特集

特集 1

玩具による子どもの事故を防ぐ
消費生活用製品の安全確保について－子ども向け製品による事故の防止－

経済産業省 産業保安グループ 製品安全課

でいただくことが重要です。経済産業省は、消費はじめに者向けの注意喚起はもちろん、事業者の製品安消費者や事業者、自治体の皆様におかれまし

全への取組を企業価値向上の一環として定着いては、平素より製品安全行政にご理解とご協力

ただくため、関連する施策にも注力しています。
例えば、2007 年から毎年、製品安全を確保すをいただき、誠にありがとうございます。
経済産業省製品安全課では、4 つの法律
「消費るための社内体制の構築・運営や優秀な取組を生活用製品安全法（消安法）」「電気用品安全法行った企業に対して「製品安全対策優良企業（PS（電安法）」「ガス事業法（ガス事法）「液化石油ガ」

アワード）」として表彰を行っています。また、子スの保安の確保及び取引の適正化に関する法律どもに人気のキャラクターとのコラボレーショ（液石法）」のいわゆる製品安全 4 法を所管しておンや、電器店と協力して製品安全イベントを開り、各法において指定する計 493 品目(2023 年催するなどしてファミリー向けの製品安全の啓10 月現在 )については、技術基準を満たしてい発も実施しています。

ることを示す PS マーク等の表示を求めるなど、このほか、経済産業省では、メーカーに対して製品事故を未然に防止し、安全な製品を流通さ必要なデータを提供することで、操作性を高めせるための法令業務を執行しています。て誤使用を防ぐ高齢者対応製品の開発促進や、
じゅんしゅ

また、消安法の「重大製品事故の報告・公表

インターネット市場における製品安全 4 法遵 守制度」では、事故が発生した場合に製造・輸入状況確認のためのネットパトロール、IoT 対応

事業者は認知してから 10 日以内に消費者庁に製品の安全確保を推進し、安全ガイドラインを報告することが義務付けられており、独立行政策定するなどの取組も行っており、これら取組

法人製品評価技術基盤機構（NITE）と連携しなを通じて、わが国の製品安全を推進しています。

がら年間約 1,000 件発生している重大製品事故

消費生活用製品安全法の概要の原因究明や公表を行い、製品事故の再発防止・未然防止につながる取組を進めています。

消安法は、その第 1 条に規定されているとお一方で、消費者の誤使用や不注意による重大り、「消費生活用製品による一般消費者の生命又製品事故も一定数発生しています。こうした事故は身体に対する危害の防止を図る」ことを目的を防ぐには、消費者に製品の正しい使い方等をとしており、この目的を達成するための手段とご理解いただくこと、事業者には製品事故防止して、「国による安全性の規制」と「民間事業者のための検証や積極的な情報発信等に取り組んの自主的な活動の促進」の 2 つを掲げています。

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これは、技術進歩や品質管理の充実等により民「特別特定製品」として指定し、自主検査及び検間事業者の能力が向上していることを踏まえ、査記録の作成、保存義務に加えて、主務大臣の製品の安全性を確保しつつ、さらに向上しても登録を受けて検査を実施する者（登録検査機関）らうためには、消費生活用製品の安全性を確保の適合性検査により技術基準への適合が確認さするためのルール策定を国の役割としたうえれた場合には、それを示すマークを表示するこで、具体的な製品の安全性については民間事業とができることとしています。

者の自主的な活動を通じて確保することが最適

なお、技術基準に適合しない特定製品が市場であるとの観点から、両者の役割分担を明確にに出回るような場合には、主務大臣が製造事業し、これを通じて消費者に対する危害の発生を者等に危害防止命令を発動し、当該製品の回収未然に防止していくことを示したものです。

を図ること等、危害の拡大を防止するために必要

現在、消安法は、PSCマーク制度のほか、製品な措置をとるべきことを命ずることができます。

2. 特定製品

事故に関する情報を社会全体で共有し、事業者と国が一体となってその再発を防止する製品事

特定製品は、主として一般消費者の生活の用故の報告・公表制度、経年劣化による製品事故に供されるもののうち、特に安全性の見地からを未然に防止する長期使用製品安全点検制度の規制の必要があるもので、構造、材質、使用状3 つを柱として施策を推進しています。本稿で況等からみて、一般消費者の生命又は身体に対は、2023 年 6 月に消安法での規制対象製品（特して特に危害を及ぼすおそれが多いと認められ定製品）として新たに 2 品目が追加されたことる製品です。これらは、実際の製品事故等を端を踏まえ、PSCマーク制度について説明します。

緒として指定され、適合すべき技術基準が定め1. PSC マーク制度られています。

消安法では、主として一般消費者の生活の用

例えば、「ライター」
については、消安法でのに供されるもののうち、特に安全性の見地から規制対象製品に指定される前、子どもによるラ規制の必要があるものを「特定製品」
として指定

イターを使った火災事故が多発していたため、し、これらについて国が技術基準を定め、その技社会的な関心の高まりを踏まえ、業界団体や行術基準に適合していることを示す表示（PSCマー

政が消費者に対する注意喚起に注力した時期がク：PS〔Product Safety＝ 製 品 安 全 〕C〔Con-ありました。しかし、安価で大量に流通する簡sumer ＝消費者〕マーク）が付されたものでなけ

素な構造の使い捨てライターは、基本的な安全れば販売してはならないこととしています。

性が確保されていなかったため、そのようなラ

この規制が効力を発揮し、技術基準に適合しイターを出火原因とする火災が多い状況が続きない特定製品が販売されることを未然に防止すました。こうした状況を受け、2010 年 12 月にるため、特定製品の製造事業者及び輸入事業者

ライターは特別特定製品に指定され、子どもがは、国に対し事業を開始する旨等の所要の届出

簡単に操作できないチャイルドレジスタンス機を行い、自主検査の実施とその記録の作成・保能の義務化、ノベルティライターの禁止等を内存義務を果たし、技術基準に適合することを確容とする技術基準が設けられました。
現在、特別特定製品として「乳幼児用ベッド」

認した製品にマークを表示することができるこ「携帯用レーザー応用装置」「浴槽用温水循環器」ととしています。
また、特定製品のうち安全性の確保が不十分「ライター」の 4 品目が、また、特定製品としてな事業者がいると認められるものについては、「家庭用の圧力なべ及び圧力がま」「乗車用ヘル国民生活2023.122

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メット」「登山用ロープ」「石油給湯機」「石油ふろに規定されている「小部品シリンダー」に収まるがま」「石油ストーブ」「磁石製娯楽用品」「吸水性大きさ以下のものとしています。国際規格に則合成樹脂製玩具」の 8 品目が指定されています。

り、3 歳未満の子どもが誤飲するおそれがあるのっと

大きさの磁石又は磁石を使用する部品を含む製

マグネットセットと水で膨らむボールの規制について品のみを規制対象としています。なお、規制対象の該非判断にあっては、対象年齢や子ども向磁石製娯楽用品（いわゆるマグネットセット：け製品か否かは考慮されません。

3～5㎜の球体又は立方体型の磁石にめっき処理

また、磁石製娯楽用品が満たすべき技術基準を施し、数十個以上を 1 セットとして販売してとしては、注意表示事項に加え、仮に磁石等を誤おり、磁石同士を引き合わせ、立方体のかたち飲した場合でも、体外に自然排出される水準とに組み立てるなど、パズル感覚で遊ぶ製品）にして、国際整合性等の観点から米国や欧州等のついては、2017～2022 年に、子どもが複数個の諸外国の規制を参考に、50(kG)2・㎜2 未満とし磁石を誤飲し腸壁を挟んで強力な磁石が引き合ています。これにより、3 歳未満の子どもが複数うことにより開腹手術による摘出が必要となっ個の磁石又は磁石を使用する部品を誤飲した場た事故が 11 件発生しました。また、吸水性合合であっても、体外に自然排出されるため、開腹成樹脂製玩具（いわゆる水で膨らむボール：水手術が必要になるといった重大な製品事故リスに浸して放置することで、元の数倍の大きさにクが低減されます。注意表示事項については、磁膨潤する現象を子どもが楽しむことを目的に販

石製娯楽用品の容器包装の表面の見やすい場所

売している高吸水性の合成樹脂製ボール）につに、次の 3 点を適切に表示する必要があります。

いては、2021 年に乳幼児がこれらの製品を誤①満 3 歳に満たない乳幼児に使わせない旨飲したため腸内で大きく膨らみ、開腹手術によ②満 3 歳に満たない乳幼児の手が届かないとキロガウスる摘出が必要となった事故が 4 件発生しました。

ころに保管する旨

当該 2 品目は、事故が発生する危険性が高く、③子どもが万が一誤飲した場合には、速やか被害も重大であることから 2023 年 1 月 30 日にに医師の指示を受ける旨

消費経済審議会製品安全部会で審議され、特定なお、当然ながら、規制の端緒となったいわ製品に追加することとなり、同年 6 月 19 日、新ゆるマグネットセットにあっては、規制対象とたな規制が開始されています。

なり、磁力が強力のため、技術基準に適合がでなお、当該 2 品目は、後述の技術基準を満足きずに販売ができなくなります。

2. 吸 水性合成樹脂製玩具の対象の範囲及びする製品のみ製造･輸入することができますが、経過措置期間（2023 年 12 月 18 日まで）が設け技術基準の内容

られ、製造 ･ 輸入 ･ 販売事業者は、PSC マークの吸水性合成樹脂製玩具は、水を吸収して膨潤ない製品でもその間の販売は可能とされました。

するゲルを使用した合成樹脂を玩具の用に供す

1. 磁 石製娯楽用品の対象の範囲及び技術基ることを目的に販売されている玩具であって、準の内容

水を吸収する前の状態の合成樹脂の部分が ISO

磁石製娯楽用品は、磁石と他の磁石とを引き8124-1 に規定されている小部品シリンダーに合わせることにより玩具その他の娯楽用品とし収まる大きさ以下のものに限定しています。磁て使用するものであって、これを構成する個々

石製娯楽用品と同様、乳幼児が誤飲することでの磁石又は磁石を使用する部品が ISO 8124-1

生じる事故発生のリスクをなくすため、吸水前

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特集 1 消費生活用製品の安全確保について －子ども向け製品による事故の防止－の状態にあって誤飲するおそれのない製品は規の OECD 消費者国際会議において、「製品安全誓制対象外となっており、対象年齢の表示をもっ約」に求められる主要な取組を示した声明が公て規制対象から外れるものでもありません。ま表され、日本を含めた OECD 加盟国は、各国・地た、知育玩具として販売される製品も規制の対域内で同様の誓約を策定することが推奨されま象となります。

した。経済産業省は、インターネットモール等運技術基準も磁石製娯楽用品と同様に大きく 2

営事業者及び消費者庁をはじめとする関係省庁項目が設定されています。磁石製娯楽用品と同と連携してこの取組を推進し、2023 年 6 月、国様の注意表示事項のほか、仮に玩具等を誤飲し内の主要なインターネットモール等運営事業者

た場合でも体外に自然排出される水準として、国7 社による製品安全誓約の署名が行われました。

際整合性等の観点から米国や欧州等の諸外国の製品安全誓約について、経済産業省が所管す規制を参考に、吸水することにより、吸水性合成る法律では製品安全 4 法の分野が先行して取組

樹脂製玩具の幅、高さ及び長さのいずれもが、の対象となりました。署名したインターネット

50% を超えて膨潤しないことを規定しました。

モール等運営事業者は、リコール製品や技術基

また、50%を超えて膨潤する場合にあっても、膨準等を定める法令に違反した製品の出品を削除

潤後の合成樹脂の部分が直径 20㎜の穴を損傷せする取組や、その取組を実施するための内部管ずに通過できるものは、子どもが誤飲しても腸閉理体制の構築・維持等を行うこととなり、署名者塞等の重大な被害に至るリスクが十分に低いたが運営するインターネットモール等において取め、技術基準に適合するものと整理しています。

引される製品の安全性の更なる向上が図られてへいそくいます。

今後について製品安全誓約という、製品安全に係る法的枠組めぐ

製品安全行政を巡る環境は大きく変化しておみによらない、自主的な取組が開始された一方、ります。2022 年に日本国内の消費者向け電子商

経済産業省としては、インターネットを通じて取取引（BtoC-EC）の物販系分野における市場規模

引される製品及び玩具等の子ども用製品についが約 14 兆円となるなど、インターネット取引はて、更なる安全確保を促進するため、2023 年 1

ますます活発化していますが、インターネット

月に「消費生活用製品の安全確保に向けた検討

モール等において主に海外から輸入される、又会」を設置し、同年 6 月までの計 6回にわたり、製は海外から直接販売される製品について、製品品安全 4 法の課題整理及びその対応策に関する安全 4 法の技術基準を満たさず、PS マーク等の検討を行いました。この検討結果を基に政府に表示もなく販売されたり、そのような安全ではおいて更なる検討を進めることとしたところでない製品による重大製品事故が増加したりとあり、産業構造審議会製品安全小委員会等においった状況にあります。また、子ども用製品にいて規制の在り方について検討を行っています。

ついては、大人向けの製品以上の安全性が求め経済産業省としては、社会状況の変化に適切られますが、海外で製造された、安全性が担保に対応しつつ、製品安全を文化として根付かせ、されていない玩具等がインターネットを通じてわが国での製品起因による事故や製品の誤使用・流入・流通しやすくなっています。

不注意による不慮の事故を可能な限り防ぎ、誰こうした環境変化の中、リコール製品や安全でもが安心して暮らすことのできる社会を実現すはない製品がもたらす、生命・身体に及ぼすリスるため、皆様の協力をいただきながら、引き続クから消費者を保護することを目的に、2021年

きの製品安全行政の推進に努めてまいります。

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