安心デバイス+プラス利用規約
株式会社ラネット
第 1 条（規約の適用）
1. 本規約は、株式会社ラネット（以下「当社」といいます。）が提供する「安心デバイス+プラス利用規約」（以下「本規約」といいます。）に基づき「安心デバイス+プラス」および「安心デバイス 2+プラス」（以下「本各種サービス」といいます。）を提供します。
第 2 条（本規約の変更）
1. 当社は、契約者の承諾を得ることなく本規約（本規約に付随して当社が別に定める事項を含みます。以下同じとします。）を変更することができます。この場合の提供条件は、変更後の規約によります。
2. 変更後の本規約は、当社が別に定める場合を除き、当社の指定するウェブページに表示した時点から効力を生じるものとします。
第 3 条（定義）
本規約において用いられる以下の用語は、それぞれ以下に記載する意味で使用します。
1.「利用契約」とは、本サービスを利用するために申込者と当社の間で、本規約に基づき締結される契約をいいます。
2.「申込者」とは、本サービスへ申し込みを行った者をいいます。
3.「契約者」とは、申込者と当社の間で利用契約が成立した本サービスの利用者をいいます。
4.「WiMAX 2+サービス」とは、BIC WiMAX SERVICE 通信サービス契約約款に定める WiMAX 2+サービスをいいます。
5.「通信契約」とは、当社にて WiMAX 2+サービスの提供を受けるための契約（当社が別に定める種別に限ります。）をいいます。
6.「交換補償」とは、契約者からの申出により通信機器の交換を行うことをいいます。
7.「補償対象機器」とは、WiMAX 2+サービスに対応した通信機器のうち、交換補償を受けることができる種類のものをいいます。
8.「交換補償対象事故」とは、補償対象機器が正常に利用できない状態に陥る原因となった事故等のうち、交換補償を受けることができる種類のものをいいます。
9. 「盗難・紛失補償」とは、契約者からの申出により通信機器を有償で補償することをいいます。
10. 「盗難・紛失補償対象事故」とは、補償対象機器が盗難、紛失、滅失により、利用できない状態に陥る原因となった事故のうち、盗難・紛失補償を受けることができる種類のものをいいます。
第 4 条（本サービスの概要・種類）
1. 当社は、契約者が所有する補償対象機器に補償対象事故が生じた場合において、契約者からの申出に基づき補償を行う各種サービスを提供します。
サービスの種類
内容
安心デバイス＋プラス
第 3 条第 7 項に定める補償を提供します。
安心デバイス 2＋プラス
第 3 条第 7 項及び第 9 項に定める補償を提供します。
第 5 条（契約の単位）
1. 当社は、1 の通信契約ごとに 1 の利用契約を締結します。
第 6 条（申込みの方法）[安心デバイス+プラス利用規約 - 1 - ]1. 利用契約の申込みは、当社所定の方法により通信契約の申込みと同時に行っていただきます。通信契約の申込みと異なる時期に利用契約を申込むことはできません。
第 7 条（利用契約の成立）
1. 利用契約は、当社が前条の通信契約（以下「主契約」といいます。）の申込みを承諾した時点をもって、その主契約の成立と同時に成立するものとします。なお、本規約に基づく補償は、その利用契約が成立した月の翌月以降に生じた補償対象事故に対して行われます。ただし、申込日から 15 日を経たず翌月 1 日を迎えた場合、申込日から 15 日経過した以降の補償対象事故に対して行います。なお申込日から 15 日経って利用契約が解除されなかった場合は当該 1 日より補償が行われます。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
(1)申込内容に虚偽事項、誤記又は記入漏れがあるとき。
(2)利用契約の申込みをした者が、主契約又は本規約により生じる債務の支払いを怠るおそれがあるとき。
(3)利用契約の申込みをした者が、過去に本サービスを利用したことがあるとき。
(4)その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
第 8 条（利用契約に基づく権利の譲渡の禁止）
1. 契約者が利用契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、第三者へ譲渡することができません。
第 9 条（契約者が行う利用契約の解除）
1. 契約者は、利用契約を解除しようとするときは、当社所定の方法により、そのことをあらかじめ当社に通知していただきます。
2. 当社は前項の通知を受けた場合は、その通知が当社に到達した日を含む月の末日をもって利用契約を解除します。ただし、その月の末日までに次条第 1 項又は第 2 項に定める事由に該当した場合には、本項の規定にかかわらず、次条の定めが優先されるものとします。
第 10 条（当社が行う利用契約の解除）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約者に対し何ら催告等を行うことなく、いつでもその利用契約を解除できるものとします。
(1)契約者が本規約に違反したと当社が判断したとき。
(2)その他利用契約を継続することが不適当と当社が判断したとき。
2. 前項によるほか、通信契約が終了した場合は、その終了と同時に利用契約が終了するものとします。
3. 当社は、前二項の措置により契約者に生じた損害等について、一切の責任を負わないものとします。
第 11 条（利用料金の支払義務）
1. 契約者は、利用契約が成立した日を含む月の翌月から起算してその利用契約が終了した日を含む月までの期間について、下表に定める利用料金を支払っていただきます。なお、利用料金の日割りは行いません。
区分料金額（税込）
安心デバイス+プラス
1 利用契約ごとに月額 418 円
安心デバイス 2+プラス
１利用契約ごとに月額 528 円[安心デバイス+プラス利用規約 - 2 - ]2. 当社は、本規約に別段の定めがない限り、利用料金の減額及び免除並びに受領済みの利用料金の返金は行いません。
3. 当社は、利用料金を、通信契約に基づき契約者が支払う料金等に合算して請求します。
第 12 条（補償対象機器）
1. 補償対象機器は、当社の指定するウェブページに掲示した通信機器（クレードル、充電器、ケーブルその他本体以外の周辺機器等を除きます。）とします。
第 13 条（交換補償対象事故）
1. 交換補償対象事故は、次の各号のいずれかに該当する事故等とします。
(1)自然故障（取扱説明書及び添付ラベルその他の注意事項等の記載内容に従った正常な使用状態の下で発生した故障をいいます。以下同じとします。）(2)水濡れ(3)破損
第 14 条（交換補償）
1. 契約者は、補償対象機器が交換補償対象事故に該当した場合、利用契約が成立した日を含む月の翌月から利用契約の有効期間中に限り、契約者からの申出により通信機器の交換をすることができます。
2. 当社は、通信機器の交換を当社指定の方法で行うものとします。
3. 当社は、契約者の補償対象機器が生産終了品の場合は、推奨代替品での交換を行うものとします。
4. 当社は、前三項の規定にかかわらず、その申請が次のいずれかに該当する場合は、通信機器の交換を行わないものとします。
(1)契約者以外の者からの申請であるとき。
(2)補償対象機器以外の機器の交換に対する申請であるとき。
(3)補償対象機器の修理に対する申請であるとき。
(4)補償対象事故以外の事由による申請であるとき。
(5)盗難、紛失の事由による申請であるとき。
(6)利用契約が成立した日を含む月の翌月以降に発生した補償対象事故に係る申請でないとき。
(7)最後に交換補償、盗難・紛失補償の請求を行った日から 180 日以内に発生した補償対象事故に係る申請であるとき。
(8)地震、噴火、津波、風水災その他自然災害に起因する被害に基づく申請であるとき。
(9)戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動（群集又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます。）に起因する被害に基づく申請であるとき。
第 15 条（盗難・紛失補償対象事故）
1. 盗難・紛失補償対象事故は、次の各号のいずれかに該当する事故等とします。
(1)盗難・紛失
第 16 条（盗難・紛失補償）
1. 当社は、通信機器の盗難・紛失補償を当社指定の方法で行うものとします。
2. 当社は、契約者の補償対象機器が生産終了品の場合は、推奨代替品での交換を行うものとします。

[安心デバイス+プラス利用規約 - 3 - ]3. 当社は、前三項の規定にかかわらず、その申請が次のいずれかに該当する場合は、通信機器の盗難・紛失補償を行わないものとします。
(1)契約者以外の者からの申請であるとき。
(2)補償対象機器以外の機器の盗難・紛失補償に対する申請であるとき。
(3)補償対象機器の修理に対する申請であるとき。
(4)盗難・紛失補償対象事故以外の事由による申請であるとき。
(5)盗難・紛失に際して警察または消防署など公的機関への届出を行っていないとき。
(6)利用契約が成立した日を含む月の翌月以降に発生した補償対象事故に係る申請でないとき。
(7)盗難・紛失補償の請求を行った日を起算日として、過去 1 年間に交換、盗難・紛失合わせて2 回以上の補償を受けているとき。
(8)地震、噴火、津波、風水災その他自然災害に起因する被害に基づく申請であるとき。
(9)戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動（群集又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます。）に起因する被害に基づく申請であるとき。
4. 契約者は、盗難・紛失補償を受ける場合には、当社が別に定めるところにより、下表の負担金を支払っていただきます。なお、当社は如何なる事由があっても契約者が支払った負担金の返金に応じません。
区分負担金（税込）
1 回目の補償時
5,500 円
2 回目の補償時
7,700 円備考
上記区分は、盗難・紛失補償の請求があった日を起算日として、過去 1 年間に交換、盗難・紛失補償を受けた回数に応じて適用いたします。
(1) 上記負担金は UIM カードの再発行金額 2,200 円(税込)を含みます。
(2) 上記負担金の支払について、利用契約における支払方法がクレジットカード以外の場合、当社が定める指定口座への入金が確認できてから盗難・紛失補償の対応を開始いたします。
(3) 上記負担金について、利用契約における請求情報に記載はされません。
第 17 条（本サービスの廃止）
1. 当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、契約者に対し、廃止する日の 1 ヶ月前までに、その旨を通知します。
3. 当社は、本サービスの全部又は一部が廃止したことにより契約者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。
第 18 条（禁止行為）
1. 契約者は、本サービスの利用にあたり以下の行為を行わないものとします。
(1)交換補償その他本サービスの利用にあたって虚偽の届出又は申告を行うこと。
(2)他者になりすまして本サービスを利用する行為。
(3)本サービスを不正の目的をもって利用する行為。
(4)犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
(5)その他、法令、公序良俗若しくは本規約等に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
第 19 条（個人情報の取扱い）[安心デバイス+プラス利用規約 - 4 - ]1. 当社は、本サービスの提供にあたって契約者から取得した個人情報について、当社が別に定めるプライバシーポリシーに基づき取り扱うものとします。
第 20 条（免責）1. 当社は、本サービスの提供により契約者に損害が生じた場合であっても、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
2.

当社は、契約者より補償対象機器を送付する際、梱包箱に契約者の私物が混入されていた場

合は、当社にて処分を行い、契約者への返却は行わないものとし、一切の責任を負わないものとします。
第 21 条（合意管轄裁判所）
1. 本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 22 条（準拠法）
1. 本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

附 則（2015 年 5 月 21 日）
本規約は、平成 29 年 6 月１日から実施します。

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