特集論文

地域移動におけるジェンダーと経済格差――青森県の U ターン移動に関する住民調査から

山口 恵子（東京学芸大学教育学部 准教授）

本稿は、地方から県外へ、そしてまた地方へのUターンの移動経験の動向と、それにジェンダーがどのように関連しているのかについて、2015年2 ～ 3月に行った青森県中南津軽地域の住民への郵送調査のデータから分析を行った。その結果、女性は男性と比べて、家族との関係によって移動が大きな影響を受けていた。とくに「主婦」のように夫との関係に大きな影響を受ける場合と、未婚者で仕事をやめたあと実家に戻る、という形で親との関係が強いという質の異なる側面があった。それは、家族との関係性が脆弱になった場合には、より危機的な状況になる可能性があり、男性との経済格差の存在もそれに拍車をかけると予想される。

1. 問題設定は「親の面倒をみるため」「豊かな自然環境の中で生活したくなった」が多く、地元のプル要因が（1）先行研究主要であった。

本稿の目的は、人口移動現象のうちでも「地方

最近では、西野淑美と石倉義博は、岩手県釜石圏出身者の還流移動」（江崎ほか 1999）、ここで市を対象とした総合調査（「希望学」プロジェク

は地方から県外へと生活を移し、そしてまた地元ト）のなかで、同窓会名簿を用いた量的調査から、に戻ってくるというUターン移動の現象に関して、

地域移動の実態について分析を行っている（西野

その動向とそこにジェンダーがどのように関連し2009a; 石倉 2009）。西野は、世代ごとに釜石の状ているのかを実証的に明らかにすることである。

況、進学率、移動と就職の状況が異なっているこ

こうした人口還流現象に関する研究の蓄積は厚とを、詳細な分析から明らかにしている。それとく、日本におけるより近年のUターン現象をとら重なりつつ石倉は、より新しい世代の方がUター

えた社会科学的な研究もけっして少なくない 。

ン率が高いこと、転出後10年以内という早い時期

1）

まず江崎雄治らは、長野県と宮崎県出身の男性にUターン行動が起こっている点については、江を事例として、高校の同窓会名簿を用いた量的調

崎らと同様であったが、異なる知見として、4人査から、世代ごとのUターン傾向の差異や移住のに3人がUターン後、親と同居していることが明

誘因・阻害要因について明らかにしている（江崎らかになっている。また江崎らの妻の出身地であほか 1999, 2000）。Uターンする割合はより新しることがUターン率を高めるという点については、い世代の方が高く、就職後早い段階で、出身町村

Uターンした時期には未婚者が多いことから、因に帰還している。しかも妻の出身地が同一である

果関係の取り違えを指摘している。

ことがUターンを促進する。Uターンのきっかけ
36

さらに、大学進学率の増大を受け、山口泰史ら

地域移動におけるジェンダーと経済格差

はより学歴を絞り、山形県庄内地域を事例として、の広範な地域にネットワークを持つ人々はパート

1980年代以降の新規男性大卒者のUターン移動とナーを見つけやすい傾向があった。一方、未婚状

就職の実態について分析を行っている（山口ほか

態は、長期的には持ち家率の低さのような個人の2010）。Uターン率はやや低下傾向にあり、入学

経済的資源の少なさと関係があり、離婚経験も人

難易度など進学先の大学の特徴によって差が生じ的資源や経済的資源の少なさと結びついていた。

ていた。一方、Uターン時の職業は、かつては公そうしたなかで、故郷は離別者の受け入れ先とし務員や教員が主流であったが、近年では会社員やて機能していることが指摘されている。

ブルーカラー職にシフトしており、高卒との学歴代替が生じていること、さらに卒業して職を得な
いままUターンするケースが増加傾向にあることを指摘している。

（2）研究目的
以上のようにUターン移動の現象について、さまざまな研究が行われてきているが、まず江崎ら

以上のような研究は、その対象の多くが男性での研究では、現代的なUターン移動のメカニズあった。
これに対してよりジェンダーの視点を持っムに関して、その移動のきっかけについての意識

たUターンに関する研究として、まず、安藤由美

を問い、「親の面倒をみるため」「豊かな自然環境

は、沖縄出身者の本土移動と帰還行動について、の中で生活したくなった」という地元のプル要因

那覇都市圏の市民意識調査から分析している（安を強調しているが、意識を持っただけでは移動

藤 2014）。約半数の人がUターンを経験しておはできず、それを可能にした具体的な条件を知るり、しかも若年層のころに1回だけの移動である

必要があると考えられた。とくに筆者の青森県出傾向が、先行の沖縄研究と同様に確認された（谷身の若者への聞き取り調査では、地元に戻ること

1989）。さらに本調査からは、男性56.5％、女性を余儀なくされている層の存在がみてとれ（山口46.2％とUターン経験率が女性は男性に比べて12012）、経済の低成長も続くなか、人々の移動の割ほど少なく、しかも時代が下がるにつれて減少

きっかけや条件はより丁寧にみていく必要がある

傾向にあることが指摘されている 。また男女差と思われる。

2）は小さいが、学校や初職のためにすぐに本土へ向

さらに、先行研究からは、性別によってUター

かうパターンと、沖縄で学卒後の数年間を過ごし

ン移動と進学・就業が異なっていることが予想さてから季節労働に行くパターンとでは特徴が異なれるが、研究に乏しい。それは女性の場合、結ることも明らかになっている。

婚・出産などによってその社会的地位や生活が変

一方、とくに女性を対象とした研究として、先化し、学歴獲得や就業との関連が見えにくいといの西野は同じく釜石市のデータを用いて、女性のうことがあっただろう。しかし、先の西野は、「女

地域移動とライフコースの研究を行っている（西性の階層という問いは、単に複雑ということでは野 2009b）。そこでは、戦後は釜石の外に出る人なく、地位達成過程という観点で個人のライフコーが増え、とくに女性の進学率の高まりもあり、よスを眺める視線や、そもそもライフコースを意思り近年のコーホートになるほどUターン傾向がみに貫かれた整合性のあるものとして眺める視線にられた。職業キャリアと地域移動の関係について対して、そう眺めることのメカニズムを詰めるこ

は、初職地から移動しないことによって正規雇用とを要求してくるのではないか」として、ジェンを持続する効果があること、また学歴の効果が地

ダー差や場所性、地域移動の視点を取り入れるこ

域によって違いがあった。

との意義を指摘している（西野 2009b: 226）。

さらに永井暁子は、釜石の同窓会調査と釜石市

加えて、実践的にも、地方の人口減少をくいと民の市民意識調査を用いて、結婚と地域移動とのめるために、地域に女性をとどめ、戻し、また新関連や、未婚・離婚の生活への影響について検討

しく取り込んで、人口の再生産を可能にすることしている（永井 2010）。
「還流型」のような特定が政策課題となっている昨今において、それらの37

季刊家計経済研究

2015

SUMMER

No.107

1回
117
29.8%
126
24.2%

2回

図表-1 県外で生活した経験

男性
女性

度数
%
度数
%

なし

あり

180
45.9%
344
66.0%

212
54.1%
177
34.0%

3回以上
56
14.3%
18
3.5%

39
9.9%
33
6.3%

合計
392
100.0%
521
100.0%

注: p<.01

ニーズをはかるためにも、ジェンダー分析は必要づけの詳細については十分な検討ができず、課題な視点であるといえる。

が残った。本調査はその課題に取り組むプロジェ

そこで本稿では、地方から県外へと生活を移し、そしてまた戻ってくるというUターン移動の動向

クトの一環である 。
4）

本調査のデータから、
ここでは青森県出身者（中について、ジェンダーがどのように関連している学校の所在地が青森県内と回答している層）のみのかを量的調査から明らかにしていく。具体的なを取り出し（n=913、
男性392、
女性521）、
定住層（青

課題は次のとおりである。①県外への地域移動を

森県外での生活経験なし）とUターン層（青森県

いつ、だれが、どの程度行っているのか、②Uター

外での生活経験あり）との比較もしつつ、ジェン

ン移動にはどのような理由や条件があるのか、③ダーに注目しつつ分析を行う。つまり、ここで対Uターンなどの地域移動と現在の労働・経済状況

象とするUターン層とは、青森県出身者で青森県にはどのような関連があるのか。それぞれについ外にて生活した経験があると回答し、かつ現在青てジェンダーとの関連を探る。

森県内（中南津軽地域）に居住している者となる。
したがって、いわゆるJターン者もこの中に含ま（3）研究対象と方法れる。なお、ここでの県外での生活経験について

調査方法は、郵送による質問紙調査である（郵送配票回収法）。青森県の中南津軽地域（弘前市、は、生活していた期間などの条件はあらかじめつ
けておらず、本人の判断にゆだねられている。

黒石市、平川市、藤崎町、大鰐町、田舎館村、西目屋村の7市町村）において 、2015年2月現在に3）

在住する20 ～ 70歳の有権者男女を、各市町村の

2. 移動経験の概要

選挙人名簿から等確率法の確率比例抽出法で抽出

まず、青森県出身者の県外への地域移動の状況した。調査期間は2015年2 ～ 3月であり、調査主についてみてみよう。図表−1は県外で生活した経体は弘前大学地域未来創生センターである。1,895

験の回数を示している。これによると第一に、移を送付し、年齢や地域が対象外だった15名を取り動の経験がある者は男性54.1％、女性34.0％であ除いて、有効回答数は1,000となった（有効回答

り、男性の方が20％あまり県外への移動経験者が率53.2％）。

多い。第二に、移動は1回だけでなく、2回、3回

なお、著者を含むプロジェクトチームでは、東以上と繰り返した経験をもつ者も少なくない。2

北を中心とした若者の移動調査を行い、その成回以上の経験としてまとめると、やはり男性は果を『東京に出る若者たち――仕事・社会関係・

24.2％と多いが、女性でも9.8％と1割近く存在し地域間格差』（石黒ほか 2012）としてまとめた。

ている。本調査と調査対象者が類似している先のそこでは、地方出身の若者の間に地域間移動に

沖縄調査の結果と比較すると（安藤 2014）、男性

よって生じる格差があることが明らかになった。

のUターン経験の比率はほぼ同じであるが、女性

例えば東北にUターンして非正規雇用で働く層が1割近く低い。また、青森の場合はもう少し移が最も年収が低く、経済的な不利益を受けていた。

動の回数が多いということが分かる 。

しかし、そうしたUターンのメカニズムや位置
385）以下では、この移動経験がなしと回答した層を地域移動におけるジェンダーと経済格差

図表-2 性別・年齢別・移動経験
男性
n=384

女性
n=507

年齢
20 代
30 代
40 代
50 代
60 代～
20 代
30 代
40 代
50 代
60 代～

定住
60.0%
46.8%
43.4%
45.2%
43.6%
83.0%
67.9%
68.7%
64.1%
59.2%

Ｕターン （全体の年齢構成）
40.0%
6.5%
53.2%
16.1%
56.6%
19.8%
54.8%
27.1%
56.4%
30.5%
17.0%
9.3%
32.1%
16.6%
31.3%
22.7%
35.9%
25.8%
40.8%
25.6%

注：男性はn.s.、
女性はp<.10

図表-3 性別・学歴別・移動経験
男性
n=392

女性
n=521

学歴
小・中学校
高校
短大・高専
大学・大学院
専門学校
小・中学校
高校
短大・高専
大学・大学院
専門学校

定住
44.7%
49.3%
66.7%
38.4%
40.5%
59.0%
67.8%
77.3%
53.6%
63.5%

Ｕターン（全体の学歴構成）
55.3%
9.7%
50.7%
55.4%
33.3%
2.3%
61.6%
21.9%
59.5%
10.7%
41.0%
7.5%
32.2%
50.7%
22.7%
12.7%
46.4%
10.7%
36.5%
18.4%

注：男性はn.s.、
女性はp<.10

定住層、1回以上ある層をUターン層と呼び、分大・高専の学歴層のUターンの比率が最も低くなっ析を行う。

ており、女性にとっての地元の短期大学の位置づ

なお、この移動経験について、いつごろ青森県

けには留意すべきであろう。

にUターンしてきたのかについて、先に確認しておこう。全体では63.2％が20代までにUターンしており、30代も加えると、実に83.2％となる。早期に帰還する傾向は、先行研究の知見とほぼ一致

3. 移動の理由や条件について（1）青森県外で生活していた理由

しており、ここでも検証された。性別は統計的に

以上のような特徴をおさえた上で、ここからは有意な差ではなかったが、傾向としては女性の方

Uターン層のみに注目し、その県外への移動理由が20代で戻る比率がより高かった。また、やはりと、県内に戻った時に、なぜその地域に戻ったの

性別に有意な差はなかったが、72.5％の人が青森か、戻った直接のきっかけやそれを可能にした条県内に戻る以前から、いつかは、およびすぐにで件などの、より詳細な移動の状況について検討すも青森県内で生活したいという望みがあったと回る。なお、以下の複数回答の項目は、男女どちら答していた。

かでも3％以上の回答があったもののみを提示しさて、現在の年齢（年代）によって、移動経験ている。

性別・年齢別で、に差はあるのだろうか。図表−2は、まず、図表−4は青森県外で生活していた理由を

移動経験の差を示している。弱い関連ではあるが、示している（複数回答）。性別にかかわらず最も

Uターン層の比率は、男性も女性も20代が低くなっ

多い理由は、「自分がその地域で働いていたから」ていることは共通している。これは、若年層は年という仕事の理由であり、特に男性に高い。一方

齢的にまだUターンが起こっていないということ

で女性は、夫がその地域で働いていたという割合が考えられる（李 2015）。加えて、とくに女性はが20.9％と高く、女性はパートナーとの関係の中

年齢が下がるごとにUターンの比率が下がる傾向

で移動が行われやすいことが分かる。また、「自がみてとれる。これは先の沖縄調査の知見とほぼ分がその地域の学校に通っていたから」という進同様の結果であった。

学の目的も男女ともに2割近くを占めている。

図表−3は学歴と移動経験の関係を示している。
男女ともに学歴別で最もUターンの比率が高いの（2）県内に戻った理由や条件

は大学・大学院に進学した層である。県外の大学・では、県外での生活をへて、県内で現在の地域大学院へ進学して戻ってくる傾向にあるというこを選んだのはなぜなのだろうか。図表−5によるとであろう。先行研究でも同様の指摘が多くあり、と、男女にかかわらず圧倒的に多いのは「実家に本調査でも検証された。また、女性については短戻ったから」という理由で、男性で62.0%、女性
39

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図表-4 県外で生活していた理由（複数回答）
自分がその地域で働いていたから
妻や夫がその地域で働いていたから
自分がその地域の学校に通っていたから
子どもの通学、仕事などの都合
両親の仕事などの都合

男性
72.1%
1.0%
20.2%
4.8%
3.8%

女性
50.6% **
20.9% **
19.2%
4.7%
1.7%

注: **p<.01、*p<.05、+p<.10ていることが指摘されている（石倉 2009）。本調査では住居形態の質問は行っておらず
検証できないが、同じ地方において同様の状況があることが予想される。
ま た 女 性 は、「 子どもの学区や通学の便を考えて」

図表-5 現在の地域に住むことになった理由（複数回答）
実家に戻ったから配偶者の実家で同居するから実家に近いから
仕事場・通学先に近いから子どもの学区や通学の便を考えて

男性
62.0%
7.8%
7.8%
22.9%
3.9%

女性
47.7% **
19.0% **
13.8% +
12.6% *
9.2% *

配偶者の仕事場・通学先に近いから

2.0%

自然環境、居住環境に魅力があった

7.8%

配偶者の実家に近いから

3.9%

4.0%

友人や恋人がいた
買い物に便利だから

2.9%
4.4%

4.0%
1.1% +

7.5% *
6.3%

注: **p<.01、*p<.05、+p<.10（9.2％）、「配偶者の仕事場・通学先に近いから」（7.5％）が男性と比べて有意に高く、一方で、自分の「仕事場・通学先に近いから」は12.6％と男性と比べて低いことから、移動が家族との関係性のなかで決まりやすいことが分かる。
では、人々はなぜ戻ってきたのだろうか。図表−6は帰還の直接のきっかけを示してい

図表-6 青森県内に引っ越してきた直接のきっかけ（複数回答）
仕事を自分からやめた
特に問題はないが、親に実家に戻るように言われた転勤や配置転換学校を卒業した
家族が怪我や病気をした

男性
22.3%
10.9%
20.8%
10.9%
4.5%

今の地域、またはそこから通える範囲に就職した

7.9%

る（複数回答）。男女とも最女性
23.8%
18.0% *
15.1%
12.2%
9.9% *らやめた」という回答で、2めたあとに実家に戻るという

9.3%

家族の介護が必要になった

3.5%

6.4%

自分が結婚した

4.0%

5.2%

転職先が青森県内で見つかった

11.9%

4.7% *

割強を占める。後述するように、仕事上で困難があり、や層が一定あることが予想される。また「学校を卒業した」

解雇された／契約が切れた

7.4%

自分が怪我や病気をした

2.5%

4.1%

ことによって青森に戻るとい

実家の家業に問題が発生した

5.0%

2.3%

家を買った

2.5%

3.5%

う割合も男女にかかわらず1

注: **p<.01、*p<.05、+p<.104.1%

も多いのは、「仕事を自分か

割以上を占める。本調査は複数回の経験がある人の場合、で47.7％を占めている。女性は男性に比べて低い

最新のUターンの状況のみを聞いているので、進が、同時に「配偶者の実家で同居するから」とい学の割合は低めの値になっていると思われる。

う回答が19.0％と男性に比べて高い。先に触れた

一方、男性は「転勤や配置転換」（20.8％）、「転ように、釜石市ではUターン者の4人に3人がU

職先が青森県内で見つかった」（11.9％）などの仕ターン後、親と同居していることが明らかになっ事の理由が引き続き多い。それに対して、女性は、ているが（石倉 2009）、本調査でも同じように7

まず「特に問題はないが、親に実家に戻るように

割弱の回答者が本人および配偶者の実家に戻って言われた」と親の助言で実家に戻るという割合がいた。親との同居は経済的に合理的な行動であり、18.0％と男性に比べて高い。加えて、「家族が怪我特に実家が持ち家の場合はUターン率が高まっや病気をした」（9.9%）という回答も多い。

40

地域移動におけるジェンダーと経済格差

図表-7 青森に引っ越すことを可能にした条件（複数回答）
実家に住むことができた家族から、生活について援助が受けられた勤務先に、支店や支部があった
実家以外に、住む家や土地があった
引っ越すことについて、家族の理解があった

男性
55.1%
8.1%
15.7%
11.6%
12.6%

転職して、定職に就く見込みがあった
定職に就けなくても、生活していける見込みがあった

19.2%
4.5%

女性
68.3% *
14.0% +
13.4%
11.0%
9.1%
7.9% **
9.1% +

注: **p<.01、*p<.05、+p<.10くるときの仕事と住まいのより具体的な状況を示しているが、女性は「離職し、転職先が決まる前に引っ越してきた」が47.2％と半数弱を占めていた。これらの回答者は、
図表−6で仕事を自分からやめたと回答する比率も高く、おそらくなんらかの事情で仕事をやめた後、県外では生活

図表-8 青森県内に引っ越してくるときの仕事と住まいの条件
離職し、転職先を決めてから引っ越してきた
離職せず、転勤や配置転換で引っ越してきた
離職し、家業や親戚、知り合いの仕事を手伝う約束をして引っ越してきた
離職し、転職先が決まる前に引っ越してきた
当時は、そもそも仕事に就いていなかった

男性
13.2%
22.8%

女性
5.6%
11.8%

8.5%

3.7%

38.1%
17.5%

47.2%
31.7%

注: p<.01が難しく、住む場所があった
り、生活の援助が受けられた
りする青森の実家に戻ったという状況が想定される。
一方で女性は「当時は、そもそも仕事に就いていなかった」という回答も31.7％と高い。ここには、学校を卒業し石川由香里は、ジェンダー役割期待が性別にて青森で就職をする層と、学校を卒業して就職がよって異なり、女性はケア役割が内面化されやす決まっているかどうかは不明であるが青森に戻っ

く、それは進学による子供の地域移動に対する母た層と、専業主婦層とが含まれていると考えられ親の意識の違いや、高齢期のケアの期待のなかでる。

娘と離れて暮らすことへの不安が母親にあることを指摘している（石川ほか 2011）。本調査は実際に青森に帰るという移動を決断したきっかけということであるが、そうした親の期待や実際の家族への援助の必要性のなかで女性の選択がなされる傾向があることが予想されよう。

4. 移動と労働・経済条件
では最後に、移動経験は現在の労働や経済条件とどのように関連しているのだろうか。
図表−9は、従業上の地位別に移動経験を示してところで、青森に帰ることを意識しても、帰るいる。まず、全体の構成をみると、すでに多くのことができる条件が整わなければ、実際の移動は指摘があるように、就業状況において、男性と比難しい。図表−7は青森に引っ越すことを可能にしべて女性は非正規雇用で働く比率や収入になる仕た具体的な条件を示している（複数回答）。男女と事をしていない比率が高い。しかし、現在の仕事もに抜きん出て多いのは、図表−5でも触れたようの従業上の地位と移動経験の間には統計的には有に、「実家に住むことができた」という条件である。

意な差がみられなかった。おそらく、現在の仕事

しかも男性に比べて女性の回答者の割合が高く、はこの地域の労働市場の動向に強く影響を受けて

68.3％がその条件があったと回答している（これにおり、県外への地域移動の影響はそれに比べるとは配偶者の実家も含まれているであろう）。加えて小さいということであろう。

「家族から、生活について援助が受けられた」「定

そして経済状況をもう少し詳しく把握するため職に就けなくても、生活していける見込みがあった」に、図表−10では収入になる仕事をしている層をという回答も男性よりも比率が高い。

対象として、その年収を移動経験別に示した。就しかも、図表−8はその青森県内に引っ越して業状況はより詳細な分類を用いている。
41

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図表-9 性別・就業状況別・移動経験
男性
ｎ=387

女性
ｎ=497

就業状況
自営・家族従業
正規雇用
非正規雇用
無業者
自営・家族従業
正規雇用
非正規雇用
無業者

定住
50.0%
46.6%
31.1%
50.6%
72.7%
70.3%
64.6%
63.1%

Ｕターン
50.0%
53.4%
68.9%
49.4%
27.3%
29.7%
35.4%
36.9%

（全体の就業構成）
19.6%
48.8%
11.6%
19.9%
8.9%
27.8%
31.8%
31.6%

注: 男性も女性もn.s.

女性

家業手伝い
自営業または会社経営
正規の職員・従業員
会社役員
パート・アルバイト
派遣・契約・委託社員
家業手伝い
自営業または会社経営
正規の職員・従業員
会社役員
パート・アルバイト
派遣・契約・委託社員

本調査の回答者において一人暮らしは6.6％（60ケース）であり、多くが家族等と同居している。また先述したように大都市部に比べて持家に住む比率は高いだろう。よって、こうした低収入が即、物質的な欠乏や困難につながっているとは限らない。
しかし、こうした経済格差は見

図表-10 性別・移動経験別・就業状況別年収

男性が低い収入となっていた。

万円
189
368
381
109
237
57
367
266
0
106
156

定住

度数
7
28
83
7
5
5
17
91
0
75
18

注: -は少数のため秘匿化、男性も女性もp<.01

Ｕターン
万円
度数
537
32
393
94
533
3
127
12
222
18
188
4
243
8
329
37
0
0
98
41
152
11

逃されるべきではないだろう。

5. 小括
まず、移動をいつ、だれが、
どの程度行っているのか、という点については、おおむね先行研究と類似した結果となった。
すなわち、移動経験は女性の方がかなり少なく、20代・30代のより若年時にUターンしている。
年齢（年代）でみると、中高年層に比べると若年層の方が移動
経験が少なく、学歴では大学・

まず明らかにみてとれるのは、すべてのカテゴ
リーにおいて、男性より女性の方が収入が低い。

大学院への進学層に移動経験が多かった。
次に、具体的な移動の理由や条件であるが、県そのうえで、男性では、自営業または会社経営外へと移動した理由は仕事の目的が圧倒的に多層においてUターン層が537万円と最も高くなっ

く、とくに女性の場合は夫の仕事の都合という回ている。女性の場合は、自営業または会社経営層

答も2割を占める。一方、県内に戻ったきっかけ

は定住層において367万円と最も高い。性別で170については多様な回答となっているが、男女とも万円近くの大きな差があるうえに、移動経験の効に仕事を自分からやめたという回答が2割と最も果が異なっていることが注目されよう。しかし、多く、学校の卒業も1割である。性別では、男性

正規の職員・従業員層においては、女性の定住層

が仕事関係のきっかけをあげるものが多いのに対は266万円と、Uターン層の329万円と比べて60

して、女性は親の助言や家族の病気や怪我という万円近く低くなっている。

家族の関係のきっかけを上げるものが多い傾向に一方で非正規雇用等についてみると、パート・あった。そして、実際に青森に帰ることができた

アルバイトは性別でも移動別でもそれほど大きく条件としては、男女ともに実家に住むことができは違わず総じて低いが、そのなかでも女性のUターるという点が圧倒的であり、とりわけ女性はそのン層の金額は98万円と低めである。さらに、派遣・比率が高かった。しかも女性の5割弱は、離職し契約・委託社員は移動経験ではそれほど大きな差て転職先が決まる前に実家に戻っており、その一はないが、性別では70万～ 80万円近く女性の方

部は実家の援助を期待せざるを得ない状況にあっ42

地域移動におけるジェンダーと経済格差たと考えられる。もっとも、当時は仕事に就いていなかった層も3割あり、学生や専業主婦の状態であったことが想定される。
最後に、移動経験と現在の労働・経済状況との関連であるが、性別にかかわらず移動経験は現在の仕事の従業上の地位とは関連がみられず、すな
わち青森の労働市場の固有の条件に強い影響を受けているようであった。しかし、収入面からみると男性と女性では明らかな経済格差があり、その上で移動経験についても、とくに自営業または会
社経営層および正規雇用において経済格差が大きかった。非正規雇用については総じて収入が低い
が、とくに派遣・契約・委託社員は女性の方が低い傾向にあった。
以上から、Uターンなどの移動経験においては、典型的には、男性は自身の仕事の目的で移動し、転勤や配置転換、および仕事をやめても県内で就職先を見つけてから戻ってきている。その際には、実家の存在が大きかった。女性も基本的には男性と同様の典型が存在するが、同時に、家族との関係によって移動が大きな影響を受けていることが見逃せない。とくに「主婦」のように夫との関係に大きな影響を受ける場合と、未婚者で仕事をやめたあと、とにかく実家に戻る形で親との関係が強いという、質の異なる側面があるようであった。とりわけ後者の場合は、県外での生活が難しくなった可能性があると考えられる。これは裏を返せば、家族との関係性が脆弱になった場合には、より危機的な状況になるということであり、それは男性との経済格差があったことも拍車をかけるだろう。
しかし本稿では、婚姻状況や年齢コーホー
トを十分に考慮することができなかった。女性のひとり親家庭や高齢単身者に貧困が集中することについてはすでに多くの指摘があるが（白波瀬 2005ほか）、そこに地域移動がどのように関係するのか、およびしないのか 。量的調
6）査の分析では限界もあろうが、地方でのジェンダー化された生活と格差は見逃されがちであり、より研究がすすめられるべきであると考えている。

謝辞
本研究は、弘前大学人文学部・地域未来創生センターよりデータの提供を受けた。記して感謝したい。
注1）戦前・戦後にわたって日本における人口還流移動に関する研究の蓄積は厚い（蘭 1994ほか）
。しかし、
ジェンダー
の視点のあるものは限られている。
青森からの女性の「出稼ぎ」については別稿でまとめたので、参照してほしい（山口 2011）。また、いうまでもなく人口還流移動は日本の社会構造の変動を大きく反映しており、本稿は、より近年の変動をとらえた研究を念頭においた。
2）本研究は、沖縄県出身で現在那覇都市圏に在住する住民を分析の対象としており、現在は域外に居住している者も含む高校の同窓会員を対象とした先行研究の調査とは対象が一部異なっていることには注意が必要である。
3）青森県は大きく西部の津軽地方と東部の南部地方に区分される。その津軽地方は、弘前市を中心にした南部の中南地区、五所川原市を中心とした北西部の西北地区、青森市を中心とした北東部の東青地区の3つの地区に分けられる。この中南津軽地域の2015年1月の推計人口
は計279,279人である。このエリアには弘前市に1つの国立大学、3つの4年制私立大学、3つの私立短期大学、5つの専修学校があり、教育機関が多い。
4）本調査の結果に関しては、より詳細な分析を行った報告書が発行されている（『中南津軽地域住民の仕事と生活に関する調査報告書』）。webでも公開予定なので、参照してほしい。
5）本土での生活とUターンが成人期の移行期に一回のみ経験されることが沖縄の特徴であることの指摘があり（谷 1989; 安藤 2014）、それに比べると、確かに本調査
では複数回の県外経験がある層は多かった。ただし、青森は繰り返し県外へと働きに出る「出稼ぎ」的な労働慣行が歴史的に色濃く残った地域であり、そうした状況がこの結果に表れているのか、それとも沖縄県以外の他県において量的調査を行えば同様の傾向となるのか、現時点では判然としない。いっそうの比較研究が必要であろう。
6）永井は、離死別、特に若い世代の離別が故郷へのUターンで多い傾向があることを明らかにし、そうした地元での離別は，日本の家族機能の特徴である成人子の住宅確保を含む経済的援助のあらわれであると指摘している（永井 2010）。本調査でも、移動パターンと結婚状況の関連を見ると、男性は有意差がないが、女性について
は弱い関連ではあるが、離死別層のUターンの割合が高い傾向にあり、さらなる分析が必要であると考えている。
文献
荒井良雄・川口太郎・井上孝編，2002，『日本の人口移動――ライフコースと地域性』古今書院．

43

季刊家計経済研究

2015

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44

SUMMER

No.107

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――――，2009b，「岩手県釜石市出身女性の地域移動とライフコース」『都市政策研究』3: 203-231．
野辺政雄，1995，「女性の都市流入と社会移動――岡山市の事例」『社会学評論』46（3）: 348-364．
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――――，1998，「女性の地位達成過程における地域効果」
三隅一人編『1995年SSM調査シリーズ4 社会階層の地域的構造』1995年SSM研究会，51-66．
山口恵子，2011，「温泉観光地の女性出稼ぎ労働者」西澤晃彦編『労働再審④ 周縁労働力の移動と編成』大月書店，117-156．
――――，2012，「大都市に就職した工業高校卒業生の地
元意識」石黒格・李永俊・杉浦裕晃・山口恵子『「東京」に出る若者たち――仕事・社会関係・地域間格差』
ミネルヴァ書房，195-227．
山口泰史・江崎雄治・松山薫，2010，「新規大卒者のUターン移動と就職――山形県庄内地域の事例」『季刊地理学』62（4）: 211-221．

やまぐち・けいこ 東京学芸大学教育学部 准教授。
主な著書に、『労働再審④ 周縁労働力の移動と編成』（共著，西澤晃彦編，大月書店，2011）。都市社会学専攻。