（1）

ふくおか県議会だより

第30号

2019年（平成31年）３月発行

投票へ行きましょう！

４月７日㈰は福岡県議会議員選挙です

福岡県をより豊かで住みやすくしていくためには、県民の意見を県政に反映させる地域の代表者が必要であり、その代表者を決めるのが「県議会議員選挙」です。
平成28年に施行された改正公職選挙法により、選挙権年齢が従来の「満20歳以上」から「満18歳以上」に引き下げられました。
ぜひ若い方も県政に関心を持ち、大切な一票を投じて、住みよい福岡県をつくっていきましょう。

福津市

築上郡・豊前市

号

30

嘉麻市

太宰府市

筑紫野市
朝倉市・朝倉郡
小郡市・三井郡
久留米市

大川市・三潴郡 筑後市
柳川市

第

大野城市

田川市

京都郡

田川郡

春日市
那珂川市

早良区

博多区

城南区

糸島市

行橋市

飯塚市・嘉穂郡
糟屋郡

南区

北九州市

小倉南区

宮若市・鞍手郡

東区

西区

小倉北区

直方市

古賀市

中央区

門司区

中間市

宗像市

福岡市

八幡西区

遠賀郡

戸畑区
八幡東区

若松区

うきは市

福岡県議会議員の選挙区ごとの定数は以下のとおりです※昨年９月定例会において、平成27年国勢調査人口及び公職選挙法第15条各項の規定等を踏まえ、人口増が続く福岡市東区の定数を従前の４から５に１増し、総定数を87とする内容の議員定数の改正を行っています。
選

八女市・八女郡

みやま市

大牟田市

みんなで
行こう！
！

挙

電話 092 ‒ 643 ‒ 3832
（調査課）
http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

携帯電話向けサイト▶
http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/m

議員数

大 川 市・ 三 潴 郡

１人

北 九 州 市 門 司 区

２人

行

橋

市

１人

北九州市小倉北区

３人

中

間

市

１人

北九州市小倉南区

３人

小 郡 市・ 三 井 郡

１人

北 九 州 市 若 松 区

２人

筑

市

２人

北九州市八幡東区

１人

春

市

２人

北九州市八幡西区

４人

大

市

２人

北 九 州 市 戸 畑 区

１人

宗

市

２人

福

区

５人

太

市

１人

福 岡 市 博 多 区

３人

古

賀

市

１人

福 岡 市 中 央 区

３人

福

津

市

１人

福

区

４人

う

市

１人

福 岡 市 城 南 区

２人

宮 若 市・ 鞍 手 郡

１人

福 岡 市 早 良 区

３人

嘉

市

１人

福

区

３人

朝 倉 市・ 朝 倉 郡

２人

市

１人

市

２人

市

１人

岡

区

福岡県議会

市

岡

東

市

岡

南

市

西

紫

野
日

野

城
像

宰

府

き

は
麻

大

牟

田

市

２人

み

久

留

米

市

５人

糸

市

１人

那

飯 塚 市・ 嘉 穂 郡

２人

糟

屋

郡

３人

田

川

市

１人

遠

賀

郡

２人

柳

川

市

１人

田

川

郡

２人

八 女 市・ 八 女 郡

２人

京

都

郡

１人

筑

１人

築 上 郡・ 豊 前 市

直

方

後

市

や

ま
島

珂

総

川

定

67

66

31

29

10

16

30

福岡県議会ホームページでは、本会議情報、委員会情報、議員紹介等の掲載のほか、会議録の検索と閲覧、議会中継を実施しています。

30

平成三十一年二月

21

１人
87人

定例会の概要２ 月 定 例 会 は、 ２ 月 ６ 日 に 招
集 さ れ、 ２ 月 日 ま で 日 間 の会 期 で 審 議 が 行 わ れ ま し た。 開会 日 に は、 天 皇 陛 下 の 御 即 位
年 を お 祝 い す る た め、 県 議 会 とが しほうして天皇皇后両陛下に賀詞を奉てい呈することが議決されました。
今 定 例 会 に は、 ４ 月 に 統 一 地
方 選 挙 が 行 わ れ る た め、 ４ 月 から７月まで４カ月間の所要額等
を 計 上 し た「 平 成 年 度 福 岡 県
一 般 会 計 暫 定 予 算 」 や「 平 成年度福岡県一般会計補正予算（第３号）」など予算議案 件（５面に暫定予算と補正予算の主な内容を掲載しています）のほか、「福岡県部落差別事象の発生の防止に関する条例の全部を改正する条例の制定について」など条例
議 案 件、 専 決 処 分 し た も の について報告し承認を求める議案
１ 件、 契 約 の 締 結 に 関 す る 議 案
２ 件、 経 費 負 担 に 関 す る 議 案
件、 人 事 に 関 す る 議 案 ２ 件、 その他の議案４件の計 件の議案と諮問１件が提出されました。
また、議員提出議案として、「福岡 県 に お け る 性 暴 力 を 根 絶 し、性被害から県民等を守るための条例の制定について」１件を提出 し ま し た（ ６ 面 に 条 例 の 内 容等について掲載しています）。
審 議 に 当 た っ て は、 知 事 の 政
治 姿 勢、 防 災・ 減 災 対 策、 農 林
水 産 問 題、 保 健 医 療 介 護 問 題、
福 祉 労 働 問 題、 教 育 問 題 な ど 県
政全般にわたり活発な議論が交わされました。
審 議 の 結 果、 議 員 提 出 議 案 を含む提出された議案 件について は、 い ず れ も 原 案 の と お り 可
決、 承 認 ま た は 同 意 さ れ、 諮 問
１ 件 に つ い て は、 請 求 を 棄 却 する旨の答申が決定されました。
18

数

Ｑ

自民党県議団岳康宏

２期８年の小川県政の実相と評価について。 小 川 知 事 は、 選 挙 に
向 け、 立 憲 民 主 党 と 「原発 否 定」 を 含 め た 政 策 協
定 を 交 わ し、 今 後 の 県 政
運営の指針とする予定
だ っ た が、 こ れ は 自 民 党が到底容認できないもの
で あ っ た。 加 え て、 政 策
決定の判断を瞬時に下し、 ス ピ ー ド 感 を 持 っ て職員をすばやく動かすこと が、 賢 明 な 指 導 者 に 求められる姿であるにもかか わ ら ず、 知 事 に は 的 確
な 方 針 や 指 示 が 無 く、 宿
泊税をめぐる福岡市との調整問題のような事態が起 こ る な ど、 福 岡 県 政 の
停 滞 を 招 い て お り、 リ ー
ダーシップに欠けている。 知 事 が 初 当 選 後、 日
本 一 を 目 指 し て き た 「県民 幸 福 度 日 本 一」 も、 県民 意 識 調 査 の 「福 岡 県 に
生 ま れ て 良 か っ た 、生 活
し て 良 か っ た 」と の 回 答が８割である点は他の県が っ て い る と 考 え る。 都

道府県幸福度ランキング

で、 本 県 は 仕 事 分 野 に お

け る 「 事 業 所 新 設 率 」、

教 育 分 野 に お け る 「学 童

保 育 設 置 率」 の 指 標 が 全

国で上位となっている一国 民 民 主 党・県 政 県 議 団士の修学資金として月額に、 飯 塚 市 は 独 自 に 保 育組 み を 作 っ て い る。 同 様

小池 邦弘
最 大 ５ 万 円、 生 活 資 金 として月額最大２万円を無利 子 で 貸 し 付 け、 ５ 年 間保育士として同市内で勤修機関の指定を受けること に な れ ば、 看 護 師 が 就

労しながら身近な場所で

緑友会

吉武 邦彦

高い稚魚を安定的に生産し て い る。 ト ラ フ グ は 広

域 に 回 遊 す る こ と か ら、国 が 設 置 し た 「ト ラ フ グ

府 県 が 参 加。

資 源 管 理 検 討 会 議」 に 本県を含む

九 州 北 部 海 域 で は、 広 い

どの課題を検討する必要

瀬戸内海に集中的に放流は県域を越え有明海と

公明党

大城 節子

研修を受けられる環境づ

く り に 資 す る。 一 方、 病院を併設していない同大

学 が 指 定 を 受 け る に は、Ｑが あ る。 昨 年

高齢化や人材不足などに干潟を有する有明海や瀬じめとする避難所施設へ

医道審議会部会が取りま

苦 し ん で い る。 福 岡 都 市

関係省令などの整備が進す る 方 向 が 示 さ れ、 国 での領域別にパッケージ化

為のうち主なものを三つ

関 係 企 業 な ど の 誘 致、 地

め、 自 動 車 ・ 食 品 ・ 物 流な交通網の整備をはじ

Ａ

い て。

圏以外の地域の発展につ職した小中学校教員数のＱ

た だ い て い る。

漁業者から高い評価をい

放 流 魚 が 約 ２ 割 を 占 め、獲されるトラフグのうちし て い る。 本 県 も 毎 年 約

健康保険の財政運営が都

万 尾 を 放 流。 現 在、 漁
災 ・ 減 災 事 業 債」 の 対 象

め ら れ る 見 込 み だ。 制 度

域資源を活用した観光の年 に 「緊 急 防事 業 が 拡 充 さ れ、 避 難 所

見直しの情報を提供する

振 興、 ブ ラ ン ド 化 や ６ 次

平成

付 制 度 に つ い て は、 そ れの空調整備経費に活用でな ど、 引 き 続 き 同 大 学 とっ て 異 な る 状 況 に あ り、 果 的 と 分 か り、 関 係 ５ 県戸内海での放流が最も効

制 度 を 作 っ て い る。 県 との 空 調 設 置 に つ い て。 まと め た 意 見 書 で、 特 定 行

県内経済は地域によＱ
し て も、 保 育 士 へ の 経 済

た、 小 中 学 校 普 通 教 室 のＱ

け る 就 業 規 則、 雇 用 契 約的支援を他市町村に広げ

設 置 現 状 も 問 う。

指導に当たる医師確保な家 比 率 」、「 生 活 保 護 受 給書、 三 六 協 定 な ど、 労 働る取り組みをすべきでは。

Ａ

ぞ れ 国 の 制 度 が あ る。 しき る こ と に な っ た。 こ の協 議 し て い き た い。

県 と し て、 基 幹 的か し、 保 育 事 業 者 が 自 ら起債は時限措置となって県立学校体育館をは

率 」 な ど が 下 位 に あ り、
基準法の遵守の現状はどみや保育士の修学資金貸Ａ

務すると全額免除される

そうした指標が総合順位
う な っ て い る か。 県 と し

県内の私立高校におを引き下げていると考えて徹底した実態調査を行方、 生 活 分 野 の 「 持 ちる。 民 間 の 調 査 も 参 考 に月、 国 のし な が ら 施 策 の 充 実、 強う べ き で は。

宿舎を借り上げた上で経お り、 １ ０ ０ ％ 起 債 が 可

採用後３年以内に退推 移 と、 早 期 に 退 職 す る

家賃負担軽減の仕組

化 に 努 め て い く。
為 は、 監 督 権 限 が 国 に あＡ

費の一部を負担する必要

労働基準法の違法行

る こ と か ら、 実 態 調 査 やが あ る こ と や、 採 用 後 の

年 ４ 月、 国 民

指 導・ 是 正 勧 告 な ど は 労

平成

道 府 県 に 移 管 さ れ た。 県働基準監督署で行われる

Ｑ

年度

当局は国保事業納付金算
定 に お い て、 平 成化による農林水産業の振しも使いやすい制度とは

施 設 を 設 置 し て い る。 現

促 進 を 図 り、 先 天 性 風 しＡ

つ い て 問 う。

県全体の均衡ある発展に

こ と な ど が 挙 げ ら れ る。

業が約５６０社となった

職者は平成

県が実施している風Ｑ革」 に つ い て 調 査 し た とな っ て い な い。 県 と し て在、 体 育 館 が 避 難 所 に 指ん症候群の発生を防ぐた％が交付税

教員を出さないための新置 を 維 持 し、 市 町 村 の 負

は、 ま ず 市 町 村 に 国 の 制

校 だ が、 空 調 の 設 置 は定されている県立学校は

年度

名、

名

婦、 そ の 配 偶 者、 同 居 者

め、妊娠を希望する方や妊

振 興 も 含 め て、 さ ら な る

補完による広域的な地域

向 け て、 各 地 域 の 連 携 ・

つ い て は、 教 育 に 関 す る

い る。 支 援 の 取 り 組 み に用後１年以内に退職してで、 そ の う ち 約 ４ 割 が 採

年度
な い。 先 行 事 例 な ど を 調を 対 象 に、 県 内 １ ２ ４ ４名、

査 ・ 研 究 し、 国 に も 経 費

年度

採用後３年以内の退

こ ろ、 全 て の 学 校 で 就 業

度の活用を働き掛けると校 の「 働 き 方 改

能 で、 う ち規採用者を支援する取り期間により対象となる保しんの無料抗体検査事業

興、 地 域 を 支 え る 人 材 の組 み に つ い て。

べ き だ と 考 え る。 県 が 私で 措 置 さ れ る。 県 は 市 町

育成などに取り組んできＡ

か ら ３ 年 間 は、 一 定 割 合育士が限定されることな

村 に 起 債 活 用 を 助 言 し、 や、 市 町 村 が 行 う 働 く 世

た。 そ の 結 果 の 例 を 示 す

立高校

ど、 市 町 村 に と っ て 必 ずと、 県 内 の 自 動 車 関 連 企を０％とする負担緩和措代の男性への抗体検査に

規 則 を 作 成 の 上、 労 働 基と も に、 市 町 村 の 意 見 も
聞 き な が ら、 よ り 使 い やの負担軽減につながる継施設に空調担上昇を抑制すると約束

さ れ て い た。 労 働 契 約 締の 見 直 し を 唐 突 に 提 案。 準 監 督 署 へ の 届 け 出 が なし た。 と こ ろ が 一 定 割 合

結 の 際、 書 面 を 交 付 し て市町村が最終的に据え置きとなっ

すい補助制度となるよう

基 礎 的・ 基 本 的 な 資 質・県はワクチン接種のた が、 知 事 は い か に 責 任

国に制度改善を要望して

取 り 組 み を 進 め て い く。

国 か ら、 そ れ ま で 想校、 時 間
外 勤 務・ 休 日 出 勤 と も に

カ所の契約医療機関で無いる学校は三六協定を締結している

料抗体検査を実施していを 感 じ て い る か。
定できないような仮係数

Ａ

続的で十分な措置を要望か。

立高校はどの程度あるの

今後は高校で普及啓発を

長 崎 な ど 関 係 ５ 県 は、 稚Ａ

本県をはじめ山口や

Ｌ Ｉ Ｎ Ｅ、 フ ェ イ ス ブ ッ 放 流 の 広 域 的 な 取 り 組 み
ク な ど で も 情 報 発 信 し、 に つ い て 。

る。 若 い 人 の 利 用 が 多 い魚の生産にかかる費用ややすための稚魚の生産やトラフグの資源を増か ら 実 施。 ま た、 教 科 指

ミ ナ ー」 を 本 年 度 採 用 者を 設 け た 「教 員 採 用 前 セ

イントなどに関する講座

か、 学 校 に お け る 人 間 関

能力を養成する研修のほ

し て い く。

い く。
な っ て い る。 労 働 契 約 締Ａ行 い、 受 検 を 促 進 し て い

校と結 の 際、 書 面 を 交 付 し て「ブロック塀・冷房設備対く。 国 は 体 制 整 備 に 取 り

校、 事 務 職 員 はいなかった４校は速やか

応 臨 時 特 例 交 付 金」 の 活

制服選択制となる県

学 校 は、 教 員 に つ い て は

その算定結果を市町村にに是正すると聞いている。 制 服 と し て、 ス カ ー ト に用 を 促 し て き た。 こ れ に

幅 な 歳 入 変 動 が あ っ た。
早期に示す必要があった校となる見

加えスラックスが選択でＱの 提 示 を 受 け た た め、 大Ｑと は い え、 市 町 村 が 困 惑

きる学校はの学校が次年度以降の実込 み で あ る。 さ ら に 複 数学校の普通教室に空調が

あ る 学 校 を 除 き、 全 小 中

より統廃合や改築計画の

行 っ て い く。 Ｓ Ｎ Ｓ な どや県医師会などと協議を組 ん で お り、 県 も 市 町 村

も効果が高いことが分か

そ の 結 果、 ７ セ ン チ が 最放流後の生存率を勘案る 「教 職 員 カ ウ ン セ リ ン

サ イ ズ を 研 究 し て き た。 退 職 教 員 な ど に 相 談 で きし、 放 流 に 最 適 な 稚 魚 のグ 室」 を 教 育 セ ン タ ー や関する悩みを経験豊富な

導や生徒指導など職務にる。 市 町 村 に 対 し、 国 の空調設置は不可欠と考え小中学校普通教室へのする事態になったことは

労働基準法が遵守されてと は 遺 憾 で あ る。 県 と し施に向けてデザイン等をを 通 じ た 啓 発 に 加 え、 約

係づくりや学級経営のポ

重 く 受 け 止 め て い る。 今

来 年 度、 女 子 生 徒 の

回 の 算 定 を 踏 ま え る と、 い な い 私 立 学 校 が あ る こて、 各 私 立 学 校 に 対 し 法

３ ５ ０ ０ 社 あ る「 が ん 検

ラ ン キ ン グ」 で は 本 県 は 「 ２ ０ ２ ０ 年 度 の 一 定 割

令を遵守するよう指導し設置される予定である。

合 を ０ ％ に す る」 と、 現Ｑ時点で言うのは適切では

検 討 し て い る な ど、 各 学

福岡県立大学におけ校において機能性や防犯急務である保育士確ていく。

県内６地区に設置するな
同大学が特定行為研の 実 施 に つ い て。
Ａ

き掛けていく。

り、 各 県 と も ７ セ ン チ のＱ位。 成 果 が あ っ た と は

19

23

診 推 進 事 業 所」 へ の メ ー

な い と 考 え る。 ま た、 １

思 え な い。 知 事 自 身 の ２

29
る看護師の特定行為研修月に開かれた市町村担当

期８年の評価について問（宗像市）

どの支援策を実施してい保のため、福岡市、福津市、 対 策 等 に 配 慮 し た 制 服 着

う。

12

る。

課 長 会 議 で、 ２ ０ ２ ０ 年
県民意識調査での評（福岡市中央区）

稚 魚 を 生 産。 本 県 も 県 栽用の弾力化が進められて

Ａ

20

20

23

培漁業センターで活力のいる。

都道府県幸福度

（糟屋郡）

37

56

ル配信など事業所へも働20と 比 較 で き ず、 日 本 総 研

21

宗 像 市、 宮 若 市 は 保 育 士
価はここ３年連続で８割を 超 え、 着 実 に 成 果 が 上

40

28

15

89

27

30

の家賃負担を軽減する仕の 「全※岳議員の所属会派は代表質問時のものです。

28

60

70

30

（福岡市中央区）

度については改めて協議

47

を 行 う こ と と さ れ た。

30

）は選 挙区を記 載※（※ここに掲げている質問は、代 表 質問の一 部を抜 粋したものです。

2019年（平成31年）３月発行 （2）ふくおか県議会だより
第30号

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）２月定例会の会議録については、５月下旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

しました。災害対策では、豪雨に見舞われた被災地の公明党は、現場から寄せられた課題について質問を

少子高齢化が進む厳しい状況の中、地域の特色や強みについて知事に質したところ、知事からは人口減少、るため、福岡都市圏以外の地域発展のための取り組み

我が会派の基本理念である県土の均衡ある発展を図

緑友会

復旧完了までの県の役割とその対応策、市町村長を対を活かし、県全体の均衡ある発展に向けて取り組むと公明党たり知事ならびに教育長に質問しました。

象に「防災塾」を充実し、被災者への生活再建支援制の答弁がありました。

国民民主党・県政県議団「本県の均衡ある発展と筑豊地区の振興」について度の改善を求め、避難所対策では、公共施設や学校体

次に災害に強い福岡県づくりについて、電柱の倒壊

自民党県議団
画構想力、実行力、そして人間的な包容力に欠けていは、「 地 域 の 特 色 や 強 み を 活 か し た 産 業 振 興 を 図 り、育館等への空調設置の強化や、備蓄物資に今春発売さや物資等の輸送経路について質したところ、知事からしてまず県民幸福度日本一を目標としながら 都道府
県幸福度ランキングにおいて、中位以下の 位と２期

右記で報告しました３項目のほか、次の５項目にわた点を指摘し、県知事選挙に関して自由民主党県議団
魅力ある雇用をつくり、教育を充実させ、人材を育成

れる液体ミルクを確保すべきことなどについて質しま

は無電柱化や緊急輸送道路の橋梁の耐震化や法面対策を指摘し、プランを達成できない場合の責任をどのよ

ラン２０１７では任期を超える計画となっていたこと「入管法改定に伴う本県の対応」については、「外国べき」との答弁を引き出しました。

にし、「学校の設置者は法令上の義務の遵守を徹底す

うち設置や選任されていない学校があることを明らかの改善に対する国の動向に鑑み、県でも働き方改革をと、建設業の長時間労働の是正や休日確保の就業環境同時に軽減税率制度の導入にきめ細かな支援を行うこ現を図るとの決意を示しました。

市町村に対し学校施設の防災機能を強化するよう、指防止対策の取り組みを今年度から始めていることや、

いては、教育長から施設の窓ガラスの強化対策や飛散に取り組むとの答弁がありました。

この他、障がい児・者の地域生活支援拠点等の施設

信し、県産農林水産物とその加工品の販売拡大に努め

ンテナレストランにおいて本県の食と文化の魅力を発

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）２月定例会の会議録については、５月下旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

まず冒頭、知事がリーダーとして必要な決断力、企としての小川知事の評価を述べました。
していく必要がある」などの答えを得ました。

した。自然災害による水道被害等の質問に対し知事は、

小川県政２期８年の実相と評価について、県議団と「公務員の労働安全衛生の充実」については、衛生

県民に安全・安心な水を安定的に供給できる水道の実

うに考えていたのか、また福岡市との間でこじれてし人材の受入れの関係機関が協力して対応することが必

のりめん

委員会の設置や産業医の選任を要する小中学校 校のまった宿泊税の解決策についても厳しく質しました。

要で、そのための体制整備等について検討を進める」

導・支援するとの答弁がありました。

８年の間に際立った上昇もない点を問い、財政改革プ

次に国民健康保険問題と市町村行政について、３年来年度から後押ししていくことを答弁。買い物弱者対整備について市町村の取り組みを支援していくことていくとの答弁がありました。

り組みについて質したところ、東京にオープンしたア

農林水産問題では、県産農林水産物の販売促進の取また、避難所に指定されている学校の防災対策につ間据え置くとした約束を僅か２年で反故にしようとしとの答弁でした。

策については、住宅地へのコンビニエンスストア等のまた、知事は、本年 月からの消費税率引き上げとて、市町村の怒りと不信を招いた点を質しました。

「航空機の事故及び騒音対策」については、昨年度

総体的にみて、いずれの答弁も到底納得のいくもの

設置や生活交通の充実・強化を図ると述べました。

策を要請する」との答えを得ました。

や、女性農業者の活躍促進に向け「農業女子のためのではありませんでした。
制度・中山間地域の農業振興・九州北部豪雨災害から「部活動のあり方」については、運動部、文化部とも、

経営発展塾」を開催する方針も示されました。

その他、マイナンバー制度、農政問題では収入保険の農業復興・豚コレラの防疫対策・人と動物の共通感

国のガイドラインや県の指針に則って、県立学校、市質しました。

地球温暖化対策、中小企業の事業承継などについても

この他、民生委員の人材確保や中高年の就職支援、

染 症 対 策 に つ い て、 教 育 問 題 で は 体 力 向 上 に 係 る ス

財政的支援を要望していくとの答弁がありました。

設置を訴え、教育長からは、その維持を図る上で国の教育問題では、公立小中学校の全普通教室への空調

町村、私立学校において適切に対応するよう助言等を

10

ポーツ環境の充実について問うた所であります。

行っていくという答弁がありました。

○駅ホームにおける安全性向上対策の促進を求める意見書○「顧客からのハラスメント」の抜本的な対策を求める意見書○食品ロス削減に向けての更なる取組を進める
意見書○全面的国選付添人制度の実現を求める意見書

再質問の立憲民主党との政策協定・政策綱領の内容可決された意見書の環境基準の超過を明らかにし、「国に対して騒音対において、福岡空港で６カ所、築城飛行場で２カ所で

33

47

30

○議員提出議案 １件
・福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例の制定について○予算議案 29件
・平成31年度福岡県一般会計暫定予算
・平成30年度福岡県一般会計補正予算（第３号）など○条例議案 18件
・福岡県職員の勤務時間、休暇等に関する条
例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県保健福祉関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県立粕屋新光園を福岡県こども療育セ
ンター新光園とすることに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
・福岡県部落差別事象の発生の防止に関する条例の全部を改正する条例の制定について
・福岡県屋外広告物条例の一部を改正する条例の制定について・福岡県迷惑行為防止条例の一部を改正する条例の制定について など○専決処分したものについて報告し承認を求める議案 １件・交通事故による損害賠償○契約の締結に関する議案 ２件
・包括外部監査契約の締結について
・工事請負契約の締結についての議決内容の一部変更について○経費負担に関する議案 10件
・福岡県防災・行政情報通信ネットワーク再整備事業の経費の負担について ほか〇人事に関する議案 ２件・監査委員の選任について
・公安委員会委員の任命について○その他の議案 ４件
・公立学校法人福岡県立大学定款の一部変更
について
・県道路線の廃止について
・福岡北九州高速道路公社定款の一部変更に対する同意について・福岡県水道ビジョンの策定について○諮問 １件・退職手当支給制限処分に対する審査請求に関する諮問についてについては、明確な答弁が得られませんでした。

平成３１年２月定例会では議案６７件及び諮問１件が提出され、議案については、いずれも原案のとおり可決、承認または同意され、諮問については、請求を棄却する旨の答申が決定されました。

代表質問を終えて提出された議案

2019年（平成31年）３月発行

ふくおか県議会だより
第30号
（3）

ここに掲げている質問は、※
一般質問の一部を抜粋したものです。
（※ ）は 選 挙 区 を 記 載

筑豊地域の水田農業の振興について。

めている。また、生産コストの低減に必要なコンバインなど高性能機械の導入を進め、品質の高い米・麦・大豆を安定的に供給できるよう、乾燥調製施設の機能向上や再編整備も支援している。
地方創生の基本である、誰もが住み慣れたところで働き、安心して子どもを産み育て、長く元気に暮らせる地域社会をつくることは、知事の在任２期８年の課題である。知事が評価すると何点か。
Ａ それらの取り組みについては、「福岡県人口ビジョン・地方創生総合戦略」で 件のＫＰＩを設定しているが、概ね８割が順調に進捗している。点数付けは施策の展開を通じて県民が評価するものだと考えるが、結果として合格点をつけてもらえればありがたい。

福岡・博多の纏振りなど消防伝統技術を文化財として評価することについて。
Ａ 県の文化財として評価するには、消防伝統技術に関する文献などの史料調査、纏など消防道具の調査、江戸時代以降の火災に関する記録の調査など、体系的かつ詳細な学術調査が必要。関係団体の理解と協力を得て、無形民俗文化
財としての価値を評価するための「 記 録 選 択 」 の 手 続 き を 行 い、 自治体などが行う学術調査や報告書作成に、専門的見地から指導助言
に努める。

まとい

※ＫＰＩ：業績評価指標。企業など組織において個人や部門の業績評価を定
量的に評価するための指標。

98

自民党県議団を問う。
Ａ 高齢者が活躍している事例を
他の企業にも広げることで雇用の場を増やせると考えている。 歳
現役応援センターでは、県内の企業を訪問。高齢者の積極的な採用事例などを紹介し、定年の廃止や延 長 な ど「 歳 ま で 働 け る 制 度 」の導入を働き掛け、昨年 月末まで に ５ ６ ５ 社 が 制 度 を 導 入 し た。
高齢者に適した職場環境や働き方を提案し、求人の開拓を行っている。
小・中学校における英語指導力の高
い教員の育成について。
Ａ 英語教育の在り方や指導方法等を実践的に学ぶ「小学校教員の英語力・指導力向上研修」を実施
し、小学校英語教育推進の中核となる教員９００名を育成。本年度から当該教員にスキルアップ研修を実施。中学校英語教員には、初任者の段階で全員に英検準１級を受験させるための補助を行い、読む、書く、聞く、話すの４技能をバランスよく育成する授業を英語で行うための研修を行っている。

70

地域の実情等に応じた持続可能な運動部活動のあり方について。
Ａ 「部員数の少ない複数校の生徒の合同活動」や「隣接する学校
で種目が重ならないよう学校ごとに異なる種目を実施する拠点校方式」、「地域のスポーツクラブ等と運動部活動生が共に学校の施設を利用した活動」など様々な形態の部活動を持続可能なものとするため、学校と地域が協働・融合したスポーツ環境を整備し、本県の実情を踏まえた新たな部活動の在り方について調査研究を進める。

国民民主党・県政県議団「福岡国際マラソン」は、ＮＨＫ大河ドラマ「いだてん」の主人公、金栗四三氏と深い縁がある。コース
周辺の観光スポットを番組等で取り上げてもらうことで、観光誘客につながるのでは。
Ａ マラソンコースになっている
き ごう
博多駅前には金栗四三氏が揮毫された石碑や歴代優勝者の足形や名前を刻んだレリーフもある。この機会を捉えて、番組やマラソン中継などで石碑をはじめとする福岡の観光スポットを取り上げてもらえるよう関係者に働き掛けていく。

Ａ

高齢者の働く場所の拡大及び子育て中の女性に対す
る就労支援について。
歳現役応援センターの設置やアドバイザーの配置、高齢者雇
愛知県で開催され用促進セミナーの開催等により高た体験型防犯教室
齢者の新たな職域の拡大や求人のなどを参考に全国開拓を行っている。また、県内４初となる常設の防カ所に「子育て女性就職支援セン
犯体験施設を備えてはどうか。
ター」を設置し、再就職への不安
Ａ 愛知県では、体験型施設に２や保育サービスの確保など、様々
週間で約２千人の小学生等が参加
な悩みを抱える求職者一人ひとりし反響があったとのこと。本県もの状況に応じた就職相談、就職先関係機関と連携し、専門家を招いのあっせんなどの支援を行っていて子どもへの安全指導のノウハウる。
を 学 び、「地域安全マップ」を作るなど体験型学習を通じた地域防いわゆる民泊法で犯リーダーの育成を図り、リーダ
定義されているーが各地域で行う体験型防犯教室
住宅の要件についの取り組みが促進されるよう働きて。
掛けていく。
Ａ 「住宅」とは、現 に 人 の 生 活 の
本 拠 と し て 使 用 さ れ て い る 家 屋、
障がい者グループ
入 居 者 募 集 が 行 わ れ て い る 家 屋、
ホームの充実のた
随時その所有者等の居住の用に供め報酬単価の引きされている家屋とされている。使上げが必要ではな
用実績が全くない新築住宅は、届
いか。
出時点から継続して入居者募集を
Ａ これまで報酬額等の改善を国行わない限り「住宅」には該当しに要望してきた結果、今年度の報ない。別荘などは、宿泊者がいる
酬改定ではグループホームの新た間住宅宿泊事業者が在室して管理な類型として「日中サービス支援
業務等を行うか、管理業者へ委託型」が創設されたほか、看護職員することで「住宅」に該当する。
配 置 に 対 す る 加 算 が 新 設 さ れ た。
しかし、利用者数に応じて報酬が個人設置型浄化槽決定される現在の仕組みでは小規の適正な維持管模で運営されるグループホームで理を強化すべきでの人材確保は難しいため、引き続は。
き国に要望を続けていく。
Ａ 浄化槽の所有者は、浄化槽法により毎年水質検査を受け、保守点検及び清掃を自ら行わなければならないとされている。本県にお公明党ける検査受検率は昨年度 ・２％
で約 ％が未受検。未受検者には低出生体重児向け文書による受検勧奨を行い、保守の母子健康手帳を点検などを適正に行っていない疑リニューアルしていのある管理者には立入検査を行頂きたい。
い是正を指導。
実態把握を徹底し、 Ａ 県は低出生体重児を育ててお適正管理の指導を強化していく。
られるお母さん方の要望をもとに「小さな天使 親子手帳」を作成

岩元 一儀

大田 京子

新開 昌彦

渡辺 美穂

佐々木 允

12

（北九州市八幡西区）（福岡市南区）（福岡市早良区）（太宰府市）

（田川市）

香原 勝司

原中 誠志

今井 保利

片岡 誠二

（直方市）

（福岡市中央区）

（遠賀郡）

70

（中間市）

Ａ 筑豊地域は水田の割合が９割と高く、米が農業産出額の３割を占 め る。 県 は 農 家 所 得 向 上 の ため、消費者の評価が高い「元気つくし」、 収 量 が 多 く 外 食・ 中 食 事
業者から需要が見込まれる新品種「実りつくし」への作付転換を進

70

桐明 和久

井上 博行

児童生徒の今後の学力向上の取り組
みについて。

高齢者雇用の場の拡大や、 歳現役
応援センターによる企業支援の現状
70（八女市・八女郡）（福岡市博多区）

福津市の県消防学
校跡地は、地元の活性化のためにも県の施設として活用すべきと考えるが、現在の検討状況を問う。
Ａ 福津市にあった消防学校
は、 昭 和 年 の 移 転 以 来、 延 べ
１万９千人の消防職員を養成してきた。跡地はＪＲ福間駅から１・２キロに位置し、周辺道路も整備
さ れ る な ど 交 通 の 利 便 性 に 優 れ、面積も３万７千平方メートルを超える。多様な用途への活用が考えられる県有財産であり、現在、公用または公共目的の利用について検討を行っている。

松尾 嘉三

江頭 祥一

阿部 弘樹

聡
板橋
（春日市）

（嘉麻市）

（福津市）

48

（みやま市）

Ａ 「未来社会の創り手」としての学力を育む大切さを、学校が地
域・保護者と共通理解し機運を高めることが重要で、３月までに全小中学校が地域・保護者に丁寧に説明するよう働き掛けている。平成 年度から中１を県版学力調査の対象に追加することで、小５から中３まで切れ目なく状況把握できている。併せて地区間交流研修を充実させ、効果的なマネジメン
トの具体例を県全体に浸透させていく。
29

2019年（平成31年）３月発行 （4）ふくおか県議会だより
第30号

30

69

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）２月定例会の会議録については、５月下旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

（5）ふくおか県議会だより

2019年（平成31年）３月発行

し、保護者に配布しているが、前商品開発や需要開拓などを盛り込
回の改訂から７年が経過し、医療
んだ振興計画を策定中である。県
環境も大きく変化していることか
は国や福智町と連携してこれを支らリニューアルする。その際には援。計画に基づく事業実施におい医療関係者や保護者などの意見をて、県としても助成し振興を図る。
聞き、先輩保護者の応援メッセー
ジを記載するなど工夫が施されて国内外との競争にいる先進事例も参考に、温かみが勝ち抜くため、本感じられるよう内容を充実させた
県農業の競争力強い。
化にどのように取り組んでいくのか。
北九州・京築地域
Ａ 国のＴＰＰ関連対策予算を最へ の 誘 客 と 中 国・
大 限 活 用 し た 農 業 施 設 の 整 備 や、四国を含めた観光
本県独自の対策として高性能機械
ルートの開発につの導入による生産コストの低減ないて。
どに取り組んでいる。さらに、バ
Ａ 昨年度、北九州・京築地域のイヤー招へいによる輸出促進や販市町と連携し、お勧めのモデルコ
売・消費の拡大を図るなど攻めのースの開発やガイドブックの作
農林水産業を目指している。こう成、北九州マラソンの開催に合わした取り組みを通して本県の農林せた北九州・京築フェアなどによ水産業の競争力強化に取り組んでり、地域の魅力を発信した。さらいく。
にサイクルツーリズムにも取り組
み、広域モデルルート「門司港～上毛」を決定した。今後も県域をまたぐサイクルツーリズムの提案
真政会など新たな観光ルートを開発していく。
小川県政の８年
間、知事は多くの課題について真剣に、日々努力を重ねてきた。特に相次いだ大水害の緑友会
復旧復興に注力した事を県民も高く評価していると思うが、三選を上野焼の振興を図表明した知事が、次の４年何を目るための上野焼協
指すのか問う。
同組合への支援に
Ａ 県民生活の安心や向上に全力ついて。
投球してきたが、引き続き「働く」
Ａ 同組合は昨年 月に、本県で 「暮らす」「育てる」という生活の開催した伝統的工芸品の全国大会
基本を大切にしながら、各地域ので学生と連携し、新しいデザイン
強みと可能性を最大限に発揮させの ハ イ ボ ー ル カ ッ プ な ど を 製 作。 て、もっと元気でさらに良い福岡
若い世代の関心を集め売り上げを県にしていきたい。
伸ばした。この結果を踏まえて組
合では、新しい視点を取り入れた

第30号

神﨑

聡

壹岐 和郎

（田川郡）

（北九州市小倉北区）

11

古川

忠

椛島 德博

（福岡市早良区）（柳川市）

平成31年度暫定予算の概要

例年２月定例会では翌年度の当初予算を審議しますが、平成31年度当初予算については、４月に統一地方選挙が行われるため、４月から７月までの４か月間に必要な行政運営経費を計上する「暫定予算」となります。
ここでは、２月定例会で可決された一般会計7,061億3,000万円（対前年度当初予算比40.8％）、特別会計（15会計の総額）2,386億4,500万円（同24.2％）の暫定予算のうち、主なものをご紹介します。
〇防災・行政情報通信ネットワークを再整備
・災害に強い高速・大容量の通信ネットワークを構築

39億6,105万9千円〇北九州空港の利用を促進
1,536万6千円
・海外の旅行会社による北九州空港国際線を活用した旅行商品の販売を支援〇ラグビーワールドカップ（RWC）2019を福岡で開催
5億5,189万6千円
・９月26日 イタリアVSカナダ
・10月２日 フランスVSアメリカ
・10月12日 アイルランドVSサモア〇市町村における介護サービスの提供を確保
197億8,021万2千円
・高齢者等が利用する介護サービスにかかる費用の一部を負担
・低所得高齢者の介護保険料軽減を強化【拡充】〇市町村における保育所・認定こども園等の運営を支援
72億6,033万4千円
・保育の受け皿拡大等に伴う利用人員の増加見込分を確保
・保育士確保のため、賃金の１％の処遇改善を実施〇中小企業の円滑な資金繰りを支援
・中小企業向け制度融資を実施

融資総枠6,884億円〇被災した道路や河川等の復旧を加速化、災害の再発防止対策を推進 226億7千円
・道路や河川、砂防施設の復旧
・災害復旧と併せて行う道路や河川の改良工事、砂防ダムの設置等を実施〇女性警察官の採用・登用を拡大【新規】
・SNS等を活用した効果的な採用募集勧奨活動を実施

ほか〇フードバンク活動を支援し、食品ロスを削減
1,347万3千円
・食品提供企業の開拓や食品の受入窓口・管理の一元化により、持続可能なフードバンク活動を支援〇ため池等の安全対策を推進
32億4,048万2千円
・ため池、農業用ゲート、用排水ポンプ等の老朽化対策を実施〇被災者の住宅確保を支援
・朝倉市、東峰村から受託し、災害公営住宅等を整備
・仮設住宅等からの引越費用、民間賃貸住宅
入居の初期費用を助成【新規】

14億3,730万6千円〇良好な教育環境を確保
86億6,214万6千円
・「福岡県立学校施設長寿命化計画」に基づく
大規模改築、トイレ改修等を実施

893万3千円

平成30年度補正予算を可決

２月定例会では、上記の暫定予算のほかに、平成30年度の補正予算として年度内に措置する必要がある経費を補正するほか、国の補正予算を最大限に活用し、「豪雨災害復旧・復興」、「防災減災」などに取り組むための補正予算案が審議、可決されました。
以下、2 月定例会で可決された一般会計補正予算のうち、国補正関連事業分355億6,800万円の主なものをご紹介します。

■豪雨災害復旧・復興〇災害復旧の効果を高め、災害の再発を防止
・災害復旧と併せて行う河川、道路の改良工事を実施
・土石流や地すべりが発生した箇所に砂防ダム等を設置

40億4,768万円■防災減災〇災害時における交通ネットワーク機能を維持、強化
142億6,047万4千円
・緊急輸送道路を整備、道路法面の崩壊・落石対策等を実施 ほか〇洪水・土砂災害防止、港湾の老朽化対策等を推進
76億1,826万円
・河川の護岸、砂防施設、地すべり防止対策施設等を整備
・港湾施設の老朽化対策工事を実施、高潮対策のための護岸等を整備〇ため池、クリーク等の安全対策を実施
・ため池、クリーク、農業用排水施設等を整備
・農業用ハウスの補強や防風ネットの整備費用を助成

25億4,540万円

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）２月定例会の会議録については、５月下旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

ふくおか県議会だより

第30号

2019年（平成31年）３月発行 （6）議員提案による性暴力根絶条例を制定～福岡県から性暴力をなくすために～

議員提案政策条例検討会議で検討を重ね、平成24年以降で５つめの議員提案政策条例に「福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例」が、２月定例会において可決されました。
この条例案は、平成29年から「福岡県議会議員提案政策条例検討会議」において、学識経験者の意見を聴くとともに、10数回にわたって検討を積み重ね、関係団体の意見及び、パブリックコメント（県民等への意見公募）に寄せられた意見を反映させて条例案が取りまとめられ、井上順吾議長に報告されました。
条例案は２月21日の２月定例会最終日に上程され、可決成立。３月１日に公布、施行されました。
本県議会が平成24年以降、議員提案により制定した政策条例は、「福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例」、「福岡県薬物の濫用防止に関する条例」、「観光王国九州とともに輝く福岡県観光振興条例」、「福岡県犯罪被害者等支援条例」に続き、当条例で５つめになります。

井上順吾議長へ条例案の報告

議場での提案理由説明【議員提案政策条例検討会議】
自民党県議団

阿部 弘樹
（座長）
塩川 秀敏
香原 勝司
国民民主党 ･ 県政県議団 堤 かなめ
仁戸田元氣
公明党
大塚 勝利
松下 正治
緑友会
神﨑
聡
椛島 德博

２月20日、議員提案政策条例検討会議は、条例案を井上順吾議長に報告しました。

条例制定の背景強制性交等や強制わいせつといった性犯罪は、被害者には何の非もないにも関わらず、その身体と心を傷つけ、長い間、立ち直れないような苦しみを与えるとともに、社会に著しい不安感を与える決して許すことのできない凶悪で卑劣な犯罪です。
特に福岡県は、平成30年の性犯罪の認知件数が381件で全国ワースト８位、人口10万人当たりの認知件数である犯罪率は全国２位となっており、
極めて深刻かつ憂慮すべき事態にあります。
このため、県民の誰もが、特に女性と子どもが安全で安心して生活を送るためには、性犯罪の根絶に向けた取組が喫緊の課題となっていました。
また、配偶者等からの暴力、セクシュアル・ハラスメント、ス
トーカー行為、その他の性暴力は、たとえ犯罪として処罰されないものもあっても、相手の人権を著しく侵害する行為であり、性別や加害者、被害者の間柄を問わず、決して許されるものではありません。
このような状況をふまえ、性犯罪をはじめとする性暴力を根絶するとともに、性暴力の被害者を支援するため、条例の制定に向けて検討を始めたものです。

２月21日、条例案提案にあたり、阿部弘樹議員が議場において提案理由の説明を行いました。

本条例のポイント・法令及び条例では初めて「性暴力」を定義「性暴力」を「特定の者の身体又は精神に対する性的行為で、当該特定の者にとって、その同意がない、対等ではない、又は強要されたものを行う
ことにより、その者の性的な問題を自ら決定する権利（自己決定権）又はその者の性的な問題に関する身体、自由、精神、名誉等の人格的な利益（性的人格権）を侵害する行為」と定義しました。

・学校における性暴力根絶及び性暴力の被害者の支援に関する総合的な教育の実施
・性暴力の被害者の支援に関する総合的な窓口の設置（現在の性暴力被害者支援センターの体制を強化）
・子ども（18歳未満）への強制性交等、強制わいせつなどの性犯罪で服役した元受刑者が県内に住所を定めた場合、氏名、住所、連絡先等を知事に届け出るよう義務付け（刑期満了の日から５年間）
・元受刑者からの申し出又は知事の勧奨により、再犯防止のための指導プログラムや治療を受けることができるよう支援
・再犯防止を含む社会復帰の支援と指導のため、加害者専用相談
窓口を設置

誰にも相談できずに、ひとりで悩んでいませんか？
どうしたらいいのか、うまく考えられない……それは自然なことです。
あなたは、なにも悪くありません。
ひとりで抱え込まず、お話しできることから、「性暴力被害者支援センター・ふくおか」にご相談ください。
性暴力の被害に遭われた方（性別は問いません。
）が安心して相談でき、医療面のケアを含め必要な支援を迅速に受けることができるよう、福岡県・福岡市・北九州市が共同で設置した相談窓口です。
センターでは、性暴力の被害に遭われた方からの相談をまずはお電話にてお受けします。
専門の研修を受けた相談員が、相談者に寄り添いながら、きめ細かく丁寧に対応します。
相談専用電話 ０９２－７６２－０７９９
相 談 時 間 24時間・３６５日（年中無休）※相談は無料です。秘密は厳守します。匿名でも構いません。

（7）ふくおか県議会だより

第30号

2019年（平成31年）３月発行

ト ピックス※トピックス記事の中には、議会のホームページで詳しく掲載しているものもありますので、ぜひ、ご覧ください。

東九州自動車道４車線化に係る中央要望

暴力団追放！地域決起会議（福岡地区）

２月１日、
井上順吾議長は、県土整備委員会の吉村悠委員長、片岡誠二
副委員長らとともに国土交通省を訪問し、東九州自動車道（苅田北九州
空港 IC ～中津 IC）の４車線化の早期事業化中央要望活動を行いました。
東九州自動車道は、平成 28 年４月に北九州市から宮崎市間の広域開通後、人や物の流れが格段に活発化しているところですが、県内区間の約８割が暫定２車線となっていることから、井上議長は、「死亡事故率も２倍となっており、災害時等には資機材や生活物資の輸送ルートとしての重要な役割が果たせていないなど課題も多く、命を守る緊
急性からも、早急に東九州自動車道の４車線化を実現していただきたい」と要請しました。
国土交通省の森事務次官（左から２番目）への要望の様子

１月29日、春日市ふれあい文化センターにおいて、福岡地区の「暴力団追放！地域決起会議」が開催され、井上順吾議長をはじめ、堤かなめ
県民生活商工委員長、警察委員会の松尾嘉三委員長、渡辺勝将副委員長など多くの議員が出席しました。
井上議長は、「福岡県における暴力団壊滅に向けた機運がかつてないほど高まっていますが、一方で、暴力団によるものとみられる未解決重要事件が数多く残されており、暴力団の存在が県民の皆様の安全・安心に大きな脅威となっております。県では、平成28年３月に、暴力団排除条例の３度目となる改正を行うとともに、国に対して新たな捜査手法の導入などを要望してきました。本県の暴力団排除に向けた取り組みと、県警察による取締りが今後さらに進むことを期待しています」と挨拶しました。その後、講演と暴力団追放宣言が行われ、最後に参加者全員での暴力団追放シュプレヒコールを行いました。

ふくおか“きずな”フェスティバル
２月17日、春日市のクローバープラザにおいて「ふくおか“きずな”フェスティバル」開会式が行われ、井上順吾議長と原中誠志厚生労働環境委
員長が出席しました。
井上議長は、「地域における人と人とのつながりが希薄になっている
現在、年齢や障がいの有無等に関係なく誰もが安心していきいきと生活できる社会にしていくためには、互いに支え合い、助け合う『絆』の精神が今後ますます重要となってきます。このフェスティバルを契機として高齢者や障がい者への支援、子育て支援などのボ
ランティア活動がさらに活発になっていくことを期待しています」と挨拶しました。

駐日ベトナム特命全権大使が表敬訪問
１月30日、ヴー・ホン・ナム駐日ベトナム特命全権大使が県議会を訪問され、井上順吾議長、畑中茂広副議長をはじめ、各会派の代表者並びに福岡県ベトナム友好議員連盟の役員らが出迎え、訪問を歓迎しました。
井上議長は、「2008年にハノイ市と福岡県が友好提携を締結し、環境、青少年育成、経済など幅広い分野で交流を深めて参りました。県議会では福岡県ベトナム友好議員連盟を中心に両地域の交流を一層充実させて参ります」と挨拶しました。
ナム大使は、「福岡県議会議員の皆様のご尽力により、福岡県とハノイ市の間で緊密な関係を構築することができ、その関係が日本とベトナムの関係の発展に貢献していると感じています。心よりお礼申し上げます。福岡県は常にベトナムの若者にとって魅力的な留学先として知られており、さらに多くの留学が見込まれています。引き続きご尽力を頂ければ幸いです」と述べられました。

前列中央がヴー・ホン・ナム駐日ベトナム特命全権大使

福岡県宗像児童相談所落成記念式典
福岡県宗像児童相談所の新庁舎が完成し、１月26日に落成記念式典が開催されました。式典には、井上順吾議長をはじめ原中誠志厚生労働環境委員長、井上博隆こども・子育て支援調査特別委員長など多くの議員が出席しました。
井上議長は、「児童虐待防止法が施行され来年で20年を迎えますが、子どもたちが犠牲となる痛ましい事件は今も後を絶ちません。虐待に関する相談件数は増え続けていることから、県議会では、一日も早い機能
強化・充実を取り上げてきました。新年度からは、この新たな庁舎において、一時保護所の業務が開始され、相談室等の充実と併せ、ワンストッ
プ体制が確立されます。
県議会としましても、次代を担う子どもたちが幸せに暮らせるよう、今後とも鋭意努めて参る所存です」と挨拶しました。

有明海沿岸インフラ整備３県議会連絡会議総会
２月６日、「有明海沿岸インフラ整備３県議会連絡会議」の総会が福岡市で開催され、井上順吾議長や同連絡会議会長の井上忠敏議員ら関係者が出席しました。
来賓として出席した井上議長は、「有明海沿岸道路については、福岡県の区間は概ね整備が進んでいますが、大川東インターから鹿島市にかけて、未整備の区間がまだ多く、大牟田市から熊本市までは未だ事業化されていない状況であります。九州では、近年、地震や豪雨災害など大きな災害に見舞われており、災害時に備えるという観点からも、有明海沿岸道路は『命の道』として重要な役割を担うものであり、これらは全線が開通して初めて効果が発揮されます。県議会としましても、有明海
沿岸道路の全線開通、将来的な４車線化に向け、全力で支援してまいります」と挨拶しました。

ふくおか県議会だより

第30号

2019年（平成31年）３月発行 （8）ト ピックス※トピックス記事の中には、議会のホームページで詳しく掲載しているものもありますので、ぜひ、ご覧ください。

アビスパ福岡のペッキア新監督が訪問

国際協力リーダー育成プログラム参加者が訪問
２月22日、福岡県国際協力リーダー育成プログラムに参加する県内の大学生が、海外研修への出発を前に県議会を訪問され、井上順吾議長と畑中茂広副議長がお迎えしました。
この事業は、県内の大学生を対象に、国際協力活動を行うことができる人材を育成することを目的とし、公益財団法人福岡県国際交流セン
ターと国連ハビタット福岡本部が連携して行っている若者育成事業です。６回目となる今回のプログラムでは、国連ハビタット・ミャンマー
プロジェクトでの支援活動等が予定されています。
井上議長は、「国際協力活動について実際に現地で学ぶことはとても良い機会です。皆さんにはぜひ福岡県とミャンマーとの架け橋としてさらに結びつきを強めていただき、両地域の国際交流がより一層深まることを期待しています」と激励しました。

２月20日、アビスパ福岡の川森敬史社長をはじめ、ファビオ・ペッキ
ア新監督、城後寿選手、石津大介選手らが県議会を訪問され、井上順吾
議長、福岡県議会アビスパ福岡を応援する会の藏内勇夫顧問、長裕海会
長、吉松源昭副会長らがお迎えしました。
井上議長は、福岡県議会では平成19年に「アビスパ福岡を応援する会」を結成し応援を続けていることを述べるとともに「ペッキア監督は攻撃を重視する監督と伺っておりますので、攻撃力を生かし、Ｊ２で好成績を残し、Ｊ１に復帰されることを心から祈念します」と述べ、激励しました。
ペッキア監督からは、「我々のプレーでファンを楽しませ盛り上げた
いと思います。チームは活気にあふれており、福岡のチームとしてＪ１を目指して頑張ります」と決意が述べられました。

２月定例会

閉会後の井上順吾議長あいさつ

今期、４年間の県議会を振り返りますと、「平成28年熊本地震」「、平成29年７月九州北部豪雨」「、平成30年西日本豪雨」と、九州では３年続けて大きな自然災害に見舞われましたが、県議会においても迅速に対応し、現在も被災地では着実に復旧・復興が進んでおります。
そのような中、平成29年10月には、「第37回全国豊かな海づくり大会」に天皇皇后両陛下のご臨席を賜り、平成30
年９月には、「第４回世界社会科学フォーラム」に皇太子同妃両殿下のご臨席を賜り両陛下、両殿下共に被災地である朝倉市をご訪問いただき、被災者の方々にお見舞いのお言葉をかけていただきました。
また、本県議会議員の多くが会員である「九州の自立を考える会」の成長戦略に係る政策提言の取り組みが着実に進んでいる中で、議員提案による「観光王国九州とともに輝く福岡県観光振興条例」「福岡県犯罪被害者等支援条例」、、
そして本日議決いたしました「福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例」を制定するな
ど、九州各県と一体となった本県の成長発展や、県民の安全・安心の確保を図ってまいりました。
さらに、福岡県タイ友好議員連盟をはじめ、県議会をあげた誘致活動が実を結び、昨年10月にタイ王国総領事館が福岡市に開設されるなど、国際交流の分野についても大きな成果をあげることができました。
この間、議員各位におかれましては、県民福祉の向上と県政発展のためにご尽力いただきましたことに深く敬意を表しますとともに、議会活動のご協力に対しまして心から感謝申し上げます。
また、今期を最後にご勇退されます皆さん方には、これまで県勢発展に尽くしてこられましたご功績に対し、深く敬意を表しますとともに、心からお礼を申し上げます。今後ともご自愛のうえ、それぞれのお立場で福岡県政へのお力添えを賜りますようお願い申し上げまして、私のあいさ
つといたします。

（平成31年２月21日

議会事務局の組織と問い合わせ先
総 務 課

議 事 課

■ 議会の庶務、経理■ 本会議、委員会などの運営■ 議会棟見学■ 請願、
陳情■ 本会議傍聴など
TEL 092-643-3823 FAX 092-643-3825
E-mail gsomu@pref.fukuoka.lg.jp■ 会議録作成 など
TEL 092-643-3827 FAX 092-643-3825
E-mail ggiji@pref.fukuoka.lg.jp

調 査 課

政 策 企 画 支 援 室■ 議案、
行政施策、法令等の調査■ 議員提出条例の制定・改廃■ 議会の広報■ 政策提言に係る企画支援■ 議長会議など
TEL 092-643-3832 FAX 092-643-3825
E-mail gchosa2@pref.fukuoka.lg.jp

本会議場）

平成24年６月に「ふくおか県議会だより」創刊号を発行して編 集 後 記 から、早いもので今号で第30号を数えます。福岡県議会は、県内45の地域から選ばれた議員で構成され、県政におけるチェック機関、最終的な意思決定機関としての役割を担っているのはもちろん、県民の皆様の視点に立った政策提言や条例づくりを行っています。
この「ふくおか県議会だより」を通して、今の県政の課題は何か、県民の皆様の付託とご期待にこたえるため、県議会でどのような議論が行われているかなどを、わかりやすくお伝えしているところです。現在の編集委員のメンバーでの広報紙の企画・編集は今号で最後になりますが、これからも開かれた県議会をめざし、県民の皆様により一層、県政に関心を持っていただけるよう努めてまいりますので、今後とも皆様のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

など
TEL 092-643-3806 FAX 092-643-3825
E-mail gchosa2@pref.fukuoka.lg.jp※「ふくおか県議会だより」は新聞折り込みでお届けするほか、県の総合庁舎や各地区の県民情報コーナー、県立美術館、県立図書館、クローバープラザ、市町村の窓口、県内ローソン各店舗などにも置いています。
写真向かって右から

德博

（緑友会）

092-643-3825

椛島（ 国民民主党・県政県議団）

仁戸田元氣

克己

（ 国民民主党・県政県議団）

渉（自民党県議団）※「ふくおか県議会だより」についてのご意見・ご要望は、調査課までお寄せください。☎092-643-3832

○大橋

◎栗原

秀敏

（自民党県議団）

電話092 ‒ 643 ‒3832
（調査課）

塩川

福岡市博多区東公園7 ‒ 7

正治〒812‒ 8574

福岡県議会

（公明党）

編 集・発 行松下

※次号（第31号）の発行は、平成31年６月下旬を予定しています。

◎印は委員長、○印は副委員長※「ふくおか県議会だより」は点字版およびデイジー版（音声版）CDも発行しています。ご希望の方は、県議会事務局調査課へご連絡ください。

gchosa2@pref.fukuoka.lg.jp