資料1-3

令和5年度東北地域貿易促進協議会資料

農林水産物・食品の輸出促進について

2024年３月12日

東北農政局 経営・事業支援部

目次〇なぜ輸出なのか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.２〇輸出の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.５〇輸出拡大実行戦略の改訂・・・・・・・・・・・・・・・ p.１１
〇GFPへの登録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.１８

1

農産物・食品の輸出割合○ 世界の農産物市場が拡大する中で、日本の輸出割合は他国と比較しても低いため、今後、輸出増のポテンシャルは比較的高い。
○ 国内生産額の10％を海外市場へ販売することで、 ５兆円目標を達成し、国内の農林水産業の活性化を図る。

○諸外国の農産物・食品の輸出割合○５兆円目標の意義
国内生産額51.7～55.8兆円 （合計）

（億ドル）

生産額
国名輸出額

（農産物・ （農産物・食品製造加工食業）品）

輸出割合

アメリカ 12,335

1,44212%

フランス

2,59173028%

イタリア

2,30248521%

イギリス

1,54828618%

オランダ

1,066

1,01895%

日本

4,725842％

資料：FAOSTAT, 三井物産戦略研究所, Global Trade Atlas,生産農業所得統計,工業統計,林業産出額,漁業産出額,農業・食料関連産業の経済計算
注：日本以外の諸外国の林業・漁業生産額については、比較可能な統計がないことから、生産額、輸出額とも含めていない。日本のみ農林水産物として算出。

51.7兆円

46.7～50.8

50.80.9
2018年

海外市場を開拓することで、国内生産を維持・拡大

国内5.0
輸出2030年

資料：農業：農業総産出額（生産農業所得統計）
林業：木材・木製品製造業（家具を除く）の製造品出荷額等（工業統計）及び栽培きのこ類の産出額（林業産出額）の合計
漁業：漁業産出額（漁業産出額）
食品製造業：国内生産額（農業・食料関連産業の経済計算）
注１：食品製造業の原料の一部に農業、林業、漁業生産物が含まれる。
注２：2030年の国内生産額は試算値
2

輸出品を国内仕向品よりも高く販売している事例等➢ 輸出向け産品を、国内向けよりも高く販売・仕入れすることにより、農家手取りが向上

JAいわて中央におけるリンゴの全品種平均の農家手取り単価は、輸出共選（輸出用）が253円/kgであり、一般共選（国内販売用）の198円/kgよりも55円/kg高い。
※シナノスイート、シナノゴールド、ふじ、はるかの農家手取り単価の平均（2021年産）

JAありだにおけるベトナム輸出用ミカンの、卸売市場への販売価格は、国内販売価格（250～260円/kg）の約２倍。（2022年産）
北米への輸出に取り組む静岡県の製茶業者は、輸出向け荒茶を、県内平均価格2,085円/kgより２割程度高い価格で生産者から仕入れ。(2021年産)➢ 輸出向け産品を、国内相場に左右されない一定価格で買い取ることにより所得が安定

香港への輸出に取り組む輸出商社は、輸出向け青果物（キャベツ）を、半年間、1個当たり130円程度の一定価格で買取り。
（国内相場は豊作時には大きく下落）（2022年産）（※）輸出用の価格には資材費等生産コスト増加分が反映されている面もある。また、輸出向けとして高品質なものを輸出している
3
ケースがあり、国内品とのの単純な比較ができない面もある。

食料・農業・農村基本法見直しにおける輸出促進の位置づけ○ 本年６月２日に開催された、総理を本部長とする食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を決定。輸出の促進については、農業生産基盤の維持を図るために不可欠なものとして政策上位置づけ。
〇 この新たな展開方向に基づき、令和6年の通常国会への食料・農業・農村基本法改正法案の提出に向けた作業を加速化する、との総理指示。
食料安定供給・農林水産業基盤強化本部

食料・農業・農村政策審議会 基本法検証部会【食料・農業・農村政策の新たな展開方向（令和５年６月２日）】
II 政策の新たな展開方向【中間とりまとめ（令和５年５月）】

１ 食料安定供給の確保

１ 食料分野（３）農産物・食品の輸出の促進
人口減少に伴い国内市場が縮小する中で、輸出の促進については、国内の農業生産基盤の維持を図るために不可欠なものと政策上位置付ける。その際、国産の農産物・食品の輸出の促進について、農業者等へ真に裨益するよう、① 地域ぐるみの生産・流通の転換による輸出産地の形成② 生産から加工、物流、販売までのサプライチェーン関係者が一体となった戦略的な輸出の体制の整備・強化③ 海外への流出防止や競争力強化等に資する知的財産等の保護・活用の強化
等の施策を確実に講ずる。
なお、輸入の急増、国内生産の減少の際に必要となる輸出入に関する措置についても適切に講ずる。

第２部 分野別の主要施策（３）食料施策の見直しの方向⑥ 輸出施策

輸出を国内農業・食品産業の生産の維持・強化に不可欠な要素として位置付けた上で、農業者等に裨益する効果を検証し、国民にも示しつつ、輸出産地の形成や食品安全・環境に係る規制対応のための施設整備や技術指導、人材育成により供給力を向上させる。また、輸出品目ごとに生産から販売に至る関係者が連携し輸出の促進を図る品目団体や、輸出支援プラットフォーム等の海外拠点を活用し、海外の消費者・実需者のニーズを捉え、これに対応した食料システムを構築する。海外展開には一定のリスクも伴うことも踏まえ、商流開拓やリスク低減等についての支援を講じ、農業者・製造者が輸出に容易に取り組むことが可能な環境を整備する。
42023年1ー12月 農林水産物・食品の輸出額（1月30日（火）公表）輸 出 ・ 国 際 局
2023年1-12月の輸出実績は、1兆4,547億円（対前年同期比＋2.9％）と過去最高を更新しました。 (2022年1-12月実績：1兆4,140億円）
金額

１－12月累計

1兆4,547億円

前年差+407億円

前年比+2.9%(1-12月累計の少額貨物輸出額を含む）

1-12月

少額貨物

前年比961億円+25.2％

全体の状況（1-12月）〇 関係者からの聴き取りによると、2023年は、前年と異なりアフターコロナ下で、世界的に人々が外出して飲食する機会が増え、また円安も追い風となり、上半期の輸出実績は対前年同期比+9.6％と比較的順調であった。一方、下半期においては、ALPS処理水放出に伴い、中国等が輸入規制を行ったため、中国等向け輸出が大幅に減少した。１年間を通して見ると、昨年の水準を若干上回った。
〇 品目別の輸出額では、真珠は香港向け、緑茶は欧米向け、ビールは韓国向けが大きく増加した。一方で、水産物及び日本酒等は中国向けが大きく減少した。
〇 国別の輸出額では、下半期に、中国向けが大幅に落ち込む一方、米国向けが高インフレの落ち着き等によりV字回復した。
５

品目別の状況（1-12月）
輸出・国際局

輸出額の増加が大きい主な品目
品目

増加額（増加率）

主な増加要因真珠(天然・養殖)+218億円（+92.0％）

昨春、４年ぶりに香港での国際見本市が開催されて以降、高品質で人気の日本産真珠の需要が喚起された。

緑茶+73億円（+33.3％）

健康志向の高まり等を背景に、欧米を中心として抹茶など粉末茶の需要が増加。

ビール+72億円（+66.6％）

ヒット商品効果により円安も相まって、韓国での需要が大幅に回復。

ソース混合調味料+60億円（+12.4％）

アメリカ向けの在庫調整が落ち着き、日本食レストランの増加に伴う外食需要が回復。

牛肉+58億円（+11.2％）

台湾、香港を中心に外食需要が回復。

ぶり+55億円（+15.2％）

稚魚の池入量（生産量）が増加したため、昨年と比べて米国、アジア向けを中心に輸出が増加。

清涼飲料水+55億円（+11.3％）

外出機会の増加や健康志向の高まりにより、清涼飲料水の需要が増加。

輸出額の減少が大きい主な品目品目減少額（減少率）

主な減少要因ホタテ貝（生鮮等） ▲222億円（▲24.4％）

中国等による日本産水産物の禁輸措置の影響や、在庫状況を踏まえたバイヤーの買い控えにより、下半期に大幅減少。

さば▲66億円（▲35.2％）

漁獲量の減少により、東南アジアやアフリカ向けの輸出が大幅減少。

日本酒▲64億円（▲13.5％）

中国での景気後退や禁輸の影響を受けた日本食レストランの不調、米国での上半期のインフレ等により減少。

ウイスキー▲59億円（▲10.6％）

中国での景気後退を受けた減少。

製材▲27億円（▲29.5％）

米国で住宅ローン金利の高止まりにより、住宅市場が減速し、製材の需要も減少。

国・地域別の状況（1-12月）
輸出額の増加が大きい主な国・地域
国・地域

増加額

輸出額の減少が大きい主な国・地域
主な増加品目

国・地域

減少額

主な減少品目

香港+279億円

真珠、ホタテ貝（調製）、たばこ

中国▲406億円ホタテ貝（生鮮等）、ウイスキー、日本酒

アメリカ+123億円緑茶、ホタテ貝（生鮮等）、ぶり

マレーシア

▲40億円

粉乳、植物性油脂、さば

韓国

+94億円

ビール、ウイスキー、ソース混合調味料

ベトナム

▲27億円

さば、植木等、清涼飲料水

台湾+44億円

牛肉、アイスクリーム等氷菓、ソース混合調味料

エジプト

▲15億円

さば６農林水産物・食品 輸出額の推移

輸出・国際局（単位：億円）※財務省「貿易統計」を基に農林水産省作成

７2023年の農林水産物・食品 輸出額（１－12月）品目別品 目
加工食品
アルコール飲料
日本酒
ウィスキー
焼酎（泡盛を含む）
ソース混合調味料
清涼飲料水
菓子（米菓を除く）
醤油
米菓（あられ・せんべい）
味噌
畜産品
畜産物
農
牛肉
牛乳・乳製品
産
鶏卵
豚肉物
鶏肉
穀物等
米（援助米除く）
野菜・果実等
青果物
りんご
いちご
ぶどう
ながいも
かんしょ
もも
かんきつなし
かき

金 額
前年同期比
（百万円）
（％）
510,341+1.0
134,958▲ 3.0
41,082▲ 13.550,120▲ 10.6
1,641▲ 24.454,355+12.4
53,670+11.3
30,731+9.8
10,048
+6.9
6,098
+10.8
5,067
▲ 0.2
132,138+4.2
100,826+4.1
57,821+11.2
30,789▲ 3.6
6,987▲ 18.2
2,673
+14.9
2,557
+27.6
66,735+6.5
9,411+27.5
67,093▲ 1.2
44,445▲ 4.8
16,709▲ 10.7
6,163+17.6
5,169
▲ 4.1
3,371+25.3
2,898+3.9
2,609▲ 10.0
1,329
+4.7
1,191
▲ 11.51,105▲ 7.0

品 目その他農産物
たばこ
緑茶
花き
植木等
切花
林産物
林 丸太
産 合板
物 木製家具製材
水産物（調製品除く）
ホタテ貝（生鮮・冷蔵・冷凍等）
真珠（天然・養殖）ぶり
かつお・まぐろ類
さば
水 いわし
さけ・ます
産 錦鯉
たい物 すけとうたら
さんま
水産調製品
ホタテ貝（調製）
なまこ（調製）
練り製品
貝柱調製品

輸出・国際局

金 額
前年同期比（百万円）（％）
130,142+5.3
18,073+42.2
29,186+33.3
8,130▲ 11.16,225▲ 15.7
1,707+12.8
62,065▲ 2.7
23,108+12.4
9,824▲ 11.1
7,342+6.6
6,475▲ 29.5
300,717+0.1
68,871▲ 24.445,596+92.0
41,750+15.2
22,661+27.0
12,182▲ 35.29,889▲ 15.06,758+1.3
6,663+5.7
6,591▲ 11.81,798▲ 41.3233▲ 18.4
89,346+2.8
20,996+24.9
16,936▲ 8.0
10,429▲ 15.0405▲ 89.6※財務省「貿易統計」を基に農林水産省作成※「牛肉」、「豚肉」、「鶏肉」 、「鶏卵」 、「かんしょ」、「かき」の金額、前年同月比はそれぞれの加工品を含む。

８2023年の農林水産物・食品 輸出額 国・地域別輸出・国際局

2023年1-12月（累計）

順位

輸出先

輸出額
（億円）

1

中華人民共和国

2,3762

香港

3

金額
構成比
（％）

前年
同期比
（％）

2023年12月（単月）

輸出額内訳（億円）

前年
同月比
（％）

農産物

林産物

水産物

輸出額内訳（億円）

農産物

林産物

水産物

輸出額
（億円）

17.5

▲ 14.6 1,493

273

610

159

▲ 32.412524102,365

17.4+13.4 1,334

14 1,016

205▲ 11.7125279アメリカ合衆国

2,062

15.2

+6.4 1,383

67612

196

+24.3

134

6564

台湾1,532

11.3+2.9 1,161

41

330

192

▲ 7.4

142

4465

大韓民国

761

5.6+14.1

497

35

228

87+14.1

523

326ベトナム

697

5.1

▲ 3.7

452

7238

73

▲ 3.1

45127

7シンガポール

548

4.0

▲ 1.1

453

688

53+4.9

441

98

タイ

511

3.8+0.9

256

10245

46+8.4281189オーストラリア

310

2.3+6.2

267

3

40

27+0.2

23

0.3

3

10

フィリピン

306

2.3

▲ 2.6

151

118

37

22

▲ 23.51283－ＥＵ

724

5.3+6.4

618

1987

68+19.3

5729※財務省「貿易統計」を基に農林水産省作成

９2024年１月 農林水産物・食品の輸出額（3月4日（月）公表）
金額

1月単月

前年差

864億円

輸出・国際局

前年比+117億円+15.7%（注）中華圏の春節の少し前に、主に贈答用として輸出が伸びる傾向にあることから、例年、春節時期のずれにより、1月と2月の輸出実績が大きく振れるため、今後、2月の輸出実績を注視する必要があります。（春節 2022年：1/31、2023年：1/21、2024年：2/10）

品目別の状況（単月）

国・地域別の状況（単月）

輸出額の増加が大きい主な品目

輸出額の増加が大きい主な国・地域

品目

増加額

主な増加国・地域

国・地域

増加額

主な増加品目

りんご+17億円台湾

台湾+46億円りんご、ホタテ貝(生鮮等)、牛肉

真珠+13億円香港、中国

香港+21億円真珠、なまこ（調製）

牛肉+11億円台湾、香港

米国+12億円緑茶、ソース混合調味料、練り製品

輸出額の減少が大きい主な品目
品目

減少額

輸出額の減少が大きい主な国・地域主な減少国・地域

国・地域

減少額

主な減少品目さけ・ます▲ 7億円ベトナム、中国

フィリピン▲ 5億円粉乳、合板ホタテ貝(生鮮等)▲ 6億円中国、韓国、香港

スペイン▲ 2億円植木等、日本酒

ウィスキー▲ 4億円米国、中国

ベルギー▲ 1億円ホタテ貝(生鮮等)
１０農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略⚫ 政府の輸出額目標（2025年までに2兆円、2030年までに5兆円）達成には、成長する海外市場で稼ぐ方向への転換が必要。本戦略は農林水産事業者の利益拡大と輸出拡大を実現するために策定（令和２年12月農林水産業・地域の活力創造本部決定、令和５年12月最終改訂）⚫ 輸出拡大には、海外市場で求められるスペック（量・価格・品質・規格）の産品を専門的・継続的に生産販売する体制（プロダクトアウトからマーケットインへの転換）が必要⚫ 本戦略では、３つの基本的考え方に基づいて政策を立案

３つの基本的な考え方と具体的施策
１．日本の強みを最大限に発揮するための取組

２．マーケットインの発想で輸出にチャレンジする事業者の支援

３．政府一体となった輸出の障害の克服

 海外で評価される日本の強みがある輸出重点品目（現在２９品目）を選定し、各品目でターゲット国・地域と輸出目標を設定

 リスクを取って輸出に取り組む事業者の投資への支援（公庫融資、税制特例等）

 輸出先国・地域における輸入規制の撤廃・緩和に向けて政府一体となった協議を実施

 マーケットインの発想に基づく輸
出産地・事業者の育成・展開

 輸出加速を支えるため、輸出証明書発行や施設認定など輸出先国・地域の規制への対応について、政府一体となって体制整備

 輸出重点品目についてオールジャパンによる輸出促進活動を行う認定品目団体の取組の強化

 輸出先国・地域に輸出支援プラットフォームを設置し、現地で輸出事業者を専門的・継続的に支援 地域ぐるみの生産・流通の転換による輸出産地の形成を支援するとともに、「フラッグシップ輸出産地」（仮称）を選定し支援
 輸出人材の育成・確保
 輸出を後押しする農林水産事業者
・食品事業者の海外展開の支援

 我が国の強みである、優れた品種や技術、特有の食文化等の知的財産を守り「稼ぎ」に変えるための知的財産対策の強化
１１

輸出先国の多角化 （輸出拡大実行戦略の改訂のポイント①）
水産物の輸出先転換○ 「水産業を守る」政策パッケージを着実に実施し、また、海外へのミッション派遣や日本への海外バイヤーの招へいなどを通じて、ホタテ貝等の水産物の輸出先の多角化を図る。
◆「水産業を守る」政策パッケージ（抜粋）◆ホタテ貝等の水産物の輸出先の多角化に向けた取組について（農水省、経産省、JETRO、JFOODO（12月1日プレスリリース））（抜粋）

３．輸出先の転換対策

１．海外へのミッション派遣①輸出減が顕著な品目（ほたて等）の一時買取・保管支援や海外も含めた新規の販路開拓を支援【予備費】

・ 在京米国大使館、ジェトロと連携し、主に中国で殻剥き加工がなされてきたホタテ貝について、第三国（まずはベトナム）での殻剥き加工の実施に向け支援②ビジネスマッチングや、飲食店フェアによる海外販路開拓、ブランディング支援【予備費】

２．日本への海外バイヤーの招聘

４．国内加工体制の強化対策①既存の加工場のフル活用に向けた人材活用等の支援 【予備費】②国内の加工能力強化に向けた、加工流通業者が行う機器の導入等の支援 【予備費】③輸出先国等が定めるHACCP 等の要件に適合する施設や機器の整備や認定手続を支援（既存予算の活用）

・ ホタテ貝、ブリ等の水産物の産地へ海外バイヤーを招聘し、商談を実施
・ 大型食品展示会（FOODEXJAPAN等）に合わせて招聘するバイヤー数を大幅拡充（従来20名 → 令和６年120名）◆国内加工体制の強化対策について○人材活用等支援・ 作業員獲得経費、新たに雇用した作業員等に係る人件費等を支援○加工機器導入支援
・ 自動選別機、自動殻剥き機等の導入に必要な経費を支援
等

12輸出先国の多角化 （輸出拡大実行戦略の改訂のポイント①）
ターゲット国の拡大○ 市場のニーズを踏まえ、今後の輸出増のポテンシャルが高い国・地域を新たにターゲット国・地域に位置づけ、品目別の輸出目標額を改訂。
〇 品目団体や輸出支援プラットフォームにおいて市場調査を実施し、課題と対応策の具体化を進める。
◆ 品目別輸出目標の見直しの例①コメ・パックご飯・米粉及び米粉製品
改訂前

改訂後

③牛肉

②ホタテ貝
改訂後

改訂前

改訂後

改訂前

国名

国名

2025年
目標

国名

国名2025年
目標

国名

国名

2025年
目標

合計

合計

125億円

合計

合計

656億円

合計

合計

1,600億円

香港

香港

36億円

中国

中国

270億円

香港

香港

330億円

アメリカ

アメリカ

30億円

台湾

台湾

70億円

台湾

台湾

239億円

中国

19億円

米国

米国

130億円

米国

米国

185億円

中国

韓国

41億円

ＥＵ

ＥＵ等

104億円

シンガポール

シンガポール

16億円

EU

45億円

イスラム諸国

55億円

台湾

9億円

タイ

24億円

中国

中国

400億円

その他

14億円

ベトナム

5億円

その他

その他

288億円

その他
（東アジア、中東等）

71億円

その他

その他
（EU、東アジア等）• 台湾向け輸出は、 コメに加えコメ加工品の輸出増が見込まれる• 韓国向け輸出では、ほたて活貝への需要が高く輸出増が見込まれる• イスラム諸国向け輸出は2022年までの5年間で年率約55％増加• 飲食店では現地で生産される台湾産米との差別化のための日本産米の需要増が期待できる• タイ、ベトナムにて殻剥き加工後、米国等へ再輸出する新たなサプライチェーン構築が期待できる• 国内産地でのサウジアラビア向けの輸出解禁や施設認定も進み、 今
13
後も輸出の伸びが期待される

輸出産地の形成の推進 （輸出拡大実行戦略の改訂のポイント②）旗艦（フラッグシップ）輸出産地（仮称）の選定と輸出産地形成支援○ 海外の規制・ニーズに対応した農林水産物を、求められる量で継続的に輸出する「旗艦（フラッグシップ）輸出産地」（仮称）を選定・公表（令和７年度までに50産地程度）。
○ みどり戦略交付金に輸出産地向けの優遇措置を新たに設けるなど他施策とも連携し、輸出産地の成長段階に応じた切れ目ない支援により、新たに輸出に取り組む産地を増やすとともに、今ある輸出産地の更なる発展を図る。
◆「旗艦（フラッグシップ）輸出産地」（仮称）の選定 ◆輸出産地の成長段階に応じた切れ目のない支援・ 以下のとおり、「旗艦（フラッグシップ）輸出産地」（仮称）を令和７年度までに50程度選定・公表。
［対象となる産地］
・ 一次産業を主体としてまとまりをもって輸出に取り組む① 農協・漁協② 集落営農③ 複数の生産者と連携する農業法人等［選定要件］
・ 輸出先国・地域のニーズや、動植物検疫等の規制に対応した農林水産物を、求められる量で継続的に輸出していること 等

・ 輸出産地の拡大・発展に向け、① GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）において、産地を対象としたセミナーや交流会の開催などを一層進め、輸出に取り組む産地の育成を進める② 輸出拡大の意向のある産地を対象に、地域ぐるみで輸出向け生産・流通に転換する大規模輸出産地のモデル形成支援を進める③ ②などにより 「旗艦（フラッグシップ）輸出産地」（仮称）など一定程度進んだ輸出産地に対しては、みどり戦略交付金に輸出産地向けの優遇措置を新設する等他施策と連携して支援するとともに、GFPによる輸出人材育成や人材マッチング等のサポートを強化することにより、輸出産地の成長段階に応じた切れ目ない支援を実施。

・ あわせて、地域計画の策定とも連動させ、都道府県、ＪＡ、商工関係機関、研究機関など多様な関係者を巻き込んだ輸出産地の形成を推進。
更なる拡大・発展※ 農産物、畜産物、水産物、林産物別に、要件を検討

地域ぐるみで生産・流通を転換する
輸出産地の形成（旗艦輸出産地）［選定のメリット］
・ 地域の生産者の輸出への意識向上
・ 選定産地への海外バイヤーの招へい・ 補助事業等の支援が受けやすくなる等※詳細については検討中

輸出産地の芽出し
GFPセミナー等の活用

大規模輸出産地のモデル形成支援等の活用

海外バイヤーの招へい
みどり施策等他施策の活用
輸出人材育成・人材マッチングの活用

輸出産地の成長段階に応じた切れ目ない支援を実施

14

戦略的サプライチェーンの構築（輸出拡大実行戦略の改訂のポイント③）
現地商流の開拓支援の強化○ 輸出支援プラットフォームを活用し、日系以外も含めた現地商流に対する新規のアプローチを強化するため、現地スーパーや飲食店を対象とした販売促進や商談会等の開催により商流構築を支援するとともに、品目団体の現地体制の強化を進める。
〇 市場として有望な国・地域に輸出支援プラットフォームの設置を拡大。
（8か国・地域、14拠点⇒2023年度中にも10か国・地域、16拠点へ）◆現地商流に対する新規のアプローチ強化◆輸出支援プラットフォームの設置状況〇 ベトナム・輸出支援プラットフォームが仲介し、現地の大型スーパー「MMメガマーケット・ベトナム」の店舗で日本産食品フェアを実施。

EU

米国

中国

UAE
（ドバイ）

香港
タイ
シンガポール台湾
ベトナム

ヒューストンマレーシア（クアラルンプール）◆輸出先進国（米国）の取組事例
北海道産ホタテが一番の目玉

北海道産牛肉等を常時陳列◆輸出支援プラットフォームの設置拡大〇 2023年12月５日、米国テキサス州ヒューストンにおいて、米国輸出支援プラットフォームのヒューストン拠点を立上げ。
○ 2023年度中に、マレーシアとUAEにも設置予定。

政府

品目団体

米国農務省
米国食肉輸出連合会（USMEF）

海外事務所
（ATO）
現地で連携

海外事務所

現地職員を雇用15

戦略的サプライチェーンの構築 （輸出拡大実行戦略の改訂のポイント③）
品目団体の取組強化○ 認定品目団体については、今後、規格策定等を通じた物流効率化などに向けた取組を強化するとともに、それらの会員が求めるサービスに見合った拠出金等の徴収や、会費の増大等により、輸出促進活動に必要な自主財源の充実を図ることを目指す。
◆令和４年10月の制度開始後、27品目15団体を認定。
（前回閣僚会合以降、11品目６団体を新たに認定）
認定団体名対象とする輸出重点品目（一社）全日本菓子輸出促進協議会

菓子（一社）日本木材輸出振興協会（一社）日本真珠振興会

製材、合板
真珠

日本酒造組合中央会

清酒（日本酒）、本格焼酎・泡盛（一社）全日本コメ・コメ関連食品
輸出促進協議会

コメ・パックご飯・米粉及び米粉製品（一社）全国花き輸出拡大協議会

切り花（一社）日本青果物輸出促進協議会

青果物７品目※（公社）日本茶業中央会

茶（一社）全日本錦鯉振興会

錦鯉

全国醤油工業協同組合連合会

醤油

全国味噌工業協同組合連合会

味噌（一社）日本ほたて貝輸出振興協会

ホタテ貝（一社）日本養殖魚類輸出推進協会

ぶり、たい（一社）日本畜産物輸出促進協会

牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵、牛乳乳製品

全日本カレー工業協同組合◆物流効率化等のための包材等の規格化の取組

ソース混合調味料のうちカレールウ及びカレー調製品※ りんご、ぶどう、もも、かんきつ、かき・かき加工品、いちご、かんしょ・かんしょ加工品・その他の野菜✓ 産地間で異なるかんしょや包材の規格を統一して実証を行い、リレー出荷による安定供給や物流効率化を図る。
◆自主財源の充実を見据えた取組✓ オンライン商談会の取引ソフトウェアの開発及びオンラインでも真珠の品質を正確に表現できる撮影方法の検証を行い、業界内でのコンセンサスを得た上で手数料等の一部徴収を目指す。
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日本の強みを守り「稼ぐ」ための知的財産対策強化（輸出拡大実行戦略の改訂のポイント④）○ 海外ライセンス指針を策定し、優良品種の保護・管理を図りつつ、海外における生産・販売のライセンス契約を進める。
○ 国内の品種の侵害防止の枠組み強化とこれを支える知財教育の充実により、知的財産を「稼ぎ」に変えていく。
〔海外ライセンスイメージ〕◆海外における周年供給ビジネスモデルの構築○ 優良品種の保護・管理を徹底しつつ、海外からのロイ
ヤルティを新品種開発に投資するサイクルの確立と、輸出先国における周年供給ビジネスモデルの構築に向け、海外ライセンス指針を策定（12月25日）。
○ 指針に即した戦略的な海外ライセンスを推進し、輸出先国での棚の確保につなげ輸出促進に寄与。

ライセンス等

ライセンス等

育成者権者
品種開発への投資

育成者権
管理機関
ロイヤルティ

青果物
出荷ライセンス先ロイヤルティ

助言・支援

監視

警告・差止等

監視
無断利用者〔海外ライセンスと輸出による周年供給イメージ〕
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月11月12月
海外生産

国内生産

ライセンス展開の考え方

ライセンス契約のあり方

ターゲット市場・品種の選定✓ 輸送・検疫条件等により輸出できない市場、生産・出荷時期をずらす等により輸出と棲み分け・連携ができる市場を選定✓ 海外市場でニーズが高い品種を開発・選定

ライセンス契約の枠組み✓ 川上の種苗業者・収穫物生産者と川下の流通販売業者を結びつける形で契約。例えば、① 種苗業者、収穫物生産者、流通業者それぞれにライセンス② 流通業者にライセンスし、当該流通業者が種苗増殖、収穫物生産をサブライセンス

生産国・パートナーの選定✓ 侵害リスク低減のため、品種保護制度の有無やその運用実態、ライセンスビジネスの成熟度を考慮して生産国を選定。
✓ 我が国の輸出促進に理解があり、輸出との連携を図るための販売管理能力がある者、契約を遵守する信頼できる者を選定。

契約に盛り込むべき事項【競合の回避】✓ 輸出と競合可能性が高い市場や日本への出荷制限【無断栽培・侵害の防止】✓ 種苗の増殖・転売の制限、栽培技術・ノウハウの秘密保持✓ 無断栽培・流通の監視義務✓ 流出時の損害賠償、ペナルティ措置 等

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農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP)の取組○GFP（ジー・エフ・ピー）は、 Global Farmers / Fishermen / Foresters / Food Manufacturers
Projectの略称。農林水産省が推進する日本の農林水産物・食品の輸出プロジェクト。
○平成30年8月31日に農林水産物・食品の輸出を意欲的に取り組もうとする生産者・事業者等のサポートと連携を図る「GFPコミュニティサイト」を立ち上げ。
○当該サイトに登録した者を対象に、農林水産省がジェトロ、輸出の専門家とともに産地に直接出向いて輸出の可能性を無料で診断する「輸出診断」を平成30年10月から開始。

GFPの登録状況（2月末時点）

GFP登録者へのサービス提供○農林漁業者・食品事業者へのサービス・専門家による無料の輸出診断
・GFPコミュニティサイトで事業者同士が直接マッチング
・GFPビジネスパートナーの紹介等による支援
・輸出のための産地づくりの計画策定の支援・メンバー同士の交流イベントの参加
・規制情報等の輸出に関連する情報の提供
・セミナー等を通じたGFP登録者の優良事例の共有
・過去のセミナー動画のアーカイブ化による輸出ノウハウの提供○輸出商社・バイヤー・物流企業へのサービス
・GFPコミュニティサイトで事業者同士が直接マッチング
・GFPビジネスパートナーの紹介等による支援
・メンバー同士の交流イベントの参加
・規制情報等の輸出に関連する情報の提供
・セミナー等を通じたGFP登録者の優良事例の共有
・過去のセミナー動画のアーカイブ化による輸出ノウハウの提供

GFP登録者の内訳

登録者数

区分

農林水産物食品事業者

4,931

流通事業者、物流事業者

4,011

合計

8,942GFP登録者数の推移

8,699

8,942

2023年末

2024年2月

7,105
5,623

4,032
2,268
749
2018年末

2019年末

2020年末

2021年末2022年末18農林水産物・食品の輸出に関するお問い合わせ先
農林水産物・食品の輸出促進対策
輸出全体：https://www.maff.go.jp/j/yusyutu_kokusai/index.html●農林水産物・食品輸出本部 : https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/index-1.html●各種証明書・施設認定: https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/yusyutu_shinsei.html●放射性物質に係る規制・対応 : https://www.maff.go.jp/j/export/e_info/hukushima_kakukokukensa.html

更に詳細な情報や、証明書の申請が必要となる等、二次対応が必要な場合には最適な相談先や証明書の申請先等を紹介いたします。

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