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厚生労働大臣に対し要望書を提出
平成 28 年 12 月 17 日、小林光俊日本介護福祉士養成施設協会会長から塩崎厚生労働大臣に対し８項目にわたる要望書を提出しました。当日はあいにく塩崎厚生労働大臣の都合がつかず、その代理として定塚由美子社会・援護局長に対し内容説明のうえ、要望書の手交が行われました。
十分な時間が取れない中ではありましたが、小林会長からは、介護福祉士の専門職としての処遇確保や修学資金貸付制度に対する対応など各要望事項についての説明が行われ、一方、定塚局長からは、特に養成校の定員割れに対する危惧が示され、離職者訓練制度による委託訓練の状況、出入国管理及び難民認定法の一部改正による外国人留学生の動向、（仮称）管理介護福祉士の検討と専門職大学などに対する関心が寄せられました。
要望の内容については協会ホームページ（会員のみなさまへ）をご覧下さい。
地方からの声が国を動かす大きな力となりますことから、都道府県において議会の議長や知事等に対し請願又は要望を行うことが重要です。そこで、協会では全国一斉に活動を行うよう要請しているところです。平成 28 年度においてこれまでに要望等を行った旨の連絡を頂いた道県は次のとおりです。
・福島県：代表校 国際メディカルテクノロジー専門学校
平成 28 年 6 月 21 日 請願書（県議会議長）、7 月 7 日
・三重県：代表校 四日市福祉専門学校 ほか 4 校
平成 28 年 10 月 11 日 要望書（県知事ほか）
・島根県：代表校 六日市医療技術専門学校 ほか 3 校
平成 28 年 10 月 11 日 要望書（県議会議長、県知事）-1-採択通知・山形県：代表校 東北文教大学 ほか 6 団体
平成 28 年 11 月 2 日 請願書（県議会議長）、要望書（県知事）・茨城県：代表校 リリーこどもスポーツ専門学校 ほか 5 校
平成 28 年 11 月 11 日 要望書（県知事）
・北海道：代表校 北海道福祉教育専門学校 ほか 20 校
平成 28 年 12 月 8 日 要望書（道議会議長、道知事）
・岡山県：代表校 美作大学短期大学部 ほか 10 校
平成 29 年 2 月 15 日 要望書（県議会議長）

日本介護福祉教育学会
第 23 回日本介護福祉教育学会は平成 29 年 2 月 18 日（土）、19 日（日）の両日、東海北陸ブロック担当で、石川県白山市の金城大学にて「介護福祉教育の理念を語る」の大会テーマの下に開催されました。参加した会員は 261 人でした。参加者に若い会員の姿が増えたことが成長過程にある学会を象徴しています。
第 1 日目：開会式の後、基調講演が行われ、続いてシンポジウムが行われました。
基調講演：テーマ「介護福祉教育について」
大島伸一氏（国立研究開発法人国立長寿医療ｾﾝﾀｰ名誉総長）
介護・福祉、介護人材、高齢社会、介護教育の観点から超高齢社会における介護の需要に対して適切な能力を持った介護福祉の専門家が介護を適切に提供することがあるべき姿であるとの説明がありました。また、これからの医療・介護は「治すから治し支える」「生命予後の改善から QOL、QOD」「病院完結型から家庭・地域完結型へ」と地域包括ケアシステムの関わりを話され、最後に課題として医療・介護・介護需要の増大と質的変化、人材育成と配置など介護福祉教育に対する幅広い示唆がありました。
シンポジウム：テーマ「国家試験義務化と介護福祉教育の質を考える」
西村洋子、金井浩樹、田中由紀子各氏による発表と討論がありました。
懇親会：地元の浅野太鼓の披露などもあり力強さと和やかな雰囲気の入り交じる中で教職員同士による活発な交流が図られました。
第２日目：第 1 から第 6 の分科会に分かれて日頃の研究成果の発表があり、熱心な討議がなされ、相互に課題を深める機会となりました。
分科会終了後、NHK 記者の富田良氏による「北陸からの脱却」というテーマでの記念講演があり、閉会式では平成 29 年度開催予定の関東信越ブロックに引き継がれました。

-2-理事会

平成 28 年度第３回理事会が平成 29 年 2 月 26
日（日）開催されました。
理事会では、協会編集の「介護福祉士養成テキスト」の全巻完成が大幅に遅れたことから販売収入が予定額を下回り、一時的に支払資金が不足する懸念があることから入会金積立基金資産の一部を取崩し、取崩相当額を次年度に戻入することを会員に諮るため臨時総会を行うことが議決されました。
臨時総会は、平成 29 年 3 月 18 日（土）13 時 30 分～14 時 30 分、全国社会福祉協議会・灘尾ホール（東京都）にて行われます。

委員会

前号でお伝えしました以降、次の委員会が開催されました。
総務・企画委員会
１．平成 29 年 1 月 24 日（火）・議 事（1）常設５委員会のあり方について・協会の財政状況に鑑み、従来の常設 5 委員会を 3 委員会に統合してより効率的かつ効果的な事業運営を図ろうとする考え方、及び卒業時共通試験（学力評価試験）を卒業時の共通試験と模擬試験とに分けるなどの考え方、実施時期、経費などの議論が行われました。
(2) 協会財政基盤の強化策について・養成校への入学生の激減、介護技術講習会の一般向けの廃止などに伴う収入の減少を考慮した事業実施体制とすること、テキスト販売の促進などの議論が行われました。
新しい介護福祉士養成教育に関する検討会
社会の要請に応える高い職業能力を有する新しい介護福祉士（仮称・管理介護福祉士）養成教育に関する検討の状況については、昨年 10 月の全国教職員研修会に先だって行われた説明会においても説明があったところですが、専門性をより一層高める教育方法・教育内容の開発のため問題解決型の主体的な学び（ＰＢＬ）の手法を用い-3-た模擬授業を実施し、その効果を検討しました。
１．平成 29 年 2 月 21 日（火）養成校の卒業年次の学生を対象に実施
２．平成 29 年 2 月 22 日（水）介護施設に勤務し 5 年以上の経験を有する介護福祉士を対象に実施

ブロック教職員研修会
各ブロックの教員研修会の実施状況をお知らせします。
○東海北陸ブロック①日 程：平成 28 年 12 月 16 日（金）～17 日（土）ウイング・ウイング高岡（富山県高岡市）②参加者：64 名③テーマ：「介護福祉士養成教育の価値と役割」④経 過：
第 1 日目は、（株）能作 代表取締役 能作
克治氏より「素材とデザインで市場を拓く」との演題で講演がありました。続くブロック企画
では「卒業時共通試験を活用した介護 CAI システム～国家試験の導入に向けた合格率向上のために」との説明がありました。シンポジウムは「人権と尊厳を柱にした介護福祉専門職の養成」というテーマで行われました。
第 2 日目は、分科会が行われ「介護福祉士養成における倫理観の醸成に果たす福祉教育」「中学校との連携による介護福祉への意識変革～14 歳の挑戦への導入教育から」「介護福祉士の育成を進める実践的実習指導に向けて」の３つのテーマに分かれて実施されました。
交流・懇親会を含め、熱心に意見交換が行われ、有意義な研修となりました。
○近畿ブロック①日 程：平成 29 年 1 月 7 日（土）ホテル北野プラザ六甲荘（神戸市）②参加者：81 名③テーマ：「地域に根ざした介護福祉士養成教育のあり方～地域で活躍できる人材育成を目指して～」④経 過：基調講演として、齋藤富雄氏（関西国際大学教授）より「災害多発列島に生きる～地域住民として備える、介護福祉の専門職として支える～」のテーマで、防災対策の視点から阪神・淡路大震災の教訓を交えての基本的な心得、介護福祉の専門職としての災害の心得について講演があり-4-ました。また、本名靖氏（東洋大学教授）より「認定介護福祉士養成教育から見た、今後の介護福祉教育について」のテーマで、介護福祉士養成の課題から介護福祉士養成施設が今後求められる役割について講演がありました。
分科会は２つの会場に分かれ、第一会場では「介護福祉士養成教育における地域連携の取り組み」をテーマに、大学生による認知症カフェの立ち上げ、地域包括支援センターとの連携などの取り組みについて 3 つの事例発表が行われ、地域に根ざした介護福祉士養成教育のあり方についての意見交換が行われました。第二会場では「介護福祉士に期待されるターミナルケアと医療の連携」をテーマに、松本京子氏（NPO 法人ホームホスピス神戸なごみの家 理事長）より「神戸なごみの家」での介護福祉士の役割について講演があり、多くの意見交換が行われました。

医療的ケア教員講習会
平成 28 年度医療的ケア教員講習会が平成 29 年 1 月 21 日（土）、22 日（日）、東京福祉専門学校（東京都江戸川区）を会場に実施されました。この講習会は平成 23 年 6 月の介護保険法等の一部改正により介護福祉士の業務内容に喀痰吸引等が追加され、今年度（平成 28 年度）の国家試験から医療的ケアの内容が追加されることになり、養成施設においても卒業年次が 28 年度以降になる場合には当該生徒に対して医療的ケアの授業を行う必要があることから、その教員養成のために実施しているもので、協会では平成 23 年度から実施し、これまでの 5 年間に459 名の方が受講を修了しています。28 年度の受講者は 14 名でした。

事務局からのお知らせ
出入国管理及び難民認定法の一部が改正され、在留資格の高度専門職に「介護」を追加し、養成校を卒業した外国人留学生が介護福祉士資格を取得した後、日本国内で介護の業務に就くことが認められることになったことから、改正法の施行までに関連する規定類の整備が進められています。本号でこれまでの動きをまとめてお伝えします。
社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針等の一部改正について出入国及び難民認定法の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 88 号）が 11 月
28 日に公布されたことに伴い、「社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設-5-

置及び運営に係る指針について」（平成 20 年 3 月 28 日社援発 0328001 号 厚生労働省社会･援護局長）、及び「社会福祉士養成学校及び介護福祉士養成学校の設置及び運営に係る指針について」（平成 20 年 3 月 28 日 19 文科高 918 号、社援発 0328002号）の改正が行われました。
改正内容は、社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針の「６生徒に関する事項」に、（９）として外国人留学生を受け入れる場合の取り扱いが追加されたことです。
（追加された内容）（９）外国人の留学生を受け入れる場合には、次のとおりの取り扱いとすること。
① 介護福祉士養成施設で留学生を受け入れる際は、責任を持って在籍管理を行うとともに、留学生の日常生活に関して、十分な支援や指導を行えるよう、必要な体制を整備すること② 留学生の受け入れに際しては、在留資格について確認するとともに、次の事項に留意が必要であること。
ア 留学期間中に、就労することなく生活費用の支弁手段があること。
イ 奨学資金については、資格取得後の特定の施設等での勤務をあらかじめ義務付けるような形態は避け、卒業後の進路は本人の自由選択に委ねること。
ウ 留学生がアルバイトを行う場合には、法務大臣から資格外活動の許可を受ける必要があること。
※「社会福祉士養成学校及び介護福祉士養成学校の設置及び運営に係る指針について」も同内容の取り扱いが追加されております。
※これに伴い、協会では、「外国人留学生受け入れに関するガイドライン」の留学生受入数に関して留意すべき点の記載について検討することにしています。
出入国管理及び難民認定法施行規則等の一部を改正する等の省令案について出入国及び難民認定法の一部を改正する法律が平成 28 年 11 月 28 日に公布されたことを受けて、同法施行のため法務省においてパブリックコメントが平成 28 年
12 月 16 日から平成 29 年 1 月 14 日まで行われました。（このことは昨年 12 月に協会ホームページにてお伝えしたところです。）
この改正は、出入国管理及び難民認定法に在留資格「介護」が規定されたことから、この基準を設けるもので、３とおりある介護福祉士資格取得方法（実務経験ルート、養成施設ルート、福祉系高校ルート）のうち養成施設ルートによる資格取得者に限ることを規定するものです。
※現在、この省令の施行時期は未定ですが、法律では公布の日から 1 年以内に施行と規定されています。

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出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律による在留資格「介護」の新設に係る特例措置の実施について出入国及び難民認定法の一部を改正する法律が平成 28 年 11 月 28 日に公布され、在留資格「介護」の創設に係る規定については、公布の日から起算して 1 年以内に施行するとされたところから、法務省では、施行日までの間、特例措置を実施することとしました。
特例措置の内容、及びその対象者は次のとおりです。
（特例措置の内容）
平成 29 年 4 月から施行日までの間に、介護又は介護の指導を行う業務（在留資格「介護」に該当する活動）を開始しようとする外国人から、在留資格変更許可申請又は上陸申請があった場合には、在留資格「特定活動」を許可することにより、介護福祉士として就労することを認めることとしています。
（対象者）
施行日までに社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第 39 条
第 1 号から第 3 号までに規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設を卒業する者及び既に介護福祉士養成施設等を卒業した者を対象としています。

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