一般社団法人日本福祉のまちづくり学会

個人情報保護規程

令和 5 年 3 月 14 日 制 定（目的）
第１条 この規程は、一般社団法人日本福祉のまちづくり学会（以下、「学会」とする）が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、学会の活動の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人情報を適切に保護・管理することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）個人情報 「個人情報」とは、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、所属、その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できることとなるものを含む。）をいう。
（２）個人情報データベース等 特定の個人情報について、コンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した個人情報を含む情報の集合物、又はコンピュータを用いていない場合であっても、紙媒体で処理した個人情報を一定の規則にしたがって整理又は分類し、特定の個人情報を容易に検索することができる状態においているものをいう。
（３）個人データ 個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
（４）保有個人データ 学会が開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの、又は違法若しくは不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの以外をいう。
（５）本人 個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。
（６）役職員等 この法人に所属する会長、副会長、理事、事務局をいう。
（学会の責務）
第３条 学会は、個人情報保護に関する法令等を遵守するとともに、実施するあらゆる活動を通じて個人情報の保護に努めるものとする。

（個人情報保護管理者）
第４条 学会は、個人情報の適正管理のため個人情報保護管理者を定め、学会における個人情報の適正管理に必要な措置を行わせるものとする。
２ 個人情報保護管理者は、事務局長とする。
３ 学会事務局長は、適正管理に必要な措置について定期的に評価を行い、見直し又は改善を行うものとする。
（適正な取得）第５条 学会は、個人データを、偽りその他不正の手段で取得することはしない。
（利用目的の特定）第６条 学会は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定するものとする。
２ 学会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で行うものとする。
３ 学会は、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、本人に通知し、又は公表するものとする。
４ 利用目的は主に以下の内容とする。
（１）学会活動の遂行・運営のため（２）学会が行う研究会等のイベント運営のため（３）学会または学会に関連する団体が提供する情報を発信するため（４）学会への問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）（５）上記の利用目的に付随する目的（利用目的による制限）
第７条 学会は、あらかじめ本人の同意を得ることなく前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わないものとする。
２ 前項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は自動の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

（取得の制限）第８条 学会は、個人情報を取得するときは、利用目的を明示するとともに、適法かつ適正な方法で行うものとする。
２ 学会は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については取得しないものとする。
３ 学会は、原則として本人から個人情報を取得するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）本人の同意があるとき。
（２）学会の事務運営のために必要なとき。
（３）所在不明、判断能力が不十分等の事由により、本人から取得することができないとき。
（個人データの適正管理）第９条 学会は、利用目的の達成に必要な範囲で、常に個人データを正確かつ最新の状態に保つものとする。
２ 学会は個人データの漏えい・滅失・毀損・紛失・改ざん・不正アクセス等の防止に努め、適切な安全対策を講じるものとする。
３ 学会は、利用目的に関し保存する必要がなくなった個人データを、確実、かつ速やかに破棄又は削除するものとする。
４ 学会は、個人情報の取扱いの全部又は一部を学会以外の者に委託するときは、原則として委託契約において、個人データの安全管理について委託を受けた者が講ずべき措置を明らかにし、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
(第三者提供の制限)
第１０条 学会は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、保有する個人データを第三者に提供してはならない。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２ 学会は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状

態に置いているときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
（１）第三者への提供を利用目的とすること。
（２）第三者に提供される個人データの項目（３）第三者への提供の手段又は方法（４）本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
３ 学会は、前項第２号又は第３号に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
４ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前３項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
（１）学会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合（２）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合（３）個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
５ 学会は、前項第３号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
６ 学会は、前２項第４号により保有個人データの第三者提供の停止を求められたときは、適切かつ迅速な処理に努めるとともに、その処理の内容を個人情報保護管理者に報告するものとする。
（保有個人データの開示等）
第１１条 学会は、当該本人に係る保有個人データについて、書面又は口頭により、その開示（当該本人が識別される個人情報を保有していないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）の申出があったときは、身分証明書等により本人であることを確認の上、遅滞なくこれを開示する。ただし個人情報保護法その他の法令に違反することとなる場合は、その全部または一部を開示しないことがある。
２ 開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく開示請求者に通知する。

（保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止、等）
第１２条 学会は、保有個人データの開示を受けた者から、書面又は口頭により、開示に掛かる個人データの訂正、追加、削除又は利用停止の申出があったときは、利用目的の達成に必要な範囲内において遅延なく調査を行い、その結果を申出した者に対し、通知するものとする。
２ 学会は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これを申出した者に通知する。
（通報及び調査義務等)第１３条 役職員等は、個人情報が外部に漏洩していることを知った場合又はそのおそれがあると気づいた場合には、直ちに個人情報保護管理者に通報しなければならない。
２ 個人情報保護管理者は、個人情報の外部への漏洩について役職員等から通報を受けた場合には、直ちに事実関係を調査しなければならない。
(報告及び対策)第１４条 個人情報保護管理者は、前条に基づく事実関係の調査の結果、個人情報が外部に漏洩していることを確認した場合には、直ちに次の各号に掲げる事項を本人や関係機関に報告しなければならない。（関係機関：警察、IPA 独立行政法人 情報処理推進機構等）（１）漏洩した情報の範囲（２）漏洩先（３）漏洩した日時（４）その他調査で判明した事実
２ 個人情報保護管理者は、関係機関とも相談の上、当該漏洩についての具体的対応及び対策を講じるともに、再発防止策を策定しなければならない。
（苦情の処理）第１５条 学会は、個人情報の取扱いに関する苦情について必要な体制整備を行い、苦情があったときは適切かつ迅速な処理に努めるものとする。
個人情報の取扱いに関する問い合わせ及び苦情の申し出窓口
住所 〒162-0801 東京都新宿区山吹町 358-5 アカデミーセンター(株)国際文献社気付
一般社団法人 日本福祉のまちづくり学会 事務局
電話03-6824-9374
電子メール jais-post＠bunken.co.jp

（規程の変更）
第１６条 この規程の内容は、法令に定めのある事項を除いて、会員並びに学会活動参加者等に通知することなく、変更することができるものとする。
２ この規程の変更は理事会で行うものとする。

附則
１ 本規程は、令和 5 年 3 月 14 日から施行する。