第 2015 年 7 期（2015 年 7 月号）

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金杜法律事務所
特許部
1.今年上半期の中国特実意出願の受理件数統計（出所：中国知的財産権紙2015/7/23）
今年上半期（1－6月）の特実意出願の中国許局の受理件数は計112.4万件であり、前年同期比で20.5％の増加となった。そのうち、発明、実用新案、意匠の出願受理件数はそれぞれ42.4万件、47.1万件、22.9万件であり、前年同期比でそれぞれ20.9％、28.5％、6.4％の増加となった。
受理された発明出願のうち、中国国内からの出願件数は36.1万件であり、前年同期比で24.6％増加し、全体の85.1％を占めている。それに対して、外国からの出願件数は6.3万件であり、前年同期比で3.6％増加し、全体の14.9％を占めている。中国国内発明出願のうち、職務発明と非職務発明はそれぞれ29.1万件、7万件であり、それぞれ全体の80.6％、19.4％を占めている。
今年上半期の三種類専利（特実意）の登録件数は、74.9万件であり、前年同期比で26.4％の増加となった。そのうち、発明、実用新案、意匠の登録件数はそれぞれ16.1万件、37.6万件、21.2万件であり、前年同期比でそれぞれ49.2％、17.3％、29.3％の増加となった。
上半期出願と登録の特徴としては、第一に、出願受理件数の前年同期比の伸び率が高くなっていることが挙げられる。そのうち、発明出願は前年同期比で10.1％増加し、実用新案の伸び率は三種類専利のトップであった。第二に、三種類の専利の登録件数の前年同期比はいずれも速やかに増えており、発明の登録件数の伸び率が一番高かった。第三に、職務発明が占める割合は安定的である。
2.全米のパテントトロールによる訴訟はこれまでの記録を更新する見込み(出所：SINA網2015/7/14)
最新の統計によると、パテントトロールにより提訴された特許訴訟は、2015年にこれまでの記録を更新する見込みである。
パテントトロールへの対応をサポートするUnited Patents社の統計によると、今年上半期の特許訴訟は3050件に達し、そのうち2075件はパテントトロール（すなわち、NPE）によるものであり、全体の68％を占めている。

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特許訴訟の合計件数は2014年上半期に比べて11％増加し、前年度の下半期に比べて35％の増加となった。これに基づき、United Patents社は、2015年の訴訟合計件数は6100件に達し、これまでの記録を更新すると予測した。また、特許の有効性に挑む1900件ほどの請求がアメリカ特許商標上訴委員会に提出される可能性がある。
パテントトロールによる訴訟の68％という割合は何年か前の62％よりもやや高くなるが、科学技術分野の訴訟において、その90％はパテントトロールによるもので、前年度の同期においては85％であり、前年度の下半期においては82.5％であった。
三大パテントトロールはeDekka LLC、Data Carriers LLC、Wetro Lan LLCであり、これら三社による訴訟のほとんどはテキサス州の東部地区の裁判所に提出された。
パテントトロールの訴訟の標的は去年とあまり変わっておらず、依然として、アップル社が主体となっている。アップル社は、今年上半期は、25件の特許訴訟に遭遇した。
その他の科学技術分野の二大訴訟の標的はアマゾンとヒュー レット・パカード社である。トップ5の訴訟の標的には、さらにActavisとMylan製薬会社が含まれる。また、米国特許商標上訴委員会に提出された申立も増えており、前年同期比で31％の増加となった。そのうち、90％は双方審判（inter parties review）であった。双方審判のうち、42％はパテントトロールに対して申し立てられたものであり、アップル、サムソン、グーグルが主な申立人となっている。
3.中国のNPE状況について（金杜事務所）
NPEの主戦場であるアメリカに対して、大規模な中国発の訴訟目的NPEは中国ではまだないと弊所は考えている。中国のパテントトロールの多くはむしろ個人発明者や小規模なものが多い。また、中国のNPEは、普通、実用新案に基づいて訴訟を起こすことが多い。それは、中国実用新案の無審査体制及び進歩性基準が低いためと考えられる。特に、現在進行中の第四回専利法改正による行政機関の権限強化（侵害に用いられた設備、工具などを没収、廃棄することができるとともに、行政調停合意の有効性が人民法院によって確認され、強制執行が可能になる）に伴い、NPEの行政ルートによる権利行使のリスクが高まっていると考えられる。また、中国で権利侵害と人民法院に判断された場合には、侵害差し止めの判決となりやすい。なお、米国発のパテントトロールがアメリカでの提訴と同時に中国でも提訴する傾向が見受けられる。
以上
2015 年 8 月 3 日（原稿受領）

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事務所概要紹介
金杜法律事務所は、中国司法部から最も早く設立を認可されたパートナーシップ制法律事務所の一つとして 1993 年に設立された、中国法律業界においてリーダー的地位を占める総合法律事務所の一つです。
当事務所は、"顧客第一"の理念のもと、誠心誠意、クライアントに良質なリーガル・サービスを提供しています。当事務所はチームワークを尊重し、事務所の一元的管理、内部の緊密な協力、そして相互のサポート体制を事務所業務発展における堅固な基礎としています。「卓越したリーガル・サービス」、「卓越した体制」、「卓越した人材」の追求－金杜は、一貫して「卓越」を追求してきました。金杜の弁護士、弁理士の多くが国内外の著名大学の法学部や理学部を修了しており、そのうちの多くは国際的に名高い法律事務所に勤務又は弁護士、弁理士としての執務経験を有します。金杜の高い業務能力は、全方位的なリーガル・サービスに具現化されています。近年、金杜はその傑出した業績により、国内外の法律業界において高い信望と評価を集めています。
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