有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社ダルトン(E02799)7432/E02799/ダルトン/2013年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8２ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 12
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 15（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（６） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（７） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（８） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（９） 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 177432/E02799/ダルトン/2013年

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 17（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 24④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28【連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51【関連情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・ 53【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 ・・・・・・・・ 53【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・・ 53【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56【資産除去債務明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
7432/E02799/ダルトン/2013年

２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80
監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

7432/E02799/ダルトン/2013年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年12月20日【事業年度】

第68期（自【会社名】

株式会社ダルトン【英訳名】

DALTON CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地五丁目６番10号【電話番号】

０３（３５４９）６８００（代表)【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地五丁目６番10号【電話番号】

０３（３５４９）６８００（代表)【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年10月１日

矢澤至

平成25年９月30日）

安藤

英人

安藤

隆之

隆之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－

7432/E02799/ダルトン/2013年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

15,711,024

15,502,606

16,037,467

17,293,257

15,160,226

経常利益又は経常損失（△）（千円）△98,034

281,784

305,141

309,764△8,792

当期純利益又は当期純損失（△)（千円）△273,913

208,511427,572

269,706△202,239

包括利益（千円）－－

433,772

277,019△192,011

純資産額（千円）

1,940,110

2,494,635

3,457,557

3,734,542

3,542,358

総資産額（千円）

12,588,301

11,341,836

12,584,995

13,457,448

15,025,107

１株当たり純資産額（円）279.88234.95242.99262.61

249.49１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）（円）△40.58

24.32

35.04

19.27

△14.45

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

15.0

21.5

27.0

27.3

23.2

自己資本利益率（％）

△13.5

9.6

14.6

7.6

△5.6

－

3.7

3.5

5.1

－

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

199,562△348,166

799,810424,489△448,278

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△555,115

584,234

77,412△500,001△1,532,556

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

371,651△1,267,308△334,205

721,053

1,434,064

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

1,892,311

856,932

1,399,949

2,045,490

1,498,720

572

538

530

570

554

売上高（千円）

株価収益率（倍）従業員数（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－2－7432/E02799/ダルトン/2013年

（2）提出会社の経営指標等
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

売上高（千円）

13,677,927

14,062,950

14,196,501

15,337,888

13,643,598

経常利益又は経常損失（△）（千円）△198,069

172,21193,46389,83022,652

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△229,434

155,863

296,005

35,463△12,880

949,207

1,122,582

1,387,182

1,387,182

1,387,182

6,947

10,597

14,197

14,197

14,197

純資産額（千円）

1,656,321

2,157,807

2,984,280

3,023,485

3,025,236

総資産額（千円）

10,145,681

9,233,397

10,065,123

10,760,874

11,193,413

１株当たり純資産額（円）245.38207.49213.18215.99216.13

１株当たり配当額（円）（内１株当たり中間配当額
（円））

0.00
(－)

0.00
(－)

0.00
(－)

0.00
(－)

0.00
(－)

△33.99

18.18

24.26

2.53

△0.92

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

16.3

23.4

29.7

28.1

27.0

自己資本利益率（％）

△12.9

8.2

11.5

1.2

△0.4

株価収益率（倍）

－

5.0

5.0

38.7

－

配当性向（％）

－

－

－

－

－

従業員数（人）

375

340

327

360

361

資本金（千円）
発行済株式総数（千株）

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－3－7432/E02799/ダルトン/2013年

２【沿革】
昭和14年９月、理化学用機器及び分析用硝子器具類の製作・販売を目的として、東京府日本橋区（現 東京都中央区日本橋本町）において三英製作所を創業いたしました。
昭和20年10月、終戦後の混乱の中でいち早く本格的に営業を開始するため事務所を増改築し、官需中心の理化学用機器と分析用硝子器具類の製作販売を本業としつつ民需の開拓を推進し、業容の拡大を図りました。
年月

主な事業の変遷

昭和23年７月

理化学用機器、医化学用機器及び計量器の製作並びに販売を目的として、東京都板橋区に株式会
社三英製作所を設立
科学研究用設備什器の販売を専任化するため、科学研究施設部門を設置
新しい分野への進出を目指し、粉体機械部門の前身である産業機械部門を設置、万能混合攪拌機の販売を開始
本社新社屋を東京都新宿区市谷に建設し移転
西ドイツ、クリンゲンベルグ社と実験設備用磁器タイルの特約店契約を結び、販売を開始
フランス、エルラブ社と業務提携、フィルター式空気清浄装置「カプトエア」の販売を開始
東京都知事より一級建築士事務所の登録認可を受ける
スイス、メカプレックス社と業務提携、グローブボックス、ガスクリーニングシステムの販売を開始
株式会社九州ダルトン（福岡市博多区）を設立
商号を株式会社三英製作所から株式会社ダルトンに変更
静岡県藤枝市にテクニカルセンターを設置
米国、ニューエア社と業務提携、日本空気清浄協会認定の新型安全キャビネットの販売を開始
静岡県藤枝市に生産管理センターを設置
株式会社ダルトン工芸センター（静岡県藤枝市）を設立［現・連結子会社］
株式会社北海道ダルトン（札幌市北区）、株式会社東北ダルトン（仙台市若林区）を設立
日本証券業協会に株式を店頭登録
静岡県藤枝市にラボラトリー・デザインセンター及びアッセンブリーセンター竣工
静岡県藤枝市の各センターを統合し「テクノパーク」を設置
粉粒体機器製造メーカー、不二パウダル株式会社の株式譲受による全面業務提携を開始［現・連結子会社］
株式会社テクノパウダルトン（東京都新宿区）を設立［現・連結子会社］
USA DALTON Corporation（Los Angeles,California U.S.A）の株式を取得
株式会社ダルトンサービス（東京都新宿区）を設立［現・連結子会社］
粉体機械部と不二パウダル株式会社の国内営業部門を統合し、粉体機械営業本部を設置
株式会社昭和化学機械工作所（大阪市淀川区）を第三者割当増資等により連結子会社とする［現・連結子会社］
株式会社ダルトンサービスは、株式会社ダルトンメンテナンスに商号変更
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
連結子会社であった株式会社九州ダルトンを当社が吸収合併を行う
連結子会社であった株式会社東北ダルトンを当社が吸収合併を行う
連結子会社であった株式会社北海道ダルトンを当社が吸収合併を行う
株式会社イトーキと資本・業務提携契約を締結
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
株式会社イトーキを引受人とする第三者割当増資により同社が親会社となる
本社を東京都中央区に移転
株式会社イトーキより研究施設機器事業を譲受
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場関連会社であったUSA DALTON Corporation（Los Angeles,California U.S.A）の株式を売却

昭和27年４月
昭和38年４月
昭和39年３月
昭和48年10月
昭和49年５月
昭和55年４月
昭和58年４月
昭和62年４月
昭和63年１月
昭和63年４月
平成元年６月
平成２年12月
平成３年12月
平成４年４月
平成７年３月
平成７年４月
平成８年５月
平成10年６月
平成11年４月
平成12年４月
平成15年７月
平成16年10月
平成16年12月
平成17年10月
平成19年10月
平成20年10月
平成22年３月
平成22年４月
平成23年４月
平成23年11月
平成24年１月
平成25年７月
平成25年９月－4－7432/E02799/ダルトン/2013年

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（株式会社ダルトン）、親会社１社及び子会社５社により構成されており、科学研究施設・粉体機械等の製造販売を行っております。
その事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
＜事業内容＞（1）科学研究施設の製造販売他
研究開発・医学・検査部門で使用される実験台・ドラフトチャンバーを中心とする設備機器や公害防止、無塵無菌装置、快適な作業環境作りに貢献する環境関連機器、小・中・高等学校、短期大学、高等専門学校、各種学校等の化学室、生物室、家庭科室などの特別教室で使用される教卓、生徒用実験台、造作
家具その他多品目にわたっております。
（製造・仕入）当社、㈱イトーキ、㈱ダルトン工芸センター（販売・他） 当社、㈱イトーキ、㈱ダルトンメンテナンス（2）粉体機械等の製造販売
民間企業の製造部門などで使用される混合攪拌機（ミキサー）、振動ふるい等であります。
（製造・仕入）当社、不二パウダル㈱、㈱昭和化学機械工作所（販売・他） 当社、㈱テクノパウダルトン、㈱昭和化学機械工作所
なお、事業内容と「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表」の注記に掲げるセグメント情報における事業区分は同一であります。
事業の系統図は、次のとおりであります。

－5－7432/E02799/ダルトン/2013年

４【関係会社の状況】
議決権の所
有又は被所
有割合(％)

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

大阪市城東区

5,277

オフィス家具、設備機器等の製造販売

静岡県藤枝市50

科学研究施設100.0

大阪市城東区

15

粉体機械等

100.0

㈱テクノパウダルトン

福島県いわき市

80

粉体機械等

100.0

㈱ダルトンメンテナンス

東京都新宿区

10

科学研究施設100.0㈱昭和化学機械工作所

大阪市淀川区

30

粉体機械等

90.0

名称

関係内容

（親会社）
㈱イトーキ
(注)２

被所有
52.0

業務提携
役員の被派遣……有（連結子会社）㈱ダルトン工芸センター(注)３
不二パウダル㈱(注)３

当社の商品を製造しております。
役員の兼任等…有
当社の商品を製造しております。
役員の兼任等…有役員の兼任等…有
当社の商品の保守管理をしております。
役員の兼任等…有
当社に商品を販売しております。
役員の兼任等…有（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．特定子会社に該当しております。

－6－7432/E02799/ダルトン/2013年

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況（平成25年９月30日現在）
セグメントの名称

従業員数（人）科学研究施設

305

粉体機械等

210

報告セグメント計515

全社（共通）

39
合計554（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況（平成25年９月30日現在）
従業員数（人）

平均年齢

361

平均勤続年数

43才６ヶ月平均年間給与（千円）

13年２ヶ月セグメントの名称

5,394

従業員数（人）科学研究施設

235

粉体機械等

89

報告セグメント計

324

全社（共通）

37
合計

361（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
当社の労働組合は、ＪＡＭダルトン労働組合と称し、昭和45年11月15日に結成され、平成25年９月30日現在の組
合員数は143名であり、上部団体としてＪＡＭ労働組合に加盟しております。
労使関係は、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、当社の子会社については、労働組合はありません。

－7－7432/E02799/ダルトン/2013年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新政権が掲げる経済政策や日銀による金融政策などを背景に株価の上昇や円高是正、個人消費の改善など一部に持ち直しの動きが見られました。一方、海外経済においては、米国は緩やかな回復基調が続いておりますが、中国は成長の鈍化が鮮明になり、新興国では成長に減速感が見られるなど世界経済を巡る不確実性は深まり、国内製造業の生産活動は引き続き厳しい状況で推移しました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、大学等に大規模な研究開発関連予算が成立したことや製造業の海外進出など好材料はありましたが、民間設備投資や公共投資の動きは依然として低位であることから、厳しい受注環境が継続する状況となりました。
このような事業環境の中、当社グループは事業セグメントを越えたグループ間の協力体制を強化したうえで、顧客ニーズに応える戦略的な提案営業と採算性を重視した受注確保に重点を置き、取り組んでまいりました。
しかしながら、当連結会計年度における売上高は15,160百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は85百万円（前年同期比79.6％減）、経常損失は８百万円（前年同期は309百万円の経常利益）、当期純損失は202百万円（前年同期は269百万円の当期純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 科学研究施設
当社グループの主要事業であります科学研究施設におきましては、実験台やドラフト関連の主力商品売上高
は研究開発関連予算の増加を追い風に今年度の予想を計画いたしましたが、主要顧客であります大学や官公庁からの１～３月の引合い件数が低調であったため前年並みの実績となりました。また、半導体製造環境関連装置は、概ね予想通りではありますが、特需がなかったことから前年同期を下回ることになりました。一方、昨年度より取り組んでいます積極的な原価削減により売上総利益率は大幅な改善が見られましたが、将来の飛躍に向けた支出が増加したことから売上高は10,485百万円（前年同期比12.4％減）、営業利益は242百万円（前年
同期比22.7％減）となりました。
② 粉体機械等
粉体機械等におきましては、厳しい事業環境の中、当社グループを挙げて新商品開発やコスト競争力の強化に努めるなど、積極的な事業展開に注力してまいりましたが、民間設備投資が低調であることから、大口案件の減少や厳しい受注競争が継続する状況となりました。特に、医薬品メーカー向けの売上が減少したことの影
響で前年同期を大きく下回ってしまいました。
この結果、売上高は4,674百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は335百万円（前年同期比43.9％減）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ546百万円減少（前年同期は645百万円の増加）となりました。各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）営業活動によるキャッシュ・フローは448百万円の減少（前年同期は424百万円の資金増加）となりました。その主な要因は、仕入債務の減少398百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,532百万円の減少（前年同期は500百万円の資金減少）となりました。
その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,372百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,434百万円の増加（前年同期は721百万円の資金増加）となりました。その主な要因は、借入れによる収入1,244百万円（短期借入金及び長期借入金の合計の収支差額）によるものであり
ます。

－8－

7432/E02799/ダルトン/2013年

２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

前年同期比（％）

科学研究施設（千円）

757,306

3.1

粉体機械等（千円）

1,823,710△17.3

2,581,017△12.2

合計（千円）（注）上記の金額は、製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
（2）仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

前年同期比（％）

科学研究施設（千円）

6,241,015△15.9

粉体機械等（千円）

1,221,474

0.3

7,462,489△13.6

合計（千円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

科学研究施設

10,688,713△5.0

1,903,747

11.9

粉体機械等

4,760,101△0.6

1,488,774

6.1

15,448,815△3.7

3,392,521

9.3

合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

前年同期比（％）

科学研究施設（千円）

10,485,653△12.4

粉体機械等（千円）

4,674,572△12.3

15,160,226△12.3

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しており
ます。

－9－

7432/E02799/ダルトン/2013年

３【対処すべき課題】
当社グループは、収益性の向上と新たな成長を追求し、掲げた数値目標を達成するべく各基本戦略におけるアクションプランを強力に推し進めます。そして、商品力・生産力・営業力の全てにおいてコンペティターを凌駕し、常に高い収益を実現する企業を目指してまいります。
具体的な内容は、以下のとおりであります。
① 公正で透明性のある企業活動に徹するためにコンプライアンス経営を実践します。
② 生産プロセスと開発プロセスを一元化することで、相乗効果を発揮し、スピーディーな顧客ニーズへの対応と強固なサプライチェーンの構築により、ダルトンブランドの向上を図ります。
③ ソリューション営業の展開により専門性と総合力を高めた組織営業を展開し、顧客の気づいていない課題へのソ
リューション提案を進め需要を創出します。
④ 粉体機械等セグメント事業を育成事業と位置付け、提案力、商品力、コスト力の強い一貫生産を目指します。
⑤ 株式会社イトーキとの業務提携によるシナジーを加速させ、マーケットの更なる拡大を図ります。
⑥ 「キャッシュ・フロー」を重視した経営を推進し、特に、設備投資効率の向上、在庫削減の徹底、リードタイムの短縮を図ります。
⑦ 効率経営の追求と更なる業容拡大のための人材育成と教育に努めます。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらのリスクを可能な限り回避するよう努めてまいります。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、下記記載のリ
スク項目は、当社事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
（1）市場環境の変動及び業績の季節的変動によるリスク
当社グループは、公共事業に係わる受注が高い比率を占めております。国家政策等による公共投資の減少により需要が減少した場合や受注規模によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）製造責任によるリスク
当社グループは、万一の不測の事故等が発生した場合、責任賠償については保険に加入しておりますが、保険にてすべてをカバーできる保証はなく、結果として当社グループの信頼の低下により、業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
（3）新規参入との競合によるリスク
新規参入他社とのシェアの獲得競争が激化することに伴い、当社グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
（4）原材料等仕入価格の変動によるリスク
当社グループの主要原材料である鉄鋼材の市場仕入価格の著しい変動により、製品価格に転嫁することが困難な場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）価格競争激化によるリスク
市場における設備コストの低価格化の要求はますます強まりつつあります。当社グループにおいては、コストダウン施策を実施し利益確保に努めておりますが、今後、更なる価格競争の激化が強まった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

－10－7432/E02799/ダルトン/2013年

６【研究開発活動】
当社グループは、セグメント別に研究開発を進めており、科学研究施設においては、研究室の環境改善、研究者の安全性確保、有害物質の物理的封じ込め技術の確立、実験研究に必要な特殊環境の提供及び省エネ対策等を主要課題としております。粉体機械等においては、解砕機や造粒機などの開発・改良を中心に研究開発を行っております。当
連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は127百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題は以下のとおりであります。
（1）科学研究施設① 科学研究市場向け主要製品
当社の成長戦略のひとつである、㈱イトーキ及びワルドナー社との提携効果を発揮した大型新シリーズ製品の市場投入に向け、研究開発活動を進めております。
② 教育施設向け製品のマイナーチェンジ
教育市場向けの、理科施設用製品、調理施設用製品、被服施設用製品、収納戸棚類等で構成される製品群の部
分的マイナーチェンジを終了し、新カタログをリリースして販売を開始いたしました。
③ アイソレータ分野
製薬市場向けの封じ込め対策用アイソレータについては、大手製薬会社様への納入を継続的に行いつつ、新技術の導入も含めた対応技術向上を進めています。粉体機器事業並びに関連グループ企業製品との連携システム強化については、新しい枠組みへの転換による向上を実現してまいります。
④ 半導体関連機器分野
メタル膜除去用の「リフトオフ装置」の性能向上を継続的に行うとともに、海外市場への販売展開を開始いたしました。また、本製品の基本技術を利用したカスタマイズ製品を特殊用途向けに納入するなどの展開を行っております。
また、「陽極酸化装置」及び「ポーラスシリコン形成装置」についても、独自技術製品としての性能向上及びデータの蓄積を進めております。
（研究開発費84百万円）（2）粉体機械等① 複合型連続混練押出造粒機の開発設計
30年来取り扱ってきた押出造粒に、連続混練機構を追加した複合化装置の開発を行っております。混練装置を連続化することにより人手の介在を必要とせず、また、一定の品質をもつ造粒物を生成することができます。
② 打錠機臼杵洗浄装置の研究
主に製薬製造現場にて稼動する打錠機の構成部品である臼と杵の自動洗浄装置の開発を行っております。現状、臼杵は人手による洗浄がほとんどであり、それに要する時間は多大なものになっています。そこで洗浄、すすぎ、乾燥を自動で行い人手の介在を極力避けることができ、なおかつ洗剤を用いずに水のみで洗浄できる臼杵
洗浄装置の検討を行っています。
③ ふるいの改良
粉体機械等のメイン機種であるふるいの付加価値向上を目指し、複数のプロジェクトチームを立ち上げて、ふるいの改良に取り組んでおります。
・ふるい能力向上
当社グループのふるいは横及び縦に振動を発生させるために特殊モーターにアンバランスウェイトを取り付けており、当該ウェイトの検討を行うことで同装置における処理能力を1.5～2.0倍に増加させることができました。
・ふるい分解性向上
ふるいは振動体であるため、金属性バンドとボルトを用いて少なくとも３ヶ所（３段）に渡って締結する必要がありますが、新しい締結方法として圧縮空気にて膨張するチューブシールを用いた方法を検討しております。この技術を用いることにより、分解組立を１人で行うことが可能となり、工具が不要となります。
④ 凝集物破砕機
紙袋やフレコンバック中で生成される凝集物を破砕（ほぐす）する装置の開発を行いました。コストを意識し、シンプルな機構を持つ片軸受回転式の凝集物破砕機としました。また、接粉部は簡単に分解できる構造としました。
⑤ 混合機の性能向上
超高速チョッパを有する混合機にて、困難とされてきた超微粒子の分散や表面改質の検討を行いました。数10nm粒子の分散や10数μm粒子の表面改質及び溶解性改善を実施しました。今後は、シミュレーション検討を通して更なる性能向上を目指します。
（研究開発費43百万円）－11－7432/E02799/ダルトン/2013年

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は15,448百万円と前年同期比3.7％減少し、売上高は15,160百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は85百万円（前年同期比79.6％減）、経常損失は８百万円（前年同期は309百万円の経常利益）、当期純損失は202百万円（前年同期は269百万円の当期純利益）となりま
した。
① 売上高
売上高は、前連結会計年度と比べ2,133百万円減少して15,160百万円となりました。セグメント別では、科学研究施設で10,485百万円（前年同期比12.4％減）、粉体機械等で4,674百万円（前年同期比12.3％減）となりました。
② 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ95百万円増加して5,095百万円となりました。
③ 営業損益前連結会計年度と比べ332百万円減少して85百万円の営業利益となりました。
④ 経常損益前連結会計年度と比べ318百万円減少して８百万円の経常損失となりました。
⑤

当期純損益
前連結会計年度と比べ471百万円減少して202百万円の当期純損失となりました。

（3）当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末から1,567百万円増加して15,025百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から199百万円減少し7,709百万円、固定資産は前連結会計年度末から1,755百万
円増加して7,297百万円、繰延資産は前連結会計年度末から11百万円増加して18百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が528百万円減少したことによるものであります。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が1,174百万円、無形固定資産が478百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末から1,759百万円増加して11,482百万円となりました。流動負債は前連
結会計年度末から77百万円増加して6,652百万円、固定負債は前連結会計年度末から1,682百万円増加して4,829百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が338百万円増加したことによるものであります。
固定負債の増加の主な要因は、社債が361百万円、長期借入金が905百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末から192百万円減少し3,542百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、当期純損失の計上による利益剰余金が202百万円減少したことによるものであります。
（4）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２記載のとおりであります。

事業の状況 １．業績等の概要－12－(2）キャッシュ・フロー」に7432/E02799/ダルトン/2013年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特に重要なものはありません。

２【主要な設備の状況】（平成25年９月30日現在）（1）提出会社
帳簿価額
事業所
（所在地）

セグメント
の名称

従業員数
(人)

設備の内容

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

土地
（千円）
（面積㎡）

リース資産
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

その他設備

25,655－－

131,291－

156,947116

本社

科学研究施設(東京都中央区)

全社（共通）

三英ビル(東京都新宿区)

科学研究施設

その他設備

30,957－386,110(278.80)－82

417,150－

科学研究施設

その他設備

9,786

－

－

21,302

1,719

32,80942

西日本支社(大阪市城東区)

粉体機械等

その他設備

－

－

－

9,955

－

9,955

59

テクノパーク

科学研究施設研究開発・(静岡県藤枝市)

粉体機械等

その他設備

465,141

975

6,296

46,6252,000,973

55

大阪支店(大阪市中央区)

1,481,935(17,637.61)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社・営業本部他

科学研究施設その他設備(東京都中央区)

全社（共通）（賃借）

本社・営業本部他(東京都中央区)

科学研究施設

その他設備
（リース）

大阪支店
(大阪市中央区)
テクノパーク
(静岡県藤枝市)

年間賃借料又はリース料
（千円）

設備の内容

97,935409

その他設備

科学研究施設

19,601（賃借）

科学研究施設
粉体機械等

その他設備
（リース）

3,286

（2）国内子会社
帳簿価額
会社名

事業所
（所在地）

本社
(大阪市城東区)
野江(大阪市城東区)
不二パウダル㈱

野江ビル

(注)２

(大阪市城東区)
古市工場

(注)３

(大阪市城東区)
駐車場(大阪市淀川区)㈱テクノパウダ いわき工場
ルトン(福島県いわき市)㈱ダルトン工芸 本社
センター(静岡県藤枝市)㈱昭和化学機械 本社
工作所(大阪市淀川区)

セグメント
の名称

粉体機械等
粉体機械等
科学研究施設
粉体機械等
粉体機械等
粉体機械等
粉体機械等
科学研究施設
粉体機械等

機械装置
設備の内容 建物及び
及び運搬
構築物
具
（千円）
（千円）
研究開発・
その他設備
研究開発・
施設設備
その他設備
粉体機械生
産設備
駐車場
生産設備・
その他設備
木工製品等
生産設備
生産設備・
その他設備

4,047

6,041

1,011

10,020

3,094

－

2,519

973

－

－

124,092

113,337

7,927

23,92019,33010,551

土地
（千円）
(面積㎡)
57,379(1,526.63)
11,287(475.17)
108,000(382.80)－
75,000(561.86)
95,748(3,989.54)－
21,439(3,416.81)

リース
合計
その他
資産
（千円） （千円）
（千円）

従業員数
(人)

33,903351

10,72421－

186

22,505－－－

111,094

－

－

684

4,147

37

－

－

75,000

－

－

2,842

336,021

21

2,119

1,871

35,837

41

－

5,061

56,38242（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．不二パウダル㈱の野江ビルは、当社が賃借しております。
３．古市工場につきましては土地、建物の賃借料として年31,500千円支払っております。

－13－

7432/E02799/ダルトン/2013年

４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名
(所在地)

会社名

㈱ダルトン工芸センター㈱昭和化学機械工作所

本社(静岡県藤枝市)
本社(大阪市淀川区)

セグメントの名称

年間賃借料
又はリース料（千円）

設備の内容
木工製品等生産設備

科学研究施設

931

（リース）
その他設備

粉体機械等

324

（リース）

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設着手及び完了予定年月

投資予定金額
会社名
事業所名

不二パウダル㈱本社及び工場

セグメント
の名称

設備の内容

大阪府
粉体機械等
東大阪市

粉体機械生産
研究開発
その他設備

所在地

総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達
方法

自己資金
1,800,000 1,219,905 及び
借入金

着手

完了

平成24．９ 平成25．11（注）完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。

－14－

7432/E02799/ダルトン/2013年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

42,000,000

計

42,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成25年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年12月20日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

14,197,438

14,197,438

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
1,000株計

14,197,438

14,197,438－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

平成22年４月12日
(注)１

3,650

10,597

173,375

1,122,582

173,375

848,702平成23年４月18日
(注)２

3,600

14,197

264,600

1,387,182

264,600

1,113,302（注）１．有償第三者割当
発行価格
資本組入額
割当先
２．有償第三者割当

１株につき
95円
１株につき 47.5円
株式会社イトーキ

年月日

発行価格
資本組入額
割当先

１株につき
147円
１株につき 73.5円
株式会社イトーキ－15－7432/E02799/ダルトン/2013年

（６）【所有者別状況】
平成25年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

株主数（人）

－

5

9

50

3

－

510

577

－

所有株式数
（単元）

－

258

69

7,512

156

－

6,155

14,15047,438

－

1.82

0.49

53.09

1.10

－

43.50

100.00－

所有株式数の割合（％）（注）自己株式199,850株は、「個人その他」に199単元及び「単元未満株式の状況」に850株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

株式会社イトーキ

大阪市城東区今福東１丁目４番12号

矢澤

英実

矢澤
矢澤

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

7,250

51.07

大阪府豊中市

806

5.68

としゑ

東京都板橋区

487

3.43

英人

東京都板橋区

469

3.31

矢澤

明人

東京都国立市

464

3.27

矢澤

瑞枝

大阪府豊中市

421

2.97

榛葉

千津子

東京都杉並区

368

2.60

村口

和孝

東京都世田谷区300

2.11

東京都中央区築地５丁目６番10号

255

1.80

150

1.06

10,97377.30

ダルトン従業員持株会
クレデイツト スイス アーゲー チユーリツヒ（常任代理人 株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行）

UETLIBERGSTRASSE 231 P.O.BOX 600 CH8070 ZURICH SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

計－（注）上記のほか、自己株式が199千株あります。
（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

199,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 13,951,000

単元未満株式

普通株式

13,951－47,438－－

発行済株式総数

14,197,438－－

総株主の議決権－

13,951－16－－7432/E02799/ダルトン/2013年

②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区築地五丁目
６番10号

199,000－

199,000

1.40－

199,000－

199,000

1.40

所有者の氏名又は名称

株式会社ダルトン

所有者の住所

計（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式925

173,000

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株）（円）（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

199,850－

199,850－

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

－17－7432/E02799/ダルトン/2013年

３【配当政策】
利益配分につきまして当社は、できる限り安定した配当を継続して実行するとともに、将来の事業展開と経営環境の急激な変化に備えるなど、経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、厳しい経営環境のもと将来の積極的な事業展開と急激な経営環境の変化に備える必要があることなどから、総合的に勘案して無配といたしました。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開に対応した財務体質の強化を図り事業拡大に努めるよう有効に活用
してまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

最高（円）

154

150

170

145

237

最低（円）

75

78

56

94

96

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年
10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

186

222

177

166

155

144

最低（円）

150

165

137

146

136

133

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

－18－

7432/E02799/ダルトン/2013年

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

取締役会長
（代表取締
役）

－

東郷

武

昭和15年６月24日生

－

矢澤

英人

昭和20年10月17日生

取締役
副社長

管理本部長

安藤

隆之

昭和35年８月30日生

専務取締役

施設機器事
業部長

瀬尾

博幸

昭和23年10月２日生

常務取締役

経営企画本
部長

坂井

邦雄

昭和33年５月31日生

桑原敏之

昭和33年11月13日生

正司

有史

昭和30年３月18日生

取締役社長
（代表取締
役）

取締役

パウダー・
システム機
器事業部長

取締役

施設機器副
事業部長

略歴
昭和38年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行）入行
平成３年12月 株式会社リョーサン取締役
平成６年６月 同社常務取締役管理本部長
平成22年４月 当社顧問
平成22年６月 当社専務取締役管理本部長
平成22年11月 当社代表取締役副社長
平成25年12月 当社代表取締役会長（現任）
昭和45年７月 当社入社
平成２年３月 当社取締役経営企画室長
平成６年１月 当社取締役経理部長
平成11年１月 当社専務取締役
平成13年12月 当社取締役副社長
平成14年10月 株式会社ダルトンメンテナンス代表取締役会長
平成17年７月 当社代表取締役社長
株式会社ダルトン工芸センター代表取締役会長（現任）
平成22年６月 当社取締役会長
平成22年11月 当社代表取締役社長（現任）
昭和58年４月 株式会社イトーキ入社
平成20年１月 同社マーケティング本部営業開発統括部長
平成21年７月 同社営業本部東京東支社長
平成23年１月 同社営業本部営業戦略統括部長
平成24年１月 同社執行役員営業本部営業戦略統括部長
平成24年５月 当社執行役員管理本部副部長
平成24年12月 当社取締役管理本部長
平成25年12月 当社取締役副社長兼管理本部長（現任）
昭和47年３月 不二パウダル株式会社入社
平成12年４月 当社出向
平成14年11月 不二パウダル株式会社取締役
平成17年４月 当社粉体機械事業部営業本部長
平成17年12月 不二パウダル株式会社常務取締役
平成22年６月 当社粉体機械事業部長
平成23年10月 当社施設機器事業部長
平成23年12月 当社取締役施設機器事業部長
平成24年12月 当社常務取締役施設機器事業部長
平成25年12月 当社専務取締役施設機器事業部長（現任）
昭和56年４月 株式会社イトーキ入社
平成17年６月 同社企画本部経営企画統括部企画部長
平成22年１月 同社生産本部TPS推進部長兼企画本部経営戦略部長
平成22年４月 当社出向
平成22年６月 当社取締役経営企画本部長
平成25年12月 当社常務取締役経営企画本部長（現任）
昭和54年４月 株式会社茂木電機入社
昭和57年４月 不二パウダル株式会社入社
平成12年４月 当社出向
平成17年10月 当社粉体機械事業部技術第一部長
平成19年12月 不二パウダル株式会社取締役（現任）
平成20年７月 当社粉体機械事業部技術本部長
平成22年11月 株式会社テクノパウダルトン取締役（現任）
平成23年10月 当社粉体機械事業部長
平成23年12月 当社取締役粉体機械事業部長
平成25年10月 当社取締役パウダー・システム機器事業部長（現任）
昭和52年４月 三菱化工機株式会社入社
昭和62年11月 株式会社イトーキ入社
平成17年６月 同社研究施設統括部エンジニアリング部長
平成23年７月 同社研究施設機器事業統合準備室長
平成23年12月 当社取締役
平成24年１月 当社取締役施設機器副事業部長（現任）

－19－

任期

所有
株式数
(千株)

(注)４

4

(注)４

469

(注)４

－

(注)４

－

(注)４

－

(注)４

－

(注)４

－

7432/E02799/ダルトン/2013年

役名

取締役

職名

施設機器事
業部エンジ
ニアリング
統括部長

氏名

生年月日

大森

英治

昭和27年７月12日生

施設機器事
取締役

業部開発統
括部長

春原

伸次

昭和36年２月14日生

取締役

－

金澤

秀文

昭和16年６月４日生

取締役

－

吉永

勇一

昭和30年９月５日生

常勤監査役

－

小林

恒夫

昭和24年４月16日生

監査役

－

四ノ宮

孝義 昭和15年７月30日生

監査役

－

西村

勝秀

昭和18年７月８日生

略歴

任期

昭和50年４月 当社入社
平成21年12月 当社執行役員施設事業部業務本部業務第一部長
平成22年４月 当社執行役員施設事業本部施設事業営業部東京支店長
平成22年10月 当社執行役員施設機器事業部品質保証統括部長(注)４
平成23年５月 当社執行役員施設機器事業部業務統括部長
平成24年10月 当社執行役員施設機器事業部エンジニアリング
統括部長
平成24年12月 当社取締役施設機器事業部エンジニアリング統括部長（現任）昭和59年４月 当社入社
平成22年10月 当社執行役員施設事業本部施設事業推進部技術
開発部長
平成23年10月 当社執行役員施設機器事業部開発統括部長(注)４
平成24年１月 当社執行役員施設機器事業部開発生産統括部長
平成24年10月 当社執行役員施設機器事業部開発統括部長
平成24年12月 当社取締役施設機器事業部開発統括部長（現任）
昭和40年４月 アサヒビール株式会社入社
平成４年12月 同社取締役技術開発部長
平成14年12月 同社常務取締役
平成15年７月 当社顧問
平成16年12月 不二パウダル株式会社取締役(注)４
平成21年12月 同社代表取締役社長（現任）
平成22年10月 当社事業副統括
平成22年12月 当社取締役事業副統括
平成24年12月 当社取締役（現任）昭和57年６月 協業組合静岡工芸センター（現 株式会社ダルトン工芸センター）入社
平成10年５月 同社業務部長
平成10年９月 同社取締役工場長(注)４
平成15年11月 同社常務取締役工場長
平成17年７月 同社代表取締役社長（現任）
平成17年12月 不二パウダル株式会社取締役（現任）
平成25年12月 当社取締役（現任）昭和47年４月 当社入社
平成17年６月 当社施設事業部営業本部東京支社販売店部長
平成17年10月 当社施設事業部営業本部東京営業第五部長(注)５
平成20年10月 当社施設事業部営業本部推進部長
平成22年１月 当社内部監査室長
平成25年12月 当社常勤監査役（現任）昭和38年４月 全国購買農業協同組合連合会（現 全国農業協
同組合連合会）入会
平成11年７月 全国農業協同組合連合会代表理事専務(注)２
平成14年９月 株式会社エーコープライン監査役
株式会社組合貿易監査役
平成14年12月 当社監査役（現任）昭和43年４月 森田公認会計士事務所入所
昭和44年７月 監査法人朝日会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入社
昭和49年３月 公認会計士登録
昭和58年６月 監査法人朝日会計社社員(注)３
平成５年７月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任 あずさ
監査法人）代表社員
平成20年７月 公認会計士西村勝秀事務所設立
平成23年12月 当社監査役（現任）
平成25年10月 東京都北区監査委員（現任）
計

所有
株式数
(千株)

2

6

－

－

3

－

－

484

（注）１．監査役四ノ宮孝義及び西村勝秀は、社外監査役であります。
２．平成22年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．平成23年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成24年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
なお、取締役吉永勇一の任期は当社定款の定めにより、在任取締役の任期の満了の時までとなります。
５．平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では、意思決定・監督と執行を分離して取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の５名であります。
大倉誠、河崎善造、大竹英章、内野隆、徳澤昌志－20－7432/E02799/ダルトン/2013年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社では、コーポレート・ガバナンスを会社の意思決定機関相互の牽制による経営適正化と、株主等の利害関係者による会社経営に対する牽制の機能と捉え、健全な経営に欠かすことのできない重要事項と考えております。
①

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等
イ. 会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会と監査役会によって業務執行の監督及び監査を行っており、取締役は11名、監査役は３名（うち社外監査役２名）で構成されており、うち１名は常勤監査役であります。
会社の意思決定機関である取締役会は、毎月及び必要時に適宜開催され、経営方針及び重要な業務執行の意思決定を行っております。また、取締役会メンバーに加え、各部門長が出席する経営会議は、毎月１回開催されており、社長の下に位置し上程された議案を審議し決定しております。
監査役会は、毎月１回開催しております。また、随時必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、経営方針・会社が対処すべき課題・他監査上の重要課題について意見交換を行っております。また、重要監査項目に関する監査や特別に実施した調査などの経過・結果については、代表取締役や取締役会に報告し、必要があると認めた場合には、助言・勧告を行うほか、状況に応じた適切な措置を講じております。
内部監査室は、代表取締役の下に設けられ内部監査室長１名が選任されております。
ロ. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
会社の経営上の意思決定、執行及び監督を基本とし執行役員制度の導入、監査役監査の充実により、経営の客観性、健全性を維持する体制としております。
また、監査役３名は取締役会に出席し意見を述べるとともに、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制を行っております。
ハ．コーポレート・ガバナンス体制採用の理由
当社は、長期的な企業価値向上を実現するためには、迅速な意思決定に加え、経営の透明性の確保と経営に対する監督機能の充実が必要と考え、現在の体制を採用しております。
ニ. 内部監査及び監査役監査の状況
監査役会は３名によって構成されており、うち２名は社外監査役であります。取締役会に出席し、その内容を監視確認しております。なお、社外監査役の西村勝秀は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、コーポレート・ガバナンスの目的である適法性の確保、法令遵守機能の強化検証及び内部統制の有効性を評価検証するための社長直轄の内部監査室を設置（内部監査室長を含め３名）し、内部監査室長は社内監査についてはその都度社長に報告を行うとともに、適時、取締役会に報告を行っております。なお、社外監査役を含む監査役会と会計監査人及び内部監査室は、連携しながら相互の意見交換や監査計画及び内容について報告を行い監査機能の充実に努めております。
ホ. 会計監査の状況
当社は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人により会計監査を受けております。期末に偏ることな
く、期中においても必要に応じた監査を受けております。なお、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成等は、以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

指定有限責任社員・業務執行社員

斎藤昇

指定有限責任社員・業務執行社員

田中

徹

有限責任 あずさ監査法人※継続関与年数につきましては、全員７年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
７名
その他
６名

－21－

7432/E02799/ダルトン/2013年

ヘ. 社外監査役との関係
社外監査役は２名であります。
社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める
重要な役割を担っております。また、社外監査役は取締役会に出席し、客観的な立場から取締役の職務執行の状
況について明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締役会の経営判断の一助となっております。当社は、外部からの視点を導入し、経営の透明性及び質を高める役
割と職務執行の監督を強化する機能を担うため、社外監査役を選任しております。
社外監査役は取締役会に出席することにより、社内監査及び会計監査にて会計監査人と連携している監査役
会・内部監査室の報告を受け、意見交換をすることにより直接又は間接的に相互連携を図っております。
社外監査役２名は、当社及び当社の関係会社の出身者ではなく資本的関係、取引関係その他の利害関係もありません。
なお、当社は株式会社東京証券取引所に対して、社外監査役四ノ宮孝義を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監督機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
②

リスクの管理体制の整備の状況
当社は、管理本部が社内各部門における業務執行についてのコンプライアンスの監視及びリスクチェックを行いリスク管理の強化に取り組んでおります。また、業務執行過程での法務リスクの管理体制は、総務部が担当となり適宜法務関連相談を受け、必要に応じ顧問弁護士と相談し、事案の事前回避策の検討及び対処を行っております。

③

役員報酬等の内容
イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬額の総額（千円）

報酬額の種類別の総額（千円）
基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる役員の員数（名）

取締役（社外取締役を除く）

122,398

104,983－

17,41412監査役（社外監査役を除く）

9,016

8,120

－

896

1

6,521

5,590

－

931

3

社外役員

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
重要なものはありません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の金額については、会社業績、各役員の職務の内容及び業績貢献度合い等を総合的に判断し、決定しております。
④

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
10銘柄
61,233千円
貸借対照表計上額の合計額－22－7432/E02799/ダルトン/2013年

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

太陽誘電㈱13,1808,672

円滑な取引関係維持のため

三機工業㈱15,3005,584

円滑な取引関係維持のため

サーラコーポレーション㈱17,2759,536

円滑な取引関係維持のため

太陽化学㈱13,596

8,225

円滑な取引関係維持のため㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

2,600

2,197

円滑な取引関係維持のため

ラサ工業㈱11,000781

円滑な取引関係維持のため

ＤＩＣ㈱11,1301,413

円滑な取引関係維持のため

ＤＣＭホールディング㈱

1,500

780

円滑な取引関係維持のため㈱みずほファイナンシャルグループ

1,682

213

円滑な取引関係維持のため

505

184

円滑な取引関係維持のため

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

太陽誘電㈱14,45018,453

円滑な取引関係維持のため

三機工業㈱18,10010,914

円滑な取引関係維持のため

サーラコーポレーション㈱19,994

10,457

円滑な取引関係維持のため

太陽化学㈱15,946

10,843

円滑な取引関係維持のため㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

2,600

3,156

円滑な取引関係維持のため

ラサ工業㈱11,0002,673

円滑な取引関係維持のため

ＤＩＣ㈱11,1303,016

円滑な取引関係維持のため

ＤＣＭホールディング㈱

1,500

1,044

円滑な取引関係維持のため㈱みずほファイナンシャルグループ

1,682

358

円滑な取引関係維持のため

505

316

円滑な取引関係維持のため

銘柄㈱三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループ

保有目的

当事業年度
特定投資株式
銘柄㈱三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループ

保有目的

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑤

その他
イ. 責任限定契約
社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。責任の限度額は、法令で規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ロ. 取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。

－23－

7432/E02799/ダルトン/2013年

ハ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ニ. 自己株式取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ホ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ヘ. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
ト．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものも含む。）及び監査役（監査役であったものも含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

提出会社

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

37,800900

37,800

1,200

－

－

－

－

37,800900

37,800

1,200

連結子会社
計

当連結会計年度②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるリ
ファード・ジョブ業務についての対価を支払っております。
当連結会計年度
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるリ
ファード・ジョブ業務についての対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、 監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員等を総合的に勘案して決定しております。

－24－

7432/E02799/ダルトン/2013年

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等により会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応してお
ります。

－25－

7432/E02799/ダルトン/2013年

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年９月30日)

当連結会計年度(平成25年９月30日)

※2

※2

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,910,722
3,533,049
553,947
227,700
358,832
176,542
158,710△10,761
7,908,744※4

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

2,382,657
3,892,669
604,141
153,713
378,412205,952
101,200△9,275
7,709,471

2,808,797△2,127,024※2※2

建物及び構築物（純額）

2,756,792△2,048,189

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

708,602
1,043,811△908,578
135,232

機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※2681,773
1,096,057△948,392
147,664

3,160,287
171,061△29,234
141,827※2

3,159,995
185,843△59,144
126,699※2

その他（純額）44,000502,226△459,405
42,8201,220,643
504,783△434,785
69,997有形固定資産合計

4,232,770

5,406,773

326,104
91,049－11,971
14,369443,495

288,820
81,976526,4638,444
16,336922,041

52,932－63,000753,640△4,612864,960

81,937
10,00050,193826,388△320
968,199

5,541,226

7,297,015

7,477
7,477

18,62018,62013,457,448

15,025,107

リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

無形固定資産
のれん
リース資産
技術使用権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計－26－7432/E02799/ダルトン/2013年

(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
移転損失引当金
その他※4※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他※2

固定負債合計3,222,732
2,203,789
148,400
56,047
95,688
157,991
31,940－658,7036,575,292
306,400
1,150,220
197,035
425,802925,240
110,280
32,226407
3,147,613

当連結会計年度(平成25年９月30日)※2※22,824,659
2,542,653
128,400
63,361
36,831
139,710
23,580178,996714,640
6,652,832
668,000
2,055,860
163,384
428,630
883,205
144,996
32,715453,124
4,829,916

9,722,906

11,482,749

1,387,182
1,116,886
1,232,315△59,928
3,676,455

1,387,182
1,116,886
1,030,076△60,101
3,474,043

1,590△1,928△337

18,189－18,189

純資産合計

58,424
3,734,542

50,1253,542,358

負債純資産合計

13,457,448

15,025,107

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－27－7432/E02799/ダルトン/2013年

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費※2, ※3

営業利益

17,293,257
11,875,813
5,417,444
5,000,151
417,293

営業外収益受取利息
持分法による投資利益
保険事務手数料
保険解約返戻金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
受取補償金※4

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別退職金
移転損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）－28－

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)※1※2, ※3

15,160,226
9,979,179
5,181,046
5,095,911
85,134

916
165
4,672
－
1,442
13,124
20,321

805
527
4,827
6,224
－
13,00325,38867,60422,70919,74017,795
127,850

75,302
15,251－
28,760
119,315309,764△8,792

1,787－
55,64056,952
114,380

※4

1,183
706
－
14,96016,8493,765
36,347－
40,112－－
178,996
178,996

384,032△170,938

111,051819
111,871

62,131△22,451
39,680272,161△210,619

2,454
269,706△8,379△202,239

7432/E02799/ダルトン/2013年

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額※

その他の包括利益合計(自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

272,161△210,619

4,830
28

16,679
1,928

4,858

※

18,607

包括利益

277,019△192,011（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

274,5692,449△183,711△8,299－29－7432/E02799/ダルトン/2013年

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－30－

(自
至

当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

1,387,182

1,387,182－
1,387,182－
1,387,182

1,116,886

1,116,886－
1,116,886－
1,116,886

962,608

1,232,315

269,706
269,706△202,239△202,239

1,232,315

1,030,076△59,894△59,928

△34

△173

△34

△173

△59,928△60,101

3,406,783

3,676,455

269,706△34
269,672△202,239△173△202,412

3,676,455

3,474,043

7432/E02799/ダルトン/2013年

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－31－

(自
至

当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)△3,243

1,590

4,834
4,834

16,598
16,5981,590

18,189△1,956△1,928

28
28

1,928
1,928

△1,928－△5,200

△337

4,862
4,862

18,527
18,527△337

18,18955,97458,424

2,449
2,449

△8,299△8,29958,42450,125

3,457,557

3,734,542

269,706△34
7,312
276,985△202,239△173
10,228△192,184

3,734,542

3,542,358

7432/E02799/ダルトン/2013年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
移転損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）保険解約返戻金
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
受取補償金
特別退職金
小計
補償金の受取額
特別退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－32－

(自
至

当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

384,032△170,938

158,790△8,470△38,770△85,459
11,296
8,090－△2,76367,604△0△165△55,640△1,787－
3,765△213,766
379,098
140,132△469,913
34,974
184,044
51,339△56,952
36,347525,824

263,005△5,778△18,280△42,035
34,716△8,360178,996△2,97575,302△0△527△6,224△1,183△706－△355,315
5,549
60,174△398,073△43,637
63,58944,731△14,960－△342,932

56,952△36,347△121,940
424,489

14,960－△120,306△448,278

7432/E02799/ダルトン/2013年

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
利息及び配当金の受取額
無形固定資産の取得による支出
保険解約による収入
その他の収入その他の支出※2

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
利息の支払額その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高(自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)△72,852
171,400△117,484
2,485△5,419－△398,898
△300
3,533
2,820
△3,464
71,79718,282△171,902△500,001△110,654
97,600△1,372,508
3,561△5,772
3,950－△10,800
759
2,985△60,90348,4572,445△131,677△1,532,556

315,324
1,280,000△915,352
392,825△241,300△34△17△64,013△46,378
721,053△281,609
2,500,000△973,887
485,750△158,400△173－△79,953△57,663
1,434,064

0645,5410△546,769

1,399,949※1

現金及び現金同等物の期末残高－33－

2,045,490

2,045,490※1

1,498,7207432/E02799/ダルトン/2013年

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社
５社
連結子会社については、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。
２．持分法の適用の範囲の変更に関する事項
前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたＵＳＡ ＤＡＬＴОＮ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
は保有株式を全て売却したため、持分法の適用の範囲から除外しております。なお、株式売却までの期間につきましては持分法を適用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産商品
売渡先の確定している商品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）、その他は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
主として個別原価計算による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）、その他については、総合原価計算による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－34－

7432/E02799/ダルトン/2013年

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
③ 製品保証引当金
納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
④ 移転損失引当金
移転に伴って発生する損失に備えるため、必要見込額を計上しております。
（追加情報）
翌連結会計年度に連結子会社の本社等が移転することに伴って発生する損失に備えるため、必要見込額を計上しております。
これにより、税金等調整前当期純損失は178,996千円増加しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、一部の連結子会社については、簡便法を適用しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を行っております。
また、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象……借入金利息、外貨建債務
ハ．ヘッジ方針
金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクの軽減を目的とし、為替予約取引については、
外貨建債務支払に係る為替変動リスクを回避する目的として行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
為替予約取引については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

－35－

7432/E02799/ダルトン/2013年

（未適用の会計基準等）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）(1) 概要数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日
平成26年９月期の年度末に係る連結財務諸表から適用します。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年９月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3) 当会計基準等の適用による影響「退職給付に関する会計基準」等の適用により、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす見込みです。連結貸借対照表においては、主として数理計算上の差異を発生時に認識するため純資産が変動する見込みですが、影響額については現時点で評価中であります。

－36－

7432/E02799/ダルトン/2013年

（連結貸借対照表関係）※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年９月30日）

投資有価証券（株式）当連結会計年度（平成25年９月30日）

2,123千円

－千円

※２

担保資産
(1）担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年９月30日）

定期預金
建物
土地
建設仮勘定
計

当連結会計年度（平成25年９月30日）

803,200千円
483,973
3,063,979－

185,000千円
449,957
2,912,061
454,095

4,351,153

4,001,114(2）上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年９月30日）
短期借入金
長期借入金（１年内返済予定分を含む）
計
３

当連結会計年度（平成25年９月30日）

838,052千円
1,116,504

653,332千円
1,654,031

1,954,556

2,307,363

受取手形割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年９月30日）

受取手形割引高1,177,965千円

当連結会計年度（平成25年９月30日）
774,856千円※４

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年９月30日）

受取手形
割引手形
支払手形

882千円
98,428357,473－37－

当連結会計年度（平成25年９月30日）－千円－－

7432/E02799/ダルトン/2013年

（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
（自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）（自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

3,579千円※２

4,043千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

給与諸手当
退職給付費用
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額※３（自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

2,277,615千円
259,151
119,041
37,7151,544

2,241,258千円
245,896
102,884
39,691△1,486

一般管理費に含まれる研究開発費（自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）（自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

109,015千円※４

127,981千円

固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

機械装置及び運搬具
土地その他（工具、器具及び備品）
計（自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

1,787千円
－千円
－千円

150千円
632千円
399千円

1,787千円

1,183千円（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額（自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

1,685千円
3,765

25,355千円
－

税効果額

5,451
△620

25,355△8,676

その他有価証券評価差額金

4,830

16,679

28
－

555
1,373

税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

－38－

28

1,928

4,858

18,6077432/E02799/ダルトン/2013年

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

14,197,438－－

14,197,438

合計

14,197,438－－

14,197,438

普通株式（注）198,625300－

198,925

合計

198,625300－

198,925

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

14,197,438－－

14,197,438

合計

14,197,438－－

14,197,438

普通株式（注）

198,925925－

199,850

合計

198,925925－

199,850

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

－39－7432/E02799/ダルトン/2013年

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）（自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

現金及び預金期末残高
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

2,910,722千円△865,232

2,382,657千円△883,936

現金及び現金同等物

2,045,490

1,498,720※２．前連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳は、次のとおりであります。
たな卸資産
有形固定資産のれん

48,898千円
625
349,374

計398,898（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産科学研究施設事業及び粉体機械等事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成24年９月30日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

13,590

8,041

5,548

機械装置及び運搬具

28,56028,321238（有形固定資産）その他

18,815

17,272

1,543

60,96553,6357,330

合計（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年９月30日）
取得価額相当額
建物及び構築物

減価償却累計額相当額

13,590

9,705

－40－

期末残高相当額
3,8847432/E02799/ダルトン/2013年

(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）前連結会計年度（平成24年９月30日）

当連結会計年度（平成25年９月30日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内

4,597

1,528

１年超

4,596

3,067

9,194

4,596

合計

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）（自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

支払リース料

13,0674,951

減価償却費相当額

7,924

3,446

支払利息相当額

825353(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成24年９月30日）

当連結会計年度（平成25年９月30日）

１年内

19,284

19,284

１年超68,80649,522

88,09068,806合計－41－7432/E02799/ダルトン/2013年

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金は主に銀行借入により調達しており、一時的な余資は安全性が高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制① 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、貸付先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
② 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、銘柄ごとに時価情報を定期的に確認することで管理しております。
③ 営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
④ 借入金及び社債につきましては、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利の長期借入金については、支払利息の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図るために、個別契約
ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
⑤ デリバティブ取引は、外貨建債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計基準に関する事項（5） 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。執行・管理については、信用リスクを回避する
ために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
⑥ リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的とし、物品ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行う体制としております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,910,722

2,910,722－(2）受取手形及び売掛金

3,533,049

3,533,049－

50,40950,409－6,494,181

6,494,181－(1）支払手形及び買掛金

3,222,732

3,222,732－(2）短期借入金

1,404,730

1,404,730－

95,68895,688－454,800

445,270△9,5291,949,279

1,949,659

380

253,082

266,219

13,137

7,380,313

7,384,300

3,987

－

－

－

(3）投資有価証券
資産計(3）未払法人税等(4) 社債（１年内償還予定を含む）(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）(6) リース債務（１年内返済予定を含む）
負債計
デリバティブ取引－42－7432/E02799/ダルトン/2013年

当連結会計年度（平成25年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,382,657

2,382,657－(2）受取手形及び売掛金

3,892,669

3,892,669－(3）投資有価証券

81,537

81,537－(4）長期貸付金

10,00010,000－6,366,864

6,366,864－(1）支払手形及び買掛金

2,824,659

2,824,659－(2）短期借入金

1,123,121

1,123,121－

36,831

36,831－

796,400

775,774△20,625

3,475,392

3,476,026

634

226,746

237,365

10,6198,483,150

8,473,778△9,372

－

－

－

資産計

(3）未払法人税等(4) 社債（１年内償還予定を含む）(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）(6) リース債務（１年内返済予定を含む）
負債計
デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金、(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、長期借入金の直近利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、長期借入金の直近利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成24年９月30日）

非上場株式

当連結会計年度（平成25年９月30日）
2,523

400

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

－43－7432/E02799/ダルトン/2013年

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年９月30日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,910,722－－－

受取手形及び売掛金

3,533,049

－

－

－

－

－

－

－

(1) 国債・地方債等

－

－

－

－

(2) 社債－－－－(1) 債券（社債）

－

－

－

－

(2) その他

－

4,386

－

－

6,443,772

4,386

－

－

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期
があるもの

合計

当連結会計年度（平成25年９月30日）
１年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,382,657－－－

受取手形及び売掛金

3,892,669

－

－

－

－

－

－

－

(1) 国債・地方債等

－

－

－

－

(2) 社債－－－－(1) 債券（社債）

－

－

－

－

(2) その他

－

8,879

－

－

－

10,000－－6,275,326

18,879－－

投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期
があるもの

長期貸付金
合計

－44－

7432/E02799/ダルトン/2013年

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年９月30日）

短期借入金
社債
長期借入金
リース債務
合計

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

1,404,730
148,400
799,059
56,047－88,400603,764
57,137－88,400376,632
52,672－89,600100,577
49,514－40,00054,78130,755－－
14,466
6,956

2,408,236

749,301

517,704

239,691

125,536

21,422

当連結会計年度（平成25年９月30日）

短期借入金
社債
長期借入金
リース債務
合計

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

1,123,121
128,400
1,419,532
63,361－
148,400
772,400
59,054－
149,600
448,62156,138－100,000
336,479
36,895－50,000233,467
11,296－220,000
264,893－2,734,414

979,854654,359473,374

294,763484,893（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年９月30日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

(1）株式

取得原価
（千円）

差額（千円）

36,512

31,706

4,806

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

36,512

31,706

4,806

9,509

9,698

△188

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

4,386

5,326

△940

13,89615,025△1,12850,40946,731

3,677(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額400千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

－45－7432/E02799/ダルトン/2013年

当連結会計年度（平成25年９月30日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

種類
(1）株式

取得原価
（千円）

差額（千円）

72,65747,17725,480(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

8,879

5,326

3,552

81,53752,50429,033－－－(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

81,53752,50429,033(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額400千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について3,765千円（その他有価証券の株式3,765千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度（平成24年９月30日）
当連結会計年度(平成24年９月30日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特 金利スワップ取引
例処理
変動受取・固定支払

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

130,000

66,668

長期借入金

時価 (千円)（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

－46－

7432/E02799/ダルトン/2013年

当連結会計年度（平成25年９月30日）
当連結会計年度(平成25年９月30日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特 金利スワップ取引
例処理
変動受取・固定支払
為替予約取引

為替予約の
振当処理

買建

ユーロ

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

長期借入金

66,66833,336

（注）１

未払金及び
長期未払金

264,990

234,565（注）２

時価 (千円)（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされている未払金及び長期未払金と一体として処理されているため、その時価は、当該未払金及び長期未払金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度（平成24年９月30日）

当連結会計年度（平成25年９月30日）

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結子会社は、退職一時金制度を設けており、一部の連

同左

結子会社は、確定給付企業年金制度又は中小企業退職金共済制度のいずれかを設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、東京薬業厚生年金基金（複数事業主制度による総合設立型）に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日 (1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日
現在）
現在）
年金資産の額（千円）
465,229,761
年金資産の額（千円）
414,218,282
年金財政計算上の年金財政計算上の497,125,089
459,016,212
給付債務の額（千円）
給付債務の額（千円）
差引額（千円)△44,797,929

差引額（千円)△31,895,327(2) 制度全体に占める当社及び一部子会社の掛金拠出割合 (2) 制度全体に占める当社及び一部子会社の掛金拠出割合（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
0.4％
0.4％
(3) 補足説明(3) 補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務
上記(1）の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務
残高49,513,510千円から本年度剰余金17,618,182千円を残高38,602,692千円、前年度からの繰越不足金残高
6,195,237千円を合計した額であります。
差し引いた額であります。
本年度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期
なお、当年度不足金残高は2,979,537千円でありま間を９年０ヶ月とする（平成25年４月１日時点）元利均す。
等方式であります。
本年度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期
なお、上記(2）の割合は、当社グループの実際の負担間を６年10ヶ月とする（平成24年３月末時点）元利均等
割合とは一致いたしません。
方式であります。
なお、上記(2）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

－47－

7432/E02799/ダルトン/2013年

２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成24年９月30日）

当連結会計年度（平成25年９月30日）△1,875,971△1,999,198(1） 退職給付債務（千円）(2） 年金資産（千円）(3） 未積立退職給付債務（千円）(1)＋(2)(4） 未認識数理計算上の差異（千円）(5） 連結貸借対照表計上額純額（千円）(3)＋(4)590,296

763,730△1,285,675△1,235,467

360,434

352,262△925,240△883,205(6） 前払年金費用（千円）(7) 退職給付引当金（千円）(5)－(6)－－△925,240△883,205（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）(1）勤務費用（千円）（自至

当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

146,663

148,181(2）利息費用（千円）

27,90425,563(3）期待運用収益（減算）（千円）△6,141△6,645(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

51,29943,305(5）小計（千円）

219,725

210,404(6）総合設立型厚生年金基金掛金（千円）

71,45969,919(7）退職給付費用（千円）

291,185

280,324（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に含めております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成24年９月30日）(1) 割引率（％）(2) 期待運用収益率（％）(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 数理計算上の差異の処理年数（年）当連結会計年度（平成25年９月30日）

1.3～1.4

1.3～1.4

1.16～1.38

0.92～1.35

期間定額基準同左

10

同左（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。）（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

－48－7432/E02799/ダルトン/2013年

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成24年９月30日）

当連結会計年度（平成25年９月30日）

255,208千円
338,454
40,401
16,313
3,750
69,552
12,373
9,044
11,511－
24,435

273,689千円
323,886
53,013
16,533837
61,253
9,106
4,107
11,68670,48837,704

繰延税金資産繰越欠損金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
たな卸資産評価損
貸倒引当金
賞与引当金
製品保証引当金
未払事業税
資産除去債務
移転損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

781,048△501,616

862,306△548,449

279,432

313,856△9,476△8,099

資産評価差額△438,531△438,531

事業譲受によるのれん調整額
有価証券の時価評価に伴う評価差額金△15,564△1,757△360△28,072△10,433△1,206△465,691△486,341△186,259△172,486

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（又は負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成24年９月30日）

当連結会計年度（平成25年９月30日）

法定実効税率

40.7％

－

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

2.5
3.8

－
－

△25.7
14.7
△5.9
△1.0

－
－
－
－

29.1

－

評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正
修正申告による影響額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。

－49－7432/E02799/ダルトン/2013年

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数10年～31年と見積り、割引率は0.962％～1.861％を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
見積りの変更に伴う増減額
資産除去債務の履行による減少額

50,153千円
29,00011△41,059△5,880

期末残高

32,226（自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）
32,226千円－
488－－
32,715ニ．前連結会計年度において、将来発生すると見込まれる原状回復費用の見積額が変更になったことに伴い、減少額41,059千円を資産除去債務より減算しております。

－50－

7432/E02799/ダルトン/2013年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製商品の区分別のセグメントから構成されており、「科学研究施設」及び「粉体機械等」の２
つを報告セグメントとしております。
「科学研究施設」は、実験台・ドラフトチャンバー・環境関連機器・学校用実験台・造作家具の製造及び販売を行っております。
「粉体機械等」は、造粒機・ミキサー・振動ふるい・その他粉体機械・その他の製造及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
科学研究施設

粉体機械等

調整額
（注）１

計

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

11,963,301

5,329,956

17,293,257－

17,293,257

－

－

－

－

－

11,963,301

5,329,956

17,293,257－

17,293,257

313,956

598,760

912,717△495,424

417,293

減価償却費

90,322

57,117

147,440

11,350158,790

のれんの償却額

26,203

2,346

28,549－28,549セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（注）２
その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△495,424千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

－51－7432/E02799/ダルトン/2013年

当連結会計年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
科学研究施設

粉体機械等

調整額
（注）１

計

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

10,485,653

4,674,572

15,160,226－

15,160,226

－

－

－

－

－

10,485,653

4,674,572

15,160,226－

15,160,226

242,555

335,832

578,387△493,253

85,134

減価償却費

146,149

109,062

255,211

7,794

263,005

のれんの償却額

34,9372,346

37,283－37,283セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（注）２
その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△493,253千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成24年９月30日）（単位：千円）科学研究施設外部顧客への売上高

粉体機械等

11,963,301

5,329,956

合計
17,293,257

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

－52－

7432/E02799/ダルトン/2013年

当連結会計年度（自 平成24年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成25年９月30日）（単位：千円）科学研究施設外部顧客への売上高

粉体機械等

10,485,653

合計

4,674,572

15,160,226

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日）

至

平成25年９月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日）（単位：千円）科学研究施設

粉体機械等

全社・消去

合計

当期償却額

26,203

2,346－

28,549

当期末残高

323,171

2,932－

326,104

当連結会計年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）（単位：千円）科学研究施設

粉体機械等

全社・消去

合計

当期償却額

34,9372,346－

37,283

当期末残高

288,233586－

288,820【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年10月１日
該当事項はありません。

至

平成24年９月30日）

当連結会計年度（自 平成24年10月１日
該当事項はありません。

至平成25年９月30日）－53－

7432/E02799/ダルトン/2013年

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
種類

親会社

会社等の名
称又は氏名

所在地

㈱イトーキ

大阪市
城東区

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

5,277,857

オフィス家
具、設備機
器等の製造
販売

（被所有）
直接 52.0

相互製品の
販売・仕入

事業の譲り受け（注）398,898－－（注）事業譲り受けの対価は、第三者算定機関から入手した算定結果を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日
該当事項はありません。

至平成25年９月30日）

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報㈱イトーキ（東京証券取引所に上場）(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）（自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

１株当たり純資産額

262円61銭 １株当たり純資産額249円49銭

１株当たり当期純利益金額

19円27銭 １株当たり当期純損失金額

14円45銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)(自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株）－54－

269,706△202,239－－

269,706△202,239

13,998,738

13,997,973

7432/E02799/ダルトン/2013年

（重要な後発事象）（セグメント区分の変更）
当連結会計年度において、報告セグメント区分は「科学研究施設」、「粉体機械等」としていましたが、平成25年10月１日付の組織変更に伴い翌連結会計年度（平成26年９月期）より、従来の「科学研究施設」を「施設機器」に、「粉体機械等」を「機械装置」に名称を変更し、「科学研究施設」に含まれていたシステム機器
事業を「機械装置」に含めて開示することといたしました。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
施設機器

機械装置

調整額
（注）１

計

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

9,515,893

5,644,332

15,160,226－

15,160,226

－

－

－

－

－

9,515,893

5,644,332

15,160,226－

15,160,226

194,212384,175

578,387△493,253

85,134

減価償却費

141,658

113,552

255,211

7,794

263,005

のれんの償却額

34,9372,346

37,283－37,283セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（注）２
その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△493,253千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

－55－7432/E02799/ダルトン/2013年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
（％）

担保

償還期間

不二パウダル㈱第２回無担保社債

20．３．31

10,000(10,000)

－

1.16

なし

25．３．29

不二パウダル㈱第３回無担保社債

21．９．30

34,800(8,400)26,400(8,400)1.13

なし

28．９．30

不二パウダル㈱第４回無担保社債

24．11．30－

90,000(20,000)

0.48

なし

29．11．30

不二パウダル㈱第５回無担保社債

25．３．29－400,000(20,000)

0.70

なし

35．３．31㈱ダルトン

第３回無担保社債

19．10．22

25,000(25,000)

－

1.25

なし

24．10．22㈱ダルトン

第４回無担保社債

20．２．2225,000(25,000)

－

1.10

なし

25．２．22㈱ダルトン

第９回無担保社債

24．１．31270,000(60,000)

210,000(60,000)

0.63

なし

29．１．31㈱ダルトン

第10回無担保社債

24．１．2090,000(20,000)

70,000(20,000)

0.61

なし

29．１．20

計－－454,800(148,400)

796,400(128,400)－－－（注）１．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

148,400

149,600

100,000

50,000128,400【借入金等明細表】

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

1,404,730

1,123,121

1.33－

１年以内に返済予定の長期借入金

799,059

1,419,532

1.61－

１年以内に返済予定のリース債務

56,04763,361

3.77－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

1,150,220

2,055,860

1.37

平成26年10月～
平成36年３月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

197,035

163,384

3.72

平成26年10月～
平成30年９月

3,607,091

4,825,259

－

－

区分
短期借入金

計

返済期限

（注）１．平均利率は、当期末における借入金の利率を加重平均して算出しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、下記のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

772,400

448,621336,479

233,467

リース債務

59,05456,13836,895

11,296－56－7432/E02799/ダルトン/2013年

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

2,902,132

8,452,996

10,746,134

15,160,226

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）△473,668

70,771△453,705△170,938

四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（千円）△442,653

44,911△498,072△202,239

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△31.62

3.21△35.58△14.45（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

第１四半期△31.62

－57－

第２四半期
34.83

第３四半期
△38.79

第４四半期
21.13

7432/E02799/ダルトン/2013年

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

1,150,253
399,410
3,155,928
602,81335,352200
58,79597,417
5,046△6,4505,498,765

1,980,857△1,425,328※2
555,529

2,011,673△1,472,489※2539,184

42,816△38,983
3,833

42,816△39,605
3,211

－
－
－

1,950
△975
975

355,675△318,975
36,699350,615△290,136
60,479流動資産合計

1,680,283
259,386
2,877,895
559,362
20,253
103,517
38,896
111,409
6,552△7,6005,649,955

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※2

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
技術使用権
電話加入権
無形固定資産合計

－58－

当事業年度
(平成25年９月30日)

1,868,045
125,288△18,410
106,878※2

1,868,045
140,071△41,632
98,438－2,570,986

738
2,571,072

323,171231
75,917－
6,851
406,172

288,233
742
72,529526,4636,851
894,8227432/E02799/ダルトン/2013年

(単位：千円)
前事業年度(平成24年９月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
営業保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金

41,975
1,340,502
－
4,612
542
52,839131,131
65,305495,234
10△4,612
2,127,541

70,113
1,334,968
10,000308
925
41,640131,520
65,527569,27610△3202,223,970

5,104,700

5,689,864

6,218
6,218

4,783
4,783

10,760,874

11,193,413

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
商品保証引当金
その他

当事業年度(平成25年９月30日)※1, ※5※1※1※12,178,345
1,179,783※2
1,161,350※2543,749
130,000
41,352
222,730
91,54921,932
94,787
26,607
88,10914,90040,3055,835,503

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期未払金
その他

※2

固定負債合計280,000
731,971
155,947
680,684
22,54030,343－397
1,901,884
7,737,388

負債合計

－59－

1,526,365
1,440,719※2
950,100※2
731,988
80,00049,070212,705
70,45923,396
215,586
27,32987,874
13,11050,7205,479,426※2200,000
1,203,034
136,587
627,563
37,60830,832446,5656,559
2,688,750
8,168,1767432/E02799/ダルトン/2013年

(単位：千円)
前事業年度(平成24年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成25年９月30日)

1,387,182

1,387,182

1,113,302
3,584
1,116,886

1,113,302
3,584
1,116,886

46,60046,600145,000
387,751
579,351

145,000
374,871566,471△59,928
3,023,492△60,1013,010,438△6△6

14,798
14,798

純資産合計

3,023,485

3,025,236

負債純資産合計

10,760,874

11,193,413

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－60－7432/E02799/ダルトン/2013年

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

15,337,888
880,530
10,517,164
11,397,695※2

合計

13,643,598
559,362
9,266,883
9,826,245※2※1

商品期末たな卸高※1559,362
10,838,332

商品売上原価4,499,555

売上総利益
販売費及び一般管理費(自至※3, ※4

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
保険事務手数料
その他

4,331,265
168,289※2

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益

757
12,08918,0003,805
5,937
40,589602,813
9,223,431
4,420,166※3, ※4

4,346,533
73,632※2

542
20,17818,0003,968
10,21552,90546,38622,70919,74030,212
119,049

50,72915,251－37,904
103,885

89,83022,652

特別利益
固定資産売却益－

特別利益合計－399
399

特別損失合計

3,765
－
3,765

－
1,584
1,584

税引前当期純利益

86,065

21,468

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計13,51037,09250,602

16,75017,59934,349

当期純利益又は当期純損失（△）

35,463△12,880

特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損

－61－

※5

7432/E02799/ダルトン/2013年

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

－62－

(自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

1,387,182

1,387,182－
1,387,182－
1,387,182

1,113,302

1,113,302－
1,113,302－
1,113,302

3,584

3,584

－
3,584

－
3,584

1,116,886

1,116,886－－

1,116,886

1,116,886

46,60046,600－46,600－46,600145,000

145,000－
145,000－
145,000

352,288387,751

35,46335,463△12,880△12,880

387,751

374,871

543,888579,351

35,46335,463△12,880△12,880

579,351

566,4717432/E02799/ダルトン/2013年

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－63－

(自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)△59,894△59,928

△34
△34

△173
△173

△59,928△60,101

2,988,063

3,023,492

35,463△34
35,428△12,880△173△13,053

3,023,492

3,010,438△3,783

△6

3,777
3,777

14,804
14,804△6

14,798△3,783

△6

3,777
3,777

14,804
14,804△6

14,7982,984,280

3,023,485

35,463△34
3,777
39,205△12,880△173
14,8041,750

3,023,485

3,025,236

7432/E02799/ダルトン/2013年

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品売渡先の確定している商品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）、その他は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
車両運搬具
４年
工具、器具及び備品 ２～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行後償還期間内に均等額を償却しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(3）商品保証引当金納入した商品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上してお
ります。

－64－

7432/E02799/ダルトン/2013年

(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
８．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を行っております。また、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象………借入金利息、外貨建債務(3）ヘッジ方針
金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクの軽減を目的とし、為替予約取引については、外貨建債務支払に係る為替変動リスクを回避する目的として行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
為替予約取引については、外貨建による同一金額で同一期日の予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
９．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）※１ 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
前事業年度（平成24年９月30日）
支払手形
買掛金

376,053千円
592,439

当事業年度（平成25年９月30日）
250,381千円
760,290※２

担保資産(1）担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成24年９月30日）

定期預金
建物
土地
計

当事業年度
（平成25年９月30日）

618,200千円
480,192
1,868,045－千円
452,695
1,716,127

2,966,438

2,168,822(2）上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成24年９月30日）
短期借入金
長期借入金（１年内返済予定分を含む）
計

817,052千円
772,600
1,589,652

－65－

当事業年度
（平成25年９月30日）
653,332千円
546,668
1,200,000

7432/E02799/ダルトン/2013年

３

偶発債務
下記の関係会社に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度（平成24年９月30日）
被保証先

種類

保証残高（千円）㈱テクノパウダルトン

銀行借入75,992

不二パウダル㈱銀行借入

61,682

当事業年度（平成25年９月30日）
被保証先

４

種類

保証残高（千円）㈱テクノパウダルトン

銀行借入

57,375

不二パウダル㈱銀行借入・社債

880,024

受取手形割引高は、次のとおりであります。
前事業年度（平成24年９月30日）

受取手形割引高※５1,177,965千円

当事業年度（平成25年９月30日）
774,856千円

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度（平成24年９月30日）

割引手形
支払手形

98,428千円
347,783

－66－

当事業年度
（平成25年９月30日）－千円－

7432/E02799/ダルトン/2013年

（損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
（自至前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

2,027千円※２2,705千円

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

仕入高
受取地代家賃（自至当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

2,913,209千円
18,0002,827,984千円
18,000

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.7％、当事業年度79.2％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度20.3％、当事業年度20.8％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３

（自
至

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

給与諸手当
退職給付費用
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

1,565,900千円
211,187
86,295
19,241

425,388
232,988361,273
96,859488

485,211215,584
349,427
146,572△1,150

一般管理費に含まれる研究開発費
（自
至

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

74,359千円※５

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

1,690,393千円
226,139
86,605
16,629

出向費
旅費交通費
賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額※４（自至112,553千円

固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

工具、器具及び備品

－千円

－67－

（自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）
399千円

7432/E02799/ダルトン/2013年

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年10月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

平成24年９月30日）

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

198,625300－

198,925

198,625300－

198,925（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
当事業年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

198,925925－

199,850

198,925925－

199,850（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産建物附属設備及び什器備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
前事業年度（平成24年９月30日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物

13,590

8,041

5,548

工具、器具及び備品

9,915

8,669

1,246

23,505

16,7116,794

合計（単位：千円）
当事業年度（平成25年９月30日）
取得価額相当額
建物

減価償却累計額相当額

13,590

9,705

－68－

期末残高相当額
3,8847432/E02799/ダルトン/2013年

(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
前事業年度（平成24年９月30日）

当事業年度（平成25年９月30日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内

3,350

1,528

１年超

4,596

3,067

7,946

4,596

合計

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：千円）（自至前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

支払リース料

4,513

3,696

減価償却費相当額

3,771

2,910

支払利息相当額

557345(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,334,968千円、関連会社株式
5,534千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,334,968千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

－69－7432/E02799/ダルトン/2013年

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成24年９月30日）

当事業年度（平成25年９月30日）

255,208千円
247,450
8,033
38,028
8,040
3,151
9,871
3,201
10,814
12,040273,689千円
228,993
13,40338,079
9,068
285
9,871
2,940
10,9889,252

繰延税金資産繰越欠損金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賞与引当金
たな卸資産評価損
貸倒引当金
関係会社株式評価損
未払事業税
資産除去債務その他
繰延税金資産小計

595,841596,575△405,949△413,154

189,892

183,421△9,476△15,564△8,099△28,072△602△8,194

繰延税金負債合計△25,643△44,366

繰延税金資産（又は負債）の純額

164,249

139,054

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
事業譲受によるのれん調整額
有価証券の時価評価に伴う評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
修正申告による影響額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

－70－

前事業年度
（平成24年９月30日）

当事業年度（平成25年９月30日）

40.7％

38.0％

7.5
15.7
△62.1
82.9
△26.4
0.5

11.7
72.9
37.5
－
－
△0.1

58.8

160.0

7432/E02799/ダルトン/2013年

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から16年～19年と見積り、割引率は1.636％～1.720％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
（自
至

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

（自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

7,211千円
29,00011
5,880

30,343千円－
488－

30,34330,832（賃貸等不動産関係）
当社は、所有するテクノパークの土地・建物の一部を子会社（株式会社ダルトン工芸センター）に対して賃貸しております。
なお、その一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,084千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,939千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

貸借対照表計上額
期首残高

1,938,664

1,909,338

期中増減額△29,325△4,471

期末残高

1,909,338

1,904,867

1,410,000

1,387,000

期末時価(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の減少額は、減価償却費（29,325千円）であります。当事業年度の減少額
は、改修工事による建物の増加（25,276千円）及び減価償却費（29,748千円）であります。
３．期末の時価は、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

－71－

7432/E02799/ダルトン/2013年

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

（自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

215円99銭 １株当たり純資産額216円13銭

2円53銭 １株当たり当期純損失金額

0円92銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

35,463△12,880－－

35,463△12,880

13,998,738

13,997,973（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－72－7432/E02799/ダルトン/2013年

④【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

1,980,857

30,815－2,011,673

1,472,489

47,160539,184

42,816－－42,816

39,605

622

3,211

－

1,950

－

1,950

975

975

975

355,675

45,16250,222

350,615

290,136

21,38260,4791,868,045－－

1,868,045－－

1,868,045

125,288

14,782－140,071

41,632

23,222

98,438有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産計－

14,851

14,113

738

－

－

738

4,372,685

107,561

64,335

4,415,910

1,844,838

93,363

2,571,072

349,374－－

349,374

61,14034,937288,233

無形固定資産のれん
ソフトウエア

2,360

778

－

3,138

2,395

267

742

リース資産

92,052

14,958－107,010

34,481

18,346

72,529

技術使用権－

569,150－

569,150

42,686

42,686526,463

電話加入権

6,851

－

－

6,851

－

－

6,851

450,638

584,886－

1,035,525

140,703

96,237

894,822

542

1,242

859

925

－

－

925

7,174

－

－

7,174

2,390

1,434

4,783

7,174

－

－

7,174

2,391

1,434

4,783

無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
社債発行費
繰延資産計

（注）当期増加額のうち主なものは、ワルドナー社より取得した技術使用権569,150千円であります。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）（千円）

貸倒引当金（注）１

12,212

8,018

3,263

賞与引当金

88,10987,874

商品保証引当金（注）２

14,90013,110

役員退職慰労引当金

22,54019,241

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

10,197

6,770

88,109－87,874

9,496

5,403

13,1104,173－

37,608（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権に係る洗い替えによる戻入額7,600千円及び個別引当の対象としていた債権が回収されたことによる戻入額2,597千円であります。
２．商品保証引当金の当期減少額（その他）は、洗い替えによる戻入額5,403千円であります。

－73－

7432/E02799/ダルトン/2013年

（２）【主な資産及び負債の内容】
Ａ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

2,422

預金の種類
当座預金

157,796

普通預金

348,792

定期預金

640,202

その他

1,039

小計

1,147,831
合計

1,150,253

Ｂ．受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

大和化成工業㈱45,150㈱ユヤマ医理科

39,128㈱ユニオン

16,232㈱ジッタ中国13,457

ユーラステクノ㈱12,837

その他

272,604
合計

399,410(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成25年10月

262

11月

3,561

12月

130,207平成26年１月

253,697２月

10,341

３月

1,339
合計

399,410－74－7432/E02799/ダルトン/2013年

Ｃ．売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱富士理科

183,249

日京テクノス㈱134,380

ＬＣＩコーポレーション

103,777

第一三共プロファーマ㈱103,653

旭化成エンジニアリング㈱99,855

その他

2,531,012
合計

3,155,928(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）
(A)
2,877,895

(B)

(C)

14,529,729

14,251,696

当期末残高
（千円）

回収率（％）(D)(C)───── × 100(A) ＋ (B)3,155,928

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
75.8

81.9

（注）当期発生高には、消費税等656,742千円が含まれております。
Ｄ．商品
区分

金額（千円）

売渡先確定商品403,296

常備在庫商品199,517
合計

602,813Ｅ．貯蔵品
区分

金額（千円）

カタログ

32,632

郵便切手及び収入印紙他

2,719
合計

35,352

Ｆ．関係会社株式
区分

金額（千円）

不二パウダル㈱990,000㈱テクノパウダルトン

61,276㈱ダルトン工芸センター

50,000㈱昭和化学機械工作所

213,692㈱ダルトンメンテナンス

20,000
合計

1,334,968－75－

7432/E02799/ダルトン/2013年

Ｇ．保険積立金品目

金額（千円）

日本生命保険相互会社

従業員養老保険518,031

日本生命保険相互会社

役員生命保険51,245

合計

569,276

Ｈ．支払手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱ダルトン工芸センター

237,725㈱品川工業所

109,227

常盤ステンレス工業㈱89,166

フジノ工業㈱87,991

サンリツ工業㈱87,270その他

914,984
合計

1,526,365(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成25年10月

338,636

11月

268,59312月

458,693平成26年１月

460,442
合計

1,526,365（注）平成25年10月には、９月未決済分2,300千円を含んでおります。
Ｉ．買掛金
相手先

金額（千円）

不二パウダル㈱591,453㈱ダルトン工芸センター

125,203

アスカテクノロジー㈱39,545

常盤ステンレス工業㈱39,272㈱品川工業所

34,709

その他

610,535
合計

1,440,719

Ｊ．短期借入金
相手先

金額（千円）㈱みずほ銀行

700,000㈱横浜銀行

91,700㈱東京都民銀行

83,300㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

75,100
合計

950,100－76－7432/E02799/ダルトン/2013年

Ｋ．１年内返済予定の長期借入金
相手先金額（千円）㈱商工中金

256,960㈱みずほ銀行

137,332㈱三井住友銀行

93,864㈱東京都民銀行

74,560㈱百十四銀行

65,800㈱横浜銀行

33,600日本生命保険相互会社

33,200㈱京都銀行

20,004㈱群馬銀行

16,668
合計

731,988

Ｌ．長期借入金
相手先

金額（千円）㈱みずほ銀行

409,336㈱商工中金

406,900㈱三井住友銀行

94,314㈱京都銀行

78,329㈱百十四銀行

77,900㈱東京都民銀行

57,580日本生命保険相互会社

50,200㈱群馬銀行

15,275㈱横浜銀行

13,200
合計

1,203,034

Ｍ．退職給付引当金
区分金額（千円）

退職給付債務

1,296,694

年金資産△400,720

未認識数理計算上の差異△268,410
合計

627,563（３）【その他】
該当事項はありません。

－77－7432/E02799/ダルトン/2013年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所

株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社───────────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として当社の定める金額

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じた場合は、東京都内において発行する日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL http://www.dalton.co.jp/5_ir/index.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利－78－7432/E02799/ダルトン/2013年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第67期）（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）平成24年12月21日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成25年２月28日関東財務局長に提出
事業年度（第67期）（自 平成23年10月１日
その確認書であります。

至平成24年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び至至至

平成24年12月31日）平成25年２月13日関東財務局長に提出。
平成25年３月31日）平成25年５月14日関東財務局長に提出。
平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成24年12月21日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第68期第１四半期）（自（第68期第２四半期）（自（第68期第３四半期）（自平成24年10月１日
平成25年１月１日
平成25年４月１日(4) 臨時報告書
平成24年12月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

－79－

7432/E02799/ダルトン/2013年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－80－7432/E02799/ダルトン/2013年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年12月20日

株式会社ダルトン
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

斎

藤

昇

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

中

徹

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダルトンの平成24年10月1日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダルトン及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

－81－

7432/E02799/ダルトン/2013年

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダルトンの平成25年
９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ダルトンが平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

－82－7432/E02799/ダルトン/2013年

独立監査人の監査報告書
平成25年12月20日

株式会社ダルトン
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

斎

藤

昇

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

中

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダルトンの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ダルトンの平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

－83－7432/E02799/ダルトン/2013年