誌上法学講座

第2回

施行後の裁判例にみる
製造物責任法改めて学ぶ製造物責任法
（PL法）

朝見 行弘

Asami Yukihiro

弁護士 / 久留米大学法学部 教授

製造物責任を専門分野とし、特にアメリカの製造物責任についての研究を重ねている。近年では、
NPO 法人消費者支援機構福岡の理事長として、消費者契約をめぐる実務にも深く関与しているような訴訟社会になるとして強い抵抗が示され「訴訟社会」は到来したのかていました。アメリカにおいては、1970 年代に1995（平成 7）
年 7 月に施行された製造物責任「製造物責任危機（Product Liability Crisis）」と法は、施行後に製造業者等が引き渡した製造物呼ばれる状況が生じ、製造物責任のアメリカ経に適用が限定されており（同法附則 1 項）、同法済に対する負の影響が問題となりました。の主張された裁判例は、1999（平成 11）年のマアメリカ商務省に設けられた特別委員会の報が最初であるとされてい告書＊ 7 によれば、電話調査の対象となった 337ます。そして、それ以降、2021年 9 月までの約社の製造業者について、1 社当たりが抱える製20 年間に、製造物責任法の主張された裁判例は造物責任クレームの件数は 1971 年と比べて＊2300 件余りみられます 。これに対し、製造物1976 年には 6 倍に増加したことが示されてい責任法が施行される前における製品事故の事例ます。そして、同じ期間に、製造物責任保険のは、その最初の裁判例とみられる密造ウイス保険料は 2 倍となり、製造物責任による平均的キー事件判決＊ 3 からの約 45 年間に、およそ 200な賠償請求額は、1971 年に 47 万 6000 ドルでクドナルド事件判決＊1。この 2 つの件あったものが 1976 年には 170 万ドルとなり、数を単純に比較することはできませんが、前者製造物責任をめぐる和解額の平均も、同じ期間300 件の中に民法など製造物責任法以外の法的に、1 万 2100 ドルから 2 万 8800 ドルになって根拠のみに基づく事例が含まれていないこと、います。

件＊4を数えることができます＊5

後者 200 件の中に製造物責任法の適用外である

このように、アメリカでは、製造物責任訴訟と考えられる事例が含まれていることを考えるの増加や高額化によって、高騰した製造物責任ならば、製造物責任法の施行後に製造物責任訴保険を購入できず、あるいはリスクが大きすぎ訟が増加したものといってよいでしょう 。

ることから製造物責任保険を提供できない製品＊6

製造物責任法の立法化に当たっては、産業界が生じ、製造業者がメキシコなどアメリカ国外から、製品事故について製造業者に無過失責任へ流出するという産業のドーナツ化現象が社会が認められるならば、濫訴によってアメリカの問題となりました。そして、
このような状況は、

らん そ

＊1

名古屋地裁平成 11 年 6 月 30 日判決『判例時報』
1682 号 106 ページ＊2

消費者庁は、2021（令和 3）
年 3 月15 日時点で、製造物責任をめぐる裁判例として 453 件を公表しているが（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/other/product_liability_act/）、これらの裁判例には製造物責任法が施行される前の事例が一部含まれている＊3

東京地裁昭和 24 年 4 月 6 日判決『法曹新聞』44 号 3 ページ、本稿第 1 回 38 ページ参照＊4

なお、この中には、仮に製造物責任法が施行されていたならば、その適用対象となるものと考えられる事例のほか、明らかに同法の適用外であると思われる事例も含まれていることに注意する必要がある＊5

これらの裁判例については、「製品事故」能見善久・加藤新太郎編『論点体系 判例民法 9 不法行為法Ⅱ〔第 3 版〕』（第一法規、2019 年）1 ページ以下（朝見行弘）、「製造物責任法」同 116 ページ以下（同）において網羅的に引用されている＊6

ただし、製造物責任法の制定による社会的な関心の高まりによって、製造物責任をめぐる裁判例が判例集やデータベースに登載されることが多くなった可能性については、これを割り引いて考える必要があるであろう＊7

INTERAGENCY TASKFORCE UNDER THE DIRECTION OF THE U.S. DEPARTMENT OF COMMERCE, INTERAGENCY TASK FORCEON PRODUCT LIABILITY ー FINAL REPORT OF THE INDUSTRY STUDY（1977）

http://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202109_15.pdf

2021.1035 国民生活誌上法学講座

その後、医療過誤などへと拡大し、1980 年代に 入 る と「 保 険 危 機（Insurance Crisis）」＊ 8 と裁判例にみる事業損害
これまでに製造物責任法が主張された裁判例なったのです。
産業界は、このようなアメリカにおける危機をみると約 3 分の 1の 100 件余りにおいて事業的な状況を引き合いに出し、1960 年代以降に損害が問題となっており、そのうち 30 件余り定着した無過失責任としての厳格責任こそがそで同法に基づく賠償が認められています。の原因であるとして、わが国における製造物責①ボツリヌス菌の混入した輸入瓶詰オリーブ任の無過失責任化に強く反対したのです。しかによってレストランが被った休業損害および信し、1980 年代の保険危機が医療過誤などに及用損害につき輸入業者の賠償責任が認められた

んでいることからも分かるように、製造物責任事例（東京地裁平成 13 年 2 月 28 日判決『判例タの厳格責任化がその主要な原因ではありません。

イムズ』1068 号 181 ページ）②食肉解凍装置にアメリカで製造物責任などの訴訟が増加し、賠組み込まれたポンプバルブの欠陥によってバリ償額が高額化した理由はいくつか考えられます（部品の縁などの金属片）が解凍された食肉に混が、特に、①訴訟を提起するときに裁判所に支入したことによる同装置の売上減少による損害払う費用が低額であること＊ 9 ②弁護士報酬が完につきポンプとバルブ製造業者の賠償責任が認

全成功報酬制であり、手元資金が無くても訴訟められた事例（東京高裁平成 16 年 10 月 12 日判の提起ができること＊ 10 ③懲罰賠償が認められ

決『判例時報』1912 号 20 ページ）などでは、い④労災補償制度があるため雇用ずれも事業上の営業損害について製造物責任法者に対する賠償請求ができないこと＊ 12 が大きに基づく賠償責任が認められています。
しかし、いものと思われます。

①において問題とされているのは休業損害およていること＊ 11

製造物責任法は、消費者被害の救済を促進す

び信用損害であって、ボツリヌス菌の混入によるために制定されたものですから、製造物責任る安全上の危険は現実化しておらず、品質上の訴訟が一定程度増加することは予期したところ欠陥の問題にとどまるように思われます。
また、であり、ある意味で好ましいことです。そして、②についても、混入したバリによる安全上の欠アメリカのような訴訟社会が到来し、保険の危陥ではなく、バリの混入可能性という食肉解凍機的な状況が生じていないことも明らかです。

装置の品質上の欠陥が問題とされているので立法化に当たっての産業界の主張は、空騒ぎであって、そもそも製造物責任法の適用領域にはあり、杞憂であったといわざるを得ません。

ないものというべきでしょう。

き ゆう

さらに、③工業用熱風乾燥装置の欠陥によっ＊8

この時代のアメリカの社会状況を示すものとして、『TIME』誌 1986 年 3 月 24 日号の Sorry, America, Your Insurance Has Been Canceled
127 Time No.26, 16（1986）が興味深い。この記事の冒頭に、ハワイのモロカイ島では、医療過誤保険が高騰したため、産婦人科医がいなくなってしまったという有名な話が書かれている＊9

裁判費用については、連邦あるいは各州によって違いがあるが、現在、連邦裁判所で 402 ドル、カリフォルニア州で 435 ドル、ニューヨーク州で 210 ドルというように、おおよそ 100 〜 500 ドル程度であり、請求額によって著しく多額になることはない。これに対し、日本での裁判費用（印紙代）は、請求額（訴額）によって変わり、例えば 100 万円の請求であれば 1 万円、1 億円の請求であれば 32 万円となる＊10 完全成功報酬制であるから、勝訴したときにその賠償額の通常 30％前後を支払うが、敗訴したときには弁護士報酬を支払う必要はないことになる。これに対し、日本では、勝訴か敗訴かにかかわらず受任したときに着手金として一定額を支払い、さらに勝訴したときには成功報酬として賠償額の一定割合を支払うという方法が一般的である＊11 本稿末尾のコラム参照。なお、懲罰賠償を含む損害賠償を命じるカリフォルニア州裁判所の判決について、懲罰賠償にかかる部分について執行判決を認めなかったものとして、最高裁令和 3 年 5 月 25 日判決
裁判所ウェブサイト（https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/323/090323_hanrei.pdf）がある。また、製造物責任事例ではないが、「懲罰的ないし制裁的な慰謝料」を肯定したものとして、京都地裁平成元年 2 月 27 日判決『判例時報』1322 号 125 ページがある＊12 アメリカの労災補償制度では、雇用者が無過失責任を負う代わりに、賠償額が低く抑えられ、雇用者に対する賠償請求ができないものとされていることから、労災事故の原因となった産業機械の製造物責任を追及する傾向がみられる

2021.1036 国民生活誌上法学講座て小型トランスの製造販売業者が被った工場全結される契約」である「消費者契約」（ 同条 3 項）

焼による損害につき同装置製造業者の賠償責任に同法を適用しています。しかし、製造物責任が認められた事例（東京地裁平成 21 年 8 月 7 日

法においては、問題となっている製造物とのか

判決『判例タイムズ』1346 号 225 ページ）④磁

かわり方によっては、事業者も消費者としてと気活水器の欠陥によってヒラメ養殖業者が被っらえるべき場合が生じます。例えば、個人事業た養殖魚の全滅という損害につき磁気活水器製主が業務上の工作機械の欠陥によって負傷した造業者の賠償責任が認められた事例（徳島地裁

場合、これを事業者の事故であるからといって

平成 14 年 10 月 29 日判決 裁判所ウェブサイト

製造物責任法の適用外に置くことは妥当とは思（https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=8744））⑤病

われません。この点において、製造物責任法が、院新築工事における空調設備等の配管に使用し不法行為責任の特別規定として同法の適用を消たフレキシブルメタルホースの欠陥による灯油費者に限定しなかったことはやむを得なかった流出事故にかかる復旧対策費用および病院に対ものといわなければなりません。

する補償等についてフレキシブルメタルホース

事業者に製造物責任法を適用することの問題製造業者の賠償責任が認められた事例（東京地

は、損害が巨額なものとなる可能性のある事業

裁平成 25 年 9 月26日判決『判例タイムズ』1418

損害を製品価格に転嫁することによって消費者＊13をに負担させることの妥当性にあります。品質上組み込んだカーオーディオ製品の製造業者につの欠陥による営業損失などの事業損害は、事業

き、FT スイッチの交換費用として FT スイッチリスクとして、債務不履行責任などに基づいて製造業者の賠償責任が認められた事例（東京地

処理すべきものであり、製品に対する知識や情裁平成 15 年 7 月 31 日判決『判例時報』1842 号

報あるいは交渉力などにおいて事業者と格差が84 ページ）などにおいても、製造物の欠陥によあり、製造業者と直接の契約関係の無い消費者る物的な拡大損害や復旧対策費用などについての救済を源流とする製造物責任法を適用するこ製造物責任法に基づく賠償責任が認められていとに合理性はありません。そして、この問題は、ます。有形あるいは無形の拡大損害が問題と事業者への製造物責任法の適用という視点ではなっている③ ～ ⑤の事例において、それらのなく、安全上の欠陥と品質上の欠陥による損害損害は、事業損害であることを別にすれば、安の峻別および事業損害における賠償範囲の限定全上の欠陥によって生じた損害にほかならず、という視点から考える必要がありそうです。

製造物責任法の適用領域にある事例ということ

製造物責任法に基づく裁判例

号 290 ページ）⑥欠陥のあるFT スイッチができます。しかし、⑥について、FT スイッ

しゅんべつ

チの交換費用は、安全上の危険が現実化したも製造物責任法に基づく主張がなされた裁判例のではなく、安全上の潜在的な危険という品質においては、不法行為責任や債務不履行責任と上の欠陥の問題としてとらえるべきでしょう。

同時に、主位的あるいは予備的に製造物責任法の主張がなされているものが少なくありません。

製造物責任法と「消費者」

そして、これらの裁判例において、製造物責任

消費者契約法は、「消費者」
および「事業者」
を法に基づく事業損害の賠償を認められた事例は定義したうえ＊ 14、「消費者と事業者との間で締少なく、同法に基づく賠償責任が否定された事＊13 F T（fault tolerant）とは「障害耐性」といい、機器やシステムの一部が故障や停止しても予備の系統に切り替えるなどして正常な稼動を続けることを意味し、「FT スイッチ」とは、そのような機能を備えた切替装置をいう＊14 消費者契約法において「消費者」とは「個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く）」（消費者契約法 2 条 1 項）をいうものと定義されるを、「事業者」とは「法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人」（同条 2 項）

2021.1037 国民生活誌上法学講座

例では、不法行為責任や債務不履行責任も否定事例は見当たりません＊ 15。しかし、本人訴訟にされる傾向にあります。

おいてしばしばみられるように、明確な根拠なさらに、事業損害について製造物責任法に基くして安易に製造物責任法に基づく訴えが提起づく賠償責任を認めた裁判例を読み込んでみるされること＊16 は好ましいことではありません。と、前述の裁判例①②⑥について述べたように、事業損害に対する製造物責任法に基づく賠償

その問題となっている損害が安全上の欠陥では責任については、かつて産業界が主張した「濫なく品質上の欠陥によるものなど、同法の適用訴」が事業者によって引き起こされることのなに疑問のある事例が少なくありません。また、こいよう、立法上、その賠償範囲について一定のれまでの裁判例をみる限り、極端に巨額な事業歯止めを設けることを検討する余地がありそう損害の賠償が製造物責任法によって認められたです。

コラム❶

ピント事件

懲罰賠償をめぐるアメリカの製造物責任訴訟における最も有名な事例として、1978 年 2 月にカリフォル
ニア州オレンジ郡地方裁判所の陪審が下したグリムショウ事件（Grimshaw v. Ford Motor Co.）の評決がある。フォード社の製造した小型車であるピント（Pinto）の燃料タンクに関する設計上の欠陥が争われた事例
で、事故によって漏れ出したガソリンに火が付き運転していた母親が焼死し、同乗していた 13 歳の少年が重度のやけどを負ったというものであった。
フォード社は欠陥を知りながら、改修するのに 1 台当たり 11 ドルで合計 1 億 3700 万ドルかかるところ、事故の発生確率を計算したうえでの必要となる賠償額が合計 4950 万ドルであったことから、改修措置を講じなかったため火災が生じたとして、陪審は 1 億 2500 万ドルの懲罰賠償を課したのである。なお、懲罰賠
てん ぽ償に加えて、合計約 300 万ドルの填 補 賠償が認められている。その後、この陪審の示した懲罰賠償額は、判事の職権によって 350 万ドルに減額（remit）されて判決となり、控訴裁判所によって確認された（119Cal.App.3d 757,174 Cal.Rptr.348[1981]）。
このピント事件をモデルに、自動車の方向指示器に関する設計上の欠陥に置き換えたのが映画作品「訴訟（Class Action）」（1991 年）であり、アメリカの訴訟制度を知るうえで興味深い映画の 1 つである。

コラム❷

マクドナルド事件

1994 年8月、ニューメキシコ州ベルナリオ郡地方裁判所の陪審は、リーベック事件（Liebeck v. McDonald'sRestaurants）
において、20％の過失相殺をしたうえ、マクドナルド社に医療費を含む 16 万ドルの填補賠償と 270 万ドルの懲罰賠償を課す評決を下したが、判事の職権によって懲罰賠償は 48 万ドルに減額され、判決に至った。
被害者である 79 歳の女性は、駐車中の車の助手席に乗っていたが、マクドナルドのドライブスルーで買っふたたコーヒーをひざの間に挟んでクリームと砂糖を入れようとしてカップの蓋を手前に引いたところ、コーヒーを全部ひざの上にこぼして 3 度の熱傷を負ったもので、セ氏 82 ～ 88 度のコーヒーは欠陥であると主張していた。
この事件以来、マクドナルドでは、コーヒーカップに「HOT! HOT! HOT!（熱い ! 熱い ! 熱い !）」といった警告表示が、またドライブスルーには「コーヒー、紅茶、ホットチョコレートはとても熱い！（Coffee,tea, and hot chocolate are VERY HOT!）」という注意書きが掲示されるようになったが、コーヒーの温度はセ氏 80 ～ 90 度で販売が続けられていた。
＊15 これまでの裁判例で、1 億円を超える事業損害の賠償が認められたものとしては、本文中で引用した裁判例③の約 1 億 5800 万円、欠陥による熱交換器の破断による損害について約 1 億 1800 万円の賠償が認められた事例（東京地裁令和 2 年 2 月 28 日判決 ウエストロー・ジャパン 2020_
WLJPCA02288025）がある（frivolous lawsuit）と呼び、多くの州において、裁判所は、勝訴した当事者の弁護＊16 アメリカでは、このような根拠薄弱な訴訟を「根拠のない訴訟」
士費用など合理的な費用をそのような訴訟を提起した敗訴当事者に負担させることができるものとされている

2021.1038 国民生活