平成１７年３月期中間決算短信（連結）
平成１６年１１月２６日

会社名
日本ラッド株式会社
コード番号
4736
(URL http://www.nippon-rad.co.jp)
代表者
役職名
代 表 取 締 役 社 長
氏名
小
中
政
義
問い合わせ先責任者役職名執行役員 管理本部長
氏名
北
澤
章
一
決算取締役会開催日
平成１６年１１月２６日
米国会計基準採用の有無 無

登録銘柄
本社所在都道府県ＴＥＬ

東京都（０３）３２３５−０１３１

１．平成１６年９月中間期の連結業績（平成１６年４月１日〜平成１６年９月３０日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
１６年９月中間期
１５年９月中間期

百万円
1,995
1,551

１６年３月期

3,964％(28.6)(15.6)

％
(―)
(―)

百万円
△25
△86

113

百万円
△352
△79

％
(―)
(―)

％
(―)
(―)

87

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益

１６年９月中間期
１５年９月中間期

百万円
△23
△82

円
△80
△18

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
銭
12
05

円
0
0

銭
00
00

１６年３月期
△13
△2
97
0
00
（注）①持分法投資損益
16年9月中間期 △3,494千円 15年9月中間期 △343千円 16年3月期 △12,244千円②期中平均株式数（連結） 16年9月中間期 4,394,248株 15年9月中間期 4,428,680株 16年3月期 4,419,236株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本１６年９月中間期
１５年９月中間期

百万円
3,470
3,543

百万円
1,800
2,085

％
51.9
58.9

円
401
470

銭
81
91

１６年３月期
3,835
2,141
55.8
488
65
（注）期末発行済株式数（連結）
16年9月中間期 4,481,680株 15年9月中間期 4,428,680株 16年3月期 4,381,680株(3）連結キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業活動によるキャッシュ・フロー
１６年９月中間期
１５年９月中間期
１６年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
107
239

百万円
△15
△8

百万円
51
△2

百万円
1,459
1,355

219

△21

△7

1,315

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
3社 持分法適用非連結子会社数0社

持分法適用関連会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
1社 （除外）1社 持分法（新規）1社
２．平成１７年３月期の連結業績予想（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）
売上高
経常利益
百万円

百万円

（除外）

4社
1社

当期純利益
百万円

通 期
4,500
110
△300
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）△68円27銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の8ページを参照して下さい。

- 1 -１．企業集団の状況
当企業集団は、日本ラッド株式会社（当社）及び子会社３社、関連会社４社によって構成されており、ソフトウェアの開発を主な事業としているほか、これに関連する業務を行っております。
主な業務内容及び当社とのビジネス関係は以下のとおりです。

社名

主な業務内容関係

日本ラッド株式会社

通信、制御系ソフトウェア開発
汎用、ミドル系ソフトウェア開発
業務アプリケーション系ソフトウ
ェア開発
ハード・ファームウェア系開発
プロダクツ販売

当社（本連結財務諸表提出会社）

日本ラッド情報システム株式会社

ＡＳＰ及びデータセンター事業

当社100％出資子会社

モバイルリンク株式会社

モバイル関連システム開発販売

当社100％出資子会社

インサイトインターナショナル株式会社

PC周辺機器向けソフトウェア開発

当社58.3％出資子会社

株式会社ガッツデイト

特定電子認証事業

当社35.3％出資関連会社

株式会社シ−ア−ルエム・アンド・ドゥ−

顧客情報サービス支援

当社23.8％出資関連会社

システムニーズ株式会社

セキュリティシステム開発

当社20.7％出資関連会社

株式会社トランネット

翻訳者選定電子オーディション
翻訳受託

当社20.2％出資関連会社- 2 -企業集団について図示すると次のとおりであります。

日本ラッド株式会社
通信、制御系ソフトウェア開発
汎用、ミドル系ソフトウェア開発
業務アプリケーション系ソフトウェア開発
ハード・ファームウェア系開発
プロダクツ販売
ソフト開発業務等発注
100％出資（連結子会社）

モバイルリンク株式会社
納品

モバイル関連システム開発・販売

ソフト開発及びデータセンター管理業務委託

日本ラッド情報システム株式会社
納品/サービス提供

販売協力

100％出資（連結子会社）

ＡＳＰ及びデータセンター事業

インサイトインターナショナル株式会社

58.3％出資（連結子会社）

ＰＣ周辺機器向けソフトウェア開発

株式会社ガッツデイト
販売及び技術協力

販売協力

35.3％出資(持分法適用関連会社)

特定電子認証事業

株式会社シーアールエム･アンド･ドゥー 23.8％出資（持分法適用関連会社）
顧客情報サービス支援事業

販売協力

システムニーズ株式会社

20.7％出資（持分法適用関連会社）

セキュリティシステム開発

販売協力

株式会社トランネット

20.2％出資(持分法適用関連会社)

翻訳者選定電子オーディション・翻訳受託- 3 -２．経営方針(1）経営の基本方針
情報化社会の基盤を構築する当社の業務を通して、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献してまいります。当社グループは、技術革新、淘汰の激しい情報サービス業界において、多方面のユーザーに対し幾多のソリュー
ションを提供してまいりました。明日につながる技術をベースに、低コスト、高品質で付加価値の高いトータルソリューションの提案で、社会に貢献できるプロジェクトを手がけることを基本方針としております。今後とも先端技術へのチャレンジを続け、継続的な成長を達成するため、先行投資を続けてまいります。また、規模拡大による質的な希薄化を避けつつ、効率的な経営を目指します。
(2）利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。当期の損益は特別損失の計上及び固定資産の減損会計早期適用などのため、大幅な赤字決算となっておりますが、安定配当にも留意し利益配当金につきましては、当初の予定通り普通配当５円を予定しております。来期以降につきましては、業績の動向や1株当たり利益の推移を総合的に勘案し、増配等により株主に対する積極的な利益還元に努める所存です。
また、内部留保資金につきましては、経営体質の強化と中長期的視点に立った事業展開への投資と、金庫株制度の活用を含め株主利益を念頭におき資本効率を考えた活用をしてまいります。
(3）投資単位の引き下げに関する考え方及び方針
当社は、投資単位の引き下げが、株式市場の活性化及び個人投資家層の拡大を図るために、有効であると認識しております。しかしながら、当社の場合、現時点での株価水準から緊急に対応する必要性は高くないと思われ、今後とも全体の投資単位の分布状況や当社の株価推移を注意深く見守りながら中期的課題として検討してまいります。
(4）中期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社はシステムインテグレーションを含むコンピュータシステムの受託開発をビジネスの主軸としており、顧客の要求する様々なシステムを効率良く構築する技術と、それを実現する技術者を多数有していることを強みとしております。当社のコアビジネスに関しましては、顧客満足度の高いソフト開発、ソリューションの提供等により、顧客の繁栄を通じて社会に貢献するという基本方針のもと、次の経営戦略を展開してまいります。
①顧客満足の向上により、継続的・安定的な受注に結びつける。
②事業部、営業部門、管理部門及び研究開発それぞれが連携し生産性を向上する。
③経営の効率化・生産性向上によりコスト競争力を強化する。
④公正な個人評価により社員のモチベーション向上と人材育成を目指す。
当社は更に、中長期的に成長の見込めるインターネット関連市場に子会社・関連会社を通じて積極的に投資を続けておりますが、当社グループの総合力の強化と重点事業分野へ経営資源を効率的に投入し、成長を図ってまいります。今後グループ企業全体が相乗効果を高め、連結業績の向上を通じ株主価値を高めるよう一層の経営努力に努めてまいります。
具体的な中期計画の財務目標としては、最も効率的であった年度を上回る次の指標を掲げております。
経常利益

５億円

ＲＯＥ

１２％

(5）会社の対処すべき課題
当社は、技術革新、淘汰の激しい本業界に於いて、多方面のユーザに対し幾多のソリューションを提供しております。明日につながる技術をベースに、低コスト、高品質で付加価値のあるトータルソリューションの提案で、社会に貢献できるプロジェクトを手掛けるのが当社の基本方針です。

- 4 -これに沿って技術を蓄積し、最先端のシステムをご提供できる体制を維持する必要があり、又、常に先端技術に関わりを持つことと同時に、企業としての最重要課題である、売上、利益の継続的拡大が目標となっております。従いま
して、リスクの大きいプロジェクトに取り組む一方で、安定的なプロジェクトを確保すべく、研究開発、パッケージ
販売、機能アップ、請負型開発、労務提供型開発、これらのバランスを考慮の上、業務を遂行しております。
ビジネスの新展開を図るものとしては、著作権保護を主目的とする時刻認証システム、顔の認識システム、ネット
ワークセキュリティ製品の提供があり、実績を伴いつつ拡充してゆくものとして、多次元DB応用のビジネスインテリ
ジェントツール、インターネット、GPS、G-XML技術の融合に基づく、GIS関連製品、車輛動態把握・運行管理、監視系の高機能マルチスクリーンシステム等があり、これらから派生する各種サーバのハウジング、IDC、ASP事業を更に拡大しております。
受託開発のシステムとしては、地上波デジタル対応業務、航空機搭乗員管理、カーナビゲーション機能向上、駅自動改札、企業内の受発注、財務、会計等などを手掛けております。
基本となる「受注すること」と「生産性を上げること」を円滑に遂行する為、管理部門、営業部門、事業部、研究開
発、それぞれの部門間の連携強化、相互牽制、危機管理強化を行います。一助として遅ればせながらISO9001の取得を行います。また、適正な個人評価基準を設けて処遇に反映させ、社員の士気向上、技術向上を目指します。
更に、今期中に東京都内に分散している本社及び事業所の統合を行い、スペースの効率化、情報交換の迅速化を計ります。このように新機軸を模索する一方、業績不振の子会社関連会社について有価証券評価損を計上すると伴に、財務体質の一層の健全化を図るため「固定資産の減損に係る会計基準」を平成１７年３月期中間決算より早期適用することとし、遊休土地などの減損損失を計上致しました。
(6）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、経営目標として企業価値向上を目指しておりますが、これを達成する上でコーポレ−ト・ガバナンスの強化を図り、経営を効率化し、公正で透明性の高い経営を行なう事を基本方針としております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
ａ．会社の経営上の意志決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス態勢の状況① 委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
監査役制度を採用しております。
② 社外取締役・社外監査役の選任の状況
社外取締役は、取締役５名のうち１名であります。
社外監査役は、監査役３名のうち２名であります。
③ 社外役員の専従スタッフの配置状況
専従スタッフはおりませんが、経理財務部、総務部で適宜対応しております。
④ 業務執行・監視の仕組み
執行役員制を導入しており、取締役会が選任した執行役員及び、それぞれの業務担当取締役が業務執行を行い、取締役会をはじめとする各種会議等を通して、取締役及び監査役が業務執行の監督を行っております。
⑤ 弁護士・会計監査人その他第三者の状況
顧問契約をしている法律事務所より必要に応じ法律全般について助言と指導を受けております。また会計監査人である三優監査法人より、商法特例法及び証券取引法の会計監査を受けております。なお、前事業年度における監査契約に係る監査報酬は12百万円であります。
ｂ．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役の山本正隆氏との間には、取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役高見篤氏との間には、同氏が代表取締役を勤める株式会社日本電子出版に対し当社は持分比率
12.5％の出資をしており、金銭消費貸借契約に基づく債権と未収入金合わせて1,673万円の債権を所有しております。社外監査役山口三惠子氏との間には、取引関係その他利害関係はありません。
c.会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間（平成15年10月から平成16年9月）における実施状況① 当社は、社外取締役を含むすべての取締役および監査役が出席する定例取締役会を毎月１回開催し、さらに必要に応じ随時臨時取締役会を開催して、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、また各事業部の進捗状況をレビューすることで、業務執行の監督を行っております。過去1年間に定- 5 -例取締役会を13回開催し、臨時取締役会は5回開催しております。本年4月以降、経営判断の迅速性と透明性を確保するため、前記の取締役会に加え、常勤取締役と執行役員全員が出席する経営会議を毎月第一月曜日に開催しております。
② 業務執行の強化ならびにスピード経営を推し進めるため、平成15年７月より執行役員2名を選任し平成16年7月
からは、これを1名増員し3名としております。また、平成15年7月以降、執行役員を取締役会に出席させ、業務執行状況についてより詳細な報告をさせることにより、経営の執行に対する監督機能の強化を図っております。
③ 平成16年7月1日付で取締役並びに執行役員の業務執行責任の明確化と、意思決定の迅速化を図る目的で、営業本部、首都圏第１事業本部、首都圏第２事業本部、地方本部、管理本部の５本部体制としました。これにより代
表取締役社長に集中していた権限の一部を本部長に移譲することにより、経営判断のスピードアップを実現し、透明性の高い内部統制システムに移行しました。
④ 当社の情報開示につきましては、適切かつ迅速な開示に心掛けており、四半期情報開示においては、連結・単体それぞれの貸借対照表、損益計算書及び連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書を開示しております。また情報開示の媒体としてホームページの改良・充実にも取り組み、投資情報サイトで従来より掲載している財務データに加え、過去３年間のすべての開示情報を掲載するなど充実を図りました。

- 6 -３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出の増加や需要拡大に伴う企業収益の堅調な伸び、これに伴う設備投資の増加に加え、雇用情勢の改善による個人消費の穏やかな回復など、景気は順調に回復いたしました。情報サー
ビス業界におきましても、堅調な企業業績を背景に情報化投資意欲が増し、需要は着実に回復しております。しかしながら一方では、受注競争の激化による受注単価の低下が一層進行するなど、利益面では厳しい市場環境が続いております。
当社は、このような状況のもとで、既存顧客へのニーズの掘り起こしと、投資意欲旺盛な分野への積極的な受注活動により、メーカー向けを中心にハード・ファーム系開発が伸びたほか、運輸業向け及び公共関連向けソフトウェア
開発が伸びたほか前期に引き続きプロダクツ販売も好調に推移しました。更に今期より連結対象となったインサイト
インターナショナル株式会社の売上1億１８百万円が加算されたことにより、当中間連結会計期間における売上高は
１９億９５百万円と前年同期比４億４３百万円（28.6％）増となりました。売上高における事業品目別内訳は以下の通りですが、ソフトウェアプロダクツ他の売上が好調であり、子会社の売上も好調で原価率も低下したところから、粗利益は２億８７百万円と前年同期比１億２４百万円(76.9％)増と大幅な回復となりました。経常損益は、投資的経費の増加や貸倒引当金の積み増しによる販売費及び一般管理費の増加はありますが、子会社の収益性改善から２５百万円の損失と前年同期に対しては６０百万円改善しております。中間損益は３億３３百万円と大幅な損失を計上することとなりました。これは投資有価証券評価損、特許権・ソフトウェアの償却、滞留債権に対する貸倒引当金を特別損失として計上したこと、財務諸表の透明性を高めより一層の財務体質の健全化を図るため「固定資産の減損に係る会計基準」を今中間期より早期適用することとし、賃貸用資産及び遊休資産について減損損失を計上したこと、加えて繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものです。
なお、売上高における事業の品目別内訳は以下のとおりです。
①
②
③
④
⑤

通信、制御系ソフトウェア開発
汎用、ミドル系ソフトウェア開発
業務アプリケーション系ソフトウェア開発
ハード・ファームウェア系開発
ソフトウェアプロダクツ他

207,206千円（前年同期比7.3％増）
130,865千円（前年同期比 13.6％増）
973,749千円（前年同期比0.4％増）
240,117千円（前年同期比 80.5％増）
443,077千円（前年同期比 217.4％増）(2）財政状態
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ営業活動によるキャッシュ・フローで1億7百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローで15百万円減少した事、及び財務活動によるキャッシュ・フローで51百万円増加した事等から、当中間連結会計期間末の資金は1億44百万円増加し14億59百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における、営業活動による資金の増減は、1億7百万円の増加となりました。
その主な増加要因は、売上の大部分を占めるソフトウェアの受託開発の売上計上時期が決算期末に集中し、その代金回収が期首に行われことによる売上債権の減少による資金増2億90百万円、貸倒引当金、賞与引当金の増加額63百万円などであります。
主な減少要因は税金等調整前当期純損失2億81百万円、そのうち2億16百万円は資金の増減に影響しない固定資産の減損会計の早期適用等による減損損失であります。他に資金の減少要因としては、たな卸資産の増加84百万円、法人税等の支払額1億10百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における、投資活動による資金の増減は、15百万円の減少となりました。
主な増加要因は、インサイトインターナショナル株式会社の連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入71
百万円であります。
主な減少原因は、株式会社ガッツデイトの増資による連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出72百万円、有形固定資産の取得による支出の18百万円などであります。

- 7 -（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における、財務活動による資金の増減は、51百万円の増加となりました。
主な増加要因は、自己株式の売却による収入34百万円、株式会社ガッツデイトの増資による少数株主への株式の発行による収入60百万円であります。
主な減少要因は、短期借入金の減少18百万円、配当金の支払21百万円などであります。
(3）通期の見通し
今後のわが国経済は、企業業績の改善による設備投資や、雇用情勢の改善から個人消費は底堅く推移すると見込まれますが、一方で中国需要の鈍化、米国景気の減速、更には原油価格の高騰など不安材料から、景気の動向は不透明感を増すと予想されます。当情報サービス業界におきましては、厳しい価格競争が続く一方で、電子政府・市町村合併など公共分野の需要拡大や、好業績企業のＩＴ投資需要の増加が見込まれるところから、市場は拡大してゆくと予想されます。このような状況の中で、当社グループの業績見通しといたしましては、売上については、上期に引き続き通信向け、運輸向け及び公共関連のソフトウェア受託開発が好調に推移すると見ております。経費については研究開発投資が増えること、東京都内に分散している本社及び事業所を統合する費用を、特別損失として計上することなどを見込んでおります。これら投資的経費は将来の収益及び効率化に貢献するものですが、当期下期の利益を圧縮することになります。当期の特別損失処理により次期以降の業績に特別な影響を与えるものが無くなり、来期からは身軽で健全な経営体質で経営に望むことが出来ると考えております。
以上の事業環境をふまえ、現時点での通期業績の見通しにつきましては次の通りであります。
（連結業績見通し）
売上高
経常利益
当期純利益

4,500百万円
110 〃△300 〃（前年同期比
（前年同期比
（前年同期比536百万円増）
23百万円増）287百万円減）

3,950百万円
70 〃△400 〃（前年同期比
（前年同期比
（前年同期比155百万円増）
39百万円減）408百万円減）（単独業績見通し）
売上高
経常利益
当期純利益

（注記）上記の業績見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。したがいまして、実際の業績は様々な要因により、上記の見通しとは異なる場合がありますことをご承知おきください。

- 8 -４．中間連結財務諸表等(1）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

対前中間

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)

構成比
（％）

金額（千円）

期比

構成比
（％）

増減
(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年３月31日)
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,459,251

1,315,217

２．受取手形及び売掛
金541,042

773,452

1,056,196

３．有価証券

10,20910,210

10,209４．たな卸資産161,647

141,953

56,996

５．繰延税金資産

36,07956,62344,881

６．その他

61,06629,94736,508Ⅱ

1,355,470

貸倒引当金△1,746

流動資産合計

2,163,769△16,11461.1

2,455,325△8,723
70.7

291,556

2,511,286

65.5

830,411

21.6

65,1581.7

428,60311.2

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１

213,343

184,958

206,496(2）工具器具備品※１48,82259,50648,981

574,592

375,304

574,592(3）土地(4）その他※１

364

837,12223.6

340

620,11017.9 △217,012340

２．無形固定資産(1) ソフトウェア

38,226(2）その他

38,547

16,37876,773

2.2

12,59928,91628,9770.8△47,795

36,241

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

91,02434,42543,651(2）繰延税金資産

164,532

132,332

194,765(3）その他

250,658

281,512

241,591

貸倒引当金△40,366

465,84813.1△82,095

366,175

10.6△99,673△51,405

固定資産合計

1,379,745

38.9

1,015,263

29.3 △364,481

1,324,173

34.5

資産合計

3,543,514

100.0

3,470,588

100.0

3,835,459

100.0

- 9 -

△72,925

前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
金額（千円）

期比

構成比
（％）

増減
(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

246,206

312,911

336,620

２．短期借入金

60,00050,00068,000３．１年以内償還予定の社債

300,000

300,000

300,000

４．未払法人税等

4,853

29,10787,027

５．賞与引当金

75,096

104,71575,928

６．その他

96,743140,110136,071

流動負債合計Ⅱ

782,89922.1

936,84427.0

153,944

1,003,647

26.2

固定負債

１．社債

300,000

300,000

300,000

２．退職給付引当金160,260

178,951

175,296

３．役員退職慰労引当
金199,015

207,609

203,007４．連結調整勘定
固定負債合計
負債合計−

11,428−659,275

18.6

697,989

20.1

38,714

678,30317.7

1,442,175

40.7

1,634,834

47.1

192,658

1,681,951

43.9

15,811

0.4

34,9621.0

19,15012,381

0.3−

772,830

20.1（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金772,830

21.8

772,830

22.2

Ⅱ

資本剰余金

880,42524.9

880,94225.4

517

880,425

23.0

Ⅲ

利益剰余金

459,12713.0

151,979

4.4△307,147

525,965

13.7

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

1,230

0.0

3,002

0.1

1,771

3,451

0.1

Ⅴ

自己株式

△28,086△0.8△7,962△0.2

20,123△41,545

△1.1

資本合計

2,085,527

58.9

1,800,792

51.9△284,734

2,141,12755.8

負債、少数株主持分及び資本合計

3,543,514

100.0

3,470,588

100.0△72,925

3,835,459

100.0- 10 -

(2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

1,551,017

100.0

1,995,014

100.0

443,9963,964,386

100.0

Ⅱ

売上原価

1,388,581

89.5

1,707,684

85.6

319,1033,363,616

84.8

売上総利益

162,43610.5

287,329

14.4

124,892

600,769

15.2

245,10315.8

311,261

15.6

66,157487,494

12.3△82,666△5.3△23,931△1.2

58,735113,275

2.9

16,1100.4

41,5251.1

87,8592.2

10,5000.3

91,658

2.3

6,700

0.2

26,3450.7

Ⅲ

販売費及び一般管理費※１

営業利益又は損失
（△）
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息168

２．受取配当金
３．為替差益４．受取家賃５．連結調整額償却
額

272

161

207

315

−

4,488

−

7,003

5,220

14,025

−

1,269

−

1,111

６．その他
Ⅴ

99

8,445

0.5

306

11,593

0.6

3,147

1,496

営業外費用

１．支払利息

6,333

5,125

13,171

２．持分法による
投資損失

343

3,494

12,244

３．貸倒引当金繰入
額

−

1,605

−

5,493

４．その他
経常利益又は損失（△）
Ⅵ

12,1700.8△86,392

△5.6

2,919

13,144

0.7

973△25,483△1.3

60,90916,109特別利益
１．持分変動利益

−

２．その他

−

Ⅶ

16,413−−−−
16,4130.8

16,413

10,500

特別損失

１．投資有価証券
評価損
２．減損損失３．その他

16,833※２−−

税金等調整前中間(当期)純利益
又は純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額−
216,099
16,833

1.1△103,225

△6.7

4,981
△25,153

68,57455,972−272,07213.6

255,238△281,141 △14.1 △177,915

25,946△20,172△1.3

少数株主損失3,106

0.2

中間(当期)純損失

79,946△5.2

23,08452,908- 11 -

92,05778,855

3.9

99,027△65,712

7,919

0.4

4,813

6,536

0.2

352,077 △17.6 △272,130

13,108△0.3

(3）中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

対前中間
期比

増減
(千円)

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．自己株式処分差益Ⅲ

880,425−

資本剰余金中間期末（期末）残高880,425

−

517

517

880,425

880,942517

880,425561,217525,965 △35,252

561,217−517

880,425−−（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅲ

利益剰余金減少高

Ⅳ１．配当金

22,143２．中間(当期)純損失

79,946

利益剰余金中間期末（期末）残高

21,908102,090352,077

459,127

22,143373,985

271,895

151,979 △307,147- 12 -

13,10835,252525,965

(4）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間(自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日)

対前中間期比前連結会計年度の要
約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)

金額（千円）

金額（千円）

増減(千円)

金額（千円）△103,225△281,141

6,700

28,60428,23458,743

連結調整勘定償却額614△1,269614

持分法による投資損失

343

3,494

12,244

投資有価証券評価損

16,833

9,117

68,574

退職給付引当金の増加額

3,302

3,655

18,338

役員退職慰労引当金の増加額

4,399

4,601

8,391

賞与引当金の増加額

22,84628,787

23,677

貸倒引当金の増加額

5,591

34,756

23,608

受取利息及び受取配当金

△330

△306

△588

支払利息

6,333

5,125

13,171

為替差損益

3,099

△1,5694,213

持分変動利益−△16,413

−

減損損失

−

216,099−

売上債権の増（減）額

418,908

290,792△96,244

たな卸資産の増加額△129,870△84,956△25,220−△17,659△7,149その他流動資産の増(減)額△2,023

7,265

6,825

仕入債務の増(減)額

32,398△33,894

122,811

その他流動負債の増(減)額△6,952△2,92742,656

その他の増(減)額△13,732

30,741△2,935287,140

222,532

816

305

1,162

利息の支払額△6,350△5,131△13,216

法人税等の支払額△41,821△110,469△46,723

239,785

107,236

区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純損益
減価償却費

破産更生債権等の増加額

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -△64,608△132,548

278,434

219,657

前中間連結会計期間(自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日)

対前中間期比前連結会計年度の要
約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)

金額（千円）

金額（千円）

増減(千円)

金額（千円）

有形固定資産の取得による支出△4,854△18,641△20,028

無形固定資産の取得による支出

△595

−

△1,086

投資有価証券の取得による支出

△621

△647

△1,020

連結範囲の変更に伴う子会社の株式取得による収入−

71,131−

連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出−△72,956−

敷金保証金の解約による収入

−

8,061

2,937

△2,267△2,969△2,690

−

567

378

△99

△489

△298

△8,437△15,943

20,000△18,000

28,000

自己株式の売却による収入−

34,100−

自己株式の取得に伴う支出−−△13,459△22,016△21,929△22,197

少数株主への株式の発行による収入−

60,000−

少数株主への配当金の支払額−△3,000−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,016

51,17053,187△7,656

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△3,099

1,569

4,669

△4,213

Ⅴ

現金及び現金同等物の増(減)額

226,231

144,033△82,198

185,979

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,129,238

1,315,217

185,979

1,129,238

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高1,355,470

1,459,251

103,780

1,315,217

区分
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー

敷金保証金の差入れによる支出
貸付金の回収による収入
その他の増(減)額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△7,506△21,808

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入の純増減額

配当金の支払額※ 1- 14 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(1）連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

３社(1）連結子会社の数 ３社

連結子会社の名称（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1）連結子会社の数連結子会社の名称

３社

連結子会社の名称

モバイルリンク株式会社

モバイルリンク株式会社

モバイルリンク株式会社

日本ラッド情報システム株

日本ラッド情報システム株

日本ラッド情報システム株

式会社

式会社

式会社

株式会社ガッツデイト

インサイトインターナショ

株式会社ガッツデイト

ナル株式会社
前連結会計年度まで持分法適用関連会社であったインサイトイン
ターナショナル株式会社は、株式を追加取得し連結子会社となりましたので、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結子会社
であった株式会社ガッツデイト
は、株主割当増資とそれに続く失権株の付与及びその行使により当社持分比率が低下し、関連会社となりましたので、当連結会計年度
より持分法を適用しております。
(2）非連結子会社の数(2）非連結子会社の数

該当ありません。
２．持分法の適用に関する事

該当ありません。

(1）持分法を適用した非連結子会

項(2）非連結子会社の数
該当ありません。

(1）持分法を適用した非連結子会(1）持分法を適用した非連結子会

社

社

該当ありません。

該当ありません。

社
該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社数(2）持分法適用の関連会社数(2）持分法適用の関連会社数

４社
関連会社の名称

４社
関連会社の名称

４社
関連会社の名称

システムニーズ株式会社

株式会社ガッツデイト

システムニーズ株式会社

株式会社トランネット

システムニーズ株式会社

株式会社トランネット

インサイトインターナショ

株式会社シーアールエム・

インサイトインターナショ

ナル株式会社アンド・ドゥー

ナル株式会社

株式会社シーアールエム・

株式会社トランネット

株式会社シーアールエム・

アンド・ドゥー

アンド・ドゥー

(3）持分法を適用していない非連(3）持分法を適用していない非連(3）持分法を適用していない非連

結子会社および関連会社

結子会社および関連会社

結子会社および関連会社

該当ありません。

該当ありません。

３．連結子会社の中間決算日連結子会社の中間期の末日は、（決算日）等に関する事

中間連結決算日と一致しておりま

項す。

- 15 -

同左

該当ありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準

イ

有価証券

及び評価方法イ

有価証券

その他有価証券イ

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

その他有価証券

時価のあるもの

中間連結決算日の市場価格

時価のあるもの同左

決算日の市場価格等に基づ等に基づく時価法（評価差額く時価法（評価差額は全部資は全部資本直入法により処理

本直入法により処理し、売却し、売却原価は総平均法によ原価は総平均法により算定）

り算定）
時価のないもの

時価のないもの

総平均法による原価法
ロ

たな卸資産

ロ

(イ）原材料

たな卸資産(イ）原材料同左(ロ）仕掛品個別法による原価法(ロ）仕掛品同左

有形固定資産減価償却の方法

たな卸資産

同左(ロ）仕掛品イ

同左ロ(イ）原材料先入先出法による原価法(2）重要な減価償却資産の時価のないもの同左

イ

有形固定資産

定率法

同左
イ

同左

有形固定資産同左

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物

15〜40年

工具器具備品及び車両運搬具
4〜6年
ロ

無形固定資産ロ(イ）自社利用ソフトウェア

無形固定資産ロ

無形固定資産(イ）自社利用ソフトウェア(イ）自社利用ソフトウェア

同左

同左(ロ)市場販売目的ソフトウェア(ロ)市場販売目的ソフトウェア

同左

同左(ハ）長期前払費用(ハ）長期前払費用

同左

同左

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(ロ)市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却
方法（ただし、残存有効期間に基づく均等配分額を下限とする。）(ハ）長期前払費用
定額法- 16 -

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

項目(3）重要な引当金の計上基イ

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

貸倒引当金

準

イ

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備（自至イ

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

貸倒引当金

同左

同左

えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金

ロ

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与

ロ

賞与引当金

同左

従業員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の額のうち当連結会計年度の負担負担額を計上しております。
ハ

額を計上しております。

退職給付引当金

ハ退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるたハ

退職給付引当金

同左

従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末におめ、当連結会計年度末におけるける退職給付債務から特定退職退職給付債務から特定退職金共金共済制度による給付額を控除済制度による給付額を控除した

した額に基づき計上しておりま

額に基づき計上しております。

す。
ニ

役員退職慰労引当金

ニ

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備ニ

役員退職慰労引当金

同左

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間えるため、内規に基づく当連結

連結会計期間末要支給額を計上

会計年度末要支給額を計上してしております。
(4）重要なリース取引の処
理方法

おります。

リース物件の所有権が借主に移同左同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5）その他中間連結財務諸消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

表（連結財務諸表）作

消費税及び地方消費税の会計成のための重要な事項

処理は税抜方式によっておりまイ

消費税等の会計処理

同左

同左

同左

同左

す。
５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な

ロー計算書（連結キャッ預金及び容易に換金可能であり、シュ・フロー計算書）にかつ、価値の変動について僅少なおける資金の範囲

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 17 -

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

─────

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（中間連結損益計算書）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

─────

前中間連結会計期間まで区分掲記していた「投資有価証券評価損」は、当中間連結会計期間において特別損失の総額の100分の10以下となったので、特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。
なお、当中間連結会計期間の「投資有価証券評価損」の金額は9,117千円であります。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

─────

（法人事業税における外形標準課税部分の表─────示について）
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会（平成16年2月13日））が公表されたことに伴い、当中間連結会計期間から同実務対応
報告に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割4,492千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

- 18 -

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

219,959千円

前連結会計年度（平成16年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

247,639千円

225,428千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりでありま

目及び金額は次のとおりであります。

費目及び金額は次のとおりであります。

す。

貸倒引当金繰入額

5,591千円

貸倒引当金繰入額

12,766千円

貸倒引当金繰入額

6,458千円

役員報酬42,692千円

役員報酬54,162千円

役員報酬85,784千円

給料手当

66,636千円

給料手当

72,365千円

給料手当

131,624千円

賞与引当金繰入額

6,531千円

賞与引当金繰入額

12,682千円

賞与引当金繰入額

退職給付引当金繰
入額
役員退職慰労引当金繰入額

退職給付引当金繰

452千円

入額
役員退職慰労引当

4,399千円

金繰入額

1,430千円

4,601千円

退職給付引当金繰
入額
役員退職慰労引当金繰入額

7,594千円
1,610千円

8,391千円

福利厚生費

20,849千円

福利厚生費

24,134千円

福利厚生費

42,701千円

地代家賃18,554千円

地代家賃20,196千円

地代家賃36,268千円

旅費交通費

8,020千円

旅費交通費

11,510千円

旅費交通費

17,802千円※２．

※２．減損損失

─────

※２．

当中間連結会計期間において、当社グループ
は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

千葉県船橋市

賃貸用資産
(駐車場)

土地

遊休資産

建物及び土地千葉県我孫子市

当社グループは、原則として事業部ごとに、また賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。
上記賃貸用資産・遊休資産については、賃貸需要の下落による収益性の悪化及び地価の著しい下落を考慮し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（216,099千円)として特別損失に計上しました。
減損損失の金額の内訳は、賃貸用資産（土地91,978千円）、遊休資産（土地107,309千円、建物16,812千円、合計124,121千円）です。
尚、上記の資産グループの回収可能価額
は、原則として第三者に正味売却可能価額の評価を依頼し、その評価額を基に算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。

- 19 -

─────前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

３．中間連結会計期間に係る納付税額及び

３．

（自
至

同左

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

─────

３．

法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金及びプログラム準備金の取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）※１.

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１.

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結と中間連結貸借対照表に掲記されている科目と中間連結貸借対照表に掲記されている科目

貸借対照表に掲記されている科目の金額とのの金額との関係の金額との関係

関係（平成15年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

1,355,470千円―
1,355,470千円（平成16年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物- 20 -

1,459,251千円―
1,459,251千円（平成16年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

1,315,217千円―
1,315,217千円

① リース取引
重要なリース取引はないため記載を省略しております。
② 有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
区分

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

前連結会計年度末（平成16年3月31日）

取得原価
（千円）

中間連結
貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

中間連結
貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借
対照表計
上額
（千円）

差額
（千円）

20,20522,281

2,075

21,477

26,541

5,063

20,83026,6505,820

国債・地方債等

─

―

―

―

―

―

―

―

―

社債

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

20,20522,281

2,075

21,477

26,541

5,063

20,83026,650

5,820

(1）株式
(2）債券

(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

前連結会計年度末（平成16年3月31日）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

68,742

7,884

17,001

10,20910,210

10,209

区分

その他の有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
合同運用目的の金銭信託③ デリバティブ取引
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日 至平成15年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成16年４月１日
至平成16年9月30日）及び前連結会計年度（自平成15年4月1日 至平成16年3月31日）
当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。

- 21 -

④ セグメント情報
ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日 至平成15年９月30日）
コンピュータシステム受託開発事業の売上高及び営業損失の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業損失の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）
ソフトウェア
開発事業
（千円）

プロダクツ
販売事業
（千円）

1,551,938

443,076

1,995,014―

1,995,014

32,12740,93273,060△73,060―

計

1,584,065

484,0092,068,074△73,060

1,995,014

営業費用

1,496,571

408,595

1,905,167

113,778

2,018,945

87,49375,414

162,906△186,838△23,931

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

営業利益(又は営業損失)（注）１．事業区分の方法
事業は、製品系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品（1）ソフトウェア開発事業 ・・・・通信・制御系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーション開発
ハード・ファーム系開発（2）プロダクツ販売事業

・・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売、ロイヤルティ他

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は186,838千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

当社企業グループは、前中間連結会計年度においては、単一のセグメント区分としておりましたが、近年パッケージソフトウェア及びハードウェア等の販売を拡大し、「プロダクツ販売」の重要性が増加し、これに対応した社
内管理体制も整備されていることから、より有用な情報を提供するため、前連結会計年度より製品の系列等を考慮して「ソフトウェア開発事業」、「プロダクツ販売事業」の区分によるセグメント情報を作成しております。

- 22 -

本変更後の方法によった場合の前中間連結会計期間にかかる事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
ソフトウェア
開発事業
（千円）

プロダクツ
販売事業
（千円）

1,411,412

139,605

1,551,017―

1,551,017

9,281

36,04345,324△45,324―

計

1,420,693

175,649

1,596,342△45,324

1,551,017

営業費用

1,279,567

224,874

1,504,442

129,242

1,633,684

営業利益(又は営業損失)

141,126△49,225

91,900△174,567△82,666

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業は、製品系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品（1）ソフトウェア開発事業 ・・・・通信・制御系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーション開発
ハード・ファーム系開発（2）プロダクツ販売事業

・・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売他

３. 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は174,567千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

- 23 -

前連結会計年度（自平成15年４月１日 至平成16年３月31日）
ソフトウェア
開発事業
（千円）

プロダクツ
販売事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高3,301,746

662,640

3,964,386−

3,964,386(2）セグメント間の内部売上高又は振替高30,700154,128

184,828△184,828−

3,332,446

816,768

4,149,214△184,828

3,964,386

営業費用

2,973,689

762,250

3,735,939

115,171

3,851,110

営業利益

358,757

54,518413,275△300,000

113,275

計（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品（１）ソフトウェア開発事業・・・・・通信・制御系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーションソフト開発
ハード・ファーム系開発（２）プロダクツ販売事業 ・・・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売他
３. 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は300,000千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門などの管理部門にかかる費用であります。

当社企業グループは、前連結会計年度においては、単一のセグメント区分としておりましたが、近年パッケージソフト
ウェア及びハードウェアなどの販売を拡大し、「プロダクツ販売」の重要性が増加し、これに対応した社内管理体制も整備されていることから、より有用な情報を提供するため、当連結会計年度より製品の系列などを考慮して「ソフトウェア
開発事業」、「プロダクツ販売事業」の区分によるセグメント情報を作成しております。

- 24 -

本変更後の方法によった場合の前連結会計年度に係る事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
ソフトウェア
開発事業
（千円）

プロダクツ
販売事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

2,929,806

219,806

3,149,612−

3,149,612(2）セグメント間の内部売上高又は振替高9,940

89,38599,325△99,325−

2,939,746

309,191

3,248,937△99,325

3,149,612

2,565,028

378,804

2,943,832

213,632

3,157,258

374,718△69,613305,105△312,957△7,646

計
営業費用
営業利益（又は営業損失）（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品（１）ソフトウェア開発事業・・・・・通信・制御系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーションソフト開発
ハード・ファーム系開発（２）プロダクツ販売事業 ・・・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売他
３. 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は312,957千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門などの管理部門にかかる費用であります。

ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日 至平成15年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成16年
４月１日 至平成16年９月30日）及び前連結会計年度（自平成15年４月１日 至平成16年３月31日）において、本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、当該事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日 至平成15年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成16年
４月１日 至平成16年９月30日））及び前連結会計年度（自平成15年４月１日 至平成16年３月31日）に
おいて、海外売上がないため、当該事項はありません。

- 25 -

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

１株当たり純資産額

470円91銭

１株当たり純資産額

401円81銭

１株当たり純資産額

１株当たり中間純損失金額

18円05銭１株当たり中間純損失金額

80円12銭１株当たり当期純損失金額

488円65銭
2円97銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利

益金額については、１株当たり中間純損失を益金額については、１株当たり中間純損失を益金額については、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

計上しているため、記載しておりません。

計上しているため、記載しておりません。

（注） １株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

79,946352,077

13,108

−

−

−

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

1株当たり中間（当期）純損失金額
中間（当期）純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）
期中平均株式数（株）

79,946352,077

13,1084,428,680

4,394,248

4,419,236

希簿化効果を有しないため、潜在株式調整後１

第５回無担保新株引受権

第６回無担保新株引受権

第６回無担保新株引受権

株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなか付社債及び第６回無担保新付社債及び旧商法第280条ノ付社債及び旧商法第280条ノった潜在株式の概要

株引受権付社債並びに旧商19の規定に基づく新株引受19の規定に基づく新株引受法第280条ノ19の規定に基づ

権（ストックオプション）

権（ストックオプション）

く新株引受権（ストックオ
プション）（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
該当事項はありません。

- 26 -

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
該当事項はありません。

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

開発

通信、制御系ソフト開発

183,205

190,612352,783

汎用、ミドル系ソフト開発

98,667

105,511

243,133

業務アプリケーションソフト開発

939,522923,891

1,934,307

ハード、ファーム系開発

113,198

215,758

282,643

1,334,592

1,435,772

2,812,866

プロダクツ販売
ソフトウェアプロダクツ他

187,518

358,410

540,812

合計

1,522,110

1,794,182

3,353,678

小計販売

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

開発

通信、制御系ソフト開発

296,125

298,407395,736

汎用、ミドル系ソフト開発

134,217

223,383

230,560

業務アプリケーションソフト開発

921,363899,604

2,231,530

ハード、ファーム系開発

95,049299,913309,778

1,446,754

1,721,307

3,167,604

プロダクツ販売
ソフトウェアプロダクツ他

113,911461,167

681,259

合計

1,560,665

2,182,474

3,848,863

小計販売

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
事業の種類別セグメントの名称

開発

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)

通信、制御系ソフト開発

193,041

207,206

417,001

汎用、ミドル系ソフト開発

115,204

130,865

273,974

業務アプリケーションソフト開発

970,155

973,749

2,276,125

ハード、ファーム系開発

133,011240,117334,646

1,411,411

1,551,937

3,301,746

プロダクツ販売
ソフトウェアプロダクツ他

139,606

443,077

662,640

合計

1,551,017

1,995,014

3,964,386

小計
販売（単位：千円）（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 27 -