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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）を取り巻く事業環境は、サブ
プライム問題に端を発する金融不安の影響や、エネルギー・素材価格の上昇等により米国景気の減速が現実のものとなり、欧州経済も先行きの不透明感が高まりましたが、中国やインドを中心とするアジア地域の成長等に牽引され、引き続き堅調に推移いたしました。国内経済も、原材料価格の高騰や個人消費の伸び悩み、株式市況の低迷に加え、年度後半には急激な為替変動等もあり減速傾向がみられましたが、成長の続く新興国向け輸出に牽引された企業部門主導で緩やかな需要回復が持続され、総じて堅実に推移しております。
ＩＴ投資については、米国での景気減速等、先行き不透明感が高まり、一部に慎重な姿勢がみられましたが、コンプライアンス、内部統制対応に向けた需要の増加や、企業部門の収益、財務体質の改善基調が継続する中で、グローバルな事業拡大や競争力強化等、成長に向けた先行投資は依然として底堅く、全体としては堅調に推移しております。
こうした状況の中で、当連結会計年度におきましては、売上高は５兆3,308億円（前年度比4.5％増）となりました。国内では、携帯電話基地局や基盤ロジック製品が伸び悩んだものの、サービス事業、パソコン、携帯電
話、90ｎｍテクノロジーを用いた先端ロジック製品が増収となりました。海外では、サービス事業が、買収により規模を拡大した影響や、既存ビジネスも堅調に推移したこと等により売上増となりました。またＵＮＩＸサー
バや光伝送システム、パソコンが増収となりました。
営業利益は、2,049億円（前年度比229億円増）となりました。ＨＤＤ等での著しい価格低下の影響や、欧州や北米でのビジネスの規模拡大に伴う費用増加等がありましたが、増収効果や部品コストダウンの取り組み等により増益となりました。
経常利益は、1,628億円（前年度比155億円増）となりました。営業外損益では第４四半期における急速な円高の進行に伴い為替差損145億円を計上しました。
当期純利益は、481億円（前年度比543億円減）となりました。関連会社株式等の売却益173億円等を特別利益に計上しましたが、株価下落に伴う保有株式の評価損251億円、会計基準の早期適用に伴う期首の棚卸資産残高に係る評価損250億円及びＬＳＩ事業の再編に伴う事業構造改善費用221億円を特別損失に計上し、また前年度にファナック株式会社株式等の売却益773億円の特別利益計上があったこと等により、減益となりました。
なお、上記の棚卸資産の評価に関する会計基準の早期適用を含め、当連結会計年度より一部の会計処理基準を変更しております。当該変更の内容及び理由については、「第５
財務諸表

経理の状況

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

１．連結財務諸表等（１）連結会計処理基準に関する事項」に記載しております。
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高を含めて表示しております。また、当連結会計年度からの会計処理基準の変更による影響については、「第５１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表

経理の状況

注記事項（セグメント情報）」の「[事業の種類別セグメント情報］（注）５」及び「［所在地別セグメント情報］（注）５」に記載しております。
1.事業の種類別セグメント
a.テクノロジーソリューション
テクノロジーソリューションは、昀先端の技術に基づいた高性能・高信頼のＩＴ基盤であるシステムプラット
フォームと、これらを活用したＳＩ（システムインテグレーション）、アウトソーシング等のサービスにより構成されます。
当連結会計年度における売上高は、国内では２兆1,022億円（前年度比0.7％増）、海外では１兆1,700億円（同9.4％増）となり、全体では３兆2,722億円（同3.6％増）となりました。国内では、携帯電話基地局が前年を下回りましたが、サービス事業が好調を持続したことにより、ほぼ前年度並みとなりました。海外では、サービス事業が買収による規模拡大や既存ビジネスが堅調に推移したことにより売上増となったほか、ＵＮＩＸサー
バが伸長し、増収となりました。
営業利益は1,801億円（前年度比165億円増）となりました。海外サービス事業において一部のプロジェクトで不採算損失の引当てを行ったほか、光伝送システム等での次世代ネットワーク開発に係る投資負担の増加影響はありましたが、サービス事業を中心とした増収効果やサーバ関連のコストダウン、費用効率化等により増益となりました。

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2008/06/20 16:37:55①システムプラットフォーム
システムプラットフォームでは、開発から製造、販売までが一体となって、ものづくりプロセスの革新を推進
し、商品力の強化に努めるとともに、グローバルな製品販売の拡大を促進いたしました。
サーバ関連では、米国Sun Microsystems, Inc.と共同で開発したＵＮＩＸサーバ製品「SPARC Enterprise」の販売を平成19年４月より開始し、ラインナップの拡充を図ってまいりました。ネットワークビジネスでは、富士通アクセス株式会社の完全子会社化等、グループ会社を含めたフォーメーションの革新を進め、開発、製造、営業組織のリソースを統合することにより、お客様の多様化するニーズに、より迅速かつ的確に対応できる事業体
制を構築いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、国内では4,764億円（前年度比5.3％減）、海外では2,363億円（同17.7％増）となり、全体では7,128億円（同1.3％増）となりました。国内では、顧客の投資一巡と投資
内容の変化に伴い携帯電話基地局が伸び悩んだこと等により減収となりました。海外では、米国Sun
Microsystems, Inc.との統合ブランド製品「SPARC Enterprise」の販売開始によりＵＮＩＸサーバを中心に売上を伸ばしたほか、光伝送システムも北米で伸長し大幅な増収となりました。
営業利益は397億円（前年度比322億円増）となりました。携帯電話基地局の減収や光伝送システム等を中心に
次世代ネットワークの開発投資負担が増加した影響はありましたが、サーバ関連の増収効果やコストダウン効
果、費用効率化により全体では大幅な増益となりました。
②サービス
サービスでは、グローバルなビジネスの強化・拡大を図るため、北米、欧州、オセアニアにおいて企業買収を進めるとともに、インドや中国におけるソフト開発やサービスの拠点であるオフショアセンターの拡充を進めました。国内では、アウトソーシングサービスの提供拠点であるデータセンターへの需要増加に応えるため、平成19年12月に、都市型データセンターとして、「富士通東京第２システムセンター」を開設し、サービスの提供を開始いたしました。
また、システム開発手法の標準化や集約化により、システム提供の品質向上、納期短縮、コストの削減に取り組んだほか、ＳＩにおいては、収益性の向上を目的としてプロジェクトのリスク管理に継続的に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、国内では１兆6,257億円（前年度比2.6％増）、海外では9,336億円（同7.5％増）となり、全体では２兆5,593億円（同4.3％増）となりました。国内では、金融、ヘルスケア分野を中心としたＳＩビジネスや、アウトソーシングサービス等の伸長により増収となりました。海外では、ドイツや北欧地域を中心に買収により事業規模を拡大したほか、既存ビジネスも欧州を中心に堅調に推移し、増収となりました。
営業利益は1,404億円（前年度比156億円減）となりました。国内ではＩＴインフラ構築の標準化・自動化の推進やコンサルティング強化のための先行投資の負担増はありましたが、増収効果や費用効率化等により増益となりました。海外では欧州市場を中心とした増収効果はあったものの、英国での一部のプロジェクトで不採算損失の引当てを慎重に行った影響や、買収による事業規模拡大に伴うのれんの償却負担増等により減益となりました。
b.ユビキタスプロダクトソリューション
ユビキタスプロダクトソリューションは、個人のお客様向けを中心としたパソコン、携帯電話、ＨＤＤ等により構成されます。
当連結会計年度は、厳しい競争環境のもと、引き続き徹底したコスト削減と商品力の強化に取り組んでまいりました。パソコンでは、開発プロセスの徹底した見直しにより低価格モデルを実現したほか、デジタル家電との連携を強化した付加価値の高い製品を投入し、グローバルに販売の拡大を目指しました。携帯電話では、ユニバーサルデザイン機種を引き続き強化するとともに、地上デジタル放送受信対応機種や薄型防水機種等、競争力のある新商品のほか、子供向け機種等の新企画商品を開発いたしました。ＨＤＤでは、高品質ブランドを維持するとともに、業界トップクラスの容量と低消費電力、高速転送を兼ね備えた2.5型ＨＤＤ等、付加価値の高い新製品投入により、競争力の強化を図りました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、国内では7,613億円（前年度比7.2％増）、海外では4,276億円（同4.8％増）となり、全体では１兆1,889億円（同6.3％増）となりました。国内では、パソコンが堅調に推移したほか、携帯電話が市場拡大に伴って伸長し増収となりました。海外では、パソコンが北米、アジア地域
を中心に伸長したことに加え、ノートパソコン向けＨＤＤが販売台数では過去昀高を記録する等伸長し、増収となりました。

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なお、パソコンの出荷台数は881万台（前年度比4.3％増）（*１）、携帯電話の出荷台数は590万台（同45.7％
増）、ＨＤＤの生産台数は3,707万台（同19.7％増）となりました。
営業利益は525億円（前年度比109億円増）となりました。上半期のＨＤＤの著しい価格下落の影響はありまし
たが、パソコンの増収効果、部品コストダウンの推進・費用効率化等により全体では増益となりました。
*１ パソコンの出荷台数には、当社の持分法適用関連会社であるFujitsu Siemens Computers (Holding)
B. V.の出荷台数が含まれております。
ｃ.デバイスソリューション
デバイスソリューションは、デジタル家電、自動車、携帯電話、サーバ等に搭載されるロジックＬＳＩや、関連する電子部品等により構成されます。
当連結会計年度は、90ｎｍ以降のテクノロジーを用いた先端ロジック事業（先端ＡＳＩＣ、ＣＯＴ、ＡＳＳＰ等）を成長エンジンと位置付け、先端ロジック事業とそれ以外の基盤ロジック事業（マイコン、アナログ、基盤
ＡＳＩＣ等）のバランスをとりながら、営業力の強化等を図り、収益力の拡大を目指しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、国内では5,214億円（前年度比14.1％増）、海外では2,753億円（同9.9％減）、全体では7,967億円（同4.5％増）となりました。国内では、基盤ロジック製品は伸び悩みましたが、90ｎｍテクノロジーを用いた先端ロジック製品が三重工場第１棟の増産効果で増収となったほか、Spansion Japan株式会社から購入した製造工場での受託生産開始によりフラッシュメモリで増収となりました。
海外では販売体制見直し等により当社海外販社経由のフラッシュメモリの取扱高が減少し、減収となりました。
営業利益は182億円（前年度比７億円減）となりました。先端ロジック製品の増収効果はありましたが、一方で65ｎｍテクノロジーに対応した三重工場第２棟の稼動に伴う減価償却費の増加影響や、基盤ロジック製品の所
要回復の遅れがあったほか、電子部品他で年末にかけての急速な円高の進行、価格競争激化や先行投資負担増加があったこと等から、減益となりました。
d.その他
オーディオ・ナビゲーション機器、移動通信機器及び自動車用電子機器の事業を行う富士通テン株式会社や、グループ内へサービスや製品を提供する子会社が属する、その他セグメントの売上高は、国内では3,610億円（前年度比3.2％増）、海外では1,657億円（同18.0％増）となり、全体では、5,268億円（同7.4％増）となりました。営業利益は142億円（前年度比37億円増）となりました。
2.所在地別セグメントa.日本
日本では、売上高は４兆2,297億円（前年度比3.7％増）となりました。携帯電話基地局等が減収となりました
が、サービス事業やパソコン、携帯電話等が伸長し、全体では増収となりました。
営業利益は2,409億円（前年度比490億円増）となりました。ノートパソコン向けＨＤＤの競争激化や携帯電話
基地局の減収影響はありましたが、増収効果に加え、サービス事業やサーバ関連、パソコン等でのコストダウンの推進、費用効率化により大幅な増益となりました。
b.ＥＭＥＡ（欧州・中近東・アフリカ）ＥＭＥＡでは、売上高は7,699億円（前年度比4.6％増）となりました。サービス事業が買収により規模を拡大したドイツや北欧を中心に伸長し、増収となりました。
営業利益は７億円（前年度比234億円減）となりました。増収効果はありましたが、英国の一部のプロジェク
トで不採算損失の引当てを行ったことやサービス事業の買収に伴うのれんの償却負担増に加え、光伝送システム
での次世代ネットワークに係る開発投資等の負担があり、大幅な減益となりました。
c.米州
米州では、売上高は4,699億円（前年度比6.3％増）となりました。光伝送システムやサーバ関連、ＨＤＤ、ノートパソコン等が売上を伸ばし、増収となりました。
営業利益は92億円（前年度比７億円増）となりました。次世代ネットワークに係る開発費用や、ＩＡサーバ等のビジネス立ち上げに係る拡販費用を増加させた影響はありましたが、増収効果や流通ソリューションビジネスの費用合理化等の効果が貢献し、増益となりました。

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d.ＡＰＡＣ（アジア・パシフィック）・中国
ＡＰＡＣ・中国では、売上高は8,550億円（前年度比5.9％増）となりました。オセアニア地域で事業展開する会社を買収した影響等によりサービス事業が伸長し、またＨＤＤ製造子会社も売上が伸び、増収となりました。
営業利益は148億円（前年度比31億円増）となりました。主に増収効果により増益となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは3,220億円のプラスとなりました。前年度比866億円の収入減ですが、前年度末日が休日で買掛債務等の支払いが当年度になった影響を除くと、本業での利益の増加や売掛債権の回収が進んだこと等により、637億円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,839億円のマイナスとなりました。前年度には当社保有のファナック
株式会社株式の売却収入698億円があったため、前年度比では1,328億円の支出増となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは381億円のプラスですが、前年度末日休日影響を除くと1,477億円のプラスとなります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは623億円のプラスとなりました。株式交換により子会社を完全子会社化するために必要な自己株式を取得しましたが、平成21年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の潜在的な償還負担の分散・平準化を図るため、合計2,000億円となる平成22年満期／平成23年満期ユーロ円建転換社債
型新株予約権付社債を発行したこと等によるものです。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、5,478億円と前年度比991億円増加しました。
なお、前年度のキャッシュ・フローと、当年度のキャッシュ・フローの比較は次のとおりです。
（自至

平成18年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
（億円）

（自
至

平成19年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（億円）(A) 営業キャッシュ・フロー

4,087

3,220

(B) 投資キャッシュ・フロー

△1,510△2,8392,576

381△2,349

623

227

1,004

(C) フリー・キャッシュ・フロー (A) + (B)(D) 財務キャッシュ・フロー(E) キャッシュ・フロー計 (C) + (D)

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
なお、販売の状況（出荷台数または生産台数）については、一部製品についてのみ「１．業績等の概要」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて示しております。

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３【対処すべき課題】(1)対処すべき課題
世界のＩＴ市場は、経済の先行き不透明感を受けて若干の減速がみられるものの、成長を続けています。米国、
欧州においてはサービス主導で堅調に推移しており、日本を除くアジア地域においては、経済成長に牽引され市場が拡大しています。しかしながら当社グループ（当社及び連結子会社）の主要市場である日本国内においては、海外と比べて力強さに欠ける状況が続いています。また、プロダクト分野については、世界的に出荷台数は増加傾向にあるものの、サーバやネットワーク機器等の性能向上による低価格製品への需要シフトや、ＨＤＤ等のコンポー
ネントや電子デバイスの競争激化による低価格化が進んでおり、事業環境は厳しく推移するとみております。
当社グループは、このような環境において収益力の向上を図るため、事業全体の効率化をさらに推進するとともに、海外における事業拡大や付加価値の高い製品及びサービスを強化することにより、成長力を高めてまいります。
①テクノロジーソリューション
当社グループは、高度な技術と高品質のプロダクトを基盤としてグローバルなサービスを拡大することで、一層の成長を目指してまいります。サービス事業では、海外における能力拡大を図ります。米州では、リスク管理等のコンサルティング能力の強化やＳａａＳ（Software as a Service）等の新しい領域への展開を目指し、事業買収によるビジネスの拡大を進めております。ＥＭＥＡ（欧州・中近東・アフリカ）では、英国の公共部門向けアウト
ソーシングサービスに加えて、民間企業向けのビジネスの拡大に取り組むとともに、欧州大陸でのビジネス能力の拡充を目指し、事業買収も視野に入れたサービス拠点の拡大に取り組んでまいります。ＡＰＡＣ（アジア・パシフィック）では、現地企業のお客様とのビジネス拡大を図るとともに、インドや中国におけるオフショア拠点の整備を進めてまいります。システムプラットフォーム事業においては、グローバルな製品の販売拡大に取り組むとともに、開発部門と営業部門との連携強化を通じて、より競争力の高い商品の実現を進めてまいります。
また、お客様の期待は、ＩＴシステムの昀適化から、ＩＴを活用したビジネスの昀適化へと変化しています。当社グループでは、業務プロセスの可視化と継続的な改善を追求する「フィールド・イノベーション」を中核として、ＩＴを活用したビジネスソリューションを推進し、事業領域の拡大を図っております。フィールド・イノベー
ションに役立つ新技術の開発に努めるとともに、お客様の業務を深く理解し、業務の視点から改善を提案できる人
材「フィールド・イノベータ」を育成してまいります。フィールド・イノベーションにより、自らの革新を図り、お客様への価値提供を追及してまいります。
事業の効率化への取り組みも一層強化してまいります。トヨタ生産システムによる改革は製造部門での活動を一層加速しつつ、ソフトウェア開発へ適用を拡大してまいります。また、サービスにおいても、工業化及び標準化の取り組みを推進いたします。システム構築につきましては、平成19年５月にインフラの構築ＳＥを集結させ設立した「インフラテクノロジーセンター」を拠点として業務プロセスの標準化やノウハウの集約を進め、迅速化、品質向上、コスト削減を図ってまいります。またシステム提案につきましても、過去の商談分析から、お客様の多様なニーズを定型化し標準化することで、お客様への提案品質を強化するとともに、効率化を図ってまいります。 また、システムの運用品質の確保やプロジェクトのリスク管理につきましても、現在の取り組みを一層強化してまいります。
②ユビキタスプロダクトソリューション
ユビキタスプロダクトソリューションは独立事業としてグローバルオペレーションを追求してまいります。パソ
コンビジネスについては、品質、セキュリティ、ＡＶ機能等の差異化を追求した製品を提供し利益率を向上させるとともに、グローバル展開を進めてまいります。携帯電話ビジネスについては、無線技術を含め、昀先端技術が集約されており、今後のユビキタス社会におけるキーデバイスと位置付け、パソコンとの融合化を見据えて成長戦略を強化してまいります。ＨＤＤビジネスについては高品質ブランドを維持するとともに、コスト競争力を高めて収益力を強化してまいります。
③デバイスソリューション
ＬＳＩ事業ならではの迅速かつタイムリーな経営判断を行う体制をつくり、経営の自由度を高めるため、平成20
年３月21日付でＬＳＩ事業を分社し、富士通マイクロエレクトロニクス株式会社を設立いたしました。これまでの事業の柱であるＡＳＩＣ及びＣＯＴに加え、ＡＳＳＰ、マイコン及びアナログといった汎用品の開発リソースを重点的に強化し、商品数を増やすと同時にアジアを中心として成長市場に向けた拡販体制を強化いたします。これにより、高付加価値汎用品の売上比率を上げるとともに、工場稼働を安定化することによって収益構造を改善してま- 15 -

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いります。また、チップだけではなくモジュール、ボードといったコンポーネントレベルのトータルソリューショ
ンを実現するために、他のグループ会社とのシナジーを強化してまいります。先端ロジックの製造設備への投資判断については需要の動向を見極めつつ随時見直しながら進めてまいります。
④全社的な取り組み
以上のような各ビジネスでの取り組みに加え、今後とも、グローバルなビジネス展開を加速するために企業買収
等によるグループとしてのビジネス拡大や、海外からのマネジメントへの登用等を進めるとともに、海外の有力なベンダとのアライアンスを一層強化してまいります。
従来より進めておりますものづくりにおける生産革新運動を引き続き推進するとともに、社内のあらゆる活動において徹底的に無駄を排除し、コストの削減とエコロジー活動を推進するための全社活動に継続して取り組んでまいります。加えて、効率的な事業運営に向けて必要な体制の見直しを随時図ってまいります。
環境活動については、当社グループは、平成19年度から平成21年度にかけての環境活動の課題と目標として「第５期富士通グループ環境行動計画」の詳細を決定いたしました。活動内容としては、スーパーグリーン製品の拡大
等、製品・サービスの環境価値向上に向けた取り組みを強化してまいります。また、地球温暖化問題を重要課題として位置付け、これまでの工場でのインフラ面の対策のみならず、オフィスでも環境活動の評価基準を設けて活動を推進し、さらには、電力消費量を抑えた製品や環境ソリューションを開発・提供することで、お客様の ＣＯ２削減にも貢献してまいります。
以上のような課題を不断の努力を積み重ねることにより解決し、お客様のパートナーとなり、快適で安心できる
ネットワーク社会づくりに貢献できるグローバルな企業としてお客様や社会から信頼されるよう一層の自己革新を図ってまいります。
(2)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値の向上に注力しているところであり、現時点で特別な買収防衛策は導入いたしておりません。
今後とも、企業価値・株主様共同の利益を第一に考え、社会情勢等の変化に十分注意しながら、継続的に買収防衛策の必要性も含めた検討を進めてまいります。

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４【事業等のリスク】
当社グループ（当社及び連結子会社）の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。なお、当社グループ
はこれらのリスクを認識した上で、事態の発生の予防・回避、及び発生時の対応に真摯に努める所存です。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日(平成20年６月23日)現在において当社グループが判断したものです。
１．経済や金融市場の動向
経済状況や金融市場の動向は、当社グループの経営成績や財務基盤等に影響を与えます。例えば、次のようなリスクが存在します。
①主要市場における景気動向
当社グループは、日本国内及び世界各国で、企業及びコンシューマ向けのＩＴ製品やサービス、通信インフラ機器の提供や、半導体やＨＤＤ等、部品等の提供を行っております。これらの事業の売上及び損益は、各市場の景気動向に大きく左右されます。特に当社グループの主要市場である、日本、北米、欧州、中国を含むアジアにおける景気動
向は、当社グループの事業に大きな影響を与えます。
②ハイテク市場における変動性
ＩＴ業界においては、周期的な市況の変動を超えた急激な需給バランスの変化が起きることがあります。特に、半導体やパソコン等、汎用性の高い製品において、その傾向は顕著です。当社グループでは、製品の市場投入や量産開始、生産の縮小等の決定に際しては、市場の周期性や変動性を考慮しておりますが、当社グループが市場の変化を的確に予想できない場合や、市況が想定以上に大きく変動する場合が起こり得ます。その際、投資を回収できないリス
クや、機会損失を被るリスクがあります。また、こうした市場の変化に対応するため、当社グループでは継続的に構造改革を行ってまいりますが、急激な変化が発生した場合には、構造改革の規模が想定以上に大きくなることがあり、それに伴う一時的な費用が増大することがあります。
③為替動向
当社グループは、大量の部材を輸入し、製品等を輸出しております。輸出入の額は年間ではほぼ拮抗しております
が、為替の急激な変動等により、為替差損を被るリスクがあります。また、当社グループが海外に保有する資産・負債等についても、為替変動により資産等が目減り、または負債等が増大する可能性があります。
④金利変動
当社グループの有利子負債の中には金利変動の影響を受けるものが含まれています。従って、金利上昇によって調達コストが増加することがあります。
⑤資本市場の動向
国内外の株式市場の動向は、当社グループの保有する他社株式の評価額及び年金資産の運用状況に大きく影響を及ぼします。従って、株式市場が低迷した場合、保有株式の評価損が発生したり、年金資産が目減りし、会社負担が増大するおそれがあります。
２．お客様
当社グループにとって戦略的に重要なお客様の動向は、当社グループの事業に大きな影響を及ぼします。例えば、
次のようなリスクが存在します。
①お客様におけるＩＴ投資動向変化のリスク
ＩＴシステムやサービス、通信インフラ機器等を提供する事業においては、通信事業会社、金融、大手製造業のお客様との取引割合が高くなっております。これらの業界の経営環境、市況の変化や、業界再編の動き等は、お客様のＩＴ投資動向の変化につながり、当社グループの売上や損益に大きな影響があります。また、半導体やＨＤＤ等、部品等を提供する事業においては、パソコン、デジタル家電、携帯電話、自動車等、それらが組み込まれるお客様の製品の売れ行きや在庫調整に需要や価格が大きく左右されます。従って、それらの製品の需要が低迷したり、価格が下落したり、当社グループのお客様の市場シェアが低下したりすることは、当社グループの売上及び損益に悪影響を与えます。

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さらに、政府や地方自治体は、企業等と並んで当社グループにとっての重要なお客様です。英国では、政府系のプ
ロジェクトが重要な事業となっています。日本や各国政府が進める電子政府化等、ＩＴ活用方針等に変更があった場
合、当社グループの売上及び損益に影響を与えます。
②お客様との関係継続に関するリスク
当社グループは、お客様との関係を強化し、事業のパートナーとしてＩＴのライフサイクルにわたるソリューショ
ンを提供することを目指しております。また、半導体やＨＤＤ等、部品等を提供する事業においては、大口需要家のお客様との関係継続が事業の安定にとって重要です。これらのお客様が当社グループとの取引または契約関係を継続しない場合、当社グループの売上及び損益に影響を与えます。
３．競合／業界
ＩＴ業界は大変競争が激しく、技術革新のスピードが早いため、業界や競合他社の動きによって、当社グループの経営成績は大きな影響を受けます。例えば次のようなリスクが存在します。
①価格競争
競争の激化は製品やサービスの価格下落につながります。当社グループは、技術の進歩や競争の激化による価格下落を想定し、トヨタ生産システムの導入や、システム開発手法の標準化、ソフトウェアのモジュール化等、コストダウンに向けた取り組みや新製品等の販売拡大の努力をしておりますが、価格下落が当社グループの想定を上回るリス
クや、半導体等部材価格の変動等により当社グループが十分なコストダウンや販売拡大を実現できないリスクがあります。そのような場合、当社グループの売上及び損益に悪影響があります。
②新規参入者を含めた競争
ＩＴ業界では、既存の競合他社に加え、新規参入者との競争も激しくなっています。現在、当社グループが競争優位性を持っている分野でも、新規参入業者を含めた競合他社との競争に晒されており、当社グループが競争力を失ったり、将来の事業において優位性を確保できないリスクがあります。
③技術開発競争
ＩＴ業界では技術の進歩が大変早く、新製品や新技術は急速に陳腐化します。競争力の維持のためには、昀先端の技術を開発し続けることが必要です。当社グループは技術の優位性を確保する努力を昀大限行いますが、これらの技術開発競争で他社に優位性を奪われた場合、シェアや利益率が低下し、当社グループの売上及び損益に悪影響を及ぼします。また、当社グループの製品・サービスの価値を著しく低下させるような、画期的な新技術等が他社によって開発された場合、当社グループの売上及び損益に悪影響があります。さらに、半導体の昀先端プロセス開発技術では技術課題の克服等、量産技術立上げに期間を要し、当社グループの売上及び損益に悪影響を及ぼす可能性があります。
４．調達先、提携等に関するリスク
当社グループの事業は、多くの取引先や、提携先等、他社との関係によって成り立っています。従って、これらの取引先等との関係に著しい変化が生じた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼします。
①調達に関わるリスク
当社グループが提供する製品及びサービスは、昀先端の技術を使用しており、一部の部品、原材料等については、
安定的な調達が困難であったり、供給が滞った場合の代替となる調達先を確保できないリスクがあります。また、大量に調達が必要な部品、原材料等について、必要な量を調達できないリスクがあります。さらに取引先において、自然災害や事故、経営状況の悪化等により、当社に対する部品、原材料等の安定的な提供が困難になるリスクがあります。これらの場合、製品及びサービスの提供が遅れ、お客様への納入遅延や機会損失等が発生する可能性があります。また、調達部品について、為替動向や需給逼迫等により調達価格が当初見込みを上回り、製品及びサービスの利
益率の悪化や、値上げによる売上の減少が起きる可能性があります。また、調達部品については、できる限り品質確保に努めておりますが、購入部品の不良を完全に防げる保証はありません。購入部品に不良があった場合、工程の遅延や、製品不良が発生し、機会損失、修理回収費用、不良品廃却費用、お客様への賠償責任等が発生する可能性があります。

- 18 -

2008/06/20 16:37:55②提携、アライアンス、技術供与に関するリスク
当社グループは、競争力強化のため、技術提携や合弁等の形で、多くの会社と共同で活動を行っており、引き続きこのような活動を前向きに活用する予定です。しかし、経営、財務あるいはその他の要因により、このような協力関係を成立または継続できない場合や、これらの協力関係から十分な成果を得られない場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼすことがあります。また、当社グループの製品やサービスは、他社の許諾を受けて使用している多くの特許や技術、ソフトウェア、商標等を前提としております。これらの技術等について、今後も当社グループが許容できる条件で、他社からの供与や使用許諾を受けられるとは限りません。
５．公的規制、政策、税務に関するリスク
当社グループの事業活動は、数々の公的規制や、政策動向、税務法制や運用等の影響を受けます。具体的には、事業展開する各国において、事業や投資の許可、輸出入に関する制限や規制等、さまざまな規制や、独占禁止、知的財
産権、消費者、環境・リサイクル、労働条件、租税等に関する法令の適用を受けております。これらの規制の強化や変更は、対応コストの増加により、損益に影響を与えます。また、当社グループがソリューションを提供する分野には、医療や通信等、公的規制を受ける領域があります。これらの市場における規制の動向が当社グループの事業へ影響を与える可能性があります。
６．その他事業遂行上のリスク
事業遂行にあたって、当社グループは認識するリスクを排除するために昀大限の努力を行っておりますが、全てにおいて望ましい結果を実現できる保証はありません。具体的には次のようなリスクが存在します。
①製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク
当社グループでは、品質をコアバリューの一つに掲げ、製造段階だけではなく開発設計を含めた品質の向上や、外部購入品の品質管理強化を進めておりますが、ソフトウェアを含む当社製品において、欠陥や瑕疵等が発生する可能性は排除できません。また、システム構築等のサービスについては、ソフトウェアのモジュール化や開発の標準化、セキュリティ対応の強化等による品質向上に努めておりますが、当社グループのサービスにおいて瑕疵等が発生する
可能性は排除できません。特に社会システムに関しましては、平成17年11月の東京証券取引所でのシステム障害をきっかけとして、システムの運用環境、ソフトウェア、ハードウェアのシステム全般に係る瑕疵等について、お客様と協働で点検を実施してきておりますが、瑕疵等が発生する可能性を完全には排除できません。このような製品及びサービスの欠陥、瑕疵等が発生した場合、製品回収や補修、システムリカバリ作業や、お客様への補償、機会損失等が発生し、当社グループの売上及び損益に悪影響を及ぼします。
②プロジェクト管理についてのリスクシステム開発においては、開発規模の大型化とお客様の要求の高度化、オープン化の進展によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます増大しております。同時に競争の激化により、価格低下圧力が格段に強まっております。これらに対し、社長直属のＳＩアシュアランス本部により、お客様との契約のあり方を見直すとともに、営業・ＳＥのビジネスプロセスの標準化を進め、商談発生時からプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、不採
算プロジェクトの新規発生を抑制しております。併せて損失の引当ても適時に実施しております。さらにシステム開発の工業化等、コスト競争力の強化にも努めております。しかしながら、これらによっても、不採算プロジェクトの発生を完全には防止できない可能性があります。
③投資判断に関するリスク
ＩＴ業界においては、競争力維持のため、多額の研究開発投資、設備投資及び事業買収が必要な場合があります。
従って、この投資行動の成否は、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼします。当社グループでは、投資にあたって、市場動向やお客様のニーズ、当社技術の優位性、買収先の業績、当社グループの事業ポートフォリオ等を勘案して決定しておりますが、当社グループが有望と考えた市場や技術、または買収先が、実際には想定ほど成長しな
かったり、需給悪化や価格下落が予想以上に早く起きる可能性があります。特に半導体設備投資は、多額の資金が必要であることに加え、製品サイクルが短く、市況の変化や他社との競争が特に激しいことから、大きなリスクが存在します。当社グループでは、所要変動に応じて投資を複数段階に分けて行ったり、事前にお客様と提携する等、リスクを軽減する努力をしておりますが、常に投資から十分なリターンを得られるとは限りません。

- 19 -

2008/06/20 16:37:55④知的財産権に関するリスク
当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的な制約のために知的財産としての十分な保護が受けられない場合があります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似製品等を製造、販売するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が、類似もしくはより優れた技術を開発した場合、当社グループの知的財産の価値が低下する可能性があります。また、当社グループでは他社の知的財産権を侵害することのないよう、社内規定の整備や製品出荷前のクリアランス調査の徹底等を行っておりますが、当社グループの製品または技術について、他社の知的財産権を侵害しているとされ、使用料支払いや設計変更費用等が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、従来より従業員の発明に対して、職務発明補償を積極的に行い、今後も特許法改正に基づいた職務発明補償を実施いたしますが、補償評価に対して発明者から訴訟を提起されるリスクがあります。
⑤人材に関するリスク
当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存します。従って、優秀な技術者やＳＥ、管理者等、必要とする人材を採用、育成することは当社グループにとって重要であり、このような人材を採用または育成することができない
場合、当社グループの成長や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥環境汚染に関するリスク
当社グループでは、「FUJITSU Way」及び「富士通グループ環境方針」のもと、環境負荷の低減に努めております
が、事業活動を通じて環境汚染が発生しないという保証はありません。また、当社グループ工場跡地において、土壌や地下水の調査及び浄化活動を行っていますが、今後新たな汚染が判明しないとも限りません。このような環境汚染が発生または判明した場合、浄化処理等の対策費用が発生し、当社グループの損益に悪影響を及ぼします。
⑦情報管理に関するリスク
お客様やお取引先の個人情報や機密情報の保護については、社内規定の制定、従業員への教育、業務委託先も含めた指導等の対策を実施しておりますが、情報漏洩が全く起きない保証はありません。万が一、情報漏洩が起きた場
合、当社グループの信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生するおそれがあります。
⑧格付け等、当社グループの信用に関するリスク
外部の格付け機関が当社グループに対して発行する格付けは、資金調達に大きな影響を及ぼすとともに、お客様と取引する際の信用情報として使われることがあります。収益計画の未達や財務状況の悪化等の理由によりこれらの格付けが引き下げられた場合、当社グループの資金調達に影響を与えるほか、入札等、取引参加において不利になる可能性があります。
７．自然災害や突発的事象発生のリスク
自然災害やその他の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの経営成績や財務基盤に大きな影響を与えるおそれがあります。例えば、下記のようなリスクが存在します。
①地震やその他の自然災害、事故等によるリスク
当社グループでは、事業所における耐震対策や定期点検、防災訓練等の取り組みを進めておりますが、地震等の自然災害や事故等に起因する事業所の機能停止、設備の損壊、電力・水等の供給停止により、事業活動の継続に支障をきたし、お客様への製品出荷が停止したり、自社製品向けの部品が供給できなくなることで他事業所での活動にも影響を及ぼす可能性があります。特に半導体工場等、微細な加工を行う施設では、地震等の影響を受けやすく、特殊な装置を多く使用するため、復旧までに時間がかかる可能性があります。また自然災害時においてお客様の情報システ
ムへのサポートが困難になり、お客様の事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。
当社グループの重要な事業活動基盤の一つである社内ネットワークにつきましては、安定した運用を行うための万全の体制を構築しておりますが、コンピュータウィルスの侵入等による運用困難を完全に防げる保証はありません。
②地政学的リスク
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争や政情不安、通貨危機、自然災害、伝染病等が発生した場合、当社の事業に大きな影響を与えるリスクがあります。

- 20 -

2008/06/20 16:37:55

５【経営上の重要な契約等】(1) 技術提携契約
相手方

契約内容

国名

契約製品

Infineon Technologies AG

ドイツ

半導体装置

特許実施権交換

Intel Corporation

米国

半導体装置

特許実施権交換

平成10年６月５日から
関係特許の有効期間中

米国

情報処理組織特許実施権交換

平成18年１月１日から
関係特許の有効期間中

情報処理組織特許実施権交換

半導体装置

特許実施権交換

International Business Machines
Corporation

契約期間

米国

Lucent Technologies Inc.

平成４年12月29日から
関係特許の有効期間中

平成元年６月14日から
関係特許の有効期間中
昭和63年12月14日から
関係特許の有効期間中

Microsoft Corporation

米国

ソフトウェア

特許実施権交換

平成９年９月16日から
関係特許の有効期間中

Motorola, Inc.

米国

半導体装置

特許実施権交換

平成９年８月11日から
関係特許の有効期間中

Rambus Inc.

米国

Samsung Electronics Co., Ltd.

韓国

及び半導体装置
半導体装置
情報処理組織米国

Texas Instruments Incorporated（注）情報処理組織及び半導体装置

特許実施権導入
特許実施権交換
特許実施権交換

平成18年４月１日から
平成23年３月31日まで
平成14年１月１日から
平成23年12月31日まで
平成18年１月１日から
平成27年12月31日まで

上記の契約は、すべて当社を契約会社としたものです。

(2) 合弁契約及びその他の契約
契約会社名

相手方

国名

契約内容
平成16年５月31日、左記会社との間で、次富士通株式会社（当社）

Sun Microsystems, Inc.

米国

期SPARC/Solarisサーバ製品の開発、製造、販売に関する協力関係を規定する諸契約をその他の締結いたしました。

契約

平成16年11月の基本合意に基づき、平成17富士通株式会社（当社）

米国

Cisco Systems, Inc.

年５月18日に左記会社との間で、ルータ・
スイッチ分野での戦略的提携についての正式契約を締結いたしました。

(3) 特定融資枠契約
当社グループ（当社及び連結子会社）は、資金調達の効率化及び安定化を図るため、特定融資枠（コミットメン
トライン）契約を締結しております。
詳細は、「第５経理の状況

１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表表]」に記載しております。

- 21 -⑤連結附属明細表[借入金等明細2008/06/20 16:37:55(4)富士通デバイス株式会社との株式交換契約
当社と当社の連結子会社である富士通デバイス株式会社（現富士通エレクトロニクス株式会社、以下「ＦＤＩ」）は、平成19年５月24日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、ＦＤＩを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議いたしました。当該株式交換の概要は、以下の通りです。
①株式交換の目的
製販一体の事業運営体制を強化し、電子デバイスビジネスグループの一層の一体化を進めることにより、今後、お客様の求めるＡＳＳＰ（特定用途向け汎用ＬＳＩ）等のビジネスを拡大すると同時に、デバイスグルー
プの商品力を結集して一層の事業規模の拡大を図ることを目的としております。
②株式交換の効力発生日
平成19年８月１日③株式交換の方法
当社は、当社の普通株式21,754,008株を、株式交換の効力発生日の前日（平成19年７月31日）の昀終のＦＤＩの株主名簿（実質株主名簿を含みます）に記載または記録された株主（実質株主を含みます）に対し、割当交付いたしました。ただし、当社の所有するＦＤＩの普通株式16,169,940株については、当社の普通株式は割り当てておりません。
④株式交換比率
当社（完全親会社）

ＦＤＩ（完全子会社）

１

2.70

株式交換比率⑤株式交換比率の算定根拠

株式交換比率の算定にあたって、当社はＣＦＡコーポレイトファイナンス株式会社（以下「ＣＦＡ」）を、
ＦＤＩは野村證券株式会社（以下「野村證券」）を、株式交換比率の算定に関するそれぞれの第三者算定機関
として選定いたしました。ＣＦＡは、当社については市場株価平均法、ＦＤＩについては市場株価平均法、修正簿価法、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法、類似会社比較法の各評価方法を採用し、算定を行いました。野村證券は、当社については市場株価平均法を、ＦＤＩについては市場株価平均法、ＤＣＦ
法、類似会社比較法の各評価方法を採用し、算定を行いました。
当社及びＦＤＩは、これらの算定結果を参考に両者間で協議し、株式交換比率を決定いたしました。
⑥ＦＤＩの資産・負債の状況（連結 平成19年３月31日現在）
資産

金額（百万円）

流動資産

負債

118,208

流動負債

固定資産

3,566

固定負債

合計

121,774

合計

金額（百万円）
83,381
153
83,535⑦ＦＤＩの概要（平成19年３月31日現在）
商号
代表者

富士通デバイス株式会社（現代表取締役社長 和田 邦彦

富士通エレクトロニクス株式会社）

資本金
本店所在地

3,645百万円
東京都品川区西五反田八丁目９番５号

事業内容

半導体素子・集積回路及び電子機器用・通信機器用部品の開発、製造、販売並びにこれらに係るソフトウェアの開発、製造、販売

業績（連結） 平成19年３月期（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高
258,889百万円
営業利益
経常利益

6,675百万円
6,944百万円

当期純利益
4,174百万円（注）平成19年10月１日付で、ＦＤＩは商号を富士通エレクトロニクス株式会社に変更しております。
⑧株式交換完全親会社となる会社の概要（平成19年３月31日現在）
商号
富士通株式会社
代表者
資本金代表取締役社長
324,625百万円

黒川

博昭

本店所在地
事業内容

神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号
ソフトウェア・サービス、情報処理、通信及び電子デバイス分野の製品の開発、製造、販売及びサービスの提供- 22 -

2008/06/20 16:37:55(5)富士通アクセス株式会社との株式交換契約
当社と当社の連結子会社である富士通アクセス株式会社（以下「ＦＪＡＣ」）は、平成19年５月24日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、ＦＪＡＣを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議いたしました。当該株式交換の概要は、以下のとおりです。
①株式交換の目的
製販一体の事業運営体制を強化し、ネットワークビジネスグループの一層の一体化を進めることにより、今後さらに高度化するネットワーク技術や増加する多様なサービスニーズにタイムリーに対応するとともに、装置製造からネットワークソリューション提供までの多階層でのあらゆるお客様の要求に柔軟に対応することを目的としております。
②株式交換の効力発生日
平成19年８月１日③株式交換の方法
当社は、当社の普通株式11,505,931株を、株式交換の効力発生日の前日（平成19年７月31日）の昀終のＦＪＡＣの株主名簿（実質株主名簿を含みます）に記載または記録された株主（実質株主を含みます）に対し、割当交付いたしました。ただし、当社の所有するＦＪＡＣの普通株式13,397,978株については、当社の普通株式は割り当てておりません。
④株式交換比率
当社（完全親会社）

ＦＪＡＣ（完全子会社）

１

0.86

株式交換比率⑤株式交換比率の算定根拠
株式交換比率の算定にあたって、当社はＣＦＡコーポレイトファイナンス株式会社（以下「ＣＦＡ」）を、
ＦＪＡＣは野村證券株式会社（以下「野村證券」）を、株式交換比率の算定に関するそれぞれの第三者算定機
関として選定いたしました。ＣＦＡは、当社については市場株価平均法、ＦＪＡＣについては市場株価平均法、修正簿価法、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法、類似会社比較法の各評価方法を採用
し、算定を行いました。野村證券は、当社については市場株価平均法を、ＦＪＡＣについては市場株価平均法、ＤＣＦ法の各評価方法を採用し、算定を行いました。
当社及びＦＪＡＣは、これらの算定結果を参考に両社間で協議し、株式交換比率を決定いたしました。
⑥ＦＪＡＣの資産・負債の状況（連結資産

平成19年３月31日現在）

金額（百万円）

負債

金額（百万円）

流動資産

24,290

流動負債

8,483

固定資産

3,465

固定負債

1,970

27,756

合計

10,454

合計⑦ＦＪＡＣの概要（平成19年３月31日現在）
商号
富士通アクセス株式会社
代表者
資本金代表取締役社長
6,691百万円

本店所在地
事業内容

神奈川県川崎市高津区坂戸１丁目17番３号
情報通信機器及びそのシステムの開発、製造、販売

業績（連結）

平成19年３月期（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高
41,131百万円
営業利益
経常利益

武市

博明

501百万円
159百万円

当期純利益 △1,576百万円⑧株式交換完全親会社となる会社の概要（平成19年３月31日現在）
商号
代表者

富士通株式会社
代表取締役社長

資本金
本店所在地

324,625百万円
神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号

事業内容

ソフトウェア・サービス、情報処理、通信及び電子デバイス分野の製品の開発、製造、販売及びサービスの提供

黒川博昭- 23 -

2008/06/20 16:37:55(6)富士通ワイヤレスシステムズ株式会社との株式交換契約
当社と当社の連結子会社である富士通ワイヤレスシステムズ株式会社（以下「ＦＷＬ」）は、平成19年５月24
日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、ＦＷＬを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議いたしました。当該株式交換の概要は、以下のとおりです。
①株式交換の目的
製販一体の事業運営体制を強化し、無線ビジネスグループの一層の一体化を進めることにより、無線装置、移動通信システム装置の開発製造から販売までの一貫体制の構築と、サービスを軸としたビジネスの拡大、新商品開発の強化を図ることを目的としております。
②株式交換の効力発生日
平成19年８月１日③株式交換の方法
当社は、当社の普通株式1,059,488株を、株式交換の効力発生日の前日（平成19年７月31日）の昀終のＦＷＬの株主名簿に記載または記録された株主に対し、割当交付いたしました。ただし、当社の所有するＦＷＬの普通株式220,697株については、当社の普通株式は割り当てておりません。
④株式交換比率
当社（完全親会社）
株式交換比率ＦＷＬ（完全子会社）

１

13.36

⑤株式交換比率の算定根拠
株式交換比率の算定にあたって、当社及びＦＷＬはＣＦＡコーポレイトファイナンス株式会社（以下「ＣＦＡ」）を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関として選定いたしました。ＣＦＡは、当社については市場株価平均法、ＦＷＬについては修正簿価法、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法、
類似会社比較法の各評価方法を採用し、算定を行いました。
当社及びＦＷＬは、これらの算定結果を参考に両社間で協議し、株式交換比率を決定いたしました。
⑥ＦＷＬの資産・負債の状況（平成19年３月31日現在）
資産

金額（百万円）

負債

金額（百万円）

流動資産

7,647

流動負債

5,931

固定資産

999

固定負債

10

合計

8,646

合計

5,941

⑦ＦＷＬの概要（平成19年３月31日現在）
商号
富士通ワイヤレスシステムズ株式会社
代表者
資本金代表取締役社長
150百万円本店所在地
事業内容

埼玉県熊谷市中曽根1376番地
多重無線機の設計・製造、移動通信システム装置の製造、携帯電話端末の製造、デジタル伝送

業績

装置用モジュールの製造
平成19年３月期（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高
営業利益

鈴木

良明

15,746百万円
372百万円

経常利益
当期純利益

488百万円
307百万円⑧株式交換完全親会社となる会社の概要(平成19年３月31日現在）
商号
富士通株式会社
代表者
資本金代表取締役社長
324,625百万円

黒川

博昭

本店所在地
事業内容

神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号
ソフトウェア・サービス、情報処理、通信及び電子デバイス分野の製品の開発、製造、販売及びサービスの提供- 24 -

2008/06/20 16:37:55(7)会社分割（新設分割）
当社は、平成20年２月12日開催の当社取締役会において、当社のＬＳＩ事業に関して有する権利義務を会社分
割（新設分割）により富士通マイクロエレクトロニクス株式会社（新設分割設立会社、以下「ＦＭＬ」）に承継することを決議いたしました。当該会社分割の概要は次のとおりです。
①会社分割の目的
ＬＳＩ事業ならではの迅速かつタイムリーな経営判断を行う体制をつくり、経営の自由度を高めることにより、世界でのＬＳＩ事業の熾烈な競争を勝ち抜き成長戦略を実現することを目的としております。
②会社分割の効力発生日
平成20年３月21日③会社分割の方法
当社を新設分割会社とし、ＦＭＬを新設分割設立会社とする簡易新設分割④分割に際して発行する株式及び割当
ＦＭＬは、本分割に際して普通株式6,024,000株を発行し、そのすべてを当社に割当交付いたしました。
⑤割当株式数の算定根拠
本分割は当社単独での新設分割であり、ＦＭＬの株式はすべて当社に割り当てられるため、第三者機関による算定は実施しておりません。上記割当株式数につきましては、ＦＭＬの資本金の額等を考慮し、相当であるとの判断に基づき、決定いたしました。
⑥分割するＬＳＩ事業の経営成績（平成19年３月期）
金額（百万円）
売上高

345,166⑦分割する資産、負債の状況（平成20年３月20日現在）
資産

金額（百万円）

負債

金額（百万円）

流動資産

173,725

流動負債

127,743

固定資産

283,574

固定負債

27,662

合計

457,300

合計

155,405⑧ＦＭＬの概要（平成20年３月31日現在）
商号
代表者

富士通マイクロエレクトロニクス株式会社
代表取締役社長 小野 敏彦（注）

資本金
本店所在地

60,000百万円
東京都新宿区西新宿二丁目７番１号（新宿第一生命ビル）

事業内容
ＬＳＩに関する設計、開発、製造、販売にかかる事業（注）平成20年４月８日付で、代表取締役社長 小野敏彦は辞任し、同社取締役に就任しております。

- 25 -

岡田晴基が代表取締役社長

2008/06/20 16:37:55

６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、お客様の新たな価値の創造や、ユビキタス社会の発展に貢献することを方針として、次世代のサービスやサーバ、ネットワーク、さらにそれらを支えるデバイスや、グリーンＩＴ技術まで、様々な先端技術の研究開発を推進いたしました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,587億円となりました。各セグメント別の主な研究開発の内容及び研究開発費は以下のとおりです。また、フロンティア技術（ナノテクノロジー、ロボット等）等の各セグメントに配賦していない基礎的研究費用等は351億円となりました。
a. テクノロジーソリューション
サーバ、ストレージシステム、ソフトウェア、光伝送システム、モバイルシステム等のＩＴ基盤製品／技術、及びそれらを活用したシステム開発技術・運用技術等の研究開発を行っております。当連結会計年度における主な成果は以下のとおりです。
・サーバ管理やネットワーク管理等、目的ごとに存在するＩＴシステムの運用管理情報を仮想的に統合し、自動的に関連付けるデータベース「統合ＣＭＤＢ（Configuration Management Database）」を開発いたしました。これにより、複数のハードウェア情報や顧客へのサービス内容等の構成情報を同一画面上で閲覧して、一元的に管理することが可能となり、ＩＴシステムの安定した運用管理と、運用管理コストの削減が実現できます。また、当社と海外ベンダー５社が中心となって、統合ＣＭＤＢの基本仕様の国際的な標準化に取り組んでおります。
・ソフトウェアの品質を保証する技術として、Ｊａｖａで実装されたＷｅｂアプリケーションの動作検証を自動的に行う基礎技術を世界で初めて開発いたしました。従来、人手により作成していた、動作検証に必要となる
詳細な手順やテストデータを業務仕様書から自動的に抽出、作成し、その手順に沿ってＷｅｂアプリケーショ
ンが仕様書どおりに動作しているかを自動的に検証することができます。これにより、さまざまなユーザの操作や入力等を想定した網羅的なテストを行うことができ、高品質なソフトウェアを開発することができます。
・モバイル環境でブロードバンドを実現する無線通信方式として注目されるモバイルＷｉＭＡＸ（*１）技術として、世界昀小の屋外基地局装置を開発いたしました。窒化ガリウムＨＥＭＴ（*２）を使用した高出力送信
アンプと、第３世代携帯電話システムにおいて実績のある当社独自の歪補償技術（*３）を組み合わせることにより、世界昀高水準の高効率化と昀小サイズを実現いたしました。これにより、基地局の建設コストや、運用に係わる費用を大幅に削減することができます。また、モバイルＷｉＭＡＸ端末向け技術としてＲＦ（高周波処理）モジュールを開発いたしました。本モジュールは、フィルタ等、モバイルＷｉＭＡＸ端末に必要な全ての高周波処理回路を搭載するとともに、モジュールとして世界昀小サイズ（15ｍｍ角）を実現いたしました。これにより、モバイルＷｉＭＡＸ端末に欠かせない高速通信と安定接続に加え、小型化を可能にいたしま
した。
*１ モバイルＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access)：IEEE802.16e-2005に準拠した無線通信の規格。時速120ｋｍ程度の移動環境でも、毎秒約75メガビットの高速なモバイルサービスを提供することができます。
*２

ＨＥＭＴ（High Electron Mobility Transistor）：昭和55年に当社が世界に先駆けて開発した超高速に動作する高電子移動度トランジスタ*３

歪補償技術：増幅器で発生する歪成分の逆特性を持つ信号を増幅器の入力信号にあらかじめ加えておくことで歪補償を行う技術

当セグメントに係る研究開発費は、1,347億円となりました。
b. ユビキタスプロダクトソリューション
パソコン、携帯電話、ＨＤＤ等のユビキタス社会に不可欠な製品／技術の研究開発を行っております。当連結
会計年度における主な成果は以下のとおりです。
・パソコンの高機能化やインターネットの普及により、映像や音声等、大容量のデータを保存できる高密度
ＨＤＤの実現が求められています。ＨＤＤの記録密度を増大させるためには、垂直記録媒体の低ノイズ化が重要な課題となっています。この課題に対し、磁気記録材料と、磁気的な交換結合を制御した新しい構造の媒体を開発することにより、媒体ノイズを低減することに成功いたしました。本技術を2.5型ＨＤＤに適用し、業- 26 -

2008/06/20 16:37:55

界トップクラスの大容量ＨＤＤ（320ギガバイト）を製品化いたしました。
当セグメントに係る研究開発費は、369億円となりました。
c. デバイスソリューション
ロジックＬＳＩ、電子部品（半導体パッケージ、ＳＡＷデバイス等）等の各種デバイス製品／技術の研究開発を行っております。当連結会計年度における主な成果は以下のとおりです。
・90ｎｍ世代の標準ＣＭＯＳ技術を用い、世界で初めて77ギガヘルツで動作するミリ波帯高出力増幅器の開発に成功いたしました。従来、ミリ波帯回路の高周波特性を確保するためには、高価な化合物半導体技術を適用する必要がありましたが、ＣＭＯＳトランジスタや受動素子のミリ波帯用モデリング技術と、高周波信号の損失を低減する設計技術を新たに開発することにより、標準ＣＭＯＳ技術の適用が可能になりました。これにより、今後普及が期待される77ギガヘルツ帯車載レーダ用ＩＣチップの小型化や低価格化に加え、高機能、多機能化が可能になります。
・マルチメディア情報向け車載ネットワークの国際規格であるIDB-1394(*４)に準拠したマルチメディア多重転送機能を内蔵したＬＳＩを開発いたしました。このＬＳＩは、当社が開発した車載向けの高性能映像圧縮・伸長技術「SmartCODEC （スマートコーデック）」を搭載しており、世界で初めてＤＶＤやカーナビゲーション
等の複数の高精細な映像を車載ネットワーク上で利用することが可能になりました。また、IDB-1394による多重転送化により、複数の映像と音声、機器制御用の信号を一本の配線で同時に高速伝送できるようになり、高品質なエンターテイメントを自動車の後部座席でも楽しむことができるシステムを軽量、低コストで実現することができます。
*４ IDB-1394：自動車内で映像や音声等のマルチメディアデータを高速に伝送するための情報系ネットワー
ク規格で、今後、本格的な普及が見込まれております。
当セグメントに係る研究開発費は、423億円となりました。
d.その他
当セグメントに係る研究開発費は、95億円となりました。

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７【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成20年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り①会計処理基準
当社グループの連結財務諸表は、日本の金融商品取引法の規定及び日本において公正妥当と認められる会計処理基準に準拠しております。海外の連結子会社は、各国の会計処理基準に準拠しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産、負債、偶発資産及び偶発債務並びに会計期間における収益、費用に影響を与える見積りを必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
会計処理基準が変更された場合には、変更による損失が発生する可能性があります。
②収益認識システム製品（ソフトウェアの開発契約を除く）については、検収基準で売上を計上しております。パーソナルコ
ンピュータ、その他周辺機器及び電子デバイス製品については顧客に納品した時点で売上を計上しております。また、ソフトウェアの開発契約については、進行基準により収益を認識しております。
プロジェクトの見積コストが収入見込額を上回るものについては、回収可能額を厳格に査定し、回収不能額を損失計上しております。将来、コストが増加した場合には、損失の追加計上が生じる可能性があります。
③有形固定資産
有形固定資産の減価償却費は、ビジネスごとの実態に応じた回収期間を反映した見積耐用年数に基づき、主として定額法で算定しております。将来、技術革新等による設備の陳腐化や事業撤退による不要資産が発生した場合には、現在の見積耐用年数より短縮する必要性が生じ、臨時の損失が発生するリスクがあります。
また事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼動率の低下などにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
④無形固定資産（ソフトウェア）
市場販売目的のソフトウェアの減価償却については、見込有効期間における見込販売数量に基づく方法を採用しております。見込販売数量は実現可能性のある販売計画に基づき作成しておりますが、販売数量が当初販売計画を下回った場合には一時期に損失が発生する可能性があります。
自社利用ソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法を採用しております。将来の利用期間が当初利用可能期間を下回った場合には、臨時の損失が発生する可能性があります。
⑤のれん
のれんについては、連結子会社が取得したものを含め、買収した事業の超過収益力に応じ均等償却しております。当初見込んだ回収期間の中途において、買収事業の収益力が低下した場合や買収事業の撤退や売却等があった場
合には、臨時の損失が発生する可能性があります。
⑥投資有価証券満期保有目的の債券については、償却原価法により評価し、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格に基づく時価法、時価のないものについては主に移動平均法による原価法で評価しております。その他有価証券のうち時価のあるものについては、時価の変動により投資有価証券の価額が変動し、その結果純資産が増減します。また、その他有価証券について、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込があると認められる場合を除き、減損しております。将来、時価又は実質価額が著しく下落し、回復見込が認められない場合には、減損する可能性があります。
⑦繰延税金資産繰延税金資産については、繰越欠損金及び一時差異に対して適正な残高を計上しております。将来の業績の変動により課税所得の見込額が増減した場合には、残高が増減する可能性があります。また、将来税制改正により実効税率が変更された場合には、残高が増減する可能性があります。

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2008/06/20 16:37:55⑧製品保証引当金
当社が販売する製品には、契約に基づき一定期間無償での修理・交換の義務を負うものがあり、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に引当金として計上しております。当社グループは開発、製造、調達の段階において品質管理の強化を推進していますが、見積額を上回る製品の欠陥や瑕疵等が発生した場合には、追加で費用が発生する可能性があります。
⑨退職給付債務従業員退職給付費用及び債務は、種々の前提条件（割引率、退職率、死亡率、期待運用収益率等）により算出されております。実績が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付費用及び債務に影響する可能性があります。発生した数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間にわたり費用処理しております。
また、海外子会社の所在地国及び国内の会計基準の改定等がある場合には、退職給付費用及び債務や純資産に影響する可能性があります。
⑩電子計算機買戻損失引当金
当社グループで製造したコンピュータの一部は、日本電子計算機株式会社（ＪＥＣＣ）等のリース会社に販売した上で、賃貸しております。当該リース会社との間にはコンピュータの買戻し特約が付されており、買戻時の損失発生
見込額を販売時点で引当金として計上しております。将来、顧客の利用動向が変化した場合には、引当金の追加又は戻入が必要となる可能性があります。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析①事業環境
当連結会計年度（以下「当年度」）における当社グループを取り巻く事業環境は、サブプライム問題に端を発する金融不安の影響や、エネルギー・素材価格の上昇などにより米国景気の減速が現実のものとなり、欧州経済も先行きの不透明感が高まりましたが、中国やインドを中心とするアジア地域の成長などに牽引され、引き続き堅調に推移いたしました。国内経済も、原材料価格の高騰や個人消費の伸び悩み、株式市況の低迷に加え、年度後半には急激な為替変動などもあり減速傾向が見られましたが、成長の続く新興国向け輸出に牽引された企業部門主導で緩やかな需要回復が持続され、総じて堅実に推移しております。
ＩＴ投資については、米国での景気減速など先行き不透明感が高まり、一部に慎重な姿勢が見られましたが、コンプライアンス、内部統制対応に向けた需要の増加や、企業部門の収益、財務体質の改善基調が継続する中で、グローバルな事業拡大や競争力強化など、成長に向けた先行投資は依然として底堅く、全体としては堅調に推移しております。
当社グループは、当年度から「成長とリターンの両立」を目指して新しい中期計画をスタートさせました。「フィールド・イノベーション」を核に、「ＩＴソリューション」からよりお客様の業務に深く関わる「ビジネスソリューション」へと事業領域を明確化し、グループ会社を含めたフォーメーションと事業構造の昀適化に取り組み、グローバルにビジネスの展開を加速していきます。また、当社グループ自らが「フィールド・イノベーション」を実践し、常に変革に挑戦し続けることにより、安心で快適なネットワーク社会づくりに貢献し、世界中の人々に豊かで夢のある未来を提供してまいります。
②当年度の課題及びその取組み結果
当年度は、平成21年度に向けた新中期計画を策定し、経営力・商品力・職場力・人間力の４つを革新する新たな４つのチャレンジを始めました。強いところをさらに強くする積極的な構造改革を進め、ＩＴソリューションからビ
ジネスソリューションへと事業領域を明確化することにより、成長とリターンの両立を図ってまいります。平成21年度の営業利益率は連結で5%超、テクノロジーソリューションでは7%超、海外売上高比率40%超を目指し、中期的な目標水準としてたな卸資産の月当たり回転数２回超を目指します。
当年度の売上高は5兆3,308億円、営業利益は2,049億円と、引き続き増収増益となりました。また、営業利益は年初計画の1,900億円を上回りました。営業利益率は3.8%と前年度から0.2ポイント改善しました。製品価格低下の継続のほか、買収によるのれん代の償却、先行投資や海外での不採算プロジェクトなどの負担がありましたが、新製品の増収効果、生産革新運動による継続的コストダウンや費用の効率化などにより目標を上回ることが出来ました。経常
利益は増益となりましたが、当期純利益については、特別損失としてＬＳＩ事業の再編に係る損失、株式市況低迷による上場株式の評価損や会計方針変更に伴うたな卸資産の評価損を計上したことなどにより、減益となりました。

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テクノロジーソリューションでは増収増益となりました。国内のサービスビジネスでは、フィールド・イノベー
タの育成を開始し、コンサルティング機能やインフラ構築ＳＥを子会社に集約したほか、旺盛な需要に応えるため都心型データセンターを増設しました。海外のサービスビジネスでは、前年度のドイツに続き、北欧、ニュージーラン
ド、カナダなどで積極的に買収を進めました。システムプラットフォームでは、ネットワークは次世代ネットワークに対応した新製品への開発投資負担が継続したものの、システムプロダクトはサン・マイクロシステムズ社と共同開発したＵＮＩＸサーバ「SPARC Enterprise」をグローバルに拡販しました。
ユビキタスプロダクトソリューションでは増収増益となりました。厳しい価格競争のなか、品質、技術、機能などで製品の差異化を図るとともに、グローバルオペレーションを強化してまいります。
デバイスソリューションでは増収となりましたが、営業利益は基盤ロジック製品の市況回復遅れなどにより、ほぼ前年度並みとなりました。当年度は販売子会社（現富士通エレクトロニクス）を株式交換により100%子会社とし当社の販売部門と統合し製販一体化を進めました。また、平成20年３月には経営スピードを追求するためＬＳＩ事
業全体を100%子会社として分社しました。ロジックビジネスの強化のため、65nm以降のプロセスに対応した三重工場300mm第２棟を稼動させた一方、あきる野テクノロジセンターで行ってきた開発及び量産試作機能を三重工場に移管しました。
海外売上高は1兆9,236億円と5.4%の増収で、連結売上高に占める割合は36.1%と前年度比0.3ポイント増加しました。また、たな卸資産の月当たりの回転数は1.03回と前年度比で0.10回改善しました。
＜国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）適用に向けた取り組み＞
当社が上場する欧州市場で平成21年より欧州域外企業に対して開示を義務付けられるＩＦＲＳへの準拠に向けて、当社は取り組みを推進しております。
海外の連結子会社では平成17年度の英国の富士通サービスを始めとして、オーストラリア、シンガポールの子会
社等でＩＦＲＳに準拠済であり、平成20年度にはすべての海外子会社に適用範囲を拡大します。また国内では日本基準の範囲内で可能なものからＩＦＲＳに準拠すべく会計方針の変更を進めてきました。
③売上高
当年度の売上高は5兆3,308億円と、前年度比4.5%の増収になりました。サービス事業やパソコン／携帯電話を中心に全てのセグメントで前年度を上回りました。国内は前年度比4.0%の増収です。携帯電話基地局、基盤ロジック製品
は伸び悩みましたが、金融分野を中心としたＳＩビジネスやアウトソーシングサービスなどサービス事業が伸長した
ほか、パソコン／携帯電話、90nmテクノロジーの先端ロジック製品も増収となりました。海外は前年度比5.4%の増収です。サービス事業が、買収により規模を拡大した影響や、既存ビジネスも堅調に推移したことなどにより売上増となりました。またＵＮＩＸサーバや光伝送システム、パソコンが増収となりました。
④売上原価、販売費及び一般管理費並びに営業利益
当年度の売上原価は3兆9,595億円、販売費及び一般管理費は1兆1,663億円でした。
営業利益は2,049億円と、前年度比229億円の増益になりました。営業利益率は3.8%と前年度比0.2ポイントの改善です。当年度に実施した会計方針の変更影響を除くと2,055億円で、前年度比234億円の増益になります。売上総利益
は、海外サービス事業で不採算損失を引当てた影響や、上半期におけるノートパソコン向けＨＤＤの著しい価格下落の影響などがありましたが、増収効果や部品コストダウン効果などにより増加しました。販売費及び一般管理費は、売上増に対応した販売費用の増加や、欧州市場などでのサービス事業の規模拡大、次世代ネットワークに係る開発投資負担などにより前年度比298億円増加しましたが、売上高に対する比率は前年度比0.4ポイント低下いたしました。
⑤営業外損益及び経常利益
経常利益は1,628億円と、前年度比155億円の増益になりました。営業外損益では年度末にかけての急速な円高の進行に伴い為替差損145億円を計上しました。
⑥特別損益
関連会社株式等の売却益173億円及び中国の関連会社（南通富士通）の上場に伴う持分変動利益20億円を特別利益に計上しました。一方、米国Spansion Inc.など時価が著しく下落した上場株式に係る評価損251億円、会計基準の早- 30 -

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期適用に伴い期首のたな卸資産残高に係る評価損250億円を特別損失に計上したほか、ＬＳＩの事業構造改革の一環としてあきる野テクノロジセンターの開発・量産試作機能を三重工場に移管したことにより固定資産の減損損失、移設撤去費用など221億円を特別損失に計上しました。
⑦法人税等、少数株主利益及び当期純利益
当期純利益は481億円と、前年度比543億円の減益になりました。当年度に実施した会計方針の変更影響を除くと612億円で、前年度比412億円の減益になります。前年度にファナック社株式などの売却益773億円の特別利益計上があったことなどによります。海外子会社からの配当増などによる税負担の増加はありましたが、連結納税対象会社の増加や本業での利益増などにより、繰延税金資産の評価性引当金のうち約180億円を取り崩し、当年度の利益に計上しました。
当社は過去の事業構造改革にともなう重要な税務上の繰越欠損金を有しており、将来５ヵ年の回収見込額を上回る繰延税金資産に対し評価性引当金約1,500億円を平成16年度以前に計上しました。将来回収見込額については保守的に見積もっておりますが、当年度末において、連結納税による法人税の繰越欠損金の回収が当初計画以上に進んだ
ことによります。
⑧セグメント情報
・事業の種類別セグメント情報
当年度の事業の種類別セグメントごとの売上高（セグメント間の内部売上高を含む）及び営業利益は以下のとおりです。
ａテクノロジーソリューション
売上高は3兆2,722億円と、前年度比3.6%の増収になりました。国内は携帯電話基地局が前年度を下回りましたが、サービス事業が好調を持続したことにより、0.7%の増収となりました。海外はサービス事業が買収による規模拡大や既存ビジネスが堅調に推移したことにより売上増となったほか、ＵＮＩＸサーバが伸長し、9.4%の増収となりました。
営業利益は1,801億円と、前年度比165億円の増益になりました。会計方針の変更影響を除くと1,883億円で、前年度比246億円の増益になります。海外サービス事業において一部のプロジェクトで不採算損失の引当てを行ったほか、光伝送システムなどでの次世代ネットワーク開発に係る投資負担の増加影響はありましたが、サービス事業を中心とした増収効果やサーバ関連のコストダウン、費用効率化などにより増益となりました。
当社は平成19年８月に、製販一体の事業運営体制を強化・効率化するため、ネットワークプロダクトにおいて製造・開発・販売子会社である富士通アクセス及び富士通ワイヤレスシステムズを株式交換により完全子会社化しました。また、平成20年４月には、国内向け光伝送システム事業において、７月を目処として販売部門を当社に統合し、製品開発機能と製造機能を富士通アクセスに統合する方針を決定しました。営業部門の一体化による営業力強化と、開発・製造部門の統合による製品開発・製造の効率化、迅速化を図り、お客様にこれまで以上の品質レベルを低コストで提供してまいります。
サービスビジネスでは、当社グループは、平成19年10月に「フィールド・イノベーション」推進の取組みとして、お客様との接点の強化・拡大を図るための新しい人材としてフィールド・イノベータの育成を開始いたしました。また、ＩＴインフラ構築におけるプロセスの標準化と自動化を進めるなど、サービスを工業化していく取組みとして、
富士通エフサスを中心として「インフラテクノロジーセンター」を設立いたしました。当社グループは、今後ともフィールド・イノベーションを支える技術の強化を図るとともに、社内実践をベースとしたビジネスソリューションの提供に注力してまいります。
当社グループは、グローバルなサービスの提供能力を拡充することを目的として、積極的な事業展開を継続しております。当年度では、スウェーデンを中心に北欧地域でアプリケーションサービスなどを提供するマンデーター社
を株式公開買付けにより買収したほか、オセアニア地域にてインフラサービスなどを提供する会社を、カナダでは業
務改善コンサルティングを提供する会社やＩＴコンサルティング及びソリューションを提供する会社を買収しました。国内においては、セキュリティー面での堅牢性や災害時の事業継続などの要求に応える郊外型データセンターのサービス提供能力を強化するとともに、ＩＤＣ（Internet Data Center）への需要増に応えるため、都心型データセ
ンター「富士通東京第２システムセンター」を平成19年12月に開設し、サービスを開始しました。

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ｂ

ユビキタスプロダクトソリューション
売上高は1兆1,889億円と、前年度比6.3%の増収になりました。国内はパソコンが堅調に推移したほか、携帯電話が市場拡大に伴って伸長し、7.2%の増収となりました。海外はパソコンが北米、アジア地域を中心に伸長したことに加え、ノートパソコン向けＨＤＤが販売台数では過去昀高を記録するなど伸長し、4.8%の増収となりました。
営業利益は525億円と、前年度比109億円の増益になりました。会計方針の変更影響を除くと542億円で、前年度比126億円の増益になります。パソコンの増収効果、部品コストダウンの推進・費用効率化などによります。ＨＤＤ
は、下半期には垂直磁気記録方式の新機種の本格的な販売開始やノートパソコン向けＨＤＤの価格下落の緩和により改善しましたが、通期では上半期での著しい価格下落による影響が残りました。
ノートパソコン向けＨＤＤの価格下落は、パソコンの需要拡大を受け落ち着きを見せているものの、依然として競争環境は厳しいものがあります。当社は2.5インチ型ＨＤＤでは世界昀高容量となる500GBモデルや暗号化機能を搭載した320GBモデルを開発し、平成20年５月から販売開始するなど、今後とも競争力のある製品を順次投入するとともに、より一層のコストダウンを推進し、競争力を強化してまいります。
パソコンでは、国内製造子会社である島根富士通で製造する当社製パソコンが、累計生産台数2,000万台を達成しました。今後とも、製造から物流まで徹底的な改善と効率化を進め、高品質でいち早く市場のニーズを反映させる製造体制の構築に努め、常にお客様に満足いただける製品を提供してまいります。
携帯電話ビジネスでは、平成20年１月に、当社の生産管理部門やカスタマサービスセンターと、株式交換により完全子会社とした富士通ワイヤレスシステムズなどの子会社の製造・修理部門を統合し、新会社を設立しました。当社グループは、携帯電話の製造・修理体制の強化により、お客様のご要望にさらに迅速にお応えするなどサービス全般の品質を向上させてまいります。
ｃ

デバイスソリューション
売上高は7,967億円と、前年度比4.5%の増収になりました。国内は14.1%の増収です。基盤ロジック製品は伸び悩

みましたが、90nmテクノロジーの先端ロジック製品が三重工場第１棟の増産効果で増収となったほか、スパンショ
ン・ジャパン社から購入した製造工場での受託生産開始によりフラッシュメモリで増収となりました。海外は販売体
制見直しなどにより当社海外販社経由のフラッシュメモリの取扱高が減少し、9.9%の減収となりました。
営業利益は182億円と、ほぼ前年度並みでした。会計方針の変更影響を除くと79億円で、前年度比110億円の減益になります。ＬＳＩ事業は先端ロジック製品の増収効果はあったものの、65nmテクノロジーに対応した三重工場第２棟の稼動に伴う減価償却費の増加影響や、基盤ロジック製品の所要回復遅れがありました。電子部品他は年度末にかけての急速な円高の進行、価格競争激化や先行投資負担増などにより減益となりました。
当社は、製販一体の事業運営体制を強化するため、平成19年10月には株式交換により完全子会社とした富士通エレクトロニクス（旧富士通デバイス）に当社販売部門を統合し、販売体制を一本化しました。さらに、平成20年３月には、90nm世代以降の先端プロセス技術の開発及び量産試作を三重工場に一本化するとともに、独立事業体として迅速かつタイムリーな経営判断が可能となる体制にすることを目的として、当社ＬＳＩ事業部門全体を分社し、当社100%出資の富士通マイクロエレクトロニクスを設立しました。事業の柱としてＡＳＩＣ・ＣＯＴ（注１）事業に加え、アジア市場を中心に成長著しいＡＳＳＰ（注２）、マイコン及びアナログといった汎用品事業をさらに強化し、高付加価値
汎用品の売上比率を増加させるとともに、事業基盤の強化・効率化に向けて改革を推進してまいります。
（注１）ASIC ：Application Specific IC

特定用途（顧客）向けの専用IC

COT ：Customer Owned Tooling
ユーザーが設計、開発したLSIの製造受託（注２）ASSP ：Application Specific Standard Product 特定用途（例：画像処理、ネットワーク処理）の処理を行なう汎用商品
・所在地別セグメント情報
当年度の所在地セグメントごとの売上高（セグメント間の内部売上高を含む）及び営業利益は以下の通りです。
ａ日本
売上高は4兆2,297億円と、前年度比3.7%の増収になりました。携帯電話基地局などが減収となりましたが、サービス事業やパソコン／携帯電話などが伸長し、全体では増収となりました。営業利益は2,409億円と、前年度比490億円の大幅な増益になりました。ノートパソコン向けＨＤＤの競争激化や携帯電話基地局の減収影響はありましたが、増収効果に加え、サービス事業やサーバ関連、パソコンなどでのコストダウンの推進、費用効率化によるものです。

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ｂ

ＥＭＥＡ（欧州・中近東・アフリカ）
売上高は7,699億円と、前年度比4.6%の増収になりました。サービス事業が買収により規模を拡大したドイツや北欧を中心に伸長しました。営業利益は7億円と、前年度比234億円の減益になりました。増収効果はありましたが、英国の一部のプロジェクトで不採算損失の引当てを行ったことやサービス事業の買収に伴うのれんの償却負担増に加え、光伝送システムでの次世代ネットワークに係る開発投資などの負担がありました。
ｃ

米州
売上高は4,699億円と、前年度比6.3%の増収になりました。光伝送システムやサーバ関連、ＨＤＤ、ノートパソコンなどが売上を伸ばしました。営業利益は92億円と、ほぼ前年度並みでした。次世代ネットワークに係る開発費用
や、ＩＡサーバなどのビジネス立ち上げに係る拡販費用を増加させた影響はありましたが、増収効果や流通ソリュー
ションビジネスの費用合理化等の効果が貢献しました。
ｄ

ＡＰＡＣ（アジア・パシフィック）・中国
売上高は8,550億円と、前年度比5.9%の増収になりました。オセアニア地域で事業展開する会社を買収した影響などによりサービス事業が伸長し、ＨＤＤの製造子会社も増収となりました。営業利益は148億円と、前年度比31億円の増益になりました。主に増収効果によるものです。
（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析①財務政策
当社グループは、当年度も引き続き、本業の収益力回復や運転資本の効率化によりキャッシュ・フローの改善に努めるなど、「財務体質の健全化」を進めてまいりました。
使用総資本回転率は、1.37回と前年度比で0.05回改善し、たな卸資産の月当たり回転数は1.03回と前年度比で0.10
回改善しました。また、フリー・キャッシュ・フローは381億円のプラスで、前年度の末日が休日であった影響を除
くと1,447億円のプラスとなりました。
②資産、負債及び純資産の状況
当年度末の総資産残高は3兆8,219億円と、固定資産を中心に前年度末比1,217億円減少しました。流動資産は、
2009年満期転換社債の償還資金として平成19年８月に転換社債を発行したことに伴い現預金及び有価証券が増加しました。たな卸資産は3,831億円と、前年度末比292億円減少し、資産効率を示す月当たり回転数は1.03回と、前年度末
比0.10回増加しました。固定資産は、上場株式の価格下落などにより投資その他の資産が減少しました。
負債残高は2兆6,917億円と、前年度末比912億円減少しました。前年度末日が休日で買掛債務などの支払いが当年度になった影響を除くと367億円の増加です。
有利子負債は8,873億円と、償還資金調達のための転換社債発行により増加し、現金及び現金同等物を差し引いた
ネット有利子負債残高は3,394億円となりました。Ｄ／Ｅレシオは1倍以下の0.94倍、ネットＤ／Ｅレシオは0.36倍となりました。
純資産は1兆1,301億円と、前年度末比305億円減少しました。年度末にかけた急速な円高の進行や時価評価株式の時価下落に伴い、評価・換算差額等が減少したことによるものです。株主資本は9,116億円と、前年度末比366億円
増加しました。なお、平成19年５月の当社取締役会決議に基づくその他の剰余金の処分により、資本剰余金2,404億円を利益剰余金に振替えました。
③キャッシュ・フローの状況
当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは3,220億円のプラスになりました。前年度比866億円の収入減です
が、前年度末日が休日で買掛債務などの支払いが当年度になった影響を除くと、本業での利益の増加や売掛債権の回収が進んだことなどにより、637億円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,839億円のマイナスになりました。前年度にはファナック社株式の売却収
入698億円があったため、前年度比では1,328億円の支出増となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは381億円のプラスです
が、前年度末日休日影響を除くと1,477億円のプラスとなります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、623億円のプラスとなりました。株式交換により子会社を完全子会社化す
るために必要な自己株式を取得しましたが、2009年満期転換社債の潜在的な償還負担の分散・平準化を図るため転換社債2,000億円を発行したことなどによるものです。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、5,478億円と前年度末比991億円増加しました。

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