2022年⼟⽊学会研究討論会

リスク情報を活⽤した原⼦⼒防災への取り組みに向けて（3）原⼦⼒防災への実践的取り組み
令和4年9⽉12⽇
国⽴研究開発法⼈⽇本原⼦⼒研究開発機構
安全研究・防災⽀援部⾨
原⼦⼒緊急時⽀援・研修センター
宗像 雅広

原⼦⼒緊急時⽀援・研修センター(NEAT)の活動概要

出典︓

⼥川地域の緊急時対応（全体版）(改定 令和２年６⽉17⽇)、 p.165、内閣府⼥川地域原⼦⼒防災協議会

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2

平常時の活動と原⼦⼒緊急時の役割
原⼦⼒緊急時における我が国の体制とNEATの役割
国
現地対策本部

原⼦⼒災害対策本部

都府県
現地対策本部

原⼦⼒災害合同対策協議会（官邸、緊急時対応センター(ERC)）

ERCへの専⾨家派遣や情報提供
により、モニタリング結果の解釈、防護措置判断等を⽀援

原⼦⼒施設事態即応センター（本店等）

⽀援体制の強化（P.11, 12）

⽀援・指揮

都府県
災害対策本部住⺠
防護

緊急時モニタリングセンター（EMC）

放射線計測に関する専⾨家派遣及び技術的⽀援
緊急時の活動体制（P.6）

サイト対策

防護活動

原⼦⼒発電所

緊急時モニタリング⽀援
避難退域時検査⽀援
防災資機材の提供

原⼦⼒緊急時の対応（1F事故時の⽀援）（P.7）

緊急時対策所

研修

防災体制整備への⽀援

国及び⾃治体を含めた原⼦⼒
防災関係者への研修
中核要員の育成（P.8）

研究開発• 屋内退避の被ばく低減効果• 避難退域時検査等の防護装備

原⼦⼒緊急時⽀援・研修センター
NEAT

国際協⼒

IAEAとの連携

原⼦⼒災害対策の実効性向上に係る研究開発（P.9）

平常時におけるNEATの活動ニーズに呼応した取組

福島第⼀原⼦⼒発電所事故後の空間線量率分布の調査• 地域防災計画の改定への助⾔• 原⼦⼒防災関連指針、マニュアル等の改定への助⾔⽀援の例（P.10）

原⼦⼒災害対策の実効性向上に係る研究開発（P.9）

原⼦⼒緊急事態の区分• 緊急事態の初期対応段階においては、原⼦⼒施設の状況や当該施設からの距離等に応じ、防護措置の準備やその実施等を適切に進めることが重要であるとし、緊急事態を３つに区分NEAT※情報収集事態︓原⼦⼒災害対策マニュアル(原⼦⼒防災会議幹事会)⇒・原⼦⼒事業所所在市町村において震度5弱⼜は5強の地震の発⽣・その他原⼦⼒施設の運転に影響を及ぼすおそれがある情報が通報された場合

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原⼦⼒災害対策重点区域

4原⼦⼒災害対策重点区域に対する緊急事態に応じた防護措置等（発電⽤原⼦炉の例）

5OIL；運⽤上の介⼊レベル（放射性物質の放出後の防護措置実施の判断基準）
例）
OIL1
空間線量率
500μSv/h
OIL2
空間線量率20μSv/h

NEATの緊急時 ・緊急時対応要員の参集、派遣準備等
モニタリングに・EMC、OFC等現地への⽀援・専⾨家派遣、資機材の提供等関する⽀援活動・緊急時放射線モニタリング等⽀援

NEATにおける緊急時の活動体制
⽇本原⼦⼒研究開発機構
指名専⾨家（約130名）

国︵原⼦⼒規制庁等︶
緊急時対応センタ

NEAT

連絡専任者（約60名）（NEAT職員）

招集【8専⾨分野】

緊急時⽀援組織要請センター⻑

参集

総括班 運営班

解析結果

平常時はそれぞれの研究所等
で研究開発、技術開発に従事する専⾨家を予め指名・・・・・・・・

環境モニタリング
環境影響評価
被ばく線量評価
放射線管理
臨界・遮へい安全評価
輸送安全
核燃料⼯学
原⼦炉⼯学

専⾨家派遣
資機材提供

緊急時モニタリングセンター（EMC）
オフサイトセンター（OFC）等

緊急招集システムによる24時間対応

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原⼦⼒緊急時の対応（1F事故時の⽀援）
緊急被ばく医療活動⽀援

福島オフサイトセンターでの活動

事故翌⽇からの環境モニタリング活動
福島県内学校サーベイ

・福島県⽴医⼤病院へ体表⾯測定⾞、⾝体除染⾞及び専⾨家を派遣

内部被ばく測定⽀援

・専⾨家を総括班に派遣

住⺠の⼀時帰宅プロジェクト⽀援・20km圏外を中⼼としたモニタリング活動を実施
・住⺠の⼀時帰宅の事前モニタ・校庭、園庭等の線量率を測定 リングを実施
・⼟壌中の放射能量を分析

・WBC⾞を３台派遣（⼩名浜２台、東京１台）
・専⾨家による被ばく解析⽀援・中継基地対応要員、住⺠の安全管理対応
要員を派遣

事故当⽇の情報収集活動

健康相談ホットライン（平成23年3⽉17⽇〜平成24年9⽉18⽇）

⽂部科学省 ⾮常災害対策センター（EOC）

⽂科省EOCのサポート
・環境モニタリング計画検討
・結果のとりまとめ⽀援・⽀援活動の総括（情報集約エリア）
・⽂科省及び経産省の職員も参集（発災初期）・住⺠からの問合せに対応

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8

研修を通した防災関係者の育成【災害対策本部で活動する中核要員の育成⽀援】

平成28年度︓IAEAの研修プログラムを導⼊Ⓟ 我が国独⾃の研修プログラⒶ 1F事故時の対応の調査、
平成29年度︓1F事故を踏まえた我が国独⾃の研修プログラムの開発、試⾏
ムの開発
国際動向の調査、等
平成30年度〜︓内閣府、規制庁、道府県等の対策本部班⻑等の育成に活⽤・国要員を対象 ︓基礎・災害対策要員研修、初級研修、中級研修、セミナー
継続的に改善・地⽅要員を対象︓基礎・災害対策要員研修、初級研修、セミナー・実務要員研修 ︓避難退域時検査研修、バス避難研修、防護措置研修Ⓓ 多様な研修の試⾏と実施（平成30年度から順次導⼊）Ⓒ アンケート、評価、意⾒
交換結果の分析

PDCAサイクルを繰り返すことにより、研修テキストの改良、研修・演習内容の多様化、説明技術の向上を⾏い、・バス研修及び初級（市町村）研修︓ 令和3年度に検討段階から試⾏段階へ
・初級研修及びセミナー︓ 令和元年度に試⾏段階から策定段階へレベルアップ。

【実践的な研修プログラムの例】

OILに基づく防護措置の実施決定に関する図上演習︓
原⼦⼒災害対策本部の緊急時対応センター(ERC)中核要員（規制庁・内閣府幹部職員）を対象に演習を実施。

• 仮想事故時の空間線量率データ、プラント事故進展情報、地震・津波等による⾃然災害発⽣状況等の各種情報を考慮して、避難や屋内退避などの住⺠防護措置の実施を技術的に判断する。

検討・判断
根拠の説明
モニタリングポストと避難単位

避難や⼀時移転を必要とする
OIL超過区域の検討と判断
訓練システムによる仮想事故データの表⽰• 参加者の検討結果を発表• 技術的判断・根拠に関し、全体討議
技術的判断の共通認識を取得
意思決定時の留意事項の把握

放射線防護の知識と地域特性・プラント情報・気象情報などの多様な情報処理が必要となるERC要員の総合的判断能⼒8の醸成に貢献。

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原⼦⼒災害対策の実効性向上に係る研究開発＋＋

歩⾏サーベイ等データ ⾛⾏サーベイデータ 航空機サーベイデータ

⾞両の除染⽅法に関する評価

100

除染係数

• 異なる⼿法で測定したデータの統合化⼿法、モニタリングの最適化⼿法を開発【避難退域時の検査】⇒住⺠避難の迅速化

10

Cs137

⽔洗い＜拭き取り
有意な差異なし

1
新品ボディ【緊急時航空機モニタリング⽀援体制の整備】

平成27年度︓航空機モニタリング⽀援準備室を⽴ち上げ
平成29年度︓⽀援体制を確⽴し、緊急時モニタリング課として本格活動
バックグラウンド・モニタリング
平成27年度︓川内原発周辺
平成28年度︓⼤飯・⾼浜、伊⽅原発周辺
平成29年度︓泊、⽞海、柏崎刈⽻原発周辺
平成30年度︓浜岡、島根原発周辺
令和元年度︓志賀、東通原発、六ヶ所再処理周辺
令和2年度︓美浜、敦賀原発、近⼤・京⼤炉周辺
令和3年度︓⼤飯・⾼浜原発周辺

実動訓練

⽔洗い
水洗

有意な差異なし

統合マップ(規制庁委託事業「平成31年度東京電⼒株式会社福島第⼀原⼦⼒発電所事故に伴う放射性物質の分布デー
タの集約」)「拭取り」と「⽔洗い」による⾞両の除染試験を実施。
・I-131とCs-137を⽤いて試験・ボディとタイヤを対象・除染効率を⽐較
⽔洗いで発⽣する汚染⽔への配慮も含め「拭取り」の有効性を確認した。

拭き取拭取
り中古ボディ

タイヤ

⾞両の汚染検査⼿法の検討

放射線モニター

市販の⾞両ゲート型放射線モニタの検証試験を実施し、性能基準や留意事項を取りまとめた。
実⾞両を⽤いた検証試験により性能を評
価【屋内退避時の被ばく低減効果の評価】⇒防護疎粒子状物質
屋内（強制給気）
値の最適化
希ガス屋外

平成28年度︓規制庁、防衛省と連携した実証訓練
平成29年度︓原⼦⼒総合防災訓練で初めて実践
平成30年度︓原⼦⼒総合防災訓練、北海道原⼦⼒防災訓練で実践
令和元年度︓原⼦⼒総合防災訓練で実践

吸入

陽圧化ON

陽圧化の被ばく低減効果の感度解析

屋内退避した場合の線量⽐【放射線モニタリング技術の⾼度化】 ⇒状況把握の迅速化

被ばく線量が約90％低減

屋外にいた場合陽圧化したRC造9
施設に屋内退避した場合

防災体制整備への⽀援
原⼦⼒防災訓練への参画等を通じ、原⼦⼒防災体制の強化に貢献

・訓練企画への参画、専⾨家の派遣、資器材・特殊⾞両の提供、訓練評価対応（原⼦⼒総合防災訓練、道府県原⼦⼒防災訓練、東海村広域避難訓等への⽀援など）

・地域防災計画への助⾔等（広域避難計画勉強会への参加、避難退域時検査マニュアルの作成⽀援、技術情報の提供など）

避難退域時検査要員派遣

⾃衛隊と連携した緊急時航空機モニタリングの実施(⿃取県美保基地)

NEAT内での⽀援要請等への対応

広域避難訓練の運営を評価

緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｾﾝﾀｰ（EMC）へ専⾨家派遣

訓練における防護⾐着脱指導

10

－今後の重点課題－住⺠防護と広域避難の実効性向上

11l 原⼦⼒事故に際して、緊急時対応センター(ERC)が避難指⽰や防護措置の必要性を適切に判断するた
めには信頼性ある①放射線モニタリング情報とそれに基づく②被ばく線量評価が不可⽋である。
l それら情報を活⽤し住⺠の迅速かつ安全な広域避難を実現する。
①緊急時放射線モニタリング• 放射線モニタリング情報共有・公表システム(RAMIS)､⾛⾏サーベイ、航空機モニタリングのデータ集
約、分析・評価を⾏い、ERCへ提供• ERCに放射線管理の中核⼈材を派遣し、モニタリング結果の解釈、防護措置判断等を助⾔②緊急時被ばく線量評価• 被ばく評価の専⾨家を派遣し甲状腺モニタリングを現地で⽀援• 放射線モニタリング情報等を集約し、放射性ヨウ素に係る被ばく線量を推計し、ERCへ提供• ERCへ放射線安全の専⾨家を派遣し、防護措置やモニタリング計画等の⾒直しを助⾔
⾞両による⾛⾏モニタリング

航空機によるモニタリング

歩⾏モニタリング
多様なモニタリングデータの迅速な統合とマッピング①緊急時放射線モニタリング

プラントからの放出情報、⼤気拡散現象を単純化

現地での甲状腺モニタリング

限定的なモニタリングデータから迅速に 空間線量 率等を評価する⽀援ツール群を整備し、防護措置の検討に活⽤

被ばく線量の推計②緊急時被ばく線量評価

12

放射線モニタリングと被ばく線量評価

緊急時モニタリングに係る技術開発、モニタリング情報共有・公開システムの機能改善・性能向上等の検討を⾏う。加えて、迅速な被ばく線量評価の研究開発を進め、住⺠の防護措置と広域避難の実効性向上に資する。
モニタリング地点選定/最適化
環境試料サンプリング戦略

有⼈ヘリコプター
無⼈船

無⼈機
沈着量解析

無⼈ヘリコプター

歩⾏モニタリング
リポート操作による観測機器

⾛⾏モニタリング

環境モニタ
リングデー
タ

個⼈モニタリングデー
タ

意思決定⽀援ツール群の開発

多様なモニタリングデータの統合化・可視化
避難退域時検査

詳細な甲状腺モニタリン
グ

ドローン

住⺠⾏動
データ
リアルタイム送信・解析技術• 環境放射線測定技術の開発・⾼度化→モニタリング技術の多様化等• 外部被ばく線量評価技術の開発→空間線量率と⾏動様式に基づく被ばく線量評価システ
ム開発等

緊急時のヨウ素被ばく線量迅速評価と甲状腺モニタリング技術の開発
ビックデータを活⽤した内部・外部被ばく評価⼿法の開発• 甲状腺線量の評価に必要な基盤技術の開発→遮蔽⼀体型甲状腺ヨウ素モニタの改良や⾼度化等• 甲状腺線量評価の信頼性向上→⾝体的特性や測定条件に伴う不確かさ評価等

まとめ

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• 原⼦⼒緊急時⽀援・研修センター（NEAT）では、原⼦⼒災害時の指定公共機関として、原⼦⼒施設等における緊急事態に即時に対応できる体制を構築、維持している。また、平常時には、緊急時モニタリングや防護措置を⽀援するための原⼦⼒防災研究を進めるとともに国等の原⼦⼒防災体制の強化のための⼈材育成等に取り組んでいる。
• 緊急時の放射線モニタリングや被ばく線量評価に係る技術開発とともにERC等における国の判断を技術的に⽀援する⼈材の拡充を進め、原⼦⼒緊急時における国の⽀援体制を強化する。
• 今後の課題は、モニタリング等によって得られる放射線リスクや道路被害等の被災状況を組み合わせ、状況変化に柔軟に対応できる住⺠防護・広域避難システムの検討と考える。