農業委員会

総会（９月）

日 時

令和 4 年 9 月 27 日（火）場 所

住 民 セ ン タ ー

２会 議 事 件協 議 事 項

階

会 議 室
石野正幸

農業委員

1

公文宏司

農業委員

3

大沼

剛

農業委員

4

山下竹夫

農業委員

5

奥山

敏仁

農業委員

6

天野律子

農業委員

8

植松

由美子

農業委員

9

北村

一男

農業委員

10

小久保

11

吉見一之

農地利用最適化推進委員

前田亙

農地利用最適化推進委員

宮原淳

会長職務代理

事務局長

事務局

１

1
12

農業委員

傍聴人

9：00-11：00

農業委員会長

出 席

欠 席

議事録

農業委員

2

農地利用最適化推進委員

釜

利佳

靖昭

新井智美

内藤政之

百井隼太

1名

(１)

報告第１号 農業経営基盤強化促進法による使用貸借契約の解約について(２)

議案第 10 号

農業経営基盤強化促進法第 18 条第 1 項の規定による農用地利用集積計画の決定について（農地中間管理事業）(３)

議案第 12 号

農業経営基盤強化促進法第 18 条第 1 項の規定による農用地利用集積計画の決定について（農地中間管理事業）(４)

議案第 13 号

農地法第 3 条による許可申請について(５)

議案第 14 号

農地法第 5 条による許可申請について(１)

研修体制について(２)

農業用重機の講習会について(３)

第 33 回 島しょ農業委員・農業者大会について

(４)

その他

①

農業委員の補充について②

農業委員会だより 12 月号について③

議事録署名人について④

10 月の総会について

１

会議事件

(１) 報告第１号 農業経営基盤強化促進法による使用貸借契約の解約について
字 式根島 ３筆（調査員：農業委員会事務局）
基盤強化促進法による使用貸借を解約し、中間管理事業による貸借へと移行する。
(２) 議案第１０号 農業経営基盤強化促進法第 18 条第 1 項の規定による農用地利用集積計画の決定について（農地中間管理事業）について
字 式根島 ３筆（調査員：農業委員会事務局）
貸出人は今後農地を耕作する予定もなく、管理も行き届かないことから、使用貸借権の設定を行いたいとの申し出があった。農地中間管理事業を利用することから、農業経営基盤促進法第18 条第 1 項の規定により農用地利用集積計画の諮問に対する意見を決定するものである。全会一致で問題なし。承認。
また、現地は、接道もあり、あめりか芋を栽培していた農地であることから、すぐに貸出・栽培可能な状態である。返還時は更地原状回復。借主も認証農業者であり非常に意欲があるため、問題はないと思われる。特に意見はなし。
(３) 議案第１２号 農業経営基盤強化促進法第 18 条第 1 項の規定による農用地利用集積計画の決定について（農地中間管理事業）について
字 久田巻城ノ下 ２筆（調査員：植松委員、前田委員）
１筆は登記名義人死亡のため、相続人３名すべての同意を得た上で長男を代表とした貸付希望が出ている。貸出人は今後農地を耕作する予定もなく、管理も行き届かないことから、賃借権の設定を行いたいとの申し出があった。農地中間管理事業を利用することから、農業経営基盤促進法第 18 条第 1 項の規定により農用地利用集積計画の諮問に対する意見を決定するものである。
全会一致で問題なし。承認。
また、現地の内１筆は昨年土砂崩れで埋まった経緯があるが、現在は回復し、明日葉、さつまいもが栽培されている農地であり直ぐに貸出、栽培が可能な状態である。返還時は原状回復。１
筆についてはもともとあったフェンスを残存させて返還可。借主も認定農業者であり非常に意欲があるため問題はないと思われる。特に意見はなし。
(４) 議案第１３号 農地法第３条による許可申請について
字 川原 １筆（調査員：石野会長、宮原委員）
現所有者がホーム在住。約 10 年間賃借していたが、本人は高齢であることから農地を耕作管理できないため、農地を貸していた知人へ売買により譲渡したいとのこと。
名義人本人の立ち合い調査はできないため、長男からの聞き取りを行い、本人の意思確認のために登記原因証明書、印鑑証明等を提出いただいた。譲受人は当該農地にてナスや芋などを栽培しており申請に問題はないと思われる。全会一致で問題なし。許可。
(５) 議案第１４号 農地法第５条による許可申請について
字 川原 １筆（調査員：山下委員、吉見委員）
借受人である七島信用組合の現店舗は、築 40 年経過し老朽化が著しく、新しい店舗が必要となるが、新島村には店舗が一つしかなく業務を停止することができないため、同敷地内への建て替えすることができず移転という選択肢に至った。また、現店舗の敷地は南海トラフ地震の津波危険区域に入っていることから、2 年前（2020 年）より、海沿いから浸水被害の少ない区域かつ住民にとって利便性に優れた土地を探し始めたが、同規模の土地を所有する数多くの住民に断られ続け、唯一合意に至った土地が、当該土地のみであった。
今回、新島店長に立会いいただき現調査を行ったが、今回は賃借による農地転用で 50 年契約、建築見込み、資金面に信用性のある法人であり、当該農地も南は都道、北側は荒蕪地、両隣も宅地であり、周辺は市街地化が進んでいる。ことから、転用には影響が無いものと考えられるため、全会一致で許可とする。

＜質疑応答＞
石野会長：

市街化が進んでおり、耕作し続けられるような場所ではないことは否めない。

小久保委員：

ここなら海抜も結構あるか？

石野会長：

17～18ｍはあると思われる。

吉見委員：

信用機関であり、信用性が高い申請者ではある。

大沼委員：

ここでの審議は転用に対して許可相当かどうかということでよろしいか。

石野会長：

転用後の計画に確実性があるか、過去の活動を見ても信用に足る申請者かどうか、を鑑み、許可相当かどうかを審議してもらいたい。

吉見委員：

現地調査の際、すでに場所が整備されていたがいいのか？

事務局 ：測量をするのに必要な抜根・伐採までは良いが、転圧やガラの敷き詰め等は不可。

石野会長：

基本のうちに戻せるかどうかではあるが、盛土や土の持ち出しも不可。

大沼委員：

建築確認と農地転用のどちらが先か？

事務局 ：以前は、建築確認の受領証まで確認するよう指示があったが、法律上それを提出させる文言はなく、農地転用許可以前に建築確認費用をかけさせることは強制できない。今は、他の島同様、建築確認の見込みを判断する材料として、建築確認書類の確認、転用許可が下り次第、建築確認の申請を速やかに行うことを記載した念書を頂いている。

石野会長：

何に転用するかを転用許可では確認すべきだが、地目は現況によるため、例えば宅地にするならば建物が無ければならない。だが、そこまで求めることは現実的ではないので、判断する材料が必要になってくる。

２

協議事項

(１) 研修制度について
事務局 ：新規就農希望者が式根島に 2 名来ているが、窓口も曖昧で研修制度もなく、農林水産振興財団による短期研修を通じて少し研修をしているが、実際式根島にて就農者の現状を確認し、話を聞きながら行政との橋渡しをして下さった奥山委員から状況の説明をしていただ
きたい。

奥山委員：

新規就農希望者の内１名は住民票を移しているものの、民宿の１部屋を借りて過ごしている。もう一人は、住宅がないことから通いで宿泊代を支払い、農業を含む式根島における生活を体験している。どちらも兼業希望であるが、住宅がないことから苦労している。せっかく式根島に移住希望で、また就農を希望してきている意欲のある若者を定着させるためにも、研修システムの構築が必要ではないか強く感じている。現在農作業を手伝って貰っているが、ただ働かせるだけとなっているため、色々ここご意見いただきたい。

小久保委員：

一番困っていることは住まい？

奥山委員：

仕事を探して何とか食いつないでいるが、民宿への宿泊費となると通常の住宅とは異なり厳しい。年間通して体験しないと、島に関わらず、その土地での暮らしや農業については学ぶことが出来ない。新規就農で収入がない状態を考えると、他の島の新規就農者が研修で受けているような支援が必要。

大沼委員：

ふれあい農園は、研修に利用可能？

事務局 ：座学カリキュラムを担当業務に、という形での関わりは可能。しかし、元々のふれあい農園の目的が、研修にはそぐわないことから、大島や神津島のように研修棟として農園で完結させることは現実的ではない。担当も一人しかおらず、通常業務に加え、研修事業を担うことは厳しいため、三宅島の研修を参考に小規模から考えていくことが必要だと考えている。

公文委員：

最終目標は？移住？

石野会長：

最終的には、島に移住し、農業を経営してもらうことだと思うが、専業は難しい。自身の考えとしては、現在ある農業推進支援事業を活用し、新規就農の支援を行えるように変更することだと思う。研修システムとなるといずれは研修棟も検討事項に入れるべきかもしれないが、長期間の計画検討が必要となると、現在いる新規就農希望者を支援できなくなる。まずは、今できる支援を検討すべき。

事務局 ：

研修棟については、現在考えていない。おっしゃる通り、農業推進支援事業は一番活用しやすい補助事業なので、そこについて、新規就農希望者向けの要綱の追記について検討したい。

奥山委員：

農家による受け入れをお願いする場合、研修生だけでなく、農家にもメリットがないとうまくいかないと思うがどうか。

石野会長：

農林水産振興財団の研修については報酬が出ているはず。

事務局 ：財団のやっていただいている研修では報酬が出る。新島村での研修を検討した際にも報酬は考えた方が良い。ボランティアで行っている島もあるが、それだけが原因ではないにしろ、やはりトラブルは起こるので、指導に対する報酬は重要。

奥山委員：

誰でも簡単な気持ちで受けられるようなものとなっても意味がないので、立場の違う方たちによる面接などで見極める必要がある。

大沼委員：

今まで就農希望者はいたか？

石野会長：

いなかった。

植松委員：

ニーブは？

事務局 ：

新島における農業体験を望んでいたが、移住及び新規就農希望ではない。今までは前会長の元へ新規就農希望の話があり、何度か今後のことについて話したこともあったが、大きな研修システムの構築を検討することを考えてしまい、中途半端な状態で逃してしまったりした。
小さいシステムでも構わないので検討すべきだが、窓口の明確化、普及員からもアドバイスがあったが、新規就農相談カードの作成、等、最低限のことは整備した方が良い。協議会も必要。

石野会長：

担い手協議会でよいのでは？

事務局 ：

大島支庁も入るので、頻繁に開くことが出来ず、新規就農希望者の来庁タイミングによっては、待たせてしまうため、小規模で構わないが、関係機関から１人ずつでも関わり、新規就農の協議会を作った方が良いのではと考える。

石野会長：

では、検討していく方向で。他の島では研修システムがしっかりしているため、せっかく新島・式根島に来た新規就農者は大切にしなければ。

公文委員：

このままでは他の島に差をつけられ就農希望者も流れてしまう。

天野委員：

ふれあい農園にて、研修ではなく手伝いという形で受入は可能？

事務局 ：手伝いなら可能だと考える。

石野会長：

都内で研修を受けた人を新島に、という話もあったが、それは違う。

奥山委員：

都内で研修を受けても、それが島に通用するとは限らない。島の農業を学ばないと意味がない。

石野会長：

肝心なのは、農家としてマネジメントを学ぶこと。兼業でありつつも、農業で収益をあげられるようにしなくては。それを学べるのは、実際の農家の元でノウハウを学ぶこと。

大沼委員：

忘れがちだけど、農家は経営者。経営を学ぶことは重要。

事務局 ：農業普及員の方の意見として、単に農薬や肥料の使い方、病害虫の知識を学ぶのではな
く、何を聞くべきなのか、何に疑問を持つべきなのか、も含めて座学カリキュラムを検討すべきとのこと。
すぐに動き出せるか分からないので、まずは農林水産振興財団の研修を活用させていただ
き、それを終えた方が、新島において短期で複数人の農家の受入協力により研修を積むよ
うなものがいいのでは？長期となると農家と研修生の衝突も招いているように見える。

大沼委員；

長期で研修生を受け入れると、労働力と勘違いしてしまう。確かに、農家にとって労働力の軽減、研修生にとって学びの場の提供であれば WINWIN の関係のはずだが、農家のやらせたいことをやらせ、研修生のやりたいことを貫くような関係となっては、続かない。農家と研修生の熱量が違っていてもうまくいかない。

事務局 ：では、まずは農業推進支援事業を含め、研修システムのたたき台を作成するので、またご検討いただきたい。

(２) 農業用重機の講習会について
事務局 ：以前議題に上がった講習会について、事務局の方で資料作り、準備等はできるが、農業委員会主体で行うことに賛成頂いた事案のため、委員自身で意見を出し合い、当イベントの内容について形をまとめていただきたい。

石野会長：

農協の機械もふれあい農園で置いてもらっているので、農園での開催が良いのでは？

大沼委員：

来た人に分かりやすくするように、展示の意味も込めて農園においてもらっている。以前
は農園担当者が講習し、放送もかけていたが、今は行われていない。

宮原委員：

免許についてはどうなる？以前は免許取得も行ったと思うが。

事務局 ：

以前は補助金もあり、農協職員、農業者、村職員に声掛けをし、企業を呼んで免許取得の講習会を行った。農業用トラクターだけでなく、ユンボも今回の講習会に入れる予定？

吉見委員：

農地の抜根にユンボを利用するため、入れた方が良い。

宮原委員；

また試験官を呼ぶことは可能か？

事務局 ：

建設用機械であるユンボの免許については、他の島同様、建設業協会で行う講習会で受けてもらうことになる。

吉見委員：

以前は建設業協会でやっていたが、最近はない。

石野会長：

大体の人が取得済みで若手がいないからではないか。講習会だけでは人が集まらないかもしれないから、イベントとあわせて行った方が良いかもしれない。講習会に来た人に免許が必要かを確認し、資格取得の会も開く必要があるかも。農協主体でもできるので、そっちとも話し合い、次回以降に持ち越す方向で。

事務局 ：では、農協、ふれあい農園とも協議しつつ、検討する方向で。

(３) 第 33 回 島しょ農業委員・農業者大会について
事務局 ：大会の内容、旅程、旅費規程等の紹介、説明。

＜質疑応答＞
農地中間管理事業について
大沼委員：

相続権利者が見つからなかった場合、誰が貸主となる？

石野会長：

農地中間管理機構になるかと思われる。

事務局 ：確認しておきます。

小久保委

中間管理事業において１人雇用を認められたとしても、公用申請などは個人情報では？

員：
事務局 ：

公用申請等、個人情報に関わる事務は事務局で行う。

石野会長：

自身が増設した構造物についてだけ撤去ということで良いか？集積計画の裏面の文言は計画ごとに随時変える？

事務局 ：基本の文言は決めているいるが、貸付希望者と借受希望者双方の意見を聞き、中間管理から助言を貰いつつ計画ごとに文言を変える予定。その際に、自身が整備したもの以外も含めて撤去か、もしくは、整備したものを残した状態での農地返還可も含めて希望を聞く。

(４) その他① 農業委員の補充について② 農業委員会だよりについて
12 月担当委員は、石野会長、大沼委員、百井委員、植松委員〆切は、11 月 11 日（金）まで

③ 議事録署名人について出席者の中から議席順で指名（9 月分：公文委員、山下委員）④ 10 月の総会について
10 月 26 日（水）―閉会 ―