中小事業者等（県内16カ所）

宮城県産業復興相談センター

専門家によるきめ細やかなサポート

債権買取

宮城産業復興機構

また、復興機構による債権買取支援
業務については、次の要件をすべて満たし、相談センターにおいて、再生可能性があると判断された事業者を対象とします。
① 東 日 本 大 震 災 により 経 営に 支 障 が生じていること② 新 規 融 資 を 受 けると過 剰 債 務 となること③ 清算価値保障原則を満たすこと④ 新規融資の見込みがあること⑤ 震 災 前 に 期 限の 利 益 喪 失 事 由 が な
いこと⑥ 反社会勢力との関係がないこと●守秘義務の徹底
対 応 さ せていた だ く 専 門 家 は 守 秘義務を負っており、相談者のプライバ
シーはもちろん、企業の機密情報やノウハウ な どの よ う な 情 報 について も、秘密が守られますので安心してご相談ください。

経営支援・
再生支援等

買取支援相談復興相談センター
地域事務所「宮城県産業復興相談センター」

制度説明・相談受付●債権買取支援は新規融資を促す支援
二重ローンや事業の復旧・復興で設備等が流失して新設が必要な場合お悩みの方はぜひご相談を！
等、震災前の借入金の返済負担が大き
く、新規融資を受けることが困難な事
業者について、金融機関等と調整等の上、復興機構が債権の買取を行い、元Ｑ．「 宮 城 県 産 業 復 興 相 談 センタ ー」は通じて、被災の状況や経営上の問題点、 金・金利の返済を一定期間凍結するこ
中 小 企 業 に 対 して、どのよう な 支 援 をとで金融機関からの融資を受けやすく
具体的な課題を把握し、専門
家がきめ行っているのですか。
します。さらに、業績の回復後、事業細かなサ ポートを実 施し、経 営 支 援・Ａ．
者の業況（返済可能な金額等）を確認
再生支援等を実施しています。
した上で、復興機構が債権の一部を放① 資金繰り対策としての制度融資、緊急保証制度、特別貸付制度等の紹介棄し、残りの債権を地域金融機関等へ、② リスケジュール（条件変更）売却等を行います。
DDS（債権の劣後ローン化）、 DES（債権なお、債務免除が約束されているわの株式化）等に関しての事業計画策
けではなく、事業の復旧・復興を実現
定支援していただくことが重要となります。
③ 復興機構が既往債務を買い取り、そ●幅広い規模、業種に対応の返済を長期にわたって棚上げする相談センターでは、大企業を除く全ことを前提に、金融機関に事業再開
事 業 者（ 法 人 およ び 個 人 ）、農 業 組 合のための新規融資を促す交渉・調整
法人、医療法人および社会福祉法人等を対象としています。

●二重債務問題に対処「宮城県産業復興相談センター」（以下、相談センター）は、東日本大震災により甚大な被害を受けた事業者の事
業再開や事業再生を支援するために設置された公正中立な公的機関です。平
成二十三年十一月十四日に公益財団法人みや ぎ 産 業 振 興 機 構 が 設 置 主 体で、従前から設置されていました宮城県中小企業再生支援協議会の拡充という形で発足しました。
十二月二十七日には被災事業者の債権を買い取る「宮城産業復興機構」（以下、復興機構）が発足し、二つの組織が連携して、既往債務の買取などによって、被災事業者の再生を支援するものです。
相談センターは東日本大震災による被災企業の二重債務問題解決に向けて設立されたもので、仙台市に本部を置き、沿岸部を中心とした県内十六か所の商工会議所等にセンター地域事務所を設置し、被災事業者に対してきめ細かな支援を行っています。
相談センターでは面談や受領資料を相談センターの活用イメージ

震災対応
誌 上相談室20

2012年4月号

飛翔●株式会社東日本大震災事業者再生支援機構との連携
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（以下、支援機構）が三月三日にスタートしました。支援機構は相談センターと同様に被災した事業者の再生を支援するもので、相談センターおよび復興機構と連携を図っていくことが重要となります。
支援機構に対して再生支援の申し込みができるのは、東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負い、なおかつ被災地域において債権者等と協力して事業再生を図ろうとしている事業者です。
支援対象は、復興機構が支援することが困難なア．地域中堅事業者、イ．医療・福祉事業者、農林水産事業者、ウ．
震災前から業績が悪く、復興機構の買取支援の要件を満たさない事業者です。
支援するための業務は次のようなものです。
① 事 業 者 に 対 して 金 融 機 関 等 が 有 す
る 債 権の買 取 や 貸 付 債 権の 信 託の引き受け② 事業者に対するつなぎ融資③ 事 業 者 が 金 融 機 関 等 から 借 り 入 れた債務に対する保証④ 事業者に対する出資⑤ 事 業の 再 生に 関 する 専 門 家の 派 遣や助言
⑥ 金 融 機 関 等 か ら 買 い 取っ た 債 権 の管理や譲渡、その他の処分⑦ 支 援 機 構 が 事 業 者に出 資 した株 式や持分の譲渡、その他の処分かかる新規融資を受けることが困難となっている事 業 者に対し、金融 機関と調整の上、機構が当該事業者が負っている既 往の債 務について、金融 機関から債 権の買 取を行い、買い取った債 権の元利 金の返済を一定期間 凍 結することで、事業者の資金繰り負担を軽減するとともに、債権の劣後化を行うことによって、金融 機関からの融 資を受けやすくする支援です。
Ｑ ．
東 日 本 大 震 災 以 前 より 赤 字の 企
業は債権買取支援の対象外ですか。
Ａ ．
震災前からあることのみをもって対象外とはなりません。ただし、震災以前の利益水準が低く、保有資産が多ければ、清算価値保障原則（金融機関が債権を売却する際の価格が、事業者が清 算を行った場 合に、分 配によって金融機関が得られる回収金を上回るという経済合理性があることが前提）を満たさずに対象とならない場合や、買取価格の算定において価格が相対的に低く出る可能性があるため、債権者間調整が困難となる場 合があることについてはご留意ください。
なお、実際の買取価格の試算過程においては、例 え ばリーマンショックによる影響や、代表者に対する報酬の支払状況等、事業者の実態を反映させて算定を行います。
ま た、 原 則 と し て 過 去 の 業 績 を 基に将来キャッシュフローを算定します
が、新規事業を立ち上げる場合等、過去の実績ではなく将来の見通しに基づいた買取価格の算定を行う場合もあります。
Ｑ ．
リース債権は買取対象ですか。
Ａ ．
リース資産が現存し稼働している限りは、リース料は原価や経費に含まれ、原則として債権買取の対象とはな
り ま せ ん。一方、 リ ー ス 資 産 が 滅 失、流出するなどして、損害賠償金等の支払 債 務 が 発 生 し て お り、 当 該 債 務 によって事業再生、新規資金調達等に支障が認められる場 合については、損 害賠償請求権を金融債権とみなし、機構による債権買取対象となります。
Ｑ ．
２つの 機 構 は ど の よ う に 連 携 していくのですか。
Ａ ．
幅 広 く 被 災 事 業 者の 支 援 を 行 うため、相互に補完しながら業務を行います。具体的には、復興機構による債権買取支援のワンストップ相談窓口である相談センターが、支援機構の相談窓口を兼ねることになります。

5 561230

宮城県産業復興相談センター
統括責任者補佐 菅井喜悦 氏［ 回答 ］【宮城県産業復興相談センター】〒９８０‐０８０２
仙台市青葉区二日町 ‐（日本生命勾当台西ビル８階）
ＴＥＬ ０２２‐７２２‐３８５８
ＦＡＸ ０２２‐２２７‐０１８７644■Ｑ＆Ａ
Ｑ １．相 談 センタ ーで は 債 権 買 取 を 前提とした支援を検討するのですか。
Ａ１．事 業 者の状 況によって必 要 な 支援手法は異なります。相談センターでは面談や現地訪問、いただいた資料等をもとに、被災の状況や経営上の問題点、具体的な課題を把握し、課題の解決に向けて専門家がきめ細かなサポートを実施し、経営支援、再生支援等を行います。支援方針として債権買取支援が適当と相談センターが判断した場
合、主要債権者の意向を確認した上で、債権買取支援の開始を決定することになります。
Ｑ２．
相 談センターでは、債 権買取 支 援
以 外に再 生計画や事 業 計画の策 定 支援も行うのですか。
Ａ ２．
原 則、「再 生計 画」の策 定 支 援を行うのは、再生計画策定支援が適当と判断された場合に限られますが、債権買取支援業務においても、事業者が金融機関の支援の前提となる「事業計画」を作成することが困難と見受けられる場合については、事業計画作成を積極的に支援致します。また、債権買取支援に至らない場 合においても、事業計画の策定を支援することも可能です。
Ｑ ．
復 興 機 構 による 債 権 買 取 支 援 とはどのような支援ですか。
Ａ ．
例えば、工場設備が流出して建て替えが必要となっている場 合 等において、二重債 務問 題によって設 備 資 金に2012年4月号

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