経済動向
2003 年第１四半期（１〜３月）総括 ･･･････････････････････････････ １◆実質成長率は中国全体で 9.9％、遼寧省は 12.4％◆高成長の３つのエンジン：グローバル化、都市化、消費ブーム◆先行きの見通し：３つの懸念材料により、成長鈍化の見込み

特集
上海流通４社の統合と中国流通業の現状 ････････････････････････････ ３◆上海流通４社統合の概要：課題は業態、人事、戦略の調整◆改革開放以降の中国流通業の変遷：同時多発の小売業業態革命◆遼寧省の流通業の現状

最近の話題
ＳＡＲＳの影響 ･･････････････････････････････････････････････････ ８◆直接投資と貿易への影響は短期的か：輸出減でＧＤＰ0.5％押し下げの可能性◆産業別の影響：サービス業で影響顕著、ＧＤＰ押し下げ効果は 0.5％以下２００３年５月

株式会社

旭リサーチセンター

遼寧中旭智業有限公司

中 国 短 信

１．経済動向：2003 年第１四半期（１〜３月）総括◆実質成長率は中国全体で 9.9％、遼寧省は 12.4％
中国経済の実質ＧＤＰ成長率は 2001 年の 7.3％から 2002 年は 8.0％と加速したのち、2003 年１〜３月期は前年同期比 9.9％とアジア経済危機以降では最も高い成長率を記録した。遼寧省は全国を 2.5 ポイント上回る 12.4％と高い成長となり、１〜３月期の伸びとしては 1994 年以降で最も高いものとなった。
中国と遼寧省の１〜３月期主要経済指標（中国全国）は前年同期比：％

遼寧省

実質国内総生産億元

23,562.0（9.9）

1,198.3（12.4）

工業生産

〃

8,343.0（17.2）

357.0（20.0）

固定資産投資〃6,155.0（27.8）

107.8（42.5）

基本建設〃2,206.2（28.0）

31.6（57.0）

更新改造〃

806.9（36.7）

35.7（34.7）

不動産開発

〃

1,285.1（34.9）

20.6（66.2）

輸出総額億㌦

863.2（33.5）

28.2（34.5）

外資直接投資額〃

130.9（56.7）

5.0（58.4）

小売総額億元

11,109.0

（9.2）

571.1

（12.2）◆高成長の３つのエンジン：グローバル化、都市化、消費ブーム
中国経済の好調さは積極財政政策（国債 1,400 億元発行）と金融緩和政策というマクロ経済政策に支えられているが、１〜３月期の成長加速には３つの要因がある。
第一に、輸出と外資の直接投資である。低廉な労働コストと奨励政策の魅力から、海外からの中国投資はブームとなっており、大幅な増加が続いている。第二に、都市化の進展が投資と消費を刺激している。都市人口は毎年 2,000〜4,000万人増加しており、2010 年の都市人口比率は現在の 34％から 50％まで上昇するとみられている。都市化はインフラ投資を伴い、都市人口の増加は不動産需要を拡大するとともに、生産増→所得増→消費増の成長パターンをもたらしている。
第三に、自動車、住宅、通信機器および旅行といった「新興消費」ブームが、経済成長の新たなエンジンとなっている。
「新興消費」によって当該産業が発展する−1−

2003 年 5 月

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のみならず、関連産業の成長も促している。
遼寧省経済も全国同様、マクロ経済政策に下支えされて好調を持続している。
また、国家的プロジェクト西部大開発における投資の拡大は、遼寧省内のプラント稼動率上昇や雇用増加につながっている。さらに、イラク戦争による石油価格上昇が遼寧省経済にとってはプラスになっており、１〜３月期の工業企業の利益の過半は石油化学産業によるものである。

◆先行きの見通し：３つの懸念材料により、成長鈍化の見込み
４月以降の中国経済には、いくつかの懸念材料が指摘されている。第一はＳＡＲＳ問題で対外貿易や飲食業、旅行業への影響が懸念されている。第二は電力不足の問題で、すでに 15 省で生産のボトルネック問題として顕在化しつつある。
第三に年後半にかけて輸出が減速するとみられており、遼寧省経済にとっては影響が大きい。
また、消費ブームの一つとして不動産投資も盛り上がっていたが、投機バブル的な様相が出始めたことで政府が規制に乗り出している。今後、不動産投資は減速する見込みだが、影響は自動車や鉄鋼の生産にも及ぶとみられる。ＳＡＲＳに関連して５月の長期休暇が取り止めとなり、消費ブームにもブレーキがかかった格好となっている。
４〜６月の経済成長率は低下する可能性が高いが、遼寧省では１〜６月期（上半期）の成長率は約 11％、固定資産投資の伸びは約 20％、小売総額の伸びは約11％、輸出の伸びは約 20％と見込んでいる。

（補足）
電力不足問題が顕在化している省市：
広東省、貴州 省、雲南省、 上海市、浙江省、江蘇省、河南省、山東省、寧夏回族自治区、甘粛省、青海省、四川省、重慶市など
電力不足の要因：①需給アンバランス、②今春の干ばつによる水力発電量低下、③発電向け石炭供給不足−2−2003 年 5 月

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２．特集：上海流通４社の統合と中国流通業の現状◆上海流通４社統合の概要①中国最大の流通業「百聯集団」の誕生
2003 年４月 24 日、上海の一百集団と華聯集団、友誼集団、物資集団の四社が統合し中国最大の流通グループ「百聯集団」が正式に設立された。資本金 10 億元、総資産 280 億元、年間売上高 750 億元で、傘下には上場企業５社を含む 50社超を抱え、店舗は全国 20 余の省市区で 4,000 以上にのぼる。ショッピングセンターから総合百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ディスカウントショップなど流通業としての殆どの業態を揃え、中国では比類なき「商業巨無覇」の誕生と注目されている。
（注）マクドナルドのビッグマックのことを「巨無覇」というが、商業分野の Big１というような意味。

一百集団

百貨店、卸の大手。老舗の上海第一百貨店や丸紅との合 弁卸売会社などを展開。売上高は 119 億元（2001 年）。

華聯集団

中国最大の流通業。百貨店、スーパーなどを経営。売上 高は 215 億元（2002 年）、店舗数 1541。ローソンと合弁でコンビニ 200 店強を上海で展開。

友誼集団

傘下の聯華スーパーは 1921 店舗を展開し国内最大手。同スー パ ー に は 三 菱 商 事 が 10％ 弱 を 出 資 。 売 上 高 175 億 元（2001 年）。仏カルフールなどとも合弁企業を設立。

物資集団

燃料、金属、木材、部品など扱う商品は幅広い。売上高 は201 億元（2001 年）。

②「百聯集団」成立の背景：地場流通業の体力強化と国有資産管理改革の側面
今回の４社統合は中国流通史上最大の業界再編というべきものだが、昨年来、上海市商業委員会では商業、証券会社などの再編統合を検討してきた。今回の政府主導の下での電光石火の国有流通企業再編劇について、主に２点指摘できる。
第一に、リスク対応力と市場競争力を向上させるために、中国国産の強大な流通企業をつくることである。1992 年の上海第一ヤオハンの成立以来、世界の大手流通業 50 社のうち半数以上が中国で合弁企業を設立しており、上海の大型スーパーマーケットのうち４分の１は外資企業が占めている。上海市の小売業売上高に占める外資のシェアは 2002 年で 8.9％にすぎないが、外資がオープンした周囲の−3−

2003 年 5 月

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流通業への影響は甚大と指摘されている。
第二に、国有資産管理の新たなモデルを模索することである。共産党 16 回大会
では「ヒト・モノ・カネ」の調和の取れた国有資産管理モデルの必要性が指摘されていた。今回の再編劇では商業委員会や経済委員会ではなく、国有資産管理委員会が主導したところが注目される。今回の統合は、上海市の他の国有企業再編や各地の流通業再編の先鞭をつけるものと指摘されている。

③「百聯集団」の直面する課題：業態、人事、戦略の調整
今回の経営統合は、「政府が主導して資本を動かす」「まず宣言して、あとで調整」の上海モデルを踏襲している。今後、４社間で課題を調整するのは容易ではなく、相当の時間が費やされるとみられている。
第一に、業態の調整である。一百、華聯、友誼の三大集団は百貨店、スーパーマーケットなど同業態の店舗展開をしている。同業態の店舗展開を調整できなければ、統合による効率アップの効果も生まれてこない。
第二に、人事の調整である。４社には上海市から 30 人近い幹部クラスが派遣されていたが、新しい百聯集団では集団の党委員会書記と董事長だけとなる。新会社では経営のプロを登用し、採用も独自に行う。人事の混乱を回避できるかどうかが、スムーズな立ち上がりの鍵となる。
第三に、戦略の調整である。４社は各社それぞれの中長期事業戦略をもっており、それらを調整して新会社の戦略に一本化しなければならない。株式の交換比率や資産、各社の融資計画など財務面での調整は多岐にわたる。いずれも一筋縄ではいかない、意見の不一致を招きかねない要因である。

④百聯集団誕生への反応
今回の統合について業界の専門家のなかには、上海市の流通業界の効率化につながり、他地域の業界再編の先進事例となると積極的に評価する見方もある。しかし、百聯集団の誕生を陰で喜ぶライバルも少なくない。ある外資系企業は「百聯集団の統合には少なくとも２〜３年はかかり、その間は我々にとってチャンスである」とし、広東の民営企業も「民営企業発展の絶好の機会」とみている。
今のところ、上海市が強大な国有流通企業を早急につくろうとしていることを−4−

2003 年 5 月

中 国 短 信

理解する人や先行きを心配する人は多いものの、新会社の前途に明るい見通しを持つ人は少ない。

◆改革開放以降の中国流通業の変遷①流通業の所有形態の変化
改革開放以降、私営企業や外資との合弁企業、代表的な多国籍企業の中国市場進出によって、かつての国有企業の市場独占状態は一変した。非国有企業の売上高やシェアが上昇しており、ＷＴＯ加盟で流通分野の対外規制が撤廃されるので、所有形態の多様化は一層進む。
2002 年末現在、中央政府に認められた外資小売業は 28 社あるが、地方政府が認めた企業も多いので、実際ははるかに多くの外資小売業が参入している。卸売業は合意に基づく進出が認められており、上海一百集団と丸紅が設立した上海百紅商業貿易有限公司は中央政府の認める最初の合弁卸売業となった。ほかにも、製造業のいわゆる傘型企業に販売機能や卸売業務、アフターサービスなどを認めつつある。

②流通業の業態の変化
改革開放以降、流通業においてはチェーンストアやスーパーマーケット、ショッピングセンター、物流センターなど様々な業態が出現した。しかし、卸売業においては業種ごとに伝統的な卸売業がまだ主流を占めており、変化のスピードは遅い。一方、小売業は業態革命のときを迎えている。
小売業は大きく８業態に分類される（次頁表参照）。百貨店、スーパーマーケッ
ト、コンビニエンスストア、専門店、直営店、ショッピングセンター、大型総合スーパーとウェアハウスストアである。なかでも専門店、大型総合スーパーとウェアハウスストアは近年成長の著しい新業態である。百貨店経営の現代化と脱・総合化（テーマ特化）、チェーンストア経営の推進など、小売業の業態革命は同時多発状態にある。
伝統的な百貨店は地盤沈下しており、多くは赤字状態に陥っている。一方で、チェーンストアが台頭しており、2001 年には小売売上高の 4.3％（前年比 1.4 ポイント増）を占めている。チェーンストア売上高は前年比 48％増で、小売売上高−5−2003 年 5 月

中 国 短 信の前年比 10％増を大きく上回っている。スーパーや専門店ではチェーンストア展開が広がっており、特に家電専門店や薬局の成長が著しい。小売業では新業態ラッシュで、業態が多様化、細分化する傾向にある。もっとも、小売業の発展も、その地域の経済全体の発展度合いによって不均衡があるのが実情である。
流通業の業態百貨店

売場面積が 5000 ㎡以上の店舗で部門別に分けて商品を販売（「百貨店」）し、仕入、管理や運営などの活動も店舗ごとに行う業態。

スーパーマーケット

セルフサービス方式を採用し、生鮮品、食品および日用品な（「超級市場」「超市」）

ど生活必需品を主に取り扱う業態。

大型総合スーパー

セルフサービス方式を採用し、大量生産の実用品を幅広く取（「大型綜合超市」）り扱い、ワンストップショッピングできる業態。

コンビニエンスストア

顧客の利便性ニーズに応えることを主な目的とする業態。

（「便利店」「利便店」）
専門店

ある商品カテゴリーに絞って販売員が豊富な専門知識を有（「専業店」）し、一定のアフターサービスを提供する業態。

直営店

特定メーカーのブランド商品を取り扱う業態。

（「専売店」）
ショッピングセンター

各種業態や娯楽施設を計画的に開発し、所有し運営する集団（「購物中心」）的施設（商業集積）。

ウェアハウスストア

倉庫のような簡素な店舗で、生活用品全般を取り大量販売す（「倉儲式商場」）る業態。

ホームセンター

住環境の関連商品と関連サービス、日用雑貨を提供する業（「家居中心」）

態。

③流通業の産業構造の変化
流通業の産業構造全体も細分化と総合化が進んでおり、特に物流業の発展が注目されている。最近の物流市場調査によれば、製造業で 57％、商業で 38％の企業が新規の物流企業を求めており、サードパーティロジスティクスの利用満足度も上昇している。
ＷＴＯ加盟に伴い物流業では、外国企業に対して貿易権（輸出入権）、代理販売権（卸売、小売、メンテナンス、運輸）が認められ、リースや貨物倉庫業務、広告、技術コンサル、包装などの制限もなくなる。外資 100％の会社設立も認められるようになり、多国籍物流企業の参入で流通業の構造改革はさらに進むことになる。

−6−

2003 年 5 月

中 国 短 信◆遼寧省の流通業の現状
都市住民の所得水準向上に伴い遼寧省の小売総額も拡大しており、2002 年は2,258.4 億元で全国５位の位置にある（広東、江蘇、山東、浙江に次ぐ）。民営企業が成長しており、2002 年は私営企業と個人経営企業で 65.8％を占めている。国有企業のシェアは 1978 年の 99％から 2002 年には 16％まで低下している。ちなみに、外資系企業のシェアは香港・マカオ・台湾含め 2.9％である。
チェーン・スーパーや直営店、専門店、ウェアハウス、物流配送業、電子商取引など新業態が台頭しており、特にチェーンストアは 2002 年末で 160 チェーン、4,000 店舗まで拡大している。そのうち１万㎡以上のショッピングセンターや大型総合スーパーは 54 ヵ所ある。大商集団は遼寧省のチェーンストアの代表的存在
だが 51 店舗を展開し、全国三大小売業の一角となっている。物流配送業は 210社超で多種多様な物流を展開している。
一方、卸売市場の分野では、瀋陽五愛市場と海城西柳市場の 2001 年の商品交易額はそれぞれ 180 億元、160 億元で全国３位と４位である。瀋陽鋼材市場、営口陶磁器市場、中国靴市場などの専門市場は全国トップクラスに位置している。
2002 年には外資系企業は 1,607 社あり、米ウォルマート、仏カルフール、独ＯＢＩ（ホームセンター）、日マイカル、マレーシア・パークソンなどの大企業グループが進出している。大型総合スーパーやウェアハウスストア、チェーン・レストランなど 90 店舗以上を展開する外資系流通業は、遼寧省の流通業界で確固たる地位を築いている。

−7−

2003 年 5 月

中 国 短 信

３．最近の話題：ＳＡＲＳの影響◆経済への影響は、いつＳＡＲＳを制圧できるかによるＳＡＲＳが中国経済に影響を及ぼすのは間違いないが、その程度については見解が分かれている。楽観論では、中国経済は上昇局面にあり（下降局面にないので）大した影響はないとみる。影響のあるエリアや産業も限定的なので、2003 年の成長率は９％を見込んでいる。一方、悲観論は外資投資銀行が代表的だが、見通しを下方修正している（下表参照）。
大多数は中間派だが、いつＳＡＲＳをコントロールできるか次第というわけだ。
世界銀行は、影響はあるが成長軌道を外れるまでには至らず、7.2％成長を確保するとみている。アジア開発銀行は最近、見通しを下方修正したが、修正幅は 0.2ポイントで 7.3％成長を見込んでいる。比較的短期間でコントロールできれば、経済への影響は限定的というのが大勢である。中国の国家統計局の報告では、短期間で事態が収束すればマイナス幅は１％程度におさまり、通年では８％成長も可能とみている。
今のところ状況は落ち着きつつあるが、範囲や時間を確定するのは難しい。心
理面への影響も大きく、旅行や交通、娯楽、小売、飲食など多方面で影響が出ている。ＳＡＲＳが流行した地域では人の移動が制限され消費は減退しているし、貿易やビジネス出張も制限を受けているので輸出にも影響が出てこよう。海外の投資心理が萎縮すれば、海外から中国への直接投資にも影響がある。

主要投資銀行の 2003 年経済見通し修正状況

単位：％

シティ・グループ

7.6→6.5(▲1.1)

ＢＮＰパリバ

7.4→

7.4（±0.0）

ＪＰモルガン・チェース

8.0→

7.4（▲0.6）

ベア・スターンズ

8.0→7.5（▲0.5）

メリルリンチ7.5→

8.0（＋0.5）

モルガン・スタンレー

7.0→

6.5（▲0.5）

ゴールドマン・サックス

7.5→

7.0（▲0.5）

スタンダード・チャータード

7.9→

7.5（▲0.4）−8−2003 年 5 月

中 国 短 信◆直接投資と貿易への影響は短期的か：輸出減でＧＤＰ0.5％押し下げの可能性
７〜９月期にＳＡＲＳ問題が収束すれば、10〜12 月期の対中投資には影響はないかもしれない。外資系企業は中国ビジネス活動を延期しているので投資交渉は遅延するが、既に契約済みの投資は順次実行される。中国市場の潜在性や大量の低廉な労働力、政治の安定は、今後も対中投資の吸引力として変わらない。突発的な出来事で短期的にパニックが起きても、中長期的な経済発展に不可欠な市場規模、成長性と安定した政治環境の三要素を持つ中国の魅力は失われない。
貿易面での影響をみると、今春の広州交易会の輸出成約額は 44 億ドルと大幅に減少した。秋季交易会の成約額も 44 億ドルならば通年で 88 億ドルとなり、昨年の 168 億ドルから 80 億ドル減少することになる。外国企業との商談は、広東や北京などでは殆どストップしている。
輸出の減少とあわせて、輸入にも影響が出ている。特に、外資の直接投資に関連する設備の輸入が影響を受けている。これは対外バランス均衡のため、輸出が減少する分、輸入をある程度制限しているからである。輸出は昨年より 70 億ドル（560 億元）減少すると見込まれ、成長率を 0.5 ポイント押し下げる要因となる。

◆産業別の影響：サービス業で影響顕著、ＧＤＰ押し下げ効果は 0.5％以下
産業別の影響をみると、輸送機械のうちトラック生産は減少しているが、乗用車は増産基調を維持している。金属が好調を維持する一方、通信・電子・情報機器や化学は１〜３月期からは低下している。貨物運送はトラック輸送で特にＳＡＲＳの影響が大きい。
第三次産業では特に旅行、旅客、飲食店、娯楽、展示会などのサービス業でＳＡＲＳの影響が顕著であり、産業活動はここ２ヵ月で１割程度低下している。もっとも、外出や旅行、消費は消えてしまったのではなく、延期されているわけなので、状況が改善に伴い需要が顕在化すれば、影響は短期的なものにとどまる。
第三次産業がＧＤＰに占める割合は 34％程度、影響を受ける産業は第三次産業のうち約２／３であることから、サービス業の活動低下に伴う成長率押し下げ効果は 0.5％以下にとどまろう。
一方、医薬品や医療サービスではプラスの効果が出ているほか、外出を控えるなかで電話やインターネットの利用が増加している。インターネット・ショッピ−9−2003 年 5 月

中 国 短 信

ングが急伸しており、商品配送サービスなどにも好影響をもたらしている。

◆企業の対応措置
企業の生産活動などにも影響は出ており、国家統計局の製造業へのアンケート調査によれば、約７割の企業で生産活動に影響を受けている。販売活動への影響は 77.5％と大きく、輸出面への影響は比較的小さい。また、ほとんどの企業では予防・対応措置を講じており、従業員全員に予防措置を講じているのが 91.9％、部分的に講じているのが 6.5％、まだ講じていない企業は 1.6％に過ぎない。
ＳＡＲＳの企業活動への影響（単位：％）
生産販売

輸出

大きな影響あり

30.6

35.5

20.0

影響あるが大きくない

40.3

42.0

30.0

影響なし

29.0

21.0

50.0

◆ＳＡＲＳ対策で注目される中薬（漢方薬）ＳＡＲＳ予防・治療向けに医薬品需要が拡大しており、とりわけ中薬（漢方薬）は簡単・便利・廉価・効能の面で注目されている。金銀花や野菊花は解熱解毒作用を持ち、全国的に入手できるので人気が高いようだ。医学界からも中薬と西洋薬を融合させたＳＡＲＳ予防・治療法への関心が高まっている。
国家中医薬管理局ではいくつかの処方を推奨しているほか、天津の薬店・達仁堂ではＳＡＲＳ予防中薬の緊急生産を開始した。

−10−2003 年 5 月

◆旭リサーチセンター㈱旭リサーチセンターは旭化成㈱の 100％出資会社として、1974 年に設立されたシンクタンクです。ユニークな技術開発力を背景に多角的な事業を展開する旭化成グループのシンクタンクとして、幅広い分野にわたる研究テーマについての情報提供と研究調査を行っています。
所在地：〒100-8550

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号

ＴＥＬ：０３−３５０７−２４０６
設

ＦＡＸ：０３−３５０７−７８３４

立：昭和４９年１１月１４日

資本金：３０億円
代表取締役会長：山口信夫（旭化成㈱代表取締役会長、日本商工会議所会頭）
代表取締役社長：鈴木良男（総合規制改革会議議長代理）
ＵＲＬ：http://www.asahi-kasei.co.jp/arc/
業務概要：
独自調査研究：ＡＲＣリポート、Watching、海外からのシグナル
研究会活動：定例研究会、トーク・イン、国際問題研究会、高齢社会研究会
受託調査研究：民間企業・政府機関・地方公共団体などからの受託◆遼寧中旭智業有限公司
中国のＷＴＯ加盟など日中経済がより緊密化し、日中双方向での産業・技術交流が盛んになるなか、より正確かつ迅速な情報やコンサルテーションを提供する
ため、2003 年１月４日、中国の政府機関との合弁としては初めてのシンクタン
ク「遼寧中旭智業有限公司」を設立しました。
資本金：１００万元
出資者：遼寧省政府発展研究中心（http://www.lndrc.gov.cn）
瀋陽龍高網絡有限公司（http://www.dcnet.co.jp）㈱旭リサーチセンター（http://www.asahi-kasei.co.jp/arc/）㈱ビット８９（http://www.bit89.co.jp）
業務内容：市場マーケティング調査、投資環境調査、企業調査・仲介、産業・技術コンサルティング、情報技術サービス−11−など2003 年 5 月