令和５年度事業報告書

学校法人 都築育英学園

目

Ⅰ

次

学校法人の概要
１

基本情報

２

建学の理念・精神３

学校法人の沿革

４

設置する学校・学部・学科等

５

学校・学部・学科等の学生数の状況

６

収容定員充足率

７

役員の概要

８

評議員の概要９

教職員の概要Ⅱ

事業の概要
１

日本経済大学大学院２

日本経済大学３

福岡こども短期大学

４ リンデンホールスクール
５ だいいちこども園
６ 法人本部
Ⅲ 中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況
Ⅳ 施設等の状況
Ⅴ

財務の概要
１

決算の概要

（1） 貸借対照表の状況（2） 収支計算書の状況
２

経年比較（1）貸借対照表（2）資金収支の状況（3）活動区分資金収支の状況（4）事業活動収支の状況
３

主な財務比率1

Ⅰ

学校法人の概要
１ 基本情報(1) 法人の名称

学校法人都築育英学園(2) 主たる事務所

住所 福岡県太宰府市五条３丁目１１－２５

電話番号 092-918-6552
F A X番号

092-918-6553

ホームページアドレス https://fukuoka.jue.ac.jp/
２ 建学の理念・精神「個性の伸展による人生練磨」
個性は人それぞれが生まれもった第一義的特性です。
独創性という唯一無二の創造性は個性のみが持つ力です。
専門の領域から専門職へ、そして、さらには自らの使命である天職へと生涯を通して自己実現を全うしていく「個性の伸展による人生練磨」を本学は推進しています。
グローバルな視野に立って「個性＝専門性を伸ばし、自信を持たせて、世界に送り出したい」は２１世紀に贈る建学の精神からのエールです。
３ 学校法人の沿革
1966（昭和41）年

8月 学校法人

高宮育英学園設立認可

第一幼稚園設置認可
1968（昭和43）年

3月 第一経済大学（経済学部・経済学科）設置認可

1969（昭和44）年

9月 法人名を都築育英学園に変更

1974（昭和49）年 12月 第一経済大学 学科増設（経営学科）届出受理
1975（昭和50）年

1月 第一保育短期大学（幼児教育科）設置認可

2004（平成16）年

3月 リンデンホール小学校設置認可
12月

第一経済大学（商学科）設置届出受理

2006（平成18）年 12月 第一経済大学（経営法学科）設置届出受理
2007（平成19）年

4月 第一経済大学を福岡経済大学に名称変更

2008（平成20）年

4月 福岡経済大学収容定員増
第一保育短期大学収容定員増
第一保育短期大学を福岡こども短期大学に名称変更
だいいち保育園設置

2010（平成22）年

4月 福岡経済大学を日本経済大学に名称変更
日本経済大学収容定員変更
日本経済大学東京渋谷キャンパス、神戸三宮キャンパス開設
リンデンホール小学校をリンデンホールスクール小学部に名称変更
リンデンホールスクール中高学部（中等教育学校）設置
2

2011（平成23）年

4月 日本経済大学収容定員増

2011（平成23）年 10月 日本経済大学大学院設置認可
2013（平成25）年 10月 日本経済大学大学院博士後期課程設置認可
ﾘﾝﾃﾞﾝﾎｰﾙｽｸｰﾙ中高学部「国際バカロレア」認定
2014（平成26）年4月 日本経済大学経営学部の届出設置2016（平成28）年4月 日本経済大学収容定員変更

2017（平成29）年

4月 福岡こども短期大学収容定員変更
学校法人都築俊英学園を吸収合併

2018（平成30）年4月 日本経済大学グローバルビジネス学科届出設置2019（平成31）年

4月 日本経済大学芸創プロデュース学科届出設置2024（令和６）年

4 月 日本経済大学デジタルビジネス・マネジメント学科届出設置

４ 設置する学校・学部・学科等設置する学校開校年月

学部・学科等

1968（昭和 43）年 4 月

経済学部

2011（平成 23）年 4 月

大学院

2014（平成 26）年 4 月

経営学部

福岡こども短期大学

1975（昭和 50）年 4 月

こども教育学科

ﾘﾝﾃﾞﾝﾎｰﾙｽｸｰﾙ中高学部

2010（平成 22）年 4 月

全日制（普通科）

ﾘﾝﾃﾞﾝﾎｰﾙｽｸｰﾙ小学部

2004（平成 16）年 4 月

だいいち幼稚園1966（昭和 41）年 4 月

だいいち保育園

2008（平成 20）年 4 月

日本経済大学3摘要

５ 学校・学部・学科等の学生数の状況【令和 5 年 5 月 1 日現在】（単位：人）
学

校 名

入学定員数

入学者数

収容定員数

現員数

大学院

23

23

49

48

経済学部

610

584

2,340

2,156

経営学部

800

781

3,300

3,111

こども教育学科

300

173

600

334

ﾘﾝﾃﾞﾝﾎｰﾙｽｸｰﾙ中高学部

60

16

360

86

ﾘﾝﾃﾞﾝﾎｰﾙｽｸｰﾙ小学部

60

39

360

171

だいいち幼稚園

50

130

127

だいいち保育園

9

90

86

1,675

7,229

6,119

日本経済大学

福岡こども短期大学

合

1,853

計

【令和 6 年 5 月 1 日現在】
（単位：人）
学

校 名

入学定員数

入学者数

収容定員数

現員数

大学院

23

23

49

49

経済学部

610

651

2,440

2458

経営学部

800

1182

3,200

3270

こども教育学科

220

170

520

336

ﾘﾝﾃﾞﾝﾎｰﾙｽｸｰﾙ中高学部

60

12

360

73

ﾘﾝﾃﾞﾝﾎｰﾙｽｸｰﾙ小学部

60

28

360

173

だいいち幼稚園

45

130

125

だいいち保育園

10

90

87

2121

7,149

6571

日本経済大学

福岡こども短期大学

合

1,783

計

６ 収容定員充足率【令和 6 年度 5 月 1 日現在】（単位：%）
R２年度

R３年度

R４年度

R5 年度

R6 年度

大学院

77.6

73.5

83.7

98.0

100

経済学部

93.2

94.4

93.6

92.1

100.7

経営学部

95.0

95.1

93.1

94.3

102.2

こども教育学科

64.7

60.3

54.2

55.7

64.6

ﾘﾝﾃﾞﾝﾎｰﾙｽｸｰﾙ中高学部

22.2

24.2

23.3

23.9

20.3

ﾘﾝﾃﾞﾝﾎｰﾙｽｸｰﾙ小学部

47.5

46.7

45.8

47.5

48.1

だいいち幼稚園

66.5

98.5

97.7

97.7

96.2

だいいち保育園

93.3

100.0

100.0

95.6

96.7

学

校 名

日本経済大学

福岡こども短期大学

4

７ 役員の概要
定員数 理事：5 名以上 7 名以内
名

就任年月日

監事：2 名

職

氏

理事長

都築

明寿香 平成 19 年 11 月 14 日

常勤

日本経済大学学長

理事

都築

仁 子 令 和 2 年 10 月 1 日

常

勤

学園総長

理

事

高鶴

大 平 成 28 年 4 月 1 日

常勤

だいいち幼稚園園長

理

事

森口

浩 二 平 成 23 年 4 月 1 日

常

勤

理

事

永松

睦雄 令和元年 6 月 1 日

非常勤

理

事

田平

裕隆 令和 4 年 4 月 1 日

非常勤

監

事

伊庭

俊司 令和 2 年 8 月 1 日

非常勤

監

事

石内

孔 治 令 和 4 年 4 月 10 日

非常勤

常勤・非常勤の別

主な現職等

８ 評議員の概要※定数は、15 名以上 19 名以内
評議員の氏名

就任年月日

常勤・非常勤の別都築明寿香

平 成 19年 11月 14日

常 勤

都築

仁子

昭 和 5 7 年 6月 1 日

常 勤

瀧

信子

平 成 2 0 年 4月 1 日

常 勤

古賀

郁人

平 成 24年 12月 8日

常 勤

原口

實

平 成 2 3 年 9月 8 日

常 勤

森口

浩二

平 成 17年 9月 10日

常 勤

岸川

良子

平 成 3 0 年 4月 1 日

常 勤

冨田

里子

令 和 2年 4月 1日

非常勤

中塚

礼子

平 成 2 6 年 6月 1 日

非常勤

田平

裕隆

令 和 4年 4月 1日

非常勤

藤本

和敏

平 成 2 0 年 4月 1 日

非常勤

椿

信二

平 成 2 4 年 4月 1 日

非常勤

永松

睦雄

平 成 2 6 年 6月 1 日

非常勤

都築

美紀枝

令 和 元 年 6月 1日

常 勤

真木

智也

令和５年１２月１５日

非常勤

5

９

教職員の概要【令和 5 年 5 月 1 日現在】（単位：人）
区

分

本 部

日本経済

福岡こども

大学

短期大学

ﾘﾝﾃﾞﾝﾎｰﾙｽｸｰﾙ ﾘﾝﾃﾞﾝﾎｰﾙｽｸｰﾙ
中高学部

小学部

だいいち

だいいち

幼稚園

保育園

計

教

本務

0

148

30

24

18

6

15

241

員

兼務

0

148

26

10

1

2

4

191

職

本務

18

105

16

6

8

2

3

158

員

兼務

0

2

0

0

2

0

0

4

平均年齢 本務教員 45.1 才、本務職員 49.8 才【令和 6 年 5 月 1 日現在】（単位：人）
区

分

本 部

日本経済

福岡こども

ﾘﾝﾃﾞﾝﾎｰﾙｽｸｰﾙ

ﾘﾝﾃﾞﾝﾎｰﾙｽｸｰﾙ

だいいち

だいいち

大学

短期大学

中高学部

小学部

幼稚園

保育園

計

教

本務

0

144

29

19

17

6

13

228

員

兼務

0

159

29

9

1

2

4

204

職

本務

17

101

16

6

11

2

3

156

員

兼務

0

2

0

0

0

0

0

2

平均年齢 本務教員 46.2 才、本務職員 51.5 才

6

Ⅱ

事業の概要
１ 日本経済大学大学院
令和５年度は、博士前期課程においては修了者１６名が修士学位を、博士後期課程においては修了者１名が博士学位を取得し、今後日本及び母国においての活躍が期待できる。
また、研究分野においては、対面による研究会等を積極的に開催するとともに、国内外
大学等と連携し学術交流事業への積極的参加及び研修者の受け入れにより研究の成果を向上させた。
(1) 学院生による研究発表会の開催
学院生の研究指導を単に指導教員だけに依存するのではなく、全教員が学院生の指導に当たることができるようにとのコンセプトに基づき、引続き博士前期課程在籍者は年２回、博士後期課程在籍者は年１回、全専任教員及び全学院生を一堂に会して研究発表会を実施した。この際、エルサルバドルの学生は英語による研究発表を行った。
(2) 海外関係機関との協定に基づく奨学生等の受け入れ
ア エルサルバドル国家小零細企業庁との協定により、エルサルバドル国から博士前期課程に４名を受入れ、英語による授業を実施した。
イ ベトナムのビンズオン大学（BDU）と MOU を締結し、相互の学術交流を図った。
ウ 本学提携校であるフランスのコレージュ・ド・パリ大学系列のビジネススクール
Keyce

Academy から２４名の研修生を受け入れ、講義を行った。

(3) 交流行事
学院生相互の交流及び学部生との交流を目的に、春学期においては、神奈川県横浜市
で実施した交流行事に参加させるとともに、秋学期には学部主催のスポーツ大会に参加させ交流を図った。
(4) 公開セミナー
社会に対して広く効率的かつ効果的な教育を実施するため、経営学に関連した研究成果などを各研究所単位で公開した。
(5) 修了生(博士前期課程及び後期課程)の進路等
日本での就職７名、就職活動継続４名、帰国６名の合計１７名(6) 入試及び広報関連
ア 前期課程出願者４７名、受験者４２名、合格者２７名、入学者２４名
イ 後期課程出願者０名、受験者０名、合格者０名、入学者０名(7) 研究関連
ア 研究所
・エンターテインメントビジネス研究所
・インテリジェンスマネジメント研究所
・ファーマシーマネジメント研究所
上記と併せて、５の研究所がそれぞれ独自の社会活動を行い、特任教授１７名、研7

究所員１３名が積極的な研究活動を継続した。
イ 共同研究Binh Duong 大学（ベトナム）、JAPOLAC（エルサルバドル）、WIFU（ドイツ）と共同研究を継続した。
(8) 紀要論文の発刊
年１回紀要論文を発刊、学内教員や特任教授等が個々のテーマで研究成果を寄稿、査読を経て掲載した。現在創刊号から第１２巻を発行中であり、大学院リポリトジ掲載による、いつでも、どこからでも閲覧できるようになっている。
(9) 図書の購入等
令和５年度末現在の蔵書数

１０,８６３冊

２ 日本経済大学「個性の伸展による人生練磨」の建学の精神に基づき学務の推進を行いました。
日本経済大学では経済という領域の中で、好きな分野、自分の得意な分野、興味や関心のある分野を学科やコースの中において選択し、より専門性＝個性を集中特化していき、他の追随や真似のできない独特の領域へと確立し、独自性、専門性を追求し、自信を持たせて世界に送り出すことを目標としております。そのため研究・教育の質の向上を図るよう各種事業を実施しました。
また、例年留学生が多く在学する特性から、研究・教育の質の向上を図るため日本語の
語学能力の向上施策を実施しました。加えて適切な学生支援の実施により、学生生活の充実と除籍・退学者の防止を行いました。
令和５年度は、新型コロナ感染症が第５類に移行後も引き続き、オンライン授業と対面授業の併用割合を検討しつつ授業を行いました。尚、新型コロナ感染症拡大防止施策を積極的に取り入れ、ＳＤＧｓの実現を目指すとともに、将来に向けてＤＸを推し進め有能な人材の輩出ができるよう努めました。
(1) 教育全般
ア デジタルビジネス・マネジメント学科新設の準備を適切に推進し、令和６年４月に開設することが決定した。
イ

経済学科に国際貢献コース、商学科にマーケティングコース、健康スポーツ経営学科に日本武道コース、経営学科に飲食ビジネスコース、デジタルビジネスコース、ア
トツギ・起業家コース、e スポーツ・アニメ産業コース、SDGs・環境ビジネスコース、
グローバルビジネス学科にエアラインビジネスコースを新たに設置すると同時に、各学科の特色を活かした専門性のある科目群の体系的な配置及び教育体制の強化を図る
ため、教育課程編成の見直しを行った。
ウ

芸創プロデュース学科の芸能マネジメントコースに新科目「著作権ビジネス論」を設置し、教育内容の充実を図ることができた。
エ

保健体育の教職課程認定後の初年度開講科目に関して、一部教員の退職に伴う担当

教員の変更や施設・設備の拡充など整備を図り、おおむね計画どおり履行できた。
オ

募集停止をしていた経済学部経営法学科は、単位数不足により４年を超えて修学を8継続していた学生が修了することとなったため、令和５年度を以って廃止した。
カ 国際交流・国際提携事業の拡充(ｱ)

外国大学等との学術交流協定等の締結（６カ国・１４校）〇中

国

河北外国語学院附属高等学校〇台湾

国立屏東大学、文藻外語大学〇韓国

慶一大学校、仁荷大学校、柳韓大学校、白石文化大学、
白石芸術大学校、慶南情報大学校、白石大学校〇タイ

タクシン大学、シーナカリンウィロート大学〇スペイン

EAE ビジネススクールバルセロナ〇アメリカ

カピオラニコミュニティカレッジ

(ｲ)

留学、研修等新型コロナ感染症の影響が小さくなり、今年度の留学等は以下の通り実施することができた。
ａ 海外提携校及び教育機関への留学（４７名）〇 韓国 崇実大学（長期２名・短期２名）
白石芸術大学（２名）
東亜放送芸術大学（２名）〇 タイ モンクット王工科大学（２名）〇

台湾 弘光科技大学（２名）〇

ＲＯＳＥ イギリス（２名）
韓国（１７名）フィリピンオンライン英語研修（７名）〇

交換留学生（福岡）：春学期４名、秋学期５名

ｂ 海外提携校及び教育機関からの受入れ（３２５名）〇 フランスKeyce Academy（２４名）〇 交換留学生：春学期３名、秋学期４名〇 日本ＳＡＰ生：春学期２０名、秋学期１５名〇 ダブルディグリー生：春学期２名〇 オックスフォード奨学生：６名〇 韓国・台湾・タイ協定校向け冬季短期研修生：２５１名
(ｳ)

教育連携
国際交流等の連携推進を目的とした教育機関と協力して、高等学校等１８校と国際交流を実施した。
福岡キャンパスにおいては、利用案内、話題図書・授業に沿った図書の活用、太宰府アカデミーにて移動図書館の開催等により、利用者数を増加（前年度比１３８％）させることができた。
キ「“仲間とともに個性を伸ばす”全学ＤＸプログラム」を継続し、でデジタルを活用した教育の高度化を引き続き図った。
ク

神戸三宮キャンパスにおいて、教員４３名（非常勤講師３０名含む）によるＦＤ研9

修を３月に実施した。
ケ

新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴いオンライン授業から対面授業に逐次移行（福岡・神戸約７０％・渋谷約９０％）したが、障がいや心の悩み、病気療養等を行っている学生等、オンライン授業を希望する学生及びオンライン授業を受講する環境を整えられない学生等に対しては、引き続きオンライン授業を受けられる環境を提供
し、学生の継続的な修学に寄与した。
(2) 学生支援
ア 学生指導
年４回の学生指導強化期間を設けるとともに、定期的なクラスカウンセラー、学生相談室の設置等による学生サポートにより、中途退学を低い水準に抑えることができた。
イ 就職支援各種就職説明会への参加の促進、就職のための特別講座の開催、インターンシップの実施等、学生一人一人に対し親身な就職支援を実施し、個性と適性、可能性に応じキャリア形成を支援した。
就職者 931 名（就職希望者 1,005 名）、就職率 92.6％の成果を納めた。
各キャンパス毎の内訳は、次のとおりであった。
・ 福岡キャンパス：就職者 566 名（就職希望者 609 名）、内定率 92.9％
・ 渋谷キャンパス：就職者 272 名（就職希望者 299 名）、内定率 91.0％
・ 神戸キャンパス：就職者 93 名（就職希望者 97 名）、就職率 95.6％
ウ 健康管理支援
学生に対し健康診断、Ｘ線検査、健康調査を実施し、健康の維持管理に努めさせた。
また、新型コロナウイルス感染症等に感染した学生の届出は、直接システムに入力する様式に変更し、感染拡大防止を図った。
エ 新修学支援制度
業務支援システム「ガクシー」を導入して業務の効率化を図ることができた。
オ ウクライナ避難民学生支援
ウクライナにある本学との大学間交流協定校に在学する学生６８名を避難民として受入れ、学費、住居、生活、就職等を支援した。
(3) 学生募集
ア オープンキャンパス
福岡キャンパスでは来校型・オンライン型を同時開催し、入試説明、模擬授業体
験、個別相談会、キャンパス見学等により、本学の広報と募集に努めた結果、過去最多の参加人数となった。
（前年比１３２％）
東京渋谷キャンパスにおける留学生のオープンキャンパス参加は、日本語学校の留学生在籍数の減少が継続しており、令和５年度も苦しい状況となった。ＳＮＳ等を活用して積極的に情報発信し募集に努めたが、グローバルビジネス学科及び新設のデジ
タルビジネス・マネジメント学科は入学定員を充足させることができなかった。
神戸三宮キャンパスでは、１２回のオープンキャンパスを開催し、日本人１８名、10

留学生３７１名の計３８９名が参加した。
（前年比２０４％）
イ 高大連携の強化
令和５年度は、新たに４校の公立高校と連携協定を結び、合計５４の高校と２つの市教育員会との連携締結となった。
また、福岡キャンパスでは、福岡県英語研究部会総会など公私立の全高校参加の行事を支援したほか、地域の小・中学校のオーラルコンテストを実施するなど広範囲に地域貢献を実施した。
東京渋谷キャンパスでは、高校生ビジネスアイデアコンテストへの参加促進、ＤＸ
ハイスクール連携（東京都・神奈川県）、農業高校との留学生交流を実施した。
神戸三宮キャンパスでは、高校生ビジネスアイデアコンテストへの参加促進を含め、日本人高校生を対象とした高校を年２～３回、留学生を対象とした日本語学校・専門学校を年３～４回訪問をして連携の強化を図った。
ウ 入学者数コロナ感染症の沈静化の影響もあり、入学者数は前年度に比較して留学生が大幅に増加し、入学定員充足は 149.9％（前年比＋52.8％）であった。
日本人

994 名（前年比+81 名）

留学生 1119 名（前年比+663 名）

・

福岡キャンパス日本人 720 名 留学生 691 名・

神戸キャンパス日本人 2 名 留学生 166 名・

渋谷キャンパス日本人 272 名 留学生 262 名(4) 各種事業
ア 産学官連携推進事業
地域連携センターが中心となり、キャリアサポートセンターや IIC と連携し、日本航空株式会社（JAL)、㈱ニューオータニ九州（ホテルニューオータニ博多）などとの特別授業や本学教職員との意見交換、インターンシップの実施など連携事業を継続実施した。今年度も商学科の学生より㈱ニューオータニ九州に１名就職内定、採用された。
その他には、大塚製薬株式会社福岡支店と包括連携協定に基づく連携事業、SDGs の実現に向けた熱中症対策や防災・健康安全に関する特別授業や、健康スポーツ経営学
科学生対象の健康セミナー、市民向けの公開講座を実施した。加えて、福岡市都市圏
や九州の企業が参加する福岡地域戦略推進協議会（FDC)の部会活動やセミナー、オン
ラインイベントなどに本学教職員が参加協力した。
イ 地域連携事業及び地域貢献活動
太宰府市、筑紫野市、福岡市及び各市の教育委員会と各種地域連携事業実施した。
特に、福岡キャンパスが所在する太宰府市においては、市内５大学・４高校との連携事業及び太宰府キャンパスネットワーク会議の連携事業を中心に各種事業を積極的に実施した。また、アスリートサポートセンターを通じての太宰府市教育委員会との連
携事業、サッカー部、陸上部、バレー部など本学部活動と市内中学校とのスポーツ交流も開始した。
福岡県とは県教育委員会・文化財保護課との協働で日本遺産古代日本の「西の都」
11

関係や文化事業関係（福岡県文化団体連合会）、また、SDGs やワンヘルス関係の事業に登録や参加協力した。
ウ ＩＩＣ（インターナショナル インキュベーションセンター）(ｱ) 高校生ビジネスプランコンテスト
令和５年度もオンライン形式による発表とし、全国７３校の高等学校から５１２件の応募が寄せられ、日本中の高校生を対象に、地域や社会の課題を解決し、持続可能な社会を築きあげるビジネスプランコンテストを開催した。
(ｲ) 学内ビジネスプランコンテスト
本学の３キャンパス（福岡、東京渋谷、神戸三宮）より応募された６２７件のビ
ジネスプランをもとにしたコンテストの本選をオンラインで開催した。
(ｳ) 起業実績数（４件）
・

個人芸能事務所を設立（芸創 P 学科）

・ 個人事業主としてＩＴ事業で起業×２件（経営学科）
・ 家族と共にベトナム雑貨店を企業（経営学科：ベトナム人留学生）
エ 学園祭・スポーツ大会等
福岡キャンパスでは、昨年度同様、１０月に対面による「太宰府祭（学園祭）」を開催したほか、学生を中心に企画運営した「バレーボール大会」を実施、コロナ禍以前に開催していた「七夕」や「ハロウィン」など季節ごとのイベントも企画運営し、学生の学園生活の充実を図った。
神戸三宮キャンパスにおいては、新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴い新入生
歓迎バスツアー（参加者：学生１９６名・教職員等１９名）を再開、「神戸祭（学園祭）」は、オンラインでビジネスプランコンテスト（３キャンパス合同ビジネスプラン
コンテストの予選）のみの実施となったが、学生間あるいは学生と教職員等との交流を深めることができ、学生の充実した学生生活に寄与することができた。
(5) 管理事項
ア 福岡キャンパス(ｱ) 令和５年度私立大学施設整備補助金事業として、７号館トイレバリアフリー化工
事、厚生会館６２０教室空調機更新工事、耐震診断３件（短大体育館、日経大SQARE、旧マルチメディアセンター）を実施した。
(ｲ)

ケンブリッジハウス寮において、漏水箇所の調査及び応急処置、オックスフォー
ドハウス寮において、脱衣所の空調機、給水加圧ポンプ及び昇温ラインポンプの更新を行い、寮生の生活の安定を図ることができた。

(ｳ) 動的配置が可能なモバイルノートパソコンの導入により、効率的な教育の実施に寄与することができた。
イ 渋谷キャンパス(ｱ) 新校舎（ＳＴＡＴＩＯ）のネットワーク設備の整備(ｲ) ２号館・６号館の空調機の整備

12

３ 福岡こども短期大学
令和４年度に見直した３つのポリシーに基づき、着実に校務を運営し、教育水準の維持向上及びその主体的な充実改善を図った。
令和６年度以降の入学定員を、３００名から２２０名に変更し、収容定員の８０％である１７６名以上の入学者の確保を目指したが、結果は、入学者１７０名で入学定員２２０名に対する充足率は、７７.２７％に留まった。
令和４年度からスタートした「小・幼・保コース」については、完成年度を迎え、小学校教諭二種免許状取得者７名を輩出することができた。
(1) 教育研究
ア 将来を見据えた計画的かつ先行的な人事管理「小・幼・保コース」の教育を安定的かつ継続的に行うために必要な教員を新規に採用するとともに、全職員に対し人事希望調査を行い、中長期的な視点に立った計画的かつ先行的な人事管理のためのデータ収集を行った。
イ カリキュラムの充実・改善
令和 3 年度に認定を受け令和 4 年度に新設した小学校教諭二種免許状取得課程を含む「小・幼・保コース」の教育を検証しつつカリキュラム・シラバスを実行し、その充実・改善のためシラバスの修正を行った。
また、現代の若者の多様なニーズに対応するとともに、どうぶつを通じて保育についての理解を深めるため、新たに令和６年度から教養科目の選択科目に「どうぶつ学」を加えるための準備を行った。
ウ ワンヘルス理念の教育
こどもとどうぶつの生命の尊さを平等に捉え一体的に守っていく「ワンヘルス（One
Health）」の理念を普及拡大するとともに、「いのちを守り」、「個性を大切にする」保
育者を養成するための取組の一つとして、令和５年９月に「どうぶつセラピー研究会」を新設した。
エ 幼児教育研究会
本学独自のカリキュラムの一つである「幼児教育研究会」を主体に「おめでとう🎉
こどもの日」、「七夕まつり」、「こどもフェスティバル」の３大行事を地域と連携して開催し、保育者養成の実践的な学びの機会を拡大強化するとともに、公開講座として地元への地域貢献を図り、本学の教育理念を幅広く広報した。
オ リカレント教育の実施
幼稚園教諭を対象に実施していた教員免許状更新講習制度の廃止に伴い、コロナ下で中止していた「公開保育セミナー」を令和６年８月６日（日）に開催し、本学卒業
生や現職保育者等９９名に対しリカレント教育を実施した。実施に当たり、４つの分科会を設けることにより、小学校教諭に関する教育を含む参加者の個々のニーズに応じた教育を提供することができた。
今後は、養護教諭に関する教育も含めたリカレント教育の在り方について検討する。
カ 保護者と連携した学生指導
除籍・退学者を未然に防ぐため、ふるさとアドバイザー等による保護者と連携した
13

学生指導及び支援を組織的に実施した。その際、オンラインによる３者面談等、保護者の負担の少ない要領を工夫し継続的に学生指導を行うよう努めたが、最終的には１
年生９名、２年生３名の合計１２名の退学者を出し、退学率は全体の３３３名に対し３.６％となった。これは、昨年度の退学率１.８％の２倍であり、コロナ禍が終焉し大きく環境が変化した中で入学した学生への対応が必ずしも適切かつ十分でなかった可能性もあり、引き続き原因等を分析し、今後の学生指導の改善を図る。
キ 地域連携と社会貢献「太宰府キャンパスネットワーク」の枠組みにより、太宰府市や近隣大学等と協力し、キャンパスフェスタ２０２３を令和５年１２月１６日（土）、太宰府市のいきいき
情報センターで開催し、本学からは、どうぶつセラピー研究会、ファーストエイド研
究会、おもちゃ研究会が参加して本学の教育の特色やワンヘルスの理念について、地域の方々に紹介した。
また、令和５年７月、久留米市で発生した記録的な大雨により被害を受けた「社会福祉法人コスモス会大橋保育園」と「ゆうかり医療療育センター」に対し、令和５年１２月９日（土）、学生達の手作りの慰問品を、代表学生と代表教員により届け慰問を行った。
更に、能登半島地震の被災者支援のための街頭募金活動を令和５年１月２０日（土）と２７日（土）の両日、西鉄大宰府駅前で行い、街頭募金と校内募金で集まった義援
金８１３,８９６円を太宰府市社会福祉協議会通じ被災者に贈った。
ク 国際交流オーストラリア国際交流幼児教育研究「海外保育セミナー」短期留学については、
円安や世界的な燃料の高騰の影響により希望者が少なく、中止せざるを得なかった。
(2) 募集広報
ア オープンキャンパスの計画的な実施
保育・教育分野に関心のある高校生や保育系の短期大学の動向を踏まえたオー
プンキャンパスの年間計画を立案し、その実施を通して高校生や保護者等へ「幼児教育研究会」、「ふるさとアドバイザー制」、「充実した教育環境」等の本学独自の魅力を発信した。その際、年間を通じて参加者に対するアンケート調査を行い、実施の都度、高校生や保護者等のニーズに合った内容・要領に充実改善を図り、過去５年間で最高の参加者数４９９名（令和５年３月～１１月の参加者の合計）を得たが、入学者は、
１７０名と昨年の１７３名を３名下回り、入学定員２２０名に対する充足率は、
７７.２７％に留まった。
イ 高校の進路指導上のニーズを踏まえた適時の高校訪問
年間の各高校の進学指導の流れを踏まえ、高校教諭及び生徒の時期的なニーズに応じたきめ細やかな高校訪問を継続的に行い、進路指導担当者との信頼関係を構築するとともに、本学の教育に対する理解を深め、オープンキャンパス参加者や受験者の拡大を図った。
この際、訪問時期及び対象者に応じた魅力ある広報資料を適宜作成し提供した。
ウ

Ｚ世代・スマホ世代の特性を捉えた効果的な広報
14

スマートフォンに使い慣れたＺ世代・スマホ世代の特性を踏まえ、公式ホームペー
ジや各種ＳＮＳ、企業の運営する進学サイト等の電子媒体を活用し、動画を主体に努めてリアルタイムに本校の魅力や活動について情報発信し、本校の認知度の向上を図
り、学校案内等の資料請求やオープンキャンパスへの参加を促進した。公式 Instagramのフォロワー数は、１年間で約４００名増加し、令和５年度末には、２,２００人を超え、短期大学ではフォロワー数トップクラスを維持することができた。
エ データサイエンスを重視したマーケティング
高校別に資料請求者、オープンキャンパスの参加者、受験者、入学者のデータを継続的に収集整理するとともに、高校訪問や入学者に対するアンケート調査等で得られる高校生の動向に関する情報及び学生の就職先となる幼稚園や小学校等の施設が抱えている問題や短大に対する期待等施設訪問により得られる情報等を総合的に分析し、本学が行う全ての広報活動の効率的・効果的な実施に努めた。
個人情報の管理については、特に問題はなかった。
(3) 管理事項
ア 継続的な環境整備による学生の満足度の向上
教育環境の整備、中央公園の整備、厚生会館（食堂）の終日解放等を計画的かつ継続的に行い、学生に対する憩いの場の提供に努め、学生の満足度の向上を図った。
また、「ワンヘルス（One Health）」の理念の実践陶冶を図るため、令和６年６月末の完成を目指して保護犬・保護猫飼養施設「ワンヘルスガーデン」の建設に着手した。
イ 中期的な視点に立った段階的な環境の整備
消防用器具の更新等安全に関わる施設・器材の整備、短大体育館やこども劇場の補修整備や器材の更新等、先行的に学園本部と調整し、中期的な視点に立った段階的な環境の整備により安全かつ円滑な校務運営を図った。
ウ 経費の節用・削減
常に「費用対効果」を分析検討しつつ校務を運営し、人件費、光熱水費、印刷物、消耗品等の節約と経費の削減を図った。

15

４ リンデンホールスクール
小中高一貫の英語イマージョン教育の一環を担い、一人一人の個性を伸ばすとともに、日本の伝統・歴史と文化に根ざした豊かな人間性を育む教育を推進し、日本と世界の発展に寄与できる能力と態度を育み、日本人というアイデンティティを軸にして国際社会で自信をもって活躍できる人材の育成を目標とし事業を推進した。
(1) 教育事業
ア 教育課程の再編成と教育の充実（中高学部）
学習指導要領の改訂によって教育課程が改編されて後期課程は２年目、１１年生までが新しい教育課程で学習した。後期課程も観点別評価を導入することになり、日本人の教員だけでなく外国人の教員にも理解を促し、ＩＢ科目も本校の成績評価においては観点別評価を実施した。
また英語能力の客観的把握に基づき IELETS・TOEFL ITP の補講を実施し、各生徒の学習意識向上を計った。
イ ＩＢ試験（中高学部）
令和５年度の受験生は１４名、学校としての平均スコアは世界平均の２９．１点を大きく上回る３４．５点を獲得した。
ウ SDGｓ・ESD 活動を柱にした教育プロジェクトへの参加（中高学部）(ｱ)

６月「国連水会議報告、海ごみ問題解決への実践的教育」（卒業生）(ｲ)

11 月「ユース水フォーラム」(ｳ)

11 月「トビタテ！留学 JAPAN 新・日本代表プログラム」（大牟田映画祭で特別賞を受賞）(ｴ)

12 月「福岡から世界へ

人材育成プロジェクト」

エ 和魂のたねプロジェクト（中高学部）
英語歌舞伎への取り組みを２０２４年１月から本格的に開始（歌舞伎俳優中村壱太郎さんに総合監修を依頼）
オ シェイクスピア英語劇（小学部）
２月１６日（金）に一般向け、２月１７日（土）に保護者向けに英語イマージョン
教育の集大成として、シェイクスピア英語劇『ウイリアム』を公演し、英語能力の向上を図ることができた。今年度も、新型コロナ・インフルエンザ感染拡大防止対策を図りつつ、観客を来場させて公演を行った。
カ 語学研修及び国際交流事業（小学部）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け３年間中止していたイギリスへの語学研修
旅行を再開し、海外の文化、言語に直接触れる機会を与えるとともに、児童の想い出とすることができた。
また、国際交流事業であるオーストラリアビーコンヒルズからの留学生のホームス
ティ受け入れも３年ぶりに実施し、日本文化を体験させる等、交流を図った。
(2) 進路指導の充実と強化（中高学部）
ア

昨年度に引き続き、ＩＢ説明会、進路説明会、三者面談を実施し、ＩＢ教育に関する理解を図り進路指導を行った。特に海外大学進学の進路希望に対応できるよう卒業
16

生や外部の講師を迎えてカレッジ・カウンセラーを中心に『海外大学への進学のすすめ』と題した保護者対象の説明会を開催した。
イ 卒業生の進路（中高学部）
令和５年度は２０名が卒業。ＩＢコースの卒業生は１４名で、海外ではイギリスの
ケンブリッジ大学、インペリアルカレッジロンドン、エディンバラ大学をはじめ、ア
メリカのコロンビア大学、ブラウン大学など世界有数の２２大学に合格した。国内では九大、九工大、早稲田、上智、中央、立命館、同志社などに合格した。
(3) 生徒・児童募集（中高学部・小学部）
募集活動は対面とオンライン参加のハイブリッド型で実施した。中高学部は、夏休みに小学４年生から６年生対象で２泊３日のサマーキャンプを、小学部は、オープンスク
ールを２回【参加者８５名】及び親子でワークショップ（体験入学）を２回【参加者６７名】実施した。また、ホームページ、インスタグラム等を活用し、積極的に情報の発信（学校の出来事をリアルタイムに更新）をして入学者の獲得に努めた。
なお、中高学部では海外から７名の生徒（日本国籍生徒含む）を入学させることができた。
令和６年度入学者

中高学部１２名（昨年度１６名）、小学部２８名（昨年度３９名）(4) 管理事項
ＭＰＣ（多目的コート）の拡張工事（中高学部）

17

５ だいいちこども園
平成２７年度に、これまでの「認定こども園」から「だいいちこども園」としてスター
トし９年が経過し、福岡こども短期大学の附属幼稚園及び保育園として、相互連携と調整を図りながら個性と感受性豊かな園児の育成に努めた。また、保護者及び地域との密接な連携と教育施設環境充実を図り、保護者の信頼と募集の確保に繋げた。英語クラスにおける語学能力の養成、子育て支援における延長保育・預り保育の充実を図り成果を納めた。
(1) ひまわり教室（幼稚園事業）
保育園及び幼稚園の非入園者の体験と園の理解を目的とし、週３回のひまわり教室（延べ利用者数１,１２８名）を行い、次年度園児獲得に努めた。
(2) ジョイキッズ（福岡こども短期大学との合同事業）
保育園及び幼稚園にまだ通っていないお子様とその保護者を対象に子育て支援事業として年４回（延べ参加者数４６名）、福岡こども短期大学の教員を招き、子育てのヒントになるお話や遊びを教えた。
(3) 時間外保育事業
幼稚園、保育園ともに時間外保育を行い、保護者のニーズの対応に努めた。
延長保育（保育園） 延べ３，６２８名（前年度実績２，９３０名）

預かり保育（幼稚園） 延べ６，１６９名（前年度実績６，１１９名）(3) 募集状況（幼稚園）
令和６年度

入園者数

令和６年度

総園児数 １３０名 （昨年度 １２７名）

６ 法人本部

４５名 （昨年度

５０名）(法人の事業を支える基盤整備)(1) 財務運営基盤
中期計画(令和５年度～９年度)を作成、計画に基づく予算の執行を実施した。
(2) 施設・設備等の整備
ア

耐震化対策未実施施設の耐震化診断を実施した。

イ

各学校からの要望に基づき、老朽化した施設・設備の更新を予算の範囲内で実施し

た。

18

Ⅲ

中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況
１ 法人(1) 外部資金の獲得・寄付の充実・遊休資産処分等計画
・ 私立学校経常費補助金及び科学研究費補助金の継続的獲得及び拡充
・ 各学校における寄附金募集の検討(2) 人事政策と人件費の削減計画
・ 教員の若返りと定年後継続雇用の厳格化の継続
・ 財務状況に応じた賞与の減額支給の実施(3) 経費削減計画（人件費を除く）
・ 厳格な予算執行の継続
・ 消耗品、旅費交通費、光熱水費等管理経費の節減(4) 施設等整備計画
・ 耐震補強工事
日本経済大学の耐震診断は令和５年度に終了
リンデンホールスクール中高学部体育館【都築貞枝記念体育館】天井改修工事及びケンブリッジ寮の井戸新設工事・エレベーター更新工事は令和５年度に終了
・ 野外活動施設の整備
英国式庭園「TG Rose Garden」を改修、
・ 日本経済大学 東京渋谷キャンパス ＳＴＡＴＩＯの内装工事
・ 鴻臚館、厚生会館のバリアフリー化
・ 日本経済大学各部室の解体及び新築(5) 借入金等の返済計画
・ 市中金融機関から借り入れの約定返済・ 関連法人からの借入金の約定返済の継続【令和７年度完済予定】
２ 日本経済大学(1) 教学改革計画等
・ カリキュラム改革
経済学科に国際貢献コース、商学科にマーケティングコース、健康スポーツ経営学科に日本武道コース、経営学科に飲食ビジネスコース、デジタルビジネスコース、ア
トツギ・起業家コース、e スポーツ・アニメ産業コース、SDGs・環境ビジネスコース、
グローバルビジネス学科にエアラインビジネスコースを新たに設置
・ キャリアサポートセンターとＳＤゼミ連携によるキャリア教育の実施
・ 地域連携センターによる教育連携
・ 中途退学防止のためのチーム編成による施策の実施及びカウンセラー配置
・ オンライン授業の充実強化(2) 学生募集対策等
・ オープンキャンパス充実強化
19

・ ガイダンスへの参加、ＨＰの充実、女子高校生の入学促進施策の実施
・ 高大連携の強化
・ ＳＮＳ等による情報発信(3) 募集の成果
・ 令和６年度 入学者数

大 学 院

２３名（前年比 △

１名）

経済学部

９３１名（前年比 ＋３４７名）

経営学部

１１８２名（前年比 ＋４００名）(4) 学納金等
・ 令和６年度から教育充実費と施設充実費を教育充実費に 1 本化する。
・

令和６年度から年間の教育充実費を福岡・神戸三宮キャンパスの日本人学生は２万円、外国人留学生は４万円、東京渋谷キャンパスの学生は５万円の引き上げを実施
３ 福岡こども短期大学(1) 教学改革計画等
・ 「小・幼・保コース」の教育検証及びシラバス充実
・ 実践的な学びの機会の拡大強化
・ リカレント教育の推進
・ 保護者と連携した中途退学者防止強化
・ 行事等を通じた積極的な地域連携
・ 海外短期留学事業の実施(2) 学生募集対策等
・ オープンキャンパスの充実強化
・ 積極的な高校訪問
・ ＳＮＳ等による情報発信(3) 募集の成果
・ 令和６年度 入学者数

１７０名（前年比△３名）(4) 学納金等
・ 令和６年度入学生から、入学金３万円、授業料２万円の引き上げを実施
４ リンデンホールスクール中高学部(1) 教学改革計画等
・ ＩＢＤＰ教育、環境教育課程特例校としての学習実践
・ 生徒の進学希望に応じた実践科目の精選
・ オンライン授業体制の維持(2) 生徒募集対策等
・ 内部推薦進学入試及び外部一般入試の強化
・ 教職員による重点地区における広報・ オープンスクールの強化
・ 英語イマージョン教育の体験イベントの実施
20

・ 外部機関等による学校説明会の効率的な活用(3) 募集の成果
・ 令和６年度 入学者数

１２名（前年比△４名）(4) 納付金等
・令和６年度から、一般入学者の入学金を１０万円、教育・施設充実費を各５万円、全生徒の授業料を月額１万２千円の引き上げを実施
５ リンデンホールスクール小学部(1)

教学改革計画等
・ オンライン授業体制の維持
・ 放課後活動による個性の伸展支援の実施(2) 児童募集対策等
・ ターゲットを絞った説明会実施
・ ＨＰ、フェイスブックの活用
・ 指定園との交流強化(3) 募集の成果
・ 令和６年度 入学者数

２８名（前年比△１１名）(4) 納付金等・ 令和６年度から授業料を月額１万円の引き上げを実施
６ だいいちこども園(1) 園児募集対策等
・ ひまわり教室、ジョイキッズ、ＨＰを活用した募集の実施(2) 募集の成果
・ だいいち幼稚園 令和６年度 入園者数 ４５名（前年比△５名）
・ だいいち保育園 令和６年度 入園者数 １０名（前年比＋１名）

21

Ⅳ

施設等の状況
現有施設設備の所在地等の説明
所在地（単位：千円）

施設等

面積等

取得価格

帳簿価格

校地

145,487.7 ㎡

8,118,976

校舎

50,091.5 ㎡

4,110,304

学生寮

43,791.4 ㎡

3,662,844

東京都渋谷区

校地

1,504.7 ㎡

7,581,873（日本経済大学渋谷ｷｬﾝﾊﾟｽ）

校舎

7,099.5 ㎡

2,830,625

兵庫県神戸市校地

420.0 ㎡

1,496,425（日本経済大学神戸ｷｬﾝﾊﾟｽ）

校舎

1,684.2 ㎡

329,970

福岡県太宰府市

校地

13,811.9 ㎡

477,316（福岡こども短期大学）

校舎

9,126.9 ㎡

735,971

校地

59,404.5 ㎡

1,425,961

校舎

11,048.0 ㎡

998,089

寮

1,737.8 ㎡

173,819

校地

26,755.4 ㎡

1,686,541

校舎

4,687.9 ㎡

953,282寮

539.3 ㎡

74,014福岡県筑紫野市

校地

4,425.6 ㎡

19,627(だいいち幼稚園･保育園)

校舎

2,230.0 ㎡

264,387

福岡県太宰府市（日本経済大学福岡ｷｬﾝﾊﾟｽ）

福岡県筑紫野市(ﾘﾝﾃﾞﾝﾎｰﾙｽｸｰﾙ中高学部)

福岡県太宰府市(ﾘﾝﾃﾞﾝﾎｰﾙｽｸｰﾙ小学部)

22

摘要

Ⅴ

財務の概要
１ 決算の概要(1)

貸借対照表の状況
資産の部合計は約 415 億円であり対前年度比約 21 憶円増加した。この増加分は主に渋谷キャンパスの再開発に伴う土地・建物の評価及び学生の駐車場用地として不動産購入したことと、現金預金勘定が増加したことによる。負債の部合計は約 64.6 億円であり前年度比約 1 億円の減少となった。結果として令和 5 年度末の純資産の部合計は約 350 億円となり、対前年度比約 22 億円の増加となった。

(2)

収支計算書の状況
ア 資金収支計算書
収入の部合計は約 103.1 億円であり、令和 4 年度と比較して約 1.5 億円減少した。
この減少分は、その他の収入等の減少によるものである。支出の部合計は令和 4 年度に比較して約 1.6 億円減少した。施設設備、その他の支出等の減少によるものである。
イ 事業活動収支計算書
新会計基準における教育活動収支差額と教育活動外収支差額の合計である経常収支差額は約 7.3 億円の増加で、特別収支差額は約 14.6 億円の増加であった。
基本金組入前当年度収支差額は約 21.9 億円の増加となった。

23

２

経年比較

（１）貸借対照表【新会計基準】（単位：千円）
科

目

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

固定資産

35,460,072

35,086,834

35,488,505

36,021,632

37,751,693

流動資産

2,050,269

3,740,860

3,978,084

3,414,808

3,773,116

資産の部合計

37,510,341

38,827,695

39,466,589

39,436,440

41,524,809

固定負債

3,899,512

4,614,543

4,949,781

4,411,029

3,904,316

流動負債

2,094,146

2,415,942

2,096,698

2,157,282

2,553,454

負債の部合計5,998,658

7,030,485

7,046,479

6,568,311

6,457,771

基本金49,378,708

49,359,430

50,176,392

51,475,697

53,530,627△17,862,025△17,562,220△17,756,409△18,607,568△18463588

31,516,683

31,797,210

32,419,983

32,868,128

35,067,038

37,510,341

38,827,695

39,466,589

39,436,440

41,524,809

繰越収支差額
純資産の部
合計
負債及び純資産の部合計

24

（２）資金収支の状況【新会計基準】（単位：千円）
収入の部

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

学生生徒等納付金収入

4,334,317

4,951,030

5,074,234

5,133,623

5,294,907

手数料収入

89,597

72,84859,83967,874

95,884

寄付金収入

7,440

4,065

20,94846,565

6,802

補助金収入

246,490642,226

650,486

616,470664,246

資産売却収入234,872

0

160

100

5,000

505,695

345,131496,766

579,365

647,185

20

3,033

3,534

3,540

601

109,058

87,67628,805

53,10890,60301,500,000

750,00000

1,236,843

1,128,459

1,034,483

1,236,333

1,534,872

96,830106,954308,269

238,694

184,277

資金収入調整勘定△1,224,945△1,548,777△1,365,729△1,213,246△1,402,864

前年度繰越支払資金

1,438,422

1,888,956

3,448,720

3,706,362

3,190,074

収入の部合計

7,074,638

9,181,602

10,510,518

10,468,789

10,311,587

付随事業・収益事業収
入受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入（単位：千円）
支出の部

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

2,557,527

2,678,946

2,615,882

2,671,703

2,828,748

教育研究経費支出

985,579

1,471,572

1,467,522

1,658,557

1,595,156

管理経費支出729,183

866,447

907,497

979,525

896,654

借入金等利息支出

49,23955,240107,400

44,752

39,914

借入金等返済支出

367,185

512,685

550,185424,278

482,648

施設関係支出210,052

159,449926,206

990,282

768,028

設備関係支出236,695

116,201

33,89341,74965,116

資産運用支出127,000

16,50014,002

65,83052,992

その他の支出257,215

271,678

532,959

521,303239,648

資金支出調整勘定△333,993△415,837△343,549△119,263△248,832

翌年度繰越支払資金

1,888,956

3,448,720

3,706,362

3,190,074

3,591,515

支出の部合計

7,074,638

9,181,601

10,510,518

10,468,789

10,311,587

人件費支出

25

（３）活動区分資金収支の状況（新会計基準）（単位：千円）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

4,334,317

4,951,030

5,074,234

5,133,623

5,294,907

89,597

72,84859,83967,874

95,884

特別寄付金収入0

1,566

18,75046,5656,802

収

一般寄付金収入

6,300

0

548

0

0

入

経常費等補助金収入

246,490642,226

527,260

564,255

618,098

付随事業収入505,695

345,131496,766

579,365

647,185

雑収入

108,677

86,18723,85840,174

84,077

教育活動資金収入計

5,291,076

6,098,987

6,201,256

6,431,856

6,746,953

人件費支出

2,557,527

2,678,946

2,615,882

2,671,703

2,828,748

科

目

学生生徒等納付金収入

手数料収入

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

支

教育研究費支出

985,579

1,471,572

1,467,521

1,658,557

1,595,155

出

管理経費支出728,313866,194

906,472

975,942895,771

4,271,419

5,016,712

4,989,876

5,306,202

5,319,675

1,019,656

1,082,275

1,211,380

1,125,654

1,427,279

49,502△139,054△139,453△20,942

358,588

教育活動資金収支差額

1,069,158

943,222

1,071,927

1,104,713

1,785,866

施設整備等活動資金収入計

236,0112,499

125,036

52,315

51,148

施設整備等活動資金支出計446,747

275,650

960,099

1,032,031

833,144△210,735△273,151△835,063△979,716△781,996

144,681△35,392△52,300△106,793△34,803△66,054△308,543△887,363△1,086,509△816,799

1,003,104

634,678

184,564

18203

969,067

その他の活動資金収入計69,183

1,584,278

845,194

83,81981,653

その他の活動資金支出計655,294

634,192

747,014

618,415650,591

差引△526,111

950,086

98,180△534,595△568,938

調整勘定等△26,459△25,000△25,102

103

1,312

△552,570

925,086

73,078△534,492△567,626

支払資金の増減額

450,533

1,559,765

257,642△516,289

401,441

前年度繰越支払資金

1,438,422

1,888,956

3,448,720

3,706,362

3,190,074

翌年度繰越支払資金

1,888,956

3,448,720

3,706,362

3,190,074

3,591,515

教育活動資金支出計
差引
調整勘定等

資 施
金 設
収 整
支 備
等
活
動
に
よ
る

差引
調整勘定等
施設整備等活動
資金収支差額
小

資 そ
金 の
収 他
支 の
活
動
に
よ
る

計

そ の 他 の 活 動 資 金
収支差額

26

（４）事業活動収支の状況【新会計基準】（単位：千円）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

4,334,317

4,951,030

5,074,234

5,133,623

5,294,907

手数料89,597

72,84859,84067,874

95,884

寄付金

6,582

8,459

23,04946,5658,005

経常費等補助金

246,490642,226

527,260

564,255

618,098

付随事業収入505,695

345,131496,766

579,365

647,185

雑収入

114,644

86,636

24,56140,94490,261

教育活動収入計

5,297,325

6,106,329

6,205,710

6,432,626

6,754,341

人件費

2,616,043

2,614,829

2,615,605

2,736,834

2,832,424

教育研究経費1,354,476

1,871,214

1,881,217

2,076,221

2,010,050

管理経費

881,033

1,023,107

1,057,826

1,128,603

1,050,841

徴収不能額等

104,970

153,116

56,671

61,397

90,256

教育活動支出計

4,956,522

5,662,266

5,611,319

6,003,055

5,983,571

340,803444,063594,391

429,571770,769

受取利息・配当金

20

3,033

3,534

3,540

601

その他の教育活動外収入

0

0

0

0

0

教育活動外収入計

20

3,033

3,534

3,540

601

49,23955,240107,400

44,752

39,914

0

0

0

0

0

49,23955,240107,400

44,752

39,914△49,219△52,207△103,866△41,212△39,312291,583

391,856

490,524

388,359

731,457

2

0

117

0

1,421,035

その他の特別収入

10,305

7,929

138,168

74,85456,693

特別収入計

10,307

7,929

138,285

74,854

1,477,728

1,584,412

118,504

4,757

11,484

16,769

0

753

1,152

3,583

883

1,584,412

119,258

5,909

15,067

17,652△1,574,105△111,329

132,376

59,7871,460,075△1,282,522

280,527

622,900

448,146

2,191,532

基本金組入額合計△448,243△575,346△816,962△1,299,305△2,056,363

当年度収支差額△1,730,765△294,819△194,062△851,159

135,169

前年度繰越収支差額△16,131,260△17,862,025△17,562,220△17,756,409△18,607,568

0594,624

0

0

1,433

△17,862,025△17,562,220△17,756,282△18,607,568△18,470966

事業活動収入計

5,307,651

6,117,291

6,347,529

6,511,021

8,232.670

事業活動支出計

6,590,173

5,836,764

5,724,629

6,062,875

6,041,137

科

目

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入

事
業
活
動
支
出

教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

収
入
の
部
支
出
の
部

借入金等利息その他の教育活動外支出

教育活動外支出計

教育活動外収支差額
経常収支差額

特
別
収
支

収
入
の
部
支
出
の
部

資産売却差額

資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

27

３ 主な財務比率
財務比率表（新会計基準に基づく財務比率）（ 単 位 ：％ ）
分類

比

率

算

式

人件費
人件費比率

事
業
活
動
収
支
計
算
書

経常収入

教育研究費

教育研究経費

比率

経常収入
管理経費

管理経費比率

経常収入

経常経費

事業活動支出

依存率

学生生徒等納付金

学生生徒等

学生生徒等納付金

納付金比率

経常収入

教育活動

教育活動収支差額

収支差額比率

教育活動収入経常収支

経常収支差額

差額比率

経常収入
基本金

基本金比率

基本金要組入額
固定資産

固定比率

貸
借
対
照
表

流動比率

負債率

積立率

純資産
流動資産
流動負債
総負債―前受金
総資産
運用資産
要積立額

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

49.4%

42.8%

42.1%

42.5%

41.9%

25.5%

30.6%

30.3%

32.2%

29.8%

16.7%

16.9%

16.9%

17.5%

15.4%

152.0%

117.9%

112.7%

118.1%

113.6%

81.8%

81.0%

81.7%

79.8%

78.3%

6.4%

7.1%

9.7%

6.7%

11.5%

5.5%

6.3%

8.0%

6.0%

10.9%

94.6%

95.2%

96.0%

95.8%

96.4%

112.5%

110.3%

109.4%

109.6%

107.7%

99.3%

154.9%

190.9%

158.5%

147.7%

12.7%

15.2%

15.2%

13.5%

11.9%

12.8%

21.4%

22.1%

19.3%

21.3%

28