© 2020 Journal of International and Advanced Japanese Studies
Vol. 12, February 2020, pp. 45-62
Master’s and Doctoral Programs in International and Advanced
Japanese Studies
Graduate School of Humanities and Social Sciences,
University of Tsukuba

論文

日本とドイツにおける協同組合金融機関の歴史的比較研究
Comparative Historical Study on Cooperative Banks in Japan and Germany

田中

洋子（Yoko TANAKA）
筑波大学人文社会系

教授

田 中 光（Hikaru TANAKA）
中央大学経済学部

准教授

ドイツと日本の工業化の過程においては、協同組合が地域経済を支える金融機関として重要な役割を果たした。ドイツでは19世紀中葉に生まれたライファイゼン貸付組合、後のライファイゼ
ンバンク、VR バンク、日本では20世紀初頭からの産業組合、後の農業協同組合、JA がそれにあたる。これらの協同組合金融機関は戦後に入ってからも両国で発展を続け、高度経済成長期をへて民間大銀行にも劣らない規模の中央組織を形成しながら成長してきた。ところが、こうした両国の共通性にも関わらず、21世紀に入る前後から日本とドイツにおける協同組合金融機関の社会的評価は大きく分かれている。日本では農協無用論が論じられる一方、ドイツでは協同組合銀行の評価が特にリーマンショック以降大きく上昇し、持続可能な経済を実現できる担い手と高い評価を受けるようになっている。
本論文は、これまでの研究史でほとんど扱われてこなかった協同組合金融機関の日独両国での発展と近年の評価の大きな分岐に着目し、このような変化がどうして出現してきたのかを歴史的な日独比較を通じて明らかにする。特に、協同組合金融機関がその歴史的誕生時から、農村部の日常的な経済活動を支える金融需要を少額融資という形で満たすという、地元密着型の金融活動をしてきたことの意義に注目する。本論文は、ドイツと日本の協同組合金融機関の歴史的展開と戦後の活動を考察する中で、こうした地域経済の小規模で多様なニーズに対応した金融活動の継続性を検討した。その結果、日本の協同組合金融機関では、農業以外に融資をするべきではないとする政治的な圧力によって多様な地元の金融需要に応えることが難しくなり、余った金の投資に失敗する一方、ドイツにおいては持続可能な社会のためのさまざまな地元の小規模な金融需要に応えていく方法を拡大させながら発展していることが明らかになった。
In the industrialization process in Germany and Japan, cooperative banks have taken a significant role
to support local economy in the agricultural regions. In Germany it is Raiffeisen-kasse, born in the middleof 19th century, now Raiffeisenbank/VR Bank, and in Japan it is Sangyo-kumiai (cooperative), born in
1900, now Japan Agricultural Cooperatives (JA). These cooperative banks kept developing after the second
World War and high economic growth, making their central bank competitive to the biggest private banks
in both countries. In spite of many similarities in two countries, however, their social evaluation became
critically divergent particularly in 21st century: in Japan claims on abolition the cooperatives have become
louder, while in Germany, especially after Lehman-shock, the cooperatives got more evaluated as animportant means of sustainable development.
Here we focus on the similar but divergent development of cooperative banks in Germany and Japan,
which have been seldom dealt in academic discussions, and examine why this kind of divergence madeits appearance through historical comparative study on two countries. Particularly we focus on thesignificance of the community-based role of cooperative banks which responds to the diversified local
financial needs through their microcredit loans. We examined the continuity and disconnection of thisfinancial activities of cooperative banks in the local economy through their historical development before

45筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』第12号（2020年）

and after the War. As a result we could argue that on one hand in Japanese cooperative banks they havebeen exposed to the continuous political pressure that their financing would be limited only to agriculturalloans, so that they could not adequately respond to the more diversified small credits. On the other handin Germany, just as the example of GLS Bank shows, they have developed methods to respond the morediversified financial needs in local economy, where cooperative banks were evaluated as the means forsustainable development.
キーワード：協同組合金融機関、小規模金融、産業組合／農業協同組合／ JA、VR 銀行（フォルクスバンク、
ライファイゼンバンク）、GLS 銀行
Keywords：Cooperative Banks, Micro Credit, Japan Agricultural Cooperative, VR-Bank (Volksbank, RaiffeisenBank), GLS Bank

はじめに工業化と経済発展の歴史において、協同組合が地域経済を支える金融機関として大きな役割を果た
してきた典型的な事例としてドイツと日本をあげることができる。ドイツの協同組合銀行は、19世紀半ばに都市部と農村部の双方で誕生して以来、20世紀から21世紀にかけて、農民や小営業者への少額融資機関として発達を続け、民間大銀行と並ぶまでに発展してきた。ドイツの協同組合から学んだ日本においても、1900年の産業組合法の制定以来、着実に全国に広がり、少額融資を通じて地域経済を下支えする金融機関として、経済的機能の重要性を増していった（田中2015；田中2018）。工業化の進展の中での協同組合金融機関の役割は、日独両国の戦後の高度経済成長期、経済の奇跡の中でも一貫
して増大を続け、今日に到るまで両国経済の大きな金融的役割を担い続けている。
特に農村部における協同組合金融機関としては、日本においては産業組合を引き継いだ農業協同組
合、JA が、ドイツにおいてはライファイゼン貸付組合を引き継いだライファイゼンバンクが、歴史的にも現在でも、地域経済で重要な金融的役割を果たしている。その経済規模は、注目される機会が稀ではあるが、民間大銀行に匹敵するほど巨大であり、ドイツのシュピーゲル誌は「隠れた金融コンツ
ェルンのトップグループ」とも評した（Spiegel 1988）。日独の協同組合銀行は、百年以上続く長い歴史的背景を持ち、少額融資等を通じた地域経済の循環の下支えという機能を果たし、それが巨大な金融機関として大きな経済的影響力を有するという点において、多くの共通点を持っていると考えられる。
ところが近年、特に2000年代以降になり、日本とドイツの協同組合金融機関をめぐる状況は大きく分岐してきた。日本では協同組合系の金融機関に対するさまざまな非難や時に強い批判が行われるようになった。日本には農業協同組合（JA）・信用組合・信用金庫などの協同組合金融機関があるが、中でも JA は時代に対応していない古い組織として政治的改革の対象とされるなど、必ずしも高評価を受けなくなった。バブル崩壊後に中央金融機関である農林中金が不良債権を抱えたこともあり、農協不要論が起こった（青柳1997:152）。2008年には農林水産省の元官僚によって「こんな JA は要らない」とする論説も発表された（山下2008:20⊖23）。そうした論調を受け、第二次安倍政権下では「JA 全中全廃」
論のように農協の活動を大きく制限しようとする政策的動きもあり（日本経済新聞2015）、それは現在まで続いている。日本における近年の議論では、協同組合系の金融機関は概して時代遅れで停滞、縮小傾向にあるものとして評価されており、新しい社会経済状況にうまく適応できない金融メカニズ
ムだと判断されることが多いと言える。
これに対してドイツは日本とは対照的な展開をとげている。ドイツでは近年、協同組合銀行の信用力がますます増加し、社会的・経済的により高く評価される方向が進んでいる。1990年代以降も一貫して発展を続けただけでなく、2000年代、特にリーマンショックによる経済不況以来、全国的に協同組合銀行への信頼が高まり、ドイツ銀行などの民間投資大銀行から協同組合銀行への大規模な資金の移動が起った。さらに、地域における少額融資の必要性に対応する、新しいタイプの社会的投資を行う協同組合銀行も急成長している。アンゲラ・メルケル首相は、協同組合銀行を「経済のグローバル化の中で地域経済を守り、人々の新たな必要性に応えていく存在」だと位置づけ、「グローバル経済46

田中 洋子・田中 光「日本とドイツにおける協同組合金融機関の歴史的比較研究」
Yoko TANAKA & Hikaru TANAKA, Comparative Historical Study on Cooperative Banks in Japan and Germanyの時代にこそ必要な金融組織である」と積極的に評価した（Bundesregierung 2012）。つまりドイツでは日本の論調と大きく異なり、協同組合銀行こそ、グローバル化した社会経済状況に適合的な組織であり、新しい時代を切り拓く金融機関であると評価されているのである。
なぜ日本とドイツでこのように協同組合金融機関の評価が大きく分かれてしまったのであろうか。
なぜ一方は政府によって組織の縮小・廃止が意図され、他方は政府から持続的発展の担い手として大きな期待が寄せられているのか。それには、協同組合銀行が歴史的に果たしてきた金融的機能が日本とドイツで近年分岐してきたという背景があると考えられる。
そもそも19 ～ 20世紀の工業化過程から戦後高度経済成長期にいたるまで、日本とドイツでは共通
して、農村部の協同組合とその金融機関が地域に密着した金融ニーズに少額融資で応えることを通じて発展し、これにより地方経済が自立化、活性化し、国全体の経済を下支えすることになった（田中2018）。この意味で日独の協同組合金融機関の機能はよく似た面を持っていた。しかし、それにもかかわらず、両国の協同組合金融機関の発展や評価が近年異なってきたのは、歴史的な発展の動因であった機能、つまり小さな地域に密着した形で、そこでの金融ニーズに少額融資で応え、それによって地域経済を支えるという本来の協同組合の機能において、特に日本になんらかの変化が生じたからではないだろうか。
ここではこうした問題意識にもとづき、日本とドイツの協同組合金融機関の誕生から戦後までの歴史的発展を確認する中で、日本とドイツの協同組合金融機関の近年の評価の分岐を生み出した要因を、
地域密着型の少額金融がどのように展開、あるいは変質してきたのかという観点から考察していきたい。
これまで日本でもドイツでも、協同組合金融機関の経済的役割について本格的に論じた研究は限られており、学問的に大きく注目されることはほとんどなかった。ドイツについて言えば、戸原四郎の研究（戸原1960）を代表とする民間大銀行研究が主流を占めており、ユニバーサル銀行としての特質
や銀行と証券・投資との関係が論じられることが多かった（相澤1994；居城2001；飯野2003 ）。もう一つのドイツの金融の柱である貯蓄金庫・貯蓄銀行（Sparkasse）の研究（ Trende 1957；三ツ石2000）と比べても、協同組合銀行についての研究の多くは、関係する当事者による社史・伝記・報告書に限定される（Raiffeisen, F.W. 1866, 1887, 1966；Deutscher Raiffeisenverband e.V. 1949；Hönekopp 1977；DZ
Bank 2017：Stappel 2018；帝国農会1913；産業組合中央金庫 1927；ライファイゼン1966）。ライファイ
ゼン組合の誕生前後を分析した村岡の歴史研究（村岡1997）、ヨーロッパにおける協同組合についての歴史研究であるファウストの大著（Faust 1965）、協同組合銀行の現在の組織と機能を分析した田渕の研究（田渕 2010; 同2014）はあるものの、国内外を通じて少ない。
日本については、戦前の農村部における協同組合の役割に関しては個別事例研究を含め多くの歴史研究の蓄積がある（篠浦1972; 森2005; 大門2006; 万木2019）。ただし協同組合による金融機関が地域経済に果たした役割に焦点を絞って行われた研究は限られている（田中2018）、また、第二次世界大戦後の協同組合金融機関に関しては、ドイツ同様社史・伝記・報告書に留まるか、同時代の現状分析の蓄積に留まっている。戦前から戦後の協同組合金融の役割と影響について一貫した視野から歴史分析を行う試みはまだ日独双方において少なく、長期的・歴史的視野からの分析という意味では、協同組合金融の研究はようやく端緒についた状態だと言える。
そこでここでは、日本については産業組合を引き継いだ農業協同組合＝農協＝JA の金融機関を対象とし、ドイツについては協同組合銀行ファイナンシャル・グループ、中でも日本の JA に匹敵する
ライファイゼンバンクと、その中の新進気鋭の銀行である GLS 銀行をとりあげ、日独の協同組合金融機関の歴史的国際比較を行う。主に同時代資料を用いて分析を進めるが、ドイツについてはインタ
ビュー調査および文書館資料にも依拠する1。
1 ドイツについては2013年ベルリンの Stiftung GIZ(Genossenschaftshistorisches Informationszentrum) およびベルリン国立図書館においてライファイゼン協同組合の歴史資料を収集し、2014年にフランクフルトの
GLS 銀行でインタビュー調査を行い、資料提供を受けた。

47

筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』第12号（2020年）

はじめに両国の協同組合金融機関の発展を誕生から第二次大戦前までたどってその共通点を見たあと、次に日本について戦後から現在にかけての法的・制度的変遷を追い、協同組合金融機関の活動の自由が制限されてきたことを考察する。続いて戦後の西ドイツの協同組合銀行の発展を確認した上で、新しい協同組合銀行の動きとして大きく成長している GLS 共同体銀行をとりあげ、地元に根ざした最新の活動の意義を考察する（田中2014；田中2015）。最後に、地域に密着した小規模金融という歴史的機能の展開と変化について日独比較の視点から考察し、日本の協同組合金融機関が新たに発展する可能性について含意として言及する。
1．日独における協同組合金融機関の歴史的発展――誕生から第二次大戦前まで（1）ドイツにおける協同組合金融機関 . 誕生から第二次大戦まで
ドイツで協同組合が初めて形成されたのは、市場経済の浸透がそれ以前の社会経済構造を揺り動かした19世紀半ばのことである。19世紀初頭以降のシュタイン・ハルデンベルクの農村改革や工業化の進展により、農民に経済的自立の自由、手工業者・小営業者にツンフト規制からの開放がもたらされた一方、多くの人々には生活の困窮ももたらされた。農民は市場変動の波を受け、農業用具の調達などの借入能力を持たないまま貧困化して都市に流入し、新大陸アメリカに移民として渡る者も増えた。
1846 ～ 1847年には飢饉により飢餓に陥る地域が出現し、窮乏化が深刻な社会問題として認識されるようになった。こうした状況の中から、人々の経済的苦境を克服するために自生的に生まれたのが協同組合（Genossenschaft）運動である（Faust 1965；村岡1997；Hönekopp 1977；Aschhoff 1985）。
協同組合は、国家でも企業でもない社会経済組織である。現在につながる協同組合を創設したヘルマン・シュルツェ－デーリッチュ Hermann Schulze-Delitzsch（1808－1883）とフリードリヒ・ヴィルヘ
ルム・ライファイゼン Friedrich Wilhelm Raiffeisen（1818－1888）は、協同組合の基本理念について、「た
くさんの小さな力が集まると、一人だけではできない大きなことを達成することができる。そのために人はほかの人びとと結びついていくべきだ」（シュルツェ－デーリッチュ）、「一人はみんなのために、
みんなは一人のために（Einer für alle, alle für einen）」（ライファイゼン）と語っている。
協同組合は、団結を通じて小生産者を市場の混乱と窮乏化から守ることを意図し、人びとの力を合わせることでリスクに対抗し、互いの向上を励ます（Schulze-Delitsch 1867；ders 1875；Raiffeisen
1887；ders 1966；BVR 2019）。 そ の 原 理 は、 自 助・ 自 治・ 自 己 責 任（Selbsthilfe, Selbstverwaltung,Selbstverantwortung）にもとづく。目に見える範囲の人びとが結びついた団体で、責任ある民主的運営を行うことで、国による保護や制度でもなく、企業による営利の追求でもなく、互いの信頼関係を基礎として個人の経済的無力を乗り越え、共同体（Gemeinschaft）のための経済活動を行うこと、自分たち自身で自らの安定を図ることが協同組合の原則とされた（Hansen 1976:16）。
都市部では、苦境に立たされた手工業者や中小商工業者のため、法学を修めた国会議員であるシ
ュルツェ－デーリッチュが信用組合（Kreditgenossenschaft）・貯蓄貸付金庫（Spar- und Darlehnskasse）
を結成した。1850年にドイツ初の信用組合となるアイレンブルク前貸組合を作り、その後も各地で信用組合や消費組合がつくられた。彼の尽力で協同組合法が1867年にプロイセンで制定され、その後彼の草案にもとづいて1889年にドイツ帝国の協同組合法の改正が行われた。シュルツェ－デーリッチュ
は、『国民銀行としての前貸・信用金庫』の中で貯蓄貸付金庫を「庶民のための銀行、国民銀行（フォルクスバンク）（Volksbank）」と位置づけたため、その後シュルツェ系の金融機関はフォルクスバ
ンクと呼ばれることになる（Schulze-Delitsch 1867）。
もう一つの流れがライファイゼンによる農村部の信用組合の組織化である。ライファイゼンは高学歴でも議員でもないが、ライン地方の村長を歴任し、村人の窮状に何度も接する中、キリスト教の隣
人愛にもとづいて協同組合の考え方を独自に発展させた。1846～47年の飢饉時に麦を共同購入して製パン小屋を作って焼き、村民に配るパン組合を設立したのを契機に、高利貸の家畜商の代わりに組合で家畜を一括購入する貧農救済組合や、裕福な人の出資によって貧民を助ける慈善組合などを作った。
1864年には貸付業務に特化したヘッデスドルフ貸付組合が設立されて初の農村地域の信用組合とな48

田中 洋子・田中 光「日本とドイツにおける協同組合金融機関の歴史的比較研究」
Yoko TANAKA & Hikaru TANAKA, Comparative Historical Study on Cooperative Banks in Japan and Germany

り、その後各地に拡大していった（Raiffeisen 1866；Aschhoff & Henningsen 1996：28；Hönekopp 1977：
68）。
ライファイゼンが特に重視したのは、人柄がわかる範囲での密接な住民の結びつきであった。そのため「組合地区をできるかぎり小さな区域に限定」し、担保力を強化するために出資者の無限責任を規定した（Raiffeisen 1866:57－58）。他方、貯蓄貸付金庫の設立が各地で進む中、ある村では金が余り、別な村では金が足りない状態となる問題が表面化し、間にたって調整する地域の中央金庫の必要性が認識されるようになる（Raiffeisenverband 1949:187）。そのため1872年にはライン農業協同組合銀行がノイヴィートに設立され、狭い地区の組合の欠点を補う連合組織として中央金庫がその後も各地域に設立されていった（ライファイゼン1966:266－267）。
ライファイゼンに続き、農村部では法律家でヘッセン大公国の行政官吏であったヴィルヘルム・ハ
ース Wilhelm Haas（1839－1913）による協同組合の組織化も進んだ。ハースは1873年に農業関連の購買・販売協同組合をもつヘッセン農業消費者組合をつくったのを皮切りに、各地で協同組合を組織化し、有限責任制を認めることで発展していった。その後農村部では、ライファイゼン系の全国組織「ドイツ農業協同組合総連盟」（1877年設立）とハース系の全国組織「ドイツ農業協同組合帝国連盟」（1883年設立）という二系統の協同組合が並び立つ状態が続いた。協同組合銀行の組織はその後、ごく小規
模な地域信用組合、それらの調整を行う地方中央金庫、全国規模で大きな変動リスクに備える全国中
央組織の三段階の制度へと発展していく（Ashhoff 1985:188－189; 村岡1997; Hansen21）。
シュルツェの草案とハースの尽力により改正された1889年の協同組合法では、組合員の出資制度と有限責任制が法的に規定された。1895年にはプロイセン政府の補助を得て、すべての協同組合金融機
関の中央組織としてのプロイセン協同組合中央金庫も設立された。これは現在のドイツ協同組合中央
銀行（DZ Bank）の前身となっている。その後1920年代にはハイパーインフレと農村不況によって財政状況の悪化が見られたため、1929年の大恐慌の中で二系列の協同組合組織の統合が進み、1930年にライファイゼン系とハース系は「ドイツ農業協同組合ライファイゼン帝国連盟」へと統合した。さらに1932年には帝国財政の支援を得て、協同組合の最終的な保障機関としてプロイセン協同組合中央金庫がドイツ協同組合中央金庫（ドイツ金庫）へと改組された。こうして戦前に農村部の協同組合は一組織にまとまった（Aschhoff 1985: 7 ; Faust 1965 :417－418）。
その間1921年にはドイツ協同組合不動産銀行、1922年にはライファイゼン一般相互保険株式会社、
ライファイゼン一般生命保険銀行が創立されるなど、不動産や保険の分野への進出も行われた。1934
年にはすべての登録協同組合は協同組合協会に所属すること、会計監査協会に所属することが義務づけられた（田渕2010：150）。
図 1 はドイツの農村部における1846年から1935年までの協同組合数の推移を表している。1889年の協同組合法改正を契機に大きな発展が一貫して続いたことが確認できる。19世紀半ばから第二次大戦前まで、ドイツの農村部では協同組合金融機関が各地の村々に大きく普及し、貯蓄と貸付を通じた地
域経済内の資金循環を増加させていったと見ることができよう。
図1 ドイツの農村部における協同組合数の推移 1846 ～ 1935年

出典 . Raiffeisenverband 1949:186－187.
49

筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』第12号（2020年）（2）日本における信用組合の発達と地域経済のための業務多角化
その一方、日本の協同組合制度は、近代ヨーロッパ諸国の協同組合運動の隆盛をうけて形成された。
ドイツの貯蓄貸付金庫、イギリスの消費組合・購買組合、フランスの生産組合・利用組合の発達を視察した政府当局者が、それらの制度を勘案して産業組合法を制定することで、協同組合運動を政府の側から持ち込んだのである（帝国農会1913: 44－69）。産業組合の考え方自体、平田東助、品川弥二郎という内務官僚、農商務官僚を歴任した二人のドイツ留学時代の見聞にもとづくものだった。その立法化の前提には、欧州に比べ遅れて工業化を開始したとはいえ、日本は19世紀末から既に世界市場の荒波と工業化による貧富の格差の拡大という危機に晒されていたという社会的状況があった（田中2018）。
当時の日本経済の生産のほとんどは農家を含む小生産者によって担われていた。殖産興業という当時の日本政府の経済政策は、国民のほとんどを占める小生産者を市場の不安定さから守るだけでなく、小生産者を鼓舞してより多くの生産、とりわけ輸出向生産を増やさせることを意図していた。産業組合制度はこうした政策目標に合致するものと考えられた（篠浦1972）。
日本政府は「国富源泉の要部を占むる農商工の事業は多くは小規模に属し、事に従ふ者は概ね資産に乏しきを常とす」るという認識のもと、「我が産業の心髄たる中産以下の農工業者の金融を利する」
ため、1900年に産業組合法を成立させた（帝国農会1913）。1908年の地方官会議における内務大臣平田東助の演説からは、この制度の狙いがよく窺える。
地方に於ける殖産興業の事は、我邦の如き小農、小工商を以て国家産業の原力と為す国に於て、其資本の融通を助け、産業の便宜を得せしむるが為に相協同せしむるは最も必要の事にして、彼の産業組合、貯蓄組合又は共済組合の如きは、此目的を達するが為に最も適切の方法（1908年10月地方長官会、内務大臣平田東助訓示要旨 : 大霞会1971:358）
政府はこの制度を用いて登記を行った組合に対して、近似の業務を行う企業より営業税を軽減する優遇政策を取った。制度の中には金融業務を行う信用組合を含めた 5 種の産業組合制度が盛り込まれており、1906年以降は信用組合業務と他の業務の兼営も可能になった。最終的には農商務省所管となったこの制度は、内務省が推進した地方改良運動などの政策の中でも称揚された（奥谷1940:264－
276；渋谷1977:435；井岡2007: 5）。基本的に自治体ごとの設立が奨励された産業組合は、法の施行後から1910年代にかけて全国的に増加し、組合総数を全国の自治体数で除した「普及率」は1917年には98％に達した（図 2 ）2。
図 2 近代日本における初期の産業組合の普及 1900 ～ 1917年

出所 農商務省『産業組合要覧』各年度版
このように輸入された制度であったものの、国内でも全国的に自発的な協同組合設立への機運が見られた。設立された産業組合の 9 割は信用業務を行う信用組合であり、それだけ当時の日本の農村部
2 この値は産業組合の普及の程度を測る尺度として当時から使用されていた。
50

田中 洋子・田中 光「日本とドイツにおける協同組合金融機関の歴史的比較研究」
Yoko TANAKA & Hikaru TANAKA, Comparative Historical Study on Cooperative Banks in Japan and Germany

では少額融資、マイクロクレジットに対する需要が根強かったものと考えられる。政府がドイツの協同組合制度に学び立法化した産業組合は、農村部での少額融資という資金需要を満たしたがために、農村部の自発的受容という面を持って広がっていったと言える（田中 2018）。
このように第二次大戦以前の協同組合金融機関は、ドイツと日本の双方において、農村部の旺盛な金融需要を背景に地元の共同体のための身近な金融機関として広く興隆して全国的な普及を見せ、多くの農業経営を組織して農村の地域経済を下支えする構造を形成してきたと見ることができる。
2．戦後における協同組合金融の発展と意義
第二次大戦中に協同組合がたどった運命についても日独の展開はよく似ていた。つまり、協同組合
は国家の統制のもとに置かれ、自主性を喪失し、国家管理下の金融機関・配分機関となったのである。
ドイツではまず全国組織や消費者協同組合が解体され、総資産はナチスのドイツ労働戦線の基金に譲渡された。各地の協同組合は残ったものの、事業運営の自由を奪われ、「ドイツ帝国農業協会」に吸収されて政府統制の手段となった。敗戦後、ドイツの協同組合は中央組織を失った形からの出発となった。日本においても戦時中に地方部の産業組合は農会との組織的統合を政府から要求され、農業会として政府による農村統制のための組織となるように再編された。そして戦後、GHQ による日本経済の民主化の推進の中で、改めて農業協同組合として再登場した。
戦前の協同組合の長い歴史が戦争中の国家統制によって中断されたあと、戦後それぞれの国の協同組合金融機関はどのような社会経済的地位を占めるようになったのだろうか。
（1）日本における発展と限界
まず日本から見てみよう。第二次大戦後に高度経済成長期を迎える中、日本の成長を支えたものは高位の家計貯蓄であった。20世紀末まで一貫して10％～ 15％の高水準にあり、1970年代には20％を超えた家計貯蓄率は、まさしく当時の日本経済の高投資を支えるものだった。
高度成長期の日本の金融市場では、企業部門が最大の借手であり、家計部門こそ貯蓄形成の主体であり最大の貸手であった。高度成長期の内需主導の成長の多くを担った企業の巨額の設備投資は、戦後に企業グループとして再編された民間銀行との連携を中心として金融的に支えられてきた。これらは同時代的にも先行研究でもよく知られており、日本の高度経済成長を理解する上で通説となっている（寺西2011: 4 ; 手塚1968:197; 日本銀行調査局1962:44）。
ところがその一方、表 1 が示すように、預金・貸付における銀行の地位はほぼ一貫して低下した。
家計貯蓄を収集した銀行による、メインバンク制に基づいた系列企業に対する円滑な資金供給という構造が形成された一方、全金融機関の預金・貸付に銀行が占めるシェアそのものは漸次低下していった。銀行に代わって高度成長期の預金・貸付における地位を高めたのは、協同組合（および本稿では対象としないが郵便貯金）だったのである。農業協同組合、信用金庫、農林中金、商工中金から構成される協同組合金融機関の資金は戦後、預貯金におけるシェアだけではなくその資金としての総額も、民間銀行に匹敵するレベルにまでその存在感を高めていった（表 2 ）。
しかし、金融機関として成長する一方で、戦後改革を通じた農業協同組合への改組と戦後日本経済の構造変化は、農村部における協同組合金融機関の活動に様々な制約をもたらし、協同組合が徐々に現場の少額金融から離れる方向が進んでいくことになる。
戦後の土地改革は地主制度を解体し、日本の農業の担い手を相対的に小規模な自営農民のみに再編
したが、これは地方の社会構造を平等化するものであったと同時に、個々の農業経営の零細性を規定するものとなった（農林中央金庫調査部1973:110）。その一方、戦時中に非自主的組織の農業会に編成替えされていた地方部の産業組合は、1947年に制定された農業協同組合法および農業団体整理法に基づき、改めて自主的な協同組合として、しかし農業に特化した組織として、農業協同組合の名で再編された。
製造業をリーディングセクターとして成長した高度経済成長期の日本経済は都市部に雇用機会を増51

筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』

表1第12号（2020年）

戦前戦後日本の預金・貸付における各金融機関のシェア

年度

預金総額に対するシェア

貸付総額に対するシェア

銀行

協同組合

銀行

協同組合

1930

61%

0%

77%

0%

1934

52%

4%

75%

8%

1938

54%

5%

71%

6%

1942

56%

10%

77%

6%

1946

50%

21%

88%

8%

1950

65%

14%

70%

9%

1954

59%

13%

58%

12%

1958

57%

12%

57%

11%

1962

49%

14%

53%

13%

1966

48%

16%

51%

13%

1970

43%

17%

47%

13%

1974

40%

17%

46%

14%

1978

36%

17%

42%

13%

1982

34%

16%

40%

12%

資料）総務庁統計局『日本長期統計総覧』三巻、1988年、表11－17－abから作成。
協同組合＝農協・信金・農林中金・商工中金、郵政関連＝資金運用部・簡保・郵便年金の合計。貸付には有価証券によるものを含まない。
表2
年度

各種金融機関の戦後の成長
銀行

農協

預金

貸付

資本金

預金

貸付

資本金

1946

145

146

327

38

2

0

1951

1506

1518

2401

179

42

11

1956

4764

4066

6626

441

173

33

1961

10332

9770

16060

1023

437

62

1966

23790

22046

35218

2986

1291

110

1971

52276

49048

75698

7275

3600

223

1976

10464998672

162101

17778

8514

421

1981

168745151214249887

30374

11768

717

単位＝十億円資料）総務庁統計局『日本長期統計総覧』三巻、表11－15、表11－9－bから作成。
大させ、結果、農村部からの人口を吸収、あるいは兼業農家化をもたらした。また、国内重化学工業の発達は化学肥料および農業用機械を比較的廉価に国内農業に供給し、農業労働の機械化が進んだ。
食生活も変わり、需要の変化から国内農業の栽培品目も変化していった。その一方で政府による強力な米価支持政策が行われた結果、多くの農家経営は米作を志向しつづけた（渡久地1997:i）。
農業就業人口が高齢化し、兼業と機械化のために農業労働時間が短時間化する一方で、農業生産性
そのものは向上し、農業生産自体は増加した。また1950年代から60年代は農作物価格も上昇基調にあり、農業による総生産額と生産所得も増加を見た。兼業農家はこれに加えて時として農業収入を上回る兼業収入があった事を考えれば、戦後の農家の経済状態は戦間期の不況期と比較して著しく改善し、高度経済成長の中で他の就業形態の家計と共に「所得倍増」の世を迎えた（中村1968：215－217）。
52

田中 洋子・田中 光「日本とドイツにおける協同組合金融機関の歴史的比較研究」
Yoko TANAKA & Hikaru TANAKA, Comparative Historical Study on Cooperative Banks in Japan and Germany

こうした中、協同組合金融機関には組合員の更なる貯蓄が集積し、農業協同組合の金融的中央機関である農林中金が運用すべき資金はますます増大した。一方で個人経営による農業投資への資金需要
は企業による製造業の設備投資ほどは伸びず、1950年代後半からは協同組合金融機関は、農林中金のみならず傘下の協同組合全般が資金の運用先に頭を悩ませた。 農林中金は運用先として関連産業への短期貸付、社債の買入など多彩な金融活動を行うようになった。1954年の日銀売出手形359億円の買い入れは、当時の金融引き締め政策の一環として日銀側の要請に基づき農林中金が応えたものだが、この手形の発行そのものが戦後の日銀の売オペレーションの嚆矢であり、協同組合金融機関の資金力は日本経済全体の中でも影響力を持つものになっていた（農林中央金庫調査部1973:131）。
1960年代以降は日本経済の構造変化と共に、農村部では人口流出とともに非農業化が進んだ。農協の組合員の構成にも、農業従事者本人による正組合員ではなくその家族による準組合員の増加が見られた。また、個別組合の合併が政策的に称揚され、1965年には7320あった総合農協数は1972年には5488と、経営単位の広域化が進められた（農林中央金庫調査部1973:178）。
その一方、金融機関としての協同組合金融機関の成長と運用先の多角化は止まなかった。農林中金
では1954年には総貸付額約800億円の内、500億円が傘下の農業関係団体、130億円が水産関係団体に貸し付けられたが、1958年には約1700億円の内、農業関係団体に貸し付けられたのは約300億円に過ぎず、水産関係にも約200億円であり、コールローンなど一般民間金融機関に対する短期貸付を中心として、協同組合外に約1200億円を貸し付けるようになった（農林中央金庫調査部1973:147）。戦後になって本格化した保険事業（現在の JA 共済）についても、1972年には保険業界において国内第二位のシェアを占めるまでに成長した。
高度経済成長期に農村部の所得向上を基盤に金融機関としての資金力を増した協同組合金融機関
は、公庫などの政府系金融機関からの支援融資を受ける対象ではなくなっていた。その一方で農林水産業という協同組合の土台である第一次産業部門には投資需要の関係から資金を還元しきることができなくなっており、その結果、余剰資金を一般金融市場で運用する、巨大な機関投資家になっていった。
もっとも、協同組合金融機関として、組合員と地域産業に資金を還元しようとする試みは常に続けられた。農林中金は傘下組合に低利資金を供給し、農業・漁業の構造改善を行う指針を打ち出した。
これらの傘下組合への農漁業関連の低利融資は中長期融資が中心であった。その一方、資金の貸付先が多様化する中で、組合外の関連産業に対する融資が増加した場合も、肥料や農業用資材といった産業に対するものであっても短期資金を主体とするものとなった。こうした資金の長期短期の運用差からも、農漁業を第一に支援するものとして協同組合金融機関がその経営方針を位置づけていたことがわかる（農林中央金庫調査部1973：184－193）。
しかし組合員レベルでの農業投資、農業における資金需要の減退は進み、農協はこの流れの中で、「農業専門金融機関としての性格を弱め」、「むしろ護身の生活面での資金供与を行う地域の金融機関としての性格を強め」た（両角1998:214）。1960年代から1970年代にかけては、組合員による資金需要は農業投資から住宅建設へと指向性を変えた。表 3 が示すように、1963年には約9000億円だった農協によ
表3
農業資金

農協による貸付金の用途残高内訳
生活資金

農外事業

公共団体

1961

53.1%

17.2%

12.0%

1975

26.5%

28.2%

24.2%

7.5%

1980

27.5%

31.4%

20.9%

7.0%

1985

26.9%

31.9%

18.8%

6.1%

1990

20.2%

51.3%

17.7%

6.1%

1993

16.3%

54.1%

18.7%

7.7%

注）1961年については9月末の都府県のデータ。それ以外は全国の年度末。
出典）両角和夫「農協の地域金融と組織運営」表8－3から一部抜粋。
53筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』第12号（2020年）

る貸付金は、1972年には約 4 兆円にまで成長したが、その伸長の大宗が農村部・都市化部を問わない住宅の新改築用費用のための貸付だった。1970年代に入ると、組合員外への貸付、とりわけ地方公共団体および地元企業への融資も拡大した（農林中央金庫調査部1973：182－183）。
この流れは、組合員の就業・生活構造が高度経済成長の中で変化していくのに合わせ、日本の協同組合金融機関が新たな金融需要に応えようとしたものと評価できる。しかし、農協が傘下の組合員に対して農業以外のための融資を行うことには、1960年代から行政からの批判があった。1970年代から顕著になった住宅建設資金などの農林漁業以外への資金供給の積極的な展開は、行政側から「農業関連以外の事業に傾斜」することは「農協の目的およびその性格」の本旨に外れるものと見なされ、1980年代にも重ねて警告する農林水産省からの通達が発された。こうした行政からの制限に対しては、「農協が地域金融機関として地域の住民あるいは地域の開発に積極的に貢献することを期待されていることと矛盾する」とする批判が農協外部からも出ている（両角1998:217－218; 三輪1990:27）。
もっとも、既に1961年の時点で農林中央金庫は「関連産業貸出の増大にともない、この問題とくに関連産業の範囲をめぐって主務省の見解と金庫の見解との間にギャップを生ずることが多くなった」
として、所管省庁である農林水産省と交渉を重ねていた。その結果「それまでの方針を成文化した自主規制の方針を作成」し、1962年 8 月には「農林中央金庫法第15条第 1 項第 5 業にもとづく短期貸付の規制について」との文書を提出した。これは農林水産省側で局議を経て、事実上の省通達同様の規制力を持つものと農協側からも了解された（農林中央金庫1973:163）。この通達の詳細は不明だが、こうした貸付範囲の制限に関する自主規制の方針が、農林中央金庫だけでなく農協全体に、その資金運用・貸付の規範として適用されたことは確かである。
つまり、戦後の日本の地方部における協同組合金融機関は、農業協同組合として農業に専従することを規定され、金融機関としても制度的に農業関係融資に専従することを要請されていた。農協は、地方における農業以外への金融需要に積極的に応えていくことを、政府から認められなかった。農協がこうした政府からの制限を受け入れた背景には、1950年代から高度成長期の初期にかけて、地域農協の経営安定化や農業の機械化・近代化のための資金などに、農協および地域農家団体が財政による補助金や公庫からの低利融資を受けてきたことがある（田代2018:12－13）。
結果として1980年代以降、従来は地方の現場で収集され地方の現場の事業に対して融資されてきた農協の資金は、一方では農業投資の不振の中で地域経済の現場への貸付が縮小し、他方で一般金融市
場の情勢変化の中で有利な短期資金運用も不可能になり、金融機関としての経営状態を全般的に悪化させていった（両角1998:10－11）。こうした余裕資金を農林中金はその後1990年代に旧住宅専門金融会社、すなわち住専に貸し出し、バブル崩壊と共に大きな不良債権を抱えた（青柳1997:151－152）。
この不良債権の破綻処理問題を通じて、農林中金ひいては JA 組織全体が、前時代的な金融機関として社会的政治的批判を受けることになる（亀谷2002:452－454）。1980年代以降における預貸率の低下に象徴される地域金融機関としての非活発性や、その分の運用資金を相対的に不利になった証券市場に振り向けたことに対しては、農協の内部や地域現場からも批判が上がるようになった。
このように、農業経営だけに限定された小規模融資、マイクロクレジットの供与を行う金融機関は、
地方経済の変化と共に構造的な限界を迎えている。制度的な規制によって、地元の経済の多様な金融需要に応える力を喪失せざるをえなくなった少額金融は、21世紀現在における農協の地方経済への影
響を限定的なものにしているように思われる。
それでも現在、日本の農業協同組合は正組合員・准組合員をそれぞれ約500万人ずつ抱える、1000万人規模の巨大組織である。現在の日本の農業者人口が250万人である中でこの数値は、マイナス面
から語られることも多いが、非農業者であっても協同組合という地域の社会活動に参加できるという評価も可能である。金融機関としての農協も日本経済の中で現在も巨大である。2016年時点で、日本の協同組合金融ネットワークの中央組織である農林中金は連結総資産100兆円を超え、60兆円を超える預金残高を保有する。資産規模から言えば三菱東京 UFJ、みずほ、三井住友に次ぐ国内銀行第 4位にあたり、国内総預金から見れば約 1 割を保有し、これは国内最大の一般金融機関である三菱東京
UFJ 銀行の保有預金に匹敵する額となっている（三菱東京 UFJ 銀行2012）。
54

田中 洋子・田中 光「日本とドイツにおける協同組合金融機関の歴史的比較研究」
Yoko TANAKA & Hikaru TANAKA, Comparative Historical Study on Cooperative Banks in Japan and Germany

これはすなわち、協同組合金融機関の金融ネットワークは日本で21世紀現在もその経済的な地位を保ち、社会的安定に資する条件を備えていることを意味する。東日本大震災でいち早く被災地の金融的支援に乗り出した金融機関が JA 共済であったように、農協は現在でも地方経済と農村部の危機に対応するだけの資金力と組織力を保持している。この資金力と組織力を地方経済、地域社会の活性化にいかに活かしていけるかが、農協の今後の大きな課題と言えよう。
JA 内部でもこうした問題は意識されており、「農協金融の対象を農業金融から不動産金融、生活金
融、開発金融、また農家組合員から一般地域住民、事業者へと広げていく」ことが重要であると議論されている。また、農業資金以外の貸付に関する資金運用に関する内部規制と政府による牽制、組合
員外に対する貸出規制は、1980年代の金融自由化の流れと1990年代の農協法の相次ぐ改正により緩和されつつあり、協同組合金融機関が地域社会における多様な資金需要に応えるための制度条件は日本でも徐々に整いつつある（青柳1997:142－144）。この点において、次に見るドイツの新たな動きは日
本にとっても示唆に富むと考えられる。
（2）戦後西ドイツにおける協同組合金融機関の発展
戦後の協同組合金融機関の発展は、西ドイツにおいて、一方で中央組織への統合と巨大金融コンツ
ェルン化、他方ではそれを支える小規模な地域経済における多様で新しい少額金融の発達という二点によって特徴づけられる。初めに戦後の協同組合金融機関の組織の統合化について見ておこう。
日本と異なってドイツは敗戦後に英仏米ソの四カ国によって分割占領されたため、協同組合制度の再建は各占領地域ではじまった。1946年にイギリス占領地域農村組合作業部会が形成され、続いてア
メリカ、フランス占領地域の団体が加わった。1948年には西側地域で農村部の協同組合中央組織としてドイツ・ライファイゼン協会が再建され、1949年には都市部でもシュルツェ = デーリッチュ系の中央組織、ドイツ協同組合協会が再建された。戦前ベルリンに設立された協同組合中央金庫であるドイツ金庫も、1949年にフランクフルトでドイツ協同組合金庫（Deutsche Genossenschaftskasse）として改組された。
その後西ドイツの協同組合銀行はその機能を大きく拡大していく。中央組織の協同組合金庫は資本
市場への参加が認められ、1957年には10年物の債権を発行する権利が与えられた。住宅貯蓄の分野でも、シュルツェ系の都フォルクスバンクにしか認められていなかった住宅貯蓄が農村部にも認められ、1956年にシュヴェービッシュ・ハル住宅貯蓄金庫として、シュルツェ系とライファイゼン系が統合された。保険の分野でもライファイゼン・フォルクスバンク保険ができ、都市のシュルツェ系と農村のライファイゼン系の統合が進む中で新しい信用機能が生まれた。他方、ソビエト連邦が占領した東ドイツでは、協同組合の自律性は失われ、国家の生産計画を監視・実行する機関である相互農民援助連盟に編入された（Aschhoff 1996：27－29）。
戦前の構造を引き継いで復活した西ドイツの協同組合は、戦後も順調な発展の道をたどる（Rosen-brock 1976:549）。1960年代に入る頃から各地域の協同組合の統合が始まって組合数が減少に向う一方、全協同組合員数は1971年に到るまで増加を続けて550万人に達した（図 3 ）。
図 3 全協同組合数と組合員数の推移 1948－1971年
万

出典 Rosenbrock 1976:547より作成
55筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』第12号（2020年）

その後も協同組合の統合が進む。1960年代後半に、銀行間競争や都市銀行の攻勢に対抗するため、協同組合の集中化をめぐる議論が起き、その結果、19世紀半ばから続いてきた、シュルツェ－デーリ
ッチュによる都市中間層向けのフォルクスバンクと、ライファイゼンによる農民向けのライファイゼ
ンバンクは1970年代に本格的な統合に向う。
1972年、シュルツェ系のドイツ協同組合連盟（Deutschen Genossenschaftsverband）とライファイゼ
ン系のドイツ・ライファイゼン連盟（Deutschen Raiffeisenverband）は、百年以上の各々の歴史と確執を経て、「ドイツ協同組合・ライファイゼン協会（Deutsche Genossenschafts- und Raiffeisenverband）（DGRV）」の傘下に入った。協同組合銀行も「ドイツ・フォルクスバンク・ライファイゼンバンク連盟（Bundesverband der Deutschen Volksbanken und Raiffeisenbanken）（BVR）としてまとまった。
中央銀行の一元化も進んだ。各地の協同組合銀行を合併しながら、ドイツ協同組合中央金庫は1975
年にドイツ協同組合銀行（Deutsche Genossenschaftsbank DG Bank）へと発展した。シュピーゲル紙が1988年に論じたように、「わずか10年前は無名だった協同組合の中央金庫は、ドイツの金融コンツェ
ルンのトップグループの地位にまで躍進した」と論じるほど、その力を拡張した（Spiegel 1988）。
1990年にはドイツ統一により、東ドイツの協同組合が全国組織に組み込まれた。1998年に株式会社化したドイツ協同組合銀行は、2001年に南西ドイツやフランクフルト地域の巨大な地域中央銀行と合併して、協同組合中央銀行（Deutsche Zentral-Genossenschaftsbank, DZ Bank）となった（BVR 2019）。
さらに2016年 8 月、ライン・ヴェストファーレン地域を基盤に200のフォルクスバンク、ライファイ
ゼンバンクを傘下におく地域中央組織であった西ドイツ協同組合中央銀行を吸収することで、協同組合中央銀行はすべての地域中央銀行を一元管理することとなった。その結果、ドイツ協同組合中央銀行（DZ Bank）の規模はさらに巨大化し、2016年の総資産額は5090億ユーロ（約63兆円）で、ドイツの全銀行中、ドイツ銀行に次ぐ第二位の地位を占めるに到った（Stappel 2013/18）。ライファイゼンが目指した、地域の小規模融資を行う機関の弱点を地域の中央銀行で調整し、最終的に全国中央銀行でバックアップするという目標は、150年後に叶ったと言うことができる（BVR 2019a）。
統一されたフォルクスバンク・ライファイゼンバンク（以下 VR 銀行）グループの組合数・組合員
数の推移を1970年から2018年まで見たのが図 4 である。戦後25年間を見た図 3 同様、組合数が統合で減少する一方、組合員数が21世紀まで一貫して増加していることがわかる。総資産、預金、融資の推移を見ても、VR 銀行グループが一貫して右肩上りの大きな成長を続けてきたことがわかる（図 5 ）。
2018年にはライファイゼン協同組合の全組合員・出資者は1856万人となり、成人した全ドイツ人の28% を占めるに到った3。他のすべての協同組合を含めるとその数は2270万人に達し、ドイツ人の34.3％、 3 人に 1 人以上が協同組合員となっている（DZ Bank 2018）。協同組合がドイツの社会経済にいかに根付いているかを示す数字と言えよう。

図5

図 4 VR 銀行グループの銀行数と組合員数 1970－2018年
VR 銀行グループの総資産額・預金額・融資額推移 1970－2018年

図4・5 出典 Entwicklung der Volksbanken und Raiffeisenbanken ab 1970, BVR 2019より作成
3 Institut der deutschen Wirtschaft (IW) の Bevölkerung nach Altersklassen, によると、20歳以上人口は6617万人。
56

田中 洋子・田中 光「日本とドイツにおける協同組合金融機関の歴史的比較研究」
Yoko TANAKA & Hikaru TANAKA, Comparative Historical Study on Cooperative Banks in Japan and Germany

ただしここで注意すべきことは、協同組合中央銀行をトップ組織として巨大な協同組合金融グループが形成される一方、組織の本質は19世紀の創立以来、多くの無名の小さな村を含む市町村単位の協同組合にあり、協同組合銀行の活動としての金融業務もまた地域に密着した形の小規模金融として行われているという点である（田中2015; 同2019）。ドイツの協同組合銀行が、21世紀現在もいかに地元のニーズに即した小規模融資を行っているかについて、最後に具体的に確認してみよう。
（3）ドイツにおける協同組合銀行の融資と地域経済
そもそも協同組合銀行の融資は全体として、個人への融資が多く、また長期融資が多いという特徴をもっている。2017年の銀行連盟の調査によると、企業向け融資に占める割合では貯蓄銀行、民間銀行に次ぐ三番手であるのに対し、個人向け融資の中に占める割合では建築貯蓄銀行を含む協同組合銀行が34.2% と最大であり、民間銀行の31.9%、貯蓄銀行（州立銀行含）の30.1% を上回る（図 6 ）。
図 6 ドイツにおける個人向・企業向全融資の銀行種類別内訳 2017年
個人向融資

企業向融資
民間銀行
貯蓄銀行
州立銀行
協同組合銀行建築貯蓄銀行
その他銀行

民間銀行
貯蓄銀行
州立銀行
協同組合銀行建築貯蓄銀行
その他銀行

出典 Bankenverband 2018；BVR 2018より作成 .
また協同組合融資の内訳をみると、短期融資が5.8%、 5 年未満の中期融資が5.8% なのに対し、 5
年以上の長期融資が88.4% を占める。協同組合は主に個人、また小規模企業や非営利団体に対する長期融資を行うという特徴を持っているのである（BVR 2019b；BVR 2019; 田中2019）。
では実際にどのような少額融資が行われているのかについて、近年躍進が著しい協同組合銀行の一つである GLS 銀行の融資を例にとってみよう（田中2014; 同2015; 同2019）。
GLS 銀行とは、正式名称を「融資と寄付のための共同体銀行（Gemeinschaftsbank für Leihen und
Schenken e. G.；GLS Bank）」という。2010年から2018年まで 9 年連続で「今年の銀行」に選ばれ続けている、きわめて社会的な評価の高い銀行である。2012年には、ドイツ政府の持続可能な発展委員会と経済団体・地方団体・市民団体・研究団体が決定する「ドイツ持続可能性大賞」を授与され、2013年には、金融商品の先見性とイノベーション力が評価されて、ファイナンシャルタイムズ・国際金融協会による「ヨーロッパにおける持続可能な銀行」賞を受賞するなど国際的な評価も高い。
GLS 銀行の成長ぶりは目覚ましいものがある。図 7 が示すように、預金額 , 融資額ともに2000 ～2010年代にかけて飛躍的に伸びた。リーマンショックによる経済不況の影響も全く受けていない。
2010年代前半は20% を越える高成長率となっている。低成長時代とは思えない数字の高さは、いかにこの銀行が時代の要請に適ったものであるかを物語っている。
協同組合銀行の一つであり、VR（フォルクスバンク・ライファイゼンバンク）銀行グループの一角を構成するこの新しい銀行は1974年に設立された。銀行のモットーは、「社会的でエコロジー的（sozial und ökologisch） な銀行活動を行う、世界ではじめてのユニバーサル・バンク」である（GLS
2014）。
「GLS 銀行は意義ある活動をする GLS Bank. Das macht Sinn」という銀行の商標が、銀行の理念かつ実際の業務方針を象徴している（GLS 2017）。GLS 銀行は銀行の活動目標について「金自身は働かない。
人が金をうまく使うことで、はじめて社会的に意味のあることができる。純粋に利回りだけを求める
融資は、金を現実の場で生かすという金融本来の目的を、事実上考慮していない。私たちは、人々のために役立つとはっきりわかる企業やプロジェクトだけに融資をする。私たちは『金はそこにいる人々
57筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』

図7第12号（2020年）

GLS 銀行の発展 2001－2016年

出典

Jahresbericht, Die wichtigsten Kennzahlen der GLS Bank各年度, https//www.gls.de（最終閲覧日2017
年2月27日）のためにある』という原則を追求して活動をする」と述べている（GLS 2012a: 1）。
GLS 銀行は協同組合の原則に則り、誰でも 1 口100ユーロを 5 口（約 6 万円4）以上出資すると組合員になれる。出資金は長期融資に使われ、 5 年間は解約できないが、毎年 2 ～ 4 % の配当を得られる。口座を開設すると全国約 2 万カ所ある VR 銀行の ATM や店舗を利用でき、万一の倒産時には協同組合中央銀行の保証システムで出資金が保証される。組合員の発言権を民主主義的に保証するため、組合員は出資金額に関わらず一票を持ち、総会で銀行の活動方針について投票権を行使できる（GLS
2012a: 4）。
資金が将来の世代のための融資に使われるために、銀行は人間的（menschlich）、エコロジー的（ökologisch）、経済的（ökonomish）という三つを守るべき持続可能性の基準として掲げている（GLS
2013a: 2）。「私たちが融資するもの」として、エコロジーな農業、再生可能なエネルギー、住宅、社
会福祉・社会的ネットワーク、教育をあげ、逆に「私たちが融資しないもの」として原子力発電、軍需、児童労働、遺伝子操作、将来の社会を配慮しないものをあげている（GLS 2017）。集まった資金は、2019年第一四半期には、図 8 が示すように再生エネルギー、住宅、教育、福祉、有機農業、持続可能な経済という分野へ融資が行われた。
図 8 GLS 銀行の分野別融資先 （2019年第一四半期）
エネルギー
住宅
社会福祉
教育
食料
持続可能な経済

出典 GLS Bank 2019:22－27
歴史的な協同組合の精神を継いで「金はそこにいる人々のためにある」を融資原則とした GLS 銀
行は、実際どのような融資を行ったのか。GLS 銀行の公開情報にもとづき、2019年第一四半期の融資事例をみてみよう（GLS Bank 2019:22-27）
5。
再生エネルギーの融資の多くは、小さな町村における地域のエネルギー自給のため、太陽光・風力
発電設備のために行われた。ヴェッター・アン・デア・ルールの市民エネルギー協同組合に13.9万ユ
4 1 ユーロ＝約120円（2017年 2 月）で計算。
5 それ以前の融資については田中2014、田中2015、田中2019を参照。
58

田中 洋子・田中 光「日本とドイツにおける協同組合金融機関の歴史的比較研究」
Yoko TANAKA & Hikaru TANAKA, Comparative Historical Study on Cooperative Banks in Japan and Germany

ーロ、メルフェルデン・ヴァルドルフの太陽光発電に103.4万ユーロ、レーバッハの風力発電施設に
1563.8万ユーロなどである。大型案件があるため 1 件当たりの融資額は最も高く121万ユーロ（約1.4億円）となっている。
住宅分野では社会的・環境的に意義のある住宅として、ハンブルクの多世代住宅の建設に97万ユー
ロ、タープの保育園建設に121万ユーロ、デュッセルドルフの多世代住宅の建設に237.8万ユーロ、レーゲンスブルクの省エネルギー住宅化に 9 万ユーロなどが融資されている。
福祉分野では 1 件平均52万ユーロ（約6000万円）で、施設の運転資金に多く使われるほか、グレーヴェスミューレンの障がい者施設のリフォームに50万ユーロ、レーネの介護施設に122.8万ユーロ、ノイスの児童・青年支援施設新築に15.9万ユーロ、ケルンの介護ホームに169.1ユーロが融資されている。
教育分野では多くが保育園設立に使われた。ベルリンの保育園の設立資金として 4 件（10.5万、14万、12万、34万ユーロ）、保育園の運営支援に 3 件（2.5万、 5 万、1.5万ユーロ）、ハンブルクの保育園設
立に 2 件（11万、20万ユーロ）、ボーフムの保育園に45万ユーロなどが融資されている。
食料・有機農業では主に個人農家の運転・投資資金が融資された。ハルセヴヤンケルの農家に 4 万ユーロ、ブッフホルツの農家の有機の土地購入に3.5万ユーロ、アーレンスボックの農家に35万ユー
ロなどのほか、ハンブルクの梱包開封倉庫に14万ユーロ、ベルリンの有機オリーブ取引に9.6万ユーロ、コルシェンブロイヒの有機農業経営に89.5万ユーロなど多くの農家融資の事例がある。
持続可能な経済という分野では運転資金や保証金、つなぎ融資が多く、金額も17.2万ユーロと最も小さい。エッセンの740台の自転車リース業へ29.2万ユーロが融資されたのをはじめ、ベルリンの有機
ワイン取引に1.1万ユーロ、ミュールハイムの有機ホテルの改装に 8 万ユーロ、ランゲンドルフのセ
ミナーハウスの増築に5.5万ユーロ等の融資事例がある。
こうした地元の多様な、比較的少額な金融需要への融資こそ、GLS 銀行が「社会的意義」をもつと認め、ファイナンシャルタイムズが金融商品としての先見性を高く評価し、ドイツ政府が持続可能性をもつと顕彰し、毎年多くの人々がそこに投資したいと希望した融資先であると見ることができる。
2018－2019年に GLS 銀行はさらに二つの新しい融資領域を切り拓いた。一つは海外のマイクロクレ
ジットであり、既にカザフスタン、コソボ、エルサルバドル、メキシコ、ボスニア、ボリビア等で展開している。もう一つは、インターネット上で形成された共同体への融資である。Futopolis と呼ばれる GLS ネットワーク上で、組合員が自分の身近な場所で必要だと感じた社会的・エコロジー的プ
ロジェクトを自ら立ち上げ、ネット上でほかの組合員と連携しながら、GLS の資金を使って自分がいる場所を持続可能な形に変えるために投資するというものである（GLS 2019）。
かつてライファイゼンは、協同組合はお互いを長くよく知っている人間関係の中で作られるべきだと論じたが、現在ではインターネットの発達の中で、知らない者同士がネット上で議論して意見を一致させ、新しい発想で身近な現実を変革するプロジェクトを協力して興し、それを GLS の融資で実現するという新たなプラットフォームも提供されるようになった。デジタル時代における協同組合の新しい融資のあり方とも考えられよう。
3．共通する歴史と異なる現状－その要因
ドイツで19世紀中葉、日本で20世紀初頭にさかのぼる協同組合金融機関は、農村部における旺盛な金融ニーズに対応した少額融資を基盤に工業化過程で地域経済を支えるという重要な機能を果たしてきた。戦後の高度経済成長をへてドイツのライファイゼンバンクも日本の農協・JA は、多くの資金を得て巨大な金融組織にまで成長してきた。
しかしこうした大きな共通点にもかかわらず、日独の現在の協同組合金融機関の展開やその社会的評価には大きな差異があることがわかった。それはドイツの協同組合銀行が多様で新しい地域のニーズに応える融資へ進んでいるのに対し、日本の農協・JA は融資の対象を制約され、地域経済内の資金循環から離れる方向に向ったという点にあるということが明らかになった。
日独両国とも戦後の成長期を通じて農業人口は減少を続け、産業としての農業の位置も低下を続け
59

筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』第12号（2020年）てきた。にもかかわらず日本における農協は、あくまでも農業融資に特化するようにという政治的圧力を1960 ～ 70年代以降政府から受け続けてきた。これにより日本の農協・JA は、戦後の農家の就業構造の変化や収入構造の多様性の増大などに的確に対応する機能を制限され、ニーズに合わせた自由な融資活動の発展も妨げられることになったと考えることができる。結果として金余りとなった協同組合金融機関は他の分野の投資に手を出さざるを得なくなり、バブル期に大きな不良債権を負い、農協無用論までを引き起こすに到った。農協の金融機能を農業の枠内のみにとどめるようとする圧力は、農協が地域の変化するニーズに幅広く応えようとするメカニズムを困難にさせたと考えることができよう。
これに対してドイツでは、組織統合で巨大な中央金融機関を形成した一方で、地元密着型の融資をさらに多様な形で発展させていったため、社会的により高い評価を受けるようになっていった。組織
面では農村部で二系列あったライファイゼン系とハース系組織が合同し、さらに都市部のシュルツェ
系のフォルクスバンクと統合することにより、フォルクスバンク・ライファイゼンバンク VR 銀行が形成され、ドイツ銀行にも伍す巨大な経済力を有する金融機関へと発展した。ドイツ銀行が投資銀行業務を拡大してリーマンショック時に巨大な損失をだしたのとは反対に、地域経済に還元する形の融資を行い続けた協同組合銀行は、より多くの人びとの信頼を勝ち取ることに成功して右肩上りの発展を継続している。
協同組合銀行の中で顕著な成長を遂げている GLS 銀行の例は、VR 銀行グループの ATM や信用力の金融ネットワークを活用した上で、地域経済内の多様で新しいニーズに対応した少額融資によって新しい成長を遂げていることがわかった。地域内の再生エネルギーによるエネルギー自給への投資、地域内の多様なケアの必要性に対応した保育園や多世代ハウス、障がい者・介護施設などへの融資、有機農家と有機農産品の販売者への融資など、地元密着型の小規模融資を組合員の出資によって実現してきた。つまりドイツの協同組合銀行は、19世紀から一貫して、市場経済・グローバル経済の波に対して、地元の人びとがまわす経済を守り、育てるという機能を果たし続けているのである。最近ではインターネットを通じて人びとの身近に埋もれている必要性を掘り起こし、それに融資することで身近な所から社会変革を起こそうとする動きも起こっている。
日本とドイツの協同組合銀行が歴史的に多くの共通点をもってきたにもかかわらず、現在その評価に大きな違いが出てきているのは、まさにこの点にかかっていると言うことができよう。日本の協同組合金融機関が融資の対象範囲を政府から制限されることなく、ドイツの協同組合銀行のように多様なニーズに的確に対応し、新しい変化に柔軟に融資していけるようになるならば、農協無用論は大きく変化していく可能性があると言えよう。地域経済の創生や再生が課題となっている日本だからこそ、
ドイツの GLS 銀行に見られるような新たな持続可能性にむけた社会的・金融的ニーズに応えていく
ことが、日本の協同組合金融機関にとってのこれからの挑戦になると言えるのではないだろうか。
参考文献（ウェブサイト最終閲覧日は、特別に記述があるものを除いて2019年 6 月27日）
Aschhoff, Gunther & Eckart Henningsen (1985), Das deutsche Genossenschaftswesen : Entwicklung,
Struktur, wirtschaftliches Potential,Frankfurt am Main:F.Knapp Verlag
Bundesregierung (2012), Rede von Bundeskanzlerin Angela Merkel, 25. Apr. 2012, Berlin.
Bankenverband（https://bankenvernand.de/statistik）(2018),Kreditgeschaeft,
Bundesverband der Deutschen Volksbanken und Raiffeisenbanken（BRV）（http://www.bvr.de）(2019a),Wer wir sind.
BRV (2019b), Entwicklung der Volksbanken und Raiffeisenbanken Ende 2018.
BRV (2019c), Zahlen, Daten, Fakten
Deutscher Genossenschaftsverband (1960),100 Jahre deutscher GenossenschaftsVerband, Wiesbaden.
Deutscher Raiffeisenverband e.V., (1949), Raiffeisen in unserer Zeit: zum hundertjährigen Bestehen der
60

田中 洋子・田中 光「日本とドイツにおける協同組合金融機関の歴史的比較研究」
Yoko TANAKA & Hikaru TANAKA, Comparative Historical Study on Cooperative Banks in Japan and Germany

ländlichen Genossenschaften, Bonn : Deutscher Raiffeisenverband
Deutsche Zentral-Genossenschaftsbank（DZ Bank）（http://dzbank.de）(2017), Genossenschaften
erhöhen Mitgliederzahl auf 22,6 Millionen,13.11.2017
DZ Bank (2018), Genossenschaften gewinnen mehr als 100.000 Mitglieder
Die Bank (2016), Die 100 Grössten deutschen Kreditinstitute, Zeitschrift für Bankpolitik und Praxis
Faust, Helmut, (1965), Geschichte der Genossenschaftsbewegung : Ursprung und Weg der Genossenschaften
im deutschen Sprachraum, Frankfurt am Main : F. Knapp
GLS Bank (2019), CO-KREATIV für eine Gesellschaft, die wir wollen, Bank Spiegel,Heft.234
Hansen, Johannes, (1976), Genossenschaftliches Unternehmertum : Raiffeisengenossenschaften in dermodernen Volkswirtschaft, Neuwied : Raiffeisendruckerei GmbH
Hönekopp, Joseph, (1977), 100 Jahre Raiffeisenverband, 1877-1977, Wiesbaden: Deutscher
Genossenschafts-Verlag
Raiffeisen, F.W. (1866/1887/1966), Die Darlehnskassen-Vereine : in Verbindung mit Consum-, Verkaufs-,
Winzer-, Molkerei-, Viehversicherungs-, etc. Genossenschaften als Mittel zur Abhilfe der Noth der ländlichen
Bevölkerung : Praktische Anleitung zur Gründung und Leitung solcher Genossenschaften,. Neuwied am
Rhein : Raiffeisendruckerei
Rosenbrock, Ewald (1976), Der Deutsche Raiffeisenverband in der Wirtschafts- und Agrarpol itik,
1945-1971,Wiesbaden : Deutscher Genossenschafts-Verlag eG
Schulze-Delitzsch, Hermann (1867),Vorschuss- und Creditvereine als Volksbanken, Leipzig
Schulze-Delitzsch, Hermann (1875), Die Raiffeisen’schen Darlehnskassen in der Rheinprovinz und die
Grundcreditfrage für den ländlichen Kleinbesitz, Leipzig
Spiegel (1988), DG Bank: „Die sind größenwahnsinnig“,30.05.1988.
Stappel, Michael (2013/18), Die deutschen Genossenschaften 2013/2017. Entwicklungen–Meinungen –Zahlen,
Deutscher Genossenschafts-Verlag eG: Wiesbaden
相沢幸悦（1994）『欧州最強の金融帝国 . ドイツ銀行』日本経済新聞社
青柳斉（1997）「系統信用事業の現状と連合組織の課題」藤谷築次編『農協運動の展開方向を問う－
21世紀を見据えて』家の光協会
アシュホフ、グンター、エッカルト・ヘニングセン、東信協研究センター訳1990『ドイツの協同組合
制度 : その歴史・構造・経済力』日本経済評論社
居城弘（2001）『ドイツ金融史研究』ミネルヴァ書房
井岡泰時（2004）「産業組合と部落改善運動に関する覚え書き . 奈良県の事例から」『部落解放研究』159号
飯野由美子（2003）「ドイツの金融」戸原四郎 , 加藤榮一 , 工藤章編『ドイツ経済 . 統一後の10年』有斐閣
大河内一男（1936）『独逸社会政策思想史』日本評論社
大門正克（2006）「戦前日本における系統産業組合金融の歴史的役割―階層・地域間調節・国債消化」『エコノミア』第57巻第 1 号
奥谷松治（1940）『品川弥二郎伝』高陽書院
亀谷昰（2002）『農業における投資・財政・金融の基本問題』養賢堂
産業組合中央金庫 1927『普魯西産業組合中央金庫一九二六年事業報告 ；株式會社ライフアイゼン銀行一九二五年事業報告』産業組合中央金庫 : 東京
篠浦光（1972）『農村協同組合の展開過程』亜紀書房
渋谷隆一編（1977）『明治期日本特殊金融立法史』早稲田大学出版部
総務庁統計局（1988）『日本長期統計総覧』三巻、日本統計協会
大霞会編（1971）（復刻1980）『内務省史 第四巻』
61

筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』第12号（2020年）

田代洋一（2018）『農協改革と平成合併』筑波書房
田中光（2018）『もう一つの金融システム－近代日本とマイクロクレジット』名古屋大学出版会
田中洋子（2014）「社会とエコロジーに投資する銀行－ドイツの GLS 銀行ともう一つの経済」『ドイツ研究』第48号
田中洋子（2015）「ドイツの農村における協同組合銀行と GLS 共同体銀行」『農業と経済』第81巻第1号
田中洋子（2019）「協同組合銀行・共同体銀行の展開」藤澤利治・工藤章編『ドイツ経済－ EU の中軸』
ミネルヴァ書房
田渕進（2010）「ドイツ信用協同組合グループの構造変化」『大阪経大論集』60巻 5 号
田渕進（2014）「ドイツの協同組合－発展動向とメンバーバリュー」『大阪経大論集』65巻 4 号
帝国農会（1913）『中小農と産業組合』
手塚正夫編（1968）『日本の金融100年』金融財政事情研究会
寺西重郎（2011）『戦前期日本の金融システム』岩波書店
戸原四郎（1960）『ドイツ金融資本の成立過程』東京大学出版会
中村隆英（1968）『戦後日本経済』筑摩書房
日本協同組合学会訳編（2000）『21世紀の協同組合原則』日本経済評論社
日本銀行調査局（1962）『わが国の金融制度』
日本経済新聞（2015）「首相、JA 全中『廃止』に執念」2015年 2 月12日 3 面
農商務省『産業組合要覧』各年度版
農林水産省経営局協同組織課編（2018）『平成28事業年度総合農協統計表』農協調査資料第399号
農林中央金庫調査部（1973）『農林中央金庫50年の歩み』
三菱東京 UFJ 銀行（2012）『有価証券報告書』
三輪昌男（1990）「農協と地域金融」『農林金融』第43巻第 8 号
村岡範男（1997）『ドイツ農村信用組合の成立－ライファイゼン・システムの軌跡』日本経済評論社
森武麿（2005）『戦間期の日本農村社会－農民運動と産業組合』日本経済評論社
両角和夫（1998）「農協の地域金融と組織運営」両角和夫編『農協再編と改革の課題』家の光協会
山下一仁（2008）「こんな JA は要らない」『WEDGE』 9 月号
万木孝雄（2019）『開発途上期日本の農村金融発展－戦前の農村信用組合を中心として』農林統計出版
F.W. ライファイゼン、田畑雄太郎訳（1966）『信用組合』家の光協会
渡久地朝明（1997）『戦後期における農業生産構造の計量分析』農林統計協会

62