○沖縄県公安委員会等に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則（令和３年６月１日沖縄県公安委員会規則第８号）
（趣旨）
第１条

この規則は、国家公安委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成 15 年国家公安委員会規則第６号）第 11 条並びに沖縄県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例（平成 16 年沖縄県条例第 34 号。以下「条例」という。）第３条第１項、第４条第１項及び第６条第１項の規定に基づき、公安委員会等に係る行政手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）

公安委員会等

沖縄県公安委員会（以下「公安委員会」という。）、沖縄県警察本部長（以下「警察本部長」という。）及び警察署長をいう。
（２）

法令

法律、法律に基づく命令、条例及び公安委員会が定める規則その他の規程をいう。
（３）

電子署名

電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）第２条第１項に規定する電子証明をいう。
（４）

電子証明書

電子署名を行った者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録をいう。
（５）

申請等

申請、届出その他の法令の規定に基づき公安委員会等に対して行われる通知をいう。
２

前項に定めるもののほか、この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。
（手続等の公示）第３条

公安委員会は、公安委員会等がこの規則の規定により電子情報処理組織を使用して行わせ、又は行うこととする手続等について、あらかじめ、当該手続等の根拠となる法令の名称及び条項並びに当該使用を開始する日を公示するものとする。
（電子情報処理組織を使用する方法により行う申請等）
第４条

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成 14 年法律第 151 号。

以下「法」という。）第６条第１項又は条例第３条第１項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行うものは、申請等を行うものの使用に係る電子計算機であって警察本部長が定める技術的基準に適合するもの（次項及び第５項において「申請者の電子計算機」という。）から、当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項その他公安委員会等が必要と認める事項を入力し（当該事項が記載された書面等をスキャナその他これに類する装置により読み取ってできた電磁的記録による入力を含む。）、送信（入力された事項が公安委員会等が指定する電子計算機に備えられたファイルに記録されることをいう。次項及び第５項において同じ。）しなければならない。

２

前項の規定による申請等を行うもの（条例第３条第１項の規定により行うものに限る。）は、申請者の電子計算機から、識別符号及び次項の規定による届出に際して届け出た暗証符号を入力し、送信しなければならない。

３

前項の規定による申請等を行おうとするものは、あらかじめ、申請等を行おうとするものの氏名又は名称、使用しようとする暗証符号その他必要な事項を届け出なければならない。

４

公安委員会等は、前項の規定による届出を受けたときは、当該届出をしたものに識別符号を付与するものとする。

５

第１項の規定により申請等を行うものは、申請者の電子計算機から、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等又は電磁的記録（以下「添付書面等」という。）に記載され、若しくは記録されている事項又は記載すべき、若しくは記録すべき事項を入力し（当該事項が記載された書面等をスキャナその他これに類する装置により読み取ってできた電磁的記録による入力を含む。）、送信しなければならない。ただし、添付書面等を提出した場合は、この限りでない。

６

公安委員会等は、電子情報処理組織を使用して申請等を行うものが添付書面等のうち公安委員会等が定めるものに記録されている事項を入力する場合は、公安委員会等が定める期間、当該入力に係る事項の確認のために必要な限度において、当該添付書面等を提出させることができる。

７

第１項の規定により申請等を行うものは、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。ただし、警察本部長の指定する当該申請等を行ったものを確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。
（１）

商業登記法（昭和 38 年法律第 125 号）第 12 条の２第１項及び第３項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき登記官が作成した電子証明書（２）

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成 14 年法律第 153 号）第３条第１項に規定する署名用電子証明書（３）８

前２号に規定するもののほか、公安委員会等が指定する電子証明書

法令の規定に基づき同一内容の書面等を複数必要とする申請等（副本又は写しを正本と併せ必要とするものを含む。）について、第１項の規定により申請等が行われたときは、当該申請等に係る必要な数の書面等が提出されたものとみなす。
（電子情報組織による処分通知等）

第５条

公安委員会等は、条例第４条第１項の規定により電子情報処理組織を使用して行われた申請等に対する処分通知等を行う場合は、当該処分通知等を受けるものがあらかじめ書面等によって処分通知等を受けることを求めたときを除き、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。
２

公安委員会等は、電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を公安委員会等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。この場合において、公安委員会等は、当該処分通知等が電子署名を要するものと認めるときは、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該情報と併せて公安委員会等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。
（電磁的記録による作成等）
第６条

公安委員会等は、条例第６条第１項の規定により書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うときは、当該事項を公安委員会等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって作成又は保存する方法によるものとする。
（署名等に代わる措置）
第７条

法第６条第４項又は条例第３条第４項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、次に掲げる措置とする。
（１）

電子署名（当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する第４条第７項各号に掲げる電子証明書が併せて送信されるものに限る。）並びに第４条第２項に規定する識別符号及び暗証符号の入力（２）２

警察本部長が指定する方法で行う申請等を行ったものを確認するための措置

条例第４条第４項及び条例第６条第３項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名（当該電子署名に係る電子証明書が併せて添付されたものに限る。）とする。
（申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合）

第８条

法第６条第６項に規定する申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合は、次の各号に掲げる場合とする。
（１）

申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情があると公安委員会等が認める場合（２）

申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると公安委員会等が認める場合（３）

前２号に掲げる場合のほか、申請等の全部を電子情報処理組織を使用する方法により行うことが、不可能な場合又は申請等に係る利便性を著しく損なう場合
（補則）
第９条

この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、警察本部長が定めるものとする。
附則

この規則は、令和３年６月１日から施行する。