日本腹膜透析医学会認定医・連携認定医制度規則

第1章 総則第１条 NPO 法人日本腹膜透析医学会（以下「本学会」という）は，腹膜透析に関連する医学と医療の進歩に即応した優秀な医師の養成をはかるとともに，透析医学の向上発展を促し，国民の福祉に貢献することを目的として，本学会認定医および連携認定医（以下「認定医・連携認定医」という）制度を施行する．

第2章

認定医・連携認定医制度委員会

第２条 本学会は前条の目的を達成するため，認定医・連携認定医制度委員会（以下「委員会という」）を置き，認定医・連携認定医制度の実施および改善に関わる審議を行う．
２ 委員会は，理事⾧の指名する担当理事および本学会評議員（以下「評議員」という）より構成する．
第３条 理事⾧は委員会および本学会理事会（以下「理事会」という）の議を経て，委員⾧を評議員の中から指名し委嘱する．
第４条 認定医・連携認定医制度規則（以下「規則」という）の施行に関して，委員会によって決定された事項は，理事会の承認を得て，本学会雑誌「腎と透析 別冊 腹膜透析」およびその他によって会員に公示する．
第５条

理事⾧は委員会委員にふさわしくない行為があったとき，または特別の事情のあるときは，理事会の議を経て委員会委員を解任することが出来る．

第３章 認定医第１節 認定医の申請資格
第６条 認定医は次の各項の資格をすべて満たす者であること．
１）日本国の医師免許証を有し，医師としての人格および識見を備えていること．
２）基本領域専門医資格は問わないが，臨床経験５年以上を有していること．
２ 一般社団法人日本透析医学会（以下「透析医学会」という）の専門医を有する場合には，以下の条件を満たしていること．
１）申請時において，本学会の正会員であること．
２）申請時において，本学会学術集会・総会に過去３回以上参加していること．
３）腹膜透析に関する発表を過去５年間で１件以上，もしくは論文（基礎的・臨床的研究あるいは症例報告でも可）１編以上の業績があること．
（いずれも筆頭者でなくても可）
３ 透析医学会の専門医を有さない場合には，以下の３つの条件を満たしていること．
１）申請時において，本学会学術集会・総会に過去３回以上参加していること．
２）申請時において，連携認定医として３年以上の実績があること．
３）腹膜透析に関する発表を過去５年間で１件以上，もしくは論文（基礎的・臨床的研究あるいは症例報告でも可）１編以上の業績があること．
（いずれも筆頭者でなくても可）

第２節 認定医の申請
第７条

認定医の資格認定を申請する者は，次の各項に定める申請書類等を委員会に提出し，登録料を納付すること．
１）認定医認定申請書類
２）本学会学術集会・総会の過去３回以上の参加を証明するもの．
３）過去５年間の業績（腹膜透析に関連した１件以上の発表もしくは論文１編以上）を証明するもの．

第３節 認定医の更新および認定医更新の申請
第８条 認定医の更新は，次の各項の資格をすべて満たす者であること．
１）認定医の資格取得後引続き本学会の正会員であること．
２）認定医の認定証の有効期限の満了する日の前１年以内であること．
３）当該認定期間５年のうちに本学会学術集会・総会に２回以上参加していること．
４）病気，出産，その他止むを得ない事情により所定の回数に満たない場合は，更新の保留を申請する．保留期間は１年単位とし通算２年を限度として，認定期間は有効期限の満了する日に保留期間を加えた年数だけ延期されるが，保留の期間中は認定医を呼称することは出来ない．
５）海外留学のために休会措置を受け所定の単位に満たない場合は，更新の延⾧を申請する．延⾧期間は１年単位とし通算４年を限度として，認定期間は有効期限の満了する日に延⾧期間を加えた年数だけ延期されるが，延⾧の期間中は認定医を呼称することは出来ない．
６）認定医の更新の審査において適格と判断され，認定医更新者として登録を完了した者であること．
第９条 認定医の更新をする者は，次の各項に定める申請書類等を委員会に提出し、登録料を納付すること．

１）認定医更新申請書
２）本学会学術集会・総会の参加証明など所定回数を証明するもの
第10条

認定医の認定を申請した者の属する施設の責任者は，委員会からの要請を受けたとき，その認定医の申請者についての意見書を提出しなければならない．

第４節 認定医の認定および認定医更新の認定
第11条 委員会は，毎年１回，認定医認定の申請書類等の審査によって認定医として必要な条件を満たす者を，認定医認定資格者として理事会に推薦する．
第12条 理事⾧は，委員会が認定医として審査した者について，理事会の議を経て適否を決定し，その結果を本人に通知する．
第13条

認定医認定者あるいは認定医更新者と決定した申請者は，決定通知の日付より30日以内に登録料の納付を完了しなければならない．

２ 理事⾧は，認定医登録名簿への登録を行い，認定医の認定証を交付する．
３ 認定医認定証の有効期限は，同年度４月１日から５年間とし，終了日は3月31日とする．

第５節 認定医資格の喪失
第14条 認定医は次の各項の理由により，委員会の議を経てその資格を喪失する．
１）正当な理由を付し，認定医の資格を辞退したとき．
２）正会員の資格を喪失したとき．
３）認定医の認定証の交付を受けた日から満５年を経て，認定医の更新を受けなかったとき．
第15条 理事⾧は，認定医としてふさわしくない行為のあったときは，委員会および理事会の議により，認定医の認定を取り消すことが出来る．
２ 認定医の資格の喪失に不服を生じた者は，決定通知の日付より30日以内に委員会に異議を申し立てることが出来る．
第16条

委員会は，認定医資格喪失の異議申し立てに対して，30日以内に委員会を開き審議し，その結果を理事⾧に答申しなければならない．

２ 前項の委員会において異議を申し出た者は，その審議のための委員会に出席し，異議の理由を述べることが出来る．
３ 理事⾧は，委員会の答申に基づき，理事会の議を経て異議に対する決定を下し，申し立て者に通知する．

４章 連携認定医
第１節 連携認定医の申請資格
第 17 条 連携認定医は次の各項の資格を満たす者であること．
１）日本国の医師免許証を有し，医師としての人格および識見を備えていること．
２）基本領域専門資格は問わないが，臨床経験５年以上を有していること．
３）申請時において，本学会の正会員であること．
４）本学会の腹膜透析基礎セミナーを受講していること．

第２節 連携認定医の申請
第18条

連携認定医の資格認定を申請する者は，次の各項に定める申請書類等を委員会に提出し，登録料を納付すること．
１）連携認定医認定申請書
２）本学会の腹膜透析基礎セミナーの受講を証明するもの．

第３節 連携認定医の更新および連携認定医更新の申請
第19条 連携認定医の更新は，次の各項の資格をすべて満たす者であること．
１）連携認定医の資格取得後引続き本学会の正会員であること．
２）連携認定医の認定証の有効期限の満了する日の前１年以内であること．
３）当該認定期間５年のうちに本学会学術集会・総会に２回以上参加していること．
４）病気，出産，その他止むを得ない事情により所定の回数に満たない場合は，更新の保留を申請する．保留期間は１年単位とし通算２年を限度として，認定期間は有効期限の満了する日に保留期間を加えた年数だけ延期されるが，保留の期間中は連携認定医を呼称することは出来ない．
５）海外留学のために休会措置を受け所定の単位に満たない場合は，更新の延⾧を申請する．延⾧期間は１年単位とし通算４年を限度として，認定期間は有効期限の満了する日に延⾧期間を加えた年数だけ延期されるが，延⾧の期間中は連携認定医を呼称することは出来ない．
６）連携認定医の更新の審査において適格と判断され，連携認定医更新者として登録を完了した者であること．
第20条 連携認定医の更新をする者は，次の各項に定める申請書類等を委員会に提出し、登録料を納付すること．
１）連携認定医更新申請書

２）本学会学術集会・総会の参加証明など所定回数を証明するもの
第21条

連携認定医の認定を申請した者の属する施設の責任者は，委員会からの要請を受けたとき，その連携認定医の申請者についての意見書を提出しなければならない．

第４節 連携認定医の認定および連携認定医更新の認定
第22条 委員会は，毎年１回，連携認定医認定の申請書類等の審査によって連携認定医として必要な条件を満たす者を，連携認定医認定資格者として理事会に推薦する．
第23条 理事⾧は，委員会が連携認定医として審査した者について，理事会の議を経て適否を決定し，その結果を本人に通知する．
第24条

連携認定医認定者あるいは連携認定医更新者と決定した申請者は，決定通知の日付より30日以内に登録料の納付を完了しなければならない．

２ 理事⾧は，連携認定医登録名簿への登録を行い，連携認定医の認定証を交付する．
３ 連携認定医認定証の有効期限は，同年度4月１日から５年間とし，終了日は3月31日とする．

第５節 連携認定医資格の喪失
第25条 連携認定医は次の各項の理由により，委員会の議を経てその資格を喪失する．
１）正当な理由を付し，連携認定医の資格を辞退したとき．
２）正会員の資格を喪失したとき．
３）連携認定医の認定証の交付を受けた日から満５年を経て，連携認定医の更新を受けなかったとき．
第26条 理事⾧は，連携認定医としてふさわしくない行為のあったときは，委員会および理事会の議により，連携認定医の認定を取り消すことが出来る．
２ 連携認定医の資格の喪失に不服を生じた者は，決定通知の日付より30日以内に委員会に異議を申し立てることが出来る．
第27条

委員会は，連携認定医資格喪失の異議申し立てに対して，30日以内に委員会を開き審議し，その結果を理事⾧に答申しなければならない．

２ 前項の委員会において異議を申し出た者は，その審議のための委員会に出席し，異議の理由を述べることが出来る．
３ 理事⾧は，委員会の答申に基づき，理事会の議を経て異議に対する決定を下し，申し立て者に通知する．

第５章

規則の変更と疑義の処理

第28条 本規則を改正する場合には，理事会の承認を得なければならない．
第29条 本規則の施行について疑義を生じたときは，委員会で処理し，処理困難な事項は，理事会の議により決する．

第６章 罰則第30条 罰則は次の各項に定めるものとする．
１）認定医または連携認定医が不正行為による資格取得など認定医・連携認定医制
度への信用を著しく傷つける行為をした場合，認定医または連携認定医の認定の取り消し，または期限付きでの資格の停止をすることが出来る．
２）非認定医または非連携認定医が不正に認定医または連携認定医申請を行った場
合や認定医または連携認定医を広告などで名乗った場合は，認定医または連携認定医の申請資格の喪失，期限付きでの申請資格の停止が出来る．
３）罰則に不服を生じた者は，決定通知の日付より30日以内に委員会に異議を申し立てることが出来る．
４）１）２）は委員会および理事会の議により執行することが出来る．
附則 （令和２年9月18日制定）令和２年９月19日から適用する．
今後３年毎に規則を見直すこととする．
（令和５年９月15日改正）同日から適用する．
付帯連携認定医は可能な限り，本学会教育研修医療機関で研修を受講することとする．