令和 3 年 7 月 2 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会

審査事務規程の一部改正（第３７次改正）について

時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、標記につきまして、独立行政法人自動車技術総合機構より日整連を通じて周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
記
参考：自動車技術総合機構プレスリリース
別添：自動車技術総合機構通知
以上

別添
自検検第２５号の４
令和３年６月３０日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長

殿

独立行政法人自動車技術総合機構理事長（公印省略）

審査事務規程の一部改正について

独立行政法人自動車技術総合機構法（平成１１年法律第２１８号）第１３条第１項の規定に基づく審査事務規程（平成２８年４月１日規程第２号）の一部を別添新旧対照表のとおり改正し、別紙により交通安全環境研究所長、各地方検査部長及び各地方事務所長あて通達したので、貴会傘下会員に対して周知方お願いいたします。

別 紙
自検検第２５号の２
令和３年６月３０日

交 通 安全 環 境 研 究 所 長殿

各 地 方 検 査 部 長殿

各 地 方 事 務 所 長殿

理事長

審査事務規程の一部改正について

審査事務規程（平成２８年４月１日規程第２号）の一部を別添新旧対照表のとおり改正したので、令和３年６月３０日以降はこれにより実施されたい。

令和 3 年 6 月 30 日
独立行政法人自動車技術総合機構

審査事務規程の一部改正について（第 37 次改正）
１．改正概要（１）自動車の検査等関係① 並行輸入自動車の事前審査書面の技術基準等適合証明書のうち、電子署名されたものの提出方法及び取扱いの明確化［別添 3］② その他、審査方法の明確化、書きぶりの適正化等の所要の改正を行います。

（２）自動車の型式の指定等関係
今回は該当なし

２．関係する省令等
今回は該当なし

３．施行日
令和 3 年 7 月 1 日（ただし、１.(１)①については、令和 3 年 6 月 30 日の施行とする。
）

別 添「審査事務規程」（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）第 37 次改正新旧対照表
令和 3 年 6 月 30 日改正
旧
独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程

新独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
目次（略）

目次（略）

第1章
1-1～1-2（略）1-3 用語の定義
この規程における用語の定義は、次に定めるところによる。
分類用語
内容
あ（略）
（略）
圧縮天然ガス
自動車の燃料装置用として圧縮天然ガスを充填す自動車燃料装るための容器をいう。
置用容器
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
え（略）
（略）
液 化 天 然 ガ ス 自動車の燃料装置用として液化天然ガスを充填す
自 動 車 燃 料 装 るための容器をいう。
置用容器
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
1-3-1（略）1-4～1-6（略）第 2 章～第 8 章（略）第 9 章 テスタ等による機能維持確認
9-1～9-6（略）9-7 自動車から排出される排出物の光吸収係数又は黒煙による汚染度（オパシメータ又は黒煙測定器）（1）次表に掲げる自動車は、原動機を無負荷運転した後、原動機を無負荷のままで急速に加速ペダルを一杯に踏み込んだ場合において、加速ペダルを踏み込み始めた時から発生する排気管から大気中に排出される排出物の別添 11「無負荷急加速時に排出される排出ガスの光吸収係数の測定方法」に規定する方法により測定した光吸収係数又は別添 12「無負荷急加速黒煙の測定方法」に規定する方法により測定した黒煙による汚染度の測定値が、次の①から⑮までの自動車の種類に応じ、いずれかに規定する光吸収係数又は黒煙汚染度の欄に掲げる値を超えないものであること。
①～⑭（略）⑮ 定格出力が 130kW 以上 560kW 未満である原動機を備えた大型特殊自動車

第1章
1-1～1-2（略）1-3 用語の定義
この規程における用語の定義は、次に定めるところによる。
分類用語内容あ（略）（略）
圧縮天然ガス自圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器のう
動車燃料装置用
ち容器保安規則第 2 条第 12 号の圧縮天然ガス自動容器
車燃料装置用容器とされるものをいう。
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
え（略）
（略）
（新設）
（新設）

規識別適用日

（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
1-3-1（略）1-4～1-6（略）第 2 章～第 8 章（略）第 9 章 テスタ等による機能維持確認
9-1～9-6（略）9-7 自動車から排出される排出物の光吸収係数又は黒煙による汚染度（オパシメータ又は黒煙測定器）（1）次表に掲げる自動車は、原動機を無負荷運転した後、原動機を無負荷のままで急速に加速ペダルを一杯に踏み込んだ場合において、加速ペダルを踏み込み始めた時から発生する排気管から大気中に排出される排出物の別添 11「無負荷急加速時に排出される排出ガスの光吸収係数の測定方法」に規定する方法により測定した光吸収係数又は別添 12「無負荷急加速黒煙の測定方法」に規定する方法により測定した黒煙による汚染度の測定値が、次の①から⑮までの自動車の種類に応じ、いずれかに規定する光吸収係数又は黒煙汚染度の欄に掲げる値を超えないものであること。
①～⑭（略）
（新設）

規制値

新旧対照表
1 / 5

新制の呼び－H18

H23H26

旧記号

国産車
新規生産車 継続生産車
他

輸入自動車

光吸収係数（m-1）

黒煙汚染度（％）－

H18.9.30 以
前
H18.10.1

H20.8.31 以
前
H20.9.1

H20.8.31 以前
H20.9.1－

なし

H23.10.1

H25.4.1

H25.4.1－（0.80）※1

25

H26.10.1

H28.9.1

H28.9.1

0.50 ※2

－

JCS,
JDS,
JMSUCS,
UDS,
UMS
YCS,
YDS,
YMS

※1

括弧内はスクリーニング値を示す。黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数がこの値を超えないときは、黒煙汚染度の欄に掲げる値を超えないものとみなす。
※2 新たに運行の用に供しようとする大型特殊自動車（7-58-1-2（4）を適用するものを除く。
）については適用しない。

（新設）

（新設）

9-8～9-14（略）9-8～9-14（略）第 10 章～第 12 章（略）別表 1～別表 9（略）様式 1～様式 15（略）別添 1～別添 2（略）第 10 章～第 12 章（略）別表 1～別表 9（略）様式 1～様式 15（略）別添 1～別添 2（略）別添 3（4-14 関係）

別添 3（4-14 関係）

並行輸入自動車審査要領

並行輸入自動車審査要領

1.～2.（略）3. 届出書等3.1.（略）
3.2. 届出書等の提出方法（1）～（3）（略）（4）届出書等のうち 6.12.1.（1）③の技術基準等適合証明書については、電子署名が付与された電磁的記録に限り、電子メールにより本部へ送信するものとし、事務所等へは当該書面の写しを提出するものとする。
4.～5.（略）6. 書面審査
並行輸入自動車について、保安基準に適合しているかどうかを、本則及び次に掲げる

1.～2.（略）3. 届出書等
3.1.（略）
3.2. 届出書等の提出方法（1）～（3）（略）（新設）

4.～5.（略）6. 書面審査
並行輸入自動車について、保安基準に適合しているかどうかを、本則及び次に掲げる新旧対照表
2 / 5新規定に基づき審査するものとする。
この場合において、届出者に対して補正指示を行った際は、補正指示記録表（第 14号様式）に記録するものとする。
なお、様式については、必要に応じ項目を追加することができる。
6.1.～6.8.（略）
6.9. 原動機等に関する資料（1）～（2）（略）（3）次に掲げるいずれかに該当する場合には、それぞれに定める資料を省略することができる。
① 「指定自動車等と関連」に区分される並行輸入自動車であって、搭載されている原動機等の（1）又は（2）に掲げる項目が、該当する指定自動車等と同一である場合には、同一である項目に関する資料② 総排気量が表示されているプレート又は鋳造浮出しを現車審査の際に確認できる場合には、総排気量の資料（削除）

旧規定に基づき審査するものとする。
この場合において、届出者に対して補正指示を行った際は、補正指示記録表（第 14号様式）に記録するものとする。
なお、様式については、必要に応じ項目を追加することができる。
6.1.～6.8.（略）
6.9. 原動機等に関する資料（1）～（2）（略）（3）次に掲げるいずれかに該当する場合には、それぞれに定める資料を省略することができる。
① 「指定自動車等と関連」に区分される並行輸入自動車であって、搭載されている原動機等の（1）から（3）に掲げる項目が、該当する指定自動車等と同一である場合には、同一である項目に関する資料② 総排気量が表示されているプレート又は鋳造浮出しを現車審査の際に確認できる場合には、総排気量の資料③ 減速比が表示されているディファレンシャル・ケース附近のプレート又は刻印等を現車審査の際に確認できる場合には、減速比の資料（削除）④ 当該二輪自動車等の排出ガス試験結果成績表に記載された車両クラスが「サブクラス 3-2」となっている場合には、最高速度の資料
6.10.～6.11.（略）
6.10.～6.11.（略）
6.12. 技術基準等への適合性を証する書面
6.12. 技術基準等への適合性を証する書面
6.12.1.（略）
6.12.1. （略）6.12.2. 技術基準等適合証明書
6.12.2. 技術基準等適合証明書（1）技術基準等適合証明書は、全ての箇所（FAX 番号、E メールはどちらかの記載でも可） （1）技術基準等適合証明書は、全ての箇所（FAX 番号、E メールはどちらかの記載でも可）に記載漏れがなく、かつ、明確に記載されている原本であること。に記載漏れがなく、かつ、明確に記載されている原本であること。
ただし、3.2.(4)の規定により事務所等へ提出された写しについては、署名欄へ電子署名が付与された旨記載することで、原本に代えることができる。
なお、様式については第 5 号様式に準ずるものでもよい。
なお、様式については第 5 号様式に準ずるものでもよい。
（2）複数の並行輸入自動車の記載がある技術基準等適合証明書（3.2.（4）の規定により （2）複数の並行輸入自動車の記載がある技術基準等適合証明書にあっては、次の手順に本部へ提出されたものを除く。
）にあっては、次の手順により処理することとし、返より処理することとし、返付した技術基準等適合証明書の写しに届出者が印鑑を押印付した技術基準等適合証明書の写しに届出者が印鑑を押印したものをもって、原本にしたものをもって、原本に代えることができる。
代えることができる。
①～②（略）①～②（略）（3）～（4）（略）（3）～（4）（略）
6.12.3.～6.12.6.（略）
6.12.3.～6.12.6.（略）
6.13.～6.17.（略）
6.13.～6.17.（略）
7.～9.（略）7.～9.（略）別表第 1～別表第 3（略）第 1 号様式～第 5 号様式（略）別表第 1～別表第 3（略）第 1 号様式～第 5 号様式（略）

新旧対照表
3 / 5

新

旧

第 6 号様式（別添 3 の 6.12.5.関係）
年

月

1/2
日

第 6 号様式（別添 3 の 6.12.5.関係）
年

技術基準等宣言書

月

1 /2
日

技術基準等宣言書（略）（略）

1. （略）

1. （略）

2.技術基準等の適合性を証する書面等
1.の自動車に適用される保安基準で定める技術的要件について、下表の該当する書面等にレ点（複数ある場合は複数）を付した書面等を技術基準等への適合性を証する書面等とし、保安基準で定める技術的要件が適用されない場合は、該当なしにレ点を付します。
保安基準
技術基準等の適合性を証する書面等

2.技術基準等の適合性を証する書面等
1.の自動車に適用される保安基準で定める技術的要件について、下表の該当する書面等にレ点（複数ある場合は複数）を付した書面等を技術基準等への適合性を証する書面等とし、保安基準で定める技術的要件が適用されない場合は、該当なしにレ点を付します。
保安基準
技術基準等の適合性を証する書面等

（略）

（略）

（略）

（略）

第 11 条かじ取装置☐試験成績書 ☐適合証明書 ☐認定証 ☐適合説明書 ☐COC ☐WVTA☐Ⓔマーク ☐FMVSS ☐CMVSS ☐非破壊 ☐その他（） ☐該当なし（略）

第 11 条かじ取装置☐試験成績書 ☐適合証明書 ☐認定証 ☐適合説明書 ☐COC ☐WVTA☐Ⓔマーク ☐FMVSS ☐CMVSS （新設）☐その他（） ☐該当なし
（略）

（略）

（略）

3. 技術基準等の適合性を証する書面に関する宣言（1）本書面（添付書面を含む。
）は、道路運送車両法施行規則第 36 条第 14 項又は同規則
第 42 条第 1 項に定める書面であり、虚偽記載等記載内容に相違はありません。
（2）～（3）（略）（略）

3. 技術基準等の適合性を証する書面に関する宣言（1）本書面（添付書面を含む。）は、道路運送車両法施行規則第 36 条第 12 項又は同規則
第 42 条第 1 項に定める書面であり、虚偽記載等記載内容に相違はありません。
（2）～（3）（略）（略）

第 7 号様式（別添 3 の 6.12.関係）

第 7 号様式（別添 3 の 6.12.関係）
年

月日

年

ラベル貼付者確認書

ラベル貼付者確認書

（略）

（略）

1. （略）

1. （略）

2.ラベルの種類：

2.ラベルの種類：

新旧対照表4 / 5月日新□WVTA□FMVSS

旧□CMVSS（新設）

3.～4.（略）3.～4.（略）

（略）

（略）

（新設）

（新設）

（略）

（略）

第 8 号様式～第 11 号様式（略）第 8 号様式～第 11 号様式（略）別紙

別紙

車両諸元概要表の記載要領
記載項目に記載が必要な自動車の適用次表の区分毎に定める記載項目について記載すること。
区分
貨物及び乗用二輪等
記載項目
乗合（略）
（略）
（略）
（略）
盗難防止装置
（略）
（略）
△
（略）
（略）
（略）
（略）
備考 （1）～（3）（略）
2. （略）

車両諸元概要表の記載要領

1.

1.
大特

被牽引（略）
（略）
（略）

（略）
（略）
（略）

記載項目に記載が必要な自動車の適用
次表の区分毎に定める記載項目について記載すること。
区分
貨物及び
乗用二輪等
記載項目乗合（略）
（略）
（略）
（略）
盗難防止装置
（略）
（略）
－（略）
（略）
（略）
（略）
備考 （1）～（3）（略）
2. （略）

大特被牽引（略）
（略）
（略）

（略）
（略）
（略）

別添 4～別添 16（略）別添 4～別添 16（略）附則（令和 3 年 6 月 30 日規程第 4 号）
この規程は、令和 3 年 7 月 1 日から施行する。ただし、別添 3「並行輸入自動車審査要領」3.2.（4）、6.12.2.（1）及び（2）の改正規定は、令和 3 年 6 月 30 日から施行する。

新旧対照表
5 / 5

参考
プレスリリース
令和 3 年 6 月 30 日

－ 審査事務規程の一部改正について（第 37 次改正）－
独立行政法人自動車技術総合機構は、独立行政法人自動車技術総合機構法（平成11 年法律第 218 号）第 13 条第 1 項の規定に基づく審査事務の実施に関する規程（審査事務規程）の一部改正を行い、令和 3 年 7 月 1 日（１.①については令和 3年 6 月 30 日）から施行します。
主な改正の概要は、次のとおりです。

１．自動車の検査等関係① 並行輸入自動車の事前審査書面の技術基準等適合証明書のうち、電子署名されたものの提出方法及び取扱いの明確化［別添 3］②

その他、審査方法の明確化、書きぶりの適正化等の所要の改正を行います。

２．自動車の型式の指定等関係
今回は該当なし
審査事務規程の全文は当機構ホームページに掲載しています。
（https://www.naltec.go.jp/）
お問い合わせ先〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町 4-41 住友生命四谷ビル
独立行政法人自動車技術総合機構 検査部検査課
電話 ０３－５３６３－３４４１（代表）F A X ０３－５３６３－３３４７