○仙台市職員共済組合貸付規則実施要領（平成２０年１２月１９日事務局長決裁）

第１趣旨
仙台市職員共済組合の行う貸付事業については、仙台市職員共済組合貸付規則（平成２０年仙台市職員共済組合規則第４号。以下「規則」という。）及び仙台市職員共済組合貸付規則施行細則（平成２０年仙台市職員共済組合規程第２号。以下「細則」という。）によるもののほか、この要領に定めるところにより取り扱うものとする。
第２ 貸付対象の申込時期
貸付けは、次に掲げる貸付けの種類に応じ、期間内に申込みのあったものに対して行うものとする。
１ 普通貸付(1) 組合員又はその被扶養者の出産に要する費用に対する貸付けは、出産日又は出産予定日の前後３か月の間(2) 組合員、配偶者又は二親等以内の親族の医療に要する費用に対する貸付け又は高額医療貸付の該当とならない療養に対する貸付けは、その療養期間中(3) 組合員、配偶者又はその子の名義とする自動車の購入に要する費用に対する貸付けは、申込時において自動車登録前
２ 災害貸付
災害新規貸付及び災害再貸付は、災害発生後６か月以内に申込みのあった者に対して行うものとする。
第３ 提出書類１ 金融機関等からの借入状況及び弁済状況を確認できる書類は、住宅ローン申込書、融資決定通知書、償還表等の写しとする。
２ 組合員との続柄を証する書類は、戸籍謄抄本（除籍謄抄本を含む。）又は続柄の記載された住民票抄本とする。
３ 借受人は、申込時に借入状況等申告書及び直近の給与支払明細書・控除内訳書を提出する。
４ 中古車を購入するときは、名義変更前の車検証の写しを提出する。
５ 住宅貸付を受けるときは、事前相談の内容を確認した住宅貸付事前相談票を提出する。
６ 敷地購入で土地が農地の場合は、敷地転用を証明する書類を提出する。
７ 新築及び増改築で土地が他の者の名義の場合は、住宅建築に関する所有者の承諾書を提出する。
８ 新築又は土地付き住宅の購入及び敷地購入のときに、借家に住んでいるときは借家契約書を提出する。

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現在所有する物件の所有権を移転し住宅貸付を受けるときは、所有権移転後の登記事項証明書を提出する。
第４ 貸付金の交付
特別貸付の貸付けを決定したときは、１０日以内に指定の口座に振り込むものとする。
第５ 削除
第６ 削除
第７ 繰上償還
繰上償還は、次に掲げる償還の種類とし、処理年月当月の償還予定残高に対して行うものとする。
繰上種類
償還区分
繰上償還金額の決定
繰上利息
一部
毎月償還
償還表により、希望償還額金額の範囲 なし（未償還内直近値にて償還元金及び償還回数を元利金の決定するものとする。
一 部 を 償 賞与併用償 毎 償還表により、希望償還額金額の なし
還すると 還月 範囲内直近値にて償還元金及び償き。）（希望する 分 還回数を決定するものとする。
償還分を選 賞 償還表により、希望償還額金額の 賞 与 償 還定し、希望 与 範囲内直近値にて償還元金及び償 後 の 経 過償還額を申 分 還回数を決定するものとする。
月数の利請する。）
息全部
毎月償還
処理年月当月の償還予定残高の全額なし（未償還元 利 金 の 賞与併用償 処理年月当月の償還予定残高（毎月分 一 部 繰 上全部を償 還及び賞与分）の全額の利息と還すると同じき。）
第８ 残高証明(1) 借受人より、共済貸付金残高証明書交付申請書の提出があったときは、貸付金残高証明書を交付するものとする。
(2) 借受人が、法に基づく他の組合又は国の組合の組合員若しくは退職派遣者となった者が、この規則で定める貸付金と同種の貸付けを受ける場合は、貸付金残高証明書を交付するものとする。
(3) 住宅借入金等特別控除を受けることのできる借受人が、その控除を受ける場合には、住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書を交付するものとする。
(4) 租税特別措置法施行令第２６条第８項第６号に規定する貸付条件を満たしていることの交付申請があったときは、土地等の先行取得に関する確認証明書を交付するものとする。
第８の２ 完済証明
借受人であった者から共済貸付金完済証明書交付申請書の提出があったときは、貸付金完済証明書を交付できるものとする。ただし、５年を経過したものは除くものとする。
第９ 即時償還(1) 借受人が規則第１６条第１項第１号又は第２号に該当するに至ったと
きは、給与支給機関又は組合は、法第４８条第２項又は第１１５条第２項の規定に基づく給与（退職手当を含む。）又は給付金（以下｢給付金等｣という。）から未償還元利金を控除し、借受人に代わってこれを理事長に払い込むものとする。
(2) 理事長は、借受人が給付金等の全部又は一部の支給を受けないことにより、給付金等から控除することが困難であると認めたときは、即時償還通知書により借受人に未償還元利金の償還を求めるものとする。
第１０ 利率等の改正利率等の改正があったときは、貸付金償還金改定通知書を借受人に交付するものとする。
第１１ 貸付事故者に係る貸付け
１ 細則第２０条第５号に規定する「貸付事故者」とは、借受人が規則第１６条第１項第３号、第４号又は第１７条に規定する行為及び貸付契約の約定に基づき規則に定める償還額及び償還期日（法定の事由により期限の利益を失った場合の償還期日を含む。）に債務不履行があった場合で、次に掲げる者とする。
(1) 破産法による破産手続開始の申立てをした者又は破産手続開始の決定を受けた者(2) 民事調停法及び特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律による調停の申立てをした者又は当該調停が成立した者若しくは当該調停が不成立となった者(3) 民事再生法第２条第１号に規定する再生債務者となった者
２ 前項に規定する貸付事故者から貸付けの申込みがあった場合、貸付けを行わないものとする。ただし、次のいずれかに該当する場合は、貸付けを行うことができるものとする。
(1) 貸付事故者となった者のうち、理事長が定める償還表により償還しているときは、償還開始後、住宅貸付にあっては引き続き１０年、住宅貸付以外の貸付けにあっては引き続き５年を経過したとき。
(2) 未償還元利金を全額償還したとき。
(3) 前２号の規定にかかわらず、規則第３条第４項に規定する災害貸付については、合理的かつ相当な理由があるものとして理事長が貸付けを認めたとき。
３ 前項に規定する貸付金の限度額は、規則第５条に定める限度額から未償還元利金（破産法の規定により免責とされた債務額、調停により減額された債務額及び民事再生法により免除された債務額を含む。）を控除した額とする。
第１２ 団体信用生命保険等
１ 団体信用生命保険は、住宅貸付金、災害貸付金及び在宅介護対応住宅貸付金の借受人が、万一死亡又は高度障害となった場合、保険金により未償還元利金を返済することにより、借受人等の生活の安定を図ることを目的とする。
２ 債務返済支援保険は、前項を補完するもので、借受人が病気又は傷害により休職になり就業不能となった場合、返済金額を補填することを目的とする。
３ 団体信用生命保険の加入は任意となり、貸付金の申込み時の加入で貸付金の交付日から保険開始となる。中途加入は申込日の属する月の翌々月１日から保険開始となる。
４ 保険金の受取人は、仙台市職員共済組合となり保険金の請求手続きを行うものとする。ただし、債務返済支援保険は借受人が損害保険会社に直接行うものとする。
５ この保険は全国市町村職員共済組合連合会団体信用生命保険事業に関する規則（昭和５９年全共連規則第８号）に基づき実施する。
附 則
１ この要領は、平成２１年１月１日から実施する。
２ 仙台市職員共済組合貸付規則実施要領（平成１４年９月３日理事長決裁）及び貸付事故者に係る貸付けの取扱基準（平成１４年９月３日理事長決裁）は廃止する。ただし、この要領施行の際現に貸し付けてあるものについては、この要領により貸し付けたものとみなす。
附 則（平成２１年１１月１日改正）
この要領は、平成２１年１１月１日から実施する。
附 則
この要領は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２６年４月１日から施行する。
（抵当権に関する経過措置）
２ 仙台市職員共済組合貸付規則の一部を改正する規則（平成２６年３月２６日規則第１号）による改正前の仙台市職員共済組合貸付規則第１３条の規定

により抵当権を設定した借受人が貸付金の償還を完了したとき、又は登記の抹消の申し出をしたときは、登記の抹消の手続きに必要な書類を借受人に交付するものとする。
附 則
この要領は、平成２７年１０月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成３０年３月１日から施行する。