日吉津村内の公共建築物における木材の利用促進に関する方針
平成 24 年 6 月 15 日
日
吉津 村
第１ 策定の趣旨
鳥取県内には、村全体の面積の 600 倍以上にあたる 26 万 ha もの森林があり、そのうち戦後に植林された 11 万 8 千 ha の人工林が成長し伐期を迎えようとしていますが、年間の森林成長量の 1/7 程度しか木材として利用されていないのが現状です。
そこで、鳥取県においては、県内産の木材の需要拡大を通して、地域の森林の保全や地域産業の活性化、循環型社会の構築を図るため、平成 20 年に「鳥取県産材利用推進指針」が策定されていたところですが、平成 22 年 10 月に公共建築物等における木材の積極的な利用促進を目的とした「公共建築物における木材の利用の促進に関する法律（平成 22 年法律第 36 号）」が施行されたのに伴い、内容を一部見直し、同法第８条第１項に基づく県方針として位置付けられたところです。
この方針は、同法第９条第１項の規定に基づき、県方針に即した形で、村内の公共建築物における木材利用を促進するための施策に関する基本的事項を定め、日野川流域産材をはじめ、鳥取県内産の木材（以下「県産材」といいます。
）を中心とした木材の利用を促進することにより、森林整備の促進、林業の振興等を図るものです。

第２ 公共建築物における木材の利用促進の意義
１ 木材の利用促進の意義
木材は、再生産可能な資材であり、木材の需要を拡大することは、森林の適正な管理や森林が有する多面的機能の持続的発揮と資源循環型社会の形成に役立ちます。
また、木材は、調湿性、断熱性に優れ、癒しの効果があるなど、人や環境に優しい素材であり、その利用を促進することは、森林の持つ多面的機能の発揮を通じて、地球温暖化の防止や地域経済の活性化にも資するものです。
２ 公共建築物等における木材の利用促進の効果
公共建築物は、広く一般村民の利用に供されるものであり、率先して木材を利用することによる直接的な需要拡大の効果はもとより、木材とふれあう機会を増やし、その大切さ、良さ等を実感する機会を幅広く提供することができ、一般住宅等における木材の利用拡大への波及効果が期待できます。

特に、日野川流域内で生産・加工された木材の利用を促進することにより、流域内における森林管理や経済活動の活性化を促進することができます。

第３ 公共建築物における木材利用を促進するための施策に関する基本的事項
１ 木材利用を促進すべき公共建築物等
この方針において、木材利用を促進すべき公共建築物等は、本村が整備する以下のような広く一般住民に利用される施設等とし、幅広い分野で日野川流域産を中心とする木材の利用促進を図ります。
(1) 公用又は公共の用に供する建築物(2) 道路、河川、公園等の土木構造物
道 路

木製ガードレール、木製デリネータ、間伐材パネル、スギ合板型枠、案内板、仮設防護柵、法面吹付材など

河 川護岸工、杭柵、木工沈床、スギ合板型枠、案内板、工事用看板、仮設防護柵など

公 園

あずまや、案内板、柵、標識類、遊具、野外卓、ベンチ、パーゴラ、歩道階段、手すり、木道、遊歩道路盤材、植栽支柱、工事用看板、仮設防護柵など

農業・農村 柵工、筋工、簡易土留め、スギ合板型枠、工事用看板、仮設防護柵など(3) 備品、消耗品
備 品

事務机、協議机、ロッカー、書棚、倉庫棚など

消耗品

職員名札、文房具など

２ 木造化を促進する公共建築物の範囲(1) 木造化を促進する公共建築物
公共建築物を整備するにあたっては、１に定める公共建築物のうち、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）その他の法令に基づく基準（以下「建築基準」といいます。
）において耐火建築物とすること又は主要構造部を耐火構造とすることが求められていない高さ 13ｍ以下かつ軒高 9ｍ以下で、延床面積 3,000 ㎡以下の低層の公共建築物において、積極的に木造化を促進するものとします。
この場合、木造と非木造の混構造とすることが、純木造とする場合に比較して耐火性能や構造強度の確保、建築設計の自由度等の観点から有利な場合もあることから、その採用も積極的に検討しつつ、木造化を促進するものとします。
また、建築基準において耐火建築物とすること又は主要構造部を耐火構造とすることが求められる公共建築物であっても、木材の耐火性能等に関する技術開発

の推進や木造化に係るコスト面の課題解決状況等を踏まえ、木造化が可能と判断されるものについては、木造化を図るよう努めるものとします。
参考：現行法による規制
高さ（軒高） 階数
４〜13ｍ（9ｍ超）３①１時間準耐火の措置等

２①１時間準耐火の措置又は②30 分の加熱に耐える措置

１13ｍ（9ｍ以下）
延べ面積

木造が可能（階数等、用途によっては不可）
3,000 ㎡以下

← →3,000 ㎡超※ 建築基準法における３階建の木造の学校や延べ面積 3,000 ㎡を超える建築物に係る規制に関しては、規制緩和措置が検討されている。
(2) 対象外とする公共建築物
当該建築物に求められる機能等の観点から、木造化になじまない又は木造化を図ることが困難であると判断される以下の施設は、木造化の促進の対象外とします。
① 災害時の活動拠点室等を有する災害応急対策活動に必要な施設② 治安上の目的等から木造以外の構造とすべき施設③ 危険物を貯蔵又は使用する施設等
３ 公共建築物における木材利用の促進のための施策の具体的方向
公共建築物における木材利用の促進にあたっては、建築材料としての利用はもとより、建築材料以外の各種製品の原材料としての利用も併せて、その促進を図るものとします。
(1) 建築材料としての木材利用の促進
木造化を促進する公共建築物に該当するものについて木造化を促進するとともに、木造化が困難と判断されるものを含め、木質化を促進するものとします。
(2) 原材料としての木材利用の促進
公共建築物の外構工事にあたっては、木材を積極的に利用するものとします。
また、公共建築物において使用される机、椅子、書棚等の備品及び用紙、文具類等の消耗品について、木材をその原料として使用したものの利用を図るものとします。
(3) エネルギーとしての木材利用の促進
森林整備に伴って発生する木質バイオマスを燃料として有効活用できるよう、調査・研究に努めるものとします。

第４ 村が整備する公共建築物における木材利用の目標
１ 木材利用の目標(1) 建築材料としての木材利用の目標
村は、その整備する公共建築物のうち、木造化を促進する公共建築物に該当する低層のものについて、原則として、すべて木造化を図るものとします。
また、その整備する公共建築物について、木造・非木造に関わらず、村民の目に触れる機会が多いと考えられる部分を中心に、木質化を図ることが適切と判断される部分について、木質化を推進するものとします。
(2) 原材料としての木材利用の目標
村は、その整備するすべての公共建築物において、木材を原材料として使用した備品及び消耗品の利用に努めるものとします。
(3) 木材調達の目標
村は、その整備する公共建築物における木造化・木質化の実施にあたっては、原則として日野川流域産材を優先し、調達できない場合は、日野川流域産材以外の県産材を使用するものとします。

第５ その他公共建築物等における木材利用の促進に関し必要な事項
１ 公共工事における木材利用
村が発注する公共工事においては、間伐材及び木製品を積極的に利用するものとします。また、それらの利用にあたっては、性能、品質、維持管理コスト等を考慮するものとします。
２ 公共建築物等を整備する者への要請
村は、国・県・本村以外の公共建築物を整備する者に対して、その整備する公共建築物や実施する工事において、この方針を踏まえた積極的な木材利用を要請するものとします。
３ 広報及び普及活動
村は、広く一般村民に対し、木材利用の意義を知ることができるよう、整備した公共建築物を広報やホームページ等を通じてＰＲし、一般建築物における木材利用の普及を図るものとします。

４ コスト面において留意すべき事項(1) 建築材料としての木材利用のコスト
公共建築物の整備において木材を利用するにあたっては、建設自体に伴うコストにとどまらず、維持管理及び解体・廃棄等のコストにも留意する必要があります。このため、公共建築物を整備する者は、部材の点検・補修・交換が容易な構造とする等の設計上の工夫により維持管理コストの低減を図るものとします。
また、利用者のニーズや木材の利用による付加価値等も考慮し、これらを総合的に判断したうえで、木材の利用に努めるものとします。
(2) 原材料としての木材利用のコスト
備品や消耗品についても、購入コストや木材利用の意義、効果を総合的に判断するものとします。

第６ 推進体制
木材の利用を通じた新たな村づくりの観点から、庁内連絡会議において、日野川流域材を中心とした県産材の利用促進について検討するとともに、国、県及び関係機関との円滑な連絡調整等に取り組むものとします。
また、木材の利用促進が果たす意義、効果の普及・啓発を行い、地域ぐるみでの木材の利用促進を目指します。