特集

デジタル化する消費者の暮らし特集2

デジタル社会を生きる力を育む
坂本 旬 Sakamoto Jun 法政大学キャリアデザイン学部 教授
1996 年より法政大学教員。アジア太平洋メディア情報リテラシー教育センターおよび福島ESDコンソーシアム代表。基礎教育保障学会、NPO法人グローバルプロジェクト推進機構理事

一方で、インターネットは新たな可能性を与デジタル社会が作り出す
新たな消費生活えてくれます。もちろん既に述べたようなコ

私たちの暮らしはデジタル化が急激に進んでれだけではなく、起業したり、社会的な活動をミュニケーションに使うことができますが、そしたりすることにも使えます。インターネット

います。
特に、スマートフォンは身近なものとなり、電は社会に参加するためのツールでもあるのです。

話以外にさまざまな活用法があります。家族やこのようなデジタル社会の問題やツールの使友人とメッセージをやり取りすることもできまい方については、学校教育の場においても十分すし、同じ趣味を持った人と出会うこともできに教えているとはいえません。ましてや中高年ます。また、オンラインショッピングは、オンラ齢者にとっては学ぶ機会は限られます。そこで、インサービスの中で最も便利なものかもしれま

私たちはデジタル社会の到来とともに、消費者せん。オンラインで注文すれば最短で当日、待っとしてどんな力を身に付けるべきか、そしてどても数日で自宅や職場などに届けてくれます。のように学べばよいのか考える必要があります。

しかし、インターネットの便利さは同時にさデジタルツールを使って市民社会に参加するまざまなリスクを伴います。個人のプライバ人のことをデジタル市民といいます。そのためシーが侵害されるかもしれませんし、オンライの能力がデジタル・シティズンシップです。例

ンで誹謗中傷を受けるかもしれません。また、

えば、デジタル社会の倫理規範やしくみ、デジオンライン上での詐欺やコンピューターウイルタルツールの使い方、批判的思考力を含むメスの被害を受ける可能性もあるのです。社会のディアリテラシーや課題解決のための市民社会

デジタル化は消費を便利なものにしましたが、への参加の仕方などがここに含まれます。
特に、同時にこれまで私たちが直面したことのないリ世界的な課題となっている偽情報問題に対抗すスクも顕在化しました。

るための能力であるメディアリテラシーは、デひ ぼう私の亡父は、生前、オンライン詐欺にあったこジタル・シティズンシップの中心に位置していとがあります。外資系の大手オンラインショッます。そしてそれらの能力を育成する取組がデピングサイトでテレビを買いましたが、届くこジタル・シティズンシップ教育です。この教育とはなく、それは大手サイトを模倣した偽のサは子どもから大人まで、幅広い年代で求められイトによる詐欺だったのです。しかも相手は海ます。学校教育だけではなく、社会教育の分野外の事業者であり、お金が戻ってくることはあでもデジタル・シティズンシップ教育が必要なりませんでした。不便な田舎で暮らす父にとっのです。そして、デジタル技術が急速に発展すてオンラインショッピングは便利なものでした

るにしたがって、教育内容は常に改訂していくが、そこには落とし穴がありました。

必要があります。デジタル・シティズンシップ
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特集 2 デジタル社会を生きる力を育む

教育は日本だけではなく、ユネスコなどの国際推進法は、MDGs から SDGs へと発展する過渡機関を通じて世界的に進められています。

期に作られたことになります。

筆者はデジタル・シティズンシップ教育の研

社会の「デジタル化」
について、推進法には何究者ですが、デジタル・シティズンシップ教育も書かれていませんが、2012 年は既にスマートと消費者教育は強い関係があります。学校教育フォンが急速に普及しつつあった時期です。誰や社会教育の現場でも、これからはデジタル・もがスマートフォンを持つ時代になると、前述シティズンシップの考え方を消費者教育に活かしたように、これまでは考えられなかったさますことが求められると考えています。

ざまな問題が起こるようになりました。それとい同時に新たなメディアを通じて社会の課題解決

デジタル化に伴い消費者が身に付けるべき力に向けた議論や運動を起こすことも可能となりました。つまり、消費者にはデジタル時代の「消費者市民社会」の担い手になることが求められ消費者教育推進法（以下、推進法）が成立したていったのです。のは 2012 年 8 月でした。推進法には「消費者市民社会」という用語が使われていて、「消費者市2022 年 3 月 31 日、文部科学省は消費者教育民社会」とは「消費者が、個々の消費者の特性及推進委員会がまとめた「消費者教育の今後の在び消費生活の多様性を相互に尊重しつつ、自らり方（提言）」を公表しました。この提言の中にはの消費生活に関する行動が現在及び将来の世代「責任を持ってデジタル技術を使い、人権に配慮にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境にし社会に対し積極的に行動する能力」
である「デ影響を及ぼし得るものであることを自覚して、ジタル・シティズンシップ」
教育と連携すること公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画も考えられる、と書かれています＊ 1。同年 5 月する社会」と定義されています（同法 2 条 2 項）。

13 日の同委員会では、デジタル・シティズン

そして「消費者が主体的に消費者市民社会の形シップについて、「消費者教育とも関 わりの深成に参画する」ことが求められています（同法 2い、そしてこれからの世の中にとって、生きて条 1 項）。

いく消費者にとっては本当に必須の教育分野」

およあかかだという発言もありました＊ 2。

つまり、消費者には単に商品を消費する人ではなく、消費活動が世界に対して及ぼす影響を岐阜聖徳学園大学の芳賀高洋教授は、デジタ理解しながら、持続可能な社会の形成に参画すル・シティズンシップについて解説した『デジタることが求められるのです。この考え方は今日でル・シティズンシップ プラス やってみよう !

はよく知られているSDGs（持続可能な開発目標）

創ろう! 善きデジタル市民への学び』の中で、消と重なっていることはすぐに分かるでしょう。

費者庁が公表している中学生向け消費者教育教

SDGs は 2015 年 9 月に国連サミットにおいて材「消費者センスを身につけよう」＊ 3 の「消費者全会一致で採択されました。SDGs の前は「国際が権利を実現し、責任を果たすとはどんなこミレニアム宣言」
をもとに 2001 年にまとめられと？」（ 図 1）を紹介しています。そして、「情報た MDGs（ミレニアム開発目標）がありました。

利用者としてのデジタル市民の権利と責任を考＊ 1	文部科学省ウェブサイト
「令和3年度消費者教育推進委員会」https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/025/025_10/index.htm＊ 2	文部科学省「令和 4 年度消費者教育推進委員会【議事概要・配付資料】」（2022 年 5 月 13 日）

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/025/025_10/siryo/mext_00002.html＊ 3	消費者庁ウェブサイト「中学生向け消費者教育教材『消費者センスを身につけよう』（冊子教材）」

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/public_awareness/teaching_material/material_004/
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図 1 消費者庁「消費者センスを身につけよう」(10、11 ページ )向しているものなのです。

えるうえで、とてもよいヒントを与えてくれます」と書いています＊4。この図は消費者が果たデジタル市民教育としての消費者教育すべき責任と「消費者市民社会形成に参画」との間の関係を図式化したものですが、芳賀氏はデデジタル・シティズンシップ教育という考えジタル・シティズンシップの考え方と重なるこ方の土台にはシティズンシップ教育がありまとを指摘したのです。
また、武庫川女子大学の吉井美奈子准教授はす。シティズンシップという言葉はあまりなじ「これまで、情報社会の中で必ずしも主体的な消みがないのでもう少し分かりやすく説明しま費者育成を検討出来てきたとは言えず、今後はしょう。

情報教育ではなく消費者教育でデジタル・シティ既に説明したようにデジタル市民とは、デジズンシップ教育を実践することが重要」「近い将タルツールを用いて社会に参画する市民のこと

来、デジタル・シティズンシップ教育も、消費者をいいます。デジタル・シティズンシップとは、教育におけるシティズンシップ育成のために行そのために必要な資質や能力のことです。分かわれる教育の 1 つとして捉えられる日が来るだ

りやすく言い換えれば、デジタル市民教育にとら＊5

よって身に付く力のことだといえるでしょう。

このように、消費者教育の世界では、情報教社会教育の場は、教育ではなく、デジタル市民育分野で注目を浴びているデジタル・シティズ

生涯学習といってもよいかもしれません。それンシップという考え方が少しずつ導入されつつはデジタル市民自身による自己教育運動だといあります。それは何よりも消費社会がデジタルえるでしょう。

ろう」と指摘しています。

化されつつあり、その影響は単なる消費方法のではどんな教材を用いればよいでしょうか。

1 つが増えたのではなく、シティズンシップ（市学校教育対象の教材は既にいくつか作られてい民性）の教育としての消費者教育への発展を志ます。前述した『デジタル・シティズンシップ＊ 4	坂本旬ほか『デジタル・シティズンシップ プラス やってみよう ! 創ろう ! 善きデジタル市民への学び』（大月書店、2022 年）161 ページ参照＊ 5	吉井美奈子「情報社会における主体的な消費者育成 − デジタル・シティズンシップ教育の意義と課題 −」『消費者教育』42 巻（日本消費者教育学会、2022 年）
20、21 ページ参照

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ずかしくても失敗

図 2 責任のリングした記事を載せたほうがいいのか考えます。
中学・高校生向けには「オンラインでの発信が未来や社会に与える影響とは？」「情報を編集・発信するときの責任ってなん※ Common Sense, Teaching Digital Citizens in Today’s World(2021),p.21 を基に筆者作成だろう？」「みんなプラス やってみよう ! 創ろう ! 善きデジタルが納得する社会課題解決って？」の 3 つがありま

市民への学び』には 10 の事例が紹介されています。市民社会との関係について学ぶため、最もシ＊6にも「GIGAスクーティズンシップ教育に即した学習をします。例

ル時代のテクノロジーとメディア～デジタル・えば、テクノロジーを地域の課題に活用していシティズンシップから考える創造活動と学びのる事例を取り上げて、自分たちでできることを社会化」というタイトルで 8 つの教材が用意され考え、実践することを学びます。いずれも結論す。また、STEAM Libraryています＊7はなく、児童生徒が自分で考えることを重視し。ています。

小学校低学年向けの教材では、「“ じぶんの ”パソコンをまなびにつかうってどういうこと？」これらの教材はアメリカのコモンセンス財団「“ じぶんの ” パソコンとじょうずにつきあうにのデジタル・シティズンシップ教育カリキュラは？」の 2 つがあります。1 人に 1 台与えられた

ム＊ 8 の考え方を参考に作られています。この教端末をどのように使えばよいのか、基本的な考材は全米の学校の7 割が使用しており、内容も洗え方を学びます。

練されています。そしてその特徴の 1 つは、自小学校中学年から高学年向けには「メディア分への責任 (Self)、コミュニティーへの責任の使い方、自分でバランスをとるには？」「ネッ(Community)、そして世界への責任(World)とトでのやりとり、どうすれば相手にうまく伝わ3 つの責任を同心円状に描いた「責任のリング」

る？」「責任ある発信ってどういうこと？」の3つ（図 2）という考え方が中心にあることです。自分があります。デジタルメディアを使いすぎるこへの責任が
「道徳」
（モラル）
、コミュニティーへとがないよう、自分でメディアの使い方のバラの責任が「倫理」、そして世界への責任が「市民ンスを取る方法を学びます。そして発信者とし性」（シティズンシップ）に対応します。そして世ての責任についても考えます。例えば、オンラ界への責任は SDGsと重なります。この考え方はイン新聞にどんな記事を載せたらよいのか、恥消費者教育でも大いに役に立つことでしょう。

＊ 6	経済産業省の「未来の教室」
プロジェクトが開発した、小中高における探求型学習で活用可能な、さまざまな社会的・学問的テーマを扱った動画・資料等のデジタルライブラリー。大学や研究機関、民間事業者と教育産業の協力を得て、学校でも活用できる各種資料を制作・公開＊ 7	国際大学 GLOCOM × NEP「GIGA スクール時代のテクノロジーとメディア～デジタル・シティズンシップから考える創造活動と学びの社会化」

https://www.steam-library.go.jp/content/132＊ 8	Common Sense, Teaching Digital Citizens in Today's World(2021)

https://www.commonsense.org/system/files/pdf/2021-08/common-sense-education-digital-citizenship-research-backgrounder.pdf
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