（４）財務諸表に対する注記
１． 重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券及び子会社株式並びに関連会社株式以外の有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっている。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
（２） 固定資産の減価償却の方法①建物付属設備・什器備品・ソフトウェア定額法によっている。
②リース資産所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を０とする定額法によっている。
（３） 引当金の評価基準① 賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していていると認められる額を計上している。
（４） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位： 円）

科目

基本財産
普通預金
定期預金
投資有価証券小計
特定資産
退職給付引当資産
本館公演事業積立金
芸術劇場公演事業積立金
音楽堂公演事業積立金
W杯、ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ事業積立金
法人活動広報整備事業積立金
WEBサイト改修積立金
本館施設維持運営事業積立金
芸術劇場施設維持運営事業積立金
芸術劇場アート化計画事業積立金
音楽堂施設維持運営事業積立金
美術奨学会記念賞積立資産
経営基盤安定積立資産
小計
合計

前期末残高 当期増加額 当期減少額

小計

評 価 損 益 当期末残高

313,573

14,028,000

014,341,573

0

14,341,573

80,028,000

0

14,028,000

66,000,000

066,000,000

517,305,300

00517,305,300

2,294,700

519,600,000

597,646,873

14,028,000

14,028,000597,646,873

2,294,700

599,941,573

91,020,434

8,878,872

099,899,306

124,350

100,023,656

80,680,000

01,000,000

79,680,000

079,680,000

105,700,000

33,900,000

24,000,000

115,600,000

0115,600,000

14,220,000

7,300,000

021,520,000

021,520,000

43,000,000

0043,000,000

043,000,000

1,600,000

500,000

1,600,000

500,0000

500,000

5,500,000

5,000,000

0

10,500,000

010,500,000

12,000,000

0012,000,000

012,000,000

9,400,000

02,000,000

7,400,000

07,400,000

3,600,000

0864,000

2,736,000

02,736,000

7,000,00000

7,000,000

07,000,000

25,093,607

0025,093,607

210,880

25,304,487

159,536,300

00159,536,300

1,059,000

160,595,300

558,350,341

55,578,872

29,464,000

584,465,213

1,394,230

585,859,443

1,155,997,214

69,606,872

43,492,000 1,182,112,086

3,688,930 1,185,801,016

３． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位： 円）科

目（うち指定正味財 （うち一般正味財

当 期 末 残 高 産からの充当額） 産からの充当額）

基本財産
普通預金
定期預金
投資有価証券小計
特定資産
退職給付引当資産
本館公演事業積立金
芸術劇場公演事業積立金
音楽堂公演事業積立金
W杯、ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ事業積立金
法人活動広報整備事業積立金
WEBサイト改修積立金
本館施設維持運営事業積立金
芸術劇場施設維持運営事業積立金
芸術劇場アート化計画事業積立金
音楽堂施設維持運営事業積立金
美術奨学会記念賞積立資産
経営基盤安定積立資産
小計
合計

14,341,573
66,000,000
519,600,000
599,941,573(14,341,573)(66,000,000)(519,600,000)(599,941,573)

－
－
－
－

100,023,656
79,680,000
115,600,000
21,520,000
43,000,000
500,000
10,500,000
12,000,000
7,400,000
2,736,000
7,000,000
25,304,487
160,595,300
585,859,443
1,185,801,016

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
(599,941,573)(1,962,670)(79,680,000)(115,600,000)(21,520,000)(43,000,000)(500,000)(10,500,000)(12,000,000)(7,400,000)(2,736,000)(7,000,000)(25,304,487)(160,595,300)(487,798,457)(487,798,457)（うち負債に対応する額）－－－－(98,060,986)－－－－－－－－－－－－(98,060,986)(98,060,986)

４． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位： 円）科
その他固定資産
建物付属設備
什器備品
リース資産
合目

計

取

得

価額

2,160,000
7,739,600
17,463,600
27,363,200

減価償却累計額
143,998
5,563,366
10,478,160
16,185,524

当 期 末 残 高
2,016,002
2,176,234
6,985,440
11,177,676

５． 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位： 円）補 助 金 等 の 名 称

交付者

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高

貸借対照表上の記載区分

補助金
国庫補助金
「劇場・音楽堂等活性化
文化庁事業」〔特別支援事業〕

056,000,000

56,000,000

0－「劇場・音楽堂等活性化事業」〔活動別支援事業 文化庁（公演事業）〕

015,300,000

15,300,000

0－「劇場・音楽堂等活性化事業」〔活動別支援事業 文化庁(普及啓発事業)〕

07,000,000

7,000,000

0－010,000,000

10,000,000

0-0800,000

800,000

0－

地域文化施設公演・展
独法）日本芸術文化振興会
示活動（美術館等展示）

01,313,000

1,313,000

0-

地域の文化・芸術活動助成事業(創造プログラム)（一般分）

一財）地域創造08,406,000

8,406,000

0－

地域の文化・芸術活動助成事業(研修プログラム)

一財）地域創造02,000,000

2,000,000

0－0100,819,000

100,819,000

0

助成金
民間助成金
県民ホール
地域の文化・芸術活動助成事業（創造プログラム）（企画制作力向上特 一財）地域創造別分）
三菱ＵＦＪ信託芸術文化財団 音楽芸術活動助 公財）三菱UFJ信託芸術文化財団
成事業

神奈川芸術劇場合計

６． 引当金の明細
引当金の明細は、次のとおりである。
（単位： 円）

賞与引当金

6,069,890

当期減
少額
期 末 残 高目 的 使 用そ の 他
5,827,073
6,069,890
05,827,073

退職給付引当金

89,182,114

8,878,872

科

目

期首残高

当期増加額

0098,060,986

７． 退職給付関係（１） 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
（２） 退職給付債務及びその内訳
退職給付債務・・・
98,060,986 円（３） 退職給付費用に関する事項
勤務費用・・・
9,373,752 円（４） 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算している。
８． リース取引関係
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
会計ソフト
９． 資産除去債務に関する事項
当財団は、横浜市中区の本部事務局の不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では本部事務局を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

（５）附属明細書
１． 基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記の「２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」において記載をしているため内容の記載を省略する。
２． 引当金の明細
財務諸表に対する注記の「６．引当金の明細」において記載をしているため、内容の記載を省略する。