会津若松市議会

令和３年６月定例会一般質問

質問予定日及び内容一覧【本会議を傍聴する方へのお願い】
新型コロナウイルス感染症への対応のため、本会議を傍聴する場合は次のことにご協力をお願いいたします。

１．発熱などの風邪の症状がある方や、体調が優れない
方は、傍聴をご遠慮ください。
２．せきやくしゃみなどの症状がある方は、「咳エチケット」にご協力ください。
なお、インターネットでライブ中継を行っておりますので、そちらもご利用ください。
○質問内容の詳細については、各議員の該当ページをご覧ください。
○傍聴席は市役所本庁舎３階にあります。
【お問い合わせは、会津若松市議会事務局（３９－１３２３）へ】○ 質問予定日：６月 14 日（月） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
１ 原 田 俊 広議員 ・新型コロナウイルス感染症対策について
・スーパーシティ構想について
２ 渡 部 認議員 ・市内の空き家等対策の現状と課題について・コロナ禍における経済対策とアフターコロナに向けた施策の充実について
３ 目黒章三郎議員 ・地域自治の推進について・情報弱者対策について
４ 奥 脇 康 夫議員 ・空き家対策について
・改正災害対策基本法について
・子どもの健康について
・学校での太陽光発電について
５ 大 竹 俊 哉議員 ・まちづくりについて・新時代を拓く農政について
６ 髙 梨 浩議員 ・ごみ減量化の取組の推進について

頁
１
３

５
８

10
13

○ 質問予定日：６月 15 日（火） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
７ 斎 藤 基 雄議員 ・国民健康保険事業運営について・農道の維持管理について頁
14

８ 小倉孝太郎議員
９ 内 海 基議員

16
18

10 村

澤

智議員

11 後 藤 守 江議員
12 古 川 雄 一議員

・まちづくりについて
・新型コロナウイルス感染症まん延防止対策について・新型コロナウイルス対策の課題の整理について・鳥獣被害対策について
・全ての人にとってやさしく暮らしやすいまちづくりについて・地場産業の振興と経済循環の推進について
・新型コロナウイルス感染症への取組と対応について・学校教育について
・鶴ヶ城ハーフマラソン大会について○ 質問予定日：６月 16 日（水） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
13 吉 田 恵 三議員 ・ひきこもり支援について
・市文化財保存活用地域計画の策定について
14 小 畑 匠議員 ・本市の林業政策について
・本市の観光行政について
15 長郷潤一郎議員 ・学校のＩＣＴ環境整備とＩＣＴ活用教育について・犬猫飼育に係る適正管理について
・阿賀川新橋梁開通と東部幹線道路整備計画について・新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の在り方について16 横 山 淳議員 ・新型コロナウイルス感染症対策について
・子育て支援について
17 譲 矢 隆議員 ・農業の振興及び活性化推進策について
・みしらず柿、桃等の凍霜害緊急対策について
・一般委託業務に係るプロポーザルの問題点について
18 成 田 芳 雄議員 ・町内会交付金について

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令和３年６月市議会定例会 一般質問
質問する議員名及び質問内容※

再質問において一問一答方式を選択した議員は、議員名の後ろに「一問一答」と記載

１

議
⑴

員

◎

個

人

質

問

原

田

俊

広（一問一答）新型コロナウイルス感染症対策について① 本市における４月下旬以降の感染拡大の状況と市民生活・

本市での新型コロナウイルス感染症の感染拡大は市民生
活に重大な影響を及ぼしているが、とりわけ４月下旬以降の１か月余りについては感染爆発とも言えるような危機的な 状 況 と な り 、 ５ 月 の １ か 月 だ け で 358 人 に も 及 ぶ 感 染 者となっている。市はこのような事態となった要因についてどう考えているのか認識を示せ。
・ 感染をできるだけ広げないための大事なことの一つは、
新型コロナウイルス感染症の持つ危険性等を正しく市民に伝える情報提供であると考える。そのためには、県全体の状況だけでなく本市での状況、とりわけ医療機関のひっ迫状況などを一定程度リアルに伝えることも必要であると考えるが認識を示せ。
・４月下旬以降、本市で陽性が判明しても直ちに入院できなかった方もいると聞くが、自宅待機されている方の生活系ごみの処分対策はどうなっているのか示せ。
・ コロナ禍で市民生活への影響が深刻となっている中、報道によると、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組 織 委 員 会 が 本 市 の 鶴 ヶ 城 公 園 を 含 む 全 国 12 か 所 で パ ブ リックビューイングの開催を予定しているということだが、その事実経過を示せ。また、現在の状況下、本市では開催すべきでないと考えるが認識を示せ。
② 市による無症状者への検査の必要性
・ 市民の命と健康、市民生活に直接向き合う市としては、検査も医療も県頼みの対応では不十分と考える。感染への不安があっても、濃厚接触者等と認定されなければ保健所の行政検査が受けられないのでは市民の不安は解消しない。
感染不安のある無症状者に対して市がＰＣＲ検査を独自で行う仕組みをつくるべきと考えるが認識を示せ。

- 1 -

・
③

市民の判断で自費で検査を行った場合、その費用は市が負担する仕組みを作るべきと考えるが認識を示せ。
新型コロナウイルスワクチン接種事業の現状

・

65 歳 以 上 の 市 民 へ の 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス ワ ク チ ン 接 種 の予約と接種が始まっているが、現在における予約状況の集団接種と個別接種の割合を示せ。
・ 予約者数が想定を大きく上回り、接種体制を拡大しているが、接種希望者を７割と想定した理由を示せ。
・ ワクチン接種の予約体制については、電話のみによる予約で良かったのか、オンライン予約も必要ではなかったのか、また一人暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、障がい者の予約介助の体制は十分と言えるか、認識を示せ。
・ 集団接種については、居住地域での接種予約ができず離れた会場まで行かざるを得ない高齢者もいると聞くが、集団接種の定員設定は十分なのか、集団接種における打ち手
やその他のスタッフは十分に配置できているのか示せ。また、当日になってのキャンセルは出ているのか、出た場合の対応について示せ。
・ 個別接種については、必ずしもかかりつけ医での個別接種とならなかった例も多いと考えるが、トラブルは起きていないか、通常の受診者との関係での不都合は起きていな
いかを示せ。
・ 自宅でのワクチン接種が必要な市民もいると考えるが、その場合の巡回接種については、どのような予約と体制で行っているか示せ。
④ 今 後 の 基 礎 疾 患 の あ る 方 と 高 齢 者 施 設 等 従 事 者 、 65 歳 未 満の市民へのワクチン接種事業の進め方
・ 今後のワクチン接種についての接種券の発送と予約、接種の時期について、現時点での予定を示せ。
・ それぞれの接種希望者数の想定と予約体制、接種体制の現時点での考えを示せ。
・ 予約方法では、相馬市での経験を参考に、市が接種を希望する方に地域ごとに接種日を指定し、変更を希望する方が申し出る方式が合理的であると考えるが認識を示せ。
・ 基礎疾患のある市民が優先されるが、予約と接種はどのように優先させるのか示せ。
⑵ スーパーシティ構想について① スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募へ
の応募内容

- 2 -

・

市 は 本 年 ４ 月 16 日 に ス ー パ ー シ テ ィ 型 国 家 戦 略 特 別 区 域の公募へ応募しているが、この提案書の中で人間中心の地
域ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）として、「
オプトインに基づく市民からのデータ提供と、提供されたデータを活用したパーソナライズされたサービスの提供の徹底」とあるが、オプトインしない市民はサービスが受けられないということになるのか、現時点の考えを示せ。

②

デジタル改革関連法と本市のスーパーシティ構想の個人情
報保護・

本 年 ５ 月 12 日 に デ ジ タ ル 改 革 関 連 法 が 成 立 し た 。 市 は 、スーパーシティ構想で市民の個人情報が保護されるという理由として情報の分散管理をあげているが、デジタル改革
関連法の成立によって、今後は個人情報の取扱ルールが国による一元管理となる。そうなれば、オプトインというだ
けで個人情報が保護されるとは言えないのではないか、認識を示せ。
③ 国家戦略特別区域として指定された場合の今後の事業
・ 本市が国家戦略特別区域として指定される場合、いつ頃指定の決定がなされ、その後の事業スケジュールはどのようになるのか示せ。
・ 指定後、提案書にある事業が実施されるとすれば、全体の予算規模はどれくらいになるのか、その財源はどのようなものであるのか、スーパーシティ構想の事業に市議会の権限がどれだけ及ぶことになるのか、現時点での認識を示
せ。
２

議

員
渡 部
認（一問一答）⑴ 市内の空き家等対策の現状と課題について① テナントミックス事業の検証と空き店舗対策の現状及び今後の課題
・ 戦略的中心市街地賑わい再生事業補助金を活用したテナ
ントミックス事業の検証と成果に対する認識を示せ。
・ 空き店舗数に対する現状認識と今後の支援策の在り方について市の考え方を示せ。
・ まちづくりの観点から、新庁舎、県立病院跡地、会津若松駅前整備方針と中心市街地とのかかわりをどのようにすべきと考えているのか市の見解を示せ。
・ 中心市街地活性化対策とスーパーシティの連動が見えてこないが、地域経済を総合的に考えた場合、中心市街地活- 3 -性化における市が目指すべき方向性はどうあるべきと考えているのか見解を示せ。
・

空き店舗対策について、会津若松市商店街連合会や株式会社まちづくり会津との新たな取組が必要と認識しているが市の見解を示せ。

・②

今後の空き店舗対策に必要な政策課題を市はどう捉えているのか見解と具体策を示せ。

市内の旅館・ホテル等の現状と今後の取組
・ 市内宿泊施設数及び宿泊定員と宿泊者数、稼働率の推移と廃業した宿泊施設に対する認識を示せ。
・ 市内空き旅館・廃旅館が利活用されていない要因を示し、建物等の利活用方法について今後の具体策はあるのか見解を示せ。
・

温泉街の空き旅館・廃旅館周辺の安全性確保と景観保持に向けた取組状況及び今後の計画について示せ。
③ 第１期会津若松市空家等対策計画の取組成果と第２期会津
若松市空家等対策計画の意義
・ 会津若松市空家等対策協議会及び空家等対策関係課長会
議の役割と求められる成果を示せ。
・ 一般住宅の新設住宅着工戸数及び空き家数の推移と今後の課題について認識を示せ。
・ 第１期空家等対策計画の目的と取組成果を具体的に示せ。
・ 第２期空家等対策計画が達成すべき課題とその対応策について事例を挙げて示せ。
・ 市が公益社団法人福島県宅地建物取引業協会と締結した移住促進を含む空き家バンクの取組について、現在までの成果と今後に向けた課題を示せ。
⑵ コロナ禍における経済対策とアフターコロナに向けた施策の充実について① コロナ禍による影響と解雇や雇い止めの現状に対する認識
・ 市内の業種別にみた廃業や倒産件数に対する認識を示せ。
・ コロナ禍による市内経済損失額を試算していれば示せ。
・ 水道使用水量や浄水場の配水量から見えるコロナ禍の影
響をどのように捉えているのか示せ。その上で今後の水道料金の減免に対する考え方について見解を示せ。
・ 市内企業における解雇や雇い止めについての認識と職場を失った市民の人口流出との関係性をどのように捉えているのか見解を示せ。
② 緊急事態宣言解除後の観光振興策と施策の充実に向けた取

- 4 -

組
・

緊急事態宣言が解除された後の観光振興策の在り方について見解を示せ。

・ゴールデンウィーク期間中の市内観光客入込数に対する認識と東北デスティネーションキャンペーンへの取組状況

を具体的に示せ。
・ 本年６月５日からＪＲ会津若松駅構内に事務所を移転した会津若松観光ビューロー観光物産事業部について、市が求める役割を示し、担当部署との連携強化をどのように図③っていくのか見解を示せ。
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンや県民割の成果に対する認識と市独自の振興策が果たすべき役割
・ 現在までのＧｏＴｏトラベルキャンペーンや県民割の市

内利用者数をどう市は把握しているのか示せ。またその経済波及効果に対する認識と評価を示せ。
・ 新規事業として今年度予算化された市民割（宿泊割引）の取組状況と今年度来訪予定の教育旅行の予約学校数に対する認識を示せ。
・ 本年の観光客入込数の目標または予想値を示し、第７次総合計画や観光振興計画を昨年までの入込数に見合う計画に見直す必要があるのではないかと認識しているが市の考え方を示せ。
④ ウィズコロナとアフターコロナに向けた施策の充実
・ 市独自の経済対策における今年度事務事業の執行状況について主な事業名を挙げて見解を示せ。
・ 今後の経済対策に向けた新たな補正予算編成に対する考え方と、国・県支出金を当てにしない市の単独事業の可能性について見解を示せ。
・ 会津若松プラスとの連携を目指して取組が始まっていると報道されているキャッシュレス決済アプリ「会津財布」のこれまでの活用状況と今後の可能性を具体的に示せ。
・ ＩＣＴのまちづくりにふさわしい観光駐車場のキャッシ
ュレス化に向けた取組が必要と考えるが市の見解を示せ。
３

議員
目 黒 章三郎（一問一答）⑴ 地域自治の推進について① 地域コミュニティ活動の拠点
・ 公民館は第２次世界大戦後、社会教育施設として位置付
けられ、教育委員会が所管し運営している。本市では、さ- 5 -らに地域の拠点施設としても位置付けたが、これに至る庁
内論議の経緯と地域自治を推進する公民館職員の事務分掌を示せ。
・

公民館は地域に根ざし、サークルや団体の学習活動や地域行事等の推進などの重要な役割を果たしているが、その利用者は常に同じような顔ぶれであったり、主に地元町内会の役員であったりと限られた場合が多いと感じる。これは、公民館が地縁的性格を持ち地域に根ざしているという現れでもあるが、その反面、閉鎖性を含み持つことにもつながる。公民館は地域に埋没するのではなく、地元に活力を注入するため、地域外の団体や機関、多様な市民を巻き込みその力を活用する、という本来の教育力の発揮が求められると考えるが認識を示せ。また、このような考えを基とした実践例があれば示せ。
・ コミュニティセンターは、地区の住民を中心に集会 ･ 教
養 ･ レクリエーション活動等の場としての性格を持ち、市民部の所管で指定管理者によって管理されているが、地域自治の拠点としての位置付けはまだされていない。その理由を庁内論議の経緯を含めて示せ。
② 住民参加を促し活力ある地域づくりのための人材の育成と配置
・ いわゆる地域おこし活動の経験から、市職員が地域コミ
ュニティに関わり、住民参加を促進するために、ファシリ
テーション能力を習得する必要性を何年も前から訴えてきたが、これについては既に多くの方が認めるところである。
しかし、重要なのは何のためのファシリテーションなのかであり、そうした目的や地域への思いが先に来るべきだと考える。本市においても、施策を実行するため、住民に対する説明会を催し、職員はそこで施策の説明はしてきた。
一方、政策や施策を一緒に考え形にしていくプロセスを踏むという歴史は浅く、また担当部 ･ 課や担当者、さらに対象となる市民によってもこのプロセスを踏むか否かはまちまちであったと思う。本市の職員全般において、地域コミ
ュニティとの関わりなど真の市民協働に関するノウハウはまだ充分に蓄積されていないと考えるが認識を示せ。
・ 市職員が地域に関わる際に求められることは、地域活動に積極的に参加するといった前向きな意識改革だけではな
い 。 地 域 で の 活 動 が 「 市 役 所 に 言 わ れ た か ら 」、 「 交 付 金や補助金が付いたので」やるといった言葉に端的に表され- 6 -るが、行政と地域との間にあるこのような構造を俯瞰した
気付きが重要であると考える。市民の自治意識の醸成のために職員に求められるのは、地域の方々とともに「考える･ 話し合う ･ 悩む」環境をつくる役割であると考える。これを実行するためにファシリテーション能力が必要となるが、このような意識と能力を持つ職員を養成するための本
市の人材育成システムはどのようなものか、ＯＪＴ、Ｏｆ
ｆ－ＪＴの両面から示せ。
・ 創風あいづでは、東公民館において東山地区民生児童委
員協議会及び若松第１地域包括支援センターのそれぞれの代表者と意見交換を行った。東山地区では、地区内の様々な構成団体によって「東山 ･ 人と地域をつなぐ会」が組織され、種々の福祉活動が活発に展開されている。公民館は⑵

その活動拠点としての、また職員は構成団体を融合し活動を支援する役割を果たしているとの報告を受け、１つのモデルとなっていると感じた。しかし、同じく若松第１地域
包括支援センター内の鶴城地区と行仁地区では、地区内の組織を融合した地域づくり組織はできておらず、活動も東山地区と比べれば活発ではないということであった。この原因は人材の配置という要素によるものではないかと思い至った。つまり、東山地区は公民館があり職員が常駐し相談や種々の支援を受けられるのに対し、鶴城地区、行仁地
区にはコミュニティセンターが設置されているが常駐の職員はいないという実態にあるからである。地域自治を推進するために、例えば湊地区で配置されている集落支援員のような人材をコミュニティセンターにも配置すべきと考え
るが認識を示せ。
・ 町内会は、地区住民の交流 ･ 親睦、防犯 ･ 防災、環境整備等の様々な活動を行い、また、市政だよりをはじめ行政が発行する文書の配布、簡易な調査やアンケート、市民要
望の取り次ぎなど行政事務の一部も支えている。町内会は自治の基礎組織として、協働による地域課題解決のためのパートナーであると考える。行政事務の一部を支えてもらうだけではなく、自治意識の醸成をどのように図っているのか示せ。
・ 町内会の所管は市民部環境生活課となっているが、地域自治推進における企画政策部地域づくり課との役割分担や連携について示せ。
情報弱者対策について

- 7 -

①

市民の情報リテラシー向上
・ ＩＣＴの入口に立てるような悉皆的な初級研修の場を、様々な場面で設ける必要があると考える。例えば公民館事業として、また、わくわく学園やゆめ寺子屋などのカリキ
ュラムに組み入れることも検討すべきではないかと考える。
令和２年３月に発表された会津若松市情報化推進計画における観点として「デジタル人材の育成」が明記されている。
ＩＣＴを体感する機会の創出を学校現場以外でどのように展開しているのか示せ。
・

つながりづくりポイント事業に組み込むことも考えられる。インターネットについて、パソコンなどをある程度操作できる人が教える人となり、あるいはその補助員となり、さらに受講する側にもポイントを付与して参加意欲を促す

ようにしてはどうかと考えるが認識を示せ。
・ 会津大学と連携し、いわゆるコロナ禍の中でアルバイト先が減少している学生を活用することも考えられる。ＩＣ
Ｔ講習会の講師として招いてもよいし、またＩＣＴ機器の操作に困ったとき、気軽に相談できるいわば「ＩＣＴ駆込み寺」ともいうべき窓口を設置し、その相談員として活動してもらってもよい。このような取組に対する認識を示せ。
４議員
奥 脇 康 夫
⑴ 空き家対策について① 現状と今後の方針
・ 令和元年度及び令和２年度の新規の空き家件数を状態判
別結果により示せ。また、状態判別結果ごとの対処方針を示せ。
・ 令和元年度の固定資産税の徴収率は、滞納繰越を除けば98.7 ％ と な っ て い る が 、 未 徴 収 分 の 1.3 ポ イ ン ト に は 、 空
き家の相続人が不明などの理由による未徴収分が含まれているのか認識を示せ。
・ 第２期空家等対策計画には、空き家発生抑制策が明記されているが、具体的な取組を示せ。また、実施した際の市民の反応や意見を示せ。
② 市街地活性化における空き家の活用
・ 市では、様々な事業で空き家を活用し、定住や企業誘致を推進しているが、空き家数は増加している。地域の活性化のためにも、また、まちづくりのためにも、空き家の建て替え促進も含めた施策が必要と考える。特に空き家数全- 8 -体の約４割を占める中心市街地エリアにおいて、施策が必要と考えるが認識を示せ。
⑵

改正災害対策基本法について①

現状と今後の取組
・ 災害対策基本法が改正されたが、改正内容について市民への周知方法を示せ。
・ 最新の避難行動要支援者名簿提供同意者の比率及び個別
計画作成率を示せ。
・ 法改正によって個別計画作成が努力義務となり、また国が福祉避難所の確保・運営ガイドラインを５月に改定した
ことにより、個別計画の重要性が尚一層高まったと考えるが認識を示せ。また、市の個別計画作成に関する方針と目標を示せ。
・

避難行動要支援者名簿及び個別計画の作成は、市民部が担ってきたが、今年度予算の健康福祉部所管において、データ管理を行うシステムが導入されることとなり、今後は健康福祉部において作成するようである。避難行動要支援者名簿及び個別計画作成における今後の市民部の関わり方を示せ。
・ 個別計画作成に当たり、災害発生時における支援者の役
割と責任についての考え方を示せ。
② 災害想定地域での避難支援が必要な方への取組
・ 浸水災害及び土砂災害が想定される地域において、避難支援が必要とされる方の把握状況を示せ。また、その方々の個別計画の作成状況も示せ。
・ 作成された個別計画は実行性のあるものとなっているのか認識を示せ。
・ 避難行動要支援者への支援等も実施しつつ、流域治水の考え方も含め、安心安全なまちづくりを検討すべきと考え
るが認識を示せ。
⑶ 子どもの健康について① 児童・生徒の運動能力と肥満傾向
・ 本市の児童・生徒における令和元年度の運動能力と肥満傾向を示せ。また、以前との比較による傾向を示すとともに、必要な対応策について示せ。
② 体組成計を活用した健康増進
・ 一部の中学校において体組成計を活用し筋肉量や体脂肪量などを計測しているが、活用に至った経緯や取組状況を示せ。また、教育委員会としての評価及び今後の方針を示

- 9 -

せ。
・ 健康診断やスポーツテストなど既存の取組に加え、体組成計を用いての計測結果を活用し、運動能力向上や肥満傾向解消などの健康増進対策を行うべきと考えるが認識を示せ。
⑷

学校での太陽光発電について① 設置の経緯と効果
・

本市の小・中・義務教育学校４校には、太陽光発電装置が設置されている。設置に至った経緯及び発電状況を示せ。

・

太陽光発電装置の設置及び発電について、児童・生徒及び保護者への周知及び啓発方法を示せ。また、児童・生徒

及び保護者の意見を示せ。
・ 小・中学校等へ太陽光発電装置を設置し、発電すること
により、環境問題などの学習効果を期待するが、その効果を示せ。
・ 発電された電力の活用法及び再生可能エネルギー比率を示せ。
・ 余剰電力はどの程度生じているのかを示せ。
５議員
大 竹 俊 哉（一問一答）⑴ まちづくりについて① 県立病院跡地利活用基本構想
・ 県立病院跡地は、今年度県による土壌整備事業が行われる。県からの情報によれば、６月末から７月初旬にかけて
入 札 公 告 が 行 わ れ 、 ８ 月 中 に は 着 工 し 、 降 雪 前 の 11 月 に は工事が完了するようである。工事内容は、既に土壌入替えが 完 了 し て い る 表 土 の 下 面 、 地 下 1.7 メ ー ト ル か ら 2.7 メ
ー ト ル の 部 分 を 10 メ ー ト ル 四 方 に 区 切 っ た 一 区 画 の み の 入替えを行うものであり、当初予定していた工事の６分の１程度の規模になる見込みである。想定よりも相当早く工事が完了すると認識するが、同地の取得に向けて今後の県との必要な協議事項を示せ。
・ 市が購入するに値する安全な土壌になっていなければ、取得してはならないと考える。市独自の調査が必要と考えるが見解を示せ。
・ みらいの会として昨年提出した市長への要望書においては、同地は県合同庁舎、会津若松建設事務所、会津若松地
方簡易裁判所、福島地方法務局若松支局など、県や国の公的機関が将来的に行う再整備事業時の移転用地として確保- 10 -

し、国・県の機関の現有地は旧会津学鳳高校跡地と併せ、一体的に運用して城前エリアの利便性向上と歴史的風致維
持向上に活用すべきと提言した。これは、新たな施設整備のための用地取得ではなく、いわばまちづくりの種地として取得すべきとの考え方であるが、改めて見解を示せ。
・

財産取得に向けては、取得目的を明らかにしなければならないが、構想段階での取得はしてはならない。基本計画が必要と考えるが策定に向けたプロセスと具体的スケジュールを示せ。

・

一方、本市全体が新型コロナウイルス感染症による経済的ダメージから回復するまでは、取得に向けた手続き自体は進めるべきものの、当面の間は具体的なアクションはすべきでないと考える。県に状況の変化を報告し、取得時期の延期を申し入れるべきと考えるが見解を示せ。
・ その間、基本構想の見直しを行い、アフターコロナ、ウィズコロナを見据えた施設整備にシフトチェンジすべきと考える。基本構想の見直しについての見解を示せ。
② 会津縦貫南道路整備促進に向けた取組
・ 会津縦貫南道路に対する本市の認識と役割、早期開通に向けて市がこれまで取り組んできた内容を示せ。
・ 門田地区や大戸地区、南会津地方の住民からは、一日でも早い整備が求められている。一ノ堰工業団地から現道に再接続する大戸地内の第２工区は現在調査が行われているが、県が行っている調査概要について市の事務事業に則して示せ。
・ 事業化の見通しについての情報を示せ。
・ 令和８年には、会津縦貫北道路と若松西バイパスを結ぶ
接続道路が整備される予定である。接続後は若松西バイパ
スの需要が増えるものと予想され、これにより会津縦貫南道路の整備に弾みがつくものと考える。しかしながら、若松西バイパスには市街化調整区域に指定されている土地も多く、利活用しにくい状況にあるものと認識する。今後は周辺の土地所有者から市街化区域への編入の要望が強く求められてくると考えるが、要望に対する考え方を示せ。
・ スーパーシティの採択や本市へのデジタル庁のサテライ
トオフィスが実現すれば、会津縦貫南道路の早期開通は会津地域全体での緊急命題となる。早期開通の実現を改めて国・県に対して強く求めていくべきと考えるが、今後の具体的な取組内容を示せ。

- 11 -

⑵

新時代を拓く農政について① 地産地消推進事業
・

第３次あいづわかまつ地産地消推進プランの評価と第４次プラン策定に向けた基本方針を示せ。
・ これからの域内経済の維持や健康な体作りには、地産地消は非常に重要な施策であると考える。地産地消のアクションプログラムや生活に密接した具体策が必要と考えるが、目標管理方式を取り入れたアクションプログラムの策定に対する見解を示せ。
・

地産地消協力農業者の募集・認定事業の推進状況を示し、併せて今後の見通しを示せ。

・

あ い づ 食 の 陣 事 業 は 実 行 委 員 会 が 主 体 と な り 、 平 成 26 年
より取り組んでいる画期的かつ意欲的な事業であると認識する。春のアスパラガス、夏のトマト、秋の米・酒、冬の会津地鶏、それぞれのテーマ食材について、事業前と事業後の出荷額の推移を示し、生産者にとって喜ばれている事業となっているのか検証結果を示せ。
・ あいづ食の陣事業に参加する店舗のメリットを示し、売上げに貢献しているのか検証結果を示せ。
・ 事業目的の一つである、地元食材の認知度向上には大いに貢献した同事業であるが、今後は積極的に対外にアピー
ルして差別化やブランド化を徹底し、付加価値を高めていかなければならない。それには全庁を挙げての取組が必要であり、特に観光課との連携が重要になってくるものと考える。観光商材としてのこれまでの本事業の利活用実績を示した上で今後の観光施策との連携の方向性について示せ。
② 会津若松市公設地方卸売市場活性化
・ 本年２月に策定された、会津若松市地方卸売市場事業経営戦略によれば、今後の施設整備の投資に当たっての考え方としてＰＦＩやＰＰＰといった民間活用の手法が示されて い る 。 令 和 12 年 に は 施 設 の 企 業 債 の 償 還 が 終 了 す る と 認
識するが、この時期に向け民間活用により新施設を整備すべきと考える。このことに対する見解を示せ。
・ 公設の市場活性化策の一つとして、施設の観光活用がある。公設地方卸売市場は２つのインターチェンジの中間地点にあり、東山温泉や飯盛山といった本市観光の人気スポットからも近い。この地の利を生かしてＪＡと連携し、農産物直売所として整備し、季節の果物や新鮮な野菜を観光客に大量に購入していただくための施設として運用してい- 12 -くべきと考える。公設地方卸売市場を観光施設として活用
していくことに対する見解を示せ。
・

新型コロナウイルス感染症の影響により、市内の飲食店
やホテル・旅館業は深刻なダメージを被っている。当然、それらに食材を卸す中間業者や関連業者にも影響を及ぼしており、市場流通の要である公設地方卸売市場は危機的状
況と聞き及んでいる。本年４月に、公設卸売市場を構成す
る市場関係者から要望書が提出されているが、その取扱いの方向性について示せ。

６

議
⑴

員

髙

梨

浩（一問一答）

ごみ減量化の取組の推進について① ごみ排出量の推移に係る市の見解
・市第７次総合計画において、ごみの総排出量（一人一日当たり）の目標値が各年度ごとに示され、施策が展開されている。しかし、各年度のごみ減量化を目指すごみ総排出量（一人一日当たり）の目標値を大きく上回る状況が、第６次長期総合計画から継続したままとなっている。市の総合計画における各種施策のＰＤＣＡサイクルはどのように機能しているのか、目標値に達しない現状をどのように分析し対応しようとしているのか見解を示せ。
・ 市 民 一 人 一 日 当 た り の 平 成 30 年 度 ご み 排 出 量 の 実 績 に つ
い て 、 本 年 の 市 政 だ よ り ６ 月 号 に お い て は 1,143 グ ラ ム と周 知 し た が 、 令 和 元 年 ７ 月 公 表 「 平 成 30 年 度 ご み 処 理 基 本
計画の進捗状況」及び市ホームページに現在掲載されている 「 ご み 処 理 状 況 」 に お い て は 、 そ れ ぞ れ 1,250 グ ラ ム と公表している。令和７年度における市民一人一日当たりの
ご み 排 出 量 の 目 標 値 は と も に 970 グ ラ ム で あ る が 、 市 民 自らが今後のごみ減量に向けての現状把握において、自分は何グラム減らせばいいのか徹底できないのではないかと考え る 。 こ の 平 成 30 年 度 の 実 績 値 に つ い て 違 う 数 値 を 公 表 している理由は何か。また、今後どのような対策を講じようとする意図のもとに違う数値を公表しているのか見解を示せ。
② ごみ減量化の取組の現状
・ 会津若松市一般廃棄物処理基本計画（以下「ごみ処理基
本 計 画 」 と い う 。） に 基 づ く 、 「 市 民 が 取 り 組 む こ と 」 により想定されるごみ減量の効果と、施策提起に至った家庭
ごみの現状認識を示せ。

- 13 -

・③

事業所ごとのごみ減量対策をどのように把握しているのか現状を示せ。
市・市民・事業者が一体となり推進する取組

・

ごみ減量化において、市民、事業者と市の双方向の連携を強化した取組が重要となる。現在実施している市民、事業者のごみ減量化への取組をさらに推進するため、市はどのように協働を活性化させようとしているのか考えを示せ。

④

今後のごみ減量化対策
・ 市民・事業者が分かりやすく、自らが参加しやすいごみ減量化対策の更なる創設が必要と考えるが見解を示せ。
・ 雑がみ・古布のリサイクルに当たり、多様な手法によりリサイクルを促進することとしているが、リサイクル物の
流通先の開拓などにより、市民が直接メリットを享受できる環境をつくり、リサイクルの推進を図ることも一つの手法と考えるが見解を示せ。
・ ごみ処理基本計画においては、ごみ減量化やリサイクルの推進とあわせて、ごみ処理有料化を検討していくとしているが、今後のごみ減量化に当たって、ごみ処理有料化についての現在の考えを示せ。

７議員斎 藤 基 雄（一問一答）⑴ 国民健康保険事業運営について① 第３期会津若松市国民健康保険事業運営健全化指針の中間見直し
・ 本年２月に公表した第３期会津若松市国民健康保険事業
運営健全化指針中間見直しの目的と概要について示せ。
・ 中間見直しにおいては、令和２年度に県の国民健康保険（ 以 下 「 国 保 」 と い う 。） の 運 営 方 針 の 見 直 し が 予 定 さ れていることから、県運営方針を踏まえ毎年度収支見通しを推計し、その結果に基づき財政運営を行うとしているが、県運営方針の見直しの主な内容及び特徴についての認識を示せ。
・ 県運営方針の見直しとの関係において、本市国保事業の今後の収支見通しをどのように推計しているのか認識を示せ。
・ 中 間 見 直 し に お い て は 、 平 成 30 年 度 か ら は 、 国 保 事 業 の県単位化に伴い公費が拡充されたことから、基準外繰入は行っていないことが述べられているが、公費拡充の内容と今後の見通しについての認識を示せ。

- 14 -

・

中間見直しでは、国保税の賦課に関して、国保新制度においては、将来的に県内市町村の保険料の統一を目指すとしているため、その方向性も踏まえていく必要があるとしているが、統一保険料と国保税賦課の関係についてどのよ
うに考えていく必要があるのか認識を示せ。

・

国保税賦課は現行の３方式を継続するとしており、国方針により、来年度から未就学児の均等割負担が一定の制限のもとで２分の１に軽減されることになっているが、対象
人数と金額の見通しを最新のデータにより示せ。

・

未就学児の均等割負担軽減に対して国費が投入される理由についての認識を示せ。

・

未就学児の均等割負担軽減のために国費が投入されることを生かし、市が独自に負担軽減の対象年齢を引き上げる

ことが子育て支援に有効と考えるが認識を示せ。
② 新型コロナウイルス感染拡大の国保加入者への影響
・ 新型コロナウイルス感染拡大の国保加入者への影響についての認識を示せ。
・ 新型コロナウイルス感染拡大の影響による国保税の減免
申請件数又は相談件数及び決定件数を示すとともに、新型
コロナウイルス感染拡大以前と比較してどのようなものであるのか認識を示せ。
・ 国保税の納税猶予の相談状況について示せ。
・ 医療費一部負担金に対する減免申請の状況を示せ。
・ 昨年４月、市長は新型コロナウイルス感染症により労務に服せなくなった場合に給与分の約７割を傷病手当金として支給するための国保条例と後期高齢者医療に関する条例の一部改正を専決処分で行ったが、本市国保における傷病手当金の支給申請数と決定数の現状がどうなっているのか示せ。また、この制度の市民への周知をいつどのように行ってきたのかを示せ。
⑵ 農道の維持管理について① 農道の維持管理の現状
・ 今 年 度 に お け る 農 道 維 持 管 理 に 係 る 予 算 と し て 約 572 万円が計上されているが、その算出根拠を示せ。
・ 過年度の農道維持管理に係る予算執行における過不足等の事例があれば示せ。あわせて、その事例の経験が、その後の予算計上に何らかの影響を与えたことがあれば、その内容を示せ。
② 農道の維持管理における多面的機能支払制度活用の現状- 15 -

・

農業生産基盤の維持管理に多面的機能支払制度を活用することに対する市の基本的考え方を示せ。あわせて、令和２ 年 10 月 ６ 日 付 で 市 農 林 課 は 、 農 業 生 産 基 盤 の 維 持 管 理 に係る文書を関係地区町内会区長に送付しているが、文書の意図と基本的考えについて示せ。

・

農業生産基盤の維持管理に多面的機能支払制度がどのように活用されているかを、統計的に把握しているのであれ
ば、農道と水路の維持管理における活用の累計額の近年の推移を示せ。また、その額は最大どの程度まで活用可能と考えているのか認識を示せ。
課題と今後の対策③
・

農業生産基盤のうち農道の維持管理については、基本的には毎年度の維持補修が必要な現状にある。その財源として多面的機能支払制度を活用することは有効ではあるが、一方で、多面的機能支払制度は、中山間地においては、まさに今日的課題である鳥獣被害防止対策の財源として活用せざるを得ない状況にある。市の農道維持管理に係る予算の拡充に意を用いるべきと考えるが認識を示せ。
・ 市内各地域では農地の基盤整備事業によって多くの道路が整備されているが、そのほとんどが未舗装であり、適切な維持管理のために定期的な補修が必要となっている。また、現在の農地の基盤整備事業以前の事業等で４級市道に指定された道路の維持管理は、より一層補修の手入れが必
要な状況にある。農村地域の未舗装道路の維持管理を適切に行うための町内会に対する資材提供と、舗装整備の実施についての基本的な考えを示せ。
８

議員
小 倉 孝太郎（一問一答）⑴ まちづくりについて① 会津の守るべき伝統文化
・ 伝統とは、現代の技術では代替できない芸術的価値が高いものや、当時の社会的背景があったからこそ生まれた歴史的価値があるものなどといった、希少性が高いもののことであり、失ってしまえば二度と生み出すことができないものであると考えられる。したがって、真に守るべき伝統を見極め、後世に伝えていくために今こそ古典芸能などを手厚く支援していかなければならないと考えるが伝統文化を守ることに対する重要性についての認識を示せ。
・ 現在の文化活動への助成事業としては、公益財団法人福- 16 -

島県文化振興財団助成事業や公益財団法人会津若松文化振興財団文化振興基金助成事業などがある。彼岸獅子は、守るべき伝統文化の一つであると考えるが、現状では後継者不足や維持管理費不足などの課題に直面している。彼岸獅子について、どのような支援が考えられるか方向性を示せ。
・芸妓も重要な会津の伝統文化の一つであり、観光資源としても欠かすことのできない存在であると考える。彼岸獅子と同様に後継者不足や財政不足などの課題に直面していることから、支援が必要と考えるが、今後の支援の方向性を示せ。
行政情報の市民への発信の在り方②
・

行政情報の発信としては、市政だよりやホームページ、
新聞折り込みチラシ、広報車、あいべあ、会津若松＋（プラ ス ）、 ラ ジ オ 、 テ レ ビ な ど の 様 々 な 手 段 が あ る が 、 情 報は受け取った側が理解して初めて効果的なものとなる。こ
の度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、ます
ますその重要性が問われている。したがって、情報を伝えるだけではなく、場面に応じて広報媒体を使い分けるなど、より多くの市民に理解してもらうために今後の行政情報発
信の在り方について庁内で認識を共有し、適切に対応していくべきと考えるが見解を示せ。
・ 視覚障がいや聴覚障がいなど様々な障がいのある方をはじめ、市民の中には多様な方がおられるが、高齢者や障がいのある方に対する情報発信における配慮をどのように行っているのか示せ。また、今後どのように対応していくつ
もりなのか見解を示せ。
・ 様々な情報発信の手段がある中で、市長によるメッセー
ジが市民に対して一番効果的と考えるが、今後の市長メッ
セージの発信の方向性を示せ。
③ 会津若松駅前の整備
・ 会津若松駅前都市基盤整備事業について、駅周辺の道路を再構築して車両による混雑を緩和することを軸に、令和２年度中に関係交通事業者などと基本協定を結ぶことになっていたが、コロナ禍の影響で締結ができていない状況である。基本協定の締結について、現段階での進捗状況を示せ。
・ いまだコロナ禍が続いており、会津若松駅前整備に係る検討委員会の開催が延期されるなど、先行きが見通せない状況となっているが、本事業の今後の見通しを示せ。

- 17 -

・

会津若松駅前は交通の結節点として様々な機能を有する必要があると考える。その一つが、送迎や乗換えのためなどに必要となる駐車場である。現在、会津若松駅周辺には民間駐車場はあるが、結節点の機能を安定的、かつ持続的に保持するためには、公共駐車場が必要と考えるが認識を示せ。
・ 会津若松駅前の地下道について、駅前広場整備後も引き続き安全に利用できるよう防犯力を高めていく必要があると考えるが認識を示せ。
④

公園・緑地・広場の利活用
・ コロナ禍の影響を受けて、屋内よりも公園や緑地、広場などといった場所が憩いの場としても再認識されてきていることから、それらを利活用しやすい環境づくりが求められている。一方で、大町中央公園において、防犯カメラのコードが切断されたり、休憩所の椅子が燃やされたりするなどの被害があったことから、市民の誰もが安心して利用できるような安全性の確保などが求められるが認識を示せ。
・ （仮称）扇町１号公園においては、応急仮設住宅が撤去されたが、今後どのような利活用を考えているのか示せ。
・ 広田西公園においては、屋外行事を行うことが多く、地元住民からの暗渠排水施設整備の要望が出され続けてきたが、現時点での進捗状況を示せ。
・ 都市公園や開発緑地に設置されている遊具の管理については、十分な安全対策が取られているのか認識を示せ。

９

議

員
内 海
基（一問一答）⑴ 新型コロナウイルス感染症まん延防止対策について① まん延時の人流抑制策
・ 県では、新型コロナウイルス感染症まん延防止対策として、本年１月の緊急対策期間及び５月の２回、飲食店への営業時間短縮の要請を行った。まん延防止対策としてどの程度の効果があったと考えているのか示せ。
・ まん延防止対策として営業時間短縮を考える上で、市としても営業時間短縮等の対象となる事業者の考えを国や県に示すべきと考えるが、この度の２回の営業時間短縮の対象となる事業者は、飲食店のみとなった。今回、急速に感染が拡がったことから、飲食店以外の商業施設等の業種についても、対象となるよう要請すべきだったのではないかと考えるが、認識を示せ。

- 18 -

・

単に国や県の意向に従うばかりではなく、住民の安全な暮らしに責任を持つ地方自治体として、地域の現状をしっかりと把握し、国や県に、まん延防止策としてより大きな効果が期待される対策を求めるとともに、住民の暮らしや地域経済の状況に即応した対応策の実施を求める責任が生じていると考える。今後、再度の感染拡大状況が生じた場
合は、法的拘束力はなくても実状に応じて市独自の自粛要請も検討しておく必要があると考えるが見解を示せ。
ワクチン接種の事業体制②
・

ワクチン接種において、キャンセル等により１日に打つべきワクチンが余ってしまった場合、ワクチンを無駄にしないため、その取扱いについて明確にしておくべきと考えるが見解を示せ。

・65 歳 以 上 の 高 齢 者 数 と 比 べ 、 65 歳 未 満 の 対 象 者 数 は ２ 倍ほどになるが、どのようなワクチン接種体制を準備しているのか考えを示せ。
・ 65 歳 未 満 の 方 へ の 接 種 券 発 送 時 に は 、 予 約 時 の 混 乱 を 回避するため、エッセンシャルワーカーやお客様と接する際に３密が避けられない職種を優先し、業種別に発送時期をずらすことも検討すべきと考えるが見解を示せ。
③ まん延時のＰＣＲ検査体制
・ 本年４月下旬から５月にかけての感染者急増の中、濃厚接触者が無症状の場合、ＰＣＲ検査を受けることができず、自宅等に２週間待機する指示となったケースが発生したと聞く。今回の感染者急増時の県のＰＣＲ検査体制について市の認識を示せ。
・ 濃厚接触者がＰＣＲ検査を受けることができない状況の際に、市において簡易検査キットを配布し、濃厚接触者の負担を軽減すべきと考えるが見解を示せ。
⑵ 新型コロナウイルス対策の課題の整理について① 落ち込む地域経済への対策
・ 一年以上に渡り長期化するコロナ禍において、事業継続の見通しがつかない事業者も急増している。単に、営業自粛や休業要請とそれに対する一定の協力金だけでなく、事業継続に視点をおく支援策が必要と考えるが認識を示せ。
② 対策財源の確保の考え
・ 現在の新型コロナウイルス感染症のまん延状況を踏まえ
れば、予算組替えによる対策・支援の財源を確保する必要も生じると考えるが財源確保の考えを示せ。

- 19 -

・

市第７次総合計画に基づく様々な大型公共事業を計画しているが、市民の現状を直視し、現在の窮状を直視すれば、
大型公共事業を一定期間先延ばしし、対策・支援の財源を確保すべきと考えるが見解を示せ。
鳥獣被害対策について⑶①

捕獲した鳥獣の処分状況
・ 現在の捕獲鳥獣の処分方法は、捕獲現場周辺での埋設処分が原則とされている。埋設方式の処分が大きな負担となっていると聞く。現状に対する認識を示せ。

②

捕獲した鳥獣の処分支援
・ 市で共同埋設地を確保し、集団埋設を行うべきと考えるが見解を示せ。
・ 捕獲鳥獣の処分方法として、焼却処分ができれば負担を軽減できるとの要望がある。新たな処分方法として、焼却処分を検討すべきと考えるが認識を示せ。

10

議

員
村 澤
智（一問一答）⑴ 全ての人にとってやさしく暮らしやすいまちづくりについて① ユニバーサルデザインの推進
・ 多くの人に読みやすく工夫された書体として、ユニバー
サ ル デ ザ イ ン フ ォ ン ト （ 以 下 「 Ｕ Ｄ フ ォ ン ト 」 と い う 。）
がある。この書体は、弱視や読み書きが困難な子どもたちの学習を手助けすることから教科書への活用が広がっている。また、高齢化が進み文字が読みにくいと感じる人が増えている中で、公共施設や鉄道の駅、商品の表示などへ利用が広がっている。このＵＤフォントについての認識と今後の普及の可能性についてどのように考えているのか見解を示せ。
・ 現在、市民が市から受け取る書類や提出する書類は多岐にわたる。コロナ禍においても同様であり、文字が細かく多すぎることから、申請を諦めてしまう高齢者や、文字を読むことが不得意な人がいる。そこで、多くの人が手に取って読みやすく、容易に理解できるよう、市からの案内や申請書類の全てをＵＤフォントにすべきと考えるが認識を示せ。
・ 鉄 道 の 駅 や メ ー カ ー の 商 品 表 示 で は 、 既 に 10 年 以 上 前 からＵＤフォントを活用しており、ＵＤフォントは様々な生活の場に浸透しつつある。そこで、本市においても庁舎内の案内板、ホームページや市政だよりへＵＤフォントを活- 20 -

用すべきと考えるが認識を示せ。
地場産業の振興と経済循環の推進について⑵①

会津ブランドを活かした地域外流通の必要性と地域内経済の活性化
・ コロナ禍で人流が減少している状況において、地域内の経済を活性化させるのは非常に厳しく難しい。その中で域内の経済循環と域外からの経済流入を確保していくためには何が必要と考えるのか認識を示せ。
・ 昨年度に引き続き今年度も、小・中学校での馬肉や会津地鶏の提供が予定されている。これは生産者に対し、今後の事業継続を支援することを目的としているものの、事業予算内での経済効果は限定的である。また、会津清酒においても会津酒場スタンプラリーなどで日本酒文化への支援を行っているが、コロナ禍において域内の消費には限界があると感じている。そこで、販売店で馬肉や会津地鶏、会
津清酒を購入し県外へ送る際の送料を市が支援することで、取扱販売店も含めた経済効果と生産者への支援が見込まれる。このことから取り組むべきと考えるが認識を示せ。
・ 今年度の新型コロナウイルス感染症対策において、市民が 市 内 の 宿 泊 施 設 に 宿 泊 す る 場 合 に 3,000 円 の 助 成 を 受 け
るには、宿泊者が直接宿泊先へ予約することとなっている。
そこで、問題となるのは大きな旅館・ホテルへ予約が集中してしまい、中小規模の旅館への経済波及が限定的になってしまうことである。また、今年度補助対象の２万泊分の助成を全て利用することは厳しいと考えるが認識を示せ。
・ 昨年度、喜多方市では、県民割を利用する手続きと宿泊予約の手続きを旅行代理店が行っていた。旅館・ホテルを分散させて宿泊数を各旅行代理店に割振り、予約１件ごとに市が予約手数料を負担する支援を行っていた。このような取組があれば、市民も宿泊しやすくなり、大きな打撃を受けている本市の観光・旅行業界全体の支援にもつながると考える。本市でも取り組むべきと考えるが認識を示せ。

11

議

員
後 藤 守 江（一問一答）⑴ 新型コロナウイルス感染症への取組と対応について① 本市における感染防止への取組
・ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためには、飲食業をはじめとする各種サービスを提供する店舗のアフ
ターコロナを見据えた継続的な取組が必要と考えている。

- 21 -

本市には、ローカル情報交流アプリ「ペコミン」があり、これを活用して安全な店舗の誘客につなげられるようにすべきと考えるが、見解を示せ。
・

ウイルスは、口や鼻などの粘膜から感染することから、口腔内が汚れていると免疫機能がうまく働かなくなり感染リスクが高くなるという。そこで、新型コロナウイルス感染症に罹患しないよう、徹底的な口腔衛生を行うことが重要であり、歯科医師会と連携を深めていく必要があると考える。感染防止における口腔衛生について見解を示せ。

②

コロナ禍における事業者支援
・ コロナ禍における事業者支援の一つに、運転資金の無利子融資などの経営支援が行われている。しかしながら、経営を持続的に行っていく上では営業利益がなくては返済や事業継続はできない。運転資金の借入れは、いくら無利子であっても元金を返済しなければならず、場合によっては事業継続が困難となって破産を余儀なくされる事業者もあると考える。経営が困窮している事業者に対する市の見解を示せ。
・ コロナ禍における市内飲食店や各種飲食関連産業への影
響について伺う。今後も新型コロナウイルス感染症の感染拡大を最小限に食い止めていくためにも、引き続き一定程度の行動の制約を市民に求めることが必要であると考える。
この行動の制約によって影響を受ける市内飲食店や各種飲食関連産業をどのように支えていくことでコロナ禍でのダメージ（影響）を最小限とできるのか、その認識を示せ。
・ 旅館やホテル、飲食店への商品を納入している業種への経営支援への認識について伺う。当該事業者へ納品をしている鮮魚、食肉、野菜、果物などの生鮮食品販売を行う事
業者は、緊急事態宣言や福島県独自の重点対策の影響を受け、大きな経済的損失を受けているが、このことに対する市の認識を示せ。また、これら事業者が事業を維持していくために直接及び間接の支援を行うことが影響を最小限にするためにも必要だと考えるが、今後の市の対応及び見解を示せ。
③ 国や県の関係機関及び市内各種団体との連携策
・ 現在のコロナ禍においては、ひとり親世帯など自助の限界を迎えている家庭が多くなっていると考える。このような中、日常の家族関係の悩みなどについて細やかに対応するため、ＮＰＯ法人などの各種関連団体と連携することが- 22 -

必要であると考えるが見解を示せ。また、国の地域子供の未来応援交付金におけるつながりの場づくり緊急支援事業があるが、このような事業を活用し市内の各種団体に委託④

事業を行う考えがあるか、市の見解を示せ。
緊急事態・非常事態のいわゆる有事における市長の市民に対する説明の在り方
・ 本市の新型コロナウイルス感染症の感染拡大期における市長の対応方針について伺う。ゴールデンウィークから市内の新型コロナウイルス感染者が激増し、日々二桁台の感染が確認された。この際に市民から、「市長の生の言葉で直接市民に対して対応方針を示し、市民の理解を求め、市民 が 安 心 感 を 持 て る よ う に し て ほ し い 」、 「 収 束 に 向 け ての 強 い 熱 意 を 示 し て ほ し い 」、 「 毎 日 記 者 会 見 を し て 市 長
自らが状況を説明してほしい」との声を何度もいただいた。
私も、市長自らが毎週会見を行い、市民に対して感染拡大の状況や危機感、更には市民生活を守るための各種対応策を丁寧にきちんと伝えるべきであったと考える。市長のこれまでの市民に対する説明の総括と今後の考えについて示
せ。

12

議

員
古 川 雄 一（一問一答）⑴ 学校教育について① あいづっこ学力向上推進計画に基づく学力向上策の推進の
成果と課題
・ 今年度に実施する主な学力向上策の推進事業が計画されている。その中の指導力向上事業で行う、市独自のチャレ
ンジテストの実施とあるが、いつどのような方法で実施す
るのか、またその結果をどのようにして学力向上に活用していくのか考えを示せ。
・ ＩＣＴ活用学力定着事業におけるＩＣＴ機器の活用状況
並びにその成果と課題を示せ。
・ チャレンジ事業として、英語検定や漢字検定への受検に対する助成を行うとしているが、受検率と学力向上への成果を示せ。また、「ふくしま活用力育成シート」の活用状
況及び成果について示せ。
・ 学力向上推進委員会の役割と活動状況及び成果について示せ。
② 豊かな心の育成
・ あいづっこ人材育成プロジェクト事業における、映画か- 23 -

ら学ぶ、地域から学ぶ、の各事業の実施方法と成果について示せ。
・

不登校やいじめの未然防止などの指導助言を行うために、
スクールカウンセラー等の活用事業を行っているが、スクールカウンセラーと教育相談員及びスクールソーシャルワ
ーカーなどのそれぞれの活動状況とその成果を示せ。
特別支援教育の充実③
・

特別支援推進事業として特別支援教育支援員の配置を行っているが、まだまだ不足していると認識している。配置や増員が必要と考えるが、現状と課題について認識を示せ。
健やかな体の育成④
・

心身の健康の保持増進による健やかな子どもの育成の主な取組の中に、新型コロナウイルス感染症対策が位置付けられている。内容としては、児童・生徒や教職員の健康管理のため、基本的な感染症対策の実施や集団感染リスクへの対応などに取り組むとともに必要な保健衛生用品の配備を行うと明記してある。必要な保健衛生用品とは具体的にどのようなもので、その数量はどのくらいで、いつ学校に配備されたのか。また、学校における感染拡大防止の指導と児童・生徒の取組状況について示せ。
・ 学校において新型コロナウイルス感染症の感染者が確認された場合、保護者に対する情報提供が学校によってまちまちであるような印象を受けるが、教育委員会としての実態把握と指導はどのようにしているのか示せ。
・ 学校において感染者が確認された場合、学級閉鎖、学年
閉鎖、休校など、その判断はどのように行うのか示せ。また、保護者に対して丁寧な説明が必要と考えるが、保護者への対応について示せ。
・ 感染拡大防止のため、学級閉鎖、学年閉鎖、休校などが行われた場合には授業数が減少することとなるが、その分の授業はどのように対応するのか示せ。
⑵ 鶴ヶ城ハーフマラソン大会について① 鶴ヶ城ハーフマラソン大会の開催
・ 昨年度中止になった鶴ヶ城ハーフマラソン大会を今年度は開催することになり、６月１日から参加申込みが始まった。新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のために規模を縮小して行うわけだが、ワクチン接種がまだ終わらないと思われる時期に開催する意義について示せ。
・ ハーフマラソン部門は、特別企画としてオンライン限定- 24 -

で開催予定とのことだが、この概要を示せ。
・ 開 催 日 に つ い て は 、 こ れ ま で は 10 月 の 第 １ 日 曜 日 に 行 って き た が 、 本 年 は 10 月 の 第 １ 土 曜 日 に な っ た 。 毎 年 行 う 大
きな大会は開催曜日を変更しないのが原則だと思うが、この変更による影響をどのように考えているのか示せ。
・

例年は、地元体育連盟による豚汁の提供や各種模擬店のサービスなどで会場は大賑わいだが、今年度はどのようにするのか考えを示せ。
・ 例年、スタート地点はかなりの密状態になるが、感染拡大防止対策をどのようにするのか考えを示せ。
13

議
⑴

員
吉 田 恵 三（一問一答）
ひきこもり支援について

①

現状と課題
・ 市では、地域からの孤立や生活困窮の一因となり得るひ
きこもり対策として関係機関や専門機関を構成員とした「ひきこもり支援連携会議」を設置しているが、これまでの主な取組と課題に対する認識を示せ。
・ ひきこもりやニートなど、社会生活を営む上で困難を有する若者等に居場所を提供するユースプレイス自立支援事
業に取り組んでいるが、この事業の現状と課題に対する認識を示せ。
② ひきこもり支援・ ユースプレイス自立支援事業においては、対象者を原則
15 歳 か ら 39 歳 ま で と し 、 状 況 に 応 じ て 40 歳 以 上 も 対 象 と して い る が 、 40 歳 以 上 の 中 高 年 世 代 に お い て も 、 ひ き こ も りが顕著化している。こうした状況が続けば、やがて生活に困窮したり、あるいは高齢の親が中高年の世話をするいわ
ゆ る 8050 問 題 に 直 結 し た り す る こ と も 想 定 さ れ る 。 市 は 、
中高年のひきこもりに対する取組を強化する必要があると考えるが認識を示せ。
・ ユースプレイス自立支援事業については、民生委員・児童委員等をはじめとした関係機関との連携による事業の周知や、チラシの配布などにより情報提供を行っている。しかしながら、ひきこもりの状態にある方やその家族などの理解が進まないことなどにより、ひきこもりが長期化する傾向も見受けられる。ひきこもり支援においては、本人や家族、そして市民の理解を得ることが重要である。秋田県
藤里町の社会福祉協議会においては、ひきこもりの状態に- 25 -

ある方や長期間働いていない方などに対する家庭訪問活動
等の取組により、実態の把握に努めながら支援活動を継続
し大きな成果をあげている。市においても、ひきこもり等の実態を把握し、本人や家族の理解を得ながら社会復帰につなげる取組が必要であると考えるが認識を示せ。
⑵

市文化財保存活用地域計画の策定について① 計画の策定方針と市民意見の反映
・

市 文 化 財 保 存 活 用 地 域 計 画 （ 以 下 「 計 画 」 と い う 。） は 、
改 正 さ れ た 文 化 財 保 護 法 第 183 条 の ３ の 規 定 に よ り 作 成 されるものであり、文化財の保存・活用に関する基本的なアクションプランである。この計画の策定に当たり、市は、
令和２年度に文化財保存活用地域計画協議会を設立し、アンケート調査やヒアリング調査などを行い、中間報告を経て今年度に策定することとしている。これまでの市議会定例会においては、未指定文化財や神指城跡地、日新館天文台跡地などを例に、議論されてきた経過にあるが、この計画の策定に当たり、市の基本的な策定方針を示せ。
・ 所有者アンケート調査結果によると、文化財の維持管理や補修等に苦慮している実態があるとしている。こうしたアンケート調査やヒアリング調査結果を、計画策定に向け、どのように反映させていくのか認識を示せ。
14

議

員
小 畑
匠
⑴ 本市の林業政策について① 森林環境整備事業の評価
・ ゼロカーボン社会に向けた取組の一つとして森林資源を有効に活用し、森林を活性化させることが求められている。
基礎自治体においても森林の有効活用と活性化策を実施していかなければならないと考えるが、森林環境整備事業の今後の方向性を示せ。
・ 国見町の道の駅「あつかしの郷」では地域産材がふんだんに利用され整備されている。本市においても、公共性の高い施設や民間施設において地域産材を活用する仕組みを作っていくべきであると考えるが見解を示せ。
② 林業アカデミーへの認識
・ 県は本年４月より市町村林業担当職員や林業従事者を対象とした林業アカデミーを開校した。林業は特に深い専門知識が必要であり、本市の職員も積極的に参画していくべきであると考えるが見解を示せ。

- 26 -

・

所有者の判明しない山林が問題となり、面的活用が行えないなどの現状から、国は法整備を進め、所有者や境界線の確定に対し本格的に支援していく方針を示している。これまでの治山中心の考え方から活用中心の考え方に方針が変わったことから、法務知識を有する専門職が各自治体において必要になってくると考える。専門職として林業職員
採用枠を設けるべきであると考えるが見解を示せ。

⑵

本市の観光行政について① 教育旅行の現状と課題
・

令和２年度の本市への教育旅行来訪校数は、令和元年度を上回った。令和２年度の教育旅行誘致について評価と課題を示せ。
・ 教育旅行誘致について、観光事業者からの声をどのように把握しているのか示せ。また、令和２年度の実績について観光事業者からどのような声が上がっているのか示せ。
・ 今後も教育旅行先として本市を選定していただくための施策が必要であると考えるが、令和２年度の取組状況を示せ。また、その取組を本年度にどのように活かしているのか示せ。
② 民間事業者との連携と情報共有
・ 新型コロナウイルス感染症の影響により、教育旅行の直前の申込増やキャンセル等があり、観光事業者から、スタッフの確保や食材等の仕入れの増減等の調整が非常に大変であるという声を多く聞く。今年度は教育旅行用「あいづ
観 光 応 援 券 （ あ か べ こ 券 ）」 の 配 布 予 約 状 況 に よ り 、 教 育
旅行の入込数の把握が可能となることから、教育旅行の入込状況を観光事業者と共有すべきであると考えるが見解を示せ。また、次年度以降も共有する仕組みを持続すべきであると考えるが見解を示せ。
・ 県外に向けて、独自に観光客誘致活動を行っている民間
観光事業者が多数いる。市としても観光客誘致活動を行っているが、民間事業者と手を取り合い、情報を共有する仕組みを作ることで、より効果的な観光客誘致につながっていくと考えるが見解を示せ。また、民間観光事業者の県外への観光客誘致活動に対して、一定の基準を設けた上で、補助制度を設けるべきであると考えるが見解を示せ。
③ 観光施策の充実
・ これまで、歴史観光やグルメ観光などが多かった本市への観光であるが、今後はアクティビティを伴う新しい観光- 27 -

の形も求められている。市の今後のアクティビティを伴う観光メニュー開発に向けた取組を示せ。
・

これまで印刷媒体やテレビ、ラジオを通して観光誘客を行ってきたが、今後はＳＮＳなど、新しいメディアを積極的に活用していかなければならない。現在取り組んでいるＳＮＳを活用した観光誘客策の効果について、その評価を示せ。

・

スマートシティの施策の一つにスマートモビリティを活用した観光施策がある。その中でも近年着目されているのが電動キックボードによる回遊性の高いまちなか観光である。本市としてもラストワンマイルのメニューの一つに電動キックボードのシェアリングを取り入れていくべきであると考えるが見解を示せ。

15

議

員
長 郷 潤一郎⑴ 学校のＩＣＴ環境整備とＩＣＴ活用教育について① 端末機器と通信ネットワーク環境の整備状況
・ 本市でもＧＩＧＡスクール構想を進めており、ＩＣＴ機
器や通信ネットワーク環境の整備がなされる中、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大によりオンライン環境の整備が急
がれ、令和２年度までに１人１台のタブレット端末の整備や学校の通信ネットワーク環境の整備が加速されてきた経緯がある。全国的にコロナ禍でタブレット端末やオンライン環境の整備に対する需要が増え、整備が間に合わないとの情報もある中、本市において、児童・生徒全てに１人１台のタブレット端末が整備されたのか示せ。また、全ての小・中学校に通信ネットワーク環境は整備されたのか示せ。
・ コロナ禍では、学校と家庭とのオンライン化も急務と考える。児童・生徒の学校と家庭とのオンライン化はどのような状況なのか示せ。また、児童・生徒の家庭における通信ネットワーク環境の現況に対する認識を示せ。
② 情報機器の利活用推進
・ １人１台のタブレット端末の整備は、児童・生徒が端末
機器を家庭に持ち帰り、家庭での活用が期待されるところであるが、端末機器の家庭での活用と管理をどのように考えているのか示せ。
・ 通信ネットワーク環境が整備されていない家庭への貸出用のモバイルＷｉ－Ｆｉルーターの整備も進められているものと承知しているが、貸出しに係るルール整備はされて- 28 -

いるのか示せ。
・ １人１台のタブレット端末を使用することとなれば、端末機器としての携帯電話の取扱いも考えなければならない。
携帯電話は、買い物や検索等に使用されており、現在の社会生活に欠かせないものである。児童・生徒の携帯電話の所持に対する認識を示せ。
ＩＣＴ環境下での教育の在り方③
・

インターネットは匿名性の特質があり、偽情報や誹謗中傷等の情報拡散により、命に関わる事件も起きていることから、情報モラルの教育が大切であるが情報モラルに対する取組を示せ。

・

日本の子どもたちは、家庭でのインターネット利用はゲームやチャットなどの使用が大半であり、諸外国とは使用状況が異なっている。家庭での端末利用の適切な指導が必要と考えるが認識を示せ。
・ ＩＣＴ機器の活用により、デジタル教科書が有効となる。
ネイティブ語学教育や動画、複数年度分の教科書閲覧等の活用が考えられるが、デジタル教科書の導入に対する認識を示せ。
・ 教育ＩＣＴ環境推進事業により、教職員に対する教育Ｉ
ＣＴ環境の総合的サポート体制を構築していく計画である
が、どのように教職員へのサポートを行うのか示せ。
・ これまでの教育は、一人の先生が児童・生徒全てに平等に同じ教育をしてきたが、これからはＩＣＴ機器の活用に
より、個別教育が可能になり、進める子はより先に、ゆっ
くり歩む子はその子に合った支援をするような教育となるものと考えるが、ＩＣＴ機器を活用する時代における教育の平等性をどのように捉えているか認識を示せ。
⑵ 犬猫飼育に係る適正管理について① 犬猫等の過剰繁殖の適正管理
・ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛や、単身高齢者等の癒しや生活の潤いの対象として、ペットの需要が増えている状況にある。繁殖を繰り返し飼いきれなくなる多頭飼育崩壊や、空き家等が猫屋敷化した状況もある。また、放し飼いや野良化した犬猫の排泄物や鳴き声などが地域トラブルとなっている。このような犬猫等の問題に対する市の認識を示せ。また、市も県とともに地域の対策として犬猫等の問題に取り組むべきと考えるが認識を示せ。

- 29 -

・

本県は犬猫の殺処分が多く、令和元年の犬猫の殺処分数は全国でワースト３位であった。犬猫等の殺処分は県の動物愛護センターが所管しているが、過剰繁殖しないように市として去勢手術等に係る経費負担を補助することはできないのか市の考えを示せ。

・⑶

適切な飼育や管理に係る指導や広報を市としても積極的にすべきと考えるが市の認識を示せ。

阿賀川新橋梁開通と東部幹線道路整備計画について① 新橋梁の開通に向けて・

阿 賀 川 新 橋 梁 は 、 平 成 16 年 に 合 併 し た 旧 北 会 津 村 と 旧 会
津若松市の連携強化を支援するために計画され、合併から13 年 後 の 平 成 29 年 に 完 成 し た 。 橋 が 完 成 し て ３ 年 以 上 が 経過するが、今も開通の見通しには至らない状況にある。北

会津地域と市街地を結ぶ高田橋、蟹川橋、会津大橋の朝夕の混雑は年々酷くなっており、新橋梁の開通が望まれている。新橋梁及び取付道路は県事業であるが、市民生活に直接関わることであることから、市は新橋梁の開通や渋滞の緩和に取り組むべきと考える。新橋梁開通に向けてどのような取組をしているのか示せ。
・ 通行禁止の新橋梁を自転車や人が通り、車も侵入している。また、買収された道路用地は荒れ、まだ買収されていない道路用地は農地として継続的に耕作が行われている。
新橋梁の開通見通しについては、年々厳しい状況になっていると考えるが、市の認識を示せ。また、市として開通年
度をいつと捉えているのか示せ。
② 東部幹線道路整備計画と新市建設計画
・ 東 部 幹 線 道 路 整 備 計 画 は 、 平 成 16 年 の 旧 北 会 津 村 と 旧 会
津若松市の合併特例事業として位置付けられ、進められてきた。再三、地域要望や地域区長会からの要望もあったが、ほとんど進まない状況にある。令和２年度には新市建設計
画の改訂がなされ、東部幹線道路整備計画が合併特例債活用事業として位置付けられ、併せて新市建設計画の改訂では 、 新 市 建 設 計 画 を 実 の あ る も の と す る た め に 令 和 12 年 度までの財政計画も出された。しかしながら、個別計画の施行時期や規模が記載されていない。東部幹線道路の整備はいつから実行され、規模はどの程度となるのか示せ。
・ 高田橋、蟹川橋、阿賀川新橋梁、会津大橋がそれぞれに
東部幹線道路と結ばれることで、北会津地域全体のスムー
ズな交通の流れができるものと考えるが、北会津地域の道- 30 -

路網に関する市のビジョンを示せ。
新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の在り方について⑷①

景気浮揚事業の評価と給付支援
・

令和２年度の新型コロナウイルス感染症の対応策として、感染者数が減ると経済を回すために景気浮揚事業を実施し、その結果、再び感染者数が増えたことにより、飲食店等への営業時間短縮を要請し、感染者数が減るといった、景気浮揚事業の実施と自粛の繰り返しであったのではないかと考える。このことは行政施策の失敗であったと考えるが市の評価を示せ。
・ 今年度も地域要望に応える景気浮揚策として、プレミア
ム商品券事業補助金、教育旅行用「あいづ観光応援券（あか べ こ 券 ）」 発 行 事 業 、 会 津 酒 場 ス タ ン プ ラ リ ー 等 の 事 業が進められているが、新型コロナウイルス感染症をまん延させることとならないか。変異型の新型コロナウイルスは、マスクやアクリル板等による予防効果も限られると言われている。新型コロナウイルス感染症の予防策は、人が密にならないことと速やかなワクチン接種である。人を密にする景気浮揚策は控えるべきと考えるが認識を示せ。
・ 新型コロナウイルス感染症対策として、国や県は給付型の施策を実施し、市町村は景気浮揚の施策で対応してきた。
新型コロナウイルス感染者数の減少とワクチン接種がある
程度進むまでの対策は給付型とすべきと考えるが、認識を示せ。
・ 市の新型コロナウイルス感染症対策の財源は国からの地
方創生臨時交付金であり、自己財源の活用は極力最小限としているが、今は緊急事態であるため、大胆に自己財源を活用すべきと考える。生活が大変な方には給付の施策を実施し、給付の財源は基金を総動員すべきと考える。財政調
整基金や公共施設維持整備等基金、庁舎整備基金等を活用すべきと考えるが認識を示せ。
16

議

員
横 山
淳（一問一答）⑴ 新型コロナウイルス感染症対策について① 新型コロナウイルスの感染状況と情報提供
・ 本 市 で は 本 年 ４ 月 下 旬 か ら 感 染 者 が 増 え 始 め 、 連 日 10 人
台 か ら 20 人 台 の 爆 発 的 感 染 が 続 い た 。 ５ 月 14 日 時 点 で 、 県の 入 院 者 の 病 床 に 占 め る 割 合 は 469 病 床 中 425 人 で 病 床 使
用 率 90.6 ％ 、 借 り 上 げ 宿 泊 療 養 所 入 所 者 は 108 人 、 自 宅 療- 31 -

養 は 109 人 で あ っ た 。 本 市 の 病 床 使 用 率 等 の 具 体 的 デ ー タは明らかになっていないが、この時期、本市の感染者は県内でも突出して多かったことを鑑みれば、本市の医療体制はひっ迫していたと推察される。しかし、国は福島県の感染者の入院調整が困難になってはいないという理由で、まん延防止等重点措置を適用しなかった。県はまん延防止等重点措置の適用に向けた国との協議を行ったとのことであるが、市は県とどのような協議を行ったのか示せ。
・ 市は、感染状況の詳細については保健所設置市ではない
ため発表できないとしているが、保健所設置市が発表できる情報を本市が持たないことに市民は不満を持っている。
県に情報を求め、市として感染の経路、状況、傾向等を類別化し、注意喚起として適宜発表すべきという声が上がるの は 当 然 で あ る と 考 え る 。 ５ 月 28 日 に 、 市 長 は 臨 時 の 記 者
会見を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく飲食店への営業時間短縮要請の継続を受け、６月７日まで の 集 中 対 策 期 間 の 延 長 を 宣 言 し た 。 そ の 中 で ５ 月 13 日 から 19 日 ま で 1 週 間 の 市 感 染 者 の 推 定 感 染 源 別 割 合 を 類 別 化
したグラフで示しながら、感染対策の更なる徹底など市民
へ の 協 力 を 求 め た 。 そ の 記 者 会 見 の 模 様 が 同 日 午 後 ８ 時 45
分からＮＨＫのローカルニュースで放映され、視聴した市民からは好評であった。これまでなぜこのような感染源に関する情報提供ができなかったのか。そして今回なぜ情報提供ができたのか。その理由を示せ。
・ ５ 月 28 日 の 市 長 の 記 者 会 見 に お い て 、 推 定 と は い え 感 染
源別割合を示したことは評価する。この中で明らかになった の は 、 例 え ば 本 市 感 染 者 の 45 ％ が 家 族 か ら の 感 染 と い うことだ。しかし、より重要な情報は、その家庭内感染の原因であると考える。家族の誰かが感染まん延地域に行ったのか、行って帰ってきた人と接触したのか、いつマスクを外したか、マスクを外して会話をしなかったか、３密の状況はどうだったか等、新型コロナウイルスがどこからどのような経路で入ってきたのかの情報である。市民は感染の経路や原因等の情報を必要としており、情報を提供することが感染予防対策にもつながる。今後も市民が求める情報提供に努めるべきと考えるが見解を示せ。
② 新型コロナウイルス感染後の対応
・ 市内の通所介護事業所等で感染者が発生した場合、サービス提供や施設運営に影響が生じる。また、クラスターが- 32 -

発生した場合は２週間程度の休業になるが、利用者にとって長期休業によるサービス停止の影響は大きい。市は通所介護事業所等に対して、どのような指導、支援をしているか示せ。
新型コロナウイルスワクチン接種③
・

65 歳 以 上 の 高 齢 者 の 予 約 の 受 付 で は 、 電 話 が つ な が ら ないという苦情が多く寄せられた。混み具合の原因について
どのように分析しているか示せ。また、電話回線の増や、対応人員の増、受付時間の延長、土・日・祝日の受付など、
ワクチン予約受付体制の拡充について今後検討すべきだと考えるが見解を示せ。また、「只今大変込み合っております」という音声が流れた場合は受付できないが、「会津若松市コロナワクチンコールセンターでございます」の音声が流れた場合は、しばらく待てば受付できることを知らず
電話を切ってしまう人も多いと聞く。市は、ワクチン接種予約を支援するため、広報車の巡回を行ったが、市民からはワクチンは十分確保できているという広報案内を聞いて安心した、予約の仕方について直接尋ねることもできたな
どおおむね好評だったと聞く。今後のワクチン予約や接種についての広報の内容や方法について見解を示せ。
・ 64 歳 以 下 の 方 の ワ ク チ ン 予 約 と 接 種 に つ い て は 、 例 え ば 、接種券郵送時に集団接種希望者は、日付と集団接種場所を指定し、変更する人や個別接種希望者だけ電話する。また、60 歳 以 上 、 次 に 50 歳 以 上 な ど 年 齢 順 に 接 種 す る よ う に 受 付
を年代別に分けるなどして、予約が集中しないようにする必要があると考える。今後のワクチン予約受付の改善について見解を示せ。
・ 高齢者のワクチン接種が一定程度終了した後は、基礎疾患を持つ方と高齢者施設従事者が優先されるが、障がい者施設等従事者への接種も優先すべきと考える。また、小・中学校の教職員や、保育所、認定こども園等の職員など、日常的に人と接し、感染のリスクや影響の大きい職業の従事者や、さらに、施設従事者以外でも、障がい者宅へ訪問して介護や支援を行う従事者などもワクチン接種を優先すべきと考えるが見解を示せ。
・ 高齢者の個別接種の予約では接種が８月になる事例が多くみられる。一日でも早く接種できるような接種体制の拡充を望むが、今後は日曜日の接種者を増やすことや、個別接種希望者を集団接種に振り分けるなどの工夫が必要であ- 33 -

ると考えるが見解を示せ。
飲食店等の感染防止対策④
・

本年４月下旬に飲食店から始まったと言われている本市の爆発的感染拡大の時期には、市も含め様々なメディアがウイルスに対する正しい知識や予防方法などの呼びかけをしたものの、一部の飲食店の関係者には届かなかったのではないかと考える。あいべあの加入者増加、あいべあ等の市が発信する情報の英語版作成、新聞折り込みについて曜
日や大きさ、紙面の内容の工夫などの改善が必要と考える。
事業所や飲食店等の従業員、外国籍の方や高齢者、デジタル情報入手困難者等への今後の情報伝達方法について見解を示せ。
・ 新型コロナウイルスはインフルエンザウイルスとどう違うのか、飛沫感染の仕組み、３密対策はなぜ必要か、職場、飲食店等における正しい感染対策、マスクを外して過ごす
家庭ではどのような感染予防が必要かなど、市民向けに正しい知識と衛生管理のオンライン講座開設や、講座のＤＶＤを作成し、貸出しなどの取組が必要であると考えるが見解を示せ。
・ ３密対策の一つのツールである二酸化炭素濃度測定器導入のための予算が確保された。機器購入の進捗はどうなっているか示せ。また、会議や会合等での活用に加え、飲食店等が購入する場合の支援について見解を示せ。
⑤ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（会津若松市時
短協力金）
・ 時短協力要請にもかかわらず、夜の飲食店では多くの店が休業した。時短営業ではお客は来ないからという理由もあったが、休業することで感染者を出さないという同業者の方々の連携と決意には敬意を表する。休業補償とセットの休業要請にするよう国や県に働きかけるなど、市としてより強い姿勢で臨むべきであったと考えるが見解を示せ。
・ 本市飲食店のほとんどは営業時短要請を遵守し、または自衛のため自主休業した夜の飲食店も多かった。一方、協力金の交付要件に合致しないという理由から時短要請に応じなかった飲食店もあったと聞く。同業者組合はじめ市民一丸となって感染防止に取り組んでいる中、残念な事例だ。
時短要請ではなく、まん延防止等重点措置の適用があればよかったのではないか、認識を示せ。
・ 感染予防を徹底している飲食店には、その証明として県- 34 -

発行のステッカーが交付される。時短要請に応じた飲食店
は協力金交付申請を行うわけだが、申請要件として県発行のステッカー添付を加えるよう県に働きかけてはどうか、見解を示せ。
子育て支援について

⑵
①

子ども食堂
・ 現在、本市では３団体が６か所で子ども食堂を運営している。準要保護世帯が増加する中、地域の中での支え合いの場として、また子どもを持つ孤独孤立の親へのサポートの場として、その役割は重要である。最近では企業の支援もあり、運営支援の輪は広がっている。本市の子ども食堂の果たす役割をどのように認識しているか、認識を示せ。
・ 市 は 子 ど も 食 堂 に 対 し て 、 子 ど も 未 来 基 金 か ら 年 額 50 万円を助成している。一方、市要保護児童対策地域協議会に、
子ども食堂は構成メンバーに含まれていない。情報提供や意見交換の一助として構成メンバーに加えるべきであると考えるが見解を示せ。
・ 国は「地域子どもの未来応援交付金」を拡充し、つながりの場づくり緊急支援事業として、補助率４分の３、補助
基 準 額 125 万 円 の 制 度 の 利 活 用 を 呼 び か け て い る 。 こ の よ
うな制度を活用するなど、本市の子ども食堂に対する支援を拡大すべきであると考えるが見解を示せ。

17

議

員
譲 矢
隆（一問一答）⑴ 農業の振興及び活性化推進策について① 市地域農業再生協議会の議論と市地域水田フル活用ビジョン・ 今年度の営農計画書の集計が進められていると考えるが、市地域水田フル活用ビジョンの策定状況を示せ。
・ 主食用米生産調整を生産者に求めてきたが、目安が達成
されていない。このことに対する認識を示せ。
・ 本年２月定例会において、飼料用米への転換を進める農業者に対する補助が示された。この事業の進捗状況と現状認識を示せ。
・ 市地域水田フル活用ビジョンは適地適作を基本としているが、振興作物作付面積が思うように増えない実態にある。
このことに対する認識を示せ。
⑵ みしらず柿、桃等の凍霜害緊急対策について① 令 和 ３ 年 ４ 月 27 日 発 生 の 凍 霜 害 に よ る み し ら ず 柿 や 桃 な ど- 35 -

の果樹被害の実態と市防霜対策本部の取組
・ 県 は 、 本 年 ４ 月 27 日 発 生 の 凍 霜 害 の 被 害 調 査 を 実 施 し 被害額を発表したが、市における被害の実態を把握していれば示せ。
・ 凍霜害から農作物を守るため、市防霜対策本部が設置されたが、その取組内容を示せ。
・ 設置した市防霜対策本部の取組は十分であったのか、また被害を防ぐ効果があったのか具体的に示せ。
被害農家に対する緊急支援策②
・平 成 28 年 の 凍 霜 害 の 被 害 と 今 回 の 被 害 に 対 す る 受 け 止 めに違いはあるのか示せ。

・

今回の凍霜害を受け、県はすでに各種の支援内容を発表した。福島市も早々に支援に係る６月補正予算を示した。

市は本６月定例会に支援に係る予算等は提案していないが、具体的支援策を検討しているのか示せ。
・ 平 成 28 年 の 被 害 を 受 け 、 国 が 設 け た 収 入 保 険 へ の 加 入 は喫緊の課題と思われる。これまでの取組の経過と実態を示せ。
・ 県が設けた小災害資金は、収入保険の保険料や果樹共済の共済掛金にも活用できるよう弾力的な運用に改められた。
この機会に収入保険加入促進を図るべきと考えるが認識を示せ。
⑶ 一般委託業務に係るプロポーザルの問題点について① プロポーザル方式の問題点
・ プ ロ ポ ー ザ ル 方 式 に よ る 平 成 28 年 度 か ら 令 和 ２ 年 度 ま での実施件数の推移を示せ。
・ プロポーザル方式における委託料の上限額の積算方法を示せ。
・ プロポーザル方式における、委託料の上限額と契約額が同一であった案件数と案件名並びに業者名を示せ。
・ プロポーザル方式における参加者数の傾向について示せ。
・ 市一般委託業務に係るプロポーザル実施要綱（以下「要綱 」 と い う 。） 第 ３ 条 が 適 正 に 運 用 さ れ て い る の か 示 せ 。
② 要綱における選考委員会委員の選任方法
・ 要綱第８条で、「担当課長は、選考委員会設置要領に基づ き 選 考 委 員 会 を 設 置 し な け れ ば な ら な い 。」 と 規 定 さ れ 、さらに、同条第２項で「委員会は、職員及び３人以上の外部 の 学 識 経 験 者 等 に よ り 組 織 し 、 定 数 を ５ 人 と す る 。」 と規定されている。また、同項ただし書きにおいて、プロポ- 36 -

ーザルの規模及び内容により、定数及び構成を変更することができるとされている。選考委員会の委員や委員構成は、
誰がどのように決定しているのか示せ。
・
・
18

議
⑴

選考委員会委員に市職員を入れる理由と、その効果について示せ。
外部委員のみにしない理由と、メリットを示せ。

員成 田 芳 雄（一問一答）
町内会交付金について
・町内会交付金は、誰に交付し、その根拠と交付する理由を示せ。

・

本年２月定例会での私の一般質問の答弁では、令和２年
度 に 町 内 会 交 付 金 を 交 付 し た の は 506 件 、 約 4,330 万 円 であった。その中で、交付金の振込先が町内会区長の私的口
座 へ は 168 件 、 約 1,651 万 円 で 交 付 件 数 の 約 33 ％ 、 ま た 、町 内 会 名 義 で も 、 区 長 名 と な っ て い る 口 座 へ は 166 件 、
1,261 万 円 で 約 33 ％ 、 町 内 会 の 公 的 口 座 へ は 172 件 、 約
1,418 万 円 で 約 34 ％ と の こ と で あ っ た 。 な ぜ 公 的 資 金 で ある町内会交付金の振込先が一定していないのか、その理由を示せ。
・ 令和元年度の町内会交付金の使い道において、領収書等が添付された町内会交付金実績報告書とともに、町内会収支決算書を提出した町内会数を質問し、これらの書類等を提出しない町内会への対応を質した結果、町内会交付金交付要綱第９条に基づき、「領収書等を添付した町内会交付
金実績報告書や町内会収支決算書等の提出は求めていない」とのことであった。しかし、２町内会からは参考資料として提出されたという。なぜ、町内会交付金交付要綱では、領収書等を添付した町内会交付金実績報告書や町内会収支決算書等の提出を求めないのか、その理由を示せ。
・ 町内会交付金の振込口座や町内会交付金の使い道等について、町内会で話し合いは無く、透明性を確保できない場
合の対応への質問には、「市としてこれまで町内会の使途の明確化及び透明性の確保について町内会での話し合いを促すなど周知に努めてきた。今後も機会を捉え、町内会交付金の交付の趣旨を周知徹底し、この交付金が区長の行う事務を円滑に進め、地域における市民の福祉の増進につながるよう努めていく」という答弁だった。しかし、区長報
償 金 は 、 平 成 17 年 度 か ら 町 内 会 交 付 金 と 名 称 を 変 更 し た 。

- 37 -

そ の た め 町 内 会 交 付 金 に つ い て 、 平 成 24 年 ６ 月 定 例 会 で 質問し是正を指摘した。それから９年が経過する。町内会交
付金の振込先や使い道等で、なぜ町内会で話し合いは無く、透明性を確保できないのか、その理由は何なのか認識を示せ。
・

町内会交付金は、市長はじめ職員の職務怠慢とともに、公金の無駄遣いとなっていると思うが、認識を示せ。

・

町内会交付金のこのような事柄は、いつ解決するのか認
識を示せ。

- 38 -