ご加入のみなさまへ（重要事項）

２．入院とは、次のすべての条件を満たすことを必要とします。

新医療保障保険（団体型）

２．特約給付金の支払いに関する補足（1）治療給付金について

入院の条件

備考

責任開始日以後に発生した不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因とし、保険期間中に開始した入院であること。

この保険契約の更新後に、責任開始日前に発生した不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として入院した場合でも、責任開始日から起算して２年を経過した後に入院を開始したときは、その入院は、
責任開始日以後の原因によるものとみなします。

保険期間中入院された場合に、公的医療保険制度における一部負担割合・診療報酬点数に応じた一定の給付金額を給付金受取人にお支払いします。
なお、

Ⅰ

契約内容登録制度について（医療保障保険契約内容登録制度）『あなたのご契約内容が登録されます。』
当社は、一般社団法人生命保険協会および一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社（以下「各生命保険会社など」といいます）
とともに、新医療保障保険（団体型）
または医療保障保険（団体型・個人型）契約（以下「医療保障保険契約」といいます）のお引き受けの判断の参考とすることを目的とし傷害または疾病の治療を目的とする入院であること。

て、「医療保障保険契約内容登録制度」に基づき、当社の医療保障保険契約に関する下記の登録事項を共同して利用しております。

・医師（当社が特に認めた柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ）が必要であり、
かつ、
自宅など
（老人福
祉法に定める有料老人ホームおよび老人福祉施設ならびに介護保険法に定める介護保険施設などを含みます）
での治療が困難なため、下記に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念する入院であることとします。

医療保障保険契約のお申し込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、
医療保障保険契約に関する下記の登録事項の全部または一部を登録
します。
ただし、
医療保障保険契約をお引き受けできなかったときは、
その登録事項は消去されます。
一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について医療保障保険契約のお申し込みがあった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社などに提供され、各生命保険会社などにおいて、医療保障保険契約のお引き受けの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間およびお引き受けの判断の参考とさせていただく期間は、契約日から医療保障保険契約の消滅時までとします。

治療処置を伴わない人間ドック検査、美容上の処置、疾病を直接の原因としない不妊手術などによる入院、入院治療を必要としない介護を主たる目的とする入院は、「 治療を目的とする入院」に該当しません。

次の①から③のいずれかに該当する病院または診療所における入院であること。

各生命保険会社などはこの制度により知り得た内容を、医療保障保険契約のお引き受けの判断の参考とする以外に用いることはありません。

①医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所。
ただし、介護保険法に定める介護療養型医療施設を除きます。
②四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、当社が特に認めた柔道整復師法に定める日本国内にある施術所に収容された場合
には、
その施術所
③①、②の場合と同等と当社が認めた日本国外にある医療施設

また、各生命保険会社などは、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
当社の医療保障保険契約に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続に従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。
また、
次のア）
〜オ）
に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続に従い、利用停止または消去を求めることができます。各手続きの詳細については、当社にお問い合わせください。

入院とは次のすべての条件を満たすことを必要とします。

入院の条件

備考

責任開始日以後に発生した不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因とし、保険期間中に開始した入院であること。

この特約の更新後に、責任開始前に発生した不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として入院した場合でも、責任開始の日から起算して２年を経過した後に入院を開始したときは、その入院は、責任開始日以後の原因によるものとみなします。

傷害または疾病の治療を目的とする入院であること。
・医師（当社が特に認めた柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ）が必要であり、
かつ、
自宅などでの治療が困難なため、下記に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念する入院であることとします。

治療処置を伴わない人間ドック検査、美容上の処置、疾病を直接の原因としない不妊手術などによる入院は、「治療を目的とする入院」に該当しません。

次のいずれかに該当する病院または診療所における入院であること。
①医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、当社が特に認めた柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます）②①の場合と同等と当社が認めた日本国外にある医療施設

３．給付金の支払いに関する補足

ア）
当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合①治療給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった疾病または不慮の事故による傷害が同一かまたは医学イ）
当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合

疾病入院給付金について

ウ）本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合（1）疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった疾病、不慮の事故（ただし、その事故の日から起算して上重要な関係があると当社が認めたときは、１回の入院とみなします。
ただし、治療給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日から起算してエ）当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合180日を経過した後に開始した入院）、
不慮の事故以外の外因による傷害、異常分娩が同一かまたは医学上重要な関係があると当社が認めたときは、１回の入オ）本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合院とみなします。
この場合、「医学上重要な関係」とは病名が違っていても医学上特に関連があるとされる一連の疾患をいいます。
ただし、疾病入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日から起算して180日経過後に開始した入院については新たな入院とみなします。
（2）疾病を直接の原因とする入院を開始した時に、異なる疾病を併発していた場合またはその入院中に異なる疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原（1）被保険者の氏名、生年月日および性別因となった疾病により、継続して入院したものとみなして取り扱います。

（2）保険契約の種類（新医療保障保険（団体型）
・医療保障保険（団体型・個人型））（3）治療給付率（2）
２以上の不慮の事故により入院した場合は、入院開始の直接の原因となった不慮の事故（以下「主たる不慮の事故」といいます）
に対する災害入院給付金を（7）契約日

支払い、
主たる不慮の事故以外の不慮の事故（以下「異なる不慮の事故」といいます）
に対する災害入院給付金は支払いません。
ただし、その入院中に主たる

その他、
正確な情報の把握のため、契約および申し込みの状態に関して相互に照会することがあります。

不慮の事故により災害入院給付金が支払われる期間が終了したときは、異なる不慮の事故により災害入院給付金を支払います。

※「医療保障保険契約内容登録制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、

責任開始日から起算して90日を経過した日の翌日（悪性新生物責任開始日）以後のこの特約の保険期間中に悪性新生物責任開始日前を含めて初めて付金を重複して支払いません。
この場合、その入院開始の直接の原因に応じて、疾病入院給付金または災害入院給付金を支払います。

（www.metlife.co.jp/about/governance/privacy-policy/registration-medical/）

れたときにお支払いします。
②同時に2種類以上の手術を受けられた場合、 別表１ に定める給付倍率の最も高いいずれか1種類の手術についてのみお支払いします。

①悪性新生物診断給付金（1）入院中に、疾病入院給付金と災害入院給付金の支払われる期間が重複する場合には、当社は、その重複する期間について疾病入院給付金と災害入院給※「医療保障保険契約内容登録制度」の最新の内容については、
当社ホームページをご確認ください。

（２）手術給付金について（３）特定疾病診断給付金について

その他

一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「会員会社（加盟会社）一覧」をご参照ください。

公的医療保険制度とは、
次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。

①責任開始日以後に発病した疾病または発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、治療を目的に保険期間中に 別表１ に定める手術を受けら

ただし、その事故の日から起算して180日以内に開始した入院に限ります。

（6）保険契約の種類が医療保障保険（個人型）の場合、ご契約者の住所（市・区・郡までとします）

したがって、
自由診療、
労災（労働者災害補償保険）の適用、自賠責（自動車損害賠償責任保険）の適用などによる入院はお支払いの対象とはなりません。

確保に関する法律（1）災害入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故が同一であるときは、１回の入院とみなします。

（5）保険契約の種類が新医療保障保険（団体型）
または医療保障保険（団体型）
の場合、
ご契約者名

③治療給付金の支払事由に該当する入院は、
公的医療保険制度によって保険給付の対象となる入院に限ります。

・健康保険法 ・国民健康保険法 ・国家公務員共済組合法 ・地方公務員等共済組合法 ・私立学校教職員共済法 ・船員保険法 ・高齢者の医療の災害入院給付金について（4）入院給付金日額②前項に規定する入院中にこの特約の保険期間が満了し、この特約が更新されない場合には、この特約の保険期間満了後のその入院については、
この特約の保険期間中の入院とみなします。

例）高血圧症とそれに起因する心臓疾患あるいは腎臓疾患など

登録事項

180日経過後に開始した入院については新たな入院とみなします。

（2）前項に規定する入院中に保険期間が満了し、保険契約が更新されない場合には、保険期間満了後のその入院については、保険期間中の入院とみなします。

別表2 に定める悪性新生物に罹患したと医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたとき（病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります）にお支払いします。
※責任開始日からその日を含めて90日間の不てん補期間（保障されない期間）があります。
※悪性新生物責任開始日前までに上皮内ガン、皮膚ガン（悪性黒色腫を除きます）以外の悪性新生物と診断確定され、悪性新生物診断給付金が支払わ

Ⅱ

主契約のお支払いについてⅢ

１．保険期間中、次の支払事由に該当された場合に、給付金または保険金をお支払いします。
名

称

支払額

支払事由
（支払限度）

疾病入院
給付金（１入院120日限度＊･通算して1,000日限度）

災害入院
給付金

（１入院120日限度＊･通算して1,000日限度）

死亡保険金

保険期間中に死亡されたとき疾病により入院されたとき災害により入院されたとき

×入院日数

給付金
受取人

×入院日数

給付金
受取人

その被保険者について定められた入院給付金日額

その被保険者について定められた死亡保険金額②急性心筋梗塞診断給付金

１．ご加入されている特約により、保険期間中次の支払事由に該当された場合に、給付金をお支払いします。
受取人

その被保険者について定められた入院給付金日額れない場合、
診断確定日よりその日を含めて６ヵ月以内に契約者から申し出があったときは、その被保険者の特定疾病給付特約を無効とします。

各種特約のお支払いについて

死亡保険金
受取人

＊上記は１入院の支払限度の型が120日型の場合です。
60日型の場合は60日限度、
1,000日型の場合は1,000日限度となります。

名 称

支払事由
（支払限度）

支払額

入院されたとき治療給付金（治療給付特約） （1入院につき通算124日目の属する月の末日まで）

手術給付金（手術特約）

所定の手術を受けたとき（お支払いの回数に制限はありません。
ただし、一部の手術（ファイバースコープ手術など）は60日間に1回の給付限度があります）

公的医療保険制度における一部負担割合・診療報酬点数に応じた一定の給付金額

給付金
受取人

手術の種類に応じて、その被保険者について定められた入院給付金日額の１０倍・
２０倍・
４０倍

給付金
受取人

その被保険者について定められた特約給付金額

給付金
受取人

※ただし、
上皮内ガン、悪性黒色腫以外の皮膚ガンを除く。

・お支払の限度は更新前後を通算します。
・家族特約にご加入されている場合、配偶者やお子様も同様の給付が受けられます。
・災害入院不担保特則が付加されている場合、災害入院給付金のお支払いはありません。

募2211-0004 B103-35（11）（2022年11月現在）
DI-DNP

けた日から起算して60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事などの軽労働や事務などの座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたときにお支払いします。
③脳卒中診断給付金
責任開始日以後の疾病を原因として、
この特約の保険期間中に 別表2 に定める脳卒中を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日から起算して60日以上、言語障害、運動失調、麻痺などの他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたときにお支払いします。

ガン（悪性新生物）※・急性心筋梗塞・脳卒中により所定の状態

特定疾病診断給付金になったとき（お支払いの回数はそれぞれにつき１回となります）（特定疾病給付特約）

受取人

この特約の責任開始日以後の疾病を原因として、
この特約の保険期間中に 別表2 に定める急性心筋梗塞を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受・お支払の限度は更新前後を通算します。
・家族治療給付特約、家族手術特約に加入されている場合、配偶者やお子様も同様の給付が受けられます。
・家族特定疾病給付特約に加入されている場合、配偶者も同様の給付が受けられます（お子様は家族特定疾病給付特約加入の対象外です）。



ご加入のみなさまへ（重要事項）

２．入院とは、次のすべての条件を満たすことを必要とします。

新医療保障保険（団体型）

２．特約給付金の支払いに関する補足（1）治療給付金について

入院の条件

備考

責任開始日以後に発生した不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因とし、保険期間中に開始した入院であること。

この保険契約の更新後に、責任開始日前に発生した不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として入院した場合でも、責任開始日から起算して２年を経過した後に入院を開始したときは、その入院は、
責任開始日以後の原因によるものとみなします。

保険期間中入院された場合に、公的医療保険制度における一部負担割合・診療報酬点数に応じた一定の給付金額を給付金受取人にお支払いします。
なお、

Ⅰ

契約内容登録制度について（医療保障保険契約内容登録制度）『あなたのご契約内容が登録されます。』
当社は、一般社団法人生命保険協会および一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社（以下「各生命保険会社など」といいます）
とともに、新医療保障保険（団体型）
または医療保障保険（団体型・個人型）契約（以下「医療保障保険契約」といいます）のお引き受けの判断の参考とすることを目的とし傷害または疾病の治療を目的とする入院であること。

て、「医療保障保険契約内容登録制度」に基づき、当社の医療保障保険契約に関する下記の登録事項を共同して利用しております。

・医師（当社が特に認めた柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ）が必要であり、
かつ、
自宅など
（老人福
祉法に定める有料老人ホームおよび老人福祉施設ならびに介護保険法に定める介護保険施設などを含みます）
での治療が困難なため、下記に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念する入院であることとします。

医療保障保険契約のお申し込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、
医療保障保険契約に関する下記の登録事項の全部または一部を登録
します。
ただし、
医療保障保険契約をお引き受けできなかったときは、
その登録事項は消去されます。
一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について医療保障保険契約のお申し込みがあった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社などに提供され、各生命保険会社などにおいて、医療保障保険契約のお引き受けの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間およびお引き受けの判断の参考とさせていただく期間は、契約日から医療保障保険契約の消滅時までとします。

治療処置を伴わない人間ドック検査、美容上の処置、疾病を直接の原因としない不妊手術などによる入院、入院治療を必要としない介護を主たる目的とする入院は、「 治療を目的とする入院」に該当しません。

次の①から③のいずれかに該当する病院または診療所における入院であること。

各生命保険会社などはこの制度により知り得た内容を、医療保障保険契約のお引き受けの判断の参考とする以外に用いることはありません。

①医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所。
ただし、介護保険法に定める介護療養型医療施設を除きます。
②四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、当社が特に認めた柔道整復師法に定める日本国内にある施術所に収容された場合
には、
その施術所
③①、②の場合と同等と当社が認めた日本国外にある医療施設

また、各生命保険会社などは、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
当社の医療保障保険契約に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続に従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。
また、
次のア）
〜オ）
に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続に従い、利用停止または消去を求めることができます。各手続きの詳細については、当社にお問い合わせください。

入院とは次のすべての条件を満たすことを必要とします。

入院の条件

備考

責任開始日以後に発生した不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因とし、保険期間中に開始した入院であること。

この特約の更新後に、責任開始前に発生した不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として入院した場合でも、責任開始の日から起算して２年を経過した後に入院を開始したときは、その入院は、責任開始日以後の原因によるものとみなします。

傷害または疾病の治療を目的とする入院であること。
・医師（当社が特に認めた柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ）が必要であり、
かつ、
自宅などでの治療が困難なため、下記に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念する入院であることとします。

治療処置を伴わない人間ドック検査、美容上の処置、疾病を直接の原因としない不妊手術などによる入院は、「治療を目的とする入院」に該当しません。

次のいずれかに該当する病院または診療所における入院であること。
①医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、当社が特に認めた柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます）②①の場合と同等と当社が認めた日本国外にある医療施設

３．給付金の支払いに関する補足

ア）
当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合①治療給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった疾病または不慮の事故による傷害が同一かまたは医学イ）
当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合

疾病入院給付金について

ウ）本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合（1）疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった疾病、不慮の事故（ただし、その事故の日から起算して上重要な関係があると当社が認めたときは、１回の入院とみなします。
ただし、治療給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日から起算してエ）当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合180日を経過した後に開始した入院）、
不慮の事故以外の外因による傷害、異常分娩が同一かまたは医学上重要な関係があると当社が認めたときは、１回の入オ）本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合院とみなします。
この場合、「医学上重要な関係」とは病名が違っていても医学上特に関連があるとされる一連の疾患をいいます。
ただし、疾病入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日から起算して180日経過後に開始した入院については新たな入院とみなします。
（2）疾病を直接の原因とする入院を開始した時に、異なる疾病を併発していた場合またはその入院中に異なる疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原（1）被保険者の氏名、生年月日および性別因となった疾病により、継続して入院したものとみなして取り扱います。

（2）保険契約の種類（新医療保障保険（団体型）
・医療保障保険（団体型・個人型））（3）治療給付率（2）
２以上の不慮の事故により入院した場合は、入院開始の直接の原因となった不慮の事故（以下「主たる不慮の事故」といいます）
に対する災害入院給付金を（7）契約日

支払い、
主たる不慮の事故以外の不慮の事故（以下「異なる不慮の事故」といいます）
に対する災害入院給付金は支払いません。
ただし、その入院中に主たる

その他、
正確な情報の把握のため、契約および申し込みの状態に関して相互に照会することがあります。

不慮の事故により災害入院給付金が支払われる期間が終了したときは、異なる不慮の事故により災害入院給付金を支払います。

※「医療保障保険契約内容登録制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、

責任開始日から起算して90日を経過した日の翌日（悪性新生物責任開始日）以後のこの特約の保険期間中に悪性新生物責任開始日前を含めて初めて付金を重複して支払いません。
この場合、その入院開始の直接の原因に応じて、疾病入院給付金または災害入院給付金を支払います。

（www.metlife.co.jp/about/governance/privacy-policy/registration-medical/）

れたときにお支払いします。
②同時に2種類以上の手術を受けられた場合、 別表１ に定める給付倍率の最も高いいずれか1種類の手術についてのみお支払いします。

①悪性新生物診断給付金（1）入院中に、疾病入院給付金と災害入院給付金の支払われる期間が重複する場合には、当社は、その重複する期間について疾病入院給付金と災害入院給※「医療保障保険契約内容登録制度」の最新の内容については、
当社ホームページをご確認ください。

（２）手術給付金について（３）特定疾病診断給付金について

その他

一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「会員会社（加盟会社）一覧」をご参照ください。

公的医療保険制度とは、
次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。

①責任開始日以後に発病した疾病または発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、治療を目的に保険期間中に 別表１ に定める手術を受けら

ただし、その事故の日から起算して180日以内に開始した入院に限ります。

（6）保険契約の種類が医療保障保険（個人型）の場合、ご契約者の住所（市・区・郡までとします）

したがって、
自由診療、
労災（労働者災害補償保険）の適用、自賠責（自動車損害賠償責任保険）の適用などによる入院はお支払いの対象とはなりません。

確保に関する法律（1）災害入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故が同一であるときは、１回の入院とみなします。

（5）保険契約の種類が新医療保障保険（団体型）
または医療保障保険（団体型）
の場合、
ご契約者名

③治療給付金の支払事由に該当する入院は、
公的医療保険制度によって保険給付の対象となる入院に限ります。

・健康保険法 ・国民健康保険法 ・国家公務員共済組合法 ・地方公務員等共済組合法 ・私立学校教職員共済法 ・船員保険法 ・高齢者の医療の災害入院給付金について（4）入院給付金日額②前項に規定する入院中にこの特約の保険期間が満了し、この特約が更新されない場合には、この特約の保険期間満了後のその入院については、
この特約の保険期間中の入院とみなします。

例）高血圧症とそれに起因する心臓疾患あるいは腎臓疾患など

登録事項

180日経過後に開始した入院については新たな入院とみなします。

（2）前項に規定する入院中に保険期間が満了し、保険契約が更新されない場合には、保険期間満了後のその入院については、保険期間中の入院とみなします。

別表2 に定める悪性新生物に罹患したと医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたとき（病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります）にお支払いします。
※責任開始日からその日を含めて90日間の不てん補期間（保障されない期間）があります。
※悪性新生物責任開始日前までに上皮内ガン、皮膚ガン（悪性黒色腫を除きます）以外の悪性新生物と診断確定され、悪性新生物診断給付金が支払わ

Ⅱ

主契約のお支払いについてⅢ

１．保険期間中、次の支払事由に該当された場合に、給付金または保険金をお支払いします。
名

称

支払額

支払事由
（支払限度）

疾病入院
給付金（１入院120日限度＊･通算して1,000日限度）

災害入院
給付金

（１入院120日限度＊･通算して1,000日限度）

死亡保険金

保険期間中に死亡されたとき疾病により入院されたとき災害により入院されたとき

×入院日数

給付金
受取人

×入院日数

給付金
受取人

その被保険者について定められた入院給付金日額

その被保険者について定められた死亡保険金額②急性心筋梗塞診断給付金

１．ご加入されている特約により、保険期間中次の支払事由に該当された場合に、給付金をお支払いします。
受取人

その被保険者について定められた入院給付金日額れない場合、
診断確定日よりその日を含めて６ヵ月以内に契約者から申し出があったときは、その被保険者の特定疾病給付特約を無効とします。

各種特約のお支払いについて

死亡保険金
受取人

＊上記は１入院の支払限度の型が120日型の場合です。
60日型の場合は60日限度、
1,000日型の場合は1,000日限度となります。

名 称

支払事由
（支払限度）

支払額

入院されたとき治療給付金（治療給付特約） （1入院につき通算124日目の属する月の末日まで）

手術給付金（手術特約）

所定の手術を受けたとき（お支払いの回数に制限はありません。
ただし、一部の手術（ファイバースコープ手術など）は60日間に1回の給付限度があります）

公的医療保険制度における一部負担割合・診療報酬点数に応じた一定の給付金額

給付金
受取人

手術の種類に応じて、その被保険者について定められた入院給付金日額の１０倍・
２０倍・
４０倍

給付金
受取人

その被保険者について定められた特約給付金額

給付金
受取人

※ただし、
上皮内ガン、悪性黒色腫以外の皮膚ガンを除く。

・お支払の限度は更新前後を通算します。
・家族特約にご加入されている場合、配偶者やお子様も同様の給付が受けられます。
・災害入院不担保特則が付加されている場合、災害入院給付金のお支払いはありません。

募2211-0004 B103-35（11）（2022年11月現在）
DI-DNP

けた日から起算して60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事などの軽労働や事務などの座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたときにお支払いします。
③脳卒中診断給付金
責任開始日以後の疾病を原因として、
この特約の保険期間中に 別表2 に定める脳卒中を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日から起算して60日以上、言語障害、運動失調、麻痺などの他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたときにお支払いします。

ガン（悪性新生物）※・急性心筋梗塞・脳卒中により所定の状態

特定疾病診断給付金になったとき（お支払いの回数はそれぞれにつき１回となります）（特定疾病給付特約）

受取人

この特約の責任開始日以後の疾病を原因として、
この特約の保険期間中に 別表2 に定める急性心筋梗塞を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受・お支払の限度は更新前後を通算します。
・家族治療給付特約、家族手術特約に加入されている場合、配偶者やお子様も同様の給付が受けられます。
・家族特定疾病給付特約に加入されている場合、配偶者も同様の給付が受けられます（お子様は家族特定疾病給付特約加入の対象外です）。



ご加入のみなさまへ（重要事項）

２．入院とは、次のすべての条件を満たすことを必要とします。

新医療保障保険（団体型）

２．特約給付金の支払いに関する補足（1）治療給付金について

入院の条件

備考

責任開始日以後に発生した不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因とし、保険期間中に開始した入院であること。

この保険契約の更新後に、責任開始日前に発生した不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として入院した場合でも、責任開始日から起算して２年を経過した後に入院を開始したときは、その入院は、
責任開始日以後の原因によるものとみなします。

保険期間中入院された場合に、公的医療保険制度における一部負担割合・診療報酬点数に応じた一定の給付金額を給付金受取人にお支払いします。
なお、

Ⅰ

契約内容登録制度について（医療保障保険契約内容登録制度）『あなたのご契約内容が登録されます。』
当社は、一般社団法人生命保険協会および一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社（以下「各生命保険会社など」といいます）
とともに、新医療保障保険（団体型）
または医療保障保険（団体型・個人型）契約（以下「医療保障保険契約」といいます）のお引き受けの判断の参考とすることを目的とし傷害または疾病の治療を目的とする入院であること。

て、「医療保障保険契約内容登録制度」に基づき、当社の医療保障保険契約に関する下記の登録事項を共同して利用しております。

・医師（当社が特に認めた柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ）が必要であり、
かつ、
自宅など
（老人福
祉法に定める有料老人ホームおよび老人福祉施設ならびに介護保険法に定める介護保険施設などを含みます）
での治療が困難なため、下記に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念する入院であることとします。

医療保障保険契約のお申し込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、
医療保障保険契約に関する下記の登録事項の全部または一部を登録
します。
ただし、
医療保障保険契約をお引き受けできなかったときは、
その登録事項は消去されます。
一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について医療保障保険契約のお申し込みがあった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社などに提供され、各生命保険会社などにおいて、医療保障保険契約のお引き受けの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間およびお引き受けの判断の参考とさせていただく期間は、契約日から医療保障保険契約の消滅時までとします。

治療処置を伴わない人間ドック検査、美容上の処置、疾病を直接の原因としない不妊手術などによる入院、入院治療を必要としない介護を主たる目的とする入院は、「 治療を目的とする入院」に該当しません。

次の①から③のいずれかに該当する病院または診療所における入院であること。

各生命保険会社などはこの制度により知り得た内容を、医療保障保険契約のお引き受けの判断の参考とする以外に用いることはありません。

①医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所。
ただし、介護保険法に定める介護療養型医療施設を除きます。
②四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、当社が特に認めた柔道整復師法に定める日本国内にある施術所に収容された場合
には、
その施術所
③①、②の場合と同等と当社が認めた日本国外にある医療施設

また、各生命保険会社などは、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
当社の医療保障保険契約に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続に従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。
また、
次のア）
〜オ）
に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続に従い、利用停止または消去を求めることができます。各手続きの詳細については、当社にお問い合わせください。

入院とは次のすべての条件を満たすことを必要とします。

入院の条件

備考

責任開始日以後に発生した不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因とし、保険期間中に開始した入院であること。

この特約の更新後に、責任開始前に発生した不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として入院した場合でも、責任開始の日から起算して２年を経過した後に入院を開始したときは、その入院は、責任開始日以後の原因によるものとみなします。

傷害または疾病の治療を目的とする入院であること。
・医師（当社が特に認めた柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ）が必要であり、
かつ、
自宅などでの治療が困難なため、下記に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念する入院であることとします。

治療処置を伴わない人間ドック検査、美容上の処置、疾病を直接の原因としない不妊手術などによる入院は、「治療を目的とする入院」に該当しません。

次のいずれかに該当する病院または診療所における入院であること。
①医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、当社が特に認めた柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます）②①の場合と同等と当社が認めた日本国外にある医療施設

３．給付金の支払いに関する補足

ア）
当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合①治療給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった疾病または不慮の事故による傷害が同一かまたは医学イ）
当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合

疾病入院給付金について

ウ）本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合（1）疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった疾病、不慮の事故（ただし、その事故の日から起算して上重要な関係があると当社が認めたときは、１回の入院とみなします。
ただし、治療給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日から起算してエ）当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合180日を経過した後に開始した入院）、
不慮の事故以外の外因による傷害、異常分娩が同一かまたは医学上重要な関係があると当社が認めたときは、１回の入オ）本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合院とみなします。
この場合、「医学上重要な関係」とは病名が違っていても医学上特に関連があるとされる一連の疾患をいいます。
ただし、疾病入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日から起算して180日経過後に開始した入院については新たな入院とみなします。
（2）疾病を直接の原因とする入院を開始した時に、異なる疾病を併発していた場合またはその入院中に異なる疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原（1）被保険者の氏名、生年月日および性別因となった疾病により、継続して入院したものとみなして取り扱います。

（2）保険契約の種類（新医療保障保険（団体型）
・医療保障保険（団体型・個人型））（3）治療給付率（2）
２以上の不慮の事故により入院した場合は、入院開始の直接の原因となった不慮の事故（以下「主たる不慮の事故」といいます）
に対する災害入院給付金を（7）契約日

支払い、
主たる不慮の事故以外の不慮の事故（以下「異なる不慮の事故」といいます）
に対する災害入院給付金は支払いません。
ただし、その入院中に主たる

その他、
正確な情報の把握のため、契約および申し込みの状態に関して相互に照会することがあります。

不慮の事故により災害入院給付金が支払われる期間が終了したときは、異なる不慮の事故により災害入院給付金を支払います。

※「医療保障保険契約内容登録制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、

責任開始日から起算して90日を経過した日の翌日（悪性新生物責任開始日）以後のこの特約の保険期間中に悪性新生物責任開始日前を含めて初めて付金を重複して支払いません。
この場合、その入院開始の直接の原因に応じて、疾病入院給付金または災害入院給付金を支払います。

（www.metlife.co.jp/about/governance/privacy-policy/registration-medical/）

れたときにお支払いします。
②同時に2種類以上の手術を受けられた場合、 別表１ に定める給付倍率の最も高いいずれか1種類の手術についてのみお支払いします。

①悪性新生物診断給付金（1）入院中に、疾病入院給付金と災害入院給付金の支払われる期間が重複する場合には、当社は、その重複する期間について疾病入院給付金と災害入院給※「医療保障保険契約内容登録制度」の最新の内容については、
当社ホームページをご確認ください。

（２）手術給付金について（３）特定疾病診断給付金について

その他

一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「会員会社（加盟会社）一覧」をご参照ください。

公的医療保険制度とは、
次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。

①責任開始日以後に発病した疾病または発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、治療を目的に保険期間中に 別表１ に定める手術を受けら

ただし、その事故の日から起算して180日以内に開始した入院に限ります。

（6）保険契約の種類が医療保障保険（個人型）の場合、ご契約者の住所（市・区・郡までとします）

したがって、
自由診療、
労災（労働者災害補償保険）の適用、自賠責（自動車損害賠償責任保険）の適用などによる入院はお支払いの対象とはなりません。

確保に関する法律（1）災害入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故が同一であるときは、１回の入院とみなします。

（5）保険契約の種類が新医療保障保険（団体型）
または医療保障保険（団体型）
の場合、
ご契約者名

③治療給付金の支払事由に該当する入院は、
公的医療保険制度によって保険給付の対象となる入院に限ります。

・健康保険法 ・国民健康保険法 ・国家公務員共済組合法 ・地方公務員等共済組合法 ・私立学校教職員共済法 ・船員保険法 ・高齢者の医療の災害入院給付金について（4）入院給付金日額②前項に規定する入院中にこの特約の保険期間が満了し、この特約が更新されない場合には、この特約の保険期間満了後のその入院については、
この特約の保険期間中の入院とみなします。

例）高血圧症とそれに起因する心臓疾患あるいは腎臓疾患など

登録事項

180日経過後に開始した入院については新たな入院とみなします。

（2）前項に規定する入院中に保険期間が満了し、保険契約が更新されない場合には、保険期間満了後のその入院については、保険期間中の入院とみなします。

別表2 に定める悪性新生物に罹患したと医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたとき（病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります）にお支払いします。
※責任開始日からその日を含めて90日間の不てん補期間（保障されない期間）があります。
※悪性新生物責任開始日前までに上皮内ガン、皮膚ガン（悪性黒色腫を除きます）以外の悪性新生物と診断確定され、悪性新生物診断給付金が支払わ

Ⅱ

主契約のお支払いについてⅢ

１．保険期間中、次の支払事由に該当された場合に、給付金または保険金をお支払いします。
名

称

支払額

支払事由
（支払限度）

疾病入院
給付金（１入院120日限度＊･通算して1,000日限度）

災害入院
給付金

（１入院120日限度＊･通算して1,000日限度）

死亡保険金

保険期間中に死亡されたとき疾病により入院されたとき災害により入院されたとき

×入院日数

給付金
受取人

×入院日数

給付金
受取人

その被保険者について定められた入院給付金日額

その被保険者について定められた死亡保険金額②急性心筋梗塞診断給付金

１．ご加入されている特約により、保険期間中次の支払事由に該当された場合に、給付金をお支払いします。
受取人

その被保険者について定められた入院給付金日額れない場合、
診断確定日よりその日を含めて６ヵ月以内に契約者から申し出があったときは、その被保険者の特定疾病給付特約を無効とします。

各種特約のお支払いについて

死亡保険金
受取人

＊上記は１入院の支払限度の型が120日型の場合です。
60日型の場合は60日限度、
1,000日型の場合は1,000日限度となります。

名 称

支払事由
（支払限度）

支払額

入院されたとき治療給付金（治療給付特約） （1入院につき通算124日目の属する月の末日まで）

手術給付金（手術特約）

所定の手術を受けたとき（お支払いの回数に制限はありません。
ただし、一部の手術（ファイバースコープ手術など）は60日間に1回の給付限度があります）

公的医療保険制度における一部負担割合・診療報酬点数に応じた一定の給付金額

給付金
受取人

手術の種類に応じて、その被保険者について定められた入院給付金日額の１０倍・
２０倍・
４０倍

給付金
受取人

その被保険者について定められた特約給付金額

給付金
受取人

※ただし、
上皮内ガン、悪性黒色腫以外の皮膚ガンを除く。

・お支払の限度は更新前後を通算します。
・家族特約にご加入されている場合、配偶者やお子様も同様の給付が受けられます。
・災害入院不担保特則が付加されている場合、災害入院給付金のお支払いはありません。

募2211-0004 B103-35（11）（2022年11月現在）
DI-DNP

けた日から起算して60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事などの軽労働や事務などの座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたときにお支払いします。
③脳卒中診断給付金
責任開始日以後の疾病を原因として、
この特約の保険期間中に 別表2 に定める脳卒中を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日から起算して60日以上、言語障害、運動失調、麻痺などの他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたときにお支払いします。

ガン（悪性新生物）※・急性心筋梗塞・脳卒中により所定の状態

特定疾病診断給付金になったとき（お支払いの回数はそれぞれにつき１回となります）（特定疾病給付特約）

受取人

この特約の責任開始日以後の疾病を原因として、
この特約の保険期間中に 別表2 に定める急性心筋梗塞を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受・お支払の限度は更新前後を通算します。
・家族治療給付特約、家族手術特約に加入されている場合、配偶者やお子様も同様の給付が受けられます。
・家族特定疾病給付特約に加入されている場合、配偶者も同様の給付が受けられます（お子様は家族特定疾病給付特約加入の対象外です）
。





Ⅳ

給付金・保険金をお支払いできない場合について

次のような場合には、給付金・保険金のお支払いはできません。
（1）告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約またはご契約のその被保険者に対応する部分が解除されたとき

手術の種類（2）団体（契約者）
から当社に保険料のお払込みが行われずご契約が失効したとき（3）次のいずれかにより、支払事由に該当したとき①給付金について・保険契約者もしくはその被保険者の故意または重大な過失（注１）
・その被保険者の犯罪行為・その被保険者の泥酔の状態を原因とする事故・その被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転をしている間に生じた事故・その被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故・その被保険者の薬物依存（災害入院給付金を除きます）
・地震、
噴火、
津波または戦争その他の変乱（注２）（注１）家族特約、家族治療給付特約、家族手術特約は、その主契約の給付金受取人の故意または重大な過失によるときにも、給付金はお支払いで
きません。
（注２）
その該当被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、当社は、その程度に応じ、給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。

②死亡保険金について・その被保険者の責任開始日から起算して１年以内の自殺・保険契約者または死亡保険金受取人の故意（注３）
その該当被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、当社は、その程度に応じ、死亡保険金の全額を
※
（1）
（2）
（3）
は手術特約・治療給付特約・家族特約・家族手術特約・家族治療給付特約にも適用します。
また、
（1）
（2）
は特定疾病給付特約・家族特定疾病給付特約にも適用します。
※上記の他、重大事由による解除、その他の解除、詐欺による取り消し、不法取得目的による無効などの場合にも給付金・保険金はお支払いできません。
※上記は増額された場合の増額部分についても適用されます。
※法令などの改正が行われた場合には、主務官庁の認可を得て、この保険契約の内容を変更することがあります。

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§消化器の手術
２６. 耳下腺腫瘍摘出術
２７. 顎下腺腫瘍摘出術
２８. 食道離断術
２９. 胃切除術
３０. その他の胃・食道手術（開胸・開腹術を伴うもの）
３１. 腹膜炎手術
３２. 肝臓・胆嚢・胆道・膵臓観血手術
３３. ヘルニア根本手術
３４. 虫垂切除術・盲腸縫縮術
３５. 直腸脱根本手術
３６. その他の腸・腸間膜手術（開腹術を伴うもの）
３７. 痔瘻・脱肛・痔核根本手術（根治を目的としたもので、処置・単なる痔核のみの手術は除く）§尿・性器の手術
３８. 腎移植手術（受容者に限る）
３９. 腎臓・腎盂・尿管・膀胱・観血手術（経尿道的操作は除く）
４０. 尿道狭窄観血手術（経尿道的操作は除く）
４１. 尿瘻閉鎖観血手術（経尿道的操作は除く）
４２. 陰茎切断術
４３. 睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺
手術
４４. 陰嚢水腫根本手術
４５. 子宮広汎全摘除術（単純子宮全摘などの子宮全摘除術は除く）
４６. 子宮頸管形成術・子宮頸管縫縮術
４７. 帝王切開娩出術
４８. 子宮外妊娠手術
４９. 子宮脱・膣脱手術
５０. その他の子宮手術（子宮頸管ポリープ
切除術・人工妊娠中絶術を除く）
５１. 卵管・卵巣観血手術（経膣的操作は除く）
５２. その他の卵管・卵巣手術§内分泌器の手術
５３. 下垂体腫瘍摘除術
５４. 甲状腺手術
５５. 副腎全摘除術§神経の手術５６. 頭蓋内観血手術
５７. 神経観血手術（形成術・移植術・切除術・減圧術・開放術・捻除術）
５８. 観血的脊髄腫瘍摘出手術
５９. 脊髄硬膜内外観血手術

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手術の種類
§感覚器・視器の手術
６０. 眼瞼下垂症手術
６１. 涙小管形成術
６２. 涙嚢鼻腔吻合術
６３. 結膜嚢形成術６４. 角膜移植術
６５. 観血的前房・虹彩・硝子体・眼窩内異物除去術
６６. 虹彩前後癒着剥離術
６７. 緑内障観血手術
６８. 白内障・水晶体観血手術
６９. 硝子体観血手術
７０. 網膜剥離症手術
７１.レーザー・冷凍凝固による眼球手術（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする）
７２. 眼球摘除術・組織充填術
７３. 眼窩腫瘍摘出術
７４. 眼筋移植術§感覚器・聴器の手術
７５. 観血的鼓膜・鼓室形成術
７６. 乳様洞削開術
７７. 中耳根本手術
７８. 内耳観血手術
７９. 聴神経腫瘍摘出術§悪性新生物の手術
８０. 悪性新生物根治手術
８１. 悪性新生物温熱療法（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする）
８２. その他の悪性新生物手術§上記以外の手術
８３. 上記以外の開頭術
８４. 上記以外の開胸術
８５. 上記以外の開腹術
８６. 衝撃波による体内結石破砕術（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする）
８７. ファイバースコープまたは血管・バスケットカ
テーテルによる脳・喉頭・胸・腹部臓器手術（検査・処置は含まない。施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする）§新生物根治放射線照射
８８. 新生物根治放射線照射（5,000ラド以上の照射で、施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする）

給付
倍率

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要

書

類

入院給付金

死亡保険金

（ア）
当社所定の死亡保険金支払請求書（イ）
当社所定の様式による医師の死亡証明書（ただし、当社が認めた場合は、医師の死亡診断書または死体検案書）（ウ）
被保険者の住民票（エ）死亡保険金受取人の戸籍抄本（オ）
死亡保険金受取人の印鑑証明書

治療給付金

（ア）
当社所定の治療給付金支払請求書（イ）
当社所定の様式による医師の診断書（ウ）
当社所定の様式による入院した病院または診療所の入院および診療報酬点数証明書（エ）被保険者の住民票（オ）
治療給付金受取人の戸籍抄本（カ）
治療給付金受取人の印鑑証明書（キ）不慮の事故を原因とする場合には、不慮の事故であることを証する書類

手術給付金

（ア）
当社所定の手術給付金支払請求書（イ）
当社所定の様式による医師の診断書（ウ）
当社所定の様式による手術証明書（エ）被保険者の住民票（オ）
手術給付金受取人の戸籍抄本（カ）手術給付金受取人の印鑑証明書（キ）不慮の事故を原因とする場合には、不慮の事故であることを証する書類

特定疾病
診断給付金

（ア）
当社所定の特定疾病診断給付金支払請求書（イ）
当社所定の様式による医師の診断書（ウ）
被保険者の住民票（エ）特定疾病診断給付金受取人（代理受領のときは代理人）
の戸籍抄本
（オ）
特定疾病診断給付金受取人（代理受領のときは代理人）の印鑑証明書

20
20
20
10
20

必

（ア）
当社所定の入院給付金支払請求書（イ）
当社所定の様式による医師の診断書（ウ）
当社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書（エ）被保険者の住民票（オ）
入院給付金受取人の戸籍抄本（カ）
入院給付金受取人の印鑑証明書（キ）不慮の事故を原因とする場合には、不慮の事故であることを証する書類

40
10

ご注意
10

10

40
20
40
20

保険金・給付金のご請求は、
これらの権利を行使できる時から3年間を過ぎますと、ご請求の権利がなくなりますのでご注意ください。
当社は、上記書類の一部について、提出の省略などを認める場合があります。
当社が必要と認めたときには、
上記以外の書類の提出をお願いし、または事実の確認に伺う場合があります。
・受取人が未成年のとき（1）
保険金・給付金請求書に親権者（実父母または養父母）、
親権者のいない時はその後見人の連署押印を要します。
（2）
上記の場合、
親権者・後見人が判る戸籍抄本と親権者・後見人の印鑑証明書をご提出ください。

特定疾病給付特約の代理請求規定について代理人が給付金の請求を行うことができます。
特定疾病診断給付金の受取人が被保険者である場合で、被保険者が特定疾病診断給付金を請求できない特別な事情があり、かつ、保険契約者から被保険者の同意を得てあらかじめ申出があった場合には、その被保険者と同居しまたはその被保険者と生計を一にしているその被保険者の戸籍上の配偶者（配偶者がない場合には、
その被保険者と同居しまたはその被保険者と生計を一にしている３親等以内の親族）が、その事情を示す書類その他所定の書類を提出して、当社の承諾を得て、
特定疾病診断給付金の受取人の代理人として特定疾病診断給付金を請求することができます。

Ⅵ

疾病名

疾病の定義

1．急性心筋梗塞

冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす
疾病（1）典型的な胸部痛の病歴（2）新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化（3）心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇

２．脳卒中

脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

３．悪性新生物

悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病（ただし、上皮内癌、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌を除く）＊一部下記書類の提出の省略などを認める場合があります。

項 目
10
10
10
10
10
10

別表２ 対象となる急性心筋梗塞、脳卒中、
悪性新生物の定義



請求書類は、次のとおりです。

約

支払い、
またはその金額を削減して支払うことがあります。

20
20

給付
倍率

手術の種類

給付金・保険金の支払事由が生じたときは、
すみやかに団体へご連絡ください。
なお、請求書類は、団体に用意してあります。団体を経由して当社へご提出ください。

特・戦争その他の変乱（注３）§皮膚・乳房の手術
１. 植皮術（25cm2未満は除く）
２. 乳房切断術§筋骨の手術（抜釘術は除く）
３. 骨移植術
４. 骨 髄 炎・骨 結 核 手 術（ 膿 瘍の単なる切開は除く）
５. 頭蓋骨観血手術（鼻骨・鼻中隔を除く）
６. 鼻骨観血手術（鼻中隔弯曲症手術を除く）
７. 上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・歯肉の処置に伴うものを除く）
８. 脊椎・骨盤観血手術
９. 鎖骨・肩胛骨・肋骨・胸骨観血手術
１０. 四肢切断術（手指・足指を除く）
１１. 切断四肢再接合術（骨・関節の離断に伴うもの）
１２. 四肢骨・四肢関節観血手術（手指・足指を除く）
１３. 筋・腱・靭帯観血手術（手指・足指を除く。
筋炎・結節腫・粘液腫手術は除く）§呼吸器・胸部の手術
１４. 慢性副鼻腔炎根本手術
１５. 喉頭全摘除術
１６. 気管、気管支、肺、胸膜手術（開胸術を伴うもの）
１７. 胸郭形成術
１８. 縦隔腫瘍摘出術§循環器・脾の手術
１９. 観 血 的 血 管 形 成 術（ 血 液 透 析 用外シャント形成術を除く）
２０. 静脈瘤根本手術
２１. 大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術（開胸・開腹術を伴うもの）
２２. 心膜切開・縫合術
２３. 直視下心臓内手術
２４. 体内用ペースメーカー埋込術
２５. 脾摘除術

給付
倍率

給付金・保険金のご請求について

主契約

・その被保険者の精神障害を原因とする事故

Ⅴ

別表1 対象となる手術および給付倍率表「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、下表の手術番号１〜88を指します。吸引、穿刺などの処置
および神経ブロックは除きます。

保険会社からのお願い

・被保険者の改姓、ご家族の異動や死亡保険金の受取人の変更などの場合には、すみやかに団体を経由して当社へお知らせください。
・ご加入の内容などのお問合わせやご相談は、団体もしくは当社の最寄りのオフィス、
支社または営業所にお申し出ください。

メットライフ生命保険株式会社〒102-8525 東京都千代田区紀尾井町1-3
www.metlife.co.jp

Ⅳ

給付金・保険金をお支払いできない場合について

次のような場合には、給付金・保険金のお支払いはできません。
（1）告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約またはご契約のその被保険者に対応する部分が解除されたとき

手術の種類（2）団体（契約者）
から当社に保険料のお払込みが行われずご契約が失効したとき（3）次のいずれかにより、支払事由に該当したとき①給付金について・保険契約者もしくはその被保険者の故意または重大な過失（注１）
・その被保険者の犯罪行為・その被保険者の泥酔の状態を原因とする事故・その被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転をしている間に生じた事故・その被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故・その被保険者の薬物依存（災害入院給付金を除きます）
・地震、
噴火、
津波または戦争その他の変乱（注２）（注１）家族特約、家族治療給付特約、家族手術特約は、その主契約の給付金受取人の故意または重大な過失によるときにも、給付金はお支払いで
きません。
（注２）
その該当被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、当社は、その程度に応じ、給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。

②死亡保険金について・その被保険者の責任開始日から起算して１年以内の自殺・保険契約者または死亡保険金受取人の故意（注３）
その該当被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、当社は、その程度に応じ、死亡保険金の全額を
※
（1）
（2）
（3）
は手術特約・治療給付特約・家族特約・家族手術特約・家族治療給付特約にも適用します。
また、
（1）
（2）
は特定疾病給付特約・家族特定疾病給付特約にも適用します。
※上記の他、重大事由による解除、その他の解除、詐欺による取り消し、不法取得目的による無効などの場合にも給付金・保険金はお支払いできません。
※上記は増額された場合の増額部分についても適用されます。
※法令などの改正が行われた場合には、主務官庁の認可を得て、この保険契約の内容を変更することがあります。

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§消化器の手術
２６. 耳下腺腫瘍摘出術
２７. 顎下腺腫瘍摘出術
２８. 食道離断術
２９. 胃切除術
３０. その他の胃・食道手術（開胸・開腹術を伴うもの）
３１. 腹膜炎手術
３２. 肝臓・胆嚢・胆道・膵臓観血手術
３３. ヘルニア根本手術
３４. 虫垂切除術・盲腸縫縮術
３５. 直腸脱根本手術
３６. その他の腸・腸間膜手術（開腹術を伴うもの）
３７. 痔瘻・脱肛・痔核根本手術（根治を目的としたもので、処置・単なる痔核のみの手術は除く）§尿・性器の手術
３８. 腎移植手術（受容者に限る）
３９. 腎臓・腎盂・尿管・膀胱・観血手術（経尿道的操作は除く）
４０. 尿道狭窄観血手術（経尿道的操作は除く）
４１. 尿瘻閉鎖観血手術（経尿道的操作は除く）
４２. 陰茎切断術
４３. 睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺
手術
４４. 陰嚢水腫根本手術
４５. 子宮広汎全摘除術（単純子宮全摘などの子宮全摘除術は除く）
４６. 子宮頸管形成術・子宮頸管縫縮術
４７. 帝王切開娩出術
４８. 子宮外妊娠手術
４９. 子宮脱・膣脱手術
５０. その他の子宮手術（子宮頸管ポリープ
切除術・人工妊娠中絶術を除く）
５１. 卵管・卵巣観血手術（経膣的操作は除く）
５２. その他の卵管・卵巣手術§内分泌器の手術
５３. 下垂体腫瘍摘除術
５４. 甲状腺手術
５５. 副腎全摘除術§神経の手術５６. 頭蓋内観血手術
５７. 神経観血手術（形成術・移植術・切除術・減圧術・開放術・捻除術）
５８. 観血的脊髄腫瘍摘出手術
５９. 脊髄硬膜内外観血手術

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手術の種類
§感覚器・視器の手術
６０. 眼瞼下垂症手術
６１. 涙小管形成術
６２. 涙嚢鼻腔吻合術
６３. 結膜嚢形成術６４. 角膜移植術
６５. 観血的前房・虹彩・硝子体・眼窩内異物除去術
６６. 虹彩前後癒着剥離術
６７. 緑内障観血手術
６８. 白内障・水晶体観血手術
６９. 硝子体観血手術
７０. 網膜剥離症手術
７１.レーザー・冷凍凝固による眼球手術（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする）
７２. 眼球摘除術・組織充填術
７３. 眼窩腫瘍摘出術
７４. 眼筋移植術§感覚器・聴器の手術
７５. 観血的鼓膜・鼓室形成術
７６. 乳様洞削開術
７７. 中耳根本手術
７８. 内耳観血手術
７９. 聴神経腫瘍摘出術§悪性新生物の手術
８０. 悪性新生物根治手術
８１. 悪性新生物温熱療法（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする）
８２. その他の悪性新生物手術§上記以外の手術
８３. 上記以外の開頭術
８４. 上記以外の開胸術
８５. 上記以外の開腹術
８６. 衝撃波による体内結石破砕術（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする）
８７. ファイバースコープまたは血管・バスケットカ
テーテルによる脳・喉頭・胸・腹部臓器手術（検査・処置は含まない。施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする）§新生物根治放射線照射
８８. 新生物根治放射線照射（5,000ラド以上の照射で、施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする）

給付
倍率

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要

書

類

入院給付金

死亡保険金

（ア）
当社所定の死亡保険金支払請求書（イ）
当社所定の様式による医師の死亡証明書（ただし、当社が認めた場合は、医師の死亡診断書または死体検案書）（ウ）
被保険者の住民票（エ）死亡保険金受取人の戸籍抄本（オ）
死亡保険金受取人の印鑑証明書

治療給付金

（ア）
当社所定の治療給付金支払請求書（イ）
当社所定の様式による医師の診断書（ウ）
当社所定の様式による入院した病院または診療所の入院および診療報酬点数証明書（エ）被保険者の住民票（オ）
治療給付金受取人の戸籍抄本（カ）
治療給付金受取人の印鑑証明書（キ）不慮の事故を原因とする場合には、不慮の事故であることを証する書類

手術給付金

（ア）
当社所定の手術給付金支払請求書（イ）
当社所定の様式による医師の診断書（ウ）
当社所定の様式による手術証明書（エ）被保険者の住民票（オ）
手術給付金受取人の戸籍抄本（カ）手術給付金受取人の印鑑証明書（キ）不慮の事故を原因とする場合には、不慮の事故であることを証する書類

特定疾病
診断給付金

（ア）
当社所定の特定疾病診断給付金支払請求書（イ）
当社所定の様式による医師の診断書（ウ）
被保険者の住民票（エ）特定疾病診断給付金受取人（代理受領のときは代理人）
の戸籍抄本
（オ）
特定疾病診断給付金受取人（代理受領のときは代理人）の印鑑証明書

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必

（ア）
当社所定の入院給付金支払請求書（イ）
当社所定の様式による医師の診断書（ウ）
当社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書（エ）被保険者の住民票（オ）
入院給付金受取人の戸籍抄本（カ）
入院給付金受取人の印鑑証明書（キ）不慮の事故を原因とする場合には、不慮の事故であることを証する書類

40
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ご注意
10

10

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20
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20

保険金・給付金のご請求は、
これらの権利を行使できる時から3年間を過ぎますと、ご請求の権利がなくなりますのでご注意ください。
当社は、上記書類の一部について、提出の省略などを認める場合があります。
当社が必要と認めたときには、
上記以外の書類の提出をお願いし、または事実の確認に伺う場合があります。
・受取人が未成年のとき（1）
保険金・給付金請求書に親権者（実父母または養父母）、
親権者のいない時はその後見人の連署押印を要します。
（2）
上記の場合、
親権者・後見人が判る戸籍抄本と親権者・後見人の印鑑証明書をご提出ください。

特定疾病給付特約の代理請求規定について代理人が給付金の請求を行うことができます。
特定疾病診断給付金の受取人が被保険者である場合で、被保険者が特定疾病診断給付金を請求できない特別な事情があり、かつ、保険契約者から被保険者の同意を得てあらかじめ申出があった場合には、その被保険者と同居しまたはその被保険者と生計を一にしているその被保険者の戸籍上の配偶者（配偶者がない場合には、
その被保険者と同居しまたはその被保険者と生計を一にしている３親等以内の親族）が、その事情を示す書類その他所定の書類を提出して、当社の承諾を得て、
特定疾病診断給付金の受取人の代理人として特定疾病診断給付金を請求することができます。

Ⅵ

疾病名

疾病の定義

1．急性心筋梗塞

冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす
疾病（1）典型的な胸部痛の病歴（2）新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化（3）心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇

２．脳卒中

脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

３．悪性新生物

悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病（ただし、上皮内癌、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌を除く）＊一部下記書類の提出の省略などを認める場合があります。

項 目
10
10
10
10
10
10

別表２ 対象となる急性心筋梗塞、脳卒中、
悪性新生物の定義



請求書類は、次のとおりです。

約

支払い、
またはその金額を削減して支払うことがあります。

20
20

給付
倍率

手術の種類

給付金・保険金の支払事由が生じたときは、
すみやかに団体へご連絡ください。
なお、請求書類は、団体に用意してあります。団体を経由して当社へご提出ください。

特・戦争その他の変乱（注３）§皮膚・乳房の手術
１. 植皮術（25cm2未満は除く）
２. 乳房切断術§筋骨の手術（抜釘術は除く）
３. 骨移植術
４. 骨 髄 炎・骨 結 核 手 術（ 膿 瘍の単なる切開は除く）
５. 頭蓋骨観血手術（鼻骨・鼻中隔を除く）
６. 鼻骨観血手術（鼻中隔弯曲症手術を除く）
７. 上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・歯肉の処置に伴うものを除く）
８. 脊椎・骨盤観血手術
９. 鎖骨・肩胛骨・肋骨・胸骨観血手術
１０. 四肢切断術（手指・足指を除く）
１１. 切断四肢再接合術（骨・関節の離断に伴うもの）
１２. 四肢骨・四肢関節観血手術（手指・足指を除く）
１３. 筋・腱・靭帯観血手術（手指・足指を除く。
筋炎・結節腫・粘液腫手術は除く）§呼吸器・胸部の手術
１４. 慢性副鼻腔炎根本手術
１５. 喉頭全摘除術
１６. 気管、気管支、肺、胸膜手術（開胸術を伴うもの）
１７. 胸郭形成術
１８. 縦隔腫瘍摘出術§循環器・脾の手術
１９. 観 血 的 血 管 形 成 術（ 血 液 透 析 用外シャント形成術を除く）
２０. 静脈瘤根本手術
２１. 大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術（開胸・開腹術を伴うもの）
２２. 心膜切開・縫合術
２３. 直視下心臓内手術
２４. 体内用ペースメーカー埋込術
２５. 脾摘除術

給付
倍率

給付金・保険金のご請求について

主契約

・その被保険者の精神障害を原因とする事故

Ⅴ

別表1 対象となる手術および給付倍率表「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、下表の手術番号１〜88を指します。吸引、穿刺などの処置
および神経ブロックは除きます。

保険会社からのお願い

・被保険者の改姓、ご家族の異動や死亡保険金の受取人の変更などの場合には、すみやかに団体を経由して当社へお知らせください。
・ご加入の内容などのお問合わせやご相談は、団体もしくは当社の最寄りのオフィス、
支社または営業所にお申し出ください。

メットライフ生命保険株式会社〒102-8525 東京都千代田区紀尾井町1-3
www.metlife.co.jp

Ⅳ

給付金・保険金をお支払いできない場合について

次のような場合には、給付金・保険金のお支払いはできません。
（1）告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約またはご契約のその被保険者に対応する部分が解除されたとき

手術の種類（2）団体（契約者）
から当社に保険料のお払込みが行われずご契約が失効したとき（3）次のいずれかにより、支払事由に該当したとき①給付金について・保険契約者もしくはその被保険者の故意または重大な過失（注１）
・その被保険者の犯罪行為・その被保険者の泥酔の状態を原因とする事故・その被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転をしている間に生じた事故・その被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故・その被保険者の薬物依存（災害入院給付金を除きます）
・地震、
噴火、
津波または戦争その他の変乱（注２）（注１）家族特約、家族治療給付特約、家族手術特約は、その主契約の給付金受取人の故意または重大な過失によるときにも、給付金はお支払いで
きません。
（注２）
その該当被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、当社は、その程度に応じ、給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。

②死亡保険金について・その被保険者の責任開始日から起算して１年以内の自殺・保険契約者または死亡保険金受取人の故意（注３）
その該当被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、当社は、その程度に応じ、死亡保険金の全額を
※
（1）
（2）
（3）
は手術特約・治療給付特約・家族特約・家族手術特約・家族治療給付特約にも適用します。
また、
（1）
（2）
は特定疾病給付特約・家族特定疾病給付特約にも適用します。
※上記の他、重大事由による解除、その他の解除、詐欺による取り消し、不法取得目的による無効などの場合にも給付金・保険金はお支払いできません。
※上記は増額された場合の増額部分についても適用されます。
※法令などの改正が行われた場合には、主務官庁の認可を得て、この保険契約の内容を変更することがあります。

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§消化器の手術
２６. 耳下腺腫瘍摘出術
２７. 顎下腺腫瘍摘出術
２８. 食道離断術
２９. 胃切除術
３０. その他の胃・食道手術（開胸・開腹術を伴うもの）
３１. 腹膜炎手術
３２. 肝臓・胆嚢・胆道・膵臓観血手術
３３. ヘルニア根本手術
３４. 虫垂切除術・盲腸縫縮術
３５. 直腸脱根本手術
３６. その他の腸・腸間膜手術（開腹術を伴うもの）
３７. 痔瘻・脱肛・痔核根本手術（根治を目的としたもので、処置・単なる痔核のみの手術は除く）§尿・性器の手術
３８. 腎移植手術（受容者に限る）
３９. 腎臓・腎盂・尿管・膀胱・観血手術（経尿道的操作は除く）
４０. 尿道狭窄観血手術（経尿道的操作は除く）
４１. 尿瘻閉鎖観血手術（経尿道的操作は除く）
４２. 陰茎切断術
４３. 睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺
手術
４４. 陰嚢水腫根本手術
４５. 子宮広汎全摘除術（単純子宮全摘などの子宮全摘除術は除く）
４６. 子宮頸管形成術・子宮頸管縫縮術
４７. 帝王切開娩出術
４８. 子宮外妊娠手術
４９. 子宮脱・膣脱手術
５０. その他の子宮手術（子宮頸管ポリープ
切除術・人工妊娠中絶術を除く）
５１. 卵管・卵巣観血手術（経膣的操作は除く）
５２. その他の卵管・卵巣手術§内分泌器の手術
５３. 下垂体腫瘍摘除術
５４. 甲状腺手術
５５. 副腎全摘除術§神経の手術５６. 頭蓋内観血手術
５７. 神経観血手術（形成術・移植術・切除術・減圧術・開放術・捻除術）
５８. 観血的脊髄腫瘍摘出手術
５９. 脊髄硬膜内外観血手術

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手術の種類
§感覚器・視器の手術
６０. 眼瞼下垂症手術
６１. 涙小管形成術
６２. 涙嚢鼻腔吻合術
６３. 結膜嚢形成術６４. 角膜移植術
６５. 観血的前房・虹彩・硝子体・眼窩内異物除去術
６６. 虹彩前後癒着剥離術
６７. 緑内障観血手術
６８. 白内障・水晶体観血手術
６９. 硝子体観血手術
７０. 網膜剥離症手術
７１.レーザー・冷凍凝固による眼球手術（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする）
７２. 眼球摘除術・組織充填術
７３. 眼窩腫瘍摘出術
７４. 眼筋移植術§感覚器・聴器の手術
７５. 観血的鼓膜・鼓室形成術
７６. 乳様洞削開術
７７. 中耳根本手術
７８. 内耳観血手術
７９. 聴神経腫瘍摘出術§悪性新生物の手術
８０. 悪性新生物根治手術
８１. 悪性新生物温熱療法（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする）
８２. その他の悪性新生物手術§上記以外の手術
８３. 上記以外の開頭術
８４. 上記以外の開胸術
８５. 上記以外の開腹術
８６. 衝撃波による体内結石破砕術（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする）
８７. ファイバースコープまたは血管・バスケットカ
テーテルによる脳・喉頭・胸・腹部臓器手術（検査・処置は含まない。施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする）§新生物根治放射線照射
８８. 新生物根治放射線照射（5,000ラド以上の照射で、施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする）

給付
倍率

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要

書

類

入院給付金

死亡保険金

（ア）
当社所定の死亡保険金支払請求書（イ）
当社所定の様式による医師の死亡証明書（ただし、当社が認めた場合は、医師の死亡診断書または死体検案書）（ウ）
被保険者の住民票（エ）死亡保険金受取人の戸籍抄本（オ）
死亡保険金受取人の印鑑証明書

治療給付金

（ア）
当社所定の治療給付金支払請求書（イ）
当社所定の様式による医師の診断書（ウ）
当社所定の様式による入院した病院または診療所の入院および診療報酬点数証明書（エ）被保険者の住民票（オ）
治療給付金受取人の戸籍抄本（カ）
治療給付金受取人の印鑑証明書（キ）不慮の事故を原因とする場合には、不慮の事故であることを証する書類

手術給付金

（ア）
当社所定の手術給付金支払請求書（イ）
当社所定の様式による医師の診断書（ウ）
当社所定の様式による手術証明書（エ）被保険者の住民票（オ）
手術給付金受取人の戸籍抄本（カ）手術給付金受取人の印鑑証明書（キ）不慮の事故を原因とする場合には、不慮の事故であることを証する書類

特定疾病
診断給付金

（ア）
当社所定の特定疾病診断給付金支払請求書（イ）
当社所定の様式による医師の診断書（ウ）
被保険者の住民票（エ）特定疾病診断給付金受取人（代理受領のときは代理人）
の戸籍抄本
（オ）
特定疾病診断給付金受取人（代理受領のときは代理人）の印鑑証明書

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必

（ア）
当社所定の入院給付金支払請求書（イ）
当社所定の様式による医師の診断書（ウ）
当社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書（エ）被保険者の住民票（オ）
入院給付金受取人の戸籍抄本（カ）
入院給付金受取人の印鑑証明書（キ）不慮の事故を原因とする場合には、不慮の事故であることを証する書類

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ご注意
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保険金・給付金のご請求は、
これらの権利を行使できる時から3年間を過ぎますと、ご請求の権利がなくなりますのでご注意ください。
当社は、上記書類の一部について、提出の省略などを認める場合があります。
当社が必要と認めたときには、
上記以外の書類の提出をお願いし、または事実の確認に伺う場合があります。
・受取人が未成年のとき（1）
保険金・給付金請求書に親権者（実父母または養父母）、
親権者のいない時はその後見人の連署押印を要します。
（2）
上記の場合、
親権者・後見人が判る戸籍抄本と親権者・後見人の印鑑証明書をご提出ください。

特定疾病給付特約の代理請求規定について代理人が給付金の請求を行うことができます。
特定疾病診断給付金の受取人が被保険者である場合で、被保険者が特定疾病診断給付金を請求できない特別な事情があり、かつ、保険契約者から被保険者の同意を得てあらかじめ申出があった場合には、その被保険者と同居しまたはその被保険者と生計を一にしているその被保険者の戸籍上の配偶者（配偶者がない場合には、
その被保険者と同居しまたはその被保険者と生計を一にしている３親等以内の親族）が、その事情を示す書類その他所定の書類を提出して、当社の承諾を得て、
特定疾病診断給付金の受取人の代理人として特定疾病診断給付金を請求することができます。

Ⅵ

疾病名

疾病の定義

1．急性心筋梗塞

冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす
疾病（1）典型的な胸部痛の病歴（2）新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化（3）心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇

２．脳卒中

脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

３．悪性新生物

悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病（ただし、上皮内癌、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌を除く）＊一部下記書類の提出の省略などを認める場合があります。

項 目
10
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別表２ 対象となる急性心筋梗塞、脳卒中、
悪性新生物の定義



請求書類は、次のとおりです。

約

支払い、
またはその金額を削減して支払うことがあります。

20
20

給付
倍率

手術の種類

給付金・保険金の支払事由が生じたときは、
すみやかに団体へご連絡ください。
なお、請求書類は、団体に用意してあります。団体を経由して当社へご提出ください。

特・戦争その他の変乱（注３）§皮膚・乳房の手術
１. 植皮術（25cm2未満は除く）
２. 乳房切断術§筋骨の手術（抜釘術は除く）
３. 骨移植術
４. 骨 髄 炎・骨 結 核 手 術（ 膿 瘍の単なる切開は除く）
５. 頭蓋骨観血手術（鼻骨・鼻中隔を除く）
６. 鼻骨観血手術（鼻中隔弯曲症手術を除く）
７. 上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・歯肉の処置に伴うものを除く）
８. 脊椎・骨盤観血手術
９. 鎖骨・肩胛骨・肋骨・胸骨観血手術
１０. 四肢切断術（手指・足指を除く）
１１. 切断四肢再接合術（骨・関節の離断に伴うもの）
１２. 四肢骨・四肢関節観血手術（手指・足指を除く）
１３. 筋・腱・靭帯観血手術（手指・足指を除く。
筋炎・結節腫・粘液腫手術は除く）§呼吸器・胸部の手術
１４. 慢性副鼻腔炎根本手術
１５. 喉頭全摘除術
１６. 気管、気管支、肺、胸膜手術（開胸術を伴うもの）
１７. 胸郭形成術
１８. 縦隔腫瘍摘出術§循環器・脾の手術
１９. 観 血 的 血 管 形 成 術（ 血 液 透 析 用外シャント形成術を除く）
２０. 静脈瘤根本手術
２１. 大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術（開胸・開腹術を伴うもの）
２２. 心膜切開・縫合術
２３. 直視下心臓内手術
２４. 体内用ペースメーカー埋込術
２５. 脾摘除術

給付
倍率

給付金・保険金のご請求について

主契約

・その被保険者の精神障害を原因とする事故

Ⅴ

別表1 対象となる手術および給付倍率表「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、下表の手術番号１〜88を指します。吸引、穿刺などの処置
および神経ブロックは除きます。

保険会社からのお願い

・被保険者の改姓、ご家族の異動や死亡保険金の受取人の変更などの場合には、すみやかに団体を経由して当社へお知らせください。
・ご加入の内容などのお問合わせやご相談は、団体もしくは当社の最寄りのオフィス、
支社または営業所にお申し出ください。

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