2005 年 12 月 13 日
情報セキュリティ政策会議決定

重要インフラの情報セキュリティ対策に係る行動計画
1 目的と範囲
重要インフラの情報セキュリティ対策に係る行動計画（以下「行動計画」という。）の目的は、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る基本的考え方（
２００５年 9 月 15
日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（以下 IT 戦略本部という）情報セキ
ュリティ政策会議決定）」を踏まえ、重要インフラの各事業において発生する障害（サービスの停止や機能の低下等）のうち IT の機能不全が引き起こすもの（以下「IT 障害」という。）から国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼさないよう重要インフラを防護し、重要インフラ事業者等1 の事業継続への取組みを強化するための取ることが望ましい重要インフラ事業者等の自主的な対策について示すとともに、重要イ
ンフラ事業者等のサービスの維持及び IT 障害発生時の迅速な復旧等の確保を図る
ため、内閣官房を中心とした政府及び各重要インフラ分野において実施することが望ましい施策を既存の法令、防災計画等の枠組み等との整合を図りつつ具体化することにより、官民の緊密な連携の下、重要インフラの情報セキュリティ対策を強化することにある。
なお、本行動計画に基づき、各主体がそれぞれの取組みを行うに当たっては、現在の技術の改善と協働体制の整備に関する事項に限らず、法と制度、経営、さらに取組みに携わる人材の総合的開発に関する事項にも積極的な取組みを行うこととする。

2 重要インフラの定義と対象(1) 重要インフラの定義及び対象分野
本行動計画における「重要インフラ」とは、「他に代替することが著しく困難なサービスを提供する事業が形成する国民生活及び社会経済活動の基盤であり、その機能が停止、低下又は利用不可能な状態に陥った場合に、我が国の国民生活又は社会経済活動に多大なる影響を及ぼすおそれが生じるもの」と定義する。
1 「重要インフラ事業者等」とは、「情報通信」
、
「金融」
、
「航空」
、
「鉄道」
、
「電力」
、
「ガス」、

「政府・行政サービス(地方公共団体を含む)」、「医療」、「水道」、「物流」の各分野に属する事業を営む者のうち別紙１の「対象となる事業者」に指定された者及びこれらの者から構成される団体を指す。(以下、同様。)-1-

当面の対象分野は、「情報通信」、「金融」、「航空」、「鉄道」、「電力」、「ガス」、「政府・行政サービス（地方公共団体を含む）」、「医療」、「水道」及び「物流」の１０分野とし、それぞれの分野ごとに本行動計画に基づき対策を推進すべき重要インフラ事業者等は、国民生活や社会経済活動に与える重大な影響を考慮し、別紙
１に掲げるとおりとする。
なお、「重要インフラ」の対象分野及び対象事業者等については、今後も、Ｉ
Ｔの利用の進展・拡大及びその事業環境への影響等の変化に対応して不断の見直しを行うものとする。
(2) IT 障害への脅威及び各分野別重要システムの例示
本行動計画の対象とするIT 障害への脅威の範囲は、情報通信ネットワークや情報システムを利用した電子的な攻撃（以下「サイバー攻撃」という。）等の意図的要因に加え、システム障害や人為的なミス、あるいはアウトソーシング等の情報技術の適用方法の変化に伴う構造的な脅威等の非意図的要因、さらには地震・津波などの災害など、以下に例示する多種多様な脅威の全てを対象とする。
ア IT 障害への脅威の例示① サイバー攻撃によるＩ
Ｔ障害への脅威
不正侵入、データ改ざん・破壊、不正コマンド実行、ウィルス攻撃、サービス
不能攻撃（DoS: Denial of Service）、情報漏えい、重要情報の搾取 等② 非意図的要因によるＩ
Ｔ障害への脅威
操作・設定ミス、プログラム上の欠陥（バグ）、メンテナンス不備、内部・外部監査機能の不備、外部委託、マネジメントの欠陥、内部不正 等③ 災害によるＩ
Ｔ障害への脅威
地震、水害、落雷、火災等の災害による電力供給の途絶、通信の途絶、コンピュータ施設の損壊等、重要インフラ事業者等におけるIT の機能不全
イ 各分野別重要システムの例示
行動計画に定める「重要インフラの基幹をなす重要な情報システム」（以下「重要システム」という。）については、国民生活や社会経済活動に与える影響の度合いを考慮の上で、各重要インフラ分野ごとに定めることとする。
なお、具体的に対象となる重要システムの詳細については、別紙 1 に掲げる各分野別重要システムの例示を参考にしつつ、各重要インフラ事業者等において定めることとする。

-2-

3 重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る「安全基準等」(1) 位置づけ
国民生活や社会経済活動の基盤である重要インフラにおける IT 化の進展や相互の依存関係の増大に伴い、重要インフラの IT 障害に対して、分野を越えた横断的情報セキュリティ対策を一層強化していくことが喫緊の課題となっている。この課題を早期に解決していくためには、平時から IT 障害の未然防止を視野に置
きつつ、各重要インフラ分野において、当該事業分野や当該事業者等の特質を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策が早急になされることが必要である。
しかしながら、情報セキュリティに関しては、その対策が見えにくいことから、当該対策が十分ではないため、重要インフラ事業者等自らが十分な対策をなしているのかを自己検証しつつ、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼさないよ
うIT 障害から重要インフラを防護する対策を進めることが重要である。
このため、内閣官房が策定する「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る『安全基準等』策定にあたっての指針」（以下「指針」という。）を踏まえて、それぞれの事業分野は、必要又は望ましい情報セキュリティ対策の水準を２００６年
9 月を目処に「安全基準等」に明示するよう努力する。さらに、指針については 1
年ごと、及び必要に応じて適時に、見直すこととし、「安全基準等」については、情報セキュリティを取り巻く環境の変化に応じ、随時見直しを行う。
(2) 「安全基準等」の策定若しくは見直しの実施
各重要インフラ分野において、以下の通り、「安全基準等」の策定若しくは見直しを行う。
ア 主体の決定及び体制の確立「安全基準等」を策定若しくは見直しをする主体については、各重要インフラ
分野ごとの特性に応じ、重要インフラ所管省庁、重要インフラ事業者等の調整によって決定する。
また、策定主体が複数となる場合は相互に連携し、単一あるいは階層構造の「安全基準等」を策定若しくは見直しをする体制を確立する。
イ 対象範囲の決定
保護すべき情報資産2 や対象範囲をあらかじめ決定する。

2

情報システム及びそこに蓄積されている情報-3-

ウ リスク分析の実施決定した対象範囲と想定する脅威を元に、あらかじめリスク分析を行う。
エ 対策項目及び実施レベルの明示
各重要インフラ事業者等が対策を講ずる際に、どの対策をどのレベルまで実施すべきかを可能な限り「安全基準等」に客観的に明示する。その際、個々の重要インフラ事業者等における対策の水準が「安全基準等」を満たしているかを、各重要インフラ事業者等自らが各事業分野の特性等を踏まえて、適切な形で検証できるよう配慮する。
オ 既存法令等との関係
既存の事業法等、関連法令との関係を予め整理し、整合性を確保する。
カ 相互依存性、相互協力支援体制への配慮
他の重要インフラ分野との相互依存性や、分野内の他重要インフラ事業者等との相互協力支援体制、及び重要インフラ事業者等が立地する地域の政府地
方支分部局、地方公共団体、地方の情報セキュリティ関係組織との連携などに配慮して対策を立案する。

4 情報共有体制の強化
重要インフラ事業者等のサービスの維持・復旧については、一義的には重要イ
ンフラ事業者等が責を担うものであるが、各重要インフラ事業者等がサービスを維持・復旧することがより容易になるよう、官民の各主体が協力することが重要である。
中でも、IT 障害に関する情報については、1) IT 障害の未然防止、2) IT 障害の拡大防止・迅速な復旧、3) IT 障害の要因等の分析・検証による再発防止の３つの側面がそれぞれにおいて重要であり、政府等は重要インフラ事業者等に対し適宜・適切に提供し、また重要インフラ事業者等間並びに相互依存性のある重要イ
ンフラ分野間においてはこれら情報を共有する体制を強化することが必要である。
IT 障害に関する情報としては以下のようなものが含まれる。
1) 未然防止・・・障害発生の脅威に係る情報（防護方策等を含む）
2) 拡大防止・復旧・・・障害発生後の影響伝搬予測及び復旧に資する情報-4-3) 再発防止・・・事後分析に資する情報の共同収集及び分析・検証の結果
また、IT 障害の未然防止の観点から、各重要インフラ事業者等において、何らかの障害が発生した場合に、他の IT 障害に波及するあるいは影響を及ぼす可能性がある場合は、できる限り情報共有を図るよう配慮することが重要である。
なお、このような官民の情報共有、連絡・連携のための仕組み（別紙２参照）につ
いては、その妥当性を確保するため、平時においても各主体の連携状況を分野
横断的演習などを通じて模擬的に検証し、緊急時の対応力を強化していくと同時に、必要な場合には仕組みの見直しにつなげていくことが重要である。
さらに、このような情報共有体制の実現・強化（別紙３−１参照）のためには、既に各主体が有する機能を最大限活用するとともに、各主体の役割を明確化し、また特定の主体に過度の負担が発生しないよう配慮する必要がある。
(1) 官民の情報提供・連絡
ア 重要インフラ事業者等への情報提供① 情報提供のための連携体制
内閣官房は、重要インフラ所管省庁を通じて重要インフラ事業者等に提供する情報の集約及び重要インフラ事業者等への情報提供にあたり、関係省
庁、関係機関と連携する。
（ア） 情報セキュリティ関係省庁（警察庁、防衛庁、総務省、経済産業省）・
事案対処省庁（警察庁、防衛庁、消防庁、海上保安庁など）・関係機関（警察庁サイバーフォース、NICT 3 、IPA 4 、Telecom-ISAC Japan 5 、JPCERT/CC6 等）7 から提供される幅広い情報の集約。
（イ） 攻撃がテロによるものと思われる場合における被災情報等の事案対処
省庁への提供及び攻撃手法情報等の情報セキュリティ関係省庁への提供。
独立行政法人情報通信研究機構
独立行政法人情報処理推進機構
5 2002 年に「インシデント情報共有・分析センター（ Telecom-ISAC Japan）」として設立。
2005 年 2 月に「財団法人データ通信協会」に編入。
6 有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター
7 「第 1 次提言」
（2004 年 11 月 16 日 情報セキュリティ基本問題委員会：3.1.3.(1)③；脚
注 4 参照）及び「情報セキュリティ問題に取り組む政府の機能・役割の見直しに向けて」（2004 年 12 月 7 日 IT 戦略本部決定；脚注 5 参照）における定義を引いたものであり、以下本行動計画内において、「関係機関」とは、「警察庁サイバーフォース」、NICT、IPA、
Telecom-ISAC Japan、JPCERT/CC 等」を指す。
3
4

-5-

（ウ） 情報の集約・分析においては、必要に応じ、関係機関に連携等を要請。
（エ） 災害に関する情報については、内閣官房、内閣府及び関係省庁間の既存の情報共有体制の下で情報を集約及び共有。
② 情報の質の強化（分析情報、影響度等）
提供する情報については、以下の点を考慮しつつ、その質の強化を図る。
（ア） 情報を突き合わせることによる精度の向上（イ） これに基づく重要度・優先度の判断（ウ） 相互依存性解析に基づく影響予測（エ） 他の重要インフラ分野のサービス停止・低下が原因で発生した IT 障
害について、その内容、規模により、統計的な発生状況を把握③ 情報提供の仕組み
内閣官房から重要インフラ所管省庁を通じて重要インフラ事業者等に至る情報提供の手順は以下のとおりとする。
（ア） 重要インフラ所管省庁に対する情報提供は、各省庁ごとに選任されたリエゾン（内閣官房併任）を通じて行う。なお、早期警戒情報等であって特に緊急性を有する場合には、内閣官房から直接 CEPTOAR（後述）又は個別重要インフラ事業者等へ提供するとともに、重要インフラ所管省
庁のリエゾンに同報する。
（イ） その際、情報の参照者にとっての当該情報の活用を容易化することを目的に、その重要度や種類、性格等に応じた情報の分類及び取扱い範囲が一目で認識できるよう、識別方法の適正化を図ることとする。
（ウ） リエゾンは CEPTOAR(後述)を通じ、所管分野における情報共有を図る。
（エ） 早期警戒情報等については、その取扱いに注意を要することから、情報提供先と内閣官房との間で情報の取扱いに関する取り決めが合意されていることを条件とする。
④ 提供情報の範囲及び内容
情報提供は、注意喚起等、各重要インフラ事業者等の対策に資するものと-6-

して行うものであり、情報を提供するその範囲及び事項は次のとおりとする。
（ア） 情報を提供する範囲は、当該情報に直接関係する重要インフラ事業者等（業界固有のシステムの場合には当該業界内、他の分野に関係する場合は関係するすべての分野）とする。
（イ） 政府は、情報提供にあたっては、情報連絡を行った重要インフラ事業者等が不利益を被らないよう、適切な措置を講ずる必要がある。また、提供する情報の内容は、提供目的達成のために合理的関連性を有する事項に限るものとする。
イ 重要インフラ事業者等からの情報連絡① 情報連絡の対象となる IT 障害（別紙３−２〜４参照）
情報連絡の対象となるIT 障害は、次に掲げる場合であって、法令等で報告が義務づけられている事故、障害、業務遅延等のほか、特異重大なものとして重要インフラ事業者等が連絡を要すると判断したものを含むものとする。
（ア） サイバー攻撃に起因するIT 障害の場合
１） 重要システムに重大な障害が発生した時
２） 重要システムに対するサイバー攻撃を検知した時又は攻撃の予告があった時
３） 重要システムに対するサイバー攻撃による被害を検知した時（イ） 非意図的要因に起因するIT 障害の場合
重要システムに重大なIT 障害が発生した時（ウ） 災害に起因するIT 障害の場合
１） 重要システムに重大な IT 障害が発生した時
２） 2 次被害により重要システムに IT 障害が発生すると考えられる時
なお、上記に該当しない場合においても、各重要インフラ事業者等の障害が他の重要インフラ事業者等の IT 障害に波及あるいは影響を及ぼす恐れがある場合など、IT 障害の未然防止、被害の拡大防止等に資すると考えられる-7-

場合や上記に該当するかどうか不明な場合については、重要インフラ所管省
庁又は内閣官房に対して相談することが望ましい。
② 連絡すべき情報
連絡すべき情報については、IT 障害発生時における利用可能な連絡手段、連絡担当者等の連絡を確保するための情報を必須とするほかは、その時点で判明している情報を随時連絡することとする。この際、全容が判明する前の断片的又は不確定なものであっても差し支えないものとする。
なお、以下に掲げる事項について、判明した範囲で随時連絡するように努めるものとする。
（ア） 対象システム
ハードウエア、ソフトウエア（システムの名称、バージョン、パッチ処理の適用状況等）（イ） 対処状況
１） 対策の概要（システムの停止・復旧、セキュリティ改善策等）
２） 既に連絡を行った先（CEPTOAR（後述）、関係機関、事案対処省庁等）（ウ） 他の重要インフラ事業者等に対する波及の可能性（エ） その他
なお、上記情報連絡を行う際に必要な IT 障害に関する共通の分類及びカテゴリの設定等の実施細目については、各重要インフラ事業者等の運用性等も勘案し、内閣官房が別途定める。
③ 連絡を受けた情報の取扱い
本連絡・連携体制において連絡された情報の取扱いについて、内閣官房及び連絡を受けた重要インフラ所管省庁は、法令等に定めがある場合又は連絡を行う重要インフラ事業者等の了承がある場合を除き、原則として行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律第 42 号。以下「情報公開法」という。）第 5 条第 2 号ロに規定する情報（任意提供情報）として取り扱うものとする。なお、当 該情報が情報公開法第 5 条第 2 号本文但し書きに規定する情報に該当する場合には、公開されることがある。
ただし、他の重要インフラ事業者等における情報セキュリティ対策を進める-8-

ため、内閣官房は、次の事項に該当する場合には、連絡をした重要インフラ
事業者等が特定されないよう情報を加工した上で、情報提供を行うものとする。
（ア） セキュリティホール等を発見した場合や、プログラム・バグを発見した
場合等であって、他の重要インフラ事業者等に同じ問題が生じるおそれがあると認められる場合（イ） サイバー攻撃の発生又は攻撃の予告がある場合、災害による被害が予測される場合等、他の重要インフラ事業者等の重要システムが危険にさらされていると認められる場合
ウ 提供・連絡手段
内閣官房は、上記の情報提供・情報連絡に際して機密情報を取扱い可能とするための仕組みを整備する。
IT 障害発生時の連絡手段については、重要インフラ事業者等と重要インフラ
所管省庁との間及び政府部内において事前に明確化することとする。この際、電話、FAX、e-mail 等、二以上の連絡手段を明示するものとする。
なお、e-mail 等インターネットを用いて機密に関する情 報の連絡を行う場合には、リスク分析や費用対効果などに応じて暗号等の導入の必要性について検討することとする。

(2) 情報共有・分析機能（CEPTOAR）
IT 障害の未然防止、発生時の被害拡大防止・迅速な復旧及び再発防止のため、政府等から提供される情報について、適切に重要インフラ事業者等に提供し、関係重要インフラ事業者等間で共有することにより、各重要インフラ事業者等のサービスの維持・復旧能力の向上に資するため、各重要インフラ分野内に「情報共有・
分 析 機 能 」（CEPTOAR: Capability for Engineering of Protection, Technical
Operation, Analysis and Response）の整備を進める。なお、本行動計画に掲げられた１０分野の中でも、一つの分野内で業態が大きく異なる場合には、共通要素の多い重要インフラ事業者等群ごとに複数の CEPTOAR が存在することもあり得る。
ア 機能・役割① 政府からの情報提供窓口
内閣官房から重要インフラ所管省庁を通じて情報提供を受けた際に、
CEPTOAR からその関係構成員である重要インフラ事業者等に対して当該情-9-報を速やかに提供する。
② 関係機関等との情報共有
各重要インフラ分野の IT の利用形態に合わせた詳細な情報など、上記①の情報を補完する情報入手について、関係機関や他分野 CEPTOAR 等との間で相互に合意される場合には、その合意に基づき直接情報共有を行う。
イ CEPTOAR に求められる要件
CEPTOAR は、以下の機能を最低要件として備える必要がある。
① 内閣官房が提供する情報の取扱いに関する取極め、機密保持及び外部への情報提供に関し、構成員間で合意されたルールが存在すること。
② 緊急時に各構成員及び外部との連絡が可能な窓口（POC: Point ofContact）が設定されていること。
なお、将来的には、分野内の情報集約及び情勢判断を行う能力があるコー
ディネータが設置されることが望ましい。
また、分野の特性等に応じて、既存の事故情報等の情報共有体制を活用しながら効率的かつ効果的な体制を構築することにより、上記要件を付加していく
方向もあり得る。
ウ CEPTOAR 整備方策
CEPTOAR 整備にあたっては、各重要インフラ分野ごとの特性や事情に応じ、既存の重要インフラ事業者団体等の機能の活用や整備への支援も含め、重要インフラ所管省庁及び重要インフラ事業者等間の協議を通じ、最適な方策で具体化が行われることが望ましい。
エ 整備目標可能な限り早期に重要インフラ所管省庁及び重要インフラ事業者等間での協議を開始し、２００６年度末までに各重要インフラ分野ごとに CEPTOAR が整備されることを目指すこととするが、新規追加分野については、CEPTOAR 整備に関する重要インフラ所管省庁及び重要インフラ事業者等間での基本的合意を２０
０６年度末までに完了する(２００７年度に実際の整備がなされる)ことを目指す。
オ 今後の展開の可能性
本行動計画に基づく各分野内及び分野間での情報の共有は、我が国の重要インフラの情報セキュリティ対策を強化する上での必要性についての関係者- 10 -

間の共通の理解と合意に基づき推進されるものであるが、長期的には、本行動計画にいう情報共有を容易に、確実に、安心して行うという観点から、分野内で重要インフラ事業者等が情報共有するにあたって、情報公開や、機密性の保持に関する法制度の整備などについて検討していくことが望ましい。

(3) 「重要インフラ連絡協議会（CEPTOAR-Council）」（仮称）ア 分野横断的な情報共有の場の創設
我が国全体としての重要インフラの情報セキュリティ対策をより一層強化していくためには、重要インフラ事業者等において、分野横断的な情報共有の推進を図り、多様な知見をサービスの維持・復旧に活かしていくことが重要である。このため、各 CEPTOAR 間での横断的な情報共有の場として「重要インフラ連絡協議会（CEPTOAR-Council）」（仮称）を創設する。
イ 「重要インフラ連絡協議会（
CEPTOAR-Council）」（仮称）の構成及び機能「重要インフラ連絡協議会（
CEPTOAR-Council）」（仮称）は、それぞれの分野に整備された CEPTOAR の代表で構成される協議会とし、各重要インフラ分野
ごとのサービスの維持・復旧に係る情報のうち、複数の重要インフラ分野に共通するもの、及び分野を越えたベストプラクティス等の共有を行うものとする。
ウ 設置に向けた手順
２００６年度内に整備されたCEPTOAR の代表から構成される検討の場を重要
インフラ所管省庁の協力を得て、内閣官房内に設置することとする。

5 相互依存性解析
従来、重要インフラにおける情報セキュリティの確保、IT 障害発生時の原因分析・復旧等は個々の分野ごとに実施されてきたところである。しかしながら各重要インフ
ラ分野における IT 利用が進展するにつれ、重要インフラ分野相互の依存関係が増大しつつある。
このような相互依存性の高まりの中、我が国全体としての重要インフラの情報セキュリティ対策を向上させていくためには、分野横断的な状況の把握・解析が不可欠である。
このため、それぞれの重要インフラ分野に起こりうる脅威が何であるかを把握するとともに、ある重要インフラ分野に IT 障害が生じた場合に、他のどの重要インフラ分野に影響が波及するかという相互依存性の解析が必要である。
このような相互依存性解析の結果が、重要インフラの情報セキュリティの向上に関- 11 -

し、次のような効果が期待される。
① より実効性の高い事業継続計画（
BCP）策定に必要な基礎資料の提供。
② 大規模災害発生時における、復旧優先順位の決定のための基礎資料の提供。
③ IT 障害の被害拡大防止のための、重要インフラ分野間の連携対処のための基盤提供。
(1) 相互依存性解析の目的
重要インフラの情報セキュリティ確保にあたっては、分野内のみを視野に入れるだけでなく、重要インフラ分野間での相互依存性の認識とレジリエンシー8 の評価が必要である。すなわち、潜在的なリスク・チェーン（線形・非線型）の顕現化に伴う、事故・障害要因の連鎖的伝搬に対してのマネジメント（回避・コントロール・想定など）には相互依存性解析が必要である。
このため内閣官房は、重要インフラ事業者等及び重要インフラ所管省庁の協力を得つつ、相互依存性解析に関する既存の方法論を調査・評価し、依存構造のモデル化について検討した上で、重要インフラ分野横断的に相互依存性解析を実施する。
なお、この解析結果は重要インフラ事業者等の「安全基準等」策定・
見直し、事
業継続計画策定時の意思決定、及び重要インフラ所管省庁の政策・検査などに反映する。
(2) 相互依存性解析実施の流れ
相互依存性解析を実施し、重要インフラの情報セキュリティ確保を行っていく上で、以下の流れに基づいて基本設計を行うことが望ましい。
ア 可能な限り早期に、試行を始めて重要インフラ分野間の依存性とその脆弱性を可視化・認識する（認識：Awareness）。
イ 依存構造のモデル化や「重要インフラ連絡協議会（CEPTOAR-Council）」（仮称）などの仕組みの導入により脆弱性の検知・事前対応体制を構築する（予防：Prevention）。
ウ 重要インフラ防護体制における継続的な取組み（内外の相互依存性要因の変化に対応）として推進する（防護：Protection）。

8

耐障害性と復旧機能- 12 -

エ 発生する事故・障害への緊急対応時の判断支援ツールとしても活用できるよう機能拡充を可能とする（対応：Response）。
オ 事業復旧時の業務オペレーション、システム再設計に考慮すべき相互依存性
要因、影響度などのシミュレーション情報を提供する（復旧：
Recovery）。
カ 分 野 横 断 的 演 習 等 を 通 じ て 、相 互 依 存 性 解 析 を 検 証 す る （検 証 ：Validation）。
(3) 必要情報の入手
現実的な相互依存性解析結果を得るためには、より現実に近い付与条件等の情報が不可欠である。
これら必要とされる情報の入手方法には、各重要インフラ事業者等から提供されるという形態と、内閣官房及び重要インフラ所管省庁が国内外事例、文献調査、国内外の研究者からの助言、海外政府機関等からの情報から得るという形態が考えられる。
(4) 開始時期及び実施間隔
２００６年度中に試行を行い、その後、何れかの重要インフラ事業者等において基幹システムや業務プロセスなどに、大規模な更新・変更が行われた際等に必要に応じて実施する。

6 分野横断的な演習想定される具体的な脅威シナリオの類型をもとに、毎年度テーマを設定し、各重要インフラ所管省庁、各重要インフラ事業者等、各重要インフラ分野の CEPTOAR 等の協力を得て、重要インフラ分野横断的な演習を行うこととする。
なお、２００６年度においては以下の実施手順及び実施体制に従い、「研究的演習」及び「机上演習9 」を実施し CEPTOAR の整備に資するとともに、段階的に２００７
年度の「機能演習10 」(Functional Exercise)の実施を目指す。また、これらの演習を通じ、機能検証だけでなく、現行の法制度、重要インフラ事業者等の経営上の仕組み
上の障害、及びそれらの観点における脅威の抽出なども研究課題としていくことを検
討する。

9
10

演習参加者が１つのシナリオを元に、会議形式で課題討議を行いながら実施する演習。
実際の組織の指示判断系統機能を用いて模擬的に検証するための演習。

- 13 -

(1) 実施手順
演習概念の理解や具体課題の案出に応じた段階的実施を念頭においた計画とする。
ア ２００６年度目標① 演習実施の概念、演習課題の設定及び演習手法の理解等を主眼とした演
習（「研究的演習」）を実施する。
② 類似業態単位又は重要インフラ分野横断的な共通事項単位に議論発掘のための「机上演習」を実施する。
③ 「机上演習」を通じ共通／分野ごとの想定脅威及び対処シナリオを整理する。
④ 同時に、各 CEPTOAR の整備に向けた検討に資する。

イ ２００７年度目標① 各 CEPTOAR の整備後、共通／分野ごとの演習シナリオに基づく「機能演習」を実施し、技術及び組織運営上の課題事項を検証する。
② 検証結果に基づき、重要インフラ分野横断的な共通事項の範囲を必要に応じて拡大する。
（２） 実施体制
ア 研究的演習実施体制① 内閣官房において「研究的演習実施計画」を立案する。
② 内閣官房の監修の下、各重要インフラ分野から参加する形態で実施する。
イ 机上演習実施体制① 内閣官房において「机上演習実施計画」を立案する。
② 内閣官房の監修の下、机上演習の仮設定課題を準備し各重要インフラ分
野から参加する形態で実施する。
ウ 機能演習実施体制（２００７年度）① 内閣官房と、各重要インフラ所管省庁、各 CEPTOAR からなる「演習計画チ- 14 -

ーム」を編成する。
② 演習計画チームは「機能演習実施計画11 」を立案する。

7 各主体において取り組むべき事項と横断的施策(1) 内閣官房が取り組むべき事項
ア 重要インフラ分野横断的な対策
内閣官房は、関係省庁の協力を得て、各重要インフラ分野に共通の分野横断的に実施すべき以下の事項を実施する。
① 脅威と障害発生のメカニズム及びその対策についての継続的調査・分析② 災害、物理的テロ等への対応との連動体制の構築③ 相互依存性解析の実施④ 毎年度ごとにテーマを決めた「分野横断的演習」の企画・実施⑤ 各重要インフラ分野ごとの「安全基準等」の策定・見直し支援⑥ 相互依存性解析等に基づく各重要インフラ分野ごとの「安全基準等」の評
価
イ 体系的な情報共有体制の整備
内閣官房は、関係省庁の協力を得て、重要インフラ防護に資する官民の体系的な情報共有体制の整備を推進する。
① テロ関係情報、脅威等に関する情報、攻撃手法及び復旧手法に関する情報等、重要インフラ事業者等に提供すべき情報の集約② 政府から重要インフラ事業者等への情報提供体制の整備（ア） 整理・集約した情報を、重要インフラ所管省庁を通じて、重要インフラ
機能演習実施計画には演習シナリオを統裁（コントロール）するための計画や、
CEPTOAR／重要インフラ事業者等の参加形態等が規定される。
11- 15 -

事業者等に対して提供する。
（イ） 相互依存性解析等による優先度設定に基づき、脆弱性情報等の提供のための枠組みを強化（ウ） 情報の提供に当たっては、情報の受領者が当該情報を活用しやすい
ように、整理した上で、情報の重要度（影響度）に応じて体系立った採番の実施を検討（エ） 情報セキュリティ関係省庁、事案対処省庁及び関係機関との連携を強化③ Ｉ
Ｔ障害発生時等緊急時における重要インフラ事業者等間の調整を行うセンター機能の創設④ 「重要インフラ連絡協議会（
CEPTOAR-Council）」（仮称）の設立支援等
ウ 各主体の防護能力向上支援
内閣官房は各主体の防護能力の向上を支援するため、以下の施策を推進する。
① 分野横断的演習等を通じた、高度な情報セキュリティ人材の育成② 重要インフラ所管省庁の担当者を、リエゾンとして内閣官房に併任
エ 内閣官房の機能強化
上記ア〜ウまでについて２００６年度から本格稼働すべく、内閣官房情報セキュリティセンターは以下の施策を推進する。
① 「政府機関の事案対処支援」（IT 戦略本部決定（平成 16 年 12 月 7 日）2.
③ ）において収集・分析した情報の活用② 重要インフラ所管省庁におけるリエゾンとの緊密な連携等を行うべく、各重要インフラ分野ごとの担当者を設置して専門性の確保③ 各重要インフラ分野における企業情報等をも扱うため、人的・物理的側面か
らもその機密の保持を確保し、信頼性の高い情報交換を行うことのできる環境の整備(2) 各重要インフラ事業者等及び重要インフラ所管省庁が取り組むべき事項- 16 -

ア 各重要インフラ事業者等及び重要インフラ所管省庁が整備・強化すべき機能
各重要インフラ事業者等及び重要インフラ所管省庁は、以下の機能の整備に取り組む。
① 全体的な取組み
各重要インフラ所管省庁は、我が国全体として重要インフラ防護を強化するために、内閣官房が行う対策と連動して、以下の取組みを行う。
（ア） 災害、物理的テロ等への対応との連動体制の構築（イ） 内閣官房と協働し、毎年度ごとにテーマを決めた「分野横断的演習」の企画・実施（ウ） 各重要インフラ分野ごとの「安全基準等」の策定・見直し、その支援及び評価② 体系的な情報共有体制の整備
各重要インフラ所管省庁及び重要インフラ事業者等は、実効性のある官民の連絡・連携体制のために、内閣官房で行う対策と連動して、以下の取組みを行う。
（ア） 保有する能力・機能に応じた、重要インフラ事業者等に提供すべき情報（テロ関係情報、脅威等に関する情報、攻撃手法及び復旧手法に関する情報等）の収集（イ） 内閣官房からの提供情報を、各 CEPTOAR を通じて、各重要インフラ
事業者等に提供（ウ） 各重要インフラ分野内の情報共有の推進（
CEPTOAR の整備等）（エ） 「想定する脅威の見直し」に対応し、重要インフラ事業者等からの IT障害に係る連絡情報の範囲等を法令等で報告が義務づけられている事故、障害、業務遅延等のほか、特異重大なものとして重要インフラ事
業者等が連絡を要すると判断したものに拡大（オ） 重要インフラ所管省庁の担当者を、リエゾンとして内閣官房に併任
イ 各重要インフラ事業者等において構築すべき体制
各重要インフラ事業者等は、上記機能を迅速かつ効果的に実現するために、- 17 -

以下の取組みを行う。
① 内閣官房における体制構築にあわせ、各重要インフラ分野内における情報共有推進のための体制（
CEPTOAR の整備）や「安全基準等」策定・見直しのための体制を構築し、２００６年度より活動を開始。
② 分 野 横 断 的 な 情 報 共 有 の 推 進 （「重 要 イ ン フ ラ 連 絡 協 議 会（CEPTOAR-Council）」（仮称）の設立等）についても同時並行で検討。
③ 重要インフラ所管省庁との緊密な情報共有体制の構築
ウ 重要インフラ所管省庁において構築すべき体制
各重要インフラ所管省庁は上記の機能を迅速かつ効果的に実現するために、
以下の取組みを行う。
① 上記各重要インフラ分野内の情報共有推進のための体制構築（
CEPTOARの整備）や「安全基準等」策定・見直しのための支援体制構築② 重要インフラ分野横断的な情報共有の推進（「重要インフラ連絡協議会（CEPTOAR-Council）」（仮称）の設置等）への支援体制の構築について検討③ 重要インフラ事業者等との緊密な情報共有体制の構築④ 重要インフラ所管省庁から重要インフラ事業者等への支援、助言等(3) 情報セキュリティ関係省庁が取り組むべき事項
従前より情報セキュリティに関する取組みを政策的に行っている情報セキュリティ
関係省庁は、内閣官房を中心とした我が国全体としての重要インフラ防護に資するために、以下の取組みを行う。
ア 保有する能力・機能に応じ、テロ関連情報、脅威等に関する情報、攻撃手法
及び復旧手法に関する情報等の収集
イ 我が国としての情報の適切な収集・提供・共有を行う体制強化のための、内閣
官房との連携ウ 対処能力の向上等、情報セキュリティ関係省庁における取組みの継続的な実- 18 -

施(4) 事案対処省庁が取り組むべき事項
サイバーテロ等の事案への対処を行う事案対処省庁は、内閣官房を中心とした我が国全体としての重要インフラ防護体制に資するために、以下の取組みを行う。
ア 保有する能力・機能に応じ、テロ関係情報、脅威等に関する情報、攻撃手法
及び復旧手法に関する情報等の収集
イ 我が国としての情報の適切な収集・提供・共有を行う体制強化のための、内閣
官房との連携ウ 対処能力の向上等、サイバーテロ等への対処に係る、事案対処省庁における取組みの継続的な実施(5) その他関係省庁・関係機関が取り組むべき事項
前述の各実施主体以外においても、我が国全体としての重要インフラ防護体制の強化のため、以下の取組みを行う。
官民連携に基づく情報提供・共有体制を補完する情報の、重要インフラ事業者
等や CEPTOAR への提供

(6) 情報セキュリティ基盤の強化
ア 専門性を持った人材の育成
高等教育機関（大学院等を中心）において、他分野の学生・社会人を相互に受け入れる交換枠を設けるなど、多面的能力を有する人材を育成する制度やリカレント教育のあり方を検討する。また、当該分野の人材育成を目的に含む大学院や講座の新設への積極的な支援を行う。
また、演習・訓練及びセミナー等を通じて、重要インフラ所管省庁及び重要イ
ンフラ事業者等を中心に、高度なIT スキルを有する人材の育成を図る。
イ 成果の利用を念頭においた研究開発の推進
情報セキュリティに関する研究開発・技術開発戦略の立案に際し、重要インフラにおける IT 障害の原因となりうる「IT の機能不全」への対策全体に資する視- 19 -

点を付与することにより、日々進化する脅威への対応能力の強化に資する研究開発を促進する。
ウ 地域レベルの取組みの促進
関係する政府地方支分部局、地方公共団体、重要インフラ事業者等及び地方の情報セキュリティ関係組織間での情報共有及び連絡・連携の体制を、政府の体制と連動する形で平時より整備する。
エ 国際連携のあり方
政府は、OECD や G8 におけるサイバーテロ対策など情報セキュリティに関する国際的な取組みを推進する。
また、政府及び重要インフラ事業者等は、情報セキュリティに関する諸外国の情報収集に努めるほか、機密情報の取扱い等に留意しつつ、重要インフラ防護のための早期警戒・監視・警報ネットワーク等へ積極的に参加すること等により、諸外国の関係機関との情報交換や共同訓練等の国際的な連携を強化する。

8 行動計画の推進体制(1) 進捗状況の評価・検証
本行動計画の進捗状況の評価・検証については、情報セキュリティ政策会議において毎年行う。
(2) 行動計画の見直し
本行動計画については、その進捗状況の評価・検証結果を踏まえ、3 年ごと（策定から2 年後、進捗状況を踏まえ 12 ヶ月かけて見直す）
又は必要に応じ、見直しを行う。
(3) 今後検討すべき課題
本行動計画の目的は、広くIT 障害から国民生活や社会経済活動を守ることにあり、その実現には、重要インフラ事業者等の自主的な対策や、内閣官房を中心とした政府及び各重要インフラ分野における施策を、官民の緊密な連携を通じて、政府及び民間が各々の役割に応じた責任をもって取り組んでいくことが原則である。
なお、中・長期的には、重要インフラ事業者等の独自性を確保しつつ国全体が重要インフラの情報セキュリティ対策のために様々なセクターからのリソースの投入を促進する観点から、国が情報共有のより一層の円滑化に向けた法整備など- 20 -

必要な措置を講じることについても検討していく必要がある。

9 その他
本行動計画の決定に伴い、「重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画」（２０００年１２月１５日 情報セキュリティ対策推進会議決定）は廃止する。

- 21 -

別紙 1
各重要インフラ分野において対象となる重要システム等
分野
情報通信

情報システムの障害、不正な処理などの脅威・危険性
・電気通信サービスの停止
・電気通信サービスの安全・安定供給に対する支障等
・放送サービスの停止

金融

・預金の払い出し、振込等資金移動、融資業務の停止
・保険金の支払い停止
・有価証券売買の停止
等

銀行
生 命 保 険 ・損
害保険
証券会社
証券取引所

航空

・運航の遅延、欠航
・航空機の安全運航に対する支障等

鉄道

・列車運行の遅延、運休
・列車の安全安定輸送に対する支障等

電力・電力供給の停止
・電力プラントの安全運用に対する支障等
・ガスの供給の停止
・ガスプラントの安全運用に対する支障等
・政府、行政サービスに対する支障
・個人情報の漏洩、盗聴、改ざん・診療支援部門における業務への支障等

ガス
政府・行政サービス
医療対象となる重要インフラ事業者等（注 1）
・主要な電気通信事業者
・主要な放送事業者対象となる重要システム例（注 2）
・ネットワークシステム
・オペレーションサポートシステム
・ニュース・番組制作システム
・編成・運行システム
・銀行、信用金庫、信用組合、農業協同 ・勘定系システム
組合等
・資金証券系システム
・生命保険・損害保険・証券会社 等
・国際系システム
・証券取引所等
・対外接続系システム
・保険業務システム・証券取引システム
・取引所システム等（オープンネットワークを利用したサービスを含む。）
・主たる定期航空運送事業者
・運航システム・予約・搭乗システム
・整備システム・貨物システム・国土交通省（航空管制・気象）
・航空管制システム
・気象情報システム・JR 各社及び大手民間鉄道事業者等の ・列車運行管理システム
主要な鉄道事業者
・電力管理システム
・座席予約システム
・一般電気事業者、日本原子力発電（株） ・制御システム
及び電源開発（株）
・運転監視システム
・主要なガス事業者
・プラント制御システム
・遠隔監視・制御システム
・各府省庁
・各府省庁及び地方公共団体の情報システム（電・地方公共団体
子政府・電子自治体への対応）
・医療機関
・電子カルテ管理システム
・遠隔医療システム

水道・水道による水の供給の停止
・不適当な水質の水の供給 等

・水道事業 者及び水道用水供給事業者（ただし、小規模なものを除く。）

・水道施設や水道水の監視システム
・水道施設の制御システム等

物流

・輸送の遅延・停止

・大手物流事業者

・集配管理システム- 22 -

・貨物の所在追跡困難

・貨物追跡システム
・倉庫管理システム
注 1 ここに掲げている対象事業者は、重点的に対策を実施すべき重要インフラ事業者等であり、今後、事業環境の変化及び IT への依存度の進展等を踏まえ、対象とする事業の見直しを行うこととする。
注 2 対象となる重要システムの詳細については、脅威・危険性や例を踏まえ、重要インフラ事業者等において定める。

- 23 -

別紙 2
IT 障害発生時における連絡体制等
分野

IT 障害発生時における緊急時の連絡体制

既存の連絡体制(1) 重要インフラ事業者等→政府・電気通信事業法に基づく、業務の停止等の総務大臣への報告
・災害対策基本法に基づく、災害応急対策における電気通信設備の被害状況等報告・放送中止事故、重要無線通信妨害等の総務省への連絡(2) 政府→重要インフラ事業者等、重要インフラ事業者等間・ウィルス発生等緊急情報を業界内及び総務省との間で通報・共有(1) 重要インフラ事業者等→政府・業法に基づく、サービス遅延・停止等の内閣総理大臣（金融庁）
への報告(2) 政府→重要インフラ事業者等、重要インフラ事業者等間（１）
重要インフラ事業者等→政府・既存の連絡体制を活用して実施（２）政府→重要インフラ事業者等
・既存の連絡体制を活用して実施

航空(1) 重要インフラ事業者等→政府・航空法に基づく、航空機の事故等に関する国土交通大臣への報
告(2) 政府→重要インフラ事業者等、重要インフラ事業者等間・ＩＴ障害に関する連絡窓口を設置
・航空保安体制の不具合に関する情報を関係機関で共有（空港単位）

鉄道(1) 重要インフラ事業者等→政府、政府→重要インフラ事業者
等
・鉄道事故等報告規則に基づく、鉄道運転事故等に関する国土交通大臣への報告
・Ｉ
Ｔ障害に関する連絡体制を整備(2) 重要インフラ事業者等間・特になし(1) 重要インフラ事業者等→政府・防災業務計画、電気関係報告規則に基づく、発電所事故等に関する経済産業大臣への連絡(2) 政府→重要インフラ事業者等、重要インフラ事業者等間・特になし(1) 重要インフラ事業者等→政府
・事故時は既存の事故報告体制により実施。
・事故に至らないＩ
Ｔ
障害に関しては、ＩＴ
障害の連絡体制により実施。
(2) 政府→重要インフラ事業者等
・連絡窓口を通じて重要インフラ事業者等へ直接連絡(1) 重要インフラ事業者等→政府、政府→
重要インフラ事業者等
・事故時は既存の事故報告体制により実
施。

情報通信

金融

電力

銀行
生 命 保 険 ・損
害保険
証券会社
証券取引所

(1) 重要インフラ事業者等→政府・既存の連絡体制を活用して実施(2) 政府→重要インフラ事業者等・事業者団体を通じて実施(1) 重要インフラ事業者等→政府・既存の連絡体制を活用して実施(2) 政府→重要インフラ事業者等・事業者団体を通じて実施- 24 -

情報セキュリティ関連情報の共有各分野におけるセキュリティ対策等の検討体制
・ウィルス発生等の情報共有体制を活用して実施

・全国銀行協会、（財）金融情報システムセ
ンター（
FISC）等の事業者団体を通じて実施

・事業者団体を通じて実施

ガス

政府・行政サービス

医療
水道
物流

(1) 重要インフラ事業者等→政府
・ガス事業法施行規則に基づく、一定規模のガス供給支障等の経済産業大臣への報告(2) 政府→重要インフラ事業者等、重要インフラ事業者等間・災害によりガス供給支障が発生した場合等における、ガス協会「救援措置要綱」に基づく業界内連絡(1) 各府省庁→内閣官房
・「政府機関の情報システムに関する緊急時の連絡等について」に基づく連絡(2) 内閣官房→各府省庁
・「政府機関の情報システムに関する緊急時の連絡等について」に基づく情報提供(3) 地方公共団体→政府
・「地方公共団体の情報システムに係る緊急時の連絡等について」に基づく情報提供(4) 政府→地方公共団体
・「地方公共団体の情報システムに係る緊急時の連絡等について」に基づく情報提供(1) 重要インフラ事業者等→政府等(2) 政府等→重要インフラ事業者等(1) 重要インフラ事業者等→政府等(2) 政府等→重要インフラ事業者等(1) 重要インフラ事業者等→政府・貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、倉庫業法に基づく、車両重大事故、貨物重大事故、倉庫火災等の国土交通大臣への報告(2) 政府→重要インフラ事業者等
・内閣府 災害対策基本法に定める指定公共機関(1) 重要インフラ事業者等→政府

・業界内の委員会等を通じて実施

・既存の連絡体制を活用して実施(2) 政府→重要インフラ事業者等・事業者団体を通じて実施
・政府部内連絡体制で実施(1) 各府省庁→内閣官房、内閣官房→各
府省庁
・政府部内連絡体制で実施(2) 地方公共団体→政府、政府→地方公共団体
・既存の連絡体制を活用性して実施(1) 重要インフラ事業者等→政府等(2) 政府等→重要インフラ事業者等(1) 重要インフラ事業者等→政府等(2) 政府等→重要インフラ事業者等(1) 重要インフラ事業者等→政府(2) 政府→重要インフラ事業者等- 25 -

・事業者団体を通じて実施

別紙 3-1
事案対処省庁

関係機関

情報セキュリティ関係省庁

攻撃がテロによるもの テロ関連情報 等
だと思われる場合の被災情報 等

各種関連情報攻撃手法情報 等
各種関連情報復旧手法情報 等
連携要請 等 復旧手法情報 等

内閣官房
情報セキュリティセンター
相互依存性解析各種関連情報障害発生情報 復旧手法情報 等

犯罪被害等の通報

早期警戒情報 等※重要インフラ事業者の自主的判断に基づくもの各種関連情報復旧手法情報 等

重要インフラ所管省庁※重要インフラ事業者及びCEPTOARと関係機関との合意に基づく補完的な情報共有

重要インフラ連絡協議会（CEPTOAR-Council）（仮称）

情報共有・分析機能（
CEPTOAR）

情報共有・分析機能（CEPTOAR）

情報共有・
分析機能
（CEPTOAR）

障害発生情報

Ａ社

Ｂ社

Ｃ社

Ｄ社

重要インフラ分野- 26 -Ｅ社

注；
本図は、重要インフラのサービ
スの維持・復旧等に資する情報を、適切に重要インフラ事業者に提供・共有を行う体制のうち、今後基本としていくべき情報の流れを示したもの。なお、破線矢印（）
については、本来本図の対象外ではあるが、他の矢印の内容を明確化する必要性から、参考までに記載したもの。

別紙3-2
情報連絡の対象 となるIT障害（サ イバー攻撃の場 合）①重要システムにIT障害が発生した時
STEP1
事象の検知

STEP2
被害状況に
よる分類

重要システムに軽微なIT障
害②重要システムに対するサイバー攻撃を検知した時（注2）又は攻撃の予告があった時

重要システム
に重大なIT障害（注１）③重要システムに対するサイバー攻撃による被害を検知した時

情報提供、助言、指導、対策支援等②、③に該当すれば連絡

STEP3
重要インフ
ラ事業者等
から
STEP4
重要インフラ
所管省庁から
内閣官房への連絡

重要インフラ所管省庁

１ 関係分野の情報収集、現状把握の実施
２ 各重要インフラ事業者等への情報提供、助言、指導等の
実施

内閣官房

１ 各省庁、関係機関等から提供される情報の集約・分析
２ IT障害のリスクアセスメント、対策の検討
３ 関係省庁と連携した緊急対処措置
４ 重要インフラ所管省庁への情報提供、助言、指導の実施（注１） 「重大なIT障害」とは、法令等で報告が義務づけられている事故、障害、業務遅延等のほか、特異重大なものとして重要インフラ事業者等が連絡を要すると判断したものを含む。
（注２） 「サイバー攻撃を検知した時」については、「被害は発生していないが、そのおそれが高い攻撃を検知した場合」に限ることとする（別紙４参照）。

- 27 -

別紙3-3
情報連絡の対象 となるIT障害（非意 図的要因の場合）

重要システムにIT障害が発生した時
STEP1
事象の検知

STEP2
被害状況に
よる分類

STEP3
重要インフ
ラ事業者等
から
STEP4
重要インフラ
所管省庁から内閣官房への連絡

重要システムに軽微なIT障害

重要システム
に重大なIT 障害（注１）

情報提供、助言、指導、対策支援等

重要インフラ所管省庁

１ 関係分野の情報収集、現状把握の実施
２ 各重要インフラ事業者等への情報提供、助言、指導等の
実施

内閣官房

１ 各省庁、関係機関等から提供される情報の集約・分析
２ IT障害のリスクアセスメント、対策の検討
３ 関係省庁と連携した緊急対処措置
４ 重要インフラ所管省庁への情報提供、助言、指導の実施（注１） 「重大なIT障害」とは、法令等で報告が義務づけられている事故、障害、業務遅延等のほか、特異重大なものとして重要インフラ事業者等が連絡を要すると判断したものを含む。

- 28 -

情報連絡の対象 となるIT障害（災害 の場合）

①重要システムにIT障害が発生した時②２次被害として重要システムにIT障害が発生すると考えられる時

STEP1
事象の検知

STEP2
被害状況に
よる分類

重要システムに軽微なIT障害

別紙3-4

重要システム
に重大なIT 障害（注１）

情報提供、助言、指導、対策支援等②に該当すれば連絡

STEP3
重要インフ
ラ事業者等
から
STEP4
重要インフラ
所管省庁から
内閣官房への連絡

重要インフラ所管省庁

１ 関係分野の情報収集、現状把握の実施
２ 各重要インフラ事業者等への情報提供、助言、指導等の
実施

内閣官房

１ 各省庁、関係機関等から提供される情報の集約・分析
２ IT障害のリスクアセスメント、対策の検討
３ 関係省庁と連携した緊急対処措置
４ 重要インフラ所管省庁への情報提供、助言、指導の実施（注１） 「重大なIT障害」とは、法令等で報告が義務づけられている事故、障害、業務遅延等のほか、特異重大なものとして重要インフラ事業者等が連絡を要すると判断したものを含む。

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