多治見都市計画特別工業地区建築条例（昭和44年９月24日条例第28号）（目的）
第１条 この条例は、建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）第49条第２項及び第50条の規定に基づき、建築物の建築の制限を緩和し、又は建築物の構造を制限することにより、本市の郷土産業である陶磁器関連産業の保護育成を図ることを目的とする。
（適用区域）
第１条の２ この条例の適用区域は、都市計画法（昭和43年法律第100号）第20条第１項（同法第21条第２項において準用する場合を含む。）の規定により告示する第１種特別工業地区及び第２種特別工業地区の区域（以下「特別工業地区」という。）とする。
（定義）
第２条 この条例における用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。
(１) 陶磁器関連産業 陶磁器、石こう製品、はい土、ゆう薬若しくは陶磁器包装用ボール箱の製造又は陶磁器上絵付転写紙の印刷を行う事業をいう。
(２) 前号に掲げるもののほかは、法及び建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「令」という。）の例による。
（建築物の制限の緩和）
第３条 特別工業地区内においては、法第48条第５項、第６項及び第９項の規定にかかわらず、別表に掲げる陶磁器関連産業の用途に供する建築物を建築することができる。
（建築物の構造）第４条 特別工業地区内においては、陶磁器関連産業の用途に供する建築物（作業場の床面積の合計が50平方メートル以内で、かつ、原動機の出力の合計が0.75キロワット以下のものを除く。）又は建築設備は、次に定める構造としなければならない。ただし、第７号及び第８号に掲げる構造については、第２種特別工業地区に限るものとする。
(１) 建築物の基礎は、機械又は原動機の基礎と分離すること。
(２) 外壁に設ける開口部は、次のア又はイに定めるところによること。
ア 隣地に面する外壁に設ける開口部（床面から高さ0.5メートル以下又は高さ2.5メートル以上の部分に設ける換気の用に供するものを除く。）は、はめごろしとすること。ただし、これと同等以上の遮音効果のある施設を設けた場合は、この限りでない。
イ 工場の出入口は、遮音効果のある常時閉鎖の戸とし、隣地に直接面しないこと。
(３) 外壁は、令第22条の３の規定による遮音構造とすること。
(４) 陶磁器上絵付ゆう薬の吹付けを行う作業場にあっては、換気、排気用のダクト又はこれらに類するものを直接隣地に面して設けないこと。
(５) 汚水を放流する場合は、汚水浄化のために必要な沈殿槽又はろ過槽を設けること。
(６) 煙突は、地盤面からの高さを15メートル（通常重油、軽油又はコークスを使用するものにあっては９メートル）以上とすること。ただし、ガスを使用するものにあっては、この限りでない。
(７) はい土を製造する作業場において熱乾燥を行う場合は、排出する粉じんの処理に必要な集じん装置を設けること。
(８) 原料の貯蔵の用に供する建築物は、原料が流失し、又は飛散しない構造とすること。
２ 次の各号のいずれかに該当するものは、前項第２号の規定にかかわらず、同号の規定は適用しない。
(１) 開口部と隣地境界線又は道路境界線との間に有効な遮音効果のある建築物、壁その他これらに類するものがあるとき。
(２) 遮音効果のある戸を設けた避難の用にのみ供する出口(３) 開口部が公園、広場、川その他これらに類するものに面するとき。
(４) 前３号に掲げるものを除くほか、市長が前項第２号に定める構造と同等以上の遮音効果があると認めて指定したもの（既存建築物に対する制限の緩和）
第５条 第３条に規定する建築物で、この条例の規定の施行又は適用の際法第３条第２項の規定により法第48条第５項、第６項及び第９項の規定の適用を受けていないものについて、法第３条第２項の規定により引き続き法第48条第５項、第６項及び第９項の規定の適用を受けない期間の始期（以下「基準時」という。）を基準とし、次に定める範囲内において、増築及び改築する場合においては、別表に掲げる基準を超えて、陶磁器関連産業の用途に供する建築物を建築することができる。
(１) 増築又は改築が基準時における敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における建築面積が基準時における敷地面積に対して法第53条の規定に適合すること。
(２) 増築後の床面積の合計は、基準時における床面積の合計の1.2倍を超えないこと。
(３) 増築後の作業場の床面積の合計は、基準時における作業場の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。
(４) 増築後の原動機の出力の合計は、基準時における原動機の出力の合計の1.2倍を超えないこと。
（委任）
第６条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に市長が定める。
（罰則）
第７条 第４条の規定に違反して建築物を建築した場合における当該建築物の設計者（設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者）は、50万円以下の罰金に処する。
２ 前項に規定する違反があった場合においては、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対して同項の罰金刑を科する。
第８条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前条の罰金刑を科する。
附 則
１ この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。
２ 笠原町の編入の日（以下「編入日」という。）前に笠原都市計画特別工業地区建築条例（平成３年笠原町条例第13号。以下「旧町の条例」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
３ 編入日前にした旧町の条例に違反する行為に対する罰則の適用については、旧町の条例の例による。
附 則（昭和57年12月21日条例第40号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成８年３月25日条例第13号）
この条例は、平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成17年９月28日条例第65号）
この条例は、平成18年１月23日から施行する。
附 則（平成18年９月28日条例第48号）（施行期日）
１ この条例は、平成19年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成22年９月29日条例第29号）
１ この条例は、特別用途地区に係る都市計画法（昭和43年法律第100号）第21条第２項において準用する同法第20条第１項の規定に基づく都市計画の変更の告示の日から施行する。
２ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成27年12月24日条例第44号抄）
１ この条例は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。
３ 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
別表（第３条関係）
１ 第１種特別工業地区
作業場の床面積の合計が300平方メートル以内で、かつ、出力の合計が7.5キロワット以下の原動機を使用する建築物
２ 第２種特別工業地区(１) 次に掲げる事業を営む工場で、作業場の床面積の合計が1,000平方メートル以内で、かつ、原動機の出力の合計が60キロワット以下のもの
ア 陶磁器製タイルの製造
イ 陶磁器用はい土の製造(２) 次に掲げる事業を営む工場で、作業場の床面積の合計が800平方メートル以内で、かつ、原動機の出力の合計が20キロワット以下のもの
ア 食卓用、ちゅう房用又は置物用陶磁器の製造
イ 陶磁器用ゆう薬の製造