日本経済大学大学院
１ 設立趣旨学校法人都築育英学園（以下「本学園」という。）は、昭和４１年８月２６日、「個性の伸展による人生錬磨」を建学の精神として設置を認可されました。開学以降、本学園は専門の領域から専門的な職業へ、さらには学生一人ひとりの使命である天職へと生涯を通しての自己実現を全うしていけるよう「個性の伸展」による人生錬磨を推進しております。
本学園は学校法人都築学園など関連５学園と、こうした建学の精神を共有しております。
これらの学園は、薬学、工学、福祉などの多様な分野の大学を全国の主要都市に展開しております。本学園は、これらの学園のもつ総合力と教育・研究面での学際的特性を融合し、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力と応用能力を培うことを目的とする研究大学院修士課程の設置を計画し、平成２４年４月に開校のはこびとなりました。
本大学院は、日本経済大学経済学部経営学科を基礎となる学部・学科として、経営学研究科経営学専攻（以下「本学研究科」という。）を設置します。本学研究科は、実践的な研究者等の養成と、培った研究能力をもとに専門的な職業を担う優秀な人材を育成して、広く社会に貢献することを目的にしています。
経営学研究の基本をなす経営学、会計学、商学に加え、経営戦略構築の基礎となる競争情報の収集と分析を内容とするインテリジェンス・マネジメント研究を基本科目として配置します。この基本科目のもと、経営戦略研究、エンジニアリング・マネジメント研究、および医薬マネジメント研究のいずれかの研究が行えるよう、科目を配置し、教員組織を編成しております。
時あたかも新たな世紀の到来にあわせるかのようにビジネス関連の教育研究機関が次々と設置され、それぞれが目指すビジネス領域での起業家養成、あるいは所属する個別企業の発展に寄与する社員あるいは中堅・幹部候補社員の養成を標榜しております。しかし、近年、次のような理由から新たなパラダイムを持ち、かつ伝統的な経営学を教授し、研究するアカデミックな研究系大学院の設置が社会的に要請されるようになってきました。
第一には、新たなビジネス戦略の構築とグローバル・ビジネスの新たな秩序の創造が求められており、そのためには実務に偏りすぎた教育では、ビジネスの事象であっても核心に触れるような分析や解析に限界があり、その限界を超えるためにオーソドックスな経営学の知見が必要になってきているということです。
新興国経済の台頭は、グローバル市場の特性をより複雑なものに変え、急速なグローバリゼーションは競争の複雑さを生み出しています。こうした複雑な事象を観察するためには、先行研究を踏まえた経営学上の知見を身につけることが必須となります。加えて、ビジネス環境を正確かつ弾力的に捉えるための情報を収集、分析・評価できるインテリジェンス能力を身に付けた人材を養成する必要があります。このような人材がビジネス領域をセグメント化したうえで、複雑かつ多様な形態を有する産業の特質を見極め、斬新かつ実行可能な競争力のある経営戦略を研究し、この成果を基にした新たなビジネスモデルを構築することができるものと考えます。
このことは、まさに、本研究科が目的とする、アカデミックな経営学を根底にもつ実践的な研究者の養成と、研究能力を培った専門的な職業を担うための卓越した実践能力を有する人材の育成が必要であることを示唆するものであります。
第二に、日本企業が世界に誇る生産技術の競争力は、多国籍企業との競争や他国企業への技術移転により急速に陰りが見えてきており、競争力復活のためにエンジアリング・マネジメントを強化する必要が出ています。また少子高齢化などによる医療、介護、福祉、環境などの新たな社会的ニーズに対応し、医薬マネジメントの必要性が高まっています。こ
うした社会的ニーズに応え得る科目配置を行い、実践的な研究者や、専門的な職業を担うための能力を有する人材を養成する研究大学院が、いままさに求められています。
我が国は、世界的に見ても急速な少子高齢社会への進展の中にあって、産業構造が急激に変化し、労働市場に閉塞感が漂い、労働適齢者層が生きがいのある仕事を求めにくい環境にあると言われております。また、地球規模での環境問題で日本企業が世界に先駆けて開発してきた環境対応技術などの商業化は急務となっております。
このように我が国においては、健康、福祉、介護、環境をも視野に入れた新たな社会経済システムの再構築が必要となってきており、本学研究科には、このような課題に中心となって対応する人材も養成することが求められております。
本学研究科としては、経営学の基本を身につけたうえで、経済社会の現状と将来を正確に把握できる人材、実践的な研究能力を有する人材および研究能力を培った専門的な職業を担う人材を養成します。
（２）教育研究上の目的
本学研究科においては、社会人を含め知的探究心のある学生に広く門戸を開き、グローバルな競争を背景とする時代の要請に応え、実践的な研究者等の養成と専門的な職業を担うための卓越した能力を有する人材を養成します。さらには、リカレント教育等により、研究能力を有し、かつビジネス社会に貢献できる人材を育成します。
本学研究科は、単なる理論構築だけではなく、進化し続ける実践経営との接点を意識し発見する場でもありますので、実践的能力を有する研究者の輩出も重要な課題であると考えております。本学研究科は、こうした「研究」と「実践」の交差を促し、新たな知識、能力が生まれる場としてとらえ、２１世紀の経営構想力を育む開放的な知的空間を提供します。
さらには、地域社会との相互交流やグローバルな交流を行うなかで、教育と研究の一層の充実を図り、さまざまな経営変革を実現できる人材を養成することを目的とします。
（３）研究対象とする中心的な学問分野
本学研究科は、経営学に関連したさまざまな理論を学び、卓越した研究能力、深い理解力や思考能力を養成します。
企業の国際競争が激化、増大しているなかにおいては、経営戦略が重要視されてきております。このような時代背景のなかで、本学研究科は、学術上の経営戦略研究を基盤においておりますので、経営戦略研究が基本的な研究対象となります。加えて、産業構造変革のなかで必要なエンジニアリング・マネジメント研究や、増大する医療、介護、福祉などへの社会的ニーズを充足するための医薬マネジメント研究も重要な研究対象となります。
本学研究科は、こうした各学問分野に関する高度な専門知識、および高度な技能を持ち、組織の中で適切に知識と技能を活用できるようにするとともに、社会の要請する倫理と法令に積極的に応え、グローバル化する社会の中で、必要とされる人材を育成します。
２ 研究科の特色（１）全般
本学研究科は、実践的な研究者等の養成と専門的な職業を担うための卓越した能力を有する人材養成を主眼とし、主として昼間の修士課程を開設し、国内外の経営学系学部を卒業した学生を院生として受入れます。また、経営学や関連諸科学の勉学を通じて、理論を学び取ろうとする社会人の期待に応えるため夜間においても開講します。
本学研究科は、当面、修士課程（２年）を開設しますが、将来的には博士課程（３年）を設置します。
（２）少人数制と論文
本学研究科の入学定員は２０人です。
ほとんどの授業が少人数で行われるため、学生は、教員による講義、学生とのディスカッション、学生による研究発表などを通じ、さまざまな形で研究上のアドバイスを受けることができます。
また、大学院における勉学は、講義による知識修得だけでなく、論文の作成過程で蓄積される分析能力や問題解決能力の向上も重要であると考えております。このため、本学研究科では研究テーマに沿った修士論文指導を重視しております。
（３）昼夜開講制と社会人

本学研究科では、開学当初から昼夜開講制を導入するとともに社会人入試制度を設け社会人にも広く門戸を解放します。
授業時間割は、第１時限から５時限が平日午前９時から午後５時４０分まで、および夜間の第６・７時限が午後６時３０分から午後９時４０分まで、ならびに土曜の午前９時００分から午後５時４０分までと、勤務する社会人の方にも受講しやすく考慮されています。

区分

曜

日

授業時間

昼

間

月曜日から土曜日

午前９時００分から午後５時４０分まで

夜間

月曜日から金曜日

午後６時３０分から午後９時４０分まで

自習室および図書室は、通常（月曜日～金曜日）は午後１０時まで解放しております。
この他、電子メール等を活用することにより、時間の枠に関係なく教育研究の指導ができる体制をとっております。
３ 研究科の名称及び学位の名称（１）研究科ア 名
称 経営学研究科
イ 英訳名称 Graduate School of Business（２）専 攻ア 名
称 経営学専攻
イ 英訳名称 Majoring in Business Administration（３）学 位ア 名
称 修士（経営学）
イ 英訳名称 Master Degree of Business
経営学研究科経営学専攻修士課程において所定の履修方法に従い、合計３０単位（留学生科目を除く）以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士学位申請論文を提出して、その審査および最終試験に合格した者には、修士（経営学）を授与します。