解説

教育関係者が知っておきたい著作権の動向

GIGAスクール構想１人１台端末活用の時代に（前編）－オンライン遠隔授業での著作物利用の円滑化－
福岡教育大学教授

大

●はじめに

和淳

り残すことのない公正に個別最適化された学びや創造性を育むためにも大きく寄与するとの考え方

令和２（2020）年は新型コロナウイルス感染症

から、PC端末を日常生活のマストアイテムとしの世界的流行により、教育現場も大きく混乱した。てとらえ、１人１台の端末環境を整えようとする

感染拡大の防止のため、政府から小・中・高等学

GIGAスクール構想のなかでは、オンライン授業校の一斉休校が要請され、地域により長いところを教室での学習とどう融合させるかは喫緊の課題

では３か月間近く休校することとなった。この間、である。

注目を集めたのがインターネットを活用しインタ

そして、一人一人の児童生徒の実態に応じた授ラクティブにコミュニケーションを図りながら行業（個に応じた指導）を展開するための教材の工夫

うオンライン授業であった。学校に登校できないや開発は、これからは自ずとネットワークの活用ことによる学習の遅れができるだけ生じないよう、を意識して行わなければならなくなるはずである。

各学校や教育委員会等により学習補助（自宅学習この場合に意識しておきたい著作権の知識につの支援）の方策の１つとしてさまざまな試みが行われた。家庭の状況への配慮やインフラの整備状
況からその態様や頻度はさまざまであるが、教育関係者にとっては今後の教育の在り方を考えさせられる実験であったともいえる。

いて、本号と次号にわたり解説する。

●平成15年の著作権法改正
インターネットを活用した授業に伴う著作権制度の整備（権利者の許諾を得ずに利用できる例外規

高等教育では従来より、教室内の授業と教室外定の拡充）については、平成30（2018）年の法改正での学修を総合して単位の修得が認められ、また、に先立ち平成15（2003）年に一度行われているため、その方法として多様なメディアを高度に利用してまず背景としてその内容を簡単に説明する。

履修することも認められていたため、各大学等がそれまで授業における著作物の利用に係る例外

新型コロナウイルス感染症への対策としてオンラ

規定は、プリント教材の作成などを典型的な例とイン授業に移行することについては、制度的な障した「複製」行為に着目していた（学校の授業以害は少なく比較的スムーズに進められた（もちろ外でも適用される非営利・無料・無報酬の「演奏・ん、高等教育分野でも、短期間に環境を整えるた上演・上映・口述」もあるが、本稿では触れない）。

め運用上の工夫に費やすエネルギーは大きかっ

しかし、ネットワークのブロードバンド化が進んた）。しかし、初等中等教育の場合、学校での授だことにより大容量で高速の通信が可能となり、業の履修の集積によって課程の修了を認定するこ

テレビ電話のようなコミュニケーションもスムーととなっているため、オンライン授業は、あくまズにできるようになってきたことを踏まえ、インでも教育課程外の家庭学習を支援したり、教員とターネットを活用した遠隔授業で著作物等が利用児童生徒との間の人間関係をつないだりする補助される場合にも著作権者等の許諾なく行えるよう的なツールと位置付けられるものであり、「オンになったのが平成15（2003）年の法改正である。

ライン授業はできるだけ早く解消しなければならないもの」であったようである。

ただし、このときの法改正で著作権者等の許諾なく行える「公衆送信」は、隔地にある複数の学

ただ、ICTを活用した教育の技術革新は、児童校の間で同時に行われる授業の中で著作物等が利生徒が今後の社会を生き抜く力を育み、誰一人取用される場合に限られていた。逆に言えば、送受

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信の片方には講師しかいない場合や、片方の学校③②以外の公衆送信での授業を録画したうえで、その複製物を送信し④公衆送信を受信して行う公の伝達て相手方の受信装置で授業の様子を映し出す場合に整理され、①②については従来どおり許諾を得には、原則どおり著作権者等の許諾が必要であっる必要はなく、対価を支払う必要もないという取た。

り扱いを継承し、③④については新たに許諾を得●平成30年の著作権法改正
上記の法改正により著作物の利用の円滑化につる必要はないとされた。このうち③については、②とは異なり、教育機関の設置者が著作権者等に対して補償金を支払うこととされた。

いて一定の効果はあったものの、関係者へのヒア

具体的にいうと、③は授業の過程における著作リング等によれば、オンデマンド授業（異時授業）物等の利用のうち、同時遠隔授業以外の公衆送信のための公衆送信、対面授業のための公衆送信、であり、オンデマンド授業（異時授業）のための公スタジオ型のリアルタイム配信授業などについて衆送信、対面授業のための公衆送信、スタジオ型の権利処理の円滑化を望む声も高まってきたため、のリアルタイム配信授業などが想定される。学校それらをも吸収しうるような仕組みに改めたのがでの授業に先立ち、児童生徒が事前に家庭等で予平成30（2018）年の改正である。

習した上で授業に臨む、いわゆる「反転授業」のために、その予習教材をネットワークを通じて閲覧（学校その他の教育機関における複製等）
第35条 学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、公表された著作物を複製し、若しくは公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送 信 可 能 化 を 含 む。 以 下 こ の 条 に お い て 同じ。）を行い、又は公表された著作物であって公衆送信されるものを受信装置を用いて公に伝達することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び当該複製、公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
２ 前項の規定により公衆送信を行う場合には、同項の教育機関を設置する者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
３ 前項の規定は、公表された著作物について、第１項の教育機関における授業の過程において、当該授業を直接受ける者に対して当該著作物をその原作品若しくは複製物を提供し、若しくは提示して利用する場合又は当該著作物を第38条第１項の規定により上演し、演奏し、上映し、若しくは口述して利用する場合において、当該授業が行われる場所以外の場所において当該授業を同時に受ける者に対して公衆送信を行うときには、適用しない。

「授業の過程における利用といっても権利者に及ぼこの新たな35条の規定により、授業の過程ですべての権利者を代表する１個の団体に支払うことできるようアップロードするような場合もこれに該当する。④は、学習教材として適した動画などがすでに動画配信サイトなどにアップロードされている場合において、それを教室のパソコンなどの受信装置で受信し、ディスプレイなどを通じて教室内の児童生徒に視聴させるような場合をいう。
この改正の検討の過程では、著作物等の公衆送信について許諾なく行えるようにすることについてはおおむね異論はなかったものの、③の場合の取り扱いで設けられた補償金の支払いについてはす影響は軽微とは言えないので、同時遠隔授業もそれ以外も区別することなく補償金を支払うこととすべき」という意見と「従来無償で利用できた行為について補償金を支払うこととすると、教育現場は混乱する」という意見が対立していた。最終的には、法改正がなければ必要となる権利処理の負担が大幅に軽減される意義を重視し、③の場合のみ補償金を支払うこととしてバランスをとったとされている。
その補償金については、個々の学校が支払うのではなく、学校の設置者（教育委員会や学校法人）が著作物等を利用するための行為については、とされている。また、個々の行為に関わらず包括的①複製な額として補償金を支払うことが想定されており、②同時遠隔授業のための公衆送信当該団体から権利者に分配するためのデータにする
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ため、できるだけ学校の負担にならない範囲で利用教育関係者が著作権者等の権利主張に委縮し、実態の報告をすることが必要になる。

せっかくの法改正の趣旨が没却するかが変わってくるので、著作権者等の認識と教育関係者の認識●法改正後の動向にズレがないよう共通理解を図っておく必要があ

この法改正に関する留意事項等については、平る。そのため、改正法の施行までの準備期間に教成30（2018）年12月28日付けで各都道府県知事、育現場における利用の実態を含めた関係者間の理各都道府県教育委員会等の教育関係者に対して文解を図る場を設けることとし、平成30（2018）年化庁と文部科学省の連名で通知が発出されている。

11月、国公私立の小・中・高等学校、高等専門学

また、この時の法改正には本件以外の内容も含校、大学のそれぞれの団体と各分野の著作権者等まれているが、第35条に係る部分についてはその団体により「著作物の教育利用に関する関係者の施行日は「公布の日（平成30年５月25日）からフォーラム」が発足した。フォーラムでは、まず起算して３年を超えない範囲内において政令で定第35条の適用を受ける行為及びそのうち補償金のめる日」とされ、権利者側において補償金を受け対象となる行為をできるだけ明確にすること（図）る権利を行使する体制の整備や教育機関におけるを目的として関係者による意見交換を行ってきた。
しかし、令和２（2020）年に入ったところで冒周知のための期間が設けられた。
ところで、第35条では、授業の過程における著頭に触れた新型コロナウイルス感染症の拡大とい作物の利用については許諾を得る必要がないとしう事態が生じた。小・中・高等学校の長期間一斉つつも、「その必要と認められる限度において」と休校という状況で児童生徒の家庭学習を支援する

か「ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当ためにオンライン授業は有効であるものの、学校該複製の部数及び当該複製、公衆送信又は伝達のが教材を作成し児童生徒が自宅で閲覧できるよう態様に照らし著作権者の利益を不当に害することにするためには、その教材に他人の著作物等が用となる場合は、この限りでない」のような歯止めいられている場合には著作権者等の許諾が必要で規定が設けられている。これをどう解釈するかにあり、それを不要とする法改正は先年に行われた

よって、教育現場における著作物の利用の円滑化がまだ施行されていない。そこで、緊急的・特例が図られ、ICT活用教育の推進に寄与できるか、的な措置として著作権者等に支払うべき補償金を改正第35条
⾮営利⽬的の教育機関における利⽤（イメージ）
授業⽬的での利⽤

複製・譲渡

公衆送信・公の伝達
対⾯・遠隔授業での送信

要許諾

無許諾・無償

公の伝達（左記以外の送信）（公の伝達）

無許諾・無償

無許諾・有償

無許諾・無償

要許諾

要許諾

要許諾

要許諾
ただし，引⽤（32条），⾮営利・無料の演奏等（38条）等の規定に該当して許諾不要なものもある

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補償⾦を受ける権利を協会が管理

授業⽬的以外の利⽤

要許諾

左記以外の送信（対⾯・遠隔授業での送信）

著作権者の利益を不当に害する場合

図・法改正後の許諾の要否等のイメージ令和２（2020）年度に限っては０円とすることに関係者による意見交換の中では、まだ双方のコついて著作権者等の理解を得ることにより、改正ンセンサスを得るに至っていない部分もあり、ま法を前倒し施行することになった（令和２年４月

た、情報化が進展する中、学校での著作物等の利28日施行）。その際の第35条の適用関係の考え方

用の実態や市場における著作物等の流通の態様なを整理した「改正著作権法第35条運用指針（令和

どは日々変化していくことも考えられるため、こ２（2020）年度版）」が同年４月16日に公表されの運用指針は今後も記述の追加や見直しがされてた。その後も関係者による意見交換が進められ、いく予定である。

前述の緊急的・特例的な措置を終えた本格実施の典型的な利用例を示すことによって著作権者かための「運用指針（令和３（2021）年度版）」もらの許諾の要否などが分かりやすくなっているが、同年12月24日に公表されている。

同様な利用の場面・利用の方法であっても、ある●運用指針の内容
最新の運用指針では、第35条の運用に関し、教員の場合は著作権者の許諾が不要であり、別の教員の場合は著作権者の許諾が必要となることも理論的にはあり得る。この運用指針の重要な点は、許諾不要、無償で著作物を利用できると考えられ「第35条という規定は教育現場にとっての特権でる例として、あり、教育の目的であれば何でも自由に他人の著○教科書に掲載されているエッセイの全部を授業作物を利用できる」といった拡大解釈をしてはなで教員が板書するらないという点を説明していることである。示さ○板書したエッセイの小部分を、インターネットれた事例にのみ気をとられるのではなく、「必要を使った２校の遠隔合同授業で同時中継し、大と認められる限度」とはどういうことか、「著作権型画面に表示する者の利益を不当に害することとなる場合」とはど許諾不要で利用できるが、補償金の支払いが必ういう場合かということを考えることが大切であ要だと考えられる例として、り、そのための指針となっていると考えられる。

○教科書等の出版物から図版や文章を抜き出して平成30（2018）年の改正に向けて審議されていプレゼンテーションソフトにまとめ、対面でのる過程でも、教育機関において権利制限の対象範

授業中にクラウド・サーバを通じて児童のタブ囲が広く運用・解釈されている実態があるのではレット端末に送信するないかという問題提起があったことに対し、教育○授業で利用する教科書や新聞記事などの著作物関係団体から提出のあった意見書の中で、各団体を用いた教材を学習できるようにクラウド・又は教育機関において著作権法に関する研修・普サーバにアップロードする、など。

及啓発活動に取り組んでいく旨の方針が表明され著作権者の許諾が必要だと考えられる例として、ている。このような状況を踏まえた結果、この改○教員が算数のドリルを児童には購入させず、学正が実現したことを考えると、学校現場では、自校や教員が持っている算数ドリルの中から児童他の創作した作品を尊重し、その作者に敬意を払に配付するために問題を紙にコピーするうという著作権教育の本質的な部分について、多○授業に必要な範囲を超えて映像や音楽の全編をコンピュータに保存する

くの教員が意識を高めていくことが必要になっているように思われる。

○教員が同一の画集の中から多くの作品を選んで【参考資料】 文化庁ホームページ「著作権法の一スキャンして電子ファイルにしてクラウド・部を改正する法律（平成30年法律第30号）についサーバにアップロードし、美術の授業で生徒がて」（そのうち特に参考資料としての「解説」）

個々に配備されたタブレットでダウンロードすhttps://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/

る、など。

hokaisei/h30_hokaisei/のように典型的な利用例として示している（末尾著作物の教育利用に関する関係者フォーラムに記載したURLを参照）。

https://forum.sartras.or.jp/
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