広島高速道路公社契約細則（平成９年６月５日 広島高速道路公社細則第４号）〔沿革〕平成１０年 ７月 １日 広島高速道路公社細則第１号改正
平成１０年１０月 １日 広島高速道路公社細則第３号改正
平成１２年 ５月３１日 広島高速道路公社細則第２号改正
平成１３年１０月 １日 広島高速道路公社細則第２号改正
平成１５年 ４月 １日 広島高速道路公社細則第１号改正
平成１８年 １月１０日 広島高速道路公社細則第６号改正
平成１８年 ８月 ２日 広島高速道路公社細則第１号改正
平成２４年１１月 １日 広島高速道路公社細則第２号改正
平成２８年 ８月 ４日 広島高速道路公社細則第２号改正
平成２８年 ８月２５日 広島高速道路公社細則第３号改正
平成３０年 ６月１３日 広島高速道路公社細則第２号改正

第１章 総則（この細則の趣旨）
第１条 広島高速道路公社会計規程（平成９年広島高速道路公社規程第８号。以下「規程」という。）に基づき、広島高速道路公社（以下「公社」という。）が売買、貸借、請負その他契約を行う場合の事務処理については、別に定めるところによるほか、この細則の定めるところによる。
第２章 競争入札参加資格（競争入札参加者の資格）
第２条 特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札又は指名競争入札（以下「競争入札」という。）に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
(１) 成年被後見人及び被保佐人（準禁治産者を含む。）である者(２) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(３) 指定暴力団員、指定暴力団員と生計を一にする配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）及び指定暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者（法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員となっているものを除く。）並びに法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員となっているもの
２ 次の各号のいずれかに該当すると認められる者は、３年間競争入札に参加させないものとする。その者を代理人、支配人、その他使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
ただし、理事長が特別の事情があると認めるときは、その期間を短縮することができる。
(１) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造その他の役務を粗雑にし、又は物件の品質若し
くは数量に関して不正の行為をした者(２) 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(３) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務を妨げた者(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者- 1 -(６) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者(７) この項（この号を除く。）の規定により競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他使用人として使用した者
第３条 理事長は、前条に定めるもののほか、競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況等を要件とする資格を定めることができる。
２ 理事長は、前項の規定により資格を定めた場合においては、その定めるところにより、定期又は随時に、競争入札に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。
３ 理事長は、前項の規定により審査したときは、その結果を資格を有すると認めた者及び資格がないと認めた者にそれぞれ通知し、資格を有する者については、その者の名簿を作成するものとする。
４ 理事長は、第１項の規定により競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、これを公告するものとする。
第３章 一般競争入札による契約（一般競争入札の公告）
第４条 一般競争入札に付するときは、その入札期日から起算して少なくとも１０日前までに提示その他の方法により公告するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を５日までに短縮することができる。
（一般競争入札について公告する事項）
第５条 前条に規定する公告は、次に掲げる事項についてするものとする。
(１) 入札に付する事項(２) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(３) 契約事項を示す場所(４) 入札執行の場所及び日時(５) 入札保証金に関する事項(６) 入札の無効に関する事項(７) その他入札に必要な事項
２ 総合評価一般競争入札を行おうとする場合には、前項に掲げる事項のほか、総合評価一般競争入札の方法による旨及び当該総合評価一般競争入札に係る申込みのうち価格その他の条件が公社にとって最も有利なものを決定するための基準についても公告するものとする。
（予定価格）
第６条 一般競争入札に付するときは、その入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に備えなければならない。
２ 予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
３ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、- 2 -数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めるものとする。
第７条 削除（入札保証金）第８条 規程第７５条第１項の規定に基づき入札保証金を納付させる場合において、単価契約（年又は月を単位として貸付料を定める貸付契約を含む。以下同じ。）の場合には、そのつど理事長が定める額を納付させるものとする。
２ 一般競争入札に参加する者で過去２年間に、公社、国（公団を含む。以下同じ。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときには、規程第７５条第１項ただし書第２号の規定に基づき入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。
（入札保証金に代わる担保）第９条 規程第７５条第２項の規定により入札保証金の納付に代えて提供することができる担保は、国債及び地方債のほか次に掲げるものとする。
(１) 銀行、農林中央金庫又は商工組合中央金庫の発行する債券（以下「金融債」という。）(２) 金融機関（出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第３条に規定する金融機関をいう。以下同じ。）が振り出し又は支払保証した小切手(３) 金融機関に対する定期預金債権(４) 金融機関の保証
２ 前項第３号の定期預金債権を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。
３ 金融機関の保証を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証を証する書面を提出させ、その提出を受けたときは、遅滞なく、当該保証をした金融機関との間に保証契約を締結しなければならない。
（担保の価値）
第１０条 担保の価値は、次の号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる金額とする。
(１) 国債及び地方債 額面金額（発行価額が額面金額と異なるときは、発行価額）(２) 金融債 額面金額（発行価額が額面金額と異なるときは、発行価額）の８０パーセントに相当する金額(３) 金融機関が振り出し又は支払保証した小切手 小切手金額(４) 金融機関に対する定期預金債権 当該債権証書に記載された債権金額(５) 金融機関の保証 その保証する金（入札保証金の還付等）
第１１条 納付された入札保証金（入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。）は、入札が終了したときは、又は入札を中止したときは、これを還付するものとする。ただし、落札者の入札保証金は、落札者が契約を締結した後にこれを送付するものとする。
２ 落札者の入札保証金は、規程第７８条第１項に規定する契約保証金の一部にこれを充当することができる。
（入札及び開札）- 3 -第１２条 理事長は、公告に示した入札執行の場所及び日時に入札者を立ち会わせて開札を行わなければならない。
２ 入札者が提供した入札書について、これを書換え、引換え又は撤回をさせてはならない。
３ 代理人によって入札に参加する者には、入札前に委任状を提出させなければならない。
４ 理事長は、必要があると認めるときは、郵便による入札（以下「郵便入札」という。）を行うことができる。
５ 前項に規定する郵便入札の実施については、この細則で定めるもののほか、理事長が別に定める。
（入札の無効）第１３条 次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。
(１) 入札書に記名押印がないもの(２) 入札書の記入文字が明確でないもの(３) 一の入札に同一の入札者又は代理人から２通以上の入札書が提出されたもの(４) 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したもの(５) その他入札に関する条件に違反したもの（再度入札等）第１４条 理事長は、開札を行った場合において、各入札者の入札のうち第６条の規定により設定した予定価格の制限を越えるときは、直ちに再度の入札を執行することができる。ただし、再度の入札回数は２回を限度とする。
２ 前項の規定により再度の入札を行うときは、予定価格その他の条件を変更してはならない。
３ 第１項の入札の結果、なお、契約の相手方が決定しないときは、緊急を要する場合を除き、一般競争入札の再手続き、競争入札方式の変更若しくは業者の指名替えにより対応するか、又は設計の見直し後の設計金額に対応した競争入札の手続きを経るものとする。
（落札者の決定）第１５条 理事長は、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低をもって有効な入札をした者を落札者とする。ただし、規程第７６条第１項ただし書、同条第２項及び第３項の規定に該当する場合は、この限りではない。
２ 理事長は、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決めなければならない。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（再度公告入札の公告期間）
第１６条 一般競争入札に付した場合において、入札者若しくは落札者がないため又は落札者が契約を締結しないため、さらに入札に付するときは、第４条に規定する公告の期間を５日までに短縮することができる。
第４章 指名競争入札による契約（指名競争入札参加者の指名）
第１７条 指名競争入札に付するときは、第２条に規定する資格を有する者のうちから、別に定める指名基準に基づき、入札に参加する者を指名するものとする。
２ 前項の場合においては、第５条第１号及び第３号から第７号までに掲げる事項をその指名する者に通知するものとする。
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３ 前項に規定する通知は、入札期日から起算して少なくとも７日前までに郵便その他の方法により行うものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を３日までに短縮することができる。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第１８条 第６条から第１５条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合において、第１２条中「公告」とあるのは「指名通知書」と読み替える。
第５章 随意契約（随意契約によることができる場合）
第１９条 規程第７３条第１項ただし書第４号の規定に基づき随意契約の方法により契約を行うことができる場合は，次の各号に掲げるところによるものとする。
(１) 時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。
(２) 競争入札に付し入札者がないとき，又は緊急を要する場合に再度の入札に付し落札者がないとき。
(３) 落札者が契約を締結しないとき。
(４) 次のいずれかに該当するとき。
ア 予定価格が２５０万円を超えない工事又は製造の請負をさせるとき。
イ 予定価格が１６０万円を超えない財産を買い入れるとき。
ウ 予定賃借料の年額又は総額が８０万円を超えない物件を借り入れるとき。
エ 予定価格が５０万円を超えない財産を売り払うとき。
オ 予定賃借料の年額又は総額が３０万円を超えない物件を貸し付けるとき。
カ アからオまでに掲げるもの以外の契約でその予定価格が１００万円を超えないものをするとき。
（随意契約の予定価格の決定）
第２０条 随意契約をしようとするときは、あらかじめ、第６条の規定に準じて予定価格を定めるものとする。ただし、設計金額又は執行可能予算額が１００万円未満であるときは、予定価格の設定を省略することができる。
（随意契約の見積書の徴取）第２１条 随意契約をしようとするときは、なるべく２人以上の者から見積書を徴さなければならない。
ただし、法令に基づいて取引価格又は料金が定められていることその他特別の理由があることにより、特定の取引価格又は料金によらなければ契約を締結することが不可能又は著しく困難なものに係る随意契約をしようとするときは、この限りでない。
２ 見積書の徴取は、３回を限度とする。ただし、前項ただし書に該当する場合は、この限りでない。
３ 前項の規定にかかわらず、緊急を要する場合に再度の入札に付しても落札者がない場合で随意契約により契約を締結しようとするときは、最高又は最低価格入札者から見積書を徴取することとし、見積回数は２回を限度とする。
第６章 契約の締結（契約書の作成）
第２２条 契約の相手方を決定したときは、災害応急復旧を行う場合その他緊急を要する場合を除き、速やかに契約書を作成するものとする。
- 5 -（契約書の作成を省略する場合）第２３条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。
(１) 契約金額が１００万円未満の契約を締結するとき。
(２) 第２１条ただし書に規定する物品を購入するとき。
(３) 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。
２ 前項の規定により、契約書の作成を省略する場合は、請書その他これに準ずる書面を徴さなければならない。ただし、随意契約による場合においてその契約金額が１０万円未満であるとき、第２１条ただし書に規定する物品を購入するとき、又は物品を売り払う場合において買受人が代金を即納してその物品を引き取るときは、請書その他これに準ずる書面を省略することができる。
（契約書の記載事項）
第２４条 契約書には契約の目的、契約金額及び履行期限に関する事項のほか次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、契約の性質又は目的により該当しない事項については、この限りではない。
(１) 契約履行の場所(２) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法(３) 契約保証金(４) 監督及び検査(５) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金(６) 危険負担(７) かし担保責任(８) 契約に関する紛争の解決方法(９) その他必要な事項
第７章 契約の履行（契約保証金の納付）第２５条 規程第７８条第１項の規定に基づき契約保証金を納付させる場合において、単価契約の場合には、そのつど理事長が定める額を納付させるものとする。
（契約保証金の免除）
第２６条 次の各号のいずれかに該当する場合には、規程第７８条第１項ただし書第４号に基づき契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。
(１) 契約の相手方が過去２年間に、公社、国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。ただし、予定価格が１００万円以上の工事の請負及び測量・建設コンサルタント等の委託業務については、この限りではない。
(２) 財産又は物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
(３) 随意契約を締結する場合において、契約金額が１００万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(４) 損失補償契約、電気、水道又はガスの供給を受ける契約、電気通信役務の提供を受ける契約、試験研究、調査等の委託契約その他契約の性質又は目的により契約保証金を納付させることが不適当であると認められる契約の締結をするとき。
- 6 -（契約保証金に代わる担保等）
第２７条 契約保証金の納付に代えて提供することができる担保は、次に掲げるものとする。
(１) 第９条第１項各号に掲げるもの(２) 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証
２ 第９条第２項及び第３項並びに第１０条の規定は、契約保証金について準用する。この場合において、第９条第３項中「金融機関の保証」とあるのは「金融機関の保証又は保証事業会社の保証」と、金融機関との間」とあるのは「金融機関又は保証事業会社との間」と、第１０条中「金融機関の保証」とあるのは「金融機関の保証又は保証事業会社の保証」と読み替えるものとする。
第２８条 納付された契約保証金（契約保証金の納付に代えて提供された担保を含む。）は、契約が履行された後にこれを還付する。
（監督員）
第２９条 理事長は、規程第７９条に規定する契約の適正な履行を確保するために必要な監督（以下「監督」という。）を行うため、自己に代わって監督を行う者（以下「監督員」という。）を指名し、これに監督を行わせるものとする。
（監督員の一般的職務）
第３０条 監督員は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約（以下「請負契約」という。）に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成するこれらの書類を審査して承認しなければならない。
２ 監督員は、必要があるときは、請負契約の履行について、立会い、工程の管理又は履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。
３ 監督員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。
（検査員）
第３１条 理事長は、規程第７９条に規定する契約の履行の確認のために必要な検査（以下「検査」という。）を行うため、自己に代わって検査を行う者（以下「検査員」という。）を指名し、これに検査を行わせるものとする。
２ 理事長は、前項の検査員を任命しようとするときは、検査の対象となった当該工事についての監督員以外の者をもって任命するものとする。
（検査員の一般的職務）
第３２条 検査員は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。
２ 検査員は、請負契約以外の契約についての給付の完了の確認につき、契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。
３ 前２項の場合において必要があるときは、破壊若しくは分解又は試験して検査を行う者とする。
第８章 補則- 7 -（委任）第３３条 この細則を実施するため必要な事項については、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この細則は、平成９年６月５日から施行し、平成９年６月３日から適用する。
（予定価格の入札執行前の公表）
２ 一般競争入札及び公募型指名競争入札に付する建設工事については、当分の間、第６条第１項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る執行する前に当該建設工事の予定価格を公表することができる。
附 則
この細則は、平成１０年７月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成１０年１０月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成１２年６月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成１８年１月１０日から施行する。
附 則
この細則は、平成１８年８月２日から施行する。
附 則
この細則は、平成２４年１２月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この細則は、平成２８年８月４日から施行する。
（経過措置に関する事項）
２ 改正後の細則第２条に関する規定は、競争入札に参加しようとする者が施行日以後の事実により同条に該当すると認められるときについて適用し、施行日前の事実により改正前の細則同条に該当すると認められる者については、なお従前の例による。
附 則
この細則は、平成２８年８月２５日から施行する。
附 則
この細則は、平成３０年６月１３日から施行する。

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