特集論文「共働き夫婦の家計と意識に関する調査」について
坂口 尚文（公益財団法人家計経済研究所 次席研究員）

田中 慶子（公益財団法人家計経済研究所 次席研究員）

本稿は、首都圏の共働き世帯を対象に実施した調査の概要と結果をまとめたものである。妻の経済力が高い正社員同士の夫婦は、妻がパートの世帯と、家計管理や意識の面でどのように異なるか、妻の回答結果を提示した。夫の収入を家計運営の原資とせざるを得ないパートの世帯に対し、妻が正社員の世帯では、夫婦の所得比に応じた生活費の分担や、それぞれの収入の扱いがより明確に意識されているようである。しかし、妻が同じ正社員であっても、子どもの有無により、家計の個別化の程度が大きく異なる。収入面での対等によって実現しうる家計の個別化を超えて、子どもの存在が家計の共同性をより高める方向に働くようである。

1. はじめにジに限定しても、妻が有職の世帯はわずかに増加している。共働きの内実は妻が非正規の世帯が多

本号の特集論文は、公益財団法人家計経済研

数ではあるものの、妻が正社員の共働き世帯も微究所が、首都圏の共働き夫婦を対象に2014年3月

増傾向にあり、同年齢層で、妻が正社員の共働きに実施した「共働き夫婦の家計と意識に関する調世帯は約2割となっている（内閣府 2014）。また査」をもとに分析を行い、取りまとめたものであ

同省の「家計調査」からは、世帯所得に占める妻る。調査は、2012 ～ 2014年度に家計経済研究所

所得の比重も、夫の収入が伸び悩んでいる影響もが実施したプロジェクト「共働き夫婦の家計管理あり、2000年代を通してやや上昇基調にあることに関する研究」の一環として行われた。本稿では、も分かる。

各論文を読む際の基礎的資料として、調査の概要

世帯の収入に占める妻の収入の割合が増えていと調査から分かったことを包括的に述べる。主とる状況下において、有配偶世帯の経済的厚生を夫して、共働き世帯では収入と支出を、夫婦（家族）の所得のみで測り、妻の所得を全く考慮しないこ

でどの程度一体化させているのか、あるいは個にとは、今日ではミスリーディングングな帰結をも帰属させる傾向が強いのかを、妻の就業形態およたらしうる。また、世帯の経済的厚生は所得といっび世帯所得の水準に着目しながら提示していく。

た家計への金銭の入りの面だけでなく、支出面に総務省の「労働力調査」によれば、共働き世帯も着目する必要がある。世帯における妻の相対的の数は1990年代後半を境に妻が無業の世帯数を抜な稼得能力が増加したことにより、夫婦それぞれき、2000年代以降も両者の乖離は広がり、共働きの「個計」も成立しうる状況となってきた。家計世帯は増加している。女性労働力のM字の回復後を測る構成単位は今後も世帯が中心であることはにあたる、本調査が対象とした35 ～ 49歳のステー変わらないだろうが、世帯をあたかも個人のよう2

「共働き夫婦の家計と意識に関する調査」についてに一人の意思決定者とみなすことは難しくなってンテージに委託した。実施期間は2014年の3月上

いくだろう。

旬である。

家計経済研究所では、これまでも多様化する家

今回、主たる調査対象にしたのは有職の有配偶計や夫婦の姿に関心を持ち、家計内での配分や移女性で、1,000名を抽出した。調査データの収集転に注目するプロジェクトを数多く実施してきた。

において忌避すべきこととして、回答の欠測や回2005 ～ 2007年にかけて実施した「世帯内分配・答の不精確さがある。本調査では、日々の支出や世代間移転に関するプロジェクト」では、複雑化

家計管理の方法など、家計の詳細を尋ねた。夫としている家族内の経済関係を子細に調査し多角的

妻では、依然として妻の方が家計について把握しな分析を行っている（ホリオカ・家計経済研究所ている可能性が高いと判断し、主対象を妻に限定

編 2008）。また、2008 ～ 2010年の「現代核家族することで有効な回答数を確保しようと企図した。

調査」では、夫と妻、それぞれに尋ねるペアデー

対象を有職の有配偶女性に限定した上で、対象タを回収し、妻の就業形態別に家計についての認の抽出にさらに次の3つの条件を課している。
（1）

識を捉え10年前の状況と比較した（財団法人家計

年齢は35 ～ 49歳、
（2）同居の子どもがいて、か経済研究所 2009）。

つ長子が18歳以下、（3）首都圏（1都3県）在住

今回のプロジェクトも、夫婦間で金銭面、意識者。
（1）と（2）は、女性（妻）のライフステー

面でのバランスがどのようにとられているのか広ジを限定するための設定である。出産・育児が一く実態を捕捉することに主眼をおいている。本プ

段落して、就業率が上昇した後の年齢層である。

ロジェクトの特色は、有配偶世帯一般を広く対象

また、月々の家計の収支が相対的に安定的になっにするのではなく、子育て中の共働き夫婦に対象ている時期と考えられること、そして夫婦間で子を限定したことである。妻が有職かどうかの違い

育てと家計、労働の調整が問題となる時期であるは捨象し、共働き夫婦というグループ内での差異ことから、このような年齢設定とした。ただし、や共通性を浮かび上がらせることに焦点をあて

大学生や社会人の子どもがいる場合では、家計のた。端的に言えば、妻がパートと正社員である共

支出入が大きく異なると判断したため、長子18

働き世帯の比較である。両者は、妻の所得や、家歳以下とした。
（3）は、全国を対象とした場合に、族や仕事に対する意識が大きく異なると考えられ調査モニターの地域間での偏りや、地域による賃る。精度の高い比較を可能にするために、今回金格差があるため、首都圏に限定した。また、首は正社員の女性を手厚く抽出した。これまで夫婦

都圏では他地域よりも夫婦ともに正社員の世帯、ともに正社員である世帯は少数グループであった

特に夫婦で同等の所得を得ている世帯が一定数が、今後は数の上でも経済力の上でも社会での比抽出されること期待した。

重を増すことが予想される。経済面で対等に近い

調査は就業形態に応じて抽出する数の割り当て

夫婦の家計の実態は、従来的な家計補填的意味合を行っている。総計1,000名のうち、パート・アルいの強い妻がパートの家計と何が異なり、何が共

バイトに500名、正社員・正規職員に400名、派遣・通しているのか。両者の比較を通じ、「世帯」の契約社員に100名を割り当てた。当該年齢におけ内実が変化する中での家計のあり方を探ること

る女性の就業形態は、その多くがパートであるこ

で、今後の家計研究・調査への新たな視座を提供とが知られている。就業形態ごとの対象数が大きすることを目指した。

くばらついているため、そのままでは各推定結果の検出力は大きく異なることになる。そこで正社
員・正規職員と派遣・契約社員については、調査

2. 調査の設計

会社が提示した予測回収数の上限に目標回収数を調査方法は、インターネットを介したオンライ

設定し、オーバーサンプリングを行った。またオ

ンパネル調査である 。調査の実施は株式会社インライン調査では、一般的に先着順に回答を集め

1）

3

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目標回収数に達した時点で調査を終了する。正社

態を精確に把握できる点にある。収入面で夫と妻員・正規職員は労働時間が長く、調査依頼に対しが対等に近いことは、家計の運営や管理においてて回答するまでの時間がかかると見込まれる。就

どのような影響をもたらすのか、パート就業の世業形態による割り当てを行わなかった場合は、正帯との比較を通じて明らかにしていく。ただし、社員・正規職員の回答者の構成比が低下すること妻がパートか正社員かの違いは、夫婦間の収入差が予想され、代表性を担保できない可能性もあっだけではなく、両世帯間の子どもの有無や人数、た。この点からも就業形態による層化と割り当て

そして世帯所得の水準にも差異をもたらしているによる抽出が必要であり、事後的に抽出ウエイトと考えられる。これらも、家計のあり方に大きなで調整を行うことで想定母集団の就業比を再現す

影響を与える要素といえよう。そこで、結果の提る方針をとっている。

示にあたっては、妻が正社員の世帯では子どものなお、上記の条件を満たす女性をメインの調査有無を区別し、次の3群間での比較を行った。
（a）

対象にしたが、補助的に次の2グループも合わせ子どもがいる妻がパート・アルバイトの世帯（以て抽出している。首都圏在住の（1）同年齢区分

下では「パート」と表記）、（b）子どもがいる妻の子どものいない有配偶かつ有職の女性、（2）妻が正社員・正規職員の世帯（「正社員」と表記）（、c）が有職の男性（30 ～ 55歳で長子が18歳以下）。

子どものいない妻が正社員の世帯（「DINKS」とこれら両グループは、比較対象としての役割を想表記）である。世帯所得の影響については、所得定したものである。
（1）（2）とも500の抽出を目

水準ごとの傾向を示すことで、所得を同一にした標数とした。なお（1）（2）とも、妻の就業形態

場合の群間比較、また同一群内での所得水準によについては事前に条件を設定していない。

る回答の差異を把握できるように努めた。

回収数は、設定目標1,000名に対して1,200名のデータが得られた。内訳は、パート・アルバイト
575名、正社員・正規職員476名、派遣・契約社（２）対象の基本属性と所得について
図表−1は、対象の基本属性をまとめたものであ

員144名、その他5名となった。また、補助的なる。対象者である妻の年齢は、「パート」が42.1歳、グループについては、（1）同年齢区分の子どもの「正社員」が40.6歳、「DINKS」が41.1歳となっいない有配偶かつ有職の女性が547人、そのうちている。3群の中では「パート」の年齢がやや高

正社員は195人、（2）妻が有職の男性（30 ～ 55

いものの、平均値は3群とも1.5歳の幅に収まって歳で長子が18歳以下）は546人となった。

いる。夫の年齢はいずれの群においても妻より2歳程度、年上である。子ども人数をみると「パー3. 調査結果の概要（１）アプローチ
本調査では、80問近くの質問を用意し、収入・支出から資産面まで多岐にわたって調べた。加えト」の方が、
平均人数が多くなっている。
「パート」
では子ども2人が半数に対し、「正社員」では1人の割合が多い。妻の学歴は、「正社員」「DINKS」
で半数近くが大卒であるが、「パート」では2割ほどとなっている。

て、夫婦それぞれが家事・育児にどの程度コミッ

調査で尋ねた世帯所得は、2013年の税込の年間トしているかなどの生活実態や、お金に関する考所得である。財産収入や遺産、贈与があった場合

え方や不安、夫婦関係満足度など意識面については含めるように指示している。今回は対象者の回も尋ねている。本稿で結果を網羅的に列記するこ

答負担を軽減するため、額を直接記入するのではとは、紙幅の関係上、困難である。今回は、収入なく、所得階級を提示して選択させる形式をとっと支出の項目に主眼をおいて結果を提示する。

た。提示した所得階級は1,000万円までは50万円

前述したように、本調査の特色は正社員同士の刻み、1,000万円以上は100万円刻みで、上限は3,000

夫婦からなる世帯を手厚く抽出し、その家計の実万円とした。本稿の集計では、各所得の区間幅の4「共働き夫婦の家計と意識に関する調査」について

図表-1 対象者の基本属性について
対象者数

「パート」

「正社員」

「DINKS」

575

476

195

妻の平均年齢

42.1

40.6

41.1

夫の平均年齢

44.0

42.4

42.9

平均子ども人数

1.8

1.5

-

妻・大卒比率

21.2%

47.2%

49.4%

世帯所得の回答欠測率（「まったく分からない」+「答えたくない」
）

21.0%

22.7%

24.1%

世帯所得が「まったく分からない」の回答率

7.5%

5.8%

11.3%

中央値を階級値として用いる。500万～ 550万円

が第1四分位点と第3四分位点を、ひげが平均値の所得区間では、525万円といった具合である。

から2倍の標準偏差の範囲を示している。各群の所得など金額に関する調査は往々にして回答の中央値は、「パート」が625万円、「正社員」が825

欠測が避けられない。調査結果の信頼性を示す観

万円、「DINKS」が925万円である。3群の比較で点から、図表−1には具体的な所得額を回答しなは「パート」の中央値が相対的に低くなっている。

かった割合を欠測率として提示した。どの群にお対象の25％タイルから75％タイルが位置する箱をいても、おおむね2割強の欠測が発生している。

考慮しても、
「パート」
、
「正社員」
、
「DINKS」の欠測の影響を可能な限り緩和させるため、今回の順で所得が高い方へとずれている。分布の形状は、

集計結果は多重補完法により欠測した値を外挿「パート」と「DINKS」では中央値の近辺で単峰し、データを再構成している 。なお、調査では型の分布になっているが、「正社員」については、

具体的な金額を回答しない場合の選択肢として、中央値を挟み600万～ 700万円と1,000万円の近傍「まったく分からない」と「答えたくない」を明で緩やかながら2つの峰ができている。

2）

示的に分けて回答者に提示した。前者が所得、特図表−2−bの世帯所得と妻所得の2次元分布は、に配偶者の所得を把握していないため回答できな

世帯所得と妻所得（税込、年額）の関係を把握かったケース、後者は回答拒否にあたる。集計でするため、両者の同時分布を示したものである。

は両者とも同じ欠測として扱うが、参考までに全描かれている曲線は対象者数の密度を同じくす体に占める「まったく分からない」の回答割合をる点（等高線）を結んだものである。この図で「DINKS」では「まったく図表−1に提示した。

は円の中心に向かって密度が高くなっている。

分からない」を選択した割合が11.3%と、他の2

また、垂直に交わる実線は所得の中央値を示し

群（「パート」7.5%、「正社員」5.8%）に比較したものである。各世帯所得の中央値は図 -2-a とてやや高い傾向にある。なお、夫婦相互の所得の同様の額であり、妻所得の中央値は、「パート」

開示状況については本稿末の図表−9を参照されで75万円、「正社員」は325万円、「DINKS」でたい。

は425万円となっている。3群の等高線の形状を

図表−2は所得分布を示したものである。まず、比較すると、「パート」の形状が他の2群に比べ

図表−2−aのグラフで、各群の「世帯所得」の分て特異といえる。世帯所得の水準にかかわらず、布を表した。グラフはいわゆるヴァイオリン・プ

妻の所得は、「1万～ 50万円」、「50万～ 100万円」、

ロットと呼ばれる視覚表現で、群間の分布比較を「100万～ 150万円」の3つの区間で峰ができてい容易にしたものである。曲線が横に大きく広がっる。この中で、密度（峰の高さ）が最も高いのている所得帯で対象の密度が高いことを示していは「50万～ 100万円」の区間である。
「正社員」

る 。また、内部の箱ひげは、丸が中央値を、箱と「DINKS」は、妻の所得もなだらかに分布し

3）5

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図表-2 所得分布（世帯・妻所得）のかを確認する必要があると

図表 -2-a

考えた。そこで日常の食費や世帯所得の分布（単位：万円）

光熱費、洋服代などの18品目を挙げて、それらを「家族共通の生活費」として捉えているのか、各個人の「個人的な支出」として捉えているのかを問い、具体的な質問を通して個々の世帯の「家族共通の生活費」がどのように形成されているのかを意識してもらった［何を「家族共通の生図表 -2-b

活費」としているかの詳細は、世帯所得と妻所得の 2 次元分布（単位：万円）

鈴木（2015）参照］。そのう
えで、回答者が「家族共通の生活費」と定義した品目に対して、夫と妻それぞれがどの程度負担していると考えているか、その割合を尋ねた。そのため、ここで扱う「家族共通の生活費」の額や範囲は、

世帯所得
注 : 罫線は各群の所得の中央値の位置を、図表内の数字は中央値を示している

各世帯で大きく異なっている
ことには注意が必要である。
「家族
さて、図表−3−aは、共通の生活費」をどの程度、ている。一方、「DINKS」では「正社員」に比夫の収入から負担しているかを示したものである。

して、山の頂点が右上に位置している。
「DINKS」

世帯所得ごとの期待値（平均値）を平滑化しての妻所得の方が「正社員」に比べて高い層でのいる 。回答は実際の負担について費用ベースで密度が大きく、その高い妻所得に呼応するよう集計したものではなく、妻の認識によるものであ

4）に世帯所得の密度が大きい点も高い額に位置しる。調査では夫婦の合計が100になるように設定ている。

したため、図表−3−aの値を反転させれば妻の負担割合となる。どの群のいずれの所得水準におい（３）生活費に対する夫婦それぞれの負担ても50％を超えているため、相対的に夫の負担割

共同生活を行ううえで食費や光熱費などの品目

合が高いことが分かる。
「パート」では夫の負担

は家族共通の支出と捉えられることが多いと考えが75％以上であり、世帯所得の水準が上がるにつられる。一方で、たとえば夫のスーツは家族共通

れ90%前後にまで上がる。
「正社員」と「DINKS」の費用であるのか、小遣いでまかなうものなのか、では50％から75％の区間を推移している。曲線がといった境界が曖昧な品目もある。

位置する区間の違いは、夫婦の所得比を反映して調査では、家計の共同性を測るために支出の実いると思われる。
「パート」と「正社員」では、世態を捉えることから始めた。昨今では、個々の品

帯所得の水準に応じて右肩上がりになっている。

目を夫婦がどのように捉え、費用を負担している「パート」の場合は、世帯所得の水準にかかわらず、

6

「共働き夫婦の家計と意識に関する調査」について

図表-3「家族共通の生活費」の負担について負担が大きいとする回答より

図表 -3-a 「家族共通の生活費」に対する夫の負担割合多い。
「正社員」と「DINKS」
では、「低」で妻の方が重い、「高」で夫の方が重いとする
回答割合が多いが、明確な差が読み取れるほどではない。
図表−3−bについて、さらに特徴的な点は、負担の重さについて「考えたことがない」

世帯所得という回答の各群での差であ（万円）

注 : 罫線は各群の世帯所得の中央値の位置を、図表内の数字は所得の中央値の世帯での夫の負担割合を示している

図表 -3-b

夫婦の負担割合について、妻の意見る。
「パート」では「考えたことがない」とする回答が3割近いのに対し、「DINKS」
では、「低」で19.0％、「高」
ではさらに低く16.7％となっている。なぜ「考えたことがない」のかについては、いく
つかの状況が想定できる。
（1）
誰が何の費用をどの程度応分するか対象者（世帯）がセン

所得水準

シティブではないケース。例
えば、世帯所得が高く、家計の運営が問題にならないケー

妻の所得は100万円前後であるケースが多いので、スである。
（2）収入からの一定額の拠出は対象者

世帯所得が高くなるほど、夫婦間の所得差は大き（世帯）が当然と考えているケース。例えば、夫のく開く。そのため、世帯所得の水準に応じた負担

収入から生活費をほぼ負担すること（妻は家計補を行っているならば、夫の負担割合の傾きは急な助）は当然と考えている世帯である。
（3）家計にものになる。

余裕がない、夫婦関係が悪いなどで、どちらが負

図表−3−bは、図表−3−aで提示した夫婦の負担するかの議論が行われていないケースである。

担割合ついてどう思うか、妻の意見をまとめた

他にも様々な要因があるだろうが、夫婦の負担のものである 。各群の世帯所得の中央値を基準

あり方がどうか以前に、「考えたことがない」世帯に、中央値よりも所得が高い世帯を「高」、中央の割合が一定数いるという事実自体は注目されよ

値以下の世帯を「低」とした 。図表−3−bをみるう。なお、何を「家族共通の生活費」とするか、と、どの群においても「ちょうどよい」の割合がその範囲を夫婦でどのように決めているかは、本最も大きい。各群内の所得階層の比較では、所得

稿末の図表−10に掲載しているので参照されたい。

5）

6）「高」で「ちょうどよい」と回答する傾向がある。
「ちょうどよい」と答えている割合が最も高いの（４）夫婦に「家族共通のお金」があるかは、「DINKS」の「高」で53.8％と半数以上である。

「家族共通の生活費」に対する支出をどのよう一方、夫婦どちらかの負担が重いと回答しているに会計しているかに着目し、夫婦（家族）間で「家割合は、おおむね1割前後にのぼる。
「パート」で族共通のお金」を設けているかを調べた。夫婦どは夫の負担が大きいと回答した割合の方が、妻のちらにもそのお金を扱う権利がある、いわゆる家7

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図表-4「家族共通のお金」の保有率

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ると、「正社員」が69％とやや低いが、群間で大きな違いがあるとまでは言えない。
「家族共通のお金」がないケースは、
「家族共通

共通のお金

の生活費」の支出項目ごとに負担者を決める、あるいは支払額を事前に決めているなど、互いの拠出と使いみちを明確に定めている世帯を検出する
判断材料の一つとなる。相対的に「正社員」や「DINKS」の所得の高い世帯で保有割合が低いの
世帯所得

注 : 罫線は各群の世帯所得の中央値の位置を、図表内の数字は所
得の中央値の世帯での保有比率を示している

は、拠出分担の明確化がより積極的に行われていることの証左と言えるかもしれない。ただし、「家族共通のお金」は、あくまで対象者個人の認識によるものなので、実態は生活費をまかなうため

族の「大きなサイフ」が夫婦（家族）の間に存在配偶者からお金を委託されていても、そのお金をするかについての認識である。夫婦2人、あるい自分にも裁量がある「家族共通のお金」とは考えは少なくとも一方の収入（の一部）を夫婦で共有ないケースも想定しうる。逆に配偶者に裁量を与しているかということは、家計運営を行う上でのえないケースもあるだろう。3群とも所得が低い「共同性」の指標であると考えらえる。調査では、世帯で「家族共通のお金」の保有率が低いのは、口座に振り込まれた給料等を現金化して明示的に同じ要因によるものなのか。また、「正社員」と扱っている場合だけに限らず、夫と妻それぞれの「DINKS」では、対象が多く存在する中央値の近口座のまま管理しているお金も「家族共通のお金」

辺でなぜ「家族共通のお金」の保有率が高まるのと認識しているならば含まれるようにした。図表か。これらの疑問を含め、妻の所得が高いほど個「家族共通のお金」がある世帯の割合を−4には、計化の度合いが高まるといった、単純な図式だけ示した。質問は夫婦に「家族共通のお金」が「あで実態は必ずしも捉えきれない。

る」か「ない」かの二択で尋ねている。そのため、さらに調査では、「家族共通のお金」がある世

例えば75％の意味するところは収入の75％を共通帯に対して、そのお金をめぐってご夫婦でもめたのお金にしているのではなく、その所得水準におり、回答者が不満なことがあるかについて多重回

いて75％の世帯が「家族共通のお金」を保有して答で尋ねている。妻の就業形態・世帯所得の高低いることになる。

別にみると、いずれの群でも「特にない」が6割「パート」では500万～
さて図表−4をみると、ほどであった。しかし、残りの4割は「家族共通600万円まで「家族共通のお金」の保有割合が上のお金」に関する何らかの状況に不満であると回昇し、その後、ほとんどの対象が含まれる1,200答している。図表−5は、対象全体で該当する割合

万円の区間まで75%近辺を推移している。
「正社員」

が高いものから順に上から並べて示している。

では6 ～ 7割の世帯が「家族共通のお金」を持っ不満として多く挙げられていたのは「赤字の時ている。保有割合は所得に応じて、やや減少するの対応について（たとえば補填の仕方）」、「お金

傾向にあるが、曲線は800万円弱のところでなだを管理する大変さ」、「全体の予算や支出について」らかながら山ができている。
「DINKS」は所得水である。就業形態による違いはあまり顕著ではな

準に応じての保有率の変化が、他の2群に比べていが「夫／妻が勝手に家族共通のお金から、自分顕著に観測される。500万～ 1000万円の区間ではのものを購入してしまうこと」をめぐるトラブル

所得に応じて「家族共通のお金」を持つ割合が増

は子どものいない「DINKS」でやや多い。

加し、より高い所得区間では減少している。世帯

もめる内容を示した図表−5に対し、図表−6は所得の中央値での保有割合の推計値を3群で比べもめたり、ケンカになったりする頻度を示したも8「共働き夫婦の家計と意識に関する調査」について

図表-5「家族共通のお金」
でもめること

注：「低」「高」は、各群の世帯所得の中央値で 2 分したのである。ここでは「家計の収支の状況」と「家いずれのグラフも平均1点の前後が多く、妻の計の管理方法や費用負担」について、それぞれも認識としてお金や家計運営をめぐって、日ごろかめる頻度を示している。質問ではもめたり、ケンらもめたり、ケンカを経験している世帯はあまりカになった頻度を5段階で尋ねた。ここでは、「日多くはないことが確認できる。図表−5で「特にな常的にある」＝4点、「時々ある」＝3点、「まれにい」が6割を占めたことからも分かるように、個々ある」＝2点、「ほとんどない」＝1点、「まったくの回答では「ほとんどない」と「まったくない」

ない」＝0点として、就業形態と世帯所得別に平がほとんどを占めており、図表−6に示された点数均点を比較した。

は、各群における、もめた経験のある世帯の割合
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図表-6「家族共通のお金」の収支と管理法でもめる頻度

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No.106のもの」という認識が成立しうる。また、図表−3−aで示した夫の収入からの「家族共通の生活費」
への貢献割合は、夫婦の所得差も反映されている。
この収入の帰属に関する質問は、夫婦それぞれの収入自体が、個人と世帯（家族）へどの程度属するかを直接的に尋ねたものである。
図表−7は、夫婦それぞれの収入についての帰属を得点化して示したものである。ここでは、完世帯所得

注 : 罫線は各群の世帯所得の中央値の位置を、図表内の数字は中央値の世帯でのもめる頻度を示している

全に「稼いだ人のお金」を0点、完全に「家族（夫婦）共通のお金」を4点とし、点数が高いほど収入が家族共通のものと見えるように変換し、所得水準ごとの平均値を計算した。図表−7をみると、「パート」と「正社員」、「DINKS」間の相違が際立っている。
「パート」の特徴は、夫の所得を「家を表したものとみなすこともできる。
「パート」と族共通のお金」と答える傾向が強いことである。

「正社員」の世帯所得が低い区間で点数が高くな

いずれの所得水準においても、他の2群に比べてる傾向があるが、「DINKS」では所得が低い区間

一様に高くなっている。世帯所得に応じて右下がで点数が低くなっている。

りの曲線ではあるが、値域は3点台前半に限られており、所得水準に大きくは依存しないといえよ（５）夫婦の収入は誰のものかう。一方、妻の曲線は、夫に比べると傾きが急で前項で見た「家族共通のお金」の有無は、収入ある。世帯所得に応じて、妻の所得を共通のお金や消費を世帯で共同化させているかを測る一つのとする回答割合が減少している傾向がある。妻の指標であった。ただし、日々の生活費をまかなう

パート収入は多くて100万円前後であり、世帯所ための「家族共通のお金」があるかないかを尋ね得の水準が高い層では、おおむね夫婦の所得差がただけで、どのくらい「家族共通のお金」にお互大きい。

い拠出しているのか、夫婦の収入を一体化させる「正社員」は、夫婦の収入のどちらも、中央値度合いまでは分からない。そこで、夫婦それぞれ近辺まで世帯所得の上昇に応じて家族共通のお金の収入のうち、どの程度が夫婦（家族）共通のもと考える傾向が強まり、それ以上の所得では高止のとして認識しているか、あるいは実際、家族のまっている。世帯所得の中央値で比較した場合は、ものとして供出するように取り決めているかを定

夫の収入の帰属は「パート」の中央値での評価と量的に測ることを試みた。
「ご夫婦それぞれの収ほぼ等しい。
「DINKS」では世帯所得が高いほど、入について、あなたは誰のお金とお考えですか」

夫婦の収入をいずれも個人のお金と考える傾向にという質問でアプローチしている。選択肢は、夫ある。

婦それぞれの収入を稼いだ個々人にすべて属する夫の収入についての評価と妻本人の収入に対す「稼いだ人のもの」から、全収入がそのまま家族る評価の乖離は、「パート」
が最も大きい。
「正社員」の共有物と考える までの5段階のスケールで提にも一定の乖離がある。いずれも妻個人の収入よ示した。

りも夫の収入の方が、家族のものとして認識され、

7）

なお、この質問は消費や支出ではなく収入の帰扱われていることになる。
「DINKS」は、夫の収属を尋ねている。夫婦個々人が独自に支払う拠出入に対する評価と妻本人の収入に対する評価が概分担の場合でも、支出している内容が家族のためね一致している。
「DINKS」では、どちらの収入である場合は、収入の一部が「家族〈夫婦〉共通

もその帰属は等価に扱っていることが分かる。

10

「共働き夫婦の家計と意識に関する調査」について

図表-7 個々の収入の帰属

図表-8 お金や家計についての不安感

世帯所得

世帯所得

注 : 罫線は各群の世帯所得の中央値の位置を、図表内の数字は中央値の世帯での頻度を示している

注 : 罫線は各群の世帯所得の中央値の位置を、図表内の数字は中央値の世帯での値を示している

なお、ストックである資産についても「結婚し大域的にみれば極端に違わないことも分かる。今てから2人で築いてきた資産への、あなたの貢献の家計に感じる不安の大きさは、就業形態や子どは何割くらいだとお考えですか。家事、育児、介もの有無よりも、世帯所得の水準に強く依存して護などの貢献も含めてお答えください」という質いることを意味している。なお、「正社員」では、問を行っている。結果は本稿末の図表−11に示し900万円から1,200万円超の区間で家計不安が下げている。

止まり、それ以上ではむしろ上昇している。また、400万円以下の層で、不安感が低下している。なぜ、（６）お金や家計についての不安

このような傾向になるかは、今回の結果からだけ

ここでは家計運営の上でのトラブルや懸念を測では分からない。使用している所得は税込の世帯る指標として、妻が認識するお金や家計に対する所得である。所得控除や子育てに関する助成など

不安感を比較してみる。お金や家計に対して抱いの影響も、今後は併せてみていく必要があるだろている不安を、「まったく不安ではない」から「非う。

常に不安である」までの5段階で主観的に評価し将来の不安は、どの群においても所得水準に「まったく不安ではない」てもらった。図表−8は、応じ3点台前半から2点台へと推移している。信を0点として、
最も不安が高い「非常に不安である」

頼区間を考慮すれば、3つの群間で大きな差があを4点に換算して、就業形態と世帯所得別に平均るとまでは言えない。ただ局所的にみれば、所得点を示している。調査では対象者が現在、直面し水準に応じた曲線の動きは3つの群で差がみられている不安だけでなく、将来について抱いているる。
「パート」では不安感が所得水準に応じてお不安も尋ねており、図表−8には双方の結果を掲載

おむね単調に減少しているのに対し、「正社員」とする。

「DINKS」では傾きが鈍化する区間が存在してい

、
「正社員」
、
図表−8からは、まず「パート」

る。
「正社員」では、800万円から1,200万円超に「DINKS」の3群に共通して2点のことが言える。
（1）

かけて、減少が横ばいになっている。
「DINKS」

おおむね所得水準が低い世帯ほど不安感が高く、では、おおよそ600万円を超えたあたりから減少

所得が上がるにつれ不安感は減少する。
（2）どのの傾きがやや緩やかになっている。傾きが緩やか所得水準でも、ほぼ現在の不安より将来不安が高になる区間は「正社員」、「DINKS」ともに、世帯い。

所得の中央値の近辺に位置している。対象の多く

次に、現在不安の水準を3群で比較した場合、が密集するこの所得区間では、所得の増加が将来
11季刊家計経済研究

2015

不安を払拭する効果は限定的であり、皆が同じよ

SPRING

No.106（ａ）「パート」

うな不安を抱いている。逆の見方をすれば、これ「パート」の所得が低い層では、配偶者の低収ら区間以下の所得では、相対的に傾きが急でもあ入や収入低下なども含め家計の苦しさ、さらに貯る。つまり、「正社員」、「DINKS」で所得が下位蓄できない現状について多く書かれていた。

に位置する層では、所得の減少に対して感応的に「お金に余裕がなくて日々節約が頭の中にあ不安感が上昇している。世帯所得の中央値で計算

る、家族で外食もほとんどいけなくなった」

した値は、現在不安と同様「パート」の値が3.06（41歳・600万～ 650万円未満）と2点台の他の2群に比べて高い。また「DINKS」「夫の収入が減り、貯金が出来ないことがあっに関しては、所得の高い層でも、不安感の水準がたので、自分も働き、少しは貯金するようにやや高くなっている。さらに600万円あたりからなった」（39歳・400万～ 450万円未満）

現在不安は減少しても、その分ほど将来不安が減「今後の教育資金などを考えると、今以上に少していないため、両者の乖離が他の群に比べて収入を得ないとやっていけないと思う」（42

大きくなっている。

歳・350万～ 400万円未満）（７）自由記述から見える共働きの家計・お金

夫婦のお金についての考え方では、妻の所得は調査では質問の最後に、「ご夫婦ともに働いてい家計補助あるいは補填、または娯楽等の自由裁量ることや、お金のことについてのお考えや、日頃支出のための追加的な収入であるという認識であ感じていることを教えてください。また、お宅でり、主に妻が「家族共通のお金」など家計管理全の家計管理の工夫や取り決めごとなどがありまし体を任されることへの不満や不安も多い。

たらお書きください」という教示の自由回答欄を「お金に対してこんなにうるさい方ではな

設けた。
「なし」などを除いて実質的な記述があっかったが夫があまりにも自分で管理ができずたのは、全体で63.1%である（「パート」64.5%、「正無頓着なので、自分がかなりしっかりするよ社員」60.7%、「DINKS」64.6%）。以下では、就うになった。何度お金の話をしても夫は危機

業形態・世帯所得の高低別にグループ分けし、典感がないのが悩みです」（39歳・450万～ 500

型的な語りをみていく。

万円未満）

記述の内容全体を大きく分類すると、（1）「共「妻の収入は出来ればあてにせず生活できれ働き」であることについて（経済的に余裕ができば理想。妻の収入を貯蓄にあて、何かのときる、夫婦ともに働いて当然、家事・育児との両立に使いたいと思っているがなかなか現実にはの大変さ、など）と、（2）現状の家計運営につい至らない」（45歳・600万～ 650万円未満）て（苦しい、貯蓄できない、
教育費負担が重いなど）、（3）教示文から夫婦のお金についてのルールの説「パート」の所得が高い層では、家計の苦しさ

明や、お金をめぐっての配偶者に対する不満、なや不満への言及は低所得層に比べて少ないもの

どの記述が多くみられた。

の、教育費に関連する記述が多くみられた。それ

先ほどの定量的な回答では、お金や家計管理についてのトラブルを実際に経験している世帯は多くなかったが、本調査の最後で尋ねた自由回答でに合わせてもっと貯蓄や節約をしたいという意見が多くみられた。
「ローンや光熱費などの中心の費用以外は私

は、夫のお金遣いや家族共通のお金をめぐる不満

が管理をまかされていて、足りない分を補っや不安の表明も少なくない。以下では、先の就業ています。もう少し負担が減れば楽になるの形態と世帯所得の高低別でグループ分けし、具体ですが、主人の残業が減り、今は働かないと的な記述をみていこう（以下、文末のカッコ内は、子供の習い事費が払えないので大変です」（36

妻年齢と世帯所得を表記する）。

歳・700万～ 750万円未満）

12

「共働き夫婦の家計と意識に関する調査」について「妻の仕事はパートであり、いつまで続けらわからない）ので不安」（42歳・900万～ 950

れるかも不安定であり、収入は臨時的なもの

万円未満）と考えている。夫の収入の中で生活することが前提。子どもの学費がかかる中、将来への「正社員」の所得が低い層では、家計について貯蓄がすすまず、悩ましい」（49歳・1100万の夫婦の相談があまり行われていないことへの不～ 1200万円未満）

満が多くみられた。
「きっちりやりすぎるとつかれるし、ケンカの

（ｂ）
「正社員」

原因になるので管理はほどほどにする」（37「正社員」では、夫婦2人が「対等な」共働きゆ歳・750万～ 800万円未満）

えの家事・育児の不平等や、お金をめぐるルール「一度、私がつけている家計簿について『毎についての記述が多かった。特に「正社員」の所

月きちんと確認してほしい』とお願いしたが、得が高い層では、お金についてのルールや取り決

全くしてくれない。家計管理はどちらかがまめを細かく決めない、管理をしないことをルール

とめてやればよいと思うが、どちらも収支はとしていることや、家族共通のお金の共有につい把握しておくべきだと思う」（35歳・750万～ては、夫婦間での相談や交渉を経て現在の状況が800万円未満）形成されていることが書かれていた。

「夫に現在の貯蓄額を開示するとアテにされ「あまり細かくすると息苦しいので大まかにるので、夫には内緒で少しずつ毎月貯金してしている。必要な貯蓄と子供の将来に関するいる。私のへそくりではなく、家族で何かあっ貯蓄はしっかり確保し、それ以外は夫婦ともたときのためのお金」（39歳・600万～ 650万

働く楽しみとして時々の贅沢はよしとしてい

円未満）

ます」
（37歳・850万～ 900万円未満）「互いにおおよその収入を把握し、何かあれ（ｃ）「DINKS」

ば都度話し合う」（40歳・1400万～ 1500万「DINKS」では子どもがいないため、前二者よ円未満）

りも個々人のお金に対する自由度が高いと考えられる。子どもがいないゆえの記述がみられた。

その一方で、経済的に余裕があるからこそ、消「子供がいないので、ある程度自由に使っ費や支出が多い、配偶者のお金が見えず交渉が大ているが将来設計については不安」（47歳・変といった不安や不満もみられる。

1000万～ 1100万円未満）「夫がお金の管理はしっかりしているので信「子供がいないのでもめないですんでいる部頼している。まかせられるので安心。夫婦別分が多いかも」（37歳・1000万～ 1100万円

会計で払うことをしっかり区別しているが、未満）

個々に納得したものなので問題はない。ただ自分が払いたくないお金である時にどちらが「DINKS」の所得が高い層では、正社員の高所払うか少しもめる」（38歳・1000万～ 1100

得層と同様に夫婦でお金に関する相談・交渉が万円未満）行われ、きっちりとしたルールを決めない、など「共通のお金を公平・均等に出し合う交渉をの合意形成が行われたという説明が記述されていするのが大変」（38歳・1000万～ 1100万円

た。

未満）

「特に取り決めはしていない。あまりきっちり「共通の口座に振り込んでくれているが、金するとお互いストレスになりそうだから」（43

額が少ない（自分が前月家族のために使った

歳・1100万～ 1200万円未満）

お金を引いて振り込んでいるが、その明細が「夫婦であっても収入などすべてを知ってい13

季刊家計経済研究

2015

SPRING

No.106

る必要がないと個人的には思うので、夫もそ

の評価）
。また、
「パート」と「正社員」では、れを納得しているかは別として詮索しないの

世帯所得の水準が高くなるにつれ夫の負担はで、うまくいっていると思う」（39歳・1400

大きくなる傾向にあるが、「DINKS」では世万～ 1500万円未満）

帯所得の水準によらず、夫婦の負担比がほぼ一定である。

他方で「DINKS」の所得が低い層では、夫の（2）「家族共通の生活費」の拠出負担に対する夫

家計へのかかわりや、お金の遣い方に対する不満

婦間のバランスは、が述べられている。

a）「ちょうどよい」と評価する回答が、いずれ「夫は低収入なのに遊びにお金を使いすぎている。家計の負担よりも、家事を積極的にしてほしい」（39歳・750万～ 800万円未満）の就業形態においても最も多い。
b）妻の負担が重いと考える傾向は、妻が正社員の場合、また低い所得層で若干高くなる。

「夫婦で働いていますが、家計の管理に関しc）「考えたことがない」という回答は、世帯所てはほぼ妻がしています。あまり口出しされ得、妻の就業形態で差が表れている。回答ても困りますが、無頓着なのも困ります。払っ割合が最も大きいのは、「パート」の高い所といて、って簡単に言うけど少し節約しよう

得層で31.4%、最も低いのは「DINKS」のよっていうものもあります」（44歳・250万～
300万円未満）

高い所得層で16.3％である。
（3）家計を管理運営する際に、夫婦で「家族共通のお金」を設けているかは、

ここでは、就業形態と世帯所得ごとの特徴的な語りを取り上げたが、配偶者との家計管理をめぐ

a）各群とも世帯所得の中央値で評価した場合
は、保有率に大きな差異はない。

るルールの相談や将来に向けた展望の語り、実際

b）ただし世帯所得と保有率の関係は就業形態に配偶者ともめたりケンカするには至らない不満

で違いがみられる。
「パート」では世帯所得のあり方は、世帯所得の状況に連動する家計の逼が高くなるにつれ、保有率が高くなる。
「正

迫度とは別に存在することがわかる。

社員」と「DINKS」では、所得分布の中央付近で保有率が高く、所得分布の両端に向4. まとめかって保有率は下がっている。
（4）「家族共通のお金」をめぐって夫婦でもめるこ

本稿では、公益財団法人家計経済研究所が行っとは、いずれの群においても、「ほとんどない」

た「共働き夫婦の家計と意識に関する調査」の概世帯が大半を占める。ただし、「パート」と「正要と主な調査結果を提示した。結果の提示にあ社員」では、世帯所得が低い層において、もたっては、世帯の所得差や子どもの有無も考慮し、める頻度が多い世帯の割合が増加している。

妻がパートで子どものいる「パート」、妻が正社員（5）夫婦それぞれの収入について、稼いだ個人とで子どものいる「正社員」、妻が正社員で子ども家族のどちらのものかについての評価は、がいない「DINKS」の3つの群の家計比較を行っa）「パート」では、他の群より、夫の収入を家た。夫婦それぞれの収入の扱い方や家計管理の方
法の相違について、得られた主な知見は下記の6族のお金と考える傾向がある。
b）「正社員」では、夫婦の収入のどちらも、中点である。

央値近辺まで世帯所得の上昇に応じて家族（1）夫が「家族共通の生活費」の何％を金銭的にのお金と考える傾向が強まり、それ以上の負担しているかは、「パート」では86.9%、「正所得では高止まる。世帯所得の中央値で比社員」では68.3%、「DINKS」では61.2%となっ較した場合、夫の収入の帰属は「パート」ている（いずれも各群の世帯所得の中央値での中央値での評価とほぼ等しい。

14

「共働き夫婦の家計と意識に関する調査」について

c）「DINKS」では世帯所得が高いほど、夫婦入から構成されていることが分かる。
「パート」での収入いずれもが個人のお金と考えられるはいずれの所得層でも保有率が高いのに対し、妻傾向にある。

が正社員の場合は、世帯所得が低い層と高い層でd）夫の収入についての評価と妻本人の収入に低くなっている点も特徴的である。所得の多寡に対する評価の乖離は、「パート」が最も大き応じて、「家族共通のお金」を設けない形態をとりい。
「正社員」にも一定の乖離がある。いず

うることが示唆される。

れも妻個人の収入よりも、夫の収入の方が就業形態の違いは、妻の所得水準、および夫と家族に帰属すると評価している。
「DINKS」

妻の所得差を反映している。結果は納得のいくもは、夫の収入に対する評価と、妻本人の収のであり、その実態を具体的な数字で示したこと

入に対する評価が、概ね一致している。

が本調査の貢献である。また本稿から得られたさ（6）お金や家計に対する不安は、
a）3群に共通して、世帯所得が低いほど不安感が高く、高いほど不安感が低い。
b）世帯所得の中央値で評価した場合、現在の家計不安は、「パート」がやや高い。
c）また、3群いずれの所得層でも、現在よりも将来に不安をより強く感じている。
d）「DINKS」では、家計不安の水準に比べて、相対的に将来不安を強く感じている。

らに有用な知見は、子どもという利他的な対象の存在は、家計構造や運営の方針決定に与える影響がより大きいという点である。
「パート」と「正社員」間での違いよりも、「正社員」と「DINKS」
間の違いとして認識できた事象は、夫婦の収入の帰属、および家計への金銭的負担と世帯所得の関係である。
「正社員」と「DINKS」とも、総じて妻の収入より夫の収入の方が高い。
「正社員」では、夫の収入を妻の収入よりも家族のお金と捉え、世帯所得が高いほどやや累進的に夫の負担も大きこれらの知見を、妻の就業形態の違いで整理すくなっている。この結果からは、教育費をはじめると次のようになる。
「パート」と妻が正社員であとする子どもにかかる費用、あるいは住宅費など、る「正社員」、「DINKS」で大きく異なるのは、家夫の収入をより積極的に活用して世帯消費の水準計を構成する際の夫婦それぞれの収入の位置づけを上げ、家計（家族）全体の効用を高めているこである。
「パート」の場合は、夫の収入を中心にとが考えられる。また、夫婦の負担額に収入比以家計を構成し、妻の収入は家計補填の役割が強い。

上の差を設けていることで、結果的に夫婦それぞ

妻のパート就業からの収入は概ね100万円前後でれの手元に残るお金がほぼ同等になるように調整あるため、「パート」では世帯所得が高い世帯ほど、しているとも捉えられる。一方、「DINKS」では、実態の上でも、また認識面でも夫収入への依存度

収入の帰属が夫婦で一致することから、生活費へが増している。一方で、妻が正社員の世帯では、のお互いの拠出額は所得比に応じた負担であるこ3 ～ 4割ほど妻が生活費を応分しており、双方のとが示唆される。収入の事後的な調整が行われて収入が家計を運営する際の主要な動力源となっている「正社員」に対し、「DINKS」では、費用をいることが分かる。

拠出する段階で夫婦間のバランスがとられている。

「家族共通のお金」については、中央値で見た

また、お互いの収入を子どもという第三者に利他場合、就業形態間で保有率は大きな差はない。し的に使用する必要がないため、収入の帰属や拠出

かし、収入構造の違いから、その内実は異なるこの線引きをはっきりさせやすいとも考えられる。

とが予想される。夫の収入で生活費のほとんどを生活費の夫婦それぞれの負担割合について、明確まかなう「パート」では、夫の収入を「家族共通に意識しているのも「DINKS」であった。

のお金」として、（妻が）認識し直していることになお、家計に対する不安の大きさは、夫婦の所なる。一方で、妻が正社員の場合は、生活費負担得を合算した世帯所得の水準に強く依存している。

の割合からみて、「家族共通のお金」が相互の収

この点は「DINKS」についても当てはまる。収入15

季刊家計経済研究

2015

SPRING

No.106（参考）
図表-9 お互いの所得の開示（上が夫、下が妻の所得について）

所得水準

所得水準
注 : 夫と妻それぞれの収入について「お互いに収入を開示・報告していますか」と質問した。
「低」「高」は、各群の世帯所得の中央値で 2 分したや支出に関する世帯での一体度は他の2群に比べて高くはないものの、お金に対する不安は個々人ではなく夫婦2人の経済力で受け止めていることが分かる。
以上、妻の働き方を中心に、家計の管理や運営の仕方をみてきた。本稿の結果は、各群の平均像であり、また平均的な世帯像は比較的、家計運営が円滑になされている世帯像でもある。今後、女性の働き方や家族の形態がさらに多様化していく
ことが予想される。それに伴い、家計管理のあり方も同一群内で多様なものとなり、同じグループ
内での差異にさらに焦点があてられるようになるであろう。本調査の個票データは時機をみて一般にも公開する予定である。本調査が活用されることにより、新たな家計や家族についての研究がすすめられることを期待したい。

注
1）ここでの「パネル」という用語は、縦断調査の意味で用いられるものとは異なる。いわゆるアクセスパネ
ルと呼ばれるもので、社会調査等の規格を定めたISO
20252の定義では、“a sample database of potential
respondents who declare that they will cooperate
for future data collection if selected”となっている。
2）補完回数は5回である。手法は今回使用する変数群と夫婦の年齢、学歴、就業形態、職種を用いた予測平均マッ
チングによる。
3）調査から得られる所得はカテゴリー化された情報であるが、ここでは分布が滑らかになるようにカーネル平滑化を行っている。
4）平滑化はLOESS（最近傍局所一次回帰）により行った。
また、300万円未満、1500万円以上は該当する数が少な
いため、それぞれ一つのカテゴリーにまとめた。本稿、以下の平滑化も同様の手続きで行っている。
5）「重い」は選択肢の「やや重い」と「重すぎる」をまとめている。
6）以下でも中央値で2分したグループ分けを用いる場合は、「高」「低」と表記する。
7）質問では、「家族〈夫婦〉
共通のお金」と表記している。
「家

16

「共働き夫婦の家計と意識に関する調査」について（参考）
図表-10 生活費の範囲

決定方法

所得水準
注 :「
『家族共通の生活費』『個人的な支出』として扱う範囲はどのように決めていますか」と質問した。選択肢は「特に相談せず夫／妻が決めた」、「特に相談せず、
なんとなくそうなっている」、「2 人で相談して合意して決めた」、「2 人で相談してほぼ夫／妻の意見が通った」、「2 人で相談して、妥協の結果」、「その他」である。
「低」「高」は、各群の世帯所得の中央値で 2 分した（参考）
図表-11 共同資産への妻の貢献割合

世帯所得
注 :「結婚してから 2 人で築いてきた資産への、あなたの貢献は何割ぐらいだとお考えですか。家事、育児、介護などの貢献も含めてお答えください」と質問した。
選択肢は、「1 割未満」、「1 割」～「9 割」、「9 割より多い」、「まったくわからない」
である。
「1 割未満」は 0.5、「9 割より多い」は 9.5、その他は 1 ～ 9 までの数字に換算して得点を求めた。
縦の実線は各群の世帯所得の中央値の位置を、図表内の数字は中央値の世帯での値を示している族共通のお金」との混乱を避けるため、本文中では「家族〈夫婦〉共通のお金」とする。
文献
財団法人家計経済研究所編，2009，『現代核家族のすがた――首都圏の夫婦・親子・家計』家計経済研究所研究報告書No.4．
鈴木富美子，2015，「共働き夫婦の家計のかたち――夫婦の収入類型からみた支出と運営」『季刊家計経済研究』
106: 39-54.
内閣府，2014，『平成26年版 男女共同参画白書』．
ホリオカ，チャールズ・ユウジ／財団法人家計経済研究所
編，2008，『世帯内分配と世代間移転の経済分析』ミネルヴァ書房．

御船美智子，2008，「夫妻の経済関係――共同性と格差」
篠塚英子・永瀬伸子編著『少子化とエコノミー――
パネル調査で描く東アジア』作品社，171-188．

さかぐち・なおふみ 公益財団法人 家計経済研究
所 次席研究員。主な論文に「パネル調査からの対象の脱落について―― 生存時間解析を用いた分析」（『季刊 家 計 経 済 研 究 』104，2014）。 労 働 経 済 学 専 攻。
（sakaguchi@kakeiken.or.jp）
たなか・けいこ 公益財団法人 家計経済研究所 次席研究員。主な論文に「「家計」に関する夫妻の相互認識と夫婦関係評価・well-being」（『季刊家計経済研究』
86，2010）。家族社会学専攻。
（tanaka@kakeiken.or.jp）

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