全国一律最賃制度をめざす最賃リーフの学習会（チュター用レジメ）
はじめに貧困と格差が拡大し、4 割にも届く非正規労働者の待遇改善はまったなしの課題です。
最低賃金は、すべての労働者の賃金の底上げにつながる社会的な賃金闘争です。全労連
は、全国一律の最低賃金制度の実現と水準の引き上げのために、４年後に法改正をめざす「最賃アクションプラン」を提起しました。
まずは、15 分でできる最賃リーフ学習をすべての職場で・執行委員会・職場分会・労組カフェや茶話会を 2017 年秋から冬にかけて、すべての組織で最賃リーフを使って学習会を実施しましょう。

〇最低賃金制度とは最低賃金制度は、「労働者の生活の安定， 労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資する」ことを目的として、雇用形態や国籍を問わず、日本で働くすべての労働者に適用されます。
具体的には、都道府県ごとに最低賃金が定められ、賃金の最低額が保証されています。
都道府県ごとの最低賃金額を下回る賃金を支払っていた場合、最低賃金法第 40 条により、50 万円以下の罰金の刑事罰の定めがあります。
最賃法 9 条 3 項「労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする」。この規定は、日本の最低賃金額が他の先進諸国と比べて低く、場合によっては生活保護の支給水準よりも低くなるという批判を受けて、平成 19 年の改正によって導入されました。
憲法 25 条の「生存権」を保障する水準が少なくとも必要ですが、現実は①水準は貧困ラインで独立した生活が出来ません。②地域別最賃が、地域格差を膨大化しています。
神奈川の最賃裁判でも国がそのことを認めており、整合性に配慮しているとは言えません。最低賃金は、働けば生活できる賃金でなければなりません。
又、国際的にも、OEC 加盟 25 カ国中で日本は 7.3 ドル（約 832 円）で 12 位、韓国は 6・1 ドル（約 695 円）です。(2016 年発表)
ILO 社会権規約委員会が日本の最低賃金に懸念を表明し、改善を勧告しています。
（2013 年 5 月 17 日）
国際労働機関（ILO）の最低賃金の考え方
1970 年の最低賃金決定条約（第 131 号：開発途上にある国を特に考慮した最低賃金の決定に関する条約：日本は 1971 年４月 29 日に批准）
最低賃金水準の決定にあたり考慮すべき要素
1. 労働者と家族の必要であって国内の一般的賃金水準、生計費、社会保障給付及び他の社会的集団の相対的生活水準を考慮したもの。経済的要素（経済発展上の要請、生産性水準並びに高水準の雇用を達成・維持する必要性を含む）また、最低賃金は、法的効力を有するものとし、引き下げることができないとしている。

1970 年の最低賃金決定勧告（第 135 号）
最低賃金の水準を決定するにあたり、なかでも、次の基準に考慮「（a）労働者及びその家族の必要、（b）国内の賃金の一般的水準、（c）生計費及びその変動（d）社会保障給付、（e）他の社会的集団の相対的な生活水準、（f）経済的要素（経済開発上要請、生産性の水準並びに高水準の雇用を達成し及び維持することの望ましさを含む）」。
最低賃金決定は、以下の各種の形態をとることができる。
「（a）法令、（b）権限ある機関の決定、（c）賃金委員会又は賃金審議会の決定(d) 労働裁判所又は労働委員会(e) 労働協約の規定に対する法的効力の付与」〇全国一律最低賃金制で「格差がないのは当たり前」の社会を雇用の流動化がすすみ、非正規労働者が急増し、労働者の４人に 1 人は、年収 200 万円以下のワーキングプアです。
「８時間働いたら、人間らしく暮らせてこそ賃金であり、そうして経済も地域もうまく回っていく」そんな社会を実現していきます。
そのために、最低賃金法の改正をめざす大運動です。
2017年10月の改定では、Aランクの東京（958円）とDランク沖縄（737円）の時給格差は221円にも広がりました。又、ランク内の都道府県でも金額が違います。一番低い737円で1日8時間、1ヶ月20日で働いて117,920円の賃金。社会保険料や税金が控除され、手取りの金額は約96,000円位になってしまいます。
全国一律最賃制度は、根拠のない A～D ランクの差別的格付けをやめさせて、全労働者の賃金引上げを図っていく制度です。貧困と格差の解消を求める大運動です。

〇最低賃金から始まる、社会・経済の好循環
全国一律最低賃金制の創設で、働く人々の賃金を大きく底上げ出来れば、それは雇用労働者だけではなく、中小企業者や自営業者、農民、年金生活者や生活困窮者にも影響し、ナショナルミニマムとしての「国民生活の最低保証」が確立できます。
中小企業支援の強化と一体で、持続可能な地域循環型の経済・社会に転換できます。
民間だけでなく、公務員の臨時職員や正規の初任給にも影響します。高卒Ⅲ種初任給は、最低賃金を下回る状況にあります。均等待遇の前提条件が出来ることで同一賃金の土台になり、ダンピンクを抑制し、適正価格を維持できます。その水準がナショナル・ミニマム保障になることで、農家や自営業者などにも反映されます。地域資源を活かした型で、仕事とお金が循環し、地域内の経済循環で持続可能な地域になります。

〇日本の最低賃金決定の決定基準（第 9 条 2項）
・世界でも例のない「支払能力」
先進国で、「支払い能力」 を根拠にしているのは、日本だけです。労働者の最低限のくらしを保障する労働基準を企業活動の大小で決めるのは誤りです。
審議会では使用者側委員が、「中小企業がつぶれる」と抵抗します。でも「最賃を 30円引きき上げたら会社がつぶれるか」という公益委員の質問には答えられません。科学的な根拠のない「支払能力」で最低賃金を抑える道具として悪用し、地域間格差の元凶になっています。中小零細企業のためというよりは、大企業が有利に利用しています。
厚労省は、「生計費」「賃金相場」「支払能力」の“ウエイト”は均等と言いますが、実際は、「支払能力」に偏った審議が行われ、これが地域間格差をさらに拡大する理由に使われています。

〇暮らしていくための生計費はどこでも同じ
全労連は、労働者が普通の暮らしをするにはどのくらい費用がかかるのかを明らかにするために、全国規模の調査を実施しています。（2004 年京都に始まり、2015～2016 年にかけては北海道・岩手・福島・秋田・青森・山形・宮城・新潟・埼玉・静岡・愛知・大阪・広島の各道府県で実施）。
○各地方労組に加盟する各単産・ユニオンの労働者などを対象に、生活のパターンを調べる「生活実態調査」および持ち物をどれくらい所有しているのかを調べる「持ち物財調査」を実施し、それらの結果を精査したうえで、ふつうの生活に必要な費目をひとつひとつ丁寧に積み上げる、マーケット・バスケット方式という手法を用いて生計費を算定しています。
○2015～2016 年調査では、7493 世帯のデータを集めています。そのうち 10 代～30 代の単身世帯のデータ 1068 世帯の分析結果から、ひとり暮らしの若者がふつうに暮らすためには、全国どこでも月額 22～24 万円ほど（税・社会保険料込み）が必要との試算結果。これは年額に換算すると約 270 万円前後。
○試算の月額を、賃金収入で得るとすると、時給換算で 1,300～1,400 円前後（中央最賃審議会で用いる労働時間＝月 173.8 時間で除した）となり時給 1,000 円でも足りません。さらに、一般の労働者の所定内労働時間に近い月 150 時間で時給換算した場合には、ほぼ 1,500 円に達します。つまり現在の最低賃金（全国加重平均額＝823 円）では、ふつうに暮らすことはできません。
○この生計費で想定する普通の暮らしとは、以下のようなものす。
・25 ㎡の１DK のアパートに住み、家賃は各地域の最低価格帯の物件。通勤には、公共交通機関を利用する地域と、自家用車を利用せざるをえない地域とがあります。
・冷蔵庫、炊飯器、洗濯機、掃除機、石油ストーブなどは、量販店の最低価格帯で購入。
・1 か月の食費は、約 30,000～40,000 円。昼食は、男性はコンビニなどでお弁当を買うケースが多く（1 食あたり 500 円）、女性は弁当を持参が多い。飲み会・ランチは
月 2～3 回。
・衣服は、男性は背広 2～3 着を、女性はジャケット 2 着とスカート 3～4 着を着回す。
・帰省なども含めて 1 泊以上の旅行は年に 2～4 回で、1 回当たりの費用 3～4 万円。月に 2

～4 回は、恋人や友人と遊んだり、ショッピングに行ったりして、オフを楽しむ（1 回 2,000円）。
※マーケットバスケット方式（全物量積み上げ方式）で計算。
「持ち物調査」に基づいて、原則 7 割以上の保有率のものを、品目別に一つ一つ積み上げる作業により、最低生計費の内容を具体的に算出。

〇格差の縮小は、地域経済にプラス！
中小企業・小規模企業で働く労働者は、企業全体の 7 割をしめます。中小企業の経営の持続性と、地域経済の維持発展を可能にすることが鍵です。

「公正取引ルール」と「適正単価の確保」で中小企業を元気に大企業の横暴規制や「適正単価」の確保する施策が必要です。
・最低賃金引上げ支援対策補助金(業務改善助成金)の要件の簡略化と改善が必要です。
・下請け単価の決定の際に、大企業からの一方的「押しつけ低単価」ではなく、最低賃金の支払いが可能な単価を決めさせる。付加価値の適正循環の取り組み、生産コストの上昇分を価格に転嫁できる公正取引や 適正価格の実現。
・社会保険料負担を軽減する支援策の確立
・官公需注の中小企業への発注等・公契約の適正化運動で、公共工事や公的化サービスに従事する労働者の賃金・労働条件を改善する。

〇全国一律最低賃金は人口流出をストップさせる！

中央最低賃金審議会は「地域経済は均一ではなく格差は当然」と考え、加重平均などを算出して、これをあたかも日本の最賃の標準水準に代位させています。しかし、地域間格差の解消を求める声は多くの地方で高まっています。
2017 年の改定で地域最賃の差は 221 円に広がり、06 年の 109 円の２倍以上に広がりました。同じ仕事で働いても年収で 42 万円超の差になります。
最低賃金の差は、賃金の低い地方から高い地方に人を流出させます。それが人口減少を招き、地域の消費購買力を縮小させ、地域の活力が失われ、ＣＤランクの地方は、ますます衰退します。そうさせないためにも、全国一律最低賃金制度の確立が必要です。

○最賃引上げ、全国一律は世界の常識・韓国

全国一律で、2017 年の時給 6470 ウォンから 16.4％引き上げ、2018 年の最低賃金を時給 7530 ウォン（約 750 円）。463 万人､23.6％の労働者が対象になります。適用は 18 年 1 月 1日からです。最低賃金労働者の 84％が働いている中小企業側は「大幅な引き上げは、廃業などにつながる」と反発。政府は中小企業（30 人未満）へ最低賃金引き上げ率（7.4％）を上回る分の人件費を直接支援に必要額として 4 兆ウォンを見積りました。
・アメリカ カリフォルニア州議会は 2022 年までに州の最低賃金を時給 15 ドル（1680円）に引き上げ。ニューヨーク州は、2018 年末までにニューヨーク市で 15 ドルへ引き上げることを表明しました。
2012 年、「Fight for $15」として、ファストフード労働者に広がる貧困の救済へ、労働者の組織化と最低賃金闘争を提起し、地域を拠点とする市民団体が、オルグを通じて対話を積み重ね、ファストフードで働く労働者がストライキを構え、「15 ドルの賃金と、労働組合を結成する権利保障を」の要求と行動がメディアに取り上げられ、市民の共感を呼びました。
・イギリス 「低所得層の賃金水準の改善」と社会保障負担に対する「国の財政負担の軽減」が目的。全国一律制で、年齢で区分される最低賃金と、25 歳以上の普通労働者に適用される「全国生活賃金」（賃金の中央位の 60％を目標）があります。
・フランス 低賃金労働者の「購買力の保障」と「国民経済の発展への賛歌の保証」を目的に、全国一律制で、毎年改定。さらに消費者物価指数が２％以上上昇した場合、指数発表の翌月初日にその上昇分だけ改定もあります（物価スライド方式）。
・ドイツ 2015 年 1 月 1 日に全国一律最賃制 8.5 ユーロ(1236 円)が実現し、2017 年から 8.84 ユーロに引き上げ。最低賃金委員会による決議は、2 年ごとに実施され、今回の引き上げで、400 万人近い低賃金労働者が恩恵を受けます。国際公共放送 DeutscheWelle は、「”最低賃金が全産業・全土に対して設定されると、価格上昇と雇用喪失を引き起こし、急激に失業率が悪化する”として、経済界は最低賃金導入に強く反対していたが、これまでのところ、そうしたことは現実には全く起きていない」と。
ヨーロッパ各国では、医療や教育など最低限のくらしは充実した社会保障制度など十分でくらすことができており、最低賃金を貧困解消のツールではなく、元気に働くための手段と考えられています。しかし日本の場合は、医療や教育などは、すべて賃金からの支出です。

全国一律にみんなで CHANGE！
〇全国一律最低賃金制度で格差のない社会
大企業の大儲けを制限して、使用者に対して、一定金額以上の賃金を支払わなければならないことを法律によって強制する制度になります。
それは、全国どこでも、どんな産業で働いても、未組織労働者を含めた全労働者の賃金引上げをはかっていく制度です。さらに最低賃金を基準に、労務費を中心に下請単価の規制をおこなう条件をつくり、年金、失業手当、生活保護などの社会保障給付を高めていくことになります。

〇8 時間働けば、人間らしく暮らせる賃金に！
全国一律最低賃金制は、働く地域によって賃金の格差解消と、８時間働けば普通に暮らせる賃金の保障が目的です。欧米諸国でも取り入れられている、年収ベースで「平均賃金の 60％以上」を目標に掲げ、相対的貧困ラインの引き挙げを制度的に担保していきます。なお、平均賃金か、中位賃金かという点や、法令に盛り込むことについては、引き続き検討を進めるとともに、対話等を通じて確定させていきます。

〇当面の取り組み
職場と地域が一体となった「社会的な賃金闘争」に取り組み、市民との対話、団体との懇談・共同・運動を広げて、法改正に向けた大きな世論をつくっていきましょう。
①全組合員規模のとりくみとして、学習を行いながら、法改正署名をすすめましょう。その一環として、最低賃金体験運動や最低生計費試算調査等の取り組みを広げていきましょう。
②宣伝と世論づくりを重視して、一斉宣伝行動や組織化に取り組みましょう。
③諸団体、中小企業経営者との一致点を広げるために、「地域活性化大運動」と結んで、県・地域、各種産業分野での対話・懇談に取り組みましょう。
④法改正を現実的課題にするために、多くの労働団体と著名人・学者・弁護士等を結集した新たな協同組織の結成をめざし、すべての都道府県と地方議会での決議にとりくみましょう。
⑤人手不足の解決とあわせて、産業・職種別の賃金底上げを強めましょう。若者の組合加入を重視し、低賃金労働者を主役とした運動の実態告発等の取り組みを進めましょう。
⑥「いますぐ 1,000 円以上」の実現と、特にＣ・Ｄランクの格差是正をめざしましょう。
同時に、全県で対象自治体を明確にして、賃金下限設定をともなった公契約条例の獲得を飛躍させましょう。