長
株式会社三井クリエイト取締役

取

締

役

草 野 敏 昭品質保証本部長

取締役

舟 越 知 巳

リードフレーム事業本部長

取

締

役

京

モーターコア事業本部長

取締役
常勤監査等委員
取締役
常勤監査等委員
社 外 取 締 役
監 査 等 委 員
社 外 取 締 役
監 査 等 委 員
社 外 取 締 役
監 査 等 委 員

昌 英

久 保 田 千 秋
白 川 裕 之熊 丸 邦 明吉 田 修 己公認会計士・吉田公認会計士事務所 所長

前 田 葉 子

弁護士・シティユーワ法律事務所 パートナー

社 外 取 締 役
監 査 等 委 員

福 本 智 之社 外 取 締 役
監 査 等 委 員

元 田 達 弥大阪経済大学 経済学部教授
株式会社経営共創基盤 シニア・フェロー
公益財団法人東京財団政策研究所 研究員
税理士・元田会計事務所 所長
株式会社グローバルインフォメーション 社外取締役（監査等委員）（注）1. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、久保田千秋氏及び白川裕之氏を常勤の監査等委員として選定しております。
2. 社外取締役（監査等委員）吉田修己氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

32

新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用

3. 社外取締役（監査等委員）元田達弥氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 社外取締役（監査等委員）熊丸邦明氏、吉田修己氏、前田葉子氏、福本智之氏及び元田達弥氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用に対し当該保険契約により填補することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び重要な使用人であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、被保険者に重大な過失がある場合及び法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等の場合は、填補の対象としないこととしております。

(4) 取締役の報酬等①取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2022年４月22日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定を決議しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員の協議により決定しております。

33

新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、次のとおりであります。
イ. 基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定にあたっては、以下の事項を基本方針としております。
・報酬に対する透明性・客観性を確保するとともに、その役割と責務に相応しい水準とする。
・経営監督機能の十分な発揮に資するものとする。
・グローバルな事業の成長を通じた企業価値の向上の実現のため、経営理念及び経営戦略に合致した職務の遂行を促し、経営目標の達成を動機付けるものとする。
・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために必要な人材の確保に資するものとする。
・経済環境や市場動向に加えて、他社の支給水準を考慮し、報酬水準を設定する。
・報酬等の内容及び額の検討は、必要に応じて外部専門機関を活用する。
ロ. 報酬水準
取締役の報酬水準の検討においては、外部専門機関の客観的な報酬調査データを活用し、同規模（売上高、時価総額、従業員数にて選定）企業の役員報酬水準をベンチマークとして参考にしております。
報酬額の決定については、社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会での審議を経たうえで、取締役会で個人別の報酬額の具体的な内容を決定しております。
ハ. 報酬構成
業務執行取締役の報酬は、定額の固定報酬、会社業績によって支給額が変動する業績連動賞与及び業績連動株式報酬で構成し、非業務執行取締役の報酬は、定額の固定報酬のみで構成しております。
当社は、2022年４月22日開催の第88期定時株主総会決議に基づき、同日開催の取締役会で個人
別の取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の算定方法を含む「役員報酬規程」及び「役員等株式給付規程」の制定を決議しております。
〈固定報酬〉
固定報酬は、定額の金銭報酬とし、役割と責務に応じて他社の支給水準を考慮したうえで、役位別に決定しております。

34

新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用〈業績連動賞与〉
業績連動賞与は、短期的な経営目標達成のインセンティブであり、経営陣が最終責任を負い会社業績評価の重要な経営指標と当社が捉えている「当期純利益」を採用しております。
役位別の業績連動賞与の算定方式は、次のとおりです。
役位別業績連動賞与の額 ＝ 役位別基準額 × 支給率（％）
支給率（％） ＝ 業績達成率（％）× ２ － 100
支給率の上限は150％とし業績達成率が75％未満の場合、業績連動賞与は支給しません。
業績達成率は、毎期掲げる当期純利益の目標値に対する実績値の割合とし、算定方法は次のとおりです。
業績達成率（％） ＝ 当期純利益実績 ÷ 目標当期純利益〈業績連動株式報酬〉
当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、業務執行取締役を対象とした業績連動型株式報
酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2022年４月22日開催の第88期定時株主総会に付議し、承認されました。当該定時株主総会終結時点の業務執行取締役の員数は、６名です。
業績連動株式報酬は、中長期的な経営目標達成のインセンティブであり、経営陣が最終責任を負い会
社業績評価の重要な経営指標と当社が捉えている「売上高」、「営業利益」等を採用しております。
役位別報酬の構成比率は、業績連動報酬に係る目標達成率を100％とした場合、次のとおりとし、高い成果、責任が求められる高い役位ほどインセンティブ報酬の比率を高めております。
固定報酬
固定報酬

業績連動賞与

変動報酬

業績連動株式報酬

代表取締役

45.0％

27.5％

27.5％

業務執行取締役(常務)

54.0％

29.9％

16.1％

業務執行取締役

56.0％

30.8％

13.2％

本制度は、業務執行取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業務執行取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を

35

新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用「本信託」といいます。）を通じて取得され、業務執行取締役に対して、当社が定める役員等株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
業務執行取締役には、各事業年度に関して、役員等株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが仮に付与されます。業務執行取締役に仮に付与されたポイントは、当該事業年度の開始日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものの終了時まで（３事業年度）の期間中、各事
業年度の業績目標の達成度等を勘案して調整されます。このように業務執行取締役に仮に付与され、調整された後の１事業年度当たりのポイント数の合計は、36,000ポイントを上限としています。
なお、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

②取締役の報酬等の総額

区分

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動報酬

支給人員（名）

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

取締役(監査等委員を除く)

株式報酬

賞与

(うち社外取締役)

(－)

6

153

106
(－)

(－)

取締役(監査等委員)(うち社外取締役)

7
(5)

72
(39)

72
(39)

－

－

計
(うち社外取締役)

13
(5)

225
(39)

179
(39)

89
(－)

△43
(－)

(－)

89

（非金銭報
酬等）

△43
(－)

（注）１. 業績連動報酬等について
業績連動賞与は、短期的な経営目標達成のインセンティブであり、経営陣が最終責任を負い会社業績評価の重要な経営指標と当社が捉えている「当期純利益」を採用しております。当事業年度を含む当期純利益は、「１.（１）事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
業績連動株式報酬は、中長期的な経営目標達成のインセンティブであり、経営陣が最終責任を負い会社業績評価の重要な経営指標と当社が捉えている「売上高」、「営業利益」等を採用しております。当事業年度を含む売上高、営業利益は、「１.（１）事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。なお、株式報酬額には、当事業年度の業績達成度等を勘案し、前年度に付与した仮ポイントを調整したポ
イント数に、信託が当社株式を取得した際の時価（１株当たり11,640円）を乗じ、減額計上した額を記載しております。
２. 非金銭報酬等について
非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当の際の条件等は「①取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に記載のとおりであります。当事業年度においては、交付した株式はありません。

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新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用③取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年４月22日開催の第88期定時株主総会において、年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）と決議いただいております（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役０名）です。また別枠として、当該定時株主総会において、業務執行取締役の報酬に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することについて決議いただいております。業
務執行取締役に給付される当社株式の数の上限は、1事業年度当たり36,000株であります。当該定時株主総会終結時点の業務執行取締役の員数は、６名（うち社外取締役０名）です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年４月22日開催の第88期定時株主総会において、年額100百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は７名（うち社外取締役５名）です。
取締役の報酬等の具体的な額については、株主総会における報酬決議の範囲において、取締役会で決定することとしております。また、報酬に係る取締役会の機能の客観性を強化するために、取締役会の諮問機関として、任意に「報酬諮問委員会」を設置しています。報酬諮問委員会は、その過半数を社外取締役とし、委員長は管理本部管掌取締役を選定しています。取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針及び個人別の報酬等の内容について諮問を受け、報酬等の決定プロセスの妥当性についても審議のうえ、意見を述べ、報酬に係る公平性・客観性を強化する役割を担っています。
④取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
該当事項はありません。
⑤当事業年度において支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。

37

新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用(5) 社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区

分

氏

名

重要な兼職の状況

当社との関係

社 外 取 締 役
監 査 等 委 員

吉 田 修 己公認会計士・吉田公認会計士事務所 所長

特別の関係はありません

社 外 取 締 役
監 査 等 委 員

前 田 葉 子

弁護士・シティユーワ法律事務所 パートナー

特別の関係はありません

社 外 取 締 役
監 査 等 委 員

福 本 智 之大阪経済大学 経済学部教授
株式会社経営共創基盤 シニア・フェロー
公益財団法人東京財団政策研究所 研究員

特別の関係はありません

社 外 取 締 役
監 査 等 委 員

元 田 達 弥税理士・元田会計事務所 所長
株式会社グローバルインフォメーション
社外取締役（監査等委員）

特別の関係はありません

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新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用②当事業年度における主な活動状況
区分

社 外 取 締 役
監 査 等 委 員

社 外 取 締 役
監 査 等 委 員

社 外 取 締 役
監 査 等 委 員

氏

名

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

熊 丸 邦 明当事業年度開催の取締役会13回、監査等委員会９回すべてに出席しております。(株)東芝セミコンダクター社において、長年にわたり工場長及び生産統括責任者、東芝エレクトロニクス・マレーシア社社長を歴任し、半導体製品の開発・製造はもとより、会社経営にも携わり、豊富な経験と高い見識を有しております。当該知見を活かして、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。監査等委員会においては、当社経営の監査・監督に関して適宜、必要な発言を行っております。
また、当社取締役会の任意の諮問機関である指名諮問委員会の委員を務め、有益な発言を行っております。

吉 田 修 己当事業年度開催の取締役会13回、監査等委員会９回すべてに出席しております。公認会計士として企業会計に精通する専門家の豊富な知見のほか、経営全般やCSRに関する高い見識と監督能力から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。監査等委員会においては、当社経営の監査・監督に関して適宜、必要な発言を行っております。
また、当社取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の委員を務め、有益な発言を行っております。

前 田 葉 子

当事業年度開催の取締役会13回、監査等委員会９回すべてに出席しております。弁護士としてリスクマネジメントや国際取引等に関する専門的な知識や経験のほか、経営全般に関する高い見識と監督能力から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。監査等委員会においては、当社経営の監査・監督に関して適宜、必要な発言を行っております。
また、当社取締役会の任意の諮問機関である報酬諮問委員会の委員を務め、有益な発言を行っております。

39

新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用

区分

社 外 取 締 役
監 査 等 委 員

社 外 取 締 役
監 査 等 委 員

氏

名

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

福 本 智 之当事業年度開催の取締役会13回、監査等委員会９回すべてに出席しております。日本銀行で国際局長等を歴任し、国際金融、経済等に関して卓越した知見や豊富な経験を有し、また中国金融・経済を研究する大学教授として中国・アジア関連ビジネスに精通しております。当該知見を活かして、取締役会においては、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。
監査等委員会においては、当社経営の監査・監督に関して適宜、必要な発言を行っております。
また、当社取締役会の任意の諮問機関である指名諮問委員会の委員を務め、有益な発言を行っております。

元 田 達 弥当事業年度開催の取締役会13回、監査等委員会９回すべてに出席しております。税理士として会計・税務に関する専門的な知識や経験のほか、経営全般に関する高い見識と監督能力から、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。監査等委員会においては、当社経営の監査・監督に関して適宜、必要な発言を行っております。
また、当社取締役会の任意の諮問機関である報酬諮問委員会の委員を務め、有益な発言を行っております。

40

新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用

5 会計監査人に関する事項(1) 当社の会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

68百万円
68百万円

（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約については、会社法に基づく監査に対する報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査に対する報酬等の額を区別しておらず、かつ、実質的にも区分できませんので、上記①の金額には、これらの合計額を記載しております。
2. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、トーマツセミナー受講料を支払っております。

(4) 当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人による当社の子会社の計算関係書
類の監査

当社の子会社のうち、ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド及びその他10社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。

(5) 解任又は不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、適格性及び専門性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、その他監査等委員会が解任又は不再任が相当と認める事由が発生した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案内容を決定いたします。

(6) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

41

会計監査人に関する事項

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用

6 業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容の概要(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社は創業以来、「王道を歩む」ことを行動指針としている。
②この行動指針のもと、役員および従業員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための「三井ハイテックグループ行動規範」を定めており、これに基づき対応する。
③コンプライアンス活動を徹底させるため、社長を委員長とし、業務執行取締役および常勤監査等委員をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置し、全社的な取組みを行う。
④内部監査部門は、統括部署と連携し、あるいは独自に、コンプライアンス活動の状況を監査する。
監査の結果は、取締役会および監査等委員会に報告するものとする。
⑤「三井ハイテックグループ行動規範」に違反する行為等については、ホットライン等を通じて従業員からも情報を入手し、事実調査を行うとともに再発防止を図る。
⑥財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善を図る。
⑦当社グループは、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる反社会的勢力、団体とは一切関わらず、役員および従業員は毅然とした態度で組織的に対応する。また、警察や外部専門機関と緊密に連携して対応する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、保存する。
②取締役（監査等委員を含む。）は、常時これらを閲覧できるものとする。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社グループのリスク管理について定める「リスク管理規程」において、各部門および各グループ会
社ごとにリスク管理の責任者を定め、想定されるリスクへの対応を行う。内部監査部は、当社グルー
プ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
②コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等に係るリスクについて、各担当部署は規則・ガイドラインの制定、研修を行う。
③大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、「リスク管理規程」に基づき、危機対応の対策本部を設置し、迅速に行動して損害およびその拡大を防止する。

42

業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容の概要

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、取締役をはじめ従業員が共有する全社的な目標を定める。
②本部長、事業部長等は、その目標達成のために各部門の具体的な目標および効率的な達成の方法を定め、業務を執行する。
③本部長、事業部長等は、従業員が合目的性、効率性に配慮し、正確かつ迅速な業務処理を行うよう的
確にチェック・指導する。
④取締役会は、定期的に目標達成の進捗状況をレビューし、全社的な業務の効率化を図る。

(5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、当社グループに属する全ての会社に対して、「三井ハイテックグループ行動規範」を遵守させ、リスクの監視および対応を行い、業務の適正と効率性を確保するための諸規程の整備、システムを構築させる。
②当社は、海外グループ会社が所在国の法令等に基づいて内部統制システムを構築することを指導する。
③前項に基づき、当社グループ会社の取引は、適正に行う。
④当社は、業績報告会等によるグループ会社の職務の執行状況の報告に基づき、それぞれの職務内容に従い、グループ会社が適正で効率的な経営を行うよう指導する。

(6) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人（以下、補助者という。）に関する事項ならびに補助者の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項①当社は監査等委員会と内部監査部との連携を強化するため、内部監査部内に監査等委員会を補助する
スタッフを置く。
②監査等委員会は、内部監査部内の監査等委員会スタッフに指揮命令することができ、当該従業員はその業務に関して、業務執行取締役等の指揮命令を受けないものとする。
③内部監査部内の監査等委員会スタッフの人事については、事前に常勤監査等委員と協議するものとする。

43

業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容の概要

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用(7) 次に掲げる体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制
・子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員
会に報告をするための体制・報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①取締役および従業員は、監査等委員会に対して法定の事項のほか、当社および当社グループの経営、業績に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス活動の状況等を速やかに報告する。
②当社は、グループ会社の役員および従業員またはこれらの者から報告を受けた者が、当社監査等委員会に対して、当社またはグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等を報告する。
③当社は、前①②項の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わな
い。
④報告の方法については、取締役会と監査等委員会との協議により決定する。

(8) 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項①当社は、監査等委員の職務の執行において生ずる費用等の処理については、必要合理的な範囲で、各種規程に基づき、これを支払う。

(9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員会は、会計監査人からは会計監査内容を、内部監査部門等からは業務監査内容について説明を受け、情報交換等相互の連携を図る。
②監査等委員会は、会社として改善すべき指摘事項を取締役会に提示し、その改善対策と進捗状況の報告を求めるとともに、監査等委員会としての意見提案を行う。
③監査等委員会は、取締役会および代表取締役と随時意見交換を行うものとする。

44

業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容の概要

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用

7 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) コンプライアンスに関する取り組みについて
当社は、2002年に、具体的な行動規範を定めた「コンプライアンス憲章」を制定し、2022年10月には、事業の拡大とグローバル化、社会のコンプライアンス意識の高まりに対応するため、「コンプライア
ンス憲章」を進化させる形で「三井ハイテックグループ行動規範」を制定いたしました。当社グループ全
従業員に冊子を配布するとともに、毎年5月と11月をコンプライアンス強化月間と定め、各職場での行動
規範の読合わせやコンプライアンスを題材とした話合いなどの活動を行っております。
また、行動規範の遵守・実践およびコンプライアンス経営を推進する機関として、社長を委員長とした、業務執行取締役および常勤監査等委員で構成する「コンプライアンス委員会」を設置して、全社的な取り組みを推進しております。
内部通報窓口（ホットライン）は社内および社外に設置して全従業員に周知し、コンプライアンス違反の早期発見および是正を図っております。

(2) リスク管理体制の強化について
当社グループのリスク管理について定める「リスク管理規程」に基づき、内部監査部長をリスク管理体制の構築に係る総管理責任者とし、各部門、各グループ会社にリスク管理部門責任者を定め、業務上想定されるリスクへの対応（予防措置、再発防止の徹底）を行っており、全社視点でリスクを抽出・評価して取締役会に報告するとともに、重点リスクごとに統括部署を中心にリスク管理活動を推進し、リスクの低減・回避に努めております。また、大規模災害等不測の事態による危機発生時の対応として事業ごとに事業継続計画（BCP）を策定し、課題に対する対応を継続的に行っております。
それら取り組みの進捗および結果を定期（年4回）に取締役会において報告することにより、適正・適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。

(3) 業務執行の適正、効率性について
当社グループでは「職務権限表」に基づき、経営上の重要事項の決定を行うことで意思決定の迅速化を図っております。
当社では、事業計画編成方針に基づき、各事業部で事業計画を策定し、全ての常勤役員が出席した事業
計画審議会（年2回）において審議をしたうえ、取締役会で事業計画を決定しております。その決定事項
は、全従業員に対して周知され、全従業員が目標を共有し、その達成に向けて一丸となって取り組んでお45

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用

ります。また、その進捗状況については毎月開催される業績報告会、その他各種会議体において報告され、適正で効率的な経営となるよう討議しております。

(4) 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
当社は、監査等委員会監査の実効性を確保するために次の機会を設けております。
・取締役会の他、業績報告会、事業計画審議会等の重要な会議への出席
・代表取締役と監査等委員会との意見交換会
・業務執行取締役と監査等委員会との内部統制に関する意見交換会
・会計監査人との連携協議
・内部監査部等からの定期報告
更に常勤監査等委員は、上記の他、グループ会社取締役会、コンプライアンス委員会等に出席、各部門からの報告の聴取、重要な決裁資料（稟議書等）等の閲覧、国内・海外グループ会社の業務監査等を行っております。また、会計監査人や内部監査部から監査の実施状況・結果の報告を受け、これらの情報を監
査等委員会で共有しております。

46

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年1月31日現在）
科

目(単位：百万円)

金額

科 目
負債の部
Ⅰ 流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
リース債務
その他
Ⅱ 固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
リース債務
繰延税金負債
長期前受金
長期未払金
負債合計
純資産の部
Ⅰ 株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
Ⅱ その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
Ⅲ 非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計

資産の部
Ⅰ 流動資産92,089

現金及び預金39,248

受取手形、売掛金及び契約資産29,452

電子記録債権

3,782

商品及び製品

7,605

仕掛品

2,989

原材料及び貯蔵品

3,662

その他

5,362

貸倒引当金

△13

Ⅱ 固定資産103,6071 有形固定資産98,290

建物及び構築物

23,333

機械装置及び運搬具

48,300

工具、器具及び備品

5,099

土地

7,408

使用権資産

679

建設仮勘定

13,4702 無形固定資産1,524

3 投資その他の資産

3,791

投資有価証券

1,451

退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
資産合計

870
1,283
186
195,696（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

47

連結貸借対照表

金額
46,73321,000

4,000

9,563
2,983
44
9,140
51,97048,726
144
42
145
1,820

387

703
98,703
88,63016,403
15,251
60,631△3,655
8,003
546
△3
7,601
△141
359
96,993
195,6962024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2023年2月1日から2024年1月31日まで）
科
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益目

金 額

195,881
163,199
32,682
14,563
18,119

受取利息
受取配当金
為替差益
その他
Ⅴ 営業外費用

509

43

3,624
231

支払利息
固定資産除売却損
その他
経常利益
Ⅵ 特別利益

172
529
91

補助金収入
Ⅶ 特別損失571

固定資産圧縮損
税金等調整前当期純利益511

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

4,727
1,451

4,408

793

21,733571
511

21,792
6,178

15,61368
15,545（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

48

連結損益計算書(単位：百万円)

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（2023年2月1日から2024年1月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

16,403

利益剰余金

15,251

自己株式

47,575

株主資本合計△3,64675,584

当期変動額
剰余金の配当△2,489△2,489

親会社株主に帰属する当期純利益

15,545

15,545

自己株式の取得△9△9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

13,055△913,046

16,403

15,251

60,631△3,65588,630その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ 為替換算
有価証券
損益
調整勘定
評価差額金
当期首残高

323

△23

4,627

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

△205

4,722

非支配
純資産合計
株主持分
300

80,607

当期変動額
剰余金の配当△2,489

親会社株主に帰属する当期純利益

15,545

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△9
223

19

2,974

63

3,280

59

3,339

当期変動額合計

223

19

2,974

63

3,280

59

16,385

当期末残高

546

△3

7,601

△141

8,003

359

96,993（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

49

連結株主資本等変動計算書

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表（2024年1月31日現在）
科

目

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
1年内回収予定の長期貸付金
未収入金
立替金
その他
Ⅱ 固定資産1 有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
2 無形固定資産
ソフトウェアその他
3 投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
資産合計(単位：百万円)

金額

科49,655
10,673
4
16,681
3,834
3,782
3,346
1,907
1,764
2,472
1,424
3,400
362
109,298
43,791
12,830975
20,313
51
1,479
5,959
2,181
1,362
941
420
64,144
1,451
28,0571,622
831,286
1,096
491
129
158,953

50

貸借対照表

金額

負債の部
Ⅰ 流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
その他
Ⅱ 固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
長期未払金
負債合計
純資産の部
Ⅰ 株主資本
1 資本金
2 資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
3 利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
4 自己株式Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

68,135
16,403
15,251
14,366885
40,136
40,136
40,136△3,655543
546△3

負債純資産合計

158,953

純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

目40,806
13,663
9,124
9,563
4,561
1,314
2,320
120
137
49,467
48,72642698
90,274

68,678

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2023年2月1日から2024年1月31日まで）
Ⅰ 売上高

科

(単位：百万円)

目金

Ⅱ 売上原価130,638
107,949

売上総利益

22,688

Ⅲ 販売費及び一般管理費

10,661

営業利益

12,027

Ⅳ 営業外収益
受取利息

924

為替差益

2,278

受取配当金

128

経営指導料

1,352

貸倒引当金戻入額

155

その他

85

Ⅴ 営業外費用
支払利息

319

その他

3

固定資産除売却損

495

経常利益

4,925

818

16,135

Ⅵ 特別利益65

補助金収入

関係会社清算益384

450

固定資産圧縮損

66Ⅶ 特別損失税引前当期純利益

法人税、住民税及び事業税

3,794

法人税等調整額

1,068

当期純利益

16,578
4,862

11,716（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

51

損益計算書

額

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書（2023年2月1日から2024年1月31日まで）(単位：百万円)

株 主 資 本
資本剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本
準備金

16,40314,366－
16,403－14,366

利益剰余金

株主資本
その他 資本剰余 その他利益剰余金
利益剰余金 自己株式
合計
資本
金
合計
繰越利益剰余金
剰余金 合計885

15,251－885－
15,25130,90930,909 △3,646△2,48911,716△2,48911,716

9,226
40,1369,226△940,136 △3,655△2,48911,716△9△9

評価・換算差額等

9,217
68,135

純資産合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

323

△23

300

59,218

243
243
543

△2,48911,716△9243
9,460
68,678

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

223
223
546

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

52

株主資本等変動計算書

58,9181919△3

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年３月15日

株式会社三井ハイテック
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上 田 知 範指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

室

井 秀 夫

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社三井ハイテックの2023年2月1日から2024年1月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三井ハイテッ
ク及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

53

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

54

連結計算書類に係る会計監査報告

以上2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年３月15日

株式会社三井ハイテック
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上 田 知 範指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

室

井 秀 夫

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社三井ハイテックの2023年2月1日から2024年1月31日までの第90期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内
容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

55

計算書類に係る会計監査報告

2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

56

計算書類に係る会計監査報告

以上2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告
監 査

報 告 書

当監査等委員会は、2023年2月1日から2024年1月31日までの第90期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、当期の監査方針、職務の分担等に従い、Web会議システム等も活用しながら、会社の内部監査部及びその他の内部統制推進部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年3月19日
株式会社三井ハイテック
常勤監査等委員
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

久
白
熊
吉
前
福
元

監査等委員会

保 田 千
川
裕
丸
邦
田
修
田
葉
本
智
田
達

秋
之
明
己
子
之
弥

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査等委員 熊丸邦明、吉田修己、前田葉子、福本智之及び元田達弥は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以57

監査等委員会の監査報告上2024/03/22 13:01:01 / 23064209̲株式会社三井ハイテック̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場
リーガロイヤルホテル小倉

ご案内図

４階

北九州市小倉北区浅野二丁目14番２号

ロイヤルホール

TEL：093-531-1121

N

ミクニワールドスタジアム

AIM

小倉記念病院

タコマ通り

西日本総合展示場

北九州
国際会議場

（アジア太平洋
インポートマート）

国道１９９号（浅野バイパス）
KMM
ビル

紫川

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