○名張市職員倫理規程
平成20年８月25日規程第７号
（目的）
第１条

この規程は、職員が市民全体の奉仕者であってその職務は市民から負託された公務であることにかんがみ、職員の職務に係る倫理の確立及び保持に関する必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する市民の信頼を確保することを目的とする。
（定義等）
第２条 この規程において、「職員」とは、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第３条第２項に規定する一般職に属する職員をいう。
２

この規程において、「管理監督者」とは、職員の給与に関する条例（昭和32年条例第３号）第15条の２に規定する管理職手当の支給を受ける職員をいう。

３

この規程において、「任命権者」とは、法第６条第１項に規定する任命権者をいう。

４

この規程において、「利害関係者」とは、職員が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分において、当該各号に定める者をいう。
(１)

許認可等（行政手続法（平成５年法律第88号）第２条第３号及び名張市行政手続条例（平成13年条例第26号）第２条第５号に定める許認可等をいう。）を行う事務 当該許認可等を受けて事業を行っている者、当該許認可等の申請をしている者及び当該許認可等の申請をしようとしていることが明らかである者(２)

補助金等（名張市補助金等の交付に関する規則（昭和44年規則第４号）第２条第１号に規定する補助金等をいう。）の交付を行う事務

当該補助金等の交付を受けて当該交付の対象となる事務又は事業を行っている者、当該補助金等の交付の申請をしている者及び当該補助金等の申請をしようとしていることが明らかである者(３)

立入検査又は監査（法令（名張市行政手続条例第２条第２号に規定する法令をいう。）の規定に基づき行われるものに限る。）を行う事務 当該立入検査又は監査を受けている者及び当該立入検査又は監査を受けた者(４)

不利益処分（行政手続法第２条第４号及び名張市行政手続条例第２条第６号に規定する不利益処分をいう。）を行う事務

当該不利益処分をしようとする場合における当該不利益処分の名あて人となるべき者(５)

行政指導（名張市行政手続条例第２条第８号に規定する行政指導をいう。）を行う事務

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当該行政指導により現に一定の作為又は不作為を求められている者(６)

地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項に規定する契約に関する事務 当該契約の申込みをしている者、当該契約を締結している者及び当該契約の申込みをしようとしていることが明らかである者(７)

地方自治法第244条の２第３項に規定する指定管理者の指定に関する事務

当該指定を受けている法人その他の団体及び当該指定を受けようとしていることが明らかである法人その他の団体(８)

前各号に掲げるもののほか、職員が職務として携わる事務

当該事務に関し利害関係を有する者
５

他の職員の利害関係者が、職員をしてその職に基づく影響力を当該他の職員に行使させることにより自己の利益を図るためにその職員と接触していることが明らかな場合においては、当該他の職員の利害関係者は、その職員の利害関係者であるものとみなす。

６

職員に異動があった場合において、当該異動前の職に係る当該職員の利害関係者であった者が、異動後引き続き当該職に係る他の職員の利害関係者であるときは、当該利害関係者であった者は、当該異動の日から起算して３年間（当該期間内に、当該利害関係者であった者が当該職に係る他の職員の利害関係者でなくなったときは、その日までの間）は、当該異動があった職員の利害関係者であるものとみなす。
（倫理行動規準）

第３条

職員は、職員としての使命を自覚し、次に掲げる事項をその職務に係る倫理の保持を図るために遵守すべき規準として、行動しなければならない。
(１)

職員は、市民全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないことを自覚し、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。
(２)

職員は、職務の遂行に当たり、高い倫理意識を持ち、自己の判断と行動に対する自己責任をもって行動しなければならない。
(３)

職員は、法律又は条例若しくは規則等（以下「法令等」という。）により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者から贈与等を受け、又は利益若しくは便宜の供与を受ける行為その他職務の執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くおそれのある行為をしてはならない。
(４)

職員は、職務上知り得た情報を公共の利益に反して、自らの私的な利益のために利用し、又は操作してはならない。

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(５)

職員は、公務外においても自らの行動が公務の信用に影響を与えることを認識するとともに、常に公私の別を明らかにし、職務や地位を私的な利益のために用いてはならない。
(６)

職員は、交通安全の推進において市民の模範となるべき立場にあることを深く自覚し、道路交通法（昭和35年法律第105号）を遵守しなければならない。
(７)

職員は、前各号に掲げるもののほか、法令等を遵守するとともに、上司の職務上の命令に従い、公共の利益の増進のために職務の遂行に当たらなければならない。
（管理監督者の責務）
第４条

管理監督者は、その職務の重要性を十分に自覚し、率先して職務に係る倫理の保持及び公正な職務の執行に努めなければならない。
２

管理監督者は、その管理監督する職員が、職務に係る倫理の保持及び公正な職務の執行の確保が図れるよう適切な指導及び助言を行わなければならない。

３

管理監督者は、その管理監督する職員から次条第１項の規定による報告を受けたとき又は判断を求められたときは、適法かつ公正な職務の執行を確保するために必要な措置を行わなければならない。

４

管理監督者は、前項の規定による報告を受けたとき又は判断を求められた場合において、自らが判断し難いときは、第６条に規定する倫理監督者又は人事研修室長に相談した上で、上位の管理監督者にその旨の報告を行い、又は判断を求めなければならない。
（職員の責務）

第５条

職員は、市民の疑惑や不信を招くおそれのある利害関係者と接触その他公正な職務の執行を損なうおそれがあると認められる行為があったときは、迅速かつ正確に直属の管理監督者に報告しなければならない。
２

職員は、自らが行う行為の相手方が職務に係る利害関係者に該当するか否かの判断がし難い場
合又は職員の禁止行為に該当するか否かの判断がし難い場合には、直ちに直属の管理監督者にその判断を求めなければならない。

３

職員は、他の職員が市民の疑惑や不信を招くおそれのある利害関係者との接触その他公正な職務の執行を損なうおそれがあると思われる場合には、人事研修室長にその旨を通知しなければならない。
（倫理監督者の設置）

第６条

この規程の適正な実施、服務規律の徹底及び職員の倫理の保持を図るため、倫理監督者を置く。

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２

倫理監督者は、総務部長の職にある者をもって充てる。

３

倫理監督者は、職員の公務に係る倫理の保持に関し、必要な調査、指導、助言その他必要な事務を行う。

４

倫理監督者は、調査の結果、職員にこの規程に違反する行為があったと認めた場合は、任命権者に報告しなければならない。
（職員の禁止行為）

第７条

職員は、次に掲げる行為は行ってはならない。ただし、家族関係、個人的友人関係その他私的な関係（職員としての身分にかかわらない関係をいう。）に基づく行為であって職務に関係しないものは、この限りでない。
(１)

利害関係者からの金銭、物品又は不動産の贈与（せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものとしてされるものを含む。）を受けること。
(２)

利害関係者からの金銭の貸付け（業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。）を受けること。
(３)

利害関係者から供応接待を受けること。

(４)

利害関係者と飲食を共にすること。

(５)

適正な対価を支払わずに、利害関係者から不動産、物品の貸付け又は役務の提供を受けること。

２(６)

利害関係者を保証人とする金銭の借入又は不動産の賃借を行うこと。

(７)

本来自らが負担すべき債務を利害関係者に負担させること。

(８)

利害関係者から未公開株式を譲り受けること。

(９)

利害関係者と旅行（公務のための旅行を除く。）、ゴルフ又は遊技を共に行うこと。

(10)

利害関係者から私的利益のために有利な情報提供を受けること。

(11)

特定の利害関係者と繰り返し接触すること。

(12)

任命権者の許可を得ずに利害関係者から報酬を得て講演や講義を行うこと。

前項の規定にかかわらず、職員は、次に掲げる行為を行うことができる。
(１)

職務として出席した会議、会合等において、利害関係者から簡素な飲食物（酒類を除く。）の提供を受けること。
(２)

職務として出席した会議、会合等において利害関係者から茶菓の提供を受けること。

(３)

職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される物品を使用すること。

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(４)

職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から茶菓の提供を受けること。

(５)

職務として利害関係者を訪問した際に、公共交通機関がないなど、やむを得ない事情により、当該利害関係者から提供される自動車を利用すること。ただし、当該利害関係者が日常的に利用している自動車に限る。
(６)

利害関係者から宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するためのものの贈与を受けること。
(７)

前各号に掲げるもののほか、倫理監督者が公正な職務の執行に対する市民の疑惑や不信を招くおそれがないと認めた行為
３

第１項の規定は、職務の執行に当たり必要な会議、会合等に伴ってする会食、適正な対価を支払ってする会食その他職務の執行の公正さを損なうおそれのないと認められる飲食であって、直属の管理監督者（当該管理監督者の事故その他やむを得ない事由により当該管理監督者に許可を求めることができない場合にあっては当該管理監督者を管理監督する者、次の各号に掲げる場合にあってはそれぞれ当該各号に定める者。以下この条において「服務管理者」という。）の許可（以下この条において単に「許可」という。）をあらかじめ受けたものについては適用しないものとする。

(１)

許可を受けようとする職員が部長又はこれと同等の職以上にある場合

任命権者又は任命権者の命を受けた者(２)

許可を受けようとする職員に直属の管理監督者がいない場合（前号に掲げる場合を除く。）

倫理監督者
４

職員は、許可を受けようとするときは、利害関係者との飲食に係る許可申請書兼許可書（別記様式。以下「申請書兼許可書」という。）を服務管理者に提出し、許可を受けなければならない。
ただし、申請書兼許可書を提出する時間的余裕がない場合にあっては、口頭により申請書兼許可書に記載すべき事項を服務管理者に説明し、口頭による許可を受けることができる。

５

服務管理者は、その飲食が許可をすべきものであるかどうかについて自らが判断し難いときは、倫理監督者又は人事研修室長に相談することができる。

６

服務管理者は、許可を行ったときは、速やかに、当該許可に係る申請書兼許可書を交付するとともに、その写し（第４項ただし書の場合にあっては、申請書兼許可書に記載すべき事項を明示した書面）を人事研修室長に提出しなければならない。

７

申請書兼許可書の提出若しくは交付又は前項の規定により人事研修室長に提出すべき書面の提出については、これらに代えて、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の提出又は交付をもって行うことができる。

第８条 削除5/7

（利害関係者以外の者等との禁止行為）
第９条

職員は、利害関係者に該当しない者であっても、その者から供応接待を繰り返し受ける等社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。
（違反に対する処分等）
第10条

任命権者は、職員に第７条及び第９条の規定に違反する行為があったと認められた場合においては、市長が別に設置する名張市職員懲戒審査委員会（以下「委員会」という。）に当該職員の処分について審査を求めるものとする。
２

任命権者は、委員会から処分に係る審査結果の報告を受けたときは、その内容を精査した上、迅速かつ厳正に当該職員に対して処分を行うものとする。
（特別職等の倫理の保持）第11条 市長、副市長及び教育長は、この規程の趣旨に沿って、倫理の保持に努めるものとする。
（委任）第12条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則

この規程は、公表の日から施行する。
附則（平成 27 年３月 30 日規程第１号）（施行期日）
１

この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規程の施行の際現に在職する教育長（地方行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 76 号）による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31 年法律第 162 号）第 16 条第１項の教育長をいう。）の教育委員会の委員としての任期中においては、この規程による改正後の名張市職員倫理規程の規定は適用せず、この規程による改正前の名張市職員倫理規程の規定は、なおその効力を有する。
附則（令和６年１月３１日規程第１号）

この規程は、令和６年２月１日から施行する。

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別記様式（第７条関係）
利害関係者との飲食に係る許可申請書兼許可書
年
服務管理者

月日

宛て
所属
氏名

利害関係者との飲食について、以下のとおり対応したいので、名張市職員倫理規程（平成２０年名張市規程第７号）第７条第４項本文の規定に基づき申請します。
飲食の年月日
飲食の場所

主催者・相手方

内容（飲食の費用、参加者等具体的に）必要性及び職務の執行の公正さを損なうおそれがないと思われる理由

上記の申請について、許可をします。
年

服務管理者7/7

月日