参考資料５－３

国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会
設計・施工プロセス専門部会

中間報告書

平成１９年３月

「国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会
中間とりまとめ（平成 18 年 9 月）」（p.2）「１．建設生産システムの現状」より抜粋○ これまでの建設生産システムは、指名競争入札における「好循環」を前提とすることで、例えば、発注者は監督・検査において要点だけを確認することで一定の品質を確認できる等、発注者における効率的な工事等の調達を可能としてきた。
また、これと同時に、各種基準類の標準化・マニュアル化を進めることで、高度成長期における発注量の急激な増加への対応を可能とするとともに、事業に関する説明責任（アカウンタビリティ）の確保や地域住民との合意形成等、行政事務の多様化への対応も可能とした。
○ 一般競争入札の拡大は、手続の透明性・競争性の向上に寄与する一方で、企業にとって、指名競争入札に比べ当該工事の成績が以後の受注機会に結びつきにくいことから、当該工事における利益を優先し安全管理や品質確保に対する配慮が十分でない等施工能力の劣る企業や不誠実な企業が競争へ参加しやすくなるとともに、良い仕事をする優良な企業の受注機会が減少するデメリットも指摘されている。
○ また、施工能力の劣る企業や不誠実な企業の競争参加に伴う過当競争により、
極端な低価格による入札がなされた場合、現在の総合評価方式においては、価格の要
素に大きく影響を受けて最高評価値が決まることから、価格と品質が総合的に優れた工事等の調達が実現されない恐れもある。
○ 例えば、工事の施工段階においては、受注者との信頼関係を前提として実施してきた現行の要点だけの監督・検査では、設計ミスや不可視部分での工事の手抜きの発見が事実上不可能である等、現行の制度・体制では質の高い調達が十分に担保できない恐れがある。また、受注者の資格審査や登録の制度も指名競争入札を前提としたものとなっている。
○ このように、指名競争入札から一般競争入札への入札・契約制度の転換と急激な適用範囲の拡大は、現行の建設生産システムでは対応しきれない様々な問題を引き起こしている。さらに、公務員の定員削減や行政事務の多様化・増大も進んでいることから、現在の発注者の体制の面も十分に考慮した上で、これらの環境の変化に適応する建設生産システムの再構築が急務となっている。
上記の背景を踏まえ、建設生産システムを構築するための具体的な取組として、「施工プロセスを通じた検査への転換」「下請企業（専門工事業）を重視した調達」等が位置づけられ、新しい建設生産システムを構築するための具体的な取組のうち、設計・施工プロセスに係る検査や評価の仕組みづくりに関して専門的に検討を行う「設計・施工プロセス専門部会」（以下「本部会」とする。）が設置された。
本報告は、平成 18 年度に本部会で検討された「施工プロセスを通じた検査」及び「下請企業（専門工事業者）の評価手法」の方向性についてとりまとめたものである。

目

次

1. 施工プロセスを通じた検査について ..................................................................... 1
1-1 はじめに .......................................................................................................... 1
1-2 制度構築にあたっての基本的考え方................................................................ 2(1) 発注者と受注者の責任分担の明確化 ........................................................ 2(2) 発注者の受取検査の充実 .......................................................................... 2(3) 支払システムの見直し.............................................................................. 2(4) 担当者間の情報共有 ................................................................................. 2
1-3 施工プロセスを通じた検査制度....................................................................... 3(1) 新たな検査制度の導入.............................................................................. 3(2) 検査の実施方法......................................................................................... 4(3) 検査の実施体制......................................................................................... 6(4) その他の事項 ............................................................................................ 7
1-4 今後の予定....................................................................................................... 8
1-5 受注者側の品質管理の方向性 .......................................................................... 9
2. 下請企業（専門工事業者）の評価手法について.................................................. 10
2-1 はじめに ........................................................................................................ 10
2-2 制度検討にあたっての留意点 ........................................................................ 10(1) 評価手法について ................................................................................... 10(2) 評価結果の活用について(下請企業のインセンティブ向上) .................... 10(3) 制度の方向性について............................................................................ 10
2-3 下請企業の評価制度の方向性 .........................................................................11(1) 下請企業の表彰の意義.............................................................................11(2) 具体的な実施方法 ................................................................................... 12
2-4 今後の予定..................................................................................................... 13
3. 用語の解説........................................................................................................... 14
4. 参考（発注者懇談会における検討項目の位置づけ） .......................................... 14

1.

施工プロセスを通じた検査について

1-1

はじめに
国土交通省直轄事業における工事の検査は、指名競争入札など従来の建設生産システムを前提としつつ、受注者の責任施工を原則とし、工事の施工中の節目や工事完成時において、契約図書に示された出来形や品質が満足されているかについて、限定的な頻度や数量を確認することにより実施されてきた。
昨今、一般競争入札制度が拡大される中、建設業界の過当競争と相まって、極端な低価格による入札と受注、いわゆるダンピング受注が急増し、工事の品質低下が顕在化してきている。
また、発注者を取り巻く環境は、地元調整や技術提案等契約事項の確認に係る業務が増加するなか、公務員定員削減が進められるなど、発注者側の体制が十分確保できない状況にある。そのため、発注者側の品質確保の基本となる現場の確認に費やす時間が十分確保できず、外部に委託した補助員による現地確認や受注者から提出される工事書類や写真等により工事の品質を確認せざるを得ない状
況にある。
このように建設業界を取り巻く環境が大きく変化するなか、施工ミスが多発する状況において、発注者責任を満足するためには、新たな検査体制の構築が不可
欠である。
以上を踏まえ、発注者及び受注者が適切に各々の責任を担うことにより、効率的かつ効果的に工事の品質確保を図るということを基本とした新たな検査体制として、施工プロセスを通じた検査について検討する。
［①発注者を取り巻く環境］
9発注者の業務増大［②監督業務の実態］
9現場の確認頻度の減少
9現場技術員による現場確認・総合評価の拡大（技術提案等の契約事項確認）
・地元調整業務の増加
・土木技術の専門化・多様化

9自主施工の原則と発注者の関与の齟齬
9公務員定員削減の流れ③粗雑工事等の増大（請負者）自主施工の原則の徹底（発注者）検査の充実

・検査体制の見直し
・施工プロセスを通じた検査への転換

資料 1 発注者を取り巻く状況

1

1-2

制度構築にあたっての基本的考え方(1) 発注者と受注者の責任分担の明確化
工事の品質保証（ＱＡ）は、品質管理（ＱＣ）と受取検査（ＡＴ）が車の両輪となって確保されるものであるが、受注者による品質管理（ＱＣ）と発注者による受取検査（ＡＴ）は、双方の責任分担を明確にしながら制度構築を行うべきである。
また、工事の品質保証を考えるにあたっては、総合評価の活用など受注者による）品質管理についても検討する必要がある。（1-5 参照）(2) 発注者の受取検査の充実
受注者による品質管理体制の如何によらず、発注者として受取検査を充実すべきである。また、施工の結果である出来形を検査するだけでなく、どのように施工したかという施工プロセスについても併せて検査を行う必要がある。
(3) 支払システムの見直し
出来高と支払額が一致しない現行システムを見直し、出来高に応じた支払シス
テムに見直す必要があり、そのためにも施工プロセスを通じた検査が必要である。
発注者が検査を実施する場合には、支払いを伴う検査（給付の検査）とすることが重要である。
(4) 担当者間の情報共有
契約変更等を行う際に必要な現場の情報について施工プロセスを通じた検査を実施する者も把握することとなることから、施工プロセスを通じた検査で得た情報については、監督職員に随時報告するなど、担当者間での情報共有が必要で
ある。

2

1-3

施工プロセスを通じた検査制度(1) 新たな検査制度の導入
現行の監督職員が実施している検査関係業務である「段階確認」を、新たに支払いを伴う検査である「段階検査」として実施し、更に、受注者の施工方法が契約図書に適合しているか等について日々現場で確認する「施工プロセスチェック」を導入する。
「段階検査」と「施工プロセスチェック」による検査制度を「施工プロセスを通じた検査」と定義する。

工事目的物の品質確保体制
ＱＡ（品質保証Quality Assurance）＝ＱＣ（品質管理Quality Control） ＋ＡＴ（受取検査Acceptance Testing）
受注者

発注者

発注者及び受注者が適切に各々の責任を担うことにより、効率的かつ効果的な品質確保が必要

発注者：監督・検査の責任の明確化と検査体制の強化（施工プロセスを通じた検査の導入）①主任検査職員による段階検査の導入②品質監視員（インスペクター）による施工プロセス
チェックの導入

受注者：受注者による品質管理のあり方について検討（1-5参照）
資料 2

工事における品質確保の方向

監督職員
主任監督職員○契約関係業務（条件変更,技術提案
の確認等）

現 行

検査職員

－

検査職員
○完成検査
○中間検査
（既済部分検査）

○調整関係

－

－

●段階検査
［工事節目毎に実施］●施工プロセスチェック［日々実施］※出来高検査 （品質・出来形検査を含む）※監督職員との情報交換
総括検査職員への報告※施工方法の確認※材料・寸法確認（地元・関係機関調整）○検査関係業務（段階確認等）○施工状況の把握○契約関係業務

見直し
（案）

○完成検査

（条件変更,技術提案の確認等）［業務増大］○調整関係（地元・関係機関調整）○施工状況の把握○中間検査
施工プロセスを通じた検査

主任監督職員

総括検査職員

監督職員

資料 3

主任検査職員（現行の検査職員）

検査職員（職員・外部委託）

品質監視員（インスペクター）

施工プロセスを通じた検査の方向
3(2) 検査の実施方法
現行の段階確認の一部を検査職員が支払いを伴う検査（段階検査）として、また、工事目的物の寸法、材料の数量・品質及び施工方法の確認の部分を施工プロ
セスチェックとして実施する。
1) 段階検査（中間技術検査を含む）の実施方法① 工期内の定められた時点において、施工プロセスチェックの結果（工事
目的物の寸法、材料の数量・品質、施工方法）を基に給付の確認に必要な事項を検査する。
② 工事の節目毎に実施する（工種や施工段階により異なるが概ね１回／月程度実施）。
③ 段階検査のうち２回以上は、工事の品質及び契約の履行状況についても検査を行い、中間時点での成績評定(中間技術検査)についても合せて行うものとする。
2)

施工プロセスチェックの実施方法① 施工プロセスチェックを実施する対象工種は主要工種とし、工事毎に発注者が決定する。
② 主要工種について工事目的物の寸法、材料の数量・品質及び施工方法について確認するものとし、対象となる工種の施工期間中は、原則日々実施するものとする。
a) 工事目的物の寸法、材料の数量・品質の確認については、発注図面や施工管理基準及び規格値を満足する出来形や品質が確保されているかについて確認を行う。
b) 施工方法の確認については、受注者が契約図書で規定された施工方法で適切に施工を行っているかについて確認を行う。
③ 施工プロセスチェックを実施した箇所及び結果については、書面（施工
プロセスチェック表）に記録する。

〔本官工事の場合を想定〕◎

総括検査職員（本局）◎

主任検査職員 （事務所）
品質監視員 （ｲﾝｽﾍﾟｸﾀｰ）

◎

◎

◎

◎ ◎ ○ ◎ ◎○ ◎ ◎ ○◎◎○◎ ◎ ○◎

◎

◎
○

完成検査

段階検査

段階検査

段階検査
（
中間技術検査含）

段階検査

段階検査

契約履行・
施工管理

（
給付を伴う検査）

出来形検査
品質検査
（
給付を伴う検査）

出来形（
寸法）確認
品質（材料）
確認
施工方法確認

段階検査
出来形検査
（
中間技術検査含）品質検査

段階検査

段階検査

施工プロセスチェック

施工プロセスを通じた検査の実施イメージ

4◎

施工ﾌﾟﾛｾｽﾁｪｯｸ： 日々実施
段 階 検 査 ： 概ね１回/月程度実施
中 間 技 術 検 査 ： 工期内で2回以上実施
完 成 検 査 ： 工事完了時

◎：主務

資料 4

◎

◎ ◎ ○ ◎ ◎ ○◎ ○○：補助

【寸法確認】
種
別

確認
時期

日付：

確認項目

：±50mm

厚 さｔ：－20mm

裏込厚さ：－50mm

幅 ｗ1,ｗ2：－30mmｈ＜3ｍ： －50mmｈ≧ 3ｍ：－100mm

延 長Ｌ：－200mm

確認
時期
打設時

指摘事項

1施工箇所毎

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

日付：

確認項目
塩化物総量規制

ｺﾝｸﾘｰ
ﾄ

実測値

.

・

【材料確認】
種別

チェック
欄

施工延長40ｍ（測点間隔25ｍの場合は50ｍ）につき1箇所、延長40ｍ（又は50ｍ）以下のものは1施工箇所につき2箇所。

高さｈ

施工途中での出来形部分が規格値を満たしているか

ｺﾝｸﾘｰﾄ
（場所打
擁壁工）

確認頻度

確認内容
基準高

出来形
測定

対象箇所：

確認頻度

確認内容
原則 0.3kg/m3以下であることを確認する。

対象箇所：

配合設計±15kg/m3の範囲内であることを確認する。 2回/日（午前1回、午後1回）、または構造物の重要度と工事の規模に応じて100～150? ごとに1回、および荷卸し時に品質変化が認められたとき。

スランプ試験

スランプ5cm 以上8cm未満：許容差±1.5cm
スランプ8cm 以上18cm以下：許容差±2.5cmである
ことを確認する。

コンクリートの圧縮強度試験

１回の試験結果は、指定した呼び強度の85%以上で 荷卸し時あること。3回の試験結果の平均は、指定した呼び強 １回／日または構造物の重要度と工事の規模に応じて20～150m3毎に１回。なお、テストピースは打設場所で採取し、1回につき6本とする。
度以上であることを確認する。
±1.5％（許容差）以下であることを確認する。

実測値

.
指摘事項

コンクリートの打設が午前と午後にまたがる場合は、午前に１回コンク
リート打設前に行う。

単位水量

空気量測定

チェック
欄

荷卸し時
１回／日または構造物の重要度と工事の規模に応じて20～150m3ごとに１回、および荷卸し時に品質変化が認められた時。

荷卸し時
１回／日または構造物の重要度と工事の規模に応じて20～150m3ごとに１回、および荷卸し時に品質変化が認められた時。

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

【施工方法の確認】
種
別

確認
時期

日付：

確認項目

確認内容

コンクリー 設計図書に従った型わくがト打ち込 配置されているかみ
設計図書に従った鉄筋等の配置となっているか

請負者は、コンクリートの打込み前に型わく、鉄筋等が設計図書に従って配置されていることを確かめなければならない。

打設箇所の吸水状態が排除されているか

コンクリートと接して吸水の恐れのあるところは、あらかじめ湿らせておかな
ければならない。

練混ぜてから打ち終わるま
での時間が適切か

練混ぜてから打ち終わるまでの時間は、原則として外気温が25℃を超える
場合で1.5時間、25℃以下の場合で２時間を超えないものとする。

打込み時の日平均気温が基準内か

コンクリートの打込みを、日平均気温が４℃を超え25℃以下の範囲に予想されるときに実施しなければならない。日平均気温の予想がこの範囲にない場合には暑中コンクリート、寒中コンクリートの規定によらなければならない。

打設の連続性が確保されているか

コンクリート打設に際して一区画内の一層を連続して行わなければならない。

適切な打設方法と打ち込み面までの高さが適切な範囲
か型枠にコンクリートが付着して硬化するのを防ぐため、型枠に投入口を設けるか、縦シュートあるいはポンプ配管の吐出口を打込み面近くまで下げてコンクリートを打ち込まなければならない。この場合、シュート、ポンプ配管、バケット、ホッパー等の吐出口と打込み面までの高さは1.5ｍ以下とするものとする。

打継ぎ部分の連続性が確保されているか

コンクリートを２層以上に分けて打込む場合、上層のコンクリートの打込みは、下層のコンクリートが固まり始める前に行い、上層と下層が一体になるように施工しなければならない。

打設時

ｺﾝｸ
ﾘｰﾄ

対象箇所：

.

チェック
欄

指摘事項

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

資料 5

施工プロセスチェック表（イメージ）

5

(3)

検査の実施体制

1)

段階検査を実施する者① 「主任検査職員」が段階検査を実施する。
② 段階検査は、職員（非常勤等）が実施する。体制確保が困難な場合や専門性の高い検査を含む場合においては、外部の技術者を活用する。
③ 外部の技術者を活用する場合は、一級土木施工管理技士の資格と高度な業務実績を保有していることを条件に採用することとする。将来的には専門の技術資格保有を要件に追加する。

2)

施工プロセスチェックを実施する者① 施工プロセスチェックを実施する者を「品質監視員（インスペクター）」とする。
② 施工プロセスチェックは、職員または外部委託により実施する。
③ 外部委託の場合、中立公平な立場であるとともに一級土木施工管理技士
資格と業務実績を保有していることを条件とする。将来的には専門の技術資格保有を要件に追加する。
発 注 者（契約担当官）
任命

復命

任命

復命

総括検査職員

監督職員（現行の検査職員）

任命
報告

主任検査職員
設計変更、技術提案の確認等※現場に臨場

情報共有

確認
契約

情報共有

報告

委託機関

段階検査
（中間技術検査を含む) 完成検査

品質監視員

※出来高確認（出来形、品質含む）〔インスペクター〕

段階検査や監督
における指摘事項や現場での懸念事項について 施工プロセスチェック※寸法確認、材料確認、
情報交換

発注者側

施工方法確認等

受注者側

受

資料 6

注

者

実施体制の概念図

6

(4) その他の事項
1) 完成検査の実施① 「総括検査職員」（現行の検査職員）が検査業務全体を総括する。
② 総括検査職員は、主任検査職員からの段階検査の結果報告も加味し完成検査を実施する。
2)

情報交換の徹底
① 主任検査職員は、監督職員に対し段階検査の結果や契約上の指摘事項及び現場での懸念事項について情報交換を十分に行う。
② 品質監視員は、主任検査職員及び監督職員に対し施工プロセスチェック
により得た情報について逐時報告する。

3)

新たな検査制度における監督業務
監督職員（出張所長等）は、従来同様、技術提案の確認や契約変更などの契約事務を実施する立場にある。これらの業務を迅速かつ正確に実施する為、引き続き臨場等による現場の施工状況の把握を行う。

7

1-4 今後の予定
施工プロセスを通じた検査制度については、試行を通じ導入、拡大していくものとする。併せて、総価契約・単価合意方式や出来高部分払制度の拡大、及び前払金制度の見直しなどを行っていく。

段階検査の導入

施工プロセスチェックの導入

備考

ＷＴＯ低入札工事で一部試行
STEP１○チェック項目の検証○資格要件の整理 等

試行工事の拡大（本官発注工事（3億円以上）の一部及びWTO対象工事のうち低入札価格調査対象工事の全て）
STEP２○組織体制の構築(主任検査職員等)○監督・検査基準等の改正（○資格制度の検討）○段階検査【本格導入】○施工プロセスチェック【本格導入】○出来高部分払制度の拡大○総価契約・単価合意方式の拡大○品確法 附則2
政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

将来

資料 7 今後の導入プロセス

8

1-5

受注者による品質管理の方向性
請負契約に基づく工事の施工については、受注者がその責任を担う立場にある。
そのため、工事の品質確保を一層図るためには、受注者側の品質管理（ＱＣ）を如何に行うかが重要である。
従来、受注者による品質管理としては、社内検査の充実を目的とした品質証明制度や瑕疵担保制度を契約上規定してきた。一方、総合評価落札方式の導入により、発注者が契約上規定した事項以外に、受注者の技術力と経営力に応じた技術提案を求めることが可能となった。
以上を踏まえ、受注者による品質管理の方向性としては、発注者が契約事項として受注者に最低限求める「義務的事項」と総合評価落札方式により受注者から提案を求める「技術提案事項」の２層構造として制度を構築する必要がある。
なお、義務的事項については、従来から実施してきた品質証明制度に加え平成
１８年度から施工体制確認型総合評価方式により低入札価格調査対象工事の一部においては品質管理計画書の事前提出を受注者に求め、その実施状況を監督・検査において確認するなど、受注者による品質管理について事前・事後チェックを一部導入していることから、今後は、当該制度の実施状況や効果等について検証を行っていく。

品質管理
レベル

技術提案事項
総合評価において受注者から提案

義務的事項
品質証明制度＋・品質管理計画の提出《施工体制確認型》【新規】
・品質証明の履行状況を発注者（ｲﾝｽﾍﾟｸﾀｰ等）が確認 【新規】

資料 8 受注者による品質管理のイメージ

9

2.

下請企業（専門工事業者）の評価手法について

2-1 はじめに工事の専門分業化が進む中、工事の品質確保にあたって下請企業（専門工事業者）の果たす役割が拡大している。
このため、元請企業と下請企業の適正な関係等を重視した調達手法について検討するとともに、工事の品質確保・向上における下請企業の技術力等を評価し、優秀な下請企業（技術者）を表彰する制度等の導入とその活用について検討が必要である。
2-2 制度検討にあたっての留意点
下請企業（専門工事業者）の評価手法を検討するにあたっては、下記に留意する必要がある。
(1)

評価手法について評価手法としては、現在元請企業の評価手法として使用している工事成績評
定の活用と表彰制度の活用が考えられる。
しかし、現行の元請企業を対象とした監督・検査体制では、一工事当たり複数存在する下請企業の評価を確実に遂行するには多くの課題があるため、まず下請企業の表彰制度による評価を先行実施する。

(2)

評価結果の活用について(下請企業のインセンティブ向上)
技術が優れている下請企業は、より多くの元請企業から評価を受けるなどのインセンティブが必要である。下請企業表彰を受けた企業を元請企業に周知できる仕組みが必要である。

(3)

制度の方向性について評価対象である専門工事業者への意向把握をする必要がある。
発注者側の施工プロセスを通じた検査により積極的に発注者が関与する方法についても、今後検討が必要である。

10

2-3 下請企業の評価制度の方向性(1) 下請企業の表彰の意義
下請企業の表彰を行う事により、下請企業、元請企業、発注者それぞれに品質向上のインセンティブが働き好循環が構築されることを期待する。

下
下
請
請
企
企
業
業
の
の
表
表
彰
彰

下請企業
下請企業
・下請負者の立場向上
・下請負者の立場向上
・受注機会の拡大
・受注機会の拡大
元請企業
元請企業
・工事成績評定の向上
・工事成績評定の向上
・受注機会の拡大
・受注機会の拡大
発注者
発注者
・調達時の元請企業審査に当・調達時の元請企業審査に当たり優劣の判断が容易
たり優劣の判断が容易

資料 9 下請企業の表彰による好循環の構築イメージ

11

品
品
質
質
向
向
上
上

(2)

具体的な実施方法
1) 下請企業表彰制度について
下請企業の表彰制度の導入は、工事の品質確保並びに下請企業の技術の向上につながるものと考えられる。
そこで、優良な工事において、品質確保・向上に貢献した下請企業を表彰する
以下の制度の導入が有効と考えられる。

【

目

的

【

審

査

】

【

その他

】

】 優良な工事において、品質確保・向上に貢献した下請企業を表彰す
ることにより、工事の品質確保並びに下請企業の技術の向上の推進を図る【 対 象 】 優良工事表彰等の対象工事の下請企業【会社及び主任技術者】【 表彰件数 】 １工事当たり、１～２社を標準目安（最大３社）【 要 件 】 ①専門工事業を行う１次下請企業（ただし、1 次下請企業がﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ主体の場合は２次下請企業）②下請負工事金額２，５００万円以上③品質確保・向上等に貢献したと認められる下請企業（例えば、貢献した部分の工事成績が a～ｂ評定相当以上）【 欠格事項 】① ふさわしくない行為等がある場合（指名停止や局口頭注意以上の処分など）② 当該年度の他の元請工事で６５点未満がある場合【 選 定 】
① 監督職員② 優良工事表彰を請けた元請企業 →事務所委員会審査→事務所長選定① 体制：事務所委員会：所長（委員長）、副所長、工事品質管理官、担当課長等② 審査事項：ア）元下請負契約や施工体制が適正であること（施工体制台帳、下請契約書、主任技術者の雇用状況等を審査）イ）下請企業が品質確保・向上に貢献したことが明確であること（推薦理由、欠格事項等を審査）① 下請企業表彰については、優良工事と同時表彰とする。
② 下請企業表彰の結果は局長へ報告すること。

12

下請企業表彰実績の活用について
下請企業表彰実績の調達段階における活用方策としては、総合評価落札方
式における加点方法として以下の２とおりとする。
① 表彰を受けた下請企業を活用する元請企業への加点
総合評価落札方式において、当該工事以前に表彰を受けた下請企業を元請企業が活用する場合、加点項目として評価する。
加点する条件としては、１次下請に下請企業表彰を受けた企業（会社・
配置技術者）を配置することを誓約することにより、「施工体制」の評価で加点する。これにより優良な下請企業を活用しようとするインセンティブ
が元請企業に働くことが期待できる。

2)

総合評価方式の入札において、表彰を受けた下請企業の配置を誓約するこ
次回工事とにより加点評価する。

下請企業が表彰を受ける。
元請負者

１次下請負者【専門工事業】

１次下請負者【専門工事業】

元請負者
１次下請負者【マネジメント主体】

１次下請負者【専門工事業】

表彰

１次下請負者
１次下請負者【専門工事業】 【マネジメント主体】

元請の「施工体制」の評価で加点

資料 10 総合評価での活用イメージ②

下請企業表彰を受けた企業が元請となった場合の活用
下請企業表彰を受けた企業が当該工事以降に元請企業として入札参加する場合、表彰を受けた工事での工種と加点する対象工事の工種の同一性を確認した上で、下請企業表彰を事務所長表彰と同等として認め加点する。
これにより優良な企業を直接評価することができる。

2-4

今後の予定
平成 19 年度（平成 18 年度完成工事）から各地方整備局において実施するものとし、工事成績評定による下請評価については、施工プロセスを通じた検査など
発注者における体制構築等が必要となることから、それらの実施状況を踏まえ、将来的に検討を行うものとする。

13

3.

用語の解説

検査（給付の検査）契約において定めた目的物を債務者である相手方が給付する場合、その給付が契約の内容に適合したものであるか否かを確認すること。具体的には、当該工事の出来高を対象として契約図書に基づき、工事の実施状況、出来形、品質及び出来ばえについて実地において適否の判断を行う。工事目的物の完成を確認するための検査を完成検査という。
技術検査
工事の適正かつ能率的な施工を確保するとともに工事に関する技術水準の向上に資することを目的に、技術的な観点から工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価を行うこと。なお、工事の施工期間中に実施する技術検査を中間技術検査という。
工事成績評定工事の施工状況や工事目的物の品質等の評価を行うこと。
監督
契約図書における発注者の責務を適切に遂行するために、工事施工状況の確認及び把握等を行い、契約の適正な履行を確保する業務
段階確認
設計図書に示された施工段階において、監督職員が臨場等により完成時不可視になる施工箇所等の確認を行うこと。
契約図書
契約書及び設計図書（特記仕様書、図面、共通仕様書、現場説明書及び現場説 明に対する回答書）をいう。発注者と受注者の責任分担については契約書で、成果品の内容については仕様書で規定されている。
出来形
工事目的物の形状や寸法。
出来高
工事目的物の施工において、完了した部分の数量又はこれに相当する工事金額。
出来高部分払方式
短い間隔で工事の出来高に応じた部分払いや設計変更の協議を実施する方式。
前払金
当該工事の材料費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料など経費の性質上、前払いを以て支払をしなければ事務に支障を及ぼすような経費の支払い。

4.

参考（発注者懇談会における検討項目の位置づけ）

14

本部会で検討した「施工プロセスを通じた検査への転換」「下請企業（専門工事業者）の評価」の「国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会 中間とりまとめ（平成 18 年 9 月）」での位置づけは下記の通り。
①施工プロセスを通じた検査の位置づけ
３．新しい建設生産システムを構築するための具体的な取組（p.7）
３－１ 小循環を構築するための具体的な取組（１）発注者の品質確保への取組強化（抜粋）１）施工プロセスを通じた検査への転換
設計ミスや施工不良等の多発により、工事等の品質低下が懸念される中、受注者との信頼関係や発注者の体制を前提とした従来の限定的な監督・検査ではこれらへの対応が困難となっていることを踏まえ、これからは、施工プロセスを通じた検査の枠組
みへと転換し、体制の強化を図る必要がある。
具体的には、検査頻度の増加や抜き打ち検査の実施、中間時及び完成時における検査の充実等を図るとともに、検査結果を成績評定へ反映する必要がある。
また、現場の品質管理や確認精度を一層向上させるため、現場管理におけるＩＣチップを活用した検査手法や非破壊検査等、最新技術を活用する検査手法について、企業の積極的な技術開発の促進も含め、検討する必要がある。

具体的な取組目標

実施目標※（優先順位）

担当部会

検査頻度の増加や抜き打ち検査の実施、中間時及び完成時における検査の充実、成績評定へ反映

1

設計・施工プロセス部
会

ＩＣチップを活用した検査手法や非破壊検査等、最新技術を活用する検査手法（企業の積極的な技術開発の促進を含む）

2

施策１）施工プロセスを通じた検査への転換（１）発注者の品質確保への取組強化

２）現場の問題発生に対する「ワンディ・レスポンス」の実施等、問題解決のための行動の迅速化
迅速な対応
３）適切なペナルティの検討

１）人材の育成、技術力の継承小循環 （２）発注者の体制整
備

指名停止等の弾力的な運用を図り、トラブルの早期発見・早期対応につながるような仕組み3

技術的判断能力を身につけられる仕組み・体制の充実と技術継承プログラムの構築

3

全ての調達過程において外部の活用が可能なことを分類・整理

1

３者会議の開催、設計ＶＥの活用

2２）発注者支援の仕組みづく
ＣＭ方式の活用り（３）受注者による品質確保への取組強化

１）設計照査制度の導入等適切な品質管理プロセスの確
立２）技術者資格要件の検討

2

3

品質確保部会発注機関支援の認定技術者制度の導入

1

設計における照査制度の見直し

2

コンサル委員会

品質証明員制度の適宜見直しと適用拡大

3

品質確保部会設計者の資格要件の適切な設定、又は資格制度の導入

4※実施目標の凡例

15

1
2
3

： 速 や かに 検 討 を開 始 し、年 内 に 実 施（ 試行 ）： 速 や かに 検 討 を開 始 し、年 度 内 に 実施 （試 行 ）： 平 成 １９ 年度 前 半 を目 途に 実 施 （試 行 ）4： 中 長 期課 題 として 検 討

②下請企業（専門工事業者）の評価の位置づけ
３．新しい建設生産システムを構築するための具体的な取組（抜粋）（p.11）
３－２ 中循環を構築するための具体的な取組（１）成績や体制を重視する企業・技術者等評価の仕組みづくり
４）下請企業（専門工事業者）を重視した調達
工事の専門分業化が進む中、工事の品質確保にあたって下請企業（専門工事業者）の果たす役割が拡大する一方で、いわゆるダンピング受注が引き起こす
下請企業へのしわ寄せへの有効な対策が求められており、下請企業を考慮した調達の必要性が高まっている。
そのため、元請企業と下請企業の適正な関係等を重視した調達手法について検討するとともに、工事成績評定において下請企業の技術力等を評価し、優秀技術者を表彰する制度等の導入とその活用について検討する必要がある。

１）多面的で適正な企業・技術者等評価の実施

２）企業の技術力を重視した格付制度の導入、入札参加
要件の設定（１）成績や体制を重中視する企業・技術者
循等評価の仕組みづく
環
り

ＣＯＲＩＮＳ・ＴＥＣＲＩＳを活用した企業実績等の共有・活用できる仕組み

2

多面的な企業の評価と受注機会確保の仕組み

3

企業評価部会

入札ボンドの実効性の検証と本格導入

2

企業評価部会

総合点数の主観点数割合拡大、構成項目の見直し

2

企業評価部会

企業の技術力を重視した格付制度の導入、入札参加要件の設定

3

評価点の算定方法の工夫による技術競争の充実、評価手法の随時の検証・見直し

1

適用対象工事の更なる拡大

3

技術提案履行状況の確認強化と受注者が誠実に技術提案を履行する仕組み

4

詳細設計等の業務の調達における総合評価方式の拡大

1

コンサル委員会

元請企業と下請企業の適正な関係等を重視した調達手法

2

総合評価委員会

工事成績評定における下請技術力の評価と技術者表彰制度の導入・活用

3

設計・施工プロセス部
会

総合評価委員会

３）総合評価方式の充実

４）下請企業（専門工事業者）を重視した調達※実施目標の凡例

16

1
2
3

： 速 や かに 検 討 を開 始 し、年 内 に 実 施（ 試行 ）： 速 や かに 検 討 を開 始 し、年 度 内 に 実施 （試 行 ）： 平 成 １９ 年度 前 半 を目 途に 実 施 （試 行 ）4： 中 長 期課 題 と して 検 討

参考資料

国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会
設計・施工プロセス専門部会

委

員

名

簿

部会長

福田

昌史

高知工科大学客員教授

委

員

厚谷

襄児

北海道大学名誉教授

委

員

河野

広隆

京都大学大学院工学研究科教授

委

員

木戸

健介

ジャーナリスト

委

員

國島

正彦

東京大学大学院新領域創成科学研究科教授

委

員

常田

賢一

大阪大学大学院工学研究科教授

委

員

前川

秀和

国土交通省大臣官房技術調査課長

委

員

野田

徹

国土交通省大臣官房技術調査課建設コスト管理企画室長

委

員

松戸

敏雄

国土交通省大臣官房地方課公共工事契約指導室長

委

員

濱田

俊一

国土技術政策総合研究所建設マネジメント研究官

委

員

松本

直也

国土交通省関東地方整備局企画部長

委

員

渡邉

三男

国土交通省関東地方整備局企画部工事品質調整官（事務局）

国土交通省大臣官房技術調査課
国土交通省国土技術政策総合研究所
国土交通省関東地方整備局

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