第 184 期（2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日まで）

電

子

定

時

提

供

株
措

主
置

事

総

会

項

の

う

ち

書面交付請求による交付書面に記載しない事 項

事業報告「会社の新株予約権等に関する事項」「業務の適正を確保するための体制およびその運用状況」「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」
連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」上記事項につきましては、法令および定款第 18 条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。

事

業

報

告

会社の新株予約権等に関する事項
職務執行の対価として交付した新株予約権の当事業年度末日における状況
名称

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

新株予約権の割当日

2010年８月６日

2011年８月５日

2012年８月３日

23個

26個

28個

１名

１名

１名

新株予約権の目的である株式の種類
および数

当社普通株式4,600株

当社普通株式5,200株

当社普通株式5,600株

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使期間

１株当たり1,405円

１株当たり1,315円

１株当たり1,260円

１株当たり

１円

１株当たり

１円

１株当たり

１円

新株予約権の主な行使条件

新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間に限り、新株予約権を行使することができる。

名称

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

新株予約権の割当日

2013年８月２日

2014年８月８日

2015年７月31日

44個

41個

28個

１名

１名

１名

新株予約権の目的である株式の種類
および数

当社普通株式8,800株

当社普通株式8,200株

当社普通株式5,600株

新株予約権の払込金額

１株当たり1,550円

１株当たり1,595円

１株当たり2,585円

新株予約権の行使に際して出資される
財産の価額

１株当たり

１円

１株当たり

１円

１株当たり

１円

新株予約権の数
当社取締役
保有人数
当社取締役

2010年８月７日～2040年８月６日

2011年８月６日～2041年８月５日

2012年８月４日～2042年８月３日

新株予約権の数
当社取締役
保有人数
当社取締役

新株予約権の行使期間

2013年８月３日～2043年８月２日

新株予約権の主な行使条件

新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間に限り、新株予約権を行使することができる。

2014年８月９日～2044年８月８日

2015年８月１日～2045年７月31日(注) 1. 社外取締役および監査等委員である取締役は、新株予約権を保有していません。
2. 2017 年 10 月１日付で行った普通株式５株を１株とする株式併合により、「新株予約権の目的である株式の種類および数」および「新株予約権の払込金額」を調整しております。

1

事 業

報

告

業務の適正を確保するための体制およびその運用状況（1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、上記体制について次のとおり決議しています。
当社は、業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、下記のとおり決定する。
なお、これらの体制については、運用状況や内部監査報告等を踏まえて、適宜見直しを行うものとする。
① 職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア．取締役会を原則として月１回開催するほか必要に応じて開催することにより、取締役間の相互監視機能を確保する。
イ．監査等委員会設置会社を採用するとともに、執行役員制度を導入し、重要な業務執行の決定を幅広く社長執行役員に委任することで監督と業務執行の分離を図るとともに、独立性の高い社
外取締役を選任し、取締役の職務執行に対する取締役会の監督機能を高める。
ウ．毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を実施し、その結果の概要を開示する。
エ．法令・倫理遵守のための行動規範となるコンプライアンス方針を制定するとともに、取締役その他の役員は、当社の定めるコンプライアンス方針を率先して遵守する。また、具体的行動指針となるコンプライアンスマニュアルを定め配布する。また、その浸透を図るため社長執行役
員または社長執行役員が指名する執行役員が統括する部門横断組織を設置し、教育・アンケー
トを実施する。
オ．違反行為の早期発見・是正を図るため、社内外に内部通報窓口を設置するとともに、内部通報窓口の運営規程にて通報者の不利益取扱いを禁止する。
カ．反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むこととし、その旨をコンプライアンス方針において明記する。
キ．内部統制システムの整備・改善を推進するため、内部統制システムの運用状況の評価を毎年実施し、その結果を取締役会へ報告する。また、財務報告の信頼性向上のため、内部統制全般について各部門長を対象に自己評価を実施するとともに、関連業務における重要なリスクの洗い出しとコントロールの有効性の確認を行う。
ク．業務の適法性と妥当性を確保するため、社長執行役員の命により、監査部が内部監査を実施する。
ケ．必要に応じて意見を聞けるよう弁護士等の外部の専門家と契約を結ぶ。
② 職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
職務執行に係る文書その他の記録について、文書取扱規則に基づき関連資料とともに保存・管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．各部門に関するリスクのうち重要なものについて、経営計画で対応策を策定し、その実施状況について毎年評価を行う。
イ．全社的なリスクのうち、安全に関する事項、法令・倫理遵守に関する事項等、特に重要なものについて、社長執行役員または、社長執行役員が指名する執行役員が統括する部門横断組織を設置して対応する。
ウ．自然災害や事故等の危機について、危機管理規程および緊急事態対応規程に基づき適切かつ迅
速に対応する。
④ 職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．取締役会決議に基づき重要な業務執行の決定を社長執行役員に委任する。

2

イ．取締役会決議および職務権限規程に基づき社長執行役員の権限を執行役員および他の使用人に委譲し、専門性に基づく効率化、相互牽制による適正化を図る。
ウ．社長執行役員および関係する執行役員で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について方向性を決定するとともに、必要な報告を受ける。
エ．社長執行役員、部門担当執行役員で構成する常務会を設置し、社長執行役員決裁事項その他重要事項について審議するとともに、業務執行状況の把握・監督を行う。
オ．経営計画において具体的な数値目標を設定し、達成状況を毎月取締役会に報告する。
カ．全社的に取り組むべき経営課題については必要に応じ部門横断組織を設置する。
⑤ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．グループ経営規程を制定し、事業分野ごとに区分した子会社を当社の関係部門が支援し、連携を図る主管部制の下、次の各号に掲げる事項を実施する。
ⅰ．グループ全体のコンプライアンスが推進されるよう、社内規程やマニュアルの共通化、子会社を対象とする研修等を実施するとともに、一般管理部門による指導支援を行う。また、子会社が当社の内部通報窓口を利用できる環境を整え、通報者の不利益取扱いを禁止する。
ⅱ．グループ経営規程に基づく子会社からの報告、必要に応じた監査部による調査等により、グループ会社の業務の状況の把握に努める。
ⅲ．子会社に関するリスクのうち重要なものについて、子会社の経営計画の中で策定される対応
策とその実施状況の報告を受ける。
ⅳ．グループ全体に関するリスクのうち、安全に関する事項、法令・倫理遵守に関する事項等、特に重要なものについて、当社社長執行役員または社長執行役員が指名する執行役員が統括する部門横断組織を設置し、グループ横断的に対応する。
イ．会計、給与計算、福利厚生等の各社に共通する業務を効率化し、適正を確保するため、専門の子会社を設立し、集中処理を行う。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
ア．監査等委員会の職務の補助を行うため、監査等委員会の下に監査等委員会室を設置し、専任の使用人を配置する。
イ．その他、監査等委員会が関係部門の使用人に対し監査等委員会の職務の補助を要請した場合は、その要請を最大限尊重する。
ウ．監査等委員会室に属する使用人の人事については、監査等委員会と協議し、決定する。
⑦ 監査等委員会への報告に関する体制
ア．監査等委員でない取締役および使用人は、次の各号に定める事項について監査等委員会に対し、直接または取締役会・常務会その他重要な会議を通じて説明、報告する。
ⅰ．毎月の経営状況
ⅱ．社長執行役員決裁事項その他重要な決定事項
ⅲ．重大な法令・定款違反その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ⅳ．内部通報窓口の運用状況・通報内容（子会社からの通報含む）
ⅴ．その他重要な事項
イ．子会社の取締役、監査役および使用人は、次の各号に定める事項について当社の監査等委員会に対し、直接または主管部を通じて説明、報告する。
ⅰ．四半期ごとの経営状況
ⅱ．重要な決定事項
ⅲ．重大な法令・定款違反その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ⅳ．内部通報窓口の運用状況
ⅴ．その他重要な事項
ウ．前二項の報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由とした不利益取扱いを行わない。
⑧ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用に関する事項
監査等委員がその職務を執行するにあたり必要な費用は、監査等委員の請求に応じてこれを支出3する。
⑨ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実効性向上を図るため、内部監査を担当する監査部は監査計画立案に際し監査等委員会と協議し、監査の経過および結果を報告する。
（2）上記の業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
① 職務執行の法令・定款適合性確保のための体制
当事業年度においては、社外取締役を１名増員し、取締役会の監督機能の維持・強化を図りました。また、取締役会を計16回開催し、社長執行役員の業務執行状況の監督等を行ったほか、取締役・担当執行役員を対象として実施した前年度に係る「取締役会の実効性に関するアンケート調査」の結果を共有するとともに、取締役会における議論活性化の取り組みを行うなど、実効性のより一層の向上を図りました。
さらに、従業員を対象としたコンプライアンスに関するアンケート結果に基づき、各部門・各子
会社において2023年度の改善策を策定し確実に取り組むなど、コンプライアンスのさらなる浸透に努めました。
そのほか、内部通報窓口に通報された事案については、担当部署が関係部門・会社とともに調査・対策を実施したうえで、グループ全体に共通するテーマについて、ＥＳＧ推進会議において意見交換を実施しました。また、通報内容および対応結果を監査等委員会に、運用状況を取締役会等に、それぞれ定期的に報告しました。
② 職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
文書の適切な保管・廃棄を確実に行うとともに、文書の保存・管理ルールの再整備に取り組むな
ど、文書の適正な維持・管理に努めました。
③ 損失の危険の管理に関する体制
社長執行役員をはじめとする執行役員や常勤監査等委員が出席するＥＳＧ推進会議を設置し、重要リスクについての議題等ＥＳＧに関する重要事項の方針や方向性について協議するとともに、社内の会議等を通じてグループ全体への浸透を図りました。
また、全社的なリスクのうち特に重要なものについては、西鉄グループ安全マネジメント委員会、
西鉄グループＤＸ・ＩＣＴ委員会等の部門横断組織を設置し、各組織において、対応方針等に基づいた取り組みを行いました。
さらに、危機管理規程に基づき訓練を行ったほか、自然災害発生時は、緊急事態対応規程に基づき、必要な対応を行いました。
④ 職務執行の効率性確保のための体制
職務権限規程に基づく権限委譲を行うとともに、経営会議において経営上の重要事項について方向性を決定し、常務会で社長執行役員決裁事項その他重要事項について審議するなど、効率的な職
務遂行に努めました。
また、「第16次中期経営計画」に必要な施策の追加・修正を反映した「2024年度計画」を、常務
会における審議を経て取締役会で決定しました。さらに、サステナビリティを巡る課題等ＥＳＧに関する重要課題については、ＥＳＧ推進会議で方針や方向性を協議し、取締役会に適宜報告しました。
そのほか、従業員エンゲージメントサーベイを実施したほか、人的資本経営プロジェクトを設置し、経営戦略・事業戦略を実現するために、優先して充足すべき人財の特定や必要となる人的対応について整理を行いました。
一方、西鉄グループＤＸ・ＩＣＴ委員会を開催し、ＤＸ推進の実施状況を共有し議論したほか、専門家による講演を開催するなど、グループ全体のＤＸ推進、ＩＣＴ統制の強化に努めました。
⑤ 企業集団における業務の適正確保のための体制
全執行役員が参加する執行役員会を開催し、グループ経営の方針や方向性等について討議しまし4た。また、常勤取締役および全執行役員ならびに当社部長およびグループ会社社長が参加する西鉄
グループ経営戦略会議を開催し、経営計画や課題について共有しました。さらに、海外事業に関す
る管理・支援体制の見直しに着手し、海外子会社等へのヒアリング調査等を行いました。
そのほか、コンプライアンス、安全等に関してはグループ全体で取り組みを行いました。その内容は、上記①から④までに記載のとおりです。
一方、監査部が、監査計画に従い関係会社に対する内部監査を実施し、内部統制上の課題を指摘して改善策を策定、実施させました。
⑥ 監査等委員会監査の実効性確保のための体制
監査部が監査計画立案に際し監査等委員会と協議したほか、毎月開催する監査連携会議において内部監査の実施状況を報告するなど、監査等委員会監査の実効性確保に努めました。

5

事

業

報

告

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
１．基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えます。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の買付けを行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
２．基本方針実現のための取組みの具体的内容の概要（１）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
変化の激しい時代にあって、当社が企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくためには、地域の交通機関として利用者および地域社会に支持され、より存在感のある企業グループとして発展していくことが必要です。そのために、当社は、「『出逢いをつくり、期待をはこぶ』事業を通して、“あんしん”と“かいてき”と“ときめき”を提供しつづけ、地域とともに歩み、ともに発展します。」という「にしてつグループの企業理念」に基づき、①お客さまの期待に応え、何より安全で、良質なサービスを提供し続けていくこと、②人間性を尊重し、人を活かし育む「人を活かす経営」を実践していくこと、③時代の要請を的確にとらえ、社会の共感を得られる新しい事業価値を創造していくこと、④個性や自立性を尊重し、連携、協働しあってグループの総合力を発揮していくことに努めております。
当社は、2022 年度に、2035 年度を目標年次とする長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン 2035『濃やかに、共に、創り支える～Grow in harmony with you～』」（以下、「まち夢ビジョン2035」といいます。
）を策定しました。
これは長期的な経営環境が先行き不透明な時代においてもサステナブルに成長していくため、これまでの事業モデルの延長線ではなく、想定した未来像からのバックキャストで策定したものであり、当社グループが実現したい社会と提供していたい価値、その達成に向けた基本的な事業戦略等で構成されております。

6

また、まち夢ビジョン 2035 の実現に向けた第１ステップとして、「第 16 次中期経営計画（2023 年
度～2025 年度）」（以下、「第 16 次中期経営計画」といいます。
）を策定しました。第 16 次中期経営計画では、テーマを、「サステナブルな成長への挑戦～Challenge for sustainable growth～」とし、重点戦略として、①構造改革の継続と事業基盤の整備・再構築、②持続可能で活力あるまちづくりの推進、③成長事業の拡充と新たな稼ぐ力の創出、④サステナブル経営の強化、⑤安全あんしんの追求の５つを掲げ、将来に向けた持続可能な公共交通事業の構築、福ビル街区建替プロジェクトの完遂
や、ノウハウを活用した固定資産に頼らない事業モデルの基盤構築、新領域事業への挑戦、多様な人財を確保するための賃金を含めた労働条件の見直し等に取り組んでおります。
さらに 2024 年度計画として、第 16 次中期経営計画の最終年度目標の達成に向け、必要な施策の追加・修正を反映した計画を策定しました。第 16 次中期経営計画に掲げた基本方針・重点戦略のもと、「新たなライフスタイルの需要取り込み」、「人的資本経営の着実な推進」、「資本効率を意識した経営の実践」等の着眼点を加え、まち夢ビジョン 2035 の実現に向けた基盤づくりとして、さらなる構造改革と企業価値を高める成長戦略を推進してまいります。
そのほか、当社は、重要な業務執行の決定を幅広く社長執行役員へ委任することを通じて、迅速な意思決定を実現するとともに業務執行に対する取締役会の監督機能を強化すること、取締役会において議決権を有する監査等委員が監査を行うことにより監査の実効性を高めることが、当社の企業価値向上のために有効であるとの考えのもと、監査等委員会設置会社を採用しております。また、現在の取締役 11 名のうち６名を社外取締役、取締役会における独立社外取締役の割合を３分の１以上（独立社外取締役４名、うち監査等委員である取締役３名）とするなど、当社経営に対する監督・監
視機能の充実に努め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
（２）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、2021 年５月 20 日開催の取締役会において、株主の皆様の承認を条件として、「当社株式の大量取得行為に関する対応策」を更新することを決議し、同年６月 29 日開催の第 181 期定時株主総会（以下「第 181 期定時株主総会」といいます。
）において、当該対応策を更新することの承認を得ております（以下、更新後の当該対応策を「本プラン」といいます。
）。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としています。
本プランは、当社株券等の 20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひ7

いては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者
等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法令および当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、約２分の１まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について
は、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主意思確認総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。
本プランの有効期間は、原則として、第 181 期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
３．具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社のまち夢ビジョン 2035、第 16 次中期経営計画、2024 年度計画およびコーポレート・ガバナンスの強化のための上記施策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに上記基本方針の実現に資するものです。したがって、これらの取組みは、上記基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、同じく上記基本方針に沿うものです。さらに、本プランは、「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していること、第 181 期定時株主総会において株主の承認を得たうえ更新されたものであること、本プランの発動に際しての実質的な判断は、経営陣から独立した社外取締役等
のみから構成される独立委員会により行われること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされていること、本プランの内容として発動に関する合理的かつ客観的な要件が設定されていること、有効期間が約３年間と定められたうえ、当社株主総会により廃止できるものとされていること、監査等委員会設置会社では、監査等委員でない取締役の任期は１年と定められていること等により、その公正性・客観性が担保されております。したがって、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

8連結株主資本等変動計算書(2023年4⽉1⽇から 2024年3⽉31⽇まで)
⻄⽇本鉄道株式会社（単位︓百万円）
株 主 資 本資本その他の包括利益累計額

⾦ 資本剰余⾦ 利 益 剰 余 ⾦ 自 己 株 式 株 主 資 本 そ
合の他 繰 延 ヘ ッ ジ 為 替 換 算 退 職 給 付 そ の 他 の 新株予約権 非

計 有 価 証 券 損

益 調 整 勘 定 に

評価差額⾦
当期首残高

26,157

12,608143,194△ 1,166

180,794

8,182

係

る 包 括 利 益支

配 純

株 主 持 分 合資産
計

調整累計額 累計額合計

△ 195

5,293

718

13,999324

6,763

201,881

当期変動額

剰余⾦の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△ 2,965△ 2,965△ 2,965

24,72324,72324,723

△ 513

△ 513

△ 513

104

92

92

△ 471

△ 471

自己株式の取得△ 11

自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減△ 471

利益剰余⾦から資本剰余⾦への振替

11

△ 11

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

当期末残高

26,157

6,416

292

3,735

2,929

13,373

△ 60

△ 220

13,092△ 471

21,746△ 409

20,865

6,416

292

3,735

2,929

13,373

△ 60

△ 220

33,957

12,137

164,941△ 1,576

201,659

14,598

96

9,029

3,648

27,373

263

6,542

235,839(注) 記載⾦額は、百万円未満を切り捨てて表⽰しています。

9

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１.

連

結

の

範

囲

に

関

す

る

事

項

連結子会社は㈱⻄鉄ストア、⻄鉄エム・テック㈱等79社です。
連結子会社である⻄鉄電設工業㈱は、⻄鉄ビルマネージメント㈱と､㈱スピナビルサービスは、㈱スピナと合併しました。
連結の範囲に含めていたDRI Planoは、当連結会計年度において清算結了したため連結の範囲から除外しています。なお、当該時点までの損益計算書については連結しています。
２.

持

分

法

の

適

用

に

関

す

る

事

項

関連会社43社のうち九州急⾏バス㈱等40社の投資について持分法を適用しています。
当連結会計年度より新たに関連会社となった､ダクサジャパン㈱、Asiatic Land Inc.、ASD SAGINAW JV, LLC、
ASD Saginaw Pref JV LLC、Oxbow CLT Investors、PT Premier Grand Realtyについて持分法を適用しています。
関連会社の⼤分ICカード開発㈱等３社については、当期純損益及び利益剰余⾦等のうち持分に⾒合う額が連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社についての投資は持分法を適用せず原価法により評価しています。
３.

会

計

(1)

重要な資産の評価基準及び評価方法
①

方

針

に

関

す

る

事

項

有価証券の評価基準及び評価方法
満

期

保

そ

の

他

有

目
有

的
価

債

券

償却原価法

証

券

市場価格のない株式等以外のもの︓決算⽇の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等︓移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等への出資（⾦融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告⽇に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
販

売

土

地

建

物

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

そ

の

他

の

棚

卸

資

産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2)

重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有 形 固 定 資 産 ( リ ー ス 資 産 を 除 く )定率法（一部の連結子会社については定額法）
ただし、1998年４⽉１⽇以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４⽉１⽇以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
鉄道事業固定資産の構築物のうち、取替資産については、取替法を採用しています。

②

無 形 固 定 資 産 ( リ ー ス 資 産 を 除 く )

定額法

③

リ

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

(3)

ー

ス

資

産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法

重要な引当⾦の計上基準
①

貸

倒

引

当

⾦

債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別

②

賞

与

引

当

⾦

従業員に対する賞与支給に備え、支給⾒込額に基づき計上しています。

に回収可能性を検討し、回収不能⾒込額を計上しています。
③

役

員

④

工

事

等

⑤

役

⑥

株

賞
損

与

引

失

引

当

⾦

取締役及び執⾏役員等に対する賞与支給に備え、支給⾒込額に基づき計上しています。

当⾦

受注工事に係る将来の損失に備え、損失の発⽣が⾒込まれ、かつ、その⾦額を合理的に⾒積もる事ができる工事について、

⾦

一部の連結子会社において、役員等の退職慰労⾦の支出に備え、役員等の退職慰労⾦に関する内規に基づく基準額を⾦

役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役並びに役付執⾏役員及び損失⾒込額を計上しています。
員

等

退

職

慰

労

⾦

引

当

計上しています。
式

報

酬

引

当

執⾏役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給⾒込額に基づき計上しています。
(4)

収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、電⾞、バス等による旅客の輸送サービスに加え、住宅の販売、⾷料品の販売、貨物の運送サー
ビスや宿泊サービスの提供などを主な事業活動として⾏っています。
これらに係るサービスの提供については、役務提供完了時点に履⾏義務が充⾜されると判断し、収益を認識しています。
また、一定期間にわたる契約の場合は、履⾏義務が一定期間にわたり充⾜されると判断し、期間に応じて収益を認識しています。商品及び製品の販売については、引き渡しが⾏われた時点で履⾏義務が充⾜されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しています。なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う⾦額を控除した純額で収益を認識しています。

(5)

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
①

繰

延

②

工

事

資
負

担

産

の

処

⾦

等

の

理
会

計

方

法

社債発⾏費は、支出時に全額費用として処理しています。

処理

当社及び一部の連結子会社は、国⼜は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担⾦等を受けています。
これらの工事負担⾦等は、工事完成時に当該工事負担⾦等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書においては、受託工事⾦受入額及び負担⾦等受入額として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

10

③

退 職 給 付 に 係 る 会 計 処 理 の 方 法

従業員の退職給付に備え、当連結会計年度末における⾒込額に基づき、退職給付債務から年⾦資産の額を控除した額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付⾒込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、主に給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発⽣時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年〜10年）による定額法により損益処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発⽣時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年〜10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発⽣の翌連結会計年度から損益処理しています。

④の れ ん の 償 却 期 間 及 び 償 却 方 法

のれんの償却については、その投資効果の発現する期間（10年）を合理的に⾒積り、定額法により償却を⾏って⑤

グ

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理

います。
ル

ー

プ

通

算

制

度

の

適

用

及び開⽰に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８⽉12⽇）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理
⼜はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開⽰を⾏っています。

（追加情報）（役員向け株式報酬制度について）
当社は、第176期定時株主総会決議に基づき、役員向け株式報酬制度を導入しています。その対象者は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）並びに役付
執⾏役員及び執⾏役員（以下「取締役等」という。）としています。
①取引の概要本制度では、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用しています。これは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分⾦相当額の⾦銭を役位や業績目
標の達成度に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものです。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の⾦額を除く。）により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しています。
なお、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、 1,061百万円及び 410千株です。

（表⽰⽅法の変更に関する注記）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独⽴掲記していた流動資産の「未収消費税等」は、⾦額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では流動資産の「その他の流動資産」に含めて表⽰しています。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独⽴掲記していた営業外収益の「為替差益」は、⾦額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では営業外収益の「その他」に含めて表⽰しています。

（会計上の⾒積りに関する注記）(固定資産の減損)(1)

当連結会計年度の連結計算書類に計上した⾦額
減損損失

(2)

200 百万円

有形固定資産416,088 百万円

無形固定資産3,968 百万円

会計上の⾒積りの内容①⾦額の算出方法
当社グループは、主に減損の兆候が認められた資産⼜は資産グループについて、当該資産⼜は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。割引前将来キャッシュ・フローは、現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、経済的残存使用年数にわたる将来キャッシュ・フローを⾒積もって算出しています。
②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、賃貸施設における想定稼働率、シニアマンションにおける想定入居率などです。当該仮定は、⻄鉄グループ第16次
中期経営計画(2023年度〜2025年度)の最終年度目標の達成に向け、追加・修正を反映した2024年度計画を基礎とし、今後の施設毎の需要等の予測に基づき算出しています。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当社グループでは、合理的な仮定に基づき、将来キャッシュ・フローを算定していますが、将来予測にあたっては不確定要素が多く、今後、⾒直しが必要となった場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

11

（連結貸借対照表に関する注記）
１.

担保に供している資産及び担保に係る債務(1)

担保に供している資産
98,834 百万円

有形固定資産664 百万円

その他の投資その他の資産
商品及び製品

41 百万円

投資有価証券

31 百万円
4 百万円

現⾦及び預⾦99,576 百万円

計(2)

担保に係る債務
27,581 百万円

⻑期借入⾦（１年以内返済予定額を含む）

518 百万円

支払手形及び買掛⾦

28,099 百万円

計
２.

有形固定資産の減価償却累計額

３.

保証債務

445,493 百万円

当社グループは下記の会社等の借入⾦及び営業取引に係わる債務に対し、次のとおり保証を⾏っています。
保証債務
新栄町商店街振興組合

112 百万円

⻄鉄自然電⼒合同会社

90 百万円

提携住宅ローン利用顧客

51 百万円

介護福祉⼠人材（修学資⾦）

3 百万円

合 計

256 百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１.

当連結会計年度末⽇の発⾏済株式の種類及び総数

２.

配当に関する事項

79,360 千株

普通株式
(1)

配当⾦支払額決議

株式の種類

配当⾦の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準⽇

効⼒発⽣⽇

2023年６⽉29⽇
定時株主総会

普通株式

1,581

20.00

2023年３⽉31⽇

2023年６⽉30⽇

2023年11⽉10⽇
取締役会

普通株式

1,383

17.50

2023年９⽉30⽇

2023年12⽉１⽇(注) １. 2023年６⽉29⽇定時株主総会決議による配当⾦の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当⾦ ４百万円を含めています。
(注) ２. 2023年11⽉10⽇取締役会決議による配当⾦の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当⾦ ７百万円を含めています。
(2)

基準⽇が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効⼒発⽣⽇が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当⾦の総額
(百万円)

配当の
原資

１株当たり
配当額(円)

基準⽇

効⼒発⽣⽇

2024年６⽉27⽇
定時株主総会

普通株式

1,779

利益
剰余⾦

22.50

2024年３⽉31⽇

2024年６⽉28⽇(注) 配当⾦の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当⾦ ９百万円を含めています。
３.

当連結会計年度末の新株予約権（権利⾏使期間の初⽇が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

91 千株

12

（⾦融商品に関する注記）
１.

⾦融商品の状況に関する事項
当社グループは、各事業の設備投資計画等に基づき、必要な資⾦を調達(主に銀⾏借入や社債発⾏)しています。一時的な余資は安全性の高い⾦融資産で運用し、また、
短期的な運転資⾦を主に銀⾏借入により調達しています。
デリバティブ取引は、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は⾏いません。
受取手形及び売掛⾦に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い回収懸念の早期把握を⾏うこと等により軽減を図っています。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価を把握しています。
支払手形及び買掛⾦は、概ね１年以内の支払期⽇です。また、その一部については国際物流事業の輸出入取引に係るものであり、リスクを軽減するため、為替予約取引を⾏っています。なお、一部の支払手形及び買掛⾦については、為替予約(振当処理)の対象とされており、円貨建債務とみて、他の支払手形及び買掛⾦と同様に取扱っています。
短期借入⾦は主に営業取引に係る運転資⾦です。社債、⻑期借入⾦は主に設備投資に必要な資⾦の調達を目的としたものです。

２.

⾦融商品の時価等に関する事項
2024年３⽉31⽇(連結決算⽇)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位︓百万円)
連結貸借対照表計上額(1)

投資有価証券

(2)

差額

時価

32,57732,577-社債(１年以内償還予定額を含む)(155,000)(147,422)(△7,577)(3)

⻑期借入⾦(１年以内返済予定額を含む)(137,999)(137,163)(△836)(4)

デリバティブ取引

(24)

(24)

-

（注）１. 現⾦及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しています。
２. 負債に計上されているものについては、（）で⽰しています。

３. 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 34,437百万円)については、「(1)投資有価証券」には含めていません。
４. 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めていません。
当該出資の連結貸借対照表計上額は 1,532百万円です。
３.

⾦融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
⾦融商品の時価を、時価の算定にかかるインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価︓観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産⼜は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価︓観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価︓観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している⾦融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券32,577--32,577

資産計32,577--32,577

-

24

-

24

負債計

-

24

-

24

株式
デリバティブ取引
通貨関連（2）時価で連結貸借対照表に計上している⾦融商品以外の⾦融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債(１年以内償還予定額を含む)-

147,422-

147,422

⻑期借入⾦(１年以内返済予定額を含む)-

137,163-

137,163-284,585-

284,585

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は期末時点における先物為替相場に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しています。
社債(１年以内償還予定額を含む)
当社の発⾏する社債の時価は、相場価格を用いて評価しています。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しています。
⻑期借入⾦(１年以内返済予定額を含む)
⻑期借入⾦(１年以内返済予定額を含む)の時価については、元利⾦の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

13

（賃貸等不動産に関する注記）
１.

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸オフィスビルや商業ビル等を有しています。このうち、当社が有している賃貸オフィスビルや商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、「賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産」としています。

２.

賃貸等不動産の時価等に関する事項
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度末の時価は、次のとおりです。
(単位︓百万円)
連結貸借対照表計上額

時価賃貸等不動産53,061

86,136

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

29,857

69,962（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した⾦額です。
２. 当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額もしくは指標等を用いて合理的な調整を⾏い算出した⾦額です。
３. ONE FUKUOKA BLDG.(福岡ビル、天神コアビル及び天神第一名店ビルを含む街区)は現在開発中であることから、時価を把握することが極めて困難であるため、
上記には含めていません。
なお、連結貸借対照表計上額は 58,691百万円です。

（１株当たり情報に関する注記）
１.

１株当たり純資産

２.

１株当たり当期純利益

2,910円74銭
314円00銭（重要な後発事象に関する注記）（社債の発⾏）
当社は、2024年３⽉21⽇の取締役会の決議に基づき、2024年４⽉11⽇に「第55回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)」及び「第56回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)」を発⾏しました。
その概要は次のとおりです。
社債の種類

第55回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

社債の⾦額

150億円

発⾏価格

各社債の⾦額100円につき⾦100円

利率

年0.667％

償還期⽇

2029年4⽉11⽇

資⾦使途ONE FUKUOKA BLDG.（ワン・フクオカ・ビルディング）建築工事

社債の種類

第56回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

社債の⾦額

150億円

発⾏価格

各社債の⾦額100円につき⾦100円

利率

年1.125％

償還期⽇2034年4⽉11⽇

資⾦使途ONE FUKUOKA BLDG.（ワン・フクオカ・ビルディング）建築工事（自己株式の取得）
当社は、2024年５⽉10⽇開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
その概要は、次のとおりです。
1

自己株式の取得を⾏う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂⾏および資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を⾏うものであります。
なお、自己株式の取得にあたっては、政策保有株式の保有目的に応じた保有規模の⾒直し等による売却資⾦を活用いたします。

2

取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式(2) 取得し得る株式総数150万株（上限）（発⾏済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.90％）(3) 株式の取得価額の総額30億円（上限）(4) 取得期間2024年５⽉13⽇〜2024年11⽉29⽇(5) 取得方法

東京証券取引所における市場買付け（ご参考）2024年３⽉31⽇時点の自己株式の保有状況
発⾏済株式総数（自己株式を除く） 79,095,903株
自己株式数

264,283株

14（収益認識に関する注記）１.

顧客との契約から⽣じる収益を分解した情報(単位︓百万円)
報告セグメント
運輸業

不動産業

流通業

レジャー・
サービス業

物流業

計

その他

合計

鉄道事業

21,784

21,784

バス事業

52,572

52,572

52,57231,50631,506

賃貸事業

31,506

住宅事業

44,771

ストア事業

65,367

⽣活雑貨販売業

5,541

国際物流事業138,653

国内物流事業

10,59521,784

44,771

44,771

65,36765,367

5,541

5,541

138,653

138,653

10,595

10,595

ホテル事業

26,401

26,401

26,401

旅⾏事業

2,939

2,939

2,939

娯楽事業

4,905

4,905

12,13040,15031,02871,179△64,568

その他
内部営業収益

13,77814,241

4,905△11,243△15,669△109△21,031△5,057△53,110△11,457

外部顧客に対する売上高

76,891

74,84970,799128,217

41,320392,078

19,571

411,649

顧客との契約から⽣じた収益

74,62657,09370,440128,217

41,112

371,490

19,269390,759

その他の収益2,265

17,755

359

0

207

20,588301

20,889（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、⾞両整備関連事業、建設関連事業及び⾦属リサイクル事業を含んでいます。
２. 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３⽉30⽇）に基づく賃貸収入等です。
２.

顧客との契約から⽣じる収益を理解するための基礎となる情報(1)

運輸業
電⾞、バス等による旅客の輸送サービスの提供を主に⾏っています。
輸送サービスには主に定期外収入と定期収入があり、定期外収入は顧客が目的地に着いた時点で履⾏義務が充⾜されると判断し、その時点で収益を認識しています。
定期収入は通用期間にわたり履⾏義務が充⾜されると判断し、当該期間にわたり均等に収益を認識しています。
取引の対価は前受⾦の受領、または、履⾏義務を充⾜した時点等に受領しています。

(2)

不動産業
オフィスビル・商業施設及び賃貸住宅等の施設の貸付や、⼾建住宅や分譲マンションの販売を主に⾏っています。
施設の貸付は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３⽉30⽇）に従い、リース取引として、その発⽣期間に収益を認識しています。
⼾建住宅や分譲マンションの販売は、顧客に住居が引き渡された時点で、顧客が当該資産に対する支配を獲得することから、引渡し時点で履⾏義務が充⾜されると判断し、その時点で収益を認識しています。
取引の対価は履⾏義務を充⾜する前に概ね受領しています。

(3)

流通業
⽣鮮⾷品や⽇用品、⽣活雑貨等の商品販売を主に⾏っています。
商品販売については、顧客に商品が引き渡された時点で、顧客が当該資産に対する支配を獲得することから、履⾏義務が充⾜されると判断し、その時点で収益を認識しています。
取引の対価は履⾏義務の充⾜時点である商品引渡し時を中⼼に、概ね１ヶ⽉以内に受領しています。
なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う⾦額を控除した純額で収益を認識しています。

(4)

物流業
航空機や船舶等を利用して貨物を運送するサービスの提供を主に⾏っています。
貨物を運送するサービスについては、顧客と合意した地点に貨物が到着した時点で、顧客がその便益を享受できることから、履⾏義務が充⾜されると判断し、到着⽇に収益を認識しています。
取引の対価は履⾏義務を充⾜してから、概ね３ヶ⽉以内に受領しています。

(5)

レジャー・サービス業
宿泊施設や娯楽施設に関して、施設及びサービスの提供を主に⾏っています。
宿泊施設については、顧客が客室を利用し、宿泊サービスの提供が完了した⽇毎に履⾏義務が充⾜されると判断し、その時点で収益を認識しています。
娯楽施設については、施設またはサービスの提供が完了した時点で履⾏義務が充⾜されると判断し、その時点で収益を認識しています。
取引の対価は前受⾦の受領、または、履⾏義務を充⾜した時点等に受領しています。

(6)

その他
その他は、「⾞両整備関連事業」、「建設関連事業」を主に⾏っています。
「⾞両整備関連事業」は、⾞両の修繕、補修、点検等の整備業務の提供を主に⾏っており、整備作業完了時をもって履⾏義務が充⾜されると判断し収益を認識しています。
取引の対価は履⾏義務を充⾜してから、概ね１ヶ⽉以内に受領しています。
「建設関連事業」は、施設、設備等の設計及び施工業務の提供を主に⾏っており、工事の進捗に応じて履⾏義務が充⾜されると判断し、履⾏義務の進捗に応じて収益を認識しています。
なお、契約における取引開始⽇から完全に履⾏義務を充⾜すると⾒込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、履⾏義務の進捗に応じて収益を認
識せず、完全に履⾏義務を充⾜した時点で収益を認識しています。
取引の対価は、契約条件に従い、概ね履⾏義務の進捗に応じて段階的に受領しています。

15

３.

顧客との契約に基づく履⾏義務の充⾜と当該契約から⽣じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると⾒込まれる収益の⾦額及び時期に関する情報(1)

契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社グループの契約残高は以下のとおりです。
（単位︓百万円）
区分

当連結会計年度

顧客との契約から⽣じた債権(期首残高)

48,919

顧客との契約から⽣じた債権(期末残高)

36,651

契約資産（期首残高）

1,918

契約資産（期末残高）

2,931

契約負債（期首残高）

16,150

契約負債（期末残高）

17,155（注）１. 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は 5,278百万円です。
２. 当連結会計年度において契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。
３. 契約資産は、工事契約等において、進捗度に応じて認識した収益に係る期末⽇時点で未請求の連結子会社の権利に関するものです。
契約資産は、顧客の検収を受けた時点で顧客との契約から⽣じた債権に振り替えられます。
契約資産は、連結貸借対照表において「受取手形､売掛⾦及び契約資産」に含めています。
契約負債は、主に不動産業におけるシニアマンション入居一時⾦や、運輸業における定期券の前受⾦に関するものです。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約負債は、連結貸借対照表において「前受⾦」、「その他の流動負債」、「預り保証⾦」に含めています。
(2)

残存履⾏義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履⾏義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。
残存履⾏義務に配分した取引価格の主な内容は、不動産業におけるシニアマンション入居一時⾦や、その他「建設関連事業」等における工事契約に関するものであり、残存履⾏義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が⾒込まれる期間は以下のとおりです。
（単位︓百万円）
区分

当連結会計年度

１年以内

5,654

１年超２年以内

1,574

２年超３年以内

1,373

３年超

7,851

合計

16,45516

株主資本等変動計算書（2023年4⽉1⽇ から 2024年3⽉31⽇まで）
⻄⽇本鉄道株式会社（単位︓百万円）
株

本 そ の 他 資準 備 ⾦ 資資本本 利

その他利益剰余⾦益計

圧

縮 圧 縮 特 別 取

積 ⽴ ⾦ 勘定 積⽴⾦ 積26,157利

本 剰 余 ⾦ 準 備 ⾦ 固定 資産 買 換 資 産 特 定 株 式 別

剰 余 ⾦ 合当期首残高

評 価 ・ 換 算 差 額 等

利益剰余⾦

資本剰余⾦
資 本 ⾦ 資主12,914

12,914

5,054

益 自

己 株

主 そ の 他 繰途 繰越 利益 剰 余 ⾦ 株

式 資

本 有価 証券 ヘ

得 積 ⽴ ⾦ 剰 余 ⾦ 合
⽴

8,187

計

合

計 評

⾦
17

価 損

延 評 価 ・ 新ッ株 純 資 産ジ 換算 差額 予 約 権 合

計益 等 合 計差 額 ⾦63,15014,08390,493 △ 1,166 128,398

8,065

0

8,065

324 136,788

当期変動額
剰余⾦の配当△ 2,965 △ 2,965

固定資産圧縮積⽴⾦の積⽴
固定資産圧縮積⽴⾦の取崩
買換資産圧縮特別勘定
積⽴⾦の積⽴別途積⽴⾦の
積⽴

6,894△ 6,894

△ 49

49
677

△ 2,965

28,342

28,342

△ 513

△ 513

△ 513

104

92

92

△ 677
7,000 △ 7,000

当期純利益

28,342

28,342

自己株式の取得
自己株式の処分

△ 11

△ 11

11

11

利益剰余⾦から資本剰余⾦への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△ 11

当期変動額合計
当期末残高△ 2,965

26,157

12,914

12,914

5,054

6,845

677

15,03367717(注)記載⾦額は、百万円未満を切り捨てて表⽰しています。

17

△ 11

25,365

△ 409

6,264

3

6,268

△ 60

6,207

△ 60

31,1637,000

10,841

24,955

6,264

3

6,268

70,15024,925 115,858 △ 1,576 153,354

14,3303

14,333263 167,952

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 資 産 の 評 価 基 準 及 び 評 価 方 法(1) 有 価 証 券 の 評 価 基 準 及 び 評 価 方 法① 満 期 保 有 目 的 債 券② 子会社株式及び関連会社株式
の
他
有
価
証
券
③ そ

(2) 棚 卸 資 産 の 評 価 基 準 及 び 評 価 方 法
売
土
地
建
物
① 販
蔵
品
② 貯
２. 固 定 資 産 の 減 価 償 却 の 方 法(1) 有 形 固 定 資 産 （ リ ー ス 資 産 を 除 く ）

(2) 無

形

固

(3) リ
当
３. 引
(1) 貸

ー
⾦
倒

の

(2) 賞
(3) 役
(4) 退

員
職

(5) 株

式

定

産
準
⾦

与
引
当
等
賞
与
引
当
給
付
引
当

⾦
⾦
⾦

酬

上

引

資

産

基

報

ス
計
引

資

当

当

⾦

(6) 関 係 会 社 事 業 損 失 引 当 ⾦
４. 収 益 及 び 費 ⽤ の 計 上 基 準

５. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 繰 延 資 産 の 処 理 方 法(2) ⼯ 事 負 担 ⾦ 等 の 会 計 処 理(3) 退 職 給 付 に 係 る 会 計 処 理

償却原価法
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの︓決算⽇の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直⼊法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等︓移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等への出資（⾦融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告⽇に応じて⼊手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
定率法
ただし、1998年４⽉１⽇以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４⽉１⽇
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採⽤しています。
鉄道事業固定資産の構築物のうち、取替資産については、取替法を採⽤しています。
定額法
なお、⾃社利⽤のソフトウエアについては、社内における利⽤可能期間（５年）に基づく定額法を採⽤しています。
リース期間を耐⽤年数とし、残存価額を零とする定額法
債権の貸倒れによる損失に備え、⼀般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能⾒込額を計上しています。
従業員に対する賞与⽀給に備え、⽀給⾒込額に基づき計上しています。
取締役及び執⾏役員等に対する賞与⽀給に備え、⽀給⾒込額に基づき計上しています。
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年⾦資産の⾒込額に基づき当事
業年度末において発⽣していると認められる額を計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付⾒込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費⽤は、その発⽣時の従業員の平均残存勤務期間以内の⼀定の年数（10年）による定額法により損益処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発⽣時の従業員の平均残存勤務期間以内の⼀定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発⽣の翌事業年度から損益処理しています。
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役並びに役付
執⾏役員及び執⾏役員に割り当てられたポイントに応じた株式の⽀給⾒込額に基づき計上しています。
関係会社の事業の損失に備えるため、当社が負担することとなる損失⾒込額を計上しています。
当社は、電⾞、バス等による旅客の輸送サービスに加え、住宅の販売、貨物の運送サービスの提供などを主な事業活動として⾏っています。
これらに係るサービスの提供については、役務提供完了時点に履⾏義務が充⾜されると判断し、収益を認識しています。
また、⼀定期間にわたる契約の場合は、履⾏義務が⼀定期間にわたり充⾜されると判断し、期間に応じて収益を認識しています。商品及び製品の販売については、引き渡しが⾏われた時点で履⾏義務が充⾜されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しています。
社債発⾏費は、⽀出時に全額費⽤として処理しています。
当社は、国⼜は地方公共団体等より⼯事費の⼀部として⼯事負担⾦等を受けています。
これらの⼯事負担⾦等は、⼯事完成時に当該⼯事負担⾦等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。
なお、損益計算書においては、受託⼯事⾦受⼊額及び⼯事負担⾦等受⼊額として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費⽤の未処理額の会計処理方法は、
連結計算書類と異なっています。

（追加情報）（役員向け株式報酬制度について）
当社は、第176期定時株主総会決議に基づき、役員向け株式報酬制度を導⼊しています。その対象者は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）並びに役付
執⾏役員及び執⾏役員（以下「取締役等」という。）としています。
(1)取引の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採⽤しています。これは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分⾦相当額の⾦銭を役位や業績目
標の達成度に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものです。
(2)信託に残存する⾃社の株式信託に残存する⾃社の株式を、信託における帳簿価額（付随する費⽤の⾦額を除く。）により、貸借対照表の純資産の部に⾃⼰株式として計上しています。
なお、当事業年度末における当該⾃⼰株式の帳簿価額及び株式数は、 1,061百万円及び 410千株です。

18

（表⽰方法の変更に関する注記）（損益計算書関係）
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費⽤」の「関係会社事業損失引当⾦繰⼊額」は、⾦額的重要性が減少したため、当事業年度より「営業外費⽤」の「その他」に含めて表⽰しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、⾦額的重要性が減少したため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表⽰しております。

（会計上の⾒積りに関する注記）（固定資産の減損）(1) 当事業年度の計算書類に計上した⾦額
減損損失
―百万円
鉄道事業固定資産
77,886百万円
⾃動⾞事業固定資産
22,461百万円
兼業事業固定資産210,874百万円
各事業関連固定資産
5,315百万円
建設仮勘定
53,552百万円(2) 会計上の⾒積りの内容
連結注記表に同⼀の内容を記載しているため、記載を省略しています。
（関係会社株式の評価）(1) 当事業年度の計算書類に計上した⾦額
関係会社株式評価損―百万円
関係会社株式53,411百万円(2) 会計上の⾒積りの内容①⾦額の算出方法
当社は、関係会社株式の実質価額が著しく下落し、回復可能性が認められない場合は帳簿価額を実質価額まで減損処理しています。回復可能性の判定
は、⻄鉄グループ第16次中期経営計画(2023年度〜2025年度)の最終年度目標の達成に向け、追加・修正を反映した2024年度計画を基礎とし、関係会社の合理的な事業計画や、過去の実績との乖離程度を含めて、各社の財政状態を個別に⾒積り判定しています。
②主要な仮定各関係会社における実質価額の回復可能性の判定にあたっては、関係会社の合理的な事業計画の実施による利⽤客数の増加などにより実質価額が回復していくと仮定しています。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
当社では、合理的な仮定に基づき、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判定していますが、将来予測にあたっては不確定要素が多く、今後、⾒直しが必要となった場合、関係会社株式評価損の計上が必要となる可能性があります。

19

（貸借対照表に関する注記）
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
76,921 百万円
鉄道事業固定資産
21,913 百万円
⾃動⾞事業固定資産
98,834 百万円
計(2) 担保に係る債務
27,581 百万円
⻑期借⼊⾦（１年以内返済予定額を含む）
上記のほか、投資その他の資産には、特定住宅瑕疵担保責任の履⾏の確保等に関する法律に基づく供託⾦ 291百万円が含まれています。
365,152 百万円
２. 有形固定資産の減価償却累計額
３. 事業⽤固定資産
314,017 百万円
有形固定資産128,592 百万円
土地121,478 百万円
建物49,245 百万円
構築物
8,505 百万円
⾞両6,194 百万円
その他
2,521 百万円
無形固定資産４. 保証債務
下記の会社等の借⼊⾦及び営業取引に係わる債務に対し、次のとおり保証及び保証予約等を⾏っています。
保証債務
12,635 百万円
NNR Hotels International (Thailand)Co.,Ltd.
1,402 百万円
NNR Hotels International Taiwan Co.,Ltd.
838 百万円
NNR Hotels International Korea Co.,Ltd.
712 百万円
九州メタル産業㈱577 百万円
⻄鉄旅⾏㈱112 百万円
新栄町商店街振興組合
90 百万円⻄鉄⾃然電⼒合同会社
51 百万円
提携住宅ローン利⽤顧客
47 百万円マリンワールドPFI㈱32 百万円
NNR・グローバル・ロジスティクス(オランダ)
16,499 百万円
小 計
保証予約等
150 百万円
福岡小松フォークリフト㈱16,649 百万円
合 計
５. 関係会社に対する⾦銭債権及び⾦銭債務
短期⾦銭債権⻑期⾦銭債権
短期⾦銭債務⻑期⾦銭債務６. 固定資産の取得価額から控除した⼯事負担⾦等の圧縮記帳累計額

13,917 百万円
9,544 百万円
56,202 百万円
907 百万円
163,683 百万円（損益計算書に関する注記）
１. 営業収益
２. 営業費
運送営業費及び売上原価
販売費及び⼀般管理費
諸税
減価償却費
３. 関係会社との取引高
営業収益
営業費
営業費以外の営業取引
営業取引以外の取引高

165,773 百万円
154,303 百万円
117,878 百万円
15,847 百万円
7,682 百万円
12,895 百万円
11,755 百万円
24,021 百万円
2,305 百万円
7,943 百万円

20

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における⾃⼰株式の種類及び株式数
674 千株
普通株式（税効果会計に関する注記）繰延税⾦資産及び繰延税⾦負債の発⽣の主な原因別の内訳
繰延税⾦資産
退職給付信託設定額
退職給付引当⾦
関係会社事業損失引当⾦
有価証券評価減
賞与引当⾦
固定資産減損
資産除去債務販売⽤不動産評価損
その他
繰延税⾦資産小計
評価性引当額繰延税⾦資産合計
繰延税⾦負債
固定資産圧縮積⽴⾦
その他有価証券評価差額⾦
退職給付信託設定益
その他
繰延税⾦負債合計
繰延税⾦負債の純額

4,251 百万円
2,382 百万円
1,611 百万円
1,403 百万円
886 百万円
636 百万円
509 百万円
468 百万円
1,936 百万円
14,086 百万円△ 4,189 百万円
9,897 百万円
△ 6,894 百万円△ 6,288 百万円△ 3,195 百万円△ 562 百万円
△ 16,940 百万円△ 7,043 百万円（法⼈税及び地方法⼈税の会計処理⼜はこれらに関する税効果会計の会計処理）
当社は、グループ通算制度を適⽤しており、「グループ通算制度を適⽤する場合の会計処理及び開⽰に関する取扱い」(実務対応報告第42号
2021年８⽉12⽇)に従って、法⼈税及び地方法⼈税の会計処理⼜はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開⽰を⾏っています。

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称

子会社 ㈱ニモカ

議決権等の所有(被所有)割合(％)

所有 直接100

関連当事者
との関係

取引の内容

資⾦の借⼊

資⾦の借⼊ (注)２

取引⾦額
(注)１
6,667

科目
短期借⼊⾦

NNR Hotels
所有 直接99.9
子会社 International
債務保証 債務保証 (注)３
12,635－
間接 0.1(Thailand)Co.,Ltd.
(注)１.取引⾦額及び期末残高には消費税等は含まれていません。
２.㈱ニモカは、⻄鉄グループ会社相互の余剰資⾦の融通の仕組みであるCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を利⽤しています。
なお、取引⾦額は、平均借⼊残高を記載しています。利率については、市場⾦利を勘案して合理的に決定しています。
３.⾦融機関からの借⼊⾦に対して保証したものであり、債務保証料は⼀般的な保証料等を勘案し協議のうえ決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

2,131円12銭
359円96銭

21(単位:百万円)
期末残高
(注)１
7,959
－

（重要な後発事象に関する注記）（社債の発⾏）
当社は、2024年３⽉21⽇の取締役会の決議に基づき、2024年４⽉11⽇に「第55回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)」及び「第56回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)」を発⾏しました。
その概要は次のとおりです。
社債の種類

第55回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

社債の⾦額

150億円

発⾏価格

各社債の⾦額100円につき⾦100円

利率

年0.667％

償還期⽇

2029年4⽉11⽇

資⾦使途ONE FUKUOKA BLDG.（ワン・フクオカ・ビルディング）建築⼯事

社債の種類

第56回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

社債の⾦額

150億円

発⾏価格

各社債の⾦額100円につき⾦100円

利率

年1.125％

償還期⽇2034年4⽉11⽇

資⾦使途ONE FUKUOKA BLDG.（ワン・フクオカ・ビルディング）建築⼯事（⾃⼰株式の取得）
当社は、2024年５⽉10⽇開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適⽤される同法第156条の規定に基づき、⾃⼰株式取得に係る事項について決議しました。
その概要は、次のとおりです。

１. ⾃⼰株式の取得を⾏う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂⾏および資本効率の向上を図るため、⾃⼰株式の取得を⾏うものであります。
なお、⾃⼰株式の取得にあたっては、政策保有株式の保有目的に応じた保有規模の⾒直し等による売却資⾦を活⽤いたします。

２. 取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類(2) 取得し得る株式総数(3) 株式の取得価額の総額(4) 取得期間(5) 取得方法

当社普通株式150万株（上限）（発⾏済株式総数（⾃⼰株式を除く）に対する割合 1.90％）
30億円（上限）
2024年5⽉13⽇〜2024年11⽉29⽇
東京証券取引所における市場買付け（ご参考）2024年３⽉31⽇時点の⾃⼰株式の保有状況
発⾏済株式総数（⾃⼰株式を除く）
79,095,903株
⾃⼰株式数
264,283株

22

（連結配当規制適⽤会社に関する注記）
当社は、連結配当規制適⽤会社です。

（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報(1) 運輸業

電⾞、バス等による旅客の輸送サービスの提供を主に⾏っています。
輸送サービスには主に定期外収⼊と定期収⼊があり、定期外収⼊は顧客が目的地に着いた時点で履⾏義務が充⾜されると判断し、その時点で収益を認識しています。
定期収⼊は通⽤期間にわたり履⾏義務が充⾜されると判断し、当該期間にわたり均等に収益を認識しています。
取引の対価は前受⾦の受領、または、履⾏義務を充⾜した時点等に受領しています。

(2) 不動産業

オフィスビル・商業施設及び賃貸住宅等の施設の貸付や、⼾建住宅や分譲マンションの販売を主に⾏っています。
施設の貸付は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3⽉30⽇）に従い、リース取引として、その発⽣期間に収益を認識しています。
⼾建住宅や分譲マンションの販売は、顧客に住居が引き渡された時点で、顧客が当該資産に対する⽀配を獲得することから、引渡し時点で履⾏義務が充⾜されると判断し、その時点で収益を認識しています。
取引の対価は履⾏義務を充⾜する前に概ね受領しています。

(3) 物流業

航空機や船舶等を利⽤して貨物を運送するサービスの提供を主に⾏っています。
貨物を運送するサービスについては、顧客と合意した地点に貨物が到着した時点で、顧客がその便益を享受できることから、履⾏義務が充⾜されると判断し、到着⽇に収益を認識しています。
取引の対価は履⾏義務を充⾜してから、概ね３ヶ⽉以内に受領しています。

23