広陵町子育て短期支援事業実施要綱

広陵町子育て短期支援事業実施要綱（平成２３年１２月広陵町告示第４５号）の全部を改正する。

（趣旨）
第１条

この要綱は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の３第３項に規定する子育て短期支援事業の実施について、必要な事項を定めるものとする。
（事業の実施）第２条

この要綱で定める事業（以下「本事業」という。）の実施

主体は、広陵町とし、保護を適切に行うことができる児童養護施設、乳児院、ファミリーホーム、里親等（以下「実施施設等」という。）へ委託して実施するものとする。
（事業の種類及び内容）
第３条

本事業の種類及び内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 短 期 入 所 生 活 援 助 （ シ ョ ー ト ス テ イ ） 事 業

保護者が疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童（満１８歳に満たない者をいう。以下同じ。）を養育することが一時的に困難になった場合、経済的な理由により緊急一時的に児童を保護することが必要な場合等に実施施設等において養育・保護を行うものとする。
(2) 夜 間 養 護 等 （ ト ワ イ ラ イ ト ス テ イ ） 事 業

保護者が、仕事その他の理由により平日の夜間又は休日に不在となり家庭において児童を養育することが困難となった場合その他の緊急の場合において、その児童を実施施設等において保護し、生活指導、食事の提供等を行うものとする。

（利用対象者）
第４条

本事業の対象となる者は、町内に住所を有する者であって、その保護者が次のいずれかの事由に該当することにより、家庭における養育が困難な児童（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）の規定に基づき、医療機関に入院させるべきとされる児童及び医療機関に入院し、医療を受ける必要があると認められる児童を除く。）とする。
(1) 短 期 入 所 生 活 援 助 （ シ ョ ー ト ス テ イ ） 事 業
ア

疾病

イ

育児疲れ、慢性疾患児の看病疲れ、育児不安等身体上又は精神上の事由

ウ

出産、看護、事故、災害、失踪等家庭養育上の事由

エ

冠婚葬祭、転勤、出張、学校等の公的行事への参加等社会的な事由

オ

経済的問題等により緊急一時的に児童の保護を必要とする
場合(2) 夜 間 養 護 等 （ ト ワ イ ラ イ ト ス テ イ ） 事 業
ア

仕事等により平日の夜間又は休日に不在となる場合

イ

その他平日の夜間又は休日に児童の保護において緊急を要する場合（利用期間）
第５条

本事業の利用期間は、次に掲げるとおりとする。

(1) 短 期 入 所 生 活 援 助 （ シ ョ ー ト ス テ イ ） 事 業

養育・保護の期間は、１回につき７日以内とする。ただし、町長が必要があると認めた場合においては、必要最小限の範囲内でその期間を延長することができる。
(2) 夜 間 養 護 等 （ ト ワ イ ラ イ ト ス テ イ ） 事 業

利用期間は、平日の夜間又は休日とする。ただし、町長が必要があると認めた場合においては、必要最小限の範囲内でその期間を延長することができる。
（事前登録）
第６条

本事業の利用を希望する保護者は、子育て短期支援事業事前登録申出書（第１号様式。以下「事前登録書」という。）を町長に提出するものとする。
２

町長は、前項の規定により事前登録書を受理したときは、子育て短期支援事業事前登録者名簿（第２号様式。以下「事前登録者名簿」という。）に登録するとともに、事前登録書の写しを事前登録者名簿に登載された者の希望する実施施設等へ送付するものとする。

３

事前登録者名簿への登録期間は、登録した日から当該日の属する年度の末日までとする。
（利用の申請）第７条

事前登録者名簿に登載された者が本事業を利用するときは、子育て短期支援事業利用申請書（第３号様式。次条において「申請書」という。）を町長に提出するものとする。
（決定）
第８条

町長は、申請書を受理した場合において、その内容を審査し、及び申請書に記載された実施施設等に受入れの可否を確認した上、利用の可否を決定し、子育て短期支援事業利用決定（却下）通知書（第４号様式）により申請書を提出した者に通知するものとする。この場合において、利用の決定を行ったときは、その決定に係る通知書の写しを当該実施施設等に送付するものとする。

（緊急時の取扱い）
第９条

第７条の規定にかかわらず、緊急を要するときは、直ちに実施施設等と協議の上、当該児童に係る本事業の手続を行うものとする。この場合において、保護者及び町長は、遅滞なく第７条及び前条に規定する手続を行うものとする。
（児童の送迎）第１０条

児童の実施施設等への移送は、第８条の規定により利用の決定を受けた者（以下「利用者」という。）が行うものとする。
（報告）
第１１条

実施施設等の長は、当該児童の利用が終了したときは、子育て短期支援事業実施報告書（第５号様式）を町長に提出するものとする。
（費用負担）
第１２条

本事業に要する経費は、別表に定めるところにより町及び利用者が負担するものとする。
２

実施施設等の長は、別表に定める基準により算定した経費のう
ち、町負担額については子育て短期支援事業費請求書（第６号様式）により町長に請求し、利用者負担額については直接利用者に請求するものとする。
（その他）

第１３条

この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

別表（第１２条関係）
１ 短期入所生活援助（ショートステイ）事業（単位：１人当たり日額）

２

世帯区分

年齢区分

基準単価

利用者負担額

町負担額

生活保護世
帯及び母子家庭・父子家庭のうち市町村民税が非課税の世帯

２歳未満の児童

10,700円

0円

10,700円

２歳以上の児童5,500円

0円

5,500円

市町村民税が非課税の世帯並びに母子家庭・父子家庭及び養育者家
庭のうち市町村民税の課税がある
世帯

２歳未満の児童

10,700円

1,100円

9,600円２歳以上の児童5,500円

1,000円

4,500円その他の世帯

２歳未満の児童

10,700円

5,350円

5,350円２歳以上の児童5,500円2,750円2,750円

夜間養護等（トワイライトステイ）事業（単位：１人当たり）
世帯区分

区分

基準単価

利用者
負担額

町負担額

基本分

1,500円

0円

1,500円

宿泊分

1,500円

0円

1,500円

生活保護
世帯及び母子家庭・父子家
庭のうち市町村民税が非課税の世帯

夜間養護事業

休日預かり事業2,700円

0円

2,700円

市町村民
税が非課
税の世帯
並びに母
子家庭・

夜間養護事業基本分

1,500円

300円

1,200円

宿泊分

1,500円

300円

1,200円

休日預かり事業2,700円

350円

2,350円父子家庭
及び養育者家庭のうち市町村民税の課税がある世帯
その他の世帯夜間養護事業基本分

1,500円

750円

750円

宿泊分

1,500円

750円

750円

休日預かり事業2,700円

1,350円

1,350円

備考
１

世帯区分については、４月から６月までの期間に利用する場合は、前年度の課税状況により認定し、７月から３月までの期間に利用する場合は、当該年度の課税状況により認定するものとする。

２

生活保護世帯とは、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の規定により保護を受けている世帯をいう。

３

母子家庭・父子家庭とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）第６条第１項に規定する配偶者のない女子又は同条第２項に規定する配偶者のない男子が現に児童を扶養している家庭をいう。

４

宿泊分は、基本分に加算して算定するものとする。