○沖縄県警察職員の再任用に関する訓令（平成 16 年３月 16 日沖縄県警察本部訓令第５号）
改正 平成 20 年 12 月 24 日訓令第 19 号

平成 21 年３月 30 日訓令第 14 号

令和３年３月 31 日沖縄県警察本部訓令第 10 号 令和５年 10 月 20 日沖縄県警察本部訓令第 29 号

目次
第１章

総則（第１条）第２章

勤務条件等（第２条－第５条）

第３章

再任用の手続（第６条－第 13 条）

第４章

任期の更新手続等（第 14 条）

第５章

雑則（第 15 条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この訓令は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号。以下「法」という。）及び沖縄県職員の定年等に関する条例（昭和 59 年沖縄県条例第２号。以下「条例」という。）の規定に基づき、沖縄県警察における定年前再任用短時間勤務及び暫定再任用（以下総称して「再任用」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２章

勤務条件等

（任期等）
第２条

再任用に係る職員（以下「再任用職員」という。）の任期は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
（１）

定年前再任用短時間勤務職員

採用の日から定年退職日相当日（常勤職員の定年退職日）までの期間（２）

暫定再任用職員

４月１日から翌年の３月 31 日までの期間において、警察本部長（以下「本部長」という。）が指定する期間
２

前項第２号の任期は、条例附則第３条及び第４条に規定する場合であって、人事管理、業務運営等に及ぼす影響を勘案した上で、可能であると認められるときは、更新することができる。
（勤務形態）

第３条

２

再任用職員の勤務形態は、次に掲げる形態とする。

（１）

常時勤務（条例附則第３条の規定により採用した職員）（２）

短時間勤務（条例第 13 条又は条例附則第４条の規定により採用した職員）

前項の勤務形態の決定は、人事管理、業務運営等に及ぼす影響、職務の内容、職員の処遇等を総合的に勘案して、本部長が決定するものとする。
（勤務時間等）第４条

常時勤務の暫定再任用職員の勤務時間、勤務の割振り等は、通常の職員と同様とする。
２

短時間勤務の再任用職員の勤務時間、勤務の割振り等は、沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例（昭和 47 年沖縄県条例第 43 号）及び勤務時間、休日及び休暇等に関する規則（昭和 47 年沖縄県人事委員会規則第 26 号）に定めるもののほか沖縄県警察職員の勤務時間等に関する訓令（平成 11 年沖縄県警察本部訓令第 13 号）に定めるところによる。
（階級及び職）第５条

警部以上の階級にある警察官については、警部補の階級で再任用するものとする。
２

警部補以下の階級にある警察官については、退職した時と同等の階級で再任用するものとする。

３

課長の標準的な職（以下「職」という。）にある一般職員については、課長補佐の職で再任用するものとする。

４

課長補佐の職にある一般職員については、課長補佐又は係長の職で再任用するものとする。

５係長以下の職にある一般職員については、退職した時と同等の職で再任用するものとする。
第３章

再任用の手続（制度の周知）第６条

再任用（第２条第２項の任期の更新を含む。以下同じ。）に当たっては、関係職員等（すでに退職し、再任用の対象となっている者を含む。）に対して、再任用制度の概要、勤務条件、再任用の手続等をあらかじめ周知するものとする。
（希望状況の調査等）
第７条

毎年度末までに、募集案内を作成し、再任用に関する希望状況の調査を行うものとする。
（再任用希望の受付）
第８条

前条の希望調査により、再任用を希望した者がいる場合は、身体検査書（様式第１号）及び健康状態等申告書（様式第２号）を提出させるものとする。ただし、過去１年以内に受診した定期健康診断又は人間ドッグの結果を記載した書面がある場合は、当該書面を身体検査書に代えることができる。
（再任用職員の選考の基準）
第９条

再任用職員の選考は、前条の身体検査書及び健康状態等申告書を提出した者の中から、次に掲げる事項を総合的に勘案して行うものとする。
（１）

沖縄県警察職員（非常勤嘱託職員、会計年度任用職員、臨時的任用職員及び任期付職員を除く。）としての最近３年間における勤務実績（任期の更新にあっては、当該更新直前の任期におけるものに限る。）（２）

退職又は任期の更新前に有していた知識、技能等の保持状況（３）

再任用の時点での健康状態（４）

再任用しようとする官職に対する意欲、適性等（５）

再任用しようとする官職にふさわしい資格、経歴等（再任用選考委員会の構成及び審査）
第 10 条

再任用職員の選考を行うため、警察本部に沖縄県警察再任用選考委員会（以下「委員会」という。）を置く。

２

委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。

３

委員長は警務部長、副委員長は警務部警務課長、委員は生活安全部生活安全企画課
長、地域部地域課長、刑事部刑事企画課長、交通部交通企画課長及び警備部警備第一課長をもって充てる。

４

委員会の審査は、再任用職員の選考基準に基づき、書面審査により行うものとする。

５

審査は、委員長及び委員３名以上の審査を経なければならない。

６

委員長は、再任用職員の選考内容により、委員会を開催する必要があると認めたときは、委員会を開くことができる。この場合、委員会の議事は、委員長が主宰するものとする。

７

審査は、委員長及び委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

８

委員長は、必要により委員以外の者に委員会への出席を求め、意見を聴取することができる。

９

委員会の庶務は、警務部警務課において処理する。
（選考結果の通知等）

第 11 条委員会は、前条の審査により再任用職員の候補者を選考した場合は、当該結果を本部長に報告するものとする。
２

本部長は、委員会の報告に基づき、再任用の採用又は不採用を決定するものとする。
この場合において当該決定の通知は、再任用選考結果通知書（様式第３号）により、その者に対して行うものとする。
（内定者の決定取消し）

第 12 条再任用の合格通知を受けた者（以下「再任用内定者」という。）が次のいずれかに該当する場合は、本部長は、当該決定を取り消すことができる。
（１）

再任用内定者から辞退の申出があったとき。

（２）

再任用内定者として不適当と認められるような行為があったとき。

（３）

心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（４）

その他再任用することに困難な理由があると認められるとき。

（選考及び採用の辞退）
第 13 条再任用を希望した者は、選考を辞退するとき又は採用を辞退するときは、再任

用選考・採用辞退届（様式第４号）により所属長を通じて本部長に届け出るものとする。
第４章

任期の更新手続等（任期の更新）第 14 条

暫定再任用職員の任期の更新手続は、第６条から第 12 条までの規定を準用する。
第５章

雑則（委任）
第 15 条る。

この訓令に定めるもののほか、再任用に関し必要な事項は、本部長が別に定め

附則（施行期日）１

この訓令は、平成 16 年３月 16 日から施行する。
（沖縄県警察職員の勤務時間等に関する訓令の一部改正）

２沖縄県警察職員の勤務時間等に関する訓令（平成 11 年沖縄県警察本部訓令第 13号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
附則（平成 20 年 12 月 24 日訓令第 19 号）

この訓令は、平成 20 年 12 月 24 日から施行する。
附則（平成 21 年３月 30 日訓令第 14 号）

この訓令は、平成 21 年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月 31 日沖縄県警察本部訓令第 10 号）

この訓令は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和５年 10 月 20 日沖縄県警察本部訓令第 29 号）（施行期日）
１

この訓令は、令和５年 10 月 20 日から施行する。
（沖縄県警察職員の勤務時間等に関する訓令の一部改正）

２沖縄県警察職員の勤務時間等に関する訓令（平成 11 年沖縄県警察本部訓令第 13号）の一部を次のように改正する。
第１条中「第 28 条の４及び第 28 条の５」を削り、「沖縄県職員の再任用に関する条例（平成 13 年沖縄県条例第４号）」を「沖縄県職員の定年等に関する条例（昭和 59年沖縄県条例第２号）」に改める。

様式

省略