投稿論文

労働者の生活時間配分データを用いた男性の家事、育児時間の規定要因
藤野 敦子（京都産業大学経済学部 准教授）

川田 菜穂子（神戸大学大学院総合人間科学研究科 博士後期課程）

1. はじめに間、育児時間を増加させるにはどのような点を改善すべきなのだろうか。

わが国では、少子高齢化の急速な進展に伴い、本稿では2007年１月に実施された兵庫県の勤労

近年さかんに「ワーク・ライフ・バランス」が叫

意識調査のアンケートによるデータを使用し、子ばれている。その流れの中で、2007年12月には育て期にある既婚男性労働者の生活時間配分の実「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）

態や家事、育児時間の規定要因を探る２）。そこか

憲章」および、その行動指針が策定された１）。長ら男性の家庭内役割を増加させる要因や今後の施時間労働を見直し、働き方を変革することによっ策の方向性について考察したい。

て、個々人の仕事と生活の調和がとれるように男性の家事や育児参加の規定要因を分析する研し、性や年齢などを問わず、誰しもが多様な役割

究は内外ともに多く、今までにも多くの興味深いを担える社会を実現させようという理念が掲げら

結果が得られている。しかし、女性の雇用促進、れたと言えよう。

少子高齢化の進展など社会経済情勢が大きく変わ

一方、現実はどうなのだろうか。最新の総務

る中、最新データによって把握する必要がある。

省『社会生活基本調査（平成18年）』の統計におこの分野の研究を蓄積していくことは、性別役割

いて、週全体の家事関連時間（平均）が、女性分業が改善されていくプロセスを見出すことにもの場合、３時間35分に対し、男性の場合はわずつながる。

か38分と報告されている。男性の家事関連時間

また、本稿で使用する男性の家事、育児のデー

は５年前の調査と比べて伸びつつも低水準であ

タは個人の24時間の生活時間配分から得られた時り、男女間のギャップはなおも大きいものとな

間ベースのものであるため、客観的な分析ができっている。

るという利点がある。アンケート調査では個人のワーク・ライフ・バランス憲章策定以前にも時間配分を聞き取ることが容易でないためか、従2002年に少子化対策プラスワンとして、少子化来の研究における家事や育児のデータには、その対策の中で男性の働き方を見直すことが提唱さ

頻度や分担割合などを聞いた主観的な評価で測定れてきた。2003年には『次世代育成支援対策推されたものが多い。

進法（次世代法）』も成立し、男性の家庭内でのさらに、本アンケートは労働者を対象に実施

役割を高めようとすることが、近年、優先的なされているため、所属する職場の雰囲気につい課題とされている。にもかかわらず、各種統計ても聞き取っている。次世代法の施行以降、従調査を見る限り、男性の家庭内の役割における業員が300人を超える企業に関しては、子育て支

比重は実質的に高まっておらず、施策が効いて援の行動計画の策定が義務づけられるようにないないようにも思える。今以上に男性の家事時った。本稿では、両立支援の先進的な雰囲気を80

労働者の生活時間配分データを用いた男性の家事、育児時間の規定要因持った職場に勤務することが男性の家事、育児社会の制度的要因やジェンダー的要因が男性の家時間に影響を与えているのかを確認できる利点

庭役割の遂行を妨げているとしている。

もある。

松田（2004: 175-189）、永井（2004: 190-200）
は、日本家族社会学会の『全国家族調査1998年

2. 先行研究と仮説の設定
1980年代以降、米国において、夫婦の家事分（NFRJ98）』を用いて、前者は男性の家事参加を、後者は男性の育児参加を規定する要因について分析しているが、両者ともに、男性が家事や育児参担、男性の家事や育児の規定要因に関する実証研

加を遂行するためには、労働環境の改善が効果的

究が多く進められてきた。それら実証研究の結果なのではないかと指摘している。

から、男性の家事や育児を遂行する要因として

このように、先行研究においては、固定的な性は、①家事、育児のニーズ（ニーズ仮説）②夫婦別役割分業を前提とした社会の中での労働者の働の相対資源の分布（相対資源仮説）③時間によるき方、労働慣行にわが国の男性の家事や育児の阻制約（時間制約仮説）④性別役割分業意識（イデ

害要因があるのではないかとの見方をしてきていオロギー仮説）などが関連するとされている

ることがわかる。

（Kamo 1988: 178-183; Shelton and John 1996: 304;

さらに国際比較の観点から家事時間などの生活

労働政策研究・研修機構 2007: 186）
。日本におい時間を分析したものに品田（2007: 77-106）があても男性の家事や育児の遂行とこれらの諸説とのる。品田（2007: 79-85）は、各国データの分析か関連性が多数検証されてきた。

ら、多くの女性が雇用労働へ進出している場合に松田・鈴木（2002: 73-83）では、総務省が実施

男性の家事時間が長くなる傾向があるとしていした1996年の『社会生活基本調査』の個票データる。また、品田（2007: 86-93）は、日本の男女のを用いて、夫婦の家事時間の規定要因を探ってい無償労働の時間配分をオランダやイギリスと比較る。ここから男性の家事時間は、自分の労働時間し、日本の場合には、無償労働の時間配分が性が短い場合、また妻の労働時間が長い場合に増加

別、家族構成、職業の有無などによって極端に異することが示されている。

なってしまう状況があるとの重要な指摘をしてい福田（2007: 26-36）が、家計経済研究所によるる。

「消費生活に関するパネル調査」の1993年以降の本稿では、これらの先行研究に基づき、以下のパネルデータによって行った有配偶女性とその夫ような仮説を検証したい。まず、家事、育児ニーの家事・育児時間の変動要因の分析でも同じ結果

ズが夫の家事、育児時間に正の影響を与えているとなっている。さらに、この分析では、夫の労働可能性である。核家族世帯の増加により、夫の家時間の増加による家事・育児時間の減少は妻によ事、育児ニーズは急速に高まっており、子どもがって完全に代替されるが、妻の労働時間の増加に幼少であること、子ども数が多いことは夫の家よる家事・育児時間の減少は夫によってほとんど事、育児時間を増加する要因になっていると思わ代替できていないことも見出している。

れる。

西岡（2004: 174-196）は、国立社会保障・人口

次に、夫婦の相対資源の分布にも強く影響され問題研究所が1993年に行った『全国家庭動向調ている可能性である。妻がフルタイムの就業者で査』の個票を用いて、男性が家事、育児に参加す

あれば、妻の家計収入への貢献度が大きく、家庭る規定要因を分析している。男性の家事、育児に内分業の効率性も薄れ、夫の家事、育児時間を増参加する要因については、ほぼアメリカの先行研加する要因になると考えられる。

究を追認する結果としつつも、説明力のあるもの

また、先行研究でも検証されてきたように、男は日本的な環境要因であるとしている。つまり、性の長時間労働など時間による家事、育児への制

日本の場合には、個人の属性的要因よりもむしろ

約も依然強いと思われる。特に子育て世代の男性
81

季刊家計経済研究 2009 AUTUMN No.84の長時間労働は問題視されており、長い労働時

連合兵庫には41の産業別労働組合が所属してお間、通勤時間は夫の家事、育児時間に負の影響をり、業種は多種多様となっている５）。
また、本アンケートは、個人を対象として、平与えると考えられる。
さらに、性別役割分業意識の高い人は、そうで日・休日の生活時間配分や職場の雰囲気、結婚、ない人よりも家事や育児の時間を少なくするもの

子育て、仕事に関わる意識などを聞き取ったものと考えられる。若年世代では、性別役割平等的なである。既婚者に関しては、残念ながら配偶者の意識が高まってきていると思われるが、性別役割

生活時間配分、意識などは聞き取っていない。つ分業がなお強く残るわが国では、性別役割分業意

まり、配偶者の情報として、就労形態、年収しか識が家事、育児時間に与える影響も見逃せないと得られないという制約がある。そこで、本稿で考えられる。

は、特に子育て期にある男性の生活時間に注目す

これら従来の仮説に加え、本稿では、2003年にるため、50歳未満で子どものいる既婚男性のデー成立した次世代育成支援対策推進法の影響を受タを対象とし分析を行う。４節では、子育てニー

け、職場の子育て支援体制に格差が出てきている

ズの高い小学生以下（12歳以下）の子どもがいる

中、職場の雰囲気が男性の家事や育児に与える影者に対象をさらに絞っている。その実態をより詳

響を確認する。両立支援が先進的だと感じられる

細に把握するためである。

職場では、男性も家事や育児に参加しやすく、平日の家事、育児時間を増加させていると考えられる。

4. 男性労働者の平日の生活時間配分の実態
本節では、家事、育児時間に関する規定要因の分析に先立ち、子育て期の男性労働者の生活時間

3. データ

配分の実態を把握する。日々の生活の中での男性

データは、2007年１月、兵庫勤労福祉センタ

労働者の仕事と育児、家事とのバランスに着目しーが連合兵庫、兵庫県総合生活研究センター、

たいため、休日ではなく、平日における現状と理および兵庫県の協力の下で実施した勤労意識調

想を考察する。なお分析対象数は、図表−１、２

査「男女参画協働に関するアンケート」を使用に記載されている。

している３）。本アンケートは、兵庫県内の事業所

まず男女の正規労働者の平日の生活時間配分

で働く20歳以上の男女労働者4,200人を対象に行っの現状と理想の平均値を示したものが図表−１でたものである。アンケートの対象となった労働者

ある６）。本アンケートでは、配偶者の生活時間配が働く事業所の労働組合は、連合兵庫に属してお分を聞いておらず、家庭内における役割分担のり、アンケート対象者はその労働組合員である。

実態は把握できない。そこで、男性労働者の家

アンケート対象者は、連合兵庫によって兵庫県下事、育児時間を女性正規労働者のそれらと比較

12の地域から、その地域の労働組合員総数に比例

する。

４）

した割合で無作為に抽出された 。

男性は現状として、勤務時間に10時間19分とい本アンケートの有効回収数は1,372であり、有効

う長時間を費やしているのに対して、女性は８時

回収率は32.7％であった。うち、既婚者は972人

間59分であり、１時間20分の差がある。また、女（70.8％）となっている。労働者の所属する企業、性の家事時間、育児時間についてはそれぞれ３時

団体の従業員規模に関しては、1,001人以上の企

間１分、２時間６分であるのに対して、男性では業、団体が45.8％、301人以上1,000人以下が24.4％、33分、１時間10分と極端に少ない７）。小学生以下

300人以下が27.1％となっている。労働組合が連合の子どもを持つ正規労働者という同じ立場であっ兵庫に属している関係上、1,001人以上の大企業のても、男女の生活時間配分には相当なギャップが割合が多くなっていることに留意がいる。さらにあり、男性の家事、育児時間は極端に短いことが82労働者の生活時間配分データを用いた男性の家事、育児時間の規定要因

図表--1 小学生以下の子どもを持つ男女労働者の平日の生活時間配分
勤務

性別
現状
男性

10:19

理想

家事

育児

ボランティア

睡眠

1:06

0:33

1:10

6:39

0:05

自由

サンプル

4:05

8:59

0:51

0:46

1:54

7:17

0:11

3:59

▲ 80

▲ 15

13

44

38

6

▲ 6

現状

8:59

1:07

3:01

2:06

6:28

0:00

2:15

理想

8:04

0:49

2:34

2:42

7:04

0:03

2:41

▲ 55

▲ 18

▲ 27

36

36

3

26

理想−現状

女性

通勤

（超過勤務含む） （往復）

理想−現状

384

125

（時間：分）

注：女性は正規就業者のみを対象として集計している

図表--2 小学生以下の子どもを持つ男性労働者の平日の生活時間配分（妻の就業形態別）
妻の就業形態勤務

通勤（超過勤務含む） （往復）家事育児

ボランティア

睡眠

自由

現状

10:04

1:02

0:51

1:23

6:49

0:03

理想

8:49

0:46

1:04

2:00

7:26

0:10

3:42

理想−現状

▲ 75

▲ 16

13

37

37

7

▲ 3

現状

10:11

1:05

0:32

1:00

6:34

0:07

4:26

非正規就業 理想

9:01

0:49

0:44

1:44

7:12

0:16

4:10

理想−現状

▲ 70

▲ 16

12

44

38

9

▲ 16

現状

10:31

1:08

0:26

1:09

6:35

0:06

4:02

理想

9:02

0:53

0:39

1:57

7:15

0:09

4:01

▲ 89

▲ 15

13

48

40

3

▲ 1

正規就業

無業
（専業主婦）

理想−現状

サンプル

3:45
79

101

184

（時間：分）

確認できる。品田（2007: 90）の指摘通り、性別合は10時間31分と長くなっている。妻が無業

によって無償労働の時間が極端に異なることが、 （専業主婦）の男性では、特に勤務時間と育児時
ここでも示されている。
しかし、一方で、多くの男性がその現状に満足してない様子もうかがえる。男性が理想の勤務時間に関する現実と理想のギャップが大きく、仕事と育児の調和がとれていないと感じていることがわかる。

間とするのは、８時間59分であり、現状とは80分もの差がある。また、家事や育児に関して、理想とする時間はそれぞれ46分、１時間54分であり、現状よりそれぞれ13分、44分多い値となっている。勤務時間を大きく短縮させ、特に育児時間を

5. 男性労働者の平日の家事、育児時間の規定要因（1）分析の方法増加させたいという男性の意向が示されている。

本節では、仮説に従い、子どものいる既婚男性

つまり、子育て期の男性労働者は特に仕事と育児労働者の平日の家事、育児時間が何によって規定の調和がとれていないと感じていると解釈できる。

されているのかを検討する。被説明変数としてまた、子育て期の男性労働者の生活時間配分

は、前節でみた平日の生活時間配分のデータにおは、妻の就業形態によって異なっている（図表−ける家事、育児時間を用いる８）。男性の家事、育２）。現状の勤務時間について、妻が正規就業の児時間については、０分と答えたものが多いた

場合は10時間４分、非正規就業の場合は10時間

め、通常の重回帰分析ではなく、Tobit Modelに

11分であるのに対して、無業（専業主婦）の場

よって分析する９）。
83

季刊家計経済研究 2009 AUTUMN No.84

図表--3 分析に用いた変数の概要
被説明変数

説明変数

変数名

内容

平日家事時間

既婚で子どもを持つ男性労働者の平日1日の平均的な家事時間（分）平日育児時間

既婚で子どもを持つ男性労働者の平日1日の平均的な育児時間（分）

変数名

内容

平日勤務時間

所定内労働時間、所定外労働時間を足し合わせた平日1日の平均的な勤務時間（分）往復通勤時間

平均的な往復の通勤時間（分）①職場において結婚でほとんどの女性が退職する＝1〜ほとんど退職し女性継続就業指標
職場・労働環境

ない＝5、②職場において出産でほとんどの女性が退職する＝1〜ほとん
ど退職しない＝5、の2つの指標を加算したもの。2〜10までの値をとる①職場において女性が育児休業を取りにくい雰囲気がある＝1〜非育休取りやすさ指標

常に取りやすい雰囲気がある＝5、②職場において男性が育児休業を取りにくい雰囲気がある＝1〜非常に取りやすい雰囲気がある＝
5、の2つの指標を加算したもの。2〜10までの値をとる

本人の年収（自然対数値）

家族の属性

昨年の本人の年収。200万円未満から1,200万円以上の7つのカテゴリーの中央値自然対数値

妻が正規就業

妻が正規就業＝1、それ以外＝0とするダミー変数

妻が非正規就業

妻が非正規就業＝1、それ以外＝0とするダミー変数

妻が無業（専業主婦）

妻が無業（専業主婦）＝1、それ以外＝0とするダミー変数（比較基準）

子ども数

現在の子ども数の実数値

末子年齢（0〜2歳）

末子の年齢が0〜2歳＝1、それ以外＝0とするダミー変数

末子年齢（3〜6歳）

末子の年齢が3〜6歳＝1、それ以外＝0とするダミー変数

末子年齢（7〜12歳）

末子の年齢が7〜12歳＝1、それ以外＝0とするダミー変数

末子年齢（13歳以上）

末子の年齢が13歳以上＝1、それ以外＝0とするダミー変数（比較基準）

親同居

妻、もしくは自分の親と同居している＝1、それ以外＝0とするダミー変数

年齢

本人の年齢の実数値
結婚、子育て、仕事に関する12の意識を「そう思う」を5点、「どちらかといえばそう思う」を4点、「どちらとも言えない」を3点、「どちらかといえばそう思わない」を2点、「そう思わない」を1点として点数化した上で因子分析をし、抽出された3つの因子のう

本人の属性

性別役割分業意識

ちの一つである「性別役割分業意識」の因子得点。因子の項目は、「子育てはもっぱら母親が行うほうがよい」「子育ては母親が中心的に行い父親も補助的に行うのがよい」「男性が家庭生活よりも仕事生活を優先するのは仕方がない」「女性は仕事よりも家庭生活を優先すべきだ」の4つであった

図表--4 分析に用いた変数の記述統計量
平均値

標準偏差

平日家事時間（分）31.54049.463

平日育児時間（分）57.94555.995平均値

標準偏差

平日勤務時間（分）622.60296.179往復通勤時間（分）65.93947.392

女性継続就業指標

7.194

2.858

育休取りやすさ指標

5.236

1.692

本人の年収（自然対数値）

6.395

0.257

妻が正規就業

0.239

0.427

妻が非正規就業

0.314

0.465

子ども数（人）

1.997

0.727

末子年齢（0〜2歳）

0.252

0.435

末子年齢（3〜6歳）

0.282

0.450

末子年齢（7〜12歳）

0.291

0.455

親同居

0.230

0.421

年齢（歳）

38.3205.711

性別役割分業意識−0.030

1.029

変数名

被説明変数

変数名

説明変数

職場・労働環境

家族の属性

本人の属性

84

労働者の生活時間配分データを用いた男性の家事、育児時間の規定要因

図表--5 男性労働者の平日の家事、育児時間の規定要因（Tobit Model）
平日の家事時間係数 限界効果

説明変数

平日の育児時間係数 限界効果

ｔ値

ｔ値

（定数）

363.225

182.674

2.869 ＊＊

177.516141.975

1.898 ＋

平日勤務時間−0.222−0.112−4.437 ＊＊−0.193−0.154−5.336 ＊＊往復通勤時間−0.051−0.259−0.517−0.206−0.164−2.710 ＊＊女性継続就業指標

2.170

1.091

1.202

−0.828−0.662−0.632

育休取りやすさ指標−4.291−2.158−1.417

0.639

0.511

0.288

本人の年収（自然対数値）−33.598−16.897−1.648 ＋−1.242−7.819−0.650

妻が正規就業（ダミー）56.49228.4114.760 ＊＊

17.47713.978

妻が非正規就業（ダミー）12.604

6.339

1.045

1.846

1.477

0.210

子ども数

0.764

0.384

0.111

−1.242−0.994−0.245

1.976 ＊

末子年齢（0〜2歳）（ダミー）

4.434

2.230

0.209

102.09981.6586.352 ＊＊

末子年齢（3〜6歳）（ダミー）−0.386−0.194−0.02181.39665.0995.890 ＊＊

末子年齢（7〜12歳）（ダミー）−14.422−7.253−0.96745.00035.9903.886 ＊＊

5.174

2.602

0.455

−7.765−6.210−0.918

年齢−0.435−0.219−0.332−8.294−0.127−0.161

性別役割分業意識−6.496−3.267−1.467−0.159−6.713−2.555 ＊親同居（ダミー）

Sigma

71.47 ＊＊

56.290 ＊＊対数尤度−997.506−1,317.091

サンプル

309

309

注：+は10％水準で、＊は５％水準で、＊＊は１％水準で有意であることをそれぞれ示している。限界効果は、平均値におけるものを示している

被説明変数および説明変数の詳細は、図表−３、 （2）家事時間の規定要因
４にある通りである。なおサンプル数は欠損値を除外し、309となる。

分析の結果、家事時間を規定する要因として
は、勤務時間、妻が正規就業の場合、本人の年収

ここで、家事、育児のニーズを測る変数としてである。ただし、本人の年収については有意水準

取り扱うのは、子どもの数、末子年齢、親との同10％の結果であることに留意したい（図表−５）。

居である。次に、夫婦の相対資源の分布に関する

限界効果より、男性の勤務時間以外の他の条件

変数は、本人の年収、妻の就業形態となる。ここがすべて同じと考えた場合、勤務時間１分の増加

では共働き世帯に限定せず、妻が専業主婦のケーが0.112分家事時間を減らす効果があると考えられスなども含んでいるため、配偶者女性との所得格る10）。つまり、一日の勤務時間が、ほかの労働者差を示す変数は使用することができない。時間制

より１時間長ければ、家事時間が約７分短くなる

約に関する変数としては、勤務時間、往復通勤時ことを意味する。

間を使用する。性別役割分業意識に関しては、意本人の年収に関しても、同様に限界効果から、識を因子分析することによって得られた本人の性

年収が１％高い場合に、家事時間は17分程度少な

別役割分業意識ということになる。職場の雰囲気

くなることが示唆されている。また、妻が正規就については、男女の育児休業の取りやすさと女性業で働く場合、妻が専業主婦の場合よりも夫の家の継続就業のしやすさの２つの指標を取り上げ

事時間が約28分長いことが明らかとなっている。

る。

分析結果からは、男性労働者の家事時間が少な
いことは時間による制約が大きいということ、男性労働者の家事時間は夫婦の相対的資源の分布が85

季刊家計経済研究 2009 AUTUMN No.84

関連している可能性があるということである。こ意に効いていないが、育児時間には有意に効いてれらは、先行研究を追認する結果となっている。

いる。妻の就業形態をコントロールした上でもな

ここで、性別役割分業意識は家事時間に有意に効

お、性別役割分業意識が効いているということいていない。家事時間を規定する要因は性別役割

は、妻が育児をしたほうが効率的であるといった分業意識よりむしろ、男性が外で稼ぎ、女性が家

合理性の理由だけではなく、男性の意識もまた男事をするといった現実的な性別役割分業の合理性

性の育児行動を規定しているということである。

が強く影響していると言える。時間による制約、

日本では、性別平等的な意識の啓発が進みつつ性別役割分業の合理性が持続しているといった社

も、育児に関しては、目黒（2004: 1）も指摘する

会環境的な制約が男性労働者の家事を阻害していように出産した人（女性）が育児もした方が子どる要因であることが示唆されている。

もによいというような意識がいまだ根強く残っている可能性もある。このような個人の育児観の格（3）育児時間の規定要因

差が育児時間の有意な差となって表れているかも

分析の結果、育児時間の規定要因としては、勤しれない。

務時間、往復通勤時間、子どもの末子年齢、妻がこのように育児時間の規定要因として、末子

正規就業、性別役割分業意識であった。家事時間の年齢が何歳かといった個人的な事情が深く関を規定する要因とは異なる要素が影響を及ぼしてわっている一方で、女性の継続就業しやすい職いることがわかる（図表−５）。係数値から判断し場、育児休業が取りやすい職場であるといったて、育児に関わる最も強い要因は子どもの年齢で職場の両立を支援する雰囲気と男性の育児時間ある。

の関連性はないようである。自分の職場には両つまり、末子年齢が小さいほど育児量が多くな立支援する雰囲気があると感じている男性が、ると考えられ、育児ニーズに従って男性は育児に

実際に本人の育児時間を増加させていれば、両関わっていることが示されている。特に末子が０

立支援整備の進展が「男性の働き方の変革」に〜２歳である場合は、末子が小学生の場合と比較つながっている可能性が示唆される。これら変しても約46分育児時間が長くなっている。本アン

数は職場の雰囲気という個人の主観を聞いておケート調査から、末子が６歳以下の男性の自由時

り、留意がいるが、分析結果からはそのような間の平均は末子が小学生以上の男性の自由時間の可能性は示唆されない。

平均よりも約67分短いことが明らかとなっている

以上の分析から、家事時間同様、育児時間をが、末子年齢が小さい場合、自分の自由時間を削少なくする要因として、時間の制約、夫婦の資

11）

り、育児に参加しているものと思われる 。

源分布など社会的な制約が深く関わっているこ

勤務時間、妻が正規就業であるということは家とが示された。さらに性別役割分業意識も育児

事時間の規定要因と同様である。限界効果から男を阻害する重要な要素であることが示唆されて性の勤務時間が１時間長い場合、約９分育児時間いる。

が少なく、妻が正規就業であれば、専業主婦に比べ約14分長いことがわかる。
育児に関しては、往復通勤時間も影響を与えて

6. おわりにおり、往復時間が１時間長ければ約10分育児時間

男性労働者の日々の家事、育児時間を増加させが減少する。職住が接近していれば、男性も保育るために何が必要なのだろうか。本分析結果か所・幼稚園の送迎などができ、育児時間を確保す

ら、家事、育児時間を増加させるには、仕事内容

ることが可能であることが示唆されている。

を効率化し、総実労働時間を減少することに一定

さらに男性の性別役割分業意識が強ければ、育の効果があると考えられる。育児時間に対して児時間は少なくなる。この変数は家事時間には有は、通勤時間を減少することにも効果がある。と86

労働者の生活時間配分データを用いた男性の家事、育児時間の規定要因

ころで、４節で見たように、男性労働者の生活時配分を変化させることは困難であろう。男性が仕間配分の実態からは、男性の現状の平日の家事、

事と生活の調和を取るためには、男女間の固定的育児時間は理想時間に至っていないケースが多いな役割分業を変化させていくことも同時に重要にと考えられる。ここで、総実労働時間を削減するなると思われる。家庭内分業の合理性がなくなる

ことにより、男性の理想とする平均的な家事、育と、男性の家事時間や育児時間が高まることが示

児時間を確保することを考えてみよう。男性の願唆されている14）。

う生き方が選択可能であることが仕事と生活の調

つまり、現状から男性の「仕事と生活の調和の和の実現のために重要なことと思われるからであ取れた生活」という次元まで高めるためには、総る。

実労働時間の削減などを促進するとともに、男女子どもの数や年収など、勤務時間以外の条件間の固定的な役割分業を変化させ、既婚女性の正は一定であると仮定した上で、妻が専業主婦の規就労への選択を促進し、共働き世帯の増加を後場合の男性の勤務時間を変化させた場合を考察

押ししていく必要があるのではないかということしてみよう。図表−２によれば、妻が専業主婦でである。

ある、平均的な男性の場合、本人の理想の家事

経済的要因から、共働き世帯は増加する傾向に

時間は39分で、現状より13分足りない。分析結ある。しかし一方で、わが国には、従来からの果から、１時間勤務時間を縮小すれば家事時間

人々の価値意識や社会制度・社会慣行など、そのを７分増加させることになるため、男性の理想

流れを抑制する要因が多く存在している。そこの家事時間になるためには勤務時間を現状からで、男女が共に働き、共に家庭責任を負うという111分減らせばよい。現在の勤務時間の平均が10

男女参画協働の視点に立ち、従来からの固定的な時間30分を超えているため、残業時間程度を減役割分業意識やそれに基づく社会制度・社会慣行らすことができれば男性の理想の家事時間を確を、より性別に中立的なものへと導いたり、見直

12）保できることがわかる 。

したりする必要があるのではないだろうか。そう

次に、育児時間について考えてみよう。妻が専すれば、我々がより共働き世帯を選択しやすくな

業主婦である、平均的な男性の育児時間は69分

る。社会における共働き世帯が拡大すれば男女ので、理想の育児時間に48分足りない。分析結果か

生活時間配分が変革されていくことが期待でき

ら１時間の勤務時間短縮は育児時間を９分増加さる。

せるため、この場合には、勤務時間を５時間20分

ところで、今回の分析では、両立支援する雰囲程度減らさなければ理想の育児時間は実現しな

気のある職場と男性の育児時間との関連性が確認い。このような大幅な勤務時間短縮は、男性の理できなかった。男女労働者の生活時間配分の実態想とする勤務時間の平均よりもずいぶん短い勤務と併せて考えると、今なお、両立支援の利用者は時間になる。妻が専業主婦の世帯では、世帯収入

女性をターゲットにしており、男性まで至っていの減少につながると考えられるため、労働者サイないことの表れとも捉えられる。幼い子どものいドから選択されそうにない時間短縮である。

る男性の場合、育児ニーズは大きいものの、自分育児時間に関しては、総実労働時間あるいはさの自由時間を削って、育児を行わざるをえない状

らに通勤時間を削減したとしてもそれだけでは、況なのだろう。女性のほうも両立支援が受けられ男性の理想とする育児時間には到達しえない可能ても、結局、仕事も育児もという状況に陥ってい性が大きいということである。平成19年版の『男る可能性がある。

女共同参画白書』によれば妻が無業の割合が減少

男女間の利用格差を維持したまま両立支援制

傾向にあるもののなお、雇用者世帯の約47％を占度を推進していけば、逆説的にも、男女ともに13）めている 。家庭内分業をするほうが効率的な状

仕事と育児の大きな負担を抱え込む状況を生ん況が維持されていれば、男性側が大幅に生活時間でしまうかもしれないということである。仕事と87

季刊家計経済研究 2009 AUTUMN No.84

生活との調和の実現には程遠くなってしまう。男
性側にも両立支援サービスが十分に活用できる仕組みがなければならない。制度利用における性差を積極的に改善していく仕組みが行政によって整備される必要があるのではないだろうか。
また、企業の都合による頻繁な配転、転勤、出張などの慣行は既婚女性の正規就労を阻害する例
としてよく挙げられることがある。男女参画協働の視点に立った場合、企業もまた、ジェンダーや個々の労働者の生活に敏感となり、それらを配慮するきめの細かい人事・労務管理へと見直していくことが求められるだろう。
＊本稿の作成過程において、本誌レフリーから貴重なコメントをいただいたことに感謝する。当然ながら、ありう
べき誤りは筆者らによるものである。また、本稿での使用データは、財団法人兵庫勤労福祉センターより供与されたものである。併せて感謝する。なお、本稿は科学研究費補助金基盤研究C（課題番号20530224）による研究成果の一部である。
注1）2007年12月18日に、関係閣僚、経済界・労働界の代表などによる「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」
において策定された。詳細については、http://www8.
cao.go.jp/wlb/government/top/index.html を参照。
2）ワーク・ライフ・バランスの方向性を探るうえで、生
活時間についての分析は欠かせないステップである（久木元 2007: 3）。
3）アンケートの調査の質問項目作成に、著者らが関わった。アンケートの詳細は、兵庫県勤労福祉センター（2008）を参照されたい。
4）12の地域とは神戸・尼崎・北阪神・西阪神・明石・東
播・北播・姫路・西播・丹波・但馬・淡路である。
5）男女労働者4,200人の所属する事業所は、同一事業所、同一企業の場合もあるが、約400の異なる事業所に分類される。
6）アンケートでは、平日における７項目（勤務・通勤・
家事・育児・睡眠・ボランティア・自由）の平均的な生活時間配分の現状と理想を聞いている。７項目の活動時間の合計は24時間になるように回答されている。
7）前述の「社会生活基本調査」の結果では、男性の家事関連平均時間（育児時間を含む）は38分であり、本稿の分析結果に比べて少なくなっている。これは、本稿における分析対象が、小学生以下の子どもを持つ既婚
男性労働者に限定していることなどによると推察される。
8）このアンケートでは生活時間配分分析の中で家事、育児時間を聞いているが、具体的な家事、育児の内容に88

関しては一切わからない。
9）309のサンプル中、家事については150が、育児については79が、０分と答えている。
10）ここでの限界効果は説明変数の平均値で評価したものであり、いわゆる線形回帰分析による係数値と似た扱いが可能である（Greene 2000: 1154）。
11）兵庫県勤労福祉センター（2008: 21）参照。
12）ただし、男性の理想の勤務時間の平均をみた場合、妻が専業主婦の場合、現状よりも89分減少させたいと考えているため、理想勤務時間より若干短い勤務時間になる可能性が示されている。
13）『平成19年版 男女共同参画白書』の図1-2-15（平成18年のデータ）より（http://www.gender.go.jp/whitepaper/h19/zentai/danjyo/html/zuhyo/index.html）。
14）ただし、本稿で用いるデータからは配偶者（妻）の家
事、育児時間がわからないため、配偶者の家事、育児時間の影響を考慮に入れて議論することはできない。
文献
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国家族調査［NFRJ98］による計量分析』東京大学
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目黒依子，2004，「少子化のジェンダー分析」目黒依子・
西岡八郎編『少子化のジェンダー分析』勁草書房，1-10．
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構．

労働者の生活時間配分データを用いた男性の家事、育児時間の規定要因

Greene, William H., 2000, Econometric Analysis, 4th ed.,Upper Saddle River: Prentice-Hall.（＝2003，斯波恒正・中妻照雄・浅井学訳『グリーン計量経済分析II』
エコノミスト社．
）
Kamo, Yoshinori, 1988,
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22: 299-322.
（2009年6月24日掲載決定）

ふじの・あつこ 京都産業大学経済学部 准教授・パ
リ第10大学人口社会研究所 客員研究員。主な論文に「夫の家計内生産活動が夫婦の追加予定子ども数へ及ぼす影響――ミクロデータによる検証」（『人口学研究』
38，2006）。労働経済学専攻。
かわた・なほこ 神戸大学大学院総合人間科学研究科
博士後期課程。主な論文に「若者の家族形成と住まいの国際比較」（日本住宅会議編『若者たちに「住まい」
を！――格差社会の住宅問題』岩波書店，2008）。居住政策論専攻。

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