暮らしの判例
国民生活センター 消費者判例情報評価委員会

消費者問題を考えるうえで参考になる判例を解説します

レバレッジ型の上場投資証券の勧誘について説明義務違反があるとして、損害賠償請求を一部認容した事例
東京商品取引所の原油先物価格を原指数として、その前日比変動率の２倍のレバレッジをかけた指標を対象とする上場投資証券（ETN）の勧誘に際し、単に原指数の２倍の値動きをするという説明だけでは説明義務を尽くしたことにならないとして、原指数が上昇
かい りと下落を繰り返す場合には原指数の動きと指標の動きが乖離して損失が生じるという特性を説明すべきであると、民法 709 条に基づく損害賠償請求を一部認容した事例である。
（津地方裁判所伊勢支部令和元年 11月 28 日判決、LEX/DB 掲載）

ある。例えば、原指数が 100 であった場合に、事案の概要
1

原告：X（消費者）
被告：Y（証券会社）
関係者 A：X を勧誘した担当者

翌日 20％値上がりすると指数は 120 となり、X と Y との関係さらにその翌日 25％値上がりすると 150 とな

X は、戦後まもなく生まれた男性で、1970る。これに対して 2 倍のレバレッジがかかって年代に Y に証券取引口座を開設した。そして、

い る 場 合 に は、 原 指 数 が 100 の 場 合 に 翌 日その後、継続的に証券取引をしていた。しかし20％値上がりすると 2 倍の 40％の値上がりとX は、2015 年 8 月、無断売買があったことをなるので指標は 140 となり、さらにその翌日

不満として、手続き上移管できない投資信託をに 25％値上がりすると 2 倍の 50％の値上がり除いて、その他の証券類一切を Y から別の証券となるので、指標は 140 の 150％の 210 となる。

会社に移管している。

これは利益が大きくなる場合であるが、見通し2が外れた場合にはレバレッジがかかっていると本件取引の勧誘
X は、A の案内で本件上場投資証券（以下、損失も大きくなる。このように、レバレッジが）を 2015 年 4 月下旬から同年 5 月かかっていると、ハイリスク・ハイリターンの本件 ETN＊1

上 旬 に か け て 合 計 4,700 口 購 入 し、 合 計 約取引となる。

2470 万円を支払った。その勧誘の際、A は、

3X に対して、原油先物価格の上がった分の 2 倍

本件 ETN の商品特性
本件 ETN の商品特性として、原指数が下落、上昇を繰り返す場合には、指標は複利効果によの値動きをすることは説明している。
本件 ETN は、東京商品取引所の原油先物価り逓減していく（原指数が上昇しても、指標は格を原指数として、その前日比変動率の 2 倍のそれに対応して上昇せず次第に減る）という点レバレッジをかけた指標を対象とする ETN でが重要である。

＊1

ETN は、Exchange Traded Note の略で、商品特性については 33 ページの「解説」を参照

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例えば、原指数が 100 であった場合に、翌は X に対して本件 ETN が原油先物価格の 2 倍

日 20％値下がりすると指数は 80 となるが、そ動くことの説明をして関係書面も交付しているの翌日 25％値上がりすると 100 に戻る。これので、それ以上の説明義務は無いと主張し、責に対して、2 倍のレバレッジがかかっている場任を争った。また、損害論としても、他の証券合には、原指数が 100 の場合、翌日に 20％値会社に移管した時点で評価すべきであり、それ下がりするとその２倍の 40％の下落となるの以降については因果関係が無いと主張した。

で、指標は 60 となる。しかし、この場合は、理その翌日 25％値上がりしても、2 倍の 50％値上がりするだけなので、指標は 60 の 150％の1

由

説明義務違反について90 となり、100 には戻らない。このような状

A は、原指数が上昇した際、指標が 2 倍にな態が繰り返されると、目減りが大きくなっていることは説明しているが、その他、原指数が下く（本判決は、これを本件複利効果としている）。

落した際の指標がどのように動くか、原指数が4下落と上昇を繰り返した場合、本件複利効果が本件取引の場合
X が本件 ETN を購入した後、原油相場が急生じて指標がどのように動くかの説明をしてい落して本件 ETN の評価額も値下がりした。Xない。原指数が下落した際に、指標が原指数のが 2015 年 8 月に証券類を他の証券会社に移管

2 倍下落することについては、上昇の反対局面する時点において、本件取引の評価損は約 540であるから、容易に想像ができ、このことは X万円となっていた。しかし X は、原油相場はやも理解していることが窺われる。しかし、原指がて回復し、本件 ETN も回復するだろうと考数が下落と上昇を繰り返す局面において、原指えて、本件 ETN をそのまま保持していた。

数の動きと指標の動きが乖離し、原指数が元のうかがそ の 後、 原 油 相 場 は X の 見 込 ん だ と お り、水準に戻ったとしても指標は戻らない（本件複2016 年 1 月 に 底 を 突 い て 回 復 基 調 と な り、利効果）ということまでが当然に推測できると2018 年 10 月頃にはほぼ元の水準に回復した。

はいえず、また、X が本件複利効果まで理解しところが、本件 ETN は値下がりしたままで回ていることを窺わせる事情は存しない。

復せず、売却代金は約 1540 万円にとどまり、投資者が、投資商品に関する投資期間や売却のタイミング等を検討するに当たっては、原指合計約 930 万円の差損が生じた。
X は、納得がいかず、自身で証券・金融商品数と指標の関係を十分理解することが必要でああっせん相談センター（FINMAC）にあっせんるといえ、特に本件複利効果は、投資期間や売の申立てを行ったが、不調に終わった。そこで却の時期を決めるに当たって重要な要素であるX は、弁護士に相談して提訴した（請求額は、といえる。

損害額に弁護士費用を加えた約 1020 万円）。

X は、本件 ETN の買い付け以前に、レバレッ

X は、本件複利効果については認識しておらジ型の取引を行っているが、この際、Y から本ず、そのような周知性のない重要な商品特性に件複利効果についての説明も受けていないし、ついては、勧誘の際に説明すべきであると主張

X 自身で調査したり理解したりしていることをした。これに対して Y は、X が 40 年以上の投窺わせる事情も無いのであり、前述の取引経験資経験を持つベテラン投資家であること、信用があったことが本件 ETN の取引に当たり、本取引や ETN、ETF ＊ 2 の取引経験もあること、件複利効果についての説明をする必要が無い事現役の会社経営者であることなどを指摘し、A情であったとはいえない。

＊2

ETF は、Exchange Traded Fund の略で、商品特性については 33 ページの「解説」を参照

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2

損害と因果関係について引も増えている。レバレッジ型の商品は、利益

前述した説明義務違反は、X の本件 ETN 購も大きいが同時にリスクも高いものである。そ入時の説明であり、その説明があれば、X は購のうえ、単に値動きが 2 倍とか 3 倍大きいとい入しなかった可能性があるから、X に生じた損うこととは異なるリスクがあることは、周知さ失については、X が購入した代金から売買代金れていない。本件は、その意味で、勘違いしやを控除した金額とすべきである。

すい事案についての貴重な先例である。

もっとも、X は、2015 年 8 月に本件 ETN を2

ETN と ETF他の証券会社に移管しており、この時点以降に

本 件 商 品 は ETN で あ る が、 類 似 の 商 品 については、どの段階で売却するかについて Y はETF がある。どちらも対象となる指標（各種の関与できないのであるから、この時点での価格株価指数や、原油や鉱山資源・農産物といったとの差額を本件と因果関係のある損害と考える商品指数）に連動するように組成されている金べきであり、そうすると、その額は約 540 万融商品で、上場商品であるという点では同じで円となる。

ある。上場されているため、価格が分かりやす

なお、Y は他の取引の利益について、損益相殺すべきと主張したが、取引は商品ごとに別々く、取引時間中であればいつでも売買できるな
どの特徴がある。
しかし、ETF は投資信託であるため、裏付であり、他の取引において利益を得たとしても、損益相殺する対象とはならない。

けとなる資産が信託されていて組成会社が倒産3した場合でも資産は保全される。

過失相殺・弁護士費用
X の投資歴、特にレバレッジ型の商品の取引

これに対して ETN は発行体の Note（ 債券）歴があり、A の助言にとどまらず自らある程度で、裏付け資産が保有されているわけではない調査して購入に踏み切った経緯等があることにため、発行体の信用リスクがある。その点が両鑑みると、X 自身が本件複利効果についても調者の違いで、破たん時には相違点が顕在化する。

査し、気づく可能性はあったというべきであり、3

本件 ETN の商品特性また、損失が出る可能性についても理解してい本件 ETN は、日経・東商取原油指数（現、日たというべきである。そこで 7 割の過失相殺を経・JPX 原油指数）の前日比変動率の 2 倍になすべきである。したがって、約 160 万円に弁るように計算された日経・東商取原油レバレッ

護士費用を加えた約 180 万円と遅延損害金のジ指数を連動対象としている（日経・東商取原支払いの限度で認容する。

油指数は、東京商品取引所に上場されている原解
1

げん げつ

油先物について流動性の高い限 月＊ 3 を対象限説月とした価格を基に算出される指数）。

はじめに

正確にいえば、当日の指数値は、日経・東商

2020 年 の 2 月 か ら 3 月 に か け て、 コ ロ ナショックといわれる株式相場の暴落があった。
しかし、その後は各国の金融緩和などの影響で値上がりが続き、投資熱が高まって証券会社の新規開設の口座は大幅に増加した。しかも、値取原油指数の前日比変動率の 2 倍になるよう、次のように計算される。
当日の指数値 = 前日の指数値×（1+2 ×日経・東商取原油指数の前日比変動率）

上がり傾向が続いたことを背景に、2 倍あるいレバレッジ型の ETN や ETF には、上昇と下は 3 倍などのレバレッジをかけた投資商品の取落を繰り返す場合には複利効果により逓減して＊3

先物・オプション取引で、取引できる期限の月のこと

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いくという、周知性がない商品特性がある。そ豊富な投資家でも認識し難い特性があるというのため、シミュレーションで数字を具体的に示ことには、誰でも投資ができる投資商品としてされるなどしないと、理解することが難しい。

は問題がある。

相場が乱高下するような場面で長期間持って金融庁は、レバレッジ型の有価証券に対するいると、損失を被る可能性が高くなるため、投投資について、中長期的に価値が逓減する可能資判断には重要な商品特性である。

性が高く中長期保有に不向きである点等につい上場商品であるのに、こうした商品特性が十て広告・説明事項に加えることを内容とした内分周知されていないため、金融庁は、2021 年閣府令（金融商品取引業等に関する内閣府令）の6 月 30 日付で「レバレッジ型・インバース型改正案をパブリックコメントに付した。2021等への投資にあたってご注意ください」

年 11 月 19 日にその結果が公表され、改正内閣との注意喚起を行い、数字を入れた具体例で商府令が 2022 年 1 月 24 日に施行されることにETF＊4

品特性を解説している＊5。そして、中長期の期間をとった場合、一方向に上昇または下落が続なっている＊ 6。

4

本判決と控訴審く場合は少ないと考えられることから、「レバ本判決は、レバレッジ型 ETN の商品特性にレッジ型・インバース型 ETF 等は主に短期売ついて説明義務があることを明確にし、その違買により利益を得ることを目的とした商品であ反を認めたという点で重要な意義がある。

かたり、投資経験が少ない個人投資家の方が中・長他方、因果関係については本件商品を他社に期の資産形成を目的としてレバレッジ型・イン移管する時点までの評価損に限定して損害を認

バース型 ETF 等を投資対象とする場合には十め、しかも 7 割という大幅な過失相殺をしてい分な注意が必要です」と注意を呼び掛けている。

る。過失相殺については、X が長期間にわたっさらに、取引所に対して、ETF 等の市場につて証券取引を行っていて、レバレッジ型の取引いて、シンプルな ETF とレバレッジ型 ETF・の経験もあるという事案であることが影響してインバース型 ETF 等を区別することなどを検いるので、一般の投資家や投資経験が少ない場討するよう要請するとしている。

合にそのまま当てはまるものではないと考えら

X は取引経験豊富な投資家であり、本件 ETNれる。の購入以前にレバレッジ型の取引の経験もある

また、本判決は、他の証券会社に商品を移管が、その際にも本件複利効果の説明は無く、気してからの値下がりによる損害について因果関づくことはなかった。そのため X は、原油相場係が無いとしているが、説明義務違反によってが下落した局面でも、その後回復するだろうと

X は本件複利効果についての認識が無いままでいう見通しの下で本件 ETN を保有していた。

あったので、他の証券会社に移管してもしなくそして、実際にも原油相場は回復していき、ほても、早期売却等の対応をすることはなかった

ぼ元の水準に戻っている。しかし、本件 ETNと考えられる。したがって、この点についてのは値下がりしたままであった。そこで X は、初判断には疑問が残るといえる。

めてこの商品特性に気づいた。

なお、本判決については、X が控訴し、名古上場有価証券でありながら、X のような経験屋高裁で和解が成立している。

＊4

インバースは逆という意味で、例えば原指標が 10％下落したときに 10％上昇するもの。2 倍のレバレッジがかかると、原指標が 10％下落すると 20％上昇する＊5

金融庁「レバレッジ型・インバース型 ETF 等への投資にあたってご注意ください」（2021 年 6 月 30 日公表、11 月 19 日更新）
https://www.fsa.go.jp/user/20211119tyuikanki.pdf＊6

金融庁「『金融商品取引業等に関する内閣府令』及び『金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令』の改正案に関するパブリックコメントの結果等について」（2021 年 11 月 19 日公表） https://www.fsa.go.jp/news/r3/shouken/20211119.html

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