公立大学法人広島市立大学賃貸借契約約款（長期継続契約用）（総則）
第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書等（別添の仕様書、図面及びこれに対する質問回答書をいう。
以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び仕様書等を内容とする物品の調達契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 甲は、乙からその所有に係る別添仕様書に掲げる機器及びその附属物（以下「物件」という。）を賃借し、甲は、その賃貸借契約代金を支払うものとする。
３ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。
４ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
５ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるところによるものとする。
６ この約款及び仕様書等における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
（仕様書等の疑義）
第２条 仕様書等に疑義が生じたときは、甲の解釈によるものとする。
（権利義務の譲渡等）
第３条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
ただし、あらかじめ書面により甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
（一括再委任等の禁止等）
第４条 乙は、この契約の履行の全部又は一部を第三者に委任し若しくは請け負わせてはならない。
ただし、この契約の履行の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ書面により甲の承諾を得なければならない。
２ 前項に規定するもののほか、乙は、この契約の履行の一部を次のいずれかに掲げる者に直接委任又は請け負わせてはならない。
⑴ 広島市競争入札参加資格の取消しを受けた者で、競争入札に参加することができない期間を経過しないもの⑵ 公立大学法人広島市立大学競争入札参加資格者指名停止措置要綱により指名停止の措置を受けた者で、指名停止の期間が経過しないもの
３ 乙は、前項各号に掲げる者以外の者にこの契約の履行の一部を委任し、又は請け負わせた場合においては、当該一部の契約の履行の全部又は一部を、同項各号に掲げる者に再委任し、又は再下請負させてはならない。
４ 乙は、受任者又は下請負人を定めたときは、直ちに当該者の商号又は名称その他必要な事項を甲に通知するとともに、第２項各号のいずれかに該当する者がいないことの確認を受けなければならない。
（物件の引渡し）第５条 乙は、甲が指定する期日及び設置場所に物件を搬入し、甲が使用できる状態に調整を完了し甲に引き渡さなければならない。
（保険）第６条 乙は、物件の賃貸借期間中、動産総合保険（地震不担保、電気的・機械的事故不担保）に加入するものとする。
（機能の追加）第７条 乙は、物件の賃貸借期間中にプログラムが改良され、新たな機能が追加された場合は、無償でその機能を備えるよう措置を講ずるものとする。
（指導及び助言）第８条 乙は、甲が物件を使用するために必要な指導及び助言を適宜行うものとする。
（維持管理）第９条 乙は、甲が良好に物件を使用できるよう、次項及び第３項の定めるところにより、必要な部品の交換、機械の清掃、修理及び調整等の整備を乙の負担において行い、物件を良好な状態に保たなければならない。
２ 乙は、甲から故障等の連絡を受けたときは、速やかにこれを修理する等適切な処置を行い、その結果について甲に報告するものとする。
３ 乙は、甲の承認を得たときは、第１項の全部又は一部を再委託することができる。この場合において、乙は、再受託者との契約書に甲の指示する条件を付さなければならない。
（管理上の注意）
第１０条 甲は、善良な管理者の注意をもって物件を管理するものとする。
（賃貸借契約金額の各年度における支払予定額）
第１１条 この契約による賃貸借契約金額の各年度における支払予定額（消費税及び地方消費税を含む。）は、次のとおりとする。
年
2019
2020
2021
2022
2023
2024

度
年度
年度
年度
年度
年度
年度

支払予定額（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額）円（円）円（円）円（円）円（円）円（円）円（円）（賃貸借料の請求及び支払）第１２条 乙は、毎月１０日までに前月分の賃貸借料を甲に請求するものとし、甲は請求を受けた月の末日までに乙に対して賃貸借料を支払うものとする。
２ 甲は、前項の規定により賃貸借料を支払う場合において、乙が甲に対し損害賠償金を支払う義務が生じているときは、賃貸借料の全部又は一部を損害賠償金に充当することができる。
（談合行為等の措置）
第１３条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
⑴ 公正取引委員会が、この契約に係る入札（見積合わせを含む。以下同じ。）に関して、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第２条第６項の不当な取引制限をし、同法第３条の規定に違反する行為がある又はあったとして、同法第７条又は第７条の２の規定による命令を行い、当該命令が確定したとき。
⑵ この契約に係る入札に関して、乙（乙が法人の場合にあっては、その役員、代理人又は使用人その他の従業員。次号において同じ。）が、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３に規定する行為をし、これに対する刑が確定したとき。
⑶ その他この契約に係る入札に関して、乙が前２号に規定する行為をしたことが明白となったとき。
⑷ この契約に係る入札に関して、乙が、刑法第１９８条に規定する行為をし、これに対する刑が確定したとき、又は当該行為をしたことが明白となったとき。
２ 乙は、前項の規定による契約の解除により損害を受けることがあっても、その損害の賠償を甲に請求することはできない。
３ 乙は、第１項各号のいずれかに該当するときは、月額単価に１２か月を乗じて得た額（以下「年額相当額」という。）の１０分の２（ただし、同項第４号に該当するときは、１０分の１）に相当する額を損害金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。この契約の解除又は終了の後においても、同様とする。
４ 第１項の規定によりこの契約を解除した場合において、甲に生じた実際の損害額が前項に規定する損害金の額を超えるときは、甲は乙に対しその超える額についても損害賠償請求することができる。
（契約解除）
第１４条 甲は、前条の規定による場合のほか、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
⑴ この契約を履行しないとき、又は履行する見込みがないと認められるとき。
⑵ 第４条第１項から第３項までの規定に違反したとき。
⑶ 乙が、第１６条第３項の規定に違反したとき。
⑷ 前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。

⑸広島市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱(以下｢暴力団等排除措置要綱｣という。)第２条第２項に規定する暴力団関係者であることが警察等捜査機関からの通知により判明したとき。
２ 乙は、前項の規定による契約の解除により損害を受けることがあっても、その損害の賠償を甲に請求することができないものとする。
３ 乙は、第１項の規定によりこの契約を解除されたときは、年額相当額の１０分の１に相当する額を、違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
（解除後の処理）第１５条 甲は、前２条の規定によりこの契約を解除した場合は、解除の日までの賃貸借に相応する契約代金相当額を乙に支払うものとする。
（契約保証金）第１６条 契約保証金は年額相当額の１０分の１以上とし、乙がこの契約に基づく義務を履行したときは、返還するものとする。
２ 契約保証金には、利息を付けない。
３ 乙がこの契約について保険会社との間に甲を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合において、当該履行保証保険契約の履行保証保険期間の終期（以下「保険期間の終期」という。）がこの契約の履行期間の最終日に至らないものであるときは、乙は、当該保険期間の終期の日から起算して７日前の日までに、当該保険期間の終期の日の翌日から１年間又は複数年間（この契約の残余の履行期間が当該１年間又は複数年間の中途で到来する場合にあっては、当該残余の履行期間の最終日まで）を新たな期間（以下「新たな対象期間」という。）とする履行保証保険契約を締結して甲に提出するか、又は新たな対象期間に係る契約保証金を甲に納付するものとする。新たな履行保証保険契約を締結して提出した場合において、当該履行保証保険契約の保険期間の終期がこの契約の履行期間の最終日に至らないものであるときも、同様とする。
４ 乙が契約の締結と同時に納付した契約保証金（前項の履行保証保険契約に基づき支払われる保険金及び同項の規定により乙が納付した契約保証金を含む。）は、第１３条第１項及び第１４条第１項の規定により契約が解除された場合においては甲に帰属し、当該契約保証金があるとき、又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は当該契約保証金又は担保をもって損害金又は違約金に充当することができる。
（暴力団等からの不当介入の排除）
第１７条 乙は、契約の履行に当たり暴力団等（暴力団等排除措置要綱第２条第３項にいう暴力団等をいう。以下同じ。）から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに甲に報告するとともに所轄の警察署に届け出なければならない。
２ 乙は、前項の場合において、甲及び所轄の警察署と協力して不当介入の排除対策を講じなければならない。
３ 乙は、前項の規定による排除対策を講じたにもかかわらず、物件の設置又は維持管理（以下「物件の設置等」という。）に遅れが生じるおそれがある場合は、甲と物件の設置等の時期に関する協議を行わなければならない｡
４ 乙は、暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに甲へ報告するとともに被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。
５ 乙は、前項の被害により物件の設置等に遅れが生じるおそれがある場合は、甲と物件の設置等の時期に関する協議を行うものとする。
（損害賠償）
第１８条 乙は、自己の責めに帰すべき理由により、甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、甲が認定するものとする。
（物件の返還）第１９条 甲は、賃貸借期間が満了したとき、又は第１３条第１項及び第１４条第１項の規定により、この契約が解除されたときは、物件を速やかに返還するものとする。この場合において当該返還に要する経費は、乙の負担とする。
（契約締結に要する費用負担）
第２０条 この契約の締結に要する経費は、乙の負担とする。
（守秘義務）
第２１条 乙は、この契約の履行に際して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。この契約の終了後及び解除後も、同様とする。

（個人情報の保護）第２２条 乙は、この契約による業務を行うため個人情報を取り扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（疑義の決定）第２３条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて甲・乙協議して、これを定める。