資料２−２−２

世界自然遺産推薦地奄美・琉球管理計画 構成案（検討のたたき台）
目次構成（案）

１．はじめに２．計画の基本的事項
１）計画の目的記載内容（骨子）

備考

・奄美・琉球は大陸からの隔離の歴史が長いため、固有種、遺存固有種が多く、亜熱帯地域でありながらモンスーンや黒潮の影響で、世界的にも稀しい湿潤な亜熱帯林が成立しており、国際的希少種の重要な生息・生育地でもある。
・このように世界的にも類まれな生態系や生物多様性を有する奄美・琉球の自然環境をより良いかたちで後世に引き継いでいく
ため、世界自然遺産に推薦するにあたって、ここに「世界自然遺産推薦地奄美・琉球管理計画」を策定する。

・管理計画は世界自然遺産推薦地の保全に係る各種制度を所管す
る関係行政機関が、地域住民やその他の関係団体等と相互に緊密な連携・協力を行いつつ遺産価値を適切に保全するため、共通の目標と基本的な考えのもと、それぞれの役割分担を整理しつつ、遺産推薦地域、緩衝地帯及びその周辺地域における各種制度の運用及び各種事業の推進について管理の目標、基本方針、具体的な計画及び方策を明確化するものである。

※関係行政機関とは環境省、林野庁、鹿児島県、沖縄県及び関係市町村等を想定。

２）計画の対象範囲

・奄美・琉球世界自然遺産推薦地は奄美大島、徳之島、沖縄島北部（以下、「やんばる」という）及び西表島の一部地域であるが、推薦地の顕著で普遍的な価値を適切かつ効果的に管理するために必要と判断される区域を、「管理計画の対象範囲」として設定する。

３）計画の期間

・管理計画は、世界自然遺産推薦地において中〜長期的な視点から設定された管理目標を達成するための取組を示すものであり、概ね５〜１０年程度を計画の期間とする。

※管理計画の対象範囲は、推薦書において設定される、「遺産推薦地」及び「緩衝地帯」の範囲を包含し、さらに管理計画に基づく一体的なアプローチによる管理が効果的と判断される場合には、さらにより広い周辺環境を「周辺地域」等として設定することが想定される。
※既存の国内の世界自然遺産地域の管理計画は、屋久島では１７年、白神では１８年、知床では５年で改定されている。小笠原については計画期間は５〜１０年程度と設定されており、２０１０年に策定された管理計画の改定は現時点では行われていない。
（アクションプランは４年で改定され、現在、第２期計画に移行済み）

４）計画の進捗管理及び見直し

・管理計画に基づく取組の実施状況については定期的に点検を行い、自然環境及び社会環境の変化状況に関するモニタリング結果と合わせて、地域連絡会議及び科学委員会に報告する。
・地域連絡会議は取組の実施状況及びモニタリング結果を踏まえて、必要に応じ管理計画の見直しを行う。また、管理計画の見直しの是非の判断及び見直すべき内容の検討に当たっては、科学委員会からの助言を得るとともに、地域住民や関係団体等の意見も聴きつつ、適切に実施する。

５）他の計画との関係・管理計画の下に、より具体的・短期的な行動計画や関連計画を位置付ける場合には、それらの計画と管理計画との関係性について整理して示す。

３．遺産推薦地の概要
１）位置等
２）総説
３）自然環境４）社会環境４．管理の目標及び基本方針
１）管理の目標（１）全体目標

・推薦書に記載された該当事項を要約し記載。（省略）※資料 1-1-5：奄美・琉球 推薦書
骨子案（構成と内容）参照

・奄美・琉球世界自然遺産推薦地及びその周辺の管理に当たっては、推薦書に記載した次のクライテリアについて、その顕著な普遍的価値を将来にわたって維持、強化することを目標とする。

※資料 1-1-5：奄美・琉球 推薦書
骨子案（構成と内容）参照○クライテリア（ⅸ）：生態系
推薦書に記載された価値を要約し記載。
（省略）○クライテリア（ⅹ）：生物多様性1

目次構成（案）

記載内容（骨子）

備考

推薦書に記載された価値を要約し記載。
（省略）（２）地域区分ごとの目標① 遺産推薦地（構成資産）
人為的干渉を最小限に抑え、自然の推移による変化を注意深く見守ることにより、構成資産の顕著な普遍的価値を自然状態で確実に維持する。
② 緩衝地帯観光や農林業等の人為的活動と共存を図るとともに、劣化した森林の再生や小規模な撹乱の計画的発生等の能動的管理を行うことにより、構成資産の顕著な普遍的価値の維持・強化に資する緩衝機能を確保する。

※管理計画の対象範囲の設定において、「遺産推薦地」だけでなく、「緩衝地帯」及び「周辺地域」等を含む場合には、それぞれの地域区分に応じた管理目標の設定を行うことが必要となる。

③ 周辺地域
地域社会が構成資産の顕著な普遍的価値を共有し、持続可能な利用によって顕著な普遍的価値が損なわれないよう努めるとともに、顕著な普遍的価値の保全と地域社会の持続的発展とを両立する。
２）管理の基本方針

・管理計画の対象範囲内全体を見据えて、管理に当たっての基本的姿勢、重要な柱を明記する。
・奄美・琉球では４つの遺産候補地区全体に共通する統一的な管理の基本方針（基本コンセプト）を示す。

※資料 2-2-1 参照。
※世界自然遺産への登録審査時に想定される管理面での重要課題について、明確な方針を示すのが有効。

（１）固有種、希少種及びその生息地・ ・遺産価値である固有種及び希少種の将来にわたる存続を保証
生育地の保全し、その顕著な普遍的価値に影響を及ぼす可能性のある開発等からその生息・生育地を確実に保護担保するため、自然環境保全地域、国立公園、森林生態系保護地域、国指定鳥獣保護区等の指定及び保護管理に関する国内法令等を適用し、それらの適切な運用を行う。
・また、遺産価値である固有種及び希少種にとって直接的な脅威となる交通事故、違法捕獲・採取等を減らすために、法令等の執行の強化と保護増殖事業等の推進を行う。
（２）外来種による影響の排除

・遺産価値である固有種及び希少種を直接捕食または採食する、また生態系を劣化させることにより間接的に脅威となる、侵略的外来種の侵入予防、管理、防除を積極的に行う。

（３）生息・生育地の維持・改善及び生 ・遺産価値である固有種・希少種の生息・生育地とそれらを含む態系の機能強化のための計画
生態系には過去の開発や利用等により劣化が生じている場所的・能動的な自然再生の推進が存在するため、遺産価値を含む生態系の機能回復、生息・生育地の改善のための自然再生、生息・生育地の創出等を行う。
・遺産価値である固有種や希少種の中には、適度な人為的攪乱のもとで維持されてきた環境を利用することで生息・生育を維持してきた生物種も存在する。しかしながら、近年の産業構造、社会活動の変化に伴い、そのような環境が放置され、これら種の生息・生育に適さなくなった場所も存在する、したがって、緩衝地帯及びその周辺地域においては、人為による小規模攪乱を計画的に実施する等の能動的な管理を図る。
（４）遺産価値の保全と持続可能な利用 ・遺産推薦地内で行われる一次産業、観光等による利用についてとの両立は、遺産価値の保全に十分配慮しながら、資源の持続可能な利用を図る。
（５）地域社会の参加と協働による保全 ・奄美・琉球世界自然遺産推薦地周辺の地域社会は自然と共生し管理と持続的な地域社会の発展への寄与た独特の文化があり、自然の恵みを持続的に利用する知恵や技術により自然を維持してきた。この地域の知恵を管理に活かしていくことが効果的であることから、関係行政機関は地元の住民自治組織（集落、区）、関係団体、ＮＰＯ及び専門家等との緊密な連携・協働のもとで遺産価値の保全管理を行う。またその取組が、地域社会に活力を与え、持続的な地域社会の発展に寄与するよう努める。

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目次構成（案）

記載内容（骨子）

備考（６）連続性のある資産の包括的な管理 ・「奄美大島」、「徳之島」、「やんばる」及び「西表島」の４つのの実施と目標達成に向けた進捗
地域で共通する全体達成目標と地域毎の達成目標を設定し、関の評価と計画の改定
係行政機関が実施する方策と役割分担を明確化するとともに連携強化を図ることで、分散する連続性のある資産の包括的管理の実現を目指す。
・奄美・琉球の保全管理にあたっては、対策実施に伴う自然環境の変化等を適切にモニタリングし、その結果を踏まえつつ、進捗評価と必要な計画の改定を行うことで、順応的な保全管理に努める。

５．管理の方策５−１ 奄美大島
１）固有種、希少種及びその生息地・生育地の保全
２）外来種による影響の排除
３）生息・生育地の維持・改善及び生態系の機能強化のための計画的・能動的な自然再生の推進
４）遺産価値の保全と持続可能な利用との両立

・「管理の方策」については、地域毎の個別課題への対応をより具体的に示すため、「奄美大島」、「徳之島」、「やんばる」、「西表島」の推薦地別に記載する。

① 構成資産の確実な保護担保② 希少種の適切な保護・増殖① 侵略的外来種の効果的な防除①希少種の適切な保護・増殖②生息地・生育地の改善・回復のための自然再生① 適正な利用・エコツーリズム等の計画的な推進② 適切な利用コントロールの実現③ 利用施設の整備・改善④ 利用の質を高めるための取組の強化
５）地域社会の参加と協働による保全管 ① 公共事業における有効な環境配慮の実施
理と持続的な地域社会の発展への寄 ② 遺産価値の保全と地域産業の振興との両立
与③ 遺産価値の保全と地域文化の継承との調整④ 地域住民等の理解醸成・協力体制の確保
５−２ 徳之島
１）固有種、希少種及びその生息地・生 ① 構成資産の確実な保護担保
育地の保全② 希少種の適切な保護・増殖
２）外来種による影響の排除① 侵略的外来種の効果的な防除
３）生息・生育地の維持・改善及び生態 ①希少種の適切な保護・増殖系の機能強化のための計画的・能動 ②生息地・生育地の改善・回復のための自然再生
的な自然再生の推進
４）遺産価値の保全と持続可能な利用と ① 適正な利用・エコツーリズム等の計画的な推進の両立② 適切な利用コントロールの実現③ 利用施設の整備・改善④ 利用の質を高めるための取組の強化
５）地域社会の参加と協働による保全管 ① 公共事業における有効な環境配慮の実施
理と持続的な地域社会の発展への寄 ② 遺産価値の保全と地域産業の振興との両立
与③ 遺産価値の保全と地域文化の継承との調整④ 地域住民等の理解醸成・協力体制の確保
５−３ やんばる

１）固有種、希少種及びその生息地・生育地の保全
２）外来種による影響の排除
３）生息・生育地の維持・改善及び生態系の機能強化のための計画的・能動的な自然再生の推進
４）遺産価値の保全と持続可能な利用との両立① 構成資産の確実な保護担保② 希少種の適切な保護・増殖① 侵略的外来種の効果的な防除①希少種の適切な保護・増殖②生息地・生育地の改善・回復のための自然再生① 適正な利用・エコツーリズム等の計画的な推進② 適切な利用コントロールの実現③ 利用施設の整備・改善④ 利用の質を高めるための取組の強化
５）地域社会の参加と協働による保全管 ① 公共事業における有効な環境配慮の実施
理と持続的な地域社会の発展への寄 ② 遺産価値の保全と地域産業の振興との両立
与③ 遺産価値の保全と地域文化の継承との調整④ 地域住民等の理解醸成・協力体制の確保
５−４ 西表島※資料 3-１：沖縄島北部（やんばる）
における遺産価値の保全上の課題等に関する取組参照※資料 3-１：沖縄島北部（やんばる）
における遺産価値の保全上の課題等に関する取組参照※資料 3-2：西表島における遺産価値の保全上の課題等に関する取組
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目次構成（案）

記載内容（骨子）１）固有種、希少種及びその生息地・生育地の保全
２）外来種による影響の排除
３）生息・生育地の維持・改善及び生態系の機能強化のための計画的・能動的な自然再生の推進
４）遺産価値の保全と持続可能な利用との両立① 構成資産の確実な保護担保② 希少種の適切な保護・増殖① 侵略的外来種の効果的な防除①希少種の適切な保護・増殖②生息地・生育地の改善・回復のための自然再生

４）保全管理のための費用の確保

・管理計画に記載した各事項を継続的に実施していくために必要となる費用や人材の確保の方法について記載する。
・また、将来的に予想される費用の増大や人的体制の強化に向けて、導入可能な仕組み等について記載する。

７．おわりに・奄美・琉球は過去に人為的影響を受けた自然であり、土地所有の形態も複雑で、地域住民の生活や生産とも密接不可分な関係にあるにも関わらず、生態系及び生物多様性のクライテリアにおいて顕著な普遍的価値を有する世界に類をみない世界自然遺産推薦地である。
・このような地域を世界自然遺産に推薦・登録し、その価値を将来世代に引き継ぐためには、関係行政機関だけではなく、地域住民や地元関係団体等との協働が不可欠である。
・奄美・琉球を地域社会の参加と協働による世界自然遺産の新たなモデルとして世界に発信していけるよう、適切な管理の実現を目指していく。

備考参照※資料 3-2：西表島における遺産価
値の保全上の課題等に関する取組参照① 適正な利用・エコツーリズム等の計画的な推進② 適切な利用コントロールの実現③ 利用施設の整備・改善④ 利用の質を高めるための取組の強化
５）地域社会の参加と協働による保全管 ① 公共事業における有効な環境配慮の実施
理と持続的な地域社会の発展への寄 ② 遺産価値の保全と地域産業の振興との両立
与③ 遺産価値の保全と地域文化の継承との調整④ 地域住民等の理解醸成・協力体制の確保
６．管理の実施体制
１）包括的な管理体制の確保
・各遺産推薦地においては、それぞれの地域ごとに個別課題に対 ※世界遺産登録に際しては、遺産地域全体の包括的管理体制・組織の応するかたちで、複数の委員会、検討会等が設置され、個別に確保が求められる。に関連する計画や各種事業・取組等の検討を行いつつ、実施さ※複雑な体制・組織の関係性を分かれてきた。
りやすく説明するため、図表等に・奄美・琉球の世界自然遺産への推薦に際しては科学的助言機関整理して示すのが有効。
である「科学委員会」を設置して、科学的な立ち場からの助言を得つつ、遺産推薦地全体の包括的管理体制を確保すべく、関係行政機関及び関係団体等の遺産推薦地の管理に関わる関係者の連絡・調整及び合意形成を行う場として「地域連絡会議」を設置することにより、本管理計画に記載した各事項を円滑に実施していく体制を構築した。
・今後は、本体制のもとで関係行政機関、関係団体、ＮＰＯ、地域住民等が適切な役割分担と緊密な連携・協力のもとで、必要な事業や取組を遂行していくこととなる。
※地域連絡会議は今後設置予定。
２）管理機関の体制各管理機関の役割、取組を記述。
３）適切な情報の共有・発信・活用・管理計画に記載した各事項を実施することによる管理目標の達 ※世界遺産登録に際しては、遺産価値の保全状況及び変化や影響に成状況を確認するためには、適切な指標の設定と継続的なデー関して、適切なモニタリングの実タの蓄積によるモニタリング・評価を実施し、計画・実施に反施が求められる。
映させていく仕組みが重要である。
・また、管理計画の進行管理や見直し等の判断根拠となるデータを確保するためには、様々な機関や主体によって実施されるモニタリングや調査研究の成果を共有する必要がある。
・さらに、バラバラに存在する個別のデータを集約し、整理し、公表・発信することにより、データや情報の有効な活用が可能となり、より広い主体への普及啓発や理解促進に寄与することとなる。
・上記のような観点から、奄美・琉球の管理に用いる指標の設定、必要なデータの取得、蓄積、集約の方法、情報の共有や普及啓発への活用のための公表・発信のための機能確保について記載する。
※世界遺産登録に際しては、遺産価値の保全管理の強化に向けて、必要な費用、人材の確保が求められる可能性がある。
※世界遺産登録後は、遺産価値の保全と持続的利用のために必要となる費用が増大する可能性がある。

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