2020/04/23 16:45:09 / 19601491_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知

法令および定款に基づく
インターネット開示事項

連結注記

表

個別注記表

（2019年３月１日から2020年２月29日まで）

上記各事項につきましては、法令および当社定款第13条の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.moresco.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2020/04/23 16:45:09 / 19601491_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 12社
主要な連結子会社の名称
株式会社マツケン
株式会社モレスコテクノ
エチレンケミカル株式会社
MORESCO（Thailand）Co.,Ltd.
MORESCO USA Inc.
無錫莫莱斯柯貿易有限公司
莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司
天津莫莱斯柯科技有限公司
PT.MORESCO INDONESIA
PT.MORESCO MACRO ADHESIVEMORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
２社
持分法を適用した主要な関連会社の名称
無錫德松科技有限公司
張家港迪克汽車化学品有限公司(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MORESCO（Thailand）Co.,Ltd.他８社の決算日は12月31日であります。連結計算書類作成にあたっては、上記決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準および評価方法
ⅰ 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……………………期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
ⅱ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
ⅲ たな卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 固定資産の減価償却の方法
ⅰ 有形固定資産…………………………当社および国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連（リース資産を除く）結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物……………３年～60年
機械装置及び運搬具………４年～15年
ⅱ 無形固定資産…………………………定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアに（リース資産を除く)ついては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ⅲ

リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 1 －

連結注記表

2020/04/23 16:45:09 / 19601491_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知③引当金の計上基準ⅰ④

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ⅱ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度における負担額を計上しております。
その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ⅰ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ⅱ のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は、一括償却しております。
ⅲ 消費税等の会計処理方法
税抜処理によっております。

２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他有形固定資産担保に係る債務
短期借入金
長期借入金

13,247百万円

26百万円
1百万円
470百万円
0百万円
30百万円
5百万円

－ 2 －連結注記表

2020/04/23 16:45:09 / 19601491_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
普通株式 9,696,500株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
2019年５月28日開催の第61期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
240百万円・１株当たり配当金額25.00円
・基準日
2019年２月28日・効力発生日2019年５月29日
2019年10月11日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額240百万円
・１株当たり配当金額25.00円
・基準日
2019年８月31日・効力発生日2019年11月12日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2020年５月26日開催の第62期定時株主総会において次のとおり付議する予定であります。
・配当の原資利益剰余金
・配当金の総額240百万円
・１株当たり配当金額25.00円
・基準日2020年２月29日・効力発生日2020年５月27日
５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、信用リスクに関しては、与信管理規程に従って取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を年１回見直す体制としております。さらに、当社は、必要に応じて前受金や預り保証金等を受入れ、信用リスクの軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから一部の売掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や当該企業の財務状況を確認し、保有状況の点検を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日となっております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係わる資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については金利の変動リスクを抑制するために、固定金利による借入としております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しております。

－ 3 －

連結注記表

2020/04/23 16:45:09 / 19601491_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（（注２）参照 ）は、含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(*1)①

現金及び預金3,576② 受取手形及び売掛金

6,720
△23

時価(*1)

差額
3,576

－

6,697

6,697

－

投資有価証券
その他有価証券

150

150

－

④

支払手形及び買掛金(4,072)(4,072)

－

⑤

短期借入金

(1,617)(1,617)

－

⑥

長期借入金
(１年内返済予定を含む)(1,968)(1,957)△10⑦

デリバティブ取引(*3)

22－

貸倒引当金(*2)③(*1) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。
(*2) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、信用リスクを貸倒引当金の控除により反映した価額を時価としております。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
④ 支払手形及び買掛金、並びに、⑤ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑦ デリバティブ取引
これらの時価について、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（注２）以下のものは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記に含めておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
非上場株式
115
関係会社株式3
出資金
1,455
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,659円74銭
80円91銭

－ 4 －

連結注記表

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
ⅰ 子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法
ⅱ その他有価証券
時価のあるもの……………………期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準および評価方法
時価法③ たな卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産………………………………定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取（リース資産を除く）得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………３年～50年
機械及び装置…………………４年～15年② 無形固定資産………………………………定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアに（リース資産を除く)ついては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産…………………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① のれんの償却方法および償却期間のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は、一括償却しております。
② 消費税等の会計処理方法
税抜処理によっております。
２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

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３．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,144百万円
679百万円
840百万円
17百万円
10,327百万円(3) 保証債務金融機関からの借入金
天津莫莱斯柯科技有限公司
リース債務
MORESCO USA Inc.

107百万円
3百万円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

1,431百万円
918百万円
13百万円
350百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株

式

105,141株

2,567株

9,750株（注）自己株式の数の増加減少の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬として付与した株式を退任した役員から無償取得：2,567株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分：9,750株
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金113百万円
退職給付引当金
85百万円
たな卸資産評価損36百万円
関係会社株式評価損
28百万円
87百万円
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

347百万円△50百万円

繰延税金資産合計

297百万円

繰延税金負債
前払年金費用買換資産圧縮積立金
その他△162百万円△142百万円△5百万円

繰延税金負債合計△309百万円

繰延税金資産の純額△12百万円

－ 6 －

個別注記表

97,958株

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７．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社および法人主要株主等
種類会社等の名称

法人主 松村石油㈱要株主（注）

資本金または出資金(百万円)

事 業 の内容または 職 業

議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

70

工業用潤滑油等の製造・販
売

(所有)
直接
2.1
(被所有)
直接
11.1

関 係 内 容役員の兼任等

事業上の関係なし

当社製品の販売、材料仕入取引の内容

取引金額
(百万円)

製 品 の販
売

4,943

目

期末残高
(百万円)

売 掛 金

1,237

科

取引条件および取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
製品の販売につきましては、他の販売先と同様、市場価格を参考に経済合理性を勘案し、売買基本契約に則り決定しております。

(2) 子会社および関連会社等
種類会社等の名称

㈱マツケン

エチレンケ
ミ カ ル ㈱

資本金または出資金(百万円)

事 業 の内容または 職 業

議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

20

廃水処理装置、廃水処理剤の販売および輸出役員の兼任等

事業上の関係

(所有)
直接
100.0

兼任
３名

当社製品の販売、材料仕入

90

冷 熱 媒
体、自動車用ケミカル製品の製造、販売および輸出

(所有)
直接
60.9

―

当社製品の製造

3,000千米ドル

ホットメ
ルト接着剤 の 製
造、販売
および輸出入(所有)
直接
51.0

兼任
３名

当社ホットメルト
接着剤のライセン
ス生産および販売

600百万
インド
ルピー

ホットメ
ルト接着剤、潤滑油 の 製
造、販売
および輸出入(所有)
直接90.0
間接10.0兼任
２名

当社潤滑油および
ホットメ
ルト接着剤のライ
センス生産および販売

子会社
PT.MORESCOM A C R OADHESIVE

MORESCOH M & L U B
I N D I A
PRIVATE
LIMITED

関 係 内 容
取引の内容

取引金額
(百万円)

資金の管理

240

利息の支払
（注1）

2目

期末残高
(百万円)

預 り 金
（注1）

184

科

冷熱媒体の製造委託
（注2）

663

支払手形

200

資金の貸付

284

287

利息の受取
（注3）

5

短期
貸 付 金

資金の貸付

500

長期
貸 付 金

840

利息の受取
（注3）

4

（注１）預り金は、国内における関係会社資金に対する当社での一括管理方針の下、余剰資金を短期プライムレートを適用金利として当社で預かっていることによります。
（注２）冷熱媒体の製造委託は、独立第三者間取引と同様の取引条件で行っております。
（注３）資金の貸付については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,206円19銭
74円95銭－ 7 －

個別注記表