令 和 2 年 度 事 業 計 画 書

東京都目黒区下目黒４丁目１番１号
公 益 財 団 法 人 目黒寄生虫館

はじめに

当法人は公益財団法人に移行して 8 年目をむかえる。令和元年度には内閣府による 2 度目の定期立入検査が実施された。検査結果は概ね良好で、実直な法人運営と、活発な事業活動が評価された。今後も事業の発展と向上に努める。
研究等事業では、職員による研究や各機関との共同研究を実施し、その成果は各種の学会大会、学会誌等で発表する。また、所蔵資料や寄託資料の積極的な活用に向け、アーカイブを作成し、オンライン公開を進める。
普及啓発事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、来館者対応が重要な年度となる。報道機関や関係省庁からの情報を収集し、展示室内の感染症対策を実施する。特別展示や標本の頒布、刊行物製作等は継続して実施する。
法人運営は一部の雑収入を除き、基本財産・特定資産等から生まれる運用益が主な財源である。世界経済が不安定な中でも安定した事業活動が遂行できるよう、予算管理を徹底する。
令和 2 年度実施予定の事業を以下に記載する。

研究等事業（定款第 4 条第 1 号事業）
I. 寄生虫学に関する研究・調査活動
現在、館長及び研究職員の計 4 名が、寄生虫相の解明に関わる研究・調査活動に携わっている。
1.

日本の野生動物（魚類、両生類、爬虫類、鳥類、哺乳類等）の寄生蠕虫類の形態・分類、及び寄生虫相に関する研究を継続する。

2.

日本各地で採集された養殖魚を含む魚類の寄生虫（主として単生類や住血吸虫類）の分類学、生態学、疫学に関する研究を行う。

3.

アニサキス食中毒に関する知見を収集するため、日本産近海魚におけるアニサキスの寄生状況の調査を行う。

14.

寄生性貝類の形態・分類を基礎とした種多様性、生態、進化に関する研究を行う。

5.

採集された寄生虫の DNA 解析を行う。それによって、DNA の塩基配列情報にもとづいた寄生虫の種判別や系統学的位置の解明を行う。
Ⅰの事業は原則として無償で実施しており、対応する収入はない。3.は内閣

府食品安全委員会の食品健康影響評価技術研究で、国立医薬品食品衛生研究所・国立感染症研究所等との共同で実施し、調査に必要な物品の寄付を受ける。また、4.の研究課題の一部は（独）日本学術振興会の科学研究費助成事業の採択を受けているため、科研費を受領する予定がある。
Ⅱ. 学術資料の収集及び管理
1.

学術資料の収集・整理・提供
当法人が所蔵する学術資料は標本約 60,000 点、図書文献約 17,000 点、論文別刷等約 43,000 点、画像・映像資料約 4,100 点に及ぶ。職員の研究・調査活動により収集された各種資料の登録作業を継続する。また、国内外の研究機関から資料の寄贈の申請があった場合には、可能な範囲で対応し、所蔵資料として登録する。これらの資料は常に整理を行い、点数の把握と適切な管理に努める。
また、所蔵資料を詳らかにするため、アーカイブを随時更新し、一部は公式サイト上で公開する。国内外の研究者からの標本借用や文献閲覧、画像提供等の依頼に対応し、学術資料の適切な提供・利用を促す。
2. 寄託資料の管理
当法人は「感染症アーカイブズ」のプロジェクトの一環として、研究者らの残した寄生虫学に関する医学史資料を管理している。これらの資料は、国立感染症研究所と青山学院大学より寄託を受けたものである。このプロジェ
クトは、感染症や寄生虫病等の疾病に関する歴史的資料を整理・保存し、その領域の研究者に向けて提供する試みである。これらの資料について閲覧申請があった際には、資料の検索や閲覧場所の提供などの対応を行う。
Ⅱの事業は原則として無償で実施し、対応する収入はない。ただし、文献複写や画像提供に伴う対価は、指導助言等収入に計上する。

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Ⅲ. 寄生虫に関する助言及び指導、外部研究者との連携協力
当法人には届く質問や問い合わせに対して、専門家の立場から回答する。
寄生虫と疑われる異物の同定を依頼された場合には、結果に基づいて必要な助言を行う。
また、当法人が受け入れた研究生 2 名の指導を継続し、大学や研究機関の研究者や学生の求めに応じて指導や助言を行う。学術資料の利用・閲覧を認め、研究環境を提供するなど、外部機関との協力を強化する。
この事業は原則として無償にて行うが、法人からの同定依頼は有償とし、指導助言等収入に計上する。

普及啓発事業（定款第 4 条第 2 号事業）
Ⅰ. 「目黒寄生虫館」の管理運営事業
当法人が所有するビルの 1 階と 2 階を寄生虫学専門の研究博物館として一般公開する。約 300 点の標本・関連資料の実物展示をはじめ、解説パネルや動画、タッチモニタ等の展示手法を用いて、学習の場を提供する。団体・グループ見学者には事前予約を促し、混雑を避けるよう調整する。
令和元年度末に展示室 1 階に新設された情報コーナーでは、ポスターやタッチモニタで当館研究員の研究内容や寄生虫に関する新しい知見を紹介する。
さらに、来館者から要望の多かったハンズオン展示に着目し、特徴的な条虫の頭部の拡大模型を新たに製作する予定である。常設展示の標本管理や多言語解説の更新、新しい寄生虫図版の紹介を行い、引き続き展示の充実を図る。
取材申請を受けた場合には、可能な範囲で受け付ける。申請内容を精査し、学術的要素が高いものを中心に、寄生虫に対する正しい知識の啓発を行う。
博物館は昭和 28 年の創設以来、一貫して入館無料を継続している。そのためこの事業による収益は寄付金収入が主となる。館内に募金箱を設置し、電子決済が可能な QR コードを掲示することにより、来館者に積極的な寄付を呼び掛ける。また、取材対応の際には施設使用料を受領する場合がある。
Ⅱ. 教育普及活動事業
1. 特別展示
5 月から 10 月頃まで、「アニサキス」をテーマとした特別展示を開催する。
身近な魚に寄生し、人に病気を起こすアニサキスは、世間の興味関心が高い

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寄生虫の一つである。当法人は過去 2 年度にわたりアニサキス食中毒に関する調査研究を実施しており、その経緯や成果も含めてパネルや標本で解説する。本特別展示の終了後は、小規模な展示を企画する。
他の博物館から展示への協力依頼があった場合には、資料の貸出に応じる。
当年度については、既に大学博物館 1 館から依頼を受けている。
2. 解説会・講演会など
毎月 1 回、研究員によるミニ解説会を館内で開催する。これは平成 29 年
10 月より実施しており、過去 30 回以上の実績がある。主として展示室 1 階で行い、プロジェクターを用いて午前と午後に各約 10 分間解説する。公式サ
イト、研究員ブログ、館内ポスターで周知する。
また、職員の持つ高い専門性から、寄生虫学に関する講義や講習会などの依頼を受けることがある。寄生虫学の普及のため、可能な範囲でこれらに対応する。
3. 博物館学芸員実習生の受け入れ
当法人は博物館法第 2 条に定義される登録博物館で、同法施行規則に基づく館務実習の対象館である。博物館運営法人として、学芸員の養成は登録博物館が担う責務のひとつである。例年、各大学からの依頼に応じ、資格課程の受講生を対象に、年間に最大 8 名を受け入れる。展示物作成や標本管理など、実際の学術資料に触れながら博物館活動の実態を伝える指導を行う。また、職員とのディスカッションを通じて実習生から率直な意見を聞き、今後の運営に活かす。
Ⅱの事業のうち、独立した収益があるのは 3.の博物館実習のみで、実習費は博物館事業収入に計上する。それ以外の事業には対応する収益がないため、博物館内の寄付金収入が主となる。
Ⅲ．寄生虫学への理解を深める資料の刊行・製作事業
1. 刊行物の製作と頒布
定期刊行物「むしはむしでもはらのむし通信」（16 ページ）200 号を発行する。発行時期は年末までに、例年と同数の 600 部の発行を予定している。利
用者の興味を引く巻頭の読み物と、年間の事業活動に関する報告を兼ねている。関連する大学や研究機関・博物館に頒布し、他機関から送付される年報や4

研究報告書との資料交換に応じる。
また、展示解説書「目黒寄生虫館ガイドブック」（和文版/英文版各 16 ページ）の有償頒布を継続する。
2. 教育用標本の頒布
医学系大学や専門学校等を対象に、寄生虫卵の液浸標本やプレパラート標本の有償頒布を行う。実習用標本の材料となる検体が入手困難になっていることから、一部の標本については日本寄生虫学会の「寄生虫標本作製支援事業」の協力を得る。学会が選定した大学や研究機関が標本作製を担当し、その標本の管理と頒布を当法人が担当する。
Ⅲの事業で得られる収益は、1.は図書頒布収入に、2.は標本頒布収入に計上する。送料が係るものは、いずれも実費を請求する。
Ⅳ. 目黒寄生虫館ミュージアムショップの運営事業
博物館がミュージアムグッズを提供することは、生涯学習活動の一端をなすとの認識が高い。この事業は、来館者が見学後も継続して寄生虫学の関心を深め、学習意欲の増進を図ることを目的とする。また、寄生虫病への注意を喚起することには、公衆衛生学的な意義もある。
一般書籍は当法人が監修・協力したものをはじめ、寄生虫学に関連した 16種類を販売する。寄生虫を図案化したグッズは、約 20 種類を展開している。
そのオリジナル性と話題性は、来館の動機付けにもつながる。
この事業は専門の業者と業務委託を提携しており、売上高のうち当法人に係る販売手数料収入を計上する。

その他計画事項等
Ⅰ. 公益財団法人の経営管理（法人会計）
法人経営にあたり、定時理事会及び評議員会を開催する。また、自主事業を安定して継続するために不可欠な基本財産や特定資産の資産運用を行う。
情報公開は公式サイト上に電子公告で行う。こまめな情報更新と問い合わせフォームの活用により、公式サイトの充実を図る。また、サイトを通じて寄付の申込みが可能な電子決済方法の追加を検討する。

5法人会計における収益は基本財産・特定資産の運用収入と寄付金収入の一部を充てるほか、その他資産の運用収入や普通預金の受取利息、敷地内に設置する自動販売機の雑収入をもって充当する。

中長期計画
研究事業では、6 階の研究室新設工事が完了した。部屋を区分させたことにより、外部研究者の来館時などに研究環境の提供が可能となった。今後の共同研究の活性化が期待される。また、科学研究費助成事業等の競争資金には積極的に応募し、研究費の獲得を目指す。
普及啓発事業では、毎年少しずつ博物館の常設展示を更新している。最初の大規模な展示更新は平成 23 年度で、それから約 10 年が経つ。近年はタッチモニタや QR コードを活用することで情報更新に係る金銭的負担は抑えられているが、展示自体が陳腐化しないよう、常に改良と向上に努める。一方、定期刊行物は通算 200 号をむかえる。昭和 34 年の「目黒寄生虫館月報」に端を発した定期刊行物の継続の意義は大きく、さらなる発展が望まれる。
法人運営は、複数の外国通貨を対象に仕組債を運用してきたが、世界経済に大きく左右され、年度の支出額に対応する運用益が得られないこともある。そのような状況に対応すべく、令和 3, 4 年度は特定費用準備資金の取崩年度に予定されている。安定して公益目的事業を実施するため、慎重な経営判断が求められる。
その他、ビルのメンテナンスやウェブサイトの管理など、法人全体にわたる維持管理を継続する。

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