004-54 2024/04/01

大学共同利用機関法人自然科学研究機構短時間契約職員就業規則

平成１６年
通

則

令和

６年

最終改正

第

４月

１日

４

号

３月２８日

目次
第１章

総則（第１条－第３条）

第２章

採用，異動等（第４条－第９条）

第３章

服務規律（第１０条－第１５条）

第４章

勤務時間，休憩及び休日（第１６条－第２５条の２）

第４章の２

育児休業及び介護休業等（第２６条－第２７条の２）

第５章

給与（第２８条－第３５条）

第６章

退職及び解雇（第３６条－第４２条）

第７章

表彰及び懲戒等（第４３条－第４７条）

第８章

研修（第４８条）

第９章

安全衛生及び災害補償（第４９条－第５３条）

第１０章

知的財産権（第５４条）

第１１章

不服申し立て（第５５条）

附則

第１章

総則

（目的）
第１条

この規則は，大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員就業規則（平成１６年

通則第２号。以下「職員就業規則」という。）第３条の規定に基づき，職員就業規則第３条の適用を受ける職員（以下「常勤職員」という。）に比し短い職員（以下「短時間契約
職員」という。）の就業について定める。
２

この規則に定めのある場合のほか，短時間契約職員の就業に関する事項については，
労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。），その他関係法令及び諸規程の定めるところによる。
（定義）

第２条

この規則において短時間契約職員とは，１週間の勤務時間が概ね３０時間を超えない範囲内でそれぞれの勤務場所において定められ，かつ，１年以内の期間を定めて雇用する職員をいう。
1

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２

短時間契約職員の名称は，別表に掲げるところによる。
（規則の遵守）第３条

機構及び短時間契約職員は，それぞれの立場でこの規則を誠実に遵守するものと

する。

第２章

採用，異動等（採用）
第４条

短時間契約職員の採用は，選考によるものとする。

（雇用期間）
第５条
２

短時間契約職員の雇用期間は，１年以内とし，事業年度を超えることができる。

雇用契約更新期間は，５年（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成２０年法律第６３号）第１５条の２第１項の規定の適用を受ける者（以下「研究開発力強化法適用者」という。）にあっては，１０年）の範囲内で，各機関において定める。

３

雇用年齢の上限については，各機関において定める。
（採用時の提出書類）

第６条

短時間契約職員に採用された者の提出書類は，職員就業規則第７条に定める常勤職員の例に準ずる。
（労働条件の明示）
第７条

機構は，短時間契約職員との労働契約の締結に際しては，採用時の賃金，勤務場

所，従事する業務，勤務時間，休日，その他の労働条件を明らかにするための労働条件通知書を交付して労働条件を明示するものとする。
（配置換及び勤務地変更）
第８条

機構は，業務上必要がある場合は，短時間契約職員の勤務する場所又は従事する業務の変更を命ずることがある。
（社会保険等）第９条

機構は，健康保険法（大正１１年法律第７０号），国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号），厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）及び雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）の基準により，必要な措置を講じなければならない。

第３章

服務規律

（服務）
第１０条

短時間契約職員は，職務上の責任を自覚し，誠実にかつ公正に職務を遂行するとともに，機構の秩序の維持に努めなければならない。
2

004-54 2024/04/01（遵守事項）
第１１条

短時間契約職員は，次の各号に規定する事項を遵守しなければならない。

一

勤務中は職務に専念し，みだりに勤務の場所を離れないこと。

二

許可なく職務以外の目的で機構の施設，物品，情報システム，その他の資産等を使用しないこと。

三

職務に関連して自己の利益を図り，又は他より不当に金品を借用し，若しくは贈与を受けるなど不正な行為を行わないこと。

四

職務上知ることの出来た秘密を他に漏らさないこと。

五

許可なく，機構内で業務外の放送，宣伝，集会又は文書図画の配布・回覧掲示その他これに準ずる行為をしないこと。

六機構の名誉又は信用を傷つける行為，その他，短時間契約職員として相応しくない行為をしないこと。

（短時間契約職員の倫理）第１２条

短時間契約職員の倫理については，職員就業規則第１８条に定める常勤職員の例に準ずる。
（ハラスメントの禁止）
第１３条
２

短時間契約職員は，ハラスメントを行ってはならない。

ハラスメントの防止等に関し必要な事項は，機構が別に定める。
（遅刻，早退，欠勤等）

第１４条

短時間契約職員が，遅刻，早退若しくは欠勤をし，又は勤務時間中に私用で職場から外出するときは，事前に申し出て許可を受けなければならない。ただし，やむを得ない理由で事前に申し出ることができなかった場合は，事後速やかに届け出なければ
ならない。
（出張）
第１５条

短時間契約職員は，業務の都合上必要があると認められる場合は，通常の勤務

場所を離れて勤務することを命ぜられることがある。
２

短時間契約職員は前項の勤務を終了したときは，速やかに報告しなければならない。

３

出張に要する旅費に関する必要な事項は，機構が別に定める。

第４章

勤務時間，休憩及び休日（勤務時間）
第１６条

短時間契約職員の勤務時間は，１日につき７時間４５分以内，１週間につき概

ね３０時間を超えない範囲内とし，始業及び終業時刻，休憩時間並びに勤務日は，労働条件通知書による。
3

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２

前項で定めた始業及び終業の時刻，休憩時間並びに勤務日は，業務の都合その他やむを得ない事情により変更することがある。

３

休憩時間は，職員就業規則第２３条第２項及び第３項に定める時間により原則として一斉に与えるものとし，短時間契約職員はこれを自由に利用することができる。
（在宅勤務）

第１６条の２

職員就業規則第２３条の２に定める在宅勤務については，これを準用する。

（休日）
第１７条

短時間契約職員の休日は，職員就業規則第２４条に定める常勤職員の例に準ずる。ただし，職員就業規則第２４条に規定する休日に勤務させる短時間契約職員については，当該短時間契約職員との労働契約により個別に定めるものとし，労働条件通知書に明示するものとする。
（所定労働時間以外の勤務）
第１８条

短時間契約職員は，業務の都合上必要があると認められる場合には，所定労働時間以外の時間（以下「超過勤務」という。），勤務しない日又は休日に勤務を命ぜられることがある。
２

前項の勤務が労基法第３２条に定める時間を超えた時間又は同法第３５条に定める休日に勤務を命ぜられる場合は，同法第３６条の規定に基づく協定の定めるところによる。

３

機構は，３歳に満たない子（民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定により短時間契約職員が当該短時間契約職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって，当該短時間契約職員が現に監護するもの，
児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定により同法第６条の４第１項に規定する里親である短時間契約職員に委託されている児童のうち，当該短時間契約職員が養子縁組によって養親となることを希望している者及びその他これらに準ずる者として厚生労働省令で定める者に，厚生労働省令で定めるところにより委託されている者を含む。以下同じ。）を養育する短時間契約職員又は要介護状態（負傷，
疾病又は身体上若しくは精神上の障害により，２週間以上にわたり常時介護を必要とする状態をいう。以下同じ。）にある対象家族を介護する短時間契約職員が，当該子を養育又は当該対象家族を介護するために請求した場合は，事業の正常な運営を妨げる場合を除き，超過勤務又は休日に勤務を命じないものとする。

４

機構は，小学校就学前の子の養育又は要介護状態にある対象家族の介護を行う短時間
契約職員が超過勤務時間を短いものとすることを請求した場合は，事業の正常な運営を妨げる場合を除き，１ヶ月２４時間，１年に１５０時間を超えて超過勤務又は休日に勤務を命じないものとする。

５機構は，妊娠中又は出産後１年を経過しない短時間契約職員が請求した場合は，超過4

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勤務を命じないものとする。
６

短時間契約職員は，第３項又は第４項の規定による請求をする場合，第３項の規定による請求に係る期間と第４項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。
（休日の振替）第１９条

短時間契約職員の休日の振替は，大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員

勤務時間，休暇等規程（平成１６年自機規程第５号。以下「勤務時間，休暇等規程」という。）第４条に定める常勤職員の例に準じて取扱うものとする。
（勤務場所以外の勤務）
第２０条

短時間契約職員の勤務場所以外の勤務は，勤務時間，休暇等規程第７条に定める常勤職員の例に準じて取扱うものとする。
（深夜勤務）
第２１条

短時間契約職員の深夜勤務は，勤務時間，休暇等規程第１０条に定める常勤職員の例に準じて取扱うものとする。
（災害時等の勤務）
第２２条

短時間契約職員の災害時等の勤務は，勤務時間，休暇等規程第１１条に定める常勤職員の例に準じて取扱うものとする。
（出勤時刻の明示及び勤務時間の把握）
第２３条

短時間契約職員の出勤時刻の明示及び勤務時間の把握は，勤務時間，休暇等規程第１３条及び第１３条の２に定める常勤職員の例に準じて取り扱うものとする。
（年次休暇）
第２４条

機構は，短時間契約職員に対し，次の各号に掲げる区分ごとに有給の年次休暇を与えるものとする。
一

６月以上の雇用予定がある短時間契約職員で次に掲げる者

雇用の日において１０日
イ

１週間の勤務日が５日以上とされている者

ロ

１週間の勤務日が４日以下とされている短時間契約職員で１週間の勤務時間が３０時間以上である者

ハ

週以外の期間によって勤務日が定められている短時間契約職員で１年間の勤務日が２１７日以上であるもの

二一に掲げる短時間契約職員が，年次休暇を付与した日から 1 年以上継続勤務し，それぞれの１年間の全勤務日の８割以上出勤した場合それぞれ次の１年間において，１０日に，次の表の左欄に掲げる継続勤務年数の区分に応じ同表の右欄に掲げる日数を加算した日数5

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三年次休暇を付与した日から起算した継続勤務年数

日数

１年

１日

２年

２日

３年

４日

４年

６日

５年

８日

６年以上

10 日

１週間の勤務日が４日以下とされている短時間契約職員及び週以外の期間によって勤務日が定められている短時間契約職員で 1 年間の勤務日が４８日以上２１６日以下であるものが，雇用の日から６月間継続勤務し全勤務日の８割以上出勤し，又は年次休暇を付与した日から１年以上継続勤務し年次休暇を付与した日から起算してそれぞれの１年間の全勤務日の８割以上出勤した場合それぞれ次の１年間において，１週間の勤務日が４日以下とされている短時間契約職員にあっては次の表の欄に掲げる１週間の勤務日の日数の区分に応じ，週以外の期間によって勤務日が定められている短時間契約職員にあっては同表の中欄に掲げる１年間の勤務日の日数の区分に応じ，それぞれ同表の欄に掲げる雇用の日から起算した継続勤務期間の区分ごとに定める日数。ただし，６月以上の雇用予定のある者については，雇用の日において同表に掲げる休暇をあらかじめ付与することができる。
４日

３日

２日

１日

１６９日から

１２１日から

７３日から

４８日から

２１６日まで

１６８日まで

１２０日まで

７２日まで

７日

５日

３日

１日

１年

８日

６日

４日

２日

年 次 休 暇 を 付 ２年

９日

６日

４日

２日

与 し た 日 か ら ３年

１０日

８日

５日

２日

起 算 し た 継 続 ４年

１２日

９日

６日

３日

勤務期間

５年

１３日

１０日

６日

３日

６年以上

１５日

１１日

７日

３日

１週間の勤務日の日数
１年間の勤務日の日数
雇用の日から起 算 し た 継 続 ６月
勤務期間

２

前項の継続勤務期間とは原則として，その雇用形態が社会通念上中断されていないと認められる場合の勤務を，また，全勤務日とは短時間契約職員の勤務を要する日のすべてをそれぞれいうものとし，出勤した日数の算定にあたっては，休暇の期間は，これを出勤したものとみなして取扱うものとする。
6

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３

年次休暇を取得するときは，機構に届け出なければならない。この場合において，機構は，業務の正常な運営に支障がある場合を除き，これを承認しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず，労使協定により，短時間契約職員の有する年次休暇日数のうち５日を超える部分について，あらかじめ時季を指定して与えることがある。

５

第１項の規定に基づき年次休暇が１０日以上付与された短時間契約職員に対しては，第３項の規定にかかわらず付与日から１年以内に，当該短時間契約職員の有する年次休
暇日数のうち５日について，機構が短時間契約職員の意見を聴取し，その意見を尊重した上で，あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし，短時間契約職員が前２項の規定による年次休暇を取得した場合においては，当該取得した日数分を５日から控除するものとする。

６

年次休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は，２０日を限度として，次の 1 年間に繰り越すことができる。

７

年次休暇の付与の単位は，１日又は半日とする。ただし，労基法第３９条第４項の規定に基づく協定により，１時間単位の休暇を与える定めをした場合には，１年間に５日間に限り，１時間を単位とすることができるものとし，時間を日に換算する場合は，短時間契約職員の勤務日１日当たりの勤務時間（１時間未満の端数があるときは，これを切り上げた時間）をもって１日とする。

８

年次休暇の届出等の手続きについては，勤務時間，休暇等規程第１７条の常勤職員の例に準じて取扱うものとする。
（職務専念義務免除期間）

第２４条の２

短時間契約職員は，次の各号の一に該当する場合には，職務専念義務を免

除される。
一

勤務時間内にレクリエーションに参加することを承認された期間

二

勤務時間内に組合交渉に参加することを承認された期間

三妊産婦である短時間契約職員が母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）に規定す
る保健指導又は健康診査を受けることを承認された期間

四妊産婦である短時間契約職員が，通勤緩和，休憩，休業及び補食により勤務しないことを承認された期間

五２

勤務時間内に総合的な健康診査を受けることを承認された期間
職務専念義務の免除の請求の手続き等については，勤務時間，休暇等規程に定める常勤職員の例に準じて取扱うものとする。
（年次休暇以外の休暇）
第２５条

機構は，次の各号に掲げる場合には，短時間契約職員（第１５号及び第２２号に掲げる場合にあっては，６月以上の雇用期間が定められている者又は６月以上継続勤務している者に限る。）に対して当該各号に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとす7

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る。
一

短時間契約職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で，その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

二必要と認められる期間

短時間契約職員が裁判員，証人，鑑定人，参考人等として国会，裁判所，地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で，その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

三

必要と認められる期間

短時間契約職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申し出を行い，又は配偶者，父母，子及び兄弟姉妹以外の者に，骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で，当該申し出又は提供に伴い必要な検査，入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間
四

短時間契約職員が自発的に，かつ，報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で，その勤務しないことが相当であると認められるとき
イ

一の年において５日の範囲内の期間

地震，暴風雨，噴火等により災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）による救助が行われる程度の規模の災害が発生した市町村（特別区を含む。）又はその属する都道府県若しくはこれに隣接する都道府県における生活関連物資の配布，居宅の損壊，水道，電気，ガスの遮断等により日常生活を営むのに支障が生じている者に対して行う炊出し，避難場所での世話，がれきの撤去その他必要な援助作業等の被災者を支援する活動ロ

身体障害者療養施設，特別養護老人ホームその他主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し，若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設における活動で機構が認める施設における活動

ハイ及びロに掲げる活動のほか，身体上若しくは精神上の障害，傷病により状態として日常生活を営むのに支障がある者に対して行う調理，衣類の洗濯及び補修，慰問その他直接的な援助を行う活動

五

短時間契約職員が結婚の日の５日前から当該結婚の日後３月を経過するまでに，結婚式，旅行その他結婚に伴い必要と認められる行事等のために勤務しないことが相当であると認められるとき

六

原則として連続する５日の範囲内の期間

分娩予定日から起算して６週間（多胎妊娠の場合にあっては，１４週間）以内に出産する予定である短時間契約職員が申し出た場合

七

短時間契約職員が出産した場合

出産の日までの申し出た期間

出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した短時間契約職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）
8

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八

短時間契約職員の妻（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が第６号及び第７号の期間において，当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する短時間契約職員が，これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき

当該期間内における５日の範囲内の期間（１日又は１時間単位で取得することができる。）
九

生後１年に達しない子を育てる短時間契約職員が，その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合

１日に２回それぞれ３０分以内の期間（男性の短時間契約職員にあっては，その子の当該短時間契約職員以外の親が当該短時間契約職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され，又は労基法第６７条の規定により同日における育児時間を請求した
場合 1 日２回それぞれ３０分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）
十

短時間契約職員の妻が出産するために病院に入院する等の日から当該出産の日後２週間を経過する日までに，その出産に伴い必要と認められる入院の付き添い等のため勤務しないことが相当であると認められるとき

２日の範囲内の期間（１日ごとに分割することができる。）
十一

小学校第６学年を修了するまでの子（配偶者の子を含む。）を養育する短時間契約

職員が，その子の看護（負傷し，若しくは疾病にかかったその子の世話を行うこと又は疾病の予防を図るために必要なものとしてその子に予防接種又は健康診断を受けさせることをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年において５日（その養育する小学校第６学年を修了するまでの子が２人以上の場合にあっては，１０日）の範囲内の期間
十二第２７条の規定に定める対象家族を介護する短時間契約職員が，その対象家族の介護のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年において５日（該当する対象家族が２人以上ある場合においては，１０日）の範囲内の期間
十三

短時間契約職員の親族（勤務時間，休暇等規程別表第５の親族の欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で，短時間契約職員が葬儀，服喪その他の親族の死亡にともない必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき
勤務時間，休暇等規程第２１条第１項第１３号に規定する休暇の例による期間
十四

短時間契約職員が配偶者，父母及び子の追悼のための特別な行事（配偶者，父母及び子の死亡後１５年以内のものに限る。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合十五

１日の範囲内の期間

短時間契約職員が，心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年度（４月１日から翌年３月３１日まで）の期間内における休日を除いて，原則として連続する３日の範囲内の期間
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十六

短時間契約職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年において５日（当該通院等が体外受精その他別に定める不妊治療に係るものである場合にあっては，１０日）（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない短時間契約職員にあっては，その者の勤務時間を考慮し，別に定める時間）の範囲内の期間
十七

地震，水害，火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で，短時間契約職員が勤務しないことが相当であると認められるとき
原則として連続する７日の範囲内の期間
イ

短時間契約職員の現住居が滅失し，又は損壊した場合で，当該短時間契約職員がその復旧作業等を行い，又は一時的に避難しているとき。

ロ

短時間契約職員及び当該短時間契約職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水，食料等が著しく不足している場合で，当該短時間契約職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

十八地震，水害，火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著し

く困難であると認められる場合
十九必要と認められる期間

地震，水害，火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して，短時間契約職員

が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合二十

必要と認められる期間

短時間契約職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
二十一

必要と認められる期間

短時間契約職員が職務上の傷病のため療養する必要があり，その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
二十二必要と認められる期間

短時間契約職員が傷病のため療養する必要があり，その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合（前２号に掲げる場合を除く。） 一の年において１０日の範囲内の期間二十三

前各号に掲げるもののほか，機構長が特に必要と認める場合

その都度必要と認める期間
２

前項（第６号及び第７号を除く。）の休暇は，必要に応じて１日，１時間又は１分を単位として取り扱うものとし，同項第６号及び第７号の休暇は，１日を単位として取り扱うものとする。

３

第１項第１３号，第１５号及び第１７号の日数の取扱いについては時間又は分を単位として取得した場合においても，１日として取り扱うものとする。
（出生時育児休暇）第２５条の２

短時間契約職員が育児のために勤務しないことを希望する場合であって，前条第１項第７号の規定に定める年次休暇以外の休暇を請求しておらず，子の出生日又10004-54 2024/04/01

は出産予定日のいずれか遅い日を起算日として８週間以内の子と同居し，養育する者は，有給の出生時育児休暇を申し出ることができる。
２

出生時育児休暇の申出の手続き等については，勤務時間，休暇等規程第２１条の３及び第２１条の４の規定に定める常勤職員の例に準じて取扱うものとする。

第４章の２

育児休業及び介護休業等（育児休業）
第２６条

短時間契約職員のうち，１歳６月に満たない子の養育を必要とする者（その養育する子が１歳６月に達する日までに，その労働契約（労働契約が更新される場合にあっては，更新後のもの）が満了することが明らかでない者に限る。）は，機構に申し出て育児休業の適用を受けることができる。
２

短時間契約職員は，その養育する１歳６月から２歳に達するまでの子について，次の各号のいずれにも該当する場合（別に定める特別の事情がある場合には、第２号に該当する場合）に限り，機構に申し出ることにより，育児休業の適用を受けることができる。
一

当該申出に係る子について，当該短時間契約職員又はその配偶者が，当該子の１歳６月に達する日（次号において「１歳６月到達日」という。）において育児休業をしている場合

二当該子の１歳６月到達日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として次のいずれかの場合に該当する場合
イ

育児休業の申出に係る子について，保育所等における保育の利用を希望し，申込みを行っているが，当該子が１歳６月到達日後の期間について，当面その実施が行われない場合ロ

常態として育児休業の申出に係る子の養育を行っている当該子の親である配偶者であって当該子が１歳６月到達日後の期間について常態として当該子の養育を行う予定であったものが次のいずれかに該当した場合（１）死亡したとき。
（２）負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になったとき。
（３）婚姻の解消その他の事情により常態として当該子の養育を行っている当該子の親である配偶者が育児休業の申出に係る子と同居しないこととなったとき。
（４）６週間（多胎妊娠の場合にあっては，１４週間）以内に出産する予定である
か又は産後８週間を経過しないとき。

３

第１項の規定は，前項の申出について準用する。この場合において，第１項中「１歳６月に達する日」とあるのは，「２歳に達する日」と読み替えるものとする。
11

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４

育児休業をしている期間については，給与を支給しない。

５

前各項に規定するもののほか，育児休業等に関し必要な事項は，常勤職員の例に準ずる。
（育児部分休業）

第２６条の２

短時間契約職員のうち，３歳に満たない子の養育を必要とする者は，機構に申し出て育児部分休業の適用を受けることができる。
２

短時間契約職員が育児部分休業の承認を受けて勤務しない場合には，その勤務しない
１時間につき，勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

３

前２項に規定するもののほか，育児部分休業に関し必要な事項は，常勤職員の例に準ずる。
（介護休業）

第２７条

短時間契約職員のうち，要介護状態にある対象家族の介護を必要とする者（介護休業開始予定日から起算して９３日を経過する日から６月を経過する日までに，その労働契約（労働契約が更新される場合にあっては，更新後のもの）が満了することが明らかでない者に限る。）は，機構に申し出て介護休業の適用を受けることができる。
２

介護休業申出をした短時間契約職員が介護休業をすることができる期間（以下「介護休業期間」という。）は，当該介護休業申出に係る介護休業開始予定日とされた日から介護休業終了予定日とされた日（その日が当該介護休業開始予定日とされた日から起算して９３日から当該短時間契約職員の当該介護休業申出に係る対象家族についての介護休業日数を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは，当該経過する日。）までの間とする。

３

介護休業をしている期間については，給与を支給しない。

４

前３項に規定するもののほか，介護休業に関し必要な事項は，常勤職員の例に準ずる。
（介護部分休業）

第２７条の２

短時間契約職員のうち，要介護状態にある対象家族を介護する短時間契約職員であって介護休業をしていない者は，機構に申し出て介護部分休業の適用を受けることができる。
２

介護部分休業を取得できる期間は，要介護状態にある対象家族１人につき，利用開始の日から３年間で２回までの範囲内で，介護部分休業申出書により申し出た期間とする。

３

この条において，利用開始の日とは，当該介護部分休業開始の日をいう。

４

介護部分休業の承認を受けて勤務しない場合には，その勤務しない１時間につき，勤
務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

５

前各項に規定するもののほか，介護部分休業に関し必要な事項は，常勤職員の例に準ずる。

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第５章

給与

（給与の種類）第２８条

短時間契約職員の給与は，基本給，通勤手当，在宅勤務等手当，特殊勤務手当，超過勤務手当，休日給，夜勤手当，期末手当及び勤勉手当に相当する一時金並びに寒冷地手当及び研究代表者等特別手当とする。
（基本給）
第２９条
２

短時間契約職員の基本給は，時間給とする。

短時間契約職員の基本給の算定方法等必要な事項は，大学共同利用機関法人自然科学研究機構特定契約職員及び短時間契約職員給与規程（平成１６年自機規程第１３号。以下「契約職員給与規程」という。）の定めるところによる。
（通勤手当）

第３０条

通勤手当は，大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員給与規程（平成１６年自機規程第１０号。以下「給与規程」という。）第１６条に定める常勤職員の例に準じて支給する。ただし，自然科学研究機構の各機関に学生の身分がある短時間契約職員については，支給しない。
２

給与規程第１６条第２項第２号に該当する短時間契約職員のうち，平均１箇月当たりの通勤所要回数が１０回に満たない短時間契約職員（第３０条の２の規定により在宅勤務等手当を支給される短時間契約職員を除く。）にあっては，前項の定めによる額に１０
０分の５０を乗じて得た額を減じた額とする。

３

第３０条の２の規定により在宅勤務等手当を支給される短時間契約職員の通勤手当の支給に当たっては，常勤職員の例に準じて支給する。
（在宅勤務等手当）

第３０条の２

在宅勤務等手当は，給与規程第１７条の２に定める常勤職員の例に準じて支給する。
（特殊勤務手当）第３０条の３

特殊勤務手当は，給与規程第第１８条に定める常勤職員の例に準じて支給する。
（寒冷地手当）第３０条の４

寒冷地手当は，給与規程第３３条に規定する地域に在勤する短時間契約職

員のうち，毎年１１月から翌年３月までの各月の初日に在職する者について，常勤職員との均衡を考慮して支給する。
（超過勤務手当及び休日給）
第３１条

超過勤務手当及び休日給は，給与規程第２３条及び第２４条に定める常勤職員の例に準じて支給する。
13

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２

短時間契約職員の超過勤務手当及び休日給１時間当たりの給与は，時間給を基礎とし常勤職員の正規の勤務時間に相当する時間内における超過勤務については，時間給と同額を支給する。
（夜勤手当）

第３２条
２

夜勤手当は，給与規程第第２５条に定める常勤職員の例に準じて支給する。

短時間契約職員の夜勤手当１時間当たりの給与は，時間給を基礎とする。
（期末手当及び勤勉手当に相当する一時金）

第３２条の２

期末手当及び勤勉手当に相当する一時金は，業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度等の実態に基づき，常勤職員との均衡を考慮して，必要と認められる短時
間契約職員について支給する。
２

期末手当及び勤勉手当に相当する一時金に関し必要な事項は，契約職員給与規程による。
（研究代表者等特別手当）

第３２条の３

研究代表者等特別手当は，給与規程第３３条の２に定める常勤職員の例に準じて支給する。
（給与の支払）第３３条

短時間契約職員の給与は，その全額を通貨で，直接短時間契約職員に支払うものとする。ただし，法令又は労使協定に基づき短時間契約職員の給与から控除すべき金額がある場合には，その短時間契約職員に支払うべき給与の金額からその金額を控除して支払うものとする。
２

短時間契約職員が給与の全額又は一部につき自己の預金又は貯金への振込みを申し出た場合には，その方法によって支払うことができる。

３

給与の支給日は，次の各号の給与の種類に応じて，当該各号に定める日とする。
一

次号及び第３号に掲げる給与以外の給与

給与規程第４条第１項に定める日

二期末手当及び勤勉手当に相当する一時金

給与規程第４条第２項に定める日（契約

職員給与規程第４条の３第２項を適用する場合は前号に定める日）三研究代表者等特別手当

給与規程第４条第４項に定める日（給与の減額）第３４条

短時間契約職員が定められた勤務時間内において勤務しなかった場合（有給の休暇として取り扱われる場合は除く。）は，その勤務しなかった時間に対応する基本給は支給しない。
（給与の期間）第３５条

給与の計算期間は，支払月の前月の初日から末日までとする。

第６章

退職及び解雇14

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（退職）
第３６条
一

短時間契約職員が次の各号の一に該当した場合には，退職とする。

即日退職を願い出た場合においては，その願い出を出した日から１４日を経過したとき。

二

雇用期間が満了した場合

三自己都合により退職を申し出て，機構が承認したとき。

四死亡したとき。

２

雇用期間満了の後雇用契約を更新しない場合（あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く。）は，雇用期間の満了する日の少なくとも３０日前に，その旨を当該短時間契約職員に通知するものとする。

３

短時間契約職員は，雇用期間中に自己の都合により退職しようとするときは，退職を希望する日の３０日前までに，機構に退職願を提出しなければならない。ただし，やむを得ない事由により３０日前までに退職願を提出できない場合は，１４日前までに提出しなければならない。

４

短時間契約職員は，退職願を提出しても，退職するまでは，機構の指示に従わなければならない。
（退職証明書等）

第３７条

機構は，退職又は解雇される短時間契約職員が，退職証明書又は解雇理由証明書の交付を請求した場合は，遅滞なくこれを交付する。
２

３

前項の証明書に記載する事項は，次の各号のとおりとする。
一

雇用期間

二

業務の種類

三

その事業における地位

四

給与

五

退職の事由（解雇の場合は，その理由）
前項各号のうち，証明書には，退職又は解雇される者が請求した事項のみを証明する

ものとする。
（退職後の責務）
第３８条

退職又は解雇された短時間契約職員は，在職中に知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（当然解雇）
第３９条

機構は，短時間契約職員が禁錮以上の刑（執行猶予が付された場合を除く。）に処せられたときは，解雇する。
（普通解雇）
15

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第４０条

機構は，短時間契約職員が次の各号の一に該当する場合には，解雇することがある。
一

勤務成績又は業務能率が著しく不良で，他の職務にも転換できない等，就業に適さないと認められたとき。

二

勤務状況が著しく不良で，短時間契約職員としての職責を果たし得ないと認められたとき。

三

業務上の傷病による療養の開始後３年を経過しても当該傷病が治癒しない場合であって，当該短時間契約職員が障害補償年金，傷病補償年金を受けているとき，又は受けることとなったとき。（機構が打切補償を支払ったときを含む。）

四精神又は身体の障害については，適正な雇用管理を行い，雇用の継続に配慮してもなおその障害により業務に堪えられないと認められたとき。

五第４４条に定める懲戒事由に該当する事実があると認められたとき。

六

事業の運営上のやむを得ない事情又は天災事変その他これに準ずるやむを得ない事情により，事業の継続が困難となったとき。

七

事業の運営上のやむを得ない事情又は天災事変その他これに準ずるやむを得ない事情により，事業の縮小・転換又は部門の閉鎖等を行う必要が生じ，他の職務に配置換させることが困難なとき。

八２

その他前各号に準ずるやむを得ない事情があったとき。
前条及び前項の解雇の手続等その他必要な事項は，常勤職員の例に準ずる。

（解雇制限）
第４１条

前条の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する期間は解雇しない。ただし，第１号の場合において療養開始後３年を経過しても傷病が治癒せず労基法第８１条の規定によって打切補償を支払う場合は，この限りでない。
一

業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後３０日間

二

産前産後の短時間契約職員が，第２５条第２項の規定により休業する期間及びその後３０日間（解雇予告）
第４２条

機構は，短時間契約職員を解雇しようとする場合においては，少なくとも３０

日前にその予告をしなければならない。３０日前に予告をしない場合は，労基法第１２条に規定する平均賃金の３０日分以上を支払う。ただし，天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は当該短時間契約職員の責に帰すべ
き事由に基づいて解雇する場合において所轄労働基準監督署の認定を受けた場合は，この限りではない。
２

前項の予告の日数は，１日について平均賃金を支払った場合においては，その日数を短縮することができる。
16

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第７章

表彰及び懲戒等（表彰）
第４３条

機構は，短時間契約職員が業務に関し，特に功労があって他の模範とするに足りると認めるときは，これを表彰することができる。
２

短時間契約職員の表彰について必要な事項は，機構が別に定める。
（懲戒事由）

第４４条

機構は，短時間契約職員が次の各号の一に該当する場合は，所定の手続の上，懲戒処分を行う。
一

この規則又はこの規則に基づいて定められる諸規程に違反したとき。

二

職務上の義務に違反したとき。

三

故意又は重大な過失により機構に損害を与えたとき。

四

承認を受けずに遅刻，早退，欠勤する等勤務を怠ったとき。

五

刑法上の犯罪に該当する行為があったとき。

六

重大な経歴詐称をしたとき。

七

前各号に準ずる行為があったとき。

（懲戒の種類・内容）
第４５条

懲戒の種類及び内容は，次のとおりとする。

一

戒告

始末書を提出させ，将来を戒める。

二

減給

始末書を提出させるほか，期間を定め給与を減額する。この場合において，減額は，１回の額は平均賃金の１日分の２分の１，１ヵ月の額は当該月の給与総額の１０分の１の範囲内とする。
三

停職

始末書を提出させるほか，期間を定め出勤を停止し，職務に従事させず，その間の給与は支給しない。

２

四

諭旨解雇

退職を勧告する。勧告に応じない場合は，懲戒解雇する。

五

懲戒解雇

即時に解雇する。

前項の懲戒について必要な事項は，常勤職員の例に準ずる。
（損害賠償）

第４６条

短時間契約職員が故意又は重大な過失によって機構に損害を与えた場合は，その損害の全部又は一部を賠償させることがある。ただし，これによって第４４条及び第４５条で定める懲戒を免れるものではない。
（訓告等）
第４７条

第４５条に規定する懲戒処分の必要がない者についても，服務を厳正にし，規律を保持する必要があるときは，訓告，厳重注意を文書又は口頭により行うことがある。
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第８章

研修

（研修）
第４８条

短時間契約職員は，業務に関する必要な知識及び技能を向上させるため，研修に参加することを命ぜられた場合には，研修を受けなければならない。

第９章

安全衛生及び災害補償（安全衛生管理）第４９条

機構は，短時間契約職員の安全衛生の確保及び改善を図り，快適な職場の形成のため必要な措置を講ずる。
２

短時間契約職員は，安全衛生に関する法令のほか，機構の指示を守り，機構と協力して労働災害の防止に努めなければならない。

３

短時間契約職員の安全衛生管理に関し必要な事項は，機構が別に定める。
（健康診断）

第５０条

労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）において定期健康診断を受けることとされている短時間契約職員に対しては,採用の際及び毎年１回（深夜労働その他労働安全衛生規則第１３条第１項第２号で定める業務に従事する者は６ヶ月ごとに１回）定期に健康診断を行う。
２

前項の健康診断のほか,法令で定められた有害業務に従事する短時間契約職員に対しては,特別の項目についての健康診断を行う。

３

機構は,前２項の健康診断の結果必要と認めるときは,勤務時間の短縮,人事異動その他健康保持上必要な措置を命ずることがある。

４

短時間契約職員の健康診断に関し必要な事項は,機構が別に定める。
（通勤途上の災害補償）

第５１条

短時間契約職員の通勤途上における災害については，労基法及び「労働者災害補償保険法」（昭和２２年法律第５０号。以下「労災法」という。）の定めるところにより，同法の補償を行う。
（業務上の災害補償）
第５２条

短時間契約職員の業務上の災害については，労基法及び労災法の定めるところ

により，同法の補償を行う。
（非常災害時の措置）
第５３条

短時間契約職員は，火災その他非常災害の発生を発見し，又はその発生のおそれがあることを了知したときは，臨時の措置をとるとともに，被害を最小限に止めるよ18004-54 2024/04/01

う努力しなければならない。

第１０章

知的財産権

（知的財産権）
第５４条

大学共同利用機関法人自然科学研究機構職務発明等規程（平成１６年自機規程

第１２号）は，短時間契約職員が業務上行った発明等に関する知的財産権について，これを準用する。

第１１章

不服申し立て（不服申し立て）第５５条

短時間契約職員はこの規則及びこの規則に関係する諸規定を除く労働条件その他の人事管理に関する不服申し立てをすることができる。
２

前項の不服申し立てに関し必要な事項は，機構が別に定める。

附

則

１

この規則は，平成１６年４月１日から施行する。

２

この規則に規定する以外の常勤職員の就業規則の条文は適用しない。

３

この規則の施行日の前日における年次休暇の残日数については，施行日においてこれを承継する。
附則

この規則は，平成１７年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成１８年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成１９年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成１９年１０月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２０年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２１年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２１年８月１日から施行する。
19

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附則

この規則は，平成２２年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２２年６月３０日から施行する。
附則

この規則は，平成２３年３月１０日から施行する。
附則

この規則は，平成２３年３月１８日から施行し，平成２３年３月１１日から適用する。
附則

この規則は，平成２３年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２３年７月２１日から施行する。
附則

この規則は，平成２４年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２５年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２５年８月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２６年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２７年７月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２８年１０月１日から施行する。
附則
令和２年３月２６日改正

１

この規則は，平成２８年１１月１日から施行する。

２

この規則の施行の日において，現に雇用されている短時間契約職員のうち，労働契約法（平成１９年法律第１２８号）第１９条各号のいずれかに該当する者の雇用契約更新
期間は，第５条第２項の規定にかかわらず，５年（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成２０年法律第６３号）第１５条の２第１項の規定の適用を受ける者は１０年）を超えて更新することができる。
附則20

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この規則は，平成２９年１月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２９年１０月１日から施行する。
附則（平成３１年３月２７日改正）

この規則は，平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和２年１月３１日改正）

この規則は，令和２年２月１日から施行する。
附則（令和２年３月２６日改正）

この規則は，令和２年４月１日から施行し，改正後の第５条第２項及び平成２８年１１月１日施行の附則第２項の規定については平成３１年１月１７日から適用する。
附則（令和３年３月４日改正）

この規則は，令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年１月２６日改正）

この規則は，令和４年２月１日から施行し，令和４年１月１日から適用する。
附則（令和４年３月２５日改正）

この規則は，令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４年９月１５日改正）

この規則は，令和４年１０月１日から施行する。
附則（令和６年１月２５日改正）

この規則は，令和６年４月１日から施行する。
附則（令和６年３月２８日改正）

この規則は，令和６年４月１日から施行する。

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別表

短時間契約職員の名称（第２条関係）
名称

対

再雇用職員
研

究

象

職

員

職員就業規則第１２条の規定により再雇用された職員（同条の規定を準用し再雇用となった者を含む。）

員 研究を実施する短時間契約職員

研究支援員 プロジェクト等の実施，共同利用など研究の遂行を支援する短時間契約職員
技術支援員 技術で貢献する短時間契約職員
事務支援員 事務に携わる短時間契約職員
広報普及員 広報に携わる短時間契約職員
研究補助員 研究の補助に携わる短時間契約職員
業務支援員 その他補助的業務に携わる短時間契約職員
特命専門員

特に高度で専門的な知識・経験等を必要とする業務に従事する短時間契約職員

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