お知らせ平成３０年７月２７日
原子力安全対策課

本日、藤田副知事が「もんじゅ廃止措置に係る連絡協議会」に参加しましたので、その結果をお知らせします。
記
１ 日 時 平成３０年７月２７日（金）１５:００～１５：３０
２ 場 所 文部科学省１８階 研究開発局会議室１
３ 議 題 ・「もんじゅ」の燃料取出しに向けた作業に係る報告について
４ 概 要【明野 もんじゅ廃止措置対策監】
・ 燃料取出し作業に向け、手順の確認、図上訓練、トラブル対応訓練、機器・設備点検など、スケジュールありきでなく安全最優先に進めている中、７月以降、複数の不具合事象が発生し、地元に心配をおかけしたことは遺憾。
・ 不具合事象に対し、原因究明と対策を確実に講じることが、安全最優先で燃料取出し作業本番を迎えるために極めて重要。
・ 総合機能試験の準備作業、確認試験の実施中に発生した不具合に対応し、２４日に総合機能試験を再開。２６日に同試験を完了。現在、作業工程をモニタするカメラに視認性の低下が確認されたため、改善後に模擬訓練を開始する予定。
・ ７月４日に発生した燃料出入機本体Ａのグリッパ動作不良は、グリッパ及びアダプタを洗浄したところ正常な動作が確認され、処置済。
・７月１３日に発生した炉外燃料貯蔵設備のブローダウン流量調整は、ドアバルブを変更する毎に弁の開度を変更する手順に見直しを行い処置済。
・７月１３日に発生した地下台車及びドアバルブガス置換系真空ポンプの熱異常停止は、第２真空ポンプに切り替え正常な運転を確認。停止した真空ポンプを同型のものと交換し、正常な運転を確認。停止したポンプは、今後、動作不良を起こした部品を取り換えた後に、当該真空ポンプを本復旧させる予定。
・７月１６日に発生した燃料出入機本体Ｂによる缶詰缶つり上げ時における自動運転の除外については、クラッチを予備品に交換し部品が突出しない処理を実施した上で、組立手順を見直し、接触が生じないことを確認。
・ 不具合事象に対して、原因究明と対策を行い、安全、着実かつ計画的に作業を行う上での改善を図った。
・総合機能試験の後、模擬訓練を実施。確実な操作を確認する観点から、原子力機構は、当初７月に計画していた燃料体取出し作業開始時期を８月以降に変更することとした。
・ 政府における監視体制について、国の現地職員の体制は廃止措置の進展に応じて１０名規模に増員することとし、現時点で７名を確保。引き続き、増員に向けて対応する。
・７月１２日に現地対策チーム会合を開催し、燃料取出し作業の準備状況を直接確認した。会合では、安全最優先で準備を進めることを「もんじゅ」の現場作業員に徹底するよう、原子力機構に要請。
・燃料取出し作業開始時には、平時以上に現地対策チーム員を現場に派遣し、監視体制を強化。
・ 不具合事象に速やかに対応するため、当面、原子力機構は、廃止措置実証本部の要員を「もんじゅ」に常駐させ、メーカーも不具合への即応体制を強化している。
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（藤田副知事）
・ 廃止措置作業は、安全最優先に行うことが重要であり、スケジュールありきで進めるべきものではないが、廃止措置の工程を組むに当たり、使用頻度の少ない機器等の検査・試験を行う場合、調整に要する時間も十分考慮して計画を策定すべきものと考える。
・ そもそも７月開始予定という当初の工程を原子力機構が十分に検討を行ったのか。また、「もんじゅ」廃止措置現地対策チームがある中で、国の確認・マネジメントがしっかり行われていたのか不信を禁じ得ない。
・ 今後、原子力機構が安全に廃止措置を実施できるのか、我々県民は不安を感じる。機構は、今回の不具合の原因究明、対策、類似設備の点検等を行ったとのことだが、国は機構任せにせず、専門家の意見を聞き、不具合の対応策や新たな工程等が適切か確認し、機構をしっかりと指導・監督してほしい。
・ 「８月以降」に燃料取出し作業に取り掛かるとのことだが、先月の協議会では７月からとされていたわけであり、国は、開始時期の具体的な見通しを示した上で、機構と一体となり安全最優先で作業に臨むことが大事であり、県民の安心にもつながるものである。
・ 事故・トラブルが起きるのは現場であり、不具合が起きた場合は、速やかな状況把握と対策が重要。原子力機構の体制強化に加え、国による現場の指導・監督体制を充実してほしい。

【片山 敦賀市副市長】
・ 不具合が発生した総合機能試験は、最終の確認と理解しており、この段階において不具合が頻発したことは、これまでの点検作業の信頼性に疑問を持たざるを得ない。
・ 確認された不具合に対しては、これまでの点検が適切だったか、再度、動作確認や試験を行ってほしい。
・ 工程にとらわれず、安全最優先で慎重に進めるよう求めてきたところである。敦賀市原子力発電所懇談会の委員からも同様の発言があった。
・ 燃料取出し作業の開始前に、機構は、機器の確認や作業員の訓練を積み重ね、政府が万全の状態になったことを見極めて、実際の作業に臨んでほしい。
・ 燃料取出し作業の準備期間こそ重要な時期であり、政府としてしっかりと指導・監督を強化してほしい。
・ 不具合やトラブル等が発生した場合には、引き続き、速やかに連絡するよう、機構を指導してほしい。併せて、市民に不安や誤解が生じないよう、正確な情報の発信をお願いする。

【佐伯 文部科学省研究開発局長】
・ 廃止措置の作業については、スケジュールにとらわれず、安全最優先で着実に作業を行うことが重要。原子力機構は、「８月中に燃料取出し作業を開始する計画」としているが、国としては、時期にとらわれず安全かつ着実に作業を開始できるようしっかりと指導・監督する。
・原子力機構による不具合の原因究明や対策、水平展開等の状況は、現地の「もんじゅ」廃止措置対策監等も確認した。作業工程をモニタするカメラの不具合についても同様に確認する。
今後の作業が正常に行えるよう、模擬訓練でも動作確認を着実に実施させる。
・ 労働災害については、現地対策チーム会合等において、原子力機構を指導・監督し、地元への信頼回復に努める。
・ 今後も、現地対策チームが、原子力機構から逐一進捗状況の報告を受け、連絡会議等を通じて説明する。また、必要に応じ、国及び原子力機構から地元に対しても説明する。

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【小澤 経済産業省資源エネルギー政策統括調整官】
・ 経済産業省も現地対策チーム員として、廃止措置の一つ一つのプロセスが安全かつ円滑に進むよう、文部科学省と連携しながら対応する。

【藤田副知事】
・「原子力機構が８月中に開始する計画と聞いている」との文部科学省の説明だが、政府、国、文科省としての関与の度合いが変わったと感じる。国がしっかり確認・マネジメントして、機構に働きかけるということが大事である。
・ 県民の不安を払しょくし、信頼を取り戻すためには、燃料取出し作業を順調にスタートさせ、一つ一つ安全に作業工程を積み重ねることが重要である。
・機構だけではなく、国にも大きな責任があることを認識し、機構を指導・監督してほしい。

【片山 敦賀市副市長】
・ 燃料取出しに向け、工程の目標は持ちつつも、スケジュールありきとならず、一つ一つ丁寧かつ慎重に対応するよう、再度、現場の意識の徹底をお願いする。
・ 政府は、当事者意識を一層強く持ち、安全最優先で準備作業が着実に行われているか、責任を持って確認するようお願いする。

【佐伯 文部科学省研究開発局長】
・ 副知事、副市長からの指摘には、現地対策チームが中心となり原子力機構とともにしっかりと対応する。
・ 副知事からの指摘には、取組みが後退している印象を与えないよう、しっかりと進めていく。
・今後も原子力機構が、「もんじゅ」の廃止措置を安全、着実かつ計画的に進められるよう政府一体となってしっかりと取り組み、地元にも丁寧に説明していく。

〔問い合わせ先〕
原子力安全対策課 担当：坂本
内線 2350、0776-20-0312(直通)3