投資信託説明書（交付目論見書）
使 用 開 始日：2024年4月26日

楽天・先進国低ボラティリティ株式ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ向け＞/（為替ヘッジなし）＜ラップ向け＞
追加型投信／内外／株式●本書は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。
●本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は、投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
委託会社の照会先

https://www.rakuten-toushin.co.jp/
電話：03－6432－7746 受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで【委託会社】ファンドの運用の指図を行う者【受託会社】ファンドの財産の保管および管理を行う者

楽天投信投資顧問株式会社

三井住友信託銀行株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 1724 号
設立年月日：2006 年 12 月 28 日
資本金：150百万円（2024年1月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：2,263,966百万円（2024年1月末現在）

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

各ファンドについては、正式名称ではなく、以下の略称を使用することがあります。
ファンドの名称

略称

楽天・先進国低ボラティリティ株式ファンド
（為替ヘッジあり）＜ラップ向け＞

為替ヘッジあり楽天・先進国低ボラティリティ株式ファンド
（為替ヘッジなし）＜ラップ向け＞

為替ヘッジなし

上記を総称して、「ファンド」または「当ファンド」ということがあります。また、各々を「各ファンド」ということがあります。

商品分類および属性区分
商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象 投資対象資産
投資対象資産地域（収益の源泉）

追加型

その他資産（投資信託証券（株式 一般））

為替ヘッジあり
為替ヘッジなし

内外株式

決算頻度

年1回

投資対象
地域

投資形態グローバル ファミリー（日本を含む） ファンド

為替ヘッジあり（フルヘッジ）なし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.
toushin.or.jp/）をご参照ください。

●この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「楽天・先進国低ボラティリティ株式ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ向け＞」および「楽天・先進国低ボラティリティ株式ファンド（為替ヘッジなし）＜ラップ向け＞」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第 5 条の規定により有価証券届出書を 2024 年 4 月25 日に関東財務局長に提出し、2024 年 4 月 26 日にその効力が生じております。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26年法律第 198 号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続を行います。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●投 資信 託説明書（請求目論見書）については、販 売会社にご請求いただければ、当該 販 売会社を通じて交付いたします。販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにお願いいたします。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色
世界の先進国株式を主要投資対象とする上場投資信託証券

1 （ETF）に投資します◆楽天・先進国低ボラティリティ株式マザーファンド◆（以下「マザーファンド」といいます。）を主要投資対象とします。
◆マザーファンドへの投資を通じて、◆主として日本を含む世界の先進国株式を主要投資対象とする上場投資信託証券（ETF）に投資します。
※マザーファンドへの投資割合は、原則として高位を維持することを基本とします。

2

相対的にボラティリティ（価格の変動性）を抑制したポートフォリオを構築することを目指します◆広く先進国株式を実質的な投資対象とし、◆相対的にボラティリティ（価格の変動性）を抑制したポートフォリオを構築することを目指します。
◆上場投資信託証券◆（ETF）の選定にあたっては、世界各国の金融商品取引所に上場されている銘柄の中から、流動性や効率性等を勘案して委託会社が判断します。
※投資対象とする上場投資信託証券について、詳しくは、「投資対象ファンドの概要」をご参照ください。

【ポートフォリオ構築プロセス】
世界各国の金融商品取引所に上場されている上場投資信託証券（ETF）＞最適な組入比率の検証＞流動性や効率性等の検証

先進国
低ボラティリティ株式
ポートフォリオ※定期的なポートフォリオ見直しを実施、組入比率等の検証を行います。

※「為替ヘッジあり」では、実質的な組入ETFの比率に応じ、米ドルによる為替ヘッジおよびユーロを用いた代替為替ヘッジを行います。

※上記プロセスは、今後変更となる場合があります。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特色

3

為替ヘッジ有無の異なる2つのファンドから構成されています◆「為替ヘッジあり」は実質組入外貨建資産について、◆原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることとし、「為替ヘッジなし」は原則として為替ヘッジを行いません。

※「為替ヘッジあり」では、為替変動リスクの低減を目的に一部の先進国通貨による代替為替ヘッジを行うため、為替ヘッジ効果が完全なものにならない場合があります。

【ファンドの仕組み】

当ファンドは、「楽天・先進国低ボラティリティ株式マザーファンド」を親投資信託（「マザーファンド」）とするファミリーファンド方式で運用します。
また、マザーファンドへの投資を通じて、上場投資信託証券（ETF）に投資します。
申込金【ベビーファンド】

楽天・先進国
低ボラティリティ
株式ファンド
分配金（為替ヘッジあり）
解約金 ＜ラップ向け＞

投資者（受益者）申込金

投資【マザーファンド】

損益償還金

楽天・先進国
低ボラティリティ
株式ファンド
分配金（為替ヘッジなし）
解約金 ＜ラップ向け＞

投資【投資対象ファンド】
上場投資信託証券（ETF）

楽天・先進国 投 資
低ボラティリティ
株式
マザーファンド損益

上場投資信託証券（ETF）

投資先進国株式
損益

損益

償還金

※投資対象ファンドについて、詳しくは、「投資対象ファンドの概要」をご参照ください。

主な投資制限●●マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。

●●投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）
への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
●●外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
●●外国為替予約取引を行うことができます。

●●外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
●●株式への直接投資は行いません。

●●デリバティブの利用は価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象とする資産を保有した場合の代替としての目的以外には利用しません。

分配方針●●毎年1月25日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

●●分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価損益を含みます。)等の全額とします。

●●収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

2

追加的記載事項
投資対象ファンドの概要
マザーファンド受益証券への投資を通じて投資対象とする上場投資信託証券（ETF）
は以下の通りです。
ファンド名

運用会社

実質的な主要投資対象

運用の基本方針

管理報酬等（年）

iシェアーズMSCI米国
ブラックロック・ファミニマム・ボラティリ
ンド・アドバイザーズ
ティ・ファクターETF

米国の株式

MSCI USA ミニマム・ボラティリティ指数に連動する運用成果を目指す

0.15%

iシェアーズMSCI EAFE
ブラックロック・ファミニマム・ボラティリ
ンド・アドバイザーズ
ティ・ファクターETF

先進国の株式（除く米国）MSCI EAFE ミニマム・ボラティリティ指数（米ドル建て）に連動する運用成果を目指す

0.22%※上記に記載した上場投資信託証券は、変更、追加または削除される場合があります。なお、上記の内容は2024年1月末現在で委託会社が知り得る情報を基に作成されたものであり、今後記載の内容が変更される場合があります。

3

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドがマザーファンドを通じて実質的に投資する投資信託証券に組入れられた有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
●主な変動要因
価リ

格株リ

価為リ

替ス
スス

変変変

当ファンドが実質的に投資する上場投資信託証券は、上場株式同様、市場で取引が行わ動れ、市場の需給の影響を受けて価格が決定されます。需給環境の変化等により当該上場
ク投資信託証券の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資する上場投資信託証券に組入れられた株式の価格は、政動治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。当該株ク式の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。
「為替ヘッジあり」
は、実質的な外貨建資産について原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることとしますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。
なお、一部の先進国通貨を用いた代替為替ヘッジを行う場合がありますが、その場合、通貨間の値動きが異なる場合が想定され、十分な為替ヘッジ効果が得られないこ
動 とがあります。
また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のク ヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。
「為替ヘッジなし」
は、実質的な外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わないた
め、為替レートの変動により基準価額は変動します。為替レートが円高方向に変動した場合には、基準価額が下落する要因となります。

当ファンドが実質的に投資する上場投資信託証券の流動性は、需給環境や市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化、当該上場投資信託証券が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。
当該上場投資信託証券の流動性が
流 動 性 リ ス ク 低下した場合、市場実勢から期待できる価格で売買が実行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合、基準価額の下落要因となります。
また、これらにより、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
当ファンドが実質的に投資する上場投資信託証券に組入れられた有価証券の価格は、発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響を受けます。発行体の経営状
信 用 リ ス ク
態の悪化等により当該有価証券の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資する上場投資信託証券は、海外の金融・証券市場において投カ ン ト リ ー・資を行うため、当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により金融・証券市場がリスク
混乱した場合には、基準価額が大幅に下落する可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

4投資リスク
その他の留意点●投資対象とするマザーファンドにおいて、●他のベビーファンドの資金移動等に伴う売買等が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●当ファンドの取引に関しては、●金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
●当ファンドは、●大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
●当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、●今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●市況動向や資金動向等によっては、●投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

リスクの管理体制●委託会社では、●コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。コンプライアンス部は、投資信託財産の運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状況のモニタリング、投資信託財産の運用等についての法令諸規則や投資信託約款の遵守状況等のモニタリングを行います。それらの結果に基づき、必要に応じて是正指導を行うなど、適切な管理・監督を行います。
また、コンプライアンス部は投資信託財産の流動性リスクのモニタリングを行うとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。

5

投資リスク
参考情報〈為替ヘッジあり〉■ファンドの年間騰落率および分配金再投資
基準価額の推移（円）
20,00018,000（%）（2019年2月～2024年1月）100
当ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）80（％）
100（2019年2月～2024年1月）
最大値

80

16,00060

60

14,0004040

12,0002020

10,000008,000-20-20-406,000
2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月 2024年1月-40※上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
（当ファンドの設定日以降で、算出可能な期間についてのみ表示しています。
）※当ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額であり、実際の基準価額と異なる場合があります。
（分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。
）

6■ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

平均値
最小値

0.4

9.0

当ファンド 日本株

16.1

8.5
-0.7

4.2

5.8

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
なお、
当ファンドの騰落率は、設定日以降で算出可能な期間のみであり、代表的な資産クラスの対象期間と異なります。
当ファンドの対象期間：2023年3月～2024年1月
代表的な資産クラスの対象期間：2019年2月～2024年1月※当ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

投資リスク
参考情報〈為替ヘッジなし〉■ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）
20,00018,000（%）（2019年2月～2024年1月）
100
当ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）80■ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100

最大値
80

16,00060

60

14,00040

40

12,00020

20

10,000

0

0

8,000

-20-20-40
6,000
2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月 2024年1月-40※上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
（当ファンドの設定日以降で、算出可能な期間についてのみ表示しています。
）※当ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額であり、実際の基準価額と異なる場合があります。
（分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。
）（2019年2月～2024年1月）

平均値
最小値

11.9

9.0

16.1

8.5
-0.7

当ファンド 日本株

4.2

5.8

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
なお、
当ファンドの騰落率は、設定日以降で算出可能な期間のみであり、代表的な資産クラスの対象期間と異なります。
当ファンドの対象期間：2023年3月～2024年1月
代表的な資産クラスの対象期間：2019年2月～2024年1月※当ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日本株・・・・・S＆P日本総合指数（トータル・リターン、円ベース）
先進国株・・・S＆P先進国総合指数（除く日本、トータル・リターン、円換算ベース）
新興国株・・・S＆P新興国総合指数（トータル・リターン、円換算ベース）
日本国債・・・ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス（円ベース）
先進国債・・・ブルームバーグ・グローバル国債（日本除く）
インデックス（円ベース）
新興国債・・・ブルームバーグ新興市場自国通貨建て高流動性国債インデックス（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

7

運用実績
〈為替ヘッジあり〉
2024年1月31日現在※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

基準価額・純資産の推移（百万円）（円）当初設定日（2022年3月25日）～2024年1月31日
8,000
10,500
純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額
（左軸）
6,000
10,000

基準価額

10,200円

純資産総額

4,745 百万円

9,500

4,000

9,0002,000※「分配金再投資基準価額」
は、税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。

02024/1/31※基準価額の計算において信託報酬は控除しています。

8,500
2022/3/25

2022/7/29

2023/1/31

2023/7/31

分配の推移（10,000口当たり、税引前）
決算期

第1期
2023年1月

第2期
2024年1月

設定来累計

分配金0円

0円0円

※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況
銘柄名種類iシェアーズMSCI米国ミニマム・ボラティリティ・ファクター ETF 投資信託証券
iシェアーズMSCI EAFEミニマム・ボラティリティ・ファクター ETF 投資信託証券
短期金融資産、その他
合計

国／地域
アメリカ
アメリカ

通貨米ドル
米ドル

※当ファンドの純資産総額に対し、楽天･先進国低ボラティリティ株式マザーファンドを101.0％組入れています。
※国／地域は、各投資信託証券の発行地です。
※投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。

投資比率
79.8%
26.4%
△6.2%
100.0%

年間収益率の推移（暦年ベース）
当ファンドには、ベンチマークはありません。
20%

10%

0%

-10%-20%

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

※ファンドの「年間収益率」は、「税引前分配金再投資基準価額」の騰落率です。
※2022年は設定日（2022年3月25日）から年末まで、2024年は1月末までの騰落率を表しています。

最新の運用状況については、委託会社のホームページでご確認いただけます。
82024年

運用実績〈為替ヘッジなし〉
2024年1月31日現在※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

基準価額・純資産の推移（円）当初設定日（2022年3月25日）～2024年1月31日
14,000
純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額
（左軸）

（百万円）
600

12,000400

10,000200

8,000
2022/3/25

2022/7/29

2023/1/31

2023/7/31

02024/1/31

基準価額

13,075円

純資産総額

255 百万円※「分配金再投資基準価額」
は、税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において信託報酬は控除しています。

分配の推移（10,000口当たり、税引前）
決算期

第1期
2023年1月

第2期
2024年1月設定来累計分配金0円0円

0円※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況
銘柄名
種類
iシェアーズMSCI米国ミニマム・ボラティリティ・ファクター ETF 投資信託証券
iシェアーズMSCI EAFEミニマム・ボラティリティ・ファクター ETF 投資信託証券
短期金融資産、その他
合計

国／地域
アメリカ
アメリカ

通貨米ドル
米ドル

※当ファンドの純資産総額に対し、楽天･先進国低ボラティリティ株式マザーファンドを100.0％組入れています。
※国／地域は、各投資信託証券の発行地です。
※投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。

投資比率
79.8%
26.4%
△6.2%
100.0%

年間収益率の推移（暦年ベース）
当ファンドには、ベンチマークはありません。
20%

10%

0%

-10%

-20%

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※ファンドの「年間収益率」は、「税引前分配金再投資基準価額」の騰落率です。
※2022年は設定日（2022年3月25日）から年末まで、2024年は1月末までの騰落率を表しています。

最新の運用状況については、委託会社のホームページでご確認いただけます。
9手続・手数料等
お申込みメモ
購入

単位

購入

価

額

購換換換入金
金金

代
単価
代金
位
額
金

締

切申込

時

間購 入 の 申 込 期 間
購 入・ 換 金 申 込 不 可 日換

金制

限

購 入・ 換 金 申 込 受 付の中 止および 取 消し
信
繰

託上決
収

期
償算

益

間還日分

配信 託 金 の 限 度 額
公運課

10

告用税報

告関書係

販売会社またはお申込みコースにより異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

販売会社が定める所定の日までに販売会社の定める方法でお支払いください。
販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目以降に受益者にお支払いします。
原則として営業日の午後3時以前で販売会社が定める時限までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
2024年4月26日から2024年10月24日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日に当たる場合は、申込みの受付を行いません。
投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込み・換金申込の受付を中止すること、およびすでに受け付けた取得申込み・換金申込の受付を取消すことができます。
無期限（設定日：2022年3月25日）※ただし、一定の条件により繰上償還する場合があります。

委託会社は、各ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、またはこの投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し信託を終了させることができます。
原則として、毎年1月25日（ただし、休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、原則として収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。

（注）各ファンドには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、販売会社により異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

各ファンド1,000億円
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行い次のアドレスに掲載します。
https://www.rakuten-toushin.co.jp/
毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
・当ファンドは、NISAの対象ではありません。
・配当控除の適用はありません。

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用投資者が直接的に負担する費用ありません。
購入時手数料
信託財産留保額 ありません。
投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用
各ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎運用管理費用
日、投 資 信 託 財 産 の 純 資 産 総 額 に0.2585%（ 税 抜（信託報酬）0.235%）の率を乗じて得た額とします。

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率※ファンドの運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に、投資信託財産中から支弁します。
委託会社

年0.2200%（税抜0.200%）

委託した資金の運用の対価

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ） 販売会社の配分

年0.0110%（税抜0.010%）

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年0.0275%（税抜0.025%）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

投 資 対 象 と す る 投 資 信 託
証 券 に お け る 報 酬 ＊1

年0.185%程度

マザーファンドを通じて投資対象とする投資信託証券の管理報酬等

実 質 的 に 負 担 す る
運 用 管 理 費 用 ＊2

年0.4435%（税込）程度

その他の費用・ 以下の費用・手数料は、原則として受益者の負担とし、 ・信託事務の処理に要する諸費用：投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に投資信託財産中から支払われます。
手数料要する諸費用および受託会社の立替えた・信託事務の処理に要する諸費用
立替金の利息、投資信託財産において資金借入れを行った場合の利息・投資信託財産にかかる監査報酬
・投資信託財産にかかる監査報酬：監査法
・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用（注）人等に支払うファンドの監査にかかる費用
・その他投資信託財産の運営にかかる費用（注）・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
用：有価証券届出書、目論見書、運用報・外貨建資産の保管に要する費用 等
告書等の作成、印刷および提出等にかかる費用
監査費用は日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に支払われま ・その他投資信託財産の運営にかかる費
用：計理業務およびこれに付随する業務す。それ以外の費用・手数料等はその都度支払われます。 にかかる費用（注）該当業務を委託する場合のその委託費用を含みます。
※委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該費用・手数料等の一部もしくは全てを負担する場合があります。
※これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。

・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料：有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・外貨建資産の保管に要する費用：海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用※費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。
＊1 2024年1月末現在。今後、投資内容等によりこの数値は変動します。
＊2 ｢実質的に負担する運用管理費用」
は、投資対象とする投資信託証券における報酬を加味した実質的な信託報酬の概算値です。
この値は目安であり、実際の投資信託証券の組入状況、運用状況によって変動します。

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手続・手数料等
税金

税金は、下表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税されます。
普通分配金に対して20.315%換金（解約）時および償還時所得税および地方税譲渡所得として課税されます。
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記と異なります。
※上記は、2024年1月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
為替ヘッジあり
為替ヘッジなし

対象期間：2023年1月26日～ 2024年1月25日

総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

0.51％

0.26％

0.25％

0.48％

0.26％

0.22％

（表示桁数未満を四捨五入）※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※その他費用は、投資先ファンド（当ファンドまたは、マザーファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除きます。））が支払った費用を含みます。
※投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※運用管理費用の内訳等の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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手続・手数料等MEMO