平成26年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

平成26年４月10日
上 場 会 社 名
ソーバル株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2186
URL http://www.sobal.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 推津 順一
問合せ先責任者 (役職名) 経理部経理グループ長(氏名) 岩崎 恭治(TEL) 03-5482-1222
定時株主総会開催予定日
平成26年５月29日
配当支払開始予定日
平成26年５月30日
有価証券報告書提出予定日 平成26年５月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け ）(百万円未満切捨て)

１．平成26年２月期の連結業績（平成25年３月１日～平成26年２月28日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

26年２月期25年２月期(注) 包括利益

％

百万円

6,625
3.0
6,433
5.0
26年２月期518
457
302百万円(26年２月期25年２月期(参考) 持分法投資損益

経常利益
％

13.3
29.5
22.4％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

516
11.4
464
31.9
25年２月期302
246
246百万円(

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

％

22.4
35.6
35.6％)

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

69.53
56.83
26年２月期

69.41
56.75
－百万円

13.0
11.7
25年２月期

17.0
16.8
－百万円

7.8
7.1

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

26年２月期25年２月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

3,167
2,908
2,433百万円
26年２月期

％

2,433
2,204
25年２月期

円 銭

76.8
75.8
2,204百万円

559.59507.23（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

284
343

△204
△123

△73
△68

1,477
1,469

26年２月期25年２月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

25年２月期26年２月期27年２月期(予想)

－
－
－

8.00
8.00
13.00

－
－
－

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

9.00
13.00
13.00

17.00
21.00
26.00

73
91

29.91
30.20
35.34

3.49
3.94

３．平成27年２月期の連結業績予想（平成26年３月１日～平成27年２月28日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

3,340
6,700

0.3
1.1

百万円

％

265 △8.2
540
4.2

百万円

％

269 △8.1
547
5.9

百万円

％

円 銭

156 △7.6
320
5.9

35.87
73.57

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)－、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)－： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

26年２月期

4,349,800株

25年２月期

4,347,200株②

期末自己株式数

26年２月期

303株

25年２月期254株③

期中平均株式数

26年２月期

4,347,353株

25年２月期

4,345,840株(参考) 個別業績の概要
１．平成26年２月期の個別業績（平成25年３月１日～平成26年２月28日）（１）個別経営成績
売上高
26年２月期25年２月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,066
5,968

1.6
2.0

493
447

10.3
29.4

498
454

9.6
31.8

299
249

19.9
38.7

１株当たり
当期純利益
26年２月期25年２月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

68.85
57.46

68.74
57.38

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年２月期25年２月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

3,052
2,791
26年２月期2,431百万円

１株当たり純資産
％

2,431
2,205
25年２月期

円 銭

79.7
79.0
2,205百万円

559.05507.36

２．平成27年２月期の個別業績予想（平成26年３月１日～平成27年２月28日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

※

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

3,070
6,150

1.8
1.4

252
517

0.2
3.8

147
305

0.3
1.9

33.80
70.12

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続を実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の平成27年２月期業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性がありますことをご了承ください。

ソーバル株式会社(2186) 平成26年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

2（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

3（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………

3

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

7

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

8（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

8（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………

8（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ……………………………………………

8

４．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 10（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 12（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 16（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 16（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 17（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 17（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………… 18（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 18（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 19（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 19
５．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 20（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 20（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 22（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 24（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 26（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 26
６．その他 ………………………………………………………………………………………………… 27（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 27

1

ソーバル株式会社(2186) 平成26年２月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和を契機とした円安・株高傾向が継続し、企業の景況感や個人消費が堅調に推移し、実体経済にも好影響を及ぼしつつあります。世界経済におきましては、債務問題の発生以降長らく停滞傾向にあった欧州経済が年度後半以降に回復の兆しを見せ、米国でも景気回復が着実に進展する等、総じて先進国の経済状況は好転しております。一方、新興国では景気の減速局面が続く等、世界経済全体の先行きに対する懸念の払拭には至らない状況にあります。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、従来から得意とする組込み系の開発はもとより、業務系システムの案件が増加傾向となりました。また、急速に拡大しているスマートフォンやタブレット、クラウド関連の案件や、インターネットを活用した様々なサービスに関する開発案件のニーズも拡大してまいりました。
これにより、エンジニアリング事業におきましては、当社各グループ間のより徹底した情報共有と効率的なアサイン、新人を含む弱経験者に対する教育に力を注ぎ、非常に高い稼働状況を実現することができました。これらの結果、エンジニアリング事業の売上高は6,512百万円(前年同期比2.0％増)となりました。
その他事業におけるRFID事業に関しましては、停滞しておりました電波法再編に関する機器の置換の進捗がよう
やく進み、その結果、その他事業の売上高は113百万円（前年同期比118.2％増）と大幅な増加となりました。
利益面に関しましては、売上高の増加や間接部門の作業効率化推進などにより増益となりました。
以上により、当社グループの売上高は6,625百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は518百万円（同13.3％増）、
経常利益は516百万円（同11.4％増）、当期純利益は302百万円（同22.4％増）となりました。
（次期の見通し）今後のIT業界の経済環境は、組込み開発を含む各種開発案件の需要において、引続き順調に推移していくものと思われます。
このような環境の中、当社グループといたしましては顧客からのニーズに的確に応えるべく、技術者の技術・知識の向上を推進するとともに、より一層の営業活動を行い受注獲得を目指してまいります。一方、そのための人材育成、特にプロジェクトマネージャーやプロジェクトリーダー、並びに優秀な社員の採用等に関する先行投資も必要不可欠となっており、そのための各種施策を積極的に実施してまいります。以上により、平成27年２月期の通期の業績予想は、売上高6,700百万円、営業利益540百万円、経常利益547百万円、当期純利益320百万円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計額は3,167百万円（前連結会計年度末比259百万円増）、負債合計額は733百万円（同30百万円増）、純資産合計額は2,433百万円（同229百万円増）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金1,477百万円（前連結会計年度末比７百万円増）、受取手形及び売掛金877
百万円（同62百万円増）によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は462百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円増加となりました。これは、有形固定資産134百万円（前連結会計年度末比10百万円減）、無形固定資産53百万円（同12百万円減）、投資その他の資産275百万円（同188百万円増）によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は571百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加となりました。これは主に、賞与引当金197百万円（前連結会計年度末比20百万円増）、未払法人税等122百万円（同23百万円減）によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は162百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加となりました。これは、役員退職慰労引当金162百万円（前連結会計年度末比14百万円増）によるものであります。

2

ソーバル株式会社(2186) 平成26年２月期 決算短信
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は2,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金2,102百万円（前連結会計年度末比228百万円増）によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７百万円
増加し1,477百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、284百万円（前連結会計年度に得られた資金は343百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益516百万円の計上などの資金増加要因が、法人税等の支払額245百万円な
どの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、204百万円（前連結会計年度に使用した資金は123百万円）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出200百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、73百万円（前連結会計年度に使用した資金は68百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額73百万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年２月期 平成25年２月期 平成26年２月期

自己資本比率（％）

77.2

75.8

76.8

時価ベースの自己資本比率（％）

66.7

97.1

110.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.0

0.0

0.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－1,072.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への長期的利益還元を経営課題の一つとして考え、当社グループにおいて将来可能性がある企業買収や設備投資、研究開発等のための内部留保の充実を図るとともに、安定的かつ継続的な利益還元策の実施を目指すことを基本方針としております。
このような方針のもと、当連結会計年度の期末配当金は、１株当たり13円とさせていただく予定です。
次期につきましては、配当性向35％を目標として、当社グループの次期業績予想や今後の景気動向等を検討した
結果、上記の方針に基づき26円（中間配当13円、期末配当13円）を予定しております。

（４）事業等のリスク
以下においては、当社グループの事業展開上における現在の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており、併せて必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の3

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投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。また、以下の記載は本株式の投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありませんのでご留意ください。
なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出日現在において当社グループが判断したもので、現時点で想定できないリスクが発生する可能性もあります。
当社グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重にご検討く
ださい。
① 一部の取引先への依存について
当社グループの売上高は、特定顧客への依存度が高く、平成26年２月期における売上高比率はキヤノングルー
プが66.0％を占めており、経営の健全性確保の観点からキヤノングループへの売上の拡大を図りつつ、他社への売上をそれ以上に伸長させていくことによって依存度をより低減させることが、以後の安定した経営を進める上で非常に重要な経営課題であると認識しております。この経営課題への取り組みとして、新規優良取引先の開拓は必須であり、積極的に営業活動を推し進めております。また、M&Aの実施による顧客獲得も考慮し戦略的に顧客獲得に取り組んでまいりました。
しかしながら、キヤノングループへの売上高比率は依然として高く、キヤノングループの生産拠点の変更や開発体制の見直し等事業戦略の変更があった場合、新製品販売計画や開発計画などの変更があった場合、及び当社グループへの発注方針に変化があった場合には、取引が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保に関するリスク(イ) 優秀な人材の確保及び育成について
エンジニアリング事業において顧客のニーズに的確に対応するためには、関連する技術・技能を有した多くの優秀な人材を常時確保しておく必要があります。また、それ以上に顧客との関係の向上が重要であると考えております。当社グループは、これらの達成の為に、要員計画に基づき、新卒、経験者の採用を行うとともに従業員に対する技術教育の実施や健康管理の推進に努めております。
しかしながら、今後、事業を拡大していくにあたり、これら事業の推進に必要な人材を適切に確保・育成できない場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(ロ) 労務費の増加について
当社グループの原価の大部分は労務費であります。労務費の増加は、売上高の増加により吸収可能と考えておりますが、契約金額に転嫁できなかった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、社会保険については、平成16年の年金制度改革により、標準報酬月額に対する厚生年金保険料会社負担分の料率は、平成16年10月時点の6.967％から、平成29年まで毎年0.177％ずつ引き上げられ、平成29年以降
は、9.15％で固定することとなっております。当社グループは、今後においても社員全員の社会保険加入を遵守いたしますので、社会保険料率の上昇が当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ エンジニアリング事業の変動要因に関するリスク(イ) 契約金額の下落について
契約金額は、地域及び顧客企業の業種、景気動向や同業他社との競争、技術革新のスピードへの対応度合い
等に左右されます。当社グループは、今後とも既存取引先のニーズに対応し、安定した取引の継続を図るとともに、新規顧客の獲得に努める中で、当社グループの契約金額が下落することを防止するよう努めてまいりま
すが、事業環境に変化が起こった場合や、競争力のあるサービスを維持できず、顧客ニーズに適切に対応できないことによって同業他社との競争が激化した場合等には、契約金額が下落し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

4

ソーバル株式会社(2186) 平成26年２月期 決算短信(ロ) 品質について当社が提供する業務では、顧客の要求事項に基づき受託ソフトウエアの開発、製品の設計・開発及び保守サービス等を行っておりますが、それらの品質管理を徹底し顧客に対する品質保証を行うとともに、顧客サービ
スの満足度の向上に努めております。また、引合い・見積り・受注段階からのプロジェクト管理の徹底、プロジェクトマネジメント力の強化に努め、不採算案件の発生防止にも努めております。
しかしながら、当社グループの提供するサービス等において、品質上のトラブルが発生した場合には、トラブル対応による追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 情報の漏洩に関するリスク(イ) 個人情報の管理について
平成17年４月１日に「個人情報の保護に関する法律」が施行されております。同法では、「個人情報取扱業者
は、必要と判断される場合は一定の報告義務が課されるとともに、同法の一定の義務に違反した場合において個人の権利利益を保護するために必要と認めるときは、主務大臣は必要な措置を取るべきことを勧告または命令することができる」とされております。当社グループでは、取引先関係者、学校関係者、採用応募者、役員及び従業員等の個人情報を有しており、個人情報の取扱いに関する基本方針を定め、個人情報の管理・取扱いには管理責任者を置き、個人情報の厳正な管理を行っております。また、当社においてプライバシーマークを取得しております。
しかしながら、万一個人情報が流出した場合には、損害賠償等が求められる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用を低下させ、事業活動に重大な影響を与える可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。
(ロ) 情報セキュリティについて
当社グループでは、業務上多数の顧客情報・製品開発情報等を取扱っております。これらの情報セキュリテ
ィ管理につきましては、物理的セキュリティの充実に加え、セキュリティポリシー、行動規範の全従業員向け教育の実施、ISO27001(ISMS)の取得（RFID関連グループ）、またこれらの運営・維持推進を組織的かつ継続的に取り組んでおります。しかしながら、万一何らかの原因により情報システムの停止や顧客情報・製品開発情報
等の秘密情報の外部への漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用の失墜、企業イメージの低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制及び訴訟に関するリスク(イ) 特定労働者派遣について
当社グループが行っているエンジニアリング事業の特定派遣事業において行っている業務は「労働者派遣事
業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下、労働者派遣法）」第２条第５項
により規制される「特定労働者派遣事業（派遣される労働者が常用雇用される派遣事業）」に該当しており、当社グループは法令に基づく厚生労働大臣への届出を行っております。当社グループでは関係法令の遵守に努め
労働者派遣事業を行っておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反した場合等には当該事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクがあります。また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合、当社グループの事業に不利な影響を及ぼすものであれば、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(ロ) 製造物責任について
当社グループは、その他事業におけるRFID製品の製造につき、ISO9001(QMS)の認証を受けるなど、品質管理体制の整備を進め、安定した品質の確保に十分留意して製品の製造を行っております。また、当社グループ製品については、その性質特性上、直接、当社グループ製品が原因で人の生命、身体または財産を侵害する可能性は極めて低いと考えておりますが、当社グループ製品は他の製品への組込み等が想定されることから、製造物責任法の責任範囲について対応するため、生産物賠償責任保険に加入しております。
しかしながら、全ての製品について品質不良等が発生しない保証はなく、また、製品に対するリコール、苦情またはクレームが発生しない保証もないため、このような製品不良等に関わる事態が発生した場合には、当5ソーバル株式会社(2186) 平成26年２月期 決算短信社グループの顧客に対する信用力が著しく低下する可能性があり、かつ想定を超える賠償責任額が発生し、当社グループに対する評価のみならず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ハ) 知的財産権の侵害について
当社グループは、第三者が保有している知的財産権を侵害しないよう特に留意しております。また、その他
事業におけるRFID製品の製造、販売に関しましては、新製品開発や案件の開始前に特許の事前調査をしております。全社的には商標、意匠権に関しては都度、事前調査を実施しております。
現時点で第三者の知的財産権の侵害の事実はないと認識しておりますが、故意によらず、第三者の特許等の知的財産が新たに登録された場合、また当社グループが認識していない特許等の知的財産が成立している場合、当該第三者から損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性、並びに当該特許等の知的財産に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ その他事業の展開に関するリスク
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、その他事業としてRFID事業及びネット関連事業を推進しており、研究開発活動による提供製品・サービスの充実、積極的な営業活動を行っております。その中で、マーケットの分析やサービスの開発等に時間を要したり、必要な資源の獲得に予想以上のコストがかかるなど、必ずしも計画が順調に進行しない可能性があります。また、景気低迷による企業の設備投資抑制等の影響により、軌道に乗った事業展開ができるとは限らず、方針の変更や事業の見直し等の何らかの問題が発生する可能性もあり、収益獲得に至らず損失が発生する場合もあります。そのような場合は、その他事業の展開が当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 繰延税金資産について
現在の会計基準では、ある一定の状況において、今後実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。
当社グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ M&Aに係るリスク
当社グループは、事業範囲の拡大を目的とし、M&Aを積極的に行う方針であります。当社グループでは、企業買収や事業提携を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、買収後に予期しない債務が発覚する可能性や、事業環境や競合状況の変化等により当社グループの事業計画に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 災害等の発生について
地震・暴風雨・洪水等の自然災害、火災・テロ・暴動・戦争等の人災が発生し、当社グループの従業員の勤務に大きな支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの自社拠点及び常駐先顧客の事業所は関東地方に集中しており、当該地域において、事業活動の停止及び社会インフラの損壊や機能低下等につながるような、予想を超える事態が発生した場合は、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

6

ソーバル株式会社(2186) 平成26年２月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関連子会社）は、当社及び子会社２社で構成されており、ファームウエア、ソフト
ウエア並びにハードウエアの開発及び評価に関するサービスを提供するエンジニアリング事業を主な事業として展開
しております。
また、その他事業として「RFID」分野に関する製品の開発、製造、販売及びソリューションの提供及びネット関連事業を行っております。
［事業系統図］
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

（エンジニアリング事業）
主として、デジタル製品メーカーに対し、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの「開発」を支援するサービスを提供しております。同時に、開発中の試作品の不具合や仕様誤りをプログラムレベルで評価・検証したり、生産前の製品の品質評価をする「評価」サービスも併せて提供しております。また、デジタル製品メーカ
ー以外にも、精密機器や電子機器メーカーに対して、同様の技術支援サービスの提供を行っております。
ファームウエアとは、ハードウエアを動かすための専用ソフトウエアです。ただし、ソフトウエアが無形物であり、ハードウエアが有形物であるという前提において、開発過程ではソフトウエアであり、完成物はハードウエア
であると捉えることも出来ます。ソフトウエアがパソコン等のコンピュータハードウエアとは別に存在している一方で、ファームウエアはマイクロコンピュータ（以下、マイコン）やセンサー、モータ等のデバイスを制御する「ICチップ」といわれるハードウエア内に存在するものであるため、製品においては、通常、ハードウエアの一種として取り扱われることが一般的です。しかしながら、そのICチップに搭載される制御コード群の開発は、通常のソフトウエアの開発と同じくプログラミング作業によって行われるため、開発過程ではソフトウエアとして認識されることが一般的です。昨今、このファームウエアは「組込み」とも呼ばれることが多く、また携帯電話やデジタル
カメラに組み込まれる等、ファームウエアの市場認知度が高まってきたこと、通常のソフトウエア開発において求められるものとは一般的に異なる知識や技術がファームウエア開発に必要なこと等から、ソフトウエア（アプリケーション）、ハードウエアという概念に加えて、ファームウエア（組込み）という異なったカテゴリで一般的に認識されることが多くなってきたと考えております。
ファームウエアの機能に関して、プリンタを例にとると、単純に片面に１ページしか印刷できなかったものが、モータの回転方向、用紙の送り方等を制御することで、両面印刷や、１面に２ページ印刷するといった複雑な“機器の制御”が可能になります。同様に、デジタルカメラでは、部屋の明るさを判定し自動でストロボを発光することや、手ぶれを補正して正しい画像の保存をする等の機能を付加することができます。このように、身近にある電7ソーバル株式会社(2186) 平成26年２月期 決算短信
化製品の多くが、高性能・高機能化のためにマイコンを搭載しております。
ソフトウエアでは、デジタル製品のアプリケーションツールやドライバの開発のみならず、業務系及びWeb系のア
プリケーション開発にも携わっております。
ハードウエアでは、LSIやDSPの設計・開発、周辺回路設計、さらに構造設計や機構設計の研究・試作・量産設計を開発範囲としております。
併せて、組込みソフト開発において培われた技術基盤により、製品開発コスト管理支援ソリューション、組込みシステム設計支援ソリューション、SoC設計支援ソリューション、ソフトウエア製品化支援ソリューション、基板装
置試作・量産支援ソリューション等の各種コンサルテーションを提供しております。
（※）１

株式会社ＭＣＴＥＣについては、平成25年４月１日付で株式会社モバイルコンピューティングテクノロ

ジーズから名称変更しております。
（その他事業）
その他事業として現在、「RFID」製品の開発、製造、販売及びネット関連事業を展開しております。「RFID」は、
電波及び電磁誘導方式を用いた非接触型の自動認識技術であり、電子マネーや物流・在庫管理等の分野において利用されております。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「技術で社会に貢献する」を基本理念に掲げ、かつ「企業にとって、最大の資源は人材である」との考えをもとに「人」を根幹に据えた事業戦略を進めてまいりました。
また、高い意識と技術をもつ人材が充実した環境で働くことが、価値あるテクノロジーを生み出す近道だと考え、仕事とプライベートのバランスを大切にする社風の構築にも力を注いでまいりました。その結果として、優れた人
材集団の形成ができ、顧客からも高い評価を頂くに至っております。この考え方を基本に、今後も事業拡大を推し進めるためには、一層の「人」への投資（教育・研修）と技術力の向上を図っていくことが必要であります。当社
といたしましては、顧客の求める、以下に記載の「高・守・即」を実践しております。
高

高信頼・高技術・高品質・高性能・高意欲・高知識・高効率

守

守納期・守環境・守機密・守法令

即即対応
当社グループは、より多くの顧客満足を得る企業となり、更なる技術力や利益の向上を図ってまいります。さらに、ボランティア等の社会貢献を実践し、全てのステークホルダーに愛される企業・貢献できる企業となるべく成長し、企業価値を最大限に高めていく所存であります。

（２）目標とする経営指標
当社グループでは、会社が継続的に成長を実現するためには、既存事業でより高い成長性を確保し、人材採用や教育、更にM&Aや新規事業への投資を行うことが重要であると考えております。これらを実現するため、売上高を増加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、主としてファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの開発とその製品の評価に関するサービスを提供しております。当社グループの主要取引先が属する業界においては、顧客企業におけるエンジニアに対するニーズと競合他社との差別化の観点から、支援する技術品質の安定的な向上とともに、以下の３点を重要課題として取り組んでまいります。
① コア事業における一部の取引先への依存度低減及び新規優良取引先の開拓
当連結会計年度のキヤノングループへの売上高は当社グループ売上高の66.0％を占めており、経営の健全性確保の観点からも同社グループへの依存度をより低減させることが、以後の安定した経営を進める上で重要な経営

8ソーバル株式会社(2186) 平成26年２月期 決算短信
課題であると認識しております。
この経営課題への取組みとして、新規優良取引先の開拓は必須であり、積極的に営業活動を推し進めております。今後も引き続き、新規優良取引先の開拓を推し進めてまいりますが、従来からのデジタル製品メーカーに加え、情報通信分野、成長が期待される医療機器等の分野にも注力し、営業推進を行ってまいります。また、Web系のシステム開発にも取り組んでまいる所存です。
② 優秀な人材の確保及び育成
取引先のニーズに対して、最適なサービスを提供するためには、優秀なエンジニアの確保及び育成が、重要な課題であると認識しております。
このため、エンジニアの採用面において「人物」を最重視した方針を掲げ、技術スキルのみに偏った採用に陥らず、人間性重視の採用戦略を推し進めております。
採用後は、新卒エンジニアに対して、社会人として常識のある行動の教育と、集中的な技術基礎教育を行い、その後、OJTを通じて実践的な技術力を磨いております。エンジニアとして一定のスキルが身についてからも、グループ制による技術力の向上と各種育成プログラムにより、継続してスキルアップが可能な場を提供し、優秀なエンジニアの育成を行っております。
③ 業務効率化による利益率向上への取り組み
要員の適正化や作業工数の効率化などにより、利益率向上の取組みを行うことが可能となります。また、他プ
ロジェクトとの連携による人材リソースの共有などで、より効果的な利益率の向上も望めます。その実現には、
スケジュール策定・工数見積・要員計画といったプロジェクト管理スキルの高いリーダーが必要となります。
当社グループでは、技術面の教育に加えて、実際のプロジェクト運営の経験を数多く積ませることで、優秀なプ
ロジェクトリーダー・マネージャーの育成を行い、利益率の向上に取り組んでおります。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

10

当連結会計年度(平成26年２月28日)

1,469,672
814,538
179,772
2,028
98,55356,210△10,159
2,610,616

1,477,005
877,509
186,763335
102,847
65,728△5,2952,704,895

197,014△135,404
61,61083,198△78,569

194,679△143,230
51,44876,325△72,377

4,629

3,948

78,907145,146

78,907
134,303

57,333
8,631
65,964

44,592
8,803
53,396－
7,598
79,27486,872297,984
2,908,600

200,103
11,18763,883
275,175
462,875
3,167,771

ソーバル株式会社(2186) 平成26年２月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成25年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計11

当連結会計年度(平成26年２月28日)

983
145,553
177,373
7,954
224,022555,886

2,066
122,534
197,742－
248,794
571,137

147,819
147,819
703,706

162,694
162,694733,831

212,787
117,787
1,874,416△97
2,204,894
2,204,894
2,908,600

213,147
118,147
2,102,781△137
2,433,939
2,433,939
3,167,771

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書(連結損益計算書)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
保険配当金
雇用奨励金収入
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
事務所移転費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
6,433,316
5,219,163
1,214,152
756,888
457,264(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
6,625,303
5,276,832
1,348,471
830,225
518,246

358
－
3,164
999
807
1,827
7,157

395
550
3,642
918
－
952
6,458

－
282
－
115
398
464,023
464,023
208,6938,374
217,068
246,955
246,955

265
3,081
4,497
148
7,992
516,712516,712222,328△7,884
214,444302,268
302,26812

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(連結包括利益計算書)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
246,955(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
302,268－
246,955－
302,268

246,955－

302,268－13

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 (自平成24年３月１日

至

平成25年２月28日)(単位：千円)
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

212,450

117,450

337

337

利益剰余金
1,696,993

自己株式
△57

株主資本合計2,026,835

2,026,835

当期変動額
新株の発行

675

675

剰余金の配当△69,532△69,532△69,532

当期純利益

246,955

246,955

246,955△39△39

自己株式の取得△39

当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度 (自

337

337

177,423△39

178,058

178,058

212,787

117,787

1,874,416△97

2,204,894

2,204,894

平成25年３月１日

至

平成26年２月28日)(単位：千円)
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

212,787

117,787

360

360

利益剰余金
1,874,416

自己株式
△97

株主資本合計
2,204,894

2,204,894

720

720

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△73,902△73,902△73,902

当期純利益

302,268

302,268

302,268

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

△40

△40

△40

360

360

228,365△40

229,044

229,044

213,147

118,147

2,102,781△137

2,433,939

2,433,939

14

ソーバル株式会社(2186) 平成26年２月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の支払額利息の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
新規連結子会社の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
新株予約権の行使による株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

15(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)

464,023
18,1496,370
808△4,515
7,857
16,041△358－
282△78,820
40,492△20,325
15,640△8,892456,754－358△141,826
27,997343,284

516,71215,726
12,740△4,864
20,369△7,954
14,874
△945
265
3,081
△62,971△5,29824,544△4,183
7,372
529,470△265
512△245,080－
284,636△2,906△1,441－△100
1,010△119,645△123,082△2,990△2,001△200,093－
850－△204,234－－△39△69,219500,000△500,000△40△73,645

－

617

571
△68,687
151,514
1,318,157
1,469,672－△73,068
7,332
1,469,672
1,477,005

ソーバル株式会社(2186) 平成26年２月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)① 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数連結子会社の名称

２社
株式会社コアード
株式会社ＭＣＴＥＣ

株式会社ＭＣＴＥＣについては、平成25年４月１日付で、株式会社モバイルコンピューティングテクノロ
ジーズから名称変更しております。
② 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した会社はありません。
③ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
④ 会計処理基準に関する事項(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
ａ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
たな卸資産
ａ 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
ｂ 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
車両運搬具及び工具器具備品

３年～39年
２年～20年

b 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
c 長期前払費用
均等償却によっております。

16

ソーバル株式会社(2186) 平成26年２月期 決算短信(ハ) 重要な引当金の計上基準
a 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
b 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
c 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。
d 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(ニ) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（案件の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。
(ホ) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(ヘ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ト) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計期間より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
連結損益計算書
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「株式交付費」及び「為替差損」は、その金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

17

ソーバル株式会社(2186) 平成26年２月期 決算短信
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、翌連結会計年度に一部の事業所を移転することを決定いたしました。これにより、退去する事業所が保有している建物（設備造作）は、従来、耐用年数を６年～15年として減価償却を行ってきましたが、移転予定月までの期間で減価償却が完了するように、耐用年数を変更しております。
また、移転前の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,913千円減少しております。
(セグメント情報等)
当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

18

ソーバル株式会社(2186) 平成26年２月期 決算短信
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)(自至当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

１株当たり純資産額

507.23円

559.59円

１株当たり当期純利益金額

56.83円69.53円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

56.75円69.41円(注)算定上の基礎
１

１株当たり純資産額
前連結会計年度(平成25年２月28日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成26年２月28日)

2,204,894

2,433,939－－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,204,894

2,433,939

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)

4,346,946

4,349,497

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)２

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)(自至当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

246,955

302,268

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

246,955

302,268

普通株式の期中平均株式数(株)4,345,840

4,347,353－－

普通株式増加数(株)

6,093

7,250

(うち新株予約権)(株)(6,093)(7,250)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株
式の概要──────

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

19──────

ソーバル株式会社(2186) 平成26年２月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

20

当事業年度
(平成26年２月28日)

1,263,847
1,512
733,648
131,939
2,028
35,90793,554
16,348△9,681
2,269,104

1,248,263
3,189
819,382
128,683335
32,533
97,83017,141△4,9272,342,432

194,942△133,917
61,024
7,418△6,939478
58,919△55,068
3,851
78,907
144,261

194,365△143,119
51,245
7,418△7,315102
52,266△48,591
3,675
78,907
133,930

5,972
509
6,482

5,200
509
5,709

－
297,043
58
2,162
7,340
65,300371,905
522,649
2,791,753

200,103
297,043－
1,168
10,981
60,779570,077
709,718
3,052,150

ソーバル株式会社(2186) 平成26年２月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成25年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計21

当事業年度(平成26年２月28日)

683
79,45845,178133,477
48,342382
14,362
159,961
7,554
708
490,108

2,063
104,264
45,902112,991
47,851275
14,691
180,883－917
509,843

96,16096,160586,269

110,719
110,719
620,562

212,787

213,147

117,787
117,787

118,147
118,147

23,75023,75040,0001,811,256
1,875,006△97
2,205,484
2,205,484
2,791,753

40,0002,036,680
2,100,430△137
2,431,588
2,431,588
3,052,150

ソーバル株式会社(2186) 平成26年２月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
保険配当金
雇用奨励金収入
経営指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
5,968,024
4,830,829
1,137,194
689,917447,277(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
6,066,075
4,844,554
1,221,520
728,225493,295

330
－
3,164
999
900
2,080
7,474

349
550
3,642
918
1,200
1,433
8,093

－
199
115
315
454,436
454,436
196,6118,113
204,724
249,712

265
2,791
147
3,205
498,183
498,183
206,774△7,917
198,856
299,32722

ソーバル株式会社(2186) 平成26年２月期 決算短信

【売上原価明細書】
前事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

注記
番号

区分

(自
至

Ⅰ

材料費

15,3760.3

35,970

0.7

Ⅱ

労務費

4,486,589

93.7

4,518,604

93.0

Ⅲ

経費

285,553

6.0

305,271

6.3

4,787,519

100.0

4,859,845

100.0

※１

当期総製造費用※１

期首仕掛品たな卸高170,633

135,777

合計

4,958,152

4,995,623

期末仕掛品たな卸高135,777

131,624－

10,755

4,822,374

4,853,243

7,457△7,554

原材料評価損△1△238

仕掛品評価損998△896

4,830,829

4,844,554

他勘定振替高※２

当期製品製造原価
受注損失引当金繰入額

売上原価

(注)※１

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目※２

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

消耗品費

16,94622,186

減価償却費

5,899

7,671

地代家賃

107,663

105,586

水道光熱費

13,02011,276

旅費交通費

6,085

6,313

通信費

10,691

10,985

業務委託料

115,058

127,811

他勘定振替の内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

雑収入への振替

当事業年度(千円)－（原価計算の方法）
当社の原価計算は、プロジェクト単位に個別原価計算を行っております。

23

10,755

ソーバル株式会社(2186) 平成26年２月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度 (自 平成24年３月１日

至

平成25年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

23,750212,450

117,450

117,450

337

337

337

別途積立金
40,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,631,076

1,694,826

剰余金の配当△69,532△69,532

当期純利益

249,712249,712180,179

180,179

1,811,256

1,875,006

当期変動額
新株の発行

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

337

337

337

212,787

117,787

117,787(単位：千円)
株主資本

自己株式

当期首残高

△57

株主資本
合計

純資産合計

2,024,669

2,024,669

675

675

△69,532△69,532

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益

249,712249,712

自己株式の取得

△39

△39

△39

当期変動額合計△39

180,815

180,815△97

2,205,484

2,205,484

当期末残高

24

23,75040,000ソーバル株式会社(2186) 平成26年２月期 決算短信
当事業年度 (自 平成25年３月１日

至

平成26年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

23,750212,787

117,787

117,787

360

360

360

別途積立金
40,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,811,256

1,875,006

剰余金の配当△73,902△73,902

当期純利益

299,327

299,327

225,424

225,424

2,036,680

2,100,430

当期変動額
新株の発行

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

360

360

360

213,147

118,147

118,147(単位：千円)
株主資本

自己株式

当期首残高

△97

株主資本
合計

2,205,484

純資産合計

2,205,484

当期変動額
新株の発行

720

720

剰余金の配当△73,902△73,902

当期純利益

299,327

299,327△40△40

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

△40
△40

226,104

226,104△137

2,431,588

2,431,588

25

23,75040,000ソーバル株式会社(2186) 平成26年２月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

26

ソーバル株式会社(2186) 平成26年２月期 決算短信

６．その他
（１）役員の異動該当事項はありません。

27