五月一〇日

法律第一〇五号

法律第法律第 三七号

律

第六号

施行 昭 和 四 十 年 三 月 二 十 九 日

法公布 昭 和 四 十 年 三 月 二 十 九 日○市町村の合併の特例に関する法律 ︵抄︶

法律第改正
三月二八日

五号

昭和五〇年
法律第 一四号
二号

三月三〇日
法律第昭和六〇年

法律第一〇四号

法律第 五四号

四日

法律第一四五号

六年 二月八日

法律第 八七号

平成

平成 七年
五月

法律第 六二号

法律第 五〇号

平成一〇年一二月一八日

平成一〇年

七月一六日

法律第一三八号

三月二九日

平成一一年

六日

五月一七日

平成 六年一一月二五日

平成一二年

三月三〇日

法律第 六三号

平成一二年一二月
平成一四年

七月四号

平成一四年

六月一四日

九日

平成一五年

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平成十八年

市町村の合併の特例に関する法律

旧合併特例法691

︵趣旨︶

市町村の合併の特例に関する法律︵第一条・第二条・第五条の二・第六条︶

旧合併特例法り︑地方自治法第八条第一項各号の規定にかかわらず︑市となるべき普通地方公共団体の要件は︑三万以上を有することとする︒

こ の 法 律 は︑ 市 町 村 行 政 の 広 域 化 の 要 請 に 対 処

し︑自主的な市町村の合併を推進し︑あわせて合併市町第一条一該当するものを除く︒︶

る処分のうち市町村の合併に係るもの︵次条の規定に地方自治法第七条第一項の規定に基づき市を設置す村の建設に資するため︑当分の間の措置として︑市町村の合併について関係法律の特例その他の必要な措置を定

地方自治法第八条第三項の規定に基づき町村を市と村の合併の日に市とするものに限る︒︶の全部又は一部を編入する町村に係るもの︵当該市町する処分のうち市町村の合併により他の市町村の区域二めるものとする︒︵昭六〇法一四・平七法五〇・一部改正︶︵定義︶
この法律において﹁市町村の合併﹂とは︑二以上︵平一〇法一四五・追加︑平一一法八七・平一五法一〇五・一の市町村の区域の全部若しくは一部をもつて市町村を置

第二条

き︑又は市町村の区域の全部若しくは一部を他の市町村部改正︶︵議会の議員の定数に関する特例︶

この法律において﹁合併市町村﹂とは︑市町村の合併に編入することで市町村の数の減少を伴うものをいう︒

第六条

治法第九十一条第二項の規定にかかわらず︑合併関係市新たに設置された合併市町村にあつては︑地方自により設置され︑又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入した市町村をいう︒

により選出される議会の議員の任期に相当する期間に限

町村の協議により︑市町村の合併後最初に行われる選挙

この法律において﹁合併関係市町村﹂とは︑市町村の合併によりその区域の全部又は一部が合併市町村の区域り︑同項に規定する数の二倍に相当する数を超えない範囲でその議会の議員の定数を定めることができる︒ただの一部となる市町村をいう︒

し︑議員がすべてなくなつたときは︑その定数は︑同条他の市町村の区域の全部又は一部を編入した合併市の規定による定数に復帰するものとする︒︵昭六〇法一四・一部改正︶

次の各号に掲げる処分については︑平成十七︵市となるべき要件の特例︶
第五条の二年三月三十一日までに市町村の合併が行われる場合に限2

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る場合を除き︑その定数は︑同法第九十一条の規定により編入合併特例定数をもつてその議会の議員の定数とすし︑議員がすべてなくなつたときは︑第五項の規定によもつてその議会の議員の定数とすることができる︒ただ数に加えた数︵以下﹁編入合併特例定数﹂という︒︶をが 〇・五 人 未 満 の と き も 一 人 と す る︒︶ の 合 計 数 を 旧 定が編入されることとなる合併関係市町村においてその数ときはその端数は一人とする︒ただし︑その区域の全部の端数は切り捨て︑〇・五人以上一人未満の端数があるに 乗 じ て 得 た 数︵ 〇・五 人 未 満 の 端 数 が あ る と き は そ

市 町 村 の 議 会 の 議 員 の 定 数︵ 以 下﹁ 旧 定 数 ﹂ と い う︒︶

市町村の人口で除して得た数を当該編入をする合併関係

第二項を除き︑以下同じ︒︶を当該編入をする合併関係二百五十四条に規定する人口によるものとする︒第十条

る合併関係市町村の当該編入される区域の人口︵同法第となる合併関係市町村ごとに︑当該編入されることとな

間 に 限 り︑ そ の 区 域 の 全 部 又 は 一 部 が 編 入 さ れ る こ と合併関係市町村の議会の議員の残任期間に相当する期

わらず︑合併関係市町村の協議により︑その編入をする

町 村 に あ つ て は︑ 地 方 自 治 法 第 九 十 一 条 の 規 定 に か かり選出される議会の議員の任期に相当する期間について議により︑市町村の合併後最初に行われる一般選挙によ

法第九十一条の規定にかかわらず︑合併関係市町村の協その議会の議員の定数とする場合においては︑地方自治町村が︑第二項の規定により編入合併特例定数をもつてする︒

る法律第二条第一項の市町村の合併をいう︒︶の日﹂ととあるのは﹁市町村の合併︵市町村の合併の特例に関すに 関 す る 法 律 第 六 条 第 二 項 ﹂ と︑﹁ 当 該 条 例 施 行 の 日 ﹂法第九十一条第五項﹂とあるのは﹁市町村の合併の特例第六条第三項﹂と︑同法第百十一条第三項中﹁地方自治十五条第六項若しくは市町村の合併の特例に関する法律法第十八条第一項中﹁第十五条第六項﹂とあるのは﹁第う選挙に対する公職選挙法の規定の適用については︑同4規定により算定した数とする︒

議員の定数は︑編入された合併関係市町村ごとに前項のものとし︑かつ︑当該選挙区において選挙すべき議会の村ごとにその編入された区域により選挙区が設けられるび第八項の規定にかかわらず︑編入された合併関係市町

市町村の合併の特例に関する法律︵第六条︶

他の市町村の区域の全部又は一部を編入した合併市

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第二項の規定により定数が増加する場合において行る定数に復帰するものとする︒

も︑編入合併特例定数をもつてその議会の議員の定数と5前項の場合においては︑公職選挙法第十五条第六項及3693

することができる︒ただし︑その任期の満了すべき日前

市町村の議会の議員の定数とし︑議員に欠員が生じ︑又は︑同条の規定にかかわらず︑当該数をもつて当該合併が地方自治法第九十一条の規定による定数を超えるときの合併の際に当該合併市町村の議会の議員である者の数

旧合併特例法に議員がすべてなくなつたときは︑その定数は︑同条のは 議 員 が す べ て な く な つ た と き は︑ こ れ に 応 じ て︑ そ市町村の合併の特例に関する法律︵第七条︶規定による定数に復帰するものとする︒の定数は︑同条の規定による定数に至るまで減少するも十五条第六項若しくは市町村の合併の特例に関する法律

第十八条第一項中﹁第十五条第六項﹂とあるのは︑﹁第は︑この限りでない︒の定数とする場合において議員がすべてなくなつたときの規定により編入合併特例定数をもつてその議会の議員のとする︒ただし︑第三項において準用する前条第五項第一項︑第二項又は第五項の協議については︑合併関第六条第六項において準用する同条第三項﹂とする︒

一したときは︑合併関係市町村は︑直ちにその内容を告示他の市町村の区域の全部又は一部を編入した合併市

合併後二年を超えない範囲で当該協議で定める期間

町村にあつては︑その編入をする合併関係市町村の議

二︵昭六〇法一四・平六法二・一部改正︑平七法五〇・一部改正・会の議員の残任期間に相当する期間

前項の規定は︑前条第一項又は第二項の協議が成立した場合には適用しない︒

前条第五項から第七項までの規定は︑市町村の合併に掲げる期間に限り︑引き続き合併市町村の議会の議員とこととなるものは︑合併関係市町村の協議により︑次に議員で当該合併市町村の議会の議員の被選挙権を有する定により引き続き合併市町村の議会の議員として在任す議員の被選挙権を有することとなるものが︑第一項の規

合併関係市町村の議会の議員で当該合併市町村の議会の際し︑その区域の全部又は一部が編入されることとなる

市 町 村 の 合 併 に 際 し︑ 合 併 関 係 市 町 村 の 議 会 の2して在任することができる︒この場合において︑市町村第七条︵議会の議員の在任に関する特例︶

部改正︶

旧第三条繰下︑平一一法八七・平一二法六二・平一四法四・一

しなければならない︒

新たに設置された合併市町村にあつては︑市町村の係市町村の議会の議決を経るものとし︑その協議が成立第五項の規定により定数が増加する場合において行う

第三項の規定は︑前項の場合について準用する︒

選挙に対する公職選挙法の規定の適用については︑同法

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共 済 組 合 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律︵ 平 成 十 八 年 法 律 第六十三号︒次項において﹁平成十八年地共済改正法﹂とることとした場合について準用する︒

いう︒︶附則第三条第一項の規定により読み替えられた

前条第八項の規定は︑第一項又は前項において準用する同条第五項の協議について準用する︒

地方公務員等共済組合法第百六十一条第二項の規定の適同項中﹁百五十分の三十六﹂とあるのは︑同表の下欄に用については︑次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ︑︵平七法五〇・一部改正・旧第四条繰下︶市町村の合併の日の前日において合併関係市︵議会の議員の退職年金に関する特例︶
第七条の二部の編入を伴うものであつた場合においては︑当該市町在職期間が九年以上十年未満の者

在職期間が八年以上九年未満の者

百五十分の三十百五十分の二十七

百五十分の二十四掲げる割合に読み替えるものとする︒

村の合併により編入された区域が当該市町村の合併前に在職期間が十年以上十一年未満の者

町村︵当該市町村の合併が︑市町村の区域の全部又は一属していた合併関係市町村に限る︒︶の議会の議員であ在職期間が十一年以上十二年未満の者 百五十分の三十三

共済改正法附則第四条の規定により読み替えられた地方第一項の規定の適用を受ける者に対する平成十八年地

公務員等共済組合法第百六十一条第二項の規定の適用に３つた者︵同日において当該合併市町村の区域に住所を有していた者に限る︒︶のうち︑当該市町村の合併がなかの議員の任期が満了すべき日︵以下この項において﹁任ついては︑次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ︑同項つたものとした場合における当該合併関係市町村の議会期が満了すべき日﹂という︒︶前に退職し︑かつ︑その中﹁百五十分の四十・五﹂とあるのは︑同表の下欄に掲

百五十分の二十七在 職 期 間 が 十 二 年 未 満 で あ る 者 で︑ 当 該 在 職 期 間 と 当

在職期間が八年以上九年未満の者

百五十分の三十該退職した日の翌日から任期が満了すべき日までの期務員等共済組合法︵昭和三十七年法律第百五十二号︶第在職期間が九年以上十年未満の者

百五十分の三十三

げる割合に読み替えるものとする︒

百六十一条第一項の規定の適用については︑在職期間が在職期間が十年以上十一年未満の者間とを合算した期間が十二年以上であるものは︑地方公十二年以上である者であるものとみなす︒

在職期間が十一年以上十二年未満の者 百五十分の三十七

前項の規定の適用を受ける者に対する地方公務員等
市町村の合併の特例に関する法律︵第七条の二︶

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42695旧合併特例法

置を講ずるように努めなければならない︒

市町村の合併の特例に関する法律︵第一六条・第一七条︶︵ 平 一 一 法 八 七・ 追 加︑ 平 一 四 法 三 七・ 平 一 八 法 六 三・一 部

措置を講ずるように努めなければならない︒

公共的団体は︑合併市町村の建設に資するため必要な改正︶︵国︑都道府県等の協力等︶

合併関係市町村の区域内の公共的団体等は︑市町村の資するため︑その統合整備を図るように努めなければな

合併に際しては︑合併市町村の一体性の速やかな確立に国は︑都道府県及び市町村に対し︑自主的な市町村の合併を推進するため︑必要な助言︑情報の提供そ第十六条の他の措置を講ずるものとする︒︵ 昭 六 〇 法 一 四・ 旧 第 十 三 条 繰 下︑ 平 七 法 五 〇・一 部 改 正・らない︒

国 は︑ 合 併 市 町 村 の 建 設 に 資 す る た め 必 要 な 財 政 上の措置その他の措置を講ずるように努めなければならな

第十七条 この法律中市に関する規定︵第十条第二項︑第︵特別区に関する特例︶

旧第十四条繰下︑平一一法八七・一部改正︶

十一条及び第十一条の二第二項の規定を除く︒︶は︑特国は︑自主的な市町村の合併の推進に伴う地方公務員い︒
等共済組合法第百五十一条第一項に規定する市議会議員

別 区 に 適 用 す る︒ こ の 場 合 に お い て︑ 第 六 条 第 一 項 中﹁地方自治法第九十一条第二項﹂とあるのは﹁地方自治共済会及び町村議会議員共済会の運営状況等を勘案し︑法第九十一条第二項及び第二百八十一条の六﹂と︑﹁同その健全な運営を図るため必要な措置を講ずるものとする︒

項に﹂とあるのは﹁これらの規定に﹂と︑﹁同条の﹂とあるのは﹁同法第九十一条及び第二百八十一条の六の﹂都道府県は︑市町村に対し︑自主的な市町村の合併を推進するため︑必要な助言︑情報の提供その他の措置を講ずるものとする︒と︑同条第二項中﹁地方自治法第九十一条﹂とあるのはめに応じ︑市町村相互間における必要な調整を行うもの﹁同法第九十一条﹂とあるのは﹁同法第九十一条及び第﹁ 地 方 自 治 法 第 九 十 一 条 及 び 第 二 百 八 十 一 条 の 六 ﹂ と︑都道府県は︑市町村の合併をしようとする市町村の求とする︒

中﹁地方自治法第九十一条﹂とあるのは﹁地方自治法第二 百 八 十 一 条 の 六 ﹂ と︑ 同 条 第 五 項 及 び 第 七 条 第 一 項

都道府県は︑合併市町村の建設に資するため︑市町村建設計画を達成するための事業の実施その他の必要な措

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九十一条及び第二百八十一条の六﹂と︑﹁同条の﹂とあ則抄︵ 平 一 〇 法 五 四・ 追 加︑ 平 一 一 法 八 七・ 平 一 四 法 四・一 部 改るのは﹁これらの﹂とする︒
正︶附
この法律は︑公布の日から施行する︒︵施行期日︶
第一条︵失効︶

五八・一部改正︶

第五条の二各号に掲げる処分については︑平︵市となるべき要件の特例︶
第二条の二

成十六年三月三十一日までに市町村の合併が行われる

場合に限り︑同条中﹁第八条第一項第一号﹂とあるのは﹁第八条第一項各号﹂と︑﹁人口に関する要件は︑四万以上﹂とあるのは﹁要件は︑人口三万以上を有すること﹂とする︒︵平一二法一三八・追加︶︵議会の議員の定数の特例に関する経過措置︶

こ の 法 律︵ 附 則 第 四 条 第 一 項 及 び 第 二 項︑ 附 則

第 五 条 第 三 項︑ 附 則 第 六 条︑ 附 則 第 十 二 条 並 び に 附 則

第二条

第七条

市町村で︑この法律の施行の日から当該市町村の第十四条の規定を除く︒次項において同じ︒︶は︑平成議会の議員の一般選挙が行なわれるまでの間において︑く︒︶は︑同日後もなおその効力を有する︒ただし︑平の三十九まで並びに次条及び附則第二条の三の規定を除村の合併については︑この法律︵第五条の五から第五条に よ る 申 請︵ 以 下︑﹁ 合 併 申 請 ﹂ と い う︒︶に係る市町でに行われた地方自治法第七条第一項又は第三項の規定よる改正前の工業整備特別地域整備促進法︵昭和三十九年法律第百十七号︶第二十四条︑附則第十三条の規定に規定による改正前の新産業都市建設促進法︵昭和三十七の区域の全部の編入︵当該編入に際し︑附則第十一条の挙の日からこの法律の施行の日の前日までに他の市町村日前最近に行なわれた当該市町村の議会の議員の一般選併をはじめて行なおうとするものが︑この法律の施行の他の市町村の区域の全部又は一部を編入する市町村の合前項の規定にかかわらず︑平成十七年三月三十一日ま成十八年三月三十一日までに当該合併申請に係る市町

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十七年三月三十一日限り︑その効力を失う︒

村の合併が行われないときは︑同日後は︑この限りでな

年法律第百四十六号︶第十三条若しくは旧市の合併の特

旧合併特例法例に関する法律附則第五項において準用する同法第三条

い︒

市町村の合併の特例に関する法律︵附則︶︵ 昭 五 〇 法 五・ 昭 六 〇 法 一 四・ 平 七 法 五 〇・ 平 一 六 法

2697

旧合併特例法域及び旧編入に係る区域の人口を当該編入をする合併関入されることとなる合併関係市町村の当該編入される区

る合併関係市町村及び旧編入に係る区域ごとに︑当該編に限り︑その区域の全部又は一部が編入されることとな

合併関係市町村の議会の議員の残任期間に相当する期間

わらず︑合併関係市町村の協議により︑その編入をするの合併の際に限り︑地方自治法第九十一条の規定にかかという︒︶を行なつた市町村であるときは︑当該市町村員の定数を増加した場合の編入を除く︒以下﹁旧編入﹂方自治法第九十一条第四項の規定に基づきその議会の議

法第九条第一項若しくは第二項の規定を適用し︑又は地の規定によりその例によることとされる旧町村合併促進

町村の合併の特例に関する法律第三条第二項﹂とある

係る区域ごとに同項の規定より﹂と︑同条第四項中﹁市た合併関係市町村及び附則第七条第一項にいう旧編入に係市町村ごとに前項の規定より﹂とあるのは﹁編入され域ごとにそれらの区域により﹂と︑﹁編入された合併関された区域及び附則第七条第一項にいう旧編入に係る区により﹂とあるのは﹁編入された合併関係市町村の編入﹁編入された合併関係市町村ごとにその編入された区域合について準用する︒この場合において︑同条第三項中用しない︒

号に関する部分に限る︒︶の協議が成立した場合には適市町村の合併の特例に関する法律︵改正附則︶

係市町村の人口から旧編入に係る区域の人口を差し引いのは﹁市町村の合併の特例に関する法律附則第七条第一

前項の規定は︑第三条第二項又は第四条第一項︵第二た人口で除して得た数を旧定数に乗じて得た数︵〇・五項﹂と︑同条第五項中﹁第一項又は第二項﹂とあるのは第 三 条 第 三 項 か ら 第 五 項 ま で の 規 定 は︑ 第 一 項 の 場

人未満の端数があるときはその端数を切り捨て︑〇・五附則 ︵昭和五〇年三月二八日法律第五号︶﹁附則第七条第一項﹂と読み替えるものとする︒

この法律は︑公布の日から施行する︒に加えた数をもつてその議会の議員の定数とすることがし︑附則第二条の改正規定は︑公布の日から施行する︒

附 則 ︵昭和六〇年三月三〇日法律第一四号︶できる︒ただし︑議員がすべてなくなつたときは︑その改正後の第一条から第三条まで︑第五条︑第十条︑第この法律は︑昭和六十年四月一日から施行する︒ただ定数は︑同条の規定による定数に復帰するものとする︒〇・五 人 未 満 の と き も 一 人 と す る︒︶の合計数を旧定数

併関係市町村及び旧編入に係る区域においてその数がる︒ただし︑その区域の全部が編入されることとなる合人以上一人未満の端数があるときはその端数は一人とす

21

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十二条及び第十三条の規定は︑昭和六十年四月一日以後前の例による︒

し︑同日前に行われた市町村の合併については︑なお従則 ︵平成一〇年五月八日法律第五四号︶ 抄

附に行われる市町村の合併について適用し︑同日前に行われた市町村の合併については︑なお従前の例による︒︵施行期日︶則 ︵平成一〇年一二月一八日法律第一四五号︶

この法律は︑平成十二年四月一日から施行する︒
附

この法律は︑公布の日から施行する︒︵施行期日︶第一条

則 ︵平成六年二月四日法律第二号︶ 抄附︵平六法一〇四・一部改正︶

この法律は︑公職選挙法の一部を改正する法律の︵施行期日︶
第一条
一部を改正する法律︵平成六年法律第百四号︶の公布の︵一月を経過した日＝平成六年一二月二五日︶日から起算して一月を経過した日から施行する︒

この法律の施行前に市町村の合併︵二以上の市町村の︵既に合併の申請がされている場合の経過措置︶る︒︶について地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七区域の全部又は一部をもつて市町村を設置するものに限号︶第七条第一項の規定による申請がなされ︑かつ︑こ則 ︵平成六年一一月二五日法律第一〇四号︶

この法律中︑第一条の規定は公布の日から︑第二条の附規定は公布の日から起算して一月を超えない範囲内にお村︵以下﹁合併町村﹂という︒︶が設置されていない場の法律の施行の際当該合併により設置されるべき町又は則 ︵平成七年三月二九日法律第五〇号︶ 抄

いて政令で定める日から施行する︒
附合において︑合併町村の人口︵同法第二百五十四条に規定する人口をいう︒︶が四万以上五万未満であり︑かつ︑こ の 法 律 は︑ 平 成 七 年 四 月 一 日 か ら 施 行 す る︒ た だ

合併町村が同法第八条第一項第二号から第四号までの︵施行期日︶し︑附則第二条の改正規定は︑公布の日から施行する︒

その区域の全部又は一部が合併町村の区域の一部となる要件を備えるときは︑都道府県知事は︑当該合併により市町村の申請に基づき︑当該都道府県の議会の議決を経

こ の 法 律 に よ る 改 正 後 の 第 一 条︑ 第 三 条 か ら 第 七 条まで︑第十二条︑第十五条及び第十六条の規定は︑平成て︑当該合併の日において合併町村を市とする旨を定め︵経過措置︶

七年四月一日以後に行われる市町村の合併について適用
市町村の合併の特例に関する法律︵改正附則︶

旧合併特例法2012/05/28 17:40:37

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ることができる︒この場合において︑都道府県知事は︑条︑第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日

条 第 四 項 か ら 第 六 項 ま で︑ 第 百 六 十 条︑ 第 百 六 十 三

項及び第五項︑第七十三条︑第七十七条︑第百五十七

旧合併特例法

直ちにその旨を定めた旨を自治大臣に届け出なければな

市町村の合併の特例に関する法律︵改正附則︶らない︒

二・三 ︵略︶

地方自治法第七条第二項及び第五項から第七項までの四項の改正規定に係る部分に限る︒︶︑第四百七十二条の定︑第四百六十条の規定︵公職選挙法第百十一条第三二百八十一条の五及び第二百八十一条の六の改正規

第 一 条 中 地 方 自 治 法 第 九 十 条︑ 第 九 十 一 条︑ 第規定は︑前項の規定により合併町村を市とする場合につ則 ︵平成一一年七月一六日法律第八七号︶ 抄

いて準用する︒
附︵施行期日︶規定︵市町村の合併の特例に関する法律第六条の改正規定及び同法第十七条の改正規定︵﹁第十一条﹂の下この法律は︑平成十二年四月一日から施行する︒

ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該各号に定める日に﹁及び第十一条の二第二項﹂を加える部分を除く︒︶

第一条
から施行する︒

平に係る部分に限る︒︶並びに附則第四条第一項及び第二項並びに第百五十七条第一項及び第二項の規定

第 一 条 中 地 方 自 治 法 第 二 百 五 十 条 の 次 に 五 条︑ 節
名 並 び に 二 款 及 び 款 名 を 加 え る 改 正 規 定︵ 同 法 第成十五年一月一日

附 則 ︵平成一二年五月一七日法律第六二号︶ 抄

一二百五十条の九第一項に係る部分︵両議院の同意を得

この法律は︑公布の日から施行する︒︵ただし書略︶

五・六 ︵略︶

然公園法附則第九項及び第十項の改正規定︵同法附則ることに係る部分に限る︒︶に限る︒︶︑第四十条中自第 十 項 に 係 る 部 分 に 限 る︒︶
︑第二百四十四条の規定

附 則 ︵平成一二年一二月六日法律第一三八号︶ 抄

附 則 ︵平成一四年五月一〇日法律第三七号︶ 抄

この法律は︑公布の日から施行する︒︵農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く︒︶並びに第四百七十二条の規定︵市町村の合︵施行期日︶併の特例に関する法律第六条︑第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く︒︶並びに附則第七条︑第第一条

この法律は︑平成十五年四月一日から施行する︒

十条︑第十二条︑第五十九条ただし書︑第六十条第四2012/05/28 17:40:37

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3700

︵政令への委任︶
この附則に規定するもののほか︑この法律の施行
則 ︵平成一四年三月三〇日法律第四号︶ 抄に伴い必要な経過措置は︑政令で定める︒

第七条
附
この法律は︑公布の日から起算して六月を超えな︵施行期日︶
第一条
い範囲内において政令で定める日から施行する︒︵ただし書略︶附 則 ︵平成一五年七月九日法律第一〇五号︶
則 ︵平成一八年六月一四日法律第六三号︶抄

この法律は︑公布の日から施行する︒
附

この法律は︑平成一九年四月一日から施行する︒︵施行期日︶

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第一条︵ただし書略︶

市町村の合併の特例に関する法律︵改正附則︶

旧合併特例法701（〜 710）