＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 19 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： i-works ２０１３

グループの名称：

i-works プロジェクト

平成24年度
採択グループ番号：

01－0142－0217（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

伊礼 智

代表者所属先：有限会社 伊礼智設計室

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-1

代表者住所：

東京都豊島区目白３－２０－２４

電話番号：

０３３５６５７３４４（グループ事務局）

事務局事業者名： OMソーラー 株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ-2

事務局担当者名： 藪下 靖弘

印

事務局郵便番号： 431-1207
事務局住所：

静岡県浜松市西区村櫛町４６０１

事務局電話番号： ０５３４８８１７００
事務局ＦＡＸ：

０５３４８８１７０１

事務局担当者E-mail： yabushita@omsolar.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）i-works ２０１３

２．グループの名称(必須）i-works プロジェクト

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

本州 及び 四国

４．結成年月（必須）平成24年3月

５．グループ代表者名（必須）伊礼 智

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 伊礼智設計室

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅴ-1

８．グループ代表者所在地（必須）東京都豊島区目白３－２０－２４

９．グループ代表者電話番号（必須）

０３３５６５７３４４

１０．グループ事務局事業者名（必須）OMソーラー 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-2

１２．グループ事務局担当者名（必須）藪下 靖弘

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

431-1207

１４．グループ事務局所在地（必須）静岡県浜松市西区村櫛町４６０１

１５．グループ事務局電話番号（必須）

０５３４８８１７００

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

０５３４８８１７０１

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）yabushita@omsolar.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

1

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

1

Ⅵ．施工

12

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

紀州材
Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

和歌山県

紀州材認証システム（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

250 戸

90 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

3750 ㎥

本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこととし、平成24年度の長期優良住宅実績の2割増を想定。

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
i-worksの一戸当たり約15m３の紀州材を利用することとしていることから、左記地域材使
用予定量を設定。

1350 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者 本事業への参加を希望する工務店全社に最低1戸を配分し、その上でこれまで長期優良住宅
における補助対象戸数の配分ルール（必須） への取り組みが尐ない工務店や受注が確実視されている工務店へ優先的に配分していく。

D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数5 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
3

戸

1 戸

竣工予定
2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績2

地域材（丸太）供給量（㎥）30Ⅰ - 1 株式会社山長商店

646-0011 田辺市新庄町377

0739222605

8,250 ㎥30

Ⅰ - 2 山長林業株式会社

646-0011 田辺市新庄町2015

0739221779

10,500 ㎥

Ⅰ - 3

㎥

Ⅰ - 4

㎥

Ⅰ - 5

㎥

Ⅰ - 6

㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅱ - 1 株式会社山長商店

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
30＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

646-0011 田辺市新庄町377

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1

生産量

うち該当地域材

0739222605 31,000 ㎥ 31,000 ㎥

Ⅱ - 2

㎥

㎥

Ⅱ - 3

㎥

㎥

Ⅱ - 4

㎥

㎥

Ⅱ - 5

㎥

㎥

Ⅱ - 6

㎥

㎥

Ⅱ - 7

㎥

㎥

Ⅱ - 8

㎥

㎥

Ⅱ - 9

㎥

㎥

Ⅱ - 10

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

木材供給量 うち該当地域材

30

Ⅲ - 1 株式会社山長商店

646-0011 田辺市新庄町377

0739222605 20,000 ㎥ 15,000 ㎥

22

Ⅲ - 2 OMソーラー株式会社

431-1207 浜松市西区村櫛町4601

0534881700

㎥

㎥

Ⅲ - 3

㎥

㎥

Ⅲ - 4

㎥

㎥

Ⅲ - 5

㎥

㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット30＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

646-0011 田辺市新庄町377

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1

プレカット戸数 うち長期優良住宅

900 戸

150 戸

Ⅳ - 2

戸

戸

Ⅳ - 3

戸

戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ - 1 株式会社山長商店

0739222605

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計
13

注3

171-0031 豊島区目白3-20-24

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

10 戸

3 戸

Ⅴ - 2

戸

戸

Ⅴ - 3

戸

戸

Ⅴ - 4

戸

戸

Ⅴ - 5

戸

戸

Ⅴ - 6

戸

戸

Ⅴ - 7

戸

戸

Ⅴ - 8

戸

戸

Ⅴ - 9

戸

戸

Ⅴ - 10

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ - 1 有限会社伊礼智設計室

0335657344

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

12

注４

注５

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均

○

○

8

Ⅵ - 1

株式会社柴木材店

304-0031 下妻市高道祖4316

0296435595

31 戸

29 戸

11 戸

7 戸

○

○

8

Ⅵ - 2

有限会社自然と住まい研究所

302-0104 守谷市久保ヶ丘16-4

0297200155

10 戸

10 戸

7 戸

4 戸

○

○

9

Ⅵ - 3 株式会社牧田工務店

328-0074 栃木市薗部町2-6-6

0282223316

7 戸

7 戸

4 戸

3 戸

○

13

Ⅵ - 4

189-0014 東村山市本町2-22-110423954181

46 戸

46 戸

21 戸

15 戸

○

13

Ⅵ - 5 株式会社田中工務店

133-0057 江戸川区西小岩3-15-1 0336573176

8 戸

8 戸

3 戸

3 戸

○

22

Ⅵ - 6

駿河工房株式会社

421-0114 静岡市駿河区桃園町9-4 0542573385

15 戸

17 戸

3 戸

3 戸

○

22

Ⅵ - 7

有限会社LOHAS

417-0052 富士市中央町1-5-130545575571

13 戸

12 戸

7 戸

5 戸

○

22

Ⅵ - 8

有限会社水田建設433-8112 浜松市北区初生町1064-5 0534367011

3 戸

3 戸

3 戸

2 戸

○

23

Ⅵ - 9

阿部建設株式会社

462-0841 名古屋市北区黒川本通4-25 0529116311

25 戸

19 戸

9 戸

6 戸

○

25

Ⅵ - 10 株式会社木の家専門店谷口工務店

520-2531 蒲生郡竜王町山之上3409 0748571990

40 戸

35 戸

1 戸

1 戸

○

27

Ⅵ - 11 輝建設株式会社

579-8011 東大阪市東石切町5-4-54 0729872200

3 戸

3 戸

1 戸

1 戸

○

37

Ⅵ - 12 株式会社菅組

769-1406 三豊市仁尾町仁尾辛15-1 0875822441

27 戸

25 戸

0 戸

1 戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

相羽建設株式会社

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通34＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

Ⅶ - 1

ユダ木工株式会社

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

738-0021 廿日市市木材港北7-28

備考0829342777

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

i-works2013

本州 及び 四国(グループの名称）（結成年月）

i-worksプロジェクト
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 1 4

2 － 0

2

平成24年3月
1 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
a.i-works2013の取り組み
i-worksプロジェクトでは、住宅作家（建築家）として、非常に高く評価されている、伊礼智が住宅設計を担い、伊礼の住空間・繊細なディテールを、より合理化、高性能化し、リーズナブルに実現します。ＪＡＳ無垢材をなるべく多く利用し、構造材のみならず、枠材・階段等をも精度よくプレカットを行い、エスクロー
システムを導入します。山長商店、省CO2・省ｴﾈﾙｷﾞｰ技術、組織運営・企画業務に長けたＯＭソーラー、優良な住宅を供給しようという志がある中小工務店がグループを組み、長期優良住宅の技術、省ＣＯ2など総合的に優良な住宅づくりを学びつつ、i-worksを普及します。
○伊礼智設計室による標準設計図書、詳細図に基づいた、標準的な見積書を作成し、地域の状況に適合させ、施主へ提示する。
○許容応力度計算を行い適切な部材設計、耐震設計を行い、構造等級2以上を確保する。
○省エネ基準の外皮平均熱還流率の値を10%以上削減し、主断熱材は、セルローズファイバーの責任施工とする。
○空気集熱式ｿｰﾗｰ、PV、薪・ｽﾄｰﾌﾍﾟﾚｯﾄ等を利用し省CO2化を推進する。
○CASBEE計算を実施し、ＢＥＥ値Ａ以上を確認する。
○主要構造材（柱・土台・梁・桁）の50％以上に、紀州材認証システムによって認証された紀州材を使用し、大壁の管柱については杉又は桧の105mm角又は120mm角のJAS認定製材品を使用し、プレカット加工を行う。
○二次部材（母屋・棟木・小屋束・地束・火打・大引・間柱・筋違・垂木・根太）の８０％以上に紀州材を利用し、プレカット加工を行う。
○住宅エスクローシステムを採用し、第三者機関と連動し、適切な現場検査を行い、かつ、工事出来高による適切な支払状況を確認する。
○引き渡し後30年後までの維持管理計画書を策定し,工務店およびi-works事務局または第３者機関にて住宅履歴情報を管理する。
○ｉ-ｗｏｒｋｓ認定証を発行し、ＨＰに掲載する。
【平成24年度の取り組みに対する課題】
高い仕様を要件化し、普及対応を構成員に依存していた事により、構成員内の体制、コスト算出、消費者への説明などが適切に行われなかった。
【課題解決に向けた平成25年度の取り組み】
構成員の技術・合理化、コスト算出などの研鑽および共有化を行い、価値観を正しく把握し、各社内での普及体制を築く。消費者へのマーケッティングを営
業部会を設けて検討・推進し、特集された住宅雑誌の記事などを活用し、更なる認知度の向上、普及と新規加入を図る。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

許容応力度計算を行い部材設計、耐震性検討を実施し、構造等級2以上の確保を行う。

許容応力度設計図書、長期優良住宅・認定認定通知書・同工事完了報告書を添付

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

省エネ基準の外皮平均熱還流率の値を10%以上削
外皮平均熱還流率計算書を添付
減し、空気集熱式ｿｰﾗｰ、PV、薪・ｽﾄｰﾌﾍﾟﾚｯﾄ等を利省CO2措置の連絡書を添付用し省CO2化を推進する。
CASBEE計算を実施し、BEE値Ａ以上を確認する。

ＣＡＳＢＥＥ計算書を添付

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質確保に向けた取り組み】
建築家（伊礼智）は、標準化こそ作風であると考え、自身の設計で標準化を積み重ねてきました。i-worksは、伊礼の標準化設計をさらに進め、構成員により、より合理化し、品質の高い長期優良住宅を施主に届ける取り組みです。
○伊礼の標準化設計・設計図書に基づき、プレカット、施工の合理化を図る。
○建材の指定、事務局によるメーカーとの交渉を行い、適切なコストでの安定供給を行い、エスクローシステムと連動する。
【平成24年度の取組みによる課題と対策】
施工の合理化、コストの低減、安定供給の取組には一定の効果を得たが、施工精度と容易性、性能などの面では、更なる改善が必要となる。
【平成25年度の取組み】○施工ワーキングを設けて、構成員およびエスクローに関係するメーカーと施工品質の向上を図る。
○構成員に部材メーカーを加え、標準化設計を鑑みて開発した部材を利用し、より施工の容易性、安定供給、性能の向上を図る。
b. 【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取り組み】○住宅エスクローシステムを利用し、安全に、確実に、機能的に、安価に、住宅づくりを行う。第三者検査機関と連携し、エスクローシステム運用に合わせた、適切な現場検査を行い、かつ、工事出来高による適切な支払状況を確認する。
○伊礼智設計室にて標準設計図書を作成し、住宅生産の合理化し、安定した品質の住宅を消費者に供給する。
○標準見積り書の作成をし、コストの透明化と、消費者への提示を行う。
【平成24年度の取り組みに対する課題】
構成員、消費者にエスクローシステムが認知されず、利点が伝えきれていない。また、標準見積り書を作成したが、地域性、各工務店の得手・不得手があり、一律に運用する事が出来なかった。
【課題解決に向けた平成25年度の取り組み】○エスクロー認知に向けての勉強会を開催し、理解を深め、同時に、ＷＥＢサイト等の分かり易く説明手段を検討、実施する。
○見積もりＷＳを開催し、地域性を鑑みた見積り手段の検討を行い、ＷＥＢサイト上表示するための提示方法を検討、実施する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 エスクローシステム利用し、エスクロー部材を仕様化 エスクロー契約書を添付する取組、安定供給の長期維持体制、 し、エスクロー支払時期に応じた施工検査を行う。
グループの信頼向上に資する取組にお Ⅶの構成員リストに加えた、部材メーカーが、標準化
納品書を添付ける共通ルール（任意）
設計より開発した部材（引戸）を採用する。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

i-works2013

本州 及び 四国(グループの名称）（結成年月）

i-worksプロジェクト
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 1 4

2 － 0

2

平成24年3月
1 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
a.【住まいの維持管理に関する取り組み】○地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、点検内容、診断基準の設定を行い、住まい手の安心と信頼を確保する。
○維持管理計画書、点検スケジュール等を作成し、施主に対して提示する。
○引き渡し後30年後までの維持管理計画書を策定し、点検を実施する。
○設計図書等をリスト化し、保管する。なお保管方法選択のためのルールを明確化する。
○詳細なディテールを表した図面を整備し、改修時等に適切な対応が出来る様にする。
○施工した工務店およびi-works事務局または第３者機関にて住宅履歴情報を管理する。事務局はＨＰ上で、施工住宅を紹介する。
【平成24年度の取り組みにおける課題と平成25年度の取組み】
構成員にて維持管理についての認識と理解が不足している、併せて内容の見直しが求められている。
○維持管理に関する勉強会および検討会を開催し、周知徹底と内容の見直しを行う。
○仕様化する新規部材などの、メンテナンス手法等を検討し、情報共有する。
b. 【グループとして整備している万が一に対する対応と信頼の確保の取組み】○エスクローシステムを利用する。建材・工事費の信託口座を利用した出来高払であり、施主の過払いリスクを抑え、建築の進捗に応じて請負工事代金が入金される。、信託口座より材料費が支払われるため、円滑に施工が実施される。
○第三者検査機関と連携し、エスクローシステム運用に合わせた、適切な現場検査を行い、かつ、工事出来高による適切な支払状況を確認する。
○施工した工務店およびi-works事務局または第３者機関にて住宅履歴情報を管理する。
【平成24年度の取り組みにおける課題と平成25年度の取組み】
エスクローシステムは、出来高に応じて支払われる仕組みであり、そのタイミング、指定する部材などの運用をより円滑に行う事が求められた。
平成25年度は、エスクロー運用会社と事務局にて平成24年度の分析と検証を進め、より円滑な運用を目指す。また、構成工務店の廃業や倒産時への高品位な住宅づくりのための工事引継ぎ体制を整えるため、その視点での、詳細な設計図書を整備し、事務局または、構成員にて保管する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管理 引き渡し後30年後までの維持管理計画書を策定し、維持管理計画書を添付体制における共通ルール（任意）
点検を実施する。
住宅履歴情報の保存方法（任意）

施工した工務店およびi-works事務局または第３者管理する住宅履歴情報の写しを添付、ＨＰ
機関にて住宅履歴情報を管理する。事務局はＨＰ上の物件情報に掲載
で、施工住宅を紹介する。

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【未経験工務店が長期優良住宅の施工が可能となるような実質的な研修会や勉強会等の定期的な開催】
i-works projectでは、ほぼ2カ月毎の定期的な勉強会とワークショップ、見学会等を開催し、構成員の知識・技能の向上と情報の共有化などを図り、情報交換・検討などを行っている。下記に主に検討された内容と回数を記します。
○i-worksを構成する部材流通と営業手法に関する勉強会○i-worksエスクローシステムについて理解を深める勉強会○i-worksの施工コスト、標準見積り検討会・勉強会 ３回○i-worksの施工・構造見学会と勉強会 （長期優良住宅の構造の見学と勉強会） ２回○i-worksの完成見学会○外構・植栽実践勉強会 造園家荻野寿也に学ぶ。２日間に渡る実践形式で実施○地域材見学会・勉強会 和歌山の山長商店にて実施。 山を歩き、工場を見学後検討会の実施【平成24年度の取り組みにおける課題と平成25年度の取組み】
i-worksは、詳細な図面で仕様を規定するため、コスト算出が難しく、構成員による標準見積り書の作成と検討などに注力したが遅れ、供給予定戸数に達する事が出来なかった。しかしながら、平成24年度末から、住宅が完成した事により、平成25年度は、精度を上げた標準見積り書を整備し、構成員に周知徹底していく。そして、普及に向けた取り組みを強化するため下記項目を追加し対応を行う。
○標準見積り（コスト）検討会を行い、消費者への価値観を踏まえた価格の提示を行う。
○i-worksの価値観の共有と消費者へのアプローチ方法の検討、まとめと実践○事務局を中心に、未経験構成員のサポートチームを作り、アドバイス体制をつくる

b. 【新たな技術等の導入や開発に関して行っている取り組み】
一般の人々が建築家に住宅設計を頼めない経済環境になってきています。i-works projectは、建築家、地域工務店、地域材供給者、中小メーカーが協働し、「小さな家」をコンセプトとした優れたデザインの長期優良住宅を、工業化、職人の技術を活用して、企画化・標準化し、リーズナブルな高いクオリティの家を施主に届ける事を目的の一つとしています。そこで、以下の取り組みを行います。
○伊礼智設計室が構築した、標準化した図面を、プレカット等の省力化・精度アップを図り、それを基にさらに標準化を進めることにより、高品位で適正価格の家づくりを行う。
○空気集熱式ｿｰﾗｰ、太陽光発電、薪・ﾍﾟﾚｯﾄｽﾄｰﾌ等のﾞ何れかを利用し、省CO2化を推進する。
【平成24年度の取り組みにおける課題と平成25年度の取組み】
デザイン、標準化、確実な精度・性能のバランスが難しく、コスト算出、現場施工を鑑みたプレカット度合、施工と納まりなど、まだ改善の余地が残されている。平成25年度は、以下の取り組みを追加する。
○ワークショップを開催し、最適な、デザイン、標準化、確実な精度・性能のバランスを検討する。
○検討結果を基に、勉強会を開催し、情報の共有化、技術の更新を進める。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅仕様説明会などの実施及び参加の義グループの技術力の向上における共通
事務局による研修会等の参加の管理と修務付け、と、定期的に開催される定例会、見学会へ
ルール（任意）了記録の保管の参加

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

i-works2013

本州 及び 四国(グループの名称）（結成年月）

i-worksプロジェクト
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 1 4

2 － 0

2

平成24年3月
1 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
a. i-works 2013では、以下に基づき地域材の選定を行った。
１：無垢材のＪＡＳ認定製品の供給を行えること。柱材のＪＡＳ認定に加え、横架材の機械等級区分製材ＪＡＳ認定（A ﾀｲﾌﾟ）を取得
２：減圧蒸気式の人工乾燥（ＪＡＳ認定取得）を採用、梁桁材は、圧力・沸点を下げ、内部割れや変色を防ぐ高温乾燥プログラムの開発している
３：木材の年輪が密になるよう配慮した林業が行われているため、スギやヒノキの製材品の強度は他地域よりも高い
その上で、地域材の事業者による出荷証明とｉ-ｗｏｒｋｓのルールを順守する事に賛同した事業者がグループメンバーになっている。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○主要構造材（柱・土台・梁・桁）の50％以上に、紀州材認証システムによって認証された紀州材を使用し、大壁の管柱については杉又は桧の105mm角又は120mm角のJAS認定製材品を使用し、プレカット加工を行う。
○二次部材（母屋・棟木・小屋束・地束・火打・大引・間柱・筋違・垂木・根太）の８０％以上に紀州材を利用し、プレカット加工を行う。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
H24年度については主要構造部の80％に地域材（紀州材）を使用するとしたが、コストアップに繋がり、消費者の要望に対する対応が困難になる場合が発生したため、H25年度においては木材のコスト等を考慮し、主要構造部の50％に地域材（紀州材）を使用することとする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱・土台・梁・桁）の50％以上に、紀州材認証システムによって認証された紀州材を使用し、大壁の管柱については杉又は桧の105mm角又は120mm角のJAS認定製材品を使用し、プレカット
加工を行う。

製材工場が発行する「紀州材証明書」と、プレカット工場が発行する「紀州材利用明細書」を添付する二次部材（母屋・棟木・小屋束・地束・火打・大引・間 製材工場が発行する「紀州材証明書」と、
柱・筋違・垂木・根太）の８０％以上に紀州材を利用 プレカット工場が発行する「紀州材利用明し、プレカット加工を行う。
細書」を添付する
b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
グループ構成員の担当者をメーリングリストに登録し、グループ構成員のみが使用できる専用のホームページを設置している。この中で、地域材の供給グ
ループ（原木供給・製材・集成材・流通）による、地域材の出荷状況等の情報を全ての構成員が情報を共有できる体制をとる。また、構成員によって、その利用頻度、習熟度が違うため、定期的に開催する勉強会での情報提供や、物件着工時期を予め事務局に連絡して貰う事により、個別対応を行い、情報共有の確実可を推進する。
c. 【地域の資産の積極的な活用】
i-worksプロジェクトでは、住宅作家（建築家）として、非常に高く評価されている、伊礼智が住宅設計を担い、伊礼の住空間・繊細なディテールを実現し、クオリティの高い住宅を供給する事を目的の一つとしている。このディテールを実現するためには、地域の職人の技術が必要となり、その活用と継承を促す事も目的としている。平成24年度は、詳細図の作成と実施物件、地域材生産地での見学会・勉強会を開催した。平成25年度は、詳細図の見直し、事務局による現場の声の取り纏め、勉強会等を行い、さらなる情報共有化を計る。また、空気集熱式ｿｰﾗｰ、太陽光発電、薪・ﾍﾟﾚｯﾄｽﾄｰﾌ等のﾞ何れかを利用し、地域の自然条件を生かした取り組みを行いつつ、省CO2化を推進する。
d. 【地域の街並み、町並み、への貢献】
i-worksは、故：吉村順三（建築家）らが実践した、日本の、伝統、優れた住空間を生かした現代的な住宅づくりを継承し、低い棟高、深い軒、職人の技術を生かした設計と、コンパクトに纏めたプランとする事により、敷地に植栽をする空間をつくります。植栽は、地域の在来種の利用を基本とし、周囲・地域との調和を図り、美しい街並みつくりを行います。平成24年度は、実践を含めた外構の勉強会を開催しました。また、CASBEE計算を行い、ＢＥＥ値Ａランク以上を自己評価にて確認し、地域在来の樹木を植栽として利用する事を基本とします。平成25年度は、CASBEE戸建評価員がCASBEE評価またはその評価の確認を行います。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容
CASBEE計算を行い、ＢＥＥ値Ａランク以上を確認

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

CASBEE計算書を添付

空気集熱式ｿｰﾗｰ、太陽光発電、薪・ﾍﾟﾚｯﾄｽﾄｰﾌ等を省エネ措置の概要報告書を添付
利用し、地域の自然条件を生し、省CO2化推進
地域の在来種を植栽する

地域在来の樹木利用報告書

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
平成24年度は、高品位な住宅づくりのため、試行錯誤であったが、建築雑誌にも取り組みが特集された。平成25年度は、情報の共有化、設計・部材開発を進め、合理化、地域適合を図り、地域に貢献しつつ、普及を目指していく。