「2050カーボンニュートラルに向け中小企業ができる産業変革」
カーボンニュートラルに取り組まれている中小企業の皆様へ
主催：・茨城県 ・いばらき中小企業グローバル推進機構
・国立大学法人 筑波大学 ・国立大学法人 茨城大学
茨城県及びいばらき中小企業グローバル推進機構では、県内の中小企業等の皆様と筑波大学及び茨城大学との技術交流の場として御利用いただける「シーズ発表会」を開催します。
県からカーボンニュートラルの政策に関しての基調講演、大学から関連する研究シーズと産学連携の取組みを御紹介いたします。興味のある製造業の方々や中小企業及び支援機関の皆様は、是非、御参加ください。

【発表会概要】●日時：令和５年3月９日(木) 14:00～16:00●開催方法：Zoomビデオウェビナーによるオンライン開催●対 象 者 ：県内中小企業等●定 員 ：80名（先着順） 募集締め切り ３月６日（月）【講演内容】

参加費無料■ 基調講演：「茨城県におけるカーボンニュートラルへの挑戦～カーボンニュートラルを成長の原動力に～」
講師:茨城県科学技術振興課 課長 伊藤 正敏 氏概要：2050年に向けて、ビジネスレベルでカーボンニュートラルへの対応が喫緊の課題となっている中、中小企業の皆様が今後取り組むべき事業の参考としていただきたく、茨城県におけるカーボンニュートラルの取り組みの方向性についてお話いただきます。省エネにとどまらず、新エネルギー利用の検討など、次なるステップへの参考としていただきたいと考えます。

■ 講演2：茨城大学における関連した研究シーズ発表
講師：茨城大学研究・産学官連携機構 特命教授/URA 相馬憲一 氏「カーボンニュートラルに向けた地域連携」■ 講演3：筑波大学における関連した研究シーズ発表
講師：数理物質系 教授 近藤剛弘 氏「カーボンニュートラルに貢献する材料の開発研究」
講師：システム情報系 教授 石田政義 氏「脱炭素エネルギー供給インフラ構築への挑戦」◼ 講演４：筑波大学、茨城大学の産学連携活動の紹介※

講演２、３で 発表される各研究シーズの詳細は、次ページをご覧ください。

お申込み
右記申込みフォーム又は QRコ ード か ら お 申込みください。

お問合せ申込みフォーム◆御入力いただいたメールアドレスへ、後日Zoom

参加用のURL及びID等を御案内いたします。

(公財)いばらき中小企業グローバル推進機構
産業振興課 茨城県産業会館12階〒310-0801 水戸市桜川2-2-35
TEL：029-224-5339 FAX：029-221-8840
E-mail：chiteki@iis-net.or.jp

講演２：茨城大学における関連した研究シーズ発表「カーボンニュートラルに向けた地域連携」
研究・産学官連携機構 特命教授/URA 相馬憲一 氏
概要：茨城大学は、地域の課題解決や地域経済の振興等を目指し、地域の企業や地方公共団体との産学連携活動を積極的に行っている「地方貢献型」拠点として、経済産業省J-Innovation HUB に認定されました(令和3年10月から令和８年3月まで)。ここでは、地域ポテンシャルを活かした産官学連携小型高効率モータ開発の取り組みを中心に報告します。日本国内の全消費電力量の約55%はモータ関連機器によるといわれております。さらに産業部門ではその年間消費電力量は75%に及びますので、モータ駆動電機品の省エネ化が求められています。小型化に効果的なパーメンジュール材では冷間圧延時の応力解放、効率向上に有効な鉄アモルファス材では金型打ち抜きコア製造が課題であり、これらの次世代軟磁性材料を扱うものづくり技術に地域企業と共に挑戦した成果を報告します。最後に、カーボンニュートラルに向けて各事業所では省エネ推進の認識はあるものの、具体的にはどのように進めていくのが良いのか不明な点も少なくないようなので、取り組み方法と電機品更新事例を提案します。

講演3：筑波大学における関連した研究シーズ発表
1. 「カーボンニュートラルに貢献する材料の開発研究」
数理物質系 教授 近藤剛弘 氏
概要：カーボンニュートラルを2050年度までに達成するためには、(1)二酸化炭素をメタノールなどの価値ある物質に変換する技術の高度化・高効率化や、(2)水素などの脱炭素燃料の高効率な利用技術の開発が重要であり、触媒など材料の開発が果たす役割が極めて大きい。本講演ではこれらの材料開発に関する取り組みを紹介する。

2. 「脱炭素エネルギー供給インフラ構築への挑戦」
システム情報系 教授 石田政義 氏
概要：『2050年実質二酸化炭素排出ゼロ』は極めて困難な課題であり、最先端科学技術にその解決を期待することは現実的とは言えない。限られた時間かつグローバルでの普及を前提とすると、現状で確立された技術を再編成することでの革新を求めることが解決への近道ではないか。本思想に基づく具体的なチャレンジについて紹介する。
※講演題目、内容は変更になる可能性もあります
お問合せ先： 筑波大学：国際産学連携本部
http://www.sanrenhonbu.tsukuba.ac.jp/
茨城大学：研究・産学官連携機構 http://www.iric.ibaraki.ac.jp/sangaku/
いばらき中小企業グローバル推進機構：産業振興課 特許流通コーディネーター
TEL:029-224-5339 FAX:029-221-8840 E-mail：chiteki@iis-net.or.jp

Zoom システムによる配信の説明及び免責事項
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