特集論文

リスクと家計――雇用・所得の不安、資産選択のリスク松浦 克己（広島大学大学院社会科学研究科教授）

1. 家計の目的としての消費享受しているということである。2002年におけるコーホートごとの消費水準等価尺度（=消費支出/家計の目的はより豊かで安定した消費生活をお世帯人員平方根）を計算すると、1960〜64年生まくることである。そのために人々は勤労し、貯蓄れは平均15.77万円、1965〜69年生まれは15.25万をする。単純化していえば消費が人々の生活水円である。親世代に該当する1930〜34年生まれは準、厚生水準を表し、勤労所得や資産（所得）が16.33万円、1935〜39年生まれは16.27万円である生活水準の源泉である。人々がリスクと感じるの［郵政総合研究所「家計と貯蓄に関する調査」、松は目的である消費生活の水準が低下する、あるい浦（2005）参照］。1960年生まれ以降の若いコーはその見通しが立てにくくなる時であろう。いわホートが相対的に低い。引退世代は職業経費を必ゆる生活を維持できない不安である。不安の背景

要としないので、現役世代の消費水準を下回るこにあるのが所得の動向であることは容易に想像さとが多い。しかし結果は逆である。消費水準で見れる。消費水準が一時的に下落したり、勤労者所る限り、親世代は苦しくとも子ども世代は楽にな得や雇用動向が不安定化するということは、戦後るという、世代をまたいだ夢がなくなり、消費下日本でも何度か経験した。しかし1980年代までは落のリスクが若い世代ほど厳しくなっているようその低下や不安は一時的なものであり、「明日はに見える。

今日よりも豊かになる」、「子ども世代は親世代よ

本稿では終身雇用・年功賃金という制度がどのりも豊かになる」ということを人々は感じ取ってように変容しつつあるのかということと勤労所得いたであろう。それが感じ取れなくなったとき、リスクと資産所得リスクの集中に焦点を当てなが人々はリスクをより強く認識したのではないだろ

ら、消費水準リスク顕在化の原因である、雇用･うか。実質消費水準（2000年=100、総務省「家勤労所得のリスクと資産選択のリスクを中心に解計調査」）をみると、1993年の非農家全世帯104.2

説したい。

（勤労者世帯104.1）をピークに、2004年には99.2（同98.8）に低下している。これは1987〜88年の水準である。これを一時的な現象と捉えることはできない。10年間も低下が続き15年前の水準にまで2. 終身雇用･年功賃金制度の安定効果とリスク生活レベルが下がれば、「明日が今日よりも悪く大半の家計にとり勤労所得が最大の生活源泉でなる」というリスクが顕在化したと人々が考えるある。勤労所得から生み出される貯蓄、金融資産ことは自然である。

や実物資産が生活のバッファーである。そのため子ども世代が親世代よりも豊かになるというこに雇用の安定や勤労所得の予測可能性が人生設計とは、若い世代が古い世代よりも高い消費水準をの基礎となる。５年後、10年後の雇用や所得がど10

リスクと家計うなっているか見当がつかないというのでは、設わたる人生設計を容易にするものであるが、同時計の立てようがない。その点、終身雇用や年功賃に企業の存続と安定に決定的に依存するという意

金制度は人々が人生設計を考える上で、将来の計味で勤労者（家計）は投資家としてのリスクを抱算が容易であるというメリットを持っていた。

えていた。後にみるような転職の困難性と転職コストの高さを考えれば、短期売買が可能な株式投（a）終身雇用
学卒後は正規雇用契約を企業と結んで定年まで資＝株主にはないリスクを勤労者の人的資本（生涯勤労所得）は抱えていたということができる。

その企業や関連先で働く１）。定年後は年金と現役時代に蓄えた貯蓄の取り崩しで消費生活を支え（c）雇用流動化と雇用･所得の不安定化る。1950年代から1980年代半ばまで、これは典型終身雇用に対する批判から、ひところ雇用の流的な人生設計であった。終身雇用制度は企業の存動化がもてはやされた。その時のイメージは、給続を前提とする。その下で多少の企業経営の不振

与は現職よりも下がることなく勤労者個人の適性では解雇されないという身分保障を内容とする。

や能力をより発揮できる新しい職場へ移るという法律的にも「解雇権濫用の法理」としてその身分ものであった。医師がA病院からB病院へ移る、保障は判例法上機能していた２）。さらに2004年１

債券トレーダーが外資系のC証券からD証券へ転

月に労働基準法第18条の２に明文化された。会社職するというようなものである。バブル崩壊後はが存続の淵にたたされない限り、人員整理はない構造改革との関連で雇用の少ない地域から雇用のと人々に認識されていた。これが雇用の保障であある地域へ、あるいは衰退産業や不振部門から成る。終身雇用は30年、40年という半生をかけた個長部門への労働力の移動が望ましいとされる。経人と企業の契約であり、個人にとっての生活基礎済が失速した1990年代以降に労働市場で実際に起とも言うべきものであった。広く採用された終身きたことは、リストラという言葉に象徴される雇雇用制度はいわば社会的安心の基盤であった。終用制度の見直しである。それは後述するように終身雇用や年功賃金に対する批判は従来から多々あ身雇用･年功賃金の変容を通じた雇用や所得の不った。しかし長期にわたる人生設計の基盤を提供安定化であった。

するという点で、とりわけ終身雇用に替わるシス
テムは提供されていない。

（d）コーホート間の違い
終身雇用･年功賃金制度の変容の意味するとこ（b）年功賃金制度

ろはコーホートによって異なる。企業と勤労者

年功賃金制度の下では若い頃は労働生産性より（家計）の双方にとって、学卒時期によりコミッも賃金が低く、勤労者はその差額を会社に出資すトした程度にかなり相異があるからである。1980

る。その資金は企業の設備投資に充当される。い

年代前半までに学卒＝就職した世代（おおむねわゆる「見えざる出資」である［米澤・松浦・竹澤

1960年より前に生まれたコーホート）と企業の間（1999）参照］。若い頃に行った見えざる出資の成では、双方共に終身雇用･年功賃金制度に深くコ果として中高年期には労働生産性よりも高い賃金をミットした４）。1980年代後半以降に学校を卒業し受けとり、最終的には退職金という形で投資の回たコーホートとりわけ1990年代以降の学卒者は、収を勤労者は終える３）。年功カーブがわかれば人々就職前後にこのシステムが徐々に崩れているのをは将来の生涯勤労所得をかなり容易に計算でき見てきた世代である。前者にとっては半生をかける。若い頃に出資し、その後回収するという点でてきたシステムが履行されるのかという問題であ

年功賃金制度は企業の存続と当該企業が資本市場る。後者にとっては終身雇用・年功賃金制度が崩で期待される平均的な収益率を上げるということれだす中で、どのように雇用や所得が変化するのが前提となる。終身雇用、年功賃金制度は長期にかという問題である。
11

季刊家計経済研究 2005 AUTUMN No.68

当初期待したほどの成果が上がらないだけであれ

図表--1 想定していた年功カーブと直面した年功カーブ

ば、それは株式出資であれ見えざる出資であれ投給
与水準ab

資が本来抱えるリスクである。リストラの問題は、中高年者の賃金が生産性よりも高いことを理由とした希望退職者募集等により終身雇用･年功賃金制度が持つ人生設計が容易となるメリットを毀損

旧想定
実際

し、企業と勤労者家計の間にあった半生をかけた
年齢3. 中高年家計の課題

信頼関係を損ねたことである７）。さらに重要な課
題は雇用や所得の安定を図るという社会的基盤にも影響したように考えられる８）。

（a）リストラとホールド･アップ問題
解雇権濫用の法理が確立した時代において大企（b）転職の可能性

業や中堅企業で指名解雇がなされるのは極めて希

医師や債券トレーダーのように、労働条件を維である。法的問題を回避するために指名解雇に替持して転職できるという労働市場が広範囲にあれわるものとして企業が採用した方策が希望退職募

ば、ホールド・アップ問題にも家計はある程度対５）集である 。希望退職募集の特徴は中高年の長期応できるだろう。いったん広く普及した終身雇勤続者を主な対象としたことである。理由は若年用・年功賃金制度の下ではそのようなことはな層に比較して人件費が高いから、あるいは生産性い。たとえば転職者と長期勤続者（標準労働者）に比べて人件費が高いからだとされる。年功賃金の賃金格差をみると、男性高卒40〜44歳で44.7

制度の下では、見えざる出資の回収期に当たる中（男性大卒64.4）、45〜49歳39.5（同53.9）、50〜54高年の賃金が若年者や生産性に比べて高いのは当歳35.9（同54.9）である９）。中高年期での転職は賃然である。希望退職という名の解雇を避けようと金を半減させる。2001年での年齢別賃金格差を考するならば、給与や退職金の引き下げを受け入れえれば、40代後半以降の転職者の賃金は20代後半るのかという選択になる。言い換えれば古いコーの標準労働者の水準に落ちる。転職者の能力が長ホートは若い時には図表−１のラインaのような年期勤続者の1/2〜1/3ということは考えられない。

功カーブを想定していたものが、いざ長期勤続しこの格差のかなりの部分は転職者が転職先企業に中高年になったら図表−１のラインbのように引き若い頃見えざる出資を行っていないことを反映し６）下げられたことになる 。ていよう。

勤労者家計からみれば、これはホールド･アッ退職をして再就職する機会自体が乏しい。パープ問題である。投資を完了した後に配当の引き下トタイムを含む有効求人倍率（男女計）をみる

げや拒否がなされたことと同じだからである。若と、1970年においてさえ50〜54歳の有効求人倍率い頃の低賃金の見返りである見えざる出資は、法は0.6であった。高度成長が終わりを告げた1980年

律上の請求権ではない。まじめに長い間勤め上げには45〜49歳で0.64倍、50〜54歳で0.51倍である。

れば、高賃金･退職金として返ってくるであろう

地価バブルピークの1990年に45〜49歳で1.71倍、という企業と勤労者の信頼関係の上に成立してい50〜54歳で1.27倍と史上ピークを付けた。2000年

る。かつ企業の業績に依存している。結果としてには0.56と0.32倍である。歴史的にみるとパートを中高年家計は、希望退職という名の解雇＝失業に含めても、中高年に対する有効求人倍率はこの程いたらないまでも想定外の年功賃金カーブの引き度である。

下げという形で、見えざる出資の回収を十分行う

視点を変えてコーホートでどのような有効求人ことができなかった。1990年代のリストラは見え倍率であったかをみよう。1946〜50年生まれからざる出資の回収を困難にした。企業業績の悪化で1961〜65年生まれがそれぞれ20〜24歳から50〜5412リスクと家計図表--2 コーホート別・年齢階級別有効求人倍率の推移
3.02.5

有 2.0
効
求 1.5
人倍率 1.0

図表--3 年齢階級別完全失業率の推移
14

1946〜50年生まれ

12

1951〜55年生まれ

失 10
業 8率

1956〜60年生まれ
1961〜65年生まれ

全体
15〜19歳
20〜24歳45〜49歳
50〜54歳

6420.50.0

202530354045
出典: 厚生労働省「職業安定業務統計」各年10月

5054
年齢歳までの時に直面した有効求人倍率を示したのが0 70 75 80 85 90 95 98 99 00 01 02 03 04
年
注: 1970年から1995年までは5年ごと、1998年以降は各年である
出典: 総務省「労働力調査報告」

下の若年世代において特にカーブが急である。

図表−２である（ただし最後の年は１歳ずれていより深刻な問題は長期失業者（調査時点で失業る）。現在注目されている団塊の世代を含む1946期間が１年間以上の者）の増加である10）。1980年〜50年生まれのコーホートは30代後半にバブル時代半ばから1990年代前半まで長期失業率は0.5%前期に遭遇し、かなり有利なチャンスに恵まれたと後で推移していた。1997年には0.7%となり1999年見られる。しかしそれが最後であった。1951〜55には1.1%と1%を超えるようになり2004年には年生まれのコーホートは30代前半といういわば中1.71%に上った（図表−４参照）。完全失業者に占堅期にバブルを迎え、転職の機会が豊富であった

める長期失業者割合は1997年には20.9%となりが、その後の求人倍率はかなり低下している。言2004年では34.3%と失業者のうち1/3が失業期間がい換えればバブルの時か、あるいは勤労者自身が1年を超える状態となった。2004年時点で男性の30代前半にうまくチャンスを捕まえない限り求職

長期失業率は15〜24歳で4.84%、25〜34歳で2.45%

活動はかなり厳しいことがわかる。

である（女性は各々1.64%、0.96%）。55〜64歳の2.23%はもとより、35〜54歳の1.78%前後をかなり

4. 若年家計の課題
新卒あるいは卒業後間もない若者（若年家計）上回る［篠崎（2004）表１参照］。若年家計は失業率も高いが、一度失業すればその期間も相当に長い。

にとり、雇用と所得の安定やその将来見通しを立てることは従前にもなく厳しくなっている。それは①雇用機会の減少＝失業率の増加、②雇用内容の悪化の双方にわたる。

（b）新卒＝就職率の低下
15〜19歳は中卒･高卒、20〜24歳は短大卒･専門学校卒･大卒に対応する年代である。若年世代の失業率の上昇と高水準での推移は内定率が低下し（a）雇用機会の減少たことをうかがわせる。卒業前の１月時点での高年齢階級別失業率を見ると高度成長期の1970年

卒就職希望者の内定率は1991年卒では95.6%であでは相対的に高かった15〜19歳と20〜24歳でもる。よほどのことがなければ希望者全員が内定を2.0%、相対的に低かった50〜54歳では0.6%であっ得ていたであろう。しかし89.4%（1995年３月卒）

た（全体では1.1%、男女計）。その子ども世代の→79.3%（2000年３月卒）→74.4%（2003年３月

2004年の15〜19歳で11.7%、20〜24歳で9.0%であ卒）と低下する（厚生労働省、「高校･中学新卒者る（1985〜1989年生まれ、1980〜1984年生まれのの就職内定状況等調査」による）。約1/4は「学校コーホート）。相対的に低い45〜49歳では3.1%で経由の就職」ができなかったことが示唆される。

あった（全体では4.7%）。図表−３に示すように完

中卒はさらに厳しい。同じく１月時点での内定率全失業率はトレンドして上昇しているが、24歳以は2005年３月卒では19.6%にとどまる。中学校で13季刊家計経済研究 2005 AUTUMN No.68

率は18.8%）から2003年には1,504万人（同28.1%）

図表-- 4 長期失業率（右目盛り）と長期失業者比率（左目盛り）の推移
362.4322.0に人員で623万人増、比率で9.3%ポイント増となる。1990年代後半以降の雇用量の維持は単純化し

長 28期
失業 24
者
比率 20

1.6長
長期失業者比率
長期失業率て言うならば正規雇用から非正規雇用への転換に依存していた。
衰退産業から成長産業への労働力のシフトが期期
失1.2業率待されているが、就業構造基本調査（1992年→0.81997年）によれば、産業大分類で雇用者数を増やしたのは卸売･小売･飲食業（1,125万人→1,219万

16

120.4085 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 年

出典: 総務省「労働力調査」、「労働力特別調査」、「労働力調査詳細結果」

人）、サービス業（1,281万人→1,598万人）、分類不能（43万人→88万人）である。これらの産業は非正規比率を大きく増加させた産業でもある。具体的には全産業が9.6%→29.6%であるのに対し、職を見つけたのは1/5である。高度成長期や安定卸売･小売･飲食業（15.3%→45.0%）、サービス業

成長期の労働の超過需要時代には、学校が生徒の（8.8%→31.5%）、分類不能（11.1%→47.6%）であ希望を考慮して企業に就職人数の割り当てを行っる。労働力のシフトは将来展望を持ったシフトでていた。内定率の著しい低下は需給が均衡した時はなかったのである。若年層についてみると1997

あるいは超過供給となった時に学校システムには年においても15〜24歳の階級では正規雇用比率は就職開拓能力がなかったことを示唆している。

69.6%（男72.5%、女66.7%）と70%を切っていた。

1990年代半ば以降の新卒者（おおむね1975年生まアルバイトは23.4%（同24.0%、22.8%）、パートれ以降のコーホート）は、ほとんど無防備に近い

4.0%（同1.2%、6.9%）、派遣0.6%（同0.2%、0.9%）状態で労働市場に直面したといえよう。彼･彼女であった。それが2002年には正規雇用比率53.1%

らは人生の出発点で、過去の戦後世代が遭遇しな（男57.3%、女48.8%）となる。女性では正規雇用

11）

かったリスクにさらされたといえよう 。

が50%を下回るという状況になった。アルバイト
34.2%（同34.2%、33.9%）、パート5.2%（同2.0%、（c）雇用内容の変化8.3%）となり、1/3は学生時代のアルバイトの延

若い家計にとっては雇用内容も十分とは言いに長線上にいる。派遣は1.6%（同1.2%、2.0%）であくい。非正規雇用比率の増加、正規雇用比率の減った。フリーターとして一括されることが多い若少である。雇用者総数は1990年の4,690万人から年非正規雇用者であるが、それに対する企業の評1997年の5,349万人まで増加し、その後若干の増減価は必ずしも芳しくない。若年家計は人生の出発を繰り返しながら2003年では5,343万人である（図点において将来の所得の上昇やキャリア開発の見表−５参照）。内訳は正規職員は1990年の3,488万人

込めない「出口のない仕事」、あるいは長期失業（雇用者に占める比率は74.4%）から1994年に3,805にはまり込むリスクを抱え込んでいる12）。

万人（同74.0%）と人数は317万人増加するが、比率は0.4%ポイント減となる。2003年には正規雇用に人員自体が3,444万人と1994年と比べ361万人の5. 家計の資産選択大幅減となる。比率は64.5%と9.5%ポイント低下する。この数字は1990年代後半以降の正規雇用削（a）勤労所得と資産所得リスクの集中減のすさまじさを示している。パート･アルバイ

生活のバッファーともなる家計の資産選択は、トそれに派遣社員･契約社員･嘱託などを加えた非勤労所得のあり方、つまりは家計･企業間関係と正規雇用は逆に増加する。1990年の881万人（比密接なつながりをもつ。生活の源泉である勤労所

14リスクと家計

33%は従業員持ち株会を図表--5 雇用内容の推移
雇用者総数 正規の職員・従業員
派遣社員・契約社員・嘱託・その他

6000万人パート・アルバイト

通じて自社株を所有していることになる。公開株

5000

式の保有理由として「従4000

業員持ち株制度に加入」

3000を挙げる回答者は29.7%である（複数回答）
。こ

2000

れは値上がり期待（25.8%）、配当期待（29.0%）1000と並ぶ水準である。

0909192939495
9697989900
010203年
注: 2002年と2001年では派遣社員の定義が異なる 出典: 平成16年労働経済白書付 1-（1）-11表

年功賃金制の下では定年まで見えざる出資の投得と資産所得はできれば負の相関を持つことが望資リスクを回避することは困難である。加えて社ましい。両者のリスクが同時に顕在化すれば生活内預金や自社株の保有は、勤労所得と資産所得のの源泉を著しく損なうからである。端的な例を挙リスクを勤務先企業に集中させることになる。こげると勤務先企業が倒産した時は貯蓄を取り崩しのような下では長期に勤続した企業を定年退職すて生活し、職を探すあるいは自ら起業することがるまでは、他社株式や投資信託などの危険資産保求められる13）。この時、勤労所得のリスクと正の有を避ける、あるいは保有する場合も金融資産に相関を持つ、典型的には社内預金や自社株（従業占めるシェアを減らすことが家計にとり合理的な員持ち株）に大半の資産を投じていては身動きの選択となる。図表−６はそのことを示している。

14）

とりようがないであろう 。
しかし終身雇用制度が信じられていたわが国で（b）株式投資の収益率は社内預金や従業員持ち株制度は深く浸透してい株式などの危険資産への投資を勧める議論が政る。わが国の家計は株式保有比率が低いと指摘さ府当局からなされている。そもそも株式投資は家れているが、社内預金を考慮した場合、株式+投計などの最終投資家の期待にどの程度応えている

信+社内預金の保有率は欧米に比べて遜色ないかのであろうか。公開株式の家計の保有期間をみる

むしろ上回っている（図表−６参照）。民間企業勤と10年以上40.6%、5〜10年未満22.0%、３〜５年

労者家計では株式+投信+社内預金の保有率は30未満18.0%、１〜３年未満12.4%、１年未満5.1%で歳台で30.55%（社内預金19.61%）、40歳台で32.11%ある（証券投資に関する全国調査）。そこで1980（同21.67%）、50歳台で41.25%（同22.72%）に上る。

年以降について投資期間５、10、15年の市場型運終身雇用が終わり第二の職場に移った60歳台以上用による株式収益率（日本証券経済研究所）に基で26.26%（同5.45%）となる。従業員持ち株会

づいて投資期間ごとのリスク･プレミアム（＝各（東証上場企業）は2004年3月末の調査対象会社従株式収益率−10年物国債による運用利回り）を示

業員の48.61%（2000年3月末49.07%）が加入してしたのが図表−７である15）。なお取引手数料や税制おり、加入者一人当たりの金額は164.0万円（同は考慮していないので、リスク･プレミアムは高157.8万円）である（東京証券取引所調べ）。2003

めに計算されていることに注意が必要である。

年の「証券投資に関する全国調査」（証券広報セ2004年に株式を売却した場合、株式収益率は1.5%ンター）によれば２人以上世帯の6.9%が従業員持（投資期間5年）、1.0%（10年）、−1.8%（15年）でち株会に参加している。同調査によれば公開･非ある。リスク･プレミアムは投資期間10年のケー

公開を含む国内証券の保有世帯比率は21.1%であスでは1994年以降（1984年以降株式購入）マイナるから、単純に計算すると国内証券保有世帯の約スとなっている。投資期間15年のケースでは1999
15季刊家計経済研究 2005 AUTUMN No.68

受給開始の予定である。

図表--6 年齢別社内預金、株式等保有率
全世帯保有率勤労者世帯
株式+ 株式、投信
投信 社内預金保有率

資産選択の観点から言う株式+ 株式、投信
投信 社内預金年齢階級

株式

投信 社内預金株式

投信 社内預金

〜29

4.79

1.37

8.90

5.48

11.64

6.31

1.80

9.91

7.21

13.51

はデフォルトと同義であ

30〜39

10.88

4.99

17.91

13.15

27.66

12.86

6.11

19.61

15.43

30.55

40〜49

14.02

4.90

19.43

16.05

30.07

15.67

4.70

21.67

17.23

32.11

る。1970年生まれ以降の

50〜59

20.03

6.02

18.67

22.74

35.24

23.24

4.70

22.72

25.85

41.25

コーホートにとっては、

60〜

18.04

6.13

3.80

20.25

22.70

19.09

7.27

5.45

23.64

26.36

マイナスの収益率しか生

全体

15.73

5.38

13.6217.95

27.69

16.72

5.01

19.11

19.03

32.36

N 20代 146、30代 441、40代 592、50代 664、 N 20代 111、30代 311、40代 383、50代 383、60代以上 815、合計 2,658
60代以上 110、合計 1,298

出典: 1998年｢家計と貯蓄に関する調査｣（郵政研究所）
より筆者計算ならば、受給開始の遅れまない公的年金に強制的に投資させられているに等しい。かつて公的年金が家計貯蓄に代替するか否かが議論された。そこ

図表--7 投資期間別リスク・プレミアムの推移（％）

では公的年金はプラスの収益率（たとえば国債利回30り）であることが、当然の前提とされていた。マイ

投資期間５年20

投資期間10年

ナスの収益率しか生まない状況では、若い家計は①

投資期間15年マイナスの収益率を補うために貯蓄率を上昇させ10る、②公的年金という危険資産を抱え込む以上、資産選択の配分においてもその他の危険資産シェ0アを減少させること、が合理的な選択となる16）。
終身雇用や年功賃金制度が徐々に崩れだしてい-10る状況に鑑みれば、見えざる出資や社内預金等は減少するだろう。本来であれば、それは家計に見-208082848688909294969800

出典: 日本証券経済研究所「株式収益率」、
日本銀行統計ホームページ（国債）
より筆者の計算による

0204
年

える出資＝株式投資に向かわせる可能性が高い。
たとえば退職金の一部を株式投資に回すのは、身の回りでよく聞いた話である。図表−６で60歳以年にはマイナスとなり､2004年では−6.17%であ上の家計の株式保有率が40歳台を上回るというのる。1980年代半ば以降に開始した中長期の株式投は、その一例である。しかし受給年齢が若い頃想資は最終投資家にとってはおよそ満足のいくもの定していた時よりもずれたならば、あえて危険資ではなかった。国内公開株式の保有理由として産保有比率を高めることは家計にとりリスクは高「買った時より値下がりしているから」が45.2%いものになる。若いコーホートにとっては、最適（証券投資に関する全国調査）で最多を占めるのな危険資産比率＝公的年金比率＋株式等の比率とは、この間の経緯を示すものである。

して対応することが望ましいように考えられる。

（c）年金リスク
貯蓄や資産選択を考える上で家計、とりわけ6. 結びにかえて1950年以降生まれのコーホートにとって重要なリ

消費生活の主たる源泉である雇用･所得が不安

スクは公的年金が当初予定通り給付されない可能定化し、人生設計の基礎が動揺していることを見性である。公的年金はライフ･サイクル貯蓄としてきた。資産選択でも株式投資のリスク･プレミて老後生活を支える機能を持つからである。たとアムがマイナスとなり、公的年金も受給開始年齢

えば筆者は1951年生まれであるが、就職した1975の遅れというデフォルトの発生やマイナス収益率年時点においては最短20年間保険料支払いで55歳

資産への強制投資という側面を強く帯びるようにから受給開始可能であった。現段階では65歳からなった。勤労所得と資産所得の両面でリスクが顕16リスクと家計在化し、ある意味で家計は手詰まりに近い。このリスクが大幅に縮減することは近い将来ありそうにない。そうであれば中高年世代は終身雇用という「古い要塞」に立てこもるか、それが無理であれば自分の価値を評価してくれる「人的ネットワーク」を形成する（玄田 2002参照）ことが求め8）
松原隆一郎（2004）参照。
9）
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」による。
10）
長期失業についての詳しい分析は篠崎（2004）がほとんど唯一の研究である。
11）進路の回答に無回答（NA）が多いので、大卒の内定状況の数字には注意を要する。文部科学省から公表される無業者にはNAが含まれているからである。
12）企業のフリーターに対する評価は以下のようである。

られる。若い世代はとにもかくにも正規就業の椅（％）

子取りゲームに参入するしかないと考えられる。
全企業

需要が少ない下での椅子取りゲームは必ず敗者を出す点で過酷である（松原 2004）。この問題を解決するには社会的に需要を拡大することが必要であるが、個々の家計はそれを待つことはできないであろう。雇用･勤労所得が不安定化するほど、バッファーとなる資産選択にはより慎重な対応が求められる。終身雇用に替わる安定した雇用制度が社会的にはまだ見られないからである。
注
1）高度経済成長期に高校から企業への就職システムが可能であったことについて本田（2005）参照。
2）
日本食塩製造事件（最高裁1975年４月25日）、高知放送局事件（最高裁1977年２月12日）参照。解雇制限の法
理と企業システムの関係については宮本（2004）参照。
3）定年までの時間をかけて見えざる出資を回収するという意味で年功賃金制度は終身雇用を前提としていた。
終身雇用は年功賃金を必ずしも前提としない。
4）
団塊の世代などと企業の関係を描いた布施（2004）参照。
5）1998〜2000年において希望退職者・解雇を実施した企業は17.7％である。企業規模別では、1,000人以上24.3％、100〜999人15.6％、30〜99人18.2％である。終身雇用制度のコアとも言うべき大企業の比率が高い。退職者のいる企業の平均退職者数は企業規模別に1,000人以上191.9人、100〜999人28.9人、30〜99人13.2人である（厚生労働省「平成12年産業労働事情調査」）。
6）標準労働者の生涯賃金（除く退職金）は大卒男子規模計1993年324.1百万円（高卒男子1997年286.5百万円）から2002年には294.2百万円（同258.0百万円）となった（厚生労働省「賃金構造基本調査」による）。大卒で約30百万円減少している。30百万円という数字は「家計と貯蓄に関する調査」（郵政総合研究所）2002年の金融資産高上位10％に該当する［松浦・白石（2004）の１
─８参照］
7）正規従業員を中心とした長期雇用の維持についての評
価は以下のようである。
（％）

あてはまる

ややあてはまる

どちらでもない

過去３年間

45.4

29.5

10.5

8.7

4.2

1.7

今後３年間

32.3

30.2

15.5

15.4

5.1

1.6

あまりあてはまらない
あてはまらない

NA（労働政策研究・研究機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（企業調査）」2004年）

プラスに評価マイナスに評価

評価に影響しない

NA

3.6

30.3

61.9

4.2

（厚生労働省「雇用管理調査」2004年）
なおフリーターの採用実績のある企業は11.8％、未採用企業は83.0％（NA5.2％）である

13）
1999年の「全国消費実態調査」（総務庁）によると貯蓄率と消費性向は、失業者（他に有業者あり）−26.7％、118.7％、失業者（他に有業者無し）−73.1％、143.2％、勤労者世帯11.8％、78.2％である。
14）
社内預金を巡る新潟鐵工所、従業員持株会の山一証券などがその例である。
15）
国債収益率は投資期間５年のケースでは10年物国債を毎年買い換えた場合の複利、投資期間10年のケースは購入期の10年物流通利回り、15年は購入期の10年物流通利回りと10年後に買い換えて５年間保有として計算した、利率は各年末（または年末に最も近い時点）の利回りを使用した。なお、国債データは1972年以降利用可能である。
16）
国民年金未納率の上昇も、年金がマイナス収益しか生まれないことを反映していよう。
文献
玄田有史，2002，「リストラ中高年の行方」玄田有史・中田喜文編『リストラと転職のメカニズム』東洋経済新報社．
篠崎武久，2004，「日本の長期失業者について」『日本労働研究雑誌』528: 4-18．
布施克彦，2004，『24時間戦いました』筑摩書房．
本田由紀，2005，『若者と仕事 ──「学校経由」の就職を超えて』東京大学出版会．
松浦克己，2005，「遺産、年金、出産・子育てが生む格差」白波瀬佐和子編著『変化の中の格差』東京大学
出版会．
松浦克己・白石小百合，2004，『家計の資産選択と日本経済』東洋経済新報社．
松原隆一郎，2004，『長期不況論』日本放送出版協会．
宮本光晴，2004，『企業システムの経済学』新生社．
米澤康博・松浦克己・竹沢康子, 1999,「年功序列賃金制度と株式需要」『現代ファイナンス』6: 3-18．

まつうら・かつみ 広島大学大学院社会科学研究科教授。主な著書に『資産選択と日本経済──家計からの視点』（東洋経済新報社，2004，共著）。応用計量経済学、金融論、労働経済学専攻。
（kmatsuur@hiroshima-u.ac.jp）

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