西胆振地域定住自立圏形成方策調査報告書

平成２２年１月

西いぶり広域連合

目
第１章

次

定住自立圏構想を活用した新たな定住促進.............................................................1

１．定住自立圏構想の制度概要 ..........................................................................................1
第２章

西胆振地域の現状と強み・課題 ...............................................................................7

１．西胆振地域の現状.........................................................................................................7
２．西胆振地域６市町の強みと課題.................................................................................11
第３章

中心市宣言における西胆振地域の連携可能性の検討 ............................................17

１．定住自立圏構想に基づく中心市と周辺市町との連携可能性の検討..........................17２．西胆振地域の連携イメージ ........................................................................................28
３．室蘭市の中心市宣言 ...................................................................................................35
第４章

定住自立圏形成協定締結・共生ビジョン作成に向けて.........................................42

１．形成協定締結に向けた連携事業（案）......................................................................42
２．形成協定締結までの協議過程（案）..........................................................................63
３．むすび .........................................................................................................................64

第１章

定住自立圏構想を活用した新たな定住促進

１．定住自立圏構想の制度概要「定住自立圏構想」とは、中心市とその周辺にある市町村（以下「周辺市町村」とする。
）
が 1 対 1 で締結する協定に基づき役割分担し、相互連携のもとで地域づくりを推進する取組であり、「定住自立圏構想推進要綱」（平成 20 年 12 月 26 日付け総行応第 39 号）によると、制度概要は次のとおりである。
（１）定住自立圏構想の主旨①定住自立圏構想の推進の必要性
日本の総人口は、今後、急速に減少することが見込まれ、推計によれば、平成 17 年に約1 億 2,776 万人であった総人口は、同年から平成 47 年までの 30 年間で約 13%（約 1,708
万人）減少し、約 1 億 1,068 万人となる。また、平成 17 年までの 30 年間では、三大都市圏、地方圏とも人口が増加していたのに対し、同年以降の 30 年間では、三大都市圏の人口も約 530 万人減少し、地方圏の人口は約 1,178 万人という大幅な減少が見込まれている。
三大都市圏も地方圏も人口が減少するという「過密なき過疎」の時代の到来にあって、地方圏の将来は極めて厳しいものと予想される。同時に、少子化・高齢化が急速に進行し、
平成 17 年から平成 47 年までの 30 年間で年少人口は約 40%（約 707 万人）減少し、高齢者人口は約 45%（約 1,149 万人）増加する。三大都市圏においても、団塊の世代の高齢化などに伴い、今後、急速に高齢者数が増加し、生産年齢人口が減少していく。
このような状況を踏まえ、地方圏において、安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することが求められている。
図表

定住自立圏構想の概要

1

②定住自立圏形成の目的
定住自立圏は、中心市と周辺市町村が、自らの意思で 1 対 1 の協定を締結することを積み重ねる結果として、形成される圏域である。
圏域ごとに「集約とネットワーク」の考え方に基づき、中心市において圏域全体の暮らしに必要な都市機能を整備するとともに、周辺市町村において必要な生活機能を確保し、農林水産業の振興や豊かな自然環境の保全等を図るなど、互いに連携・協力することにより、圏域全体の活性化を図ることを目的とする。
③定住自立圏の中心市と周辺市町村との要件及び役割分担
定住自立圏構想は、中心市の機能と周辺市町村の機能が、協定によって有機的に連携し、「定住」のための暮らしに必要な諸機能を総体として確保するとともに、「自立」のための経済基盤や地域の誇りを培い、全体として魅力あふれる地域を形成していくことを目指している。中心市及び周辺市町村の要件と具体的役割は次のとおりである。
中心市
要件

周辺市町村

① 人口：5 万人程度以上○ 中心市と近接し、経済、社会、文（少なくとも 4 万人超）

② 昼夜間人口比率：昼間人口を夜間人口で除して得た値が 1 以上

化又は住民生活等において密接な関係を有する市町村（通勤通学 10%圏等の要素を考慮）（合併市の場合は、人口最大の旧市の値が 1 以上）③ 地域：三大都市圏の都府県の区域
外の市（区域内の場合は別途）
求められる
役割

大規模商業・娯楽機能、中核的な環境、地域コミュニティ、食料生

医療機能、各種の生活関連サービス

産、歴史・文化などの観点からの重機能など、行政機能・民間機能を問要な役割が期待される。農山漁村でわず、生活に必要な都市機能についは高齢者も現役として活動し、地域て既に一定の集積があり、自らの住の担い手となっていること等を踏ま

民のみならず、周辺市町村の住民もえると、周辺地域の農山漁村はこれその機能を活用しているような、都からの長寿社会において、高齢者の市機能がスピルオーバーしている都

新しい生き方を提示する役割も期待市であることが必要である。

されている。

このような都市の機能を充実させていくことが、周辺市町村を含めた圏域全体の暮らしを支え、魅力を向上させることにつながるものであり、そのような都市が、圏域全体のマネジメントを担うことが求められている。
2

（２）中心市宣言の概要
中心市宣言の概要は次のとおりである。
内容
中心市宣言の定義周辺にある市町村と地域全体における人口定住のために連携しようとする中心市が、圏域として必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を担う意思を有すること等を明らかにするため、「中心市宣言書」を作成し、公表することをいう。

中心市宣言書に中心市がその周辺にある市町村を含めた地域に居住する住民の生活記載する事項機能を確保し、地域の魅力を向上させていくという観点から、少なくとも以下の事項について記載する。
① 周辺にある市町村を含めた地域全体のマネジメント等において、中心的な役割を担うとともに、当該市町村の住民に対して積極的に各種サービスを提供していく意思② 公共施設等による各種サービス機能、中核的な医療機能、大規模
商業・娯楽機能その他の行政及び民間分野に係る都市機能の集積状況及び周辺にある市町村の住民による当該機能の利用状況等③ 上記②に掲げる都市機能等を活用して、周辺にある市町村と連携することを想定する取組④ 当該中心市に対して従業又は通学する就業者数及び通学者数を、常住する就業者数及び通学者数で除して得た数値が 0.1 以上である市町村の名称⑤ 上記④のほか当該中心市の周辺にあって、当該中心市と人口定住のために連携する意思を有する市町村があるときは、その名称

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（３）定住自立圏形成協定の概要
定住自立圏形成協定の概要は次のとおりである。
内容
定住自立圏形成協定の定義

定住自立圏形成協定は、中心市宣言を行った中心市（以下「宣言中
心市」という。
）と、その周辺にある市町村が、人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて、1 対 1 で、「生活機能の強化」、「結びつきやネットワークの強化」、「圏域マネジメント能力の強化」の観点から連携する取組について、それぞれの市町村において議会の議決を経て定められる協定をいう。

定住自立圏形成協 宣言中心市及びその周辺にある市町村が連携して人口定住のために必定に規定する事項

要な生活機能を確保するという観点から、少なくとも以下の事項について規定するものとする。
①市町村の名称
定住自立圏形成協定を締結する宣言中心市及びその周辺の市町村の名称を規定するものとする。
②目的「集約とネットワーク」の観点から、宣言中心市及びその周辺の市町村が連携して人口定住のために必要な生活機能を確保するため、自立のための経済基盤を培い、地域の活性化を図ることなど、定住自立圏形成の基本的な目的を規定するものとする。
③基本方針
宣言中心市及びその周辺の市町村が、下記④に規定する事項を中心とする政策分野において行政及び民間機能の集約化・ネットワーク化を進めることなど、様々な分野で連携を図る旨を規定するものとする。
④連携する具体的事項
定住自立圏全体の活性化を通じて人口定住を図るという観点から、様々な政策分野において具体的に連携を図っていくことを協定に規定する。その上で、特に連携する具体的事項については、「集約とネット
ワーク」の考え方を基本として人口定住を図るために必要な生活機能を確保するという観点から、「生活機能の強化」「結びつきやネットワークの強化」「圏域マネジメント能力の強化」の 3 つの視点ごとに、各地域の具体的な取組を 1 つ以上規定する。

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定住自立圏構想の 3 つの視点

政策分野

生活機能の強化

a.
b.
c.
d.
e.

結びつきやネットワークの強化

a. 地域公共交通
b. デジタル・ディバイドの解消へ向けた ICT インフラ整備
c. 道路等の交通インフラの整備
d. 地域の生産者や消費者等の連携による地産地消
e. 地域内外の住民との交流・移住促進
f. 上記のほか、結びつきやネッ
トワークの強化に係る取組

圏域マネジメント能力の強化

a. 宣言中心市等における人材の育成
b. 宣言中心市等における外部からの行政及び民間人材の確保
c. 圏域内市町村の職員等の交流
d. 上記のほか、圏域マネジメン
ト能力の強化に係る取組

5

医療
福祉
教育
土地利用
産業振興

（４）定住自立圏共生ビジョンの概要
定住自立圏共生ビジョンの概要は次のとおりである。
内容
定住自立圏の定義

定住自立圏は、以下のいずれかに該当するものをいう。
① 定住自立圏形成協定を締結した宣言中心市及び周辺市町村の区域の全部② 定住自立圏形成方針を策定した宣言中心市の区域の全部

定住自立圏共生ビ ・ 定住自立圏共生ビジョンは、宣言中心市が、当該宣言中心市を含
ジョンの定義む定住自立圏を対象として、後述する規定する事項について記載するものである。
・ その策定又は変更に当たって、民間や地域の関係者を構成員として宣言中心市が開催する協議・懇談の場（以下「圏域共生ビジョン懇談会」という。
）における検討を経て、各周辺市町村と当該市町村に関連する部分について協議を行ったものをいう。

定住自立圏共生ビ

以下の事項について記載する。

ジョンに記載する ①定住自立圏及び市町村の名称
事項

・ 定住自立圏の名称及び定住自立圏形成協定を締結し、又は定住自立圏形成方針を策定したすべての市町村の名称を記載する。
②定住自立圏の将来像
・ 当該定住自立圏における都市機能の集積状況等を記載するとともに、定住自立圏全体で人口定住のために必要な生活機能を確保するため、自立のための経済基盤を培い、地域の活性化を図るという観点から、当該定住自立圏の将来像を提示する。
③定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的取組
・ 将来像の実現に向けて、協定等において規定された事項に基づき、関係市町村が連携して推進していく取組を記載する。
・ 取組の記載に当たって、具体的内容や実施スケジュール、関連する市町村名、根拠となる協定、予算措置を伴うものにあっては総事業費や各年度の事業費等の見込み等を記載する。
④定住自立圏共生ビジョンの期間
・ 期間は、おおむね５年間とし、毎年度所要の変更を行う。

圏域共生ビジョン
懇談会の構成員

関係者の意見を幅広く反映させるため、定住自立圏の取組内容に応じて、次のような民間や地域の関係者を含める。
・ 医療、福祉、教育、産業振興、地域公共交通等定住自立圏形成協
定等に関連する分野の代表者
・ 地域コミュニティ活動・NPO 活動の関係者等
・ 大規模集客施設、病院等都市集積が生じている施設等の関係者

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第２章

西胆振地域の現状と強み・課題

１．西胆振地域の現状
本節で西胆振地域の現状を整理するに当たり、まず地域を取り巻く環境として、平成 20
年３月に北海道で策定された「新・北海道総合計画」を参考に、北海道の現状を整理する。
次いで、西胆振地域６市町の現状について、西いぶり広域連合により平成 21 年３月に作成された「西胆振地域づくりビジョン」を参考に整理する。
（１）北海道の現状「新・北海道総合計画」では、北海道の現状を「経済・産業」「暮らしと環境」「地域」の３点から次のように整理をしている。
①経済・産業北海道の経済・産業は、公的需要への依存度が高い経済構造にあり、近年投資余力の減少を背景とした公共事業の縮減といった事態に直面している。
製造業においては、産業構造上のウエイト・付加価値生産性がともに低く、農林水産業
においては、貿易自由化交渉の進展により大きな影響が及ぶものと懸念されている。また、全ての産業に共通して、流通コストの高さが制約となっている。
担い手に着目すると、農林水産業や地域の商工業の担い手の減少や高齢化が進む一方、
完全失業率は全国平均を上回る数字となっている。
②暮らしと環境北海道においては、医療や年金など暮らしの先行きに対する不安の高まり、人間関係の希薄化などによるコミュニティ機能の弱体化といった傾向が見られ、道民生活全般にわたる満足度は低下傾向にある。
一方で、物質的な豊かさから心の豊かさに価値観が移行しつつあることから、スローラ
イフ・農的生活などのライフスタイルを求める動きがあり、北海道への移住や外国人来道者などの交流人口が拡大する動きも見られる。

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③地域
地域の現状を見ると、札幌市周辺をはじめとする都市部への人口集中と地方の人口減少が進んでおり、雇用環境などの地域間格差が拡大している。
一方で現在住んでいる市町村に引き続き住みたいという定住意識は高く、地域のブラン
ドづくりなど地域の個性や潜在力を生かす取組が広がりを見せている。

以上のように、北海道では経済・産業の停滞、道民生活の先行き不安などの現状がある
一方、それらの状況に対し、地域の個性を生かすことで状況を打破しようとする動きが見られることがわかる。
（２）西胆振地域６市町の現状「西胆振地域づくりビジョン」では、西胆振地域の現状は「人口」「財政状況」
「農業」
「水
産業」
「製造業」
「商業」
「観光」
「医療」
「福祉」
「教育」の 10 項目について整理がなされている。以下はこれら 10 項目について、その内容を見ていく。
①人口
平成 20 年の西胆振地域の人口は約 20 万 5 千人で、今後も減少が見込まれており、高齢化率は全道に比べて高い上、今後も上昇が見込まれている。
②財政状況
人口減少等により市町税収入が減少し、規模が縮小傾向にある。また、高齢化の進行により財政負担の増加が見込まれている。
③農業
平成 18 年の農業生産額は約 178 億円で、うち 51％を伊達市が占め、全道と比較して野菜の構成割合が高くなっている。また、全道的な傾向と同様に、農業就業者の高齢化と後8

継者の不足が問題となっている。
④水産業
平成 19 年の地域の漁獲高は約 89 億円で、うち４割を室蘭市が占めている。魚種別では
すけとうだらとほたて貝で全体の約 65％を占める構成となっている。また、農業同様に漁業についても就業者の高齢化や後継者の不足が問題となっている。
⑤製造業
鉄鋼業が大部分を占め、大規模事業所の占める割合が高く、道外や海外企業との取引が多いことが特徴となっている。また、鉄鋼業の他に地元農水産物を活用した食料品製造業も点在している。
⑥商業
卸売業販売額、小売業販売額は、室蘭市の占める割合が大きく、特に卸売業販売額では約９割となっている。また、地域住民の購買動向を見てみると、室蘭市以外の自治体では住民が他自治体内で購買活動を行う割合が高くなっており、購買力の流出率が高くなっている。
⑦観光
観光客入込数は漸減傾向にあるものの、東アジアを中心とした外国人観光客が増加している。また、団体から個人、周遊型から体験型、長期滞在志向など観光ニーズに変化が見られる。
⑧医療
人口千人当たりの病床数は全道平均より多く、医師数は西胆振全体では全道平均並みであるものの、不足している地域もある。また、高齢者人口の増加に伴い、今後一層の医療需要の増加が見込まれている。
⑨福祉
少子高齢化の進行により、少子化対策や高齢者福祉サービスへのニーズが高まっている。
また、高齢化の進行に伴い、介護を必要とする高齢者の増加が見込まれている。
⑩教育
少子化から児童・生徒数は今後も減少が見込まれており、市部であっても、地域によっては児童・生徒数の減少により再編統合への対応を迫られている。また、１校当たりの児
童・生徒数は、小学校では全道と同水準であるが、中学校ではやや少ない状況となっている。

9以上のような北海道と地域の現状を踏まえ、次節では西胆振地域全体及び地域を構成する６市町別の強みと対処すべき課題を整理していく。

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２．西胆振地域６市町の強みと課題
第１節で整理された北海道と地域の現状を踏まえ、本節では西胆振地域６市町の強みと課題を整理する。まず、「西胆振地域づくりビジョン」を参考に西胆振地域全体としての強みと課題について見ていく。
次いで各市町の強みと課題について、「西胆振地域定住自立圏構想検討会議」における議論や、「西胆振地域づくりビジョン」を策定する際に実施された「西胆振地域づくりアンケート調査」の結果などを参考にしながら整理する。
（１）西胆振地域の強みと課題「西胆振地域づくりビジョン」では、地域の現状同様に、「人口」「財政状況」
「農業」
「水
産業」
「製造業」
「商業」
「観光」
「医療」
「福祉」
「教育」の 10 項目について強みと課題が整理されている。
①人口
西胆振６市町を１つのまとまりと考えた場合、札幌市、旭川市、函館市に次いで北海道
内において４位の人口を抱えていることが強みと言える。
一方、若年層をはじめとした社会的人口流出が多く、その抑制と共に少子高齢化への対応が課題となっている。その他、近年西胆振地域で取り組まれている団塊世代や現役世代の移住促進について、更なる拡大に向けた取組が必要となっている。
②財政状況
厳しい経済情勢から市町税などが減少傾向にあり、一般財源の確保が課題となっている。
また、増加傾向にある福祉関連など扶助費への対応も大きな課題となっている。
③農業
西胆振地域は少雪温暖な気候に恵まれ、道内でも有数の野菜産地が形成されている。高級菜豆等の畑作のほか、りんご等の果樹、酪農・養豚・養鶏等の畜産など多種多様な農畜産物を生産していることや、札幌等の大消費地に近いことが大きな強みとなっている。
その他、安全・安心な農産物の生産に向けたクリーン農業、循環型農業の展開や、温泉地の熱源など自然エネルギーを活用した農業生産など、地域ならではの特徴ある農業生産が行われている。また、2008 年に開催された北海道洞爺湖サミットでは、Ｇ８首脳らの会
食で地場食材が使用されたことから食材の知名度がアップしており、販路を拡大していく上での強みとなっている。
上記のような強みがある一方、全国的な傾向と同様に、西胆振地域においても農業経営の安定化と共に担い手の育成・確保に向けた取組の促進が大きな課題となっている。そのため、量・種類共に豊富に生産されている農業生産物の付加価値向上に向けた取組や、これまで主であった生産物の域外消費に加え、域内での消費拡大に向けた地産地消の取組の推進が求められている。
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④水産業
豊かな漁場を背景として、西胆振地域は全国的にも有名なホタテの産地であり、幻の魚と言われるマツカワのほか、クロソイ、ナマコなどブランド化に期待のかかる特徴的な水産資源が強みとなっている。また、マツカワの資源拡大を目指す「えりも以西海域栽培漁業拠点センター」や、栽培漁業技術開発の拠点である「道立栽培水産試験場」などの研究拠点を抱えており、水産業を多方面から支える体制が整っていることも大きな強みと言える。
課題としては、減少傾向にある漁業就業者の育成と確保があげられる。併せて、漁業全体の安定と活性化に向け、水産資源の維持や魚価の安定・向上や地産地消の推進が求めら
れている。
⑤製造業
西胆振地域を１つのまとまりと考えた場合、道内有数の工業都市である室蘭市があることから、
平成 19 年の製造品出荷額は苫小牧市に次いで道内２位となっている。また鉄鋼業、食料品製造業、金属製品製造業など多様なものづくり企業が立地していると共に、室蘭工業大学や室蘭テクノセンターなど研究開発や人材育成の拠点があることが強みとなっている。
他方、構造的な不況により製造業は衰退傾向にあり、長い年月の間に培われたものづくり技術の継承が課題となっている。また、今後の製造業の発展に向けて、地元異業種との連携や、域内中小企業の技術力向上を支援する仕組みの強化などの取組が求められている。
⑥商業
西胆振６市町においては、地域をあげての購買運動や商店街への交流サロンの設置など
地域住民に対する取組のほか、道の駅などでの地元産品直売など、幅広い取組が強みとなっている。
一方で、商店街の担い手の確保・育成、大型店と地元商店街の共存及び地域が一体となった集客対策が課題となっており、にぎわいの創出が求められている。
⑦観光
西胆振６市町を１つのまとまりと考えた場合、平成 19 年度の観光入込客数は市町村別で札幌市に次ぐ全道２位であり、道内有数の観光拠点を形成している。また、全国的に有名な登別温泉、洞爺湖温泉を抱えることから国内における知名度は高く、北海道洞爺湖サミットの開催により世界的に知名度が向上していることが強みとしてあげられる。加えて豊かな温泉、自然やその中での体験メニューやイベント、平成 21 年８月に国内で初めて世界ジオパークネットワークに認証された洞爺湖有珠山ジオパークなど、多種多様な観光資源が強みとなっている。
一方で、多様化する観光ニーズに対応するため、西胆振地域の観光資源・情報のネット
12ワーク化の推進や観光と地場産業の連携促進などが課題となっている。
⑧医療
医療の分野においては、高度で専門的な治療が可能な大規模病院が複数存在していることが強みとなっている。
上記のような施設がある一方で、小児救急や周産期医療体制の確保が課題となっている。
また、初期・二次医療機関の役割分担の再検討や、加えて医師が不足している地域での医療体制の確保など、西胆振全体での医療体制の確保が求められている。
⑨福祉
行政や関係機関・団体が連携して、障がい者・高齢者が地域で安心して暮らせる地域づ
くりや安心して子育てができる体制づくりなど、その基盤となる施設整備が進んでいることが強みとなっている。
課題としては、少子高齢化に対応した高齢者福祉の充実と住民の地域福祉活動への参加促進が求められている。
⑩教育
教育面では、小学校から大学までの教育基盤が整っていることが強みとしてあげられる。
また、農林水産業、製造業、観光業など多様な地場産業や縄文遺跡群、地球（ジオ）を学
ぶ火山や地質遺産など、体験学習に適した資源を多数抱えていることも大きな強みであると言える。
一方で、地域資源を生かし、子どもたちが地域を知り、誇りをもつためのふるさと教育をより一層充実させることが課題となっている。また、生涯学習の観点から、子どもたちに限らず高齢者層を意識した学習基盤の整備も必要となっている。

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（２）６市町別の強み・課題
定住自立圏構想においては、中心市と周辺市町村との１対１の連携による地域の課題解決が求められている。そのためここではその検討材料とすべく、６市町ごとの強みと課題について整理を行う。整理にあたっては「西胆振地域定住自立圏構想検討会議」における議論や、「西胆振地域づくりビジョン」を策定する際に実施された「西胆振地域づくり ア
ンケート調査」の結果を参考とする。
なお、より具体的な課題解決の検討材料とするため、以降各市町の「強み」は『課題解決に向け、各市町で「利用可能な資源」（利用可能資源）』として整理していく。
①室蘭市
利用可能資源課題・大規模医療施設・災害時受入病院

・３市防災協定

・製造業の停滞・環境科学・防災研究センター（室蘭工業大 ・港湾活用の停滞
学）

・観光地としての認知度

・ものづくり基盤センター

・食の地域ブランド化

・福祉関係専門学校
・鉄鋼業を中心とした製造業・試験研究機関などによる技術支援体制
・港湾
・工場等の産業資産
・やきとり、カレーラーメンなどのご当地グ
ルメ
・室蘭工業大学、室蘭テクノセンター、民間企業と連携した環境産業拠点づくりの推進
・鉄道、バスなどの交通機関の要所
・地域イントラネットによる行政サービス提供・漁業・移住・交流受入に向けた体制整備

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②登別市
利用可能資源課題

・医療機関

・小児救急、周産期医療・３市防災協定

・災害時受入病院

・温泉を核とした観光振興

・ものづくり・理科教育の充実

・「登別温泉」のブランド力

・福祉人材不足

・鉄道、バスなどの交通機関

・食の地域ブランド化

・漁業、酪農・移住・交流受入に向けた体制整備③伊達市
利用可能資源課題

・医療機関

・小児救急、周産期医療・３市防災協定

・災害時受入病院

・噴火湾文化研究所

・噴火・災害対策

・ジオパーク（有珠山）

・ものづくり・理科教育の充実

・縄文遺跡

・福祉人材不足

・木質ペレット

・食の地域ブランド化

・鉄道、バスなどの交通機関
・地域イントラネットによる行政サービス提供・農業、漁業
・移住・交流受入に向けた体制整備④豊浦町
利用可能資源課題

・医療機関

・１次・２次救急体制、小児救急、周産期医・ジオパーク（チヤシ海岸）

療・雪蔵

・災害時受入病院

・農業、漁業・防災協定

・移住・交流受入に向けた体制整備

・噴火・災害対策
・ものづくり・理科教育の充実
・福祉人材不足・食の地域ブランド化
・通勤、通学、通院、買い物の足

15

⑤壮瞥町
利用可能資源・北海道大学等と連携した防災人づくり

課題・１次・２次救急体制、小児救急、周産期医・火山（ジオパーク）を活用した自然体験教 療
育環境

・災害時受入病院

・ジオパーク（洞爺湖・有珠山・昭和新山） ・防災協定
・農業

・噴火・災害対策
・理科教育の充実
・食の地域ブランド化
・通勤、通学、通院、買い物の足
・移住・交流受入に向けた体制整備⑥洞爺湖町
利用可能資源課題

・医療機関

・１次・２次救急体制、小児救急、周産期医・高級ホテルを中心としたリゾート

療・ジオパーク（洞爺湖・有珠山・入江高砂貝 ・防災協定
塚）

・災害時受入病院

・「環境先進地」としての知名度

・噴火・災害対策

・ヒートポンプ、雪蔵

・ものづくり・理科教育の充実

・農業

・福祉人材不足

・移住・交流受入に向けた体制整備

・食の地域ブランド化
・通勤、通学、通院、買い物の足

以上のような現状と課題、利用可能資源及び「西胆振地域定住自立圏構想検討会議」における議論から、西胆振地域定住自立圏構想検討会議では、室蘭市と西胆振地域２市３町の連携を検討する分野として次の９項目を想定し、検討を進めることとした。
①医療
②防災
③教育
④産業振興
⑤環境
⑥地域公共交通⑦デジタル・ディバイドの解消へ向けた ICT インフラ整備⑧地域の生産者や消費者等との連携による地産地消⑨地域内外の住民との交流・移住促進

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第３章

中心市宣言における西胆振地域の連携可能性の検討

１．定住自立圏構想に基づく中心市と周辺市町との連携可能性の検討
第２章で整理された西胆振地域の課題の解決及び定住地域としての持続的発展を目的とし、定住自立圏構想を活用した連携が可能かどうかを検討する。ここでは、中心市候補である室蘭市と登別市・伊達市・豊浦町・壮瞥町・洞爺湖町の利用可能資源や課題等を考慮しながら、室蘭市と各市町との間で期待される連携について、第２章でまとめた９つの分野に沿って検討する。

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（１）室蘭市と登別市
下図表は室蘭市と登別市の利用可能資源と抱えている課題について①〜⑨の分野ごとに整理したものである。このシートをもとに室蘭市と登別市が連携し、利用可能資源を活用することで課題解決が期待できるテーマについて検討する。連携可能性のあるものについて破線で囲み、情報整理のための番号を付け、次ページで番号ごとに連携内容を整理している。
（下図表右端の四角囲みの番号。以下検討番号と呼ぶ。）
図表
分野
①医療

室蘭市
利用可能資源

④ 産 業
振興

登別市
課題

・災害時受入病院
・３市防災協定
・環境科学・防災研究センター（室蘭工業大学）
・ものづくり基盤センター

⑥ 地 域
公 共 交

課題
・小児救急、周産期医療・災害時受入病院・福祉関係専門学校
・鉄鋼業を中心とした製造 ・製造業の停滞
業
・港湾活用の停滞
・試験研究機関などによる ・食の地域ブラン
技術支援体制
ド化

①-1
②-1
②-2

・３市防災協定

・工場等の産業資産
・やきとり、カレーラーメ ・観光地としてのンなどのご当地グルメ
認知度
・港湾
⑤環境

利用可能資源・医療機関

・大規模医療施設②防災③教育

連携可能性検討シート

・ものづくり・理科教育の充実③-1

・福祉人材不足③-2

・食の地域ブランド化④-1

・温泉を核とした観光振興
・「登別温泉」のブランド力④-2

・室蘭工業大学、室蘭テクノセンター、民間企業と連携した環境産業拠点づく
りの推進

⑤-1

・鉄道、バスなどの交通機
関の要所

・鉄道、バスなどの交通機関

通⑦ICT インフラ⑧ 地 産

・地域イントラネットによる行政サービス提供
・漁業

地消
⑨交流・

・受入に向けた体制整備⑧-1
・食の地域ブランド化

・漁業、酪農・食の地域ブランド化

・受入に向けた体制整備

⑨-1

移住促進

18

室蘭市・登別市の利用可能資源及び課題から、課題解決が期待される連携可能性について、テーマごとに整理すると次のようになる。
（カッコ内は検討番号）①医療
医療については、室蘭市の医療機関と登別市の医療機関との連携により、課題となっている救急、周産期医療体制の構築を目指した連携が可能であると考えられる。（①-1）②防災
防災面では、室蘭市の医療機関との連携により、課題となっている災害時受入病院の整備が期待される。
（②-1）また、室蘭市と伊達市、登別市の連携による３市防災協定を更に強化していくことが期待される。
（②-2）
③教育
教育においては、室蘭市のものづくり基盤センターとの連携により、課題となっている
ものづくり・理科教育の充実が考えられる。
（③-1）また、室蘭市の福祉関係専門学校と連携することにより、課題となっている福祉関連人材の育成が期待される。
（③-2）
④産業振興
産業振興について見てみると、室蘭市の試験研究機関の技術支援により、室蘭市及び登別市で共に課題となっている食材の地域ブランド化が検討される。（④-1）また、室蘭市と登別市の豊富な観光資源の結びつきを強めることで、広域滞在型観光の検討が期待される。
（④-2）
⑤環境
環境面では、室蘭市の試験研究機関との連携により、地球温暖化対策への取組が期待さ
れる。
（⑤-1）
⑧地産地消
地産地消においては、室蘭市と登別市の１次産品の結びつきを強めることで、地域内での地場産品消費拡大及び地域ブランド化の推進が検討される。
（⑧-1）⑨交流・移住促進
交流・移住促進については、室蘭市の医療・雇用と登別市の移住促進プログラムとの連携による広域交流・移住受入の促進が期待される。
（⑨-1）

19

（２）室蘭市と伊達市
室蘭市と伊達市の連携可能性について、室蘭市と登別市同様に検討したものが下図表で
ある。
図表
分野
①医療

連携可能性検討シート

室蘭市
利用可能資源

伊達市
課題

②防災

利用可能資源課題

・医療機関

・大規模医療施設・小児救急、周産期医療・災害時受入病院
・３市防災協定

・災害時受入病院④ 産 業
振興

・ものづくり基盤センター

・噴火湾文化研究所

・福祉関係専門学校
・鉄鋼業を中心とした製造 ・製造業の停滞
業
・港湾活用の停滞
・試験研究機関などによる ・食の地域ブラン
技術支援体制ド化・工場等の産業資産
・観光地としての・やきとり、カレーラーメ 認知度
ンなどのご当地グルメ
・港湾

⑤環境

⑥ 地 域
公 共 交

・室蘭工業大学、室蘭テクノセンター、民間企業と連携した環境産業拠点づく
りの推進
・鉄道、バスなどの交通機
関の要所

・噴火・災害対策②-3

・ものづくり・理科教育の充実③-1

・福祉人材不足③-2

・食の地域ブランド化④-1

・ジオパーク（有珠山）・縄文遺跡・木質ペレット②-1②-2

・３市防災協定

・環境科学・防災研究センター（室蘭工業大学）
③教育

①-1

④-2

④-3

・木質ペレット⑤-1
・鉄道、バスなどの交通機関

通⑦ICT インフラ⑧ 地 産

・地域イントラネットによる行政サービス提供
・漁業

地消
⑨交流・

・受入に向けた体制整備

・地域イントラネットによる
行政サービス提供
・食の地域ブランド化・農業、漁業

・食の地域ブランド化⑧-1

・受入に向けた体制整備

⑨-1

移住促進

20

室蘭市・伊達市の利用可能資源及び課題から、課題解決が期待される連携可能性について、テーマごとに整理すると次のようになる。
（カッコ内は検討番号）①医療
医療については、室蘭市の医療機関と伊達市の医療機関との連携により、課題となっている救急、周産期医療体制の構築を目指した連携が可能であると考えられる。（①-1）②防災
防災面では、室蘭市の医療機関との連携により、課題となっている災害時受入病院の整備が期待される。
（②-1）また、室蘭市と伊達市、登別市の連携による３市防災協定を更に強化していくことが期待される。
（②-2）加えて、室蘭工業大学の環境科学・防災研究セン
ターとの連携による噴火・災害対策の検討が考えられる。
（②-3）
③教育
教育においては、室蘭市のものづくり基盤センターと伊達市の縄文遺跡・ジオパークとの連携により、課題となっているものづくり・理科教育の充実が考えられる。
（③-1）また、室蘭市の福祉関係専門学校と連携することにより、課題となっている福祉関連人材の育成が期待される。
（③-2）④産業振興
産業振興について見てみると、室蘭市の試験研究機関の技術支援により、室蘭市及び伊達市で共に課題となっている食材の地域ブランド化が検討される。（④-1）また、室蘭市と伊達市の豊富な観光資源の結びつきを強めることで、広域滞在型観光の検討が期待される。
（④-2）更に、室蘭市の試験研究機関の技術支援により、伊達市の木質ペレットの産業化についての検討も期待される。（④-3）⑤環境
環境面では、室蘭市の試験研究機関との連携により、地球温暖化対策への取組が期待さ
れる。
（⑤-1）
⑧地産地消
地産地消においては、室蘭市と伊達市の１次産品の結びつきを強めることで、地域内での地場産品消費拡大及び地域ブランド化の推進が検討される。
（⑧-1）⑨交流・移住促進
交流・移住促進については、室蘭市の医療・雇用と伊達市の移住促進プログラムとの連携による広域交流・移住受入の促進が期待される。
（⑨-1）

21

（３）室蘭市と豊浦町
室蘭市と豊浦町の連携可能性について上記検討同様に検討したものが下図表である。
図表
分野
①医療

室蘭市
利用可能資源

④ 産 業
振興

⑤環境

⑥ 地 域
公 共 交

豊浦町
課題

利用可能資源・医療機関

・大規模医療施設②防災③教育

連携可能性検討シート
課題・小児救急、周産期医療・災害時受入病院②-1

・３市防災協定

・防災協定

②-2

・環境科学・防災研究センター（室蘭工業大学）

・噴火・災害対策②-3

・ものづくり基盤センター

・ものづくり・理科教育の充実③-1

・福祉関係専門学校
・鉄鋼業を中心とした製造 ・製造業の停滞
業
・港湾活用の停滞
・試験研究機関などによる ・食の地域ブラン
技術支援体制ド化

・福祉人材不足③-2

・食の地域ブランド化④-1

・災害時受入病院

・工場等の産業資産
・観光地としての・やきとり、カレーラーメ 認知度
ンなどのご当地グルメ
・港湾

・ジオパーク（チヤシ海岸）

・室蘭工業大学、室蘭テクノセンター、民間企業と連携した環境産業拠点づく
りの推進

・雪蔵

④-2

・鉄道、バスなどの交通機
関の要所

⑤-1

・通勤、通学、通院、買い物の足通⑦ICT イ
ンフラ
⑧ 地 産

⑥-1

・地域イントラネットによる行政サービス提供
・漁業

地消
⑨交流・

①-1

・受入に向けた体制整備

・食の地域ブランド化・農業、漁業

・食の地域ブランド化⑧-1

・受入に向けた体制整備

⑨-1

移住促進

22

室蘭市・豊浦町の利用可能資源及び課題から、課題解決が期待される連携可能性について、テーマごとに整理すると次のようになる。
（カッコ内は検討番号）①医療
医療については、室蘭市の医療機関と豊浦町の医療機関との連携により、課題となっている救急、周産期医療体制の構築を目指した連携が可能であると考えられる。（①-1）②防災
防災面では、室蘭市の医療機関との連携により、課題となっている災害時受入病院の整備が期待される。
（②-1）また、室蘭市と伊達市、登別市で結ばれている３市防災協定への参画が期待される。
（②-2）加えて、室蘭工業大学の環境科学・防災研究センターとの連携による噴火・災害対策の検討が考えられる。
（②-3）
③教育
教育においては、室蘭市のものづくり基盤センターと豊浦町のジオパークとの連携により、課題となっているものづくり・理科教育の充実が考えられる。（③-1）また、室蘭市の福祉関係専門学校と連携することにより、課題となっている福祉関連人材の育成が期待さ
れる。
（③-2）
④産業振興
産業振興について見てみると、室蘭市の試験研究機関の技術支援により、室蘭市及び豊浦町で共に課題となっている食材の地域ブランド化が検討される。（④-1）また、室蘭市と豊浦町の豊富な観光資源の結びつきを強めることで、広域滞在型観光の検討が期待される。
（④-2）
⑤環境
環境面では、室蘭市の試験研究機関との連携により、地球温暖化対策への取組が期待さ
れる。
（⑤-1）
⑥地域公共交通公共交通面では、室蘭市との連携により、課題となっている日常生活における移動手段の確保が期待される。
（⑥-1）
⑧地産地消
地産地消においては、室蘭市と豊浦町の１次産品の結びつきを強めることで、地域内での地場産品消費拡大及び地域ブランド化の推進が検討される。
（⑧-1）⑨交流・移住促進
交流・移住促進については、室蘭市の医療・雇用と豊浦町の移住促進プログラムとの連携による広域交流・移住受入の促進が期待される。
（⑨-1）
23

（４）室蘭市と壮瞥町
室蘭市と壮瞥町の連携可能性について上記検討同様に検討したものが下図表である。
図表
分野
①医療

連携可能性検討シート

室蘭市
利用可能資源壮瞥町
課題

利用可能資源・大規模医療施設②防災

・小児救急、周産期医療・災害時受入病院

・３市防災協定

③教育

④ 産 業
振興

⑥ 地 域
公 共 交

①-1

・災害時受入病院

②-1

・防災協定

②-2

・環境科学・防災研究センター（室蘭工業大学）

・北海道大学等と連携した防 ・噴火・災害対策
災人づくり

②-3

・ものづくり基盤センター

・火山（ジオパーク）を活用 ・理科教育の充実
した自然体験教育環境③-1

・食の地域ブランド化④-1

・福祉関係専門学校
・鉄鋼業を中心とした製造 ・製造業の停滞
業
・港湾活用の停滞
・試験研究機関などによる ・食の地域ブラン
技術支援体制ド化・工場等の産業資産
・観光地としての・やきとり、カレーラーメ 認知度
ンなどのご当地グルメ
・港湾

⑤環境

課題

・ジオパーク（洞爺湖・有珠
山・昭和新山）・室蘭工業大学、室蘭テクノセンター、民間企業と連携した環境産業拠点づく
りの推進
・鉄道、バスなどの交通機
関の要所

④-2

⑤-1
・通勤、通学、通院、買い物の足⑥-1

通⑦ICT インフラ⑧ 地 産

・地域イントラネットによる行政サービス提供
・漁業

地消
⑨交流・

・食の地域ブランド化

・農業・受入に向けた体制整備

移住促進

24

・食の地域ブランド化⑧-1

・受入に向けた体制整備⑨-1

室蘭市・壮瞥町の利用可能資源及び課題から、課題解決が期待される連携可能性について、テーマごとに整理すると次のようになる。
（カッコ内は検討番号）①医療
医療については、室蘭市の医療機関と壮瞥町の医療機関との連携により、課題となっている救急、周産期医療体制の構築を目指した連携が可能であると考えられる。（①-1）②防災
防災面では、室蘭市の医療機関との連携により、課題となっている災害時受入病院の整備が期待される。
（②-1）また、有珠山周辺（伊達市、豊浦町、壮瞥町及び洞爺湖町）では、
平成 18 年７月に防災協定を締結しているが、この枠組みと室蘭市と伊達市、登別市で結ばれている３市防災協定との連携が期待される。
（②-2）加えて、北海道大学有珠火山観測所
を中心に大学研究者との連携で進められてきた火山防災、人づくり事業について、地元室蘭工業大学の環境科学・防災研究センターとの連携拡大が期待される。
（②-3）
③教育
教育においては、室蘭市のものづくり基盤センターとジオパークとの連携により、双方の地域資源を生かした特色ある体験教育の充実が考えられる。
（③-1）
④産業振興
室蘭市の試験研究機関の技術支援により、室蘭市及び壮瞥町で共に課題となっている食材の地域ブランド化が検討される。
（④-1）また、室蘭市と壮瞥町の豊富な観光資源の結びつきを強めることで、広域滞在型観光の検討が期待される。（④-2）⑤環境
環境面では、室蘭市の試験研究機関との連携により、地球温暖化対策への取組が期待さ
れる。
（⑤-1）
⑥地域公共交通公共交通面では、室蘭市との連携により、課題となっている日常生活における移動手段の確保が期待される。
（⑥-1）
⑧地産地消
地産地消においては、室蘭市と壮瞥町の１次産品の結びつきを強めることで、地域内での地場産品消費拡大及び地域ブランド化の推進が検討される。
（⑧-1）⑨交流・移住促進
交流・移住促進については、室蘭市の医療・雇用と壮瞥町の移住促進プログラムとの連携による広域交流・移住受入の促進が期待される。
（⑨-1）

25

（５）室蘭市と洞爺湖町
室蘭市と洞爺湖町の利用可能資源や課題から、次表のような連携可能性が検討される。
図表
分野
①医療

室蘭市
利用可能資源

④ 産 業
振興

⑤環境

⑥ 地 域
公 共 交

洞爺湖町
課題

利用可能資源・医療機関

・大規模医療施設②防災③教育

連携可能性検討シート
課題・小児救急、周産期医療①-1

・災害時受入病院②-1

・３市防災協定

・防災協定

②-2

・環境科学・防災研究センター（室蘭工業大学）

・噴火・災害対策②-3

・ものづくり基盤センター

・ものづくり・理科教育の充実③-1

・福祉関係専門学校
・鉄鋼業を中心とした製造 ・製造業の停滞
業
・港湾活用の停滞
・試験研究機関などによる ・食の地域ブラン
技術支援体制ド化

・福祉人材不足③-2

・食の地域ブランド化④-1

・災害時受入病院

・工場等の産業資産
・観光地としての・やきとり、カレーラーメ 認知度
ンなどのご当地グルメ
・港湾

・ジオパーク（洞爺湖・有珠
山・入江高砂貝塚）

・室蘭工業大学、室蘭テクノセンター、民間企業と連携した環境産業拠点づくりの推進

・「環境先進地」としての知名度・ヒートポンプ、雪蔵・鉄道、バスなどの交通機
関の要所

④-2

⑤-1

・通勤、通学、通院、買い物の足⑥-1・食の地域ブランド化⑧-1

通⑦ICT インフラ⑧ 地 産

・地域イントラネットによる行政サービス提供
・漁業

地消
⑨交流・

・受入に向けた体制整備

・食の地域ブランド化

・農業・受入に向けた体制整備

⑨-1

移住促進

26

室蘭市・洞爺湖町の利用可能資源及び課題から、課題解決が期待される連携可能性について、テーマごとに整理すると次のようになる。
（カッコ内は検討番号）①医療
医療については、室蘭市の医療機関と洞爺湖町の医療機関との連携により、課題となっている救急、周産期医療体制の構築を目指した連携が可能であると考えられる。
（①-1）
②防災
防災面では、室蘭市の医療機関との連携により、課題となっている災害時受入病院の整備が期待される。
（②-1）また、室蘭市と伊達市、登別市で結ばれている３市防災協定への参画が期待される。
（②-2）加えて、室蘭工業大学の環境科学・防災研究センターとの連携による噴火・災害対策の検討が考えられる。
（②-3）
③教育
教育においては、室蘭市のものづくり基盤センターと洞爺湖町のジオパークとの連携に
より、課題となっているものづくり・理科教育の充実が考えられる。
（③-1）また、室蘭市の福祉関係専門学校と連携することにより、課題となっている福祉関連人材の育成が期待
される。
（③-2）
④産業振興
産業振興について見てみると、室蘭市の試験研究機関の技術支援により、室蘭市及び洞爺湖町で共に課題となっている食材の地域ブランド化が検討される。
（④-1）また、室蘭市と洞爺湖町の豊富な観光資源の結びつきを強めることで、広域滞在型観光の検討が期待さ
れる。
（④-2）
⑤環境
環境面では、室蘭市の試験研究機関との連携により、洞爺湖町の環境先進地としての知名度を生かしつつ、地球温暖化対策への取組が期待される。（⑤-1）⑥地域公共交通公共交通面では、室蘭市との連携により、課題となっている日常生活における移動手段の確保が期待される。
（⑥-1）
⑧地産地消
地産地消においては、室蘭市と洞爺湖町の１次産品の結びつきを強めることで、地域内での地場産品消費拡大及び地域ブランド化の推進が検討される。
（⑧-1）⑨交流・移住促進
交流・移住促進については、室蘭市の医療・雇用と洞爺湖町の移住促進プログラムとの連携による広域交流・移住受入の促進が期待される。（⑨-1）
27

２．西胆振地域の連携イメージ
第１節で検討された室蘭市と周辺市町との連携可能性や、室蘭市の現状の取組及び他の宣言中心市の取組等も参考にしながら、西胆振地域全体の連携イメージをテーマに基づいてまとめると次のようになる。

28

西いぶり定住自立圏構想（イメージ図）
生活機能の強化
医療

防災

教育

産業振興

環境

【連携テーマ】
室蘭市と周辺市町の医療機関における連携や役割分担により、地域救急医療体制の維持・確保を図るとともに、診療情報等のネットワーク化を促進
し地域医療体制の充実を図る。

〔連携テーマ〕
室蘭工業大学等と連携し、有珠山噴火をはじめ大規模災害時の避難体制の構築を図るとともに、室蘭市の医療機関との連携による災害医療の充実
や、避難場所の確保、生活物資の供給など円滑な避難対応に取り組む。

【連携テーマ】
室蘭市のものづくり資源や周辺市町における歴史・文化遺産等の地域資源を活用し、小中学校における総合教育を推進するとともに、室蘭工業大学をはじめ各種専門学校と連携し、地域に必要な人材育成を図る。

【連携テーマ】
室蘭市の試験研究機関等と連携しながら、周辺市町の１次産業等の振興に関わる技術開発に取り組むとともに、地域の農水産物を活用した食のブランド化等に関わる商品開発を促進する。
また、室蘭市のものづくり資源・交通機能と、登別温泉や洞爺湖温泉、洞爺湖有珠山ジオパークなど
周辺市町の観光拠点との結びつきを強めるとともに、受入れ体制整備に向けた人材育成に連携して取り組み、地域における滞在型観光の推進を図る。

【連携テーマ】
北海道洞爺湖サミットの開催地として、室蘭工業大学、室蘭テクノセンター、民間企業と連携しながら、地域の特性や資源を活用した、再生可能エネ
ルギー・再生素材の研究開発、活用を図るとともに、市民生活における省エネルギー等を促進し、地球温暖化対策に関わる連携した取組みの推進を図る。

結びつきやネットワークの強化

圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野

地域公共交通ＩＣＴインフラ整備

地産地消

交流・移住促進

人材の育成

行政事務の共同実施【連携テーマ】
室蘭市と周辺市町を結ぶ民間バスやＪＲ等、地域公共交通の維持・確保を図る。

【連携テーマ】
医療機関における診療情報等のネットワーク化や、行政サービス・教育・観光分
野等におけるＩＣＴ活用を促進し、地域情報化の推進を図る。

【連携テーマ】
周辺市町における農水産物を活用した食
育や直売の推進、室蘭市内の店舗等における地元農水産物の利用を促進するとともに、地域の農水産物を活用した商品
開発、ブランド化の取組みにより、地産地消の推進を図る。

【連携テーマ】
室蘭市の医療や雇用、周辺市町における自然、観光など移住促進の情報発信に共同で取り組むとともに、季節移住の受入
れや滞在プログラムの提供等に関わる連携を促進し、地域外住民の移住と交流の促進を図る。

【連携テーマ】
室蘭工業大学との連携や合同職員研修の実施等により、行政機能の多様化、高度化に対応する行政人材の育成を図るとともに、ＮＰＯ等の地域活動人材や民間人材の活用により、圏域マネジメント能力の強化を図る。

【連携テーマ】
室蘭市と周辺市町による行政事務の共同処理により、行政サービスの維持と効率化を図り、圏域におけるマネジメント
能力の強化を図る。

環境

産業振興

洞爺湖町
豊浦町

壮瞥町

交流・移住促進

地域公共交通

伊達市

登別市

教育

地産地消

室蘭市
医療
ＩＣＴインフラ整備
防災

29

防災

医療
医療

防災

【連携テーマ】
室蘭市と周辺市町の医療機関における連携や役割分担により、地域救急医療体制の維持・確保を図るとともに、診療情報等のネットワーク化を促進し地域医療体制の充実を図る。
【事業イメージ】
・ユビキタスタウン構想推進事業による診療情報ネットワークの構築
・中心市と周辺市町の２次救急医療機関の連携と役割分担による地域救急医療体制の維持・確保【連携テーマ】
室蘭工業大学等と連携し、有珠山噴火をはじめ大規模災害時の避難体制の構築を図るとともに、室蘭市の医療機関との連携による災害医療の充実や、避難場所の確保、生活物資の供給など円滑な避難対応に取り組む。
【事業イメージ】
・室蘭工業大学と連携し防災・避難体制を強化
・室蘭市の医療機関と連携しＤＭＡＴの育成など災害医療の充実
・三市防災協定を周辺市町へ拡充

防災協定

防災
病院
拠点
害
災

洞爺協会病院

洞爺湖町

医療

地域公共交通豊浦町

伊達日赤病院

域

伊達市

ＩＣＴインフラ整備

噴火・災害対策

カル
子
電

テ

送
・搬

管
制
体

通
交
内

供
提
段
手

壮瞥町

理
登別市

登別厚生年金病院

室蘭市

市立室蘭総合病院
日鋼記念病院
新日鉄室蘭総合病院
大川原脳神経外科病院

30

産業振興

地産地消

交流・移住促進

地域公共交通ＩＣＴインフラ整備

産業振興

地産地消

交流・移住促進【連携テーマ】
室蘭市の試験研究機関等と連携しながら、周辺市町の１次産業等の振興に関わる技術開発に取り組むとともに、地域の農水産物を活用した食のブランド化等に関わる商品開発を促進する。
また、室蘭市のものづくり資源・交通機能と、登別温泉や洞爺湖温泉、
洞爺湖有珠山ジオパークなど周辺市町の観光拠点との結びつきを強めるとともに、受入れ体制整備に向けた人材育成に連携して取り組み、地域における滞在型観光の推進を図る。
【事業イメージ】
・室蘭テクノセンターや室蘭工業大学と連携し、１次産業に関わる技術
開発や食のブランド化を促進
・周辺市町の温泉、ジオパーク等を拠点とし、室蘭市のものづくり・医療資源等を活用した滞在型観光プログラムの開発
・室蘭港を利用する客船や民間バス事業者の路線等を活用した滞在型観光推進
・修学旅行や外国人観光客の誘致・受入れに対応した人材育成の推進【連携テーマ】
周辺市町における農水産物を活用した食育や直売の推進、室蘭市内の店舗等における地元農水産物の利用を促進するとともに、地域の農水産物を活用した商品開発、ブランド化の取組みにより、地産地消の推進を図る。
【事業イメージ】
・室蘭市の学校給食において地元農水産物を活用した食育の推進
・伊達市の軽トラ朝市等の室蘭市内での展開促進
・室蘭市内の店舗等における地元農水産物の利用促進
・室蘭テクノセンターや室蘭工業大学と連携し食のブランド化を促進【連携テーマ】
室蘭市の医療や雇用、周辺市町における自然、観光など移住促進の情報発信に共同で取り組むとともに、季節移住の受入れや滞在プログ
ラムの提供等に関わる連携を促進し、地域外住民の移住と交流の促進を図る。
【事業イメージ】
・ＨＰやパンフレット等において圏域の移住情報を共同発信
・季節移住の受入れに係るネットワーク体制の構築

地域公共交通【連携テーマ】
室蘭市と周辺市町を結ぶ民間バスやＪＲ等、地域公共交通の維持・確保を図る。
【事業イメージ】
・室蘭市と周辺市町を結ぶ民間バス、ＪＲの路線網、便数等の充実

ＩＣＴインフラ整備【連携テーマ】
医療機関における診療情報等のネットワーク化や、行政サービス・教育・観光分野等におけるＩＣＴ活用を促
進し、地域情報化の推進を図る。
【事業イメージ】
・ユビキタスタウン構想等により情報ネットワーク化の促進
・図書館情報システムや施設予約システムの周辺市町への拡充
・情報教育分野のネットワークを周辺市町へ拡充

31

産業振興

地産地消

産業振興

室蘭工業大学、水産試験場などとの協力による農水産品の地域
ブランド商品開発

交流・移住促進

地域公共交通ＩＣＴインフラ整備

地域公共交通
食

材

提

供

地産地消

洞爺湖町

供
提

通

豊浦町

域

手

段

交
内

壮瞥町

ジオパークを拠点とした観光プログラム

地域内農水産品の域内
流通

産業振興
伊達市

登別市

定住自立マネジメント機能（分野によって既存組織を活用）

交流・移住促進室蘭市

交流・移住促進プログラムの
広域的連携

滞在
型観

光情
報

温泉を拠点とした観光プログ
ラム

提供

ＩＣＴインフラ整備

32

環境

教育
環境

教育

【連携テーマ】
北海道洞爺湖サミットの開催地として、室蘭工業大学、室蘭テクノセンター、民間企業と連携しながら、地域の特性や資源を活用した、再生可能エネルギー・再生素材の研究開発、活用を図るとともに、市民生活における省エネルギー等を促進し、地球温暖化対策に関わる連携した取組みの推進を図る。
【事業イメージ】
・室蘭工業大学や室蘭テクノセンターと連携した環境関連事業の研究開発促進
・太陽光、風力、木質ペレット等の再生可能エネルギーや再生素材の利用促進
・企業活動や市民生活における省エネルギーの取組みの推進【連携テーマ】
室蘭市のものづくり資源や周辺市町における歴史・文化遺産等の地域資源を活用し、小中学校における総合教育を推進するとともに、室蘭工業大学をはじめ各種専門学校と連携し、地域に必要なものづくり・福祉分野等の人材育成を図る。
【事業イメージ】
・室蘭工業大学ものづくり基盤センターを活用したものづくり学習の推進
・室蘭工業大学国際交流センターを通じた留学生派遣による国際交流の推進
・室蘭工業大学学生の理科支援員としての配置による理科教育の充実
・伊達市の縄文遺跡、壮瞥町のジオパーク等を活用した総合学習の推進

洞爺湖町

室蘭工業大学や自然遺産・歴史遺産を活用した教育
豊浦町

教育

伊達市

壮瞥町

定住自立マネジメント機能

登別市（分野によって既存組織を活用）

環境
室蘭市
室蘭工業大学と連携した、地域資源を活用した環境取組
33

３．室蘭市の中心市宣言
第１、２節のような検討を経て、室蘭市は定住自立圏構想に基づき、平成 21 年 12 月に中心市宣言を行った。
（中心市宣言の内容については、ｐ35〜41 参照）
なお、第１、２節で検討した９項目については、定住自立圏構想の規定に従い、連携する具体的事項
である「生活機能の強化」「結びつきやネットワークの強化」の２分野に整理している。
◆生活機能の強化
・医療
・教育
・産業振興
・環境
・防災
◆結びつきやネットワークの強化
・地域公共交通・デジタル・ディバイドの解消へ向けた ICT インフラ整備
・地域の生産者や消費者等との連携による地産地消
・地域内外の住民との交流・移住促進
また、定住自立圏構想に連携する具体的事項として規定され、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化に必要な取組として、圏域マネジメント能力の強化があり、当該分野については次の２点が盛り込まれることとなった。
・宣言中心市等における人材の育成と活用
・行政事務の共同実施

34

定住自立圏構想

中心市宣言書平成 21 年 12 月 15 日

室蘭市
35

【中心市宣言】
室蘭市は、北海道の南西部に位置し、天然の良港とそれを取り巻く工場群、さらには地球岬などの景勝地を合わせ持ち、平成１０年には室蘭港を跨ぐ白鳥大橋が完成するなど、産業と自然が調和した都市であります。
明治期から 100 年以上にわたり鉄鋼業を中心とした「ものづくりのマチ」として、高い技術力と優秀な人材、さらに、知の拠点としての室蘭工業大学があり、これらが産学官連携で結びつき、近年は環境産業の取り組みや研究にも進展し、道内でも有数の工業都市として発展を続けています。
西胆振圏域は、室蘭市と隣接する登別市、伊達市、さらに周辺の豊浦町、壮瞥町、洞爺湖
町により構成され、豊かな自然環境を活かした農水産業に加え、登別温泉や洞爺湖温泉など
全国でも有数の温泉地があり、１次から３次までの幅広い産業を有する地域であるとともに、縄文遺跡群やアイヌ文化など貴重な歴史・文化資源があります。
昨年は、洞爺湖町を中心に、北海道洞爺湖サミットが開催され、今年は洞爺湖有珠山が世
界ジオパークとして国内初の認定を受けるなど、世界的な知名度を有する地域でもあります。
この地域は、住民生活においても密接に関連しており、本市の医療、教育、商業などの都市機能は、日常的に周辺市町からも利用されており、一方では本市住民も、周辺地域の魅力ある自然や観光地、食材などの恩恵を受け、一体的な生活圏を形成しており、行政事務においても廃棄物処理や電算業務の共同化などの連携が図られております。
また、周期的噴火を繰り返す有珠山を抱える地域として、噴火時における避難場所の確保
や生活物資の供給をはじめ、浮体式防災フロートの設置など、各市町が協力しながら、安心
安全のまちづくりを進めています。
しかし、少子高齢化の進展などによる人口減少や、厳しい財政状況の中で、将来に亘って住民生活を守り、今後においても持続可能なまちづくりを進めていくためには、中心市の都市機能と、周辺市町の地域資源を有効に活用し、地域の魅力を高め、一層の連携と役割分担を図ることで圏域の自立と発展へとつなげることが必要です。
室蘭市は、圏域の歴史や文化、つながりなどを踏まえ、医療や環境、防災など、圏域の暮らしに必要な機能の確保に努めるとともに、周辺市町の豊かな資源や地域性を活用し、互いの連携と共存により、地域全体として発展し、未来に引き継ぐ「ふるさと西いぶり」の形成を目指します。
ここに、中心市としての役割と責務を十分に認識し、西いぶり定住自立圏の中心市となることを宣言します。

平成 21 年 12 月 15 日

室蘭市長
36

新 宮 正 志Ⅰ．室蘭市における都市機能の集積状況
西胆振圏６市町の人口は、平成２０年度で約 20.5 万人おり、そのうち室蘭市の人口は 9.6 万人とその約半分を占め、医療・商業・娯楽・行政など、圏域の拠点としての主な都市機能の集積状況は以下のとおりである。
分類
医療・２次救急医療施設

福祉

施設名

備考

市立室蘭総合病院
日鋼記念病院
新日鐵室蘭総合病院
大川原脳神経外科病院

災害拠点病院

市立室蘭総合病院、日鋼記念病院

小児２次救急医療

市立室蘭総合病院、日鋼記念病院

周産期母子医療

日鋼記念病院

高齢者福祉施設

特別養護老人ホーム、訪問介護ステーション、
介護病床型医療施設、ケアハウスなど４６ヶ所

障害者福祉施設

地域活動支援センター、児童デイサービス事業、（身体、知的、精神）

地域活動支援センター など１２ヶ所

児童福祉施設児童館、養護施設、助産施設 など９ヶ所

保育所

市立５ヶ所、私立５ヶ所

大学

室蘭工業大学（国立大学法人）
市立室蘭看護専門学院、日鋼記念看護学校、 北

教育

各種専修学校等

斗文化学園インターナショナル調理技術専門学校、北海道福祉教育専門学校、室蘭ドレスメー
カー専門学院、室蘭高等技術専門学院

高等学校

道立４校、私立２校

幼稚園

私立１１園
（室蘭工業大学）ものづくり基盤センター、

地域共同研究開発センター
研究・開発

研究・開発施設（北海道大学）北方生活圏フィールド科学センタ

ー水圏ステーション室蘭臨海実験所（道・市関連）室蘭テクノセンター、北海道立栽

培水産試験場
文化・社会教育施設

文化センター、市民会館、青少年科学館、図書館、港の文学館、市民美術館、民俗資料館
市立体育館、入江運動公園陸上競技場、中島ス

文化・
スポーツ

ポーツセンター、Ｂ＆Ｇ海洋センター、エンル
スポーツ・レク施設

輪番制

ムマリーナ室蘭、室蘭岳山麓総合公園（その他）球場、テニスコート、パークゴルフ
場、ゴルフ場、スキー場、海水浴場、キャンプ
場 など

37

広域入所可能

分類

産業・

施設名

備考

観光施設

室蘭水族館、白鳥大橋記念館

商業施設

長﨑屋中島店・中央店、ポスフール室蘭店など

大店立地法によ

２９ヶ所

る届出

流通施設

経済

室蘭市公設地方卸売市場、室蘭花地方卸売市場
日本政策金融公庫室蘭支店、室蘭信用金庫１１

金融機関

店、北洋銀行２店、北海道銀行２店、北海道労働金庫２店、伊達信用金庫２店、郵便事業２店、郵便局２２ヶ所

鉄道
長距離バス
交通

ＪＲ室蘭本線
室蘭⇔札幌 室蘭⇔新千歳空港（道南バス、中
央バス）

高速道路

道央道（室蘭IC）国道

国道３６号、国道３７号

路線バス

道南バス

港湾

室蘭港（特定重要港湾、リサイクルポート指定）
室蘭港浮体式防災施設（広域防災フロート）
札幌地方検察庁室蘭支部、札幌法務局室蘭支局、函館税関室蘭支署、室蘭税務署、室蘭公共職業国の機関

安定所、室蘭社会保険事務所、室蘭労働基準監
督署、北海道運輸局室蘭運輸支局、北海道開発
局室蘭開発建設部、室蘭海上保安部、室蘭地方
気象台、札幌地方裁判所室蘭支部

公的機関

道の機関

北海道胆振支庁、胆振教育局、室蘭保健所、室蘭児童相談所、室蘭警察署
ごみ処理施設、最終処分場、げんき館ペトトル、

広域施設

リサイクルプラザ、共同電算センター（以上、
西いぶり広域連合）

その他施設

室蘭赤十字血液センター、日本環境安全事業北
海道事業所

38

市内駅数：７

Ⅱ．室蘭市の都市機能の利用状況【市立室蘭総合病院の利用状況内訳】
外来患者
市町村名
Ｈ19 年度

構成比率（％）

Ｈ20 年度

構成比率（％）

室蘭市

241,44577.5

221.329

77.3

周辺市町

63,281

20.3

59,804

20.9

その他

6,875

2.2

5,291

1.8

合計

311,601100

286,424100

市町村名

Ｈ19 年度

構成比率（％）

Ｈ20 年度

構成比率（％）

室蘭市

137,30769.4

129,226

67.5

周辺市町

52,632

26.6

55,615

29.0

その他

8,017

4.0

6,652

3.5

合計

197,956

100

191,493100

市町村名

Ｈ19 年度

構成比率（％）

Ｈ20 年度

構成比率（％）

室蘭市

1,416

69.6

1,393

68.0

周辺市町

599

29.5

634

30.9

その他

19

0.9

22

1.1

合計

2,034

100

2,049

100
以上、関係機関資料

Ｈ19 年度

構成比率（％）

Ｈ20 年度

構成比率（％）

室蘭市249,363

96.4

269,95296.7

周辺市町・その他

9,230

3.6

9,297

3.3

合計

258,593100

279,249

入院患者

救急搬送

【図書館の貸出冊数内訳】
市町村名【他市町から室蘭市への通勤・通学比率】
通勤比率（１５歳以上、通勤者数は自宅従業者を除く）
登別市
伊達市

100
図書館資料

豊浦町

壮瞥町

洞爺湖町

各市町内の通勤者数(人)21,537

14,528

1,669

1,161

4,384

室蘭市への通勤者数(人）

8,551

1,881

29

33

96

室蘭市への通勤者割合（％）

39.7

12.9

1.7

2.8

2.2

登別市

伊達市

豊浦町

壮瞥町

洞爺湖町

各市町内の通学者数（人）

2,710

1,446

144

89

393

室蘭市への通学者数(人)

952

251

19

３

38

室蘭市への通学者割合（％）

35.1

17.4

13.2

通学比率（１５歳以上）

39

3.4
9.7
平成 17 年国勢調査

Ⅲ．周辺市町と連携を想定する取組
１．生活機能の強化に係る政策分野① 医療
室蘭市と周辺市町の医療機関における連携や役割分担により、地域救急医療体制の維持・確保を図るとともに、診療情報等のネットワーク化を促進し地域医療体制の充実を図る。
② 防災
室蘭工業大学等と連携し、有珠山噴火をはじめ大規模災害時の避難体制の構築を図るとともに、室蘭市の医療機関との連携による災害医療の充実や、避難場所の確保、生活物資の供給など円滑な避難対応に取り組む。
③ 産業振興室蘭市の試験研究機関等と連携しながら、周辺市町の１次産業等の振興に関わる技術開発に取り組むとともに、地域の農水産物を活用した食のブランド化等の農商工連携を促進する。
また、室蘭市のものづくり資源・交通機能と、登別温泉や洞爺湖温泉、洞爺湖有珠山ジオパー
クなど周辺市町の観光拠点との結びつきを強めるとともに、観光客の誘致や受入れ体制整備に向けた人材育成に連携して取り組み、地域における滞在型観光の推進を図る。
④ 環境
北海道洞爺湖サミットの開催地として、室蘭工業大学、室蘭テクノセンター、民間企業と連携しながら、地域の特性や資源を活用した、再生可能エネルギー・再生素材の研究開発、活用を図るとともに、住民生活における省エネルギーや環境意識の向上を促進し、地球温暖化対策など環境問題に関わる連携した取組みの推進を図る。
⑤ 教育
室蘭市のものづくり資源や周辺市町における歴史・文化遺産等の地域資源を活用し、小中学校において幅広い教育を推進するとともに、室蘭工業大学や各種専修学校と連携し地域に必要な人材育成を図る。
⑥ その他
その他、生活機能の強化に関する取り組みを行う。

２．結びつきやネットワークの強化に係る政策分野① 地域公共交通
室蘭市と周辺市町を結ぶ民間バスやＪＲ等、地域公共交通の維持・確保を図る。
② デジタル・ディバイドの解消へ向けたＩＣＴインフラ整備
医療機関における診療情報等のネットワーク化や、行政サービス・教育・観光分野等におけるＩＣＴ活用を促進し、地域情報化の推進を図る。
40

③ 地域の生産者や消費者等の連携による地産地消
周辺市町における農水産物を活用した食育や直売の推進、室蘭市内の店舗等における地元農水
産物の利用促進など、地域の農水産物を活用した地産地消の推進を図る。
④ 地域内外の住民との交流・移住促進
室蘭市の医療や雇用、周辺市町における自然、観光など移住促進の情報発信に共同で取り組む
とともに、季節移住の受入れや滞在プログラムの提供等に関わる連携を促進し、地域外住民の移住と交流の促進を図る。
⑤ その他
その他、結びつきやネットワークの強化に関する取り組みを行う。

３．圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野① 宣言中心市等における人材の育成と活用
室蘭工業大学との連携や合同職員研修の実施等により、行政機能の多様化、高度化に対応する
行政人材の育成を図るとともに、ＮＰＯ等の地域活動人材や民間人材の活用により、圏域マネジ
メント能力の強化を図る。
② 行政事務の共同実施
室蘭市と周辺市町による行政事務の共同処理により、行政サービスの維持と効率化を図り、圏域におけるマネジメント能力の強化を図る。
③ その他
その他、圏域マネジメント能力の強化に関する取り組みを行う。

Ⅳ．中心市と連携する市町
通勤通学比率 0.1 以上の市町
登別市 ：０．３９２
伊達市 ：０．１３３（旧大滝村含む）
連携する意思を有する市町
豊浦町 ：０．０２６
壮瞥町 ：０．０２９
洞爺湖町：０．０２８（旧虻田町・旧洞爺村合算）＊数値は H17 国勢調査より算出＊通勤通学比率は自宅従業者を除いた数値で算出

41

第４章 定住自立圏形成協定締結・共生ビジョン作成に向けて室蘭市による中心市宣言が行われたことを受けて、今後、「西胆振地域定住自立圏構想形成協定の締結」
及び「西胆振地域定住自立圏構想共生ビジョン策定」に取り組んでいくことになるため、形成協定の協議の基礎となる連携事業に関する候補（案）、及び形成協定の締結に向けた協議過程（案）について整理
しておくこととする。

１．形成協定締結に向けた連携事業（案）形成協定締結に向けた協議においては、連携分野における実施可能性のある事業案を広く検討することによる連携の意義の確認と合意が必要である。また、形成協定締結の目的は、中心市と周辺市町が１対１の協定締結により連携する分野とその役割分担を明らかにすることにあり、そのためには、連携分野における事業内容について協議し合意しておくことが重要である。
以下、中心市宣言で連携を想定した 11 分野について、西胆振地域定住自立圏構想検討会議の部会での協議内容等を踏まえ、形成協定締結に向けた連携事業（案）を整理する。

42

政策分野

生活機能の強化に係る政策分野

連携項目

医療

中心市宣言で連携を想定する取組
室蘭市と周辺市町の医療機関における連携や役割分担により、地域救急医療体制の維持・確保を図るとともに、診療情報等のネットワーク化を促進し地域医療体制の充実を図る。

連携に係る各市町の取組の現状

室蘭市

６市町による広域救急医療対策事業・小児救急支援事業、 ユビキタスタウン構想による診療情報ネットワークの構築、市立病院におけるＤＭＡＴの育成と他医療機関への医師派遣

登別市

６市町による広域救急医療対策事業・小児救急支援事業

伊達市

６市町による広域救急医療対策事業・小児救急支援事業、バス事業者との契約による大滝区から伊達市内への通院手段確保事業

豊浦町

６市町による広域救急医療対策事業・小児救急支援事業

壮瞥町

６市町による広域救急医療対策事業・小児救急支援事業

洞爺湖町

６市町による広域救急医療対策事業・小児救急支援事業、
市立病院からの医師派遣

取組における課題等
・医師、看護師の確保による地域医療体制の維持
・周辺市町の医療機関における診療体制の確保
・市立室蘭総合病院における救急医療の広域化・重症救急患者の増加
・診療情報ネットワークの広域化
・周辺市町から中心市への通院手段の確保
・乳幼児・がん検診等における中心市医療機関との連携検討の方向性・医師、看護師確保における連携した取り組みの検討
・広域救急医療の維持及び救命率向上の検討
・診療情報ネットワーク広域化の検討

43

連携事業のイメージ【救急業務に関する協定締結】①事業内容
心肺停止等の重篤な傷病者に対し、室蘭市消防本部と市立室蘭総合病院医師が同乗した救急車が出動することについて、関係市町消防と協定を締結する。
②事業の効果重篤な傷病者に対し早期に医療行為に着手することにより救命率の向上が図られる。
③参加市町の考え方
６市町の参加による実施により効果が期待される。

【診療情報のネットワーク化】①事業内容
室蘭市内の医療機関を中心に構成する医師・医療機関間相互連携システムについて、関係市町の医療機関の参加により広域的な診療情報のネットワークを構築する。
②事業の効果
関係市町から中心市医療機関への患者紹介及び、中心市から関係市町への逆紹介において、診療情報を医療機関間で共有することにより、二重検査の防止や診療時間の短縮が図られる。
③参加市町の考え方
６市町の参加による事業実施により効果が期待される。

【医療従事者確保事業】①事業内容
医育大学と連携しながら、西胆振での就業を条件とした給付型奨学金制度を創設し、圏域における医療人材の早期確保を図る。
②事業の効果圏域における医療従事者の安定的確保が図られる。
③参加市町の考え方
６市町の参加による事業実施により効果が期待される。

44

政策分野

生活機能の強化に係る政策分野

連携項目

防災

中心市宣言で連携を想定する取組

室蘭工業大学等と連携し、有珠山噴火をはじめ大規模災害時の避難体制の構築を図るとともに、室蘭市の医療機関との連携による災害医療の充実や、避難場所の確保、生活物資の供給など円滑な避難対応に取り組む。

連携に係る各市町の取組の現状
室蘭市
登別市

３市防災協定、市内大型店との物資調達等協定、ＦＭびゅーとの放送協力協定、
浮体式防災フロートの設置、市立病院におけるＤＭＡＴの育成
３市防災協定、医師会等と防災協定、市内大型店との物資調達等協定、
室蘭市施設の避難場所としての使用

伊達市

３市防災協定、有珠山防災協定（１市３町）

豊浦町

有珠山防災協定（１市３町）

壮瞥町

有珠山防災協定（１市３町）

洞爺湖町

有珠山防災協定（１市３町）

取組における課題等
・店舗が不足する町における災害時の物資供給
・道路、ＪＲが遮断された場合の輸送手段の確保
・有珠山防災協定を締結していない２市における噴火時応援体制の明確化
・３市防災協定と有珠山防災協定の整合性
・他市避難場所の使用に係る位置付けの明確化

検討の方向性・３市防災協定をベースとしながら、中心市として提供可能な災害医療・大型店等による物資供給、備蓄食料品の確保、防災フロートの活用等の役割を付加した新たな協定の作成と、６市町参加による広域的な協定締結を検討する。
・室蘭市避難施設の他市からの使用についても、新たな協定における位置付けを検討する。

45

連携事業のイメージ【西胆振防災協定の締結】①事業内容
有珠山噴火をはじめとする災害時の応援体制について、医療・物資供給・防災フロートなど
室蘭市の都市機能を活用した防災協定を締結する。
②事業の効果室蘭市の都市機能を活用した防災体制の強化が図られるとともに、関係市町においては室蘭市が大型店と締結している物資供給等に係る協定内容を活用することが可能となる。
③参加市町の考え方
６市町の参加による実施により効果が期待される。

【災害派遣医療チーム（DMAT）の充実】①事業内容
災害時のDMATの広域派遣の体制構築と災害時に必要となる医療薬品等を確保する。
②事業の効果災害時に適切な医療体制と必要物資が確保される。
③参加市町の考え方
６市町の参加による事業実施により効果が期待される。

46

政策分野

生活機能の強化に係る政策分野

連携項目

産業振興

中心市宣言で連携を想定する取組
室蘭市の試験研究機関等と連携しながら、周辺市町の１次産業等の振興に関わる技術開発に取り組むとともに、地域の農水産物を活用した食のブランド化等の農商工連携を促進する。また、室蘭市のものづくり資源・交通機能と、登別温泉や洞爺湖温泉、洞爺湖有珠山ジオパークなど周辺市町の観光拠点との結びつきを強めるとともに、観光客の誘致や受入体制整備に向けた人材育成に連携して取り組み、地域における滞在型観光の推進を図る。

連携に係る各市町の取組の現状
室蘭市

室蘭テクノセンターによる技術支援や販路開拓、産学官連携などの支援事業、
室工大による西胆振の森林資源を活用した白樺樹皮に関する研究

登別市

市内特産品のブランド化事業

伊達市

ウェルシーフード構想などによる農産品のブランド化

豊浦町

豊浦いちごなどの食品のブランド化

壮瞥町

地域振興作物による特産品開発の推進

洞爺湖町

観光地洞爺湖温泉と連携した関連産業の振興

取組における課題等

・農水産物の加工による付加価値の創出
・農産物の加工が夏場に集中しておりドライ食品など冬場の加工施設が必要
・雪合戦の雪球製造機の自動化などの技術開発支援
・テクノセンターでは、１次産品の加工技術は不可、生産ラインの効率化などは可能検討の方向性・室工大やテクノセンターとの連携による地域産業関連技術の開発支援について検討する。
・室工大やテクノセンターとの連携による農水産物の加工開発や高付加価値化の支援について検討する。
・観光圏整備計画において、定住自立圏での位置づけが可能な事項について連携事業としての検討を行なう。

47

連携事業のイメージ【地域産業関連技術の開発支援】①事業内容
室工大やテクノセンターと連携し、地域産業関連技術の開発支援を行なう。
②事業の効果技術開発の支援により、従来作業の省力化・効率化が図られるとともに、室蘭市のものづくり技術を活かした製品開発が行なわれる。
③参加市町の考え方
室蘭市と地域産業関連ニーズのある市町【食品の加工開発支援】①事業内容
室蘭市の関係機関等と連携し、西胆振農水産物の加工開発及び高付加価値化を推進する。
②事業の効果室蘭市の関係機関等と連携することにより、専門的知見を活かした商品開発が推進される。
③参加市町の考え方
６市町の参加による実施により効果が期待される【西胆振適職フェアの開催】①事業内容
１次から３次産業に関わる人材誘致と担い手育成を図るため、求人企業等と求職者のマッ
チングを行う「西胆振適職フェア」を札幌等の都市部において開催する。
②事業の効果中心市と合同での事業実施により、周辺市町単独では難しい都市部での面接会の開催や外部からの人材誘致が期待される。
③参加市町の考え方
連携を希望する市町【起業支援】①事業内容
起業家を支援する中間支援組織等を設立し、経営ノウハウや資金調達等の支援を行うこと
で新規事業の担い手を育成する。
②事業の効果地域ニーズに対応し住民の力を活用した新たな雇用の創出が期待される。
③参加市町の考え方
連携を希望する市町

48

政策分野

生活機能の強化に係る政策分野

連携項目

環境

中心市宣言で連携を想定する取組
北海道洞爺湖サミットの開催地として、室蘭工業大学、室蘭テクノセンター、民間企業と連携しながら、地域の特性や資源を活用した再生可能エネルギー・再生素材の研究開発、活用を図るとともに、住民生活における省エネルギーや環境意識の向上を促進し、地球温暖化対策など環境問題に関わる連携した取組みの推進を図る。

連携に係る各市町の取組の現状

室蘭市

環境家計簿のPRとモニター制度導入、市職員のノーマイカー通勤の実施、
テクノセンターによる国などの研究開発事業採択に向けた支援（藻類によるCO2吸収実証モデル事業、環境・エネルギー関連産業適正人材養成事業など）

登別市

環境基本計画の作成、低炭素地域づくり面的対策推進事業の推進、小学校での環境家計簿の啓発、事業者による割り箸の炭化３市連携による廃家電対策と、ノーレジ袋運動

伊達市

木質ペレットプラント建設による再生エネルギー資源の活用と二酸化炭素排出量削減（農業用ボイラー、家庭用ペレットストーブへの補助、公共施設へのペレットボイラー設置）

豊浦町

CO2削減について実行計画策定中、職員のエコ通勤とノー残業デーの実施、
エコカー公用車の導入

壮瞥町

生ごみ堆肥化の推進、道受託事業として坑廃水中和処理事業を実施

洞爺湖町

環境基本計画の策定、新エネビジョン策定中、公用ハイブリッド車の導入

取組における課題等
・環境家計簿などの普及活動の浸透とアフターケア
・環境の取り組みの広域への広がり
・ペレットボイラー、ストーブの普及
・FPR船の処理検討の方向性・環境家計簿やエコ通勤など環境意識向上に係る取組の地域全体への普及推進
・３市で取り組んでいる廃家電処理などの広域化の検討
・木質ペレットなど地域資源を活用した再生可能エネルギーの活用方法の検討

49

連携事業のイメージ【西胆振環境家計簿の作成】①事業内容
小中学生・一般・企業等を対象に、西胆振各市町が共通で使用できる環境家計簿を作成し環境意識向上に連携して取り組む。
②事業の効果圏域での取り組みにより家計簿実践者の増加が見込まれ、未実施の市町においても取組が容易となる他、共通家計簿の作成によりコスト低減が図られる。
③参加市町の考え方
６市町の参加による実施により効果が期待される。

【広域連携による廃家電の処理】①事業内容
室蘭市内の廃家電処理業者と関係市町の電気店等との収集ネットワークを構築し、廃家
電の不法投棄を防止する。
②事業の効果
不法投棄の防止により、中心市及び関係市町における自然環境の維持・保全が図られる。
③参加市町の考え方
６市町の参加による実施により効果が期待される。

【木質ペレットの利用促進】①事業内容
伊達市で生産される木質ペレットについて、公共施設における活用を検討するとともに、民間住宅等での活用に係る普及啓発活動を行なう。
②事業の効果中心市での活用促進により、木質ペレットの利用促進が図られるとともに、地域資源を活用したＣＯ2削減が図られる。
③参加市町の考え方
６市町の参加による事業実施により効果が期待される。

【企業の省エネ推進】①事業内容
テクノセンターや室工大と連携しながら、企業の省エネ診断等を推進し、省エネに対する取組を支援する。
②事業の効果
専門的知見を活かしたアドバイス等により企業の省エネが推進される。
③参加市町の考え方
連携を希望する市町

50

連携事業のイメージ【カーボンフットプリント（注１）の普及促進】①事業内容
テクノセンターや室工大と連携しながら、加工食品等におけるカーボンフットプリントの普及促進を図る。
②事業の効果カーボンフットプリントの付加価値により加工食品等の消費拡大が期待される。
③参加市町の考え方
連携を希望する市町【カーボン・オフセット（注２）協定の締結】①事業内容
林業振興に取り組む周辺市町と室蘭市内の企業、及び道内外の大企業との連携により、温室効果ガスの削減に向けたカーボン･オフセット協定を締結する。
②事業の効果森林資源の有効活用につながるとともに、環境問題に配慮したまちづくりの実現が図られる。
③参加市町の考え方
室蘭市は市内企業と林業振興に取り組む町村との協定締結を推進するとともに、森林資源に富み林業振興に取り組む周辺市町と国内大企業との協定締結を支援する。

（注１）商品・サービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をＣＯ２に換算して、当該商品及びサービスに簡易な方法で分かりやすく表示する仕組み。
（出典：ＣＯ２排出量の算定・表示・評価に関するルール検討会「カーボンフットプリント制度の在り方（指針）」2009.3）（注２）市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせること。
（出典：環境省「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」2008.2）

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政策分野

生活機能の強化に係る政策分野

連携項目

教育

中心市宣言で連携を想定する取組

室蘭市のものづくり資源や周辺市町における歴史・文化遺産等の地域資源を活用し、小中学校において幅広い教育を推進するとともに、室蘭工業大学や各種専修学校と連携し地域に必要な人材育成を図る。

連携に係る各市町の取組の現状
室蘭市

小中学校による西胆振管内での校外学習、
室工大の施設を利用した学習や出前講座などの人材派遣

登別市

総合学習での地元の歴史文化や地域資源の活用

伊達市

室工大の出前講座や理科支援員の活用

豊浦町
壮瞥町
洞爺湖町

室工大による水素バスの派遣授業、室蘭市の施設見学の実施、
中学生による地域研究発表会の開催
ジオパークを活用した総合学習、農業高校による食品加工や販売、
スポーツ指導者の他市町からの応援
室蘭市内のスポーツ施設の利用取組における課題等
・小中学校のカリキュラムと室工大等の派遣講師との時間調整
・室工大についての情報不足
・西胆振各市町の総合学習メニューに係る情報不足
・ジオパークなどの地域資源を活用した総合学習の体制づくり
・スポーツ指導者の確保
・国際交流に伴う通訳人材の不足

検討の方向性・室工大との連携による理科支援、出前講座、イベント等の検討
・西胆振の地域資源を活用した総合学習リストの検討
・地域で不足しているスポーツ指導員の確保に係る協力体制の検討
・通訳ボランティア確保に係る留学生等との協力体制の検討

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連携事業のイメージ【理科教育の充実】①事業内容
室工大等との連携による理科支援員の配置や、出前講座の実施、イベントでの科学体験等を行なう。
②事業の効果室工大の専門的知識を活かした授業や体験により、関係市町における理科教育の充実が図られる。
③参加市町の考え方
室工大との連携を希望する市町【総合教育の充実】①事業内容
各市町の地域資源を活用した学習・体験メニューについて、「西胆振総合学習リスト」として作成し小中学校等の総合学習において活用する。
②事業の効果
各市町の総合学習メニューがリストとして整理されることにより、西胆振の地域資源を活用した広域的な総合学習の展開が図られる。
③参加市町の考え方
６市町の参加による実施により効果が期待される。

【西胆振マイスター制度の創設】①事業内容
西胆振マイスター制度を創設し、ジオパークや縄文遺跡、食等の地域資源を活用した生涯学習を推進し、マイスターを認証する。
②事業の効果
地域資源を活用した生涯学習が推進されるとととに、周辺市町においては中心市の人材を活用したガイド等の確保が可能となる。
③参加市町の考え方
６市町の参加による実施によりはじめて可能となる生涯学習であり、西胆振の地域ブランドの創出にも寄与する。

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政策分野

結びつきやネットワークの強化に係る政策分野

連携項目

地域公共交通中心市宣言で連携を想定する取組
室蘭市と周辺市町を結ぶ民間バスやＪＲ等、地域公共交通の維持・確保を図る。

連携に係る各市町の取組の現状
室蘭市

生活路線確保のための事業者補助（国、道、市事業）

登別市

生活路線確保については胆振支庁生活交通確保対策協議会で協議

伊達市

室蘭からの通学に不便な時間帯について市教委からJR北海道への増便要請

豊浦町

室蘭まではJRが主、町営バス・福祉バス・通学バス有、町内での交通調査委託中

壮瞥町

町内での路線確保補助、社協での高齢者送迎

洞爺湖町

福祉バス事業、室蘭へはJR・バスがあり緊急性は少ない

取組における課題等
・必要性や需要の現状把握ができていない
・公営バスなど財政負担を伴うものは難しい
・地域間よりも市町内交通の重要性が高い
・西部地区は伊達までの交通手段が主で室蘭までは医療・通学などに限定的検討の方向性・各市町で現状調査を行い、中心市への移動に係る課題や必要性を把握する。

連携事業のイメージ【デマンドバスの整備事業】①事業内容
利用者の要求により、最寄のバス停まで送迎する公共交通バス（デマンドバス）を整備する。
②事業の効果路線バス運営よりも安価に地域住民の移動手段を確保できる。
③参加市町の考え方
６市町の参加による実施により効果が期待される。

【福祉タクシーの整備事業】①事業内容
車いす専用タクシーや寝台専用タクシーなどの導入により、公共交通機関の利用が困難な住民や高齢者などの移動手段を確保する。
②事業の効果移動に関する社会的弱者の救済が図られる。
③参加市町の考え方
６市町の参加による実施により効果が期待される。

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政策分野

結びつきやネットワークの強化に係る政策分野

連携項目

デジタル・ディバイドの解消へ向けたＩＣＴインフラ整備

中心市宣言で連携を想定する取組

医療機関における診療情報等のネットワーク化や、行政サービス・教育・観光分野等におけるＩＣＴ活用を促進し、地域情報化の推進を図る。

連携に係る各市町の取組の現状
室蘭市

室蘭市・伊達市地域イントラネット、市内病院間の診療情報ネットワーク化

登別市

施設予約システム、図書館情報システム

伊達市

室蘭市・伊達市地域イントラネット

豊浦町

高速回線未整備地区がありICTインフラは遅れている

壮瞥町

図書館情報システム

洞爺湖町

図書館情報システム、施設予約システムはH22でサポート終了

取組における課題等
・室蘭市・伊達市で運用している地域イントラネットが更新時期を迎えている・システムの共同化は、メーカの違いや更新のタイミングがあり難しい面もある
・町内の光回線が未整備
・電子化またはネットワーク化しなくても現状で間に合っている
・新たにシステムを入れることで保守管理コストがかかる
・図書館にあまり本がないので他市に行って借りている

検討の方向性・図書館情報システムについて広域化を検討
・メール配信システムについて広域化及び内容の充実を検討

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連携事業のイメージ【図書館情報システムの広域化】①事業内容
室蘭市・伊達市で共同運用している図書館情報システムについて、他市町への拡充を行なうとともに室工大図書館との連携を図る。
②事業の効果
新たな参加市町においては、貸出可能図書の増加による利用率の向上が見込まれるとともに、新規図書購入費の抑制が図られ、室工大図書館との連携により専門書をはじめとする図書の増加が図られる。
③参加市町の考え方
６市町の参加による実施によりシステム構築費の低減が図られる。

【メール配信システムの広域化】①事業内容
室蘭市・伊達市で共同運用しているメール配信システムについて、他市町への拡充を行なうとともに、イベント、観光情報等の配信内容の充実を検討する。
②事業の効果参加市町及び配信内容の拡充により、防災情報伝達の円滑化はじめ圏域内交流の促進、観光客の利便性向上などが期待される。
③参加市町の考え方
６市町の参加により配信内容の充実及びシステム構築費の低減が図られる。

【直売所へのPOSシステムの導入】①事業内容
農産物直売所等に、出品者別・出品物別売上情報を即座に集計するPOSシステムを導入する。
②事業の効果出品者の経営意識が向上し、直売所の売上向上につながるとともに、地産地消の推進、ひいては、西胆振における食材のイメージアップにつながり、食の地域ブランド構築にも寄与する。
③参加市町の考え方
室蘭市が食材を生産する市町の直売所の連携を技術的に支援するとともに、全国に向けて情報発信を行う。

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政策分野

結びつきやネットワークの強化に係る政策分野

連携項目

地域の生産者や消費者等の連携による地産地消

中心市宣言で連携を想定する取組

周辺市町における農水産物を活用した食育や直売の推進、室蘭市内の店舗等における地
元農水産物の利用促進など、地域の農水産物を活用した地産地消の推進を図る。

連携に係る各市町の取組の現状
室蘭市

市内イベントでの地場農水産物の直販、クロソイのブランド化

伊達市

地場の農畜産物を活用した乳製品・肉製品の製造や給食での利用、
アンテナショップ・朝市夕市での水産物の販売
軽トラ朝市の開催やイベント等での地場農産物の販売

豊浦町

道の駅での地場産品販売

壮瞥町

道の駅での農産品販売

洞爺湖町

道の駅での地場産品販売

登別市

取組における課題等
・直販による地元商店街との競合
・流通経路の課題があり行政だけではまとまらない・ブランド食材については都市部へ出荷され地元で販売されない・給食での利用はコスト、安定供給が課題
・道の駅の販売は好調だがスペースが限られており西胆振の物産販売は難しい
・リンゴの木のオーナー制度は参加者の費用負担が大きい検討の方向性・西胆振農水産物の地域内消費拡大に向けた直販・流通に係る検討
・室蘭市給食センターにおける地元農水産物活用の検討
・室蘭市の道の駅を活用した西胆振物産販売の検討
・西胆振の特産品を組み合わせた低コストオーナー制度等の検討

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連携事業のイメージ【地域資源を活用した食育推進】①事業内容
室蘭市給食センターにおいて、西胆振農水産物の食材としての活用や、地元食材を活かしたメニューの提供を行なう。
②事業の効果地元農水産物の消費拡大が図られるとともに、地域に密着した食育の推進が図られる。
③参加市町の考え方
室蘭市と参加意向のある市町【道の駅の活用による地産地消促進】①事業内容
室蘭市の道の駅を活用し西胆振農水産物等の販売を行なうとともに、各市町の道の駅が連携し地元特産品等の販売促進を図る。
②事業の効果室蘭市の道の駅活用により、室蘭市民及び観光客等による地元農水産物の消費拡大が図られるとともに、地元特産品等のブランド化が促進される。
③参加市町の考え方
６市町の参加による実施により効果が期待される。

【西胆振オーナー制度】①事業内容
室蘭のクロソイ、登別のプリン、伊達の野菜、豊浦のイチゴ、壮瞥のリンゴ、洞爺湖のホタテ
等の各市町の特産品を組合せた「西胆振オーナー制度」を創設し、圏域内外の参加者に季節ごとに届ける。
②事業の効果
各市町の特産品の消費拡大が図られるとともに、圏域内外の住民との交流促進が図られる。
③参加市町の考え方
６市町の参加による実施により制度の魅力が向上する。

【西胆振農水産物の消費拡大運動の展開】①事業内容
毎月２４日を「西胆振の日」として設定し、室蘭市内店舗等において西胆振物産のセールを行なう。
②事業の効果
統一感のあるＰＲで地産地消を呼びかけることで市民への定着が期待される。
③参加市町の考え方
６市町の参加による実施により効果が期待される。

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政策分野

結びつきやネットワークの強化に係る政策分野

連携項目

地域内外の住民との交流・移住促進

中心市宣言で連携を想定する取組
室蘭市の医療や雇用、周辺市町における自然、観光など移住促進の情報発信に共同で取り組むとともに、季節移住の受入れや滞在プログラムの提供等に関わる連携を促進し、地域外住民の移住と交流の促進を図る。

連携に係る各市町の取組の現状
室蘭市

移住促進協議会でのPR活動、季節移住事業、東京事務所の活用

登別市

移住促進協議会での情報発信、ウィークリーマンションによる移住体験事業

伊達市

移住促進協議会でのPR活動、季節移住事業

豊浦町

移住促進協議会でのPR活動、季節移住事業

壮瞥町

移住促進協議会での情報発信

洞爺湖町

移住促進協議会での情報発信

取組における課題等
・体験移住は大半が観光目的であり移住に結びつかない
・体験移住は一年を通しての需要が無く民間による実施も難しい
・首都圏ＰＲは来年から取りやめる
・問合せは多いが働き口が無いことが課題
・新規就農の問合せも多いが、農業生産法人への移行が進んでいないため資金の準備が課題

検討の方向性・各市町移住ＨＰのリンク等による西胆振としての情報発信の検討
・就業等の問合せに対する行政担当者間の連携強化
・観光圏整備計画における交流に関わる事項について、定住自立圏での位置づけを検討

連携事業のイメージ【移住情報の共同発信】①事業内容
各市町の移住ＨＰにおいて、他市町移住ページへのリンクを設定する。
②事業の効果他市町の移住情報のリンクにより、西胆振としての情報発信が促進される。
③参加市町の考え方
６市町の参加による実施により効果が期待される。

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政策分野

圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野

連携項目

宣言中心市等における人材の育成と活用

中心市宣言で連携を想定する取組
室工大との連携や合同職員研修の実施等により、行政機能の多様化、高度化に対応する
行政人材の育成を図るとともに、ＮＰＯ等の地域活動人材や民間人材の活用により、圏域マ
ネジメント能力の強化を図る。

連携に係る各市町の取組の現状
室蘭市

３市合同研修、室工大との政策プロセスマネジメント研修など

登別市

３市合同研修など

伊達市

３市合同研修など

豊浦町

胆振町村会、市町村アカデミーでの研修など

壮瞥町

胆振町村会、市町村職員研修センター、市町村アカデミーでの研修など

洞爺湖町

胆振町村会、市町村職員研修センター、市町村アカデミーでの研修など取組における課題等
・三市合同研修や大学との研修等に関する情報不足
・三市合同研修の見直しや６市町での研修との整合性
・新たな経費負担は難しい

検討の方向性・三市合同研修、各市町単独、町村会主催など既存の研修内容を整理し、今後必要な研修や手法について検討
・税務、法務等の専門業務研修の検討
・室工大との連携による研修の検討

連携事業のイメージ【合同職員研修】①事業内容
中心市と関係市町が合同で職務、行政事務等に係る職員研修を実施するとともに、室工大と連携しながら政策形成能力の向上に向けた人材育成を図る。
②事業の効果合同研修の実施により研修コストの低減が図られるとともに、室工大との連携により地域の知的資源を活用した人材育成が図られる。
③参加市町の考え方
６市町の参加による実施により効果が期待される。

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政策分野

圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野

連携項目

行政事務の共同実施

中心市宣言で連携を想定する取組

室蘭市と周辺市町による行政事務の共同処理により、行政サービスの維持と効率化を図
り、圏域におけるマネジメント能力の強化を図る。

連携に係る各市町の取組の現状
室蘭市

広域連合の「調査研究項目」として要介護認定事務の広域化を検討中、登別市への上水の供給、登別市からの行政区域外就学児童の受入れ

登別市

広域連合の「調査研究項目」として要介護認定事務の広域化を検討中

伊達市

広域連合の「調査研究項目」として要介護認定事務の広域化を検討中

豊浦町

広域連合の「調査研究項目」として要介護認定事務の広域化を検討中

壮瞥町

広域連合の「調査研究項目」として要介護認定事務の広域化を検討中

洞爺湖町

広域連合の「調査研究項目」として要介護認定事務の広域化を検討中

取組における課題等

・要介護認定事務については、認定審査会以外に事務の共同化の範囲をどの範囲まで広げればメリットがあるか検討が必要
・個別協定により関係市町と共同で実施している事務について位置付けの明確化が必要

検討の方向性・要介護認定事務については、これまでどおり広域連合の「調査研究項目」として協議を進め、広域連合での実施が困難な場合は、定住自立圏による手法を検討
・個別協定により共同で実施している事務について定住自立圏での位置づけを検討

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連携事業のイメージ【消費者相談窓口の設置】①事業内容
消費者行政の分野において、道との役割分担に基づいて、圏域内の業務を一括して担当する窓口を設置する。
②事業の効果行政サービスの向上と事務の効率化が図られる。
③参加市町の考え方
室蘭市に総合窓口を設置し、必要に応じて周辺市町が対応する。

【介護認定審査会の共同実施】①事業内容
介護認定における事務を、医師等の専門的な人材の確保を含め、共同で実施する。
②事業の効果行政サービスの向上と事務の効率化が図られる。
③参加市町の考え方
介護保険サービスの広域的・計画的な整備を目的として６市町が参加する。

【個人情報保護審査会の共同実施】①事業内容
個人情報保護における事務を、共同で実施する。
②事業の効果行政サービスの向上と事務の効率化が図られる。
③参加市町の考え方
申請件数に依らず、６市町が参加する。

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２．形成協定締結までの協議過程（案）
中心市と周辺市町が１対１で締結する形成協定は、事前に議決を要するものであること、また、連携分野が多岐にわたることから、次のような協議過程が必要ではないかと考えられる。

室蘭市 中心市宣言（１）連携分野別ワーキング設置＊中心市宣言で想定する連携分野の中から適宜設置①生活機能強化
・医療
・防災
・産業振興
・環境
・教育
②結びつきやネットワーク強化
・地域公共交通・ＩＣＴインフラ整備
・地産地消
・交流・移住促進③圏域マネジメント能力強化
・人材の育成と活用
・行政事務の共同実施（２）ワーキングでの分野別協定案検討

中心市・周辺市町
議会で議決事項の条例議決（３）分野別協定書案の全体調整（４）中心市・周辺市町首長間の合意（５）中心市・周辺市町議会での議決（６）中心市・周辺市町形成協定締結

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個別協議

３．むすび
西胆振圏域は、室蘭市の産業基盤を中核として、豊かな自然環境を活かした農水産業、登別温泉や洞爺湖温泉などの全国有数の温泉地を抱え、さらに、Ｇ８北海道洞爺湖サミットの開催地であり、国内初の世界ジオパーク認定地でもある。
このような恵まれた地域資源による１次から３次までの幅広い産業及び世界的に有名な圏域の知名度
は、圏域外への人口流出を防止し、圏域内への定住促進を図る定住自立圏の推進を図る上で、大きな強みと考えられる。また、室蘭市の有する医療や大学、産業基盤といった都市機能を活用することで、近隣市町においては暮らしに必要な機能が確保されるとともに、地球温暖化対策や地産地消の分野では圏域としての一体的かつ効率的な取り組みにより従来以上の効果が期待される。加えて、人材や行政事務における連携は今後の地域主権型社会において、自立した自治体形成を図る上で重要な視点である。
西胆振圏域の定住自立圏構想への取組みは、昨年１２月の室蘭市による中心市宣言を受け、今後形成協定の締結や共生ビジョン作成の手順を踏みながら進められるが、その過程においては、実施される様々な事業を通じて達成される圏域の将来像について、関係市町が思いを共有することが必要である。その共有すべき思いを踏まえながら、昨年度に作成された地域づくりビジョンや、中心市宣言における連携の考え方、さらに想定される事業などを考慮した場合、次のような将来像が考えられる。
豊かな海・山・湖と、先人の歴史に囲まれ人・物・文化が行き交いながら暮らしの安心と多彩な人材
多様な産業と環境が調和した地域を育み
ひとつひとつのまちの光が圏域として輝き
未来に引き継ぐ「西いぶり定住自立圏」
圏域の将来像は、今後、形成協定締結に向けた様々な協議を積み重ね、さらに共生ビジョン懇談会における地域住民の声も反映させながら形づくるものであるが、各段階において丁寧な情報提供を図るとともに、連携の姿を住民の目に見える形で示し、機運の醸成と意識の共有を図ることも重要である。
本報告書は、中心市宣言に至る関係市町との協議の経過及び、形成協定締結に向けた事業の可能性を示すものであるが、今後は、中心市である室蘭市が主体的な役割を担いながら、関係市町と調整を図り、定住自立圏構想の推進に向けた体制の構築と、連携事業の協議を開始することが必要と考える。

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