暮らしの判例
国 民 生 活センター 消 費 者 判 例 情 報 評 価 委員 会

消 費 者 問 題を考えるうえで 参 考になる判 例を解 説します 。
高齢の消費者による健康飲料の購入が過大であるとして、事業者によるその購入の勧誘を不法行為と認め損害賠償請求が認められたが、同事業者の経営する酵素風呂利用の永久会員権の勧誘は、利用状況からみて過大ではないとして不法行為が否定された事例
高齢の消費者が、①2018年６月より2019年11月までの間に９回にわたり、事業者より健康飲料を合計744ビン、代金合計900万円超で購入した点につき、未受領の348ビン分につき過大であるとして、その購入の勧誘を公序良俗に違反する不法行為と認め、その代金とその１割相当の弁護士費用の賠償請求が認められたが、②消費者が2019年７月に、酵素風呂利用のための永久会員権を事業者から購入した点については、従前の使用状況からして過大ではなく、その勧誘は不法行為とはいえないとして損害賠償請求が退けられた。
原告：X（消費者）（さいたま地方裁判所熊谷支部
被告：Y（酵素風呂利用の提供及び健康飲料等販売を令和５年２月14日判決、『消費者法ニュース』行う事業者）
136号211ページ）

事案の概要

ア

2018年６月ア日

24ビン

約31万円

（１ビン約13,000円）

１．当事者

イ

Yは、酵素風呂利用の提供及び健康飲料等販

2018年６月イ日

48ビン

約62万円

（１ビン約13,000円）

売を行う店舗を経営する事業者である（個人かウ法人か不明）。

2018年９月ウ日

24ビン

約29万円

（１ビン約12,000円）

Xは年齢・性別は不明であるが、2016年頃かエら認知症により判断能力が低下していたという2018年11月エ日

72ビン

約86万円

（１ビン約12,000円）

ので、それなりの高齢者だと思われる。しかし、オ

2018年11月オ日

48ビン

約58万円

（１ビン約12,000円）

Xは、Yの店舗に、自動車を運転しまたは自転車カに乗って訪れていた。

2019年４月カ日

72ビン

約90万円

（１ビン約13,000円）

２．問題となった契約

キ(1)プラセンタ飲料の購入

2019年５月キ日

36ビン約45万円（１ビン約13,000円）

Xは、2018年5月、趣味仲間の紹介で、Yの店舗クを訪れ、Yより酵素風呂の説明を受け、同月中2019年５月ク日

48ビン約60万円（１ビン約13,000円）

旬、Yから利用のための回数券を購入し、多いと＊以上、合計372ビン(合計約461万円)

きは１日おき、平均すると１週間に２回程度利ケ用していた。また、XはYから身体によいとプラ

2019年11月ケ日

372ビン約450万円（１ビン約12,000円)

センタ飲料（以下、本件飲料）を紹介され、次のよ
うにこれを購入した。

Xは以上のうちア〜クはすべて受領し消費国民生活2024.725

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し、ケについては購入した本件飲料をYに保管した分については、Xの損害ないしYの利得はなしてもらい、酵素風呂利用の度に必要な分を持く、不法行為ないし不当利得が問題になるのは、ち帰っていた(24ビンを受け取った)。

未受領の348ビンである。
(2)本件飲料の通常の飲料態様など2020年２月にXY間にトラブルが生じ、Xはそれ以降酵素風呂を利用せず、本件飲料も持ち帰

本件飲料は、容量が500mlで、外装箱に記載っておらず、残り348ビンが未受領になっていされた飲用の目安は、１回20mlを１日１杯ないる。

し２杯であることから、１日２杯40mlを飲用し(2)酵素風呂利用の永久会員契約て１ビンを12日ないし13日で飲用し、１カ月

Xは、前述のように酵素風呂を利用した後、に２ビン程度を飲用するとした場合、348ビン

2019年７月上旬に、Yから勧められ、回数の制は174カ月（14年６カ月）分となり、「 一度に購限なく利用可能な「特別永久会員」となる酵素風入するとしても過大である」「( 高齢で健康不安

呂 の 永 久 会 員 権 を Y か ら 購 入 し 、代 金 と し てのあったXにつけ込んで」というXの主張部分に324万円を支払った。

ついては判断をしていない)。

３．Xの請求(3)購入時のXの認識状況
ただ(1)不法行為を理由とした損害賠償請求

領収書の但し書きには、「プラセンタ31本分」

Xは前記２つの契約につき、「高齢で健康不安(プラセンタとは胎盤から抽出した成分。本件飲のあったXにつけ込んで通常の分量等を著しく料はプラセンタエキス〔豚由来〕を使用)と記載超える商品を販売したもので、公序良俗に反しされている。１本は12ビンを意味しており、本不法行為に該当する」として、支払った代金及び件飲料の交付が複数回に分けて行われていたこ

その約１割の額の弁護士費用の損害賠償としとから、Xは、約450万円の支払の時点で、本件て、約1400万円及びこれに対する訴状送達の飲料372ビン分に相当することを認識していた日の翌日から支払済みまで民法所定の年３％のかは疑わしく、また、Xがこれほどの量を購入す割合による遅延損害金の支払を求めた。

る理由を見いだし難いため、「上記の購入はYの(2)不当利得返還請求積極的な勧誘に応じて行われたことが推認されまた、Xは、選択的請求として、公序良俗違反る」。
「 上記Yの行為は公序良俗に反するものとによる契約の無効、若しくは消費者契約法違反して不法行為が成立するというべきである」。

による契約の取消しないし解約に基づき、上記(4)損害の認定

も372ビンの代金が約450万円で１ビン当たり金額ないしその一部についての不当利得返還及の代金が約12,000円であることから、受領済みび遅延損害金の支払を求めた。の24ビン分の約30万円を約450万円から控除理由(Xの 請 求 認 容 )した約421万円が、Xの未受領分に関する損害

１．本件飲料の売買契約と認められ、これに弁護士費用として損害の１(1)販売状況割相当を加えた約463万円が、Xの損害と認められる（約463万円と支払済みまでの年３％のYはXに、2018年５月から2019年11月までの間に、本件飲料を合計744ビン販売し、Xは代割合による支払を命じる）。

金約911万円全額を支払った。Yは、販売した

２．酵素風呂利用の永久会員契約

744ビンのうち、396ビンをXに交付し、Xは受(1)Xの契約部分
Yとの永久会員契約につきXが支払った324領した分はすべて飲用し費消済みである。費消

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万円は、XとＢ（Xの娘）との永久会員権の代金で下に、消費者に取消権を認めている。本件では、あり、Xの分は半額の162万円である。Xに対す

Xは主位的に勧誘行為を不法行為として損害賠る 不 法 行 為 の 成 否 が 問 題 と な る の は 、X 分 の償請求をしており、取消権は予備的に主張され162万円である。

たが、解約の意思表示をした事実が認められな(2)429回分の料金いとして、この点は判断されていない。Xは(1)の特定商取引法による解除の主張はしていない。

162万円は、１回の料金3,500円の約429回分であり、週に２回の頻度で利用した場合、１年２．不法行為の可能性間を52週として104回の利用になり、429回は(1)過量販売は違法な不法行為になる
過量販売を不法行為として、支払った代金を約４年分の利用に相当する。

損害としその賠償請求を認めた判決として、参(3)Xの契約後の利用状況
Xは、永久会員権を取得した2019年７月以考判例がある。いずれもかなり悪質な事例であ降、2020年２月中旬までの約７カ月半の間にり、参考判例③は、訪問販売で、①買主が高齢で70回程度利用をしている。この利用の頻度は週強く断われないことに付け込み、かつ、②仕入れ２回の頻度と概ね一致し、約４年で上記429回価格の10倍から20倍で販売するという過大なの利用に達する。

利益を得るという相当悪質なものであった。

(4)結論(2)本件での問題点

おおむ

本件は、①過大かどうか、②違法な勧誘かどうXが、本件永久会員権を購入した2019年７月

かが問題とされた微妙な事例である。

当時、Xの年齢(不明)を考慮しても、以後約４年分の利用料に相当する永久会員権を購入するこ事案から、Xは高齢だが年齢は不明、自動車をとが過大とまではいえない（この部分は請求棄運転して来店しており、判断能力の程度が不明却）。勧誘を不法行為とは認めず、また、本件契約である。仕入れ価格の10倍から20倍で販売すを公序良俗違反とは認めない。消費者契約法９るといった不当な内容ではないことや、一般に条１号については、Xが解約の意思表示をした売られている商品の販売また一般に知られてい事実を認めることができないとする。

る酵素風呂の提供で価格がとりたてて不当であったわけでないことが挙げられる。

解説

３．本件の検討１――酵素風呂利用の永久会員契約

１．過量販売についての法的規制

本判決は、酵素風呂の永久会員契約につき、そ(1)特定商取引法による解除の価格は、Xの契約後の利用状況からすると約特定商取引法９条の２第１項２号は、①その４年間分の利用代金に相当し、過大とはいえな消費者「の日常生活において通常必要とされるいとした。Xは「必要のない」永久会員権を購入

分量を著しく超える」等の要件を充たすこと、②させられたと主張するが、酵素風呂の利用自体事業者がこのことを「知り」、「知りながら、申込が不要という趣旨か、永久会員権までは不要とみを受け、又は締結した」ことを要件として、消いう趣旨か明確ではない。後者だと思われるが、費者からの、契約の「申込みの撤回」又は「契約のXは健康に関心を有しており、自ら話を聞くた解除」を認めている。

めに来店し、何度も利用したうえで契約をして(2)消費者契約法による取消しいる。また価格も不当ではなく、Xは金銭に困ら

また、消費者契約法４条４項（施行日は平成ない生活を送っているようであり、このような29年６月３日）も、同様の客観的・主観的要件のXに永久会員権の購入を勧める行為は、詐欺や国民生活
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強迫でもない限り「契約拘束力の原則」どおりのXが、①この程度のビン数になることを認識はずである。判断能力が低下していたり、断われしていたかは疑わしい、②これだけの量を購入ない状況にあることに付け込んで契約をしたとする理由もないことから、Yが積極的な勧誘をいう事情も証明されていない。

して購入させたと判断し、公序良俗違反の不法本件飲料のように、身体によい根拠や理由を行為を認めている。
(3)疑問点１――未受領分のみ過大説明せずに勧誘したという主張は、酵素風呂については主張されていない。また、暴利行為のよ

本判決は、Xは１回目から８回目（ア〜ク）のうに、対価が不当という事例でもない。結論とし

本件飲料の販売を含めて「高齢で健康不安のあては、事例判断としては、高齢者とはいえ致し方ったXにつけ込んで通常の分量等を著しく超えない判断である。

る商品を販売した」として公序良俗違反を問題

４．本件の検討２――本件飲料の購入としているのに、ケの未受領分が損害として、未(1)過大性

受領分のみ過大かどうかの不法行為性の判断を他方で、本判決は、本件飲料については、348している。問題にするのであれば、１回目からのビンは174カ月（14年６カ月）分となり、外装箱勧誘行為すべてを問題にすべきはずである。に記載された推奨される摂取量に従い、一度に(4)疑問点２――過去の消費量を考慮せず購入するとしても過大であると認める。しかし、Xは、2018年５月から2019年5月までの間にその消費者が基準とされるべきであり、Xには(約1年)、１回から８回（ア〜ク）までは24ビン家族がおり、家族と飲むことも考えられ、実際にから72ビン程度を購入し、合計372ビンを購入

娘ＡＢが契約に関係しており、ケの購入量はアしている(合計約451万円)。2019年11月下旬〜クまでの約２年間の購入量に等しい。年齢はに9回(ケ)の372ビン（約450万円）の購入をし不明なので、14年分が余命との関係で過大かはており、約1年6カ月で１回から８回までの合計不明である。X側の主張した、身体によい根拠や372ビンを消費し、8回目はまとめ買いをした

理由について説明がない、大量に購入する理由かたちになる。過去の消費量からは異常に過大も分からず困惑した、YはXの判断能力が低下しな購入ではない。９回（ケ）の372ビンは、従前のていることを認識しながら積極的に勧誘したと消費量の1年6カ月分である。

いう事実については、本判決は判断しておらず、1人の消費のためであれば過大かもしれない

過大ということを理由に不法行為を認めておが、過去の消費量からしておそらく家族で消費り、いささか杜撰であり疑問が残る。

していたようである。これを無視して、商品のパ(2)過大性以外の事情――量の認識がなかった

ッケ−ジの表示における消費量を基準として過ず さん可能性大かどうかを判断することには疑問が残る。

本件では、Xが高齢であり年齢なりに判断能(5)XY間の紛争の背景力が低下していたことが推察されるが、「プラセ

本件提訴の背景にはXY間の、Xの娘Ａも含めンタ31本分」が174カ月（14年６カ月）分に相当たいざこざがあるように思われる。2019年12する348ビンとは知らなかったという事情が大月に、Xが本件酵素風呂の利用に際し風呂釜にきい。領収書の但し書きの「プラセンタ31本分」異物を混入したとして、YがXに修理費用の一部との記載から、１本は12ビンであり348ビンも負担を求めたが、同意に至らなかった。その後の購入であることを認識していなかったのではも、Xは本件酵素風呂を利用し（７月に永久会員ないかという事情がある。になっている）、2020年２月中旬まで本件風呂

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般論を基準にした点は疑問である。

を利用していたが、数日後に、本件店舗を訪れた

この点を争えば、本件飲料の購入についても、ＡとYとの間でトラブルが発生し、それ以後、X控訴審ではX敗訴に変更される可能性がある。

は本件店舗の利用を止めている。
ＡY間のトラブル後、2020年４月下旬にXが悪質でない限り、事業者の経済活動の自由を保弁護士を通じて損害賠償を求める「通知書」を送障することは無視し得ない。一般論として消費付している。X（ＡＢを含めて）Y間の感情的なも者の必要性を超えた過大な商品の購入の勧誘のつれがあった可能性がある。

不法行為性を認めた点、また、商品記載の消費量

５．本判決の先例価値を基準として認めた点は高く評価できるが、事本判決は、4(4)に指摘したように、Xが約１年案についての判断には疑問が残る。

半で８回、計372ビンも本件飲料を購入し、すべて消費しているうえ、同じ数の372ビン（うち参考判例24ビンまで受け取る）を９回目に一度に購入し酵素風呂の永久会員になり本件店舗に行く度に①高松高等裁判所平成20年１月29日判決

引渡しを受けていたのに、外装箱の記載に従い（『判例時報』2012号79ページ）

一般論として14年分であり過大と判断してい②東京地方裁判所平成23年11月28日判決

る。外装箱の記載に従う一般論としてはそうか（『判例タイムズ』1390号263ページ）

もしれないが、Xはこの基準を超える大量の消③千葉地方裁判所令和３年２月15日判決

費をしている。過去のXの消費量を無視して一『消費者法ニュース』128号219ページ）

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