実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書

在宅医療と介護の連携を充実させていく「北茨城市コミュニティケア総合センター」を設置し、「まちの相談窓口・地域づくり・関係づくり」の3つのコンセプトのうち「関係づくり」を基に、お互いの特徴を活 目標指標名
かし情報を共有させながら、高齢者が住み慣れた地域で、多職種協働による医療と介護の一体的なサービス
基本目標 Ⅱ 誰もが元気で、みんなで支えあうまちづくり 事業の概要 が提供できる体制づくりを目指す。
数値目標

事務事業名 在宅医療・介護連携推進事業

基本施策 ２

地域福祉の充実

個別施策 ３

高齢者福祉の充実

担当課

市民福祉部

区分

継続

令和３年度北茨城市コミュニティケア総合センター総合相談件数2,029件×120％を目

高齢福祉課

性質別

事業期間

平成

28

年

～

目標値算出
の考え方 指す。

根拠法令等 介護保険法

義務的事業
年

事務事業実績

令和４年度

事業内容

在宅医療・介護連携に関する課題の把握及びそ上記「事業の概要」の記載の内容を引き続き実の解決に必要な施策の検討、在宅医療・介護が円 施する。地域の医療・介護資源の把握として、在滑に提供させる仕組みの構築、具体的な方策など 宅医療と介護の連携ガイドを作成しているが、事業の方向性を協議してきた。在宅医療と介護の 「介護編」「医療編」を更新する。多職種連携研連携ガイドとして、「介護編」を更新した。生活 修会を2回は専門職対象・1回は市民向けに開催すを支援するサービス内容を盛り込んだ「元気手る。
帳」の第2版を刊行し、全戸配布した。多職種研修
会をオンライン研修の形態で3回開催した。

2,000件指標の年度ごと目標値等

令和５年度
上記「事業の概要」の記載の内容を引き続き実施する。地域の医療・介護資源の把握として、在宅医療と介護の連携ガイドを作成しているが、「介護編」「障害編」を更新する。

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
上記「事業の概要」の記載の内容を引き続き実施する。地域の医療・介護資源の把握として、在宅医療と介護の連携ガイドを作成しているが、「介護編」「医療編」を更新する。「元気手帳」
第3版を作成し、全戸配布する。

令和７年度
上記「事業の概要」の記載の内容を引き続き実施する。地域の医療・介護資源の把握として、在宅医療と介護の連携ガイドを作成しているが、「介護編」「障害編」を更新する。

2,435件2,435件2,435件2,435件事業の優先度

A
決算額

事業費

国補

4,489千円 予算額

県補2,245千円

11,661千円 市債
一財

国補

436千円 予算額

県補

217千円

1,058千円 市債

他収入

他収入

4,927千円

一財

令和３年度

2,029件

事務事業の評価・課題

436千円 予算額

県補

217千円

国補

436千円 予算額

県補

217千円

1,058千円 市債

他収入

405千円

事務事業評価総合評価
A
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、研修の在り方を、オンライン研修に変更して開催した。今後もコロナ化禍においても事業所が参加しやすいようハイブリット方式を継続する。
委託事業所の社会福祉協議会が職員の退職に伴い、今年度で委託を終了することになった。今後は市職員を増員し、事業を継続していく。

国補1,058千円 市債

405千円

405千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続
拡充
改善
縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

436千円

県補

217千円

他収入

一財

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
市民へのさらなる周知活動により在宅医療の普及を推進し、相談窓口として元気ステーションの周知を図る。市民に対する在宅医療の普及啓発をし、ネットワークの構築を図り、利用促進に努めていく。

国補1,058千円 市債

他収入

一財
※

目標指標の実績

2,435件

数値目標以外

令和３年度

事業内容及び現状/事業計画

北茨城市コミュニティケア総合センター総合相談件数

一財

405千円

事業の優先度・総合評価

事業名： 在宅医療・介護連携推進事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。

〇■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。
■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。
有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

〇■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。

〇

効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書

高齢者の日常生活圏域ごと市内３か所の事業所に委託し、ブランチとして在宅介護支援センターを設置している。利用者の利便性向上及び迅速かつ、きめ細やかな連絡調整が出来るよう、身近な地域での総合相談 目標指標名が可能であり、在宅介護に関する相談業務や各種の保健福祉サービスの申請を代行で行うなど、必要なサー
基本目標 Ⅱ 誰もが元気で、みんなで支えあうまちづくり 事業の概要 ビスを総合的に受けられるように連絡調整を行い、高齢福祉の向上と充実を図る。
数値目標

事務事業名 在宅介護支援センター運営事業

基本施策 ２

地域福祉の充実

個別施策 ３

高齢者福祉の充実

担当課

市民福祉部

区分

継続

相談件数
2,726人

数値目標以外身近な相談窓口として利用できるよう令和３年度相談件数

高齢福祉課

性質別

事業期間

平成

令和３年度

18

年

～

目標値算出
の考え方 す。

根拠法令等 介護保険法

任意的事業

2,272人×120％を目指

年

事務事業実績

令和４年度

事業内容

地域に密着した相談や要支援者の把握、代行申請など様々な業務を実施している。また、地域包括支援センターと連携し、高齢者基本台帳の整備や、実態把握等訪問活動を実施し、介護予防事業を推進しながら、在宅生活の支援を行っている。

上記「事業の概要」の記載の内容を引き続き実施するとともに、地域包括支援センターとの連携を強化し、相談しやすい体制の構築を目指すし、在宅生活の支援を行っていく。

令和５年度
上記「事業の概要」の記載の内容を引き続き実施するとともに、地域包括支援センターとの連携を強化し、相談しやすい体制の構築を目指すし、在宅生活の支援を行っていく。

3,217人

2,726人

2,726人

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
上記「事業の概要」の記載の内容を引き続き実施するとともに、地域包括支援センターとの連携を強化し、相談しやすい体制の構築を目指すし、在宅生活の支援を行っていく。

令和７年度
上記「事業の概要」の記載の内容を引き続き実施するとともに、地域包括支援センターとの連携を強化し、相談しやすい体制の構築を目指すし、在宅生活の支援を行っていく。

2,726人

2,726人

事業内容及び現状/事業計画

指標の年度ごと目標値等

事業の優先度

A
決算額

事業費

国補

予算額

国補

4,055千円 予算額

国補4,055千円 予算額

国補4,055千円 予算額

国補4,055千円

県補県補2,028千円

県補2,028千円

県補2,028千円

県補2,028千円

10,533千円 市債

10,533千円 市債

他収入

一財

10,533千円 市債

他収入

10,533千円

一財他収入

4,450千円

目標指標の実績

事務事業評価2,272人総合評価
A
高齢社会が進展するなか、国は中学校単位で地域包括支援センターを設置することを推進しているが、これを至急実現することは難しく、日常生
活圏域ごとの窓口として、引き続き事業を継続し、運営していくことが必要であると考える。

4,450千円

他収入

一財

4,450千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
これまでの取組を継続する。在宅介護支援セン
ターの周知を徹底し、身近な地域での総合相談としての利便性を継続し、地域に密着した高齢者の実態把握や、福祉の向上と充実を図る。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続拡充
改善事務事業の評価・課題

10,533千円 市債

他収入

一財
※

令和３年度

10,533千円 市債

縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

一財

4,450千円

事業の優先度・総合評価

事業名： 在宅介護支援センター運営事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。

〇■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。
■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。

〇■事業の実施手段は適切である。

〇

適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。

〇■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書

単身や夫婦のみの高齢者世帯が増加する中、医療・介護のサービスのみならず、軽度な家事介助等の生活支援サービスを担う多様な事業主体と連携しながら、日常生活上の支援体制の充実・強化及び元気な高齢者 目標指標名の社会参加の推進を一体的に図っていく。
基本目標 Ⅱ 誰もが元気で、みんなで支えあうまちづくり 事業の概要
数値目標

事務事業名 生活支援体制整備事業業務委託

基本施策 ２

地域福祉の充実

個別施策 ３

高齢者福祉の充実

担当課

市民福祉部

区分

継続

協議会の実施回数
１６回

数値目標以外

高齢福祉課

性質別

事業期間

平成

令和３年度

30

年

～

目標値算出
の考え方

根拠法令等 介護保険法

義務的事業

第１層協議体と第２層協議体ともに、各運営協議会を年２回を目標に開催する。

年

事務事業実績

令和４年度

事業内容

社会福祉協議会に事業を委託し、生活支援コー
ディネーターを１名配置している。
市域全体の課題を検討する第１層協議体と支部社協の７つの圏域ごとに第２層協議体を設置するために、説明会等を開催し、地域に不足する住民サービスやそれを担う人材・組織の育成等について協議する場を創設していく。

上記「事業の概要」の記載内容を引き続き実施する。第１層協議体を年３回開催し、第２層協議
体を準備が整った地域から順次設置し、協議体として開催していく。

令和５年度
上記「事業の概要」の記載内容を引き続き実施する。第１層協議体を年３回開催し、第２層協議
体を準備が整った地域から順次設置し、協議体として開催していく。

１６回

１６回

１６回

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
上記「事業の概要」の記載内容を引き続き実施する。第１層協議体を年３回開催し、第２層協議
体を準備が整った地域から順次設置し、協議体として開催していく。

令和７年度
上記「事業の概要」の記載内容を引き続き実施する。第１層協議体を年３回開催し、第２層協議
体を準備が整った地域から順次設置し、協議体として開催していく。

１６回

１６回

事業内容及び現状/事業計画

指標の年度ごと目標値等

事業の優先度

A
決算額

事業費

国補

2,014千円 予算額

県補1,007千円

5,231千円 市債

国補2,443千円 予算額

県補1,221千円

6,345千円 市債

他収入

一財

一財

目標指標の実績

事務事業評価２回

総合評価
A
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、住民を集めて協議する体制が整わず、説明会の開催が、一部地域にしか出来なかった。

1,241千円

国補2,481千円 予算額

県補1,241千円

6,445千円 市債
2,723千円

2,723千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続
改善
縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

2,481千円

県補1,241千円

他収入

一財

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
第２層協議体が設置されれば、各地域ごとの不足するサービスを把握し、ゴミ出しや清掃、買い物、通院支援等、軽微なサービスを提供する事業主体として、ボランティアグループの創設を目指す。

国補6,445千円 市債

他収入

一財

拡充
事務事業の評価・課題

県補他収入

2,681千円※

令和３年度

2,481千円 予算額

6,445千円 市債

他収入

2,210千円

国補

一財

2,723千円

事業の優先度・総合評価

事業名： 生活支援体制整備事業業務委託【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。

〇■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。
■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。
有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。

〇■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
〇■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。

〇

効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。

〇■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。

〇■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

〇

総合評価

A
（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書
高齢者の生きがいづくりと社会参加を促進するとともに、ひとり暮らしの高齢者等の社会的孤立感の解消を
目標指標名
図る。

事務事業名 高齢者生きがい対策事業業務委託
基本目標 Ⅱ 誰もが元気で、みんなで支えあうまちづくり 事業の概要

数値目標

基本施策 ２

地域福祉の充実

数値目標以外

個別施策 ３

高齢者福祉の充実

担当課

市民福祉部

区分

継続

8,400人（年間あたり）
参加者数の増により、当事業の目的である「高齢者の生きがいづくりと社会参加促

高齢福祉課

性質別

事業期間

平成

令和３年度

14

年

任意的事業

～

目標値算出
の考え方 進」につながるため、令和元年度参加者数8,033人×105％を目指す。

根拠法令等

年

上記「事業の概要」記載の内容を引き続き実施す
る。

令和５年度
上記「事業の概要」記載の内容を引き続き実施する。

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
上記「事業の概要」記載の内容を引き続き実施す
る。

令和７年度
上記「事業の概要」記載の内容を引き続き実施する。

6,000人7,000人8,000人8,400人

事務事業実績

令和４年度

スポーツ大会や各種催しを開催し、交流の場を設けることでひとり暮らしの高齢者の社会参加を促し、社会的孤立感の解消を図った。

事業内容及び現状/事業計画

各種事業参加者数

事業内容

【実績】
事業数
22事業
参加者数 1,969人
・健康づくりスポーツ大会
・趣味、教養、社会奉仕活動 等（ｺﾛﾅ制限期間や感染対策困難な事業中止）※事業実施は、市社会福祉協議会に委託

3,000人（コロナ減）

指標の年度ごと目標値等

事業の優先度

A
決算額

事業費

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

23,125千円 市債

22,734千円 市債

22,734千円 市債

22,734千円 市債

一財

他収入

23,040千円

一財

他収入

23,125千円

令和３年度

事務事業評価1,969人

総合評価
A
独居や高齢者のみの世帯が増加する中、高齢者が生きがいを持ち、元気に明るく暮らせるよう、交流の場や生きがいづくりの場を提供し、社会参加を促すことは必要性の高い事業である。コロナ感
染拡大防止に努めながら、実施できるものは感染対策を講じて実施していく。

他収入

一財
※

22,734千円

他収入

一財

22,734千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
これまでの取組を継続して実施していく。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続拡充
改善事務事業の評価・課題

予算額

23,040千円 市債
他収入

目標指標の実績

国補

縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

一財

22,734千円

事業の優先度・総合評価

事業名： 高齢者生きがい対策事業業務委託【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）〇■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。

〇■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。

〇■事業の実施手段は適切である。

〇

適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。

〇■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。

〇■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書

高齢者が住み慣れた地域で、健康で安心して暮らせる長寿社会を実現するため、在宅のひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯に対し、栄養のバランスのとれた食事を定期的に届けるとともに、安否の確認を行い 目標指標名
ます。
基本目標 Ⅱ 誰もが元気で、みんなで支えあうまちづくり 事業の概要
数値目標

事務事業名 配食サービス事業業務委託

基本施策 ２

地域福祉の充実

個別施策 ３

高齢者福祉の充実

担当課

市民福祉部

区分

継続

当事業の目的である「健康で安心して暮らせる長寿社会を実現するため」令和元年度

高齢福祉課

性質別

事業期間

平成

14

年

任意的事業

～

目標値算出
の考え方 サービス利用者数192人×130％を目指す。

根拠法令等

年

事務事業実績

令和４年度

事業内容

65歳以上の在宅の一人暮らし高齢者、高齢者のみ 上記「事業の概要」記載の内容を引き続き実施すの世帯、身体に障害のある者のみの世帯で、調理 るとともに、問題や課題を精査し、必要に応じ事が困難な状態にある者に対し、週1回の配食（お弁 業の見直しを検討するなど、実態に則したサービ
当の配達と回収）を通じて、バランスのとれた食 スの提供に努める。
事の提供と安否確認を行った。

令和５年度
上記「事業の概要」記載の内容を引き続き実施するとともに、問題や課題を精査し、必要に応じ事
業の見直しを検討するなど、実態に則したサービスの提供に努める。

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
上記「事業の概要」記載の内容を引き続き実施するとともに、問題や課題を精査し、必要に応じ事
業の見直しを検討するなど、実態に則したサービスの提供に努める。

令和７年度
上記「事業の概要」記載の内容を引き続き実施するとともに、問題や課題を精査し、必要に応じ事
業の見直しを検討するなど、今後のサービス向上に努めていく。

250人

260人

270人

【実績】
登録者数
651人
実利用者
237人
実配食数 10,007食
訪問回数 20,014回
ボランティア登録数 48人※事業実施は、市社会福祉協議会に委託

230人

指標の年度ごと目標値等

240人

事業の優先度

A
決算額

事業費

国補

3,478千円 予算額

国補4,445千円 予算額

国補4,414千円 予算額

国補4,414千円 予算額

国補4,414千円

県補1,739千円

県補2,223千円

県補2,207千円

県補2,207千円

県補2,207千円

13,912千円 市債

17,781千円 市債

17,657千円 市債

令和３年度

17,657千円 市債

3,756千円

他収入

4,801千円

他収入

4,767千円

他収入

4,767千円

他収入

4,767千円

一財4,939千円

一財

6,312千円

一財6,269千円

一財6,269千円

一財6,269千円

事務事業評価237人

総合評価
A
食を通じて介護予防、病気予防に貢献するとともに、栄養バランスの取れた食事を自宅に届けながら高齢者の社会的孤立感の解消、安否の確認、健康状態の観察等を行うため継続して実施する。

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
これまでの取組を継続する。地域包括支援セン
ターや社会福祉協議会等関係機関と連携し、地域に密着した高齢者の実態把握に努め、福祉の向上と充実を図る。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続拡充
改善事務事業の評価・課題

17,657千円 市債

他収入※

目標指標の実績270人

数値目標以外

令和３年度

事業内容及び現状/事業計画

配食サービスの利用者数（年間実利用者数）

縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

事業の優先度・総合評価

事業名： 配食サービス事業業務委託【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）〇■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

〇■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。

〇■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。

〇■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。

〇■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。

〇■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書
高齢者の福祉の向上と、介護者の負担軽減を図るため、要介護４又は要介護５と認定された在宅の高齢者を目標指標名
介護している家族に対し、介護用品（紙おむつ等）購入費用の一部を助成する。

事務事業名 家族介護用品給付事業
基本目標 Ⅱ 誰もが元気で、みんなで支えあうまちづくり 事業の概要

数値目標

基本施策 ２

地域福祉の充実

数値目標以外

個別施策 ３

高齢者福祉の充実

担当課

市民福祉部

区分

継続

35%
当事業の目的である「高齢者の福祉の向上と介護者の負担軽減を図るため」令和元年

高齢福祉課

性質別

事業期間

平成

令和３年度

13

年

任意的事業

～

目標値算出
の考え方 度給付人数175人/要介護4・5認定者650×100×130％を目指す（R1:27％）

根拠法令等

年

事務事業実績

令和４年度

事業内容

介護保険で要介護４、要介護５と認定された高齢 上記「事業の概要」記載の内容を引き続き実施す者を在宅で介護している家族に対し、年額36,000 る。
円（月3,000円）を上限に、介護用品支給券を給付した。

事業内容及び現状/事業計画

家族介護用品給付事業利用率

令和５年度
上記「事業の概要」記載の内容を引き続き実施する。

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
上記「事業の概要」記載の内容を引き続き実施す
る。

令和７年度
上記「事業の概要」記載の内容を引き続き実施す
る。

33%

34%

35%

【実績】
介護4・5認定者 663人
給付人数
204人（給付率31％）
給付額
5,334千円※介護保険事業特別会計（09会計）
地域支援事業（任意事業）
・国補助38.5％
・保険 23.0％
・県補助19.25％ ・市
19.25％

31%

指標の年度ごと目標値等

32%

事業の優先度

A
決算額

事業費

国補

2,218千円 予算額

県補1,109千円

5,760千円 市債

国補2,218千円 予算額

県補1,109千円

5,760千円 市債

目標指標の実績

県補1,109千円

国補2,218千円 予算額

県補1,109千円

5,760千円 市債

国補2,218千円

県補1,109千円

5,760千円 市債

他収入

1,324千円

他収入

1,324千円

他収入

1,324千円

他収入

1,324千円

他収入

1,324千円

一財1,109千円

一財1,109千円

一財1,109千円

一財1,109千円

一財1,109千円

事務事業評価31％

総合評価
A
介護している家族の経済的負担軽減が図られることから、家族からのニーズも高く、要介護高齢者の在宅での生活を支援するため、継続して実施する。

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
高齢者が住み慣れた在宅での生活を継続できるよ
う、これまでの取組みを引き続き実施していく。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続拡充
改善事務事業の評価・課題

2,218千円 予算額

5,760千円 市債

※

令和３年度

国補

縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

事業の優先度・総合評価

事業名： 家族介護用品給付事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）〇■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

〇■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。

〇■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。

〇■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書

市の中心部や商業地から離れた地域に居住する「買物困難者」を対象に移動販売を行い、利便性の向上を図るとともに、他の買物者とのコミュニケーションよる一人暮らし高齢者の孤独感の軽減と、安否確認による 目標指標名
見守り活動を行う。
基本目標 Ⅱ 誰もが元気で、みんなで支えあうまちづくり 事業の概要
数値目標

事務事業名 行商サービス事業業務委託

基本施策 ２

地域福祉の充実

個別施策 ３

高齢者福祉の充実

担当課

市民福祉部

区分

継続

50人

数値目標以外

来客者数の増により、当事業の目的である「買物困難者の救済」につながるため、令

高齢福祉課

性質別

事業期間

平成

令和３年度

14

年

任意的事業

～

目標値算出
の考え方 和元年度１日平均来客数35人からの増を目指す。

根拠法令等

年

事務事業実績

令和４年度

事業内容

公共交通機関の利用が難しい買物困難者が多く居 上記「事業の概要」記載の内容を引き続き実施す住する地域を週３回巡回し、生鮮食品や日用品な る。
どを移動販売し、市民の利便性向上を図るとともに、安否確認による見守り活動を行った。巡回
ルートは利用者の要望を聴取し3か月ごとに見直しており、要望に応じ個別宅配も行っている。
事業内容及び現状/事業計画

1日平均来客数（年間稼働日数あたり）

【実績】
稼動日数
来客者数
巡回地域

令和５年度
上記「事業の概要」記載の内容を引き続き実施する。

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
上記「事業の概要」記載の内容を引き続き実施す
る。

令和７年度
上記「事業の概要」記載の内容を引き続き実施す
る。

45人

50人

50人

125日（毎週月・水・金）
4,268人（平均34人/日）
6町17地点（6箇所/日）※事業実施は、市商工会に委託

35人

指標の年度ごと目標値等

40人

事業の優先度

A
決算額

事業費

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

4,588千円 市債

4,588千円 市債

4,588千円 市債

4,588千円 市債

一財

他収入

4,588千円

一財

他収入

4,588千円

令和３年度

事務事業評価34人

総合評価
A
高齢化と過疎化が進む中、高齢者の見守りを兼ねた、買物困難者の救済事業であり、市民の利便性の向上と地域コミュニケーションの場として、必要不可欠な事業である。市民ニーズに合わせ巡回
ルートの定期的な見直しや個別配達の他、足が不自由な方などには荷物を自宅まで届けたり、きめ
細かなサービスを提供している。

他収入

一財
※

事務事業の評価・課題

予算額

4,588千円 市債
他収入

目標指標の実績

国補4,588千円

他収入

一財

4,588千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
これまでの取組を継続して実施していく。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続
拡充
改善
縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

一財

4,588千円

事業の優先度・総合評価

事業名： 行商サービス事業業務委託【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）〇■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。

〇■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。

〇■事業の実施手段は適切である。

〇

適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。

〇■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。

〇■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。

〇■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書
高齢者の在宅での自立した生活の継続と利便性の向上を図るため、概ね６５歳以上の単身世帯又は高齢者の目標指標名
みの世帯に対し、家周りの手入れや外出時の援助など、日常生活上の簡易な援助を提供する。

事務事業名 軽度生活援助事業業務委託
基本目標 Ⅱ 誰もが元気で、みんなで支えあうまちづくり 事業の概要

数値目標

基本施策 ２

地域福祉の充実

数値目標以外

個別施策 ３

高齢者福祉の充実

担当課

市民福祉部

区分

継続

軽度生活援助事業の延べ利用人数（年間）170人
事業の延べ利用者数の増により、当事業の目的である「高齢者の自立援助」につなが

高齢福祉課

性質別

事業期間

平成

令和３年度

14

年

任意的事業

～

年

上記「事業の概要」記載の内容を引き続き実施す
る。

令和５年度
上記「事業の概要」記載の内容を引き続き実施する。

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
上記「事業の概要」記載の内容を引き続き実施す
る。

令和７年度
上記「事業の概要」記載の内容を引き続き実施す
る。

150人

160人

170人

170人

事務事業実績

令和４年度

在宅の高齢者（おおむね65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯）に対し、家屋周りの手入れ等のサービスを提供した。

目標値算出の考え方 るため、令和元年度利用者数130人×130％を目指す。

根拠法令等

事業内容

１時間 200円（月４時間まで）※費用800円（市負担600円､自己負担 200円）
事業内容及び現状
/事業計画

【実績】
登録者数
375人
延べ利用者
164人
延べ利用時間 656時間※事業実施は、シルバー人材センターに委託140人

指標の年度ごと目標値等

事業の優先度

A
決算額

事業費

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

346千円 市債

514千円 市債

514千円 市債

514千円 市債

一財

他収入

394千円

一財

他収入

346千円

令和３年度

事務事業評価164人

総合評価
A
高齢者が増加する中、在宅で自立した生活を支援する事業として益々重要となる事業であり、要援
護高齢者の自立した生活を継続させると共に、介護保険への移行を予防することに繋がる。

他収入

一財
※

514千円

他収入

一財

514千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
高齢者が要介護状態にならずに、住み慣れた家や地域で自立した生活を継続し、いきいきと暮らしていけるように、引き続き実施する。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続拡充
改善事務事業の評価・課題

予算額

394千円 市債
他収入

目標指標の実績

国補

縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

一財

514千円

事業の優先度・総合評価

事業名： 軽度生活援助事業業務委託【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）〇■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。
有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

〇■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。

〇■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。

〇■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。

〇■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書
介護用車両の購入又は改造する費用の一部を助成することにより、介護する家族の方の精神的、身体的、経目標指標名
済的負担の軽減を図るとともに、高齢者の在宅生活の継続を図る。

事務事業名 介護用車両購入費等助成事業
基本目標 Ⅱ 誰もが元気で、みんなで支えあうまちづくり 事業の概要

数値目標

基本施策 ２

地域福祉の充実

数値目標以外

個別施策 ３

高齢者福祉の充実

担当課

市民福祉部

区分

継続

性質別

事業期間

令和

1

年

【実績】
利用者数
助成額

任意的事業

～

目標値算出
の考え方 つながるため、前年度からの増を目指す。

根拠法令等

年

上記「事業の概要」記載の内容を引き続き実施す
る。

令和５年度
上記「事業の概要」記載の内容を引き続き実施する。

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
上記「事業の概要」記載の内容を引き続き実施す
る。

令和７年度
上記「事業の概要」記載の内容を引き続き実施す
る。

5人

6人

7人

8人

事務事業実績

令和４年度

要介護１以上の在宅高齢者（６５歳以上）で、身体の不自由な方や日常的に車椅子をしている方、
もしくは車椅子の使用が見込まれる方を介護する家族が、介護用車両を購入又は改造する際の費用の一部を助成した。

事業内容

5人
200千円
新車
100千円 0人
中古(3年未満) 50千円 3人
中古(3年以上) 25千円 2人

4人

指標の年度ごと目標値等

事業の優先度

A
決算額

事業費

国補

予算額

国補

予算額

国補

国補

予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

400千円 市債

400千円 市債

400千円 市債

400千円 市債

一財

他収入

200千円

一財

他収入

400千円

令和３年度

事務事業評価5人

総合評価
A
要介護高齢者が増加するなか、在宅で介護する家族の身体的、精神的、経済的軽減が図られ、在宅介護の継続にもつながるため、必要性の高い事業
である。

他収入

一財
※

400千円

他収入

一財

400千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
これまでの取組を継続して実施していく。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続拡充
改善事務事業の評価・課題

予算額

200千円 市債
他収入

目標指標の実績

8人（年間あたり）利用者数の増により、当事業の目的である「高齢者の在宅生活の継続を図る」ことに

高齢福祉課

令和３年度

事業内容及び現状/事業計画

介護車両購入費等助成利用者数

縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

一財

400千円

事業の優先度・総合評価

事業名： 介護用車両購入費等助成事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）〇■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。

〇■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。

〇■事業の実施手段は適切である。

〇

適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。

〇■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。

〇■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書
先の大戦で戦没した市内1,100余柱の戦没者を追悼するとともに、市を挙げて恒久平和を祈念し、本事業により広く市民に戦争の悲惨さを伝え、世界平和について呼びかける。

事務事業名 戦没者追悼式実施事業

目標指標名

参加者数（年あたり）

基本目標 Ⅱ 誰もが元気で、みんなで支えあうまちづくり 事業の概要

数値目標

220人

基本施策 ２

地域福祉の充実

数値目標以外

個別施策 ３

高齢者福祉の充実

担当課

市民福祉部

区分

継続

追悼式典への参加者数の増により、当事業の目的である「広く市民に戦争の悲惨さと

高齢福祉課

性質別

事業期間

平成

令和３年度

20

年

任意的事業

～

目標値算出
の考え方 世界平和の伝承」につながるため、令和元年度実績210人からの増を目指す。

根拠法令等

年

事務事業実績

令和４年度

事業内容

戦没者に哀悼の意を表し、平和を祈念する目的で終戦記念日に毎年実施している「戦没者追悼式」
は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため屋外開催を予定していたが、当日大雨警報が発令されたため中止とした。

上記「事業の概要」記載の内容を引き続き実施す
る。

令和５年度
上記「事業の概要」記載の内容を引き続き実施する。

※新型コロナ感染拡大が続いているため、人数や時間等を制限した「規模縮小開催」とする。

※新型コロナ感染拡大状況により「規模縮小開催」とする場合あり。

0人

150人

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
上記「事業の概要」記載の内容を引き続き実施す
る。

令和７年度
上記「事業の概要」記載の内容を引き続き実施する。

※新型コロナ感染拡大状況により「規模縮小開催」とする場合あり。

※新型コロナ感染拡大状況により「規模縮小開催」とする場合あり。

事業内容及び現状/事業計画

指標の年度ごと目標値等

200人

事業の優先度
決算額
事業費

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

490千円 市債609千円 市債609千円 市債609千円 市債

一財

他収入

68千円

一財

他収入

490千円

令和３年度

事務事業評価0人

総合評価
A
各家庭や地域のお盆の行事と重なることや、遺族会員の高齢化が進んでいることから、遺族の参加は年々減少している。また、新型コロナ感染症の影響により、式典の縮小や中止を余儀なくされ
る。

他収入

一財
※

609千円

他収入

一財

609千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
戦争の悲惨さや平和の尊さを伝えるため、小中学生及び高校生の参加者数を増やしたり、一般参加者の参列を促す。また、新型コロナ感染症による影響もあることから、教育委員会と連携し、平和学習の推進を図る。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続拡充
改善事務事業の評価・課題

220人

68千円 市債
他収入

目標指標の実績

210人

A

縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

一財

609千円

事業の優先度・総合評価

事業名： 戦没者追悼式実施事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。

〇■事業の実施手段は適切である。

〇

適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。

〇■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。

〇■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。

〇

効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。

〇■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。

〇■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

〇

総合評価

A
（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A