パネル報告

第 12 回「パネル調査・カンファレンス」報告水谷 徳子（公益財団法人 家計経済研究所 研究員）

田中 慶子

（公益財団法人 家計経済研究所 研究員）

1. 第12 回「パネル調査・カンファレンス」
について
公益財団法人家計経済研究所では、2001 年より「パネル調査・カンファレンス」を毎年開催している。第 12 回にあたる 2012 年度のカンファレンス
は、12 月 19 日にホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催された。このカンファレンスは、パネル調査を実施している機関ならびに研究者が集まり、各自の研究成果の報告や、パネル調査の実施や分析にあたっての諸問題を議論する場となっている。
今回のカンファレンスでは、家計経済研究所が実施している「消費生活に関するパネル調査」
を用いた研究報告、ならびに共催機関として参加している慶應義塾大学、大阪大学の各 GCOE プログ
ラム、および東京大学社会科学研究所からも、例年通りそれぞれの調査結果の報告が行われた。また今回は新たに、「21 世紀出生児縦断調査」「21世紀成年者縦断調査」「中高年縦断調査」
を実施している厚生労働省が加わり、計 6 つの報告がなされた。当日のプログラムは図表−1 の通りである。

告を行った。
越路幹男氏（厚生労働省統計情報部人口動態・保健社会統計課世帯統計室）
からは、「官庁統計調査における個人パネルの役割と挑戦」と題し、厚生労働省が実施している 5 つの縦断調査の経緯ならびに調査概要について紹介が行われた。厚生労働省所管の縦断調査は、当初は、政府のミレニアム事業の一つとして縦断調査の創設が提案され、厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的として「21 世紀出生児縦断調査」（2001 年～）、
「21 世紀成年者縦断調査」（2002 年～）、
「中高年者縦断調査」（2005 年～）の3 調査が実施された。
「21 世紀出生児縦断調査」
は、
平成 13 年出生児
（直近は第 10 回、回収数 34,124、現時点までの継続率 72.5％）に加え、平成 22 年にも対象が追加（第 1 回、回収数 38,554、回収率88.1％）されている。また、「21 世紀成年者縦断調査」
においても平成14年成年者（20～34歳を対象、直近は第 9 回、回収数 12,876、現時点までの継続率 46.2％）に、直近平成 24 年にも成年者（20 ～ 29歳を対象、対象数 約 57,000）を追加している。統2. 各報告の概要

計法の改正、組織改編などの影響を受けながらも縦断調査を持続してきた経緯とあわせて、官庁統以下では第 12 回
「パネル調査・カンファレンス」での各報告の概要をプログラムの順番に沿って紹介する。午前の部では、厚生労働省が厚生労働省所管の縦断調査についての紹介、本カンファレン計ゆえに抱える、例えば予算確保や、分析結果の公表、実施体制の維持などの現状と課題について説明された。また、回収率向上のための督促や、年次の報告だけでなく、新たな特別報告の作成なスの共催機関である東京大学社会科学研究所、慶應義塾大学 GCOE がパネル調査の研究成果の報ど、調査の維持・発展のために行われている取り組みについても紹介された。

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図表 -1 第12回パネル調査・カンファレンス（敬称略）【主催】： 公益財団法人 家計経済研究所【共催】： 慶應義塾大学・大阪大学・一橋大学各 GCOE、東京大学社会科学研究所【日時】： 2012年12月19日（水）10:30 ～ 15:25						【会場】： ホテルグランドヒル市ヶ谷
10:30 ～ 10:35

開式の辞

大来 洋一（公益財団法人 家計経済研究所）

司会： 阿部 正浩（獨協大学経済学部）
10:35 ～ 11:10「官庁統計調査における個人パネルの役割と挑戦」		
越路 幹男（厚生労働省・統計情報部 人口動態・保健社会統計課 世帯統計室）

11:10 ～ 11:45「失業が健康・生活習慣に与える効果」							菅 万理（兵庫県立大学経済学部）

11:45 ～ 12:20「専門26業務適正化プランの派遣労働市場への影響」
小林 徹（慶應義塾大学大学院商学研究科）

12:20 ～ 13:45

昼休み

13:45 ～ 14:20“The Effect of Personality Traits, Behavioral and Biological Factors on Schooling, Earnings andCareer Promotion”
李 嬋娟（大阪大学大学院国際公共政策研究科）

14:20 ～ 14:55「結婚生活の経過による妻の夫婦関係満足度の変化」
永井 暁子（日本女子大学人間社会学部）

14:55 ～ 15:10「データの使いやすさを考える」
坂口 尚文（公益財団法人 家計経済研究所）

15:10 ～ 15:20「総括」

15:20 ～ 15:25

閉式の辞

司会： 田辺 俊介（東京大学社会科学研究所）

樋口 美雄（慶應義塾大学商学部）
江崎 芳雄（公益財団法人 家計経済研究所）

報告に対して、当該データの利用状況（個票利用の方法）、実施体制などについて質疑が行われた。また、公的統計の公益性や、官庁の自主データに基づく政策評価の意義など、官庁統計全般の現状の課題についても議論が及んだ。

2 つの仮定を前提としている。しかし、例えば「就業」と「失業」という 2 つのカテゴリーからなる説明
変数では、就業状態から失業状態に移行する場合と失業状態から就業状態に移行した場合、あるいは失業状態が 2 期にわたって継続する場合と就業状態が 2 期にわたって継続する場合では、その効

菅万理氏（兵庫県立大学経済学部）
からは、「失業が健康・生活習慣に与える効果」と題した報告が行われた。本報告は、東京大学社会科学研究所の「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調果の程度は異なる可能性がある。本研究は、固定効果モデルに加えて、一階差分モデルを用いてこれらの仮定を緩め、就業状態の変化の方向、非変化時の状態の違いを考慮した効果を測定している。

査（JLPS）」
を用い、失業が個人の身体的・精神的健康および生活習慣に与える影響について分析し得られた知見を簡潔にまとめると、以下の 4 点が示された。
（1）
失業が主観的健康観に及ぼす影たものである。
パネルデータ分析においては、個人間の観察されない異質性をコントロールするため固定効果モデルが広く用いられているが、説明変数の「変化」

響は観察されなかった。
（2）「就業→就業」のパターンを基準とした一階差分モデルでは、「失業→就業」の場合、メンタルヘルスが改善する。生活習
慣では、（3）
失業は、運動習慣、睡眠時間に正のをもたらす影響に関して、変化の方向に対する無差別性、非変化時の状態に対する無差別性という影響が観察された。
（4）
失業状態の継続は、喫煙の頻度を高める。
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これに対し、フロアからは、失業と無業の効果の違い、一階差分をとる場合の非変化時の状態

午後の部では、本カンファレンスの共催機関である大阪大学 GCOE、家計経済研究所の「消費（「失業→失業」「就業→就業」）の区別について活発な議論が行われた。

生活に関するパネル調査」についての報告が行われた。
李嬋娟氏（大阪大学大学院国際公共政策研究小林徹氏（慶應義塾大学大学院商学研究科）
からは、「労働者派遣専門 26 業務適正化プランの派遣労働市場への影響」と題した報告が行われた。

科）からは、“The Effect of Personality Traits,Behavioral and Biological Factors on Schooling,Earnings and Career Promotion”と題し、大阪

労働者派遣は、専門 26 業務等を除いて、派遣可能期間（原則 1 年、最長 3 年）の制限を超えて、派遣就業の場所ごとの同一の業務を継続して就か大学 GCOE プログラムの一環として毎年実施されている「くらしの好みと満足度についてのアンケー
ト」の日本調査とアメリカ調査を用いた分析の報告せることはできない。しかし、派遣可能期間の制限を免れることを目的として、契約上は専門 26 業務と称しつつ、実態的には業務の解釈を歪曲したり、拡大したりして、専門 26 業務以外の業務を行っている事案が散見されている。そこで、2010 年 3月以降、都道府県労働局により「専門 26 業務適正化プラン」
として集中的に派遣元・派遣先企業への指導監督が行われた。
本報告は、この専門 26 業務に対する派遣業の定義の明確化・厳格化が、派遣労働市場にどのような変化をもたらしたのかを分析したものである。
まず、東京大学社会科学研究所人材フォーラム「事務系派遣事業を営む派遣営業所・支店の運営に関する調査（事業所調査）」の派遣元企業の回答
データから、行政からも本社からも指導がなかった事業所は 8.4% のみで多くの事業所に何らかの指導があったこと、企業特殊スキルを要する派遣分野の直雇用への移行は確認されるが、直雇用のが行われた。
本報告は、平等主義や自信、自信過剰、リスク回避度や時間割引率などの行動特性、および Big5という性格 5 因子モデル（外向性、協調性、勤勉性、情緒不安定性、経験の開放性）で測定される非認知能力を捕捉できるという調査（2012 年 2 月実施）の特性をいかし、非認知能力や行動特性と学歴や所得、昇進にどのような相関があるのか、そしてその相関関係には男女あるいは日本とアメリカで異なるかを検証したものである。
主な結果としては、
以下の 4 点が示された。まず、非認知能力に関して（1）
学歴への影響は日本とアメリカで異なり、日本では協調性と学歴に正の相関関係が観察されるのに対し、アメリカでは勤勉性と学歴に正の相関関係が観察される。また、（2）
所得や昇進への影響は男女で異なり、所得については、男性は勤勉性と、女性は外向性や情緒安定性と正の相関関係にあり、男性は昇進と外向性に内容は非正規が中心であることが示された。ただし、全労働者を対象とした慶應義塾家計パネル調査（KHPS）と日本家計パネル調査（JHPS）
を用いた分析の結果、非正規の直雇用化や正社員化、雇正の相関関係が観察される。行動特性に関しては（3）
学歴への影響は日本でもアメリカでも、平等主義と負の相関関係にあり、自信や時間割引率（せっかちさ）と正の相関関係にある。
（4）
昇進への影響用喪失にもつながっておらず、派遣社員全体としては適正化プランの有意な影響は観察されないことが報告された。

については、男性は日本でもアメリカでも自信過剰なほど昇進している割合が高く、女性はアメリカでは自信過剰なほど昇進している割合が高いがこれに対し、フロアからは、専門 26 業務と企業特殊スキル、26 業務別の分析の可能性、KHPSと JHPS の poolability の問題などについて議論

日本では昇進している割合が低い。
これに対し、フロアからは、教育成果や職業上の成功に影響を与える性格特性が日米で異なるこが行われた。とに対して、社会の評価基準や国民性の違いによる解釈の可能性、非認知能力の形成要因としての86

第 12 回「パネル調査・カンファレンス」報告

職業や組織の影響、非認知能力の経時的推移について議論が行われた。

報が数多く得られている。一方で、調査開始当初から行ってきたデータの管理と運用体制は制度疲

永井暁子氏（日本女子大学人間社会学部）からは、「結婚生活の経過による妻の夫婦関係満足度労をきたしつつある。
JPSCデータが抱える問題は、サイズが膨大であることではなく、変数（調査内容）の数が膨大なことである。データの利用者はの変化――消費生活に関するパネル調査（JPSC）
データを用いて」と題した報告が行われた。結婚生活の経過に伴い妻の夫婦関係満足度はどのよう調査の全容を把握できず、また必要な情報にすぐにアクセスできないことに困難を感じている。報告では、今後期待されるデータの整理と提供方法に変化するのか、また結婚年数によって夫婦関係満足度の規定要因は異なるのかという疑問について、パネルデータを用いた検証を行っている。従を、家計経済研究所の取り組みを交えながら紹介した。

来は主に横断データを用いた検証から、夫婦関カンファレンスの最後には、樋口美雄氏（慶應義係満足度は子どもの離家にあたる時期を底とした塾大学商学部・「消費生活に関するパネル調査」
研
U 字カーブを描くことが知られている。しかし、 究会主査）によるカンファレンスの総括が行われJPSC の分析からは、夫婦関係満足度は U 字カーた。現在、大学を中心として日本でも多くのパネブを描くことはなく、結婚経過にともないほぼ一ル調査が実施されているが今年度で GCOE が完貫して低下すること、とくに結婚初期の満足度の了となり、ひとつの節目を迎えることになる。こ低下は著しいことが明らかとなった。また、夫婦れまで蓄積したデータには回答者や調査員の方々
関係満足度の規定要因について次の 3 点の知見がのご尽力と莫大な資金がかかっているが、そのコ明らかにされた。
（1）
「子は鎹」
ではなく未就学児ストに見合う知見が社会に還元されているのかをの存在は満足度を低下させる、（2）
夫の教育年数自省し、今後は、研究の一層の推進とともに、デーはいずれの時期でも効果がある、（3）
結婚初期にタの管理や個票の提供について、さらに海外デー
は夫の平日・休日ともに家事・育児時間の多さがタとの比較など、パネルデータを用いた研究のあ妻の夫婦関係満足度を上昇させるが、後期では夫り方も変わっていくことが予想される。の年収と休日の夫の家事・育児時間のみが満足度
最近のパネルデータを用いた研究では、本日のを上昇させる。夫婦関係満足度の規定要因が結婚各報告にもあったように、幸福度や満足度などの経過に伴って変わることについては、（1）
子育て個人の主観に注目した研究と、政策に対する評価等について世帯内でのニーズが変化したため、（2） （実態の追跡、長期的な影響の評価など）を行う研
妻が役割期待を変更した（夫に期待しなくなった） 究が増加している。今後も調査を継続し、維持という 2 つの説明が示された。
報告に対して、満足度の規定要因に関するアイディア（夫だけではなく、妻の学歴や年収、就労状況などの情報を用いること）の提案や、夫婦関していく上ではたいへん厳しい状況が待ち受けているが、調査およびそこから得られる知見を広く社会に還元していくことを目指し、新たな潮流のなかで若い世代が台頭することを期待するとして、係満足度を従属変数とすることの意義、結果の 2通りの解釈をめぐって活発な議論が行われた。

カンファレンスを締めくくった。

坂口尚文（公益財団法人 家計経済研究所）は「データの使いやすさを考える」と題した報告を行った。
「消費生活に関するパネル調査（JPSC）」
は2012年の9月に第20回の調査を行った。長年、調査を行ってきた結果、データからは有意義な情

3. まとめ今回のカンファレンスでは、従来からの当研究所および共催機関である各大学の GCOE の発表に加え、厚生労働省が実施している「21 世紀出生児縦断調査」、「21 世紀成年者縦断調査」、「中高年87

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No.98者縦断調査」からの発表が行われた。毎年、新たな調査機関を迎えることができ、日本においても今後も、パネル調査の実施機関ならびにパネルデータ分析に関心をもつ研究者が一堂に集まり、パネル調査が着実に普及・定着していること、そして各大学・研究機関において、パネルデータの蓄積によって分析が可能となり、パネル調査の利本カンファレンスが、先行してパネル調査を行っている機関から、これからパネル調査を始めようとする機関へと経験を伝達する場、また調査方法・用が非常に一般的になりつつあることを実感する。
今回のカンファレンスでも、失業と健康・生活習慣の関係、専門 26 業務適正化プランの影響、非分析方法に関する知識を共有し合える場となることを望んでやまない。

認知能力と学歴・昇進の関係の日米・男女比較、夫婦関係満足度の変化など、興味深いテーマについての研究が報告された。
ただし、パネル調査を継続するためには、回答者の継続的な協力はもちろんのこと、予算の確保、データの品質の維持・管理、調査実施体制の維持という問題も大きくなってくる。パネル調査が必要かつ有用であることを示すとともに、得られた知見を広く社会に向けてわかりやすく伝えていくこと、社会に還元していくことが必要である。

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みずたに・のりこ 公益財団法人 家計経済研究所研究員。応用経済学・応用計量経済学専攻。
たなか・けいこ 公益財団法人 家計経済研究所 研究員。家族社会学専攻。