一般財団法人 千葉県社会保険協会定款
第１章
総則
（名 称）
第 １条 この法人は、一般財団法人 千葉県社会保険協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を、千葉県千葉市中央区都町三丁目１８番１３号に置く。
２．この法人は必要な地に支部を設置することができる。

第２章
目的及び事業（目 的）
第 ３条 この法人は、千葉県下における健康保険、厚生年金保険等各種社会保険制度の被保険者（被保険者であった者を含む。）及び被扶養者（以下「被保険者等」という。）の福利を増進し、社会保険制度の普及発展及び事業の円滑な運営に資することをもって目的とする。
（事 業）
第 ４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行うものとする。
（１）社会保険制度の普及宣伝事業① 機関紙「社会保険ちば」の作成・配布② 社会保険事務手続き等の作成・配布③ 各種届出用紙の作成・配布④ 社会保険制度の相談業務の実施（２）被保険者等の福利増進事業① 被保険者等の心と体の健康づくりを目的とした各種保健事業の実施② 被保険者等の健康保持増進を目的とした保養施設事業の実施③ 被保険者等の健康管理の向上を目的とした疾病予防広報事業等の実施（３）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業の実施
第３章

会員

（資 格）
第 ５条 この法人の会員は、千葉県下における健康保険及び厚生年金保険法の適用を受ける事業主とする。なお、この法人の目的に賛同し、入会しようとする事業主は、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
（経費の支弁）第 ６条 この法人の目的に賛同した前条の者は、経費に要する会費を負担するものとする。
２． 前項の会費の負担、その他必要な事項については、別に定める。
（退 会）
第 ７条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、退会することができる。
第４章
財産及び会計（基本財産）
第８条 この法人の目的である事業を行うために必要な財産は評議員会で定めることとし、この法人の基本財産とする。
２． 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第 ９条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第１０条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２． 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）

第１１条 この法人の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定例評議員会に提出し、第（１）号及び第（２）号の書類については、その内容を報告し、第（３）号から第（５）号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２． 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、定款も主たる事務所に備え置きするものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿
第５章

評議員

（評議員）
第１２条 この法人に評議員３名以上２４名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任は、会員事業主が推選した、代議員の中から評議員選定委員会において選任する。また、解任についても評議員選定委員会が行う。
２． 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名と次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３． 評議員選定委員会の外部委員は、次の事項をいずれも満たす者を会長が理事会の承認を得て委嘱する。
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人でないこと（２）過去に前号に規定する者となったことがないこと（３）第（１）号及び第（２）号に該当しない者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）でない者
４． 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は理事会において定める。

５． 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６． 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う、但し、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７． 評議員選定委員会は、第１２条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８． 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項を併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任する
ときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９． 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定例評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（任 期）
第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定例評議員会の終結の時までとする。
２． 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。
３． 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１５条 評議員は、無報酬とする。

２． 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３． 前２項に関し必要な事項は評議員会の決議により定めるものとする。
第６章
評議員会
（構 成）
第１６条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権 限）第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）事業計画及び収支予算の承認（３）事業報告及び収支決算の承認（４）不動産の買入又は処分（５）定款の変更（６）会費規定の変更（７）その他この法人の運営に関する重要な事項（開 催）
第１８条 評議員会は、定例評議員会として毎年度５月に開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２． 評議員会を招集する場合には、理事会は次の事項を決議しなければならない。
（１）評議員会の日時及び場所（２）評議員会の目的である事項（当該事項が役員の選任、役員の報酬等、事業の全部の譲渡、定款の変更、合併のいずれかであるときは、その議案の概要（確定していない場合はその旨）を含む。）（招集通知）
第２０条 会長は、評議員会開催日の１週間前までに、前条第２項各号に掲げる事項を記載した書面によりその通知を発しなければならない。

（議 長）
第２１条 評議員会の議長は会長とする。
２． 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、常務理事が評議員会の議長となる。
（定足数）
第２２条 評議員会は、議決に加わることができる評議員の過半数の出席がなければ議事を開き議決又は承認することができない。
（決 議）第２３条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席議員の過半数の同意をもって決する。
２． 前項の規定にかかわらず、次の事項は、評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３． 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することができる。
（決議の省略）
第２４条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）会議の日時及び場所（２）評議員の現在数（３）会議に出席した評議員の数及び氏名

（４）議決事項（５）議事の経過及び要領並びに発言者の発言要旨（６）議事録署名人の選任に関する事項
２． 議事録には、議長及び出席した評議員の中からその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名しなければならない。
第７章
役（役員の設置）員第２６条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理 事 ３名以上１５名以内（２）監 事 ２名以内
２． 理事のうち１名を会長、５名以内を副会長、１名を常務理事とする。
３． 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第２７条
２．
３．
４．

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
副会長は、理事の中から理事会の決議を経て、会長が任命する。
常務理事は、会長が理事会の同意を得て理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２． 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
３． 会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２． 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第３０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定例評議員会の終結の時までとする。
２． 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定例評議員会の終結の時までとする。
３． 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期満了する時までとする。
４． 理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき（２）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。その他役員として相応しくない行為があったとき（３）前項第（１）号又は第（２）号の規定により役員の解任決議を行う
場合は、議決前に当該評議員会において弁明の機会を与えなければならない（役員の報酬等）第３２条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事には、評議員会において別に定める報酬規程に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
第８章
理事会（理事会の設置）第３３条 この法人に、理事会を設置する。
２． 理事会は、すべての理事で組織する。
（権 限）第３４条 理事会は、次の事項を決議する。
（１）評議員会の招集に関する事項（２）会長、副会長、常務理事の選任及び解任（３）理事の職務の執行の監督

（４）その他この法人の業務の執行に関する事項（招 集）第３５条 理事会は、会長が招集する。
２． 理事会を招集しようとするときは、会長は、理事会開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対し、理事会の目的である事項並びに日時及び場所、その他必要な事項を記載した文章により通知を発しなければならない。
３． 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
４． 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集手続を経ることなく開催することができる。
（議 長）
第３６条 理事会の議長は会長とする。
（決 議）
第３７条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、その決議に特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（決議の省略）第３８条 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２． 議事録には、出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第９章
定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款を変更するときは、第２３条第２項に規定する評議員会の決議をしなければならない。
２． 法人法第２００条第１項の規定にかかわらず、この定款の第３条及び第４条及び第１３条は、前項の規定によりこれを変更することができる。
３． 第１項の規定にかかわらず、第４１条及び第４２条の規定はこれを変更することができる。
（解散）
第４１条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令（法人法２０２条第１項）で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４２条 この法人が解散する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第４３条 この法人の公告は官報に掲載する方法により行う。

附則
５． 平成２３年５月２５日(水)に開催された第１２７回 一般財団法人千葉県社会保険協会評議員会において承認された第３号議案、平成２２年度貸借対照表及び正味財産増減計算書における基本財産は下記のとおりである。
記町 丁名

中央区都町３丁目

地番

１８－８

現況地目又は種類構造
宅

地

地積又は床面積（㎡）

４２．０３㎡（１２坪）

中央区都町３丁目

１８－９

中央区都町３丁目

１８－９

宅

地

事務所・鉄骨２６４．９９㎡（８０坪）
２６２．６2 ㎡（７９坪）