再延期されていた消費税率％への引上げについて︑２０１９年 月１日から施行さFA03P80-82 #3̲CS4.indd 80-81

2017.3

れることが決定した︒この消費81増税に伴い実施されることとさ※直近の12ヵ月間に、すでに３回以上高額療養費の支給を受けている場合（多数回該当）の上限額。
（注）下線は直近と比較して見直しがされる部分。
（出所）財務省「平成29年度社会保障関係予算のポイント」等を基に大和総研作成

れていた社会保障制度の中には︑15,000円

前倒しで２０１７年度中に実施

一定所得以下24,600円されるものがある︒また︑現国8,000円会で審議中の２０１７年度政府

住民税非課税57,600円【44,400円※】

予算案︵以下︑予算案︶に盛り18,000円（年間上限144,000円）軽減する予定とされていた︒

80,100円＋（医療費−267,000円）
×１%【44,400円※】

このうち︑第１段階︵全員が年収約370万円〜770万円未満

市町村民税非課税の世帯︶を対167,400円＋（医療費−558,000円）×１%【93,000円※】

象とする軽減措置については２

年収約770万円〜
1,160万円未満

０１５年４月に一部先行して︑現役並み252,600円＋（医療費−842,000円）
×１%【140,100円※】

込まれている社会保障制度にも︑入院

年収約1,160万円〜

一般（年収約370万円未満）
低所
得者

外来

２０１７年度から実施するとさ負担上限額（月）所得区分れているものがある︵図表１︶︒■2018年８月以降

65

本稿では︑これら２０１７年15,000円

度に実施の可能性がある社会保一定所得以下

障制度改革の概要を解説する︒

24,600円

8,000円

公的介護保険住民税非課税57,600円【44,400円※】10

公的医療保険14,000円（年間上限144,000円）

10

消費増税に伴う制度項目

消費増税に伴う制度

低所
得者

80,100円＋（医療費−267,000円）
×１%【44,400円※】⑵年金生活者支援給付金など

一般（年収約370万円未満）

57,600円

年金生活者支援給付金とは︑現役並み（年収約370万円〜）

入院

介護保険の保険料については︑負担上限額（月）
外来

1010

図表１ 2017年度に実施の可能性がある主な社会保障制度改革■2017年８月以降
所得区分⑴公的年金の受給資格期間の短縮

10

公的年金の受給資格を得るた日から短縮されることが決定し消費税率 ％への引上げ時に︑めの支払期間︵受給資格期間︶は︑よって受給資格を得る場合は︑住民税非課税世帯の年金受給者25た︒この受給資格期間の短縮に

消費税率 ％への引上げ時に年から 年に短縮される予定で

10

２０１７年９月分の年金から受などに対して︑原則として月額１段階〜第３段階︶について︑あったが︑無年金者救済のためけ取ることができる︒の給付金１万５０００円が一括に前倒しして２０１７年８月１前までの間︑継続して支給され各基準額の３〜７割負担までに５０００円を支給する制度であ支給される予定となっている︒

15,000円

ることが決定した︒支給要件な8,000円

一定所得以下る︒現状では予算案に計上がな

24,600円⑷介護保険の保険料の軽減

住民税非課税

どは２０１６年度と同様の予定

低所
得者

く︑施行の前倒しは未定である︒

44,400円

で︑原則として２０１６年度の12,000円

なお︑２０１６年度に︑この一般（年収約370万円未満）

消費税率 ％への引上げ時に︑80,100円＋（医療費−267,000円）×１％【44,400円※】

市町村民税非課税世帯が支給の44,400円

給付金の前倒し的な措置として︑現役並み（年収約370万円〜）第１号被保険者︵ 歳以上︶の入院対象となる︒支給額は半年分で外来前年度分の住民税が非課税の者

所得区分

うち市町村民税非課税世帯︵第負担上限額（月）３０００円であるが︑２年半分■現行などに一時的に３万円を支給す

図表２ 70歳以上の高齢者の高額療養費の見直し（予算案）

る﹁年金生活者等支援臨時福祉給付金﹂の措置が実施された︒

消費税率 ％への引上げまでに再度設けられる可能性もあるが︑現状では予算案に計上がなく︑措置の継続は未定となっている︒⑶臨時福祉給付金の継続臨時福祉給付金︵簡素な給付措置︶とは︑消費税率が５％から８％に引き上げられた際︑低所得者等に与える影響の緩和措置として支給された給付金であるが︑２０１５年度・２０１６年度においても制度的な対応︵軽減税率制度︶の導入までの暫定的・臨時的措置として継続して支給されてきた︒

月１日︶

この給付金は︑軽減税率制度の導入︵２０１９年1010

2017年度中の実施

主な内容

公的年金の2017年８月から、受給資格期間を25年から10年に短縮。
受給資格期間の短縮
年金生活者
住民税非課税世帯の年金受給者などに月額5,000円を支給。
支援給付金②
年金生活者等支援
前年度分の住民税が非課税の年金受給者などに一時的に臨時福祉給付金30,000円を支給。
臨時福祉給付金
市町村民税（均等割）非課税の世帯に半年3,000円を支給。軽③（簡素な給付措置） 減税率制度導入までの間の２年半分を一括支給の見込み。
第１号被保険者（65歳以上）のうち市町村民税非課税世帯の介護保険の④
年金生活者（第１〜第３段階）の保険料を基準額の３割〜７保険料の軽減割負担まで軽減。第１段階の軽減措置は一部実施済み。
現役並み所得者（年収約370万円以上）について、2017年８月に外来上限特例の上限額を引き上げ、2018年８月に自己負70歳以上の高齢者の①担上限額を引き上げ、外来上限特例を撤廃。一般所得者に高額療養費の見直しついて、自己負担上限額および外来上限特例の上限額を段階的に引き上げる。
75歳以上の高齢者
所得割の５割軽減特例および元被扶養者に対する均等割９②（後期高齢者）の割軽減特例を2017年度から段階的に縮減する。
保険料の見直し65歳以上の高齢者の医療区分に応じて2017年10月から段階的に引上げ。2018年③ 入院時の光熱水費の４月までに原則としてすべての医療区分で370円とする。
見直し
高額介護サービス費 2017年８月から一般区分の月額上限を37,200円から44,400円①の見直しに引上げ。
2017年度８月分から段階的に加入者割から総報酬割に変更。
介護納付金の②
2020年度に全面導入予定。協会けんぽの加入者の負担減、健見直し保組合の加入者の負担増が想定されている。

①

○
未定
未定
○
未定

予算案

予算案

予算案
予算案
予算案

（注）
「2017年度中の実施」について、「○」は立法・予算措置済みのもの、「未定」は現段階で前倒し措置がなく実施が未定のもの、「予算案」は2017年度政府予算案に盛り込まれているものを指す。
（出所）財務省「平成29年度社会保障関係予算のポイント」等を基に大和総研作成

シンクタンク研究員によるVol.242017年度に実施の可能性がある
社会保障制度改革
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17/02/10 17:02者︶の保険料の見直し見直しが挙げられている︒

一般に区分される利用者についは未定と考えられる︒がなく︑現状では前倒しの実施措置については予算案には計上にこの軽減措置について︑一定減措置が設けられており︑さらには︑各世帯の所得に応じた軽額となる︒この均等割と所得割所得に応じた﹁所得割﹂の合計均等に賦課される﹁均等割﹂と︑の金額は︑被保険者１人ごとにれた︒２０１８年４月までにす段階的に引き上げることが示さ

分に応じて２０１７年 月から水費の負担額について︑医療区療養病床に入院した場合の光熱者が長期療養を目的とする医療予算案では︑ 歳以上の高齢用されている︒て負担額が決まる加入者割が採する医療保険の加入者数に応じ金について︑現行ではその加入被用者保険における介護納付⑵介護納付金の見直しとなどが示された︒

４万４４００円に引き上げるこ

予算案では︑これらの軽減特利用者の世帯の所得区分に応じの利用者の負担額については︑介護サービスを利用する場合⑴高額介護サービス費の見直し

んぽについては負担減となる一企業の被用者が加入する協会け額が決まるため︑主として中小は︑加入者の報酬に応じて負担ることが示された︒総報酬割で⑴ 歳以上の高齢者の高額療養

この加入者割について︑予算
案では︑２０１７年度８月分か例について︑２０１７年度からた上限額が設けられ︑上限を超方︑健康保険組合の加入者につら段階的に総報酬割に変更され段階的に縮減する方針が示されえた部分については払戻しが受

公的介護保険者には︑外来のみを利用した場ている︒具体的には︑所得割のけられる︒︵外来上限特例︶︒

小林章子●こばやし・あきこ
大和総研研究員 弁護士

されている︒

金融商品取引法・会社法のほか︑金融・証券税制についても調査を行う︒著書として︑﹁税金読本﹂﹁法人投資家のための証券投資の会計・税務﹂︵いずれも共著︑大和証券刊︶︒

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基準額の４割５分に軽減されて費の見直しの低所得者について所得割を５べての医療区分で日額３７０円て︑２０１７年８月から月額上高額療養費制度は︑病院や薬割軽減する﹁所得割の軽減特例﹂に引き上げることとしている︒⑶ 歳以上の高齢者の入院時の局の窓口で支払った額が毎月一と︑被用者保険の元被扶養者で後期高齢者医療制度の保険料定の金額︵自己負担上限額︒年あった者︵元被扶養者︶についいる︒これ以外のさらなる軽減

齢や所得により異なる︶を超えて︑均等割を９割軽減する﹁元限を現行の３万７２００円からた場合に︑加入している公的医被扶養者に対する軽減特例﹂が光熱水費の見直し療保険に申請することで︑超え設けられている︒

公的医療保険た金額の支給が受けられる制度合の上限額も設定されている軽減特例について２０１７年度である︒また︑ 歳以上の高齢予算案では︑これらの上限額に２割軽減︑２０１８年度に廃２０１７年に７割軽減︑２０１いては負担増となることが想定について︑２０１７年８月およ止する︒また︑元被扶養者に対表２︶︒

８年度に５割軽減とするなどの予算案では︑所得区分のうちび２０１８年８月の２段階で見する均等割の軽減特例について︑1065直しを行う方針が示された︵図⑵ 歳以上の高齢者︵後期高齢7017/02/10 17:02
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