犯罪被害者等早期援助団体との連携要領の制定について
発出年月日：平成20年 10月 8 日
文書番号：沖例規広相 2
公表範囲：全文
改正

6.3 沖例規務 3
前略・・・平成 2

第 1 趣旨
この要領は、被害者支援の適正かっ効果的な推進を図るため、早期援助団体との連携に関し、必要な事項を定めるものとする。
第 2 用語の定義
この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 早期援助団体

犯罪被害等（犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和 55年法律第 36号。以下 I法」という。）第 2条第 4項に規定する犯罪被害等をし、う。
以下同じ。）を早期に軽減するとともに、犯罪被害者又はその遺族（以下「犯罪被害者等J という。）が再び平穏な生活を営むことができるよう支援するこどを円的として設立された営利を目的としない法人であって、法第23条第 1項の規定に基づき、都道府県公安委員会から犯罪被害者等早期援助団体として指定を受けた団体をいう。
(2） 被 害 者 情 報

早期援助団体の求めに応じ、犯罪被害者等の同意を得た上で提供する犯罪被害者等の氏名及び住所その他犯罪被害の概要に関する情報をいう。

(3) 情報提供担当者

警察署の被害者支援係長、警務・被害者支援係長又は警務部警務課被害者支援係長で、早期援助団体に対する被害者情報の提供、連絡等に当たる者をいう。
(4) 情報受理責任者

早期援助団体において、当該早期援助団体が行う相談事業又は直接的支援事業の実施を統括し、被害者情報の管理について指導監督に当たる者をいう。
(5) 情報受理担当者

早期援助団体において、被害者情報を受理し得る者として情報受理責任者が指名した者をいう。
第 3 早期援助団体に対する被害者情報の提供
1 被害者情報の提供

早期援助団体に対する被害者情報の提供は、警察署長が行うものとする。ただ、し、警察本部長が警務部警務課被害者支援室長（以下「被害者支援室長」という。）に支援させることが適当と認めた被害者情報の提供については、被害者支援室長が行うことができる。
2 被害者情報の内容

早期援助団体に提供する被害者情報の内容は、個人情報である犯罪被害者等の住所、氏名、年齢、性別及び連絡先並びに犯罪被害の発生日時、場所、内容及び程度等であるが、具体的には犯罪被害者等が希望する支援の内容等によって異なることから、次の事項を勘案しながら個別に判断するものとする。
なお、提供する被害者情報の内容は、捜査その他の警察の事務若しくは公判に支障を及ぼし、又は関係者の名誉その他権利利益を不当に侵害するおそれのないものとする。

¥1) 犯罪被害者等が、自らの被害を繰り返し説明することにより受ける精神的負担を軽減するために必要であること。
(2) 早期援助団体が、必要な被害者支援の内容、体制等を判断するために必要であること。
(3) 早期援助団体が、犯罪被害者等と連絡を取るために必要であること。

3 被害者情報の提供に伴う犯罪被害者等への説明

警察職員は、犯罪被害者の被害の状況、犯罪被害者等の心身の状態等から早期援助団体による支援の必要性を認めた場合又は早期援助団体が支援を行うことが効果的であると認めた場合は、犯罪被害者等に対して次の事項を確実に説明するものとする。この場合において、犯罪被害者等が少年の場合には、保護者等に説明するものとする。
(1) 早期援助団体が行っている支援（援助事業）の具体的内容に関すること。
(2) 早期援助団体は、都道府県公安委員会から公的に認証された法人であり、法により、早期援助団体の役員及び職員には守秘義務が課せられていること。
(3) 早期援助団体への被害者情報の提供は、犯罪被害者等自らが早期援助団体に支援を求めることの困難性又は犯罪被害の概要を繰り返し説明するこ左の精神的負担の軽減を図るとともに、早期援助団体が犯罪被害発生後の早い段階から必要な支援を能動的に行えるようにするためであること。
4 犯罪被害者等からの同意の確保

早期援助団体に被害者情報を提供する場合は、犯罪被害者等からの明示の同意が必要であることから、犯罪被害者等から同意を得る場合は、次により措置するものとする。
(1) 警察署長又は被害者支援室長（以下「警察署長等 j という。）は、原則として犯罪被害者等から同意書（様式第 1号）を徴すること。この場合において、犯罪被害者等の心身の状態等から同意書を徴することが困難と認められるときは、口頭による同意であっても差し支えないものとするが、同意を得た経過を確実に記録しておくこと。
(2) 警察署長等は、同ーの犯罪被害者等に関する被害者情報を 2度以上にわたって早期援助団体に提供する場合は、その都度、当該犯罪被害者等の同意を得ること。

5 犯罪被害者等の同意が得られた場合の措置
犯罪被害者等から早期援助団体に被害者情報を提供することの同意が得られた場合は、次により措置するものとする。
(1) 被害者情報の提供に関する警察署長等の承認

情報提供担当者は、当該犯罪被害者等に係る被害者情報を提供することについて、犯罪被害者等情報提供簿（様式第 2号）に必要事項を記載した上で、警察署長等に報告し承認を受けること。
(2) 被害者支援室長に対する連絡情報提供担当者は、警察署長が前記（ 1）の規定に基づき承認した場合は、速やかに被害者支援室長に対し当該犯罪被害者等情報提供簿の写しを送付し、被害者情報を提供する旨の連絡をすること。
6

早期援助団体に対する被害者情報の提供の方法
警察署の情報提供担当者は被害者支援室長に対する連絡を行った後、警察本部の情報提供担当者にあっては被害者支援室長の承認を受けた後、早期援助団体の情報受理責任者又は情報受理担当者に対し、速やかに当該犯罪被害者等情報提供簿の写しを警察電話回線のファクシミリで送信するか又は直接交付して被害者情報を提供するものとする。
第 4 早期援助団体における支援状況の把握
1

支援状況等の確認と記録
警察署長等は、早期援助団体に被害者情報を提供した場合は、随時、当該被害者情報に係る犯罪被害者等への支援状況等の確認に努め、確認した内容については、その都度、当該犯罪被害者等に係る犯罪被害者等情報提供簿の早期援助団体の援助の経過の欄に確実に記載するものとする。
2 警察署長等は、被害者情報の提供を受けた早期援助団体が、犯罪被害者等への支援に関して更に他の機関・団体等に対する支援を要請する場合は、当該機関・団体等に対して提供する被害者情報の範囲について、必ず犯罪被害者等からの同意を得させること。
3

他の都道府県警察から提供を受けた被害者情報に基づく支援状況の把握
被害者支援室長は、沖縄県公安委員会から指定を受けた早期援助団体が他の都道府県警察から被害者情報の提供を受けた場合は、その内容及び支援状祝の把握に努めるとともに、必要な便宜供与に配慮するものとする。
第 5 早期援助団体に対する協力
警察署長等は、早期援助団体の相談業務等の円滑な運営を図るため、警察職員の派遣等による犯罪被害者等給付金の支給制度の説明、申請補助を行う上での留意点の教示、防犯グッズ等に関する知識又は技術の提供、早期援助団体の行事の後援、警察施設へのパンフレットの備付け、警察広報誌への掲載及び警察施設の利用等の便宜供与に配慮するものとする c
第 6 報告警察署長等は、次の事項について、速やかに警察本部長に報告（警察署長にあっては、被害者支援室長経由）するものとする。
(1) 早期援助団体から、被害者情報を提供した犯罪被害者等の支援に関し、協力要請があったとき又は支援活動を終了した旨の連絡を受けたとき。
(2) 早期援助団体の支援に対する犯罪被害者等からの謝意、苦情等を把握した左き。

(3) 早期援助団体から、犯罪被害者等への支援に関する知識文は技術の提供等便宜供与の要請があったとき。

凶

早期援助団体が行う犯罪被害者等への支援活動に関し、参考となる事項を把握したとき。

第 7 その他
この要領の運用に関し疑義が生じた場合は、被害者支援室長ど協議の上で措置するものとする。

様式等省略