平成２３年９月５日
国際的な発注・契約方式の活用に関する懇談会

資料２ 1
資料２－1

２．設計・施工一括発注方式等における建設コンサルタント活用に関する運用ガイドライン（案）について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

０．本資料の構成

１．建設コンサルタント活用に関する運用ガイドライン（案）の概要 ・・・・・ P．2「設計・施工一括発注方式等における建設コンサルタントの活用に関する運用ガイドライン（案）」の概要について説明

２．建設コンサルタント活用に関する運用ガイドライン（案）について ・・・・ P．3「設計・施工一括発注方式等における建設コンサルタント活用に関する運用ガイド
ガライン（案）」の内容について説明

３．第３回懇談会における意見及び対応（案） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P．12
平成２２年３月３０日に開催された｢国際的な発注・契約方式の活用に関する懇談会（ 成 年度 第３回）｣における委員のご意見への対応（案）を説明（平成２２年度
第 回） おける委員 ご意見対応（案）を説明

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１．建設コンサルタント活用に関する運用ガイドライン（案）の概要
 ン
コンソーシアムの形態
シアムの形態コンソーシアムとは、建設会社と工事の設計について委託される建設コンサルタントによって構成されるグループの形態とする。

対象工事
対象工事は設計・施工一括発注方式及び詳細設計付工事発注方式を適用させる土木関係工事とする。

競争参加者
競争参加者は、これまでの建設会社に加え、コンソーシアムによる参加も認める。

概要①コンソーシアムによる参加の場合には、建設会社に課する参加要件の他に、建設コンサルタントにも参加要件①コンソーシアムによる参加の場合には建設会社に課する参加要件の他に 建設コンサルタントにも参加要件を課す。
②設計に関する技術者として、管理技術者、設計主任技術者及び照査技術者の配置を求める。
③総合評価方式における技術提案として、設計に関する技術提案も求め評価する。
④コンソーシアムによる参加の場合には、建設会社に対する工事成績とは別に、建設コンサルタントに対し設計部分の業務成績評定を実施する。
⑤コンソーシアムによる参加の場合には、建設コンサルタントからの見積書の写しを発注者に提出させることとし、契約後 当該見積額による契約 支払に いて建設会社に対して履行を求め 適正な理由なしに履行されない
契約後、当該見積額による契約・支払について建設会社に対して履行を求め、適正な理由なしに履行されない場合は工事成績を減点する。
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２．建設コンサルタント活用に関する運用ガイドライン（案）について
１ 目的
１．目的
本運用ガイドラインは、設計・施工一括発注方式等において、建設会社だけでなく、建設コンサルタントと建設会社の企業連合（コンソーシアム）による参加も可能とするための手続き等を規定する際の参考として策定したものである。

（発注者）
・指示、承諾
・設計の検査・工事目的物の検査
事 的物 検査
・修補請求
修補請求
技術
提案

○○工事に関する契約書

設計部分も含めた提案（施工者）□□建設会社

２．運用ガイドラインの主なポイント(1)コンソーシアムの形態
コンソーシアムとは、建設会社と工事の設計について委託される建設コンサルタントによって構成されるグれるグループの形態とする。
プの形態とする・施工計画策定
・専門工事業の選定
・施工・資機材の調達・安全管理・監理○○設計業務に関する契約書（設計の委託）（設計者）☆☆建設コンサルタント☆☆建設ンサルタント
・設計条件の整理・照査・設計の実施
・（追加地質調査）

コンソ シアムコンソーシアム－本運用ガイドラインにおけるコンソーシアムの形態－
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２．建設コンサルタント活用に関する運用ガイドライン（案）について(2)対象工事
対象工事は、設計・施工一括発注方式及び詳細設計付工事発注方式を適用させる土木関係工事とする。

(3)競争参加者
競争参加者として、建設会社だけでなく、コンソーシアムによる参加も認める。

－試行工事の競争参加者－
競争参加者
競参 者

施工担当
施

設計を自ら行う
予定の施工者
設計を設計者に委託する
予定の施工者＜コンソーシアム＞＜コンソシアム＞

設計担当
設

建設会社

建設会社

建設コンサルタント

4２．建設コンサルタント活用に関する運用ガイドライン（案）について設計を自ら行う予定の施工者及び設計を設計者に委託する予定の施工者の入札時の主な手続きは以下のとおり。

① 競争参加資格申請書
及び資料 提出時
及び資料の提出時

設計を自ら行う
予定の施工者

設計を設計者に委託する
予定の施工者＜コンソーシアム＞

自らが競争参加資格を有することを証明する申請書及び資料を作成し、発注者へ提出する。

自らに加え、建設コンサルタントや建設コンサルタントが配置する設計に関する技術者も含めて競争参加資格を有することを証明する申請書及び資料を作成し、発注者へ提出する。

※原則設計を委託することを認めない＜P6 (4)競争参加資格の確認＞② 技術提案の提出時※原則建設コンサルタントの変更を認めない

設計に関する技術提案及び施工に関する技術提案を自ら作成し、発注者へ提出する。

建設コンサルタントが作成する設計に関する技術提案と自らが作成する施工に関する技術提案を合わせたものを発注者へ提出する。

自らが設計を行う旨を文書により発注者に提出する。

建設コンサルタントから提出された設計に関する見積書の写しを発注者に提出する。

＜P9 (5)総合評価における技術提案の審査・評価＞③ 設計に関する見積書提出時
入札書提出時or積算のための見積提出を求めた場合はその提出時＜P10 (8)設計に関する見積書の提出＞－入札時の主な手続き－

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２．建設コンサルタント活用に関する運用ガイドライン（案）について(4)競争参加資格の確認
コンソーシアムとして参加する場合、建設会社に課する競争参加資格要件に加え、建設コンサルタン
トに対しても競争参加資格要件（建設コンサルタント及び建設コンサルタントの技術者に対する同種・類似の設計実績等）を課す。
－競争参加者に対する競争参加資格要件－
設計を自ら行う
予定の施工者

競争参加者に対する競争参加資格要件

設計を設計者に委託する
予定の施工者＜コンソーシアム＞

建設会社

建設会社

建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ○○―

工事に関する競争参加資格（工事実績など）
当該工事における設計の必要度・重要度に基づき設定する同種又は類似の設計実績を有すること当該工事に係る基本・予備・その他設計業務の受注者でないこと
当該工事に係る発注者支援業務※）の受注者でないこと
競争参加する複数の施工者からの設計受託を予定していないこと

―

―

○

○

○

○

○

○

○

―

―

○

工事

○

○

―

ｺﾝｻﾙ

―

―

○

指名停止を受けていないこと○：適用する ―：適用しない※） 技術審査業務および積算支援業務に限る

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２．建設コンサルタント活用に関する運用ガイドライン（案）について設計に関する技術者として管理技術者 設計主任技術者 照査技術者（以下「設計技術者」という ）設計に関する技術者として管理技術者、設計主任技術者、照査技術者（以下「設計技術者」という。）の配置を求める。
設計を自ら行う場合

設計を設計者に委託する場合

発注者

発注者

契約に基づく指示等

契約に基づく指示等

管理技術者

管理技術者
建設会社

設計主任技術者

設計主任技術者

兼務可

照査技術者

照査技術者

建設会社

建設コンサルタント

コンソーシアムンソ シアム
管理技術者
設計主任技術者
照査技術者：設計の進捗の管理を行う （発注者は、管理技術者に対して契約に基づく指示等を行う）：設計の技術上の管理を行う：設計成果物の技術上の照査を行う－配置する設計技術者－
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２．建設コンサルタント活用に関する運用ガイドライン（案）について－設計技術者に対する競争参加資格要件－
設計技術者に対する競争参加資格要件

設計を自ら行う
予定の施工者
建設会社

管理 当該工事における設計の必要度・重要技術者 度に基づき設定する資格を有すること当該工事における設計の必要度・重要度に基づき設定する資格を有すること
設計 当該当該工事における設計の必要度・重要事 おける設計 必要度 重要主任度に基づき設定する同種又は類似の技術者
設計実績を有すること
手持ち業務量
当該工事における設計の必要度・重要度に基づき設定する資格を有すること照査
当該工事における設計の必要度・重要技術者
度に基づき設定する同種又は類似の設計実績を有すること
備考○

設計を設計者に委託する
予定の施工者＜コンソーシアム＞
建設会社
建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
○

○
―

不可○

不可○

―

○

○

○
不可―

○

・発注者は、管理技術者に対し ・発注者は、管理技術者に対して指示等行うものとするて指示等行うものとする
・管理技術者と設計主任技術者は兼ねることができる○：適用する ―：適用しない

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２．建設コンサルタント活用に関する運用ガイドライン（案）について(5)総合評価における技術提案の審査・評価
総合評価における技術提案として、設計に関する技術提案も求め、コンソーシアムとして参加する場
合は、その技術提案を建設コンサルタントが作成する。また、その技術提案を適切に評価するため、コンソーシアムとして参加する建設コンサルタントの設計技術者に対し、当該工事の技術対話やヒアリングへの同席を求める。
分類
総合的なコストの縮減－高度技術提案型における技術提案に関する評価項目の例－
評価項目
定性評価
定量評価
使用材料等の耐久性
ライフサイクルコスト(維持管理費)

配点構造の成立性
工事目的物の性能・機能 品質管理方法の向上
景観
機械設備等の処理能力
機械設備等
処 能力
施工期間（日数）50点

貴重種等の保護・保全対策
汚染土壌の処理対策
社会的要請への対応

地滑り・法面崩落危険指定地域内の対策
周辺住民の生活環境維持対策

施工中の騒音値、振動、粉塵濃度、CO2排出量

現道の交通対策

交通規制期間濁水処理対策

濁水発生期間、pH値、SS値：設計に関する評価項目と考えられる領域

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２．建設コンサルタント活用に関する運用ガイドライン（案）について(6)設計に関する成績評定コンソーシアムとして参加する場合、建設コンサルタントに対して、設計に関する成績評定を委託業務等成績評定要領に準じて行う。

(7)手持ち業務量
コンソーシアムとして参加する場合、設計については、発注者による設計の承諾時までは、建設コンサルタントの手持ち業務量として扱い、設計の承諾後は手持ち業務量として扱わない。

(8)設計に関する見積書の提出
コンソ シアムとして参加する場合、建設コンサルタントからの設計に関する見積書の写しを提出さコンソーシアムとして参加する場合、建設コンサルタントからの設計に関する見積書の写しを提出させることとし、当該見積額による契約・支払いについて、受注者である建設会社に対して履行を求め、適正な理由なしに履行されない場合は工事成績を減点する。
※その他参考資料として、契約書・入札説明書・特記仕様書の記載例、様式、入札説明書例等を添付。

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２．建設コンサルタント活用に関する運用ガイドライン（案）について
設計受託者（建設コンサルタント）

発注者

競争参加者･受注者(建設会社)
競争参加資格申請書作成

競争参加申請/技術審査時予定設計受託者部分

参加資格関連資料の作成

技術提案の作成
設計に関する技術提案の作成

見積提出/
入札時

資格審査
（提出）

技術審査

（提出）

予定設計受託者の技術提案（入札公告・入札説明書）
・競争参加者に対し、予定設計受託者からの設計見積書の提出を義務付け。

見積書の作成

入札
（提出）

落札者決定

・期限までに見積書を提出・提出が無ければ入札無効（工事請負契約書）
・受注者に対し、設計見積書の見積額以上の委託契約を締結するよう義務付け。
受注者 対 設計見積書 見積額 上 委託契約を締結する う義務付け
・受注者に対し、設計受託者への支払い完了後、設計受託者に対する支払報告書の提出を義務付け。

発注者・受注者間の契約の締結
契約時
（変更時）

（提出）

受注者・設計受託者間の契約の締結

・設計委託費が見積額を下回っていないか確認する。
・下回っている場合は、理由を確認し是正をさせる。
・是正されない場合は、法令遵守等により評価し、工事成績を減点する。
（設計受託者を変更する場合）・設計受託者による設計の履行が不設計受託者による設計の履行が不可能になったときに設計受託者の変更を認める。

・新たな設計受託者と契約を締結する
ときは 設計見積書と契約書を提出
ときは、設計見積書と契約書を提出させる。受注者自ら設計するとしていたときは理由書も提出させる。

※設計に係る部分に変更が生じた場合は、契約時と同様の手続きを行う。

設計の検査
業務成績 定業務成績評定設計完了時受領（領収書等の作成）

設計委託費支払（設計委託費支払）（必要に応じて提出）

部分引渡・部分払（設計費支払）支払報告書の作成（支払の証明となる書類を添付）（提出）
・設計委託費（変更があれば変更後のもの）を下回る支払いとな ていないもの）を下回る支払いとなっていないか確認する。
・下回っている場合は、理由を確認し是正をさせる。
・是正されない場合は、法令遵守等により評価し、工事成績を減点する。

－設計受託者を活用した入札・契約・支払いフロー－11

３．第３回懇談会における意見及び対応（案）番号

第３回懇談会における意見対応（案）競争参加資格の確認において、コンソーシアムで入札参加する場合は、建設コンサルタントの設計技術者の設計実績を要件として求めるのに対し、建設会社のみで入札に参加する場合は、要件として適用しないのは、片手落１ちであり、コンソーシアムで参加する場合も要件として求めないのが公平性の観点から適切ではないか。
（廣谷委員）

・コンソーシアムで参加する場合、建設コンサルタントにとっては 設計の業務成績評定により実績として認められっては、設計の業務成績評定により実績として認められ、設計の見積額による契約・支払いについて、発注者が受注者である建設会社に対して履行を求めるというメリットがあることから、享受するメリットとのバランスを考慮すると入札時に建設コンサルタントのみに実績を求めることも妥当性があると考えています。

コンソ シアム方式という名称について、（設計を担当すコンソーシアム方式という名称について、（設計を担当する建設コンサルタントが施工を担当する建設会社の下請になるということを踏まえると、）名前を変えた方がよいの
２
では。
（草柳委員）

・ガイドラインの名称は「設計・施工一括発注方式等における建設コンサルタント活用に関する運用ガイドライン」としますます。
ガイドラインの中においては、検討の段階ではコンソーシアムとしていくつかの形態を検討し、結果として現状に落ち着いた経緯についても記載しており、また、コンソーシアムの定義付けを明確にしていることから、コンソーシア
ムの定義付けを明確にしる とから
シムの名称はそのまま使用することにします。

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