公益財団法人目黒寄生虫館定款

公益財団法人 目黒寄生虫館定款

第1 章 総 則（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人目黒寄生虫館（英文名 Meguro Parasitological Museum 略称 MPM）と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は事務所を東京都目黒区に置く。
2 この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更または廃止する場合も同様とする。

第 2 章 目的及び事業
（目的）
第3条

この法人は、寄生虫学に関する研究を行い学術資料を収集・保存・利用に供するとともに、博物館を設置し、一般公衆に対して普及啓発を行い、理解と知識の増進を図ることにより、もって広く寄生虫学の発展に寄与することを目的とする。

（公益目的事業）第4条
この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 寄生虫学の研究等に関する事業(2) 寄生虫学に関する普及啓発事業(3) その他目的を達成するため必要な事業
2
前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
（事業年度）
第5条
この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（規律）
第6条

この法人は、評議員会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を校正かつ適正に運営し、第 3 条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持、向上に努めるものとする。

第 3 章 資産及び会計（財産の種別）
第7条
この法人の財産は、基本財産、特定資産及びその他財産の 3 種類とする。
2
基本財産は、この法人の目的である事業を行うにあたり不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。
3
特定資産は、基本財産以外で理事会の決議により使途を特定の目的に制約した財産とする。
4
その他財産は、基本財産及び特定資産以外の財産とする。
5
公益認定を受けた日以降に寄付を受けた財産については、その半額以上を第 4 条の公益目的事業
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に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄付金等取扱規程による。
（基本財産の維持及び処分）
第8条
基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
2
基本財産は、消費し、または担保に供してはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会及び評議員会において承認を経なければならない。
（特定資産の維持及び処分）
第 9 条 特定資産への繰入れ及び特定資産の取り崩しは、理事会の決議を経て行う。
（財産の管理及び運用)
第 10 条 この法人の財産の管理及び運用は理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資産運用指針規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 11 条
この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(以下｢事業計画書及び収支予算書等」という。)は、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が編成し、理事会において承認を経なければならない。また、これを変更する場合も同様とする。
2
前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出し、当該事業年度が終了するまでの間事務所に据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 12 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書、財産目録(以下この条において「財産目録等」という。)を編成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時評議員会において承認を得るものとする。
2
前項の財産目録等については、毎事業年度の終了後 3 ケ月以内に行政庁に提出しなければならない。
3
この法人は、第１項の評議員会の終結後すみやかに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 13 条
理事長は、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則」第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、法令に基づきこれを記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分または譲り受け）
第 14 条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において総評議員の 3 分の 2 以上の議決を経なければならない。
2
この法人が収支予算で定めるものを除くほか、重要な財産の処分または譲り受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
（会計原則等）
第 15 条
この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2
この法人の会計処理に関し必要な事項は理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。
3
特定の公益目的事業に費やされる準備資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める特定費用準備資金規程によるものとする。また、特定資産の取得または改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
2

第 4 章 評議員（評議員）
第 16 条2

この法人に、評議員 6 名以上 10 名以内を置く。
評議員のうち、評議員会において選定された 1 名を評議員会会長とする。

（評議員の選任及び解任）
第 17 条評議員の選任及び解任は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第 179 条から第 195条の規定に従い、評議員会において行う。
2
評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者または 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロまたはハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハまたはニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人）または業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人または同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。)または認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
3 評議員会会長は、評議員会において選任する。
4 評議員は、この法人の理事または監事もしくは使用人を兼ねることができない。
5 評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記を行い、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（権限）
第 18 条

評議員は、評議員会を構成し、第 22 条第 1 項各号に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。

（任期）
第 19 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3

3

評議員は、第 16 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第 20 条 評議員には、その職務執行の対価として評議員全体で毎年総額 20 万円を超えない範囲で、報酬を支給することができる。
2 評議員は、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前 2 項に関して必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

第 5 章 評議員会
（構成）
第 21 条評議員会は、全ての評議員をもって組織する。

（権限）
第 22 条評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 役員（第 32 条に規定する役員をいう。以下この条において同じ。
）の選任及び解任(2) 役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程(3) 役員及び評議員の報酬額(4) 各事業年度の事業報告の承認(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認(6) 定款の変更(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲り受け(8) 基本財産の処分または除外の承認(9) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(10) 合併、事業の全部もしくは一部の譲渡または公益目的事業全部の廃止(11) 前各号に定めるものの他、法令またはこの定款で定められた事項
2 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第 25 条第 1 項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（種類及び開催）
第 23 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に 1 回開催する他、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 24 条2

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
前項に関わらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第 25 条 理事長は、評議員会の開催日の 14 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
2 前項に関わらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 26 条評議員会の議長は、評議員会会長がこれにあたる。
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（決議）第 27 条評議員会の議事は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第 189 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
2
前項前段において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。

（決議の省略）第 28 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 29 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することの要しないことについて、評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 30 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2
議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名がこれに記名押印する。
（評議員会運営規程）
第 31 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令またはこの定款に定めるものの他、評議員会において定める評議員会運営規程による。

第 6 章 役員
（種類及び定数）
第 32 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 6 名以上 10 名以内(2) 監事 2 名以上 3 名以内
2 理事のうち 1 名を理事長とし、2 名以内を常務理事とする。
3 前項の理事長をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（選任等）
第 33 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、この法人の理事または使用人を兼ねることができない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
4 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者または 3 親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
5
他の同一の団体の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
6 理事または監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
5（理事の職務・権限）
第 34 条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
2 理事長はこの法人を代表し、その業務を執行する。理事長に事故があるとき、または欠けたときは、理事長があらかじめ指名した常務理事が業務を代行する。
3 常務理事は、理事長を補佐し、理事会の決議に基づき、日常の事務に従事する。
4 業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める理事職務権限規程による。
5 理事長及び常務理事は、事業年度ごとに 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 35 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、もしくはその行為をするおそれがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただしその請求があった日から 5 日以内にその請求があった日から 14 日以内の日を理事会の日とする
招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令もしくは定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、またはその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
2
監事の監査については、法令及びこの定款による他、監事により別に定める監事監査規程による。
（任期）
第 36 条234（解任）
第 37 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。
役員は、第 32 条第 1 項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任または任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。

役員が次の一に該当するときは評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があると認められるとき。

（報酬等）
第 38 条
役員には、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める役員及び6評議員の報酬等並びに費用に関する規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2
前項に規定する報酬等のほか、役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（取引の制限）第 39 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己または第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己または第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2
前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
3
前 2 項の取扱いについては、第 52 条に定める理事会運営規程によるものとする。
（責任の免除または限定）
第 40 条 この法人は、役員の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第 198 条において準用される第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。
（顧問）
第 41 条234

この法人には、顧問 2 名以内を置くことができる。
顧問は学識経験者のうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。
顧問は、無報酬とする。ただしその職務を行うために要する費用の支払いをするこができる。
顧問は理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。

第 7 章 理事会
（設置）
第 42 条2（権限）第 43 条

この法人に理事会を設置する。
理事会は、全ての理事をもって構成する。

理事会は、この定款に別に定めるものの他、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 理事長及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 44 条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。
2 定時理事会は、事業年度毎に 6 月及び 3 月の年 2 回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求が7あったとき。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内にその請求があった日から 14 日以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 35 条第 1 項第 5 号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、または監事が招集したとき。
（招集）
第 45 条

理事会は、理事長が招集する。ただし理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるとき、もしくは前条第 3 項第 3 号または前条第 3 項第 4 号後段に該当する場合を除く。
2 理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。
3 前条第 3 項第 3 号による場合は理事が、前条第 3 項第 4 号後段による場合は監事が理事会を招集する。
4 理事長は、前条第 3 項第 2 号または第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 14 日以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
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理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 14 日前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
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前項の規定に関わらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 46 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、前条第 2 項に該当する場合は常務理事がこれに当たる。

（定足数）
第 47 条
理事会は、理事現在数の過半数以上出席しなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 48 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるものの他、議決に加わることのできる理事の過半数以上が出席し、その過半数をもって行い、可否同数の場合は議長の採決するところによる。
2
前項前段の場合において、議長は理事会の決議に理事として議決に加わることができない。

（決議の省略）第 49 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 50 条 理事または監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 34 条第 5 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 51 条理事会の議事については法令で定めるところにより議事録を作成する。
2議事録には出席代表理事及び出席監事、並びに出席理事から選出された議事録署名人 2 名が記名押印する。
（理事会運営規程）
第 52 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令またはこの定款に定めるものの他、理事会において定め
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る理事会運営規程による。

第 8 章 委員会
（委員会）
第 53 条 この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、理事会が必要と認めた委員会を設置することができる。
2
委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める各委員会規程による。

第 9 章 事務局
（設置等）
第 54 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務長は常勤の理事のうち、理事長が理事会の承認を得て任免する。
3
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により定める事務処理規程による。
（備え付け帳簿及び書類）
第 55 条 事務所には常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、認可、許可等及び登記に関する書類(4) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程(7) 事業計画書及び収支予算書等(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
2 前号各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 62 条第 2 項に定める情報公開規程によるものとする。

第 10 章 賛助会員
（賛助会員）
第 56 条 この法人の主旨に賛同し、その事業に協力しようとするものを賛助会員とする。
2 賛助会員は、理事会の定めるところにより、この法人の事業活動に参加することができる。
3 賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。
4 前 2 項に定めるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関する必要な事項は、理事会の決議により賛助会員規程を別に定める。

第 11 章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 57 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の議決を経て9変更することができる。ただし、第 3 条に規定する目的及び第 4 条に規定する公益目的事業並びに第 17 条に規定する評議員の選任等の方法並びに第 60 条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
2 前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 4 分の 3 以上の議決を経て、第 3 条に規定する目的及び第 4 条公益目的事業並びに第 17 条に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
3 「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
4 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を行政庁に届けられなければならない。
（合併等）
第 58 条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の議決により、他の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」上の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
2 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第 59 条

この法人は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第 202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。

（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第 60 条 この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合または合併により消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取り消しの日または当該合併の日から 1 か月以内に、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第 5 条第 17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 61 条 この法人が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国、もしくは地方公共団体または「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第 5 条第 17 号に掲げる法人に寄付するものとする。

第 12 章 情報公開及び個人情報管理（情報公開）
第 62 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
2
情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報管理）第 63 条
この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2
個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報管理規程による。

第 13 章 公告（公告）
第 64 条 この法人の公告は、電子公告による。
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2

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 14 章 補則（委任）第 65 条 この定款に定めるものの他、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づくこの法人の最初の代表理事は、亀谷みどり、業務執行理事は、小川和夫、亀谷誓一 とする。
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この法人の最初の評議員は、朝井一成、倉本昌昭、小山 力、菅生光男、杉井喜雄、髙橋 守、町田昌昭、三浦正康とする。
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この定款は、平成 29 年 4 月 1 日より一部改正する。

6

この定款は、平成 29 年 7 月 1 日より一部改正する。

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