連結注記表【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記】
１．会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号、最終改正 平成21年12月11日法務省令第46号）に基づいて連結計算書類を作成しております。
２．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
本 連結計算書類は、主要な子会社540社を連結したものであります。当連結会計年度の連結範囲の異動は、増加90社、減少30社で、主な増減は以下のとおりであります。なお主要な連結子会社名は、「事業報告 １．企業集団の現況 ⑻重要な子会社等の状況」に記載しているため省略しております。
（当年度取得・設立等により、連結子会社とした会社）…………………… 77社
 ujitsu Technology Solutions（Holding）B.V.（Fujitsu Siemens Computers（Holding）B.V.が平F
成21年4月に商号変更）及び、同社の連結子会社35社（平成21年4月1日の企業結合日時点）、FDK㈱及び同社の連結子会社14社、Fujitsu Australia Limitedの連結子会社5社 他（非連結子会社から連結子会社とした会社）……………………………… 13社
富士通フロンテック㈱の連結子会社6社、㈱富士通ビジネスシステムの連結子会社2社 他（清算・売却等により減少した会社）………………………………………… 16社
 ujitsu（Thailand）Co., Ltd.、Fujitsu Computer Products Corporation of the Philippines 他
F（合併により減少した会社）…………………………………………………… 14社（旧）Fujitsu Consulting Holdings Inc. 及び同社の連結子会社1社
Fujitsu Services Holdings PLCの連結子会社4社㈱富士通大分ソフトウェアラボラトリ㈱富士通南九州システムエンジニアリング
富士通エフエスオー㈱（新）Fujitsu America, Inc.（Fujitsu Computer
Systems Corporationが平成21年4月に商号変更）に吸収合併
Fujitsu Technology Solutions（Holding）B.
V.
（Fujitsu Siemens Computers（Holding）
B.V.
が平成21年4月に商号変更）の連結子会社に吸収合併㈱富士通九州システムズ（㈱富士通九州システムエン
ジニアリングが平成21年4月に商号変更）に吸収合併㈱富士通アドバンストソリューションズに吸収合併

他⑵

主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社とした会社は、その総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等からみて企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社であります。
主な内訳は以下のとおりであります。
S HINKO ELECTRIC AMERICA, INC. 他

３．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
非 連結子会社及び関連会社に対する投資につきましては、持分法を適用しており、適用会社数は20社であります。
（関連会社）……………………………………………………………………… 20社（主な持分法適用会社）㈱富士通ゼネラル
富士通リース㈱新日石インフォテクノ㈱㈱シー・エス・エス
Fujitsu Services Holdings PLCの持分法適用会社8社 他
当 連結会計年度の持分法適用会社の異動は、増加が5社、減少はFujitsu Technology Solutions（Holding）
B.V.（Fujitsu Siemens Computers（Holding）B.V.が平成21年4月に商号変更）、FDK㈱、他3社の計5社であります。
⑵

持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
持 分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純利益並びに利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、原価法により評価しております。主な内訳は以下のとおりであります。
SHINKO ELECTRIC AMERICA, INC. 他⑶ 日 本電子計算機㈱の発行済株式の20％以上を所有しておりますが、同社は情報処理産業振興のため、国産電算機製
造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社でありますので、関連会社としておりません。
⑷

1

持分法適用会社の投資差額につきましては、連結子会社に準じて処理しております。

４．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
以下の12月期及び1月期決算会社を除き、年1回3月期決算であります。
（連結子会社）
富士通（中国）信息系統有限公司 他27社
（持分法適用関連会社）…………………………………………………………… 3社
上記会社のうち、連結子会社の富士通（中国）信息系統有限公司 他18社については、連結決算日に正規の決算に準ずる手続による決算を行い連結しております。その他の会社については、連結決算日との差異期間における重要な取引の調整を行っております。
５．会計処理基準に関する事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券…………………償却原価法（利息法）
その他有価証券・時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法
取得原価と時価との差額の処理方法………全部純資産直入法
売却時の売却原価の算定方法………………移動平均法による原価法
・時価のないもの……………………主に移動平均法による原価法②デリバティブ…………………………時価法③たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
・商品及び製品………………………主に移動平均法による原価法
・仕掛品………………………………主に個別法又は総平均法による原価法
・原材料及び貯蔵品…………………主に移動平均法による原価法
なお、収益性の低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げております。
⑵

固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法で計算しております。
耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積っております。
・建物及び構築物……………………7年～50年
・機械及び装置………………………3年～ 7年
・工具、器具及び備品………………2年～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア・市場販売目的………………………見込有効期間（3年）における見込販売数量に基づく方法
・自社利用……………………………利用可能期間（5年以内）に基づく定額法③リース資産所
 有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、定額法で計算して
おります。

⑶

引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、回収可能性を検討して十分な金額を計上しております。
②製品保証引当金契 約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。
③工事契約等損失引当金
受
 注制作のソフトウェア及び工事契約のうち、当連結会計年度末時点で採算性の悪化が顕在化しているものについて、損失見込額を計上しております。
④役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
⑤退職給付引当金
従 業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
・過去勤務債務の処理方法…………定額法（10年）
・数理計算上の差異の処理方法……定額法（従業員の平均残存勤務期間）で按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より処理な お、会計基準の変更に伴う差異のうち当社分については平成12年度において一括費用処理し、国内連結子会
社分については、10年による按分額を費用処理しております。
⑥電子計算機買戻損失引当金
買 戻特約付電子計算機販売の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を計上しております。

2

⑦リサイクル費用引当金P
 Cリサイクル制度に基づき、販売した家庭用パソコン回収時のリサイクル費用負担に備えるため、当該発生見込額を計上しております。
⑷

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②受注制作のソフトウェア等に係る収益の認識基準等
当 連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当連結会計
年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。
③消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
④連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

６．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。
７．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
投資の実態に即し、20年以内で均等償却しております。
８．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更（退職給付債務の計算における割引率の決定方法の変更）
当 連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その3）」（企業会計基準第19号 平成20年7月31日）を適用しております。当該変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
【連結貸借対照表に関する注記】
１．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している主な資産（単位：百万円）
担保資産残高………………………………………………………………… 5,910（主な担保資産） 土地
4,476
建物及び構築物
1,425⑵ 担保に係る主な債務
担保付債務残高……………………………………………………………… 2,151（主な担保付債務） 流動負債 その他
1,999
長期借入金
67
買掛金
63
短期借入金
22
２．有形固定資産の減価償却累計額……………………………………………… 1,909,523
３．保証債務
保証債務残高…………………………………………………………………… 3,877
従業員の住宅ローン
3,807（主な被保証先）【連結損益計算書に関する注記】
１．投資有価証券売却益
主にファナック㈱の自己株式買付けに伴う株式の売却に係るものであります。
２．事業譲渡益
主に通信デバイス事業（SAWデバイス等）の譲渡に係るものであります。
３．事業構造改善費用
L SI事業の前工程製造体制の再編や間接業務の効率化などに伴う人員再配置に係る費用21,105百万円、及び海外事業における欧州子会社の再編に伴い、英国・アイルランド地域や、ドイツ、オランダなど欧州大陸地域で実施した人員合理化に係る費用26,301百万円であります。
４．減損損失主に遊休資産に係るものであります。

3【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式………………………………………………………… 2,070,018,213株
２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

平成21年5月21日
取締役会
平成21年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

1株当たり
配当額

基準日

普通株式

6,202

3円

平成21年3月31日

平成21年6月1日

普通株式

6,197

3円

平成21年9月30日

平成21年11月30日

基準日

効力発生日

平成22年3月31日

平成22年5月31日

効力発生日

３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

平成22年5月21日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額 1株当たり（百万円） 配当額

普通株式

利益剰余金

10,3245円（追加情報）
４．株主資本の各項目の変動事由⑴ 自己株式の取得
主 に㈱富士通ビジネスシステムを株式交換により完全子会社とするにあたり、同社株主に対し、割当交付すべ
き株式の一部として取得したものであります。
⑵

自己株式の処分主 に㈱富士通ビジネスシステムを完全子会社とするための、同社株主との株式交換に係るものであります。

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
 当社グループは、『富士通グループ財務規定』に基づいて財務活動を行い、事業活動における資金需要に基づき、主に銀行借入や社債発行により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみに利用し、投機目的及びトレーディング目的では行っておりません。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク
 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出に伴い一部の営業債権は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式や譲渡性預金等のその他有価証券であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。
 営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払費用は、概ね1年以内の支払期日であります。また、部材の輸入に伴い一部の営業債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、社債及びファ
イナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。
このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
 デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、外貨建てのキャッシュ・フローに係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワッ
プ取引を利用しております。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営業債権については、営業部門から独立した部門が取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
 デリバティブ取引は、取引先の選定にあたり、信用リスクを考慮しております。
 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物

4為替予約等の取引を利用しており、外貨建てのキャッシュ・フローに係る為替の変動リスクを抑制するために、
通貨スワップ等の取引を利用しております。また、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するた
めに、金利スワップ取引を利用しております。
 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
 デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する管理規定に基づき、最高財務責任者（CFO）が承認した方針に従い財務部門が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。また、財務部門は、実施した取引の内容・取引残高の推移を、CFO及び経理部門責任者に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。
⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2. 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）をご参照下さい）。
（単位：百万円）⑴現金及び預金⑵受取手形及び売掛金
貸倒引当金（*1）⑶有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②関連会社株式③その他有価証券
資 産 計⑴支払手形及び買掛金⑵短期借入金⑶1年内償還予定の社債⑷リース債務（流動）
⑸未払費用
⑹社債
⑺長期借入金⑻リース債務（固定）負 債 計
デリバティブ取引（*2）①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表計上額
322,733
921,349△15,924
905,425時 価
322,733

905,425—

4
16,601
208,776
1,453,539
626,986
70,457150,000
29,790334,458
230,200
126,786
39,5091,608,186

4
37,518208,776
1,474,456
626,986
70,457150,000
29,790334,458
240,328
128,037
39,753
1,619,809—
20,917—
20,917—————
10,1281,251
244
11,623（1,557）（67）（1,624）（1,557）（67）（1,624）

差

額

—

—
—
—

（*1） 主に売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
なお、貸倒引当金は、受取手形及び売掛金、短期貸付金等に対する控除科目として一括して掲記しております。
（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産⑴現金及び預金、並びに⑵受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

5

⑶有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格又は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
その他有価証券

（単位：百万円）

種

類
株
式
債
券
そ の 他
合 計

取得原価
43,286
27,763
111,606
182,655

連結貸借対照表計上額
70,191
27,920110,665
208,776

差 額
26,905
157△941
26,121

負債⑴支払手形及び買掛金、⑵短期借入金、⑶1年内償還予定の社債、⑷リース債務（流動）並びに⑸未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑹社債
社債の時価について、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑺長期借入金及び⑻リース債務（固定）これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区

分

市場取引以外の取引

取引の種類
為替予約取引等
買建
米ドル
ユーロ
その他
売建
米ドル
ユーロ
その他
オプション取引
買建
ドルプット
売建
ドルコール
スワップ取引
受取ポンド
支払ポンド
その他
合 計

契約額等

（単位：百万円）

平成21年度（平成22年3月31日）
契約額等のうち1年超
時 価

評価損益

44,92822,0072,686

14,687
4,294
465

△501
550
6

△501
550
6

28,579
5,407
4,911

5,118
2,583
ー

△1,604△17△67△1,604
△17
△67

1,737
（23）

ー
（ー）

47

24

1,737
（△23）

ー
（ー）

△8

15

△456
392
101
△1,557

△456
392
101
△1,557

17,82027,753
14,896

ー
ー
ー

（注）１
２

時価の算定方法は、主に契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
為替予約取引等の一部の取引について、従来は、契約で定められた受渡額に対応する時価を表示しておりましたが、当連結会計年度より、契約で定められた受渡額に対応する時価と当該受渡額との差額を時価として表示する方法に変更しております。当該変更は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
平成20年3月10日）の適用に伴い、時価の表示方法を統一したことによるものであります。
３ 為 替予約取引等の一部の契約には付帯条項があり、為替レートの変動によって契約額、契約期間が変動する可能性があります。
４ 契約額等の（ ）内の金額はオプション料であり、それに対応する時価及び評価損益を記載しております。

6

②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（ⅰ）通貨関連
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引売建
米ドル（単位：百万円）

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち1年超

売掛金

4,758

ー

契約額等

契約額等の
うち1年超

3,625

2,772

時

価

当該時価の算定方法△77

取引先金融機関から提示された価格による（ⅱ）金利関連
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法（単位：百万円）

デリバティブ主なヘッジ対象
取引の種類等
金利スワップ取引
短期借入金及び長期借入金支払固定・受取変動（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分
非上場株式

時

価

10

当該時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格による（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
50,781

非 上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産⑶有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年3月10日）及び「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日）を適用しております。
【1株当たり情報に関する注記】
1株当たり純資産額……………………………………………………………… 386円79銭
1株当たり当期純利益…………………………………………………………… 45円21銭【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。
【その他の注記】
１．退職給付⑴ 国内制度①退職給付債務に関する事項

（ⅰ）退職給付債務（ⅱ）年金資産（うち、退職給付信託における年金資産）（ⅲ）未積立退職給付債務（ⅰ）＋（ⅱ）（ⅳ）未認識数理計算上の差異（ⅴ）未認識過去勤務債務（債務の減額）（注）（ⅵ）前払年金費用（ⅶ）退職給付引当金（ⅲ）＋（ⅳ）＋（ⅴ）＋（ⅵ）（単位：百万円）

平成21年度（平成22年3月31日）△1,268,623
934,673（58,857）△333,950
378,619△102,041△57,142△114,514（注）当社及び一部の国内連結子会社が加入する富士通企業年金基金において、平成17年9月に年金制度の一部改訂を行ったことにより過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。

7

②退職給付費用に関する事項

（ⅰ）勤務費用（従業員掛金控除後）（ⅱ）利息費用（ⅲ）期待運用収益（ⅳ）会計基準変更時差異の費用処理額（ⅴ）数理計算上の差異の費用処理額（ⅵ）過去勤務債務の費用処理額（ⅶ）退職給付費用（ⅰ）＋（ⅱ）＋（ⅲ）＋（ⅳ）＋（ⅴ）＋（ⅵ）（ⅷ）退職給付制度終了に伴う損益（ⅸ）計（ⅶ）＋（ⅷ）（単位：百万円）

平成21年度
自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日
39,19130,155△23,243
16,29042,953△18,591
86,755△86
86,669（）

上記の退職給付費用以外に、割増退職金15,939百万円を費用計上しております。
③退職給付債務の計算の基礎に関する事項
割引率…………………………………………………………………………………… 2.5％⑵

海外制度
①退職給付債務に関する事項

（ⅰ）退職給付債務（ⅱ）年金資産（ⅲ）未積立退職給付債務（ⅰ）＋（ⅱ）（ⅳ）未認識数理計算上の差異（注）（ⅴ）前払年金費用（ⅵ）退職給付引当金（ⅲ）＋（ⅳ）＋（ⅴ）（単位：百万円）

平成21年度（平成22年3月31日）△592,144
390,251△201,893
110,060△57△91,890②退職給付費用に関する事項

（ⅰ）勤務費用（従業員掛金控除後）（ⅱ）利息費用（ⅲ）期待運用収益（ⅳ）数理計算上の差異の費用処理額（注）（ⅴ）退職給付費用（ⅰ）＋（ⅱ）＋（ⅲ）＋（ⅳ）（ⅵ）退職給付制度終了に伴う損益（ⅶ）計（ⅴ）＋（ⅵ）（単位：百万円）

平成21年度
自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日
8,396
28,786△24,803△151
12,228△2
12,226（）（注）海外連結子会社は、国際財務報告基準（IFRS）を採用しています。IFRS第1号適用以降に発生する数理計
算上の差異については遅延認識しており、未認識数理計算上の差異の費用処理にあたっては、回廊アプロー
チを適用しています。
上記の退職給付費用以外に、確定拠出型年金制度への掛金拠出額7,557百万円を費用計上しております。
③退職給付債務の計算の基礎に関する事項
割引率……………………………………………………………………………… 主に5.6％8２．税効果会計
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産退職給付引当金
繰越欠損金
減価償却超過額及び減損損失等
未払賞与
たな卸資産
投資有価証券評価損
電子計算機買戻損失引当金
製品保証引当金
連結会社間内部利益
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額金
税務上の諸準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（単位：百万円）

平成21年度（平成22年3月31日）
152,967
142,63164,696
41,907
23,977
12,725
8,825
4,959
2,950
66,567522,204△261,079
261,125△110,617△10,558△3,444△7,448△132,067
129,058（注）「減価償却超過額及び減損損失等」には遊休土地に係る評価損を含めております。
３．リース取引⑴ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借手側）①リース資産の内容
主にアウトソーシング設備（工具、器具及び備品）、ロジックLSI製造設備（機械及び装置）であります。
②減価償却の方法【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記】
５．会計処理基準に関する事項 ⑵固定資産の減価償却の方法 ③リース資産に記載しております。
⑵

オペレーティング・リース取引（借手側）（単位：百万円）
未経過リース料
1年内20,868
1年超77,325
合計
98,193

４．企業結合等関係
パーチェス法の適用（Fujitsu Technology Solutions（Holding）B.V.の連結子会社化）⑴ 被 取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Fujitsu Siemens Computers（Holding）B.V.
事業の内容
情報システムの開発、製造、販売、保守②企業結合を行った主な理由
当社とドイツSiemens AGは平成11年10月1日に両社の欧州における情報システム事業を統合し、合弁会社Fujitsu Siemens Computers（Holding）B.V.を設立して情報システムの開発、製造、販売、保守事業を行ってきましたが、近年のIT市場における新たな競争状況の発生とインフラサービス分野などを中心としたビジネス機会の拡大が見込まれることから、同社を連結子会社化いたしました。
こ れにより当社グループは、欧州最大のIT市場であるドイツにおいて拠点を確立することでプロダクトビ
ジネスのグローバル展開を推進するとともに、欧州のサービス事業の柱である英国子会社Fujitsu

9Services Holdings PLCとの連携を更に強化することでお客様により高い付加価値を提供し、インフラサービスでの成長機会を追求し、海外ビジネスの収益力強化を図ります。
③企業結合日平成21年4月1日④企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式
株式取得
結合後企業の名称
Fujitsu Technology Solutions（Holding）B.V.
⑤取得した議決権比率
・取得前
50％
・取得後
100％
⑵

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成21年4月1日から平成22年3月31日まで⑶

被取得企業の取得原価及びその内訳
取得原価：54,566百万円（現金⑷発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
・のれんの金額
62,468百万円
・発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
・償却方法及び償却期間10年間で均等償却⑸

企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産276,694百万円
固定資産
79,047百万円
資産合計
355,741百万円
流動負債256,679百万円
固定負債
101,797百万円
負債合計
358,476百万円⑹

取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名
販売費及び一般管理費
4,639百万円

53,740百万円、取得に直接要した支出額

826百万円）（FDK株式会社の第三者割当増資引受けによる連結子会社化）⑴ 被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
FDK株式会社
事業の内容
電子部品及び電池並びにその応用製品の製造、販売②企業結合を行った主な理由
F DK株式会社（東証第2部上場）は、市場環境の変化に対応すべく、パワーと高周波分野の製品を基軸として、強みとする素材技術に立脚した製品展開を強力に推進するため事業構造改革を進めてまいりましたが、平成20年度後半からの世界同時不況の影響もあり、平成20年度第3四半期において多額の損失を計上し債務超過となりました。当社は、FDK株式会社の製品の購買等の取引に加え、財務的支援などを行っております。FDK株式会社の債務超過継続により生じうる同社の事業活動への重大な悪影響を回避することが、筆頭株主、債権者及び取引先である当社の企業価値維持の観点から最善の策であると判断いたしました。第三者割当増資引受けによるFDK株式会社の子会社化により、同社の事業構造改革を確実なものといたします。
③企業結合日平成21年5月1日④企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式
株式取得
結合後企業の名称
FDK株式会社⑤取得した議決権比率
・取得前
39.80％
・取得後
64.64％⑵

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成21年4月1日から平成22年3月31日まで⑶

被取得企業の取得原価及びその内訳
取得原価：11,000百万円（現金11,000百万円）

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⑷発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
・のれんの金額
2,914百万円
・発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
・償却方法及び償却期間5年間で均等償却⑸

企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産29,943百万円
固定資産
18,432百万円
資産合計
48,375百万円
流動負債
46,113百万円
固定負債
14,078百万円
負債合計
60,191百万円

共通支配下の取引等（株式交換による連結子会社の完全子会社化）⑴ 結 合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容（ⅰ）
結合当事企業の名称
当社、当社の連結子会社である株式会社富士通ビジネスシステム
（ⅱ）
事業の内容
株式会社富士通ビジネスシステム
コ
 ンサルティングからネットワーク構築、ソフトウェア開発、システムの運用・保守・工事までの一貫したサービスの提供②企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
株式交換
結合当事企業の名称変更はありません。
③取引の目的を含む取引の概要
お 客様の多様なIT活用に関わるニーズにタイムリーに対応し、国内中堅市場向けのプラットフォームやIT
ソリューションを含むテクノロジーソリューション事業体制を強化するため、平成21年8月1日に株式会
社富士通ビジネスシステムの株主が有する普通株式を当社に移転させ、株式会社富士通ビジネスシステムの株主に対して当社が発行する株式を割当交付いたしました。これに伴い、株式会社富士通ビジネスシス
テム（東証第1部上場）は当社の完全子会社となり、平成21年7月28日をもって上場廃止となりました。

11⑵

実施した会計処理の概要
上 記株式交換は少数株主との取引に該当するため、追加取得した子会社株式に対応する持分を少数株主持分から減額し、追加投資額との間に生じた差額については、のれんとして処理しております。

⑶

子会社株式の追加取得に関する事項①取得原価及びその内訳
取得原価：21,464百万円（当社株式21,449百万円、取得に直接要した支出額15百万円
なお、当社株式は全て自己株式であります。）②株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額（ⅰ）
株式の種類及び交換比率
株式会社富士通ビジネスシステムの普通株式1株に対し、当社の普通株式3.50株を割当交付。
（ⅱ）
交換比率の算定方法
第 三者算定機関から提出された株式交換比率案の算定についての専門家としての分析結果及び助言を慎重に検討し、当事会社間で決定いたしました。
（ⅲ）
交付株式数及び評価額
42,983,290株、 21,449百万円⑷

発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
・負ののれんの金額
6,816百万円
・発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回っているため、その差額を負ののれんとして認識しております。
・償却方法及び償却期間5年間で均等償却

事業分離（HDD事業の譲渡）⑴ 分
 離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分
離の概要①分離先企業の名称
ドライブ事業
株式会社東芝メディア事業
昭和電工株式会社②分離した事業の内容
事業の内容
HDDの設計、開発、製造、販売等③事業分離を行った主な理由
H DD事業においては、世界的な価格競争の激化や需要の減少など厳しい事業環境が続いております。
こ れまで当社グループが蓄積してきた技術力や開発力を株式会社東芝及び昭和電工株式会社の独自技術と融合することで、厳しい事業環境に耐えうる事業体として維持・発展をさせるため事業分離を行いました。
④事業分離日ドライブ事業
平成21年10月1日
メディア事業
平成21年 7月1日
⑤法的形式を含む事業分離の概要
ドライブ事業当社は、ドライブ事業の譲渡にあたり東芝ストレージデバイス株式会社（以下、TSDC）を設立しました。平成21年10月1日に、会社分割（簡易吸収分割）により当社がドライブ事業に関して有する権利義務をTSDCに承継させるとともに、TSDC株式を株式会社東芝に譲渡いたしました。また、
株 式 会 社 山 形 富 士 通 か ら ド ラ イ ブ 事 業 を 承 継 し た 会 社 及 びFujitsu（Thailand）Co., Ltd.、Fujitsu Computer Products Corporation of
the PhilippinesのHDD製造拠点3社はTSDCの子会社となり、当社の海外拠点におけるHDD販売部門は一部地域を除き、原則として各地域の株式
会社東芝の販売拠点に統合されました。
なお、円滑な事業移管を考慮して平成22年12月末までは当社が19.9％のTSDC株式を保有しますが、その後は株式会社東芝がTSDCを完全子会社とする予定です。
メディア事業当社は、メディア事業の譲渡にあたり新会社（昭和電工HD山形株式会社）を設立し、株式会社山形富士通が営むメディア事業を新会社に承継させた上で、当社が保有する新会社の全株式を昭和電工株式会社に譲渡いたしました。
⑵

実施した会計処理の概要①移転損益の金額
事 業譲渡の受取対価と、譲渡した事業に係る資産及び負債の譲渡直前の適正な帳簿価額による純資産との差額はありません。
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産44,152百万円
固定資産
15,645百万円
資産合計
59,797百万円
流動負債
28,231百万円
固定負債
3,721百万円
負債合計
31,952百万円⑶

事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分
ユビキタスプロダクトソリューション

⑷

当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高82,228百万円
営業損失（△）△9,793百万円
なお、売上高は事業セグメント間の内部売上高2,331百万円を含めて表示しております。

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