第３期 三芳町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

令和２年度～令和６年度

令和３年１１月
埼玉県三芳 町

―

目

次 ―

第１章 基本事項
１．計画の背景

･･･････････････････････････････････････････

１

２．計画の目的･･･････････････････････････････････････････

３

３．基準年度・計画期間・目標年度 ･････････････････････････

３

４．対象範囲･････････････････････････････････････････････

３

５．対象とする温室効果ガス ･･･････････････････････････････

４

６．これまでの計画の取組状況

５･････････････････････････････

第２章 二酸化炭素の排出状況及び削減目標
１．二酸化炭素排出量･････････････････････････････････････

７

２．要因別の排出状況･････････････････････････････････････

７･････････････････････････････････････････････

１０

３．削減目標４．持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）との関わり･････････････

１０･････････････････････････････････････

１１･･･････････････････････････････････････････

１１

第３章 具体的な取組み
１．施設設備の改善等
２．物品購入等

３．その他の取組み

第４章･･･････････････････････････････････････

１１

推進・点検体制及び進捗状況の公表

１．推進体制･････････････････････････････････････････････

１３

２．点検体制･････････････････････････････････････････････

１３

３．職員研修及び啓発･････････････････････････････････････

１３

４．進捗状況の公表･･･････････････････････････････････････

１３

第１章 基本事項
１．計画の背景（１） 地球温暖化問題
地球温暖化は、人間活動によって大気中の二酸化炭素などの温室効果ガスの大気中濃度が増加し、これに伴って太陽からの日射や地表面から放射する熱の一部がバランスを超えて温室効果ガスに吸収されることにより地表面の温度が上昇する現象である。
気温上昇に伴う地球環境影響としては、①海面水位の上昇に伴う陸地の減少、②豪雨や干ばつなどの異常現象の増加、③生態系への影響や砂漠化の進行、④農業生産や水質源への影響、⑤マラリアなどの熱帯性の感染症の発生数の増加などが挙げられており、私たちの生活に甚大な被害が及ぶ可能性が指摘されている。
（２） 国際的な動きと我が国の取組み
２０１５（平成２７）年、フランス・パリにおいて、ＣＯＰ２１が開催され、京都議定書以来１８年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となるパリ協定が採択された。「パリ協定」は、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、１．５℃に抑える努力を追求すること」を掲げるなど、ほぼすべての国と地域が参加する国際枠組みとなる。
我が国では、パリ協定の採択や２０１５（平成２７）年７月に国連に提出した「日本の約束草案」を踏まえ、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画である「地球温暖化対策計画」を２０１６（平成２８）年５月１３日に閣議決定した。
同計画では、温室効果ガス排出量を２０３０年度に２０１３（平成２５）年度比で２６％削減するとの中期目標について、取り組むべき対策や施策を明らかにし、削減目標への道筋をつけるとともに、長期的目標として２０５０年までに８０％の温室効果ガスの排出削減を目指すことを位置付けており、我が国が地球温暖化対策を進めていく上での礎となっている。
世界全体の温室効果ガス排出量を今世紀後半には実質的にゼロとしていく目標に向けて、我が国においても更なる自主的な取組みが求められている。
（３） 町の取組み
本町では、平成２２年度に地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）に基づき、「三芳町地球温暖化対策実行計画」を策定した。平成２７年度には「第２期三芳町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」に改定し、温室効果ガスの排出削減に取り組んできた。
1◆参考
地球温暖化対策の推進に関する法律（抜粋）（地方公共団体実行計画等）
第２１条 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。
２ 地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間
二 地方公共団体実行計画の目標
三 実施しようとする措置の内容
四 その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項
８ 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、単独で又は共同して、これを公表しなければならない。
10 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガスの総排出量を含む。）を公表しなければならない。

パリ協定の概要▪ 世界共通の長期目標として、産業革命前からの平均気温の上昇を２℃より十分下方に保持。１．５℃に抑える努力を追求。
▪ 主要排出国を含む全ての国が削減目標を５年ごとに提出・更新すること。
▪ 全ての国が共通かつ柔軟な方法で実施状況を報告し、レビューを受けること。
▪ 適応の長期目標の設定、各国の適応計画プロセスや行動の実施、適応報告書の提出と定期的更新。
▪ ５年ごとに世界全体としての実施状況を検討する仕組み（グローバル・ストックテイク）。

地球温暖化対策計画
第２章 温室効果ガスの排出抑制・吸収の量に関する目標
第１節 我が国の温室効果ガス削減目標
我が国の中期目標として、「日本の約束草案」に基づき、国内の排出削減・吸収量の確保により、２０３０年度において、２０１３年度比２６．０％減（２００５年度比２５．４％減）の水準にすることとする。
また、２０２０年度の温室効果ガス削減目標については、２００５年度比３．８％減以上の水準にすることとする。

2２．計画の目的
本計画は、法第２１条第１項に基づき、都道府県及び市町村が策定を義務付けられている温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「実行計画」という。）として策定するものである。三芳町の事務及び事業の実施に当たって、実行計画に基づき温室効果ガス排出量の削減目標の実現に向けてさまざまな取組みを行い、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とする。
３．基準年度・計画期間・目標年度
基準年度を平成２５年度とし、計画期間を令和２年度～令和６年度の５年間とする。
目標年度については、令和６年度とする。
なお、実行計画の実施状況や技術の進歩、社会情勢の変化により、必要に応じて見直しを行うものとする。
※基準年度とは、各年度における温室効果ガス排出量の増減を比較検討するための基準として、各地方自治体が独自に設定する年度をいう。
実行計画では、「地球温暖化対策計画（平成２８年５月１３日閣議決定）」に基づき、基準年度を平成２５年度とする。

４．対象範囲実行計画の対象は、本町が行う全ての事務・事業とし、また、出先機関等を含めた全ての組織及び施設を対象とする。指定管理者制度等により、外部委託を実施している事務事業も対象とする。また、公共施設利用者については、実行計画の趣旨に沿った取組みを実践するよう協力を要請する。
なお、一般廃棄物（可燃ごみ）の焼却も、本来は温室効果ガス算定の対象となるがふじみ野市との広域で行っており、本町の公共施設で処理しているものではないことから、実行計画では調査の対象としない。ただし、ふじみ野市の温室効果ガス削減のため、ごみの減量化に努めるものとする。

3◆対象施設一覧
施設名

役場庁舎・文化会館

農業センター･旧島田家

役場出張所（２か所）

小学校（５校）

保健センター

中学校（３校）

精神障害者小規模地域生活支援センター

中央図書館

太陽の家

学校給食センター

第３保育所・みどり学園

公民館（３か所）

児童館（３か所）

総合体育館

学童保育室（５か所）

令和の森公園

子育て支援センター

歴史民俗資料館

最終処分場浸出水処理施設

浄水場※各行政区集会所・防犯灯・道路照明灯・公園外灯は、本計画では対象外とする。

５．対象とする温室効果ガス
実行計画で削減の対象とする温室効果ガスは、法で定められた６種類のガスのうち、排出量の大部分を占めると思われる二酸化炭素とする。
◆６種類の温室効果ガス
種類

二酸化炭素（ＣＯ２）メタン（ＣＨ４）

主な発生源
産業、民生、運輸部門などにおける燃料の燃焼に伴うものが全体の９割以上を占め、地球温暖化への影響が最も大きい。
稲作、家畜の腸内醗酵などの農業部門から出るものが半分を占め、自動車の走行や、一般廃棄物の埋立て、焼却からも発生する。

一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）
ＨＦＣ類(ハイドロフルオロカーボン類)

燃料の焼却に伴うものが半分以上を占め、自動車の走行によっても排出される。
エアゾール製品の噴射剤、カーエアコンや冷蔵庫の冷媒などに使用されている。

4

ＰＦＣ類

電子部品や半導体製品の洗浄に使用されている。

(パーフルオロカーボン類)

六ふっ化硫黄（ＳＦ６）変電設備に電気絶縁ガスとして使用されている。

６．これまでの計画の取組状況（１）第１期及び第２期実行計画の概要と実績
第１期

第２期

策定時期

平成２２年３月

平成２８年２月

計画期間

平成２２年度から２６年度

平成２７年度から令和元年度対象となる範囲全ての課・施設等における事務・事業

基準年度

平成２０年度

平成２６年度

目標年度

平成２６年度

令和元年度

削減目標

６％削減

６％削減

基準年度ＣＯ２排出量

２０３５．５８ｔ－ＣＯ２

２８８１．４１ｔ－ＣＯ２ ※（基準年度）（平成２０年度）（平成２６年度）

目標年度ＣＯ２排出量

１９１５．９２ｔ－ＣＯ２

２７０３．８８ｔ－ＣＯ２（目標年度）（平成２６年度）（令和元年度）

対基準年度比

△５．９％

△６．２％

※再集計をした数値を使用しているため、第 1 期及び第 2 期計画当初の排出量と差異があります。

（２）二酸化炭素排出量推移年度

平成２５年度（基準年度）

二酸化炭素排出量※

前年度比削減率

基準年度比削減率（ｔ－ＣＯ２）（％）（％）

３０４２．９８

平成２６年度

２８８１．４１

△５．３

△５．３

平成２７年度

３０６２．４２

６．３

０．６5平成２８年度

３０１２．２４△１．６△１．０

平成２９年度

２９１５．９０△３．２△４．２

平成３０年度

２９３９．３２０．８

△３．４

令和元年度

２７０３．８８

△８．０

△１１．１

Ｃｏ２排出量推移

3,100

3,062.42
3,042.98
3,012.24

3,000

2,939.32
2,900

2,881.41

2,915.90

2,800

2,700
2,703.88
2,600

2,500
H25H26H27H28H29H30※再集計をした数値を使用しているため、第 1 期及び第 2 期計画の排出量と差異があります。

6R1

第２章 二酸化炭素の排出状況及び削減目標
１．二酸化炭素排出量
本町の事務・事業における基準年度の二酸化炭素総排出量は、下表のとおりである。
年度

二酸化炭素排出量（ｔ－ＣＯ２）※

平成２５年度（基準年度）

３，０４２．９８

令 和 元 年 度（前 年 度）

２，７０３．８８※再集計をした数値を使用しているため、第 1 期及び第 2 期計画の排出量と差異があります。

２．要因別の排出状況
基準年度である平成２５年度の二酸化炭素排出量を排出要因別に見ると、他人から供給される電力の使用に伴って排出される二酸化炭素が全体の８３．５％を占め、次いでＡ重油の使用が６．８％となっている。
（１）平成２５年度（基準年度）
二酸化炭素排出量 ※

排出要因
灯

割（ｔ－ＣＯ２）合（％）

油６３．３６２．１

油２０７．２３６．８

ＬＰＧ（液化石油ガス）

１５．４５

０．５

都市ガス

１４５．８９４．８

ガソリン５８．９５

１．９

油９．３８

０．３

天然ガス

１．６８０．１

Ａ

軽重

電力

２，５４１．０３８３．５

合計

３，０４２．９８

１００．０※端数処理により合計値が一致しないことがあります。
※再集計をした数値を使用しているため、第 1 期及び第 2 期計画の排出量と差異があります。

＊ＣＯ２排出量算定係数等の訂正があった為、以前報告した数値に違いが7ある。

は

都市ガス
4.8%
ＬＰＧ
0.5%

灯油
2.1%

ガソリン
1.9%

軽油 LＮＧ
0.3% 0.0%

Ａ重油
6.8%
電力
ＬＰＧ
都市ガス
灯油
Ａ重油
電力
83.6%

ガソリン
軽油
LＮＧ

8

（２）令和元年度
二酸化炭素排出量

排出要因
灯割合（％）（ｔ－ＣＯ２）

油

８．４９０．３

油０．００．０

ＬＰＧ（液化石油ガス）

３０．９３

１．１

都市ガス

３９４．９１

１４．６

ガソリン４８．０９１．８

油９．１８０．３

天然ガス

０．００．０Ａ

軽重電力

２，２１２．２９８１．８

合計

２，７０３．８８

１００．０

灯油0.3%LPG
1.1%

Ａ重油 ガソリン 軽油
1.8% 0.3%
0.0%

CＮG
0.0%

都市ガス
14.6%
電力
LPG
都市ガス
灯油
Ａ重油
電力
81.8%

ガソリン
軽油
CＮG

※端数処理により合計値が一致しないことがあります。

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３．削減目標
平成２５年度を基準年度として、計画期間の最終年度である令和６年度の二酸化炭素排出量を、２８％削減することを目指す。
年度

基準年度（平成２５年度）

目標年度（令 和 ６ 年 度 ）二酸化炭素排出量

削減率（ｔ－ＣＯ２）（％）

３，０４２．９８

２，１９０．９５△２８.０

４．持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）との関わり
ＳＤＧｓの１７のゴール（目標）のうち、関連するゴールは、以下のとおりである。他のゴールとの関わりも考慮して、実行計画を推進していくものとする。

10

第３章 具体的な取組み
１．施設設備の改善等□施設の新築、改築をするときは、環境に配慮した工事を実施するとともに、環境負荷の低減に配慮した施設等を整備し、適正な管理に努める。
□断熱性能に優れた窓ガラス（ペアガラス、二重ガラス等）を導入する。
□照明器具を取り替えるときにはＬＥＤ式照明等の省エネルギー型の器具にする。
□公用車の更新時に、環境負荷の少ない電気自動車などの導入を図る。
□公共施設の緑化を推進する。
□太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーの導入を図る。
２．物品購入等□電気製品等の物品の新規購入、レンタルをするときには、省エネタイプで環境負荷の少ないものの購入等を図る。
□事務用品は、詰め替えやリサイクル可能な商品を購入する。
□環境ラベル（エコマーク、グリーンマーク等）対象製品を購入する。
□電力調達に当たっては、二酸化炭素排出係数の低い電力の調達を図る。
３．その他の取組み（１）電気使用量の削減□効率的・効果的な事務処理に努め、夜間の残業の削減を図り照明の点灯時間の削減に努める。
□施設の冷房は２８度、暖房は２０度に設定し、利用状況に応じた管理を行う。
□昼休みの消灯や時間外の不必要箇所の消灯を行う。
□トイレ、湯沸室等に利用者がいない場合は、消灯する。
□退庁時に身の回りの電気器具の電源が切れていることを確認する。
□週末は電気機器のコンセントからプラグを抜き、待機電力等の削減に努める。
□ＯＡ機器等の電源をこまめに切るように努める。
（２）燃料使用量の削減□急発進・急加速はしないなどエコドライブに努める。
□車輌を適正に整備・管理し、排気ガスの削減に努める。
□公用車から離れるときは、必ずエンジンを切り、無駄なアイドリングは控える。

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（３）ゴミの減量、リサイクル□物品の再利用や修理による長期利用に努め、ゴミの減量化を図る。
□廃棄物の分別排出を徹底する。
□使い捨て容器の購入は極力控える。
（４）用紙類□両面印刷、裏面コピーを徹底し、用紙の削減に努める。
□パソコンで見られる情報はプリントアウトしないようにする。
□メールを活用し、ＦＡＸ等の使用を控える。
□再生紙の購入に努める。
（５）水道□日常的に節水を心がける。
□自動水栓、節水コマなどの節水型機器の導入に努める。
（６）環境保全に関する意識向上、率先実行の推進□職員向けに環境保全研修を行う。
□環境保全を奨励する日や月間を設ける。
□職員が参加できる環境保全活動について、必要な情報提供を行う。
□クールビズ、ウォームビズを推進する。

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第４章 推進・点検体制及び進捗状況の公表
１．推進体制「推進本部」「推進担当者」「事務局」を設置し、実行計画を着実に推進する。
（１）推進本部
町長を本部長、副町長・教育長を副本部長とし、行政事務会議をもって推進本部とする。
実行計画の策定、見直し及び進捗状況の点検を行う。
（２）推進担当者
各課及び各出先機関に１名以上の｢推進担当者｣を置く。「推進担当者」は取組みと進捗の状況を把握しつつ、事務局と連携して点検を行い、実行計画の総合的な推進を図る。
（３）事務局
事務局を環境主管課に置く。事務局は取組み全体の進捗状況を把握しつつ、実行計画全体の推進と総合的な進行管理を行う。
２．点検体制事務局は、推進担当者を通じて定期的に進捗状況を確認し、推進本部において年１回の点検評価を行う。
３．職員研修及び啓発
実行計画の推進にあたっては、職員一人ひとりが地球温暖化に対する認識を深めることが大切であることから、必要に応じて職員研修会を開催する。
また、全庁的に「エコライフＤＡＹ」などに参加して、地球温暖化に対する啓発を図るとともに、国・県などの情報を共有する。
４．進捗状況の公表
実行計画の進捗状況、点検評価結果及び、直近年度の温室効果ガス排出量については、年１回、町広報及びホームページにより公表する。

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第３期 三芳町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
令和３年１１月

三芳町環境課環境対策担当〒３５４－８５５５
電Ｆ

Ａ

埼玉県入間郡三芳町大字藤久保１１００番地１

話

０４９－２５８－００１９（代表）Ｘ

０４９－２７４－１０１３

E-MAILkankyo@town.saitama-miyoshi.lg.jp