（第１号議案）

2022 年 5 月 30 日
公益社団法人ユニバーサル志縁センター
2021 年度事業報告（案）＜はじめに＞
2022 年 2 月 24 日にロシア連邦がウクライナ侵攻を開始し、平和に暮らしていた人々の生活が一変し、戦闘によって多くの方が犠牲となりました。軍事的な侵攻と武力による攻撃に対して、強い抗議の意思を表明します。また、ご家族や住む場所を失い、いまだに避難を余儀なくされている多くの方々に対してこの場を借りて謹んでお見舞いを申し上げると共に当センターにおいても出来る限りのことに取り組んでまいりたいと思います。
2021 年度は、新型コロナウイルス感染の広がりが収束せず、当センターの会員・理事の皆様の生活にも影響が及び、所属されている団体に置かれましても昨年度に引き続き対応に追われたことと思います。当センターは多くの皆様からの援助をいただくことで、事業を推進することが出来ました。本当にありがとうございました。冒頭、本年度特に重点を置いて取り組んだ３つの事業を紹介させていただきます。
1 つ目は子ども・若者の自立支援活動です。今年度は定例で実施する「第４回若者おうえん基金
助成」に加えて、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大を受け、日本ライフライン（株）
や匿名個人の寄付を活用させていただき「若者おうえん基金新型コロナ緊急助成 2021」を実施しました。また JANPIA 新型コロナウイルス対応緊急支援助成を活用し全国の社会的養護で育つ（育った）若者たちを伴走支援する団体に助成を行いました。このような活動の広がりを受け、2022 年児童福祉法改正に向けて、関係団体にアンケートを実施し、2021 年 6 月「社会的養護出身者など困難な環境にある若者の自立を支援する事業の制度化に向けた政策提言～2022 年児童福祉法改正への提言～」を提出しました。
2 つ目は厚生労働省「令和３年度 生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業」
です。生活困窮者自立支援制度を契機に機能強化が図られてきた「地域の就労支援」について、関係する部署や機関・団体等が参加するワークショップを通じて、改めて就労に関するニーズや対象者像、既存の活動や期待する取組み、それらを通じて実現する目標（アウトカム）を「見える化」
する取組みを試みました。その上で相談や支援プログラムの充実、企業等との関係づくりなどの活動・事業について地域ごとに体系化し、内発的な「就労支援の機能強化」を促進することを目的としました。具体的には 6 自治体の参加を得て、自立相談支援機関や自治体、社協コミュニティソー
シャルワーカー、福祉施設、医療ソーシャルワーカー、保護司、外国人支援団体、協力事業所・企業等による参加型ワークショップを行い、体系化した改善課題に応じてコンサルテーション（発達障害ボーダー層の相談、体験プログラムの作成、事業所との関係づくり等）、解決のための活動に伴走しました。
3 つ目は Minecraft カップ 2021 全国大会を通じた困難を抱えた子どもたちへのコンピューターサ
イエンス教育の機会の提供です。2020 年から小学校においてプログラミング教育が必修化され、GIGA スクール構想の推進やオンライン授業が普及する中で ICT 教育のニーズが高まる中で、昨年に引き続きプログラミング体験および、デジタルなものづくりを通した問題発見・解決を目指すツールとして、世界的に人気のある「Minecraft」を活用し、全ての子どもたちがプログラミング教育や、
デジタルなものづくりに触れる事のできる機会創出を行っていくことを考え、Minecraft カップ
2021 全国大会を実施しました。マイクロソフト社からの助成が終了し、新たにパートナーとして積水ハウス（株）、日本ユニシス（現 BIPROGY（株））、三菱地所（株）、農林中央金庫を迎え、参加人数 3,084 名、応募作品数 484 作品が集まり、全国 5 ブロックで予選を行い、2022 年 1 月に無事

（第１号議案）

最終審査会、授賞式を開催することが出来ました。
今年度も、事業を継続することが出来、前述したような緊急助成や制度改正に繋がる政策提言を推進できたのは会員団体、理事団体の皆様との活動の連携の成果であり、この場を借りて御礼申し上げます。

＜当センターの事業内容＞
当センターはＮＰＯ法人や社会福祉法人、労働組合、生協等の協同組合、社会的企業も含めた社会的経済セクターがゆるやかにつながることにより、子ども・若者の自立支援、社会的経済セクターの協働、ユニバ―サルなはたらく場づくり支援、大規模災害支援等によって、誰にとってもユニバ
ーサルな地域社会づくりに寄与する 5 つの事業を行う。

1.子ども・若者の自立支援事業
1-1.子ども・若者等の自立を支える支援の仕組みの構築
児童養護施設在籍児の高等学校卒業後の進学率は全高卒者の割合に比べ著しく低く、進学しても一般の学生に比べ中退率も高い。退所後は生活等で困難に直面した際には家族の後ろ盾もない。そのような子ども・若者が自立していくために学識経験者や支援団体の関係者等が参画する首都圏若者サポートネットワーク運営委員会(※1)を組織し、以下の 1～3 の活動を行うほか、休眠預金を活用し、支援の仕組づくりの範囲を全国に広げていった。
※1 首都圏若者サポートネットワーク運営委員会は、当団体が推進する首都圏若者サポートネット
ワークおうえん基金事業の諮問機関であり、当団体の内部組織。
1．首都圏若者サポートネットワーク 若者おうえん基金の運営
2．就労・キャリア支援
3．調査研究・政策提言
また、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（休眠預金等活用法）に基づき、2009 年 1 月 1 日以降の取引から 10 年以上、その後の取引のない預金等（休眠預金等）を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度が 2019 年度から始まった。休眠預金等活用法に基づく助成金事業を活用した事業を当団体でも実施していくことにつき、第 2 次 5
か年計画委員会で議論がなされたことを受け、以下の活動を開始した。
4．休眠預金等活用法に基づく助成金事業
1-1-1.首都圏若者サポートネットワーク 若者おうえん基金の運営困難に直面する子ども・若者たちに伴走する支援者（退所児童等アフターケア事業、自立援助ホーム等のスタッフを想定）は行政からの補助金で主たる活動を行っており、使途の制約があるため子ども・若者の相談内容によっては補助金を活用できず自己資金やスタッフの自腹で対応する場合がある。そのため昨年度補助金とは異なる支援者にとって使い勝手の良い資金が継続的に集まる若者
おうえん基金を創設し、公募を行い、基金に集まった寄付金額に応じて支援者への助成を行った。
支援者による支援の対象者は、首都圏（東京都、埼玉県、神奈川県）の支援者が伴走可能な、措置経験の有無に係らず支援が薄い若者（おおむね３０歳未満）とする。支援者は支援対象者と相談して支援申請を決める。

（第１号議案）（１）2021 年度新型コロナ助成の実施【趣旨】
日本ライフライン株式会社や個人の方からの寄付金を元に実施。
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、若者おうえん基金の助成先団体より、厳しい現況について報告を受け、感染予防や様々な活動自粛の影響を資金面で支える目的で、社会的養護からの自立支援を行う「伴走者」に対して、若者おうえん基金による緊急支援が必要と判断し新型コロナウイル
ス感染拡大に伴う緊急助成事業を実施した。
【対象 】
全国の社会的養護の下に暮らす（暮らした）子どもたちをはじめ、社会的自立が困難な状況に置かれているおおむね 30 歳までの子ども・若者達を支援する「伴走者」【対象事業 】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により困難な状況をきたしている当事者への緊急支援を行う
活動【実施時期】
第一次公募期間（4 月 21 日～5 月 10 日）
第二次公募期間（5 月 11 日～6 月 3 日）
【助成金額】
全国の 59 団体へ、総額 11,079,700 円の助成を実施（２）第 3 回若者おうえん基金助成報告会の実施
若者おうえん基金の活動を広く知らせることを主な目的に実施
日時：2021 年 7 月 31 日(土)主催：首都圏若者サポートネットワーク
共催：生活クラブ連合会
当日配信動画：第 3 回若者おうえん基金活動報告会 https://youtu.be/xQtPP4EqEAY※当日の内容から公開可能な内容のみの公開。
【スケジュール】■第一部
開会挨拶
村木厚子（首都圏若者サポートネットワーク 顧問）
基調講演～2022 年児童福祉法改正への政策提言～
若者おうえん基金 2020 年度活動報告
第 2 回若者おうえん基金助成先団体 助成事業活動報告
・先駆的実践枠 自立援助ホーム 樹の下ホーム 埼玉県
第一部総括コメント
伊藤由理子（首都圏若者サポートネットワーク運営委員・若者おうえん基金助成選考委員、生活クラブ連合会会長）■第二部
第 3 回若者おうえん基金助成先団体 助成事業内容報告
・先駆的実践枠：一般社団法人 コンパスナビ 埼玉県

（第１号議案）

・伴走支援枠・先駆的実践枠：一般社団法人 Masterpiece 東京都
第二部総括コメント
伊藤由理子（首都圏若者サポートネットワーク運営委員・若者おうえん基金助成選考委員、生活クラブ連合会会長）
閉会挨拶
村木厚子（首都圏若者サポートネットワーク 顧問）■その他報告団体
第 2 回若者おうえん基金助成先団体 助成事業活動報告
・NPO 法人 ヒューマンフェローシップ 神奈川県（伴走支援枠）
第 3 回若者おうえん基金助成先団体 助成事業内容報告
・自立援助ホーム home 神奈川県（伴走支援枠）
・特定非営利活動法人 パノラマ 神奈川県（先駆的実践枠）（３）若者おうえん基金の基金造成活動【寄付金募集期間】 2021 年 1 月 1 日から 12 月 31 日まで【基金造成のキャンペーン期間】 2021 年 9 月から 12 月まで■生協組合員からの寄付
生活クラブ東京、生活クラブ埼玉、生活クラブ神奈川
2021 年 9 月から 3 か月キャンペーン期間を設けて実施■第 4 回若者おうえん基金クラウドファンディングの実施
第 4 回若者おうえん基金助成事業の基金造成のためクラウドファンディングを行った。
実施期間：2021 年 8 月 27 日から 11 月 25 日
達成金額：8,356,000 円
寄附者：602 人
クラウドファンディング記事の配信：
・JETBOOK 作戦代表 山内ゆなさんインタビュー
https://readyfor.jp/projects/wakamono2021/announcements/191761
・これまでの助成先団体紹介

・応援コメント掲載 など

（第１号議案）■チャリティ自販機（伊藤園自販機）
5 台：生活クラブ風の村、山九（株）
3 台：（株）石井鐵工所
1 台：パルシステム 熊谷セットセンター、くらしサポート・ウィズ、かどや製油（株）、のむら
産業、石井博様（生活クラブ自販機）
7 台：生活クラブ飯能デリバリーセンター■HP、SNS 等を通じた寄付の募集
期間：2021 年 1 月～2021 年 12 月
【シンポジウム】
第 4 回首都圏若者サポートネットワークシンポジウム Live～社会的養護から巣立った若者を地域で
応援する～
■開催概要
日時：2021 年 10 月 10 日㈰ 13 時 00 分～16 時 00 分
配信 URL：https://youtu.be/WrKRrpRC4DY
参加費：無料■プログラム
第一部
講演「首都圏若者サポートネットワーク活動報告」（13:00～14:20）
１．開会挨拶（13:00-13:05）
・首都圏若者サポートネットワーク運営委員長
宮本みち子（放送大学 名誉教授、千葉大学 名誉教授）
２．共催団体挨拶（13:05-13:10）
・生活クラブ連合会 会長
伊藤由理子（首都圏若者サポートネットワーク運営委員、若者おうえん基金助成選考委員）
３．基調講演 「学校でしか出会えない子どもたちへのアウトリーチ支援の実践について」（13:10-13:45）
・特定非営利活動法人 パノラマ 代表理事 石井正宏 （先駆的実践枠）
・コメント
首都圏若者サポートネットワーク 顧問
村木厚子（内閣府（孤独孤立対策）参与、津田塾大学客員教授）
４．首都圏若者サポートネットワーク活動報告（13:45-14:20）
・首都圏若者サポートネットワーク活動報告：若者おうえん基金助成、体験就労、政策提言
・社会福祉法人 青少年と共に歩む会 自立援助ホーム 経堂憩いの家
松木良介 （伴走支援枠）
第二部
シンポジウム「社会的養護から巣立った若者を地域で応援する｣（14:30～16:00）
５．協同組合による地域での取り組み報告（14:30-15:10）※順不同
・一般財団法人コープみらい社会活動財団理事長（生活協同組合コープみらい副理事長） 永井伸
二郎
・パルシステム生活協同組合連合会 地域支援本部総合福祉事業推進室 室長 沖倉紅児
・日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会 理事長
古村伸宏

（第１号議案）

・生活クラブ東京 副理事長
小寺浩子
６．パネルディスカッション（15:10-15:55）
コーディネーター：
・首都圏若者サポートネットワーク運営副委員長
藤井康弘（元厚生労働省 障害保健福祉部長）
パネリスト(順不同)：
永井伸二郎 （一般財団法人コープみらい社会活動財団 ）沖倉紅児（パルシステム生活協同組合連合会）
古村伸宏（日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会）
小寺浩子（生活クラブ東京）
７．閉会挨拶（15:55-16:00）
・首都圏若者サポートネットワーク運営委員 池田徹 （公益社団法人ユニバーサル志縁センター代
表理事、社会福祉法人生活クラブ風の村 理事長）
■主催・共催・後援
主催 首都圏若者サポートネットワーク
共催 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
後援 全国自立援助ホーム協議会・生活協同組合コープみらい・パルシステム生活協同組合連合会
日本労働者協同組合連合会（４）第 4 回若者おうえん基金助成事業の実施造成された基金を元に助成の公募を行う【目的】
社会的養護の下に暮らす（暮らした）方をはじめ、社会生活が困難な状況に置かれている若者が自分らしく生きるための支援を伴走者と共に行う。
【対象】
社会的養護の下に暮らす（暮らした）方をはじめ、社会生活が困難な状況に置かれている若者への支援を、東京都、埼玉県、神奈川県内で行う「伴走者」。
【助成内容】
・伴走支援枠
子ども・若者たちに寄り添う伴走者の経費の補助 （上限 150 万円）
・先駆的実践枠 既存の制度では支援や活動が難しい先駆的実践 （上限 300 万円）【実施スケジュール】
助成団体の公募期間：2021 年 9 月 1 日～11 月 30 日
第一次選考会：2021 年 12 月
第二回選考会：2022 年 1 月
採択団体決定、助成金交付：2022 年 2 月～3 月【選考方法】
・一次審査：書類選考
・二次審査： 面接
選考委員が必要性、緊急性、信頼性の評価基準を 5 点満点で評価し、その点数を踏まえて、選考委
員の合議の上、理事会で決定しました。

（第１号議案）【選考委員】
小木曽宏（委員長）
朝比奈ミカ
伊藤由理子
岡本正
日野原雄二

東京経営短期大学
中核地域生活支援センターがじゅまる
生活クラブ連合会
弁護士
社会福祉法人鶴ヶ島市社会福祉協議会【広報】
WEB サイト、SNS での周知や、You Tube でのライブ配信イベント等を実施。
【第 4 回若者おうえん基金助成採択団体】

（第１号議案）（５）その他（生活クラブ連合会 2021 年度新型コロナ感染拡大下の緊急助成への協力）
若者おうえん基金の過去採択団体について、申請を希望する団体に推薦を行った。
【趣旨】
2020 年度新型コロナウィルスの緊急事態宣言による生活困窮者支援として、生産者とつながる生
活クラブだからこそできる支援として生活クラブグループと生産者団体の協力により緊急のお米の支援を実施。
その後、組合員、生産者団体からの寄付を募り、生活に困窮している社会的弱者への支援活動を実施している団体に対し助成事業を実施。寄付は 26,637,500 円と多くの方から寄せられました。コ

（第１号議案）

ロナ禍の感染は未だに終息せず雇用環境など生活への影響も回復していないため、2021 年度も引き続き生活困窮者への方々への支援をこの寄付を原資として助成事業を実施。
【主催】一般社団法人生活クラブ福祉事業基金【助成の金額】1 団体上限
30 万円

1-1-2.就労・キャリア支援
首都圏若者サポートネットワーク就労・キャリアワーキンググループでは困難に直面した子ども・若者たちが安心して働ける環境を提供できる事業者を開拓し、それらの事業者と連携して、支援対象者にとって就労やキャリア向上につながるインターンシップ、アルバイト、中間就労、一般
就労等の機会を用意する。参加する若者には、東京都ソーシャル・エンジェル・ファンド運営事業
助成金、パルシステム地域づくり基金を活用し、就労支援金を提供した。協力事業者の開拓・リス
トアップ、支援対象者と協力事業者のマッチング等を支援対象者の希望に応じて行なった。
■体験就労プログラム【実施期間】2021 年 4 月～2022 年 3 月【エリア】東京都内全域【コーディネーター】一般社団法人くらしサポートウィズ、ワーカーズコープ【体験就労プログラム概要】
東京都内の主に社会的養護の下に暮らす・または暮らしたことのある、おおむね 30 歳までの子ども・若者の体験就労マッチング就労体験を希望する場合、1 か月以内でニーズがマッチした就労体
験の場を用意。その際、当事者向けにその期間働けない分として、1 人につき 3 万円程度の支援金を用意し一定期間就労体験を行なう。受入れ事業所にも受入れ補助金として 1.5 万円を支払う。体験を希望する側と受入れ側の希望が合わない場合、他の就労体験先を探す。
【相談・体験就労の状況】面談実施者 4 名 体験先決定 6 件、体験終了 5 件【就労体験マッチング 受け入れ事業所一覧】
一社）よって屋：片付け・引っ越し手伝いなど
ワーカーズコープ：児童館、高齢者デイサービス
コープみらい：店舗 品出し等
ワーカーズコープ：保育園用務
生活クラブ：センター業務
コープデリ：川越南センター 夕方倉庫業務■体験就労プログラム関するニーズ調査２０２２概要【調査目的】東京、神奈川、埼玉の自立援助ホームを利用している若者の就労体験プログラムニー
ズがどのくらいあるのか、また、どのようなプログラム内容、情報があると利用しやすいかについて明らかにする。
【調査対象】東京、神奈川、埼玉の自立援助ホーム ４０施設
【調査方法】Google Form を利用したオンライン質問紙調査。自立援助ホーム全国協議会にご協力いただき、メールにて配布。
【謝金】回答した自立援助ホームに 2000 円のショッピングカードを郵送【調査期間】２０２２年３月１７日～３月２８日（追加実施：４月６日～４月１５日）【回答施設数】２１施設

（第１号議案）【回収率】５２．５％
別紙 体験就労プログラムに関するニーズ調査 2022 調査結果報告書（簡易版）

1-1-3.調査研究・政策提言
首都圏若者サポートネットワーク政策提言ワーキンググループが中心となり、助成事業などから見える社会的養護自立支援の諸課題に対応する施策の強化を求め、2022 年に予定されている児童福
祉法の改正に向けた政策提言活動を行いました。提言の作成にあたっては、若者支援関係団体にア
ンケート調査を実施して意見を収集し、政策提言に反映させたほか、6 月の政策提言ではアフターケア事業全国ネットワークえんじゅと、11 月の政策提言ではさらに全国自立援助ホーム協議会と連名で行うことができました。
申し入れの結果、提言の内容が社会保障審議会社会的養護専門委員会の報告書に反映され、さらに、2022 年の通常国会で改正される児童福祉法案に反映されることになり、大きな成果がありました。具体的には、次の３点が挙げられます。
①アフターケア事業が法律に規定され制度化されたこと②その対象者として里親や施設に措置・委託された経験のある者のみならず、在宅にいて自立支援が必要な状況にある者が含まれることになったこと③18 歳を過ぎても必要に応じて、施設や里親のもとで継続して支援を受けることができること
この動向と重要な論点について全国の支援団体と情報共有し、意見交換を行うイベントを年度明け（4 月 14 日）に開催するほか、政策提言改正法案の成立後を見据え、法案に反映されなかった細部について、新制度の設置要綱や通知等に反映されるよう、さらなる政策提言を年度明けに検討する予定です。

【取り組み】
5 月 18 日～25 日
6 月 15 日
6 月 16 日
11 月 9 日
11 月 25 日

関係団体アンケート調査実施
厚生労働省子ども家庭局長に申し入れ・報道関係者向け発表会
孤独・孤立対策室長に申し入れ
厚生労働省子ども家庭局・新局長に申し入れ
野田聖子大臣（内閣府特命担当大臣、子ども政策担当、孤独・孤立対策担当大臣）への申し入れ【関係団体アンケート】
実施期間：2021 年 5 月 18 日～25 日
実施方法：首都圏若者サポートネットワークがこれまでに助成情報を配信したことがある社会的養護アフターケア等の若者の自立支援を行う団体に WEB 調査票を配信し、WEB 上で回収した。
回答数：66 団体
報告書：「社会的養護アフターケア等の若者の自立支援に関する政策提言のための関係団体アンケ
ート結果報告書（速報版）」（下記 HP にて公開）【政策提言の連盟団体】

（第１号議案）

・首都圏若者サポートネットワーク
・全国自立援助ホーム協議会（11 月の提言のみ）
・アフターケア事業全国ネットワークえんじゅ【政策提言】「社会的養護出身者など困難な環境にある若者の自立を支援する事業の制度化に向けた政策提言～
2022 年児童福祉法改正への提言～」【ホームページでの告知・公開】
・6 月の政策提言に関する告知
https://wakamono-support.net/news/408/
・11 月の政策提言に関する告知
https://wakamono-support.net/news/464/
6 月の厚生労働省、孤独・孤立対策室への申し入れ、報道関係者向け報告会の様子

11 月の野田大臣、厚生労働省への申し入れの様子

（第１号議案）

別紙 社会的養護出身者など困難な環境にある若者の自立を支援する事業の制度化に向けた政策提言
別紙 社会的養護アフターケア等の若者の自立支援に関する政策提言のための 関係団体アンケート
結果報告書（速報版）

1-1-4.休眠預金等活用法に基づく助成金事業
首都圏にとどまらず、社会的養護経験のある若者を支援する全国の団体を支援するため、日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が募集する「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」資金分配団体に申請し、「社会的養護アフターケア事業新型コロナ緊急支援助成」が採択されました。
当事業は、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けている、社会的養護の下に暮らす(暮らした)方をはじめ社会生活が困難な状況に置かれている若者に伴走支援を行い、「社会的孤立」や「経済的困窮」からの脱却に繋げていく事業です。
【事業名】社会的養護アフターケア事業新型コロナ緊急支援助成
１．2020 年度採択事業【採択額（資金分配団体として受けた助成金額）】
89,796,000 円【一次公募】
助成団体の公募期間：2021 年 3 月 30 日～4 月 30 日
助成金額：59,052,497 円
助成団体：13 団体
研修の実施：5 月 29 日、6 月 27 日
実行団体の事業期間：2021 年 6 月～2022 年 2 月（一部、開始時期が異なる団体あり）【二次公募】
助成団体の公募期間：2021 年 5 月 11 日～6 月 3 日
助成金額：16,514,154 円
助成団体：4 団体
研修の実施：6 月 27 日
実行団体の事業期間：2021 年 7 月～2022 年 2 月（一部、開始時期が異なる団体あり）
２．2021 年度採択事業【採択金額（資金分配団体として受けた助成金額）】
107,966,850 円【助成金額・団体】
公募期間：2022 年 1 月 24 日～2 月 10 日正午
助成金額：90,480,000 円
助成団体：13 団体
内定団体向け研修：2022 年 3 月 6 日
実行団体の事業期間：2022 年 3 月～2023 年 2 月の期間内で任意に設定（最大 1 年間）

（第１号議案）

1-2. 子どもの貧困対策に関する各種事業の推進 (関連団体とのネットワークおよび情報交換、学習会への参加、研修会の開催等)
家庭間の経済格差が進み子どもの貧困が深刻化する中で 2014 年子どもの貧困対策法が施行され、子ども 食堂、学習支援等が各地で急増したが、これらの事業者の運営基盤は脆弱である。そこで、各地の子どもの貧困支援の事業者と連携し、運営支援や地域支援の紹介等を行なった。
（１）一般社団法人全国食支援活動協力会「こども食堂サポートセンター」への参画
家庭間の経済格差が進み子どもの貧困が深刻化する中で 2014 年子どもの貧困対策法が施行され、子ども食堂、学習支援等が各地で急増したが、これらの事業者の運営基盤は脆弱である。そこで、一般社団法人全国食支援活動協力会が各地の子どもの貧困支援の事業者(※2)と連携し、運営支援や地域支援の紹介等を行う。※2 各地のこども食堂が活動しやすくなるように、情報を流す仕組みをつくり、企業等と連携して、活動の環境整備を応援するプロジェクト「こども食堂サポートセンター」に参加・協力。
関連する下記の会合に池本専務が参加。
広がれ、こども食堂の輪！推進会議
2021 年 4 月 6 日（火）、7 月 1 日（木）、9 月 7 日（火）、2022 年 3 月 17 日（木）
子どもの居場所づくり推進に向けた学習会
2021 年 4 月 6 日（火）、5 月 24 日（月）、9 月 7 日（火）
こどもの居場所づくりのための SDGS 交流セミナー
2021 年 7 月 1 日（木）
休眠預金「持続可能な地域活動援助モデル構築事業」選定委員会
2021 年 4 月 24 日（土）、5 月 28 日（金）全国食支援活動協力会 休眠預金事業中間成果シンポジウム
2021 年 11 月 9 日（火）王将フードサービスの売上寄付を原資とした助成事業 選定委員会
2021 年 5 月 17 日（月）毎日新聞東京社会事業団 こども食堂運営継続 応援プロジェクト 助成 選定委員会
2022 年 2 月 18 日（金）厚労省 R3 年度補助事業 ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業 助成委員会
2022 年 2 月 17 日（木）、25 日（金）、3 月 2 日（水）、7 日（月）、8 日（火）、10 日(水)上記委員会書面決議
2 月 28 日（月）、3 月 3 日（木）（２）連合東京「子ども・若者支援プラットフォーム」への参画
連合東京が設立する子ども・若者支援プラットフォーム HOPE に参画し、子ども・若者の支援を連携して行っていく。本年度は以下の会合に出席。
設立準備委員会：2021 年 8 月 24 日（火）、9 月 28 日（火）、10 月 25 日（月）、11 月 24 日（水）設立総会：2021 年 11 月 26 日（金）企画・運営委員会：2022 年 1 月 27 日（水）、3 月 29 日（火）

（第１号議案）（３）ドミノ・ピザ、『クリスマスのための特別な「無料ピザで地域支援®」』への企画協力
子どもの貧困対策に関する各種事業の推進の一環として、ドミノ・ピザの『クリスマスのための特
別な「無料ピザで地域支援」』に企画協力。
特設サイト：https://www.dominos.jp/service/feedtheneed/xmas
ノミネート期間 ：2021 年 11 月 8 日（月）～21 日（日）支援対象団体：全国の児童養護施設、自立援助ホーム、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、乳児院、里親家庭、ファミリーホーム、アフターケア事業所、子ども食堂、学習支援団体
支援期間：2021 年 12 月 13 日（月）～19 日（日）の午前 11 時から午後 10 時まで
支援団体数 ：1809 団体
支援先内訳：児童養護施設 290 施設、乳児院 44 施設、児童心理治療施設 28 施設
児童自立支援施設 35 施設、母子生活支援施設 96 施設、自立援助ホーム 101 施設
児童家庭支援センター 8 施設、ユニバーサル志縁センター 1 施設
首都圏若者サポートネットワーク助成先団体 9 施設、学習支援団体 文部科学省 HP 掲載団体 38 施
設、子ども食堂 429 施設、こども宅食 31 施設、里親家庭 519 施設
ファミリーホーム 151 施設、アフターケア事業所 29 施設（４）子どもの貧困支援の事業者との連携事業
日本ライフライン（株）からのご寄付を頂き、寄付申込書に記載された以下の事業内容について 2
団体の助成申請を受け、理事会で審議を行い承認した。
①日本ライフライン（株）寄付申込書記載内容：
子どもたちの自立を支援するためには、乳幼児期における特定の大人に対する愛着関係や生活習慣の獲得が極めて重要であることから、家庭養護の推進方策を検討し、政策提言を行う事業
団体名：子どもと家族のための緊急提言プロジェクト
申請代表：事務局長 今井 豊彦
URL:https://familypolicy5s.jp/
事業の目的・達成したい成果：
新型コロナウィルスの災禍は、日本において子どもと子育て家庭への社会的支援の乏しさ を浮き彫りにした。妊娠や出産、親と子をめぐる社会環境は激変しており、妊娠葛藤、産後うつ、育児の孤立、児童虐待などが増大している。特に妊娠・出産、乳幼児期の子育て について、切れ目のない支援の実現が急務である。
いま、国においても子ども・子育てにかかる福祉、教育、保健、医療などの縦割りを克服 し、一元的に所管する「こども庁」構想が検討され、安心して産み育てられる社会環境を つくることが目指されている。誰もが妊娠・出産から育児までを不安なく営めるようにす るため、あらゆる家族と子どもを継続的に支え、孤立させない環境を本気で実現すること が必要で、ひいては、少子化の危機の改善にも、日本の未来にも資するものと考える。
②日本ライフライン（株）寄付申込書記載内容：
子どもたちの幸せな成長と自立を促すためには、虐待予防の観点も含めて、児童相談所に よる
一時保護に至る前段階の、地域における 全ての子ども子育て家庭に対する支援が重要 であること

（第１号議案）

から、その支援体制構築の検討に資する事業
団体名：一般社団法人 共生社会推進プラットフォーム
事業名：我が国の社会的養護における家庭養護の推進方策と、子ども子育て支援、障害児支 援、
母子保健、教育、女性支援等他分野の支援施策との連携と協働の在り方に関する調査 研究
URL:https://isephp.org/
事業の目的・達成したい成果：
社会的養護において子どもの自立支援を考える際に、それぞれの子どもの成育歴や生育環 境に起因する愛着の状況や生活習慣、自己肯定感が重要であることは言うまでもないが、特に乳幼児から児童相談所に保護された子どもたちについては、可能な限り家庭もしくは里親家庭で養育されること（家庭養護）が重要である。
また、社会的養護において子どもたちを養育するためには、里親や施設のみによる養育だけでは不十分である。児童相談所はもちろんであるが、一般家庭に対する子ども子育て支援施策や障害児支援、母子保健、教育、さらには女性支援、障害者支援等の関連諸施策との連携と協働、さらには総合化、包括化が不可欠である。こうした子ども関連施策の総合化、包括化は、「子ども庁」設置の議論にも見られるように、政府においても大きな論点となっている。
本調査研究においては、我が国で「家庭養護」を推進するための方策について、現状、課題、今後望まれる政策的な方向について検討するとともに、社会的養護と関連他分野の諸施策との連携と協働について、様々な地域における先進事例を収集、分析し、それらにおける連携上の課題について整理するとともに、それらを全国的に普及させていく方策についても検討し、とりまとめていきたい。

（５）内閣府 孤独・孤立対策官民連携プラットフォームへの入会
元厚生労働事務次官村木厚子氏の紹介で、子どもの貧困支援の事業者と連携を促進するため内閣府
孤独・孤立対策官民連携プラットフォームに入会。
【孤独・孤立対策官民連携プラットフォームとは】孤独・孤立に関する多様なＮＰＯ等支援組織間の連携及び官民連携を促進することにより、コロナ
禍で顕在化した孤独・孤立の問題に継続して対応していくことを目的に「孤独・孤立対策官民連携
プラットフォーム」を内閣府が設置。プラットフォームを通じ、複合的・広域的な連携強化活動、
孤独・孤立対策に関する全国的な普及活動、先導的取組・学術研究等の情報共有、相互啓発活動等の実施により、会員の取組を支援していく。

（第１号議案）

2.社会的経済セクターの協働事業
2-1.人材育成研修の実施
特定非営利活動法人等で働くスタッフの人材育成研修は企業と比べ充実していないため、キャリア形成を含め、特定非営利活動法人等のスタッフの人材育成事業(関連団体とのネットワークおよび情報交換、講師派遣を実施。
【目標】年 4 回開催【結果】2 回実施
（１）凸と凹「マンスリーサポートプログラム」登録先限定集合研修・第８回
実施日：2021 年 11 月 12 日（金）主催：合同会社めぐる
テーマ：コミュニティ・オーガナイジング
池本専務、小田川事務局長が講師として参加。
（２）ワーカーズコープ若者支援会議
実施日：2022 年 2 月 16 日（水）主催：ワーカーズコープ
内容：学習会「生きづらさを受け止め合える地域づくりへ～コミュニティオーガナイズの手法を学ぶ～」
グループセッション「それぞれの地域・現場なりのスモールステップは？～第一歩を考えよう 若者支援の現場から～」池本専務が講師として参加。

2-2.政策提言のためのプラットフォーム運営
社会課題（地域共生、子どもの貧困、震災復興等）に取り組む事業者と連携し、現状の制度では対応できない事例を集め、NPO、生活協同組合、労働組合、共済、社会的企業等社会的経済セクター
等のステイクホルダーが集まり、政策提言のためのプラットフォーム(※3)を形成し、課題解決のための政策を検討する場を設ける。
＜政策提言の流れ（案）＞１．制度提案をするタイミング（選挙や毎年の概算要求の前など）に、運営委員や参加団体に対して、現状の制度では対応できない課題を募集する。（3 月）
２．集まってきた課題を集約し、政策討論会を実施し提言の形にまとめる。（5 月）
３．まとまった提言を制度作りに係る人たち（候補者、役所の担当部局）などに届ける。（6 月）
４．必要に応じて公開シンポジウム等を開催し、報告書にまとめる。
※3 2011 年に発足した政策提言プラットフォーム「市民キャビネット」の事務局の運営を当団体が担い、各ステイクホルダーへの働きかけや意見調整、関係機関(行政機関・議員を含む)への働きかけを行っている。また 2017 年に発足した首都圏若者サポートネットワークも各地域のアフターケ
アの課題を政策提言していくプラットフォームとしての機能を持つ。政策提言を事業として行う理事・会員団体との連携や首都圏若者サポートネットワークの調査研究・政策提言ワーキングとも連携を模索する。

（第１号議案）

１．「広域的地域間共助」第９回協働型災害訓練 in 杉戸―CDT2022―への参画
東日本大震災においては、都市と農村の交流連携や姉妹都市・友好都市連携など、地域活性化や地域振興を目的とした遠隔地との連携・交流の取組がきっかけとなって被災地の支援活動に発展するなど、平時に構築した連携の枠組みが有事の助け合いにおいて効果的に機能を発揮した。本法人理事団体の NPO 埼玉ネット、一般社団法人協働型災害訓練は行政間、行政とＮＰＯ・市民団体（以下ＮＰＯ等という）との連携を支援し多数の広域的な地域間の相互支援（共助）活動を進めてきた。
このような取組を有効に機能させるために、常日頃から連携する地域同士が「顔の見える関係」づ
くりを継続的に進めておくとともに、いざというときの手厚い支援に繋げるために、行政関係者のみならず、地域住民や企業、ＮＰＯ等など幅広い関係者を巻き込み、多様な階層が重層的な連携体制を構築することが必要と考え協働型災害訓練に参画した。今回の訓練は新型コロナ感染拡大を受け、現地と ZOOM、Youtube を活用したハイブリッド形式で開催。
今年のテーマは「SDGs x 防災～アフターコロナの災害対応 CDT2022～」。一昨年からはじまった
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、社会・経済・生活だけでなく、防災・減災においてもアフターコロナを視野に入れた活動が広まっています。今私たちはそんなパラダイムシフトの渦中にいます。 今年の協働型災害訓練は「SDGs x 防災」をテー マとし、2015 年に国連総会で採択された「2030 年までに達成すべき持続可能な開発目標(SDGs)」が防災分野においてどう影響しているのかを考えながら学ぶ 2 日間となりました。
＜開催概要＞■日時 2022 年 2 月 10 日（木)、2 月 11 日(金・祝) いずれも 9:00～17:30■会場 彩の国いきいきセンターすぎとピア（埼玉県北葛飾郡杉戸町堤根 4742-1）■定員 会場参加のべ 200 名■対象
・自治体や団体で防災減災の担当をしている方、興味のある方・地域などで防災減災活動に関わっている方、興味のある方・SDGs 防災や ICS(災害現場等の指揮系統や管理手法)に興味のある方など■スケジュール＜講演アジェンダ＞【SDGs2】飢餓をゼロに
防災備蓄が当たり前の日本に!
(防災備蓄収納プランナー協会・長柴美恵)【SDGs3】すべての人に健康と福祉をコロナ禍における杉戸幸手モデルの今(東埼玉総合病院・中野智紀)【SDGs5】ジェンダー平等を実現しよう
防災・忘災啓発活動の種まき(歌う防災士しほママ・柳原志保)【SDGs6】安全な水とトイレを世界中に
WOTA コロナ禍の水対策(WOTA 株式会社・金藤純子)【SDGs9】産業と技術革新の基盤をつくろう
危機に強い組織について考える（名古屋大学/防災科研・島崎敢）【SDGs10】人や国の不平等をなくそう
アフターコロナの避難所運営(埼玉県防災士会/彩の国会議・大澤サユリ)【SDGs11】住み続けられるまちづくりを（第１号議案）

地図を活用したプログラミング教材で減災(株式会社ゼンリン)【SDGs17】パートナーシップで目標を達成しよう
IPW 版図上訓練 DX(立正大学 地球環境科学部・後藤真太郎)■参加費
1 人 3,000 円(税込/一律) →事前予約なら 10%OFF!!（税込 2,700 円!!）■主催 杉戸町・富岡町・川内村地域間共助推進協議会、一般社団法人協働型災害訓練（ＣＤＴ）■共催 立正大学地球環境科学部、市民キャビネット災害支援部会・スマートＩＣ
Ｔ部会■協力 埼玉県危機管理課/共助社会づくり課、株式会社ゼンリン、防災備蓄収納プ
ランナー協会、WOTA 株式会社、株式会社 en-pal、東埼玉総合病院、埼玉県防災士会、
全日本救助犬団体協議会、公益社団法人ユ二バーサル志縁センター、NPO 法人フードバンク埼玉、埼玉県災害ボランティア団体ネットワーク「彩の国会議」、埼玉県キ
ャンプ協会、災害リスク評価研究所、code for saitama、ホワイトボックス、日本
社会福祉事業協会他

2-3.社会課題解決に取り組む事業者の情報発信支援
ホームページ（年 12 回程度）、メールマガジン（月 1 回）、インターネット放送（月 1 回）等情報発信支援のツールを用意し、社会課題解決に取り組む事業者の活動を全国の中間支援 NPO 等に紹介しました。
（１）メールマガジン
通常版：月 1 回発行・臨時号：随時（２）イベント
今年度はコロナのためリアルイベントでの告知は未実施（３）動画配信
今年度はコロナのため未実施

2-4.特定非営利活動法人等の基盤強化
特定非営利活動法人等からの起業・運営や会計・税務の相談を随時受け付けるとともに、必要に応じて専門家(当団体の NPO 設立・運営相談インストラクター)による相談業務、法人運営者向けの研修会の開催、支援ツール（ＮＰＯ活動保険、会計ソフトウェア、NPO 法人会計日誌等）提供、特定非営利活動法人等のネットワーキングの場等の支援メニューを通して、特定非営利活動法人等の基盤強化を行う。特定非営利活動法人の起業・運営や会計・税務等の相談会や研修会は、当団体が主催して実施し、実施に際して、NPO 支援東京会議(※4)に所属している税理士、公認会計士の先生方（第１号議案）などに講師や相談員を依頼している。
※4
NPO 支援東京会議は、NPO 支援組織や公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士などの有志により、専門家の立場から NPO や市民活動団体に対する団体運営や日常的な実務のサポートを東京都内を中心に行う団体で、当団体が事務局を担っている。
（１）支援ツールの提供による機能強化
専門家派遣や講演会、NPO 支援ツールの販売等を継続して行う。
【専門家による起業・運営相談（会計・税務）】目標：5 団体 結果：0 団体（コロナのため未実施）【支援ツールの普及（ＮＰＯ活動保険、会計ソフトウェア等の販売）】
NPO 活動保険（保険代行社、あいおいニッセイ同和損害保険）
N-books 紹介（問い合わせ対応）
チャリティ自販機の設置（生活科学運営、生活クラブ風の村等）
会計日誌等ツールの販売（販売冊数は 652 冊※3 月 31 日現在）
（２）NPO 支援東京会議の事務局運営
NPO 支援東京会議（会計士、税理士等の専門家ネットワーク）の事務局。
【定例セミナー】年 0 回
今年度はコロナのため未実施

（第１号議案）

3.ユニバーサルな地域社会づくり事業
3-1.志縁をつなぐ文化芸術活動の実施支援
普段 NPO 活動に接点を持たない住民が、地域で活動している NPO を知り、地域における関係構築を
志縁(支援)することを目的に、地域の NPO 等がアーティストと連携した、チャリティコンサート等の文化芸術活動(文化祭)の開催支援を実施する。
【目標】ぬちゆいトークライブを 1 回開催【結果】本年度は未実施。来年度以降、首都圏若者サポートネットワーク主催として「若者おうえん基金」を呼び掛けるような企画・開催をトキコ・プランニングと協議中
3-2．困難を抱えた子どもたちへのコンピューターサイエンス教育の機会を提供
2020 年から小学校においてプログラミング教育が必修化され、プログラミング体験を通してプログ
ラミング的思考を育み、また身近な問題発見・解決にコンピュータやソフトウェアの働きを活かし、よりよい社会を創っていく態度を養成することが期待されている。しかし、現時点では子どもたち
がプログラミングに接する機会は限定的であり、地理的、或いは、環境的な差異なく、プログラミ
ング体験の機会を提供することが急務となっている。
このような状況を踏まえ、プログラミング体験および、デジタルなものづくりを通した問題発見・解決を目指すツールとして、世界的に人気のある「Minecraft」を活用し、全ての子どもたちがプロ
グラミング教育や、デジタルなものづくりに触れる事のできる機会創出をコンクール形式で行っていくことを考え、特に、“届き辛い”とされる子供たちに対しては、技術者と支援者とが連携したサポート体制を組むことで、作品づくりにチャレンジする環境創りを行う。
本年度は大会パートナーに積水ハウス、⽇本ユニシス、三菱地所、農林中央金庫、UUUM、インプレスを迎え、より SDGs に深く取り組んだテーマを設定し、のべ 4,658 名の子どもたちからのエントリーがあった。今年度も新型コロナウイルス感染拡大の影響から表彰式はオンライン上で開催しライブ配信を行った。
【募集作品テーマ】「SDGs 時代のみんなの家、未来のまち」
SDGs は、この地球上で、人々がずっと暮らし続けていくために、2030 年までに達成しないといけな
い 17 の目標です。「３：すべての人に健康と福祉を」「７：エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「15：陸の豊かさも守ろう」の３つのうち、１つ以上の SDGs を取り入れて、全ての人々が充実した暮らしを送ることができるワールドを制作してください。
【提出物】
1. 今大会の内容に応じて作成したマインクラフトのワールドデータ（.mcworld ファイル）
2. 作品紹介の際に掲載するタイトル含むサムネイル画像 1 枚
3. 作業時の工夫した点や注目ポイントなどの５つの質問に対する回答（各 200 字以内）
上記に付随するワールド内のスクリーンショット 5 枚
4. １分以内のワールド内の動画
5. ワールドの MakeCode のプログラムデータ※任意【審査指標】
構想力：既存の枠にとらわれない発想で作品テーマを構想できているか（第１号議案）

調査力：テーマに対して様々な調査を行えているか
技術力：プログラミングやレッドストーンが活用されているか
計画力：計画を立てて取り組むことができるか
作品完成度：上記をふまえて総合的に作品のクオリティが高いか【審査方法】
１次審査：オンライン投票。全応募作品を公式ホームページで公開。作品を応募した参加者によるピアボーティング(相互評価)を実施。
２次審査：１次審査を通過した 130 作品を全国 5 地区に分け、オンラインによる審査会を実施。
最終審査：最終審査会で参加者によるプレゼンテーションの発表、審査員による評価、各アワードの決定。
【大会概要】
エントリー：2021 年 7 月 12⽇（月）〜9 月 16⽇（木）作品応募：2021 年 9 月 1⽇（水）〜9 月 30⽇（木）参加対象： 18 歳以下（2022 年 4 月 1⽇時点）、1 人（個人）もしくは 30 人以内のチーム※エントリーには保護者の同意が必要【後援】
文部科学省、総務省、経済産業省、デジタル庁【最終審査会・表彰式】
2022 年 1 月 30 日（日）【審査委員】
鈴木 寛 （東京大学教授、慶應義塾大学教授）
Kazu（動画クリエイター ）小宮山利恵子（スタディサプリ教育 AI 研究所所長、東京学芸大学大学院准教授）
正頭英和（立命館小学校教諭、Cross Education Lab 代表）
髙崎 正治（王立英国建築家協会名誉フェロー建築家）
タツナミ シュウイチ（プロマインクラフター、マイクロソフト認定教育イノベーター（MIEE)）
堀内容介（積水ハウス株式会社代表取締役副会長執行役員、財務・ESG 部門、TKC 事業担当）【アドバイザー】
青砥 恭（全国子どもの貧困・教育支援団体協議会 代表幹事）
赤堀 侃司（日本教育情報化振興会会長、ICT CONNECT 21（みらいの学び共創会議）会長）
大西一平（プロフェッショナルラグビーコーチ）
岡田 武史（元サッカー日本代表監督）
鎌田和樹（UUUM 株式会社 代表取締役 CEO）
澤上多恵子（⽇本ユニシス株式会社業務執行役員 CRMO 経営企画部長）
中井陽子（⽇本マイクロソフト株式会社業務執行役員パブリックセクター事業本部文教営業統括本
部統括本部長）（第１号議案）

若宮 正子（NPO 法人ブロードバンドスクール協会理事、最高齢プログラマー）【全体概要：地区ブロック代表審査員】
北海道・東北ブロック：小林義安（北海道星置養護学校ほしみ高等学園）
東京ブロック：川上尚司（八王子市立第八小学校）
関東６県・中部ブロック：星野尚（那須町教育委員会学校教育課）
関西・中国ブロック：圓井健史（兵庫県立視覚特別支援学校）
四国・九州・沖縄ブロック：福島学（多久市東原庠舎西渓校）【主催】
Minecraft カップ 2021 全国大会運営委員会（構成団体：ICT CONNECT 21、ユニバーサル志縁センター）
運営委員長：鈴木寛、運営委員：赤堀 侃司、池本修悟 監事：岡本正【参加について】
エントリー数：3,084 名
応募作品数：484 作品【入賞】
大賞「EREC -地球蘇生実験都市-」

熊谷武晴(1 人)[山口県]

優秀賞【チーム部門】「つなげるココロ ～人も動物も植物も笑顔のまち～」

Coderdojo Ishigaki(11
人)

[沖縄県]

優秀賞【個人部門】「ふクリンシティ」

はやぶさ(1 人)

[大阪府]

アイデア賞

「みんながしあわせに暮らせる
家と街 〜空中道路でいきものたちを傷つけずに暮らす〜」

SDGs クラフト Kids(4 人)[千葉県]

クリエイティブ賞「New CodeTropolis」

Coding Lab Japan(19 人)

[東京都]

建築賞

「EREC -地球蘇生実験都市-」

熊谷武晴(1 人)[山口県]

コーディング賞「トイレをつかった TNT 発電」

佐伯 優樹(1 人)

[神奈川
県]

チャンレンジ賞「資源を大切に使う町 ～ゴミを有効活用しよう！～」雄太朗(1 人)[宮城県]

積水ハウス賞「SDGs で未来を変えろ」

浦和マイクラ部（CoderDojo 浦和）(9 人)[埼玉県]

日本ユニシス BIPROGY賞「自然と共に育む未来 〜動物達と仲良く暮らすまち〜」

7 人のクラフター(7 人)[山形県]

（第１号議案）

三菱地所賞「ふクリンシティ」

はやぶさ(1 人)[大阪府]

農林中央金庫賞「歴史が溶け合う SDGｓの街~過去・現在・未来の交差点~」

吉川岳人(1 人)[静岡県]

インプレス こどもとＩＴ賞

「私たちが考えた理想の街」

チーム逸般人(4 人)[東京都]

Microsoft 賞「がじゅまぁるランド」てだこマインクラフター
(9 人)

[沖縄県]

【特別な支援が必要な団体の参加サポート】
Minecraft カップでは、子どもたちの学びの場をサポートする団体と協力して、Minecraft をつかった学習のサポートを実施。

特別サポートを行った団体
・NPO 法人青少年自立援助センター YSC グローバルスクール
・NPO 法人 さいたまユースサポートネット
NPO 法人さいたまユースサポートネット Minecraft アカウントの発行
児童向け体験会の開催
スタッフ向け研修 WS の開催、動画の提供
機材提供（PC 6 台、Wi-Fi 7 台貸出）
NPO 法人青少年自立援助センター YSC グローバルスクール
Minecraft アカウントの発行
リモートサーバーの提供【教育効果】
教育効果を測るアンケートを実施。
別紙 Minecraft カップ 2021 全国大会報告書（速報版）【多良木町プログラミング教育事業】
多良木町にプログラミング教育を根付かせるために、単発のワークショップではないものとした。
地域でプログラミングを教えることを担うコーチの育成を行い、そのコーチとともにワークショッ
プを企画・開催。そのことによりプログラミング教育事業を継続的に行う体制を目指すものとした。
子どもたちが作成する作品のテーマ：多良木町の子どもたちが願いを叶える多良木町を表現する。
対象：多良木町内の小学生（4 年生〜6 年生）
開催場所：一般財団法人たらぎまちづくり推進機構 事務所
人数：上限 25 名

（第１号議案）

日時：2022 年 3 月 12 日（土）〜13 日（日）時間：9:30〜17:00(両日）講師：タツナミシュウイチ（プロマインクラフター）・福島学

4.ユニバ―サルなはたらく場づくり支援事業
4-1. ユニバーサル就労の普及
ユニバーサル就労(障がいがあったり、生活困窮状態にあるなど、様々な理由で働きたいのに働きづ
らいすべての人が働けるような仕組みを作ると同時に、誰にとっても働きやすく、働き甲斐のある
職場環境を目指していく取り組み)に取り組む企業団体(※5)を増やすための普及啓発事業(シンポジウム、メールニュースの配信、イベント等での展示、各種メディアの取材対応 等)を実施する。
※5 ユニバ―サル就労に取り組んでいる、NPO 法人ユニバーサル就労ネットワークちば、社会福祉法
人生活クラブ風の村と連携している。
【活動内容】
文部科学研究基盤研究 B・補助事業「福祉課題への変革プログラムに取組む実践家と組織の評価キャパシティ形成支援法の開発」研究プロジェクトに NPO 法人ユニバーサル就労ネットワークちば、
社会福祉法人生活クラブ風の村を紹介し、「ユニバーサル就労」の評価指標づくりを NPO 法人ユニバーサル就労ネットワークちばが中心となって行うこととなった。
4-2.ユニバーサル就労を推進するための調査、研究、政策提案
ユニバーサル就労等を地域社会において推進するために、これまで取り組んできた「生活困窮者自立支援制度における就労準備支援事業の評価ガイドライン」「自立相談支援事業の評価ガイドライン」を踏まえた調査、研究、政策提言を行う。
（過去実績）※厚生労働省平成 27 年度社会福祉推進事業生活困窮者自立支援法における就労準備支援事業評価ガ
イドライン作成事業※厚生労働省平成 28 年度社会福祉推進事業就労準備支援事業評価ガイドライン検証事業※厚生労働省平成 29 年度社会福祉推進事業自立相談支援事業評価ガイドライン作成・検証事業※厚生労働省平成 30 年度社会福祉推進事業自立相談支援事業評価実践ガイド普及展開方法検討事業

（第１号議案）

本年度は文部科学研究基盤研究 B・補助事業「福祉課題への変革プログラムに取組む実践家と組織の評価キャパシティ形成支援法の開発」研究プロジェクトに参画し、厚生労働省社会福祉推進事業で作成した自立相談支援事業評価ガイドラインの改善作業に取り組むとともに厚生労働省「令和３年度 生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業」を活用し「多様な地域連携による就労支援：現状把握と活動評価の PDCA」事業と題し、自立相談支援事業評価ガイドラインを活用した事業を実施した。
（１）文部科学研究基盤研究 B・補助事業「福祉課題への変革プログラムに取組む実践家と組織の評価キャパシティ形成支援法の開発」研究プロジェクトの実施【プロジェクトメンバー】
日本社会事業大学 大島巌氏
群馬医療福祉大学 新藤健太氏
A’ワーク創造館
西岡正次氏、他【取り組み】
2021 年 4 月 5 日（月） 自立相談支援事業評価ツールバージョンアップのためのワークショップ
2021 年 9 月 2 日（木） 研究会：効果的援助要素の改定検討
2021 年 11 月 1 日（月） 研究会：システムレベル・インフラ整備の研究計画議論
2021 年 11 月 15 日（月） 研究会：研究計画、インタビューガイド検討
2021 年 11 月 25 日（木） 研究会：システムレベルのプログラム理論・インタビューガイド検討
2021 年 12 月 13 日（月） 研究会：システムレベルのプログラム理論検討
2021 年 12 月 27 日（月） 研究会：システムレベルのプログラム理論検討
2022 年 3 月 20 日（日） 研究成果報告会：小田川事務局長が報告「WS を通した現場人材の気づき・学び」（２）厚生労働省「令和３年度 生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業」
による「多様な地域連携による就労支援：現状把握と活動評価の PDCA」事業の実施【事業の目的】本事業は、生活困窮者自立支援制度を契機に機能強化が図られてきた「地域の就労支援」について、関係する部署や機関・団体等が参加するワークショップを通じて、改めて就労に関するニーズ
や対象者像、既存の活動や期待する取組み、それらを通じて実現する目標（アウトカム）を「見える化」するという、単純だが、適切なファシリテーション（中間支援）が欠かせない取組みを試みました。そして、相談や支援プログラムの充実、企業等との関係づくりなどの活動・事業について
地域ごとに体系化し、内発的な「就労支援の機能強化」を促進することを目的としました。
【実施内容】（次ページ参照）
6 自治体の参加を得て、自立相談支援機関や自治体、社協 CSW、福祉施設、MSW、保護司、外国人支援団体、協力事業所・企業等による参加型ワークショップを行い、体系化した改善課題に応じてコンサルテーション（発達障害ボーダー層の相談、体験プログラムの作成、事業所との関係づくり
等）、解決のための活動に伴走しました。
● ワークショップ：相談者像やニーズ、支援活動や事業、めざすアウトカムについて意見交換● コンサルテーション：ワークショップを通して見えてきた改善・強化したい課題（多様な相談窓口での早期発見と専門支援への案内方法、就労体験や中間的就労の協力事業所の開拓や連携の進め方など、相談支援の強化策）に関する課題解決に伴走（第１号議案）● 地域の協力事業所（企業・農家等）の体験就労プログラム作り● 各地域の人口関連（人的資源）データ集の作成【参加自治体】
東京都小平市、長野県東御市、大阪府高槻市、富田林市、兵庫県伊丹市、大分県竹田市【見えてきた課題】⑴多様な働き方、体験の機会が求められている⑵就労支援ニーズをもつ潜在的な生活困窮層が掘り起こせていない⑶就労支援を支える多様な連携が可視化されず、社会資源の活用が進んでいない⑷人材不足に悩む企業等の事情はコロナ禍でより厳しくなり、就労支援との連携に関心を高めている⑸以上の課題には関係する部署や機関・団体等による機能する「多様な連携」が欠かせない⑹地域の相談支援機能や社会資源の開拓・活用を推進・調整する機能や人材育成等を図る中間支援を強化する好機を迎えている【今後に向けて】
上記課題は、早期発見の強化（一次相談と専門相談の重層化）から中間的就労の活用、定着支援等に関わる連携の強化（参加支援、地域づくりの重層化）にいたる支援体制の構築により推進されるものと考えます。関係部署や団体等の会議体設立にとどまらない、機能する連携を推進・調整する中間支援の実体化とそれを推進するワーカー（人材）の養成が欠かせません。
そこで、次年度は WAM（R３補正）助成を申請し、多様な地域連携によるプラットフォームの形成による、早期発見、早期支援の仕組み、中間的就労等の地域づくりを駆使した支援の強化等をサポートする中間支援のモデルを６地域（４府県以上）で検証することをめざしています。ポイントは、今年度の経験を活かし、主要な地域団体と協働し中間支援を担うワーカー養成（２人を OJT 方式で）を行うほか、全国規模で中間支援ワーカー養成講座（リモート）に取り組みます。
また、参加型ワークショップの経験をもとに、相談支援や参加支援、地域づくりの体系化、そしてその改善・強化を通じた重層的支援のプラットフォーム整備のあり方を示すとともに、弊団体が蓄積する地域づくりの手法であるコミュニティ・オーガナイジングの手法を活用していきます。

自治体（コーディネート
担当機関）

ワークショップ
1 ニーズと必要な取り組み
2 目指す変化・地域の姿コンサルテーション

小平市（社協・こだいら ①11 月 5 日
生活相談支援センター） ②1 月 17 日

11 月 8 日 協力農家視察・体験就労プ
ログラム作り2 月 28 日 報告会・フィードバック
2 月 28 日 生困就労支援事業自己評価
ガイダンス
3 月 3 日 協力事業者向け研修会
3 月 自己評価フィードバック

東御市（社協・生活・就 ①12 月 22 日
労支援センターまいさぽ ②1 月 25 日
東御）2 月 17 日 協力農家との体験プログラム作り
2 月 17 日
生困就労支援事業自己評
価ガイダンス
3 月 自己評価フィードバック

（第１号議案）

高槻市（市・福祉相談支 令和 2 年度に実施
援課くらしごとセンター）（茨木 HW エリア）

10 月～11 月 協力企業にて体験プログラムの作成・活用（体験のための自己紹介シート作りほか）
3 月 近隣自治体と共同した体験プロ
グラムの活用

富田林市（市・子育て福 ①11 月 16 日
祉部増進型地域福祉課） ②12 月 6 日

3 月下旬

体験や短期雇用等の支援プ
ログラム強化（無料職業紹介の活用など）伊丹市（市・健康福祉部 ①12 月 17 日
地域福祉室地域・高年福 ②1 月 18 日
祉課）2 月 25 日 報告会と相談の重層化（発達障害グレーゾーン層への就労相談・支援を事例に）

竹 田 市 （ 市 ・ 社 会 福 祉 ①8 月 12 日課）（NPO 法人おおいた ②10 月 5 日
子ども支援ネット）

11 月 24 日 報告会・フィードバック
無料職業紹介の活用に向けた課題整理
2 月 25 日 就労相談の重層化研修【参加自治体交流会・シンポジウム】
・タイトル：「多様な地域連携による就労支援：現状把握と活動評価の PDCA」参加自治体交流会・
シンポジウム
・日時：令和４年３月２８日（月）交流会 ：１０時００分～１２時３０分
シンポジウム：１３時３０分～１６時００分
・会場：ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ田町カンファレンスルーム４Ｄ（東京都港区芝浦三丁目 1 番 21 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 4 階）
Zoom 会場とのハイブリッド開催
・交流会の内容
開会・趣旨説明参加自治体の紹介 西岡正次氏 （A’ワーク創造館副館長）
参加自治体からの報告と Q&A＜大阪府高槻市＞高槻市健康福祉部福祉事務所 福祉相談支援課 くらしごとセンター 村上敦将氏＜東京都小平市＞小平市社会福祉協議会地域福祉推進課こだいら生活相談支援センター 上原哲子
氏
＜長野県東御市＞東御市社会福祉協議会 生活・就労支援センターまいさぽ東御 佐藤もも子氏＜大分県竹田市＞竹田市社会福祉課 甲斐正寿氏＜大阪府富田林市＞富田林市子育て福祉部増進型地域福祉課 竹口順子氏＜兵庫県伊丹市＞伊丹市健康福祉部地域福祉室地域・高年福祉課 古家孝一氏
コメント 唐木啓介氏（厚生労働省社会援護局生活困窮者自立支援室長）
・シンポジウムの内容「利用しやすい就労支援に向けて多様な地域連携と地域づくりの進め方」

（第１号議案）

開会・趣旨説明池本 修悟 氏 ユニバーサル志縁センター専務理事
あいさつ
池田 徹 氏 ユニバーサル志縁センター代表理事
講演 「地域連携による就労支援の展開 ～誰もが役割を持てる社会を目指して～」
米沢 秀典 氏 厚生労働省社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自立支援室長補佐
報告
１ 当事業の説明と各地域の注目ポイント
西岡 正次 氏 A’ワーク創造館 副館長・就労支援室長
２ 大分県竹田市での取り組み
矢野 茂生 氏 おおいた子ども支援ネット 専務理事・事務局長
３ 長野県東御市での取り組み
佐藤 もも子 氏 東御市社会福祉協議会 まいさぽ東御 主任相談支援員
４ 取り組みの成果と展望
西岡 正次 氏
質疑応答
講演 「多様な連携（就労支援インフラ）づくりに向けて～プログラム評価の意義と方法～」
新藤 健太 氏 群馬医療福祉大学 社会福祉学部講師
今後に向けてユニバーサル志縁センター事務局

（第１号議案）

5.大規模災害時における復興支援活動事業
5-1.復興活動に取り組む支援団体とのネットワークおよび情報交換、コーディネート等
東日本大震災や熊本地震等、大規模災害時に復興支援活動を行うとともに、復興支援活動に同様に取り組んでいる団体と意見交換の場を開催する(※6)。また、企業等(※7)による被災地支援におけるコーディネートを行う。
※6 東日本大震災支援全国ネットワークには、 当団体が世話団体として参画※7 企業等による被災地支援におけるコーディネートは当法人単独の事業として実施、これまでに、
日本ヒューレット・パッカード社の福島県の高校等への社会貢献活動のコーディネート、日本マイクロソフト社による熊本市の避難者支援システムくまもと R ネットにおける協働事業、などに取り組んでいる。ほか、当団体が取り組んできた復興支援 IT ボランティアにおいては、文部科学省、ヤフー株式会社、株式会社バッファロー、デル株式会社、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）、株式会社 NTT ドコモ、KDDI 株式会社などと協働している。
【東日本大震災支援全国ネットワーク】
本年度も東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）に、世話団体として参画。
【Voice from 3.11】
Voice from 3.11 実行委員会は、東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故から 10 年
を一つの通過点と捉え、これまで被災者支援に関わってきた多様な組織に所属する「被災者」「避難者」「支援者」34 名の有志が集まり 2020 年 10 月にスタート。以降、話し合いを積み重ねながら、組織やプロジェクトとしての考えや思想ではなく、当事者や支援者の個人の「ことば」を大切にし、さまざまな活動を展開してきた。JCN が事務局の中心となっており実行委員会形式で開催する Voicefrom 3.11 の実行委員に池本専務が参画。
・Voice from 3.11 主旨2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分に発生した東日本大震災（以下、3.11）から 10 年が経過します。社
会的な節目となる 2021 年 3 月に、被災された方や避難を余儀なくされた方、そしてその人々を支えてきた支援者や心を寄せてくれた方々と共にこの 10 年を振り返り、それぞれのことばに耳を傾けることで、3.11 という事象について広く知って頂く機会に、そしてその経験と教訓を未来へとつなげる機会とする。
・Voice from 3.11 目的
社会的節目となる震災 10 年を機に、一人ひとりの復興に向けた取り組みの中で、被災された方や避難を余儀なくされた方、その人々を支える支援者、私たちが経験して気がついたことや大切にしてきた それぞれの言葉」を広く伝えていくと共にアーカイブ化を図ります。そして地震と津波、原発災害によって及ぼした大きな課題とその解決に向けた取り組みを振り返り、このような惨劇を繰り返さないために、多くの方と共に考え、震災での教訓・気づきを、次の世代につなげ、社会化していくことを目的とする。
・ことばの集い
社会的節目となる震災 10 年を機に、被災された方、避難を余儀なくされた方、その人々を支える支援者など、私たちが経験して気がついたことや大切にしてきたことを「ことば」として集め、社会に広く伝えていく取り組み。今後、集まった 274 の「ことば」を後世に残すためアーカイブ化を図る。

（第１号議案）

・みんなの集い/それぞれの集い「ことばの集い」で寄せられたことばを岩手・宮城・福島の方々と共に噛みしめ、共感し、自らの想いを語り合う集い。2021 年 2 月 11 日「みんなの集い」、3 月 18、25 日「それぞれの集い」と開催した。「声を上げられない人々」「優しさの連鎖」などの気づきが、これらの集いから生まれた。
つながりの集い 震災で生まれた／再認識したそれぞれの地域での「つながり」を見つめなおし、被災者や支援者の「声」をあらためて大事にしていこうという取組み。岩手県宮古市・釜石市・陸前
高田市、宮城県南三陸町（映像作成）・七ヶ浜町、福島県いわき市・富岡町、東京都（広域避難）で実施した。
・ことばから紡いだわたしたちの宣言
Voice from 3.11 に寄せられた多くの「ことば」と、集いで語られた「声」から、わたしたちは「気づき」を得た。わたしたちは、その「ことば・声・気づき」を多くの方と分かち合い、大切にして、一人ひとりの行動につながることを願い、７つの宣言をまとめた。

（第１号議案）【協働型災害訓練】

2－2 において詳細掲載。東日本大震災の経験と教訓を生かすべく、平成 25 年度国土交通省広域的地域間共助推進事業としてスタートした「協働型災害訓練 in 杉戸」に本年度も協力。市民キャビネット災害支援部会、（一社）協働型災害訓練、NPO 埼玉ネットが中心に取り組み復興支援活動の報告や防災訓練等を実施。大規模災害時には一人でも多くの命を助けるために、効率と統一された災害対応が必要になるがこの訓練では、米国で誕生したＩＣＳ（アイシーエス※）を用い、将来発生し得る大規模災害発生時に即時助け合いの対応ができる仕組みをつくることを目指し活動を行っている。※Incident(現場)Command(指揮) System(システム)の略
5-2.地域コミュニティ活動支援
専門家と連携し地域における防災教育システムを用意し、公民館や仮設住宅・復興住宅の集会所等を軸としたコミュニティの活性化のための支援事業を被災地の支援団体と連携し取り組む。
【東日本大震災復興支援】2011 年より実施してきた復興支援 IT ボランティアで関わった大槌町、大船渡市、陸前高田市の関係者と当時学生であったボランティアリーダーと一緒に震災から 10 年の節目のタイミングということで、2021 年度交流イベントを実施することを企画したが、新型コロナウイルス感染拡大のため延期。
5-3.地域における震災を踏まえた調査研究
地域における震災を踏まえた調査研究を行なう。また、その成果を学会等のシンポジウムやポスタ
ー展示等で発表する。
【結果】本年度は未実施。

６．機関運営（総会、理事会、事務局体制）
1 総会
定時総会
2021 年 6 月 21 日 10 時～12 時
臨時総会
2021 年 11 月 25 日 9 時～9 時 15 分
2

理事会
第 1 回理事会
第 2 回理事会
第 3 回理事会

役員交代、定款変更について

2021 年 4 月 19 日 13 時～13 時 15 分 若者おうえん基金新型コロナ緊急助成
2021 助成先の承認について
2021 年 5 月 25 日（火）15 時 30 分～17 時 30 分 定例
2021 年 6 月 21 日（月）13 時～13 時 15 分 休眠預金活用新型コロナウイル

ス

第 4 回理事会
第 5 回理事会

対応緊急支援助成「社会的養護アフターケア事業」実行団体 採択団体の承認について
2021 年 7 月 1 日（木）13 時～13 時 15 分 代表理事選任
2021 年 11 月 1 日（月）9 時～11 時 役員交代、規約制定、マインクラフト
カップ事業経理、日本ライフライン様からの助成、休眠預金活用新型コロナ
ウイルス対応緊急支援助成申請報告、定款変更について

（第１号議案）

第 6 回理事会の第 7 回理事会
請、第 8 回理事会
認
第 9 回理事会
ス

第 10 回理事会
3

2021 年 11 月 18 日（木）15 時～15 時 15 分 日本ライフライン株式会社から助成に関する応募審査、承認について
2022 年 1 月 19 日（水）10 時～12 時 日本財団 2022 年度通常募集への申休眠預金活用新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉内定、ドミノ・ピザ、『クリスマスのための特別な「無料ピザで地域支援」』への企画
協力、第９回協働型災害訓練 in 杉戸―CDT2022―への協力、令和 3 年 12 月
16 日付内閣府公益認定委員会からの確認依頼への対応、内閣府への変更認定
申請、休眠預金活用 2022 年度通常枠申請、令和 3 年度補正予算による WAM
助成（コロナ禍における生活困窮者及びひきこもり支援に係る民間団体活動
助成事業）への申請、多良木町プログラミング教育事業の実施について
2022 年 1 月 25 日（火）9 時～9 時 15 分 第 4 回若者おうえん基金助成先承2022 年 2 月 28 日（月）13 時～13 時 15 分 休眠預金活用新型コロナウイル
対応緊急支援助成「社会的養護アフターケア新型コロナ支援事業」実行団体
採択団体の承認について
2022 年 3 月 9 日（水）15 時～17 時
定例

事務局体制
常勤 4 名（池本、小田川、小山田、岡部）

７．資金状況報告
別紙
８．その他