第 167 回 エネルギー問題に発言する会（平成 28 年 6 月 16 日・大江弘之）【参考資料】

我が国の司法と原子力・参考資料
平成 28 年 6 月 16 日
Cubic Argument 代表
弁護士

大江弘之

＊本参考資料に係る意見は一切が著者の私見である。

第１


原発運転差止訴訟のキーワード
民事訴訟（行政訴訟も民事訴訟の一つ）


原告と被告との対立構造



訴訟物を巡る争い訴訟物とは（新堂・ 293 頁）①原告の被告に対する一定の 法的利益の主張②特定の判決をせよとの裁判所に対する要求

原発運転差止訴訟は原告（＝地域住民）が、原発を保有する被告（＝一般電気事業者）に対し、不法行為に基づく差止請求をするもの 。



本訴（訴訟）と仮処分との関係。
民事保全法
（趣旨）
第一条

民 事 訴 訟の 本案 の 権 利 の 実 現 を 保全す る た め の 仮 差 押 え及び係争物に関する仮処分並びに民事訴訟の本案の権利関係につき仮の地位を定めるための仮処分（以下「民事保全」と総称する。）については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。



行政訴訟も民事訴訟の一つである 。
行政事件訴訟法
（この法律に定めがない事項）
第七条

行 政 事 件 訴 訟に 関 し 、 こ の 法 律 に 定め が な い 事 項 に つ い ては、民事訴訟の例による 。

①人格権と②差止請求権


人格権についての公的な定義は存在しない。



下記裁判例（≠判例）の記載においては、①人格権の法的性質及び②人格権に基づく差止請求権の性質が述べられている。
1

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

差止請求権の法的根拠は、学説上議論はされているが、定まった見解はな い 。 人 格 権 の 保 護 のた め に 必 要 で あ る と いう 権 利 説 や 不 法 行 為 からの 原 状 回 復 の た め に 必要 で あ る と い う 不 法 行為 説 な ど が 指 摘 さ れ ている。



訴訟においては、①人格権として保護されうるかどうか、②差止請求権が認められるかどうかは個別に検討される。
大阪高判昭和 50 年 11 月 27 日（大阪国際空港夜間飛行禁止等請求 事件）※①、②は筆者追記
およそ、個人の生命・身体の安全、精神的自由は、人間の存在に最も基本的なことがらであつて、法律上絶対的に保護されるべきものである
ことは疑いがなく、また、人間として生存する以上、平穏、自由で人間たる尊厳にふさわしい生活を営むことも、最大限度尊重されるべきもの
であつて、憲法一三条はその趣旨に立脚するものであり、同二五条も反面からこれを裏付けているものと解することができる。このような、①個人の生命、身体、精神および生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであつて、その総体を人格権ということができ、このような人
格権は何人もみだりにこれを侵害することは許されず、②その侵害に対してはこれを排除する権能が認められなければならない 。すなわち、人は、疾病をもたらす等の身体侵害行為に対してはもとより、著しい精神的苦痛を被らせあるいは著しい生活上の妨害を来たす行為に対しても、その侵害行為の排除を求めることができ、また、その被害が現実化していなくともその危険が切迫している場合には、あらかじめ侵害行為の禁止を求めることができるものと解すべきであつて、このような人格権に基づく妨害排除および妨害予防請求権が私法上の差止請求の根拠となりうるものということができる。
…人格権の内容をなす利益は人間として生存する以上当然に認められるべき本質的なものであつて、これを権利として構成するのに何らの妨げはなく、実定法の規定をまたなくとも当然に承認されるべき基本的権利であるというべきである。…
これを本件についてみるに、前記のとおり、本件空港の供用によつて生ずる航空機の騒音等は、原告ら全員に著しい精神的苦痛と生活妨害をもたらし、さらに身体被害をも一部の者にはすでに与え、他の者をも同様の危険に暴しているものと認められるのであるから、原告らの人格権は侵害されているものというべき である。そして、その被害の重大性を考えるならば、その救済のためには、過去の損害の賠償を命ずるだけで2

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は不十分であつて、差止めの問題を十分検討しなければならない 。



行政の裁量と司法審査
 裁判所は、専門技術的な事項について、まず行政の審査基準及び判断を前提とし、当該審査基準及び判断が合理な点がないかという審査をする。
 裁判所自らが、原発の設置許可の有無を判断するわけではない。
 裏を返せば、専門技術的な事項は、行政の裁量に委ねられている。
伊方発電所原子炉設置許可処分取消請求事件（平成 4 年 10 月 29 日
民集 46 巻 6 号 1174 頁）
原 子 炉設 置許 可処 分の取 消 訴訟 にお ける 裁判所 の 審理 、判 断は 、 原子 力委 員会 若し くは 原子 炉安 全専 門審 査会 の専 門技 術的 な調 査審 議及び 判断 を基 にし てさ れた 被告 行政 庁の 判断 に不 合理 な点 があ るか 否かという観点から行われるべき であつて、現在の科学技術水準に照らし、右 調査 審議 にお いて 用い られ た具 体的 審査 基準 に不 合理 な点 があ り、
あ るい は当 該原 子炉 施設 が右 の具 体的 審査 基準 に適 合す ると した 原子力 委員 会若 しく は原 子炉 安全 専門 審査 会の 調査 審議 及び 判断 の過 程に看 過し 難い 過誤 、欠 落が あり 、被 告行 政庁 の判 断が これ に依 拠し てされ たと 認め られ る場 合に は、 被告 行政 庁の 右判 断に 不合 理な 点が あるも のと して 、右 判断 に基 づく 原子 炉設 置許 可処 分は 違法 と解 すべ き で
ある。



立証責任


立証責任とは、真偽不明の場合の取り扱いのこと。ある事実について立証責任を負う側が立証責任を果たせない場合、当該事実がないものとみ
なされる。



立証責任の有無は法律によって規定されるが、通常は原告（申立人）にあると考えてよい。



しかし、原子力発電所に係る請求のように、証拠が事業者側に偏在していると通例想定される場合に、立証責任のない被告にまずは説明させる義務を負わせるという運用になっている。
伊方発電所原子炉設置許可処分取消請求事件（平成 4 年 10 月 29 日民集 46 巻 6 号 1174 頁）
原 子 炉施 設の 安全 性に関 す る被 告行 政庁 の判断 の 適否 が争 われ る 原子 炉設 置許 可処 分の 取消 訴訟 にお いて は、 右判 断に 不合 理な 点が ある

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ことの主張、立証責任は、本来、原告が負うべき ものであるが、被告行
政 庁の 側に おい て、 まず 、原 子力 委員 会若 しく は原 子炉 安全 専門 審査
会 の調 査審 議に おい て用 いら れた 具体 的審 査基 準並 びに 調査 審議 及び判 断の 過程 等、 被告 行政 庁の 判断 に不 合理 な点 のな いこ とを 相当 の根拠、資料に基づき主張、立証する必要があり、被告行政庁が右主張、立証 を尽 くさ ない 場合 には 、被 告行 政庁 がし た右 判断 に不 合理 な点 があることが事実上推認 される。

第２１

原発運転差止訴訟をみる
検討する訴訟等一覧
事件名

訴訟提起日・申立決定（内容）

裁判官日１

平 成 25 年 3 月 11

平成 26 年 5 月 21

福井地方裁判所民平成 24 年（ワ）第日

日・請求認容事第 2 部

394 号、平成 25 年

裁判長裁判官（ワ）第 63 号大飯

樋口 英明

原発３、４号機運

裁判官

転差止請求事件

石田 明彦
裁判官
三宅 由子

２

平成 26 年 12 月 5①高浜原発①福井地方裁判所

平成 26 年（ヨ）第日

平成 27 年 4 月 14

民事第 2 部日・申立認容裁判長裁判官3,4 号 機 及 び 高 浜

②大飯原発

樋口 英明

原発 3,4 号機運転

平成 27 年 12 月 24

差止仮処分命令申日・申立却下

31 号

大飯原発

立事件

裁判官
原島 麻由
裁判官
三宅 由子
②福井地方裁判所
民事第 2 部裁判長裁判官
林 潤
裁判官
中村 修輔

4

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裁判官
三宅 由子
３

平成 27 年 4 月 17

平成 27 年 12 月 24

福井地方裁判所民平成 27 年（モ）第日

日・申立認容

事第２部

38 号

保全異議申

裁判長裁判官立事件

林 潤【配布資料】

裁判官
山口 敦士
裁判官
中村 修輔

４

平成 27 年 1 月 30

平 成 28 年 3 月 9 日・ 大 津 地 方 裁 判 所 民

平成 27 年（ヨ）第日

申 立 認容

6 号

事部

原発再稼働

裁判長裁判官禁止仮処分命令申

山本 善彦

立事件

裁判官
小川 紀代子
裁判官
平瀬 弘子

２

判決・決定等の分析（１）裁判例１の分析（福井地裁・大飯原発）① 人格権に対する考え方（裁判例１）
人格権を上回る価値なし 。



差止めによって不利益の大きさを考慮する必要は（実質的には）なし。
個人の生命，身体，精神及び生活に関する利益は，各人の人格に本質的なものであって，その総体が人格権であるということができる。人格権は憲法上の権利であり（１３条，２５条），また人の生命を基礎とするものであるがゆえに，我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない 。したがって，この人格権とりわけ生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは，その侵害の理由，根拠，侵害者の過失の有無や差止めによって受ける不利益の大きさを問うことなく，人格権そのものに基づいて侵害行為の差止めを請求できることになる 。人格権は各個人に由来するものであるが，その侵害形態が 多数人の人格権を同時に侵害する性質

5

第 167 回 エネルギー問題に発言する会（平成 28 年 6 月 16 日・大江弘之）【参考資料】を有するとき，その差止めの要請が強く働くのは理の当然 である。
② 原子力発電所に求められるべき安全性 と司法の役割（裁判例１）


電気を生産する活動＜人格権少なくともかような事態を招く具体的危険性が万が一でもあれば，その差止めが認められるのは当然 ＋裁判所に課された最も重要な責務
原子力発電所に求められるべき安全性，信頼性は極めて高度なものでなければならず，万一の場合にも放射性 物質の危険から国民を守るべく万全の措置がとられなければならない。
…生命を守り生活を維持する利益は人格権の中でも根幹部分をなす
根源的な権利ということができる。本件ではこの根源的な権利と原子力発電所の運転の利益の調整が問題となっている。原子力発電所は，電気の生産という社会的には重要な機能を営むものではあるが，原子力の利
用は平和目的に限られているから（原子力基本法２条），原子力発電所 の稼動は法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由（憲法２２条１項）に属するものであって，憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきもの である。しかるところ，大きな自然災害や戦争以外で，この根源的な権利が極めて広汎に奪われるという事態を招く可能性があるのは原子力発電所の事故のほかは想定し難い。かような危険を抽象的にでもはらむ経済活動は，その存在自体が憲法上容認できないというのが極論にすぎるとしても，少なくともかような事態を招く具体的危険性が万が一でもあれば，その差止めが認められるのは当然 である。このことは，土地所有権に基づく妨害排除請求権や妨害予防請求権においてすら，侵害の事実や侵害の具体的危険性が認められれば，侵害者の過失の有無や請求が認容されることによって受ける侵害者の不利益の大きさという侵害者側の事情を問うことなく請求が認められていることと対比しても明らか である。
新しい技術が潜在的に有する危険性を許さないとすれば社会の発展はなくなるから，新しい技術の有する危険性の性質やもたらす被害の大きさが明確でない場合には，その技術の実施の差止めの可否を裁判所において判断することは困難を極める。しかし，技術の危険性の性質やそのもたらす被害の大きさが判明している場合には，技術の実施に当たっては危険の性質と被害の大きさに応じた安全性が求められることにな
るから，この安全性が保持されているかの判断をすればよいだけであり，危険性を一定程度容認しないと社会の発展が妨げられるのではない

6

第 167 回 エネルギー問題に発言する会（平成 28 年 6 月 16 日・大江弘之）【参考資料】

かといった葛藤が生じることはない 。原子力発電技術の危険性の本質及びそのもたらす被害の大きさは，福島原発事故を通じて十分に明らかになったといえる。本件訴訟においては，本件原発において，かような事
態を招く具体的危険性が万が一でもあるのかが判断の対象とされるべきであり，福島原発事故の後において，こ の判断を避 けることは裁判所に課され た最も重要 な責務 を放棄するに等しいものと考えられる。
…具体的危険でありさえすれば万が一の危険性の立証で足りるとこ
ろに通常の差止訴訟との違い がある。
③ 踏み込んだ立証責任及び司法審査の判断

伊方原発の判断枠組みを踏襲していない。



原子力規制委員会の 新規制基準は関係ないとのスタンス 。
（②）の理は，上記のように人格権の我が国の法制における地位や条理等によって導かれるものであって，原子炉規制法をはじめとする行政法規の在り方，内容によって左右されるもの ではない。
…放射性物質の使用施設の安全性に関する判断については高度の専門性を要することから科学的，専門技術的見地からなされる審査は専門
技術的な裁量を伴うものとしてその判断が尊重されるべきことを原子炉規制法が予定しているものであったとしても，この趣旨とは関係なく（②）の観点から司法審査がなされるべき である。したがって，改正原子炉規制法に基づく新規制基準が原子力発電所の安全性に関わる問題のうちいくつかを電力会社の自主的判断に委ねていたとしても，その事項についても裁判所の判断が及ぼされるべきであるし，新規制基準の対象となっている事項に関しても新規制基準への適合性や原子力規制委
員会による新規制基準への適合性の審査の適否という観点からではな
く，（１）の理に基づく裁判所の判断が及ぼされるべきこと となる。
④ 冷却機能の維持（地震について）

大規模な地震の発生を予知できていないのは公知の事実 と判断。



「安全余裕の意味自体が明らかでない」。



万が一の危険という基準で見れば、何事も危険になる。
この地震大国日本において ，基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは根拠のない楽観的見通しにしかすぎない上，基準地
震動に満たない地震によっても冷却機能喪失による重大な事故が生じ得るというのであれば，そこでの危険は，万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険と評価できる 。このような施設のあ7

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り方は原子力発電所が有する前記の本質的な危険性についてあまりにも楽観的といわざるを得ない。
⑤ 使用済核燃料の危険性


使用済核燃料についても堅固な施設によって防御される必要がある 。
使用済み核燃料は本件原発の稼動によって日々生み出されていくものであるところ，使用済み核燃料を閉じ込めておくための堅固な設備を設けるためには膨大な費用を要するということに加え，国民の安全が何よりも優先されるべきであるとの見識に立つのではなく，深刻な事故はめったに起きないだろうという見通しのもとにかような対応が成り立っているといわざるを得ない。

⑥

原発の安全性に対する判断 と差止めの必要性



新規制基準では不十分と判断 。



差止めは危険軽減に適切で有効な手段と判断。
国民の生存を基礎とする人格権を放射性物質の危険から守るという観点からみると，本件原発に係る安全技術及び設備は，万全ではないのではないかという疑いが残るというにとどまらず，むしろ，確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱なものであると認めざるを得ない 。
…本件原子炉及び本件使用済み核燃料プール内の使用済み核燃料の危険性は運転差止めによって直ちに消失するものではない。しかし，本
件原子炉内の核燃料はその運転開始によって膨大なエネルギーを発出することになる一方，運転停止後においては時の経過に従って確実にエ
ネルギーを失っていくのであって，時間単位の電源喪失で重大な事故に至るようなことはなくなり，破滅的な被害をもたらす可能性がある使用済み核燃料も時の経過に従って崩壊熱を失っていき，また運転停止によってその増加を防ぐことができる。そうすると，本件原子炉の運転差止めは上記具体的危険性を軽減する適切で有効な手段であると認められる。

⑦

国益に関する判断

傍論（判決に必要ではない部分）。 裁判所の価値観が分かる一節 。

裁判所がいう「法的」とは一体何のことかはよく分からない。
当裁判所は，極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり，その議論の当否を判断すること自体，法的には許されないことである と考えてい8

第 167 回 エネルギー問題に発言する会（平成 28 年 6 月 16 日・大江弘之）【参考資料】る。我が国における原子力発電への依存率等に照らすと，本件原発の稼動停止によって電力供給が停止し，これに伴って人の生命，身体が危険にさらされるという因果の流れはこれを考慮する必要のない状況であるといえる。被告の主張においても，本件原発の稼動停止による不都合
は電力供給の安定性，コストの問題にとどまっている。このコストの問
題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが，たとえ 本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても，これを国富の流出や喪失というべきではなく，豊かな国土とそこに国民が根を下ろして 生活していることが国富であり，これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている 。
また，被告は，原子力発電所の稼動がＣＯ２（二酸化炭素）排出削減に資するもので環境面で優れている旨主張するが（第３の６），原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって，福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害，環境汚染であることに照らすと，環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである 。
⑧ 結論


何故、250 キロメートルなのかについては確た る指摘がない。敢えていえば、「原子力委員会委員長が福島第一原発から２５０キロメートル
圏 内に 居住す る住民 に避 難を 勧告す る可能 性を 検討 した 」 という 指摘が参考になる。
原告らのうち，大飯原発から２５０キロメートル圏内に居住する者（別紙原告目録１記載の各原告）は，本件原発の運転によって直接的に
その人格権が侵害される具体的な危険があると認められるから，これらの原告らの請求を認容すべきである。

（２）裁判例２－①（高浜原発）の分析


人格権につい ての考え 方や司法審査 の基準な ど大上段に構 えた指摘 はない。
伊方原発の判 例を踏襲 し、原子力規 制委員会 の規制基準に ついての 当否を判断しており、判断方法に変化が見られる。



ただし、地震 に対する 考え方や使用 済み核燃 料に対する指 摘につい ては裁判
例１と同様の 考え方に 立っており、 結論は同 じ方向（再稼 働反対） に向いている。



裁判所は、川 内原発再 稼働に係る規 制委員会 委員長の発言 を取り上 げて、自身の結論を補強する材料に使っている。
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本件原発の安全施設，安全技術には多方面にわたる脆弱性があるといえる。そして，この脆弱性 は，〔１〕基準地震動の策定基準を見直し，基準地震動を大幅に引上げ，それに応じた根本的な耐震工事を実施する，〔２〕外部電源と主給水の双方について基準地震動に耐えられるように
耐 震 性 を Ｓ ク ラ ス にする ，〔 ３ 〕 使 用 済 み核 燃料 を 堅 固 な 施 設 で 囲い込む，〔４〕使用済み核燃料プールの給水設備の耐震性をＳクラスにするという各方策がとられることによってしか解消できない 。
原子力規制委員会はこれらの各問題について適切に対処し本件原発の安全性を確保する役割を果たすことが求められているが（設置法１条，３条，４条），原子力規制委員会が策 定した新規制基準は上記のいず
れの点についても規制の対象としていない。
…新規制基準に求められるべき合理性とは，原発の設備が基準に適合すれば深刻な災害を引き起こすおそれが万が一にもないといえるような厳格な内容を備えていることであると解すべきことになる。しかるに，新規制基準は緩やかにすぎ，これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない。原子力規制委員会委員長の「基準の適合性を審査した。安全だということは申し上げない。」という川内原発に関しての発言
は，…文字どおり基準に適合しても安全性が確保されているわけでは ないことを認めたにほかならないと解される 。新規制基準は合理性を欠くものである。そうである以上，その 新規制基準に本件原発施設が適合するか否かについて判断するまでもなく，債権者らの人格権侵害の具体的危険性が肯定できる ということになる。

（３）裁判例２－②（大飯原発）の分析


再稼働する前に差止請求を認める必要はないという判断 。



したがって、規制基準やその適用性の妥当性について判断したものではない。
裁判例３において規制基準の妥当性については判断が示されている。
…設置変更許可に係る審査に当たっては，原子力規制委員会によって発電用原子炉施設の位置，構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物
質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして新規制基準に適合するか否かが審査されるのであり …，
少なくとも，同委員会が本件原発について設置変更許可をするよりも前の段階においては，本件原発の再稼働が差し迫っていると認めることはできず，著しい損害又は急迫の危険を避けるため直ちに本件原発の再稼10

第 167 回 エネルギー問題に発言する会（平成 28 年 6 月 16 日・大江弘之）【参考資料】

働を差止める必要があると認めるに足りる特段の事情のあることが疎明されない限り，保全の必要性を肯定することはできない というべきである。
…前記特段の事情について更に検討すると，新規制基準では，基準地
震動や基準津波の策定に当たって最新の科学的・技術的知見を踏まえる
こと等が求められている（設置許可基準規則解釈別記２第４条５項，同解釈別記３第５条１項。乙１７，９０）のであるから，今後，本件基準
地震動や本件基準津波に関連して新たな知見が明らかになれば，その知見を反映して本件基準地震動及び本件基準津波の再評価が行われるのは当然のことというべきであるし，現時点において，本件各申請に係る原子力規制委員会の審査結果が合理性を欠くことが明らかであり，直ちに本件原発の再稼働を差し止めなければ本件原発の安全な再稼働を確保することができないなどの事情をうかがわせる疎明資料もない 。そうすると，本件原発について，著しい損害又は急迫の危険を避けるため直ちに再稼働を差し止める必要があると認めるに足りる特段の事情のあることが疎明されたということもできない。

（４）裁判例３（裁判例２－①に対する 保全異議）の分析（配布資料参照）


原子力規制委員会の規制基準及び判断の合理性を是認 する内容。
① 司法審査の在り方について

原 子力 規制委 員会の 特質 及び 原子炉 設置許 可等 の判 断の専 門性を 指摘
し 、当 該委員 会の判 断の 妥当 性につ いて審 査す べし との立 場（伊 方原発と同様の立場）。



立証責任に対する考え方も伊方原発と同様。

② 基準値振動の合理性

規 制委 員会に おいて 専門 的・ 技術的 知見に 基づ き中 立公正 な立場 で個別的かつ具体的に審査する枠組みが採用され、内容は合理的。



規制委員会の判断に不合理な点はない。

③ 耐震安全性の相当性


耐震重要度の区別も含め、考え方には合理性があるとの判断 。



規制委員会の判断に不合理な点はない。

④ 使用済核燃料の危険性


規制内容に合理性が有る。



テロ等の事象を考慮しても、規制委員会の判断に不合理な点はない。

⑤ 地震以外の外部事象の危険性
11

第 167 回 エネルギー問題に発言する会（平成 28 年 6 月 16 日・大江弘之）【参考資料】



規制内容に合理性が有る。



規制委員会の判断に不合理な点はない。

（５）裁判例４（大津地裁・高浜原発）


福井地裁と は異なる 判 断手法を用 いている 。 伊方原発の 判例の枠 組 みを踏襲しつつ、立証期間の制限という新たな判断手法を採用している。



議論の方法と しては、（ 関電側から）「資料 が提 出されていな い。疎明 がない」との判断を繰り返し、結果的に人格権の侵害のおそれを認めた。
①

主張立証責任について

１年以内に主張しないと、差止めの仮処分を認める という態度。
原 子 力発 電所 の付 近住民 が その 人格 権に 基づい て 電力 会社 に対 し原子 力発 電所 の運 転差 止め を求 める 仮処 分に おい ても ，そ の危 険性 すな
わ ち人 格権 が侵 害さ れる おそ れが 高い こと につ いて は， 最終 的な 主張
立 証責 任は 債権 者ら が負 うと 考え られ るが ，原 子炉 施設 の安 全性 に関す る資 料の 多く を電 力会 社側 が保 持し てい るこ とや ，電 力会 社が ，一般 に， 関係 法規 に従 って 行政 機関 の規 制に 基づ き原 子力 発電 所を 運転していることに照らせば，上記の理解はおおむね当てはまる。そこで，
本 件に おい ても ，債 務者 にお いて ，依 拠し た根 拠， 資料 等を 明ら かにす べき であ り， その 主張 及び 疎明 が尽 くさ れな い場 合に は， 電力 会社の 判断 に不 合理 な点 があ るこ とが 事実 上推 認さ れる もの とい うべ き である。
しか も， 本件 は， 福島 第一 原子 力発 電所 事故 を踏 まえ ，原 子力 規制
行 政に 大幅 な改 変が 加え られ た後 の… 事案 であ るか ら， 債務 者は ，福島 第一 原子 力発 電所 事故 を踏 まえ ，原 子力 規制 行政 がど のよ うに 変化
し ，そ の結 果， 本件 各原 発の 設計 や運 転の ため の規 制が 具体 的に どのよ うに 強化 され ，債 務者 がこ の要 請に どの よう に応 えた かに つい て，
主張及び疎明を尽くすべきである。
当 裁 判所 は， 当裁 判所に お いて 原子 力規 制委員 会 での 議論 を再 現す
る こと を求 める もの では ない し， 原子 力規 制委 員会 に代 わっ て判 断す
べ きで ある と考 える もの でも ない が， 新規 制基 準の 制定 過程 にお ける
重 要な 議論 や， 議論 を踏 まえ た改 善点 ，本 件各 原発 の審 査に おい て問
題 とな った 点， その 考慮 結果 等に つい て， 債務 者が 道筋 や考 え方 を主張 し， 重要 な事 実に 関す る資 料に つい てそ の基 礎デ ータ を提 供す ることは，必要であると考える。そして，これらの作業は，債務者が既に原子 力規 制委 員会 にお いて 実施 した もの と考 えら れる から ，そ の提 供が12

第 167 回 エネルギー問題に発言する会（平成 28 年 6 月 16 日・大江弘之）【参考資料】

困 難で ある とは いえ ない こと ，本 件が 仮処 分で ある こと から ，こ れらの 主張 や疎 明資 料の 提供 は， 速や かに なさ れな けれ ばな らず ，か つ，
お よそ １年 の審 理期 間を 費や すこ とで ，基 本的 には 提供 する こと が可能なものであると判断する 。
②

過酷事故対策について

原 子力 発電所 の事 故は、 環境 破壊は 国境 を超え ると いう甚 大な 災禍をもたらすとの判断

福島第一原発事故の原因は究明され尽されたとはいえないとの判断（新規制基準を暗に批判 ？）新 規 制基 準に おい て，新 た に 義 務化 され た原発 施 設内 での 補完 的手
段 とア クシ デン トマ ネジ メン トと して 不合 理な 点が ない こと が相 当の根拠，資料に基づいて疎明されたとはいい難い

③

④

耐震性能


断層が連動して動く可能性を否定できない。



松田式のサンプルが少なく、基準値振動が十分と疎明されていない。



資源を特定せず策定する地震動の調査の完全性は担保されていない。

津波、テロ対策

津波に対する安全性能については、「大規模な津波が発生したとは考えられないとまでいってよいか、疑問なしとしない」。

⑤

テロ対策は「他の関係法令に基づき国によって対処されるべき」。

避難計画


⑥

新規制基準の外延を構成する避難計画を策定すべきとの判断 。

結論
本 件 各原 発は 一般 的な危 険 性を 有す るこ と …に 加 え， 東北 地方 太平
洋 沖地 震に よる 福島 第一 原子 力発 電所 事故 とい う、 原子 力発 電所 の危
険 性を 実際 に体 験し た現 段階 にお いて は， 債務 者に おい て本 件各 原発の 設計 や運 転の ため の規 制が 具体 的に どの よう に強 化さ れ， それ にどう 応え たか の主 張及 び疎 明が 尽く され ない 限り は， 本件 各原 発の 運転に よっ て債 権者 らの 人格 権が 侵害 され るお それ があ るこ とに つい て一応の疎明がなされたものと考えるべきところ，本件各原発については，

13

第 167 回 エネルギー問題に発言する会（平成 28 年 6 月 16 日・大江弘之）【参考資料】

福 島第 一原 子力 発電 所事 故を 踏ま えた 過酷 事故 対策 につ いて の設 計思
想 や， 外部 電源 に依 拠す る緊 急時 の対 応方 法に 関す る問 題点 …， 耐震性 能決 定に おけ る基 準地 震動 策定 に関 する 問題 点 … につ いて 危惧 すべ
き 点が あり ，津 波対 策や 避難 計画 につ いて も疑 問が 残る …な ど， 債権者 らの 人格 権が 侵害 され るお それ が高 いに もか かわ らず ，そ の安 全性が 確保 され てい るこ とに つい て， 債務 者が 主張 及び 疎明 を尽 くし てい
ない部分があることからすれば，被保全権利は存在すると認める。

第３１

司法について司法・裁判官とは
日本国憲法
第六章

第七十六条

司法
すべて司 法権は、最高裁

大日本帝國憲法第５章

司法第 57 条司法権ハ天皇ノ名ニ於テ法律ニ判所及び法律の定めるところにより依リ裁判所之ヲ行フ

設置する下級裁判所に属する。

２

裁判所ノ構成ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
２

特別裁判所は、こ れを設置するこ第 60 条特別裁判所ノ管轄ニ属スヘキモとができない。行政機関は、終審としノハ別ニ法律ヲ以テ之ヲ定ムて裁判を行ふことができない。

第 61 条行政官庁ノ違法処分ニ由リ権利ヲ傷害セラレタリトスルノ訴訟ニシテ別ニ法律ヲ以テ定メタル行政裁判所ノ裁判ニ属スヘキモノハ司法裁判所ニ於テ受理スルノ限ニ在ラス

３

すべて裁判官は、 その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される 。

第七十七条

最高裁判 所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。
２

検察官は、最高裁 判所の定める規則に従はなければならない。

３

最高裁判所は、下 級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に14

第 167 回 エネルギー問題に発言する会（平成 28 年 6 月 16 日・大江弘之）【参考資料】

委任することができる。
第七十八条

第 58 条

裁判官は 、裁判により、心身の故障のために職務を執ること

ヲ具フル者ヲ以テ之ニ任ス

ができないと決定された場合を除い

２ては、公の弾劾によらなければ罷免さ分ニ由ルノ外其ノ職ヲ免セラルヽコト

れない。裁判官の懲戒処分は、行政機

ナシ

関がこれを行ふことはできない 。

３

第七十九条

最高裁判 所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
２

最高裁判所の裁判 官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆
議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。

３

前項の場合におい て、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、
その裁判官は、罷免される。

４

審査に関する事項 は、法律でこれ
を定める。

５

最高裁判所の裁判 官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。

６

裁判官ハ法律ニ定メタル資格

最高裁判所の裁判 官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬
は、在任中、これを減額することがで
きない。

第八十条

下級裁判所 の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。
15

裁判官ハ刑法ノ宣告又ハ懲戒ノ処

懲戒ノ条規ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム

第 167 回 エネルギー問題に発言する会（平成 28 年 6 月 16 日・大江弘之）【参考資料】

２

下級裁判所の裁判 官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬
は、在任中、これを減額することがで
きない。

第八十一条

最高裁判 所は、一切の法

律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
第八十二条

第 59 条裁判ノ対審判決ハ之ヲ公開ス但裁判の対 審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
２

シ安寧秩序又ハ風俗ヲ害スルノ虞アル裁判所が、裁判官 の全員一致で、トキハ法律ニ依リ又ハ裁判所ノ決議ヲ

公の秩序又は善良の風俗を害する虞

以テ対審ノ公開ヲ停ムルコトヲ得があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。
但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。

（１）司法権とは「司法は権利の侵害に対し法律の規準によりこれを判断する 」（伊藤・89 頁）
参 考 ：「 行 政 は 法 律 を 執 行 し 又 は 公 共 の 安 寧 秩 序 を 保 持 し 人 民 の 幸 福 を 増 進 するために便利の経理及び処分を為す」

「 司法権と は、具体 的な 訴訟につ いて、法 を適 用し、宣 言するこ とに よってこれを裁定する国家の作用」（芦部・326 頁）


我が国には憲法裁判所はない。

裁判所の違憲立法審査権（日本国憲法 81 条）


最高裁判所が出した違憲判決 ・決定

尊属殺重罰規定事件（最大判昭和 48 年 4 月 4 日（刑集 27 巻 3 号 265 頁））
薬事法距離制限事件（最大判昭和 50 年 4 月 30 日（民集 29 巻 4 号 572 頁））
議員定数不均衡事件（最大判昭和 60 年 7 月 17 日（民集 39 巻 5 号 1100 頁））
森林法共有分割制限事件（ 最大判昭和 62 年 4 月 22 日（民集 41 巻 3 号 408頁））

16

第 167 回 エネルギー問題に発言する会（平成 28 年 6 月 16 日・大江弘之）【参考資料】

郵便法免責規定事件（最大判平成 14 年 9 月 11 日（民集 56 巻 7 号 1439 頁））
在外邦人選挙権制限事件（ 最大判平成 17 年 9 月 14 日（民集 59 巻 7 号 2087
頁））
非嫡出子国籍取得制限事件 （ 最大 判 平成 20 年 6 月 4 日 （ 民 集 62 巻 6 号 1367
頁 ））非嫡出子法定相続分規定事件（ 最 大 決 平 成 25 年 9 月 4 日（ 民 集 67 巻 6 号 1720 頁 ））女子再婚禁止期間事件（ 最大判平成 27 年 12 月 16 日判例時報 2284 号 20 頁）（２）裁判官について（司法権の独立）「 裁判の公 正を保と うと するため には、裁 判官 に威權の 干渉を離 れ、 不羈の地に立って勢位の得失の政論の冷熱に牽束されないようにすべき」（伊藤・93頁）



日 本国憲法 において は、 裁判官は 法律また は憲 法にのみ 拘束され る（ 日本国
憲法 76 条 3 項）とされ、心身の故障以外には国会に設置された 裁判官弾劾裁
判所の弾劾裁判によらずして懲戒されない（日本国憲法 78 条、裁判所法 49条、国会法第 16 章、裁判官弾劾法）。
裁判所は、裁判官に対して分限（戒告又は 1 万円の過料（≠科料））のみ

（裁判官分限法）を行うことができる。
報酬は減額されず（日本国憲法 79 条 6 項）、その他意思に反する 免官、

転官、転所、職務の停止もされないと定められる（裁判所法 48 条 2 項）。

（３）法律（憲法）と判例


法律・憲法に「人格権」とは書いていない。 解釈の産物。



判例とはほぼ最高裁判所の法律的判断であると考えてよい（中野・ 9 頁）。
法律的判断→事実そのものではない



判例違反は、 刑事訴訟 及び民事訴訟 における 上告及び上告 受理申立 て 事由となっており、判例が裁判所の判断を拘束することになっている。



上級審の裁判 所の裁判 における判断 は、その 事件について 下級審の 裁判所を拘束する（裁判所法 4 条）。
刑事訴訟法
第四百五条

高等裁判所がした第一審又は第二審の判決に対しては、左の事由があることを理由として上告の申立をすることができる。
一

憲法の違反があること又は憲法の解釈に誤があること。

17

第 167 回 エネルギー問題に発言する会（平成 28 年 6 月 16 日・大江弘之）【参考資料】

二最高裁判所の判例と相反する判断をしたこと。

三

最高裁判所の判例がない場合に、大審院若しくは上告裁判所たる高等裁 判所の判 例又は この法 律施行後 の控訴 裁判所 たる高等 裁判所 の判例 と相反する判断をしたこと。
民事訴訟法（上告受理の申立て）
第三百十八条

上告をすべき裁判所が最高裁判所である場合には、最高裁

判 所は、原 判決に 最高裁 判所の判 例（こ れがな い場合に あって は、大 審院
又 は上告裁 判所若 しくは 控訴裁判 所であ る高等 裁判所の 判例） と相反 する
判 断がある 事件そ の他の 法令の解 釈に関 する重 要な事項 を含む ものと 認めら れる事件 につい て、申 立てによ り、決 定で、 上告審と して事 件を受 理することができる。

２

実際の裁判官について（１）裁判官も官僚組織の一つである


最高裁判所は規則制定権（日本国憲法 77 条 1 項）を有し、司法行政事務をつかさどる（裁判所法 12 条 1 項）。



最高裁判所以 下各裁判 所の司法行政 事務は、 裁判官会議に よって行 う（裁判所法 12 条 1 項、20 条、29 条 2 項、31 条の 5）。簡易裁判所のみ異なる（裁判所法 37 条）。


最高裁判所以下各裁判所は、懲戒処分こそ有さないものの、監督権は有している（裁判所法 80 条）。



裁判官の政治運動は ご法度とされている（裁判所 52 条 1 号？）。

第 五十二条 （政 治運動等 の禁止）

裁 判官は、 在任中、 左の行 為をす る

ことができない。
一

国会若しくは地方公共団体の議会の議員となり、又は積極的に政治運動をすること。
最判平成 10 年 12 月 1 日（民集 52 巻 9 号 1761 頁）
裁判官分限事件の決定に対する即時抗告事件 ・寺西判事補分限事件＊本件は、戒告処分の適否を巡る紛争である。
【懲戒の原因となる事実】
抗告人は 、本件 集会に おいて、 パネル ディス カッショ ンの始 まる直 前、

18

第 167 回 エネルギー問題に発言する会（平成 28 年 6 月 16 日・大江弘之）【参考資料】

数 分間にわ たり、 会場の 一般参加 者席か ら、仙 台地方裁 判所判 事補で あることを明らかにした上で、「当初、この集会において、盗聴法と令状主義とい うテーマ のシン ポジウ ムにパネ リスト として 参加する 予定で あった が、事 前に所長 から集 会に参 加すれば 懲戒処 分もあ り得ると の警告 を受け たこと から、パ ネリス トとし ての参加 は取り やめた 。自分と しては 、仮に 法案に 反対の立 場で発 言して も、裁判 所法に 定める 積極的な 政治運 動に当 たるとは考えないが、パネリストとしての発言は辞退する 。」との趣旨の発言をし（以下、本件集会におけるこの抗告人の言動を「本件言動」という。）、本
件 集会の参 加者に 対し、 本件法案 が裁判 官の立 場からみ て令状 主義に 照らし て問題の あるも のであ り、その 廃案を 求める ことは正 当であ るとい う抗告 人の意見 を伝え ること によって 、本件 集会の 目的であ る本件 法案を 廃案に 追い込む 運動を 支援し 、これを 推進す る役割 を果たし 、もっ て積極 的に政治運動をして、裁判官の職務上の義務に違反した。
【最高裁の判例】
四「積極的に政治運動をすること」の意義及びその禁止の合憲性

１

憲法は 、近代 民主主 義国家 の 採る三 権分立 主義を採 用して いる。 その中 で、司法 は、法 律上の 紛争につ いて、 紛争当 事者から 独立し た第三 者であ る裁判所 が、中 立・公 正な立場 から法 を適用 し、具体 的な法 が何で あるか を宣言し て紛争 を解決 すること によっ て、国 民の自由 と権利 を守り 、法秩 序を維持 するこ とをそ の任務と してい る。こ のような 司法権 の担い 手で
あ る裁判官 は、中 立・公 正な立場 に立つ 者でな ければな らず、 その良 心に従い独立してその職権を行い、憲法と法律にのみ拘束されるものとされ（憲法七六条三項）、また、その独立を保障するため、裁判官には手厚い身分保障 がされて いる（ 憲法七 八条ない し八〇 条）の である。 裁判官 は、独 立して中立・公正な立場に立ってその職務を行わなければならないのであるが、外見上も中立・公正を害さないように自律、自制すべきことが要請される。
司 法に対す る国民 の信頼 は、具体 的な裁 判の内 容の公正 、裁判 運営の 適正
は もとより 当然の ことと して、外 見的に も中立 ・公正な 裁判官 の態度 によっ て支えら れるか らであ る。した がって 、裁判 官は、い かなる 勢力か らも影 響を受け ること があっ てはなら ず、と りわけ 政治的な 勢力と の間に は一線 を画さな ければ ならな い。その ような 要請は 、司法の 使命 、 本質か ら当然 に導かれ るとこ ろであ り、現行 憲法下 におけ る我が国 の裁判 官は、 違憲立法審査権を有し、法令や処分の憲法適合性を審査することができ、また、
行 政事件や 国家賠 償請求 事件など を取扱 い、立 法府や行 政府の 行為の 適否を 判断する 権限を 有して いるので あるか ら、特 にその要 請が強 いとい うべ19

第 167 回 エネルギー問題に発言する会（平成 28 年 6 月 16 日・大江弘之）【参考資料】き である。 職務を 離れた 私人とし ての行 為であ っても、 裁判官 が政治 的な
勢 力にくみ する行 動に及 ぶときは 、当該 裁判官 に中立・ 公正な 裁判を 期待することはできないと国民から見られるのは、避けられないところである。
身 分を保障 され政 治的責 任を負わ ない 裁 判官が 政治の方 向に影 響を与 える
よ うな行動 に及ぶ ことは 、右のよ うな意 味にお いて裁判 の存立 する基 礎を崩 し、裁判 官の中 立・公 正に対す る国民 の信頼 を揺るが すばか りでな く、
立 法権や行 政権に 対する 不当な干 渉、侵 害にも つながる ことに なると いうことができる。
これらの ことか らする と、 裁判 所法五 二条一 号が裁判 官に対 し「積 極的に 政治運動 をする こと」 を禁止し ている のは、 裁判官の 独立及 び中立 ・公正 を確保し 、裁判 に対す る国民の 信頼を 維持す るととも に、三 権分立 主義の 下におけ る司法 と立法 、行政と のある べき関 係を規律 するこ とにそ の目
的があるものと解される。
なお、国 家公務 員法一 〇二条及 びこれ を受け た人事院 規則一 四―七 は、
行 政府に属 する一 般職の 国家公務 員の政 治的行 為を一定 の範囲 で禁止 してい る。これ は、行 政の分 野におけ る公務 が、憲 法の定め る統治 組織の 構造に 照らし、 議会制 民主主 義に基づ く政治 過程を 経て決定 された 政策の 忠実な 遂行を期 し、専 ら国民 全体に対 する奉 仕を旨 とし、政 治的偏 向を排 して運 営されな ければ ならず 、そのた めには 、個々 の公務員 が政治 的に、 一党
一 派に偏す ること なく、 厳に中立 の立場 を堅持 して、そ の職務 の遂行 に当た ることが 必要と なるこ とを 考慮 したこ とによ るものと 解され る（最 高裁
昭 和四四年 （あ） 第一五 〇一号同 四九年 一一月 六日大法 廷判決 ・刑集 二八
巻九号三九三頁参照）。これに対し、裁判所法五二条一号が裁判官の積極的な 政治運動 を禁止 してい るのは、 右に述 べたと おり、裁 判官の 独立及 び中
立 ・公正を 確保し 、裁判 に対する 国民の 信頼を 維持する ととも に、 三 権分
立 主義の下 におけ る司法 と立法、 行政と のある べき関係 を規律 するこ とにそ の目的が あると 解され るのであ り、右 目的の 重要性及 び裁判 官は単 独で又は合議体の一員として司法権を行使する主体であることにかんがみれば 、裁判官 に対す る政治 運動禁止 の要請 は、一 般職の国 家公務 員に対 する
政 治的行為 禁止の 要請よ り強いも のとい うべき である。 また、 国家公 務員
法 一〇二条 及び人 事院規 則一四― 七は、 一般職 の国家公 務員が 禁止さ れる
政 治的行為 につい て、同 条が自ら 規定し ている もののほ かは、 同規則 六項
が 具体的に 列挙し たもの に限定さ れ、政 治的色 彩が強い と思わ れる行 為で
あ っても、 具体的 列挙事 項のいず れにも 該当し ないもの は、同 条の禁 止す
る「政治的行為」には当たらないものとし、しかも、同規則六項は、五号か20

第 167 回 エネルギー問題に発言する会（平成 28 年 6 月 16 日・大江弘之）【参考資料】

ら 七号まで に定め るもの を除き、 同規則 五項の 定義する 「政治 的 目的 」をも ってする 行為の みを「 政治的行 為」と 規定し ている。 これは 、右禁 止規定の違反行為が懲戒事由となるほか刑罰の対象ともなり得るものである（ 同法一一 〇条一 項一九 号）こと から、 懲戒権 者等のし 意的な 解釈運 用を排 するため に、あ えて限 定列挙方 式が採 られて いるもの と解さ れる。 これに対し、裁判官の禁止される「積極的に政治運動をすること」については、
こ のような 限定列 挙をす る規定は なく、 その意 味はあく まで右 文言自 体の解 釈に懸か ってい る。裁 判官の場 合には 、強い 身分保障 の下、 懲戒は 裁判に よっての み行わ れるこ ととされ ている から、 懲戒権者 のし意 的な解 釈によ り表現の 自由が 事実上 制約され るとい う事態 は予想し 難いし 、違反 行為に 対し刑罰 を科す る規定 も設けら れてい ないこ とから、 右のよ うな限 定列
挙 方式が採 られて いない ものと解 される 。これ らのこと を考え ると、 裁判
所 法五二条 一号の 「積極 的に政治 運動を するこ と」の意 味は、 国家公 務員
法 の「政治 的行為 」の意 味に近い と解さ れるが 、これと 必ずし も同一 ではないというのが相当である。
以上のような見地に立って考えると 、「積極的に政治運動をすること」とは 、組織的 、計画 的又は 継続的な 政治上 の活動 を能動的 に行う 行為で あって 、裁判官 の独立 及び中 立・公正 を害す るおそ れがある ものが 、これ に該
当 すると解 され、 具体的 行為の該 当性を 判断す るに当た っては 、その 行為の 内容、そ の行為 の行わ れるに至 った経 緯、行 われた場 所等の 客観的 な事
情 のほか、 その行 為をし た裁判官 の意図 等の主 観的な事 情をも 総合的 に考慮して決するのが相当である。
２…抗告 人は、 諸外国 において 裁判官 の政治 的行為の 自由は 広く認 めら

れ ているな どと主 張する が、本件 におい ては、 本件言動 が我が 国の裁 判官の 行為とし て裁判 所法五 二条一号 に違反 したと みられる か否か 、その 禁止が 我が国の 憲法二 一条一 項に違反 するか 否かが 問題であ り、歴 史的経 緯や社 会的諸条 件等を 異にす る諸外国 におけ る法規 制やその 運用の 実態は 、一つ の参考資 料とは なり得 ても、こ れをそ のまま 我が国に 当ては めるこ とはで きない。 のみな らず、 どこの国 におい ても裁 判官の政 治的な 行動に は程
度 の差こそ あれ裁 判の本 質に基づ く一定 の限界 を認めて いるの であっ て、裁 判所法五 二条一 号が特 異な規定 である とはい えない。 なお、 同号は 、以上 のような 理由に より憲 法二一条 一項に 違反し ないもの である 以上、 市民
的 及び政治 的権利 に関す る国際規 約一九 条に違 反すると いえな いこと も明らかである。
五

本件言動の裁判所法五二条一号該当性
21

第 167 回 エネルギー問題に発言する会（平成 28 年 6 月 16 日・大江弘之）【参考資料】

特定の法 律を制 定する か否かの 判断は 、国の 唯一の立 法機関 である 国会の 専権に属 するも のであ るところ 、裁判 官が、 一国民と して法 律の制 定に反 対の意見 を持ち 、その 意見を裁 判官の 独立及 び中立・ 公正を 疑わし めな
い 場におい て表明 するこ とまでも 禁止さ れるも のではな いが、 前記事 実関係 によれば 、本件 集会は 、単なる 討論集 会では なく、初 めから 本件法 案を悪 法と決め 付け、 これを 廃案に追 い 込む ことを 目的とす るとい う党派 的な運 動の一環 として 開催さ れたもの である から、 そのよう な場で 集会の 趣旨に 賛同する ような 言動を すること は、国 会に対 し立法行 為を断 念する よう
圧 力を掛け る行為 であっ て、単な る個人 の意見 の表明の 域を超 えるこ とは明 らかであ る。こ のよう に、本件 言動は 、本件 法案を廃 案に追 い込む ことを 目的とし て共同 して行 動してい る諸団 体の組 織的、計 画的、 継続的 な反対 運動を拡 大、発 展させ 、右目的 を達成 させる ことを積 極的に 支援し これを 推進する もので あり、 裁判官の 職にあ る者と して厳に 避けな ければ ならな い行為と いうべ きであ って、裁 判所法 五二条 一号が禁 止して いる「 積極的に政治運動をすること」に該当するものといわざるを得ない。
なお、例えば、裁判官が審議会の委員等として立法作業に関与し、賛成・反 対の意見 を述べ る行為 は、立法 府や行 政府の 要請に基 づき司 法に携 わる
専 門家の一 人とし てこれ に協力す る行為 であっ て、もと より裁 判所法 五二条一号により禁止されるものではない。裁判官が職名を明らかにして論文、講 義等にお いて特 定の立 法の動き に反対 である 旨を述べ ること も、そ の発
表 の場所、 方法等 に照ら し、それ が特定 の政治 運動を支 援する もので はな
く 、一人の 法律実 務家な いし学識 経験者 として の個人的 意見の 表明に すぎな いと認め られる 限りに おいては 、同号 により 禁止され るもの ではな いということができる。また、裁判所は、司法制度の運営に当たる立場にあり、
規 則制定権 を有し ている ことなど にかん がみる と、司法 制度に 関する 法令の制定改廃についても、一定の意見を述べることができるものと解される。
し かし、本 件にお いて抗 告人が行 ったよ うに、 特定の法 案を廃 案に追 い込
む ことを目 的とす る団体 の党派的 運動を 積極的 に支援す るよう な行動 をすることは、これらとは質の異なる行為であるといわざ るを得ない。

（２）裁判官は良心にしたがって職務を行い、憲法及び法律にのみ拘束される


過去にも下級審（地裁・高裁）で珍しい判断が示されたことがある 。



砂川事件・第一審判決（東京地裁昭和 34 年 3 月 30 日判例時報 180 号 2 頁）
通称「伊達判決」
22

第 167 回 エネルギー問題に発言する会（平成 28 年 6 月 16 日・大江弘之）【参考資料】



アメリカ合衆国軍隊は日本国憲法に反すると判断 。
わが国が外部からの武力攻撃に対する自衛に使用する目的で合衆国軍隊の駐留を許容していることは、指揮権の有無、合衆国軍隊の出動義務の有無に拘らず、日本国憲法第九条第二項前段によつて禁止されている陸海空
軍その他の戦力の保持に該当するものといわざるを得ず、結局わが国内に駐留する合衆国軍隊は憲法上その存在を許すべからざるものといわざるを得ないのである。
長沼ナイキ訴訟・第一審判決（札幌地裁昭和 48 年 9 月 7 日判例時報 712 号

24 頁）。通称「福島判決」


自衛隊は日本国憲法に反すると判断。
自衛隊の編成、規模、装備、能力からすると、自衛隊は明らかに「外敵に対する実力的な戦闘行動を目的とする人的、物的手段としての組織体」と認められるので、軍隊であり、それゆえに陸、海、空各自衛隊は、憲法
第九条第二項によつてその保持を禁ぜられている「陸海空軍」という「戦力」に該当するものといわなければならない。そしてこのような各自衛隊の組織、編成、装備、行動などを規定している防衛庁設置法（昭和二九年六月九日法律第一六四号）、自衛隊法（同年同月同日法律第一六五号）その他これに関連する法規は、いずれも同様に、憲法の右条項に違反し、憲法第九八条によりその効力を有しえないものである。
自衛隊のイラク派兵差止等請求控訴事件 （名古屋高裁平成 20 年 4 月 17 日



判例時報 2056 号 74 頁）
傍論（法律上の判断に不必要な部分）で自衛隊のイラク派遣が日本国憲法に反すると判断。
現在イラクにおいて行われている航空自衛隊の空輸活動は，政府と同じ
憲法解釈に立ち，イラク特措法を合憲とした場合であっても，武力行使を禁止したイラク特措法２条２項，活動地域を非戦闘地域に限定した同条３項に違反し，かつ，憲法９条１項に違反する活動を含んでいることが認め
られる。

第４

原発差止訴訟の総括と今後の方針

１

裁判の評価



同じ裁判官が関わっている判決・決定がある。

キーワードは「人格権の価値」
Q 仮処分で国益に関する重要な方針を覆すことがなぜできるのか。
23

第 167 回 エネルギー問題に発言する会（平成 28 年 6 月 16 日・大江弘之）【参考資料】

Q 原発の安全性評価という専門性の高い内容について、専門の規制委が下している判断を一裁判官が、言葉だけの不安表明で停止という重要判断をくだしてもよいのか「人格権の価値」と「原発運転による利益」（ひいては国益）が比較されている。

「人格権の価値」を高く評価するからこそ「具体的危険性が万が一でもあれば，その差止めが認められるのは当然 」との判断がなされる。



科学的合理性の観点からすれば不合理なのかは明らか。


裁判所は科学的合理性の観点に立って判断をしていない。

２

今後の見通し

訴訟に備える

裁判所に間違いを教えてあげるという姿勢は大切 。


前提事実（原発の仕組み等）判決文の具体的にどの部分が間違ってい
るのかについて、リストアップし、裁判所に見せると有効である。



人格権の制約を正当化する ①・人格権の価値を考える


侵害されうる人格権の価値を明らかにする（福島第一原発事故等の事故を踏まえ、どのような不利益が周辺住民に起きうるのかについて具体的に説明する）。



周辺住民の承諾というロジックを用いる。

人格権の制約を正当化する ②・原子力発電の運転の利益を高める。


運転の利益についての法律上の位置づけが必要で ある。

→

原子力発電だけに認められる利益というのは考えづらい。比較的な利益に留まる。科学的合理性の観点からは比較こそが重要であるが、裁判所に対して十分な説得力を有するか不明。



全国民の承諾（＝法律）というロジックを用いる。

周辺住民を訴えられるか
Q 上級審で判決が覆った場合、被害をこうむった電力会社は原告に損害賠償を請求できるのか（関西電力は損害賠償を要求するとの報道がある）。


訴えの提起が不法行為になることはありうる 。
最高裁昭和 63 年 12 月 16 日（民集 42 巻 1 号 1 頁）
法的紛争の当事者が当該紛争の終局的解決を裁判所に求めうること
は、法治国家の根幹にかかわる重要な事柄であるから、裁判を受ける権
利 は 最 大 限 尊 重 さ れ なけ れ ば な ら ず 、 不 法 行為 の 成 否 を 判 断 す る にあ24

第 167 回 エネルギー問題に発言する会（平成 28 年 6 月 16 日・大江弘之）【参考資料】た つ て は 、 い や し く も裁 判 制 度 の 利 用 を 不 当に 制 限 す る 結 果 と な らない よ う 慎 重 な 配 慮 が 必要 と さ れ る こ と は 当 然の こ と で あ る 。 し た がつて、法的紛争の解決を求めて訴えを提起することは、原則として正当な行為であり、提訴者が敗訴の確定判決を受けたことのみによつて、直ちに 当 該 訴 え の 提 起 を もつ て 違 法 と い う こ と はで き な い と い う べ き である。一方、訴えを提起された者にとつては、応訴を強いられ、そのために、弁護士に訴訟追行を委任しその費用を支払うなど、経済的、精神的負 担 を 余 儀 な く さ れ るの で あ る か ら 、 応 訴 者に 不 当 な 負 担 を 強 い る結
果 を 招 く よ う な 訴 え の提 起 は 、 違 法 と さ れ るこ と の あ る の も や む をえないところである。
以 上 の 観 点 か ら す ると 、 民 事 訴 訟 を 提 起 した 者 が 敗 訴 の 確 定 判 決を受 け た 場 合 に お い て 、右 訴 え の 提 起 が 相 手 方に 対 す る 違 法 な 行 為 といえるのは、当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係（以下「権利等」という。）が事実的、法律的根拠を欠くものであるうえ、提訴 者 が 、 そ の こ と を 知り な が ら 又 は 通 常 人 であ れ ば 容 易 に そ の こ とを
知 り え た と い え る の にあ え て 訴 え を 提 起 し たな ど 、 訴 え の 提 起 が 裁判
制 度 の 趣 旨 目 的 に 照 らし て 著 し く 相 当 性 を 欠く と 認 め ら れ る と き に限られるものと解するのが相当である。けだし、訴えを提起する際に、提訴者において、自己の主張しようとする権利等の事実的、法律的根拠につき、高度の調査、検討が要請されるものと解するならば、裁判制度の自由な利用が著しく阻害される結果となり妥当でない からである。


原発差止訴訟において、現時点での立法状況や国内情勢を踏まえれば、訴えの提起が不法行為となることはまず考えられない。



国全体の動向Q国の政策はどうなるのか



裁 判 所 も ま た 官 僚 組織で あ る こ と に 鑑 み れば、 我 が 国 が 国 策 と して原 子
力 発 電 の 推 進 と い う目標 を 放 棄 し な い 限 りは、 上 級 審 に お い て は国策 に沿った判断がなされる蓋然性が高い（ ただし、最近の傾向をみると断定はできない）。

Q このような独断を防ぐための法的処置（チェック機能）はないのか。


裁 判 官 の 弾 劾 と い う方法 が 考 え ら れ る が 、①事 後 的 対 応 に な ら ざるを 得
な い 。 ② 三 権 分 立 の観点 か ら 現 状 の 国 会 議員は 弾 劾 に 慎 重 に な ると考 えられることから、現実的な方法とは言い難い。



下記のとおり、法律の改正によって「原子力発電の位置づけ」を明確にす25

第 167 回 エネルギー問題に発言する会（平成 28 年 6 月 16 日・大江弘之）【参考資料】

ることは考えられる。
Q

今後このような動きは拡大するか。だとするとそれを阻止する方法は

裁 判 を 受 け る 権 利 は保障 さ れ て お り 、 裁 判の提 起 そ の も の を 止 める方 法はない。

民事保全手続の利用のハードルを上げる 。


法律の改正もしくは裁判所の運用によって民事保全手続の利用にあたって、申立人に適正な担保を積ませるようにする。



原子力規制委員会の運用実績を作り上げる 。

関係法律の改正

原子力発電所の運転が、人格権を上回る利益であると位置づける 。



原子力発電所の周囲の敷地を買い取る方法を電力事業者に与える（土地収用法と同じ発想）
当該土地に住み続ける権利＜人格権Qと考えられる。

裁判官の原発に対する考えは一般的に言ってどのようなものか。


一般的な考えはどのようなものかは計り知れない。

【参考文献】
芦部信善『憲法（第 5 版）』（岩波書店、平成 23 年）＊最新版は第 6 版
伊藤博文『憲法義解（國家學会藏版）』（丸善株式会社、昭和 10 年）
中野次雄編『判例とその読み方（補訂版）』（有斐閣、平成 18 年）。
新堂幸司『新民事訴訟法（第 4 版）』（弘文堂、平成 20 年）＊最新版は第 5 版
原田直彦『行政法要論（全訂第 6 版）』（学陽書房、平成 20 年）＊最新版は全訂第七
版補訂二版
瀬木比呂志『絶望の裁判所』（講談社現代新書、 平成 26 年）
井上薫『原発賠償の行方』（新潮社、平成 23 年）
門田隆将『裁判官が日本を滅ぼす』（新潮文庫、 平成 17 年）
裁判官弾劾裁判所ウェブサイト、http://www.dangai.go.jp/index.html

26

第 167 回 エネルギー問題に発言する会（平成 28 年 6 月 16 日・大江弘之）【参考資料】

別紙１
１

原発関連事件・経過整理

美浜原子力発電所１号機，３号機，大飯原子力発電所１号，３号，４号機及び高浜原子力発電所１号，４号機の 原発再稼働禁止仮処分申立事件
平成 23 年（ヨ）第 67 号

原発再稼働禁止仮処分命令申立事件（大津地決平成

26 年 11 月 27 日決定。申立棄却）

２

大飯発電所１～４号機，高浜発電所１～４号機，美浜発電所１～３号機を運転差止訴訟
平成 25 年（ワ）第 696 号

原発再稼働禁止及び運転差し止め請求事件 （訴訟

継続中）

３

大飯原発３、４号機、 高浜原発３、４号機再稼働禁止（１）福井地裁
平成 24 年（ワ）第 394 号、平成 25 年（ワ）第 63 号大飯原発３、４号機運転差止請求事件（平成 26 年 5 月 21 日判決。原告請求認容）
平成 26 年（ヨ）第 31 号

大飯原発 3,4 号機及び高浜原発 3,4 号機運転差止仮処

分命令申立事件
大飯原発 3,4 号機の申立は却下（平成 27 年 12 月 24 日決定）。
高浜原発 3,4 号機の申立は認容（平成 27 年 4 月 14 日決定）。
平成 27 年（モ）第 38 号

保全異議申立事件（高浜 3,4 号機）申立人：関西電力

大飯原発 3,4 号機の申立の却下と同日 （平成 27 年 12 月 24 日決定）に、保全異議認容決定（２）大津地裁
平成 27 年（ヨ）第 6 号

原発再稼働禁止仮処分命令申立事件 (高浜 3,4 号機)（平成 28 年 3 月 9 日決定。申立人の申立認容）
平成 28 年（モ）第 12 号

保全異議申立事件（高浜 3,4 号機）申立人：関西電力（継続中 ）
平成 28 年（モ）第 13 号

仮処分執行停止事件(高浜 3,4 号機)申立人：関西電 力（継続中 ）＊東日本大震災発生前から、 浜岡原発１～４号機運転差止め請求訴訟 （静岡地裁平
成 19 年 10 月 26 日判決）や志賀原発２号機運転差止め請求訴訟 （名古屋高裁金沢支部平成 21 年 3 月 18 日・判例時報 2045 号 3 頁）等の訴訟が提起されている。

27

第 167 回 エネルギー問題に発言する会（平成 28 年 6 月 16 日・大江弘之）【参考資料】

別紙２

時系列表

日時

事件

平 成 23 年 3 月 11 日

東日本大震災発生。

同年 8 月 2 日

申立・平成 23 年（ヨ）第 67 号

原発再稼働禁止仮処分命

令申立事件
平 成 25 年 3 月 11 日

訴訟提起・平成 24 年（ワ）第 394 号、平成 25 年（ワ）第63 号大飯原発３、４号機運転差止請求事件

平 成 25 年 12 月 24 日

訴訟提起・平成 25 年（ワ）第 696 号

原発再稼働禁止及び運転差し止め請求事件
平成 26 年 5 月 21 日

判決（請求認容）・平成 24 年（ワ）第 394 号、平成 25 年（ワ）第 63 号大飯原発３、４号機運転差止請求事件

平成 26 年 11 月 27

決定（申立却下）平成 23 年（ヨ）第 67 号

日
平成 26 年 12 月 5 日

原発再稼働禁止仮処分命令申立事件
申立・平成 26 年（ヨ）第 31 号

大飯原発 3,4 号機及び高浜原発 3,4 号機運転差止仮処分命令申立事件
平成 27 年 1 月 30 日

申立・平成 27 年（ヨ）第 6 号

原発再稼働禁止仮処分命

令申立事件
平成 27 年 4 月 14 日

決定（高浜原発につき申立認容）平成 26 年（ヨ）第 31 号
大飯原発 3,4 号機及び高浜原発 3,4 号機運転差止仮処分
命令申立事件平 成 27 年 12 月 24 日

決定（大飯原発につき申立却下）平成 26 年（ヨ）第 31 号
大飯原発 3,4 号機及び高浜原発 3,4 号機運転差止仮処分
命令申立事件決定（申立認容）・平成 27 年（モ）第 38 号保全異議申立
事件

平 成 28 年 3 月 9 日

決定（申立認容）・平成 27 年（ヨ）第 6 号
止仮処分命令申立事件 (高浜 3,4 号機)

28

原発再稼働禁