東和教育ローン（カードローン型）契約規定
株式会社かんそうしん（以下「保証会社」といいます。）の保証により、株式会社東和銀行（以下「銀行」といいます。）と借主との間で行う東和教育ローン（カードローン型）取引（以下「本取引」といいます。）に関する、銀行とのカードローン（当座貸越）契約（以下「本契約」といいます。）の規定（以下「本規定」といいます。）について以下のとおり定めます。
第 1 条（契約の成立）
１．本契約は、申込者からの申込みを銀行が審査のうえ承諾した時に成立するものとします。
２．本取引による個別の借入契約は、銀行からの金銭の交付の都度、個別に成立するものとします。
第２条（取引方法）
１．本取引は専用ローンカード（以下「このカード」といいます。）の使用による当座貸越取引とし、小切手、手形の振出または引受、公共料金等の自動支払は行わないものとします。
２．前項によらず、借主は銀行所定の払戻請求書による払戻しの方法により当座貸越取引が、口座開設店においてできるものとします。
３．このカード並びに現金自動支払機の取扱いについては別に定める「東和カードローン・カード規定」によるものとします。
第３条（ローンカードの交付）
銀行は、本契約が成立した借主にこのカードを貸与します。借主は、借主自身の責任において、このカードを使用し保管するものとし、その取扱いは別に定める「東和カードローン・カード規定」（以下「ローンカード規定」といいます。）に従うものとします。
第４条（資金使途）
本取引によって借入れる資金の使途は銀行が定める「教育資金」に限るものとします。
第５条（契約期限）
１．本契約に基づいて当座貸越を受けられる期限（以下「契約期限」といいます。）は、表記に定める契約期間満了日（以下「期限日」といいます。）とします。
２．期限日が到来した場合の取扱いは、次の各号のとおりとします。
⑴ 借主は、期限日の翌日以降、本契約による新たな当座貸越を受けることができません。
⑵ 借主は、期限日に貸越元利金がある場合は、証書貸付に切替えるものとし、切替えにより貸越元利金全額を返済した日に、本取引は終了し本契約は当然に解約されるものとします。
⑶ 期限日に貸越元利金がない場合は、期限日の翌日に本契約は当然に解約されるものとします。
３．前各項の定めにかかわらず、借主は満７５歳に達した場合には、次の各号のとおりとします。
⑴ 借主の満７５歳の誕生日が属する月の末日の翌日以降、本契約による新たな当座貸越を受けることができません。
⑵ 借主の満７５歳の誕生日が属する月の末日に貸越元利金がある場合は、貸越元利金全額を直ちに返済するものとします。この場合、貸越元利金全額を返済した日に、本取引は終了し本契約は当然に解約されるものとします。
⑶ 借主の満７５歳の誕生日が属する月の末日に貸越元利金がない場合は、その翌日に本契約は当然に解約されるものとします。
第６条（退学等通知義務）
本取引によって借り入れた資金を利用して就学した子女等が退学または学籍を失った場合には、借主は書面にてその旨を速やかに銀行に届出るものとし、届出があった日をもって契約期限とします。契約期限到来後の手続は第５条によるものとします。
第７条（貸越極度額）
１．本取引の貸越極度額は、表記の契約書記載のとおりとします。ただし、借主の信用状況や返済状況等を勘案し、銀行が必要と認めた場合は、貸越極度額の増額、減額および本取引の利用停止を出来るものとします。
２．前項の規定により、貸越極度額が減額された場合は、借主は新極度額を超過する貸越金を直ちに支払うものとします。
第８条（貸越金利息等の自動支払）
１．貸越金の利息は、毎月１０日（休日の場合は翌営業日）に前月利息支払日から、当月利息支払日の前日までの期間について、表記の貸越利率をもって銀行所定の方法によって計算された利息を普通預金・総合口座通帳および同支払請求書によらず、返済用預金口座から払戻しのうえ支払うものとします。
２．本取引に基づく銀行に対する債務の履行を遅延した場合は、支払うべき金額に対して年 14％の割合による延滞損害金を支払うものとします。この場合の計算方法は年 365 日の日割り計算とします。損害金についても、前項と同様に返済用預金口座から払戻し、その支払にあてるものとします。
３．返済用預金口座の残高が、各支払日の返済元本および利息額に満たない場合には、銀行はその一部の元金、利息（損害金を含む。）にあてる取扱はしないものとし、新たな当座貸越は行いません。
４．銀行は、法令改正、金融情勢の変化、借主の信用状況の変化、その他相当の事由があると認める場合には、借入利率および遅延損害金率を一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。この場合、変更内容の書面による通知は不要とし、銀行は相当期間の予告をもって銀行のホームページへの掲示などにより借主に対して告知または通知し、かかる変更は、当該告知・通知の際に定める日により適用されるものとします。
第９条（貸越利率の変更方法・時期）
１．本件の貸越利率は銀行所定の変動金利型住宅ローン金利を基準金利として、基準金利の変更に伴って引下げまたは引上げられることに同意します。
２．貸越金利の引下げ幅または引上げ幅の算出は、基準金利の変更が行われる都度見直すものとし、変更前の基準金利と変更後の基準金利の差をもって貸越金利を引下げまたは引上げるものとします。
３．前項により借入利率を変更する場合、変更後の借入利率の適用開始時期は、次のとおりとします。
⑴ 借入利率の引上げ幅または引下げ幅の算出は、毎年４月１日および１０月１日（以下「基準日」といいます。）に行います。
⑵ 基準日が４月１日の場合は基準日の属する年の６月の約定返済日から変更後の借入利率が適用され、基準日が１０月１日の場合は基準日の属する年の１２月の約定返済日から変更後の借入利率が適用されます。
⑶ 銀行が銀行所定の基準により、一般に適用される貸越金の利率より優遇した利率を適用している場合には、借主に通知することなく、いつでもその優遇利率を変更し、または優遇利率を中止することができるものとします。
第１０条（随時返済）
１．借主は、貸越金を随時に任意の額を返済することができるものとします。この随時返済額は、当該各随時返済が行われた時点における借主の貸越金に充当されます。
２．随時返済は、借主が口座開設店の店頭に申込む方法または現金自動支払機等により行うものとします。
第１１条（手数料）
借主からの申出により銀行が契約条件の変更に応じるときは、借主は別に定める銀行所定の手数料を支払うものとします。
第１２条（期限前の全額返済義務）
１．借主（連帯債務の場合は、借主のいずれか一人。以下本条において同じ。）について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行の通知催告がなくても、借主は本契約に基づく債務全額について当然に期限の利益を失い、ただちに当該債務全額を返済するものとします。
(1) 借主が返済を遅延し、銀行から書面により督促しても、督促期限日までに元利金（損害金を含む）を返済しなかったとき。
(2) 借主について支払の停止または破産、競売、民事再生手続開始もしくは特定調停の申立があったとき。
２．次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行からの請求によって、借主は本契約に基づく債務全額について期限の利益を失い、ただちに当該債務全額を返済するものとします。

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

借主が銀行取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
借主が銀行との取引約定に一つでも違反したとき。
借主が支払を停止したとき。
借主が手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
借主の振出または引受に係る手形の不渡りがあり、かつ、借主が発生記録における債務者である電子記録債権が支払不能となったとき（不渡りおよび支払不能が６か月以内に生じた場合に限る）。
(6) 借主または保証人の預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
(7) 借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって銀行に借主の所在が不明となったとき。
(8) 本取引に関し銀行に虚偽の資料提供または報告をしたとき。
(9) 前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金(損害金を含む)の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
３．前２項の場合において、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が銀行からの請求を受領しないなど、借主が責任を負わなければならない事由により請求が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべき時に到達したものとみなし、期限の利益が失われたものとします。

第１３条（反社会的勢力の排除）
１．借主または保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくたった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(1)
暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2)
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3)
自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4)
暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5)
役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．借主または保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
３．借主または保証人が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、銀行において借主との取引を継続することが不適切である場合には、銀行から借主に対する請求によって、借主は本契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちに本契約による債務全額を返済するものとします。なお、この場合において、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が銀行からの請求を受領しないなど、借主が責任を負わなければならない事由により請求が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべき時に到達したものとみなし、期限の利益が失われたものとします。
４．第３項の規定の適用により、借主または保証人に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしないものとします。
また銀行に損害が生じたときは、借主または保証人がその責任を負うものとします。
第１４条（減額・中止・解約）
１．第１２条・第１３条の各号の事由があるとき、金融情勢の著しい変化があるとき、その他相当の事由があるときは、銀行は、いつでも貸越極度額を減額し、貸越を中止し、または本契約を解約することができるものとします。
２．借主は、いつでも本契約を解約することができるものとします。この場合、借主は、銀行所定の方法により銀行に申し出るものとします。
３．前各項により本契約が解約された場合、借主は、直ちに、このカードを返却し、本契約に基づく債務全額を支払うものとします。また、第１項に基づく極度額の減額により貸越金が貸越極度額を超過した場合、借主は、貸越超過金を直ちに支払うものとします。
第１５条（銀行からの相殺）
１．銀行は、本契約による債務のうち各返済日または履行日が到来したもの、ならびに第１２条（期限前の全額返済義務）各項または第１３条（反社会的勢力の排除）第３項によって返済しなければならない本契約による債務全額と、借主の銀行に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。
２．前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により１年を３６５日とし日割り計算します。
第１６条（借主からの相殺）
１．借主は、本契約による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とを、本契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
２．前項により借主が相殺をする場合には、相殺計算を実行する日の７日前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出するものとします。
３．第１項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については、預金規定等の定めによります。
第１７条（債務の返済等にあてる順序）
１．銀行から相殺をする場合に、本契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。
２．借主から返済または相殺をする場合に、本契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
３．借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
４．第２項のなお書または第３項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。
第１８条（債権譲渡）
１．借主は、銀行が将来本契約による債権を他の金融機関等に譲渡（以下本条においては信託を含みます。）することおよび銀行が譲渡した債権を再び譲り受けることをあらかじめ承諾するものとします。この場合、借主に対する通知は省略するものとします。
２．前項により銀行から他の金融機関等に対して債権が譲渡された場合、銀行は譲渡した債権に関し、譲受人（以下本条においては信託の受託者を含みます。）の代理人になるものとします。
借主は銀行に対して、従来どおり本規定に定める方法によって返済額を支払い、銀行はこれを譲受人に交付するものとします。
３．借主は、第 1 項の規定により銀行から他の金融機関等に対する債権譲渡が行われた場合、譲渡に関する対抗要件の具備までに銀行に対して有していた抗弁事項を、譲受人に対して主張しません。
第１９条（管理回収の業務委託）
銀行は、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣より営業許可を受けた債権管理回収会社に対して、本契約に基づく債務の管理・回収業務を委託できるものとします。
第２０条（代わり証書等の差し入れ）
事変、災害等やむを得ない事情によって諸届その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、借主は、銀行の請求によって代わり証書等を差し入れるものとします。

第２１条（印鑑照合）
銀行が、本契約にかかる諸届その他の書類に使用された印影を本契約書に押印の印影または返済用預金口座の届出印影と相当の注意を持って照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
第２２条（届出事項）
１．借主および保証人は、氏名、住所、印章、電話番号その他銀行に届出た事項に変更があったときは、直ちに書面によって届け出るものとします。
２．借主および保証人が第１項の届出を怠ったため、銀行が借主から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとします。
３．このカードを失った場合には、借主はただちに書面または銀行所定の方法で届け出るものとします。この届出を受けたときは、銀行はただちに当該貸越停止の措置を講じるものとします。この届出の前に電話等による通知があった場合にも同様とします。この電話等による通知または届出の前に生じた損害について銀行は責任を負わないものとします。
第２３条（成年後見人等の届出）
１．借主またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、借主について補助・保佐・後見が開始されたときは、ただちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を銀行に書面で届け出るものとします。
２．借主またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、借主を本人とする任意後見に関して任意後見監督人が選任されたときは、ただちに、任意後見人および任意後見監督人に関する氏名その他の必要な事項を書面によって銀行に届け出るものとします。
３．借主またはその代理人は、すでに借主が補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または、借主を本人とする任意後見に関して任意後見監督人の選任がされているときにも前記各号と同様に銀行に届け出るものとします。
４．本条第１項から３項までの届出事項に取消または変更が生じたときも同様に届け出るものとします。
５．本条第１項から４項までの届出前に生じた損害について銀行は責任を負わないものとします。
第２４条（住民票等の取得同意）
借主は、債権保全等の理由で銀行が必要と認めた場合、銀行が借主の住民票の写し等を取得することに同意します。
第２５条（報告および調査）
１．借主または保証人は、銀行が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、借主および保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
２．借主または保証人は、借主または保証人の信用状態について重大な変化が生じたとき、または生じるおそれのあるときは、銀行に対して直ちに報告するものとします。
第２６条（費用の負担）
１．借主は印紙代・諸手数料等の諸費用を負担するものとします。また、本取引にかかる権利の行使もしくは保全に要した費用その他本契約に関する一切の費用は、法令に抵触しない範囲内で、借主が負担するものとします。
２．前項の費用、その他借主が負担しなければならない費用等は、第８条１項（貸越金利息等の自動支払）と同様に、小切手または預金通帳および払戻請求書なしに返済用預金口座から引落しのうえその支払に充当することができるものとします。
第２７条（提出書類等）
本取引に関連して銀行に提出した申込書その他一切の書類等は、本契約が借主との間で成立しなかった場合または本契約が終了した場合であっても返還されず、銀行がこれらを破棄しても借主はなんら異議を述べないものとします。
第２８条（本契約等の変更）

１．本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表または店頭へのポスター掲出等その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第２９条（準拠法・合意管轄）
１．本契約および本契約にもとづく借主と銀行との間の諸取引の契約準拠法は日本法とします。
２．本取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、銀行本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。
第３０条(連帯保証)
１．保証人は、借主が本契約によって負担するいっさいの債務について、借主と連帯して保証債務を負い、その履行については、本契約に従うものとします。
２．保証人は、借主の銀行に対する預金その他の債権をもって相殺は行わないものとします。
３．保証人は、銀行が相当と認めるときはその都合によって担保または他の保証を変更、解除しても免責を主張しないものとします。
４．保証人が本契約による保証債務を履行した場合、代位によって銀行から取得した権利は、借主と銀行との間に、本契約による残債務または保証人が保証している銀行との他の契約による残債務がある場合には、銀行の同意がなければこれを行使しないものとします。もし、銀行の請求があれば、その権利または順位を銀行に無償で譲渡するものとします。
５．保証人が借主と銀行との取引についてほかの保証をしている場合には、その保証はこの保証契約により変更されないものとし、また、ほかに限度額の定めのある保証をしている場合には、その保証限度額にこの保証の額を加えるものとします。保証人が借主と銀行との取引について、将来ほかに保証した場合にも同様とします。
第３１条（主たる債務の履行状況に関する情報提供義務）
借主は、保証人（借主の委託を受けない保証人を含む）から銀行に対して請求があったときは、銀行が保証人に対して、主たる債務の元本および主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他債務に従たるすべてのものについての不履行の有無ならびにこれらの残額およびそのうち期限が到来しているものの額に関する情報を提供することに同意します。
第３２条（履行の請求の効力）
１．銀行が保証人の一人に対して履行の請求をしたときは、借主および他の保証人に対しても、その効力が生じるものとします。
２．第１項の規定にかかわらず、借主が連帯債務者である場合には、銀行が借主または保証人の一人に対して履行の請求をしたときは、他の借主および保証人に対しても、その効力が生じるものとします。
第３３条（連帯債務に関する特約）
連帯債務の場合は、前条までの規定のほか、次によるものとします。
(1) 銀行から借主に対する通知等は、借主のうちの一人に対してなされれば足り、全員に対してする必要はないものとします。
(2) 各借主は、他の借主の銀行に対する預金その他の債権をもって、相殺はしないものとします。
(3) 各借主は、他の借主が提供した担保を、銀行がその都合により変更、解除しても免責を主張しないものとします。
(4) 借主のいずれか一人が、この債務を履行した場合、代位によって銀行から取得した権利は、他の借主と銀行との取引継続中は、銀行の同意がなければこれを行使しないものとします。