社会性報告

お客様との関わり
基本的な考え方当社は各事業部門で ISO9001を取得して業務の標準化を図るなど常に品質改善に努め、お客様の視点で良い製品・サービスの提供を行うことで社会に貢献してきました。
今後も、グループ経営重視の方針の下、お客様にとって魅力ある商品の実現に向けて、当社グループ全体でさらなる「品質力」の向上に努めていきます。

品質管理の基本方針
研究、開発、製造、営業、サービス、管理業務にいたるすべての段階、すべての部門、すべての階層において、
常に事実に基づいて管理のサイクル（PDCA）を回し、製品、サービスおよび業務の品質の維持・向上に努め、当社の経営方針の実現をはかる。

品質向上を達成するための組織
当社では、グループレベルで品質管理を推進するための最高機関として、社長を委員長とした古河電工グループ品質管理委員会を設置しています。本委員会の主導のもと、各部門長直属の「部門品質管理委員会」が、製品・サービ
スおよび業務における継続的な品質の維持・向上を推進しています。
推進体制図

社長
古河電工グループ品質管理委員会
委員長：社長
委員：経営層
幹事：品質管理推進室長

事業部門長

品質管理総括会議
議長：生産技術本部長
メンバー：品質管理推進室
各部門品質管理総括

関係会社
品質管理総括部門品質管理委員会

目標と実績 （品質）達成2014 年度目標

品質力の抜本的強化・
「失敗コスト」2013 年度比
10％減

未達成

2015 年度
取組実績

・従来、事業部門ごとに行っていた品質改善活動の中から重要テーマを選定、推進する品質強化プロジェクト活動を開始
・結果として目標未達となったが、2014
年度当社単体の内部失敗コストの 7％に相当する大きな施策を実施

32

未達成事項有りFURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

達成度

目標

品質力の抜本的強化・
「失敗コスト」2014 年度比10％減

社会性報告失敗コスト低減への取り組み
2014 年度に開始した品質強化プロジェクト活動とは、失敗コストに関わる重要なテーマを事業部門と品質管理推進室とで選定し、テーマごとにチーム活 動を実 施するものです。2014 年 度 のテーマ総数は16 件で、活動推進のため、役員訪問イベントを延べ 24 回開催しました。また、年度末には、品質強化プロジェクトの改善事例報告会

東海旅客鉄道（株）（JR 東海）殿より感謝状をいただきました。

東

海道新幹線開業 50 周年式典（2014 年 10 月
28 日）にて、当社が東海道新幹線の安全安定輸送に大きく貢献したとして、東海旅客鉄道（株）（JR 東海）殿より感謝状をいただきました。

を開催し、関係会社を含めたグループ全体で改善事例を共有しました。

課題と今後の方針
2014 年度は当社のモノづくり力強化を掲げ、重点目標として「失敗コスト」低減をグループ全体で取り組んできました。2014 年度目標は単体の「失敗コスト」（= 失敗コスト / 売上高比）により評価していますが、目標未達となりました。
また、品質強化プロジェクト活動の結果をまとめ、考察した結果、共通的な弱点も浮かび上がりました。
この弱点の強化を念頭におき、品質強化プロジェクト活動を継続し、この活動でのテーマ解決の進め方（考え方）を
グループ全体に展開していきたいと考えています。

メ

責任者の

ッセージ

品質管理の基本方針にある

終製品がお客様に届くまでの生産技術本部

品質管理推進室長

とおり、 研 究、開 発、製 造、全工程でのチェックを徹底し営業、サービス、管理業務にていきます。

柏原 一久

いたるすべての段階、すべて

さらに、源流からの品質のの部門、すべての階層におい作りこみ、作りきる力を高めて、常に事実に基づいて管理るため、グループ全体で品質

サ イ ク ル を 回 し、 品 質 の 維

強化につながる活動を推進

持・向上を進めています。

し、固有技術への踏み込みもお客様に魅力ある商品の実現に向け、商品の企画から最含めた製造プロセスそのものの改善を図っていきます。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201533

社会性報告お取引先様との関わり
安定的・継続的な最適購買
当社グループは、グループ購買方針として「安定的・継続的な最適購買を目指した事業パートナーの皆様との戦略的関係の構築」を掲げています。

古河電工グループ購買方針
グローバルなパートナーシップによる古河電工グループの全体最適購買の実現
1. 購買における CSR 活動とコンプライアンス徹底
2. 安定的・継続的な最適購買を目指した事業パートナーの皆様との戦略的関係の構築
3. グループ・グローバル調達の拡大
4. 原料・材料・部品の安定調達と購買における BCM の構築
5. 事業戦略に対応した継続的なコスト低減活動推進

続的な協力要請を行っています。

下請取引教育の実施

2014 年度は、約150 社のお取引先様を評価し、結当社グループでは、法令遵守に基づく公正な取引を果をフィードバックしました。

通じて、お取引先様と健全な関係を構築するために、
下 請 取 引に関 する従 業 員 教 育 を 実 施しています。
2014 年度は、以前から実施してきた講習会を継続的に実施し、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の内容について周知徹底を図りました。

調達活動における CSR の推進
当社では、「パートナー様向け CSR 推進ガイドライン」に基づき、調達活動における「法令遵守、公正な取引の徹底」や「人権や安全、環境への配慮」などに取りパートナーズミーティングとパートナー評価制度

組んでいます。また、パートナーズミーティングにおいても、お取引先様へ当社の取り組み状況の説明や活当社では、定期開催のパートナーズミーティングに動への協力のお願いなどを行うことで、継続的な働き

おいて、お取引先様に当社の会社状況や購買方針の説かけを行っています。2014 年度は、パートナー評価対

明を通じて、当社への理解を深めていただいていま

象社に行っていた CSR 対応状況アンケートを、後述のす。2014 年度は 6 月に開催し、主要お取引先様 90 社

製造拠点調査対象のお取引先様に拡大しました。そのに参加いただきました。

結果、約 650 社から当社の活動について理解をしたとまた、主要なお取引先様の品質・技術・価格・納入の回答をいただきました。

体制・社会貢献度・財務状況などについて評価し、面談で結果をフィードバックするとともに、評価結果に関して意見を交換し、調達活動に関する意識合わせを行っています。

34

サプライチェーンのBCM（事業継続マネジメント）
当社では、主要なお取引先様に対して、アンケート

さらに、これら評価

形式によりBCM への取り組みについての定期的な調結果や、東日本大震災

査を実施しています。2014 年度は従来のアンケートの経験から、一部のおと併せて、納入いただいている原材料・部品の製造場

取引先様については、所に関する製造拠点調査を実施しました。お取引先様

事業継続や安定供給のからいただいた結果をデータベース化することにより、取り組みについて、継災害発生時に影響を受ける可能性の高いお取引先様の

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

社会性報告迅速な把握が可能となりました。

注 1）コ ンゴ民主共和国またはその隣接国で採掘された「タンタル、錫、金、タングステンまたはそれらの派生物」で、紛争鉱物（コンフリクトミネラル）注 1）への対応
紛争鉱物への対応については、「責任ある鉱物調達

その地域での紛争の資金源となっているものをいう。

課題と今後の方針

への取り組み」として、EICC（電子業界 CSR アライア

お取引先様に対する「パートナー様向け CSR 推進ガンス）行動規範遵守の活動の一環で、グループ方針を

イドライン」理解に関するアンケートの継続実施を通じ定め、グループ各社やお取引先様への周知を図っていて、サプライチェーンにおけるCSR 活動の状況把握とます。

推進を図っていきたいと考えています。また、BCM に2014 年度は、当社およびグループ会社の主要製品関するアンケートと製造拠点調査の結果をもとにお取を対象として、2013 年度と同様の調査を実施し、デー

引様への働きかけを行うことで BCM の深化に向けた

タの更新を図りました。責任ある鉱物調達については、

体制強化に努め、サプライチェーン全体で非常時にお今後も引き続き、グループ各社やお取引先様と協力し、ける対応力の底上げを目指していきます。

業界団体の JEITA（一般社団法人

電子情報技術産業

協会）とも連携しながら取り組んでいきます。

目標と実績 （調達）達成2014 年度
取組実績

・パートナー評価制度の継続

達成度

・主 要お取引先様約 150 社を対象にパートナー評価を実施し、パート
ナーズミーティングを開催

・
「CSR 推進ガイドライン」のお取引 ・CSR 対応状況アンケートを実施し、約 650 社から回答を受領
先様への周知・お 取引先様への BCM アンケート ・重要製品の調達拠点複数化（場合によっては在庫推奨）を検討・実施
結果を踏まえた、サプライチェー
ン強化のための具体的な施策の ・調査を実施
検討

・紛争鉱物調査（データ更新調査）

メ

責任者の

財務・調達本部

東坂 聡

ッセージ

資材部長

未達成

2015 年度

目標

パートナー（お取引先様）との戦略的関係の強化

未達成事項有り目標

パートナー（お取引先様）との戦略的関係の強化・パ ートナー評価制度の継続とフィードバック面談の活用
・「CSR
推進ガイドライン」のお取
引先様への周知活動の継続
・BCM アンケートと製造拠点調査の結果を活用した、調達拠点複数化などサプライチェーンの強化施策の検討・実施
・紛争鉱物調査（データ更新調査）

当社は創業以来、世の中に社

環境の変化が激しくなると思わ

会インフラの供給を行うことでれます。そのような中、今まで事業を維持し、製品供給者とし以上に社会貢献を果たしていくて社会貢献を行ってきました。

ためにはサプライチェーンの強

ただし、当社のみの努力で事業化 が 必 要 に な り ま す。 パ ートを継続できたわけではなく、当ナーズミーティング開催やパー社が製品を生み出すための原材

トナー評価などを通じてお取引

料をお取引先様から安定的に納先様との相互理解に努め、CSR

入いただいたおかげと考えてい活動推進や BCM 強化などに取ます。

り組むことで社会貢献を続けて今後、従来よりもさらに事業いきます。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201535

社会性報告株主・投資家様との関わり
情報開示方針と IR 体制

個人投資家との関わり

当社グループは、「古河電工グループ CSR 基本方針」

当社は、2014 年10 月に第 7 回個人株主様向け工場において、全てのステークホルダーとの健全で良好な見学会を開催しました。見学会の参加者は自由応募の関係を維持・発展させることを定めています。さらに、中から抽選で決定しており、今回は応募総数 227 名様

会社情報の適時開示に関する社内規定において、適時・の中から42 名様をご招待しました。当日は、光ファイ

適切な情報開示を行うための体制を整備しています。

バや自動車部品などの製造工程を見学いただき、古河

これらの方針のもと、財務・調達本部長をIR 担当役

電工を体験していただきました。

員に据え、IR・広報部が担当部署となってIR 活動を運営しています。

機関投資家・証券アナリストとの関わり
国内外の機関投資家・証券アナリストを対象に、経営説明会（中間・年間決算、中期計画発表時）を開催す
るほか、年間を通じて積極的なコミュニケーションを図っています。
光ファイバ・ケーブル工場をご見学

機関投資家向け決算説明会の様子

責任者の

ッセージ

当社の事業は銅の精錬と電線皆様にとっては、当社の事業内財務・調達本部

IR・広報部長の製造からスタートしましたが、容が「なじみにくい」とのご意見

130 年以上経った今日では、こをいただくことがあります。

鈴木 治

36

メ

自動車部品工場をご見学れまで培ってきた素材力を核と皆様に当社の事業を、よりわした数々の製品が、通信・電力

かりやすく身近に感じていただのインフラや自動車などの幅広けるように、日々のニュースリ

い分野で世界中の皆様の生活基

リースや HP の拡充に加え、工盤を支えています。

場見学会の開催なども進めてまただ「縁の下の力持ち」的な役

いりますので、引き続きご支援

割が多いため、株主・投資家ののほどよろしくお願いします。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

社会性報告財務体質の改善を図りつつ、インフラ / 自動車市場を中株主様への利益還元心とした成長戦略投資や、持続的成長に向けた基盤と当社では、株主の皆様への適切な利益還元を経営のなる次世代新事業育成のための投資の必要性など、諸最重要課題の一つと位置づけており、長期的視野に般の事情を勘案し、１株当たり３円の期末配当を実施

立って今後の収益動向と財務状況を見据えつつ、将来しました。

の事業展開も考慮の上、安定的に配当を継続することを基本方針としています。

2016 年（平成 28 年）３月期の配当につきましては、中間期末の配当は見送らせていただきますが、期末配2015 年（平成 27 年）３月期の配当につきましては、当は１株当たり４円と、１円の増配を予定しています。

株式・配当情報
普通株式における所有者別株式分布

株式の概況（2015 年 3 月 31日現在）（2015 年 3 月 31 日現在）

証券コード

5801

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部
総発行可能株式数

発行済株式数

数

2,596,000,000 株

普通株式

2,500,000,000 株

優先株式

50,000,000 株

劣後株式

46,000,000 株

普通株式

706,669,179 株

1単元の株式数

1,000 株

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1号
みずほ信託銀行株式会社

事業年度

毎年 4 月1日から翌年 3 月 31日まで

定時株主総会

毎年 6 月その他国内法人等
7.34％
51,869,711 株
個人・その他
38.55％
272,416,111 株

自己株式
0.06％
458,728 株

発行済株式総数
706,669,179 株

金融機関
35.58％
251,460,690 株
証券会社
3.56％
25,191,089 株

外国法人等
14.90％
105,272,850 株

1株当たり配当履歴（予想含む）
（円）

6

中間

期末

4.0

4

2.5

3.0

3.0

3.0

2012

2013

2014

2

0

2011

2015 （年度）

大株主の状況（2015 年 3 月 31日現在）
大株主の氏名日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4）

持株数（普通株式）

持株比率

33,511,000 株

4.74％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

31,148,000 株

4.41％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

25,028,000 株

3.54％

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者
資産管理サービス信託銀行株式会社

24,135,000 株

3.42％

朝日生命保険相互会社

13,650,500 株

1.93％

古河機械金属株式会社

13,290,455 株

1.88％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）

11,997,000 株

1.70％

富士電機株式会社

11,000,000 株

1.56％

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 古河機械金属口 再信託受託者
資産管理サービス信託銀行株式会社

10,919,000 株

1.55％

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 朝日生命保険口 再信託受託者
資産管理サービス信託銀行株式会社

10,500,000 株

1.49％

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201537

社会性報告従業員との関わり
人材マネジメント
人材マネジメント方針
当社グループでは、グループ理念に掲げる5 つの行
動指針を率先して実践できる人材を継続的に創出することを人材マネジメントの基本方針としています。
なお、「古河電工グループ理念」につきましては、24ページをご覧ください。

基本的な考え方
従業員一人ひとりが、コンプライアンスを実践し人権に配慮した職場づくりに取り組むことで、個々人がグループ・グローバル経営に資する主な具体的施策
トップマネジメント強化施策
1業 績評価の仕組みと報酬体系の見直し（役員・管理職層）
2サ
 クセッションプラン（後継者育成計画）導入による人材データベースの整備と戦略的配置の実現など
組織風土改革・人材のボトムアップ施策
1「Shared
Human Resource Vision & Mission for
One Furukawa」の導入および FM-Career Design（新配置基準）の策定と実行
2研
 修カリキュラムの見直しや若手従業員の海外派遣などによる双方向の人材交流の促進
3ダ イバーシティー・マネジメント（女性活躍推進施策）の本格化

持てる力を最大限に発揮できる基盤を構築します。その上で、多様な能力や個性を活かせる人事制度を立案・導入することにより、「絶え間ない技術革新」の礎となる従業員の創造力を引き出しています。

課題と今後の方針
2015 中期経営計画においては、大きな事業環境変化に対し足元を固めてグループ全体で成長するために、

人材育成
教育プログラムの充実
経営の目指す変革を推進できる人材の育成に取り組んでいます。
「主体的に考え実行できる感性豊かな人材」の育成を狙い、組織力を最大限に高めるとともにグループ経営の考え方を浸透しています。

厳しいグローバル競争を勝ち抜ける「逞（たくま）しい

リーダーのあり方が組織風土を変え業績に反映する人材」の育成と国内外の関係会社を含めた協働環境のと考え、全社員のリーダーシップ開発と、その基とな構築をミッションに掲げ、グループ・グローバル経営

る人間性、特に感性を鍛える取り組みを各階層別研修に資する施策として「トップマネジメントの強化施策」

で実施しています。人に関心を持ち、他者を敬い尊重

および「組織風土改革・人材のボトムアップ施策」に注する感覚の涵養に努めています。

力します。具体的には、グループ各社で人事戦略や人事施策を策定する際の統一の価値基準となるグルー
プ・グローバル人材ビジョンおよびミッション「Sharedグローバル環境に適応したリーダーの育成

Human Resource Vision & Mission for One

将来の経営を担う人材を育成する「グローバルビジ

Furukawa」を新たに策定するなど、「採用・配置」「評

ネスリーダー（GBL）研修」を 2006 年度から開始し、価」「報酬」の「人事制度」の側面と、グローバル人材の2013 年度からは、グローバル人材の育成の観点を強化

育成強化に主眼をおいた「能力開発」の側面からの個別した「グローバルマインドセットプログラム（GMP）」に施策を実施していきます。

衣替えして継続実施しています。また、海外の現地従業員を対象に「グローバルデベロップメントプログラム（GDP）」を 2010 年度から開催しており、グループの結
びつきの強化を狙って、一部のカリキュラムを GMPと合同で実施しています。さらに、2014 年度からは若手
社員を海外に派遣する「グローバル・チャレンジ・プロ

38

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

社会性報告グラム（GCP）」を開始しました。

モノづくりスタッフ（製造部門で現場をサポートする

各種プログラムを連携し、グローバル環境でいきいきと活躍できる人材の育成に取り組んでいます。

スタッフ）を対象とした現場力研修も 2013 年度から開始しており、製造現場とスタッフが「現場力強化」を共通言語として業務を遂行する風土づくりを促進していグローバル人材育成研修体系

ます。2014 年度は研修に参加する関係会社も 20 社をグローバル人材育成

Global Mindset
ProgramData Baseグローバルマインドセット
プログラム

事幹職
各部門が
グローバル
人材として
主要に
育成したい者を推薦

GMP

Global Development
Programグローバルデベロップメント
プログラム

Diversity
Global Mind Set
ミニ MBA
Global Leadership ・経理
Business Situation ・戦略など

地域別研修（2012 年度まで実施）

課長

人事管理研修

GBL

赴任直前研修部長

経営基礎知識研修

Global Business Leader
グローバルビジネスリーダー

海外駐在員

GDP

GCP

外を問わず、当社グループ全体が一体となって「モノづくり力」の強化に取り組んでいます。
現場力研修受講者数
（人）

600

古河電工

500

（海外 NS＊）向）Global Challenge
Programグローバルチャレンジ
プログラム

超え、海外工場でも取り組みが始まっています。国内

関係会社

88

400
海外拠点
チームワーク向上
ワークショップ（海外派遣制度）

43

300
200
100
0

423
24

42

75

76

2009

2010

292
2011

183

344

159
156

2012

2013

2014 （年度）＊）NS：ナショナルスタッフ（現地従業員）の略称

現場力強化プロジェクト

多様な人材の活用
当社グループは「多様な人材を活かし、創造的で活2009 年度から、当社各事業所で、製造現場の従業

力あふれる企業グループの実現」を経営理念に掲げて員を対象とした現場力研修を開始しました。現在まで

おり、グループ・グローバル経営を進める上で多様なに、関係会社を含む多くの方が「作業長研修」、「中堅

人材が活躍できる環境・風土づくりが不可欠と考えて作業者研修」、「ベーシックプログラム」といった各研修います。

を受講し、顧客のために「自ら考え、自ら行動する」こ2014 年 4 月には「ダイバーシティー推進室」を設置とができる「現場力」を育み、職場の「モノづくり力」のし、多様な人材が活躍できる環境の構築を加速させて活性化を目指しています。

います。

女性活躍推進活動
当社は 2005 年度より女性の就労環境整備とワー
ク・ライフバランス推進に継続的に取り組んできましたが、2014 年 9 月より女性活躍推進活動「Furukawa
中堅作業者研修受講風景“V”Challenge!!」をスタートさせ、以下の目標を掲げて、「働きやすさ」と「働きがい」の両立の実現に向け、女性のキャリア形成促進のための各種施策に総合的に取り組んでいます。
【女性活躍推進に関する目標】（1）2
 018 年までに「女性のライン長（部課長）＋専門職」

モノづくりスタッフ現場力の研修風景（グループワーク）

人数の倍増を目指す。
（2）2
 018 年までに採用者の女性比率倍増を目指す。
FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201539

社会性報告さまざまな取り組みを実施しています。情報交換会を

人材採用

通じてグループ内で採用ノウハウを共有しているほか、事業のグローバル展開に対応するため、当社では外国籍の人材や留学生を積極的に採用しています。

ラム」を東京と大阪で開催し、当社グループの魅力をまた当社グループでは、優秀な人材の確保に向けて
男女別採用人数（単位：人）

事技職

技能職

2008 年度

男性
女性
合計
うち外国人採用
男性
女性
合計

84
17
101
1
86
1
87

2009 年度
79
13
92
4
44
0
44

2010 年度
73
9
82
4
15
0
15

学生に積極的にアピールしています。

2011 年度
66
12
78
2
21
1
22

2012 年度
49
10
59
3
2
0
2

2013 年度
26
6
32
0
0
0
0

2014 年度
21
5
26
1
0
0
0

2015 年度
28
7
35
1
0
0
0

障がい者雇用の促進

インターンシップ

当社は障がい者雇用率の向上を目指して、2004年度に1997 年に日本政府が産学官連携活動の一環として特例子会社古河ニューリーフ（株）を設立し、2015年3月

インターンシップを導入して以来、当社では、メーカー

末現在で39人の知的障がい者を雇用しており、2015年

として将来の日本の技術者の育成に貢献するために、

3月末時点の当社の障がい者雇用率は2.29％です。

理工系学生を数多く受け入れてきました。各事業所で当社の平塚事業所・千葉事業所に加え、2013 年度に受け入れてきた学生はすでに 200 人を超えています。

は新たに三重事業所にも活動拠点を開設して、雇用率

近年は国内の大学のみならず、海外の大学からの学生向上に取り組んでいます。

も積極的に受け入れています。

古河ニューリーフ（株）従業員による作業風景

障がい者雇用率（古河電工）
2.4

当社では、互いに誠意を持って話し合いを尽くすこ

2.29％

2.3

とを、労使対話の基本姿勢としています。これに従っ

2.2て、対話を重視しながらさまざまな課題を解決すると

2.1
2.0

1.95％

1.94％

ともに、労使の相互理解に努めています。

1.94％

公式での意見交換の場としては、年 2 回の「中央経営

1.9
1.8

日光事業所でのインターシップ実施の様子

労使での意見交換（％）

40

グループ合同の会社説明会「古河電工グループフォー

説明会」を開催しています。1952 年度から63 年にわ
2011

2012

2013

2014

（年度）

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

たって継続しているもので、開催回数は 2015 年 5 月

社会性報告時点で通算125回を数えます。説明会には労使双方の就労環境整備を目的とする各種の委員会においても日代表者が参加し、事業環境や経営状況、時事的なテー

常的に労使が話し合っています。これらの話し合いをマに至るまで、幅広い事項に関して積極的に意見を交通して、制度の改善やコンプライアンス対応のモニタ

換、情報を共有しています。

リング機能強化など、各種の課題の解決に取り組んで

また、「人事制度検討委員会」「時短検討委員会」など、います。

目標と実績 （人材育成 / 職場環境）

達成2014 年度
目標

未達成事項有り2015 年度

取組実績

達成度

グローバル人材の育成強化

目標

・GDP 研修を実施
・グローバルデベロップメントプ ・GCP では、One-Furukawa コースに
4 名を派遣し、Frontier コースに 1名
ログラム（GDP）の実施（メキシコ）を派遣
・若手海外派遣プログラム（GCP）の実行

・GDP の実施「モノづくり力」の強化「モノづくり力」の強化

・現場力強化計画の見える化
・モノづくりスタッフ研修の展開
・関係会社への現場力研修展開

未達成

・関係会社 2 社（FEIC 九州 注 1）、FMGW
白根 注２））の現場力強化計画を作成し、現場力研修（ベーシックプログラム）
を実施
・モノづくりスタッフ（製造部門で現場をサポートする人）を対象として研修を開催し、単体７部門、関係会社 10
社が参加

多様な働き方、仕事と生活の両立 ・看 護休暇の半日単位の取得、ならびを支援に、子の看護を目的とした積立休暇の半日単位の取得を導入
・看護休暇の半日単位の取得導入
・子の看護を目的とした積立休暇の半日単位の取得導入

グローバル人材の育成強化
・若手海外派遣プログラム（GCP）の実行

・階層・職務別の「あるべき姿」と「めざす姿」の策定
・関係会社での現場力研修開催
多様な働き方、仕事と生活の両立を支援
・配偶者出産時の慶弔休暇の取得
拡大・年次定例休暇取得日数が著しく少ない層の人数削減

注 1）FEIC： 古河電工産業電線株式会社の略称
注 2）FMGW： 古河マグネットワイヤ株式会社の略称

メ

責任者の

ッセージ

当社グループがイバーシティー・マネジメントに、より一層積極的に

総務・CSR 本部

人事総務部長激化するグローバ

取り組んでいます。特に喫緊の課題である女性活躍推松村 泰三

ル競争に真に勝ち進については、定量的目標も設定し、最優先課題とし

抜 き、 持 続 的 成 長ています。

を成し遂げるには、

また、グループの総合力強化に向けて、計画的配置

年 齢・ 性 別・ 国 籍を通じたキャリア形成と人材の流動化により、チャレ

といったさまざ まンジする能力・意欲を有する個人とイノベーティブなな属性に関わらず、

発想が生まれる組織への活性化を促す人事制度「FM-多 様 な 考 え 方・ 能

Career Design（エフエム・キャリア・デザイン）」や、

力・ 背 景 な ど を 持

若年層の海外経験促進を狙いとする「グローバル・チャ

つ従業員一人ひと

レンジ・プログラム（GCP）」を導入することで、「逞（たりが、 本 音 の 意 見くま）しい人材の育成」と「協働環境の構築」にも取り組を自由闊達（かったつ）に出し合い、本気になって行動することが欠かせません。
当社では、グループ・グローバル経営の強化のため、2014 年 4 月に「ダイバーシティー推進室」を設置し、ダんでいます。
今後も上記をはじめ、さまざまな施策に積極的に取り組むことで、多様な人材が活躍できる環境・風土づくりを加速していきます。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201541

社会性報告労働安全衛生労働安全衛生管理 推進体制
2015 中期経営計画の方針「グループ経営強化」に対応して、活動推進体制の見直しを行い、2013 年度から社長を委員長とする「古河電工グループ安全衛生委員会」を設置しました。本委員会では、経営層が委員となって、グループ全体の安全衛生活動の方針や施策について、審議、決定およびフォローを行っています。
推進体制図

社長
古河電工グループ安全衛生委員会
委員長：社長
委員：経営層
幹事：安全環境推進室長
人事総務部長事業部門長

安全衛生総括会議
議長：生産技術本部長
メンバー：各部門安全衛生総括
事業所長
安全環境推進室
人事総務部

関係会社
安全衛生総括部門安全管理委員会

活動状況と今後の取り組み

安全衛生活動発表会

当社の 2014 年度の安全成績は、休業災害1件以下

当社グループの安全衛生活動についての活動発表会という目標に対し、2 件の発生となり、未達成という結を開催し、優秀な活動を表彰しています。2014 年度

果でした。安全成績が後戻りしないゼロ災害・ゼロ疾は、初めて、グループ会社も参加した大会にしました。

病への取り組みを強化し、風土改革を図っていきます。

各事業部門から選

当社グループの 2015 年度の基本方針は、基本的なばれた計13 組（う“ 法令遵守”はもちろん、“ 安全人間化”および “ 本質安ち、グループ会社

全化”を重点的に進めていき、風土改革につなげてい4 組）が発表し、社く内容としています。

長より表彰を受け

具体的には、次の 5 項目を掲げています。
1.

労働安全衛生法の主旨に沿って、災害撲滅を図る

2. 本質安全化により災害リスクを低減するました。

「安全道場」を活用した従業員教育

3. コミュニケーションと5S で安全人間を育成する

当社の製造拠点に、危険体感ができる「安全道場」を

4. 自 己診断と維持改善を図り、自主管理を目指す

設置しています。道場内には重量物、刃物、高所作業、

5. 健
 康保険組合と連携し、心と身体の健康づくりで、

回転物、感電など、各種の危険を体感できる教育設備

グループ衛生管理活動を推進するを設け、危険に対する従業員の感受性向上に役立てています。

42

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

社会性報告による面談を実施し、長時間勤務者の健康管理に注力

役員による災害フォロー

しています。

当社の安全担当役員によるフォローを災害発生時や前年度の成績に応じて、当社およびグループ会社に対して行っています。対策の適切性や定着度の確認、本質安全化に向けた意見交換などを行い、再発防止に努めています。

メンタルヘルス対策
当社では、2002 年度からメンタルヘルス対策に取り組んでおり、これまでに、ストレスコントロール研修、
ワーク・エンゲージメントに着目したメンタルヘルス
研修、「快適職場検討会」を全社展開してきました。
2014・2015 年度は、40 歳代前半の従業員全員および中間管理職を対象として、あらゆる変化に対応でき
るセルフケア研修、ラインケア研修を展開しています。

喫煙対策の強化

労働災害発生状況

当社では、2003 年度から本格的に喫煙対策に取り組2014 年度（2014 年 4 月から2015 年 3 月）の休業災

み、受動喫煙防止・禁煙促進に関する活動を実施して害度数率 注1）は、当社単体は、0.28と減少、国内グルーいます。こうした取り組みの結果、当社の男性従業員

プ全体

喫煙率は、2002 年度以降の10 年間で 20% 低下しましは、0.77と増加しました。

注 2）た。2017 年度には就業時間内禁煙を、また、遅くとも 2020 年度までの全社全面禁煙を目指して、三位一

休業災害度数率（％）

度数率 注1）2.0

体（情報提供、禁煙支援、禁煙環境整備）の多角的な取全産業 注2）

製造業全体 注3）

1.61

1.62

1.59

1.58

0.98

1.05

1.00

0.94

1.5
1.0
0.5
0.0

0.58
0.37
2010

0.72
0.49
2011

0.53

国内グループ全体

0.71

0.37

0.40

2012

2013

古河電工

り組みを続けています。

1.66

1.06
0.77
0.28
2014 （年度）

注１）度数率＝（死傷者数 / 延べ実労働時間）
×100 万注２）2014 年度の集計範囲は、
古河電工および国内グループ会社 37 社の従業員および派遣社員です。
集計対象会社は、59 ページをご覧ください。
注３）全産業および製造業全体のデータは厚生労働省調査の結果より

石綿による健康障害への対応
当社は、2005 年度から2006 年度にかけて過去に石綿製品を取り扱った職場を改めて調査し、その職場の従業員に対する石綿健康診断を実施しました。あわせて、該当する職場の退職者についても、健康診断の受診勧奨を行いました。
2014 年度末時点で労災認定された方は 3 人（いずれも死亡）、有所見者は 9 人（OB）です。

また、2014 年度の海外グループ会社も含めたグルー
プ全体としての災害度数率は1.65 でした。ここでの対象災害は休業災害および不休業災害です。

従業員データ集
従業員のデータ集は、当社ホームページの CSR 活動

長時間勤務者の健康管理
当社では、厚生労働省労働基準局からの通達「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべきに掲載していますので、ご覧ください。
CSR 活動へ
http://www.furukawa.co.jp/csr/index.htm

措置等」を指針として、健康診断結果に基づく就業制
限を徹底するとともに、長時間勤務者に対して産業医
FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201543

社会性報告地域・社会との関わり
社会貢献活動の基本的な考え方
当社グループでは、これまでも地域に根差したさまざまな社会貢献活動を行ってきました。
「次世代育成」「スポー
ツ・文化振興」「自然環境・地域社会との共生」の 3 つを軸として、今後さらに充実した活動を行っていきます。

古河電工グループ社会貢献基本方針（2011年 3 月改定）
世紀を超えて培ってきた社会との絆を継承・発展させ、より良い次世紀を来るべき世代に引き継いでいくために、本業を通じた社会貢献はもとより、「次世代育成」「スポーツ・文化振興」「自然環境・地域社会との共生」を軸として、着実でたゆまぬ社会貢献活動を行います。

教員の民間企業研修を実施 注）
2014 年 7 月30日から8 月1日まで、東京都および横浜市の小学校、高等学校、支援学校の教諭 9 名の民

1番印象に残ったこと（研修後のアンケートより抜粋）★目標があり、検証をして、業務を改善していくということは、学校でも企業でも形態は違っても同じということ間企業研修を実施しました。学校と企業の社会的責任、★「徹底させよう」とする姿勢

安全・環境活動、人材育成とは何なのかなど、気づく★１つ１つのちょっとした事が、どれだけ大きなこ

ことの楽しさと達成感を大切にしながら、演習・工場とにつながるのか改めて実感

見学・教育研修体験を通して共に学んだ 3日間でした。

主なプログラム
1日目（テーマ：社会的責任）
1. グループ理念、CSR の取り組み
2. 事業継続マネジメント
3. グループの安全・環境への取り組み、安全活動

2 日目（テーマ：安全と環境）
1. 事業所の安全・環境・地域社会との関わり
2. 安全道場実習
3. 工場見学
4. 特例子会社古河ニューリーフ見学

安全道場での体験実習

3 日目（テーマ：教育）
1. CSR 教育概要
2. 企業内社員教育概要・体験
3. 振り返り注）経 済広報センター主催。教員に企業活動の考え方、人材育成への取り組み、果たすべき社会的責任や環境問題への対応などの理解を深めてもらい、この体験を、授業などを通して子供たちに伝え、今後の学校運営にも活かしていくことなど目的にして
います。

44

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

横断歩道での指差称呼

社会性報告CSR 特別賞
第 6 回 CSR 特別賞
当社では、特筆すべき社会貢献活動・環境保全活動に取り組んだ子会社を表彰する「CSR 特別賞」を設けています。CSR 特別賞を受賞した会社では、日々、活動を工夫し、継続して社会に貢献しています。

社会貢献賞
Furukawa Electric Autoparts Central
Europe, s. r. o.［FACE］（チェコ）
FACE は、ハンディキャップを持つ若い世代を支援する団体「SLUNICKO」（チェコ語で陽光を意味します。
）
を 2004 年から継続的にサポートしています。
当社とその従業員は「SLUNICKO」からクリスマス

社会貢献賞
古河ニューリーフ株式会社 注）

カードや花の枕、スカーフといった手作りの製品を購入しています。また通学用に使う特別仕様車の購入費

古河ニューリーフ（株）は、障がい者雇用を推進する用を寄付しました。さらには当社の簡単な作業を彼らため、平塚、千葉、三重の３事業所に支社を構え、重に委託する活動を 2014 年から開始しました。これは度の障がい者 31名を含む障がい者 39 名を雇用してい彼らに雇用の場を提供し、かつ彼らに自信を与え、将る総従業員 50 名の企業です。2004 年の設立以来各事

来に好影響するものと考えています。加えて当社にお業所のご支援・ご協力をいただきながら構内清掃を中

いても 6 名の障がいを持った従業員を採用していま心に活動しています。当社の主な業務は、事業所内のす。FACE はこれらの活動が地域コミュニティと調和

会議室、ロビー、廊下、階段、トイレや所内外の道路のし、彼らの将来の生活に変革をもたらすものと信じて清掃ですが、最近は障がいの有る人にも可能な新たないます。

業務として通信機器の部品やワイヤーの解体作業、文書類のシュレッダー作業などにも取り組んでいます。
また近隣の養護学校生の職業体験実習の受け入れを通して障がい児の就業に向けた支援も実施しています。
注）古河電気工業（株）の特例子会社

寄付により購入された特別仕様車（後部ドアにサポーターである当社「FURUKAWA」のロゴ）

事業所内の清掃の様子（平塚事業所）「SLUNICKO」施設内での作業風景

全国障がい者技能競技大会（アビリンピック）に向けた練習風景（三重事業所）

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201545

社会性報告

動
活
の
で
域
地
各
活動トピックス

当社グループは各地域においてさまざまな活動を行っています。

次世代教育
小中高生の職場体験などの支援、協力をしました

自然環境との共生
地域の環境美化運動へ参加しました・古河電工（千葉事業所、平塚事業所、三重事業所、

銅管事業部門）・東北アクセスケーブル ・KANZACC
・正電社
・古河産業
・古河精密金属工業
・古河物流
・古河テクノマテリアル
・古河電工エコテック
・古河マグネットワイヤ ・古河日光発電

・古河電工（千葉事業所、平塚事業所、三重事業所、

日光事業所）
・古河電工パワーシステムズ
・古河物流 ・岡野電線

細尾自治会と合同で近隣児童公園の草刈り（古河精密金属工業）「やまとの環境をよくする会」親子環境教室にて（岡野電線）
労組青女部主催湘南海岸クリーンキャンペーン
（古河電工 平塚事業所）

スポーツ・文化振興
スポーツ大会への参加、支援、場所の提供をしました

・古河電工（平塚事業所、三重事業所、銅箔事業部門、

銅管事業部門、日光事業所）
・古河電池

祭りの開催、参加、支援をしました

亀山市駅伝大会に 2 チーム参加（古河電工 三重事業所）

・古河電工（平塚事業所、三重事業所、銅箔事業部門）
・古河電工パワーシステムズ
・古河日光発電		
・KANZACC・古河マグネットワイヤ		
・東北アクセスケーブル ・古河電池

46

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

社会性報告地域社会との共生NPO 法人・支援学校へ支援、協力を

構外美化活動を し ま し た

しました

・古河電工
（千葉事業所、平塚事業所、三重事業所、

銅箔事業部門、銅管事業部門、日光事業所）
・エヌテック ・岡野電線
・古河電工産業電線 ・古河 AS
・古河 C ＆ B ・古河物流
・古河電工エコテック
・古河マグネットワイヤ

・古河電工
（銅箔事業部門、日光事業所）

NPO「はばたき」地域交流会にて（古河電工 銅箔事業部門）

地域の展示会に参加しました
・古河電工
（千葉事業所、平塚事業所）（古河電工

敷地外清掃活動
三重事業所・古河マグネットワイヤ）「エコメッセ 2014 in ちば」にて（古河電工 千葉事業所）

その他の活動義援金、募金などをしました
・古河電工
（日光事業所）
・岡野電線 ・古河電池 ・古河日光発電 ・ミハル通信

当社では従業員の関心が高いテー

献血をしました

マ、当社グループ社会貢献基本方針に・古河電工（横浜事業所、平塚事業所）
・古河精密金属工業 ・古河電池

沿い当社らしさを活かしたプログラムなどの検討を重ねてきました。グルー
プ会社、当社各事業所や支社などの工従業員家族向けの夫を凝らした地域密着の活動に加え工場見学をしました・古河電工（千葉事業所、

銅管事業部門）・古河マグネット
ワイヤ

課題と今後の方針

2014 年度は公立学校の先生方の民間企業研修の受け入れを実施しました。
また、当社ならではの技術を教育資源とした出張授業型理科教育プログラム
従業員家族向け工場見学会にて（古河電工 千葉事業所）の作成を、実施に向けて進めています。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201547