平 成 ３０ 年 度 事 業 計 画
基本方針
北海道の農業は、積雪寒冷な気象条件や特殊土壌といった厳しい自然条件を、農業者等のたゆまぬ努力と農業生産基盤整備の継続的な実施により克服し、我が国の食料の安定供給や国土・環境の保全などに大きく寄与するとともに、本道経済・社会を支える地域の基幹産業として重要な役割を果たしている。
しかしながら、本道の農業・農村は、高齢化の進行や人口減少、国際化の進展、気象災害の多発化、さらには農地や農業水利施設の機能低下など様々な課題を抱えている。
このような状況の中で、大規模で専業的な農業が展開されている本道の農業・農村が引き続き持続的に発展し、国民への安全・安心な食料の安定供給に一層貢献していくためには、国の「土地改良長期計画」や道の「農業農村整備推進方針」等に基づき、担い手への農地集積と併せて、担い手の更なる経営規模拡大等に向けたほ場の大区画化や汎用化、排水改良などの農地の整備や、用排水機能の安定確保に向けた農業水利施設の整備や戦略的な保全管理など、生産性の向上や高収益な作物の生産拡大などを図るための農業農村整備を計画的に実施し、農業競争力強化と国土強靱化対策を着実に進めていく必要がある。
このことから、本会は、平成３０年度の事業実施にあたり、本会第８次中期計画の業務推進の基本方向や国・道の政策に沿って、地域の意向を踏まえた農業農村整備事業の適切かつ効率的な運営を確保し、会員の共同利益の増進と負託に応えるため、関係機関・団体との緊密な連携のもとに、会員に対する技術援助や国、道に対する技術協力、農業土木技術者の確保・育成などを重点に、組織の総力を挙げて次の業務の遂行に努める。
なお、国においては、「真に必要な基盤整備を円滑に行うための土地改良制度の見直し」などを盛り込んだ
農業競争力強化プログラムに沿って、昨年９月に、農地中間管理機構と連携した農業者の費用負担を求めないほ場整備や、土地改良施設の突発事故被害に迅速に対応できる復旧事業の創設などを盛り込んだ改正土地改良法を施行し、また、現在、土地改良区の組合員資格の在り方や事務の効率化に向けた土地改良区制度の見直しを検討しているが、この見直しについて、本会は、本道の土地改良区の運営実態を踏まえた提言を行うとともに、今後必要となる土地改良区支援業務に適切に対応していく。

第１

土地改良事業に関する技術的な指導その他の援助及び協力

１．会員に対する技術援助（１）技術援助
農地耕作条件改善事業や農業集落排水事業、災害復旧（自然災害や突発事故）など、会員が行う団体営土地改良事業等に対する調査計画・設計、数量算定、設計施工管理業務などの技術援助を行うほか、標準積算システムの運用支援などを通じて、地域における農業農村整備の円滑な実施に寄与する。
（事業費）（単位：千円）
30 年度計画事業費

対前年度比(%)

29 年度計画事業費

補

助

実施計画策定事業

16,900-

皆増受

託調査設計等受託事業

280,000

268,000

104.5

合296,900

268,000

110.8

計

備 考

（２）技術援助（出向）
会員の要請に基づき技術職員を出向させる技術援助を行う。
（職員配置計画）（単位：人）

管内別人体

備空知

上川桧山

胆振十勝

合計数

112127(29 計画：7 団体)

員

11212

7

(29 計画：8 名)

項 目
団

30 年度配置計画考（事業費）

技術援助(出向)（単位：千円）

30 年度計画事業費

29 年度計画事業費

対前年度比(%)

55,00057,00096.5

備考

２．国又は道に対する技術協力
国又は道が行う土地改良事業等の調査計画・設計、数量算定、設計施工管理業務などの技術協力を通じて、道内における農業農村整備の円滑かつ効率的な実施に寄与する。特に、調査計画・設計業務等においては、地域の特性や実情に応じた質の高い技術提案を行っていく。
（事業費）

調査設計等受託（単位：千円）

30 年度計画事業費

29 年度計画事業費

対前年度比(%)

920,000

812,000

113.3

備考

３．会員支援（１）農業土木技術者技術向上支援
農業農村整備事業の円滑な推進を技術面で支える農業土木技術者の確保・育成の強化を図っていくため、会員のニーズや技術レベルを踏まえ、実習等も取り入れた体系的なカリキュラムによる育成講座を計画的に開講する。
また、国や道等と連携し、会員が参加できる専門的な技術研修について情報提供を行うなど、外部研修の活用を促進する。
（２）土地改良区創造運動支援
土地改良区（水土里ネット）が、農業・農村の多面的機能の発揮や地域資源の適正な保全管理等に向けた啓発普及活動を展開する「21世紀土地改良区創造運動」について、関係機関と連携を図りながら、本運動の推進・支援を行う。
（３）組織運営強化等支援
土地改良区をはじめ会員の組織運営基盤の強化等に資するため、関係機関等と連携を図りながら、セミナーの開催等を通じて農業農村整備をはじめとする食料・農業・農村政策に関する情報の提供・意見交換を行うとともに、土地改良区の実情に応じて、複式簿記会計や外部監査等の導入、維持管理計画の策定などの支援・助言を行う。
（４）土地改良区体制強化事業
１）施設・財務管理強化対策①土地改良施設の診断・管理指導
土地改良区等が管理する土地改良施設の円滑かつ適切な管理の強化を図るため、管理専門指導員を配置し、施設の点検・整備・操作等に係る専門技術的な診断・管理指導を行う。
②土地改良事業等に関する苦情・紛争等の対策
土地改良関係法令等に精通した相談指導員を配置し、土地改良区等からの事業に関する苦情・紛争等の相談に対応するとともに、弁護士を委嘱して、複雑・高度な相談に的確に対応する。
③財務管理強化重点地区の指導等
土地改良区等の財務状況の明確化・透明化を図るため、複式簿記会計及び外部監査の導入、非補助土地改良事業の推進等についての指導・支援を行う。
④財務・会計実践向上研修
土地改良区の財務管理強化を図るため、複式簿記会計導入促進等に向けた研修を行う。
（事業費）

施設・財務管理強化対策（単位：千円）

30 年度計画事業費

29 年度計画事業費

対前年度比(%)

11,100

11,100100.0

備考２）受益農地管理強化対策①換地選定手法の指導等
換地業務に着手する地区の市町村、土地改良区等の役職員及び換地委員を対象に、権利者等の基礎調査や換地設計基準の作成など換地に関する指導を行うとともに、換地処分未了地区等について、原因解消方法の検討及び指導を行う。また、農地所有者の所在不明等により換地処分の遂行に支障が生じている地区にあっては、財産管理制度の活用を検討する。
②交換分合等の活用支援
簡易な基盤整備により農地の区画拡大をする地区において、交換分合等を活用して農地の利用権等の権利関係の整序化を図るための指導を行う。
③換地技術向上研修
換地事務の適正かつ円滑な推進を図るため、換地事務に従事する者の経験等に応じた研修を行う。
（事業費）（単位：千円）

30 年度計画事業費

29 年度計画事業費

対前年度比(%)

14,10014,100100.0

受益農地管理強化対策

備考（５）農業水利施設の事故防止対策等
１）用排水路等への転落事故の未然防止対策
子供や高齢者の用排水路等への転落事故や、施設の維持管理に係わる事故の未然防止に向けて、土地改良区等の維持管理者に対し、適正管理や維持管理作業の安全管理の徹底などの注意喚起を図るとともに、事故防止を呼びかけるポスター等を斡旋する。
２）用排水路等の賠償責任保険等の加入等
土地改良区等が維持管理する用排水路等の施設で発生する事故及び傷害に対処するため、賠償責任や傷害に係る保険加入業務を行うとともに、事故発生時には速やかに状況を確認して保険会社への連絡調整を行う。また、パイプラインの破裂等により、第三者に対し賠償責任が生じる突発事故が増加傾向にあることから、補償内容の在り方等について検討する。
４．日本型直接支払の推進支援
北海道日本型直接支払推進協議会の事務局として、国や道、関係市町村等と連携を図りながら、多面的機能支払の農業者等で構成する活動組織や中山間地域等直接支払の集落等が行う地域資源の保全活動等に対し指導・助言を行うとともに、農地・農業水利施設等のデータ整備に係る支援を行う。
（多面的機能支払支援

多面的機能支払30年度計画）

活 動
組織数

田

畑

草 地

計

150

860

176,777

305,484

288,842771,103（中山間地域等直接支払支援

中山間地域等
直接支払

対象面積(ha)

対
象
市町村数

備考

備考

30年度計画）対象面積(ha)

対
象
市町村数

集落等
協定数

田

畑

草 地

計

98

320

36,904

5,016

279,659

321,579

５．農地等地図情報運用支援（１）水土里情報システム運用支援
地域における農地や農業水利施設等の情報の共有化と相互利用を可能とする「水土里情報システム（Web型GIS）」を運用・管理し、土地改良区や市町村等の利用団体に農地等地図情報のデータベースを有効に活用してもらうための操作や運用に関する支援を行うとともに、利用団体のニーズを踏まえて、システムの改良・更新を計画的に進める。

（事業費）（単位：千円）

30 年度計画事業費
水土里情報運用支援

29 年度計画事業費107,000

110,000

対前年度比(%)

97.3

備考

246 団体（２）水土里情報システム活用支援
農地や農業水利施設等の適正な保全・整備等に向け、「水土里情報システム」の農地等地図情報データベースを活用して、土地改良区の維持管理計画の策定や水利権の更新等に対する支援を行う。
（事業費）（単位：千円）水土里情報活用支援

30 年度計画事業費

29 年度計画事業費

対前年度比(%)

21,00019,000110.5

備考（３）地域資源保全情報記録システム運用支援
多面的機能支払に取り組む活動組織の資源保全活動情報を、北海道日本型直接支払推進協議会の資源保全情報データベースに直接登録できる「記録システム（Web型GIS）」を運用・管理し、市町村や活動組織の利用団体にシステムを有効に活用してもらうための操作や運用、オルソ航空写真の提供などの支援を行う。
（事業費）（単位：千円）

地域資源保全情報
運用支援

30 年度計画事業費

29 年度計画事業費

対前年度比(%)

45,00045,000100.0

備考

６．施設管理支援（１）土地改良施設維持管理適正化事業
１）土地改良施設維持管理適正化事業
土地改良施設の機能保持のため、定期的に行う必要のあるポンプやモーターの分解整備、ゲートの塗装、用排水路の補修、その他の整備補修及び設備改善を行う本事業を推進する。
（事業費）

区

（単位：千円）分

維持管理適正化事業

30 年度計画事業費

29 年度計画事業費

対前年度比(%)

384,500

374,000

102.8

備考２）施設改善特別対策事業
農地の利用形態に応じた用排水の合理的かつ効率的な管理を行うために必要な土地改良施設の整備改善を行う本事業を推進する。
（事業費）

区

（単位：千円）分

施設改善特別対策事業

30 年度計画事業費

29 年度計画事業費

対前年度比(%)

138,650

157,12088.2

備考（２）農道台帳の作成管理等業務
農道の維持管理については、普通交付税における市町村の基準財政需要額に計上されることから、農道台帳（副本）の整備・管理を行う。

第２

土地改良事業に関する教育及び情報の提供

１．研修会、講習会
会員団体の役職員の農業農村整備事業に係る理解の促進などを図るため、会員のニーズを踏まえて、研修会、講習会を開催する。
２．広報、広聴活動
会報の定期的な発行をはじめ多様なツールを活用した情報提供、関係機関・団体等と連携したイベント等の開催・参画、土地改良関係資料や刊行物の配布・斡旋などを通じて、会員に対する迅速かつタイムリーな情報提供と道民に対する農業農村整備事業等の役割、重要性などのＰＲ活動を行う。
また、様々な機会やアンケート調査等を活用して、本会業務や農業農村整備事業等に関する会員からの要望・意見等を広く聴取し、適切な対応に努める。

第３土地改良事業に関する調査研究

１．農業農村整備事業制度に関する調査研究
農業農村整備事業に関する課題などを的確に把握し、道内関係機関・団体をはじめ全国土地改良事業団体連合会等と連携を図りながら、会員のニーズを反映した事業制度の改善要望等の検討を行う。
２．道内外における農業農村整備事業の調査
道内外の農業農村整備事業の優良事例等の調査を通じて、先進的な取組の情報発信を行う。
３．農地・農業水利施設の保全管理等に関する調査研究
水土里情報システム等を活用し、低平地における農地の排水改良等の整備構想や、農業水利施設の長寿命化に向けた診断記録の管理と整備計画の策定などの調査研究を行う。
４．農業水利施設を活用した小水力発電に関する調査研究
農業水利施設を活用した小水力発電の本道への導入促進を図るため、「北海道農業水利施設小水力発電推進協議会」（事務局：道農政部と本会）をはじめ関係機関・団体と連携して、積雪寒冷地における諸課題に対応するための調査研究を行う。
５．ＩＣＴを活用した農業の推進と農業基盤整備の在り方に関する調査研究
ＩＣＴを活用した農業の推進に向けた基盤整備や農業水利施設の維持管理の在り方などについて、
道開発局や道などの関係機関と情報の共有を図り、先端技術を有する大学等との共同研究も視野に入れた調査研究を行う。

第４

土地改良事業関係の金融改善

１．土地改良負担金対策
土地改良事業の実施に伴う農家負担の軽減と償還の円滑化を図るため次の事業を行う。
（１）農家負担金軽減支援対策事業
１）水田・畑作経営所得安定対策等支援事業（無利子資金貸付）
担い手への農地利用集積等の事業要件を達成できると見込まれる地区に対し、土地改良事業の受益者負担額の６分の５を限度に無利子資金の貸し付けを行う。
（30 年度支援計画）

団体数（単位：千円）

地区数

資金払出計画

資金償還計画58233

1,686,000

1,242,000

(59)

(239)

(550,000)(1,230,000)

備考()は29年度計画

２）経営安定対策等基盤整備緊急支援事業（利子助成）
土地改良事業等の受益者負担金を償還中の地域にあって、担い手への農地利用集積等の事業要件を達成できると見込まれる地域に対し、負担金等の償還利息相当額の助成を行う。
（30 年度支援計画）

団体数（単位：千円）

地域数

利子助成計画315392,000(32)(61)(170,000)

備考()は29年度計画

３）災害被災地域土地改良負担金償還助成事業（利子助成）
一定規模以上被災した農用地又は土地改良施設等の受益地に係る被災年度の土地改良事業負担金の償還利息に相当する額の助成を行う。
（30 年度支援計画）

団体数-（単位：千円）

地区数-

利子助成計画備考

100(100)()は29年度計画

４）土地改良負担金償還平準化事業（利子補給）
土地改良事業等の受益者負担金を償還中の地域にあって、土地改良区等が年償還額のピーク時の一定割合を超える部分を融資機関から借り入れ後年に繰り延べすることにより償還の平準化を図る場合に、借入利率が無利子となるよう利子補給を行う。
（30 年度支援計画）

団体数（単位：千円）

地区数

資金借入計画

利子補給計画

2472125,500

12,500(26)(97)(115,000)(19,000)

備考()は29年度計画

５）担い手育成支援事業（利子助成）
土地改良事業等の受益者負担金を償還中で、担い手への農地利用集積に積極的に取り組む地区にあって、地元負担金の水準が一定割合以上の地区に対し、償還利率が一定率を超える利子相当額を助成する。
（30 年度支援計画）

団体数（単位：千円）

地区数

利子助成計画8917,500(8)(9)(22,000)

備考()は29年度計画（２）土地改良負担金償還特別対策事業（道単独補助事業、利子補給）
平準化事業を実施してもなお土地改良負担金の償還が困難と認められた地区に対し、年償還額の10％を５ヶ年間軽減するための資金を融資機関から借入し後年に繰り延べすることにより農家負担の軽減を図る場合に、借入利率が無利子となるよう利子補給を行う。
（30 年度支援計画）（単位：千円）

団体数

地区数

２２(4)

(5)

資金借入計画

利子補給計画0300(0)(500)

備考(第５)は29年度計画

本会の事業目的を達成するため必要なその他の事業

１．提案・要請活動等
農地や農業水利施設等の整備・更新や農村地域の防災・減災対策、農業・農村の多面的機能増進等を着実に進めていくため、会員のニーズを踏まえて、農業農村整備事業の計画的な推進に必要な予算の確保や実効性のある施策の実現、国際化の進展を踏まえた国内対策の充実等について、国をはじめ関係機関等に対し提案・要請を行う。
２．各種委員会の活動（１）会務運営等に関する委員会
１）総務金融委員会
定款、規約、諸規程に関することや事業計画、収支予算など会務運営に係る基本的な案件を審議する。
２）土地改良区委員会
土地改良区運営に関する政策的課題や組織強化対策等を審議する。
（２）事業運営等に関する委員会
１）管理運営体制強化委員会
土地改良区体制強化事業における施設の診断・管理指導や土地改良事業等に関する苦情・紛争対策、財務管理強化に向けた指導・支援の方針、研修計画等を協議する。
２）受益農地管理強化委員会
土地改良区体制強化事業における換地処分未了地区や換地選定手法指導地区、交換分合等活用支援地区の選定・指導方針、研修計画等を協議する。
３）土地改良負担金対策事業審査委員会
農家負担金軽減支援対策事業等の適正な運用を図るため、土地改良区等が作成した同事業等に係る計画を審査する。

４）21 世紀土地改良区創造運動推進委員会
21 世紀土地改良区創造運動の積極的かつ円滑な推進のための支援等に関する事項を協議する。
（３）事業推進等に関する委員会
１）農業農村整備推進委員会
農業農村整備事業等の計画的かつ円滑な推進を図るため、必要な国費予算等の確保や実効性のある施策の実現に関する提案・要請事項等を審議し、関係機関等に対し適時に要請活動を行う。
３．支部活動の推進
各支部はそれぞれの地域の実態に即して、各種委員会や職員部会等とも連携を図りながら研修会等を実施するなど、会員の利益の増進を図る。
４．土地改良事業功労者の表彰
土地改良事業の発展に功績のあった土地改良事業功労団体並びに功労者を表彰、推薦する。
５．職員部会の活動
農業農村整備事業等に関わる調査研究等を通じて、会員職員の情報の共有と資質の向上等を図る。
６．創立６０周年記念式典の開催
本会は、昭和３３年に土地改良法に基づく法人格をもった組織として発足してから本年で６０年を迎え、あわせて、本道が北海道と命名されてから１５０年を迎えることから、北海道の開拓の歴史と本会の６０年の歩みを振り返り、本会が果たすべき役割を再認識するとともに、新たな時代への道しるべとすべく記念式典を開催する。
７．関係機関・団体との連携
北海道農業・農村確立連絡会議など各種会議等に参画し、本道農業・農村をめぐる課題や必要な施策について検討するなど、関係機関・農業団体等と緊密な連携を図りながら、本道農業・農村の持続的な発展に努める。
８．その他の業務
年度の途中において、事業制度に関する取扱いの明定化等に伴って派生する業務については、その目的が円滑に実施されるよう、適宜に対応する。