消費者問題
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中古車の販売価格の表示が、「支払総額」に変わりました
一般社団法人自動車公正取引協議会

なぜ「支払総額」の表示が必要なのか

費者の信頼を取り戻し、適正な価格表示・適切「中古車を購入する際、広告の価格は安価だっ車販売業界にするため、2020 年度より販売価たけど、商談時の見積書の額は、それよりも数格の表示について見直しの検討を開始、中古車十万円も高い」という消費者からの相談がありの販売価格の表示を「支払総額」に変更するなどます。また、「車両価格」のほかに、「諸費用」がの「自動車公正競争規約・同施行規則」（以下、必要となることは知られていますが、どのよう規約・規則）改正案が、2023 年 3 月に消費者庁な費用を「諸費用」として支払う必要があるのと公正取引委員会から認定・承認され、同年 10か、正しく理解している消費者は少ないのでは月 1 日に施行されました。

な販売方法を行っている販売店が報われる中古ないでしょうか。
中古車販売においては、このような消費者の知識不足に付け込み、インターネットやチラシ等の広告に安価な「車両価格」を表示して集客し、それとは別に、商談時に高額な「保証」や「整2023 年 10 月 1 日から中古車の価格は「支払総額」に変わりました（自動車公正取引協議会ウェブサイトより）備」、「パック商品」等のオプションの購入を強要するなど、表示された価格で購入することが「支払総額」の表示とはできない「不当な価格表示」及び「不適切な販売行為」、「納車準備費用」等の名称で、本来「車両今回の規約・規則改正のポイントは次の 4 点価格」に含むべき中古車商品化のための費用をです。

「車両価格」に含めず別途請求する「不適切な諸1.中古車の販売価格の表示を「支払総額」に変更費用」の請求、あるいは「高額な諸費用」の請求が、大手中古車専業店等を中心に横行し、問題（1）中古車の価格は、「車両価格」（展示時点でとなっていました。

既に装着済の装備を含む価格で、後付けのオプこうした行為は、中古車販売に対する「消費ション等は含まない）に「諸費用」を加えた、中者の信頼を大きく損なう」
ものであり、「事業者古車購入時に最低限必要となる価格を「支払総間の公正な競争を大きく阻害する」ものです。

額」の名称を用いて表示

また、当協議会が実施した、消費者に対する（2）併せて、内訳として「車両価格」及び「諸費アンケートにおいては、「中古車を購入する際用」を表示に必要なすべての費用（支払総額）の表示を希望「諸費用」の考え方についてする」という回答が、約 9 割となっています。

規約・規則の改正と併せて、「諸費用」の考えこうした現状の問題点に対応し、失われた消方についても整理、明確化しました。

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消費者問題ルラカアト①「支払総額」に含まれる「諸費用」「支払総額」には、「保険料」「税金（法定費用を含む）」「登録等に伴う費用（新規登録又は移転登録を行う場合の検査登録手続代行費用及び車庫証明手続代行費用）」を含める②「支払総額」に含まれない「諸費用」「諸費用」としては適切であるものの、消費者店頭（プライスボード）の表示例によって要否が異なる「管轄外登録費用」（販売

4. 不当表示に関する規定の見直し

店の管轄外の運輸支局等で登録等する際に発生（1）表示された価格で実際に購入できない場する費用）「下取車諸手続代行費用」（ 所有権留合、「不当な価格表示」となることを明確化

保車両を下取る際の解除費用）「納車費用」（購（2）規約違反措置基準を改正、表示された価格入者が指定する場所まで配送する費用）
等は「支で実際に購入できない「不当な価格表示」に対す払総額」には含めないる措置を厳罰化（従来の初回「警告」を、初回か③「諸費用」としては不適切な費用（諸費用としら「厳重警告」、悪質なものは併せて「社名公表」ては請求できない）「違約金」の措置）「納車準備費用」「納車点検費用」「通常仕上
いかん

中古車購入の際のチェックポイント

車両のクリーニングや点検作業等、販売のためプライスボードや広告等に、「支払総額」と併の準備行為や、車両の商品化のための作業に伴せて「車両価格」「諸費用」が表示されることによう費用、利益等の「車両価格」に含まれるべき費り、一目で「購入の際に最低限必要なすべての費用等は、「諸費用として不適切な費用」として、用を含んだ額」が分かるようになるとともに、別途請求することはできない

それぞれの金額について（他車に比べ高いか安

2.「定期点検整備実施の有無」
に関する表示いか）比較検討できるようになります（諸費用の費用」等、その名称の如何を問わず、納車前のの変更

うち、税金や法定費用は、どの販売店でも同じ

あい まい（1）トラブルの原因となる曖昧な「整備別（整備金額ですが、「登録等に伴う費用［新規登録又は費用別途●万円）の表示」は廃止し、「定期点検移転登録を行う場合の検査登録手続代行費用及整備付き」（ 整備費用は「車両価格」に含めて表び車庫証明手続代行費用］」
は販売店ごとに金額示）、「定期点検整備なし」のいずれかを表示が異なります）。
また、「支払総額」（2）「 定期点検整備実施の有無」の表示は、「支＝「この金額で購入払総額」の近接した箇所等に明瞭に表示⇒「定期点検整備付き」の場合、「定期点検整できる」と理解され備費用が含まれている」旨を「支払総額」の近接るため、商談等の際、した箇所等に明瞭に表示

販売店から「支払総3.「保証の有無」に関する表示の変更

額」とは別に、「納車「保証の有無」の表示は、「支払総額」の近接し前に行う点検費用とた箇所等に明瞭に表示

して納車準備費用や⇒「保証付き」の場合、「保証内容」及び「保証納車整備費用を請求期間・走行距離数」についても、「支払総額」のされた」「保証や整近接した箇所等に明瞭に表示

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11「公取協会員店」PR ポスター消費者問題
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ければ販売できないとして保証費用や整備費用整備付を請求された」「ナビやメンテナンスパック等保証付を購入しないと販売できないとしてオプション（パック）費用を請求された」等の事例に遭遇しやっぱり「整備付き」がた場合、消費者は「なぜ『支払総額』とは別に費長く乗るためには「保証付き」が安心ですね

用を支払わなければならないのか」と、販売店「定期点検整備」や「保証」が付くかも重要（自動車公正取引協議会作成の動画より）の対応に疑問を持ち、契約前に、費用の支払いや契約締結を断る等の対応ができるものと考えられます（このような販売店の行為は、不当な払総額に含まれているか）」、また、「保証が付価格表示として規約違反となります）。

く場合は、保証内容や保証期間、保証走行距離

一方で、今後は「価格」だけでなく、「定期点数」についても十分に比較検討することが重要検整備の有無」と「保証の有無」についても十分です（保証内容や保証期間、保証走行距離数は、なチェックが必要です。例えば、「定期点検整販売店や車両により異なるため、購入前に必ず備付き」の車両の場合、整備費用は「支払総額」

確認してください）。に含まれることから、「定期点検整備なし」の車今後の取り組み両に比べ価格が高くなることが考えられます
が、定期点検整備が実施された状態で納車され当協議会は、引き続き関係団体等と連携し、るため、「定期点検整備なし」の車両に比べ、故会員事業者を対象とした研修会を開催するな障のリスクが低いと考えられます。
「保証」につど、「支払総額」の表示の定着化を図るための活いても、「保証付き」の車両の場合、保証費用は動を実施してまいります。

支払総額に含まれることから、「保証なし」の車その一方で、改正規約が施行された 2023 年両に比べ高くなることが考えられますが、購入10 月以降、当協議会の消費者相談室には、「支後に故障が発生した場合、保証の範囲で修理等払総額」とは別に、「保証の購入（保証費用の支が可能となるため、「保証なし」の車両に比べ、払い）を強制された」「納車準備費用を請求され故障した際のリスクが軽減できます。

た」「車検が切れている車両について、定期点

当協議会の消費者相談室には、約 5,200 件の検整備なしと表示しているにもかかわらず、後相談が寄せられていますが（2022 年度）、その日車検が通らない等の理由で、整備費用や部品うち約 1,400 件（約 27％）は「中古車購入後すぐ代等を請求された」といった相談も寄せられてに故障したため販売店に修理を依頼したら、現いることから、苦情相談件数の多い事業者等に状販売（定期点検整備なし、保証なし）で購入し対する「広告表示と販売実態に関する調査」を今ているため、修理に数十万円必要となる、と言後実施し、不当な価格表示が確認された場合は、われた」など、車両の品質に関連したものです。

規約違反として措置（「厳重警告」、悪質なもの今回の規約改正により、「定期点検整備の有は併せて「社名公表」「違約金」）をとるなど、不無」と「保証の有無」は、「支払総額」の近接した当な価格表示・不適切な販売行為に対する監視・箇所等に明瞭に表示されることとなりました。

指導を強化してまいります。

「支払総額」が高いか安いかだけで購入を判断

当協議会のウェブサイトには、改正規約（中古車せず、購入後のリスク等も考慮し、「定期点検の支払総額の表示）のポイントのほか、消費者向
けの PR 動画も掲載しておりますので、ぜひご確整備が実施されるか（整備費用が支払総額に含認ください。https://www.aftc.or.jp/まれているか）」「保証が付くか（保証費用が支国民生活
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