第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社ダルトン(E02799)7432/2011年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

5

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

8（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・

9

３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【第３四半期連結会計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 147432/2011年

（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 17【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 18【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

7432/2011年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第66期第３四半期（自【会社名】

株式会社ダルトン【英訳名】

DALTON CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区市谷左内町９番地【電話番号】

０３（３２６７）２１１１（代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区市谷左内町９番地【電話番号】

０３（３２６７）２１１１（代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年４月１日

矢澤至

平成23年６月30日）

東郷

英人

東郷

武

武

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）-1-

7432/2011年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第65期
第３四半期
連結累計期間

第66期
第３四半期
連結累計期間

第65期
第３四半期
連結会計期間

第66期
第３四半期
連結会計期間

自

自

自

自

至

平成21年
10月１日
平成22年
６月30日

至

平成22年
10月１日
平成23年
６月30日

至

平成22年
４月１日
平成22年
６月30日

至

平成23年
４月１日
平成23年
６月30日

第65期
自
至

平成21年
10月１日
平成22年
９月30日

11,615,689

11,778,545

2,185,901

3,042,513

15,502,606

経常利益又は経常損失（△）（千円）

151,661

177,417△386,478△180,116

281,784

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

92,047

40,101△374,810△249,218

208,511

純資産額（千円）−−

2,380,223

3,069,099

2,494,635

総資産額（千円）−−

11,818,936

12,000,376

11,341,836

１株当たり純資産額（円）−−223.79215.12234.95

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

11.55

3.45

△36.04△17.8024.32

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

19.7

25.1

21.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

890,398

1,462,607−−△348,166

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

565,830

76,246−−584,234

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,398,570△362,790−−△1,267,308

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

1,947,822

2,032,996

856,932

従業員数（人）

−

−

534

527

538

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-2-7432/2011年

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については、株式会社イトーキが親会社になりました。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社がその他の関係会社から親会社になりました。
住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の被所有割合(％)

大阪市城東区

5,277

オフィス家具、設備機器等の製造販売

51.98

名称

関係内容

（親会社）
株式会社イトーキ

業務提携
役員の派遣

１名

（注）有価証券報告書提出会社であります。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年６月30日現在
従業員数（人）527(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
平成23年６月30日現在
従業員数（人）326(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

-3-7432/2011年

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

科学研究施設（千円）

133,47420.6

粉体機械等（千円）

735,116110.1

868,590

88.5

合計（千円）(注) 上記の金額は、製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
(2) 商品仕入実績
当第３四半期連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

科学研究施設（千円）

1,096,796

76.9

粉体機械等（千円）

367,25954.3

1,464,056

70.6

合計（千円）(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況
当第３四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同四半期比（％）

受注残高（千円）

前年同四半期比（％）

科学研究施設2,027,318

30.2

1,682,458

77.6

粉体機械等

1,921,746

66.7

2,079,085

33.5

3,949,065

45.7

3,761,543

50.2

合計

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

前年同四半期比（％）

科学研究施設（千円）

1,530,134

18.5

粉体機械等（千円）

1,512,379

69.1

3,042,513

39.2

合計（千円）(注) １．前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第３四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
金額（千円）

藤本製薬株式会社

割合（％）

−

−

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
金額（千円）
400,000

割合（％）
13.1

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-4-7432/2011年

(5) 生産、受注及び販売等に関する特記事項
当社グループの主たるセグメントである科学研究施設の売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結
会計期間に集中しており、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間は相対的に少なくなる傾向があり、業績に季節的変動があります。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間における我が国経済は、新興国を中心とした海外経済の回復等により輸出が増勢基調で推移し、企業収益などで景気改善の兆しが見え始めている中、海外の政情不安、資源価格の高騰、円高などに加え、先の東日本大震災の影響により、先行き不透明な状況となりました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、民間設備投資が緩やかな回復傾向の中、公共投資は依然として低位であることから、激しい受注競争が継続する環境で推移いたしました。
このような厳しい事業環境の中、当社グループはグループ間の協力体制を引き続き強化した上で、顧客密着型の営業活動と採算性を重視した受注確保に重点を置き、取り組んでまいりました。
これらの活動の結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は3,042百万円（前年同四半期比39.2％増）、営業損
失は138百万円（前年同四半期は351百万円の営業損失）、四半期純損失は249百万円（前年同四半期は374百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 科学研究施設
当社グループの主要事業であります科学研究施設におきましては、東日本大震災による若干の納期遅れの影響がありましたが、主要顧客であります大学や官公庁からの受注が依然として低位であり、民間設備投資の緩やかな回復基調という状況下における厳しい価格競争の中、売上高は1,530百万円（前年同四半期比18.5％増）、営業損失は254百万円（前年同四半期は303百万円の営業損失）となりました。
なお、科学研究施設の売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中しており、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間は相対的に少なくなる傾向があり、業績に季節的変動があります。
② 粉体機械等
粉体機械等におきましては、企業収益に緩やかな回復基調がある中で、大型医薬設備が好調であったため、売上高は1,512百万円（前年同四半期比69.1％増）、営業利益は218百万円（前年同四半期比433.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間における資産につきましては、前連結会計年度末から658百万円増加して12,000百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から638百万円増加して7,265百万円、固定資産は、前連結会計年度末から25百万円増加して4,730百万円、繰延資産は、前連結会計年度末から４百万円減少して４百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が611百万円減少したものの、現金及び預金が1,020百万円増加したことによるものであります。
固定資産の増加の主な要因は、投資その他の資産が70百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末から84百万円増加して8,931百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から159百万円増加して6,202百万円、固定負債は、前連結会計年度末から75百万円減少して2,728百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が704百万円増加したことによるものであります。
固定負債の減少の主な要因は、社債が142百万円減少したものの、資産除去債務が44百万円増加したことによるものであります。

-5-7432/2011年

(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、第２四半期連結会計期間末と比較して115百万円の減少（前年同四半期は830百万円の増加）となりました。各キャッシュ・フロ−の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ−）営業活動によるキャッシュ・フローは366百万円の増加（前年同四半期は1,190百万円の増加）となりました。その主な増加要因は、売上債権の減少1,576百万円であり、主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失174百万円、たな卸資産の増加58百万円、仕入債務の減少867百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ−）
投資活動によるキャッシュ・フローは42百万円の減少（前年同四半期は146百万円の増加）となりました。その主な要因は、定期預金の預入による支出９百万円（定期預金の預入及び払戻の収支差額）及び有形固定資産の取得による支出15百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ−）
財務活動によるキャッシュ・フローは440百万円の減少（前年同四半期は504百万円の減少）となりました。その主な要因は、新株の発行による収入529百万円、借入金の返済による支出913百万円（短期借入金及び長期借入金の合計の収支差額）によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-6-7432/2011年

第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却又は売却等の計画はありません。

-7-

7432/2011年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

42,000,000

計

42,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）(平成23年６月30日)

提出日現在発行数（株）(平成23年８月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

単元株式数1,000株−

普通株式

14,197,438

14,197,438

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

14,197,438

14,197,438−(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年４月18日（注）

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

3,600,000

14,197,438

264,600

1,387,182

264,600

1,113,302（注）有償第三者割当
発行価格
１株につき 147円
資本組入額 １株につき 73.5円
割当先
株式会社イトーキ(6)【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

-8-7432/2011年

(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

198,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,950,000

単元未満株式

普通株式

49,438−−

発行済株式総数

14,197,438−−

総株主の議決権−−

13,950−13,950②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社ダルトン

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都新宿区市谷左内町９番地

198,000−

198,000

1.40−

198,000−

198,000

1.40

３月

４月

所有者の住所計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
10月

月別

11月

平成23年
１月

12月

２月

５月

６月

最高（円）

91

116

130

148

170

138

149

144

126

最低（円）

79

77

102

129

116

56

124

116

118

（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（1）役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

取締役

−

取締役会長

−

氏名
矢澤

英実

異動年月日
平成23年４月28日（2）退任役員
役名

職名

取締役

−

氏名
矢澤

-9-

英実

退任年月日
平成23年６月30日

7432/2011年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年10月１日から平成23年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年10月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による四半期レビューを受けております。

-10-7432/2011年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

3,120,278
2,598,520
847,349
243,374
377,098
86,195△7,2462,099,737
3,209,543
572,160
288,429
378,71488,293△9,388

流動資産合計7,265,569

6,627,490

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※1

712,539※1
164,156
3,160,287※1
46,864

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計※1

753,090
178,7033,160,287※1
56,714※1

4,083,848

4,148,796

65,48945,49665,48945,49651,559545,563△16,257

47,691
479,362△16,373

580,866

510,680

4,730,204

4,704,973

繰延資産

4,602

9,373

資産合計

12,000,376

11,341,836-11-7432/2011年

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他

3,544,050
1,563,019
284,820
83,724
152,601
17,234556,9452,839,081
2,172,779
332,440
61,796116,666
17,340502,408

流動負債合計

6,202,394

6,042,511

154,000
912,833
1,006,791
91,31944,271
519,666

296,100
918,214
1,008,812
74,092−507,4712,728,882

2,804,689

負債合計

8,931,277

8,847,200

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,387,182
1,116,886
575,137△59,870

1,122,582
852,286
535,035△59,826

3,019,336

2,450,078

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△5,983△1,839△4,973△1,750

評価・換算差額等合計△7,823△6,723

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

57,586

51,280

純資産合計

3,069,099

2,494,635

負債純資産合計

12,000,376

11,341,836-12-7432/2011年

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

※1

※1

売上高
売上原価
売上総利益

11,615,689
7,968,731
3,646,957※2

販売費及び一般管理費
営業利益

3,378,080

11,778,545
8,159,828
3,618,716※2

3,341,050

268,876

277,666

3,447
3,017
−
12,095910
15,178

1,117
489
3,692
2,493
640
4,698

34,64913,13374,474
23,31415,00039,074

63,99019,92912,73816,724

151,864

113,382

経常利益

151,661

177,417

特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金その他−
27,649−155
24,98350

特別利益合計27,64925,188

4,595
17,760
−

754
−

営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
保険事務手数料
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
支払手数料
その他
営業外費用合計

特別損失
固定資産除却損
解体撤去費用
投資有価証券評価損
貸倒損失
保険解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計38−

14,305−−

1,256
45,472

36,661

47,523

税金等調整前四半期純利益

142,650

155,082

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

50,544△1,869109,665△967

法人税等合計48,675

108,698−

46,384

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益

1,928

6,282

四半期純利益92,047

40,101-13-7432/2011年

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)※12,185,901
1,501,374※1

3,042,513
2,082,267※2

1,035,907※2

1,098,818

売上高
売上原価
売上総利益

684,526

販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
保険事務手数料
補助金収入
為替差益
その他

△351,381△138,572

709
1,357
−

199
△371

1,849
△826

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
貸倒引当金繰入額
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

960,246

1,450
−

3,736

416
645

6,827

2,340

23,313
8,878△19,299

19,256
7,885−

15,00014,032

10,3736,370

41,92443,885△386,478△180,116

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金
その他

−
△230

155
−

11,313−6,291
50

特別利益合計

11,083

6,496

14,305−−780

14,305780

税金等調整前四半期純損失（△）△389,701△174,400

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△18,222△3,012

67,044193

法人税等合計△21,234

67,238−△241,638

特別損失
貸倒損失
保険解約損
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）

-14-

6,343

7,579

△374,810△249,218

7432/2011年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

142,650
109,4142,483
51,344△249,523

155,082
103,838△2,258296
2,960△4,27917,227△106△1,79274,474△3,017−

63,990
△489
△155

4,595
138,084△42,092754
613,392△228,460

733,737
16,763△55,683

704,968△6,979小計

922,208

1,540,942

法人税等の支払額△31,809△78,334

営業活動によるキャッシュ・フロー

890,398

1,462,607△549,065△243,907

1,126,877△57,645−△3,913

399,429△30,947

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-15-35,935△2,02088,013

6,407△23,260

180△3,948−△2,64064,857
4,755△3,183

7,032
2,239△51,191

565,830

76,2467432/2011年

（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

1,764,005△2,437,424

1,372,590△1,916,638

548,500△1,170,963△355,720

552,000△623,094△189,720

346,750△26△13△74,040△19,639529,200△44△2,544△64,181△20,358△1,398,570△362,790

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
利息の支払額その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△2,1470

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

55,511

1,176,063

現金及び現金同等物の期首残高

856,932

1,892,311※

現金及び現金同等物の四半期末残高-16-

1,947,822※

2,032,996

7432/2011年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ357千円、税金等調整前四半期純利益は45,830千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は46,124千円であります。
(2) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
この適用による損益への影響はありません。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日）（四半期連結損益計算書）
１．前第３四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険事務手数料」
は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記しております。なお、前第３四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「保険事務手数料」は4,261千円であります。
２．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（四半期連結損益計算書）
１．前第３四半期連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険事務手数料」
は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記しております。なお、前第３四半期連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「保険事務手数料」は843千円であります。
２．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

-17-7432/2011年

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日）
１．たな卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．固定資産の減価償却費の固定資産の年度中の取得、売却及び除却等の見積りを考慮した予算を策定しているた
算定方法
め、当該予算に基づく年間償却予定額を期間按分して算定しております。
３．製品保証引当金

四半期連結会計期間末における保証見込額の発生率が、前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないため前連結会計年度末に算定した発生率を使用して計上しております。

４．法人税等並びに繰延税金
法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なも資産及び繰延税金負債の のに限定する方法によっております。
算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に一時差異等の発生・解消状況に一部変化は認められるものの、その影響が限定的であるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日 至 平成23年６月30日）
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日）（役員退職慰労引当金）
平成23年３月22日開催の㈱ダルトン取締役会において、内規に基づく役員退職慰労金制度を導入し、役員退職慰労金規程を新設したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より役員の在職期間に応じて役員退職慰労引当金を計上しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,480千円減少しております。

-18-

7432/2011年

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、3,321,357千円
であります。

２

受取手形割引高は、1,998,911千円であります。

※１

有形固定資産の減価償却累計額は、3,236,591千円
であります。

２

受取手形割引高は、1,093,377千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日）※１

売上高の著しい季節的変動※１ 売上高の著しい季節的変動
当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間
同左
及び第４四半期連結会計期間に集中しており、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間は相対的に少なくなる傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
給与諸手当

1,562,628千円

給与諸手当

1,521,132千円

退職給付費用

198,674

退職給付費用

205,941

賞与引当金繰入額

57,012

賞与引当金繰入額

81,499前第３四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）※１

売上高の著しい季節的変動※１ 売上高の著しい季節的変動
当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間
同左
及び第４四半期連結会計期間に集中しており、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間は相対的に少なくなる傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
給与諸手当

443,816千円

給与諸手当

449,891千円

退職給付費用

67,087

退職給付費用74,220

賞与引当金繰入額

57,012

賞与引当金繰入額

81,499（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）（平成23年６月30日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定

3,210,866

預入期間が３か月を超える定期預金△1,263,043

現金及び現金同等物

1,947,822-19-

3,120,278△1,087,281
2,032,996

7432/2011年

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自至 平成23年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
14,197,438株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

平成22年10月１日

198,425株

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
４．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成23年４月18日付で、株式会社イトーキから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、
当第３四半期連結会計期間において資本金が264,600千円、資本準備金が264,600千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,387,182千円、資本準備金が1,113,302千円となっております。
（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

科学研究施設
（千円）

粉体機械等
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,291,688

894,2122,185,901−

2,185,901

−

−

−

−

−

1,291,688

894,2122,185,901−

2,185,901△303,044

40,891△262,152△89,228△351,381

平成21年10月１日

至

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）
前第３四半期連結累計期間（自平成22年６月30日）

科学研究施設
（千円）

粉体機械等
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

8,600,410

3,015,278

11,615,689−

11,615,689

−

−

−

−

−

8,600,410

3,015,278

11,615,689−

11,615,689

494,255

97,952592,208△323,331

268,876

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法
事業区分は販売先及び商品の種類を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な商品
事業区分

主要商品

科学研究施設実験台・ドラフトチャンバー・環境関連機器・学校用実験台・造作家具

粉体機械等

造粒機・ミキサー・振動ふるい・その他粉体機械・その他【所在地別セグメント情報】
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。

-20-

7432/2011年

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製商品の区分別のセグメントから構成されており、「科学研究施設」及び「粉体機械等」の２つを報告セグメントとしております。
「科学研究施設」は、実験台・ドラフトチャンバー・環境関連機器・学校用実験台・造作家具の製造及び販売を行っております。
「粉体機械等」は、造粒機・ミキサー・振動ふるい・その他粉体機械・その他の製造及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日 至 平成23年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
科学研究施設粉体機械等

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

7,680,418

4,098,127

11,778,545−

11,778,545

−

−

−

−

−

計

7,680,418

4,098,127

11,778,545−

11,778,545

セグメント利益

110,091

476,842586,933△309,267

277,666

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△309,267千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結会計期間（自平成23年４月１日 至

平成23年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
科学研究施設粉体機械等

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

1,530,134

1,512,379

3,042,513−

3,042,513

−

−

−

−

−

1,530,134

1,512,379

3,042,513−

3,042,513△254,997

218,166△36,831△101,740△138,572（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△101,740千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日）を適用しております。

-21-

7432/2011年

（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）
有価証券は、当社グループの事業の運営における重要性が乏しく、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）
デリバティブ取引の四半期連結会計年度末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年９月30日）
215.12円 １株当たり純資産額

234.95円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日）
11.55円 １株当たり四半期純利益金額

3.45円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）-22-

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日）

92,047

40,101−−

92,047

40,101

7,966,447

11,599,328

7432/2011年

前第３四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）△36.04円 １株当たり四半期純損失金額（△）△17.80円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
四半期純損失（△）（千円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）△374,810△249,218−−

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△374,810△249,218

期中平均株式数（株）

10,399,647

13,999,249

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）著しい変動がないため、記載を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

-23-7432/2011年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-24-7432/2011年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月13日

株式会社ダルトン
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柏嵜

周弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅岡

伸生

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダルトンの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダルトン及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-25-

7432/2011年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月12日

株式会社ダルトン
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柏嵜

周弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

斎藤

昇

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダルトンの平成22年10月１日から平成23年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年10月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダルトン及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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7432/2011年