【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年10月７日【四半期会計期間】

第58期第２四半期(自【会社名】

フロイント産業株式会社【英訳名】

Freund Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目25番13号【電話番号】

03(6890)0750(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目25番13号【電話番号】

03(6890)0750(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年６月１日

伏島

至

巖

若井

若井

正雄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

正雄

― 1 ―

2021年８月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第57期
第２四半期
連結累計期間自 2020年３月１日
至 2020年８月31日

第58期
第２四半期
連結累計期間自 2021年３月１日
至 2021年８月31日

第57期
自
至

2020年３月１日
2021年２月28日

売上高

(千円)

7,043,727

8,048,226

16,765,389

経常利益

(千円)

271,301

350,135

1,344,926

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

183,837

226,424995,812

四半期包括利益又は包括利益(千円)

88,247394,752

975,624

純資産額

(千円)

12,997,305

13,944,545

13,884,682

総資産額

(千円)

17,525,595

20,206,554

20,499,588

(円)

10.98

13.52

59.47

(円)

―

―

―

(％)

74.2

69.0

67.7

(千円)

977,314504,940

2,280,475(千円)△171,881△351,135△1,726,445(千円)△366,724△416,760△371,966(千円)

4,743,190

4,258,813

4,498,482

第57期
第２四半期
連結会計期間自 2020年６月１日
至 2020年８月31日

第58期
第２四半期
連結会計期間自 2021年６月１日
至 2021年８月31日

18.26

4.83

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後の１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大による事業への影響につきましては、今後の状況を注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億93百万円減少し、202億６百万円となりました。増減の主な要因は、仕掛品が６億47百万円、原材料及び貯蔵品が１億１百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が８億33百万円、現金及び預金が２億39百万円減少したことによるものであります。
また、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億52百万円減少し、62億62百万円となりました。増減の主な要因は、前受金が８億41百万円増加したものの、電子記録債務が５億２百万円、支払手形及び買掛金が３億23百万円、その他流動負債が１億90百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、139億44百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が１億８百万円減少したものの、為替換算調整勘定が１億47百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染力の強い新型コロナウイルス変異株の拡大により、今年初以降の断続的な緊急事態宣言の影響で、個人消費中心に下振れ圧力が強い展開が続いています。また、企業
収益は、好調な製造業に対し、非製造業は個人消費関連サービス業を中心に不調な業種があるなど、二極化の状
況にあります。
世界経済については、ワクチン普及に伴う行動制限緩和により景気回復が進展する先進国と、ワクチン普及の遅れや医療逼迫等のため景気回復に遅れが生じる新興国（除く中国）とで二極化が広がる状況にあります。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、研究開発コストの増大に加え、これまで２年に１度だった薬価改定が毎年実施されるなどの医療費抑制策の強化への対応を迫られています。また、ジェネリック医薬品市場においても、政府が進めてきた普及促進策の効果が一巡し、成長が鈍化することが予想されている中、昨今のジェネリック医薬品における品質や安定供給に関する問題により、品質保証体制や安定供給体制の強化が求められています。
このような事業環境のもと、当社グループは、前期2021年２月期を初年度とする第８次中期経営計画(2021年２月期～2023年２月期)をスタートし、お客様、新製品、グローバル、成長などをキーワードに新しく以下の７つの経営目標を掲げました。
①グループ連携②完全顧客視点③イノベーション重視④グローバル経営⑤成長戦略の実行⑥業務改革と働き方改革の推進⑦コンプライアンス／コーポレートガバナンスの重視
この経営目標を達成することにより、個別の市場環境に影響されにくい経営体質の構築を図り、当期は、連結
売上高185億円、連結営業利益11億円の達成を目指して、グループ一丸となって活動しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は80億48百万円(前年同期比14.3％増)、営業利益は３億29百万円(同31.2％増)、経常利益は３億50百万円(同29.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億26百万円(同23.2％増)となりました。

― 3 ―前年同期は、米国子会社FREUND-VECTOR CORPORATIONにおいて、米国政府によるコロナ対策補助金約２億円により営業利益以下の各利益が増加しましたが、当第２四半期連結累計期間はその特殊要因が無い中での増益を達成
しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・機械部門
造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、輸出案件の一部に出荷の遅れがありましたが、米国子会社FREUND-VECTOR CORPORATION、本邦子会社フロイント・ターボ株式会社がいずれも前年比増収を実現した
ほか、イタリア子会社Cos.Mec S.r.l.の連結子会社化もあり、売上高は増加となりました。一方、前年同期にあった米国子会社の補助金収入は今期にはないため、営業利益は減少となりました。
この結果、売上高は53億66百万円(同30.1％増)、セグメント利益は２億45百万円(同4.0％減)となりました。
・化成品部門
医薬品添加剤は、ジェネリック医薬品業界での品質や安定供給の問題による影響がありましたが、売上高は前年同期比増収を確保し、また、原価低減を進めた結果、営業利益は増加となりました。
食品品質保持剤は、昨年に引き続きコロナ禍によるデパート・テーマパークでのお菓子の売上が低迷する影響を受けておりますが、スーパー・コンビニでのお菓子の売上は好転したことから、売上高、営業利益ともに増加となりました。
一方、健康食品は、大口ユーザーからの受託終了の影響により、売上高は大幅減少となりましたが、営業利益は微減となりました。
この結果、売上高は26億82百万円(同8.1％減)、セグメント利益は３億31百万円(同45.2％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ２億39百万円減少(前年同期は４億29百万円の増加)し、42億58百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は５億４百万円(前年同期は９億77百万円の増加)となりました。これは、仕入債務の減少７億62百万円の減少要因があったものの、売上債権の減少８億24百万円、前受金の増加８億20百万円
等の増加要因によるものであります。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は３億51百万円(前年同期は１億71百万円の減少)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出３億10百万円等の減少要因によるものであります。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は４億16百万円(前年同期は３億66百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払３億34百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

60,000,000

計

60,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年８月31日)

普通株式

18,400,000

計

18,400,000

提出日現在
発行数(株)(2021年10月７日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
18,400,000
JASDAQ(スタンダード)
18,400,000

内容

単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年６月１日～
2021年８月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

18,400,000―

1,035,600―

1,282,890― 5 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2021年８月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

㈱伏島揺光社

東京都新宿区西新宿６―25―13

1,648

9.84

伏島

東京都豊島区

1,256

7.50

靖豊

㈱三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２―７―１

836

4.99

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１―１―２

744

4.44

PERSHING-DIV. OF DLJ SECS.
CORP.
( 常 任 代 理 人 シ テ ィ バ ン ク、 エ
ヌ・エイ)

ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITYNEW JERSEY U.S.A.
(東京都新宿区新宿６―27―30)

688

4.11

㈱大川原製作所

静岡県榛原郡吉田町神戸1235

673

4.02

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町２―11―３

495

2.96

フロイント従業員持株会

東京都新宿区西新宿６―25―13

403

2.41

㈱静岡銀行
(常任代理人日本マスタートラス
ト信託銀行)

静岡県静岡市葵区呉服町１―10(東京都港区浜松町２―11―３)

368

2.20

明治安田生命保険相互会社(常任代理人㈱日本カストディ銀行)

東京都千代田区丸の内２―１―１（東京都中央区晴海１―８―12）

360

2.15

7,473

44.63

計

―

(注) 上記のほか自己株式が、1,655千株あります。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,655,400
普通株式
16,736,500
普通株式
8,100

発行済株式総数

18,400,000

総株主の議決権―

167,365

―

―

―

―

―
167,365―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
フロイント産業㈱計

2021年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区西新宿６―25―131,655,400―

1,655,400

9.00―

1,655,400―

1,655,400

9.00

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

※

※
※

― 9 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年８月31日)

4,498,482
4,659,895※
210,221212,500
798,624
1,457,682
1,217,155
151,597
362,421△10,342
13,558,237

4,258,813
3,826,816
250,280
219,800
785,490
2,105,277
1,318,769
157,035
293,412△11,545
13,204,150

2,015,990
1,159,307
1,559,328
4,734,626

2,011,256
1,140,630
1,538,327
4,690,213

1,089,741
24,13875,6591,189,539

1,109,226
20,655
138,890
1,268,772

214,482
808,102△5,4001,017,185
6,941,351
20,499,588

228,985
819,832△5,4001,043,418
7,002,404
20,206,554

1,754,454
1,212,083
55,793245,299
1,170,091
258,586
43,156
1,077,963
5,817,429

1,430,992
709,824
13,638179,139
2,011,230
213,563
18,571
887,080
5,464,041

394,370
280,598
46,472
23,69752,338797,476
6,614,905

390,141
284,946
46,530
4,342
72,006
797,968
6,262,009

(単位：千円)
前連結会計年度(2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年８月31日)

1,035,600
1,289,513
12,625,221△773,363
14,176,972

1,035,600
1,289,513
12,516,755△773,363
14,068,506

22,149△330,168
15,729△292,289
13,884,682
20,499,588

41,841△182,894
17,092△123,960
13,944,545
20,206,554

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取技術料
受取補償金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
7,043,727
4,779,948
2,263,779※
2,012,694
251,084(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)
8,048,226
5,243,813
2,804,413※
2,475,023
329,389

292
5,615
4,039
3,183
―
12,79025,920

2,621
5,655
5,469
―
1,151
11,97526,873

279
4,496
927
5,704
271,301

4,867
―
1,259
6,127
350,135

4,237
―
4,237

1,617
1,298
2,915

4,697
4,534
9,231
266,30782,469183,837
183,837

795
4,532
5,328
347,722
121,298
226,424
226,424― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
183,837(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)
226,424

5,316△100,382△523△95,59088,247

19,691
147,274
1,362
168,328
394,752

88,247394,752― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)

266,307
196,160――△39,601
9,500△5,907
279
744
459
4,534
―
1,211,311△50,597
73,059△1,192,928
529,802
15,182△8,053
1,010,253
5,907
△279
―
△46,663
8,097
977,314347,722
241,635
60,192826△45,850△24,930△8,277
4,867△2,604△821
4,532△1,298824,375△680,911
72,054△762,179
820,734△160,682
57
689,4438,277△4,867
8,929△196,842―
504,940△206,860
52,796△2,037△2,209△4,700△1,776―△28,729
21,635△171,881△310,447
21,844△2,043△67,448―△1,501
9,096
△853
218
△351,135

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 13 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)―△32,160――

100,852△144,475
25,978△4,229―△41,224△1,214△333,349△366,724△9,641
429,067
4,314,123
4,743,190△19,211△334,449△416,760
23,285△239,668
4,498,482
4,258,813

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社持分の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 14 ―※

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

受取手形

前連結会計年度(2021年２月28日)
41,549千円

当第２四半期連結会計期間(2021年８月31日)
－千円

支払手形

36,242－

電子記録債権

48,302－

電子記録債務

152,152－(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)

給与手当551,873千円

737,973千円

賞与引当金繰入額

117,041

136,463

役員賞与引当金繰入額

15,50018,571

退職給付費用

24,90327,674(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
現金及び預金勘定

4,743,190千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)
4,258,813千円――

4,743,190

4,258,813― 15 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間(自2020年３月１日

至

2020年８月31日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年５月28日
定時株主総会

普通株式

334,890

20Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2021年３月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年２月29日

2020年５月29日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年２月28日

2021年５月31日

利益剰余金

2021年８月31日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年５月28日
定時株主総会

普通株式

334,89020― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2020年３月１日

至

2020年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

機械部門

化成品部門

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

計

売上高
(1) 外部顧客への売上高

4,125,972

2,917,755

7,043,727―

7,043,727(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

4,125,972

2,917,755

7,043,727―

7,043,727

セグメント利益

255,922

228,548

484,471△233,386

251,084(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△233,386千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。
日本(千円)
5,803,123

米国(千円)
401,651

中南米(千円)
119,800

欧州(千円)
199,469

アジア
386,782

その他(千円)
132,899

計(千円)
7,043,727(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する
主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 中南米………ブラジル等(2) 欧州 ………フランス、イタリア、英国等(3) アジア………中国、インド等(4) その他………中東等― 17 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2021年３月１日

至2021年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

機械部門

化成品部門

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

計

売上高
(1) 外部顧客への売上高

5,366,094

2,682,131

8,048,226―

8,048,226(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

5,366,094

2,682,131

8,048,226―

8,048,226

セグメント利益

245,620

331,766

577,386△247,997

329,389(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△247,997千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。
（単位：千円）日本

米国

5,654,278

777,358

中南米
442,713欧州

アジア

457,825575,687

その他
140,363

計
8,048,226(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する
主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 中南米………ブラジル等(2) 欧州 ………フランス、イタリア、英国等(3) アジア………中国、インド等(4) その他………中東等
なお、当第１四半期連結会計期間より、管理区分の見直しに伴い、従来の「その他」を「アジア」および「その他」に分割しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の「３．
地域に関する情報売上高」の組み替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間において、「その他」に表示していた519,681千円は、「アジア」386,782千円、「その他」132,899千円として組み替えております。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日(自 2021年３月１日
至 2020年８月31日)
至 2021年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額

10円98銭13円52銭183,837

226,424――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)183,837

226,424

普通株式の期中平均株式数(千株)16,744

16,744(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月７日
フロイント産業株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

福指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宇

井

田

聡

川

聡

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフロイント
産業株式会社の２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２
１年６月１日から２０２１年８月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年３月１日から２０２１年８月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フロイント産業株式会社及び連結子会社の２０２１年８月３１日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況（注２）を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 21 ―

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

― 22 ―