2017年2月13日
第19回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成28年度第2回サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト

京都市新庁舎整備

京都市

Ｎ

⼆条通

分庁舎
（新築）

消防庁舎
（既存）

分庁舎
用途

市庁舎，危機管理センター

敷地面積

８，７７０．０２㎡

構造

Ｓ造一部ＲＣ造，ＳＲＣ造

規模

地上４階，地下２階

最高高さ

１７．８８ｍ（軒高１５ｍ）

延床面積

２３，８００．４４㎡

本庁舎・西庁舎・北庁舎
用途

上空通路

寺町通

⻄庁舎（建替え）

押⼩路通

北庁舎（建替え）

本庁舎（既存改修）

河原町通

市庁舎，店舗

敷地面積

１５，０４２．９４㎡

構造

本庁舎：ＲＣ造（免震レトロフィット）西・北庁舎：Ｓ造一部ＲＣ造，ＳＲＣ造

規模

地上７階，地下２階

最高高さ

３１．００ｍ

延床面積

３６，４９２．１８㎡

竣工年

本庁舎：1927年，1931年

地下通路

1■ 計画コンセプト○ 本庁舎を「京都の歴史と文化の継承のシンボル」，建替・新築される西・北・分庁舎を「京都の先進性のシンボル」と位置付け，両者の融合により京都の未来をデザインする。

2■ 環境計画の概要○ 本庁舎敷地建物(本庁舎，西庁舎，北庁舎)は，歴史的価値の高い本庁舎を保存しながら，最新の免震技術や省ＣＯ２技術を導入するレトロフィット型環境配慮庁舎とする。
○ 分庁舎は，京都の豊かな恵みである地下水，地域産ペレットと最先端技術である放射空調や排熱利用冷温水器を組み合わせた次世代型環境配慮庁舎とする。
○ 上空通路を利用し，両庁舎を熱融通管でつなぐことで，変動の大きな自然エネルギーを最大限利用できる。

西庁舎

本庁舎

北庁舎

分庁舎

伝統的な手法で光と風を呼び込むﾊﾟｯｼﾌﾞ建築

自然ｴﾈﾙｷﾞｰを最大限利用した先進の省エネ手法を採用

断熱性と日射遮蔽性能が高い外皮(Low-Eｶﾞﾗｽ+庇)
タスクアンビエント照明+昼光センサーLED照明
太陽光発電
コジェネ
高効率ﾄﾗﾝｽ

太陽熱

高効率ﾄﾗﾝｽ

太陽集熱装置(ｿｰﾗｰｸｰﾘﾝｸﾞ)

自然換気(水平換気)

太陽光発電屋上緑化
電力

熱融通

屋上緑化

ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ街灯
WC

中庭

ｱｰｽﾋﾟｯﾄ

地下通路

自然換気(FANｱｼｽﾄ)

放熱ﾊﾟﾈﾙWC

自然換気(重力換気)

井水槽
井水利用ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ

井水利用
ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ

光と風を取り入れる
中庭空間

コジェネ排熱排熱利用
ｶﾞｽ冷温水機

井水利用ｺｲﾙ

ﾍﾟﾚｯﾄﾎﾞｲﾗｰ3

■ 環境配慮型庁舎にふさわしいファサードデザイン○ 京都の伝統と進取を重んじる気風を先進的な環境配慮手法の採用と外観デザインで示す。
○ 方位毎の適切な日射遮蔽機能を持つ外装システムとし，環境機能と近隣への視線制御や京都らしさの表現を統合したデザインとする。
○ 建物の外皮性能（BPI）：本庁舎敷地0.830，分庁舎敷地0.902

西庁舎西面：
グレーチングルーバー

西庁舎南面：
ダブルスキン（ＤＰＧ工法）

4■ 自然の恵みを活かす○ 京都の豊富な地下水を雑用水として利用することに加えて，空調の熱としても利用し，自然換気等と組み合わせることにより全庁舎に必要な空調エネルギーの２５％を削減する。
○ 地域産木材を使った内装材や，木製受水槽の採用など建築設備材の木質化に加え，ペレットボイラー利用によるカーボンニュートラルに取り組み，太陽熱・コージェネ排熱と組み合わせて，空調エネルギーをさらに５％削減する。

① 地下水○ 地下水を外気処理空調機，天井放射空調及び空調の熱源に利用し，熱利用後は雑用水として多段階に利用する。
○ 使用する冷水温度帯が高い放射冷房には地下水熱の直接利用を行う。

水利用熱利用

還元井戸

井戸
井水受水槽

井水槽
（還元用）

雑用水槽

【地下水利用のイメージ】5

■ 自然の恵みを活かす② 太陽熱，ペレット○ 排熱投入型ガス吸収冷温水機の排熱に，太陽熱，ペレットボイラー，コージェネレーションを組み合わせ，安定した自然エネルギーの熱利用をはかる。

【排熱投入型ガス吸収冷温水機のイメージ】
6■ BEMSによる見える化○ 従来の監視盤に加え，ＢＥＭＳ装置に接続する「見える化サーバー」を設置し，現在や過去のエネルギー消費量を職員（イントラネット）・来庁者（大型ディスプレイ）・市民（市ホームページ）に情報発信するシステムを構築する。
○ 各エネルギー消費量のデータを分かり易くグラフ化表示させることにより，過去のデータと比較するなど運用改善のデータベースとして利用する。

■ 環境学習ツアーの実施【本庁舎屋上庭園のイメージ】
環境学習ツアーの経路の一部とする。

○ 庁舎に採用された環境技術を見学できる「環境学習ツアー」の実施やＰＲ資料の作成など，積極的な情報発信を行う。

■ 街区間での熱融通○ 敷地の異なる分庁舎と北庁舎間をつなぐ上空通路を利用し，街区間での空調熱エネルギーの相互利用をはかり，変動の大きい自然エネルギーを最大限利用できるようにする。地域エネルギー利用のモデルとして，波及効果が期待できる。

【分庁舎屋上庭園のイメージ】
7

■ 省ＣＯ２効果
事業全体の省ＣＯ２効果
比較対象
CO2排出量(A)

新庁舎
CO2排出量(B)

CO2排出削減量(C=A-B)

CO2排出削減率(C/A×100)

本・西・北庁舎

3,627 ton-CO2/年

2,722 ton-CO2/年

905 ton-CO2/年

25%

分庁舎

2,324 ton-CO2/年

1,557 ton-CO2/年

767 ton-CO2/年

33%

全庁舎合計

5,951 ton-CO2/年

4,279 ton-CO2/年

1,672 ton-CO2/年

28%

8■ 非常時のエネルギー自立と省ＣＯ２の実現を両立する取組①建物の機能維持に関わる基本的な考え方，目標
電力設備※

非常時のエネルギー自立発電機設置：約３日程度自立可能

飲料水設備

受水槽設置：約４日程度自立可能

雑用水・排水設備

雑用水：約４日程度自立可能
緊急排水層：約７日程度自立可能

都市ガス設備耐震性の高い中圧ガス管を引込み※ 電力の本線・予備線を２回線引き込むとともに，太陽光発電の自立運転や中圧ガスを利用したコージェネレーションの稼働により電力を確保し，電源の多重化を図る。

②目標を実現するための追加的設備
追加設備

災害時における主な機能

省ＣＯ２への貢献

井水利用設備

災害時のトイレ洗浄水
飲料水利用（浄化設備設置）

井水熱を空調設備に利用し省ＣＯ２を実現

自然エネルギー

太陽光発電，自然換気，自然光を利用し， 平常時の消費エネルギー低減
非常時に電力に頼らない室内環境を実現

コージェネレーション

耐震性の高い中圧ガスにより発電排熱を利用し省ＣＯ２を実現

9■ BCP計画（非常時電源計画）
電力消費先の重要度に応じて、発電機器を使い分ける。

非常用発電機

コジェネ

太陽光発電

本・西・北庁舎

1,000kW－122kW

分庁舎

600kW

35kW

200kW

合計

1,600kＷ

35kW

322kW

防災負荷
保安最重要系統負荷

準重要系統負荷

災害時の携帯電話充電等
10■ BCP計画（非常時電源計画）
非常時の庁舎機能を継続させるために，用途毎に適切な非常用電源の振り分けを実施

ペレットボイラ，温水ポンプ他
危機管理センター空調，UPS室空調
重要室(電気室等)系統空調●空調比率：12％

給排水ポンプ
エレベータ●衛生・他比率：73％
5.8％
携帯電話の充電等に対応(パブリックゾーン)
UPS電源のバックアップ(危機管理センター)●コンセント比率：17％

5.8％

0.4％

衛生・他,
7.9%
0.3％
1.9％

ｺﾝｾﾝﾄ,
13.3%

内側：平常時空調,
50.0%

照明,18.7%

外側：非常時非常用発電機
コジェネ

換気，
10.1%

10.0％
重要室＋執務室等照明●照明比率：53％

0.6％ 1.3％
重要室系統換気●換気比率：19％

太陽光発電※平常時の電力ピークに対する非常時の供給可能な電力割合：26.1％

11