〔ちゅうぎん当座貸越型リバースモーゲージローン保証委託約款〕
第１条（保証委託契約）
１．借主は、借主が株式会社中国銀行（以下、「銀行」という）との間に締結したちゅうぎん当座貸越型リバースモーゲージローン当座貸越契約（以下「原契約」という）に基づき負担する借入金債務について、株式会社フィナンシャルドゥ（以下、「保証会社」という）に対し、保証会社と銀行との間の保証契約による保証を委託します。
２．保証を委託するについて、借主は本契約の各条項を確約します。
３．本契約は保証会社が保証を承諾し、銀行に保証承諾通知書を交付した日をもって成立するものとします。
第２条（委託保証の範囲等）
１．借主が保証会社に保証を委託する債務の範囲は借主と銀行との原契約に基づく取引について借主が銀行に対して負担する借入金債務、その他利息、遅延損害金債務その他一切の債務（以下「原債務」という）とします。
２．本契約に基づく保証の効力は、原契約が有効に成立し、原契約に基づく銀行の融資が実行された時点で生ずるものとします。
３．本契約に基づく保証の効力は、原契約の借入期間と同一としますが、その期間が延長される場合には、保証会社がその期限延長に同意したときに限り保証期間もこれと同一の期間に延長されるものとします。
４．本約款に基づく保証委託契約は、借主について相続が開始した後も存続するものとし、借主の相続人は、借主の契約上の地位を承継します。
第３条（手数料・保証料）
１．借主は、本契約がその効力を生じたときに、直ちに、原契約に基づく極度額の１．５％に相当する金銭を不動産調査手数料として保証会社に支払うものとします。
２．借主は、この保証に伴う保証料を、銀行に対して支払う金利の中から銀行を通じて支払う方法により支払います。
３．借主は銀行からの借入後に、借入内容の変更、根抵当権の変更（根抵当権が設定された不動産権利関係の変更を含む）、その他保証会社が借主の保証を引き受けるにあたり条件とした内容について変更等した場合は、保証会社所定の計算・方法により保証料および手数料を支払います。
第４条（原債務の履行義務）
借主は、本契約及び原契約の諸約定を遵守し、保証会社が保証した銀行に対する原債務について、相違なく弁済し、保証会社には何ら負担をかけません。

第５条（費用の負担）
次の各項に揚げる費用は借主が負担します。またこの費用には訴訟費用および弁護士費用を含みます。
１．担保権の設定・抹消または変更の登記に関する費用。
２．担保物件の調査または取立もしくは処分に関する費用。
３．借主および物上保証人に対する権利の行使または保全に関する費用。
４．借主および物上保証人の債務の支払いおよび書類の返却等に係る費用。
（交通費・通信費）
５．第１７条に定める公正証書作成に係る費用。
第６条（保証債務の履行、代位弁済）
１．借主は原契約に定める期限の利益喪失事由に該当する事態が発生したため、銀行から一括請求を受けたにもかかわらずその支払いを怠った場合、保証会社が銀行に保証債務を履行（以下「代位弁済」という）することに異議を述べないものとします。
２．保証会社が銀行に代位弁済した場合、銀行が借主に対して有する一切の権利が保証会社に承継されることに借主は予め同意するものとします。
３．前項により保証会社が承継した権利を行使する場合、代位する権利の行使に関しては、原契約及び本契約の各条が適用されるものとします。
第７条（求償債務の履行）
１．保証会社が銀行に代位弁済した場合、借主は、求償権及び求償に要する費用について弁済の責めを負い、その合計金額を直ちに保証会社に支払うものとします。
２．保証会社の求償権の範囲は、①保証会社が履行した保証債務の全額、②当該保証債務の履行に要した費用、並びに③借主に対する権利行使、担保の実行又は処分並びに債権の保全のために要した費用を含むものとします。
３．借主は前項に定める保証会社が履行した保証債務の全額に対して、保証債務の履行日から完済日まで年１４．６％（1 年を３６５日とする日割計算）の割合による遅延損害金を支払ものとします。
４．弁済の充当の順序については保証会社の定めるところによります。
第８条（求償権の事前行使特約）
１．借主につて、次の各号の事由が一つでも生じたときは、保証会社が代位弁済の前に求償権を行使することに異議を述べないものとします。
①借主の財産について仮差押、強制執行若しくは任意競売の申立を受けたとき、仮登記担保権の実行通知が到達したとき、破産・民事再生開始若しくは会社更生手続き開始

の申立があったとき、または清算に入ったとき。
②租税公課につき差押または保全差押を受けたとき。
③支払を停止し、または手形交換所の不渡報告もしくは電子記録債権の支払不能通知がったとき。
④住所変更の届出を怠る等借主の責に帰すべき事由により、その所在が保証会社に不明になったとき。
⑤借主が保証会社または銀行に対する債務の一部でも期限に履行しなかったとき。
⑥借主が保証会社または銀行の求めによる調査にあたり不実の申立てをしたことが後日判明したとき。
⑦本契約の各条項に違反したとき。
⑧前各号の他、求償権を保全する相当の必要が生じたとき。
⑨借主が、暴力団員等若しくは第１１条第１項各号のいずれかに該当し、若しくは同条第２各号のいずれかに該当する行為をし、または同条第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引を継続することが不適切であるとき。
２．保証会社が前項により事前求償権を行使する場合には、借主は民法４６１条に基づく抗弁権は主張しないものとします。借入金債務または求償債務について、担保がある場合にも同様とします。ただし、借主が求償債務を履行した場合には、保証会社は遅滞なく、その保証債務を履行するものとします。
第９条（償還義務）保証会社が前条２項に基づき求償権を行使する場合には、借主は、原債務に担保があると否とを問わず求償に応ずるものとし
第１０条（弁済の充当順序）
借主の弁済した金額が、求償債務の全額を消滅させるに足りないときは、保証会社が適当と認める順序・方法により、いずれの保証委託契約から生じる債務にも充当することができ、その充当に対しては異議を述べません。
第１１条（反社会的勢力の排除）
１．借主および保証会社は、現在、暴力団、暴力団でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）の該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しないことを確約します。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．借主および保証会社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つでも該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為。
②法的な責任を超えた不当な要求行為。
③取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用い行為。
④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて乙の信用を毀損し、または保証会社の業務を妨害する行為。
⑤その他前各号に準ずる行為。
第１２条（届出義務、調査及び報告義務）
１．借主（借主について相続が発生している場合、借主の相続人）は、以下の事由が発生したときには、直ちに銀行を経由して書面により保証会社に届出します。なお、保証会社が銀行に対して第６条に定める代位弁済を行った後届出事項に変更があったときは、直ちに直接保証会社に書面により届出します。これらの届出を怠ったために生じた損害については、借主自身が負担することを確認します。借主について相続が発生している場合は、第２条第５項に従い、借主の相続人が報告及び届出義務を負うものとします。
（１）借主が死亡したとき。
（２）借主が氏名・住所・電話番号・勤務先等の届出事項を変更したとき。
（３）借主以外の者が担保物件に同居することになったとき。
２．前項の届出を怠ったために、借主から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合、延着し又は到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。また、前項の届出を欠き、または遅延したことにより生じた損害は、全て借主の負担とします。
３．借主は、保証会社から債権保全上必要と認めて請求した場合には、担保の状況又は借主の資力もしくは信用状態について直ちに報告し、または保証会社の帳簿閲覧など調査に必要な便益を提供します。
４．借主は、別途差入れした根抵当権設定契約証書に記載の担保物件の状況、借主の資力もしくは信用状態について重大な変化が生じたとき、又は生じるおそれがあるときは、遅滞なく保証会社に報告するものとします。
第１３条（成年後見人等の届出）
１．借主について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合には、成年後見人等の氏名その他必要な事項、および後見登記等に関する法律（平成１１年法律第１５２号）（以下「後見登記法」という）による登記によりなされた登記事項証明書等を添えて、保証会社に直ちに届け出るものとします。
２．借主について、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人が選任された場合には、任意後見人の氏名その他必要な事項、および後見登記法による登記によりなされた登記事項 証明書等を添えて、保証会社に直ちに届け出るものとします。
３．借主について、既に補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合必要な事項、および後見登記法による登記によりなされた登記事項証明書等を添えて、保証会社に直ちに届け出るものとします。
４．前３項の事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、成年後見人等あるいは任意後見人の氏名その他必要な事項、および後見登記法による登記によりなされた登記事項証明書、あるいは閉鎖事項証明書等を添えて、保証会社に直ちに届け出るものとします。
５．前４項の届出の前に生じた損害については、借主において対処することとし、保証会社は一切の責任を問わないものとします。
第１４条（準拠法・管轄裁判所）
１．この契約、およびこの契約に基づく借主および保証人と保証会社の間の諸取引の契約
準拠法は日本法とします。
２．借主並びに保証会社は、本契約に関する訴訟については銀行本店の地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。
第１５条（公正証書の作成）
借主は保証会社から請求があったときは、直ちに公証人に委嘱してこの契約による債務の承認及び強制執行の認諾のある公正証書の作成に必要な一切の手続きをとるものとします。
第１６条（免責条項）
借主は、保証会社が証書その他の書類の印影を保証会社に届け出た印鑑の印影と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取引したときは証書等その他の書類の印章について、偽造、変造、盗用等の事故があっても、これによって生じた損害は借主の負担とし、証書等その他の書類の記載文言にしたがって責任を負うものとします。

第１７条（中止・解約等）
１．保証会社は、銀行が担保権を設定した担保物件の担保価値が著しく低下したときなど銀行が債権の保全を必要とする相当の事由が生じたときや、根抵当権設定者が銀行に対し、根抵当権の元本確定を請求したときなど銀行が債権の保全を必要する相当の理由が生じたときは、いつでも、将来に向かって本保証を中止し、又は本契約を解約することができます。
２．前項により本保証が中止され又は本契約が解約されたときであっても、その時点で存在する原債務についてなお、本保証は有効に存続します。ただし、借主は、直ちに原債務の弁済その他の必要な手続きを行うものとします。
以上