事故・トラブル対応事例

四国地方整備局における事故発生状況等について
国土交通省四国地方整備局企画部技術管理課
工事検査官

はま だ

ひさよし

濱田向啓

１． はじめに

２． 近年（過去５年間）の事故発生状況と傾向

工事中の事故は，発注者のみならず，すべての四国地方整備局における工事および業務による工事関係者に共通する重要課題である。

事故は，過去５年間（平成１８〜２２年度）で１４０件

今回は，過去５年間に四国地方整備局管内で発（河川，道路，営繕，港湾，空港工事）発生して生した四国地方整備局直轄工事等の事故発生状況いる。年度別発生件数は事故防止対策も功を奏しと傾向および個別の事故事例に関する発生要因の減少傾向であり，平成２２年度は１７件となっている

分析結果，再発防止対策を紹介する。

（図―１）。
事故分類別の事故発生件数は，公衆災害（物損）が 最 も 多 く４６件（３２％），墜 落 事 故 が２３件（１６％），飛来・落下事故が１５件（１０％），公衆災図―１５８ 建設マネジメント技術

過去５年間の事故発生状況（事故分類別）

2011 年 8 月号

にピークがあり各月の発生件数は，過去４年間と比較しても６・８月を除いてほぼ最低水準となっている（図―３）。
これらの事故発生状況の傾向を分析（港湾空港部を除く１１９件の事故を対象）すると，月別の発生状況（図―４）では６・７月の第１期，９・１０月の第２期，１〜３月の発生が前後の他の月に比べ多い。
図―２

過去５年間の事故分類別発生割合

曜日別の発生状況（図―５）では，週前半の発生率が週後半に比べ若干高い。

害（人身）が１０件（７％），重機 事 故 が１０件（７時間帯別の発生状況（図―６）では，始業直後％），その他（工具取り扱いミス等）が３６件（２６の８〜９時台が特に多く，続いて昼休み前後の時％）となっている。公衆災害（人身）は，平成２２間帯の発生率が高い傾向が見られた。

年度には０件となっている（図―２）。

また，事故関係者の入場日数別事故件数（図―月別事故発生件数は，上半期に比べ下半期の方７）では，新規入場後１０日未満の新規入場者が関が多い傾向にある。しかし，平成２２年度は上半期係する事故が飛び抜けて多い結果となっている。

図―３

月別事故発生件数と累計事故発生件数（過去５年間）

図―４

月別の事故発生状況（過去５年間平均）

建設マネジメント技術

2011 年 8 月号 ５９

図―５

曜日別の事故発生状況（過去５年間平均）

図―６

時間帯別の事故発生状況（過去５年間平均）

図―７

事故関係者の入場日数別事故件数（過去５年間）れて転倒した。

３． 事故原因と事故防止対策

工事担当者は，安全巡視において段差の危険性を認識できていなかった。

本項では，四国地方整備局管内で近年に発生しƆ‫ݣ‬ሊƇ 表層工まで施工して交通開放するのが基た事故の中から，代表的な以下の７事例の事故概本であるが，やむを得ず表層工施工前に交通開放

要と対策を紹介する。

する場合には，段差の擦付けまたは，段差箇所への立入り禁止措置を確実に実施する。

【事例１】公衆災害（人身）……………（図―８）

作業関係者の危険性認識の理解度確認を確実にƆʙ૏ႆဃཞඞȷᙲ‫׆‬Ƈ 表層を施工していない状するとともに，油断・軽視を防ぐための教育・訓態の歩道を交通開放したところ，自転車を運転し練を徹底する。

ていた被災者が，側溝との段差でハンドルを取ら

６
０ 建設マネジメント技術

2011 年 8 月号

200

1,590670

縁石

側溝

車道転倒

歩道
路盤
事故箇所

図―８

事例１ 概要図

架空線について，注意喚起の明示・表示をしていなかった
NTT電話引込線
接触切断

600

3,900

4,500

最終仕上り線As

図―９

事例２ 概要図【事例２】公衆災害（物損）……………（図―９）機の下の路肩が崩落し，クローラ（キャタピラ）Ɔʙ૏ႆဃཞඞȷᙲ‫׆‬Ƈ バックホウを自走移動を法面に平行にしていたため，路肩が崩れかけた

中，架空線の電話線にアーム部分が接触・断線ときに退避できず掘削箇所内に転落した。

し，事故後約４時間，電話が不通になった。事故Ɔ‫ݣ‬ሊƇ 崩落の危険がある法肩付近の作業に当た現場周辺に，架空線についての注意喚起の明示・っては，法肩への立入り禁止措置を講じるととも表示をしていなかった。に監視員（誘導員）を配置する。

元請けは当該バックホウ操作について指定した取扱者でない者（下請け）に使用を許し，下請け掘削作業等においてはバックホウのクローラ（キャタピラ）を法面に対して直角とする。

は使用予定以外の工種で重機を使用した。
Ɔ‫ݣ‬ሊƇ 電話線とのクリアランスをあらかじめ確【事例４】飛来・落下……………………（図―１１）

認し，高さ確認のために単管バー等（高さ制限表Ɔʙ૏ႆဃཞඞȷᙲ‫׆‬Ƈ 型枠の円形部分を収納す示）を設置し注意喚起を図る，走行路をカラーコるコンテナ（１個約１８０kg）を２個重ねて，１２０tーン・ロープ等で区分する。

吊クローラクレーンで吊上げ作業を行った際，吊機械の取扱者を定め，取扱者以外の使用を禁止するよう徹底する。
作業員の油断・軽視を防ぐため，安全に関する教育・訓練を実施する。

荷が仮設上空線（電力線への接触防止のための注意喚起用の仮設の旗付きトラロープ）に接触し，当該コンテナ１個が約５m落下し，被災者のヘルメット前頭部に接触した。落下したコンテナは吊り荷の固定がされておらず，また，吊り上げの合【事例３】重機事故………………………（図―１０）

図がクレーンオペレータとの間で連携できていなƆʙ૏ႆဃཞඞȷᙲ‫׆‬Ƈ バックホウ操作中に，重かった。

建設マネジメント技術2011 年 8 月号 ６１仮設道路5.0〜6.0m程度 1.0m程度
転落前 重機 立位置
バックホウ（0.6m3） W ＝3.0m（1：0.5）

転落H ＝3.0m）
0.
0.8
1：（1：（床掘ライン6）

崩壊のおそれのある法肩付近への立ち入り禁止措置が講じられていなかった（1：0.4）

路肩崩落（前日の掘削土砂）事故発生箇所

図―１
０ 事例３ 概要図)

*

上空架空線
接触
コンテナ
落下

使用済型枠

被災者

合図者

クローラクレーン120t吊・下側のコンテナにフックを設置
・上側のコンテナは固定されていなかった・合図者は型枠の隙間から合図を行っていた・合図者は巻上げストップの合図を出した後，全体が見渡せるスペースへ移動
・しかし，クレーン運転士は巻上げストップの合図が確認できず巻上げ作業を続行

図―１
１ 事例４ 概要図Ɔ‫ݣ‬ሊƇ 玉掛け作業責任者が吊荷を固定したこと
3＠2,700＝8,100スタンション・親綱ロープを確認した上で吊上げ作業を開始する。巻上げ作
G1

合図者の合図は，全体を見渡せる位置で行い確G2

G3

G42,500

業中は吊荷の下に立ち入らない。

被災者
横桁ボルト
取付中

実な連携を図るように作業員の教育を実施する。

【事例５】墜落・転落……………………（図―１２）8,000Ɔʙ૏ႆဃཞඞȷᙲ‫׆‬Ƈ 主桁架設後の横桁取り付

墜落

け作業中に，ボルトを締めようとして力を加えた
ところボルトからラチェットレンチが外れ，バランスを崩して約１０m下の河川に墜落したもの。
墜落した作業員は，安全帯は着用していたものの安全帯取付設備のないところで作業をしてい６２ 建設マネジメント技術

2011 年 8 月号

図―１
２ 事例５ 概要図

【事例７】その他（火災）………………（図―１４）
Ɔʙ૏ႆဃཞඞȷᙲ‫׆‬Ƈ トンネルの坑門工の型枠丸ノコの回転が完全に停止していない状
態で手前に戻した際に右足太ももに接触

組立作業において，幅６０cmの型枠内に入り型枠桟木枠（特殊樹脂）に引火し作業員１名が焼死。

セパレータの溶接作業をしていたところ，化粧型接触負傷

今回事故では，可燃性物周辺での溶接作業に際し火災の危険予知が不足していた。

図―１
３ 事例６ 概要図Ɔ‫ݣ‬ሊƇ 可燃性等の物がある場所では火気を使用しない，やむを得ず火気を使用する場合には確実な防護措置を講じる。

た。
Ɔ‫ݣ‬ሊƇ 安全帯取り付け設備を確実に設置し，安作業員に対して，安全管理に関する教育を実施

全帯の使用状況を作業員相互でチェックする。

し，使用材料の特性（特殊樹脂化粧型枠の可燃性作業員の油断・軽視を防ぐため，安全に関する等）を周知徹底する。
段階施工により，緊急時の脱出を容易にするな教育（安全帯使用の徹底）を実施する。

ど，安全に配慮した工程にする。
【事例６】その他（工具取り扱いミス）…………………………………………（図―１３）

４． おわりにƆʙ૏ႆဃཞඞȷᙲ‫׆‬Ƈ 電動丸ノコにて桟木を切断後，丸ノコを自分の方向に戻す際に惰性で回転

四国地方整備局では，「建設工事事故防止のたしている刃先が右足太ももに接触し負傷した。

めの重点対策」について周知するとともに，今回Ɔ‫ݣ‬ሊƇ 安全に関する作業員の理解度の確認を確紹介したような事故の発生状況や事故事例等の情実にするとともに，油断・軽視を防ぐため，危険報を，事務所職員・工事関係者に提供し，工事・性認識のための教育・訓練を徹底する。

業務の事故に対する注意喚起を行っている。

工事の計画段階で，作業の安全について十分検討する。

近年，管内の事故発生件数は減少傾向にあるが今後も気を緩めることなく，発注者・受注者ともに事故防止に努めていく所存である。

資材パンフレットに記載の「火気注意」表示
可燃性物の付近で火気の発生する溶接作業を行った

図―１
４ 事例７ 概要図

建設マネジメント技術

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