2024 年２月 22 日
各位
会社名：フォースタートアップス株式会社
代表者:代表取締役社長 志水 雄一郎
コード：グロース 7089
問い合わせ先 担当者：取締役兼コーポレート本部長 菊池 烈
電話番号：03（6893）0650

株式の売出し、当社親会社による当社普通株式の譲渡、資本業務提携並びに親会社並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
当社は、2024 年２月 22 日の取締役会決議により、当社普通株式の売出しに関し、下記のとおり決定いたしましたのでお知らせいたします。
また、当該売出しの売出人かつ当社親会社である株式会社ウィルグループより、当該売出しに加えて下記のとおり立会外市場取引（ToSTNeT-1）での当社普通株式の譲渡を実施するとの通知を受けており、これら当社普通株式の売出し及び譲渡に伴い、当社の親会社並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が生じる見込みであります。
なお、当社は当社親会社による当社普通株式の譲渡における譲渡先のうち、エムスリー株式会社、寺田倉庫株式会社、株式会社ヤマシタとの間でそれぞれ資本業務提携を行うことを決定しておりますのであわせてお知らせいたします。
記Ⅰ．株式の売出し
１．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）
(１) 売
種

出類

(２)売株及式び

出の数

当社普通株式 1,023,900 株

人株式会社ウィルグループ

(３) 売

出価格

未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則
第 25 条に規定される方式により、2024 年３月４日(月)から 2024 年３月７日(木)までの間のいずれかの日（以下「売出価格等決定日」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
）

(４) 売

出方

法

野村證券株式会社（以下「引受人」という。）に全株式を買取引受けさせた上で売出す。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。

ご注意： この文書は当社株式の売出し、当社親会社による当社普通株式の譲渡、資本業務提携並びに親会社並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただ
いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

1

(５) 申込

期間

売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の２営業日後の日まで

(６) 受

渡

期

日

売出価格等決定日の５営業日後の日(７) 申込拠金

１株につき売出価格と同一の金額とする。

証(８) 申 込 株 数 単 位

100 株( ９ ) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 志水雄一郎に一任する。
２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（下記＜ご参考＞２．を参照のこと。
）
(１)売種

出類

(２)売株
及式
び

出の数

当社普通株式 153,500 株
なお、上記売出株式数は上限を示したものである。需要状況により減少し、又は本売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況を勘案した上で、売出価格等決定日に決定される。

人

野村證券株式会社(３)売出価格未定（売出価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受による売出しにおける売出価格と同一とする。）(４)売出方法

引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上で、野村證
券株式会社が上記「１．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）」（２）売出人に記載の売出人である株式会社ウィルグループから 153,500 株を上限として借入れる当社普通株式（当該借入先としての株式会社ウィルグループを以下「貸株人」という。）の売出しを行う。

(５)申込期間引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。

(６)受渡期日引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同一とする。

(７)申込

拠金

１株につき売出価格と同一の金額とする。

証(８)申 込 株 数 単 位

100 株( ９ ) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 志水雄一郎に一任する。
＜ご参考＞
１．株式売出しの目的
上場会社としてあるべき株主構成を目指し、株式会社ウィルグループの当社株式の保有比率を引き下げ、親子上場関係の解消及び当社普通株式の流動性を向上させるために、上記売出しを実施するものであります。株式会社ウィルグループにおいては、コアビジネスに経営資源の一層の集中を図ることが、当社においては、従来以上に独自性を高めた成長戦略を構築することが可能となり、それぞれの企業価値向上に資すると判断しております。
現時点で株式会社ウィルグループとは人的関係、取引関係ともにありませんが、当社は引き続き株式会社ウィルグループとの良好な関係を継続してまいります。
ご注意： この文書は当社株式の売出し、当社親会社による当社普通株式の譲渡、資本業務提携並びに親会社並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

2２．オーバーアロットメントによる売出し等について
オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該売出しの引受人である野村證券株式会社が貸株人から 153,500 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、153,500 株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合、野村證券株式会社は、引受人の買取引受による売出しの対象となる株式とは別に、オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数を上限として追加的に当社普通株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。
）を、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの受渡期日から2024 年３月 27 日(水)までの間を行使期間として貸株人から付与されます。
また、野村證券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から 2024 年３月 25 日(月)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。
）、貸株人から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。
）を行う場合があります。
野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
上記のとおりシンジケートカバー取引及び安定操作取引により取得して返却に充当後の残余の借入れ株式は、野村證券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより返却されます。
３．ロックアップについて（１） 引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である株式会社ウィルグループ並びに当社株主である志水雄一郎、清水和彦及び杉本容啓は野村證券株式会社に対し、売出価格等決定日に始まり、引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中は野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、株式分割による新株式発行等を除く。
）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
（２） 引受人の買取引受による売出しに関連して、後記「Ⅱ．当社親会社による当社普通株式の譲渡について」に記載の当社普通株式の譲渡先は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野ご注意： この文書は当社株式の売出し、当社親会社による当社普通株式の譲渡、資本業務提携並びに親会社並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただ
いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

3村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則として当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
上記の場合において、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

Ⅱ．当社親会社による当社普通株式の譲渡について
当社と株式会社ウィルグループは、予てより第三者への株式譲渡による株式会社ウィルグループの当社株式の保有比率の引き下げを検討していたところ、前記「Ⅰ．株式の売出し ＜ご参考＞ １．
株式売出しの目的」に記載の理由から、当社普通株式の売出しと同時に譲渡先への株式譲渡を実施することがそれぞれの企業価値向上に資すると判断するに至りました。かかる経緯により、株式会社ウィルグループは、前記「Ⅰ．株式の売出し １．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出し及び前記「Ⅰ．株式の売出し ２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しに加え、前記「Ⅰ．
株式の売出し １．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）」に記載の受渡期日（売出価格等決定日の５営業日後の日）と同一の日を譲渡予定日とする立会外市場取引（ToSTNeT-1）での当社普通株式の譲渡を決定しております。
１．譲渡先について
当社は、「（共に）進化の中心へ」をミッションに、社名と同じ「for Startups」をビジョンに掲げ、挑戦者に対して必要な支援を行う成長産業支援インフラとなることを目指しており、「タレントエージェンシー」、「オープンイノベーション」及び「ベンチャーキャピタル」の３つのサービスを成長産業支援事業として展開しております。
当社の主なクライアントである成長著しい企業群（スタートアップ企業等）が急成長を続けるためには、「ヒト（人材）」と「カネ（資金）」の力が必要不可欠であり、当社は、2016 年の創業以来タレントエージェンシーサービスとして、「人材」支援を中心に事業を展開してまいりました。
2021 年８月 23 日に、当社の主力サービスであるタレントエージェンシーサービスとのシナジーを創出し、当社が定義する成長産業支援をより強固なものとするため、投資子会社及びファンドを設立し、「資金」支援としてベンチャーキャピタル事業を開始し、「人材」と「資金」の両要素においてスタートアップ企業等の成長を支援する「ハイブリッドキャピタル」構想を掲げ、「第２創業期」に向けた取組みをスタートしておりました。
今回の譲渡先につきましては、親子上場の解消に伴い名実ともに「第２創業期」となる当社の取組みをさらに加速させるべく、ともに成長産業支援を推進するパートナーとしてスタートアップ・エコシステムの発展を目指す企業等であります。本譲渡の実行により、当社が展開する「タレントエージェンシー」、「オープンイノベーション」及び「ベンチャーキャピタル」の３つのサービスだ
けでなく、新しい事業機会の創出にもつながるものであると考えております。

ご注意： この文書は当社株式の売出し、当社親会社による当社普通株式の譲渡、資本業務提携並びに親会社並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただ
いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

4譲渡先＜株数順＞

譲渡株式数

日本交通株式会社

250,000 株

エムスリー株式会社

73,000 株

株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ・ホールディングス

50,000 株

インキュベイトファンド株式会社

50,000 株

株式会社 WiL

50,000 株

株式会社ストライク

50,000 株

寺田倉庫株式会社

50,000 株

株式会社ヤマシタ

50,000 株

Belleisle Japan 株式会社

50,000 株

荒井 邦彦

50,000 株

梅澤 高明

20,000 株

齋藤 太郎

5,000 株

合計

748,000 株

２．譲渡先についての補足事項
スタートアップへの投資を行うベンチャーキャピタル群及びスタートアップとの事業提携等を推進するスタートアップ・エコシステムビルダーと呼ばれる企業群及び個人の存在は、当社が成長産業支援の３つのサービスを推進し、企業価値の向上を目指すうえで欠かせない存在であります。
この度、ベンチャーキャピタル群においては、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ・ホールディングス、インキュベイトファンド株式会社、株式会社 WiL の３社へ譲渡を行います。
株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ・ホールディングスは、日本初の本格的ハンズオン型ベンチャーキャピタルである、グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社の持株会社であり、当社創業時からの重要な事業パートナーであります。当社の前身である株式会社セントメディア（現 株式会社ウィルオブ・ワーク）において、最初にスタートアップ企業を紹介していただいたベンチャーキャピタルが同社であります。以後、様々なスタートアップ企業を紹介いただき、同社が運営するファンドの投資先を通じ、最も多くの支援実績があり、当社の行う人材支援を中核とした成長産業・スタートアップ支援に伴走していただいております。
インキュベイトファンド株式会社は、創業期の投資・育成に特化した独立系ベンチャーキャピタルであり、当社創業時からの重要な事業パートナーであります。当社のタレントエージェンシーサービスの起業支援サービスにおいても、提携する１社であり、計７社(非公開１社を含む)の起業を支援してまいりました。また、人材紹介サービスにおける求人スタートアップ企業の紹介等、当社の行う人材支援を中核とした成長産業・スタートアップ支援に伴走していただいております。
株式会社 WiL は、日米を中心とした豊富なネットワークを活かし、日本のオープンイノベーションの促進と産業の発展に努めているベンチャーキャピタルであり、重要な事業パートナーであります。当社とは大企業のカーブアウトにおける人材支援にて連携しております。加えて、同社は官公庁との繋がりも強く、経済産業省・JETRO が主催する起業家シリコンバレー派遣プログラム「始動Next Innovator」等を運営しているベンチャーキャピタルであり、今後、当社のオープンイノベーション事業とのシナジーの創出、ひいては産官学連携を通じた包括的なスタートアップ支援に繋げることができるものと考えております。
後にメガベンチャーと呼ばれるようになったスタートアップをハンズオンで支援した実績があ
ご注意： この文書は当社株式の売出し、当社親会社による当社普通株式の譲渡、資本業務提携並びに親会社並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただ
いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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り、スタートアップ界隈でも特に影響力の大きいベンチャーキャピタル３社とより強固な関係を築き、より一層の情報連携等により成長産業支援を推進していくこと、定期的な助言及び経営へのフィードバックをいただくことは、当社の持続的な企業価値の向上に資するものと考えております。
次に、スタートアップ・エコシステムビルダー群からは、法人６社個人３名へ譲渡を行います。
主な譲渡先についてご説明いたします。
日本交通株式会社は、同社が大株主として出資しているスタートアップ、株式会社 GO を生み出すなど、日本全体のスタートアップ育成に積極的な側面があります。同社が持つ政財界へのネットワークを通じ、産学官の連携を推進しスタートアップ支援を行う当社の「Public Affairs」サービスの更なる拡大も可能であると考えております。スタートアップ・エコシステムの発展をともに目指しながら、社歴が浅く未だ小規模な当社の経営を志水雄一郎に続く安定株主として支えていただ
くことは、とても重要であると考えております。
エムスリー株式会社は、「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を 1 人でも増やし、不必要な医療コストを 1 円でも減らすこと」を掲げております。同社が未病・予防医療の取組み「ホワイト・ジャック・プロジェクト」の一環として展開する、スタートアップの起業家・経営陣・従業員を中心とした健康の維持・増進を目的としたサービスと、当社の STARTUP DB とのシナジー創出を図り、同社と資本業務提携契約を締結する予定であります。本資本業務提携は、会社の中で経営者が占める職能が大きいスタートアップ企業にとって、非常に有用な取組みであると考えております。また、同社はタレントエージェンシーサービスの取引先の１社であり、更なる連携の強化を図るとともに、ベンチャー投資を積極的に行っている同社から、未だベンチャーキャピタルの運営経験の浅い当社への運営知見のフィードバックや、相互の投資先紹介などでシナジーが生まれるものと考えております。
株式会社ストライクは、「世界を変える仲間をつくる。」をミッションに掲げ、スタートアップ企業と中堅～大手事業会社の提携促進を目的とした会員制サービスを運営するなど、スタートアップの支援に積極的な企業であります。当社とはオープンイノベーションサービスにおける顧客紹介に関する契約を締結しており、当社からは資金調達ニーズまた他社への出資に関心のあるスタートアップ企業を同社へと紹介しております。今後、「STARTUP DB」との連携による効果的・効率的な M&A支援サービスの開発や大企業へのスタートアップ M&A 機会の創出など、同社とともに、IPO に依存しない EXIT 手段としての M&A や、企業成長のための M&A 機会を創出することで、日本のスタートアップ・エコシステムの構築・発展に貢献してまいります。
寺田倉庫株式会社は、これまでスタートアップへの事業支援、及びオフィスなどの場の提供を通じて、スタートアップ・エコシステム発展に大きく寄与している企業であり、今後さらなる連携強化を目的として、資本業務提携契約を締結する予定であります。スタートアップのための「環境」の整備は、日本のスタートアップ・エコシステムの重要課題であると考えております。同社をはじめとする、スタートアップのための環境整備を推進する事業会社と連携し、スタートアップ企業を増やす・育成される環境をともに作っていくこと及びノウハウを蓄積していくことは、当社のオープンイノベーションサービス「Public Affairs」にて、全国各地のスタートアップ・エコシステムの創出にもつなげられると考えております。
株式会社ヤマシタは、日本が社会課題を抱える介護領域で、在宅介護を必要とする方に介護用品レンタルを行い、急成長を続ける企業であります。設立から 60 年以上経過しておりますが、介護×Tech カンパニーとして成長する方針を掲げ、業界全体の DX を推進するリーダー的存在の企業でご注意： この文書は当社株式の売出し、当社親会社による当社普通株式の譲渡、資本業務提携並びに親会社並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただ
いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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あり、先進国での介護領域でのニーズの高まりを背景にグローバル進出を行うなどスタートアップマインドをもった企業であります。そうした経緯から、同社とは人材面での資本業務提携契約を締結する予定であります。スタートアップ企業という位置づけからはやや異なるものの、成長可能性の高い同社のような未上場企業への人材紹介サービスの顧客拡大効果が期待されます。また、同社とともに日本の社会課題の解決を目指すことは、長期的には当社の目指す世界観を実現することへつながるものと考えております。
梅澤高明氏は、当社社外取締役であり、国内最大規模の都心型イノベーション拠点である CIC
Tokyo を運営する CIC Japan の会長として、また A.T. カーニーの日本法人会長であり、社外取締役として就任いただいて以来、継続的に経営への助言をいただいております。本譲渡により株式を保有していただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの向上及び持続的な成長へのコミットメントを強めてまいります。
齋藤太郎氏は、当社社外取締役であり、コミュニケーション・デザインの観点から様々な企業やブランドの本質的な課題解決を行っており、スタートアップの支援にも注力されております。具体的には、当社の PR・ブランドチームへのフィードバックや、成長産業カンファレンスへのフィードバックなど、自身の得意領域を中心に深く継続的にアドバイスいただいています。本譲渡により株式を保有していただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの向上及び持続的な成長へのコミットメントを強めてまいります。

ご注意： この文書は当社株式の売出し、当社親会社による当社普通株式の譲渡、資本業務提携並びに親会社並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただ
いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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Ⅲ．資本業務提携
当社は当社親会社による当社普通株式の譲渡における譲渡先のうち、エムスリー株式会社、寺田倉庫株式会社、株式会社ヤマシタとの間でそれぞれ資本業務提携を行うことを決定いたしました。
１． エムスリー株式会社との資本業務提携① 業務提携の概要
同社が未病・予防医療の取組み「ホワイト・ジャック・プロジェクト」の一環として展開する、スタートアップの起業家・経営陣・従業員を中心とした健康の維持・増進を目的としたサービスと、当社が保有する 23,000 社以上のスタートアップ企業が掲載されたデータベース「STARTUP DB」とのシナジーの創出を目指しております。また、各々が運営する投資事業及び人材支援の連携強化を企図しております。
② 相手先の概要（１） 名称（２） 所
在地（３） 代表者の役職・氏名（４） 事業内容（５） 資本金（６） 設 立 年 月 日

（７）

（８）

大株主及び持株比率（2023 年９月 30 日現在）上場会社と当該会社と の 間 の 関 係

エムスリー株式会社
東京都港区赤坂一丁目 11 番 44 号
代表取締役社長 谷村 格
インターネットを利用した医療関連サービスの提供
29,298 百万円（2023 年 12 月 31 日現在）
2000 年９月 29 日
ソニーグループ株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
株式会社日本カストディ銀行
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
株式会社 NTT ドコモ
谷村 格
SSBTC CLIENT OMINIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

33.9％
14.4％
7.9％
4.1％3.0％
2.9％
1.3％
1.2％
1.2％

0.9％

資

本

関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

当社と当該会社の間には、人材紹介に係る契約を締結しております。

（９） 最近３年間の財政状態及び経営成績（連結）決算期

2021 年３月期

2022 年３月期

2023 年３月期

ご注意： この文書は当社株式の売出し、当社親会社による当社普通株式の譲渡、資本業務提携並びに親会社並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

8

純

資計

199,813 百万円

257,840 百万円

302,630 百万円

計273,123 百万円

345,981 百万円

400,645 百万円

1 株当たり親会社所有者帰属持分

293.64 円

378.75 円

444.22 円

資産

合産

合売

上収

益

169,198 百万円

208,159 百万円

230,818 百万円

営業利益

57,972 百万円

95,141 百万円

71,983 百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益

37,822 百万円

63,845 百万円

49,028 百万円

親会社の所有者株主に帰属する１株
当たり
当期
利益

55.73 円

94.06 円72.22 円

１12.00 円

16.00 円

19.00 円

株

当たり

配当額

③ 日程
取締役会決議日

2024 年２月 22 日（木）本資本業務提携契約締結日

2024 年２月 22 日（木）本譲渡の払込期日

2024 年３月 11 日（月）（最短）

④ 今後の見通し
本資本業務提携が当期の通期連結業績に与える影響は軽微であります。
２． 寺田倉庫株式会社との資本業務提携① 業務提携の概要
業務提携の具体的な方針、内容は寺田倉庫株式会社と協議の上で推進してまいりますが、業務提携として、新たなスタートアップ・コミュニティの形成など、スタートアップ企業育成の分野における連携を強化し、スタートアップ・エコシステムの発展をともに推進していくことを企図しております。
② 相手先の概要
（１） 名
称
（２） 所
在地
（３） 代表者の役職・氏名
（４）

事（５）
（６）

資設

（７）

業

内容年

金月

本
立

上場会社と当該会社と の 間 の 関 係

寺田倉庫株式会社
東京都品川区東品川二丁目６番 10 号
代表取締役社長 寺田 航平
専門性の高いワインやアート、映像・音楽メディアの保管を軸とした倉庫業及び空間活用のノウハウを生かした施設運営やアートアワード開催を行う芸術文化発信事業
100 百万円
1950 年 10 月
資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

開示すべき重要な取引はありませんが、当取 引 関 係 社主催イベントの会場として当該会社のイベントスペースの利用実績があります。
※直近の経営成績及び財政状態につきましては、相手先の意向により開示を差し控えさせていただ
きます。
ご注意： この文書は当社株式の売出し、当社親会社による当社普通株式の譲渡、資本業務提携並びに親会社並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただ
いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

9③ 日程取締役会決議日

2024 年２月 22 日（木）本資本業務提携契約締結日

2024 年２月 22 日（木）本譲渡の払込期日

2024 年３月 11 日（月）（最短）

④ 今後の見通し
本資本業務提携が当期の通期連結業績に与える影響は軽微であります。
３． 株式会社ヤマシタとの資本業務提携① 業務提携の概要
業務提携の具体的な方針、内容は株式会社ヤマシタと協議の上で推進してまいりますが、業務提携として、同社の人材支援を通じたスタートアップ以外の成長産業支援の推進、経営陣を交えた人的交流の促進により、スタートアップ・エコシステムの発展をともに推進していくことを企図しております。
② 相手先の概要（１） 名称（２） 所
在地（３） 代表者の役職・氏名
（４） 事
業
内
容（５） 資本金（６） 設 立 年 月 日（７）上場会社と当該会社と の 間 の 関 係

株式会社ヤマシタ
静岡県島田市中河 737
代表取締役社長 山下 和洋
福祉用具レンタル・販売事業及びリネンサプライ事業
100 百万円
1963 年３月６日
資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

当社と当該会社の間には、人材紹介に係る契約を締結しております。
※直近の経営成績及び財政状態につきましては、相手先の意向により開示を差し控えさせていただ
きます。
取引関係

③ 日程
取締役会決議日

2024 年２月 22 日（木）本資本業務提携契約締結日

2024 年２月 22 日（木）本譲渡の払込期日

2024 年３月 11 日（月）（最短）

④ 今後の見通し
本資本業務提携が当期の通期連結業績に与える影響は軽微であります。

ご注意： この文書は当社株式の売出し、当社親会社による当社普通株式の譲渡、資本業務提携並びに親会社並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただ
いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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Ⅳ．親会社並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
１．異動が生じる経緯
前記「Ⅰ．株式の売出し １．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出し及び前記「Ⅱ．当社親会社による当社普通株式の譲渡について」に記載の株式譲渡に伴い、当社の親会社並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が見込まれるものであります。
２．異動する株主の概要
親会社並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主でなくなる株主の概要（１） 名称 株式会社ウィルグループ（２） 所
在地 東京都中野区本町一丁目 32 番２号（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 角 裕一
（４） 事業内
容 人材派遣、業務請負、人材紹介を主とする人材ビジネス（５） 資
本
金 2,187 百万円（2023 年９月 30 日現在）
（６） 設 立 年 月 日 2006 年４月３日（７） 純 資 産 額 （ 連 結 ） 15,877 百万円（2023 年３月 31 日現在）
（８） 総 資 産 額 （ 連 結 ） 54,939 百万円（2023 年３月 31 日現在）
池田 良介
18.33％
株式会社池田企画事務所8.75％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8.56％
大原 茂
7.38％
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)
4.82％
大株主及び持株比率 （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.30％
（９）
（2023 年９月 30 日
ウィルグループ従業員持株会
2.30％
現在）
GOLDMAN，SACHS ＆ CO．REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）
2.11％
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT OM02 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.83％
渡部 信吾
1.74％
2024 年２月 22 日現在、当社株式の 52.95％
資 本 関 係を所有しております。
上場会社と当該会社（10）と の 間 の 関 係 人 的 関 係 人的関係はありません。
取引関係開示すべき重要な取引はありません。

ご注意： この文書は当社株式の売出し、当社親会社による当社普通株式の譲渡、資本業務提携並びに親会社並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただ
いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合（総株主の議決権の数に対する割合）及び所有株式数議決権の数、議決権所有割合（総株主の議決権大株主の数に対する割合）、所有株式数
属性
順位
直接所有分
間接所有分
合計
異動前
（2024 年２月22 日現在）

親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主

19,254 個
54.14％
1,925,400 株－19,254 個
54.14％
1,925,400 株

第１位

０個０個
異動後
－0.00％－0.00％－０株
０株（注）１．異動前後の議決権所有割合は、2023 年９月 30 日現在の総株主の議決権の数 35,526 個を基準に算出しております。議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式は 3,100 株です。なお、大株主順位は、2023 年９月 30 日現在の株主名簿による株主順位に基づくものであります。
２．異動後の議決権の数、議決権所有割合及び所有株式数は、前記「Ⅰ．株式の売出し １．
株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにより売却される 10,239 個（1,023,900 株）、「Ⅰ．株式の売出し ２．株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる 売 出 し の た め に 野 村 證 券 株 式 会 社 に 対 し 貸 出 さ れ る 上 限 数 で あ る 1,535 個（153,500 株）及び前記「Ⅱ．当社親会社による当社普通株式の譲渡について」に記載の株式譲渡により売却される 7,480 個（748,000 株）を控除して算出したものです。
３．異動前の議決権所有割合は、小数点以下第三位を切捨てております。
４．異動予定年月日
前記「Ⅰ．株式の売出し １．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）」に記載の受渡期日（売出価格等決定日の５営業日後の日）。なお、前記「Ⅱ．当社親会社による当社普通株式の譲渡について」に記載の譲渡予定日は同一の日となります。
５．今後の見通し
今回の当社の親会社並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動による業績への影響はありません。
以上

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