（1）

ふくおか県議会だより

第27号

2018年（平成30年）８月発行

新しい正副議長が決まりました
５月臨時会

平成30年５月22日に開かれた５月臨時会において、正副議長の選挙が行われました。議長には井上順吾議員（自民党県議団）、副議長には畑中茂広議員（国民民主党・県政県議団）が選出されました。

第80代
福岡県議会副議長
はた なか

畑中

第68代
福岡県議会議長

しげ ひろ

いの うえ

茂広

じゅん ご

井上 順吾

昭和27年４月19日生

昭和26年１２月４日生（３期・京都郡 選出）
国民民主党・県政県議団（４期・大野城市 選出）
自民党県議団

第就任にあたって５月臨時会におきまして、福岡県議会議長及び副議長に推挙を賜り、身に余る光栄でありますとと

号

27

もに、身の引き締まる思いでございます。
県政において、二元代表制の一翼を担う県議会の果たすべき役割と責任は重く、わたしども議員は、県民の皆さまの身近にあって、ご意見をきめ細かく県政に反映させる責務を担っていることを常々忘れないよう心がけております。

福岡県議会ホームページ▶
http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

これからも、議会の合意のもと、議会改革を進めるとともに、執行部との適切な緊張関係を保ちつ
つ、政策提言等をさらに活発に行い、県政の発展に全力を尽くしてまいる所存でございます。

携帯電話向けサイト▶
http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/m

多くの県民の皆様に、この福岡に住んでよかったと実感していただけるよう、正副議長力を合わせて頑張ってまいりますので、皆様の一層のご支援とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。

「平成30

年７月豪雨」によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、家屋損壊をはじめ農作物等の被害に遭われました皆様に、心からお見舞いを申し上げます。

福岡県議会

忠敏 （緑友会会長）

写真向かって右から

井上克己

福岡県議会ホームページでは、本会議情報、委員会情報、議員紹介等の掲載のほか、会議録の検索と閲覧、議会中継を実施しています。

大橋（議会運営委員会副委員長／
国民民主党・県政県議団）

敏男（国民民主党・県政県議団会長）

吉村茂広（ 副議長／国民民主党・県政県議団）

畑中

順吾（議長／自民党県議団）

井上

剣生

渉

（自民党県議団会長）

原口

栗原

博司 （公明党団長）（議会運営委員会委員長／
自民党県議団）森下

民進党・県政県議団は６月25日付で国民民主党・県政県議団に会派名を変更しました。

県議会といたしましても、
被災地の一日も早い復旧・復興と被災された方々

議会の行事に関すること、議員定数に関すること、改選に伴う初議会の運営に関すること、その他議会運営上必要と認める事項などについて協議します。

（◎印は委員長、○印は副委員長）

写真向かって右から椛島 德博 （緑友会）
松下 正治 （公明党）
壹岐 和郎 （公明党）
今井 保利 （ 国民民主党・県政県議団）
仁戸田元氣 （ 国民民主党・県政県議団）
中村 誠治 （ 国民民主党・県政県議団）○大橋 克己 （ 国民民主党・県政県議団）◎栗原
渉 （自民党県議団）
松本 國寛 （自民党県議団）
中尾 正幸 （自民党県議団）
秋田 章二 （自民党県議団）
塩川 秀敏 （自民党県議団）
大島 道人 （自民党県議団）
板橋聡 （自民党県議団）
片岡 誠二 （自民党県議団）の生活再建の支援に全力で取り組んでまいります。

議
会
者
表
代

会
員
委
営
運
会
議
会期、議事日程、会期の延長・休会、特別委員会の設
置・改廃、議会関係の条例や規則の制定・改廃など、議決を必要とする案件の取り扱いを協議します。

自民党県議団

満

県は空港運営会社る か。
Ａに出資と役員派遣を行における一体感・連帯感

制 服 の 着 用 は、 学 校

国 民 民 主 党・県 政 県 議 団が 醸 成 さ れ、 家 庭 の 経 済

Ａ

渡辺 美穂
状況が表れにくいなどの点で教育的な意義が大きい。 一 方 で、 生 徒 の 体 温調節や動きやすさ等の機

公明党

浜﨑 達也

観 察 所 や 検 察 庁、 矯 正 施設を管轄する矯正管区との間で勉強会を行っている。 こ の 国 と の 勉 強 会 での 整 理 を 踏 ま え て、 今

後、 国 の 機 関 に 加 え、 保

護司会や協力雇用主会なを 求 め、 ５ 月日には影響調査結果を踏まえて改善 を 要 望。 引 き 続 き 対 応

設 置 し、 計 画 の 策 定 を 進

関係課で構成する会議を査定の結果と復旧の進捗

Ｑ

け、 ５ 月田 彦 山 線 復 旧 会 議」 を 設

緑友会

井上 忠敏

し て い く。 日 田 彦 山 線

は、 沿 線 住 民 の 生 活 の 維

持、 観 光 振 興 の 観 点 か らも 重 要 な 路 線。 県 は Ｊ Ｒと 大 渇 水 を 経 験 し、 渇 水

大田い、 広 域 的 な 地 域 の 意 向を公的な立場から適時的
確に空港運営に反映させる こ と と し て い る。 こ れ
防犯の観点などにも配慮に苦しんできた福岡県でめ て い く。
状 況 を 尋 ね る。
年 の 調 査 で、 Ａ 県 が 要 望 し た 事 業 は

九 州 、大 分 県 と と も に「 日し、 常 に 制 服 の 着 用 を 義

あ る が、 今 年 ３ 月 に 完 成

どの関係団体および県のＱ
務 付 け る の で は な く、 保

した県営の五ケ山ダムと者責任により撤去が始

よ う に す る な ど、 制 服 着

ラックスかを選択できる

つ の ダ ム の 完 成 に よ り、 は、 そ の 教 育 の 仕 方 に 課の小石原川ダムの合計三妊娠・出産が減らないの

９ ４ ６ 件 だ っ た。 生 徒 の験者は全国３番目に高いで、全体の約８割に当たる

所、 事 業 費 約 ２ ０ ４ 億 円

する原形復旧は２２５カ合わせて、被災箇所を強化され、道路、河川、砂防を

昨年度末までに全て採択

を 目 指 し た い。

を 進 め、 一 日 も 早 い 復 旧は な い」 と の 前 提 で 議 論る 。「 地 元 負 担 あ り き でＲ九州にしっかりと伝えい」 と い う 地 元 の 声 を Ｊた 。「 鉄 道 を 残 し て ほ し

ベルの検討会を開催しま っ た。 県 は 撤 去 を 要 請

題が多く残っているから

代の妊娠中絶経

自治体としての役割を果

県民生活を支える安定しＱ

福 岡 県 は 「水 資 源 総 合 利

Ａの か。 知 事 に 問 う。

ためにも若年妊娠の実どもへの虐待を予防する

娠 や 出 産、 そ れ に よ る 子

件、事業費約１２５０億円了を目指す。改良復旧はし、 残 り内 外 の 人 を 対 象 に、 就 業

Ａ

Ｑ

本県の

た し て い く こ と で、 福 岡用の弾力化を図る必要がで は な い か。 望 ま な い 妊
会 派 が、 本 県 教 育 委 員 会

で、全ての箇所で測量や設ダ ム、 伊 良 原 ダ ム、 小 石と力を入れるべきであ

知事部局等における

原 川 ダ ム の 完 成 に よ り、 る。 教 育 長 の 見 解 を 尋 ね㌶は農家へ引き渡され

全 て で 復 旧 に 着 手。 う ち

平坦部農地は２１２㌶

相 談 窓 口 設 置 を 進 め、 国を 行 っ て い る。 市 町 村 の業大学校でも講義や実習

セ ミ ナ ー 等 を 開 催 し、 農農業に関心のある県支 援 に つ い て 聞 く。

が 厳 し い。 新 規 就 農 者 のに任用された公立学校の態を踏まえた性と健康教計等を実施している。
年度より給与体系が変更

この計画で推計されていカ所も早期完

め て き た か。

用 計 画」 を 策 定 し て、 水

育、 命 の い と お し さ、 命

さ れ た。 し か し 県 立 学 校

本年２月議会でわがＡ常勤講師の給料月額に上の大切さへの授業にもっ年度だ。 事 件 発 覚 後 に 県 が 着している排出事業者をどた水の供給は万全になる

１７６カ所で工事に着手

九州北部豪雨の災害

物 の 中 間 処 理 業 者 「エ コ

護者の負担にも留意しつ

伊 良 原 ダ ム、 平 成

手した任意団体と親睦団
都市圏を含めた広域的なの よ う な 方 法 で 特 定 し、 あ る。

年、 平 成 ６ 年

地 元 に 安 心 感 を 与 え、 福
テ ッ ク」 が 野 積 み し た 廃

つ、 状 況 に よ っ て は 体 操

昭和岡空港が地域の期待する棄物から大規模な火災を服 等 の 着 用 を 認 め た り、Ｑ

Ｑ
役割を将来にわたり持続起 こ し た。 今 な お 大 量 に

能 性、 肌 の 露 出 を 減 ら す

疑で逮捕された県の総務的に果たしていけると考
廃 棄 物 が 放 置 さ れ、 先 月

昨 年 ５ 月、 産 業 廃 棄

部職員が会計事務を担当
え る。 県 が 新 運 営 会 社 のに完成予定の水資源機構

日に実務者レし て い た 任 意 団 体 「木 曜運営の基本的な方向や方

女子生徒がスカートかス

体の実態調査の結果と見どのような取り組みを進

市の資本参加がなくてもれていた処理委託契約書

資源の開発とその有効利

尋 ね る。
Ａ
民間委託後の空港運営に

用 に 努 め て き た。 五 ケ 山

Ｑか ら 情 報 収 集。 こ れ ら のと市町村立学校の講師と渇水に苦しんできた

木曜会以外の点検対象団

限が設定されていること

任 意 団 体 は、 県 の 事 業 を員 の 麻 疹 （は し か） 対 策

年５月以

情報に基づき改善命令

エコテックに保管さ体は、任意団体が２１３、 は 支 障 が 生 じ な い と 考 えを 指 摘 し た の を 受 け、 今

実施する上で他の自治体に つ い て。

れらの団体を総点検した

費 用 等 に 使 っ て い る。 こ会 費 を 徴 収 し、 会 の 開 催

可 能 性 が 高 い こ と か ら、ると大勢の人が感染する

い な い 者 も お り、 発 症 す

２回の定期接種を受けて

福 祉 施 設 等 の 職 員 に は、と接する機会の多い児童接種が１回以下の乳幼児社の内

し て い な い と 判 断 し、 撤業者としての責任を果た

これらの事業者は排出事

い 、そ の 結 果 、大 量 の 廃 棄

とんど行っていなかった

同社が廃棄物の処理をほ村立小中学校の常勤講師

直 し た。 県 立 学 校 と 市 町となるよう給与体系を見

経験に見合った給与水準に 残 さ れ た。 こ の た め、 立 学 校 と も に、 そ の 者 の物が未処理のまま事業場の給料が異なることとな

廃 し、 県 立 学 校、 市 町 村

月額の上限を実質的に撤い て は、 今 年 度 か ら 給 料

Ａ

上 げ る べ き だ。

着 手 に 先 立 ち、 計 画 策 定Ａる。 県 と し て 再 犯 防 止 推始することが大事であが、 ま ず は 取 り 組 み を 開にできるものではないる。 再 犯 防 止 は 一 朝 一 夕

件数の約６割を占めてい約３割の再犯者が犯罪

Ｑ

多様な価値観等に対応しを 設 置 し、 時 代 の 変 化 や等で組織する推進委員会

え る 。知 事 の 考 え を 聞 く 。 の 中 で 、 医 師 や 大 学 教 授進計画を策定すべきと考た指導の在り方についてる 事 業 を 開 始。 こ の 事 業

産師等の専門家を派遣す

学校にも産婦人科医や助学校および県立特別支援ま え、 今 年 度 か ら 公 立 中

年齢化していることを踏る。 性 に 関 す る 問 題 が 低

相 談」 事 業 を 実 施 し て いを 行 う「 性 と 心 の 健 康

遣 し、 講 演 や 個 別 相 談 等

医および精神科医を派

全県立高校に産婦人科

Ａ

後からＪＲ九州に見直し

逆 風 と な る。 県 は 発 表 直し、 地 方 創 生 に も 大 き な

めて重大な影響を及ぼ

沿線住民の日常生活に極Ａを 問 う。

彦山線復旧への取り組みのダイヤ改正問題や日田大の減便を伴う今年３月

Ｑ

説 明 会 を 終 え て い る。

川沿いの地域で地元へのす る。 ９ 河 川 の う ち ５ 河

芸作物の導入などを推進

る よ う、 収 益 性 の 高 い 園

農家が将来に希望が持てた。 赤 谷 川 な ど ９ 河 川 沿定着が進むよう努めていを 一 人 で も 多 く 確 保 し、

援 し て い く。 新 規 就 農 者

承するマッチング等を支を新規就農者に円滑に継度からは経営を譲りたい

営 確 立 塾」 も 開 講。 今 年

年 の 方 を 対 象 に 「農 業 経

図 っ て い る。 就 農 ５ ～農者ネットワーク大会」

親 」に 取 り 組 み 、「 新 規 就

相 談 相 手 と な る 「就 農 里

施。 昨 年 度 か ら は 日 々 のンターで営農講座を実

画 整 理 型 の 復 旧 工 事 で、 援。 就 農 後 は 普 及 指 導 セ

いの農地約１５０㌶は区く。

就農前後の所得確保を支の交付金制度を活用したる。

Ａ

結 果、 横 領 な ど 不 正 な 支

再度の予防接種は感染拡社、 県 内 ９ 社

る の は、 そ れ ぞ れ の 学 校に向けた国と地方それぞ

研 究 し て い く。

を出した平成等と連携した方が施策効

出 は な か っ た。 任 意 団 体

大 の 防 止 に 有 効 で あ る。

訳は県外

去 を 要 請 し た。

の教育職員に適用されるれの役割の整理が重要で

麻疹ワクチンは２回

果 を 実 現 で き る 場 合、 実

は毎年度の事務事業の見

市 町 村、 感 染 症 の 専 門 家

で、 産 業 廃 棄 物 処 理 業 者

給料表が異なるために生

あ る と 考 え、 ま ず は 保 護

親睦会は職員同士の親睦以上の人が免疫を獲得で把 握 し た。 う ち

た排出事業者１８３社を降、 同 社 に 処 理 を 委 託 し

年１月以降に委託を行

市町村立学校の講師の給

本県の常勤講師につ社 は、 料 も 県 立 学 校 並 み に 引 きを深めるためにつくられ、 き る と さ れ る。 ワ ク チ ンを進めたい。
福岡空港の民間委託

社 を 占 め て い る。

32

県は具体的な施策の日本の犯罪の実態は

供 給 が 可 能 と な る。

を 満 た し、 安 定 的 な 水 の域における水需要見通し年度までの各地直しなどを通じて必要性等からなる麻疹の予防接が中学・高校の制服選

じ る も の で、 や む を 得 なる平成

を 点 検 し、 廃 止 や 統 廃 合種を推進する会議を新設

Ｑ

い と 考 え る。

の 給 料 の 差 は 広 が っ た。

は、 地 域 の 意 向 を 反 映 す

Ｑし、 児 童 福 祉 施 設 等 職 員

択制について県教育委員％る仕組みの整備が極めてへの接種の早期実施に向会 の 見 解 を 尋 ね る。

行委員会などの形で設置。 の 接 種 を 行 う こ と で重 要 だ。 地 元 を 代 表 す べけ、
具体的な方法、ワクチン

今回のダイヤ改正は

農 家 の 資 産、 販 路、 技 術

10で経営者意識の醸成をき立場の福岡市が資本参の確保などを検討する。

44

ＪＲ九州発足以来最加せずとも空港運営に支3544

県は平成２年度から

73

49

34

69

児童福祉施設等の職

等 を 精 査 し、 排 出 事 業 者

10を管轄する他県の自治体

31

親睦会５１１で計７２４。 る 。

30

障をもたらさないと考え

24

農業を取り巻く環境

地域のニーズに応じた事

平成会」 は、 福 岡 市 に 所 在 す
日から排出事業15

業 の 展 開 が 図 ら れ、 福 岡

Ｑる国と関係団体の出先機の５月により民間委託について

25

針 の 決 定 に 参 画 し、 広 域（小郡市・三井郡）

関の長の集まりのよう（福岡市南区）直しを含め知事の見解を

28

今 回、 業 務 上 横 領 容（太宰府市）

53（福岡市早良区）

95

27）は選 挙区を記 載※（※ここに掲げている質問は、代 表 質問の一 部を抜 粋したものです。

2018年（平成30年）８月発行 （2）ふくおか県議会だより
第27号

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）６月定例会の会議録については、９月上旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

今回は、昨年の九州北部豪雨を教訓としてのダムの特に梅雨期を迎えたこともあり、災害復旧事業の進捗

未だに課題が山積しております。
今回の代表質問では、

昨年の九州北部豪雨災害から７月で一年。被災地は緑友会

効用及び運用を始めとし、本県の直近の課題として、状況や今後の対応方針（前段に掲載）に加え、ハード

公明党

ＪＲ九州や西鉄の大幅減便を伴うダイヤ改正につい

県と福岡市に係る空港、観光振興等に関する件を取り国民民主党・県政県議団

今回の県職員による横領事件を発端に、県や県職員ての知事の考えを問い、住民生活や地域活性化に配慮上げました。

では、スポーツを通じた青少年育成事業、「青少年ア代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）６月定例会の会議録については、９月上旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

自民党県議団がかかわる任意団体、親睦会の実態が明らかにされました事業運営が必要で、その見直しを求めているとのいても知事の姿勢を質しました。

面での二次災害防止対策やソフト面での防災対策につ答えを得ました。

♯７１１９（緊急電話相談事業）の利用の喚起。国したが、７２４を数える団体数の多さには驚かされま
次に、性的少数者いわゆるＬＧＢＴの方々が安心しした。汚職不祥事を誘発しかねないこの種の団体については、縮小整理を進めるように、とりわけ、今回のが初めて統計を発表した小児・ＡＹＡ世代（ 歳～

知事からは、被災し応急対応が必要な河川や道路なて生きていける社会づくりについての取り組みを求

歳の思春期・若年成人世代）のがんの罹患率への対策、どの対策は施した。また、ソフト面では、二次災害防不祥事の舞台になった「木曜会」については、県政のめ、本県の「総合計画」及び「男女共同参画計画」の止に向け、市村とも連携し早期避難を支援する旨の答威信回復ためにも廃止にすべきと強く訴えました。

再犯者や困窮者への県の再犯防止計画策定を促し、知福祉問題では、生活困窮高齢者問題や介護離職問題

事は策定するとの答弁。県庁舎内や福岡空港内での保について取り上げました。知事からは、生活困窮者に

次期計画への位置づけ方を検討するとともに、就業支員全国３，０００人での１００万人調査・アンケート

対 し て は、 福 祉 事 務 所 や 関 係 機 関 と の 連 携 で ワ ン ス

援や意識啓発を図っていくとの答えを引き出しまし運動の中小企業対策の事業承継に経営者の方々の関心トップで対応する。また、介護離職対策としては、昨ものづくり支援の研究開発で貢献してきた県工業技

あわせて、太宰府市の交通・駐車場対策について問が高いと質したところ、県では、「福岡県事業承継支術センターの技能強化について質したところ、中小企

い、訪日外国人観光の移動の動向を踏まえ「太宰府市援ネットワーク」を設立して支援しているとの答弁が弁がありました。

総合交通計画協議会」において交通渋滞に関する解決

育所施設設置への県の取り組みを質問。私達公明党議

品開発支援機能を強化し、引き続き競争力のある製品開発を支援するとの答弁を得ました。
農業農村整備事業について、近年頻発する豪雨対策しているが、今年度は相談場所を２カ所から８カ所にの観点からも、用排水路、井堰などの農業水利施設のさらに、梅雨を迎え、県民の方々の大きな懸念事項

教育長に対しては、高校教育を主として、高校生の増設することや、アドバイザー派遣などを実施することが示されました。

年９月から専門職を配置し「休日街かど相談」を実施

保全と整備を進めるよう質したところ、県として国にである洪水対策の強化を求めました。水害対応タイム

若年妊娠した生徒への学業継続させるための指導と性教育の在り方を質問。母体の保護を最優先しつつ、学ありました。

対する予算確保を働き掛け、また県単独事業を活用しラインを策定したのは、関係する 市町村のうち志免

業継続の可能性を高める指導を行っていくとの答弁。

その他にも、環境問題では、高濃度ＰＣＢの期限内指しており、残りの市町村についても早期の策定を支町と赤村の１町１村で、 市町が今年度内の策定を目したことに加え、教員の大量退職・採用期を見すえて県知事並びに教育長は、真摯な答弁でありました。最ンビシャスの翼」と「福岡県グローバル青年の翼」事

処理に向けた取り組みについて。青少年に関する問題

したこと、また、想定できる最大規模の降雨に基づき後に、福岡県と福岡市が真剣に向き合い県民・市民の今回、県政の喫緊の課題を中心に質問しましたが、援すること、 市町村とのホットラインの構築を完了

験の改善や講師の処遇改善を図るとともに、あらたに

洪水浸水想定区域を見直し、優先度の高い 河川につ採択された請願○私立小・中・高等学校への助成制度の拡充等に関する請願業の見直しの理由や学校内で起きる法律問題への対処

可決された意見書○外国人等による土地の取得及び利用を制限す○規制改革による「ライドシェア」について慎る法の早急なる整備を求める意見書

重に議論し、良質で安全なタクシーの適正化・活性化に必要な諸施策を求める意見書○ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意などについて質しました。

○私学助成の拡充に関する意見書ための行政推進であることを切に願いながら今回の代を求める意見書

表質問の感想にします。

見書

いてはすでに公表済み、残り９河川についても来年の○視覚障がい者の同行援護サービス利用拡大等

出水期前の公表を予定しているとの回答を得ました。

31○条例議案 11 件
・知事及び副知事の給料の特例に関する条例の制定について・福岡県税条例等の一部を改正する条例の制
定について
・地方活力向上地域における福岡県税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例の制定について・福岡県固定資産評価審議会条例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県病院及び診察所の人員及び施設の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について・福岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県河川開発事業特別会計設置条例を廃止する条例の制定について
・福岡県営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県公の施設の設置及び管理に関する条
例の一部を改正する条例の制定について・騒音防止条例の一部を改正する条例の制定について○専決処分したものについて報告し承認を求める議案 ２件・福岡県税条例の一部を改正する条例の制定
について
・交通事故による損害賠償○工事請負契約の締結に関する議案 ７件○人事に関する議案 １件
・監査委員の選任について○その他の議案 ２件
・公立大学法人福岡女子大学に対する出資について・公立大学法人福岡女子大学定款の一部変更
について〇諮問 １件・退職手当支給制限処分に対する審査請求に関する諮問について「農林水産物の輸出拡大」について問い質しました。

可決された意見書、採択された請願

他にも「福岡県防災ハンドブック」「書店ゼロ自治体」

校長の再任用の導入を検討するとの答弁を得ました。

53

教育問題では、県立特別支援学校の整備方針を確認て進めていくとの考えが示されました。

策を探るとの回答を得ました。

た。

39

業の多種多様なニーズに対応した施設・設備を進め製15の人材確保について質したところ、正規教員の採用試

5310

平成３０年６月定例会では議案２３件および諮問１件が提出され、議案については、いずれも原案のとおり可決、承認または同意され、諮問については、請求を棄却する旨の答申が決定されました。

代表質問を終えて提出された議案

2018年（平成30年）８月発行

ふくおか県議会だより
第27号
（3）

自民党県議団

駅 は ま ち づ く り の 拠 点 施 設。

無人化されたＪＲ
九州の駅には駅員室が今もあるはず。無償か無償に近い金額で店舗として第三者に貸し出し、その代わり最低限の駅の管理をしてもらってはどうか。
Ａ
人がいることで利用者の利便性の確保と治安の確保にも寄与する。Ｊ
Ｒ九州には無人駅の駅舎の活用等
を観光協会やＮＰＯ法人が行っている事例もある。地元の意向も踏まえ、ＪＲ九州に対し無人駅の活用と管理について働き掛けていく。

県は平成

市町村が行う介護予防事業を推進していくための支援について。
年度からロコモテ

ここに掲げている質問は、※
一般質問の一部を抜粋したものです。
（※ ）は 選 挙 区 を 記 載レ」を 普 及 さ せ る 予 防 推 進 員 を 養成。 年度には「ロコトレ」紹 介 Ｄ Ｖ
Ｄ を 作 成、各 市 町 村 に 配 布 し た。また、職員研修や県内４カ所に設置した介護予防支援センターでの技術指導を行っている。国が今年度創設した交付金の活用を助言するなど
しっか り 支 援 し て い き た い 。

観光客等による夜
間の消費を増やす「ナイトタイムエ
コノミー」について。
Ａ 市 町 村 等 と 連 携 し、 福 岡 市 内の 屋 台、ライトアップウォーク、九州国立博物館や美術館の夜間開館など夜間の観光素材の発掘と発信に 取 り 組 ん で きた。今後も県内自治 体 や 関 係 団 体 等 と 一 緒 に、国 や他の自治体 の 先 行 事 例 な ど に つ いて 研 究 を 進 め る。そ の 成 果 も 踏 まえ、歴 史 や 文 化 も 含 め た 魅 力 あ る
観 光 素 材 を 発 掘し、夜 間 に お け る
観光をさらに充実させたい。

※ 日本版ＤＭＯ（デスティネーション・ マ
ネ ー ジ メ ン ト・ オ ー ガ ニ ゼ ー シ ョ ン）＝地域で稼ぐ経営の視点に立った観光地域づくりの舵取りができる団体。

ジビエの利用拡大には捕獲活動経費
助成の上乗せが必要である。
Ａ 国の有害鳥獣捕獲活動経費助成の今年度の交付単価は１頭当たり７千円。処理加工施設に搬入する場合は同９千円である。市町村が単独で上乗せ助成する場合、特別交付税で８割が措置され、県内市町村が上乗せしている。制度について市町村への周知を図るとともに、公設処理加工施設への関係自治体以外からの持ち込みについても研究していく。

林業の担い手の確保・育成について。

盲導犬への理解を深めるための県の取り組みを尋ねる。
Ａ テレビ、ラジオの広報番組等
で啓発活動を進めてきたほか、今年５月、補助犬の役割や同伴受け入れ義務等を盛り込んだ「障がいのある人への合理的配慮ガイドブック」を作成。また、九州盲導犬協会に対して補助金を交付し、理解促進活動を支援。今後は盲導犬の利用者や実働数を増やしていく
ため、県盲人協会等関係団体と協力し、県のイベントで盲導犬と触れ合う機会をできるだけ多く作っていきたい。

10

Ａ 持続可能な林業経営の確立のため、林業労働力確保支援センターに指定している（公財）福岡県

水源の森基金と連携し、就業希望者に対する相談会や講習会を実施。また、他業種からの参入を促進していくため、技能講習の受講
な ど も 支 援 し て い る。 こ の 結 果、
平成 ～ 年度の５年間で新規就業者は、筑豊地区 人を含めて県全体で２１８人となり、それ以前の５年間と比べて２割増加。今後も担い手育成等を図る。
若者の自立支援のため県が今年度新たに設置する「若者自立相談窓口」
は、県の既存の機関や北九州市が設置している「子ども・若者応援センター」等とどのように連携を図るのか。
Ａ 連携には各支援機関の役割分
担と、高校中退者の進路希望や心身 の 状 況 な ど の 情 報 共 有 が 必 要。
この窓口を中心に関係機関の実務者と協議する場を設ける。北九州市子ども・若者応援センター等県以外の機関にも参加していただきたいと考えている。

24

大阪府北部を震源と す る 地 震 で は、
ブロック塀の倒壊
で小学生と高齢者が亡くなった。本県のブロック塀
対策の状況は。
Ａ 本県では平成 年の福岡県西方沖地震を受けて、小学校の通学
路 等 の ブ ロ ッ ク 塀 を 点 検 し た が、年以上が経過したことから 年
度から再点検を進めている。今回の地震を受け、対象を小学校から中学校に拡大し、できるだけ早く再点検を終了する。その結果を踏
まえ、改善を要する所有者に対して適切な維持管理のさらなる指導に取り組んでいく。

国民民主党・県政県議団

国が策定した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」の周知と運用について問う。
Ａ 県立学校及び市町村教育委員会に対しガイドラインについて通知を行った。今後、県立学校に対し、休養日等、部活動の運営状況
に関する調査を実施して実態把握に努め、課題のある学校に対しては個別に指導していく。また、市
町村教育委員会に対し、県の調査方法等の情報を提供するなど、それぞれが設置する学校の実態把握に努めるよう促す。

誰も自殺に追い込
まれることのな
い社会の実現に向け、強いストレスがかかると言われている中高年層、特に中小企業の労働者・事業主に対するこころの悩み相談窓口
を含むメンタルヘルス対策にどのように取り組むのか。
Ａ 現在設置している相談窓口が広く利用されるよう、商工会議所等と連携するなどし、周知を図っていく。また、県内４ブロックでセミナーや講話を開く中で、労働者だけでなく事業主自身のセルフケアも取り入れた内容にしていく。

予防接種の免疫を消失した子どもの再接種に対する公費助成を促進する必要があるが、知事の考えを問う。
Ａ 骨髄移植等の治療過程で免疫抑制剤等を使用した場合、発病前に受けた予防接種で得られた免疫が低下もしくは消失することがある。これらの場合の治療後の再接種は、個人の発病予防という観点からは有効であると考える。再接種に対する助成制度を先行して創設した自治体の事例について、市町村の予防接種担当者を対象とする研修会で、その制度の趣旨や目的を情報共有する。

障がいを理由とする差別等の相談の状況と県民の意識を高めるための取り組みについて。
Ａ 平成 年４月の障がい者差別解消法施行後、県の相談窓口に寄せられた相談件数は今年５月までに不動産会社の認識不足で賃貸住宅の入居を拒否されたなど１３４件。県はこれらの相談に対し、関係者との調整や指導を行い、改善を図っている。また、広報による啓発に取り組む他、配慮すべきポ
イントを事業分野別に解説したガイドブックを年度内に作成することとしている。

野田 稔子

博多港と韓国・釜山港を結ぶ高速船「ビートル」の一部の便が、７月
ひ た かつから長崎県対馬市の比田勝港を経由し国内航路としても利用できるようになることを生かし、韓国からの誘客などに取り組んではどうか。
Ａ 新航路は福岡・九州の魅力を売り込む機会にもなる。九州観光推進機構などと連携し、韓国での旅行博や旅行会社等への訪問の機会に新航路を使った周遊ルートを提案していく。また、ウェブサイ
ト・ＳＮＳなどで情報発信を行う。

28

原中 誠志

28

観光振興には地域の体制づくりが必要と考えるが、そのための県の支援について。
Ａ 県全体の観光振興には、各地
域 に お い て 関 係 者 が 協 力 し 合 い、
地域資源の活用によって観光収益を上げることが重要。国は日※本版
ＤＭＯ登録制度を創設しその活動を支援している。県は、今年度は八女市のＦＭ八女など４団体を登録に向け支援するとともに「ふくおか観光地域リーダー共創塾」で人材を育成し、観光協会等の機能強化につなげていく。

28（八女市・八女郡）（福岡市中央区）

27

17

佐々木 允

大田 京子

田辺 一城

28

悠

吉村

渡辺 勝将

（田川市）

（福岡市南区）（古賀市）（北九州市小倉南区）

（筑紫郡）

健

西元

浦 伊三夫

江頭 祥一

まちづくりの大きな障害の一つとなっている所有者
不明土地対策として、「 相 続 登 記 の 義 務 化 」、「土地所有権を放棄できる制度」、「土地の基本情報を管理する制度」について、知事の見解と県の取り組みを聞く。
Ａ 国 は 登 記 制 度 な ど に つ い て、
２０２０年までに必要な検討や制度 改 正 を 進 め る 方 針 を 決 定 し た。
登記義務化の実効性確保等の課題はあるが、問題解決に資すると考える。国の検討状況を注視し、情報収集に努める。

Ａ

予防の た め の 簡 単 な 運動「 ロ コ ト

10（築上郡・豊前市）

（糸島市）

（嘉麻市）

松尾 嘉三

桐明 和久

吉松 源昭

ィ ブ シ ンドローム（運動器症候群）

26

（春日市）

（八女市・八女郡）

（糟屋郡）

平井 一三

片岡 誠二

（筑紫野市）（中間市）

2018年（平成30年）８月発行 （4）ふくおか県議会だより
第27号

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）６月定例会の会議録については、９月上旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

世帯、うち委託は２件成立。こ
うした中、国の「新しい社会的養育ビジョン」で高い里親委託率の目標が示され、新たな社会的養育推進計画の策定が求められた。このため社会福祉審議会の部会で里親支援体制の構築に向け施策の検討を始めている。

公明党

周知し活用を促す必要があると考えるが。
Ａ 指定研修機関には、昨年８月に筑後地区の二つの病院が、今年２月には北九州地区の一つの病院が指定を受けた。研修機関の設置を検討している医療機関等に対し、県の受講ニーズ調査で得た情報を提供、国の助成事業も紹介し設置を促す。

緑友会

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代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）６月定例会の会議録については、９月上旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

平成三十年六月

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定例会の概要６月定例会は、６月７日に招集され、６月 日まで 日間の会期で審議が行われました。
今定例会には、県職員の不祥事を受け提出された「知事及び副知事の給料の特例に関する条
例の制定について」など条例議
案 件、専決処分したものについて報告し承認を求める議案２件、工事請負契約の締結に関する議案７件、人事に関する議案
１件、その他の議案２件、計件の議案と諮問１件が提出されました。
審議に当たっては、不祥事の再発防止策、福岡空港の民間委
託問題、地域公共交通問題、防災・危機管理対策、保健医療介護問題、福祉労働問題、環境問
題、農政問題、教育問題など県政全般にわたり活発な議論が交わされました。
特に福岡空港の民間委託に関しては、北九州空港との連携を見据えた将来構想などについてやりとりが交わされました。
審議の結果、提出された議案件については、いずれも原案のとおり可決、承認または同意され、諮問１件については、請求を棄却する旨の答申が決定さ
れました。

25

県と翌年度の取り組みについて
情 報 交 換 す る こ と と し て い る。
県も引き続き地域協議会と連携し、需要に応じた米の生産を進めていく。

～ 歳世代は将来の地域リー
ダーとなり得る存在。移住・定住 促 進 の 観 点 か ら「 ２ 倍 成 人
式」、「 歳の同窓会」を実施する自治体もあるが、こうした取り組みについてどう思うか。
Ａ これらの取り組みは本県に関心を持っていただく良い機会。 こ の 世 代 が 故 郷 に 戻 っ て く
れば、地域活動の担い手として期待され、地域活性化にもつながる。県外からの参加者が本県
へ の Ｕ タ ー ン に つ な が る よ う、
市町村とも連携し、移住・定住に関する情報を提供していく。

30

安保法制制定後、自衛隊は格段に攻撃能力を高め、九州・福岡は日米一体の出撃拠点にされようとしているが、知事の認識は。 米 岩 国 基 地 の 緊 急 時 の 代 替
飛行場となる築城基地はどのよう に 運 用 さ れ る の か 明 ら か に、
芦屋基地の滑走路延長は中止
を、 そ れ ぞ れ 防 衛 省 に 求 め よ。
平和外交に踏み出すよう国に求めよ。
Ａ これらの点は安全保障に関わる問題。自衛隊の体制は国の専 管 事 項 で、 憲 法 ９ 条 と の 関 連
性も含め、国において適切に判断されるべきもの。

日本共産党

30

村と相談をしていく。

重度障がい者のグ
ループホームと整備促進について。

Ａ 重 度 障 が い の あ る 人 た ち は、
自身や介護者の高齢化により、将来の自立した生活について切実な不安をお持ちであり、グループホームに対するニーズは今後ふえていくものと認識している。グルー
プホームの整備促進は、障がい者の地域生活への移行に向けた受け
皿として有効な施策であることから、県では障がい者の自立を支援するための協議会の意見も踏まえ、研究していく。

ＪＲ九州のダイヤ
改正による田川地域への影響と同社株への出資について。
Ａ 県が４月に行ったダイヤ改正
後の影響調査では、田川地域の住民の皆さんの日常生活にも影響が出ていることから、改正前後の状況を比較分析し、路線ごとの改善項目を示し、ＪＲ九州にダイヤの見直しを要望した。ＪＲ九州の株
主となることは、自らの意見や主張を経営に反映させる手段の一つであるが、財政負担の大きさとその 費 用 対 効 果 を 総 合 的 に 勘 案 し、判断する必要がある。
平成 年産米の作
付け動向及び今後の需給調査について。
Ａ 国は市町村等で構成する地域
協 議 会 に 対 し、 ４ 月 末 時 点 で 全
国 の 作 付 け 動 向 を 調 査 し、 前 年の１３７万㌶と比べて大きく変化することはないと見込んでいる。県でも現段階の調査で前年の３万５１００㌶と同水準になっている。国は今後も産地別の価格・在庫量等の情報を提供し、都道府

11

23

大助

堀

山口 律子

大規模災害に備え、本県は九州各県とともにアジアに向けて広域拠点を整備し、国のリスク分散を担う
べきではないか。
Ａ 東日本大震災の経験と将来の大規模な災害の発生を想定すると、特定の地域に人口や産業、各種の機能を過度に集中させるのは非常にリスクが大きい。本県は三大都市圏と同時被災の可能性が非常に低いと見込まれる。九州各県と連携して、アジアの活力を取り込み、一大拠点として本県を成長させ、わが国のバランスの取れた発展に貢献したい。
高齢化が急速に進む中で、養護老人ホームの役割をうまく利用すべきである。
Ａ 高齢化の進展に伴い、さまざ
まな問題を抱える高齢者が増えていく。居宅での生活が困難な低所
得の高齢者にとっては、養護老人ホームは重要な役割を果たしていくと考える。県は、介護が必要になっても高齢者が安心して暮らし続けることができるよう、高齢者
それぞれの多様なニーズ、さまざ
まな状態に対応した多様な施設の確保に取り組んでいく。

「筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群」とはある日突然全身倦怠感に襲
われ、強度の疲労感と頭痛、筋肉痛 な ど の 症 状 に 長 く 苦 し む 難 病。
この病気の子どもへの対応について研修する機会を教員に与えるべき。
Ａ 筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群は、学校現場であまり認知されておらず、対応の仕方も知られていないことから、県立学校と市町村立学校の管理職研修会や養護教諭研修会等を通じて、本疾病の症状に応じた配慮事項や個別指導の在り方等を周知していく。
診療の補助である
特定行為を行う看護師を養成するための特定行為研修を地域で受講できるよう、指定研修機関の整備が必要と考える。今後、医療機関等に国の助成事業を

30

（行橋市）

（北九州市若松区）

聡

神﨑

小河 誠嗣

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県と市町村、市町村間の連携強化及び市町村圏域会議
内容の公表について。
Ａ 本県に ある広域地域振興圏
ごとに「市町村圏域会議」を開催
し、毎年各圏域に共通する行政課
題等をテーマに協議を行っている。昨年度はコミュニティバスの広 域 運 用 に つ い て 協 議 を 行 っ た。
今年度は「地方創生総合戦略」の進捗状況を議論し、国・県の関連施策の最新情報の提供、市町村の連携による施策の実施も検討している。公表に関しては、参加市町（田川郡）（うきは市）

西尾 耕治

大塚 勝利
高橋 雅成

大城 節子

（糟屋郡）

（福岡市東区）（福岡市博多区）（福岡市中央区）

児童生徒のネット
依 存 対 策 の た め、
岡山県教育委員会
では専門機関で活用されているチェックシートを
小・中・高校に配布し、対策に乗り出している。本県も参考にしてはどうか。
Ａ ネット依存の改善・防止には、自身の使用状況に対する本人の気付き、ゲームやＳＮＳなど個々人の状況に応じた対応が必要である。今後、岡山県の取り組みも参考に、学校・家庭が一体となった、
スマートフォンやインターネットの適正な利用促進について指導を工夫していく。

新生児里親委託（赤ちゃん縁組）の推進について問う。
Ａ 県は平成 年度から新生児里親委託に取り組み、児童相談所職員向けにマニュアルを作成、新生
児里親の希望者に研修を行っている。受講した里親は昨年度までに
28

壹岐 和郎

中村 誠治

岩元 一儀

堤 かなめ

（北九州市小倉北区）

15（久留米市）（北九州市八幡西区）（福岡市博多区）

2018年（平成30年）８月発行

ふくおか県議会だより
第27号
（5）

第27号

ふくおか県議会だより

2018年（平成30年）８月発行 （6）ト ピックス※トピックス記事の中には、議会のホームページで詳しく掲載しているものもありますので、ぜひ、ご覧ください。

九州北部豪雨災害犠牲者追悼式

全国都道府県議会議長会定例総会

多くの尊い命を奪い、未曾有の被害をもたらした「平成29年７月九州北部豪雨」の発生から一年となる平成30年７月５日、朝倉市と東峰村において、九州北部豪雨災害犠牲者追悼式が行なわれ、井上順吾議長及び地元県議の栗原渉議員が出席しました。
井上議長は、「発災直後より、皆様方は、お互いに助け合いながら様々な苦難を乗り越えてこられたことと存じます。しかし、今もなお多くの方が仮設住宅などで不自由な生活を余儀なくされている状況は、一日も早く解決すべき課題です。県議会といたしましても、被災地域の一日も早い復興に向け、これまで同様、
県行政と一体となり、皆様が安心して暮らせる社
会の実現に全力を挙げると
ともに、災害の記憶を風化させることなく、今後とも総合的な防災対策を推進してまいります」と、哀悼の言葉を述べました。

７月25日、東京都で開催された第160回全国都道府県議会議長会定例
総会において新役員の選任が行われ、井上順吾議長が全国都道府県議会
議長会副会長に就任しました。
総会では、役員等の選任のほか平成29年度決算の認定が行われ、議案
審議では、「平成30年７月豪雨による災害に関する決議」など４件の決議案並びに「平成31年度政府予算編成並びに施策に関する提言」について審議が行われ、採決の結果、いずれの議案も原案のとおり可決しました。
翌26日には、
総理との懇談会が行われ、７月豪雨に係る被害対応や地方創生を支える高速交通網の整備促進などブロックごとに発言し、政府との意見交換が行われました。

海外へ派遣される高校生が県議会を訪問

久留米アリーナ開館記念式典

７月27日、福岡県とタイ王国・バンコク都との友好提携に基づく交流の一環で実施される、青少年海外派遣プログラムに参加される県内高校
生９名の皆さんが、バンコク都への派遣を前に、県議会を訪問されました。県議会では、畑中茂広副議長をはじめ、福岡県タイ友好議員連盟の吉村敏男会長ほか役員が出迎え、訪問を歓迎しました。
畑中副議長は、「同世代の高校生やホームステイ先のファミリーとの交流を通じて、たくさんのことを学び、帰国後も交流が続くような親友をつくってきてください。このプログラムにより、福岡県とバンコク都の結びつきがさらに強まることを大いに期待しています」と挨拶しました。

平成27年から改築工事が行なわれていた福岡県立久留米スポーツセン
ター体育館、久留米市武道館、久留米市弓道場の工事を終え、３施設が一体となった「久留米アリーナ」が開館し、６月２日に記念式典が行なわれました。本施設は、かねてより、地元からも整備を望む声が上がっていたことや、青少年を育成する中において大変重要な施設であることから、県議会としても整備を要望してきたもので、式典には井上順吾議長、川端耕一文教委員長をはじめ多くの議員が参加しました。
井上議長は「この久留米アリーナが、地域における人々の、スポーツ
を『する人』『観る人』『支える人』を支援し、充実を図るための拠点となり続けるよう、支援していく所存です」と挨拶し開館を祝いました。

ブラジル日本移民110周年記念式典

海外福岡県人会の子どもたちによる県議会訪問

７月17日から24日までの日程で、井上順吾議長と各会派の代表者等からなる福岡県議会と福岡県の訪問団が、ブラジル日本移民110周年記念式典に参加するためブラジルを訪問しました。
記念式典は眞子内親王殿下ご臨席のもと、サンパウロで21日に開催され、ブラジル側からは州知事や市長、外務省高官らが出席し、地元日系人による和太鼓や踊りのパフォーマンスが披露されました。
訪問団はこのほか開拓戦没者追悼慰霊碑法要を行うとともに、ブラジ
ル福岡県人会との交流会や、スザノ福博村でブラジル福岡県人会スザノ
支部50周年記念式典に参加するなど、福岡県人会との交流を深め、絆をより強固なものとしました。井上議長は県人会との交流会で「ブラジルと日本を繋ぐ絆
がしっかりと出来ていることを感じました。皆様方から頂いた
お気持ちを県議会に伝えるとと
もに、次に向けての支援を行う
ことを約束します」とあいさつしました。

７月９日、県の県人会担い手育成招へい事業で来県している海外福岡
県人会の子どもたち21人と引率者・留学生（９カ国：ブラジル連邦共和国、ボリビア多民族国、コロンビア共和国、アメリカ合衆国、メキシコ
合衆国、ペルー共和国、パラグアイ共和国、アルゼンチン共和国、カナダ）が県議会を訪問され、畑中茂広副議長と懇談しました。
畑中副議長は、「福岡滞在を楽しんで、素晴らしい思い出をたくさんつくってください。今回の交流が、福岡県と各国との結びつきをさらに強める契機となるよう期待しています」と挨拶しました。引率者を代表しげ
して、ブラジルの重エリッキ和男さんは、「国や言語が異なる私たちがここに集うのは、福岡県の子孫であるという共通点があるから。他の子どもたちにも同じ機会が得られるようこのプログラムを将来に渡って存続していただきたい」と挨拶されました。

（7）

第27号

ふくおか県議会だより

2018年（平成30年）８月発行

ト ピックス※トピックス記事の中には、議会のホームページで詳しく掲載しているものもありますので、ぜひ、ご覧ください。

アジア太平洋こども会議・イン福岡 30周年記念行事

ジョージ・アリヨシ元ハワイ州知事の県議会訪問

７月14日から16日まで、寛仁親王妃信子殿下は、「アジア太平洋こども会議・イン福岡」30周年記念行事へのご臨席と地方事情ご視察のため、福岡県にお成りになりました。
15日は、福岡市内で開催された「アジア太平洋こども会議・イン福岡」
30周年記念式典にご臨席になり、お出迎えした井上順吾議長、小川洋知
事らとともにアジア太平洋各国・地域のこども大使によるパフォーマン
スなどをご覧になりました。
この30年間に各国から福岡へやって来たこども大使は約9,000人、受け入れホストファミ
リ ーも7,000家 族 に 及び、福岡とアジア太平洋の各国・地域の子どもたちの交流の輪は確
実に広がりを見せています。

７月20日、福岡県とハワイ州の姉妹提携35周年を機に毎年開催されて
ハ ワ イ ア ンフ ェ ス テ ィ バ ル
いる「HAWAIIAN FESTIVAL IN FUKUOKA 2018」に出席のため来県されているジョージ・アリヨシ元ハワイ州知事、バートランド・コバ
ヤシ ハワイ州議会議員ら関係者が県議会を訪問されました。
県議会では、畑中茂広副議長をはじめ各会派の代表者らが訪問を歓迎し、畑中副議長は、「本県とハワイ州との結びつきがさらに強まることを期待するとともに、アリヨシ様の故郷である福岡の地を、一層、魅力あふれるものにしていきたいと考えています」と挨拶しました。
アリヨシ元州知事は、「福岡県とハワイ州の関係を良くすることは、世界のためにもなります。
お互いに仲良く、手を取り合い、いつまでもこの関係を続けていくことが大事だと思います」と挨拶されました。

「九州の自立を考える会」広域行政セミナー
６月７日、本県議会議員をはじめ九州の政財界の有志を会員とする「九州の自立を考える会」（会長：
藏内勇夫議員）が福岡市内で広域行政セミナーを開催しました。第14回目となる今回は「東京の政治、
日本のこれから」と題して行政学・地方自治論が専門の中央大学名誉教授 佐々木信夫氏に講演いただ
きました。
佐々木氏は、人口縮小期における統治のしくみとして道州制の導入を唱えられ、「東京一極集中のリ
スクを絶つためにも、東京２割減反政策を実施すると同時に、新たな日本の形として、全国を10の州にする。これによって30～40兆円を削減し、一方では広域圏同士が競い、対外貿易を活発化することで日本を再生し、人口は減っても豊かな国になっていく。こういうビジョンを掲げて日本づくりを進めてもらいたい」、「釜山、ソウル、上海などを圏域として九州を真ん中に置いて考えると、九州はアジア経済圏の中心であり、ゲートウェイになることは間違いない。日本を州制度に変えると、九州は日本の中心になる可能性が強く、オーストラリア、インドを超える経済立国になる可能性が高い」、「国家戦略特区の道州制版として九州道州制特区を指定すべきである」と提言されました。
また、この日のセミナーでは、九州の自立を考える会が取りまとめた『九州の成長戦略に係る政策提言』のひとつとして提言していた九州の統一的ロゴマーク（下に関連記事を掲載）が正式発表されたことにも触れられ、藏内会長が主催者を代表して、各提言が大きく前進していることに対する関係者の支援・協力にお礼を述べ、来賓として出席した井上順吾議長は、「九州ロゴマークを活用して、九州が一体となったさまざまな分野における取り組み、九州の連携する姿を分かりやすく国内外にＰＲし、九州の成長・発展に寄与することを大いに期待しています」と挨拶しました。

フランスにおける九州合同プロモーション
ラグビーワールドカップ2019福岡開催の成功に向け、７月１日から４日までの日程で、井上順吾議長は、各会派の代表者や小川洋知事、九州・山口
各県と経済界のトップで構成する九州地域戦略会議の方々と共にフランスを訪問し、福岡や熊本など九州での試合が決定している同国からの観光客の増加を図るため、伝統文化や観光資源などの魅力をＰＲするプロモーションを行いました。
主な活動としては、九州観光セミナーとして、現地の旅行社等を対象とした九州観光のプレゼンテーションや個別商談会を実施するとともに、九州
合同レセプションとして、フランスの政府・スポーツ・旅行・メディアの関係者を対象に観光や伝統工芸、食など魅力をＰＲしました。また、パリ市
内の展示会会場では、イベントを行うとともに、発表されたばかりの九州ロゴマークを活用した九州合同のブースを出展し４日間に渡りＲＷＣ2019や観光についてＰＲを行い、九州が一体となった取り組みを強く印象付けました。
訪問団は、この他にもフランスラグビー連盟のセルジュ・シモン副会長やフランス観光開発機構、フランス欧州・外務省、在フランス日本大使館を訪問し、今後の九州とフランスの交流について意見交換を行いました。

＜九州ロゴマーク＞フランスラグビー連盟を訪問（左から６番目がセルジュ・シモン副会長）

展示会会場の様子

このロゴマークは、今後、九州・山口の複数の県が連携して取り組む事業などで活用されます。

ふくおか県議会だより

第27号

2018年（平成30年）８月発行 （8）記録的豪雨災害からの早期復旧・復興に向けて
西日本を中心に広い範囲で発生した平成30年７月豪雨は、本県においても尊い人命を奪い、各地で住宅や建物、道路、河川、鉄道、さらに農産物などに大きな被害をもたらしました。
県議会では、災害直後から会派で災害対策本部を立ち上げるとともに、小川洋知事へ緊急要請活動を行いました。併せて、被災地の復旧・復興に全力で取り組んでおり、７月10日からは、井上順吾議長は、地元議員や小川知事らとともに、久留米市、北九州市、飯塚市などの被災現場の視察を行いました。視察先では、重機で仮支えしている住居や、出荷できなくなった野菜、築堤が崩壊した鉄道などの被害状況の視察を行い、北九州の災害現場では献花し、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りしました。農業用ハウスや鉄道の被災現場では、関係者から被害の状況について説明を受けました。
昨年の九州北部豪雨災害からちょうど１年たった時期に、また大きな災害が発生しました。県議会では、引きつづき委員会活動や会派の災害対策本部
等を通して、県執行部と一体となって被災者の生活支援や公共土木施設の復旧等を推進し、被災地の一日も早い復旧・復興に向けて取り組んでまいります。

北九州市門司区の災害現場の視察

久留米市北野町農業用ハウスの視察

命を守るために!!

平成筑豊鉄道の被災現場の視察〜大雨になるおそれの雨が降り出したら〜

集中豪雨は、短時間のうちに狭い地域に集中して降る豪雨のことで、梅雨の終わりごろによく起こります。台風や大雨などによる風水害の危険が迫ってきた場合は、気象情報を確認しながら、早め早めの対応を心がけましょう。

◆危険を感じたら早めの避難◆避難に関する３つの情報○台風や大雨が予想される場合には早めに避難場所などの安全な場所に避難する。
○夜間～翌日早朝に大雨が予測される際には、暗くなる前に避難する。
○避難に関する情報に注意する。
（下記参照）○災害が発生し、又は、災害が発生するおそれが高まった場合、自治体は避難を促す情報を発令します。
○情報には３種類あり、「避難準備・高齢者等避難開始」→「避難勧告」→「避難指示（緊急）」の順に災害による人的被害の切迫度は高まります。

避難情報と住民がとるべき行動

県
洪水特別警戒水位情報
水防警報、
土砂災害警戒情報
土砂災害緊急情報 など

避難経路が通行規制の基準を超えそうな
場合など

⇨

避難準備・
高齢者等避難開始

土砂災害警戒情報が出た場合など⇨避難勧告

状況がさらに悪化したり、避難勧告による避難が十分でなかったりする場合など⇨

避難指示（緊急）高ウェブサイトによる情報の入手
河川等の巡視、住民からの情報
避難所の状況 など情報の収集・伝達

国
注意報・警報・特別警報
記録的短時間大雨情報
土砂災害緊急情報 など

市町村

危険性

気象情報・防災情報

住民➡

・気象情報に注意し避難の準備を整える
・高齢者や乳幼児らは避難する

➡

・避難する

➡

・避難勧告で避難しそびれた人は避難する
・外出が危険な状況では自宅内のより安全な場所に移る「『避難指示』が発表されない」は「災害が発生しない」ではありません。テレビやラジオの気象情報などを活用し、早め早めの行動をとることが大切です。

議会事務局の組織と問い合わせ先
総 務 課■ 議会の庶務、経理

議 事 課■ 本会議傍聴■ 議会棟見学など
TEL 092-643-3823 FAX 092-643-3825
E-mail gsomu@pref.fukuoka.lg.jp

調 査 課■ 本会議、委員会などの運営■ 請願、
陳情■ 会議録作成など
TEL 092-643-3827 FAX 092-643-3825
E-mail ggiji@pref.fukuoka.lg.jp

９ ⁄ ７（金）から９月定例会が始まります！
日程は右のとおりです。
傍聴・視聴の際の参考にしてください。

政 策 企 画 支 援 室

９月定例会のスケジュール（予定）● ９月 ７ 日（金）開会● ９月28日（金）決算特別委員会● ９月13日
（木）代

表 質 問

● 10月 １ 日（月）決算特別委員会● ９月14日
（金）代

表 質 問

● 10月 ２ 日
（火）決算特別委員会● ９月18日
（火）一

般 質 問

● 10月 ３ 日（水）決算特別委員会● ９月19日
（水）一

般 質 問

● 10月 ４ 日（木）決算特別委員会● ９月20日（木）一般質問・決特委● 10月 ５ 日（金）決算特別委員会● ９月21日（金）常 任 委 員 会● 10月 ９ 日
（火）決算特別委員会■ 議案、
行政施策、法令等の調査■ 議員提出条例の制定・改廃● ９月25日（火）常 任 委 員 会● 10月10日（水）決算特別委員会■ 議会の広報■ 政策提言に係る企画支援● ９月26日（水）常 任 委 員 会● 10月12日（金）閉■ 議長会議など
TEL 092-643-3832 FAX 092-643-3825
E-mail gchosa2@pref.fukuoka.lg.jpなど
TEL 092-643-3806 FAX 092-643-3825
E-mail gchosa2@pref.fukuoka.lg.jp※「ふくおか県議会だより」は新聞折り込みでお届けするほか、県の総合庁舎や各地区の県民情報コーナー、県立美術館、県立図書館、クローバープラザ、市町村の窓口、県内ローソン各店舗などにも置いています。
※「ふくおか県議会だより」は点字版およびデイジー版（音声版）CDも発行しています。ご希望の方は、
県議会事務局調査課へご連絡ください。

※次号（第28号）の発行は、平成30年11月下旬を予定しています。

● ９月27日（木）本＜編集委員＞
委 員 長 栗原副委員長 大橋
委
員 塩川
松下

会

編 集・発 行

会

議

福岡県議会

渉
（自民党県議団）
克己（国民民主党・県政県議団）
秀敏（自民党県議団）
仁戸田元氣
（国民民主党・県政県議団）
正治
（公明党）
椛島 德博
（緑友会）

〒812‒ 8574

福岡市博多区東公園7‒ 7※「ふくおか県議会だより」についてのご意見・ご要望は、調査課までお寄せください。☎092-643-3832

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