入札契約制度の新たな取り組み 特集

見積りの提出を求める方式の試行について（関東地整試行）
国土交通省関東地方整備局企画部技術管理課
基準第一係長

きた み

ゆう じ

北見裕二

いない。このことから，主に不落・不調の対策と１． 背して入札参加者から見積りの提出を求め，妥当性景が確認されれば，予定価格に反映させる「見積りの提出を求める方式」を関東地整試行として，平関東地方整備局（以下，「関東地整」という）では，工事入札において頻繁に発生している低入成１９年１０月より本格的に実施しているところです。

札受注，不落・不調に対応するため，新たな積算手法の検討を実施してきたところです。まず，低２． 関東地整の不落・不調の状況

入札，不落・不調の原因はどのような理由が考えられるのか。低入札と不落・不調は相反する応札行動であり，低入札対策としては，平成１８年１２月に低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の関東地整の不落・不調の状況は，平成１８年度から顕在化し，平成１９年度は激増しています。

試行により対策が打ち出されているものの，不落具体的には，平成１８年度の不落・不調状況は全・不調については，具体的な対策が打ち出されて契 約 行 為２，００６件 の う ち４８８件（約２割）で 発 生※

上記は H１８，１９ともに港湾除きの件数

図―１

平成１９年度の契約行為のうち，約３０％が不調不落

建設マネジメント技術

2008 年 3 月号 ２３

特集 入札契約制度の新たな取り組み

平成１９年４月から１２月の工種別不調不落の内訳

図―２

平成１９年度の不調不落の工種別内訳

平成１９年４月から１２月の不調不落原因の内訳

図―３

不調不落の原因し，平成１９年度は１２月末現在で契約行為１，２２５件
うち５２８件（約３割）で発生し，すでに平成１８年度の不落・不調件数を超える状況となっていま

３． 見積りの提出を求める方式（関東地整試行）の概要

す。
また，平成１９年度の不落・不調状況を工事種別

関東地整における「見積りの提出を求める方の割合で見ると，全不落・不調件数のうち維持修式」は，原則，過去において不調・不落となった繕 が３５％（１９０件）を 占 め，次 い で，一 般 土 木

工事，もしくは不落・不調が多い同様の工事を対１４．
９％（８１件），建築１４．
５％（７９件）とな っ て お象として試行しています。また，見積りとして提り，その他では，アスファルト舗装が７．
７％（４２出いただくものは，標準積算と実勢価格に乖離が件），機械設備７．
５％（４１件），通信設備（６．
４％）

見られる，あるいは考えられる工種について提出となっています。

いただき，技術資料のヒアリングと一緒にその妥一方，不落・不調の要因は，大きく二つに分けることができ，一つは入札参加者がいない場合や当性の検証の上，妥当性が確認できれば予定価格に反映することとしています。

工事希望型において応募者が１社のみで競争性がなお，見積りを求める工種については，過去の確保できないケースの（以下，「不調」という）契約手続きにより提出された工事費内訳書と標準「不調」，またもう一つは予定価格が折り合わない積算との比較や現場条件等により作業効率性が低

ケ ー ス の（以 下，「不 落」と い う）が あ り ま す

下する工事等を勘案して選定しています。

が，平成１９年度の「不調」と「不落」の割合は，また，見積りの提出を求める方式の対象工事全体の約７割が不調，残る約３割が不落札となっは，予定価格を上回って不落札になった工事や応ています。

札者がまったくいない工事だけではなく，低入札により無効となった工事も対象とすることとしています。

不落・不調件数の定義
平成１８・１
９年度とも，港湾除き本方式の概要

平成１
９年度（１２月末現在）の契約行為件数，・対象工事

不落・不調発生件数は，１２月末時点で不落・不調が確認できたものの速報値

２４ 建設マネジメント技術

2008 年 3 月号

→原則，再手続き案件で標準積算と乖離があると考えられる工事

入札契約制度の新たな取り組み 特集

図―４

見積りの提出を求める方式の概要→見積りは，技術資料と同時に提出

・入札方式

・見積りの妥当性の確認→原則，一般競争入札方式
当面，ユニットプライス型積算方式対象→技術資料のヒアリングを併せて見積りの妥当性を確認

工事は，対象外妥当性が確認されれば予定価格に反映・見積りの提出を求める工種→過去の工事内訳書で標準積算と乖離があった工種→現場条件等から標準積算と乖離が予想さ

４． 見積りの提出を求める方式の流れ

れる工種→その他，上記以外の現場条件等から標準積算と乖離が予想される工種・見積りの提出時期見積りの提出を求める方式を試行する場合は，入札説明書等で見積りの提出を求める方式である
旨を宣言するとともに，見積りの提出を求める工図―５見積りの提出を求める方式の基本的な流れ

建設マネジメント技術

2008 年 3 月号 ２５特集 入札契約制度の新たな取り組み

表―１

見積りの提出を求める方式の実施状況

手続き状況
入札結果
見積積算方式 見積積算方式
落札状況
予定件数
公告済件数 見積り提出 見積り未提出 見積り提 入札手
期限件数 （参加者なし） 出済件数 続き中 （ ）書は見積りを採用
関東地整計

５４５３３７１５２２１５７（６）アスファルト舗装
維持修繕
一般土木
機械設備
建築
鋼橋上部
電気設備
通信設備

８２０５１８８２２８２０５１８７２２７１３２１６４２２２
７１０２２０１５６１１４２２１４６０
１２１
１０１（１）
１（１）
２（２）
１（１）
１１（１）

種を記載することとしています。また，入札・契約のスケジュールは，技術資料の提出時に見積りの提出を求めるとともに，技術資料のヒアリング

６． 見積りの妥当性の検証手法について時に見積りに関するヒアリングを行うことから，標準型と同様で対応可能と考えています。

見積りの妥当性の検証については，以下の手法

ただし，技術資料と同時に提出された見積り価により対応しています。なお，提出された見積り

格と入札時に提出される工事費内訳書の価格とでの妥当性が確認できない場合は参考としないこと

大きな開きがあれば，入札を保留することとし，としています。

再度のヒアリングにより入札時の価格で工事の品・過去に同じような現場の実績がある場合はその質確保等が確認できれば契約することとしています。また，品質確保等が確認できない場合は入札を無効とすることとしています（本事項についてもあらかじめ入札説明書に記載しています）。

時の契約実績を確認する
・今回の見積りを作成する上で関係企業との契約書等があればそれを確認する
・当該現場の制約条件が多く標準的な施工ができないとした場合は，作業効率が低下する具体的

５． 見積りの提出を求める方式（関東地整試行）の試行状況に事象等の説明を伺う

等

また，見積りの提出を求める方式により契約に至った工事については，当該工事の実勢価格を把見積りの提出を求める方式の平成１９年試行予定
は，５４工事を対象に行うこととしています。ま握するため，価格動向調査および諸経費動向調査を実施します。

た，その工事の種別は，維持修繕，一般土木，ア

なお，価格動向調査については，見積りの提出

スファルト舗装，鋼橋上部，建築，機械設備，通を求めた工種について，実際に要した費用等を取信設備，電気設備を想定しています。

引実績等により調査します。

現時点の試行状況は，公告済み工事件数５３工

また，諸経費動向調査については，間接費部分

事，見積りの提出期限を経過した工事３７工事，うに要した費用を把握するとともに，現場条件等にち見積りの提出された工事が２２工事（提出率５９より通常の工事に比べ費用を要した部分等を調査％）となっています。

したいと考えています。特に，都市部における重機の回送等に要する運搬費，現場事務所の営繕費，工事個所が点在することによる各種協議関連資料に要する費用，複数現場を有する現場の安全

２６ 建設マネジメント技術

2008 年 3 月号

入札契約制度の新たな取り組み 特集（注） 見積りの提出を求めた，全てを採用するものではない。

図―６

提出された見積りの妥当性検証

費，現場管理費等を把握したいと考えています。

８． おわりに
７． 今後の課題
今後は今年度実施した試行工事のフォローアッ
「見積りの提出を求める方式」の試行にあたっ

プ調査を行い本方式の充実を図るととともに，ては，契約手続きの中で見積りの提出を求め予定

個々の現場にあった予定価格の作成（実勢価格に価格に反映させる初めての試みであるため，業界より近い予定価格の作成）等に努め，より不調・への周知対応として各業界団体への説明会を開催

不落件数の軽減に努めて参りたいと考えていまするとともに，各工事ごとに公告と合わせ記者発す。

表を行って来たところであります。しかしながら（フォローアップ調査）

現時点の見積り提出率は約６割に留まり，残る４割は応募者がいない不調となっており，今後さら・見積りを提出していただいた工事と見積りを提出いただけなかった工事の分析なる対応が必要と考えています。また，不落不調

・見積り価格と標準積算額の比較になる工事には，何度も契約手続きを行っている・幾度の契約手続きを行っても契約に至らなかにもかかわらず契約に至らないものも多く，特に不調不落が多い維持修繕工事については，災害時などに第三者への甚大な被害を及ぼす恐れがある
既存施設の補修等がメインとなる工事であることから，早急な対応が必要と考えています。

った工事の要因分析
・提出いただいた見積りの妥当性の確認手法の分析
・応募者なしの工事については業界団体等へのヒアリング等

建設マネジメント技術

2008 年 3 月号 ２７