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2023年10月10日 第117号

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2023年10月10日 第117号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約 は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般（１）経済動向
2023.10.02
ロシアの外資系企業ランキングでルロイ・メルランがトップに10月２日付Forbes.ruによると、ロシアの外資系企業上位50社ランキングで、フランスのLeroy Merlin（ルロイ・メルラン）が１位、JT Group（日本たばこ産業）が２位、米国のPhilip Morrisが３位となった。Leroy Merlinは前年のランキングではVolkswagen Groupに次いで２位であった。前回ランクインした企業のうち22社（Volkswagen
Group（前回１位）、Renault（３位）、Apple（５位）、トヨタ自動車（７位）、Samsung Electronics（９位） 等）がロシア事業を停止もしくは閉鎖したため、今回は約半数が入れ替わった。今回のランキングの上位10社と2022年の売上高は以下の通り。１位のLeroy Merlinが5,297億ルーブル（フランス、DIY小売）、２位のJT Groupが4,326億ルーブル（日本、たばこ製造）、３位のPhilip Morris Internationalが3,999億ルーブル（米国、たばこ製造）、４位のPepsiCoが3,037億ルーブル（米国、食品製造）、５位のElo Group（アシャン、アタク）が2,926億ルーブル（フランス、小売）、６位のVEON（ヴィンペルコム）が2,864億ルーブル（オランダ、電気通信）、７位のMetro AGが2,236億ルーブル（ドイツ、小売）、８位のMarsが2,014億ルーブル（米国、食品製造）、９位のNestleが1,950億ルーブル（スイス、食品製造）、10位のChery Automobile（奇瑞汽車）が1,475億ルーブル（中国、自動車製造）。ランクインした企業の大部分は「非友好国」企業である。国別にみると、前回の17カ国から18カ国に増え、タイ（44位のCP
Foods）、カザフスタン（13位のPolymetal International）、ベラルーシ（38位のTrade House BelAZ、39位のSanta）の企業が初めてランクインした。中国企業は前回の１社から６社に、トルコ企業は１社から５社に増えた。

（２）対外経済関係
2023.09.28
150万人以上のロシア人が二重国籍
９月28日付Nezavisimaya Gazetaによると、移住コンサルティング会社「ニムロッド」の専門家は、2022年と2023
年１～８月のデータを分析して、２つ目の国籍を取得することを決めたロシア人の人物像を描いた。最も多い層は40～50歳の男性で、月収30万ルーブル以上の中小企業の経営者である。２つ目のパスポートを取得する動機のひとつは、外部市場との連携に向けた事業である。他のバリエーションもある。例えば、調査によると、２つ目の国籍の申請者のうち15％は公式には失業者だが恒常的な不労所得があり、20％は給与所得者だった。２つ目の国籍の申請者の60％以上が、平均月収30万ルーブル以上である。38％は30万ルーブル未満、25％は30～40万
ルーブル、16％は40～50万ルーブル、残りの約21％は50万ルーブル以上である。２つ目の国籍を取得する理由
として、２人に１人が世界をより自由に移動できることをあげている。同社の分析によると、移住（定住地の変更）を考えているのは10％未満であり、また、医療や教育を受ける機会を得るためという理由も多くみられる。専門家のデータによると、現在150万人以上のロシア人が２つの国籍をもっている。ロシア政府は以前、この数字を、国内の生活の質を向上させる努力が不十分であることの表れだと考えていた。現在、ロシア人が２つ目の国籍を得

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2023年10月10日 第117号

るには、帰化（定住）プログラム、他国の国民との結婚、出生地による権利、特別な功績、投資の「見返り」など、いくつかの方法がある。ニムロッドは、「2022年、ロシア人に最も人気のあったパスポートは、トルコ（申請全体の25％）、アルメニア（18％）、ジョージア（15％）だったとしている。しかし、これらの国の政府は徐々に、２つ目の国籍取得の規則を厳格化しはじめ、投資の上限を引き上げたりしている。そのため、今年に入って、歴史的ルーツにもとづく国籍回復プログラム（イスラエル、ルーマニア）が人気を集めている。
2023.09.28
ロシア、米国へのウラン輸出を停止 ロスアトムは否定
９月28日のRIA Novostiによると、ロシアは、保険が付保されないことを理由に、サンクトペテルブルグから米国へのウラン輸出を停止した。ロスアトムの公式出版物「ストラナー・ロスアトマ」がテレグラム・チャンネルで発表した。
ストラナー・ロスアトマによると、世界的なウラン価格上昇の一因であるとし、９月25日に１ポンドあたりの価格が70ドルに上昇したというマクロ経済データ集計会社Trading Economicsのデータを引用して、「このような価格は、
2011年の福島第１原子力発電所事故以来だ」と指摘した。前回の高値記録は2023年９月で、１ポンドあたり65.5ドルだった。「Trading Economicsは、今回の価格上昇の原因は供給の不確実性だとしている。カナダのCameco
は今年の減産を予測している。フランスのOranoはニジェールでのクーデター後、作業を延期している」という。
９月28日付Forbesによると、ロスアトムは、「外国の顧客との間で締結された契約にもとづく義務を完全に履行している」とし、ロシア産ウランの輸出停止に関する情報は事実ではないと声明した。
2023.10.01
ロシア、水産物や金属などに輸出税を導入
９月21日、ロシア政府は政府決定を公布し、10月１日から、魚・水産物、肥料、鉄鋼製品、金属類など幅広い商品に輸出税を導入した。2024年12月末までの時限的措置。追加的な歳入確保と国内物価の上昇圧力緩和という２つの狙いがあるとされ、年間6,000億ルーブルの追加収入を見込む。木材、木材パルプ、衣類・履物、機械、電気機器などは課税対象から除外された。税率は為替レートに連動する。為替レートが１ドル＝95ルーブルよりも安い
場合、税率は７％となる。一方、為替レートが１ドル＝80ルーブルよりも高くなれば、輸出税が適用されなくなる。
※2023年９月21日付政府決定第1538号の日本語訳とロシア語原文はこちらから。
https://www.jp-ru.org/laws/
2023.10.03
ロシア人の外国送金が３倍増
10月３日付Gazeta.ruによると、2023年１～９月に、ロシア人によるモバイルアプリ経由の外国送金が前年同期比で３倍となった。送金先としては、カザフスタン、アゼルバイジャン、ウズベキスタンが最も多かった。「ポーチタ・バンカ」の調査結果として発表した。国際決済システムのロシア撤退、外国におけるロシアの銀行カードの使用制限が要因で、それが他のチャンネルや送金方法への移行につながっている。ロシア国民は外国での通貨の購入や買い物のために送金している。また、親族や、仕事のパートナー宛ての送金も大幅に増加している。同時に、「友好国」への送金方法の拡大も、外国送金の増加を促した。銀行のモバイルアプリによって、今ではどのカードからでも、ベラルーシ（ベルカルト決済システム）、キルギス（エルカルト）、タジキスタン（コルチ・ミリ、 Express
Pay）、アルメニア（アルカ）、アブハジア（アプラ）、南オセチア（ミール）など各国の決済システムのカードに即時送金ができる。また、どのカードからでも、カザフスタンには VisaとMasterCard、ウズベキスタンにはUzcard、
HUMOの決済システムのカード宛てに送金することができる。
2023.10.04
2023年１～７月のウズベキスタンとロシアの貿易額は14.5%増
10月４日のTASSによると、2023年１～７月のロシアとウズベキスタンとの貿易額は前年同期と比べ14.5％の増加となった。ロシア経済発展省のヴォルヴァチ次官がロシア・ウズベキスタン経済合同会議の中で明らかにした。

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2023年10月10日 第117号

ヴォルヴァチ次官によれば、輸出入ともに増加し、数量レベルで約40％の増加となった。商品別では、鉱物製品の輸出は約61％、食品は約５％、化学製品は20％以上それぞれ増加し、金属と木材の出荷は安定した水準にある。ウズベキスタンからの輸入については、繊維製品の供給が25％以上の伸びを示している。食品は35％の増加となった。ヴォルヴァチ次官によると、ウズベキスタンとロシアとの間の決済通貨について自国通貨による決済の割合が2023年上半期に55％にのぼった。ヴォルヴァチ次官は、両国に必ずしも友好的でないでない国とは無関係に、自国通貨での決済を増やすべきだと主張した。
2023.10.04
ウズベキスタンでロシア系企業が倍増
10月４日付KommersantおよびRIAによると、ボティルジョン・アサドフ駐ロシア・ウズベキスタン大使が、ウズベキ
スタンにおいてロシア資本が参加する企業の数は3,000社に近づいており、過去３年で一気に倍増したと述べた。
同大使はRIAのインタビューで、「ロシアはわが国経済への主な投資国の一つでもある」と語った。米財務省は７月、ロシアに制裁対象品目を供給する可能性がある国のリストにウズベキスタン、キルギス、カザフスタンおよび
タジキスタンを加えた。その後、ローゼンブルム駐ウズベキスタン米国大使は、ウズベキスタン政府が制裁を遵守しようとしていることを「極めて明確に確認した」と語っていた。一方、オサリバンEU制裁特使は、ウズベキスタン
企業が制裁回避に協力した場合、当該企業に対して制裁を発動する可能性があると発言した。

２．産業動向（１）エネルギー
2023.09.29
ロシア政府がExxonのサハリン１権益のロシア企業への売却を決定
９月29日付RBKによると、ミシュスチン首相が、サハリン１石油ガスプロジェクトの定款資本における Exxon
Neftegaz Limited（ExxonMobilの子会社）の持分（30％）の評価および売却の規則を定めるロシア政府決定に署名した。この決定によると、第三者評価機関のB1コンサルトがExxonの持分の評価を実施し、その後政府が承認する。連邦国家資産管理局がサハリン１の定款資本における持分の売却を行う。売却先の選定に応札できるのは、政府が承認した基準を満たすロシアの法人である。応札者が１社のみ、または基準を満たす応札者が１社のみであった場合、選定は実施されず、この企業が落札者とされ、開始価格、すなわち政府が承認した評価額で売却される。
※2023年９月28日付政府決定第1588号の日本語仮訳は近日中に以下に掲載予定。

https://www.jp-ru.org/laws/
2023.10.02
インテルRAO、中国向け電力輸出を一部制限
10月２日付Interfaxによると、インテルRAOの担当者が、同社は電力価格への輸出関税の上乗せにつき中国と交渉を続けており、輸出の一部制限を開始したことを明らかにした。モンゴルとの間では価格引き上げ交渉が成立し、輸出が継続されているという。これに先立ち、ロシア政府は、2023年10月１日から2024年末まで幅広い商品に輸出関税を課し、為替レートが１ドル＝80ルーブル以上の場合は税率を４～７％とし、ルーブル安が進めばさらに税率を高くすることを決定した。インテルRAOはロシアで唯一の電力輸出入業者である。９月末、同社はユー
ラシア経済連合加盟国を除く各国の取引先に対し、輸出関税の導入に伴い７％の価格引き上げを提案していたことが明らかになった。同社によると、「通常、当社の電力輸出の収益率は７％を下回る。中国向けは５％であるた
め、７％の関税を支払う余裕はない。モンゴル向けの収益率はもっと低いため、状況はより深刻である」という。さらに、同社は関税対象品目から電力を除外するよう政府に要請する予定である。

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2023.10.04
ロシア、ガス協力を巡りイランと協議
10月４日付RIA Novostiによると、シュリギノフ・エネルギー大臣は、カザフスタンで開催された上海協力機構（SCO）加盟国のエネルギーフォーラムで、ガス鉱床の探査およびスワップ取引を含めたガス分野での協力拡大についてイランと協議していると述べた。ロシア企業はイランで５つの油田の開発を続けており、南北鉄道（ロシアとイランを結ぶ鉄道）の建設により、両国間の協力はさらに促進されると強調した。
2023.10.07
ロシア、ウズベキスタンにガス供給開始
10月７日、カザフスタン経由でウズベキスタンにガスの供給を開始する式典が行われた。モスクワ郊外で行われた式典にはプーチン大統領、カザフスタンのトカエフ大統領、ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領が出席した。プーチン大統領は「このプロジェクトは地域全体の経済発展やエネルギー安全保障の点で非常に重要だ。両国との戦略的なパートナーシップは今後も継続し、発展すると確信する」と述べた。2022年末、ウズベキスタンはロシアにガス供給を要請。2023年６月にはウズベキスタンへのロシア産ガスの輸出契約とカザフスタンの領土を通過する輸送契約がそれぞれ締結された。今後２年間で、ウズベキスタンに28億m3のガスを供給する。

（２）自動車・輸送機器
2023.10.01
EUの制裁によりウラジオストクのパーキングメーター停止
10月１日付RIAによると、デジタル・プリモリエが、EUの制裁強化によりウラジオストクでは10月１日からパーキン
グメーターを一時的に停止していると伝えた。フランスのメーカーFlowbirdによると、パーキングメーターが制裁の対象となったため、ソフトウェアとハードウェアのサポートを停止した。Flowbirdはデジタル・プリモリエに対し、「EUの対ロ制裁はこの数カ月間強化されている。現在、制裁により当社は貴社とのビジネス関係を継続することができない。このように良好な関係を解消するのは残念だが、現状では今後サポートを続けることができない」と通達したという。デジタル・プリモリエによると、現在は「パーキングメーターのアップグレート期限の分析と評価」中で、ドライバーに対し、デジタル・プリモリエのアプリ、ウェブサイトまたはSNSを通じて他の支払い方法を利用するよう要請しているという。
2023.10.04
HuyndaiとKia、ロシア撤退の報道を否定
10月４日付IzvestiaおよびKommersantによると、韓国の自動車メーカーHyundaiとKiaは、2023年末までにロシ
アからの撤退を計画しているとの情報を否定した。ディーラーセンターやサービスエリアでの業務、車のメンテナン
ス、保証義務は通常通りであるとしている。10月４日、テレグラム・チャンネルMashは、両社は制裁のためこれ以上市場に商品を供給することができず、100万ルーブルのプレミアを付けて在庫を売却し始め、さらに看板と品揃えを中国ブランドに変更し始めたと伝えた。
2023.10.04
EUの制裁によりノヴォシビルスクでもパーキングメーター停止
10月４日付RIAによると、ノヴォシビルスク市が、EUの制裁により10月３日から市営有料駐車場の専用端末（パーキングメーター）による支払いができなくなったと伝えた。同市によると、有料駐車場を管理するための自動情報システムの開発契約に基づき、開発業者はフランスのFlowbirdのパーキングメーターParkeon Strada Palを選定した。同市広報センターは、交通・公共施設整備局の話として、「EUの制裁に伴い、Flowbirdはロシアにおけるライセンスソフトウェアのサポートおよび運用を停止した」と発表した。ドライバーに対し、別の支払い方法を利用するよう要請しているという。

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2023年10月10日 第117号（３）食品2023.10.02
Carlsberg、バルチカから一部の国際ブランドの権利を剥奪か
10月２日付Kommersantによると、ビール醸造会社バルチカは、2023年夏まで同社の親会社であったCarlsberg
Groupが同社からTuborg、Kronenbourg等の国際ブランドの一部の権利を剥奪しようとするのではないかと危惧している。バルチカは消費者の間で最も人気の高いこれらのブランドを自社のポートフォリオに残すため、サンクト
ペテルブルク市・レニングラード州地方商事裁判所に訴訟を提起した。同社は同裁判所に対し、Carlsbergがデン
マークにおいてライセンス契約の解消手続きを開始することおよび連邦知的財産権・特許・商標局がTuborg、Kronenbourg、Seth&Riley's Garage、Holsten、LAVの各ブランドに関する契約に変更を加えることを禁止するよう求めた。同裁判所は暫定措置の指示を拒否した。バルチカはロシア国内の８つの工場を経営しており、これらの工場ではバルチカ、ドン、アルセナリノエ、Zatecky Gus等、50以上のブランドの製品が生産されている。2022年の同社のビールとビール飲料の生産量は１億9,742万daLで、AB InBev Efes（２億2,329万daL、スタルィ・メリニ
ク、Lowenbrau、Hoegaarden、Velkopopovicky Kozel等）に次いでロシア国内２位であった。７月、プーチン大統
領は、バルチカにおけるCarlsbergの持株を連邦国家資産管理局の一時的管理下に移すという大統領令に署名した。バルチカの社長には同社創業者のタイムラズ・ボロエフ氏が任命された。その後、Carlsberg側は「対抗措置」を取ることを宣言していた。ただし、Kommersantの取材では、同社がTuborgやKronenbourgの権利を巡る訴訟手続きを開始したという事実は確認されていない。法律専門家によると、同社は近いうちに訴訟手続きを開始する可能性があるという。Tuborgを含む一部のブランドのライセンスは2023年12月31日に期限が切れ、自動的に失効するが、引き続き有効であるブランドもある。ただし、専門家らは、デンマークの裁判所でライセンス契約終了の判決が下されたとしても、ロシアにおいてこの判決が認められ、執行されることはないとの見方を示している。
2023.10.03
旧Danone、新ブランド名を発表
10月３日付Vedomostiによると、Health & Nutrition（ロシアDanoneの後継会社）はロバイオティクス乳酸製
Actimelのブランド名をActimuno、植物性ミルクのブランドAlproをPlantoに変更した。
2023.10.04
沿海地方の中国とインドからの食肉輸入量が４倍増
10月４日付RIAによると、連邦動植物検疫監督局沿海地方局は、2023年初以降の沿海地方のインドおよび中国からの食肉輸入量がそれぞれ前年同期の約４倍の2,300ｔおよび3,200ｔに達したと発表した。この発表によると、「2023年に入ってから中国からの肉輸入量が急増し、合計123件、3,214ｔに達した（前年同期は31件、757ｔ）。インドからの輸入量も大幅に増加し、合計248件、2,311ｔに上った（前年同期は72件、531ｔ）」。一方で、食肉の最大の輸入相手国は依然としてブラジルである。その他、コロンビア、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ボリビア、
オーストラリアおよび日本からも肉製品を輸入している。
2023.10.05
伊Aperolのオーナー、ロシアへの輸入禁止を求め提訴
10月５日付Kommersantによると、イタリアのCampari Group傘下の組織が、ロシアの販売業者マスチェル・トレ
イドを相手取って、Aperolブランドの飲料をロシアで輸入・販売しないよう求める訴訟を起こした。Campariは供給に関して同意しておらず、Aperolは並行輸入品リストに含まれないと指摘している。

（４）小売
2023.10.03
撤退した外資系アパレル店舗の85％にロシアブランドが入居

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2023年10月10日 第117号

10月３日付Izvestiaによると、スウェーデンのH&Mと日本のユニクロはモスクワの大規模商業施設22軒において７万9,000㎡の売り場面積（全面積の４％）を占めていた。コンサルティング会社NF Groupによると、両社の撤退
後、ロシアのブランドが両社の売り場面積の85％以上に入居した。主なテナントは、Gloria Jeans（23％）、ストックマン（16％）、Befree（11％）である。商業施設自体のクオリティ、店舗の内装、配置（基本的に１階や２階の入口近く、または通行客の多い場所）により、外資系ブランドの店舗跡に対する需要は依然として高い。NF Groupのエ
フゲニヤ・ハクベルディエヴァ部長は、「ロシアのアパレル企業のポテンシャルは成長し続けている。有名企業は新たな店舗形態を開発し、新ラインを立ち上げ、積極的に出店している」と指摘している。Limeもユニクロの店舗
跡への出店に関心を示し、同社の売り場面積の22％に入居した。ユニクロと店舗の外観が似ているのが特徴のJust Clothesも同様である。ユニクロの店舗跡のうちまだテナントが入っていない場所は売り場面積の３％しか残されていない。
2023.10.03
ヨーロッパの靴ブランド、ロシアに戻り始める
10月３日付Izvestiyaによると、ヨーロッパの靴ブランドがロシアでの販売を再開している。ロシアを撤退した約100社のうち、約15社が戻ってきた。例えば、ドイツのAra Group、イタリアのAxa Shoes、Imac、Igi and Co、スペインのPicolinos、Wonders、Hispanitosなどである。2022年にこれらの国の企業は卸売業者への製品販売を停止したが、８月にはすでにロシアでの小売を再開した。現在、これらのブランドはすでにRendez-Vousなどのセレクトショップで販売されている。ロシア市場に残っている外資系企業も、その地位を維持している。例えば、Wortmann
Groupのブランド（Tamaris、S.Oliver、Marco Tozziなど）である。外国製の靴の大手メーカーや販売業者の中には、ロシアでのビジネスを維持するために社名を変更したところもある。例えば、DeichmannはNAMに名称を変えた。Wildberriesに出店している国内および外国の靴ブランドの総数は、過去１年半で４倍以上になった。メーカ
ー各社の推定によると、ロシア国内では、毎年、靴市場全体のニーズの約20％を生産し、80％を輸入している。
2022年の国内での靴の生産量は2021年より５％多い１億6,800万足となった。2023年１～５月の靴の生産量は前年同期より16.6％増加した。成長を牽引しているのはスポーツシューズである。2022年は前年比で65％の増加となった。スポーツシューズ部門では、国際的なメーカーがロシアから撤退してロシアでのシェアを失った。トル
コのパートナーを通じての復帰を考慮しても、以前のシェアを取り戻せていない。
2023.10.05
16ブランドが新たにロシアに進出 2023年
10月５日付RBKによると、2023年１～９月に、衣料品、靴、家庭用品の分野で16の外国企業が新たにロシア市場に参入した。コンサルティング会社NF Group（旧Knight Frank Russia）が発表した。この数は過去４年間で最高だが、新ブランドのシェアは売上高の１％程度にとどまる。2023年の年初からロシア市場に進出したのは、トルコのNetwork 、Club、Loft、Oxxo、AC&Co、 Mudo 、Madame Coco 、Karaca Home 、Kelebek 、ベ ラルーシ のComintern、Pizhon、Swef House、エストニアのBonBon Lingerie、韓国のInni、オーストラリアの2XU、キルギスのAyalの16ブランドである。

（５）輸送・航空
2023.10.03
オランダの曳船会社、ロシアからの撤退を検討
10月３日付Izvestiyaによると、世界第５位の曳船会社であるオランダのSmit Lamnalco社がロシア市場からの撤退を計画している。同社はロシアに５つの法人をもち、主にノヴォロシースク港とタマニ港で活動している。そのう
ち機能しているのは１社のみである。その１社の「スミス・ラムナルコ・ノヴォロシースク」は、タマニ港の「エフコ」のターミナルで、船舶の定期傭船契約にもとづいて活動している。さらに同社はガスパイプライン「トルコストリーム」の沖合での緊急救助のためのサービス提供契約を結んでいる。有限会社「ラムナルコ（Lamnalco）」は、独自の潜水設備とタグボート船団をバランスシート上に保有している。撤退の理由は、欧州連合（EU）の制裁と新規契約

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2023年10月10日 第117号の見込みがないため。ラムナルコはロシア市場から撤退するため、ロシア法人の完全清算を検討しており、タグボートを新たな投資家に売却するつもりはない。一方、これらの資産の新たな買い手はすでに見つかっており、マリンサービスという会社が象徴的な手数料（５つの会社それぞれ100ドルで）で買い取る用意があるとされる。運輸省は、ラムナルコの保有船舶と雇用の維持のため、同社の資産の売却に関心をもっている。
2023.10.03
三井住友FGと住友商事、ロシア航空機リースで保険金を受領
三井住友フィナンシャルグループと住友商事は10月３日、傘下の航空機リース会社SMBC Aviation Capital
Limitedがロシアの航空会社にリースしていた航空機の保険金７億1,000万ドルを受領したと発表した。ロシアの航空会社アエロフロートにリースしていた16機を対象としたもので、ロシアの保険会社NSKが支払った。
※三井住友フィナンシャルグループのプレスリリースはこちらから。
https://www.smfg.co.jp/news/pdf/j20231003_01.pdf
2023.10.04
ウラル航空とiFly、西側旅客機の譲渡条件で合意できず
10月４日付Kommersantによると、ウラル航空とiFlyは、９月末、すなわち米国財務省外国資産管理室（OFAC）のライセンスが失効する期限までに外国のリース会社の航空機の所有権をロシアに移すことができなかった。ウラル航空のリース会社は、保険による和解交渉による航空機譲渡のライセンスの期限を10月31日まで延長することで米財務省と合意した。iFlyはまだ期限延長手続き中である。これまでに譲渡取引に成功したのはアエロフロ
ートのみである。取引の結果、連邦航空庁所管のリース会社であるNLKファイナンスが航空機の新たな所有者となる。購入資金は国民福祉基金から15年間の優遇融資として供与され、航空会社はNLKファイナンスまたは保険会社NSKと新たなリース契約を結ぶ。アエロフロートと異なり、民間航空会社とNLKファイナンスの契約はまだ締結されておらず、航空機購入資金も供与されていない。その理由は、財務省が民間航空会社に対して追加的要件を提示したためである。運輸省に近い関係者らは、この問題は近いうちに解決されるとの見方を示している。
2023.10.05
国際線利用、コロナ禍以降最高 2023年１～８月
10月５日付VedomostiおよびTASSによると、2023年１～８月に国際線を利用した人の数は1,460万人（前年同
期比33％増）となり、コロナ禍以降最高となった。ロシア連邦航空庁によると、非CIS諸国へは前年同期比46％、CIS諸国へは23％の増加となった。2019年１～８月に国際線を利用した人の数は3,700万人だったが、2020年は960万人に落ち込み、2021年に1,210万人にまで回復。しかし、2022年には侵攻と制裁のため、再び1,100万人に落ち込んだ。他方、2023年１～８月の国際・国内線の利用者の合計は7,100万人と前年同期比で13％の増加となった。この数字は2021年同期（7,120万人）とほぼ同じだが、2019年と比べると22％少ない。国内線を利用した人の数は前年同期比９％増の5,630万人だった。アエロフロート・グループは８カ月間で3,100万人を輸送し、総輸送量の約44%を占めた。S7航空のシェアは16％で、乗客数は1,100万人、うち1,000万人は国内線利用だった。

（６）その他
2023.10.03
ロシア政府、漁業への外国投資の規制を強化
10月３日付Kommersantによると、ミシュスチン首相は、水生生物資源の漁獲許可と漁獲権の強制停止手続きについて、外国投資の規制を強化する政府決定に署名した。決定によると、連邦反独占庁が水生生物資源の漁獲権の35％以上の購入という違反を発見した場合、外国人投資家が支配するロシア企業に水生生物資源の漁業許可を発行することを禁止する。漁業権の強制停止の根拠に、外国投資家の支配下にある法人グループ一部（ロシア企業）が追加された。
※2023年10月２日付政府決定第1621号のロシア語原文はこちらから。

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2023年10月10日 第117号

http://government.ru/news/49661/
2023.10.04
墺Mondi、ロシア林産子会社を売却
10月４日付TASSによると、オーストリアのMondiグループは、ロシアでの最後かつ重要資産である「モンディ・スィ
クティフカル林産複合体（モンディSLPC）」の売却をほぼ完了した。発表によると、同グループは570億ルーブルを受け取り、残りの230億ルーブルは2023年11月と12月に均等に分割して支払われる。９月17日、Mondiはモンデ
ィSLPCを2023年末までに800億ルーブルでセザール・インヴェストに売却すると発表した。

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2023.09.27
外国エージェントに対するロシア国民の印象が悪化
９月27日付Kommersantによると、同９日、全ロシア世論調査センターがロシア国民1,600人を対象に外国エージ
ェントに関する世論調査を実施した。回答者の約20％が外国エージェントに対する否定的な見方を示し、この言
葉から不快な連想をすると回答した（2022年にはその割合は15％であった）。また、18％は外国エージェントという言葉から「祖国への反逆者」を連想すると答えた（2022年は７％）。「人民の敵」および「反ロシア的行為」を連想するという回答者はそれぞれ５％、「スパイ活動」を連想するという回答は９％で前回より減少した（ 2022年は14％）。「反体制派」、「諜報員」、「国外移住者」、「外国で報酬を得る」といった言葉を連想するという回答もみられた（各３％）。2022年の調査では、外国エージェントに対する否定的な回答は56％弱であったが、今回は71％に達した。外国エージェントとはどのような者かという質問に対しては、回答者の60％が「非友好国の資金でわが国に関する虚偽を流布する反逆者」という選択肢を選び、「ロシア国民の権利と言論の自由を守るために戦う闘士だ
が、当局は一般国民を威嚇するために彼らを罰しようとしている」という選択肢を選んだ回答者は16％しかいなかった。外国エージェントに対する肯定的な回答はわずか２％であった。回答者の40％が、自分が関心を持つメディ
アが外国エージェントに指定された場合、そのメディアに対する見方を変えると答えた。その内訳は、当該メディアの利用を完全に止めるという回答が24％、利用頻度を減らすという回答が14％、利用頻度を増やすという回答が２％であった。一方、回答者の46％は、外国エージェントに指定されたことにより当該メディアへの関心が変化す
ることはないと回答した。歌手や俳優に対する見方についても同様の結果が得られ、回答者の49％は、歌手や俳優が外国エージェントに指定された場合、見方が変わると答えた。
2023.09.29
中銀、外国送金の制限を半年間延長
９月29日付Forbes.ruによると、ロシア中央銀行は、2022年春に導入した外国送金の制限を2024年３月31日まで延長した。ロシア人は、これまで通り、外国の銀行口座宛に１カ月に100万ドル以上を送金することが禁止される。
また、送金システム経由の送金は１カ月あたり１万ドル以下に制限する。「友好国」および「非友好国」のロシアで働く非居住個人は、給与相当額を外国に送金することができる。ロシアで働いていない非居住個人と「非友好国」の法人に対する外国送金の禁止は継続される。この禁止は、ロシアの法人や個人の支配下にある外国企業には適用されない。「非友好国」の銀行に対して、中銀は、送金者と受取人の口座が外国に開設されている場合、ロシアの金融機関に開設されたコルレス口座を使用してルーブルで送金する権利を留保する。
2023.09.29
プーチン大統領、インテザ銀行株の取引を承認

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2023年10月10日 第117号

９月29日付RBKによると、プーチン大統領は、伊銀行Intesa Sanpaoloのロシア撤退を承認した。2023年９月28日の大統領指令第323号により、同銀行のロシア子会社の株式100％を所有、使用、処分する権利を変更、終了、担保に入れる取引を許可した。株式の売却先は明らかにされていない。メディアは以前、売却先候補者には、同銀行の経営陣とガスプロムバンク傘下の組織が含まれると報じた。Banki.ruのデータによると、ロシアのバンク・イ
ンテザの資産は2022年２月１日現在950億ルーブルと、資産規模で65位、資本規模（149億ルーブル）では69位だった。同行は法人の融資および口座管理、商業金融を専門としている。
※2023年９月28日付大統領指令第323号の日本語仮訳は以下に掲載予定。

https://www.jp-ru.org/laws/
2023.10.03
撤退企業の「撤退税」の税率を15％に引き上げへ
10月３日付Izvestiyaによると、財務省のチェベスコフ財政政策局長は、ロシア撤退する外国企業からの自主的納付金（いわゆる「撤退税」）を、売却資産の完全な市場価格の10％から15％に引き上げることを決定したと発表した。同局長によると、外国投資監督委員会小委員会がすでにこの決定を下しており、近く公表される（2023年９月26日付
外国投資監督委員会小委員会議事録第193-4号）。専門家の見解では、この措置は外国企業のロシア撤退を遅らせ、外国資産の売却条件の厳格化は今後も続くだろうとのこと。９月22日現在、連邦予算への自主的納付金による歳入は、2023年に計画している1,145億ルーブルのうち、733億ルーブルに達している。イエール大学によると、ロシアから完全に撤退した企業は1,028社である。
※2023年９月26日付外国投資監督委員会小委員会議事録第193-4号の日本語仮訳は以下に掲載予定。

https://www.jp-ru.org/laws/
2023.10.03
凍結されていたフィンランド大使館の口座がVTBバンクに開設
10月３日付Kommersantによると、フィンランド外務省は、在サンクトペテルブルク・フィンランド総領事館の閉鎖を巡り、「在サンクトペテルブルク総領事館と在モスクワ大使館の口座が４月に凍結された。ロシアが指定したVTB
バンクに大使館のための口座が開設され、凍結された口座の資金はこの口座に送金された」と発表した。
2023.10.05
2023年上半期、経済訴訟の93％に外国人が勝訴
10月５日付Vedomostiによると、ロシア連邦最高裁判所のレベジェフ議長は、2023年上半期に外国人によるロシアの仲裁裁判所への提訴が60％増の１万600件にのぼり、そのうち外国人が勝訴した訴訟の割合は93％だったと述べた。2023年上半期、裁判所は、税関や官僚の「行動、不作為、決定」に対する外国人の訴えの52％を認め、また、それらに起因する損害に対する賠償請求の74％を認めた。

（２）その他制裁関連
2023.09.28
エストニア、ロシアとの完全禁輸の提案を承認
９月28日付Radio Sputnik.riaによると、エストニア政府は、ロシアとの完全禁輸を含む欧州連合（EU）の第12次
対ロシア制裁パッケージの提案を承認した。エストニア外務省の発表によると、ツァクナ外務大臣は「エストニアは、EUの新たな制裁パッケージにロシアに対する完全な貿易禁止を盛り込むことを求めている。EUレベルで完全禁
輸への十分な支持が得られない場合でも、我々は制裁の厳格化に関する代替案も承認している」と述べた。その中には、制裁対象品の通過輸送禁止やロシアのエネルギー輸出収入の大幅に削減する提案が含まれているという。エストニアはまた、ウクライナの軍事的損害が補償されるまで、EUがロシア資産の凍結を維持することの確認を求めている。

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2023年10月10日 第117号

2023.09.28
米財務省、アヴィアトレイド社を制裁対象に追加
９月28日付TASSによると、米財務省は、ロシアのアヴィアトレイド社（イジェフスク州）を制裁対象に追加したと発表した。米財務省は28日、文書で、アヴィアトレイド社について、「スーダンの平和、安全、安定を脅かしている」などと非難した。スーダンの市民とGSK Advance社も制裁対象となった。米国内の資産凍結および米国市民と企業に対する制裁対象者との取引を禁止する。ブリンケン米国務長官は声明で、米国当局は今週、「スーダンの民主化を失敗させようとする過去および現在の行動に責任を負っているか、あるいは加担していると思われる者に対してビザ制限を課す措置を取った」と発表した。
※2023年９月28日付米財務省のプレスリリースはこちらから。
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy1769
2023.09.28
トカエフ大統領、ショルツ首相に対ロ制裁の遵守を約束
９月28日付RIA NovostiおよびTASSによると、ドイツを訪問中のカザフスタンのトカエフ大統領は、ドイツのショル
ツ首相との会談で、西側が導入した対ロ制裁に従うと述べた。トカエフ大統領は会談の中で、「カザフスタンは制
裁体制に従うと明確に表明しており、我々は制裁体制の遵守に関連する組織と連絡を取っている。制裁体制を迂回しようとする行為の可能性についてドイツ側の懸念はないはずだと私は思う」と述べた。これに対し、ショルツ首相は、カザフスタン政府が制裁の迂回を防ぐための西側の努力を支持していることに満足を表明した。トカエフ大
統領はドイツ滞在中、中央アジア諸国とドイツとの首脳会合に出席するほか、国際フォーラム Berlin Global
Dialogueでのスピーチや、ドイツ実業界の代表との会合を行うことになっている。
2023.09.29
トカエフ大統領、カザフスタンは反ロシアではない
９月29日付Kommersantによると、カザフスタンのトカエフ大統領は、カザフスタンはロシア当局との協力路線を堅持しており、反ロシアではないと断言した。９月28日のドイツのショルツ首相との共同記者会見後に、対ロ制裁遵守について、カズインフォルム通信に述べた。トカエフ大統領は「カザフスタンは反ロシアではなく、世界で最も長い国境で結ばれているロシアとの多面的な協力関係を堅持している。記者会見で述べたように、両国には貿易や文化交流を含めた様々な分野での協力の長い伝統がある」と述べた。同大統領は、制裁による対立は国際関係
にとって逆効果だと考えており、「世界情勢の悪化の結果、国際関係が損なわれている」と指摘した。同大統領は、
カザフスタン国内には制裁対象になる物品はないとし、カザフスタンは「ロシアへの並行輸入」には関与していな
いと主張した。「同時に、カザフスタンは制裁による制限を考慮せざるを得ず、この問題に関して関連国際組織と連絡を取り合っている」と述べた。
2023.09.29
ノルウェー、10月３日からロシア登録車の入国を禁止
９月29日付TASSによると、ノルウェー外務省は、ロシア登録された９人乗り以下の乗用車のノルウェー国内への持ち込みを一時持ち込みであっても10月３日から禁止すると発表した。ロシアと国境を接する欧州連合（EU）諸国と足並みをそろえた。マイクロバスやバスでストルスコグ検問所を通ってロシア・ノルウェー国境を越えることは、これまで通り可能である。ノルウェー外務省によると、ロシアに居住するノルウェー国民および欧州経済領域（EU諸国、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインが含まれる）の国民とその家族は、禁止から除外される。また、外交官の車や人道上の緊急事態（急病、近親者の死去や葬儀）には、この制限は適用されない。
2023.09.30
EU英加、ロシアに追加制裁

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2023年10月10日 第117号

欧州連合（EU）および英国は９月30日、鉄鋼製品に関する対ロ制裁を発動した。鉄鋼製品の輸入にあたっては、
ロシアで生産されたものまたはロシアで加工されたものではないことを証明することが求められる。また、英国政府は10月１日、クリミアおよびロシア占領下にあるウクライナ東部４州で実施された選挙を受けての制裁措置として、当該地域の地方政府の政府高官10名及びロシア中央選挙管理委員会を制裁対象に追加した。カナダ政府
は９月22日、ロシアの63の個人および団体について制裁対象に加えた。ウクライナの子供の不法な移動および養子縁組への関与のほか、ディスインフォメーションやプロパガンダを理由としてあげている。
2023.10.02
クロアチアとフランス、ロシア車の入国を禁止
10月２日付Izvestiaによると、「ドイツのための選択肢」党のオイゲン・シュミット連邦議会議員の質問に対するドイ
ツ政府の回答から、クロアチアとフランスの当局がロシアからの自動車の入国を禁止したことが明らかになった。
ドイツ政府は、「連邦政府は、他のEU加盟国でどのような解釈が受け入れられているのかについて各国に問い合わせた。たとえばフランス、クロアチアおよびポーランドは、EU理事会規則833/2014の第3i条をドイツと同様に解釈していることを認めた」と発表した。これに先立ち、欧州委員会は同規則833/2014の第3i条の実施に関する勧告を発表した。これによると、EUはロシアを輸出地とする乗用車の輸入を禁止している。
2023.10.03
ベルリン検察当局、ロシアセンターの全捜査打ち切り
10月３日付Izvestiaによると、ドイツのBild 2紙は10月２日、ベルリン市検察当局がロシアセンターと連邦独立国
家共同体・在外同胞・国際人道協力庁に対するすべての捜査を打ち切ったと報じた。ロシアセンターの活動に関する捜査は、ドイツ連邦議会のF.ベック元議員のイニシアティブにより2023年１月に開始された。同センターは制裁回避の容疑がかけられていたが、同紙によると、「ベルリン市検察当局は同センターおよび同センターを運営する連邦独立国家共同体・在外同胞・国際人道協力庁の捜査を打ち切ったことを明らかにした。捜査の打ち切りが決定された理由は、捜査対象者が外交官の地位を有するためである」。ベック元議員は検察当局の決定に対して
すでに異議を申し立てており、ロシアセンター幹部を「ペルソナ・ノン・グラータ」に指定するよう求めている。
2023.10.03
ロシア大統領報道官、「アルメニアのローマ規程批准は誤った決定」
10月３日付TASSによると、ロシアのペスコフ大統領報道官は記者団に対し、アルメニアが国際刑事裁判所（ICC）
加盟に必要なローマ規程を批准したことは両国関係の観点からみて誤った措置であると発言した。同報道官は、
ロシアにとってアルメニアは「友好国」であり、パートナーであると指摘した。同報道官によると、ロシアはアルメニ
ア国民を兄弟とみなしているが、政府はアルメニア指導部に疑問を抱いている。同報道官は、アルメニアのローマ
規程批准はロシアにとって解決策を要する問題であり、法的なニュアンスを整理しなければならないと指摘した上で、ロシアはプーチン大統領およびマリヤ・リヴォヴァ＝ベロヴァ子どもの権利担当大統領全権代表の逮捕状発行を「絶対に違法であり無効」とみなしていると主張した。また、「当然ながら、大統領が何らかの理由によりアルメニア訪問を拒否せざるを得なくなることを我々は望んでいない」とコメントした。
2023.10.03
アルメニア、ローマ規程批准はロシアに対する措置ではないと発表
10月３日付TASSによると、アルメニア議会副議長およびアルメニア・ロシア議会間委員会の共同議長を務めるアコン・アルシャキャン氏が、アルメニア議会が国際刑事裁判所（ICC）加盟に向けローマ規程を批准したことは、ロシアおよびロシアの大統領に対する非友好的行為ではないと述べた。同氏は、「ロシアとの関係における緊張が解け、克服されることを確信している」と発言した。野党「アルメニア」と「光栄」はローマ規程批准に反対票を投じ、この条約を批准することはアルメニアの国益と無関係であり、地政学的目標の追求であると指摘した。これに先立

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2023年10月10日 第117号

ち野党は、ローマ規程を批准するという政府の決定を非難し、このことはロシアとの同盟関係に打撃を与え、アルメニアにも深刻な影響が及ぶと主張していた。
2023.10.06
米国、ロシア外交官２人を追放
米国務省は10月６日、在米ロシア大使館の職員２人を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」と通告し、国外退去するよう要請した。ロシア外務省が９月14日に在ロシア米大使館の外交官２人に対し、「違法な活動」に関わった疑いがあるとして「ペルソナ・ノン・グラータ」と通告し、国外退去するよう要請したことに対する対抗措置。
米国務省のミラー報道官は「ロシア政府による米外交官への嫌がらせを容認しない」と強調した。
2023.10.06
米国、中国企業42社に制裁 ロシアとの貿易理由に
10月６日付RBKによると、米商務省は、安全保障上の懸念がある外国企業のリストに、中国企業42社を追加したと発表した。ロシアの軍需産業に米国の技術を使った集積回路（IC）を提供したと認定した。制裁対象企業への輸出は原則禁止となる。６日の連邦公報で公告した。このほか、エストニア、フィンランド、ドイツ、インド、トルコなどに拠点を置く７社も同様の理由で制裁対象に指定した。米商務省は「ICはウクライナの民間人を標的とする攻撃に使われたミサイルやドローンの精密誘導システムにも使用された」とし、「米国の国家安全保障または外交政策の利益に違反する活動に関与しているまたは関与しようとしている」と非難、「米国の技術をロシアの防衛部門に提供した場合は、見つけ出し行動する」と強調した。10月11日から発効する。2022年10月、米財務省は、外国企業がロシアに弾薬やその他の軍事品を供給した場合、またはロシア軍需産業を支援した場合、米国の制裁対象となる可能性があると警告した。2023年３月29日、米国は中国企業５社などを米国の国家安全保障または外交政策の利益に違反する活動を行ったとして制裁対象に指定した。
※米国商務省のプレスリリースはこちらから。
https://www.bis.doc.gov/index.php/documents/about-bis/newsroom/press-releases/3349-bis-pressrelease-entity-list-additions-49-russi/file【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）◇◆◇

発行所 一般社団法人 ロシアＮＩＳ貿易会 https://www.rotobo.or.jp〒104-0033 東京都中央区新川１－２－１２ 金山ビル Tel（03）3551-6215
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