相続人との間での居住建物の使用貸借の合意を推定して居住を認める取扱いが確立していたが︑居住建物が他の相続人に遺贈された場合などは︑そのような合意の推定によることができず居住を保護できないという問題があった︒
中間試案では︑相続開始時に被相続人が所有する建物に無償で居住していた配偶者は︑遺産分割終了までの間︑無償で居住建物を使用でき︑その建物が配法 制 審 議 会 の 民 法 （相 続 関 係） 部 会 で 議 論 さ れ て い る 相 続 法 の 改 正 は、 現 在 、 ２ ０ １ ６ 年 ６月に取りまとめられた中間試案に対するパブリックコメント（意見募集）の結果をふまえ、各改正案の見直しが行われている。 議論のあった配偶者の相続分引上げ案はおおむね撤回された も の の、 長 期 居 住 権 な ど、 中 間 試 案 の 改 正 項 目 は ほ ぼ 盛 り 込 ま れ る 見 込 み で あ る。 本 稿 では 、 部 会 の 第 回 会 議 （ ２ ０ １ ７ 年 ４ 月 日 ） ま で の 最 新 の 議 論 の 動 向 を 解 説 す る。ては内容が修正されたものの︑ほぼ盛り込まれる見込みとなっている︒

被相続人の配偶者は長期居住権の取得が可能に

中間試案の改正項目はほぼ盛り込まれる見込み

25〔短期居住権〕
被相続人の所有する建物で同居する相続人に対しては︑被相続人死亡後にその居住を保護する必要が生じることがある︒このような同居相続人︵配偶者に限られない︶には︑判例上︑被偶者以外の相続人に遺贈された場合でも相続開始から一定期間は無償で使用できるとする︑使用貸借に類似した短期居住権の創設が提案された︒また︑配偶者は賃料相当額の経済的利益を得ていることになるが︑遺産分割における具体的相続分の計算に算入されないことが提案された︒
その後の部会では︑中間試案の内容をベースとして︑①配偶者が居住建物の一部を店舗など金融財政事情 2017． 5．15

2720現在︑ 年６月にとりまとめられた中間試案に対するパブリックコメント︵意見募集︶の結果をふまえ︑各改正案の見直しが行われている︒中間試案と第回会議までの改正案を比較したものが図表１である︒大きな変更点として︑配偶者の相続分引上げの案はおおむね撤回されたが︑その他の改正項目につい2016

中間試案と第20回会議までの改正案の比較

〔図表１〕
改正項目

中間試案（おもな内容）
短期居住権

1

配偶者の居住権
長期居住権
配偶者の相続分

配偶者以外の各相続人からの消滅請求を認める

相続開始時に被相続人所有の建物を使用していた
相続開始時に被相続人所有の建物に居住して配偶者（一部居住以外に使用していた場合も含む）いた配偶者は、遺産分割協議〔・審判〕、遺贈、は、遺産分割協議・審判（とくに必要な場合等に遺産分割方法の指定、死因贈与によって長期限る）、遺贈、死因贈与によって長期居住権を取居住権を取得できる（具体的相続分で考慮）得できる（具体的相続分で考慮）
建物所有者からの消滅請求を認める

建物所有者からの消滅請求を認める（要催告）登記による第三者対抗要件具備を認める

同

財産評価方法について検討

簡易な評価方法を例示

婚姻期間が20年以上の配偶者について、居住用不婚姻後の財産増加割合によって配偶者の具体的相動産の贈与等がされた場合に、特別受益の持戻し続分を引き上げる〔20年〔または30年〕の間婚姻免除の意思表示の推定規定を創設（特別受益に算している場合に、法定相続分を引き上げる〕入しない）

可分債権の取扱い

一部分割

自筆証書
遺言

同

配偶者以外の者が遺言等で建物を取得した場合、配偶者以外の者が遺言等で建物を取得した場
相続開始〔明渡し催告〕から６カ月間無償で使用
合、相続開始から一定期間無償で使用できるできる預貯金債権等の可分債権を遺産分割の対象とする
2

第20回会議までの改正案（おもな内容）

相続開始時に被相続人所有の建物に無償で居 相続開始時に被相続人所有の建物に無償で居住し住していた配偶者は、遺産分割確定までの間、 ていた配偶者（一部居住以外に使用していた場合無償で建物を使用できる（具体的相続分で考 も含む）は、遺産分割確定までの間、無償で建物慮しない）を使用できる（具体的相続分で考慮しない）

可分債権を含めた債権一般について遺産分割の対象とする債権の範囲について規律せず、対抗要件に関する規律のみを設ける

遺産分割前の払戻しを認める〔認めない〕

遺産分割前の払戻しを認める〔認めない〕。認める場合に家庭裁判所での保全処分を利用した仮払い制度等を創設必要がある場合、一部分割の審判を認める

同

審判・協議での残部分割については原則として特同別受益、寄与分を考慮しない
遺言のうち財産の特定に関する事項（不動産の所在地や預金の口座番号など）については自書を不 同要とする遺言の訂正部分の押印を不要とする【撤回】

遺言（原本）を公的機関に保管委託できる制度を 遺言（原本）を法務局に保管委託できる制度を創創設（検認不要）設（検認不要）遺言（相続分の指定、遺贈、遺産分割方法の指定） 遺言（相続分の指定、遺産分割方法の指定）によにより法定相続分を超えて取得した部分は対抗要 り法定相続分を超えて取得した部分は対抗要件が件が必要
必要
3

遺言の効力など相続債務（可分債務）の相続人間での負担割合を 相続債務（可分債務に限られない）の相続人間で相続分の指定などに応じた割合とすることができ の負担割合を相続分の指定などに応じた割合とすることができる
る
遺贈者は、遺贈の対象物・権利について担保責任同を負う

遺言執行者の権限

4

遺留分制度

相続人の代理人とする規定（民法1015条）を削除
民法1015条を維持し、一般的権限および個別の類し、一般的権限および個別の類型（特定遺贈等）型（特定遺贈等）の権限を規定の権限を規定
遺言執行の妨害行為の禁止（民法1013条）を削除
遺言執行者がある場合の妨害行為の無効、善意の〔遺言執行者がある場合の妨害行為の無効、善意の第三者に対抗できないとする規定を創設（注２）第三者に対抗できないとする規定を創設〕
減殺請求により原則として金銭債権が発生

同相続人に対する相続開始前の一定期間（5年間） 相続人に対する相続開始前10年間の生前贈与を減殺対象とするの生前贈与を減殺対象とする

2017． 5．15 金融財政事情

28

改正項目

居住以外に使用していた負担しなくてよくなるのではな
場合でも︑建物全体に対いか︑との考えが示されているする短期居住権が成立す︵第 回会議・堂薗幹事発言︶︒
ること︑②居住建物が配〔長期居住権〕偶者以外の相続人に遺贈被相続人の所有する建物で同された場合に無償で使用居する相続人が被相続人死亡後できる期間を６カ月とすも居住を続けるためにその建物ることが提案されている︒ の所有権を取得した場合︑評価額が高額となるために他の財産
なお︑短期居住権は居住が相続できず︑とくに高齢の配建物のうち配偶者以外の偶者では生活資金の確保がむず者が使用していた部分にかしくなる問題が生じる︒中間は成立しないとされてい試案では︑相続開始時に被相続る︒
人が所有する建物に住んでいる
また︑この短期居住権
配 偶 者 に つ い て︑﹁ 遺 産 分 割 協は︑相続人に対してのみ議 ﹂ や﹁ 遺 贈 ﹂﹁遺産分割方法効力を有することが明記の 指 定 ﹂﹁ 死 因 贈 与 ﹂ に よ っ てされた︒配偶者以外の相終身または一定期間建物の使用
続人が︑遺産分割前に︑ができる︑賃借権に類似した長居住建物に対する自己の期居住権を取得できることが提持分を第三者に譲渡した案された︒登記︵占有は不可︶
ときは︑配偶者はその第により相続人以外の第三者に権三者に自己の短期居住権利を主張できる︒短期居住権とを主張できず︑賃料相当異なり︑遺産分割において評価額を支払わなければなら額相当の金額を相続したものとない︒法務省からは︑配みなされるが︑所有権と比べて偶者は持分を譲渡した相低額となる︒
続人に対して債務不履行
その後の部会では︑中間試案に基づく損害賠償請求をの内容をベースとして︑長期居することで使用利益を回住権の柔軟な利用の観点から︑収 で き れ ば︑︵結果的に︶
5

遺 産 分 割 方 法 の 指 定︵ 例 ﹁ 自宅は妻に︑預金は子に相続させる﹂という遺言︶による取得はできないこととされた︒これは︑遺産分割方法の指定により配偶者がその希望に反して長期居住権を取得した場合︑配偶者は長期居住権だけを放棄することはできず︵相続自体を放棄する必要 が あ る ︶︑ か え っ て 配 偶 者 の保護に欠けるためである︒また︑長期居住権は配偶者以外が使用していた部分を含む居住建物全体に成立しうることが明示された︒さらに︑長期居住権の財産評価方法について︑固定資産税評価額をもとにした簡易な評価方法が例示されている︒

金融財政事情 2017． 5．1529

事実上撤回された配偶者の相続分の引上げ案

中間試案では︑配偶者の生活保障の観点から︑配偶者の相続分について︑婚姻後の財産増加割合に応じて引き上げる案と︑婚姻から 年または 年経過している場合に一律に引き上げる案︵配偶者と子がともに相続する場合は３分の２︹現行 ２分の１︺など︶の２案があげられ

20

30

相続人以外の者〔二親等以内の親族〕が対価なしに被相続人の療養看護その他労務の提供をし、財産の維持増加に特別の寄与をした場合に、相続人に金銭支払を求めることができる
相続人以外の者〔二親等以内の親族〕が無償で被相続人の療養看護その他労務の提供〔または事業に関する労務の提供・財産上の給付〕をし、財産の維持増加に特別の寄与をした場合に、相続人に金銭支払を求めることができる
相続人以外の者の貢献

遺留分の計算の際、遺留分権利者が得た積極財産の額は具体的相続分相当額とする（寄与分の修正 同は考慮しない）

遺留分制度

負担付贈与について、目的価額から負担価額を控遺贈・贈与について、目的財産のうち法定相続分 除した残額を減殺対象とするを超える部分を減殺対象とする
不相当な対価による有償行為について、目的価額から対価を控除した残額を減殺対象とする
4

第20回会議までの改正案（おもな内容）
中間試案（おもな内容）（前ページから）（注）
１．下線は中間試案からの変更点。
〔 〕は、選択的に示されている案。
２．このほか、遺言執行者の指定がない場合の推定規定や、預貯金契約の解約権限の規定を設けることが提案されている。
（出所）法制審議会民法（相続関係）部会資料をもとに大和総研作成。

15

ていた︒しかし︑パブリックコメントで︑そもそも相続分の引上げ自体への反対意見が多く︑国民のコンセンサスが得られていないとみなし︑相続分の引上げ案は事実上撤回された︒
その後の部会では︑これに代わる配偶者保護の案として︑婚姻期間が 年以上の配偶者に対して居住用不動産が遺贈または贈与された場合について︑特別受益の段階で配慮する次の２案が示された︒①被相続人が特別受益の持戻し免除︵遺産分割の際に特別受益の算入不要︶の意思表示をしたものと推定する︵反対の立証により覆すことが可 能 ︶︒ ② 相 続 開 始 時 に 配 偶 者が居住していた場合に限り︑特別受益に算入しない︒いずれも配偶者が最終的により多くの財産を取得できるようにして保護するものである︒

可分債権の遺産分割は仮払い制度を提案
中間試案では︑預貯金債権等の可分債権を遺産分割の対象としたうえで︑遺産分割前の一部の相続人による債権の行使︵預貯金債権の払戻し請求など︶を認めるか否かの２案が示されていた︒その後の部会では︑一部の預貯金債権を遺産分割の対象とする判例変更︵最高裁２０１６︵平成 ︶年 月 日決定︶をふまえ︑遺産分割の対象とする債権の範囲について︑可分債権を含めた債権一般を対象とする案と債権の範囲について解釈が分かれていることから規律を設けない案が示された︒また︑遺産分割前の債権の行使については中間試案の２案が維持されたうえで︑権利行使を認めるための具体的な方策として︑新たに仮払い制度等の創設が提案されている︵図表２︶︒
1219

自書を不要に遺言の遺産目録などにおいて28

今回の改正案では︑遺言のうちの自筆証書遺言について︑方式の緩和を含めて複数の見直しが検討されている︒
遺言では︑遺言の本文の他に別紙として遺産目録を作成し︑その遺産目録に財産を特定するための事項︵不動産の場合は登記情報︑預貯金の場合は金融機関名︑口座番号など︶を記すことが多いが︑自筆証書
遺言では︑この遺産目録についてもすべて自筆で書くことが要求されるため︑とくに遺言者が高齢である場合などは作成の負担が大きく︑自筆証書遺言の利用を妨げる要因といわれていた︒中間試
案では︑この﹁財産の特定に関する事項﹂について自書を不要とし︑代わりに遺産目録の全ページに遺言者の署名押印を要することが提案された︒遺産目録の作成方法についてはとくに規定はなく︑パソコン︑遺言者以外の者の代筆のほか︑建物の全部事項証明書の末尾に署名押印するこ

共同相続人により遺産分割前に処分された遺産（預貯金債権に限らない）については、遺産分割においてなお存在するものとみなす
２．家庭裁判所の判断を不要とする案
１．家庭裁判所の保全処分を利用する案〔権利行使された預貯金債権について、その相続人は遺産分割の対象とする同意をしたものとみなす〕（注４）

遺産分割での精算方法（注３）

仮払い制度等の創設
〔図表２〕

20

概要

保全処分の要件を緩和し、相続人の申立てにより 一定額を限度として、相続人単独での権利行使を預貯金債権の全部または一部の仮払いを認める
認める要件◦相続債務の弁済、相続人の生活費の支弁その他の事情により必要があること（注１）
相続開始時の債権額の２割×法定相続分まで、か◦他の共同相続人の利益を害しないこと
つ金融機関ごとに100万円までを限度（◦遺産分割調停・審判の申立てが係属していること（本案係属要件））（注２）（注）１．請求できる費目は相続債務、相続人の生活費の支弁に限られず、裁判所の判断による（例示列挙）。ほかには被相続人の葬式費用、遺贈義務の履行費用などが考えられる。
２．保全処分一般に必要とされる本案係属要件については、必要とする方向で議論されているようである。
３．遺産分割のなかで各相続人が払戻しを受けたぶんを考慮することで、他の相続人との実質的公平を図るものである。
４．
〔 〕は、選択的に示されている案。
（出所） 法制審議会民法（相続関係）部会第20回会議資料をもとに大和総研作成。

30

2017． 5．15 金融財政事情

とでも可能とされている︒
なお︑自筆証書遺言の訂正の方式については︑現行では遺言者の署名に加えて︑訂正部分への押印が要求されている︒中間
試案では︑この押印を不要とする方式緩和が提案されたものの︑パブリックコメントで偽造・変造のおそれを懸念する意見が寄せられたことを受け︑その後の部会で︑この案は撤回されている︒
また︑中間試案では︑公正証書遺言にならい︑自筆証書遺言︵原本︶を公的機関に保管委託できる制度の創設が提案され︑その後の部会で具体的な保管先を法務局とする案が示された︒
相続人等は相続開始後に︑遺言が保管されているかどうかの照会︑保管されている遺言原本の閲覧︑正本の交付請求ができるほか︑遺言の検認手続は不要とすることが検討されている︒などの対抗要件を要するかどう
生前贈与の減殺対象はかについては︑判例上︑その取相続開始から 年間を提案
︑得 が 遺 贈︵ 遺 言 に よ る 贈 与 ︶現行では︑遺留分減殺請求が
相 続 分 の 指 定︵ 例 ﹁ 全 財 産 の３分の２を妻に﹂という遺言︶︑ されると︑減殺された生前贈与等は遺留分侵害額の限度におい遺産分割方法の指定のいずれにて効力を失い︑財産は受贈者等あたるかによって判断が分かれと遺留分権利者との共有となるていた︒すなわち︑遺贈の場合の が 原 則 で あ る︵ 現 物 返 還 ︶︒
は通常の贈与等と同じく︑意思表示による物権変動であるため︑ しかし︑このように利害が対立する者の間で共有関係が生じる
それを規律する民法１７７条がと︑それを解消する段階でも新適用され︑対抗要件が必要になたな紛争が生じるなどの問題がるが︑相続分の指定または遺産指摘されていた︒中間試案では︑
分割方法の指定の場合は相続を原因とする包括承継であるため︑ この遺留分減殺請求がされた場合の効力について︑原則として民法１７７条が適用されず︑対遺留分侵害額に相当する額の金抗要件は不要とされていた︒中銭債権が発生し︑受贈者等に金間試案では︑法定相続分を超え銭の支払を求めることができる
る相続財産の取得については︑ほか︑受贈者等の選択に応じていずれの取得方法にあたるかに現物返還も可能とする案が示さかかわらず︑一律に対抗要件をれた︒
必要とする案が示され︑その後また︑減殺対象となる生前贈の 部 会 に お い て﹁ 相 続 分 の 指与の範囲について︑相続人に対定 ﹂﹁ 遺 産 分 割 方 法 の 指 定 ﹂ にする贈与の場合は︑判例およびよる取得について︑対抗要件を実務上︑過去のすべての贈与が必要とする規定をおく案に変更対象とされてきた︒中間試案でされている︒遺贈については︑は︑この贈与の範囲を相続開始
民法１７７条で対抗要件が必要前の一定期間の贈与に限定するになることから︑特別な規律はこととされ︑その後の部会で︑設けないこととされた︒

この一定期間を﹁ 年間﹂とする案が示されている︒

中間試案では︑寄与分制度を受けられる相続人との公平の観点から︑相続人以外の者︵内縁の配偶者など︶が被相続人の財産の維持増加に特別の寄与をした場合︑相続人に対して金銭請求できる規定を設けることが提案された︵寄与者を二親等以内の親族に限定する案も検討されて い る ︶︒ そ の 後 の 部 会 で︑ 寄与行為から被相続人の事業に関する財産上の給付が除外され︑労務の提供に限定した案が示されている︒

相続人以外の者の貢献は労務の提供に限定

10

こばやし あきこ
年大和総研入社︒金融調査部制度調査課所属︒弁護士︵東京弁 護 士 会 所 属 ︶︒ 国 内 外 の 法 律・制度の調査を行い︑現在はとくに税制や会社法︑金融商品取15

引法︑民法に関する調査に注力する︒

金融財政事情 2017． 5．15

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法定相続分を超える財産の取得で対抗要件が必要に相続人が遺言によって相続財産を取得した場合に︑その取得を第三者に主張するために登記10