平
平成
成 26
24 年
年度
度

観音寺市水道事業会計
決

算

審

査

意

見

観音寺市監査委員

書

平 成 24 年 度

27 観 監 査 第 7 号
平 成 27 年 7 月 30 日

観音寺市長

白 川 晴 司様
観音寺市監査委員

佐

伯

文

男

観音寺市監査委員

秋

山

忠

敏

平 成 26 年 度 観 音 寺 市 水 道 事 業
会

計

決

算

審

査

意

見

に

つ

い

て

地 方 公 営 企 業 法 第 ３ ０ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 、 審 査 に 付 さ れ た 平 成 26 年 度
観音寺市水道事業会計の決算及びその他関係書類について、審査した結果に基づき次のとおり意見を提出する。

目

次

第１

審査の対象

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第２

審査の期間

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第３

審査の方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第４

審査の結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

経営の成績及び財政状態等審査の概要
１

２

３

４

５

事業の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（１）業務の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

予算執行状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（１）収益的収入及び支出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（２）資本的収入及び支出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

経営状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（１）収益的収支の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（２）収納状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（３）給水原価及び供給単価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（４）経営比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（５）生産性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

財政状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（１）資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（２）負債と資本・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

結び・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

平 成 26 年 度 観 音 寺 市 水 道 事 業 会 計 決 算 審 査 意 見

第１ 審査の対象
平成26年度観音寺市水道事業会計決算

第２ 審査の期間
平成 27年 ６月 8日から
平成 27年 ７月 24日まで

第３ 審査の方法
決算の審査については、審査に付された決算書類及び附属書類が、地方公営企業法及び関係法令に準拠して作成され、かつ、その経営状況及び財政状態が適正に表示されているか否かについて、決算審査資料諸帳簿等の照合等のほか計数分析を行い、併せて関係職員から説明を聴取して経済性の発揮及び公共性の確保を主眼として実施した。

第４ 審査の結果審査に付された決算書類及び同附属書類は、いずれも関係法令の規定に準拠して作成されており、計数及び会計記録とも正確に処理され、経営成績及び財政状態は、適正に表示されているものと認められた。
なお、審査の概要は次のとおりである。

※ 文中の「類似団体平均」については、社団法人日本水道協会発行平成25年度水道事業経営指標（平成25年度地方公営企業決算状況調査を基礎として総務省編成による全国統計）における水源別、
給水人口規模別、有収水量密度別で同類型区分の事業体の平均値である。

-１-

経営の成績及び財政状態等審査の概要
1 事業の概要
本年度末における給水人口は 61,790人、給水戸数は 24,113戸で前年度と比べ、給水人口は 486人（0.78％）
減少し、給水戸数は146戸 （0.61％）増加した。給水区域総人口 62,329人に対し、給水人口は 61,790人で給水普及率は 99.14％である。
年間総配水量は 8,301,332㎥で、前年度と比較して 626,716㎥ (7.02％)減少、1日平均配水量も 22,743㎥で1,717㎥ （7.02％）減少した。
年間有収水量は 7,047,929㎥で、前年度と比較して 233,937㎥ （3.21％）減少、1日平均有収水量も19,309㎥
で641㎥ （3.21％）減少した。年間総配水量の減少量に比べ年間有収水量の減少量は少なく、有収率は 84.90％となり前年度に比べ3.34ポイント向上した。なお、類似団体平均（平成25年度）の有収率は、85.03％となっている。
また、１戸当たり使用水量も 292.29㎥で、前年度に比べ 11.54㎥（3.80％）減少している。

（１） 業務の状況
当年度の業務実績を前年度と比較してみると、次表のとおりである。
区分

26 年 度

25 年 度比 較 増 減

算

出

方

法

給 水 区 域 総 人 口 (人)62,32962,805△ 476

年 度 末 現 在 給 水 区 域 内 人 口

給

水

人

口 (人)

61,79062,276

△ 486

年

度

末

現

在

給

水

人

口

給

水

戸

数 (戸)

24,11323,967

146

年

度

末

現

在

給

水

戸

数

年 間 総 配 水 量 (㎥)8,301,332

8,928,048△ 626,716年

１ 日 平 均 配 水 量 (㎥)22,74324,460△ 1,717年

度間

年

年 間 有 収 水 量 (㎥)7,047,929

7,281,866△ 233,937

１ 日 平 均 有 収 水 量 (㎥)19,30919,950△ 641

間

5,228,005

42,337

年間総配水量に占める(％)
香川用水受水量の割合

63.49

58.56

4.93

給

99.83

間

普

及 率 (％)

有
間

日

収

量
数

水

日

年

中
量
数

度

中

香 川 用 水 受 水 量
× 100
年

間

給

水

水

度

年

5,270,342

配年
年

香 川 用 水 受 水 量 (㎥)

総

中

99.16

総
水

配

水

人

量
口

0.67

× 100
給 水 区 域 総 人 口

有

収

率 (％)

１ 戸当 たり 使用 水量 (㎥)84.90

292.29

81.56

年

間

有

収

水

量

年

間

総

配

水

量

年

間

有

収

水

量

3.34

303.83× 100△ 11.54
給

-２-

水

戸

数

次に、施設の効率性をみると、施設利用率は 73.84％で、前年度と比較すると 5.58ポイント低下した。
施設利用率は、1日配水能力に対する1日平均配水量の割合を示すもので、施設の利用状況を総合的に判断するうえで重要な指標である。この比率が高いことは、施設の規模が適正であり、施設が効率よく稼働していることを示すが、あくまでも平均利用率であるから、水道事業のように季節によって需要変動のある事業については、最大稼働率、負荷率と併せて施設規模を見ることが必要である。
最大稼働率は 84.11％で、前年度と比較すると 9.36ポイント低下した。
負荷率は 87.80％で前年度と比較すると 2.84ポイント向上した。
これらの比率を全国の類似団体平均と比較すると高い水準にある。
また、最大稼働率、負荷率と施設利用率とは、次のとおり相互に関連している。
施設利用率 ＝ 最大稼働率 × 負荷率

施設の利用率等を前年度と比較してみると、次表のとおりである。
（単位 ％）
区

分

26年度

25年度

比較増減

類似団体
平
均

算

出

方

法

１日平均配水量
施

設

利

用

率

73.84

79.42

△ 5.5860.01

×100
1日配水能力
１日最大配水量

最

大

稼

働

率

84.11

93.47

△ 9.3670.59

×100
１日配水能力
１日平均配水量

負

荷

率

87.80

84.96

2.84

85.02

×100
１日最大配水量

施 設 利 用 率 等 の100

前年度及び類似団体比較図

95
90（単位 ％）

85
80
75

93.47

87.80

84.96

84.11

85.02

施設利用率

79.42

最大稼働率

73.84

70

70.59

65
60

60.01

55
50
２５年度

-３-

２６年度

類似団体平均負荷率

２ 予算執行状況について（1）収益的収入及び支出
収益的収入
収益的収入の決算額は 1,561,276,061円で、予算額 1,590,604,000円に対し 98.16％の収入率となっている。前年度決算額 1,531,098,735円に比較し 30,177,326円 （1.97％）の増であり、収入率は99.97％に対し 98.16％で 1.81ポイント低下している。
収益的収入の主なものは、営業収益 1,494,989,513円であり、前年度に比べ 8,633,753円（0.57％）の減である。
また、営業外収益は前年度に比べ 38,770,579円 (141.23％)増加し 66,222,848円、特別利益は40,500円の増である。
収益的支出
収益的支出の決算額は 1,368,621,608円で、予算額 1,550,886,000円に対し 88.25％の執行率となっている。前年度決算額 1,313,481,020円に比較し 55,140,588円 (4.20％)の増である。
収益的支出の主なものは、営業費用 1,269,528,513円であり、前年度に比べ 2,999,706円（0.24％）の増である。
また、営業外費用は18,277,624円（44.05％）の増、特別損失も33,863,258円（619.75％）の増である。
当年度の予算執行状況は、次表のとおりである。
（ 収 益 的 収 入 ）
区

分（単位 ： 円、％）
予 算 額

決 算 額

予算額決算額比較

収入率

水 道 事 業 収 益

1,590,604,000

1,561,276,061△ 29,327,939

98.16 消費税

営 業 収 益1,527,150,000

1,494,989,513△ 32,160,487

97.89

106,050,515

営 業 外 収 益

63,451,000

66,222,848

2,771,848

104.37

1,781,955

特 別 利 益3,000

63,70060,7002,123.33

0分

考うち、仮受消費税及び地方（ 収 益 的 支 出 ）区

備（単位 ： 円、％）
予 算 額

決 算 額

不 用 額

水 道 事 業 費 用

1,550,886,000

1,368,621,608

182,264,392

88.25 消費税

営 業 費 用1,420,366,000

1,269,528,513

150,837,487

89.38

53,362,077

営 業 外 費 用

74,965,000

59,765,834

15,199,166

79.72

0

特 別 損 失40,555,000

39,327,261

1,227,739

96.97

0

予

15,000,000

015,000,000

0.00

備

費

執行率

備

考

うち、仮払消費税及び地方(注）支払消費税及び地方消費税 21,636,900円-４-（2）資本的収入及び支出
資本的収入
資本的収入の決算額は 80,037,579円で、予算額 72,961,000円に対し 109.70％の収入率となっている。
前年度決算額 79,639,691円に比較し 397,888円（0.50％）の増であり、収入率は98.93％に対し 10.77ポイント
向上している。
資本的収入の主なものは、企業債50,000,000円で前年度と同額であり、国(県)補助金は 6,875,000円で 661,191
円の減である。
また、工事負担金は前年度に比べ 3,147,921円（14.24％）の減で 18,955,579円となり一般会計繰入金は4,207,
000円の皆増である。
資本的支出
資本的支出の決算額は 554,575,269円で、予算額 873,482,500円に対し 63.49％の執行率となり、翌年度繰越
額が 38,696,400円となっている。
資本的支出の主なものは、建設改良費 460,493,308円で前年度に比べ 346,678,419円（42.95％）の減である。
また、企業債償還金 94,081,961円は、前年度に比べ 4,719,665円（5.28％）の増となっている。
当年度の予算執行状況は、次表のとおりである。

（資 本 的 収 入）区

分

（単位 ： 円、％）予

水道事業資本的収入

算

額

決

算

額

予算額決算額比較

収 入 率

備

考

うち、仮受消費税及109.70 び地方消費税

72,961,000

80,037,579

7,076,579

債

50,000,000

50,000,000

0100.000

固定資産売却代金

2,000

0△ 2,0000.00

0

国 （ 県 ） 補 助 金

6,875,000

6,875,0000100.000

工 事 負 担 金

15,634,000

18,955,579

3,321,579

121.250

一般会計繰入金

450,000

4,207,000

3,757,000

934.890企

業（資 本 的 支 出）区

分

（単位 ： 円、％）
予

算

額

決

算

額

翌年度繰越額

不

用

額

執 行 率

備

考

水道事業資本的支出

873,482,500

554,575,269

38,696,400

280,210,831

うち、仮払消費税
63.49 及び地方消費税

建 設 改 良 費

774,399,500

460,493,308

38,696,400

275,209,792

59.46

32,583,013

企業債償還金94,082,000

94,081,9610

39

100.00

0
0

返

還

金

1,000

0

0

1,000

0.00

予

備

費

5,000,000

005,000,000

0.00

なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額 474,537,690円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 32,583,013円、過年度分損益勘定留保資金 468,733円、 当年度分損益勘定留保資金 338,485,944円、減債積立金取りくずし額 50,000,000円、建設改良積立金取りくずし額 53,000,000円で補てんした。

-５-

3 経営状況について（１） 収益的収支の概要
当年度の経営成績の状況は、総収益1,453,443,591 円に対し、総費用
1,293,622,631 円で 、差
当年度の経営成績の状況は、 総収益 1,558,023,300円に対し総費用
1,55,023,300円
し引き
差引き159,820,960円の純利益が生じている。
230,124,750円の純利益を生じている。
当年度未 処分利益剰余金は、前年度繰越利益剰余金 262,953 円、長期前 受金収益化累計額
これに前年度繰越利益剰余金
4,254,040円があるので、当年度未処分利益剰余金は計上に伴う利益剰余金 899,412,517円、減債積立金 50,000,000円、建設改良積立金 53,000,000円 を合わせて 1,162,496,430円である。
剰余金処分計算書（案）のとおり、減債積立金50,000,000円、建設改良積立金 110,000,000円を790円となっている。
積立て、資本金へ 1,002,412,517円組入れることとしており、それらを差し引いた 83,913円が翌年度繰越
利益剰余金となるものである。
当年度未処分利益剰余金から利益剰余金処分額を差引いた 378,790円が翌年度繰越利益剰当年度における経営成績を表す損益集計表の前年度との比較は、次表のとおりである。
余金である。
収 益 の 部
区
分
営業収益
給水収益
受託工事収益その他の営業収益
営業外収益
受取利息及び配当金
他会計負担金分担金
長期前受金戻入
雑収益
特別利益
固定資産売却益
過年度損益修正益合計
費 用 の 部
区分
営業費用
原水及び浄水費
配水及び給水費
受託工事費
業務費
総係費
減価償却費
資産減耗費
営業外費用
支払利息及び企業債取扱諸費

雑支出経常利益
特別損失
固定資産売却損
過年度損益修正損
その他の特別損失
合計

26 年 度1,388,938,998
1,369,245,378
12,472,620
7,221,000
64,440,893
2,306,707
220,000
14,100,000
39,234,923
8,579,263
63,700063,7001,453,443,591

26 年 度
1,216,166,436
490,500,689
150,659,834
12,173,600
109,170,725
75,761,364
359,096,656
18,803,568
38,128,934
38,128,934
0
39,327,261
0039,327,261
1,293,622,631-６-

25 年 度1,432,982,080
1,416,326,380
12,875,700
3,780,000
26,357,217
3,644,049
0
14,062,000
08,651,168
23,200023,2001,459,362,497（単位：円、％）
差引 増減
増 減 率
△ 44,043,082△ 3.07△ 47,081,002△ 3.32△ 403,080△ 3.133,441,000
91.03
38,083,676
144.49△ 1,337,342△ 36.70
220,000
皆増
38,0000.27
39,234,923
皆増△ 71,905△ 0.8340,500174.570―40,500174.57△ 5,918,906△ 0.41

25 年 度1,233,815,599
506,824,679
153,264,203
10,549,000
87,854,534
102,329,025
344,383,796
28,610,362
39,891,110
39,630,681
260,429
5,203,813
05,203,813
0
1,278,910,522（単位：円、％）
差引 増減
増 減 率
△ 17,649,163△ 1.43△ 16,323,990△ 3.22△ 2,604,369△ 1.701,624,600
15.40
21,316,191
24.26△ 26,567,661△ 25.96
14,712,860
4.27△ 9,806,794△ 34.28△ 1,762,176△ 4.42△ 1,501,747△ 3.79△ 260,429
皆減34,123,448
655.740─△ 5,203,813
皆減
39,327,261
皆増14,712,109
1.15

収益的収支の前年度比較図（単位 百万円）

1,500

1,459

1,453

1,450
1,400
1,350

1,294

1,300

収益
費用

1,279

1,250
1,200
1,150
２５年度

２６年度

純 利 益 の 前 年 度 比 較 図（単位 百万円）

185
180
180
175
170
純利益

165
160
160
155
150
２５年度

２６年度

-7-

（２）収納状況
営業収益の大部分を占める水道料金の収納状況は、次表のとおりである。
前年度と比較すると、収入率は現年度で0.20ポイント低下、 過年度で2.12ポイント向上しており、水道料金の徴収に努力されており、今後も引き続き負担の公平性が確保されるよう、未収金の解消に努められたい。
また、水道料金の不納欠損については、水道事業会計規程に基づき慎重な取り扱いを望むものである。

水道料金収入状況
年

度

26年度

25年度

前年度比較

（単位：円、％）
不納欠損額

収入未済額

収 入 率

区分

調 定 額

収入済額

現 年 度

1,475,295,893

1,341,767,607

0

133,528,286

90.95

過 年 度

180,172,137

133,811,946

5,388,752

40,971,439

74.27

計

1,655,468,030

1,475,579,553

5,388,752

174,499,725

89.13

現 年 度

1,486,967,566

1,355,429,052

0

131,538,514

91.15

過 年 度

194,226,685

140,129,059

5,464,003

48,633,623

72.15

計

1,681,194,251

1,495,558,111

5,464,003

180,172,137

88.96

現 年 度

△ 11,671,673△ 13,661,445

0

1,989,772

過 年 度△ 14,054,548△ 6,317,113△ 75,251△ 7,662,184

計△ 25,726,221△ 19,978,558△ 75,251△ 5,672,412（3）給水原価及び供給単価
平成26年度における有収水量 １㎥当りの給水収益（供給単価）は 194.28円となり、これに対する費用（給水原価）は 176.24円で、差し引き 18.04円の収益となっている。
前年度と比較すると、給水原価は 2.77円高くなり、供給単価は 0.22円低くなり、収益は 2.99円減少している。類似団体平均は下表のとおりである。
また、有収水量 1㎥当たりの総収益に対する単価と総費用に対する単価の比較では 22.67円の黒字となっている。
（単位：円）
項 目

26年度

25年度

前年度比較

類似団体平均給水原価176.24173.472.77

193.68

供給単価

194.28194.50△ 0.22

194.22

総給水原価183.55

175.63

7.92

総供給単価

206.22200.415.81-8-

算 出 方 法経常費用―受託工事費
年間総有収水量
給水収益
年間総有収水量総費用
年間総有収水量総収益
年間総有収水量

（4）経営比率
総資本利益率は、企業に投下された資本の総額とそれによってもたらされた利益とを比較した指標で、この比率が高いほど良好であるとされている。
総収支比率は、企業の収益と費用の相対的な関連を示す指標である。経常収支比率は、経常費用が経常収益によってどの程度賄われているかを示すものであり、比率が高いほど経常利益率が高いことを表している。これらの収支比率は、いずれも100％を上回っており収支は健全な水準にある。
営業収支比率は、業務活動の能率を示すものであり、これによって経営活動の成否が判定されるものである。
これらの比率を前年度と比較すると、総資本利益率 0.17ポイント、総収支比率 1.76ポイント、営業収支
比率 1.76ポイントとともに低下し、経常収支比率は 1.3ポイント向上している。
類似団体平均と比較してもいずれの比率も上回っている。
（単位：％）
項

目

26年度

25年度 前年度比較 類似団体平均

総資本利益率1.42

1.59△ 0.170.84

総 収 支 比 率112.35114.11△ 1.76

107.69

経常収支比率

115.87114.571.30

107.90

営業収支比率114.33116.09△ 1.76109.94算出方法

当年度純利益×100

期首期末総資本平均
総

収

益

総

費

用

×100

経常収益

×100

経常費用
営業収益―受託工事収益
営業費用―受託工事費

×100(5)生産性
損益勘定所属職員1人当たりの生産性について、給水人口及び給水収益を基準として把握するための指標である。 前年度と比較すると生産性は向上し、類似団体平均と比較しても高い水準にある。
項

目

26年度

25年度 前年度比較 類似団体平均

4,414

3,663

751

4,234

職員1人当たり503,424
有収水量(㎥）

428,345

75,079458,832

職員1人当たり
営業収益(千円）

98,31983,536

14,78391,895

職員1人当たり
給水収益(千円）

97,803

83,313

14,49089,116

職員1人当たり
給水人口(人）

-9-

算

出

方

法

現在給水人口
損益勘定職員数
年間総有収水量損益勘定職員数
営業収益－受託工事収益
損益勘定職員数
給水収益
損益勘定職員数

4 財政状況について（１）資産当年度の資産総額は 11,012,835,790円で、前年度と比較し 420,964,497円（3.68％）減少している。
こ れ を 資 産 区 分 別 に み る と 固 定 資 産 は 453,879,463円 （4.77 ％） 減少 、流 動資 産は 32,914,966円（1.71％）増加している。
当年度の貸借対照表による資産の前年度との比較は、次表のとおりである。
資 産 の 状 況
区

(単位：円、％）
分

固定資産

26

年

度

25

年

度

差引増減

増 減 率

9,056,541,541

9,510,421,004 △ 453,879,463△ 4.77有形固定資産8,950,057,418

9,450,583,356 △ 500,525,938△ 5.30

土地

318,751,200

318,751,200

0

―

建物

167,667,482

172,862,785△ 5,195,303△ 3.01

構築物

7,567,425,463

7,986,147,261 △ 418,721,798△ 5.24

機械及び装置851,973,191

713,285,567

138,687,624

19.44

車両運搬具

12,636,980

3,429,375

9,207,605

268.49

工具器具及び備品

6,407,042

5,616,168

790,874

14.08

建設仮勘定

25,196,060

250,491,000 △ 225,294,940△ 89.94

106,484,123

59,837,648

46,646,475

77.96

96,693,123

47,619,048

49,074,075

103.06

電話加入権80,60080,6000―

ソフトウェア

9,710,400

12,138,000△ 2,427,600△ 20.00

1,956,294,249

1,923,379,283

32,914,966

1.71

1,725,212,633

1,697,521,963

27,690,670

1.63

208,465,924

216,919,934△ 8,454,010△ 3.90

営業未収金―

188,788,837――

営業外未収金―7,337,575――

その他未収金―20,793,522――(-5,005,000)0(△5,005,000)

(皆減)

貯蔵品

7,446,692

7,937,386△ 490,694△ 6.18

前払金

14,169,000

0

14,169,000

皆増その他流動資産1,000,000

1,000,000

0―11,433,800,287 △ 420,964,497△ 3.68無形固定資産庁舎利用権（25年度
は庁舎建設負担金）

流動資産
現金及び預金
未収金

貸倒引当金

資産合計

11,012,835,790-10-（２）負債と資本
当年度の負債・資本の総額は、前年度と比較すると 420,964,497円（3.68％）減少して 11,012,835,790円となっている。
当年度は地方公営企業会計制度の見直しで、新しい会計基準へ移行されたことに伴い、貸借対照表において前年度と比較すると、「資本」が減少し「負債」が増加する。
また、資本のうちの剰余金で資本剰余金が減少し、利益剰余金が増加する。

負 債 の 状 況
区

分

(単位：円、％)
26

年

度

25

年

度

差 引 増 減

増

減

率

固定負債

2,033,779,983

383,973,998

1,649,805,985

429.67

企業債

1,663,595,581―

1,663,595,581

皆増

1,663,595,581

―

―

―

370,184,402

383,973,998△ 13,789,596△ 3.59

退職給付引当金（Ｈ25は退職給与引当金）

185,795,309

194,606,638△ 8,811,329△ 4.53

修繕引当金

184,389,093

189,367,360△ 4,978,267△ 2.63

0

0

0

―

流動負債

466,751,804

377,173,303

89,578,501

23.75

企業債

97,462,575―

97,462,575

皆増97,462,575

―

―

―

未払金

317,895,511

353,272,968△ 35,377,457△ 10.01

引当金46,217,031―

46,217,031

皆増

退職給付引当金

34,205,031

―

―

―

賞与等引当金12,012,000

―

―

―

その他流動負債

5,176,687

23,900,335△ 18,723,648△ 78.34

預り金

4,176,687

22,900,335△ 18,723,648△ 81.76

その他流動負債

1,000,000

1,000,000

0

―

繰延収益

886,115,023―

886,115,023

皆増

負債合計

3,386,646,810

761,147,301

2,625,499,509

344.94

建設改良費等の財源
の企業債

引当金

その他引当金建設改良費等の財源
の企業債

-11-

資 本 の 状 況
区

分

資本金

(単位：円、％)
26

年

度

25

年

度

差 引 増 減増

減率5,395,654,265

7,200,794,382△ 1,805,140,117△ 25.075,395,654,265

5,395,654,265

0

―

0

1,805,140,117△ 1,805,140,117

皆減

2,230,534,715

3,471,858,604△ 1,241,323,889△ 35.75

63,385,590

2,363,942,956△ 2,300,557,366△ 97.32

国（県）補助金

1,615,434

682,602,222△ 680,986,788△ 99.76

他会計補助金1,316,000

182,648,191△ 181,332,191△ 99.280670,257△ 670,257

皆減59,783,899

1,412,252,074△ 1,352,468,175△ 95.77

085,770,212△ 85,770,212

皆減

670,2570670,257

皆増

2,167,149,125

1,107,915,648

1,059,233,477

95.61

減債積立金

210,250,140

210,250,140

0

―

利益積立金

65,171,205

65,171,205

0―

建設改良積立金

729,231,350

651,231,350

78,000,000

11.98

当年度未処分利益剰余金

1,162,496,430

181,262,953

981,233,477

541.33

資本合計

7,626,188,980

10,672,652,986△ 3,046,464,006△ 28.54

負債・資本合計

11,012,835,790

11,433,800,287△ 420,964,497△ 3.68

資本金
借入資本金
剰余金
資本剰余金

繰入金
工事負担金
受贈財産評価額
その他資本剰余金
利益剰余金

-12-

５ 結び
平成26年度の観音寺市水道事業会計決算審査の概要は以上のとおりである。
（１）業務実績について
給水状況については、前年度と比較し給水人口が 486人減少し、給水戸数は 146戸増加している。
水道の普及率は 99.14%で類似団体平均 93.49%と比較しても非常に高い割合である。
また、有収率は漏水調査や老朽配水管布設替などを実施し、 84.90%で、前年度と比較すると 3.34
ポ イ ン ト 向 上 は し て い る が 、 類 似 団 体 平 均 の 85.03% と 比 較 す る と 低 い 数 値 と な っ て い る 。
香 川 用 水 の 受 水 状 況 に つ い て は 、 受 水 量 は 昨 年 度 よ り 増 加 し 5,270,342 ㎥ で 総 配
水 量 の 63.49 ％ を 占 め て お り 、 受 水 費 は 384,733,293 円 で 総 費 用 の 28.11 ％ を 占 め て い る 。
市 内 総 配 水 量 の 約 6 割 を 香 川 用 水 に依 存し てお り、 災害 緊急 対応 時の 想定 や、 自己 水源 施設の適正な整備等を勘案し、香川用水と自己水源の給水バランスを検討する必要がある。
また、老朽配水管等は改修計画に基づき、引き続き漏水調査を行い本管修理による有収率の向上を目指し、効率的で合理的な供給体制の確立を図られたい。
（2）経営状況について
経 営 状 況 に つ い て は 、 総 収 益 1,453,443,591 円 に 対 し て 、 総 費 用 1,293,622,631 円 で 、当年度は 159,820,960円の純利益を計上している。
これ らを 前年度と 比較すると、総収益は 5,918,906円（0.41％）減少し、総費 用は 14,712,109円（ 1.15 ％ ）増 加し てい る。 総費 用 が 増加 し た 主な 要因 は、 会計 基準 の変 更に 伴い 引当 金な ど の特別損失が増加したものであるが、当年度純利益は確保できている。
経営比率については、総収支比率をはじめ、経常収支比率、営業収支比率はいずれも 100％を上回っており、 類似団体平均と比較しても良好の収益性が確保されている。
また、生産性については、職員一人当たりの有収水量、給水人口、営業収益、給水収益ともに、
前年度より向上し、類似団体平均値と比較しても高い状況にある。
今後も 引き続き、経営の合理化 等による事務事業の見直し を 徹底するな ど 、収益性、生産性の向上に努められたい。
（3）建設改良事業について
建設改良工事については、配水管布設や老朽配水管改良工事のほか、田野々浄水場
電気計装設備工事等を 実施し た。今後におい て も 、 老朽 施設 ・設 備の 更新 及び 防災 対策 等を計画的に進め、適切な維持管理に努められたい。

-13-

（4）まとめ
今後も、給水人口の減少に加え、節水意識の高まるなか、使用水量の伸びが期待できないことから、合理的で効率的な事業経営が求められている。
そう し たなか、水道事業広域化 への動きが進む状況にお い て 、水 源確 保、 施設 の耐 震化への対処を検討され、より一層の効率化及び経営基盤の強化に取組み、安全安心
な水を安定的に供給をするという水道事業の使命を果たすことを期待するものである。

-14-