定款

一般社団法人産業環境管理協会〒１００－００１１ 東京都千代田区内幸町一丁目３番１号
電話番号（０３）３５２８－８１５０

一般社団法人産業環境管理協会定款

平成２５年

４月

平成２５年

６月２１日一部改正

２０２１年

６月２４日一部改正

第１章

１日一般社団法人設立

総則

（名称）
この法人は、一般社団法人産業環境管理協会（英文名 JAPAN第１条

ENVIRONMENTAL

MANAGEMENTASSOCIATIONFORINDUSTRY 略称「JEMAI」）と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

この法人は、理事会の決議を得て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、産業活動に係る公害その他の環境問題への対応（以下「環境管理」という。）に関する調査、研究、技術の指導及び情報提供等を行うことにより、環境保全と産業の健全な発展を図り、もって国民生活の向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）環境管理に関する調査及び研究（２）環境管理に関する技術の指導（３）公害防止管理者等国家試験及び公害防止管理者等資格認定講習の実施に関する事
務（４）環境管理に関する人材の育成（５）環境管理に関する国際協力（６）環境管理に関する知識の普及並びに情報の収集・評価及び提供（７）前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

会員

（種別と法人の構成員）
第５条

この法人の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号、以下「法人法」という。）上の社員とする。
２

正会員は、この法人の目的に賛同して入会する法人及び個人並びにこれらの者を構成員とする団体とする。

３

賛助会員は、この法人の事業に協力しようとするものとする。

（入会）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者としてこの法人に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。

３

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第７条

この法人の事業活動に必要な費用に充てるため、正会員は総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２

賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（退会）
第８条

会員は、別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会における総正会員の半数以上であって、かつ、正会員の議決権の３分の２以上の決議によって、これを除名することができる。この場合において、当該会員に対し、当該総会の日から１週間前までに除名する旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款又は規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

会長は、前項の規定により会員を除名した場合には、当該会員に対して、通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第１０条

会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）第８条の規定により退会したとき。
（２）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（３）会費を納入せず、督促後なお１年以上納入しないとき。
（４）総正会員の同意があったとき。
（５）死亡、又は会員である団体が解散したとき。
（６）第９条の規定により除名されたとき。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。
２

この法人は、会員が前条によりその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章

総会

（総会の構成）
第１２条
２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

（総会の権限）第１３条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更

（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（総会の開催）第１４条

総会は、定時総会及び臨時総会とする。定時総会は毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、臨時総会は必要がある場合に開催する。
２

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）正会員の議決権の１０分の１以上を有する会員から会長に対し会議の目的たる事
項及び招集の理由を示して請求があったとき。

（総会の招集）第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した電磁的記録を含めた書面をもって、総会の日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、理事会の決議により総会に出席しない正会員が電磁的記録を含めた書面によって、議決権を行使することができるとされた場合には、総会の日の２週間前までに通知しなければならない。

３

前条第２項第２号の請求があったときは、速やかに臨時総会を招集しなければならない。

（総会の議長）
第１６条

総会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、第１４条第２項第２号に基づき臨時総会を開催した場合は、出席正会員のうちから議長を選出する。

（総会の議決権）
第１７条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（総会の決議）第１８条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、かつ、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。

（１）会員の除名

（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の合計数が第２１条に定める数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（総会における電磁的記録を含めた書面決議及び代理人による議決権行使）
第１９条

総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について、電磁的記録を含めた書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２

前項の場合において、正会員又は代理人は代理権を証明する電磁的記録を含めた書面、又は電磁的記録を含めた議決権行使書面を総会毎に会長に提出しなければならない。

３

第１項の規定により電磁的記録を含めた書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

（総会の議事録）
第２０条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

会長及び出席した正会員のうちから、総会において選任された議事録署名人２名以上が前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員、顧問及び参与（役員の設置）第２１条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事１５名以上２５名以内（２）監事 ３名以内
２

理事のうち、１名を会長、１名を専務理事とする。

３

理事のうち、１名を常務理事、３名以内を執行理事とすることができる。

４

前２項の会長及び専務理事をもって法人法上の代表理事とし、第３項の常務理事及び執行理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任等）

第２２条

理事及び監事は、総会において、正会員（法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ。）のうちから決議により選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。また、役員の選任において、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和４６年６月１０日法律第１０７号、以下「公害防止管理者法」という。）第８条の８の規定により、経済産業大臣及び環境大臣の認可を受けなければならない。
２

会長、専務理事、常務理事及び執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等以内の親族その他政令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２

会長及び専務理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事及び執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担して執行する。

４

会長、専務理事、常務理事及び執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２１条第１項に定める定数に足りなくなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、役員の解任において、公害防止管理者法第８条の８の規定により、経済産業大臣及び環境大臣の認可を受けなければならない。

（役員の報酬等）第２７条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用を支払うことができる。

（役員の責任の免除）
第２８条

この法人は、法人法第１１４条の規定に従い、同法第１１１条第１項に規定する理事及び監事（理事及び監事であった者を含む。）の損害賠償に関して、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

（顧問及び参与）
第２９条
２

この法人に、顧問及び参与を置くことができる。

顧問及び参与は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。

３

顧問は、この法人の運営について会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。

４

参与は、この法人の会務に関して会長の諮問に答える。

５

顧問及び参与の任期は、２年とする。

第６章

（理事会）

理事会

第３０条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の権限）第３１条

理事会は、次の職務を行う。

（１）総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）この法人の業務執行の決定（３）理事の職務の執行の監督（４）会長、専務理事、常務理事及び執行理事の選定及び解職（理事会の招集）第３２条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。

（理事会の議長）
第３３条
２

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事がこれにあたる。

（理事会の決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（理事会の報告の省略）
第３５条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２３条第４項の規定による報告には適用しない。

（理事会の議事録）
第３６条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長、専務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）第３７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３８条

この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けて、当該事業年度の開始後最初の定時総会に報告するものとする。

（事業報告及び決算）
第３９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号の書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告書並びに理事及び監事の名簿を主たる事務所に５年間 、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（特別会計）
第４０条

この法人は、事業の遂行上必要があるときは、総会の決議を得て、特別会計を設けることができる。
２

前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。

第８章

定款の変更、解散等（定款の変更）第４１条

この定款は、総会における総正会員の半数以上であって、かつ、正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議をもって変更することができる。

（解散等）
第４２条

この法人は、法人法第１４８条に規定する事由により解散する。

２

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

３

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告方法）
第４３条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章

補則

（委員会）
第４４条

この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。

２

委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究又は審議する。

３

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

（事務局）
第４５条

この法人に、事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

職員は、会長が任免する。

（実施細則）
第４６条

この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号、以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の代表理事は、冨澤指宿堯嗣、横山龍一、黒岩進、最初の業務執行理事は宏とする。

附則（平成２５年６月２４日

２５環総第２４号）

この定款の改正規定は、平成２５年６月２１日から施行する。
附則（２０２１年６月２４日

２０２１環総第１３号）

この定款の改正規定は、２０２１年６月２４日から施行する。