当社グループ（当社および連結子会社）の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスクを認識したうえで、事態の発生の予防・回避および発生時の対応に真摯に努める所存です。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、平成19年12月21日現在において当社グループが判断したものです。

事業等のリスク事業等のリスク⒈

経済や金融市場の動向
経済状況や金融市場の動向は、当社グループの経営成績や財務基盤などに影響を与えます。例えば、次のようなリスクが存在いたします。

①主要市場における景気動向
当社グループは、日本国内および世界各国で、企業およびコンシューマ向けのIT製品やサービス、通信インフラ機器の提供や、半導体やHDDなど、部品などの提供を行っております。これらの事業の売上および損益は、各市場の景気動向に大きく左右されます。特に当社グループの主要市場である、日本、北米、欧州、中国を含むアジアにおける景気動向は、当社グループの事業に大きな影響を与えます。
②ハイテク市場における変動性
IT業界においては、周期的な市況の変動を超えた急激な需給バランスの変化が起きることがあります。
特に、半導体やパソコンなど、汎用性の高い製品において、その傾向は顕著です。当社グループでは、製品の市場投入や量産開始、生産の縮小などの決定に際しては、市場の周期性や変動性を考慮しておりますが、当社グループが市場の変化を的確に予想できない場合や、市況が想定以上に大きく変動する場合が起こり得ます。その際、投資を回収できないリスクや、機会損失を被るリスクがあります。また、こうした市場の変化に対応するため、当社グループでは継続的に構造改革を行ってまいりますが、急激な変化が発生した場合には、構造改革の規模が想定以上に大きくなることがあり、それに伴う一時的な費用の発生が増大することがあります。
③為替動向
当社グループは、大量の部材を輸入し、製品などを輸出しております。輸出入の額は年間ではほぼ拮抗しておりますが、為替の急激な変動などにより、為替差損を被るリスクがあります。また、当社グループが海外に保有する資産・負債などについても、為替変動により資産などが目減り、または負債などが増大する可能性があります。
④金利変動
当社グループの有利子負債は平成19年９月30日現在、約１兆1,170億円の残高があり、その中には金利変動の影響を受けるものが含まれております。従って、金利上昇によって調達コストが増加することがあります。
⑤資本市場の動向
国内外の株式市場の動向は、当社グループの保有する他社株式の評価額および年金資産の運用状況に大きく影響を及ぼします。従って、株式市場が低迷した場合、保有株式の評価損が発生したり、年金資産が目減りし、会社負担が増大するおそれがあります。
⒉

お客様
当社グループにとって戦略的に重要なお客様の動向は、当社グループの事業に大きな影響を及ぼします。例えば、次のようなリスクが存在いたします。

①お客様におけるIT投資動向変化のリスク
ITシステムやサービス、通信インフラ機器などを提供する事業においては、通信事業会社、金融、大事業等のリスク

手製造業のお客様との取引割合が高くなっております。これらの業界の経営環境、市況の変化や、業界再編の動きなどは、お客様のIT投資動向の変化につながり、当社グループの売上や損益に大きな影響があります。また、半導体やHDDなど、部品などを提供する事業においては、パソコン、デジタル家電、携帯電話、自動車など、それらが組み込まれるお客様の製品の売れ行きや在庫調整に需要や価格が大きく左右されます。従って、それらの製品の需要が低迷したり、価格が下落したり、当社グループのお客様の市場シェアが低下したりすることは、当社グループの売上および損益に悪影響を与えます。
さらに、政府や地方自治体は、企業などと並んで当社グループにとっての重要なお客様です。英国では、政府系のプロジェクトが重要な事業となっております。日本や各国政府が進める電子政府化などIT活用方針などに変更があった場合、当社グループの売上および損益に影響を与えます。
②お客様との関係継続に関するリスク
当社グループは、お客様との関係を強化し、事業のパートナーとしてITのライフサイクルにわたるソリューションを提供することを目指しております。また、半導体やHDDなど、部品などを提供する事
業においては、大口需要家のお客様との関係継続が事業の安定にとって重要です。これらのお客様が当社グループとの取引または契約関係を継続しない場合、当社グループの売上および損益に影響を与えます。
⒊

競合／業界IT業界は大変競争が激しく、技術革新のスピードが早いため、業界や競合他社の動きによって、当社グループの経営成績は大きな影響を受けます。例えば次のようなリスクが存在いたします。

①価格競争
競争の激化は製品やサービスの価格下落につながります。当社グループは、技術の進歩や競争の激化による価格下落を想定し、トヨタ生産システムの導入や、システム開発手法の標準化、ソフトウェアのモジュール化など、コストダウンに向けた取り組みや新製品などの販売拡大の努力をしておりますが、価格下落が当社グループの想定を上回るリスクや、半導体など部材価格の変動などにより当社グループが十分なコストダウンや販売拡大を実現できないリスクがあります。そのような場合、当社グループの売上および損益に悪影響があります。
②新規参入者を含めた競争
IT業界では、既存の競合他社に加え、新規参入者との競争も激しくなっています。現在、当社グループが競争優位性を持っている分野でも、新規参入業者を含めた競合他社との競争にさらされており、当社グループが競争力を失ったり、将来の事業において優位性を確保できないリスクがあります。
③技術開発競争
IT業界では技術の進歩が大変早く、新製品や新技術は急速に陳腐化いたします。競争力の維持のためには、最先端の技術を開発し続けることが必要です。当社グループは技術の優位性を確保する努力を最大限行いますが、これらの技術開発競争で他社に優位性を奪われた場合、シェアや利益率が低下し、当社グループの売上および損益に悪影響を及ぼします。また、当社グループの製品・サービスの価値を著しく低下させるような、画期的な新技術などが他社によって開発された場合、当社グループの売上および損益に悪影響があります。さらに、半導体の最先端プロセス開発技術では、技術課題の克服など量産技術立上げに期間を要し、当社グループの売上および損益に悪影響を及ぼす可能性があります。
⒋

調達先、提携などに関するリスク
当社グループの事業は、多くの取引先や、提携先など、他社との関係によって成り立っています。従って、これらの取引先などとの関係に著しい変化が生じた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼします。

事業等のリスク①調達に関わるリスク
当社グループが提供する製品およびサービスは、最先端の技術を使用しており、一部の部品については、安定的な調達が困難であったり、供給が滞った場合の代替の調達先を確保できないリスクがあります。また、大量に調達が必要な部品について、必要な量を調達できないリスクがあります。さらに取引先において、自然災害や事故、経営状況の悪化などの理由により、当社に対する部品の安定的な提供が困難になるリスクがあります。これらの場合、製品およびサービスの提供が遅れ、お客様への納入遅延や機会損失などが発生する可能性があります。また、調達部品について、為替動向や需給逼迫などにより、調達価格が当初見込みを上回り、製品およびサービスの利益率の悪化や、値上げによる売上の減少がおきる可能性があります。また、調達部品については、できる限り品質確保に努めておりますが、購入部品の不良を完全に防げる保証はありません。購入部品に不良があった場合、工程の遅延や、製品不良が発生し、機会損失、修理回収費用、不良品廃却費用、お客様への賠償責任などが発生する可能性があります。
②提携、アライアンス、技術供与に関するリスク
当社グループは、競争力強化のため、技術提携や合弁などの形で、多くの会社と共同で活動を行っており、引き続きこのような活動を前向きに活用する予定です。しかし、経営、財務あるいはその他の要因により、このような協力関係を成立または継続できない場合や、これらの協力関係から十分な成果を得られない場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼすことがあります。また、当社グループの製品やサービスは、他社の許諾を受けて使用している多くの特許や技術、ソフトウェア、商標などを前提としております。これらの技術などについて、今後も当社グループが許容できる条件で、他社からの供与や使用許諾を受けられるとは限りません。
⒌

公的規制、政策、税務に関するリスク
当社グループの事業活動は、数々の公的規制や、政策動向、税務法制や運用などの影響を受けます。具
体的には、事業展開する各国において、事業や投資の許可、輸出入に関する制限や規制など、さまざまな規制や、独占禁止、知的財産権、消費者、環境・リサイクル、労働条件、租税などに関する法令の適用を受けております。これらの規制の強化や変更は、対応コストの増加により、損益に影響を与えます。
また、当社グループがソリューションを提供する分野には、医療や通信など、公的規制を受ける領域があります。これらの市場における規制の動向が当社グループの事業へ影響を与える可能性があります。

⒍

その他事業遂行上のリスク
事業遂行にあたって、当社グループは認識するリスクを排除するために最大限の努力を行っております
が、全てにおいて望ましい結果を実現できる保証はありません。具体的には次のようなリスクが存在いたします。

①製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク
当社グループでは、品質をコアバリューの一つに掲げ、製造段階だけではなく開発設計を含めた品質の向上や、外部購入品の品質管理強化を進めておりますが、ソフトウェアを含む当社製品において、欠陥や瑕疵などが発生する可能性は排除できません。また、システム構築などのサービスについては、ソフトウェアのモジュール化や開発の標準化、セキュリティ対応の強化などによる品質向上に努めておりま
すが、当社グループのサービスにおいて瑕疵などが発生する可能性は排除できません。特に社会システ
ムに関しましては、東京証券取引所でのシステム障害をきっかけとして、平成17年11月に広く緊急点検を行うプロジェクトを発足させ、社会システムの運用環境、ソフトウェア、ハードウェアのシステム全般に係る瑕疵などについて、お客様と協働で点検を実施してきておりますが、瑕疵などが発生する可能性を完全には排除できません。このような製品およびサービスの欠陥、瑕疵などが発生した場合、製品回収や補修、システムリカバリ作業や、お客様への補償、機会損失などが発生し、当社グループの売上事業等のリスク
および損益に悪影響を及ぼします。
②プロジェクト管理についてのリスクシステム開発においては、開発規模の大型化とお客様の要求の高度化、オープン化の進展によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます増大しております。同時に競争の激化により、価格低下圧力が格段に強まっております。平成15年度には、一部のプロジェクトで不採算が発生したため、一定規模以上のプロジェクトのリスク管理を徹底する体制の整備や進行基準の導入など、不採算プロジェクトの発生防止や早期発見のための対策を導入いたしました。平成16年度にはこれらの強化として、商談時点で審査を行い不採算プロジェクトを未然に防止するための組織を新設いたしました。加えて平成17年４月には、さらに権限を強化した社長直属のSIアシュアランス本部を設置いたしました。これにより、お客様との契約のあり方を見直すとともに、営業・SEのビジネスプロセスの標準化を進め、商談発生時からプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、不採算プロジェクトの新規発生を抑制しております。併せて損失の引当も適時に実施しております。しかしながら、これらによっても、不採算プロジェクトの発生を完全には防止できない可能性があります。
③投資判断に関するリスク
IT業界においては、競争力維持のため、多額の研究開発投資、設備投資、および事業買収が必要な場合があります。従って、この投資行動の成否は、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼします。
当社グループでは、投資にあたって、市場動向やお客様のニーズ、当社技術の優位性、買収先の業績、当社グループの事業ポートフォリオなどを勘案して決定しておりますが、当社グループが有望と考えた市場や技術、または買収先が、実際には想定ほど成長しなかったり、需給悪化や価格下落が予想以上に早く起きる可能性があります。特に半導体設備投資は、多額の資金が必要であることに加え、製品サイクルが短く、市況の変化や他社との競争が特に激しいことから、大きなリスクが存在いたします。当社
グループでは、所要変動に応じて投資を複数段階に分けて行ったり、事前にお客様と提携するなど、リスクを軽減する努力をしておりますが、常に投資から十分なリターンを得られるとは限りません。
④知的財産権に関するリスク
当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的な制約のために知的財産としての十分な保護が受けられない場合があります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似製品などを製造、販売するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が、類似もしくはより優れた技術を開発した場合、当社グループの知的財産の価値が低下する可能性があります。また、当社グループでは他社の知的財産権を侵害することのないよう、社内規定の整備や製品出荷前のクリアランス調査の徹底などを行っておりますが、当社グループの製品または技術について、他社の知的財産権を侵害しているとされ、使用料支払いや設計変更費用などが当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、従来より従業員の発明に対して、職務発明補償を積極的に行い、今後も特許法改正に基づいた職務発明補償を実施いたしますが、補償評価に対して発明者から訴訟を提起されるリスクがあります。
⑤人材に関するリスク
当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存いたします。従って、優秀な技術者やSE、管理者など、必要とする人材を採用、育成することは当社グループにとって重要であり、このような人材を採用または育成することができない場合、当社グループの成長や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥環境汚染に関するリスク
当社グループでは、「The FUJITSU Way」および「富士通グループ環境方針」のもと、環境負荷の低減に努めておりますが、事業活動を通じて環境汚染が発生しないという保証はありません。また、当社グループ工場跡地において、土壌や地下水の調査および浄化活動を行っておりますが、今後新たな汚染が判明しないとも限りません。このような環境汚染が発生または判明した場合、浄化処理などの対策費用が発生し、当社グループの損益に悪影響を及ぼします。

事業等のリスク⑦情報管理に関するリスク
お客様やお取引先の個人情報や機密情報の保護については、社内規定の制定、従業員への教育、業務委託先も含めた指導などの対策を実施しておりますが、情報漏洩が全く起きない保証はありません。万が一、情報漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生するおそれがあります。
⑧格付けなど、当社グループの信用に関するリスク
外部の格付け機関が当社グループに対して発行する格付けは、資金調達に大きな影響を及ぼすとともに、お客様と取引する際の信用情報として使われることがあります。収益計画の未達や財務状況の悪化などの理由によりこれらの格付けが引き下げられた場合、当社グループの資金調達に影響を与えるほか、入札など、取引参加において不利になる可能性があります。
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自然災害や突発的事象発生のリスク
自然災害やその他の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの経営成績や財務基盤に大きな影響を与えるおそれがあります。例えば、下記のようなリスクが存在いたします。

①地震やその他の自然災害、事故などによるリスク
当社グループでは、事業所における耐震対策や定期点検、防災訓練などの取り組みを進めております
が、地震などの自然災害や事故などに起因する事業所の機能停止、設備の損壊、電力・水などの供給停止により、事業活動の継続に支障をきたし、お客様への製品出荷が停止したり、自社製品向けの部品が供給できなくなることで他事業所での活動にも影響を及ぼす可能性があります。特に半導体工場など、微細な加工を行う施設では、地震などの影響を受けやすく、特殊な装置を多く使用するため、復旧までに時間がかかる可能性があります。また自然災害時においてお客様の情報システムへのサポートが困難になり、お客様の事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。
当社グループの重要な事業活動基盤の一つである社内ネットワークにつきましては、安定した運用を行うための万全の体制を構築しておりますが、コンピュータウィルスの侵入などによる運用困難を完全に防げる保証はありません。
②地政学的リスク
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争や政情不安、通貨危機、自然災害、伝染病などが発生した場合、当社の事業に大きな影響を与えるリスクがあります。
⒏

財務諸表に関するリスク
以上のような事業等のリスクが、財務諸表に対して以下のような影響を及ぼすことがあります。

①有形固定資産に係るリスク
有形固定資産の減価償却費は、ビジネスごとの実態に応じた回収期間を反映した見積耐用年数に基づき、主として定額法で算定しております。将来、技術革新などによる設備の陳腐化や事業撤退による不要資産が発生した場合には、現在の見積耐用年数より短縮する必要性が生じ、臨時の損失が発生するリスクがあります。
また事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼動率の低下などにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
②無形固定資産（ソフトウェア）
市場販売目的のソフトウェアの減価償却については、見込有効期間における見込販売数量に基づく方法を採用しております。見込販売数量は実現可能性のある販売計画に基づき作成しておりますが、販売数量が当初販売計画を下回った場合には一時期に損失が発生する可能性があります。
自社利用ソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法を採用しております。将来の利用期間

事業等のリスクが当初利用可能期間を下回った場合には、臨時の損失が発生する可能性があります。
③のれん
のれんについては、買収事業の収益力が低下した場合や買収事業の撤退や売却などがあった場合には、臨時の損失が発生する可能性があります。
④投資有価証券
その他有価証券のうち時価のあるものについては、時価の変動により投資有価証券の価額が変動し、その結果純資産が増減いたします。また、その他有価証券について、時価または実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損しております。将来、時価または実質価額が著しく下落し、回復見込みが認められない場合には、減損する可能性があります。
⑤退職給付債務従業員退職給付費用および債務は、種々の前提条件（割引率、退職率、死亡率、期待収益率など）により算出されております。実績が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付費用および債務に影響する可能性があります。
また、海外子会社の所在地国および国内の会計基準の改訂などがある場合には、退職給付費用および債務や株主資本に影響する可能性があります。
⑥繰延税金資産繰延税金資産については、繰越欠損金およびその他の一時差異に対して適正な残高を計上しております。
将来の業績の変動により課税所得の見込額が増減した場合には、残高が増減する可能性があります。
また、将来税制改正により実効税率が変更された場合には、残高が増減する可能性があります。
⑦電子計算機買戻損失引当金
当社グループで製造したコンピュータの一部は、日本電子計算機株式会社（JECC）などのリース会社に販売したうえで、賃貸しております。お客様との間にはコンピュータの買戻し特約が付されており、買戻時の損失発生見込額を販売時点で引当金として計上しております。将来のお客様の利用動向が変化した場合には、引当金の追加または戻入が必要となる可能性があります。
⑧製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に引当金として計上しております。当社グループ
は、製造、開発、調達の段階において品質管理の強化を推進しておりますが、見積額を上回る製品の欠陥や瑕疵などが発生した場合には、追加で費用が発生する可能性があります。
⑨国際財務報告基準
当社グループは国際財務報告基準（IFRS）の採用に向けて準備を進めておりますが、具体的には日本基準のIFRSとの共通化に向けた改定をにらみながら対応していきます。そうしたなかで、会計基準または会計方針の変更により損失が発生する可能性があります。
以上