【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年７月12日【四半期会計期間】

第35期第１四半期(自【会社名】

ソーバル株式会社【英訳名】

Sobal Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

東京都品川区北品川五丁目９番11号【電話番号】

03-6409-6131（代表）【事務連絡者氏名】

経理部執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区北品川五丁目９番11号【電話番号】

03-6409-6131（代表）【事務連絡者氏名】

経理部執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

推

平成28年３月１日

岩津

岩崎崎

順

恭恭

一治

治

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1至

平成28年５月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第34期第１四半期連結
累計期間

会計期間

自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日

第35期
第１四半期連結累計期間
自至平成28年３月１日
平成28年５月31日

第34期
自至

平成27年３月１日
平成28年２月29日

売上高

（千円）

1,769,421

2,046,171

7,717,078

経常利益

（千円）

178,660

122,863

621,312

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

110,262

93,583391,737

四半期包括利益又は包括利益（千円）

110,262

93,583391,737

純資産額

（千円）

2,553,333

2,765,037

2,755,524

総資産額

（千円）

4,298,743

3,914,386

3,798,640

（円）

26.25

22.26

93.21

（円）

26.22

22.25

93.16

（％）

59.4

70.6

72.5１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、株式会社ＭＣＴＥＣを吸収合併いたしました。この結果、当社グループは、平成28年５月31日現在、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりました。

2

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(１)

業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府・日銀の経済政策等を背景に設備投資の増加基調や雇用環境・所得の改善が見られるものの、個人消費の伸び悩みや急激な円高・株価の乱高下が企業収益や景況感の下振れに作用する懸念があります。海外におきましても、アメリカ経済は引き続き堅調ですが、アジア新興国や資源国の景気減速が鮮明となり、先行きはますます不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、技術の提供だけに収まることなく、その技術力をベースとした提案活動にも注力してまいりました。また、引き続き優秀な技術者の育成に力を入れ、常に新しい技術を習得するとともに、新卒社員の早期戦力化を図っております。
今年度より、以前から営業活動をしておりました日立グループ様との取引を開始いたしました。さらに、平成28
年５月１日付で連結子会社であった株式会社ＭＣＴＥＣを吸収合併し、情報や技術ノウハウの共有及び活性化を図るなど、事業拡大を推し進めるとともに、積極的に営業・提案活動を行い、有力顧客や他業種からの受注を増やし、より一層の経営基盤の強化に努めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年度より連結子会社となりましたアンドールシス
テムサポート社の売上が寄与したことなどにより2,046百万円（前年同期比15.6％増）となりましたが、営業利益は、前年同期に利益率の高い案件の検収が集中した影響で136百万円（同23.6％減）となりました。経常利益につきましては、営業外費用に退職給付費用を計上したことにより122百万円（同31.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は93百万円（同15.1％減）となりました。
(２)

財政状態の分析（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計額は3,914百万円となり、前連結会計年度末比115百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が326百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が169百万円減少したことによるものであります。
負債合計額は1,149百万円となり、前連結会計年度末比106百万円の増加となりました。これは主に、未払費用が362百万円増加したこと、賞与引当金が158百万円減少したこと、未払法人税等が108百万円減少したことによるものであります。
純資産合計額は2,765百万円となり、前連結会計年度末比９百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が９百万円増加したことによるものであります。
(３)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

3

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,800,000

計

14,800,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成28年５月31日) (平成28年７月12日)

普通株式

(注)

4,203,600

4,203,600

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
単元株式数100株

計
4,203,600
4,203,600－－
提出日現在の発行数には、平成28年７月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年３月１日～
平成28年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)
－

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

4,203,600

資本金残高(千円)－

213,860(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

4

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－

118,860

(７) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年２月29日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年２月29日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,202,500

単元未満株式

普通株式

1,100－－

4,203,600－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

42,025－－42,025－② 【自己株式等】
平成28年２月29日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ソーバル株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)－－－－－－－－

東京都品川区北品川
五丁目９番11号

計－２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

5

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

6

１ 【四半期連結財務諸表】(１) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

7

当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日)

1,503,667
1,012,241242,607
6,790
174,018△6,0392,933,286

1,829,754
843,064
222,960
12,707
157,532△5,0543,060,964

410,407
167,603
578,010410,407
166,059
576,466

125,875
5,167
131,042
156,300
865,354
3,798,640

116,410
4,829
121,239
155,716
853,4223,914,386

22,164
94,036140,359
207,979
29,881
354,312
848,734

11,946456,183
32,08649,297
36,833356,821943,168

50,71836,748106,914
194,382
1,043,116

52,03352,186
101,960
206,180
1,149,349

213,860
118,860
2,422,867△63
2,755,524
2,755,524
3,798,640

213,860
118,860
2,432,380△63
2,765,037
2,765,037
3,914,386

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取保険金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
退職給付費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)
1,769,421
1,321,204
448,216
268,857
179,358(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)
2,046,171
1,608,984
437,186
300,210
136,975

158
664
－
91
90
1,004

6
－
1,637
984
615
3,244

－
1,699
－
2
1,702
178,660

367－
16,860128
17,356
122,863374
374
179,035
68,773
110,262
110,262－－
122,863
29,27993,58393,5838【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)
110,262
110,262(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)
93,58393,583

110,262－

93,583－9【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
連結子会社であった株式会社ＭＣＴＥＣは、平成28年５月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散消滅したため、当第１四半期連結会計期間の当該日より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)
3,885千円
3,185千円

10

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)
4,990千円
9,465千円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１平成27年３月１日 至平成27年５月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年5月27日
定時株主総会

普通株式75,614２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

18.00 平成27年２月28日 平成27年５月28日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１

平成28年３月１日 至平成28年５月31日）

配当金支払額決議

株式の種類配当金の総額(千円)

平成28年5月25日
定時株主総会

普通株式84,070

２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

20.00 平成28年２月29日 平成28年５月26日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は平成28年５月１日をもって当社の連結子会社の株式会社ＭＣＴＥＣを吸収合併いたしました。
１

取引の概要（１）対象となった結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
事業の内容

株式会社ＭＣＴＥＣ
エンジニアリング事業（２）企業結合日
平成28年５月１日（３）企業結合の法的形式当社を存続会社とする吸収合併とし、株式会社ＭＣＴＥＣは解散消滅いたしました。
（４）結合後企業の名称
ソーバル株式会社（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループのさらなる事業強化と発展をはかるとともに、経営の効率化・グループ管理体制の迅速化を推進することを目的に吸収合併いたしました。
２

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
通支配下の取引として処理しております。

11平成25年９月13日）に基づき、共(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)

26円25銭22円26銭110,262

93,583－－

110,262

93,5834,200,797

4,203,549

26円22銭22円25銭

－－

3,966

1,685

(１) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）――――――

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要――――――(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、平成28年６月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１

理由
資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するとともに、株主様への利益還元の充実を図るため。

２

取得する株式の種類：普通株式

３

取得する株式の数：120,000株（上限）４

株式取得価額の総額：180百万円（上限）５

自己株式取得の期間：平成28年７月１日から平成28年８月31日

６

取得方法：東京証券取引所における市場買付

２ 【その他】
該当事項はありません。

12

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

13

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月12日
ソーバル株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原田清朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大立目克哉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーバル株式会
社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーバル株式会社及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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