MT 提供および利⽤の法的課題について

2021.12.09

STORIA法律事務所
弁護士 柿沼太一

【自己紹介】弁護士・弁理士

柿沼太一▼ ２０００年４月弁護士登録▼ AI、IT、知的財産、ベンチャーを主として取り扱う▼ 経産省の「AI・データ契約ガイドライン」検討委員会委員（2018）▼ スタートアップファクトリー構築事業に係る契約ガイドライン検討会構成員（https://startup-f.jp/）（2018）▼ 経済産業省「オープンイノベーションを促進するための技術分野別契約ガイドラインに関する調査研究」委員会事務局(2020）
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第１ 具体的設例

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第１具体的設例【設例1】

ある機械ベンダーA社から、A社が国外に輸出する予定の工場用機械の日本語マニュアルの英訳依頼をB社が受けた。Ｂ社は翻訳作業を完了してA社に納品したが、翻訳内容に誤記があり、当該機械を購入した顧客C社が英語版マニュアルを読んで操作したところ、機械が故障してしまった。C社はA社にクレームを入れ、A社はC社との間で一定の金額を支払うことで和解した。その後A社からB社に対して誤訳を理由とした損害賠償請求がなされた。Ｂ社のA社に対する責任は？
翻訳依頼

Ｂ社

A社

Ｃ社
英文

英文

→翻訳の誤りがあった場合の翻訳者の法的責任
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第１

具体的設例

【設例2】

お客様からお預かりした翻訳原稿をそのままセキュリティ無しのフリー翻訳サイトにかけることは何かの問題がありますか。

当該翻訳サイトにおいて、翻訳原稿がエンジンの機械学習に利用されることが明示されていた場合にはいかがでしょうか。

→翻訳会社がクライアントから受領した翻訳対象文書の扱い

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第１

具体的設例

【設例3】

PMDAのウエブサイトに掲載されている審査報告書の日本語及び英訳の利用についてご教示お願い致します。これらの資料は公開されている情報であり、翻訳会社が自社で対訳コーパス化して機械翻訳の学習に使用することは可能でしょうか？よろしくお願いいたします。

【設例4】
MTサービス提供者は翻訳会社から提供された翻訳対象文書を学習に利用することはできるのか→どのようなデータを機械翻訳の学習⽤データとして⽤いることができるか

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第２ 翻訳の誤りがあった場合の翻訳者の法的責任

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第2 翻訳に誤りがあった場合の翻訳者の法的責任（1） 翻訳に関する契約が存在しない場合
当事者間に翻訳に関する契約が存在しなければ、法律（民法）がそのまま適用される。
→誤訳があった場合、請負契約であることを前提に契約不適合責任が発生する→ポイントは「どのような場合に翻訳者が責任を負担するか」と「いくらの賠償義務を負担するか」→民法上は「債務者の責に帰すことができない事由がない場合」×「履行利益」

履行利益（誤訳がなければ得られたはずの利益）

債務者の責に帰すことができない事由がない場合
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債務者の責に帰すことができない事由がある場合
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第2 翻訳に誤りがあった場合の翻訳者の法的責任（2） 翻訳契約によるコントロール①

どのような場合に翻訳者が責任を負担するか
・ 翻訳者の重大なミスによる場合のみに限定

・ （特に専門領域の翻訳の場合）専門用語に関する誤訳を責任外とする・ クライアントによる確認を経れば責任を負担しない・・・等等② いくらの賠償義務を負担するか
・ 翻訳料金を上限とする
・ 逸失利益を含まない
・ 実際にクライアントが被った損害に限定する・・・等等

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第2 翻訳に誤りがあった場合の翻訳者の法的責任（3） 参考① DeepLTranslator(free)–Termsandconditions■ Liability
DeepL GmbH does not assume any liability for the accuracy of the offered translations
nor for the availability of the service.

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第2 翻訳に誤りがあった場合の翻訳者の法的責任（3）

参考② DeepLPro–TermsandConditions
13Liability and Compensation

13.1 For free services of DeepL the statutory liability applies.
13.2

Notwithstanding Sections 12 and 13.1 DeepL is liable in accordance with the following provisions.

13.3 DeepL is unlimitedly liable for deliberate acts and gross negligence by DeepL as well as by its representative orvicarious agents, for bodily injury, death or harm to health, in accordance with the legal provisions of the German Product
Liability Act (“Produkthaftungsgesetz”) as well as in the scope of a warranty expressly accepted by DeepL.
13.4 In case of a slight negligence, DeepL will only be liable in case of a breach of significant contractual obligations(“vertragswesentliche Pflichten”). In the said case, the liability of DeepL will be limited to the typical and foreseeabledamage at the time the contract has been entered into. A significant contractual obligation within the meaning of thissection corresponds to an obligation the fulfilment of which permits the proper performance of the contract in the firstplace and on the fulfilment of which the other party regularly relies and may rely.
13.5 In the case of Section 13.4, DeepL assumes no liability for lack of commercial success, lost profits, and indirectdamages.

13.6 If Customer is an entrepreneur pursuant to Section 14 German Civil Code (“BGB”) the Parties agree that the typicaland foreseeable damage per year within the meaning of Section 13.4 is limited to the annual amount payable by Customer.
13.7 Any further liability by DeepL will be excluded.

13.8 The liability limitations mentioned above will apply accordingly to the employees, contractors and other various
agents of DeepL.

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第2 翻訳に誤りがあった場合の翻訳者の法的責任■

御質問ある機械ベンダーA社から、A社が国外に輸出する予定の工場用機械の日本語マニュアルの英訳依頼をB社が受けた。Ｂ社は翻訳作業を完了してA社に納品したが、翻訳内容に誤記があり、当該機械を購入した顧客C社が英語版マニュアルを読んで操作したところ、機械が故障してしまった。C社はA社にクレームを入れ、A社はC社との間で一定の金額を支払うことで和解した。その後A社からB社に対して誤訳を理由とした損害賠償請求がなされた。Ｂ社のA社に対する責任は？

翻訳依頼
Ｂ社

A社

Ｃ社
英文

英文

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第2 翻訳に誤りがあった場合の翻訳者の法的責任
■

回答

（1）

契約の性質

請負契約
（2） Ｂ社が負う責任の内容

契約不適合責任（3） 具体的責任の内容①

契約書がない場合
・ 誤訳の内容にもよるが特別の事情がなければ、責任を負うことは避けられないと思われる。
・ 賠償義務：履行利益（誤訳がなければ得られたはずの利益）→A社がB社に対して賠償した金額＋それ以外にA社が負担した金額→かなり多額になる可能性が高い②

契約書がある場合「どのような場合に責任を負うか」「いくらの賠償責任を負うか」は契約書次第
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第3 翻訳会社がクライアントから受領した翻訳対象文書の扱い

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第3 翻訳会社がクライアントから受領した翻訳対象文書の扱い【設例2】

お客様からお預かりした翻訳原稿をそのままセキュリティ無しのフリー翻訳サイトにかけることは何かの問題がありますか。当該翻訳サイトにおいて、翻訳原稿がエンジンの機械学習に利用されることが明示されていた場合にはいかがでしょうか。

→翻訳会社がクライアントから受領した翻訳対象文書の扱い

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第3 翻訳会社がクライアントから受領した翻訳対象文書の扱い■基本的な考え方

契約＋法律
■

各論

① 翻訳会社とクライアントの間の翻訳契約（特に秘密保持条項）に違反しないか②

法律（著作権法、不正競争防止法、個人情報保護法等）に違反しないか→翻訳会社がクライアントから受領した翻訳対象文書の扱いについては主として①が問題となる。

② 法律
クライアント

翻訳会社
①

翻訳契約

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第3 翻訳会社がクライアントから受領した翻訳対象文書の扱い■

設例2

お客様からお預かりした翻訳原稿をそのままセキュリティ無しのフリー翻訳サイトにかけることは何かの問題がありますか。当該翻訳サイトにおいて、翻訳原稿がエンジンの機械学習に利用されることが明示されていた場合にはいかがでしょうか。
■

回答

翻訳原稿は通常は「秘密情報」に該当→当該秘密情報を「第三者に開示」する場合にはクライアントの承諾が必要。
① 翻訳会社が自社社員の翻訳者に開示する行為「第三者に開示」に該当せず問題なし。
②

翻訳会社が外注の翻訳者に開示する行為「第三者に開示」に該当するため、契約書において「外部委託する翻訳者に対する開示」を例外として契約に定める必要あり。

③ 翻訳会社が外部機械翻訳サービスを利用する行為→難問
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第3 翻訳会社がクライアントから受領した翻訳対象文書の扱い③

翻訳会社が外部機械翻訳サービスを利用する行為

・

当該外部サービスにおけるセキュリティの有無や、有償無償は無関係と思われる。

・ 実質的に「第三者に開示」しているか否かによるのではないか。
↓具体的には• 外部翻訳サービスの提供者が、①入力されたデータにアクセスしないことが規約上明確化されており、②かつ物理的にもアクセス制限されている場合→「第三者に開示」していないと解釈できる可能性がある。
• 外部翻訳サービスの提供者が、入力されたデータにアクセスする場面が保守・メンテナンスの場合等に限定されている場合→「第三者に開示」していないと解釈できる可能性がある。
• 外部翻訳サービスの提供者が入力されたデータを同サービス提供者自身のために利用する（例：翻訳コーパスとして保存する、翻訳エンジンの学習のために利用する）場合→「第三者に開示」していると解さざるを得ないため、クライアント・翻訳会社間の翻訳契約上許容されていなければ、秘密保持義務違反に該当する可能性が高い。
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第3 翻訳会社がクライアントから受領した翻訳対象文書の扱い■

参考設例

ネットで一般に公開されているコンテンツを読み解くのに、フリーの機械翻訳にかけることは問題はないと考えますが、それでよろしいですか？
■回答

基本的な考え方は「契約＋法律」に違反していないか。
今回の場合、そもそも契約に基づいて受領したコンテンツではないので「契約」違反は問題とならず、「法律」に反しないかだけが問題となる。
具体的には、当該コンテンツに関する著作権侵害にならないかを検討する必要がある。

「コンテンツを機械翻訳にかける」行為は、当該対象コンテンツを翻訳サービスに入力する行為であるため、当該コンテンツの「複製」行為に該当する。
↓① 著作権者の許諾があれば適法（例：国際特許機関（欧州特許庁、WIPO、等）では、各国語の特許明細書を公開しており、各明細書の公開ページで自動翻訳可能となっている）② 許諾がない場合でも、ユーザーが個人である場合は私的使用のための複製（著作権法30条1項）に該当し適法。

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第4 どのようなデータを機械翻訳の学習⽤データとして⽤いることができるか

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第4 どのようなデータを機械翻訳の学習用データとして用いることができるか【設例3】

PMDAのウエブサイトに掲載されている審査報告書の日本語及び英訳の利用についてご教示お願い致します。これらの資料は公開されている情報であり、翻訳会社が自社で対訳コーパス化して機械翻訳の学習に使用することは可能でしょうか？よろしくお願いいたします。

【設例4】
MTサービス提供者は翻訳会社から提供された翻訳対象文書を学習に利用することは出来るのか→どのようなデータを機械翻訳の学習⽤データとして⽤いることができるか

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第4 どのようなデータを機械翻訳の学習用データとして用いることができるか（１） 法律上の規制・保護方法
例：提供者の知的財産権・各種法的権利、個人情報保護法などの各種法規制（２） 契約上の規制・保護方法
例：受領者はデータを一定目的でしか利用できない、あるいは派生データは提供者のものである、などの契約上の約束
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第4 どのようなデータを機械翻訳の学習用データとして用いることができるか
契約上の規制・保護

規制・保護

法

○×

○

領域A

領域B

×

領域C

領域D

律
上の

領域A

対象物が法律上保護され、かつ提供者と収集者の間に利用に関する契約関係がある
ため、利用のためにはその両方をクリアする必要がある

領域B対象物は法律上保護されているが、提供者と収集者の間に特段の契約関係がないた
め法規制のみクリアすれば良い

領域C

対象物は法律上保護されていないが、提供者と提供者と収集者の間に利用に関する契約関係があるため、利用のためには契約をクリアする必要がある

領域D

対象物は法律上も契約上も保護されていないため完全に自由に利用可能
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第4 どのようなデータを機械翻訳の学習用データとして用いることができるか

領域A～Dのうち、どの領域の問題なのかを判定するためにはデータの種類×データの提供・収集方法に分解して考えると検討しやすい。

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第4 どのようなデータを機械翻訳の学習用データとして用いることができるか【データの種類】① 個人情報例：医療、マーケティ
ング、HR
② 著作物
例：画像識別・コンテ
ンツ生成③ 個人情報・肖像権
例：顔認識④ 金融情報など事実を示すデータ
例：ロボアドバイ
ザー・天候予測⑤ センサーデータ
例：工場用異常検知、FA【データの提供・取得方法】①

自ら生成② データ利用契約
以外の契約に基づき提供・収集③ データ利用契約に基づき提供・収集④ インターネット
上で収集

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【領域】
領域A：法律＋契約
領域B：法律のみ

領域C：契約のみ
領域D：規制なし

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第4 どのようなデータを機械翻訳の学習用データとして用いることができるか【設例3】
PMDAのウエブサイトに掲載されている審査報告書の日本語及び英訳の利用についてご教示お願い致します。これらの資料は公開されている情報であり、翻訳会社が自社で対訳コーパス化して機械翻訳の学習に使用することは可能でしょうか？よろしくお願いいたします。

■ 回答
（1）

契約

契約の成立には原則として「申込と承諾」が必要→データ収集者とPMDAの間で、公開されている審査報告書データの利用について何らかの契約があるか

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第4 どのようなデータを機械翻訳の学習用データとして用いることができるか（1）

契約

https://www.pmda.go.jp/review-services/drug-reviews/review-information/p-drugs/0020.html
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第4 どのようなデータを機械翻訳の学習用データとして用いることができるか（1）

契約

https://www.pmda.go.jp/searchhelp_005.html
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第4 どのようなデータを機械翻訳の学習用データとして用いることができるか（1）契約「1注意事項」について契約（同意）が成立しているといえるか①契約（同意）は成立していないとする立場「注意事項」について「同意する」というボタンがなく、検索結果を別ページから自由にダウンロード可能である以上、利用者において「注意事項」について同意しておらずデータの利用について何らかの契約が成立したとは言えない。
②

契約（同意）は成立しているという立場「注意事項」について「同意する」ボタンはないが、検索ページの「ご利用にあたっての注意事項」にも同様の注意事項が記載されており、利用者は十分に「注意事項」を認識した上で検索及び検索結果のダウンロードをしている。したがって、利用者は「注意事項」に同意しており、同「注意事項」記載どおりの契約が成立している。

→両説ありうるが、①が妥当と考える。
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第4 どのようなデータを機械翻訳の学習用データとして用いることができるか（2）

法律：著作権法（著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利⽤）
第三十条の四 著作物は、次に掲げる場合その他の当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
一 略
二 情報解析（多数の著作物その他の大量の情報から、当該情報を構成する言語、音、影像その他の要素に係る情報を抽出し、比較、分類その他の解析を行うことをいう。第四十七条の五第一項第二号において同じ。）の用に供する場合
三 略① 「情報解析」には「機械翻訳エンジンの開発」が含まれる。
② 「その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる」とされているので、エンジンを自ら開発するために著作物をダウンロードすることや、翻訳コーパスを生成して第三者に提供することが可能。
→著作権法上は問題なし。
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第4 どのようなデータを機械翻訳の学習用データとして用いることができるか【設例3】
PMDAのウエブサイトに掲載されている審査報告書の日本語及び英訳の利用についてご教示お願い致します。これらの資料は公開されている情報であり、翻訳会社が自社で対訳コーパス化して機械翻訳の学習に使用することは可能でしょうか？よろしくお願いいたします。

■ 回答
（1）

契約

契約が成立しているかの問題であり、両説あり得る。契約が成立していないという立場に立つと契約違反には該当しないし、契約が成立しているという立場に立つと契約違反に該当するということになる。
（2）

法律（著作権法）

機械翻訳の学習に利用する限り著作権法上は問題がない。

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第4 どのようなデータを機械翻訳の学習用データとして用いることができるか【設例4】
MTサービス提供者は翻訳会社から提供された翻訳対象文書を学習に利用することは出来るのか

クライアントMTサービス
提供者

翻訳会社
翻訳契約

MTサービス
利用契約

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第4 どのようなデータを機械翻訳の学習用データとして用いることができるか
■

回答

（1）

契約

翻訳会社・MTサービス提供者間のMTサービス利用契約において「翻訳対象文書をエンジン性能向上のために利用可能」と定められていれば、MTサービス利用契約上の問題はない。
ただし、これは「翻訳会社・MTサービス提供者間の契約」の問題であり、「クライアント・翻訳会社間の契約」の問題は別。
→その点については設例2で解説したとおり。翻訳会社がクライアントの承諾なく翻訳対象文書をMTサービス提供者に提供し、同データを学習に利用させた場合、クライアントは「クライアント・翻訳会社間の契約」の秘密保持条項に違反する可能性がある。

（2）

法律：著作権法

MTサービス提供者が翻訳対象文書を翻訳エンジン性能向上のために利用することは著作権法30条の4「情報解析」のための利用に該当するため、著作権法上の問題はない。
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ＳＴＯＲＩＡ法律事務所について

弁護士法人STORIA（ストーリア）
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弁護士 柿 沼 太 一
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