2014 年 3 月 20 日
各位会社

名: 富 士 製 薬 工 業 株 式 会 社

代 表 者 名: 代表取締役社長 今井博

文（コード番号:4554 東証第一部）
問 合 せ 先 : 取締役管理部長 宇佐見Ｔ

Ｅ卓也

Ｌ : 03－3556－3344

資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行、並びに主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
当社は、平成 26 年３月 20 日開催の取締役会において、三井物産株式会社（以下「三井物産」といいます。）との間の資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約による資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）の締結及び三井物産を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うことを決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
また、本第三者割当増資により、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動が見込まれますので、併せてお知らせいたします。
Ⅰ

資本・業務提携

１．資本・業務提携の目的及び理由
これまで日本のジェネリック医薬品市場は、国民医療費抑制の重要施策のひとつとして、厚生労働省より数々の普及拡大策が実施され拡大してまいりました。さらに平成 25 年４月には、後発品の数量シェアを平成 30 年３月末までに 60％以上を目指す「後発品のさらなる使用促進のためのロードマップ」が発表され、今後さらに一層、市場の拡大が予想されるとともに、国内新薬メーカーや外資製薬メーカー等によるジェネリック医薬品市場への参入も活発化しております。
このような状況のもと、当社は、現在の中期経営計画（平成 22 年～平成 26 年）において、「既存コア事業の拡大と、次の世代につなぐ新規事業機会の具体化を実現」することを重点課題とし、①注射剤を中心とした急性期医療分野の充実、②女性医療におけるリーディング・カンパニーを目指した活動の深化、③東南アジアにおける医薬品製造機能の構築、に向けて取り組みを進めてきております。
こうした中、今後ますます増加する国内外でのジェネリック医薬品等の需要に応えるとともに、コスト競争力の向上を図る観点から、当社子会社であるタイ国内最大の医薬品等の製造受託企業である OLIC（Thailand)Limited（所在地：タイ王国アユタヤ県、代表取締役社長

上出豊幸

以

下「OLIC 社」といいます。）を活用した海外事業展開の拡充を主な目的に、平成 25 年 11 月より、
- 1 -

割当予定先である三井物産と資本関係強化を含む広範な業務提携を協議してまいりました。
グローバルなネットワークに強みを持つ同社とのより一層の連携強化は、OLIC 社を活用した海外事業展開、医薬品事業の研究開発投資における Seeds 探索、並びに製造販売（主に原薬の調達）における様々な支援・協力等、当社及び OLIC 社（以下、「当社グループ」といいます。
）の経営力のさらなる強化に大きく寄与すると判断いたしました。
一方で、今回の資金調達にあたっては、迅速かつ確実な資金調達をすることができ、三井物産と経営におけるシナジー効果が期待できる第三者割当増資の手法が、その他の手法よりも望ましいと判断いたしました。
なお、本第三者割当増資は、既存株主の議決権の希薄化を伴うものであります。しかしながら、上記のとおり、事業環境の大きな変化に継続的に対応しつつ事業をさらに拡大させるためには、過去 20 年間に亘り資本提携を含む取引実績のある三井物産とより緊密な資本業務提携関係を構築しシナジー効果をさらに強めることで、当社グループの経営力をさらに強化することが不可欠と考えており、本第三者割当増資により当社株式の希薄化が生じることになっても、これを上回る当社グループ企業価値を創造し、中長期的な観点から当社の既存株主の皆様の利益の拡大に貢献できるものと判断いたしました。
２．本資本業務提携の内容等（１）業務提携の内容
当社と三井物産は、それぞれ独立当事者としての公正な取引条件・契約条件に基づいて行うことを前提として、以下の各分野における業務提携を計画しております。
① 当社が日本で行う医薬品事業の開発権及び製造販売権の獲得（海外では既に承認販売されている製剤を当社が日本で販売できるよう進めること、海外で開発が進んでいる案件に関して日本で承認を取得するために日本で開発できるよう進めること等）② 当社が日本で行う医薬品事業の開発並びに製造販売における製品、中間製品及び原料の供給（当社の製品をより安定的に供給するために、当社製品の原薬に関し、より良質かつコストの安いリソースを探すこと等）③ 当社グループが海外市場において行う医薬品事業の販売及び販路の拡大（今後、経済的にもさらなる成長が見込まれる東南アジアに向けて、当社の良質かつコスト競争力のある製品を販売するためのルート構築等）④

当社子会社である OLIC 社の有効活用、並びに OLIC 社の新たな製品の物流、販路及び販売の拡大（OLIC 社の新たな受託先企業の探索、自社ブランド製品の開発等）- 2 -（２）資本提携の内容について
当社は、三井物産に第三者割当の方法により当社株式の割当てを行います。
三井物産が、本第三者割当増資により新たに取得する予定の当社株式並びに本第三者割当増資後及び本第三者割当増資前の発行済株式総数に対する割合は、後記「Ⅱ第三者割当による新株式の発行について」のとおりです。
（３）取締役の派遣について
三井物産は、当社に対し、三井物産の指名する者１名を当社の取締役候補者として提案でき、かかる場合、当社は、当該取締役候補者の人選等につき協議を経たうえで、取締役候補者として取締役会及び株主総会に付議することになっております。

３．本資本業務提携の相手先の概要（平成 25 年３月 31 日現在 ただし、特記しているものは除く）
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

（４）

事

容総合商社

（５）

資金

341,481 百万円（平成 25 年９月 30 日現在）

（６）

設日

昭和 22 年７月 25 日

（７）発 行 済 株 式 数

1,829,153,527 株（平成 25 年９月 30 日現在）

（８）

決期

３月 31 日

（９）

従業

員

数

45,148 名（連結）

（10）

主要

引先

国内外の法人（11）

主 要 取 引 銀 行

株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社国際協力銀行（12）

大株主及び持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7.94%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

6.02%

株式会社三井住友銀行2.10%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）

2.02%

日本生命相互会社

1.91%

THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDECACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱東京 UFJ 銀行）

1.40%

バークレイズ証券株式会社

1.36%

三井住友海上火災保険株式会社

1.35%

在業

内本立年

月

算取

称

三井物産株式会社地

東京都千代田区大手町一丁目２番１号（平成 25 年９月 30 日現在）

飯島彰己

THE BANK OF NEW YORK – JASDECTREATYACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人式会社みずほ銀行）
- 3 -

1.16%
株

1.12%

（13）

当事会社間の関係
資本関係

当社は、三井物産の株式は所有しておりません。
三井物産は、当社の株式を 1,930,600 株保有しております。

人的関係

三井物産の社員１名が、当社に出向しております。

取引関係

当社は、三井物産から原材料の仕入等の取引があります。

関連当事者への
該
当状
況
（14）

三井物産は、当社株式の議決権等を 13.67%所有している主要株主で、関連当事者に該当します。

最近３年間の経営成績及び財政状態（米国会計基準）
決算期

連

結連

結株

主

平成 23 年３期

平成 24 年３期

平成 25 年３期

資本2,366,192

2,641,318

3,181,819

資産8,598,124

9,011,823

10,324,581

１株当たり連結株主資本(円)1,296.66

1,447.34

1,743.34

連

結連

結総売
営

業

上高

9,942,472

10,481,166

10,049,637

利益

317,003348,384

254,603

法 人 所 得 税 及 び
持 分 法 損 益 前 利 益
当社株主に帰属する当期純利益
当社株主に帰属する１株当たり 当 期 純 利 益 ( 円 )272,697413,211314,098

306,659

434,497

307,926168.05238.10168.72

１株当たり配当金(円)

47.00

55.00

43.00

（単位：百万円

特記しているものを除く）

４．日

程（１）

取締役会決議日

平成 26 年 3 月 20 日

（２）

契 約 締 結 日

平成 26 年 3 月 20 日

（３）

業務提携開始日

平成 26 年４月 21 日（本件第三者割当増資完了予定）

５．今後の見通し
後記「Ⅱ第三者割当による新株式の発行について、８．今後の見通し」をご参照ください。

- 4 -

Ⅱ

第三者割当による新株式の発行について

１．募集の概要
込期払（２）

発 行 新 株 式 数

当社普通株式 1,506,900 株（３）発

１株につき 1,794 円（４）

調 達 資 金 の 額（５）

募集又は割当方法

行価日

平成 26 年４月 21 日

（１）

額（割当予定先）（６）

その他

2,703,378,600 円
第三者割当の方法により三井物産に全株を割り当てる。
上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生及び三井物産による当社株式取得に関し独占禁止法に基づく法定の待機期間が経過しており、かつ、公正取引委員会により独占禁止法に基づく排除措置命令がとられていないこと等を条件とする。

２．募集の目的及び理由
上記「Ⅰ資本・業務提携、１．資本・業務提携の目的及び理由」をご参照ください。

３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額①

払 込 金 額 の 総 額

2,703,378,600 円②

発 行 諸 費 用 の 概 算 額

17,000,000 円③差 引 手 取 概 算 額

2,686,378,600 円

注）発行諸費用の概算の内訳は登録免許税等登記関連、弁護士費用等です。

（２）調達する資金の具体的な使途
具体的な使途①②

在外子会社での注射剤生産のための設備投資
新薬等の研究開発投資

金額

支出予定時期2,300,000,000 円

平成 26 年 11 月～平成 28 年９月

386,378,600 円

平成 26 年 4 月～平成 27 年 12 月

※調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
①在外子会社での注射剤生産のための設備投資
平成 24 年 10 月に子会社化したタイ王国で最大の医薬品等受託メーカーである OLIC 社に対して、市場が年々拡大している日本国内のジェネリック医薬品市場の需要に応えるため並びに、徐々に拡大するアジア市場をはじめとする海外市場に良質かつ安価な製品、特に当社が得意領域とする注射剤に関して、日本基準の工場をコスト競争力が勝る同社で製品化できるようにするもの。

- 5 -設備計画の概要は以下のとおりです。
投資予定金額事業所名設備の内容

総額

既支払額（百万円）（百万円）

1,316－（所在地）

OLIC 社着手及び完了予定年月
資金調達
方法

建物及び構築物完成後の着手完了

平成 26.11

平成 28.９

増資資金、新工場棟（タイ王国）

機械装置及び運搬1,284－

増加能力

新設

及び自己資金750 万本/年

具、器具及び備品②新薬等の研究開発投資
造影剤の適応追加における臨床試験に関する費用の一部に支出する計画です。
４．資金使途の合理性に関する考え方
当社は、本第三者割当増資により調達した資金を、上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期、（２）調達する資金の具体的な使途」に記載のとおり、OLIC 社での注射剤生産のための設備投資及び新薬等の研究開発投資に充当し、拡大する市場における収益の確保を目指していきます。
その結果、当社の財務内容が改善することにより企業価値が向上し、既存株主の皆様の利益拡大になるものと考えており、本第三者割当増資の資金使途については合理性のあるものと考えております。
５．発行条件等の合理性（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
発行価額につきましては、株式会社東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の当社取締役会決議日（以下「発行決議日」といいます。）の前営業日である平成 26 年３月 19日から１か月を遡った期間（同年２月 20 日～同年３月 19 日）の終値の単純平均値である
1,888 円（小数点第１位を四捨五入。以下同じ）に対してディスカウント率 4.98％である１株 1,794 円といたしました。
当該発行価額は、株式会社東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の、発行決議日の前営業日である平成 26 年３月 19 日の終値 1,890 円に対し 5.08％のディスカウント、同前営業日から３か月を遡った期間の終値の単純平均値 1,872 円に対し 4.17％のディスカウン
ト、同前営業日から６か月を遡った期間の終値の単純平均値 1,803 円に対し 0.50％のディスカウントとなっております。
なお、ディスカウント率につきましては、以下の理由により 4.98％といたしました。当社といたしましては、三井物産との資本業務提携関係をより強化することは、特に今後の当社グループの海外市場での事業展開において、三井物産との事業シナジーを実現していくことで、当社の企業価値が向上し、既存株主の皆様の利益拡大に繋がるものと考えております。
市場動向を勘案するとともに、本第三者割当増資により期待される当社の企業価値向上の効- 6 -果等を踏まえて、割当予定先とディスカウント率について十分に協議及び交渉したうえで、総合的に判断して 4.98％といたしました。
また、発行決議日の前営業日から１か月を遡った期間の終値の単純平均値といたしましたのは、昨年末から年始にかけての日経平均の比較的高い変動状況を受け、今後もあり得る変動影響を除くために期間の平均値とすることが、当社の企業価値をより適切に反映するものであると考えられることを踏まえ決定いたしました。かかる考え方は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠しており、当社は、本第三者割当増資は、特に有利な発行価格に該当しないものと判断しております。
なお、上記取締役会に出席した監査役３名全員（うち２名は社外監査役）は、発行価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に抵触するものではないことから、本第三者割当増資の払込金額が割当予定先にとって、特に有利な金額ではないとの意見を表明しております。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資は、発行決議直前日現在における当社発行済株式総数 14,120,000 株に対する割合が 10.67％（発行決議直前日現在の議決権総個数 141,181 個に対する割合は 10.67％）であり、当社普通株式１株当たりの株式価値は一定程度希薄化することになります。
しかしながら、当社は、本資本業務提携契約に基づき行われる本第三者割当増資による資金調達は、上記「２．募集の目的及び理由」に記載のとおり、海外事業展開、医薬品事業の研究開発投資などの面で当社グループ経営力の強化にも寄与すると判断されることから、当社企業価値の向上に資するものと考えており、中長期的な観点から当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと考えております。
従いまして、本第三者割当増資に係る株式の発行数量及び希薄化の規模は合理的であると判断しております。
６．割当予定先の選定理由等（１）割当予定先の概要
三井物産の概要は、上記「Ⅰ資本・業務提携、３．資本業務提携の相手先の概要」のとおりです。
※ なお、割当予定先である三井物産は、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場しており、同社が株式会社東京証券取引所に提出したコーポレートガバナンス報告書において、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、反社会的勢力及び反社会的勢力と関係ある取引先とはいかなる取引もしないことを方針として掲げる等、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を株式会社東京証券取引所のホームページにて確認することにより、三井物産及び三井物産役員又は主要株主が特定団体等ではなく、特定団体等とは一切関係していないと判断しております。

- 7 -（２）割当予定先を選定した理由
上記「２．募集の目的及び理由」をご参照ください。
（３）割当予定先の保有方針
当社は、本資本業務提携協議を通じて、三井物産が当社株式を中長期的観点で保有する意向であることを確認しております。
なお、当社は、三井物産より、払込期日から２年以内に本第三者割当増資により発行される当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、三井物産の第 94 期有価証券報告書（平成 25 年６月 21 日提出）、第 95 期第１四半期報告書（平成 25 年８月 13 日提出）、同第２四半期報告書（平成 25 年 11 月 13 日提出）、及び同第３四半期報告書（平成 26 年２月 13 日提出）に記載の総資産、純資産並びに現金及び預金等の状況を確認した結果、同社による本第三者割当増資に係る払込みについては問題ないものと認識しております。
７．募集後の大株主及び持株比率
募集前（平成 25 年９月 30 日現在）

募

集

後㈲ＦＪＰ

15.16％

三井物産(株)22.00％

今井博文

14.34％㈲ＦＪＰ

13.70％

三井物産(株)13.67％

今井博文

12.96％

テルモ(株)

4.56％

テルモ(株)

4.12％

新井

4.39％

新井

3.97％

ﾋﾞｰﾋﾞｰｴｲﾁ ﾎﾞｽﾄﾝ ﾊｰﾄﾗﾝﾄﾞﾊﾞﾘｭｰ ﾌｧﾝ
ﾄﾞ ｲﾝｸ（常任代理人 (株)みずほ銀行 決済営業部）

3.54％

ﾋﾞｰﾋﾞｰｴｲﾁ ﾎﾞｽﾄﾝ ﾊｰﾄﾗﾝﾄﾞﾊﾞﾘｭｰ ﾌｧﾝ
ﾄﾞ ｲﾝｸ（常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部）

3.20％

今井

3.00％

今井

2.71％

ｱｰﾙﾋﾞｰｼｰ ｱｲｴｽﾃｨｰ ﾛﾝﾄﾞﾝ-ｸﾗｲｱﾝﾄ ｱｶ
ｳﾝﾄ（常任代理人 シティバンク銀行(株)）日本マスタートラスト信託銀行(株)
（信託口）

2.31％

ｱｰﾙﾋﾞｰｼｰ ｱｲｴｽﾃｨｰ ﾛﾝﾄﾞﾝ-ｸﾗｲｱﾝﾄ ｱｶ
ｳﾝﾄ（常任代理人 シティバンク銀行(株)）日本マスタートラスト信託銀行(株)
（信託口）

2.08％

富士製薬工業1.58％

富士製薬工業

1.42％

規子

道子

従業員持株会

1.92％

規子

道子

従業員持株会注）持株比率につきましては、小数点以下第三位を四捨五入しております。

- 8 -

1.73％

８．今後の見通し
本資本業務提携契約に基づき行われる本第三者割当増資は、当社事業の強化や財務体質の強化等に寄与すると考えられますが、その影響は中長期的なものと想定しており、平成 26年９月期以降の業績への具体的な影響額については現時点では未定です。
今後、開示すべき事項が発生した場合には、判明次第速やかにお知らせいたします。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本第三者割当増資は、① 希薄化率が 25％未満であること、② 支配株主の異動を伴うもの
ではないことから、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績（連結）平成 23 年９期
連結売連

結営

連

結経連

結

平成 24 年９期

平成 25 年９期

上高21,623 百万円

21,520 百万円

25,174 百万円

業利益

3,565 百万円

2,746 百万円

3,261 百万円

常利益3,545 百万円

2,698 百万円

3,376 百万円

利益2,204 百万円

1,370 百万円

2,068 百万円

１株当たり連結当期純利益

167.63 円

97.09 円

146.48 円

１ 株 当 た り 配 当 金

37.00 円

37.00 円

40.00 円

１株当たり連結純資産

1,506.00 円

1,565.03 円

1,704.46 円

当期純注）当社は、平成 25 年９月期から連結決算を開始しておりますので、平成 24 年９月期及び平成 23年９月期については、単体決算の数値を表示しております。

（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成 26 年 3 月 20 日現在）
株
発行済株

式

式 数数

発行済株式数に対する比率

14,120,000 株

100％注）平成 26 年 3 月 20 日時点において、潜在株式はありません。

（３）最近の株価の状況①

最近３年間の状況
平成 23 年９月期

平成 24 年９月期

平成 25 年９月期

始値

1,592 円

1,255 円

1,277 円

高値

1,653 円

1,348 円

2,380 円

安値

1,162 円

998 円

1,190 円

終値

1,266 円

1,286 円

1,737 円

- 9 -

②

③

最近６か月間の状況
９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

始

値

1,609 円

1,730 円

1,738 円

1,750 円

1,865 円

1,866 円

高値

1,809 円

1,750 円

1,815 円

1,870 円

1,969 円

1,920 円

安値

1,605 円

1,620 円

1,660 円

1,710 円

1,768 円

1,760 円

終値

1,737 円

1,744 円

1,751 円

1,870 円

1,856 円

1,888 円

発行決議日前営業日における株価
平成 26 年３月 19 日

始値

1,918 円

高値

1,919 円

安値

1,828 円

終値

1,890 円（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
・公募増資
払込

期

日

平成 23 年７月８日

調 達 資 金 の 額

1,461,625,000 円（差引手取概算額）

発

1,328.75 円

行価額

募 集 時 に お け る
発 行 済 株 式 数
当 該 募 集 に よ る
発行株式数

募 集 後 に お け る
発 行 済 株 式 総 数

12,870,000 株
1,100,000 株
13,970,000 株

発 行 時 に お け る

新注射剤工場への設備資金及び当該工場への設備投資資金に充当すること

当 初 の 資 金 使 途を目的として金融機関より調達した借入金の一部返済。

発 行 時 に お け る
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お け る
充

当状

況

平成 23 年９月期
当初予定どおり全額を上記の資金使途に充当済みです。

・公募増資に係るオーバーアロットメントによる売出しにおける第三者割当増資
払込期日

平成 23 年７月 28 日

調 達 資 金 の 額

199,312,500 円（差引手取概算額）

発1,328.75 円

行価額- 10 -募 集 時 に お け る
発 行 済 株 式 数

13,970,000 株

当 該 募 集 に よ る
発行株

式150,000 株

数

募 集 後 に お け る
発 行 済 株 式 総 数

14,120,000 株

発 行 時 に お け る

新注射剤工場への設備資金及び当該工場への設備投資資金に充当すること

当 初 の 資 金 使 途を目的として金融機関より調達した借入金の一部返済。

発 行 時 に お け る
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お け る充当状

況平成 23 年９月期
当初予定どおり全額を上記の資金使途に充当済みです。

11．発行要項（１）募集株式発行の種類及び数
当社普通株式 1,506,900 株（２）払込金額
１株につき 1,794 円（総額 2,703,378,600 円）（３）増加する資本金及び資本準備金の額
資本金 １株につき資本準備金１株につき897 円（総額 1,351,689,300 円）
897 円（総額 1,351,689,300 円）（４）募集方法
第三者割当の方法（５）割当予定先及び割当予定株式数
三井物産株式会社

当社普通株式 1,506,900 株（６）申込期日平成 26 年４月 21 日
（７）払込期日平成 26 年４月 21 日
（８）その他（ア）上記各号の他、募集株式の発行に関して必要な事項の決定は、当社代表取締役に一任する。
（イ）上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生及び三井物産による当社株式取得に関し独占禁止法に基づく法定の待機期間が経過しており、かつ、公正取引委員会により独占禁止法に基づく排除措置命令がとられていないこと等を条件とする。

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Ⅲ

主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動について１．異動が見込まれる経緯
本第三者割当増資の割当予定先である三井物産は、本第三者割当増資の効力が発生することにより、新たに当社の主要株主である筆頭株主及びその他関係会社となることが見込まれます。これにより、当社は、三井物産の持分法適用会社となることが見込まれます。
２．異動する株主の概要（１）主要株主である筆頭株主に該当しなくなる株主の概要
① 名
② 所

在

称

有限会社ＦＪＰ地

東京都足立区鹿浜１-９-11-704③ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長④ 事

容

有価証券の売買、管理、運用他

金305万円日

平成17年12月５日

主今井 博文

業

⑤ 資
⑥ 設

内
本

立

年

⑦ 大月

株

小澤 実

当該株主は、当社株式2,141,000株（15.16％）
資
⑧ 上

場

会社

本

関係

社長である今井博文が当該会社の株式を100％保有しております。と

当 該 株 主 の 関 係を保有しております。また、当社の代表取締役人

的関係

取

引関係

当社の代表取締役社長である今井博文が当該会社の取締役を兼務しております。
当社と当該株主との間には、記載すべき取引関係はありません。

（２）主要株主である筆頭株主及びその他関係会社となる株主の概要
三井物産株式会社（同社の概要は、上記「Ⅰ資本・業務提携、３．業務提携の相手先の概要」のとおりです。）
３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び所有株式数、並びに総株主の議決権の数に対する割合（１）有限会社ＦＪＰ
議決権の数・所有株式数（議決権所有割合）

属性
直接所有分
異動前
（平成 25 年９月30 日現在）

主要株主である
筆頭株主

合算対象分

21,410 個
2,141,000 株（15.16％）- 12 -

大株主順位
合計

21,410 個－

2,141,000 株（15.16％）

第一位

議決権の数・所有株式数

属性

21,410 個
異動後

主要株主

大株主順位

（議決権所有割合）
21,410 個

2,141,000 株

2,141,000 株－（13.70％）

第二位（13.70％）（２）三井物産株式会社
議決権の数・所有株式数（議決権所有割合）

属性
直接所有分
19,306 個

異動前主要株主（平成 25 年９月

1,930,600 株

30 日現在）異動後合算対象分

大株主順位
合計

19,306 個－

1,930,600 株（13.67％）（13.67％）

その他の関係会社

34,375 個

34,375 個及び主要株主である

3,437,500 株

筆頭株主（22.00％）－3,437,500 株

第三位

第一位

（22.00％）

注１）異動前及び異動後の議決権所有割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
注２）異動後の議決権所有割合及び大株主順位につきましては、平成 25 年９月 30 日現在の株主名簿に基づき当社において想定したものです。
４．異動予定年月日
平成 26 年４月 21 日
５．開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等該当事項はありません。
６．今後の見通し
当該異動による業績への影響はありません。

以上（参考）当期連結業績予想（平成 26 年２月 13 日公表分）及び前期連結実績連結売上高
当期連結業績予想
（平成 26 年９月期）
前期連結実績
（平成 25 年９月期）

連結営業利益連結経常利益連結当期純利益

29,465 百万円

3,450 百万円

3,385 百万円

2,070 百万円

25,174 百万円

3,261 百万円

3,376 百万円

2,068 百万円

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