Ⅲ．政策委員会【公益目的事業】

１．生産性の革新を実現する経営（１）資本効率の最適化委員会――資本効率最適化経営の実践をテーマに、４月に提言を公表予定
資本効率の最適化委員会（志賀俊之委員長）では、７月に開催した第１回の委員会、正副委員長会議にて活動内容とスケジュールを決定した。2015 年度の活動を経て取りまとめた第一次提言『収益力を強化する事業組換えの実践』では、日本企業の ROE を
中長期的に高めるには、各事業の資本効率等を基準に、平時から事業組換えを行う必要があることを主張した。2015 年度に引き続き活動を行った本年度は、企業の持続的成長には、財務・非財務資本の最適な活用が必要であるとの認識に基づき、検討課題を設定した。
具体的には、「事業の新陳代謝促進に向けた新事業創出の加速、イノベーションの推進」「事業再編を促進する税制、労働法制への改革」「業種や企業の成長段階に応じた、資本効率の最適な水準の分析」「非財務指標を活用した持続的経営の実践」を中心に検討を行うこととした。
まず、太田洋子 野村證券金融工学研究センター センター長兼クオンツ・ソリュー
ション・リサーチ部長、新谷理 シニアクオンツアナリストより、株主資本コストを意識した目指すべき ROE について伺った。次に、柳良平 エーザイ 常務執行役 CFO（最高財務責任者）早稲田大学大学院会計研究科 兼任講師より、エクイティ・スプレッ
ドと非財務価値の同期化について伺った。続いて、名和高司 一橋大学大学院 国際企
業戦略研究科(ICS) 特任教授より CSV 経営について、また、伊藤邦雄 一橋大学大学
院商学研究科 特任教授より、企業価値向上経営の現状と今後の課題について講演いただいた。
さらに、社会的課題の解決を成長戦略に位置付けているグローバル企業の事例を、
北島敬之 ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス 代表取締役ジェネラルカウンセ
ルより、また、日本企業の事例を、山田義仁 オムロン 取締役社長 CEO より伺った。
一方、事業再編を促進する税制、労働法制への改革に関する検討では、委員会のワーキンググループメンバーによる実務的課題の調査に加えて、M&A の実務に詳しいプ
ロフェッショナル等からのヒアリングを行い、論点を整理した。しかし、税制については、平成 29 年度税制改正大綱に、事業のスピンオフに関する税制優遇措置が盛り込まれる等、政策の進展があり、また、労働法制については、事業譲渡における労働契約の承継について自由度を求める声が強く、現状の仕組みが妥当と考えられることから、提言案の取りまとめは見送った。
以上の活動を経て、最終提言案取りまとめに向けた論点整理を行った。具体的には、「今後の価値創造に必要な資本活用のあり方」「広義の企業価値とは何か」「中長期的な企業価値向上のために、経営者が実践すべきことは何か」等を主要論点に検討を進めた。議論を通じて、企業が持続的に成長するには、社会の課題やニーズに対応した製品、サービス等の提供により、社会価値を創出し、その対価として得られた経済
価値を新たな社会価値創出のためのイノベーションに投入するというプロセスが必要であるという考察を深めた。この「価値創出ビジネスプロセス」を継続的に回すための資本活用や、ガバナンス改革等を検討し、その結果を取りまとめた提言について、３月に正副委員長会議、委員会にて議論を行った。提言は、４月の正副代表幹事会、幹事会での審議を経た後、公表する予定である。
（２）人材の採用・育成・登用委員会――①「ダイバーシティ」「働き方改革」を生産性向
上・革新に結び付けるメカニズムと実例の研究、②個の強みや特徴に着眼した新しい
マネジメントスタイルの研究、③社会全体の生産性向上に資する日本企業全般の雇用・労働慣行のあり方の検討をテーマに、４〜５月に提言を公表予定
人材の採用・育成・登用委員会（櫻田謙悟委員長）では、７月に開催した第１回正副委員長会議ならびに委員会において活動内容とスケジュールを決定した。具体的には、①提言『生産性革新に向けたダイバーシティの進化』における行動宣言の具現化のため、会員所属企業に「ダイバーシティ」「働き方改革」に関する KPI を設定してもらい、その進捗を確認・共有する、②性別や国籍といったデモグラフィー的な違いのみに捉われず、人材が持つ内面にスコープする新しいマネジメントスタイルの研究、③各企業が雇用・労働慣行を抜本的に見直す必要性、目指す方向性は理解しながらも、「なぜ出来ないのか」「どうすれば実現できるのか」についての深堀り――という３つのテーマについて検討し、提言を取りまとめることとした。
委員会のヒアリングでは、まず、樋口美雄 慶應義塾大学 教授から労働市場の動向について伺った。続いて、海外からの視点に基づく日本の労働慣行の見直しについて、ロッシェル・カップ ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング 社長よりヒアリングを行った。また、中小企業の視点から就業者の特性分析と働き方改革への応用について、海上泰生 日本政策金融公庫 総合研究所 主席研究員より、国際比較
統計から考える日本の人財戦略について、村上由美子 OECD 東京 センター長より、転勤のあり方について、大久保幸夫 リクルートワークス研究所 所長より、グローバルな視点からの女性の活躍推進について、パット・ミリガン マーサー シニアパートナーよりヒアリングを行った。
これらのヒアリングや意見交換の成果等を踏まえ、３月の正副委員長会議、委員会

にて、①日本型雇用慣行改革に関する「目指すべきあり方」と「具体的なステップ」、②提言実現に向けたロードマップ、③KPI の取り組みの分析について議論を行った。
提言案は、４月の正副代表幹事会、幹事会における審議を経て公表する予定である。
また、10 月には、全会員対象のアンケートを実施し、第一部の「女性、外国籍人
材の登用・活用、働き方改革の取り組み等の実態」を「ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果」としてまとめ、２月に発表し、第二部、「現状分析と KPI 設定」については上記の提言内においてまとめ、公表する予定である。
さらに、内閣府「女性が輝く先進企業表彰」では、31 社から応募があり、本会の選考基準に基づき、正副委員長による審査を行った後、推薦企業５社を確定した。12月 13 日に首相官邸にて、「女性が輝く先進企業表彰」表彰式が行われ、本会からの推薦企業のうち、２社が「内閣総理大臣表彰」を受賞した。
（３）先進技術による経営革新――４月に報告書を公表予定
先進技術による経営革新委員会（小柴満信委員長、程近智委員長）では、７月に開催した第１回正副委員長会議、ならびに第１回委員会において 2016 年度の活動内容を決定した。具体的には、「経営者が一人称で経営革新を実行するためのマインドセットとはなにか」「先進技術を活用したビジネス革新の具体化を検討するための分科会の設置」「先進技術、新しいビジネスモデルの研究」を検討課題として決定し、有識者からのヒアリングを中心に活動を行った。
まず、森脇紀彦 日立製作所 研究開発グループシステムイノベーションセンタ知能
情報研究部 部長と藤谷寛幹 日立物流 営業統括本部ロジスティクスソリューション
開発本部長より、IoT による新しい社会サービス・インフラについて伺った。続いてジョゼフ・デシモン Carbon３D, Inc. CEO & Co‑Founder より、３Ｄプリンターがもたらす産業の革新について、内田士郎 SAP ジャパン 取締役会長と樋口泰行 日本マイクロソフト 執行役員会長より、グローバル・先進企業における経営者のマインドセットについて、リース・グロスマン ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ マネージング・ディレクターと安田結子 ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ マネージング・
ディレクターより、デジタル変革の時代に求められる経営人材について、ダリオ・ジ
ル IBM Research Science and Solutions Vice President より、コグニティブの時代とＩＴの新たなフロンティアについて、太田直樹 総務省 総務大臣補佐官より、総務省の IoT 戦略について、ヒアリングを行った。
加えて、正副委員長会議においては、中野美夏 経済産業省商務情報政策局情報プ
ロジェクト室 室長と、行政分野のデジタルファーストについて、太田直樹 総務省 総
務大臣補佐官、谷脇康彦 総務省 情報通信国際戦略局長と、総務省の IoT 戦略について、意見交換を行った。

検討課題の１つである「先進技術を活用したビジネス革新の具体化を検討するための分科会の設置」については、「コンビナートにおける安全管理」「従業員の健康」「金融業の革新」「物流業の革新」を重要なポイントと位置付け、「コンビナート分科会」（小柴満信座長）、「医療・健康分科会」（宮坂学座長）、「金融分科会」（原俊樹座長）、「物流・生産分科会」（中谷康夫座長）を設置し、集中して議論を行うこととした。
以上の活動を踏まえ、報告書案の取りまとめに向けて、３月に正副委員長会議と委員会にて、議論を行った。その後、４月に正副代表幹事会、幹事会の審議を経て、公表する予定である。
（４）イノベーション・エコシステム委員会――これまでの提言の実現に向けたフォローア
ップ等をテーマに７月に報告書を公表予定
イノベーション・エコシステム委員会（野路國夫委員長）では、７月に第１回正副委員長会議および委員会を開催し、活動方針を決定した。具体的には、これまでの提言等の実現に向けて、課題の深堀りが重要であるとの認識から、「これまでの提言のフォローアップ活動」「産学連携の推進事例の調査、パターン化、共有化」の２つを課題に取り組み、2017 年７月に報告書を取りまとめることとした。
委員会では、９月に山口栄一 京都大学大学院総合生存学館（思修館） 教授より、わが国のイノベーションシステムとベンチャー創出強化、10 月に東條吉朗 日本貿易振興機構（JETRO）サンフランシスコ事務所 所長より、シリコンバレーと米国イノベーション経済、12 月に四家千佳史 コマツ 執行役員スマートコンストラクション推進本部長より、IoT による建設現場の生産性向上への取り組み、１月に残間光太朗 NTT
データ 金融事業推進部イノベーション推進部オープンイノベーション事業創発室室長より、オープンイノベーションへの取組み、尾道一哉 味の素 常務執行役員研究開発企画部長より、味の素におけるオープンイノベーションと新たな価値創造についてヒアリングを行った。
さらに、実態を踏まえた具体的方策を検討するために、大学等の視察を４回実施した。10 月に東北大学を訪問し、産学連携機構・農学研究科、マイクロシステム融合研
究開発センター、東北大学ベンチャーパートナーズ、大学発ベンチャー企業の概要説
明・意見交換・施設見学、農研機構 実証研究施設の見学、仙台経済同友会幹部との懇談会を行い、12 月に山形県鶴岡市の慶應義塾大学を訪問し、先端生命科学研究所（IAB）、IAB 発ベンチャー企業、鶴岡市先端研究産業支援センターの概要説明・意見交換・施設見学を行った。２月には京都大学を訪問し、産官学連携本部、大学発ベンチャー企業、京都大学イノベーションキャピタル、産官学連携プロジェクト（COI プ
ログラム）の概要説明・意見交換・施設見学を行い、さらに九州工業大学と九州大学

を訪問し、文部科学省地域イノベーション・エコシステム形成プログラム、北九州学
術研究都市、ＱＢキャピタル、九州大学の学術研究・産学官連携本部および最先端有機光エレクトロニクス研究センター、大学発ベンチャー企業の概要説明・意見交換・
施設見学、安川電機ロボット村の見学、福岡経済同友会幹部との懇談会を行った。
以上の活動を踏まえ、４月から報告書案の検討に着手し、７月に取りまとめて公表する予定である。
また、他団体との連携では、「スタートアップ都市推進協議会」を通じた、第 15
回「ベンチャー・カップ CHIBA」（千葉市）からの依頼に対し、北地達明副委員長が「千葉で育つベンチャー」と題して基調講演を行った。
（５）経済法制・国際標準戦略委員会――『課徴金制度の在り方に関する論点整理』に対する意見を８月に発表、『流通・取引慣行ガイドラインの見直しに関する意見』を４月に公表予定
経済法制・国際標準戦略委員会（遠山敬史委員長）では、７月に開催した第１回正副委員長会議および第１回委員会において、本年度の活動方針につき意見交換を行った。まず、公正取引委員会による「課徴金制度の在り方に関する論点整理」に関するパブリック・コメント（募集）への対応を行うことを決定し、同月中に開催した第２回会合では、向井康二 公正取引委員会事務総局 官房参事官からヒアリングを行った。
その後、正副代表幹事による書面審議、幹事に対するウェブ公開を通じた意見募集を経て、８月に「課徴金制度の在り方に関する論点整理」に対する意見（パブリック・
コメント）を公表し、機動的に対応した。
第３回会合（10 月開催）では、副代表幹事の木川眞 ヤマトホールディングス 取締役会長による「国際規格策定への挑戦〜保冷宅配便サービスの安全・安心な水準を、
世界のスタンダードへ〜」をテーマとした講演で国際標準戦略に関して意見交換を行った。
第４回会合（11 月開催）では、北村敦司 経済産業省経済産業政策局 競争環境整備室長から「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会報告書」に関するヒアリングを行い、第四次産業革命の特徴を踏まえた競争政策のあり方について意見交換を行った。
第５回会合（２月開催）では、佐久間正哉 公正取引委員会事務総局 官房参事官から「流通・取引慣行と競争政策のあり方に関する研究会報告書」に関するヒアリングを、第６回会合（３月開催）では、同報告書に基づいて流通・取引慣行ガイドラインの見直しに関する意見交換を行った。流通・取引慣行ガイドラインについては、これまでパブリック・コメントに対応してきた経緯や、Ｅコマースの拡大やプラットフォーム事業者の台頭等、流通実態の急激な変化に対応するための競争政策に関して意見を述べる必要があることから、本年４月頃に予定されているパブリック・コメントへの対応として意見を公表する予定である。

２．課題解決先進国を実現する政策＜Ⅰ．産業の創造と革新＞（１）国際金融市場委員会――報告書『グローバルマーケットの新潮流を見据えて〜不確実な世界を大局的に見通す着眼点〜』を４月に公表予定
国際金融市場委員会（宮田孝一委員長）では、第１回正副委員長会議ならびに第１回会合において、2016 年度の活動計画を審議し、委員会としての目標を設定した。具体的には、①変動が大きくなっているグローバルマーケットに関する報告書を取りまとめること、②昨年度委員会で意見書を取りまとめたフィンテックの動向をフォローすることとした。
委員会では、エコノミスト、経営者等の有識者や政策担当者を講師に、概ね月１回のペースでヒアリングを実施した。各国中央銀行の金融政策をはじめとしたマーケッ
トを取り巻く環境の現状と見通しについて、水野温 クレディ・スイス証券 取締役副会長からヒアリングを行った。また、各地域の経済および政治情勢に関し、①米国については、大統領選挙の結果と新大統領の影響力等をテーマとして、矢嶋康次 ニッ
セイ基礎研究所 チーフエコノミストに、②欧州については、Brexit の影響等をテーマとして、田中理 第一生命経済研究所 主席エコノミストに、③中国については、景気減速等をテーマとして、瀬口清之 キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹に、④
新興国については、資金流出問題等をテーマとして、児玉卓 大和総研 経済調査部長に、それぞれヒアリングと意見交換を行い、現在のグローバルマーケットを変動させている要因と、今後を見通す際の注目点についての示唆を得た。
また、ジョセフ・フーリー ステートストリート CEO から、米国および世界経済動向に関する米国金融機関としての認識について、ヒアリングと意見交換を行った。なお、ヒアリングに際しては、委員会間連携を強化する観点から、テーマに応じ、米州委員会ならびに中国委員会からも出席を得た。
一方、フィンテックについては、まず、経営戦略上の位置付けや、求められるサー
ビスのあり方について、吉本憲文 住信 SBI ネット銀行 Fintech 事業企画部長から、事業者サイドの意見をヒアリングした。加えて、フィンテックを健全な金融サービス業の発展に活かすための制度・枠組みについて、松尾元信 金融庁総務企画局 参事官
から、政策当局の取り組みをヒアリングした。
こうしたヒアリングを踏まえ、グローバルマーケットにかかわる新潮流の把握と、今後を大局的に見通す着眼点、その上で経営者が持つべき時代感覚について取りまとめた報告書案を、３月に開催した第３回正副委員長会議ならびに第９回会合において審議した。報告書案は、正副代表幹事会、幹事会での審議を経て、４月に公表する予定である。
（２）雇用・労働市場委員会――①『時間外労働規制等に関する意見』を２月 14 日に公表、②『「働き方改革」に関する主要論点に係る意見』を２月 22 日に公表、③『「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方」に対する意見』を４月に公表予定、④
新しい経済がもたらす働き方の変革と労働市場改革をテーマに５月に提言を公表予定
雇用・労働市場委員会（橘・フクシマ・咲江委員長）では、７月に開催した第１回
正副委員長会議ならびに委員会において活動内容とスケジュールを決定した。具体的には、①新しい経済（サーキュラーエコノミー、特にシェアリングエコノミー）がもたらす働き方の変革と労働市場改革について検討し、提言を取りまとめることとした。
また、②予見可能性の高い紛争解決システムの構築について意見を取りまとめることに加え、政府の動きに対しタイムリーかつ機動的な意見発信を行うこととした。
委員会のヒアリングでは、まず、牧岡宏 アクセンチュア 戦略コンサルティング本
部 マネジング・ディレクター、上田祐司 シェアリングエコノミー協会 代表理事から新しい経済が働き方に与える影響について伺った。その後、新しい働き方と労働市
場改革等について、海老原嗣生 ニッチモ 代表取締役、伊佐山元 WiL 共同創業者兼最高経営責任者、杉浦二郎 ヤフー コーポレート統括本部 ＰＤ戦略本部よりヒアリングを行った。さらに、新しい働き方の可能性と課題をテーマに、パネルディスカッションを開催した。
加えて、正副委員長会議では、須田孝・村上陽子 連合 総合労働局長より、ディー
セントワークの実現、樋口美雄 慶應義塾大学 教授より、働き方の現状とその改革、
山田久 日本総合研究所 調査部長／チーフエコノミストより、雇われない働き方の展
望と今後の雇用システムについて伺った。
これらのヒアリングや意見交換の成果等を踏まえ、３月の正副委員長会議および４月の委員会において、①雇用を前提としない就労形態と働き方を支える権利保護の整備、②適時・適所適財を可能にする労働市場の再構築、③人財マネジメント力の向上
等――について提言案の審議を行った。提言案は、５月の正副代表幹事会、幹事会での審議を経て公表する予定である。
一方、日本再興戦略に基づき、厚生労働省において「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」が開催されていることを踏まえ、９月の委員会で、大隈俊弥 厚生労働省 労働関係法課 課長および岡田和樹 フレッシュフィールズ
ブルックハウスデリンガー法律事務所 代表弁護士にヒアリングを行った。その後、
11 月の正副委員長会議および 12 月の委員会において、①金銭救済制度の導入、②現

行のあっせん制度に係る機能改善等――について議論し、意見案を取りまとめた。本
意見は、１月の正副代表幹事会、幹事会での審議を経て、４月に公表予定である。
また、政府における働き方改革実現会議において、36 協定の上限設定等が議論され、３月に実行計画が取りまとめられることを踏まえ、働き方改革について、小室淑恵 ワーク・ライフバランス 取締役社長に伺った。その後、２月の正副委員長会議および委員会で、①長時間労働是正に関する情報公開、②時間外労働の上限規制、③同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善等について議論し、意見案を取りまとめた。まず、『時間外労働規制等に関する意見』を２月 14 日に発表し、同日開催された働き方改革実現会議に、同会議の委員である金丸恭文 副代表幹事の参考資料として提出した。その後、『「働き方改革」に関する主要論点に係る意見』を、２月の正副代表
幹事会、幹事会での審議を経て、２月 22 日に公表した。
これらの意見では、時間外労働の上限規制は、高度プロフェッショナル制度の導入が前提条件であることや、時間外労働の上限時間に関する考え方を具体的に提示し、報道で大きく取り上げられるなど、働き方改革に向けた議論を喚起した。
（３）サービス産業活性化委員会――サービス産業の生産性向上をテーマに５月に提言を公
表予定
サービス産業活性化委員会（玉塚元一委員長）では、８月に開催した第１回の正副委員長会議、ならびに委員会において 2016 年度の活動内容を決定した。具体的には、「人手不足に対するサービス産業企業の対策」「ICT による中小サービス産業企業の生産性底上げ」を重点課題に、2017 年５月を目途に提言をまとめることとした。
委員会では、有識者等を講師にヒアリングを実施した。まず、わが国のサービス産
業の現状・課題等を把握するため、佐々木啓介 経済産業省 商務情報政策局 サービス政策課長より、GDP600 兆円に向けた政府の重点施策についてヒアリングを行った。
さらに、研究者サイドの分析という観点で、森川正之 経済産業研究所 理事・副所長
より、サービス産業化が進むわが国における、サービス産業の現状分析、生産性向上
余地、政策課題について網羅的にヒアリングを行った。その中で、従来から意識された生産性の分母（供給の効率化・集約化）だけでなく、分子（付加価値の向上）を加えた双方に対する ICT 利活用の最前線の把握がテーマに挙がったことから、保科学世
アクセンチュア デジタルコンサルティング本部 マネジング・ディレクターより、RPA（Robotic Process Automation：ロボットによる業務の自動化）の可能性、低生産性業界（主に介護）に対するデジタル技術の活用事例についてヒアリングを行った。
12 月に開催した正副委員長会議では、以降の活動内容およびスケジュールについて議論を行い、「シェアリングエコノミーのプラットフォーム」「将来の労働市場の把握」についてヒアリングを行うことを決定した。松本恭攝 ラクスル 取締役 CEO より、

インターネットとリアルの融合による産業のトランスフォーメーションとして、20世紀型の産業を 21 世紀型の産業にアップグレードするプラットフォーマーの役割、
渋谷和久 パーソル総合研究所 取締役社長より、労働市場の未来推計と人手不足解消に向けた施策についてヒアリングを行った。
これらの活動を踏まえた提言案について、４月中を目途に正副委員長会議および委員会にて審議、その後、５月に正副代表幹事会、幹事会での審議を経て、公表する予定である。

＜Ⅱ．持続可能な社会づくり（地方）＞（１）農業改革委員会――提言『持続可能な逞しい農業の実現に向けて〜フードバリューチ
ェーンの確立による高付加価値農業へ〜』を９月 30 日に公表
農業改革委員会（泉谷直木委員長）では、５月に正副委員長会議を開催し、政府がTPP 締結も視野に農業活性化に向けた政策方針を秋頃に策定することを踏まえ、９月末までに提言を取りまとめる方針を決定した。検討にあたっては、TPP 協定による関税撤廃・削減に伴う輸入農産品の増加への対応ではなく、高齢化や担い手不足による耕作放棄地の増加、農業生産額の逓減などの内在的な課題に直面している日本農業の再生に向けた施策に主眼を置いた。
９月までに委員会と正副委員長会議をそれぞれ３回開催し、堀口健治 日本農業経営大学校 校長と戸山章弘 アグリフューチャージャパン 常務理事兼事務局長より「日本農業に求められる農業人材と能力」、内閣府規制改革会議農業ワーキンググル
ープ 座長を務める金丸恭文副代表幹事より「昨今の農業改革の進捗と論点について」と題した講演および意見交換を行い、論点整理を重ねた。
これらを踏まえ、提言『持続可能な逞しい農業の実現に向けて〜フードバリューチ
ェーンの確立による高付加価値農業へ〜』をまとめ、９月 30 日に公表した。提言では、意欲ある経営体・経営者を中心に農業の産業化を促進することで、農業全般の引き上げによる競争力の向上を図るとともに、市場起点に基づく付加価値向上を実現する「フードバリューチェーン」を中心とした新しいビジネスモデルを確立するために必要な取り組みを提言した。
公表後にはフォローアップと残された課題の整理に向けて、委員会４回、正副委員
長会議２回を開催した他、長野県富士見町視察を実施した。委員会では、松本武 ファーム・アライアンス・マネジメント 代表取締役より「農業を取り巻く環境変化とその対応〜知られていない世界の動き〜」、及川智正 農業総合研究所 取締役社長より「新しい農業ビジネスと農産業創造ベンチャー企業としての取り組み」、下村聡 日本貿易振興機構 理事より「日本産農林水産物・食品を世界へ〜農林水産物・食品輸

出の現状と課題〜」、三輪泰史 日本総合研究所 シニアスペシャリストより「アグリカルチャー4.0（農業 IoT・スマート農業）の現状と課題」と題して講演をいただいた。
正副委員長会議では、奥原正明 農林水産省 事務次官を招き、昨今の農政改革の全体像を伺うとともに、今後の農業活性化に向けた課題について意見交換を行った。また、12 月には、長野県富士見町を訪問し、小林一彦 富士見町長から地域農業の企業的経営体の育成強化による農業の産業化の取り組みを伺うとともに、嶋崎田鶴子 トップ
リバー 専務取締役と農業地の有効活用と雇用創出について、飯島俊輔 オリックス八ヶ岳農園 取締役社長より他産業からの農業参入について意見交換を行った。
なお、10 月には、次世代の農業経営者の育成に向けた取り組みを進める龍谷大学農学部にて、泉谷委員長が「新しい農業ビジネスへの期待」と題して講演を行った。
（２）観光立国委員会――提言『観光立国実現に向けて〜需要喚起から供給構造の再構築へ〜』を２月 24 日に公表
観光立国委員会（御立尚資委員長）では、７月に第１回正副委員長会議ならびに委員会を開催し、2015 年度提言『観光政策の中核を 産業政策 に〜「人数から付加価値」そして「生産性向上」を〜』で示した「 付加価値 と 生産性 を高める産業
構造・産業政策への転換」に向けた具体的施策の検討に取り組むことを決定した。併せて、観光政策全般や民間事業者による先進的取り組み事例に加え、個々の地域課題に着目した意見交換を行うことで、観光立国の実現に向けた課題を整理する方針を決定した。
上記方針の下、７月以降、５回の委員会を開催した。田村明比古 国土交通省観光庁 長官から２回にわたり、それぞれ「『明日の日本を支える観光ビジョン』の概要と今後の展開」、「観光の現状と今後の観光政策の方向性」と題して、また土方健司
東京急行電鉄 経営企画室副室長より「『地域と共に生きる』〜仙台空港民営化の背景とさらなる活性化に向けた挑戦〜」、澁江章子 エスティ環境設計研究所 取締役社長と佐藤信吾 同取締役より「地域と共に取り組む観光まちづくりと風景デザイン」、
伊達美和子 森トラスト 取締役社長より「ホテル誘致・リゾート開発の展望と生産性向上の課題」と題し、講演と意見交換を行った。
正副委員長会議では、10 月に水上圭 瀬戸内ブランドコーポレーション 取締役社長と村橋克則 せとうち観光推進機構 事業本部長を招き、瀬戸内地域の県境を越えた広域連携について意見交換を行った。
また、11 月には、長野県山ノ内町・東御市・軽井沢町を訪問し、日本版 DMO による観光地の再生や信州ワインバレー構想に基づく観光関連産業の連携を視察し、観光地の付加価値向上に向けた課題について意見交換を行った。
これらを踏まえ、委員会と３回の正副委員長会議を開催して、提言『観光立国実現

に向けて〜需要喚起から供給構造の再構築へ〜』を取りまとめ、２月 24 日に公表した。本提言では、観光立国とは、本来、観光の経済効果が地域全体に波及して、良質な雇用創出と賃金上昇、地域内の投資・消費が持続的に拡大することによって、交流
人口や定住人口の維持・増加が実現されることであることと定義した。その上で、働き方改革と一体となった旅行需要の平準化、供給構造の再構築に向けた事業者や施設の新陳代謝の加速、事業者・金融機関・行政の連携を基盤とする地域の自律的な戦略づくりとコミットメントを提言している。
公表後には、フォローアップとして、政府の観光立国推進基本計画の改定案に対するパブリック・コメントに応じ、本提言を国土交通省観光庁観光戦略課に提出した。
（３）震災復興委員会――報告書『首都直下地震対策における企業経営者の役割』を８月 10日に発表
震災復興委員会（木村惠司委員長、徳植桂治委員長）では、７月に開催した正副委
員長会議において、昨年度から検討を深めてきた首都直下地震に関する報告書を取りまとめるとともに、東日本大震災の発生から６年を経過したことを踏まえ、東北全体を見据えた復興の検討に取り組むことを決定した。また、併せて、具体的支援活動として、４年目となる女川町人材留学プログラムの実施を決定した。
首都直下地震に関する報告書については、昨年度に実施した論点整理に基づき、７月に２回の委員会を開催して『首都直下地震対策における企業経営者の役割』を取りまとめ、８月 10 日に公表した。同報告書では、今後 30 年間に約 70％の確率で発生が想定される首都直下地震について、発災から１週間程度の緊急対応に限定して、首都圏に事業所を構える企業経営者が心がけるべき項目を整理した。フォローアップとして、８月 27 日開催された政府主催の第１回防災推進国民大会の特別シンポジウムに
徳植委員長が登壇し、本報告書を踏まえた発表を行った。
また、東日本大震災からの復興に向けた検討としては、５回の委員会を開催した。
瀬川隆盛 日本政策投資銀行 東北支店長より「東北経済の展望と被災地の復興に向けた課題」、齊藤誠 一橋大学大学院経済学研究科 教授より「ダウンサイジング環境における建設的な震災復興について」、西脇隆俊 復興庁 事務次官より「東日本大震災からの復興の現状と課題」、紺野純一 東北観光推進機構 専務理事より「『オール東北』で取り組む観光振興と創造的復興に向けた東北６県の連携強化について」、藤本雅彦 東北大学大学院経済学研究科 教授より「地域産業を軸とした復興と東北の新たな挑戦」と題した講演および意見交換を行った。３月には、被災地を訪問して、達増拓也 岩手県知事、山下容弘 復興庁 岩手復興局長、戸羽太 陸前高田市長、菅原茂 気
仙沼市長、岩手経済同友会幹部と意見交換を行い、復興の進捗と今後の課題について議論するとともに、沿岸部の復旧状況を視察した。

女川町人材留学プログラムでは、民間企業と女川町役場より２グループ計 16 名を受け入れ、本会会員所属企業６社の協力の下、１月末から２月初旬にかけて各４日間の研修を行った。また、４年目を迎えた同プログラムの成果を確認するため、３月に現地視察を開催した。同プログラム参加者による現状報告会の他、東松島市の復興事業の視察、女川町追悼式への参加、須田善明 女川町長との懇談を行った。須田町長
は、本会事業を高く評価するととともに、今後の復興に向けて女川町人材留学プログ
ラムの継続的実施を期待する旨を述べた。
（４）地方創生委員会――「地方創生に向けたプラットフォーム」（仮称）を４月に開設予定、「高知県と経済同友会との協働プロジェクト」を発足
地方創生委員会（隅修三委員長）では、７月に開催した正副委員長会議と委員会にて、本年度を地方創生の実行の年と位置付け、2016 年３月に発表した提言『若者に魅力ある仕事を地方で創出するために〜

志ある者が動けるメカニズムを創ろう〜』

において掲げた企業ならびに本会が取り組むべき課題の実行を活動の主眼とすることを決定した。
具体的には、５回の委員会を開催し、地方創生に関する各社の事例紹介として、竹中工務店、ANA ホールディングス、コマツ、ヤマトホールディングス、リクルートホールディングス、アクセンチュアによる講演と意見交換を実施した。
また、実行として、９月に会員所属企業を対象とするアンケートを実施し、地方創生に関する各社の活動状況や直面した課題などを調査した。その結果を地域・事業別に整理・公表するとともに、官民や企業同士の連携促進を図るウェブサイト「地方創生に向けたプラットフォーム」（仮称）を開設する。同サイトは 2017 年４月の稼働を予定している。
さらに、尾﨑正直 高知県知事の依頼に基づき、高知県における各種課題解決に向けた民間企業との連携を進めるため、「高知県と経済同友会の協働プロジェクト」を立ち上げた。事務局による現地視察を踏まえ、企業と中山間地域との交流ネットワー
ク、IoT を活用した産業活性化の研究、CLT（Cross Laminated Timber）を核とする木材需要の拡大、高知県内企業と本会会員所属企業との人材・ビジネスマッチングの４つの戦略プロジェクトを設定した。その上で、１月には尾﨑知事による特別講演会を開催し、上記戦略プロジェクトを発足するとともに、会員所属企業各社に参画を呼びかけた。2017 年４月には、高知県視察を実施する予定であり、今後一層の具体化を進めていく。
なお、ウェブサイト「地方創生に向けたプラットフォーム」（仮称）ならびに「高知県と経済同友会の協働プロジェクト」は、『みんなで描くみんなの未来プロジェク
ト』の一環として「既存のステークホルダーとの対話強化（地方分野）」の中心的活動として展開している。
また、昨年度に引き続いて、会員所属企業スタッフによる持続可能な社会づくり（地方）５委員会によるワーキンググループを設置し、18 カ所の訪問調査を実施した。昨年度の活動を踏まえ、特に先進的な取り組みを進めている地方自治体を訪問し、地方版総合戦略の PDCA サイクルを検証するとともに、特徴的な民間事業者や観光協会などとの意見交換を実施した。
行政対応では、まち・ひと・しごと創生本部との密な連携を継続するとともに、11月２日に山本幸三 地方創生担当大臣との朝食懇談会を開催した。本会からは小林喜光 代表幹事、隅修三 副代表幹事のほか 10 名が出席し、地方創生に関する活動状況を報告するとともに、昨年度提言を踏まえた意見交換を行った。
（５）地方分権委員会――提言『住民が自らの選択と責任で創り上げる地方自治〜住民参画と広域連携による担い手の多様化に向けて〜』を 11 月 10 日に公表
地方分権委員会（市川晃委員長）では、昨年度からの活動を継続し、国と地方の役割分担の見直し、基礎自治体の権限拡大と広域連携の強化について検討した。全国的に人口減少が進み、各地で少子・高齢化や過疎化の影響が顕著になる中、従来の国・都道府県・基礎自治体による階層的な地方行財政制度を改め、基礎自治体がより積極的な役割を担うとともに、住民参加と多様な広域連携によるフルセット型の行政から脱却することが課題になっている。こうした認識の下、学識者による講演に加え、自治体視察を行い、住民参画や広域連携に対する現場の取り組みについて検討を行った。
学識者による講演では、北村亘 大阪大学大学院法学研究科 教授より「地方分権改革と地方自治の行方」と題して、少子・高齢化や人口減少下での地方自治の課題と今後の行政の役割について意見交換を行った。また、伊藤伸 構想日本 総括ディレクタ
ーの「行政の現場〜住民参加の先進地域の事例紹介〜」と題した講演では、住民参画の先進的事例などを伺い、地方自治における住民の役割について議論した。
８月には、福岡県の自治体を視察し、北橋健治 北九州市長、楢原利則 久留米市長、
安丸国勝 大刀洗町長と懇談し、広域連携の進捗と課題や住民参画の取り組みなどについて意見交換を行った。大刀洗町では、行政関係者だけでなく、住民協議会へ参加した住民との意見交換を行い、住民参画が地方行政にもたらす成果を議論した。
これらのヒアリングを踏まえ、９月に２回の正副委員長会議を、10 月に委員会を開催して、提言『住民が自らの選択と責任で創り上げる地方自治〜住民参画と広域連携による担い手の多様化に向けて〜』を取りまとめ、11 月 10 日に公表した。
本提言は、各地域の課題が多様化・高度化する中、地方の自立と創意工夫が求められる地方創生を実現するためには、住民を含むステークホルダーが一丸となって自ら課題を解決するサスティナブルな地方自治像の確立が必要であるとの認識を示している。その上で、住民の政策策定プロセスへの直接参画や、戦略的な広域連携の活用などの地域経営改革への提言を示すとともに、基礎自治体の強化に向けた税財源や人材と一体となった権限移譲などの取り組みを提言している。
発表後にはフォローアップとして、中核市市長会・全国施行時特例市市長会役員市長との懇談会を開催した。本提言に基づき、各首長が取り組んでいる地域経営改革の実情と課題を伺うとともに、地方創生の実現に向けた官民連携の促進などを議論した。
また、２月には、県境を越えた広域連携に取り組んでいる三遠南信地域を訪問して、
鈴木康友 浜松市長、佐原光一 豊橋市長、神野吾郎 サーラコーポレーション 取締役
社長と連携の成果と今後の展望について意見交換を実施した。

＜Ⅲ．持続可能な社会づくり（若者）＞（１）環境・資源エネルギー委員会――「パリ協定」の時代に向け、政府が国連に提出する長期戦略の主要論点を整理し、意見発信に向けた準備を進める
環境・資源エネルギー委員会（石村和彦委員長）では、震災後の環境・エネルギー
政策のグランドデザイン、ネット・ゼロ・エネルギー社会に向けた検討、電力システ
ム改革の具体的な検討などをテーマに活動を開始した。第１回正副委員長会議では、
ゼロ・エミッション社会の実現に向けた課題への対応を検討することとし、これを受けた第１回委員会では、具体的に 2030 年 26％削減目標の実現に向けた各種課題の中から、特に重要となる原発の再稼動、再エネの普及・拡大、省エネの推進などを検討することにした。また、７月の夏季セミナーの第５セッションでは、「地球環境のサ
ステナビリティ」というテーマの下で、石村委員長より本年度の委員会の検討課題をベースにした問題提起を行い、出席者と意見交換を行った。
2015 年 12 月の COP21 で採択された「パリ協定」を受けて、2020 年までに締約した
各国は、2050 年までの「長期低排出戦略（＝世紀中頃の長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略）」を国連に提出することになるが、これに関連して、今後わが国では、カーボンプライシング（＝炭素税や排出権取引など、炭素の排出量に価格付けすること）が論点の１つとなることが予想された。本会でも過去に炭素税や排出権取引については検討を行い、一定の見解を表明していたが、主要排出国を含む
すべての国が参加するパリ協定を受けて、当該制度が低排出の取り組みを促進する可能性、あるいは問題点とその解決策などについて、あらためて検討することにした。
委員会では、梶原成元 環境省 地球環境審議官、奈須野太 経済産業省 産業技術環
境局 環境政策課長から、それぞれの省におけるカーボンプライシングに関する現時点での見解について、本郷尚 三井物産戦略研究所 シニア研究フェローからは、COP22の状況とわが国の事情に即したカーボンプライシングの考え方について、それぞれヒアリングを行った。また、吉川徹志 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 政策課長から、2030 年に向けた省エネ・再エネの課題についてヒアリングを行った。
正副委員長会議では、再度、梶原地球環境審議官を招聘し、カーボンプライシングに関する詳細な意見交換を行った他、本年度の取りまとめに先立ち、本会としてさらに検討すべき項目などについて討議を行った。
最終委員会では、これらのヒアリングや環境政策、エネルギー関連政策の動きを踏まえて、本年度の活動のまとめとして、長期低排出発展戦略に関連する主要論点（カーボンプライシング、2030 年の目標達成に向けての環境整備、原発再稼動）について議論し、次年度の意見発信に備えて意見を集約した。
（２）新産業革命と社会的インパクト委員会――提言『異質の壁ゼロ社会〜スケールアウト
による新たなステージへ（仮）〜』を５月に公表予定
新産業革命と社会的インパクト委員会（橋本孝之委員長）では、11 月に本会が発表した「Japan 2.0」策定の一助となるべく 2016 年度より活動を開始した。検討課題は、「新産業革命の進行が未来社会の各方面に及ぼす影響」「シンギュラリティ（技術的特異点：コンピューターの知能が人間を超える）と言われる 2045 年に向けて、新産業革命が社会にもたらすインパクトを考察した中での対応の方向性（社会保障、働き方、格差社会、企業経営、政策課題等）」とし、具体的検討テーマを「新産業革命をもたらすドライバー（先進情報技術・先進医療技術・先進環境技術）とめざすべき経
済・社会の姿」「新産業革命の過程で考えるべき倫理的問題への対応」として活動を行った。
委員会では、有識者からのヒアリングを中心に活動を行った。具体的には、久保明教 一橋大学大学院 社会学研究科社会学部 准教授より「機械との共存共栄」について、広井良典 京都大学 こころの未来研究センター 教授より「ポスト成長時代の社会構想と価値」について、八代嘉美 京都大学 iPS 細胞研究所上廣倫理研究部門 特定准教授より「再生医療による寿命の延伸」について、宮台真司 首都大学 東京人文科
学研究科 教授より「感情的劣化の不可視性と処方箋」について、それぞれヒアリングを行い、意見交換を行った。
こうした議論を踏まえ、７月に開催された夏季セミナーにおいて、橋本委員長が問題提起を行い、議論の方向性を確認するとともに、９月に中間報告書案『スケール・
アウト・ネイション〜オンリーワンが輝く社会〜』を取りまとめ、正副代表幹事会の審議に諮った。同中間報告書の内容の一部は、11 月にまとめられた『Japan 2.0 最適化社会に向けて』に反映された。
その後、委員会では、湯元健治 日本総合研究所 副理事長より「スウェーデンモデ

ルに学ぶ少子高齢化・人口減少社会のグランドデザイン」について、岡本裕一朗 玉
川大学 文学部 教授より「ある哲学的視点から現代社会の方向性」について、松尾豊
東京大学大学院 工学系研究科 特任准教授より「ディープラーニングによる産業への影響と人工知能に関わる倫理」について、北野宏明 ソニーコンピュータサイエンス
研究所 取締役社長より「人工知能とグランドチャレンジによるイノベーションの加速」について、山海嘉之 筑波大学大学院 システム情報工学研究科 教授より「サイバニクス革命による、人・ロボット・人工知能・ビッグデータが繋がる未来」について、妹尾堅一郎 特定非営利活動法人産学連携推進機構 理事長より「産業生態系の大変革と次世代のビジネスモデル」について、加えて、正副委員長会議においては、井上博雄 経済産業省 経済産業政策局産業再生課課長より「新産業構造ビジョン」について、それぞれヒアリングを行った。
以上の活動を踏まえ、2017 年５月に最終提言をまとめ、正副代表幹事会、幹事会の審議を経て、公表する予定である。
（３）教育改革委員会――①第１回経済同友会版「産学連携インターンシップ」を実施、②『「企業の採用と教育に関するアンケート調査」結果（2016 年調査）』を 12 月 21
日に公表、③デジタルネイティブ世代への教育のあり方をテーマに議論
教育改革委員会（天羽稔委員長、小林いずみ委員長）では、７月に第１回正副委員
長会議ならびに委員会を開催し、活動方針について討議した。その結果、2016 年 12月までは、経済同友会版「産学連携インターンシップ」実施に向けた活動を中心に行
い、2017 年１月から、デジタルネイティブ世代への教育のあり方をテーマにヒアリングを行うことを決定した。
経済同友会版「産学連携インターンシップ」については、第１回として本年度のインターンシップ生を８月から各社が受け入れた（企業 16 社、大学・高専 11 校：学生67 名）。10 月には、インターンシップ生、受入企業の人事担当者、派遣大学・高専の教職員等が参加して報告会を開催した。学生からは、今後の学修意欲の向上や職業観の醸成等、単位化により正課として学部１・２年次に実施する本会インターンシッ
プの高い教育的効果が認められる発言があった。また、企業からは、インターンシッ
プ生を指導する経験が、若手社員の育成や社内の活性化に効果的であったとの報告があった。
第２回の 2017 年度インターンシップについては、11〜12 月に、受入予定企業と派遣予定大学・高専間の意見交換会を２回開催し、双方の要望を把握するとともに、連携を図った。その後、参加者への意向調査を経て、１月には、企業 23 社と大学・高専 13 校の間で学生 121 名分の調整を行った。具体的なプログラムの策定等を経て、本年８月頃から、各社において、インターンシップを実施予定である。

次に、これまで学校と経営者の交流活動推進委員会が実施してきた「企業の採用と教育に関するアンケート調査」を、本年度から当委員会が引き継いで実施することとし、12 月 21 日に公表した。調査結果からは、本会版「産学連携インターンシップ」
についてほとんどの企業が趣旨に賛同している半面、「実施は困難」と考える企業が約４分の３を占めること、その理由は、現場の受入体制や学生の職業観の醸成不足、単位化に見合うインターンシッププログラムの企画・運営の困難さ等であることが分かった。また、インターンシップと採用・就職活動については、何らかの形で関連づ
けていくべきという考え方が８割以上を占めた。
最後に、デジタルネイティブ世代の教育のあり方については、吉田将英 電通 若者
研究部 代表、米良はるか READYFOR 代表取締役、今村久美 認定特定非営利活動法人
カタリバ 代表理事を招聘し、テクノロジーの進化や SNS の普及が、若者の価値観や行動、情報の捉え方等に与えている影響について、ヒアリングと意見交換を行った。
（４）財政・税制改革委員会――提言『未来への希望を拓く税制改革〜４つの視点からのアプローチ〜』を 10 月３日に公表
財政・税制改革委員会（佐藤義雄委員長）では、財政健全化の工程表の具体的検討、消費税の複数税率導入に関わる問題への対応、税体系の抜本的改革、税制の中期的改正への対応をテーマに活動を開始した。
５月に開催した正副委員長会議では、提言作成に向けた論点について議論を行った。
改革の視点として、所得税では働く意欲の向上や人的控除の見直し、法人税では立地
競争力のさらなる強化や国内の産業空洞化の抑制、消費税では社会インフラを支える安定財源としての重要性、老後資産形成では公的年金の補完や商品ラインアップの拡充、資産課税では現役世代の消費支援などが挙げられた。
６月に開催した委員会では、提言の骨子案について討議し、①財政健全化に資する税制、②世代内・世代間格差の是正に資する税制、③経済活性化に資する税制、④自助努力を支援する税制――の４つを主張の柱とすることを決定するとともに、政府が決定した消費税率引き上げ延期についての評価を盛り込むこととした。
７月の正副委員長会議および委員会では、提言案について意見交換を行い、提言『未来への希望を拓く税制改革〜４つの視点からのアプローチ〜』を取りまとめた。その後、正副代表幹事会、幹事会での審議を経て、10 月３日に公表した。
提言では、国民が消費に慎重になっている最大の要因は社会保障の持続可能性に対する将来不安であるとし、さらなる消費税率引き上げの議論は避けられないとした。
あわせて人口構造と社会構造の変化に適合し、経済成長にも資する税制改革を一日でも早く実現させる必要性を主張した。具体的には、2019 年 10 月の消費税率 10％への着実な引き上げ、消費税率 10％超への引き上げの早期検討、配偶者控除の廃止、在職老齢年金の見直し、贈与税の非課税制度等の利便性向上、法人実効税率 25％への早期引き下げ、インボイス制度の早期導入、NISA の恒久化などを提言した。また企業がなすべきこととして、配偶者手当の見直しと過度な節税行動の自粛を挙げるとともに、税制のインフラ整備等として、マイナンバー制度の定着・適用範囲の拡大や給与所得者の年末調整廃止を政府に求めた。提言発表後、配偶者控除の廃止や消費税率 10％超への引き上げを中心に各紙で取り上げられ、税制改正についての高い関心が確認された。
その後の委員会では、矢野康治 財務省 大臣官房審議官より、税制改革について、
土居丈朗 慶應義塾大学 教授より、社会保障と税の一体改革の残された課題についてヒアリングをするとともに、発表した提言内容に関して意見交換を行った。また、財政健全化に関連して、小峰隆夫 法政大学大学院 教授より、政策決定プロセスの再構
築について、高橋進 日本総合研究所 理事長より、骨太の方針 2017 に向けた検討について、それぞれヒアリングと意見交換を行った。
（５）社会保障改革委員会――給付と負担のバランスの見直しについて、活発な議論を展開
社会保障改革委員会（朝田照男委員長）では、８月に開催した第１回正副委員長会
議ならびに９月に開催した第１回委員会において、2016 年度の活動計画を決定した。
具体的には、将来世代が安心して暮らせる社会を構築する観点から、給付と負担のバ
ランスの見直し、特に世代間格差の緩和に向けた社会保障制度の再設計に向けたヒア
リングおよび検討を行い、２年の活動期間を想定し提言を取りまとめることとした。
また、当該分野の現状ならびに課題をあらためて整理する観点から、2016 年度は、医療、介護、年金、保育の４分野を対象にヒアリングを進めること、日本と諸外国の社会保障制度の比較を行うこと、を決定した。
続いて、９月に開催した第２回正副委員長会議では、「Japan 2.0」の取りまとめに向け、2045 年までの人口動態等を踏まえた社会保障分野の試算結果等について意見交換を行った。
その後、委員会では、期初に決定した方針に基づき、竹川節男 健育会 理事長から、医療・介護等分野における規制・制度改革のポイントについて、翁百合 日本総合研究所 副理事長から、未来投資会議 構造改革徹底推進会合「医療・介護−生活者の暮らしを豊かに」における検討状況等について、小泉進次郎 衆議院議員から、自由民
主党・2020 年以降の経済財政構想小委員会が取りまとめた社会保障に関する提言等について、松本晃 カルビー 取締役会長兼 CEO から、医薬品・医療機器ビジネスの国際比較について、松山幸弘 キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹から、諸外国の地
域医療ネットワークと医療・介護保険制度について、ヒアリングおよび意見交換を実施した。

＜Ⅳ．公的部門・統治機構の改革＞（１）政治改革委員会――若者が政治に参画しやすい社会の実現をテーマとした報告書を６月頃公表予定
政治改革委員会（木川眞委員長）では、活動計画の決定に先立ち、日本の政治制度に関する理解を深めるため、５月の第１回委員会に飯尾潤 政策研究大学院大学 教授を招聘し、「政治改革の経緯と課題」と題してヒアリングを行った。その後、７月に開催した第１回正副委員長会議および第２回委員会において、活動計画を決定した。
具体的には、2016 年７月に選挙権年齢が 18 歳に引き下げられて初めての国政選挙が行われること等を踏まえ、若年層の意見を国会に届ける仕組みづくりと、若年層の政治参画意識・投票率の向上を軸に、衆参両院の役割分担、政治資金に関するルール、
投票価値の平等（一人一票）についてもヒアリングを行い、得られた知見について、若年層の政治参画を中心に報告書として取りまとめることとした。
こうした方針に基づき、曽根泰教 慶應義塾大学 法学部 教授からは、世代別選挙制度をめぐる論点について、関谷昇 千葉大学 法政経学部 教授からは、若者の政治参画意識や住民票問題について、片山善博 慶應義塾大学 法学部 教授からは、若年層の政治参画の入り口としての地方議会改革について、湯淺墾道 情報セキュリティ
大学院大学大学院・情報セキュリティ研究科 教授からはインターネット投票の課題
や実現可能性について、伊藤真 伊藤塾 塾長・弁護士からは、投票価値の平等実現に向けた課題と衆参両院の役割分担について、谷口将紀 東京大学法学部・大学院法学
政治学研究科 教授からは、政治資金制度についてヒアリングならびに意見交換を行った。
上記の活動や４月に実施予定の米国政治システムにおける意思決定プロセスに関するヒアリングを踏まえ、委員間の意見交換を重ねた上で報告書を取りまとめ、６月の正副代表幹事会、幹事会の審議を経て、公表する予定である。
（２）行政・制度改革委員会――日本のビジネス環境改善・立地競争力強化に向けた提言を
2017 年夏に公表予定
行政・制度改革委員会（藤森義明委員長）では、７月に開催した正副委員長会議ならびに委員会において、2016 年度の活動計画を決定した。日本では、いわゆる岩盤規制に加え、細かな手続の煩雑さ等が積み重なって企業等の生産性が損なわれているという問題意識に基づき、『日本再興戦略』（2016 年６月）で政府が掲げた「事業者目線で規制改革、行政手続きの簡素化、ＩＴ化を進める新たな規制・制度改革手法の導入」という政府の取り組みを後押しする活動を行うこととした。具体的には、『日本

再興戦略』（2013 年６月）で政府が掲げた「2020 年までに、世界銀行のビジネス環
境ランキングで日本が現在の先進国 15 位から３位以内に入る」という数値目標の達成に向けた方策を、諸外国との制度比較から見出し、2017 年夏を目途に提言として取りまとめることとした。並行して、規制等に関する政府のさまざまな会議体における検討の進捗にタイムリーに対応するため、機動的対応を要する際には、メール等を用いて意見集約を行い、正副委員長会議で意思決定を行うことについて委員の承認を得た。
委員会では、寺澤達也 経済産業省 貿易経済協力局長から、規制・行政手続コストの削減について、中野美夏 経済産業省 商務情報政策局情報プロジェクト室長から、第四次産業革命時代の政府のあり方について、市川類 内閣官房ＩＴ総合戦略室 内閣
参事官より、ＩＴ利活用に向けた規制制度改革の経緯等について、廉宗淳
e‑Corporation.JP 取締役社長より、日韓比較から見る行政手続のオンライン化・ワンストップ化の現状と課題について、岡田信一郎 IGPI コンセッション 代表取締役
COO より、コンセッション事業の現状と課題について、ヒアリングおよび意見交換を行った。
この間、委員会において、世界銀行本部ならびにマレーシア事務所とのビデオ会議を開催し、Rita Ramalho, Doing Business Manager、Nan Jian, Topic Team Leader、
Hulya Ulku、Senior Economist、Joanna Nasr, Topic Team Leader、Dorina Georgieva,
Operations Analyst の参加を得て、『Doing Business 2017』にみる世界的な規制・制度改革の動向と日本の相対的評価について意見交換を行った。また、12 月に開催した第２回正副委員長会議では、当該意見交換の結果を踏まえ、「Starting a business」「Getting Credit」「Paying Taxes」の３分野について精査することを決定した。
これらの活動と並行して、11 月には、内閣府規制改革推進室と連携し、「事業者の規制・行政手続の簡素化に関する調査」を実施した。982 名中 173 名から回答を得、12 月 20 日には、政府の行政手続部会において結果を報告した。また、当該結果を踏
まえ、経済三団体で行政手続の簡素化と電子政府の構築に関する共同声明を取りまと
め、３月 29 日に、政府の規制改革推進会議で安倍晋三 内閣総理大臣に手交した。

＜Ⅴ．グローバル化の加速＞（１）安全保障委員会――わが国の安全保障の現状と課題について５月に中間報告を取りまとめ予定
安全保障委員会（武藤光一委員長）は、本会として３年ぶりに安全保障問題に関する検討を行う委員会として設置し、世界における日本の安全保障、サイバー時代の安全保障に関する検討、東アジア地域の情勢の把握・分析などをテーマに活動を開始した。第１回の正副委員長会議および委員会では、この３年間で、国家安全保障会議の設置や、集団的自衛権行使にかかわる憲法解釈の変更など、安全保障に関する本会の主要な提言が概ね実現してきた状況を確認した上で、安全保障法制（平和安全法制）
整備後のわが国の安全保障のあり方、そしてサイバーセキュリティについて検討する
ことを決定した。
伝統的な安全保障分野に関しては、兼原信克 国家安全保障局 次長から、わが国の外交と安全保障政策について、神保謙 慶應義塾大学 総合政策学部 准教授から、安
全保障法制の評価と今後の課題についてそれぞれヒアリングを行ったほか、他の国際関係委員会と共同して安全保障に関するヒアリングを実施した。特に 11 月の米国大統領選挙は、年度当初より他の委員会と共に注目しており、年末に関連委員会の正副委員長会議を開催し、トランプ政権誕生後の日本の対応について意見交換を行った。
サイバーセキュリティについては、近年のセキュリティ事情や技術的側面に専門的な知見を有する鵜飼裕司、志済聡子、篠原弘道の各副委員長から、わが国企業の現状、
産業横断的な取り組み、IoT 時代への対応について、横浜信一 日本電信電話 サイバーセキュリティインテグレーションヘッドからは企業経営の課題という視点から、三角育生 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター 副センター長からは、わが国のサイバーセキュリティ政策について、土屋大洋 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授からは、国際政治から見たわが国の課題について、それぞれヒアリングを行った。また、ジャン‑リュック・ベズ 世界経済フォーラム公安およびセキュリテ
ィ関係統括責任者とは正副委員長で国際的なサイバー犯罪への対応について意見交換を行ったほか、ハレル・ロッカー 元・イスラエル首相府次官から、サイバーセキ
ュリティの現状と同国の取り組みについてヒアリングを行った。
２月には米州委員会と共に岩国航空基地を訪問し、海上自衛隊および米国海兵隊関係者、そして長野壽 山口経済同友会 代表幹事と意見交換を行った。
一年間の活動を終えて、３月の正副委員長会議では、次年度の活動の指針とするために、中間報告（案）についての議論を行った。安保法制が目指した「切れ目のない安全保障」の実現や、サイバーセキュリティの強化などの課題について、４月の委員会での討議を経た上で、５月の正副代表幹事会、幹事会で報告する予定である。
●元・イスラエル首相府次官によるサイバーセキュリティ講演会（１月 23 日）
１月 23 日、ハレル・ロッカー 元・イスラエル首相府次官（現・Pitkrai Investments
Ltd 代表）によるサイバーセキュリティ講演会を開催し、武藤光一 安全保障委員会委員長、長谷川閑史 終身幹事をはじめ 49 名が出席した。
武藤委員長の司会の下、ロッカー氏より、イスラエルにおける産官学のサイバーセ
キュリティの研究開発、産業育成の連携体制、近年増大するサイバーの脅威と企業等

の対応の課題についての講演が行われた。その後、駐日イスラエル大使館職員や同国のサイバーセキュリティ企業関係者を交えて、わが国の企業が行うべき対策や、人材育成、後の日本政府の対応などについて意見交換・質疑応答が行われた。
（２）経済連携委員会――TPP 協定、自由貿易そのものの停滞が危ぶまれる中、意見『多角的自由貿易の着実な発展に向け、日・EU 経済連携協定の進展を』を２月１日に公表
経済連携委員会（松﨑正年委員長）では、７月の正副委員長会議および委員会において、活動方針に関する意見交換を行い、日本が参加・交渉を進めている多国間地域
経済連携協定、いわゆる「メガ FTA」に関する動きを見据え、①日本政府ならびに他の TPP（Trans‑Pacific Partnership：環太平洋経済連携）協定参加国に対する同協定の早期承認に向けた働きかけ、②日 EU EPA 交渉の早期合意に向けた日本政府への働
きかけ、③RCEP ならびに日中韓 FTA に関する情勢分析、④投資協定に関する経済界のニーズの収集と政府への提供を活動方針として決定した。
TPP 協定については、2016 年２月に参加 12 カ国による署名が行われたことを受け、臨時国会での TPP 協定関連法案に関する審議に向けて、本会ならびに日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本貿易会と合同で、二階俊博 自由民主党 幹事長他 19 名の国会議員を個別訪問し、同協定の早期承認を求める共同提言を手交するなど働きかけを行った。それと並行して、委員会においては、金子知裕 経済産業省 通商政策局
経済連携課長から TPP 協定の発効に向けた課題について、シャーマン・カッツ Centerfor the Study of the Presidency & Congress シニアアドバイザーから、TPP 協定の主要国である米国の大統領選の動向と通商政策の見通しについてヒアリングと意見交換を行った。また、11 月の米国大統領選挙の結果、TPP 協定からの離脱を主張する
ドナルド・トランプ氏が当選したことを受けて、米州委員会と連携する形で、金子知裕 経済産業省 通商政策局 経済連携課長、菅原淳一 みずほ総合研究所 上席主任研究員などから、経済連携協定交渉の現状と日本政府の対応、米国新政権の通商政策に関するヒアリングを行った。
日 EU EPA については、日・EU 双方が 2016 年内の大筋合意を目標に掲げる中、当面は、交渉の進捗状況や課題の把握を中心に活動を進めた。具体的には、ティモ・ハマ
レーン 駐日欧州連合代表部 公使参事官 通商部部長等からヒアリングを行ったほか、
欧州の政策関係者等の来日機会をとらえ、ドイツのハインツ・リーゼンフーバー連邦議員およびマーク・ハウプトマン連邦議員と意見交換を行った。その後、12 月の第18 回交渉会合において、「年内合意」という目標が断念されたことを受け、同交渉を進展させ、多角的自由貿易推進の機運を高めることを求める意見を取りまとめ、２月に発表、日 EU 経済連携協定交渉推進タスクフォース議長を務める萩生田光一 内閣官
房 副長官、薗浦健太郎 外務副大臣を個別訪問し、意見を手交するなどの働きかけを実施した。以降も、ポール・マデン駐日英国大使との懇談、赤石浩一 経済産業省 通商政策局 審議官（通商政策局担当）との意見交換を通じて、日 EU EPA 交渉に係る調査、意見交換を実施した。
トランプ政権の発足と米国の TPP 協定からの離脱表明により、同協定発効の先行きが不透明となった中、RCEP 交渉への注目が高まり、また交渉自体も加速した。こうした状況や TPP 協定と RCEP の両方に参加する国々の対応方針を探るため、４月に、ニュージーランドや豪州の政府関係者などと、それぞれの国の今後のメガ FTA を巡る対応について意見交換を実施する予定である。
なお、委員会間連携を強化する観点から、８月には、安全保障、米州、欧州・ロシ
ア、中国、アジア・中東、アフリカ、世界情勢調査会の各委員長とともに、「グローバル化の加速」関連委員会委員長会議を開催し、各委員会において検討予定のテーマについて情報共有するとともに、委員会間での効果的な連携に向けて、意見交換を行った。
（３）米州委員会――米国大統領選挙や新政権の動向、新産業の潮流を中心に委員へ情報提供を行い、知日派・親日派の拡大に向けた交流活動を実施
米州委員会（大森一夫委員長、多田幸雄委員長）では、７月の正副委員長会議、８月の委員会において活動方針に関する意見交換を行い、2016 年に大統領選挙が予定される米国に焦点を当てて活動を行うこととした。大統領選挙を巡る動向や世論の動き
を通して、米国社会の変化を把握し、日米の相互理解の促進、関係強化へ向けた経済界の役割を考えることを活動の目的に、①米国の大統領選挙や新産業の潮流など、日本の企業・経営者にとって重要な動きに関する調査と分析、②次世代「知日派・親日派」となる海外人材との交流、その戦略的活用に向けた方策の検討――を行うことを決定した。
これらの方針に基づき、まず大統領選挙に先立つ８月、マイケル・グリーン 戦略
国際問題研究所（CSIS） アジア担当副所長より、トランプ現象やサンダース旋風など、大統領選挙に関する動きに見られる米国社会の変化と、アジア太平洋地域における日米関係の今後についてヒアリングを行った。そして大統領選挙後には、ドナル
ド・トランプ氏が勝利するに至った要因、ならびに今後の日米関係の維持・強化に向けた方策について示唆を得るため、①大統領選挙全体の総括、②安全保障、③通商――の３分野について、有識者からヒアリングを行った。
具体的には、大統領選挙全体の総括を通じ、米国社会の変化とその要因、新政権の動向を把握するため、齋木昭隆 前外務省 事務次官、今村卓 丸紅米国会社 ワシントン事務所長、ワシントン在住の政治コンサルタントのポール室山氏、渡辺将人 北海
道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院 准教授から、それぞれヒアリン

グを行った。それらを通じ、グローバル化、社会の多様化、技術革新といった変化の波に取り残された、好況の恩恵が及ばない白人中間層が、予想外の選挙結果をもたらした要因であることを理解した。また、トランプ候補が、そうした層をターゲットに、SNS を活用して、効果的に選挙戦を展開した実態なども理解した。また、リベラル支持の傾向が強い米国メディアの報道に頼らず、独自の情報ソースを活用して米国の動向を把握すること、日本経済界としての柔軟かつ主体的な行動が求められていること等の知見を得た。
その他、安全保障については、小野啓一 外務省北米局 参事官を、通商分野については菅原淳一 みずほ総合研究所 上席主任研究員を招き、関連する委員会とも連携しながら、それぞれヒアリングを行った。
また、政治的な動きだけでなく、経済・産業という切り口で米国社会の変化を理解するため、秋山士郎 日本貿易振興機構 海外調査部 米州課長から、米国産業の現状と今後の動向についてヒアリングを行った。また、グローバル化・デジタル化・技術革新の進展を背景とする米国企業の動向を検討するため、阿部伸一 Google 執行役員
から、ＡＩおよび機械学習の進化がビジネスモデルにもたらす影響について、熊谷昭
彦 ＧＥジャパン 取締役社長から、技術革新に対応した次世代製造業のあり方と、同社の先進的な取り組み事例について、それぞれヒアリングを行う予定である。
次世代「知日派・親日派」としての活躍が期待される海外人材との交流については、
2015 年度「知日派・親日派拡大委員会」の問題意識を踏襲する形で、「語学指導等を行う外国青年招致事業（JET プログラム）」関係者、在日米軍関係者などとの交流機会を設けた。具体的には、米国に帰国した JET プログラム経験者のネットワーク構築・運営に関わる代表者の来日機会をとらえて意見交換を行ったほか、海上自衛隊・米海兵隊が共同運用を行っている岩国航空基地を訪問し、安全保障という最も根源的な日米協力の実態を学び、両部隊関係者との意見交換を行った。
さらに、南北アメリカでの自由貿易・民主主義推進に向けた調査・意見発信等を行う経済団体、カウンシル・オブ・ジ・アメリカス幹部、日系またはアジア系アメリカ
人リーダー訪日団等、主に米国からの要人来訪の機会をとらえ、意見交換、米国の情勢把握にかかる機会を設けた。４月には、米国国防総合大学・国防大学の米軍・防衛幹部一行の来日に際し、懇談を行う予定である。
（４）欧州・ロシア委員会――英国のＥＵ離脱を巡る欧州への影響、日ロ首脳会談を踏まえた日ロ関係の今後について、委員への情報提供を実施
欧州・ロシア委員会（新宅祐太郎委員長）は、７月に開催された第１回正副委員長
会議で今後の具体的な活動方針を決定した。
欧州では、2010 年代以降、大量の難民流入、国際的なテロ事件の発生等を背景に、

各国で排外主義的な動きが散見され、ＥＵ統合に対する懐疑派勢力が伸長してきた。
その後、６月 23 日に英国で国民投票が実施され、ＥＵ離脱が決定した。このような欧州の現状を踏まえて、英国のＥＵ離脱をはじめ、委員の関心の高いテーマや時事的なトピックを幅広く取り上げることとした。
特に欧州情勢については、英国とＥＵの関係の展望、英国で事業展開する日本企業への影響等について有識者からヒアリングを行った。嘉治佐保子 慶應義塾大学 経済学部 教授からは、Brexit に至った背景を中心に講演いただいた。また、英国・ＥＵ在住の方から現地情勢を伺うため、坂口利彦 日本貿易振興機構 ロンドン事務所 所長を招き、英国で事業展開する日本企業への影響について、在独ジャーナリストの熊谷徹氏からは、難民流入やテロ事件等、ＥＵを揺るがせる出来事が発生したことを踏
まえ、ＥＵで生じている変化についてヒアリングした。さらに、当事国である英国やＥＵ内で主導的な役割を果たしているドイツの見方を探るため、ティム・ヒッチンズ
駐日英国大使からは、Brexit を巡る英国の今後や日英経済関係の見通しについて、ハ
ンス・カール・フライヘア・フォン・ヴェアテルン 駐日ドイツ大使からは、英国民がＥＵ離脱を決断した背景やポピュリズム勢力の現状について講演いただいた。田中明彦 東京大学 東洋文化研究所 教授からは、反グローバル化の高まりや、テロによる脅威の拡散等、激動の 2016 年の国際情勢をふりかえりつつ、中世から現代に至るまでの欧州の国家システムの変遷や、戦後に誕生したＥＵという国際組織の特徴や課題等について講演いただいた。また、遠藤乾 北海道大学 法学部 教授からは、オランダの総選挙を踏まえ、その他欧州諸国での選挙見通しや注目点、右派ポピュリズム
勢力の動向について講演いただいた。
ロシアについては、政治・経済の両面において、現状を正確に把握することに注力した。安倍政権の姿勢により、日ロ間では、政治・経済の両面でハイレベル交流が活発化し、2016 年にはロシア（ソチ・ウラジオストク）、日本（山口・東京）で首脳会談が開催された。これを踏まえ、ロシアの政局や外交政策の展望、今後の日ロ関係等について、石川一洋 NHK 解説主幹、原田親仁 日ロ関係担当日本政府代表 兼 特命全権大使を招聘し、ヒアリングを行った。
その他、欧州やロシアの政府関係者、有識者等の来日機会を捉えて懇談会を開催し、意見交換・交流を行った。10 月 27 日のドイツ連邦議会議員との懇談会では、Brexit
後のＥＵのあり方やドイツのＥＵ内での役割等を伺った。また、12 月８日のモスクワ
市政府幹部との懇談会では、ロシアの経済情勢や日本への期待等を伺った。
（５）中国委員会――日中間の戦略的互恵関係再構築に向けた経済協力促進に寄与
中国委員会（伊東信一郎委員長）は、６月に開催した正副委員長会議および第１回委員会会合で、中国内外の現況についての議論と活動方針に関する意見交換を行った。

中国は、過去 30 年あまり続いた高度経済成長期から、中高度の安定成長を志向する「新常態」に入った。その一方で、対外的には、アジアインフラ投資銀行（AIIB）を設立し、一帯一路政策を推進しているほか、南・東シナ海における現状変更の試みなど強硬姿勢もみられる。そこで、従来通り、日中間の戦略的互恵関係再構築に向けた経済協力の推進を活動の柱としつつ、こうした中国の新しい動きやそれに付随する課
題など時宜を得たテーマを委員会会合で取り上げ、日中間の懸案事項を分析・検証していくことを決定した。
本方針に基づき、項兵 長江商学院 学院長からは中国新常態のグローバル経済へのインパクトについて、松田康博 東京大学 東洋文化研究所 教授からは台湾における政権交代後の日中台関係の展望について、平野克己 日本貿易振興機構 理事からはア
フリカをめぐる日中の動きについて、小原凡司 東京財団 政策研究調整ディレクター
兼研究員からは中国対外政策の背景について、関志雄 野村資本市場研究所 シニアフ
ェローからは中国経済の新常態について、リチャード・クー

野村総合研究所 未来

創発センター 主席研究員からはトランプ政権の経済政策の評価と米中関係への影響について、それぞれヒアリングを実施した。
また、2016 年度代表幹事中国ミッションに際して、現地で交流を持った先の関係者が来日した機会をとらえ、本会を代表し応対した。具体的には、11 月 22 日に、中関村で起業した経営者の団体である中関村 100 実業家クラブ代表団と中国の経済・ビジ
ネス環境の現状と展望について、１月 10 日に、劉強東 京東集団 創業者兼 CEO と中国で急速に伸長している電子商取引市場の現状や中国経済の展望などについて、それぞれ意見交換を行った。
こうした一連のヒアリングに加えて、12 月 19 日には、かねてより本会と交流の深い日本中華總商会と交流の機会を設け、同会幹部と日中経済の現状と課題に関して議論した。経済を核とした民間交流の促進や日中協力のあり方などに関し率直に意見交換することを通して、相互理解を深めた。
（６）アジア・中東委員会――北海道札幌市において第 42 回日本・ASEAN 経営者会議を開催、報告書を 12 月 21 日にホームページに掲載
アジア・中東委員会（川名浩一委員長、片野坂真哉委員長）は、７月に開催した正副委員長会議および委員会において、第 42 回日本・ASEAN 経営者会議（AJBM）、ASEAN、
中東およびインドを４つの柱とする活動方針を決定した。
第 42 回 AJBM については、「ASEAN と日本のつながりの強化〜地方の活性化を梃子に〜」を全体テーマに、本会主催により 10 月 10 日から 12 日にかけて北海道札幌市
で開催し、本会会員・関係者 48 名、北海道経済同友会会員 40 名、ASEAN10 カ国の企業経営者 72 名、合計 160 名が参加した。会議では「観光」「食」「地域資源」の３

つの切り口から、日本と ASEAN の関係強化について、出席者の間で活発な意見交換が行われた。また、３年連続で日本貿易振興機構主催「サービス産業国際シンポジウム」と協力し、同一の会場で２つのイベントを連続して開催することなどで参加者の幅広い交流を促し、日本と ASEAN の参加者から高い評価を得た。その成果を報告書として取りまとめ、12 月 21 日にホームページに掲載した。
ASEAN については、日本企業に影響を及ぼすと考えられる同地域の政治・経済に関するテーマを中心に情報収集を行った。具体的には、ASEAN 経済共同体の発足を踏まえた日本企業にとっての ASEAN の位置付けについて池部亮 日本貿易振興機構 海外調査部アジア大洋州課 課長から、アジアで高まるインフラ需要と日本の役割について
前田匡史 国際協力銀行 取締役副総裁から、ASEAN10 カ国を中核に同地域と経済連携協定を提携している６カ国（日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、
インド）が交渉に参加する RCEP（東アジア地域包括的経済連携）について飯田圭哉 外
務省 経済局 審議官から、それぞれヒアリングを行った。また、インバウンド観光の増加に伴い注目されているハラル食品について、清水正昭 ブラヒムフードジャパン
代表取締役、細川進 アット・トヒバ・ジャパン 代表取締役からヒアリングを実施した。
中東については、前年度に引き続き同地域に関する基本理解の促進や、日本企業が中東ビジネスを行う上での課題に関する情報収集を目的に、活動を行うこととした。
このため、中東地域全般における政治情勢と潜在的リスクについて上村司 外務省 中
東・アフリカ局長から、中東の大国サウジアラビアが掲げる経済改革計画「Vision
2030」の概要や日本企業の対応について田中保春 経営コンサルタントから、それぞれヒアリングを行った。中東ビジネスの現状と今後について、中東での B2C（Businessto Consumer）ビジネスに携わる企業３社（エイチ・アイ・エス、大塚製薬、ユニ・チャーム ガルフハイジェニックインダストリーズ）の問題提起者によるパネルディ
スカッションを開催した。
インドについては、前年度に実施したインドミッションの問題意識を引き継ぐ形で、日本企業のインド・ビジネスに関する課題に焦点を当て、インド側の視点から情報収集を行うこととした。具体的には、村山勝彦 デリー・ムンバイ間産業大動脈開発公社（DMICDC） JICA 専門家（インフラ開発・投資促進担当）およびアビシェック・チ
ョードリー DMICDC 副総裁より、日本から見たインド市場の評価、インドの目から見た日本企業の評価について、それぞれヒアリングを行った。
（７）アフリカ委員会――第６回アフリカ開発会議（TICAD Ⅵ）総理大臣ミッション同行報
告を 11 月に発表
アフリカ委員会（関山護委員長）は、６月の正副委員長会議および７月の委員会において、活動方針に関する意見交換を行い、①TICAD Ⅵに向けた意見発信と働きかけ、②TICAD Ⅵの成果に関する継続的なフォローアップ、③アフリカに関わる日本企業の新しい動き、先行事例の調査・研究、④政府系機関、国際機関、駐日各国大使館関係者等との意見交換や効果的な連携の可能性に係る検討――を具体的な検討テーマとすることを決定した。
これらの方針に基づき、８月の TICAD Ⅵ開催に先駆けて、エドウィン・マチャリア
ダルバーグ社 パートナー・アフリカ代表から、新興国ビジネスに特化したコンサル
ティング企業の立場から、対アフリカ投資の促進に向けた戦略策定・実行支援の事例について、白戸圭一 三井物産戦略研究所国際情報部 中東・アフリカ室 主席研究員
から、同会議に期待される成果や日本企業が果たすべき役割について、それぞれヒア
リングを行った。
また、2015 年 10 月に TICAD を通じてアフリカへの日本企業の進出促進を図るための検討を目的に発足した TICAD Ⅵ官民円卓会議に、当委員会幹部が委員に就任し、2016 年７月まで、全４回の会合における議論に参画、内閣総理大臣への提言の取りまとめに貢献した。
TICAD Ⅵに際しては、安倍晋三 内閣総理大臣を団長とする官民合同ミッションがナイロビに派遣された。同ミッションに関山委員長をはじめとする本会会員 16 名が参加し、本会議やサイドイベントにおいて、所属企業のアフリカにおける取り組みなどについて発言した。この他にも、関山委員長は、ブルキナファソやボツワナの政府代表団等との個別面談を行った。
TICAD Ⅵ終了後、同会議の総括や、日本のアフリカ支援等の展開に向けた見通し、
日本企業のアフリカ進出促進に向けた官民連携等について、丸山則夫 外務省 アフリ
カ部長、在京アフリカ外交団に在籍する駐日アフリカ大使の方々など、日・アフリカ双方の政府関係者と、意見交換を行った。
また、中国委員会との共催にて、平野克己 日本貿易振興機構 理事から、日中のア
フリカ政策比較に基づく、日本のアフリカ戦略についてヒアリングを行ったほか、ケニアに拠点を構えるインド系投資銀行の経営者であり、ケニア民間企業連合の日本代表でもある、ビノイ・メグラジュ メグラジュグループ 副会長の来日の機会をとらえ、
ケニア経済界における TICAD Ⅵの受け止めに加え、アフリカ進出に向けたインド企業とのパートナーシップの可能性について、意見交換を行った。
本年度後半は、本会会員など、企業経営者のアフリカへの関心を高めるための取り組みに注力することとし、アフリカビジネスに関する先行事例や、アフリカ、欧米諸国と日本企業とのパートナーシップのあり方について検討を行った。
具体的には、ウガンダでビジネスを通じた社会課題の解決に取り組んでいる仲本千
津 RICCI EVERYDAY 共同創業者から、アフリカで起業した背景、同社の立ち上げからこれまでの運営に関する難題への対処法、また今後の事業活動の展望と課題について

ヒアリングを行った。また、江口秀夫 国際協力機構 アフリカ部長ほかから、2013
年の TICAD Ⅴにおいて支援を表明したアフリカにおける回廊開発の進捗状況、現地の産業育成に向けた官民連携について、ヒアリングと意見交換を実施した。
その他、国際機関幹部等、海外要人とも積極的に意見交換の機会を持った。具体的には、各国の駐アフリカ日本国大使および小松原茂樹 国連開発計画(UNDP) TICAD プ
ログラムアドバイザー、アンドリュー・ヘルスコビッツ 米国国際開発庁（USAID）パワーアフリカイニシアティブ 主席調整官、ルイ・シュヴァイツァー 日仏パートナー
シップ仏外務・国際開発大臣 特別代表との懇談会を設けた。これらを通じて、国際機関および他の先進国におけるアフリカ開発に対する戦略や日本の経済界との連携に関する知見が得られた。
（８）世界情勢調査会――英国のＥＵ離脱等、国際情勢が不安定化する中、日本の企業活動に関わりの深い地域を取り上げ、情報提供を行う
世界情勢調査会（小林栄三委員長）は、７月の正副委員長会議において活動方針に関する意見交換を行い、日本の企業活動にとって重要な、関わりが深い地域を中心に、政治情勢や時事的なテーマを取り上げ、委員へ情報提供を行うことを決定した。この背景には、グローバル化が加速し、国家間の相互依存関係が拡大する中、2010 年代に入り、英国のＥＵ離脱やテロ事件の発生等、国際情勢が不安定化しつつあることがある。
正副委員長会議で決定された方針に基づき、委員会において、以下の通り有識者ヒ
アリングを実施した。
第１回は、ＥＵ離脱という英国国民投票の結果をうけ、キム・エン・タン S&P グロ
ーバル・レーティング アジア太平洋地域ソブリン格付け担当 シニアディレクターより、英国の今後の国家政策やＥＵとの関係、日本企業への影響等について、第２回は、北朝鮮の度重なるミサイル発射や核実験の強行という動きを踏まえ、武貞秀士 拓殖
大学大学院 特任教授より、北朝鮮政府の狙いや日本の安全保障政策への影響等について、第３回は、ドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領に決定したことを踏まえ、
渡部恒雄 笹川平和財団 特任研究員より、米国の対外政策や日本をはじめとする同盟
国との関係の行方等について講演いただいた。
第４回は、プーチン大統領の 11 年ぶりの訪日、日ロ首脳会談の開催を踏まえ、欧州・ロシア委員会と合同会合を開催し、原田親仁 日ロ関係担当日本政府代表 兼 特
命全権大使より、首脳会談後の日ロ関係について講演いただいた。
第５回は、中国の東・南シナ海への海洋進出拡大を踏まえ、富坂聰 拓殖大学海外事情研究所 教授より、中国の海洋政策の今後や日本の安全保障政策への影響等について、第６回は、世界各地に市民を巻き込むような形で、テロの脅威が拡散する中、

中川清明 公安調査庁 長官より、国際的なテロ組織の展開状況や日本が今後想定すべきリスク等について講演いただいた。
（９）海外提携・協力団体との連携――提携団体（民間経済団体）および交流団体と連携・情報交換、世界経済フォーラム実施の調査に協力
本会は世界各国の 12 の提携団体（民間経済団体）とネットワークを構築し、相互に情報交換・協力を実施している。また、９つの交流団体とも連携し、活動を行っている。
12 の提携団体（民間経済団体）とは、1986 年以降、原則として毎年、各団体が持ち回りで、年次総会にあたる民間経済団体国際会議（提携団体会議）を開催している。
28 回目にあたる今回は、2016 年 12 月８〜10 日に、チュニジア・スースにて、経営者
アラブ研究所（IACE：Institut Arabe des Chefs d'Entreprises）が、「デジタル転換―変化と機会（Digital Transformation, Mutation and Opportunities）」をテー
マに会議を開催した。今回は本会としては出席を見送り、事務局との情報交換にとどめた。次回第 29 回会合はスペイン・マドリードにて、2017 年９月 25〜26 日に、「2030年の世界〜持続可能な資本主義に向けて（The World 2030:Towards a Sustainable
Capitalism）〜」をテーマとし、経営者政策評議会（CE：Circulo de Empresarios）
主催で開催予定である。
交流団体の内、世界経済フォーラムは毎年、各国経済に関する統計データや企業経営者を対象に「エグゼクティブ意識調査」を実施し、その結果を元に、「国際競争力
レポート」を作成している。日本の企業経営者の知見を同調査へ反映するため、本会は本年度も世界経済フォーラムに協力し、幹事を中心とする本会会員（１法人１名）に「エグゼクティブ意識調査」の回答へ協力要請を行った。調査の結果は 2017 年秋頃に発表される予定である。また、2017 年１月 17〜20 日にスイスにて開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に際し、本会幹部を含む日本企業経営者有志によって企画・実施されたイベント、Japan Night DAVOS 2017 について、本会として協賛を行った。