アジア成長研究所
活動報告書
2023

目

１

次

概要
1

(2)沿革

3

２

(1)設立目的，基本理念およびミッション

組織・運営
4

(2)現員

5

(3)図書

5

(4)財政

5

３

(1)組織図研究活動
6(2)研究論文の発表状況

8(3)国内外の学会等での発表状況

8(4)出版活動（調査報告書，ワーキングペーパー）9(5)受託事業11４(1)研究領域・近年の研究テーマ一覧

５

６

研究業績
理事長

八田 達夫

（HATTA Tatsuo）

13

所長

戴

（DAI Erbiao）

36

准教授

岸本 千佳司 （KISHIMOTO Chikashi）

48

主任研究員

田村 一軌

（TAMURA Kazuki）

58

上級研究員

ドミンゲス・アルバロ（DOMINGUEZ Alvaro）

65

上級研究員

姚

瑩

(YAO Ying)

68

上級研究員

柯

宜均

(KO Yi-Chun）

72

上級研究員

彭

雪

(PENG Xue)

76

上級研究員

グエン・フン・トゥ・ハン（NGUYEN Phung Thu Hang） 79

上級研究員

小松

翔 （KOMATSU Sho）

82

特別教授

本間

正義 （HONMA Masayoshi）

86

二彪

社会活動
(1) ＡＧＩ成長戦略フォーラム

100(2) セミナー等での講演活動

100(3) 書籍刊行

103

研究交流

７

(1)ＡＧＩセミナー

103(2)所員研究会

104(3)招聘研究員

105

各国の大学，研究機関等との研究協力・連携
105(2) 「日韓海峡圏研究機関協議会」への参加

106(3) 韓国 Policy Evaluation Research Institute(PERI)と学術研究交流協定締結

106(4) 上海社会科学院所属研究員との研究交流・意見交換会の開催

106(5) 中国人民大学所属研究員等との研究交流

106(6) 「第 14 回ＡＧＩ－復旦大学共同研究会」の開催

106(7) 「第 9 回ＡＧＩ－台湾共同研究会」への参加

107(8) 「北九州空港を核とした物流拠点開発に関する調査研究報告会・意見交換会の開催

107(9) 座談会「北米のオンライン教育と AI について」の開催

107(10) 台湾・中華経済研究院の元院長・董事長（理事長）との意見交換会の開催

107(11) 国・国際機関、国内外の研究機関等との連携・協力

108(12) 大学等への講師の派遣

108(13) 北九州市施策へのパブリックコメント等の提供

108(14) ＭＯＵ等協定締結機関

109８(1) 「第 14 回アジア消費者と家庭経済学会」の開催

その他(1) 歴代職員

110(2) 歴代研究員

111(3) アクセスガイド

114

１

概

要

（１）設立目的、基本理念、ミッション
公益財団法人アジア成長研究所（以下ＡＧＩ）は、「東アジアの発展に関わる問題への知識と理解を深めることに貢献し、国際協力を促進することを目的とする。これらの目的を達成するために、東アジ
アの経済・社会問題の研究を行い、国際学術交流を促進する。
」ことを目的に、1989 年に財団法人国際東アジア研究センターとして設立され、調査・研究活動を推進してきた。2014 年には、現在の名称に変更した。
ＡＧＩは、学術機関に付属する研究所や民間の研究所とは異なり、地方自治体に所属する研究所として、学術研究と共に北九州市に関連する政策的研究の両立を追求しており、それが際立った独自性となっている。
現在、ＡＧＩは、次の 4 点に特に重点を置いた研究を行っている。

1. 日本とアジアとの結びつきやグローバル化など経済環境変化への対応に関する政策課題
2. 日本が経済成長の過程で経験した数多くの政策の成功例や失敗例からアジア諸国の今後の発展に役立てること
3. 近年成長著しいアジア諸国において実行された優れた政策イノベーション・改革事例の日本への適用可能性
4. 北九州を中心とする地域社会の持続可能な発展に資する政策

地元貢献を重視した日本を代表するアジア研究機関として、これらの目的を達成するため、令和 2 年度第 4 回理事会で承認を得た中期計画（令和 3 年度～令和 7 年度）を基に、更に新しい時代に対応するための下記の取組みを進める。
（１） アジア-日本間の重要課題の分析強化
当研究所は、今日におけるアジアの爆発的発展の以前から、四半世紀を超えて、活発なアジア研究を続け、アジアの社会科学研究者達と人的ネットワークを築いてきた。
また、その研究分野において、学術的水準の高い研究を継続して国際社会に貢献すると共に、地元に貢献する政策研究も行っている。この特色を生かし、政策の方向性を先取りした調査研究及び具体的な提言等を行うことにより、学問的基盤のもとに現実の課題を見据えた政策研究を遂行していく。特に、アジア-日本間の重要課題の分析を強化し、その成果を日本国内外へ発信していくことを目指す。
（２） アジアへの貢献
日本が経済成長の過程で経験した数多くの政策の成功例や失敗例をアジア諸国の発展の過程に即して伝え、アジア諸国の今後の発展に役立てる。引き続き、急速に進む高齢化や、環境問題の克服など、北九州市が歩んできた都市づくりモデルのアジア諸国への適用実績をさらに拡大する方策を学1

問的に探る。
同時に、それらの経済分析及び政策提言に加え、アジア諸国等との国際的ネットワークを利用し、一層の国際展開に向けて一躍を担う役割を果たすことを目指す。
（３） 日本社会への貢献
アジア諸国の近年の成長過程において、優れた社会経済制度を構築した改革事例を分析し、日本に活用する提案を行う。
（４） 地域社会への貢献
エビデンスベースで政策を評価することの重要性が国際的にも高まる中で、当研究所は、学術的に評価できる多くの研究を生み出しながら、北九州市活性化に重点を置きつつ必要な国の規制改革などについて考察を重ねている。このような学術的な研究と政策的な研究が同時にでき得る環境下
で、戦略性を最大限に活用した当研究所でしか取り組めないテーマを選択し研究を進めることで、地域における影響力を発揮できるような研究組織の実現を目指す。
同時に、九州大学や北九州市立大学等の近隣の大学における教育への貢献を更に深め、地元の人材育成に寄与していくと共に研究機関や民間企業との連携による地元への貢献を進めていく。
2023 年度（令和５年度）の活動報告については、以下に記す。

2

（２）

沿革
1989 年 9 月

ペンシルベニア大学協同研究施設として設立

1989 年 9 月

磯村英一所長就任（～1995 年 6 月）

1990 年 1 月

文部省より財団法人の設立認可（平成 2 年 1 月 1 日登記）1990 年 1 月

田中健藏理事長就任（～2005 年 6 月）

1991 年 10 月

「環黄海経済圏構想」発表（報告書「環黄海経済圏―東アジアの未来を探る」）

1993 年 6 月

市民向け講座（アジア講座）開始

1993 年 11 月

東アジア（環黄海）都市会議

1995 年 7 月

市村眞一所長就任（～2002 年 3 月）

2001 年 4 月

九州大学大学院経済学研究院連携講座へ研究員の講師派遣開始

2002 年 4 月

北九州市立大学大学院社会システム研究科へ研究員の講師派遣開始

2002 年 4 月

山下彰一所長就任（～2009 年 3 月）

2004 年 11 月

東アジア経済交流推進機構

2005 年 6 月

鎌田迪貞理事長就任（～2009 年 6 月）

2009 年 4 月

谷村秀彦所長就任（～2013 年 6 月）

2009 年 6 月

末吉興一理事長就任

2012 年 4 月

公益財団法人へ移行（内閣府）

市長会議開始創設支援

末吉興一理事長（代表理事）就任（～2018 年 6 月）
2013 年 7 月

八田達夫所長就任（～2022 年 6 月）

2014 年 1 月

ICSEAD 成長戦略フォーラム開始（アジア講座を改称）

2014 年 10 月

創立 25 周年を契機に「アジア成長研究所（AGI）」へ名称変更2018 年 6 月

八田達夫理事長就任（～現在）

2019 年 10 月

創立 30 周年

2022 年 7 月

戴

二彪所長就任（～現在）

3

２

組織・運営

公益財団法人アジア成長研究所（１） 組織図

組織図
令和 5 年 10 月 1 日【第一研究グループ】「アジア－日本間の経済関係と現代的課題」

評議員会

上級研究員：柯
研究グループ長
特別教授：本間 正義

監

事

宜均

上級研究員：ｸﾞｴﾝ･ﾌﾝ･ﾄｩ･ﾊﾝ
特 別 授 授：チャールズ・ユウジ・ホリオカ
客 員 教 授：エリック・Ｄ・ラムステッター

理事会

客 員 教 授：ナズール・イスラム理事長（代表理事）

八田 達夫

客 員 教 授：吉松秀孝

客 員 教 授：新見陽子

客 員 教 授：日引聡

客 員 教 授：内田真輔

客員研究員：孫曉男

客員研究員：プラモッド・k･スール【第二研究グループ】「日本とアジア諸国が政策立案のために相互から学べる経験」

所

長

研究部長

戴 二彪

戴 二彪

研究グループ長
准教授：岸本千佳司

上級研究員：姚瑩

上級研究員：彭雪

特 別 授 授：髙木信二

特 別 授 授：大塚啓二郎

客 員 教 授：小松正之

客 員 教 授：橋野知子

客員研究員：ヴ・Ｍ・ティエン【第三研究グループ】「北九州市の活性化に重点を置いた都市政策」
上級研究員：ドミンゲス・アルバロ

研究グループ長
教授：戴 二彪

事務局

事務局次長

上級研究員：小松翔

客 員 教 授：亀山嘉大

客 員 教 授：中条潮

特任協力研究員：橋山

義博

【調査部】

事務局職員

【兼務】上級研究員：彭

調査部長
八田

調査グループ長
主 任 研 究 員：田村

達夫
二彪

4

【兼務】上級研究員：小松一軌

客員研究員：田代智治

協力研究員：阿波健

協力研究員：一戸宏

ﾘｻｰﾁｱｿｼｴｲﾄ：保科

寛樹

雪
翔

（２）

現員
部

門

名

准教授

教 授

(主任研究員)

上級研究員

一般研究員

第一研究グループ－

2－

第二研究グループ

1

2

－

2

－

1(兼務)

－

第三研究グループ
調 査 グ ル ー プ

（３）

1

図書

当図書資料室では，中国・韓国そして台湾，香港など北東アジア，また ASEAN 諸国の統計資料を中心に収集を行っており，これらの統計資料は，各国の統計局または統計局代理店を通じて直接購入された資料である。
【閲覧可能な図書資料】○

統計資料 約 13,900 件 経済統計年鑑，工業統計年鑑，地域年鑑をはじめとする資料○

統計資料以外○一般資料 約 26,400 件 哲学，歴史，政治，経済学（一般・原論，人的資源の経済学・自学術雑誌，雑誌，新聞
然科学の経済学・環境経済学・起業の経済学），経済事情，経済地理，
地域経済，経済政策等，金融政策，国際経済，経済発展，産業組織論，
産業・運輸・観光業等，教育，風俗習慣，民俗学ほか

その他

○
（４）

辞書，百科事典，九州・北九州地方の資料，地理，地図

財政

北九州市補助金（各年度交付額）
区分（単位：円）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

企画調整局

111,400,000 円

140,000,000

140,000,000

合111,400,000 円

140,000,000

140,000,000計

受託研究（各年度受託額）※北九州市助成金含む
区

分

金

額

令和３年度
552,200 円（1 件）（単位：円）
令和４年度

令和５年度

540,870（1 件）

745,710（2 件）

科学研究費補助金（各年度交付額）※間接経費含む、他機関への分担金含まず
区

分

令和３年度

令和４年度

（単位：円）

令和５年度

基盤研究（A）―――

基盤研究（B）
基盤研究（C）（基金分）

5,200,000 円（1 件）

4,410,000 円（1 件）

3,250,000 円（1 件）

520,000 円（1 件）

1,300,000 円（2 件）

910,000 円（2 件）

若手（基金分）2,990,000 円（2 件）

2,340,000 円（2 件）

650,000 円（1 件）

研ｽﾀ（基金分）

0 円（0 件）0 円（0 件）2,470,000 円（2 件）

分担金

0 円（0 件）

1,040,000 円（2 件）

845,000 円（2 件）

8,710,000 円（4 件）

9,090,000 円（7 件）

8,125,000 円（8 件）

合

計

5

３

研究活動

（１） 研究領域・近年の研究テーマ一覧
教授

八田 達夫
（はった

研究領域

近年の研究テーマ

ミクロ経済学、公共経済学(1) 送電線混雑の解消方策の

たつお）

研究
(2) 電力需給逼迫時の価格高

Ph.D.（Johns Hopkins University，

騰を防止する契約方式の研

米国）

究(3) 電力自由化体制の下での気候変動対策(4) 北九州空港への交通アク
セスの採算性(5) 大都市と地方の成長率に及ぼす国の財政支出の効果(6) リモートワークの普及が都心のオフィス業務の生産性向上に及ぼす効果検証
戴 二彪
（たい

経済発展論（東アジア経済） (1) 少子化の原因、影響と対にひょう）

京都大学大学院経済学研究科

経済政策論

策

都市と地域経済学(2) アジアの外国人労働者・高度人材受け入れ政策

博士後期課程修了(3) 訪日観光客の旅行行動

経済学博士（京都大学）(4) 東アジア諸国（地域）の対
外投資

准教授

岸本 千佳司
（きしもと

ちかし）

研究領域

近年の研究テーマ

台湾・アジアの産業発展と(1) アジア（主に台湾）の半企業競争戦略

導体・次世代産業の発展

筑波大学第学群社会学類（学士）(2) アジア（主に台湾）のベ

東京大学大学院法学政治学研究科（修士）

ンチャーエコシステム

Ph.D. （ Institute of Development
Studies, University of Sussex，英国）

6

主任研究員
研究領域

近年の研究テーマ

田村 一軌

都市工学

(1) 輸送・交通

（たむら

都市解析

(2) 人口移動

かずき）

筑波大学第三学群社会工学類卒(3) 地域経済博士（都市・地域計画）

上級研究員
Dominguez Alvaro

Economics of Networks(1) Network Diffusion of（ドミンゲス・アルバロ）

Environmental Economics

Green Technologies

博士（経済学）(2) Stationary Bargaining名古屋大学

on Networks(3) Spatial distribution of
Air pollutants in Japan,
China, and South Korea

姚 瑩
（ヤオ

イン）

医療経済学

(1) 医薬品アクセス

開発経済学(2) 医療資源の配分

博士（公共経済学）(3) 健康行動

政策研究大学院大学(4) 所得分配

柯 宜均

環境経済学

（コ イジュン）農業経済学

博士（経済学）

気候変動

東北大学

エネルギー

(1) 気候変動が家庭の電力消費に与える影響(2) 気候変動による作物収量への影響(3) 農家適応能力のメカニズ
ム(4) 気温が作物収量に与える影響に対する農家高齢化の影響について彭 雪（ペン

Urban Development
セツ）

博士（学術）

Migration and Tourism
Spatial Big Data Analysis

北九州市立大学(1) International andDomestic Migration,(2) Travel Vloggers andTourism,(3) Talent Policies inCreative City

Nguyen Phung Thu Hang

開発経済学

(1) 教育経済学（グエン・フン・トゥ・ハン）労働経済学(2) ジェンダー研究

博士（経済学）

応用ミクロ計量経済学

大阪大学

7

中国経済

小松 翔
（こまつ

しょう）

(1)デジタル経済と地域振興

地域経済

博士（国際協力学）
東京大学

特別教授
本間 正義

農業経済学

(1) 日本の農産物輸出戦略

（ほんま

開発経済学

(2) 食料安全保障

国際経済学(3) 農業政策の政治経済分

まさよし）

Ph.D.（経済学）

析

アイオワ州立大学（２）研究論文の発表状況（令和３年度以降）
令和３年度

令和４年度

令和５年度

件数

15

17

21

うち査読有り

3

4

5

令和３年度

令和４年度

令和５年度

20

31

27

令和３年度

令和４年度

令和５年度

基調・招待講演・司会

4

4

4

口頭発表等

27

18

17

（３）国内外の学会等での発表状況（令和３年度以降）
国内の学会等での発表件数

件数
海外での学会等での発表件数

8（４） 出版活動（調査報告書，ワーキングペーパー）
当センターは，平成元年 9 月開設の 1 年後，研究成果の社会還元を目的として，出版物刊行を活動の柱の一つとした。その一環として，国内・海外での現地調査に基づく関係機関とのヒアリング・現
地視察・現地資料分析を中心とした報告書が「調査報告書」である。
また，ワーキングペーパーは，調査研究成果の報告をまとめる前段階として発行している。
過去３年間の発行回数
令和３年度

令和４年度

令和５年度

調査報告書

10

13

15

ワーキングペーパー

14

7

11

令和５年度発行 調査報告書
令和 5 年度に実施した調査研究プロジェクトや受託研究、外部研究者との共同研究などをＡＧＩ
調査報告書として発行した。
① 高校生の居住意向とその影響要因

ー北九州市の高校生意識アンケート調査からー② 北九州市多文化共生プラン策定に向けた基礎調査③ Japan Residential Electricity Consumption in Response to Climate Change④ 食料安全保障概念の検討と日本の食料安全保障政策のあり方に関する研究⑤ 北九州空港を核とした物流拠点開発に関する調査研究報告書〜美術品物流拠点開発に関する基礎調査〜⑥ 台湾のスタートアップ・アクセラレータの戦略分析⑦

自治体におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）が地方創生に与える影響に関する実証研究⑧ 「台湾と北九州市のスタートアップ・エコシステムの交流可能性」に関する調査研究2023 年度分「スタートアップ推進に関する受託調査」調査研究報告書⑨ International Students Upon Graduation: Why do they choose to work in Japan?
⑩ An Overview of Innovative Activities in the Chinese Pharmaceutical Industry: Market
Trends, Firm Financial Capacity, and Regulatory Environment⑪ Empowering Women Through ICT: Enhancing Employment Opportunities in Vietnam⑫ An exploration of air pollution patterns in Japan, South Korea, and China⑬

電力自由化体制の下での地球温暖化対策⑭ 台湾の外国人介護労働者受入れ制度と日本への示唆⑮

都市を SDGs の観点から評価する手法に関する研究（計 15 本）9

令和５年度発行 ワーキングペーパー
令和 5 年度の個別研究の成果等を、ワーキングペーパーとして 11 本発行した。
発行
年月

No.

2023年
8月

2023-06

2024年
2月

2024-01

The Feldstein-Horioka Puzzle or Paradox after 44 Years:
A Fallacy of Composition

チャールズ・ユウジ・
ホリオカ

2024年
3月

Network Diffusion of Green Technology in Post-Fukushima
2024-02
Japan

David CastellsQuintana
ドミンゲス・アルバロ
Felipe Santos-Marquez

2024年
3月

2024-03

Space-Time Dynamics of Regional Income and Air Pollution
in China

ドミンゲス・アルバロ
Jiaqi Li
Carlos Mendez

2024年
3月

2024-04

Bargaining Dynamics and Varied Linking Costs in Stable
Networks

Erik Darpö
ドミンゲス・アルバロ
María Martín Rodríguez

2024年
3月

2024-05

台湾大学のスタートアップ・エコシステムの構築：「台大創創センター（TEC）」の戦略ストーリー

岸本

千佳司

2024年
3月

2024-06

台湾大手EMS によるスタートアップとの連携：緯創集団（Wistron Group）の事例研究

岸本

千佳司

2024年
3月

2024-07

台湾「創新工業技術移轉公司（ITIC）」（ITRI のVC 子会社）によ岸本るスタートアップ推進

千佳司

2024年
3月

2024-08

Digital Economy and Rural Revitalization: Evidence from
China Based on County-level Panel Data

小松

翔

2024年
3月

2024-09 Internet Use and Fertility Intention in China

小松

翔

2024年
3月

2024-10 解雇手当契約を可能にする社会インフラ整備

八田

達夫

タイトル
Urbanization and Health Expenditure: An EmpiricalInvestigation from Households in Vietnam（計 11 本）10

著者
グエン・フン・トゥ・ハン

Hai Le（５）受託事業
北九州市役所各局からの受託研究① 『北九州市多文化共生プラン策定に向けた基礎調査』（企画調整局国際政策課）【戴、彭、小松】北九州市多文化共生プラン策定に向けた基礎調査を行った。
（１）外国人市民のデータを基にした現状把握及び今後の動向予測（２）他都市の取組内容の比較（特に外国人材受入に係る取り組みや多文化共生への取り組み姿
勢など）（３）国外での就労・留学を希望する外国人、日本での就労・留学を希望する外国人など、世界的にみた外国人の動向予測（今後のトレンド）（４）日本人市民の意識調査（既存調査での普遍的な傾向の把握・分析、課題の抽出）② 『空港を核とした物流拠点開発に関する調査研究について』（港湾空港局空港企画課［北九州空港物流拠点化推進協議会］）【田村、中条】
北九州空港を中心とする各空港の物流拠点化に向けた取り組みを踏まえつつ、空港整備や美術品の航空輸送に造詣の深い有識者へのヒアリング調査を通して、北九州空港における美術品
物流拠点化ならびに保税展示場などの制度を活用したアート拠点化の将来展望等について検討した。
③ 『台湾と北九州市のスタートアップ・エコシステムの交流可能性について』（産業経済局スタートアップ推進課）【岸本】
アジアで最も進んだスタートアップ・エコシステムを有する台湾と北九州市のエコシステム相互交流によってもたらされる効果について、令和 4 年度の調査結果を踏まえ、更なる検討を行う
ための報告を行った。
④ 『新卒者等の市内就職動向と影響要因』（産業経済局雇用政策課）【田村、彭、小松】
令和 4 年度の調査結果を踏まえ、北九州市が 2022 年に公表した『「まちの魅力に関する高校生
意識アンケート」報告書』のデータを用いて、高校生の居住意向とその影響要因について定量的に分析し、政策的な提言を行った。
⑤ 『観光動態の「見える化」、データベース化の検討について』（産業経済局観光課）【田村】
来訪者数、来訪者の属性、宿泊者数、宿泊施設稼働率等のデータの可視化による観光動態の現状把握や、エビデンスに基づく観光施策の評価、立案に役立てるための北九州市の観光動態に関連するダッシュボードのプロトタイプを作成した。
⑥ 『北九州市の国際政策の進め方について』（企画調整局国際政策課）【研究部】
北九州市の今後の国際政策の進め方を検討するための基礎資料として、国際情勢を取り巻く現11

状と今後について、各国・地域の経済・政策レポート（台湾、インド等）、外国人材受入れ定着促進について調査を行い、報告書を提出した。
⑦ 『移住に関するデータ収集の提案及びターゲットに対する移住施策の有効性分析等』（企画調整局国際政策課）【戴、田村、小松、彭】
令和 6 年度から受託する「移住に関するデータ収集の提案及びターゲットに対する移住施策の有効性分析等」の前段階として、移住施策効果を高める検討を行う上で必要な、「転入者アンケー
ト項目」の設定についての助言を行なった。
⑧ 『“人口ビジョン 2100”の考察』（企画調整局企画課）【戴、田村、彭、小松】
人口戦略会議から発表された「人口ビジョン 2100」の北九州市バージョン（案）に対する意
見・提案を行った。
(計 8 件)

12

４

理事長
調査部長

研究業績

八田 達夫
HATTA, Tatsuo

研究領域：公共経済学 ミクロ経済学
所属：調査グループ

１

研究の概要

八田の研究は、2 つに大別できる。
第一は、ミクロ経済理論研究であり、その主なものは、厚生経済学の現実的適用性を高めるための研究である。
第二は、日本経済研究である。これは、現実の日本の政策課題に対して、厚生経済学に基づく政策を導くための理論・実証分析である。
第一の理論的研究の背景は次の通りである。各産業で既に価格が限界費⽤から乖離するという歪みがあるときに、⼀産業だけで歪みを排除すると経済効率がむしろ下がり得ることを示した「セカンド・ベスト理論」によって、1970 年代には、厚生経済学（経済厚⽣改善策を分析する経済学）の現実適⽤性が危惧されていた。⼋⽥は、この危惧の払拭するため、幾つかの具体的状況に応じた経済モデルにおいて、経済厚⽣を逐次改善する歪みの縮⼩⽅式を提⽰した。
さらに、この研究で先駆的に活⽤した補償需要関数を、政策変数の変化がさまざまな経済モデ
ルの効⽤⽔準や価格などの他の変数へ及ぼす効果の分析に⽤いた研究も、国際的に広く応用されている。
第二の日本経済研究では、混雑、外部不経済、情報の⾮対称性のような、市場の失敗によって発⽣している多様な社会問題への対策に厚⽣経済学を活⽤した。例えば、定期借家権の導入、都心ビルの容積率の売買制度の創設、電⼒市場改⾰及び年金改革などの分野で、法改正に経済学的根拠を与えた。
二つの研究分野における研究項目を示す次表に沿って、業績を重点的に紹介する。
⑴

経済理論研究⑵

日本経済研究A. 税率変化の厚生分析

A. 都市経済学

B. 国際経済学

B. 住宅政策

C. ミクロ経済理論

C. 規制の経済学
D. 高齢化対策としての財政改革（以下で角括弧で［1］のように示す文献番号は、第３節の内の対応する文献番号である。
）

13

⑴

経済理論研究A. 税率変化の厚生分析
税構造の逐次改善

ミクロ経済学による経済政策の一般的な根拠である厚生経済学の基本定理によると、「市場の失敗がない限り、競争均衡は資源を効率的に配分する」。伝統的なミクロ経済政策では、この定理に基づいて、異なる税率の物品税や、独占と競争的産業の共存などがもたらす価格の歪みを除去すれば、資源配分が効率化すると考えられていた。
ところが 1956 年に、Richard Lipsey と Kelvin Lancaster などが「セカンド・ベストの理論」を提唱し、すでにさまざまな産業で歪みがあるときには、一つの産業だけで歪みを調整できる状況でこの歪みを排除すると、経済効率が下がる例を示した。これは、セカンド・ベストの状況にするためには、歪みをある程度残す必要があることを意味する。この理論はミクロ経済学の現実への適用可能性を著しく狭めた。
これに対して、八田は 1977 年の REStud の巻頭論文［2］において、当初に数多くの価格の歪みがある場合に、歪みを逐次に縮小していく方法を示した。具体的には、物品税率の変更による税収の損失を一括税率の変更で賄える場合には、初期に存在するさまざまな物品税率のうち、最高のものを、次の税率の水準まで減らせば、一定の条件の下で、効率が改善することを明らかにした。その条件とは、「①当該財が強い劣等財ではなく、②最高税率が適用されている財が他財と（野球のグローブとボールのような）強い補完関係にない」というものである。直感
的には、「補完性の強い財がある場合には、両財を合わせて 1 つの合成財と見なせるが、この合成財の平均税率
は、もはや最高の税率ではなくなるからである」と説明できる。さらに、均衡が、価格に歪みのある状態から出発
してマーシャルの意味で安定ならば、劣等財に関する条件は自動的に満たされることが示された。この安定性条
件は、“Hatta Normalcy Condition”として、この分野の論文や教科書に参照されている。
なお、1960 年代の後半以来、物品税・関税の理論では、新技法として、「間接効用関数」が広く用いられるよ
うになっていた。しかし、［2］において八田は、価格と効用水準を変数とする「補償需要関数」を用いて、従来の証明方法をさらに大幅に改善した。［2］が基づいている八田の博士論文は、Avinash Dixit の消費者余剰に関する論文でも引用・活用され、その後、この分析手法は、貿易論などで広く普及することになった。
ところで、この論文の政策示唆は、価格の歪みを物品税以外の要因がもたらす場合にも適用できる。独占度が財によって異なる場合などである。すなわち、行政資源が限られているため、ばらばらなそれらの歪みを一挙に廃止できない状況で有効である。
最適課税論 最適課税論は、賃金には課税できているが、レジャーに課税できない状況（つまり、レジャーを含めたすべての財に一律課税できない状況）で、租税収入を一定に保ちながら、価格の歪みのコストを最小化する物
品税率構造を導く。この分野では、レジャー以外の財間の交差弾力性が 0 という前提の下では、ラムゼイ・ルー
ルという簡単な課税ルールが知られている。しかし、この前提が成り立たない場合の最適税率の公式は複雑であり、その算出は、諸財間の交差弾力性の正確な測定に依存しているから、実務的にも困難である。
この状況で、八田は、論文［4］で、最高物品税率を引き下げると同時に、租税収入が一定に保たれるように最低税率を引き上げることによる厚生効果を、ラムゼイ・ルールの前提が成り立たない状況においても示す公式を導いた。この公式は、物品間で代替性が優勢であり、かつ、最高・最低の税率を持つ財とレジャーとの補完性が強くない限り、均一化に向けた税率変化は、厚生を上げることを示している。果たして、福島隆司との共著論文［5］において、この公式に日本のデータを当てはめて、財が食品・衣料品・エネルギーなどに分類されている場合には、最適な物品税率に比べた均一税率の効率上のロスは、GNP や税収に比べて著しく小さいことを示し、最適課税論にもかかわらず、物品税率の一律化に根拠があることを明らかにした。八田の日本経済学会会長講演論文［7］は、最適課税に関する八田の研究の展望と、現実経済への適用可能性を高める分析の展開とを行っている。

14

1990 年の消費税導入により、日本の不均等な物品税率は、消費税率としてほぼ均一化された。

B. 国際経済学
Econometrica 論文［8］では、ばらばらな初期の関税率を引き下げて効率を逐次改善する方策を示した。［2］では、税率引き下げを費用一定の伝統的な財政学のモデルで分析したが、［8］では、政策的に重要な関税引き下げの問題に対して、生産は代替的で、非貿易財がある現実的な開放経済の設定において、実務的に応用可能な形での関税率逐次引き下げ方法を示した。
次に、多数国の関税率を、ウルグアイ・ラウンドのように、同時に一定率引き下げることの効率改善の条件を、福島隆司との共著論文［9］で明らかにした。
さらに、いわゆるトランスファー問題について Jagdish Baghwati および Richard Brecher と共同研究を行った。
国際貿易をしている二国世界で、第 1 国から第 2 国に経済援助などのトランスファーが起きたときに、交易条件が第 1 国にとって有利に変化する場合がある。そのことを考慮に入れても、二国世界では援助によって第 1 国の厚生が必ず下落することを、1950 年代に Paul Samuelson が証明した。ところが、第 3 国もある三国世界では、
第 1 国から第 2 国へのトランスファーによって、第 1 国が有利になり得ることを、1974 年に David Gale が例によって示した。
八田は、Baghwati および Brecher と共著の AER 論文［11］で、Gale の例では、第 1 国から第 2 国へのトラ
ンスファーによって第 1 国が受けるプラスの交易条件変化の効果を、第 3 国の存在が増幅し、これが第 1 国が直接に受けるマイナスの所得効果を相殺していることが、パラドックスの原因であることを示した。この場合、第 1
国は、トランスファーがもたらす交易条件変化によって、第 3 国を搾取することによって、当初の損失を上回る利益を得ているのである。さらに、この論文は、第 1 国と第 2 国が関税同盟を結び共通関税率を最適化している
場合には、このパラドックスは起きないことも明らかにした。その場合、第 3 国に対して、関税同盟によって、交易条件を通じてすでに搾取をし尽くしているからである。
複数国が存在する一般均衡モデルで貿易政策の分析を行う場合には、関税率などの政策パラメータの変化は所
得効果を生むので、所得効果の一般均衡的影響を分析整理しておくことは極めて重要である。その意味で、この論文が行なったトランスファー問題の三国経済への分析は、それ自身としての実用的価値に加えて、間接的にも、多くの貿易政策の分析に活用可能な結果をもたらした。
またこの分析では、方法論として、従来のトランスファー分析と異なり、補償需要関数を用いたために、分析が簡明になった。

C. ミクロ経済理論
前述の「補償需要関数」は、以上の理論論文にほとんどで用いられたが、八田はこの方法論を他の分野にも適用し、さらに、比較静学の一般理論として拡張した。
資本理論

新古典派成長理論で用いられるクラーク・ラムゼイ型生産関数では、資本を単一の財として扱う。

このことに対して、1960 年代に、ケンブリッジ学派の研究者は厳しい批判をした。これに対して Paul Samuelson
は、この生産関数における「利子が上がれば、単位生産量当たりの労働量が上昇する」という関係だけは、資本財を複数にしても崩れまいと主張していた。利子が上がれば、資本の代わりに労働を多く使うようになるからである。しかし 1960 年代末に、森嶋通夫などが、資本財が複数ある例では、利子の上昇が単位生産量当たりの労働量が下げることを示した。すなわち、資本財が複数ある場合には、パラドックスが起き得るのである。
この背景の下で、八田は、REStud 論文［18］において、資本財が複数ある場合でも、もし要素間に補完関係がなければ、パラドックスは起きないことを示した。まず、労働と資本だけの 2 要素の場合には、要素間に補完関

15

係は起こりえないため、パラドックスは起きない。しかし 2 つ目の資本財が導入されると、労働と合わせて 3 要
素になるから、要素間に補完関係が起き得る。この 3 要素モデルで、最長期の懐妊期間を有する資本財と、懐妊期間が 0 の要素である労働とが補完関係にある場合、生産関数は、これら 2 つの要素から成る合成要素 A と、残りの要素 B の二要素から成ると見なすことができる。その際には、合成要素 A の平均的な懐妊期間と要素 B の懐
妊期間との相対的な短さが、利子率の水準によって変化する。すなわち、A と B のいずれが労働の役割を持つかの切り換えが起こる。これがパラドックスを起こす。しかし、3 要素モデルでも、補完関係がなければ合成要素は出現しないので、各要素の懐妊期間の順位が逆転しないため、パラドックスは起きないのである。
なお、この証明では、要素需要関数に補償需要関数に用いた分析手法が活用されている。
対応原理

政策変数の変化が及ぼす経済モデルの内生変数への効果、すなわち、比較静学を分析する際には、均衡が、①極点か、②安定かを利用する対応原理が有効である。
八田は、REStud 論文［19］において、目標関数も制約条件も一般的に非線形で、かつ価格ベクトルが両方の関数に同時に入っている場合にでも、極点における簡単な比較静学の法則の導出方法を示し、①の極点における対
応原理を一般化した。しかも、制約式は何本あってもよい。この簡単な導出方法を用いて、極点における対応原理
を Hicks の需要 4 法則を含めて一般化した。例えば、ダイヤモンドのように、その価格自体が効用関数に直接入る場合や、予算制約と時間制約の二本の制約の下で効用極大する場合の需要法則は、この一般法則の特殊形として直ちに求められる。なお、この方法によると、ラグランジュ乗数法や Kuhn-Tucker の方法がうまくいく理由と、
ラグランジュ乗数が制約量の陰の価格になる理由も直接的に、したがって直感的に、示すことができる。この論文
は、オペレーションズ・リサーチの分野でも引用されてきた。
次に、八田は、Bhagwati および Brecher と共著の AER 論文［21］において、「マーシャル安定な均衡で得られる比較静学の結論」は、複数均衡のもとで与件の変化によって大きく離れた均衡点に移るときにも、質的に保存されることを示し、安定均衡における比較静学的特徴付けである対応原理を、比較動学に発展させた。

(2)

日本経済研究従来、経済学以外の分野の考察に基づいて論じられてきた「市場の失敗」への対策を、八田は、ミクロ経済学を用いて分析し、政策提言をした。

A. 都市経済学
1986 年の帰国後、バブル景気が始まって地価が高騰し、東京一極集中の弊害が指摘され、東京への集中抑制策が論じられた。八田は、集中への対策は、東京への人口流入の抑制ではなく、集中に伴う市場の失敗対策に的を絞るべきだという観点から、都市政策の分析を行った。
混雑料金と通勤鉄道間競争

東京一極集中の弊害の一つは、通勤鉄道への混雑が起きるからだと指摘されてきた。しかし混雑に対しては、適切な混雑料金をかければ、乗客を混雑時以外に乗車するようシフトさせられるし、
混雑料金から鉄道建設の財源を得ることもできるはずである。
ところがごく最近まで、日本において、通勤鉄道会社が混雑料金を設定することによって混雑緩和のための投資財源を得ることは、運賃規制によって禁じられていた。このことの弊害を示す目的で書かれたのが Journal of

Urban Economics 論文［25］である。この論文は、都心から放射状に延びる多数の通勤鉄道がある東京のような巨大都市においては、追加の乗客が他の乗客に混雑という不快感（外部不経済）を与えても、もし鉄道会社が料金を自由に設定でき、鉄道路線間の価格競争があれば、鉄道会社が設定する利潤最大化料金の下では、最適混雑度が実現するなど資源配分が最適化されることを、変分法を用いて示した。さらに、鉄道事業への参入が自由であるな

16

らば、競争的な価格設定の下では、最終的には社会的に見て最も効率的な鉄道投資が行われることを示した。東京
では、運賃規制を改革し、鉄道会社が競争的な運賃を設定して利潤をあげられるならば、効率的な資源配分が達成されることを示したのである。
最適混雑料金を測定

次に、山鹿久木との共著論文［27］では、中央線沿線の借家の個票データを用いて、通勤時に鉄道が混雑している地点における家賃と、混雑していない地点の家賃が、他を一定にしてどの程度の差があるかを調べ、混雑度上昇の金銭費用を算出した。。それを用いて、追加の乗客が他の乗客に対してあたえる不快を金銭換算し、東京駅への通勤時間帯の通勤料金に対する最適な混雑料金付加金を計算した。
容積率の緩和耐震建築技術の発達によって可能になったオフィス容積率緩和に対して、一極集中を助長するという理由での反対論が強まっていた。これに対し、集積によって face to face contact が密になることで生産性が向上することを示すため、唐渡広志との共著論文［28］において、ヘドニック分析によって、容積率緩和による労働生産性の向上効果を測定した。
なお、大都市の容積率の大幅な緩和は、2002 年の都市再生特別措置法で実現した。
通勤費への課税

日本の巨大都市では、通勤手当が日本の所得税において非課税であるため、都市への通勤者

が通勤費用を払っていない。このことが、日本の巨大都市の郊外を非効率的に広げている。したがって、通勤費を所得税課税することによって、東京の地価分布と人口密度分布がどう変化するかを、大河原透との共著論文［26］で、中央線沿線の家賃データを用いて分析し、例えば八王子の家賃水準が、西国分寺で実現することを示した。

B. 住宅政策日本では、戦前には賃貸住宅はふんだんに供給されていたが、昭和 16 年の借地法改正によって借家契約は期限後の解約が困難になった。このため、戦後は、木造アパート以外の賃貸住宅供給が極端に少なくなった。政府は公営住宅・公団住宅で借家を直接供給し、さらに、持ち家のために、くじ引きで住宅金融公庫の資金を低利融資するという政策を行っていた。この状況を市場中心の住宅供給体制に改めるため、八田は、住宅政策について以下の貢献をした。
まず阪神・淡路大震災の直後に、被災者向けの借家供給が大阪で低水準に陥っていることへの対策として、八田は、朝日新聞で「定期借家権」の導入を提唱した。（定期借地権は存在していたが、「定期借家権」という用語は初めて用いられた。）その後、赤井伸郎との共著論文［32］等において、個票データを用いて借地借家法の効果のエビデンスを示した。さらに、『ジュリスト』論文［33］等によって、法改正を促した。2000 年の法改正で、定期借家権が新設された。
次に、［30］において、建築基準法や都市計画法などの住宅を巡る法律を改正する必要性に関して、情報の非対称性や外部経済など経済学的な根拠付けをし、制度改革の方向を示した。その中で、建築基準法における「敷地」を再定義すれば、当事者同士での金銭補償による容積率の移転や、日影規制の解決が可能であることを指摘した。コースの定理の応用である。1999 年の建築基準法改正で、連担建築物設計制度が創設され、いわゆる空中権の売買が日本でも可能になった。
日本では中古市場の流動性が欧米諸国と比べて低い。この一つの理由は、住宅に関する情報の非対称性への対処の不適切性にあるとの観点から、［31］において、建築事業者に住宅瑕疵保険への加入を義務付ける必要性を指摘した。その後、2005 年の姉歯事件を契機に、2009 年施行の住宅瑕疵担保履行法で、住宅事業者に住宅瑕疵担保責任保険の加入が義務付けられた。

C. 規制の経済学
都市住宅以外の様々な分野でも、八田は、規制改革の効果分析を行った。以下はその例である。

17

地方政策

高田眞と共著した［34］で、八田は、日本の農・林・水産業の企業参入とイノベーションを阻害している諸規制の改革方策を示した。同書で提案されている「企業による農地所有」は、国家戦略特別区域の兵庫県養父市で、2014 年に実現した。
さらに、八田は［36］で、地方自治体は、国民健康保険の財政負担の分担額を減らすために、自地域内の高齢者養護施設の新設に規制をし、高齢者の流入を抑制していることが多く、これが地方における介護産業の発展を阻害していることを明らかにした。これを改善するために必要な国民健康保険に関する地方自治体の財政負担の分担額のシミュレーションを行った。
電力 日本では欧米に遅れて 1970 年代後半に、電力自由化が議論され始めた。当時は、英米の強制プールの事
例が紹介されていたのに対し、八田は、［39］等において、日本で送電線の混雑に対処するためには、強制プール
ではなく、ゾーン別市場価格や地点別送電料金で対処するノルウェー方式が相応しいとして現地調査に基づいて紹介した。その後、この方式が欧州全体で採用されることになり、日本でも 2003 年に開設された日本卸電力取引
所は基本的にノルウェー方式を採用した。
労働 ［41］においては、労働法における解雇法制の国際比較を行い、政府が管理をする解雇補償金積立の義
務付けをする場合の適切な解雇補償金額を算定した。

D. 高齢化対策としての財政改革
1980 年代の後半から、少子高齢化に備えた税制改革と年金改革が論じられるようになった。
資産所得の一律分離課税 日本では 1980 年代までに、資産所得課税は抜け穴だらけで、「総合所得課税」は名ばかりとなっており、「総合所得税」の理念自体の検討が必要になっていた。
その時点で、多くの財政学者は、「生涯支出税」は、貯蓄に対して課税しないだけでなく、累進課税をし得るか
ら理想的な税であるが、総合所得課税の課税ベースである「賃金＋資産所得」を生涯にわたって積み上げると、その額は、生涯支出と比べると過大になることを認識していた。その一方で、支出そのものを現実に徴税することが難しいことも知られている。
しかし八田は、AER 論文［44］において、資産所得のうち超過利潤にのみを賃金に加えて課税すると、生涯支出税と同値になることを示した。そのうえで、それを近似する税制として、“simplified primary income tax system”と呼ぶ資産所得の一律分離課税を提案した。資産所得の一律分離課税へのこの根拠は、1987 年の著書［43］において用いられた根拠の精緻化である。
資産所得税の一律分離課税は、スウェーデンで、1991 年に徴税の便宜のために Dual Income Tax として導入され、さらに、日本では 2003 年に抜本的税制改革の一環として導入された。［44］は、この税制に、支出税の観点から根拠付けを与え、その後に必要な改革の方向性を示した。
年金改革

民間による年金保険の下では、加入者の健康に関する情報の非対称性のために、長生きが見込まれる人の加入割合が大きくなり、それに伴い保険料が上昇するという「逆選択」が起き、平均的な寿命の人に年金が供給されなくなる。公的年金はこれを防ぐために必要であるという観点からは、公的年金は、情報が対称であれば民間保険会社が提供したであろう積立方式が望ましい。特に、所得ではなく、生年に基づけて、年金で再分配をすべき理由はない。
ところが、日本の戦後の公的年金の給付と保険料の決定方式は、賦課方式であったから、働き手の数が減少する状況では、年金財源の不足が危惧されることになった。しかし、賦課方式から積立方式への転換は不可能だと考えられていた。転換時の現役世代は、「自己の受給のための保険料」と「先輩受給者への過払いの債務精算」との二重の負担に直面するからである。
八田と小口登良は、積立方式への転換と共に、過去の過払い分を実質的に国債で賄い、数世代にわたって薄く

18広く付加的な保険料で償還することによって、二重の負担を防ぐ提案をした。その提案に基づき、将来世代による償還のための負担をさまざまな条件のもとでシミュレーションをし、［49］や［50］を含む多数の論文によって、この転換が可能であることを示した。
この提案は、
将来の給付率を 50 年間にわたって一定水準に保つよう設定し、この水準に対して、同じ期間内で一定とする保険料率の水準を調整して、過払いを償還するというものだった。
当時、政府は、年金予測モデルを公開しておらず、「非公開係数」を数多く置いていた。八田・小口モデルでは、その予測値が公表されている政府予測値と整合的になるように「非公開係数」を想定することによって、公式
予測のケースだけでなく、保険料率や給付率に関するいかなるケースでも公式予測と整合的に予測できるようにしたことが、上記の分析を可能にした。
小口登良との共著［48］は、これらの分析を集大成し、シミュレーションモデルも公開した。この著作に対して、1999 年度の日本経済新聞社図書文化賞が贈られた。その後、2004 年に、毎年の保険料率を調整して 100 年間を通じて収支を均衡させる定率の給付率を設定する「マクロ経済スライド制度」が導入された。上記の八田提案と整合的にこの問題が解決されたのである。

むすび
経済政策におけるミクロ経済学活用の歴史が浅い日本において、八田は多様な分野で、政策提言をするための
ミクロ経済学の理論・実証分析を行った。
しかしそれらの政策提言のための分析を始める前に、セカンド・ベストの理論による悲観主義を払拭するための理論的研究を行った。さらに、価格の歪みの厚生経済学において開発した分析用具である補償需要関数を資本理論や国際経済学に応用したり、対応原理の応用範囲を広げたりする研究も行った。
そうした準備の下に、その後、八田が経済分析に基づいて行った政策提案のなかには、提案と整合的な形で法改正が実現したものも多い。物品税率の一律化、資産所得税の一律分離課税、年金過去債務の処理方法、オフィス容積率の大幅な緩和、空中権取引の開始、住宅保障保険制度の創設、定期借家権の導入、企業の農地保有の開始、
欧州方式の電力取引市場の創設等である。八田の研究は、それら改革に、経済学に基づいた根拠を与えたと言えよ
う。

19

2

学歴・職歴

【学歴】

1961 年 4 月

国際基督教大学教養学部社会学科入学

1966 年 3 月〃

1966 年 4 月

国際基督教大学大学院修士課程行政学科入学

1968 年 3 月
1968 年 9 月〃

修了

ジョンズ・ホプキンス大学経済学部博士課程入学

1971 年 8 月
1973 年

卒業〃

修了

Ph.D. in Economics（ジョンズ・ホプキンス大学経済学部）【職歴】

1972 年 9 月～1973 年 8 月

オハイオ州立大学経済学部助教授

1973 年 9 月～1978 年 6 月

埼玉大学教養学部講師・助教授

1978 年 7 月～1985 年 12 月

ジョンズ・ホプキンス大学経済学部助教授・准教授・教授

1986 年 1 月～1999 年 3 月

大阪大学社会経済研究所教授・所長

1999 年 4 月～2004 年 3 月

東京大学空間情報科学研究センター教授

2004 年 4 月～2007 年 3 月

国際基督教大学教養学部国際関係学科教授

2007 年 4 月～2011 年 3 月

政策研究大学院大学学長

2011 年 4 月～2012 年 12 月

学習院大学経済学部客員研究員・客員特別教授

2011 年 4 月～2017 年 3 月

大阪大学社会経済研究所招聘教授

2011 年 10 月～現在

政策研究大学院大学客員教授

2013 年 4 月～2018 年 3 月

経済同友会政策分析センター所長

2013 年 7 月～2014 年 9 月

国際東アジア研究センター所長

2014 年 10 月～現在

公益財団法人アジア成長研究所所長

2018 年 6 月～現在

公益財団法人アジア成長研究所理事長

2023 年 12 月～現在

日本学士院会員【併任歴】

1971 年 9 月～1972 年 8 月

ブルッキングス研究所 経済学研究員

1980 年 9 月～1981 年 8 月

コロンビア大学経済学部 客員准教授

1990 年 1 月～1990 年 6 月

コロンビア大学経済学部 客員教授

1990 年 7 月～1990 年 9 月

世界銀行貿易政策課 客員研究員

2000 年 4 月～現在

大阪大学名誉教授

2011 年 4 月～2017 年 3 月

大阪大学社会経済研究所招聘教授

2011 年 4 月～現在

政策研究大学院大学名誉教授【名誉職】

東京財団名誉研究員
政策研究大学院大学名誉教授
大阪大学名誉教授

20【学会・団体役員歴】

1992 年 4 月～1998 年 3 月

応用地域学会 運営委員

1993 年 3 月～2001 年 3 月

都市住宅学会 理事

1996 年 4 月～1999 年 3 月

日本経済学会 常務理事

1996 年 4 月～2005 年 8 月

日本財政学会 理事

1997 年 9 月～2001 年 8 月

国際財政学会 理事

2004 年 4 月～2005 年 3 月

日本経済学会 会長

2005 年 4 月～2006 年 3 月

法と経済学会 会長

2005 年 6 月～2007 年 5 月

財団法人 日本住宅総合センター 企画委員

2005 年 6 月～2008 年 5 月

財団法人 日本住宅総合センター 評議員

2005 年 7 月～2021 年 3 月

公益財団法人二十一世紀文化学術財団 理事

2008 年 5 月～2016 年 4 月

公益社団法人日本不動産学会 理事

2008 年 5 月～現在

公益財団法人総合研究開発機構（NIRA）評議員

2013 年 4 月〜2021 年 3 月

学校法人国際基督教大学 理事

2013 年 4 月〜現在

公益財団法人東京財団 名誉研究員

2013 年 4 月〜2018 年 3 月

公益社団法人経済同友会政策分析センター 所長

2013 年 7 月〜2014 年 9 月

公益財団法人国際東アジア研究センター 所長

2014 年 10 月〜2022 年 6 月

公益財団法人アジア成長研究所 所長

2018 年 6 月～現在

公益財団法人アジア成長研究所 理事長【政府役員歴】

1994 年 4 月～2004 年 6 月

政府税制調査会 専門委員

1997 年 6 月～2001 年 3 月

住宅宅地審議会 専門委員・委員

1997 年 12 月～2001 年 3 月

建築審議会 委員

1999 年 4 月～2001 年 3 月

日本銀行金融研究所 顧問

2001 年 4 月～2004 年 3 月

内閣府総合規制改革会議 委員

2001 年 4 月～2005 年 10 月

国土交通省社会資本整備審議会 委員

2001 年 4 月～2005 年 10 月

国土交通省社会資本審議会住宅宅地分科会 会長

2002 年 4 月～2004 年 3 月

原子力委員会長期計画策定委員会第二分科会 委員

2004 年 4 月～2010 年 5 月

経済産業省総合資源エネルギー調査会 臨時委員

2005 年 4 月～2007 年 3 月

独立行政法人経済産業研究所 研究主幹

2007 年 7 月～2009 年 6 月

知的財産戦略本部知的創造サイクル専門調査会 委員

2007 年 8 月～2008 年 9 月

内閣府年金業務・組織再生会議 委員

2007 年 1 月～2010 年 3 月

内閣府規制改革会議 委員・議長代理

2011 年 9 月～2012 年 8 月

天然ガスシフト基盤整備専門委員2011 年 9 月～2013 年 3 月

経済産業省電力システム改革専門委員会 委員

2011 年 9 月～2013 年 9 月

経済産業省 電気料金審査専門委員会 委員

2011 年 10 月～2013 年 3 月

経済産業省総合エネルギー調査会基本問題委員会委員

2011 年 9 月～2017 年 3 月

内閣官房総合特別区域評価・調査検討会 委員

2014 年 4 月〜2022 年 3 月

内閣官房国家戦略特別区域諮問会議 有識者議員

2014 年 4 月〜2022 年 3 月

内閣官房国家戦略特別区域ワーキンググループ 座長2015 年 9 月〜2021 年 9 月

経済産業省電力・ガス取引監視等委員会 委員長
212021 年 11 月〜2024 年 6 月

内閣府再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース
構成員

【受賞】

1996 年 5 月 日本不動産学会著作賞『東京問題の経済学』（共編・東京大学出版会，平成 7 年）
1998 年 5 月 都市住宅学会賞「どのような都心居住促進政策ならば正当化できるのか」『都市住宅学』平成 6 年冬号，pp. 16-25。
1999 年 11 月 日本経済新聞社図書文化賞『年金改革論』平成 11 年（小口登良氏と共著）
2013 年 11 月 日本不動産学会田中啓一賞『土地住宅，都市・国土政策における重大な改革的政策形成の先導』

22

3 主な発表論文名・著作名等
本項目に掲載した文献は、八田の主要諸著作を次の目次に従って分類している。
第一部は、ミクロ経済理論研究である。厚生経済学の現実的適用性を高めるための研究、および、そのために開発した分析用具である「補償需要関数」を、国際経済学およびミクロ経済理論
一般に適用した研究から成っている。
第二部は、日本経済研究である。これは、現実の政策課題に対して、厚生経済学に基づく政策を導くための理論・実証分析である。
第一部 ミクロ経済理論研究
A. 税率変化の厚生分析
B. 国際経済学
C. ミクロ経済理論

第二部 日本経済研究
A. 都市経済学
B. 住宅政策
C. 規制の経済学
D. 高齢化対策としての財政改革
E. 近年の日本経済研究

第一部 経済理論
A. 税率変化の厚生分析[1]

Hatta, Tatsuo. 1975. “Radial Change in Distortion and Choice of Numeraire.”

Econometrica 43, no. 3: 519–520.
E. Foster と H. Sonnenschein は、Econometrica において、radial change in distortion（例えば税率の一律引き下げ）の効果を分析したが、この概念は、numeraire の choice に依存しているとしている。八田は、これを従量税の引き下げに適用する場合には、numeraire の choice に依存しないことを示し、彼らの概念の現実適用性が高いことを明らかにした。

[2]

Hatta, Tatsuo. 1977. “A Theory of Piecemeal Policy Recommendations.” The Review of

Economic Studies 44, no. 1: 1–21.
物品税率の変更による税収の損失を一括税率の変更で賄える場合には、初期に存在するさまざまな物品税率のうち最高のものを、次の税率の水準まで減らせば、効率が改善する条件を明らかにした。その条件の一つは “Hatta Normalcy Condition” として、この分野の論文や教科書に参照されている。
「セカンド・ベストの理論」が提起した問題を克服するための論文である。比較静学の分析用具として、補償需要関数を活用した。

23

[3]

Hatta, Tatsuo, and John Haltiwanger. 1986. “Tax Reform and Strong Substitutes.”

International Economic Review 27, no. 2: 303–15.
紅茶とコーヒーのように代替性が高い財に異なる税率を課すと、低い税率のものを買う租税回避が起きるために、資源配分が非効率になる。だから物品税は一律であるべきだと、伝統的な租税論は主張した。それに対して最適課税論は、レジャーには課税されないため、価格の歪みが避けられない以上、物品税の最適な税率構造は非均一であると主張した。本論文は、例えば紅茶・コーヒーなどの飲料や牛肉・鶏肉などの肉類など、それぞれの内側では代替性が強いカテゴリーの中で税率を均一にすることが、最適課税論の観点からも望ましいことを示した（その際、テスト可能な代替性の強さの指標も導いた）。当初の不均一な物品税率から最適課税率構造に至る改革の第一歩として何から始めるべきかを示した論文である。

[4]

Hatta, Tatsuo. 1986. “Welfare effects of changing commodity tax rates toward
uniformity.” Journal of Public Economics 29, Issue 1: 99–112.

レジャーに課税できないため、価格の歪みが避けられない状況で、最高物品税率を引き下げると同時に、租税収入が一定に保たれるように最低税率を引き上げる税制改革の厚生効果は、①これら極端な税率を持つ 2 財とレジャーとの交差弾力性の差と、②これら 2 財と他の（レジャー以外の）すべての財との代替の弾力性の税による加重平均との和とに依存することを明らかにした。この公式は、２
財間でレジャーとの交差弾力性が大きく異ならない限り、一般的な状況では、の税制改革が厚生を改善することを示している。

[5]

Fukushima, Takashi and Tatsuo Hatta. 1989. “Why Not Tax Uniformly Rather Than
Optimally?” The Economic Studies Quarterly 40(3): 220–238.

[4]で導いた公式を用いて、財が食品・衣料品・エネルギーなどに分類されている場合には、日本の物品税率を仮に均一すると、最適な状態からの効率上のロスは、GNP や税収に比べて著しく小さいことをデータを用いて示した。

[6]

Hatta, Tatsuo. 1993. “Four Basic Rules of Optimal Commodity Taxation.” in Ali M. ElAgraaed ed. Public and International Economics. St. Martin's Press: 125–147.

最適税率の諸公式を補償需要関数を用いて、統一的かつ簡明に導出した。

[7]

Hatta, Tatsuo. 2004. A Theory of Commodity Tax Reform Under Revenue Constraint.

The Japanese Economic Review 55: 1–16.（邦訳：八田達夫. 2004. 「税収制約の下での物品税改革の理論」. 岩田規久男・岩本康志・本多佑三・松井彰彦編『現代経済学の潮流
2004』. 東洋経済新報社. 2004 年 10 月.）[3], [4]および関連論文を一般化し、現実に税率引き下げを逐次行いながら、最終的に一律な税率にするまでにチェックすべき条件の手順を示した。

24

B. 国際経済学[8]

Hatta, Tatsuo. 1977. “A Recommendation for a Better Tariff Structure.” Econometrica
45, no. 8: 1859–69.

生産の代替性があり、非貿易財がある開放経済における不均一な初期の関税率を引き下げて、効率を piecemeal に改善する方策を示した。

[9]

Hatta, Tatsuo and Takashi Fukushima. 1979. “The welfare effect of tariff rate
reductions in a many country world.” Journal of International Economics 9. Issue 4:
503–511.

多数国の関税率を、ケネディ・ラウンドやウルグアイ・ラウンドのように、同時に一定率引き下げる
ことの効率改善の条件を明らかにした。

[10] Hatta, Tatsuo and John Haltiwanger. 1982. “A Decomposition of the Harberger
Expression for Tax Incidence.” Journal of Public Economics 19, Issue 3: 353–366.
Harberger の法人税の帰着公式を、Heckscher-Ohlin の貿易論のモデルを用いて、財価格効果と様相価格の歪み拡大効果とに分割し、Harberger の数値計算の前提では、後者が、法人税帰着のほとんど（115 %）を説明することを示した。

[11] Bhagwati, Jagdish N., Richard A. Brecher, and Tatsuo Hatta. 1983. “The Generalized
Theory of Transfers and Welfare: Bilateral Transfers in a Multilateral World.” The

American Economic Review 73, no. 4: 606–18.
三国世界では、第 1 国が第 2 国によってトランスファーを行う際に、第 1 国が有利になり得ることを、1974 年に David Gale が例によって示した。本論文は、Gale の例では、トランスファーが第 1 国に対してもたらすプラスの交易条件変化の効果を、第 3 国の存在が増幅し、直接的なマイナスの所得効果を相殺していることが、パラドックスの原因であることを示した。さらに、この論文は、第 1 国と第 2 国が関税同盟を結んでいる場合には、このパラドックスが起きないことも明らかにした。

[12] Hatta, Tatsuo. 1984. “Immiserizing growth in a many-commodity setting” Journal ofInternational Economics 17, Issues 3–4: 335–345.
経済成長がその国の経済厚生を下げる immiserizing growth が起きない条件を、J. Bhagwati が 1958
年に示した。それとは独立に、R. Mantel などが、immiserizing growth が起きない異なる条件を異なるモデルで示した。八田は、この問題がトランスファー・パラドックスと同じ構造を持つことを明らかにした上で、トランスファー分析に用いたより一般的なモデルを活用して、統一的にこれらの論者の条件を整理した。

[13] Bhagwati, Jagdish N., Richard A. Brecher, and Tatsuo Hatta. 1985. “The Generalized
Theory of Transfers and Welfare: Exogenous (Policy-Imposed) and Endogenous
25

(Transfer-Induced) Distortions.” The Quarterly Journal of Economics 100, no. 3: 697–714.
関税がある場合には、二国世界でもトランスファー・パラドックスが起きることを明らかにし、その原因を示した。

[14] Hatta, Tatsuo. 1991, “Project evaluation and compensation tests.” in de Melo, J. and
Sapir, A. eds. Trade Theory and Economic Reform: North, South And East. BasilBlackwell, Cambridge, Mass. 53–81.
関税がかけられている開放経済で公共投資を行うときの費用便益分析に、何の価格を用いるべきかについて、厚生経済学的な基礎付けを与えた。

[15] Hatta, Tatsuo. 1994. “Why Not Set Tariffs Uniformly Rather Than Optimally.” The

Economic Studies Quarterly 45: 196–212.
関税理論では、労働供給は非弾力的であると仮定されてきた。最適課税論の観点からは、その仮定の下でも、輸出財には関税が掛けられないから、税収一定の条件の下では、最適な関税率は非均一にならざるを得ない。本論文は、3 ステップを踏むことによって、それぞれのステップで、効率を上げていく
ことを示した。第一に、強い代替性を持つ財の間の関税率を等しくすることによって、効率が向上する。第二に、その結果として生じた強い代替性を持つ財のグループの間の、税率を均一にする。第三に、これらの財グループで、輸出財と強い代替性あるいは補完性がある財のグループには、それに対応する調整をする。

[16] Hatta, Tatsuo and Yoshitomo Ogawa. 2007. “Optimal Tariffs Under a Revenue
Constraint.” Review of International Economics 15, No. 3: 560–573.
H. Dahl と P. Mitra は、
最適関税率を採用する代わりに一律関税率を採用したときの厚生の損失は、無視できるほど小さいという実証研究を示した。本論文は、その理由を理論的に解明したものである。

[17] Hatta, Tatsuo. 2018. “Revenue-Constrained Combination of an Optimal Tariff andDuty Drawback.” Frontiers of Economics in China 13(1): 52‒67.
途上国では、輸入原料に対してかけた関税を、その原料が輸出財の生産に用いられた場合に還付する制度がある。この制度があるときに最適な関税率はどうあるべきかという課題は、現実の関税執行で重要な問題なので、この問題を分析した。

C. ミクロ経済理論[18] Hatta, Tatsuo. 1976. “The Paradox in Capital Theory and Complementarity of Inputs.”

The Review of Economic Studies 43, no. 1: 127–42.
新古典派成長理論が用いるクラーク・ラムゼイ生産関数では、利子が上がれば、単位生産量あたり資本を少なく労働をより多く使う。しかしこの生産関数に批判的なケンブリッジ学派の研究者は、資本26

財が複数ある場合には、利子が上がったときに単位生産量あたりの労働量が下がる場合があるパラドックスを示した。本論文は、資本財が 2 つ以上ある場合には、労働と合わせて 3 要素となるため、補完関係が起こり得ることが、このパラドックスの原因であることを示した。

[19] Hatta, Tatsuo. 1980. “Structure of the Correspondence Principle at an Extremum
Point.” The Review of Economic Studies 47, no. 5: 987–97.
目標関数も制約条件も一般的に非線形で、かつ価格ベクトルが両方の関数に入っている場合にでも、極点における簡単な比較静学の法則の導出方法があることを示した。例えば、ダイヤモンドに対する効用関数のように、価格が効用関数に直接入る場合や、予算制約と時間制約の二本の制約の下で効用極大する場合の需要法則は、この一般法則の特殊形として直ちに求められる。この方法によると、複数制約・一般的関数の下で、ラグランジュ乗数法や Kuhn-Tucker の方法がうまくいく理由、ラグランジ
ュ乗数が制約量の陰の価格となる理由を直接的に示すこともできる。

[20] Hatta, Tatsuo, and Richard J. Willke. 1982. “Mosak’s Equality and the Theory of
Duality.” International Economic Review 23, no. 2: 361–64.
いわゆるスルツキー方程式の代替項は、スルツキーのよるものとヒックスによるもので、補償の概念が異なる。物価指数の理論では、効用水準を一定に保つヒックスの代替項が意味を持つが、実際にはラスパイレスの指数としてスルツキーの代替項が用いられている。価格変化が無限小であるときには二つの代替項が等しいことを最初に示したモザックの証明は、煩雑である。本論文は、補償需要関数を用いてこの重要な等式の簡便な証明を示した。

[21] Bhagwati, Jagdish N., Richard A. Brecher, and Tatsuo Hatta. 1987. “The Global
Correspondence Principle: A Generalization.” The American Economic Review 77, no. 1:
124–32.
マーシャルの意味で安定な均衡で得られる比較静学の質的な計画は、与件の変化が微小ではなく複数均衡である状況で、離れた均衡点に移るときにも質的に保存されるケースを示した。

[22] Hatta, Tatsuo. 1987. “Capital Perversity,” “Compensated Demand,” and “Le Chatelier
Principle.” in J. Eatwell, M. Milgate, and P. Newman, eds., The New Palgrave: A

Dictionary of Economics. Vol. 1-3. Macmillan: vol. 1, pp. 354–356; vol. 2, pp. 521–523;
vol. 3, pp. 155–157.
このうち、“Capital Perversity” は[18]の、そのほかの 2 項目は[19]の解説である。

第二部 日本経済の政策分析
この分野では、いくつかの書籍を執筆・編集した。それらの書籍は太字で示す。

27

A. 都市政策[23] 八田達夫編著. 2006. 『都心回帰の経済学──集積の利益の実証分析』 日本経済新聞社.
都市集積による生産性向上の測定と、都心容積率緩和による鉄道・道路の混雑増加の費用測定による、費用便益分析を行った。

[24] Hatta, Tatsuo. 1983. “Competition and nationally optimum resource allocation under
the presence of urban traffic congestion.” Journal of Urban Economics 14, 145–167.
都心から放射状に延びる通勤鉄道が何本もあるような巨大な都市モデルにおいて、通勤時の混雑があっても、鉄道路線間の価格競争があれば、資源配分が最適化されることを、変分法を用いて示した。
（混雑は車両内やホームで起こるので、鉄道会社が利潤を最大化する料金を設定すると、それが自動的にピグー混雑料金になるのである。）さらに、鉄道への参入が自由であるならば、競争的な価格設定の下では、最終的には社会的に見て最も効率的な鉄道投資が行われることを示した。

[25] Akai, Nobuo, Takashi Fukushima, and Tatsuo Hatta. 1998. “Optimality of aCompetitive Equilibrium in a Small Open City with Congestion.” Journal of Urban

Economics 43, 181–198.
[24]では、混雑費用が他の消費水準と独立に決まると想定したが、混雑水準が他の消費財と非線形な効用関数に含まれる場合に一般化しても[24]の定理が成り立つことを示した。

[26] Hatta, Tatsuo and Toru Ohkawara. 1993. “Population, employment, and land pricedistributions in the Tokyo metropolitan area.” The Journal of Real Estate Finance andEconomics 6, 103–128.
東京では、所得税における通勤費の非課税措置が人工的に通勤混雑を悪化させ、無駄に東京の人口を拡大していることを示した論文である。日本でもアメリカのように、通勤費を当人負担にするようにすると、どのように家賃が変化するかをシミュレーション分析した。その結果、例えば当時の八王子の家賃が、西国分寺の付近で実現するという結果を得た。

[27] 山鹿久木・八田達夫. 2000. 「通勤の疲労コストと最適混雑料金の測定」. 『日本経済研究』. 第 41 号. 110–131.
混雑に関して通勤鉄道が道路と違う点は、乗客数の増加が通勤に要する時間を変えるわけではなく、混雑による不快さを増すことにある。本論文では、中央線沿線の借家の個票データを用いて、通勤時に鉄道が混雑している地点における家賃と、混雑していない地点の家賃が、他を一定にしてどの程度の差があるかを調べ、混雑度上昇の金銭費用を算出した。
。それを用いて、追加の乗客が他の乗客に対してあたえる不快を金銭換算し、東京駅への通勤時間帯の通勤料金に対する最適な混雑料金付加金を計
算した。

28

[28] 八田達夫・唐渡広志. 2001. 「都心における容積率緩和の労働生産性上昇効果」. 『住宅土地経済』No. 41. 2001 年 7 月, 夏季号, 20–27.
従業員密度の高度化がもたらす集積によって、face-to-face contact が密になることで生じる都心オ
フィスの生産性の向上を、八田は、唐渡広志と共に測定した。都心の各地点のオフィス賃料を、ビルの高さ、エレベーターのあるなしなどさまざまな要因をコントロールした上で回帰分析し、従業員の集
中度がどれほど高い生産性を生み出しているかを導き出した。これによって都心の容積率を緩和する
ことが、むしろ、生産性を高めることになることを示した。

[29] 上田浩平・唐渡広志・八田達夫. 2006.「大都市集積の利益──東京は特殊か」. In: [23].
25–40.
全国の主な政令指定都市の都心における多数のオフィスサンプルの賃料は、そのサンプルの立地点
における集積の度合いを示す指標（サンプルが立地する地区の集積度、中心地への距離、またその都市圏の大きさ、都市圏全体の従業員の多さなど）によって、どの都市のサンプルも、共通の回帰式で説明できることを明らかにした。これは、東京の高い生産性の主要因は、政府があることではないことを示唆している。したがって、東京の混雑には、それに的を絞った対策のみを講じるべきで、首都移転などの方法によるべきではないことを示している。

B. 住宅経済学[30] 八田達夫・岩田規久男編. 1997. 『住宅の経済学』. 日本経済新聞社.
公営住宅・高齢者住宅への補助、建物区分所有法、借地借家法、住宅金融公庫融資など、日本の住宅政策・制度の改革案を、市場機能活用の観点から明示した。八田担当の章では、借地借家法・建築基準法・都市計画法などの住宅に関する法律の経済学的な根拠付けをし、改善の方向を示した。その中で、基準法における敷地を再定義することによって、容積率の移転や、日影規制の当事者同士での金銭補償による解決が可能であることを指摘した。

[31] 八田達夫. 1997. 「建築基準法と性能保証保険制度」『都市住宅学』第 20 号. 16–20.
日本では中古市場の流動性が欧米諸国と比べて低い。この一つの理由は、住宅に関する情報の非対称性への対処が日本で十分なされていないために市場の失敗が放置されているとの観点から、住宅瑕
疵保険制度が必要であることを、諸外国の例を比較しながら指摘した。

[32] 八田達夫・赤井伸郎. 1995. 「借地借家法と家賃：計量経済分析」『都市住宅学』11 号.
153–155.
家賃に影響を与えるさまざまな変数をコントロールしても、50 m2 以上の借家では、面積が広いほど床面積あたりの家賃が高いことを個票データを用いて示し、借地借家法の効果の間接的なエビデンス
として示し、この論文以前に出版されていた、「面積が広いほど、床面積あたりの家賃が低くなるから、借地借家法は家賃に影響を及ぼしていない」という建築学分野の論文に反論した。

29

[33] 八田達夫. 1997. 「『定期借家権』はなぜ必要か」. 『ジュリスト』12 月号. 53–59.
従来の借地借家法がもたらす非効率を解説し、改正反対論に反論した。

C. 規制の経済学
C.1. 地方政策[34] 八田達夫・高田眞. 2010. 『日本の農林水産業』. 日本経済新聞社.
八田は、日本の農林水産業のイノベーションと企業参入を損害しているさまざまな規制の改革の方
向性を、市場の失敗への対策という観点から論じた。農・林・水産業における規制を、ミクロ経済学的に統一的に評価した初めての書籍として位置付けられる。

[35] Hatta, Tatsuo, ed. 2018. Economic Challenges Facing Japan's Regional Areas.
Palgrave Pivot.
地方が明確に比較優位を有し、持続的成長が可能な分野は、①農業・水産業などの第１次産業②観光
産業、および③高齢者用サービス業であり、このうち①と②は、既得権を守るための参入規制が成長を阻害している。③は、現在の地方分権制度が成長を阻害している。したがって、地方創生のために有効な構造改革は、「規制改革」と「地方分権制度に関する行政改革」とに分類できる。本書では、それぞれの主要な論点を明らかにし、これからの構造改革の拡大の方向を示している。

[36] Hatta, Tatsuo. 2018. “Provision of National Health Insurance ‘Model Benefits’ toJapan’s Prefectures.” In: [35], 115–128.
地方自治体は、国民健康保険の財政負担の分担額を減らすために、自地域内の高齢者養護施設の新設に規制をし、高齢者の流入を抑制していることが多く、これが地方における介護産業の発展を阻害していることを明らかにした。本論文は、国民健康保険の医療費標準額を国が負担し、自治体がその過不足のみを自主財源で負担することを提案した。ただし、現状では、国から自治体に対するの不均等な財政配分を次第に平等化するために可能な経過措置をシミュレーション分析によって示した。
C.2. 電力[37] 八田達夫・田中誠編著. 『電力自由化の経済学』. 東洋経済新報社.
電力産業の特性を踏まえ、電力自由化に関する重要課題を体系的に分析している。経済学を軸に、工学、法学、実務等の多様な視点から制度設計の問題が論じられている。

[38] 八田達夫. 2012. 『電力システム改革をどう進めるか』. 日本経済新聞社.
原発事故を契機に電力自由化の必要性が再認識されたことを機会に、価格メカニズムを駆使して、地産地消、節電、温暖化対策などを促す方策による最適電力供給体制を分析している。

30

[39] 八田達夫. 1998. 「電力自由化とは何か─ノルウェーの実験」. 電気事業審議会提出論文. 2
月 29 日.
電力自由化については、日本では初期から英米の強制プールの事例が紹介されていたのに対し、八田は、強制プールではなく、先物市場を含む各種の市場が有機的に結びつけられているノルウェー方式を、日本の改革に相応しい方式として紹介した。後に、これを編集したものを、八田達夫. 2004.「電力競争市場の基本構造」として、[37]に収録した。
C.3. その他[40] Hatta, Tatsuo, and Shinya Ouchi, eds. 2018. Severance Payment and Labor Mobility.
Springer.
台湾と日本の経済学者・法学者の共同研究により、台湾における、国が管理する解雇金の運用システ
ムを詳細に紹介し、また、欧米諸国の解雇金や失業保険の利用が保険料に組み込まれた解雇抑制のメ
カニズムなどを紹介し、日本の労働流動性を高めるための一つの選択肢を提示している。

[41] Hatta, Tatsuo. 2018. “Introducing Severance Payment Systems in Japan: A Proposal
for Vacancy Decontrol.” In: [40]. 147–186.
労働の流動性を高めるために、現行の雇用契約の維持と並行して、新規の雇用契約においては、国が定める解雇金を支払うこと条件に、事前通告をすれば解雇できる契約を選択できる制度の新設を提案した。その際、経営危機時にも解雇金が確実に支払われることを担保するために、国が解雇金を維持管理する制度を導入すること、および、その制度の下での企業による解雇の濫用を防ぐために、解雇件数の増加に従って、失業保険の企業負担料率が上昇する制度を取り入れることを提案している。

[42] Hatta, Tatsuo. 2017. “Competition policy vs. industrial policy as a growth strategy.”

China Economic Journal 10(2): 162–174.
戦後日本の経済成長の過程において、産業政策で成功した例が極めて少ないことを明らかにする一方、財閥解体・貿易の自由化・独禁法政策といった競争政策が日本の戦後の成長を可能にし、1960 年以降の既得権を守る規制の増加が成長率を低下させたことも示している。

D. 高齢化対策としての財政改革
D.1. 税制改革[43] 八田達夫. 1988. 『直接税改革』. 日本経済新聞社. 1988 年 9 月.
日本でもアメリカでも、譲渡益税には、保有期間に関係なく一定の税率がかけられている。この結果、長期に保有するほど、譲渡益税の年率の実効税率が低下するため、長期保有を有利にし、ロックイン効果を引き起こしてきた。本書は、ロックイン効果への対策として、保有期間が長いほど、譲渡益に対する名目税率を上昇させ、譲渡益税の年率の実効税率を一定にすることを提案した。

31

[44] Hatta, Tatsuo. 1992. “The Nakasone-Takeshita Tax Reform: A Critical Evaluation.” The

American Economic Review 82, 231–236.
資産所得のうち超過利潤にのみを賃金に加えて課税すると、生涯支出税と同値になることを示した
上で、それを近似する税制として、資産所得の一律分離課税を提案した。この提案の根拠は、前掲書『直接税改革』において用いられたものの精緻化である。

[45] 八田達夫. 1996. 「所得税と支出税の収束」, 木下和夫編著『租税構造の理論と課題』. 税
務経理協会. 25–58.
生涯支出税を近似する税制として、資産所得の一律分離課税を位置づけ、詳しく分析した。

[46] Tatsuo Hatta and Hideki Nishioka. 1992. “The Dynamic Efficiency Effects of a Change
in the Marginal Capital Income Tax Rate: The Nakasone-Takeshita Reform.” inTakatoshi Ito and Anne O. Krueger eds, The Political Economy of Tax Reform.
University of Chicago Press. 159–185.
資産所得税が、既存の資産に対しては一括税の側面を持つことに着目して、資産所得の分離課税による動学的性質を分析した。
D.2. 年金改革[47] 八田達夫・八代尚宏編. 1998. 『社会保険改革』日本経済新聞社，1998 年 5 月.
年金・介護・医療・雇用保険制度の再設計を論じている。年金だけでなく、介護保険や医療保険についても社会保険を賦課方式から積立方式に転換する方法を分析している。

[48] 八田達夫・小口登良. 1999. 『年金改革論』. 日本経済新聞社. 1999 年 3 月.
[49] Hatta, Tatsuo and Noriyoshi Oguchi. 1992. “Changing the Japanese Social Security
System from Pay as You Go to Actuarially Fair.” in David A. Wise ed. Topics in the

Economics of Aging. University of Chicago Press. 1992. 207–248.
[50] Hatta, Tatsuo and Noriyoshi Oguchi. 1997. “The Net Pension Debt of the Japanese
Government.” in Michael D. Hurd and Naohiro Yashiro eds. The Economic Effects ofAging in the United States and Japan. University of Chicago Press: 333–352.
日本の戦後の公的年金の給付と保険料の決定方式は、賦課方式であったため、急速な高齢化に伴って、財政危機が危惧されることになった。しかし、八田および小口登良は、いったん賦課方式を始めた
後で積立方式に転換する時点で、過去の過払い分を実質的に国債で賄い、数世代にわたって長期的に薄く広く付加的な保険料で償還することによって、転換期の勤労世代が、過去の過払い分に対する全面的な負担をすることを防ぐ提案を行った。[48 では、その提案に基づいて、将来世代による償還のための負担をさまざまな条件のもとでシミュレーション分析を行い、この転換が可能であることを示した。[48]は、著者らによる[49]と[50]を含む数多くの論文における年金改革のシミュレーション分析の32

集大成である。
なお[48]には 1999 年度の日本経済新聞社図書文化賞が贈られた。

[51] Horioka, Charles Yuji, Wataru Suzuki, and Tatsuo Hatta. 2007. “Aging, Savings, andPublic Pensions in Japan.” Asian Economic Policy Review 2: 303–319.
2004 年の年金改革が各生年でどのようなインパクトを与えたかを、[48]のシミュレーションモデル
を用いて、分析している。基本的には、1970 年以前に生まれた世代の純受取額は低下し、その後の世代の純受取額が 2004 年の改革によって増加したことが示されている。

E. 近年の日本経済研究[52] 八田達夫 (2018) 「中国における不動産税の設計に役立つ日本の経験」, AGI Research
Paper, 2018 年 3 月.

[53] 八田達夫 (2019) 「2019 年消費税率引き上げの、全国および北九州における住宅需要抑制効果の測定」, AGI Research Paper, 2019 年 3 月.

[54] 八田達夫 (2020) 「大都市への人口移動の決定要因としての地方人口と地域間所得格差」,
AGI Research Paper, 2020 年 3 月.

[55] 八田達夫 (2020) 「パンデミックにも対応できるセーフティネットの構築」, AGI
Working Paper Series, 2020-15, 2020 年 6 月.

[56] 八田達夫 (2021) 「福岡県と他地域間の人口移動の要因としてのコホート別人口変動と再分配政策の定量分析」, AGI Research Paper, 2021 年 3 月.

[57] 八田達夫 (2022) 「北九州空港新線フォーラム中間報告書－北九州空港アクセス緊急改善策－」, AGI Research Paper, 2022 年 2 月.

[58] 八田達夫, 田村一軌, 保科寛樹 (2022) 「大都市への人口移動の決定要因としての地方人口と地域間所得格差」, AGI Working Paper Series, 2022-07, 2022 年 3 月.

[59] 八田達夫 (2022) 「旧一電が結ぶ相対契約の内外無差別化による市場の歪みの是正」, AGI
Research Paper, 2022 年 3 月.

[60] 八田達夫 (2023) 「内外無差別化の必要性」, AGI Working Paper Series, 2022-09, 2023
年 01 月.

[61] 八田達夫 (2023) 「現代中国における格差を是正する制度改革に資する日本の資産所得税改革および年金改革経験」, AGI Research Paper, 2023 年 3 月.

[62] 八田達夫 (2023) 「旧一電による相対契約での内外差別は、価格高騰を増幅させる」, 京
都大学大学院経済学研究科再生可能エネルギー経済学講座ディスカッションペーパー, No.
47.

33

４．学会・大学等での発表等（2020 年度以降）（国内）
八田達夫 (2020) 「パンデミックにも対応できるセーフティネットの構築」，AGI オンライン所員
研究会，2020 年 7 月 21 日
八田達夫 (2020) 「Congestion Management の諸類型と、日本の制度改革への示唆」，RIETI「2020 年後における電力市場設計の課題」プロジェクト DP/PDP 検討会, RIETI (ビデオ
会議 Webex での開催), 2020 年 9 月 29 日.
八田達夫・田村一軌 (2020)「大都市への人口移動の決定要因としての地方人口と地域間所得格差」，
第 34 回応用地域学会（ARSC）研究発表大会発表論文，2020 年 11 月 28 日
八田達夫 (2021) 「戦後の大都市への人口移動の決定要因」（田村一軌・保科寬樹との共著論文に基づく），AGI 所員研究会，2021 年 7 月 13 日
八田達夫 (2022)「環境の行政・司法コントロールの限界と政策課題を探る：都市の性能と居住者の感じ方を考慮した柔軟性へ」, 都市住宅学会全国大会関東支部ワークショップ, 福岡大学，2022 年 11 月 20 日.
八田達夫(2023)「競争と再分配は両立できる」, 制度・規制改革学会, 2023 年 2 月 7 日.
八田達夫 (2023) 「内外無差別化の必要性：価格の歪みへの対処法」, 京都大学再生可能エネルギ
ー経済学講座部門 A 特別講演，三井住友銀行ホール，2023 年 4 月 24 日．
“Why Has Japan Stopped Growing Since 1974?”, Ritsumeikan University, Japan, 13 June2023.
（国際 基調講演）
Hatta, Tatsuo (2020) Economic Growth and Cities in Japan: Implications to Yangtze River
Delta, Yangtze River Delta University Think Tank Summit (Online), Keynote Speech,
Nov. 27,2020.
Hatta, Tatsuo (2020) Productivity growth has no relationship with population growth, 2020
Fudan-AGI Development Forum (Online), Institute of Population Research, Fudan
University and Asian Growth Research Institute, Japan, 18 December 2020.
八田達夫 (2022)「成長戦略としての国家戦略特区とスーパーシティ」, 中華経済研究院, 2022 年
8 月 1 日.
Tatsuo Hatta (2022) “The History and Prospect of Capital Income Tax Reform in Japan,”Symposium on Tax Reform in China Toward Joint Prosperity and Japanese Experiences,
CIDEG, Tsinghua University, Dec. 22, 2022.
Hatta, Tatsuo (2023) “Does Consumption Expenditure Represent a Person’s Utility?––
Perspective from the Tax Theory––”, The 14th Biennial Conference of ACFEA,,
Kitakyushu, 10 July 2023.
（国際 口頭発表）
Hatta, Tatsuo (2020) “Impact of COVID-19 on electricity demand in Japan, “ APER Online

Forum, 14 August 2020.
Hatta, Tatsuo (2020) Opening speech, Shanghai Academy of Social Sciences (SASS)-AGI Joint
Seminar (Online), Shanghai Academy of Social Science, China and Asian Growth
Research Institute, Japan, 26 December 2020.
34

Hatta, Tatsuo (2021) Challenges and opportunities for East Asia in post-Covid-19 World, 2021
AGI-Taiwan Virtual Forum (Online), Association for China Economic Studies, Taiwan
and Asian Growth Research Institute, Japan, 26 January 2021

5．講演・シンポジウム等（2020 年度以降）「2020 年後における電力市場設計の課題」，経済産業研究所（RIETI），2020 年 1 月 10 日
「北部九州は成長の壁をどう乗り越えるべきか」，北九州市議会政策立案支援事業講演会，2020 年
1 月 21 日「北部九州は成長の壁をどう乗り越えるべきか」，北九州商工会議所 正・副会頭会議，2020 年 2
月 18 日「コロナと経済」，北中連「ビッグ対談パートⅣ」2020 年 7 月 22 日
「パンデミックにも対応できるセーフティネットの構築」，RIETI ウェビナー「コロナ危機の経済学：提言と分析」第３回「コロナ危機と労働市場、セーフティネット」，2020 年 8 月 7 日
Enhancing Asian Economic Development Post-COVID, Horasis Asia Meeting 2020 (Online),
Nov.30, 2020.
「北九州空港新線フォーラム 第 4 回」
，2021 年 5 月 10 日．
The 28th CIDEG Academic Committee Meeting, Tsinghua University, May 16, 2021.
「北部九州は成長の壁をどう乗り越えるべきか」，福岡県議会，2021 年 8 月 17 日．
The 29th Joint Meeting of CIDEG Academic Committee, Tsinghua University, Dec. 18, 2021.
「北九州空港へのアクセス改善と北部九州の成長」, 北九州市議会, 2022 年 7 月 15 日.
「Current Stage of Electricity System Reform」, デンマーク大使館, 2022 年 9 月 14 日.
「Obstacles to the Growth of the Renewables in Japan's Power Market」, ノルウェー大使館,
2022 年 10 月 24 日.
The 20th Joint Meeting of CIDEG Academic Committee, Tsinghua University, Dec. 22, 2022.
“Joint Contributions by Japan and China Towards Controlling Global Warming”, Horasis Asia
Meeting, パ ネ ル 「 気 候 変 動 問 題 に 対 す る 合 意 形 成 に つ い て 」 , 21 November 2022,
Kitakyushu, Japan.
「エネルギー政策における市場の活用について」,日本維新の会 国会議員団 経済産業部会, 2023
年 1 月 25 日.
「北九州空港へのアクセス改善と北部九州の成⻑について」，九州北東部議員連盟勉強会，2023 年
5 月 20 日．

“What Can the Japanese Government Do to Promote Technological Progress?”, The 13th G1
Global Conference, “Technology and Innovation in Japan’s Grand Macroeconomic
Strategy” Panel, 9 October 2023.
「利用者のためのライドシェアへ」，第１回大阪府・大阪市ライドシェア有識者会議，2023 年 11
月 16 日．

35

所長
研究部長・教授

戴 二彪
DAI, Erbiao

研究領域：経済発展論（東アジア経済） 経済政策論 都市と地域経済学
所属：研究部

１

研究の概要（2023 年度）

2023 年度に，AGI 基本プロジェクト研究をはじめ，複数の自主研究・委託調査研究を実施した。
そのうち，AGI 基本プロジェクト研究の概要は次の通りである。
台湾の外国人介護労働者受け入れ制度と日本への示唆
要旨
少子高齢化に伴い，日本における介護人材の不足がますます深刻になっている。この問題を緩和するために，
日本は外国人介護労働者の受け入れを本格的に推進し始めている。しかし，国内では低技能外国人労働者の受け入れによるマイナスな社会的・経済的影響に対する懸念が根強く存在しているとともに，海外の労働者にとっては円安などによって日本で働く魅力度は減っている。外国人介護労働者の受け入れをスムーズに推進するために，先行国（地域）の経験とエビデンスを参考にして関連制度と対策を改善することは，日本の喫緊な課題である。
本研究では，1992 年から外国人介護労働者の受け入れを正式にスタートし，2012 年以降常に 20 万人以上の同労働者（日本における外国人介護労働者規模の約 10 倍）を受け入れている台湾に焦点を当てて，台湾の外国人介護労働者の受け入れ制度の特徴と背景，外国人介護労働者の規模・送出国構成の変化と影響要因，外国人介護労
働者の受け入れによる台湾の労働市場・現地社会への影響を考察する。また，こうした考察析結果を踏まえて，日本における介護人材の不足問題を緩和するために，外国人介護労働者の受け入れの促進策を提言している。

２ 学歴・職歴（学歴）
1980.9～1984.7

華東師範大学（中国上海）地理学部卒

1984.9～1987.7

華東師範大学大学院修士課程修了（都市と地域発展論）

1993.4～1997.3

京都大学大学院経済学研究科博士後期課程（経済政策学専攻，都市・地域経済学分野）

1997 年 5 月

経済学博士（京都大学）

（職歴）
専任職
1987.7～1992.12

上海社会科学院(SASS) 応用経済研究所 （助手・専任講師格）研究員

1997.3～2014.9

国際東アジア研究センター（2014 年以降アジア成長研究所へ改名）
上級研究員、主任研究員、主席研究員（2012 年～）、研究部長

2014.10～2022.6

アジア成長研究所 教授（主席研究員から改称）、研究部長、副所長
36

2022.7～

アジア成長研究所 所長兼研究部長、教授兼任職
2010.4～現在

北九州市立大学大学院社会システム研究科 博士後期課程特任教授

2012.4～現在

九州大学大学院経済学府 客員教授

３ 主な公表論文・著書
戴（2024）「外国人介護労働者に対する日本人の態度と影響要因：4 つの大都市圏からの証拠」『東
アジア論壇」第 19 号（年刊）pp.61-79
戴（2024）「台湾の外国人介護労働者の受け入れ制度と日本への示唆」『東アジアへの視点」第 35
巻 1 号（予定）
戴二彪・田村一軌, 2022,「九州のオンラインツアーの現状・成長ポテンシャルと課題」『海峡圏研究』第 22 号, pp.167-182.
戴二彪・李燕, 2023,「品牌和文化：日本最人气温泉小城市汤布院」（和訳：「ブランドと文化： 日
本最人気温泉町湯布院」）,『小都市：理論和実践』北京：群言出版社，pp.347-366.
彭雪・戴二彪, 2023,「中国深圳における人材優遇政策の変化と日本への示唆」『都市政策研究』2023
年第 2 号，pp.23-34.
戴二彪, 2022, 「日本の外国人創業促進政策の効果に関する考察」『東アジアへの視点』Vol.33，pp.223.
Dai Erbiao and Hatta Tatsuo, 2021, “ The effects of demographic changes on regional economic growth:
Evidence from Japan”, Singapore Economic Review, （https://doi.org/10.1142/S0217590818420109 ）田村一軌, 坂本 博, 戴 二彪, 2021, 「日本の地域別の女性就業率の特徴と影響要因」『海峡 圏研究』21 号，pp.41-63
戴二彪, 2021,「米中摩擦による日中間貿易・貨物輸送への影響」『東アジアへの視点』第 32 巻第 1号, pp.16-41.
田村一軌, 坂本 博, 戴 二彪，2020，「異なる災害による日本のインバウンド観光への影響に関する考察」『海峡圏研究』，pp.121-154
戴二彪, 2020,「日本における外国出身高度人材の就職地選択行動と影響要因」『東アジアへの視点』
第 31 巻第 1 号, pp.11-33
戴二彪, 2018,「訪日外国人客の空港利用行動と影響要因」『東アジアへの視点』第 29 巻第 1号, pp．16-31
戴二彪, 2018,「如何推进海上丝绸之路建设中的中日合作」（「海上シルクロード構築における日中協力推進のあり方」）『“一帯一路”上海フォーラム論文集』上海社会科学院出版社。
37

田村一軌, 坂本博，戴二彪, 2018,「日本における女性の地域間移動パターンと影響要因」『海峡圏研究』第 17 号，pp.141-158
Dai Erbiao, 2017, “ The Impacts of Housing Affordability on Urban Competitive Power: A Case Study ofTokyo”, in Ni Pengfei, Marco Kamiya, Wang Haibo et al. (eds.), The Global Urban Competitiveness
Report 2017-2018, UN-HABITAT and Chinese Academy of Social Sciences.
戴二彪，2017，「中国的包容性发展战略及其对区域间收入差距的影响」, 『世界経済文匯』(復旦大学)第 1 巻，pp．234-248
戴二彪，田村一軌, 2017,「北九州企業の海外進出と国際ビジネスの展開」『新修・北九州市史（経済編）』pp.623-.648
戴二彪,

2017,「九州佐賀国際空港の利用者特徴と旅行動 ―上海便の聞き取り調査から－」，

pp．39-56，『九州佐賀総合政策研究』
Dai Erbiao, 2017, Impacts of International Migration on Regional Population Growth in Japan”, pp.1-9,
Northeast Asia Today, Vol. 2017-3. pp.1-9.
戴 二彪, 2016, 「訪日アジア観光客の観光地選択行動」『東アジアへの視点』，第 27 巻１号，pp.1-20
田村一軌，戴 二彪, 2016, 「九州地域における人口減少対策：国際観光都市別府の事例からの示唆」,『東アジアへの視点』第 26 巻 3 号，pp.1-12
Dai Erbiao, 2016. “China’s inclusive development strategy and its effect on regional disparity”, Journal of
Chinese Economic and Business Studies, Volume 14, Issue 3, pp. 263-278 (published by Taylor &Francis Group)
Islam, Nazrul； Dai, Erbiao; Sakamoto, H.; Yokota, K. 2016. Economies in Transition： China, Russia,
Vietnam, Eastern Academic. pp.1-322
田村一軌，韓成一，戴二彪, 2015, 「都市振興と祭り：北九州市の「わっしょい百万夏まつり」
を事例に」，『東アジアへの視点』2005 年 3 月号
田村一軌，韓成一，戴二彪, 2014, 「都市振興における祭りの役割: 北九州の取り組みと課
題」，『海峡圏研究』(年刊) Vol.14,pp.151-170
戴二彪, 2014, ｢21 世紀の日本華人」『華僑華人青書：華僑華人研究報告(2013）』（『中国語：华侨华人蓝皮书／华侨华人研究报告(2013)』），pp.77-113, 北京：中国社会科学文献出版社（中国語）
戴二彪・彭雪, 2014, ｢21 世紀の韓国華人」『華僑華人青書：華僑華人研究報告(2013）』（『中国語：华侨华人蓝皮书／华侨华人研究报告(2013)』），pp.114-148,北京：中国社会科学文献出版社（中国語）許文九，リサンホ，チェユンギ，キンドンス，朴ヒョンジン，DAI Erbiao（2013）（編著）『人口高齢化
が地域経済に与える影響』，ソウル：韓国産業研究院（韓国語）
戴二彪，2012，『新移民と中国の経済発展：頭脳流出から頭脳循環へ』，pp.1-252,38

東京：多賀出版
DAI Erbiao and Xue Jinjun, 2012, “Housing inequality and underlying factors in urban China: A study
based on panel data of the NBS survey (2004-2007),” in Xue(ed.) Growth with Inequality: Aninternational Comparison on Income distribution, pp.273-291. Singapore: World Scientific Publishing.
戴二彪・李燕, 2012, 「日本城市的公共住房政策：成就，改革及其对中国的启示」 （The
Evolution of Public Housing Policies in Japan: Implications for China）『中国都市研究』（年刊）
第 5 巻，pp：162-175，北京：商務印書館 （中国語）
戴二彪，薛進軍, 2012,「中国都市住房不平等及其影響因素」, 薛進軍編『不平等的増長』, 北京：社会科学文献出版社（中国語）
戴二彪, 2012, 「訪日アジア観光客の旅行先選択行動からみた九州の医療観光戦略の課題と対策」，『海峡圏研究』（年刊）) Vol.12, pp.187-208
戴二彪，2011, 「訪日中国人観光客の旅行先分布と影響要因」，『海峡圏研究』 Vol.11．号，
pp.189-211.
戴二彪，2011, 「国際人口移動による日本都市圏・地方圏の人口変動への影響」，『東 アジアへの視点』，第 22 巻第 2 号，pp.13-26.
戴二彪，岸本千佳司,2011, 「中国の『留学生企業』の躍進と地方政府の役割－Suntech Power
（無錫尚徳太陽能電力）の事例－」，『赤門マネジメント・レビュー』, 10 巻 1 号，pp．
1-34.
戴二彪,2010,「移民政策改革対日本都市圏与地方圏人口増長的影響」（「The impacts of
Immigration Policy Reform on the Regional Population Change in Japan」），王・楊（主編）『Challenges and Development of Asian Cities： Undergoing Dramatic Changes』,上海人民出版社，pp.66-82. （中国語）
Dai Erbiao, Wang Guixin and Shen Xulei,2009,“Income inequality in Beijing and Shanghai：A

comparison Study, “in Yuan （ed. ）Shanghai Forum 2008 Highlight： Keynote Speech andSelected Papers, Shanghai People’s Press, pp.195-210.
Islam, Nazrul and Erbiao Dai, 2009,“Alternative Estimates of TFP Growth in China：

Evidence from

Application of the Dual Approach,” in N. Islam (ed.), RESURGENT CHINA： ISSUES FOR THE
FUTURE, pp. 289-332, UK： Palgrave Macmillan.
Ramstetter, D. Eric, Erbiao Dai, and Hiroshi Sakamoto, 2009, “Recent Trends in China’s Distribution ofIncome and Consumption： A Review of the Evidence,” in N. Islam (ed.), RESURGENT CHINA：ISSUES FOR THE FUTURE, pp. 149-180, UK： Palgrave Macmillan.
ナズ－ル・イスラム, 戴二彪, 2009,「第 10 章：全要素生産性成長率の推定： 第二アプローチの応用」, ナズ－ル・イスラム・小島麗逸（編） 『中国の再興と抱える課題』, pp. 277-317,
東京：勁草書房

39

Ramstetter, D. Eric, 戴二彪, 坂本博, 2009, 「第 5 章：所得と消費における格差の再検討」ナズ－ル・イスラム・小島麗逸（編） 『中国の再興と抱える課題』, pp. 121-154, 東京：勁草書
房
坂本博, 佐野浩, 戴 二彪, 2009, 「中国における産業立地の空間分布と日系企業」, 藤田昌久
（監修）・山下彰一・亀山嘉大（編） 『産業クラスターと地域経営戦略』, pp.79-105, 東
京：多賀出版
戴二彪，2009，「中国に進出している多国籍企業における華人の役割 --マイクロソフトの事例--」，『東アジアへの視点』，第 20 巻第 3 号， pp.17-26.
戴二彪，2008, 「第 7 章：雇用差別と所得不平等」, 薛・荒山・園田（編著） 『中国の不平等』, pp. 99-110, 東京：日本評論社
戴二彪，薛進軍, 2008, 「第 8 章：住居格差と所得不平等」, 薛・荒山・園田（編著） 『中国の不平等』, pp.111-124, 東京：日本評論社
Dai Erbiao, 2007, “Migrants, Employment Discrimination and Income Inequality in Urban China： A
Case Study of Shenzhen,” The Economic Science, Vol.55, No.3, pp.85-100.
Dai Erbiao and Xue Jinjun, 2007, “Housing Disparity and Income Inequality in Urban China”, The
Economic Science, Vol.55, No.3, pp.69-84
戴二彪，2007，「頭脳流出から頭脳循環へ―中国のハイテク産業における帰国創業者の役割－」『東アジアへの視点』第 18 巻第 2 号，pp．37-46.
Nazrul Islam； Erbiao Dai； Hiroshi Sakamoto, 2006,“Sources of Economic Growth in Mainland
China； An Investigation Using the Dual Approach,” in Yanrui Wu, ed., Economic Transition,
Growth, and Globalization in China, Edward Elgar Publishing, Cheltenham, England, pp.13-60.
Nazrul Islam； Erbiao Dai； Hiroshi Sakamoto, 2006, “The Role of TFP in China’s Growth,” Asian
Economic Journal, Vol. 20, No.2, pp. 127-159
戴二彪，2005, 「改革・開放以降の中国からアメリカへの人口移動―政策要因，規模，特徴と在米華人社会への影響」， 『華僑華人研究』，第 2 号，30-46 頁
戴二彪，2004, 「中国新移民の移出地構造の変動； 経済発展の国際人口移動への影響」，『経済地理学年報』，第 50 巻，第 1 号，46-62 頁
Dai Erbiao Dai, 2004, “The Changes in the Structure of Origin of the New Chinese Migrants； Effectsof Economic Development,” Journal of Chinese Overseas Studies, No.1, pp.195-20
坂本博，戴二彪，2004, 「中国における省間人口移動の変動と規定要因；1985-2000」， 『応用地域学研究』，第 9 号第 1 巻，17-26 頁
戴二彪，2003, 「東アジア主要港をめぐる中国輸出入企業の國際中継港選択行動分析」，『経済地理学年報』，第 49 巻，第 1 号，72-85 頁
戴二彪，2002, 「日本企業の対中進出の立地選択と決定要因」， 『東アジア研究』，No.1，
55-68 頁40

戴二彪，福重元嗣，土井正幸，1998, 「鉄鋼業国際市場変化と北九州産業構造変動の VARX分析」， 『応用地域学研究』，第 3 号，109-115 頁
戴二彪，1997, 「中国の地域間雇用成長格差の動向と人口移動パターン」，京都大学，『経済論叢』，第 159 巻，第 5・6 号，121-142 頁
戴二彪，1997, 「中国の大都市における流動人口の急増要因」，京都大学，『経済論叢』，第158 巻，第 4 号，109-132 頁
戴二彪，1997,「中国における地域開発戦略の推移と地域間所得格差の動向（1952-1992）」，
京都大学，『調査と研究』（『経済論叢』別冊），第 12 号，27-42 頁
戴二彪，1996, 「中国における人口移動の地域パターンとその決定要因」， 『応用地域学研究』，第 2 号，201-212 頁―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
４ 近年の調査研究報告書（2008 年以降）

AGI 調査報告書 No. 2023-01（2024 年 3 月）
『台湾の外国人介護労働者受け入れ制度と日本への示唆』AGI 調査報告書 23-01（代表研究者）戴 二彪, アジア成長研究所

AGI 調査報告書 No. 2022-01（2023 年 3 月）
『外国人介護労働者に対する日本人の態度に影響を与える要因：4 つの大都市圏からの証拠』
AGI 調査報告書 22-01（代表研究者）戴 二彪, アジア成長研究所

AGI 調査報告書 No. 2021-01（2022 年 3 月）
『日本における外国出身起業者の地域分布と影響要因―外国人起業促進政策の効果に関する考察ー』AGI 調査報告書 21-01（代表研究者）戴 二彪, アジア成長研究所
AGI 調査報告書 No. 2020-01（2021 年 3 月）
『米中摩擦による日中間貿易・貨物輸送への影響』（代表研究者）戴 二彪, アジア成長研究所
AGI 調査報告書 No. 2019-01（2020 年 3 月）
『日本における外国出身高度人材の就職地選択行動と影響要因』（代表研究者）戴 二彪, アジア成長研究所
AGI 調査報告書 No. 2018-01（2019 年 3 月）
『訪日外国人客の宿泊施設選択行動に関する研究』（代表研究者）戴 二彪, アジア成長研究所
AGI 調査報告書 No. 2017-01（2018 年 3 月）
41

『訪日アジア客の交通手段選択行動に関する研究』（代表研究者）戴 二彪, アジア成長研究所
AGI 調査報告書 No. 2016-02（2017 年 3 月）
『訪日アジア観光客の旅行先選択行動』（代表研究者）戴 二彪, アジア成長研究所
AGI 調査報告書 No. 2015-02（2016 年 3 月）
『九州を訪問する中国人客の旅行行動と影響要因』（代表研究者）戴 二彪, アジア成長研究所
AGI 調査報告書 No. 2014-02（2015 年 3 月）
『人材マグネット都市の形成と促進に関する研究（2015）』（代表研究者）戴 二彪, アジア成長研究所

AGI 調査報告書 No. 2014-03（2015 年 3 月）
『東アジアの人口高齢化：発生メカニズム、経済影響と各国の対策』（代表研究者）戴 二彪, アジア成長研究所
ICSEAD 調査報告書 No. 2013-01（2014 年 3 月）
『人材マグネット都市の形成と促進に関する研究（2014）』（代表研究者）戴 二彪；国際東アジア研究センター(ICSEAD)ICSEAD 調査報告書 No. 2013-02（2014 年 3 月）
『中国における日系企業の立地戦略の変化と影響要因』（代表研究者）戴 二彪；国際東アジア研究センター
ICSEAD 調査報告書 No. 2012-02（2013 年 3 月）
『中国都市部の不動産バブルの発生メカニズム』（2013）（代表研究者）戴 二彪；国際東アジア研究センター
ICSEAD 調査報告書 No. 2012-03（2013 年 3 月）
『アジアの医療観光産業の成長要因と九州への示唆』（代表研究者）戴 二彪；国際東アジア研究センター
ICSEAD 調査報告書 No. 2011-02（2012 年 3 月）
『中国都市部の不動産バブルの発生メカニズム』（2012）（代表研究者）戴 二彪；国際東アジア研究センター
ICSEAD 調査報告書 No. 2011-03（2012 年 3 月）
『九州アジア観光戦略特区」の魅力と課題』（代表研究者）戴 二彪；国際東アジア研究センター
ICSEAD 調査報告書 No. 2010-07（2011 年 3 月）
『訪日中国人観光客の旅行先選択行動』（代表研究者）戴 二彪；国際東アジア研究センター
42

ICSEAD 調査報告書 No. 2010-08（2011 年 3 月）
『日本への国際人口移動の動向と人口分布への影響』（代表研究者）戴 二彪；国際東アジア研究センター
ICSEAD 調査報告書 No. 2009-03（2010 年 3 月）
『中国の地域間所得格差の動向と西部大開発戦略の効果』（代表研究者）戴 二彪；国際東アジア研究センター
ICSEAD 調査報告書 No. 2008-01（2009 年 2 月）
国土交通省委託調査研究『環黄海地域における国土政策分析調査』（参加者）戴 二彪；国際東アジア研究センター
ICSEAD 調査報告書 No. 2008-04（2009 年 3 月）
『東アジアの投資環境調査－ICSEAD インデックス－』（参加者）戴 二彪；国際東アジア研究センター
５ 学会・セミナーでの報告・講演（2016 年以降）
所属学会（日本）中国経済経営学会，副会長（2018-2020 年），理事 （現在）（日本）応用地域学会（ARSC），英文誌「 Review of Urban & Regional Development Studies」編
集委員
東アジア経済学会(EAEA), 理事（2022 年～）
ほかの学会：日本経済学会，日本経済地理学会，日本華人華僑学会，アジア政経学会
学会・セミナー等での報告・講演（一部）
戴（2024），第 9 回「AGIー台湾共同研究会」（台北）で、「The regional difference of TFR in Japan andthe underlying factors」を報告（1 月 25 日）。
戴（2023），浙江大学・公共政策学部・都市発展と低炭研究院主催研究会で「日本北九州市の産業構造転換過程と示唆」を報告（12 月 20 日）。
戴（2023），華東師範大学地理学部主催研究会で「シリコン島九州が日本経済の成長エンジンになれるか」を報告（12 月 19 日）。
戴（2023），第 14 回 AGIー復旦大学共同研究会「Decling Birth rate in East Asia: Cause, Impacts, andCountermeasures」で、「The regional difference of TFR in Japan and the underlying factors」を報告（12 月 4 日）。
戴（2023），TSC (Trilateral Cooperation Secretariat、韓国ソウル)主催の Trilateral Expert Seminar on
RCEP にて、「How to Promote Inter-city Economic Cooperation in East Asia under RCEP－Lesson from the Practice of OEAED－」を報告（6 月 22 日）。
戴（2022），「浙江省の経済成長と所得格差の変動：中国の共同富裕モデル省に対する考察」，京都大学経済学部定例研究会で招聘報告。
43

戴（2022），"Factors affecting Japanese’s attitude towards foreign workers in the senior care industry -Evidence
from a survey targeting the four metropolitan areas-”，AGIー復旦大学共同研究会「Migration and Urban
Development: Empirical Study and Policy Implication」（ONLINE 開催）で報告。（2022 年 1 月 14 日）

戴（2022）， “Factors affecting Japanese attitudes towards receiving foreign senior care workers: Evidence fromlocal regions”，AGIー台湾共同研究会「International Migration and Industry Growth」（online 開催）で報告。（2022 年 1 月 19 日）

戴（2022）， "The Impacts of Demographic Changes on the Future City: Lessons from Japan”，国連（UNHABITAT）主催の ONLINE 国際研究会「2022 Future City in Innovation」で招聘報告。（2022 年 1 月 18日）

戴（2021），「頭脳流出から頭脳循環へ：中国の成功点と課題」，Global Lectures Series on Chinese Economy「中国経済大講堂」で招聘報告（2021 年 6 月 23 日）

戴（2021），中国社会科学院財政経済研究院主催国際研究会で「”双循環”新局面下の香港・広東・マカオ都市圏の役割」，中国社会科学院財政経済研究院主催国際研究会で招聘報告，（2021 年 12 月 10 日）

戴（2020），「中国の経済発展における「留学帰国組」の役割と変化－グローバル人材競争における中国の成功点と課題－」 , 経済産業研究所主催の online 研究会（2020 年 11 月 12 日）
Dai Erbiao（ 2020）“Influential factors in employment location selection for international students in Japan”，
AGIー復旦大学 2020 年度共同研究会「Urban development and migration: impacts and challenges」（ONLINE 開催、12 月 18 日）
戴（2020），「「日本インバウンド観光産業の復興と日中協力」，AGIー上海社会科学院度共同研究会「with コロナの国際都市管理」（online 開催，2020 年 12 月 26 日）
Dai Erbiao（2020）“The future of Japan’s inbound tourism: Path to sustainable growth”，「AGIー台湾
2020 年度共同研究会」「（online 開催，2021 年 1 月 26 日）
Dai Erbiao（ 2019） "Japan-USA trade friction, outward FDI, and the Development of Tokyo as a Global
City ”，（上海）華東師範大学地域科学学院で開催される中国・カナダ・イギリス・日本国際共同研究会「The Development of Global City」で報告
Dai Erbiao（ 2019）“The Impacts of China-USA Trade Friction on East Asian Port System”，
アジア港湾経済学会 2019 年度研究報告会（釜山）で報告（招聘講演）
Dai Erbiao（2019）“The Hindering Factors and Countermeasures of Promoting Sino-Japanese Business
Cooperation in Third Countries”，

上海で開催された「第 8 回世界中国学フォーラム」で報告

戴二彪（2019），“環黄海地域の実践から見た日中韓都市間協力の課題”,（日本）華人教授会議 2019年度研究報告会で報告（東洋大学で開催）。
戴二彪（2019），“日本の観光立国戦略の成功点と課題”, 中国華僑大学観光学部（旅遊学院）主催の研究会で報告（招聘講演）
戴二彪（2019），「訪日外国人客の宿泊施設選択行動と影響要因」”, 中国華僑大学観光学部（旅遊学院）主催の研究会で報告（招聘講演）
44Dai Erbiao（ 2019）“ The conditions for the success of the cross-border city cooperation” ，上海交通大学国際関係学院セミナーで講演（招聘講演）
Dai Erbiao（ 2019）“Impacts of International Migration on Regional Population Growth in Japan ” ，
AGIー復旦大学 2019 年度共同研究会（北九州で開催）で報告
Dai Erbiao（ 2018） “ The Impacts of Japanese Outward FDI on the Development of Tokyo As a Global
City” ，中国社会科学院-国際連合人間居住計画（国連ハビタット）共催の国際会議で報告，
中国南京,2018 年 10 月 30 日（招聘講演）

Dai Erbiao（2018） “Guangzhou's position in China's urban system: an analysis based on its role in Japan's
global production network”， 広州大学・香港大学など共催の国際研究会で報告，中国広州, 2018 年
11 月 10 日（招聘講演）
Dai Erbiao（2018） "Shanghai's role in China's urban system: View

from Japan's global production

network”，上海師範大学地理学部・日本立命館大学・奈良県立大学共催研究会で報告と司会, 2018年 11 月 17 日（招聘講演）
Dai Erbiao（2018） "Cross-border Urban Cooperation: Implications from OEAED's Practices ," 復旦大学主催の「揚子江流域の都市間協力の在り方」研究会で 講演と討論, 2018 年 11 月 27 日（招聘講演）
Dai Erbiao（2018） “東京都市圏の不動産価格の変化と都市競争力への影響” ，（中国上海）華東師
範大学経済管理学部主催の研究会で講演と討論, 2018 年 11 月 28 日
Dai Erbiao（2018），“少子高齢化による日本の地域経済成長への影響?” , 天津理工大学・（日本）
中国経済経営研究会など共催の日中共同国際会議での報告・司会及び事前企画,

2018 年 12

月 1 日（招聘講演）
Dai Erbiao（2018），“戴二彪（2018）「訪日外国人客の空港利用行動と影響要因」?” , 中国華僑大学
観光学部（旅遊学院）主催の研究会で報告, 2018 年 12 月 15 日
Dai Erbiao（2018），“Why Did Japan’s Inbound tourism Grow So Quickly?”, AGI-台湾共同セミナー，
台湾育達科技大学, 2018 年 1 月 12 日
Dai Erbiao（2017） “ The Impacts of Housing Affordability on Urban Competitive Power: A Case Study ofTokyo”，中国社会科学院-国際連合人間居住計画（国連ハビタット共催の国際会議で報告，中国広州国際会議センター, 2017 年 10 月 30 日（招聘講演）
Dai Erbiao（2017） "Transs-Border Urban Cooperation in the Pan Yellow Sea Region ― OEAED Practices
and Lessons for the Future―,"国際研究会「North East Asian Economic Community and City to City
Cooperation」で報告，韓国江原道, 2017 年 9 年 2 日（招聘講演）
Dai Erbiao（2017） "Implications from OEAED Practices ,"国際シンポジューム「都市連合時代の可能性」でパネルリストとして講演と討論，韓国仁川市, 2017 年 11 月 26 日
“Migration from China to OECD Countries: Geographic Distribution and Underlying Factors ” , 中国
経済学会（CES）2016 年大会，北京大学深圳キャパス，2016 年 6 月 11 日
45

「日本の観光立国戦略の成果と中国への示唆」，『一帯一路と中国西部開発国際フォーラム』，中国
蘭州，2016 年 6 月 21 日

（招聘講演）「訪日中国人客の旅行先選択行動と影響要因」，第 80 回都市・地域経済＆第 71 回文化の社会経済研究会，（於大阪商業大学），2016 年 7 月 2 日「日本経済は再生可能ですか？影響要因と展望 」 , 香港経済フォーラム，香港, 2016 年 7 月 28日（招聘講演）〝International Migration to Japan after the 1980s: Impacts on Regional Population Growth and Underlying
Factors”,

International Geographical Union （ Urban

Study Commission) 2016 conference(Shanghai. Aug. 16, 2016 )"Migration from China to OECD Countries: Geographic Distribution and Underlying Factors" , The 33rd
International Geographical Congress, Aug.21-26, 2016 Beijing"Urbanization and Housing Inequality in China""，ASIA FUTURE CONFERENCE 2016 at Kitakyushu，
Sep.30 , 2016
“ Impacts of International Migration on Regional Population Growth in Japan,” 『九州の未来を考える国
際シンポジューム：流動する北東アジア：紛争か協力か』，北九州国際会議場，2016 年 12 月
17 日

（招聘講演）「アベノミクスの効果と展望 」 , 浙江大学経済学院セミナー，2016 年 12 月 26 日, 中国杭州市，（招聘講演）（韓国，ソウル）延世大学で開催される「ONE BELT ONE ROAD STRATERGY AND

THE

COOPERATION IN NORTHEAST] (「中国の一帯一路戦略と北東アジアの協力」）国際研究会の指定討論者，2016/10/11 日（中国北京）清華大学公共政策学院で開催される「産業政策国際研究会」と「日中大都市圏発展
国際研究会」の討論者，2016 年 11 月 11-12 日
６ 文部科学省・学術振興会（JSPS）科研費獲得状況（2001 年～）
6.1 研究代表者を務める JSPS 科研費プロジェクト（1）「中国人観光客の旅行行動と影響要因」（学術振興会科研費基盤研究（C），2015-2018 年）（2）「中国から海外への投資移民ブームの発生メカニズムとその経済影響」（学術振興会科研費
基盤研究（C），2012-2015 年）（3）「日中間労働力移動のメカニズムと経済・社会的影響」（学術振興会科研費基盤研究（C），
2009-2012 年）（4）「グローバル化時代の専門人材獲得競争戦略とその政策効果：日米英の比較」（学術振興会
科研費基盤研究（C），2006-2009 年）（5）「中国の経済発展における華僑の役割：「老華僑」と「新華僑」の比較」（学術振興会科研費
基盤研究（C），2003-2006 年）
46（6）「中国人の国際移動の地域構造に関する研究」（学術振興会科研費基盤研究（若手研究 B），
2001-2003 年）

6.2 研究分担者として参加する JSPS 科研費研究プロジェクト（１） 「日本における地域間所得格差と人口移動」（学術振興会科研費基盤研究（B）「70 年代の大都市への人口流入減少の要因としての高卒人口減少と再分配政策の定量分析」の分担課題；
2019～2022 年；研究代表者：アジア成長研究所 八田達夫 所長・教授）（２） 「アジア諸国における外国人専門技術者の受入れ制度：日本への示唆」（学術振興会科研費基盤研究（B）「アジア新興各国の経済成長を可能にした規制•制度:日本への教訓」の分担課
題，2014～2017 年；研究代表者：アジア成長研究所八田達夫所長）（３）「日本の都市化過程における住宅問題と対策：中国などアジア諸国への示唆」（学術振興会
科研費基盤研究（A）「日本の社会政策の成功と失敗：アジアは何を学べるか」の分担課題，
2015～2018 年；研究代表者: アジア成長研究所 Charles Yuji Horioka 教授）（４）「中国における経済大転換およびその国際経済への影響」（学術振興会科研費基

盤研究

（A）
，2011～2016 年；研究代表者:名古屋大学 XUE Jinjun 教授）（５）「所得不平等の国際比較研究」（学術振興会科研費基盤研究（B），2008～2011 年；研究代
表者:名古屋大学 XUE Jinjun 教授）（６）「中国の所得格差に関する調査研究 -深圳市家計調査を中心に」（学術振興会科研費基盤研
究（B），2005～2007 年；研究代表者:名古屋大学 XUE Jinjun 教授）

47

准教授
第二グループ長

岸本 千佳司KISHIMOTO, Chikashi

研究領域：台湾・アジアの経済発展と企業競争戦略
所属：第二研究グループ

１

研究の概要

主な研究領域は，台湾を中心とするアジアの産業発展と企業競争戦略に関する経済学・経営学的研究である。近年取組んでいる主な研究テーマは，①アジア（主に台湾）と日本の半導体・次世代産業の発展，②アジア（主に台湾）と日本のベンチャーエコシステムである。以下，各々について簡単に説明する。
①については，一時期隆盛を誇った日本の半導体産業が近年一部を除いて凋落をみせているのと対照的に，台湾は設計と製造の分離を核とする垂直分業型ビジネスモデルで台頭した。当研究では，台湾での企業インタビューを含む現地調査を通して，こうした垂直分業モデルの詳細（Fables-Foundry 間の分業と協力，主要企業の戦略と競争力の源泉等）を明らかにする。そして，
日本の凋落と裏腹に台湾が有効なビジネスモデルを築き得た背景を探り，日本の再活性化に向けた示唆を導き出すことを狙いとする。
ただし，これについては一定の成果が出たことを踏まえ（拙著『台湾半導体企業の競争戦略－
戦略の進化と能力構築－』日本評論社，2017 年 9 月出版），その後は，研究対象地域を日本と中国にまで広げ，また産業分野としても半導体だけでなく，その応用分野，とりわけ IoT や AI 等の次世代産業へも視野を広げつつ，台湾と日本，中国の半導体・関連業界企業の競争戦略（の再編）と能力構築に向けた取り組みを研究していく。
②については，近年成長著しいアジア諸国，とりわけ台湾や中国では，民営企業の勃興，人々の起業への積極的姿勢が観察される。IPO 件数や資金調達額で見る限り，今や大中華圏を中心とするアジア地域は北米と並んで世界のベンチャー活動の中心地と言ってよい。本研究は，台湾に焦点を当て，そして可能な限り日本との比較研究を通して，こうした起業活動の活発さを左右す
る制度的要因とその起業家（志望者）のマインドに与える影響について分析し，合わせて日本経済の活性化に向けた示唆を導き出すことを目的とする。
なお，「エコシステム」とは，元々は動植物の食物連鎖や物質循環といった生物群の循環系という意味だが，転じてベンチャー企業や新たなビジネスモデルを生み出す経済的な依存関
係や協調関係を指す概念として使われる。本研究では，起業家およびそれを支える各種アク
ターについて，相互に関連し支え合うエコシステムとしての体系的理解を目指す。

２ 学歴・職歴○学歴
学士（国際関係）：筑波大学第 1 学群社会学類
修士（国際関係）：東京大学大学院法学政治学研究科政治学専攻
Ph. D（Development Studies）：Institute of Development Studies, University of Sussex, UK
48

○職歴
2001 年～2002 年

筑波大学先端学際領域研究センター 助手

2002 年～2003 年

財団法人国際科学振興財団研究開発部（つくば市）研究員

2004 年～2014 年

財団法人国際東アジア研究センター 一般研究員

2014 年 10 月～2017 年 9 月

公益財団法人アジア成長研究所 上級研究員

2017 年 10 月～現在

公益財団法人アジア成長研究所 准教授

３ 主な発表論文名・著作名等
岸本千佳司（2024）「台湾 『創新工業技術移轉公司（ITIC）』（ITRI の VC 子会社）によるスター
トアップ推進」AGI Working Paper Vol. 2024-07
岸本千佳司（2024）「台湾大手 EMS によるスタートアップとの連携：緯創集団（Wistron Group）の事例研究」AGI Working Paper Vol. 2024-06
岸本千佳司（2024）「台湾大学のスタートアップ・エコシステムの構築：『台大創創センター（TEC）』の戦略ストーリー」AGI Working Paper Vol. 2024-05
岸本千佳司（2023）「台湾・高雄市における産業革新とスタートアップ推進－『亜灣 5G AIoT 創新園区（Asia New Bay Area 5G AIoT Innovation Park）』と『亜灣新創園（Startup Terrace Kaohsiung）』
を中心に－」『東アジアへの視点』第 34 巻 2 号（2023 年 12 月号），pp．20～51
岸本千佳司（2023）「コミュニティー・ベースのアクセラレータ運営：台湾の Epoch Foundation／
Garage+の事例研究」AGI Working Paper Vol. 2022-11
岸本千佳司（2022）「コーポレート・アクセラレータの戦略ストーリー：台湾の StarFab Acceleratorの事例研究」『東アジアへの視点』第 33 巻 2 号（2022 年 12 月号），pp．42～79
C. Kishimoto (2022) "The Development of TSMC’s Business Model (mainly 1987 the mid-2010s)", Paper
for Online Conference: Building a Resilient Global Supply Chain in the Semiconductor Industry(Wednesday, 5 October, 2022)
岸本千佳司（2022）「ワークロイド産業の発展に向けた業界団体・企業の取り組み －『ワークロ
イド・ユーザーズ協会』と『テムザック（tmsuk）社』の事例－」AGI Working Paper 2022-06
岸本千佳司（2021）「台湾のスタートアップ・エコシステムの発展−『エコシステム』としての全体像の把握を目指して−」『東アジアへの視点』32（2）（2021 年 12 月号），pp．19-79
田代智治・岸本千佳司（2021）「エコシステムにおけるアクセラレーターの発展と重要性 : 定義とその特徴の体系的・包括的理解」『中小企業季報』（大阪経済大学中小企業・経営研究所）2021(3・4），pp．11-28
岸本千佳司（2021）「スタートアップ・アクセラレータの戦略の進化 －台湾の『交通大学産業ア
クセラレータ（IAPS）』の事例研究－」AGI Working Paper 2021-06
岸本千佳司（2021）「アクセラレータによるスタートアップ・コミュニティの構築：台湾の AppWorks（之初創投）の事例研究」，『赤門マネジメント・レビュー』20 巻 1・2 号（2021 年 4 月）
，pp．
1-42
岸本千佳司（2020） 「台湾における学生起業支援政策：科技部の『創新創業激勵計畫（FITI）』と
新竹科学園区の『竹青庭（Young Entrepreneur’s Studio）』」，『東アジアへの視点』31（2）（2020 年12 月号），pp．15-35
岸本千佳司（2020）「中国半導体（IC）産業の発展状況」AGI Working Paper 2020-14
岸本千佳司（2020）「台達電子（Delta Electronics）の事業展開と組織能力：電源・電子部品からエネルギーマネジメント・ソリューションへ」, 朝元照雄・中原裕美子編著『台湾の企業研
49

究』九州大学出版会，第2章.
岸本千佳司（2019）「台湾のスタートアップ支援政策：シリコンバレーとの連携，アクセラレー
タ基地（TTA，TST）建設」『東アジアへの視点』2019年12月号，pp. 57-83.
岸本千佳司（2019）「サービスロボット産業における中小企業のオープンイノベーション－業界先駆者 テムザック（tmsuk）社の事例研究－」『赤門マネジメント・レビュー』18巻3号（2019年6月号）
岸本千佳司（2018）「「シリコンバレーのベンチャーエコシステムの発展－『システム』としての包括的理解を目指して－（前編／後編）」『東アジアへの視点』（2018 年 6／12 月号）， pp. 32-57, pp.
48-73
岸本千佳司（2017）『台湾半導体企業の競争戦略－戦略の進化と能力構築－』日本評論社
岸本千佳司（2017）「第 5 章第 3 節 ロボット産業」『新修・北九州市史』（経済編）pp. 592-622
岸本千佳司（2016）「 半導体産業における台湾ファウンドリの発展」『東アジアへの視点』
2016 年 12 月号，pp. 52-70
岸本千佳司（2016）「台湾 IC 設計業における競争戦略と主要企業の盛衰」『赤門マネジメン
ト・レビュー』15 巻 12 号（2016 年 12 月），pp. 569-646
岸本千佳司（2016）「半導体ファウンドリ・ビジネスにおける業績格差と成功要因－台湾 TSMC と
UMC の比較を通して－」『国際ビジネス研究』（国際ビジネス研究学会）8 巻 1 号（2016 年 4月），pp. 27-43
岸本千佳司（2016）「台湾半導体ファウンドリの技術能力－生産システム構築とプロセス技術開発について－」『赤門マネジメント・レビュー』14 巻 10 号（2015 年 10 月），pp. 527-599.
岸本千佳司（2015）「台湾におけるベンチャー支援エコシステム－創業促進策とインキュベーショ
ンセンターの活動を中心に－」『東アジアへの視点』2015 年 6 月号，pp. 23-40.
岸本千佳司（2015）「台湾におけるベンチャーキャピタル業の発展－歴史的経緯，盛衰の背景，役割の変化－」『赤門マネジメント・レビュー』14 巻 4 号（2015 年 4 月号）,pp.189-235.
岸本千佳司（2014）（今井健一，田村一軌との共著）「市民と企業からみた持続可能な環境都市 : 北
九州市の取り組み（前編・後編）」『東アジアへの視点』（前編は 2014 年 3 月号, pp.9-16; 後編は2014 年 6 月号, pp.26-38）
岸本千佳司（2013）「台湾科学園における Eco-Industrial Park 建設とリーディング企業による環境
経営推進」『赤門マネジメント・レビュー』 12 巻 8 号（2013 年 8 月号），pp. 543-587
岸本千佳司（2013）「対中経済連携推進による台湾の産業発展戦略－ECFA，架け橋プロジェクトを中心に－」『東アジアへの視点』（2013 年 3 月号），pp.1-14.
岸本千佳司（2012）「中国ファクター活用による台湾企業ブランドの推進」『赤門マネジメント・
レビュー』 11 巻 12 号（2012 年 12 月号），pp.785-820.
岸本千佳司（2012）「中国における循環経済の発展」『東アジアへの視点』（2012 年 6 月号）， pp.2234.
50

岸本千佳司（2012）「中台経済連携強化と台湾ビジネスモデルの展開－ECFA をめぐる議論と台湾
ブランド推進」『赤門マネジメント・レビュー』11 巻 1 号（2012 年 1 月号），pp.1-42.
岸本千佳司（2011）「台湾における創業・新事業支援体制－創新育成センターとベンチャーキャピ
タルを中心に－」『赤門マネジメント・レビュー』10 巻 3 号（2011 年 3 月号），pp.179-210.
岸本千佳司（2011）「九州半導体産業における中小企業連携」『ながさき経済』No.257（2011 年 3月号），pp.1-10.
岸本千佳司（2011）「戦後北九州市における持続可能な地域づくり－公害克服からスマートコミュ
ニティ創造へ『北九州方式』の展開－」『東アジアへの視点』（2011 年 3 月号），pp.23-36.
岸本千佳司（戴ニ彪との共著）（2011）「中国の『留学生企業』の躍進と地方政府の役割－Suntech
Power（無錫尚徳太陽能電力）の事例－」『赤門マネジメント・レビュー』10 巻 1 号 （2011 年
1 月号），pp.1-34.
岸本千佳司（E.D.ラムステッター，戴ニ彪，シャラザット・ビンティ・ハジアマドとの共著）（2010）「日本製造企業のアジア進出における投資先決定要因－2006～09 年アジア 11 ヵ国・地域の投資環境ランキング－」『東アジアへの視点』第 21 巻 3 号（2010 年 9 月号）pp. 1-12
岸本千佳司（2010）「ダイナミックなクラスターをどう創るか」田中祐二・小池洋一編『地域経済はよみがえるか－ラテン・アメリカの産業クラスターに学ぶ－』新評論，pp.73-93.
岸本千佳司（2010）「中国上海・蘇州地域における半導体産業の発展（後編／後編）」『東アジアへの視点』（2010 年 3 月号／6 月号），pp. 27-40／pp.61-70.
岸本千佳司（2009）「グローバル経済時代の九州半導体装置･部材産業」『東アジアへの視点』（2009
年 3 月号），pp.41-52.
岸本千佳司（2008）「台湾の半導体産業クラスター」山崎朗編著『半導体クラスターのイノベーシ
ョン－日中韓台の競争と連携－』中央経済社，pp.111-135.
岸本千佳司（2008）「東アジア半導体クラスターの地域事業環境比較」山崎朗編著『半導体クラス
ターのイノベーション－日中韓台の競争と連携－』中央経済社，pp.167-191.
岸本千佳司（2006）「中国における日系自動車メーカーの部材物流－広東省企業の事例より－」『東
アジアへの視点』（2006 年 12 月号），pp. 23-32.
Kishimoto, Chikashi (2004), “Clustering and Upgrading in Global Value Chains: The Taiwanese Personal
Computer Industry,” in H. Schmitz ed., Local Enterprises in the Global Economy: Issues of Governanceand Upgrading, Cheltenham: Edward Elgar, pp. 233-264.
岸本千佳司（2003）「産業集積とイノベーション－台湾パーソナル・コンピュータ産業の事例研究－」『国際政治経済学研究』（筑波大学国際政治経済学研究科発行）第 11 号 pp. 39-56.
Kishimoto, Chikashi (2002), “Hurdles of Industrial Upgrading in Global Value Chains: A Case of the
Taiwanese PC Industry,” 『国際政治経済学研究』第 9 号 pp. 47-67.
Kishimoto, Chikashi (2002), “The Taiwanese Personal Computer Cluster: An Analysis of Linkages between
PC Manufacturers and Supporting Firms,”『筑波法政』（筑波大学社会科学系発行）第 32 号，pp. 17151

220.
Kishimoto, Chikashi (2001), “The Political Economy of Industrial Upgrading: A Case Study of the Taiwanese
Personal Computer Industry,”『筑波法政』第 31 号，pp. 1-71.

４ 学会・セミナー等での発表等「台湾パーソナル・コンピュータ産業の発展：産業集積の企業間関係分析」日本台湾学会第 4 回
学術大会（名古屋国際会議場），2002 年 6 月 8 日“Electronics Manufacturing Service (EMS) in the Taiwanese IT Industry” The Ninth International
Convention of the East Asian Economic Association, The Chinese University of Hong Kong, Shatin, New
Territories, Hong Kong, 2004.11.14「グローバル時代の産業クラスター：東アジア半導体産業の競争・連携・イノベーション」経済地理学会第 55 回大会ラウンドテーブル（早稲田大学）（中央大学教授・山崎朗，立命館大学教授・
濱田初美，九州経済調査協会主任研究員・岡野秀之，同研究主査・平田エマとの共同発表），2008
年 3 月 24 日
「九州半導体産業における産学官連携」北九州学術研究都市第 8 回産学連携フェア・ICSEAD 主
催セミナー「中小企業の水平的ネットワークをいかに機能させるか？」（セミナー報告者は，岸本千佳司の他，ICSEAD 上級研究員・亀山嘉大，塩尻インキュベーションプラザ IM・藤井正美，熊本県工業連合会・生産連携グループ Gamadas 代表幹事・山下紀之），2008 年 10 月 8 日「台湾の半導体産業クラスター：ビジネスモデルと企業間関係の連動」国際ビジネス研究学会第15 回全国大会（岡山大学），2008 年 10 月 26 日
「台湾における創業支援体制－工業技術研究院の取り組みを中心に－」北九州学術研究都市第 9回産学連携フェア・ICSEAD 主催セミナー「ベンチャー・中小企業支援体制の活性化に向けて－日本とアジアの地域産業振興の事例より－」（セミナー報告者は，岸本千佳司の他，北九州市立大学教授・吉村英俊，同・王効平，畿大学産業理工学部准教授・河知延），2009 年 10 月 28 日
「北九州市における環境政策の進展」国際東アジア研究センター（ICSEAD）－復旦大学共同ワー
クショップ，復旦大学（上海），2009 年 11 月 19 日
「中国上海・蘇州地域における半導体産業集積」
2010 年度アジア政経学会西日本大会（京都大学），
2010 年 6 月 12 日
「九州半導体産業おける産学官連携－ベンチャー・中小企業連携促進の 3 つの取り組み－」日韓海峡圏研究機関協議会 第 17 回研究報告会（韓国・済州グランドホテル），2010 年 10 月 5 日「中台経済連携強化と台湾のビジネスモデルへの影響－『両岸経済協力枠組み協定』（ECFA）との関連で－」アジア政経学会 2011 年度全国大会（同志社大学），2011 年 10 月 15 日
52

「台湾太陽光発電産業に関する補足説明」北九州学術研究都市第 11 回産学連携フェア 「日台環境ビジネスセミナー」（北九州産業学術推進機構主催。ファシリテーター・解説者として参加），
2011 年 10 月 20 日
「アジア自治体間の連携による持続可能な社会の構築」アジア講座「国際東アジア研究センター
平成 23 年度研究報告～『東アジア』『産業と物流』『環境政策』～」（同研究センター主席研究員・
今井 健一，同上級研究員・田村一軌との共同報告），2012 年 4 月 24 日
「中国ファクター活用による台湾企業のブランド推進に関する研究」アジア政経学会 2012 年度全国大会（関西学院大学），2012 年 10 月 14 日
「アジアの LED 産業の概況」第 12 回北九州学術研究都市産学連携フェア「日台環境ビジネスセ
ミナー：LED の応用」
（北九州産業学術推進機構主催。ファシリテーター・解説者として参加），
2012 年 10 月 18 日
「趙麗娟先生，張培麗先生 ご報告へのコメント」北九州市立大学ビジネススクール「実践中華ビ
ジネス講座 第 6 回 資金調達，リスク管理」（北九州市立大学。コメンテーターとして参加），
2012 年 11 月 1 日「インド，台湾，北九州市の持続可能な社会づくりにおける展望」アジア講座「国際東アジア研究センター平成 24 年度研究報告～『東アジア』『産業と物流』『環境政策』～」（同研究センター主席研究員・今井 健一，同上級研究員・田村一軌との共同報告），2013 年 4 月
23 日「台湾の対中経済連携推進と産業発展戦略」アジア政経学会 2013 年度全国大会 2013 年 （立教大学），2013 年 6 月 16 日
「吉村章先生，郭智輝先生 ご報告へのコメント」北九州市立大学ビジネススクール「実践中華ビ
ジネス講座 第 3 回 国際戦略的提携」（北九州市立大学。コメンテーターとして参加），2013 年
9月5日「市民と企業から見た持続可能な環境都市：北九州市の取り組み」第 20 回日韓海峡圏研究機関協議会総会・研究報告会「持続可能な環境都市」（国際東アジア研究センター主席研究員・今井健一，
同上級研究員・田村一軌との共同報告），2013 年 10 月 1 日「垂直分裂による産業発展戦略の有効性と限界－台湾 LED 産業の事例より－」研究・技術計画学会 第 28 回年次学術大会（政策研究大学院大学），2013 年 11 月 3 日「グローバル経済時代における台湾企業の成長戦略－環境エネルギー産業での日本・台湾企業の比較より－」日本台湾学会 第 16 回学術大会（東京大学本郷キャンパス），2014 年 5 月 24 日（土）「台湾のベンチャー支援制度－ビジネス・インキュベータとベンチャーキャピタルを中心に－」53

2014 年度アジア政経学会全国大会・自由論題 6 東アジア経済（慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス），2014 年 6 月 1 日（日）「台湾半導体産業における設計企業（ファブレス）の発展」研究・技術計画学会第 29 回年次学術大会（立命館大学びわこ・くさつキャンパス），2014 年 10 月 18 日（土）「台湾におけるベンチャーキャピタル業発展の研究」2015年度アジア政経学会全国大会・自由論
題7 アジアの経済・金融（立教大学池袋キャンパス），2015年6月14日（日）「台湾半導体産業におけるファウンドリ・ビジネスの発展：発展経緯，成功要因，TSMCとUMCの比較」国際ビジネス研究学会（2015年度）第22回全国大会・自由論題（日本大学商学部 砧キャンパス），2015年10月25日（日）「台湾半導体ファウンドリの技術能力－柔軟・高効率の生産システム構築－」2016 年度アジア政経学会全国大会・自由論題 7 東アジアの産業（アジア経済研究所），2016 年 6 月 19 日（土）「台湾IC設計企業（ファブレス）の競争戦略ストーリー」国際ビジネス研究学会（2016年度）第23回全国大会・自由論題（大阪商業大学），2016年10月23日（日）「自由論題報告・朝元照雄『台湾プラスティック・グループの勝利の方程式』へのコメント」日
本台湾学会第19回学術大会（京都大学稲盛財団記念館。コメンテーターとして参加），2017年5月
27日「ECFA をめぐる論争と台湾企業の中国展開：ECFA 開始初期の状況を中心に」日本貿易振興機構
アジア経済研究所の「馬英九政権期の中台関係と台湾の政治経済変動」研究会にて講師として招聘され報告（ジェトロ本部），2017 年 7 月 24 日
「台湾 IC 設計業における競争環境と成功要因：MediaTek は何故，断トツか？」国際ビジネス研
究学会 2017 年度全国大会・自由論題（明治大学駿河台キャンパス），2017 年 10 月 29 日
「オープンイノベーション中核企業の経営組織と人材育成：サービスロボット・ベンチャー企業
テムザック社の事例」日本ベンチャー学会第 20 回全国大会・自由論題（九州大学伊都キャンパス），2017 年 12 月 3 日「台湾半導体企業のキャッチアップ －日本企業衰退との対比を交え－」京都大学・中国経済研究会（京都大学），2018 年 10 月 16 日
「台湾の堅実経営企業：台達電子（Delta Electronics）の事例研究」日本国際経済学会 九州・山口
地区研究会，シンポジウム「台湾企業の経営戦略」（九州産業大学），2018 年 12 月 22 日
「The Development of the Robot Industry in Japan: A Case Study of Service Robot Venture Tmsuk」第 4
回 AGI-台湾共同研究会（公益財団法人アジア成長研究所），2019 年 1 月 11 日
54

「台湾 台達電子の事業展開と組織能力：電源・電子部品からエネルギーマネジメント・ソリューションへ」国際ビジネス研究学会第 26 回全国大会・自由論題報告（立命館大学いばらきキャンパス），2019 年 11 月 10 日
「The Business Evolution and Organizational Capability of Delta Electronics」第 5 回 AGI-台湾共同研究会（公益財団法人アジア成長研究所），2019 年 12 月 17 日
「サービスロボット産業の先駆者 テムザック社の事例研究」AGI 第 1 回「地域産業振興研究会」（公益財団法人アジア成長研究所），2019 年 12 月 23 日
「台湾のスタートアップ・アクセラレータの発展」スタートアップ研究会（法政大学経営学部教授・田路則子氏らによる科研費研究会）で講師として招待されての報告（オンライン），2020 年 8
月 29 日「アクセラレータによるスタートアップ・コミュニティの構築：台湾の AppWorks（之初創投）の事例研究」国際ビジネス研究学会第 27 回全国大会・自由論題報告（オンライン），2020 年 11 月
15 日「The Startup-Supporting System in Taiwan: Focusing on Accelerators」第 6 回 AGI-台湾共同研究会（オンライン），2021 年 1 月 26 日
「アクセラレータによるスタートアップ・コミュニティの構築：台湾の AppWorks（之初創投）の事例研究」産業集積の創造的再生に向けた分野横断的研究会（神戸大学-AGI 共同研究会）にて報告（オンライン），2021 年 9 月 22 日
「新藤晴臣先生，佐藤幸人先生，福嶋路先生へのコメント」および「パネルディスカッションへの討論者としての参加」法政大学イノベーション・マネジメント研究センター・シンポジウム「グローバル・アントレプレヌールシップ－日米瑞台中のハイテク・スタートアップ－」（法政大学・
田路則子教授ら主催）（オンライン），2021 年 9 月 30 日「スタートアップ・アクセラレータの戦略の進化：台湾の『交通大学産業アクセラレータ（IAPS）』の事例研究－」国際ビジネス研究学会第 28 回全国大会・自由論題報告（オンライン），2021 年 11
月 17 日「The Development of Startups and Supporting Actors in Taiwan」第 7 回 AGI-台湾共同研究会（オンライン），2022 年 1 月 19 日
「台湾のスタートアップ・エコシステムの発展：『エコシステム』としての全体像の把握を目指して」スタートアップ研究会（長崎県立大学の田代智治氏，三浦佳子氏，石田聖氏；山口大学の平野哲也氏との共同研究会）（オンライン），2022 年 1 月 24 日
「台湾のスタートアップ・エコシステムの発展状況」日台パートナーシップ強化セミナー（主催・55

共催：（公財）日本台湾交流協会，福岡アジアビジネスセンター，福岡県，台日産業連携推進オフィス）（オンライン），2022 年 2 月 10 日
「The Development of TSMC’s Business Model (mainly 1987 the mid-2010s)」」台湾・中華經濟研究院
主 催 の 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム 「 Online Conference: Building a Resilient Global Supply Chain in the
Semiconductor Industry」（オンライン），2022 年 10 月 5 日「台湾のスタートアップ・エコシステムの発展：『エコシステム』としての全体像の把握を目指して」国際ビジネス研究学会第 29 回全国大会・自由論題報告（オンライン），2022 年 11 月 20 日
「台湾のスタートアップ・エコシステム」NPO 法人

高周波・アナログ半導体ビジネス研究会のセミナー『日台連携；世界を変えそうな台湾技術ベンチャー2』（オンライン），2022 年 11 月 29 日
「The Development of TSMC’s Business」第 8 回 AGI-台湾共同研究会（公益財団法人アジア成長研究所），2023 年 1 月 16 日
「台湾のスタートアップ・エコシステムの発展状況」日台パートナーシップ強化セミナー in 茨城（主催・共催：ジェトロ茨城，（公財）日本台湾交流協会，台日産業連携推進オフィス）（つくば市）にて講師として招聘，2023 年 9 月 27 日
「台湾スタートアップの特徴と‘強み’を徹底解説」ASIA-NET セミナー（オンライン）にて講師として招聘，2023 年 10 月 18 日
「ワークロイド開発のマネジメント：テムザック（tmsuk）社の事例分析より」一般社団法人ワークロイド・ユーザーズ協会『ワークロイド研究会』（オンライン）にて講師として招聘，2024 年 2
月 16 日５ その他（研究助成金・受託調査研究）○研究助成金日本学術振興会令和 3 年度科学研究費補助金（基盤研究 C）「スタートアップ・エコシステムの発展におけるアクセラレータの役割：アジアの事例研究」（研究代表者：岸本千佳司，研究分担者：田代智治），2021 年度～2024 年度「スタートアップ支援体制の国内外比較研究－長崎県創業促進にむけた提言－」，長崎県立大学
令和２年度学長裁量教育研究費プロジェクト（代表：経営学部講師・田代智治）への参加，2020年度
日本学術振興会平成 29 年度科学研究費補助金（基盤研究 C）「アジア（主に台湾・中国）と日本
における半導体産業の新展開：競争戦略と能力構築」（岸本千佳司が研究代表者，単独プロジェク
ト），2017 年度～2019 年度
日本学術振興会平成 26 年度科学研究費補助金（基礎研究 B）「アジア新興各国の経済成長を可能56

にした規制・制度：日本への教訓」（AGI 所長 八田達夫が研究代表者，岸本千佳司は研究協力
者の 1 人として参加），2014 年度～2016 年度
北九州市学術・研究振興事業 調査研究助成金「中国の環境政策と環境市場に関する調査」（岸本千佳司が研究代表者，ICSEAD 主任研究員・戴ニ彪と地球環境戦略研究機関研究員・菊澤育代が研究分担者），2010 年度
日本学術振興会平成 18 年度科学研究費補助金（基礎研究 C）「産業クラスターの発展とグローバ
ル・リンケージ－台湾と中国の IT 産業比較研究－」（岸本千佳司が研究代表者，単独プロジェク
ト），2006 年度～2008 年度
日本学術振興会平成 18 年度科学研究費補助金（基礎研究 C）「東アジア発展途上国における市場
構造と企業行動」（ICSEAD 主席研究員 Eric D. Ramstetter が研究代表者，岸本千佳司は研究協力者の 1 人として参加），2006 年度～2008 年度○受託調査研究北九州市スタートアップ推進課からの受託調査プロジェクト「台湾と北九州市のスタートアップ・
エコシステムの交流可能性（継続）」（アジア成長研究所が受託，岸本千佳司が担当者），2023 年度
北九州市スタートアップ推進課からの受託調査プロジェクト「台湾と北九州市のスタートアップ・
エコシステムの交流可能性」（アジア成長研究所が受託，岸本千佳司が担当者），2022 年度
北九州市 SDGｓ推進室からの受託調査プロジェクト「中小企業による SDGs の取り組み，およびESG 投資に関する研究」（アジア成長研究所が受託，戴二彪と岸本千佳司が担当者），2021 年度
北九州市スタートアップ推進課からの受託調査プロジェクト「台湾のスタートアップ・エコシス
テムの発展に関する調査研究」（アジア成長研究所が受託，岸本千佳司が担当者），2021 年度
北九州市企画調整局 SDGs 推進室からの受託調査プロジェクト「北九州市における SDGｓ推進プ
ラットフォームに関する調査研究」（アジア成長研究所が受託，岸本千佳司と田代智治が担当者），
2020 年度
北九州市企画調整局

地方創生推進室からの受託調査プロジェクト「アジアにおけるスマートシ

ティに関する取組事例についての調査研究」（アジア成長研究所が受託，岸本千佳司は担当者の 1人として参加），2020 年度
財団法人北九州産業学術推進機構（FAIS）からの受託調査プロジェクト「財団法人北九州産業学術推進機構と台湾 3 サイエンスパークとの交流促進に係る調査」（国際東アジア研究センターが受託，岸本千佳司が担当者），2011 年度

57

主任研究員
調査グループ長研究領域：都市工学

田村 一軌
TAMURA, Kazuki

都市解析

交通計画

所属：調査グループ

１

研究の概要

これまで、地域内あるいは国際的な人流や物流に関連する数理的な解析を専門としてきた。今後も、北九州市および北部九州地域、ひいては東アジア地域の交通・物流施策に関する研究を行いたい。それによって、地域活力や生活の質の維持・向上に貢献したい。新たな分野として、自治体の交通政策と住民のライフスタイルに関する調査研究，少子高齢化と地方創生に関わる研究にも取り組みたい。
２ 学歴・職歴
1992 年 4 月〜1996 年 3 月

筑波大学 第三学群

1996 年 4 月〜2003 年 3 月

筑波大学 社会工学研究科

2003 年 4 月〜2005 年 3 月

鉄道総合技術研究所 旅客システム研究室 研究員

2005 年 4 月〜2007 年 2 月

鉄道総合技術研究所 交通計画研究室 研究員

2007 年 3 月〜2011 年 3 月

鉄道総合技術研究所 交通計画研究室 副主任研究員

2009 年 4 月〜2011 年 3 月

福岡アジア都市研究所 研究主査（出向）2011 年 4 月〜2014 年 9 月

国際東アジア研究センター

2014 年 10 月〜2020 年 3 月

アジア成長研究所 上級研究員

2020 年 4 月〜現在

アジア成長研究所 主任研究員

上級研究員

３ 主な発表論文名・著作名等
田村一軌、小松翔、彭雪（2023）「高校生の定住意向とその影響要因〜北九州市の高校生意識アン
ケート調査から〜」『海峡圏研究』23，pp．121〜136
戴二彪, 田村一軌（2022）「九州のオンラインツアーの現状・成長ポテンシャルと課題」『海峡圏研究』22, pp. 169-181
田村一軌（2022）「政令指定都市における女性就業率の特徴と影響要因」『東アジアへの視点』 33（1）, pp. 17-26
亀山嘉大, 田村一軌, 矢野佳秀（2022）「テレワーク（在宅勤務）の実施状況と課題−コロナ禍における九州の企業・団体の調査から−」『東アジアへの視点』33（1）, pp. 1-16
八田達夫, 田村一軌, 保科寛樹（2022）「大都市への人口移動の決定要因としての地方人口と地域間所得格差」AGI Working Paper Series 2022-07
田村 一軌, 坂本 博, 戴 二彪（2021）「日本の地域別の女性就業率の特徴と影響要因」AGI
Working Paper Series (2021) 1-21 2021 年 8 月
58

田村 一軌（2021）「貿易統計からみた国際物流における港湾利用状況」東アジアへの視点 32(1)42-50 2021 年 6 月
田村一軌，坂本博，戴二彪（2020）「異なる災害による日本のインバウンド観光への影響に関する考察」『海峡圏研究』（20），pp．121−154.
「ネットワーク平均距離を実現する需要集約点の位置」 鐘岱,田村一軌,大澤義明 日本オペレー
ションズ・リサーチ学会春季研究発表会アブストラクト集 258-259 2020 年 3 月「人口重心移動の要因分解：東京一極集中は人口重心をどの程度動かしたのか」

田村一軌

地

理情報システム学会講演論文集 28 2019 年 10 月
「九州における若者の地域間移動に関する研究」 田村 一軌,坂本 博

海峡圏研究 (19) 87-106

2019 年 10 月
「九州における若者の地域間移動に関する研究」

田村 一軌,坂本 博

AGI Working Paper

Series (2019) 1-19 2019 年 10 月
「AHP によるコンテナターミナルの定量的評価」 田村一軌 日本オペレーションズ・リサーチ学会秋季研究発表会アブストラクト集 112-113 2019 年 9 月「顧客からみたコンテナターミナルの定量的評価:AHP（階層分析法）を用いた評価の試み」田村
一軌 東アジアへの視点 30(1) 18-28 2019 年 6 月「人口重心移動の要因分解」 田村 一軌 日本オペレーションズ・リサーチ学会春季研究発表ア
ブストラクト集 152-153 2019 年 3 月「クロフトンの微分方程式によるネットワーク内々距離の導出」

鐘 岱,田村 一軌,大澤 義明

日本オペレーションズ・リサーチ学会春季研究発表アブストラクト集 40-41 2019 年 3 月「日本における女性の地域間移動パターンと影響要因」

田村 一軌,坂本 博,戴 二彪

AGIWorking Paper Series 2018 1-16 2018 年 11 月
「ネットワーク上での 2 点間連続距離と離散距離」

鐘 岱,田村 一軌,大澤 義明

日本オペレー

ションズ・リサーチ学会秋季研究発表会アブストラクト集 24-25 2018 年「北九州港における港湾・産業拠点化について（響灘地区を中心として）」 藤原 利久,田村 一軌
東アジアへの視点 28(2) 30-47 2017 年 12 月
「航空輸送からみた九州における地域間交流人口の動向に関する研究」 田村 一軌,坂本 博 海峡圏研究 (17) 189-211 2017 年 8 月「航空輸送からみた九州における地域間交流人口の動向に関する研究」 田村 一軌,坂本 博 AGI
Working Paper Series 2017 1-25 2017 年 7 月「港湾における世界のスマート物流と北九州港への提言」 藤原 利久,田村 一軌

東アジアへの視点 28(1) 24-44 2017 年 6 月「大学進学にともなう都道府県間人口移動の定量分析−修正重力モデルによる分析−」 田村 一軌
AGI Working Paper Series 2017 1-17 2017 年 2 月
59

「県外大学進学率のパネル分析」 田村 一軌 AGI Working Paper Series 2017 1-23 2017 年 2月「日本の都道府縣間人口移動の世代間比較」

海峡圏研究 (16) 169-181

田村 一軌,坂本 博

2016 年 9 月「日本の都道府県間人口移動の世代間比較」

田村 一軌,坂本 博

AGI Working Paper Series

2016 1-11 2016 年 8 月「九州地域における人口減少対策 国際観光都市別府の事例からの示唆」

田村 一軌,戴 二彪

東アジアへの視点 26(3) 1-12 2015 年 12 月
「九州地域における人口減少対策 : 別府市を例として」

戴 二彪,田村 一軌

海峡圏研究 (15)175-191 2015 年 9 月「北九州における在留外国人の動向」 田村一軌 東アジアへの視点 26(2) 2015 年 6 月「北九州市の小地域人口変動の統計分析からみた転入者・転居者の居住地選択に関する研究」田
村一軌 AGI Working Paper Series (2015-11) 2015 年 4 月「東九州道宮崎延伸と北九州地域の物流 : 物流改善と企業立地の視点から」 藤原 利久,田村 一
軌 東アジアへの視点 : 北九州発アジア情報 26(1) 25-36 2015 年 3 月「都市振興と祭り : 北九州市の「わっしょい百万夏まつり」を事例に」

田村 一軌,韓 成一,戴二彪 東アジアへの視点 : 北九州発アジア情報 26(1) 37-46 2015 年 3 月「北部九州地城経済の予測分析(第 9 回)交通事故と自動車普及率からみる福岡の交通環境」 田
村 一軌 東アジアへの視点 : 北九州発アジア情報 25(3) 61-68 2014 年 9 月「北部九州における旅客の空港選択に関する基礎的考察」

田村一軌

日本オペレーションズ・

リサーチ学会秋季研究発表会アブストラクト集 2014 180-181 2014 年 8 月 28 日
「北部九州地城経済の予測分析(第 8 回)九州のエネルギー消費から見た地域構造」 田村 一軌東
アジアへの視点 : 北九州発アジア情報 25(2) 66-73 2014 年 6 月「小地域統計を利用した人口動態の把握とその要因分析」

田村一軌

日本オペレーションズ・

リサーチ学会春季研究発表会アブストラクト集 2014 246-247 2014 年 3 月 6 日「北部九州地域経済の予測分析(第 7 回)通勤データからみた北部九州地域の地域構造」 田村 一
軌 東アジアへの視点 : 北九州発アジア情報 25(1) 53-62 2014 年 3 月「市民と企業からみた持続可能な環境都市 : 北九州市の取り組み(前編)」 今井 健一,岸本 千佳
司,田村 一軌 東アジアへの視点 : 北九州発アジア情報 25(1) 9-16 2014 年 3 月「 Comparative analysis on short sea shipping in Eastern Asian business 」

areaLI

Guoquan,TAMURA Kazuki Proceedings of the 8th International Congress on Logistics and
SCM Systems 2013 年 8 月「日本の交通事故死者数の推移に関する数理的研究−Smeed's Law を用いたマクロ傾向の分析−」
田村一軌 ICSEAD Working Paper Series 2013(11) 2013 年 3 月
60

「シームレスなサプライ・チェーン・マネジメントの発展で「物流と産業の融合」を切り開く九州の役割」 藤原 利久,田村 一軌,谷村 秀彦 東アジアへの視点 : 北九州発アジア情報 23(4) 114 2012 年 12 月
「地域・都市ロジスティックス展開のあり方に関する一考察--福岡市における国際ロジスティッ
クスから市内物流までの流れを踏まえて」

樗木 武,田村 一軌

都市政策研究 (11) 27-39 2011年3月
「高速船利用韓国人観光客の九州における周遊行動の調査--交通インフラと周遊行動の関係についての基礎的考察」 田村 一軌 都市政策研究 (10) 109-117 2010 年 9 月「Possibility of Cooperation for Low Carbon Society : Comparison of the Fukuoka and Busan
Metropolitan Citiies」 小出 秀雄,勢一 智子,田村 一軌,鄭 雨宗,中山 裕文,松田 晋太郎,諸賀 加
奈 Journal of novel carbon resource sciences 2 21-35 2010 年 9 月「博多駅線路地区の景観形成における現状と課題」

兼子 慎一郎,田村 一軌

都市政策研究 (9)131-141 2010 年 3 月「福岡市における低炭素型社会の実現に向けた現状と課題--他都市との排出量比較・事例紹介から」 田村 一軌 都市政策研究 (9) 121-129 2010 年 3 月「イメージ調査による福岡市の路地景観の定量的評価」

梶返 恭彦,田村 一軌

都市政策研究(9) 87-98 2010 年 3 月「改札通過データを用いた旅客流動のリアルタイム推定アプローチ」 杉山陽一,松原広,田村一軌,
明星秀一,尾崎尚也 鉄道技術連合シンポジウム講演論文集 16 437-440 2009 年 12 月
「改札データを用いた旅客流動のリアルタイム推定」

杉山陽一,尾崎尚也,松原広,田村一軌,明星

秀一 鉄道サイバネ・シンポジウム論文集(CD-ROM) 46 2009 年 11 月
「合意形成と社会的効率性との間のトレードオフ立地問題」

田村一軌,大澤義明,上原健一,山倉克俊 応用地域学研究 (14) 25-36 2009 年 11 月
「鉄道型コンパクト・ネットワーク・シティの構築--福岡市を事例に」 樗木 武,兼子 慎一郎,田村 一軌 都市政策研究 (8) 47-63 2009 年 9 月「改札通過データを用いた旅客流動のリアルタイム推定手法」

杉山陽一,松原広,明星秀一,田村

一軌,尾崎尚也 鉄道総研報告 23(8) 11-16 2009 年 8 月「在来線優等列車の座席予約状況に基づく旅客需要の分析」

奥田大樹,柴田宗典,田村一軌,武藤雅威 土木計画学研究・講演集(CD-ROM) 39 2009 年 6 月「平面上の k-centrum 立地問題の解法に関する研究」

田村 一軌,大澤 義明,古藤 浩,青木 充

広 GIS : 理論と応用 17(1) 101-110 2009 年 6 月「平面上の 1 施設 k-centrum 問題の等高線図」 田村 一軌,大澤 義明,古藤 浩

日本オペレーションズ・リサーチ学会春季研究発表会アブストラクト集 2009 年 3 月「多目的順序メディアン立地問題」

大澤 義明,尾崎 尚也,プラストリア フランク,田村 一軌

数理解析研究所講究録 1629 27-36 2009 年 2 月
61

「公平性に配慮した都道府県人口重心の経年変化―k‐centrum 指標を用いて―」 田村一軌,大澤義明,古藤浩,青木充広 地理情報システム学会講演論文集 2008 年 10 月
「 Compositive Mechanism of Truckload's Freight Rate under Economic Deregulation 」
Guoquan Li,Kazuki Tamura,Kiyoshi Kawaguchi,Masai Muto

Proceedings of the Sixth

International Conference on Traffic And Transportation Studies 260-267 2008 年 8 月「Multi-objective ordered median location problem」 大澤 義明,尾崎 尚也,Plastria Frank,田村 一軌

日本オペレーションズ・リサーチ学会春季研究発表会アブストラクト集 2008 78-79

2008 年 3 月「鉄道駅の通勤利用特性に関する基礎的考察」 田村 一軌,厲 国権 日本オペレーションズ・リ
サーチ学会春季研究発表会アブストラクト集 2008 年 3 月「 Quadratic ordered median location problems 」
Plastria,Kazuki Tamura

Yoshiaki Ohsawa,Naoya Ozaki,FrankJOURNAL OF THE OPERATIONS RESEARCH SOCIETY OF

JAPAN 50(4) 540-562 2007 年 12 月
「貨物駅の改良によるモーダルシフト効果に伴う環境負荷の低減」 厲 国権,武藤雅威,田村一軌,
相原直樹,辻村太郎 鉄道総研報告 21(4) 53-56 2007 年 4 月「旅客の座席および交通機関の選択行動モデルと適用例」 田村一軌,武藤雅威,柴田宗典,厲 国権
鉄道総研報告 21(4) 43-48 2007 年 4 月「 Euclidean push-pull partial covering problems 」

Y Ohsawa,F Plastria,K Tamura

COMPUTERS & OPERATIONS RESEARCH 33(12) 3566-3582 2006 年 12 月
「旧鉄道施設の改良整備によるインターモーダル貨物輸送の環境効果に関する一考察」 厲国権,武藤雅威,田村一軌,柴田宗典

鉄道力学論文集 10 7-12 2006 年 7 月「Improvement of the conventional rail freight station for intermodal transport」 Guoquan
Li,Masai Muto,TAMURA Kazuki,Munenori Shibata

In Proceedings of the 7th World

Conference on Railway Research 2006 年 6 月「地方都市間を対象とした幹線公共交通機関の選択行動分析に関する一考察」 柴田宗典,武藤雅威,田村一軌,厲 国権 土木計画学研究・講演集(CD-ROM) 33 2006 年 6 月「鉄道サービス評価への CS ポートフォリオ分析の適用」 宮地由芽子,田村一軌,鈴木浩明,鈴木
和幸 鉄道総研報告 20(3) 35-40 2006 年 3 月「 Partial Covering Bicriteria Location 」
KazukiOHSAWA Yoshiaki,PLASTRIA Frank,TAMURA

日本オペレーションズ・リサーチ学会春季研究発表会アブストラクト集 2005 22-23

2005 年 3 月「鉄道におけるサービス品質評価法開発の試み(1)」 宮地 由芽子,田村 一軌,鈴木 浩明,柴田 徹,
赤塚 肇 信頼性シンポジウム発表報文集 2005(17) 95-98 2004 年 11 月
「Efficient location for a semi-obnoxious facility」

Y Ohsawa,K Tamura

OPERATIONS RESEARCH 123(1-4) 173-188 2003 年 10 月
62

ANNALS OF

「移動効率および通過量に着目した一方通行規制の評価」

田村 一軌,腰塚 武志,大澤 義明 都

市計画論文集 38(3) 145-150 2003 年 10 月
「二目的施設配置の関数値プロット」 大澤義明,尾崎尚也,田村一軌 日本オペレーションズ・リ
サーチ学会春季研究発表会アブストラクト集 2003 52-53 2003 年 3 月「平面の距離分布とネットワークの距離分布」 田村 一軌,腰塚 武志,大澤 義明

日本オペレー

ションズ・リサーチ学会秋季研究発表会アブストラクト集 2002 年 9 月「格子状道路網における一方通行路導入の影響」 田村 一軌,腰塚 武志,大澤 義明

日本オペレーションズ・リサーチ学会春季研究発表会アブストラクト集 2002 年 3 月「道路ネットワーク上の道路距離と直線距離」 田村 一軌,腰塚 武志,大澤 義明

都市計画論文

集 36(3) 877-882 2001 年 10 月
「連続的利用者分布とネットワーク単一施設配置モデル」

田村 一軌,腰塚 武志,大澤 義明 日本オペレーションズ・リサーチ学会春季研究発表会アブストラクト集 2001 年 5 月「道路網上の距離分布と流動量分布に関する基礎的研究」 田村一軌,腰塚武志 都市計画論文集
35(3) 1021-1026 2000 年 10 月
「ネットワーク上の道路距離と直線距離」

田村 一軌,腰塚 武志,大澤 義明 日本オペレーショ

ンズ・リサーチ学会秋季研究発表会アブストラクト集 2000 年 9 月「ネットワークの流動量分布から見た集計誤差に関する考察」 田村一軌,腰塚武志 日本オペレーションズ・リサーチ学会秋季研究発表会アブストラクト集 1999 年 9 月 20 日
「ネットワークの流動量分布」 田村 一軌,腰塚 武志 日本オペレーションズ・リサーチ学会春季研究発表会アブストラクト集 1999 年 3 月「迷惑施設のパレート最適集合」 大澤 義明,田村 一軌 日本オペレーションズ・リサーチ学会
秋季研究発表会アブストラクト集 1998 108-109 1998 年 10 月
「ネットワークの距離分布」 田村 一軌,腰塚 武志

日本オペレーションズ・リサーチ学会春季

研究発表会アブストラクト集 1998 年 5 月
４ 学会・セミナー等での発表等 Activities at academic societies, seminars「人口重心移動の要因分解：東京一極集中は日本の人口重心をどの程度動かしたのか」 田村 一
軌 AGI􏰀-復旦大学共同研究会～第 10 回：人口移動と都市発展～ 2019 年 12 月 10 日
「J リーグクラブの地域的拡大とホームタウンの人口推移」 田村一軌 第 33 回応用地域学会研究発表大会一般公開セッション「J クラブ・大学・地域の連携が切り拓く地方創生」 2019 年 11月 24 日「県外大学進学率のパネル分析」 田村一軌 応用地域学会第 31 回研究発表大会 2017 年 11 月
25 日
「東アジアビジネス圏における近海物流と北部九州の役割」 田村一軌,厲国権
日韓物流ジョイントワークショップ 2013 年 6 月 27 日
63

KAMI-ICSEAD

「福岡を基点とした韓国人旅行客の九州における観光周遊行動の分析」 田村一軌

南山大学数理情報研究科・数理情報研究センター オープン・リサーチ・センター「都市の持続可能な繁栄のためのインフラストラクチャーの最適運用計画の策定と普及」
2011 年度第 5 回公開研究会 2012
年 1 月 21 日
「福岡市における低炭素型都市づくりの課題」 田村一軌

コンソーシアム・福岡研究助成事業「資源循環・低炭素型都市づくりの学際研究： 福岡市と釜山広域市を中心に」第 3 回共同研究会
2009 年 11 月 7 日「合意形成と効率性との間のトレードオフ立地問題」

田村一軌,大澤義明,上原健一,山倉克俊

応用地域学会第 22 回研究発表大会 2008 年 11 月 15 日
「自動改札機の片道データから往復トリップを抽出する試み」 田村一軌 計算と最適化−未来を担う研究者の集い 2008 年 5 月 31 日
「Quadratic Ordered Median Location Problems」

田村一軌 「都市の OR」ワークショップ

2007 2007 年 12 月 23 日
「移動効率・流動量からみた一方通行路の評価」 田村一軌 都市の OR サマーセミナー 2002
年 8 月 22 日
「ネットワーク上の道路距離と直線距離−道路網の連続性に着目した迂回率指標−」

田村一軌

都市の OR サマーセミナー 2001 年 8 月 23 日
「ネットワークの連続性に着目した流動量および迂回率指標」 田村一軌 応用地域学会第 14 回
研究発表大会 2000 年 12 月 2 日

５ その他 Other PR points

64

上級研究員ドミンゲス・アルバロ
Alvaro Dominguez

研究領域：ネットワークの経済学、環境経済学、空間データ分析
所属：第三研究グループ

１ 研究の概要 Summary of your Research Activities

My research interests are mainly centered around the fields of the Economics of Networks andEnvironmental Economics. In particular, my research is related to bargaining on networks (howagents in a networked setting negotiate, reach agreements, and distribute the benefits based on
their relative positions in the network), diffusion of green technologies on networks (how totarget agents, cities, or regions according to their positioning in a network of relations, so thatthey diffuse a green technology faster), and spatial data analysis of pollutants (which regions inJapan, China, and South Korea are most pollutants concentrated in and why).
２ 学歴・職歴 Academic background, work experience（学歴）2010 年 12 月 B.A in Economics, National University of Tucuman, Argentina.
2015 年 3 月 Master of Economics, Nagoya University, Japan.
2020 年 3 月 Doctor of Economics, Nagoya University, Japan.
（職歴）2011 年 7 月－2012 年 3 月：Accenture plc, Analyst.
2011 年 3 月－2011 年 6 月：トゥクマンのエネルギー規制機関の経済コンサルタント
2021 年 4 月－現在：アジア成長研究所 上級研究員

３ 主な発表論文名・著作名等 Thesis, Publications（査読付き学術論文〔英語〕）

1. Domínguez Alvaro, “Detecting air pollution clusters in Japan: A spatial analysis
approach.” Social Science Japan Journal, (2023), 26, 175–199.
2. Domínguez, Alvaro, Santos-Marquez Felipe and Mendez Carlos, 2021. “Sectoral productivity
convergence, input-output structure and network communities in Japan”. Structural Change
and Economic Dynamics, 59, pp.582-599.

65

3. Domínguez Alvaro, “Expanding a Climate Club in Europe: A Network Simulation”. The
Economic Science Vol. 67, No. 4 (2020).
4. Domínguez Alvaro and Mendez Carlos, “Industrial productivity divergence and input-output
network structures: Evidence from Japan 1973–2012”. Economies 2019, 7(2):52.
5. Kadoya Yoshihiko, Khan Mostafa Saidur Rahim, Hamada Tomomi and Domínguez
Alvaro, “Financial literacy and anxiety about life in old age: Evidence from the USA”. Review
of Economics of the household 2018, 16(3), 859-878.

（その他の学術論文〔英語〕）
1. Alvaro Domínguez, Jiaqi Li, and Carlos Mendez (2024), “Space-Time Dynamics of Regional
Income and Air Pollution in China,” AGI Working Paper Series, Vol. 2024-03
2. David Castells-Quintana, Alvaro Domínguez, and Felipe Santos-Marquez (2024), “Network
Diffusion of Green Technology in Post-Fukushima Japan,” AGI Working Paper Series, Vol.
2024-02
3. Erik Darpo, Alvaro Domínguez, María Martín-Rodriguez (2024), “Bargaining Dynamics andVaried Linking Costs in Stable Networks,” AGI Working Paper Series, Vol. 2024-04
4. Alvaro Domínguez & Hiroshi Sakamoto (2022), “Irregular Economic Growth in the World
Economy: Fluctuations of Ergodic Distributions through a Markov Chain Model,” AGI Working
Paper Series, Vol. 2022-03.
5. Alvaro Domínguez & Hiroshi Sakamoto (2022), “Re-Examining the Convergence of the World
Economy: Markov Chain Model with Population Weighting,” AGI Working Paper Series, Vol.
2022-02.
6. Darpö, Erik and Domínguez, Alvaro and Martin‐Rodriguez, Maria (2020), “Stable Research
Networks

with

Bargaining

andHeterogeneous

Costs.”

Available

SSRN: https://ssrn.com/abstract=3554831 or http://dx.doi.org/10.2139/ssrn.3554831

４ 学会・セミナー等での発表等 Activities at academic societies, seminars
2023 年度
2024 年 1 月 横浜国立大学国際社会科学府
2023 年 12 月 ARSC (応用地域学会)
2023 年 11 月 神戸大学経済学研究科
2023 年 10 月 第 60 日本地域学会
2023 年 6 月 Autonomous University of Barcelona (スペイン)
2023 年 6 月 UIC Barcelona (スペイン)
2023 年 5 月 Technische Universität Dresden(ドイツ)
2022 年度
2023 年 2 月 Nagoya University, Graduate School of International Development
2022 年 12 月 Yokohama National University, Graduate School of Economics
66

at2022 年 12 月 Applied Regional Science Conference (ARSC)
2022 年 11 月 Japanese Economic Policy Association (JEPA)
2022 年 11 月 Japanese Economic Policy Association (JEPA)
2022 年 6 月 Nagoya University, Graduate School of Economics
2021 年度
2022 年 3 月 PAPAIOS-ICES 2022 第 6 回国際会議
2022 年 2 月 GSID30 International Symposium (Online)
2021 年 11 月 Asian Growth Research Institute (AGI) (Online)
2021 年 11 月 Universidad Nacional de Tucumán (Online)
５ その他 Other PR points
2023- 九州大学大学院経済学府アジア経済調査論特研 I（担当科目）
2022-2024 日本学術振興会・科研費（若手研究）・研究代表者
テーマ: Targeted interventions of green technologies in Japan through network simulations.
2020-2021 Specially appointed researcher, Graduate School of Economics, Nagoya
University.
2012-2018 MEXT Scholarship to pursue Masters and PhD in Japan.
（学術雑誌査読経験）
Forum of International Development Studies（所属学会）(1) 日本経済学会 (～現在)(2) American Economic Association (～現在)(3) European Economic Association (～現在)(4) Econometric Society (～現在)(5) 応用地域学会 (～現在)(6) 日本地域学会（～現在）

67

上級研究員姚瑩

YAO, Ying
研究領域：医療経済学、開発経済学
所属：第二研究グループ

１ 研究概要 Summary of Research

これまで応用ミクロ経済学分野、特に医療経済学、公共政策に関連する実証研究を行ってきた。具体的には、次の４つの研究テーマにまとめられる。第一に、日本の大規模消費者購買データを用いて、生活習慣病のリスクファクターとなるタバコの消費パターンの計量分析や、規制政策インパクト評価等を行った。第二に、公的医療制度における医薬品調達に関して、企業の入札行動に関する実証研究を行った。第三に、所得分配と健康との関係や、環境規制が所得配分に及ぼす影響に関する研究を行った。第四に、公的医療資源の効率的配分のための費用対効果評価に関連する研究を行ってきた。特にブータン王国保健省における必須医薬品リストの改訂における給付決定の基準である費用対効果の閾値を推定する作業を進めている。

２ 学歴・職歴 Academic background, work experience▪

学位2015 年 9 月

博士（公共経済学） （政策研究大学院大学）

2007 年 7 月

修士（経済学） （中国雲南大学）

2003 年 9 月

学士（管理学） （中国雲南大学）▪

職歴

2022 年 4 月～現在

アジア成長研究所 上級研究員

2022 年 4 月～現在

一橋大学社会科学高等研究院 客員研究員

2019 年 4 月～2022 年 3 月

一橋大学社会科学高等研究院 特任講師

2017 年 6 月～2019 年 3 月

一橋大学社会科学高等研究院 特任助教

2015 年 7 月～2017 年 5 月

Asian Development Bank Institute (ADBI) Research
Associate

３ 主な発表論文・著作名等 Publications
68▪

査読付き論文 Peer-reviewed Papers[1] Huang, BH., Y. Yao. “Does environmental regulation matter for income inequality? New
evidence from Chinese communities.” Journal of the Association of Environmental andResource Economists, 10(5): 1309–1334, 2023.
[2] Yao, Y., M. Tanaka. “Price-quality trade-off in procurement auctions with an uncertain
quality threshold.” Journal of Economic Behavior & Organization,177:56–70,2020.
[3] Yao, Y., R. Nakamura, and N. Sari. “The educational gap in tar and nicotine content inpurchases of cigarettes: An observational study using large-scale representative survey datafrom Japan.” Preventive Medicine, 129: 105828, 2019.
[4] Yao, Y., G. Wan, and D. Meng. “Income distribution and health: can polarization explain
health outcomes better than inequality?” The European Journal of Health Economics, 20(4):543–557, 2019.
[5] Yao, Y., M. Tanaka. “Price offers of pharmaceutical procurement in China: evidence from
Guangdong province.” The European Journal of Health Economics, 17(5): 563–575. 2016.

▪

報告書・ポリシーペーパー Reports and Policy Papers[1] DiCaprio, A., Y. Yao, and R. Simms, “Women and Trade: Gender’s Impact on Trade Financeand Fintech”, ADBI Working Paper No.797, 2017.

Media Coverage: Global Trade Review.
[2] DiCaprio, A., Y. Yao, “Drivers of Trade Finance Gaps”, ADBI Working Paper No.678, 2016[3] DiCaprio, A., S. Beck, Y. Yao, and F. Khan, “2016 Trade Finance Gaps, Growth, and Job
Survey”, ADB Briefs No.64, 2016.

Media Coverage: The Economist, World Economic Forum.

４ 学会・セミナー等での発表等 Activities at academic societies, seminars

2023

Hitotsubashi University; Yokohama National University.

2022

Asian & Australasian Society of Labor Economics Conference (Tokyo); 3rd Asian

Workshop on Econometrics and Health Economics (Sendai); Asia Meeting of the
Econometric Society (Online); The Tobacco Online Policy Seminar; Japanese Economic
69

Association Annual Meeting (Online); Waseda University; Yokohama National University.

2020

6th Irdes-Dauphine AHEPE Workshop (Online); 14th Annual Conference of the

Association of Behavioral Economics and Finance (Online).

2019

Workshop on Economics of Health, Inequality and Behaviour (Sydney); 41stAustralian Health Economics Society Conference (Melbourne); 13th World Congress in
Health Economics (Basel); CCNRS-JSPS Bilateral Program Joint Seminar (Tokyo).

2017

ADBI Globalization and Environment Conference (Tokyo).

2015

11th World Congress in Health Economics (Milan).

2014

36th Australian Health Economics Society Conference (Adelaide).

５ その他 Other PR points▪

競争的資金 Research Grants

研究代表者[1] 科学研究費補助金 若手研究 課題番号 19K13717 (2019-2021 年度)
課題名「大規模消費者パネルデータを用いたタバコ購買行動の経済分析」[2] 日本学術振興会 二国間交流事業 オープンパートナーシップセミナー（大学間連携）
課題番号 JPJSBP220209908 (2020 年度)
課題名「日中における健康関連の持続可能な開発目標の実証研究と今後の展開」
研究分担者[1] 科学研究費補助金 基盤(A) 課題番号 21H04396 (2021-2025 年度)
課題名「アジアにおける医療資源配分の効率化」
代表: 中村良太[2] 科学研究費補助金 基盤(B) 課題番号 18H00862 (2018-2020 年度)
課題名「医療における費用対効果の閾値に関する研究」
代表: 中村良太[3] 日本学術振興会 研究拠点形成事業 アジア・アフリカ学術基盤形成 (2020-2023 年度)
課題名「低中所得国における医療技術評価を活用した効率的な医療資源配分の推進」
代表: 中村良太70[4] 厚生労働科学研究費 (2020-2021 年度)
課題名「国民の健康づくり運動の推進に向けたＮＣＤ対策における諸外国の公衆衛生政策の状況とその成果の分析のための研究」
代表: 中村良太▪

運営・社会活動 Social Activities
2019～20202021～2022
2018～2023▪

「JSPS 二国間セミナー」コーディネーター・主催者「 NUS-Hitotsubashi Impact Evaluation Workshop 」

Organizing

Committee「 HTAsiaLink Annual Conference 」 Abstract Reviewer / Scientific
Advisory Committee

担当授業 Teaching2023 年度

九州大学 「アジア経済調査論特研 I」

2023 年度

北九州市立大学 「時事中国語講読 I・II」

2017 年度～2022 年度

一橋大学 「医療経済学セミナー」

2021 年度～2022 年度
2018 年度～2021 年度
2017 年度

一 橋 大 学 × シ ン ガ ポ ー ル 国 立 大 学 「 Impact Evaluations of
Health Interventions」
一橋大学「Economic Analysis of Social Policy」
ADBI × 一 橋 大 学 「 Asian Economic Development andIntegration」

71

上級研究員柯宜均

Ko

Yi-Chun

研究領域：環境経済学、農業経済学、気候変動、エネルギー所屬：第一研究グループ

1. 研究の概要（2023 年度）
気候変動に関する研究では、東京と大阪をそれぞれケーススタディとして、異常気象が家庭の電力消費に与える影響を分析した先行研究がある。しかし、これらの研究は個々の都市に焦点を当てたものであり、日本全体の平均的な影響は不明確である。そこで、県庁所在都市や政令指定都市を含めることで、研究結果の代表性を高め、日本全体の平均的な影響をより的確に反映する研究を行った。その結果、異常気温が家庭の電力消費量に与える非線形（U 字型）の影響を明らかにした。結果として、家庭にとって暮らしやすい気温は約 9～21℃であることが示された。これは既存の文献に見られる閾値温度と一致しており、その範囲は約 50～77°F（10～25℃）である。 さらに、様々な次元にわたる異質性を検証することの重要性を強調している。具体的には、寒冷な気候で知られる北海道や東北地方を含む北日本では、極端な低温に対する脆弱性が高いのに対し、これらの地域以外の地域では、主に高温による影響が大きいことが明らかになった。この研究結果は、気候変動下のエネルギー政策策定において、地域の不均一性を考慮することの重要性を浮き彫りにしている。
2. 学歴·職歴（学歴）
2012 年 6 月 台湾国立蘭陽女子高級中学 卒業
2016 年 6 月 台湾国立政治大学財政学部 卒業 文学士
2018 年 9 月 東北大学経済学研究科環境経済学専攻 博士課程前期 修了 経済学修士
2022 年 9 月 東北大学経済学研究科環境経済学専攻 博士課程後期 修了 経済学博士（職歴）2020 年 4 月-2022 年 9 月 東北大学経済学研究科 リサーチアシスタント
2020 年 11 月-2021 年 1 月

東北大学数理科学連携研究ｾﾝﾀｰ リサーチアシスタント

2022 年 4 月-2022 年 9 月 東北大学経済学研究科 ティーチングアシスタント（環境経済学）
2022 年 10 月-現在に至る 公益財団法人アジア成長研究所 上級研究員
2023 年 8 月-現在に至る 東北大学大学院経済学研究科 Research Center for Policy Design
客員研究員
3. 業績一覧（学術論文）①“Japan Residential Electricity Consumption in Response to Climate Change.” YiChun Ko, 2024. AGI 調査報告書, アジア成長研究所. No.2023-03.

②“Substitution of Human and Physical Capitals in Farm Adaptation to Extreme72Temperatures: Evidence from Corn Yields in US. ” Yi-Chun Ko, Shinsuke Uchida,
Akira Hibiki, 2024. 政策デザイン研究センターディスカッションペーパー, 東北大学.
TUPD-2024-004.
③“Economic Effects of Temperatures on Household Electricity Consumption: A reviewof the empirical literature.” Yi-Chun Ko, 2023. AGI 調査報告書, アジア成長研究所.
No.2022-07.

④“Capacity to Adapt to Temperature Effects on Crop Yields: Evidence from Rice
Production in Japan.” Yi-Chun Ko, Shinsuke Uchida, Akira Hibiki, 2022. 政策デザイ
ン研究センターディスカッションペーパー, 東北大学. TUPD-2021-012.

（国内学会・シンポジウム等における発表(演題名、学会名、発表年月の順に記載すること)）①“Does Age Matter for Adaptation to Extreme Temperature Effects on Crop Yields?”
Yi-Chun Ko, Shinsuke Uchida, Akira Hibiki. 環境経済・政策学会 SEEPS ワークショップ(12 月 18 日, 2023. 環境経済・政策学会. 九州大学).

②“Human and Physical Capitals as Farm Adaptation Capacity to Climate Change:
Evidence from Corn Yields in US.” Yi-Chun Ko, Shinsuke Uchida, Akira Hibiki. 日本
経済学会 2023 年度秋季大会 (9 月 16 日-17 日, 2023. 一般社団法人日本経済学会. 関西大学).

③“Rice Policy Reform and Farm Structural Change.” Yi-Chun Ko, Shinsuke Uchida,
Akira Hibiki. 環境経済・政策学会 (SEEPS)ワークショップ (12 月 20 日, 2022. 環境経済・政策学会. 九州大学).

④“Adaptation Capacity to the Effects of Extreme Temperatures on Crop Yields:
Evidence from Rice Production in Japan.” Yi-Chun Ko, Shinsuke Uchida, Akira Hibiki.
日本経済学会 2022 年度秋季大会 (10 月 15 日-16 日, 2022. 一般社団法人日本経済学会. オンライン).

⑤“Adaptation Capacity to the Effects of Extreme Temperatures on Crop Yields:
Evidence from Corn Production in US.” Yi-Chun Ko, Shinsuke Uchida, Akira Hibiki.
環境経済・政策学会 2022 年大会 (10 月 1 日-2 日, 2022. 環境経済・政策学会. オンライン).

⑥

“Capacity to Adapt to Temperature Effects on Crop Yields: Evidence from Rice
Production in Japan.” Yi-Chun Ko, Akira Hibiki, Shinsuke Uchida. 環境経済・政策学会 2021 年大会 (9 月 25 日-26 日, 2021. 環境経済・政策学会. オンライン).

⑦“Breaking the Wall of Climate Change.” Yi-Chun Ko, Akira Hibiki, Shinsuke Uchida,
Falling Walls Lab SENDAI 2021 (8 月 31 日, 2021. 東北大学. オンライン).

⑧“Long-Term Impact of Temperature Rise on Rice Crop Yield in Japan.” Yi-Chun Ko,
Akira Hibiki, Shinsuke Uchida. The Third Tohoku Conference on Global JapaneseStudies (12 月 12 日-13 日, 2020. 東北大学. オンライン).

（国際学会・シンポジウム等における発表(演題名、学会名、発表年月の順に記載すること)）①“Does Age Matter for Adaptation to Extreme Temperature Effects on Crop Yields?”
Yi-Chun Ko, Shinsuke Uchida, Akira Hibiki. AERE 2024 Summer Conference (5 月 29 日-5
月 31 日, 2024. Association of Environmental and Resource Economists. Grand Hyatt
Washington, USA). (予定)73

②

“Does Age Matter for Adaptation to Extreme Temperature Effects on Crop Yields?”
Yi-Chun Ko, Shinsuke Uchida, Akira Hibiki. AARES 2024 Annual Conference (2 月 6 日-2
月 9 日, 2024. Australasian Agricultural & Resource Economics Society. Australian
National University, Australia).

③“Japan Household Consumption in Response to Climate Change.” Yi-Chun Ko. The 9th
AGI-Taiwan Joint Seminar (1 月 25 日, 2024. Global Taiwanese Business Operation
Research Center and Association for China Economic Studies. National Chengchi
University, Taiwan).

④“Farm Characteristics and the Impact of Temperature Rise: Evidence from Corn Yields
in US.” Yi-Chun Ko, Shinsuke Uchida, Akira Hibiki. 2023 International Conferenceon Agricultural and Environmental Economics (9 月 3 日-9 月 6 日, 2023. Department ofAgricultural Economics, National Taiwan University. National Taiwan University,
Taiwan).

⑤“Farm Characteristics and the Impact of Temperature Rise: Evidence from Corn Yields
in US.” Yi-Chun Ko, Shinsuke Uchida, Akira Hibiki. The 14th Biennial Conference of
ACFEA (7 月 9 日-7 月 12 日, 2023. Asian Consumer and Family Economics Association. 北九州国際会議場).

⑥“Does Age Matter for Adaptation to Climate Change: Capacity to Mitigate the Extreme
Temperature Effects on Crop Yields.” Yi-Chun Ko, Shinsuke Uchida, Akira Hibiki. 第11 回アジア農業経済学会国際大会 (3 月 17 日-20 日, 2023. アジア農業経済学会. 青山学院
大学).

⑦

“Adaptation Capacity to the Negative Temperature Effects on Crop Yields: Evidence
from Corn Production in the United States.” Yi-Chun Ko, Shinsuke Uchida, Akira
Hibiki. 14th HOPE Meeting with Nobel Laureates (2 月 27 日-3 月 3 日, 2023. 日本学術振興会. つくば国際会議場).

⑧“Adaptation Capacity to the Effects of Extreme Temperatures on Crop Yields:
Evidence from Rice Production in Japan.” Yi-Chun Ko, Shinsuke Uchida, Akira Hibiki.
SEA 92nd Annual Meeting (11 月 19 日-21 日, 2022. Southern Economic Association. Fort
Lauderdale, FL).

⑨

“Capacity to Adapt to Temperature Effects on Crop Yields: Evidence from Rice
Production in Japan.” Yi-Chun Ko, Shinsuke Uchida, Akira Hibiki, 13th HOPE Meetingwith Nobel Laureates (3 月 7 日-11 日, 2022. 日本学術振興会. オンライン)⑩“Capacity to Adapt to Temperature Effects on Crop Yields: Evidence from Rice
Production in Japan.” Yi-Chun Ko, Shinsuke Uchida, Akira Hibiki. Hiroshima
International Conference on Peace and Sustainability 2022 (3 月 1 日-4 日, 2022. 広
島大学 FE・SDGs ネットワーク拠点. オンライン).

⑪“Long-Term Impact of Temperature Rise on Rice Crop Yield in Japan.” Yi-Chun Ko,
Akira Hibiki, Shinsuke Uchida. WEAI Virtual 96th Annual Conference (6 月 27 日-7 月 1
日, 2021. Western Economic Association International. オンライン).

（セミナーでの発表）①

京都大学 Environment and Development Seminar, 6 月, 2023 (招待有り)
74②

上智大学 人間の安全保障研究所セミナー, 7 月, 2021 (招待有り)（その他、上記以外の業績(上記の業績に準じて記載すること)）①

環境経済・政策学会大学院生研究助成 2021 (研究テーマ: Capacity to Adapt to Temperature
Effects on Crop Yields: Evidence from Japan and US; 助成金: 300,000 円)②

SOMPO 環境財団学術研究助成 2020 (研究テーマ: Impact of Climate Change on Agriculture
Sector in Japan; 助成金: 300,000 円)③

文部科学省外国人留学生学習奨励費 2016, 2020

4. 受賞
①

2022 年 3 月

Hiroshima International Conference on Peace and Sustainability 2022

NERPS Best Presentation Award②

2022 年 10 月 環境経済・政策学会学会賞 (ベスト Speed Talk 賞)

5. 免許・資格①

2015 年 12 月 TOEFL iBT (91)②2019 年 12 月 JLPT (N2)6. 所属学会①

2020 年 12 月-2021 年 12 月 Western Economic Association International (WEAI)②

2021 年 6 月-現在に至る 環境経済・政策学会③

2022 年 1 月-2023 年 12 月④

2022 年 4 月-現在に至る 一般社団法人日本経済学会⑤

2022 年 10 月-2023 年 12 月 Southern Economic Association (SEA)⑥

2023 年 12 月-現在に至る Australasian Agricultural & Resource Economics Society

The Agricultural & Applied Economics Association (AAEA)(AARES)⑦

2024 年 3 月-現在に至る Association of Environmental and Resource Economists (AERE)

75

上級研究員彭 雪
PENG, Xue

研究領域：都市発展、国際人口移動と観光、空間ビッグデータの分析
所属：第二研究グループ

１

研究の概要 Summary of your research activities

My research interests primarily revolve around migration, specifically highly educated migration, andtourism, both of which play crucial roles in promoting urban development. Migration and tourism both entail
the movement of people, with the former being long-term and the latter being short-term. In an era where
numerous countries and cities, like Japan experiencing slow development or China facing declining growth
rates, understanding the factors influencing individuals' destination choices and how cities can attract people
holds substantial policy implications for fostering further development.
Additionally, I am interested in research methods related to micro data analysis and spatial big data analysis,
which are valuable for uncovering hidden relationships, identifying trends, and making informed decisions
across various fields, including urban development, migration, and tourism.
２ 学歴・職歴 Academic background, work experience（学歴）
2012.09

Ph.D in International and Regional Development, The University of Kitakyushu, Japan2007.07

B.A in Urban Planning, Peking Unibersity, China（職歴）2022~present

Assistant Professor, Asian Growth Research Institute2024~present

Visiting Associate Professor, Graduate School of Economics, Kyushu University

2013~2022

Registered Urban Planner/ Senior Engineer of Urban Planning, Urban Planning and
Design Research Institute of Foshan, China.

2012~2013

Cooperative Researcher, The International Centre for the Study of East AsianDevelopment (ICSEAD was renamed as AGI in 2014)

2009~2012

Cooperative Researcher (part-time), The International Centre for the Study of East AsianDevelopment

2007~2009

Urban Planner, Urban Planning Department in Country Garden Group, China.

３ 主な公表論文・著書 Thesis, publications
3.1 Refereed Papers or Chapters・レフリー付き論文と本の章節
彭雪（2024）「中国深圳市の人材住宅優遇政策に関する考察」『中国経済経営研究』8(1) , 43-60.
彭雪，王天奇，李汗飛（2021）「双循環に向けた要素配置最適化の都市計画戦略に関する研究」『規劃師』37(11), pp.16-20+27.「中国語」
戴二彪，彭雪（2014）「21 世紀の韓国華僑華人」丘進主編『華僑華人青書：華僑華人研究報告(2013)』，
pp.114-148，北京：社会科学文献出版社.「中国語」
76岸本千佳司，彭雪（2010）「日本北九州市における環境政策の変遷：公害克服から環境首都創立へ」『当代経済科学』32(6), pp.89-97.[中国語]周千鈞，柴彦威，彭雪（2007）「北京市内 CVS の空間分布構造及び市民の利用行動の特徴——7-11を例として」『経済地理』27(4):595-598. [中国語]3.2 Non-refereed Papers and Reports・その他の論文と報告書
Peng, X. (2024). Travel Vloggers on TikTok: Their Distribution and Impacts on Regional Tourism
Development. AGI Working Paper Series, (14). [in English]
Peng, X. (2024). Migration Behaviors Leaving Metropolitan Areas: Assessing the Impacts of Health Risks
and Teleworking in the COVID-19 Context. AGI Working Paper Series, (13). [in English]
Peng, X. (2024). International Students Upon Graduation: Why do they choose to work in Japan?. AGI
Research Report 23-09. [in English]
彭雪（2023）「外国人の受入れ社会への適応度に対する影響要因：北九州市を例として」『東アジアへの視点』34(2),pp.52-76.[日本語]彭雪 (2023)「北九州市における外国人および多文化共生施策の動向」. 戴二彪（編）.『北九州市

多文化共生プラン策定に向けた基礎調査報告書（AGI 委託調査報告書 23-02）』, pp.40-67. [日本語]
田村一軌，小松翔，彭雪（2023）「高校生の定住意向とその影響要因：北九州市の高校生意識アン
ケート調査から」『海峡圏研究』第 23 号，pp.123-136. [日本語]Peng, X., & Dai, E. B. (2023). Who Are Leaving Metropolitan Areas in the Post-COVID-19 Era：An Analysis
of Urban Residents' Migration Decisions in Japan. AGI Working Paper Series 2022-13. [in English]
彭雪，戴二彪（2023）「中国深圳市の人材優遇政策の変化と日本への示唆」『都市政策研究』第 24号, pp.23-33. [日本語]彭雪（2013）「中国市場における日本の医療観光目的地としてのイメージ」『東アジアへの視点』
24(4)，pp.13-21. [日本語]彭雪（2013）「中国の住宅市場でバブルが起きているのか？――住宅価格合理性の検証」『東アジアへの視点』24(3)，pp.15-25. [日本語]彭雪（2013）「中国の住宅市場でバブルが起きているのか？――住宅価格合理性をめぐる論争に関する考察」『東アジアへの視点』24(2)，pp.1-12.[日本語]Peng, X. (2012). What makes a place attractive to returnee entrepreneurs in China: Behavior analysis on thelocational choices. ICSEAD Working Paper Series, (11). [in English]
Peng, X. (2012). Why does overseas Chinese talent intend to return: A case study on the determinants ofreturn-intentions of Chinese talents in Japan. ICSEAD Working Paper Series, (08).[in English]
彭雪（2012）「長崎ランタンフェスティバルと古今中国――中国人観光客誘致への示唆」『東アジアへの視点』23(2)，pp.80-85.[日本語]４ 近年の調査研究報告書（2008 年以降） Research reports
彭雪，戴二彪（2024）「外国人受け入れと定着促進についての有効策」AGI 委託調査レポート
彭雪，戴二彪（2024）「第 6 章 中国」「アジア 6 ヵ国（地域）経済情勢及び北九州との連携方向性」AGI 委託調査報告書，pp.58-72.
Peng, X. (2023). Attracting International Graduates to Work in Japan——A Study on the International
Student Graduates’ Choice of Workplace. AGI Research Report 2022. [in English]77彭雪（2013）「留学先による中国「海帰」の起業活動への影響」『ICSEAD 調査報告書 13－04』公
益財団法人国際東アジア研究センター.[日本語]彭雪，岸本千佳司（2012）「中国における旅行広告と記事内容上の日本観光イメージ及び九州への示唆」戴二彪編『「九州アジア観光戦略特区」の魅力と課題 (ICSEAD 調査報告書 11-03) 』公益財団法人国際東アジア研究センター，pp.42-65.[日本語]彭雪（2011）「なぜ中国人観光客が特定地域に集中するか――旅行会社の影響に関する考察」戴二

彪編『訪日中国人観光客の旅行先選択行動 (ICSEAD 調査報告書 10-07) 』公益財団法人国際東アジア研究センター，pp.30-66.[日本語]５ 学会・セミナーでの報告・講演 Recent activities at academic societies, seminars
彭（2023）, “Exploring the Spatial Distribution of Travel Vloggers in China and their Impact on Tourism:
Insights from TikTok Data during May Day Golden Week 2023”, The 14th Biennial Conference of Asian
Consumer and Family Economics Association (ACFEA) (北九州で開催, 2023 年 7 月 11 日)で報告。
彭（2023）, “Country Report: China”, The 14th Biennial Conference of Asian Consumer and Family
Economics Association (ACFEA) (北九州で開催, 2023 年 7 月 11 日)で報告。
彭（2023）, “Who Are Leaving Metropolitan Areas in the Post-COVID-19 Era：An Analysis of Urban
Residents' Migration Decisions in Japan”, グローバル地域研究会（東京で開催、2023 年 8 月 20日）で報告。
彭（2023）, “Exploring the spatial distribution of travel vloggers in China and their impact on tourism: Insightfrom Douyin data during May Day Golden Week 2023”, 2023 年中国都市地理学術年会（中国武漢市で開催、2023 年９月 16-18 日）で報告。

彭（2023）, “Unveiling the Spatial Distribution of Travel Vloggers and Their Impact on Post-COVID-19 Tourism:
Evidence from Data of Short Video Platform Douyin”, 中国経済経営学会 2023 年全国大会（京都で開催、2023 年 11 月 11-12 日）で報告。

彭（2023）, “Telework, Domestic Migration, and Marriage Intention: Evidence from Micro-data Analysis inJapan”, AGI-復旦共同研究会（北九州で開催、2023 年 12 日 4 日）で報告。

彭（2023）, “Do Health Risks and Telework Affect Migration Leaving Metropolitan Areas in the Post-coronavirus
Context? ——Evidence from Micro-data Analysis in Japan”, アジア持続可能な発展と農村振興国際研究会（online で開催、2023 年 12 日 26 日）で報告。

彭（2022）, “Who Are Willing to Migrate to Local Area? A Behavior Analysis on Post Covid-19 Urban
Resident Migration in Japan”, 第 13 回 AGI-復旦大学共同研究会「Asian Cities and Regional
Development」 （Online 開催）で報告。（2022 年 12 月 16 日）

6 その他 Other PR points（学術雑誌査読経験）
Journal of International Migration and Integration
中国経済経済研究

Tourism Management78

上級研究員グエン・フン・トゥ・ハン
NGUYEN PHUNG THU HANG

研究領域：開発経済学、教育経済学、ジェンダー研究、労働経学、
応用ミクロ計量経済学
所属：第一研究グループ
１ 研究概要 Summary of Research

My research focuses on two main themes. The first theme explores the impact of energy
access on households’ social welfare and human capital development in developing
countries. This research comprises two studies that evaluate energy poverty and its effects.
The first study investigates how increased energy access influences children’s humancapital development, measured by health and education outcomes, in Ethiopia, India, Peru,
and Vietnam. The second study examines household welfare in Vietnam, focusing on
health-related outcomes such as hospitalization rates and health expenditure. Thesestudies provide valuable insights and policy recommendations aimed at enhancing humancapital development and social welfare in developing nations.
The second research theme examines the impact of educational policies on women’soutcomes and their children’well-being in Africa, specifically in Kenya, Zimbabwe, andMalawi. In Malawi and Zimbabwe, the research assesses how educational policies
influence women’s empowerment. In Kenya, the study investigates the intergenerational
effects of maternal education on child mortality rates and nutritional outcomes. This
research underscores the broader societal benefits of educational policies, highlighting
their crucial role in empowering women and improving health outcomes for future
generations.
By examining these critical areas, my research aims to inform and influence policy
decisions that can lead to significant improvements in social welfare, human capitaldevelopment, and overall quality of life in developing countries. The findings from thesestudies can help guide the creation of targeted interventions that address both energy
poverty and educational disparities, ultimately fostering more equitable and sustainable
development.

２ 学歴・職歴 Academic background, work experience
▪

学位

79

2023 年 3 月

博士（経済学） （大阪大学）

2019 年 3 月

修士（経済学） （大阪大学）

2013 年 7 月

学士（Mathematics and Economics） （The University of Warwick）▪

職歴2023 年 04 月 ～現在

アジア成長研究所 上級研究員

2013 年 10 月～2015 年 3Faculty of Information Technology, Hanoi University,

月

Vietnam

３ 主な発表論文・著作名等 Thesis, Publications▪

査読付き論文 (英語)

Peer-reviewed Papers[1] Nguyen-Phung, H. T., & Nthenya, N. N. (2023). The causal effect of education on women’s
empowerment: evidence from Kenya. Education Economics, 1-19.
[2] Nguyen-Phung, H. T. (2023). The impact of maternal education on child mortality: Evidence
from an increase tuition fee policy in Vietnam. International Journal of Educational

Development, 96, 102704.
[3] Nguyen-Phung, H. T., & Nthenya, N. N. (2022). Stakes too High for Women? Gendered
Examination of an Education Reform in Kenya. Social Education Research, 223-244.
[4] Nguyen-Phung, H. T. (2023). Essays on Women’s Education, Employment, andEmpowerment. Ph.D. dissertation. Osaka University.
▪

その他の学術論文（英語）Working Papers[1] Nguyen-Phung, H. T., & Le, H. (2023). Urbanization and Health Expenditure: An EmpiricalInvestigation from Households in Vietnam. AGI-Working paper Series, WP2023-06
４ 学会・セミナー等での発表等 Activities at academic societies, seminars
2024:[1] Demographic Change and Wellbeing in Japan and Asian Economies Conference:
February 2 – 3, 2024, Tokyo, Japan
2023:[1] AASLE 2023 – Asian and Australasian Society of Labour Economics 2023 Conference:
December 7 – 9, Taiwan.
80

[2] The 14th AGI Fudan Development Forum: December 4 in Kitakyushu, Fukuoka, Japan.
[3] Kansai Labor Conference: September 15, Osaka.
[4] VEAM 2023 – The 14th Vietnam Economist Annual Meeting: July 26 – 27, 2023 in
Danang, Vietnam.
[5] ACFEA 2023 – The 14th Biennial Conference of Asian Consumer and Family Economics
Association: July 9 – 12, 2023 in Kitakyushu, Fukuoka, Japan.
2022:[1] ACBES 2022 – The 4th Asia Conference on Business and Economic Studies: August 29– 31, 2022, Ho Chi Minh City, Vietnam.
[2] SERC 2022 – Singapore Economic Review Conference 2022: August 1 – 3, 2022,
Singapore.
[3] CGWS 2022 – 2nd Canadian International Conference on Gender and Women’sStudies: June 18, 2022 (online).
[4] WLEC 2022 – 13th Women's Leadership and Empowerment Conference: March 1 – 3,
2022 (online).
５ その他 Other PR points
競争的資金 Research Grants
研究代表者

科学研究費補助金 研究活動スタート支援 23K10981186 (2023-2025 年度)
課題名「The Impacts of Energy Poverty on Human Capital Development and Household
Welfare: An Empirical Investigation from Developing Countries」

81

上級研究員小松 翔
Komatsu Sho

研究領域：中国経済、地域経済
所属：第三研究グループ
調査部（兼務）
１ 研究の概要（2023 年度）
2023 年度に、AGI 基本プロジェクト研究をはじめ、北九州市委託調査研究「北九州市多文化共生プラン策定に向けた基礎調査」および自主研究「中国における地域レベルの DX 及び企業 DX が農村振興に与える影響」などの研究を実施した。AGI 基本プロジェクト研究については AGI 調査報告書として公表された。AGI 基本プロジェクトのテーマと要旨は次の通りである。
自治体におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）が地方創生に与える影響に関する実証研究要旨
日本では急速な少子高齢化に対応すべく、地方創生の取組が推進されてきたが、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大に伴い、地方の経済・社会は大きな影響を受けた。他方、コロナ
禍でデジタル・オンラインの活用が進展した。デジタル社会のビジョン実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体の役割は極めて重要であり、自治体 DX を推進する意義は大きい（総務省、2023）。こうした中、「自治体 DX・情報化推進概要」が公表され、各自治体の DX の進展状況を把握できるようになったが、同データを用いた自治体 DX の実証研究
は一部を除き行われていない。DX が地方創生に寄与することが期待されているが、その効果を定量的に明らかにした研究も見当たらない。そこで、本研究は、自治体 DX が地方創生に与える影響、およびそのメカニズムを定量的に明らかにすることを目的とし、実証分析を行う。地方創生は人口動態、経済パフォーマンス、およびデジタル田園都市国家構想の重要
業績評価指標等の観点から測定する。主な分析結果は以下の通りである。自治体の人口規模別の分析では、自治体 DX（DX を推進するための全体方針の策定状況）は小規模自治体において統計的有意な効果を有していない。他方、中規模自治体では自治体 DX が婚姻率に、大規模自治体では自治体 DX が人口の社会増減率、および納税者 1 人あたり課税対象所得にそれぞれ統計的有意な正の効果を有することが示された。自治体の人口規模によって自治体 DX が地方創生に与える効果に異質性があり、中規模以上の自治体でその効果が大きいことが明らかになった。メカニズムの分析では、AI と RPA の導入が進展すると、自治体におけるサテライトオフィス開設数が増加することが示された。
２ 学歴・職歴（学歴）
2015 年 3 月 上智大学経済学部経済学科 卒業
2017 年 3 月 東京大学大学院新領域創成科学研究科国際協力学専攻 修士課程修了
2022 年 12 月 東京大学大学院新領域創成科学研究科国際協力学専攻 博士課程修了（職歴）2017 年 4 月~2019 年 9 月 株式会社日本貿易保険 審査部
2020 年 4 月~2020 年 6 月 東京大学大学院新領域創成科学研究科 ティーチングアシスタント
2021 年 2 月~2023 年 3 月 独立行政法人経済産業研究所 リサーチアシスタント82

2021 年 4 月~2023 年 3 月 独立行政法人日本学術振興会 特別研究員
2021 年 6 月~2021 年 7 月 東京大学大学院新領域創成科学研究科 ティーチングアシスタント
2023 年 4 月~2023 年 9 月 青山学院大学国際政治経済学部 非常勤講師
2023 年 4 月~現在 東京大学大学院新領域創成科学研究科 客員連携研究員
2023 年 4 月~現在 公益財団法人アジア成長研究所 上級研究員
2024 年 4 月~2024 年 9 月 青山学院大学国際政治経済学部 非常勤講師
３ 主な発表論文名・著作名等
査読付き学術論文
Komatsu Sho & Suzuki Aya (2023) The Impact of Different Levels of Income Inequality on Subjective
Well-Being in China: A Panel Data Analysis, The Chinese Economy, 56:2, 104-123, DOI:
10.1080/10971475.2022.2096809
その他の学術論文・ワーキングペーパー・報告書など
Komatsu Sho, Ma Xinxin, & Suzuki Aya (2022) Influence of E-commerce on Birth Rate: Evidence from
Rural China Based on County-Level Longitudinal Data. RIETI Discussion Paper Series 22-E-101.
馬欣欣・小松翔（2022）「所得水準、所得格差と中国住民の主観的厚生：パネルデータに基づく実証分析」、『経済志林』、第 90 卷第 1－2 号、57－87 頁
Ma Xinxin & Komatsu Sho (2022). Income Inequality and Subjective Well-Being. In: Ma, X., Tang, C.
(eds) Growth Mechanisms and Sustainable Development of the Chinese Economy. Palgrave Macmillan,
Singapore. https://doi.org/10.1007/978-981-19-3858-0_17
Ma Xinxin & Komatsu Sho (2023). Einkommensungleichheit und subjektives Wohlbefinden. In: Ma, X.,
Tang, C. (eds) Wachstumsmechanismen und nachhaltige Entwicklung der chinesischen Wirtschaft.
Springer Gabler, Singapore. https://doi.org/10.1007/978-981-19-5982-0_17
Ma Xinxin & Komatsu Sho (2023). Impact of E-commerce Development on Income Inequality: Evidence
from rural China based on cross-county panel data. RIETI Discussion Paper Series 23-E-044.
田村一軌・小松翔・彭雪（2023）「高校生の定住意向とその影響要因：北九州市の高校生意識アン
ケート調査から」『海峡圏研究』第 23 号、123－136 頁
Komatsu Sho (2024) Digital Economy and Rural Revitalization: Evidence from China Based on Countylevel Panel Data. AGI Working Paper Series Vol. 2024-08
Komatsu Sho (2024) Internet Use and Fertility Intention in China. AGI Working Paper Series Vol. 2024-09
小松翔（2024）『自治体におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）が地方創生に与える影響に関する実証研究』AGI 調査報告書 23－07
４ 学会・セミナー等での発表等
小松翔・馬欣欣、「貴州省における都市・農村間所得格差の影響要因に関する研究」中国経済経営学会、 2018 年度全国大会、大東文化大学、2018 年 11 月
小 松翔、 'The Impact of Different Levels of Income Inequality and Subjective Income Inequality on
Subjective Well-being in China: Panel Data Analysis' 中国経済経営学会、 2020 年度全国大会、 2020
年 10 月、オンライン開催
Sho Komatsu, Aya Suzuki、'The Impact of Different Levels of Income Inequality and Subjective Income
Inequality on Subjective Well-being in China: A Panel Data Analysis' 日本農業経済学会、2021 年度
大会、2021 年 3 月、茨城大学、オンライン開催
83

Sho Komatsu、'The impact of rural e-commerce development on rural income and urban-rural income
inequality in China: A panel data analysis' British Postgraduate Network for Chinese Studies Annual
Conference 2021、2021 年 6 月、オンライン開催
小 松 翔 、 'The Impact of Rural E-commerce Development on Rural Income and Urban-rural Income
Inequality in China: A Panel Data Analysis' 中国経済経営学会、2021 年度大会（春季研究集会）、
2021 年 7 月、オンライン開催
Sho Komatsu, Aya Suzuki、'The Impact of Rural E-Commerce Development on Rural Income and UrbanRural Income Inequality in China: A Panel Data Analysis' 31st International Conference of Agricultural
Economists (ICAE)、2021 年 8 月、オンライン開催
Sho Komatsu, Aya Suzuki、'The Impact of Different Levels of Income Inequality and Subjective Income
Inequality on Subjective Well-being in China: A Panel Data Analysis' British Association for ChineseStudies Conference 2021、2021 年 9 月、オンライン開催
小松翔、「農村電子商取引が出生率に与える影響：江蘇省の事例」中国経済経営学会、2021 年度
全国大会、2021 年 10 月、オンライン開催
Sho Komatsu、'The Impact of Rural E-commerce Development on Rural Income and Urban-rural Income
Inequality in China: A Panel Data Analysis' Second International Conference “Current Issues inContemporary Chinese and Oriental Studies”、2021 年 11 月、オンライン開催
Sho Komatsu, Aya Suzuki、'Impact of the Development of Rural E-commerce on Rural Income and Urbanrural Income Inequality in China: A Panel Data Analysis' 13th Chinese Economic Association (Europe)and 32th CEA (UK) Annual Conference、2021 年 12 月、オンライン開催
Sho Komatsu、'Analyzing the Determinants of Income Inequality between Urban and Rural Households inUnderdeveloped Regions: The Case of Guizhou Province, China' Asian Society of Agricultural
Economists Virtual 10th International Conference、2021 年 12 月、オンライン開催
Sho Komatsu, 'The Impact of E-commerce on Fertility in Rural China: Evidence Based on County-Level
Panel Data' Sustainability and Development Conference 2022、2022 年 1 月、オンライン開催
小松翔、'Internet Use and Fertility Intention in China' 中国経済経営学会、2022 年度大会（春季研究集会）、2022 年 6 月、桃山学院大学、ハイブリッド開催
Sho Komatsu, 'Impact of Internet Use on Fertility Intention in China' The Chinese Economists Society 2022
Annual Conference、2022 年 6 月、Guizhou University、ハイブリッド開催
Xinxin Ma, Sho Komatsu, ‘Impact of e-commerce development on income inequality: Evidence from rural
China based on cross-county panel data’ 中国経済経営学会、2023 年度大会（春季研究集会）、2023
年 5 月、学習院大学
Sho Komatsu, 'Impact of Internet Use on Fertility Intention in China' The 14th Biennial Conference of Asian
Consumer and Family Economics Association (ACFEA) 、 2023 年７ 月、Kitakyushu International
Conference Center
Sho Komatsu, 'Impact of Internet Use on Fertility Intention in China' International Conference on Population
and Development with Low Fertility、2023 年 9 月、杭州国際城市学研究中心
小松翔、'Digital economy and rural revitalization: Evidence from China based on county-level panel data'
中国経済経営学会、2023 年度全国大会、2023 年 11 月、同志社大学
５ その他
競争的資金
84

日本学術振興会 科学研究費（特別研究員奨励費）課題番号 21J10427 課題名「中国農村における電子商取引が農村住民の生活に与える影響」
日本学術振興会 科学研究費（研究活動スタート支援）課題番号 23K18818 課題名「中国における地域レベルの DX 及び企業 DX が農村振興に与える影響」
受賞
小松翔「貴州省における都市・農村間所得格差の影響要因に関する研究」東京大学大学院新領域
創成科学研究科国際協力学専攻 専攻長賞
担当授業
青山学院大学国際政治経済学部「中国経済」（2023 年度）
青山学院大学国際政治経済学部「中国経済」（2024 年度）

85

特別教授
第一研究グループ長
研究領域：農業経済学
国際協力

農業政策

本間 正義
HONMA, Masayoshi
国際経済学

貿易政策

経済発展論

国際農業経済論

所属：第一研究グループ

１

研究の概要（2023 年度）

2023 年度に、AGI 基本プロジェクト研究をはじめ、継続しているバイオ燃料に関する共同研究
や、地政学的リスクの変化と世界の食料問題、日本および国際的な食料安全保障に関する研究、改正される「食料・農業・農村基本法」の論点と課題に関わる研究などに従事した。AGI 基本プ
ロジェクト研究のテーマと内容概要は次の通りである。
テーマ：食料安全保障概念の検討と日本の食料安全保障政策のあり方に関する研究（要旨）
本研究は、食料安全保障について、その概念規定や議論の経緯をふまえ、どのような要因が食料安全保障にかかわり、時代とともにどう変遷してきたのか、国際的に議論されている食料安全保障の概念に照らし、食料安全保障の本質とは何かを探った。その上で、日本の食料暗安全保障政策のあり方を、世界各国の政策と比較しながら検討した。
国際的には、食料安全保障は FAO（国連食糧農業機関）による定義で一般的に認識されているが、日本では必ずしも浸透していない。FAO の定義は、食料の存在からその安定供給、食料への物理的社会的経済的アクセス、そして食料の利用・摂取にいたるまで、フードチェーンのすべてをカバーしている。各国の食料安全保障対策は、そのフードチェーンの何処にボトルネックがあり、食糧難に陥っているのかを分析する必要がある。
食料安全保障が確保されているか否かを判断する指標のひとつが栄養不足人口であり、その推移が国際的に注目される。一定水準以下の食事エネルギーを摂取していない人口とその全人口に対する割合は、低下傾向にあったが、近年上昇に転じ、2022 年で８億人近く、全人口の９%を超える人々が栄養不足に陥っている。特にサブサハラ地域の栄養不足人口は地域の総人口の22.5％に及ぶ。
一方、日本での食料安全保障の議論は食料自給率の低さに集約される。現在熱量ベースの日本の食料自給率は 38％であり、国民の食料の６割以上を輸入に頼っている。食料・農業・農村基本法では、食料の安全保障を確保するために、「国内 の農業生産の増大を基本に、輸入や備蓄を適切に組み合わせること」としているが、改正基本法では、食料安全保障のために項目を増やし、新たな政策を導入することが議論されている。
一方で、不測時の食料安全保障に対しては、食料供給が滞るおそれのある事態に対処するた
め、政府として講ずべき対策を「緊急事態食料安全保障指針」で示している。改正基本法では、「不測時における措置」を新たに設け、この指針を織り込んでいる。具体的政策は、改正基本法の下で策定される食料・農業・農村基本計画に盛り込まれることになる。
86

食料安全保障の達成度を示すものとして、世界食料安全保障指数（GFSI）があるが、そこでは日本は世界第６位に位置する。GFSI は 68 項目からなる総合指数であるが、日本の各項目の評
価を他国との比較で分析した。また、英国、ドイツ、オランダ、スイスを採り上げ、各国の食料安
全保障政策を検討し、日本の政策との違いを明らかにした。その上で、これからの日本の食料安
全保障政策の在り方を探った。
２ 学歴・職歴【学歴】
1970 年 4 月～1974 年 3 月 帯広畜産大学畜産学部卒業
1974 年 4 月～1976 年 3 月 東京大学大学院農学系研究科修士課程修了
1978 年 8 月～1982 年 12 月 アイオワ州立大学大学院経済学研究科博士課程修了（Ph.D.）
1976 年 4 月～1983 年 6 月 東京大学大学院農学系研究科博士課程単位修得退学
【職歴】
（専任職）
1983 年 7 月～1985 年 3 月 東京都立大学経済学部助手
1985 年 4 月～1991 年 9 月 小樽商科大学商学部助教授
1991 年 10 月～1996 年 3 月 小樽商科大学商学部教授
1996 年 4 月～2002 年 12 月 成蹊大学経済学部教授
2003 年 1 月～2017 年 3 月 東京大学大学院農学生命科学研究科教授
2017 年 4 月～2022 年 3 月 西南学院大学経済学部教授
2022 年 4 月～現在 公益財団法人アジア成長研究所特別教授（兼任職）
1989 年 4 月～1991 年 3 月 国際食料政策研究所（IFPRI, 米国）上級研究員
1995 年 4 月～1995 年 10 月 国連食糧農業機関（FAO, イタリア）専門研究員
1999 年 12 月～2001 年 3 月 オーストラリア国立大学（ANU, 豪州）客員研究員（名誉職）
2017 年 4 月～現在 日本農業経済学会名誉会員
2017 年 6 月～現在 東京大学名誉教授（政府等委員）1996 年 3 月～1997 年 12 月 行政改革委員会規制緩和小委員会参与
1997 年 5 月～1998 年 12 月 食料・農業・農村基本問題調査会専門委員
1999 年 5 月～2000 年 3 月 行政改革推進本部規制改革委員会委員
2004 年 5 月～2006 年 3 月 内閣府規制改革・民間開放推進会議専門委員
2001 年 5 月～2007 年 3 月 総務省統計審議会専門委員
2003 年 4 月～2008 年 3 月 日本中央競馬会入札監視委員会委員
2007 年 5 月～2010 年 3 月 内閣府統計委員会専門委員
2004 年 12 月～2010 年 6 月 国際食料政策研究所（IFPRI）理事
2007 年 7 月～2010 年 7 月 内閣府規制改革会議専門委員
872010 年 4 月～2012 年 3 月 日本農業経済学会会長
2010 年 5 月～2012 年 12 月 内閣府行政刷新会議規制・制度改革分科会専門委員
2007 年 5 月～2015 年 3 月 日本たばこ産業 葉たばこ審議会委員
2010 年 5 月～2015 年 3 月 経済産業省産業構造審議会通商政策部会委員委員
2006 年 5 月～2016 年 3 月 経済産業省産業構造審議会通商政策部会不公正貿易政策・措置調査小委員会委員
2013 年 8 月～2016 年 7 月 内閣府規制改革会議専門委員
2016 年 8 月～2020 年 7 月 内閣府規制改革推進会議専門委員
2017 年 1 月～2021 年 12 月 日本たばこ産業 原料グループテクニカルアドバイザー
2008 年 4 月～2024 年 3 月 日本中央競馬会入札監視委員会委員長
2015 年 8 月～現在 内閣府国家戦略特区ワーキンググループ委員【受賞】
1995 年 11 月 第 11 回 NIRA 政策研究・東畑記念賞、総合研究開発機構（NIRA) （対象業績：『農業問題の政治経済学―国際化への対応と処方』日本経済新聞出版、1994 年刊）
2017 年 9 月 日米農産物貿易の殿堂、米国農務省（一連の農業政策研究および農業分野の規制改革委員活動に対して）
３ 主な公表論文・著書【論文】
本間正義（2023）「日本の農林水産物・食品輸出と北九州空港の活用」『東アジアへの視点』34(2),1-19.本間正義（2022）「私の国際農業経済研究の道程」『西南学院大学 経済学論集』56(3/4), 3-31.
本間正義（2021）「東アジアにおける食料の安全保障と農業政策」『東アジアへの視点』32(1),
1-18.
本間正義（2020）「平成農政３０年と基本法・基本計画－なにが問題か」『農業と経済』臨時増刊号 86(2), 13-19.
本間正義（2018）「安倍政権下の農業政策の展開」『問題と研究』47(2) ,1-29.
Honma, Masayoshi, Aurelia. G. Mulgan (2018), “Political Economy of Agricultural Reform in Japan under
Abe’s Administration”, Asian Economic Policy Review, 13(1), 128-144.
本間正義（2015）「コメの価格変動と現物・先物市場対応」『農業と経済』81(8), 44-52.
本間正義（2015）「食料・農業・農村基本法の展開とその限界」『農業と経済』臨時増刊号 81(2), 514.
本間正義（2014）「農協はどこへ向かうのかーJA の改革案をめぐって」『農業と経済』80(7), 25-33.
本間正義（2013）「食料と農業からみる日本のアジア戦略」『フィナンシャル・レビュー』第 116 号,
168-199.
本間正義（2012）「安全保障の系譜と食料安全保障」『農業経済研究』84(2), 51-56.
本間正義（2011）「日本の対外農業政策のベースライン」『農業経済研究』83(3), 121-126.
本間正義（2011）「東日本大震災および TPP 問題と日本農業の再生」『問題と研究』40(3), 1-26.
本間正義（2011）「日本の食料自給率と TPP 問題」『経済セミナー』第 660 号, 36-41.
本間正義（2010）「農地制度の今日的課題―経済学の見地から」『日本不動産学会誌』24(3), 85-90.
本間正義（2009）「世界の食料問題と東アジアの対応」『問題と研究』38(2), 1-30.
本間正義（2008）「世界の食糧問題をどうみるか」『国際問題』第(571 号, 33-42.
88

本間正義（2007）「東アジア FTA の推進と日本の農業問題」『問題と研究』36(6), 1-23.
本間正義（2006）「国際化に対応する日本農業と農政のあり方」『農業経済研究』78(2), 85-94.
本間正義（2006）「東アジア経済統合と農業・食料問題」『国際問題』第 553 号, 32-41.
Honma, Masayoshi (2006), “WTO Negotiations and Other Agricultural Trade Issues in Japan”, The World
Economy, 29(6), 697-714.
本間正義（2006）「日本の農業と対外政策」『フィナンシャル・レビュー 』第 81 号, 50-81.
本間正義（2005）「特集 検証！日本経済 30 年の軌跡―ウルグアイ・ラウンド（1993）
・日本農業
は国際化に耐えうるか」『ESP (Economy, Society, Policy)』経済企画協会,第 401 号, 68-71.
本間正義（2005）「経済グローバル化とわが国の農業改革」『都市問題』96(2), 40-48.
本間正義（2003）「食料の安全保障を考える」『食料政策研究』第(117 号, 68-107.
山澤逸平, 本間正義（2003）「WTO 農業交渉を前進させるために－PECC 貿易フォーラム農業交渉研究グループ提案－」『世界経済評論』第 578 号, 26-35.
本間正義（2003）「WTO 農業交渉と日本の対応」『農業と経済』69(12), 17-26.
本間正義（2003）「自由貿易協定推進における農業問題」『農業と経済』69(2), 67-76.
本間正義（2002）「日本農業は活き残れるか？－問題提起その２」『農業構造問題研究』第 214 号,
20-44.
Honma, Masayoshi (2000), “Food Security and WTO Negotiations on Agriculture”, Quarterly Journal ofInternational Agriculture, 39(4), 359-378.
本間正義（1997）「農業の経営形態と規制緩和～株式会社参入促進の根拠～」『農業と経済』 63(9),30-38.
本間正義（1996）「新食糧法によるコメ政策の問題点」『経済セミナー』第 503 号, 10-14.
本間正義（1994）「国際化と日本農政の課題」『農業経済研究』66(2), 90-98.
本間正義（1994）「UR 決着：交渉の経緯と各国の立場」『農業と経済』臨時増刊号 60(8), 44-51.
Honma, Masayoshi (1994), “Rice and the Six-Year Grace Period: Opportunity for Realism”, Japan Quarterly,
41(2), 157-164.
Honma, Masayoshi (1993), “The Source of Growth in Horticultural Imports of Japan from Developing
Countries”, 小樽商科大学『商学討究』44(1/2), 153-179.
Honma, Masayoshi (1993), “Growth in Horticultural Trade: Japan's Market for Developing Countries”,
Agricultural Economics, 9(1), 37-51.
本間正義（1992）「コメ関税化の影響と農政改革の方向」『月刊自治研』34(4), 28-35.
本間正義（1991）「小島教授コメ自由化案の検討」『世界経済評論』35(11), 50-52.
Honma, Masayoshi, Yujiro Hayami (1989), “In Search of Agricultural Policy Reform in Japan”, European
Review of Agricultural Economics, 15(4), 367-395
本間正義（1988）「農業保護と産業調整問題－労働需要関数によるアプローチ－」小樽商科大学 『商学討究』38(3/4), 261-286.
本間正義（1988）「農業と政府の経済循環」『農業構造問題研究』第 156 号, 50-74.
本間正義（1988）「農家の税負担と農業補助金－農業保護の財政的側面－」『経済研究』39(1), 5059.
本間正義（1987）「農業予算の再検討」『農業と経済』53(13), 24-32.
Honma, Masayoshi, Yujiro Hayami (1987), “Agricultural Protection of East Asia in International
Perspective”, Asian Economic Journal, 1(1), 48-69.
本間正義（1987）「農業保護の展開過程と構造変化」小樽商科大学『商学討究』37(1/2/3), 151-168.
89

本間正義（1987）「日本の農業財政支出の構造」『農業経済研究』58(4), 191-199.
Honma, Masayoshi, Yujiro Hayami (1986), “Structure of Agricultural Protection in Industrial Countries”,
Journal of International Economics, 20(1/2), 115-129.
本間正義（1986）「先進国における農業保護水準の変動」『経済研究』37(1), 24-33.
本間正義（1984）「農産物価格支持水準の国際比較－その方法と資料および計測結果」東京都立大学『経済と経済学』(54), 115-137.
本間正義（1983）「世界小麦貿易の需要構造－貿易フローモデルによる接近－」『農業経済研究』
55(2), 74-81.
本間正義（1977）「世界穀物輸出の変動－ＣＭＳ分析」『農業経済研究』49(1), 38-43.
本間正義（1976）「商品協定における価格安定化の効果」『関税調査月報』29(1), 21-30.
【書籍等出版物】
本間正義（2023）「日本のエネルギー政策とこれからの方向」『バイオ燃料検討会報告書』アメリカ穀物協会.本間正義, 岡野秀之（2019）「新たな食料産業の構築に向けて」『30 年後に向けた九州地域開発戦略』九州経済調査協会.
Honma, Masayoshi (2019), “Agricultural Market Intervention and Emerging States in Africa”, Otsuka, K.
and K. Sugihara, eds., Paths to the Emerging State in Asia and Africa, Springer Open.
本間正義（2018）「総括 農業政策の論点」八田達夫・NIRA 総合研究開発機構共編『地方創生のための構造改革』時事通信社.
本間正義（2018）「日本農業の現状とフードバリューチェーン ～新たな食料産業の構築に向けて～」『情報化によるフードチェーン農業の構築』21 世紀政策研究所.
Honma, Masayoshi (2018), “Agricultural Policy: Supporting the New Developments in Japan’ Agriculture”,
Hatta, T., ed., Economic Challenges Facing Japan’s Reginal Areas, Palgrave Macmillan.
Honma, Masayoshi (2018), “Agricultural Policy in Japan”, Josling, T., editor-in-chief, Handbook ofInternational Food and Agricultural Policies, Vol. 1, World Scientific Pub Co Inc.
本間正義（2017）「自由貿易はチャンスであるー国産品が海外の輸入品と互角以上に戦える理由」
21 世紀政策研究所編『2025 年 日本の農業ビジネス』講談社.
本間正義（2016）「ＴＰＰと日本農業の将来」馬田啓一・浦田秀次郎・木村福成編著『ＴＰＰの期
待と課題』文真堂.
本間正義（2016）「国際社会での日本型農業発展の展望」『新しい農業ビジネスを求めて』21 世紀
政策研究所.
Mulgan, Aurelia G, Masayoshi Honma, eds. (2015), The Political Economy of Japanese Trade Policy,
Palgrave Macmillan.
本間正義（2014）『農業問題：ＴＰＰ後、農政はこう変わる』筑摩書房.
本間正義（2014）「農業問題」黒岩郁雄編著『東アジア統合の経済学』日本評論社.
本間正義（2013）「ＴＰＰ参加と日本の農業再生」石川幸一・馬田啓一・木村福成・渡邊頼純編著『ＴＰＰと日本の決断』文真堂.
本間正義（2012）「日本の対外農業政策と今後の展開」浦田秀次郎・21 世紀政策研究所編著『日本経済の復活と成長へのロードマップ－21 世紀日本の通商戦略－』文眞堂.
本間正義（2012）「日本農業 2020 年に向けた制度改革の方向」『農業再生のグランドデザイン－
2020 年の土地利用型農業－』21 世紀政策研究所.
本間正義（2012）「グローバリズムと北海道経済：北海道の自立を求めて」穴沢眞・江頭進編『グ90

ローバリズムと地域経済』日本評論社.
Honma, Masayoshi (2011), “Agricultural Issues related to East Asia’s Economic Integration”, Fujita, M., I.
Kuroiwa, and S. Kumagai, eds., The Economics of East Asian Integration, Edward Elgar.
本間正義（2011）「ＷＴＯ・ＦＴＡの展開と日本の農政改革」馬田啓一・浦田秀次郎・木村福成編
著『日本の通商政策論－自由貿易体制と日本の通商課題－』文眞堂.
本間正義（2010）『現代日本農業の政策過程』慶應義塾大学出版会.
Honma, Masayoshi (2009), “Agricultural Trade Policy Reform in Japan”, Melendez-Ortiz, R., C. Bellmann,
and J. Hepburn, eds., Agricultural Subsidies in the WTO Green Box, Cambridge University Press.
本間正義（2009）「バブル・デフレ期の日本の食料・農業問題」伊藤元重編『国際環境の変化と日本経済 (バブル デフレ期の日本経済と経済政策)』慶應義塾大学出版会.
本間正義（2009）「APEC の貿易自由化と農業－成長産業への脱皮」浦田秀次郎・日本経済研究センター編著『アジア太平洋巨大市場戦略』日本経済新聞出版社.
Honma, Masayoshi, Yujiro Hayami (2009), “Japan, Republic of Korea, and Taiwan, China”, Anderson K.,ed., Distortions to Agricultural Incentives: A Global Perspective, 1955-2007, London: Palgrave Macmillan
and Washington DC: World Bank.
伊藤隆敏, 本間正義（2009）「農政改革－成長か衰退か、岐路に立つ農業」伊藤隆敏・八代尚宏編『日本経済の活性化』日本経済新聞出版社.
Honma, Masayoshi, Yujiro Hayami (2009), “Republic of Korea and Taiwan, China”, Anderson K. and W.
Martin, eds., Distortions to Agricultural Incentives in Asia, Washington DC: World Bank.
本間正義（2008）「農業政策は大規模・効率化こそ本筋」『日経・経済教室セレクションⅠ』日本経済新聞社.
本間正義（2008）「農地の守り手：「利用」は自由化を」日本農業新聞取材班『田園立国』創森社.
本間正義（2008）「日中韓 FTA における農業問題」阿部一知・浦田秀次郎・NIRA 編『日中韓 FTA－その意義と課題』日本経済評論社.
本間正義（2007）「ASEAN+6 における農業・食料の多様化と安定供給」『アジア研究報告書：
ASEAN+6 経済連携の意義と課題』日本経済研究センター.
Honma, Masayoshi (2007), “Agricultural issues in the Doha Development Agenda negotiations”, Taniguchi,
Y., A. Yanovich and J. Bohanes (eds.), The WTO in the Twenty-first Century: Dispute Settlement,
Negotiations, and Regionalism in Asia, Cambridge University Press.
本間正義（2006）「東アジア共同体構想のカギを握る農業・食料問題」『アジア研究報告書：東アジア共同体創設へ向けての地域協力－2020 年のアジアをにらんで－』日本経済研究センター.
本間正義（2006）「日中における食料・農業問題と協力のあり方」『日中間の経済・ビジネス連携の在り方』日本貿易振興機構アジア経済研究所.
本間正義（2005）「WTO 農業交渉と日本の対応」馬田啓一・浦田秀次郎・木村福成編著『日本の新通商戦略―WTO と FTA への対応―』文眞堂.
Honma, Masayoshi (2005), “Agricultural Issues on Japan-Korea FTA”, Ahn, C. Y., I. Cheong, Y. Fukagawa,and T. Ito (eds.), Korea-Japan FTA: Toward a Model Case for East Asian Economic Integration, Korean
Institute for International Economic Policy.
本間正義（2005）「日本農政の対外政策―WTO と FTA－」『農業研究最終報告書：農政改革とこれからの日本農業』日本経済研究センター.
Honma, Masayoshi (2004), “Agricultural and Fishery Issues on Japan-Korea FTA”, Exploring a Possible
Japan-Korea FTA, Tokyo Center of Economic Research (TCER).
91本間正義（2004）「ＦＴＡ促進のためのセンシティブ・セクター対策」『東アジア自由貿易地域の在り方－東アジア自由ビジネス圏の確立に向けて－』日本機械輸出組合.
Honma, Masayoshi, Takehiko Hagino (2004), “Comparing Agricultural Exports from Three Southeast AsianCountries”, Akiyama, T. and D. Larson, eds., Rural Development and Agricultural Growth in Indonesia,
the Philippines and Thailand, Asia Pacific Press.
Honma, Masayoshi (2004), “The Role of Agricultural Exports Reconsidered: A Case of Three Southeast
Asian Countries”, Kohama, H., ed., External Factors for Asian Development, Institute of Southeast AsianStudies.
本間正義（2003）「WTO 新ラウンドと農業問題」渡邊頼純編著『WTO ビジネスハンドブック：新ラウンドの課題と展望』ジェトロ（日本貿易振興会）.
本間正義（2002）「FTA と農業問題」浦田秀次郎・日本経済研究センター編『日本の FTA 戦略』日本経済新聞社.
本間正義（2002）「WTO 新ラウンドと農業問題」『WTO 新ラウンドの課題と展望に関する研究』
産業研究所・世界平和研究所.
本間正義（2000）「アジア経済と食料問題」浦田秀次郎・木下俊彦編著『アジア経済：リスクへの挑戦』勁草書房.
Honma, Masayoshi (2000), “Comments on Economic Friction in Asia-Pacific Agricultural Trade: The Rolesof States and Markets”, Hamada, K., M. Matsushita, and C. Komura, eds., Dreams and Dilemmas in the
Asia-Pacific: Economic Friction and Dispute Resolution, Institute of Southeast Asian Studies
本間正義（2000）「農業：フォード型からマーケティング戦略型へ」『日本経済の効率性と回復策』
大蔵省財政金融研究所.
奥野正寛, 本間正義編著（1998）『農業問題の経済分析』日本経済新聞出版.
本間正義（1996）「ＵＲ合意実施１年目の評価」『農業と経済別冊：平成７年度農業白書の徹底分
析』富民協会.
本間正義（1995）「農業保護政策と弱者問題」八田達夫・八代尚宏編『「弱者」保護政策の経済分
析』日本経済新聞社.
本間正義（1995）「小麦・とうもろこし・大豆および砂糖市場の国際的側面」土井時久・伊藤繁・
澤田学編著『農産物価格政策と北海道畑作』北海道大学図書刊行会.
本間正義（1994）「全中、全農のあり方」朝日新聞経済部『苦悩する農協』朝日新聞社.
本間正義（1994）「ＵＲ決着：交渉の経緯と各国の立場」『農業と経済臨時増刊号：ウルグアイ・ラ
ウンド決着と 2001 年への展望』富民協会.
森田優三, 久次智雄, 本間正義（1994）『スタディガイド新統計概論』日本評論社.
本間正義（1994）「コメの安定供給のための関税化」日本経済新聞社編『私の日本改革論』日本経済新聞社, 186-191.
本間正義（1994）『農業問題の政治経済学―国際化への対応と処方』日本経済新聞出版.
Honma, Masayoshi (1993), “Japan's Agricultural Policy and Protection Growth”, Ito, T. and A.O. Krueger,eds., Trade and Protectionism, The University of Chicago Press.
本間正義（1993）「コメの市場開放とガット農業問題」『経済セミナー増刊：通商白書で読む日本
経済 1993ー94』日本評論社.
Honma, M, A. Shimizu, H. Funatsu, eds. (1993), GATT and Trade Liberalization in Agriculture, Otaru
University of Commerce.
Honma, Masayoshi (1991), “Growth in Japan's Horticultural Trade with Developing Countries: An Economic
92

Analysis of the Market”, Research Report 89, International Food Policy Research Institute.
Honma, Masayoshi, Yujiro Hayami (1991), “Causes of Agricultural Protection Growth”, Hayami Y. and S.
Yamada, eds, Agricultural Development of Japan: A Century Perspective, University of Tokyo Press
本間正義（1990）「国際化と日本農業」本間正明編著『ゼミナール現代財政入門』日本経済新聞社.
Anderson, K., Y. Hayami, M. Honma (1987), “The Growth of Agricultural Protection”, Anderson, K. and Y.
Hayami with associates, The Political Economy of Agricultural Protection: East Asia in International
Perspective, Allen and Unwin.
Honma, Masayoshi, Yujiro Hayami (1987), “Determinants of Agricultural Protection Levels: An
Econometric Approach”, Anderson K. and Y. Hayami with associates, The Political Economy ofAgricultural Protection: East Asia in International Perspective, Allen and Unwin
Honma, Masayoshi, Earl. O. Heady (1984), “An Econometric Model for International Wheat Trade: Exports,
Imports, and Trade Flows”, CARD Report 124, Iowa State University.
本間正義（1976）「世界穀物経済の変動分析－1950 年～1970 年」『世界の穀物需給構造 1950～1970
年』国際食料農業協会.
【総説・その他】
本間正義（2022）「農業政策の変遷と農業を巡る政治経済学」『農業経営者』 30(8), 11-14.
本間正義（2022）「危機に瀕する「世界のパンかご」 日本の食料安保確立は急務」『Wedge』 34(5),66-68.
本間正義（2020）「私の農業経済研究の原点」『Dairy Japan』65(6), 13-13.
本間正義（2015）「巻頭エッセイ 世界の農業と食料安全保障」『国際問題』第 639 号, 1-4.
本間正義（2014）「「ＴＰＰで農業は潰れる」論の大間違い」『中央公論』129(3), 100-105.
本間正義（2014）「Books Trends 『農業問題』を書いた本間正義氏に聞く」『週間 東洋経済』 100101.
本間正義（2014）「農政改革の行方（上）生産調整、実質的に続く」日本経済新聞社編『日本再生改革の論点 経済教室セレクション』日本経済新聞出版社, 233-238.
本間正義, 小松正之（2011）「対談：それでも東北の農業漁業に「改革」必要だ」『中央公論』126(11),38-45.
本間正義（2010）「日本水産学会勉強会：水産業のこれからを考えるⅠ－定置網漁業、養殖業への新規参入と漁業権－」『日本水産学会誌』76(1), 86-116.
本間正義, 鈴木宣弘（2009）「徹底討論：農業自由化は日本の農を生かすか？殺すか？」『中央公論』
124(8), 104-111.
Honma, Masayoshi (2009), “Japan’s Grand Strategy for Agriculture in Globalized World”, JapanSPOTLIGHT, July/August Issue, 30-33.
本間正義（2009）「識者に聞く：減反廃止が第一歩 世界を視野にコメ作りを」『日経グローカル』
第 127 号, 23-23.
本間正義（2009）「二一世紀型「食料基地」構想の具体化を」日本政策金融公庫『ＡＦＣフォーラム』57(4), 3-6.
Honma, Masayoshi (2009), “Paving the Way to Large-Scale Farming”, JAPAN ECHO, June, 20-25.
本間正義（2009）「巻頭インタビュー：「減反見直し」はなぜかき消えたか？」『選択』5 月号,
3-3.
本間正義（2009）「農業復活にはこれしかない！：一〇〇ヘクタールの農場を一万育成せよ」『中93

央公論』124(4), 240-248.
本間正義（2008）「巻頭エッセイ：食糧問題と第二の緑の革命への期待」『国際問題』第 577 号 13.
本間正義（2008）「APEC の貿易自由化と農業－FTA における農業問題」『アジア研究報告書：出現する巨大市場・アジア太平洋－日米の戦略と２０年目の APEC』日本経済研究センター, 135152.
本間正義（2008）「農地制度の今日的課題－経済財政諮問会議作業部会における議論を中心に」『日
本農業の動き』第 164 号, 37-56.
本間正義（2008）「グローバル化と食料・農業：日本農業の国際化対応」総合研究開発機構『NIRA
モノグラフシリーズ：わかる政策、知る課題』, 1-15.
本間正義（2006）「ＷＴＯやＦＴＡと日本の農産物貿易」『月刊自治フォーラム』第 565 号, 16-21.
本間正義（2006）「日本の食糧自給率が低いことは問題か？」『経済学がわかる本：経済セミナー
増刊』, 52-53.
本間正義（2006）「新たな経営所得安定対策」と日本農業の課題」衆議院調査局農林水産調査室『「新たな経営所得安定対策等」についての学識経験者等の見解』, 13-18.
本間正義（2005）「コメ上場の国際的意義」『日経フューチャーズリポート』第 42 号, 18-19.
本間正義（2005）「農政改革とこれからの日本農業・アジア全体の農業発展と食料の安定供給目指す時期」『日本経済研究センター会報』第 934 号, 20-23.
本間正義（2005）「次世代に残す国土と農地問題」二十一世紀文化学術財団『次世代にどのような国土を残すか』研究会報告シリーズ No.1, 31-38.
本間正義（2004）「農業の国際化と先物市場の活用」『日経フューチャーズリポート』第 39 号, 2-3.
本間正義（2004）「食料・農業・農村基本計画の見直しとこれからの日本の農業」衆議院調査局農林水産調査室『「食料・農業・農村基本計画の見直しと今後の農政展開」についての学識経験者等の見解』, 7-12.
Honma, Masayoshi (2004), “Agricultural Issues on the FTA among China, Japan and Korea”, paper presented
in an international symposium on Sectoral Implications of a China-Japan-Korea FTA, held in Seoul, Korea.
本間正義（2004）「学会シンポジウム：コメント」『農業経済研究』76(2), 125-126.
服部信司, 本間正義（2004）「政策を問う「農業改革」」『日本経済研究センター会報』第 992 号, 1419.
本間正義, Aurelia George Mulgan, 神門善久（2004）「日本農業の国際化と政治・農協の変革」RIETI
Discussion Paper Series 04-J-024、経済産業研究所.
Honma, Masayoshi (2004), “WTO Negotiations and Other Agricultural Trade Issues in Japan”, paper
presented in an international conference on International Economic Relations and Structural Change:
Options for the United States and Japan, held in Tokyo.
本間正義（2004）「FTA をめぐる動向と課題―農業問題を中心に②」商工会議所情報誌『石垣』3月号, 22-23.
本間正義（2004）「FTA をめぐる動向と課題―農業問題を中心に①」商工会議所情報誌『石垣』2月号, 22-23.
本間正義（2004）「ＷＴＯ農業交渉と日本の対応についての見解」衆議院調査局農林水産調査室『「ＷＴＯ農業・林水産物交渉」についての学識経験者等の見解』, 23-29.
本間正義（2003）「農業交渉の経緯と今後の見通し」『経済産業ジャーナル』36(12), 20-21.
本間正義（2003）「WTO 農業交渉と農業問題の本質」『経済産業ジャーナル』36(11) , 50-53.
94

Honma, Masayoshi (2003), “Japan：product differentiation – the way forward”, The Political Economy ofBeef Liberalisation: A collection of international papers, Centre for International Economics, Canberra,
Australia, 92-117.
本間正義（2003）「FTA 推進と農業問題」日本経済団体連合会『経済 Trend』51(4), 32-33.
本間正義（2003）「農業貿易と貿易救済措置」公正貿易センター『貿易救済措置研究会報告書－わが国の貿易救済措置に関する検討－』.
本間正義（2003）「至論・対論：食料自給率」『日経マスターズ』2(1), 86-91.
本間正義（2002）「農業の国際化と明日の農業経営者」『農業経営者』第 83 号, 10-11.
本間正義（2002）「ニュースの経済学：正念場迎える WTO 農業交渉」『経済セミナー』第 575 号,
8-9.
本間正義（2001）「国際化の進展と日本農政の課題」東京穀物市況調査会『ＴＡＦ（Tokyo-AgroForum）』第 21 号, 3-6.
本間正義（2001）「国際化の進展と日本農業の課題」産業研究所・日本総合研究所『第 1 次産業における新たな事業の動向等に関する調査研究』, 74-79.
本間正義（2001）「骨太な農業構造改革のために農地法改革を」『週刊農林』第 1794 号, 14-15.
Honma, Masayoshi (2000), “Agricultural Policy Reform in Japan and WTO Negotiations”, Agricultural
Policy Discussion Paper No. 16, Centre for Applied Economics and Policy Studies, Massey University,
New Zealand.
Honma, Masayoshi (2000), “Japan’s Agricultural Policy and WTO Negotiations”, Pacific Economic Papers,
No. 305, Australia-Japan Research Centre, Australian National University, 1-16.
Honma, Masayoshi (2000), “The New Agricultural Basic Law and Trade Policy Reform in Japan”, Pacific
Economic Papers, No.300, Australia-Japan Research Centre, Australian National University, 1-22.
本間正義（1999）「食料自給率を高めるべきか」『日本の論点２０００』文藝春秋, 116-119.
唯是康彦, 本間正義（1999）「対話：「遺伝子組み換え食品」の光と影－21 世紀の食糧需給を考える」公益産業研究調査会『公研』37(9), 24-35.
本間正義（1999）「市場メカニズムの徹底を」『21 世紀の農政大改革 食料・農業・農村基本法のすべて』日本農業新聞, 142-143.
Honma, Masayoshi (1999), “Agricultural Trade Liberalization and Domestic Policy Reform in Japan”, paper
presented at APEC Study Centre Consortium Conference, Auckland, New Zealand.
本間正義（1999）「農業大改革の経済学」『週刊ダイヤモンド』87(18), 52-53.
本間正義（1999）「書評：大賀圭冶著『2020 年世界食料需給予測』」『農林水産図書資料月報』50(3),68-69.
本間正義（1999）「新基本法に何を期待するか」『週刊農林』第 1715 号, 6-7.
本間正義（1998）「これから本当に酪農がおもしろい時代になる」『酪農ビッグバン』Dairy Japan
臨時増刊号, 17-37.
本間正義（1998）「備蓄の経済学」『平成９年度核燃料サイクル関係推進調整事業報告書』日本アプライドリサーチ研究所.
本間正義（1998）「世界の食糧生産と途上国」『アジ研ワールド・トレンド』第 32 号, 3-6.
本間正義（1998）「株式会社参入は悪夢ですか」『週刊農林』第 1681 号, 6-7.
本間正義（1998）「農地法の「参入規制」を撤廃せよ」『論争・東洋経済』第 11 号, 142-145.
本間正義（1998）「アジア経済の展望（巻頭特集）」『イミダス１９９８年版』集英社, 7-10.
本間正義（1997）「農林抄：米政策は変るのか」『週刊農林』第 1671 号, 3-3.
95

Tangermann S., others (1997), Implementation of the Uruguay Round Agreement on Agriculture and Issues
for the Next Round of Agricultural Negotiations, Commissioned Paper Number 12, The International
Agricultural Trade Research Consortium.
本間正義（1997）「貿易自由化で農業はどうなるか」『アエラムック・農学がわかる』朝日新聞社,
114-118.
本間正義（1997）「６兆円ＵＲ事業見直し論議を聞く（３）農家は絶好のチャンスを逃した」『農林経済』第 8983 号, 8-11.
本間正義（1997）「農業の国際化と先物市場」『世界の農林水産』第 693 号, 2-3.
本間正義（1996）「経済寸言：正米市場の設立を目指せ」『日経フューチャーズレポート』XV, 1-2.
Honma, Masayoshi (1996), “Japanese Agriculture: A Dinosaur at Risk”, NIRA Review (Summer 1996).
本間正義（1996）「農業基本法とこれからの農政」『週刊農林』第 1610 号, 8-9.
本間正義（1995）「インタビュー：農家じゃない、企業家だよ。」NTT データ通信株式会社『NewParadigm』第 17 号, 120-132.
本間正義（1994）「生き残りの教科書は自分で書かなければならない」『あなたは酪農を続けます
か』Dairy Japan 臨時増刊, 38-46.
本間正義（1994）「新ラウンド後のコメ農業ー食管制度をどうするか」公明党機関紙局『公明』 第392 号.
Josling, T., others (1994), The Uruguay Round Agreement on Agriculture: An Evaluation, Commissioned
Paper Number 9, The International Agricultural Trade Research Consortium.
本間正義（1994）「日本農業をつぶすための食管制度」『グローバルビジネス』6 月号, 12-15.
本間正義, 清水章雄（1994）「翻訳：ガットにおける農業貿易ルール（ウイリアム・Ｊ・ディヴィ
ー著）」逸見謙三監修『農産物貿易とガット交渉－歴史とルール』食料・農業政策研究センター.
本間正義（1992）「書評：天間征編著『価格の国際比較－農業資材編』」『北海道農業経済研究』 2(1),60-62.
Honma, Masayoshi (1990), “The Political Economy of Agricultural Policy and Trade: Discussion”, Carter,
C.A., A.F. McCalla, and J.A. Sharples (eds.), Imperfect Competition and Political Economy, Boulder:
Westview Press.
本間正義（1989）「農業はビジネスとして成立しなければならない」『経団連月報』11 月号.
Honma, Masayoshi (1989), “Trade in Primary Products: Canada, the United States, and Japan: Comment”,
Stern, R.M. ed., Trade and Investment Relations Among the United States, Canada, and Japan, The
University of Chicago Press.
Honma, Masayoshi (1989), “Agricultural Protection Growth in Advanced and Newly Industrialized
Countries: Discussion Opening”, Maunder, A. and A. Valdes, eds., Agriculture; Governments in an
Interdependent World, Hants; Dartmouth Publishing Company, 186-188.
本間正義（1989）「ガット新ラウンド農業交渉の問題点」研究報告シリーズ No.７, 政策構想 フォーラム.
Honma, Masayoshi (1988), “Agricultural Protection and Costs of Inter-sectoral Adjustment in Japan”, paper
presented at the 20th Conference of International Association of Agricultural Economists, Buenos Aires,
Argentina.
Honma, Masayoshi (1988), “Japanese Agricultural Policy: Rationale and Future Prospect”, paper presented
at American Agricultural Economic Association’s Agricultural Policy Workshop, Knoxville, USA.
本間正義（1988）「日本農業の可能性を求めて」TCER（東京経済研究センター）第 26 回逗子コン
96

ファレンス報告論文.
速水佑次郎, 本間正義（1987）「日本農業の再検討」政策構想フォーラムシンポジウム報告.
本間正義（1987）「日本の農業と財政構造」研究報告シリーズ No.５, 政策構想フォーラム.
東晴彦, 他（1984）『相互依存状況下における危機管理戦略の分析－食料危機を事例として－』未来工学研究所.
本間正義（1983）「マレーシアおよびインドネシアにおけるパーム油産業の実態」『油糧国際流通構造研究会報告書』通商産業省貿易局.
本間正義, 速水佑次郎（1983）「国際比較からみた日本農業の保護水準」研究報告シリーズ No.１,
政策構想フォーラム.
本間正義（1978）「学会印象記」『農業経済研究』50(2), 95-95.
本間正義（1978）「天然ゴム緩衝在庫の効果について」『昭和 52 年度一次産品委員会総論分科会報
告書』通商産業省国際経済部.
本間正義（1975）「稲作転換の地域性について」『水田利用に関するシステム分析報告書』日本科学技術連盟.
【メディア報道】
Honma, M. (2023), “Japanese agricultural policy in disarray”, EAST ASIA FORUM, the academic research
network of the East Asian Bureau of Economic Research (EABER), published: 15 November.
https://eastasiaforum.org/2023/11/15/japanese-agricultural-policy-in-disarray/
本間正義（2023）「有訓無訓：四半世紀訴え続けた農業規制改革 自給率に縛られない食料安保実
現を」『日経ビジネス』3 月 13 日.
本間正義（2017）「経済教室：日欧ＥＰＡの課題（下）―農業の将来考える好機に、最先端分野、自由度高めよ」『日本経済新聞』8 月 1 日
本間正義（2016）「経済教室：農業改革の焦点（上）―ＪＡの手数料依存、見直せ、生乳出荷、農家の裁量拡大」『日本経済新聞』10 月 24 日.
本間正義（2015）「経済教室：ＴＰＰ大筋合意後の課題（下）―コメ、将来像描き改革急げ、市場開放要求、今後も」『日本経済新聞』10 月 27 日
伊藤隆敏・本間正義（2015）「経済教室：再考成長戦略（下）―競争こそ強い農業への道」『日本経済新聞』1 月 23 日.
本間正義（2013）「経済教室：農政改革の行方（上）―生産調整、実質的に続く、構造改革に遅れも」『日本経済新聞』12 月 24 日.
本間正義（2013）「論点：TPP 交渉参加 農業体質強化の好機」『読売新聞』7 月 19 日.
本間正義（2013）「経済教室：ＴＰＰ参加への環境整備（下）」『日本経済新聞』4 月 4 日.
本間正義（2011）「経済教室：ＴＰＰ参加と日本の未来（中）」『日本経済新聞』12 月 15 日.
本間正義（2011）「経済教室：世界に通用する農業へ（上）」『日本経済新聞』6 月 8 日.
本間正義（2010）「経済教室：農家の所得補償、見直しを」『日本経済新聞』9 月 7 日.
本間正義（2009）「今を読み解く：国内農業に新たな期待」『日本経済新聞』5 月 3 日.
本間正義（2009）「経済教室：世界経済危機下の日本の農政改革」「日本経済新聞」1 月 26 日.
本間正義（2007）「耕論：農業再生の道は：自給率だけにこだわるな」『朝日新聞』9 月 23 日.
本間正義（2007）「経済教室：農業改革方向と課題（上）」『日本経済新聞』8 月 27 日.
本間正義（2006）「今を読み解く：担い手限定で農業再生？」『日本経済新聞』4 月 23 日.
本間正義（2005）「経済教室：農業研究報告―日本経済研究センター」『日本経済新聞』6 月 17 日.
97本間正義（2004）「経済教室：食料自給率にこだわるな、農政の選択狭める」『日本経済新聞』7 月
15 日.
本間正義（2003）「経済教室：農業交渉日本が打開役を、欧米主導、反発強い」『日本経済新聞』9
月 2 日.
本間正義（2001）「経済教室：新ラウンドと日本農業（中）市場開放」『日本経済新聞』11 月 8 日.
本間正義（1999）「リレー討論：ＷＴＯ交渉にどう臨む・下・農業、関税下げ受け入れを」『日本経済新聞』11 月 28 日.
本間正義（1999）「やさしい経済学：農業問題を考える⑥「ビッグバン」はあるか」『日本経済新聞』2 月 11 日
本間正義（1999）「やさしい経済学：農業問題を考える⑤農地法と経営形態」『日本経済新聞』2 月
10 日.
本間正義（1999）「やさしい経済学：農業問題を考える④農業・農家の現状」『日本経済新聞』2 月
9 日.
本間正義（1999）「やさしい経済学：農業問題を考える③価格政策と所得政策」『日本経済新聞』2
月 8 日.
本間正義（1999）「やさしい経済学：農業問題を考える②コメの関税化と問題点」『日本経済新聞』
2 月 5 日.
本間正義（1999）「やさしい経済学：農業問題を考える①農業政策の新展開」『日本経済新聞』2 月
4 日.
本間正義（1998）「リレー討論：株式会社の農地取得是か非か・上・耕作者以外にも開放を」『日本
経済新聞』7 月 19 日.
本間正義（1996）「経済教室：穀物価格安定、市場原理で」『日本経済新聞』7 月 19 日.
本間正義（1994）「経済教室：農業・食管の改革（中）」『日本経済新聞』8 月 17 日.
本間正義（1993）「経済教室：コメの緊急輸入、食管制の限界明らかに」『日本経済新聞』10 月 14日.
本間正義（1992）「経済教室：ドンケル案容認し農政改革」『日本経済新聞』4 月 1 日.
本間正義（1991）「経済教室：農業保護の削減急務」『日本経済新聞』5 月 20 日.
本間正義（1987）「経済教室：農業保護水準、引き上げよ―所得対策切り離す」『日本経済新聞』6
月 12 日.
４ 学会・セミナー等での発表等（１） 開催日: 2023 年 6 月、場所:東京、講演者:本間正義
学会名／ 活動内容: 「バイオ燃料検討会」シンポジウム（アメリカ穀物協会主催）にて「日本のエネルギー政策とこれからの方向」を報告（２）開催日:2023 年 10 月、場所:札幌、講演者:本間正義
学会名／ 活動内容: 札幌大学・アメリカ穀物協会共催フォーラム「バイオ燃料を考える」にてモデレーターとして講演（３）開催日:2023 年 11 月、場所:名古屋、講演者:本間正義
学会名／ 活動内容: 中部経済同友会にて「これからの日本の食料安全保障の行方～世界分断の時代を迎えて～」を講演（４）開催日:2023 年 11 月、場所:オンライン、講演者:本間正義
学会名／ 活動内容: 食の信頼向上をめざす会主催の講演会「バイオエタノールは日本の農業と地98

球環境にどこまで貢献するか」にて講演

99

５ 社会活動（１）「ＡＧＩ成長戦略フォーラム」の開催
国際社会の経済や産業情報、北部九州の地域経済の発展に寄与する情報に関する様々な分野の著
名な講師を招き、各国の経済・社会・文化・歴史等について分かりやすく解説する市民向けの講演会
を 3 回開催した。
（延 170 名参加）
No

開催日

講師

参加
者数

日本経済学会会長
アジア成長研究所特別教授
チャールズ・ユウジ・ホリオカ

45名

テーマ

第47回

【日本経済学会会長就任記念講演】
令和5年
40年の研究者生活から日本の家計行
12月14日動について何を学んだか？

第48回

令和6年
1月18日

WORKROID WE CREATE～新しい発想でつくる、ロボットと共にある未来のカタチ～

株式会社テムザック
代表取締役議長 髙本 陽一

52名

第49回

令和6年
2月22日

空港民営化と空港間競争の重要性

慶應義塾大学名誉教授
アジア成長研究所客員教授
中条 潮

73名

（計 3 回）（２） ＡＧＩ以外でのセミナー等講演活動
12023/4 八田達夫理事長
Boston Global Forum JAPAN主催カンファレンスでの討論会参加

2

2023/4 八田達夫理事長
京都大学大学院経済学研究科再生可能エネルギー経済学講座での発表

3

2023/5 小松翔上級研究員
学習院大学での中国経済経営学会、2023年度大会（春季研究集会）で研究発表

42023/5 八田達夫理事長
The 32th CIDEC Academic Committee Meetingでの発表

5

2023/5 ドミンゲス・アルバロ上級研究員（招待講演)TU Dresdenでの発表

6

7

2023/6 戴二彪所長
TSC (Trilateral Cooperation Secretariat、韓国ソウル)主催Trilateral Expert Seminar on
RCEPでの論文報告「How to Promote Inter-city Economic Cooperation in East Asia under
RCEP－Lesson from the Practice of OEAED－」
2023/6 戴二彪所長
中国蘇州で開催された「范蠡商道論壇」での報告「ESG時代の中国企業が直面している機会とチャレンジ」

8

2023/6 ドミンゲス・アルバロ上級研究員（招待講演) UIC Barcelonaでの発表

92023/6 ドミンゲス・アルバロ上級研究員（招待講演) Leipzig Universityでの研究会

100

2023/6 柯宜均上級研究員（招待講演)京都大学 Kyoto Environment and Development Seminarでの論文発表
10「Human and Physical Capitals as Farm Adaptation Capacity to Climate Change:
Evidence from Corn Yields in US」
2023/6 八田達夫理事長
11 立命館大学の経済学会セミナーでの講演「日本における高度経済成長期の終焉要因について」
122023/7 グエン・フン・トゥ・ハン上級研究員
VEAM 2023 – The 14th Vietnam Economist Annual Meeting（ベトナム開催）での研究発表

132023/8 ドミンゲス・アルバロ上級研究員（招待講演)National University of Tucumanでの発表

2023/8 彭雪上級研究員
14 グローバル地域研究会での論文報告と討論「Who Are Leaving Metropolitan Areas in the
Post-COVID-19 Era：An Analysis of Urban Residents' Migration Decisions in Japan」
2023/9 柯宜均上級研究員
台湾大学 2023 International Conference on Agricultural and Environmental Economics
15での 論文発表「Farm Characteristics and the Impact of Temperature Rise: Evidence
from Corn Yields in US」
16

17

18

19

20

2023/9 グエン・フン・トゥ・ハン上級研究員
第26回労働経済学コンファレンス（大阪開催）での研究発表
2023/9 柯宜均上級研究員
日本経済学会2023年度秋季大会での論文発表「Farm Characteristics and the Impact of Temperature Rise: Evidence from Corn
Yields in US」
2023/9 彭雪上級研究員
中国城市地理学术年会での論文報告「Exploring the spatial distribution of travel
vloggers in China and their impact on tourism: Insight from Douyin data during May
Day Golden Week 2023”」
2023/9 小松翔上級研究員
杭州国際城市学研究中心でのInternational Conference on Population and Developmentwith Low Fertilityで研究発表
2023/9 岸本千佳司准教授
日台パートナーシップ強化セミナー in 茨城での報告「台湾のスタートアップ・エコシステムの発展状況」

212023/10 ドミンゲス・アルバロ上級研究員
日本地域学会での発表及び討論

222023/10 八田達夫理事長
13th G1Global Conferenceでのパネリスト登壇

232023/10 姚瑩上級研究員（招待講演)）一橋大学セミナーでの研究発表

2023/10 岸本千佳司准教授
24 ASIA-NETセミナー「台湾スタートアップの特徴と‘強み’を徹底解説」での報告（オンライン）
25

2023/10 柯宜均上級研究員
環境経済・政策学会2023年大会での 座長及び討論

2023/10 柯宜均上級研究員
26 環境省環境研究総合推進費S-18プロジェクト気候変動国際シンポジウムでの論文発表「DoesAge Matter for Adaptation to Extreme Temperature Effects on Crop Yields?」
2023/11 彭雪上級研究員
中国経済経営学会2023年全国大会での論文報告「Unveiling the Spatial Distribution of27
Travel Vloggers and Their Impact on Post-COVID-19 Tourism: Evidence from Data of
Short Video Platform Douyin」

101

28

2023/11 小松翔上級研究員
同志社大学での中国経済経営学会、2023年度全国大会で研究発表

292023/11 八田達夫理事長
大阪府・大阪市ライドシェア有識者会議での発表

30

2023/11 八田達夫理事長
日本不動産学会2023年度秋季大会でのコメンテーター登壇

31

2023/11 ドミンゲス・アルバロ上級研究員（招待講演)神戸大学での研究会

2023/12 グエン・フン・トゥ・ハン上級研究員
32 AASLE 2023 – Asian and Australasian Society of Labour Economics 2023 Conference（台湾開催）での研究発表
33

2023/12 ドミンゲス・アルバロ上級研究員
ARSC（応用地域学会)での発表

2023/12 小松翔上級研究員
Joint Online Seminar on Sustainable Development and Rural
34
Revitalization in Asia: China and Japan Collaboration（AGIと吉首大学のジョイントオ
ンラインセミナー）での研究報告
352023/12 ドミンゲス・アルバロ上級研究員
名古屋大学国際開発研究科での討論

2023/12 柯宜均上級研究員
36 環境経済・政策学会 SEEPSワークショップ2023年大会での論文発表「Does Age Matter for
Adaptation to Extreme Temperature Effects on Crop Yields?」
37

2023/12 八田達夫理事長
The 33th CIDEC Academic Committee Meetingでの討論会参加

2023/12 戴二彪所長
38 華東師範大学地理学部主催研究会での報告「シリコン島九州が日本経済の成長エンジンになれるか」
2023/12 戴二彪所長
39 浙江大学・公共政策学部・都市発展と低炭研究院主催研究会での報告「日本北九州市の産業構造過程と示唆」
2023/12 彭雪上級研究員
アジア持続可能な発展と農村振興国際研究会での論文報告（オンライン）「Do Health Risks
40 and Telework Affect Migration Leaving Metropolitan Areas in the Post-coronavirus
Context?
——Evidence from Micro-data Analysis in Japan」
41

2024/1 ドミンゲス・アルバロ上級研究員（招待講演)横浜国立大学での発表（オンライン）

42

2024/1 姚瑩上級研究員（招待講演） 横浜国立大学セミナーでの研究発表

432024/1 八田達夫理事長
財政班研究会「日本の経済財政政策と経済学の知見」での討論会参加

2024/2 グエン・フン・トゥ・ハン上級研究員
44 Demographic Change and Wellbeing in Japan and Asian Economies Conference（東京開催）での研究発表
2024/2 柯宜均上級研究員
Australasian Agricultural & Resource Economics Society (AARES) 2024 Annual
45
Conferenceでの 論文発表「Does Age Matter for Adaptation to Extreme Temperature
Effects on Crop Yields?」

1022024/2 岸本千佳司准教授
46 一般社団法人ワークロイド・ユーザーズ協会，ワークロイド研究会での報告（オンライン）「ワークロイド開発のマネジメント：テムザック（tmsuk）社の事例分析より」
47

2024/3 八田達夫理事長
制度・規制改革学会シンポジウムでのパネリスト登壇

48

2024/3 柯宜均上級研究員
東北大学政策デザイン研究センターワークショップでの座長（計48回）（３） 書籍刊行
定期刊行物（『東アジアへの視点』の発行）
当研究所の研究成果を紹介し、研究所の調査研究の取組みを内外にＰＲするための情報誌『東アジアへの視点』を年2回ホームページ上に掲載し、発行した。
『東アジアへの視点』（編集長：岸本千佳司准教授）＜巻頭記事等＞
2023年6月特集号“アフターコロナに向けて再び動き出した物流と人流の課題”「リスク社会における輸送費の増加と集積効果－パンデミック，
国際紛争，人口減少，自然災害に備える－」
2023年12月号 「日本の農林水産物・食品輸出と北九州空港の活用」

６ 研究交流（１）「ＡＧＩセミナー」の開催
国内外の講師による研究者・専門家を対象とした研究会を 13 回開催した。
テーマ

講師

出身国
・地域

NO.

開催日

1

令和5年
5月12日

東北学院大学経済学部 准教
自動車の完全自動運転下における損害賠償
授
日本
ルールと安全性能の選択
吉田 惇

2

令和5年
6月29日

中国経済はなぜ急成長できたのか？

京都大学経済学部 教授
劉 徳強（LIU, Deqiang）

中国

3

令和5年
7月5日

From hospitality to hostility: Impactof the Rohingya refugee influx on thesentiments of host communities

上智大学経済学部経済学科
准教授
樋口 裕城

日本

4

令和5年
8月8日

中華経済研究院(CIER) 日本
地政学時代における日台半導体産業協力の センター東京事務所 所長
台湾
方向性について丁 心嵐（TING, Hsin-Lan）

5

令和5年
8月29日

中国社会科学院（CASS）
Analysis of the Chinese Urban Miracle
財経戦略研究院 教授
from the Unified Development Economics
倪 鵬飛 （NI, Pengfei）

103

中国

6

令和5年
9月19日

アジア開発銀行研究所
Renewable Energy Investments and Feed（ADBI）研究部 リサーチア ベトナ
in Tariffs: Firm-Level Evidence from
ソシエイト
ムSoutheast Asia
レ・ハイ（LE, Hai）

7

令和5年
10月31日（一社）生態系総合研究所「台湾漁業制度と環境政策並びに研究・教代表理事/AGI客員教授
育」－日本との比較－
小松 正之

日本

8

令和5年
11月16日In whom we trust more? Heterogeneous
effects of government assistance on
trust in local officials in thePhilippines

フィリピン大学経済学部
教授
ジョセフ・カプノ（Joseph
CAPUNO）

フィリ
ピン

9

令和5年
12月7日

Utilization of Japanese GSP scheme asa political and economic determinantof the utilization of Japan's
bilateral FTAs with Thailand andMalaysia

London School of
Economics and Political
Science (LSE) リサーチア スペイ
ソシエイト・客員研究員
ンアントニオ・ポスティゴ（Antonio POSTIGO）

10

令和6年
1月11日

Government-driven urbanization and its 中国人民大学公共管理学部
impact on regional economic growth in 土地管理学科 准教授
中国
China
張 書海（ZHANG, Shuhai）

11

令和6年
2月2日

The End of Miracle? China’s Economic
Growth Pattern

大阪大学大学院国際公共政策研究科 名誉教授/AGI元理
日本
事
高阪 章

Educational Attainment and Wage
Inequality in Thailand: A Quantile
Regression Analysis from 2009 to 2018立命館大学 アジア・日本研
究所 専門研究員
タイ
ワリヤ・クナパスット（Variya KUNAPASUT）

学術型の経営幹部はより積極的にESGに取り組むか：経営陣の学術的経験と企業の
ESGパフォーマンスに関する研究

清華大学経済管理学院 アシ
スタント・リサーチャー中国
杜 雨軒（DU, Yuxuan）

Pension Reform for an Aging Japan:
Welfare and Demographic Dynamics

岡山大学学術研究院社会文化科学学域 教授
岡本 章

令和6年
2月20日

12

令和6年
3月21日

13

日本

（計 13 回）

（２）「所員研究会」の公開
当研究所の研究員が発表者となる研究会を 10 回開催した。本研究会は一般公開しており、大学等の研究者や関係者が聴講した。
NO.

開催日

1

令和5年
5月23日

テーマ
Human and Physical Capitals as Farm Adaptation Capacity to柯Climate Change: Evidence from Corn Yields in US

104

報告者

宜均

2

令和5年
6月20日

九州の農林水産物輸出拡大と北九州空港の活用について

本間

3

令和5年
7月18日

Exploring the Spatial Distribution of Travel Vloggers in
China and Their Impact on Tourism: Insights from Douyin
Data during May Day Golden Week 2023

彭

4

令和5年
9月21日

Digital economy and rural revitalization: Evidence from
China based on county-level panel data
小松（デジタル経済と農村振興―中国の県レベルパネルデータに基づく実証研究）

5

令和5年
10月5日

Elderly well-being amidst energy poverty: A Vietnam
perspective

6

令和5年
電力価格引き下げの諸方策
11月21日7

令和5年 経済成長と所得格差の変動：中国の「共同富裕モデル省」に対す
戴
12月11日 る考察

8

令和6年
1月15日

台湾のスタートアップ・エコシステム

岸本

9

令和6年
2月15日

The geography of energy transitions: a network approachfor post-Fukushima Japan

ドミンゲス・ア
ルバロ

10

令和6年
3月19日

Japan and the Classical Gold Standard, 1897-1914: Did She
Follow the Rules of the Game?

髙木

正義

雪

翔

グエン・フン・
トゥ・ハン

八田

達夫

二彪

千佳司

信二

（計10回）（３）客員招聘制度（短期招聘外国人客員研究員）
海外の研究機関・大学から、研究者を招聘し研究交流を行った。
氏名

No

1

2

所属等

倪 鵬飛
（NI, Pengfei）
ジョセフ・カプノ（Joseph CAPUNO）

招聘期間

中国社会科学院（CASS）財経戦略研究院 教授

令和5年8月24日～
令和5年8月30日

国立フィリピン大学経済学部 教授

令和5年11月13日～
令和5年11月18日

（計2回）

７

各国の大学、研究機関等との研究協力・連携（１）「第14回アジア消費者と家庭経済学会（ACFEA）」の開催
ローカルホストとして国際学会「第14回アジア消費者と家庭経済学会（The 14th Biennial
Conference of Asian Consumer and Family Economics Association：ACFEA）」を北九州国際会議場にて開催した。海外13ヵ国・地域を含む103名が参加し、2つの基調講演、26セッション、カント

105

リーレポート等のプログラムが実施し、活発な発表・討論を行った。
開催日:令和5年7月10日～11日
ＡＧＩ参加者：基調講演

八田達夫理事長「Does Consumption Expenditure Represent a Person’s Utility?
—A Perspective from Tax Theory.」

発表

戴二彪所長、柯宜均上級研究員、彭雪上級研究員、
グエン・フン・トゥ・ハン上級研究員、小松翔上級研究員

カントリーレポート

彭雪上級研究員、グエン・フン・トゥ・ハン上級研究員（２）「日韓海峡圏研究機関協議会」への参加
北部九州の4研究機関（アジア成長研究所、九州経済調査協会、長崎経済研究所、福岡アジア都市研究所）と、韓国沿岸部の6研究機関（釜山研究院、全南研究院、蔚山研究院、慶南研究院、済州研究院、光州研究院）で構成する「日韓海峡圏研究機関協議会」の総会・研究報告会が韓国・釜山広域市で開催された。総会では、戴二彪所長の会長就任及び令和6年度の北九州市での開催が決定した。また、研究報告会では、「ＳＤＧｓと地域活性化」を共同研究テーマとし、日韓の研究者による報告、討論が行われた。
開催日:令和5年9月4日～6日

開催地：韓国・釜山広域市

ＡＧＩ報告書：「高校生の居住意向とその影響要因－北九州市の高校生意識アンケート調査から－」
執筆者

田村一軌主任研究員、彭雪上級研究員、小松翔上級研究員

ＡＧＩ発表者：田村一軌主任研究員（３）韓国 Policy Evaluation Research Institute (PERI) と学術研究交流協定（MOU）締結
韓国の Policy Evaluation Research Institute（PERI:2022 年 5 月設立の政府の政策方針に関する研究を主として行う研究機関）とＡＧＩにて学術研究交流協定を締結した。今後、日本、韓国をはじめ、アジア諸国の経済発展に関する共同研究や学術交流を行う予定。
開催日:令和 5 年 10 月 12 日

（４）上海社会科学院所属研究員との研究交流・意見交換会の開催
研究交流協定締結機関である上海社会科学院（SASS）都市と人口発展研究所の副所長及び研究助
手 3 名と、子どもと高齢者に関する施設の視察（北九州市立今町保育所、北九州市内の特別養護老人ホーム「杜の家」）及び「中国と日本の少子高齢化」に関する意見交換を行った。
開催日:令和 5 年 11 月 14 日～15 日（５）中国人民大学所属研究員等との研究交流
ＡＧＩとの研究交流協定締結を希望している中国人民大学の所属研究員及び共同研究者がＡＧＩを訪問し、北九州市内の医療機関視察やＡＧＩとの研究協力や交流に関する議論を行った。
開催日:令和 5 年 12 月 4 日～7 日（６）「第 14 回ＡＧＩ－復旦大学共同研究会」の開催
研究交流協定締結機関の中国・復旦大学と毎年開催している共同研究会をＡＧＩにて開催した。

106

開催日:令和 5 年 12 月 4 日
テーマ：「Declining Birthrates in East Asia: Causes, Impacts, and Countermeasures」（東アジアの少子化：原因・影響と対策）
ＡＧＩ発表者：①

戴二彪所長「Regional Disparities of TFR in Japan and the Underlying Factors」②

小松翔上級研究員「Impact of the introduction of municipal telework on the number ofmarriages in the region: Evidence from Japan」③

彭雪上級研究員「Telework, Domestic Migration, and Marriage Intention: Evidence fromMicro-data Analysis in Japan」④

グエン・フン・トゥ・ハン上級研究員「The impact of energy poverty on health: Evidence from Vietnam」（７）「第 9 回ＡＧＩ－台湾共同研究会」への参加
台湾の国立政治大学（NCCS）及び中国経済研究学会（Association for China Economic Studies（ACES））との共催で毎年開催している研究会が、国立政治大学で開催された。
開催日:令和 6 年 1 月 25 日
テーマ：「Recent Trend of Consumption, Saving and Fertility in Taiwan and Japan」（近年における台湾と日本の消費、貯蓄、出生率の動向）
ＡＧＩ発表者：①

柯宜均上級研究員「Japan household consumption in response to climate change」（気候変動に対応した日本の家計消費）

②

戴二彪所長
「Regional Disparities of TFR in Japan and the Underlying Factors」（日本における出生率(TFR）の地域間格差とその影響要因)（８）「北九州空港を核とした物流拠点開発に関する調査研究報告会・意見交換会」の開催
北九州市港湾空港局空港企画部からの受託事業である「空港を核とした物流拠点開発に関する調査研究」の報告会及び空港拡張地を含めた事業展開の可能性等について意見交換会を開催した。
開催日:令和 6 年 3 月 7 日
ＡＧＩ参加者：八田達夫理事長（オンライン）、戴二彪所長、田村一軌主任研究員
中条潮客員教授、中央大学経済学部 中村彰宏教授（共同研究者）（９）座談会「北米のオンライン教育と AI について」の開催
当研究所客員研究員（元上級研究員、現カナダ Coursera Inc.のデータ・サイエンティスト）の孫暁男氏を招聘し、北米のオンライン教育と AI についての座談会を開催した。
開催日:令和 6 年 3 月 21 日

（10）台湾・中華経済研究院の元院長・董事長（理事長）との意見交換会の開催
研究交流協定締結機関の台湾・中華経済研究院

元院長・董事長（理事長）を歴任された柯承恩博

士と、ＡＧＩにて、産学官連携等についての意見交換会を開催した。

107

ＡＧＩ参加者：八田達夫理事長、戴二彪所長、岸本千佳司准教授、柯宜均上級研究員
開催日:令和 6 年 3 月 22 日

（11）国・国際機関、国内外の研究機関等との連携・協力① 内閣府再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース構成員(八田達夫理事長)② 総合研究開発機構（NIRA）評議員（八田達夫理事長）③ 公益財団法人日本住宅総合センター理事（八田達夫理事長）④ 公益財団法人日本不動産学会顧問（八田達夫理事長）⑤ (一社)制度・規制改革学会理事（八田達夫理事長）⑥ 日本学士院会員（八田達夫理事長）⑦ (日本)華人教授会議幹事・副代表（戴二彪所長）⑧ 公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム評議員（戴二彪所長）⑨ 九州経済連合会国際委員会委員、観光委員会委員（戴二彪所長）⑩ 東アジア経済学会（EAEA）理事（戴二彪所長）⑫ (日本)中国経済経営学会研究担当理事（戴二彪所長）⑬ 九州経済連合会北九州地域委員（田村一軌主任研究員）⑭ 日本中央競馬会（JRA）入札監視委員会委員・委員長（本間特別教授）⑮ 内閣府国家戦略特区ワーキンググループ委員（本間特別教授）⑯ 世界政経調査会食料農業経済研究会委員・座長代理（本間特別教授）（12）大学等への講師の派遣
当研究所は、従来から九州大学や北九州市立大学等の近隣大学の教育の充実のため、研究員を講師等として派遣している。特に、九州大学とは、平成12年4月に経済学府と連携協定を結び、研究員が大学院で客員教授・客員准教授として連携講座を実施している。また、北九州市立大学とは、以前から非常勤講師の派遣等は行っていたが、平成17年5月に大学院社会システム研究科と連携協定を結び、一部の研究員が特任教授として博士課程学生の指導を行っており、これまでに博士学位を取得した学生が7名出るなどの成果を上げている。
令和5年度に大学等に講師派遣を行った実績は、次のとおり。
①

九州大学大学院経済学府（戴二彪所長/教授、岸本千佳司准教授、ドミンゲス上級研究員、姚瑩上級研究員）②

北九州市立大学大学院社会システム研究科博士課程（戴二彪所長/教授、岸本千佳司准教授、田村一軌主任研究員）③

東京大学空間情報科学研究センター（八田達夫理事長）④

佐賀大学経済学部（田村一軌主任研究員）⑤

青山学院大学国際政治経済学部（小松翔上級研究員）（13）北九州市施策へのパブリックコメント等の提供（ＡＧＩ地域連携事業委員会：委員長 田村一軌主任研究員）① 北九州市基本構想・基本計画（新ビジョン）② 北九州市産業振興未来戦略

108

（14）ＭＯＵ等協定締結機関
No.

締 結 日

締結先機関

1

2000 年 4 月 5 日

九州大学大学院経済学研究院(大学院連携講座)

2

2001 年 10 月 12 日

山口大学大学院東アジア研究科

32002 年 11 月 15 日

対外経済政策研究院

42005 年 3 月 2 日

上海社会科学院

5

2005 年 5 月 23 日

62005 年 7 月 6 日

中華經濟研究院

72006 年 1 月 24 日

釜山国立大学校東北亜地域革新研究院

82006 年 1 月 28 日

復旦大学社会発展・公共政策学院

92006 年 1 月 28 日

復旦大学環境科学・工程系

102007 年 6 月 27 日

日本貿易振興機構アジア経済研究所(2017 年 6 月 26 日終了)

11

2007 年 11 月 14 日

京都大学東南アジア研究所

122008 年 5 月 20 日

ベトナム社会科学院東南アジア研究所

132008 年 9 月 23 日

長安大学

14

2008 年 9 月 25 日

浙江大学経済学部

15

2013 年 10 月 3 日

新華基金会

16

2014 年 9 月 19 日

釜山大学国際専門大学院

172015 年 9 月 15 日

中国社会科学院財経戦略研究院

182016 年 4 月 1 日

東北大学大学院経済学研究科サービス・データ科学研究センター

192016 年 6 月 7 日

NangYang Technological University

20

2017 年 2 月 14 日

與時齋

21

2017 年 8 月 3 日

Research Centres Networking Group(RCNG)

222023 年 10 月 12 日

Policy Evaluation Research Institute(PERI)

九州大学大学院経済学研究院
北九州市立大学大学院社会システム研究科(大学院連携講座)

109

８ その他（１）歴代役職員(2024 年 3 月 31 日現在)

理事長
田中

健藏

1990（平成 2）年 1 月 1 日～ 2005（平成 17）年 6 月 20 日

公益財団法人国際東アジア研究センター
鎌田迪貞2005（平成 17）年 6 月 20 日

～ 2009（平成 21）年 6 月 19 日

公益財団法人国際東アジア研究センター
末吉興一

2009（平成 21）年 6 月 19 日

所達夫

2018（平成 30）年 6 月 26 日

磯村

英一

1989（平成元）年 9 月 1 日

名誉理事長～ 2018（ 平 成 30） 年 6 月 26 日

公益財団法人アジア成長研究所
八田

名誉理事長

名誉理事長

～

長
～

1995（平成 7）年 6 月 30 日

公益財団法人国際東アジア研究センター
市村眞一

1995（平成 7）年 7 月 1 日

～

名誉顧問

2002（平成 14）年 3 月 31 日

公益財団法人国際東アジア研究センター
公益財団法人アジア成長研究所

名誉顧問

名誉所長

2014（平成 26）年 10 月 1 日授与
山下彰一

2002（平成 14）年 4 月 1 日～

2009（平成 21）年 3 月 31 日

公益財団法人国際東アジア研究センター
公益財団法人アジア成長研究所

名誉顧問

名誉所長

2014（平成 26）年 10 月 1 日授与
谷村秀彦

2009（平成 21）年 4 月 1 日～

2013（平成 25）年 6 月 30 日

公益財団法人国際東アジア研究センター
公益財団法人アジア成長研究所

名誉顧問

名誉所長

2014（平成 26）年 10 月 1 日授与
八田達夫

2013（平成 25）年 7 月 1 日

～

戴

二彪

2022（令和 4）年 7 月 1 日

～

勝原

健

1990（平成 2）年 4 月 1 日～

2022（令和 4）年 6 月 30 日

副所長
1997（平成 9）年 3 月 31 日

公益財団法人国際東アジア研究センター名誉研究員
ｳｨﾘｱﾑ・E・ｼﾞｪｰﾑｽﾞ

1997（平成 9）年 9 月 1 日～

2001（平成 13）年 7 月 31 日

チャールズ・ユウジ・ホリオカ 2016（平成 28）年 7 月 1 日～

2019（平成 31）年 3 月 31 日

戴

二彪

2019（平成 31）年 4 月 1 日～

2022（令和勝原健

1990（平成 2）年 4 月 1 日～

1997（平成 9）年 3 月 31 日

4）年 6 月 30 日

研究部長
公益財団法人国際東アジア研究センター名誉研究員

110ｳｨﾘｱﾑ・E・ｼﾞｪｰﾑｽﾞ

1997（平成 9）年 9 月 1 日～

2001（平成 13）年 7 月 31 日

本台 進

2004（平成 16）年 4 月 1 日～

2009（平成 21）年 3 月 31 日

戴2014（平成 26）年 4 月 1 日～

二彪（２）歴代研究員(2024 年 3 月 31 日現在)

教授（主席研究員）
戴 二彪

1997（平成 9）年 3 月 1 日～

ｴﾘｯｸ･D･ﾗﾑｽﾃｯﾀｰ

1998（平成 10）年 4 月 1 日～

2018（平成 30）年 12 月 15 日

利 博友

2001（平成 13）年 6 月 13 日～

2004（平成 16）年 3 月 31 日

ﾅｽﾞｰﾙ・ｲｽﾗﾑ

2004（平成 16）年 6 月 1 日～

2009（平成 21）年 12 月 31 日

長谷川

純一

2007（平成 19）年 4 月 1 日～

2009（平成 21）年 12 月 31 日

黄義珏

2007（平成 19）年 9 月 1 日～

2010（平成 22）年 8 月 31 日

今井

健一

2011（平成 23）年 2 月 1 日～

2017（平成 29）年 3 月 31 日

チャールズ・ユウジ・ホリオカ 2014（平成 26）年 10 月 1 日～

2019（平成 31）年 3 月 31 日

1991（平成 3）年 4 月 1 日～

1996（平成 8）年 3 月 31 日

1992（平成 4）年 4 月 1 日～

2000（平成 12）年 3 月 31 日

准教授（主任研究員）
木幡

伸二

兪 和
河村

誠治

1992（平成 4）年 4 月 1 日～

2000（平成 12）年 3 月 31 日

吉竹

広次

1993（平成 5）年 4 月 1 日～

1996（平成 8）年 3 月 31 日

尹 明憲

1993（平成 5）年 5 月 1 日～

1996（平成 8）年 3 月 31 日

杜 進

1993（平成 5）年 5 月 1 日～

1997（平成 9）年 3 月 31 日

野上健治

1996（平成 8）年 1 月 1 日～

1997（平成 9）年 3 月 31 日

吉松

秀孝

1997（平成 9）年 2 月 1 日～

2001（平成 13）年 3 月 31 日

瀧井 貞行

1998（平成 10）年 4 月 1 日～

2010（平成 22）年 3 月 31 日

ｵﾚｸｻﾝﾀﾞｰ・ﾓｳﾞｼｭｸ

2001（平成 13）年 7 月 17 日～

2004（平成 16）年 3 月 31 日

坂本 博

2002（平成 14）年 9 月 1 日～

2023（令和 5）年 3 月 31 日

岸本

千佳司

2004（平成 16）年 4 月 1 日

～

横田

一彦

2004（平成 16）年 8 月 1 日

～

田村

一軌

2011（平成 23）年 4 月 1 日

～

新見 陽子

2014（平成 26）年 10 月 1 日～

2019（平成 31）年 3 月 31 日

王 効平

1990（平成 2）年 4 月 1 日～

1992 (平成 4）年 3 月 31 日

文 大宇

1994（平成 6）年 4 月 1 日～

1998（平成 10）年 3 月 31 日

2009（平成 21）年 3 月 31 日

上級研究員

野村

淳一

1998（平成 10）年 4 月 1 日～

2002（平成 14）年 3 月 31 日

佐藤清隆

1998（平成 10）年 4 月 1 日～

2002（平成 14）年 8 月 31 日

梅本 克

1998（平成 10）年 4 月 21 日～

2010（平成 22）年 10 月 18 日

松岡淳子

2000（平成 12）年 6 月 1 日～

2004（平成 16）年 3 月 31 日

伊藤恵子

2003（平成 14）年 1 月 1 日～

2004（平成 16）年 3 月 31 日

亀山

嘉大2003（平成 15）年 10 月 1 日～

2010（平成 22）年 3 月 31 日

111

中村 大輔2010（平成 22）年 10 月 1 日～

2013（平成 25）年 3 月 31 日

菅 正史

2010（平成 22）年 11 月 10 日～

2013（平成 25）年 3 月 31 日

韓 成一

2011（平成 23）年

9月1日

～

2016（平成 28）年 8 月 31 日

ｳﾞ･ﾏﾝ･ﾃｨｴﾝ

2016（平成 28）年

9月1日

～

2021（令和 3）年 3 月 31 日

2017（平成 29）年 10 月 1 日～

2021（令和 3）年 6 月 30 日

プラモッド・クマール・スール

2019（平成 31）年

4月 1日

～

2023（令和 5）年 3 月 31 日

ドミンゲス・アルバロ

2021（令和 3）年

4月 1日

～

姚 瑩

2022（令和 4）年

4月 1日

～

柯 宜均

2022（令和 4）年 10 月 1 日～

彭 雪

2022（令和 4）年 11 月 1 日～

グエン・フン・トウ・ハン

2023（令和 5）年

4月 1日

～

小松 翔

2023（令和 5）年

4月 1日

～

1995（平成 7）年 4 月 1 日～

2000（平成 12）年 5 月 31 日

菅原 淳

1996（平成 8）年 10 月 1 日～

2003（平成 15）年 3 月 31 日

田代

2019（平成 31）年 4 月 1 日～

2020（令和 2）年 3 月 31 日

孫 曉男

一般研究員
市野

泰和
智治

※専任研究員（教授～一般研究員）については最終の職位で記載
客員研究員
藤原

利久

2009（平成 21）年 10 月 1 日～

ﾅｽﾞｰﾙ・ｲｽﾗﾑ

2011（平成 23）年 4 月 1 日

～

伴 金美

2012（平成 24）年 7 月 1 日～

2017（平成 29）年 3 月 31 日

彭 雪

2012（平成 24）年 7 月 1 日～

2014（平成 26）年 3 月 31 日

2014（平成 26）年 2 月 1 日

～

出口 隆

2014（平成 26）年 6 月 1 日～

2021（令和 3）年 3 月 31 日

附田

正則

2015（平成 27）年 4 月 1 日～

2017（平成 29）年 3 月 31 日

吉松

秀孝

2015（平成 27）年 4 月 1 日

～

亀山

嘉大

2016（平成 28）年 7 月 1 日

～

韓 成一

2016（平成 28）年 9 月 1 日～

2017（平成 29）年 3 月 31 日

小松正之

2018（平成 30）年 3 月 31 日

秋山

昌廣

2017（平成 29）年 2 月 1 日～

2021（令和 3）年 3 月 31 日

今井

健一

2017（平成 29）年 4 月 1 日～

2021（令和 3）年 3 月 31 日

髙木信二

2017（平成 29）年 10 月 10 日～

2019（平成 31）年 1 月 1 日～

チャールズ・ユウジ・ホリオカ 2019（平成 31）年 4 月 1 日～

ｴﾘｯｸ･D･ﾗﾑｽﾃｯﾀｰ

新見 陽子

2019（平成 31）年 4 月 1 日～

大塚

2019（平成 31）年 4 月 1 日～

2024（令和 6）年 3 月 31 日

橋野 知子

2019（平成 31）年 4 月 1 日～

2024（令和 6）年 3 月 31 日

本間正義

2020（令和 2）年 4 月 1 日

～

田代

智治

2020（令和 2）年 4 月 1 日～

ｳﾞ･ﾏﾝ･ﾃｨｴﾝ

2021（令和 3）年 4 月 1 日

～

啓二郎

112

片山 憲一2021（令和 3）年 4 月 1 日～

2023（令和 5）年 3 月 31 日

彭 雪(再)

2021（令和 3）年 4 月 1 日～

2022（令和 4）年 10 月 31 日

孫2021（令和 3）年 7 月 1 日～

2022（令和 4）年 5 月 1 日～

プラモッド・クマール・スール

2023（令和 5）年 4 月 1 日

～

内田 真輔

2023（令和 5）年 4 月 1 日

～

日引 聡

2023（令和 5）年 10 月 1 日

～

曉男

中条 潮

協力研究員
江本

伸哉

2012（平成 24）年 2 月 14 日～

2020（ 令 和 2） 年 3 月 31 日

片山憲一

2013（平成 25）年 4 月 1 日～

2021（ 令 和 3） 年 3 月 31 日

網岡健司

2013（平成 25）年 4 月 1 日～

2021（ 令 和 3） 年 3 月 31 日

橋山

義博

2014（平成 26）年 3 月 1 日

～

大上

二三雄

2014（平成 26）年 10 月 1 日

～

阿波

健

2018（平成 30）年 12 月 16 日

～

保科

寛樹

2021（令和 3）年 4 月 1 日

～

一戸

宏

2022（令和 4）年 4 月 1 日～

2024（令和 6）年 3 月 31 日

2021（ 令 和 3） 年 3 月 31 日

環境エレクトロニクス・上級研究員
安部征哉

2010（平成 22）年 4 月 1 日～

2014（平成 26）年 9 月 30 日

附田

正則

2010（平成 22）年 3 月 5 日～

2015（平成 27）年 3 月 31 日

2010（平成 21）年 3 月 5 日～

2015（平成 27）年 3 月 31 日

二宮 保

2012（平成 24）年 4 月 1 日～

2015（平成 27）年 3 月 31 日

西澤2012（平成 24）年 4 月 1 日～

2015（平成 27）年 3 月 31 日

2012（平成 24）年 4 月 1 日～

2015（平成 27）年 3 月 31 日

環境エレクトロニクス・客員研究員
大村

一郎
伸一

松本 聡

環境エレクトロニクス・協力研究員
土本和秀

2013（平成 25）年 9 月 1 日～

2015（平成 27）年 3 月 31 日

李 旭涛

2013（平成 25）年 10 月 1 日～

2015（平成 27）年 3 月 31 日

113

（３）アクセスガイド
公益財団法人 アジア成長研究所〒803-0814
福岡県北九州市小倉北区大手町 11-4

北九州市大手町ビル(ムーブ)6・7 階

TEL:093-583-6202 / FAX:093-583-6576

交通アクセス
JR をご利用の場合▽JR 小倉駅から・タクシー

約 10 分・西鉄バス

約 15 分

『小倉駅バスセンター』→『ソレイユホール・ムーブ前』▽JR 西小倉駅から
・タクシー

約5分

空港をご利用の場合▽北九州空港から
・タクシー

約 30 分・西鉄エアポートバス『小倉駅バスセンター』下車（ノンストップバス約 45 分）
小倉駅経由でお越しください。

114

▽福岡空港から
福岡市地下鉄経由で、博多駅から JR をご利用ください。
JR『博多駅（新幹線）』→『小倉駅』（JR 約 17 分）

令和６年６月編集・発行 公益財団法人アジア成長研究所〒803-0814
福岡県北九州市小倉北区大手町 11 番 4 号
北九州市大手町ビル(ムーブ)

6･7 階

TEL:093-583-6202 / FAX:093-583-6576

115