○沖縄県警察職員の懲戒の取扱いに関する訓令（昭和 47 年５月 15 日沖縄県警察本部訓令第 42 号）
改正 昭和 53 年 11 月９日訓令第 17 号

平成 13 年 12 月 26 日訓令第 15 号

平成 17 年３月 31 日訓令第６号

平成 19 年 12 月 12 日訓令第 25 号

令和２年３月 31 日沖縄県警察本部訓令第 10 号 令和３年３月 26 日沖縄県警察本部訓令第６号
令和３年３月 31 日沖縄県警察本部訓令第 10 号 令和５年 10 月 25 日沖縄県警察本部訓令第 30 号

（目的）
第１条

この訓令は、沖縄県警察職員の懲戒の取扱いに関し、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）及び沖縄県職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和 47 年沖縄県条例第７号）に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この訓令において「職員」とは、沖縄県警察本部長（以下「本部長」という。）が任命する警察職員をいう。
２

この訓令において「所属長」とは、沖縄県警察本部（以下「本部」という。）の課長、刑事部科学捜査研究所長、交通部交通機動隊長、警備部機動隊長、警備部国境離島警備隊長、警察学校長及び警察署長をいう。
（規律違反）

第３条

職員が地方公務員法第 29 条第１項各号の一に該当する場合には、これを規律違反とする。
（規律違反の申立て）
第４条

職員に規律違反があると認める者は、証拠を添えて、書面により本部長に申し立てることができる。
（所属長の責務）
第５条

所属長は、所属の職員に規律違反があるとき、又は所属職員の規律違反について申告があったときは、直ちに事実を調査し、懲戒手続に付する必要があると認めるときは、申立書（様式第１号）に次の各号に掲げる証拠及び身上調査書（様式第２号）を添えて、本部長に申し立てなければならない。
（１）

本人の聴取書又は始末書。ただし、本人が供述又は始末書の提出を拒んだときは、事実調査書とする。
（２）

関係人の聴取書又は陳述書（３）

申告に係るものについては、その申告の書類（４）

その他の証拠（監察課長等の責務）
第６条

警務部監察課長（以下「監察課長」という。）及び監察官は、職員に規律違反があるとき、又は職員の規律違反について申告があったときは、直ちに事実を調査し、懲戒手続に付する必要があると認めたときは、前条に準じて本部長に申し立てなければならない。
２

職員は、規律違反に係る調査に協力しなければならない。
（懲戒審査委員会）

第７条

職員の規律違反を審査するため、本部に懲戒審査委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

３

委員長は、警務部長をもって充て、委員は、本部の部長、首席監察官、警務部警務課長、監察課長及び監察官をもって充てる。

４

委員長に故障があるときは、委員長が指名する委員が委員長を代理する。
（委員会の書記）第８条

委員会に書記を置く。

２

書記は、監察課に勤務する警部又は警部補のうちから委員長が指名する。

３

書記は、委員長の命を受けて庶務に従事する。
（審査要求）

第９条

本部長は、第４条から第６条までに規定する申立てを受けた場合において、その規律違反に対し懲戒処分を必要とすると認めるときは、懲戒審査要求書（様式第３号）に関係記録を添えて直ちに委員会に当該事案の審査を要求するとともに、申し立てられた職員（以下「被申立者」という。）にその旨を通知するものとする。ただし、被申立者の所在を知ることができない場合においては、被申立者に対する通知を省略することができる。
２

前項の通知を受けた被申立者は、委員会に対して弁明書を提出することができる。
（勤務に関する指示等）

第 10 条

本部長は、規律違反の事案の審査を委員会に要求した場合において、必要があると認めるときは、申立ての調査及び審査の間、被申立者の勤務に関し所要の指示をし、被申立者の保管する使用期間の満了しない支給品又は貸与品の返納を命ずることができる。
（委員会の審査）
第 11 条委員長は、本部長から審査の要求があったときは、速やかに委員会の審査を行うものとする。
２

委員会の審査は、書面審査によるものとする。

３

委員会は、委員長及び委員３名以上の出席がなければ委員会を開き、議決することができない。

４

委員会の審査は、委員長及び委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

５

委員長は、事案の内容により、委員会を開催する必要がないと認めたときは、持ち回り審査で決定することができる。

６

持ち回り審査の要件については、第３項及び第４項の規定を準用する。この場合において、第３項中「出席がなければ委員会を開き」を「審査を経なければ」と読み替えるものとする。

７

委員会が必要と認めたときは、関係者の出席を求めることができる。

８

委員会の審査は、非公開とする。
（回避）

第 12 条委員長及び委員は、被申立者との関係その他において事案の公正を期し難いと認められる場合は、その審査に参与してはならない。
（委員会の勧告）
第 13 条委員会は、懲戒処分の要否、種別、程度その他必要と認める事項を決定し、委員長から勧告書（様式第４号）により、本部長に勧告するものとする。
（議事録）
第 14 条委員長は、審査の状況を明らかにするため、議事録（様式第５号）を作成しなければならない。ただし、第 11 条第５項に規定する持ち回り審査の場合は、この限りでない。
（文書の様式及び交付等）
第 15 条

懲戒処分は、当該職員に対し懲戒処分書（様式第６号）及び処分説明書（様式第７号）を交付して行うものとする。
２

前項の規定による交付の際、懲戒処分を受けるべき者の所在を知ることができない場
合においては、様式第８号によりその内容を沖縄県公報に掲載することをもってこれに替え、掲載された日から２週間を経過したときに、懲戒処分書及び処分説明書の交付があったものとみなす。
（訓戒処分）

第 16 条

本部長は、被申立者の規律違反が軽微なものであって、これに対し懲戒処分を要しないと認めるときは、訓戒処分を行うことができる。この場合において、本部長による訓戒処分に至らないものについては、警務部長又は所属長において、訓戒処分を行うことができる。
２

前項後段に規定する場合において、所属長による訓戒処分については、事前に監察課長と協議しなければならない。

３

訓戒処分は、訓戒処分書（様式第９号）を交付して行うものとする。
（注意処分）

第 17 条

本部長は、被申立者の規律違反が特に軽微で懲戒処分を要しないと認めるときは、注意処分を行うことができる。この場合において、本部長による注意処分に至らないものについては、警務部長又は所属長において、注意処分を行うことができる。
２

前項後段に規定する場合において、所属長による注意処分については、事前に監察課長と協議しなければならない。

３

注意処分は、注意処分書（様式第 10 号）を交付して行うものとする。
（文書の代理交付）

第 18 条

本部長は、第 16 条第３項及び前条第３項の規定による交付については、所属長その他適当と認められる者に行わせることができる。
２

前項の規定は、警務部長による訓戒処分及び注意処分について準用する。
（報告）

第 19 条

警務部長及び所属長は、第 16 条第１項の訓戒処分又は第 17 条第１項の注意処分を行ったときは、処分状況報告書（様式第 11 号）により、その都度本部長に報告しなければならない。
（懲戒処分台帳及び訓戒処分等記録表の記載）

第 20 条監察課長は、懲戒処分台帳（様式第 12 号）及び訓戒処分等記録表（様式第 13号）を備え付け、職員の懲戒処分にあっては懲戒処分台帳に、職員の訓戒処分及び注意処分にあっては訓戒処分等記録表に、それぞれ必要事項を記載しなければならない。
（人事記録カードの記録）
第 21 条

警務部警務課長及び所属長は、懲戒等が行われた場合、沖縄県警察職員の人事記録に関する訓令（昭和 47 年沖縄県警察本部訓令第 21 号）第３条に定める人事記録カードに所定の事項を記録しなければならない。
附則

この訓令は、昭和 47 年５月 15 日から施行する。
附則（昭和 53 年 11 月９日訓令第 17 号）

この訓令は、昭和 53 年 11 月９日から施行する。
附則（平成 13 年 12 月 26 日訓令第 15 号）

この訓令は、平成 13 年 12 月 26 日から施行する。
附則（平成 17 年３月 31 日訓令第６号）

この訓令は、平成 17 年４月１日から施行する。
附則（平成 19 年 12 月 12 日訓令第 25 号）

この訓令は、平成 19 年 12 月 12 日から施行する。
附則（令和２年３月 31 日沖縄県警察本部訓令第 10 号）

この訓令は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月 26 日沖縄県警察本部訓令第６号）

この訓令は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月 31 日沖縄県警察本部訓令第 10 号）

この訓令は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和５年 10 月 25 日沖縄県警察本部訓令第 30 号）（施行期日）
１

この訓令は、令和５年 10 月 25 日から施行する。
（経過措置）

２

この訓令の施行前にこの訓令による改正前の沖縄県警察職員の懲戒の取扱いに関する訓令（以下「旧訓令」という。）の規定によりされた口頭審査その他の行為又はこの訓令の施行の際現に旧訓令の規定によりされている口頭審査要求その他の行為については、なお従前の例による。

３

この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

様式第１号（第５条関係）申立書[別紙参照]
様式第２号（第５条関係）
身上調査書[別紙参照]
様式第３号（第９条関係）懲戒審査要求書[別紙参照]
様式第４号（第 13 条関係）
勧告書
[別紙参照]
様式第５号（第 14 条関係）
警察職員懲戒審査会議事録[別紙参照]
様式第６号（第 15 条関係）
懲戒処分書
[別紙参照]
様式第７号（第 15 条関係）
処分説明書
[別紙参照]
様式第８号（第 15 条関係）
[別紙参照]
様式第９号（第 16 条関係）

訓戒処分書[別紙参照]
様式第 10 号（第 17 条関係）
注意処分書
[別紙参照]
様式第 11 号（第 19 条関係）
処分状況報告書[別紙参照]
様式第 12 号（第 20 条関係）
懲戒処分台帳[別紙参照]
様式第 13 号（第 20 条関係）
訓戒処分等記録表[別紙参照]