お知らせ
平 成 30 年 ６ 月 ５ 日
株式会社日本政策金融公庫

29 年度の農林漁業
年度の農林漁業・農林漁業・加工流通分野向け融資は加工流通分野向け融資は 5,515 億円に～強い農林水産業の強い農林水産業の実現を支援～実現を支援～

日本政策金融公庫（略称：日本公庫）農林水産事業の平成 29 年度融資実績は、前年度から 921 億円増の 5,515 億円となりました。（図１）
自然災害などの影響を受けた農林漁業者等へ対応するとともに、経営環境変化に対応して攻めの経営展開に取り組む農林漁業者等を支援しました。（図２）。
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ポイント>>【農業分野】
競争力強化へ、担い手農業者や新規就農者
１【農業分野】競争力強化へ、担い手農業者や新規就農者を支援
農業分野への融資は、前年度から 1,033 億円増加の 4,319 億円となりました。
このうち農業者向け資金は、新たな国際環境の下で攻めの経営展開に取り組（※1）

む農業の担い手や、新規就農者などへの支援を行った結果、前年度から 949 億円増加の 3,812 億円となりました。
営農類型別にみると、件数で全体の約 2/3 を占める耕種について、野菜が 3,314 件、稲作が 2,203 件となり、全体の約 1/3 を占める畜産について、酪農が 1,408 件、肉用牛が 1,380 件となりました（図３－１）。融資額では一件当たり融資額が大きい畜産が全体の約 3/4 を占め、肉用牛が 993 億円、酪農が 677 億円となり、全体の約 1/4 を占める耕種では野菜が 490 億円、稲作が 225 億円となりました。（図３－２）。
また、日本公庫では、担保や保証人に依存せずに農業者の事業性を積極的に評価する融資に取り組んでおります。特に独自の経営ビジョンシートを活用し、個々の事業者の経営能力や将来性を見極めて、その成長発展に必要な取組みを支援する「事業性評価融資」の実績は 366 億円となりました。
新たに農業経営を開始する新規就農者向けの青年等就農資金の融資実績は、前年度から 35 億円増加の 126 億円となり、1,512 名の新規就農者の経営開始を支援しました。

※1 農業者が経営を維持・発展するために利用する資金。農業の融資実績のうち、農業基盤整備資金、担い手育成農地集積資金及び農林漁業施設資金（共同利用施設）を除いた融資実績の合計。
２【林業分野】林業の成長産業化へ、国産材の利用促進を支援【林業分野】林業の成長産業化へ、国産材の利用促進を支援
林業分野への融資は、前年度から 96 億円減少し、146 億円となりました。
地域材の安定供給体制を構築するための高性能林業機械導入などの設備投資などに対応しました。

３【漁業分野】水産日本の復活へ、【漁業分野】水産日本の復活へ、構造改革
水産日本の復活へ、構造改革投資に構造改革投資に対応
投資に対応
漁業分野への融資は、前年度から 91 億円減少し、152 億円となりました。
新しい操業・生産体制への転換を目指し、構造改革に取り組む漁業者の漁船建造などの需要に対応しました。
４【加工流通分野加工流通分野】
分野】国産農林水産物を取り扱う食品企業
国産農林水産物を取り扱う食品企業の設備投資に対応
食品企業の設備投資に対応
加工流通分野への融資は、前年度から 76 億円増加の 895 億円となりました。中山間地域の国産農林水産物を原料として取り扱う食品加工業者や、輸入自由化の影響を受ける食品加工業者の設備投資などに対応しました。
なお、農業生産に関連する事業の再編を促進することを目的とした「農業競争力強化支援法」に基づき、平成 29 年 8 月より取扱いを開始した農業競争力強化支援資金の融資は 1.9 億円となりました。
５【セーフティネット】新燃岳の噴火【セーフティネット】新燃岳の噴火や水害
新燃岳の噴火や水害、家畜伝染病などに対応
や水害、家畜伝染病などに対応
平成 29 年度は、新燃岳の噴火や度重なる台風上陸などの自然災害に加え、鳥インフルエンザなどの家畜伝染病も発生し、農林漁業者等の経営に影響を与えました。これ
らにより一時的に経営が悪化した農林漁業者等への対応として、速やかに相談窓口を設置するとともに、融資や返済条件の緩和などにより柔軟に対応しました。農林漁業
セーフティネット資金の融資実績は前年度から 94 億円減少し 45 億円となりました。
６【民間金融機関との連携融資】協調融資及び委託貸付で連携
日本公庫は、民間金融機関の補完を旨とし、農林漁業・加工流通分野向け融資においても民間金融機関と連携した融資を実施しています。民間金融機関との協調融資実
績（※2）は、前年度から 46 億円増加し、1,808 億円、民間金融機関を通じた公庫資金の融資（※3）は前年度から 77 億円増加し、1,045 億円となりました。

※2 同一目的の資金計画に対し、日本公庫と民間金融機関が協議を経たうえで、両者が融資（保証）を実行または決定したもの（日本公庫で集計したもの。両者の融資実行・決定時期が異なる場合も含む。）※3 日本公庫農林水産事業は 642（平成 30 年 3 月末時点）の民間金融機関と業務委託契約を締結しており、民間金融機関を通じて、農林漁業・加工流通向けに公庫資金を融資（委託貸付）しています。
日本公庫は、強い農林水産業、美しく活力ある農山漁村の実現に向け、政策金融機関として、セーフティネット需要へきめ細かに対応するとともに、民間金融機関との協調融資の取扱いを推進し、これまで以上に経営感覚に優れた担い手の確保・育成、法人化の推進などに向けて必要な資金を円滑に供給して参ります。

別 紙

図１ 農林水産事業全体の融資実績の推移（単位：億円）

6,000

5,515

5,000

4,593

4,000
3,095

3,000

2,556

3,187

3,669

3,318

3,760

2,443

2,000
1,000021年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

図２ 業種別融資実績（単位：億円）

243
28年度

3,286

819

農業林業
漁業
加工流通

4,593

244
146
29年度

4,319

895

5,515

152
0

1,000

図３－１ 農業者向け資金の営農類型別件数

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000図３－２ 農業者向け資金の営農類型別融資額 （単位：億円）※金額の単位未満は切り捨て、比率（％）は表示前桁を四捨五入しているため、合計と内訳の集計が一致しない場合があります。

参 考
平成 29 年度
１

日本公庫農林水産事業の融資事例
日本公庫農林水産事業の融資事例

農業（１）北国でのマンゴー生産拡大を協調支援
顧客名 株式会社【スーパーＬ資金/設備資金】

ノラワークスジャパン 代表取締役 中川

所在地 北海道音更町

業種

裕之

施設果樹（マンゴー）【事業の概要】ノラワークスジャパンは、温泉熱と雪氷を使った温度管理技術を利用し、平成 22 年より冬場のマンゴー生産に取組んでいます。
このたび、「白銀の太陽」としてのブランドが認知され始め、高まるニーズに対応するため、ハウス面積を現在の３倍となる 3,295 ㎡に増設することを計画。
日本公庫は、ノラワークスジャパンの自然エネルギーを活用した先進的な取組、中川社長の的確なリーダーシップなどの経営能力を評価。「事業性評価融資」の審査スキームを活用して、規模拡大に必要な設備資金について、帯広信用金庫と協調して融資しました。
中川代表は、「自然エネルギーを活用した農業では、日本はまだまだ後進国。今回の事業を成功させることで、最先端の農業技術を広めたい」と話しています。
（２）女性経営者による農業参入を協調支援
顧客名 有限会社

光

所在地 福島県郡山市【青年等就農資金/設備資金】
代表取締役 柳田業種

美華

施設野菜（小ねぎ、小松菜）【事業の概要】
光は、産業廃棄物処理業を営む柳田産業の関連会社として、平成 29 年度に農業分野に進出しています。
農業生産を開始するに当たり、柳田代表は、福島県や秋田県などで生産に関する研修に取組み、栽培技術や経営ノウハウを習得。光は、福島県郡山市の認定新規就農者となり、小ねぎなど野菜の水耕栽培を本格的に開始しました。
日本公庫は、生産技術の習得状況や農業経営の意欲の高さなどを評価。水産栽培施設の建設など事業立ち上げに必要な資金について、東邦銀行と協調融資しました。
光は、柳田産業の産業廃棄物中間処理で発生する木質チップを農業用の可燃燃料にも活用するなど、循環型農業にも取組んでいきます。

２

林業・間伐や森林管理への新規参入に協調支援
顧客名 株式会社

青林【農林漁業施設資金/設備資金】
代表取締役 青木所在地 岡山県英田郡西粟倉村

業種

昭浩

育林ほか

【事業の概要】青林は、「百年の森林構想」を掲げ村全体で持続可能な森林経営を目指す西粟倉村の要請を受けて、個人で林道整備等を行っていた青木さんが、新設した法人です。
平成 30 年度から、西粟倉村の森林管理事業が民間に委託されることに伴い、青林が間伐や材木の運搬などの業務を請け負います。
日本公庫は、当事業による地域林業の活性化や林道整備で培った青木さんの重機オペレーションの技能を評価し、高性能林業機械の導入に必要な設備資金について、中国銀行と協調して融資しました。
青林には、新たな林業の担い手として、地域林業活性化への貢献が期待されています。

３

水産業・チョウザメ養殖事業の規模拡大を協調支援
顧客名 ＭＳファーム

株式会社【農林漁業施設資金/設備資金】
代表取締役 佐野所在地 岡山県新見市

業種

浩一

陸上養殖

【事業の概要】ＭＳファームは、岡山県新見市が進めている「Ａ級グルメのまちづくり」に貢献すべく、平成 27 年 11 月に地元漁協が行っていたチョウザメ養殖事業を引き継ぎ、キャビア（魚卵）の生産・販売に取組んでいます。
近年の国産キャビアへのニーズの高まりに対応するため、養魚場の規模を約 3 倍に拡大するとともに、国内のみならず海外輸出を視野に入れ、生産・出荷施設の高度衛生化を計画しました。
日本公庫は、地方創生に寄与する「将来ビジョン」などを評価し、規模拡大に必要な設備資金および運転資金について、トマト銀行と協調して融資しました。
ＭＳファームは、生産・販売拡大を進めるとともに、チョウザメの完全養殖も視野に入れ、養殖技術の研究・開発を進めていきます。

４

食品産業

・米穀卸売業者の経営合理化を支援
顧客名 中橋商事

株式会社【農業競争力強化支援資金/設備資金】
代表取締役 中橋所在地 石川県羽咋郡宝達志水町

業種

忠博

米穀卸売、小売【事業の概要】創業 70 年となる中橋商事は、自社ブランド「饗（あえ）のこめ」を中心に販売を行っており、平成 29 年 3 月には、北陸で初めて「精米 HACCP」を取得しています。
このたび、米穀卸売事業の合理化と精米処理能力の更なる向上を図るため、パッカー作業のロボット化や配送センターなどの新設を計画しました。
日本公庫は、農林水産省が認定した事業再編計画に基づく設備投資の採算性に加え、本事業を通じ、国内の米生産者の経営安定、発展に寄与することを評価し、設備の導入に必要な資金を融資しました。
中橋代表は、「『中（なか）の橋（はし）』の名のとおり、生産者と消費者の架け橋になるよう日々精進したい」と抱負を語っています。
５

セーフティネット対応
・台風災害からの復旧を支援【農林漁業セーフティネット資金/長期運転資金】

顧客名 真鍋 憲太郎さん（屋号：真鍋庭園苗畑）
所在地 北海道帯広市業種

樹苗生産【事業の概要】真鍋さんは、ギンカエデなど北欧・北米系の樹苗を生産するほか、園内の一部をショーガーデンとして一般公開しています。
平成 28 年８月に北海道に上陸した台風第 10 号は、十勝地域を中心に甚大な被害をもたらしました。真鍋庭園苗畑でも育苗用ハウスが損壊し、樹苗の生産が困難となりました。また、ＪＲ線や道路網の不通により出荷適期を迎えた樹苗も出荷不能となり、さらには観光客の落ち込みによりショーガーデンの入園者数も一時的に減少しました。
日本公庫は、真鍋さんの経営再建を支援するため、災害復旧費用として長期運転資金を融資しました。
これにより育苗用ハウスが完全に復旧し、真鍋さんの樹苗生産と資金繰りは安定化が図られます。