株主各位

第47期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表……………………………

1頁

計10頁

算書類の個

別注

記

表……………………………

上記の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、当社ウェブサイト
（アドレス http://www.thk.com/contents/ir_general_shareholders_meeting.html）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

2017年５月29日

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
35社（増加２社）
新設による増加：THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY
THK FINANCE UNLIMITED COMPANY
主要な連結子会社の名称②

非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
連結の範囲から除いた理由

主要な連結子会社は、「１．企業集団の現況（5）重要な子会社の状
況」のとおりであります。
THK BRAZIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。

（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数
１社
主要な会社の名称
三益THK株式会社② 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況
主要な会社の名称
THK BRAZIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
（3）連結子会社の事業年度などに関する事項連結子会社のうちTHK India Private Limitedを除く在外連結子会社29社の決算日は12月31日であります。
また、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

― 1 ―（会計方針に関する事項）（1）有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

時価のないもの（2）たな卸資産の評価基準および評価方法① 商品及び製品
主に、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）② 仕掛品
計画品は主に総平均法による原価法、受注品は主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）③ 原材料及び貯蔵品
主に、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）（3）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社および国内連結子会社は主として定率法を、米国連結子会社の一部は主として加速度償却法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループにおいては、近年のグローバル展開の進展により、国内外のグループ会計方針の統一の観点から有形固定資産の使用実態を検討した結果、安定的に稼働することが見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法について、定額法に変更することが、経済実態をより適切に反映すると判断しました。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５ 年～50年
機械装置及び運搬具 ４ 年～12年② 無形固定資産定額法によっております。ただし、当社および国内連結子会社のソ（リース資産を除く）
フトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 2 ―（4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員退職慰労引当金④

製品保証引当金（5）退職給付に係る負債の計上基準（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象
先物為替予約取引
金利スワップ取引
金利通貨スワップ取引

当社および国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社については、個別債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
一部の国内連結子会社において役員への退職慰労金の支給に充てるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
一部の国内連結子会社において製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～18年）による按分額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
先物為替予約取引については、振当処理の要件を満たしており振当処理を、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしており特例処理を、金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしており一体処理を採用しております。
外貨建金銭債権債務借入金の利息
外貨建借入金および借入金の利息― 3 ―③ヘッジ方針④

ヘッジの有効性の評価方法

先物為替予約取引については、為替変動リスクをヘッジし、外貨建金銭債権債務の回収や支払いに係るキャッシュ・フローを確定させることを目的としており、金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、金利通貨スワップ取引については、外貨建借入金の為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。
先物為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を、金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

（7）のれんの償却に関する事項
のれんは、５～15年間で均等償却しております。
（8）消費税等の処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社および国内連結子会社は主として定率法を、米国連結子会社の一部は主として加速度償却法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループにおいては、近年のグローバル展開の進展により、国内外のグループ会計方針の統一の観点から有形固定資産の使用実態を検討した結果、安定的に稼働することが見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法について、定額法に変更することが、経済実態をより適切に反映すると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,582百万円増加しております。

― 4 ―(会計上の見積りの変更)（資産除去債務の見積りの変更）
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度において、本社を移転することを決定しております。この決定により、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用である資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ13百万円減少しております。
(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号日）を当連結会計年度から適用しております。

― 5 ―平成28年３月28

２．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）非連結子会社および関連会社に対する投資有価証券（株式）180,188百万円
4,182百万円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普 通 株 式（株）

133,856,903

増

加減

－

少

当連結会計年度末－

133,856,903（2）配当に関する事項① 配当金支払額決議

2016年 ６ 月18日
定 時 株 主 総 会
2016年11月10日
取 締 役 会
②

付

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

3,164

25 2016年 ３ 月31日 2016年 ６ 月20日

普通株式

2,025

16 2016年 ９ 月30日 2016年12月 ５ 日

基準日

効 力 発 生 日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2017年６月17日開催の第47期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
議

2017年 ６ 月17日
定 時 株 主 総 会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金
１株当たりの総額配当額（百万円）（円）
3,164― 6 ―基準日

効 力 発 生 日

25 2017年 ３ 月31日 2017年 ６ 月19日

４．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については事業計画に照らして、必要な資金を主に社債や銀行借入により調達しております。
受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、売上債権管理規程に従い、与信管理および債権保全を行っております。
また、投資有価証券は、主に株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
社債および借入金は、主に運転資金、設備投資や投融資など事業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、長期借入金の金利変動リスクおよび為替変動リスクに対しては、デリバティブ取引（金利スワップおよび金利通貨スワップ）を利用して金利および元利金を固定化しております。
なお、デリバティブ取引は、実需の範囲内で、為替相場および金利変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2017年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

①現金及び預金137,345

137,345－②受取手形及び売掛金

64,21864,218－③電子記録債権

11,216

11,216－

3,674

3,674－

216,454

216,454－⑤支払手形及び買掛金

22,132

22,132－⑥電子記録債務⑦社債（１年内償還予定を含む）⑧長期借入金（１年内返済予定を含む）

20,556

20,556－53,00053,667667

29,66529,665－

負債計

125,354

126,021667⑨デリバティブ取引－－－④投資有価証券
その他有価証券
資産計― 7 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、③ 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑤ 支払手形及び買掛金、⑥ 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦ 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑧ 長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映され、また当社の信用状態は、借入実行後大きな変更はありません。したがって、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑨ デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップの一体処理
金利スワップの特例処理

取引の種類等
金利通貨スワップ取引
日本円支払固定・米ドル受取変動
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

長期借入金

19,665

17,480587

長期借入金

10,00010,000△75

29,66527,480512

主なヘッジ対象

合計（注） 時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注２）非上場株式および投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額193百万円および239百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「④ 投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
５．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,966円80銭
132円18銭― 8 ―６．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
７．その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 9 ―

個

別注記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準および評価方法① その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② 関係会社株式
移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準および評価方法① 商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）② 仕掛品
計画品は総平均法による原価法、受注品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）③ 原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定額法（リース資産を除く）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社は主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社においては、近年のグローバル展開の進展により、国内外のグループ会計方針の統一の観点から有形固定資産の使用実態を検討した結果、安定的に稼働することが見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法について、定額法に変更することが、経済実態をより適切に反映すると判断しました。
② 無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、10年間の均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 10 ―

（4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

退職給付引当金（5）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象
先物為替予約取引
金利スワップ取引
金利通貨スワップ取引③ ヘッジ方針

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。
先物為替予約取引については、振当処理の要件を満たしており振当処理を、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしており特例処理を、金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしており一体処理を採用しております。

②

外貨建金銭債権債務借入金の利息
外貨建借入金および借入金の利息
先物為替予約取引については、為替変動リスクをヘッジし、外貨建金銭債権債務の回収や支払いに係るキャッシュ・フローを確定させることを目的としており、金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、金利通貨スワップ取引については、外貨建借入金の為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。

― 11 ―

④

ヘッジの有効性の評価方法

先物為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を、金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

（6）消費税等の処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社は主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社においては、近年のグローバル展開の進展により、国内外のグループ会計方針の統一の観点から有形固定資産の使用実態を検討した結果、安定的に稼働することが見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法について、定額法に変更することが、経済実態をより適切に反映すると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1,129百万円増加しております。
(会計上の見積りの変更)（資産除去債務の見積りの変更）
当社は、当事業年度において、本社を移転することを決定しております。この決定により、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用である資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ12百万円減少しております。
(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号日）を当事業年度から適用しております。

― 12 ―

平成28年３月28２．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）国庫補助金による圧縮記帳額（3）関係会社に対する金銭債権・債務

89,347百万円
150百万円
29,246百万円
7,805百万円
3,032百万円
742百万円

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権（4）取締役および監査役に対する金銭債務（5）保証債務
以下の関係会社の債務に対して債務保証を行っております。
電力料債務
THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED
仕入債務
ＴＨＫインテックス株式会社
トークシステム株式会社
ＴＨＫリズム株式会社
ＴＨＫ新潟株式会社
日本スライド工業株式会社
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

26百万円
560百万円
306百万円
267百万円
256百万円
46百万円

売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

44,130百万円
22,122百万円
1,584百万円
3,358百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種

類 当事業年度期首

普 通 株 式（株）

増

7,266,012

加減少16,352（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加－

16,352株― 13 ―当 事 業 年 度 末
7,282,364

５．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）関係会社株式評価損
賞与引当金
退職給付引当金
たな卸資産評価損
未払役員退職慰労金
未払事業税
未払費用
ゴルフ会員権
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
貯蔵品
減価償却超過額その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 14 ―

6,987百万円
702百万円
561百万円
328百万円
227百万円
222百万円
105百万円
79百万円
77百万円
61百万円
60百万円
44百万円
40百万円
139百万円
9,638百万円△7,836百万円
1,802百万円△627百万円△30百万円△8百万円△666百万円
1,136百万円

（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割試験研究に係る特別控除
所得拡大促進税制による控除
生産性向上設備投資促進税制による控除
評価性引当額
適用実効税率との差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 15 ―

30.9％
0.6％
△2.7％
0.4％
△2.3％
△1.9％
△0.8％
0.2％
△0.4％
△0.3％
23.7％

６．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社および法人主要株主等該当事項はありません。
（2）役員および個人主要株主等該当事項はありません。
（3）子会社等
種類会 社 名所 在 地

THKHoldings
米国イリノofイ州シャンAmerica, バ ー グ 市
L.L.C.
THKRHYTHM
米国ミシガ
AUTOMOTIVE
ン州ポート
子会社 MICHIGAN
ランド市
CORPORATION
THK
RHYTHM カナダ国オ
AUTOMOTIVE ンタリオ州
CANADA セントキャサリンズ市
LIMITED

議決権等
関 係 内 容事 業 の資本金又はの 所 有内容出 資 金（被所有） 役 員 の 事 業 上
又は職業割合（％） 兼 任 等 の 関 係

取 引 の 取引金額
科内
容 （百万円）

目

期末残高
（百万円）

北米におけ120,000（所有）
る持株統括
千米ドル
直接100会社

３名―

貸 付 の回
収

12,593

短 期
貸付金

5,366

70,000 輸送用機器 （所有）千米ドル 関 連 事 業 直接100

２名

当社製品の製造・販
売

貸 付 の回
収

4,749

短 期
貸付金－50,000
輸送用機器 （所有）千カナダ
関 連 事 業 直接100
ドル

１名

当社製品の製造・販
売－－

短 期
貸付金

4,033

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．当社のTHK Holdings of America,L.L.C.への貸付の実行については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．当社のTHK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATIONへの貸付の実行については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．当社のTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITEDへの貸付の実行については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（4）兄弟会社等
該当事項はありません。
７．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,625円99銭
96円10銭― 16 ―

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―