厚生労働省発基麦笛 0324001 号
5 年

働印
労松

都道府県労働局長

1

生
厚

平成

3 月

24

日

殿

官
次

労働災害防止計画の 策定について

今般、 平成 1 5 年度を初年度とする 労働災害防止計画が 別添のとおり 策定され、 本日公示されたところであ る。
厚生労働省は、 昭和 3 3 年以来、 9 次にわたって 労働災害防止計画を 策
定し 、 これ pこ 基づき種々の 対策を強力に 推進してきたところであ る。 その間、 労働災害は長期的には 減少してきているが、 今なお、 年間約 5 5 万人もの労働者が 被災し、 また死亡災害についても 2,000 人を下回るようになったものの、 千人台の後半で 推移していることから、 その減少傾向を 堅持
し つっ、 より一層の減少を図るための努力を 傾注しなければならない。

本計画は、 このような労働災害の 動向を踏まえっ つ 、 企業における 事業

活動の見直し、 就業形態の多様化、 雇用の流動化等労働者を 取り巻く社会
経済の変化に 対応し、 労働者の安全と 健康を確保すべく 策定したものであり、 今後 5 年間にわたる 労働安全衛生行政の 指針となるものであ る。
以上の趣旨を 踏まえ、 本計画の効果的な 推進に万全を 期されたく、 命により通達する。

Wij我尽

労働災害防止計画
一職場内のリスクを 低減し、 すべての働く 人々の安全と 健康の確保を 目指して 一

厚

生

労

働

省

く

目

次

》

1 . 計画のねら ぃ

1

基本的考え方1(1)

ア

労働者の安全と 健康の確保

lⅠ

ィ

新たな対応

1

(2)

これまでの取組2(3)

本計画の基本方針

2

ア

死亡災害の撲滅

2

イ

中小企業における 安全衛生の確保

2

ウ

業務上の心身の 負担の増大等に 対応した労働衛生対策のエ

リスクを低減させる 安全衛生管理手法の

オ 就業形態の多様化、

推進

3
3

展開等

雇用の流動化等への 対応

4

2.

計画の期間

4

3.

計画の目標

4

4.

労働災害防止を 推進する上での 課題

4

労働災害の動向等からみた

(1)

課題

4

業種別労働災害発生状況

ァ

「へり

5

(ァ )

建設業

(ィ )

製造業

(ウ)

陸上貨物運送事業

ハり

(エ )

第三次産業

5

55

「

り
「

イ

事業場規模 川 労働災害発生状況

6ウ

年齢別労働災害発生状況

6エ

災害の種類別労働災害発生状況

6

労働者の健康確保をめぐる

(2)

課題

6

ァ

職業性疾病の 発生状況等

6イ

化学物質による 健康障害の発生状況等

7ウ

過重労働による 健康障害、 職場のストレスによる 健康障害等の 作業関連疾患の 発生状況等

ェ

快適な職場環境を牲推進する必要，(3) 転換期の産業社会における安全衛生面の 課題

7
8
8

ァ

高年齢労働者や 女性労働者の 増加

8イ

就業形態の多様化、

雇用の流動化等

9ウ

規制改革への 対応

9ェ

経済のバローバル 化への対応

9

オ

課題

ア

新しい安全管理手法のイ

事業者及び労働者による重点対象分野における5.

10

安全衛生に関する 人材の確保と 必要な経費の 確保
安全衛生管理をめぐる

(4)

10

10

普及の必要性・

10

自主的安全衛生活動の推進等の必要，性10

労働災害防止対策1

11

業 不動り 労働災害防止対策

(1)

Ⅰ

ァ

建設業対策

11

イ

陸上貨物運送事業対策

11 Ⅰ

ウ

第三次産業対策12

特定災害防止対策

12

(2)

1

12

ア

機械に係る労働災害防止対策

12ィ

交通労働災害防止対策

13

ウ

爆発・火災災害防止対策

13

労働者の健康確保対策

13

(1)

職業性疾病予防対策

13(2)

化学物質による 健康障害の予防対策

14

(3)

メンタルヘルス 対策

16

(4)

過重労働による 健康障害の防止対策

16

(5)

職場における

16

6.

(6)

16
16

着実な健康確保対策，

ァ

小規模事業場対策

17イ

健康づくり対策17,快適職場づくり 対策

1717

安全衛生管理対策の 強化・

7.

17

17

(1)

労働安全衛生マネ 、 ジメントジステムの 活用促進

(2)

中小規模事業場対策

18(3)

事業者及び労働者 @こ よる自主的な 安全衛生活動の 推進

18

(4)

人的基盤の充実等・

1919(5) 就業形態の多様化、

雇用の流動化等に 対応する対策(6)

高年齢労働者の 労働災害防止対策・(7)

外国人労働者対策

Ⅰ

9

19

19

.20

労働災害防止の 支援体制の整備

8.

.17

20

清朝提供体制の 整備@20

リスク評価及び 調査研究の体制整備

20

(3)

労働災害防止団体等の

.21

(4)

労働安全衛生サービスのアウトソーシンバ(5)

国際的な視点に 立った行政展開

.21

(6)

評価を踏まえた 施策の実施

.22

(2)

活動の充実
化への対応

@21

労働災害防止計画

1 .

計画のねら ぃ(1) 基本的考え方
ア

労働者の安全と 健康の確保
労働者の安全と 健康を確保することは、一つであ る。

最も重要な国民的課題の事業者は、 労働者の安全と 健康を確保する 本来的な責務を 有しており、 この観点から、 労働安全衛生関係法令に行するだけではなく、規定された最低基準としての労働災害防止措置を 履

自主的な安全衛生活動を 体系的かっ積極的に 展開し、 職場内の リスクの確実な 低減に取り組む 必要があ る。 また、 労働者も業務に 関する知識等の維持、 向上を図ることにより 職場における 安全と健康の 確保を自らの 問題として捉え、 事業者の行 う 安全衛生活動に 主体的に参画していくことがイ

求められる。

新たな対応
労働災害は長期的には 減少傾向にあ るが、 今なお年間約 55 万人もの労働者が 被策 し、 死亡災害は 2,000 人を下回るようになったものの、 千人台の後半で 推移して

おり、 労働災害防止に 向けて一層の 努力を傾注しなければならない。
さらに、 これまでの経済発展を 支え、 それとともに 成熟してきた 我が国の社会経済システムは、 内外の激しい 変化の中で、 将来に向けて 大きな変革を 求められている。 企業においては、 新しい経済環境に 対処するため、 事業分野、 経営形態、 人事虫
労務管理等あ らゆる面で事業活動が 見直されている。 労働市場においても、 派遣労。
""働、 パートタイム 労働等が増加する 等、 就業形態の多様化、 雇用の流動化が 進んでいる。 このような変化により、 労働安全衛生分野において新たな事象が 発生する可能性もあ ることから、 この変化が安全衛生分野においてどのようなを注意深く見極めていく

影響を及ぼすか必要があ り、 こうしたことを 踏まえ、 今後の安全衛生対策の 在り方を検討し、 効果的な安全衛生対策の推進を図る必要がある。

本計画は、 このような状況を 踏まえ、 我が国における 労働災害防止の 主要な対策

1‑

に関する事項その 他労働災害の 防止に関し重要な 事項を示すものであ る。
(2) これまでの取組
労働災害防止の 実効を上げるには、 事業者、 事業者団体、 国等の関係者がそれぞれの役割分担の 下に緊密な連携を 図りながら、 労働災害防止対策を 総合的かつ計画的に実施する必要があ る。 このため、 国が労働災害防止についての総合的な計画を 長期的な 展望に立って 策定し 、 自らが今後とるべき 施策を明らかにするとともに、防止の実施主体であ

労働災害る事業者等において 取り組むことが 求められる指針を 示し、 その自主的活動を 促進することとしている。
このような趣旨から、 昭和 33 年に産業災害防止総合

5 か 年計画が策定されて 以来、

9 次にわたって 労働災害防止計画が 定められてきた。 昭和 30 年、 40 年代の第Ⅰ 吹 から

第 3 次の計画では、 最低労働条件を 定めた労働基準法の 下で、 多発する死傷災害の防止が最も重要な 課題であ った。 昭和 47 年に労働安全衛生法が次から第 9 次の計画では、 より高い安全衛生水準の施行された後の 第 4確保が課題として 取り上げられ、特に最近は、 労働災害の防止を 図るため、 職場内のリスクを 体系的に低減させる 取組についても重要な 課題として取り 上げられてきている。

(3) 本計画の基本方針
本計画は、 以上の基本的考え 方に基づき、 社会経済情勢等の 変化を踏まえ、 すべての 働く人々の安全と 健康の確保の 実現を目指して、 次に示す基本方針に 立って策定したものであ る。
ア

死亡災害の撲滅
社会においてそれぞれの役割を担 う かけがえのない 存在であ る労働者が、 生活の糧を得る過程で 生命を失 う ことは、 いかなる時代においても絶対に許されることではなく、 事業者を始め 関係者はその 防止に全力を 傾注しなければならない。
労働災害による 死亡者数は、 昭和 56 年以降 17 年間、 2,000 人台で一進一退する状況が続いたが、 平成 10 年に 2,000 人の壁を破り、 平成 13 年には年間 1,700 人台になった。 今後は、 この着実な減少傾向を 堅持し、 死亡者数のより 一層の減少を 図る。

イ

中小企業における 安全衛生の確保

我が国全体の 安全衛生水準は、 着実に向上してきているが、全衛生管理は 、 必ずしも十分なものとは

2

中小企業における 安

言えず、 中小企業の労働災害発生率は‑、 大

企業に比べて 高い状況にあ る。 これら中小企業における 安全衛生を確保するために、
労働安全衛生関係法令に規定された最低基準としての労働災害防止措置の 履行確保を図るとともに、 中小企業の自主的な 安全衛生活動の 努力や集団的な 取組を促進す
るなど適切な 支援を推進する。
ウ

業務上の心身の 負担の増大等に 対応した労働衛生対策の 推進
近年、 一般定則健康診断における百所見率や職場生活等においてレス等を感じる 労働者の割合も 増加し続けており、

強い不安、 スト

これらを背景として、 過重労働により誘発される 脳血管疾患及び 虚血性心疾患、 業務による心理的負荷によりされる精神障害等の 労災の申請、 認定件数も増加傾向にあ誘発る。

経営環境の厳しさが 増す 中 、 企業における 組織の見直し 等が進行し、 業務の質的、量的変化等による 心身の負担の 一層の増加が 懸念されており、 我が国の社会の 健全な発展という 観点からも、 職業性疾病予防はもとより、職場においてより 積極的に労働者の健康の 確保を図る。
エ

リスクを低減させる 安全衛生管理手法の 展開等
現下の経済環境は 依然として厳しいが、いかなる社会経済情勢であろうとも、 労働者の安全と 健康の確保は 企業経営において 最も優先されるべき 事項の一つであり、 企業内に組織と 個人が安全を 最優先する「安全文化」を 根付かせ、 自律的に 労働 安全衛生対策が 企業内で推進される 仕組みの確立を 図ることが必要であ る。また、企業内には様々な 種類の安全衛生に 係るリスクが 存在し、 かつ、 頻繁に変化していることから、 リスクを減少させることが基本的な対策であ る。

このため、 事業者が労働者の 協力を得て、 「計画一実施

一 評価 一 改善」のサイクル により、 リスクを評価し、 そのリスクを 低減させるための 改善措置を実施し、

安

全衛生水準の 段階的向上を 図る労働安全衛生マネ 、 ジメントシステムの 事業場への導入を推進する。
また、 機械設備等については、それらを製造・ 輸入する事業者がリスクを的確に把握し、 そのリスクを 合理的かつ体系的に 低減した上で、 残存リスク等の 情報とともに使用する 事業者へ提供される 仕組みの普及を 図る。 これを受けて、 実際に使用する事業者が、 調達した機械設備等について、使用状況に合わせた 安全衛生対策を講じることにより 残存リスクを 低減させるとともに、を 取り扱う労働者に 伝達される仕組みの 普及を図る。

‑3 ‑リスク等の情報が 機械設備等

オ 就業形態の多様化、 雇用の流動化等への 対応
労働分野においても 就業形態の多様化、 雇用の流動化等を 可能とする様々な 規制改革が進められているが、方を選択したとしてもその推進に当たっては、すべての労働者がいかなる健康で安心して 働ける制度の 整備が前提条件となる。

め、 労働安全衛生関係法令の

働き

そのた

充実を始め、 安全で健康に 働くことができる 職場を実現するための 実効あ る仕組みの整備を 図る。

2. 計画の期間
本計画は、 平成 15 年度を初年度とし、 平成 19 年度を目標年度とする

5 か 年計画とする。

ただし、 この計画潮間中に 労働災害防止に 関し、 特別の事情が 生じた場合は、 必要に応じ計画の見直しを 行 う ものとする。

3. 計画の目標(1)

労働災害による 死亡者数の減少傾向を堅持するとともに、 年間 1 戸 00 人を大きく下回ることを 目指し、 一層の減少を 図ること

(2)

計画期間中における 労働災害総件数を 20% 以上減少させること(3)

じん肺 、 職業がん等の 重篤な職業性疾病の 減少、 死亡災害に直結しやすい

酸素欠乏症 、 一酸化炭素中毒等の 撲滅を図ること(4)

過重労働による 健康障害、 職場のストレスによる 健康障害等の 作業関連疾患の 着
実な減少を図ることを目標とする。

4. 労働災害防止を 推進する上での 課題
労働災害防止を 推進する上での 主要な課題は 、 次のとおりであ る。

(1) 労働災害の動向等からみた
労働災害によるタ

課題

E 傷者数は、 昭和 43 年の 172 万人を頂点として 長期的に減少してきているが、 今なお年間約55 万人もの労働者が 被災し、 そのうち休業 4 日以上の死

傷者が約 lt 万人を占めている。 また、 死亡者数については、 昭和 36 年の 6,712 人を頂点として、 労働安全衛生法が 施行された昭和示してから漸減傾向にあ

47 年から 4 年間で半減に 近い減少をったが、 平成 10 年に 2,000 人の壁を破って 以降、 着実に減少‑4

しつつあ る。 しかし、 今なお年間

1,800 人近くもの労働者が 労働災害により 死亡している。 他方、 一度に 3 人以上が被災する 重大災害の件数は、 年間 200 件前後で推移しており、 減少の傾向が 認められない。
ア

業種別労働災害発生状況( ァ ) 建設業
建設業に従事する 労働者数は、 全労働者の約 1 割に当たるが、 労働災害の発生については、 全産業における 死亡災害の 4 割弱、 休業 4 日以上の死傷災害の2割

強 、 一度に 3 人以上が被災する 重大災害で約 4 割を占めている。

建設業における 労働災害は、 大手総合工事業者よりも中小総合工事業者が 元請となっている 現場において 多発している。
災害の種類別では、 墜落・転落災害が 死亡災害の約 4 割を占め、 また、 建設機
械による災害が 1 割強を占めている。
(イ ) 製造業
製造業における 労働災害は、 休業 4 日以上の死傷災害で 全産業の約 3 割、 死亡
災害で全産業の 約 2 割、 一度に 3 人以上が被災する 重大災害で全産業の 約 2 割を占めている。 労働災害の種類別でみると、機械設備による 挟まれ・巻き 込まれ等の災害が、 死亡災害では 全体の約 3 割を占め、 休業 4 日以上の死傷災害では、 全
体の 5 割近くを占めている。
(ウ)

陸上貨物運送事業
陸上貨物運送事業においては、

近年、 規制緩和等に 伴い事業の新規参入がするとともに、 物流システムの 見直しや輸送サービスのこのような中で、 陸上貨物運送事業における増加

多様化が進められている。

死亡災害と休業 4 日以上の死傷災害

は、 いずれも全産業の 約 1 割を占め、 この数年間、 労働災害の発生件数はほぼ横ばいで推移している。
災害の種類別では、 死亡災害の約 7 割を交通労働災害が以上の死傷災害では、占め、 また、 休業 4 日

荷役作業中の 墜落・転落災害や 両の落下等に よ る災害が多く発生している。
( エ ) 第三次産業
第三次産業(交通運輸業、 陸上貨物運送事業及び 港湾貨物運送事業を 除く。 以5‑不同じ。) は 、 サービス経済化の 進展により全産業に 占める労働者数の 割合が増加傾向にあ り、 その割合は 6 割を上回っている。

これに伴い、 第三次産業の 全産

り、休業 4 日以上の死傷災害で 約 3 割、業に占める労働災害の 割合も増加傾向にあ死亡災害で約 2 割となっている。
労働災害の発生率は、第三次産業全体で 見れば全産業平均に 比べ低いが、 業種により労働災害の 発生率、 発生態様が異なっている。
イ

事業場規模 別 労働災害発生状況
我が国の労働者数の8 割以上を占める 労働者数 300 人未満の中小規模事業場において、 労働災害の 9 割強が発生しており、そのうち 50 人未満の事業場で7 割強を占めている。
労働災害発生率を 事業場の規模別に 見ると、 規模が小さくなるに 従って労働災害発生率が高くなっており、労働者数 100 人から 299 人の規模の事業場と 労働者数 30
労働者数 1, 000 人以上の規模の 事業場に人から 99 人の規模の事業場においては、比べ、 それぞれ労働災害発生率が約 5 倍、 約 7 倍となっている。

ウ 年齢別労働災害発生状況
少子化・高齢化社会の 進展に伴い、 労働力人口の 高齢化も進み、 50 歳以上の高年
り、 約 3 割に達している。 死亡災害と休業 4

齢 労働者の占める 割合は増加傾向にあ日

以上の死傷災害で 見ると、 50 歳以上の高年齢労働者がそれぞれ全体の 5 割、 4 割を 上回る等大きな 割合を占めている。
エ

災害の種類別労働災害発生状況

休業 4 日以上の死傷災害では、高所からの墜落，転落災害、 機械等による 挟まれ・巻き込まれ 災害が多い。 また、 死亡災害では、 交通労働災害、 墜落・転落災害がそれぞれ全体の 約 3 割と約 2 割を占めている。

(2) 労働者の健康確保をめぐる 課題
ア

職業性疾病の 発生状況等

じん肺の新規 百 所見者は減少傾向にあるものの、 アーク溶接作業を 始めとした 粉じん作業により 今なお年間 250 人近く発生している。
腰痛等の筋骨格系疾患は、

年間 5,000 人近く発症し、 職業性疾病全体のを 占めている。 また、 T T 化に伴い、 職場へのパソコン 等の VDT

6

‑

6 割以上

機器の普及が 著

しいが、 適切な管理が 行われないと、 眼 疲労や筋骨格系等への 健康影響が懸俳される。

騒音障害及び 振動障害については、

建設業を中心として労災認定者数が、 それぞれ年間 500 人、 700 人を上回っている。 また、 騒音障害に関連する 健康診断項目については、 その百所見事も 高い。
電離放射線障害については、

核燃料加工施設において臨界事故が発生したこともあ り、 その社会的関心は 高まっている。
熱中症については、 過去 10 年間で 145 人の労働者が 死亡している。
イ

化学物質による 健康障害の発生状況等
現在、 我が国の産業界で 使われている 化学物質は、 約 55,000 種類を数え、 毎年
新たに 500 以上の化学物質が 労働の現場に 導入されている。 また、 化学物質の有害性も 、 発がん性、 生殖毒性、 神経毒性等多岐にわたっており、毒性が明らかになるものもあ

新たな知見により 有る。

さらに、 製品寿命の短縮、 多品種少量生産等が 進む中、 化学物質が取り 扱われる
職場環境、 作業形態等は、 固定的でなく 変化している 状況にあ る。
このような状況で 化学物質による 職業性疾病が 年間 300 件程度引き続き 発生している。 有機溶剤、 一酸化炭素による 中毒及び酸素欠乏症等もいほか、 様々な化学物質による健康障害が発生している。

依然として後を 絶たな石綿による肺がん 及び中度 腫 等の職業がんの 労災認定件数も 増加する傾向にあ る。 また、 一部の職場において 、 化学物質に係る 作業環境は依然として改善が必要な 状況にあ る。

さらに、 廃棄物焼却施設におけるダイオキシン 類、 いわゆる「シックハウス

症候群」に関連した 微量の化学物質による 健康リスクなど、 化学物質による 健康問題に対する社会的な 関心が高まっている。

PCR

廃棄物の無害化処理、化学物質に汚染した土壌の処理作業等、 従来の化学物質の製造、 取扱い作業とは 異なる作業において、有害化学物質にばく 露し 健康障

害 が生じることも 懸念されている。
また、 国際機関等において、 化学物質の危険有害性の分類、 表示等について 様々な取組がなされており、 これらの国際動向を 踏まえた化学物質のウ管理も必要であ る。

過重労働による 健康障害、 職場のストレスによる 健康障害等の 作業関連疾患の 発
生 状況等

7

‑

‑ 般健康診断結果によれば、

百所見率は年々増加し、達しており、 その中で脳血管疾患や平成 13 年では約 46% にも虚血性心疾患等につながる

高脂血症、 高血圧症等に関連する 所見を有する 者が大きな割合を 占めている。
高脂血症、 高血圧症等の 基礎疾患を有した 労働者に業務による 明らかな過重負荷が加わることによって、り脳血管疾患や 虚血性心疾患等の 疾病が誘発されることがあ、 平成 13 年度の労災認定件数は140 件を超えている。

また、 職場生活等において 強い不安、 ストレス等を 感じる労働者の 割合が増加し続け、 63 % にも上っており、 さらに、 業務による心理的負荷をを 発症し、 あ るいは自殺に 至る事案が近年急増する原因として精神障害

傾向にあ り、 平成 13 年度の労災認定件数は 70 件に上っている。
エ

快適な職場環境を 推進する必要，陸作業場所が快適であ るとした労働者の 割合は約 31% ほ とどまる一方、 快適な職場環境のために 改善を希望する 労働者の割合は 約 86% 。 となっている。 このうち、 今後改善を希望する 項目として「機械等のレイアウトや 作業空間の適正化」、 「休憩時間の快適化」、 「作業の性質に 関わりなく生じる 劣悪環境の改善」が 比較的高い割合を占めている。

，大適職場づくりを進める上での 事業場側の問題点としては、の技術的ノウハウ 等の不足を挙げるものが資金及び改善のため多い。

さらに、 職場での喫煙対策を 望む人の割合は、 約 77% 。 に達している。

(3) 転換期の産業社会における安全衛生面の 課題

我が国産業社会は 大きな転換期にあ り、 今後の労働安全衛生の 展望を考える 上で、次の社会経済的要因が 労働安全衛生問題に 重大な影響を 与えることが 予想は れる。
ア

高年齢労働者や 女性労働者の 増加
少子化・高齢化の 進行が著しい 中、 労働力人口の 高齢化も着実に 進行し、 今後、

高年齢労働者の 占める割合が 大きく増加することが 予想はれる。 このような中で、既存の施設設備や 作業方法が高年齢労働者にとって適切でない場合もあり、 その結果、 労働災害の増加が 懸念される。
また、 雇用の場における 男女の均等な 取扱いの進展により、加していくとともに、女性の就業比率が 増

従来女性があ まり就かなかった 分野も含め様々な 職場に女 ヰ生

労働者の進出が 拡大している。

8‑

このような状況を 踏まえ、 高年齢労働者、 女性労働者を 含めすべての 労働者にとって安全で健康に 働ける職場をどのように実現していくかが 大きな課題となっている。
イ

就業形態の多様化、 雇用の流動化等
近年、 派遣労働、 パートタイム 労働、 アルバイト等の 非正規労働者の 比率は 、 全
産業、 全企業規模で 共通して増加し、 平成 13 年には全労働者の4 分の 1 以上に達しており、 就業形態の多様化が 進んでいる。 さらに、 情報通信システムの 発達は、
テレワーク等の 新しい就業形態を 実現しつつあ る。 さらに、 製造業のライン 作業における構内下請の 増加等外注化、 分社化などのいわゆるアウトソーシンバが 進んでいる。
このような就業形態の 多様化とともに、 短期間の契約労働者やリストラクチャリ
ングに伴 う 早期退職者の 増加等雇用の 流動化も急速に 進行してきており、労働者が全就業期間を

これらの通じて長期雇用の 正規労働者と 同等の安全と 健康をいかに 確保していくかが 課題となってきている。
また、 分社化等の企業形態の変化に対応した 効果的かつ効率的な 安全衛生管理体

制の在り方等が 課題となっている。
ウ

規制改革への 対応
規制改革は、 透明性が高く、 公正で信頼できる 経済社会の実現、 多様な選択肢の確保された国民生活の 実現、 国際的に開かれた 経済社会の実現等を目指して推進されているが、 規制の見直しに 当たっては、 国民の安全を 確保する観点から、企業における自己責任体制の 確立、 情報公開等の 徹底、 社会的に必要な 規制の実効性の 確
保等 が求められている。

労働安全衛生関係法令は、労働者の安全と 健康の確保を 目的とした安全衛生に 関する規制であ り、 その実効性を 確保する観点から、 最低基準であ る労働災害防止措置の履行確保に 加えて、 事業者による 自主的なリスク 低減の取組を 評価する仕組み
を 組み込むことについても 配慮する必要があ る。
エ経済のバローバル 化への対応

経済のバローバル 化に伴い 、 物や人が従来にも 増して国境を 超え頻繁に行き 来す
る よ う になってきており、 労働安全衛生の 観点からも適切な 対応が求められている。
物の交流については、 安全衛生水準の 確保に留意しつつ、 WTO/TRT

9

‑

協定 (貿

易の技術的障害に 関する協定 ) の趣旨を踏まえ、 国際規格・基準との 整合性の確保、認証の相互承認を 進める必要があ る。
人の交流については、

海外赴任者の 安全対策を推進すること、人 労働者がコミュニケーション・ギヤ
ことのないようにすること、我が国で働く 外国

ソプ により安全と 健康の確保に 支障を生ずる

また、 我が国の安全衛生分野のノウハウ、経験等を開

発途上国等へ 移転することが 求められている。
オ

安全衛生に関する 人材の確保と 必要な経費の 確保
経済情勢が厳しく、 市場競争の激化、 コスト削減が 進められる中で、 安全衛生 管

理 部門の縮小、 安全衛生教育の 手控え等、 安全衛生管理活動の 減退、 関係者の安全衛生に対する 意識の低下が 懸念されるが、 労働者の安全と 健康を守ることを 企業における最優先事項の‑ つとして、 経営の効率化を 図りっつも安全衛生管理活動に必要な人材と経費を 確保することが 重要であ る。

(4) 安全衛生管理をめぐる 課題ア

新しい安全管理手法の 普及の必要性
長期的には労働災害が大幅に減少する 等の成果が得られてきたが、険 有害な職場環境の 改善が進んでいない 事業場も少なくなく、る事業場においてもリスクが存在していることからその必要があ る。 また、 事業場内の多様なリスクへのえた的確な安全衛生管理の無 災害を継続してい低減化をさらに 図っていく

対応、 就業形態の多様化等を 踏ま推進も必要であ る。

このため、 「労働安全衛生マネ、 ジメントシステムにまえた業種別の「労働安全衛生マネ「計画一実施依然として 危関する指針」及び 同指針を踏、 ジメントジステムガイドライン」等に一 評価 一 改善」のサイクルによるリスクの基づき、評価、 安全衛生水準の 確保

・向上を進めるシステムの 普及・定着を 図る必要があ る。
イ

事業者及び労働者による自主的安全衛生活動の 推進等の必要性

労働災害防止対策を 実効あ るものにするためには、 当事者であ る事業者及び 労働者が積極的に 職場の安全衛生管理に 参画・協議し、 安全衛生管理活動を 推進することが肝要であ り、 そのような場として 安全衛生委員会が 設けられている。

しかしながら、 その活動は必ずしも 活発でなく、 また、 労働安全衛生法令で 期待されている機能が 十分 果 たされているとは 言い難い状況にあ る。

‑ 10

‑

5. 重点対象分野における 労働災害防止対策(1) 業種別労働災害防止対策
次に掲げる業種別対策を
その他の災害発生率の重点的に推進する。

また、 林業、 港湾貨物運送事業、 鉱業

高い業種につ。 ても引き続き 積極的に労働災害防止対策を 推進していく。 なお、 実施に際して、 労働災害防止団体等は値 等を設定することにより、
ア

業種等の特徴を 踏まえた目標

その対策の推進を 図る。

建設業対策
元方事業者を 中心とした総合的な 労働災害防止対策の 推進を図る。 特に、 中小紛
合 工事業者の関係請負人である専門工事業者に 対する安全衛生管理についての 指導

力 を高めるため、 現場所長教育及び 新規入場者教育の 支援等の総合的な 施策を実施する。 また、専門工事業者の 安全衛生管理能力の 向上を図るための 施策を推進する。
さらに、 今後増加が見込まれるコンストラクション・マネジメント
等の新たな発注・ 契約形態については、

適切な統括管理体制の

(CM)

方式

在り方を検討し、 その結果を踏まえて 必要な措置を 講じる。
墜落・転落災害を 減少させるため、 建設工事において 手すりを先行する 足場組立工法の普及・ 定着を推進する。 なお、 木造家屋等低層住宅建築工事については、

引

き続き、 足場先行工法の 普及・定着を 推進する。
さらに、 建設機械等による 災害を減少させるため、クレーン機能付き

ョベルを普及し、 危険検知システムの 周知を図るとともに、

ドラバ ・シ

転倒時等における 運転

者の安全を確保する 防護装置の周知を 図る。
このほか、 土砂崩壊災害を 減少させるため、 上下水道等工事における工法の普及・ 定着を図るとともに、 切土等の作業におけるな 対策を検討する。

検討を行

う

土止め先行

斜面崩壊に対する 効果的

また、 建築工事、 橋梁工事等における 仮設構造物の 安全性の。

また、 粉じん障害の 防止についての 総合的な対策を 推進するとともに、 建築物の解体作業等における 石綿のばく 露 防止対策、 一酸化炭素中毒、 有機溶剤中毒等の 防
正対策の徹底を 図る。
これら労働災害防止対策の実施に当たっては、 発注機関の協力が 不可欠であ

今後とも発注機関と 連携して労働災害防止対策をイ

陸上貨物運送事業対策

1l

積極的に推進する。

り交通危険マップ 等も活用した 適正な走行管理を 始め「交通労働災害防止のためのガイドライン」を 重点、として交通労働災害防止対策の徹底を図る。

また、 荷役作業における 墜落・転落災害や 荷役機械による 災害等を減少させるため 、 安全作業マニュアルの整備、 同マニュアルを 用いた教育等により 安全な作業方法の徹底を図る。
このほか、 荷主等に対し、 発注条件の適正化の 促進を図るとともに、荷の積卸し現場における 安全な作業環境の 整備促進を図る。
ウ

第三次産業対策
交通労働災害防止対策及び業種別に策定された 労働災害防止のためのガイドラインの徹底を図るとともに、 廃棄物処理業等の 労働災害発生率の 高い業種については、業種特有の職場のリスクを低減させるため、 当該業種の事業者団体における安全衛

生管理活動を 推進させる。
また、 これらの業種以外の 業種についても、 事業者団体に 対して安全衛生情報センターから提供されている

安全衛生情報の 有効活用等により 自主的な安全衛生活動を促進するよ う 働きかける。
このほか、 安全衛生管理上問題の 多い事業場に 対して、 労働安全コンサルタント
労働衛生コンザルタント

等による安全衛生診断を促進する。

(2) 特定災害防止対策
ア

機械に係る労働災害防止対策
機械による災害を 減少させるため、 製造者等がリスクアセスメントをを 安全に設計・ 製造し、 使用等する行い、 機械

「機械の包括的な 安全基準」の 実効性の確保を図る。 また、 機械の安全化の 基本となる基準・ 規格の性能規定化、 並びに個別機械
0 基準・規格の 国際整合化及び 民間規格の活用促進をの適合確認手続きについては、図る。 さらに、 基準・規格へ国が指定する 製造時等検査代行機関等による検査，検定の実施から、 登録機関による 実施への移行を 図るとともに、 安全衛生管理等の優良な事業者に 対する自己確認等のインセンティブ

制度について 検討しその導入を図る。
また、機械を使用する 事業者がより 安全水準の高い 機械を導入しやすくするため、機械の安全制御部について安全水準を表示する 対策を推進する。

金属加工用機械、 木材加工用機械、 食品加工用機械等において

‑

Ⅰ

2

‑

労働災害が多発している現状にかんがみ、 災害原因の分析結果を 踏まえた重点的な 対策の徹底を 図る。
イ

交通労働災害防止対策
交通労働災害を 減少させるためには、働者 任せにするのではなく、事業者はその 対策を自動車等を 運転する 労

労働時間管理、 安全衛生管理の 観点から主体的に 取り組むことが重要であ る。 このような観点から、「交通労働災害防止のためのガイド

ライン」の登底を 引き続き図るとともに、

交通労働災害を 発生させた第一当事者が所属する事業場に 対する災害原因調査を実施し、 その分析結果に 基づく再発防止対策の徹底を図る。
また、 交通労働災害による 死亡者の約 7 割が自動車乗車中であり、 自動車乗車中の死亡者の約 6 割がシートベルト 未着用であ ることを踏まえ、 シートベルト 着用 徹
底を含め、 事業場における 交通法規の遵守等についての
さらに、 道路上の工事現場に 誤って進入してくる教育を推進する。

自動車による 交通労働災害から作業中の労働者を 守るため、 安全な交通誘導等の 有効な対策を 推進する。
ウ 爆発・火災災害防止対策
爆発・火災の 危険性の高い 化学物質に係るプラントについては、 「化学プラントに 係るセーフティ・アセスメントにまた、 爆発・火災災害防止の関する指針」に 基づく対策の 徹底を図る。

観点からも、 化学物質等安全データジート(MSDS) に記載される 危険性に関する 情報の積極的活用を 図る。
さらに、 小規模雑居ビルにおける育を推進するとともに、

防火安全対策のため、

事業者が行

う

安全衛生教

マグネシウム 合金等による 粉じん爆発防止対策等各方面における爆発・ 火災災害防止対策の 徹底を図る。

6. 労働者の健康確保対策

労働者の健康確保対策については、

特に、 産業保健関連機関の 連携を強化しつつ、 次のような対策を 推進する。

(1) 職業性疾病予防対策
じん肺の新規 百 所見者を減少させるため、善を図り、 その導入を促進するとともに、アーク溶接作業について工学的対策の 改

新規 百 所見者の多発している 業種等を重点対象とした粉じん 障害防止対策の 徹底を図る。 また、 トンネル建設作業に 従事する 労
勘者の粉じんへのばく

露を低減するため、‑ 13「ずい遺筆建設工事における 粉じん対策に‑関するガイドライン」に基づく対策の 徹底を図る。 さらに、 離職者を含めて、 じん肺百所見者に対し、 合併する肺がんの 発生リスクに 応じた健康管理を 推進する。
作業環境管理については、

個人ばく露量の 測定の活用に 係る検討を含め、 作業の実態 に合った測定方法を 確立し、 屋外作業場における 粉じんへのばく 露の低減を図る。
さらに、 作業環境測定結果を 活用した効果的、 効率的な作業環境管理の図る。 防 じんマスクについては、手法の確立をその性能の確保を 図るため、 買取試験を実施する。

腰痛等の減少を 図るため、 引き続き等の予防対策の 徹底を図るとともに、「職場における 腰痛予防対策指針」による腰痛

人間工学的な 観点等も踏まえた 指針の見直し 等の 検討を行う。

VDT

作業における 健康障害の防止を 図るため、理 のためのガイドライン」の「

VDT

作業における 労働衛生 管普及・定着を 図る。

騒音障害及び 振動障害の減少を 図るため、 騒音障害防止対策及びの 実効性が確保されるよう

振動障害防止対策

見直しを検討し、 必要な措置を 講じる。

また、 さく 岩 機、 ピックハンマ 一等建設作業用の 機器により騒音障害、振動障害が多発している 現状に鑑み、 機器を使用する 事業者が機器の 購入に際し 低 騒音・ 低 振動のものを選択しやすくするため、

騒音・振動発生機器について製造者による 騒音・振動レベルの表示の 導入を図る。
さらに、 機械の包括的な 安全基準に基づく 措置の一環として、 騒音・振動発生機器の製造事業者等に 対して騒音、 振動等の有害要因に 係るリスク低減措置の実施、 情報の提供等の徹底を 図る。
また、 電離放射線障害の 発生の防止を 図るため、 被ばくの低減化等電離放射線障害防止対策の登底を 図る。
加えて、 熱中症について、 適切な予防対策の 徹底を図る。

(2) 化学物質による 健康障害の予防対策
化学物質による 健康障害を予防するため、化学物質の健康影響や労働者のばく 露に係る国内外の 情報の収集、 化学物質による 職業性疾病の 発生事例の分析、 国際貢献の観点も踏まえた 日本バイオアッセイ 研究センタ一等における化学物質の効率的・ 効果

的な有害性の 調査及びばく 露 状況の調査の 実施を促進し、 計画的かつ科学的に 化学物
質のリスク評価を 行い、 その結果に基づき、 末 規制の有害な 化学物質による 労働者の健康障害の予防対策を迅速に推進する。

‑ 14‑

また、 職場で取り扱われる 化学物質が多様で、 作業形態等が 固定的でなく 変化している状況等に 対応するためには、 労働安全衛生法第5 8 条の指針等に 基づく、 化学物

質管理計画の 策定、 リスクアセスメントの 実施及びその 結果に基づく 安全サイドの 必
要 な措置などの 事業者による 自律的な化学物質管理のこれらの事業者の 取組を支援するため、促進が必要であ る。

効果的な実施方法の 検討を行 う とともに、事業者に対して、 広範な化学物質に 係る有害性情報、 ばく 露 情報、 リスクアセスメン
ト事例、 化学物質による 健康障害の事例の 提供、 MSDSの普及・充実のためのデー

タベースの整備、 化学物質管理を 担当する者への 研修等を行う。

さらに、 国際機関による 行動計画等に 基づき、 化学物質の危険・ 有害性の分類、 M

SDSを含めた表示方法の 統一、 開発途上国への 支援等が求められており、踏まえた表示制度の 検討、 整備等を行

う

これらを

。

がん 原 性を有する物質等、 特に有害性の 高い化学物質等については、専門家による

検討等を踏まえ、 その予防対策を 推進するとともに、 有害性が低い 化学物質等に 代替することが本質的な 安全化にっながることから、有害性の高 い 化学物質等の 代替化を促進する。
特に、 石綿については、 国民の安全等のため 必要なものを 除きその使用等の 原則禁止を速やかに 図るとともに、 建築物の解体作業等における労働者のばく 露の防止対策の徹底等を図る。
廃棄物焼却施設におけるダイオキシン 類、 いわゆる「シックハウス
した化学物質、 PCB

廃棄物の無害化処理作業や 化学物質に汚染した 土壌の処理作業等における有害化学物質のばく

溶剤や一酸化炭素による症候群」に関連

露 防止対策、 内分泌かく乱物質に 係る調査研究、 有機中毒防止対策及び 酸素欠乏症等防止対策の新規化学物質による 健康障害を予防するため、者による有害性調査及びその推進を図る。

新規化学物質を 製造・輸入する 事業結果に基づく 健康障害防止措置の 効率的でかっ 効果的な実施を図る。
作業環境管理については、態に合った測定方法を

個人ばく露量の 測定の活用に 係る検討を含め、 作業の実確立し、 屋外作業場における 有害な化学物質へのばく露の低減を図る。 また、 作業環境測定結果を 活用した効率的かつ 効果的な作業環境管理の手法の 確立を図り、 化学物質のばく 露 防止対策の実施を 促進する。 作業環境測定結果による管理区分を 決定するための 指標であ る管理濃度については、

‑ 15

‑

科学的知見を 踏まえ、

その見直しを 図る。 さらに、 防毒マスクについては、

その性能の確保を 図るため買収試験を実施する。

(3) メンタルヘルス 対策
労働者の心の 健康確保については、「事業場における 労働者の心の 健康づくりのための指針」に 基づき、 事業者が事業場の 状況を踏まえた 適切な「心の 健康づくり計画」

を作成し、 その計画に沿ったセルフケア、

内容とするメンタルヘルスケアのラインによるケア 等を積極的な推進を 図る。 また、 職場においてうつ病 等への偏見をなくし、 うつ病等の予防、 早期把握とそれに 続く適切な治療、 職
場復帰に結びつけられる

職場体制の整備を 図るとともに、 事業場外資源との 効

果的な連携を 推進する。 さらに、 心的外傷後ストレス 障害 (PTS D) への対応

方策についても 検討する。 なお、 メンタルヘルス 対策の推進に 当たっては、 プラ
イバシー の 保護について 特に配．慮 する。
自殺予防については、 「職場の自殺予防マニュアル」の 周知を図るとともに、相談体制の確保、 産業保健と地域保健の 関係機関が連携した 自殺防止対策を 推進する。 また、 有効な対策の 策定に資するため、 引き続き労働者の 自殺に関する調査研究を行 う 。

(4) 過重労働による 健康障害の防止対策
過重労働による 健康障害の予防を 的確に進めるため、 過重労働となるような 長時間の時間外労働の 削減や年次有給休暇の 取得促進などにより 長時間労働を 排除するとともに、 長時間労働が 発生し、 疲労が蓄積するおそれがあ る場合には、 産業
医や地域産業保健センタ 一の登録医の 活用等により、 その助言指導に 基づく改善や、 労働者への面接による 保健指導等の 健康管理対策の 徹底を図る。 さらに、 過重労働による 業務上の疾病が 発生した場合の 再発防止措置の 徹底を図る。

(5) 職場における 着実な健康確保対策
労働者の心身の 健康を確保し、 職業性疾病や 作業関連疾患を 予防するため、 産
業医、 衛生管理者等産業保健スタッフの選任の徹底と 専門性の向上を 図るとともに、 健康診断の実施とその 結果に基づく 事後措置、 職場巡視の実施とその 結果に基づく改善措置等の 作業関連疾患等の 防止対策の一層の 推進を図る。
また、 産業医その他の 産業保健関係者を 支援する産業保健推進センター、 小規
検事業場に対して 産業保健サービスを 提供する地域産業保健センタ

‑ 16

‑

一等の連携

を 強化する。

なお、 労働者の健康確保対策を 効果的に推進するためには、 労働者との信頼関係の確立が双提にあ/ ベ、/ ‑‑

ることから、 健康診断結果等の 健康情報等についてプライ保護の強化を 図る。

以上の内容に 加え、 次の項目を推進する。
ア

小規模事業場対策
健康診断の実施率や 受診率が低く 労働者の有所見率が 高い小規模事業場の 健

康 確保については、 地域産業保健センタ 一の活用、 小規模事業場産業保健活動
支援促進事業( 産業医共同選任事業 )を推進するとともに、 産業保健活動の 具

体的方法を示し、 その活用を図る。
イ

健康づくり対策
事業場における 健康づくり対策の 総合的評価を 踏まえ、 健康づくり手法の 改善を図るとともに、 事業場等における 健康づくり対策に 係る目標の設定と 評価の明確化及びその 計画的な推進等により 健康づくりの 普及・定着を 図る。 特に、中小規模事業場については、 健康づくりの 取組に立ち後れの 傾向が見られることから、 その普及・定着を 促進する。 なお、 健康増進法の 制定を踏まえ、 地域

保健との連携の 強化等を図り、 より実効あ る健康づくりを 推進する。
(6) 快適職場づくり 対策
労働力人口の 高齢化、 女性の就業分野の 拡大、 就業形態の多様化等にの 労働者にとって 働きやすい職場環境のえた職場快適化のための対し、 すべて実現を図るため、 人間工学的な 観点等を踏ま手法の開発・ 普及を図るとともに、事業場が作成する 快適職

場推進計画を 評価する制度に 加え、 継続的かつ計画的な 取組を評価する 制度の導入を図る。 また、 快適職場づくりの 一層の普及定着を 図るため、 快適職場推進計画認定事
業場の公表等を 行 う 。

さらに、 WHOのたばこ枠組み 条約の動向等を 踏まえ、 職場における 効果的な分煙対策の知見の 収集、 分煙対策手法の 開発・普及等を 推進するとともに、 受動喫煙の防正対策等を一層の 実効性を確保する 観点から見直し、 その周知を図る。

7. 安全衛生管理対策の 強化(1)

労働安全衛生マネ 、 ジメントシステムの 活用促進

‑ 17

‑

労働災害のリスクを合理的かっ体系的に 減少させ、 また、 安全衛生管理のノウハウの的確な継承を 図るため、 さらに、 就業形態の多様化等により、事業場において 指揮命令系統が異なる 労働者の混在が 高まる中で、 的確な安全衛生管理を進める仕組みとして、 労働安全衛生マネジメントシステムは 有効であ る。 したがって、 業種、 企業 規
模 等に応じた労働安全衛生マネ 、 ジメントジステムの 導入を積極的に 推進する。
労働安全衛生マネ 、 ジメントシステムの 普及定着を促進するため、める観点から、 「労働安全衛生マネジメントシステムに事業者の意欲を 高

関する指針」に 基づくシステ

ムが 適切に導入され、 かつ、 安全衛生水準の 段階的向上のためシステムが 適切に運用されているかを、 事業場からの 求めに応じ外部から 確認することのできる仕組みの 導入を検討する。
効果的に実施するためのマニュアルを 業種 WlJ

また、 事業場がリスクアセスメントをに策定し、 その普及を図ること 等により、 中小規模事業場の 自律的な安全衛生管理の促進を図る。
さらに、 自律的な安全衛生管理が事業者の安全衛生管理活動を定着し、 安全衛生水準が 優良な事業場に 対しては、促進させるためのインセンティブ 措置の在り方等を 検討しその導入を 図る。

(2) 中小規模事業場対策
中小規模事業場における労働災害の減少を 図るため、 法令で義務付けられた

労働災

害防止措置の 履行の登底を 図るとともに、 自主的安全衛生活動の 促進を図る。
そのため、 労働災害防止団体による

自主的安全衛生活動の 促進とその活動の 中小規模事業場への 浸透を強化するとともに、安全衛生情報の 提供及びアクセスの 強化を図る 。 安全衛生情報の 提供に当たっては、 労働保険事務組合、中小企業団体等のチヤン

不ルを 積極的に活用し 、 併せて、 中小規模事業場からの 求めに応じメールマガジン 等の手法により 安全衛生情報を 提供する方式の 導入を図る。
また、 国から支援策を 受けている期間だけでなく、その後も継続して 自主的安全衛生活動に取り 組めるよ う 、 中小規模事業場内における自律的な安全衛生管理の 仕組みづくりの整備等を 積極的に推進する。

(3) 事業者及び労働者による自主的な安全衛生活動の 推進

事業者及び労働者は、 労働災害防止の 当事者であ ると同時に、 職場の状況についても最も熟知している 立場にあ ることを自覚し、 安全衛生委員会の 活動の活性化を 図る

‑ 18

‑

ものとする。 また、 労働者を含めすべての関係者に安全衛生委員会の活動状況に関する情報を提供し、 意見を求める 仕組みを導入し、 関係者の関心の 高揚と参加意識の 醸成を図る。

一方、 安全衛生委員会の 設置が義務付けられていない 小規模事業場においては、

安

全衛生委員会に 代わるものとして 関係労働者の 意見聴取の機会を 設けることとなっており、 この場を活用し、 労働者の意見を 積極的に吸い 上げ、 労働安全衛生対策への 反映を推進する。

さらに、 安全と健康を 先取りする職場風土づくりを 促進するものとして 効果的な手法であ る危険予知活動等の 導入を促進し、 自主的な安全衛生活動の 促進を図るとともに、 労働者の安全意識の 高揚を図る。

(4) 人的基盤の充実等
労働安全衛生分野の 各種の資格については、技術の進歩等に 応じる必要があ ることから、 資格者に求められる 知識、 技能等のレベルを 民間を活用して 評価する仕組みを検討する。 就業制限業務、 作業主任者等の 現場実務資格、 現場作業者に 対する安全衛
生教育については、 緊急時の対応に 関し、 講習内容の充実等を図る。 さらに、 危険に対する感受性を 高め、 その回避能力を 体得する危険再認識教育等を安全衛生意識の 高 い 労働者を育成するためには、実施する。

就業前の教育が 効果的であ ることから、 学校段階における 教育との連携に 努め、 安全衛生に関する 教育を普及する。
さらに、 労働災害の防止を 推進するためには、 労働者の家族を 含め国民一般の 理解が必要であ ることから、 あ らゆる機会を 通じて労働災害防止の重要性を訴え 協力を求める。

(5) 就業形態の多様化、 雇用の流動化等に 対応する対策
就業形態の多様化が 急速に進みつつあ る申で、 働き方に関わらずに同等の安全衛生条件を確保する 観点から、 施設設備等の 管理権 限を有する者による 下請労働者等も 含めた施設設備等に 関する労働災害を 防止するための 方策を検討する。
また、 雇用の流動化が 急速に進みっつあ る中で、 雇用潮間の長短に 関わらずに同等の安全衛生条件を 確保する観点から、 肩入れ時教育を 始めとする安全衛生教育の 促進を 図るとともに、 継続的な健康管理が 可能となる仕組みを 検討する。

(6) 高年齢労働者の 労働災害防止対策
高年齢労働者の 労働災害を防止するため、

‑

Ⅰ

9

高年齢労働者の 身体的特性に 配慮した 機‑

械 設備、 作業環境及び 作業方法の改善を 推進する。 また、 人間工学的な 観点等を踏まえた職場快適化のための手法の開発・ 普及を推進し、 高年齢労働者も 含めたすべての労働者にとって 働きやすい職場環境の実現を図る。 さらに、 快適職場認定事業場の 公

表 、 職業安定機関等との 連携等により、 その普及を図る。

(7) 外国人労働者対策
外国人労働者の 労働災害を防止するため、上で有効な外国人労働者向けのコミュニケーション・ギャップを埋める

分かりやすい 安全衛生教材の 開発を進め、 これらの 教材を活用した 雇 入れ時の安全衛生教育等の徹底を図る。 また、 外国人労働者が 日本の安全衛生情報を 容易に入手できるようにするため、

国際安全衛生センタ 一による外国語での情報提供を 図る。 さらに、 外国人雇用事業場について
労働衛生コンサルタント 等による安全衛生診断を

労働安全コンサルタント、促進する。

8. 労働災害防止の 支援体制の整備(1) 情報提供体制の 整備
安全衛生情報センタ 一においては、 既に、 災害事例、 法令通達等有用な 安全衛生 情報を インターネット 上でアクセスできる 体制をとっているが、引き続き、 安全衛生サ青軸センターから ，宿報の提供を 図る。
また、 安全衛生情報センタ 一においては、 安全衛生意識の 高揚に寄与するため、働災害を疑似体験できるバーチャル・リアリティ

(VR)

労

シアター及び 3 次元 (3 D)

シアタ一等による 情報提供を推進する。

さらに、 併設された産業安全技術館では 各種の機械設備、 保護具等を展示しており、これら体験型の 3 施設の機能を 連携強化することにより、 安全衛生情報センターを

労働安全衛生分野における情報発信の拠点として 位置付け、 広く国民全般の 安全に貢献する。

(2) リスク評価及び 調査研究の体制整備
労働安全衛生関係法令や施策を検討する 際の基礎情報を 得るために、 科学的かっ 実

証的 観点からリスクの 評価、 専門技術的な 立場から労働災害の 原因究明等を 実施する調査研究機関の 行政との連携を 検討する。
また、 労働災害の原因調査については、

人的要因及び 物的要因にとどまらずに、

その背景にあ る管理的要因にも 踏み込んだ本質的な 原因の究明を 図るための災害分析 手法の開発を行い、 有効な再発防止対策に 結び付ける仕組みを 検討する。

‑ 20

‑

労働安全衛生分野の 調査研究については、 労働災害の発生原因、科学的観点からのアプローチが防止対策等の 自然中心であ ったが、 今後は同分野での 研究に加えて、 労働災害防止対策の 普及のための 条件、 費用対効果分析、 社会システムの 在り方等の社
全科学的視野も 踏まえて、 より一層効果的、 効率的な労働災害防止対策に 取り組むこととする。
さらに、 労働安全衛生対策が 産業現場全体のニーズ、科学的なリスク 評価等を基礎として策定される 必要があ ることから、 調査研究機関、 行政機関、 産業界等の間で、調査研究課題の 選定、 調査研究成果の 活用等に当たって 緊密な連携を 図る。

(3) 労働災害防止団体等の 活動の充実
労働災害防止団体等の安全衛生関係団体が、事業者等のニーズを 踏まえた有効な 支援 サービスの開発を 進め、 その普及定着に 積極的に取り 組むことを促進する。
特に、 業種別労働災害防止団体において、業種特有の有効なリスク

る 継続的な調査研究の 実施を促進し、 その成果を各分野における低減対策に関す

労働災害防止対策に活用するとともに、 安全衛生管理活動を 引き続き効果的に 進めるために、 安全衛生に関する専門スタッフのノウハウを継承し活用する 方策を検討する。

また、 労使による労働災害防止活動を推進するという 観点から、 労災防止指導員の効果的な活用を 行 う ことにより、 中小規模事業場等における安全衛生管理の 向上を図る。

(4) 労働安全衛生サービスのアウトソーシンバ

化への対応

中小企業においては 労働安全衛生のすべてのを 有したスタッフや 機材を抱えておくことがサービスについてアウトソーシンバ

分野について 専門的な知識・ノウハウ
困難であ り、 大企業においても 専門的な化のニーズが 高まりつつあ る状況を踏まえ、 企業からの依頼に 応じて専門的な 労働安全衛生サービスをの活用及びその 活用による安全衛生管理の提供する質の 高い外部専門機関

在り方の検討を 行 う 。

(5) 国際的な視点に 立った行政展開
ILO 条約を始め安全衛生に 関連する国際的な 条約、 規格等については、 国内制度への取り入れを 図るとともに、 その策定段階から 積極的に参画し、 我が国から提案を 積
極 的に行う等国際貢献の 一層の推進を 図る。

また、 海外進出企業で 働く日本人労働者の 安全衛生を確保するため、に 対する安全衛生セミナ

一の開催、 国際安全衛生センターを

‑ 21

‑

海外進出企業通じた安全衛生情報の提供を推進するとともに、 海外巡回健康相談の 実施等を推進する。
さらに、 開発途上国に 対する安全衛生分野の技術協力については、 積極的に推進する。

(6) 評価を踏まえた 施策の実施
労働者の安全と 健康の確保に 関する施策の 評価についても 既に一部実施しているところであ るが、 労働市場の変化、 科学技術の進展等に 基づく今後の 見通しを踏まえ、業種別等の労働災害防止対策、

中小規模事業場対策、

自律的な安全衛生管理体制の確

立等の安全衛生の 施策に係る適切な 評価の方法を 検討し、 的確な評価を 実施すること
により、 施策の効率的かつ 効果的な実施を 図る。

‑ 22

‑

参考
第 9 次の労働災害防止計画の 実施状況

主な対策

実施状況

重点対象分野における 労働災害防止対Ⅰ策(1) 業種別労働災害防止対策① 建設業対策
中小地場総合工事業者への 対策

0

中小総合工事業者指導力向上事業の( 平成 10 年度〜 )[ 実績 ]

実施

モヂル店社の 活用による新規入場者教育等各
2,046 店 社
新規現場所長等研修
431 回 (14, 953 名 )広袖安全衛生担当者研修
40] 回 (18,816 名 )種支援( 平成 10 年度〜平成 13 年度 )専門工事業者への 対策

0

専門工事業者安全管理活動等促進事業の[ 実績 ]

安全管理計画作成研修会

実施

705 回

経営首脳安全衛生セミナー
1,064 回
2, 624 回
安全衛生教育安全パトロール
3,539 回
( 平成 10 年度〜平成 ]3 年度 )
安
事
エ
築
建

住宅

層
氏
等ィ
犀
家
遺 策

全

本村

0

木造家屋等低層住宅建築工事安全対策推進モ

デル事業の実施[ 実績 ]
足場設置支援

教育研修会
安全パトロール].342 現場
269 回 (13,297 名 )4,63] 回

策

村上

東村

業防
事書
送災
運働
物労
貫通

陸

上交

②

( 平成 10 年度〜平成 13 年度 )0

「交通労働災害防止対策推進事業」の 実施[ 実績 ]
個別指導件数
平成竹年度一 2,362
平成 ]2 年度一 2, 767
平成Ⅱ年度一 2,28]
平成 13 年度一 2,921
モデル事業場の 指定
200 事業場 ( 平成 13 、 14 年 )交通危険マップの 作成
平成 13 年度一主要高速道路
平成 14 年度一主要国道 ( 予定 )

1

主な対策

実施状況

(2) 特定災害防止対策① 機械設備に係る 労働災害防止対策
すべての機械設備に 適用される

0「機械の包括的な 安全基準に関する 指針」の策
定・周知 ( 平成 ]3 年度〜 )[ 実績 ]
指針説明会の 開催 9 回 (1, 197 名 )リスクアセスメント 教育の実施 8 回 (303 名 )0「ずい追奪建設工事における 粉じん対策に 関するガイドライン」の 策定・周知( 平成り年度〜 )[ 実績 ]
ガイドライン 周知用リーフレット 作成・配布
部数 25,000 部
発注者対象講習会実施回数
4 回 (450 名 )( 平成 ]3年 3 月実施 )事業者対象講習会実施回数
2 回 (689 名 )( 平成 ]3 年 3 月実施 )0「粉じん障害防止モデル 事業」の実施[ 実績 ]
35 事業場をモデル 事業と・して 選定し、 作業環

包括的な安全基準の 整備

2
( )
Ⅰ

労働者の健康確保対策
職業性疾病予防対策
粉じん障害防止対策

境 改善指導、 特別教育に準じる 教育等を実施
じん 肺 百所見者に対する 適切な 健 0

康管理対策及 び 健康管理教育「離職するじん 肺 百所見者のためのガイドブック」の策定・ 周知[ 実績 ]
ガイドブックの 配布 毎年 20 ， 000 部(2) 化学物質に係る 健康障害防止対策
Ms

D s の作成、 交付等の推進

0「化学物質管理の 支援体制の整備事業」による MS

D S データベースの 整備、 M S D S 作成

者研修の実施( 平成 ]2 年度〜 )[ 実績 ]

対象物質のうち、 現在 249 物質についてモデルMS

D S を作成しデータベース 化を行っている。

( 平成 15 年 2 月現在 )MS D S 作成者研修受講者数
平成 ]3 年度
64 名
平成 14 年度 255 名 ( 平成 15 年 2 月現在 )

‑ノ

主な対策

実施状況
0

化学物質管理指針の 策定、 化学物質管理の 支

援体制の整備事業等による事業者の自主的管理等の実施促進( 平成 12 年度〜 )[ 実績 ]

化学物質管理者研修受講者数
平成 ]2 年度
平成 ]3 年度
平成 14 年度
発 がん性、 変異原性等の 有害性調

06, 175 名
4.362 名3,939 名 ( 平成 ]5 年 2 月現在 )日本バイオアッセイ 研究センタ一等による 発

がん性試験等の 実施

査の推進[ 実績 ]
経口による発がん 性試験 (4 物質 ) 、 吸入による発がん性試験 (4 物質 ) 、 変異原性試験 (60 物
質 ) 、 培養細胞を用いた 染色体異常試験(、 24 物質 ) 、 生殖毒性試験 (4 物質 ) を行っている。
( 平成 10 年度〜 l3年度 )(3) 職場における 着実な健康確保対策
事業場での適切な 産業保健活動の0「地域産業保健センタ 一事業」、 「都道府県 産業保健推進センタ 一事業」の実施

実施[ 実績 ]
都道府県産業保健推進センタ 一
平成 ]4 年度 45( 平成 9 年度 24)
地域産業保健センタ 一
平成 14 年度 347( 平成 9 年度 347)

機能を拡充した 地域産業保健センター
平成 14 年度 84( 平成 10 年度 24)
作業関連疾患の 予防に関する 普及

0「過重労働による 健康障害防止のための 総合対策」の策定・ 周知( 平成 13 年度〜 )[ 実績 ]
リーフレット 作成
160 万部0

メンタルヘルス 指針基礎研修の 実施[ 実績 ]
平成 ]3 年度
6.057 人・啓発(4) ストレスマネジメント 対策

‑Ⅰ

主な対策

実施状況
0

メンタルヘルス 指針推進 モ チル事業の実施[ 実績 ]
平成 13 年度
52 事業場0(5) 健康づくり対策「中小規模事業場健康づくり事業」の実施( 平成 12年度〜 )[ 実績 ]
小規模事業主 丁 H P 研修
平成 12 年度
]91 回 2,964 人
平成 13 年度 220 回 2,596 人
中小規模事業場 T H P 導入指導
平成 ]2 年度
822 事業場 29,047 人
平成 ]3 年度 1,385 事業場 37.907 人(6) 快適な職場環境の 形成

30「快適職場形成促進事業」の 実施[ 実績 ]
快適職場推進計画の 認定件数
平成 10 年度 ],912 件
平成Ⅱ年度 2, 194 件
平成 12 年度 2. Ⅱ 5 件
平成 ]3 年度 2, 317 件

0「職場における 喫煙対策のためのガイドライン 」の周知[ 実績 ]
普及啓発資材を 作成，配布 ( 平成 8 年以降 )喫煙対策教育の 実施 ( 平成 ]2 年度 )安全衛生管理対策の 強化(1) 中小規模事業場対策
労働災害防止特別安全衛生診断

業の推進

事

0

労働安全・衛生コンサルタントなど外部の専門家による労働災害防止特別安全衛生診断事業の着実な実施[ 実績 ]

安全衛生診断件数
平成竹年度一 822
平成Ⅱ年度一 822

平成 12 年度一 822
平成 13 年度一 822
平成 14 年度一 790 ( 予定 )

4

‑

主な対策

実施状況
平成 ]2 年度より試行的に 安全衛生相談窓口設置[ 実績 ]
安全衛生相談員活動人日
平成 12 年度一 240
平成 13 年度一 349

安全衛生計画策定指導

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金蔓
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小的

中 総合

平成 12 年度一 180
平成 13 年度一 181

0

中小企業安全衛生活動促進事業助成制度の施 ( 〜平成 12 年度 )[ 実績 ]
登録団体件数平成 凹 年度 235

0

小規模事業場等団体安全衛生活動援助事業の実施 ( 平成Ⅱ年度〜 )[ 実績 ]

実

登録団体件数
平成Ⅱ年度
平成 12 年度

8893

平成 13 年度

82(2) 安全衛生管理手法の 充実・強化
新たな安全衛生管理手法の 導入

0「労働安全衛生マネジメントシステム
進事業」の実施( 平成Ⅱ年度〜 )[ 実績 ]
指針説明会実施回数及 び 受講者数
平成Ⅱ年度一 7 回、 ], 000 人
平成 ]2 年度一 0 回
平成 13 年度一 5 回、 165 人(3) 労使による自主的な 安全衛生活動の推進
職長等を通じた 安全衛生活動の 推 0

安全優良職長 ネ、 ッ トワーウ事業の 実施( 平成 10 年度〜 )進[ 実績 ]

安全優良職長顕彰受賞者数( 平成 13 年度 未 まで )

5

‑

542 人

普及促

作成

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専門工事業者安全管理活動等促進事業の

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実施状況

安全衛生情報センターを 設置 ( 平成Ⅱ年度〜 )バーチャル・リアリティ、

3 次元シアターの設備の整備危険仮想体験による 安全教育の実施

・[ 実績 ]
延べ利用者 3 万人
バーチャル，リアリティシアター

用ソフト「 ピ，ル 建築 編 等 4 種を整備
3 次元シアター 用ソフト「製造業 編
」

」

等4 種

を整備
対

策

者

働
労
人
国
外

4

0

「覚国人労働者安全衛生確保対策推進事業」の実施[ 実績 ]
外国人用技能講習補助テキスト
延べ 5 カ 国語、 7 技能講習について 作成

指定教習機関等への 本 テキストの提供
約 140 件 ( 平成 凹 年度から 12 年度 )0

「労働災害防止特別安全衛生活動支援事業」の実施[ 実績 ]
茨城、 埼玉、 鳥取の 3 局において、 4 技能講
習・ 7 ケ 国語の受講機会を 提供
7 技能講習、 5 ケ 国語の外国人労働者に 対する 技能講習用テキストを 作成し、 雇人 時 教育における安全衛生教育教材を 開発
平成 10 年度から 13 年度の間に覚国人労働者を雇用する ]20 事業場に対して、 労働安全コンサル
タント等専門家による 安全衛生診断を 実施
10 年度〜 13年度 240 件 ( 各年 60 件 )

6

‑

口
す田

54
02

23

何月

い年

第 Ⅱ

甚 平

発成

(Bl條Ⅱ

関係 府 省庁官房長
都

道

府

県

知

事
厚生労働省労働基準局長

労働災害防止計画の 推進について

労働基準行政の 運営につきましては、 平素から御協力を 賜り感謝申し 上げます。

さて、 今般、 労働安全衛生法 ( 昭和 47 年法律第 57 号 ) 第 6 条の規定に基づ
き、 平成 15 年度を初年度とする 第 1 0 次の労働災害防止計画が 別添のとおり策定されたところであ ります。
つ きましては、

本計画の趣旨を 御理解いただき、 労働災害防止対策の 推進に

特段の御協力を 賜りますよう

お願いします。

口
万日

64
02

23

何月

各労働災害防止団体等の 長

い年

」

第 Ⅱ

発成
基平

(Bl添 2)殿

厚生労働省労働基準局長

労働災害防止計画の 推進について

今般、 労働安全衛生法 ( 昭和 47 年法律第 57 号 ) 第 6 条の規定に基づき、 平
成 15 年度を初年度とする 第 1 0 次の労働災害防止計画が 別添のとおり 策定されたところであ ります。
本計画は、 今後 5 年間にわたり 国が実施すべき 労働災害防止のための 主要な対策等について 示したものであ り、 その推進に当たっては、 関係同省や地方公共団体と十分に 連携を図ることとしています。
つきましては、 貴職におかれては、 本計画の趣旨を 十分に御理解の 上、 会員
各事業場等に 本計画の周知登底を 図るとともに、 本部、 支部等が一体となって積極的な労働災害防止活動を 展開されるようお 願いします。
なお、 本計画の趣旨を 踏まえ、 業種別に推進計画を 策定される際には、 目標
値等の設定に 配慮されるとともに、 別紙の具体的な 業種別労働災害防止対策を参考としてください。

口
万日

74
02

23

旬月

㏄ 年

各事業者団体等の 長

第 Ⅱ

発成
甚平

(川 添 3)

殿

厚生労働省労働基準局長

労働災害防止計画の 推進について

労働基準行政の 運営につきましては、 平素から御協力を 賜り感謝申し 上げます。

さて、 今般、 労働安全衛生法 ( 昭和 47 年法律第 57 号 ) 第 6 条の規定に基づき、 労働災害防止計画を 別添のとおり 策定したところであ ります。
つきましては、 本計画の円滑な 推進を図るため、 本計画の趣旨を 御理解いた

だき、 各 段の御協力を 賜りますよう

お願いいたします。