九州技術事務所が取り組む新技術活用促進のための支援と評価概要について紹介します。

１． はじめに２． 九州技術事務所の取り組み
社会資本の整備に当たり，建設コストの縮減，安全・安心の確保，環境保全対策等が求められ，九州技術事務所では，平成１４年度から新技術のこれらの課題の対策として民間等で開発された新普及および活用促進に向けた取り組みとして，管技術を公共事業で積極的に活用していくことが重内の各事務所や地方公共団体が新技術を使用し発要となっています。

注する工事の支援活動を開始しました。

国土交通省では，平成１０年度より新技術の普及

支援内容は，!新技術相談・受付登録（技術内活用促進のために，NETIS（新技術情報提供シ

容ヒヤリング，登録等），"新技術活用支援（工ステム）を運用開始しました。平成１３年度からは

法抽出選定，施工歩掛作成等），#調査評価支援「公共工事等における技術活用システム」を策定（活用効果調査等）の三つのラインに分けて実施し，公共工事における新技術活用促進への取り組しています（図―１）。スタッフは各課の垣根をみを行っています。

取り払い専門官２人，専門職１人，係長４人，専

公共工事等において有用な新技術の活用促進を

門調査員１人，係員４人の体制で実施していま図ることは，民間における技術開発が促進され，す。この結果，平成１４年度以降，活用工事件数，良い技術が育成し，社会に還元される仕組みが確活用技術件数ともに大幅に増加しました。

立されて，公共工事のさらなる品質の確保，コス!

ト縮減等が期待されることになります。

新技術の受付登録は，開発業者からの登録相談

新技術相談・受付登録

現在，九州技術事務所では，新技術の普及およ対応，NETIS 登録申請の受付，審査および事前び活用促進のための取り組みを行っており，その評価を行います。審査は，技術内容について，申写真―１

九州技術事務所全景

建設マネジメント技術

2006 年 9 月号 ６５

きます。
!

事務所長
副所長（機械）新技術の活用支援は，発注事務所からの依頼に副所長（土木）
地方公共団体対応
業界対応

各事務所対応技術開発対策官

新技術活用支援より NETIS 情報や開発業者等からの協力を得て，新技術に関わる下記の発注前支援を行ってい

建設専門官

建設専門官
機械課 専門職

技術相談
受付登録

調査評価支援技術活用支援新技術活用評価会議
受付相談窓口ヒヤリング・登録
事前評価登録新技術活用評価部会
活用効果調査作成支援
試行・事後・簡易評価
従来工法，経済性検討

技術活用支援工法抽出選定施工歩掛作成連携・調整ます。
!

工法抽出選定（工法決定は各事務所）"

施工歩掛等の見積作成#

機械損料の算定等支援作業に当たっては，発注事務所より現場の施工条件を確認し，開発業者から専用機械の保有台数，特殊な施工条件や特許の有無等の施工体制

連携・調整に関する情報を収集（必要によりヒアリング等を技術課
技術情報係長図―１

技術課 専門調査員
品調課 材料試験係長
機械課 機械設計係長

技術課
技術第一係長九州技術事務所の新技術活用支援実施体制

実施）して，経済性・工程・品質出来形・安全性・施工性・環境等を総合的に検討し，現場に対し適応可能な新技術を抽出選定し，決定された工法について歩掛等の作成支援を実施します。

請様式に記載されたデータや写真をもとにヒアリングにより実施し，公共工事等への適用性と有効件数500性の見極めをするため，事前に下記の確認等を行400います。

300! 新技術として登録するに値する技術である

388378351343
1241702004419100

1751892563265144H164121H17か。
" 提出書類が申請技術の技術の成立性を証明するに足りる十分な根拠資料が整っているか。

0H14

H15

工法抽出支援# 公共工事等への適用性はあるのか。どのよう図―２な場合に適用するメリットがあるのか。
$ 申請技術に関するコスト・単価およびその算工法抽出＋歩掛支援

年度

歩掛支援

過去４年間の活用支援件数

活用支援については，今後ますますの活用促進を図るため，歩掛作成に際し調整が難しい技術に出根拠は妥当性があるのか。
% 申請技術がコスト縮減効果を発揮する条件。

ついては従来どおり九州技術事務所で対応し，過申請は，受付窓口で随時受け付け，技術情報お去に作成回答した歩掛内容を職員が確認できるよ

よび技術の成立性に関する情報等が整ったものに・工法が新技術（使用材料が，局統一単価，物価・積算資料掲載のもの）

ついて NETIS 登録し公表します。
今後は，より画期的，効果的な技術を正確に判断するための審査する側の技術力も重要となって標準歩掛・新技術活用支援施策で積算可能か？
No・材料・製品が新技術標準歩掛・新技術活用支援施策及び物価資料等で積算可能か？

Yes

No

Yes

施工単価で見積可能か？
No表―１
年度

Yes

過去５年間の相談数および相談技術数
H１３H１４H１５H１６H１７

相談数

２２５５３５４５２３３８２９５

相談技術数

１４４２７６２５７１９３１５６６６ 建設マネジメント技術

2006 年 9 月号

九州技術事務所
対応図―３各事務所において対応○歩掛は九州技術事務所対応○材料単価・工場製作費等については各事務所対応

各事務所において対応

各事務所において対応

新技術（NETIS登録）積算の流れ

うにし，この回答を参考に簡単な技術については，事務所でも対応できる環境を作る

設計業務
サポート

道路計画フロー

新技術活用支援
見直し

現状

技術開発

具体的な設計サポート

ことにより，活用数を多くするとともに職
概 略 設 計員の技術レベルアップにもつなげていけれ

技術課題の公表ばと思っています。

●新技術活用可能性技術の提案

道路予備設計（実測）! 活用後支援および評価●必要により産学官連携による技術開発

用 地 買 収新技術を工事に採用した事務所は，工事

設 計
着手時

完成後に活用調査報告書を作成し九州技術

実 施 設 計設 計終了時事務所に提出することになります。報告書●工事段階での課題への対応

工 事 着 手は，新技術を活用したことにより明らかに図―６なった効果を把握するために，６項目（!

●予備設計後に開発された新技術の実施設計への取り組み

設計業務サポートフロー図

経済性，"工程，#品質・出来形，$安全性，%施工性，&環境）について妥当性や効果・の精度向上および報告書の回収率向上のために管有効性等を従来技術と比較し評価するものです。

内各事務所を巡回し支援活動を行っています。

九州技術事務所では，平成１５年８月に副所長以"設計業務サポートの取り組み下のメンバーで構成する「従来工法検討会」を設

現在実施されている設計業務においては，設計置し，発注事務所から依頼があった新技術に対比初期（予備設計）の段階で従来の標準的な技術でする従来技術を選定している。

検討が進められ，その結果広い用地取得を余儀な

ここでいう従来技術とは，公共工事等において標準的に使用される技術で，工事発注時の標準積くされたり，後の詳細設計段階での新技術導入の余地が狭められている場合があります。
九州技術事務所では，予備設計等の計画早期か算の対象となる技術です。
九州技術事務所では，活用調査報告書記載内容

ら工事発注事務所とコンサルタントの打合せの場に参画し，将来，工事段階で難航すると想定され

700

608551600490428500活用 400件
数 300
200
1000372314

およびおおむね人口５万人規模以上の市を対象

408

365に，発注者への技術的支援として，新技術の活用を中心とした「設計業務サポート」の取り組みを

137 149
71 83

H12る課題を発見し解決するために，直轄事務所，県進めています（図―６）。
H13

H14

H15

活用工事件数H16

H17 年度

活用技術件数

この取り組みは，平成１６年度に試行を開始し，平成１７年度から本格的に運用開始しています。

図―４ 過去６年間の新技術活用件数
363

400
350

287

300
件 250

349312254

国土交通省では，民間における技術開発の促進

213

数 200や，優れた新技術の活用による公共工事の品質確
118

150
100

70 66

500３． 「公共工事等における新技術活用システム」の概要

H1291

保，コスト縮減を図ることを目的に，平成１７年度

47 32
H13から新しい技術活用システム（評価試行方式）を
H14

提出件数

H15H16

H17 年度

評価件数

図―５ 過去６年間の活用調査報告書提出件数

運用開始しています。評価試行方式のポイントは!安全性・耐久性等の事前評価の実施，"実績のない新技術についても現場で試行を実施，#事後

建設マネジメント技術

2006 年 9 月号 ６７評価の実施，!産学官連携による技術活用評価委
員会の拡充・強化です。
九州地方整備局では，昨年の６月産学官２１人の有識者で構成する「新技術活用評価委員会」を設置しました。現在までに３回の委員会が開催され，「評価試行方式」による A タイプで申請登録された新技術の安全性，耐久性，経済性等に関する事項を確認して事前評価，試行実施の妥当性，

写真―２

第３回評価委員会開催状況

試行計画の策定，事後評価等の審議を行いまし
年８月から最終的なシステムで本格運用されまた。
現状では申請者（新技術開発業者）は，下記のす。有用な新技術の活用促進のため，事後評価のどちらかのタイプで登録することになります。

結果を重視し，技術評価の情報を主体としたシス

A タイプ：直轄の工事等において活用が見込まテムとして再構築されます。

れる新技術で，申請者が事前評価・４． おわりに試行・事後評価を希望するタイプ。
B タイプ：公共工事等で活用が見込まれる新技術で，申請者が NETIS への技術情報の公共事業予算は，すでに平成３年度の水準も下掲載のみを希望するタイプ。

回り，社会資本整備における維持費および更新費

平成１
７年６月３
０日に第１回評価委員会が開催さの割合が多くなる状況では，計画的な整備に支障れ，５技術について審議が行われました。審議でを来すことになります。建設業における売上高には「いずれの技術も施工実績が多く技術内容も問対する研究開発費の割合は他業種に比べて低く，題がないので，試行は行わず過去の施工実績から画期的な新技術が出てきにくい状況ではあります

直接事後評価を行う。
」という評価がなされましが，「公共事業における新技術活用システム」がた。

順調に活用され，新技術開発の優位性が得られる

第２回委員会（１０月２０日）では，３技術についことにより有効かつ効率的な新技術が開発され，て審議が行われました。２技術については試行が公共事業で効果が発現され社会に還元されるもの了承され，１技術については継続審議となりましと思います。

たが，確認事項の精査を行い第３回委員会で試行が承認されました。

「コスト構造改革」の取り組みの一つとして，新技術の積極的な試行・活用を図ることを目的

第３回委員会（平成１８年３月９日開催，写真―に，平成１９年度までに新技術を使用する工事件数２）では，２技術が審議されました。いずれも試の割合を３０％にすることが設定されました。今

行が承認され，今後試行工事に移行し，現地にお後，公共工事での新技術に対するニーズは一層高いて評価を行うことになります。また，第１回評まってくると考えられます。九州技術事務所とし価委員会で審議され，試行を実施しないとなったても，新技術の普及活用の促進に向けて支援体制

５技術について，申請通りの効果が発揮されていの取り組みの質を高めていきたいと考えていまることを確認した事後評価が了承されました。

す。そのためには皆様の支援活動に対するご理解「公共工事等における新技術活用システム」については，平成１７年度の試行期間を経て，平成１８とご協力が必要となりますのでよろしくお願い致します。

国土交通省九州地方整備局九州技術事務所

６８ 建設マネジメント技術

2006 年 9 月号

建設専門官

四位

孝志