令和2年2月18日 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会
建設生産・管理システム部会 （令和元年度 第2回）

検討テーマについて

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

資料１

令和元年度第１回（R1.10.28) 意見①■「品確法第22条に基づく発注関係事務の運用に関する指針」 本文に対する主な意見
意見

対応

・災害後の発注を指名競争入札で行う場合、「競争に加わるべき者が小数で一般競争に付する必要がないもの」と記載があるが、少数かの判断は現場では判断が難しいと想定される。結果として指名競争の選択肢を排除されかねない状態に陥る可能性が有ためこの文言を運用指針から削除して頂きたい。

・会計法、予算決算及び会計令における記載ぶりと踏襲しているため、原案のままとさせていただいた。

・業務に関しては、地質情報の不確実性について記載されたが、工事においても、業務と同様に、地質業務の不確実性のリスクがあることを運用指針に記述して頂きたい。

・工事については、設計思想の伝達及び情報共有を図るための会議に、地質調査業者の参画を明記した。

・地質調査においては現場作業があるため、業務についても、工事と同様にウェアラブルカメラの活用や熱中症対策に関する内容を運用指針に記述して頂きたい。

・業務についても、工事と同様に、ウェアラブルカメラの活用や熱中症対策に関する内容を記載した。

・業務の発注方式のプロポーザル方式において、「高度または専門的な技術が要求される」は記載のとおりであるが、社会条件や地域特性のみならず、地元との合意が難しい場合並びに協議調整のための検討についても、同方式を用いることができるような内容を運用指針に記述して頂きたい。

・「技術的に高度又は専門的な技術が要求される業務、地域特性を踏まえた検討が必要となる業務においては、プロポーザル方式により技術提案を求める。」と明記した。

・「工事」に対して「業務」という表現になっているが、以前の「測量、調査及び設計業務」の方がわかりやすい。もしくは品確法の「調査等」という表現で統一すべきではないか。

・各項目の見出しについては、「測量、調査及び設計」という表現に統一した。

・災害発生後の復旧において、被災地以外の業務についても、一時中止できる旨の内容を運用指針に記載して頂きたい。

・被災地以外の業務における一部一時中止
は、その条件が一様ではないため、運用指針での記載は見送り、解説資料で対応することとした。

・人と資材・機材を並列で書くのではなく、書き分けるべきではないか。

・「労働者の処遇改善」と「資材・機材等の効率的な活用促進」と書き分けた。

令和元年度第１回（R1.10.28) 意見②■「品確法第22条に基づく発注関係事務の運用に関する指針」 関連意見
意見

対応

・災害時に応急対策を行ったあと、本復旧工事の入札を総合評価落札方式で行う際、応急対策を行った企業の実績を、評価に反映させる場合には、次年度以降ではなく、即時(当該年度中に)適用するようにして頂きたい。

・総合評価落札方式における施工能力の評価に当たっては、災害応急対策等の実績を評価（当該年度中の適用を含む）するなど、地域の実情等を踏まえて、適切に対応することとしている。

・「海外技術者の評価制度」について、海外技術者の実績を証明する書類を用意する際、契約書類の原本のコピーや要約版、和訳版と多くの証明書類の提出を求められるため、制度設計にあたり、配慮をして頂きたい。

・海外技術者の評価方法については、本部会（令和元年度第２回）において、一定の方向性示している。
→資料４

・「施工現場における労働環境の改善」（運用指針）のなかで、「下請業者への賃金の支払いやの適正な労働時間確保に関し、その実態を把握するよう努める」と記載されているが、真剣に対策を取ることとなると、今現在の工事日報では不十分であり、抜本的に変える必要があるのではないか。

・直轄で試行するモデル工事等を踏まえ、具体的な対策を検討することとしている。

・CIMについて、施工者が作成することは大きな負担なので、対象工事はコンサルタントが作成するなどの決まりを設けることはできないか。

・施行中のCIMの扱いについて、施工者の責任のものと活用していく方針で検討を進める。

→資料４

令和元年度第１回（R1.10.28) 意見③■直轄工事における適切な工期設定に向けた取組についての主な意見意見

対応・今後策定する指針の目的を明確にすべき。

→資料３

・「工期」の定義を明確にすることが必要。

→資料３

・契約事項との関係を意識して策定すべき。たとえば、unknown factorで工期が延びたら契約上、どう取り扱うのか。

→資料３

・工期変更に伴う費用や、発注者の都合で工期短縮を余儀なくされる場合の費用をみてほしい。

→資料３

・入札公告時の概略工程の公表は有効。全国ルール化してほしい。

→資料３■国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式運用ガイドライン改正についての主な意見
意見

対応

・手続きの効率化については、事務レベルで協議(意見交換)し、具体的に進めていくべきであるではないか。

・令和２年１月にガイドラインを改正した。
・先行する事例を踏まえつつ、手続きの改善等を継続して行っていく予定。

・ECI方式において不具合が発生した場合は、発注者、設計者、施工者の誰が責任を取ることになるのか明確にする必要があるのではないか。ガイ
ドラインや契約図書に明記して欲しい。

・先行する事例を踏まえつつ、記載内容等の改善等を継続して行っていく予定。

建設生産・管理システム部会 検討テーマについて（案）
第１回については、運用指針改正案の意見照会に合わせ、指針関連事項を中心に議論
第２回については、直轄工事の円滑な施工確保、工期設定基準、運用指針の改正を踏まえた取組を中心に議論
項目

働き方改
革と担い手確保育成「地域の守り手」の育成・確保部会で当面の間取り扱うテーマ
週休2日の促進施工時期等の平準化
工期変動と連動した積算
若手・女性技術者の評価
中長期的な発注見通しの公表
技能者の確保・活用
災害時の対応地域企業の受注機会拡大

生産性向
上i-Constructionの取組（BIM/CIMの取組等）
新技術導入促進
技術提案・交渉方式のさらなる展開
技術開発を伴う工事の入札契約のあり方

品質の信頼性向上

監督・検査における画像・電子的情報の活用
共通仕様書等の見直しも含めた積算システムの改善

建設生
産・管理システムの不断の改善

全般

今年度 第1回（令和元年10月28日）【議論】適正な工期設定※施工時期等の平準化※中長期的な発注見通しの公表－

今年度 第2回（令和2年2月頃）【議論】適正な工期設定、週休２日の促進、工期変動と連動した積算（【議論】直轄工事の円滑な施工確保に向けた取組）

・施工時期の平準化
・若手・女性技術者の評価（【議論】直轄工事の円滑な施工確保に向けた取組）

・災害復旧ガイドラインの改定－

・ICT、BIM/CIMの取組※特に建設生産管理システム全体におけるBIM/CIMの活用
・新技術導入促進、技術開発を伴う工事の入札契約のあり方（報告）共通仕様書等の見直しも含めた積算システムの改善

・共通仕様書等の見直しも含めた積算システムの改善

・公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン、総合評価落札方式の運用ガイドラインの見直し方針
・海外実績を持つ技術者の活用【議論】技術提案・交渉方式のさらなる展開（ＥＣＩガイドライン改正案）

－

R2年度～

総合評価落札方式の改善
多様な企業評価の実施
多様な入札契約方式
建設業の海外展開※総合評価落札方式の改善※海外実績を持つ技術者の活用（報告）直轄工事における総合評価落札方式の実施状況（H30年度版）※総合評価落札方式の改善※海外実績を持つ技術者の活用

品確法運用指針の改正
直轄工事の円滑な施工確保に向けた取組【議論】「運用指針改正案」に対する意見聴取【議論】直轄工事の円滑な施工確保に向けた取組【議論】運用指針改正を踏まえた取組※については、「運用指針改正を踏まえた取組」の中で紹介