187【判例研究】

銀行の取締役の善管注意義務と経営判断原則
1）

日本振興銀行事件（東京高判平成29年９月27日 ）

要

岡

本

智 英 子

畑

山

正

克

旨

銀行の取締役の善管注意義務は一般の株式会社の取締役より高い水準にあり，銀行の取締役に対しても限定的に経営判断の原則が適用されると判示した刑事事件である最決平成21年11月９日2）を引用し，ノンバンクからの商工ローン債権の買取りを承認する旨の取締役会決議に賛成した銀行の取締役につき，善管注意義務違反が認められた事案である。本稿では，銀行の取締役に対する善管注意義務と経営判断の原則の適用について検討を行う。

【参照条文】
会社法330条，民法644条，会社法423条

Ⅰ事 案 の 概 要

本件は２つの事件から構成される。預金保険法の整理回収業務を行なう X が，経営破綻した A 銀行（日本振興銀行株式会社）の取締役であった Y1 に対し，A 銀行の平成20年10月28日及び同年11月17日の２回の取締役会において，B（株式会社 SFCG）から商工ローン債権を買取ることを承認する旨の決議がされた（以下，この２回の取締役会決議を「本件取締役会決議」という。
）ところ，同決議において上記債権の買取りに賛成した Y1 には取締役としての善管注意義務違反があるなどと主張して，A 銀行から譲り受けた会社法
423条１項の損害賠償請求権に基づき，上記注意義務違反により A 銀行に生じた損害の一部50億円及びこれに対する年５分の遅延損害金の支払を求めた事案（第１事件）と，X が，
Y1 は A 銀行を害することを知りながら Y2（Y1 の妻）に対して２回にわたり合計２億円を贈与するとともに，Y3（Y1 の弟）からその保有する A 銀行の株式を買い取り，その代金

188

１億6250万円を支払ったと主張し，詐害行為取消権に基づき上記各種贈与契約及び売買契約を取り消すとともに，Y2 に対しては２億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成23年９月10日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，
Y3 に対しては１億6250万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である同月11日から支払済みまで上記と同様の遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案（第２事件）である3）。
第一審（東京地判平成28年９月29日4））は，Y1 には取締役としての善管注意義務違反があるとし，第１事件の Y1 に対する請求を37億5693万4826円及びこれに対する平成23年９月12日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し5），控訴審と同様に平成21年最高裁決定を引用し，下記のように判示した。
「A 銀行も銀行業を行う会社であることは，上記前提事実記載のとおりであるから，A
銀行は，広く預金者から資金を集め，これを原資として企業等に融資することが予定されており，その取締役であった Y1 は，金融取引の専門家として，その知識経験を活用して銀行の経営に当たることが期待されている上，A 銀行が破綻した場合には，預金者及び融資先を始めとして社会一般に広範かつ深刻な混乱を生じさせるものであったということができる。……これらの事情によれば，本件各債権買取りは，直接的には融資業務に当たらないとしても，広く預金者から集めた資金を投じた上で，本件買取債権の債務者又は B
からその回収を図る必要があるものであるから，Y1 が本件各債権買取りの可否・当否を決定するに当たっては，一般の株式会社の取締役の場合に比べ相当程度高い水準の注意義
務が課せられていたと解するのが相当である。
以上より，Y1 に善管注意義務違反が認められるか否かは，〔１〕本件買取債権自体（本件買取債権の債務者の経営状況や資産状態等）を調査するとともに，その信用力に依拠す
る B の経営状況等をも調査し，その安全性を確認して本件各債権買取りを決定したか否か，〔２〕確実な担保を徴求するなど，相当の措置が講じられたか否かを踏まえ，銀行の取締役として求められる水準に照らし，Y1 が本件取締役会決議において本件各債権買取りを承認したことが合理性を有するものであったか否かにより判断すべきである。」「そこで，本件において，Y1 が本件各債権買取りを承認したことにつき，Y1 に善管注
意義務違反があるか否かを検討する。……以上によれば，本件買取債権はその回収可能性に相当程度疑念を生じさせる状況にあったにもかかわらず，A 銀行のしたデューデリジェ
ンスは名ばかりで，本件買取債権の調査は甚だ不十分であり，同債権を買い取ると決断す
るに当たっての安全性の確認も十分とはいえないこと，その信用力に依拠することを企図した B の経営状態は極めて危険な状態にあり，Y1 はそのことを十分認識していたこと，それにもかかわらず，A 銀行が B から徴求した担保は甚だ不十分であるというほかなく，
A 銀行が相当な措置を講じていたということは到底できないこと，Y1 はこうした状況の

銀行の取締役の善管注意義務と経営判断原則

189

下にありながら，短期的な収益の確保ないし危殆状況下における投下資金の回収等のために本件各債権買取りの承認決議に賛同したというべきであることが認められるから，Y1には A 銀行の取締役としての善管注意義務違反があったというべきである。」
X が，Y1 に対する請求のうち敗訴部分を不服として，Y1 らが，いずれもその敗訴部分を不服として，それぞれ控訴をし，X が，Y2 に対する請求のうち敗訴部分を不服として附
帯控訴をした上，控訴審において，Y1 と Y2 間の平成22年５月27日支払に係る8000万円について債権者代位権に基づく不当利得返還請求を追加してこれを主位的請求とし，第１審における詐害行為取消請求を予備的請求とした。

Ⅱ

判

旨

控訴棄却
「①銀行の取締役に対しても，一般の株式会社の取締役と同様，いわゆる経営判断の原則が適用される余地はあるが，銀行業が広く預金者から資金を集め，これを原資として企業等に融資することを本質とする免許事業であること，銀行の取締役は金融取引の専門家であり，その知識経験を活用して融資業務を行うことが期待されていること，万一，銀行経営が破綻し，あるいは危機に瀕した場合には，預金者及び融資先を始めとして社会一般に広範かつ深刻な混乱を生じさせることなどを考慮すると，融資業務に際して要求される銀行の取締役の注意義務の程度は，一般の株式会社の取締役の場合に比べ，相当程度高い水準のものであると解するのが相当であり，銀行の取締役にいわゆる経営判断の原則が適用されると解されるとしても，その余地はその分だけ限定的なものにとどまるものというべきであること，②（ⅰ）A 銀行による本件各債権買取契約の買取代金の支払が，預金とは区別された金銭によりされたものであるとはいえないこと，（ⅱ）A 銀行の預金残高は，
平成20年３月31日時点で約1274億円，平成21年３月31日時点では約4022億円であったとこ
ろ，本件各債権買取りの買取金額は合計約460億円に上り，アレンジメント・フィーや債
権再譲渡代金等を控除した純増額も176億5790万6161円であったこと，（ⅲ）A 銀行は，本件各債権買取契約により，本件買取債権の債務者から債権の回収を図り，場合によってはB からも保証債務の履行の形で回収を図ることになることが認められ，これらの事情によれば，本件各債権買取りは，直接的には融資業務に当たらないとしても，広く預金者から集めた資金を投じた上で，本件買取債権の債務者又は B からその回収を図る必要があるものであるから，Y1 が本件各債権買取りの可否・当否を決定するに当たっては，一般の株式会社の取締役の場合に比べ相当程度高い水準の注意義務が課せられていたと解するのが相当であること，③Y1 はノンバンクの顧客を A 銀行の顧客として取り込むことを狙っ190ていたことがうかがわれ，そのこと自体は経営判断の一つであるというべきであるが，他方，銀行の取締役の注意義務の程度は相当程度高い水準のものであると解され，経営判断の原則が適用される余地はその分だけ限定的なものにとどまることも上記のとおりであるから，本件各債権買取りの背景に顧客基盤の拡充という A 銀行の経営戦略があったとしても，そのことから直ちに，取締役に広汎な裁量が認められたり，求められる注意義務の程度が軽減されたりするものとは解されないこと，④したがって，Y に善管注意義務違反が認められるか否かは，（ⅰ）本件買取債権自体（本件買取債権の債務者の経営状況や資産状態等）を調査するとともに，その信用力に依拠する B の経営状況等をも調査し，その安全性を確認して本件各債権買取りを決定したか否か，（ⅱ）確実な担保を徴求するな
ど，相当の措置が講じられたか否かを踏まえ，銀行の取締役として求められる水準に照らし，Y1 が本件取締役会決議において本件各債権買取りを承認したことが合理性を有するものであったか否かにより判断すべきであること，⑤そのような観点から Y1 に A 銀行の取締役としての善管注意義務違反があったか否かについて検討すると，本件買取債権はその回収可能性に相当程度疑念を生じさせる状況にあったにもかかわらず，A 銀行のしたデューデリジェンスは名ばかりで，本件買取債権の調査は甚だ不十分であり，同債権を買い取ると決断するに当たっての安全性の確認も十分とはいえないこと，その信用力に依拠することを企図した B の経営状態は極めて危険な状態にあり，Y1 はそのことを十分認識していたこと，それにもかかわらず，A 銀行が B から徴求した担保は甚だ不十分であるというほかなく，A 銀行が相当な措置を講じていたということは到底できないこと，Y1
はこうした状況の下にありながら，短期的な収益の確保ないし危殆状況下における投下資金の回収等のために本件各債権買取りの承認決議に賛同したというべきであることが認められるから，Y1 には A 銀行の取締役としての善管注意義務違反があったというべきであることは，原判決が説示するとおりである。

Ⅲ

研
結論賛成

１

究
理由付け一部反対

本判決の意義

本判決は，銀行の取締役の善管注意義務は一般の株式会社の取締役に比べて高い水準にあること，経営判断の原則6）が適用される余地はその分だけ限定的なものにとどまることを刑事事件において判示した最決平成21年11月９日を引用した，初めての民事事件6）における高裁判決である7）。
取締役，執行役は善管注意義務を負うが（会社法330条・402条３項，民法644条），善管

銀行の取締役の善管注意義務と経営判断原則

191

注意義務違反にあたるか否かを判断する基準がいわゆる経営判断の原則である。多くの下「決定の過程，内容に級審の積み重ねの結果，最判平成22年７月15日8）において初めて，著しく不合理な点がない限り，取締役として善管注意義務に違反するものではないと解すべきである。」と，この原則が位置付けられた。銀行の取締役の善管注意義務については，
バブル崩壊後経営破綻した銀行において問題となり，銀行の取締役とそれ以外の会社における善管注意義務は分けて論じられるようになっているのである。
本判例評釈では，①銀行の取締役の善管注意義務の水準は一般の株式会社のそれに比べて高いか否か，②上記①を判断する基準として銀行取締役に対する経営判断原則の適用範
囲は限定的になるか否かについて，まず判例と学説を検討し，本判決の特殊性について考察する。

２銀行取締役の善管注意義務の水準

まず，銀行の取締役の善管注意義務が問われた判決は以下のとおりである。①東京高判
昭和62年12月８日9），②名古屋地判平成９年１月20日10），③松山地判平成11年４月28日11），④大阪地判平成12年９月20日12），⑤大阪地判平成13年５月28日13），⑥大阪地判平成14年３月13日14），⑦大阪地判平成14年３月27日15），⑧東京地判平成14年４月25日16），⑨東京地判
平成14年７月18日17），⑩札幌地判平成14年７月25日18），⑪札幌地判平成14年９月３日19），⑫大阪地判平成14年10月16日20），⑬東京地判平成14年10月31日21），⑭札幌地判平成14年12月25日22），⑮水戸地判平成15年２月５日23），⑯東京地判平成15年２月24日24），⑰和歌山地
判平成15年２月25日25），⑱札幌地判平成15年２月27日26），⑲東京高判平成15年８月20日
27）
21 札幌地判平成15年９月16日29），◯22，⑳和歌山地判平成15年９月９日28），◯（⑯の控訴審）23 函館地判平成15年11月27日31），◯
24 東京地判平成16年３月25大阪地判平成15年９月24日30），◯
25 東京地判平成16年５月25日33），◯
26 大阪地判平成16年７月28日34），◯
27 札幌高判平成16日32），◯
35）
23 の控訴審）
28 富山地判平成16年12月１日36），◯
29 京都地判平成16年12月27，◯
年９月29日（◯39）
30 東京地判平成17年３月24日38），◯
31 札幌高判平成17年３月25日（⑩の控訴審）
32，◯日37），◯

33 札幌地判平成17年４月22日41），◯
34 高知地判
札幌高判平成17年３月25日（⑭の控訴審）40），◯
35 東京高判平成17年６月29日43），◯
36 京都地判平成18年２月３日44），
平成17年６月10日42），◯45）
37 札幌高判平成18年３月２日（◯
21 の控訴審）
38 札幌高判平成18年３月２日（⑪の控訴
，◯
◯
46）
48）
39 東京地判平成18年７月６日47），◯
40 札幌高判平成18年８月31日（⑱の控訴審）
，◯
，
審）
50）
41 東京地判平成18年12月21日49），◯
42 高松高判平成19年３月16日（◯
34 の控訴審）
43 最判平，◯◯51）
52）
31 の上告審）
44 最判平成20年１月28日（◯
32 の上告審）
45 最決平成21，◯，◯
成20年１月28日（◯
53）
54）
40 の上告審）
46 最判平成21年11月27日（◯
42 の上告審）
47 甲府地判平成22，◯，◯年11月９日（◯48 宮崎地判平成23年３月４日56），◯
49 前橋地判平成23年７月20日57），◯
50 東京
年11月９日55），◯

192

58）
49 の控訴審）51 東京地判平成27年３月26日59），◯
52 東京地判平成
高判平成23年12月15日（◯，◯
61）
53 東京地判平成28年９月29日（本判決の第１審）
54 東京高判平成28年，◯
28年５月19日60），◯
62）
63）
52 の控訴審）55 東京高判平成29年９月27日（○
53 の控訴審：本判決），◯。但し，10月19日（◯

35 ，◯
40 ，◯
45 は刑事事件である。◯
52 ◯
54 は，本件◯55 とその第一審◯53 と同様に，A 銀行①，⑱，◯の Y1 取締役の善管注意義務違反が争われた事件である。
全55件中，善管注意義務ありとした判例は，①，④，⑤，⑦，⑧，⑩，⑪，⑫，⑬，⑭，
23 ，◯
24 ，◯
25 ，◯
26 ，◯
27 ，◯
28 ，◯
29 ，◯
30 ，◯
32 ，◯
33 ，◯
34 ，◯
35 ，◯
36 ，◯
37 ，◯
38 ，◯
39 ，
⑯，⑰，⑲，⑳，◯
40 ，◯
41 ，◯
43 ，◯
44 ，◯
45 ，◯
46 ，◯
47 ，◯
48 ，◯
49 ，◯
50 ，◯
52 ，◯
53 ，◯
54 ，◯
55 の44件で，善管注意義務なし
◯
21 ，◯
22 ，◯
31 ，◯
42 ，
として損害賠償責任を認めなかった判例は，②，③，⑥，⑨，⑮，⑱，◯
51 の11件である。第１審・控訴審・上告審で結論が異なるものは，⑩と◯31 と◯43 ，⑱と◯
40 と
◯
45 ，◯
21 と◯
37 ，◯
34 と◯
42 と◯
46 である。
◯

銀行の取締役の善管注意義務の水準は一般の株式会社の取締役のそれよりも高いとする
25 ，◯
26 ，◯
29 ，◯
34 ，◯
36 ，◯
37 ，◯
42 ，◯
45 ，◯
49 ，◯
52 ，◯
53 ，◯
55 の17件
判例は，⑥，⑦，⑨，⑪，⑫，◯（以下判例群ⅰという。
）である。どちらが高いとはいえないとする判例は，②，③，⑤，
21 の５件（以下判例群ⅱという。
）である。どちらが高いかについては触れていない
⑮，◯
22 ，◯
23 ，◯
24 ，◯
27 ，◯
28 ，◯
30 ，◯
31 ，
判例は，①，④，⑧，⑩，⑬，⑭，⑯，⑰，⑱，⑲，⑳，◯
32 ，◯
33 ，◯
35 ，◯
38 ，◯
39 ，◯
40 ，◯
41 ，◯
43 ，◯
44 ，◯
46 ，◯
47 ，◯
48 ，◯
50 ，◯
51 ，◯
54 の33件（以下判例群ⅲと◯いう。）である。
判例群ⅰは，銀行の取締役の方が一般の株式会社の取締役より善管注意義務の水準が高
45 ◯
52 ◯
53 ◯
55 以外に，いとする判例であるが，この中には明確にそのように述べている判例◯「信用リスクを適切に管理し，安全な資金運用を求められているなど，銀行の取締役であるがゆえの違いがある。」「不特定多数から借り入れた資金を他に融資するという業務の特殊性及び金融システムの根幹を担うという公共性からして，引受けるリスクには自ずと限界がある。」「銀行の取締役の責任を追及する際には，企業経営者一般としてではなく，銀行の取締役として，与えられた裁量を逸脱したか否かを判断すべきことになる。」と述べ
36 を含めている。どちらの水準が高いとはいえないとする判例群ⅱには，ている判例⑨⑫◯「その基礎となる事実の認定又は意思決定の過程に通常の企業人（経営者）として看過し
21 も含めている。どち
がたい過誤，欠落があるかどうかで判定し……」とする判例②③⑮◯

らが高いかについては触れていない判例群ⅲには，「銀行の取締役として（信用組合の理
30 ◯
38 ◯
39 ◯
41 ◯
44 ◯
48 も含めている。
事として）善管注意義務違反が認められる。」との文言の判例◯
26 は判例群ⅰに含めている。
「銀行取締役ならでは」という表現の判例⑥⑦◯
25 ◯
26 ◯
29 ◯
34 ◯
36 ◯
37 ◯
45 ◯
49 ◯
52 ◯
53
善管注意義務違反ありとした判例44件のうち，判例群ⅰは⑦⑪⑫◯
55 の14件，判例群ⅱは⑤の１件，判例群ⅲは①④⑧⑩⑬⑭⑯⑰⑲⑳◯
23 ◯
24 ◯
27 ◯
28 ◯
30 ◯
32 ◯
33 ◯
35 ◯
38 ◯
39
◯

銀行の取締役の善管注意義務と経営判断原則

193

40 ◯
41 ◯
43 ◯
44 ◯
46 ◯
47 ◯
48 ◯
50 ◯
54 の29件である。また，善管注意義務違反なしとした判例②③⑥⑨⑮⑱
◯
21 ◯
22 ◯
31 ◯
42 ◯
51 の11件のうち，判例群ⅰは⑥⑨◯
42 の３件，判例群ⅱは②③⑮◯
21 の４件，判例群
◯
22 ◯
31 ◯
51 の４件である。判例群ⅰと判例群ⅲでは，その殆どが善管注意義務違反あり
ⅲは⑱◯となっている一方で，判例群ⅱの善管注意義務違反ありは上記の如く１件だけである。ただ判例群ⅱの善管注意義務違反なしの４件のうち３件②③⑮は株主代表訴訟であり，あと21 は原告が整理回収機構であるが，判例群ⅰに属する控訴審◯
37 で善管注意義務違反の１件◯ありとなっている。
株主代表訴訟の判例と破綻銀行から債権を譲り受けた整理回収機構が原告となった判例とを比較すると，株主は銀行の内部資料を得るのが難しいのに対し，整理回収機構は回収が困難となった貸付債権を譲り受けていることから，当該貸付金の融資実行の経緯を銀行内部の記録資料等から入手して，裁判を有利に進めることができたと推測されることから，
株主代表訴訟は訴訟遂行上も大きなハンディキャップを抱えているといえる64）。因みに，
22 ◯
23 ◯
27 ◯
29 ◯
34 ◯
42 ◯
46 ◯
48 の13件（信用金庫の会員
全55件の判例の中で株主代表訴訟は②③④⑥⑮◯
23 ◯
27 ◯
29 ◯
34 ◯
46 ◯
48 の７件，なしが②③⑥⑮
訴訟を含む）あり，うち善管注意義務違反ありが④◯
22 ◯
42 の６件となっており，その差は拮抗している。これに対して整理回収機構が原告と
◯
21 ◯
24 ◯
25 ◯
26 ◯
28 ◯
30 ◯
31 ◯
32 ◯
33 ◯
36 ◯
37 ◯
38 ◯
39 ◯
40 ◯
41 ◯
43 ◯
44 ◯
45 ◯
52 ◯
53
なった判例は⑤⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑯⑰⑱⑲⑳◯
54 ◯
55 の36件あり，そのうち善管注意義務違反ありが⑤⑦⑧⑩⑪⑫⑬⑭⑯⑰⑲⑳◯
24 ◯
25 ◯
26 ◯
28 ◯
30
◯
32 ◯
33 ◯
36 ◯
37 ◯
38 ◯
39 ◯
40 ◯
41 ◯
43 ◯
44 ◯
45 ◯
52 ◯
53 ◯
54 ◯
55 の32件と殆どを占めており，違反なしの⑨⑱◯
21 ◯
31 ４件中◯21 ◯
31 は上級審◯
37 ◯40 ◯43 では違反ありとなっている。
３件⑱◯

銀行の取締役と一般の株式会社の取締役とにおける善管注意義務水準の程度の違いについて，学説では，第１は，銀行の取締役の注意義務の程度は，一般の株式会社の取締役の注意義務に比べ，高度であるとする学説（以下，第１の学説とする。）であり，この説では，①一般から預金を集めてその運用として融資を行なうという銀行業務の特殊性を理由とするもの，②銀行は金融システム等の公共性を実現する役割を担っていることから，破綻しないよう健全な業務執行を行なう必要があること，③銀行取締役に専門家責任としてのより高い注意義務が求められるとするもの等が挙げられ65），判例群ⅰが相当する。第２は，銀行と一般の株式会社の取締役の注意義務の程度を区別せず，銀行の取締役が一般の株式会社に比べ当然に高い注意義務を負うものではないとする説（以下，第２の学説とす66）であり，判例群ⅱが相当する。両者の注意義務のいずれかを議論する必要はなく，る。）

注意義務の具体的内容を示すことを試みる説はこの説に含まれる67）。問題は判例群ⅲの位置づけであるが，下記の３において経営判断原則とともに検討を行う。
45 ）を踏襲しており，銀行の取締役の方が高い注意義
本判決は，平成21年最高裁決定（◯務を負うとする第１の学説に沿った判決となっている。

194

45 以降は，第１の学説
銀行と一般の株式会社の取締役の注意義務の程度を巡る議論は，◯に対する明確な批判は見られず，止揚されるに至ったとされ68），判例においても第２の学説をとる判例は出ていない。

３

銀行の取締役に対する経営判断原則の適用の余地

次に問題となるのは，「融資業務に際しての銀行の取締役の注意義務の水準は，一般の株式会社の取締役のそれより相当程度高い水準であることから，銀行の取締役に適用される経営判断原則の余地は，その分だけ限定的なものにとどまるか否か」である。
先に掲げた判例では，銀行の取締役に適用される経営判断原則は限定されるとする判例
25 ，◯
26 ，◯
29 ，◯
34 ，◯
36 ，◯
37 ，◯
42 ，◯
45 ，◯
49 ，◯
52 ，◯
53 ，◯
55 である。判は，⑥，⑦，⑨，⑪，⑫，◯
45 は刑事事件であるが，最高裁判所として初めて株式会社の取締役に
例群ⅰと一致する。◯

経営判断原則の適用があることを判示し，さらに銀行の取締役の善管注意義務は銀行以外の株式会社の取締役の善管注意義務よりも高いので，経営判断原則の適用も限定されると45 以後の判例は判例群ⅰにおいては◯
49 ◯
52 ◯
53
する一般論を明示した。この一般論を明示した◯
55 の４件であるが，判例群ⅲにおける◯43 ◯44 においてこの一般論は明示こそされてはいない◯

が，最高裁が初めて銀行の取締役の善管注意義務の問題そのものを取り上げ，一般の株式会社の取締役とは区別される銀行の取締役一般の注意義務基準を観念することを初めて明
43 ◯
44 は◯
45 と同じく北海道拓殖銀行事件である。その後の◯46 （四国銀確にしたのである69）。◯
45 の補足意見が反映されている。
行株主代表訴訟）は◯一般の株式会社における融資の判断においても，裁量の幅は相対的に狭くなるが70），銀行の取締役は融資業務について専門家としての高度な判断能力を前提に，銀行関連法規や銀行内部のルールを遵守して合理的妥当な判断をすることが要請されることから71），一般の株式会社における融資の場合に比して注意義務が高度化するということができる72）。上
43 ◯
44 ◯
45 ◯
46 の蓄積の結果，銀行の取締役の善管注意義務の判断基準は具体化
記の最高裁判例◯され深化されてきたといえる。その意味において，銀行の取締役の融資業務に対する善管
注意義務の程度は，一般の株式会社の善管注意義務より高度であり，経営判断原則の適用は限定されるという立場に立つ。Ⅳにおいて，この立場にたち，本判決の検討を行う。

Ⅳ

本判決の検討45 を踏襲し，経営判
本判決は，既述の如く「いわゆる経営判断の原則」の表現を用いた◯断原則における決定の「過程」とそれに基づく「内容」について，具体的な検討を経て Y1には銀行の取締役としての善管注意義務違反ありの結論を導き出している。

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Y1 は本件各債権買取りについて，「平成21年最高裁決定は明示的に『融資業務に際して』と判示しているところ，本件各債権買取りは融資業務に当たらないから，本件を融資業務と同視して注意義務の程度を一般の株式会社の取締役の場合に比べ高い水準のものとし，経営判断の原則が適用される余地を限定することは相当でない。A 銀行は，本件各債権の買取りを顧客基盤の拡充という経営戦略に沿って行ったものであり，…（中略）…経営戦略・事業計画の策定は，正に将来予測にわたる経営上の専門的判断に委ねられるべき事項であるから，その決定の過程，内容に著しく不合理な点がない限り，取締役としての
善管注意義務に違反するものではないというべきである。」と主張している。
これら主張に対して本判決では，「本件各債権買取りは，直接的には融資業務に当たらないとしても」として，「その原資が広く預金者から集めた資金であること，本件買取債権の債務者又は B からその債権を確実に回収する必要があること，銀行経営が破綻しあるいは危機に瀕した場合に預金者及び融資先を始めとして社会一般に広範且つ深刻な混乱を生じせしめることは融資の場合と同様であり，Y1 が本件各債権買取りの可否・当否を決定するに当たっては融資業務に際して要求されると同様の注意義務が要求されるべきである。
」としており，また「本件各債権買取りの背景に顧客基盤の拡充という A 銀行の経営戦略があったとしても，そのことから直ちに，取締役に広汎な裁量が認められたり，求められる注意義務の程度が軽減されたりするものとは解されない」として，Y1 の主張を退けている。
更には，第一審判決での認定事実にあるように，A 銀行が本件債権買取を行なうこととなった当初のきっかけは，B からの融資要請に対し，融資となれば A 銀行の純資産額からみて大口融資規制に抵触することから，債権買取りの方がより大きな金額の取引が可能との A 銀行からの提案により，B の持つ貸付債権を A 銀行に額面金額で譲渡し，譲渡した債権は B が連帯保証することで合意したことから，実態としては債権買取りの形式を整えた B への信用供与であるといえる。従って，債権買取りを承認した本件取締役会決議に賛成した Y1 の行為は，銀行の取締役による融資判断として，善管注意義務違反の有無が審議され，経営判断原則に基づいた決定の過程と内容の合理性の有無が検証されることになる。
実態が信用供与（融資）である以上，買取債権の内容調査（デューデリジェンス）と Bの信用調査とが如何に実施されたかの検証が必要である。これらの調査については，「A
銀行のデューデリジェンスは名ばかりで，本件買取債権の調査は甚だ不十分であり，安全性の確認も十分とは言えないこと，その信用力に依拠することを企図した B の経営状態は極めて危険な状態にあり，Y1 はそのことを充分認識していたこと」とあり，本件買取債権の調査は殆ど行っていなかったに等しい状態であった。

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買取債権の調査については第一審の認定事実の中で，「実際にも，買取債権のデューデ
リジェンスについては，融資企画室の担当者が，債権譲渡契約を締結する前日頃，B の本
社で数時間，契約書のチェックを行い，具体的には，B から送られてきた買取候補債権の一覧表の中から100件を抽出し，金銭消費貸借契約書の存否を確認した上，その記載内容が同一覧表と一致しているかなどを確認するというものであったが，過去の延滞歴の有無を確認したり，各債務者の業務内容や財務内容等を検討したりすることはなかった。」と述べられている。
B の信用調査については，B が危機的状況にあることを Y1 は十分認識していたことから，敢えて調査を行っていなかったといえる。このような状況の企業への融資は通常は担保による債権保全は必要とされるが，これについても本判決では，「A 銀行が B から徴求した担保は甚だ不十分であるというほかなく，A 銀行が相当な措置を講じていたということは到底できない」としている。
また第一審の認定事実として，「B は（本件取締役会決議のあった前年の）平成20年半
ば以降，平成19年12月に成立した改正貸金業法により大きな打撃を受け，資金調達先の一部金融機関から返済要請の動きにより資金繰りが悪化しているとの報道が多数されるようになり，B の株価も平成20年２月の17,200円から同年10月末に1,044円にまで暴落した。また同年９月以降，B は多数の債務者に対し，返済を怠っていないにもかかわらず，担保不足が生じたなどとして，債務の一部返済又は追加担保の差入れを求めたため，債務者から「違法な貸し剥がし」として各地の裁判所に損害賠償請求の訴訟を提起された。これらの件は，新聞，雑誌，テレビ等で報道され，A 銀行においても平成20年10月20日開催の取締役会で話題となった。」とあり，同取締役会に出席していた Y1 も当然認識するところであるが，このような B を取り巻く状況にもかかわらず，Y1 は短期的な収益の確保ないし危殆状況下における投下資金の回収等ために本件取締役会決議に賛成したといえる。
こうした事実から，本件取締役会決議に賛成した Y1 の行為は，経営判断原則における決定の「過程」においては，買取債権の調査の杜撰さと B の信用調査の欠如，「内容」においては，担保不足と B のおかれた状況下での債権買取りに対する判断は，著しく合理性を欠くものであり，Y1 は取締役としての善管注意義務を怠ったとする本判決に賛成である。
45 の補足意見では，融資を決定する会議の議事録を丁寧に追っているが，本件取締役会◯決議の議事録には結論が示されているのみで，決議に至る過程がみえてこない73）。本件買取債権は銀行としての存在意義を自ら否定する行為であり74），銀行が利息制限法に違反する債権の債権者となることの問題性75），そもそも本件債権買取は融資ではなく売買76）とし45 が示した一般論を明示するまでもなく，善管注意義務違反を認めることて構成すれば，◯

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197ができた事例であると考える。
注1）金融・商事判例1528号（2017年）8 頁。
2）最高裁判所刑事判例集63巻９号（2009年）297頁。
3）本判例評釈では第１事件のみを対象とする。
4）金融・商事判例1507号（2017年）26頁。
5）第１審において，第２事件は，Y2 に対しては一部認容（１億8684万円分の契約取消及び支払い），Y3 に対しては全部認容（契約取消と支払い）となった。
6）高橋英治「本件第１審判例評釈」法学教室440号（2017年）150頁，神吉正三「本件第１審判
例評釈」私法判例リマークス56号（2018）98頁。
7）本件は上告（最判平成30年12月14日（金融・商事判例1562号38頁）されたが，第２事件における，詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済みの金品相当額の支払債務が履行遅滞となる時期に係る部分にのみ受理し，判断を示した。
8）判例時報2091号90頁（2010年）。経営判断原則の判例分析を行ったものとして，近藤光男編『判例法理

経営判断原則』（2012年，中央経済社）。

9）判例集未搭載（LEX/DB : 28081423）。
10）判例時報1600号（1997年）144頁。
11）判例タイムズ1046号（2001年）232頁。
12）判例時報1721号（2000年）3 頁。
13）金融・商事判例1125号（2002年）30頁。
14）判例時報1792号（2002年）137頁。
15）判例タイムズ1119号（2003年）194頁。
16）判例時報1793号（2002年）140頁。
17）判例タイムズ1105号（2003年）194頁。
18）判例タイムズ1131号（2003年）232頁。
19）判例時報1801号（2003年）119頁。
20）判例タイムズ1134号（2004年）248頁。
21）判例時報1810号（2003年）110頁。
22）https ://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/639/008639_hanrei.pdf
24）判例集未搭載（LEX/DB : 28081423）。
25）https ://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/414/007414_hanrei.pdf
26）判例タイムズ1143号（2004年）122頁。
27）判例集未搭載（LEX/DB : 28091268）。
28）https ://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/409/007409_hanrei.pdf
29）判例時報1842号（2004年）130頁。
30）判例時報1848号（2004年）134頁。
31）判例集未搭載（LEX/DB : 28100541）。
32）判例時報1851号（2004年）21頁。

19833）判例タイムズ1177号（2005年）267頁。
34）判例タイムズ1167号（2005年）208頁。
35）判例集未搭載（LEX/DB : 28100540）。
36）https ://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/910/007910_hanrei.pdf
37）判例集未搭載（LEX/DB : 28100297）。
38）判例集未搭載（LEX/DB : 28102019）。
39）https ://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/855/004855_hanrei.pdf
40）判例タイムズ1261号（2008年）258頁。
41）https ://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/574/008574_hanrei.pdf
42）資料版/商事法務260号（2005年）197頁
43）判例集未搭載（LEX/DB : 28115397）。
44）https ://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/675/006675_hanrei.pdf
45）判例時報1946号（2007年）128頁。
46）判例タイムズ1257号（2008年）239頁。
47）判例時報1949号（2007年）154頁。
48）判例タイムズ1229号（2007年）116頁
49）判例時報1959号（2007年）152頁。
50）資料版/商事法務310号（2010年）260頁
51）判例時報1997号（2008年）143頁。
52）前掲注51）・148頁。
53）前掲注 2）・同頁。
54）判例時報2063号（2010年）138頁。
55）https ://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/942/080942_hanrei.pdf
56）判例時報2115号（2011年）118頁。
57）判例時報2127号（2011年）105頁。
58）資料版/商事法務334号（2012年）106頁。
59）判例時報2271号（2015年）121頁。
60）金融・商事判例1502号（2016年）42頁。
61）金融・商事判例1507号（2017年）26頁。
62）金融・商事判例1509号（2017年）32頁。
63）金融・商事判例1528号（2017年）8 頁。
64）森田果「わが国に経営判断原則は存在していたのか」商事法務1858号（2009年）10頁。

65）吉井敦子『破綻金融機関をめぐる責任法制』268頁（1999年，多賀出版），岩原紳作「金融機関取締役の注意義務」小塚荘一郎他編『商事法への提言』214頁（2004年，商事法務），神吉・
前掲注 6）・100頁）。
66）前田重行＝宍戸善一＝松下淳一＝伊藤眞「シンポジウム

金融機関の健全性維持および破綻処理について」金融法研究13号（1997年，金融法学会）53頁。
67）神吉・前掲注 6）・100頁。
68）神吉・前掲注 6）・100頁，坂東洋行「本件判例評釈」金融・商事判例1562号（2019年）5 頁。

銀行の取締役の善管注意義務と経営判断原則

19969）吉井敦子「銀行の取締役の善管注意義務」別冊ジュリスト229号（2016年）106頁，107頁。
70）森本滋「第11節

役員等の損害賠償責任」岩原紳作編『会社法コンメンタール 9－機関（3）』（2014年，商事法務）244頁。
71）神崎克郎「銀行の取締役が融資の決定をする際の善管注意義務」金融法務事情1492号（1997年）78頁。②の判例評釈。
72）森本・前掲注70）・247頁。
73）須藤克己「本件判例評釈」金融法務事情2083号（2018年）22頁。
74）神吉・前掲注 6）・100頁。
75）この問題点を指摘するものとして，神吉・前掲注 6）・101頁。
76）この問題点を指摘するものとして，神吉・前掲注 6）・101頁。