平 成 27 年 度

健 全 化 判 断 比 率 及 び
資 金 不 足 比 率 審 査 意 見 書

観音寺市監査委員

28 観 監 査 第 9 号
平 成 28 年 8 月 19 日
観音寺市長 白 川 晴 司様

観音寺市監査委員

佐伯文男

観音寺市監査委員

秋山忠

敏平 成 27 年 度 決 算 に 基 づ く 健 全 化 判 断 比 率
及 び 資 金 不 足 比 率 審 査 意 見 に つ い て

地 方 公 共 団 体 の 財 政 の 健 全 化 に 関 す る 法 律 第 3 条 第 1 項 及 び 第 22 条
第1項の規定により審査に付された財政健全化判断比率及び資金不足比率、ならびにその算定の基礎となる事項を記載した書類について審査したので、その結果について次のとおり意見を提出する。

目次

財政健全化判断比率について第１

審査の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１

審査の対象

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2

審査の期間

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

3

審査の方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

審査の結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１

総合意見

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2

個別意見

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

財政指標の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１

実質赤字比率の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

2

連結実質赤字比率の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

3

実質公債費比率の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

4

将来負担比率の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第２

第３

資金不足比率について
第１

審査の概要
１

審査の対象

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

2

審査の期間

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

3

審査の方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

審査の結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

1

総合意見

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

2

個別意見

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第２

第３

資金不足比率の状況

財政健全化判断比率について
第1 審査の概要
１ 審査の対象
平成27年度決算に係る財政健全化判断比率
実質赤字比率
連結実質赤字比率
実質公債費比率
将来負担比率
２ 審査の期間
平成28年8月2日から平成28年8月15日まで
３ 審査の方法
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき、市長から審査に付された、平成27年度決算に係る健全化判断比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類について、適正に作成されているかどうかを主眼として計数の確認を行い、必要に応じ関係職員から説明を聴取するなどの方法により実施した。

第2 審査の結果
１ 総合意見審査に付された健全化判断比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められた。
財政指数の算定過程に誤りはなく、算定要素は正確であり、書類は適正に作成されているものと認められた。
審査に付された健全化判断比率は次のとおりである。
(単位：％）
観音寺

市

国の基

準

健 全 化 判 断 比 率
平成27年度

平成26年度

早期健全化基準 財政再生基準

実 質 赤 字 比 率──12.7020.00

連結実質赤字比率──17.7030.00

実 質 公 債 費 比 率10.2

11.225.035.0

将 来 負 担 比 率76.4

84.8350.0─

２ 個別意見
全ての比率は早期健全化基準を下回っており、特に指摘するべき事項はない。

-1-

第３ 財政指標の状況
１ 実質赤字比率の状況
一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率である。
<算定式>

実質赤字比率＝一般会計等の実質赤字額
標準財

612,850

政

規

模×100

×100＝3.78

16,182,048

一般会計等の実質収支額は 612,850千円であり、標準財政規模は 16,182,048千円で実質収支額が黒字であるため、実質赤字比率は負の値で表示されて -3.78％である。

２ 連結実質赤字比率の状況
全会計を対象とした実質赤字額（資金不足額）の標準財政規模に対する比率である。
<算定式>

連結実質赤字比率＝

連 結 実 質 赤 字 額
標

準財2,930,248
16,182,048

政

規

模×100

×100＝18.10

全会計の実質収支額の合計は 2,930,248千円の黒字となっていることから赤字は生じていないので、連結実質赤字比率は負の値で表示されて -18.10％である。

（金額は千円単位で表示）-2-

３ 実質公債費比率の状況
地方自治体全体の会計が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率である。
＜単年度の算定式＞

実質公債費比率＝ （地方債の元利償還金＋準元利償還金）－（特定財源＋元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）
×100
標準財政規模－（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）
・平成25年度実質公債費比率
3,939,466 － 2,402,560
×100＝11.09474
15,948,993 － 2,096,429
・平成26年度実質公債費比率
3,892,125 － 2,523,676
×100＝9.96708
15,960,616 － 2,230,934
・平成27年度実質公債費比率
3,848,413 － 2,503,948
×100＝9.63850
16,182,048 － 2,233,145
実質公債費比率の算定は単年度算定比の３ヵ年の平均値となっていることから 10.2％である。
（小数点第２位以下は切捨て）
４ 将来負担比率の状況
地方自治体全体の会計が将来負担すべき実質的な負担の標準財政規模に対する比率である。
＜算定式＞

将来負担比率＝

将来負担額－(充当可能基金額＋特定財源見込額＋地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額）
×100
標準財政規模－（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）

50,232,376 － 39,567,175
×100＝76.4
16,182,048 － 2,233,145

自治体全体の会計と一部事務組合等、出資法人等まで含めた将来的な負債のうち、負債の償還に充当する特定財源と地方交付税が措置された部分を除く、自治体が実質的に負担する負債の割合で 76.4％となっている。

（金額は千円単位で表示）-3-資金不足比率について
第1 審査の概要
１ 審査の対象
平成27年度決算に係る資金不足比率
２ 審査の期間
平成28年8月2日から平成28年8月15日まで
３ 審査の方法
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定に基づき、市長から審査に付された、平成27年度決算に係る資金不足比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類について、適正に作成されているかどうかを主眼として計数の確認を行い、必要に応じ関係職員から説明を聴取するなどの方法により実施した。

第2 審査の結果
１ 総合意見審査に付された下記、資金不足比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められた。
財政指数の算定過程に誤りはなく、算定要素は正確であり、書類は適正に作成されているものと認められた。
審査に付された資金不足比率は次のとおりである。
(単位：％）
観音寺市の資金不足比率

国の基準

特 別 会 計 の 名 称
平成27年度

平成26年度

経営健全化基準水道事業──

20.0

航路事業

──

20.0

公 共 下 水 道 事 業

─

─20.0

農 業 集 落 排 水 事 業

─

─

20.0

２ 個別意見
水道事業、航路事業、公共下水道事業、農業集落排水事業の全ての事業について資金不足額が発生していないので、特に指摘すべき事項はない。

-4-

第３ 資金不足比率の状況
公営企業の資金不足額を、公営企業の事業規模と比較し、経営状況の深刻度を示すものである。
＜算定式＞

資金不足比率＝

資金の不足額事業の規模

×100

・ 水道事業資金の不足額は生じていないので、表示は ｢－」 である。
・ 航路事業資金の不足額は生じていないので、表示は ｢－」 である。
・ 公共下水道事業
資金の不足額は生じていないので、表示は ｢－」 である。
・ 農業集落排水事業
資金の不足額は生じていないので、表示は ｢－」 である。

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