The Hachijuni Bank, LTD.

金融仲介機能のベンチマーク

ベンチマーク

当行は「金融仲介機能のベンチマーク」を、金融仲介機能の強化に向けた取組内容やその結果を検証す2017 年 3月末

金融機関が関与した創業件数

2018年 3月末

331件

2019 年 3月末

286件

定義等のご説明336件

新たに創業されたお客さま（創業前から創業後1年未満）を創業件数の対象とし、2018年度の１年間で融資実行に至ったお客さまや、創業計画書策定支援、専門家紹介・不動産物件紹介・人材斡旋等の具体的支援により創業に至ったお客さまの件数を集計しております。

22件

2018年度の1年間に主な業種の転換（新規事業への参入）をされ、融資実行に至ったお客さまや、事業計画書策定支援、専門家紹介・不動産物件紹介・人材斡旋等の具体的支援により主な業種の転換（新規事業への参入）に至ったお客さまの件数を集計しております。
※2016〜2017年度は、主な業種の転換をされ、融資実行に至ったお客さまの件数を集計しています。

る1つのツールと位置付け、継続的に活用することで、従来進めている地域経済の発展に向けた取組みをさらに充実させてまいります。
金融機関が関与した第二創業件数「金融仲介機能のベンチマーク」とは69件

29件

金融機関における金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価できる多様な指標として、2016年 9月に金融庁から公表されました。
すべての金融機関が金融仲介の取組みの進捗状況や課題等を客観的に評価するために活用可能な「共通ベンチマーク」と、ベンチマーク各金融機関が自身の事業戦略やビジネスモデル等を踏まえて選択できる「選択ベンチマーク」から構成されています。これらに全与信先加え、金融機関において金融仲介の取組みを自己評価する上で、より相応しい独自の指標がある場合には、その指標を活用することも推奨されています。

2019年３月末においては、無担保融資先数や無担保融資額の割合などの各種指標が前年比で増加・改取引先企業の経営改善や成長力の強化
ベンチマーク

メイン先数

経営指標等が改善した先数

経営指標等が改善した先に係る３年間の事業年度末の融資残高の推移

2018 年 3月末

2019 年 3月末

16,477社

16,555社

16,744社

16,040億円

17,156億円

18,422億円

11,417社

11,095社

11,912社

2017年 3月末

2018年 3月末

2019年 3月末

2016年 3月末

2017年 3月末

2018 年 3月末

2015年 3月末

2016年 3月末

2017年 3月末

8,724億円

8,949億円

8,509億円

8,595億円

8,348億円

8,249億円

定義等のご説明
お取引の状況を基にメインとして位置付けさせていただいているお客さまにつきまして、お客さまのグループ単位で融資残高を集計しております。

「従業員数」、「売上高」、「経常利益」、10,213億円 「簡易キャッシュフロー」を経営指標と9,926億円して、いずれかの指標が増加したお客さまをカウントし、融資残高を集計しております。

9,497億円

当行では、長野県を中心とするマザーマーケットにおいて、当行との取引の有無に関わらず、テリトリー内の全ての事業者さま
当行メイン先の先数、融資残高は共に増加しました。メイン先16,744先のうち、約７割（71.1％）のお客さまの経営指標が改善しました。また、経営指標が改善したお客さまの融資残高も増加傾向にあり、業績の改善に資するご資金の提供も進んでいると考えています。
引き続き、お客さまの企業価値向上のお役に立つさまざまな施策を実践し、お客さまの成長と経営改善に向けて地道に取り組んでいく方針です。

中 小企 業 の条 件変 更 先に係 る 経 営
改善計画の進捗状況

26

統合報告書 20192017年3月末

2018年3月末

4,034社

3,758社

好調先

22社

20社

順調先

432社

285社

不調先

3,580社（3,505社）

3,453社（3,403社）

2019年3月末

定義等のご説明

当行が主体的に経営改善計画の策定から実行まで関与させていただいたお客さまを「経営改善計画を策定している先」として集計しております。進捗状況を計測する指標には、売上10社高及びキャッシュフローを用いております。売上高及びキャッシュフローともに120% 以上の達成状況を「好調先」、売上高187社 又はキャッシュフローのいずれかが 80% 〜 120% 未満を「順調先」、売上高及びキャッシュフローともに 80% 未満を「不3,266社 調先」としております。なお、経営改善計画を作成していない（3,242社） お客さまにつきましては、「不調先」に含め、その数を（ ）内に示しております。

3,463社

402社（1社）

成長期

3,133社（3社）

2,887社（2社）

安定期

17,190社（７社）

16,897社（７社）

低迷期

999社

再生期

4,093社

3,841社

全与信先

37,544億円（264億円）

39,315億円（228億円）

創業期

174億円

成長期

1,047社

等から、創業後の経過期間や売上高の推移（最長過去 5期分）に基づきライフステージを区分し、集計してお3,073社（3社）
ります。なお、ライフステージの区分（財務デー18,125社（７社） 基準は以下の通りです。
タが不明なお客さまにつきましては1,105社 ライフステージが区分できないため「全与信先」のみに含めております。
3,549社 そのため合計数字は一致しません）。

446社

第二創業先、
41,108億円 ●創業期：創業支援先、会社設立から1年未満（227億円）

141億円（11億円）●成長期：会社設 立から1年以 上 590億円

年未満の先、売上高平均で直近 2期が過去 5期の120%超● 安定期：売上高平均で直近 2期が24,028億円
過去 5期の120%‐80%（151億円） ● 低迷期：売上高平均で直近 2期が過去 5期の 80% 未満
1,270億円●再生期：ご融資条件の変更又は延滞がある期間
1,692億円

3,726億円（43億円） 2,813億円（33億円）2,780億円（36億円）
20,650億円（151億円）

22,725億円（151億円）

低迷期

1,163億円

1,205億円

再生期2,026億円

1,828億円

安定期

当行では、お客さまの生産性向上などに役立つ経営支援をさせていただくため、当行の持つ情報と機能を積極的に活用し、お客さまのライフステージに応じたソリューションをご提供しています。
「創業期」にあるお客さまにつきましては、ご融資のみならず、今後の事業の安定的な発展に向けたさまざまな支援を強化しており、創業件数は順調に推移しています。

C
S
R「再生期」にあるお客さまにつきましては、支援を目的としたご融資の条件変更をさせていただいている先は減少しており、経営引き続き幅広いお客さまへの経営支援強化に向けた取組みを進めていきます。

担保・保証依存の融資姿勢からの転換
ベンチマーク

事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資残高
上記計数の全与信先数及び当該与信先の融資残高に占める割合

取引先企業の抜本的事業再生等による生産性の向上
条件変更総数

ライフステージ
別の与信先に係る事業年度末の融資残高（ ）内はSPC

471社

定義等のご説明支援について一定の成果が出てきていると考えています。

を幅広にサポートする「面営業」を展開しています。

ベンチマーク2019 年 3月末

27,903社（17社） お客さまから頂いている財務データ

金融面の取組みメイン先の融資残高

2017年3月末

2018年 3月末

27,444社（19社）

創業期
ライフステージ
別の与信先数（ ）内は SPC

善しており、総じて金融仲介機能の強化が図られています。

共通ベンチマーク2017年 3月末

27,255社（20社）

2017年 3月末

2018 年 3月末

2019年 3月末

先数1,653社

2,299社

2,657社

融資残高

3,854億円

5,067億円

5,865億円

先数

6.1％

8.4％

9.5％

融資残高

10.3％

12.9％

14.3％

定義等のご説明2015年度以降、当行で制定している「 事 業 性 評 価シート」を 策 定させていただいたお 客さま、及び 当 行専 門部署が企業診断をさせていただいたお客さまの累計を集計しております。

当行では、お客さまの事業内容や成長可能性などを適切に評価するため、2015年度から「事業性評価シート」の策定を進め、その内容に基づき、ご融資や本業支援といった課題解決に向けた各種ご提案を強化しています。
2018年度も事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資残高ともに順調に増加しました。今後も、事業性評価の継続的な取組みにより、お客さまの事業内容への理解をさらに深め、課題解決を支援していきます。

統合報告書 201927

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選択ベンチマーク、当行独自のベンチマーク

ベンチマーク

地元中小与信先数①

地域へのコミットメント・地域企業とのリレーション
ベンチマーク2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

定義等のご説明

全取引先数

28,963社

29,109社

29,510社

24,442社

24,604社

24,912社

当行のメインマーケットである長野県及び新潟県上越地域を「地元」と定義し、お客さまの数を集計しております。以下、「地元」は同様の定義としております。
「取引先」とは①法人の与信先②法人の各種支援先③法人の与信先・各種支援先が企業グループを形成している場合のグループ内法人④個人事業主の与信先⑤ SPC の与信先をいいます。以下、「取引先」は同様の定義としております。
「地域別の企業数」は2016年度の経済センサス調査（総務省）計数を使用しております。

全取引先数と 地 域 の 取 地域別の取引
引 先 数 の 推 先数の推移
移、及 び、地域の企業数との比較（単体ベース） 地域別の企業数の推移

地元

地元

長野県内
新潟県
（上越）

818社

836社

833社

地元外

3,703社3,669社

3,765社

長野県内

78,822社

−−

新潟県
（上越）
地元外

ベンチマーク

取引先への平均接触
頻度、面談時間

10,009社−−−−−

2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

取引先への月単位の平均接触頻度

2.0回

2.1回

2.2回

取引先への月単位の平均面談時間

0.9時間

0.9時間

0.9時間

定義等のご説明
企業のお客さまを主に担当している職員（法人外訪担当のみ集計）の年度ごとの活動状況をもとに、取引先ごとの「接触頻度」と「面談時間」を集計しております。

全取引先数は順調に増加し、長野県内のお取引先数は、地域内における企業数の31.6%、また、同じく地元として位置付けています新潟県上越地区は、8.3％となっています。
今後も、地域のお客さまとの面談機会を増やし、様々なニーズにお応えすることで、お取引先の数を増やしていきたいと考えています。

事業性評価の結果やローカルベンチマークを示して対話を行っている取引先数
事業性評価の結果やローカルベンチマークを示して対話を行っている取引先のうち、労働生産性の向上に資する対話を行っている取引先数
ベンチマーク地 元 の 中 小企
地元の中小企業
業 与信 先 のう
融資における無ち、無担保与信
担保融資先数先 数 及び 無 担（先数単体ベー保 融 資 額の 割ス）、及び無担保合（ 先 数 単 体融資額の割合ベース）

統合報告書 2019

中小向け融資残高①

中小企業向け融資のう 保証協会付融資残高②
ち、信用保証協会保証付き融 資額の割合、及 100％保証付融資残高③
び 100％保証付き融資
②／①
額の割合
③／①
ベンチマーク

全与信先数①

経営者保証に関するガ
イドラインの活用先数、ガイドライン活用先数②
及び、全与信先数に占める割合②／①
ベンチマーク2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

425社

853社

1,229社

344社

676社

952社

2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

地元中小与信先数①

23,860社

24,061社

24,437社

地元中小向け融資残高②

8,955億円

9,494億円

9,765億円

無担保融資先数③

13,698社

13,948社

14,383社

無担保融資残高④

1,824億円

1,973億円

2,073億円

③／①

57.4％

58.0％

58.9％

④／②

20.4％

20.8％

21.2％

定義等のご説明
共通ベンチマークで算出
した「事業性評価に基づく融資を行っている与信先」のうち、2015年度以降課
題解決に向けた具体的なご提案書を作成し提案させていただいたお客さま、及び当行専門部署による企業診断を実施させていただいたお客さまの累計を集計しております。

定義等のご説明「地元」のお客さまにつきまして、一切の担保を設定せずにご融資させていただいているお客さまを集計しております。

2018年3月末

2019年3月末

23,860社

24,061社

24,437社

14,807社

15,174社

15,669社

62.1％

63.1％

64.1％

定義等のご説明「地元」のお客さまにつきまして、不動産根抵当権を設定せずにご融資をさせていただいているお客さまを集計しております。

2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

13,786億円

14,561億円

14,697億円

2,497億円

2,226億円

1,963億円

523億円

397億円

298億円

18.1％

15.3％

13.4％

3.8％

2.7％

2.0％

2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

27,255社

27,444社

27,903社

3,470社

4,027社

4,739社

12.7%

14.7%

17.0%

2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

定義等のご説明14,270億円

当行メインのお客さま向けに、無担保でご融資させていただいている残高を集計しております。

12,195億円

13,068億円

定義等のご説明

各地区信用保証協会の保証制度をご利用のうえご融資させていただいている残高を集計しております。

定義等のご説明2018年度の1年間に「経営者保証に関するガイドライン」を活用させていただいたお客さまを集計しております。

当行では、共通ベンチマーク項目でもご説明のとおり、事業性評価の取組みを強化しています。
各項目の指標は良好に推移しており、担保・保証に過度に依存しないご融資への対応は着実に進んでいると考えています。
2019年度も引き続きお客さまの課題や今後目指される姿の共有に力を入れるため、独自ツールである「コミュニケーションシート」やご提案書を活用し、お客さまの成長支援につながる対話を増やしていきます。
「経営者保証に関するガイドライン」につきましては、その主旨や内容を踏まえ、お客さまの実態にあった適切な対応を行うことにより、ガイドラインを浸透・定着させていくよう努めます。

CS
R
金融面の取組み

ベンチマーク28

ベンチマーク

当行メイン先における無担保与信額

事業性評価に基づく融資等、担保・保証に過度に依存しない融資

事業性評価の結果やローカルベンチマークを提示して対話を行っ
てい る取引 先 数、及び、上記のうち、労働生 産性向上のための対 話を行っている取引先数

地元の中小企業与信先のうち、根抵当権を設定していな
根抵当未設定先数②
い与信先の割合（先数単体ベース）②／①

2017年3月末

本業（企業価値の向上）支援・企業のライフステージに応じたソリューションの提供
ベンチマーク

①創業計画の策 支援①
定支援
創業支援②創業期の取引支援②（プロパー）
先 数（ 支先への融資（プ援内容別）
ロパーと信用保証付きの区別） 支援②（信用保証付）
ベンチマーク

地元への企業誘致支援件数

2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

3社

0社

4社

130社

101社

122社

198社

185社

210社

2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

13社

15社

定義等のご説明新規創業段階のお客さま（創業前〜創業後1年未満）を対象に、①ご融資の実行はないが計画策定支援や専門家紹介等、具体的支援を行ったお客さま、②計画策定等の具体的支援とともにご融資の実行に至ったお客さまを集計しております。

定義等のご説明「企業誘致」は、長野県外から長野県内への企業誘致、長野県内での企業立地等、当行が主体的に関与させて14社 いただき実現した（もしくは計画が決定した）案件のみを集計しております。

統合報告書 201929

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ベンチマーク2017年3月末

地元販路開拓支援を行った先数（地元・地元外・ 地元外
海外別）
海外
ベンチマーク

M&A 支援先数

ベンチマークファンド（創業・事業再生・地域活性化等）の活用件数

ベンチマーク

事業承継支援先数

ベンチマーク

転廃業支援先数

ベンチマークベンチマーク

課題解決提案書提案先数

ベンチマーク

全取引先数①

成長支援先数 、及
成長支援
び、その融資額と全先数②取引先数に占める割合（先数グループ ②／①
ベース）
成長支援先
融資残高③30

統合報告書 2019

576社

511社

152社

62社

71社

0社

11社

1社

2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

8社

9社

9社

2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

4件

2件

2件

2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

199社

187社

142社

2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

2017年3月末

45社

2018年3月末

2社

0社

2億円

0円

定義等のご説明
行内で共有しているお客さまのニーズ（各種営業支援・幹旋情報・不動産情報等）を基に進めた販路開拓支援のうち、成約となった案件を集計（売り先、買い先のうち、売り先のみカウント）しております。地域につきましては、売り先・買い先双方が地元の場合は「地元」、それ以外の事例は「地元外」または「海外」として区分しております。

定義等のご説明M&A ニーズに基づき当行が関与した案件のうち、成約となった案件（M&A における「業務委託契約書」を締結したお客さま）のみを集計しております。

定義等のご説明

定義等のご説明

事業再生支援先における DES（デット・エクイティ・スワップ）
DDS（デット・デット・スワップ）・債権放棄を行った件数を集計しております。実施金額の基準は以下の通りです。
（DES）
株式への転換で消滅した債権額（DDS）
劣後債権への転換で消滅した債権額24億円 （債権放棄）旧債権と新債権との差額。サービサー等への債
権譲渡は債権額と譲渡価格との差額。

2018年3月末

2019年3月末

22社

16社

34社

18億円

10億円

46億円

2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

199社

313社

290社

2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

24,415社

24,502社

24,748社

1,808社

1,550社

1,493社

7.4％

6.3％

6.0％

7,257億円

4,819億円

4,974億円

291社

定義等のご説明
条件を変更したお客さまのうち、経営改善計画書を作成する段階に至らないものの、当行が主体的に経営改善支援をさせていただいているお客さまを集計します。具体的には、廃業支援等をさせていただいているお客さま、各種ソリューション提案によるサポートをさせていただいているお客さま等を対象とします。なお、本項目につきましては、経営改善支援に関する新たな枠組みによる取組みが本格化する2017年度から集計を開始しています。

経営人材支援ベンチマーク

外部企業への当行行員の出向者数

2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

6人

3人

5人

2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

41人

47人

36人

定義等のご説明2018年度の1年間に当行グループ会社（八十二スタッフサービス）経由で成約となった「プロ人材」の人数のみを集計しております。
（条件変更先との「成約」は除きます）。

定義等のご説明
上記項目に関し、経営人材支援として外部企業（関連会社を除く）へ出向している職員数（OB は除きます）を集計しております。

プロ人材拠点を活用した人材紹介や当行職員の出向により、お取引先企業への経営人材支援は順調に推移しています。
引き続きプロ人材や当行職員の出向を含めた経営人材支援を進めていきます。

CSR

迅速なサービスの提供等顧客ニーズに基づいたサービスの提供
ベンチマーク

金融機関の本業支援等の評価に関する顧客へのアンケートに対する有効回答数
ベンチマーク運転資金に占める短期融資の割合

定義等のご説明
破産申告、特別清算、特定調停等の件数を集計しております。
償却処理を実施した時点を基準に算出しております。

342社

2019年3月末

るための事業性評価を中心とした各種取組を実践することで、新たなご資金のニーズにも積極的にお応えしていく方針です。

ベンチマーク

定義等のご説明−2018年3月末

第 31次長期経営計画では、地域活力創造を当行の普遍的業務と位置付け、当行の持つ情報と機能を積極的に活用し、お客さま定義等のご説明
当行本部担当者が面談させていただき、自社株評価、株式承継に関するご支援、事業承継に関する専門家のご紹介等の具体的な対応を実施させていただいたお客さまを集計しております。

2017年3月末の成長のお役に立つ支援に取り組み、お客さまの企業価値の向上を実現させていきたいと考えています。また、お客さまをよく知中小企業に対する経営人材・経営サ
ポート人材・専門人材の紹介数

2社

2017年3月末

条件変更先で経営改善計画がない先について、経営改善支援をしている取引先数官民ファンド（地域経済活性化支援機構（REVIC ）や中小企業基盤整備機構出資のファンド、農業 6次化ファンド等）、事業再生ファンド、地域再生ファンド、地域活性化ファンドの実行件数を集計しております。

「第二創業」（共通ベンチマーク項目）
へのご支援、「経営者保56社 証に関するガイドライン」を活用した債務整理、事業清算に伴う債務整理等の実績を集計しております。

2019年3月末

ベンチマーク2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

10件

227件

107件

2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

運転資金額①30,849億円

31,738億円

33,061億円

短期融資額②9,437億円

9,945億円

10,554億円

30.6％

31.3％

31.9％

②／①

定義等のご説明「お取引先の課題共有、解決に向けた取組み」におけるお客さまへのアンケートを集計しております。

定義等のご説明

金融面の取組み

ベンチマーク

事 業 清 算 に伴う 先数
債権放棄先数、及債権放棄額
び、債権放棄額

2019年3月末

910社

91社

事業再生支援 先にお ける DES・DDS・ 先数
債権放棄を行った先数、及び、実施金額（債権放棄額にはサービサー等への債権譲渡 実施金額
における損失額を含む、以下同じ）

2018年3月末

期間1年以内の運転資金（手形貸付、手形割引、当座貸越等）を「短期融資」として集計しております。

日々のお客さまとのリレーションにアンケート調査結果等も加え、さらなるニーズ把握と、それに基づく高いサービスの提供に努めてまいります。

定義等のご説明営業担当者が課題解決提案書を作成、提案したお客さまを集計しております。

定義等のご説明

当行が現状経営計画に基づき取り組んでいる「成長支援」に関する施策（創業支援、企業誘致支援、販路開拓支援、M ＆A 支援、ファンド活用、事業承継支援、経営人材支援、外部専門家活用、中小企業支援策活用、課題解決提案）を行ったお客さまを集計しております。

統合報告書 201931

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外部専門家の活用

業務推進体制ベンチマーク2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

3,058人

3,046人

3,078人

579人

599人

602人

18.9%

19.7%

19.6%

中小企 業 向け融 資や 全支店従業員数①
本 業 支 援を主に担 当している支 店 従 業 員 業務担当従業員数②数、及び、全支店従業②／①員数に占める割合
ベンチマーク2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

868人

877人

718人

中小企 業 向け融 資や 全本部従業員数①
本 業 支 援を主に担 当している本 部 従 業 員 左記業務担当本部従業員数②数、及び、全本部従業②／①
員数に占める割合

59人

61人

60人

6.8%

7.0%

8.4%

定義等のご説明
営業店（海外支店、ダイレクトローン支店を除く）の従業員を「支店従業員数」とし、主として法人のお客さまを担当する職員（法人外訪担当、融資相談担当等）を「中小企業向け融資や本業支援を主に担当している従業員」として集計しております。

定義等のご説明
当行本部にて、中小企業向け融資や本業支援の企画等の業務に携わる職員を集計しております。

営業店における中小企業向けご融資や本業支援の担当者につきましては、きめ細かな対応ができるよう、お取引先数に応じて適切な水準となるように配置しています。また、本部においても、営業店と協働してお取引先の課題解決に取り組むための専門の担当者を配置しています。

ベンチマーク

外部 専門家を活用して本 業 支 援を行った取引先数

支店の業績評価の総点数①
取引先の本業支援に関連する評価につい 本業支援の評価点数②て、支 店 の 業
績評価に占める割合②／①

2017年3月末

2018年3月末

100点

2019年3月末

100点

定義等のご説明100点

19% と分類

第 31次長期経営計画のメインテーマである「お客さま利益実現のための 対面営業 の強化・拡大〜お役に立つ ! !〜」の実現に向け、取引先企業の本業支援施策について、支店の業績評価において重要項目として位置付けて推進しました。今後も業績評価の中で取引先の本業支援の重要性を示しつつ、本部と営業店が連携して対応していきます。

個人の業績評価
ベンチマーク2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

100点

100点

100点

20点

40点

40点

20.0%

40.0%

40.0%

取引先 の本 業 支 援 個人の業績評価の総点数①に関 連 する評 価 に
本業支援の評価点②
ついて、個人の業績評価に占める割合②／①

定義等のご説明
個人業績評価における、法人のお客さまを対象としたコンサルティング業務の占める割合を掲載しております。

支店の業績評価と同様、個人の業績評価につきましても、本業支援に関する項目を重視しつつ、他の分野の施策とのバランスも配慮した上で適切な水準を検討、設定しています。

人材育成
ベンチマーク2017年3月末

取引先 の本 業 支 援に 研修実施回数
関 連 する研 修 等 の 実
参加者数
施数、研修等への参加者数、資格取得者数
資格取得者数

2018年3月末

2019年3月末

10回

9回

8回

95人

94人

98人

287人

576人

580人

定義等のご説明2018年度の1年間における、法人担当者向け集合研修の実施状況、及び本業支援への取組みに資する資格として「中小企業診断士」「事業承継・M ＆ A エキスパート資格」の合格者数を集計しております。

営業担当者向けの研修につきましては、本業支援に資する内容とするため、都度カリキュラムの見直しを進めています。
「中小企業診断士」の合格者は前年同期比で 5名増加しました。引き続き、他の各種資格も含め、お取引先の課題解決に必要な知識の習得に銀行全体で取り組んでいきます。

32

統合報告書 2019

41社

46社

定義等のご説明2018年度の1年間に国の専門家派遣事業（ワンストップ総合支援事業）及び当行独自の専門家派遣事業（長野経済研究所所属のアドバイザー）を活用したお客さまを集計しております。

専門家による伴走的支援ニーズは大きく、今後も専門的なノウハウも活用しながら、お客さまの本業支援を行っていきます。

各種中小企業支援施策との連携
ベンチマークREVIC

REVIC、中 小 企
業再生支援協議
中小企業再生会の利用先数
支援協議会
ベンチマーク2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

0社

0社

0社

8社

6社

5社

2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

346社

323社

336社

定義等のご説明2018年度の1年間に REVIC、中小企業再生支援協議会に取次ぎ、利用されたお客さまを集計しております。

定義等のご説明2018年度の1年間に「長野県よろず支援拠点」へ案件を取次したお客さま、及び「ものづくり補助金」申請にあたり当行で確認書を発行したお客さまを集計しております。

中小企業支援策である「よろず支援拠点」の活用や、「ものづくり補助金」の確認書発行等のお客さま支援が浸透しています。
今後も、当行のノウハウに加え、国の中小企業向け支援策等を積極的に活用し、お客さまの企業価値向上をサポートしていきます。

CS
R

事業戦略における位置づけ
ベンチマーク2019年 3月末

定義等のご説明2018年度短期経営計画分野別施策の内容を記載。
１．面営業によるお客さまとの接点増加
２．貸出金によるお客さまの成長支援
事業計画に記載されている
３．最適なソリューション提供によるお客さまの課題解決
取引先の本業支援に関連す
４．お客さまの成長発展による地域活力創造
る施策の内容５．事業承継・Ｍ＆Ａを活用したお客さまの産業基盤維持・発展
６．お客さまのライフステージに応じた課題解決支援
７．グループ会社等との連携によるワンストップでのお客さま支援

2018年度短期経営計画にて施策として掲げた事項を記載
しております。

金融面の取組み支店の業績評価制度
における、法人のお客支店の状況に応じて、 支店の状況に応じて、 支店の状況に応じて、さまを対象としたコン
7点、10点、14点、17点、 7点もしくは10点を10点 もしくは11点 を サルティング関連項目19点と分類
配分
配分「地域活力創造への取組み」「 グル ープ 法 人
支店の状況に応じて、支店の状況に応じて、 支店の状況に応じて、 等連携強化」のウェイ７%、10%、14%、17%、
トを掲載しております。
７%もしくは10%
10% もしくは11%

72社

2019年3月末

国の専門家派遣事業（ワンストップ事業）と当行独自の専門家派遣はやや増加しました。専門家によるお客さま支援は、定着し取引先の本業支援に関連する中小企業支援策の活用を支援した先数

ベンチマーク2018年3月末ていると考えています。

今後も、営業店と本部が連携して、お客さまの課題解決に取り組むために、適正な人員となるよう配置を見直していきます。

支店の業績評価

2017年3月末

第 31次長期経営計画のメインテーマである「お客さま利益実現のための 対面営業 の強化・拡大〜お役に立つ !! 〜」の実現に向け、質の高い金融仲介機能の発揮に向けた施策を立案し、実践していきます。

ガバナンスの発揮
ベンチマーク2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

取引先の本 業 支 援に関 取締役会の議案・報告件数 / 年
連する施 策の達 成 状 況や取 組みの改善に関する取 締 役 会における検 うち上記議案・報告件数／年
討頻度165件/年163件/年172件/年5 件/年7件/年5件/年−6件/年6件/年

取締役会から提案された本業支援に関する施策等の検討件数

定義等のご説明2018年度の1年間に取締役会に付議された議 案のうち、本業支援に関する内容のみを集計しております。
取締役会からの本業支援に関する提案等に基づき、本部にて施策を検討した事例を集計しております。
なお、本項目は2017年度から集計を開始しております。

お客さまの本業支援に関する各種施策について、取締役会等の機会を通じ、社外、社内それぞれの立場からさまざまな意見を集め、施策検討に活かしています。
今後も、施策全般について、取締役会を含めた行内での幅広い検討、議論を進めながら、取締役会を中心としたガバナンスの発揮状況について、ベンチマークを参考に検証していく方針です。

統合報告書 201933