2024(令和 6)年度
寺院振興対策
＜推進ガイドライン＞

浄土真宗本願寺派
寺院活動支援部＜過疎地域対策担当＞

2024(令和 6)年度
寺院振興支援対策＜推進ガイドライン＞

目次

１．「寺院振興対策」の基本方針････････････････････････････････････････････P1

２. 2024（令和 6）年度 寺院振興対策推進計画･･･････････････････････････････P3
・寺院振興対策推進内容･･･････････････････････････････････････････････P6
３．寺院振興にかかる支援体制等について
・「寺院振興金庫」のご案内 ･･････････････････････････････････････････P8
・「教区寺院振興対策委員会開催報告書」･･･････････････････････････････P10
・「教区寺院振興対策推進助成金」交付基準･････････････････････････････P12
・ 「教区寺院振興対策推進助成金」交付申請書･･･････････････････････････P14
・「過疎対応支援員」配置の経緯、進捗状況について･････････････････････P18
・「過疎対応支援員設置要綱」･････････････････････････････････････････P20
・「過疎対応支援員にかかる待遇及び事務対応について」･････････････････P22
・「過疎対応支援員」活動報告書･･･････････････････････････････････････P23
・「離郷門信徒のつどい」（ふるさとの会）開催のご提案･･････････････････P25
・「寺おこし事業（事例）の紹介」について ････････････････････････････P31
・「寺おこし事業の紹介」実施要項･････････････････････････････････････P32
・寺おこし事業の紹介･････････････････････････････････････････････････P34
・今後の寺院の在り方、存続の方途について･････････････････････････････P35
・「寺院振興に向けた相談窓口」･･･････････････････････････････････････P36
・「寺院振興に向けた相談窓口」ご相談フォーム･････････････････････････P37

４．関連資料・寺院振興支援（過疎対策）に関するデータ･････････････････････････････P38
・維持可能な伽藍建築の可能性･････････････････････････････････････････P43

５．関連法規・「寺院振興対策基本規程」（平成 20 年 2 月 29 日 宗則第 1 号）･･････････P44
・「寺院振興対策基本規程施行条例」（平成 20 年 6 月 27 日 宗達第 14 号）･P48
・「寺院振興金庫設置規程」（平成 20 年 2 月 29 日 宗則第 2 号）･･････････P50
・「寺院振興金庫設置規程施行条例」（平成 20 年 6 月 27 日 宗達第 15 号）･P53

「寺院振興対策」の基本方針

１．目

的

宗門の伝道教化基盤の充実を図るため、過疎地域に所在する寺院その他の寺院の振興支援対策、並びに人口過密化現象の著しい都市圏の開教その他国内開教対策を、相互の連携のもと、強力に推進することを目的と
する。

２．定

義

「寺院振興支援対策」とは、過疎地域に所在する寺院をはじめとする既存寺院の振興支援のため、その実情に応じて行う各種法的、人的及び財的措置をいい、「国内開教対策」とは、国内開教の促進のため、その実情に応じて行う各種法的、人的及び財的措置をいう。
なお、宗派においては寺院振興対策に関する取り組みとして、以下の施策を実施する。
＜宗派における寺院振興対策に関する取り組み＞（１）寺院振興支援対策①寺院振興金庫における各種支援②各教区寺院振興対策委員会への支援（寺院実態調査等）③過疎対応支援員④離郷門信徒のつどい（ふるさとの会）⑤地域・寺院活性化（実践事例紹介）
⑥相談窓口
⑦その他
（２）国内開教対策①寺院振興金庫における各種支援②その他

３．基本方針宗派における寺院振興対策に関する取り組みを踏まえ、中央寺振興対策委員会（以下「中央委員会」という。）と各教区に設置される教区寺院
振興対策委員会（以下「教区委員会」という。）が連携し、寺院振興対策を推進する。
（１）中央委員会
中央委員会は、寺院振興対策に関する情報を統括し、教区委員会からの活動報告や点検評価について確認を行い、教区委員会に対し必要な情報提供や指示を行う。
（２）教区委員会
教区委員会は、教区内の寺院振興対策に関する情報の把握に努め、教区の実情に応じた実施計画を策定のうえ寺院振興対策を推進し、定期的に点検・改善を行い、活動内容について中央委員会に報告する。

＜参考＞「過疎地域」の定義
宗門における「過疎地域」は、国の定める「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」（以下「過疎法」）に定義される過疎地域を適用し準用する
次の地域を宗門において「過疎地域」と定める。
「過疎地域市町村」
人口要件かつ財政力要件ともに該当する市町村。
（「過疎法」第２条及び第４１条）「過疎地域とみなされる市町村」
過疎地域市町村を含む合併による新市町村は、過疎地域市町村の要件に該当しなくても、一定の要件に該当する場合には過疎地域とみなされる。
（「過疎法」第４２条）「過疎地域とみなされる区域のある市町村」
過疎地域市町村を含む合併による新市町村は、過疎地域市町村の要件かつ過疎地域とみなされる市町村の要件ともに該当しない場合でも、その新市町村のうち合併前に過疎地域であった旧市町村の区域は過疎地域とみなされる。
（「過疎法」第３条）
以 上2024（令和 6）年度

寺院振興対策推進計画【寺院振興支援対策】
推進項目

推進事項

寺院振興金庫におけ○寺院の設立・開教拠点の設置など寺院の振興及び

る各種支援

参考
＜令和 4 年度支援実績＞

活動の支援並びに統廃合等に必要な資金の貸付、 【助成】助成。
○「持続可能な伽藍建築の可能性の提案」と連携した提案。
【宗派支援】

・法座活動：３教区１１法座・寺院解散：１か寺【貸付】
・本堂の新築：１か寺

教区寺院振興対策委員会を通じた申請に基づく・本堂の修復：１か寺

財的支援＜令和 5 年度支援実績＞【助成】
・法座活動：４教区１５法座・寺院解散：９か寺・寺院設立：１か寺【貸付】
・主たる事務所移転：１か寺・就学資金：１か寺
・本堂の修復：２か寺

各教区寺院振興対策○人口減少、地域社会の活力低下によって引き起＜調査方法実例＞

委員会への支援

こされる寺院関係者（僧侶・門徒）の問題、課題、 ・アンケート調査、ヒアリング（寺院実態調査等）

対応事例の把握。対策を検討・策定する基本情報 （組巡回、移動教務所）の収集。

＜対策実例＞○把握した情報を基に、地域性や教区事情など様々

組活動による法務支援、婚活のな事情を踏まえた効果的な対策策定と推進。

開催（後継者対策）、法座活動の【宗派支援】
対策推進助成金（上限有）の交付

支援、長期減免寺院への対応＜令和 4 年度支援実績＞
２教区＜令和 5 年度支援実績＞
未申請

過疎対応支援員○過疎対応支援員設置要綱に基づき、各教区の申請に応じ設置し、地域に根ざした相談及び対応を実施。

・設置教区２１教区中、１６名
任命＜令和 4 年度実績＞
・新たに東海教区に設置
・第 5 回・第 6 回過疎対応支援員連絡会開催【第 5 回：
2022(令和 4)年 12 月 8 日、
第 6 回：2023(令和 5)年 2 月
8 日】

＜令和 5 年度実績＞
・第 7 回過疎対応支援員連絡会
開催【2023（令和 5）年 12 月
4 日】
・維持可能な伽藍建築（滋賀教区大津組本福寺）視察【2023（令和 5）年 12 月 4 日】
離郷門信徒のつどい（ふるさとの会）○ふるさとを離れて過ごす門信徒や核家族世帯の＜令和 4 年度開催実績＞

子どもや孫が、浄土真宗のみ教えに触れていただ ・本願寺

４件

くための場づくり。

・広島別院

２件

・オンライン

１件

合計

７件○寺院・組・教区単位いずれの開催も可。
【宗派支援】「会場参集開催」、「オンライン開催」及び「会場参集とオンライン併用開催」の支援。

参加者 178 名・築地本願寺 １５件

会場の無償提供、開催助成金（教区・組・寺）、参加者 302 名記念品の交付、オンライン接続補助。

＜令和 5 年度開催実績＞※助成金は会場参集開催のみ

・本願寺

７件

・広島別院

３件

・津村別院

３件

合計 １３件
参加者 421 名・築地本願寺 ３３件
参加者 613 名
地域・寺院活性化（実践事例紹介）○「地域・寺院活性化」を目的とした事業や事例の 宗派 web サイトへ事例掲載
情報収集及び紹介。

＜事業例＞○「過疎問題への対応実例」情報の収集及び紹介。 ・８件（「今後の寺院のあり方、存続の方途」）【宗派支援】＜実践事例＞
・３８件

宗派公式 WEB サイトでの情報提供

相談窓口○人口減少・少子高齢化・核家族化などの影響で、 ＜相談実績（主な内容）＞
護持・運営が困難な現状や将来展望等についての相談窓口。
【宗派支援】
メール、ＦＡＸ、文書での相談受付

・宗派の取り組み内容（各種資料請求など）
・寺院護持・存続（自坊の行く末、後継者問題
など）

その他

○「持続可能な寺院のあり方を検討、運用」する取り組みとして、他宗派や龍谷大学と連携した地
域・寺院活性化の推進・研究。
□龍谷大学との連携（学生との取組み）＜令和 4 年度開催実績＞
・龍大農学部インターンシップ
２か寺 ４名参加
・過疎問題連絡懇談会 1 回開催「龍谷大学農学部インターンシップ」等による【2023（令和 5）年 2 月 14 日】

地域活性化への取組み＜令和 5 年度開催実績＞□他宗派との連携
超宗派による「過疎問題連絡懇談会」での情報共有など□持続可能な伽藍建築の可能性の提案
寺院施設新築計画検討に資する情報の提供

・龍大農学部インターンシップ
１か寺 ２名参加
・ お寺 de 農業インターンシップ
１か寺 １名参加・維持可能な伽藍建築（滋賀教区大津組本福寺）視察【2023（令和 5）年 12 月 4 日】

【国内開教対策】
寺院振興金庫における各種支援○寺院振興金庫の各種貸付並びに新たな一般寺院
及び非法人寺院の設立並びに活動拠点の設置にかかる助成金の交付による財的支援。

＜令和 4 年度支援実績＞【宗務特別開教区振興金庫原
資回付金】
・一般寺院の設立

１か寺

・非法人寺院の設立 １か寺＜令和 5 年度支援実績＞【助成】
・寺院設立：１か寺【貸付】
・主たる事務所移転：１か寺【宗務特別開教区振興金庫原資
回付金】
・一般寺院の設立

その他○国内開教の案件があった際には、教区及び教区寺

３か寺＜令和 4 年度実績＞

院振興対策委員会と綿密な連携を図り対応する。 ・一般寺院設立 １件
・非法人寺院の設立 １件＜令和 5 年度実績＞
・一般寺院設立 ０件
・非法人寺院の設立 １件
2024（令和 6）年 3 月 31 日現在

寺院振興対策推進内容
１．寺院振興金庫について○一般寺院の振興支援と、国内開教の促進を図るための財的支援（貸付・助成）を推進。
【貸付】（１）開教拠点の設置（２）主（従）たる事務所の移転（３）本堂の新築・修復（４）境内建物その他施設・環境の整備（５）寺院後継予定者就学資金【助成】（１）寺院の設立（２）開教拠点の設置（３）法座活動の支援（４）寺院の合併・解散○「持続可能な伽藍建築の可能性の提案」と連携した提案
２．各教区寺院振興対策委員会への支援（寺院実態調査・独自策策定）について〇教区の過疎問題に対応する寺院実態調査や、講演会、寺院子弟研修会、婚活イベント 法座
活動の支援など、教区の独自対策に対して助成を交付。（過疎対応支援員との連携も含む）
３．過疎対応支援員について〇過疎対応支援員設置要綱に基づき、過疎対応支援員の任命及び研修を行い、教区寺院振興対策委員会と協力し、過疎化現象から生じる諸問題の解決・対応並びに、寺院・門信徒が共同し行う寺おこし事業などを支援。
2024（令和 6）年 1 月 1 日現在、設置教区 21 教区中、16 教区（長野、福井、岐阜、東海、
滋賀、京都、奈良、和歌山、山陰、四州、備後、安芸、山口、大分、宮崎、鹿児島）に配置。
なお、石川教区は候補者が選定されたため、宗派より研修用 DVD を送付。
上記以外の指定教区４教区（富山、国府、高岡、兵庫）においては、教区寺院振興対策委員会へ候補者選出について引き続き協議を依頼。
定期的に情報交換や活動に資する研修の場を提供するため、「過疎対応支援員連絡会」を引き続き開催。
４．離郷門信徒のつどい（ふるさとの会）開催について〇関係各所に会場使用に伴う無償提供の協力依頼を行い、各寺院に対しては、開催奨励を行い、助成金を交付。

５．地域・寺院活性化（実践事例紹介）○地域や寺院活性化に取り組む寺院振興策・実践事例等について、宗派公式 WEB サイト等にて情報発信。
６．相談窓口
○人口減少、少子高齢化、後継者問題、教区内寺院の紹介、解散・合併等の事務手続きの指導等に関する宗派の相談窓口について周知。
７．そ の 他
○宗門総合振興計画『基本方針Ⅲ．宗門の基盤づくり』の中で、「持続可能な寺院のあり方を検討、運用」する取り組みとして、他宗派や龍谷大学と連携などによる地域・寺院活性化を推進。
□龍谷大学農学部インターンシップ事業
龍谷大学農学部と連携し 2016(平成 28)年度よりお寺を中心とした「農業体験」や「お寺体験」を通じ、「人の交流」による地域活性化に取組を推進。
□お寺 de 農業インターンシップ（宗派主催）
お寺を中心とした地域の農業に関わる産業を体験し、田舎暮らしに関心を持つ機会を提供。
□他宗派との連携
過疎問題に関する各教団の現状や対策を共有する「過疎問題連絡懇談会」に参画。
※事務局教団は、本願寺派と大谷派との間で２年ごとに交代となる。
その他、個別に各教団との情報共有についても、引き続き実施。
□持続可能な伽藍建築の可能性の提案
提案図面を、宗派公式 WEB サイト、宗報などにて情報提供。
以上寺院振興金庫のご案内
親鸞聖人750回大遠忌宗門長期振興計画の重点項目として「過疎・過密対策」が掲
げられ、その対策の１つとして一般寺院の振興支援並びに国内開教の促進を図るた
めの財的支援（貸付・助成）を目的に設置されたのが、「寺院振興金庫」です。この金庫が行う貸付・助成内容については以下の通りです。
なお、貸付利息は、実際に貸付を行う年度の４月１日の基準割引率及び基準貸付
利率に、0.5％を加算した数を乗じた額になりますので、ぜひご活用ください。

＜貸付＞
区
分

貸付種類

①
活動拠点の設置
国内
開 ②
教 主たる事務所の移転
対
策

貸付条件

貸付額

貸付期間
（据置期間含む）

新たに一般寺院の設立を目的とした活動拠点を設置する場合

上限３０口
１口
（特別に理由がある場合で１００万円
総局が認めた場合５０口）

２０年以内

一般寺院及び非法人寺院の主たる事
務所を移転する場合

上限１０口
１口１００万円 （特別に理由がある場合で総局が認めた場合３０口）
１０年以内

従たる事務所の設置

新たな寺院活動を目的とした従たる事務所を設置する場合

１口
１００万円

③
本堂新築・修復

一般寺院及び非法人寺院の機能の振興を目的として、本堂新築又は修復す
る場合

１口
１００万円

寺
院
一般寺院及び非法人寺院の公益的活振動の展開を目的として、社会福祉及び興 ④
介護等にかかる事業施設や設備の新
１口
支 境内建物その他施設・ 設・購入、並びに境内建物その他の施 １００万円
設に
環境の整備
援
おけるバリアフリー環境の整備を行う場
対合策⑤
寺院後継予定者
就学資金

寺院後継予定者の就学資金として借り入れたい場合（短期大学を含むすべての大学及び仏教学院における就学期間を対象）

借⑥資金の借換え
換銀行その他の金融機関からの借入金の返済資金に充当する場合

１カ年
５０万円

上限１０口

（新築）上限２０口

１０年以内（修復）上限１０口

上限５口

最長４年間
(５０万円×４年)

１０年以内

１０年以内
※就学期間終了の翌年度から返済開始

上記①～④の借入目的に応じた、同貸付額及び同貸付期間

＜助成＞
助成種類

助成条件

助成額

助成方法

新たに一般寺院を設立したとき

１００万円

代表役員の申請により、寺院に対して交付します

新たに非法人寺院を設立したとき５０万円

住職の申請により、寺院に対して交付します

①
寺院の設立

②
活動拠点の設置

新たに一般寺院及び非法人寺院の設立を目的とした開教拠点を設置したとき２０万円

一般寺院の場合は代表役
員、非法人寺院の場合は住職の申請により、寺院に対して交付します③
法座活動の支援

一般寺院及び非法人寺院の活動支援を目的として、教区が人的支援を行ったとき（eｘ.住職が不在等の理由で法座活動が困難な寺院）

一法座につき３万円（同一法座は年２回まで）教務所長の申請により、教区に対して交付します

・合併にかかる事務費④
寺院の合併・解散

一般寺院及び非法人寺院が合併・解散
及びこれに伴う境内建物の除却を行うとき

上限１０万円・解散にかかる事務費
上限２０万円・合併・解散にかかる境内建物除却費用の半額補助

一般寺院の場合は代表役
員、非法人寺院の場合は住職の申請により、寺院に対して交付します

上限１００万円◇貸付・助成にあたっては、各教区の寺院振興対策委員会による事前審査を経て、９月末日（必着）までに
寺院活動支援部〈国内伝道・寺院伝道支援担当〉へご提出ください。なお、それぞれの申請期限について
は、以下の通りです。詳しくは担当部までお問い合せください。
◇申請期限
＜貸付＞
①～④ 事実の発生時より３年以内
⑤
就学期間中
⑥
銀行その他の金融機関からの借入期間中＜助成＞①②④ 事実の発生時より３年以内③
法座開催の翌年度◇貸付の申請を行う際は、連帯保証人が必要です。なお、貸付の①～④及び⑥については、金銭消費貸借契約締結前に連帯保証人による「保証意思宣明公正証書」の提出が必要となります。詳しくは担当部まで
お問い合せください。

浄土真宗本願寺派 寺院活動支援部＜国内伝道・寺院伝道支援担当＞
TEL：075-371-5181（代表）・FAX：075-351-1211

（令和
総 局 御

）年○月○日中○○教区寺院振興対策委員会委員長
印○○教区寺院振興対策委員会開催報告書

標記委員会を開催いたしましたので、下記の通り報告いたします。

開催期日

会

場

〇（令和○

○○教区教務所）年○月○日（○）○：○～○：○

会議室

出 席 者

日

程

次頁へ続く

（記入例）
１．寺院振興金庫資金貸付申請事前審査について
協議事項

・〇○組

○○寺（本堂の新築にかかるもの）

２．寺院振興支援対策について
３．その他
・・・等

協議内容
（詳細）

特記事項

以

上

「教区寺院振興対策推進助成金」交付基準
教区寺院振興対策委員会が推進する「教区寺院振興対策実施計画」に基づく活動について、以下の対象事項へ助成金を交付する。
１．助成対象(1)「実態調査」
教区寺院振興対策委員会委員（委員長含む）及び事務局（教務所職員）が、寺院振興対策を推進するため、現状把握等を目的にした調査出向にかかる交通費(実費)。
（但し、JR のグリーン料金を除く。他の交通機関を使用する場合もこれに準ずる。※教区巡回は教区事業として対象外）（実態調査例）・「地理的、状況的に調査が必要と思われる寺院」への調査（離島、へき地、限界集落、無住、賦課金滞納、不活動、音信不通、解散・合併検討中、人口密集地域等）
・「寺おこし事業」に向けた調査
・人口動態及び門徒その他の信者層の動向調査並びに把握に関する調査
・各宗教団体の活動状況の調査及び把握に関する調査(2)「独自対策推進」「教区寺院振興対策実施計画」に基づき、教区独自の対策を策定するための調査、及び独自対策の実施にかかる経費（実費）。
（対策推進事例）・寺院振興対策に資する啓発活動（講演会・研修会・シンポジウム開催にかかる講師招聘）
・過疎問題及び国内開教への具体的な対策（寺院後継者対策、お見合い会実施、不活動宗教法人寺院の解散
事務処理対応、相談員の育成、教区独自の助成金制度運用、相談窓口の設置）

２．交 付 額

実施にかかる実費額＜上限 2 万円（年間）＞《千円未満切り捨て》※広域並びに 2 都県以上に亘る教区は、その助成にかかる上限を 1 万円追加
し、3 万円とする。
［対象教区］北海道、東北、東京、新潟、東海、兵庫、山陰、四州、備後、長崎、鹿児島

３．交付方法教区寺院振興対策委員会委員長からの申請に基づき交付する。
教務所口座に振り込むものとする。

４．必要書類(1)「寺院振興対策推進助成金」交付申請書(2)「寺院振興対策」実施報告書(3)「寺院振興対策」実施経費明細書［註］2024（令和 6）年度寺院活動支援部＜過疎地域対策担当＞立案第 4 号【2024（令和 6）年 4 月 19 日付決裁】に基づく。
以

上

２０
総

局

御

（令和

）年

月

日

中
○○教区寺院振興対策委員会委員長○ ○ 教 区 教 務 所 長
印「教区寺院振興対策推進助成金」交付申請書
今 般 、○ ○ 教 区 寺 院 振 興 対 策 と し て 、（ 実 態 調 査・独 自 対 策 ）を 実 施 い た しましたので、下記の通り助成金の交付を申請いたします。
記
１．助成金申請額

金円也（交通費・経費等明細書別添）

２．実 施 概 要

報告書別添

1. 実 施 後 早 急 に 提 出 す る こ と 。
2. 年 度 末 (3 月 )実 施 予 定 の 場 合 、 事 前 に 寺 院 活 動 支 援 部 ＜ 過 疎 地 域 対 策 担 当 ＞ へ 報 告
すること。

以

上

「教区寺院振興対策」実施経費明細書①実態調査（交通費）
№

名

前

役

職

小

計

支給額(交通費実費額)

1
2
3
4
5
①

②独自対策推進（経費）
№

内

容

内

訳

小

計

金

額

1
2
3
4
5
6
7
②

（上限20,000円）

合

計

①＋②

(千円未満切り捨て)※広域並びに2都県以上に亘る教区は、その助成にかかる上限を1万円追加し、3万円とする。
［対象教区］北海道、東北、東京、新潟、東海、兵庫、山陰、四州、備後、長崎、鹿児島

２０
総 局 御

（令和○）年○月○日

中○○教区寺院振興対策委員会委員長○ ○ 教 区 教 務 所 長
印「教区寺院振興対策」実施報告書（実態調査・独自対策）
今般、標記対策を実施いたしましたので、下記の通り報告いたします。

実施期日

２０

実施場所

○○○○組

（会場）

〇（令和○

）年○月○日（○）○：○～○：○○○寺（○○別院、○○公園、○○ホテル）

出向者
（参加者）

日

程

次頁へ続く

１．「実態調査」
推進事項

・○○組

○○寺（

にかかるもの）（報告事項） ２．「独自対策推進」
・

推進内容
（詳細）

特記事項

以

上

「過疎対応支援員」配置の経緯、進捗状況について
2024.3.31 現在
１．経緯〇平成 24 年 4 月

新体制に組織が改められた際、「過疎対策に専門に取り組む部署」として寺院活動支援部に過疎地域対策担当が設置された。

〇平成 25 年 3 月
4月「寺院振興支援対策（過疎対策）の基本方針」を策定。
中央と教区で組織される寺院振興対策委員会へ「寺院振興対策（過疎対策）推進計画」を提示し、教区事情に応じた推進体制を組織。

11 月

情報共有及び意見交換を目的とした「教区寺院振興対策委員会連絡協議会」を開催したところ、過疎問題への関心は教区や教区内においても地域によって温度差があることを確認。

〇平成 27 年 1 月～2 月

総局員による過疎地域寺院（四州、安芸、山陰、福井、石川）の視察が行わ
れ、地域事情に応じた効果的な対策推進のため、地域に寄り添う支援員配置の検討が始まる。

6月「第 25 代専如門主伝灯奉告法要」を機縁とする「宗門総合振興計画」の 3 つの基本方針の１つに掲げられる「宗門の基盤づくり」の中で、「過疎問題を抱える
寺院に専門的かつ専属的に取り組む「過疎対応支援員」を必要な教区に配置する」こととなった。

〇平成 28 年 1 月

平成 27 年度中、具体的な活動内容や待遇、人選方法について「中央寺院振興対策委員会」で協議。平成元年よりの 26 年間で、解散・合併寺院数が最も多い教区（富山・山陰）を「モデル教区」とするなど「過疎対応支援員設置要綱」が策定された。

〇平成 28 年 7 月
9月

モデル教区に過疎対応支援員 2 名を配置するに至る。
平成 29 年度・30 年度に配置する教区について、『第 9 回・第 10 回宗勢基本調査』の回答結果などに基づく 6 つの要素（3.要素を参照）を基に検討を行ったうえ、
次の 12 教区（国府、高岡、石川、福井、滋賀、奈良、和歌山、兵庫、四州、備後、安芸、大分）を平成 29 年度・30 年度での設置検討教区として平成 28 年度第１回の中央寺院振興対策委員会にて了承を得た。

〇平成 29 年 10 月

新たに 6 教区（長野・岐阜・京都・山口・宮崎・鹿児島）を平成 30 年度・31 年
度での設置検討教区として平成 29 年度第１回の中央寺院振興対策委員会にて了承を得た。
【上記 20 の設置教区(長野・国府・富山・高岡・石川・福井・岐阜・滋賀・京都・奈良・和歌山・兵庫・山陰・四州・備後・安芸・山口・大分・宮崎・鹿児島)を、以下、「指定教区」という。
）〇令和 2 年 1 月

指定教区以外の教区から設置の要望がある場合、申請をもって指定教区とできるよう「過疎対応支援員設置要綱」の変更について、令和元年度第 2 回中央寺院振興対策委員会にて了承を得た。

8月

指定教区は、支援員の設置人数を（2 名まで）改正し、未指定教区は、教区寺院振興対策委員会委員長（教務所長）の要望を受け、支援員１名を設置できるよう改めた（8 月付）。

〇令和 3 年 6 月

指定教区以外である東海教区より過疎対応支援員設置の申請あり。

〇令和 4 年 2 月

申請があった東海教区過疎対応支援員設置について、令和 3 年度第 1 回中央寺院振興対策委員会にて了承を得た。

２．進捗状況

平成 28 年度 2 教区（富山、山陰）、
平成 29 年度 5 教区（石川、滋賀、四州、備後、安芸）、
平成 30 年度 2 教区（岐阜、奈良）、
令和元年度

2 教区（福井、和歌山）

令和 2 年度

5 教区（京都、山口、大分・宮崎・鹿児島）

令和 3 年度

1 教区（長野）

令和 4 年度

1 教区（東海）に過疎対応支援員を配置。
３．要

素『第 9 回・第 10 回宗勢基本調査』の回答結果などに基づくもの（1）「20 年後の寺院護持・運営の見通し」として、護持運営が出来ない、 きびし
いとの回答が多い教区。
（2）「今後の寺院の護持・運営について、まったく出来ない。護持・運営がきびしい」との回答が多い教区。
（3）「将来的に寺院の解散・合併を考えている」との回答が多い教区。
（4）平成 28 年度に賦課金の全免・減免措置数が多い教区。
（5）教区内に離島・広域な組があり、教区寺院振興対策委員が宗派担当部署と協力して不活動、住職不在寺院などの現況確認、振興対策の推進をしている教区及び総局員が出向した教区。
（6）平成元年度から平成 26 年度の間で解散・合併数が多い教区。
以上過疎対応支援員設置要綱
１．趣旨

過疎地域などに所在する寺院及び過疎化現象から生じる門信徒数の減少などで、寺院の護持・運営が困難となり、寺院規程（昭和２７年宗則第１５号）第３条に規定する“寺院の目的”を果たすことができない、又は将来その可能性がある寺院に対して振興及び総合的対応を図るため、過疎対応支援員（以下「支援員」という。）を置く。

２．活動内容１）支援員は、教区寺院振興対策委員会と協力し、過疎化現象から生じる諸問題の解
決及び対応並びに寺院及び門信徒が周辺地区と共同で寺おこし事業などを行う場
合の支援を行う。
２）支援員の活動は、週平均２日程度（週２０時間以内）を原則とする。

３．設置基準１）総局は、解散又は合併寺院数が多い２教区（富山及び山陰）及び別表に定める過疎問題の要素に該当する教区のうち、特に支援員の活動を必要とする１８教区（長野、国府、高岡、石川、福井、岐阜、滋賀、京都、奈良、和歌山、兵庫、四州、備後、安芸、山口、大分、宮崎及び鹿児島）に、支援員１人を置く。但し、活動地域が広域に亘るなど、特別な事由があるときは、２人以内置くことができる。
２）前項のほか、教区寺院振興対策委員会委員長（教務所長）より、教区の事情に鑑み、設置の要望があった場合、総局は、中央寺院振興対策委員会の議を経て、支援員を置くことができる。

４．資格・任命

支援員は、次の各号に掲げる条件に該当する者のうちから、教区寺院振興対策委員会委員長（教務所長）が推薦し、所定の研修を受けた者について総長が任命する。この場合において、教区寺院振興対策委員会委員長（教務所長）が推薦する者については、事務員資格試験に合格している者、法務員資格試験に合格している者、布教使として任用されている者及び普通運転免許等の資格を有する者が望ましい。
① 教師資格を有する者② 宗門法規を遵守し、職務に従事できる者③ 教区の事情を理解し、信頼関係を築くための調整力を有し、宗務を理解している者

５．任期

６．所掌事項支援員の任期は、２会計年度とする。
支援員は、寺院活動支援部及び教区寺院振興対策委員会と連携し、次の各号に掲げる事項をつかさどる。
① 地域・寺おこし事業の提案に関すること（行政・学校関係との協力）② 寺院の運営に関する相談に応じること③ 寺院の活動実態の把握に関すること④ 法要・儀式・法座活動の開催支援又は相談に応じること⑤ 宗派施策の周知に関すること⑥ 解散又は合併の相談に応じること⑦ 総局及び教区寺院振興対策委員会に活動計画及び報告書の提出を行うこと⑧ 前号のほか、総局が指示すること

７．待遇関係

１）総局は、支援員に対し、教区寺院振興対策委員会委員長（教務所長）からの報告書に基づき、日給又は時給及び活動に伴う諸経費を支給する。
２）支援員は、活動にあたり、総局が指定する傷害・医療保険に加入するものとし、かかる経費は宗派が負担する。

３）前２項のほか、支援員の待遇について必要な事項は、別途内規に定める。
８．守秘義務

支援員は、寺院関係者及び門信徒の個人情報の保護に万全を期するものとし、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

９．研

修

10．そ の 他

支援の充実を図るため、支援員に対しては必要な研修会を実施する。
１）支援員は、活動にあたり、弁護士、司法書士、税理士又は労務士等に相談する必要が生じたときは、事前に寺院活動支援部に報告するものとする。
２）この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に必要な事項は、中央寺院振興対策委員会の議を経て、総局が定める。

附 則
この要綱の一部変更は、令和 2 年 8 月 24 日より施行する。
別表過疎問題の要素
『第９回及び第１０回宗勢基本調査』の回答結果などに基づくもの（１）「２０年後の寺院護持・運営の見通し」として、護持運営が出来ない、 きびしいとの回答が多い教区（２）「今後の寺院の護持・運営について、まったく出来ない。護持・運営がきびしい」との回答が多い教区（３）「将来的に寺院の解散・合併を考えている」との回答が多い教区（４）平成２８年度に賦課金の全免・減免措置数が多い教区（５）教区内に離島・広域な組があり、教区寺院振興対策委員が宗派担当部署と協力して不活動、住職不在寺院などの現況確認、振興対策の推進をしている教区及び総局員が出向した教区（６）平成元年度から平成２６年度の間で解散・合併数が多い教区［註］この要綱制定当初の施行は、2015(平成 27)年度寺院活動支援部＜過疎地域対策担当＞宗門総合振興計画基本立案第 2 号(平成 28 年 1 月 29 日付決裁)に基づき施行。
以

上

(内規)
「過疎対応支援員にかかる待遇及び事務対応について」

過疎対応支援員にかかる待遇及び事務対応は以下の通り定める。
１．待遇１）給料・諸経費の支給「活動実施報告書」に基づき、日給（時給）及び活動に伴う諸経費（宿泊・移動等）を支給する。
※活動は週 20 時間以内（平均 2 日程度）を基本とする。
日給及び宿泊・交通費等は以下の通りとする。
＜日 給＞ 1 日あたり 10,000 円（8 時間以上）※4 時間以上 8 時間未満は半額を支給する＜時 給＞ 4 時間未満の場合時給換算とする。
1 時間あたり 1,250 円＜宿泊費＞ 1 泊あたり 9,000 円＜交通費＞ 公共交通機関による実費を基本とする※会所への効率性から、自家用車等による移動の場合、10 ㎞
あたり 200 円にて算出＜諸 費＞ 有料道路代、その他必要と認められるものについては領収書を添付のこと＜特 記 事 項＞ 過疎対応支援員に支給する交通費及び宿泊費については「宗務所員給与規程施行条例」の規定を準用する
２）傷害総合保険への加入
宗派が指定する傷害総合保険に加入する
３）その他
記載に無い事項は宗派及び教区寺院振興対策委員会委員長（教務所長）と協議して適切に対処する

２．事務対応１）過疎対応支援員（以下、支援員）は、活動の有無に関わらず月々「活動実施報告書」を寺院振興対策委員会委員長（以下、教区）宛に提出しなければならない。
２）教区は、支援員より受けた報告内容を取りまとめのうえ、期日（毎月 10 日締切）までに宗派担当へ提出すること。
３）宗派担当は、教区より受けた報告内容を総局へ報告するとともに、内容精査のうえ、報告書に基づく給料・経費等を当該人の指定する口座へ支給事務を行う。
４）初動に支障なきよう宗派は教区宛に支度金（10 万円）を交付する。

［註］2017(平成 29)年度 寺院活動支援部＜過疎地域対策担当＞
宗門総合振興計画基本立案第 25 号(平成 30 年 1 月 12 日付決裁)に基づく。
以上（書式１）

活動報告書（過疎対応支援員）
年
総 局

月

日

御中

報告者

教区寺院振興対策委員会委員長

印

こ の た び 、 当 教 区 に お け る 過 疎 対 応 支 援 員 の 活 動 に つ い て 下記の通り報告
いたします。
記

１ ．報告 内容

教区 内

過疎対応支援員 活動 （２ ．支 給 額月分）

円
支援員：現地出向にかかる必要経費（領収書別添）※日給・時給含む

３． 添付書類４ ． 特記事項

活動報告書件

（書式２）

活 動 報 告 書
年

年

月

日（

：

～

：

） 場

月

日

所

活動日時

活動内容及びその対応（及び検討課題）

面談者他

同席者他

（出向理由、協議内容、対応内容、検討課題）

交通費（移動距離）

出向経費 ￥
領収書別添
写真報告別添

報告者

＜内訳＞
有・無

\

宿泊費

諸費

\
教区教務所確認者

教区 過疎対応支援員：

\
/

㊞

㊞

「離郷門信徒のつどい」（ふるさとの会）開催のご提案
宗門では、ふるさとを離れて過ごされている門信徒の方々への伝道の場として、本山本願寺、築地本
願寺、教務所又は直属寺院における会場参集型での開催や、オンライン（web）を用いて開催する「離郷門信徒のつどい」（ふるさとの会）を奨励しています。
「離郷門信徒のつどい」（ふるさとの会）を開催する団体に対して、開催内容に応じた助成金や記念品の交付を行う支援をいたしておりますので、ご活用ください。
１．支援内容（１）会場参集開催
会場に離郷門信徒を集め開催する場合○本山参拝を機に、ふるさとを離れて居住されている方をご案内して、つどいを開催する場合
会 場
支援内容
申込先
申請書
備 考
①会場・備品等の無償貸与
本山本願寺②当日の開催準備及び補助
寺院活動支援部 ①開催申込書（聞法会館、安穏 ③助成金（寺院 5 万、組 10＜過疎地域対策 ②助成金交付
殿、伝道本部、大 万、教区 15 万）・記念品（仏担当＞
申請書
谷本廟など）
事奨励リーフレット）の交
付○首都圏に移住された方を集め開催する場合
会 場
支援内容①会場・備品等の無償貸与②当日の開催準備及び補助
築地本願寺③助成金（寺院 5 万、組 10
万、教区 15 万）
・記念品の
交付

申込先
築地本願寺
教化育成部
＜教化推進担当＞○各地の教務所や別院付近に移住された方を集め開催する場合
会 場
支援内容
申込先
①会場・備品等の無償貸与②当日の開催準備及び補助
寺院活動支援部
教務所又は③助成金（寺院 5 万、組 10＜過疎地域対策
直属寺院
万、教区 15 万）・記念品（仏担当＞
事奨励リーフレット）の交
付

申請書

備 考

申込書については申込先へ
ご確認ください

申請書

備 考①開催申込書②助成金交付
申請書

会場の空き
状況は各所
へ事前に要
確認

（２）オンライン開催
離郷門信徒を会場へ集めず、主催者が会場からオンラインを利用して開催する場合○オンライン環境が整っている場合
会 場
支援内容①記念品（仏事奨励リーフレット）の交付寺院②オンライン会議システム（Zoom）による接続方法の説
明及び接続補助○自坊ではオンライン環境が整っていない場合
会 場
支援内容①会場・備品等の無償貸与②当日の開催準備及び補助
本山本願寺③記念品（仏事奨励リーフレ
築地本願寺ット）の交付
教務所又は④オンライン会議システム
直属寺院（Zoom）による接続方法の説
明及び接続補助

申込先

申請書

寺院活動支援部＜過疎地域対策担当＞①開催申込書

申込先

申請書

備 考

①開催申込書

会場の空き
状況は各所
へ事前に要
確認

寺院活動支援部＜過疎地域対策担当＞

備 考（３）会場参集・オンラインの併用開催
上記（１）にある会場へ 離郷門信徒 が集まり、かつ、オンラインを利用して開催する場合
上記（１）（２）を併用した支援を行います。開催を検討している場合、事前に寺院活動支援部〈過疎地域対策担当〉までお問い合わせください。
※１ 申込に際し、代表者として住職若しくは住職代務又は組長、教務所長、沖縄県宗務事務所長、輪番及び主管が申し込みください。
※２ 助成金の交付対象は、【会場参集開催】による開催の場合となります。
※３ 助成金の交付は、1 会計年度中 2 回までとし、同会場での交付は 1 回までといたします。
※４ 助成金の交付額は会計年度によって変動する可能性がありますので、ご確認ください。
※５ 申込書受理後、開催内容等を確認したうえ、助成金の交付が決定したときは、申込先から申請者に対して通知いたします。
※６ 助成金は、申請内容と実施内容が合致しない場合、又は開催が中止になった場合は交付いたしま
せん。
※７ 申込書は必ず開催の 2 週間前までにご提出ください。

「離郷門信徒のつどい」（ふるさとの会）開催申込書
申込日

年

月

日

団体名
期

参加人数

内
日

年

月

時

分

日
約

日（
～

曜日）

時

分

名

容
程

●本山、教務所又は直属寺院を会場とした開催の場合は以下の項目をご記入ください。
なお、施設利用にあたっては事前に予約状況などについてお問合せください。
希望会場※下記会場よりお選びください。（お内仏、視聴覚機材有）会場□安穏殿2階読経所（150畳）□聞法会館1階総会所（184畳）□聞法会館1階和室（44畳）□聞法会館3階研修室（椅子140席）□聞法会館3階多目的ホール（椅子200席）□その他

借用備品
など

□仏具（蝋燭、香炉、華など）□焼香卓（焼香一式）□経本（おつとめ

冊）

・

□マイク

□その他（

□机

□視聴覚機材）※必要な備品に印をしてください●オンライン開催の場合は以下の項目をご記入ください。
配信会場
オンライン システム

□Zoom

□その他（

）

システム利用メールアドレス（申請者）

申

請

者

所

属

寺
教区

組

寺

氏名
住所

〒

℡（

）

－

受付日
／

受付者

年
浄土真宗本願寺派
総長

月

日

様
（教区・組・寺院）
申請者「離郷門信徒のつどい」（ふるさとの会）開催助成金交付申請
このたび、当（教区・組・寺院）におきまして「離郷門信徒のつどい」（ふるさとの会）を開催いたしますので、助成金を交付いただきたく、申請いたします。
記

申請額 ￥
名

称

開催日時

会

年

月

日（

）

：

～

：

場
その他（

）

参加寺院
（複数寺院で開催する場合、参加寺院（組・寺号）をご記入ください）備考※ 必ず開催の 2 週間前までにご提出ください
開催後、助成金を振込いたしますので、振込先通知書（別紙）をご提出ください。
○申請内容が助成目的に合致しない場合や、締切期限を越えた場合は交付できません。
○開催が中止もしくは延期になる場合は必ずご連絡ください。
以

上

年

月

日

寺院活動支援部＜過疎地域対策担当＞御中「離郷門信徒のつどい」（ふるさとの会）助成金振込先通知書
記
金融機関名
本・支店名
種

類

1 普通

2 当座

3 その他（

）

口座番号
口座名義
備

考
※上記口座へ振り込みいただきますようご通知いたします。

教区
申請者

組

寺

2024（令和6）年度「離郷門信徒のつどい」（ふるさとの会）助成金交付額表

開催区分

助成額

教区開催

15万円

組開催

10万円

寺院開催

11か寺以上15万円

4か寺以上10か寺以内

10万円

3か寺以内

5万円

2024（令和6）年度当部基本立案第1号【2024（令和6）年3月22日付決裁】にて決定

「寺おこし事業（事例）の紹介」について全国的に過疎・少子高齢・核家族化の影響を受け、寺院の存続が危ぶまれている現状があります。
ご自坊やお知り合いの寺院において、「寺院の活性化」や寺院周辺の「地域おこし」に取り組んでおられる事業や活動がありましたらご紹介ください。宗派公式 web サイトなどで事例紹介いたします。
例えば、お寺でご門徒と取り組んでいる農作物やその加工品については、法座や行事の記念品として、
また、宿坊や精進料理をされているのであれば研修旅行として利用いただくなど、寺院の交流を通して、
より活発な寺院活動に結びつくことを願っています。
事業以外にも、「今後の寺院の在り方、存続の方途」に資する活動事例についてもご紹介いたします。
「寺おこし」に取り組んでいる事業や活動がございましたら、是非お知らせください。
例）「私が取り組んでいる〇〇〇〇を他の寺院に紹介します」「近くの〇〇寺さんが、こんな取り組みをされています」「〇〇組では、こんな取り組みをしています」■「寺おこし事業」
事業

内容（具体例）

物品の生産・加工・販売

ご門徒と一緒に育てたサツマイモ、ご門徒の生産品を加工したジャム、門徒の定住を支援するワサビ、寺院でデザインした箸の販売

寺院運営に資する事業

社会福祉事業（就労支援）、宿坊、精進料理■「今後の寺院の在り方、存続の方途」
（事例）
事例テーマ
①教区・組の相互扶助

内容（具体例）
大きな組織で取り組んでいる事例（「人的・財的支援の相互扶助」）②寺院を護持するために寺院運営に資する事例（「ご門徒の要望に沿った納骨堂の建立・運営」「計画的な運営費の確保・節約術」）③次世代への継承

み教えを次の世代へつなげる活動事例（「後継者の確保」「ご門徒から住職」「お寺の記録を残す」「墓地・お仏壇の継承」）④地域資源の活用

地域の「空き家」や「耕作放棄地」などを資源として活用した事例（「門徒の宿泊場所（ゲストハウス）」、「貸し農地」）⑤つながる・つなげる

地域を離れた門信徒とつながる・つなげる活動事例（「寺報、ホームページ、SNS やメールの活用」「現在帳の作成」「帰省を利用した活動」）⑥人的資源の活用

団塊の世代・前住職・前坊守の活動実例

このほか、過疎・少子高齢化、核家族化に伴う寺院及び門信徒の課題への対応実例についてもお知らせください。

寺院活動支援部＜過疎地域対策担当＞〒600-8501

京都市下京区堀川通花屋町下る
浄土真宗本願寺派宗務所内
TEL 075-371-5181（代表）
FAX 075-351-1211（代表）e-mail kokunai-kaso@hongwanji.or.jp

「寺おこし事業の紹介」実施要項

１．名

称「寺おこし事業の紹介」

２ ．主

旨

全 国 的 に 進 行 し て い る 過 疎・少 子 高 齢・核 家 族 化 の 影 響 を受け、寺院の存続が危ぶまれている現状の中で、寺院振興を目的として取り組まれている寺院事業を紹介し、寺院活動の活性化を促進するもの

３．周知方法１ ）『 宗 報 』 連 絡 の コ ー ナ ー へ の 掲 載
２ ）「 教 区 寺 院 振 興 対 策 委 員 会 」 に よ る 周 知

４．事務手続１）教区内寺院への周知・案内の実施
２ ）教 区 内 寺 院 に て 行 わ れ て い る 各 種 寺 院 振 興 事 業 に つ いて、情報提供の窓口として受付を行う【情報の必要項目】①事業について（名称、内容、目的）②寺院名（教区・組・寺号）③寺院との関係（住職・坊守、教化団体等）④連絡先⑤事業を行っている寺院の了承確認
３ ） 情 報 を 整 理 し 、「 教 区 寺 院 振 興 対 策 委 員 会 」 委 員 長 の承認をもって、総局へ紹介方申請する※ 事 務 局（ 寺 院 活 動 支 援 部 ＜ 過 疎 地 域 対 策 担 当 ＞ ）に お いて 、情 報 を 精 査 し た う え 、宗 派 公 式 ホ ー ム ペ ー ジ 等 に 随時掲載し紹介します

５．審査基準

１）寺院活動の活性化を目的とした事業であること
２）浄土真宗の教義に反しないもの

６．留意事項

寺院活動の活性化促進を目的として、寺院事業を紹介するものであり、それ以外にかかる事項については当事者間にて対応いただくこととなります

７．紹介方法１）宗派公式ホームページへの掲載
２）その他、宗派機関紙への掲載等

８．添付書類１ ）「 寺 お こ し 事 業 の 紹 介 」 記 入 用 紙［ 註 ］ 2015(平 成 27)年 度 寺 院 活 動 支 援 部 ＜ 過 疎 地 域 対 策 担 当 ＞ 立 案 第 1 号(平 成 27 年 3 月 19 日 付 決 裁 )に 基 づ く 。
以上「寺おこし事業の紹介」記入用紙
事業名称

事業内容

事業目的

寺院名

教区

事業主

住職

・

坊守

・

組

寺

教化団体、他（

）

住所：〒

連絡先
℡：

Fax：

URL：
PR 事項、写真等

その他

以

上

宗派内への紹介について、寺院の了承を経て、ここに承認いたします。
年◯◯教区寺院振興対策委員会委員長◯◯教区教務所長

月日印

寺おこし事業の紹介※下記事業の詳細については宗派公式WEBサイト「地域活動・ボランティア」をご覧ください。

取り組み事業

取り組み寺院

さつまいもの栽培
1

門信徒と寺の共同作業を通じて、地域住民との"生きがい作り"

山陰教区大田中組淨福寺

Ｉターン定住支援2

山陰教区益田組善正寺
Ｉ・Uターン希望者に門信徒の空き家を紹介

ジャムの生産・販売
3

ジャムの生産・販売により門信徒・地域住民を巻き込んだ地域おこし

山口教区大島組莊嚴寺

社会福祉事業による障がい者就労支援
4

宗教法人として障がい福祉サービス事業所を立ち上げ、就労支援事業による成果物を販売

大分教区日田組浄念寺「いのち いただきます」の 箸
5

自分のいのちについて考えるきっかけ作りとして言葉を入れた箸を制作

山陰教区大田西組西楽寺

ブルーベリー・ジャムの販売
6

東京教区茨城東組専光寺
ブルーベリー収穫体験を通じて、住民と"地域おこし"

藻塩（もしお）作り体験
7

安芸教区安芸南組來生寺
古代の塩づくり体験を通じて、地域住民と"地域おこし"

慶誠寺お香づくり香坊 香境庵（KOKYOAN）
8

北海道教区上川南組慶誠寺
お香づくりを通じて、"地域・寺おこし"

今後の寺院の在り方、存続の方途について※下記事例の詳細については宗派公式WEBサイト「地域活動・ボランティア」をご覧ください。

1
2

取り組み事業

取り組み寺院

掲載時期

組による法務互助制度

大分教区

2015年3月

寺報、ホームページ、ブログ、facebookを活用したつながり作り 東京教区、山陰教区、鹿児島教区等

2015年3月

3

納骨堂の建立山口教区他

2015年7月

4

帰省時に宿泊できるゲストハウス

四州教区、山口教区

2015年7月

5

門徒の空き家を定住希望者に紹介

山陰教区、山口教区

2015年7月

6（都市圏のニーズに応え都会の人を地域へ呼び込む、
地域おこし、新たな縁作り）

東京教区

2015年7月

7（地域資源を利用した加工・販売、門徒を巻き込んだ
地域おこし、後継者の確保）

山口教区

2015年8月

大分教区

2015年8月

北海道教区

2015年8月

山陰教区

2015年8月

四州教区

2015年8月

89

都会の人を呼び込む
ご門徒の皆さんと一緒に地域おこし
お寺としてできること（福祉事業による生計・兼業、寺院活動の維持）

お寺のことをＣＤで伝え残す（寺院後継者への伝承、寺院活動の維持）

消える寺
10
11

残るお寺も

消える寺

（退職後、Ｕターンによる寺院活動、将来を見据えた寺院の建替え）

門徒から住職の誕生（世襲だけでない後継者のあり方）

12

寺院護持・修繕費の積み立て

滋賀教区

2015年8月

13

集まる場所を借りるという方法

滋賀教区

2015年8月

14

民家を聞法道場にするという方法

東京教区

2015年8月

次の世代にみ教えをつなぐ機縁

四州教区

2015年8月

奈良教区

2015年8月

15
16（お寺の紹介、墓地（お骨）移転の手伝い）

兼業住職・後継者や僧侶育成を支援（研鑽ツールの作成配布）

17

離島に所在する寺院への助成金

長崎教区、鹿児島教区

2015年12月

18

老いも若きも、嬉しい時も悲しい時もお念仏！

大分教区

2016年9月

19

耕作放棄地の再生と他出者の協力

山陰教区

2016年9月

20

エンディングノートで仏事を伝えたい

兵庫教区

2016年9月

21

アップリケで縁つなぎ

兵庫教区

2016年9月

22

インターネットで検索できるお寺に

奈良教区、福岡教区、
東京教区

2016年9月

23

離郷門信徒のつどい（ふるさとの会）

山陰教区他

2017年10月

24

お寺の伝道掲示板をご門徒宅に

山陰教区

2017年10月

25

お寺でカフェ

山陰教区江津組蓮敬寺

2018年5月

相談したいとき、必要なお寺であるために大阪教区茨田組常光寺

2018年5月

東北教区若松組西福寺

2018年5月

26（「初参式」の実施、「高齢者」にお祝い）（お寺の情報を「google マイビジネス」に登録）

27「宿坊」の効果28

お寺で自主上映会！

29

大掃除をきっかけに30

お寺で乗合タクシーを運行

鹿児島教区南島組西光寺

2018年5月

31

たまにはお寺で心身脱落

岐阜教区西濃南組覚成寺

2021年6月32

離島寺院への法座活動の支援について

鹿児島教区

2021年7月

33

オンラインを活用した取り組み

山陰教区大田西組西楽寺

2021年8月

備後教区御調西組龍見寺

2021年10月

宮崎教区都城組願心寺

2021年10月

34 お寺フェスin龍見寺‐お寺を地域活性化の場所へ 住職不在の取り組み‐35「離郷門信徒のつどい」（ふるさとの会）オンライン開催

36「日本酒を通してお寺とのご縁づくりに」

東京教区埼玉組淨泉寺、備後教区神石組光福寺他
山陰教区大田西組瑞泉寺、
富山教区善解組妙覺寺

寺院活動支援部<過疎地域対策担当>

滋賀教区彦根組明性寺

2018年5月
2018年5月

2022年1月

寺院振興に向けた

相 談 窓 口
～お寺のことは門徒さんの一大事～

過疎地域とは、「人口が減少している地域」という意味だけではありません。
「過度なる人口減
少」と共に、「地域社会の活力が低下」し「基礎的生活条件の維持が困難な状態にある」という問題を抱えています。
向都離村から生じる人口減少は、必ず門信徒の減少とは言えませんが、門信徒の後継者を失うことを誘引しています。ひいては、門信徒による寺院の運営・護持を維持する力を弱めることにつながります。人口減少は避けることのできない問題です。寺院活動から生じる収入に依存することのない、寺院の運営・護持が成り立たなければ、「寺院活動の存続」は極めて困難な局面を迎えることになります。
ご住職は、寺院の主宰者である責任感を強く持たれ、周囲からの期待も高く、寺院活動を続けていただいています。今後、益々人口減少が進む時代社会にあって、寺院活動の存続は、重大な問題となります。寺院がその地域（人）にとって、「なくてはならない」とする「在り方」を示せるか否かは、寺院の存否に関わることになります。この「寺院の在り方」から導かれる「伝道・教化活動」
や、「地域の教線維持」は、主宰者たるご住職へ一任され展開されています。
寺院の状況は様々ですが、ご住職が現状の課題への対応や、寺院の将来展望を案じておられることを静観することがないよう「寺院振興に向けた相談窓口」を設けています。

メール・ＦＡＸ・お手紙にてご相談ください（相談フォームは宗派公式 web サイト「過疎対策」内にございます）～こんなご相談をいただいています（主な事例）～
１．「宗派の過疎対策についての資料がほしい」（組会・連研で活用したい）
２．
「住職代務をしている寺院の今後について相談にのってほしい」
３．「近隣の過疎地域の現状を見てほしい」
４．「住職を退任し、年金で生活をしている。時間的な余裕もあるため、過疎地域の寺院でお手伝いできないか」※この他、寺院運営について、「離郷門信徒のつどいの開催」、「寺院振興金庫（貸付・助成）」や、「寺おこし事業の紹介」に関すること等、ご相談やご要望等をいただいています。

【相談・連絡先】寺院活動支援部＜過疎地域対策担当＞
kokunai-kaso@hongwanji.or.jp
075-351-1211（直通）〒600-8501 京都市下京区堀川通花屋町下る
浄土真宗本願寺派宗務所内

075-351-1211（直通）

FAX 送信方向「寺院振興に向けた相談窓口」ご相談フォーム
２０
＊寺

院

＊役

職

教区
□住職

□坊守

組
□前住職 □前坊守□門徒（□責任役員 □総代）
＊氏

名

項

目

（複数可）

年

月

日

寺
□寺族（

）

□その他（

□住職の高齢化□後継者（不在）□門信徒高齢□門信徒減少（離散・不在）□建物老朽化□寺院運営□解散・合併）□その他＊ご相談内容（ご意見）

＊回答方法

□郵送

□FAX

□メール

＊ご連絡先

□現住所

□FAX

□メールアドレス

１）受付担当者がお話を伺います。
２）相談事項について確認・検討のうえ、後日、回答いたします。
３）記載された個人的な情報、個人が特定されるような情報は無断で第 3 者に提供いたしません。
４）承りましたご相談・ご意見等は、今後の施策立案の参考とさせていだきます。
５）内容は関係機関との情報共有を目的に、参考事例として利用させていただく場合があります。

□以上の項目について了承いたしました

寺院活動支援部＜過疎地域対策担当＞〒600-8501 京都市下京区堀川通花屋町下る浄土真宗本願寺派宗務所内
FAX 075-351-1211（直通） e-mail kokunai-kaso@hongwanji.or.jp

寺院振興支援（過疎対策）に関するデータ～『第 11 回宗勢基本調査 単純集計』より～＜回収率 70.2%＝7,086 ヶ寺／10,101 ヶ寺＞

問 3-1

寺院の本堂・庫裏について、老朽化や災害などで 10 年以内に改築や新築の必要性がありますか。
あてはまるものすべてに〇印をつけてください。
①本堂 1,757（25.1％） ②庫裏 1,775（25.3％） ③必要性はない 4,395（62.7％）※本堂や庫裏の建て替えが 10 年以内に必要とする寺院はそれぞれ 4 か寺に 1 か寺の割合。必要がない寺院が 6 割。
本堂、庫裏とも改修必要ありの回答がやや減少（本堂：前回比 6 ポイント減、庫裏：前回比 4
ポイント減）。

問 09-1

住職の後継（予定）者は決まっていますか（〇印は 1 つ）。
①決まっている（本人の意思を確認済）

3,090（44.3％）②後継（予定）者はいるが、本人の意思を確認していない 1,822（26.1％）③後継（予定）者に該当する者が決まっていない

2,066（29.6％）※後継者が決定している寺院は 44％と半数以下。後継者候補が決まっていない寺院が 3 割を占める。
問 09-2

寺院の後継（予定）者について不安に感じることがありますか。あれば、あてはまるものすべてに〇印をつけてください。
①後継（予定）者がいないこと

1,373（20.0％）②後継（予定）者はいるが、本人の意思を確認していない

1,283（18.7％）③後継（予定）者の資質が心配

538（7.8％）④住職と後継（予定）者との人間関係

190（2.8％）⑤住職と後継（予定）者の家族との人間関係

169（2.5％）⑥後継（予定）者はいるが、寺院護持の見通しが不透明であること⑦その他 396（5.8％）⑧不安はない

2,344（34.2％）

1,862（27.2％）※後継者について不安がある人は 7 割。不安がある 4,992 人のうち、「後継者はいるが、寺院護持の見通しが不透明」と感じる人が 47％。
問 18

葬儀に関連して、近年増えたと感じる相談事がありますか。次のうちあてはまるものすべてに〇印をつけてください。
①布施の金額2,612（37.7％） ②法名③仏壇じまい3,109（44.9％） ④納骨の場所と時期⑤墓の建て方328（4.7％）

578（8.4％）
1,825（26.4％）⑥墓じまい・改葬

4,361（63.0％）⑦僧侶派遣に関するトラブル 120（1.7％）⑧中陰などの簡略化

2,961（42.8％）⑨その他⑩増えた相談事はない 1,008（14.6％）

174（2.5％）※増えた相談事で多いのは「墓じまい・改葬」（63％）。「仏壇じまい」（45％）も「中陰などの簡略化」や「布施の金額」より多く、門徒の継承問題に関する相談が増えている。

問 20

年忌法要は、通常何回忌まで続くことが多いですか（〇印は 1 つ）。
①満中陰

43（0.6％） ②百か日

1（0.0％）③1 周忌85（1.2％）④3 回忌

593（8.6％） ⑤7 回忌679（9.9％）⑥13 回忌538（7.8％）⑦17 回忌362（5.3％） ⑧23 回忌

93（1.4％）⑨25 回忌296（4.3％）⑩27 回忌34（0.5％） ⑪33 回忌

1,209（17.6％） ⑫50 回忌

2,663（38.7％）⑬100 回忌 197（2.9％） ⑭100 回忌以上続く⑮その他

29（0.4％）14（0.2％） ⑯年忌法要は行っていない 48（0.7％）※年忌を 50 回忌までする寺院が最多の 39％。23 回忌以内で終える寺院は 35％。
前回に比べ 50 回忌以上の年忌が減少傾向（前回比 12 ポイント減）。
問 21

年忌の案内については、どのような方法で門信徒に伝えていますか。あてはまるものすべてに〇印をつけてください。
①特に案内をしていない 1,693（24.8％） ②本堂などに掲示

1,869（27.4％）③寺報

728（10.7％） ④手紙・ハガキ

2,825（41.4％）⑤電子メール22（0.3％）

⑥SNS

⑦電話

380（5.6％）⑧住職など寺族が口頭で伝える

22（0.3％）
1,003（14.7％）⑨門徒総代や寺院役員などが口頭で伝える 121（1.8％）⑩その他 539（7.9％）※年忌法要の案内をしていない寺院は 25％。「手紙・ハガキ」で案内する寺院が 4 割と最も多く、「本堂などに掲示」する寺院も 27％ある。
問 27

寺院の門徒戸数はおおよそ何戸ですか（〇印は 1 つ）。
①10 戸未満330（4.7％）②10 戸以上 30 戸未満

819（11.7％）③30 戸以上 50 戸未満

911（13.0％） ④50 戸以上 75 戸未満

653（9.3％）⑤75 戸以上 100 戸未満

730（10.4％） ⑥100 戸以上 125 戸未満

503（7.2％）⑦125 戸以上 150 戸未満 409（5.8％）⑧150 戸以上 200 戸未満

591（8.5％）⑨200 戸以上 250 戸未満 412（5.9％）⑩250 戸以上 300 戸未満

386（5.5％）⑪300 戸以上 400 戸未満 427（6.1％）⑫400 戸以上 500 戸未満

311（4.4％）⑬500 戸以上 700 戸未満 234（3.3％）⑭700 戸以上 1000 戸未満 166（2.4％）⑮1000 戸以上

112（1.6％）※門徒戸数が 100 戸未満の寺院が全体の 49％と半数近くを占める。300 戸以上の寺院は全体の
18％。
問 30

門信徒宅は寺院からどのくらいの距離にありますか。おおよその割合を合計 10 になるようにお答えください
１．寺院から徒歩 15 分未満

２．寺院から車で 30 分未満

３．寺院から車で 30 分から 1 時間程度

４．寺院から車で 1 時間以上

【4.寺院から車で 1 時間以上】の回答①0 割

2,761（40.8％） ②1 割未満

511（7.5％）③1 割以上 2 割未満 2,633（38.9％） ④2 割以上 3 割未満 509（7.5％）⑤3 割以上 4 割未満

178（2.6％） ⑥4 割以上 5 割未満

89（1.3％）⑦5 割以上 6 割未満

50（0.7％） ⑧6 割以上 7 割未満

11（0.2％）⑨7 割以上 8 割未満

12（0.2％） ⑩8 割以上 9 割未満

6（0.1％）⑪9 割以上 10 割未満

2（0.0％） ⑫10 割

9（0.1％）※車で 1 時間以上かかる場所に住む門信徒がいない寺院が 4 割。
・前回、寺院から車で 1 時間以上の門信徒がいない割合は 63％で、23 ポイント減少している。
遠方の門信徒が増加している。
問 38

寺院の護持・運営状況はいかがですか（〇印は 1 つ）。
①十分護持・運営できている

734（10.4％）②なんとか護持・運営できている 3,985（56.7％）③護持・運営はきびしい

2,094（29.8％）④まったく護持・運営できていない 211（3.0％）※「なんとか護持・運営できている」寺院は 57％と過半数を占めるが、「護持・運営はきびしい」寺院は 3 割あり、「十分護持・運営できている」寺院は 1 割にとどまる。
問 40

住職は、この寺院の寺務・法務のほかに何か仕事（報酬あり）をしていますか（〇印は 1 つ）。
①この寺院の寺務・法務に専従している

4,147（60.0％）②この寺院以外での布教に従事している

527（7.6％）③寺院外での布教と、布教以外の仕事（兼職）がある

498（7.2％）④寺院外の布教はしていないが、兼職している

1,365（19.8％）⑤住職はいない372（5.4％）※住職は専従の寺院が 60％。兼業している 1,863 人のなかでは、布教をしている住職より、布教をしていない住職の方が多い。
前回と比べ専従率は減少（前回比 5 ポイント減）。
問 43

寺院の平均年間収入額はどのくらいですか。ただし、護持会費、各種積立金は除いて、収入全体について教えてください（〇印は 1 つ）。
①0 円

112（1.6％） ②1 円以上 50 万円未満

642（9.3％）③50 万円以上 100 万円未満

670（9.7％） ④100 万円以上 200 万円未満

776（11.2％）⑤200 万円以上 300 万円未満

719（10.4％） ⑥300 万円以上 400 万円未満

541（7.8％）⑦400 万円以上 500 万円未満

481（6.9％） ⑧500 万円以上 600 万円未満

411（5.9％）⑨600 万円以上 700 万円未満

402（5.8％） ⑩700 万円以上 1000 万円未満

853（12.3％）⑪1000 万円以上 2000 万円未満 891（12.8％） ⑫2000 万円以上 3000 万円未満 254（3.7％）⑬3000 万円以上 5000 万円未満 115（1.7％） ⑭5000 万円以上 8000 万円未満
⑮8000 万円以上

24（0.3％）※半数の寺院が 400 万円未満。500 万円以上 1000 万円未満が 24％。

47（0.7％）問 44

寺院では、どのような書類を管理していますか。あてはまるものすべてに〇印をつけてください。
①寺則（寺院の法人規則）

6,485（92.3％） ②所轄庁の認証書 4,316（61.4％）③責任役員会などの議事録

3,362（47.9％） ④事務処理簿

2,424（34.5％）⑤門徒名簿

6,191（88.1％） ⑥役員名簿

5,813（82.7％）⑦寺族名簿

2,096（29.8％） ⑧坊守名簿

1,075（15.3％）⑨財産目録

5,355（76.2％） ⑩貸借対照表

923（13.1％）⑪収支計算書（決算書）

4,177（59.5％）⑫境内建物及び境内地に関する書類 3,906（55.6％）⑬公益事業に関する書類

206（2.9％）⑭収益事業に関する書類

337（4.8％）⑮過去帳又はこれに類する帳簿

6,152（87.6％）⑯上記のものは備え付けていない

33（0.5％）※「寺則（寺院の法人規則）」「過去帳又はこれに類する帳簿」「門徒名簿」は 9 割程度の寺院で管理されている。
問 45

寺院の護持・運営上の問題点をあげるとすると、どのようなものがありますか。特に問題だと思わるもの 3 つまで〇印をつけてください。
①葬儀の布施額の減少 1,770（25.3％） ②門信徒の減少③月忌参りの減少

1,893（27.1％） ④伽藍維持が困難 1,176（16.8％）⑤法要参拝者数の減少 2,958（42.3％） ⑥墓じまいの増加⑦護持会費の減少

3,747（53.6％）371（5.3％）662（9.5％）⑧年忌法要の減少 1,991（28.5％）⑨宗費負担（賦課金、冥加金など） 2,059（29.4％）⑩家庭報恩講参り・盆参りの減少

467（6.7％）⑪本山や別院の法要などの募財負担 1,257（18.0％）⑫懇志が集まりにくい 1,093（15.6％） ⑬住職の健康問題

525（7.5％）⑭自由な時間の不足

310（4.4％）

259（3.7％）⑯特に問題はない

146（2.1％）⑮その他※「特に問題はない」寺院はほとんどなく、「門信徒の減少」「法要参拝者数の減少」は多くの寺院が抱える問題。
前々回に比べ、「門信徒の減少」は増加（前々回比 19 ポイント増）。
問 46

あなたの寺院では、将来的に寺院の解散もしくは合併を考えていますか（〇印は 1 つ）。
①考えていない

5,337（77.0％）②10 年以内の合併を考えている

141（2.0％）③10 年以内の解散を考えている

145（2.1％）④将来的（10 年以上先）に合併を考えている 812（11.7％）⑤将来的（10 年以上先）に解散を考えている 500（7.2％）※解散や合併を考えていない寺院は 77％。4 か寺に 1 か寺は、解散や合併を将来的に考えている。

【『宗勢要覧』より】①代務住職寺院数・・・・・・・・・958 ヶ寺 ＜令和 3 年 3 月 31 日現在＞
②無住寺院数・・・・・・・・・・・154 ヶ寺 ＜令和 3 年 3 月 31 日現在＞
上記は、宗報 2022 年 1 月号掲載の「第 11 回 宗勢基本調査 中間報告（単純集計）」の内容を抜粋し、まとめたものです。

連絡のコーナー【宗 派】維持可能な伽藍建築の可能性【宗 派】維持可能な伽藍建築の可能性

維持可能な伽藍建築の可能性
寺院施設を改築・新築が必要な状況であっても、なかなか踏み切れない状況が宗勢
基本調査の回答からも読み取ることができます。
伝統的な本堂が、地域の象徴となり、門徒の方がたに居場所を提供してきたことは言うまでもありませんが、施設の維持が困難になってきている場合、できるだけ負担を抑えた施設維持を可能とし、門徒の方がたにも大きな負担とならない建物が要請されます。このような状況に応えられるように、下段１～４の条件のもと住宅メーカ各社よりご提案頂いておりますので、ご検討ください。
１．建築面積：約100平米（30坪程度） ２．仕様：平屋、水回り無し
３．既存施設の滅却の経費は除く
４．屋内施設の経費は含まない◎本堂等建築にあたり、「寺院振興金庫」による貸し付けが可能ですので、詳細については、157頁をご参照ください。
◎掲載図面は一例であり、各住宅メーカーからはその他の予算規模に合わせた提案等もいただいております。
◎お問い合わせに関しましては、当部より各社へ取り次ぎをいたしますので、必ず寺院活動支援部〈過疎地域対策担当〉へご連絡ください。

施工範囲は２府４県（京都・大阪・兵庫・和歌山・
滋賀・奈良）に限る

TEL 075-371-5181（代）

検索窓で「過疎対策」を検索

155

宗報 2024年 4 月号

− 34 −※住宅メーカー各社からの提案については現在見直しを行っています
最新情報につきましては宗派のホームページをご確認ください。

− 35 −

宗報 2024年 4 月号

154

寺院振興対策基本規程
平成２０年２月２９日
宗 則 第 １ 号
改正 平成２４―宗則７７
平成２４―宗則８３
令和 ５―宗則 ５
目次
第１章

総則（第１条―第２条）

第２章

寺院振興対策

第１節

寺院振興対策委員会（第３条）

第２節

中央委員会（第４条―第７条）

第３節

教区委員会（第８条―第１１条）

第３章

寺院振興金庫（第１２条）

第４章

補則（第１３条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この宗則は、宗門の伝道教化基盤の充実振興を図るため、過疎地域に所在する寺院その他の寺院の振興支援対策、並びに人口過密化現象の著しい都市圏の開教
その他国内開教対策を、相互の連携のもと、強力に推進するために必要な基本的事項を定めることを目的とする。
（適用除外）
第１条の２

前条の規定にかかわらず、宗務特別開教区基本規程（平成２４年宗則第５号。以下「特区規程」という。）第３条に基づく首都圏宗務特別開教区（以下「首都圏特区」という。）における開教対策は、特区規程に基づき推進するものとし、この宗則は適用しないものとする。
２

前項の首都圏特区における開教対策は、この宗則に基づく寺院振興対策との相互の連携のもと、推進するものとする。

（用語の意義）
第２条

この宗則における用語の意義は、次のとおりとする。

一寺院とは、宗門に包括される一般寺院及び非法人寺院をいう。

二

寺院振興対策とは、寺院振興支援対策及び国内開教対策をいう。

三

寺院振興支援対策とは、過疎地域に所在する寺院をはじめとする既存寺院の振興支援のため、その実情に応じて行う各種法的、人的及び財的措置をいう。

四

国内開教対策とは、国内開教の促進のため、その実情に応じて行う各種法的、人的及び財的措置をいう。

第２章

寺院振興対策

第１節

寺院振興対策委員会（寺院振興対策委員会の設置）
第３条

寺院振興対策の効果的な推進実施に資するため、宗務所に、中央寺院振興対策委員会（以下「中央委員会」という。）を、教区に、教区寺院振興対策委員会（以下「教区委員会」という。）を、それぞれ置く。
２

前項のほか、沖縄県宗務特別区に、沖縄特区寺院振興対策委員会（以下「沖縄特区委員会」という。）を置く。

３

前２項の規定による寺院振興対策委員会は、これを常設しなければならない。
第２節

中央委員会

（所掌事項）
第４条

中央委員会は、次の各号に掲げる事項をつかさどる。

一

寺院振興対策にかかる情報の総括と調査研究に関すること

二

寺院振興対策の基本方針の策定、実施に関すること

三

寺院振興対策にかかる教区委員会への指示に関すること

四

教区委員会からの建議や意見、報告について協議すること

五

前各号のほか、必要なこと

（組織）
第５条
２

中央委員会は、委員若干人で組織する。

委員は、宗会議員、学識経験のある者及び専門的知識を有する者のうちから、総長が委嘱する。

３

委員の任期は、２会計年度とし、再任することができる。

（委員長及び副委員長）
第６条

中央委員会に、委員長及び副委員長各１人を置く。

２

委員長は、総長の指名する総務をもってあて、議事を主宰し、会務を総理する。

３

副委員長は、委員のうちから総長が指名し、委員長を助け、委員長に事故がある
ときは、その職務を代行する。

（招集）
第７条

中央委員会は、総長が招集する。
第３節

教区委員会

（所掌事項）
第８条

教区委員会（沖縄特区委員会を含む。以下同じ。）は、次の各号に掲げる事

項をつかさどる。
一

寺院の活動実態等の調査、収集整理及び把握に関すること

二

人口動態及び門徒その他の信者層の動向調査並びに把握に関すること

三

各宗教団体の活動状況の調査及び把握に関すること

２

四

寺院振興対策の実施計画に関すること

五中央委員会の指示に基づく対応処理に関すること

六

総局が決定した寺院振興対策の推進実施に関すること

七

寺院振興対策の推進について中央委員会に建議し、又は意見を述べること

八

前各号のほか、必要なこと
教務所長は、教区委員会で決定し、又は実施した事項について、総局に報告しなければならない。
（教区委員会の組織基準）
第９条

教区委員会は、委員若干人で組織し、教務所長の進達によって、総長が委嘱する。
（委員長及び副委員長）
第１０条

教区委員会に、委員長及び副委員長各１人を置く。

２

委員長は、教務所長をもってあて、会務を統理する。

３

副委員長は、委員のうちから教務所長が指名し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。

（区令の制定）第１１条

前２条に規定するほか、教区委員会の組織、運営その他部会の設置などについては、それぞれの教区の特殊性及び実情に応じて、必要な事項を区令で定めるものとする。
第３章

寺院振興金庫（寺院振興金庫）
第１２条

寺院振興対策の推進に資するため、別に定めるところにより、総局に寺院振興金庫を置く。
第４章

補則（宗達への委任）第１３条
附

この宗則の施行について必要な事項は、宗達で定める。
則１

この宗則は、平成２０年４月１日から施行する。

２

国内開教促進規程（平成１５年宗則第５号。以下「旧規程」という。）は、廃止する。

３第１項の規定にかかわらず、中央寺院振興対策委員会及び教区寺院振興対策委員会の組織その他任命手続などについては、あらかじめ必要な準備措置を行うことができる。

４

この宗則施行の際現に廃止される旧規程による都市開教対策本部（以下「旧対策本部」という。）及び本部会議は、この宗則による都市開教対策本部（以下「新対策本部」という。）及び本部会議とみなす。

５

この宗則施行の際現に廃止される旧規程による旧対策本部の本部長、副本部長及び本部員は、この宗則による新対策本部の本部長、副本部長及び本部員とみなし、本部員の任期については、従前任命の日から起算する。
附則（平成２４・３・１３―宗則７７号）

１

この宗則は、平成２４年４月１日から施行する。

２

この宗則施行の際現に廃止される第１２条第１項第１号の規定による東京首都圏
都市開教対策本部が所掌する業務については、直轄寺院規程（平成２４年宗則第２号）第２章第１節及び宗務特別開教区基本規程（平成２４年宗則第５号）第３条の規定による築地本願寺宗務室に引き継ぐものとする。
附則（平成２４・１１・５―宗則８３号）

この宗則は、発布の日から施行する。
附則（令和５・４・１―宗則５号）

１

この宗則は、令和５年４月１日から施行する。

２

宗務員規程（平成２４年宗則第２５号）の一部を次のように変更する。
第３条第３項第９号を削り、同項第１０号を同項第９号とし、同項第１１号を同項第１０号とし、同条第４項第３号を次のように改める。
三

宗務特別開教区の都市開教専従員

第３０条第２項中「第１０号」を「第９号」に改める。
３

第１項の規定にかかわらず、総局は、あらかじめ必要な準備措置を講じることができるものとする。

寺院振興対策基本規程施行条例
平成２０年６月２７日
宗

達

第

１

４

号

改正

平成２４―宗達４０

改正

令和

５―宗達

１

目次
第１章

総則（第１条）第２章

寺院振興対策委員会（第２条―第６条）

第３章

補則（第７条・第８条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

寺院振興対策基本規程（平成２０年宗則第１号）第１３条の規定に基づき、寺院振興支援対策及び国内開教対策の推進に必要な事項は、この宗達の定めるとこ
ろによる。
第２章

寺院振興対策委員会（中央委員会の運営原則）
第２条

中央寺院振興対策委員会（以下「中央委員会」という。）は、教区寺院振興対策委員会（以下「教区委員会」という。）及び沖縄特区寺院振興対策委員会（以下「沖縄特区委員会」という。）との連絡調整を図り、総合的に運営するものとする。
（意見の聴取）第３条

中央委員会は、必要に応じて、専門的知識を有する者や関係者を招致し、その意見を聞くことができる。
（教区委員会の職務）
第４条

教区委員会は、中央委員会との連絡調整を行い、当該教区の実情に応じた寺

院振興対策の策定及び推進実施にあたるものとする。
２

前項のほか、教区委員会は、当該教区における国内開教対策の促進に必要な調査を行うものとする。

３

教区委員会の名称は、「○○教区寺院振興対策委員会」とする。

（教区委員会の組織基準）
第５条

教区委員会は、当該教区の実情にそい、概ね次の各号に掲げる事項を区令で定めるものとする。
一

教区委員会の所掌事項に関すること。

二

委員の資格、選任方法、定数及び任期に関すること。この場合において、委員の任期は２会計年度を超えないこと。

三

委員長、副委員長その他の役職に関すること。

四常任委員会又は部会などを設置する場合には、その設置に関すること。

五

運営費用及び運営方法に関すること。

六前各号のほか、必要なこと。

（沖縄特区委員会）
第６条

前２条の規定は、沖縄特区委員会について準用する。
第３章

補則（事務所管）
第７条

第２章の規定による寺院振興対策委員会に関する事務は、寺院活動支援部＜国内伝道・寺院伝道支援担当＞が所管する。
（補則）
第８条

この宗達に定めるもののほか、必要な事項については、総長が決める。
附則１

この宗達は、発布の日から施行する。

２

国内開教促進規程施行条例（平成１５年宗達第１４号。以下「旧条例」という。）
は、廃止する。

３

この宗達施行の際現に廃止される旧条例による都市開教対策本部（以下「旧対策本部」という。）事務室及び職員は、この宗達による都市開教対策本部（以下「新対策本部」という。）事務室及び職員とみなす。

４

この宗達施行の際現に廃止される旧条例による旧対策本部の支部、支部長、支部事務室及び職員は、この宗達による新対策本部の支部、支部長、支部事務室及び職員とみなす。

５

この宗達施行の際現に廃止される旧条例による旧対策本部連絡協議会は、この宗達による新対策本部連絡協議会とみなす。

６

この宗達施行の際現に廃止される旧条例により任用された都市開教専従員は、この宗達により任用された都市開教専従員とみなす。

７

本則第２章の規定にかかわらず、教務所長は、教区寺院振興対策委員会の設置等に必要な事項を区令で定める場合において、当該区令を制定するまでの間、あらか
じめ必要な準備措置を講じることができるものとする。沖縄県宗務特別区もまた同様とする。
附則（平成２４・３・３０―宗達４０号）

この宗達は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（令和５・４・１―宗達１号）

１

この宗達は、令和５年４月１日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、総局は、あらかじめ必要な準備措置を講じることができるものとする。

寺院振興金庫設置規程
平成２０年２月２９日
宗
改正

則

第

２

号

平成２４－宗則７８
平成２７－宗則

８（附３）

令和

６

５－宗則

（趣旨）
第１条

寺院振興対策基本規程（平成２０年宗則第１号）第１２条の規定により、一般寺院及び非法人寺院（以下「寺院」という。）の振興支援並びに国内開教の促進に必要な資金の積立てを行い、適正かつ効率的な運用を図るため、寺院振興金庫（以下「金庫」という。）を設置する。
（事業）
第２条
一

金庫は、次の各号に掲げる事業を行う。
宗門に包括される寺院の振興及び活動の支援並びに統廃合等に必要な資金の貸付、助成その他の財的援助に関すること
二

新たに寺院の設立を目的とした活動拠点の設置に必要な資金の貸付及び助成その他の財的援助に関すること

三

新たに寺院の設立を目的とした活動拠点の設置に必要な不動産（土地・建物）の取得及び活用などに関すること

四２

前各号のほか、総局が必要と認めたこと
前項の規定にかかわらず、宗務特別開教区基本規程（平成２４年宗則第５号。以

下「特区規程」という。）に基づく開教対策の促進に必要な資金の 貸付及び助成金の交付等については、特区規程第３章に基づく宗務特別開教区振興金庫（以下「特区金庫」という。）が行うものとする。
（資金）
第３条

金庫には、次の各号に掲げる資金を繰り入れるものとする。

一

国内開教振興金庫設置規程（平成１５年宗則第６号）に基づくすべての資金

二親鸞聖人７５０回大遠忌宗門長期振興計画基本規程（平成１７年宗則第８号）に基づく親鸞聖人７５０回大遠忌宗門長期振興計画推進費から回金された資金

三宗門総合振興計画基本規程（平成２７年宗則第８号）に基づく宗門総合振興計
画推進費から回金された資金

２

四宗派会計から回金された資金五金庫の目的に賛同した者の寄付金

六

前各号のほか、総局の指定する資金総局は、常に金庫原資の増殖を図るよう努めなければならない。

（資金の貸付）

第４条

金庫の資金は、次の各号のいずれかに該当する場合において、寺院の申請により貸付を行うものとする。
一

将来又は新たに、寺院の設立・移転を目的とした活動拠点を設置しようとする者が、当該目的の準備措置として、不動産（土地・建物）の取得又は施設設置のために資金を必要とする場合

二

寺院活動の振興及び現代社会の課題に応える公益的活動の展開を目的とした、主要な境内建物その他施設・環境の整備のために資金を必要とする場合

三寺院の後継者育成のために就学資金を必要とする場合

四第１号及び第２号に該当する者が、当該目的のために、銀行その他金融機関から借入をしている場合において、その返済資金に充当するために必要とする場合

五

前各号のほか、寺院振興金庫管理委員会（以下「金庫管理委員会」という。）が
認めた場合

２

前項第１号に定める資金の貸付は、特区金庫からの資金の貸付を受けた者は、これを受けることができない。

（助成金）
第５条

総局は、次の各号に掲げる場合に、その申請により、助成金の交付を行うも

のとする。
一

新たに寺院を設立した場合

二

新たに寺院の設立を目的とした活動拠点となる施設を設置した場合

三過疎地域に所在する寺院その他の寺院の活動支援を目的として、教区が人的支援等を行う場合

四やむを得ない事由により、寺院が、合併・解散及びこれに伴う施設除却等を行うために、費用の補助が必要であると認めた場合

五２

前各号のほか、金庫管理委員会が認めた場合
前項第１号及び第２号に定める助成金の交付については、前条第２項の規定を準用する。
（不動産の取得・活用）
第６条

総局は、国内開教の促進のため、必要な地域に不動産（土地・建物）を取得することができる。
２

前項の不動産は、新たに寺院の設立を目的とした活動拠点を設置しようとする者の申請により、これを貸与することができる。

３

総局は、特に必要があると認めた場合、常務委員会の議決を経て、前項の規定により貸与した不動産を譲渡することができる。

４

前各項の規定にかかわらず、特区規程第３条に基づく首都圏宗務特別開教区における不動産の取得・活用については、別に定めるところにより、築地本願寺宗務長が行うものとする。

（金庫管理委員会）
第７条

総局に、金庫の事業、管理運用及び資金の貸付審査などを行うため、金庫管理委員会を置く。
２

総局は、金庫の管理運用状況について、毎年定期の宗会に報告しなければならない。

（専門企業への委託）
第８条

この宗則の規定による金庫業務について、適正に処理するため、資金及び不動産の運用、貸付業務の一部その他必要な業務を、金融機関その他専門企業に委託することができる。
（特別会計）
第９条
２

金庫の経理は、特別会計とする。

金庫の資金は、これを別途に経理保管するものとし、他の資金と混同し、または他の目的に流用し、若しくはこの宗則の目的に反して使用することはできない。

（宗達への委任）第１０条
附

この宗則の施行について必要な事項は、宗達で定める。
則１

この宗則は、平成２０年４月１日から施行する。

２

国内開教振興金庫設置規程（平成１５年宗則第６号。以下「旧規程」という。）は、
廃止する。

３

この宗則施行の際現に廃止される旧規程による国内開教振興金庫の事業その他金庫資金に関する事項は、すべてこの宗則による寺院振興金庫が引き継ぐものとする。

４

この宗則施行の際現に廃止される旧規程による特別会計は、この宗則第９条の規定による特別会計が引き継ぐものとする。

５

この宗則施行の際現に廃止される旧規程により専門企業に委託した業務は、この宗則第８条の規定により専門企業に委託して行った業務とみなす。
附則（平成２４・３・１３―宗則７８号）

この宗則は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（令和５・４・１―宗則６号）

１

この宗則は、令和５年４月１日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、総局は、あらかじめ必要な準備措置を講じることができるものとする。

寺院振興金庫設置規程施行条例
平成２０年６月２７日
宗
改正

達

第

１

５

号

平成２０―宗達１６
平成２４―宗達４１
平成２６―宗達

６

令和

２

５―宗達

目次
第１章

総則（第１条）

第２章

貸付（第２条―第１０条）

第３章

助成金（第１１条・第１２条の２）

第４章

不動産の取得・活用（第１３条―第１５条）

第５章

金庫管理委員会（第１６条・第１７条）

第６章

補則（第１８条・第１９条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

寺院振興金庫設置規程（平成２０年宗則第２号。以下「規程」という。）第１０条の規定に基づき、寺院振興金庫（以下「金庫」という。）の管理運用その他必要な事項は、この宗達の定めるところによる。
第２章

貸付（貸付の条件）第２条

金庫資金の貸付は、１口１００万円を単位とし、次の各号に定める金額及び貸付期間において行う。但し、規程第４条第３号を除く。
一

新たに一般寺院の設立を目的とした活動拠点を設置する場合は、３０口以下とし、貸付期間は２０年以内とする。

二

一般寺院及び非法人寺院（以下「寺院」という。）の主たる事務所の移転又は新たな寺院活動を目的とした従たる事務所を設置する場合は、１０口以下とし、貸付期間は１０年以内とする。

三

寺院の機能の振興を目的として、本堂を新築する場合は、２０口以下、本堂を修復する場合は、１０口以下とし、貸付期間は１０年以内とする。

四寺院の公益的活動の展開を目的として、社会福祉及び介護等にかかる事業施設
や設備の新設・購入、並びに境内建物その他の施設におけるバリアフリー環境の整備を行う場合は、５口以下とし、貸付期間は１０年以内とする。

五銀行その他の金融機関からの借入金の返済資金に充当する場合は、その借入目

的に応じ、前各号の金額及び貸付期間とする。
２

総局は、前項第１号の規定により貸付を行う場合で、特に必要と認めたときは、寺院振興金庫管理委員会（以下「金庫管理委員会」という。）の議を経て、貸付金を５０口まで増額することができる。

３

総局は、第１項第２号の規定により貸付を行う場合で、特に必要と認めたときは、
金庫管理委員会の議を経て、貸付金を３０口まで増額することができる。

４

貸付金の利息は、１年につき、貸付金額に貸付年度当初の４月１日現在の日本銀行の定めた基準割引率及び基準貸付利率に０．５パーセントを加算した数を乗じた額とする。

（貸付金の返済）
第３条

貸付金の返済は、元利合計の月単位月賦返済とし、貸付を受けた者（以下「借入者」という。）が、あらかじめ約定した方法により返済するものとする。但し、貸付期間を短縮して、一括返済することをさまたげない。
２

総局は、貸付を受ける者にやむを得ない特別の事由があると認めたときは、金庫
管理委員会の議を経て、貸付当初の１年間、元金の返済を据え置くことができるものとし、当該期間中は、利息のみを支払うものとする。

（貸付延滞利息）
第４条

借入者が、貸付金（利息を含む。）を所定の期日までに返済しない場合には、延滞利息を加算する。
２

延滞利息は、貸付利率に１０パーセントを加えて、日割計算による。

（貸付申請手続）第５条

貸付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、所定の貸付申請書に、独立の生計を営み、保証能力のある成人（以下「成人」という。）の連帯保証書及び総局の定める必要書類を添付して、申請するものとする。この場合において、 申請者が一般寺院であるときは、責任役員会の議決を経て代表役員が、非法人寺院であるときは、門徒総代の同意を得、議決機関がある場合にはその機関の議を経て 住職が、それぞれ申請するものとする。
２

前項の連帯保証書に記載する連帯保証人については、次の各号の定めるところによる。
一

申請者が一般寺院であって、貸付金額が５口以下のときは、代表役員の指名する門徒総代２人以上とし、貸付金額が５口を超えるときは、代表役員を除く責任
役員全員及び代表役員の指名する門徒総代２人以上とする。

二

申請者が非法人寺院であるときは、前号の規定を準用する。この場合において、「代表役員」とあるのは「住職」と、「代表役員を除く責任役員全員」とあるのは「寺族代表者」と読み替えるものとする。

３

前項の規定による連帯保証人は、別に定める基準に基づき、金銭消費貸借契約締結前に、保証意思宣明公正証書を提出しなければならない。
４

貸付にかかる金銭消費貸借の効力は、契約締結をもって有するものとし、総局は、契約締結後１か月以内に、貸付金を引渡すものとする。この場合において、申請者
は、貸付金の引渡しが完了するまでの間、書面をもって契約を解除することができる。

５

前項の規定による連帯保証人に異動が生じたときは、速やかに届出るとともに、当該事由の発生の日から１か月以内に、関係書類を提出しなければならない。

６

貸付申請書は、寺院の存する地域（以下「所在地」という。）の組長の承認を得、教区寺院振興対策委員会（以下「教区委員会」という。）の議を経て、教務所長の進達により、総局に提出するものとする。

７

所在地と当該貸付の目的たる施設の存する地域（以下「目的地」という。）が異なる場合の貸付申請書は、前項の規定によるほか、目的地の組長の承認を得、教区委員会の議を経て、教務所長の進達により、総局に提出しなければならない。

（就学資金の貸付）
第６条

就学資金の貸付は、寺院後継予定者のすべての大学（短期大学を含む。）及び仏教学院における就学期間を対象に、１年当り５０万円以下の金額において、４年間（２００万円）を限度として行うものとし、当該就学期間終了の翌年度から１０
年以内に返済するものとする。
２

前項の規定による貸付を受けようとするときは、住職が申請者となり、所定の貸付申請書に総局の定める必要書類を添付し、所在地の組長の承認を得て、教務所長の進達により、総局に提出しなければならない。この場合においては、成人１人以上の連帯保証書を添付するものとする。

３

前項の規定による連帯保証人は、保証意思宣明公正証書の提出を要しないものとする。

４

第２条第４項、第３条第１項、第４条及び前条第５項の規定は、就学資金の貸付について準用する。但し、就学期間中の利息は、免除するものとする。

（申請期限）
第７条

貸付申請は、毎年度９月末までに行うものとする。但し、やむを得ない事情がある場合には、この限りではない。
２

貸付申請の申請期限は、別に定める貸付理由となる事実の発生時より３年以内とする。但し、第２条第１項第５号に規定する貸付を申請する場合は、銀行その他の金融機関からの借入期間中、第６条に規定する就学資金の貸付を申請する場合は、就学期間中とする。

３

前項の規定にかかわらず、特にやむを得ない事情があると認められる場合には、申請期限を超えて申請ができるものとする。

（貸付の審査基準）

第８条

貸付の審査は、金庫管理委員会において行うものとし、その審査基準は、概ね、次の各号の定めるところによる。
一

貸付の目的及び使途が、規程第４条の規定に該当するか否かに関すること。

二

元利金の返済に関して、確実な連帯保証人であるか否かに関すること。

三

貸付金の弁済が確実か否かに関すること。

四第３条第２項の規定に該当するか否かに関すること。

五

前各号のほか、金庫管理委員会で定めた審査基準に該当するか否かに関すること。

（債務の履行）第９条

借入期間中において、借入者が、宗派を離脱、死亡、失踪、疾病あるいは経済状況の変化その他の理由により、返済不能となった場合には、連帯保証人がその責を負うものとする。
２

前項の規定によるときは、新たな連帯保証人の連帯保証書を添えて、借入者の変更手続をしなければならない。

（貸付金の返済滞納に対する対応）
第９条の２

貸付金の返済が、返済予定日の翌月１５日時点で確認できない場合、総局は、借入者に対し、滞った貸付金の返済について書面をもって請求するものとする。
２

前項の請求に関わらず、貸付金の返済が、返済予定日の翌々月１日時点で確認できない場合、総局は、借入者に対し、再度書面をもって請求するものとする。この場合において、各連帯保証人にも、返済金が滞納している旨、書面をもって通知す
るものとする。

（履行状況の情報提供義務）
第９条の３

連帯保証人より書面をもって貸付金返済の履行状況等に関する情報提供の請求があったときは、総局は、遅滞なく情報を提供するものとする。
（専門企業との協定）
第１０条

規程第８条の規定によるほか、貸付金の回収業務を円滑に行うため、総局の指定する金融機関その他専門企業に、回収業務を委託することができる。
第３章

助成（助成金交付申請手続）
第１１条

規程第５条第１項第１号、第２号及び第４号の助成金の交付を受けようとする者は、所定の助成金交付申請書に、総局の定める必要書類を添付して、申請す
るものとする。この場合において、第５条第１項後段、同条第６項及び第７項並びに第７条の規定は、助成金の交付申請について準用する。
（助成金の交付）第１２条

助成金の交付は、前条の申請に基づき、金庫管理委員会の審査を経て、次の各号に定めるところにより行う。
一

新たに一般寺院を設立したときは、１００万円を交付する。

二

新たに非法人寺院を設立したときは、５０万円を交付する。

三

新たに寺院の設立を目的とした活動拠点を設置したときは、２０万円を交付する。

四寺院が合併・解散及びこれに伴う境内建物の除却を行うときは、その状況に応じ、当該費用の補助として、別に定める基準により交付する。

第１２条の２

規程第５条第１項第３号に基づく教区の人的支援に対する助成は、住職が不在などの理由により、法座活動が困難な寺院において、教区の取り組みとして法座を開催した教区に対し、その実施状況に応じて、別に定める基準により交付する。
第４章

不動産の取得・活用（不動産の取得・活用）
第１３条

金庫資金を費消して不動産（土地・建物）を取得し、又はこれを貸与し、若しくは譲渡しようとする場合において、総局は、あらかじめ金庫管理委員会の議を経なければならない。
（不動産の貸与申請手続）
第１４条

不動産の貸与を受けようとする者は、所定の不動産貸与申請書に、総局の定める必要書類を添付して、申請するものとする。この場合において、第５条 第６項及び第７項の規定は、不動産の貸与申請について準用する。
（不動産の譲渡申請手続）
第１５条

前条の規定は、不動産の譲渡申請手続について準用する。

第５章

金庫管理委員会（金庫管理委員会の所掌事項）
第１６条

金庫管理委員会は、次の各号に掲げる事項をつかさどる。

一

金庫資金の確保に関すること

二

貸付に関すること

三

助成金の交付に関すること

四

不動産の取得、貸与及び譲渡に関すること

五

金庫の管理運用状況に関すること

六

前各号のほか、総局の指示した事項に関すること

（組織）
第１７条

金庫管理委員会は、委員長１人及び委員若干人で組織する。

２

委員長は、総長の指名する総務をもってあて、会務を統理する。

３

委員は、宗務関係機関の職員及び学識経験のある者のうちから、毎会計年度、総長が指名する。

４

金庫管理委員会は、必要のつど、委員長が招集する。

５

金庫管理委員会は、必要に応じて、申請者、地元関係者、学識経験のある者及び専門的知識を有する者を招致して、意見を聴取することができる。
第６章

補則（事務所管）
第１８条

金庫の管理運用及び金庫管理委員会に関する事務は、寺院活動支援部＜国

内伝道・寺院伝道支援担当＞が所管する。
（補則）
第１９条
附
１

この宗達に定めるもののほか、必要な事項については、総長が決める。
則

この宗達は、平成２０年７月１日から施行する。但し、本則第５章の規定は、発布の日から施行する。

２

国内開教振興金庫設置規程施行条例（平成１５年宗達第１５号。以下「旧条例」という。）は、廃止する。

３

この宗達施行の際現に廃止される旧条例により資金の貸付又は不動産の貸与を受けている者は、この宗達により貸付又は貸与を受けている者とみなす。

４

この宗達施行の際現に廃止される旧条例による国内開教振興金庫管理委員会の所掌事項については、この宗達による寺院振興金庫管理委員会が引き継ぐものとする。

５

本則第７条本文の規定による申請時期については、平成２０年度に限り、これを
１２月２５日までとし、同条の規定を準用する場合も同様とする。
附則（平成２０・１０・３１―宗達１６号）

この宗達は、発布の日から施行する。
附則（平成２４・３・３０―宗達４１号）

この宗達は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２６・３・３１―宗達６号）

１

この宗達は、平成２６年４月１日から施行する。

２

この宗達施行以前に寺院及び非法人寺院を設立した者に対する助成金の交付については、なお従前の規定による。
附則（令和５・４・１―宗達２号）

１

この宗達は、令和５年４月１日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、総局は、あらかじめ必要な準備措置を講じることができるものとする。

2024(令和6)年度 寺院振興対策＜推進ガイドライン＞

発行・編集

寺院活動支援部＜過疎地域対策担当＞