投稿論文

価格変動と家計貯蓄――実質会計からみた日米の家計貯蓄率

中村 洋一（法政大学工学部教授）

１．はじめにあたる実質価値こそが重要である。日本の家計可処分所得は300兆円ほどであるから、貯蓄率の最近の日本の家計貯蓄率の急低下が関心を集３％の低下は９兆円に相当する。一方、家計がめている。国民経済計算（SNA）によると、保有する金融資産残高は1400兆円に上るので、2001年の家計貯蓄率は6.9％と、前年の9.8％から1％の一般物価水準の下落により、14兆円の実質落ち込んだ。90年代の初頭には14％程度であった購買力が創出されることになる。また、名目の貯から、かなりの落ち込みである。OECD諸国との蓄は資産残高の変化額とは一致しないという意味比較においても、日本の貯蓄率は中位にとどまにおいて、フロー・ストック整合性を欠いていり、もはや高貯蓄国とはいえないかの感がある。

る。したがって、一般物価水準および金融資産また、低貯蓄国として名高いアメリカとの貯蓄率

価格の変動により拡張された貯蓄概念を考慮すの逆転の可能性も指摘されている。さらに、このることには意味があると考えられる。

ことは、一時的に縮小がみられた貿易・サービス

Siegel（1979）は財政赤字と公債との関係に同収支ともあいまって、日本の経常収支の赤字転様の考え方を適用することに関し、第１に、消落を想起させることにもなっている。

費・貯蓄行動を考察するのに適切な指標が得ら貯蓄率低下の理由としては、可処分所得が減れること、第２に、金融市場あるいは経済全体少する中で、消費には慣性が強いため低下しにくに対するインパクトを測る上でもっとも適切な指い傾向があり、可処分所得と消費の差額である標を得られること、第３に、過去のフローの累積貯蓄が減少しているとの説がある。また、消費のがストックを決める系列が得られること、をメリライフ・サイクル仮説によれば、引退後の世帯はットとして指摘している。

現役時に積み立てた貯蓄を取り崩すため、貯蓄本論では、家計の金融資産・負債の実質残高率が低いとされる。貯蓄率低下は、高齢化によ変動に着目して貯蓄の概念を拡張する実質貯蓄る引退世帯の割合の高まりの結果であると主張さの考え方と推計値を示す。また、貯蓄から有形れる。

資産への純投資を除く資金過不足（資本移転をしかし、資産負債残高などのストックが、所得無視、貯蓄投資差額と同概念）に対しても同様や貯蓄などのフローに比べて大きくなった経済にの拡張を行う。このような拡張を「実質会計」

おいては、可処分所得と最終消費支出との差額と呼ぶこととし、第２節では、この実質会計の考である貯蓄の動きをみるだけでは、実は不十分でえ方を整理する。第３節では、日本とアメリカのある。現金、預貯金をはじめとする家計の金融資

家計に関する推計結果を示す。第４節は結論で産が価値保蔵手段であるとすれば、その購買力にある。
73

季刊家計経済研究 2004 WINTER No.61のと考える。貯蓄・消費行動は異時点間の資源

2．実質会計の考え方配分であるから、予想される価格変動は、これに家計貯蓄をS 、家計の純資産量をA、その価格影響を与える可能性が高い。一方、予想されなをp a 、一般物価水準をpとすれば、一般物価水準

い価格変動の影響は比較的に小さいであろう。しで実質化した純資産の変化は、（・）で時間に関たがって、一般物価変動の影響（ p a Ap/p ）/p と資する微分を表すものとして、産価格の変動のそれ（ p a A）/p の両方を考慮する場
合と、前者のみを考慮する場合の２つを考える。

・・・
pppa A 1 ・
1・・S(=(−p− ＝−p pa A+pa A-pa A−)p −p pa A-pa A−)
p +−
p
（1）
（1）式の最初の等号の右辺カッコ内の第１項

3．実証結果（1）使用データと計算方法

は、資産価格の変動による保有利得であり、使用したデータは、日本については国民経済計

SNAの再評価勘定に相当する。第２項が純資産算年報（内閣府経済社会総合研究所）、アメリカの純取得額であり、貯蓄に相当する。第３項は、についてはFlow of Funds Account（Federal

一般物価の変動に伴う実質純資産（ p a A/p ）の変Reserve Board）および、National Income and化分であり、SNAの中立保有利得の符号を変えProduct Account（Bureau of Economic Analysis,たものである。このように実質会計では、実質貯Department of Commerce）から得た。すべて暦

蓄の一般的な定義であるS/pを、一般物価と資産年ベースである。

価格の変化による実質資産の変動によって調整

日本については、一般物価 p は「家計最終消する。
（1）式を実質会計による「実質貯蓄」と費支出デフレーター」の年末値２）、家計の純資産呼ぶことにする。

額 p a A は期末貸借対照表勘定の「金融資産」−純資産の範囲については、貯蓄に対応するのは｢負債｣、資産の保有利得は調整勘定から得た。

有形資産を含む資産合計の変化である。しかし、アメリカについても、一般物価p は Personal

すべての資産の価格変動を同等に扱うには、それConsumption Expenditure のデフレーター年末ぞれに競争的な市場が存在し、取引費用が無視値、家計の純資産額 p a A は Total Financialできるほど小さいという前提が必要になると思わ

Assets − Total Liabilities とし、保有利得はれる。家計保有の土地や住宅に関して、このようFlow of Funds Accountの残高変化と取引額の差な前提は成立しがたいため、本論においては、金として計算した３）。

融資産と負債を考察の対象とする１）。したがっこれらから、（1）式の各項の計算方法は次のとて、貯蓄から有形資産への純投資を差し引いたおりである。下付の−１で前年を表すものとし資金過不足がより適切な実質会計の対象となる。て、

ただし、有形資産への投資と金融資産の取得が短期的には代替的でない、すなわち家計貯蓄の大部分は短期的には純金融資産の増加となるとす・
p 〜 ( pa A) -１+pa A p-p-１.
pa A−＝pp-１
２（2）れば、金融資産に限定した貯蓄の実質会計にも、なお意味があるものと考えられる。
また、本論においては、価格変動が「予想さと近似する。
（2）式は、純金融資産の平均残高に一般物価水準の年間の変化率を乗ずることをれる」場合と｢予想できない｣場合の家計行動の意味している。また、相違を考慮する。すなわち、一般物価の変化方

・
p a A=保有利得向と変化幅についてはコンセンサス的な予想が成立しやすいが、資産価格についてはそうでないも74は自明である。

価格変動と家計貯蓄

図表-1 価格変動による影響の規模（日本）（10億円）

100000▲

家計貯蓄60000→40000◆◆0 ▲▲◆◆▲◆ ◆ ◆ ◆◆◆◆▲▲▲ ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲■−20000−40000

▲

◆▲ ▲▲

▲

一般物価調整額に直 した・
p a A - pa A

◆ ◆ ◆ ◆◆◆▲▲▲▲

−800007274767880

828486889092

▲

94

96

9800

図表-１および図表２は、日本とアメリ−100000

カの家計について実図表-2 価格変動による影響の規模（アメリカ）（10億ドル）5000
資産価格調整額

る調整額を名目の家▲▲▲ ▲→3000→2000

家計貯蓄

計貯蓄と比較するも

▲ ▲ ▲
▲
▲
▲
▲◆ ▲
▲
◆◆ ◆ ◆▲ ◆ ▲ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆◆
◆◆
◆
▲
▲
▲▲▲
◆◆
▲
◆◆
▲
0 ▲▲ ◆▲
▲
▲
■
▲→

1000

−1000

■

▲
▲
98 00 02▲

一般物価調整額−2000
7072747678808284868890929496◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆ ◆15◆◆ ◆ ◆◆◆◆

1050◆◆◆◆はないが、資産価格

7274767880828486◆◆◆◆

88969092

崩壊期および90年代◆ ◆◆◆として株価）の影響
9800がとくに大きく、ア（％）

メリカについては、◆ ◆◆◆ ◆ ◆◆◆◆◆◆◆

90年代後半以降に日→

◆

家計貯蓄率
◆◆5◆◆◆◆◆◆

◆◆

→0

◆◆

−5 ■

◆◆

本のバブル期と同様◆◆◆ ◆■

72747678808284868890929496の現象がみられる。
図表-３には、一般物価水準による調整

一般物価調整−10末の金融システム動揺期に資産価格（主941510 ◆ ◆に大きな影響を与えは、バブルの発生と◆図表-4 家計貯蓄率と一般物価水準調整後の家計貯蓄率（アメリカ）−20無視できる大きさでれる。日本について

一般物価調整後−15整額も貯蓄に比べてていることがみてと家計貯蓄率

◆→→

◆（％）

→→

2570

水準の変動による調特定の時期にはるか

図表-3 家計貯蓄率と一般物価水準調整後の家計貯蓄率（日本）70のである。一般物価変動による調整額は、−400020

質会計を適用する場合の、価格変動によ▲

4000−3000よって得る。

（2）計算結果−6000070（・p/p）＋Sを可処分所得で除すことなどに▲▲pを乗じて名目概念

▲

◆◆ ◆◆

◆ ◆◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆→20000→

資産価格調整額

80000

また、貯蓄率などについては、（1）式に98のみを行った日本の0002

家計貯蓄率とSNAの貯蓄率が示されてい75

季刊家計経済研究 2004 WINTER No.61

図表-5 家計資金過不足と一般物価水準調整後の家計資金過不足（日本、GDP比） （％）◆ ◆◆◆ ◆◆◆ ◆ ◆◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆

→

◆5.0

◆

◆

合が高まったため、
◆◆◆

→

◆◆

◆
◆

わずか の 物価の下落◆◆

一般物価調整後0.0せた。資産残高の可処分所得に対する割資金過不足◆

10.0→→15.0◆

が、かなりの実質貯蓄の増加要因となった。この結果、一般

707274767880828486889092949698

物価水準調整後の実00

質貯蓄率は、SNAの貯蓄率と異なって低図表-6 家計資金過不足と一般物価水準調整後の家計資金過不足（アメリカ、GDP比） （％）
5.0 ◆ ◆ ◆ ◆◆◆◆
◆

◆◆

◆◆

◆

◆◆

◆

◆

◆◆

◆
◆

→10.0

資金過不足◆◆◆ ◆ ◆◆−5.0◆◆◆◆◆◆

70

7274767880

82848688

90929496

過去30年間、ほぼ一定の水準を上下してきたといえる。

一般物価調整後−10.0

いない。実質貯蓄率
は、変動は大きいが、→0.0

下トレンドを示して980002−15.0

図表-４は、同じくアメリカの家計について、SNAの貯蓄率−20.0と一般物価水準調整後の実質貯蓄率を示る。90年までは68年SNA、91年以降は93年SNAしている。アメリカにおいても、日本と同様に、によっているため、90年に断層があるが、家計貯SNA貯蓄率の長期的な低下トレンドが観察され蓄率の低下トレンドは明らかである。ただし、る。全期間を通ずると、アメリカの貯蓄率は日本

2001年の急低下には飯塚（2003）が指摘する特よりもかなり低いため、一般物価水準による調整

４）

殊要因 がある。
SNAの貯蓄率は73年から78年の6年間、20％をを行うと、ほとんどの年でマイナスとなり、プラスの場合もきわめて小さい。

上回ったが、実質貯蓄率でみると、大インフレ期

図表-５および図表-６は、一般物価水準の変動の73年と74年にはそれぞれ2.5％、4.5％と急降下のみを考慮して実質化した家計の資金過不足をしていたことになる。75年から78年の間は、SNAGDP比で示すものである。日本の家計の資金過貯蓄率が高止まりする中で物価も安定化したこと不足は、SNAではやはり低下トレンドがあるが、から実質貯蓄率も高まったが、これは大インフレ

一 般物価水準調整によりトレンドがなくなり、期に名目所得が急増することによって低下してし大インフレ期の２年を除くと、一貫して資金余剰まった金融資産と可処分所得の比率を回復するのポジションにあった。これに対しアメリカで行動であったと理解できる。実際、図表-5にみらは、SNAの資金過不足の余剰幅が比較的に小されるように、73年、74年の両年には一般物価水く、しかも低下トレンドがある。一般物価水準に準調整後の家計の実質資金過不足はマイナスとよる調整を行うと、84年と86年のわずかのプラスなっており、このベースでは実質純金融資産の絶を除けば、アメリカの家計は一貫して資金不足の対額が減少したことになる。

状態にあったことになる。

90年代後半には、逆に、低下する物価が資産

図表-７および図表-8は、一般物価水準の変動残高の実質価値を引き上げ、実質貯蓄を増加さに加えて、資産価格の変動も考慮した実質会計76価格変動と家計貯蓄

図表-7 一般物価水準および資産価格変動調整後の家計貯蓄率
60→→

日本

400▲▲

▲−20−40▲ ▲ ▲▲▲▲▲アメリカ▲ ▲▲▲▲▲
▲
▲

▲▲

▲
7072の上昇によってのみ資金余剰主体の地位を確保することが可能であったことを意味する。

▲▲▲

7476788082848688909294

家計の実質貯蓄および資金過不足は株価

▲ ▲▲
▲
▲▲→

▲

20▲（％）

96

9800

▲

02

図表-９は70年を起点として、図表-８の−60

実質資金過不足を累
図表-8 一般物価水準および資産価格変動調整後の家計資金過不足（GDP比）
40.0■▲▲

10.0▲▲
▲

0.0 ▲

▲▲

■

▲

−30.0 70

72▲▲

▲
▲

▲

▲

■

−10.0
−20.0

■

▲▲

▲▲

▲

▲

▲

▲

→20.0→→

日本

30.0▲

▲

計し、同じく累計し（％）▲ ▲▲ことにより、家計の資金ポジションのマ▲

クロ的なインパクト▲を経年的にみようと▲するものである。こ

アメリカ

▲

7476

78

80

82

84

86

88

たGDPとの比をとる

90

92

94

9698

▲▲

02
▲

00

−40.0

れによると、日本の家計は累積ベースで黒字で推移しており、安定的な資金供図表-9 一般物価水準および資産価格変動調整後の家計資金過不足（ 積、GDP比）（％）
（％）
1515

給者としての役割を果たしてきたと考え

日本→◆55◆◆ ◆ ◆◆◆◆ ◆ ◆◆ ◆◆◆◆られる。一方、アメ◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆ ◆ ◆◆ ◆◆ ◆◆→◆1010給主体としての役割は相対的に小さく、アメリカ

00

リカの家計の資金供

90年代後半に資金超過幅を拡大したもの−5−57072747678808284868890929496980002の、2000年代には株価の下落により、再びその役割を縮小したものと考えられる。

を適用して求めた実質貯蓄率と実質資金過不足のGDP比をそれぞれ示すものである。このベースでも、日本の家計の実質貯蓄および資金過不足は、いくつかの年を除いて、基本的には黒字を維持している。また、変動は大きいものの、明確なトレンドは認められない。

4．結論
日本の家計貯蓄率の近年の急低下が、日本経済の将来に対する懸念を投げかけつつある中にあ

これに対し、アメリカの実質貯蓄および資金過って、本論は、実質会計の考え方を家計の資産不足は、資産価格の変動を調整してはじめて、蓄積行動に適用することによって、家計貯蓄率大半の年で黒字となる。このことは、アメリカのの動向に関して代替的な見方がありうることを示
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季刊家計経済研究 2004 WINTER No.61

した。また、アメリカの家計との比較を行うことによって、日本の家計の貯蓄行動の特徴を明らかにすることも試みた。
最近の日本の家計貯蓄率の急低下は、長期的には人口の高齢化を背景とし、短期的にも景気低迷のなかでの消費水準の確保の必要性による消費性向の上昇の裏返しという側面があると指摘されている。本論も、これらの一般的な見方を否定するものではない。しかし、最近の家計の消費・このため、実質有形資産の変動により調整した系列は、家計貯蓄とほとんど無関係となる。
2） 当該年第４四半期と翌年第１四半期の平均とした。
3） Flow of Funds AccountのHouseholds and NonprofitOrganizations（1）のL.100から残高の変化を求め、これからF.100の取引額を差し引いた。
4） 2001年には郵便貯金の定額預金が大量満期を迎えたが、この預金の利子はSNAの発生主義の原則から預け入れ期間全体に記録される一方、利子所得への課税は満期の年に集中して記録された。可処分所得が実際の手取り所得よりも小さく推計されたため、これから消費を差し引いた貯蓄が過小に推計されたとされる。

貯蓄行動が、厳しい経済環境によって余儀なくされたとみるばかりでは、十分な理解とはいえないと考える。本論のポイントは、実質会計という新たな視点からは、過去30年の間、家計の行動に大きな変化はみられないという点にある。最近年の SNAの貯蓄率の低下も、低下に転じた物価動向がもたらしたものであり、実質純金融資産残高の維持という観点からは、過去のパターンから大きく離れるものでないとすれば、デフレーションの解消とともに貯蓄率が回復することも期待できるのではないだろうか。
また、本論においては、過去の日本における家計の資金供給主体としての役割が、アメリカの家計のそれに比べて大きく、かつ安定的であったことを示した。このことが、少なくとも80年代までの日本の相対的に大きな資本形成を支えてきたことに間違いはないであろう。この点からも、今後の日本経済の成長にとって、ある程度の貯蓄水準を維持することは不可欠であると考えられる。
本論は、日本の家計貯蓄率について、過度に悲観的になる必要はないとする一つの論拠を提示

文献
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した。ただし、本論のようにマクロ的な分析では、十分な証拠を提供するには限界がある。この（2003年10月6日掲載決定）問題への可能な限りのミクロ的接近が今後の課題である。
注
1） 土地の価格変動による資産額の変化の最大値は268兆円（87年）であり、家計貯蓄の規模を大きく上回る。

78

なかむら・よういち 法政大学工学部教授。主な著書に『SNA統計入門』（日本経済新聞社, 1999年）。
応用マクロ経済学、国民経済計算論専攻。
（yoichin@k.hosei.ac.jp）