特集論文「定額給付金」の世帯消費への影響1）――「消費生活に関するパネル調査」を用いて

坂本 和靖（公益財団法人 家計経済研究所 研究員）

もに、それがいくらで、誰のために、どのような1. はじめに目的で消費されたのかについて尋ねている（本稿2）

2009年３月から2009年11月 にわたり、「景気後最後の別図表参照）。ここでは、パネル16調査分

退下での住民の不安に対処するため、住民への生（2008年10月実施）を分析対象に加えて、施策前

活支援を行うことを目的とし、あわせて、住民に後における家計の消費行動への影響について考察

広く給付することにより、地域の経済対策に資す

してきたい。

3）4）る」 との趣旨に基づき、各自治体から世帯に対

本稿の構成は以下のようになっている。次節

して 5）、「定額給付金」が給付された（給付対象者

は、2009年10月時点における定額給付金の受給な１人につき12,000円。ただし、基準日において65

らびに支出状況を概観し、給付金が追加的な支出

歳以上の者および18歳以下の者については20,000に回されたかを確認する。第３節は、定額給付金円）。

の支出タイプ別から世帯消費支出の変化（2008〜

総務省の調査によれば、全国で給付対象世帯の2009年）を比較し、定額給付金が一時的な影響で97.7％に定額給付金を給付済みという結果（2009

あったかどうかについて、記述統計を用いた比較

年12月18日時点）となり、対象者のほとんどが手

を行う。

6）

続きを行ったことになっている 。
本稿では、家計ミクロデータ――（公財）家計
経済研究所が実施した「消費生活に関するパネル

第４節では、回帰分析により、定額給付金が世帯支出変化に与えた影響を考察し、最終節では、分析結果をまとめたい。

調査（Japanese Panel Survey of Consumers: 以
下JPSC）」を用いて、世帯における定額給付金の支出割合と使途の状況の精査とともに、家計消費2. 定額給付金の受取・支出状況

全体への影響について考察したい。定額給付金の内閣府が行った調査（「定額給付金に関連した消費への影響については、当初、給付金額が少額

消費等に関する調査」7）、以下「内閣府調査」）とである、一回限りの給付であるなどの理由から、

比較しながら、JPSCデータにおける定額給付金の受給者は将来不安などを理由に貯蓄に回すか、消受け取り状況を確認すると、調査時点（2009年10費に回すとしても、日常生活分に回り、追加的な月）では、96.3％もの世帯ですでに取得済みとな消費を促すまでにはいかないと考えられていたが、。この結果は「内閣府調査」っていた（図表−１）

実際はどうであったのか。

の結果とそう変わらない。
「内閣府調査」によれ

JPSCでは、最新年のパネル17調査分（2009年

ば、受給者の90％以上は、６月末時点までに受給10月実施）において、「定額給付金」に関する項

しており、給付開始から３カ月と早い段階で多く目が加えられており、受給の有無、受給金額ととの対象者が受け取っていることがわかる（図表−6「定額給付金」の世帯消費への影響

図表--1 定額給付金の受給状況
JPSC（2009.10）
2,152人96.3%

受け取った
手続きはしていないが、まだ受け取っていない

0.9%

まだ手続きしていない

0.8%

受け取るつもりはない（辞退した）

0.3%

よくわからない

1.7%

受給金額
（千円）

52.6

内閣府調査
（2009.9）
9,194人
97.9%

}

2.1%

45.2

図表--2 市区町村からの定額給付金の受取時期
3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

受け取っていない

合計

構成比2.3％ 31.0％ 43.0％ 17.5％ 2.4％

1.1％

0.7％

2.1％

100.0％

累2.3％ 33.2％ 76.3％ 93.7％ 96.1％ 97.2％ 97.9％

100.0％

計

出典：内閣府（2010）図表-３

図表--3 定額給付金が支出された割合
80.0

世帯構成比
（%）
67.5

70.0
60.0

50.0

50.0
40.0

10.0

1.4 1.6

6.4

3.7

2.8 4.7

0％
（

使
っ
て
い
な
い
）
１
〜
１９
％
２０
〜
３９
％

0.0

1.6

5.8

■ JPSC■ 内閣府調査

7.3
1.4

６０
〜
７９
％
８０
〜
10
９９
0％
％
（
使
い
切
っ
た
）

20.0

26.9
19.1

４０
〜
５９
％

30.0

平均割合
JPSC=73.2%
内閣府調査＝64．
5%

す効果を測るため、定額給付金がどのような使途

２）。
次に、定額給付金が支出された割合をみると、に使われていたのか（定額給付金の支出額のうち「内閣府調査」の結果（64.5％）と比べて、その割各使途に回された割合）を確認した。
「内閣府調

合が高い（73.2％）。この理由として、回答時点が査」によれば、定額給付金による消費増加効果

１カ月以上遅い（「内閣府調査」は９月末まで実は、23.7％となり（うち「定額給付金がなければ施、JPSCは10月末まで実施）ことが考えられる。

購入しなかったものとするもの」19.9％+「定額給また受領した定額給付金のうち支出された割合

付金によって増加した支出額」3.8％）、消費刺激の分布をみると、０％と100％に集中しているこ
8）

効果が確認されている（図表−４）。また、JPSCでとがわかる（図表−３、世帯平均52,600円 ）。定は、政策実施前から予想されていた「日常の買い額給付金が支給されても、それを長く貯蓄して、物にまわした」割合（54.9％）が最も多く、半分あまり使わずにいた世帯は、全体の中では少数派

以上が日常の買い物に回されており、「普段よりであったことがわかる。

高価なものを買った」（9.1％）、「普段よりたくさ

次に、本施策の重要性のひとつである消費を促

ん買い物をした」（6.0％）を含めると（図表−５）、7

季刊家計経済研究 2010 AUTUMN No.88

図表--4 定額給付金による消費増加効果（定額給付金受取総額対比）
単位:万円、（
分類）内は定額給付金受取総額対比

商品・サービスの購入金額

うち定額給付金分

定額給付金がなければ購入しなかったとするもの

12,046（ 29.0% ）8,272（ 19.9% ）定額給付金がなくても購入したとするもの

34,583（ 83.2% ）15,750（ 37.9% ）7,154（ 17.2% ）3,279（ 7.9% ）より高価な商品・サービスを購入した、またはより多くの商品・サービスを購入したとするもの
うち定額給付金によって増加した支出額
無回答

1,592
（ 3.8% ）3,809（ 9.2% ）2,794（ 6.7% ）合計

50,438（ 121.3%）

26,815（ 64.5%）

13,638（ 32.8%）

消費増加効果出典：内閣府（2010）図表-11

世帯年収別にみると、最も低い300万円層、300

図表--5 定額給付金の使途別の支出割合
千円％

万〜600万円層が同じく、約75％超となり、600万

日常の買い物にまわした

25.0（54.9）

いままでなかなか買えなかったものを買った

12.1（22.1）〜900万円層、900万円以上層はそれぞれ74％、普段より高価な買い物をした

4.6

（9.1）

66％となった。所得が低い層ほど、定額給付金を普段よりたくさん買い物をした

3.1

（6.0）

生活に役立てるために、消費支出に回すと考えら

わからない

4.2

（7.9）

れたが、明確に表れなかった。この結果は、2008
年にアメリカで、消費刺激策として実施された税
還付小切手（Tax Rebate Check）の影響を考察

定額給付金の70％を占めている9）。

したShapiro and Slemrod（2009）の結果と同様

一方で、定額給付金がなければ購入しなかった
10）であり、彼らはその理由を流動性制約に陥ってい「いままで買えなかったものを買った」 とする支る世帯の存在に求めた。特に、低所得階層は、流出割合は22.1％となる。ただJPSCでは「普段より動性制約（Liquidity constraint）に陥っている可

高価なものを買った」、「普段よりたくさん買い物

能性が高く、家計のバランスシート改善のためをした」うち、「定額給付金によって増加した支に、借金の返済（Pay off debt）にあてていると出額」による支出割合は把握できない（仮に内閣している。この点に関するRobust Checkとして、

府調査の結果（3.8％）を補足した場合、消費増加

小原・ホリオカ（1999）に倣い、流動性制約を判定

11）

効果は25.9％となる ）。これを追加的支出とするする設問を活用し12）、この１年以内に流動性制約

なら、定額給付金の一部が消費の刺激に影響してに陥っているサンプル割合を確認すると、300万いることがうかがわれる。

円未満層、300万〜600万円層共に約４〜５％、

ライフサイクル・恒常所得仮説に基づけば、一600万〜900万円層、900万円以上層の全てにおい時的に定額給付金が支給されるとしても、その財て、約２％とほとんど違いが見られなかった。た源は国債あるいは税金によるものであり、後で給だし、この３年以内に借入制約経験を拡げると、付者本人、あるいはその子孫から徴収されること

12％、10％、５％、３％と差が開き、Shapiroを考えた場合、消費に影響はないと考えられる

and Slemrod（2009）が主張する推論は正しいと考が、結果は記述統計でみる限り、普段の消費以上えられる。

に、定額給付金は消費刺激効果があることが確認された。

次に、その使途をみると、他の所得階層と比べて、300万円未満層では、「日常の買い物にまわし

次に、所得階層別に、定額給付金のどれくらいた」の割合が最も高く、「いままでなかなか買えが支出に回り、それらがどのような使途に用いらなかったものを買った」、「普段よりたくさん買いれているか確認した。

物をした」の割合が最も低いことから、低所得層

8

「定額給付金」の世帯消費への影響

図表--6 等価世帯年収階層別の定額給付金支出割合
世帯年収

世帯年収

世帯年収

世帯年収

300万円未満 300万-600万円未満 600万-900万円未満 900万円以上
支出割合（定額給付金のうち支出に回った割合）

％

％

％

％

75.2

76.0

74.0

66.2

日常の買い物にまわした

64.6

55.5

52.4

49.9

いままでなかなか買えなかったものを買った

15.7

24.2

25.3

19.3

普段より高価な買い物をした

8.1

8.0

8.3

13.0

普段よりたくさん買い物をした

2.9

5.0

8.0

7.4

8.7

7.3

6.0

10.4

100.0

100.0

100.0

100.0

わからない
その人のための支出がなかった
合計

図表--7 JPSCの支出情報
JPSC

JPSC

一般的なデータセットCi,t情報Ci,t情報2008年9月

Ci,t＋1情報

Ci,t＋1情報2009年3月

2009年9月

定額給付金給付スタート

図表--8 定額給付金が消費として支出された時期
3月まで

4月

5月

6月

7月

8月

9月

不明

合計

構成比

2.3％

12.7％

40.0％

14.9％

10.1％

8.9％

4.7%

6.4％

100.0％

累

2.3％

15.0％

55.0％

69.9％

80.0％

88.9％

93.6％ 100.0％

計

出典：内閣府（2010）図表-５（300万円未満層）では、日常生活を補うために用られるデータセットは補助給付の受給直前直後のいられたことがうかがわれる。

情報「一般的なデータセット」で捉えるが、JPSC
ではできない）。

3. 定額給付金の支出タイプ別の
家計消費支出ただ、JPSCには、定額給付金からの支出状況に関する情報があるため、以下のような分析が可能となる。対象者を①定額給付金を使い切った世

ここまでは、受給した定額給付金の使われ方に

帯（グループA）と、②まだ定額給付金が手元に残ついて論じた。次に、定額給付金が世帯消費全体っている世帯（グループB）【 i ）定額給付金を少に与えた影響についてみたい。残念ながら、JPSC

しだけ使った世帯＋ ii ）定額給付金を受給したがでは、家計全体の消費については毎年９月分しか全く使っていない世帯】に分類し、それぞれのグ尋ねていないため、定額給付金受給時点の家計全ループにおける支出変化（2009年の９月時点の消体の消費を捕捉することができない（図表−７）。

費Ct+1−2008年の９月時点の消費Ct）を計測する。

2008年９月と2009年９月の支出情報から、定額給

正確には、グループAは、2009年10月時点で、付金の世帯支出への影響を見ようとすると、限定定額給付金を使い切っている対象者であって、消的なものとなる（一般的に効果測定のために用い費情報が観察できる2009年９月時点には、それを
9

季刊家計経済研究 2010 AUTUMN No.88

図表--9 定額給付金を使い切った世帯とそうでない世帯の家計変化（2009年9月−2008年9月） 単位:千円
2008年

グループA
（1,194人)
2009年

差

2008年

グループB
（553人）
2009年

差

食料

50.74

49.88

−0.86

42.46

42.31

−0.15

住宅

24.40

23.25

−1.15

18.09

17.96

−0.13

水道

16.83

16.75

−0.08

12.30

12.01

−0.29

家具・家事用品

3.91

5.44

1.53

3.86

3.64

−0.23

衣類

11.02

11.35

0.33

13.41

13.17

−0.25

保健医療

5.73

6.19

0.45

5.79

6.35

0.56

交通

20.09

18.10

−1.99

16.43

17.04

0.62

通信

15.29

15.83

0.54

12.41

13.45

1.04

教育

20.25

21.79

1.54

15.59

19.52

3.93

教養・娯楽

8.82

8.90

0.08

10.28

9.75

−0.53

交際

10.11

9.85

−0.26

11.67

11.57

−0.10

小遣い

27.15

25.04

−2.11

21.05

20.49

−0.56

その他の支出

22.24

21.00

−1.24

17.11

16.37

−0.74

全消費支出

237.58234.37−3.21

201.32204.533.20

生活必需支出101.62101.51

−0.11

82.50

82.27

−0.23

自由裁量支出

18.93

18.75

−0.18

21.95

21.32

−0.63

月収

361.14289.53−5.96

371.48278.70−5.47

使い切っているかどうかは確認できない。ただ本るが、月収の変化分は両グループで大きな違いが稿では、内閣府調査の結果（図表−８、定額給付見られないため（−5,960円、−5,470円）、一概に経金を支出に回したうち、約９割が８月までに支出済状況だけで説明することは難しい。一つの可能されている）を参考にし、定額給付金を９月の消性としては、定額給付金に触発されて過剰に消費費支出に回したものは少ない（ほとんどいない）

したため、その後節制していることなどが考えらと仮定し、2009年10月時点の情報を用いている。

れるが、推測の域を出ない。

これにより、前者グループの変化分をみること

次節では、回帰分析を用いた計量分析により、で、給付金がなくなった以降（調査時点の９月）

回答者の諸属性を示す変数をコントロールした上でも消 費 は喚 起 されているのか（ Longer-Run

でも、同様の結果が得られるかを検証したい。

Response）、後者グループの変化分をみることで、まだ手元に残っている対象者の消費支出への影響（ Pseudo Short-Run Response13））を見ることができる。

4. 定額給付金の世帯消費支出への影響の計測

９月１カ月分の支出全体とともに、各支出項目

前節では、記述統計による定額給付金が与え別に変化について確認する。支出全体をみると、る、消費支出への影響を確認したが、本節では、

すでに使い切っているグループAの全消費支出が回帰分析を用いて、さまざまな要因をコントロー

前年に比べて、3,210円落ち込み、逆に、グループルした上で、定額給付金の消費支出への影響を考

Bは3,200円増加するという結果が得られた。

察したい。

グループAの消費支出の変化をみると、（定額給第１節にも記したとおり、当初、定額給付金に付金を使い切った以降の）定額給付金による消費関する政策的効果については、給付額が少額であ

支出への影響は正ではなく、むしろ、前年と比べること、給付期間が一時的であることから、追加

るとマイナスに変化している。これは、2009年秋

的な消費を促すまでにはいかないと考えられてい以降の経済状況の悪化も影響していると考えられた。これに加え、経済学でも「ライフサイクル・

10「定額給付金」の世帯消費への影響

図表--10 定額給付金受給が消費支出に与える影響（OLS Model）
全消費支出
頑健的
係数
標準誤差

生活必需支出
頑健的係数
標準誤差

自由裁量支出
頑健的
係数
標準誤差

定額給付金

0.032

（0.109）−0.060（0.046）0.028（0.031）

世帯主年齢

0.153

（0.240）−0.013（0.100）0.006（0.068）

大人人数変化−5.471（5.300）−4.609（2.222）2.063（1.494）

子ども人数変化−23.402（8.459） ***（6.526）0.684（3.547）−2.294（2.385）4.623（2.736）

2.159（1.840）

**

大都市居住

5.933

町村居住

−7.607（10.608）

2.107（4.448）1.527（2.991）

定数項−10.692（12.659）

2.110（5.307）−2.823（3.568）

*

1,747

サンプル数

1,747

1,747

修正決定係数
（％）

0.29

0.24

0.1

Root MSE

120.32

50.45

33.92

注: ***、**、*はそれぞれ1％、5％、10％水準で有意であることを示す

図表--11 定額給付金受給が消費支出に与える影響（OLS Model、細目支出、β2の係数のみ）

齢14）、その２乗項、家族構成の変化、居住都市規模などをコントロール変数 X として用いた。

β2

頑健的

定額給付金

標準誤差

食料

0.011

（0.023）ある。これは、定額給付金受給による世帯消費支住宅−0.029（0.025）出への平均因果効果（the average causal effect）

水道−0.002（0.008）

家具・家事用品−0.036（0.022）

被説明変数

この式で注目すべきは、定額給付金の係数β2で*を示しており、β2=０という帰無仮説（定額給付金の受給を挟んでも、消費支出に変化がない）
、

衣類・履物

0.014

（0.018）

保健医療−0.004（0.020）0.020（0.047）通信

0.021（0.008）教育−0.009（0.054）

教養・娯楽−0.005（0.026）交際

0.034（0.016）

小遣い

0.032

（0.025）

まず、定額給付金が消費支出に与える影響をみ−0.013（0.048）ると、全消費支出、生活必需消費支出（食料、家交通

その他の支出「ライフサイクル・恒常所得仮説」の検定を行う***

ことができる。なお、係数β2は、定額給付金のうち消費支出に回された平均割合を測定している**

注: 1）***、**、*はそれぞれ1％、5％、10％水準で有意であることを示す。
2）サンプル数＝1,747
3）OLS Modelで推計、説明変数として、世帯主年齢、大人・子ども人数変化、大都市居住、町村居住を用いている（Johnson, Parker and Souleles 2006）。

賃・地代、電気・ガス・水道、家具・家事用品、
保健医療）、自由裁量消費支出（教養・娯楽、交際）など、まとまった支出項目を被説明変数とした推計では、統計的に有意な影響がみられなかっ

恒常所得仮説」に基づけば、この政策による消費た。細目の消費支出を被説明変数とした推計でへの影響はないとされる。

は、家具・家事用品費が負に（−3.6％）、通信費

この点を検証すべく、本稿では、以下のようなが正に（＋2.1％）、また交際費が正に（＋3.4％）

推計式を利用した（Souleles 1999; Johnson, Parkerと有意な結果が得られている。多くの対象者が４and Souleles 2006）。

〜６月の間に定額給付金を受給しており、受給期間を含めた前後の消費支出を把握できていないた

Ci,2009−Ci 2008 = β'1Xi,2008 +β2CH i,2009 + u i,2009

め、消費への影響が過小に出ていることを否定できない。

被説明変数として世帯消費支出C（額）を、説明

次に、定額給付金の支出タイプ別に推計するべ変数として、定額給付金CH（額）と、世帯ごとのく、すでに定額給付金を使い切ったグループAと消費支出の変化に影響する変数として、世帯主年

まだ定額給付金が残っているグループBに分割し11

季刊家計経済研究 2010 AUTUMN No.88

図表--12 定額給付金受給が消費支出に与える影響（Switching Regression Model）
全消費支出
グループA
頑健的
係数
標準誤差

グループB
頑健的
係数
標準誤差

生活必需消費支出
グループA
頑健的
係数
標準誤差

グループB
頑健的
係数
標準誤差

自由裁量消費支出
グループA
頑健的
係数
標準誤差

グループB
頑健的
係数
標準誤差

Regression Model

町村居住0.045 （0.187） −0.127 （0.079）* −0.021 （0.236） −0.023 （0.044）
0.078 （0.055）*
0.014 （0.585） −0.095 （0.476） −0.331 （1.345） −0.238 （0.134）*
0.127 （0.086）
7.067（14.131） −6.585 （2.548）*** −0.880 （7.735）−11.283（11.294）
2.291 （1.591）
1.140 （1.284）*** −4.641（12.342） −2.833 （36.394） −7.027 （3.442）** −2.614 （2.489）−27.617（31.483） −31.053（16.639）
2.188 （9.705）
3.522 （8.822）
3.477 （5.646）
6.392（12.270）
0.609 （2.682）
2.254 （2.928）
3.463 （7.569）
0.408 （4.746）−32.221（12.430）*** 39.496（40.961）
2.909 （3.470） −2.721 （4.031）

定数項−14.201（19.571）

定額給付金
世帯主年齢
大人人数変化
子ども人数変化
大都市居住−0.022 （0.245）−0.007 （1.242）

6.247（95.159）

1.013 （8.792）

45.144（206.400） −1.820 （4.917） −11.858 （6.609）*

Selection Model
世帯主年齢−0.014 （0.039）***−0.014 （0.005）***−0.014 （0.003）***

大人人数変化
子ども人数変化−0.014 （0.868）−0.397 （1.324）***−0.029 （0.096）−0.406 （0.096）***−0.015 （0.057）−0.379 （0.091）***

大都市居住−0.099 （1.014）−0.103 （0.076）−0.075 （0.073）

町村居住−0.043 （1.632）
0.629 （2.864）***−0.046 （0.124）
0.751 （0.461）*−0.034 （0.112）
0.488 （0.207）***1.308 （2.038）***1.292 （0.195）***1.254 （0.177）***流動性制約経験
定数項
サンプル数
2
Waldχ

1,747

1,747

13.32

13.32

9.44

2
Prob>χ

0.03830.03830.153−10363.805−10363.805−9668.2807

対数尤度比

1,747

注: ***、**、*はそれぞれ1％、5％、10％水準で有意であることを示す

た推計（Switching Regression推計）を行った。

制約経験（前述）を説明変数として用いた。アメここではグループ別にOLS推計によることで発生

リカにおける税還付小切手給付の消費支出への反する、（定額給付金を使い切るか否かに対する）応に関する一連の研究（Sims 2003; Reis 2006）

サンプルセレクションバイアスを考慮している。

においても、世帯ごとの属性、経済状況によっ

この推計により、前者グループの推計結果から、て、その反応が異なることが示されている。特

すでに定額給付金を使い切った世帯においても、に、所得や流動性の高い資産などの高低によっ消費を喚起させる影響（Long-Run Response）がて、その違いが大きく、所得額や保有資産額が低あったのかを、また後者グループの推計結果から、い世帯では、給付から支出に回される割合が高い

定額給付金が消費に与える影響（ P s e u d oとされている。ここでは、所得や資産と強く関連

Short-Run Response）を考察できる。

性のある流動性制約の経験を用いている15）。そのSelection Modelの推計結果をみると、世帯主年齢

GroupA:ΔCiA=β'1XiA+β2CHi A+uiA if Ii =1（γ'Zi >εi）が低いほど、流動性制約経験がある世帯ほど、給GroupB:ΔCiB =β'1XiB+β2CHi B+uiB if Ii =0（γ'Zi <εi）

付金を使い切る傾向がみられた。

I*i=γ'Zi +εi

次に、両グループのRegression Modelの推計結果をみると、全消費支出では、β2の値はグループ

まず、（定額給付金を使い切っているか【Ii =1】

Aでは負（−2.2％）、グループBでは正（＋4.5％）

否か【 I i =0】を被説明変数とした）Selectionとなるが双方とも統計的に有意な結果が得られな

Modelでは、世帯主年齢、居住都市規模、流動性かった。また、生活必需消費支出では、グループ

12

「定額給付金」の世帯消費への影響

別図表 定額給付金の質問項目（一部）■ 定額給付金についてうかがいます。
問1.

定額給付金は受け取りましたか。
１．受け取った
２．手続きはしたが、まだ受け取っていない
３．まだ手続きをしていない
４．受け取るつもりはない（辞退した）
５．よくわからない（●ページへ）〔問1で、1、2と回答した方におたずねします〕
付問１．お宅ではいくらの定額給付金を受け取りましたか。あるいは受け取る予定ですか。
合計

万

千円

〔まだ、受け取っていない方は、●ページへ〕付問２．受け取った定額給付金のうちどのくらい使いましたか。そして、それは誰のために使いましたか。
（注 家族の方にそのまま現金を渡した場合は、その金額もお書き下さい。また、使っていない方は0とお書き下さい。）
合計

万

千円

内訳
（1） 家族共通のための支出

…………→

万

千円

………………→万千円…………………→万千円……………→

万千円…………………→

万

千円

万

千円

（2） 自分のための支出（3） 夫のための支出（4） 子どものための支出（5） 親のための支出（6） それ以外の方のための支出……→付問３．また、それぞれどのような買い物・支出をしましたか。（1）〜（6）のそれぞれについて、
もっともあてはまるもの１つずつに○をして下さい。この場合の買い物・支出には、商品購入だけでなく、飲食費、遊興費などのサービス利用料なども含みます。
内訳（1） 家族共通のための支出（2） 自分のための支出（3） 夫のための支出（4） 親のための支出（5） 子どものための支出（6） それ以外の方のための支出

日常の
買い物に
まわした

いままで
なかなか
買えなかっ
たものを
買った

普段より
高価な
買い物を
した

普段より
たくさん
買い物を
した

その人の
ための
支出は
なかった・
わからない

1
1
1
1
1
1

2
2
2
2
2
2

3
3
3
3
3
3

4
4
4
4
4
4

5
5
5
5
5
5
13

季刊家計経済研究 2010 AUTUMN No.88

Aは負（−12.7％）で有意に、グループBは負（−2.1％）

定的なものとなる。

だが有意とならなかった。最後に、自由裁量消費

そこで、定額給付金からの支出状況に関する情支出では、グループAは負（−2.3％）だが有意と報を活用し、対象者を①定額給付金を使い切った

ならず、グループBは正（＋7.8％）で有意となっ世帯（グループA）と、②まだ定額給付金が手元た16）。グループAでは生活必需消費支出の引き下に残っている世帯（グループB）に分類し、前者

げ（Longer-Run Response）、グループBでは自由のグループの変化分をみることで、給付金がなく裁量支出の引き上げ（ Pseudo

なった以 降 でも消 費 は喚 起 されているのか

Short-Run

Response）の効果が見られた。

（Longer-Run Response）、後者の変化分をみるこ

Switching Regression推計により、グループAとで、まだ手元に残っている対象者の消費支出へとBを分割し、定額給付金の消費支出への影響をの影響（ Pseudo Short-Run Response）を計測

みると、前述の記述統計による結果と同じく、すした。その結果、すでに使い切っているグループ

でに定額給付金を使い切ったグループAでは、継Aの消費支出全体が前年に比べては3,210円落ち込

続的に消費を喚起することはなく、生活必需消費

み、グループBは3,200円増加するという結果が得支出に対する負の影響が確認された（Longer-Run

られた。

Response）。また、まだ定額給付金が残っている

最後に、Johnson, Parker and Souleles（2006）

グループBでは、消費支出全体では、有意とならの手法に倣い、回帰分析により、定額給付金が消なかったが、自由裁量支出で正の影響が確認され費支出に与える影響を検証した。まず、OLSを用た（ Pseudo Short-Run Response）。

いて、全消費支出、生活必需消費支出、自由裁量

この２つ推計結果より、定額給付金の消費に与消費支出などのまとまった支出項目では、その影える効果は、手元に残っている場合は一部の消費響が見られなかったが、細目の消費支出のうち、を喚起する影響を持つが、定額給付金を使い切っ

家具・家事用品費が負に、通信費、交際費が正にた以降は消費支出を控えさせることが確認され有意であるという結果のみが得られた。JPSCデー

た。本節の分析結果から、定額給付金の消費支出タセットでは、定額給付金の受給日から離れた消への影響が一時的であったことが確認された。

費情報しか得られないため、定額給付金の消費への効果は過小に出ていることが考えられる。

5. まとめ次に、Switching Regression Modelを用いて、定額給付金のLonger-Run Response（グループA

本稿では、（公財）家計経済研究所が実施したの変化）と、 Pseudo Short-Run Response（グ「消費生活に関するパネル調査」を利用し、定額給

ループBの変化）を計測した。その結果、全消費

付金が消費支出に与える影響について考察した。

支出では影響が見られなかったものの、すでに定

まず、アンケート調査から、定額給付金の中か額給付金を使い切ったグループAでは、生活必需

ら消費支出に回されたうち、定額給付金がなけれ

消費支出で負の影響が確認された。また、まだ定ば購入しなかった「いままで買えなかったものを額給付金が残っているグループBでは、自由裁量買った」とする支出割合は22.1％（25.9％）とな

支出で正の影響が確認された。

り、定額給付金の一部が消費の刺激に影響していることが確認された。

記述統計による分析、回帰式による分析ともに、定額給付金の消費に与える効果は、まだ手元

次に、定額給付金が世帯消費支出全体に与えたに残っている場合は消費を喚起する影響を持つ

影響をみるため、定額給付金受給前後の消費支出が、定額給付金を使い切った以降は消費支出を控の変動の確認を試みるが、JPSCでは、毎年９月

えさせることが確認された。無論、グループA、分の支出状況しか尋ねていないため、給付金受給

グループBは異なる属性を持つ集団であるため、の直前・直後の情報が得られないため、非常に限グループBが給付金を使い切った後で、グループ

14

「定額給付金」の世帯消費への影響

Aと同様の行動をとるかどうかはわからない。
JPSCでは、定額給付金の金額、使途のみならず、誰のための支出として消費されたか、子どもにどのように定額給付金を渡したかなどの世帯内配分に関する質問項目も設けられている。今後、これらの点を視座に入れつつ、補助金給付が消費を通して家計に与える影響を分析したいと考える。
注1）江崎芳雄専務理事はじめ、家計経済研究所所内報告会の出席者より多くのコメントを頂戴した。記して感謝する。
2）すべての自治体において、申請期限が11月までであった。
3）総務省ホームページ「定額給付金」について（http://www.soumu.go.jp/teigakukyufu/）
4）小峰（2010）で示されているように、現在の「定額給付金」は、当初（2008年８月）は「臨時福祉特別給付金」として、「特別減税」とセットで、生活対策として提案されていたが、リーマンショック（９月）を経て、家計緊急支援対策として、「生活支援定額給付金」（全家庭への給付金配布）となった（10月）。しかし、その後、悪化する経済状態を受けて、景気回復が最優
先事項となり、給付金もその中に位置づけられるという経緯を経ている。
5）外国人の場合は、現在の外国人登録が世帯単位で編成されていないことから、個人ごとに給付された。また配偶者からの暴力の被害者（DV被害者）に対する独自の給付を実施された。
6）総務省定額給付金担当（2009）『定額給付金の給付状
況（平成21年12月18日時点）』（http://www.soumu.go.jp/main̲content/000049004.
pdf）7）調査時期：平成21年４月から９月末までの半年間。調
査対象：全国の15,000世帯。有効回収数は9,194世帯、有効回収率は61.3％。
8）「内閣府調査」の値（45,231円）より高い理由として、
JPSCの調査対象年齢が20〜50歳代の女性と、比較的若い層に偏っており、18歳以下の子どもの数が多いことなどが考えられる。
9）JPSCデータからは、直接、各使途別の金額に関する情報を得ることができないため、ここでは「もっともあてはまるもの」とされる金額情報を利用した。
具体的には、i ）付問２（別図表参照）の各世帯員別の支出の情報を抽出し、ii ）付問３において、各世帯員別の支出の使途のうち「もっともあてはまるもの」と選択された使途の合計額を用いている。
10）「内閣府調査」では、普段買わないもの（「定額給付金がなければ購入しなかったとするもの」）への支出割
合が19.9％となっている。内閣府（2010）における使途に関する定義は以下の通りとなっている（うち定額給付金分）。
a）定額給付金がなければ購入しなかったとするもの（19.9％）b）定額給付金がなくても購入したとするもの（37.9％）b）−1 より高価な商品・サービスを購入した、またはより多くの商品・サービスを購入したとするもの（7.9％）b）−1−1 うち定額給付金によって増加した支出額（3.8％）
c）無回答（6.7％）
11）
この点については、江崎理事よりご指摘いただいた。
12）流動性制約を判定するために、以下の設問を利用した。
問A あなた方ご夫婦は、この1年間（平成20年10月〜平成21年９月）借り入れをしたかったのに、断られたことがありますか。
（○はいくつでも）1 断られたことがある
2 認められたが減額されたことがある
3 ない
問B あなた方ご夫婦は、この１年間（平成20年10月〜平成21年９月）借り入れをしたかったのに、断られることを見込んで最初からあきらめたことがありますか。
（○は1つ）
1 最初からあきらめたことがある
2 ない
問Aで１、２を選択、ないし問Bで１を選択した場合
は、流動性制約に陥っているとし、また問Aで３を選択し、かつ問Bで２を選択した場合は、流動性制約に陥っていないとする。
13） Pseudo を付しているのは、あくまで受給直後の情報を捉えているわけではなく、手元に定額給付金がまだ残っているという点だけが、一般的な「Short-Run
Response」（受給前後６カ月間の情報を用いた推計）と一致しているにすぎない。
14）調査票から得られる家族構成から、回答者（25〜50歳）に同居する親がいれば親の年齢を、親がいなければ、夫（有配偶）もしくは本人（無配偶）の年齢を世帯主年齢とした。
15）
所得、流動性資産（貯蓄・株）を説明変数とした推計も行ったが、いくつかのケースで数値計算が収束しなかったため、双方の変数と相関する流動性制約を用いた。
16）
図表では割愛しているが、細目の支出項目で、定額給付金が統計的に有意であったのは、グループBの交際費（+12.2％）だけであった。
文献
小原美紀・チャールズ ユウジ ホリオカ，1999，「借り入
れ制約と消費行動」樋口美雄・岩田正美編『パネルデータからみた現代女性――結婚・出産・就業・消費・貯蓄』東洋経済新報社，225-257．
小峰隆夫，2010，「リーマン・ショック後の日本経済と経15

季刊家計経済研究 2010 AUTUMN No.88

済政策――三つの疑問についての考察」『経済志林』
77（3）: 5-24．
内閣府，2010，「定額給付金に関連した消費等に関する調査の結果について」内閣府政策統括官（経済財政分
析担当）（http://www5.cao.go.jp/keizai3/2010/0115kyufukin.
pdf）．
Johnson, David, Jonathan Parker and Nicholas Souleles,
2006, Household Expenditure and the Income
Tax Rebates of 2001, American Economic Review,
96（5）: 1589-1610.
Reis, Ricardo, 2006, Inattentive Consumers, Journalof Monetary Economics, 53（8）: 1761-1800.
Shapiro, Matthew and Joel Slemrod, 2009, Did the2008 Tax Rebates Stimulate Spending?, American
Economic Review, 99（2）: 374-379.

16

Sims,Christopher, 2003,
Implications of Rational
Inattention, Journal of Monetary Economics, 50（3）, 665-690.
Souleles, Nicholas, 1999, The Response of Household
Consumption to Income Tax Refunds, American
Economic Review, 89（4）: 947-958.

さかもと・かずやす 公益財団法人 家計経済研究所研究員。主な論文に「世帯内における消費・余暇配分の構造」（チャールズ ユウジ ホリオカ・財団法人家計経済研究所編『世帯内分配・世代間移転の経済分析』ミネル
ヴァ書房，2008）。労働経済学、生活経済学専攻。
（sakamoto@kakeiken.or.jp）