岩 手 弁 護 士 会 Ｎ Ｅ Ｗ Ｓ Vol.4
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負債の負債 の 整理，整理 ， 相続，相続 ， 公的支援，公的支援 ， 契約，契約 ， 労働関係，労働関係 ， その他
その 他 ， お 悩 み ， 困 り 事 ， 何 でもお気軽に気軽に相談下さい
相談下さい。
さい。震災関連の震災関連の相談は相談は無料です
無料です。
です。
○相続に相続に関する熟慮期間する熟慮期間について熟慮期間について○負債の負債の処理にお処理にお困にお困りの方りの方へ

東日本大震災の被災者で，平成２２年１２月１１日以降に自己のために相続の開始があったことを知った方（相続人）については，相続の承認又は放棄をすべき期間（熟慮期間）が平成２３年１１月３０日まで延長されています。
震災当時，岩手県内に居住されていた方は，全員が延長の対象になります。
平成２３年１１月３０日までに，相続を承認するか，放棄するか決められない方は，最寄りの家庭裁判所に，さらに熟慮期間を延長する申立をしてください。

震災から，８か月が経過しました。いったんは，支払を猶予されていた負債について，改めて請求が来るようになっているところではないでしょうか。
そうした負債を整理するには，どのような制度があるのか，簡単に紹介します。
任意整理
金融機関，貸金業者と直接交渉して，支払額，支払方法等について，可能な形に変更する手続です。裁判所等で行う手続ですので，気軽に利用できますが，あくまでも，業者との合意が必要ですので，相手次第というところがあります。

但し，平成２３年８月３１日以降に，相続の開始があったことを知った方は，その知ったときから３か月以内に相続の承認又は放棄をすれば良いことになります。期間延長の申立も，知ったときから３か月以内に申請すれば良いことになります。
また，未だご家族の死亡届を出していない方については，未だ相続が開始していませんので，相続の承認又は放棄は，届出してから３か月以内ということになります。
どうすればよいか分からない方は，できるだけ早く，弁護士にご相談ください。また，期限を過ぎてしまった場合も，あきらめずに弁護士にご相談ください。

○災害弔慰金・
災害弔慰金・支援金・支援金・義援金について義援金について
災害弔慰金，災害障害見舞金，被災者生活再建支援金，東日本大震災関連義援金として支給された金銭が，差押禁止財産となりました。
→例えば破産手続においては，これらの金銭を債権者への支払に充てることをせずに，手元に残すことができるようになります。
なお，そのためには，手元の金銭が，災害弔慰金，災害障害見舞金，被災者生活再建支援金，東日本大震災関連義援金であることが分からなければなりません。
そこで，可能であれば，借金等をしていない金融機関に，日常使用している口座とは別の口座を作り，これらの金銭だけで管理をしておくようにしてください。

個人再生
負債総額が５０００万円（税金の滞納を除く）以下の方について，裁判所に申立をすることで，負債の一部を原則３年間で支払い，その残りについては免除を受けるという手続です。住宅ローンについては，負債の整理とは別に協議して，家・土地を残すことができる点がメリットです。
破産
裁判所に申立をして，負債の全てについて免除を受ける手続です。
負債がギャンブルによってできた場合等，一部負債の免除を受けられない場合もありますが，全ての負債から解放される点にメリットがあります。一方で，資産については，基本的にはお金に換えて，債権者への支払に充てる必要があります。
個人版私的整理ガイドライン
個人版私的整理ガイドライン
東日本大震災の被災者のために整備された手続です。私的整理ガ
イドライン運営委員会に申込を行い，弁済計画を立て，金融機関の了承得ることで，負債の一部を返済し，残りについては免除を受けるという手続です。
どの手続を取るべきか，それぞれのメリット・デメリット，手続成功の可能性等については，弁護士にご相談ください。

○震災被害と震災被害と税金について税金について

震災で被害に遭われた方々は、各種の税金で減額・免除を受けられる場合があります。
所得税 住宅や家財、車に損害を受けた方は、所得税の減額・免除を受けることができます。既に徴収された源泉所得税の還付が受け○震災を震災を原因とする原因とする紛争とする紛争の紛争の民事調停費用について民事調停費用についてられる場合もあります。→最寄りの税務署へ
震災当日、政令で定める地区（岩手県は全域です。）に住所、居所、 法人税 平成２４年３月１０日までの間に終了する事業年度に、震営業所又は事務所を有していた方が、平成２６年２月２８日までに 災で生じた損失金額がある場合、法人税額の繰戻し還付を受けるこ
東日本大震災を原因とする民事に関する紛争について調停の申立を とができる場合があります。→最寄りの税務署へするときには、民事調停の申立手数料を支払う必要がありません。 相続税・相続税 ・ 贈与税 課税対象となった財産の価格の内、１／１０以上無料で調停を起こすことができます。
が被害を受けた場合には、相続税・贈与税が減額・免除されます。
震災が原因かどうかは裁判所が判断しますが、例えば、→最寄りの税務署へ
震災で生計・経営状態が悪化したことを理由とする債務整理に関す 住民税 住宅、家財、自家用車などに損害を受けた方は、住民税のる紛争減額を受けることができます。→被災時にいた市町村へ
震災で終了した賃貸借契約の敷金返還等に関する紛争
固定資産税・固定資産税 ・ 都市計画税 被災した土地や家屋について、減額・免
震災による事業の閉鎖、経営悪化などを理由とする、賃金や退職金 除されます。被災した家屋・土地に代わるものを取得する場合、固等の未払を巡る紛争
定資産税などが減額されます。→不動産がある都道府県・市町村へなどは、震災を原因とする民事の紛争ということができます。
自動車税 被災した自動車について重量税が還付されます。買い換
調停を起こしたい、起こした方が良いかどうか、相談したいとい えた場合、重量税や取得税が免除されます。→運輸支局（軽自動車う方は、弁護士会の無料相談をご利用下さい。
協会）、最寄りの税務署へ被災した自動車税が免除されます。→市町村へ
その他、税金に関していろいろな減額、免除、猶予、還付の制度、岩手弁護士会作成ありますので税務署、市町村、弁護士にご相談下さい。
（平成２３年１１月１７日）

差押禁止の意味等についてお聞きになりたい方は，遠慮なく，弁護士相談をご利用下さい。