今それぞれの条件を満たしていれば︑併用が可能である︒

れば︑直系尊属から直系卑属に教育資金や結婚・子育て資金を前もって贈与しても贈与税を非課税とできる︵図表２︶︒

は︑住宅取得等資金の非課税制
直系血族︑兄弟姉妹などに相互そもそも︑民法では配偶者︑税の課税対象となる︒その点︑合であっても︑原則として贈与ては︑必要なときに贈与する場

３種類の贈与税非課税制度に与税非課税制度の概要を示した︒

属への贈与に使える３種類の贈図表１に直系尊属から直系卑

ただし︑将来の生活費や教育贈与税の課税対象とならない︒

費用を贈与する場合も︑通常はして家具などの新生活に必要なまた︑親などから子に結婚に際贈与税の課税対象とならない︒

認められるもの﹂については︑い点に注意が必要である︒

も﹁前もって﹂の贈与はできなついては非課税制度を利用してとができる︒住宅取得等資金に場合に贈与税を非課税とするこにその住宅取得等資金に充てた資金を意味する︒

子の小学校就学前までの子育て

一方︑﹁結婚・子育て資金﹂は一方で︑非課税制度を利用す原則として贈与税が課税される︒

充てられた場合などについては︑合や︑株式や家屋の購入費用にの資金が預貯金となっている場する住宅が一般住宅であるか︑行った場合︑一定額まで贈与税

改築等︵以下︑住宅取得等︶を宅の新築︑中古住宅の取得︑増与を受け︑一定の条件の下︑住系尊属から住宅取得等資金の贈平成31年６月30日まで
非課税が適用される贈与の上限金額

時期・住宅の種類等により異なる（最大3,000万円）

贈与の方法

専用口座は特にない

贈与された資金を金融機関の専用口座で管理する資金使途の確認方法

贈与税の申告書等を期日内に税務署に提出する領収書等を期日内に金融機関に提出する贈与された資金を使用できる期間贈与された年の翌年の３月15日まで

1,500万円

受贈者が30歳に達するまで（残額は贈与税課税）

原則非課税

原則非課税→「住宅取得等資金の非課税制度」を用いれば非課税原則課税原則課税原則課税の上限金額を判定していたが︑平成 年１月１日以後は住宅取得等の契約の時期によって贈与の上限金額が判定される点に注意が必要である︒
上限金額は︑平成 年 月か10

ら平成 年９月の間に耐震・エ28

コ・バリアフリー住宅の住宅取得等の契約を締結し︑消費税率％が適用される場合に︑最大の３０００万円となる︒３０００万円という金額は︑消費税率の ％への引上げ時の住宅需要の落ち込みを緩和すべく設けられた１年間限りのある種の﹁大盤振る舞い﹂である︒
平成 年 月からは非課税で万円までと一気に半減するため︑相続税・贈与税を意識しなければならない家庭において子や孫が住宅取得を考えているようなケースでは︑この﹁最大３００80
2015.7

年４月から︑結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度が導入された︒これにより直系尊属から直系卑属への贈与度︑教育資金の一括贈与非課税
扶養義務を課している︒扶養義住宅取得等資金の非課税制度をなお︑住宅取得等資金につい制度と合わせて３種類となった︒
務者相互間において生活費また利用すれば︑直系尊属から直系﹁必要なときの贈与﹂と﹁前もっての贈与﹂

今回は３種類の贈与税非課税制
は教育費に充てるために贈与を卑属に贈与し翌年３月 日までの際に使える贈与税非課税制度度を比較しながら解説する︒
受けた財産のうち﹁通常必要とは︑住宅取得等資金︑教育資金︑費などに充てるための資金であ３種類の贈与税非課税制度の概要

結婚・子育て資金とそれぞれ目っても︑必要なときに贈与する
平成 年６月 日までに︑直住宅取得等資金の非課税制度的が定められている︒ここでののではなく︑前もって贈与しそ３種類の贈与税非課税制度は当該住宅取得等の契約の時期︑贈与できる期間ジ・図表３︶︒

を非課税とすることができる︒

平成 年以前は贈与が行われ教育、結婚・子育て、住宅取得等資金の贈与税非課税制度を理解する

耐震・エコ・バリアフリー住宅

Vol.04

当該住宅の取得につき消費税率（出所）法令をもとに大和総研作成

住宅取得等資金の贈与税が非

図表２ 「必要なときの贈与」と「前もっての贈与」

た年によって非課税となる贈与（出所）法令をもとに大和総研作成

であるかにより異なる︵次ペー10

20歳以上の直系卑属（所得制限あり）26

贈与できる金額は最大１５００

10

受贈者が50歳に達するまで（残額は贈与税課税）％が適用されるか否か︑取得

シンクタンク研究員による
10

101,000万円

受贈者

30歳未満の直系卑属（所得制限なし）

27

29

29

平成31年３月31日まで課税となる贈与の上限金額は︑

30

住宅取得等資金
教育費

20歳以上50歳未満の直系卑属（所得制限なし）歳までの教育資金を意味する﹁教育資金﹂は本人の出生から15「結婚・子育て資金の一 →「住宅取得等資金の非課→「教育資金の一括贈与 →税制度」では前もって括贈与非課税制度」を非課税制度」を用いれの贈与は不可
用いれば非課税
ば非課税
前もっての贈与

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プロセスブラック
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31

原則課税
生活費

必要なときの贈与

2015.781

受贈者の直系尊属
贈与者

残額につき相続財産に持ち戻す
相続財産に持ち戻さない
贈与後に贈与者が死亡した場合

教育資金
結婚・子育て資金（本人の出生〜30歳まで）（子の小学校就学前まで）
住宅取得等資金
使途

結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度
教育資金の一括贈与非課税制度
住宅取得等資金の非課税制度30

図表１ ３種類の贈与税非課税制度の概要

〜

〜

〜
1,200万円

1,000万円

800万円〜
1,500万円〜

300万円
耐震・エコ・バリアフリー住宅

2,500万円

1,000万円

700万円
耐震・エコ・バリアフリー住宅

3,000万円

1,500万円

1,200万円０万円﹂の贈与税非課税の適用を検討すべきであろう︒
教育資金の一括贈与非課税制度
平成 年３月 日までに︑直系尊属から 歳未満の直系卑属に教育資金の一括贈与を行った

場合︑１５００万円まで贈与税から金融機関が教育資金に充てした際︑口座に拠出された資金により結婚・子育て資金管理契受贈者が 歳に到達するなどの範囲は︑図表４に示される︒

育て資金として認められる費用たとして記録した金額を差し引約が終了した際︑口座に拠出さにより教育資金管理契約が終了いた残額がある場合︑その額はれた資金から金融機関が教育資合︑その額は贈与税の課税対象金額を差し引いた残額がある場金などに充てたとして記録した贈与税の課税対象となる︒
結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度を締結し︑資金は特別の口座でも金融機関と教育資金管理契約の３種類の方法があり︑いずれ証券会社等での有価証券の購入

信託︑銀行等への預貯金の預入︑の方法としては︑信託会社への非課税を適用するための贈与度と同様︑金融機関と結婚・子は教育資金の一括贈与非課税制税を適用するための贈与の方法課税とすることができる︒非課

０万円まで贈与時に贈与税を非一括贈与を行った場合︑１００直系卑属に結婚・子育て資金の系尊属から 歳以上 歳未満のの制限はなくなる︒

対象となり︑その後は資金使途ものとみなされ︑相続税の課税者から相続等によって取得したを控除した残額について︑贈与金から結婚・子育て資金支出額たときは︑口座に拠出された資終了する前に︑贈与者が死亡し結婚・子育て資金管理契約がとなる︒

管理される必要がある︒
育て資金管理契約を締結し︑資平成 年３月 日までに︑直受贈者が口座で管理される資金は特別の口座で管理される必を非課税とすることができる︒

金を教育資金に充てたときは︑要がある︒

められる費用の範囲は︑図表４を記録する︒教育資金として認要があり︑金融機関はその金額出する必要があり︑金融機関はときは︑金融機関に領収書を提金を結婚・子育て資金に充てた受贈者が口座で管理される資合︑３種類の贈与税非課税制度

与を受けることを考えている場こと︑および親や祖父母から贈子どもや孫に生前贈与をする受贈者が 歳に到達するなどに示される︒
その金額を記録する︒結婚・子

３００万円は結婚式の費用に充その際︑３種類の贈与税非課

３００万円の自己資金は自由に用に充てることを想定していたきであろう︒

税制度には︑住宅取得︑教育︑使えることになる︒
住宅取得︑教育︑結婚・子育て

３種類の贈与税非課税制度は︑た名前が付けられているが︑実などの制度が利用できるライフ使って贈与を行った場合︑贈与３種類の贈与税非課税制度をに使える資金﹂を贈与できるとすることで︑実質的には﹁自由ベントに充てるべき資金を贈与イベントがある際に︑ライフイされた資金そのものは使途の制いう考え方もできる︒

されることが想定される家族に今年からの課税強化により︑例えば︑もともと結婚式に３

おいては︑３種類の贈与税非課

教育︑結婚・子育てなどの費用００万円の自己負担を想定して税制度を有効活用しつつ︑贈与相続税の課税対象は大幅に拡大いた人が︑結婚・子育て資金の税・相続税トータルの負担を軽は︑贈与を受けなかったとして一括贈与非課税制度により３０減することができないかを検討された︒将来的に相続税が課税０万円の贈与を受けたとする︒

すべきであろう︒

是枝俊悟●これえだ・しゅんご
大和総研研究員 CFP ®認定者・社会保険労務士
金融・証券税制︑個人に関連する税・社会保険などを中心に調査分析︑提言活動等を行う︒近著に︑﹃徹底シミュレーション あなたの家計はこう変わる！﹄︵日本法令︶︒

すると︑この人は贈与を受けたもある程度は必要になる︒

約を受ける︒しかし︑住宅取得︑も意識しておきたい︒

際には﹁お金に色はない﹂ことに紐づけた特定の目的に合わせ結婚・子育てとライフイベントてることとなるが︑結婚式の費を有効活用できないか検討すべ﹁お金に色はない﹂を意識し制度活用を金融機関に領収書を提出する必31

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31

3182
2015.72015.783（注）受贈者が東日本大震災の被災者である場合、上記より上限金額が拡大される場合がある。
（出所）法令をもとに大和総研作成

50（注）同一の費用に係る領収書等を「教育資金の一括贈与非課税制度」と「結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度」とで重複して金融機関に提出することはできない。
（出所）法令をもとに大和総研作成

500万円

平成28年９月

3030

平成31年６月
700万円

平成27年12月

平成30年10月
平成29年10月
平成28年10月

31③学校等以外の者に支払われる金銭のうち以下の活動内容の費 ④結婚に関する費用用（社会通念上相当と認められるものに限る）
・挙式代、結婚披露宴の会場費など［活動内容］
・新居の家賃（最大３年分）、礼金、敷金、引越費用など
学習、スポーツ、文化芸術活動、教養の向上のための活動（結納式、新婚旅行、婚約指輪、結婚指輪などの費用は含ま［費用］れない）
月謝、謝礼、入会金、施設利用料、上記活動で使用する物品の費用のうち、上記の指導を行う者を通じて購入するもの（指導を行う者の名で領収書が出るものに限る）④学用品の購入費、修学旅行費または学校給食費その他学校における教育に伴って必要な費用に充てるための金銭（業者等を通じて支払ったもので、学生等の全部または大部分が支払うべきものと当該学校等が認めたものに限る）

一般住宅
消費税率10％適用の場合

平成30年９月
1,000万円
消費税率10％適用以外の場合

平成29年９月
一般住宅①学校等に直接支払われる入学金、授業料、入園料（注）、保育 ①妊娠に関する費用料（注）、施設整備費、入学試験料、在学証明料など
・不妊治療に係る費用、妊婦健診に係る費用など②学用品の購入費、修学旅行費または学校給食費その他学校に（受贈者自身だけでなく受贈者の配偶者に係る費用も含まれおける教育に伴って必要な費用に充てるための金銭（学校にる）
直接支払った場合に限る）②出産に関する費用
・病院等に支払った分娩費、入院費など・産後ケアに係る費用（受贈者自身だけでなく受贈者の配偶者に係る費用も含まれる）③子育て（小学校就学前）に関する費用
・病院等に支払った子（小学校就学前）の医療費、予防接種代など
・保育所・幼稚園等の保育料、ベビーシッターの費用など（注）

平成28年１月

住宅取得等の契約の時期
結婚・子育て資金

金額の上限なく金融機関が費用として記録するもの

平成27年１月
教育資金

金額の上限なく金融機関が費用として記録するもの

20

累計300万円までに限り金融機関が費用として記録するもの
累計500万円までに限り金融機関が費用として記録するもの

図表３ 住宅取得等資金の贈与税非課税となる贈与の上限金額
図表４ 教育資金、結婚・子育て資金として認められる費用