The Hachijuni Bank, LTD.

「金融仲介機能のベンチマーク」について
当行は「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」という経営理念のもと、環境変化を先取ベンチマーク

平成 28年 3月末

平成 29年 3月末

金融機関が関与した創業件数

231件

331件

金融機関が関与した第二創業件数

158件

69件

平成 28年度の1年間に主な業種（事業内容）を変更され、かつ新たに融資を実行させていただいたお客さまを集計しております。

りした質の高いサービスの提供を通じて、地域の皆様とともに成長することを目指しています。平成 29年度が最終年度となる第 30次長期経営計画におきましても、「地域活力創造銀行への変革」をメインテーマとし、地域経済の永続的な発展を目指しさまざまな施策に取り組んでいます。
「金融仲介機能のベンチマーク」につきましては、金融仲介機能の強化に向けた取組内容やその結果を検証する1つのツールと位置づけ、継続的に活用することで、従来進めている地域経済の発展に向けた取組みをさらに充実させていきます。

ベンチマーク

平成 28年 3月末

平成 29年 3月末

全与信先

27,324社（20社）

創業期

464社（1社）

成長期

3,140社

安定期

16,988社（７社）

各金融機関が自身の事業戦略やビジネスモデル等を踏まえて選択できる「選択ベンチマーク」から構成されています。これらに低迷期

1,030社

加え、金融機関において金融仲介の取組みを自己評価する上で、より相応しい独自の指標がある場合には、その指標を活用する

再生期

4,499社「金融仲介機能のベンチマーク」とは金融機関における金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価できる多様な指標として、平成 28年 9月に金融庁から公表されました。
すべての金融機関が金融仲介の取組みの進捗状況や課題等を客観的に評価するために活用可能な「共通ベンチマーク」と、ライフステージ別の与信先数（ ）内はSPCことも推奨されています。

全与信先
ライフステージ別の与信先に係る事業年度末の融資残高（ ）内はＳＰＣ

共通ベンチマーク◆取引先企業の経営改善や成長力の強化
ベンチマーク

平成 28年 3月末

メイン先数
メイン先の融資残高

平成 29年 3月末

16,547社

16,477社

15,670億円

16,040億円

11,223社

11,417社

経営指標等が改善した先数

平成 28年 3月末

平成 29年 3月末

平成 27年 3月末

平成 28年 3月末

平成 26年 3月末

平成 27年 3月末

8,803億円

経営指標等が改善した先に係る３年間の事業年度末の融資残高の推移

8,752億円

8,476億円

定義等のご説明
当行にてお取引の状況を基にメインとして位置付けさせていただいているお客さまについて、お客さまのグループ単位で融資残高を集計しております。

んでいく方針です。

好調先
順調先
不調先

19,983億円（151億円）

低迷期

1,228億円

再生期2,267億円

立から1年未満● 成長 期：会社設立から1年以 上 5年未満の先、売上高平均で直近 2期が過去5期の120% 超
3,726億円（43億円） ● 安定期：売上高平均で直近 2期が過去 5期の120%-80%20,650億円（151億円） ● 低迷期：売上高平均で直近 2 期が過去 5 期の 80% 未満
1,163億円 ●再生期：ご融資条件の変更又は延滞がある
期間

2,026億円

当行では、お客さまの生産性向上などに役立つ経営支援をさせていただくため、当行の持つ情報と機能を積極的に活用し、お客さまのライフステージに応じたソリューションを提供させていただいています。

「再生期」にあるお客さまにつきましては、支援目的のご融資の条件変更をさせていただいている先は減少しており、経営支援に強化に向けた取り組みを進めています。

◆担保・保証依存の融資姿勢からの転換
ベンチマーク

事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資残高
上記計数の全与信先数及び当該与信先の融資残高に占める割合◆取引先企業の抜本的事業再生等による生産性の向上

中小企業の条件変更先に係る経営改善計画の進捗状況

安定期

174億円

● 創業期：創業支援先、第二創業先、会社設

しかしながら、すべてのお客さまへのご対応はいまだ十分でないことを課題として認識しており、幅広いお客さまへの経営支援

引続き、さまざまな施策を実践することでお客さまの企業価値向上のお役に立ち、お客さまの成長と経営改善に地道に取り組

定義等のご説明

当行が主体的に経営改善計画の策定から実行まで関与させていただいたお客さまを「経営改善計画を策定している先」として集計しております。進捗状況を計測する指標には、売上高及びキャッ47社
22社 シュフローを用いております。売上高及びキャッシュフローともに120％以上の達成状況を「好調先」、売上高又はキャッシュフロー
582社
432社 のいずれかが 80％～ 120％を「順調先」、売上高及びキャッシュフローともに 80％未満を「不調先」としております。
なお、経営改善計画を作成していないお客さまにつきましては、
3,811社（3,722社） 3,580社（3,505社）「不調先」に含め、その数を（ ）内に示しております。

4,034社

3,711億円

ついて一定の成果が出てきていると考えています。

融資残高も増加傾向にあり、業績の改善に資するご資金の提供も進んでいると考えています。

4,440社

成長期

8,509億円

当行メイン先16,477先のうち、約７割（69.3％）のお客さまの経営指標が改善しました。また、経営指標が改善したお客さまの条件変更総数256億円（25億円）

います。

フロー」を経営指標として、いずれかの指標が増加したお客さまをカウントし、融資残高を集計しております。

8,348億円

平成29年3月末

創業からの経過期間や売上高の推移（最長過去 5期分）に基づきライフステージを区分し、3,133社（3社） 集計しております。
なお、ライフステージの区分基準は以下の通り
17,190社（７社） です（財務データが不明なお客さまについてはライフステージが区分できないため、「全与999社 信先」のみに含めております。そのため合計数字は一致しません）。

471社

35,563億円（268億円） 37,544億円（264億円）、売上高」「、経常利益」「、簡易キャッシュ
8,724億円 「従業員数」「を幅広にサポートする「面営業」を展開しています。

平成28年3月末

27,255社（20社） お客さまから頂いている財務データ等から、4,093社

創業期

定義等のご説明「創業期」にあるお客さまにつきましては、ご融資のみならず、今後の事業の安定的な発展に向けたさまざまな支援を強化して当行では、長野県を中心とするマザーマーケットにおいて、当行との取引の有無に関わらず、テリトリー内のすべての事業者さま

ベンチマーク

定義等のご説明新たに創業されたお客さま（創業前～創業後1年未満）を「創業件数」の対象とし、平成 28年度の1年間で融資実行に至ったお客さまや、創業計画書策定支援・専門家紹介・不動産物件紹介・人材斡旋等の具体的支援により創業に至ったお客さまの件数を集計しております。

平成 28年 3月末

先数

平成 29年 3月末

864社

1,653社

2,487億円

3,854億円

先数

3.2％

6.1％

融資残高

7.0％10.3％

融資残高

定義等のご説明平成 27年度以降、当行で制定している「事業性評価シート」を策定させていただいたお客さま、及び当行専門部署が企業診断をさせていただいたお客さまの累計を集計しております。

当行では、お客さまの事業内容や成長可能性などを適切に評価するため、平成 27年度から「事業性評価シート」の策定を進め、その内容に基づき、ご融資や本業支援といった課題解決に向けた各種ご提案をさせていただく取り組みを強化しています。
平成 28年度は「事業性評価シート」の策定先数、融資残高ともに順調に増加しました。今後も、事業性評価の継続的な取組みにより、お客さまの事業内容への理解をさらに深め、課題解決のサポートをさせていただきます。

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選択ベンチマーク、当行独自のベンチマーク

ベンチマーク◆地域へのコミットメント・地域企業とのリレーション

長野県内

25,907社

新潟県上越地域

773社

上記以外の地域

3,565社

長野県内

75,792社

新潟県上越地域

8,037社

地元

地域別の企業数の推移
ベンチマーク

取引先 へ の 平均 接
触頻度、面談時間

30,245社

上記以外の地域

地元外

地域別の取引先数の推移

新潟県上越地域

地元

全取引先数と地域の取引先数の推移、及び、地域の企業数との比較（単体ベース）

平成28年3月末 平成29年3月末

定義等のご説明

長野県内

地元外

全取引先数

地元

ベンチマーク

地元の中小企業与信先のうち、根抵当権を設定していない与信先の割合（先数単体ベース）

28,963社

当行のメインマーケットである長野県及び新潟県上越
地域を「地元」と定義し、お客さまの数を集計しております。以下、「地元」は同様の定義としております。
「取引先」とは①法人の与信先 ②法人の各種支援先 ③
24,442社 法人の与信先・各種支援先が企業グループを形成して818社 いる場合のグループ内法人 ④個人事業主の与信先 ⑤
SPCの与信先をいいます。以下、「取引先」は同様の定義としております。
3,703社 「地域別の企業数」は平成 26年度経済センサス調査（総務省）の計数を使用しております。

2.0回

2.0回

取引先への月単位の平均面談時間

0.8時間

0.9時間

企業のお客さまを主に担当している職員（法人外訪担当のみ集計）の平成 28年度の活動状況をもとに集計しております。
取引先ごとの「接触頻度」と「面談時間」を月単位で集計しております。

今後も、地域のお客さまとのご面談機会を増やし、さまざまなニーズにお応えすることで、お取引先の数を増やしていきたいと考えています。
※なお、
平成 28年 3月末と比較し、本項目における「全取引先数」が減少していますが、これは、対象とする「販路開拓支援を行った先数」のカウント方法を見直したことによるものです。詳しくは「販路開拓支援を行った先数」（30ページ）の説明をご覧ください。

14,807社

60.8％

62.1％

②／①

「地元」のお客さまにつきまして、不動産根抵当権を設定せずにご融資をさせていただいているお客さまを集計しております。

平成28年3月末 平成29年3月末③／①

13,406億円

13,786億円

2,695億円

2,497億円

706億円

523億円

20.1％

18.1％

5.3％

3.8％

定義等のご説明

各地区信用保証協会の保証制度をご利用のうえご融資させていただいている残高を集計しております。

ベンチマーク

84社

74社

平成28年3月末 平成29年3月末

全与信先数①
経営者保証に関するガイドラインの活ガイドライン活用先数②
用先数、及び、全与信先数に占める割合②／①
ベンチマーク

当行メイン先における無担保与信額

共通ベンチマーク１（当行メイン先）
における無担保与信額

27,324社

27,255社

3,146社

3,470社

11.5%

12.7%

定義等のご説明平成 28年度の1年間に「経営者保証に関するガイドライン」を活用させていただいたお客さまを集計しております。

平成28年3月末 平成29年3月末

11,858億円

12,195億円

定義等のご説明
当行メインのお客さま向けに、無担保でご融資させていただいている残高を集計しております。

当行では、共通ベンチマーク項目でもご説明のとおり、事業性評価の取り組みを強化しています。
事業性評価に基づくご融資の形態はお客さまに応じて異なるため、事業性評価の浸透状況を本ベンチマークのみで測ることは
平成 29年度は、お客さまの課題や今後目指される姿の共有に力を入れるため、独自ツールである「コミュニケーションシート」や

平成28年3月末 平成29年3月末

425社

344社

平成28年3月末 平成29年3月末

地元中小与信先数①

23,904社

23,860社

地元中小向け融資残高②

8,923億円

8,955億円

無担保融資先数③

13,641社

13,698社

無担保融資残高④14,537社

できませんが、担保・保証に過度に依存しないご融資への対応は着実に進んでいると考えています。

◆事業性評価に基づく融資等、担保・保証に過度に依存しない融資

地元の中小企業与信
先のうち、無担保与信 先 数 及び 無 担 保融資額の割合（単体ベース）

根抵当未設定先数②

保証協会付融資残高②
中小企業向け融資のうち、信用保証協会保証付き融資額の割合、及び、100％ 100％保証付融資残高③
保証付き融資額の割合②／①

定義等のご説明

しては、10.2％となっています。

地元の中小企業融資における無担保融資先数（単体ベース）及び 無担保融資額の割合23,860社

中小向け融資残高①

長野県内のお取引先数は、地域内における企業数の32.2%、また、同じく地元として位置づけています新潟県上越地区につきま

ベンチマーク23,904社

定義等のご説明

8,037社

取引先への月単位の平均接触頻度

事業性評価の結果やローカルベンチ事業性評価の結果やロー マークを示して対話を行っている取カルベンチマークを提示し 引先数て対話を行っている取引先数、及び、上記のうち、労働 事業性評価の結果やローカルベンチ生産性向上のための対話 マークを示して対話を行っている取引先のうち、労働生産性の向上に資すを行っている取引先数
る対話を行っている取引先数地元中小与信先数①

ベンチマーク75,792社

平成28年3月末 平成29年3月末

ベンチマーク

平成28年3月末 平成29年3月末

1,795億円

1,824億円

③／①

57.1％

57.4％

④／②

20.1％

20.4％

定義等のご説明
共通ベンチマークで算出した「事業性評価に基づく融資を行っている与信先」のうち、平成 27年度以降課題解決に向けた具体的なご提案書を作成し提案させていただいたお客さま、及び当行専門部署による企業診断を実施させていただいたお客さまの累計を表示しております。

定義等のご説明「地元」のお客さまにつきまして、一切の担保を設定せずにご融資させていただいているお客さまを集計しております。

「ご提案書」を活用し、お客さまの成長支援につながる対話を増やしていきます。
「経営者保証に関するガイドライン」につきましては、その主旨や内容を踏まえ、お客さまの実態にあった適切な対応を行うことにより、ガイドラインを浸透・定着させていくよう努めています。

◆本業（企業価値の向上）支援・企業のライフステージに応じたソリューションの提供※平成 28年度1年間の実績値を記載しています。
ベンチマーク

創業支援先数（支援内容別）支援①①創業計画の策定支援②創業期の取引先への支援②（プロパー）
融資（プロパーと信用保証付きの区別）
支援②（信用保証付）
ベンチマーク

地元への企業誘致支援件数

平成28年3月末 平成29年3月末

5社

3社

69社

130社

153社

198社

平成28年3月末 平成29年3月末

8社

定義等のご説明新規創業段階のお客さま（創業前～創業後1年未満）を対象に、①ご融資の実行はないが計画策定支援や専門家紹介等、具体的支援を行ったお客さま、②計画策定等の具体的支援とともにご融資の実行に至ったお客さまを集計しております。

定義等のご説明「企業誘致」は、長野県外から長野県内への企業誘致、長野県内での企業立地等、当行が主体的に関与させて13社 いただき実現した（もしくは計画が決定した）案件のみを集計しております。

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ベンチマーク

販路開拓支援を行った先数（地元・地元外・海外別）

平成28年3月末 平成29年3月末

地元

2,336社

910社

地元外

209社

152社

海外0社

0社

定義等のご説明
行内で共有しているお客さまのニーズ（各種営業支援・斡旋情報、不動産情報等）をもとに進めた販路開拓支援のうち、成約となった案件を集計しております。なお、当行がお客さまの間で販路開拓支援をした場合、平成 28年 3月期は売り先・買い先双方をカウントしておりましたが、平成 29年 3月期からは売り先のみをカウントすることといたしました。そのため総先数が減少しております。今後は平成 29年 3月期と同様の基準で算出し、推移を検証してまいります。
地域につきましては、売り先・買い先双方が地元の場合は「地元」、それ以外の事例は「地元外」として区分しております。

ベンチマーク

条件変更先で経営改善計画がない先につ 条件変更先で経営改いて、経営改善支 援 善計画がない先数をしている取引先数

平成28年3月末 平成29年3月末−−

定義等のご説明
条件変更をしたお客さまのうち、経営改善計画を作成する段階に至らないものの、当行が主体的に経営改善支援をさせていただいているお客さまを集計します。
具体的には、廃業支援等をさせていただいているお客さま、各種ソリューション提案によるサポートをさせていただいているお客さま等を対象とします。
なお、本項目については、経営改善支援に関する新たな枠組みによる取組みが本格化する平成 29年度以降集計し開示する予定です。

当行は、長期経営計画のメインテーマである「地域活力創造銀行への変革」を実現するため、情報や機能を積極的に活用し、おベンチマーク

平成28年3月末 平成29年3月末

M&A 支援先数

7社

8社

定義等のご説明
Ｍ＆Ａニーズに基づき当行が関与した案件のうち、成約となった案件（Ｍ＆Ａにおける「業務委託契約書」を締結したお客さま）のみを集計しております。

客さまのライフステージに応じたソリューションを提供することで、企業価値向上をサポートしていく成長支援の取組みを進めています。
特に力を入れています創業支援や企業誘致につきましては、件数が増加しており、一定の成果が出ていると考えています。
今後も、当行の持つ情報と機能を積極的に活用し、お客さまの成長のお役に立つ支援に取り組み、お客さまの企業価値の向上

ベンチマーク

平成28年3月末 平成29年3月末

ファンド（創業・事業再生・地域活性化等）の活用件数

ベンチマーク

209社

ベンチマーク

183社

ベンチマークベンチマーク

3社

15億円

ベンチマーク

25社

22社

12億円

18億円

ベンチマーク

−199社

平成28年3月末 平成29年3月末

全取引先数①

24,488社

24,415社

成長支援先数②

3,012社

1,808社

②／①

12.3％

7.4％

7,851億円

7,257億円

成長支援先融資残高③

当行本部担当者が面談させていただき、自社株評価、株式承継に関するご支援、事業承継に関する専門家のご紹介等の具体的な対応を実施させていただいたお客さまを集計しております。

定義等のご説明定義等のご説明

事業再生支援 先における DES（ デッド・エクイティ・スワップ）・DDS（デッド・デッド・スワップ）・債権放棄を行った件数を集計しております。
実施金額の基準は以下の通りです。
（DES）株式への転換で消滅した債権額（DDS）劣後債権への転換で消滅した債権額
2億円 （債権放棄）旧債権と新債権との差額。サービサ一等への債権譲渡は債権額と譲渡価格との差額。

平成28年3月末 平成29年3月末

営業 担当者が作成・提案した課題解決提案書作成先数定義等のご説明2社

平成28年3月末 平成29年3月末

事業清算に伴う債権 先数
放棄先数、及び、債権債権放棄額
放棄額

官民ファンド ( 地域経済活性化支援機構 (REVIC) や中小企業基盤整備機構出資のファンド、農業 6次化ファンド等 )、事業再生ファンド、地域再生ファンド、地域活性化ファンドの実行件数を集計しております。

「第二創業」（共通ベンチマーク項目 ）へのご支援、「経営者保証に91社 関するガイドライン」を活用した債務整理、事業清算に伴う債権整理等の実績を集計しております。

平成28年3月末 平成29年3月末

事業再生支援 先にお ける DES・DDS・ 先数
債権放棄を行った先数、及び、実施金額（債権放棄額にはサービサー等への債権譲渡における 実施金額
損失額を含む、以下同じ）

各種コンサル
ティングを行なった取引先数、融資 額 、全取引先数に占める割合を集計

199社

平成28年3月末 平成29年3月末

転廃業支援先数

成長支援先数、及び、その融資額と全取引先数（ グル ープベース）に占める割合

4件

平成28年3月末 平成29年3月末

事業承継支援先数

課題解決提案書
提案先数4件

定義等のご説明

定義等のご説明
破産申請、特別清算、特定調停等の件数を集計しております。
償却処理を実施した時点を基準に算出しております。

定義等のご説明営業担当者が課題解決提案書を作成、提案したお客さまを集計しております。

定義等のご説明当行が現状経営計画に基づき取り組んでいる「成長支援」に関する施策（創業支援、企業誘致支援、販路開拓支援、Ｍ＆Ａ支援、ファンド活用、事業承継支援、経営人材支援、外部専門家活用、中小企業支援策活用、課題解決提案）を行ったお客さまを集計しております。

を実現させていきたいと考えています。また、お客さまをよく知るための事業性評価を中心とした各種取組みを実践することで、新たなご資金のニーズにも積極的にお応えしていく方針です。

◆経営人材支援
ベンチマーク

中小企業に対する経営人材・経営サポート人
材・専門人材の紹介数（人数ベース）
ベンチマーク

外部企業等への当行行員の出向者数

平成28年3月末 平成29年3月末

1人

6人

定義等のご説明平成 28年度の1年間に当行グループ会社（八十二スタッフサービス）経由で成約となった「プロ人材」の人数のみを集計しております（条件変更先との「成約」は除きます）。

平成28年3月末 平成29年3月末

34人

41人

定義等のご説明
上記項目に関連し、経営人材支援として外部企業へ出向している職員数（ＯＢは除きます）を集計しております。

プロ人材拠点を活用した人材紹介を進めており、お取引先企業への経営人材支援は増加しています。
当行行員の出向と合わせ、引続き経営人材支援を進めていきます。

◆迅速なサービスの提供等顧客ニーズに基づいたサービスの提供
ベンチマーク

金融機関の本業支援等の評価に関する顧客へのアンケートに対する有効回答数
ベンチマーク

運 転 資 金に占める短 期融資の割合

平成28年3月末 平成29年3月末−10件

平成28年3月末 平成29年3月末

運転資金額①29,262億円

30,849億円

短期融資額②8,251億円

9,437億円

28.2％

30.6％

②／①

定義等のご説明「お取引先の課題共有・解決に向けた取組み」におけるお客さまへのアンケートを集計しております。

定義等のご説明
期間1年以内の運転資金（手形貸付、手形割引、当座貸越等）を「短期融資」として集計しております。

平成 28年度下期からアンケート調査を開始しており、平成 29年 3月時点でのアンケートの回収先は少数にとどまっていますが、今後は増加を見込んでいます。
引続き、日々のお客さまとのリレーションに、アンケート調査の結果等も加え、さらなるニーズ把握と、それに基づく質の高いサービスの提供に努めていきます。

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◆業務推進体制◆外部専門家の活用
ベンチマーク

中小企 業 向け融 資や本 全支店従業員数①
業支援を主に担当している支 店 従 業 員 数、及び、 業務担当従業員数②
全 支 店従 業 員 数に占め②／①
る割合
ベンチマーク

中小企 業 向け融 資や本 全本部従業員数①
業支援を主に担当している本部 従 業 員 数、及び、 業務担当本部従業員数②
全本部 従 業 員 数に占め②／①
る割合

平成28年3月末 平成29年3月末

3,088人

3,058人

601人

579人

19.5%

18.9%

定義等のご説明
営業店（海外支店、ダイレクトローン支店を除く）の従業員を「支店従業員数」とし、主として法人のお客さまを担当する職員（法人外訪担当、融資相談担当等）を「中小企業向け融資や本業支援を主に担当している従業員」として集計しております。

平成28年3月末 平成29年3月末

892人

868人

60人

59人

6.7%

6.8%

定義等のご説明

当行本部にて、中小企業向け融資や本業支援の企画等の業務に携わる職員を集計しております。

ベンチマーク

外部専門家を活用して本業支援を行った取引先数適切な水準となるように配置しています。また、本部においても、営業店と協働してお取引先の課題解決に取り組むための専担者

ベンチマーク

取引先 の本 業 支 援に関連する評価について、支店 の 業 績 評 価に占める割合

平成28年3月末

支店の業績評価の総点数①

平成29年3月末

100点

定義等のご説明100点

本業支援の評価点数②

支店の状況に応じて、３点、 支店の状況に応じて、7点、10６点、11点、15点、17点と分類 点、14点、17点、19点と分類②／①

支 店 の 状 況に応じて、３％、 支 店 の 状 況 に 応じて、7％、６％、11％、15％、17％と分類 10％、14％、17％、19％と分類

業績表彰制度における、法人のお客さまを対象としたコンサルティング関連項目「地域活力創造への取組み」のウェイトを掲載しております。

長期経営計画のメインテーマである「地域活力創造銀行への変革」実現に向け、取引先企業の本業支援施策について、支店の業績評価においても引続き重要項目として位置づけています。

◆個人の業績評価
ベンチマーク

取引先 の本 業 支 援に関 個人の業績評価の総点数①連する評価について、個本業支援の評価点②
人の 業 績 評 価に占める割合②／①

平成28年3月末 平成29年3月末

100点

100点

10点

20点

10.0%

20.0%

定義等のご説明個人の業績評価における、法人のお客さまを対象としたコンサルティング業務の占める割合を掲載しております。

支店の業績評価と同様、個人の業績評価につきましても、本業支援に関する項目を重視しつつ、他の分野の施策とのバランスも配慮した上で適切な水準を検討、設定しています。

◆各種中小企業支援施策との連携

REVIC、中小企業再生支援協議会の利用先数

平成28年3月末 平成29年3月末

REVIC

0社

0社

中 小企 業 再生 支 援 協 議会

24社

8社

ベンチマーク

平成 28年度の1年間に REVIC、中小企業再生支援協議会に取次ぎ、利用されたお客さまを集計しております。

平成28年3月末 平成29年3月末

231社

346社

定義等のご説明平成 28年度の1年間に「長野県よろず支援拠点」へ案件を取次したお客さま、及び「ものづくり補助金」申請にあたり当行で確認書を発行したお客さまを集計しております。

中小企業支援策である「よろず支援拠点」の活用と「ものづくり補助金」の申請サポートを積極的に進め、多くの支援をさせていただきました。また、全国に先駆けて「エクセレントパートナー制度」を導入し、より能動的な「よろず支援拠点」の活用が行内に浸透してきています。今後も、当行のノウハウに加え、国の中小企業向け支援策も積極的に活用しながら、お客さまの企業価値の向上をサポートしていきます。

◆事業戦略における位置づけ
ベンチマーク

平成 29年 3月末

定義等のご説明【法人分野】起業・創業支援、企業誘致支援、次世代・成長産業育成支援（次世代産業、事業計画に記載されている 農業、地場産業、医療福祉、観光）、事業承継・M&A を活用した産業基盤維持・発展、 当行の平成 28年度短期経営
取引先の本業支援に関連す 外部専門家を活用した課題解決支援、官民協働による地域経済活性化支援、移住・ 計画にて施策として掲げている事項を記載しております。
る施策の内容交流支援。
【融資分野】中小企業の経営改善・成長支援、事業性評価力の向上、課題解決提案の実践。

長期経営計画に掲げた「地域活力創造への変革」というメインテーマのもと、平成 28年度も各種施策を実施、着実にその成果が表れていると考えています。
今後の経営計画策定においても、質の高い金融仲介機能の発揮に向けた施策を立案し、実践していきます。

ベンチマーク

取引先 の本 業 支 援に関 研修実施回数連する研修等の実施数、参加者数
研修等への参加者数、資格取得者数
資格取得者数定義等のご説明◆ガバナンスの発揮◆人材育成
ベンチマーク

平成 28年度の1年間に国の専門家派遣事業（ワンストップ総合支援事業）及び当行独自の専門家派遣事業（長野経済研究所所属のアドバイザー）を活用したお客さまを集計しております。

今後も、専門的なノウハウも活用しお客さまの本業支援をより充実したものにしていきたいと考えています。

取引先の本業支援に関連する中小企業支援策の活用を支援した先数◆支店の業績評価

72社

国の専門家派遣事業（ワンストップ事業）と当行独自の専門家派遣により、専門的な知見を活用して本業をサポートする態勢がを配置しています。
今後も、営業店と本部が連携して、お客さまの課題解決に取り組めるよう、人員配置を見直していきます。

55社

定義等のご説明定着してきていると考えています。

ベンチマーク

営業店における中小企業向けご融資や本業支援の担当者につきましては、きめ細かな対応ができるよう、お取引先数に応じて

平成28年3月末 平成29年3月末

平成28年3月末 平成29年3月末

10回

10回

158人

95人

193人

287人

定義等のご説明平成 28年度の1年間における、法人担当者向け集合研修の実施状況、及び本業支援への取組みに資する資格として「中小企業診断士」「事業承継・Ｍ＆Ａエキスパー
ト資格」の合格者数を集計しております。

営業担当者向けの研修につきましては、本業支援に資する内容とするため、都度カリキュラムの見直しを進めています。
「事業承継・Ｍ＆Ａエキスパート資格」については着実に合格者が増加しています。引続き、他の各種資格も含め、お取引先の課題解決に必要な知識の習得に銀行全体で取り組んでいきます。

平成28年3月末 平成29年3月末

取引先の本業支援に関連す 取締役会の議案・報告件数 / 年
る施策の達成状況や取組みの改善に関する取締役会に
うち上記議案・報告件数／年
おける検討頻度

180件/年

165件/年

5 件/年

5 件/年

取締役会の議案・報告件数 / 年−−

うち上記議案・報告件数／年−−

取引先の本業支援に関連する施策に対する、取締役会からの提案等に基づく検討件数定義等のご説明
平成 28年度の1年間に取締役会に付議された議案のうち、本業支援に関する内容のみを集計しております。
取締役会からの本業支援に関する提案等に基づき、本部にて施策を検討した事例を集計します。
なお、本項目は平成 29年度から計数を集計し開示する予定です。

お客さまの本業支援に関する各種施策について、幅広い角度から検討する重要性が高まっています。
今後も、その施策全般について、取締役会を含めた行内での幅広い検討、議論を進めながら、取締役会を中心としたガバナンスの発揮状況について、ベンチマークを参考に検証していく方針です。