中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
福島大学

福島大学

目

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．中期目標ごとの自己評価 ・・・・・・・・・・・・・・・６
１

教育に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２

研究に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・29

３

社会連携・社会貢献、国際化に関する目標 ・・・・・・36

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Ⅰ

法人の特徴

（前文）大学の基本的な目標○ 福島大学は、創立以来、東北・関東を中心に教育、産業、行政等の各界に広く有為な人材を送り出し続けており、地域社会に存在感と信頼感ある学術文化拠点としてさらなる発展を目指す。
○ 第２期中期目標期間において、福島大学は以下の目標を掲げ、教育の質を保証する体系的なプログラムを提供し、「教育重視の人材育成大学」としての使命を果たす。
１ 福島大学は、文・理の幅広い教養と豊かな創造力を備えながら、世界的視野を合わせ持ち、地域社会に貢献できる人材を育成する。
２ 地域に触れる学習を重視しながら、「自由で自律的な学び」を推進し、個性が豊かに開花する「学生のための大学づくり」を実現する。
３ 地域に根ざし世界に誇れる優れた研究成果を生み出し、地域の研究拠点としての役割を果たす。
４ 広く社会に門戸を開き、地域との連携を図り、教育研究を通じた地域社会への貢献を重視する。
５ 他の高等教育機関等と連携し、地域における高等教育の機会の拡充と内容の充実を図る。
６ アジア・太平洋地域の学術交流協定校との交流強化を機軸として、世界に向けた教育研究の展開を図る。
１．福島大学の沿革
福島大学は、昭和 24 年、福島師範学校・福島青年師範学校・福島経済専門学校の３校を包括して､学芸学部と経済学部の２学部体制で発足した。その後、学芸学部を教育学部に改称し、昭和 62 年 10 月に行政社会学部を創設した。
国立大学法人化直後の平成 16 年 10 月に全学再編を行い、３学部制から２学群４学類・12 学系制に移行すると同時に理工学群共生システム理工学類を創設した。平成 20 年４月に大学院共生システム理工学研究科修士課程（博士前期課程）を、平成 22 年４月に同研究科博士後期課程を創設し、「教育重視の人材育成大学」として教育研究体制を確立した。
２．第２期中期目標・中期計画期間と震災復興活動
第２期中期目標・中期計画期間において、本学は上記の６つの目標を掲げて業務を遂行する中、平成 23 年３月に東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故が発生した。以来、大震災と原発事故、特に広域で甚大な放射能汚染という未曾有の被害に直面した福島に対して、本学は地域の拠点大学として、被災者・被災地域へのさまざまな支援活動を行い、環境放射能の動態研究活動等を通して、人材育成に尽力してきた。この６年間を振り返れ
ば、本学事業の多くは広い意味での福島の復興への取組みであるが、同時に当初掲げた６つの目標に対しても、被災地域にある大学の人材育成の成果をもたらしたといえる。
３．福島大学の特徴
本学は、第２期中期目標期間において、上記６つの基本的目標に基づき大学の個性と特色の明確化を図り、機能強化を推進している。また、東日本大震災と原子力発電所事故からの被災地復興に向けて、被災体験を活かした教育研究により大学が一丸となって人材育成を展開している。
① 地域社会に貢献できる人材の育成
本学は、時代と社会のニーズに応え、震災・原発事故からの学びを活かし、地域課題に創造的に取り組むことのできる人材育成を推進している。その成果として、本学学
生は東北・関東地方を中心とした多様な業種へ就職している。
② 学生のための大学づくり
学生の主体的な学習を支援するため、附属図書館のリニューアルに伴い、館内にラー
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ニング・コモンズを設置したほか、各学類棟においても演習室等を開放し、学生が自学自習できる環境を整備している。
③ 地域の研究拠点の形成「うつくしまふくしま未来支援センター（通称 FURE）」では、震災・原発事故による被災者・被災地支援事業をはじめ、空間放射線量の地図化により汚染農地と農作物への影響を調査する等、風評被害対策にも取り組み、地域の経済復興や地域活性化を支援している。
「環境放射能研究所（通称 IER）
」では、原発事故による放射性物質の動態と環境への影響を研究しており、ロシア、ウクライナ、アメリカや筑波大学、広島大学等国内外の研究機関から高度な専門性を有する研究者を招へいし、環境放射能分野の先端研究拠点を形成している。
④ 教育研究を通じた地域社会への貢献
平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業（COC 事業）」に採択された「原子力災害からの地域再生を目指す『ふくしま未来学』」は、被災自治体である南相馬市、双葉郡川内村での地域実習科目「むらの大学」をはじめ、授業科目群を体系化して全学生に開かれた特修プログラムとして開講し、被災地復興に寄与する実践的教育を展開している。
⑤ 福島県の高等教育の連携・充実
平成 21 年度に採択された「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」(平成 21 年度〜平成 23 年度)及び平成 24 年度「大学間連携共同教育推進事業」に採択された「ふくしまの未来を拓く『強い人材』づくり共同教育プログラム」に積極的に取り組み、本学は福島県にある高等教育機関の連携を推進するための中核的役割を果たしている。
⑥ 国際化に向けた取り組み
留学生の受け入れと日本人学生派遣の両面の交流を促進するとともに、震災後海外への福島の情報発信を促進するため、国際交流の組織体制を整備するため、平成 24 年４月に国際交流センターを設置した。また、平成 25 年度にはグローバル人材育成の使命を果たすため、グローバル人材像を具体化したグローバル化推進方針を策定している。
また、海外協定校から留学生を受け入れ、福島県内各地を案内して学生や地域住民と交流する Fukushima Ambassadors Program（福島友好大使プログラム）事業や、中南米
諸国及びトルコの大学等との間で、交流プログラムを実施する事業に対して支援を行
い、大学の世界展開力を促進する「大学の世界展開力強化事業」により、世界に向けた教育研究を展開している。
４．中井プラン 2021 と今後の展望
震災・原発事故により、福島県には困難な課題が山積している。原発の廃炉には 30〜40
年かかると言われており、原子力災害地域の復旧・復興や地域コミュニティ復活の見通しは立たない。福島の被災地域は日本の 21 世紀課題を先取りした「課題先進地」とも言われ、
少子高齢化、産業の衰退、教育・医療・福祉の弱体化、集落の消滅など、地域課題が加速し顕在化している。そうした本県の状況を踏まえ、本学は震災から４年目を迎える平成 27
年１月、第３期の将来と震災・原発事故から 10 年後の平成 33 年度を見据えて、今後７年間に本学が目指す学長の将来構想「中井プラン 2021」を発表した。それは、①地域課題に創造的に取り組むことができる人材育成の推進、②福島における研究拠点大学、③福島創生の中核的な知の拠点を目指し、「地域と共に歩む人材育成大学」としての使命を果たすというものである。

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[個性の伸長に向けた取組]
第２期中期目標に記載している「大学の基本的な目標」に基づいて本学が主体的に行ってきた取組みについては、以下のとおりである。
（１）地域社会に貢献できる人材の育成①東日本大震災からの教育復興プロジェクト（「OECD 東北スクール」、OECD イノベーショ
ン教育ネットワーク地方創生イノベーションスクール 2030、イノバティブ・ラーニン
グ・ラボラトリー）
OECD（経済協力開発機構）及び文部科学省の協力のもと、被災３県（岩手・宮城・福島）の中学生及び高校生約 100 名が２年半にわたるプロジェクト学習を行い、その成果を平成 26 年８月、フランス・パリ市で「東北復幸祭《環 WA》in PARIS」として発表した。震災を乗り越えて東北の魅力を世界に発信し、高い評価を得た。現在はイノバ
ティブ・ラーニング・ラボラトリー（IL ラボ）において、OECD 東北スクール活動により得られた経験・知見を新たな人材育成プログラムの開発研究へと発展させる活動により、ふたば未来学園高等学校のカリキュラム支援等を行っている。
また、OECD 東北スクールのプログラムを引き継ぎ、21 世紀型コンピテンシーを育てるとともに、これらを実現する学校カリキュラムを研究する「地方創生イノベーションスクール 2030」を立ち上げ、東北を含む５つのクラスター（学習チーム）でそれぞれの地域課題の解決に向けて海外の地域と共同研究を進め、IL ラボが支援して、平成 29
年の国際会議で発表することとしている。
（関連する中期計画）計画１−１−１−（６）、２−１−１−（２）②再生エネルギー分野の人材育成
首都圏のエネルギーを支えてきた福島県は「再生可能エネルギー先駆けの地」として復興・発展することが期待されている。また、再生可能エネルギー産業の分野で 7，000人の人材が必要と試算されるなど人材育成が喫緊の課題となっている。そこで本学は国立研究開発法人産業技術総合研究所と連携し、大学院共生システム理工学研究科博
士前期課程に「再生可能エネルギー分野」を開設（平成 24 年度）するとともに、平成
24 年度「文部科学省『地域イノベーション戦略支援プログラム（東日本大震災復興型）』」
を受け、再生可能エネルギーの普及と産業集積に資する研究とあわせ、大学院生の教育と一般企業技術者向けの講座を行っている。また、文部科学省委託事業「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」にも採択され、再生可能エネルギ
ー関連産業の人材養成・プログラム開発を推進するなど地域に貢献できる実践的な力を有する高度専門職業人の育成に取り組んでいる。
（関連する中期計画）計画１−１−２−（１）、２−１−１−（２）③教育研究を通じた地域社会への貢献
平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業（COC 事業）」に採択された「原子力災害からの地域再生を目指す『ふくしま未来学』」は、授業科目群を体系化して全学生に開かれた特修プログラムとして開講し、被災地復興に寄与する実践的教育を展開している。
また、うつくしまふくしま未来支援センター教員が中心となり、全学生を対象に震災被害実態や災害初期対応、専門分野の活動に基づく「災害復興支援学」等の災害復興に関する科目を開講している。
本学では、地域住民に対しても公開講座・公開授業を開くほか、平成 26 年度から研究・地域連携成果報告会を開催する等、地域に根ざした高等教育機関として教育研究の成果を地域社会へ還元している。
（関連する中期計画）計画１−１−１−（５）、３−１−１−（１）（２）福島創生の中核的な知の拠点①うつくしまふくしま未来支援センターによる地域の復旧・復興支援及び農学系人材養成組織
震災・原発事故被害からの復旧・復興及び災害に強い地域づくりを示し、地域社会の再構築に寄与することが大学に求められている。各学類の特徴を活かした活動をベー
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スに大学として組織的かつ迅速に対応する体制を整備するため、平成 23 年４月「うつくしまふくしま未来支援センター（通称 FURE）」を設置した。震災・原発事故により避難を余儀なくされた福島の被災者と被災地域の復旧・復興を支援し、地域課題の克服に貢献している。
また、原発事故による放射能汚染で甚大な被害に遭った被災地域の要請をもとに、農業の復興・再生に取り組むとともに、それを担う農学系人材養成のニーズ調査を行っている。農業の復興再生への地域の要請に応えるため、FURE（平成 23 年４月）、IER（平成 25 年７月）の活動の成果や、社会人教育プログラム［ふくしま未来食・農教育プロ
グラム（平成 25 年４月）
］等の成果を通して、新たな農学系人材養成組織の設置を目指している。
（関連する中期計画）計画３−２−１−(１)②環境放射能研究所（IER）による環境放射能の動態解明
原発事故により放出された環境中の放射性物質の動態と影響を長期にわたり調査・研究することは、国際社会の課題でもある。原発事故の経験・教訓を国際社会と共有し、環境放射能の動態を科学的に解明するため、平成 25 年７月「環境放射能研究所（IER）」を設置した。放射性汚染を被ったフィールドを対象にした調査研究は、広く世界に開かれ、IER はその英知を結集した先端的総合研究拠点を目指している。
（関連する中期計画）計画２−１−１−(２)③福島県・国との密接な連携による復興への貢献（文部科学省「地域イノベーション戦略
支援プログラム）
平成 22 年度
「文部科学省『地域イノベーション戦略支援プログラム（グローバル型）』」
では先端的診断機器及び治療器具に関する研究開発が採択され、平成 24 年度「文部科学省『地域イノベーション戦略支援プログラム（東日本大震災復興型）』」では震災・原発事故により発生した新たな課題に対応する再生可能エネルギー関連の研究開発が採択され、県内４大学及び各機関と連携し、再生可能エネルギーの普及と産業集積に資する研究を推進している。
（関連する中期計画）計画２−１−１−(２）（３）国際化に向けた取組み①Fukushima Ambassadors Program（福島親善大使プログラム）
福島大学と交流協定を結ぶ海外大学の学生を福島に招待し、福島大学の学生とともに震災後の福島の現状を学ぶフィールドワークプログラムとして、標記プログラムを平成 27 年度までに８回実施した。参加学生には福島の現状を伝える Ambassador（大使、代表の意）として、福島の現状と魅力を母国に伝える役割が期待される。同時に福島県内の国際理解促進や「福島を発信したい」との地域のニーズにも応えている。
（関連する中期計画番号）計画３−３−１−(２)②グローバル・リアル・インターンシップ
経済経営学類では、「英語副専攻」制度の中核的なプログラムとして、標記プログラ
ムを行っている。本インターンシップは、「英語を学ぶのではなく、実際の現場で英語を使うことにより実用的な英語を身につける」のテーマのとおり、着実に成果をあげている。
（関連する中期計画番号）計画３−３−１−(１）[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]（１）福島創生の中核的な知の拠点（うつくしまふくしま未来支援センター、環境放射能研究所）
震災・原発事故からの復旧・復興及び災害に強い地域の在り方を示し、地域社会の再構築に寄与することが大学に求められている。各学類の特徴を活かした活動をベースに大学として、これらのことに組織的かつ迅速に対応する体制を整備するため、平成
23 年４月「うつくしまふくしま未来支援センター（FURE）」を設置した。震災時の大規
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模避難所運営の経験を生かした避難所運営シミュレーション教材「さすけなぶる」の開発及び自治体などへの活用促進など、震災・原発事故により避難を余儀なくされた
福島の被災者と被災地域の復興を支援し、地域課題の克服に貢献している。
また、原発事故により放出された環境中の放射性物質の動態と影響を長期にわたり調査・研究することは、国際社会の課題でもある。原発事故の経験・教訓を国際社会と共有し、環境放射能の動態を科学的に解明するため、平成 25 年７月「環境放射能研究所（IER）」を設置した。放射能汚染を被ったフィールドを対象にした研究は、広く世界に開かれ、IER はその英知を結集した先端的総合研究拠点を目指している。
（２）原子力災害からの地域再生を目指す「ふくしま未来学」の展開
原発事故からの長期的な地域再生に取り組むため、復興の担い手たる若者の育成を行う必要性があることから、平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業」により、地域再生を目指す「ふくしま未来学」は、授業科目群の体系化及び学類の枠を超えて全学生に開かれた特集プログラムとして開講し、被災地復興に寄与する実践的教育を展開している。
（３）放射性物質分析装置の実用化による廃炉作業における安全性向上及び人材育成
福島大学発の技術として実用化を進めていた「放射性物質であるストロンチウム 90の分析装置」を国立研究開発法人日本原子力研究開発機構等との連携により実用化し、福島第一原子力発電所において運用を開始している。このことにより、ストロンチウ
ム 90 の分析はこれまで２週間の処理時間と高度かつ緻密な手作業による分析が必要であったところ、全自動で１時間以内の測定を可能としており、廃炉作業の迅速化・安全性向上に貢献している。
また、上記の技術を基盤として、文部科学省国家課題対応型研究開発推進事業「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」に「マルチフェーズ型研究教育による分析技術者人材育成と廃炉措置を支援加速する難分析核種の即応的計測法の実用化に関する研究開発」が採択され、廃炉に直接的に関わる分析技術者と廃炉を間接的に支援する支援者の育成を行っている。
平成 27 年度においては、共通領域科目「物質の科学」において、正しい科学知識としての放射線の基礎的な事項を学ぶ講義を行った。また、本事業のテーマに関連する10 研究室を指定して、廃炉技術ならびに除染等に関連する教育研究を開始し、除染・廃炉技術に関わる卒業論文の指導をする中でより高度な放射線教育を行った。さらに、外部から講師を招き廃炉現場の最新状況を学ぶ機会を設けるほか、民間企業や自治体、
国立研究開発法人など、多くの機関と連携し、大学だけでは学ぶことのできない多角
的・実践的教育を行っている。

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Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「本学の教育による到達水準や学類、専攻の教育目的を明確化するとともに、学生の主体的な学びを重視し、個々の学生の能力・意欲を一層向上させる教育体系の充実を図り、卒業生の質の保証を確保する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１−１−１−（１）「福大スタンダード」をもとに、学位授与の方針（ディプロマ・
ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシ
ー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を確立
し、教育の質を保証する体制を整備する。」に係る状況
本学では、全学委員会である教育企画委員会を中心とした教育の質保証体制を確立している。また、各学類が「福島大学の教育目的」を踏まえて教育の質保証システムを構築しており、それぞれの質保証体制・取組みについて、教育企画委員会が把握している。このような仕組みのもと、本学では、各学類の自律性を尊重しつつ、全学的質保証体制を確立している（別添資料１−１−１−（１）−①）。
教育企画委員会では、平成 20 年度〜23 年度において、各学類のディプロマ・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーに関する事項を集約し、それに基づいて原案の検討・作成を行い、３つのポリシーの策定に取り組んできた。その結果、平成 24 年２月７日開催の教育研究評議会において、各学類の教員会議等で決定したカリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーについて報告・了承され、さらに平成 24 年２月 21 日開催の教育研究評議会において、「福大スタンダード」の主旨を踏まえた「福島大学の教育目的」について報告・了承されるとともに、主に共通
領域・自己デザイン領域において修得すべき知識及び能力、学類・コースごとのディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーについても報告・了承された（別添資料
１−１−１−（１）−②、１−１−１−（１）−③）。
これら３つのポリシーについては、平成 26 年度の教育企画委員会において、各ポリシーの内容等と本学の教育の現状との関係の観点から修正を要する部分がないか検証を行い、必要な修正を行った。
別添資料編
別添資料１−１−１−（１）−①：福島大学における教育の質保証体制図
別添資料１−１−１−（１）−②：福島大学における３つのポリシー
ディプロマ・ポリシー
http://www.fukushima-u.ac.jp/edu_info/img/a6-01.pdf
カリキュラム・ポリシー
http://www.fukushima-u.ac.jp/edu_info/img/b1-01.pdf
アドミッション・ポリシー http://nyushi.adb.fukushima-u.ac.jp/pdf/ad_pdf/admisston.pdf
別添資料１−１−１−（１）−③：「福島大学の教育目的」
http://www.fukushima-u.ac.jp/new/6-syokai/naiyo/dp/mokuteki.html

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（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）「福大スタンダード」に代わる「福島大学の教育目的」を策定するとともに、３つのポリシーを確立し公表している。また、教育企画委員会を中心とした教育の質保証体制が確立されており、各ポリシーのシラバスへの反映状況、教育の成果等の検証及び改善が行われている。以上から、実施状況が良好であると判断できる。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
・人文社会学群 現況調査表（教育）1-4 ページ 3）（「Ⅱ 「教育の水準」の分析・判定」分析項目Ⅰ 教育活動の状況、観点１−１ 教育実施体制）及び、1-11 ページ
1）（「Ⅱ 「教育の水準」の分析・判定」分析項目Ⅰ 教育活動の状況、観点１−２ 教
育内容・方法）・理工学群 現況調査表（教育）2-6 ページ ２．実践的能力の育成（「Ⅱ 「教育の水準」の分析・判定」分析項目Ⅰ 教育活動の状況、観点１−２ 教育内容・方法）
計画１−１−１−（２）「初年次における教育を重視し、『自己デザイン領域』科目の充実を図るとともに、共通教育・専門教育の見直し等を行い、学修者の質が保証できる体系的な教育を実践する。
」に係る状況
本学では、教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に従い、教育課
程を以下の４領域で編成している。
領域
内容（カリキュラム・ポリシーより抜粋）
共通領域
社会現象や諸問題に専門的な力量を結びつけて理解し活用する幅広い教養の基礎を育むために、すべての学類に共通す
るカリキュラムとして、総合科目、広域選択科目、外国語科
目、情報教育科目、健康・運動科目を開講します。
自己デザイン領域
自ら主体的に学びをデザインする自己形成力の基礎を育む
ために、主に１・２年次の学生を対象としたカリキュラムとして、教養演習、キャリア創造科目、自己学習プログラムを開講します。
専門領域
所属する学類・専攻・コースが示すディプロマ・ポリシーに従って、「幅広い教養」「自己形成力」を発展させるとともに、専門知識・技能・態度に基づいた「専門的創造力」を身につけます。
自由選択領域「共通領域」「自己デザイン領域」「専門領域」の卒業に必要名単位数を満たした上で、各領域の開設科目の中から、学生の関心に基づきさらに積み重ねたいと思う領域の学習を自ら選択して進めることができます。
「自ら主体的に学びをデザインする」という趣旨の「自己デザイン領域」において、初年次段階の教育を重視して、「教養演習」、「キャリア形成論」を必修科目として開講している（別添資料１−１−１−（２）−①）。これらの科目のカリキュラム上の位置
づけをさらに明確にするため、平成 24 年３月６日開催の全学教育研究改革委員会において、「教養演習」はアカデミック・スキルズを身につけることを主眼とした科目として、「キャリア形成論」は大学で学ぶ意味・意義を見つめ直し就業意識を形成していく
科目として位置付けている。
自己デザイン領域の課題については、平成 22 年度から共通教育委員会及び分野・科目代表者、学類長等により効果・課題について検証を行い、平成 24 年３月６日開催の全学教育研究改革委員会において、「共通教育改革の具体的検討内容について」として改善策が報告された（別添資料１−１−１−（２）−②）。また、自己デザイン領域を含む共通教育については、教育企画委員会において２年生次対象の共通教育アンケー
トを継続的に実施し、検証を行っている。
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さらに、
教育企画委員会の下に設置されている教育企画委員会副委員長会議において、共通教育全体の課題を検討し、「教養教育の充実に向けた共通領域カリキュラムの改定方針」を取りまとめ、平成 27 年３月 18 日の共通教育委員会に報告した。その後、新たに共通領域改革プロジェクトチームを立ち上げ、教育企画委員会副委員長会議での議論を引き継ぎ、共通教育の担当体制、カリキュラムの見直し等について検討し、平成 27 年 11 月に「教養教育の充実に向けた共通領域カリキュラムの改定方針（第２次案）」を取りまとめ、役員懇談会に報告した。
別添資料編
別添資料１−１−１−（２）−①：全学における学生教育イメージ図
別添資料１−１−１−（２）−②：「共通教育改革の具体的検討内容」改善報告（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）共通教育委員会、教育企画委員会を中心とした各種委員会において、共通教育の課題や成果を恒常的に検証している。また、初年次における教育重視の観点から、アカデミック・スキルズを身につけることを主眼とした「教養演習」、及び大学で学ぶ意味・意義を見つめ直し、就業意識を形成していく「キャリア形成論」が開講されている。以上から、実施状況が良好であると判断できる。
計画１−１−１−（３）「思考力、表現力等の一層の向上を図るため、学士課程４年間を通じて演習科目などの少人数教育を充実させる。
」に係る状況
平成 22 年度の教育企画委員会において、各演習科目の授業内容に関するシラバスの記述について点検を行い、特に初年次に実施される少人数教育である「教養演習」のシラバスにおいて、文章作成能力・コミュニケーション能力など大学生としての基本的学習スキルの修得についての記述率を高めるため、記述内容の一部定型化を図りながら検討した。これを受けて平成 24 年３月６日開催の全学教育研究改革委員会では、「教養演習」を学類のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプ
ロマ・ポリシーを踏まえたアカデミック・スキルズの修得に特化するという改善案が報告・確認された。
また、「教養演習」を含む学士課程４年間を通じた演習科目について、学生の意見を反映した改善案を検討するために、学生、卒業生、教職員を交えての座談会を実施した。さらに、教養教育を含む演習科目を支援するための授業モデルについて、他大学の事例を収集・調査し、「教養演習」を含めた初年次教育を支援するテキスト『学びのナビ』を発刊している（別添資料１−１−１−（３）−①）。
さらに、各学類（または学群）において、初年次から系統的に少人数教育を行うための制度を設けている。
学類
少人数科目名等特色
人間発達 オリエンテーションクラス
１年次から履修。必修科目である
文化学類
教養演習を通じ、大学での学び方
や過ごし方を学ぶ。
学習クラス
２年次から履修。
行政政策 教養演習（１〜２セメスター）
少人数クラスのメリットを活か学類
専攻入門科目（３〜４セメスター）
し、地域へ出向く実習やフィール専門演習（５〜８セメスター）
ドワークの積極的な実施
経済経営 教養演習（１〜２セメスター）
４年一貫のゼミナールを行う事
学類
経済英語演習（３セメスター）
で、シームレスな少人数教育を実専門演習（４〜６セメスター）
施
卒業論文演習（７〜８セメスター）
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共生シス
テム理工
学類

教育

課題学習グループ（１〜２セメスター） １年次に課題学習グループを編
課題探究グループ（３〜５セメスター） 成し教養演習を受講する。また、
課題追求グループ（６〜８セメスター） 専攻所属後の第３セメスターから第５セメスターまでは課題探究グループに所属し、第６セメス
ターからは同じ研究室に配属された学生によって課題追求グループが編成される。

別添資料編
別添資料１−１−１−（３）−①：『学びのナビ』（抜粋）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学士課程４年間を通じて演習科目などの少人数教育を充実させるために、
各演習科目、教養演習の授業内容について確認し、教養演習を４年一貫少人数教育の基礎として位置付けている。また、各学類において、各学類のカリキュラムや特徴に応じた少人数教育体制を構築している。さらに、学生・教職員を交えた座談会、他大学調査を実施するとともに、「教養演習」を含む、初年次教育を支援するテキス
ト『学びのナビ』を発刊している。以上から、実施状況が良好であると判断できる。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
・人文社会学群 現況調査表（教育）1-12、13 ページ 各学類のカリキュラムの特徴（「Ⅱ 「教育の水準」の分析・判定」分析項目Ⅰ 教育活動の状況、観点１−２
教育内容・方法）
・理工学群 現況調査表（教育）2-4 ページ ３．指導体制、主体的学習の支援（「Ⅱ「教育の水準」の分析･判定」分析項目Ⅰ 教育活動の状況､観点１-１教育実施体制）
計画１−１−１−（４）「多面的な視点による問題発見・解決能力を有する人材育成のため、学際的・文理融合的教育を充実させる。」に係る状況
所属学類を超えた学習に対する学生のニーズに対応するため、共通領域では、学際的な科目である「総合科目」、専門領域では学類間共通開講科目（文理融合）及び開放科目を配置している。
特に、総合科目については、平成 24 年度に３科目新規開講（小さな自治体論、福島
大学論、災害復興支援学）、平成 25 年度に２科目新規開講（災害復興支援学Ⅰ、災害復興支援学Ⅱ）、平成 26 年度に３科目新規開講（むらの大学、囲碁の世界、ボランテ
ィア論）、平成 27 年度に３科目新規開講（社会思想入門、グローバル災害論、ふくしま未来学入門）している。これら新規科目については、東日本大震災及び福島第一原
子力発電所事故からの学びを福島県の復興に貢献できる人材育成のため開講するものである。また、学生の多様なニーズや、社会からの要請に対し、震災・原発関連の科
目を学際的な科目として多数開講している（別添資料１−１−１−（４）−①）。
教育企画委員会副委員長会議において、「教養教育の充実に向けた共通領域カリキュラムの改定方針」として、現行カリキュラムの問題点、共通領域カリキュラムの改定案（総合科目・広域選択科目を融合した「共通教養科目」の新設、情報教育科目の改訂）、カリキュラムの担当体制、教育の内部質保証等を取りまとめ、平成 27 年３月 18
日開催の共通教育委員会に報告する等、継続的に充実方策の検討を行った。その後、新たに共通領域改革プロジェクトチームを立ち上げ、教育企画委員会副委員長会議での議論を引き継ぎ、共通教育の担当体制、カリキュラムの見直し等について検討し、「教
養教育の充実に向けた共通領域カリキュラムの改定方針（第２次案）」を取りまとめ役
員懇談会に報告した（別添資料１−１−１−（４）−②）。
−9−

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教育

別添資料編
別添資料１−１−１−（４）−①：平成 27 年度共通領域科目（総合科目）授業一覧表
別添資料１−１−１−（４）−②：「教養教育の充実に向けた共通領域カリキュラムの改定方針（第２次案）」（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学際的・文理融合的科目が含まれる総合科目について、平成 24 年度から継続して新規科目を開講している。また､共通領域改革プロジェクトにおいて、総合
科目・広域選択科目を融合した｢共通教養科目｣の新設、情報教育科目の改定を含む充
実方策の継続的な検討を行っている。以上から､実施状況が良好であると判断できる。
計画１−１−１−（５）「地域社会の現実に触れる教育方法を重視し、学外の多様な分
野の人材の協力を得ながら、地域に対する理解を深めつつ新たな問題提起の能力を向上させる教育活動を展開する。」に係る状況【★】
東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故を受け、福島の復旧・復興に資する活動を行うことは本学の使命であり、学生教育についても、復興に寄与できる人材育成が求められている。そのため、復旧・復興活動とそこから得られる知見をとおして、地域社会の現実を把握し、地域を理解することは極めて重要となった。こうしたことか
ら、以下のように、震災・復興関連の教育プログラムを多数開講し、既存カリキュラ
ムとあわせ、幅広い教育を実施している。
平成 24 年度前期には総合科目「水・土地の汚染と私たちの健康・生活」を開講し、大学院共生システム理工学研究科研究プロジェクト型実践教育推進センター教員がオ
ムニバス形式で講義を行い、原発事故に伴う環境汚染の状況や生活上の注意点など身近な問題への理解を深めさせた（別添資料１−１−１−（５）−①）。また総合科目「ジェンダーを考える」（福島県男女共生センターとの連携講座）では、「東日本大震災と福島第一原発事故と女性」というテーマのもと、様々な分野の外部有識者を招いて授業を行った。
平成 24 年度後期には大学として直接復興支援に関わることを目的に、うつくしまふ
くしま未来支援センター教員が中心となって授業を担当する他、元県職員など多彩な分野で災害復興に関わる人材を講師に招聘し、「災害復興支援学」を新規開講した（別
添資料１−１−１−（５）−②）。また総合科目「原子力災害と地域」「現代社会と環境」では、災害復興に携わる自治体職員や研究者等、多彩な分野の人材をゲストスピ
ーカーや講師として招聘し講義を行っている（別添資料１−１−１−（５）−③）。
また、災害復興関連教育プログラムとして、平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業
COC 事業）」に「原子力災害からの地域再生を目指す『ふくしま未来学』の展開」が採択され、地域課題を実践的に学び、未来を創造できる人材育成をめざす特修プログラム「ふくしま未来学」を平成 26 年度から実施している（別添資料１−１−１−（５）−④）
。
「ふくしま未来学」の実施に伴い、総合科目として「ボランティア論」、及び地域実践学習としてフィールドワークを行う「むらの大学」を新規開講した（別添資料
１−１−１−（５）−⑤）。また、平成 27 年度には課題解決型の思考を養うことを目指す「ふくしま未来学入門」も開講した。震災以降に総合科目として新規開講した復旧・復興関連科目を「ふくしま未来学」のコア科目として位置づけ、全学として「ふくしま未来学」を推進した結果、「むらの大学」では受講生が平成 26 年度と比して約３倍となったほか、「ふくしま未来学入門」の履修登録者が 362 名となるなど、着実にプログラムが浸透している。
また、各学類においても、地域の復興に関わる学習を通じて、地域に対する理解を深めつつ新たな問題提起の能力を向上させる教育を行っている。
人間発達文化学類においては、『東日本大震災教育支援プロジェクト 子ども支援プロ
−10−

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教育

グラム「未来のたね」』を立ち上げ、避難している子どもたちへの教育支援を継続してきた。震災直後の一時避難所や応急仮設住宅での学び・遊び支援に始まり、大学施設を利用した「土曜子どもキャンパス」へと子どもたちの避難状況に応じて活動の様態を変化させて展開している。
行政政策学類では、①震災後の文化財被害とその保全、②長期避難者の生活復興、③
女性起業における震災復興の取組み、④被災地での情報に関するテーマ、⑤大規模災
害における自治体の役割等、積極的に災害に関する課題教育の取組みを行った。
経済経営学類では、①「おかわり農園」、②子ども外遊び支援、③南相馬市の「くらしの足」づくり、④風評被害の払拭に向けたプロジェクトなどに、教員と学生が一体となって取り組んだ。
別添資料編
別添資料１−１−１−（５）−①：「水・土地の汚染と私たちの健康・生活」シラバス
別添資料１−１−１−（５）−②：「災害復興支援学」シラバス
別添資料１−１−１−（５）−③：「原子力災害と地域」「現代社会と環境」シラバス
別添資料１−１−１−（５）−④：「ふくしま未来学」履修基準
別添資料１−１−１−（５）−⑤：「むらの大学」シラバス（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）総合科目を中心に、学外の多様な分野の人材の協力を得て各種の地域志
向科目を展開している。また、災害復興関連教育プログラムとして特修プログラム「ふくしま未来学」を平成 26 年度から展開し、全学として地域課題を実践的に学び、未来を創造できる人材育成を進めている。以上から、実施状況が良好であると判断できる。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
・人文社会学群 現況調査表（教育）1-14 ページ「Ⅱ 「教育の水準」の分析・判定」
分析項目Ⅰ 教育活動の状況、観点１−２ 教育内容・方法
計画１−１−１−（６）「学生の主体的な学びにより個々人の能力を一層伸ばす、多様な教育プログラムを提供する。
」に係る状況【★】
本学では、学生が自ら学習課題を設定し、集団的な学習活動を行うプロセスを通じて自主性・主体性・集団性・社会的能力を育成する「自己学習プログラム」を開設している。平成 23 年度、東日本大震災に伴う学生ボランティア活動を「自己学習プログラム」に位置付けて単位認定を行い、多様な教育プログラム提供の機会としている（別
添資料１−１−１−（６）−①）。以来、「自己学習プログラム（震災ボランティア）」
として継続実施し、平成 27 年度からは集団で行われている学外のボランティア活動への参加についても「自己学習プログラム」の対象としている。
また、OECD 東北スクールでは、被災地の中高生が復興のための地域の課題解決に向けた取り組みを行いながら、主体性や創造性、コミュニケーション力、情報発信力など、急速に変化する社会においても対応できる力を身に着け、平成 26 年８月に、フランス・パリで最終イベント「東北復幸祭<環 WA>in PARIS」を開催した。当該プログラ
ムの学びの主体は中高生であるが、本学学生スタッフも事業運営に参加することにより、学生にとっても非常に有意義な学習機会となった。この大きな教育成果を引き継
ぐべく、後継プロジェクト「地方創生イノベーションスクール 2030」を立ち上げ、本学の学生への教育に資する観点から、平成 27 年度の「自己学習プログラム」授業として展開した。
「OECD 連携事業における基礎研究とサポートプロジェクト」をテーマに、
人間発達文化学類、経済経営学類の学生 13 人が受講した。受講学生は ICT やプロジェ
クトメソッドを身に付け、地方創生に関する知識や問題意識が大きく向上した。
−11−

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別添資料編
別添資料１−１−１−（６）−①：ボランティア単位認定委員会資料、プレス発表（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）多様な教育プログラムの提供として、東日本大震災に伴う学生ボランテ
ィア活動を自己学習プログラムの科目に位置付け、単位認定を行い、｢自己学習プロ
グラム(震災ボランティア)｣として継続実施している。また、OECD 東北スクールの後
継プロジェクトである｢地方創生イノベーションスクール 2030｣も自己学習プログ
ラムの対象として開講されている。以上から、実施状況が良好であると判断できる。
○小項目２「世界的な視野を持ちつつ、地域社会の改革や発展に寄与することのできる
高度専門職業人や研究者等を目指す人材を育成するため、大学院教育の一層の充実を図る。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１−１−２−（１）「社会のニーズを把握し、大学院におけるカリキュラム編成の改善、教育体制の充実等を行い、厳格な修了判定により学位の質の保証を確保する。」に係る状況【★】平成 24 年度に４研究科とも学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を確定した（別添資料１−１−２−（１）−①）。
また、大学院の３つのポリシーと、各授業の教育目標との対応関係について検証する
ため、大学院シラバスの入力項目に「カリキュラムにおける当該科目の位置づけ」欄を追加し、各授業の教育目標と関連のある各ポリシーの項目を選択するようにし、ポリシーに係るシラバス反映状況の調査を行った。
さらに、各研究科においてカリキュラムの改編（表１−１−２−（１）−Ａ）を行うとともに、平成 25 年度には、全研究科の学位論文審査基準を定め、厳格な修了判定により学位の質を保証している。
このうち、共生システム理工学研究科については、博士前期課程に「再生可能エネル
ギー」分野を設置し、国立研究開発法人産業技術総合研究所との教育研究協定に基づ
き、連携大学院として再生可能エネルギーに関する講義を実施している。この講義については、平成 24 年度に開講以来、毎年一般にも公開し、地域の社会人学び直しにも寄与している。県内関係企業から多数の関係者の受講があり、地元に貢献できる高度専門職業人の育成に積極的に取り組んでいる。（別添資料１−１−２−（１）−②）
表１−１−２−（１）−Ａ 大学院各研究科のカリキュラム改編
研 究 科
改編年度
カリキュラム改編の概要
人間発達文化
平成 29 年度 教職実践専攻（教職大学院）設置
研究科（申請中） （設置審査申請中）
地域政策科学
政策課題プログラム(権利擁護･災害復興･文化資源)を
平成 24 年度研究科開講。
「災害復興」について東京サテライト教室を開設
経済学研究科
共生システム
理工学研究科

平成 25 年度

｢地域産業復興プログラム｣｢会計税務プログラム｣開設

平成 27 年度

「ビジネスキャリア・プログラム」を開設

平成 24 年度

博士前期課程「再生可能エネルギー」分野を開設

−12−

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別添資料編
別添資料１−１−２−（１）−①：福島大学における３つのポリシー
ディプロマ・ポリシー
http://www.fukushima-u.ac.jp/edu_info/img/a6-05.pdf
カリキュラム・ポリシー
http://www.fukushima-u.ac.jp/edu_info/img/b1-02.pdf
アドミッション・ポリシー http://www.fukushima-u.ac.jp/edu_info/img/a4-01.pdf
別添資料１−１−２−（１）−②：産総研との協定、再生可能エネルギー分野開設（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）平成 24 年度に４研究科とも学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を確定し、各研究科においてカリキュラム改編が行われている。平成 25 年度には、全研究科の学位論文審査基準を定め、厳格な修了判定により学位の質を保証している。以上から、実施状況が良好であると判断できる。
○小項目３「社会人教育の充実を図る。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１−１−３−（１）「学士課程における夜間主コースの教育システムについて、教育内容・担当体制・責任体制等の改善を行う。」に係る状況
平成 25 年度から、職業観や仕事観を学ぶ「キャリアモデル学習」を夜間主コース学
生に開放することについて現代教養コース運営委員会にて審議決定した。また、イン
ターンシップの夜間主コース学生への開放について、現代教養コース教務委員会で検討を行い、自由応募型インターンシップの周知活動の強化を実施することが決定した。
また、夜間主コースの FD 活動の基礎資料とするため、平成 25 年度に演習科目担当教員向けに「演習科目改善のためのアンケート」を実施した。当該アンケートは、継続的に実施し、その分析結果を基に、当該年度及び次年度の演習担当者による「教育指導担当者会議」を開催し、意見交換を行った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）平成 25 年度からキャリアモデル学習を夜間主コース学生に開放するとともに、インターンシップの夜間主コース学生への開放について、現代教養コース教務委員会で検討を行い、自由応募型インターンシップの周知活動を強化している。また、「演習科目改善のためのアンケート」をもとに「教育指導担当者会議」を開催し情報共有している。以上から、実施状況が良好であると判断できる。
○小項目４「アドミッション・ポリシーに沿った優秀で意欲的な学生を受け入れるため、総合的な志願者拡大戦略を全学的に展開する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１−１−４−（１）「各学類・研究科での志願者動向等の分析及び入試制度改革の支援を行うとともに、効果的な入試広報を全学的に展開する。
」に係る状況
本学における入試広報や入試政策は、18 歳人口の減少や平成 23 年３月の東日本大震
災等の影響等による状況の変化に対して、タイムリーな対応が迫られた。とりわけ、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射能汚染や風評被害によって受験者が大幅に減少することが予測され、平成 23 年８月に開催したオープンキャンパスでは前年
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度 4,300 人から 3,200 人へと大きく減少したのを筆頭に、本学への来学高校数でも前
年度 33 校から 14 校へ、特に県外高校は 22 校から４校へと大きく減少している。
こうした状況を受け、平成 23 年９月から 10 月にかけて副学長・事務職員が分担して東北、新潟及び北関東の高校 128 校を訪問（別添資料１−１−４−（１）−①）し、本学の学習環境の現状、放射線や地震対策、復興に向けた諸活動等を説明して理解を求めた。また、平成 23 年度中に実施した全ての入試において、本学を志す受験者全員の検定料を免除した（別添資料１−１−４−（１）−②）。この結果、志願者の総数は前年度より 546 名増加したが、県外からの受験者は減少し男女比も大きく変わった。
（表
１−１−４−（１）−Ａ、Ｂ、Ｃ）
平成 24 年度からは「メッセンジャー・プロジェクト」と称する、学生が母校を訪れて大学を紹介する事業が始まった（別添資料１−１−４−（１）−③）。こうした努力が功を奏し、平成 27 年度のオープンキャンパスは、来場者が 4,000 名を超え、また入学者の県内外比や男女比もほぼ震災前の水準に戻り、本学に対する風評被害はほぼ払拭できたものと考える。
しかしながら、
平成 27 年度入試では本学の志願者が全体で前年度から 400 名も減少、
しかもその大半は県外者という新たな状況を迎え、入試広報のさらなる強化が必要となってきている。県外志願者減少をうけ、平成 27 年９月から 10 月にかけて副学長・事務職員が分担し、東北（福島県を除く）、茨城、栃木、新潟の高校 110 校を訪問し、本学の広報を行った結果、志願者の総数は 499 名増加し、前年度落ち込んだ県外志願者も回復している。
さらに、
東京電力福島第一原子力発電所事故により留学生が本学への入学志願を敬遠した影響もあり、大学院志願者の減少も大きな課題となっているが、各学類での学内者への説明会の実施や社会人のニーズに合わせた新たなコースの追加、学内推薦制度の追加などの対応を行い、引き続き改善策を講じている。
表１−１−４−（１）−Ａ 平成 23〜28 年度までの学類入試状況（出典：入試課）
志願者数

※

入学者数

学類・入試年度

募集
人数

23

24

25

26

27

28

23

24

25

26

27

28

人間発達文化学類

270

1258

1246

1335

1305

1133

1427

284

289

289

292

289

287

行政政策学類

210

820

1013

925

839

787

954

230

224

223

216

226

218

経済経営学類

225

591

818

874

757

621

616

232

240

227

234

230

227

夜間主コース

60

103

80

106

92

83

135

64

60

66

67

53

66

共生システム
理工学類

180

661

822

1008

979

907

898

183

180

186

190

182

189

計

945

3433

3979

4248

3972

3531

4030

993

993

991

999

980

987

私費外国人留学生入試を除く

表１−１−４−（１）−Ｂ 学類の一般選抜入試受験倍率の変化（出典：入試課）
学類・入試年度

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

人間発達文化学類

7.3

6.0

6.1

5.5

4.4

6.1

5.7

5.8

6.2

5.9

5.0

6.4

行政政策学類

5.2

4.0

6.9

3.7

4.6

4.5

4.0

5.0

4.6

4.1

4.0

4.8

経済経営学類

4.8

3.7

4.7

3.3

4.1

4.5

3.0

4.7

5.0

4.1

3.3

3.3

共生システム
理工学類

3.5

3.4

5.2

5.6

5.1

4.9

4.5

5.6

7.2

6.9

6.4

6.2

計

5.4

4.4

5.8

4.5

4.5

5.0

4.3

5.3

5.7

5.2

4.6

5.2

−14−

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表１−１−４−（１）−Ｃ 平成 23〜28 年度までの大学院入試状況（出典：入試課）
志願者数

入学者数

研究科・入試年度

募集
人数

23

24

25

26

27

28

23

24

25

26

27

28

人間発達文化研究科

40

83

73

70

72

65

59

44

43

45

42

41

38

地域政策科学研究科

20

17

22

22

16

9

7

12

20

15

10

8

7

経済学研究科

22

34

27

21

18

34

25

20

16

16

10

27

15

60

63

60

52

31

44

43

54

47

41

28

40

35

6

12

9

11

4

3

5

10

7

8

4

3

5

148

209

191

181

143

155

139

140

133

129

96

119

100

共生システム
理工学研究科（前期課程）
共生システム
理工学研究科（後期課程）
計

別添資料編
別添資料１−１−４−（１）−①：平成 23 年度高校訪問
別添資料１−１−４−（１）−②：平成 23 年度検定料免除
別添資料１−１−４−（１）−③：メッセンジャー・プロジェクト（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う状況の変化にタイムリーに対応しており、その結果として、震災前より志願者が増加しており、
平成 28 年度入試まで高い志願倍率を維持している。また、「メッセンジャー・プロ
ジェクト」をはじめとする新たな広報活動（受験生への Web メール、LINE@、自治体
広報誌への広告）を展開した結果、オープンキャンパスの来場者数も震災前の水準となっている。大学院については定員未充足の研究科もあるが、社会人向けのプログラム開設等の改善に取り組む他、人間発達文化研究科教職実践専攻（教職大学院）の開設にも取り組む制度改革も進めており、目標を達成している。

②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）１．教育の質保障と成果の検証を目的とした「福大スタンダード」プロ
ジェクト（H20〜24）の成果に基づく「福島大学の教育目的」を策定し、本学のディプロマ・ポリシーに位置づけた。（計画１−１−１−（１）２．各学類の専門性･カリキュラムに基づくディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを平成 23 年度に策定・公表した。（計画１−１−１−（１））
３．東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う教員学生が一体となった支援活動など、状況の変化へのタイムリーな対応及び「メッセンジャー・プロジェクト」を始めとした新たな広報活動の展開（計画１−１−４−（１））（改善を要する点）１．大学院定員未充足への対応として、各研究科での学内者への説明会の実施やコースの追加、学内推薦制度の追加など、新たな取り組みを行っているが、定員未充足状態がみられるため、なお組織再編を含めた改善が必要である。（計画１−１−４−（１））（特色ある点）１．初年次における教育を重視して、アカデミック・スキルズを身につけることを主眼とした「教養演習」および専門基礎力を学ぶ「基礎演習」の開講とその成果を共有する FD の開催（計画１−１−１−（２））
−15−

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２．災害復興関連教育プログラム「ふくしま未来学」（地（知）の拠点事業）の開講と、評価指標の策定、成果の検証（計画１−１−１−（５））
３．教育復興プロジェクト「OECD 東北スクール」等の国際プロジェクトの教職員･学生の運営と、サポート学生チームの主体的な学び（計画１−１−１−（６））
４．地域社会の課題解決に向けた共生システム理工学研究科（博士前期課程）「再生エネルギー分野」開設（H24〜）と学生の研究支援（計画
１−１−２−（１））

−16−

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(２)中項目２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「教育改革について総合的に検討を行い、情勢の変化に迅速に対応できる体制を整備し、教育方法を改善する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１−２−１−（１）「学士課程及び大学院課程を含む、全学的な教育改革方針の恒常的な検討、及び、機敏な対応を行う体制を確立する。」に係る状況
平成 22 年度に教育課程の改革・研究推進方策、及び教育研究組織のあり方を検討する「全学教育研究改革委員会」を設置した。
また、FD 活動と企画・改革との連動性、及び各学類の FD 活動の強化を図るため、学類 FD 担当者から教育企画委員の選出、教育企画委員会副委員長会議の定例化、FD プロ
ジェクトの教育企画委員会への統合についての検討を実施し、平成 25 年 2 月 5 日の全学教育研究改革委員会で確認の上、平成 25 年３月７日の教育研究評議会で教育企画委
員会との統合に伴う FD プロジェクトの廃止が承認された。
平成 25 年度以降、学士課程、及び大学院課程を含む全学的な教育改革方針の恒常的な検討、及び教育改革・改善に関する諸課題等への対応は、教育企画委員会が中心となって行っている。また、教育企画委員会の下に設置された副委員長会議において、共通教育の全面点検を進め、総合科目・広域選択科目・情報教育科目を中心とした改定案をまとめた。その成果は、教育企画委員会、共通教育委員会において共有されている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）平成 22 年度に教育課程の改革・研究推進方策、及び教育研究組織のあり方を検討する「全学教育研究改革委員会」が設置されている。また、FD プロジェク
トが教育企画委員会と統合されるとともに、より恒常的な検討を行う教育企画委員
会副委員長会議が設置され、全学的な教育改革方針について、恒常的な検討、及び機敏な対応が行われている。以上から、実施状況が良好であると判断できる。
計画１−２−１−（２）「教育の質を向上させるため、学生教育実態の調査・分析等と、体系的な教育改革に関する専門的な全学組織を整備・強化する。
」に係る状況
平成 24 年度、授業改善といった従来の狭義の FD 業務を行うにとどまらず、教育企画委員会や共通教育委員会といった教育関係各委員会との連携を強化し、全学的な教育の内部質保証システムの構築に資するため、平成 24 年４月に総合教育研究センター
旧「FD 部門」を発展的に解消し「高等教育開発部門」を設置した。
また、FD 活動と企画（改革）との連動性及び各学類での FD 活動の強化を図るため、
平成 25 年４月から FD プロジェクトを教育企画委員会へ統合することを平成 25 年１月
23 日開催の FD プロジェクト及び平成 25 年１月 25 日開催の教育企画委員会で決定した。
「高等教育開発部門」が各種の調査・分析を行い、その結果を教育企画委員会、及び関係委員会等で共有・議論し、改革につなげていく体制が構築されている。
さらに、平成 27 年度には、次年度から Institutional Research を本格展開するために、役員会の下に「IR 設置準備室」を設置した（別添資料１−２−１−（２）−①）。
そして、「IR 設置準備室」での検討を踏まえ、平成 28 年４月に「IR 推進室」を設置することが決定された（別添資料１−２−１−（２）−②）
。

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別添資料編
別添資料１−２−１−（２）−①：福島大学 IR 室（仮称）設置準備室要項
別添資料１−２−１−（２）−②：福島大学 IR 推進室設置要項（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）総合教育研究センター旧「FD 部門」を発展的に解消し「高等教育開発部
門」を設置するとともに、FD プロジェクトを教育企画委員会へ統合した。さらに、
Institutional Research を本格展開するために、「IR 設置準備室」を設置し、同室での検討の結果、平成 28 年４月に「IR 推進室」を設置することを決定した。以上から、実施状況が良好であると判断できる。
計画１−２−１−（３）「ＩＣＴ（情報通信技術）を利用した教育システムを充実させ、効率的、効果的な教育活動を行う。
」に係る状況
ICT を利用した教育システムとして、福島大学では WEB 上でシラバス作成・公開、小テスト、アンケート、資料のアップロード、授業連絡等を可能とする学務情報統合システム「LiveCampus」を導入している。同システムにおいて、ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、及び「福島大学の教育目的」のシラバスへの反映状況の点検を行い、シラバス登録を行うシステムのカスタマイズを行うことで、ポリシーをシラバスへ反映しやすくし、登録状況の向上を図った。
また、同システムを含む ICT の活用を検討するために「ICT ワーキング」を立ち上げ、他大学の調査を実施するとともに、学内教員向けに福島大学内で使える学務情報統合
システム「LiveCampus」、ICT ツールの紹介と使用方法、さらに昨今の ICT 事情をとりまとめた「学内 ICT ツール活用ハンドブック」を作成し学内教員全員へ配付した（別添資料１−２−１−（３）−①）。
別添資料編
別添資料１−２−１−（３）−①：「学内ＩＣＴツール活用ハンドブック」（抜粋）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学務情報統合システム「LiveCampus」を導入して、WEB 上で、シラバス作
成・公開、小テスト、アンケート、資料のアップロード、授業連絡等を可能にしている。同システムについては、シラバスへの反映状況の点検を行い、シラバス登録を行うシステムのカスタマイズを行う等の改修を行うとともに、「学内 ICT ツール活用ハンドブック」を作成し、利用率の向上に努めている。以上から、実施状況が良好であると判断できる。
○小項目２「教員の授業力や教育力の向上を図る。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１−２−２−（１）「学生の授業評価を授業改善に活用するなど、学生参加型の FDを推進し、教員の授業力や教育力の向上を図る。」に係る状
況
平成 22 年度に、学生アンケートの教員個人や任意グループでの利活用の状況、及び現行アンケートの問題点等の把握のために教員向けアンケートを実施し、見直しの検討に入った。また、平成 23 年度からアンケートの内容と併せて WEB 化による実施も検討しており、WEB による中間授業アンケートを実施している。
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平成 25 年度は、これまでに行われた教員アンケート結果、及び学生の声を取り入れた教育改善を行うため、継続的に毎年度実施している「FD 宿泊研修」において出された学生からの声を取りまとめ、アンケートの実施頻度、質問項目の重複、アンケート
結果のフィードバックといった従来のシステムが抱える課題について整理し、平成 25
年９月 18 日の教育企画委員会において報告した。
平成 26 年度には、過去の教員・学生からの意見を踏まえたアンケート項目の改定を行うとともに、アンケートの隔年実施並びにアンケートの分析結果を受けた改善方策を記載するフィードバック・レポートの導入を決定し、集計結果等の活用方針の変更等を含めた新たな授業アンケートシステムを構築している。
平成 27 年度においては、「FD 合宿研修」について、県内の高等教育機関と連携し、他大学の学生・教員を受け入れて実施した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）平成 22 年度から学生アンケートについて検討を始め、平成 26 年度には過去の教員･学生からの意見を踏まえたアンケート項目の改定を行うとともに､アン
ケートの隔年実施､並びにアンケートの分析結果を受けて改善方策を記載するフィードバック･レポートの導入､集計結果等の活用方針の変更等を含めた新たな授業ア
ンケートシステムを構築している。以上から、実施状況が良好であると判断できる。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．FD 活動と企画（改革）との連動性及び各学類での FD 活動の強化を図る
ため、平成 25 年４月から FD プロジェクトを教育企画委員会へ統合し、福島大学の教育の質保証体制を整備したことは、優れた点としてあげられる。
（計画１−２−１−（１））
2．学生の声を取り入れた教育改善を行うため、継続的に毎年度、学生・教職員が一堂に会する「FD 宿泊研修」を実施している。
（計画１−２−２−（１））(改善を要する点)該当なし(特色ある点)１．平成 28 年度からの Institutional Research の本格展開に向けて、役員室の下に「福島大学 IR 室（仮称）設置準備室」を設置し、検討を重ねたこと、及び、その結果平成 28 年４月より「福島大学 IR 推進室」の設置を決定したことは、特色ある点としてあげられる。
（計画１−２−１−（２）
）

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(３)中項目３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学生の学習・生活に関する環境や相談体制を整え、総合的な支援を効果的
に行う。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１−３−１−（１）「学生・大学院生の学習・研究に関する支援体制を強化し、きめ細かな支援を行う。」に係る状況
ティーチング・アシスタント（TA）等の制度を設けることにより、きめ細かな学生指導を行うことができている。また、共生システム理工学研究科博士後期課程の学生から RA を採用し、大学院生の研究能力の向上を図った。共生システム理工学類では上級生による数学サポートにより、「基礎数学」の正規試験前に、平常試験を実施し、成績が振るわなかった学生を対象に補習を実施した。
また、平成 23 年度からは、学務情報統合システム「LiveCampus」等も活用しながら、学習支援体制に対する要望調査を実施し調査結果を取りまとめた。その後、調査結果を基に、関係部署との連絡・調整を図りながら、学習支援体制強化に向けた方策を検討するとともに、要望を基に教室環境の不具合にかかる補修（扉の歪み、教室天井扇
設置など）と「LiveCampus」にかかる改善（履修登録確認ボタンの追加など）について、一部対応を行った。
さらに、平成 27 年度には、附属図書館のリニューアルに伴い、学生による「図書館サポーター」を立ち上げ、ラーニング・コモンズ機能を含む自主学習スペースの活用
方法について検討を進め、「図書館ガイド」（別添資料１−３−１−（１）−①）を発
行した。
別添資料編
別添資料１−３−１−（１）−①：図書館ガイド（抜粋）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）ティーチング・アシスタント（TA）等の制度を設け、きめ細かな学生指導を行っていること、共生システム理工学研究科博士後期課程の学生から RA を採用する等、学生・大学院生の学習・研究に関する支援が充実しているといえる。また、
平成 27 年度からは、附属図書館の改修に伴い、ラーニング・コモンズ機能を含む自主学習スペースの活用方法が学生（図書館サポーター）を含めて検討されている。
以上から、実施状況が良好であると判断できる。
計画１−３−１−（２）「学生総合相談室の体制を充実させるとともに、保健管理セン
ターや関連部局との連携により、支援を必要とする学生へのケアや心身の健康相談を充実させる。」に係る状況
学生総合相談室は、全学の中でも独立性と中立性を保持し、学生からの幅広いよろず相談対応、教職員からの個別の相談に対して助言を行うコンサルテーションの活動、保護者からの相談対応を行うとともに、関係部局との連携によって学内のメンタルヘ
ルス、自殺防止、ハラスメント防止等に関わる教職員研修への講師派遣の活動も行っている。
平成 22〜27 年度において「学習障害（LD）疑いあり」、「注意欠陥多動性障害（ADHD）
診断あり・疑いあり」、「広汎性発達障害等（PDD）診断あり・疑いあり」等の学生が在籍しているところ（表１−３−１−（２）−Ａ）、当該学生に対しては、保健管理セン
ターや関連部局とも連携を取りながら、学生総合相談室において学習に関するアドバ
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イスを行っている（表１−３−１−（２）−Ｂ）。さらに状況に応じて、保健管理セン
ター医師も交えてケースカンファレンスを実施している。また、アドバイザー（助言）
教員等が、学業不振学生等との面談を通じて学生の状態を把握し、必要な場合は迅速に相談室や保健管理センター等に繋ぐことができるよう学生総合相談室で「面談チェックリスト」を作成している。前述のような取組みを行い、学生の居場所やよろず相談室機能が拡充されたことに伴い、利用件数も増加傾向（平成 22 年度：481 件→平成
27 年度：896 件）となっている。
平成 28 年４月１日の「障害者差別解消法」の施行に先駆け、学内の関係部局等と連携を図りながら障がいのある学生の円滑な修学、学生生活にかかる指導・助言、及び支援の基本方針に関する企画立案並びに実施の総括を行うことを目的として平成 27 年
度にアクセシビリティ支援室（障がい学生支援室）を設置した。
アクセシビリティ支援室は、学生相談室と連携し、当該学生及び保護者と面談し、状況に応じて必要な措置を学内で調整し、必要な修学上の配慮を行っている（別添資料
１−３−１−（２）−①）。
さらに、学生対応の中で苦慮する代表的なケース、発達障害の特性や精神疾患の症状をあげながら、学生の悩みやトラブルについて解説するために「教職員のための学生対応ハンドブック（平成 27 年３月発行）」を作成し、全教員及び学生窓口職員へ配付するとともに、教員については、教員会議時に学生相談室カウンセラーによる説明会を開催した（別添資料１−３−１−（２）−②）。
表１−３−１−（２）−A
平成 22〜26 年度 相談室の学生利用状況及び障害種別の利用者数（出典：学生課及び学生総合相談室）
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

相談件数

481

601

706

496

541

896

相談者数

89

92

103

90

99

120

総数 46

総数 48

総数 63

総数 48

総数 48

障がい者数
(疑い含む)

総数 55

表１−３−１−（２）−Ｂ
学生総合相談室で行っている学習支援 （出典：学生課及び学生総合相談室）
つまずきやすい場面
履修

授業

学生が抱える困難

学生総合相談室での対応

履修登録のしかたがわからない
各種申し込みのしかたがわからない
注意集中が続かない
レポートの書き方がわからない
参考資料の選択ができない
質問のしかたがわからない
掲示板の見方がわからない
締め切り日を忘れてしまう

ゼミ

卒業論文

レジュメの書き方がわからない

時間割の組み方相談
教務課紹介（個別対応依頼）
教務課紹介（個別対応依頼）
集中力が切れたときの対処法について相談
教員に質問するためのスキル練習
情報の取捨選択のしかた習得
質問項目を考える・箇条書きにさせる
教員に質問するためのスキル練習
確認のしかた習得
スケジュール管理法習得
スケジュール管理・チェック
参考資料等紹介
教員に質問するためのスキル練習

発言できない・質問に答えるのに時間
リハーサル（発言・発表の練習）がかかる
論文の組み立て方がわからない教員に質問するためのスキル練習
指導教員と連携（理解・遂行可能な課題設定を依頼）
予定を立ててもその通りに進めること
進行度・ペースチェック
ができない

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別添資料編
別添資料１−３−１−（２）−①：身体等に障害のある学生の支援について
http://www.fukushima-u.ac.jp/guidance/guide/info/syougaisien.html
別添資料１−３−１−（２）−②：教職員のための学生対応ハンドブック（抜粋）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）学生総合相談室の様々な活動を通して､保健管理センターや関連部局との連携を充実させている。さらに､学生の困り事に対する対応の共通理解を図るため､学類教員会議において学生対応ハンドブックを利用した説明会を実施する等､教員との連携を推し進めている。平成 27 年度からアクセシビリティ支援室を設置し､障がいを有する学生への支援を一層強化した。以上から､実施状況が良好であると判断できる。
計画１−３−１−（３）「留学生の勉学と生活に対するきめ細かな支援体制を整備するとともに、日本人学生との交流活動を通じた相互成長の仕組みを構築する。
」に係る状況
留学生への日本語教育環境の充実を目的として、平成 22 年度より外部講師に委託して交換留学生を対象とした日本語補講を開講した。また、平成 24 年から新入留学生に
Ｊ−CAT(日本語テスト)の受験を義務付け、受講者のレベル把握を行い、その結果を日
本語教育担当教員や日本語補講担当講師に提供することで授業運営を支援している。
さらに平成 27 年 10 月からは日本語補講を専門に行う職員を採用し、留学生がより手厚い日本語教育を受けることができるよう環境改善を行った。
留学生の生活支援の観点では、平成 23 年度より職員宿舎の一部を留学生用住居として活用している。また、平成 27 年度より日本語補講担当職員による留学生相談窓口を週３回開くなど、より充実した生活支援体制を構築した。
職員からの支援の観点として、平成 24 年度国際交流センター設置後は、語学力のある職員を採用して留学生の生活上の相談に対応できる体制を整備した。また、平成 26
年度には国際交流センター、学生課、入試課、就職支援室の担当職員による留学生支援チームを発足させた。
学生同士の相談体制としては、平成 26 年度に留学生サポーター制度を創設し（別添
資料１−３−１−（３）−①）、渡日直後の留学生に対して行政関連の手続きや国際交流会館入居手続きを行うに当たり日本人学生が短期的にサポートする制度を確立した。
また、同年にはチューター制度の見直しも行い、留学生に対する支援を行う受入れチ
ューターのほか、交換留学を行う日本人学生に対して留学生が支援を行う派遣チュー
ターの制度を確立した（別添資料１−３−１−（３）−②）。
その他、
平成 24 年度には国際交流推進活動制度を整備し（別添資料１−３−１−（３）−③）
、日本人学生と留学生の交流事業を企画した学生団体に経費の一部を補助する制度を確立した。
別添資料編
別添資料１−３−１−（３）−①：留学生サポーター申し合わせ
別添資料１−３−１−（３）−②：チューター制度申し合わせ
別添資料１−３−１−（３）−③：平成 27 年度 国際交流活動推進事業募集要項（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）留学生サポーター制度やチューター制度、国際交流推進活動制度など、日本人学生と留学生の交流を促進する制度づくりを積極的に行うなど、大学側が主導して留学生及び日本人学生の交流活動の機会を多く提供することで、双方の成長の仕組みを構築することができ、結果的に留学生にとって満足度の高い支援体制を整備することができたため、実施状況が良好であると判断できる。
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計画１−３−１−（４）「附属図書館の機能を充実させるとともに利用環境を整備し、学生の自律的な学習活動を支援する。」に係る状況
平成 21 年度に新棟（学術情報メディア棟）構想案が学内承認されたことを受け、平成 22 年度から概算要求の資料作成、学内説明等を行った。平成 24 年度補正予算の採択後は、学術情報メディア棟新営 WG の設置等により新棟の具体的な構想案を検討し、工事に伴う閉館期間中は、臨時図書室を開設し、資料を書庫から毎日搬出入すること
で、学生・教員の利用に極力支障が生じないよう配慮した。平成 27 年３月末の竣工後は、一刻も早く学生の利用を再開するため、資料の再移転、段階的なオープンを経て、同年７月に全館オープンした。
一方、新図書館では学生の自律的学修を支援するため、ラーニング・コモンズを重点的に整備し、200 席以上設置した。また、グループ学習環境を整備するだけでなく、個別学習環境にも配慮し、ICT 環境の充実を図るなど、多くの学生が自律的に学修できる
よう多様な場の創出を行った（別添資料１−３−１−（４）−①）。
図書館機能の充実化として、平成 22 年度に和書の E-Book 導入、新着図書案内のイン
ターネット公開を行い、平成 23 年度には電子ジャーナル・パッケージの見直し、学生選書ツアーを実施し、平成 25 年度には「震災関連資料コーナー」の開設、平成 27 年
度には「英語多読コーナー」の新設、「文庫・新書コーナー」「震災関連資料コーナー」の大幅拡張など、資料の充実及び学生の興味・関心を喚起する活動を行った。
ICT 環境の整備については、平成 24 年度に館内の無線 LAN を増強し、平成 25 年度には PC の貸出を開始し､電子ホワイトボードを導入した。また､リニューアル後の平成 27
年度には､最新式の電動集密書架の導入､ラーニング・コモンズに電子黒板や大型スク
リーン､PC 接続用のディスプレイを複数導入するなど､ハードウェアの整備も行った。
別添資料編
別添資料１−３−１−（４）−①：附属図書館配置図（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）附属図書館を増築・改修し、ラーニング・コモンズ等学生の自律的学習を支援するスペースを中心に環境整備を行った。また、E-Book の導入、PC の貸出、無線 LAN の増強、震災関連資料コーナーの開設等、図書館機能を充実させた。
計画１−３−１−（５）「サークル活動やボランティア活動等、学生の自主的な正課外活動を指導し、物的・人的支援を強化する。
」に係る状況
学生の自主的な正課外活動については、施設設備の利用方法、サークル案内、顧問教員制度などの課外活動に関する情報を、学生便覧、サークルガイド及びホームページ
等により学生に周知している（別添資料１−３−１−（５）−①）。また、サークルリーダー研修会の実施などを通じて、組織的活動の意義やリーダーとしての知識・技能の習得を促している。課外活動活性化のためのインセンティブとして、活動実績が顕著である学生個人や団体に対して学長表彰を行っている。
ボランティア活動に関しては、
東日本大震災以降顕著に活性化しており、学生団体「福島大学災害ボランティアセンター」（３月末登録者が 360 名）、被災地ツアーを企画する「スタ☆ふくプロジェクト」、うつくしまふくしま未来支援センターの学生サポータ
ー組織「FURE s」、人間発達文化学類がリードする被災者学習支援「未来のたね」等、学生の主体的意志による活動が継続している。大学側も学生活動センターや未来支援センターを拠点供与するなど支援を行っている。外部からの評価や期待も大きく、災害ボランティアセンターの「いるだけ支援」は復興庁の「心の復興」事業に採択されたり、「スタ☆ふく」の取組みは観光庁から表彰を受けたりしている。
キャンパスライフの活性化・充実を目的として、学生や教職員に夢を与え、明日に向
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けての活力になるような学生の企画・提案に補助を行う「キャンパスライフ活性化事業」
を毎年 100 万円〜200 万円の予算を設定し実施している（別添資料１−３−１−（５）−②）
。さらに、大学運営への学生の参画を促すとともに教育研究の発展に資することを目的として、本学の将来ビジョンや教育研究の改善策などについて建設的な意見・提案を含む学生論稿を募集し、顕彰する福島大学学生論壇賞を設けている（別添資料
１−３−１−（５）−③）。
学生の自治能力が低下する中で、すべての学類に自治会活動を行うスペースの提供や専用掲示板を提供するとともに、学生と教職員で構成する学生生活協議会、学寮運営協議会等の協議の場を通じ、自治意識の涵養を図っている。また、各学類の自治会役
員、サークル代表、寮自治会役員などの学生代表と学長との懇談会や、学長オフィス
アワー、学生代表と学務担当副学長との懇談会、学生が大学内の様々な問題を提起し教職員と協議する「キャンフェス」など、学生の要望や意見を学長・副学長、教職員が直接聞く懇談及び協議の場を設定し、学生の自治会活動に対する意識づけや活動の活性化を図ると共に、学生の意見や要望を把握する体制を敷いている。
さらに、学生の要望に基づく課外活動施設・設備の環境整備として、老朽化した合宿所改修工事（外壁・内装塗装、風呂・トイレ・コンロ新規交換、畳替え、寝具交換）
及び課外施設の整備修繕等を実施している（別添資料１−３−１−（５）−④）。
別添資料編
別添資料１−３−１−（５）−①：学生便覧、サークル一覧、学生生活案内ＨＰ
学生便覧
http://gakusei.adb.fukushima-u.ac.jp/pdf/c_support_binran.pdf
サークル一覧
http://gakusei.adb.fukushima-u.ac.jp/e_circle.html
学生生活ガイドブックhttp://gakusei.adb.fukushima-u.ac.jp/pdf/c_support_guidebook.pdf
別添資料１−３−１−（５）−②：「キャンパスライフ活性化事業」
採択プロジェクト一覧 http://gakusei.adb.fukushima-u.ac.jp/j_campuslife.html
別添資料１−３−１−（５）−③：福島大学学生論壇賞
平成 27 年度募集要項 http://gakusei.adb.fukushima-u.ac.jp/page/151102.html
別添資料１−３−１−（５）−④：学生要望に基づく課外活動施設・設備の環境整備（平成 22〜26 年度）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）学生団体との懇談及び協議の場を多面的に設定し、学生の意見や要求を把握する体制を設けている。同時に、そのような協議の場を通して、組織的行動の重要性について気づかせながら学生の自治意識の涵養を図っている。また、学生要
望に基づく課外活動施設・設備の環境整備として、老朽化した合宿所改修工事及び課外施設の整備修繕等を実施している。以上から、実施状況が良好であると判断できる。
計画１−３−１−（６）「学生生活の拠点づくりのため、学生の交流スペースや小集団による学習等の場を確保する。
」に係る状況
学内には学生が自由に利用できる総合情報処理センターや附属図書館、各学類棟内には自習室、グループ学習室及び情報機器室等が整備され、それ以外の演習室、講義室等も授業時間帯以外は自由に活用できるスペースとなっている。
特に総合情報処理センターでは、開館時間中であれば授業で使用していない演習室のパソコンを学生（大学院生も含む）に開放し、自学自習できる環境にしている。
また､自主的学習環境に対する学生の要望に対しては､毎年実施するアンケートで継続的に把握するとともに､毎年開催される「キャンフェス」での意見等も検討している。
平成 27 年度の図書館のリニューアルにより拡充されたラーニング・コモンズ以外にも開架閲覧室、パソコンエリア、スタディルームなどの自主的学習環境が整っている。
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また、大学会館大集会室は、入学混雑時期（４〜５月）に昼食スペースとして開放す
るとともに、小集団による活動スペースとして開放している。
大学院各研究科においては、大学院生専用の部屋（共同利用：１人当 3.91〜5.18 平
方メートル）が確保されているとともに、共生システム理工学研究科では、指導教員の研究室等内にスペース及び机やパソコンが確保・装備されており、課題研究はもとより、レポート作成等の自主的学習環境を保障している。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
学内には学生が自由に利用できる環境施設として、総合情報処理センター、
附属図書館、各学類棟内の自習室、グループ学習室、情報機器室等を整備している。
特に、附属図書館ラーニング・コモンズの拡充など、自主的学習環境改善のための努力が継続的になされており、効果的に利用されていると判断する。以上から、実施状況が良好であると判断できる。
計画１−３−１−（７）「学生生活環境の向上のため、学生寮の改善・充実を図る。」に係る状況
学生寮は、寄宿料（月額）4,300 円で提供している。３棟に約 500 人の学生が生活し、大学金谷川団地内に設置しており常時満室状態が続いていることからも、ニーズはきわめて高い。
学生寮の生活環境については、週１回実施している寮役員懇談会及び学長と学生代表との懇談会等を通して、学生の要望等を確認している。中でも平成 23 年 11 月には、学生の強い要望に基づき全居室へ冷暖房エアコンを設置した。また、共同利用の談話室及び学生寮管理棟内の夜間売店を設置し、学生寮の生活環境の向上を図った。さらに、平成 27 年４月１日の新入寮生説明会を福島大学生活協同組合新入生サポートセン
ターと連携して開催し、各寮長と協議の上で新たに作成した共同生活のルールをまとめたテキスト（別添資料１−３−１−（７）−①）を寮生が多く抱える困り事に対応した説明を加えるなどの内容の充実させた上で配布した。
定期的に実施が義務づけられている学生寮の消防訓練において、寮役員とも協議の上、参加者増加を図るための見直し改善と寮生の消防意識を高めるための環境改善に努めている（表１−３−１−（７）−Ａ）。
表１−３−１−（７）−A 学生寮の主な改善事例（出典：学生課）
改 善 事 項

実施時期
平成 23 年 11 月

全居室へ冷暖房エアコン設置
共同利用談話室の整備〃

学生寮管理棟内の夜間売店設置〃

防犯施錠及び防犯カメラ設置

平成 26〜26 年

共同生活のルールをまとめたテキスト作成

平成 27 年３月

学寮駐輪場の自転車・バイク一斉整理

平成 27 年６月

学生寮消防訓練の見直し改善

〃

別添資料編
別添資料１−３−１−（７）−③：共同生活ルールをまとめたテキスト（抜粋）

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（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）学生寮の生活環境については、週１回実施している寮役員懇談会、年数回実施している学寮運営協議会、学長と学生代表との懇談会等を通して、学生の要望等を聞いて改善を推し進めている。平成 23 年 11 月には、全居室へ冷暖房エアコンを設置し、また、共同利用の談話室及び学生寮管理棟内の夜間売店を恒常的に設置し、学生寮の生活環境を向上させている。以上から、実施状況が良好であると判断できる。
○小項目２「学生生活の経済的支援を強化する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１−３−２−（１）「授業料免除制度の合理的運用によって、経済的に困窮している学生の生活支援になるよう制度的改善策を継続するとともに、外部資金を活用した本学独自の支援策を導入する。」に係る状況
学類生、大学院生に対しては、経済面から援助するシステムとして、①入学料・授業料の免除、②各種奨学金の斡旋（別添資料１−３−２−（１）−①）、③学生寮の提供、④アルバイトの斡旋、⑤ティーチング・アシスタント制度、⑥ワークスタディなどを用意している。特に、東日本大震災の被災者を支援するために、平成 23 年度〜平成 27
年度と入学料及び授業料の全額免除または一部免除を実施した（表１−３−２−（１）−A）
。特に、平成 24 年度においては、震災義援金及び震災による被災学生支援のための寄附金等合わせて約 8,500 万円を学内予算として措置、授業料免除等不足分へ充当することで、入学料及び授業料の全額免除を行った。
外部資金を活用した本学独自の支援策については、平成 23 年３月に株式会社オリエ
ントコーポレーションとの提携教育ローンを導入した。また、卒業生からの寄附金による給付型奨学金制度として「しのぶ育英奨学金（別添資料１−３−２−（１）−②）」を創設し、平成 23 年度から 27 年度まで支給している（表１−３−２−（１）−Ｂ）。
留学生に対する経済的支援としては、本学の教職員からの出資による独自の外国人留学生後援会を設置し、奨学金付与制度及び生活資金貸与制度を設けている。
表１−３−２−（１）−A
平成 23 年度〜平成 26 年度被災者特別枠の入学料・授業料免除実績（出典：学生課）【入学料】

平成 23 年度
【全額免除】

【授業料】

【入学料】

平成 24 年度
【全額免除】

【授業料】

【入学料】

平成 25 年度
【全額免除】【授業料】

学 類（昼間主）５人
大学院６人
学 類（昼間主） １３７人
学 類（夜間主）
７人
大学院
１４人

1,410,000 円
1,692,000 円
36,702,300 円
925,534 円
3,616,650 円

総計44,346,484 円

学 類（昼間主） ７８人
学 類（夜間主）５人
大学院９人
学 類（昼間主） ５５８人
学 類（夜間主） ２６人
大学院
４７人

21,996,000 円
705,000 円
2,538,000 円
149,488,200 円
3,425,399 円
11,475,050 円

総計

189,627,649 円

学 類（昼間主） ５３人
学 類（夜間主）５人
大学院５人
学 類（昼間主） ３５５人
学 類（夜間主） ２７人
大学院
２３人

14,946,000 円
705,000 円
1,410,000 円
95,104,500 円
3,388,935 円
5,893,800 円

総計

121,448,235 円

−26−

福島大学
平成 26 年度
【全額免除
または一部
免除(75%)】
平成 27 年度
【全額免除
または一部
免除(50%)】

【入学料】

【授業料】

【入学料】

【授業料】

教育

学類 昼
学類 夜
大学院
学類 昼
学類 夜
大学院

５４人
３人
１２人
３４６人
３０人
３０人

15,228,000 円
423,000 円
3,384,000 円
73,136,700 円
3,250,514 円
6,161,700 円

総計 101,583,914 円

学類 昼
学類 夜
大学院
学類 昼
学類 夜
大学院

５７人
４人
１０人
３４０人
３６人
３０人

8,037,000 円
282,000 円
1,410,000 円
56,794,800 円
3,470,633 円
6,608,200 円

総計76,602,633 円

表１−３−２−（１）−Ｂ
平成 23 年度〜平成 27 年度
区分

しのぶ育英奨学金支給実績（出典：学生課）

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

奨学生数（人）

6

5

5

6

6

支給月額（円）

50,00050,00050,00050,00050,000

支給総額（円）

3,600,000

3,000,000

3,000,000

3,600,000

3,600,000

別添資料編
別添資料１−３−２−（１）−①：「福島大学学生への経済的支援について」
リーフレット
別添資料１−３−２−（１）−②：「しのぶ育英奨学金」パンフレット（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）通常の授業料減免制度や奨学金制度に加え、「提携教育ローン」や大学独自の奨学金や留学生の生活資金援助を導入した。また、東日本大震災によって被災した多くの学生に対する入学料・授業料の免除を行っている。以上から、実施状況が良好であると判断できる。
○小項目３「全学体制による就職支援の充実を図る。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１−３−３−（１）「キャリア教育の成果を踏まえつつ、進路選択についての情報を充実させ、きめ細かな就職支援を行う。」に係る状況
１・２年次の時期に自分自身を見つめ、卒業後の進路やその後の人生について考える力を培う「キャリア形成論」「キャリアモデル学習」などの受講により、社会人としての基本的な職業観とモラルを身に付けることができている。これらのカリキュラムと併行しながら、「各種就職ガイダンス･セミナー」「合同企業説明会」「学内個別説明会」「保護者のための就職セミナー」などの開催による様々な情報提供に取組んだ。また、従来の非常勤キャリア相談員に加え、平成 25 年度から専任キャリア相談員を配置し、就職・進路相談の充実を図ると同時に、個別学生へのきめ細かな支援を行った。
さらに、平成 23 年度から遠方での企業説明会・採用試験などに電車・バス等で出かける際の交通費の一部補助を実施した。平成 23 年度は約 650 万円、平成 27 年度は約740 万円の補助を行い、学生の経済的負担の軽減を図った。その結果、卒業生の就職率
が 89.3％（平成 21 年度）から 97.3％（平成 27 年度）へ上がった（別添資料１−３−
−27−

福島大学

教育

３−（１）−①）。
また、平成 27 年３月〜８月まで、首都圏で就職活動を行う学生向けのサポートとしてセカンドキャンパス（東京都新宿区）を開設した。延 288 名が利用し、好評であったことから、平成 28 年３月からも継続することとした。
別添資料編
別添資料１−３−３−（１）−①：卒業生就職状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由） 様々な就職支援に係る取組みを実施した結果、卒業生の就職率が 89.3％
から 97.3％と大きく上昇した。この数値は、本学の全学再編（２学群４学類）後、最高の就職率となっている。したがって、中期計画を十分に達成し、優れた成果が上がっているため、実施状況が良好であると判断できる。

②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）１．東日本大震災による多くの被災学生に対して、入学料・授業料の全額免除を平成 23 年度〜平成 27 年度に実施した。特に、平成 24 年度においては、被災学生が就学を断念することのないように、学内措置による約 8,500 万円を充当した授業料免除を実施するなど、積極的な経済面の支援が行われた。（計画１−３−２−（１））
２．卒業生の就職率が 89.3％（平成 21 年度）から 97.3％（平成 27 年度）へと大きく上昇した。（計画１−３−３−（１））
３．増築・改修により、広く明るい自律的学習スペースの整備を実現した。また、閲覧席の悉皆利用をめざし、多様性と実用性を備えた座席の設置を工夫した。さらに、全国の国公私立大学で４例目かつ国立大学では初となる最新式の電動集密書架を導入し、学生が利用しやすい
書架環境を実現した。（計画１−３−１−（４））(改善を要する点) 該当なし。
(特色ある点)１．通常の授業料免除制度や奨学金制度に加え、大学独自の奨学金制度等を設けている。（計画１−３−２−（１））
２．遠方での企業説明会・採用試験などに電車・バス等で出かける際の交通費の一部補助を実施した。（計画１−３−３−（１））

−28−

福島大学

研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「地域社会が直面する問題の解決のための研究に取り組みながら、世界に発信できる知の拠点として、基盤的研究とともに、特色ある研究を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２−１−１−（１）「基盤的研究活動とともに、本学の特色を生かした学際的プロ
ジェクト研究を重点的に推進する。
」に係る状況
基盤的研究活動としては、科研費の採択率（新規採択＋継続分）が平成 25 年度に全
国で 20 位に位置するなど研究活動の質の担保が図られているとともに、同年度には大型の研究種目である基盤研究（Ｓ）が研究課題「東日本大震災を契機とした震災復興学の確立」で本学として初めて採択になるなど、順調に進捗した（別添資料２−１−
１−（１）−①、②、③）。
また、本学の研究の活性化や外部資金の獲得を目指し実施している学内競争的研究資金において、グループ研究やプロジェクト研究の推進のため、助成上限額の増額を行った。
平成 27 年度には、学長のリーダーシップのもと重点研究分野 foR プロジェクトを立
ち上げ、
「農業」
、
「廃炉」
、
「ロボット」、「環境放射能」の４分野を大学の重点研究分野に指定し、福島の地域課題の解決に向けた研究を推進している（別添資料２−１−１−（１）−④）。
さらに、東日本大震災及びその後の福島原発事故を受け、平成 23 年度に総合支援策
として緊急の調査研究 35 テーマを実施した（別添資料２−１−１−（１）−⑤）。今後の災害予防あるいは災害が起こった場合の避難対策及び早急な復興対策立案に資するべく、被災地の大学として、災害直後でなければ得られない情報等を収集し、調査
研究成果をホームページ等で公表するとともに、同年度中に報告書をとりまとめた。
加えて、第１期中期目標・中期計画期間に本学の自主的な研究活動の強化及び新しい教育研究分野の発展に資することを目的として制度化したプロジェクト研究所として、
震災以降、「災害復興研究所」、「災害心理研究所」などが設置され、地域社会が直面する問題解決のための研究に取り組んだ。
（別添資料２−１−１−（１）−⑥）
別添資料編
別添資料２−１−１−（１）−①：科研費 内定時データ・グラフ
別添資料２−１−１−（１）−②：H25 科研費配分状況（抜粋）
別添資料２−１−１−（１）−③：基盤研究Ｓ（概要）
別添資料２−１−１−（１）−④：H27 foR プロジェクト（重点研究）概要
別添資料２−１−１−（１）−⑤：H23 震災支援プロジェクト「緊急の調査研究課題」報告書
http://gakkei.net.fukushima-u.ac.jp/report/
別添資料２−１−１−（１）−⑥：プロジェクト研究所
プロジェクト研究所 http://gakujyutu.net.fukushima-u.ac.jp/category/cat-id1/
災害復興研究所ホームページ
http://fsl-fukushima-u.jimdo.com/
災害心理研究所ホームページ
http://cpsd.sss.fukushima-u.ac.jp/

−29−

福島大学

研究

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）科研費の獲得による基盤的研究活動が順調に進捗するとともに、特色ある研究として重点研究分野 foR プロジェクトを推進している。さらに、東日本大震
災や原発事故という世界に例を見ない複合災害に対応して、本学の特色を活かした研究を推進した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
経済学研究科 現況調査表（研究）3-6 ページ「Ⅲ 質の向上度」
共生システム理工学研究科 現況調査表（研究）4-7 ページ「Ⅲ 質の向上度」
計画２−１−１−（２）「地域社会の諸課題解決のために、地域の自治体、民間企業及び他大学等との連携による研究を推進するとともに、環境放射能研究所を設置し、環境放射能動態の解明に取り組む。また、ロシア、ウクライナ等国内外の研究機関から、より高度な専門性を有する研究者を招へいすることで、環境放射能分
野の先端研究拠点を形成する。
」に係る状況【★】第１期の産官学連携の取組みの成果を一層発展させるため、平成 22 年度から 24 年度
までの３年間、福島県立医科大学、日本大学工学部、会津大学と連携し、文部科学省の「地域イノベーション戦略支援プログラム（グローバル型）」において、「ふくしま次世代医療産業集積クラスター」の形成を目的とした先端的診断機器及び治療器具に関する研究開発を進めた。また、平成 24 年度からは、東日本大震災及び原発事故により発生した新たな課題に対応するため、文部科学省の「地域イノベーション戦略支援プログラム（東日本大震災復興型）」に採択され、平成 28 年度までの５年間、福島県を総合調整機関として、産業技術総合研究所、県内の４大学、同産学官金各機関と連携し、福島県の再生可能エネルギーの普及と産業集積に資する研究を推進している（別添資料２−１−１−（２）−①）。同年には、文部科学省「大学発新産業創出拠点プロ
ジェクト（プロジェクト支援型）」に採択され、平成 26 年度までの３年間、バックラ
ッシュの極めて小さな伝導機構である２つの技術シーズ（立体カム機構、クラウン減速機構）の事業化を目指した研究開発が行われた。
さらに、平成 27 年度からは文部科学省の「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」に代表機関として２件、再委託機関として３件が採択され、東京電力（株）
や他大学等と連携し、福島第一原発の廃止措置に向けた研究を推進している（別添資
料２−１−１−（２）−②）。同年には、先述の大学発新産業創出拠点プロジェクトの成果により、本学初となる大学発ベンチャー「ミューラボ」が設立された（別添資料
２−１−１−（２）−③）。同社では福島県の基幹産業である医療産業等に寄与するため、医療用ロボットハンドや内視鏡等の精密機械に使用される部品の製造・販売が行われる予定である。
平成 25 年度からは環境放射能研究所を世界の英知を結集した環境放射能の先端研究拠点となることを目的に設置し、日本、ウクライナ、ロシア、アメリカ、イギリス、
バングラディシュ等の世界レベルの研究者が、筑波大学、東京海洋大学、広島大学、長崎大学、コロラド州立大学等の国内外の研究機関と連携し、福島の森林、河川、湖
沼、海及び大気をフィールドとして調査研究を実施するとともに、その知見に基づき、モデリングや計測機器の開発、標準試料の作成等を実施している（別添資料２−１−
１−（２）−④）。
平成 28 年３月７日（月）には、福島市内の会議場を会場にして、環境放射能研究所
及び研究連携機関による「第２回成果報告会」を開催し、研究者・自治体関係者・教育関係者はもとより、一般市民の方々から、計 200 名を超える参加があり、好評のうちに終了した。国内外のアドバイザリーボード（IAEA、放医研等４名）も出席し、翌日には成果報告会の講評及び意見交換を行い、今後の IER の研究に関わる様々な提言
を受けた。
−30−

福島大学

研究

イノバティブ・ラーニング・ラボラトリーは、OECD 東北スクールのスタートした翌年に人間発達文化学類内に発足した教育改革研究機関である。震災・原発事故を経験した福島にあって、21 世紀型能力の定義を行い、教育方法や教育内容、アセスメントなどを研究することを目的とする。
「OECD 東北スクール」および「地方創生イノベーシ
ョンスクール 2030」のカリキュラムづくりや評価指標・ルーブリックの設定、アセス
メントおよび考察を行うとともに、平成 27 年４月に設置したふたば未来学園高校との共同研究などを行っている（別添資料２−１−１−（２）−⑤）。OECD 東北スクールの教育的評価を明確にするとともに、ルーブリックを中心とした評価・考察方法は ACF（アカデミアコンソーシアムふくしま）や COC ふくしま未来学、大学全体のディプロ
マ・ポリシーに基づく評価などに応用されつつある。
別添資料編
別添資料２−１−１−（２）−①：地域イノベーション戦略支援プログラム（概要）
別添資料２−１−１−（２）−②：英知事業（廃止措置２件）概要
別添資料２−１−１−（２）−③：大学発ベンチャー「ミューラボ」概要
別添資料２−１−１−（２）−④：環境放射能研究所ホームページ
http://www.ier.fukushima-u.ac.jp/index.html
別添資料２−１−１−（２）−⑤：イノバティブ・ラーニング・ラボラトリー（概要）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
地域の自治体等との連携による研究推進やベンチャー設立による地域社会の諸課題解決のための研究を推進している。また､環境放射能研究所を設置し､人員体制を整備することにより､環境放射能に関する世界レベルの研究が実施されている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
共生システム理工学研究科 現況調査表（研究）4-8 ページ 「Ⅲ 質の向上度」○小項目２「研究成果の社会への還元を図る。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２−１−２−（１）「優れた研究成果を学術誌、学会等に公表するとともに、学術機関リポジトリやホームページを充実させ、メディア等を通じて社会に積極的に発信する。
」に係る状況
優れた研究成果をより広く社会に発信するため、従来の研究年報等の発行に加えて、新たな事業等に取り組んだ。平成 25 年度には学長学術研究表彰を創設し、翌年度以降
は表彰式及び受賞者による市民向け講演会を実施した。また、平成 26 年度からは研究・
地域連携成果報告会を実施し、地域の企業・自治体等に対して、本学の研究成果を発信した（別添資料２−１−２−（１）−①）。平成 27 年度からは研究振興課 Facebookを開設し、教員の研究内容や大学の研究に関する取り組みをわかりやすく発信している。
さらに、大学の研究成果を産学連携活動に結びつけるために、イノベーション・ジャ
パンやみやぎ産学連携フェア等の展示会に毎年度出展している。平成 26 年度からは、福島大学として初めて JST 分野別新技術説明会に出展し、特許を実用化（技術移転）させることを目的とした成果の発信を行い、平成 27 年度には、会津大学と合同で JST
ふくしま発新技術説明会に出展した。加えて、平成 27 年度には産学連携・自治体連携の内容を重視した研究シーズ集を刊行した（別添資料２−１−２−（１）−②）。
学術機関リポジトリについては、800 件以上のコンテンツを登録し、累計 4,000 件以上で推移している。また、平成 24 年度から、個人業績データベースの論文情報からリ
ポジトリへのアクセスポイントを容易に作成できる環境を整備し、論文リストから本
文参照の利便性を向上させることで研究成果の発信力を高めた。
−31−

福島大学

研究

別添資料編
別添資料２−１−２−（１）−①：H27 研究・地域連携成果報告会
ポスター
http://www.fukushima-u.ac.jp/news/Files/2015/11/06/151106.pdf
別添資料２−１−２−（１）−②：研究シーズ集 2015
冊子
http://gakujyutu.net.fukushima-u.ac.jp/detail/topics-id1882.php（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学長学術研究表彰の創設、研究・地域連携成果報告会の開催、研究シーズ集の刊行、学術機関リポジトリの環境整備等の取組みにより、大学の研究発信・研究広報の充実が図られている。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．foR プロジェクトを立ち上げ、
「農業」、
「廃炉」
、
「ロボット」、「環境放射能」の４分野を大学の重点分野とし、福島の地域課題の解決に向けた研究を推進した。
（計画２−１−１−（１））
２．他大学、自治体等との連携によるプロジェクトが文部科学省の競争的研究資金に採択されるとともに、本学初となる大学発ベンチャー「ミューラボ」の設立により、地域社会の諸課題解決のための研究が推進された。
（計画２−１−１−（２））
３．環境放射能研究所が設置され、優秀な外国人研究者を雇用するなど人的整備を行い、世界レベルの研究を実施した。（計画２−１−１−（２））(改善を要する点)特になし。
(特色ある点)１．採択率の向上、基盤研究（S）の採択など科研費の獲得による基盤的研究活動が進んだ。
（計画２−１−１−（１）
）

−32−

福島大学

研究

(２)中項目２「研究実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「研究活動を推進するための体制・環境を整備する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２−２−１−（１）「学系の組織・機能の見直しや研究推進機構による活動の強化
等により研究推進体制を整備・充実するとともに、研究活動の評価を通して、研究活動の活性化を図る。
」に係る状況
研究推進体制の強化のため、平成 25 年度に研究組織としての学系の在り方の検討、他大学の教育研究組織、研究管理、研究推進方策等の訪問調査、他大学の状況の特別講演会を実施した。これらの取組みが、第３期における新たな教育研究院の設置や学系の機能強化等の教育研究組織の見直しに結びついた（別添資料２−２−１−（１）−①）
。また、平成 26 年度に研究推進機構本部及び学系（研究推進委員会）が中心となり、「研究費の在り方について（報告）」をとりまとめ、本学の研究に関する傾向を、各分野の研究と研究費の特性、研究費の使途の現状と課題、外部研究資金の位置付けと獲得推進方策の３つの観点から分析を行うとともに、学系長の新しい役割について提言を行った（別添資料２−２−１−（１）−②）。平成 27 年度には、グループ研究の高度化を目的として、従来の人間・心理学系を、人間・生活学系と心理学系に分割する組織の見直しを行った。
また、平成 26 年度に研究推進機構の主に研究支援を担当する研究協力課を、外部研
究資金の獲得力向上等を目的に研究振興課に改組し、正規職員の増員を行うとともに、知財関係の相談体制の充実を図るため弁理士を雇用した（別添資料２−２−１−（１）−③）
。平成 27 年度からは、URA、研究広報担当といった専門職スタッフを新たに雇用することにより、研究支援・研究広報面の強化を図った。同年度には研究 IR 担当職員を雇用し、個人業績データベースに基づいた論文、学会発表等の研究活動状況の量的・質的把握と、研究指標（案）の策定、同指標の適用に対応した教員の研究分野に関する分析を行った（別添資料２−２−１−（１）−④）。さらに、重点研究分野の指定にあたっては、学外委員を含む審査委員会による審査の実施や、学内競争的研究資金の採択にあたっても、評価基準による審査を行って採択の可否を決定するなど、評価を通して研究活動の活性化を図っている（別添資料２−２−１−（１）−⑤）。
別添資料編
別添資料２−２−１−（１）−①：教育研究組織の見直し（報告）
別添資料２−２−１−（１）−②：研究費の在り方について（報告書）
別添資料２−２−１−（１）−③：研究振興課 改組図
別添資料２−２−１−（１）−④：研究指標（案）の適用対象
別添資料２−２−１−（１）−⑤：foR プロジェクト（重点研究）プレゼン審査表（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）他大学の状況等を踏まえ、学系組織の見直しを行った。また、事務職員を増員することにより、研究推進機構の強化を図り、研究者支援を充実させている。
また、研究に関する審査・分析等を通じて得られたデータをもとに重点研究分野の設定等の研究活動の活性化方策を実施している。
計画２−２−１−（２）「若手研究者や女性研究者に対する研究支援を強化する。」に
係る状況
−33−

福島大学

研究

女性研究者支援方策を検討するために、平成 22 年度に学内の女性研究者との懇談会を実施し、研究環境等の要望をとりまとめた。また、平成 24 年度には外部講師を招聘した女性研究活動支援講演会を開催するとともに、当該講演会における意見交換の内容を受けて、平成 26 年度からは、女性研究者・研究職の増加を目的に、民間企業の女性研究者等をパネラーに迎え、将来研究者等を目指す女子学生を対象としたシンポジ
ウムを開催している（別添資料２−２−１−（２）−①）。また、研究者がワークライ
フバランスを保ちながら研究活動を行うための環境づくりの一環として研究支援員制
度を設け、平成 27 年 10 月から運用を開始し、申請のあった研究者１名に研究支援員を配置した。
若手研究者支援については、学内競争的研究資金の公募において、助成額の優遇措置を行うととともに、平成 25 年度に創設した学長学術研究表彰制度において、若手研究者を対象とした表彰区分を設けた。また、平成 27 年度には、若手研究者の研究を進める上での課題等を明らかにするためにニーズ調査を実施（別添資料２−２−１−（２）−②）し、その結果をとりまとめるとともに、同年度以降は、若手研究者のネットワークを構築するための若手研究交流会を定期的に実施している（別添資料２−２−１−（２）−③）。
別添資料編
別添資料２−２−１−（２）−①：H27 女性研究者シンポジウム（チラシ、新聞記事）
別添資料２−２−１−（２）−②：若手研究者支援ニーズ調査（抜粋）
別添資料２−２−１−（２）−③：若手研究交流会チラシ（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）女性研究者や若手研究者からの要望を定期的に集約しているとともに、研究費についても一定の配慮を行っている。また、要望のうち実施可能な案件について、シンポジウムや交流会等の企画を実施している。
計画２−２−１−（３）「附属図書館と総合情報処理センターの機能を充実させ、相互の連携により全学の情報センターとしての役割を強化するとともに、学術情報基盤の整備を図る。
」に係る状況
学内ネットワークシステムについては、平成 27 年７月に更新し、更新後は安定的な運用を行いつつ、新機能の活用により機能性向上を図っている。教育・研究用電子計
算機システム及び附属学校教育用システムについては、平成 28 年２月までに更新を完了した。前システムと比較し、端末起動速度１/２の高速化、端末においてデータ保存出来ない仕組み(シンクライアント方式)を採用し、情報漏洩対策機能を備えたシステ
ムとなっている。堅牢なセキュリティ対策、運用管理コストの削減、長期の安定利用、及び節電対策等の高機能を有するシステムとなり、利便性が向上した。
更に、附属図書館に設置しているパソコンを 31 台から 62 台に増設し、利用者の要望に応え、利用規模の拡大を実現した。附属図書館学術情報システムについては、総合
情報処理センターへサーバを移設し、集約化を行っている。その他、全学的に情報システムの利便性の向上及び運用コストの削減を図るため、全学認証システムの連携により情報システムの統廃合を行っている。
また、教務課、学生課、就職支援室、保健管理センター、地域創造支援センター生涯学習部、特別支援学校、国際交流センター、環境放射能研究所、総合教育研究センタ
ー、附属幼稚園、附属小学校、附属中学校の各 Web システム及び事務用メールシステ
ムをレンタルサーバに移行し、クラウド化を行っている。
さらに、平成 25 年度には環境放射能研究所と協働で、世界的に定評のある引用文献
データベース Web of Science を導入し、平成 26 年度には高騰する電子ジャーナルの購読について学内調整し、今後３年間の予算化により学術情報基盤の安定的な維持を
図った。
−34−

福島大学

研究

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）システムの更新・集約化・統廃合、Web システム及び事務用メールシステ
ムのクラウド化等を通して総合情報処理センターの機能の充実、附属図書館との連携、学術情報基盤の整備を図り、全学の情報センターとしての役割を強化している。
また、電子ジャーナルやデータベースの整備も行った。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点) １.研究協力課を研究振興課に改組し、正規職員の増員及び弁理士等の専
門職スタッフを配置し様々な取り組みを行うことにより、研究支援体制が強化された。
（計画２−２−１−（１））
２．平成 28 年２月までに更新完了した教育・研究用電子計算機システム
及び附属学校教育用システムは、他大学のシステムを研究した上で、本学独自のシステムを構築した。前システムと比較し、端末起動速度の高速化、情報漏洩対策機能を備えたシステムとなっている。更に、平成
27 年度に改修・増築が完了し、アクティブ・ラーニングを展開している附属図書館の新たなラーニング・コモンズ・エリアに 31 台増設し、利用者の要望に応えた。
（計画２−２−１−（３））(改善を要する点) 該当なし。

−35−

福島大学

社会連携

３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標(大項目)(１)中項目１「地域を志向した教育・研究に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「地域社会と連携し､全学的に地域を志向した教育･研究を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３−１−１−（１）「「地域のための大学」として、全学的な教育カリキュラムの改革を行い学生の地域に関する知識・理解を深めるとともに、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングによる地域の課題解決支援、更には地域社会と大学が協働して課題を共有しそれを踏まえた地域振興を担える人材育成に向けた取組を進める。」に係る状況【★】平成 25 年度に COC 事業「原子力災害からの地域再生を目指す『ふくしま未来学』の展開」として教育プログラム「ふくしま未来学」が採択された。入学時に学生全員が「ふくしま未来学」の受講対象となり、卒業までに指定された地域志向科目のうち、
コア科目４単位及びモデル選択科目 16 単位の計 20 単位修得者に「修了証」を授与し、復興に寄与する人材を育成するプログラムである（別添資料３−１−１−（１）−①）。
コア科目の中でも「総合科目むらの大学」は、受講生が２グループに分かれ、南相馬市及び川内村において２週間宿泊し、地域住民とコミュニケーションを図りつつ地域の課題を探り、課題の解決策を考える「実践実習科目」として地域志向の意識付けになっている。
また、研究面では「地域志向教育研究経費」により学内公募で採択された教員による研究成果報告会を毎年開催している。平成 26 年度は学内向けに開催したが、平成 27
年度は連携自治体職員及び地域住民にも参加を呼びかけた（別添資料３−１−１−（１）
−②）
。
別添資料編
別添資料３−１−１−（１）−①：ふくしま未来学パンフレット（抜粋）
別添資料３−１−１−（１）−②：地域志向教育研究経費報告会等紹介ページ
http://coc.net.fukushima-u.ac.jp/?cat=4（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）平成 25 年度に COC 事業「原子力災害からの地域再生を目指す「ふくしま未来学」の展開」として教育プログラム「ふくしま未来学」が採択された。また、研究面では「地域志向教育研究経費」により毎年学内公募で採択された教員による研究成果報告会を開催した。以上から、実施状況が良好であると判断できる。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．学生の地域志向を意識づける目的で、２週間地域に宿泊し実践的に学修する実践実習科目「むらの大学」を「ふくしま未来学」の中心的な科目として開講した。（計画３−１−１−（１））(改善を要する点)該当なし。
(特色ある点)１．東日本大震災に伴う原子力災害による人口流出等の課題先進地域の復興を担う人材育成を目指す教育プログラムである。（計画３−
１−１−（１）
）
−36−

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社会連携

(２)中項目２「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析○小項目１「地域に開かれた大学として、地域社会の発展のために産官民学連携を強化
し、積極的に貢献する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３−２−１−（１）「地方自治体等との協定を拡大し、連携事業を推進するとともに、地域住民を対象とする各種事業を、地域諸団体とも共同して積極的に実施する。
」に係る状況【★】地方自治体等との連携については、福島県をはじめとした自治体及び県内の金融機関
等と現在 40 を超える連携協定を締結している。特に、平成 24 年１月に福島県双葉地
方８町村と東日本大震災と原発事故からの復旧・復興に向けた連携協定を締結した後は、うつくしまふくしま未来支援センターを中心に放射線量の詳細調査や復興計画策
定をはじめ、様々な分野で同地方の復興を支援しており、同センターのこども支援活動、食・農復興支援活動は、平成 24 年度文部科学白書、平成 25 年度食料・農業・農
村白書に取り組みが紹介されたほか、被災した歴史資料の保全支援活動に対し、文化庁長官から感謝状を受けた。また、センター全体では、第 10 回マニフェスト大賞「優秀賞 優秀復興支援・防災対策賞」を受賞するなど、各所から評価を得ている。
また、福島県とは連携協定に基づき、連携推進会議を年２回開催し、事業計画等の情報交換等を行っている。さらに、地域創造支援センター主催の「地域活性化フォーラム」を福島県内の市町村を対象に開催しており、当該市町村と協力して地域社会が抱える諸課題について議論している。また、平成 25 年度からは福島県商工会館との協定に基づき、県内の商工業等の振興及び地域活性化を目的とした寄附金による助成事業を実施している。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）福島県をはじめとした自治体及び金融機関等と現在 40 を超える連携協定を締結し地域の活性化に貢献している。震災後は福島県双葉地方８町村と連携協定を締結し、うつくしまふくしま未来支援センターを中心に復興活動にも貢献している。また、同センターは第 10 回マニフェスト大賞「優秀賞 優秀復興支援・防災対策賞」を受賞するなど、各所から評価を得ている。福島県とは連携推進会議を定期的に開催し、また、福島県内の市町村を対象に地域創造支援センター主催の「地域活性化フォーラム」を毎年開催するとともに、平成 25 年度からは福島県商工会館寄附金事業として県内の商工業等の振興及び地域活性化を目的とした助成事業を実施している。以上から、実施状況が良好であると判断できる。
計画３−２−１−（２）「地域創造支援センターの機能・活動を充実させ、地域社会の課題解決に資するとともに、研修会等の開催により地域の人材育成に貢献する。
」に係る状況
地域創造支援センターは、地域社会の諸機関や、市民・自治体・企業と大学との協力や連携の窓口拠点として、講師派遣による知的資源の地域への還元（出前講座等）、
自治体等の審議会委員等派遣による政策決定への関与、シンポジウムの開催、各種展
示会への出展等による研究シーズの紹介を行っている。地域社会の課題解決と人材育成にあたっては、連携協定を締結している地方自治体・企業・各種団体等に１人以上の「連携コーディネーター」を委嘱し、地方自治体・企業・各種団体等との共同研究等の企画及び推進に関すること、情報交換及び連絡調整に関すること等の連絡協力業
務を依頼している。地域内の種々の機関とも、連携の取組みを高めることを目的として連携コーディネーター連絡会議を毎年開催し、地域課題の洗い出し、課題解決のための支援を行っている。
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また、福島商工会議所で行っている産業活性化人材養成等事業「県北技塾」、相双地域の人材を育てる「相双技塾」等、県北、県南、会津、相双等の福島県内各地域の技術者人材を育成するプログラムにおいて、カリキュラム編成、講師の派遣及び紹介等を行い、福島県内の地域人材育成を支援している。
さらに、地域創造支援センター所属の「産学官連携コーディネーター」による福島市
産業交流プラザでの「出前相談」及び産学連携セミナーの開催等、企業と当該大学の研究者を結び付け、共同研究や受託研究、奨学寄附金の受入を通じて研究成果を広く普及させるための活動を行っている。
また、文部科学省委託事業「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進事業」において「再生可能エネルギー関連産業の成長を牽引する中核的専門人材の養成」事業が平成 25 年度から３年連続で採択された。文部科学省地域イノベーション戦
略支援プログラムや福島県の再生可能エネルギー関連施策に関わるメンバーを当該事
業の委員として招き、相互に情報共有しつつ、地域のニーズに合わせた地域版モデル
カリキュラムを開発し、実証講座を行った。（別添資料３−２−１−(31)−①）
別添資料編
別添資料３−２−１−（２）−①：平成 27 年度中核的専門人材養成事業成果報告書（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）地域創造支援センターが窓口となって、本学教員を地域へ出前講座の講師
や自治体等の審議会委員等へ派遣するとともに、シンポジウムの開催、各種展示会への出展等による研究シーズの紹介を行っている。また、自治体等に「連携コーディネーター」を委嘱し、共同研究等の推進や自治体等との連絡協力業務を依頼するとともに連携コーディネーター連絡会議を毎年開催し、地域課題の洗い出しや課題解決のための支援を行っている。
また、地域の産業活性化人材養成等事業である「県北技塾」等において、カリキュ
ラム編成、講師派遣（及び紹介）等を行ない、福島県内の地域人材育成等を支援している。以上から、「実施状況が良好である。
」と判断できる。
○小項目２「幅広い学習ニーズに対応するため、生涯学習の機能を強化する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３−２−２−（１）「社会のニーズに対応した多様な学習機会を提供し、生涯学習活動を支援する。」に係る状況
生涯学習活動の支援については、地域社会の多様なニーズに対応した生涯学習の機会を提供するため、公開講座、公開授業、地域社会連携事業、出前講座等の枠組みにより、大学の知的資源を積極的に地域に還元しながら生涯学習をサポートしている（表３−２−２−（１）−Ａ）。また、附属図書館においては、地域への公開により、学外者も図書や資料の利用や館内設備の利用ができるようになっている。
公開授業は、正規学生の授業に市民が参加するもので、公開講座のメニューを補完する意味合いが強い。とりわけ外国語の授業においては初級〜上級の幅広いレベルに対応した授業群や、簿記原理や会計学等、専門的知識を学ぶ授業を提供している。
地域社会連携事業については、公開講座、公開授業の枠を超え、地域と連携し多様なニーズに対応したメニューを展開している。平成 22 年度まで地域貢献特別支援事業という名称で行われ、平成 23 年度以降地域社会連携事業と名称を変更し、「地域諸団体と効果的な連携が図られている事業」及び「科学理解増進・スポーツ振興に資する事業」に特化し実施している。

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表３−２−２−（１）−Ａ
事

業

講座数
受講者数
授業数
公開授業
受講者数
地域社会連携事業
サイエンス屋台
村参加者数
公開講座

社会連携

公開講座、公開授業、地域社会連携事業の実績
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

19
259
39
121

17
175
15
34

20
273
34
100

23
239
34
96

24
308
30
75

20
216
35
62

2,400

1,200

1,500

1,600

1,400

1,700

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）公開講座、公開授業ともに震災直後の一時的な受講者数の減少はあったものの、現在は回復している。附属図書館においては、学外者の図書や資料の利用や館内設備の利用ができるようになっている。地域社会連携事業では、特に地域に根付いた企画である「サイエンス屋台村」参加者のアンケートでは、「とても楽しかった」と「まあまあ楽しかった」との合計が100％であり、参加者の満足度は非常に高い。「サイエンス屋台村」以外にも、「身近な生活の科学」、「現代美術クリニック・コース」、「夢のキッズアスリートプロジェクト」、「バスケットボール」など10年以上にわたり開催しつづけている企画もあり、地域への浸透度は非常に高くなっている。以上から、実施状況が良好であると判断できる。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点) １．震災・原発事故後は、「放射線量詳細調査」、「農作物試験栽培」、「郷土に想いをよせる同窓会事業」、「双葉地方八町村自治体若手職員研修会開催」等、連携協定を締結した双葉８町村を始めとする被災地域における各種支援事業を地域と共同しながら積極的に展開した。さらに避難指示解除となった町村の帰町・帰村に合わせ、川内村・楢葉町へサテライ
トを設置し、帰還に向けた課題調査や帰還促進支援を行うなど、地域との結び付きを深めている。また、『双葉地方の住民を対象とした災害復興実態調査基本報告書』及び『双葉８か町村災害復興実態調査：基礎集計報告書（第２版）』は復興に向けた課題検討のために有効に活用されている。（計画３−２−１−(１)）
２．地方自治体・企業・各種団体等に連携コーディネーターを委嘱することにより、地域課題に関する相談を直接受け付け、地域のニーズに対して迅速な対応が可能となっている。（計画３−２−１−(２)）
３．「サイエンス屋台村」「身近な生活の科学」「現代美術クリニック・
コース」「夢のキッズアスリートプロジェクト」「バスケットボール」
等、地域社会連携事業の地域への浸透度が非常に高い。（計画３−２−２−(１)）(改善を要する点) 該当なし。

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(３)中項目３「国際化に関する目標」の達成状況分析○小項目１「国際化を大学の目標として明確に位置づけ、新たな体制を整備し、教育研究活動の国際化を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３−３−１−（１）「役員会の下に新たな推進組織を整備し、大学の戦略として国際化を進める。
」に係る状況【★】大学の国際化を進めるに当たり、平成 22 年度に海外大学との国際交流活動を展開するために特任専門員を配置し、平成 24 年度には海外大学との学術交流及び学生交流の企画・推進、留学生教育の企画立案及び教育研究面での国際交流事業を集約する「国際交流センター」を設置して語学力のある職員を採用するなど、組織体制を整備した。
平成 25 年度には「福島大学グローバル化推進方針」（以下、推進方針）を策定し（別添資料３−３−１−（１）−①）、グローバル人材像を具体化した。推進方針に基づき、12 年間の実績のあるクイーンズランド大学３週間語学研修（オーストラリア）に加えて、平成 27 年度より学類教員と協力して華東師範大学（中国）でのインターンシップ
を含む複合型語学研修（７名派遣）、中央大学・ソウル市立大学（韓国）短期プログラム（11 名派遣）を開始した。また、平成 23 年度より各学類で企画する各種海外派遣プ
ログラムへの運営協力も行っている（表３−３−１−（１）−Ａ）。
表３−３−１−（１）−Ａ 学類企画の海外派遣プログラム実績
派遣プログラム名学 類
実 績
インターンシップ
平成 23〜26 年度
経済経営学類プログラム
アメリカ・テキサス州へ 21 名派遣
行政政策学類、
平成 26 年度
語学プログラム
経済経営学類ドイツ・ルール大学へ 28 名派遣
平成 27 年度
人間発達文化学類
カナダ・ウィニペグ大学へ４名派遣
海外演習
共生システム平成 27 年度
理工学類
アメリカ・コロラド大学へ９名派遣
平成 27 年度には経済経営学類と連携し申請を行った文部科学省大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業」（トルコ）に採択されるなど、教育研究面での本学の特色を活かした戦略的な国際交流事業の拡大に努めている。
また、外務省が実施する JENESYS2.0、KIZUNA、KAKEHASHI プログラム等へ積極的に申請を行い、アジア諸国や米国へ本学学生を５プログラム合計で 95 名派遣し海外の学生と交流するとともに、３プログラム合計で 172 名の学生を受け入れた。これら事業を通して、日本や福島の現状についてプレゼンテーションを行うなど積極的にアピールする取組みも行った。さらには、外部団体の国際交流プログラムや本学の独自事業「Fukushima Ambassadors Program」により外国人学生を積極的に受け入れ、本学や福島県内各地で交流イベントを頻繁に行うことで、本学学生に対して多くの国際交流の場の提供を行った。Fukushima Ambassadors Program については、参加した学生が帰国後に情報発信を行うなど、本学及び本県の復興状況等の海外への PR の機会ともなった。
情報発信の観点では、平成 26 年度に推進方針をホームページに公開し学内外に周知したほか、平成 24 年度には大学の国際交流ページの英語版を作成し、平成 27 年度には日本語版をリニューアルする等、学外への本学の国際事業の情報発信を行った。
従来、各学類１名だった国際化推進員を２名に増員して国際化に向けた体制を強化し、グローバル化推進に向けての協同体制の構築を進めた。また、学類国際化推進員との連携を強化したことで、交換留学生等の受入学類・指導教員の決定過程を明確にするなど体制の適正化を図ることができた。さらにはグローバル人材育成の環境整備の一環として、経済経営学類棟に「グローバル人材プロジェクト室」を開設し、平成 27 年
−40−

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度から運用している。
平成 27 年度には国際交流連絡協議会を年２回開催してグローバル化に向けての意見交換を行ったほか、各学類のグローバル化対応に関する実態調査を行い、調査結果を分析して大学のグローバル化に対する方策を検討するなど、大学の国際化を促進させるための取組みを実施してきた。
別添資料編
別添資料３−３−１−（１）−①：グローバル化推進方針（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）国際交流センターを設置して組織整備を行うとともに、推進方針を策定して国際化に向けた方向性を示し、徐々にではあるが具体的方策を実現することができた。その結果、海外協定校数の拡大や Fukushima Ambassadors Program の開催、
経済経営学類が実施した海外インターンシッププログラム、大学の世界展開力強化
事業への採択など、本学学生と海外学生の交流機会の増加に繋がっており、平成 22年段階と比較すると格段に国際化が進んだといえ、「実施状況が良好である。」と判断できる。
計画３−３−１−（２）「学術交流協定校を拡大するとともに、海外の拠点校を形成し、積極的な交流活動を展開する。
」に係る状況【★】学術交流協定校数は、平成 22 年４月時点では８カ国 14 校であったが、英語版のホームページや大学案内のリニューアルの他、国際交流センター長や職員が平成 23 年度より毎年 NAFSA 国際会議に参加したり、教員が海外大学と積極的に研究協力を行うなどの活動により大幅に増加し、平成 27 年度には 13 カ国 31 校となった（別添資料３−３−１−（２）−①）。
また、
学生交流協定校の拡大にも努め、平成 22 年４月時点で５カ国６校であったが、平成 27 年度現在で 10 カ国 19 校まで拡大した。学生交流協定校とは、交換留学生の派遣を積極的に行い、毎年 10 名前後の学生を派遣しているほか、福島の現状を学習する
本学独自の短期プログラム「Fukushima Ambassadors Program」を平成 24 年度よりこれまで８回実施し、受け入れた５カ国 87 名の学生が、本学学生とともに地域住民との交流をもつなど、福島県全体を巻き込んだ積極的な交流活動を展開している（別添資
料３−３−１−（２）−②）。
さらに、平成 26 年度には、学生交流協定校のうち、特に学生の交換留学を盛んに行っている５校（アメリカ・ミドルテネシー大学、コロラド州立大学、ドイツ・ルール
大学ボーフム、オーストラリア・クイーンズランド大学、中国・河北大学）を拠点協定校に指定し、平成 27 年度には本学役職員が拠点協定校等を訪問し、学生交流のさらなる拡大に向けての打ち合わせを行った。
別添資料編
別添資料３−３−１−（２）−①：海外協定締結校一覧
別添資料３−３−１−（２）−②：Fukushima Ambassadors Program 報告書Ⅶ
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学術交流協定校数が２倍以上に増加したことに加え、学生交流協定校数も増加し、特にこれまでなかったアメリカやヨーロッパの大学への交換留学生の派遣も実現した。さらには、海外協定校の学生を多く受け入れて開催している Fukushima
Ambassadors Program は、協定校からも高い評価を受けており、参加者の中には本学への交換留学を行った学生が現れるなど、成果をあげることができた。そのため、「実施状況が良好である。
」と判断できる。
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計画３−３−１−（３）「国際化に対応した教育研究活動の多様な展開を推進する。」に係る状況
平成 24 年度に国際交流センターを設置し、国際交流担当職員や語学力のある職員、外国人留学生に対して日本語教育を行う職員を配置するなど組織体制を整備し、国際的学術交流機能の強化を図った。同年からは「Fukushima Ambassadors Program」を毎年２回開講し、海外協定校からの留学生を積極的に受け入れ、英語によるプログラムを開講している。
また、本学学生に対しては、海外協定校への交換留学や短期派遣を積極的に推進するため、学生交流協定締結校を 10 カ国 19 校まで拡大し、１年間の交換留学派遣のほか、
短期語学研修も企画・実施している（表３−３−１−（３）−Ａ）。これらの交換留学
や短期派遣を普及啓発するために、留学フェア等も開催している。
表３−３−１−（３）−Ａ 短期研修プログラム実績
派遣プログラム名 派遣先大学
実 績
オーストラリア
平成 22〜27 年度
クイーンズランド大学（３週間）
87 名派遣オーストラリア
平成 27 年度
クイーンズランド大学（５週間）
11 名派遣短期語学研修中国
平成 27 年度
華東師範大学（２週間）
７名派遣
韓国
平成 23〜27 年度
中央大学、ソウル私立大学校
９名派遣
さらには、震災後から本学で行われている特色的な教育研究の海外展開を促進するため、平成 23 年度から 25 年度にかけてドイツとアメリカの技術展示会への出展に協力
し、平成 27 年度には「大学の世界展開力強化事業（トルコ）」に採択されるなど、大学の教育研究と有機的に連携した推進を行っている。
平成 26 年度からは TOEFL-ITPⓇテストを受験する学生への検定料補助事業を開始したほか、平成 27 年度には IELTS 試験を本学で実施し、結果がでた学生に対して国際交流センター職員が英語力向上のための指導を行うなど、学生が語学検定を受験しやす
い環境づくりに努めている。また、経済経営学類においては、平成 23 年度からアメリ
カ・テキサス州での海外インターンシップ（21 名派遣。
）を実施したほか、平成 27 年
度には、１年生全員に TOEIC を受験させるなど、学生の国際化に対する意識の向上に努めた。
国際化に対応した環境整備としては、平成 26 度に国際交流会館の一部改修を行い、７部屋を環境放射能研究所の外国人研究者向けに整備したほか、多目的ホールを国際交流イベントの開催場所として整備した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学生や教職員に対して大学の国際化に対する意識の向上を促し、それに必要な知識や技能の習得の必要性を理解させることを目的として、国際交流センターの設置や Fukushima Ambassadors Program の開講、留学や語学検定の普及啓発など
学生の国際化に対する意識向上を促す方策などを積極的に実施することができ、結果として、国際化に対応した教育研究活動の多様な展開を推進することができた。
特に、Fukushima Ambassadors Program については、本学学生だけでなく地域住民とも積極的に交流を行うことにより、「福島の正確な情報の海外への発信」という地域のニーズに即しているとともに、福島県内での国際化も促進しており、本学だけでなく地域全体の国際化に大いに寄与したといえる。そのため、「実施状況が良好である。
」と判断できる。

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計画３−３−１−（４）「学生及び職員の海外派遣を推進する。」に係る状況
学生の海外協定校への交換留学や短期留学の機会を多くつくるため、学生交流協定校
数の拡大に努め、結果、
平成 22 年４月時点で 5 カ国 6 校であった学生交流協定校数が、
平成 28 年３月時点で 10 カ国 19 校まで増加した。さらに、交換留学以外にも、オース
トラリア・クイーンズランド大学や中国・華東師範大学、韓国・中央大学、ドイツ・
ルール大学ボーフムへの短期語学研修プログラムを企画・実施し、世界展開力強化事
業を通したトルコ・アンカラ大学、中東工科大学、エーゲ大学派遣を企画するなど、様々なプログラムを企画・実施し、学生へ留学の機会を提供した。
さらに、日本学生支援機構奨学金を積極的に申請・活用し、協定派遣プログラムについては平成 23 年度には２件約 150 万円の採択だった奨学金を平成 27 度は７件約 1,900万円を獲得した。平成 27 年には、グローバル化が進展する社会で活躍できる人材の育成を目的に、企業や個人からの寄附金による福島大学学生教育支援基金が創設され、海外留学者への奨学金や留学中の交通費の支給が年間 300 万円ほど採択されるなど、留学に対する経済面でのサポート体制の強化に努めた。また、毎年４月と 11 月に留学
フェアを１週間にわたって開催し、留学経験者の講演や、スカイプを通じて留学中の学生との質疑応答などを行った。これらの活動の結果、平成 23 年度までは毎年２〜３名だった交換留学生数は、平成 24 年度 13 名、平成 25 年度９名、平成 26 年度７名、
平成 27 年度 11 名、28 年度派遣予定者も 11 名と増加傾向にあり、また、短期プログラ
ムについても、平成 22 年度は１プログラム 13 名のみのであったが、平成 27 年度には４プログラム 40 名まで参加学生が増加している。
（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）職員の海外派遣については、業務や予算の問題もあり、あまり進展しておらず、今後の課題とされるが、学生の海外派遣は充分に推進している。学生交流協
定校の増加や奨学金の獲得、交換留学プログラムや短期プログラムを充実させたことにより、学生の留学環境は年々向上しており、留学者数の増加にも繋がっている。
そのため、「実施状況がおおむね良好である。
」と判断した。
計画３−３−１−（５）「留学生獲得のための方策を検討し、積極的な受入れを行う。
」に係る状況
平成 22 年度には 177 名であった留学生数であるが、東日本大震災と原発事故の影響により翌年度から減少した（別添資料３−３−１−（37）−①）。そのため、平成 24
年度には国際交流センターを設立し、留学生のための相談窓口の設置や語学学習の場の提供、学生同士の交流の機会の提供などの留学生のニーズに合った環境整備を行うとともに積極的な広報活動を実施した。
広報活動としては、平成 24 年度及び平成 27 年度に大学案内英語版、平成 26 年度に私費留学希望者向けのパンフレットを作成し、海外協定校や日本語学校等へ配布した。
また、国際交流センターと入試課が連携し、平成 26 年度及び 27 年度には、日本学生支援機構等の各種団体や日本語学校が企画した進学説明会に積極的に参加し、留学希望者に向けて本学を積極的に PR した。また、交換留学生の受入拡大にも努め、平成 25
年度より、協定校である中国・河北大学からの受入数を年間２名から５名に拡大し、震災後一時派遣が見送られたルール大学ボーフム（ドイツ）からも平成 26 年より再開、クイーンズランド大学（オーストラリア）からも平成 27 年度より再開された。
留学生に対する環境整備の具体的な方策としては、留学生が魅力を感じるプログラム作りを行った。具体的には、留学生に対する日本語教育環境の充実のため、平成 22 年度に開講した日本語補講を、平成 24 年度からは J-CAT(日本語テスト)の結果に基づいて個々のレベルに応じた補講を行うなどの改善を行い、平成 27 年 10 月からは日本語補講を専門に行う職員を採用するなど、より手厚い日本語教育を受けることができる
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社会連携

よう環境改善を行った。さらには、就職対策として、日本で就職を希望している留学
生向けの就職セミナーを平成 24 年度から毎年実施しているほか、平成 27 年度には企業見学ツアーやインターンシップ実習を実施した。
別添資料編
別添資料３−３−１−（５）−①：受入留学生数一覧（平成 22〜27 年度）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）留学生数は、東日本大震災を契機として大幅に減少したが、学内での他部署との協力体制や留学生入試広報を行い、留学生増加のための方策を積極的に推し進めることができた。その結果、本学に興味を抱く日本人学校所属の留学生が現れたり、また、海外協定校から本学へ進学を希望する学生が現れるなど、徐々にではあるが、効果が出はじめている。しかし、原発事故による風評被害もあり、受入留学生の回復にはまだほど遠い状況であるため、「実施状況がおおむね良好である。」と判断した。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．Fukushima Ambassadors Program の実施
海外協定校より留学生を２週間程度受け入れ、 福島の現状を学習する
英語による短期プログラム「Fukushima Ambassadors Program」を平成 24
年度よりこれまで８回実施し、５カ国 87 名の留学生が、本学学生とともに地域住民との交流をもつなど、福島県全体を巻き込んだ積極的な交流活動を展開した。本事業は、「福島の正確な情報の海外への発信」という地域のニーズに即しているとともに、福島県内での国際化も促進しており、本学だけでなく地域全体の国際化に大いに寄与したといえる。
（計画
３−３−１−（２）、３−３−１−（３））
２．海外協定校の拡大
学術交流協定校数は、平成 22 年４月時点では８カ国 14 校であったが、
NAFSA 国際会議への参加や、教員の海外大学との研究協力の増加により大幅に増加し、平成 28 年 3 月時点で 13 カ国 31 校となった。また、学生交流協定校の拡大にも努め、平成 22 年４月時点で５カ国６校であったが、平成 28 年 3 月現在で 10 カ国 19 校まで拡大した。学生交流協定校とは、
毎年 10 名前後の交換留学生を派遣及び受け入れを行っているほか、オーストラリア・クイーンズランド大学、中国・華東師範大学、韓国・中央
大学とは定期的に短期語学研修プログラムを実施している。
（計画３−３−１−（２））
３．国際交流センターの設置と大学の国際化に向けた取組み
本学の国際化を進めるにあたり、平成 22 年度に海外大学との国際交流活動を展開させるための特任専門員を配置し、平成 24 年度には、海外大学との学術交流及び学生交流の企画・推進、留学生教育の企画立案及び教育研究面での国際交流事業を集約する「国際交流センター」を設置して、語学力のある職員を採用するなど、組織体制を整備した。さらに、
平成 25 年度には、「福島大学グローバル化推進方針」を策定してグローバル人材像の具体化、平成 27 年度には留学生向け日本語教育担当職員を採用して留学生の日本語教育の充実化、全教職員対象の大学の国際化に向けての職員の意識向上を目的とした講演会の実施、大学の世界展開力強化事業への採択、主にグローバル教育プログラムを策定するための国際連携担当教員の採用を決定するなど、本学の国際化に向けての組織の整備と職員の意識向上を積極的に実施した。
（計画３−３−１−（１））(改善を要する点) 該当なし。
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