景観に配慮した防護柵の推進について
国土交通省道路局地方道・環境課課長補佐

さいとうひろゆき齋藤博之

り政策大綱」を策定した。

１

はじめにこうした取り組みを受け，防護柵についても美しい道路景観の形成を図る観点から，日本大学理

防護柵は，車両が路外に逸脱するのを防ぎ，乗工学部天野教授を委員長とする「景観に配慮した員の傷害を防止・軽減する等の目的のために設置

防護柵推進検討委員会」を設置し，防護柵の設置・されているが，道路に沿って連続的に設置される更新を検討するにあたって，景観への配慮の考えことから道路景観を構成する要素の一つとなって方についてまとめることとした。委員会は，学識いる。これまで，防護柵は白色が標準として用い経験者，色彩計画家，道路利用者，住民参加，地られてきたが，今後，２１世紀に「美しい国づく方公共団体，各防護柵メーカー等の代表者，国土り」を進め日本の魅力を高めていくためには，防交通省道路局および国土技術政策総合研究所の関護柵についても景観に配慮したものとしていくこ係者により構成されている。１５年５月から９月まとが必要である。

で計４回開催され，９月の第４回委員会においてこのため，国土交通省では，学識経験者等によ提案された「景観に配慮した防護柵の整備ガイドる検討委員会を設置し，「景観に配慮した防護柵ライン（案）」のパブリックコメントの募集，「基の整備ガイドライン」を策定するとともに，「防本とする色彩」の試行を経て，本年３月，「景観護柵の設置基準」についても所要の改定を実施に配慮した防護柵の整備ガイドライン（以下，し，本年３月に全国の道路管理者に通知したとこ「ガイドライン」という）」が策定された。ガイドろである。

ラインは，道路局より全国の道路管理者に参考配

本稿では，ガイドラインの概要および設置基準の改定内容について紹介する。

布されている。
ガイドラインの策定と並行して，「防護柵の設置基準」についても社団法人日本道路協会の交通

２

経緯

工学委員会における検討を踏まえ所要の改定を行い，本年３月，道路局長より各道路管理者に通知

国土交通省では，平成１５年１月，美しい国づくした。

りのための基本的考え方と国土交通省のとるべきこれらの取り組みにより，平成１６年度より，防具体的な施策について検討するため，事務次官を護柵の設置にあたっては景観に配慮した防護柵の委員長とする「美し国づくり委員会」を設置し，設置を原則化した。

１
１回に渡り検討を進め，同年７月「美しい国づく建設マネジメント技術

2004 年 8 月号 ５１

防護柵は交通安全に寄与する施設であるが，場３

ガイドラインの概要

 道路の景観と防護柵に係る課題

所によっては防護柵に比べ景観に優れた他施設（縁石，植樹帯等）で代替す る こ と も 可 能 で ある。そのため，道路の新設・改築時において道路課題として，必ずしも防護柵としての機能が求構造を検討する際には，防護柵の設置を必要としめられていない場所に設置されている（写真―ない道路構造を検討対象とするなど，安全性や経１，２）といった防護柵の設置上の課題，周辺景済性の検討に加えて，景観配慮を行うことが基本観の中で防護柵が目立っている（写真―３），防であるとしている。

護柵により外部への眺望が阻害されている（写真―４），といった防護柵の景観上の課題を挙げている。

 景観に配慮した防護柵の基本理念
これらの課題を踏まえ，今後防護柵を整備していく上での基本的な理念として，以下の５項目を提案している。
代替策も含め防護柵の必要性を十分に検討す 構造的合理性に基づいた形状とする防護柵は，利用者の安心感を確保する観点から，防護柵が本来有する車両の路外逸脱防止等の機能を満足させる防護柵らしい形，つまり構造力学的な合理性を有する形状とすることが基本であるとしている。

 周辺景観との融和を図る
防護柵自体が道路景観の中において目立たず，周辺景観に融和し，風景の一部として違和感なくる

写真―１

植樹帯により歩行者の横断防止機能が確保されているため，横断防止柵は必ずしも必要ない

写真―３

写真―２

縁石や駒止等，他の施設でも代替は可能であり，防護柵は必ずしも必要ない

写真―４ 透過性が低く外部への眺望を阻害している

５
２ 建設マネジメント技術2004 年 8 月号

色彩の彩度が高く，周辺景観から浮立った印象となっている

存在し得るような形状・色彩の工夫を行うことが基本であるとしている。

 近接する他の道路付属物等との景観的調和を区間以外では，縁石でも代替可能である。
・盛土や崖等の道路区間において，法勾配が緩い，もしくは路側高さが低い場合には，車両の図る

路外逸脱防止を目的とする車両用防護柵の必要

道路空間には防護柵の他にも照明柱，標識柱等性は低い（写真―５）。の施設があることから，防護柵についてもこれら施設と景観的調和を図ることが基本であるとしている。

 人との親和性に配慮する
歩行者の利用がある場合には，ボルト等の突起物，部材の継ぎ目等により危害を及ぼすことのない形状とすることが基本であり，また心理的に危険や不快感を感じるような形状を避けることが望ましいとしている。

 景観に配慮した防護柵設置にあたっての留意事項

写真―５

高低差が低い場合には，路外逸脱を防止する車両用防護柵の必要性は低い前述の基本理念に基づき，実際に景観に配慮し・交差点で歩行者の巻き込み防止を目的に設置さた防護柵を設置していくにあたっての留意事項をれている防護柵は，縁石や駒止，高さの低い植具体的に示している。

樹帯等で代替可能な場合もある（写真―６）。

防護柵設置の判断と対応

 形 状

防護柵の設置の必要性が低い場合や，防護柵の防護柵を目立たなくする等の観点から，付加的設置に代わる方法で代替が可能な場合の例としな装飾を抑制したシンプルな形状とすること等がて，以下のような例を挙げている。

基本であるとしている。具体的には以下のことを・歩行者の横断を物理的に防止できる植樹帯が設指摘している。

置されていれば横断防止柵を設置する必要はな・構造的・機能的に必要最低限の部材で構成されい。また，このような植樹帯で横断防止柵を代たシンプルな形状であることが基本である。

替することが可能である。
・車道と歩道の分離を目的として設置される防護柵は駒止で代替可能である。また道路のカーブ

写真―６・地域イメージの直接的な表現は避けることが基本である（写真―７）。
・周辺への眺望を確保する必要がある場合には，歩行者の巻き込み防止を目的として設置される防護柵は，縁石や駒止，高さの低い植樹帯で代替可能

建設マネジメント技術

2004 年 8 月号 ５３写真―７

地域イメージを直接的に表現することは，景観に配慮するということとは別次元のことであり，景観的には決して好ましいことではない透過性の高い形式とすることが基本である。

・塗装面が比較的大きい防護柵（ガードレール）

・必要に応じて，コンクリート壁面の存在感を低の場合は，グレーベージュ（薄灰茶色）とダー減させる工夫を行うことが望ましい。
・歩道が設置される道路では，防護柵が歩行者のクブラウン（こげ茶色）のいずれかから選定することを基本とする。

間近に存在すること，また歩行者が防護柵に直・歴史的建造物の周辺や歴史的街並みが形成され接触れることに対する配慮を行うことが基本でている地域においては，ダークブラウンにダーある。

クグレー（濃灰色）を候補色に加え，選定する・温もりを感じさせたいような地域や，木造の歴史的構造物の周辺等においては，木製の防護柵を用いることも考えられる。

 色 彩

ことを基本とする。
なお，アルミニウム，コンクリート等一般的に塗装を行っていない材質については，素材の色を活かして利用することを基本とし，木材についてガイドラインでは，良好な景観形成に配慮した

は，塗装や防腐処理を行う際には，素材そのもの防護柵の色彩は，従来のように白を標準とするのの色彩や木目等が活かされるように配慮することではなく，地域の特性に応じた適切な色彩を検討を基本としている。

することが原則であるとしている。

 防護柵の統一と他施設との調和塗装を行っていることが多い鋼製防護柵につい防護柵は連続的に設置される施設であるため，ては，一般的な我が国の自然や風土，建築物等と短い区間で複数の形状・色彩の異なる種類の防護の融和性の観点から，マンセル表色系の色相１０YR柵を混在させると，それぞれが景観に配慮したデ（イエローレッド）系の色彩を景観に配慮する際ザイン的に優れた防護柵であったとしても，景観の防護柵の基本とする色彩として提示している。

的な混乱をきたすおそれがある。そのため，防護これは，我が国の自然の土屋岩，樹木の幹の色彩

柵の形状・色彩を統一すること，多種の防護柵とについても YR 系の色彩である場合が比較的多いも統一すること，道路管理者間での調整を十分にこと，また同じ色相の色彩を用いれば，明度や彩行うこと，近接して設置される他の道路付属物等度が異なっても互いに調和しやすいことを考慮しとの調和を図ることを基本であるとしている。

たものである。
具体的には以下のことを指摘している。

 視線誘導への配慮

急カーブが連続するような個所および濃霧が発・塗装面が比較的小さい防護柵（ガードパイプ）

生しやすい道路区間においては視線誘導を確保すは，ダークブラウン（こげ茶色）を選定するこることが望まれる。これらの区間において防護柵とを基本とする。の設置が必要となる場合には，これまで防護柵の５４ 建設マネジメント技術

2004 年 8 月号

色彩を白とし，防護柵自体に視線誘導効果を持たインの策定に伴い，「防護柵の設置基準」についせることを標準としてきたが，今後は，防護柵にても，所要の改定を行い，道路管理者に通知しついては，地域特性に応じた景観への配慮を行いた。主な改定事項は以下のとおりである。

適切な色彩，形状を採用し，視線誘導について

 防護柵の色彩は，地域特性に応じた適切な色彩を選定することを原則化

は，視線誘導標等他の手段により確保することを基本としている。

従来の基準では，「車両用防護柵の色彩は，視 景観的な配慮が特に必要な地域・道路線を誘導する機能を確保するため，白を標準」と

道路景観形成上，特に配慮が必要な地域や道路しつつ，「他の手段により視線誘導を図られる場を例示的に示している。

合はこの限りでなく，良好な景観形成に配慮する

地域の中心地区等において街の骨格を形成すなど適切な色彩とすることができる。
」としている道路，地域にとってシンボルとなる道路，多たが，今後は，ガイドラインとの整合を図り，くの人が集まる地域「車両用防護柵の色彩は，良好な景観形成に配慮 歴史的価値の高い施設周辺，もしくは歴史的街並みが形成されている地域

 遠景，中景，近景を問わず，山岳や景勝地等が望め，眺望に優れた道路

 道路周辺の空間に広がりがあり（海岸，湖した適切な色彩」とすることを原則とし，視線誘導については，「線形条件，幅員，気象状況などにより視線誘導を確保する必要がある場合には，視線誘導標の設置等適切な視線誘導方策を講じることとする。」とした。

沼，田園等），道路空間と周辺空間を分断する

 防護柵の副次的な目的から視線誘導を削除ことが好ましくない道路

従来の基準では，防護柵の副次的な目的として

 その他，地域の人にとって特別な意味のある地域・道路
景観に配慮した防護柵整備の考え方

運転者の視線誘導が位置づけられていたが，視線誘導については他の手段によることとして，削除した。

景観に配慮した防護柵の新設，更新は，一貫した考えに基づいて行うことが基本であり，そのた

５

おわりにめには，ガイドラインに示された事項に基づいて，景観に配慮した防護柵の新設，更新にあたっ

車両用防護柵は１９６０年代から設置され始め，こてのマスタープランを策定することが基本である

れまで着実に設置延長が伸びている。この間，車としている。

両の路外逸脱事故は年々減少するという効果が得

マスタープランは，防護柵の統一性や連続性をられている。一方で，防護柵の形状および色彩図る地域や区間の単位と景観的な配慮が特に必要

は，景観への配慮の観点では必ずしも周辺と調和な地域・道路を示すとともに，それらの地域等にしたものとなっていない等の印象を与えているこ

おける景観的な配慮方針を示すもので，具体的にとは否めない。今般の「景観に配慮した防護柵のは基調となる景観が同一となる区間を定め，その整備ガイドライン」の策定と「防護柵設置基準」

区間における防護柵の基本的な形状の考え方や具の改定により，すべての道路管理者が景観に配慮体的色彩を定めるものとしている。

した防護柵の整備を基本と考え，良好な道路景観の形成に寄与されることを望んでいる。関係各位

４「防護柵の設置基準の改定」のご理解，ご協力をよろしくお願いする次第である。

景観に配慮した防護柵の整備に関するガイドラ

建設マネジメント技術

2004 年 8 月号 ５５「第３次下水道技術五箇年計画」の策定について技術で拓く安全，環境，生活コストの安い暮らし
そして活力ある，誰もが参加できる社会
国土技術政策総合研究所下水道研究部下水道研究室
な主任研究官すもとい

那須基

基本的な社会資本であり，汚水の排除・処理，雨１

はじめに水の排除，公共用水域の水質保全といった基本的役割に加え，今日では，処理水の再利用や健全な国土交通省都市・地域整備局下水道部と国土技

水循環・良好な水環境の創出，汚泥の資源化や下術政策総合研究所下水道研究部では，平成１
５年９

水の熱利用等による下水道の持つ資源・エネルギ

月に第３次下水道技術五箇年計画策定検討委員会

ーのリサイクル等の多様な役割を担うようになっを設け，学識経験者，地方公共団体，下水道関係ています。

法人および下水道関連の民間会社からの貴重な情

しかしながら，我が国の社会環境は依然として報，資料および意見をいただき，パブリックコメ

目まぐるしく変革を遂げ，地球規模の環境問題やントを経て平成１６年５月に第３次下水道技術五箇少子高齢・人口減少社会への移行など，従来の下年計画を策定しました。本稿では，その基本的な水道事業を確実に進めるだけではなく，これらの考え方について紹介させていただき，今後の下水変化に迅速に対応した効果的で社会ニーズに即し道に求められる技術の方向性について示唆を与えた整備が求められています。また，情報通信などることができれば幸甚です。

さまざまな分野で技術革新が進んでいく中，これらの技術を下水道に活用して効率的な整備を推進

２計画策定の背景することが今まで以上に重要となってきています。

国土交通省では，平成６年に下水道技術の開発・このような状況の中，国土交通省では平成１５年導入プログラムとして初めて策定された「下水道に「国土交通省技術基本計画」を策定し，「社会技術五箇年計画」（第１次下水道技術五箇年計画）

資本整備重点計画」に基づいて，下水道を含む社に引き続き，平成１２年に「新下水道技術五箇年計

会資本全体の整備を支える技術開発分野につい画」（第２次下水道技術五箇年計画）を策定し，て，今後５年間における国土交通省の技術研究開下水道技術の開発や導入・普及に努めてきまし発の方向性について明らかにしました。
また，そもそも下水道に関する技術は土木，建た。
下水道は，本来的に国民の生命・財産を守り，築，衛生，機械，電気などの幅広い技術分野に関衛生的な生活環境および良好な水環境を保全し，連しており，技術開発に携わる研究者が下水道技

さらに循環型社会を支えることを使命とする最も術の現状やニーズについて共通の認識を持ち，一５６ 建設マネジメント技術

2004 年 8 月号

つの方向性を持って研究を進めるためには，中期第３次下水道技術五箇年計画の概要

３

的な目標と方向性を具体的に示す必要があります。

+ 基本的な方針

国土交通省都市・地域整備局下水道部および国
土技術政策総合研究所下水道研究部では，これら第３次下水道技術五箇年計画では，近年の下水の諸状況を勘案し，現在の下水道の置かれている道を取り巻くさまざまな状況を踏まえ，国土交通状況を的確に把握し，また第２次下水道技術五箇省技術基本計画に基づいて，今後の下水道政策を年計画の下で開発された主要な技術に関する評価

支える技術研究開発の方向性について明らかにすを踏まえて，新たな下水道技術の開発・導入の内ることを目的としています。また，計画の策定に容および方策を示した「第３次下水道技術五箇年当たっては，第２次下水道技術五箇年計画の評価計画」を策定することとしました。

を踏まえるとともに，地方公共団体や民間企業，第３次下水道技術五箇年計画の策定により，民大学等の関係団体における下水道技術に対するニ間企業では，生産性の向上や品質向上につながるーズを反映させた課題設定を行うこととしました

ことが期待できる技術研究開発を中心に，大学で（図―１）。

は，広範囲な基礎的研究およびその実用化に向けた研究を中心に，国土交通省では，研究の方向付けや国家的見地から進めるべき技術研究開発を中

第２次下水道技術五箇年計画の評価

下水道を取り巻く諸情勢

地方公共団体，民間企業等のニーズ心に，地方公共団体では，現場での採用における技術の適用上の課題解決に向けた実際的な技術研
第３次下水道技術五箇年計画

究開発を中心に役割分担することで，関係機関の連携がより効果的なものとなることが期待できる

国土交通省技術基本計画と考えています。
図―１ 第３次下水道技術五箇年計画の位置づけ

表―１
方

第３次下水道技術五箇年計画の基本方針

針

計画期間

概

要・計画期間は，平成１６年度から平成２０年度
・計画期間内においても，社会情勢の急激な変化等により，計画内容等を見直す必要がある場合には，機動的かつ柔軟に内容の見直し

主要課題，中課題およ ・国土交通省技術基本計画の開発戦略に示された五つの目標を第３次下水道技術五箇年計画の主び技術開発項目の設定

要課題として設定
・具体的な技術開発課題を中課題に，詳細な技術開発の内容を第２次下水道技術五箇年計画の評
価を踏まえて技術開発項目として設定

中長期的な視点を含む ・五箇年以降の将来の動向をも見通して必要と考えられる技術開発項目を設定し，各々の技術開
技術開発項目の設定

発項目について何が得られるかを提案

標の明確化

る技術開発の内容を設定

技術開発の必要性と目 ・五箇年間に実施すべき技術開発項目について，その必要性を明確にするとともに，国が実施す技術開発の体制
評価の実施・国，土木研究所，日本下水道事業団，地方公共団体，大学，民間企業等の各機関の連携を強化するとともに，得意とする分野に取り組み，互いに補完しあうという役割分担のもと効率的に推進・国が実施する技術開発の内容については，実施状況およびその達成度のフォローアップを実施
・学識経験者によって構成される評価委員会を設置し，事後評価（研究開発成果の達成度や実用性など）を行うこととし，必要に応じて，中間評価を実施

建設マネジメント技術

2004 年 8 月号 ５７

表―２

国土交通省技術基本計画および今後の下水道政策の視点の整理「国土交通省技術基本計画」の五つの目標

下水道政策の視点︵社会資本整備審議会報告︶

流域管理のアプローチ

安全で不安のない暮らし

美しく持続可能な
国土づくり

災害対策
リスク管理

流域管理
水質保全

施設の効率的な整備と管理
下水道のポテン
シャルの活用誰もが社会の一員と実感できる社会

国民の参画

資源管理
都市再生
地球環境
国際化対応

表―３

 安全で不安のない暮ら

国際競争力を高め
活力ある社会

効率的整備
効率的管理
連携施策

国際化に向けた
官民の対応

主要課題

快適で生活コストの安い暮らし

第３次下水道技術五箇年計画の課題

中課題
１． 災害に強い都市づくり

し技術開発項目
流域管理の視点から浸水対策を計画する技術
浸水対策の高度化技術
地震に強い下水道を構築する技術

 美しく持続可能な国土づくり

２． 水系リスクのマネジメン
ト
３． 流域管理による健全な水循環・良好な水環境の創出

４． 流域の水質を良好に保全
５． 下水道資源の管理

６． 都市再生への対応
７． 地球環境の保全

 快適で生活コストの安い暮らし

８． 下水道施設の効率的な整備９． 下水道施設の効率的な管理
１０． 他事業との連携の推進

国際競争力を高め活力ある社会１
１． 国際化への対応

誰もが社会の一員と実感できる社会１
２． 国民の参画

５
８ 建設マネジメント技術

2004 年 8 月号

各種リスク物質の監視とリスク評価技術
各種リスク物質の除去・無害化技術汚濁負荷削減に係る経済的手法の導入技術
水循環マスタープラン策定技術
水循環オープンデータベースの構築技術
水環境への影響を評価する技術
良好な水環境を保全・創出する技術
窒素，リン等を高度に除去する技術
雨天時越流水等の汚濁負荷の削減技術
下水処理水の再利用促進技術
下水汚泥減量化技術
下水汚泥保有エネルギーの高度活用技術
下水汚泥の物質資源としての有効利用技術
地域社会における有機性廃棄物フローの最適化技術
都市環境の向上のための技術
都市構造の変化に対応した下水道の高度化技術
下水道施設から排出される低位排熱の地域活用技術
下水処理場消費エネルギーの低減化技術
自然エネルギーを活用した下水収集・処理技術!地球温暖化ガスの排出抑制技術"エネルギー回収のための都市の有機資源活用技術#ライフサイクルコストの低減技術$経済的で迅速な下水道施設の建設技術%効率的な施設管理・健全な施設経営のための技術&効果的に改築・更新，再構築を行う技術'他事業との連携を推進するための技術(グローバル化のための下水道技術)国民と協働して事業を実施するための技術*効率性・説明責任のための事業評価手法の高度化技術

表―４

技術開発の推進方策

１． 国とその関下水道技術開発関係予算の拡充を図るとともに，積極的な取り組みを推進するための組織体制の充実
係機関におけ を図る。また，効率的に下水道技術の研究を促進するための戦略等を総合的にマネジメントする体制づる推進方策
くりが必要である
他分野との連携の強化
下水道以外の分野との間で情報交換を行い，他分野と密接に関係する技術開発を積極的かつ効率的に推進する下水道技術情報ライブラリーの構築
下水道技術に関する各種基準等のさまざまな情報等を収集・管理し，新たな研究開発を支援するためのライブラリーを構築する。インターネット等の媒体の活用を図る
研究基盤施設の充実
国土技術政策総合研究所等において，微量物質や微生物等の研究が可能な先端研究基盤施設を充実させ，外部機関に貸与するなどし，効率的な施設活用に努める

２． 人および情
下水道技術の研究開発は，国，地方公共団体，大学，民間企業が連携を図りながら総合的に進められ報の交流の推 てきたところである。今後とも，一層の連携の強化および研究開発された技術の普及活動を推進する
共同研究制度進方策
さまざまな機関の連携による共同研究については，産官学のさまざまな体制で進められており，今後一層これらの活動を強化するとともに，より幅広い連携を進める
下水道技術者の育成
大学等での下水道技術に関する研究を活性化させるとともに，日本下水道事業団等において実施している地方公共団体の職員を対象とした研修等を一層強力に進める
国際交流
日本の進んだ下水道技術を生かして，地球規模の環境問題等の解決に向けて海外とのより一層の技術交流を進める。また，開発途上国の下水道計画や建設プロジェクト，経営管理等に対する技術協力に積極的に貢献する

３． 民間企業の下水道施設は民間企業が受注し建設され，また各種設備機器も，民間企業により製造販売されている参画の推進方 ため，実用化段階では民間企業の技術を十分に引き出す仕組が必要になる。また，民間企業の情報力を策活用することにより，的確な技術開発を実現することが可能となる。民間企業や関連団体の参画により，的確な技術開発を行うことが可能であり，また，国際的に先導的な下水道技術開発にもつながるものと考えられる
新しい共同研究方法の検討
公募段階で開発目標を数値目標等の明確な目標とし，目標達成されたものは優先的に採用するなど，共同研究が実際の採用に結びつきやすい方法の検討を行う必要がある
民間研究への資金援助
民間企業における研究開発に対して資金援助を行うとともに，民間研究の資金として，さまざまな研究開発資金を活用することが重要である
民間技術データバンクの創設
民間企業の技術内容についてアクセス・検索できるようなデータバンク（または詳細なリンク集）を作り，情報がきわめて容易に入手できるようにすることが必要である



４． 新技術の導実際に下水道事業を推進する役割は地方公共団体が有しており，研究開発された新しい技術を現場に入・普及の推 適用するためには，地方公共団体と連携した促進方策が重要である
進方策
新世代下水道支援事業制度の機能高度化促進事業（新技術活用型）の推進
新たな下水道技術の開発と実用化の促進を図るため，国土交通省で実施している新世代下水道支援事
業制度機能高度化促進事業の導入を推進する
積算基準・技術指針等の整備
下水道事業への新技術の円滑な導入を促進するため，積算基準や技術指針類について暫定的なものも含め逐次迅速な整備を図る
各種技術評価制度
民間等で開発された下水道技術の有効性を適正に判断し，その実用化を促進するため，日本下水道事業団，下水道新技術推進機構等の下水道技術の評価制度を活用する
技術提案制度による施設の建設
地方公共団体が新しい事業を行うに当たって，民間企業が提案する技術を審査して最適なものを選択する場合の手続きの透明性と明確な判断基準を提案する
SPIRIT２
１
SPIRIT２
１の二番目の技術開発課題として選定された「下水汚泥資源化・先端技術誘導プロジェクト：
LOTUS Project」に基づいて，重点的な技術開発を進める

建設マネジメント技術

2004 年 8 月号 ５
９

また，第３次下水道技術五箇年計画の策定に係継続・廃止・統合等の必要性を検討して，新たなる基本方針は表―１のとおりとしました。第３次

社会・住民ニーズへ対応するための技術開発項目

下水道技術五箇年計画では，計画期間や項目の設を３２項目にわたって設定することとしました。

定などについて第２次下水道技術五箇年計画を継これらの結果を整理して表―３に示します。

承する一方，新たに，国が実施する技術開発の内- 技術開発の推進方策

容を明確化するとともに，この内容について外部

この技術開発項目に沿って効果的に技術開発を評価を実施することとしています。これにより，推進するためには，側面から戦略的に支える仕組より研究の目標とその進捗が明らかになり，さらが重要です。そのためには，国や地方公共団体にには評価を実施することで，この５年間およびそよる技術開発費の確保等の直接的な支援をはじめの後の技術開発の方向性が定まるものと期待されとして，研究開発における産官学の連携体制づくます。

りや，実際の現場への円滑な新技術の適用など，, 主要課題の設定および課題の体系化

間接的な方策を交えた総合的な推進方策を示し，第３次下水道技術五箇年計画では，今後の下水これを実現していくことが非常に重要であると考道政策に必要な技術開発を進める視点に立って，え，第３次下水道技術五箇年計画では，その方策同時に，「国土交通省技術基本計画」に沿った計について整理しています（表―４）。

画として，国土交通省全体で進める技術開発戦略と整合の取れた計画とする必要があるため，ま４

おわりにず，これらの整理を行いました。
表―２に「国土交通省技術基本計画」の開発戦

第３次下水道技術五箇年計画では，検討委員会略として示された五つの目標と，今後の下水道政で議論を深めていくうちに，これまでの計画と異策を進める上で重要な指針となる「今後の下水道なり，前計画の評価を踏まえた新たな課題の設定の整備と管理及び流域管理のあり方はいかにあるを行うとともに，国が実施する技術開発の内容をべきか（平成１５年４月

社会資本整備審議会）」明確化するなど，中長期的な下水道技術開発の方に示された政策転換の視点について整理し，キー向性を示しつつ，今後の５年間の研究スケジューワードを列記しました。この表から，今後の下水ルを具体的に見据えた中身の濃い計画となりまし

道政策を進める上で，国土交通省技術基本計画にた。本稿では紙数の都合から全体について詳述す

示された目標は密接に関連しており，第３次下水ることはできませんが，第３次下水道技術五箇年

道技術五箇年計画の基軸としてこの五つの目標を計画はインターネットを通じて国土交通省のホー「主要課題」とし，下水道を取り巻く社会情勢のムページからダウンロードすることができますの変化を的確に反映させるため，主要課題の下にキで（http : //www.mlit.go.jp/crd/city/sewerageーワードともなる１２の中課題を設け，さらに詳細/），具体的な内容はそちらをご参照ください。

な技術開発項目を設けることが適当であると判断されました。

術開発を行う立場である国土技術政策総合研究所

また，技術開発項目については，第２次下水道技術五箇年計画の評価結果を踏まえて技術開発の６０ 建設マネジメント技術

第３次下水道技術五箇年計画に沿って実際に技

2004 年 8 月号

としては，計画期間の初年度から全力で研究開発に邁進していくつもりです。