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北海道産食品の中国における今後の可能性〜中国進出道内食品企業の調査及び中国現地調査の結果から〜&UTURE PROSPECT OF (OKKAIDOS FOOD PRODUCT IN #HINA−3URVEY
OF FOOD PRODUCT COMPANIES WHICH HAVE ADVANCED TO #HINA AND A TOUR OF㈶北海道開発協会
平成17年度研究助成論文サマリー
INSPECTION IN #HINA−
国土交通省北海道局農林水産課
北海道開発局開発監理部開発計画課

北海道の発展にとって、グローバル化を好機とと

らえ、急成長するアジア諸国の市場において競争力中国に進出している道内食品関連企業の調査を確保することが、重要になっている。特に、中国調査対象企業の急速な成長は、市場拡大の大きなチャンスである。
近年、中国に進出する北海道企業が増加してお本件道内調査は、中国に食品関連事業を展開する

り、 06年 に は122件 の 進 出 件 数 と な っ て い る

目的で、現地法人・駐在員事務所の設置または中国（JETRO北海道調べによる）。このうち食品関連企現地企業に生産委託を行っている道内企業20社（29業は約拠点）の本社部門を対象として、面談によるヒアリ分のを占めている。 05年の北海道と中国の貿易状況をみると、北海道からの輸出品目第ングまたはＦＡＸによるアンケート調査を行い、14位（金額ベース）が冷凍さけ、輸入品目ではイカや社（21拠点）から回答を得た。
これらの企業が中国で行っている事業としては、トウモロコシといった食品が10位以内に入っており（北海道「2005年北海道貿易統計」）、農水産物は北食品製造業10社、卸・小売業社、飲食店社（海道と中国の貿易上主要な品目になっている。

社で製造及び小売の双方を行っている場合などは、それぞれでカウントしている）で、進出先は北京（北海道には安全で高品質な農水産物が豊富に存在社）、上海（することから、これらの活用により付加価値をもた社）、大連（社）などとなっている。

また、取扱い製品としては、14社中らす食品産業の育成・強化を図ることは、北海道の社が水産物関連で最多である。

自立的安定経済を実現する上で重要な方向性の一つ

中国現地における進出形態としては、現地法人がである。

12拠点（単独

このように、北海道と中国間の食料品の貿易が盛、合弁）、続いて委託生産が拠点となっている。

んになり、北海道内の食品関連企業の中国への進出も増加している現状に鑑み、こうした進出企業が中

なお、日本全国の食品企業を見ると、 04年11月

国で事業を進める上での課題や行政に対する要望事

現在220の食品企業の現地法人が中国で設立されて項等を把握し、次期北海道総合開発計画策定に向けおり、その内訳は、食品製造業170社（77.3%）、食た検討の参考にすることを目的として、中国進出道

品 卸 売 業12社（5.5%）、 食 品 小 売 業23社（10.5%）、内食品関連企業に対する調査を行った。

飲食店15社（6.8%）となっている（「海外進出企業総覧」東洋経済）。

また、道内食品関連企業が設立した中国における今回回答があった道内食品企業が設立した現地法

現地法人や生産委託先の中国企業、道内銀行の中国駐在員事務所、総領事館等を訪問し、現地の状況や人12社の内訳は、製造事業展開上の課題等についてヒアリングを行った。

社（25%）、飲食店社（50%）
、小売・卸売社（25%）であり、全国と比本稿では、上記調査の結果を明らかにするとともに、較して製造の比率が小さく、飲食店の比率が高い。

北海道産食品の中国への輸出や道内食品企業の事業

以下、今回の調査結果を示すが、東アジアに進出展開に係る課題と対応方策等について考察を加えた。

している全国の食品企業を対象として、農林水産省

07.10 がに係る手続きの煩雑さ・期間の長期化、頻繁な制度06年に実施したアンケート調査（以下「農水省の改廃・不透明な運用・地域による格差及びコール調査」という）の結果と適宜比較する。

ドチェーンの不足、物流網等インフラの未整備が主調査結果な課題とされており、ほぼ同様の傾向である。

（1）中国進出の動機（5）日本食や北海道産品の普及・ＰＲのあり方

14社中社が、中国市場の規模の大きさ、将来性さらなるＰＲの必要性があるとする回答がほとんに魅力を感じ、中国に進出したとしている。次に多どである。一過性の展示会ではなく、道産食品の常い動機は、人件費や加工コストの削減である。

設的な展示を行うべきだとする意見も農水省調査によれば、1996年以降東アジア諸国に社からあった。なお、これまで中国における物産展や見本市へ進出した企業の90％が「当該国におけるマーケットの参加経験がある企業は、14社中拡大が見込まれる」ことを事業展開の動機としてお（6）中央政府・地方自治体による支援が望まれる

り、道内企業の方が市場としての中国に着目して進事項出したケースが少なくなっている。

現地の情報提供や人の紹介（（2）製品の販売先社の飲食店を除く11社中、販売先が中国のみ、または中国がメインという企業が社、販売先が日本のみまたは日本がメインという企業が社であった。

社）、道産ブランドのＰＲ（社）、施設設置や固定経費の補助（特にない（社）、トラブルになったときの相談口（社）、基本的インフラの整備（社）、社）。

（7）今後の中国での事業展開方向社となっている。

中国で事業拠点を増やしたいとする企業はあまり全国企業では、 03年度のアジアにおける食料品多くないが（社）、中国内での製品販売を新たに製造業現地法人の販売額8,700億円中、進出国での目指す、または拡大したいとする企業の方が多い

販売が7,300億円と（割以上を占めており（経済産業省「海外事業活動基本調査」）、道内食品企業は全社）。
一方、撤退を予定している企業も見られた。

（8）道産農水産物の中国における評価

国と比べると、中国国内での販売割合が少なく、日本向けが多い。ただし、将来的に中国内での販売を北海道の水産品は新鮮で、加工技術も高いので評始めたい、または増やしていくとする企業も多く見価が高い、ブランドイメージがよい、上海では安全・られる。

安心に関心が向いてきており、道産農水産物は良い（3）原材料の調達の状況評価を得ている、など肯定的な評価であるとする回製造業では、水産物に関しては日本から調達する答が多い。

企業がやや多いのに対し、食肉や農産物はほとんど

一方、まだ知名度は低い、価格が高くならざるを中国で調達している。

得ないので、価格以上の価値があることをＰＲする飲食店では、メインの材料はほとんど中国で調達必要がある、ブームは長続きしないと思う、というしている。

回答も見られた。

農水省調査では、現地仕入れが80％となっており、道内企業は日本（北海道）から原材料を仕入れる割合がやや高い。
（4）中国への進出・事業展開に当たっての課題・問題点
原材料の価格が上がってきている、必要な量を確保しずらい、中国側行政による許可や通関手続に時上海市内高級食品売り場における日本食品販売状況（久光デパート地下食品売場）間がかかる、上海・苫小牧間の混載コンテナ便がなく不便、中国の物流には冷蔵・冷凍ネットワークが未整備である、などの回答があった。
農水省調査によれば、様々な規制に伴う許認可等

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中国現地調査とについて、まだまだ評価が得られていない。中国
でも水産物を食べることが多くなり、将来的には中国国内での消費も増えるのではないか。

上海、大連において、道内食品企業が設立した現地法人及び生産委託先である中国企業を訪問視察し課題は工場での労働力の確保である。黒龍江省のた。また、総領事館、道内銀行の中国事務所などを農村部から若い人を雇っており、賃金は月900元程訪問し、日本・北海道企業の中国進出の状況、課題度（寮、食事はほぼ無料で提供）。賃金は等について話を聞いた。

30％程度上昇した。都市部の若い人は、高学歴になっ年でており、この賃金でこの仕事はやらない。賃金水準

道内企業の中国現地法人及び委託生産先中国企業からのヒアリング（1）石狩水産（上海）有限公司

呉が上がっていく中で、労働力確保は重要な問題。

奇氏

道内銀行中国駐在員事務所及び総領事館からのヒアリング

当社は、日本の親会社の全額出資により設立し、中国の法制度、商慣習等中心事業としてさけを切り身に加工し、上海で販売している。販売先は、上海市内の百貨店、日本食材

法人税率は、中国の企業は33％、開発区内の外資専門店等である。

系企業は15％と内外格差があったが、来年月日

中国では、もともとさけを焼いて食べる習慣がなより国内外を問わず25％で統一する方向。中国の企いことから、店頭で試食販売しながら、食文化を地業にとっては減税、外資系企業にとっては増税と道に浸透させていくことが必要である。価格は安くなる。

はないが、価格が問題ではなく、要は消費者に興味

中国のビジネスマンは、どれだけ借りて、どれだを持って食べたいと思ってもらえるかが鍵である。

け返済を遅らせることができるかで有能さが判断さ

過去回、道の主催する物産展に参加した。行政れると言われているくらいであり、中国では債権回には、物産展に一層力を入れるとともに、商品が一収には苦労することが多い。

過性ではなく、日常的に消費者の目に触れられるよ

中国商社によっては、マージンが高いことに加え、う努力と工夫をお願いしたい。アンテナショップ的売れ残った場合、商品を差し戻す場合があり、商品な常設のスペースの設置が理想的だ。の供給先にリスクを負わせることがある。ただ、日上海では、北海道について、ある程度観光地とし本企業が自前で中国市場の状況を調査するには限界てのイメージはあるが、商品についての認知度はがあり、リスクはあるが中国商社に頼ることが多い低い。のが現状。いかに信頼しうるパートナー企業を見つ水産物以外の販売可能性については、過去の展示けられるかがビジネスの鍵になることも多い。

会の経験から、牛乳は力を入れていくとよいと考えている。お菓子も人気があり、よいのではないか。
また、国土交通省の調査で試験的に北海道のミネラルウォーターの輸出可能性が検討されているが、よい発想で有望だと考えており、自らも協力していきたい。
（2）中国大連巨人水産有限公司理事長

田 立庸氏

オルソン株式会社から委託を受けて生産している

道内銀行中国駐在員事務所では北海道を紹介する冊子等を展示のは「さけフレーク」、「昆布巻き」、「イカ冷凍品」で、そのほとんどを日本へ輸出している。
「さけフレーク」については一部瓶詰めしたものをカルフール、ウォールマートといった中国内の外資系店で販売している。
一般人には、北海道のさけを使った製品であるこ07.10 

日本企業が中国で事業展開する上での最近、中国では、「健康」、「天然」商品は高くて課題・問題点通関手続にも売れる。「北海道産」で「天然」などというキーワー〜カ月程度かかることから、賞味ドがあれば目を引くと思う。

期間が半年以内の食品を販売するのは厳しい。中国

北海道に多くの中国人留学生、研修生が来ている。

側と通関期間短縮の協定を結んでいる企業もあるよ

農業、酪農、水産関係は東北うだ。

い。このような人たちが中国に戻ったときに北海道現地生産の農産物との競争という観点からは、例
えば牛乳

リットル現地産

省からの研修生が多産の農水産品、食品などをＰＲしてもらえれば効果元、北海道産（ＬＬ）は大きい。
北海道産食品の今後の可能性40元と差は大きい。ただし、中国での食の安全・安心への意識の高まり、健康食品ブーム等のトレンド

農産物については、黒龍江省等では土壌が肥え、があり、富裕層の心をとらえていることも事実。

農地条件として良好で、大豆、とうもろこし、米、ジャ水産物など生鮮品については、品質管理の観点かガイモなどの栽培が多い。価格差も大きいことから、ら、現地企業での流通・販売は任せられない（食中北海道からの輸入は考えにくく、「夕張メロン」等毒等のリスク大）が、今年末に伊勢丹が瀋陽に出店の相当高級なレベルのものや、現地で手に入らないするので、これらの製品を扱っていくことが可能にもの（高度な栽培・加工技術を要するもの）でないなる。また、行政からもバックアップをお願いしたと、農産物そのもので勝負することは考えにくい。

い（関税問題、煩雑な通関手続き、情報収集等につ中国でも食の安全・安心に対する関心が高まり、いて行政の役割を期待。さらには、北海道ブランド中国産の高価な有機野菜もかなり販売されているこの常設展示が実現すればありがたい）。とから、単に安全であるというだけでは参入は難しい。

中国人労働者の賃金が上がっており、また、終身北海道製品で特に有望と（個人的見解であるが）雇用を強化する方向。そうなれば優秀な人材の確保

考えるものは、お菓子類とアイスクリーム類。

が困難となり、また、低賃金の労働者が確保しやす

北海道の農水産物を中国で加工した食品を売る場いという優位性がなくなってくる。

合のマーケットは、富裕層への販売か、贈答品用と北海道産品、ブランドの知名度、ＰＲ手法しての販売であれば可能性があると思われる。中国

観光地としての「北海道」の知名度は高く、美しでは贈答用に高価できれいな物を贈る習慣があり、い自然などのイメージがある程度広まっているが、北海道産の高価な物も売れる可能性がある。贈答用

北海道の食品に関しては情報が少なく認知度は低い。

品は、きれいなパッケージにすることと、ある程度北海道産品のブランド化にあたっては、単品でのの重さが必要。販売先は、日本料理店や日系の百貨取組では難しく、北海道産品全体としてブランド化店であれば商習慣の問題がクリアーされる。

を図る戦略が必要。

大連市内の高級ホテルで開催されていた北海道海鮮フェアの案
内板

瀋陽市内高級食品売場における食品販売状況（カルフール）07.10 

中国における事業展開の促進に向けて調査結果から中国で事業を進める上での問題点として、食品ラ生産拠点から消費市場へベルなどの規制や、検疫・通関手続きに時間がかか道内食品企業の中国進出の現状としては、原材料ることなどが挙げられており、今後道内企業が中国を北海道から持ち込んで中国で加工し、製品を主に国内で様々な製品を販売しようとする際には、さら日本に販売するという形態が全国の企業に比べるとに大きな課題となることも予想される。現在すでに多くなっている。しかし、今後は中国でも販売して中国国内での販売に取り組んでいる道内企業には、いきたいと考える企業も多く、中国を消費市場とし上記規制や手続について豊富な経験・知識を蓄積してとらえる企業が増えてきている。ている経営者も存在することから、これを道内企業道内食品企業が中国で進める特徴的な事業としの共有知識として活用する取組が望まれる。て、さけをはじめとする水産物・水産加工製品につ中国では、厳密な温度管理・品質管理の必要な生いて、北海道産であるということを売りにして中国鮮食料品については、流通・販売において適切な対で販売するという事業が挙げられる。こうした事業応が難しい状況にあり、これらに対応可能な信頼しを行う企業の中には、道産水産物の正当な評価を目うる日系の流通、小売企業との連携が望ましい。

指して新たな販路を中国に求め、中国での販売が長今後中国で売れる可能性のある北海道産食品につ期的には、道産水産物の価値向上、北海道漁業の生いては、ミネラルウォーター、お菓子、メロンなど産の安定や漁業者の意欲向上にもつながるという戦の中国では手に入りにくいもの、製造・栽培に当た略的視点を持っている所もある。

り高い技術やノウハウを要し、簡単に真似ができな道内食品企業の競争力強化や北海道産食品のブラい製品など、という意見が出ていた。北海道産の素ンド化による一層の浸透を図るためにも、攻めの姿材だけではなく、北海道の加工技術で作られ、北海勢に立って、今後道産農水産物や食品の中国国内に道で販売されている物と同じ商品が中国で買えるこおける販売を拡大していくことが期待されるところとが評価されれば、原材料を現地調達してコストをであり、行政による支援を進めていくべきである。

低く抑え、販売ターゲットをより広く設定すること行政による支援方策も期待できる。

行政による支援を望む事項としては、現地の情報

現在日本産の農産物については、リンゴ、梨、米提供・人の紹介や北海道産食品のＰＲ活動などが多以外は中国に輸出できない状況にあるが、長いもなく挙げられた。近年地方自治体の中国事務所設置など台湾・香港に向けた輸出が増えている北海道産農どによりかなり進展が見られる分野であるが、企業産物もあることから、今後中国本土への輸出が可能の期待は高く、一層支援を充実すべきである。になる品目が増えていくことが期待される。

行政のＰＲ活動については、北海道が実施した物＊

産展に出展した後に中国進出した企業も見られ、こ日本政府は2013（平成25）年までに日本産の農水れまでの活動がかなりの成果をあげてきているが、産物や食品の輸出額を常設的な展示販売を行うことが効果的という意見もしており、様々な取組が進められている。

あるように、さらなる工夫が必要と考えられる。

兆円規模にすることを目指農林水産省のホームページ

中国では観光地としての北海道のイメージがある（http://www.maﬀ.go.jp/sogo̲shokuryo/yusyutu.html）

程度浸透していることから、北海道を訪れる中国人には各国別の農林水産物・食品輸出マニュアルが公観光客に対するＰＲや、中国現地で観光ＰＲと併せ開されており、北海道や道内銀行の中国事務所によて食品のＰＲを積極的に行うなど、観光振興と連携る情報収集の進展もあって、道産食品の中国輸出にした取組が効果的である。また、ＰＲ戦略としては、必要な知識・情報がかなり容易に入手できるように北海道産の個々の食料品を単品としてでなく、道産なっている。
北海道の食品関連企業が、今後とも積極的に中国食料品全体でのブランド化を図る戦略と取組が大切への進出、商品輸出に取り組み、成果をあげることである。

が期待される。

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