法令及び定款に基づくインターネット開示事項
連結注記表

個別注記表

(2020年４月１日から2021年３月31日まで)

堺商事株式会社

連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.sakaitrading.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
SAKAI TRADING NEW YORK INC.、SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.、堺商事貿易（上海）有限公司、
台湾堺股份有限公司、PT. S&S HYGIENE SOLUTION、SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD.
SAKAI TRADING EUROPE GmbHは当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除いております。
⑵ 非連結子会社の名称等
韓国堺商事株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称等
韓国堺商事株式会社（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、個々の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法②デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法－1－⑵③たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については以下のとおりであります。
建物及び構築物

3 ～39年

機械装置及び運搬具

2 ～16年

工具、器具及び備品

2 ～20年②無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
⑶

重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

⑷

退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、また、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過する場合には、投資その他の資産に「退職給付に係る資産」として計上しております。

⑸

重要な収益及び費用の計上基準
売上高は、原則として、国内取引は商品の出荷時に、輸出取引は取引条件に応じて商品の船積完了時または着荷時に取引価格の総額を計上しております。

－2－⑹重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

⑺

重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………輸出取引による外貨建売上債権、輸入取引による外貨建仕入債務等及び外貨建予定取引③ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出入取引に係る為替変動のリスク回避のため、外貨建の債権及び債務について実需に基づき利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、為替予約の締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期間の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判断をもって有効性の判定に代えております。

⑻ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

－3－

会計上の見積りに関する注記

１．繰延税金資産の回収可能性⑴

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（相殺前）⑵72,584千円

その他の情報繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

連結貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の減価償却累計額

954,218千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度末

普通株式（千株）

1,813

２．配当に関する事項⑴

配当金支払額
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

2020年 5 月12日
取締役会

普通株式

45,3272020年11月 6 日
取締役会

普通株式

45,327⑵

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

25.00

2020年 3 月31日

2020年 6 月 1 日

25.00

2020年 9 月30日

2020年12月 1 日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

2021年 5 月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

63,456－4－

１株当たり配当額(円)
35.00

基準日

効力発生日

2021年 3 月31日

2021年 6 月 2日

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

⑵

金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの回収条件管理及び与信限度管理を行うとともに、定期的に信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金については、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。短期借入金は変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間が概ね３ヶ月と短期であり、金利の計算期間も同一期間であることから、当該リスクは限定的であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約取引における振当処理の要件を満たしているため、その判断をもって有効性の判定に代えております。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って行っており、また、利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、毎月継続的に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

⑶

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

－5－

２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照下さい。）。

連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）⑴

現金及び預金2,211,555

2,211,555－⑵

受取手形及び売掛金

8,522,477

8,522,477－⑶

電子記録債権2,693,720

2,693,720－⑷

投資有価証券
484,793484,793－

13,912,546

13,912,546－

7,033,099

7,033,099－

その他有価証券
資産計⑸

支払手形及び買掛金⑹

電子記録債務443,480

443,480－⑺短期借入金1,605,450

1,605,450－⑻

未払法人税等

130,963

130,963－

9,212,994

9,212,994－（18,774）（18,774）－

負債計⑼

デリバティブ取引（※）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴

現金及び預金、⑵

受取手形及び売掛金、⑶電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷

投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

⑸

支払手形及び買掛金、⑹電子記録債務、⑺

短期借入金、⑻

未払法人税等、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－6－

⑼

デリバティブ取引
これらの時価について、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額

その他有価証券11,851千円、子会社株式19,578千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑷投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
現金及び預金2,211,555

受取手形及び売掛金

8,522,477

電子記録債権2,693,720
合計

13,427,752（注４）短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

1,605,450

－－－－－

合計

1,605,450－－－－－

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

4,442円75銭

２．１株当たり当期純利益

286円90銭

追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－7－

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法⑵ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法⑶ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については以下のとおりであります。
建物
3 ～39年
車両運搬具
2～6年
工具、器具及び備品
2 ～20年⑵ 無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
⑶ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

－8－

⑷

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。企業年金制度の退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過する場合には、投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。
５. 重要な収益及び費用の計上基準
売上高は、原則として、国内取引は商品の出荷時に、輸出取引は取引条件に応じて商品の船積完了時または着荷時に取引価格の総額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法⑴ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
⑵ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………輸出取引による外貨建売上債権、輸入取引による外貨建仕入債務等及び外貨建予定取
引⑶ ヘッジ方針
輸出入取引に係る為替変動のリスク回避のため、外貨建の債権及び債務について実需に基づき為替予約取引を利用しており、投機目的のための為替予約等取引は行わない方針であります。
⑷ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期間の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判断をもって有効性の判定に代えております。
７．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

－9－会計上の見積りに関する注記

1. 繰延税金資産の回収可能性⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（相殺前）⑵56,910千円

その他の情報繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

貸借対照表に関する注記
211,575千円
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
979,993千円
短期金銭債権
短期金銭債務
4,724,012千円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

4,418,226千円
12,343,397千円
36,562千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
0千株

－ 10 －

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式等評価損69,831千円
貸倒引当金
45,073千円
賞与引当金
28,500千円
投資不動産評価損16,661千円
会員権評価損13,347千円
34,790千円
その他
繰延税金資産小計
208,203千円△151,293千円
評価性引当額繰延税金資産合計
56,910千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金資産（△は負債）の純額△83,238千円△5,641千円△7,841千円△96,721千円△39,811千円－ 11 －

関連当事者との取引に関する注記
１．親会社
会社等の名称
又は氏名

種類

親会社

堺化学工業
株式会社

議決権等の所有(被所有)割合
(被所有)
直接
64.0％

関連当事者との関係
・同社製品の購入
及び原料の納入・役員の兼任

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

同社製品の購入

11,335,259

買掛金

4,710,909

原料の納入

2,808,005

売掛金

638,879

取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
同社製品の購入及び原料の納入については、市場価格を勘案した価格交渉の上で決定しております。また、回収及び支払条件についても、一般の条件に準じた上で相互に同等な条件を設定しております。
２．子会社
議決権等の所有(被所有)割合

種類

会社等の名称
又は氏名

子会社

SAKAI TRADINGNEW YORK INC.

子会社

(所有)
PT. S&S HYGIENE 直接
SOLUTION(所有)
直接
100.0％

55.0％

関連当事者との関係

取引の内容

・当社対米貿易の 化学工業製品等の窓口商社
販売
・役員の兼任（注１）

・同社製品の購入 貸付金の貸付
及び原料の納入 （注２）
・役員の兼任・資金の貸付
利息の受入
（注2）

取引金額
（千円）

科目

988,667－

12,192

期末残高
（千円）

売掛金

178,857

関 係 会 社
短期貸付金564,906

関 係 会 社
長期貸付金

777,920－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）化学工業製品等の販売については、市場価格を勘案した価格交渉の上で決定しております。また、回収条件についても、一般の条件に準じた上で設定しております。
（注２）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
３．兄弟会社種類

会社等の名称又は氏名議決権等の所有(被所有)割合

親会社の子会社

カイゲンファーマ
株式会社なし

関連当事者との関係
原料の納入

取引の内容
原料の納入

取引金額
（千円）

科目

1,010,592

売掛金

期末残高
（千円）
513,937

取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
原料の納入については、市場価格を勘案した価格交渉の上で決定しております。また、回収条件についても、一般の条件に準じた上で設定しております。

－ 12 －

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

4,053円03銭
197円21銭

追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 13 －