官民連携（PPP/PFI）のススメ 特集

都市公園における官民連携の推進～都市公園の質の向上に向けた Park-PFI 制度の活用について～
国土交通省 都市局 公園緑地・景観課

国営公園連携調整係長

ひら た平田ひで き秀樹

た「都市公園の質の向上に向けた Park-PFI 活用

1.

はじめに都市公園は，人々のレクリエーションの空間とガイドライン」を中心に紹介することとします。

2.

Park-PFI 創設の背景

なるほか，良好な都市景観の形成，都市環境の改善，都市の防災性の向上，生物多様性の確保，豊人口減少が進み，地方公共団体の財政面等の制かな地域づくりに資する交流の空間など多様な機約が深刻化する中で，公園管理者は，老朽化する能を有する都市の根幹的な施設です。

公園施設を適切に整備・更新していく必要があり我が国の都市公園における官民連携の歴史は古ます。そのような課題の中，国土交通省では，緑く，明治 6（1873）年の太政官布達までさかのぼり，とオープンスペースのあり方，都市公園を活用し都市公園法（昭和 31 年法律第 79 号）制定当初か

たまちの活力創出の方向性等について，「新たなら，公園管理者の許可を受ければ，公園管理者以時代の都市マネジメントに対応した都市公園等の外の者が公園施設を設置できる設置管理許可制度あり方検討会」（平成 26（2014）年 11 月設置）が設けられています。その後，公園全体の包括的において検討し，最終とりまとめ（平成 28（2016）

な管理に民間活力を活かす制度として，平成 15

年 5 月）の中で，「緑とオープンスペースが有す（2003）年の地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）る多機能性を再認識した上で，民との連携を加速の改正により設けられた指定管理者制度や，水族し，都市公園を一層柔軟に使いこなすことで，緑館，プール，総合競技場等の大規模施設の建設及とオープンスペースのポテンシャルを都市のたび管理運営に活用されている民間資金等の活用にめ，地域のため，市民のために発揮させるためのよる公共施設等の整備等の促進に関する法律（平新たなステージへ向けた政策を推進すべき」とし

成 11 年法律第 117 号，PFI 法）に基づく PFI 事ました。この新たなステージへの移行に向けて，業でも官民連携が図られています。

今後の緑とオープンスペース政策が重視すべき観

本稿では，平成 29（2017）年の都市公園法改点として，「①ストック効果をより高める，②民正により創設された公募設置管理制度（以下，との連携を加速する，③都市公園を一層柔軟に使「Park-PFI」という）について，現在の制度概要いこなす」の 3 点を示しました。

も踏まえつつ，令和 5（2023）年 3 月に改正されこうした流れを受け，平成 29（2017）年には建設マネジメント技術

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特集 官民連携（PPP/PFI）のススメ

都市公園において飲食店、売店等の公園施設（公募対象公園施設）の設置又は管理を行う民間事業者を、公募により選定する手続き
事業者が設置する施設から得られる収益を公園設備に還元することを条件に、事業者には都市公園法の特例措置がインセンティブとして適用される
民間が収益施設から得られる収益を活 用して、公 共 部分を一体的に整備

都市公園法の特例① 設置管理許可期間最長10年を20年まで延長可能に

都市公園② 建ぺい率広場、園路等の公共部分（特定公園施設）

カフェ等の収益施設（公募対象公園施設）

公的資金

民間資金

従 前
新制度

収益を充当

公的資金
交付金による支援（要件あり）

公募対象公園施設は10％を参酌して条例で定めることが可能に（通常2％を参酌）③ 占用物件

民間資金

自転車駐車場と看板・広告塔を占用
可能に

都市開発資金の貸付

Park-PFIの活用によって促される効果
公園管理者側
事業者側
公園利用者側

公共部分の整備に収益を充当させる仕組が法定化され、選定プロセスが明確化になったことで、民間が参入しやすくなり、効果的・効率的な公園の再整備が促進される
法律に基づく各種特例措置によって、公園という立地環境を活かしつつ、長期的な戦略をもって安定的な施設運営を行うことが可能となる公園の利便性が向上するとともに、公園の周辺も含めたエリアの魅力向上につながる

図− 1

公募設置管理制度（Park‑PFI）の概要

都市公園法の改正により，Park-PFI 制度が創設されました。

することが推奨されます。
民間事業者は，公募設置等計画及び基本協定等に基づき，公募対象公園施設及び特定公園施設を3.

Park-PFI 制度の概要

一体で整備します。公園管理者は，公募設置等指針において特定公園施設の整備費を負担する旨を記載した場合にあっては，公募設置等計画におい⑴

制度概要て民間事業者から提案された負担額を，特定公園

Park-PFI は，飲食店，売店等の公園利用者の施設の引き渡しを受ける対価として民間事業者に利便の向上に資する公募対象公園施設の設置と，支払います。民間事業者は，利用者に対してサー当該施設から生じる収益を活用してその周辺の園ビスを提供し，当該サービスの対価を得ます（図路，広場等の一般の公園利用者が利用できる特定− 2）。

公園施設の整備・改修等を一体的に行う者を，公なお公募対象公園施設は，都市公園法における募により選定する制度であり，都市公園に民間の休養施設，遊戯施設，運動施設，教養施設，便益優良な投資を誘導し，公園管理者の財政負担を軽施設，展望台または集会所であって，当該施設か減しつつ，都市公園の質の向上，公園利用者の利ら生じる収益を特定公園施設の建設に要する費用便の向上を図る新たな整備・管理手法です（図−に充てることができると認められるものが対象と

1）
。

なります。

Park-PFI 導 入 の 流 れ と し て は， 公 園 管 理 者
は，公募設置等指針を公示し，民間事業者は指針に基づき公募設置等計画を提出し，選定された後，公園管理者から計画に係る認定を受けることになります。その後，法定事項ではありません
が，民間事業者と公園管理者との間で，認定された公募設置等計画に基づき，施設の管理運営を含めた事業全体に係る条件等を規定した協定を締結

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建設マネジメント技術

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図− 2

Park‑PFI の事業スキームイメージ

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特定公園施設は，公募対象公園施設と一体的にすることとなります。

整備することにより効率的な整備が図られると認められるものが対象となります。

Park-PFI においては，民間事業者の公募への参入意欲を高めるとともに，大規模な都市公園以外でも当該制度を活用できるようにする趣旨か

⑵

特例措置

ら，便益施設等であって，当該施設から生じる収Park-PFI は，公募対象公園施設から生じる収益を特定公園施設の建設に要する費用に充てるこ益の見込み等に基づいて特定公園施設の整備を求とができると認められるもの（公募対象公園施設）めるという特徴を有することから，都市公園法でについて，10% を参酌して条例で定める範囲をは，事業者が公募対象公園施設を都市公園に設置限度として建蔽率を上乗せすることができることし，運営しやすくするため，図− 1 のように，次とされています。の特例措置が設けられています。

③①

設置管理許可期間の特例

占用物件の特例
Park-PFI においては，法令で列挙されている

都市公園法第 5 条の設置管理許可制度では，同占用物件のほか，自転車駐車場，地域における催一の者が途中で何の手続きも経ず，長期にわたりし物に関する情報を提供するための看板，広告塔

公園施設を設置管理することは，当該都市公園にについては，占用許可の対象となる特例が設けらおける当該公園施設の役割や許可の前提となったれています。

事実関係の変化等が想定されることから適当ではなく，このような変化等に応じ，許可の必要性を定期的に検討できるようにするため，許可の期間

4. 令‌ 和 5 年 3 月における Park-PFI‌
活用ガイドラインの改正内容を最長 10 年としています。
一方で，Park-PFI の主な対象施設として想定

国土交通省では，より一層，Park-PFI 制度をしているカフェ，レストラン等の飲食施設は，通活用してもらうために，Park-PFI の具体的な活常その建設投資を 10 年で回収することは困難で用方法，想定している手続きの流れ等を取りまとあり，設置管理許可の更新がされる保証もないこ

めるとともに，既存の PPP/PFI 手法の概要や特とが，都市公園への事業者の参入が進まない要因徴を整理し，PPP/PFI 手法による都市公園の整の一つでもありました。

備，管理運営を推進するための有用な情報をまとこれらを踏まえ，長期的な事業運営を担保するめた「都市公園の質の向上に向けた Park-PFI 活

ことで，事業者による優良な投資を積極的に誘導用ガイドライン」を平成 29（2017）年 8 月に策するため，Park-PFI では，最長 20 年まで実質定しました。その後，平成 30（2018）年 8 月に的に設置管理許可を保証する仕組みとなっていま改正し，さらにこのたび令和 5（2023）年 3 月にす。

も改正を行いました。ここでは，改正した内容を②

中心にガイドラインの紹介をします。

建蔽率の特例
都市公園法第 4 条では，都市公園が都市の貴重なオープンスペースであることに鑑み，公園施設⑴

Park‑PFI を入り口とした都市公園における民間活用の拡大の建蔽率（一の都市公園に公園施設として設けられる建築物の建築面積の総計の当該都市公園の敷①

公園全体の整備・管理運営との連携

地面積に対する割合）の上限を，都市公園法で規Park-PFI の対象は，前述のとおり，公募対象公定される数値を参酌して条例で定めることとされ園施設，特定公園施設及び利便増進施設ですが，ています。民間事業者が設置，運営する飲食店，公園の一部を Park-PFI の対象区域とする場合，売店等の便益施設は，この範囲で都市公園に設置それ以外の区域の整備・管理運営を実施する者と建設マネジメント技術

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特集 官民連携（PPP/PFI）のススメ

都市公園
都市公園の全体（P-PFIの区域を除く）

広場、園路等の公共部分（特定公園施設）

カフェ等の収益施設（公募対象公園施設）

運営体制の類型

P-PFI事業者

公園管理者の直営またはP-PFI事業者以外の指定管理者等

P-PFI事業者
公園管理者の直営または
P-PFI事業者以外の指定管理者等 （特定公園施設部分は業務委託、管理許可又は指定管理者制度）
P-PFI事業者が収益施設に加えて都市公園を総合的に管理運営（P-PFI+指定管理をセットで公募 等）図− 3

公園全体の整備・運営体制のイメージ図の間で，管理区分等を明確化する必要があります。
公園の有効活用を図るためには，公園の整備・管理運営に関わる各主体が連携した取組ができる体制を確保することが望ましいと考えます。国土交通省では，PPP/PFI 推進アクションプラン（民間資金等活用事業推進会議（会長：内閣総理大臣）決定）に基づき，民間の資金・ノウハウを活用する観点から，Park-PFI の対象区域以外の整備・管理運営を Park-PFI と組み合わせて公募することにより，公園全体での官民連携による整備・管理運営とすることも考えられることを示しています（図− 3）。

※交付金要綱における要件となっているものではありませんが、いずれの場

Park-PFI と組み合わせて都市公園全体の指定管理者を公募する手法については，公園の整備・管理運営に総合的に民間事業者等の資金やノウハ合も管理運営段階における PPP/PFI 手法として指定管理者制度の活用検討を行うことが望ましいです。

図− 4

都市公園の整備における PPP/PFI 手法検討の確認用フロー

ウを活用する観点から有効な手法の一つであり，なお，一の都市公園（またはその区域の一部）指定管理者の財政的な自立性の向上につながるとについて，各指定管理者の管理区分を明確にしたいった側面もあります。このため，Park-PFI を上で，複数の事業者（Park-PFI 事業者を含む）活用する場合には，公園の特性等を踏まえつつ，が指定管理者制度により管理することも可能で指定管理者制度の活用についても検討することがす。ここでは，特定公園施設の維持管理の方法に望ましいと考えます（図− 4）。

ついて例を紹介します（図− 5）。

図− 528

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特定公園施設の維持管理の方法例

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官民連携（PPP/PFI）のススメ 特集②サウンディングの工夫一般に，収益施設の集客性の観点から立地条件⑵

地域と連携した Park‑PFI の推進①

地元協議会の活用に優れた公園においては民間事業者の積極的な提Park-PFI の目的は，都市公園の質の向上，公案が期待されますが，市街地からのアクセスに劣園利用者の利便の向上を図ることであるため，方る公園や利用の季節変動が大きい公園について針の検討にあたっては，公園協議会を活用する等

は，民間活力の活用を検討する場合，マーケットにより，公園利用者や地域の関係者等の意見，ニサウンディングにおいて事業内容や官民の適切なーズ等を把握した上で進めることが重要です。

役割分担や，公園管理者の支援のあり方について②設置等予定者を選定するための評価対話を行い，実現性の高い公募条件を設定すると設置等予定者を選定するための評価の基準を示

ともに，事業の実施段階では，公園管理者や民間す際，都市公園が，都市の豊かな生活を支えるグ事業者，その他の関係者間における効果的な協力リーンインフラであり，自然的環境を主たる構成体制が構築できるよう取り組むことが重要です。

要素とするオープンスペースとして整備されるこ公園管理者としての基本方針やコンセプトを明とにより，その役割を果たすものであることを踏確に示すことにより，また，具体的に想定されるまえ，短期的な利便の向上だけでなく，都市公園課題がある場合には解決すべき事項や民間事業者の質の向上，良好な環境や良質な緑の確保等の観の立場から意見を求めたい事項を示すことによ点も含めて，評価の項目及び内容を検討することり，事業化に向けてより有益な提案を受けることが重要です。

ができ，逆に，具体的な方針等が明確に定まってそのため，評価項目として，「事業の実施方針」おらず，提案を受けて新たに計画を検討するようにおける「都市公園の質の向上に向けた考え方」な場合には，その旨を課題として示すことで，民や「地域経済の活性化に向けた考え方（地域雇用，間事業者のノウハウを発揮した自由度の高い提案地元企業の参画等）」の追加，「業務実施体制」にを誘導することができますので，提案の受付を行おける「地元企業の参画状況」の追加，「施設のう仕組みを整えておくことも考えます。

設置計画」における「良好な環境，良質な緑の確

また，サウンディングにおける民間事業者側の保等に資する植栽計画，建築・施設デザイン」のインセンティブには，「事業の検討段階で情報提追加をすることが望ましいと考えます。

供を得られること」や「事業化の条件として民間③

公募設置等指針に定める事項事業者からの意見が採用され得ること」等の間接

Park-PFI の適用にあたっては，緑の基本計画的な効果があるほか，公園管理者として「優秀ななどの都市の緑とオープンスペースの整備，保全提案を行った民間事業者は公募時に加点される」等に関するマスタープランや当該都市公園の特性や，「優秀な提案を行った民間事業者と随意契約や中長期的な整備・管理の方針等との整合を図るを締結する」等の直接的な効果を設けることも考とともに，協議会を活用する等により利用者や地えます。サウンディングに際しては，公平性を確域の関係者等の意見，ニーズ等を把握し，公募の保しつつ，民間事業者に求める負担や事業化した目的や求める施設の機能を明らかにすることが望際の収益性等の状況に応じて，適切なインセンテましいと考えます。

ィブを個別に検討することが望ましいと考えます。

また，住民のニーズや地域の課題・実情に精通

なお，PFI 法第 6 条に基づく民間提案に関して，した地元企業の積極的な参画を促し，官民が連携

内閣府より「公共調達における民間提案を実施しして地域経済社会の活性化や社会的課題の解決にた企業に対する加点措置に関する実施要領」が定つなげ，地域経済の好循環を実現することが重要められているため，参照してください。

です。このため，公募の実施に関する事項等の検討にあたっては，地元企業の参画に向けて，民間建設マネジメント技術

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特集 官民連携（PPP/PFI）のススメ

事業者の提案に対するインセンティブ付与や地域④貢献の観点からの公募方法の工夫等も図ることが公募設置等指針に定める事項望ましいと考えます。

事業実施・管理に関する事項として，地域住民に対する説明，関係機関に対する事業調整に関する役割分担を追記するのが望ましいと考えます。

⑶Park‑PFI の適切な制度運用の普及

また，公募手続きや選定後の事業実施について想①体制の構築定されるスケジュールの記載，各種協議等が必要

Park-PFI 事業は，方針整理から事業完了までな場合は，それぞれの手続きに要する時間を想定

20 年以上の長期にわたり事業者と連携し都市公したフロー等を示すことが望ましいと考えます。

園の質の向上に取り組む事業であることから，公⑤

認定有効期間の工夫

園管理者においては，一貫した方針を維持するた施設の整備や撤去に係る工事期間が長期にわため，人材配置，組織体制等について留意することる場合等において，認定計画提出者に対して，認が望ましいと考えます。

定有効期間の前後に，別途設置許可や占用許可を②与え，当該工事の期間を確保することも考えます。

認定期間後の許可の更新の注意点
Park-PFI 事業の認定期間後も許可を更新する

場 合 は，Park-PFI に 基 づ か な い も の で あ る ため，通常の設置管理許可の期間と同様に最長 105.

おわりに年です。また，この場合，建蔽率の特例の対象にはならないため，特例を活用している場合には，Park-PFI は，平成 29（2017）年の制度創設以条例改正等の対応を検討する必要があるので注意

降，令和 4（2022）年度末時点で，131 カ所の公が必要です。

園で活用（公募設置等指針の公表）されています。

③

前述の PPP/PFI 推進アクションプランにおいては，民間事業者への情報提供
民間事業者による積極的な事業参入と的確な提「規模の小さい地方公共団体における活用の促進」

案を促進するためには，事業の前提となる情報をや「地域企業の参画や地域産材の活用，地域人材明確化し，公募に参画しようとする事業者に提供の育成など，地域経済社会により多くのメリットする必要があります。公募設置等指針に関する質をもたらすことを志向するローカル PFI」の推進

問の機会を設けて，事業者との対話により必要なをすることとされていますが，Park-PFI におい情報を共有することが望ましいと考えます。ては，131 カ所の公園のうち，人口が 10 万人未満

なお，公募設置等指針の公示の際に，併せて提規模の自治体が管理する公園では 24 カ所，地元供することが望ましい情報の例は，次のとおりで企業が代表企業となっている公園は 44 カ所となす。っており，一定活用されているところです。

・公園平面図，対象区域図

等

・既設埋設管位置図，地質調査の結果，埋蔵文化財の位置図

・法令上の規制，利用ルールその他の公園の利活用にあたっての留意事項

建マネ2402_05_特集_4_四.indd 30のホームページにて，ガイドラインや事例集等を公表していますので，ぜひ参照ください（https://結果

建設マネジメント技術

続き，ガイドラインの改正や先進事例の横展開を図っていきます。最後になりますが，国土交通省

等

・工事の留意事項，公園の利用者数，アンケート30

今後もより一層活用していただくためにも引き等

www.mlit.go.jp/toshi/park/toshi_parkgreen_
fr_000059.html）。

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