情勢講演会ダイジェスト版※本稿は2022年11月に名古屋市で開催した講演会「エネルギーの明日を考える」
をシープレス編集部が再構成しました。
文中の数値・データ等は講演会開催時のものです。

ウクライナ侵攻から見える、日本のエネルギー事情〜2050年実質CO２排出ゼロに向けた革新軽水炉の必要性〜
不安定な再エネの「導入限界」を知る

東京工業大学な

世界一高い産業用電力と産業の凋落

電力危機と言われる中で「再エネの 主 力 電 源 化 」を主 張 する人々がいます。しかし、天候・季節・昼夜によって変動する太陽光・風 力 発 電の電 力を送 配電網に接続し、電力需給の同時同量を維持するために稼働させる火力発電所の費用などを考えると、そのシステムコストは非 常に高くなっています。
日本の太陽光発電能力はすでに67GW（１GW＝100万kW＝原発１基に相当）に達し、中国・米国に次ぐ太陽光大国です。その一方で、1kW/hの電気を得るために何gのCO２を排出したかを示す「CO２排
出 係 数 」を見ると日本 は534g/kWh、ドイツ（472ｇ）や米国（440 g）と同程度で、2030年目標の50g/kWhにはほど遠い状況です。それは太陽光発電の設備利用率が実質13％程度で、発電できない時間帯は化石燃料を燃やす火力発電が補完しているからです。
この不安定さと効率の悪さを考えれば、主力電源化など非現実的で、導入限界を理解してほどほどの規模にとどめるべきでしょう。

特任教授

ら ばやし ただし

奈良林 直 氏東京工業大学大学院理工学研究科原子核工学修士課程修了。
専門は原子炉工学。
（株）
東芝に入社し原子力の安全性に関する研究に従事。同社の電力・産業システム技術開発センター主幹を経て、2005年から北海道大学大学院助教授、以降、教授・部門長・学科長を歴任し、2016年に特任教授・名誉教授。2018年に東京工業大学特任教授に就任し、2021年より現職。日本機械学会・日本原子力学会・日本保全学会フェロー。2018年、IAEAとOECD-NEAが共同運営する職業被ばく情報システム◆太陽光発電の国別導入ランキング（2020年）（ISOE）
から卓越教授賞（Outstanding Professor
国土面積あたり順位 国名GW（ギガワット）を受賞。
of the Year）
太陽光kW/k㎡

1

中国

254

262

米国

74

83

日本

67

177

4

ドイツ

54

151

5

インド

39

12

出典：https://www.globalnote.jp/post-3240.html
奈良林氏が国土面積で除して算出

製造業の国際競争力を維持するうえで、原材料費やエネルギーコストは極めて重要ですが、残念ながら日本の産業用電力は主要国の中で最も高いのです。そうなると電気代の安い国で生産せざるを得なくなります。象徴的な出来事として、日本製鉄が脱炭素化のため高炉から電炉へ切り替える戦略の中で、自動車用鋼板などを生産する新工場を電気代の安い米国アラバマ州に建設すると発表しました。
太陽光パネルに目を転じると、2010年頃には圧倒的なシェアを誇っていた日本製が、電気代が安く鉱物資源も安価な中国に追い抜かれ、今では日本市場での国産パネルは2割に満たない有様です。
また、基幹産業である自動車もピンチに直面しています。日本は欧米がリードする「電気自動車（EV）へのシフト」に乗り遅れ、日本の自動車メーカーはEV販売の世界10位内に1社も入っていません。今後、欧州を中心にEV化が進むことになると、製造業が安い電気を大量に安定して使える体制を整えなければ日本の産業競争力はますます弱まってしまうでしょう。
◆産業用電力料金の国際比較（2016年）●ドイツの電力多消費産業の電力料金は電気税、再エネ賦課金、洋上電力電網賦課金、託送料金等を大幅に減免されており、日本の電力多消費産業の負担額の2.5〜3分の1円/kWh
1612済が破綻したのです。そこで原発の必要性が再認識され、93年に安全性の向上に注力して原発を再稼働させて経済の立て直しを図りました。
NGO「ゼムリャキ」のメンバーと意見交換
現在、15基の原発によって全電力の50％が賄われ、2030年までに新たに2基を建設する計画でした。私たちが現地のNGO「ゼムリャキ」にインタビューした際に「原発の再稼働で公害も無くなった。
これだけは言っておく、人類に原子力は必要だ」と語ったメンバーの言葉が忘れられません。

ロシア軍による原発への攻撃と影響
そんな時にウクライナは ◆ウクライナ国内にある原子力発電所
世界原子力協会のホームページを基に作成
突然ロシアに侵攻され、リウネ
チェルノブイリ4基4基（停止）制圧
廃炉中のチェルノブイリ
ロシア
原発が制圧され、欧州最キエフ大級（100万kW× 6基）のザポリージャ
ウクライナ
ザポリージャ原発も砲撃さ6基 制圧かれました。被害によってはフメリニツキー2基
広域に深刻な影響を及ぼ
南ウクライナ
す恐れのある原発への攻3基
黒海
撃 は 国 際 法 に 違 反し、
IAEA（国際原子力機関）
はもとより多くの国々が非難しています。
しかし、今回の原発への攻撃で、米国の同時多発テロでも計画されたという航空機テロ、あるいはミサイル攻撃などがより現実味を帯び、日本はもちろん多くの国々を緊張させています。
こうした攻撃から原発を守るには、建屋を地下に建設する、あるいは航空機の侵入を防ぐため周辺に送電線・鉄塔・アンテナ・風車・高いポールなどの障害物を設置する、ミサイルに対しては迎撃システムをはじめ原子炉建屋の周辺を高いワイヤーフェンスで囲うなど様々な方法があります。私もこ840

日本

ドイツ

英国 フランス 中国

韓国

米国

ロシア

出典：エネルギー白書2020

知っておきたいウクライナの電力事情
2022年2月にロシアがウクライナへ侵攻し、これに反発した欧米諸国がエネルギー資源の脱ロシア依存を打ち出した結果、化石燃料が高騰して世界的なエネルギー危機の様相を呈しています。
ウクライナといえば1986年のチェルノブイリ原発事故（当時ソビエト連邦）を連想しますが、私は2013年に福島第一原発事故で被災した方々とともに、街の復興プロセスを調べるため現地を訪問しました。この国は紀元前7世紀に交通の要衝として栄え、その後いくつもの異民族に支配された歴史を持ち、1991年にソ連の崩壊とともに独立。
これを機にすべての核兵器をロシアに返還し、原発を新規建設しない脱原発（モラトラム）
政策を決定しました。
しかし、石油・ガスの資源が乏しくロシアからの輸入に頼っていたことから何度も停電が発生し、工場の操業率が落ち、国の経日欧米の支援で廃炉中のチェルノブイリ原発

れらの手法を原子力規制委員会に提案したことがあります。

原発の安全性を高め脱炭素の柱に日本の原子力発電所は、福島第一の事故を徹底的に分析し、原子力規制員会の監督下でフィルターベント装置をはじめ数々の安全対策が強化され、事故による放射性物質の飛散リスクは1億分の1に低下しました。特に自然災害（地震・津波・森林火災・火山爆発・竜巻など）に対しては、最も強靭で安全な電源と言っても過言ではありません。 ◆脱炭素を目指す多くの国が原子力利用を継続
もちろん航空機テロにつ将来的に利用いても対策が進められて14カ国
25カ国
インドネシア・エジプトいます。
米・仏・英・中・日など
サウジアラビア
むしろ、こうした対策がトルコなど進んでいることを県民・ 現在、原子力発電を利用 現在、原子力発電を利用せず国民の方々に分かりや5カ国4カ国
イタリア・オーストリア
韓国・ベルギー
すく周知し、理解いただく
オーストラリア・マレーシア
ドイツ・スイス・台湾
将来的に非利用ことが課題だと思います。

そして、既存原発の安全性向上と同時に、次世代の「革新軽水炉」や「小型モジュール炉」の開発が世界各国で進められています。その背景にあるのは、深刻な地球温暖化に対するCO２排出削減に最も有効な手段として原子力発電が再評価されたからです。実際、世界がエネルギー危機に直面する中で脱炭素を目指すため、多くの国が原子力発電の増強に動き出しています。
「脱原発」
は決して世界の潮流ではなく、むしろその逆です。

革新軽水炉の必要性と小型炉・高速炉の活用
2022年8月、岸田首相が「電力の安定供給・脱炭素化・エネル
ギー安全保障」の観点から原子力発電の推進に方針転換し、既存原発の再稼働とともに次世代原発の開発加速を指示しました。
次世代炉の中で早期の実用化が期待できるのが「革新軽水炉」
です。100万kW級の原発稼働で培った知見・技術に、燃料溶融した際の対策設備やデジタル技術による監視制御の強化などで事故リスクを最小化します。現在、三菱重工が北海道・関西・四国・九州電力と共同開発を進め、日立GEも全交流電源が喪失しても自然に冷温停止できる欧州基準の革新軽水炉の開発を始めています。
次に注目されるのが、出力30万kW以下の小型モジュール炉です。
これは原子炉など発電設備の大半を工場で製造して現地で組み立て、建設工期を半分に短縮し、コストも大幅に抑えます。
この小型炉は世界で約80のプロジェクトが進められています。
また、日本では原発の使用済み ◆次世代原発の主な種類安全性を大幅に高めた。
燃料を再処理し、回収したウラン
革新
既存技術がベースのた軽水炉 め最も開発が進む。とプルトニウムを有効利用しつつ出力30万kW以下。設備
廃棄物の発生量を抑える「核燃小型の大半を工場で生産し、モジュール炉工期や建設費を削減。
料サイクル」を進めています。その炉内の温度が高くエネ中で、小型の高速炉によって有害高温ルギー効率が高い。水素
ガス炉 も取り出せる。
度の高い核種を焼却し、地層処高速の中性子により高分場の保管期間を約300年に短高速炉 効率で核燃料を燃やせる。核のごみも少ない。
縮する（ 直接処分では有害度低水素原子が核融合する下まで10万年、ガラス固化体では核融合炉 際のエネルギーを活用。
安全性が高い。
約8千年）
研究も行われています。

まとめ

深刻なエネルギー供給危機や資源価格の高騰の中で日本が成長軌道を取り戻すには、低廉で安定した電源を供給できる体制の再構築が不可欠です。
それには新しい概念に基づく安全性を備えた原発の新増設が必須だと考えます。
一方で、脱炭素が喫緊の課題という共通認識の中で再エネが礼賛され、世界中が再エネで電力のすべてを賄えるかのような錯覚に陥っていますが、太陽光発電の設備利用率はたかだか13％です。
日本は再エネの普及拡大に再エネ賦課金で９０兆円を投入してきていますが、仮に９０兆円を原子力に投じれば原発を180基も建設でき、再稼働する20基と合わせて200基となります。
そうなれば水力や他の再エネと協調してカーボンニュートラルを実現できるでしょう。
さらに環境負荷の少ない手法で、水素やメタン・メタノールなどの合成燃料の製造も可能です。
原子力の活用で経済的な優位性も生まれますが、それには人材育成やサプライチェーンの再構築を進めることが肝要です。