資料３

生産性向上に向けた検討について（案）Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism平成21年度の検討内容
生産性向上検討部会における検討内容

◇支払い
◇設計変更
◇検査
◇監督

評価

施工プロセスを通じた検査◇工事成績評定工事施工課題① 効率的な施工体制の確保② 適正な支払い・変更・完成手続きの徹底
具体的な検討項目

小循環◇引渡し◇工事（施工管理）

施工者

受注者による品質保証○発注者と受注者のコミ ニケ ション強化○発注者と受注者のコミュニケーション強化
・三者会議、ワンデーレスポンス、設計変更審査会、ＡＳＰ等
・総価契約単価合意方式
総価契約単価合意方式○「施工プロセスを通じた検査」の円滑化

Ｐ．1

建設生産システムの効率化
入札契約段階適正価格での契約の推進①総合評価方式
地域への貢献や地域の精通度の評価を向上（地元優良企業の評価向上）②ダンピング対策
低入札調査基準価格を上回る応札者でも、施工体制が確保されるか厳格に確認し、低札 査基準価格をる応札者 も 施 体制が確保される 厳格 確
工事の品質が確保されないような価格での受注を排除。

③不調・不落対策

施工中

本部会での検討テーマ

見積もり活用型積算方式の活用により、実勢価格を予定価格により一層反映
実態に合わせた積算の実施（大都市補正等）

Ⅰ採算性悪化要因の排除①①三者会議・ワンデーレスポンス
デポ
発注者・設計者・施工者からなる「三者会議」で情報共有を促進し、工事の手戻りを防止
施工者からの質問に対して迅速に回答する「ワンデーレスポンス」を拡大し、工期を短縮化②ＡＳＰ
インターネットと通じての受発注者の情報共有③工事関係書類の簡素化
電子媒体・紙媒体の二重提出の防止の徹底等により、受注者側事務の増加を防止

Ⅱキャッシュフローの改善
出来高部分払い方式の推進・施工プロセスを通じた検査の推進

追加費用の適正な支払いの徹底

精算段階①総価契約単価合意方式の実施（Ｈ２２）②契約変更の円滑化
設計変更ガイドライン等の周知徹底 ・設計変更審査会の実施

Ｐ．2

平成21年度検討方針（施工プロセスを通じた検査）
１． 施工プロセスを通じた検査」導入の必要性
１．「施工プロセスを通じた検査」導入の必要性① 工事監督での現場確認が困難な状況の中、検査体制を充実し、工事の品質確保を図ることが必要。
② 工期の長い工事（国債工事等）は、出来高部分払いによるキャッシュフローの改善が必要。

「施工プロセスを通じた検査」の導入による対応「施工プロセスを通じた検査」の導入による対応

２．これまでの試行件数
平成１９年度９件、平成２０年度６０件、平成２１年度５６件

３．「施工プロセスを通じた検査」導入の課題
「施 プ
通検査 導
① 「施工プロセスを通じた検査」を実施していく上で体制の確保が難しく、業務分担などが不明確。
（品質検査員の確保及び導入した場合の監督業務との役割と責任など）② 「施工プロセスを通じた検査」とセットである出来高部分払が実施されていない状況。

４．課題に対する対応
応① 平成２１年度「施工プロセスを通じた検査」試行工事による検証。
・試行工事において 「施工プロセスを通じた検査」導入の効果及び課題などについて、アンケート調査で把握。

② 「施工プロセスを通じた検査」試行工事の見直しと平成２２年度の導入。
施を通検 」試行 事 見直
平成 年度 導入。
・試行工事における実態をアンケート調査で把握し、結果等を踏まえた上で試行工事について見直し。
・通達の改訂を始めとした諸通達の見直しを行うとともに、平成２２年度試行工事の目標設定。
Ｐ．3

平成21年度調査結果（出来高部分払い）
出来高部分払に関する調査概要
関東・近畿・九州地方整備局の主要３地方整備局において平成２０年度完成の土木工事を対象に調査を実施 （対象工事件数： 3,658件）

実施状況
・出来高部分払方式の選択率 13.9%（510件／3,658件）
・うち年度途中の支払率 15.9%
15 9% （81件/510件） （対象工事全体の2.2%）（対象工事全体の2 2%）【参考】中間前金払実施状況
・中間前金払い方式の選択率
中 前金払 方式 選択率 46.3%（1,692件/3,658件）
・うち中間前金の支払率 10.6%(180件／1,692件）(対象工事全体の4.9%)

Ｎ＝510件

Ｎ＝1,692件
Ｐ．4平成２1年度の検査書類・体制の簡素化の周知
検査書類・検査体制の簡素化の周知「施工プロセスを通じた検査における既済部分検査実施要領（案）」による周知（平成２１年８月～）

周知内容
検査書類の簡素化

・準備する書類は、請求書、出来高内訳書及び出来高図のみ（請負者が作成する）
・施工状況・出来高・品質の確認は、「施工プロセスを通じた検査」のチェック
シートを活用（発注者が作成する）
・出来高確認以外の資料（施工体制、工事打合せ簿等）を準備させな
来高確
外 資料 施 体制
事打合 簿等 を準備さ ないこと（求めないこと）

検査体制の簡素化

・既済部分検査の立会者は、原則として現場代理人とする・検査場所は、原則実地とするが、机上でもよい
・検査中も現場の施工は継続する（但し、検査の支障となる場合を除く）
・現場の整理状況を評価しない★受注者、発注者がお互いに負担が掛からない最善の方法を選択し、既済部分検査を実施するよう努めること
Ｐ．5

平成２１年度試行工事に対するアンケート調査
１．試行工事のアンケート調査の概要・平成２１年度「施工プロセスを通じた検査」試行工事の回答工事件数：４１件
・アンケート調査時点で出来高部分払いが実施された工事の件数：２１件

２．アンケート調査の結果（総括）アンケート結果の詳細は参考３－１参照① 「施工プロセスを通じた検査」を導入の効果
施工プロセスを通じた検査」を導入の効果
・工事目的物の品質の確保、粗雑工事の防止には効果がある。
・請負者のキャッシュフローの改善には効果がある。

② 「施工プロセスを通じた検査」実施していく上での体制の確保と業務の分担
・品質検査員は約７割が外部委託で、日々の確認が課題となっている。
品質検査員は約７割が外部委託で 日々の確認が課題とな ている
・監督職員との業務分担については制度の周知不足もあり、まだ重複して業務が実施されている。

③ 出来高部分払いが実施されていない状況
・出来高部分払いは、これまでの試行工事と比較すると実施されているものの、まだまだ少ない。
・既済部分検査の効率化については、周知不足もあり、あまり実施されていない。
Ｐ．6

アンケート結果等を踏まえた平成２２年度実施方針１．導入工事の明確化について■ 導入する必要性の高い工事を明確化
・ 「施工プロセスを通じた検査」を導入する必要性の高い工事を明確化。
・特に、より一層の品質の確保を図る工事で試行工事の実施。
・「施工プロセスを通じた検査」に関する通達（H19年度発出）を大幅に改訂し、試行工事の積極的な導入。
・施工プロセス検査チェックシートを改善し、品質検査員における施工プロセス検査業務を効果的に実施することを徹底。
・導入する必要性の高い工事を明確化にした上での平成２２年度試行工事の目標設定。

２．キャッシュフローの改善について■ 出来高部分払方式の推進
・公共工事における支払い制度と出来高部分払方式の周知。 （資料３
・公共工事における支払い制度と出来高部分払方式の周知（資料３－２を参照）
２を参照）
・「施工プロセスを通じた検査」と「出来高部分払（既済部分検査）」の一体化。
・出来高部分払いの運用の見直し(H18通達の改定）

３．業務の効率化について■ 「施工プロセスを通じた検査」導入による業務の効率化
・品質確保のための品質検査員による確認頻度は、工種、工程、現場状況から適切に設定。
・品質検査員と監督職員による業務の役割の明確化と周知。(通達に位置付け）
・施工プロセス検査業務による監督業務の効率化と周知。 （参考３－２を参照）
・施工プロセス検査業務の活用による既済部分検査・完成検査の効率化と周知。
・施工プロセス検査業務の実施と業務成果の活用による完成技術検査を行うことで中間技術検査を原則省略。
施 プ
検査業務 実施と業務成果 活
よる完成技術検査を行う と 中間技術検査を原則省略

Ｐ．7

施工プロセスを通じた検査の見直し（平成２２年３月通達改定）
改定のポイント１ 試行対象工事の拡大
予定価格3億円以上の低入札工事の他に以下の工事を追加し、試行対象工事を拡大した。
○ 一般土木工事
予定価格

試行対象工事

平成22年度予定

A（7.2億円以上）

難易度が高く工期が長いため、原則として全ての工事

３０～４０件B（3.0億円以上7.2億未満※

難易度がⅢ以上で、国債工事及び地方整備局長が必要と認める工事
低価格調査の調査基準価格を下回った価格をもって契約する全ての工事

２０～３０件C（0 6億円以上3 0億円未満） 1億円以上の難易度がⅢ以上の工事のうち、事務所長が必要と認める工事
C（0.6億円以上3.0億円未満）
1億円以上の難易度がⅢ以上の工事のうち 事務所長が必要と認める工事

３件
３件～※上記の他、低入札価格調査の調査基準価格を下回った価格をもって契約する工事全て○ 鋼橋上部工事、プレストレスト・コンクリート工事
予定価格

試行対象工事

平成22年度予定

3.0億円以上

難易度が高く工期が長いため、原則として全ての工事

1.0億円以上3.0億円未満

難易度がⅢ以上の工事のうち、事務所長が必要と認める工事

鋼橋４件／ＰＣ９件
０件＊ 鋼橋上部工事は工場製作がほとんどのため、施工プロセス検討のモデル工事として実施。
鋼橋上部 事は 場製作がほとんど ため 施 プ セ 検討
デ事とし 実施＊ PC工事は全体件数の減と工場製作の工事もあり、件数が減少。

改定のポイント２ 中間技術検査の省略
品質検査員がとりまとめた「施工プロセス検査チェックシート」等の確認による完成技術検査により、中間技術検査は原則品質検査員がとりまとめた「施プ検査
クシ等 確認 よる完成技術検査 より 中間技術検査は原則として省略した。（地整局長等が必要と認める場合は実施することもある）

改定のポイント３ 監督職員と品質検査員の業務内容の明確化
通常工事において監督職員が実施する「指定材料確認」、「工事施工の立会」、「段階確認」を品質検査員が実施し、その結果により、監督職員が施工状況を確認することを明確にした。
Ｐ．8

出来高部分払方式の拡大展開イメージ（一般土木工事）（億円）

100（Aランク工事）
・品質確保とキャッシュフロー改善の必要性が高い工事

9■施工プロセスを通じた検査の導入による出来高部分払いの実施

8

難易度が高く国債工事がほとんど（Ｈ２１：７４件）

実施

段階導入

（7.2億円）7

6

54

単年度・国債工事，難易度が高い
単年度・国債工事
難易度が高い工事から低い工事まで様々な工事が混在（Ｈ２１：１２０件）（3億円）

試 行3（Bランク工事）

・キャッシュフロー改善の必要性が高い工事
試行結果を踏まえて段階導入■マイルストーン方式による出来高部分払いの実施（Cランク工事）

2

難易度は低く単年度工事が多い（Ｈ２１：３，６１６件）

1（0.6億円）
工期が短い小規模な工事（Ｈ２１：３２８件）（Dランク工事）060

120 140（Dの平均工期）

平成２１年度発注実績は、８地方整備局の合計

180

230
（Cの平均工期）

260（Bの平均工期）

400（Aの平均工期）

480（日）
Ｐ．9

情報化施工技術の普及推進による生産性向上■ 施工管理において活用する技術（赤字は平成２５年度に一般化を図る技術）【TSによる出来形管理技術】／【TS/GNSSによる締固め管理技術】
技 術

TSによる出来形管理

TS/GNSSによる締固め管理

試験施工実施件数※

64件

65件

ﾚﾝﾀﾙ可能台数※※

250台程度

200台程度詳細は、参考３－３を参照

出来形管理は情報化
施工の基幹技術
TS出来形管理は「監督検査要領」を策定済

TS出来形管理を優先して普及促進■ 施工において活用する技術【マシンコントロール(MC）/マシンガイダンス(MG)技術】
機 種モータグレーダ

ブルドーザ

バックホウ

試験施工実施件数※

29件

18件

11件

ﾚﾝﾀﾙ可能台数※※

50台程度

100台程度

200台程度MCグレーダは施工者自らが採用し、導入現場数が増加している自社保有化も進みつつある
MCグレーダを優先して
グ
ダを優先
普及促進

※試験施工実施件数は、直轄工事におけるH21年度の件数※※レンタル可能台数は、レンタル・リース業者数社へのヒアリング結果

Ｐ．10

受発注者間のコミュニケーションの円滑化
三者会議・ワンデーレスポンス・設計変更審査会
三者会議
ワンデ レスポンス 設計変更審査会
平成21年度に実施した受発注者へのアンケートの結果から、平成22年度は以下の重点方針により取り組んでいる。
（アンケート結果の詳細は参考３－４を参照）

平成２２年度重点方針
三者会議

ワンデーレスポンス

設計変更審査会①重要構造物工事については全て実施する 受発注者の協議により実施する。受発注者の協議により、これ以外の工事についても対象とする。

①引き続き、全工事でワンデーレスポンスを実施する。

①全ての工事について、軽微な数量精算等の変更以外は 設計変更
精算等の変更以外は、設計変更審査会の対象とし、受注者からの協議を受け付ける。

②受発注者の協議により、現場開催②受発注者の協議により現場開催とする。
③受発注者の協議により、複数開催とするとする。
④議事録を作成し、情報共有する。

②ＡＳＰの導入推進を図る。
③回答にあたっては、回答時期を明示する。
④必要に応じ、施工者からの回答期限の提示を求める。
回答期限
提 を求。

②受発注者の協議により、現場開催②受発注者の協議により現場開催とする。
③議事録を作成し、情報共有する。
④設計変更ガイドライン、設計変更審査会の周知を図る。
⑤設計変更に係る資料の簡素化
Ｐ．11