令和６年度 町民税・県民税申告書の手引き（所得控除）
３～４ 所得控除（所得から差し引かれる金額）について社会保険料控除

前年中に本人又は本人と生計を一にする配偶者やその他の親族のために社会保険料（国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料、厚生年金保険料等）を支払った場合。
【控除額】支払った金額

小規模企業共済等掛金
控
除前年中に小規模企業共済掛金（旧第2種共済掛金を除く）、確定拠出年金法の企業型年金加入者掛金若しくは個人型年金加入者掛金又は心身障害者扶養共済掛金を支払った場合。
【控除額】支払った金額
旧契約（平成23年12月31日以前に締結した保険契約等）
支払保険料

生命保険料控除（一般生命保険料）（個人年金保険料）（介護医療保険料）

新契約（平成24年1月1日以後に締結した保険契約等）

控除額

15,000円以下

支払保険料

支払保険料の全額控除額

12,000円以下

支払保険料の全額

15,000円超 40,000円以下

支払保険料の1/2＋7,500円

12,000円超 32,000円以下

支払保険料の1/2＋6,000円

40,000円超 70,000円以下

支払保険料の1/4＋17,500円 32,000円超 56,000円以下

支払保険料の1/4＋14,000円

70,000円超

35,000円

56,000円超

28,000円【控除額】それぞれ上の算式により計算した控除額の合計額（限度額7万円）
新契約と旧契約の双方について控除の適用を受ける場合、それぞれ上の算式により計算した控除額の合計額（限度額2万8千円）
地震保険料支払額

控除額

旧長期損害保険料支払額

50,000円以下

支払保険料の1/25,000円以下

支払保険料の全額

50,000円超

25,000円

5,000円超 15,000円以上

支払保険料の1/2＋2,500円

地震保険料控除控除額

15,000円超

10,000円※長期損害保険契約とは、平成18年12月31日までに締結した契約のうち、満期払戻金等のあるもので保険期間又は共済期間が10年以上のもの。
【控除額】それぞれ上の算式により計算した控除額の合計額（限度額2万5千円）

寡婦控

除

〇寡婦

合計所得金額が500万円以下で、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいない方で、次のいずれかに該当する場合（ひとり親に該当する方を除く）。 【控除額】26万円①夫と離婚した後再婚しておらず、合計所得金額が48万円以下の扶養親族（他の者の同一生計配偶者や扶養親族とされない者に限る）を有する場合②夫と死別した後再婚していない又は夫が生死不明の場合〇ひとり親

現に婚姻をしていない又は配偶者が生死不明などの方で、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がおらず、合計所得金額が48万円以下の生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者や扶養親族とされない者に限る）があり、かつ、合計所得金額が500万円以下の場合。 【控除額】30万円

ひ と り 親 控 除

勤 労 学 生 控 除

本人が学生又は生徒で前年中の合計所得が75万円以下であり、自己の勤労によらない所得が10万円以下である場合。
【控除額】26万円

障本人又は同一生計配偶者や扶養親族が（特別）障害者である場合。
【控除額】障害者・・・26万円
特別障害者・・・30万円
同居特別障害者・・・53万円

害者

控

除

〇配偶者控除本人と生計を一にする配偶者（他の人の扶養親族とされる方、青色専従者、白色専従者を除く）の合計所得金額が48万円以下の場合は、本人の合計所得によって、下記表にあてはまる控除が受けられます。昭和29年1月1日以前に生まれた方は老人控除対象配偶者となります。

〇配偶者特別控除

本人と生計を一にする配偶者（青色専従者、白色専従者を除く）の合計所得金額が48万円超133万円以下で、本人の合計所得金額が1,000万円以下の場合は、本人及び配偶者の合計所得金額に応じて、下記表にあてはまる控除が受けられます。
合配偶者

控48万円以下（控除対象配偶者）

除

老人控除対象配偶者

配偶者特別控除
配偶者の合計所
得配控
偶除者計所

得

900万円以下900万円超950万円以下950万円超1,000万円以下

33万円

22万円

11万円

38万円

26万円

13万円

48万円超

100万円以下

33万円

22万円

11万円

100万円超105万円以下

31万円

21万円

11万円

105万円超110万円以下

26万円

18万円

9万円

110万円超115万円以下

21万円

14万円

7万円

115万円超120万円以下

16万円

11万円

6万円

120万円超125万円以下

11万円

8万円

4万円

125万円超130万円以下

6万円

4万円

2万円

130万円超133万円以下

3万円

2万円

1万円

0円

0円

0円

配
偶
者
特別控
除

133万円超1/2

３～４ 所得控除（所得から差し引かれる金額）について 表の続き
本人と生計を一にする親族（配偶者、他の人の扶養親族とされる方、青色専従者、白色専従者を除く）で前年中の合計所得金額が48万円以下の場合。
※日本国外に居住する親族に係る扶養控除について、年齢30歳以上70歳未満（昭和29年1月2日生まれから平成6年1月1日生まれ）の非居住者であって、次の①から③のいずれにも該当しない者は除く。
①留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者②障害者③その適用を受ける居住者から令和5年中において生活費又は教育費に充てるための支払を38万円以上受けている者※16歳未満（平成20年1月2日以後に生まれた方）の扶養親族については、扶養控除の適用はありませんが、町民税・県民税非課税基準の算定等に必要ですので、指定欄に記載をお願いします。

扶養控

除区分損

医療費

33万円

特定扶養控除19歳以上23歳未満（平成13年1月2日から平成17年1月1日生まれ）

45万円

老人扶養控除70歳以上（昭和29年1月1日以前に生まれた方）

38万円

老人扶養のうち、本人又は配偶者の直系尊属で、本人又は配偶者との同居を常況としている方45万円

控

除本人又は本人と生計を一にする総所得金額等が48万円以下の配偶者その他親族が有する資産について、前年中に災害又は盗難若しくは横領により損失を受けた場合や、災害等に関連してやむを得ない支出をした場合。
【控除額】次の①と②のいずれか多い方の金額①差引損失額－総所得金額等×10％②災害関連支出額－保険金等の補填金額－5万円※差引損失額＝損害金額＋災害関連支出－補填金額(注) 災害関連支出とは、災害等に関連して住宅家財等の取壊し又は除去などに支出したやむを得ない費用をいいます。

控

除前年中に本人又は本人と生計を一にする配偶者やその他の親族に係る医療費等を支払った場合。
【控除額】医療費の実質負担額－（10万円と総所得金額等の5％とのいずれか少ない方の金額）（限度額200万円）※セルフメディケーション税制の摘要を選択する場合 特定一般用医薬品等購入費－1万2千円（限度額8万8千円）

本人の合計所得金額

礎

控除額

16歳以上19歳未満（平成17年1月2日から平成20年1月1日生まれ）
23歳以上70歳未満（昭和29年1月2日から平成13年1月1日生まれ）

本人の合計所得金額により、下記表にあてはまる控除額。

基齢

一般扶養控除

同居老親等扶養控除

雑年

控除控除額

2,400万円以下

430,000円

2,400万円超 2,450万円以下

290,000円

2,450万円超 2,500万円以下

150,000円

2,500万円超0円

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