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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月14日【四半期会計期間】

第１期第３四半期(自【会社名】

インフロニア・ホールディングス株式会社【英訳名】

INFRONEER Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区富士見二丁目10番２号【電話番号】

03-6380-8253（代表）【事務連絡者氏名】

財務戦略部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区富士見二丁目10番２号【電話番号】

03-6380-8253（代表）【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年10月１日

岐部

渡邉

出口

一誠

一剛

洋二

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2021年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第１期
第３四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

回次
会計期間
売上高

(百万円)

482,288

経常利益

(百万円)

17,980

親会社株主に帰属する四半期
純利益

(百万円)

10,703

四半期包括利益

(百万円)

1,089

純資産額

(百万円)

357,254

総資産額

(百万円)

924,451

１株当たり四半期純利益

(円)

37.59

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)−

自己資本比率

(％)

37.7

第１期
第３四半期
連結会計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

20.95

(注) １．当社は2021年10月１日に共同株式移転（以下「本株式移転」という。）の方法により前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所を株式移転完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。本株式移転は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）における共通支配下の取引等として会計処理しており、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しています。
当第３四半期報告書は、設立第１期として提出するものであるため、前連結会計年度以前の記載は行っていません。なお、株式移転設立完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となった前田建設の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しています。従って、当第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日）は当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しており、「第３四半期連結累計期間」には、前田建設の第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会
計期間が含まれています。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
５．第１期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、当社が2021年10月１日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2021年４月１日から2021年９月30日までの期間について、前
田建設の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しています。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、前田建設工業株式会社(以下「前田建設」という。)・前田道路株式会社(以下「前田道路」という。)・株式会社前田製作所（以下「前田製作所」という。）をはじめとする子会
社61社及び関連会社23社で構成され、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにリテール事業から不動産事業まで幅広く展開しています。なお、当該区分は、「第４四半期連結財務諸表

経理の状況

１

注記事項」のセグメント情報に記載された区分と同一です。

［建築事業］
建築事業は、集合住宅や事務所ビルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前
田建設及び関連会社である東洋建設株式会社（以下「東洋建設」という。）等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。
［土木事業］
土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設
及び関連会社である東洋建設等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。
［舗装事業］
舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材の製造・販売事業を展開しています。子会社である前
田道路等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。
［機械事業］
機械事業は、建設機械の製造・販売及びレンタル事業を展開しています。子会社である前田製作所等が営んでおり、これらの会社は建設機械の一部を関係会社に販売・賃貸しています。
［インフラ運営事業］
インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に展開しています。子会社である
匿名組合五葉山太陽光発電及び匿名組合美祢太陽光発電が太陽光発電事業、匿名組合八峰風力開発が風力発電事
業、愛知道路コンセッション株式会社及び匿名組合愛知道路コンセッションが道路の維持管理・運営事業、関連会社である仙台国際空港株式会社が空港の維持管理・運営事業、愛知国際会議展示場株式会社が展示場の維持管理・運営事業を営んでおり、子会社である前田建設等が建設工事を受注しています。
［その他］
その他の事業は、リテール事業から建設用資材製造・販売、ビル管理、不動産事業等を幅広く展開しています。
子会社である株式会社ＪＭは建築物・設備の点検、診断、修繕等の事業を営んでいます。また、フジミ工研株式会
社はコンクリート二次製品の製造・販売事業を営み、株式会社エフビーエスは建築物のリニューアルやビル管理等を営んでいます。関連会社である光が丘興産株式会社が土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営んでおり、当社子会社が土地・建物の賃貸権を関連会社に委託し、建設工事を受注しています。

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四半期報告書事業の系統図は次のとおりです。

（注）無印は連結子会社14社、※１は連結子会社15社、※２は非連結子会社で持分法適用会社１社、※３は非連結子会社で持分法非適用会社31社、※４は関連会社で持分法適用会社５社、※５は関連会社で持分法非適用会社18
社です。また、東洋建設は建設事業の他に、一部その他の事業を営んでいます。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、四半期に一度開催されるリスク管理委員会において網羅的に洗い出しを行い、リスクの発生頻度と影響度という２つの観点から重要性の高いリスク項目に対して具体的な検討を行っています。なお、リスク項目
においては、マイナスの影響のみならず、プラスの影響も含まれることを念頭に、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要とリスク管理委員会が判断した事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載を行っています。
また、当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、マイナスの影響を与えるリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、以下の記載は当第３四半期連結
会計期間の末日（2021年12月31日）において判断したもので、当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するもの
ではありませんので、この点にも留意が必要です。
（1）経営統合のリスク
当社は、経営統合による効果を高めるため、慎重に議論を重ねながら展開を図っていますが、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な悪影響を及ぼす
おそれがあります。統合効果の十分な発揮を妨げる主な要因として経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されない場合、組織体系の相違等から合理化等に時間を要する場合、経営統合に伴う経営インフラの整備・統合等により想定外の追加費用が発生する場合等が考えられますが、これらに限定されるものではありません。
当該リスクに対しては、各事業会社の組織・事業状況などを把握し、密な連携を取りながら進めることでリスクの最小化に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。
（2）法的規制・コンプライアンスのリスク
当社グループの事業は建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、労働安全衛生法、労働基準法、品質確保法、個人情報保護法、会社法、金融商品取引法等により法的な規制を受けています。
これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等により、業績、事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。また、内部統制機能が充分に働かずに公正取引の確保や環境汚染等の法令違反、財務報告の虚偽記載等が発生した場合には、事業活動が予定通り実行できなくなることもあり、その際は業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、法令改正等を注視し、社内規程類を適宜改定するとともに、リスク管理委員会の開催や全役職員への各種研修の実施によりコンプライアンス体制の充実に努めています。なお、その時期、程度、影
響度は、実際のリスク事象により異なります。
（3）災害・気候変動リスク
地震、津波、洪水等の自然災害（気候変動によって発生するものを含む）、事故、感染症の流行、テロ行為等が発生した場合、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、ＢＣＰの策定及び計画に基づいた訓練の実施による災害発生時の損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図る体制を構築することにより影響の最小化に努めています。また、感染症についても検温や消毒を徹底し拡大防止に努めるとともに、必要に応じて時差出勤やリモートワークといった勤務形態を行うことによってリスクの最小化に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異
なります。

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四半期報告書（4）製品・サービスの欠陥リスク
製品・サービスの品質管理には万全を期していますが、万が一欠陥が発生した場合には顧客に対する信頂を失うとともに、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償や対策費用を負担することもあり、その際には業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、品質・環境規程を定め、規程に則り各段階にて検討会を行い、品質管理のＰＤＣＡサイクルを実施することで、製品・サービスの品質向上に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。
（5）経済・財政状況の変化に伴うリスク
当社グループの事業においては、公共投資や民間投資の動向に大きく影響されます。公共投資においては国及び地方公共団体等における財政状況の逼迫による公共工事の削減や、民間投資においては国内外の経済情勢の変化に伴う企業の設備投資計画の縮小・延期等が行われた場合には、工事の受注減や製品の販売減により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、土地等の資産を保有しているため、地価等の急激な変動により減損の必要性が生じた場合には、減損損失が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、市場動向を注視した利益管理の徹底や製品開発・生産量の調整、安定顧客の獲得、技術開発による環境配慮型製品の展開や新規領域への拡大による幅広いニーズの獲得により、リスクの最小化に努めています。また保有資産等については、適正な管理の徹底に努めています。なお、その時期、程度、影響度
は、実際のリスク事象により異なります。
（6）事業戦略のリスク
当社グループは充分な検討を重ねた上でインフラ運営事業の展開を図っていますが、予期せぬ経済情勢の変化
やマーケットの急激な変化、気象条件の悪化等により、事業展開が予定通りに実行できない、もしくは進行中のプロジェクトの収益が悪化する可能性があり、契約条項に含まれるリスク分担等により業績への影響を最小限に留めるものの、その程度、時期、影響度はリスク事象ごと、プロジェクトごとに異なります。
当該リスクに対しては、契約段階で、リスクが顕在化した場合のリスク分担をできる限り具体的かつ明確に規定するように努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。
（7）環境リスク
当社グループが事業を遂行するにあたり、工事現場・工場・研究所における騒音・振動・悪臭・粉塵など、社会環境に悪影響を与える重大な問題が発生した場合、当社グループの信用の失墜につながり、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、環境マネジメントシステムを効率的に運用し、継続的改善を行い、地球環境及び社会・生活環境の保全に積極的に取り組むとともに、建設廃材のリサイクル及びエネルギーや天然資源の消費量削減などに向けて、循環型社会形成システムの構築の推進に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。
（8）情報セキュリティ・ＩＣＴリスク
事業活動を行う過程で顧客の機密情報のセキュリティについては細心の注意を払っていますが、万が一保護すべき情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信頼が失墜するとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ＤＸヘの適応、生産革新、業務の効率性及び正確性の確保のためにＩＣＴシステムの充実を図っていますが、想定外の不正な技術等に十分対応できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、情報セキュリティ方針に基づき、外部からの不正アクセスの防止、ウイルス対策及び暗号化技術の採用等のセキュリティ対策に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象
により異なります。

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四半期報告書（9）資材調達リスク
災害その他の要因による原材料供給の不足や原材料・原油価格の高騰を請負価格や販売価格に反映することが困難な場合、調達コストの増加や納期の遅延が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、価格動向のモニタリングによる予測精度の向上に取り組むほか、サプライヤー監査や調達先の多様化に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。
（10）人材労務に関するリスク
人口の都市部集中と地方の過疎化、少子高齢化に伴う人口減少などにより人材確保が困難になることで、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、過重労働やハラスメントにより従業員等の健康被害等の不利益が生じる他、労働基準法違反等によって行政処分等の対象になることにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、多様で柔軟な就業環境の整備、社員研修や福利厚生の充実等により新たな人材の確保を推進することで多様な人材が安心して働ける職場環境の構築に努めています。またＩＴ・ＤＸ等デジタル技術の活用による生産性向上にも努めています。さらに、内部通報やこころとからだの健康相談ができる体制を展開
し、ハラスメント等の抑制または早期発見に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事
象により異なります。
（11）金融リスク
金融市場において、予期せぬ経済情勢の変化あるいはマーケットの急激な変化等により、金利の変動または株式の減損の必要が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自己資本に大きな毀損が生じる場合にも一部の借り入れ取引に付されている財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失する可能性があります。
当該リスクに対しては、市場の動向を注視し、適正な資金調達に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。
（12）海外事業に伴うリスク
海外での事業においては、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ、紛争、伝染病等が発生した場合や経済情勢の変化に伴う、事業の縮小・延期等が行われた場合には、当該事業の損益が悪化する可能性があります。また、外貨建ての資産・負債を有しているため、為替レートの急激な変動により多額の為替差損益が発生した場合には、営業外損益が大きく変動する可能性があります。
当該リスクに対しては、契約時における厳格な審査、平時からの情報収集、予防策の拡充等の危機管理機能の強化に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。
（13）偶発債務のリスク
発注者や協力会社が法的倒産等に陥った場合、売上代金の回収不能や製品・サービスの提供期間の遅れなどにより予定外の費用が発生することで業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、関係会社の借入金、工事入札・工事履行、ファイナンス・リース、デベロッパーに対するマンション売
買契約手付金等に対し債務保証を行っているため、これら関係会社等の債務不履行が発生した場合には、保証の履行を債権者より求められる可能性があります。
当該リスクに対しては取引開始時の厳格な審査や対象者の経営状況のモニタリングにより早期の情報収集等の与信管理を行い、適切な債権保全策を講じることでリスクの最小化に努めています。なお、その時期、程度、影
響度は、実際のリスク事象により異なります。

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四半期報告書２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社は2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）、前田道
路株式会社（以下「前田道路」という。）及び株式会社前田製作所（以下「前田製作所」という。）の完全親会社として設立されましたが、経営統合以前、前田道路及び前田製作所は前田建設の連結子会社であり、当社の連結範囲は統合以前の前田建設の連結範囲と実質的な変更はありません。ただし、当第３四半期連結累計期間は、当社の設立後最初のものとなるため、前連結会計年度及び前年同四半期連結累計期間との対比は行っていません。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響下において、ワクチン接種や各種政策の効果により社会経済活動の制約が徐々に緩和され、持ち直しの動きが見られるものの、変異株による感染拡大の恐れにより、先行きが未だ不透明であることから、厳しい状況が続きました。
建設業界においては、関連予算の執行により公共投資は高水準で推移していたものの、このところは弱含んでおり、
住宅建設・設備投資は持ち直しの動きに足踏みも見られました。
このような状況のなかで、2021年10月１日に共同株式移転の方法により、前田建設、前田道路及び前田製作所の３社の完全親会社として当社を設立しました。当社のもとで、グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を「総合インフラサービス企業」と定め、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な収益基盤」を確立
し、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指します。
また、当社は2021年10月１日付で株式会社東京証券取引所より「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」を受領し、「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認しました。
この結果に基づき、2022年４月４日に移行が予定されている株式会社東京証券取引所の新市場区分については、2021
年12月16日開催の取締役会において、プライム市場を選択することを決議し、所定の手続きに基づき選択申請を行い、受理されています。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が4,822億円余、営業利益は175億円余となり、経常利益は179億円余となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、107億円余となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を旧親会社で株式移転完全子会社となった前田建設の第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４四半期連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

（会計方針の変更）」を参照ください。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（建築事業）
建築事業は、手持工事高が国内建築工事における屋内スポーツ施設等の大型工事の受注や前期受注の再開発等の大型工事により堅調であったものの、工事の着工時期の影響によって当期出来高が伸び悩んだことにより、売上高は1,525億円余、セグメント利益は26億円余となりました。
（土木事業）
土木事業は、大型完成工事の減少や期首手持工事の工事中止等の影響により、売上高は992億円余、セグメント利益は88億円余となりました。
（舗装事業）
舗装事業は、舗装工事に係る建設工事等やアスファルト合材の製造・販売等が堅調に推移したものの、産油国による協調減産路線の維持等による原油価格の高騰に伴い、売上原価が上昇したことにより、売上高は1,672億円余、セグメント利益は12億円余となりました。

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四半期報告書（機械事業）
機械事業は、建設機械関連商品の販売等については堅調に推移し、産業機械関連商品の販売等においても、新型コ
ロナウイルス感染症による影響から持ち直しが見られたことにより、売上高は249億円余、セグメント利益は11億円余となりました。
（インフラ運営事業）
インフラ運営事業は、愛知道路コンセッション株式会社を中心とした連結子会社の施設運営利益により、売上高は118億円余、セグメント利益は17億円余となりました。
（その他）
売上高は264億円余、セグメント利益は11億円余となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間における総資産は、9,244億円余となりました。負債は、5,671億円余となりました。また純資産は、3,572億円余となりました。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は3,482億円余となり自己資本比率は37.7％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社は、「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」の実現をビジョンに掲げ、「インフラストラク
チャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで世界中に最適なサービスを提供する。」を果たすべ
き使命と定め、企業活動を通じて、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に貢献する「総合インフラサービス企業」を目指しています。「社会・地域の安全安心とサステナビリティ」をバリューとし、グ
ループ共通の価値観を醸成するとともに、企業が果たすべき社会的責任についての理解を共有し企業施策を実行していくことで、ステークホルダーの皆様の理解と共感が得られる開かれた経営に努めます。さらに、当社は、ステークホル
ダーの皆様の権利を尊重し、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより経営の公正性・透明性を確保するとともに、適切な情報開示とステークホルダーの皆様との対話を通じ、良好かつ円滑な関係を維持しながら信頼関係を構築していくことで、共同の利益や長期的な価値を協創し、社会価値の創造に貢献します。
また、当社は2021年10月１日開催の取締役会において中期経営計画『INFRONEER Medium-term Vision 2024』を策定し、公表しました。中期経営計画の概要は以下のとおりです。
中期経営計画『INFRONEER Medium-term Vision 2024』の概要
Ⅰ．会社概要商号

インフロニア・ホールディングス株式会社（英文名

INFRONEER Holdings Inc.）設立

2021年10月１日

資本金

200億円

機関設計

指名委員会等設置会社

証券コード

5076

Vision

どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。

Mission

インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで、世界中に最適なサービスを提供する。

Value

社会・地域の安全安心とサステナビリティ

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Ⅱ．我々が目指す姿
当社のもと、グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に以下を推進し、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指します。
・目指すビジネスモデルを、インフラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービ
ス企業」と定め、グループ全体戦略として強力に推進することで、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な新たな収益基盤」を確立
・実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により、迅速かつ適正な経営を実現し、「社会変化への対応
力」を強化
Ⅲ．戦略三本柱と重点施策
当社の「目指す姿」の実現にむけた戦略三本柱とそれぞれの主な重点施策は以下のとおりです。
・生産性改革：付加価値の最大化、固定費・管理コストの適正化、グループ金融戦略の推進

・新たな収益基盤の確立：インフラサービスにおける国内外での地位確立、事業領域の更なる拡大
・体質強化・改善：グループ人材戦略の推進、ガバナンスの強化

Ⅳ．中期経営計画の位置づけ及び基本方針
当社の中期経営計画は、中長期経営計画における「成長フェーズ」に向けた「基盤構築フェーズ」と位置付けており、当該フェーズにおいて特に注力する施策の内容は以下のとおりです。
・グループシナジーの追求：グループ各社の実績・ノウハウを相互に応用した競争力の向上や、地域/顧客ネット
ワークの最大活用による事業基盤の強化等
・新規事業領域への体制構築：グループ各社の技術力、インフラ運営の実績・ノウハウ、ファイナンス力、地域ネッ
トワークの強みを結集することによるインフラ運営市場における競争力の向上等
・ＤＸ/シェアード化の推進：グループ各社のデータ集約・一元管理といったデジタル活用による業務の効率化・高度化及びシェアード化によるコスト削減
・Ｍ＆Ａ推進：総合インフラサービス企業に必要な分野に関して不足領域をＭ＆Ａの実施により補完
Ⅴ．業績目標当社の2024年度の業績目標について、以下のように定めています。
2024年度目標
売上高8,750億円

営業利益

590億円

純利益

400億円

（注）営業利益及び純利益については、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を基準としており、のれん償却を計上していない数値となっています。

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Ⅵ．資本戦略・還元方針
当社の資本戦略・還元方針について、以下のように定めています。
2024年度目標
ＲＯＥ

9.5％

自己資本比率

30％以上

Ｄ/Ｅレシオ

0.6倍以下

配当性向

30％以上

政策保有株/純資産割合

20％以下

2024年度までに自己株式の取得

400億円以上（注）2021年11月15日開催の取締役会において、200億円を上限とする自己株式の取得を開始することを決議し、同年11月16日から取得を開始しています。
なお、当社は同年同日開催の取締役会において中長期経営計画『INFRONEER Vision 2030 中長期経営計画』を策定し、当社の2030年度の経営目標及び2021年度からの配当性向を以下のように定めています。
2030年度目標
営業利益1,000億円以上

純利益700億円以上

ＲＯＥ

12％以上

2021年度以降
配当性向

30％以上

（注）営業利益及び純利益については、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を基準としており、のれん償却を計上していない数値となっています。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しについて、新型コロナウイルス感染症に関しては感染拡大の防止策や各種政策の効果により、持ち直しの兆しが見られましたが、新たな変異株の感染拡大の恐れから、収束時期は依然として不透明とみられます。引き続き状況を注視し、雇用や所得環境など、社会経済活動に与える影響に十分注意していく必要があります。
そのような中で、新型コロナウイルス感染症の拡大により、グループ会社の一部では売上高の減少とそれに伴う利益の減少を一定程度見込んでいるものの、当社グループ全体の業績への影響は軽微であると見込んでいます。なお、当社
は政府の方針等に基づき、顧客並びに従業員等の安全確保と感染拡大防止を最優先に必要な対応を迅速に実施しています。今後の動向を注視し、当社の経営方針や経営戦略等に見直しが必要となった場合には、速やかに開示します。
また、建設業界においては、関連予算の執行により公共投資は高水準で推移していたものの、やや弱含みの傾向がみられ、企業の設備投資や住宅建設については、持ち直しの動きに足踏みが見られました。
これらの見通しを含め、当社グループを取り巻く経営環境においては、人口減少による税収減、高齢化の進展による社会保障費の増大により、国や地方公共団体の財政が今後ますます厳しくなる一方で、社会インフラが一斉に老朽化していくため、新規建設はおろか、既存インフラの維持管理・更新への投資もままならない状況になると予想されます。
また、少子高齢化に伴う生産年齢人口減少の影響による担い手不足の更なる深刻化や、デジタル化への変革、地球環境問題への対応等が不可避であることも考えると、建設産業においても従来の価値観が変わり、産業構造そのものが変化していくと考えています。
こうした環境の中でも、「すべてのステークホルダーから信頼される企業」として永続的な企業の発展を目指し、当社グループは前田建設・前田道路・前田製作所の３社経営統合によりホールディングス体制へと移行しました。
これまで以上に当社グループ間でのシナジーを向上させ、人材開発への積極的投資やＩＴ・ＤＸ等のデジタルツールの活用拡大の推進、生産性の向上や新たな収益基盤の確立と収益力の向上、ガバナンスの強化改善により経営の更なる強化をグループ全体として推し進めていく所存です。

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四半期報告書(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を中心に研究開発を行い、その総額は4,073百万円余です。
（建築事業・土木事業及びインフラ運営事業）子会社である前田建設においては、「総合インフラサービス企業」に変革するため、生産性や品質の向上に加え、多様化する社会課題をビジネスを通じて解決することで社会的価値と事業価値の向上を同時に実現する研究開発を推進しています。
また、当第３四半期はホールディングス化に伴い、今後のＲ＆Ｄ機能の在り方について各事業本部と検討しました。
当期の具体的な取り組み方針として、請負の自動化・省力化・ＤＸ分野、脱請負の更なる加速を目的としたマネジ
メント分野、また中長期にわたり取り組むべき社会課題として考えられるカーボンニュートラル分野などに重点を置いています。
当第３四半期は個々の研究テーマの開発業務、進捗を定期的に外部の視点を含め、審査、確認を実施しました。結果として、昨今の素早い事業環境の変化に即応した研究開発課題への絞り込みを行い、経営資源の選択と集中を図りました。
10月１日からは、技術開発を重ねた中から事業化を図りました「多軸加工機」の販売事業を開始しました。今後は、幅広く販売活動を展開することにより認知を高めると共に販売強化に努めます。
また、人材育成の面においては全社の研究開発の基本的スキルである知財の知識についてｅラーニング教育を実施しました。
開設２年目を迎えた、ＩＣＩ

ＣＡＭＰにおいては、前期に新型コロナウイルス感染症への対策を設備、運用面を中心に行いました。当期は、その対策を踏まえた上で、社内、グループ会社、外部関係先等との交流、深耕の場としての機能を拡充していく時期と考えています。そのような中、当第３四半期は、新型コロナウイルス感染症対策を万全にした中で、外部学術機関の社員向け研修を実施しました。
また、10月にはベンチャーキャピタル企業によるＩＣＩＣＡＭＰを利用した起業家向けイベントを実施し、様々な立場の方の交流の場としての機能を果たしています。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は2,919百万円余となっています。
（舗装事業）
子会社である前田道路においては、二酸化炭素等の温室効果ガスの放出による地球環境問題や道路交通騒音・振動等の沿道環境問題への対応、道路インフラの効率的保全、デジタル技術の活用等、社会及び国民の幅広いニーズに応えて、サステナブルな社会を創造すべく、「人と環境に配慮した技術」、「生産性の向上に寄与する技術」及び「持続可能な社会をつくる技術」を重点テーマにあげて研究開発に取り組んでいます。これらの研究により、低炭素合材の製造販売やリサイクル製品の製造工程における作業環境の改善、労働力不足の解消、品質の向上等を図ります。
また、アスファルト舗装の持続的再生利用や更なる品質向上が求められるため、再生アスファルト混合物の品質向上に関する様々な取り組みを行っていきます。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は874百万円余となっています。
（機械事業）
子会社である前田製作所においては、産業・鉄鋼機械等関連事業においてクレーン製品を中心とした新製品開発、その他事業では新分野における研究開発を行いました。
新製品開発においてはバッテリー仕様機種の展開拡大など、ＣＯ２排出量の削減による持続可能な社会の実現に向けた製品展開に取り組んでいます。また新分野においては、研究推進による新規分野拡大、自社製品へのＩｏＴ技術の応用展開の推進により、生産性及び安全性の向上を実現することで、少子高齢化による担い手不足の解消にも取り組みます。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は278百万円余となっています。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】（吸収分割契約）
当社は、2021年11月15日開催の取締役会において、2021年12月20日を効力発生日として、当社の完全子会社である前
田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）発行に係る社債の管理事業（以下「本事業」という。）に関する権
利義務を、吸収分割（以下「本吸収分割」という。）により当社に承継させることを決議し、同年同日付で吸収分割契約を締結しました。
吸収分割契約の概要は以下のとおりです。
（１） 本吸収分割の目的
当社は、2021年10月１日付で、共同株式移転の方法により、前田建設、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の完全親会社として設立されました。本吸収分割は、当社の完全子会社である前田建設の本事業に関する権利義務を当社が承継することにより、当社グループの社債管理業務を当社に一元化するものです。
（２） 吸収分割期日2021年12月20日（３） 本吸収分割に係る割当
本吸収分割は、完全親子会社間での会社分割であり、本吸収分割に際し、当社は前田建設に対して分割対価を交付しません。
（４） 承継する部門の経営成績
当該業務の経営成績に関する記載事項はありません。
（５） 承継する資産、負債の項目及び金額
本吸収分割による継承資産・負債は以下のとおりです。
資産

負債

450億円

450億円

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四半期報告書（６）本吸収分割の当事会社の概要

（１）商号

承継会社

分割会社

（2021年10月１日現在）（2021年３月31日現在）

インフロニア・ホールディングス

前田建設工業株式会社

株式会社（２）所在地東京都千代田区富士見

同左

二丁目10番２号（３）代表者の役職・代表執行役社長

氏名

岐部

代表取締役社長

一誠

前田

操治

（４）事業内容

グループ経営管理事業

総合建設業（５）資本金

20,000百万円

28,463百万円（６）設立年月日

2021年10月１日

1946年11月６日（７）発行済株式総数

391,539,797株

194,608,482株

３月31日

同左

（８）決算期（９）大株主及び持株比率

前田建設工業株式会社

25.67％

インフロニア・ホールディングス
株式会社

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

8.48％

光が丘興産株式会社

6.71％

100％

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

2.88％

住友不動産株式会社

2.22％（10）直前事業年度の経営成績及び財産状態（2021年３月期・単体）
純資産−

233,276百万円

総資産−555,436百万円

１株当たり純資産−

1,204.24円

売上高−366,086百万円

営業利益

−

29,772百万円

経常利益−45,241百万円

当期純利益

−

36,247百万円

１株当たり当期純利益−

187.33円（注）１． 承継会社は、2021年11月15日付で承継会社の子会社である前田建設及びフジミ工研株式会社が保有する承継会社の株式100,571,964株を取得し、同年11月17日付で取得した当該自己株式のうち
100,469,295株を消却しました。
２． 大株主及び持株比率については、2021年10月25日時点の数値となります。
３． 承継会社は、2021年10月１日に設立されたため、最終事業年度が存在しません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融商品(2022年２月14日)(2021年12月31日)
取引業協会名東京証券取引所
291,070,502
291,070,502
市場第一部

計

291,070,502

291,070,502

内容
単元株式数は100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2021年10月１日(注)１391,539,797

391,539,797

20,00020,000

5,000

5,000

2021年11月17日(注)２△100,469,295

291,070,502−

20,000−5,000(注) １．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2021年10月１日付で前田建設工業株式会社、前田道路株
式会社及び株式会社前田製作所の共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものです。
２．自己株式の消却による減少です。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。また、当社は2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の完全親会社として設立され、直前の基準日である2021年９月30日現在の株主名簿が存在せず記載内容が確認できないため、記載することができません。

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四半期報告書２ 【役員の状況】
当社は2021年10月１日に共同株式移転の方法により設立され、当事業年度が第１期となるため、当四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しています。
なお、設立日である2021年10月１日から当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
男性15名

女性1名(役員のうち女性の比率6.3％)（1）取締役の状況

役職名

取締役会長
報酬委員

氏名

生年月日

略歴

1997年４月
2000年４月
2002年６月
2004年６月
2004年11月
2007年１月
2008年６月
前田

操治

1967年12月６日生
2009年４月
2010年１月
2011年４月
2014年４月
2016年４月
2021年10月
1986年４月
2007年１月
2009年４月
2010年１月

取締役
指名委員
報酬委員

岐部

一誠

1961年４月25日生

2013年４月
2014年４月
2016年４月
2016年６月
2020年４月
2020年６月
2021年５月
2021年10月
2021年10月

取締役
監査委員

西川

博隆

1953年11月12日生

2008年６月
2013年５月
2013年５月
2013年６月
2018年４月
2019年４月
2019年６月
2021年４月
2021年10月

任期

所有株式数（株）

前田建設工業(株)入社
同社関東（現、東京建築）支店副支店長
同社取締役、常務執行役員
同社専務執行役員
同社建築本部長
同社ＴＰＭプロジェクトリーダー
同社ＴＰＭ担当、建築事業本部営業推進(注２)
担当
同社飯田橋再開発ＰＪ担当
同社エネルギー管掌
同社関西支店長
同社営業管掌同社代表取締役社長、執行役員社長、現在に至る
当社取締役会長、現在に至る

120,125

前田建設工業(株)入社
同社経営管理本部総合企画部長
同社経営管理本部副本部長
同社執行役員、土木事業本部副本部長、経営企画担当同社事業戦略室長
同社常務執行役員
同社事業戦略本部長
同社取締役、現在に至る(注２)
同社専務執行役員、経営革新本部長、現在に至る
同社ＣＳＲ・環境担当、現在に至る
同社ＣＳＶ戦略担当、現在に至る
同社技術・情報統括
同社代表取締役副社長、情報担当、現在に至る
当社取締役、代表執行役社長兼ＣＥＯ、現在に至る

27,551

前田建設工業(株)取締役常務執行役員
同社取締役退任
前田道路(株)顧問
同社取締役、専務執行役員、営業本部長
同社内部統制管掌(注２)
同社営業本部管掌
同社営業本部長
同社取締役会長、現在に至る
当社取締役、現在に至る

50,60416/40

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四半期報告書

役職名

氏名

生年月日

略歴

1981年４月
2008年４月
2008年10月

取締役
指名委員

塩入

正章

1958年２月５日生

2009年４月
2009年６月
2010年４月
2010年10月
2011年４月
2012年４月
2013年４月
2021年10月
1974年４月
2001年６月
2003年６月
2005年６月
2010年６月
2012年10月

取締役（社外）
取締役会議長
監査委員長
指名委員

2014年５月
2015年６月
2016年４月
橋本圭一郎

1951年10月20日生

2019年４月
2020年６月
2020年６月
2021年４月
2021年６月
2021年10月

任期

所有株式数（株）(株)前田製作所入社
同社執行役員、産業機械本部機械営業部
長
同社産業機械本部製造部長兼環境建機グ
ループ部長
同社産業機械本部副本部長兼製造部長
同社取締役
同社常務執行役員
同社産業機械本部副本部長兼製造部長兼 (注２)
企画管理部長
同社産業機械本部副本部長兼産機事業部
長
同社産業機械本部長
同社代表取締役社長、執行役員社長、現在に至る
当社取締役、執行役設備投資戦略担当、
現在に至る

28,555(株)三菱銀行（現、(株)三菱ＵＦＪ銀行）入行
同行国際業務部長
三菱自動車工業(株)取締役執行副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）
セガサミーホールディングス(株)専務取締役
首都高速道路(株)取締役会長兼社長(株)ビットアイル（現、エクイニクス・
ジャパン(株)）監査役
塩屋土地(株)取締役副社長・ＣＯＯ(株)東日本銀行監査役(株)コンコルディア・フィナンシャルグ
ループ監査役、現在に至る(公社)経済同友会副代表幹事・専務理事 (注２)(株)ファンケル社外取締役、現在に至る
前田道路(株)監査役(一社)Ｔアートライフビレッジ代表理事、現在に至る
前田道路(株)非業務執行取締役、現在に至る
当社社外取締役、現在に至る（重要な兼職の状況）(株)コンコルディア・フィナンシャル
グループ 監査役(株)ファンケル 社外取締役
前田道路(株) 非業務執行取締役(一社)Ｔアートライフビレッジ 代表
理事

−

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四半期報告書

役職名

氏名

生年月日

略歴

1990年６月
1995年４月
1997年４月
2003年５月

取締役
（社外）
指名委員
報酬委員

2008年４月
2012年３月
2017年４月
米倉誠一郎

1953年５月７日生
2020年４月

2021年10月

ハーバード大学大学院PhD
一橋大学商学部教授
一橋大学イノベーション研究センター教授
ソニー(株)（現、ソニーグループ(株)）グループ戦略研室コ・プレジデント
一橋大学イノベーション研究センター長
プレトリア大学日本研究センター所長
法政大学大学院イノベーション・マネジ
メント研究科教授、現在に至る(注２)（社）Creative Response ソーシャル・

2015年６月
2017年６月

取締役
（社外）
指名委員長
監査委員
報酬委員

森谷

浩一

1957年８月13日生

2018年６月
2020年１月
2020年６月
2020年６月
2021年６月

2021年10月

1988年11月
1993年３月
2001年11月
2014年４月

取締役
（社外）
指名委員
報酬委員

村山

利栄

1960年５月１日生

2016年６月
2017年４月
2017年６月
2019年６月
2020年６月
2021年９月
2021年10月

所有株式数（株）−

イノベーション・スクール学長、現在に至る
当社社外取締役、現在に至る（重要な兼職の状況）
法政大学大学院イノベーション・マネ
ジメント研究科 教授（社）Creative Response ソーシャ
ル・イノベーション・スクール

1981年４月
2013年６月

任期学長

パイオニア(株)入社
同社執行役員パイオニア中国ＨＤ董事兼総経理
同社常務執行役員人事・総務・情報シス
テム担当
同社取締役常務執行役員（人事・総務・
情報システム・法務リスク管理・環境・ＣＳＲ・広報ＩＲ・監査担当）
同社代表取締役兼社長執行役員
同社取締役
前田道路(株)非業務執行取締役、
(注２)
現在に至る
(株)廣済堂社外取締役(株)海外需要開拓支援機構（クールジャ
パン機構）社外取締役兼海外需要開拓委
員会副委員長、現在に至る
当社社外取締役、現在に至る（重要な兼職の状況）
前田道路(株) 非業務執行取締役(株)海外需要開拓支援機構（クールジャ
パン機構） 社外取締役兼海外需要開拓委員会副委員長−

CSファーストボストン証券入社
ゴールドマン・サックス証券会社東京支社入社
同社マネージングディレクター
国立研究開発法人国立国際医療研究セン
ター理事(株)レノバ社外取締役(株)ComTech代表取締役会長(株)カチタス社外取締役(注２)(株)新生銀行社外取締役
前田建設工業(株)非業務執行取締役、現在に至る(株)ライスカレー社外取締役、現在に至る
当社社外取締役、現在に至る（重要な兼職の状況）
前田建設工業(株) 非業務執行取締役(株)ライスカレー 社外取締役

−

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四半期報告書

役職名

氏名

取締役
（社外）
報酬委員長
指名委員
監査委員

髙木

生年月日

敦

1967年10月３日生

略歴

1991年４月
1997年９月(株)野村総合研究所入社
Morgan Stanley Japan Ltd.入社

2004年12月
2015年10月
2019年11月

同社マネージングディレクター
同社調査統括本部副本部長(株)インフラ・リサーチ＆アドバイザー
ズ代表取締役、現在に至る(注２)
前田建設工業(株)非業務執行取締役、現在に至る
当社社外取締役、現在に至る（重要な兼職の状況）(株)インフラ・リサーチ＆アドバイザー
ズ 代表取締役
前田建設工業(株) 非業務執行取締役

2020年６月
2021年10月

所有株式数（株）−

226,835

計

(注) １
２

任期

取締役のうち、橋本圭一郎氏、米倉誠一郎氏、森谷浩一氏、村山利栄氏及び髙木敦氏は、社外取締役です。
取締役の任期は、当社の設立日である2021年10月１日から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
す。

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四半期報告書（2）執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

1986年４月
2007年１月
2009年４月
2010年１月

代表執行役社長
兼 ＣＥＯ

岐部

一誠

1961年４月25日生

2013年４月
2014年４月
2016年４月
2016年６月
2020年４月
2020年６月
2021年５月
2021年10月
2021年10月

執行役
施工・技術
戦略担当

中西

隆夫

1958年８月11日生

1981年４月
2011年４月
2013年４月
2013年４月
2016年４月
2019年４月
2019年６月
2020年４月
2020年６月
2021年10月
2021年10月

任期

所有株式数（株）

前田建設工業(株)入社
同社経営管理本部総合企画部長
同社経営管理本部副本部長
同社執行役員、土木事業本部副本部長、経営企画担当同社事業戦略室長
同社常務執行役員
同社事業戦略本部長
同社取締役、現在に至る
同社専務執行役員、経営革新本部長、現在に至る
同社ＣＳＲ・環境担当、現在に至る
同社ＣＳＶ戦略担当、現在に至る
同社技術・情報統括
同社代表取締役副社長、情報担当、現在に至る
当社取締役、代表執行役社長兼ＣＥＯ、
現在に至る

(注)

27,551

前田建設工業(株)入社
同社九州支店土木部長
同社土木事業本部土木部長
同社執行役員、土木事業本部副本部長
同社常務執行役員
同社土木事業本部長、現在に至る
同社取締役
同社専務執行役員、現在に至る
同社代表取締役、現在に至る
同社技術統括、現在に至る
当社執行役施工・技術戦略担当、
現在に至る

(注)

13,67620/40

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四半期報告書役職名

執行役
マーケティング
戦略担当

執行役
経営戦略担当（経営企画、総合
インフラサービス
戦略、ＩＲ、
Ｍ＆Ａ）
ＩＴ・ＤＸ
戦略担当
ＣＳＲ・環境担当

執行役
人材戦略担当
施工・技術
戦略担当

氏名

生年月日

略歴

1980年４月
2002年１月
2008年６月
2009年４月
2010年４月
2011年４月
幡鎌裕二

1957年10月31日生
2015年４月
2015年４月
2020年５月
2020年６月
2021年10月
1999年４月
2019年４月
2020年４月

坂口伸也

1973年８月26日生

2021年10月

1977年４月
2008年６月
2010年４月
2010年６月
2011年６月
2014年６月
2016年４月
武川秀也

1954年１月17日生

2017年４月
2017年６月
2018年４月
2021年４月
2021年10月
1983年４月
2011年７月

執行役
総務担当
法務・コンプライアンス担当
マーケティング
戦略担当
設備投資戦略担当

南雲政司

1959年２月６日生

2012年６月
2015年６月
2016年４月
2018年４月
2019年６月
2019年10月
2021年４月

2021年10月

執行役
財務戦略担当遠藤隆嗣

1964年２月17日生

1986年４月
2015年４月
2019年４月
2021年10月

任期

所有株式数（株）

前田建設工業(株)入社
同社建築本部建築営業第二部長
同社建築事業本部営業推進部長
同社執行役員
同社建築事業本部営業統括部長
同社常務執行役員、建築事業本部民間営
業統括
同社建築事業本部営業統括
同社専務執行役員、現在に至る
同社建築事業本部長、現在に至る
同社取締役、現在に至る
当社執行役マーケティング戦略担当、
現在に至る

(注)

43,976

前田建設工業(株)入社
同社総合企画部長
同社執行役員経営革新本部副本部長経営革新担当兼総合企画部部長、現在に至る
当社執行役経営戦略担当（経営企画、総合インフラサービス戦略、ＩＲ、Ｍ＆Ａ）、ＩＴ・ＤＸ戦略担当、ＣＳＲ・環境担当、現在に至る(注)−

前田道路(株)入社
同社四国支店長
同社関西支店長
同社執行役員
同社取締役
同社常務執行役員
同社工事事業本部長、工事事業本部工務部長
同社工事事業本部長
同社専務執行役員
同社代表取締役、安全環境品質管掌、工事事業本部長
同社代表取締役副社長、執行役員副社長、安全担当、現在に至る
当社執行役人材戦略担当、施工・技術戦
略担当、現在に至る(注)

17,428前田道路(株)入社
同社製品事業本部製品部長
同社執行役員、製品事業本部長
同社取締役、現在に至る
同社技術本部長
同社技術研究所管掌
同社技術部門担当、機材部担当
同社経営企画部長
同社常務執行役員、経営企画担当、ＣＳ
Ｒ・環境担当、情報システム担当、現在に至る
当社執行役総務担当、法務・コンプライ
アンス担当、マーケティング戦略担当、
設備投資戦略担当、現在に至る(注)

16,844

前田道路(株)入社
同社管理本部経理部長
同社執行役員、管理本部副本部長、現在に至る。
当社執行役財務戦略担当、現在に至る

(注)

5,472

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四半期報告書

役職名

氏名

生年月日

略歴

1981年４月
2008年４月
2008年10月

執行役
設備投資戦略担当

塩入正章

1958年２月５日生

2009年４月
2009年６月
2010年４月
2010年10月
2011年４月
2012年４月
2013年４月
2021年10月
1982年４月
2003年４月
2006年11月
2014年４月

執行役
監査担当

加藤

保雄

1959年11月８日生

2015年６月
2016年４月
2019年４月
2021年10月

任期

所有株式数（株）(株)前田製作所入社
同社執行役員、産業機械本部機械営業部
長
同社産業機械本部製造部長兼環境建機グ
ループ部長
同社産業機械本部副本部長兼製造部長
同社取締役
同社常務執行役員
同社産業機械本部副本部長兼製造部長兼企画管理部長
同社産業機械本部副本部長兼産機事業部
長
同社産業機械本部長
同社代表取締役社長、執行役員社長、現在に至る
当社取締役、執行役設備投資戦略担当、
現在に至る

(注)

28,555

前田建設工業(株)入社
同社本店財務部財務グループ副部長
同社中部支店管理部長(株)前田製作所出向、執行役員経営管理
本部副本部長前田建設工業(株)退社、(株)前田製作所
入社、取締役、現在に至る
同社常務執行役員
同社専務執行役員、現在に至る
当社執行役監査担当、現在に至る(注)

26,135

179,637

計(注)

執行役の任期は、当社の設立日である2021年10月１日から2022年３月期に係る定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
(2) 当社は、2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）、前
田道路株式会社及び株式会社前田製作所を株式移転完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されました。
当該企業結合は、共通支配下の取引等として会計処理しており、詳細は注記事項「企業結合等関係」に記載しています。
なお、当四半期報告書は設立第１期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間との対比は行っていません。
(3) 株式移転設立完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となった前田建設の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しています。従って、当四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日)は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しており、「第３四半期連結累計期間」には、前田建設の第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間が含まれています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
販売用不動産商品及び製品
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産
公共施設等運営権
公共施設等運営事業の更新投資に係る資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

※３

85,565283,547
30
1,987
1,830
18,103
3,039
52,403△135
446,372
166,248
110,838
23,082
21,574
15,342
170,838
121,878
747
12,6185,967△295
140,916
478,00275
924,451

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四半期報告書(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定のノンリコース借入金
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金
その他の引当金
公共施設等運営権に係る負債
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
ノンリコース社債
長期借入金
ノンリコース借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
公共施設等運営権に係る負債
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7,231
97,443
93,2251,375
1,247
35,420
707
4,720
4,528
3,604
34,513
284,01945,00020
57,85815,13917,126
16,871
106,127
21,030
4,002
283,176
567,196

20,000134,121
182,407△7,882
328,647
20,150△5△37△459
19,6488,958
357,254924,451

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

274,153
208,134
482,288
241,524
182,406
423,930
32,62825,72858,35740,80017,557
174
2,049
311
482
3,017
1,889
705
2,594
17,980
126
3,321
319
3,767
287
136
423
21,324
5,294
2,665
7,959
13,364
2,661
10,70326/40

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
13,364△12,019
29
△31
△289
35
△12,275
1,089
1,829
△739

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社は2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）、前田道
路株式会社及び株式会社前田製作所の完全親会社として設立されました。
株式移転設立完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となった前田建設の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しています。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当第３四半期連結会計期間は当社設立後最初の四半期連結会計期間であるため、以下に四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項を記載しています。
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数

29社

主要な連結子会社名前田建設工業(株)前田道路(株)(株)前田製作所
当第３四半期連結会計期間より、非連結子会社であった(株)ネオックス及び(株)サンネットワークマエダは重要性が増したため、連結の範囲に含めています。
(2) 主要な非連結子会社数

1社

会社名(株)ジェイシティー（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数

1社

会社名(株)ジェイシティー(2) 持分法適用の関連会社数

5社

主要な会社名東洋建設(株)(3) 持分法を適用していない非連結子会社（(株)ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス他）及び関連会社（(株)豊田東部スクールランチサービス他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、マエダ・パシフィック・コーポレーションの決算日は12月31日です。従って連結財務諸表の作成にあたっては、子会社決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っています。

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四半期報告書（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当第３四半期連結会計期間は当社設立後最初の四半期連結会計期間であるため、以下に当連結会計年度の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項を記載しています。
１．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しています。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しています。
②デリバティブ
時価法を採用しています。
③棚卸資産
未成工事支出金個別法による原価法を採用しています。
販売用不動産、商品及び製品、開発事業等支出金、材料貯蔵品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。なお、材料貯蔵品について、一部の連結子会社は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法を採用しています。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、連結子会社の一部の資産については、定額法又は生産高比例法を採用しており、定額法の耐用年数については、経済的耐用年数によっています。
②無形固定資産（リース資産を除く。）及び長期前払費用定額法を採用しています。但し、公共施設等運営権及び公共施設等運営事業の更新投資に係る資産については
生産高比例法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 繰延資産の処理方法①社債発行費及び創立費支出時に全額費用として処理しています。
②開業費
５年間で均等償却しています。
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当て計上しています。

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四半期報告書

②修繕引当金
重機械類の大修繕に備えて、当連結会計年度までに負担すべき修繕見積額を引当て計上しています。
③賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を引当て計上しています。
④役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を引当て計上しています。
⑤完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に充てるため、過去の一定期間における実績に基づく引当額を計上しています。
⑥工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を引当て計上しています。
⑦株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額を引当て計上しています。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。なお、一部の連結子会社は期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年〜15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年〜15年）による定額法により按分した額を、費用の減額処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たすものは振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たすものは特例処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避
されるもの③ヘッジ方針将来の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれ既経過期間のキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法によっています。

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四半期報告書(7) 重要な収益及び費用の計上基準
収益の計上基準①一定期間にわたり充足される履行義務
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法を適用しています。なお、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる工事については原価回収基準によって収益を認識しています。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
②一時点で充足される履行義務
当該財又はサービスの支配が顧客に移転した一時点で収益を認識しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
金額に重要性がある場合は、主に５年間の均等償却とし、重要性が乏しい場合は、当連結会計年度の費用として一括処理しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金、要求払預金及び取得日から満期日までの期間が３か月以内の定期預金、譲渡性預金及びコマーシャル・
ペーパーからなっています。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続建設業の共同企業体（JV）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっています。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社の連結子会社である前田建設は、同社の取締役（社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）の報酬と同社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等の企業価値向上に対するインセンティブを強化するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役等に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っています。
１．取引の概要
前田建設は、2019年６月21日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しました。
本制度は、対象取締役等に対し、同社が定める役員株式給付規程（以下「本規程」という。）に従い、業績達成度等に応じて同社所定の基準によるポイントを付与し、中期経営計画期間終了直後の一定の期日に対象取締役等のうち本規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイ
ント数に応じた当社株式を給付します。ただし、受益者が本規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
２．信託に残存する当社の株式信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、連結貸借対照表において自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末において549百万円、657千株です。
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明ですが、グループ会社の一部では売上高の減少とそれに伴う利益の減少を一定程度見込んでいるものの、感染拡大に伴う当社グループの業績への影響は軽微であると見込んでいます。当第３四半期連結会計期間においては、これらを総合的に勘案し、当期末の見積りに重要な影響を与える
ものではないとの仮定のもと完成工事高の計上、のれんの評価等の会計上の見積りを行っています。

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四半期報告書(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
当社グループは従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用していました。これを第１四半期連結会計期間の期首より、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法を適用しています。なお、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる工事については原価回収基準によって収益を認識しています。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が4,163百万円、売上原価が4,130百万円それぞれ増加したことにより、営業利益は32百万円増加しています。営業外収益が128百万円増加したことにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は161百万円それぞれ増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は177百万円減少しています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微です。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務次の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っています。
(1) 借入保証※いずもんリテイリング(株)は関係会社です。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
浅井建設(株)790百万円いずもんリテイリング(株)

46

計

836

(2) 工事入札・履行保証等※Maeda Vietnam Co.,Ltd.は関係会社です。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
Maeda Vietnam Co.,Ltd.

369百万円

２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
受取手形裏書譲渡高9,070百万円

受取手形流動化による譲渡高662※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
受取手形471百万円

受取手形裏書譲渡高966

受取手形流動化による譲渡高265

４．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結しています。契約極度額は20,000百万円ですが、当第３四半期連結会計期間末において本契約に基づく借入金残高はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は次のとおりです。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
減価償却費

18,202百万円

のれん償却額

5,065

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．配当金支払額
当社は、2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）、
前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の完全親会社として設立されたため、配当金の支払額は旧親会社で株式移転完全子会社となった前田建設において決議された金額です。
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月23日
普通株式
7,144
38.0 2021年３月31日
2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会(注) １．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２．2021年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式に対する配当金３百万円、及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当
金24百万円が含まれています。
２．株主資本の著しい変動
当社は2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の完全親会社として設立（以下「本株式移転」という。）されました。本株式移転等により、当第３四半期連結会計期間末において資本金が20,000百万円、資本剰余金が134,121百万円、自己株式が△7,882百万円となっています。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
建築
事業

土木
事業

その他
(注１)

合計

(単位：百万円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注２)
計上額
(注３)

舗装
事業

機械
事業

インフラ
運営事業

1,779 129,719

16,976

11,815 165,679

18,805 184,484− 184,484

97,46637,361

3,871− 284,622

7,664 292,286− 292,286

99,246 167,080

20,848

11,815 450,302

26,469 476,771− 476,771

計

売上高
一時点で移転される
5,388
財
一定の期間にわたり
145,921
移転される財顧客との契約から
151,310
生じる収益
その他の収益1,281

外部顧客への売上高

152,592

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,231

計セグメント利益

−

123

4,058

99,246 167,204

24,907

5,516

11,867 455,819

26,469 482,288

5,516− 482,288

25,953

11,867 460,814

37,504 498,319 △16,030 482,288

1,171

1,713

1,193

15,638

11,035−

153,824 100,068 169,100
1,210

4,995

5,516

1,045

8,859

−

−

1,895

2,684

822

52

16,030 △16,030

16,832725−

17,557(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種事業です。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引725百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、共同株式移転による持株会社体制への移行に伴い、事業セグメントの区分を見直しており、「建築事業」、「土木事業」、「舗装事業」、「機械事業」、「インフラ運営事業」の５つを報告セ
グメントとしています。

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四半期報告書(企業結合等関係)
１．共通支配下の取引等(1) 取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式移転完全子会社

前田建設工業株式会社（土木建築工事の請負、設計、公共インフラ等の運営事業）
前田道路株式会社（建設事業、製造・販売事業）
株式会社前田製作所（建設用資材・製品の販売、サービス、レンタル等）②企業結合日2021年10月１日③企業結合の法的形式
共同株式移転による持株会社設立④結合後企業の名称
株式移転完全親会社

インフロニア・ホールディングス株式会社⑤その他取引の概要に関する事項
今後将来的に経営環境が著しく変化していく中で、グループ全体が一体となって永続的成長を遂げるためには、前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の３社（以下「３社」という。）がこれまで以上に連携を強め、環境変化に対応できる強固な経営基盤の構築や経営資源の最適配分等、グループ全体としてシナジーを最大化することが不可欠と考えています。当該企業結合による持株会社体制への移行を通じ、グループ戦略を一体となって遂行することは、３社ひいてはグループ全体の企業価値向上に資するものと確信しています。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

94,203百万円

取得原価94,203百万円(4) 株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数①株式の種類別の移転比率
前田建設工業株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式１株を、前田道路株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式2.28株を、株式会社前田製作所の普通株式１株に対して当社の普通株式0.58株をそれぞれ割
当交付しました。
②株式移転比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しています。
③交付した株式数
391,539,797株
２．共通支配下の取引等(1) 取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の完全子会社である前田建設工業株式会社発行に係る社債の管理事業
事業の内容：前田建設工業株式会社発行の社債に係る業務②企業結合日2021年12月20日③企業結合の法的形式
前田建設工業株式会社を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割

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四半期報告書④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、2021年10月１日付で、共同株式移転の方法により、前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株
式会社前田製作所の完全親会社として設立されました。当該企業結合は、当社の完全子会社である前田建設工業
株式会社の社債管理事業に関する権利義務を当社が承継することにより、当社グループの社債管理業務を当社に一元化するものです。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益

37円59銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

10,703

普通株主に帰属しない金額(百万円)−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

10,703

普通株式の期中平均株式数(千株)284,753(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、当社が2021年10月１日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2021年４月１日から2021年９月30日までの期間について、前田建設工業株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算定しています。
３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に残存する自社の株式は１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、第２四半期連結会計期間をもって株式給付信託（従業員持株会処分型）は終了しています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において株式給付信託（従業員持株会処分型）は23千株、株式給付信託（ＢＢＴ）は657千株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
インフロニア・ホールディングス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

理

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

島

亘

司

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飴

谷

健

洋

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインフロニア・
ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年
10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インフロニア・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

40/40

上