総行安第１４号
令和５年４月３日

各都道府県総務部（局）長（ 安 全 衛生 担 当課 扱 い ）（市町村担当課・区政課扱い）（財政担当課扱い）

殿

各指定都市総務局長（ 安 全 衛生 担 当課 扱 い ）（財政担当課扱い）

総務省自治行政局公務員部安全厚生推進室長（公印省略）

第２期復興・創生期間における東日本大震災に関連するメンタルヘルス対策５か年事業等について

第２期復興・創生期間における東日本大震災に関連するメンタルヘルス対策については、第２期復興・創生期間である令和３年度から令和７年度までの５年間、「東日本大震災に関連するメンタルヘルス対策５か年事業（以下「５か年事業」という。
）」として、被災地方公共団体が地域の実情に応じて自ら実施するメンタルヘルス対策に要した経費に対して、下記のとおり震災復興特別交付税による財政措置を講じることとしていますので、お知らせします。
なお、５か年事業は、被災地方公共団体が行う当該団体の職員（臨時・非常勤職員を含む。
）を対象とするメンタルヘルス対策事業だけでなく現在当該団体に派遣中の応援職員に対して実施したものについても対象となります。
加えて、職員等を対象としたメンタルヘルス等に係る相談については各共済組合等が実施している相談事業のほか、地方公務員災害補償基金と一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会（以下「協会」という。
）とが連携しメンタルヘルス対策の支援事業（別紙１参照）を実施し、さらに、協会においては大規模災害等が発生した地方公共団体等に対しメンタルヘルス対策支援専門員派遣事業（別紙２参照）を実施することとしています。
これらの事業につきまして、応援職員の派遣を受けている地方公共団体はもとより、各地方公共団体におかれましても積極的な活用を検討いただき、メンタルヘルス対策を着実に実施していただくようお願いします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）及び一部事務組合等の関係機関への周知方よろしくお願いします。

記
１

対象団体及び対象職員
岩手県、宮城県及び福島県並びに当該県内の市町村の職員（東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の17の規定により派遣を受けている職員を含む。）
２

対象事業(1) ストレスチェック事業
平成27年12月から、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）及び労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）により、各地方公共団体は、職員に対し、１年以内ごとに１回、定期に実施することが義務づけられており、その経費については、各地方公共団体の標準的な財政需要となるため、普通交付税による財政措置が講じられている。
このことに鑑み、本事業については、対象となる職員に対して１年以内に２回以上実施する場合において、２回目以降の経費が震災復興特別交付税による財政措置の対象となる。
(2) 訪問カウンセリング事業
臨床心理士等の心理職専門家を招き、職員の心理的な負担を軽減するために行う面談（カウンセリング）に要した経費が財政措置の対象となる。
対象経費は、臨床心理士等の人件費（産業医を除く）、旅費、会場の借用費等が想定される。
(3) メンタルヘルスセミナー等研修事業
メンタルヘルスに関する知識の習得、ストレスの対処法・予防法、職場環境の改善法の習得等を目的とするメンタルヘルスに関連するセミナー等研修の開催費及び受講費が対象となる。

（連絡先）
自治行政局公務員部安全厚生推進室
板垣、別所
TEL:03-5253-5560（直通）E-mail： anzenkousei01@soumu.go.jp

別紙１
地 基 メ 第 ２ 号
安 衛 推 協 第 ６ ３ 号
令 和 ５ 年 ４ 月 ３ 日
各地方公共団体の長各一部事務組合等の長
各地方独立行政法人の理事長

殿

地 方 公 務 員 災 害 補 償 基 金
理事長 馬 場 竹次郎（公印省略）
一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会
理事長 渕 上 俊 則（公印省略）
令和５年度メンタルヘルス対策の支援事業の実施について
メンタルヘルス対策は、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）により事業者の責務とされており、また、労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第82 号）により、新たにストレスチェックの実施等が事業者の義務とされ、地方公共団体等の各任命権者等において適切なメンタルヘルス対策の実施が求められているところです。
さらに、地方公共団体のメンタルヘルス不調による休務者は、増加が続いており 10年前の約 1.6 倍、15 年前の約 2.0 倍となっており(*)、これを抑制するためにも、各地方公共団体が職員のメンタルヘルス対策に積極的に取り組むことが必要です。
メンタルヘルス対策を実施し職員の心の健康を保つことは、職員一人ひとりがその能力を十分発揮できるようになることに加え、公務災害の防止にもつながり、ひいては住民に対する質の高い行政サービスを提供することにもつながるものと考えられることから、本年度におきましても、職場のメンタルヘルス対策を担当する地方公共団体等の職員向けの相談窓口を設置する等により、地方公共団体等のメンタルヘルス対策を支援することとしました。
つきましては、別添のとおり、事業概要を送付しますので、積極的に活用いただけますようお願いします。

* 令和３年度地方公務員健康状況等の現況（令和４年 12 月 一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会）（別添１－１）

メンタルヘルス対策サポート推進事業（相談窓口設置・相談員派遣）

事業概要

職場のメンタルヘルス対策を担当する地方公共団体等の職員向けに、メンタルヘルス対策のための体制づくりや計画の策定方法、ストレスチェックの実施や個別の事案への対応方法も含めたメンタルヘルス対策全般にかかる相談窓口を設置し、専門の相談員（臨床心理士等）がアドバイスを行う。
また、相談内容等を踏まえ、必要な場合には相談員を地方公共団体等に派遣し、アドバイスを行う。

対象者

地方公共団体等の管理職員、人事・職員厚生担当者、衛生管理者等のメンタルヘルス対策担当職員

サポート（メンタルヘルス対策の実施、契約などに関すること）

地方公共団体等

地方公務員災害補償基金
メンタルヘルス対策サポート推進室

地方公務員安全衛生推進協会（メンタルヘルス対策サポート窓口）

連携

相談【相談事例】
・メンタルヘルス不調者等に対する個別具体的な対応策
・ハラスメント事案に対する対応
・ストレスチェックの実施方法
・職場のメンタルヘルス全般に関すること
等（電話、メール）※オンラインは事前に調整）

サポート（電話、オンライン、メールでアドバイス。
必要な場合、現地で対応）※相談事例をとりまとめ、ホームページ等で情報発信

・電話、オンライン相談受付:原則週２日【月・木】
10:00～16:00（12:00～13:00を除く）
電話番号：03-5213-4310(専用ダイヤル)※相談受付日は、協会ホームページに掲載※オンライン相談は、Teams、Zoom等 を使用
・メール相談受付:全日24時間
アドレス：menherusodan@jalsha.or.jp(専用アドレス)
・必要な場合、相談員を派遣＜窓口担当者＞
・メンタルヘルス相談員

（別添１－２）メンタルヘルス対策サポート推進事業の概要
１ 窓口設置日
令和５年４月６日（木）（１）電話・Web（オンライン）相談受付
電 話 番 号：03－5213－4310（専用ダイヤル）
相談受付日：原則週２日（月・木曜日）
受 付 時 間：10：00～16：00（12：00～13：00 を除く）
※相談受付日は、別添１－３及び協会ホームページ「https://www.jalsha.or.jp/schd/schd08」にて御確認ください。
※Web（オンライン）相談は、Microsoft Teams 、 Zoom 等 を使用します。
（２）メール相談受付
ア ド レ ス：menherusodan@jalsha.or.jp（専用アドレス）
相談受付日、受付時間：全日 24 時間※電話･Web（オンライン）相談受付日以外の日に御相談いただいた場合でも、電話･Web（オンライン）相談受付日に電話又はメール返信により、回答します。
（３）相談員派遣
窓口による相談内容等を踏まえ、必要な場合には、相談員を相談のあった団体へ派遣します。
２対

３費

象者

用

地方公共団体等の管理職員、人事・職員厚生担当者、衛生管理者等のメンタルヘルス対策担当職員
無料

４ 留意事項（１）相談は、臨床心理士等の専門のメンタルヘルス相談員が対応します。
（２）電話・Web（オンライン）相談受付日は、相談の状況等を踏まえて変更する場合があります。
（３）相談内容とお答えした内容については、個人情報や個人・団体の特定に繋がるような情報を削除し、改編した上で、事例として協会ホームページ等で公開させていただく場合があります。
（４）なお、その他メンタルヘルス対策全般に関することについては、基金メンタルヘルス対策サポート推進室に御相談ください。

〔お問い合わせ先〕
地方公務員災害補償基金 メンタルヘルス対策サポート推進室〒102-0093 千代田区平河町２－16－１ 平河町森タワー８Ｆ
電話：03-5210-1342

FAX：03-6700-1764

一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会企画課〒102-0083 千代田区麹町３－２ 垣見麹町ビル３Ｆ
電話：03-3230-2021

FAX：03-3230-2266

（別添１―３）

令和５年度 メンタルヘルス対策サポート推進事業に係る電話･Web(オンライン)相談実施予定日※電話･Web相談は、カレンダーの日にちに○を付した日の10時～16時（12時～13時を除く）となります。
※メールによる相談は、専用アドレスにて全日24時間受け付けています。なお、電話･Web（オンライン）相談受付日以外の日に御相談いただいた場合でも、電話･Web（オンライン）相談受付日に電話又はメール返信により、回答します。
※窓口による相談内容等を踏まえ、必要な場合には、相談員を相談のあった団体へ派遣します。
※電話･Web（オンライン）相談受付日は、相談の状況等を踏まえて変更する場合があります。

4

令和5年日

月火

水

April
木

金

土

5

令和5年日

1May

月火

水

木

金

土

1234566

令和5年日

月火

水

June
木

金

土

①232345⑥787⑧910⑪12

13

4⑤6

7⑧910

9⑩1112⑬1415

14⑮1617⑱1920

11⑫13

14

⑮

16

1716

⑰18

19⑳

21

2221

㉒2324㉕26

27

18

⑲20

21

㉒

23

24

23

㉔

25

26

㉗28

29

28㉙30

3125㉖2728㉙30July

令和5年

30

7

令和5年日

月火

水

木

金

土日

月

18August火水

木

金

土

12③4

59

令和5年
日

月

火

水

September
木

金

土

122③4

5⑥786⑦89⑩11123④56⑦899⑩1112⑬

1415

13141516⑰18

1910⑪1213

⑭

15

1616

17

18

19⑳

21

2220

㉑

2223㉔25

26

1718

1920

㉑222323㉔

25

26㉗282927㉘2930

㉛24㉕

26

27㉘

293030

31

10

令和5年

October

11

令和5年

日

月

火

水

木

金

土

日

月

1②

3

4

⑤67891011⑫13

14

5⑥15

⑯1718

⑲20

21

1222㉓

24

25

㉖

27

2829㉚31火

November

12

令和5年

水

木

金

土

日

月

火

水

1②3478⑨1011

3④56⑬

14

15

⑯

1718

10⑪1219⑳21

22

23

2425

17⑱26㉗28

29㉚

24㉕

December
木

金

土

12

⑦8913

⑭15

16

19

20

㉑

22

23

26

27

28

2930

木

金

土

1231

1

令和6年
日

January

2

令和6年

月

火

水

木

金

土

日

月

火

12

3

4

5

678

9

10

⑪

12

13

4

⑤6

14

⑮

16

17

⑱

19

20

1112

21

㉒

23

24

㉕

26

271828

㉙30

31

25

水

February

3

令和6年
日

金

土

①23

7⑧9103④56⑦891314⑮161710⑪1213⑭1516⑲2021㉒232417⑱1920㉑2223㉖27282924㉕262728293031月火水March木（別添２）

令和５年度メンタルヘルスマネジメント実践研修会について

事業概要

職場のメンタルヘルス対策を推進する上での必要な体制づくりや計画立案の方法、具体的かつ実際的な事例研究、カウンセリングの実習などを交えた内容の研修会を開催する。
【東京】 ６月15日（木）～16日（金）開催 定員100名、【大阪】10月12日（木）～13日（金）開催 定員100名

対象者

地方公共団体等の管理監督者、人事管理担当者、衛生管理者等職員募集
地方公務員安全衛生推進協会
応募
研修会開催
地方公共団体等受講

メンタルヘルスマネジメント実践研修会※地方公共団体等の安全衛生担当課等で、受講希望者をとりまとめのうえ、地方公務員安全衛生推進協会研修課あて申し込みください。
４月から募集開始し、申込締切は開催日の２週間前としておりますが、定員になり次第締め切りとなります。
申請書類等は、地方公務員安全衛生推進協会ホームページ（https://www.jalsha.or.jp/schd/schd01/）からダウンロードできます。

（別添３）

令和５年度公務災害防止対策セミナー市町村研修支援について
市町村職員の公務災害の未然防止を目的として、地方公共団体等が実施する市町村職員対象のメンタルヘルス対策を含む公務災害防止対策研修等に対して、地方公務員安全衛生推進協会が講師派遣等の支援を行う（全国で概ね50件程度採択予定）。

事業概要

支援対象研修受講者数が概ね50人以上の次の研修を支援対象とする。
・都道府県の管内市区町村（一部事務組合を含む。以下同じ。）職員を対象として実施する公務災害防止対策研修
・都道府県の市長会、町村会及び管内市区町村職員を対象として研修を実施する公共的団体が、当該団体の構成市町村の職員を対象として実施する公務災害防止対策研修
・市区町村が、当該市区町村の職員を対象として実施する公務災害防止対策研修

支援の募集
地方公務員安全衛生推進協会
地方公共団体等

研修会開催

支援の応募

支援 講師の紹介や講師に係る謝金、旅費を支援公務災害防止対策研修（セミナー）※支援の募集は４月から受付を開始、６月から１月頃までに開催見込の研修をお申し込みください。
研修の受講者数は、概ね50人以上とし、支援希望団体が多数の場合は、地方公務員安全衛生推進協会の審査により決定します。
開催日、会場については、支援対象となった地方公共団体等において決定していただきます。
事業の詳細につきましては、地方公務員安全衛生推進協会研修課（03-3230-2021）までお問合せください。

別紙２
安 衛 推 協 第 ３０ 号
令和５年３月１５日
地方公共団体の長様（安全衛生担当課扱）
一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会理事長
渕 上 俊 則（公 印 省 略）
令和５年度メンタルヘルス対策支援専門員派遣事業について日頃より、当協会の業務運営につきまして、格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、近年、地震や台風、集中豪雨などの自然災害が頻発しており、地方公共団体職員は通常業務に加え、災害対応に当たらなければならず、その際に生じる強い精神的ストレス（惨事ストレス）により、心の健康を損なうことが懸念されています。
当協会では、大規模災害や特殊災害により職員の惨事ストレスの発生が危惧される地方公共団体等（以下「自治体」という。）に対し、メンタルヘルス対策支援（心のケア）を行うため、自治体からの要請に基づき臨床心理士等の専門員を派遣する事業を平成 27 年度から実施しております。
令和５年度についても、引き続き下記のとおり実施いたしますので、ご活用ください。
記
令和５年４月１日から令和６年１月 31 日まで（専門員派遣は、令和６年２月下旬までを予定）

１

要請期間

２

対

象

大規模災害や特殊災害、新型コロナウイルス対応等により惨事ストレスの発生が危惧される地方公共団体等（災害発生年度に限らず、後年度の利用も可能です。）

３

費

用

無料（講師派遣に係る謝金・旅費は無料、会場利用料等は自治体負担）

４

要請方法

事前に電話又はメールにてお問い合わせいただいた上で、実施希望日の１か月半前までに要請書を提出してください。支援日程を調整し、支援の決定を行います。
（要請書は当協会ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ https://www.jalsha.or.jp/schd/schd07-3からダウンロードしてください。）

５

留意事項

支援については、派遣の必要性を審査の上、決定しますので、要請書提出の際は、惨事ストレスの発生が危惧される状況がわかる資料（災害の概要等）を添付してください。

６

派遣実績

令和４年度：１団体、令和３年度：３団体、令和２年度：３団体〔問合せ先〕一般財団法人 地方公務員安全衛生推進協会 企画課〒102-0083 東京都千代田区麹町３丁目２番地 垣見麹町ビル
電話：03-3230-2021
FAX：03-3230-2266