（税経 12）（保 30）（健Ⅱ61）
令和３年 4 月 27 日
都道府県医師会担当理事

殿
公益社団法人 日本医師会
常任理事

松本吉郎

常任理事

宮川政昭

（公印省略）
健康保険の被扶養者認定における新型コロナウイルスワクチンの接種業務に従事したことによる一時的な収入増加の取扱いについて
今般、厚生労働省保険局保険課より事務連絡「 健康保険の被扶養者認定における新型コロナウイルスワクチンの接種業務に従事したことによる一時的な収入増加の取扱いについて」が発出されましたので、お知らせいたします。
この事務連絡は、新型コロナウイルスワクチンの接種業務に従事する被扶養者の方に一時的な収入の増加が生じることが考えられることから、一時的に収入が増加し、直近 3 ヶ月の収入を年収に換算すると、 130 万円以上となる場合であっても、直ちに被扶養者認定を取り消すのではなく、 総合的に将来収入の見込みを判断すること、及び被扶養者認定を受けている方の 過去の一年間の収入が、昇給又は恒久的な勤務時間の増加を伴わない一時的な事情等により、その 1 年間のみ上昇し、結果的に 130 万円以上となった場合においても、原則として、被扶養者認定を遡って取り消さないことが示されています。
また、パート等で勤務される方の 税金と社会保険 料について 、現状を整理いたしましたので、 併せて参考資料をご覧いただければ幸いです。

（別添資料）
・ 健康 保 険 の被 扶 養 者 認 定に お け る新 型 コ ロ ナ ウイ ル ス ワク チ ン の 接 種業 務 に従事したことによる一時的な収入増加の取扱いについて（令和 3 年 4 月 26 日付事
務連絡厚生労働省保険局保険課）

・〔参考資料〕 パート等で勤務される方の税金と社会保険料について（日本医師会）

事

務連

絡

令和３年４月 26 日
公益社団法人 日本医師会

御中
厚生労働省保険局保険課

健康保険の被扶養者認定における新型コロナウイルスワクチンの接種業務に従事したことによる一時的な収入増加の取扱いについて

医療保険制度の円滑な実施について、平素より格段の御協力、御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
標記について、厚生労働省では新型コロナウイルスワクチンの接種業務に従事する被扶養者の方に一時的な収入の増加が生じることが考えられることから、「被扶養者の収入の確認における留意点について（再周知）」（令和３年２月 12日付け厚生労働省保険局保険課事務連絡。別添参照。）を医療保険者宛てに発出しています。（健康保険組合にも同様に別添内容を周知済み。）
この事務連絡の中では、「被扶養者の収入の確認における留意点について」（令和２年４月 10 日付け厚生労働省保険局保険課事務連絡）を再周知していますが、被扶養者の要件の確認に当たって、以下のような取扱いを示しています。
・ 例えば、認定時（前回の確認時）には想定していなかった事情により、一時的に収入が増加し、直近３ヶ月の収入を年収に換算すると 130 万円以上となる場合であっても、直ちに被扶養者認定を取消すのではなく、過去の課税証明書、給与明細書、雇用契約書等と照らして、総合的に将来収入の見込みを判断すること
・ 被扶養者認定を受けている方の過去１年間の収入が、昇給又は恒久的な勤務時間の増加を伴わない一時的な事情等により、その 1 年間のみ上昇し、結果的に 130 万円以上となった場合においても、原則として、被扶養者認定を遡って取り消さないこと
貴会におかれましては、内容を御了知いただくとともに、貴会会員に対し適切な周知が行われるよう、御協力のほどお願いします。

事務連

絡

令和３年２月 12 日
全国健康保険協会 御中厚生労働省保険局保険課
被扶養者の収入の確認における留意点について（再周知）
健康保険の被保険者に扶養される者（以下「被扶養者」という。）の収入の確認については、「収入がある者についての被扶養者の認定について」（昭和 52 年４月６日付け保発第９号・庁保発第９号厚生省保険局長・社会保険庁医療保険部長通知）、「「日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務について」に関する留意点について」（平成 30 年８月 29 日付け厚生労働省保険局保険課事務連絡）等により、御対応いただいているところです。
また、今般の新型コロナウイルス感染症への対応として、一時的に収入が増加する被扶養者の方が発生しうるとの指摘があることを踏まえ、「被扶養者の収入の確認における留意点について」（令和２年４月 10 日付け事務連絡。以下「令和２年４月 10日付け事務連絡」という。別添参照。）を発出し、被扶養者の収入の確認における留意点を示したところです。
新型コロナウイルス感染症については、今後、新型コロナウイルスワクチンの接種が進められることとなりますが、この際、接種業務に従事する被扶養者の方について、一時的な収入の増加が生じることが考えられます。
貴協会におかれては、引き続き、令和２年４月 10 日付け事務連絡で示した留意点について、十分に御留意の上、適切に御対応いただきますようお願い申し上げます。

別添事

務連

絡

令和２年４月 10 日
全国健康保険協会 御中厚生労働省保険局保険課
被扶養者の収入の確認における留意点について健康保険の被保険者に扶養される者（以下「被扶養者」という。）の収入の確認については、「収入がある者についての被扶養者の認定について」（昭和 52 年４月６日付け保発第９号・庁保発第９号厚生省保険局長・社会保険庁医療保険部長通知）、「「日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務について」に関する留意点について」（平成 30 年８月 29 日付け厚生労働省保険局保険課事務連絡）等により、御対応いただいているところです。
今般の新型コロナウイルス感染症への対応として、一時的に収入が増加する被扶養者の方が発生しうるとの指摘があることを踏まえ、被扶養者の収入の確認における留意点について、下記のとおり、改めて周知しますので、運用に当たって、十分に御留意の上、引き続き、適切に御対応いただきますようお願い申し上げます。
記１

被扶養者として認定した者については、認定後、少なくとも年１回は保険者において被扶養者に係る確認を行い、被扶養者の要件を引き続き満たしていることを確認することが望ましいこと。

２

確認に当たり、被扶養者の収入については、被扶養者の過去の収入、現時点の収入又は将来の収入の見込みなどから、今後１年間の収入を見込むものとすること。
この際には、勤務先から発行された給与明細書、市区町村から発行された課税証明書等の公的証明書等を用いること。

３

今後１年間の収入を見込む際には、例えば、認定時（前回の確認時）には想定していなかった事情により、一時的に収入が増加し、直近３ヶ月の収入を年収に換算すると 130 万円以上となる場合であっても、直ちに被扶養者認定を取消すのではな
く、過去の課税証明書、給与明細書、雇用契約書等と照らして、総合的に将来収入の見込みを判断すること。

４

確認に当たり、被扶養者認定を受けている方の過去１年間の収入が、昇給又は恒久的な勤務時間の増加を伴わない一時的な事情等により、その 1 年間のみ上昇し、結果的に 130 万円以上となった場合においても、原則として、被扶養者認定を遡って取り消さないこと。

参考資料
パート等で勤務される方の税金と社会保険料について
令和３年 4 月
公益社団法人 日本医師会
現状、 パート等で勤務される方 が年間収入を一定額以下に抑えて勤務される誘因として、下記事項が考えられます（いわゆる 103 万円、106 万円、130 万円、150万円の壁）。

・パート 等で勤務される本人の社会保険加入
・世帯主の所得税（配偶者控除・配偶者特別控除）
・世帯主の勤務先企業による家族手当等（ 個別の企業による）

このうち、 パート等で勤務される本人の社会保険加入 については、 本通知でご案
内 し た 厚 生 労 働 省 保 険 局 保 険 課 に よ る 事 務 連 絡 （「 健 康 保 険 の 被 扶 養 者 認 定 に おける新型コロナウイルスワクチンの接種業務に従事したことによる一時的な収入増加の取扱いについて 」（令和 3 年 4 月 26 日付事務 連絡）の通りです。
世帯主の所得税に関しては、別添資料の通り、配偶者の給与年収 が 150 万円までは世帯主の所得控除額は変わ りません。また、配偶者の給与年収が 150 万円を超えると世帯主の所得控除額は徐々に減少する仕組みとなっております。
詳細につきましては、税務署、 被保険者の方がお勤めの会社や、加入している健康保険組合、 協会けんぽ等にご確認ください。

（別添参考資料）
・パート等で勤務される方の税金と社会保険料（概要）・社会保険の被扶養者認定（厚生労働省ホームページ 、新型コロナウイルスに関する Q&A（労働者向け）抜粋）
・所得税の配偶者控除及び配偶者特別控除

パート等で勤務される方の税金と社会保険料（概要）
年間収入

税金、社会保険料100万円超住民税が発生（100万円を超える部分に課税）103万円超所得税が発生（103万円を超える部分に課税）106万円以上130万円以上150万円超社会保険料が発生（パート勤務先が従業員数501人以上の事業所の場合）※2022年10月から従業員数101人以上の事業所※2024年10月から従業員数 51人以上の事業所

社会保険料が発生（パート勤務先が従業員数500人以下の事業所の場合）※2022年10月から従業員数100人以下の事業所※2024年10月から従業員数 50人以下の事業所

世帯主の所得税の配偶者特別控除が徐々に縮小（世帯主の所得税が徐々に増加）※世帯主の所得にも要件あり201.6万円以上

世帯主の所得税の配偶者特別控除がゼロに詳細な要件等は省略しています。詳細は、税務署、ご加入の保険者（協会けんぽや健康保険組合等）にお問い合わせください。

公益社団法人

日本医師会

社会保険の被扶養者認定
厚生労働省ホームページ 新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）

Q

健康保険の扶養に入っていますが、新型コロナウイルス感染症の対応のため、一時的に収入が増加しており、年収が130万円を超えてしまいそうです。
この場合、社会保険の被扶養者からはずれてしまうのでしょうか。

健康保険の被扶養者認定については、年間収入が130万円未満であることが要件の一つとされています。この年間収入については、今後１年間の収入を見込んで各保険者が判断することとしており、その認定に当たっては、過去の収入、現時点の収入又は将来の収入の見込みなどを用いることとしています。

A

このため、例えば、認定時（前回の確認時）には想定していなかった事情により、一時的に収入が増加し、直近３ヶ月の収入を年収に換算すると130万円以上となる場合であっても、今後１年間の収入が130万円未満となると見込まれる場合には、引き続き、被扶養者として認定されます。
また、被扶養者認定を受けている方の過去１年間の収入が、昇給又は恒久的な勤務時間の増加を伴わない一時的な事情等により、その1年間のみ上昇し、結果的に130万円以上となった場合においても、原則として、被扶養者認定が遡って 取り消されることはありません。
被扶養者認定の詳細については、被保険者の方がお勤めの会社や、加入している健康保険組合、協会けんぽへご相談ください。

出典：厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html#Q6-2

公益社団法人日本医師会

所得税の配偶者控除及び配偶者特別控除
配偶者の給与年収150万円までは世帯主の所得控除額は変わりません
納税者本人（世帯主）の給与収入1,095万円以下の場合（合計所得金額 900万円以下の場合）

38万円※令和2年分納控税
除者額本人の配偶者控除 ※配偶者特別控除※配偶者が70歳以上の場合 48万円

201

150103
配偶者の年収（給与収入の場合）●令和2年分（万円）

配偶者の給与収入（合計所得金額）（単位:万円）配偶者特別控除

配偶者控除※～103～150～155～160～167～175～183～190～197～201

201～

税

（～48）

(～95)

(～100)(～105)(～110)(～115)(～120)(～125)(～130)(～130)(133～)～1,095 (～900)

38

38

36

31

26

21

16

11

6

3

—

～1,145 (～950)

26

26

24

21

18

14

11

8

4

2

—

～1,195 (～1,000)

13

13

12

11

97

6

4

2

1—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

者

(納本 合人 計の 所給 得
与 金収 額)入

1,195～ (1,000～)※老人配偶者控除については、納税者本人の給与収入（合計所得金額）が、①～1,095万円(～900万円)の場合、控除額48万円、②1,095～1,145万円(900～950万円)の場
合、控除額32万円、③1,145～1,195万円(950～1,000万円)の場合、控除額16万円、④1,195万円超(1,000万円超)の場合、適用なし。

出典：財務省ホームページ掲載資料（https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b07_1.pdf）をもとに令和2年分の数値を用いて作成。

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