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࢖‫़ף‬౬༹૽ཤ٬ൽ۪‫़ޏ‬౬ġཤ٬ൽ౷‫أݩ‬౰‫ا‬ཡগ‫ڰ‬൲ଔૺΓϋΗȜġ公益財団法人北海道環境財団 2012 年度活動報告書

目次
１

２

環境保全活動及び協働取組の推進に関する事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１－１

環境パートナーシップオフィス事業

１－２「環境中間支援会議・北海道」事業

１－３

企業の社会的責任に基づく環境保全活動の支援

１－３－１

北海道環境未来基金

１－３－２

NPO 等寄附募集支援事業

１－４

釧路湿原自然再生事業における普及行動計画支援

１－５

宗谷環境観光プロジェクトの推進

環境教育及び環境学習の推進に関する事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２－１

３

２－１－１

地球温暖化ふせぎ隊事業

２－１－２

環境セミナー、啓発パネルの出展

２－２

学校教育における環境教育の支援及び実施

２－３

環境学習指導者の育成

地球温暖化防止活動推進センター事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
３－１「うちエコ診断」による家庭部門の温室効果ガス削減促進事業

３－１－１

平成 24 年度家庭エコ診断推進基盤整備事業に係る地域別家庭エコ診断試行実施業務

３－１－２

札幌市家庭の省エネ診断事業

３－２

NPO 等との連携による再生可能エネルギー活用促進事業

３－２－１

地域のバイオマス資源（廃食用油）活用促進事業

３－２－２

地域の木質バイオマス資源（間伐材等）活用促進事業

３－３

自治体の政策支援３－３－１

北海道エコ・アクション・ポイント事業

３－３－２

おうちの Ene-Eco プロジェクトの推進

３－３－３

しもかわエコ得ポイント事業

３－４

カーボンクレジットの推進

３－４－１

国内クレジット制度普及促進業務

３－４－２

北海道カーボン・アクション・フォーラム相談支援業務

３－５

４

環境学習の機会提供

政策支援、ネットワーク活動等

情報収集・提供事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

４－１

環境及び環境保全活動に関する情報の収集及び提供

４－２

環境保全活動団体及び環境学習施設等に関する情報の収集及び提供

４－３

環境ＮＧＯ・ＮＰＯ活動状況調査

５

環境サポートセンター業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
５－１

相談・助言業務

５－２

図書資料・教材・資材等提供、貸出業務

５－３

重点分野における窓口業務

６

各種会議等への参画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

資

料

編

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

１

環境保全活動及び協働取組の推進に関する事業

１－１

環境パートナーシップオフィス事業「対話」「実践」「発信」のサイクルの循環拡大を図った第Ⅰ期、地域と分野の選択と集中を図り、「持続可能社
会に向けた地域協働モデル」づくりに取り組んだ第Ⅱ期に引き続き、2012 年度より第Ⅲ期の北海道環境パート
ナーシップオフィスを担い、2012 年 10 月に本格施行された環境教育等促進法の活用に向けて様々な事業を展開した。※EPO 北海道 WEB サイト：http://epohok.jp/［主な事業内容］（１）地方自治体に対する環境パートナーシップ制度活用支援
環境教育等促進法の制度活用を目的に、道内の自治体を対象としたアンケート調査や、同法の説明会の実施、市民を交えた意見交換会等の取り組み支援を行った。
（２）環境保全活動を行う民間団体等の基盤強化支援
民間団体の協働への理解促進やキャパシティビルディングのため、環境教育等促進法説明会の実施やESD に関するフォーラムの実施等を行った。また、企業の社会的責任（CSR）に関して、「総合評価方式」へのCSR 評価の視点を取り入れる可能性について、ヒアリング等を行った。
（３）実効性のある環境パートナーシップの事例創出及び研究
昨年度に引き続き、環境中間支援会議・北海道の活動コーディネートを EPO 北海道とともに行った。今年
度は、公益財団法人秋山記念生命科学振興財団ネットワーク形成事業助成「Rio＋20 北海道ネットワークプ
ロジェクト」の一環として『もうひとつの北海道環境白書』を制作した。また、第Ⅱ期において実践してきた大沼地区や宗谷地区における協働取組について基礎情報を整理し、事例研究としての取りまとめに着手した。
（４）運営管理に関する業務
今年度は、ホームページの初めてのリニューアル作業を行ったほか、ツイッターやフェイスブックなどの SNSとの併用を開始し、情報の発信力を強化した。
１－２「環境中間支援会議・北海道」事業

公益財団法人秋山記念生命科学振興財団ネットワーク形成事業助成「Rio+20 北海道ネットワークプロジェクト」を核に、北海道大学大学院環境科学院 IFES-GCOE プログラムとの協働による『もうひとつの北海道環境白書』の制作、発行等を実施した。あわせて、ワークショップ「未来を考えるということ」、セミナー「『もうひとつの北海道環境白書』を読み解く」等を開催した。
■ 『もうひとつの北海道環境白書』
A5 版 168 ページ フルカラー
編集：環境中間支援会議・北海道、北海道大学大学院環境科学院 IFES-GCOE プログラム1

■ 主な取り組み日 付

内 容

11 月 10 日

12 月 5 日

１－３

北海道環境活動交流フォーラム分科会 B「未来を考えるということ～『もうひとつの北海道環境白書』とともに」（場所：札幌市産業振興センター、参加者：28 人）
トークイベント「『もうひとつの北海道環境白書』を読み解く」（場所：札幌エルプラザ情報センター、参加者：28 人）

企業の社会的責任に基づく環境保全活動の支援

１－３－１ 北海道環境未来基金
企業や個人等からの環境保全を目的とした寄付金を北海道の環境保全活動に役立てていくために、2010 年
度に立ち上げた「北海道環境未来プロジェクト」を、公益財団法人移行を機に「北海道環境未来基金」に改組し10 件 27,338,036 円の寄付金による事業を実施した。主たる事業内容は以下のとおり。
また、1 月 15 日の理事長逝去を受け、同基金に新たにラムサール条約の精神に基づき、湿原の保全再生、ワイズユースの取組支援を目的とする「辻井達一ラムサール湿地基金」を創設した。（2013 年 4 月 1 日創設）
● アサヒスーパードライ寄付記念事業
アサヒビール株式会社が展開している「うまい！を明日へ！」プロジェクトの寄付金を活用して、2009 年から道内のラムサール条約登録湿地に対する環境活動支援を実施している。4 年目の今年度は、新たにラムサール登録湿地となった大沼を加え 3 カ所の湿地への支援を行った。大沼では、新たに登録となった機運を醸成するためのパンフレットやポスターの印刷、重点地区の「風蓮湖環境対策プロジェクト」では、植樹会や幼児を対象としたどんぐり教室等の開催、また「宮島沼水環境保全再生事業」では、小規模浚渫による湿地再生プロジェクトを支援した。
なお、本寄付記念事業は、同社北海道統括本部と北海道が締結した「自然環境保全に関する協力連携協定」に基づくものである。
※アサヒスーパードライ寄付記念事業 WEB サイト：http://www.heco-spc.or.jp/temp/asahi/● 北海道 e-水プロジェクト
北海道コカ・コーラボトリング株式会社が販売するコーヒー「ジョージアサントスプレミアム北海道デザイン」の売上げによる寄付金を活用し、2010 年から道内における水辺環境の保全を目的とした助成事業を実施している。3 年目の今年度は、9 事業を採択した。また、4 月には雨煙別小学校コカ・コーラ環境ハウスでキックオフミーティングを行ったほか、11 月には各事業の活動発表と猛禽類医学研究所の齊藤慶輔獣医師を講師に招聘しフォーラムを開催した。
なお、本プロジェクトは当財団、北海道、北海道コカ・コーラボトリング株式会社が協働で実施している。
※北海道 e-水プロジェクト WEB サイト：http://www.heco-spc.or.jp/temp/e-pro/● レジ袋削減運動協力御礼助成金
株式会社ホクレン商事が道内のホクレンショップ等で展開しているレジ袋削減運動に伴う寄付金を活用して2010 年から道内の非営利活動団体が取り組む「食や農業に関連した環境保全活動」の支援を目的とした助成事業を実施している。3 年目となる本年度は、公募により 11 件の事業を採択し、資金助成を行った。
※レジ袋削減運動協力御礼助成金 WEB サイト：http://www.heco-spc.or.jp/temp/hokuren/2

● サッポロドラッグストアー寄付金による地球温暖化ふせぎ隊派遣事業
株式会社サッポロドラッグストアーが道内の店舗で展開している「おうち ECO キャンペーン」に伴う寄付金を活用して、恵庭市、帯広市、札幌市、旭川市、七飯町の児童センターや小学校を訪問し、延べ291 人の児童に対し、地球温暖化ふせぎ隊（2-1-1 参照）の環境学習プログラムを実施した。
● その他の寄付金について
丸大食品株式会社及び A コープチェーン・北海道等からの寄付金を活用して「地球温暖化ふせぎ隊事業（2-1-1 参照）」を実施するとともに、エコポイント制度の環境寄付金を活用して「さっぽろキャンドルナイト 2012」「キャンドルナイト in 旭川」「赤れんがガイアナイト 2012」「くしろガイアナイト 2012」を主催団体と連携して開催した。

１－３－２ NPO 等寄附募集支援事業
新しい公共支援事業の一環として、新しい公共の担い手として期待される非営利セクターの寄付募集活動を支援するため、昨年度に引き続き NPO 法人北海道 NPO ファンド、一般社団法人プロジェクトデザインセンターとのコンソーシアムにより、寄付意向のある企業や市民等との間に立ってコーディネートする事業を実施した。
主な実施内容は以下のとおり。

■ Action For HOKKAIDO≪寄付するお買いモノ、寄付する食事≫
複数企業が集まり期間限定でチャリティ商品やメニューを販売し、その売上げの一部をＮＰＯ等に寄付する仕組み（Action For HOKKAIDO）を構築し、商品購入を通じたＮＰＯ等の支援事業を展開した。
［期間］ 9 月 8 日（土）～10 月 31 日（水）※9 月 8・9 日は札幌駅前通地下歩行空間にてキックオフイベントを実施した。
［参加企業］ 14 社 36 店舗［寄付金額］ 708,761 円［寄付先］ 環境 NGOezorock など 4 団体

■ セミナー『CSR・社会貢献がもたらす地域社会との共存共栄』
開催日時
8 月 24 日（金）14:00～16:00

場所

参加者

主催

旭川市市民活動センターCoCoDe

22 人

NPO 等寄附募集支援事業受託コンソーシアム

内 容 ・ 講 師
・基調講演「CSR 活動を通じた企業と地域社会の共存共栄」
加賀田 和弘 氏（小樽商科大学商学部 准教授）
・事例紹介
（１）地域力向上に向けた取り組み
上島 信一 氏（北海道コカ・コーラボトリング株式会社広報・CSR 推進部 執行役員）（２）NPO とは何か・もりねっとの活動について
山本 牧 氏（特定非営利活動法人もりねっと北海道 理事）（３）ものづくりの大切さと社有林保全の取組
星 幸一 氏（株式会社コサイン 代表取締役）
協力

特定非営利活動法人旭川 NPO サポートセンター

3■ セミナー『企業と NPO が一緒に創る函館地域活動セミナー』
以下共通して、主催

NPO 等寄附募集支援事業受託コンソーシアム

開催場所・協力

函館市地域交流まちづくりセンター（第 1 回）
開催日時

9 月 24 日（月）18:00～20:30

参加者

24 人
内 容 ・ 講 師

・話題提供「企業が地域で行うお役立ち活動のススメ」
加納 尚明 氏（一般社団法人プロジェクトデザインセンター 代表理事）
・事例紹介（１）澤田 幸大 氏（有限会社鳥海（パチンコ富士） 取締役）
（２）石塚 大 氏（はこだて菜の花プロジェクト実行委員会 代表）
・３者によるパネルディスカッション（第 2 回）
開催日時

10 月 28 日（日）10:00～12:30

参加者

22 人
内 容 ・ 講 師

・話題提供「NPO が企業と協働するココロエ」
加納 尚明 氏（一般社団法人プロジェクトデザインセンター 代表理事）
・事例紹介（１）榊 清市 氏（NPO 法人ソーシャル・エージェンシー協議会 代表理事）（２）山内 一男 氏（NPO 法人はこだて街なかプロジェクト 理事長）
・３者によるパネルディスカッション（第 3 回）
開催日時

12 月 8 日（土）14:00～16:30

参加者

16 人
内 容 ・ 講 師

・話題提供「第 1 回、第 2 回の振り返りとワークショップの内容説明」
加納 尚明 氏（一般社団法人プロジェクトデザインセンター 代表理事）
・ワークショップ「企業と NPO が一緒に創る地域活動」■ 企業とＮＰＯ等とのミニ研修会の開催
開催日時
9 月 3 日（月）18:30～20:30

場所

参加者

主催

札幌市環境プラザ環境研修室

43 人

NPO 等寄附募集支援事業受託コンソーシアム

内 容 ・ 講 師
「社会貢献とビジネスの相乗効果を考えよう！」大室 悦賀 氏（京都産業大学経営学部 准教授）

4

■ 札幌セミナー『ビジネスと社会貢献を両立させる戦略的 CSR』
開催日時

場所

11 月 7 日（水）札幌市男女共同参画センター

14:00～17:00

ホール

参加者

主催

134 人

NPO 等寄附募集支援事業受託コンソーシアム

内 容 ・ 講 師
・基調講演「成長戦略としての CSR」
竹井 善昭 氏（株式会社ソーシャルプランニング 代表取締役）
・パネルディスカッション
コーディネーター 加納 尚明 氏（一般社団法人プロジェクトデザインセンター 代表理事）
パネル竹井 善昭 氏上島 信一 氏（北海道コカ・コーラボトリング株式会社広報・CSR 推進部 執行役員）
佐々木 威知 氏（株式会社セイコーマート マーケティング企画部長）
協力

札幌市企業市民活動研究会（さっぽろまちづくり研究会）■旭川セミナー『ビジネスと社会貢献を両立させる戦略的 CSR』
開催日時

場所

11 月 8 日（木）旭川市市民活動センター

14:00～16:00

CoCoDe

参加者

主催

30 人

NPO 等寄附募集支援事業受託コンソーシアム

内 容 ・ 講 師
・基調講演「成長戦略としての CSR」
竹井 善昭 氏（株式会社ソーシャルプランニング 代表取締役）
協力

１－４

特定非営利活動法人旭川 NPO サポートセンター

釧路湿原自然再生事業における普及行動計画支援

釧路湿原自然再生事業における市民参加及び環境教育の推進のための「第 2 期釧路湿原自然再生普及行動計画」（2009 年、釧路湿原自然再生協議会）における、情報収集提供、活動支援、啓発事業、進行管理等を担当した。本年度は、活動の基盤となるワーキンググループの運営や公募型参加事業「ワンダグリンダ・プロジェ
クト」の実施に加え、再生事業の地元向け見学会の拡充、自然再生への参加機会の創出や発信強化、ＷＥＢサ
イトの全面改良、鶴居村における地域産業との連携に向けたガイドマップづくりの検討等を実施した。
※みんなで進める！釧路湿原の自然再生 WEB サイト：http://www.heco-spc.or.jp/kushiro/
１－５

宗谷環境観光プロジェクトの推進

稚内及びサロベツ地区の再生可能エネルギー施設や自然再生事業等の未利用資源の観光分野での活用に向けて、地元の NPO、ボランティアガイド、大学、自治体等との連携により、フィールドプログラムの独自開発とモデルツアー等を実施してきた 2 年間の事業のとりまとめを行った。あわせて、本事業に関連する情報や宗谷地区の関連の動きに関するポータルサイトを開設した。

※宗谷エコロジーアクションポータル VIEWPOINT WEB サイト：http://www.heco-spc.or.jp/soya/5

２

環境教育及び環境学習の推進に関する事業

２－１

環境学習の機会提供

２－１－１

地球温暖化ふせぎ隊事業

ボランティアスタッフ参画のもと、地球温暖化防止をテーマとする学習プログラムを作成し、社会教育施設やイベント等に来訪した児童や親子を対象にプログラムを実施したほか、本プログ
ラムの活用促進を行った。
※地球温暖化ふせぎ隊ＷＥＢサイト：
http：//www.heco-spc.or.jp/husegitai/● 学習プログラムの実施
地域で開催されるイベントや児童会館、小学校等、道内 11 地域において、1,028 人を対象に、地球温暖化防止をテーマとする環境学習プログラムを計 27 件実施した。
■イベント等での屋台形式プログラムの実施 （4 地域、13 件、633 人に実施）
開催日

実施施設・イベント、実施校名称

実施地域

参加者（人）

5月2日

第6回アースデイ in 円山動物園

札幌市

24

5月12日

札幌市環境プラザ （※）

札幌市

15

6月23日

江別環境ひろば2012

江別市

52

7月7日

札幌市環境プラザ （※）

札幌市

18

8月25日

ちえりあフェスティバル

札幌市

78

8月26日

札幌市二十四軒児童会館 （※）

札幌市

80

9月1日

はこだて・エコフェスタ2011

函館市

98

9月8日

札幌市環境プラザ「エルプラまつり」 （※）

札幌市

52

10月20日旭川エコフェスティバル

旭川市

30

10月27日

第7回環境科学展

札幌市

164

11月10日札幌市環境プラザ （※）

札幌市

10

1月19日

札幌市環境プラザ （※）

札幌市

7

3月9日

札幌市環境プラザ （※）

札幌市

5※ボランティアスタッフが主体となりイベント主催者や施設担当者との調整を行い、プログラム運営を行った。

■環境教室(数十分～数時間のプログラム)の実施 （5 地域、6 件、136 人に実施）
開催日

実施施設・イベント、実施校名称

実施地域

参加者（人）

6月27日

恵庭松恵子ども教室

恵庭市

30

7月26日

札幌市麻生児童会館

札幌市

18

12月19日美深北児童館

美深町

12

1月10日

千歳市子ども環境教室

千歳市

11

１月17日

恵み野旭学童クラブ

恵庭市

34

3月9日

士別市子ども環境教室

士別市

31

6

■出前授業、訪問学習対応教室の実施
出前授業として 4 校 224 人、並びに、環境サポートセンターへの訪問学習で訪れた小学生児童や専門学校生の内、4 件 35 人に対して、学習プログラムを実施した。（2-2 参照）● プログラムの活用促進「水のすごろく」等 3 種のプログラムのマニュアル（冊子）を新たに作成し、プログラム内容の周知を図ったほか、プログラム資材の貸出および指導者に対するレクチャーや協働実施（計 8 件）を行い、環境学習プログラムの活用促進を図った。

２－１－２

環境セミナー、啓発パネルの出展● 環境セミナーの実施
道内 2 地域で、計 6 回（参加者計 408 人）のセミナーを開催した。開催状況は以下のとおり。
■石 弘之さん 里帰り講演会「天災と人災は同時にやってくる －地震と津波だけが災害ではない」
開催日時

場 所

5 月 21 日（月）札幌学院大学社会連携

14:00～16:00

センター 3Ｆ教室

参加者
28 人

主 催
エコ・ネットワーク、北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・天災と人災は同時にやってくる － 地震と津波だけが災害ではない
石 弘之 氏（環境ジャーナリスト）■ノルウェー極地研究所 太田昌秀博士講演会 ＜北方圏講座＞
北極海：その歴史と今 ～近年の極域の地球温暖化と日本への影響～
開催日時

場 所

6 月 12 日（火）札幌国際ビル 8 階

18:30～20:00

国際ホール

参加者
80 人

主 催
（公社）北海道国際交流・協力総合センター、（財）北海道
青少年科学文化財団、北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・北極海：その歴史と今 ～近年の極域の地球温暖化と日本への影響～
太田 昌秀 氏（ノルウェー極地研究所 嘱託上級研究員）■ 地域エネルギーからはじまる北海道の再生 ～森林バイオマスの可能性
開催日時

場 所

7 月 15 日（日）札幌国際ビル 8 階

13:00～16:00

A 会議室

参加者
43 人

主 催
エコ・ネットワーク、北海道環境財団、
北海道森林管理研究会

内 容 ・ 講 師
・欧州のエネルギー自立地域 ～100％再生可能へ
池田 憲昭 氏（日独森林環境コーディネーター、ジャーナリスト）
・北海道の森林バイオマスの可能性
大友 詔雄 氏（株式会社自然エネルギー研究センター センター長）
・パネルディスカッション 地域エネルギー自立に向けてコーディネーター 小川 巌 氏（酪農学園大学 教授、エコ・ネットワーク 代表）
パネル 坂東 忠明 氏（林業ジャーナリスト）、池田 憲昭 氏、大友 詔雄 氏

7

■第３回北海道 e-水フォーラム
開催日時

場 所

11 月 20 日（火）札幌国際ビル 8 階

18:00～20:30

国際ホール

参加者
139 人

主 催
北海道、北海道コカ・コーラボトリング（株）、
北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・寄付金目録贈呈式
・助成団体活動発表
・北海道 e-水プロジェクトより助成団体への謝辞
・講演「猛禽類保護から見える水辺環境の現状と課題」
齊藤 慶輔 氏（猛禽類医学研究所 代表）■自然が教えてくれた地球温暖化の現状 温暖化変化予測データ積み上げのいま～高山植物調査 2012 年報告～
開催日時
3 月 23 日（土）13:00～16:00

場 所

参加者

主 催・共 催
主催：NPO 法人アース・ウィンド

江別市野幌公民館

72 人

共催：北海道環境財団、環境省北海道環境パートナーシ
ップオフィス、えべつ地球温暖化対策地域協議会

内 容 ・ 講 師
・高山生態系のいま、高山植物開花調査報告
工藤 岳 氏（北海道大学地球環境科学研究院 環境生物学部門・陸域生態学分野 准教授）
・気になる温暖化の現実、北海道生物多様性のいま
雪本 晋資 氏（環境省自然環境局生物多様性センター 生態系監視課 主査）
・エコライフの話
岡崎 朱実 氏（えべつ地球温暖化対策地域協議会）■英国 CAT Peter Harper 氏来日記念講演「ゼロ・エミッションに向けた英国の取り組み、日本への提言」
開催日時

場 所

参加者

3 月 25 日（月）札幌学院大学社会連携

10:00～16:30

センター3 階46 人

主 催・共 催
主催：北海道環境財団
共催：エコ・ネットワーク

内 容 ・ 講 師
・第一部 一般向け講演
・第二部 専門家向けディスカッション（第一部を受けて質疑を中心）
Peter Harper 氏（CAT 技術部門専門者）● イベント等への啓発パネルや啓発資材の出展
道内７地域、計 12 件のイベント・施設等において地球温暖化防止をテーマとするパネル等の出展を行った。
開催日

実施地域

展示イベント・施設名 《主催》

6月１日～29日

千歳市

環境月間パネル展 《千歳市》

6月11日～15日

岩見沢市

平成24年度 第2回 そらちエコラウンジ 《北海道空知総合振興局》

6月23日

江別市

えべつ環境広場2012 《えべつ地球温暖化対策地域協議会》

7月１日～5日

岩見沢市

7月2日～13日

室蘭市

いぶりガイアナイトギャラリー 《北海道胆振総合振興局》

7月9日～13日

岩見沢市

平成24年度 第3回そらちエコラウンジ 《北海道空知総合振興局》

平成24年度 第2回 そらち移動エコラウンジ《北海道空知総合振興局、岩見沢市》

8

9月１日

函館市

12月10日～15日

留萌市

12月17日～21日

室蘭市

12月25日～28日

釧路市

1月26日～27日

室蘭市

2月2日～3日

釧路市２－２

はこだて・エコフェスタ2012 《はこだて・エコフェスタ2012実行委員会》
地球温暖化防止月間パネル展《北海道留萌振興局保健環境部環境生活課》
いぶりウォームビズ・フードマイレージ 《北海道胆振総合振興局》
地球温暖化防止パネル展《北海道釧路総合振興局保健環境部環境生活課》
いぶりウォームビズ・フードマイレージ 《北海道胆振総合振興局》
くしろ冬まつり 《釧路総合振興局保健環境部環境生活課》※展示ブース主催

学校教育における環境教育の支援及び実施

出前授業の実施や訪問学習の受け入れ、調べ学習への各種対
応等、生徒に対する学習の場の提供や支援を行ったほか、教員を対象として、研修講座の開催、問い合わせに対する各種助言、データや資料の提供などを通じて、学校教育における環境学習支援を行った。

● 訪問学習の受け入れ
環境学習の一環で環境サポートセンターに訪れた 5 校 63 人の学生等に対して、課題に応じた学習プログラ
ムの実施、レクチャー、資料紹介等の学習支援を行った。
対応日

学校名・学年等人数

対応内容

5 月 23 日

南幌町立南幌中学校・1 年生

７人 学習プログラム実施、施設案内、調べ学習補助

7 月 3日中村記念病院附属看護学校

10 人 学習プログラム実施、施設案内

10 月 5 日

北海道エコ・動物自然専門学校・1、2 年生

28 人 依頼テーマについてのレクチャー

10 月 12 日

北海道教育大学附属札幌中学校・3 年生

8 人 学習プログラム実施、施設案内、調べ学習補助

12 月７日日本福祉看護・診療放射線学院

10 人 学習プログラム実施、施設案内● 出前授業の実施
小学校 4 校、延べ 224 人に対して、地球温暖化防止をテーマとした学習プログラムを実施した。
実施日

実施小学校・学年等

人数

実施内容

7月9日

新得町立屈足南小学校・5 年生

37 人 45 分の学習プログラムを実施

7月9日

足寄町立足寄小学校・5 年生

27 人 45 分の学習プログラムを実施

11月30日

七飯町立大沼小学校・ 1 年～4 年生

36 人

12月11日札幌市立和光小学校・4 年生

124 人 90 分の学習プログラムを実施

9

1,2 年生 45 分、3,4 年生 80 分の学習プログラムを実施

● 教材開発・提供
釧路湿原流域市町村の学校において、湿原を題材とした学習の推進を図るため、理科及び社会科における釧路湿原を題材とした学習資料を WEB サイトにとりまとめ、学校への周知、活用促進を図った。また、当財団が保有する地球温暖化をテーマとした学習プロ
グラムと教科単元との関連性をプログラムマニュアルとしてとりまとめ、学校への周知、活用促進を図った。
※環境教育ワーキンググループＷＥＢサイト：
http://www.kushiro-ee.jp/

２－３

環境学習指導者の育成

釧路湿原流域市町村の小中学校教員を対象として、理科および社会科における湿原の活用を意識した教員研修講座を 2 回実施し、26 人の参加を得た。また、地球温暖化防止をテーマとする学習プ
ログラムの指導者育成を行い、地球温暖化ふせぎ隊事業に参画しているボランティアスタッフ研修を 2 回実施したほか、江別市内の
NPO と協働で学習プログラムの企画・実施に係る研修講座を 4 回
実施した。

10

３

地球温暖化防止活動推進センター事業

３－１「うちエコ診断」による家庭部門の温室効果ガス削減促進事業

３－１－１ 平成 24 年度家庭エコ診断推進基盤整備事業に係る地域別家庭エコ診断試行実施業務
家庭における温室効果ガス排出削減行動を促進するため、昨年度に引き続き、国が進める「うちエコ診断」事業（※1）を試行実施した。
本年度は、うちエコ診断の地域拡大実施に向けて、自治体を中心とした地域の連携主体と協議会を作り、地域の実状やポテンシャルに合わせた診断実施内容・体制を構築し、道内 5 地域（江別市、富良野市、旭川市、下川町、帯広市）において 102 世帯の診断を行った。
なお、うちエコ診断の受診世帯の平均削減量は、約 1.1tCO₂/年・世帯（n=75 世帯）であった。
※1）本業務は 2010 年 6 月 18 日に閣議決定された「新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～」において明記されている「環境コンシェルジュ制度」を念頭においた事業であり、うちエコ診断は専用ソフトを用いて各家庭の排出状況を把握し、認定された診断員がその状況に応じたきめ細やかなアドバイスを行って削減行動を促し、診断実施後はその削減効果を検証する仕組みである。

３－１－２ 札幌市家庭の省エネ診断事業
環境省が進めるうちエコ診断事業を自治体施策として展開する札幌市から、「札幌市家庭の省エネ診断」事業の運営業務を受託し、市が定める診断員要件を満たす人材の募集、診断員研修会の開催、受診者の募集、診断の実施（130 世帯）及び各種アンケート調査を行った。
なお、うちエコ診断の受診世帯の平均削減量は、約 1.0t CO₂/年・世帯（n=109 世帯）であった。
３－２ NPO 等との連携による再生可能エネルギー活用促進事業
３－２－１ 地域のバイオマス資源（廃食用油）活用促進事業
地域活動や環境活動等で発生する二酸化炭素の排出削減を図るために、地域の NPO 等（環境 NGO
ezorock、かぜとつち）及び地元企業と連携して地域のバイオマス資源（廃食用油）を自動車燃料や発電機燃料として継続的な活用（SVF システム※1 を利用）の可能性についての実証事業を行った。
なお、事業期間において 1,745L の廃食用油（SVF 燃料）を用いて 4.3t の二酸化炭素を削減した。
※1) SVF システム（Straight Vegetables Fuel の略）とは、植物油（100％）でディーゼル機関を駆動させるシステムで、寒冷地でも利用可能なため軽油代替による二酸化炭素削減効果を期待できる。
３－２－２ 地域の木質バイオマス資源（間伐材等）活用促進事業
家庭や事業所等で発生する二酸化炭素の排出削減を図るために、地域の NPO 等（環境 NGO ezorock、NPO
法人北海道グリーンファンド、かぜとつち、はるきちオーガニックファーム）と連携し、材の提供に係る森林組合、
自治体、企業等の多様な主体の協力を得て、地域の木質バイオマス資源（間伐材・林地残材）を持続的に利活用していく仕組みづくりに資する実証事業を行い、二酸化炭素削減効果は 17.7t であった。

11

３－３

自治体の政策支援３－３－１ 北海道エコ・アクション・ポイント事業
道内自治体（下川町・美幌町・滝上町・足寄町）、株式会社ジェーシービーとの連携のもと、環境省が推進する「エコ・アクション・ポイント」を利用して住民の温暖化防止への取り組み推進を図りつつ、そのポイントを地域商店街等で利用できる枠組みを構築し、地域の環境と経済の両立の一助に資することを目的として昨年度に引き続き、本事業を実施した。
エコ・アクション・ポイントは、温暖化対策事業等参加時にポイントシートに専用スタンプを押印することで発行され、20 面からなる全押印欄が押印されたものは、各自治体が定めるポイント利用協力先において地域商品券
等と引き換えることができる仕組みとした。
本事業参加者は延べ 2，264 人で、押印済みポイントの解析結果から各種温暖化対策型行動によりもたらされた温室効果ガス削減効果の定量評価を行い、参加者に対してその結果を通知した。
※北海道エコ・アクション・ポイント WEB サイト：http://www.heco-spc.or.jp/eap/※ポイント発行対象事業例
・剪定枝、林地残材の回収協力 （下川町 1 ポイント／5kg）
・電気代削減コンテストへの参加（下川町 前年同月比較 5～15％減で 1～3 ポイント）
・木質バイオマスボイラーを活用するプールの利用（美幌町 2 ポイント／回）・太陽光発電の新規設置・町産材活用住宅の建築（美幌町 20 ポイント）
・地域材活用コテージでの宿泊（滝上町 20 ポイント/利用）
・道の駅「香りの里たきのうえ」での地域食材の購入（滝上町 5 ポイント/対象商品）
・温泉水を利用した冷暖房システム導入施設「芽登温泉」の利用（足寄町 5 ポイント/回）
・リサイクル活動への参加協力 （足寄町 5 ポイント／回）

３－３－２ おうちの Ene-Eco プロジェクトの推進

民生家庭部門の温室効果ガス排出抑制と、排出実態の定量評価を可能とする仕組みづくりを目的として、NPO 法人旭川 NPO サポ
ートセンター、株式会社ジェーシービー、北海道大学環境社会心理学研究室の協力のもと、旭川市とともに昨年度に引き続き「おうちの Ene-Eco プロジェクト」を実施した。
本プロジェクトは、家庭での温室効果ガス排出量に応じて、参加時に付与される環境ポイント（※1）がマイナスされていく「減算型ポイントシステム」を導入し、これによるプロジェクト参加者の温室効果
ガス排出抑制行動への動機づけを図るとともに、市民の温室効果ガス排出実態を把握し、その定量評価を行った。また、省エネ実践に係るノウハウ・サポートをあわせて実施し、参加者の効果的な省エネ実践を支援した。また、本事業を通じて得られたエネルギー消費に係るデータ等については、市民向けの啓発用読本として取りまと
め、広く旭川市民に周知した。
※1）参加世帯の世帯構成に応じて WEB 上で付与される仮想の環境ポイントで、「Ene-Eco ポイント」という。プロジェクト終了時に手元に残った Ene-Eco ポイントは、環境省が推進するエコ・アクション・ポイントと交換することができる。
※おうちの Ene-Eco プロジェクト WEB サイト：http://www.heco-spc.or.jp/ene-eco/

12３－３－３ しもかわエコ得ポイント事業

下川町、下川町ふるさと開発振興公社等と協働して、日常における CO₂収支を知る仕組みを構築して町ぐるみの低炭素化の推進を図ることを目的として「しもかわエコ得ポイント」事業を実施した。
本事業は、参加者に、複数の環境配慮行動メニューを提示し、実践された行動に応じて、削減ポイントと削減量が付与され、それらと参加者から報告された家庭でのエネルギー利用量が「炭素通帳」内に取りまとめられ、さらに下川町全世帯に設置されているテレビ電話で閲覧できる仕組みを新たに構築し、それを活用して参加者の日常生活における CO₂収支への関心を高めるための事業として実施した。（参加世帯数：191 世帯）

３－４

カーボンクレジットの推進

３－４－１ 国内クレジット制度普及促進業務
北海道内の国内クレジット制度の普及・流通促進を目的として、セミナー、講座等を、道内各地域で 13 回開催（参加人数 669 人）するとともに、個別の事業者、自治体等に対してクレジット化などに関する説明・提案を行
い、33 件の国内クレジットを創出した。また、道内で創出されたクレジットの集約先として構築した「どさんこポート」の国内クレジットを道内外企業等へ約 5,500tCO2 売却し、道内クレジットの流通促進を図った。さらに東日本大震災被災地への寄付支援の仕組み（※1）を活用して、クレジット売却代金から約 270 万円を被災地に寄付し、被災地復興に貢献した。
※1） 「東日本大震災復興支援型国内クレジット活用スキーム」：クレジットの売却代金の半分を被災地に寄付する仕組み３－４－２ 北海道カーボン・アクション・フォーラム相談支援業務
北海道環境サポートセンターに設置した相談窓口において、事業者や自治体等からのカーボンクレジットに関する各種相談に対応するとともに、全道各地域で開催されたイベントや地域研修会等において、相談窓口を開設した（5 件）。また、カーボンクレジットに関する情報を収集し、北海道カーボン・アクション・フォーラム会員を対象として、概ね月 2 回の頻度でメールマガジンを通してクレジットに関する情報を配信した。

３－５

政策支援、ネットワーク活動等● 一般社団法人地球温暖化防止全国ネットへの支援・参画
環境大臣が法律に基づき全国地球温暖化防止活動推進センターに指定した一般社団法人地球温暖化防止
全国ネットに正会員として参画、運営委員会への職員の派遣、各種全国会議やブロック会議等への職員の派遣等を行った。

13

４

情報収集・提供事業

４－１

環境及び環境保全活動に関する情報の収集及び提供

当財団が実施する各種事業の進捗状況や、それら事業により得られた知見等について、ホームページを利用して情報発信を行った。加えて、外部メディアとの連携を図るためプレスリリースを積極的に行った。また、道内の環境保全団体等から寄せられる行事予定や各種案内等については、ホームページで公開するとともに、メールニュースやソーシャル ネットワーキング サービスを活用し、情報発信を行った。

● ホームページの活用
事業毎にホームページを積極的に開設し、事業内容に係る詳細な情報発信を行った。新着情報管理・報道
発表資料公開等のデータベース連動コンテンツの充実等、タイムリーな情報提供に努めた。また、環境イベント
情報や各種案内等、当財団に寄せられる情報については、当財団を含む札幌圏の環境系中間支援組織 4 団体にて運営する環境イベント等情報の発信サイト、Ｅ☆navi 北海道（http://www.enavi-hokkaido.net/）を活用し発信を行った。
※北海道環境財団 メインページ（http://www.heco-spc.or.jp）訪問者数： 290,954 件 （１日平均約 797 件）※新規公開および大幅なリニューアルを実施したホームページ【新規公開】【リニューアル】

環境ＮＧＯ・ＮＰＯ活動状況調査

釧路湿原自然再生協議会 再生普及行動計画（http://www.env-ngonpo.jp/）（http://heco-spc.or.jp/kushiro/）【リニューアル】

北海道環境パートナーシップオフィス【リニューアル】

釧路湿原自然再生協議会 環境教育ワーキンググループ（http://epohok.jp/）（http://kushiro-ee.jp/）

14

● メールニュース、ソーシャル ネットワーキング サービスの活用
当財団に寄せられる環境に関する行事予定情報や各種案内を、メールニュース『北海道環境財団/環境サポ
ートセンターからのお知らせ』として週刊で発行した。
※メールニュース配信先：個人 579 人 （メーリングリストへの投稿１件）
ソーシャル ネットワーキング サービスとしては、ミニブログ（Twitter）を活用し、当財団が主体となる情報周知を取り扱うアカウント（アカウント名：北海道環境財団／北海道環境サポートセンター）および、当財団に寄せられた行事予定情報等を取り扱うアカウント（アカウント名：E☆navi 北海道）を設定し、適宜情報発信を行った。

● プレスリリースの実施
外部メディアとの効果的連携による情報発信を目的として、積極的に報道発表を実施した。年間の報道発表
件数は 49 件を数え、また大手全国紙・地方紙における当財団に関わる報道実績は 88 件であった。

４－２

環境保全活動団体及び環境学習施設等に関する情報の収集及び提供

道内の環境保全分野で活動している 383 団体の基本情報及び環境関連、市民活動サポート関連の 162 施設の情報を当財団のホームページにデータベースとして公開した。

４－３

環境ＮＧＯ・ＮＰＯ活動状況調査

幅広い市民の環境保全活動への参加・協力・支援を促進するとともに、環境 NGO・NPO 相互の情報交流に役立て、環境保全活動の推進を図ることを目的として、日本各地で環境保全活動に取り組んでいる環境 NGO・
NPO 等の団体について活動状況調査を「独立行政法人環境再生保全機構」から受託し実施した。
本年度は東北 6 県が調査対象地域であったが、東日本大震災にて甚大な被害を被った岩手県・宮城県・福島県については震災の影響により環境 NGO・NPO の活動状況にも大きな変化が生じていることが想定され、調査に際しては、東北環境パートナーシップオフィス運営団体である公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネット
ワーク（宮城県）、特定非営利活動法人環境パートナーシップいわて（岩手県）、特定非営利活動法人うつくしまNPO ネットワーク（福島県）と連携し、調査を実施した。

15

５

環境サポートセンター業務

カーボンクレジット、家庭の省エネに関する事項を重点分野として、北海道の環境保全活動のコンサルティン
グ窓口機能を強化し、環境保全活動、環境教育、情報交流の拠点施設として「北海道環境サポートセンター」を
運営した。

５－１

相談・助言業務■主体ごとの相談コンサルティング件数：重点分野以外の相談を含む （件）
市民・団体

事業者

学校等

行政機関

その他

合計

167

242

28

162

69

668

５－２

図書資料・教材・資材等提供、貸出業務

行政機関、事業者、団体等の各主体が取り組む環境保全活動、温暖化防止活動、環境学習等の活動を支援する目的から、資料や機材等の貸出を行い、各主体が実施するセミナー、説明会などに活用された。
事業者、行政機関等を主な対象としたカーボンクレジットに関する情報や資料、省エネグッズやリーフレット等の家庭の省エネ対策に関する情報を提供するとともに、団体や自治体、事業者等の各主体が実施する環境保全活動情報や助成金、人材募集等の紙面情報を掲示、配布した。主な実績は以下のとおり。
・印刷機：58 件
・映像資料：24 件・機材（プロジェクター）：5 件
・図書貸出：個人 47 件、団体 2 件
・図書資料蔵書数：4,598 冊、定期刊行物 24 誌
・ビデオ・DVD 等映像資料：81 種・チラシ等によるイベント・助成金情報提供：406 件、パンフレット配布：123 種
５－３

重点分野における窓口業務● カーボンクレジット窓口相談
カーボンクレジットのワンストップサービス相談窓口を運営し、事業者、自治体、ＮＰＯ等の各主体から寄せられた国内クレジットや J-VER などのカーボンクレジットに関する様々な相談に対応した。相談先が実施した主な事例は、クレジット創出 3 件、クレジット活用（カーボンオフセット等）6 件であった。
● 省エネ診断・相談窓口
札幌市省エネ診断・相談窓口を開設し、環境サポートセンター内に「省エネ診断コーナー」を設けて、札幌市
民 130 世帯に対して家庭の省エネ診断を実施した。省エネ診断では、専用のソフトを活用し、現在の各世帯のエネルギー消費量や生活パターンを解説するとともに、それらを踏まえた省エネ行動の実践や機器買い替えによる効果等を助言した。

16

６

各種会議等への参画

以下の会議に職員が参加し、各分野の政策支援や活動推進に寄与した。
参加委員会 ・ 検討会議等（順不同）

事務局 ・ 所管
経済産業省北海道経済産業局／

北海道地域エネルギー・温暖化対策推進会議

環境省北海道地方環境事務所

札幌圏モビリティ・マネジメント検討会

国土交通省北海道開発局札幌開発建設部

地球環境パートナーシッププラザ運営委員会

環境省、一般社団法人環境パートナーシップ会議

北海道カーボン・アクション・フォーラム運営委員会

北海道

環境道民会議北海道

第 8 次札幌市環境保全協議会

札幌市

札幌らしい交通環境学習検討委員会

札幌市

旭川市温暖化対策推進協議会

旭川市

釧路湿原自然再生協議会

釧路湿原自然再生協議会

平成 24 年度「家庭エコ診断推進基盤整備事業」における一般社団法人地球温暖化防止全国ネット

第 1 次環境コンシェルジュ制度試行試験審査員
一般社団法人地球温暖化防止全国ネット運営委員会

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット

札幌市環境プラザ事業検討部会

財団法人札幌市青少年女性活動協会

廃棄物資源循環学会北海道支部運営委員会

廃棄物資源循環学会北海道支部

平成 24 年度環境カウンセラー研修企画検討会

NPO 法人北海道環境カウンセラー協会

17

資

料
定款
組織図
役員名簿
事務局員名簿会計関連資料
寄付御礼

19編

公益財団法人北海道環境財団 定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人北海道環境財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、北海道の良好な環境の保全及び創造のために、広く道民及び事業者に対して、環境に関する情報の提供、環境保全活動や環境教育の推進及び支援などに関する事業を行い、もって持続可能な社会の形成に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 環境教育及び環境学習の推進に関する事業(2) 環境保全活動及び協働取組の推進に関する事業(3) 環境及び環境保全活動に関する情報収集、提供に関する事業(4) 地球温暖化対策の推進に関する事業(5) (1)～(4)の自主的な取り組みを行う団体等の支援に関する事業(6) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会において別に定める財産を基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 基本財産の一部を処分又は担保に供するとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

20

（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類について
は、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第 10 条 この法人に、評議員５名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

21

イ
ロ
ハ

理事
使用人
当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）
である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員のうちには、理事のいずれか１名と親族その他特別の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１名及びその親族その他特別の関係がある者の合計数が、評議員
総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特別の関係がある者が含まれてはならない。
４ 評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評
議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員は、無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。
第５章

評議員会

（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

22

（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令で別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が評議員会を招集する。
３ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
４ 評議員会の招集は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発するものとする。
５ 前項の規定にかかわらず、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第18条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から互選により
選出する。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

23

（決議の省略）
第 20 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 21 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があった
ものとみなす。
（議事録）
第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事５名以上９名以内(2) 監事２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 197 条において準用する第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特別の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
４ 監事には、理事（親族その他特別の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特別の関係がある者を含む。）並びに使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特別の関係があってはならない。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行す
る。

24

４

理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（責任の免除）第 30 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する第 111 条第１項の役員の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度額として、免除することができる。
第７章

理事会

（構成）
第 31 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。

25

(1)
(2)
(3)

この法人の業務執行の決定
理事の職務の執行の監督
理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
３ 理事会の招集は、理事会の開催日の５日前までに、各理事及び監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発するものとする。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事がこれに当たる。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 36 条 理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 37 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した
ときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 25 条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

事務局

（設置等）
第 39 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局の重要な職員は、理事会の決議を経て理事長が任免し、それ以外の職員は理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

26

第９章

顧問

（顧問）
第 40 条 この法人に、任意の機関として、10 名以内の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の決議を経て理事長が委嘱し、その任期は２年とする。
３ 顧問は、理事長及び理事会の諮問に答え、又は意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。
５ 顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
６ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。
第 10 章委員会（委員会）
第 41 条 この法人に、事業の円滑な遂行を図るため、必要に応じて委員会を設けることができる。
２ 委員は、理事長が委嘱する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第 11 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 43 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 12 章

公告の方法（公告の方法）27

第 46 条

この法人の公告は、電子公告により行う。

第 13 章雑則（細則）
第 47 条 この定款に定めるもののほか、この法人の事業の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は辻井達一とし、最初の専務理事は齋藤卓也とする。

28

組織図
（２０１３年３月３１日時点）

評議員会
評議員

理事会

８名

監事
理事

総務課

監事
２名

９名

事務局長

事務局次長

（温暖化センター長）（温暖化センター次長）

企画事業課 情報・調査課 協働推進課

環境教育
推進課

役員名簿
（２０１３年３月３１日時点）

理 事 長

小林

三樹

専務理事

齋藤

卓也

理

五十嵐

事

智嘉子

一般社団法人北海道総合研究調査会 理事長

〃

小川

巌

エコ・ネットワーク 代表

〃

金子

正美

酪農学園大学農食環境学群 教授

〃

菊嶋

明廣

一般社団法人北海道商工会議所連合会 常務理事

〃

久保田

修

〃

小南

裕之

北海道農業協同組合中央会 農業振興部長

〃

古市

徹

北海道大学大学院工学研究院 教授

斉藤正広

株式会社北海道二十一世紀総合研究所 調査部長

〃

髙野

一夫

髙野公認会計士事務所

評 議 員

青木

次郎

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 理事長

〃

秋山

孝二

公益財団法人秋山記念生命科学振興財団 理事長

〃

石塚

祐江

特定非営利活動法人環境り・ふれんず 代表理事

〃

小山

道雄

株式会社道新文化事業社 取締役支配人

〃

佐々木

〃

高木

晴光

特定非営利活動法人ねおす 理事長

〃

南川

雅男

北海道大学 名誉教授

〃

吉田

守利

北電興業株式会社 取締役社長

監

事

亮子

株式会社電通北海道 マーケティング部 マーケティング部長

有限会社アールズセミナー 代表取締役

29

職員名簿
（２０１３年３月３１日時点）

事務局長
事務局次長
総務課
企画事業課

情報・調査課
協働推進課

環境教育推進課

課長
主事
課長
主事
主事
課長
主査
課長
主事
主事
主事
課長
主査
主事

齋藤 卓也
久保田 学
茂野 均
安住 真紀子
松本 真司
杉岡 李乃
橋本 直子
内山 到（兼務）
安保 芳久
内山 到（兼務）
北川 将人
溝渕 清彦
本多 悠葵
谷村 公伸
山本 泰志
清水 美希

30

２０１２年度の収支概要（一般会計）（2012 年４月１日～2013 年３月 31 日）（単位：円）

科

目

決

算

額

＜ 経 常 収 益 ＞
１ 基本財産受取利息

2,977,286

２ 退職給付引当資産受取利息

229,188

３ 受託事業収益

61,868,392

４ 受取補助金等

91,571,272

５ 受取寄付金26,980,163

６ 雑収益

3,498,411

経 常 収 益 計

187,124,712＜ 経 常 費 用 ＞
１ 事業費

180,684,495

２ 管理費

1,807,935

経 常 費 用 計

182,492,430

寄付御礼2012 年度は、アサヒビール株式会社（「うまい！を明日へ！」プロジェクト）様、ニッカウヰスキー
株式会社（鶴の恩返しキャンペーン）様、北海道コカ・コーラボトリング株式会社（北海道 e-水プロジェクト）様、株式会社ホクレン商事（レジ袋削減運動協力）様、丸大食品株式会社様、A コープ
チェーン・北海道様、丸喜運輸株式会社様、タキクミフレンズ代表 滝久美子様、エコポイント事務
局様など、多くの皆様からご寄付をいただきました。
当財団の活動にご理解・ご支援を賜りましたことを、この場を借りて厚く御礼申し上げます。

31


































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