ダム工事のコスト縮減に向けた入札契約方式の検討について
国土交通省河川局治水課課長補佐

うえ だ

まさとし

植田

雅俊

当たり，ダム工事の適正な品質と安全性を確保し１はじめにつつ，抜本的にコスト縮減を推進するための方策を議論・検討することを目的に，平成１５年１０月よ公共事業予算が減少する中，多額の工事費，まり有識者による「ダムにおける入札契約方式検討

た長期の事業期間を要するダム事業においては，委員会」（表―１）を設置し，設計段階，工事調所期の目的達成を目指して事業を推進するため達段階等のさまざまな段階で創意工夫や提案を幅に，あらゆる面からのコスト縮減の取り組みが求広く取り入れることで，技術力による競争を促すめられています。コスト縮減を図るためには，従とともに，公正で透明性の高い新たな入札・契約

来の設計の見直しや施工の合理化の検討，工事調方式のあり方について検討を進めて参りました。

達段階における取り組みに加えて，技術力によるこの間，平成１６年３月には，コスト縮減に資す競争を重視した新たな入札契約方式を構築する必る基本的考え方を「中間とりまとめ」としてまと要があります。これまでも，国土交通省ではダムめましたが，その後もこの基本的考え方を踏ま工事において入札時 VE 方式，総合評価落札方式

え，ダム事業においてコスト縮減を図るため実施などの，技術力に優れた企業が受注できるようなすべきと考える具体的な方策について引き続き検入札契約方式を導入してきましたが，コスト縮減討を進めて参りました。

を推進するためにはさらなる努力が必要です。
このため，国土交通省では，ダム事業の推進に

表―１

このたび，委員会の最終報告として「ダムにおける入札契約方式検討委員会とりまとめ」をまとダムにおける入札契約方式検討委員会

委員長

小澤 一雅

東京大学大学院工学系研究科 教授

委 員

大森 文彦

東洋大学法学部企業法学科 教授

草柳 俊二

高知工科大学工学部社会システム工学科 教授

小林 康昭

足利工業大学工学部都市環境工学科 教授

豊田 高司

（財）
日本建設情報総合センター 理事長

埜本 信一

（社）
国際建設技術協会 参与

水野 光章

（財）
水資源協会 専務理事

６
２ 建設マネジメント技術

2005 年 7 月号

めるに至りましたので，その概要について紹介し事業費に関する透明性を確保するため，事業費のます。

２

また，利水者や地方公共団体等と事業者の間で「ダムにおける入札契約方式検討委員会とりまとめ」の概要「ダムにおける入札契約方式検討委員会とりまとめ」（以下「とりまとめ」）は，大きく，%コス増加要因等を含めた情報の共有に努めることが望ましいとしました。事業の透明化を徹底することにより，コスト縮減への事業者のインセンティブが高まり，コスト縮減が促進される効果も期待できるからです。

ト縮減の基本的な考え方および&さらなるコストさらに，年度予算の減少により事業期間の延長縮減のための方策の２点について示すものとなっが生じる場合には，逆に総事業費が増加することています。以下はその要点です。

もあることから，適正な事業期間と必要な総事業費を見極め，毎年度の適切な事業費を確保し，重! コスト縮減の基本的な考え方

点配分を行う等の工夫により，適正な工事執行と国土交通省では，これまでも入札時 VE 方式等財源確保を図ることが重要であるという点についの導入により，技術力による競争を促す入札契約ても言及しています。

制度の見直しを進めてきたところです。しかし，なお，コスト縮減を推進するスタンスとして，依然として，!民間企業から提案を受ける段階が土木工事においては，各段階において最良案が変堤体設計等，設計の大半が確定した段階であるこ化し続けるものであり，受発注者双方が常に改善と，"提案範囲が狭いこと，#評価も価格に偏っのアイデアを考え続け，必要に応じ当該工事を見ていること，および$技術提案企業に対してのイ直す必要があること，また，契約後においても受ンセンティブが小さいことなど，改善の余地があ注者からのコスト縮減提案が得られるような環境ります。

づくりが重要であることもあわせて指摘していま

このため，コスト縮減に向けての基本的な考えす。

方として，まず，コスト縮減を徹底するため，民間企業の技術競争をより一層推進することをねら"いとした早期段階での民間企業の技術力活用，技今回の「とりまとめ」では，ダム事業の特性を術提案企業に対するインセンティブの付与，また勘案し，設計・工事調達・建設の段階ごとに現状技術力の適正な評価といった観点からこれまでのにおける課題とそれに対して考えられる対応策を入札制度を見直すことが望ましいとしました。

整理しましたが，このうち特に重点的に実施すべ

図―１

さらなるコスト縮減のための方策

積極的な技術提案の促進

建設マネジメント技術

2005 年 7 月号 ６３

事業プロセスの早期段階から民間の技き施策として，以下の点を挙げています。

術力を活用することをねらいとするもの
施策１：発注者の案は標準案であり，これを改善です。具体的な方策としては，例えば，するための技術提案を積極的に促す。ま設計（施工計画）・施工一括発注方式のた，公告時に「標準案を示さない」こと試行などが考えられます。

も検討する。
（図―１）
これにより，提案者自らが最も効率的

施策４：コスト縮減に資する技術提案意欲を醸造かつ低コストと考える技術提案が評価さするため，技術力を判断できる資料を適れ，受注される可能性が高まるため，積宜求め，施工計画の技術力を重視し的確極的な技術提案が期待できます。に審査を実施する。
施工計画等，技術力を評価できる資料

施策２：現在までに実施された各種コスト縮減方の提示を求めることで，コスト縮減に資策についてモニタリングを実施し，ノウする技術提案意欲が醸成されることを期

ハウやデータを蓄積するとともに，今後待するものです。のコスト縮減の検討に積極的に活用す

３

る。
（図―２）

おわりにこれにより，コスト縮減効果の検証と事例の蓄積・共有化が図られ，それらの今回の「とりまとめ」は，コスト構造改革推進

情報を他ダムにおいても積極的に活用しのための検討の一環として，入札契約制度を中心ていくことによって，継続的なコスト縮に討議を重ねた中での一定の成果ですが，他にも減が期待できます。

新技術の開発等さまざまな方策の検討が必要です。今後ともダム工事のコスト縮減のため各種課

施策３：ダム事業の特性を勘案して，施工計画に題に取り組んでいきたいと考えています。

おける民間の技術力を積極的に活用する。

図―２６４ 建設マネジメント技術

2005 年 7 月号

モニタリング結果の活用関東地方整備局における設計 VE の取り組み
国土交通省関東地方整備局企画部
工事検査官

か つのゆたか鹿角

豊介するものである。

１

はじめに

２

試行の概要

国民の公共事業に対するコスト意識が強まっている中，国土交通省では平成１５年３月からコスト

今回の取り組み内容は，職員が設計 VE を理解の観点から公共事業のすべてのプロセスについするための講習会や VE の基本手順を習得するたて，社会的ニーズに適応すべく仕事の進め方等をめの講習会を開催し，基本手順を習得した後，一見直す「国土交通省公共事業コスト構造改革プロ部の設計について試行的に設計 VE を活用し，講グラム」をコスト縮減の取り組みとして始動し師の方から指導・アドバイスをいただきながらイた。この取り組みの中でさらなるコスト縮減と品ンハウス（事務所技術者）により設計 VE を実施

質の向上を推進するための施策項目の一つとしてし，実体験により代替案等の検討を行ったもので「設計 VE の積極的な活用」が位置付けられていある（図―１）。

る。

なお，講習会の講師や実施の指導に当たってまた，国土交通省では土木設計に係る VE の試行を平成９年度から継続して実施しているところであるが，設計 VE の意義や有効性に対する理解不足，土木設計における VE 検討の実施手順が不明確などの理由により設計 VE がなかなか定着しない状況にある。
関東地方整備局では，これらを踏まえ，さらな「設計VE」の周知
設計VEの概要について講習会を開催
設計VE基本手順の習得
設計VEの基本手順の習得のための講習会「設計VEの活用」の実施
国際バリュースペシャリスト（CVS）の方から指導・相談アドバイス

るコスト縮減の推進や品質確保の向上，職員のさ結果のとりまとめらなる技術力アップ等を目的に，設計 VE の定着に向けた試行的な取り組みとして，国土交通省国土技術政策総合研究所で作成した「設計 VE ガイ
ドライ ン（案）」を 参 考 と し「設 計 VE の 活 用」

表彰等

設計VE普及，定着のための関東版ガイドライン作成

図―１ 実施フローを図ることとした。これらの取り組みについて紹建設マネジメント技術

2005 年 7 月号 ６５は，国際バリュースペシャリスト（CVS）の早稲お願いした。

田大学大学院理工学研究科講師 黄逸鴻氏，ソル

具体的な設計 VE の実施は，「前川排水施設予ブコンサルティング代表 宍戸利彰氏，上野バリ備設計（霞ヶ浦河川事務所）」「浅川上流部におけューマネージメント研究所 上野孝氏にお願いしる護岸詳細設計（京浜河川事務所）」「新宿地区電た。

線共同溝予備設計他業務（首都国道事務所）」「下! 「設計 VE」の概要を理解するための講習会の開催

間久里高架橋予備設計（北首都国道事務所）」「圏央道水海道 IC〜つくば IC 橋梁予備設計（常総国

設計 VE の活用に当たり，職員が設計 VE の概道事務所）」において実施した。

要や今後の試行実施の流れを理解するため，管内３の各事務所等の副所長，課長等を対象に講習会を試行結果

平成１６年１０月１２日に開催した。
!

講習会には，７２人が参加し，公共事業の価値向上のための VE の必要性，VE の概要，リーダー!

前川排水施設予備設計（霞ヶ浦河川事務所）

養成の必要性，業務上で VE 実施の必要性等，概ねの理解が得られた。

設計 VE の実施結果排水施設について，吐出水槽，吐出樋管の省略等の提案が出された。今後地元と調整し具体的に" 「設計 VE」基本手順習得のための講習会検討する予定。
"の開催
設計 VE の実施に先駆け，各事務所等からの数浅川上流部における護岸詳細設計（京浜河川事務所）名程度（技術系係長以上等）の代表者を対象に，護岸計画箇所の湧水の保全，既設根固めブロッ

２日間をかけ設計 VE の基本手順のステップ等をクの利活用等に関する課題について，透水機能を習得するための講習会を開催した。なお，講習会有する護岸や既設根固めブロックの埋設等の提案への参加者は，各事務所等へ持ち帰り，設計 VEが出された。引き続き技術的な検証が必要なたの実施の際，VE リーダーとして中心的な役割をめ，継続して検討を実施していく。

担うとともに，VE の普及に努めることとした。

#新宿地区電線共同溝予備設計他業務（首都国講習会へは７７名が参加し，VE の基本ステップ，道事務所）

VE の必要性等について理解が得られた。

電線共同溝について，１条１管方式から浅層埋# 設計 VE の実施（代替案の検討）設方式へコンパクト化案の提案が出された。

講習会の内容を踏まえ，予備設計段階，詳細設$

下間久里高架橋予備設計（北首都国道事務

計段階を中心に設計 VE の実施可能な設計を抽出所）

し，各事務所等においてインハウスチームによ高架橋について，幅員構成の見直し，上下線分り，国土交通省国土技術政策総合研究所で作成し離構造から一体構造へ変更，３主桁から２主鈑桁た「設計 VE ガイドライン（案）」を参考とし，へ変更，支承構造から剛結構造への変更等の提案

一部の設計について試行的に設計 VE を活用し，が出された。

実体験をしながら機能定義（情報収集，機能定%義，機 能 の 整 理），機 能 評 価（機 能 別 コ ス ト 分（常総国道事務所）

析，機 能 評 価，対 象 分 野 の 選 定）
，代 替 案 作 成

高架橋について，縦断線形の見直し，RC 床版（アイディア発想，具体化，詳細評価）等，手順から合成床版へ変更，PC コンポ橋から少数主桁に従い実施した。

橋への変更，支承構造から剛結構造への変更等のなお，設計 VE の実施に当たっては，必要に応じ講習会講師の方に指導・相談等のアドバイスを

６
６ 建設マネジメント技術

2005 年 7 月号

圏央道水海道 IC〜つくば IC 橋梁予 備 設 計提案が出された。
実施の結果，概ね１０〜２０％のコスト縮減が図られる見込みとなった。

講習会および VE の実施に伴い，今後の試行のなお，代表的な設計 VE の実施事例についてとりまとめたものを図―２に示す。

方向性等を検討するためアンケート調査を実施し，その結果をとりまとめた。結果は以下のとお! 設計 VE 実施後のアンケート調査結果についてり。
○９３％の参加者が実務に応用しやすいと回答

図―２

設計 VE の実施事例

建設マネジメント技術

2005 年 7 月号 ６７

今後について０％

VEの業務応用の可能性
７％
可能
不可能

93％

100％

活用したい
そう思わないレベルアップの講習

実施後のVEの考え方
０％

35％
変わった
変わらない

100％

65％

希望する
希望しない

設計VE実施の支援（無回答多数）
０％

VE実施後感想０％
役に立ちそうそう感じない

100％

100％

必要
不要

図―３

いと回答

〈主な意見〉
・VE は構想段階，計画段階，設計段階，施工段階，管理段階に適用できる。
・VE は都市計画，道路，橋梁，トンネル，河川，管理，協議，住民説明などすべての分野○VE の実施には講習や実施の支援等のサポートが必要〈主な意見〉
・インハウスによるワークショップ形式の VEを実施するには，数回の経験が必要であり，に活用できる。
・日常業務にも応用可能○参加者全員が VE の考え方が変わったと回答

定着するまでの間は継続指導が必要。
・ワークショップは講師の支援が必要。

○参加者全員が VE は役に立つと回答

４〈主な意見〉

おわりに・組織として VE を活用していくべき。
○参加者全員が今後 VE を活用したいと回答

平成１６年度の試行結果を踏まえ，さらなる公共〈主な意見〉

事業のコスト縮減の推進や品質確保の向上，職員・全職員に VE を経験させ，実施回数を増やしのさらなる技術力アップ等を目指し，引き続き設リーダーを数多く育てる必要がある。

計 VE の講習会や実施等の試行の拡大を図りなが・実施回数を増やした方がよい。

ら，成果の課題・改善点等をとりまとめ，設計 VE・実施回数を重ねて多く試行を行い実務に活用の普及に向けた関東地方整備局版の設計 VE ガイ

していきたい。

ドライン作成等の検討を行っていきたいと考えて○６
５％の参加者がレベルアップの講習に参加した

６８ 建設マネジメント技術

2005 年 7 月号

いる。