ニュースリリース
2021 年 ２月 26 日
株式会社日本政策金融公庫

海外展開新制度「クロスボーダーローン」を７社に適用
株式会社日本政策金融公庫（略称：日本公庫）中小企業事業は、本年１月４日から取扱開始した「クロスボーダーローン」について２月に初めて、海外展開している取引先７社(いずれも海外現地法人）に適用し、計３億３１百万円（注）の融資をいたしました。
この度の融資は、親会社である国内中小企業者と共同で経営力向上に取り組む融資先７社に対して、新規受注に必要な運転資金や、事業拡大に向けた新工場建設資金といった資金ニーズに対応するため、海外現地法人へ直接融資が可能な本制度を適用したものです。
また、今回融資を行った海外現地法人だけでなく、国内の関連法人の設備投資等の資金ニーズについても民間金融機関と連携し、融資先グループ全体を支援しています（主な融資先の概要は別添参照）。
日本公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも民間金融機関との一層の連携強化を図り、本融資制度を活用して海外展開を行う中小企業者等を積極的に支援していきます。
（注）米ドル建て融資については、１米ドル＝104 円で換算。

＜本制度のスキーム図＞

等

経済
産業
局
／
都
道
府
県

①計画認定・承認申請

③借入申込

国
内
親会
社
②計画認定・承認

④連帯保証

日
本
政策
金融
公庫

⑤貸付金送金

④貸付契約

海
外
現
地
法
人

⑥貸付金・利息返済「クロスボーダーローン」は、海外の構造的変化等に適応するために、国内親会社（中小企業者等）と共同で経営力向上や経営革新、地域経済の活性化等に取り組む海外現地法人に対して、日本公庫が直接ご融資する制度です。

別添＜主な融資先の概要＞
海外現地法人名

ALCOM PRECISION (THAILAND)

所

在

国

国内親会社名株式会社アルコム

国内親会社所在地

タイ
宮城県大和町国内親会社業種 精密電子部品金型製造
取 扱 支 店 仙台支店
・タイ現地法人は、携帯電話など精密電子部品の金型製造を手掛ける。
・このたびの融資は、タイ現地法人での生産増加に必要な運転資金。
・公庫は、国内親会社である株式会社アルコムの新工場建設資金を主要取引行である七十七銀行等と協調融資を行うなど、株式会社アルコムを中心とするグループ企業の発展に必要な資金を支援。
海外現地法人名

WIDE TECHNO （THAILAND）

所

在国

国内親会社名株式会社ワイドテクノ

国内親会社所在地

宮城県加美町国内親会社業種

液晶パネル用部品製造

取 扱 支仙台支店

店

タイ

・タイ現地法人は、ハードディスク用部品製造。
・このたびの融資は、タイ現地法人での受注増加に対応するための運転資金。
・公庫は、国内親会社である株式会社ワイドテクノの必要運転資金を主要取引行である七十七銀行と協調融資を行うなど、株式会社ワイドテクノを中心とするグループ企業の発展に必要な資金を支援。
海外現地法人名TECHNOS R&D (THAILAND)

所

在国

国内親会社名株式会社テクノステート

国内親会社所在地

神奈川県藤沢市

国内親会社業種

金属プレス製品製造業

取 扱 支 店

横浜支店

タイ

・タイ現地法人は、自動車向け金属プレス部品を製造。テクノステートグループの中国、欧州向け製造・販売拠点の役割を担う。
・このたびの融資は、タイ現地法人における新規受注に対応した運転資金。
・公庫は、主要取引行である横浜銀行と連携し、株式会社テクノステートを中心とするグループ企業の発展に必要な資金を支援。
海外現地法人名

OGUSU (THAILAND)

所

在国

国内親会社名株式会社小楠金属工業所

国内親会社所在地

静岡県浜松市国内親会社業種

自動車・農業用機械部品製造

取 扱 支 店

浜松支店

タイ

・タイ現地法人は、農業用機械のギア・シャフト等駆動系及び内燃機関用部品を製造。
・このたびの融資は、タイ現地法人の受注増加に対応するための運転資金。
・公庫は、主要取引行である静岡銀行と連携し、タイ現地法人を含む小楠金属工業所グループ全体の事業拡大に必要な資金を支援。
海外現地法人名

YAMAMOTO METAL PRECISION VIETNAM

所

在国

国内親会社名株式会社山本金属製作所

国内親会社所在地

大阪府大阪市国内親会社業種

油圧・空圧機器部品製造

取 扱 支阿倍野支店

店

ベトナム

・ベトナム現地法人は、建設機械向け油圧機器等精密部品を製造。国内親会社の加工工場の位置付け。
中長期的には日系企業のアジア拠点やローカル企業に納入予定。
・このたびの融資は、ベトナム現地法人の工場建設に係る設備資金。公庫は、主要取引行であるりそな銀行と連携し、工場建設に必要な資金を支援。
海外現地法人名KASCO GOLF (THAILAND)

所

在

国

国内親会社名キャスコ株式会社

国内親会社所在地

香川県さぬき市

国内親会社業種

ゴルフ用品製造

取 扱 支 店

大森支店

タイ

・タイ現地法人は、ゴルフ用品製造業者キャスコ（株）のタイにおける販売拠点。バンコク及び近郊のデパー
トに 22 店舗を展開。
・このたびの融資は、タイ現地法人の事業拡大に必要な運転資金。今後は主要取引行であるりそな銀行と連携し、キャスコ株式会社を中心とするグループ企業の発展に必要な資金を支援していく方針。

参考

海外展開・事業再編資金（クロスボーダーローン）の概要
次の１、２または３のいずれかに当てはまる方
１
ご利用いただける方（注１）

中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」の承認を受けた中小企業の海外現地法人

２

中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けた中小企業の海外現地法人

３

地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた中小企業またはみなし中小企業（注２）の海外現地法人ご利用いただける
国・地域
ご利用いただける
通貨
資金のお使いみち
融資限度額

タイ、ベトナム、香港（注３）
日本円または米ドル
承認等計画を実施するために必要な設備資金および長期運転資金
別枠１４億４千万円（うち長期運転資金９億６千万円）
基準利率

利率（年）

ただし、４億円を限度として特別利率③（注４）※なお、信用リスク、融資期間及び担保の有無に応じて所定の利率が適用されます。ただし、担保を徴しない場合には、利率の引下げ措置があります。

ご返済期間

保証人

設備資金 ２０年以内（うち据置期間２年以内）
（注５）
運転資金

７年以内（うち据置期間２年以内）

国内親会社（中小企業またはみなし中小企業）の連帯保証が必要となります。

（注 1）ご利用いただける海外現地法人は、国内親会社からの出資比率が５０％以上等の要件を満たすことが必要となります。詳細については、日本公庫中小企業事業の担当者にお問い合わせください。
（注２）地域経済牽引事業計画の申請時に中小企業であって、同計画の実施期間中に中小企業でなくなった企業。
（注３）タイ、ベトナム、香港に本社及び主たる事務所が所在する海外現地法人が対象となります。なお、香港に所在する企業の場合には、資本金等に一定の要件がございます。
（注４）米ドルの場合は、貸付期間に応じて所定の利率が加算されます。
（注５）米ドルの場合は、貸付期間が１５年以内（据置期間２年以内）となります。

＜本制度の特徴＞➢ 海外現地法人が国内親会社から資金調達（出資受入や借入等）する場合に比べ、国内親会社のバランスシートがスリム化できます。
➢ 海外現地法人が公庫から直接借入を行うことで、国内親会社から財務的な独立を図ることができます。
➢ 融資期間は設備資金 20 年以内（米ドルの場合 15 年以内）、運転資金７年以内で長期の安定資金としてご利用いただけます。