公益財団法人えひめ東予産業創造センター＜令和２年度＞事業計画書◇ 経営理念産業人たる自覚を持って地域を愛し、新産業の創造による地域経済の発展・活性に寄与する◇ 経営ビジョン* 地域資源を活用した人材育成・新技術開発の支援により産業を振興する* 地域ニーズを踏まえ、我が国産業の方向に沿った独自事業と自立化事業の実施を目指す* 地域の総合支援窓口としてのサービス業を自覚し、顧客満足度を高める

令和２年度事業計画について◇ 基本方針経営理念『産業人たる自覚を持って地域を愛し、新産業の創造による地域経済の発展・活性に寄与する』のもと、愛媛県東予地域の中小企業総合支援センターとして、基本方針｢“ものづくり”、“ひとづくり”、“ネットワークづくり”｣に従い、定款に定められた９事業の内、次の８事業に取り組む。
(１) 新産業創出及び地域産業革新の支援(２) 地域企業の経営基盤強化の支援(３) 産業技術の高度化の支援をする事業(４) 地域産業支援のための施設の運営(６) 地域経済の発展・活性に資する情報の収集、加工、創出及び提供(７) 地域経済の発展・活性に資する団体及び組織等との交流及び支援(８) 将来の地域経済・産業を担う人材の育成(９) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
これまで以上に事業仕分けを明確に行い、支援機能の専門性を強化・充実させ、地域産業の活性化による持続的な成長を実現させて行く。

（１）：新産業創出及び地域産業革新の支援をする事業
東予地域の新たな新産業の創出や産業革新を実現するためには、県内外に対する知名度の向上、ビジネス機会の提供などが必要になってくる。そのため、地域経済の発展・活性に係る支援を総合的に実施する。

１-１．大型展示会への県ブース出展支援事業【継続（平成２３年度～）】
１．目的
大都市圏で開催される大型展示会へ愛媛県ブースを出展し、東予に集積する製造業をはじめとする県内ものづくり企業の優れた技術力や商品等をアピールするとともに、愛媛のものづくり力の知名度向上や商談への糸口を開く。
２．概要(1) 展示会への出展を希望する愛媛ものづくり企業の募集、選考(2) 展示ブースのデザイン募集・選定など展示会に関する業務の実施(3) 出展アドバイザーによる出展支援及びフォローアップ等の実施(4) その他、出展支援に資する活動(5) 出展展示会：
関西機械要素技術展（会場：インテックス大阪、開催日：令和２年１０月）
エヌプラス２０２０（会場：東京ビッグサイト、開催日：令和２年１１月）
ＭＥＴＡＬＥＸ２０２０（会場：タイ／バンコク、開催日：令和２年１１月）
スマート工場ＥＸＰＯ（会場：東京ビッグサイト、開催日：令和３年１月）
機械要素技術展（会場：幕張メッセ、開催日：令和３年２月）

(6) 専門分野別個別商談会の開催① 大手企業に対して専門分野個別商談会を実施② 大手企業と県内企業のマッチングアレンジ③ 県と連携した商談後のフォローアップ(7) 企業負担：３万円／社を予定
３．成果目標・効果(1) 愛媛県内のものづくり企業の出展による情報発信を行う。
特に国内での展示会においては５～７社以上の企業出展を行う。
(2) 国内での展示会における来場者のデータを２００件以上収集し、出展後、営業活動を実施するための有効な情報となる。
(3) 国内で開催されるそれぞれの見本市出展による商談等で、出展企業の総売上３,０００万円を目標とする。（見本市終了後３年以内）
４．収入予算および受託事業・補助事業・自主事業の区別
３０,９００,０００円 ＜受託事業〔愛媛県〕、出展企業負担分含む＞

１-２．中小企業新事業展開支援事業【継続（平成１２年度～）】
１．目的
新居浜市内に本社･事業所等を持つ中小企業のうち、新たな事業展開への意欲を有する企業を対象に事業化への支援を行う。
２．概要(1) 中小企業訪問調査
新居浜市内中小企業に対し、新事業展開に関する課題調査のための訪問調査を行う。
課題解決相談会参加者へのフォロー調査も含む。（３０回程度）(2) 新事業展開の支援に関すること調査した内容をもとに、中小企業支援を行う関係機関が集まり行う総合的な相談会もしくはテーマを絞って専門家を招聘して開催する相談会を｢課題解決型個別相談会｣として開催し課題を有する中小企業等に対し、解決の方向性の検討を行うとともに各機関の各種支援制度を施すことにより中小企業の発展を目指す。（２回程度）(3) セミナーの開催
新事業展開に資する課題についてセミナーや勉強会等を実施する。（３回程度）(4) 工場見学会の開催
これまで工場内のカイゼン活動を実施してきた企業等を中心に、各社の活動状況を互いに教え合う工場見学会を開催する。
（１回程度）
３．成果目標・効果(1) 事業分野への展開を志向する企業へ３０回以上調査およびフォローを行う。
(2) 国・県・市の施策紹介・橋渡し、新たな取引先や技術提携先の紹介、企業ニーズのマッチング等の個別相談会を２回行う。
(3) 若手経営者意識改革などの実践的セミナー・勉強会、および起業をサポートするためのセミナー、勉強会等を３回程度開催する。
(4) 改善活動が進んでいる企業等の工場見学会を１回開催する。訪問先企業は２社以上。

４．収入予算および受託事業・補助事業・自主事業の区別
３,８１２,０００円 ＜受託事業〔新居浜市〕＞

１-３．新居浜ものづくりブランド創出・支援等事業【継続（平成２５年度～）】
１．目的
新居浜市内に本社、事業所を持つ中小企業のうち、新たな事業展開への意欲を有する企業が販路開拓・受注開拓に苦慮しており、市内中小企業がもつ優れた技術や製品を新たに「新居浜ものづくりブランド」として認定し、愛媛県の「すご技データベース」に登録している技術・製品とあわせて、国内外を問わず強力に販路開拓支援を行うとともに、ものづくりブランドの創出に努める。
２．概要(1) 新居浜ものづくりブランド創出・認定の実施
市内企業が有する優れた製品や技術を発掘し、ものづくりブランドとして認定するため認定委員会及び認定式を開催する。
また、認定企業へのヒアリングや交流会を実施し、認定企業の課題解決を支援する。
(2) 大型見本市等出展支援
新居浜ものづくりブランドの認定を受けた技術・製品を対象に、大型見本市への出展支援を行う。
関西機械要素技術展（会場：インテックス大阪、開催日：令和２年１０月）
エヌプラス２０２０（会場：東京ビッグサイト、開催日：令和２年１１月）
機械要素技術展（会場：幕張メッセ、開催日：令和３年２月）
ものづくり技術シーズ展示会（近隣の大手･中堅企業へ出向いての展示会）(3) 新居浜ものづくりブランドの周知及び受注機会の拡大
優れた製品や技術を有する新居浜ものづくりブランドやその認定を受けた企業を国内外へ発信していくため、新居浜ものづくりブランドの情報発信の基盤となるＷＥＢサイトを立ち上げ、製品・技術の動画の紹介や開発にかける思いなどを紹介や開発にかける思いなどを紹介する認定企業のＰＲページを作成する。
(4) 中小企業ビジネスマッチング支援
ブランド認定企業が新たな事業への柱を見出し、既存取引先の発注動向に左右されない足腰の強い収益構造へ転換するため、市内外企業の系列を超えた連携を促すとともに、県外企業との連携コーディネート等の取り組みを進めることにより、新たなビジネス機会の創出を目指す。
３．成果目標・効果(1) 認定委員会（２回）、認定式（１回）の開催(2) 製品及び技術等のブランド認定（＋２件程度）(3) 展示会への出展（大型見本市３回、ものづくり技術シーズ展示会１回）
４．収入予算および受託事業・補助事業・自主事業の区別
１６,２９４,０００円 ＜受託事業〔新居浜市〕、出展企業負担分含む＞

１-４．西条市技術展示会出展事業【継続（平成２６年度～）】
１．目的
大都市圏で開催される大型展示会の愛媛県ブース内に西条市ゾーンを１ブース併設し、西条市に本社あるいは主力事業所等を持ち、優れた技術力を持つ中小企業の出展により同社のものづくりに係る優れた技術力や商品等をアピールするとともに、西条市企業のものづくり力の知名度向上や商談への糸口を開く。
２．概要(1) 展示会への出展を希望する西条市ものづくり企業の募集、選考(2) 展示会に関する業務支援の実施(3) 出展アドバイザーによる出展支援等の実施(4) その他、出展支援に資する活動(5) 出展展示会：
関西機械要素技術展（会場：インテックス大阪、開催日：令和２年１０月）
エヌプラス２０２０（会場：東京ビッグサイト、開催日：令和２年１１月）
機械要素技術展（会場：幕張メッセ、開催日：令和３年２月）
ものづくり技術シーズ展示会（近隣の大手･中堅企業へ出向いての展示会）(6) 展示ブースは連携する行政等と愛媛ブースとして一体感を表す。
３．成果目標・効果(1) 各大型見本市で西条市内ものづくり企業１社以上、ものづくり技術シーズ展示会で５社以上の出展による情報発信を行う。
(2) 各展示会での来場者のデータを３０件以上収集する。
(3) 展示会終了時の面談件数や効果の確認
４．収入予算および受託事業・補助事業・自主事業の区別
５,２８０,０００円 ＜受託事業〔西条市〕、出展企業負担分含む＞

１-５．製造業イメージアップ事業【継続（平成２８年度～）】
１．目的
現在、若年層の製造業離れなどによる労働者不足が深刻化しており、工業都市である新居浜市おいても労働力確保が課題となっている。そこで、市外在住者や若者・主婦層など普段ものづくりに携わる機会がない層へも「工都・新居浜」や「ものづくり」の魅力を発信することで、製造現場のイメージアップを図り、本市在住の若者の流出を防ぐとともに、新居浜市へのＵターンやＩターンを促し、地域製造業における若年者の雇用につなげることを目指す。
２．概要(1) ｢ゲンバ男子｣に関すること
工場現場で生き生きと働く若者を取材し、広くアピールすることで製造現場のイメージアップを図る「ゲンバ男子」の取り組みを行う。さらに、市内学校などとも連携して製造現場のイメージアップ・労働力確保のための事業を検討・実施する。

３．成果目標・効果(1) 新居浜ゲンバ男子のＨＰの運営(2) 新居浜ゲンバ男子のＨＰ掲載（１０名以上）、
４．収入予算および受託事業・補助事業・自主事業の区別
２,１７０,０００円 ＜受託事業 〔新居浜市〕＞

１-６．新居浜市創造型研究開発支援事業【継続（令和元年度～）】
１．目的
新居浜市内産業の成長エンジンとなる先端技術を活用した分野への取り組みについて、技術の高度化、製品･商品開発の進度を高めるため、国立研究開発法人産業技術総合研究所等と市内中小企業が連携、協力して実施する研究開発を支援する。
支援を通じ、地域中小企業の研究開発や新分野・新事業への取り組み気運を醸成するとともに、市内産業における新たな技術開発、製品･商品開発の促進を図る。
２．概要(1) 新居浜市内中小企業の産業技術総合研究所等との共同研究案件を公募する。
(2) 応募のあった共同研究案件を審議・審査・選考する委員会を設置する。
(3) 当該委員会において支援する共同研究案件を選定する。
① 補助率３分の２、補助金上限額５００万円／件（１件／年）② 補助金の交付は新居浜市が行う(4) 応募企業と共同研究先との調整等、共同研究の実施を支援する。
３．成果目標・効果(1) 選考委員会の開催・実施(2) 共同研究案件１件を選考(3) 新居浜市内企業が研究や開発等に対して積極的に取り組む機運が醸成される。
４．収入予算および受託事業・補助事業・自主事業の区別
２,８９３,５４０円 ＜受託事業 〔新居浜市〕＞

１-７．台湾ビジネスマッチング推進事業【新規】
１．目的
新居浜市は瀬戸内有数の工業都市として発展してきており、現在、「新居浜ものづくりブランド」を立ち上げて市内企業の支援を行っている。
昨年行った台湾での映画上映をきっかけに主要産業である鉄工業およびそれに関連する技術や製品の売込みを行っていくにあたり、まずは現地での市場調査（ニーズ把握）を実施する。
２．概要(1) 当センター職員が台湾に出向き、２つの組合と企業３社程度からヒアリング調査を行う。
（今回は事前調査のため、企業は不参加）(2) こちらから売り込むのが最優先の目的ではあるが、逆に台湾企業との協力関係（製造委託等）の構築の可能性も合わせて調査する。

３．成果目標・効果(1) 台湾企業のニーズを把握する。
(2) 台湾企業の現状を把握する。
(3) 可能性が見いだせれば次年度に向けて、個別マッチング・商談会・展示会への出展を検討。
４．収入予算および受託事業・補助事業・自主事業の区別
１,８０１,０００円 ＜受託事業 〔新居浜市〕＞

１-８．先端的技術実証支援事業【新規】
１．目的
ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇなど、第四次産業革命関連技術の進展により、先進的な技術を活用した新事業が創出されており、全国各地で企業と行政が一体となった新事業の実証が行われている。
新居浜市において、先進的な新事業の創出を促進し、スマートシティの実現に向けた取組みを加速するため、先進的な技術を活用した新事業の実証を支援し促進を図る。
２．概要(1) 新居浜市内中小企業に対し当該制度を告知し実証案件を公募する。
(2) 審査基準を作成、応募のあった案件を審議･審査･選考する委員会を設置、運営する。
(3) 当該委員会において支援する実証案件を選定する。
① 補助率２分の１、補助金上限額１００万円／件（３件／年）② 補助金の交付は新居浜市が行う(4) 実証企業の支援や実証事業の情報発信等を行う。
３．成果目標・効果(1) 選考委員会の開催・実施(2) 実証案件３件を選考(3) 新居浜市内企業が他市に先駆けた実証により、次世代産業基盤となりうる新事業の創出が促進される。
４．収入予算および受託事業・補助事業・自主事業の区別
１,５００,０００円 ＜受託事業 〔新居浜市〕＞（２）：地域企業の経営基盤強化の支援をする事業
地域経済の持続的発展のためには、地域企業の経営基盤を強化する必要があり、経営者等の能力向上、従業員等のスキルアップ、企業の体質改善、製造現場のロス削減・効率化など通じて、地域企業の経営基盤強化支援を実施する。

２-１．経営者支援事業【継続（平成２３年度～）】
１．目的
戦略的な経営を担う人材が不足する東予地域の中小企業に対して、会社組織として自律的な成長を促進させることを目的に、競争力強化や品質向上のための現場改善を中心に、事業進捗状況のチェック、経営診断、販路開拓、人材教育、情報提供、補助金申請の個別指導等幅広く支援を行う。
２．概要
支援にあたっては、当センター職員と必要に応じて各分野の専門家が一体となり実施する。
(1) 対 象 者 ：参加希望企業（中小企業の経営者、幹部、現場管理者など）(2) 支 援 内 容 ：事業計画作成支援、現場改善の指導
マーケティング指導、勉強会の開催 等
３．成果目標・効果
当該企業の目的に沿った事業展開を支援することで中長期的に安定した経営内容に導く。
併せて、自主事業収入を得ることにより当センター経営に寄与する。
４．収入予算および受託事業・補助事業・自主事業の区別
２００,０００円 ＜自主事業 〔企業からの請負収入〕＞

２-２．研修事業【継続（平成３年度～）】
１．目的
地域企業の成長に有益で必要なセミナーを開催することで、地域企業の活力向上に結びつける。
２．概要
地域産業の発展に欠かせない地域中小企業の経営力強化を目的とし、企業のニーズ・地域性を踏また産業人材育成のための各種研修を開催する。また、複数の中小企業が参加する集合型で実施することにより企業間の交流を促進している。更に、受講者の人数が定員に満たない場合（採算性が悪い）であっても積極的に開催している。なお、１つの企業から参加希望者が多数ある場合は、対象企業に対して直接実施する場合もある。
(1) 主な公募講座内容：
・新入社員研修 ７,２６０円／日（３日間選択受講）・中堅社員リーダー養成スクール ４９,５００円／１３ｈ（２日）
・ＨＴＭＬ５＋ＣＳＳ３基礎講座 ３７，８００円／９ｈ（３日）
・ＪＷ－ＣＡＤ基礎講座 ３８，８８０円／１８ｈ（６日）
・ＡｕｔｏＣＡＤ ＬＴ基礎講座 ３８，８８０円／１８ｈ（６日）
・ＪＷ－ＣＡＤ検定コース ６１，５６０円／１８ｈ（６日）
・ＡｕｔｏＣＡＤ検定コース ６１，５６０円／１８ｈ（５日）
・実践問題解決研究会 ２２０，０００円／３４ｈ（８日） など(2) 主な受託講座内容：
・株式会社ハマダ（姫路市）新入社員研修・新居浜機械産業協同組合青年部セミナー
３．成果目標・効果(1) 参加企業目標数：１０～２０社（講座内容による）(2) 受講者自身が研修内容を身に付け、自社企業の経営力アップに結びつける。
併せて、自主事業収入を得ることにより当センター経営に寄与する。

４．収入予算および受託事業・補助事業・自主事業の区別
３,０００,０００円 ＜自主事業 〔受講料収入〕＞

２-３．メンテナンス改革推進包括支援事業【継続（平成２６年度～）】
１．目的
化学プラントのメンテナンスを行っている主要企業１２社に対して、各社の業務改革･改善等が円滑かつ効果的に遂行できるよう支援することによって各企業の経営基盤強化を図る。
２．概要
各社ごとの｢個別支援｣として、1.改革指標設定･推進計画作成の支援、2.化学プラントメンテ
ナンス会社監督者職業能力評価の支援、3.教育体系整備･教育プログラム作成の支援、また、対象となる１２社で組織する｢メンテナンス改革推進会｣への｢全体支援｣として、1.推進会の運営･各種行事のサポート、2.推進会と顧客との調整、等を行う。
３．成果目標・効果(1) 単年度及び中期における改革指標の設定並びに推進計画の作成(2) 化学プラントメンテナンス会社監督者職業能力評価の運用定着(3) 単年度及び中期における教育体系の整備並びに教育プログラムの作成
上記を達成し、継続的に運用・活用することで、企業の生産性向上や技術･技能の継承、レベルアップが図られ、経営基盤強化が見込まれる。
併せて、自主事業収入を得ることにより当センター経営に寄与する。
４．収入予算および受託事業・補助事業・自主事業の区別
３,９６０,０００円 ＜自主事業 〔企業からの請負収入〕＞

２-４．中小･中堅企業経営力改善事業【継続（平成２６年度～）】
１．目的
ものづくり中小企業の現場改善により生産性を向上させ競争力を強化するため、経営者及び現場の生産管理（品質管理･原価管理･工程管理、等）を担う工場長やその候補生などに対してマンツーマンで実践的な指導を実施する。
これらを継続することにより、対象企業においてはＱＣＤが向上し製造コストが減少、売上高や利益を増加させることで競争力や企業体力の強化に繋げる。
２．概要
新居浜市内中小企業・中堅企業の経営者、工場長やその候補生などの意識改革を含め、ものづくり現場が現場改善に徹底的に取り組めるよう、専門家を派遣しマンツーマン形式での助言・指導を継続的に実施するもの。（対象２社）
具体的には次の工程で現場改善による生産性の向上に努める。
(1) 工場内の事前調査・工程観察による工場診断の実施(2) 改善の基本的な考え方について講義(3) 問題点の登録・改善方法の意見交換(4) 問題点の改善に対するフォローアップ（助言･指導）の繰り返し
自社の課題を発見し、改善する自社課題解決を実演することで、実践的な現場改善力を養成する。

３．成果目標・効果
企業の強い収益構造への転換が図られ、それに伴い企業体力が強化される。
４．収入予算および受託事業・補助事業・自主事業の区別
２,５７６,０００円 ＜受託事業 〔新居浜市〕＞

２-５．中小企業｢カイゼン｣支援事業【継続（平成２９年度～）】
１．目的
ものづくり中小企業の現場改善により生産性を向上させ競争力を強化するため、経営者及び現場の生産管理（品質管理･原価管理･工程管理、等）を担う工場長やその候補生などに対してマンツーマンで実践的な指導を実施する。
これらを継続することにより、対象企業においてはＱＣＤが向上し製造コストが減少、売上高や利益を増加させることで競争力や企業体力の強化に繋げる。
２．概要
西条市内中小企業・中堅企業の経営者、工場長や幹部、一般社員まで意識改革を含め、ものづくり現場が現場改善に徹底的に取り組めるよう、専門家を派遣しマンツーマン形式での助言・指導及び座学による勉強会を継続的に実施するもの。（対象２社）
具体的には次の工程で現場改善による生産性の向上に努める。
(1) 工場内の事前調査・工程観察による工場診断の実施(2) 改善の基本的な考え方について講義(3) 問題点の登録・改善方法の意見交換(4) 問題点の改善に対するフォローアップ（助言･指導）の繰り返し
自社の課題を発見し、改善する自社課題解決を実演することで、実践的な現場改善力を養成する。
３．成果目標・効果
企業の強い収益構造への転換が図られ、それに伴い企業体力が強化される。
４．収入予算および受託事業・補助事業・自主事業の区別
２,６９９,０００円 ＜受託事業 〔西条市〕＞

２-６．プラントメンテナンス技術者･技能者育成事業【継続（令和元年度～）】
１．目的
東予地域の基幹産業の一つである｢プラントメンテナンス業｣を中心とした“ものづくり産業”に対して、有益で必要な研修を実施することで地域企業の活力向上を図るとともに、“人財”育成を通じた定着率と生産性の向上、地域の活性化に繋げる。
なお、日本メンテナンス工業会との連携を深め、事業の高度化を図る。
２．概要
目的達成のため、以下の講座・研修を実施する。
(1) 講座・研修の実施① 初任コース［定員４０名］（対象：新入社員・若年者、等）
人材育成構想、安全衛生教育、法定特別教育

② 初級コース［機械は定員１６名、他は１０名］（対象：実務経験３年程度の方）｢機械・メカトロニクス・電気・計装｣の４職種③ 中級技能者コース［職務能力向上教育は定員１５名、機械は１０名］（対象：実務経験４～９年程度の方）｢職務能力向上教育（職長・安全衛生責任者教育、品質管理、現場改善）｣と｢機械｣④ 中級技術者コース［定員２０名］（対象：メンテナンス企業監督者層、プラントオーナー企業保全員、等）
人材育成構想、プラント安全管理、保全技術・技能（基礎）、保全技術・技能（専門）、保全マネジメント、等(2) 技能者職業能力評価基準及び職業能力評価システムを普及(3) 人材育成推進員研修の企画・実施
３．成果目標・効果(1) 参加企業目標 数：３０社(2) 受 講 者 目 標 数：９０名（定員の約７０％）
４．収入予算および受託事業・補助事業・自主事業の区別
１０,０００,０００円 ＜自主事業 〔受講料収入〕＞

２-７．中小企業等担い手育成支援事業【継続（令和元年度～）】
１．目的
雇用情勢の改善傾向が続き、人手不足感が強まっているプラントメンテナンス業や製造業の中小企業等においては、一定のスキルを有する技能人材の獲得が難しく、人材の育成に取り組むだけの人的余裕やノウハウが無いため、人材の確保・育成に課題を抱えている。
そこで当該中小企業等と連携して、実務経験が少ない若年技能者に対して技能習得のための訓練の実施を支援し、実務経験や公的資格を身につけた人材の育成・確保を促進する。
２．概要(1) 本事業に係る周知・対象職種の事業主に対する周知、 ・訓練候補者の確保に向けた周知、等(2) 訓練生雇用先事業主に対する支援・訓練計画の策定に向けた支援、 ・ＯＦＦ－ＪＴ講習の実施、・訓練の進捗把握、・相談支援、 等(3) 訓練生に対する支援
・補講の実施、 ・相談業務、 等
３．成果目標・効果(1) 技能検定３級相当の資格取得：１５名(2) 技能検定２級相当の資格取得に向けた挑戦：１０名
４．収入予算および受託事業・補助事業・自主事業の区別
２０,６６１,１１８円 ＜受託事業 〔厚生労働省〕＞

（３）：産業技術の高度化の支援をする事業
地域経済の持続的発展のためには、地域企業や産業の技術力を向上させる必要があり、地域産業界の優れたポテンシャルと、大学・高専・公設試や専門機関等の研究ポテンシャルを融合させ、地域の産学官が連携し、新たな成長産業の技術開発・研究開発を進め、新技術や新製品の創出、高度な技術･技能を有する人材の育成等を推進していくことが不可欠である。そのため、地域経済の発展・活性に係る支援を総合的に実施する。

１-３．新居浜ものづくりブランド創出･支援等事業
１-６．新居浜市創造型研究開発支援事業
１-８．先端的技術実証支援事業
上記の事業は、地域産業における｢技術の高度化｣にも寄与する。
また、令和２年４月に当センター内に設置される｢愛媛大学工学部サテライト｣（平成２６年１２月に当センター内に設置された｢愛媛大学工学部イノベーションセンター｣を改組･再編）も地域の産学官金の連携の核となり、｢地域産業技術の高度化｣を支援する。

（４）：地域産業支援のための施設の運営をする事業
東予地域を中心とした中小企業等の支援のため、当センターが所有する施設や機器等を安価に提供したり、職員等の人的サポートを行ったりして、ベンチャー企業や中小企業等の支援を実施する。

４-１．施設賃貸事業【継続（平成３年度～）】
１．目的
地域ベンチャー企業や中小企業支援のために研究開発室（インキュベートルーム）や研修室、会議室などの施設や機器を提供する。
２．概要
研究開発室（インキュベートルーム）１４室、テクノホール、応接会議室、小会議室等の施設や振動測定器などの機器を提供する。
３．成果目標・効果
インキュベートルーム等の施設や機器の提供により、センター入居企業や地域中小企業の新事業展開や商品開発等に寄与している。
入居企業７社の総売上高６．０億円を予想している。
４．収入予算および受託事業・補助事業・自主事業の区別
１７,３７６,０００円 ＜自主事業 〔入居料や施設機器使用料など〕＞

（５）：自治体等の指定を受けて行う自治体所有施設の管理及び運営をする事業
当センターが有する知識や経験、ネットワーク等を活用して、地域企業･利用者が自治体所有施設や機器等を有効に利用できるよう管理･運営の支援を実施する。
令和２年度は今のところ予定なし（６）：地域経済の発展・活性に資する情報の収集、加工、創出及び提供をする事業
地域産業及び経済の発展や活性に役立つ情報を収集、加工、創出、提供することにより、地元中小企業の支援を実施する。

６-１．広報事業（情報収集提供事業）【継続（平成３年度～）】
１．目的センターの活動内容の紹介、また今後実施する事業についての募集案内などを地域に幅広く周知して、センター活用へのアピールや事業への参画を促進させる。
２．概要
地域産業及び経済の発展・活性に役立つ情報を収集し、ホームページへの掲載、当センターのカウンターでの配布等を通じて地域企業へ情報発信する。
３．成果目標・効果
ホームページについては、アクセス数 年間１０,０００件以上を目指し、当センター事業への参加を求める。
４．収入予算および受託事業・補助事業・自主事業の区別
５００,０００円 ＜自主事業 〔基金受取利息〕＞（７）：地域経済の発展・活性に資する団体及び組織等との交流及び支援をする事業
産学官の連携を中心とした会や団体を運営したり、交流･連携したりすることにより、地域産業及び経済の発展･活性を図る。

７-１．交流事業【継続（平成３年度～）】
１．目的
産学官の連携を中心とした会や団体を運営したり、各種団体等と交流・連携したりすることにより、地域産業及び経済の発展・活性に資する活動を行う。
２．概要(1) 主な交流団体：新居浜工業高等専門学校、愛媛大学、新居浜ものづくり人材育成協会、
新居浜機械産業協同組合、西条鉄工団地協同組合、愛媛銑鉄鋳物工業団地協同組合、愛媛県紙パルプ工業会、日本メンテナンス工業会、中小企業基盤整備機構四国本部、えひめ産業振興財団、商工会議所、商工会、など

(2) 主な支援団体：介護工学研究会、にいはま６：３０倶楽部、新居浜いきいき工房、など
３．成果目標・効果(1) 介護工学研究会の事務局および定例会の開催（１０回）(2) にいはま６：３０倶楽部の開催（２回）(3) ＮＰＯ法人新居浜いきいき工房への支援
４．収入予算および受託事業・補助事業・自主事業の区別
３００,０００円 ＜自主事業 〔基金受取利息〕＞（８）：将来の地域経済・産業を担う人材の育成をする事業
地域経済の持続的発展のためには、将来の地域経済・産業を担う人材を育成する必要があり、研修やセミナー、技術競技会、体験講座等を通じて、将来の産業人材育成を実施する。

８-１．高校生溶接技術競技会事業【継続（平成２４年度～）】
１．目的
溶接技術の伝承と進展のため、次代を担う高校生を対象に競技大会を開催し、溶接技術の向上と溶接技能者の育成を図り、技能尊重の機運を盛り上げる。
２．概要(1)『第９回四国地区高校生溶接技術競技会』の開催① ｢四国地区高校生溶接技術競技会｣の基準･規程を作成し、四国地区の高校生を対象に｢被覆アーク溶接部門｣〔ＪＩＳ Ｚ３８０１に基づく被覆アーク溶接（Ｎ-２Ｆ）〕と｢炭酸ガスアーク溶接部門｣〔ＪＩＳ Ｚ３８４１に基づく炭酸ガスアーク溶接（ＳＮ-２Ｆ）〕を実施、表彰する。
② 開催日：令和２年７月２２日（水）(2) 『第４回全国選抜高校生溶接技術競技会ｉｎ新居浜』の開催① 一般社団法人日本溶接協会全国指定機関委員会の全国９地区連絡会で選考・選抜された生徒が参加する｢溶接技術競技会｣を開催する。
（全国９地区：北海道・東北・東部・中部・北陸・関西・中国・四国・九州）② 競技種目や実施方法、審査等については「第９回四国地区高校生溶接技術競技会」に準じる。
ただし、個人戦のみとし、団体戦は行わない。また、審査においてはＸ線検査を追加する。
③ 開催日：令和２年８月１日（土）３．成果目標・効果
四国の工業高校等の溶接技術の充実による教育効果の拡大及び産業界･企業への人材確保、県･市等の地元における産業振興の推進が図られる。
また、当該地域がものづくりの集積地であり、産業人材育成の中核であることを発信できる。
４．収入予算および受託事業・補助事業・自主事業の区別(1) ２,３００,０００円 ＜受託事業 〔四国地区高校生溶接技術競技会実行委員会＞(2) ４,５００,０００円＜受託事業 〔｢全国選抜高校生溶接技術競技会ｉｎ新居浜｣実行委員会＞

公益財団法人を経営・運営・管理する事業（法人業務）
本法人を適正かつ健全に経営・運営・管理するために、理事会や評議員会を開催する他、法人の経営・運営・管理に係る諸々の業務を行う。
１．理事会
定款 第２５条 第３項 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
回・時期
第１回定時理事会〔５月下旬～６月上旬〕
第２回定時理事会〔１０月下旬～１１月上旬〕

主な内容
・令和元度事業報告及び決算の承認
・｢定時評議員会｣招集及び提出議案の承認
・職務執行状況報告（補正を含む）
・職務執行状況報告（補正を含む）

第３回定時理事会

・令和３年度事業計画及び予算の承認〔３月中旬～下旬〕

・職務執行状況報告（補正を含む）※ 定時理事会の他、必要に応じ、理事会は理事長が招集する。（定款 第３３条）
２．評議員会
定款 第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
回・時期
定時評議員会〔６月中旬～下旬〕

主な内容
・令和元年度決算の承認

３．事務局
定款 第３９条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
４．収入予算および受託事業・補助事業・自主事業の区別
２５０,０００円 ＜自主事業 〔基本財産受取利息、他〕＞

なお、当法人のように公益目的事業しか行わない法人の法人運営上必要な管理業務は、広い意味で公益目的事業を行うためと評価できるため、公益目的事業に関して得た財産から管理業務に充てるものは、合理的な範囲で公益目的事業財産に組み入れないことができる。例
えば、寄附金（認定法第１８条第１号）や公益目的事業の対価収入（同第３号）は、必要な範囲で管理費に割り振ることが可能。