指導基本規程違反救済申立処理委員会
及び指導基本規程違反救済審査委員会規程
この規程は、日本ソフトテニス連盟が別に定める「日本ソフトテニス連盟指導基本規程」（ 以 下「 指 導 基 本 規 程 」と 略 記 す ）」違 反 に よ り 生 じ た 被 害 を 救 済 し 、アスリートと当連盟の組織の尊厳を守るために違反者に対する必要な処分をすることを定めるために制定する（以下「救済申立処理委員会規程及び指導基本
規 程 違 反 救 済 審 査 委 員 会 規 程 」 と 記 す ）。
第 １ 条（「 指 導 基 本 規 程 違 反 救 済 申 立 処 理 委 員 会 」及 び「 指 導 基 本 規 程 救 済 審 査委員会」の設置）
１

日 本 ソ フ ト テ ニ ス 連 盟 は 、本 部 内 に「 指 導 基 本 規 程 違 反 救 済 審 査 委 員 会 」（以下「救済審査委員会」と略記す）を設置する。

２

日本ソフトテニス連盟の各支部は、その支部の主たる事務所内に「指導基本規程違反救済申立処理委員会（以下「救済申立処理委員会」と略記す ）」 を 設 置 す る 。

第２条（職務及び管轄）
１－１

日本ソフトテニス連盟の救済審査委員会は、各支部の設置する救済申立処理委員会の決定に対する申立人及び相手方の不服申立を受理し、その処置の是非を調査し、その調査結果に応じて相当と認める処分を決定し、会長に対してその決定に応じた処置をとることを勧告する。ただし、この処分の決定に至る経過において、当事者の調停を行い、また必要な勧告をすることができる。
各支部の救済申立処理委員会の決定および支部の処置は、救済審査委員会の決定に反する範囲において効力を失う。

１－２

日本ソフトテニス連盟の救済審査委員会は、日本ソフトテニス連盟が国際大会に派遣する代表選手、代表選手候補として強化練習に参加する選手および役員に対して発生した「指導基本規程」違反についての救済申立および申告事案を受理し、必要な調査を行い、この規程に定める処分を行う。ただし、この処分に至る過程において、当事者の調停を行い、また必要な勧告をすることができる。

１－３

現認事案の立件
日本ソフトテニス連盟の救済審査委員会は、指導基本規程に違反する事実を現認したときは、その事実を該当する各支部に通知して立件することを求め、または自らこれを立件して本規程による処分を行うことができる。

２

各支部の設置する救済申立処理委員会は、その支部の管轄地域内で発生し、またはその地域内に居住する申立人の「指導基本規程」違反の救済の申立および申告を受理し、また申立および申告がなくても指導基本規程に違反する事実の発生を現認してその事案が重要と認められるときは自ら立件して下記の事項の職務を行う。
①調

査申立を受けた事案について、申立人及び相手方の主張を聴取し、その事実関係の真否を調査する。
当事者双方は、当委員会の調査に協力しなければならない。

②調

停

当事者双方に対して当該申立事案の被害に対処する善後処置を調停する。

③勧

告

必要に応じて下記の事項ついて勧告を行う。
○事案の調査および審議中に、被害ないし紛議の拡大を防ぐため、当事者が取るべき暫定的な処置○解決する和解案を作成して当事者に勧告④処

分

その申立事案につき調査し、調査を遂げたときはこの規定の定めるところにより相当の処分を決定し、これを申立人及び相手方に通知し、支部長にその決定に従った処置をとることを勧告する。

３

救済申立の事案が、指導基本規程違反の事実が複数の都道府県支部に所属する役員又は指導者により発生しているものであるとき又はその被害者が複数の支部に属するときは、申立を受けた救済申立処理委員会は、日本ソフトテニス連盟の救済審査委員会に対して、その申立の担当委員会の指定を求め、その指定を受けた支部の救済処理委員会がこれを担当するものとする。

４

各支部の救済申立処理委員会は、申立を受けた事案がその支部の範囲を超えた広範囲に影響を生ずる事案であるとき、その他日本ソフトテニス連盟の救済審査委員会が直接処置することが適切であると思料する相当の理由のあるときは、当該申立を日本テニス連盟の救済審査委員会に送致することができる。
この送致を受けた日本ソフトテニス連盟の救済審査委員会は、送致の理由を判断して、送致を相当と認めるときは当該送致を受理し、不相当と判断したときは送致した委員会に回付する。

第３条（救済の申立）
１－１

日本ソフトテニス連盟及びその各支部及びそれらの傘下のソフトテニスの組織ないし団体に加盟している者並びにこれらの加盟者であるソフトテニス指導者の指導を受ける者は、その団体の役員及び

ソ フ ト テ ニ ス の 指 導 者 が「 指 導 基 本 規 程 」の 定 め に 違 反 し た と き は 、その違反により受けた被害について、または被害を受けることが明
らかなときは将来発生することが予測される被害について、その違反事実が発生しあるいはその被害を受ける者が居住する各支部または違反者が居住する支部にその救済を申立てることができる。
１－２

役員および指導者の「指導基本規程」違反による被害者が、日本ソフトテニス連盟が国際大会に派遣する代表選手ないし代表選手候補として強化練習に参加する者であるときは、上記の支部のほか選択的に日本ソフトテニス連盟にその救済の申立をすることができる。
「指導基本規程」違反の事実が日本ソフトテニス連盟の主催する代表選手の強化練習および国際大会参加中に発生した事案の救済は、日本ソフトテニス連盟に申立てるものとする。

２「指導基本規程」違反による被害を受ける者の年齢が１８才未満であるときは、何人もその救済の申立をすることができる。

３

この規程による救済の申立は、日本ソフトテニス連盟の各支部または各支部が指定する者（指導基本規程普及委員）に書面により申立人および関係者の住所氏名及び違反事実を明記して提出しなければならない。
ただし、１８才未満の者が自ら申立てるときは、上記各支部または各支部が指定する者（指導基本規程普及委員）に対して口頭で申立てることができる。

第４条（違反事案の申告）
１

何人も、ソフトテニスの指導において「指導基本規程」に違反する事実があることを現認したときは、その事実が生じている支部またはその指定する者（指導基本規程普及委員）にその事実を申告して善処を求めることができる。

２何人も、１８才未満の者が「指導基本規程」の違反事案において被害を受けまたは被害を受けるおそれがあるとことを現認したときは、前項記載の申告をして善処を求めなければならない。

３「指導基本規程」違反による被害を受ける者が、日本ソフトテニス連盟が国際大会に派遣する代表選手、代表選手候補として強化練習に参加しているものであるときは、前２項に定める申告を日本ソフトテニス連盟に申告するものとする。

４

前３項のよる申告を受けた日本ソフトテニス連盟の救済審査委員会および各支部の救済申立処理委員会は、その事実の真否を調査し、必要と認

めるときは事案を申立に準じて立件する。ただし、立件に際して申告者が書面により匿名を希望するときは、「 匿 名 の 申 告 に よ る 立 件 」で あ る ことを表記し、記録においても申告者名を秘匿しなければならない。
第 ５ 条 （「 救 済 審 査 委 員 会 」 の 組 織 及 び 会 議 ）１

日本ソフトテニス連盟は、「 指 導 基 本 規 程 違 反 救 済 審 査 委 員 会 」を 下 記 の構成で設置し運用する。
委員の選任

日本ソフトテニス連盟会長が指名して選任する。

委員数および構成
委員数

５名

構成

委員の構成は下記のとおりとする。
第三者委員（連盟役員及び現役代表選手以外の者）
３名
連盟役員（連盟の理事または評議員の職にある者）

１名

現役代表選手（就任時）

１名

委員長

１名

委員の内から会長が指名して委嘱する。
副委員長

１名委員の内から会長が指名して委嘱する。
２

委員の任期
委員の任期は、選任された日から４年間とする。
ただし、この規程が発効して最初に選任された委員の任期は、選任された日から４年を経過した後の３月３１日までとする。
再任を重ねること及び任期中に辞任することを妨げない。

３

委員会の開催及び議事委員会の招集

委員会は委員長が招集する。
委員長は、委員会の招集にあたり、各委員に対して招集日の２週間以前に議題を明示して書面による召集通知を出さなければならない。

委員会の開催
定例委員会

毎年１回４月中の会長が指定する日

臨時委員会

この規程の効力が発生し、委員会が構成された後二ヶ月以内及び必要に応じて委員長が召集する。

委員会の議事

委員会は、委員長が議長として議事を進行し、委員長に故障のあるときは副委員長がその職務を代行する。

公開の原則

委員会の議事は公開とする。ただし、救済申立人または相手方が非公開とすることを求めたときおよび委員長が必要と認めたときは非公開にすることができる。
委員会の議決委員会は、審議を尽して全会一致で議決することを原則とする。
ただし、議論を尽してもその意見が一致せず、且つ速やかに議決する必要があるときは出席委員の多数決により議を決するものとし、賛否同数のときは議長がこれを決する。

４

議事の記録

委員会の議事は書面による記録に作成し、出席委員がその内容を確認して署名捺印する。
議事を非公開とした部分についての議事録は公開しない。

５

秘密遵守義務

委員は、非公開にした委員会の議事および非公開とした議事録の内容について秘密を遵守しなければならない。

第 ６ 条 （「 救 済 申 立 処 理 委 員 会 」 の 組 織 お よ び 会 議 ）１

日本ソフトテニス連盟の各支部は、「指導基本規程違反救済申立処理委員会」を下記の構成で設置し、これを運用する。
委員の選任

委員は支部長が指名して選任する。

委員数および構成委員数
構

成

３名ないし５名以内
委員には少なくとも下記の者を含み、４名以上の場合は支部役員以外の者を選任しなければならない。
第三者委員（支部役員及び現役選手以外の者）

１名

支部役員（支部の役員）

１名

選手経験者（支部役員以外の者）

１名

委員長

１名

委員の内から支部長が指名して委嘱する。
副委員長

１名委員の内から支部長が指名して委嘱する。
２

委員の任期選任された日から４年間とする。
ただし、この規程が発効して最初に選任された委員の任期は、選任された日から４年を経過した後の３月３１日とする。

３

委員会の開催および議事

委員会の招集は委員長がこれを行う。
定例委員会

毎年４月の支部長が指定する日

臨時委員会

この規程が発効して最初に委員が選任された二ヶ月以内の日から支部長が指定する日および必要に応じて委員長が召集する。

委員会の招集通知委員会の招集は、少なくともその開催の日から一週間以前に、議題を明記した書面を発送して通知しなければならない。
委員会の議事

委員長が議長として議事を進行し、委員長に故障のあるときは副委員長がこれを代行する。

公開の原則

委員会の議事は公開とする。ただし救済申立人が非公開とすることを求めたときおよび委員長が必要と認めたときは非公開とすることができる。

直接審議および意見陳述の機会の保障
委員会は、申立人および相手方の出頭を求めて、直接事実関係について事情を聴取しなければならない。
委員会は、申立人に対して相手方を同席させずに意見を述べる機会を与えなければならない。
委員長は、意見を述べる者および事情聴取を受ける者が委員会に出頭が困難なときおよび当事者が１８才未満の者であるときは、委員長自らまたは第三者委員がその所在地に赴いて聴取する処置をとらなければならない。
ただし、１８才未満の当事者が自ら委員会に出頭して意見を述べることを妨げない。
委員会の議決委員会は、審議を尽して全会一致で議決することを原則とする。
た だ し ､審 議 を 尽 し て も 意 見 が 一 致 に 至 せ ず 、 か つ 速
やかに議決する必要があるときは多数決により議を決するものとし、賛否同数のときは議長がこれを決する。

４

議事の記録

委員会の議事は書面による記録に作成し、出席委員がその内容を確認して署名捺印する。
議事を非公開とした部分についての議事録は公開しない。

５

記録の保存

委員会は、立件した事案の議事記録および資料を一件記録として最終委員会の日から１０年間保存しなければならない。
６

秘密遵守義務
委員は、非公開とした委員会の議事および非公開とした議事録の内容について秘密を遵守しなければならない。

第７条（指導基本規程普及委員）
１

各支部は、指導基本規程の普及と同規程違反による救済申立および違反事実申告の相談に応じるために指導基本規程普及委員（以下「基本規程普及委員」と記す）を選任する。

２

基本規程普及委員は、指導基本規程の趣旨の普及に努め、これに違反する事案の救済申立および申告の相談に応じ、相談者が救済の申立または違反事案の申告をするときはこれを各支部に取り次ぐものとする。

３

各支部は、ソフトテニス人口および交通機関の普及など救済申立人および違反事実申告者の便宜を考慮してその管轄地域を東西南北に４分して、その各地域に１名以上普及委員を選任するものとする。

４

基本規程普及委員の任期は４年とする。ただし再任を重ねることを妨げない。

第８条（救済申立処理委員会の処分）
各支部の設置する救済申立処理委員会は、立件した事案の調査を遂げたときは下記のいずれかの処分を決定する。
１

役員または指導者としての活動停止
役員または指導者として１年以上１０年以下の期間を定めて活動を排除する。
この処分を受けた者は、その定められた期間は日本ソフトテニス連盟
およびその支部が主催、共催または後援するすべての大会競技会等に参加する団体の役員に就任し、またはソフトテニスの指導をしてはならない。

２

自主譴責の勧告
指導基本規程の違反者に対して、その違反により被害を受けたものに対して陳謝し、１年以内の期間を定めて役員活動および指導者としての活動を自粛することを勧告する。

３

厳重注意
指導基本規程の違反者に対して、その違反事実を指摘して、今後１０年以内に違反の事案を再発させたときは上記１または２の処分を受けることになることを警告して厳重に注意する。

４

指導
指導基本規程違反者に支部に出頭を求めて処分の決定書面を交付し、さらに委員長が口頭で指導する。なお相当と認めるときは違反者が指導者であるときはその指導現場に委員長が赴いて指導することができる。

５

不処分
調査の結果、申立および申告により立件した事案が指導基本規程に違反していると認定できないとき、違反事実が軽微であるとき、または情 状 に よ り 特 に 処 分 の 必 要 を 認 め な い と き は「 不 処 分 」の 決 定 を す る 。

６

緊急処置
救済の申立を受けた救済申立処理委員会は、違反の事実が顕著であり、かつ違反による被害が重大であるときは、その審理中においても当事者に対して緊急処置としてその被害を防止するために必要な処置を勧告することができる。ただし、この処分をするときは、その処分を受ける者に対して事前に弁明の機会を与えなければならない。
この処置は上記の１ないし５の処分がなされたときは効力を失う。

第９条（救済申立処理委員会の処分の通知および勧告）
１

処分を決定した委員会の委員長は、その処分を支部長に書面により通知し、その決定に基づく処置を執ることを勧告しなければならない。

２

前項の通知を受けた支部長は、その通知を受けた日から１ヶ月以内に委員会の決定を理事会にはかり、その承認を受けたときは勧告を受けた処分をしなければならない。

３

理事会が救済申立処理委員会の決定を承認しないときは、支部長はその旨理事会の意見を添えて救済申立処理委員会に通知する。
この通知を受けた救済申立処理委員会は、処分を再審議し、その結果を救済申立処理委員会の最終決定として支部長に通知および勧告する。
救済申立処理委員会の再審議した最終決定の勧告を受けた支部長は、速やかにその勧告の趣旨の処置をしなければならない。

４

本条に定める通知には、第１０条に定める不服申立の手続があることを添書しなければならない。

第１０条（不服の申立）
１

支部長の処分の決定を受けた申立人および相手方は、日本ソフトテニ
ス連盟の設置する救済審査委員会に不服の申立をすることができる。

２

この不服申立は、通知を受けた日の翌日から２週間以内に支部に不服を申立てる趣旨を明記した書面を提出しなければならない。
ただし、不服を申立てる者が１８才未満であるときは、支部またはその支部の選任する普及委員に口頭で申立てることができる。１８才未満の不服申立人から口頭による不服申立を受けた普及委員は、その申立を聴取し、不服申立聴取書を作成して支部に提出しなければならない。
３

本条による不服申立を受けた各支部の救済申立処理委員会は、その申立を受けた日の翌日から２週間以内に不服申立書またはこれに代わる不服申立聴取書を、一件記録の写しを添えて日本ソフトテニス連盟の救済審査委員会に送致しなければならない。

第１１条（救済審査委員会の処理）
１

審議
救済審査委員会は、各支部の救済申立処理委員会から第１０条に定める不服申立の送致を受けた日から１ヶ月以内に委員会を開催して事案の審議を開始するものとする。
第３条１－２の定めにより救済審査委員会が直接救済の申立を受ける事案についても同様とする。

２

調査および調査の委嘱
委員会は、不服申立処理委員会から送致を受けた事案および直接救済の申立を受けた事案について、必要に応じて自ら事実関係を調査し、また各支部の救済申立処理委員会に調査を委嘱することができる。
この調査の嘱託を受けた支部の救済申立処理委員会は、救済審査委員会に協力しなければならない。

３

直接意見陳述の機会の保障
委員会は、当事者が直接委員会に出頭して意見を述べることを希望するときは、その機会を与えなければならない。
委員会に直接意見を述べることを希望する当事者が１８才未満であり、かつその者が委員会に出頭することが困難であるときは、委員長は自らまたは委員のうちの第三者委員を指名してその意見陳述希望者の住居地に赴かせて意見を聴取しなければならない。

４

処分
委員会は、調査および審議を遂げたときは下記の処分を行う。
①救済申立処理委員会の処分の全部または一部の取消②救済審査委員会の処分救済審査委員会の処分の種類および内容は第８条に定めるところを準用する。
③不服申立の却下
不服申立の理由が認められず、当該救済申立処理委員会の処分を相当と認めたとき、不服申立のできる期間を経過した申立であるときは、その不服申立を却下する。
５

処分の通知
委員会は、処分を決定したときは速やかにその決定を日本ソフトテニス連盟会長に通知する。

６

この通知を受けた日本ソフトテニス連盟会長は、下記の処置をとる。
① 通知を受けた日から最初に開催される理事会にその当否を諮り、その承認を受けたときは当該支部に対しその処分内容を通知し、処分を受ける者に対して速やかに委員会の決定の趣旨に従った処置をとる。
会長は、理事会がこれを承認しないときはその旨救済審査委員会に通知する。
② 会長から理事会の不承認の通知を受けた委員会は、その処分の決定を再審議し、最終処分の決定をして会長に通知およびその趣旨の処置をとることを勧告する。
救済審査委員会から再審議による最終処分決定の通知および勧告を受けた会長は、当該支部に対してその処分内容を通知し、速やかにその趣旨に従った処置をとらなければならない。
③委員会の決定が第８条２の処分であるときは、会長は処分を受けた者に対してその通知を受けた日の翌日から２週間以内にその処分を受容するか否かにつき文書による回答を求め、その期間内に処分を受けたものから主文を受容する旨の回答がないときは、その旨を委員会に通知する。処分を受けたものから決定を受容する旨の回答がないときは、委員会はその決定を第８条１の処分に変更し、改めてこれを会長に通知する。この場合に会長は第８条１の処分を受けた者と同じ処置をとるものとする。

第１２条（日本ソフトテニス連盟による各支部に対する通知および勧告）
１

日本ソフトテニス連盟会長は、同連盟およびその各支部によって本規程第８条１および同条２に定める処分がなされて確定したときは、速やかに各支部に対してその処分をした支部名、被処分者の氏名とその処分内容を通知し、その処分に定められた期間内において被処分者が各支部において役員に就任し、あるいはソフトテニスの指導にあたることのないように配慮することを勧告する。
２

日本ソフトテニス連盟の各支部は、前項に定める通知および勧告を受けた被処分者を役員または指導者としてはならず、各支部に登録する団体に対して同趣旨の通知および勧告をしなければならない。

第１３条（登録組織ないし団体による本規程違反者に対する処置）
１

日本ソフトテニス連盟およびその支部に加盟ないし登録する組織および団体は、本規程によって役員または指導者に就任することを排除されている者を役員または指導者に就任させてはならない。

２

日本ソフトテニス連盟およびその各支部は、前項の定めに違反して被処分者を役員または指導者に就任させている団体に所属する選手に対して、その主催するあらゆる競技大会および日本ソフトテニス連盟が加盟するあらゆる国際競技大会に参加することおよび代表選手にすることを拒否することができる。

第１４条（各支部による違反団体所属選手の大会参加拒否手続）
１

日本ソフトテニス連盟の各支部長は、第１３条の定めに違反して役員または指導者として排除された被処分者を役員または指導者としている団体のあることを認知したときは、速やかに救済申立処理委員会の委員長にこれを通知し、その違反団体に所属する選手の大会参加拒否の当否を諮問しなければならない。

２

前項記載の諮問を受けた委員長は、速やかに委員会を召集してこれを審議しなければならない。

３

本条に定める事案を審議する救済申立処理委員会は、下記のいずれかの処分を決定し、支部長に答申するものとする。
①当該被処分者が役員または指導している期間および２年以内の期間を定めたその団体所属選手または違反した指導者の指導を受けた選手の大会参加拒否②第１３条違反の事実が継続または反復するときは、①記載の処分を受けることがある趣旨の警告③ 違反の事実が認定できないときは不処分

４

本条３項の答申を受けた支部長は、直ちにその答申の趣旨による処分をしなければならない。この処分の通知には、不服申立ができることを添書しなければならない。

５

本 条 ４ 項 に 定 め る 処 分 を 受 け た 組 織 な い し 団 体 ､選 手 は 、こ の 処 分 に 不服のあるときは通知を受けた日の翌日から２週間以内に日本ソフトテニス連盟に対して不服申立書をその処分をした支部に提出して不服の申立をすることができる。ただし、不服のこの申立は本条４項の定めによる処分の効力を停止しない。
この不服申立を受けた支部長は、これを２週間以内に一件記録を付して日本ソフトテニス連盟に送致しなければならない。
第１５条（日本ソフトテニス連盟による違反団体所属選手の大会参加拒否に関する手続）
１

日本ソフトテニス連盟は、第１３条の定めに違反した組織ないし団体に所属する選手に対して、同連盟の主催し、または同連盟が参加するあらゆる国際大会に参加することおよび代表選手とすることを拒否することができる。

２

日本ソフトテニス連盟の会長は、同連盟の処分に対して第１３条の定めに違反している組織ないし団体を認知したときおよび第１４条の定めにより各支部の処分を受けた組織ないし団体から不服の申立を受けたときは、速やかにこれを救済審査委員会の委員長にこれを通知し、その処分を諮問しなければならない。

３

前項記載の諮問を受けた委員長は、速やかに委員会を召集し、その処置を審議し、下記のいずれかの処置を決定して会長に答申する。
① 連 盟 の 処 分 に 違 反 し た 組 織 な い し 団 体 、選 手 に 対 し て は 、そ の 所 属
する選手または違反した指導者の指導を受けた選手の２年以内の期間を定めた大会参加および代表選手となることの拒否。
② 諮 問 を 受 け た 事 案 に つ き 、違 反 の 事 実 が 認 め ら れ な い と き お よ び 処
分の必要を認めないときは不処分の決定。

４

本条に定める救済審査委員会の答申を受けた会長は、直ちにその答申の趣旨による処分をして、これを被処分者および各支部に通知しなければならない。

第１６条（支部の決定に対する不服審査）
日本ソフトテニス連盟は、第１４条の規程により各支部による処分を受けた団体および個人が申立てた不服申立について下記の処置をとる。
１

不服申立を受けた会長は、支部から送致された一件記録を添えてこれを救済審査委員長にこれを通知し、不服申立の当否と連盟のとるべき処置を諮問する。

２

会長から１項の諮問を受けた救済審査委員長は、速やかに委員会を召集して当該不服につき審査し、その結果により下記のいずれかの処分を決定して会長に答申する。
① 不 服 申 立 に 合 理 的 な 理 由 が 認 め ら れ る と き は 、そ の 理 由 に よ り 支 部

の処分の取消しと事案に相当と判断する第１５条に定める処分。
② 不 服 申 立 に 合 理 的 な 理 由 が 無 い と 認 め る と き は 、申 立 の 却 下 の 決 定 。
３

救済審査委員会から２号の答申を受けた会長は、速やかにその答申に従った処置をとり、これを不服申立事案の処置をした支部および当事者に通知する。
附

第１７条

則

この規程は平成２６年４月１日から効力を発するものとする。
ただし、日本ソフトテニス連盟およびその各支部は、平成２６年３月３１日までに委員の選任、救済申立担当者その他本規程の実施に必要な準備を整え、その救済申立受付窓口、申立方法などを周知させなければならない。

第１８条

この規程に基づく救済審査委員会および救済申立処理委員会の処分は、この規程が発効した日以降に発生した違反事実について行うものとする。ただし、役員の選任、指導者の選定においてはこの規程の発効以前５ヵ年以内に発生した事実について考慮しなければならず、またこの期間に発生した実質的に指導基本規程に違反した事実により生じた損害について調停および勧告を行うことができる。

第１９条

この規程による救済の申立は無料とする。
当事者および当事者が依頼する参考人の日本ソフトテニス連盟、その各支部に出頭する費用は各自が負担するものとする。ただし、救済申立人が１８才未満の者であるときは出頭する費用については連盟または支部が負担しなければならない。

第２０条

この規程に定める救済審査委員会および救済申立処理委員会の委員および証人の交通費、日当その他運営に必要な費用は、これを設置する連盟会長または支部長がこれを定める。
以上