２０２１/２２年
スチュワードシップ活動報告
2022年3月

年金積立金管理運用独立行政法人
年金積立金管理運用独立行政法人
Government Pension Investment Fund
Government Pension Investment Fund

GPIFは、長期的な投資収益の拡大を図る観点から、投資先及び市場全体の長期志向と持続的成長を促す
様々な活動を進め、スチュワードシップ責任を果たしていきます。

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投資原則
平成27年３月26日
平成29年10月２日 一部変更
令和２年４月１日 一部変更
[1] 年金事業の運営の安定に資するよう、専ら被保険者の利益のため、長期的な観点から、年金財政上必要な利回りを最低限のリスクで確保することを目標とする。
[2] 資産、地域、時間等を分散して投資することを基本とし、短期的には市場価格の変動等はあるものの、長い投資期間を活かして、より安定的に、より効率的に収益を獲得し、併せて、年金給付に必要な流動性を確保する。
[3] 基本ポートフォリオを策定し、資産全体、各資産クラス、各運用受託機関等のそれぞれの段階でリスク管理を行うとともに、パッシブ運用とアクティブ運用を併用し、ベンチマーク収益率（市場平均収益率）
を確保しつつ、収益を生み出す投資機会の発掘に努める。
[4] 投資先及び市場全体の持続的成長が、運用資産の長期的な投資収益の拡大に必要であるとの考え方を踏まえ、被保険者の利益のために長期的な収益を確保する観点から、財務的な要素に加えて、非財務的要素であるESG（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投資を推進する。
[5] 長期的な投資収益の拡大を図る観点から、投資先及び市場全体の長期志向と持続的成長を促す、
スチュワードシップ責任を果たすような様々な活動（ESG を考慮した取組を含む。）を進める。
https://www.gpif.go.jp/about/philosophy/
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１．GPIFの取組

（１）この一年間の主なトピックス「エンゲージメント強化型パッシブ」ファンド追加採用（12、36~37ページ）
２０２１年秋に、スチュワードシップを重視したパッシブ運用モデル「エンゲージメント強化型パッシブ」ファンドとして、三井住友トラスト・アセットマネジメントおよびりそなアセットマネジメントの２社を新たに採用しました。日本版スチュワードシップ・コードにおいてもパッシブ運用は投資先企業の株式売却の選択肢が限られる分、中長期的な企業価値の向上を促す必要性が高いことから、より積極的に中長期視点に立った対話に取り組むべきであるとされており、GPIFでもそれを実践しています。

2022年度からの債券のスチュワードシップ評価開始（19ページ）
日本版スチュワードシップ・コード再改訂版では、株式以外の資産に投資を行う場合にもコードの適用が可能と明示されました。GPIFでもコード再改訂以降、債券のスチュワードシップ活動の評価について検討を進めてきましたが、２０２２年度より開始する評価において、「投資先企業の持続的な成長を促し信用リ
スクの低減に資するか」という観点で、債券の運用受託機関のスチュワードシップ評価を行うことを決定しました。

運用受託機関が選ぶ「優れた開示」シリーズの拡大（23~25ページ）
企業価値向上を主軸としてスチュワードシップ・コードとともに車の両輪と例えられるコーポレートガバナン
ス・コードが２０２１年６月に改訂され、TCFDなど非財務情報の開示について言及がなされました。GPIF
は、企業と投資家の対話に情報開示は重要と考えています。その観点から、毎年、運用受託機関が選ぶ「優れた統合報告書」を公表していますが、２０２１年度はガバナンス報告書に加え、新たにTCFD開示でも同様の取組を開始しました。
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（２）GPIFにとってのスチュワードシップ活動の意義「ユニバーサル・オーナー」（広範な資産を持つ資金規模の大きい投資家）かつ「超長期投資家」（100年後を視野に入れた年金財政の一翼を担う）であるGPIFにとって、企業の長期的な成長を阻害する活動を防ぎ、市場全体が持続的に成長することが不可欠。そのため、以下のような取組等を通じて、市場全体の持続的な成長に貢献していく。
GPIF自身は一部の資産を除き、運用受託機関を通じて日々の売買や株式における議決権行使を実施しているため、運用受託機関と投資先との間で、持続的な成長に資するESGも考慮に入れた「建設的な対話」」（エンゲージメント）を促進することで、「長期的な企業価値向上」が「経済全体の成長」に繋がり、最終的に「長期的なリターン向上」というイ
ンベストメントチェーンにおけるWin-Win環境の構築を目指すことにより、スチュワードシップ責任を果たしていく。

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（３）スチュワードシップ活動に関するこれまでの主な取組

2017-19年

2020-22年

2014年5月
2017年6月
日本版スチュワードシップ・コード受入れ 「スチュワードシップ活動原則」「スチュワードシップ責任を果たすための 「議決権行使原則」制定

2020年2月「スチュワードシップ活動原則」「議決権行使原則」一部改定

2014-16年

方針」制定

2015年3月「投資原則」制定▶株式投資におけるスチュワードシップ活動

2015年9月
PRI署名▶ESGへの取組強化

2016年7月「企業・ｱｾｯﾄｵｰﾅｰﾌｫｰﾗﾑ」「ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱｾｯﾄｵｰﾅｰﾌｫｰﾗﾑ」設立▶スチュワードシップ・ESG等の意見交換▶株式運用受託機関に遵守を要請

2017年8月
改訂版コードへ賛同2017年10月「投資原則」一部改定▶ESGを考慮した取組を含むスチュワード
シップ活動の対象を全資産へ拡大

2019年11月「スチュワードシップ責任を果たすための方針」一部改定▶全資産の運用受託機関に遵守を要請

2020年4月「投資原則」一部改定▶積立金基本指針の改正を受け、投資先及び市場全体の持続的な成長やESGを考慮した投資について記載

2020年6月
再改訂版コードへ賛同「スチュワードシップ責任を果たすための方針」一部改定▶対象を全資産に拡大▶ESGの考慮をより明確化▶企業の長期的な成長を阻害する活動を防ぐこと、市場全体が持続的に成長することを重視▶市場の持続的な成長への貢献

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（３）スチュワードシップ活動に関するこれまでの主な取組■ グローバルなイニシアティブへの参加状況

2015年9月に署名

2018年10月に参加
2017年9月に発足した投資家主導の５カ年イ
ニシアティブ。グローバルな環境問題の解決に大きな影響力のある企業と、気候変動にかかるガバナンスの改善、温室効果ガス排出量削減に向けた取組、情報開示の強化などについて建設的な対話を行う。
アセットオーナーとして、アジア地域における特性等をステアリングコミッティーにアドバイスするAsia Advisory Groupにも参加。

2006年に国連のアナン事務総長（当時）により提唱された６つの原則。機関投資家に対し、投資プロセ
スにESGを組み入れることを求める。
Asset Owner Technical Advisory Committee、Global
Policy Reference Group、Japan Network Advisory
Committee等に参加。直近のアセスメントでは、スト
ラテジー＆ガバナンスで最高評価のＡ＋を獲得。

2016年11月に30％Club UK、
米国Thirty Percent Coalitionに参加
2019年12月に30％Club Japanに参加
いずれも取締役会における多様性を求め、女性比率３０％を目的として設立。

2019年8月に参加
機関投資家等により設立された業界団体。効率的な市場と持続可能な経済を推進することを目的に、コーポレート・ガバナンスの向上とスチュワードシップ活動の促進に向け取り組んでいる。

2018年12月に賛同
G20財務大臣・中央銀行総裁会合からの要請を受け、FSB（金融安定理事会）によって設立。TCFDは、2017年
6月、投資家の適切な投資判断のために、気候関連のリ
スクと機会がもたらす財務的影響について情報開示を促す任意の提言を公表。

2019年8月に参加
米国における株主権利やコーポレートガバナンスに関する啓発および協働を目的に、米国の公的年金基金が設立。
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（４）スチュワードシップ活動原則・議決権行使原則
スチュワードシップ活動原則
平成２９年（２０１７年）６月１日制定
令和２年（２０２０年）２月６日一部改定
GPIFは、運用受託機関に対して、以下に掲げる事項の遵守を求めます。ただし、運用資産の特性や運用スタイル等の個別事情に照らして実施することが適切でないと考える事項があれば、その「実施しない理由」の説明を求めます。
なお、GPIFは、自らのスチュワードシップ責任を果たすため、運用受託機関のスチュワードシップ活動（議決権を有する場合は議決権行使を含む。）について、適切にモニタリングし、運用受託機関と積極的に対話（エンゲージメント）を実施します。
（１）運用受託機関におけるコーポレート・ガバナンス体制○運用受託機関は、日本版スチュワードシップ・コードを受け入れること。
○運用受託機関は、自らのコーポレート・ガバナンス体制を整えること。特に、運用機関としての独立性、透明性を高めるため、独立性の高い社外取締役を導入する等、監督の仕組みを整えること。
○運用受託機関は、スチュワードシップ責任を実効的に果たすための組織・体制の構築、人材育成を行うこと。
○運用受託機関は、役職員の報酬体系がどのように受益者の利益に合致しているか説明を行うこと。
（２）運用受託機関における利益相反管理○運用受託機関は、受益者の利益を第一として行動するために、適切に利益相反（企業グループに所属する場合には、グループ内における利益相反を含む。）を管理すること。管理に当たっては、
利益相反の種類を資本関係、取引関係等に類型化した上で、管理方針を策定し、公表すること。
○運用受託機関は、独立性の高い第三者委員会の設置等、利益相反を防止するための体制・仕組みを構築し、公表すること。第三者委員会の構成は、独立性、経験等も十分考慮して検討すること。
○運用受託機関は、自社又は親会社、グループ会社等の利害関係先に対して議決権行使を行う場合、第三者委員会等による行使判断や妥当性の検討、議決権行使助言会社の推奨の適用
等、恣意性を排除し、ガバナンスのベストプラクティスを追求する仕組みを整え、公表すること。
（３）エンゲージメントを含むスチュワードシップ活動方針○運用受託機関は、エンゲージメントを含むスチュワードシップ活動を実施するに当たり、スチュワード
シップ活動方針を策定し、公表すること。
○運用受託機関は、エンゲージメントを含むスチュワードシップ活動についてはショートターミズムに陥らないよう、長期の視点からリスク調整後のリターン向上に資する内容、質を重視して取り組むこと。
また、実効的な活動が行えるよう、アクションプランの策定等も検討すること。

〇運用受託機関は、エンゲージメントを含むスチュワードシップ活動と運用の連携を図ること。
〇運用受託機関は、インデックス構成が投資パフォーマンスを大きく左右する要素であることを踏まえ、
インデックス会社が実施するコンサルテーションの機会を活用する等、受益者の利益のため、積極的にエンゲージメントを行うこと。
〇運用受託機関は、市場全体の持続的成長の観点から、企業やインデックス会社にとどまらず関
係者と幅広くエンゲージメントを行うこと。
○運用受託機関は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書、統合報告書等に記載の非財務情報も十分に活用し企業とエンゲージメントを行うこと。
○運用受託機関は、各国のコーポレートガバナンス・コード又はそれに準ずるものの各原則において、企業が「実施しない理由」を説明している項目について、企業の考えを十分にヒアリングすること。
○特に、株式のパッシブ運用を行う運用受託機関は、市場全体の持続的成長を目指す観点から、エンゲージメントの戦略を立案し、実効性のある取組みを実践すること。
○運用受託機関は、エンゲージメント代行会社を利用する場合、採用に当たり、組織体制、人員等についてデューディリジェンスを実施するとともに、採用後にはサービス内容についてモニタリング・評
価を継続的に行い、必要に応じてエンゲージメントを行うこと。
（４）投資におけるESGの考慮○投資においてESG（環境・社会・ガバナンス）を適切に考慮することは、運用資産の長期的な投資収益拡大の観点から、企業価値の向上や投資先及び市場全体の持続的成長に資すると考えられることから、運用受託機関は、セクターにおける重要性、投資先の実情等を踏まえて、ESG課
題に取り組むこと。
○運用受託機関は、重大なESG課題について、投資家として考える目標を示し、積極的にエンゲージメントを行うこと。
○運用受託機関は、PRI（責任投資原則）への署名を行うこと。また、ESGに関する様々なイニ
シアティブに積極的に参加すること。
（５）議決権行使○運用受託機関は、議決権の行使について、GPIFから委託されたものであることを十分認識し、受託者責任の観点から専ら受益者の利益のために議決権を行使すること。
○運用受託機関は、企業価値向上を促すエンゲージメントの一環として、別に定める議決権行使原則のとおり、議決権を行使すること。
○運用受託機関は、議決権行使において議決権行使助言会社を利用する場合、採用に当たり、組織体制、人員等についてデューディリジェンスを実施するとともに、採用後にはその助言内容についてモニタリング・評価を継続的に行い、必要に応じてエンゲージメントを行うこと（利益相反管理を目的とする場合は除く。）。
以上

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（４）スチュワードシップ活動原則・議決権行使原則
議決権行使原則
平成２９年（２０１７年）６月１日制定
令和２年（２０２０年）２月６日一部改定【議決権行使に当たって】〇運用受託機関は、別に定めるスチュワードシップ活動原則も踏まえ、年間を通じたエンゲージメン
トの一環として、議決権行使すること。
○運用受託機関は、長期的な株主利益の最大化に資する議決権行使方針、ガイドライン等を定め、判断の根拠が明確になるよう公表すること。
○運用受託機関は、形式的な議決権行使とならないよう投資先企業とのコミュニケーションを重視すること。
○運用受託機関は、ESGを考慮することは中長期的な企業価値向上のために重要であると認識した上で適切に議決権行使すること。
○運用受託機関は、少数株主の権利を守る議案に加え、少数株主の権利を損なうおそれがある
議案については十分検討を行い適切に議決権行使すること。
○運用受託機関は、各国のコーポレートガバナンス・コードが企業に対して求めている事項を踏まえて適切に議決権行使すること。同様のコード又はそれに準ずるものが無い場合には各運用受託機
関が投資先企業に求める水準に従って適切に議決権行使すること。
○運用受託機関は、議決権行使において議決権行使助言会社を利用する場合には、推奨どおりに機械的に行使するのではなく、議決権行使の最終責任は運用受託機関にあると十分に認識した上で議決権行使すること（利益相反管理を目的とする場合は除く。）。
【株主総会終了後の対応】○運用受託機関は、個別の投資先企業及び議案ごとの議決権行使結果を全て公表すること。
○運用受託機関は、重要性又は必要に応じて、議決権行使の判断理由を公表すること。
○運用受託機関は、企業から要請があった場合には、議決権行使の判断理由を詳細に説明すること。
○運用受託機関は、議決権行使結果を定期的に振り返り、自己評価を行うこと。
○運用受託機関は、自己評価の結果を踏まえ、必要に応じて、翌年度以降の議決権行使方針
を見直すこと。
以上

https://www.gpif.go.jp/investment/stewardship/pdf/stewardship_activity_principle.pdf
https://www.gpif.go.jp/investment/stewardship/pdf/voting_rights_principle.pdf
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（５）市場の持続的な成長に向けた取組「超長期投資家」かつ「ユニバーサル・オーナー」であるGPIFにとって、市場全体が持続的に成長することが不可欠です。GPIFは、法律で株式のインハウス運用が許されていないため、運用受託機関を通じて、投資や議決権行使を実施しています。そのため、運用受託機関と投資先との間での対話を促進しています。対話を効率的に進めるにあたって、情報開示は双方にとって重要なものと考えており、特にESG情報の開示は非財務の重要性が高まるにつれ、今後さらにその重要性がより増していくと思われます。
GPIFは、JPX ESG Knowledge Hubの趣旨に賛同し、開設時からサポーターとして参加しています。
■JPX ESG Knowledge Hubへの参加
ￚ ESG Knowledge Hubは、２０２０年１１月にJPXが上場会社におけるESG情報開示を促進する観点から、ESG投資への理解の助けになるコンテンツ・情報にワンストップでアクセスできるようにすること、将来的にはESG Knowledge Hubを上場会社と投資家や関連団体等をつなぐコミュニティにしていきたいということを意図して開設。
ￚ ESG Knowledge Hubの目的は、運用受託機関と投資先との間で持続的な成長に資するESGも考慮に入れたエンゲージメントを促進するという当法人のスチュワードシップ活動の意義とも一致しており、また、日本の上場会社のESG情報開示が進むことにより、日本の株式市場の底上げにも資するものと思われる。
ￚ 開設の趣旨に賛同し、GPIFは投資家・関連団体の参加資格である「サポーター」として開設時点から参加。（現時点で省庁を含む約５０の国内外投資家、関連団体がサポーターとして参加。）
ￚ サポーターとしての活動を通じて、ESGも考慮に入れた建設的な対話（エンゲージメント）が進むよう、アセットオーナーとして努めていきたい。
（GPIF概要）
https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/esgknowledgehub/esg-investor/10.html（ESG情報開示実践セミナー）
https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/esgknowledgehub/practical-disclosure-seminar/2020-104.html

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（５）市場の持続的な成長に向けた取組
株式資産の９割をパッシブで運用しているGPIFにとって、市場全体が持続的に成長することは不可欠です。そのため、パッシブ運用におけるスチュワードシップ活動の強化を図っています。２０１８年にスチュ
ワードシップを重視したパッシブ運用モデルの採用を開始し、今年度、新たに２社をエンゲージメント強化型パッシブとして採用しました。
■スチュワードシップを重視したパッシブ運用モデルの概要及び評価のポイント
ￚ GPIFでは、スチュワードシップ活動を通じた市場全体の底上げとスチュワードシップ活動のアプローチ方法の多様化・強化を目的として、２０１８年に初めてスチュワードシップを重視したパッシブ運用モデルの採用を開始。
ￚ 採用にあたっては、運用プロセスとスチュワードシップ活動の方針、それらを実施するための組織体制及び報酬水準を一体としたビジネスモデルを評価。
ￚ ２０１８年にアセットマネジメントOne及びフィデリティ投信の２機関をエンゲージメント強化型パッシブとして採用（概要は３４、３５ページ）。
ￚ 今年度、複数の機関から応募があり、新たに、三井住友トラスト・アセットマネジメント及びりそなアセットマネジメントを追加採用（概要は３６、３７ページ）。

評価のポイント＜適切なKPIの設定＞
中長期のエンゲージメント活動のゴール設定
達成に向けた年間の計画（マイルストーン）
課題＜エンゲージメント体制・手法＞
スチュワードシップ活動を行う組織体制・責任者
エンゲージメントの手法

採用後の評価手法
左記計画におけるKPIの達成状況、
翌年度のマイルストーンの確認・評価を行い、更新を判断。

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（６）ESG活動の推進
GPIFは、投資先及び市場全体の持続的成長が、運用資産の長期的な投資収益の拡大に必要であるとの考え方を踏まえ、ESGを考慮した取組を進めています。それにより期待されるリスク低減効果については、投資期間が長期であればあるほど、リスク調整後のリターンを改善する効果が期待されます。
■ ＰＲＩ、ＴＣＦＤへの賛同状況の確認
ￚ GPIFは運用受託機関に対して、スチュワードシップ活動原則において、「投資におけるESGの考慮」を定め、PRIへの署名を求めている。２０２０年２月の改訂では、ESGに関する様々なイニシアティブに積極的に参加することも要請。
ￚ PRIやTCFDなどのイニシアティブへの参加状況について、株式及び債券運用受託機関に対してアンケートおよびヒアリングを実施。PRIの賛同状況とイニシアティブの一例として、日本企業の賛同も拡がっているTCFDへの参加状況、開示状況は以下の通りだった。
ￚ PRIには、株式、債券、オルタナティブ資産全ての運用受託機関が賛同。
ￚ TCFDには、運用受託機関のうち、グループ全体での賛同も含め、９割が賛同。賛同していない機関も現在検討中という機関が多い。
ￚ 昨年は、TCFD開示を当時既に実施している機関は賛同機関の７６％だったが、昨年時点で今後開示予定としていた機関が開示したこともあり、今年は同８４％の機関が開示を実施。今年はまだ開示を行っていない機関の大半も今後開示を予定しており、この一年間で、賛同から実際の開示をどのように行うかに論点は移ってきている。各機関の開示状況は引き続き、ばらつきがあり、TCFD ReportやClimate Reportといった形で単独で発行しているものから、サステナビリティレポートなどの一部として開示しているケース、ホームページ上の記載やPRIのレポーティングをもって開示としている機関もあり、各機関、試行錯誤しつつ開示を進めている。
ￚ TCFD開示は、投資先企業とのエンゲージメントテーマとなっているケースも多く、企業とも現状を共有しつつ、各社の開示の経験や知見が、企業の開示の参考や促進につながると思われる。

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（６）ESG活動の推進■ 重大なESG課題の確認
ￚ GPIFは、スチュワードシップ活動原則において、「投資におけるESGの考慮」を定めている。これを踏まえ、昨年に引き続き、株式運用受託機関に対して、各社が考える「重大なESG課題」についてアンケートおよびヒアリングを実施。
ￚ ヒアリング結果は「運用受託機関が考える重大なESG課題」として、https://www.gpif.go.jp/esg-stw/20220311_esg_issues.pdf で公表。
ￚ 株式運用受託機関が考える「重大なESG課題」は３８、３９ページに記載の通り。
ￚ 本結果を踏まえて、なぜ当該課題を重視しているのか、どのようにエンゲージメントに取り組むのか確認する。
ￚ また、債券運用受託機関に対しても同様に、各社が考える「重大なESG課題」を確認（４０ページの通り）。債券については、社債を前提として確認し、国公債については、重大なESG課題を設定している場合には別途自由記載で回答を得た。
ￚ なお、企業側と投資家側双方の円滑なコミュニケーション推進のため、２０２２年１月実施の企業向けアンケート「第７回 機関投
資家のスチュワードシップ活動に関するアンケート」で、企業にも同様に、ESGにおける主要テーマを確認。

■ ESGインテグレーションￚ 上記の通り、スチュワードシップ活動原則において、「投資におけるESGの考慮」を定め、昨年の「スチュワードシップ活動報告」
においても、「投資スタイルに合わせたESGインテグレーションの実践」を運用受託機関への期待と課題で掲げている。
ￚ PRIの署名機関として、ESGインテグレーションは、以下のPRIの定義に基づく。

「ESGを投資分析及び投資決定に明示的かつ体系的に組み込むこと」＜ESGインテグレーションの評価＞
ￚ ２０１９年の総合評価（株式及び債券）より、「運用評価」の一環として、ESGインテグレーションを評価。ESGポリシー、ESG情報の収集と重要性分析、企業/セクターへの影響の変化、投資判断への活用等を運用プロセスの中で評価。
ￚ なお、ESGに関するエンゲージメントや議決権行使についてはこれまで通り、「スチュワードシップ責任に係る取組」で評価する。
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（７）関係機関とのエンゲージメント強化■ 運用受託機関とのエンゲージメント
ￚ 運用受託機関とのコミュニケーションについては、「平成２８年 スチュワードシップ活動報告」に記載のとおり、以前の一方通行の「モニタリング」モデルから、スチュワードシップ責任に対する考え方を示しつつ双方向のコミュニケーションを重視した「エンゲージメント」モデルへ転換。それに伴い、運用受託機関とのミーティングも年に一回の総合評価ミーティングとは別に、スチュ
ワードシップミーティングをはじめ、その時々のテーマや必要に応じて、ミーティングやアンケートを都度実施する体制にしている。
ￚ ２０２１年も前年に引き続き、新型コロナウイルス感染の世界的な継続のため、ほぼ全てのミーティングをウェブ会議で実施。
ウェブの活用により、運用受託機関主催の会議、セミナーも増加し、海外拠点の運用受託機関を含めた対話、情報交換の機会は増加。２０２１年は、EUの制度変更等を理由とした議決権の不行使が一時的に増加したため、運用受託機関、資産管理機関との連携のあり方を変更し、早い段階で情報の収集、対応を行えるようにした。
ￚ 運用受託機関の経営陣と継続的な対話も引き続き実施。運用受託機関の経営層や関係するセクションとも、運用やスチュワー
ドシップにとどまらない各社の運用会社としての在り方、今後の構想、新たなアイディアを含め、意見交換することは、双方の理解を促進するうえで、非常に有益であったことから、今後も継続して実施していく。
ￚ また、GPIFとしての新たな方針の設定や大きな変更を伴う際は、個別のミーティングに加え、運用受託機関向けに説明会を実施。その背景や考え方等、GPIFの問題意識を含め十分に説明し、質疑応答やその後のフォローアップを通じて、意見交換、フィードバックを行うよう双方向のコミュニケーションに努めている。２０２１年は、改めてGPIFの考え方や運用受託機関に求める事項について、個別にエンゲージメントを実施したほか、運用受託機関向け説明会を以下の通り、実施。

＜運用受託機関説明会＞
・運用受託機関向け説明会（２０２２年２月実施）
マネージャーエントリー制度、運用コンサルタント採用、実績連動報酬、債券のスチュワードシップ評価等について説明し、意見交換。

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（７）関係機関とのエンゲージメント強化■ 運用受託機関とのエンゲージメント（続き）＜個別の議決権行使結果公表の要請＞
GPIFは議決権行使原則で運用受託機関に対して個別の議決権行使結果の公表を要請。国内株式運用受託機関のうち以下の機関が公表。ただし、公表頻度、公表内容には差があり、開示の向上に向けて引き続きエンゲージメントを行っていく。
（参考）【個別の議決権行使結果公表機関（GPIF国内株式運用受託機関）】 アセットマネジメントＯｎｅ
http://www.am-one.co.jp/company/voting/ インベスコ・アセット・マネジメント
http://www.invesco.co.jp/footer/proxy.html
 キャピタル・インターナショナル(キャピタル・インターナショナル･インク)
https://www.capitalgroup.com/advisor/jp/ja/proxy-voting.html
 シュローダー・インベストメント・マネジメント
http://www.schroders.com/ja-jp/jp/asset-management/aboutschroders/proxy-voting/ 日興アセットマネジメント
http://www.nikkoam.com/about/vote/results 野村アセットマネジメント
http://www.nomuraam.co.jp/special/esg/responsibility_investment/vote.html
 野村アセットマネジメント(ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・エ
ル・ピー)
https://us.dimensional.com/about-us/investment-stewardship フィデリティ投信
https://www.fidelity.co.jp/about-fidelity/policies/investment/voting

 ブラックロック・ジャパン
https://www.blackrock.com/jp/individual/ja/about-us/important-information/voting
 三井住友ＤＳアセットマネジメント
https://www.smd-am.co.jp/corporate/responsible_investment/voting/report/
 三井住友トラスト・アセットマネジメント
http://www.smtam.jp/company/policy/voting/result/
三菱ＵＦＪ信託銀行
https://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/about_stewardship.html
 ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント
https://www.lazardassetmanagement.com/jp/ja_jp/references/sustainable-investing ラッセル・インベストメント(ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シー)
https://russellinvestments.com/jp/legal/proxy りそなアセットマネジメント
https://www.resona-am.co.jp/investors/giketuken.html※（ ）内は再委託先、リンク先は2022年3月1日時点

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（７）関係機関とのエンゲージメント強化■株式運用受託機関の「スチュワードシップ責任に係る取組」の評価
ￚ 運用受託機関の総合評価は定量的な実績を勘案した定性評価によって行われる。
ￚ GPIFの株式運用のうち約９割がパッシブ運用であり、上場企業に幅広く投資を行っている。よって、市場全体の長期的な成長がリ
ターン向上には欠かせないことから、パッシブ運用については長期的な観点から投資先企業の企業価値の向上や市場全体の持続的成長を促すためのエンゲージメント活動に取り組むことが重要と考えている。
ￚ ２０１７年５月に改訂された日本版スチュワードシップ・コードでは、パッシブ運用における対話等の重要性が明確になった他、対話手法として協働エンゲージメントの可能性にも言及され、２０２０年３月の再改訂版コードにおいては、スチュワードシップ責任の定義に、「運用戦略に応じたサステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮」が追加され、スチュワードシップ責任を果たすうえで、ESGの重要性はさらに高まっていると言える。
ￚ これらのことから、ESGも考慮したスチュワードシップ活動への期待、特にパッシブ運用における重要性は明確であり、条件が同じであれば、よりスチュワードシップ責任を果たしている運用受託機関を高く評価している。
ￚ スチュワードシップ責任に係る取組については、パッシブ運用は市場の持続的な成長に資するか、アクティブ運用は投資先の長期的な株主価値増大に資するかという観点で評価。
評価ウェイト株式パッシブ株式アクティブ

投資方針・運用プロセス
組織・人材他

７０％

９０％

スチュワードシップ責任

３０％

１０％

スチュワードシップ評価の観点

市場の持続的な成長に資するか

同評価のベース

投資先の長期的な株主価値増大に資するか（共通） スチュワードシップ・コード、GPIFのスチュワードシップ活動原則、議決権行使原則

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（７）関係機関とのエンゲージメント強化■株式運用受託機関の「スチュワードシップ責任に係る取組」の評価（続き）
ￚ ２０１４年のスチュワードシップ・コード導入以来、形式面は整備されてきたこと、スチュワードシップ・コードの再改訂を受けて、スチュ
ワードシップ責任にかかる取組の評価を、より実質的な活動を評価する体系に変更し、２０２０年の総合評価から新しい体系で評価を実施。
ￚ 具体的には、以下のポイントを確認するとともに、運用受託機関がどのようにスチュワードシップ活動に取り組んでいるかについて意見交換。外部ベンダーの情報も使用し、評価。
 体制面（組織、利益相反管理） 日本版スチュワードシップ・コードの受け入れ状況、責任投資原則（PRI）署名の有無および対応状況
 スチュワードシップ活動（方針、取組状況、エンゲージメント状況）
 運用受託機関が示した重大なESG課題への対応を含むESG課題への取組状況
 議決権行使状況（トピックス、運用受託機関内で判断の分かれたケース、株主提案等における行使判断の決定プロセス等）
 個別の議決権行使結果公表状況等、当法人のスチュワードシップ活動原則および議決権行使原則への対応状況
ￚ 報告やヒアリングで、利益相反をはじめとした運用受託機関のガバナンスなどに対する懸念が確認された場合は、ミーティングなどの様々な機会を使い、当方の懸念を伝え、改善に向けてエンゲージメントを実施。

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（７）関係機関とのエンゲージメント強化■その他資産の「スチュワードシップ責任に係る取組」の評価＜債券＞
ￚ ２０２０年１月発効の英国スチュワードシップ・コード改訂版（ 「The UK Stewardship Code 2020」 ）において、全ての資産がスチュ
ワードシップ責任の対象となった。また、２０２０年３月に再改訂された日本版スチュワードシップ・コード（以下、日本版コード）においても、これまで日本の上場株式が対象資産として想定されてきたが他資産でも適用可能と明言されたこともあり、債券投資家のスチュワードシップ活動は今後さらに進んでいくものと思われる。
ￚ GPIFにおいても、日本版コード再改訂への対応として、２０２０年６月に「スチュワードシップ責任を果たすための方針」について、その対象資産を株式から債券を含む全資産に拡大する変更を行い、債券の評価方法の検討を進めてきた。その一環として、同年には債券運用受託機関に対して、債券のスチュワードシップ活動についてのアンケートを実施。エンゲージメントの実施状況を含むス
チュワードシップ活動全般への現在の取組や今後の予定や課題などを確認した。
ￚ これらを踏まえ、２０２２年度より、投資先企業の持続的な成長を促し信用リスクの低減に資するかという観点で、債券の運用受託
機関のスチュワードシップ評価を開始することを決定。
ￚ 現段階では、個々のエンゲージメントの評価方法が確立しているとは言えないことから、スチュワードシップ方針や利益相反管理等の方針・体制面などスチュワードシップ活動を行うための組織・人材が整備されているかについて評価を行うこととし、「組織・人材」
内の一項目で、スチュワードシップ評価を行う。
ￚ 具体的には、以下のポイントを確認するとともに、運用受託機関がどのようにスチュワードシップ活動を行うための「組織・人材」が整備されているかについて意見交換し、評価する。
 体制面（組織、利益相反管理） 日本版スチュワードシップ・コードの受け入れ状況、責任投資原則（PRI）署名の有無および対応状況
 スチュワードシップ活動方針
 当法人のスチュワードシップ活動原則への対応状況（該当項目）等

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（７）関係機関とのエンゲージメント強化■その他資産の「スチュワードシップ責任に係る取組」の評価（続き）＜オルタナティブ資産＞
ￚ オルタナティブ資産（インフラ、不動産、プライベート・エクイティ）は、運用会社がより直接的に投資先のESG活動に影響を与えうる
アセットクラスであり、運用会社選定にESGを重視する投資家が海外中心に増加中。GPIFでは２０１７年４月の運用機関の公募開始時からスチュワードシップ責任、ESGの取組状況を重要な評価項目としている。
ￚ 採用後は、定期的にESG活動報告の提出を要請し、総合評価において、以下の内容を含むスチュワードシップ責任にかかる取組を評価している。オルタナティブ投資では、現在ファンド・オブ・ファンズ形式を採用しているため、ゲートキーパー及びファンド・オ
ブ・ファンズ・マネジャーがどのようにスチュワードシップ活動に取り組んでいるかについて意見交換を行う。
 体制（組織、利益相反管理等）
 責任投資原則（PRI）署名の有無および対応状況
 ESGを含むスチュワードシップ活動（方針、取組状況、エンゲージメント状況、資産特性に応じたESG課題への対応）
ￚ ２０２０年３月には、不動産・インフラストラクチャー投資分野におけるESG（環境・社会・ガバナンス）評価基準を提供するイニシア
ティブ「GRESB*」に不動産投資家メンバーとして加盟。運用受託機関の評価時にはGRESBの活用状況も確認。
ￚ ゲートキーパー及びファンド・オブ・ファンズ・マネジャーレベルでは、全ての機関がPRIに署名しているが、投資先ファンドレベルではばらつきがある。
ￚ ゲートキーパー及びファンド・オブ・ファンズ・マネジャーは、それぞれ投資先を選定する際にESGの取組状況を確認している。選定後も、ESGポリシー策定の働きかけなどエンゲージメントを実施している。
＊GRESBの概要
GRESBは2009年に欧州の年金基金を中心に設立されたイニシアティブで、不動産及びインフラストラクチャー投資におけるESG評価基準を提供。毎年一度、不動産会社や不動産ファンドにおけるESG投資の取組や達成度を評価している。
2021年の年次評価では1,500を超える不動産会社及びファンドが参加し、インフラストラクチャーを含めるとその対象となる実物資産は約6.4兆ドルに達する。140以上の機関投資家が投資家メンバーとして、評価結果を投資先の選定、モニタ
リングやエンゲージメントに活用。
GRESB® and the related logo are trademarks owned by GRESB BV and are used with permission.
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（７）関係機関とのエンゲージメント強化
GPIFの運用においては、８割強がパッシブ運用となっています。インデックスは、運用成果に直結する
GPIFは、投資先及び市場全体の持続的成長が、運用資産の長期的な投資収益の拡大に必要であると重要な要素であるにもかかわらず、GPIFの考え方を踏まえ、ESGを考慮した取り組みを進めています。それにより期待されるリスク低減効果につも含めてインベストチェーンの参加者は、その選択に十分なリソースを割いてこなかったという問題意識から、GPIFは、インデックス会社の指数ガバナンス体制についいては、投資期間が長期であればあるほど、リスク調整後のリターンを改善する効果が期待されます。
て指数会社とエンゲージメントを行っているほか、インデックスの直接契約などの取組を進めています。
■ 指数会社とのエンゲージメント
ￚ パッシブ運用においては、運用の巧拙以上にベンチマークの選択が運用の成否を左右する重要な要素であるが、従来、GPIFを含めてアセットオーナーは、ベンチマークの重要性ほどには、その選択に労力を割いていなかった。そのような問題意識のもと、様々なインデックスの情報収集を効率的に行い、運用の高度化につなげることを目的に、GPIFは、「インデックス・ポスティング」
を２０１９年度に一部導入した。
ￚ ESG指数の選定など、ベンチマークの選択に多くの労力を割く中で、GPIFでは、インデックス会社の組織やガバナンス体制の評
価の重要性を強く認識するに至り、デューディリジェンスやエンゲージメントを行っている。具体的には、ESG評価会社及びインデックス会社のステークホルダー（株主、主要顧客）との関係、意思決定プロセス（独立委員会の有無や過去の議論など）、企業
向けコンサルティングのような利益相反につながる可能性のある業務の有無などを厳しくチェックしている。しっかりとしたガバナ
ンス体制を確立し、投資家の立場に立った意思決定を行うことが、インベストメントチェーンの中で、年々存在感を高めているインデックス会社の責務であると考えている。なお、現在、金融庁でもサステナブルファイナンス有識者会議に「ESG評価・データ提供
機関等に係る専門分科会」が設置され、ESG投資が拡大する中で重要性が増すESG評価・データ提供機関について期待される行動規範のあり方等の議論が進められている。
ￚ また、インデックス会社やESG評価会社が指数のメソドロジーやESG 評価手法の変更を検討する際に行うコンサルテーションについて、GPIFでは、アセットオーナーとしての立場から積極的に参加し、意見を表明しており、運用会社に対しても同様の対応を求めている。
ￚ GPIFでは、インデックスへのコミットメントを強める中、インデックス会社との契約形態の見直しを検討している。指数ライセンス料
をGPIFが直接負担することは、インデックス会社に対してだけではなく、パッシブ運用機関とのアラインメント強化にもつながると考える。
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（８）運用受託機関と企業の対話の促進に向けた取組■ 東証一部上場企業向けアンケート
ￚ ２０１６年１月に、GPIFの運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と「目的を持った対話」（エンゲージメント）の実態把握を目的として、JPX日経400インデックス採用企業向けに初めてアンケートを実施。第３回アンケート（２０１８年実施）から、より多くの企業の生の声を集めるため、対象を東証一部上場企業に拡大。２０２２年１月に第７回アンケート実施。
ￚ 第６回アンケート（２０２１年１月実施）では、３１．２％にあたる６８１社より回答。
アンケート内容は①GPIFの運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価、②「目的を持った対話」（エンゲージメント）の実態、③ここ１年間の変化、④企業のIR・ESG活動、⑤GPIFの取組について。
アンケート集計結果は https://www.gpif.go.jp/investment/stewardship_questionnaire_06.pdf で公表。

■ 企業・アセットオーナーフォーラムￚ オムロン株式会社、エーザイ株式会社、日産自動車株式会社など複数の企業から「アセットオーナーであるGPIFと企業との間の継続的かつ建設的な意見交換の場」設立の提案を受け発足、２０１６年９月に第１回開催。
ￚ 幹事会社３社を含む計１０社とアセットオーナー５機関が参加。
【参加企業】（50音順）＜幹事会社＞エーザイ株式会社、オムロン株式会社、日産自動車株式会社＜その他参加企業＞アサヒグループホールディングス株式会社、JFEホールディングス株式会社、株式会社資生堂、TOTO株式会社、日本電信電話株式会社、株式会社日立製作所、株式会社三菱ケミカルホールディングス【アセットオーナー】
国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業
団、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
ￚ ２０２０、２０２１年は新型コロナ感染症拡大の影響を受け、開催見送り。
ￚ 議論の概要は、GPIFの運用受託機関や海外のアセットオーナーにもフィードバック。

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（８）運用受託機関と企業の対話の促進に向けた取組
投資家にとって、投資先企業と対話を行っていく上で、情報開示は極めて重要な要素です。GPIFでは、
毎年、運用受託機関に「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」の選定を依頼し、公表しています。今年は、統合報告書に加え、「優れたTCFD開示」を初めて公表したほか、コーポレートガバナン
ス・コード改訂を踏まえ、「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」も公表しました。
■ GPIFの国内株式運用受託機関が選ぶ「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」
ￚ ２０２１年６月１日に、コーポレートガバナンス・コードが改訂され、同年１２月末までに改訂版コードの内容を踏まえたコーポレー
ト・ガバナンス報告書が提出されている。
ￚ コーポレート・ガバナンス報告書も統合報告書と同様、極めて重要な開示であることから、投資家にその活用を働き掛けることを目的に、GPIFの国内株式運用受託機関に対して、改訂版コードを踏まえた、記載内容が充実している「優れたコーポレート・ガ
バナンス報告書」について、最大５社、その優れている記載内容とともに選定を依頼。GPIFで結果を集計し、２０２２年３月に公表。
ￚ また、コーポレート・ガバナンス報告書の記載内容に関して「企業に期待することやエンゲージメントで議論したいことなど、企業へのメッセージ」も依頼し、併せて公表。
ￚ GPIFの国内株式運用機関が「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」を選び、計４４社を選定。そのうち、以下の企業が、４機関以上の運用機関から「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」として高い評価を獲得。

○「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」


丸井グループ

６機関



積水ハウス

４機関



東京海上ホールディングス

４機関＊運用機関の主なコメントを含む詳細は下記サイトご参照
https://www.gpif.go.jp/esg-stw/20220315_corporate_governance_report.pdf

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（８）運用受託機関と企業の対話の促進に向けた取組■ GPIFの国内株式運用受託機関が選ぶ「優れた統合報告書」、「改善度の高い統合報告書」
ￚ 統合報告書は、企業価値向上のための建設的な対話のための重要なツールであり、運用受託機関と投資先企業の双方向でのエンゲージメントに有益と考えている。
ￚ そのため、企業には同報告書の作成や充実を促し、投資家にはその活用を働き掛けることを目的に、２０１６年よりGPIFの国内株式運用受託機関に対して、「優れた統合報告書」の選定を依頼。２０２１年１２月には第６回を実施し、「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」それぞれ最大１０社ずつ選定依頼。GPIFで結果を集計し、２０２２年２月に公表。
ￚ 今回初めて、「統合報告のなかで運用機関が特に重視する項目や記載を充実してほしい項目」の回答も依頼し、併せて公表。
ￚ 企業からもこの公表により、「統合報告書への経営陣の関心の高まり」、「社内関係者・関係部署の連携深化」、「重要性の社内への浸透」、「HPやSNSを通じた外部への宣伝効果」、「次回作成時の参考にする」など良い影響があったとフィードバックを得た。
ￚ 企業側の関心の高まりもあり、引き続き、投資先企業と運用受託機関の対話がより有益になされる取組としていきたい。

○「優れた統合報告書」
GPIFの国内株式運用機関が「優れた統合報告書」を選び、計７７社を選定。そのうち、以下の企業が、４機関以上の運用機関から「優れた統合報告書」として高い評価を獲得。


日立製作所

５機関



三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

５機関



オムロン

４機関



リコー

５機関



東京海上ホールディングス

５機関



伊藤忠商事

４機関

○「改善度の高い統合報告書」
GPIFの国内株式運用機関が「改善度の高い統合報告書」を選び、計１００社を選定。なお、４機関以上の運用機関から高い評価を獲得した報告書は該当なし。
＊運用機関の主なコメントを含む詳細は下記サイトご参照
https://www.gpif.go.jp/esg-stw/20220207_integration_report.pdf
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（８）運用受託機関と企業の対話の促進に向けた取組■ GPIFの株式運用受託機関が選ぶ「優れたTCFD開示」
ￚ ２０２１年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは、プライム市場上場会社に対して、「気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、国際的に確立された開示の枠組みであるTCFD又はそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである」とされている。
ￚ 今後、企業がTCFD開示に取り組むにあたって先行して開示している企業の例は参考になると思われる。また、TCFDはグローバルに共通した開示の枠組みであり、海外企業の例も含めて参考にすることは意義のあることと思われることから、今回、GPIFとして初めて「優れたTCFD開示」の選定を国内および外国株式運用受託機関に依頼。
ￚ 株式運用受託機関に、最大５社、「優れたTCFD開示」の選定を依頼するとともに、開示の４項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、
指標と目標）についても、それぞれ最大３社ずつ優れた開示の選定を依頼。GPIFで結果を集計し、２０２２年３月に公表。
ￚ TCFDについては、国際的な開示基準の議論でも取り上げられており、その重要性はますます増していくと思われ、今後、グ
ローバル企業にとっては必要不可欠な開示になっていくことが予想されることから、本公表も継続的に取り組んでいきたい。

○「優れたTCFD開示（日本企業）」
GPIFの国内株式運用機関が「優れたTCFD開示」を選び、計２７社を選定。そのうち、以下の企業が、４機関以上の運用機関から「優れたTCFD開示」として高い評価を獲得。
キリンホールディングス

８機関

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ ５機関



リコー

５機関



日立製作所

４機関

＊運用機関の主なコメントを含む詳細は右記サイトご参照 https://www.gpif.go.jp/esg-stw/20220323_excellent_TCFD_disclosure_j.pdf○「優れたTCFD開示（海外企業）」
GPIFの外国株式運用機関が「優れたTCFD開示」を選び、計３４社を選定。そのうち、以下の企業が、複数の運用機関から「優れたTCFD開示」として高い評価を獲得。


BHP GROUP LTD

２機関

ENI SPACEMEX SAB-CPO

２機関

EQUINOR ASA ２機関２機関

TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING CO LTD ２機関＊運用機関の主なコメントを含む詳細は右記サイトご参照 https://www.gpif.go.jp/en/investment/20220323_excellent_TCFD_disclosure_en.pdf
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（９）ステークホルダーおよび関係機関との連携強化■ ステークホルダーおよび関係機関との連携強化＜ステークホルダーとの連携＞
２０２１年９月 日本経済団体連合会「GPIF理事長との懇談会」出席＜グローバル・アセットオーナーとの連携＞【グローバル・アセットオーナーフォーラム】
ￚ 一層のスチュワードシップ責任を果たすため、海外公的年金基金等とお互いの知見の活用を目指し、継続的な意見交換の場として設立。２０１６年１１月に東京で第１回開催。GPIF、CalPERS、CalSTRSが共同幹事として開催。
ￚ 幹事以外のメンバーは以下の通り（２０２２年３月時点）。
Florida State Board of Administration、The Regents of University of California、The World Bank（以上、米国）、bcIMC、OTPP（以上、カナダ）、NBIM、APG、PGGM、AP2、ERAFP、USS（以上、欧州）、GIC（シンガポール）、HESTA（オーストラリア）
ￚ ２０２０年、２０２１年は新型コロナ感染拡大により開催見送り。
＜省庁主催会議への参加＞【外務省】持続可能な開発目標（SDGs）推進円卓会議 – 宮園理事長が構成員として参加＜各種セミナー、国際会議での主な講演等（前回報告以降）＞
２０２１年 ２月 日本投資顧問業協会「スチュワードシップ研究会」
２０２１年 ３月 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン「ESG分科会」
２０２１年 ６月 PRI「The COP26: Investor Action on Climate Series」
２０２１年 ９月 資産運用会社の未来像プロジェクト シンポジウム
２０２１年１０月 経済産業省「TCFDサミット2021」
２０２１年１０月 東京・サステナブル・ファイナンス・フォーラム
２０２１年１１月 日本証券アナリスト協会講演会
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（参考）PRI（責任投資原則）とSDGs（持続可能な開発目標）

投資機会増

社会的な課題解決が事業機会と投資機会を生む

事業機会増（ESG）投資GPIF
ＥＳＧの推進運用会社
リターン

２０１５年９月署名

企業
賛同

共通価値創造（ＣＳＶ）

持続可能な社会

原則１ 私たちは投資分析と意志決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。
原則２ 私たちは活動的な所有者になり、所有方針と 所有慣習にESG問題を組み入れます。
原則３ 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について
適切な開示を求めます。（原則４～６は省略）【GPIFの取組】
Asset Owner Technical Advisory Committeeなど
PRIの各種Committeeに参加【GPIFの取組】
政府のSDGs推進円卓会議に宮園理事長が参加（出所）国連等よりGPIF作成
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２．運用受託機関によるスチュワードシップ活動の取組と課題

（１）運用受託機関の現状に関するGPIFの見方＜株式のスチュワードシップ活動＞
 全体的なレベルは上がっており、各社、取組内容、スピードともに進んでいる。全社的なコミットメントに加えて、金融グループに属している場合、グループ全体でもスチュワードシップやESGに関する取組へのコミットがなされるようになり、ビジネス上の注力ポイントになりつつあることが窺える。
 特にここ数年は、社としてパーパスを新たに設定する機関も増え、それをスチュワードシップ活動などの各取組に落とし込むことで企業体として継続的な取組にする動きも出ている。
 パッシブ及びアクティブ運用受託機関とも、エンゲージメント方針やESG方針などを策定する機関が増え、より組織的な取組になってきている。また、見直しも定期的になされており、ここ一年は、改訂版コーポレートガバナンス・コード、市場区分の見直しなど市場環境の変化、新型コロナウイルスによるESG課題の重要性の変化も考慮するなど、環境の変化に合わせた対応がとられ深化している。
 スチュワードシップレポートなどでも、具体的な今後の重点取組事項や数年先を見据えた活動など、将来を含む中長期の視点でス
チュワードシップ活動のプランを策定し開示している例や、ガバナンスのベストプラクティスを提示するケースなども見られるほか、一部の運用受託機関では、投資先企業に向け、レターを送るケースも見られ、自社の考えを伝えるツールやマネジメントとの対話のきっかけとしても活用されている。引き続きこれらがどのようにエンゲージメントの場で実行されていくのかを確認する必要がある。
 様々な取組がなされると同時に、株式の運用機関については、GPIFのスチュワードシップ活動原則、議決権行使原則もある程度浸透してきたように見受けられる。
 ここ数年、パッシブに加えて、アクティブ運用受託機関においても、スチュワードシップ活動を統括する専門部署等の設置、強化がなされており、通年でのスチュワードシップ活動への本格的な取組、組織だった活動に深化してきている。また、スチュワードシップや責任投資、ESGやサステナビリティなどで共同ヘッドを置くケースも増えており、体制の強化を図っている。
 アクティブ運用受託機関においても上記の通り、取組が進んでいるが、体制や投資スタイルにより、エンゲージメント活動の定義・内容には差がある。エンゲージメントを含むスチュワードシップ活動を統括する専門部署を置くケースとそうでないケースがあり、特に前者の場合では運用とスチュワードシップ活動の連携が進んでいる。後者の場合はファンドマネージャーのコミットメント、組織的な活動とするためのリーダーシップを誰がどのように取るか、が重要と考える。
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（１）運用受託機関の現状に関するGPIFの見方＜株式のスチュワードシップ活動（続き）＞
 スチュワードシップ活動やエンゲージメントに関わるメンバーは、業務の特性もあり比較的経験豊富な層が中心になることが多いが、若手や多様なバックグラウンドを持つ人材の採用を通じて、サステナブルなチーム構築がなされるようになってきている。
 ＥＳＧ課題への取組については国内および外国株式運用受託機関全社が行っていると回答。国内株式運用受託機関については、過去と比べて、Ｅ（環境）やＳ（社会）に対する取組も進んでいる。国内株式アクティブ運用においては、Ｇ（ガバナンス）に関する積極的なエンゲージメントに加えて、一部の同運用受託機関で、Ｅ（環境）やＳ（社会）に対する取組も進んでいる。また、中小型企業とのエンゲージメントにおいてもESGに関する対話を実施している機関もある。
 サステナブル投資等に関わる研究所を単独または共同で設立するケースも出ている。
 エンゲージメント活動やESG課題への取組に際しては、統合報告書はコーポレート・ガバナンス報告書とともに双方向のエンゲージメ
ントのための主要なツールと考えている。運用受託機関による活用は進んでいると実感するが、スチュワードシップやESG専任者はもとよりアナリストやファンドマネージャーによる活用が一層進むことを期待。今後は統合報告に加え、グローバルにTCFDなどの新しい開示が拡大することが予想され、どのように運用やエンゲージメントで活用できるかも重要になってくると思われる。
 日系を含む一部の運用受託機関において、海外の規制当局に対するパブリックコメントの提出や証券取引所及び指数会社に対して積極的にエンゲージメントを行うなど、対企業に加えて、インベストメントチェーン全体の変革への働きかけを行っている。
 CA100+などの協働イニシアティブには外資系よりも日系の運用受託機関が積極的に参加・活用している。全体的に、グローバルな
イニシアティブへの参加が増えており、知見の獲得、協働エンゲージメントの場として活用されている。
 パッシブ、アクティブともに、これまで単独でのエンゲージメントを重視してきた機関においても、協働イニシアティブに参加するケースが増えてきたが、活用状況は差がある。引き続き、実際にどのように活用していくかを確認する。
 協働イニシアティブについては参加にとどまらず、設立段階から参画する機関もおり、２０２０年１２月に発足したThe Net Zero AssetManagers initiativeには、５機関（日系１機関、外資系４機関）が創設メンバーとして関わっている。The Net Zero Asset Managers
initiativeはこの一年で最も拡大した協働イニシアティブと言え、２０２１年１２月末時点で２３６機関が加盟している。大半の運用受託機関が参加していることもあり、今後の計画の説明とともにGPIFの考え方をヒアリングするケースもあった。

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（１）運用受託機関の現状に関するGPIFの見方＜議決権行使＞
 エンゲージメントの結果、企業側の取組状況や実状などを反映し、議決権行使方針と異なる行使を行うことについては、対応内容に
よっては肯定的に評価している。議決権行使はエンゲージメントと一体と考えており、長期的な企業価値向上を促す取組を期待。議決権基準においてもメッセージ性を高め、エンゲージメントに活用しているケースも出てきた。
 国内株式運用受託機関による個別の議決権行使結果の公表において、開示のタイミング、頻度、公表内容に差があり、翌年の株主総会に向けた企業との対話に十分な活用が難しいと思われるケースもある。ただし、多くの機関においては、株主総会後の対話にも活かせるよう四半期ごとに開示がなされている。日系運用機関のほうが議決権行使基準、議決権行使結果の開示とも充実している一方、外資系アクティブ運用機関の中には運用担当者から企業に議決権行使結果を直接フィードバックしているケースや反対した議案について行使結果と理由を書面で伝える取組を開始した機関もある。また、外国株式では、エンゲージメントのエスカレー
ション戦略の一環として事前に議決権行使を公表する機関もあった。
 国内株式運用受託機関全社が会社提案議案に反対した場合、その判断理由を公表している。株主提案への対応は分かれているが、賛成または反対行使のいずれか、または両方の判断理由を公表。グループ内の取引先など利益相反が起こりうる投資先についてフラグを付す、通常よりも詳細な説明を行うなどの工夫を行っている機関もあり、スチュワードシップや議決権行使に関する照会先を公開している機関もある。一部の外国株式運用受託機関では自主的に個別の議決権行使結果を開示しているケースもある。
 国内株式運用受託機関において、独立社外取締役の増員、ダイバーシティを求めるケースなどでは、議決権行使方針変更の公表
から実際の適用まで１年間ほど猶予期間を設け、その間に企業への周知、エンゲージメントを行う機関もあった。各社、エンゲージ
メントと議決権行使の工夫がみられる。
 国内及び外国株式運用受託機関ともに、議決権行使助言会社を使用しているが、大半が情報収集、議決権行使に関わる事務委託、自社または親会社・グループ会社への行使など利益相反管理を目的とした行使に使用しており、助言会社の推奨を利益相反管理
先以外の投資先企業の議決権行使で使用しているケースはごく一部の機関のみ。議決権行使助言会社を使用する場合でも、エンゲージメント対象になっているケースでは、エンゲージメントの状況と議案の内容を勘案し、自社で最終判断をする体制の構築を要請している。なお、GPIFでは、ISS及びGlass Lewisの推奨結果を株主総会終了後の分析で使用している。
 行使指図や資産管理機関における行使事務の誤り、不行使については、議決権行使の重要性に鑑み、運用受託機関および資産管理機関に適切な対処を要請。２０２１年は、議決権のリジェクトや不行使のモニタリング体制を整えた。運用受託機関には、投資先企業への説明、エンゲージメントを求めている。
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31

（２）運用受託機関のガバナンス・親会社等との利益相反【昨年残された課題】


日系の株式運用受託機関において、第三者委員会は全社で設置されている一方、引き続き、開催実態が外部からは把握しづらいケースや、利益相反の対象が極めて限定的なケースが見受けられた他、議決権行使への関わり方についても運用受託機関によって大きく異なる。機関設計の変更などもあり、今後、より実効性のあるものにしていくために、検証や見直しも必要ではないか。



利益相反管理や議決権行使ガイドラインは整ってきているので、今後は実態に合わせた見直しと、いかに適切に実務に活用していくかが重要と思われる。



自社または親会社を含む自社グループへの株主提案を含む議案への対応。

 ここ数年で、日系の株式運用受託機関において、運用部門の別会社への分割・統合など、運用部門と別部門間での利益相反を防ぐ組織上の分離が進んだ。別会社となったケースでは、トップのリーダーシップのもと、スピード感をもって各種取組が進められている。また、外部よりトップや役員クラスを招聘するケースもあった。日系の株式運用受託機関全社において、社外取締役の選
任、社外取締役を中心とした第三者委員会の設置がなされ、形式面はすでに整っており、今後はその実効性と必要に応じた改善に観点が移っている。
 運用受託機関の役職員の報酬体系は最終的にグループ内における位置付けや親会社との関係、企業文化などが体現されていることに鑑みると、報酬体系、インセンティブのあり方は重要である。
 利益相反の管理対象先の捉え方、親会社やグループ会社などで不祥事が起きた際の不祥事の捉え方及び議決権行使を含めた対応に課題がある運用機関があったが、親会社やグループ会社に対する議決権行使の対応については一定の改善はなされた。
 一方で、外資系運用受託機関においても、組織上の分離がなされていないケースや利益相反防止を外部の視線で担保する仕組
みが外部からは分かりづらいケースも見受けられ、実際にはその優位性は確固なものとは言えない状態。ただし、全ての投資一任契約顧客およびその母体企業等を含め幅広く利益相反が発生する可能性を前提に管理強化を図る機関もあった。透明性向上も期待したい。
 議決権行使における利益相反の管理や議決権行使ガイドラインについて、形式面は整備されている。
 ただし、最近は、日系、外資系ともに運用受託機関自身やその親会社、グループ会社に対して、株主提案が提起されるケースも増えてきており、現状のルール（株主提案の判断プロセス）では対応しきれなくなっているケースも出てきている。すでに判断プロ
セスの変更を行っている機関もあるが、引き続き今後の課題として改善を求めていく。
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32

（３）パッシブ運用におけるエンゲージメント・適切な議決権行使【昨年残された課題】


スチュワードシップを重視したパッシブ運用モデルの定着と採用したファンドにおける実効性の確認。



スチュワードシップを重視したパッシブ運用のビジネスモデルの新たな提案。



GPIFの議決権行使原則の趣旨を理解した議決権行使と開示。



外国株式パッシブ運用におけるエンゲージメントの効果的な実施。



スチュワードシップを重視したパッシブ運用モデルについては、２０１８年度に２ファンドを採用（詳細は３４、３５ページ）したのに続き、２０２１年度に２ファンドを採用（詳細は３６、３７ページ）。いずれも、エンゲージメント強化型パッシブファンドとして採用。



全ての株式パッシブ運用受託機関で、投資先企業と長期的な企業価値向上の観点からエンゲージメントを行う専任部署の設置が行われ、体制整備と強化が行われている。また、エンゲージメントに際して、スチュワードシップやESGの専任部署とセクターア
ナリストやファンドマネージャーが協働して対応しているケースも増えている。



国内株式パッシブ運用受託機関において、エンゲージメント拡大の計画や方針に従い対話を進めており、ESGに関する外部デー
タ、独自データも活用し、自社でESGレーティングを付し、幅広いテーマでエンゲージメントを行っているケースも増えている。



一方で、利益相反管理を目的として議決権行使助言会社を使用する際は、その本来の目的が達成できるよう、使い方について再検討が必要と思われる機関に対し改善を求めた。



外国株式パッシブ運用においては、社内のリソースに加え、PRIやClimate Action100+などの協働エンゲージメントの枠組みを活用し、効率的、効果的にエンゲージメントを行っている機関もある。また、リードマネージャーを務めるなど、積極的に協働エンゲー
ジメントに参画しているケースも見られる。

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33

（３）パッシブ運用におけるエンゲージメント・適切な議決権行使
 スチュワードシップを重視したパッシブ運用モデル「エンゲージメント強化型パッシブ」４ファンドの特徴＜アセットマネジメントOne＞


２０のESGテーマを設定し、問題意識（課題）や目指すべき姿（ゴール）、目指す企業行動（アクション）を示し、エンゲージメント活動の方向性を明確化。重点企業を対象に各テーマに基づいたエンゲージメントを行う。



８段階のマイルストーンを設定し、課題設定から課題解決までのエンゲージメントの進捗状況を定期的にGPIFに報告。



新たに課題設定したものもあるものの、エンゲージメントのマイルストーンの、課題着手、計画策定、施策実行など企業の具体的なアクションの段階に達しているものが２０２１年１２月末時点では８割を占め、順調に進んでいる。



２０１９年に課題解決まで至ったものの多くはガバナンス関連の課題、２０２０年に課題解決まで至ったものの半数強がCSR/ESG
マネジメントやCSR調達などESGの課題だったが、２０２１年に課題解決に至ったものでは気候変動が最も多かったほか、２０２０年に追加テーマとして設定したデジタルトランスフォーメーションでも解決に至ったものもあり、着実に進捗している。
エンゲージメントの進捗（出所）「20のESG課題」、「8段階のマイルストーン」、「エンゲージメントの進捗」はアセットマネジメントOneエンゲージメント活動報告より
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34

（３）パッシブ運用におけるエンゲージメント・適切な議決権行使
 スチュワードシップを重視したパッシブ運用モデル「エンゲージメント強化型パッシブ」４ファンドの特徴＜フィデリティ投信＞


アクティブ運用のアナリストの知見を活かし、インデックスへのインパクトが大きい企業に変革を促すことで効率的にβを上昇させる。企業価値創造の観点からエンゲージメント議題を特定、エンゲージメントを行い、企業の競争力強化による収益性さらには成長性の向上を目指す。



具体的には、エンゲージメントの対象企業を、①時価総額１兆円以上、②企業価値が５０％以上改善すると見込まれる、といった条件で絞込み、市場時価総額に意味のあるインパクトをもたらす可能性のある大企業とのエンゲージメントを重点的に実施する。



インプット、アウトプット、アウトカムの３つの指標で進捗状況を管理し、定期的にGPIFに報告。



対象企業のうちほぼ全ての企業で進捗があり、トップや関係する役員クラス、社外取締役など幅広い社内外関係者と対話を実施
し、８割の企業でなんらかのアウトプット（企業のアクション）が見られるようになっている。継続的にベストプラクティスを追求する観点から、課題解決後も継続的なエンゲージメントを双方から働きかけるケースも見られ、パッシブ運用の特徴を活かした好循環も生まれている。



また、昨年、同社は外部機関でエンゲージメントについて学術的な観点から効果検証も実施。
エンゲージメントの4つのステップ

対話の相手

課題

（出所）「エンゲージメントの4つのステップ」、「対話の相手」はフィデリティ投信レポートより
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35

（３）パッシブ運用におけるエンゲージメント・適切な議決権行使
 スチュワードシップを重視したパッシブ運用モデル「エンゲージメント強化型パッシブ」４ファンドの特徴
以下のファンドは２０２１年秋に採用。
＜三井住友トラスト・アセットマネジメント＞


トップマネジメントによるコミットメントおよび積極的な参画によりエンゲージメントを推進。マテリアリティをベースに決定した１２のESGテーマ、２７の重点活動項目で課題設定を行う。各ESGテーマのゴール（長期目標）からバックキャストによるターゲット（中期目標）を対象企業ごとに設定し、ターゲット達成を目指してエンゲージメントを実施。



投資先企業へのエンゲージメントに加え、その実現確度引き上げのため、各種イニシアティブを通じた活動や市場関係者などス
テークホルダーに対しても幅広くエンゲージメントを行う。



６段階のマイルストーンを設定し、課題設定から課題解決までのエンゲージメント進捗状況を定期的にGPIFに報告。

（出所）ESGマテリアリティ、ESGテーマ、マイルストーンは三井住友トラスト・アセットマネジメント スチュワードシップレポート2021/2022等より
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36

（３）パッシブ運用におけるエンゲージメント・適切な議決権行使
 スチュワードシップを重視したパッシブ運用モデル「エンゲージメント強化型パッシブ」４ファンドの特徴
以下のファンドは２０２１年秋に採用。
＜りそなアセットマネジメント＞


統合報告書の現状分析を起点としたエンゲージメント。統合報告書の分析にあたっては、インハウスのAI技術を活用、統合報告書を分析する着眼点を評価項目として設定し、スコア化することで課題の所在を明確にする。



エンゲージメント・マネジャーは、対象企業に評価スコアのフィードバックを行うとともに、企業の価値創造ストーリーに関する対話を実施し、非財務情報（統合報告書）の情報開示促進、質的向上をトリガーとする企業価値向上を促していく。



企業毎に企業価値向上に向けたマイルストーンを設定し、課題設定から課題解決までのエンゲージメント進捗状況を定期的に
GPIFに報告するとともに、上記統合報告書の評価スコアにより経時的変化を把握する。

（出所）「企業価値向上に向けたパス」、「統合報告書の定量評価スコア（AI）」はりそなアセットマネジメント スチュワードシップレポート2021/2022等より
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37

（４）重大なESG課題【昨年残された課題】


重大なESG課題についての認識はなされており、エンゲージメントの実施状況について確認を進める。



重大なESG課題に対する投資家側からの情報発信。

 スチュワードシップ活動原則で運用受託機関に対してESGの考慮を求めることを明文化し、重大なESG課題については積極的にエンゲージメントを行うことを求めている。これを踏まえ、株式運用受託機関が考える重大なESG課題を確認したところ、以下の通りだった（本ページの表は全機関が挙げた課題（下線は３年連続）、次ページの表は各運用手法において５割超の機関が挙げた課題）。
 指数に組入れられている限り、投資先企業の株式を持ち続けるパッシブ運用機関においては、国内及び外国株式の全運用受託機
関が、「気候変動」を重大なESG課題として挙げている他、「ダイバーシティ」や「サプライチェーン」など、E（環境）やS（社会）といった長期的な課題を特に重大なESG課題と、いずれも認識していることが確認できた。また、ESG課題の設定にあたり、NGOなど外部の知見を活用したり、トップダウンアプローチの採用やマテリアリティの再構築を行った機関もあった。
 投資期間が数ヶ月～数年程度が中心となるアクティブ運用機関は、国内と外国株式で認識している重大なESG課題が分かれている。
外国株式では、全ての機関が重大と考えている課題は「気候変動」だった一方、国内株式では、「取締役会構成・評価」と「少数株主保護（政策保有等）」、「情報開示」を全機関が挙げており、国内株式では引き続き、G（ガバナンス）の課題をより重大なESG課題と認識している。
 今回の調査で内外株式パッシブ運用機関に共通して見られたのは、「生物多様性」を重大なESG課題として捉えている機関の増加。
＜各運用手法において全ての機関が挙げた重大なESG課題＞

国内
株式

外国
株式

パッシブ

アクティブ

2021年

気候変動、不祥事、情報開示、サプライチェーン、ダイバーシティ、
コーポレートガバナンス

取締役会構成・評価、少数株主保護（政策保有等）、情報開示

2020年

気候変動、不祥事、情報開示、サプライチェーン、ダイバーシティ

取締役会構成・評価、少数株主保護（政策保有等）

2019年

気候変動、不祥事、情報開示

取締役会構成・評価、少数株主保護（政策保有等）

2021年

気候変動、ダイバーシティ、情報開示、サプライチェーン

気候変動

2020年

気候変動、ダイバーシティ、情報開示、サプライチェーン

気候変動

2019年

気候変動、ダイバーシティ、その他（社会）、情報開示

気候変動
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（４）重大なESG課題
以下は、各運用手法において、５割超の運用受託機関（*）が「重大なESG課題」として挙げた課題。
なお、国内株式については、アクティブとパッシブ両方を受託している運用機関の場合、GPIFの委託額の多いマンデートでカウントしている。
（*）以下表の％は各運用手法の運用受託機関数を分母に当該課題を選んだ機関数の比率。
＜国内株式パッシブ＞＜国内株式アクティブ＞＜外国株式パッシブ＞＜外国株式アクティブ＞

気候変動

100%

取締役会構成・評価

100%

気候変動

100%

気候変動

100%

コーポレートガバナンス

100%

少数株主保護（政策保有等）

100%

サプライチェーン

100%

サプライチェーン

86%

情報開示

100%

情報開示

100%

情報開示

100%

情報開示

86%

サプライチェーン

100%

サプライチェーン

88%

ダイバーシティ100%

コーポレートガバナンス

86%

ダイバーシティ

100%

気候変動

88%

コーポレートガバナンス

75%

その他-社会

86%

不祥事

100%

資本効率

88%

その他-社会

75%

健康と安全

86%

取締役会構成・評価

83%

ダイバーシティ

75%

健康と安全

75%

取締役会構成・評価

86%

少数株主保護（政策保有等）

83%

不祥事

75%

取締役会構成・評価75%

人権と地域社会

86%

資本効率

83%

人権と地域社会75%

水資源・水使用75%

社会市場機会71%

人権と地域社会

83%

廃棄物管理

75%

その他-ガバナンス

75%

ダイバーシティ

57%

生物多様性

83%

コーポレートガバナンス

63%

その他-環境75%

水資源・水使用

57%

廃棄物管理

67%

環境市場機会

63%

森林伐採

75%

環境市場機会57%

環境市場機会67%

その他-ガバナンス

63%

リスクマネジメント

75%

資本効率

57%

その他-社会

67%

汚染と資源

63%

生物多様性

75%

少数株主保護（政策保有等）

57%

健康と安全

67%

労働基準

63%

労働基準

57%

水資源・水使用67%

製品サービスの安全

67%

森林伐採

67%

腐敗防止

67%

… E（環境）… S（社会）… G（ガバナンス）… ESGのうち複数テーマ
赤字は全ての機関が挙げた課題％は当該課題を選んだ機関の比率
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（４）重大なESG課題 今回、債券運用受託機関にも、社債投資家として考える重大なESG課題を確認したところ、以下の通りであった。
以下は、各運用資産において、５割超の運用受託機関（*）が「重大なESG課題」として挙げた課題。
（*）以下表の％は各運用手法の運用受託機関数を分母に当該課題を選んだ機関数の比率。
＜国内債券＞＜外国債券＞

情報開示

100%

気候変動

気候変動

95%

93%

コーポレートガバナンス

70%

コーポレートガバナンス

79%

健康と安全

70%

取締役会構成・評価

64%

サプライチェーン

65%

サプライチェーン

57%

汚染と資源

65%

ダイバーシティ

57%

人権と地域社会65%

環境市場機会

57%

労働基準

65%

不祥事

57%

腐敗防止

60%
… E（環境）… S（社会）… G（ガバナンス）… ESGのうち複数テーマ
赤字は全ての機関が挙げた課題％は当該課題を選んだ機関の比率＊「重大なESG課題」については下記サイトご参照
https://www.gpif.go.jp/esg-stw/20220311_esg_issues.pdf
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３．運用受託機関への期待と課題、GPIFの今後の対応

運用受託機関への期待と課題
 ＧＰＩＦのスチュワードシップ活動原則、議決権行使原則の運用受託機関における浸透 運用受託機関のガバナンス強化、実効性のある利益相反防止策の策定・見直し
 運用とスチュワードシップの連携

GPIFの今後の対応
 双方向のコミュニケーションを重視した運用受託機関との「エンゲージメントの強化」
・スチュワードシップ活動原則、議決権行使原則の遵守状況の評価への反映 スチュワードシップを重視したパッシブ運用モデルの提案と定着

・運用会社のガバナンス体制の確認

 投資スタイルに合わせたESGインテグレーションの実践

・必要に応じて第三者委員会などとの対話 環境変化を考慮した、企業価値向上に資する新たなESG
課題に基づくエンゲージメント

・企業価値向上に資する新たなESG課題の確認

 企業のステージに合わせたエンゲージメント戦略
 議決権行使方針へのESG課題、エンゲージメントの反映
 債券投資におけるスチュワードシップ責任に係る取組
 投資先に対するメッセージと一致したスチュワードシップ
活動（言行一致）
 運用受託機関の情報開示の質の向上
・議決権行使方針、行使結果等の開示
・TCFD提言に沿った開示
・重大なESG課題（マテリアリティ）に関する情報発信・テーマに応じて、トップから担当まで社内各層との対話・運用及びスチュワードシップ担当間でのエンゲージメント対
象企業に関する課題認識や評価の共有
 スチュワードシップを重視したパッシブ運用モデルの定着
 ESGインテグレーションの評価手法のさらなる検討
 債券投資におけるスチュワードシップ責任の評価手法の検討
 ESGを含むエンゲージメントの成果や効果測定に関する外部との共同研究Copyright © 2022 Government Pension Investment Fund All rights reserved.

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株主議決権行使状況（2021年4月～6月）

2021年度株主議決権行使状況（2021年4月～6月）
１．国内株式の状況（１）運用受託機関の対応状況
すべての運用受託機関（29ファンド）で議決権を行使している。
（２）議案別行使状況（単位：延べ議案件数）
会社機関に関する議案

議案

取締役の
選任

行 使
総件数

うち社外
取締役

監査役の
選任

資本政策に関する議案（定款変更に関する議案を除く）

役員報酬等に関する議案

会計監査人
役員報酬
うち社外
の選任
監査役

退任役員の ストック
役員賞与 退職慰労金 オプション
の贈呈
の付与

剰余金
の配当

買収防衛策
（ライツプラン）定款変更に
合併・営業 関する議案
譲渡・譲受、
事前警告型
会社分割等

自己株
式取得

その他
議案

信託型

合計

129,855

47,561

12,268

8,157

446

5,214

894

642

1,126

10,171

54

488

4,213

385

1

109

165,866

129,390

47,415

12,252

8,149

446

5,177

894

642

1,126

10,072

0

488

3,157

385

1

105

164,135(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(0.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)115,615

41,956

10,839

6,776

446

4,806

760

91

951

9,959

0

483

3,062

17

0

84

147,113(89.4%)(88.5%)(88.5%)(83.2%)(100.0%)(92.8%)(85.0%)(14.2%)(84.5%)(98.9%)(0.0%)(99.0%)(97.0%)(4.4%)(0.0%)(80.0%)(89.6%)

13,775

5,459

1,413

1,373

0

371

134

551

175

113

0

5

95

368

1

21

17,022(10.6%)(11.5%)(11.5%)(16.8%)(0.0%)(7.2%)(15.0%)(85.8%)(15.5%)(1.1%)(0.0%)(1.0%)(3.0%)(95.6%)(100.0%)(20.0%)(10.4%)

465

146

16

8

0

37

0

0

0

99

54

0

1,056

0

0

4

1,731

(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(0.0%)(100.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(100.0%)(100.0%)(0.0%)(100.0%)(0.0%)(0.0%)(100.0%)(100.0%)

25

19

8

5

0

5

0

0

0

17

12

0

85

0

0

2

154

(5.4%)(13.0%)(50.0%)(62.5%)(0.0%)(13.5%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(17.2%)(22.2%)(0.0%)(8.0%)(0.0%)(0.0%)(50.0%)(8.9%)

440

127

8

3

0

32

0

0

0

82

42

0

971

0

0

2

1,577

(94.6%)(87.0%)(50.0%)(37.5%)(0.0%)(86.5%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(82.8%)(77.8%)(0.0%)(92.0%)(0.0%)(0.0%)(50.0%)(91.1%)

計

会社提案

賛成

反対

計

株主提案

賛成

反対

※（ ）内は各議案の計に対する割合。四捨五入のため、合算値が合計と必ずしも一致するとは限らない。
※不行使は0件。棄権（5件）は反対に含む。
※J-REITの投資主総会議案も含む。

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442021年度株主議決権行使状況（2021年4月～6月）
２．外国株式の状況（１）運用受託機関の対応状況
すべての運用受託機関（22ファンド）で議決権を行使している（なお、制度的な理由等から一部の投資対象国において行使していないケースあり）（２）議案別行使状況（単位：延べ議案件数）

会社機関に関する議案
議案

取締役
の選任

行 使
総件数
計

会社提案

賛成

反対

計

株主提案

賛成

反対

監査役
の選任

資本政策に関する議案（定款変更に関する議案を除く）

役員報酬等に関する議案

会計監査人
役員報酬
の選任

退任役員の ストック
役員賞与 退職慰労金 オプション
の贈呈
の付与

剰余金
の配当

その他議案

定款変更に 事前警告型
合併・営業 関する議案 買収防衛策 財務諸表・譲渡・譲受、
法定報告書
会社分割等
の承認

自己株
式取得

その他
の議案

合計

82,081

3,126

9,322

18,242

94

36

4,054

6,690

4,088

6,418

5,156

133

9,098

34,883

183,42180,971

2,813

9,271

18,061

92

35

4,049

6,676

4,088

6,395

4,829

130

9,098

31,769178,277(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)66,131

2,302

8,182

14,382

84

13

2,728

6,658

3,914

4,947

4,515

85

8,854

27,097

149,892(81.7%)(81.8%)(88.3%)(79.6%)(91.3%)(37.1%)(67.4%)(99.7%)(95.7%)(77.4%)(93.5%)(65.4%)(97.3%)(85.3%)(84.1%)

14,840

511

1,089

3,679

8

22

1,321

18

174

1,448

314

45

244

4,672

28,385(18.3%)(18.2%)(11.7%)(20.4%)(8.7%)(62.9%)(32.6%)(0.3%)(4.3%)(22.6%)(6.5%)(34.6%)(2.7%)(14.7%)(15.9%)

1,110

313

51

181

2

1

5

14

0

23

327

3

0

3,114

5,144

(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(0.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(0.0%)(100.0%)(100.0%)

696

264

47

55

1

0

1

14

0

16

136

3

0

1,539

2,772

(62.7%)(84.3%)(92.2%)(30.4%)(50.0%)(0.0%)(20.0%)(100.0%)(0.0%)(69.6%)(41.6%)(100.0%)(0.0%)(49.4%)(53.9%)

414

49

4

126

1

1

4

0

0

7

191

0

0

1,575

2,372

(37.3%)(15.7%)(7.8%)(69.6%)(50.0%)(100.0%)(80.0%)(0.0%)(0.0%)(30.4%)(58.4%)(0.0%)(0.0%)(50.6%)(46.1%)※（ ）内は各議案の計に対する割合。四捨五入のため、合算値が合計と必ずしも一致するとは限らない。
※反対には棄権2,116件を含む。

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2021年度株主議決権行使状況（2021年4月～6月）
議決権行使件数 年度比較（4月～6月期）＊会社提案に対する反対等件数、株主提案に対する賛成件数の年度比較（単位：件）
2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
16,907

14,00915,472

17,67422,07418,044

16,191

12,911

14,266

13,40812,491

15,061

22,25022,821

17,022

10.3%

10.2%

8.7%

11.6%

13.3%

11.6%

11.5%

9.5%

8.4%

7.9%

8.5%

10.3%

11.1%

12.3%

10.4%

76

37

42

47

34

58

34

56

55

65

167

129

215

319

154

7.0%

3.5%

3.1%

2.6%

1.9%

2.7%

2.3%

2.9%

2.8%

4.7%

7.8%

8.8%

12.0%

12.2%

8.9%

5,770

6,427

8,849

7,293

6,087

5,422

7,161

7,269

10,778

11,162

13,076

17,061

17,51017,73428,385

6.2%

6.5%

8.1%

6.9%

5.3%

4.9%

6.0%

6.7%

7.5%

7.7%

8.7%

10.3%

12.4%

13.1%

15.9%

1,669

1,745

2,821

2,085

1,486

1,655

1,503

1,483

2,650

2,630

3,295

2,849

2,504

2,008

2,772

29.5%

29.7%

44.2%

38.9%

32.9%

35.2%

32.0%

40.3%

47.4%

43.0%

50.5%

53.3%

52.7%

43.8%

53.9%

会社提案に反対・棄権
国内
株式
株主提案に賛成

会社提案に反対・棄権
外国
株式
株主提案に賛成Copyright © 2022 Government Pension Investment Fund All rights reserved.

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