特集論文

子どもの入学による家庭生活の変化――教育費負担・主観的well-being・生活時間

田中 慶子（公益財団法人 家計経済研究所 研究員）

1. はじめにれに向けた準備を行うことができる。その一方で、入学前に受験を経験する場合は、前もって準備で「子ども手当て」に関する議論を嚆矢として、きるとはいえ、受験に関する費用負担、入学に必子育て費用についての関心がさらに高まっている。

要な費用など、より大きな負荷となる。受験の結わが国では、子育て世帯への給付が少なく、高い果によっては予想以上の出費がかさむこともある

教育費の家計への負担（およびその懸念）が、少だろう。

子化の原因のひとつと言われていることからも同時に、子どもの入学は、お金のやりくりの問（小林 2009）、教育費の家計負担軽減は現在の、題だけではなく、子ども本人の生活の変化はもちそして将来の子育て世帯にとって重要な問題であろんのこと、それに連動して家庭生活、とりわける。子どものいる人の過半数は子育てに対し「楽母親の生活にも大きな変化をもたらすことが多い。

しいと感じることの方が多い」と回答しているが、たとえば、子どもの学校生活にあわせて生活時間約３分の１は楽しいことと辛いことが同程度と回が変化することや、子どもの手が離れるとともに答している。その辛さの内容として将来の教育費教育費補填のために就業するというような変化のが１位（52%）にあげられている（内閣府 2002）。

パターンが知られている。

実際、最新の教育費に関する調査（『インターネそこで本稿では、パネル調査の特長を生かし、ットによる子育て費用に関する調査』内閣府 2010）

子どもの入園・入学という出来事によって、家計によれば、義務教育期間中の子ども１人あたりのや家族生活にどのような変化があったのかを明ら教育費（学校教育費、学校外教育費、学校外活動かにする。はじめに入学した子どもがいる世帯の費）は、平均で360万1,827円にものぼり、それ以教育関係費負担の状況や、入学への対処方法を確外にも子どもの生活費やお小遣い、レジャー費用認する。次に、長子の入園・入学に焦点をしぼなども必要であるため、子どもにかかる費用は家り、少数サンプルではあるが、長子が幼稚園への計にとって非常に重い負担となっている。

入園を経験した世帯と、同じく長子が小学校への家計にとって子どもの教育費の支出は中長期的入学を経験した世帯をとりあげて、入園・入学前な問題であるとともに、標準的には誕生から数年後での家計の変化と、同世代で入園・入学を経験おきに迎える子どもの入園・入学（受験や進学準していない世帯とを比較しながら母親の主観的備）の費用をどのように賄い、対処するのかといwell-being（生活満足度や抑うつ度など）や生活うお金のやりくりの問題でもある。

時間の変化を確認する。

子どもの入学は、多くの世帯が経験する出来事であり、発生する時期が明示的であるため、入学によってどのようなことが起こるのか予測し、そ41

季刊家計経済研究 2010 AUTUMN No.88

2.先行研究――家計の教育費負担と子どもの入学という出来事主の年齢や世帯年収別の負担の重さ――は可能である。しかし、個々の家計にとって、子どもの入学という出来事によって、どのようなインパクト（1）家計に占める教育費の負担があるのかということを直接評価していることに家計にとって、子どもの教育費はどの程度負担はならない。全体のトレンドおよび大規模サンプであるのか。先行研究では、『家計調査』や『全ルによって平均像を算出することは重要であるが、国消費実態調査』（いずれも勤労者世帯調査）な本稿では小規模なサンプルながらパネルデータのどを用いて家計の教育費負担を評価している。時特長を生かして、入学前後での家計の教育費負担系列で家計費に占める教育費の割合を、とくに負の変化を捉える。

担の重い層（世帯主45〜49歳や、低所得層）を対象として推移を観察し、名目と実質で様相は少し異なるものの、近年の教育費負担が重くなってい（2）家族ストレス論による子どもの入学へのアプローチることを確認している（御船 2000; 重川 2004; 都

ところで、子どもの入学という出来事は、家計村 2006）。可処分所得に対する教育費の割合は、の教育費負担の問題のみならず、家族生活にどの勤労者世帯全体では教育費（授業料や家庭学習費ような影響をおよぼすのだろうか。家族の発達的など）比率は3.8%、教育関係費（前記の教育費変化を整理した家族段階説においては、長子の成に、給食や制服、通学定期代などを加えたもの）長（学齢）を１つの基準として段階を設定しておの比率は6.5％となっている。本稿の分析対象に近り（森岡・望月 1997）、長子の入学は家族構造のい30代前後半〜40代前半の可処分所得に対する教変化をもたらす契機として自明視されている。先育費の割合は、５歳ごとの区分で2.0％、3.2％、述のように子どもの入学は、多くの家庭が経験5.4％、教育関係費も2.5％、4.2％、7.4％と、世帯し、予測可能な「通例的な出来事」であるため、主の年齢≒子どもの年齢の上昇に伴いジワジワと出産や（妻＝母親の）再就職といった出来事に比高まっている（御船 2000）。

べて、これまであまり注目されてこなかった。出

世帯年収に対する教育費の割合をみると、都来事が家族生活へもたらすインパクトを評価する村・岩井（2008）は、『日本版総合的社会調査社会的再適応尺度においては、該当する学校生活（略称JGSS）』を用いて算出し、子ども２人世帯での変化は、勤務時間や労働条件の変化、転居と同は、長子が未就学は3.06%、小学生は6.80％、中・じマグニチュード20であり、インパクトは大きく高生は9.29%、大学生は21.97％であった。大学生

ないと評価されている（山本 1985）。しかし、わがいる世帯の負担がより重くなっていることが指が国では、長子の入園や小学校への入学は、母親摘されている（都村・岩井 2008）。

にとって重要な「危機」となる要素があるだろ

同様に内閣府（2010）の『インターネットによう。入園・入学によって子どもの生活が変化する

る子育て費用に関する調査』では、世帯年収に占ことで、母親の生活はどのように変化したのか、める長子の子育て費用の割合を算出し、未就園児

少しでも「手が離れる」ことで母親の心理状態は15.7%、保育所・幼稚園児20.5％、小学校低学年どのように変化したのだろうか。家計だけでなく、18.0%、高学年19.0%、中学校22.8％となっている。

母親の主観的well-beingと生活時間の変化にも注

長子が中学生と保育所・幼稚園児の世帯で負担が目する。

重くなっていること、そして世帯年収別では年収の低い世帯ほど、子育て費用の負担が重いことを明らかにした。

3.データ

このような家計調査の結果からは、時系列の変

本稿では、「消費生活に関するパネル調査（以化や家計のマクロな観察―― 子どもの人数や世帯

下、JPSCと略称）」の第17回調査（2009年度実42子どもの入学による家庭生活の変化とが確認できる。

図表−1 学齢別 入学子の年間教育関係費平均値
（万円）

人数

標準偏差最小値

最大値

次に、入学した子どもに小学校

20.3

94

19.9

0130

ついて、入学準備のための中学校

41.1

74

37.3

5215

高校

64.3

64

37.0

7156

お金のまかない方法につい

短大・専門

120.2

1434.350200てみていく。調査では８つ

4年制・6年制大学

152.62985.425500の選択肢の複数回答で尋ね

注: 平成20年10月〜平成21年9月までの１年間の教育関係の費用
学校に支払ったお金のほか、学校以外の学習費、定期代、仕送り・住居費なども含まれるている（選択肢の内容は、図表−２参照）。小学校への施）時点で、有配偶で子どもが３人以下の回答者

入学は、日ごろの収入や親や親族の援助でまかなを対象とする。対象となる世帯は、全体で1,357世っているが、中学校への入学では、それだけでは帯である。そのうち、第16回調査（2008年度）以なく、預貯金などを取り崩したという世帯が、降の１年間に小学校以上の学校への入学を経験し28.8%と多くなっている。高校では、学資保険た世帯は、全体で23.1%である。また複数の子ど（42.6％）も増えてきている。大学では、金融機関もが入学を経験した世帯は、2.3%となっている。

からの借り入れも22.7%と、学齢が上がるごとに、なお、同調査で子どもの入園・入学を経験した

教育関係費は上昇し、世帯はさまざまなところか世帯の、親なり（長子の誕生）の平均年齢は、妻ら教育費を調達していることが確認できる。とくが26歳、夫が28歳である。国立社会保障・人口問に大学への入学を経験した世帯では、学資保険や題研究所『人口統計資料集（2010）』による2000

預貯金というこれまでの「備え」では間に合わ

年代の第１子の平均出産年齢を算出すると28.5歳ず、ローンを利用している世帯もある。これらのとなる。このことから分析対象となった世帯は、ことから、子どもを大学に進学させるには以前か相対的に早婚で出産が早い世帯が多いといえるだ

らの準備だけでは間に合わず、教育費のやりくり

ろう。標準的なタイミングでの出産および晩産ので苦労している世帯がかなりあることがうかがわ世帯が少ないという偏りがあることをあらかじめれる。
そこで、入学子がいる世帯といない世帯とではお断りしておく。

どの程度負担が異なるのか、入学子以外の子どもも含めた、世帯の小学校以上の子どもの教育関係

4. 結果

費の平均（図表−３上段）と、昨年の年収 2）に占（1）入学子がいる世帯の教育費める割合（図表−３下段）を長子の学齢別にみてJPSCでは、第17回調査から、３番目までの在みる。長子が低学年の場合、入学子がいる世帯で学子１人ずつについて、在学先と学年、この１年は年間教育関係費は25.8万円、対年収比5.6%、入間の教育関係の費用 を尋ねている。この１年間学子がいない世帯では18.2万円、同3.8％である。に入学した子ども、すなわち調査時点で１年生の高学年の場合は、入学子がいる世帯で43.6万円、子どもの教育関係の費用を図表−１に学齢別にま6.1％、入学子がいない世帯で32.0万円、5.0％となとめた。前年10月〜当年９月までという期間であっており、入学子がいる世帯の方が教育関係費、るが、入学をはさむ１年間の平均は、小学校20.3

年収比ともに高い。

1）万円、中学校41.1万円、高校64.3万円、短大・専

長子が中学生の世帯では、入学子がいる世帯で門120.2万円、大学152.6万円となっている。最大

61.0万円、13.2%、入学子がいない世帯では63.1万

値をみると、おそらく私立だと思われるが、子ど円、9.8%と、入学子がいない世帯（すなわち、長も１人に小学校や中学校でも、100万円を超える子が中学２年か３年）の方が、教育関連費が高教育費がかかっている世帯もある。そして高校以い。長子が高校生以上になると、入学子１人がい上の学校への進学は学費が一気に上がっているこ

る場合、164.0万円、27.1％、2人いる場合210.5万43季刊家計経済研究 2010 AUTUMN No.88

図表−2 小学校以上の入学準備のまかない方法（複数回答）

小学校

94

83.0

−

10.6

50.0

金融機関
からの借り入れ
1.1

−

2.1

7.4

中学校

80

63.8

26.3

28.8

33.8

2.5

1.3

53.8

高校6155.7

42.6

23.0

27.9

3.3

−

1.6

6.6

4年制大学

2240.9

59.1

36.4

9.1

22.7

−

9.1

22.7

日ごろの預貯金・ 親や親族
学資保険
収入
株や資産 の援助

人数

子ども とくに必要
自身
なし

その他

注: 1）短大・専門学校は、サンプル数が少ないため、割愛した
2）入学子が複数いる場合は、長子についての回答

図表−3 長子の学齢別 世帯の年間教育関係費（万円）と年収に占める比率
入学子1人入学子2人以上

入学子なし

平均額

人数

平均額

人数

平均額

人数

全体
平均額

人数

小学1〜3年

25.8

62−

−

18.2

69

21.8

131

小学4〜6年

43.6

14−

−

32.0

71

33.9

85

中学生

61.0

45

−

−

63.1

55

62.1

103

高校生以上

164.0

101

210.5

24

90.4

211

121.1336％

人数

平均額

入学子1人

入学子2人以上入学子なし％

人数％

人数％

人数

小学1〜3年5.656−−

3.8

58

4.7114

小学4〜6年

6.1

14−

−

5.0

66

5.2

80

中学生

13.2

41−

−

9.8

53

11.3

97

高校生以上

27.1

91

25.3

22

17.4

125

21.8

238

年収比

注: 1）図表-1に同じ
2）該当数が5人以下の場合は、表示していない

円、25.3%と年収の４分の１か、それ以上の負担方が高いが、中学生では入学子なしの世帯の方がとなっている。入学子がいない場合でも、90.4万高くなっている。年間単位での観察では、受験関円、17.4%と教育関係費の負担は非常に重いこと

連、入学金や入学準備という「入学」に伴う費用がわかる。

が大きいが、月単位の観察では、１年生であるこ

高校生以上の入学子がいる場合、大学とくに６との影響はほぼみられない。反対に、中学生で年制大学の学費や、仕送り・生活費の金額が平均は、受験が近づくにつれて塾に通うなどの影響を大きく動かしていることに留意が必要であるが、か、２〜３年生の子どもがいる世帯の方が、教育いずれにせよ家計にとって子どもの教育費は、子費が高くなっていることが確認できる。

どもの学齢が上がるにつれて、より重荷となっていることがわかる。

（2）長子の入園・入学

同様に、2009年９月１カ月あたりの世帯の消費以下では、入学を経験した世帯のうち、長子が支出に占める教育費の比率を図表−４に示した。

幼稚園に入園もしくは小学校への入学を経験した

なお、月あたりの教育費は、年間の教育関係費と世帯に焦点をしぼり、長子の入園・入学による家異なり、授業料、学校以外の教育費であり、年間計や母親の生活の変化を観察する。前述の通り、では含まれている定期代や仕送りなどは除いてい長子の入園・入学は家族生活にも大きな変化をもる。また、世帯全体での教育費を尋ねた項目であたらすことが予想される。とくに、子どもが学校るため、子ども以外の教育費を含んでいる可能性にいる時間ができることは、母親の生活をどのよがある。

うに変えるのだろうか。長子に限定するため、十結果をみると、消費支出に占める比率は、長子分なサンプル数とはいえないが、パネルデータのが小学生と高校生以上では、入学子がいる世帯の特長を生かして入園・入学前後での家計や生活・

44

子どもの入学による家庭生活の変化

図表−4 長子の学齢別 9月１カ月あたりの消費支出に占める教育費の比率
入学子1人入学子2人以上入学子なし

全体％

人数％

人数％

人数％

人数

小学1〜3年

9.4

60

−

−

8.870

9.1

130

小学4〜6年

8.7

17−

−

8.480

8.5

97

中学生

11.9

55

−

−

15.2

64

13.6

121

高校生以上

19.0

107

17.0

27

15.7

165

17.0299

注: 月あたりの教育費は、授業料、学校以外の教育費（年間費用では含まれている定期代などは除く）
また、世帯全体での教育費のため、子ども以外の教育費を含む可能性がある

図表−5 長子入園による母親の主観的well-beingと生活時間の変化
主観的well-beingの変化
夫婦関係
生活満足度
満足度

生活時間の変化
（分）

幸福感

抑うつ

長子入園前後の増減全体平均注）

前年

3.5

3.8

3.9

18.6

家事・育児時間−146.8

−41.3

当年

3.4

3.4

4.0

18.4

教養・娯楽時間

54.3

12.2

差

−0.12

−0.32

0.12

−0.24

生活基礎時間90.5

10.5

注: 全体とは、長子入園グループの属性とそろえ、有配偶、妻39歳以下とした意識がどのように変化しているのかをみてみよう。
（a）幼稚園への入園
第17回調査より長子が幼稚園に通いだした世帯

少し、教養・娯楽時間が54分、食事・睡眠などの生活基礎時間が１時間30分増加している（図表−５）。

は25世帯あり、回答者の属性は妻が平均31.1歳、このような生活時間の増減を、長子の入園を経夫は32.1歳、長子の年齢は２〜５歳となっている。

験した世帯とほぼ同じ妻が39歳以下の有配偶世帯

世帯の月あたりの教育費は、入園前年の1,800円か全体の変化と比較してみると、家事・育児時間のら２万1,600円に増加している。９月１カ月あたり減少と、教養・娯楽、生活基礎時間の増加の幅がの幼稚園費用は平均２万2,500円（範囲5,000円〜大きいことがわかる。全体として、子どもの入園３万8,000円）である。先行研究を参考に、１カ月によって、母親は明らかに育児時間を中心とするの手取り収入に占める教育費（幼稚園費用）の比家庭役割が軽減され、同時に教養・娯楽や食事・率を求めると、平均8.4％（範囲1.4〜18.2％）とな睡眠など生活のゆとりが持てるようになった様子っている。平均像でみると長子の幼稚園入園で、がうかがわれる。

毎月２万円ほど出費が増えたことになり、夫妻の（b）小学校への入学手取り収入の１割近くにのぼる。中には夫妻の手取り収入の２割近くになる世帯もある。

幼稚園への入園同様、小学校への入学を経験した世帯の変化についてもみていこう。対象となっ次に回答者（母親）の主観的well-beingの変化た世帯は、妻平均34.4歳、夫平均35.7歳、長子はについてみる。ここでは主観的well-beingを測定６歳ないし７歳である。子どもの人数が１人の場する指標として、生活満足度、夫婦関係満足度、合と２人以上の世帯があるため、分析に応じて子幸福感、抑うつ尺度（CES - D）の４つを取り上ども人数を区分している。

3）

げる 。入園前後でみると、母親の主観的well-世帯の月あたりの教育費は、入学前年平均３万

beingはほぼ変化はないといってよいが、傾向と2,000円（範囲０円〜10万円）から１万7,000円

しては生活満足度、夫婦関係満足度は低下、幸福（同０円〜７万2,000円）に減少している4）。上記同感は上昇、抑うつ度は低下している。また、当年

様、１カ月の手取り収入に占める教育費の比率をに出産した人を除いて生活時間の変化をみると、求めると（年収に回答のある37世帯）、入学前年

長子の入園後は、家事・育児時間が２時間26分減の平均14.4％（0.4〜40.0％）から、入学年は9.1%
45

季刊家計経済研究 2010 AUTUMN No.88〜５歳の間で上昇している。

図表−6 長子小学校入学までの保育サービス費注）

６年間の累積額の平均は、

（千円）
500

子ども１人世帯で105万円、２人世帯で125万円となって450

いる8）。
400

長子の入学による回答者

1人
2人

350

（母親）の主観的well-beingの変化を、上記と同様に入300

学前後で比較すると（図表−７）、主観的well-beingにほ250

ぼ変化がないといってよい
200

が、若干抑うつ度が上がっ
6年間累積

150

子1人世帯

105万円

子2人世帯

125万円ている。また、長子入園前後では幸福感は上昇傾向で100あったが、小学校入学では低下しており、入園と比べ、50小学校入学という出来事は、母親にとって多少なりとも

0
1歳

2歳

3歳

4歳

5歳

6歳

注: 9月１カ月あたりの保育園、幼稚園、保育サービス費用の合計を12倍した。
複数の子どもがいる場合、1人あたりに還元できないため、人数別に表示しているストレスであることが予想される。
また、当年に出産した人を除いて生活時間の変化を（1.5〜21.1%）に減少している。教育費の比率の増みると、長子の入学後は、平均では家事・育児時減をみると、減少した世帯が24世帯あり、10％以間は１時間40分、教養・娯楽時間が２分ほど減少

上減少した世帯と、10％未満減少した世帯がそれし、食事・睡眠などの生活基礎時間が１時間５分ぞれ12世帯ずつであった。逆に教育費の比率が増増加している。このような生活時間の増減を、長5）加した世帯は13世帯であり 、多くの世帯では長子の入学を経験した世帯とほぼ同じ属性の妻が45子の入学によって教育費負担は軽減している。

歳以下の有配偶世帯全体の変化と比較してみる

長子が入学した世帯に限定して、入学をはさむと、家事・育児時間の大幅な減少と、生活基礎時2008年10月〜2009年９月までの教育費を算出する

間の増加によって生活にゆとりができる一方で、と、平均22.2万円（範囲０円〜130万円）、対年収

教養・娯楽時間は減少しており、仕事時間などが6）比で4.0％（0.31〜20.8％）となっている 。横断デ増加していると考えられる。

ータの結果同様、長子の小学校への入学は、月あたりの教育費でみると、おそらく公立であれば、家計の教育費負担を軽くしていることが確認でき5．まとめた。しかし、教育費が年収の15％以上を占める世

本稿では、子どもの入学という出来事によっ帯が３割ほどあり、教育費が重くのしかかっていて、家計や家族生活にどのような変化があったのる世帯があることには変わらない。

かパネルデータを用いた記述を行った。分析の結７年間回答を継続している世帯の、長子入学ま果、子どもの入学を経験した世帯では世帯年収にでの保育園・幼稚園や、保育サービスの合計金額

占める教育関係費の比率が高く、入学という出来（実績）を求めると7）、図表−６に示すように、４事の経験は、家計にとって負担になること、とく46

子どもの入学による家庭生活の変化

図表−7 長子小学校入学による母親の主観的well-beingと生活時間の変化
主観的well-beingの変化
夫婦関係
生活満足度
満足度

生活時間の変化
（分）

幸福感

抑うつ

長子入学前後の増減

全体平均注）

前年

3.5

3.6

4.1

18.2

家事・育児時間−100.2

−31.1

当年

3.5

3.5

3.9

18.7

教養・娯楽時間

−2.4

5.3

差

−0.02

−0.12

−0.20

0.47

生活基礎時間65.3

6.7

注: 全体とは、長子入学グループの属性とそろえ、有配偶、妻45歳以下としたに中学以降で一気に高くなり、高校以上で複数のとしたい。

子どもが入学した場合、年収の４分の１近くが支出されていた。次に、長子の入園・入学によって、少数サンプルながらも、家計や家族生活にどのような変化があったのかを確認した。長子の幼稚園への入園は、教育費の支出を月あたり２万円ほど増やすが、母親の家事・育児時間が大幅に減少、教養・娯楽時間が増えるなど生活にゆとりができ、主観的well-beingもわずかではあるが、よい状態になっている傾向を確認できた。一方、長子の小学校への入学は、家計への負担は軽くなった世帯が多いものの、分散は大きく負担増になっている世帯もある。また、母親にとって入園同様、家事・育児時間の減少など、生活にゆとりが生まれる出来事である反面、小学校入学では抑うつ度があがり、幸福感も下がるなどストレスとなる側面があることも確認できた。
今回の分析では、入園・入学前後という２時点間での比較という基礎的な分析にとどまっているが、今後は教育費や主観的well-beingを規定する
他の条件（地域や学歴など）を統制し、長期的な推移を観察する必要があるだろう。また、調査時点が９月であるため、多くの世帯が入園・入学を経験する４月から半年経過しており、入園・入学によるインパクトを捉えているというよりも、それらの出来事によって再調整・再適応した世帯の状態を捉えていることになる。このようなデータの制約をふまえたうえで、今後、母親の就業や父親のかかわり、ほかの子どもの入学など、メンバーに起こった出来事が家族全体にどのような影響をおよぼすのか、また、入学という出来事のインパクトは、どの程度持続するのかということもパネルデータによって明らかにできる。今後の課題

注1）教育関係の費用とは、（a）授業料・入学金・学校行事・教材代など学校に払うお金、（b）
通学定期代・制
服や通学かばん、（c）
学習塾やお稽古、家庭学習教材などの学校以外の学習にかかるお金、（d）（自宅外の場合の）仕送り・住居費など通学のために必要なお金、の合計。
2）年収は、夫の年収と妻の年収の合計（その他世帯員の分は含めていない）。
3）生活満足度、夫婦関係満足度、幸福感（いずれも１〜５点）は得点が高いほど主観的well-beingが良い状態であることを意味し、抑うつ尺度（４〜48点）は、得点が低いほどよい状態であることを意味するよう、変数を操作した。
4）教育費が月あたりでも、年間でも０円という世帯が数ケースあるが、回答のままとした。
5）増加している世帯の多くは、２人の子どもがいるため、第２子以降の教育費が発生したためと考えられる。
6）年間の子ども１人あたりの教育費は、2009年度から追加されたため、昨年からの変化は求めることができない。
7）９月の保育サービスの利用料の合計を12倍して算出した。保育サービスの内容は、①認可保育所、②無認可保育所、③幼稚園、④ベビーシッター・家政婦、⑤その他（親族による保育の費用など）である。
8）今回分析対象となっているのは、すでに述べたように相対的に若く出産している世帯が多い。就業率は低
く、母親が就業している世帯は幼稚園入園では３人（うち２人は当年に新規就業）、小学校入学では25人（うち７人は当年に新規就業）である。そのため、保育所のみ利用のケースが少ないため、平均額が低くなっていると思われる。
文献
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谷岡一郎・仁田道夫・岩井紀子編『日本人の意識と行動――日本版総合的社会調査JGSSによる分析』東京大学出版会，195-210．

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森岡清美・望月嵩，1997，『新しい家族社会学』培風館．
御船美智子，2000，『生活者の経済』日本放送出版協会．
山本和郎，1985，「生活ストレスの概念」石原邦雄・山本和郎・坂本弘編『生活ストレスとは何か』垣内出版，88-127．

たなか・けいこ 公益財団法人 家計経済研究所 研究員。家族社会学専攻。主な論文に「「家計」に関する夫妻の相互認識と夫婦関係評価・well-being」（『季刊 家計経済研究』86, 2010）。家族社会学専攻。
（tanaka@kakeiken.or.jp）