2009.
7.6㈱鉄リサイクリング・リサーチ
代表取締役

林 誠一

最近の鉄スクラップ輸出と 09年の展望

鉄スクラップ輸出量は本年３月に、過去最高だった 05年 4月の 85万 1,905ｔを抜き 89万7,566ｔとなったが、その後も増勢やまず４月 100万 t、５月 110万 tと記録を塗り替えている。３月実績については税関別に分析した結果、高炉メーカーが近接する税関地 14箇所分が全体の 43％を占めている点から、かならずしも市中老廃スクラップが全量輸出されているわけではないと指摘した。
本分析はその後の動向について追跡するとともに、新断、鋼ダライに該当する 720
441000、高炉リターン屑が主体と見られるその他・ヘビーくず 7
204-49-100、その他くず（雑品込みの老廃スクラップ）7204-49900の 3品目にブレークダウンして 09年 1月〜５月を分析し、09年を展望した。
１．全体概況
（１）輸出量と向け先の推移
１）08年 1月〜12月の推移
08年 1月の 43万 tは４月には 67万 tに増加した。うち最大向け先は韓国であり 20万 t（全体の 46.
5％）から 4月には 34万 t（同 50.5％）に拡大している。しかし７月の 7万円/ｔを境に高価格をきらって撤退。８月の韓国向けは８万 tに後退し、全体輸出量も 28万 tに減少した。この結果、関東湾岸に滞留した韓国向け在庫は折りしも始った電炉各社の夏季休暇とかさなり、行き場を失って価格は 3万円台に低下した。そして 9月、電炉生産が通常に戻り韓国の引き合いも再開して、輸出量は 47万 tまで回復する。しかし 10月に起きた世界同時不況は、鉄スクラップの海外マーケット全体を冷やし輸出量は 26万 tに下落。国内価格も 1万円を切るレベルまで暴落した。
その後徐々に回復し 11月 35万 t、12月 48万 tとなる。
２）09年 1〜５月の動き
08年 11月以降の回復をけん引したのは中国だった。それまで高価格のために様子をみていた中国が反応する。中国向けは 20万ｔ程度だったが、11月は 27万 t、12月 42万 t、09年１月 49万 t、２月 56万 tと増加し３月には 61万 tとなっている。しかし中国の増勢はこ1こまでで４月 53万 t、５月は 35万 tに減少し、代わって韓国が 4月 43万 t、５月は 61万 tに増加して向け先 1位となるとともにトータル輸出量をけん引している。
09年１〜５月間で主役の入れ替えがあったが、09年１〜５月累計は 455万 t前年同期比
169.
2％の高水準となった。単純に年換算すると 1,100万 tに近づく水準である。
何がそうさせているのか順をおって分析を進める。

2（２）３品目別にみた特徴
通関統計で把握している鉄スクラップ輸出量は、８品目のＨＳコードを集計している。このうち主な３品目を採取してその動きを分析した。うち、①その他屑のうちのその他（720449900）が最大で増加の傾向にある。②一方、ヘビー屑は４月をピークに５月は減少している。③新断・鋼ダライは１〜３月低調、４月より増加傾向を示している。
その月に占める構成比の推移では、その他くず、新断・鋼ダライが３月を底に上昇に転じ、ヘビー屑が減少となった。

3その他くず（720449900）は汎用コードのため銅付未解体鉄スクラップなどを輸出する場合にも使用されているが、現況の発生不振期にあって雑品は少なく、殆どは老廃スクラップと想定される。これは後述する税関地別分析により、地方における需給ギャップ分が輸出されていると考える。
ヘビー屑（720449100）は HS品目定義からすれば、HS、H1、H2、H3、H4の各ヘビー屑を輸出する場合に付加される品名コードだが、実際には HS、H1クラスの単体ヘビー屑や高炉リターン屑の場合に使われているようである（この点は流通等に対する説明ＰＲが必要）。特に年度末において高炉メーカーは在庫調整のため、リターン屑輸出を余儀なくされていると聞く。地域によっては高炉リターン屑でない HS、H1クラスが輸出されていると推察されることから、データから高炉リターンくず輸出量の明解な把握は困難である。
一方、税関地別データを利用し、高炉メーカーが近接する 14の税関地計との照合では、各月ほぼ 40％の差異で符号した。いずれも４月をピークに５月は減少しており、これをリターン屑の動きと見なせば在庫調整は終局に向かっていると推察される。

45

２．中国、韓国向け特徴
0
9年１〜５月間で、年初は中国向けが 1位となり４月、５月は代わって韓国向けが 1位となった。これを３品目別にみるとどのような特徴があるか分析した。
中国向け；ヘビー屑の割合高く、09年 3月のピークでは 31％を占めて全体を牽引した。その後 4月、５月と減少し、ヘビー屑ではなくその他屑が主体となっている（従来より中国は HS等の上級ヘビーくずの輸入を志向しており、日本の高炉リターン屑がこれに対応した範囲内の動きと考える）。⇒低価格時期、HS志向の中国が日本の高炉リターン屑輸出に符号し、日本からの輸出増となった。
韓国向け；３月までの月間 20万 t前後は４月以降急拡大し、５月は 61万 tと過去最高となった。ロシアが４月から極東地域の鉄スクラップ輸出港をカムチャッカのみに限定する事実上の輸出規制策を実施しており、その分が日本ソースに向いたと推察される。世界金融危機の影響を受けて韓国の鉄鋼業も減産を強いられているが、東部製鋼の新電炉稼動や不確定だが鉄スクラップ備蓄制度の決定（開始は来年？）など需要は強い。新断は POS
C
O、現代製鉄が主体で、韓国向けの年初 3.
1万 tは 5月は 10万 tに増加し、ヘビー屑も 3.
5万 tから 18万 tに、その他屑は 7.6万 tから 31万 tに急増している。量の拡大は各品種で大きいが、構成比でみると、あまり変化はないことから、日本ソースに対して平均的なオーダー（新断に偏ると言うようなことでなく）があったと見る。⇒4月からはじまったロシアの輸出規制の代替として日本ソース依存が高まった。

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３．その他くずの税関地別輸出の特徴
0
9年１〜５月間のその他屑その他（ＨＳ定義上はシュレッダー、プレスなどヘビー屑以外の老廃スクラップだが、実際は HS、H１等の単体ヘビー屑以外のヘビー屑が主体となっていると見られる）は、４月時点で地域により差異が生じている。順調増加地域は北海道、東北、中部の 3地区であり、他は関東中四国、九州、北陸、関西とも減少である。順調増加地域の背景に、需要側の低迷継続があると推察する。量的には北海道も東北も関東の 1/２程度であり、電炉の稼動回復に伴って輸出は減少する地域と推察する。

78４．09年の鉄スクラップ輸出の展望
09年１〜５月累計 455万 tを、このままのスピードで延長すると、09年は 1,100万 tと換算される。しかし、前述してきているように１〜５月の内容を吟味すると 850万ｔ程度と推察される。
（１） 国内供給の動向
１）高炉リターン屑の行方455万ｔのうち、データは不確かだが、20〜30％の高炉リターン屑が含まれると推察する。
急激な需要後退に対して 09年 1月、日本は高炉 4基を休止させ、限界までの高炉操業を強いられている。発生するリターン屑でさえ使用しきれず、その処分先として輸出を余儀なくされた。しかし７月から高炉各社とも減産緩和を発表しており、また中国にとってもすでに購入できる価格帯を超えていると見られることから、リターン屑輸出は時間とともに衰退の方向に向かう（社内使用に戻る）と考える。
２）市中スクラップの 09年発生見通し
政府は 09年度の GD
P成長率をマイナス 3.3％と予測し、前年度マイナス 3.0％をさらに深めるとし、プラス成長は 10年度に入ってからとしている。国内経済の不振（実態経済の不調）は鉄スクラップの発生に無関係ではない。すなわち製造業の生産活動低下は工場発生屑（新断、鋼ダライ等の加工スクラップ）を減少させる。また、老廃スクラップはストックから発生するが、日本の場合、国土が狭いためヘビー屑の主な発生源である建築解体活動は新築着工活動に、シュレッダーの主な母材である廃車は、新車販売台数の動きに、プレス材となる容器は個人消費に、それぞれフローの経済活動と関係している。
フローの部門別投入量は経済産業省の需給見通しにより 09年４〜６月及び７〜９月分が発表されており、これによれば新断の発生に関係する自動車部門の鋼材消費量は、４〜６月
期前年同期比 38.
9％減、７〜９月 25.
6％減、鋼ダライに関係する産業機械部門は同 50.4％減、45.
9％減、建築解体に関連する建築部門は同 21.2％減、24.
4％減である。総じて 09年
上期中の発生は 30〜40％であり、下期にこれが水面上にでる力強さは今のところ考えられない。
加工屑

種類

関連変数

短期

09・46､
79鋼材消費見通し

新断

自動車生産台数

カーメーカーの自動車部門

K
D輸出減産動向39％減、25.
6％減

機械メーカー生産活動

製造業の回復程度

産業機械

鋼ダライ

50.
4％減、45.
9％減
老廃屑

ヘビー屑

建築解体活動

新築着工活動建築部門
21.
2％減、24.
4％減

ｼｭ
ﾚｯ
ﾀﾞ
ｰ

廃車、中古車輸出

新車販売動向

（新車販売台数）
プレス

廃車、容器生産個人消費動向9

容器 21.
5％減、18.
6%減３）現行の輸出増加は低レベル下でのギャップ調整弁
これに対して鉄鋼業の減産幅は転炉鋼、電炉鋼ともに 40〜50％低いレベルにあるため、発生の減少との間にギャップが生じている。この分が輸出されていると考察する。決して発生が高いレベルのまま輸出されている訳ではないのである。であれば、どちらが先に縮まるかにもよるが、高炉メーカーの７月減産緩和開始にはじまり電炉の減産緩和が秋からはじまる
期待感もあり、今後は発生と消費のギャップが縮まる方向に向かうと考える。

（２）輸出マーケットの状況
中国；09年６月 12日、鉄リサイクル工業会が実施した東アジアリサイクル会議の席上で、何故中国が日本ソース輸入を増加させたかという問いに対して「価格が安かったから」という返答だった。現に国内 H
2価格は 1月 16,980円/ｔ、２月 19,100円/ｔ、３月 16,300円/ｔ、４月 18,500円/ｔ、５月 20,600円/ｔ、６月 22,100円/ｔと４月以降緩やかながら上昇基調を示しているが、中国向け輸出は３月をピークに減少に転じている。
また、中国政府は、2005年公布した「鉄鋼産業発展政策」に基づき、老朽設備の淘汰を推し進めてきたが、現状の世界低迷期を前提にすると約３割の余剰生産能力があるとし、09年３月に当面の苦境を脱出し鉄鋼業の長期的安定的発展を促す方針として「鉄鋼産業調整・振興規劃」を公表した。最重要視されているのは総量コントロールである。2009年の粗鋼生産目標を前年比８％減の 4.6億ｔとし、規劃最終年の 2011年に５億ｔ前後とする。
また旧式能力については 09〜11年の３年間中に製銑 7,200万ｔ、製鋼 2,500万ｔの能力削減を目指すとしている。この命令に従わない場合は、商業銀行にメーカーへの融資制限や融資引き上げを要請するなど厳しい姿勢を示している。
しかし、実際のところ 09年１〜５月の粗鋼生産（IISI発表）は２億 1,700万 tとなり、前年同期を 0.
4％上回った。このままでは 5億 2,000万 tのスピードでの推移となり注目されるが、計画経済社会の国である。今後も魅力ある鉄スクラップのマーケットとしては考えにくい。

10韓国；09年 4月からの韓国向け急増は、ロシアソースの代替ととれる。日本に対しては近隣である利点を生かし、小ロット、短納期で入荷できることから、増減産期の「場つなぎ的ソース」に過ぎないという印象がぬぐいされない。アメリカに取られない信用と工夫が求められよう。鉄鋼需要はアメリカや中近東などの外需に依存する割合が高く、日本よりも深刻なはずである。にもかかわらず何故輸入を増加させるのかも理解に苦しむ。現代製
鉄は７月中旬までの入着手当てを終えたことから６月 1週より新規成約をストップしていると聞く。また 7月中旬以降 1ヶ月の定期炉修も計画されており、６、７月の韓国向けは減少すると予測する。
（３）09年の展望以上から 09年以降の輸出は、１〜５月の延長線上で増加していくことは考えにくい。08
年前半の通常ペース月間 60万ｔに戻るとみて、年間 850万ｔ程度を予測する。
しかし、国内価格は、高炉の市中屑本格購入の再開（備考；あるとすれば鉄源補充でなく溶銑コスト以下での購入）、電炉の減産緩和まで外需（輸出）主導、国内追従の状態で緩やかに上昇していくと予測する。
以11上