消費者問題アラカルト

奨学金制度を利用する前に知っておきたいこと
あんびる えつこ Ambiru Etsuko 文部科学省消費者教育アドバイザー「子供のお金教育を考える会」代表（http://www.kids-money.jp/）。著書に『アクティブ・ラーニングで楽しく ! 消費者教育ワークショップ実践集』（大修館書店、2018 年）
ほか

学の下宿生を子に持つ世帯なら、これらの費用約半数の大学生が奨学金を利用は年間賃金の 6 割以上を占めてしまうことにな

2021 年度の大学（学部）進学率は 54.9％と過ります。そのため大学進学に向けて 300 万 ～去最高を記録しました。しかし大学生を取り巻400 万円の貯蓄が目標とされています。しかし

く経済環境は厳しいといえます。独立行政法人

高校までの学校や塾の費用を工面しながら貯め日本学生支援機構（以下、JASSO）の調査によるる必要があり、賃金の上昇がみられないなか、と、何らかの奨学金を受給している大学生（昼間十分に備えることが難しくなっています。

た部）の割合は 49.6％ですから、およそ 2 人に 1 人

奨学金は「給付型」と「貸与型」に大別されるは奨学金を受けていることになります。
背景には、大学の授業料の高額化があります。
年間授業料は国立大学で約 53.6 万円（標準額）、進学資金の不足分は、奨学金などで賄うこと私立大学は約 93 万円（平均額）と、親世代が通になります。JASSO による奨学金のほかに、自学していた 30 年前（1991 年）の約 1.4 倍となっ治体や大学、企業や NPO などが独自で制度をています＊1。この間、現金給与総額（月額）は約設けており、返還（返済）する必要がない「給付33.4 万円から約 32 万円に下がっており、家計型奨学金」と、返還（返済）する必要がある「貸与＊2の負担はより重くなっているといえます型奨学金」に大別されます
（表 1）
。

。

特に受験期から大学入学初年度にかけて、多「高等教育の修学支援新制度」の創設により、額の費用がかかります。受験料や入学しなかっJASSO の給付型奨学金が拡充され、授業料・入た大学への納付金、進学表 1 日本学生支援機構の奨学金

する大学への授業料・入学金、教科書代や新生活特徴

立大学の自宅生で約 180万円、下宿生なら約 250万 円 か か り ま す ＊ 3。40
歳代後半の賃金は約 34万円ですから＊ 4、私立大

家計基準

学力基準

住民税非課税世帯、およびそれに準ずる世帯 ( モデル世
帯 ※ 1 で年収 378 万円以下）

評 定 平 均 値 (5 段 階 評価 ）が 3.5 以 上、 ま た
は学修意欲があること・利子なし
第一種 ・所得連動返還方式 ( 毎月の返還奨学金額が前年の所得に連動して定まり、毎年見直し）の選択可

年収 747 万円以下 ※ 1

評 定 平 均 値 (5 段 階 評価）が 3.5 以上 ※ 2・利子付き（在学中は利子なし）
第二種・定額返還方式（返還完了まで毎奨学金月の返還額が一定）のみ

年収 1100 万円以下 ※ 1

平均水準以上または学修意欲があることなど

給付型奨学金のための費用などで、私貸与型
奨学金

※1
※2

＊日本学生支援機構のウェブサイトを基に筆者作成原則、返還不要

両親・本人・中学生の家族 4 人の給与所得者世帯の目安
3.5 未満でも住民税非課税世帯等の学生は学修意欲があれば申し込みができる場合あり＊ 1	文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」https://www.mext.go.jp/content/20191225-mxt_sigakujo-000003337_5.pdf＊ 2	厚生労働省「毎月勤労統計調査令和 3 年分結果速報」https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/21cp/21cp.html※ 1991 年は平成 27 年分結果確報の実数を基に推計＊ 3	全国大学生活協同組合連合会「2022 年度保護者に聞く新入生調査」https://www.univcoop.or.jp/press/fresh/report.html＊ 4	厚生労働省「令和 3 年賃金構造基本統計調査」https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2021/index.html

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消費者問題アラカルト
学金の免除または減額といった支援も受けられ返還期間は 16 年、返還総額は約 303 万円になるようになりました。しかし対象が住民税非課税ります（利率固定方式、貸与利率 0.605% で計算世帯やそれに準ずる世帯などに限られているたし、定額返還方式での返還、後述の機関保証制

め、同制度の利用者は全大学生のわずか 9％で度を利用した場合）。

す。2022年5月に出された「教育未来創造会議」

この貸与型奨学金は「借りる」ものであるため、（議長：内閣総理大臣）の提言では、一部の中間所保証を付ける必要があります。保証には、「人的得層に対象を拡大することが挙げられています保証」と「機関保証」があります。人的保証は連帯が、現時点では、具体的にどの程度拡充される保証人と保証人が一人ずつ必要であるため、昨かは不透明です。

今は機関保証を利用する人が増えています。機
関保証は、専門の機関が連帯保証するもので、JASSO の貸与型奨学金の概要保証料が必要になります。保証料は毎月振り込

最もポピュラーな JASSO の貸与型奨学金をむ奨学金から差し引かれ、先ほどのシミュレーみてみましょう。貸与型奨学金は、利子がないションでは、月額約 2,700 円、4 年間の保証料総「第一種奨学金」と利子が付く「第二種奨学金」に額は約13万円にもなります。もちろん、この保証分かれており、学力基準、家計基準とも第一種料を払ったからといって返還ができなくなった奨学金のほうが厳しいため（表 1）、多くの学生ときに返さずにすむというものではありませは第二種奨学金を利用しています。

ん。保証機関はJASSOに残債を返済（代位弁済）し、代位弁済額は本人に請求されることになり第二種奨学金の金利は、貸与が終わったときます（表 2）。に決定した利率が返還完了時まで適用される「利率固定方式」と、利率をおおむね 5 年ごとに返還が困難になった場合に起こること見直す「利率見直し方式」があり、申込時に選択した利率の算定方法が貸与終了時まで適用され奨学金は、教育ローンなどと違い、返還の義務ます。申込時に貸与終了時の金利の動向を読むを負うのは、保護者ではなく学生本人です。奨学のは難しいものですが、貸与期間が終了する年

金の返還は、貸与が終了した月の翌月から数え度の一定時期まで変更することも可能です。て7カ月目から始まります。そして返還の振替用

2022 年 9 月に貸与が終わった人の貸与利率は、口座から1回でも振替ができないと、督促の電話「利率固定方式」が 0.605％で、「利率見直し方や通知が届くことになります。さらに振替不能式」は 0.077％でした（基本月額に係 る利率）。

2 回目になると、次回、3 カ月分の割賦金に加えこの金利は一般的な教育ローンより低く、市場て延滞金も支払う必要があります。そして延滞金利が上昇した場合も年 3.0％が上限とされてが続くと、個人信用情報機関への登録、督促一括かかいます。

表 2 日本学生支援機構の奨学金返還を延滞した場合＊日本学生支援機構のウェブサイトを基に筆者作成

全国大学生活協同組合連合会の調査で、貸与型の受給平均金額は月 5.6 万円ですので、学生が第二・振替不能 1 回目から督促の電話や通知が届く・返還に応じない場合
督促

種奨学金を月6 万円貸与されたとしてシミュレーションしてみます。大学時代の計 48 カ月間貸与されると、貸与総額は288万円です。
毎月 1.6 万円弱を返還した場合、遅延金
個人信用情報機関への登録

ａ「機関保証」の場合、JASSO や代位弁済を行った保証機関から一括請求、強制執行（給与や財産の差押さえ）へ
ｂ「人的保証」の場合、一括請求、裁判所への支払督促申立、仮執行宣言付支払督促申立を経て、強制執行へ・振替不能 2 回目から、2 カ月分の延滞金が発生・返還期日の翌日から返還日までの日数に応じて、延滞している割賦金の額に対して年 3 〜 10% の金利で遅延金が発生※・振替不能 1 回目から「個人信用情報機関への登録について（通知）」が届く
・原則として、延滞 3 カ月以上の場合に、個人信用情報機関に登録される※ 第 一種奨学金は 2005 年 4 月以降奨学生に採用され奨学金を貸与された場合、第二種奨学金
は 1998 年３月以降に貸与が終了した場合

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消費者問題アラカルト②「貯蓄」の重要性も理解させる

請求、しまいには、強制執行に至ります（表 2）。
返還が難しい場合には、放置しておくのでは高等学校において資産形成を学ぶようになり、なく、JASSO の奨学金相談センターに連絡を若い世代の投資への関心が高まってきています。

することが大切です。返還が難しいときのためしかし、投資は価格変動リスクがあり、そのたに、一定期間、毎月の返還額を減らしたり、先め流動性に欠けるものです。いざというときの送りしたりする「減額返還」
や「返還期限猶予」とための貯蓄を用意しておかないと、病気などにいった救済制度が用意されています。この制度

よる急な出費や突然の収入の変化に対応するこを利用すると、返還総額が少なくてすむようにとができず、奨学金の滞納にもつながります。

なるわけではありませんが、利子は増えません。

奨学金を滞納するとどのような事態になり、なお、以前は教育または研究の職に就いたとそれが人生にどのような影響を与えるのかを理きの「返還特別免除制度」
がありましたが、2003解させ、多少の家計の変化に対応できる「手元年度奨学金採用者をもって廃止されています。

資金」としての貯蓄の重要性も教えておく必要があるでしょう。

高校生の理解を深めるための3 つのポイント③ 学ぶ意欲を尊重し、希望を失わないように大学進学を志望する割合をみてみると、年収①「家計の収支」から検討する

400 万円未満の世帯（65.2％）と年収 1050 万円以

JASSO のウェブサイト上にある「奨学金貸与・上の世帯（90.7％）
では、25 ポイント以上の差が＊5返還シミュレーション」
では、さまざまな条件あります。また年収 400 万円以上 650 万円未満

で返還額や返還回数を調べることができます。の世帯で、JASS0 の奨学金に応募しなかった最しかし、毎月の返還額が分かっても、その返還も多い理由は「将来返済できるか不安」というものです。

額が自身の生活の中でどのくらいの重みがあるのかを、高校生が実感するのは難しいものです。

確かに奨学金という「借金」を負い、変化の激収入がどのくらいで、食費、住居費など生活のしい社会を生きるのには困難が付きまといます。

ための支出はおおよそどのくらいかを把握した

しかし一方で、大学・大学院卒と高校卒の生涯うえで、収支をイメージさせる必要があります。

年収の差は、男性で約 5600 万円、女性で約6500 万円であることも事実です。

また、割賦販売法の改正で、利用上限額を抑えAI を使った審査で与信枠を付与するクレジット

このような現実を高校生が目の当たりにするカードなどが登場しています。成年年齢の引下のは、酷だと感じます。成年年齢の引下げに先げもあり、若い世代がターゲットになりがちで行し 2016 年には選挙権が 18 歳からに引き下げす。20 歳代単身世帯の年間手取り収入の中央値られました。生徒には、自分たちは社会の隷属は220 万円ほどという状況ですから＊ 6、少額とは者ではなく、この国の主権者であり、未来を切いえ、こうした後払い決済の利用が家計の収支り拓 く力があることも併せて伝えたいものでの悪化を招き、奨学金の返還に支障を来すことす。もとより教える側は、社会の構造的な問題も考えられます。日頃のやり繰りを、決済方法に直面する生徒の気持ちに寄り添い、対処方法にも触れながら考えさせる必要があります。

を具体的に示すことで将来に希望を見いだせるひらよう配慮する必要があると考えています。
＊ 5	JASSO ウェブサイト「奨学金貸与・返還シミュレーション」https://simulation.sas.jasso.go.jp/simulation/index.action＊ 6	金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査 2021 年」（単身世帯調査）https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/tanshin/2021/
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