資料３－１
平成 22 年 8 月 3 日
第４回検討委員会

住民意見の整理
① 市民病院の位置選定でも紆余曲折した結果、現在地となった。新火葬場も現火葬場周辺で建設するよう再検討するべきである。
・ 地元から、「過去 40 年間、団地の生活道路の中を霊柩車が往来する中で、排気ガスや交通安全上の不便に耐えて多治見市に協力してきた。また、建設当時は人口が４万人であったが、現在は 12 万人となり、市外からの利用も増加している現状から、他地区が適当」
として反対の意向が示されました。特に、指摘された生活道路を経由しない方法について、鋭意検討しましたが、最終的には困難と判断したものです。
・ 生活道路を経由しない具体的な検討では、候補地の北側から進む場合、隣にゴルフ場や住宅団地がある関係から、回り込む形で道路を建設することになるため、大きな道路工事となるとともに、接続先の道路の問題もあります。また、南側へ下る場合は、中央道の上を越えるか、下にトンネルを作ることになるため、実現は極めて難しいと考えました。
・ こうした問題が解決できないことから、現在地へ検討を再転換する考えはありません。
② 火葬件数の見込みの根拠は？
・ 人口推計では長期的には人口は減少しますが、死亡割合の高い高齢者が増加するので火葬需要は増加すると見込み、炉数は現行の４炉から１炉増やして５炉にするとともに、さらに１炉分の将来の拡張スペースを設けています。
（数値計算は平成 18 年度に庁内検討委
員会で行っていますが、平成 20 年度の第６次総合計画に基づく人口の再計算でも大きな差異は生じていません。
）
・ 火葬件数は、人口と老齢化率により、以下の計算式で算定しています。
17 年人口×17 年老齢化率：17 年火葬件数＝ｎ年人口×ｎ年老齢化率：ｎ年火葬件数
・ 炉数は、炉の修繕や、故障等の不測の事態を想定して、１日に最大２体使用するとして、稼働率を 50％台にとどめられるよう算出しました。
炉の稼働率＝ｎ年火葬件数÷（炉の基数×２体×292 日）③ 火葬場のような迷惑施設は一般住宅のないところに建設すべきである。
・ 土岐川を中心とした盆地状の地形をなしているところへ、周辺丘陵地を住宅地にする形で発展してきた多治見市は、現在では保安林等を除き、開発余地はほとんどなくなっている状況です。現に、周辺に全く住宅地がなく、１ha 程度の開発可能面積が確保できるところは、第１次の候補地選定作業においてもほとんど見出せなかったものです。
・ 具体的には、第１次の候補地選定では、市内 34 ヶ所の市有地と提案のあった民有地を調査しており、今回の追加調査を含め全体で 43 箇所の実地調査をしています。その他、机上での検討や寄せられた候補地も含め、多くの箇所を検討した結果として、現在の４候補地を最終的に提示したものです。
（別添検討候補地の検討図参照）

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平成 22 年 8 月 3 日
第４回検討委員会④ 現在の火葬場は利用者から苦情が寄せられているのか、それ程性急に整備する必要性はな
いのではないか・ 現火葬場は昭和 43 年建設され、既に 40 年以上経過しており、老朽化が進むとともに市民ニーズには程遠い施設となっています。このため、第５次、第６次総合計画において「新しい火葬場の建設に着手します」とその意思を示し、市の最重要課題の１つとして準備に着手しています。
・ 現施設については火葬場利用者から直接担当課へ利用にかかる苦情は届いていませんが、市が定期的に行っている市民意識調査では、火葬場の施設改善を求める意見の記述がありました。
（平成 19 年度）早急に火葬場および葬祭場を建設していただきたい。（50 代男性）
（平成 17 年度）火葬場をきれいにして欲しいです。
（40 代女性）
10 万都市に相応しい斎場を作って頂きたくお願いします（60 代男性）
市の火葬場へ行って、あまり貧弱のままで驚きました。近辺の市と比べても見劣りがしてわびしいです。最後の場所として、もっと厳かに清らかな場所でありたいです。（記載なし）（平成 15 年度）人生最期の火葬場が、あまりにも粗末に感じる。もっときれいに整備してほしい。（50 代女性）
市営の火葬場は、すべてにおいて安心して利用できるようにしてほしい。
他の市町村はどこも素晴らしい火葬場が確保されている。（50代女性）⑤ セレモニーホールを併設した方が、何かと便利でないか

・ 市内には新設も含め８箇所の葬祭施設がありますので、この部門は民間に委ね、市の火葬場には設けないこととしています。なお、他市の事例で併設している場合がありますが、近年利用は減少している例もあるようです。
・ 仮にセレモニーセンターを設置する場合は、施設規模が大きくなり必要な面積も大きくなりますし、葬儀・通夜等による交通量が増えるなど、周辺への影響も考えられます。
・ 具体的には、セレモニーホールを設置すると保安上の常駐管理が 24 時間必要になるとともに、式典の開始、終了時の交通量が激増するなど、付近に与える影響が大きくなります。また、施設規模を関市と同程度で検討すると、さらに 14,000 ㎡程度（駐車場スペース 8,000 ㎡、建物面積 2,000 ㎡、付随緑地 4,000 ㎡）の面積が必要となり、事業費的にも大きくなります⑥ 山を切り開くと今回の豪雨のように、川があふれる心配があるが・ 開発基準に基づいた調整池を設置するか、必要な河川改修を行うことになりますが、敷地内での雨水排出抑制対策（雨水桝の設置）を行って下流域への負担をかけないようにすることも検討します。

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第４回検討委員会⑦ 新火葬場が整備された後の現火葬場の跡地はどう利用されるか・ まだ具体的に検討をしていませんが、売却して少しでも財源確保することも含めて考えていきます。
⑧ 可児市との広域化について検討を行うべきでないか
・ 可児市は既に美濃加茂市等と広域で火葬場事務（可茂聖苑）を進めており、さらに多治見市と共同事務を進めることは困難と伺っています。
⑨ 合併特例債の期限にこだわって、今あわてて建設する必要がありますか・ 新火葬場の建設については施設の老朽化と住民要望により、総合計画（５次、６次）に掲げ、10 数年前から検討を進めてきています。
・ これまで実現が遅れてきた１つの要因として財源確保があり、通常では火葬場建設には国からの補助は全くありませんが、合併特例債では実質的に 70％程度の国の補助を得られることになります。このため、笠原町との合併に際し、新市建設計画に掲載し、以来鋭意実現に努めているものです。
・ また、多治見市の長期的な財政見通しは極めて厳しく、市の進めるべき事業の先送りや縮小が検討されている中で、合併特例債を活用する意義は大きいと考えています。
⑩ 建設費が 17 億円という見積りは過大でないか
・ 最終的に位置を決定し、具体的な設計を進めないと事業費の積算はできませんが、用地費及び造成費、取付道路を除く建物及び炉の分として、他市の事例を基に 17 億円程度と考えたものです。
・ 総事業費としては、これに用地費及び造成費、取付道路を加算し、さらに既存火葬場の解体費 2 億円を加えると概ね 23～25 億円を要すると考えています。なお、笠原町梅平候補地については、追加で 3 億円の現焼却炉の解体費が必要になりますが、これは火葬場整備とは関係なく、いずれ必要な費用です。
⑪ スケジュールが性急で地元の意見を汲み取ろうとする姿勢が感じられない・ 合併特例債の期限である平成 27 年度完成を目指すという全体のスケジュールの中で、弾力的に対応していきたいと考えます。

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