特集論文

郊外ニュータウンの現状と将来――多摩ニュータウンの事例から

宮澤 仁（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科 准教授）

1. はじめに居開始）、千葉県印西市を中心に３市にまたがる
千葉ニュータウン（1979年入居開始）などが代表

日本は本格的な人口減少時代に入ることが現実例である。なかでも多摩ニュータウンは、入居か的となってきた。これからの人口減少は、過疎地

ら40年が経過しようとしている現在、早い時期に域のみならず都市圏においても発生することが特入居が行われた地区において人口減少と高齢化、徴である。本特集が対象とする東京は、ほかの大住宅の老朽化、近隣センターの衰退などの問題が都市圏とともに中期的には人口が増加するもの顕在化しており（福原 1998，2001; 秋元 2005）、
ひの、長期的には減少に転じ、同時に高齢化が急速ろく社会の注目を集めているニュータウンである。に進行すると予測されている（国土交通省 2005）。

そこで本稿では、多摩ニュータウンを事例に取また、都市の内部に目を転じると、1990年代後半り上げ、①現在、郊外ニュータウンが抱えている以降、日本の主要都市圏では人口の「都心回帰」問題群（人口減少・高齢化、居住に関する問題、が顕著になり、郊外化の終焉が指摘されている関係自治体の財政問題）について整理するととも（江崎 2006）。東京圏においても郊外化の過程にに、②人口減少・超高齢時代の到来にむけて新たあった1990年代前半までとは対照的に、都心からな地域のあり方を模索する動きとしての協働のま30km以遠の郊外において人口の増加が弱まり、ちづくりに注目しながら、郊外ニュータウンの将減少に転じた自治体もみられる。

来について論じることを目的とする１）。

これからの都市は、拡大・成長型の都市開発・都市経営を見直し、人口減少と高齢化を前提とした縮小均衡型の新たな都市像に基づくマネジメントが課題となる。それを考える上で参考になるの

2. 多摩ニュータウンにおける人口減少と高齢化の様相が、都市の拡大・成長を前提として開発されてき多摩ニュータウンは、住宅・都市整備公団た郊外ニュータウンの現状であろう。とくに黎明

２）（現・都市再生機構）と東京都、東京都住宅供給期に開発されたニュータウンでは、現在、人口増

公社により、東京都心から西へ30km前後の丘陵加の停滞や高齢化の進行と関連したさまざまな問地に開発された、日本最大級のニュータウンであ題が発生しており、その持続性が問われているる（図表−１、図表−２）。1971年に多摩市のニュ（福原 1998; 秋元 2007）。

ータウン区域の一画、永山駅南側の地区から入居

東京圏の郊外にも多くのニュータウンが開発さが始まり、その後はほかの市へ開発・入居が進めれてきた。東京都多摩市と八王子市を中心に４市られた。ニュータウン区域は、地形上、尾根の上にまたがる多摩ニュータウン（1971年入居開始）が新住宅市街地開発事業により公的に開発されたや、横浜市都筑区の港北ニュータウン（1983年入集合住宅団地となっており、早い時期に開発され32

郊外ニュータウンの現状と将来図表--1 多摩ニュータウンの景観

奥が尾根の上に新住宅市街地開発事業により公的に開発された集合住宅地区、手前が谷筋の土地区画整理事業の施行地区であり、両者のあいだでは土地利用やまちなみが大きく異なる

図表--2 多摩ニュータウンにおける町丁目別の人口増加率と高齢化率

永山駅
多摩センター駅
南大沢駅〜永山駅
多摩センター駅
南大沢駅

資料：住民基本台帳に基づく人口（2005年１月、2010 年１月）

た地区ほど賃貸の集合住宅が多い。また、集合住ーが多摩センター駅周辺に配置されている。一宅団地には日常の便のために小売店や公共施設か方、谷筋は土地区画整理事業により整備され、幹らなる近隣センターが配置され、より高次の機能線道路や鉄道が走り、戸建て住宅や民間の集合住を供する地区センターが永山駅周辺と南大沢駅周宅、住宅地以外の土地利用が混在する地区となっ辺に、ニュータウン全域の中心となる中央センタている。現在の多摩ニュータウンは、2000年代中33

季刊家計経済研究 2010 SUMMER No.87

盤に都市再生機構と東京都が開発事業を終了した

図表--3 階段室式の中層集合住宅ことにより、ハード面の基盤整備は終了している。
ニュータウン全体の人口は20万人を超え、計画人口の34万人は下回るものの緩やかに増加している。ただし、町丁目別にニュータウン内の人口増加率をみると地域差が大きく、高齢化率が高い地区もあるなど、年齢構成にも地域差がみられる。
人口が減少している町丁目に注目すると、その多くは比較的早い時期に入居が始まった集合住宅地区である。なかでも初期に入居が行われた諏
訪・永山地区の一部区域では、最近５年間で10％以上の人口減少となっている。この区域における2000年代後半の転入出の状況を、住民基本台帳に基づく人口５歳階級別コーホートの変化率から推

多摩ニュータウンのみならず全国において、エレベーターのない中層の集合住宅が大量に建設された。なかでも階段室式の住宅は、各住戸と階段室の位置関係からプライバシーや窓からの眺望に配慮された構造となっていることに特徴がある。ただし、エレベーターを後から設置するには通常階段室ごとの取り付けが必要となるため、１基を設置すればすむ片廊下式の住宅と比べてコストがかかる

測すると、40歳代前半までの年齢層は転出が大きく超過しており、65歳以上は転入出がほぼ釣り合っている。2010年の年齢構成をみると65歳以上が全体の35％と多い。さらに、50歳以上65歳未満の年齢層が22％を占めており、今後、一層の高齢化3. 人口減少・高齢化地区における住環境と居住問題が予想される地区である。また、人口減少が10％ニュータウン区域は、周囲の住宅地域と比べて未満にとどまっている町丁目も、多くは高齢化率都市基盤と公共施設の整備水準が高く、住環境はが21％を上回っており、高齢化が進んでいる。こ比較的良好である。しかし、高齢化が進む地区でうした著しい人口減少と高齢化は、入居開始時、は、住環境のバリアフリーが問題化している。初子どもを持つ比較的若い年齢層の世帯が中心に入期の入居地区では賃貸集合住宅が改修される際、居したため当初から年齢構成が偏っていたこと、下層階に高齢者向けに改修された住宅が供給されその後は時間の推移により、新しい住宅を求めてている。適度な広さで賃料も安いことに加えて、の転出や子どもの独立による世帯規模の縮小、さ次に述べる階段昇降の問題から下層階への転居希らに滞留した親世代の加齢が進んだことによるも望者もあるため応募者が多くなり、当選倍率が10のであり、ニュータウン区域において顕著にみら倍を超した物件もある。バリアフリー住宅に対すれる傾向である。

る強い要望がうかがわれる。

一方、人口が増加しているのは、集合住宅団地

さらに、丘陵地に開発された多摩ニュータウンのなかでも1990年代中盤以降に入居が行われた地

では坂や階段が多く、住宅はエレベーター未設置

区と土地区画整理事業の施行地区を含む町丁目での中層集合住宅が多いため、屋外における日常的ある。とくに後者では、鉄道駅に近接した利便性な階段の昇降や坂の上り下りが、住宅内部のバリに優れた地区で新築マンションの建設が近年活発

アとともに高齢者や障がい者にとって生活上の問化したため、人口が著しく増加した。また、入居題となっている（三谷ほか 1995; 宮澤 2004）。と時期が早い集合住宅地区の一部でも、都市再生機

くに中層集合住宅にエレベーターを後から設置す構保有の事業用地が民間業者に売却され、大規模ることは、住宅の大半が階段室式住棟のため難しマンションが建設 されたことにより人口が増加

い（図表−３）。通常、階段室ごとにエレベーターした。の設置が必要となり、費用が嵩むからである。分３）34

郊外ニュータウンの現状と将来

図表--4 初期入居地区（諏訪・永山地区）の近隣センター
における店舗施設の変化
店舗・施設
郵便局
銀行
幼稚園・保育所
内科
歯科
診 小児科
療 産婦人科所
耳鼻咽喉科
眼科
接骨科・鍼灸科
スーパーマーケッ
ト酒販店
精肉店
鮮魚店
青果店
パン・菓子店
米穀店
その他食料品
小 寝具店
売 衣料品店
り 洋品・靴店
二輪車販売店
荒物店
電器店
書籍店
薬局・化粧品店
玩具店
生花店
福祉用具販売店
食堂、すし、そば屋等
飲 喫茶店
食 クリーニング店
・サ DPE店
ー 理容・美容室ビ
ス 介護事業所
教育業
集会場
会議室・交流施設
事務所

1986年
○
○
②③③○
○
○
○
②②④○
④④②③○
○
②②②②②○○⑧②⑤②図表--5 初期入居地区（諏訪・永山地区）の近隣センターにおける空き店舗

2010年
○○
②③③○○③○○②②③
⑤③○○○
○
②

左隣のスペースは、空き店舗を活用して設置されたまちづくりのための交流施設（後述）である

施行以降、集合住宅の建て替えを推進するさまざまな法的整備が進められてきた。多摩ニュータウ
ンでは、2010年３月に、初の建て替えが初期の入居地区の分譲集合住宅団地で決議された。提案から22年目のことであり、合意形成の難しさや不況で開発業者が事業から撤退するなどにより幾度も頓挫してきた。その成否は、多摩ニュータウンに

○
○
③②○
⑥
②②②○○

注：数字は店舗・施設が複数ある場合の数を示す
資料：1986年は山田（1986）とゼンリン住宅地図、2010年は著者の現地調査によるおける今後の建て替えに対する試金石になるであろう。ただし、民活方式により建て替えの進む大阪の千里ニュータウン（山本 2009）と比較すると、多摩ニュータウンは都心から距離があり、新築マンションを建設するための用地確保も比較的容易なため、既存住宅の建て替えには必ずしも有利な条件にはない。賃貸の集合住宅に関しても、都市再生機構は多摩ニュータウンにおける多くの住宅を修繕により延命を図る「ストック活用」の対象としており、建て替えの対象にはなっていない（都市再生機構 2007）。ゆえに、ハード面での譲の集合住宅では、エレベーター設置の費用が自居住問題への対応は、次に述べる遊休施設も含め己負担となるだけでなく、共有部分の改変を伴うて、既存ストックの利活用が基本とならざるをえため住民の合意が必要となり、実現に向けたハーない。

ドルはさらに高い。これらの問題から、定住志向

ソフト面の居住問題としては、団地内の近隣セが強い反面、住み続けに困難を感じる住民も多いンターから生活関連施設が失われつつあることがと考えられる。

指摘される。とくに、周辺住民の年齢やライフスバリアフリーを含め、住宅の老朽化・陳腐化へタイルの変化、住民そのものの減少に伴い小売店の根本的な解決策としては建て替えが考えられが閉店し（図表−４）、昼間でもシャッターが閉まる。2002年の「マンション建て替え円滑化法」のった状況となっている（図表−５）。空き店舗となっ35

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た後には、喫茶店（コミュニティ・カフェ）や障が図表--6 市の施設として利用されている廃校舎

い者自立支援施設（食料品・物品販売）、介護サービスの事業所が入居するケースが近年目立つ。
また、住民の偏った年齢構成は時間の推移とともに学齢人口の減少をも引き起こしており、公立学校の統廃合が進められてきた。多摩市では、小中学校８校がすでに廃止され、今後は２校の廃止が予定されており、そのうち９校はニュータウン区域の学校である（多摩市 2009a）。八王子市のニュータウン区域でも早い時期の入居地区において小学校が廃止され、ほかの地区でも統廃合が検討されている（八王子市教育委員会学校教育部学事課 2009）。学校廃止後の跡地施設は、市の施設多摩ニュータウンにおいて最初に廃止（1994年）された多摩市の小学校である。
現在は多摩市の複合教育施設として、市の教育センターや学童クラブ、高齢者デイサービスセンター、市民開放施設として活用されており、校庭は将来のための担保用地に位置づけられているや市民開放施設などとして活用されているが、近年は民間の教育施設を誘致したり、将来新たな需要が生じた際に活用する担保用地としても位置づを中心とした公共施設の維持補修には今後20年間けられている（図表−６）。に460億円が必要とされ、道路や橋梁、公園などの都市基盤の維持保全にも年間30億円以上の費用

4. 関係自治体の財政問題と市民協働によるまちづくりの展開（1） 多摩市の財政状況と行財政改革が見込まれる（多摩市 2003）。
そこで多摩市は、ストックマネジメントの導入と全市的な事業見直しを行うことで行財政改革に取り組んできた。前者においては、都市基盤・公以上で指摘したニュータウンの諸問題は、関係共施設の維持管理水準を見直し、随時、低費用の自治体の財政運営にも影響を及ぼす。ここでは、ものに転換したり、改修による延命化や機能変更

関係自治体のなかから、人口の７割がニュータウをもって大規模な建て替えをできるだけ回避するン区域の住民であり、人口減少・高齢化が進行すことで費用拡大の抑制を図っている。市が実施する早期の入居地区を擁する多摩市に注目する。

る事業の見直しに関しては、その必要性を廃止も多摩市における2008年度の歳入は505億円であ選択肢に入れて判断し、維持・実施が望ましいとり、市税収入がその57％を占め、自主財源が占めされる事業も、その公共性を評価して実施主体のる割合は66％、財政力指数も1.27（３年平均）と妥当性を考える。民間が実施可能な事業は積極的高い（多摩市 2009b）。一見すると、多摩市の財に民間へ移行させ、行政が実施すべき事業も委託政は健全である。ただし、景気低迷や市民の高齢の拡大や利用者負担の変更といった見直しが進め化から市税の増収は期待しにくく、今後は減収もられている。

見込まれる。多摩ニュータウン開発に伴う東京都

その民間との関係においては、非営利活動団体からの補助金も開発事業の終了が決定されたあたや任意団体などの市民活動団体に事業を委託したりから漸次縮小されている。また、経常収支比率

り、アダプト（公共施設里親）制度４）により公園が92％と高く、財政の硬直化が危惧されている。

施設等を整備するなど、市民との協働が進められこれは、高齢化や景気低迷を背景にした扶助費・ている。1999年に非営利活動団体との協働に関す民生費の拡大、ニュータウン開発により整備される基本指針を策定して以降、2004年には参画と協た高規格の都市基盤・公共施設を維持するための働によるまちづくりの仕組みを定めた自治基本条

管理経費によるところが大きい。とくに市立学校例を施行し、2005年からは市民提案型のまちづく

36

郊外ニュータウンの現状と将来図表--7 多摩ニュータウンに事務所をおくＮＰＯ法人の活動内容（%）

例に、協働のまちづくりにおいて重要なアクターとなる市民活動団体の活動内容の傾向をみたもの

80.0

東京都区部
東京都市部
多摩ニュータウン

60.0

が図表−７である。地域の状況を反映して、保健・医療・福祉の増進とまちづくりの推進を活動内容とする団体が多いことがわかる。そこで、市

40.0

民活動団体によるこれらの活動を紹介する。
20.0

近年、高齢化や社会関係の弱体化に悩む地域では市民によるまちづくり拠点の形成が注目されて0.0
保 社 ま 文 環 災 地 人 国 男 子 情 科 経 職 消 団
健 会 ち 化 境 害 域 権 際 女 ど 報 学 済 業 費 体︑ 教 づ ︑ の 救 安 擁 教 共 も 化 技 活 能 者 の医く 芸 保 援 全 護 育 同 の 社 術 動 力 の 支療 育の り 術 全︑
参 健 会 の の の 保 援︑平ス
福 増 の ︑
画 全 の 振 活 開 護 等推和ポ祉 進
社 育 発 興 性 発の進ー
化 ︑の会 成 展
推雇ツ増のの進
用進形
振機成
興会の拡
充
資料：東京都ＮＰＯ法人認証団体一覧（2010年）

おり、先述のように多摩ニュータウンでも近隣センターにおいてコミュニティ・カフェや交流施設の開設がみられる。多摩ニュータウンにおけるその嚆矢は、高齢化の進む初期の入居地区において近隣センターの空き店舗を借りて福祉喫茶を経営するNPO法人の活動であろう。法人の代表は、公団（当時）の元職員であり、多摩ニュータウン開発へのかかわりを通じてソフト面のまちづくりの必要性を強く感じ、高齢者の孤立化を防ぐため

図表--8 近隣センターに開設された福祉喫茶の居場所づくり５）として喫茶店を開設した（図表−８）。喫茶店では、日替わり定食や軽食、飲み物を安価で提供し、１日あたり50人から70人の利用がみられる。また、東京都の補助を受けて介護予防のためのミニデイサービスを実施している。多摩市の市民提案型まちづくり事業の補助を受けた子育て支援や、ニュータウン在住の外国籍住民との交流会も催している。喫茶店の運営は、代表者と職員とあわせて50名におよぶボランティアが交代で担っている。法人の代表は、今後の課高齢者の健康づくりを重視しており、健康体操が企画されている。日替わりの定食も品数が多く、バランスがとれている。男性の利用者も比較的多くみられ、囲碁や将棋に興じるなど、まちの縁側的な場となっている

題として、居場所をつくったが此処に来られない高齢者こそが心配であり、地域の見守りや助け合い（セーフティネットづくり）が必要と考えている。

り事業を開始した。2008年には、349件の協働事

また、地域の建築設計や都市計画などの専門家業が行われている（多摩市くらしと文化部市民活が集まり、多摩ニュータウンの住まいづくり・ま動支援課 2009）。こうした協働のまちづくりへのちづくりに取り組むNPO法人も、この初期の入居取り組みは、多摩ニュータウンの関係自治体のな地区を活動の拠点としている。この団体は、ニュかでは多摩市のほかに八王子市が積極的であるータウンがその画一性ゆえに抱えるようになった（木村 2008）。

さまざまな問題の解決にむけて多様性や選択性の高い地域を創造しようと、地域が主体となったエ（2）市民活動団体によるまちづくり

リアマネジメントの推進に取り組んでいる（多摩――集いの場と互いにつながる関係づくり

ニュータウンまちづくり・専門家会議 2008）。そ多摩ニュータウンに事務所をおくNPO法人を事の一環として、先の団地建て替え計画にかかわる
37

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事業協力者等の選定やまちづくりに配慮した建て

図表--9 ガーデニングをテーマとした地域イベント替え計画を検討する場の設定などの協力・支援、近隣センターの空き店舗を活用した多目的に使え、さまざまな住る交流施設の開設（図表−５参照）
民や団体、事業者が地域の情報を共有し、交流・連携を図るための地域懇談会の開催などを行っている。上記の交流施設は、近隣の大学研究室との連携事業などのさまざまなプロジェクトの拠点となっている。なかでも興味深いプロジェクトに、地域住民の相互サポートシステムとしての お困りごとお助け プロジェクト（略称「困助」）がある。これは、住宅の老朽化や陳腐化、そして自身の加齢により住民が直面している居住に関する

南大沢地区ではガーデニングをテーマとしたイベントが毎年開催されており、本稿で紹介した企画会社はその事務局としてかかわってきた。現在このイベントは、八王子の三大祭りのひとつに数えられるようになるなど、地域に定着している問題や不満を改善するために、地域の技術者や専門家、ボランティアのネットワークを構築し、コミュニティ・ビジネスとして各種相談事業や業者ここで紹介した団体の活動をみると、人が集う等の紹介・斡旋を行おうというものである。

「場」を創出し、人や団体が互いに「つながる」

他方、1980年代の終わりから入居が本格化した
南大沢駅周辺の比較的若い地区では、地域密着型関係づくりを実践していることを共通点として指摘できる。の企画会社がコミュニティ・ビジネスや女性のネットワークづくりを展開している６）。この会社は、
これまで結婚や出産により仕事を辞めざるをえなかった、とくに郊外に暮らす女性たちが、自分たちの能力をいかせる場を自分たちの手で創ること

5. むすびにかえて――「ニュータウン」であり続ける多摩ニュータウンを目的に起業した。その後、まちびらき後も低迷最後に、これまで多摩ニュータウンを事例にみを続けた南大沢地区の活性化事業を東京都や八王てきた郊外ニュータウンの現状について、日本の子市から受託することができ、地域イベントの企社会システムの変容という、より広い文脈のなか画・実施などを手がけてきた（図表−９）。こうしに位置づけて捉え直したい。これにより議論を敷た事業を通じて地区のコミュニティが新住民ばか衍し、郊外ニュータウンに関して考えうる将来像りのために未成熟なことを知ったこの会社では、のひとつを描いてみたい。

まちづくりのボランティア事業として地区センタ

日本における郊外ニュータウンの開発は、拡ーの商業ビルの一室に拠点を設け、コミュニティ大・成長型、大量生産・大量消費型の経済社会、活動の支援や地域情報の受発信、地域の人材発掘

機関委任事務と公共投資による中央集権型の行政とネットワーク形成、暮らしに関する各種相談なシステムおよび男性稼ぎ手モデルを前提とする日どを行ってきた。最近は、この地区で培った経験本型福祉国家の確立と密接に関係している。郊外をいかした多摩ニュータウン発のまちづくりとしニュータウンは、高度経済成長期の大都市圏へのて、東京圏の各所において大規模マンションを対人口集中に対処するため国策として都市再生機構象にした入居者のコミュニティづくり支援をビジや地方自治体などの公的主体を動員して開発されネス化している。

た、都心で働く被用者世帯（中堅ホワイトカラ

まちづくりの活動は、活動の主体となる団体のー）の再生産活動のために造られた機能的空間
性格や地区の状況によりさまざまである。しかし、 （ベッドタウン）である。そこでは、核家族を基
38

郊外ニュータウンの現状と将来図表--10 多摩ニュータウンにおけるガバナンス型の地域協治への移行
ガバメント型統 治

人的資本

男性=会社人間
女性=専業主婦行政サービス

物的資本

関係自治体

住宅・都市整備公団

町田市（都市再生機構）

八王子市

多摩市

稲城市

東京都
国
ガバナンス型
協 治
物的資本

人的資本

関係自治体
町田市 八王子市 多摩市

稲城市

市民活動団体社会関係資本大学、企業、地域金融機関

都市再生機構・東京都

本単位に私的な原理が卓越する共同性の弱い社会したものが、図表−10の上部である。この図から、が形成され、市場で購入する財・サービスでは満

これまでの多摩ニュータウンは、垂直的な関係にたされない生活ニーズは、公的主体提供の行政サより統治されてきたガバメント型の地域の典型でービス（機関委任事務を含む）や都市基盤、性別あったといえる。しかし、時間の経過とともに、役割分業に基づいて家庭で専業主婦が行うアンペ

早期の入居地区を中心に高齢化や居住に関するさイド・ワーク（大竹 1997; 杉浦・宮澤 2005）によまざまな問題が発生するようになった。高規格でり充足されてきた。

造られた都市基盤・公共施設の維持保全も含めて

しかし、その後の日本社会では生産と消費のフ

これらの問題への対処は、開発事業の終了によりレキシビリティ化により、核家族の弱体化と公的都市再生機構と東京都の関与が大きく後退したた主体によるサービスの硬直化が進んだ。また、グめ、関係自治体の責任として行財政上の大きな課

ローバル化により国民国家への信頼が揺らぐなか題となっている。他方、地域には高学歴で経験豊で地方分権の推進が強調されるようになり、補完

富な住民が多いために専門性は行政の独占物では性原理の日本的解釈により、公共領域の一定部分なく、職場から地域へ戻る退職者の増加がこの傾に対する役割と責任を住民と地域が負うものとし向に拍車をかけている。このような状況において、て自助ならびに共助による解決が目指されてきた

新たな公共領域の担い手として注目されてきたの（武川 2006; 池田 2008）。このような変化を受けて、がNPO法人などの市民活動団体であり、関係自治行政が公共性を独占し、民が行政による垂直的統体では行財政改革の一環として市民協働のまちづ治の対象となる官民型の社会＝ガバメントから、くりを推進している。

多様な主体の水平的協働により社会がマネジメン

実際、多摩ニュータウンではさまざまな団体がトされるという協治＝ガバナンスへの転換が、都まちづくり活動を展開している。なかでも、人や市再構築における今日の趨勢となっている（富野

団体が集える「場」を物的資源の活用からつくり2002; 中邨 2003）。

だし、そこでの活動や交流を通して人・団体が互

このガバメントからガバナンスへの転換といういに「つながる」ことにより協働の基盤をつくる

動きは、郊外ニュータウンの現状と無関係ではな取り組みが注目される。こうしたまちづくりを支い。先述の内容を多摩ニュータウンを事例に整理

える主体間の関係理解には、社会関係資本の概念
39

季刊家計経済研究 2010 SUMMER No.87が有効である（直田 2005）。社会関係資本は「社民の再構築において主体間の水平的な協働関係の会的なつながり（ネットワーク）とそこから生ま構築が期待される。以上のことを図示したものがれる規範、信頼」と定義され、それが豊かな地域図表−10の下部である。

ほど効果的な協調行動が促され、社会の効率や安多摩ニュータウンでは、これまで都市開発と都心・安全が高まるとされる（Putnam 1993）。一

市経営を主導してきた旧来型の公的主体を喪失し人一人に蓄積された人的資本をつなげることでネたこともあり、公共性の問い直しが早急の課題とットワークを形成し、地域の問題・課題を解決すなっている。そして、典型的なガバメント型の社るための力にしようとする市民活動団体が育って会から、水平的なネットワークの形成による地域きていることは、「オールドタウン」と簡単に揶の協治、いわゆるガバナンス型の社会へと移行す揄することのできない多摩ニュータウンの成熟度る過渡期にある。このような将来シナリオが、ほを示していよう。こうした市民活動団体を中心にかの郊外ニュータウンや住宅地にも適するかどう

ミクロレベルで展開されるまちづくりは、今後、かは、さらに検討の余地がある。しかし、可能性その重要性がますます高まると考えられる。のひとつを示していることは確かである。こうしただし、その役割を無批判に称揚することにはた「新しいまち」のモデルを提示してくれるとい問題もある。とくに市民活動団体にとって資金やう点において、多摩ニュータウンは「ニュータウ人材などの資源確保は切実な問題であり、行政かン」であり続けるといえよう。

らの補助金獲得に奔走したり、多くのボランティアに活動が支えられているという現実がある。市
民活動団体は、新たな公共領域の担い手といわれながらも、行政の下請け化による自主性・自律性の喪失や活力の消耗・疲弊（清水 2001）、ボランティアという無償または安価な労働力、とくに女性の動員（渋谷 1996; 前田 2008）といった脆弱性や問題をもっている。
ゆえに、市民活動団体の活動を支えるための関係づくりも必要である。例えば、多摩市においてすでに実績のある市民提案型のまちづくり事業に対する補助金や公益信託を活用したコミュニティ・ファンドの拡大・普及、地域金融機関との連注1）本稿の作成にあたって、宮澤（2006）の一部を利用した。ただし、いずれの内容についても、その後の変化など、最新の状況を記述している。
2）以後の本文における記述では、現在の組織名称である都市再生機構に統一する。
3）都市計画における問題として、現在、周囲との統一性や調和性を欠く開発が民間の開発業者により進められるようになっている。
4）この制度は、市民や企業などのボランティアが「里親」として「養子」である公共施設の清掃などを引き受けるという、参加型による美化運動の手法である。
5）多摩ニュータウンにおける居場所づくりに関しては頼・松本（2005）が詳しい。
6）この会社が取り組むコミュニティ・ビジネスに関しては木村（2008）が詳しい。

携強化といった取り組みを先導する役割が行政や地元内外の企業に期待されよう。また、すでに萌芽しつつある大学との交流・連携による人的・知的基盤の強化は、近隣に大学の多い多摩ニュータ
ウンでは大きな可能性がある。ほかにも、都市再生機構と東京都は、ニュータウンの開発は終了したものの、公的賃貸住宅の管理者としてまちづくりの一員であることが求められるし、また自治体再編が実現せずに現在も４つの市に跨っている多摩ニュータウンでは、行政サービスの効率的かつ効果的な提供やまちづくりの支援において関係自治体相互による調整・連携を推進するなど、公と40

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みやざわ・ひとし お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科 准教授。主な著書に『地域と福祉の分析法――地図・GISの応用と実例』（編著，古今書院，2005）。都市地理学、福祉地理学、地理情報科学専攻。

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