岡山県 新しい公共の担い手育成支援事業
2011 年度報告書

2012 年 3 月 31 日
特定非営利活動法人岡山 NPO センター

本事業の実施にあたって【新しい公共の活動の現状認識と課題】「協働」というキーワードが盛んに使用されるようになったから 10 年以上が経過しました。
岡山県に於いても 2005 年に「岡山県と NPO との協働の手引き」が策定されてから、この 6 年の間に県内の市町村でも協働に関する指針やガイドライン等が策定され、現在ではほとんど全ての市町村で総合計
画の中に「協働」の言葉が見られるようになってきました。協働事業や指定管理へと移行する施設も年々、増え、地縁組織の再編による権限の移譲も少しずつ行われています。
また一方で、その間に県内 NPO 法人数は増加を続け、現在では県内の小学校数を越える約 580 の NPO
法人が様々な分野で活動をしています。NPO 法人全体の年間収入額は約 66 億円になり、寄付だけでも約
3 億 5 千万円のお金が NPO 法人の活動に投じられています。
さらに、昨年度のタイガーマスク現象に代表されるように、一般市民の寄付や社会参加の意識も高まってきており、ISO2600 の発行による国際的な SR(社会的責任)に対する姿勢の変化も企業等の社会貢献を後押ししています。また、今回の東日本大震災では県内でも多くの寄付が寄せられ、市民の意識が、被災地を支えたいという想いに向かうことで、社会の様々な仕組みを変え、動かしています。

このように、制度と担い手が増えることで協働、そして新しい公共観は広まってきたとも言えますが、現実には多くの課題を抱えています。その中でも以下の 5 点が大きな課題だと考えられます。
(1)

協働の制度は整ったが、活用が進んでいない。

(2)

業務は移譲されたが権限や責任は動いていない。

(3)

NPO 法人数は増えたが、年間収入 100 万円以下の小規模法人が 4 割を占める。

(4)

NPO 法人の組織力差が大きく、定められた手続きができていない法人も多い。

(5)

NPO 法人の収入のほとんどを事業費が占めており市民の支持と参加を集めきれていない。

また、新しい公共は、企業や医療機関等の専門機関、地縁組織、大学等の学術・教育機関等も含めた地域が「総働」で取り組むものですが、現在は、県または市町村の単一の行政機関と NPO 等のみによる協働がほとんどであり、多様な主体が関わって地域課題の解決に取り組む体制ができていません。
前述のように社会に対する意識は高まっており、その意識と力を地域に向けるための取り組みが、まだまだ地域に不足しています。その点も新しい公共観を地域に根付かせていく中で、大きな課題です。

【「新しい公共」の活動を推進するための取組方針】
上記の課題の背景の一つに、例えば行政機関が事業を委ねる際や、市民が寄付をする際に、多くの NPO
等が存在する中で、その NPO 等が信頼できる組織なのか、判断をすることができないという点があります。それは NPO 等の組織基盤が弱く、安心して任せられないためでもありますが、組織基盤が確立された NPO 等であっても、それを判断する情報はないからでもあります。
また、社団法人信託協会が行った寄付に関する調査によると、寄付をしなかった理由として、61.8%の1

人が「寄付金が確実に支援に使われるかわからない」と回答していますが、一方で、16.5%の人は「寄付を求められたことがないから」と回答しています。上記の情報提供のほかに、寄付をする機会や寄付を求める人材の育成が必要であると考えられます。

以上の 2 点を踏まえ、以下の方針で取り組みを行います。
＊本事業で目指す最終目標：新しい公共を支える資金循環の仕組みをつくる。
( 1)

NPO 等の健全な身体をつくる。

NPO 等の足腰(事務能力)を鍛えるとともに、手足(人的資源の提供)を伸ばす一方で、寄付が受けやすい体制(体)をつくり、情報開示と評価の仕組みをつくることで、信頼され、安心して担い手として関われる
NPO 等を選べる環境をつくります。(活動基盤整備)
また、身体を流れる血液としての資金について、調査を行います。(融資利用円滑化支援)( 2)

寄付がしやすい環境をつくる。

資金循環の仕組みについて検討を行い、そのためのインフラを整備します。潜在的な寄付者、支援者に対して、機会の提供と方法の提案を行うとともに、それを促進する人材養成します。
また、これらの取り組みを一体的に見せ、新しい公共観を醸成するための広報を行います。
(次ページ：新しい公共の担い手育成事業・概念図)【事業の実施にあたって】
本事業の実施を担わせていただいた特定非営利活動法人 岡山 NPO センターでは、2010 年度に「NPO 経
営実態把握事業」を行い、県内全 NPO 法人の決算書、事業報告書の調査を行うとともに、指定管理を行う岡山県ボランティア・NPO 活動支援センター「ゆうあいセンター」の事業の自主事業として、「県内 27
市町村の支援力調査」「協働の実態調査」「県内 27 市町村の協働環境調査」等を実施、県内の状況について調査と把握を続けてきました。それらのデータは今回の事業実施に活用いたしました。
また、市民の寄付を県内の NPO 法人に配分する「おかやま NPO サポート基金」と「ろうきん NPO 寄付システム」の運営を行っており、その趣旨は本事業と一致するものであり、その運営ノウハウやそれらの基金自体も、寄付文化醸成のための具体的手法として活用いたしました。
最後に、当法人は中国地方 5 県中間支援組織の連絡会幹事を務めており、全国の公益ポータル運営者会議にも参加しています。本事業においても、そのネットワークにより他県の進め方も参考としつつ、情報交換を行いながら事業をすすめました。ご協力をいただいた各県の中間支援組織の皆様への感謝の意を込めて書き添えさせていただきます。

2平成 23 年度新しい公共支援事業 担い手育成支援事業 事業マップ
社会参加の認知拡大と意識醸成！

融資機会の拡大！【融資利用円滑化支援事業】【普及啓発事業】

意識づくり！
血液の流れを調べる！
方法づくり
顔と声を広げる！

[ 運動の広報活動 ][ 融資利用調査 ][ 寄付商品、社会貢献[ 情報開示と評価 ]メニュー開発 ]

ＮＰＯ等

新しい公共

手足を伸ばす！
[ プロボノ普及 ]

多様な資源提供者

を支える[インターンシップ]

資源循環の体をつくる！
機会づくり！
人材づくり！

仕組み
寄付を受けやすい体制[ チャリティー[ ファンドレイザ[ 認定 NPO 法人取得促進 ]イベント ]
ー養成事業]

足腰を鍛える！
仕組みづくり！
[ 事務局検定 ][ 資金循環の仕組みづくり検討委員会]

寄付がしやすい環境づくり！

NPO 等の健全な身体づくり！
[ 資金提供者情報交換会 ]＝機会と仕組みづくり！【寄付募集支援事業】＝組織基盤の強化！【活動基盤整備事業】

目次

Ⅰ

活動基盤整備事業

1.信頼できる NPO 等のデータベース構築による情報開示促進事業・・・・・・・・・・・・ １
2.プロボノ(スキルボランティア)の普及及び大学生等の若手人材による NPO 等への情報開示支援インターンシップ事業・・・・・・・ ４
3.認定 NPO 法人取得促進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
4.NPO 事務局検定開発プロジェクト(MS「NPO 基盤強化プログラム」) ・・・・・・・・・・１２

Ⅱ

寄附募集支援事業

1.資金循環の仕組みづくり検討委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
2.ファンドレイザー養成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
3.学生等の市民実行委員によるチャリティーイベントの開催・・・・・・・・・・・・・・２６
4.寄付商品、社会貢献メニュー開発による CSR 及び企業の社会貢献支援事業・・・・・・・３０

Ⅲ

融資利用円滑化支援事業

融資利用ニーズ調査事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

Ⅳ

普及啓発事業

新しい公共の支援事業に関する広報活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０

全体を総括して全体を通じての成果と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３

Ⅰ 活動基盤整備事業

1.信頼できる
1.信頼できる NPO 等のデータベース構築による情報開示促進事業

Ⅰ．事業概要１．目的
適切な情報開示と評価の仕組みをつくることで、市民から信頼され、安心して社会の担い手として共感を託せる NPO を選べる環境をつくる。寄付や支援を受けるに値する(出資や支援に納得できる)団体であることを、データベース登録者でも運営者でもない第三者による評価を持って判断できるよう、指標を策定する。

２．内容
NPO への参加や支援を検討する市民・企業が、信頼できる NPO を調べ・比べ・選ぶことができるよ
うになり、ボランティア参加や寄付活動が拡大する。また情報開示を通じて、NPO に正しい事務や手続きの履行を促し、コンプライアンス違反となる NPO を減らす。外部から評価を受けることで、NPOにとって今後助成や支援を受ける際の信頼性が高まるような組織基盤をつくる。

1

①評価基準検討プロジェクト：県内助成財団、県内市町村等行政機関
NPO を対象とする資金的支援を行っていくことを視野に、助成先を審査する際の「評価基準」策定に際し、岡山県内で現在市民活動への助成を行っている財団と意見を交換する。また、市民活動団体
への資源・資金の流れについて現状を把握する②「おかやまシェア・ウェブ」の開設
活動年数や寄付累計額にとらわれず、「応援したい」「寄付したい」と思える団体を探す際の目安となる情報開示基準を設定し、その項目に基づいた情報発信の促進を行う。

３．事業期間2011 年 10 月～2012 年 3 月

Ⅱ．実施内容１．評価基準検討プロジェクト：県内助成財団、県内市町村等行政機関
後述する「資金循環の仕組みづくり検討委員会」と同日において、申請時における団体基礎情報の共有化、申請対象者の評価項目と事業成果の評価項目について共有を行った。
① 成事務担当者による評価基準
日時：2012 年 1 月 16 日(月)14:00～16:00

場

所：岡山市民会館 3 階 303 会議室

参加者：5 名(社会福祉法人岡山県共同募金会、財団法人福武教育文化振興財団、財団法人マルセン ス
ポーツ・文化振興財団)
内

容：2011 年 1 月に開催した第一回会議の「その後」として、各助担当者が抱える悩みや共通の課題

について情報交換と意見交換を行った。助成の基準や事業効果の測定方法については三者三様の指標を持っており、社会的効果が高い団体の活動へ、十分な支援が行きわたるよう、今後も継続した情報交換
機会の提供が望まれる。

②NPO 法人等への補助・提案型委託事業担当者による情報交換会
日時：2012 年 2 月 15 日(水)13:00～15:00

場

所：ゆうあいセンター

大会議室 分室 3

参加者：8 名(岡山市 安全・安心ネットワーク推進室、倉敷市 市⺠活動推進課、津山市 地域振興部 協
働推進室、玉野市 協働推進課、笠岡市 政策部協働のまちづくり課、瀬⼾内市 総合政策部まちづくり推進課、新⾒市 総務部企画政策課 政策係、久米南町 総務企画課)
内

容：補助・提案型委託事業を行う上での各市町村の取り組み概要・課題を共有し、他地域の取組みへの質問と意見交換を行った。
共通の課題として、申請時における審査方法や新規申請者数の伸び悩み、申請対象者の評価や事業成果への評価についての問題が挙げられた。

2

２．「おかやまシェア・ウェブ」の開設
地域の課題がわかり、その解決のために活動している NPO 等が探せる環境、また課題を示すこと
で新たな活動を誘引するためのサイトを構築した。
主に県庁のウェブサイトなどで公開されている情報を集め、数字とイラストを活用して一覧的に地域の情報が見える、わかりやすいページ作りを目指した。
日本財団が運用する CANPAN データベースと連携し、岡山の NPO 等(NPO 法人だけではなく任意団体も含む)のデータベースを作成した。これにより NPO の情報がわかり、寄付しやすい環境づくりを目指した。また団体の基礎情報に加え、団体のブログや Twitter、Facebook、YouTube 等のソーシャ
ルメディアで公開されている情報が一ページで見られるように整備し、Facebook を通じて課題や団体への口コミが広がることを目指した。

Ⅲ．事業成果と課題
１．評価基準検討プロジェクト：県内助成財団、県内市町村等行政機関
１．評価基準検討プロジェクト：県内助成財団、県内市町村等行政機関
募集要項等から審査項目を抽出し、一覧表にて整理を行った。
※詳細は別添資料参照※以下の票は、必須とした機関の多い項目を抜粋
申請書の申請書の項目
書の項目
項目名

報告書の
報告書の項目
書の項目
機関数

項目名

機関数

記入日・申請日

21

団体名・ふりがな

20

代表者氏名・ふりがな

20

代表者氏名・ふりがな

20

団体名・ふりがな

18

団体郵便番号・住所

14

助成金使用計画、予算書

18

活動・事業名12

申請する活動・事業名

17

活動の成果

11

申請する事業の概要

17

報告日

10

申請する金額15

助成・補助金額

10

申請事業担当者氏名・ふりがな

13

団体郵便番号・住所

12

採択の際に重視する基準

申請事業担当者電話、携帯電話

12

項目名

設立趣旨・活動目的

11

構成員の人数

10

会員・会費情報10

政治活動・宗教活動ではない

10

申請分野

10

指定地域内に拠点を置いている

9

申請する活動期間10

対象地域の住民が主体である

7

申請する事業の目的

10

会則・規則・定款を有する

7

活動年数

6

活動の先駆性、斬新性、先進性

6

機関数

２．「おかやまシェア・ウェブ」の開設
2012 年 3 月 31 日公開を開始し、以降順次課題の配信、団体登録の呼びかけ等を行った。
URL http://okayama-share.jp/
32.プロボノ
2.プロボノ(プロボノ(スキルボランティア)
スキルボランティア)の普及
及び大学生等の若手人材による NPO 等への情報開示支援インターンシップ事業

Ⅰ．事業概要
１．目的
プロボノの普及を行うことにより、NPO 等が依頼することが難しい専門家のスキルを提供するともに、大学生等による NPO 等の情報開示・情報発信支援のためのインターンを派遣することにより、組織基盤の強化を図る。また、プロボノの普及により、スキルをもった人的資源の提供を行う仕組みができるとともに、専門家や大学生等の若手インターンに対して、社会参加の機会を提供する。
２．内容
①プロボノ
スキルを提供するボランティア「プロボノ」の普及を図り、次年度以降の実施に結びつけるための意識づけを行った。
②NPO インターン
大学生・若手社会人を対象に NPO へのインターンシップを実施し、NPO の情報開示・情報発信の支援を行うとともに、若者の NPO への理解・関心を高めた。
３．事業期間プロボノ：2011 年 12 月～2012 年 3 月
インターン：夏期インターン期間 2011 年 9 月 1 日～2011 年 10 月 31 日のうち、1 か月～3 か月程度
春期インターン期間 2012 年 2 月 1 日～2012 年 3 月 1 日のうち、1 か月～2 か月程度

Ⅱ．実施内容１．プロボノ１．プロボノプロボノ普及のためのフォーラム
・日時：12 月 12 日(月)(昼の部) 13：00～15:30、(夜の部)19:00～21:30
・会場(昼の部)国際交流センター、(夜の部)城下公会堂
・講師：NPO 法人サービスグラント 嵯峨生馬 氏
・参加者：計 49 名
プロボノ普及のためのセミナー(全 3 回)
・日時：2012 年 2 月 7 日(火)、21 日(火)、3 月 6 日(火)19:00～21:00
・会場：ゆうあいセンター
・講師：NPO 法人サービスグラント 嵯峨生馬 氏
２．NPO
２．NPO インターンシップ
・コーディネート業務委託先：NPO エリア・イノベーション
・実行委員会：県内の若手市民団体の代表等 6 名
柏原拓史(かいわれの会)、渡邉泉(チャリティーサンタ岡山支部)、岡本悠希(就実大学)、
荒木秀治(岡山大学)、石田篤史(SPOxT)、藤井智晴(NPO エリア・イノベーション)

4

①実行委員会の開催
第一回
日

時：2011 年 8 月 2 日(火)19:00～21:00

場

所：岡山県ボランティア・NPO 活動支援センター「ゆうあいセンター」小会議室 2

参加者：荒木、石田、岡本、柏原、渡邉、藤井、石原、中道
議

題：自己紹介、インターンプログラムの目的について(別添資料参照)

第二回
日

時：2011 年 8 月 24 日(水) 19:00～21:00

場

所：岡山県ボランティア・NPO 活動支援センター「ゆうあいセンター」小会議室 2

参加者：荒木、岡本、柏原、渡邉、藤井、石原、中道
議

題：参加者マッチング、今後の運営について(別添資料参照)

第三回
日

時：2011 年 10 月 26 日(水) 19:00～21:00

場

所：岡山県ボランティア・NPO 活動支援センター「ゆうあいセンター」小会議室 2

参加者：荒木、石田、柏原、渡邊、石原、中道、藤井議

題：最終報告会、春季インターン広報について(別添資料参照)

第四回：
日

時：2012 年 1 月 11 日(水)19:00～21:00

場

所：岡山県ボランティア・NPO 活動支援センター「ゆうあいセンター」小会議室１

参加者：荒木、石田、柏原、渡邉、藤井、石原、中道
議

題：夏季インターン総括、次年度以降の展開について(別添資料参照)②夏期インターン・参加者 16 名(大学生 12 名、社会人 4 名)
・受入 NPO 等:10 団体(子育て応援隊ぽっかぽか、おかやま
犯罪被害者サポート・ファミリーズ、元気交流クラブ、
ふれあいサポートちゃてぃず、岡山市子どもセンター、
吉備野工房ちみち、岡山 NPO センター、子ども劇場笠岡
センター、エリア・イノベーション、てっちりこ)
・夏期説明会：50 名(参加者満足度平均 81 点)
夏期報告会：43 名(参加者満足度平均 85 点)③春期インターン
・春期説明会：43 名(夏期報告会と同時開催)(参加者満足度平均 95 点)
・参加予定者：4 名(大学生 3 名、社会人 1 名)
・受入予定 NPO 等：4 団体(0-99 おかやまおしえてネット、子ども劇場笠岡センター、岡山 NPO センター)5Ⅲ．事業成果と課題
１．プロボノ
今後は、岡山の地域性を生かしたプロボノの実現が必要であり、プロジェクト実施期間やチーム編成など、NPO 法
人サービスグラントのシステムを踏まえた岡山独自のしくみづくりを行い、まず初年度は達成目標(成果)を明確にしたうえでプロボノワーカーを募り、プロボノの必要性を実感して頂ける成果を出すことを目指す。
フォーラムとセミナーを実施したことで、プロボノやNPO に対する一定の理解は得られた。今後、本格的に岡山でのプログラムを始動するにあたり、プロボノワーカー登録者の確保、受益者となる NPO の選定、岡山に合ったプログラムの構築、という 3 点が重要課題とな
ってくる。
２．NPO
２．NPO インターンシップ
県内の様々な大学より意欲的な学生によるインターンシップが行われ、実施後も参加学生のコミュニティができ、インターン先でのボランティアやその他の社会活動に参加するなど、継続的な効果が出ている。受け入れ NPO からも好評を得ており、各 NPO が苦手な部分を学生の力で補えたことだけではな
く、そもそも活動について学生・若者に理解を得てもらうことの大切さについて言及する声が多く聞かれた。一方で、大学側の協力を得ることが難しく、広報の一部などで協力をいただく場合が多く、説明を行うことや積極的な声掛けをいただくことは難しかった。参加する学生への教育効果も大きいことを考えると、今後の実施にあたっては、大学側にも運営コストを担っていただくような仕組みが必要であると考えられる。そのためにも、まずは NPO セクターと大学との対等な関係づくりが望まれる。
＊その他詳細は、「社会貢献の仕事へインターンシップ 報告書」参照

6

3.認定
3.認定 NPO 法人取得促進事業

Ⅰ．事業概要県内でも 2 法人しかない認定 NPO 法人を増加させるため、その取得支援を行える専門家を養成し、その専門家による個別相談会と派遣指導を行う。
１．目的
県内及び全国でもなかなか取得法人数が伸びていない認定 NPO 法人制度について、その支援ができる公認会計士、税理士などの専門家を養成し、養成した専門家が支援を行うことで、取得数の増加を図る。県内における認定 NPO 法人取得数が増加させ、市民、企業等に対して寄付の選択肢を増やし、寄付数が増加することを目指す。
２．内容①認定 NPO 法人取得支援者養成のための勉強会
県内の公認会計士、税理士を対象に、認定 NPO 法人取得の支援を行うための知識について学ぶための勉強会を開催した。講師に「特定非営利活動法人 NPO 会計税務専門家ネットワーク」理事である脇坂誠也税理士をお招きし、取得の要件、パブリックサポートテスト、手続き、必要書類、相談の際の注意点等について学習を行った。また、本勉強会への参加を下記②及び③での相談員登録への必須条件とした。
②認定 NPO 法人取得相談会
認定 NPO 法人取得を希望する NPO 法人を対象に、上記の説明会に参加した県内の公認会計士、税理士を相談員とした個別相談会を県内 4 カ所の会場で開催した。
③認定 NPO 法人取得に関する専門家の派遣
上記の相談会に参加した NPO 法人または認定 NPO 法人の取得を検討している NPO 等に対して、相談会を担当した県内の公認会計士、税理士を派遣し、さらに具体的な認定 NPO 法人取得の支援を行った。
④認定 NPO 法人制度説明会
岡山県の「平成 24 年度 岡山県 NPO 関連予算説明会」と同日同会場にて、平成 23 年 6 月の法改正を受けた新しい「認定 NPO 法人制度」の説明会を開催した。
３．事業期間2011 年 10 月～2012 年 3 月

Ⅱ．実施内容１. 認定 NPO 法人取得支援者養成のための勉強会「認定 NPO 法人取得促進のための税理士・会計士向け取得支援者養成講座」
目的：県内の公認会計士、税理士を対象に、認定 NPO 法人取得の支援を行うための知識について学ぶ
ための勉強会を開催し、認定申請の要件、パブリックサポートテスト、手続き、必要書類、相談の際の注意点等について学習する。本勉強会への参加を、下記②及び③での相談員登録への必須条件とする。

日

7時：2011 年 10 月 5 日(水) 13:30～16:30

場

所：岡山市民会館 2 階 204 会議室

講師：脇坂 誠也 氏(税理士、特定非営利活動法人 NPO 会計税務専門家ネットワーク 理事)

演

題：「早わかり認定 NPO 法人制度」

参加者：33 名 参加者内訳：税理士 20 名、公認会計士 2 名、その他(事務所職員等)9 名
内容：認定 NPO 法人取得支援のために必要な、認定 NPO 法人制度、取得の条件、取得の方法・手続き、取得のポイントなどについて説明を頂き、受講者が取得を希望する NPO 法人への指導ができるように指導を頂いた。

参加者の声(事業アンケートより)・認定の要件として現実的にわかりやすい目標を設定しようとしている姿勢が印象的だった。
・各市町村が独自で認定できることが、実際に NPO 法人が行う活動の後押しになる。
・今回のような支援者養成、専門家派遣事業を定期的に行うことが必要。
・民間の熱意が大事と思うが、行政からも活動をもっとアピール、サポートすべき。

２. 認定 NPO 法人取得説明会・相談会
目

的：(各回共通) 「認定 NPO 法人取得促進のための税理士・会計士向け取得支援者養成講座」を修了した税理士 2 名により、認定 NPO 法人取得を希望する NPO 法人を対象に、説明会と個別相談会を開催した。

認定 NPO 制度に関する疑問や質問、取得に対する悩みを抱えている市民団体の代表者や担当の方に、認定取得に対する知識の提供と理解の促進を図る。
内容：【説明会】認定 NPO 法人制度、取得の条件、取得の方法・手続き、取得のポイント等について【相談会】認定取得のための書類作成、会計や税務に関する団体個別の相談全般①津山会場
日時：2011 年 11 月 22 日(火) 津山会場 午後の部 14:00～17:00

場

所：津山市コミュニティセンターあいあい 会議室

講師：小橋 政彦 税理士(小橋公認会計士総合事務所)

参加者：説明会 3 名、個別相談会 1 団体
②笠岡会場
日時：2011 年 11 月 25 日(金) 笠岡会場
午後の部 14:00～17:00/夜の部 18:00～21:00

場

所：笠岡市市民活動支援センター 第 4 会議室

講師：江原 晃治 税理士(江原和之税理士事務所)

参加者：説明会 5 名、個別相談会 2 団体
③倉敷会場
日時：2011 年 12 月 6 日(火) 倉敷会場
午後の部 14:00～17:00/夜の部 18:00～21:00

場

所：倉敷市市民活動センター 第一会議室

講

師：江原 晃治 税理士(江原和之税理士事務所)

参加者：説明会 8 名、個別相談会 3 団体

8

④岡山会場日時：2011 年 12 月 7 日(水) 岡山会場
午後の部 14:00～17:00/夜の部 18:00～21:00

場

所：岡山県ボランティア・NPO 活動支援センター(ゆうあいセンター) 大会議室分室 3

講

師：小橋 政彦 税理士(小橋公認会計士総合事務所)

参加者：説明会 14 名、個別相談会 5 団体
内

容： 認定 NPO 法人取得支援のために必要な知識と取得のポイントについて 40 分間の説明会(ミニレ

クチャー)を行った後、事前に予約を受け付けた団体別に 40 分ずつの個別相談会を実施した。
参加者の声(会場の声より)・認定 NPO という制度があることをこれまで知らず、
なぜこのような制度ができたのかも知らなかった。
・いくら基準が緩和されたといっても 100 人もの寄付者を集めるのは容易ではない。
・今まで、活動を寄付で支えてもらうという考えがなかった。認定制度を知ったことを機に集め方を考えてみたい。
・今まで多くの方の寄付に支えられて活動してきた。寄付をしてくれる方々に税制優遇を受けて欲しいので、認定を目指したい。

３.認定 NPO 法人取得に関する専門家の派遣
県内を中心に活動している NPO 等で、認定 NPO 法人申請を検討中または準備を行っている NPO 法人、認定 NPO や経理、会計に関して疑問や質問を持つ団体関係者を対象とし、前述の登録専門家が団体事務所を訪問し、実務的な支援・相談を行った。
①派遣事例
期

間：2011 年 11 月～2012 年 2 月(派遣数 3 回)

場

所：団体事務所講

師：清水 博文 税理士(清水博文税理士事務所)

参加者：代表理事、事務局担当者
概

要：2012 年夏までの申請を目指し、講師より指導を受ける。相対値基準をクリアしていたが会計基準が満たせておらず、会計
ソフトの導入、帳簿のうち直し等も含め、講師により指導。
3 回の派遣終了後も講師と独自に契約し、2012 年 4 月初旬に認定申請。

②派遣事例
期

間：2011 年 12 月(派遣数 1 回)

場

所：団体事務所講

師：清水 博文 税理士(清水博文税理士事務所)

参加者：理事 6 名、事務局 1 名
概

要：理事・会計担当を対象に認定 NPO 法人制度について説明を行った。寄付金の状態や会費形態の見直しなど、すぐには申請できない状態であるため、まずは仮認定を目指すことを一旦は検討。
団体内部での話し合いにより、すぐには仮認定を目指すことは難しい、との判断により、2 回目以降の派遣は見送った。

9

③派遣事例
期間：2012 年 1 月(派遣数 1 回)

場

所：団体事務所

講

師：小橋 倫太郎 税理士 (小橋公認会計士総合事務所、株式会社小橋総研)

参加者：理事 6 名、事務局 1 名
概

要：認定 NPO 法人制度について理事会で説明を行うと同時に、法人会計についての相談対応も行った。2 回目以降の派遣については、現在会計を見ている担当者との折り合いを考慮の上見送っ
た。

④派遣事例
期

間：2012 年 1 月～2012 年 2 月(派遣数 2 回)

場

所：団体事務所

講

師：江原 晃治 税理士(江原和之税理士事務所)

参加者：理事 11 名
概

要：理事全員が集まる勉強会に講師を派遣、認定 NPO 法人制度に対する理解を深めると同時に理事会において今後の方針を検討した。

4.認定
4.認定 NPO 法人制度説明会
日時：2012 年 3 月 16 日(金) 14：40 ～ 16：30

場

所：岡山県立図書館 多目的ホール

講師：関口 宏聡さん(NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 プログラム・ディレクター)

参加者：49 名(NPO 関係者 34 名、行政関係者 12 名、企業関係者 3 名)概要：Ⅲ．事業成果と課題
認定 NPO 法人取得支援者養成のための勉強会、法人取得支援者養成のための勉強会、取得説明会・相談会、取得説明会・相談会、専門家の派遣までの全体について専門家の派遣までの全体について
支援者(
支援者(専門家)
専門家)講座の参加者数

事業参加団体のうち認定 NPO 法人取得数

目標

20 名/35 名(最大値)

80％

実績

33 名(申込 41 名)

0％(12 団体中 0 団体)

支援者の講座受講生は、目標最大値である 35 名に近い 33 名となった。定員を超える申し込みがあり、
一部希望者には先着順で参加を断らせていただいた。しかし説明会や相談会、派遣への講師登録は 10名に留まり、実際に支援活動を行ったのは 4 名に留まった。理由として、認定 NPO 法人に関する知識は今回の講座で伝えることができたが、実際に NPO 法人の会計等を見たことがないという税理士にとっては、個別事例への対応が難しく感じられたのではないかということが考えられる。実際に支援を行った
4 名のうち、3 名はこれまでに NPO 法人の会計を扱った経験を有していた。

10

認定 NPO 法人の取得数については、半年間の事業期間内においては達成することができなかった。
23 年度において標準処理期間は 6 か月であり、日程的に厳しい目標であった。専門家派遣事業を利用した 1 団体は、2012 年 4 月現在、認定申請中である。
累計で 12 団体が認定 NPO に関する説明を受けたが、ほとんどの団体は「認定 NPO とはどのような制度なのか知っておきたい」という動機で参加しており、具体的な申請を検討するに至らなかった。また認定の要件が緩和されたとはいえ、100 人の寄付者を集める絶対値要件は都市部以外では難しく、市町村での条例個別指定を望む声も挙げられた。
24 年度からは、認定に関する業務が県と市町村に移管される。制度がより身近になるこの機会をきっかけとし、更なる制度への認知向上を図り、申請・取得を目指す団体への支援を行っていくことが求められる。認定 NPO 法人の数が増えることは、地域全体の寄付文化の向上にもつながる。市民活動へのより深い支援と理解を促進するためにも、継続した支援が望まれる。

11

4.NPO
4.NPO 事務局検定開発プロジェクト
事務局検定開発プロジェクト(
開発プロジェクト(MS「MS「NPO 基盤強化プログラム」)
基盤強化プログラム」)Ⅰ．事業概要NPO 会計基準等を盛り込んだ NPO 事務局検定を策定することにより、NPO 等の事務局に必要な知識を整理する。検定策定の策定は検討委員会開催を通じて、様々な知識を盛り込んで行う。また、本検定を完成させることにより、NPO 等の事務がきちんとできている状況を定義し、人材育成の仕組みを構
築する。
１．目的
どの NPO にも共通な事務作業を整備し、検定としてその習熟度を分かりやすくすることにより、NPO等の事務能力向上を図る。また、検定化により各組織での人材育成での活用を促すことでコストを軽減するとともに、「事務ができている」状況の明確化を図ることで、事務局員へ安心を提供する。
２．内容①マイクロソフト「NPO 基盤強化プログラム」の実施
県内の中間支援組織のスタッフ(テーマ毎の支援施設を含む)を対象に、プレゼンテーションスキル
に関する講座を開催した。併せてインターンシップに参加する学生等も参加をし、インターン先や報告会での活用を目指した。
②NPO 事務局検定作成委員会の開催
NPO 等の事務に詳しい公認会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士、経営コンサルタント、中間支援組織、NPO 事務局職員等を委員に招いて検討を行い、事務局検定を作成した。また検定には NPO
会計基準に関する項目なども盛り込むことにより、NPO 会計基準の普及も行った。
③NPO 事務局検定セミナーの試行開催
県内の中間支援組織のスタッフ及び NPO 等(支援対象者)を対象に、作成した検定をテキストにしたセミナーを試行開催し、その結果を次年度以降用いて検定の完成を目指すことを目指した。
３．事業期間
３．事業期間2011 年 10 月～2012 年 3 月

Ⅱ．実施内容１．マイクロソフト「NPO１．マイクロソフト「NPO 基盤強化プログラム」の実施
本事業については、「プロボノ(スキルボランティア)の普及及び大学生等の若手人材による NPO 等への情報開示支援インターンシップ事業」、「ファンドレイザー養成事業」の一環として実施するとともに、事務の一環として中間支援組織向けの研修を実施した。(※インターンシップ及びファンドレイジ
ング講座での内容は、それぞれの項をご参照ください。)「中間支援組織職員向けプログラム(オプション講座)
NPO の自立的かつ継続的な活動をサポートする中間支援組織のスタッフを対象に、ICT スキルを高めるためのオプション講座を開催した。

２．NPO
２．NPO 事務局検定作成委員会の開催
検定作成委員会：小阪田徹(社会保険労務士)、小橋倫太郎(税理士)、富阪幸子(司法書士)、坂田悦子

12(NPO 法人子ども劇場笠岡センター事務局長)、富岡洋子(NPO 法人 AMDA 社会開発機構総務部)、高橋加奈子(NPO 法人さんかくナビ事務局員)①第 1 回 NPO 事務局検定作成委員会
平成 23 年 10 月 4 日(火)10:00～12:00「NPO 事務局検定の骨格について」等②第 2 回 NPO 事務局検定作成委員会
平成 23 年 11 月 9 日(水)14:00～16:00「検定項目の策定と役割分担について」等③第 3 回 NPO 事務局検定作成委員会
平成 24 年 1 月 31 日(火)10:00～12:00「初級検定問題のレベルとルール統一について」、「初級検定
問題の合格ラインについて」、「今後のスケジュール確認(検定開催日を含む)について」、「初級検定問題の解説作成と問題の精査について」等④第 4 回 NPO 事務局検定作成委員会
平成 24 年 3 月 19 日(月)10:00～12:00「試行開催の結果報告と今後について」等

３．NPO
３．NPO 事務局検定セミナーの試行開催
日 時：2012 年 3 月 1 日(金)13:30～16:00
場 所：岡山県ボランティア・NPO 活動支援センター「ゆうあいセンター」 大会議室 1,2
岡山県岡山市北区南方 2 丁目 13-1 岡山県総合福祉・ボランティア・NPO 会館 2 階
内 容：出題範囲【NPO 基礎】非営利の意味、NPO 法人や他法人との違い、NPO 法に用いられている用語 等【所轄庁手続き】情報開示義務、設立時手続き、事業終了後手続き、役員変更、定款変更の手続き 等【登記事務手続き】法人の成立時期、登記の期限、役員変更の手続き、登記事項証明書の読み方 等【会議の運営】社員総会、理事会の要件、手続き 等【会計処理】現金や通帳の管理、現金出納帳、勘定科目、仕訳、月締め、証憑管理、各種台帳 等【労務手続き】就業規則、雇用時の手続き、日々の手続き、退職時の手続き、社会保険 等

Ⅲ．事業成果と課題
マイクロソフト「NPO
マイクロソフト「NPO 基盤強化プログラム」の実施、基盤強化プログラム」の実施、NPO 事務局検定作成委員会の開催、事務局検定作成委員会の開催、NPO 事務局検定
セミナーの試行開催までの全体について
セミナーの試行開催までの全体について試行開催という事もあり、受験者の中には、試験時間よりも解説時間に時間を設けてほしいとの意見もあった。また、検定という事で、会場内がいつも講座とはかなり異なり、緊張感が感じられた。
それぞれの分野により正解率にばらつきがあったが、それが現在の NPO 事務局の課題を反映していると考えられるため、今後は正解率の低かった分野に関するセミナーを充実させるなど、支援の強化に活かしていきたい。参加者の中には、本試験の合格により自信をつけた方もおられ、自身の理解度や実力を図る上で検定という手法の有効性を感じた。
一方で試験問題が物足りなかったという声もあり、今回の初級的な内容にとどまらず、実施の事務ができる人を判断することを目的とした中級試験の開催などが必要であると考えられる。

13

Ⅱ 寄附募集支援事業
1.資金循環の仕組みづくり検討委員会
1.
資金循環の仕組みづくり検討委員会

Ⅰ．事業概要資金循環の仕組み作りに関する検討委員会を立ち上げ、先進事例等に学びながら岡山県における資金循環支援機関の設立や基金作りについて考える。
併せて県内で既に NPO 等に資金循環を行っている組織間の情報共有の場を設けることにより、適切な資金循環を図る。
１．目的
・資金循環の仕組みづくり検討委員会

県内において市民や企業などが提供する資源が循環し、地域の課題解決のために活用される仕組みを構築するために、広く参加者を集めた検討委員会を開催し、多様な主体を巻き込みながら、その実現を目指して、学習と具体的な検討を行う。
・資金提供者情報交換会
県内での資金循環に関する新しい仕組みが構築されるとともに、資金提供間の連携を図ることで、
応募者情報の共有を行い、お互いに情報の提供を行う等、より適切な資金循環を地域で実現する。
２．事業期間2011 年 11 月～2012 年 3 月
３．メンバー
各回の参加者については別添資料参照。

1

阿部 典子

NPO 法人吉備野工房ちみち

2

天野 直

笠岡・白石島の港守

3

荒木 秀治

岡山大学職員4

五十嵐 勝成ENNOVA OKAYAMA、デザイナー

5

石田 篤史

SPOxT、岡山県

6

石田 りゑ

津山市役所

7

井筒 耕平

美作市地域おこし協力隊(MLAT) 隊長

8

打谷 直樹

ENNOVA OKAYAMA、不動産業

9

柏原 拓史

かいわれの会、環境保全事業団

10

河上 直美

NPO 法人タブララサ

11

木内 賢

いち、EUGENIUS Inc.

12

木下 志穂

株式会社ベネッセコーポレーション

13

坂ノ上 博史株式会社地域協働推進機構岡山支社、DONATION くらしき

14

詩叶 純子

体音(ゴスペル、タロット)

15

高橋 真一

いち、Vihara hair & ecology(美容師)

16

竹久 佳恵

AMDA 社会開発機構

17

立岡 海人

靴のタツオカ、地域交流デザイン表町研究室 OMOLABO

18

築谷 淳志

岡山県環境保全事業団
14

19

友延

20

能登 大次

ENNOVA OKAYAMA、デザイナー

21

藤井 智晴

NPO エリア・イノベーション

22

藤井 裕也

美作市地域おこし協力隊

23

三竿 健吾

大学生被災地応援ネットワーク、岡山大学生

24

森山 幸治

ENNOVA OKAYAMA、市議、DJ

25

山本 将徳

DONATION くらしき26

渡邊チャリティーサンタ岡山支部

27

渡邊 雅斗

晴れ間(雑貨屋)1

石井 範子

NPO 法人岡山 NPO センター、ENNOVA OKAYAMA

2

石原 達也

NPO 法人岡山 NPO センター

3

加藤 彰子

NPO 法人岡山 NPO センター

4

岸本 浩希

NPO 法人岡山 NPO センター、中山間地域協働支援センター

5

北内 はるかNPO 法人岡山 NPO センター

6

近藤 真由美NPO 法人岡山 NPO センター

7

森高 寛行

NPO 法人岡山 NPO センター

15

栄一

泉

NPO 法人岡山 NPO センター、岡山市

４．実施概要
内容

参加者

テーマ
第1回
・京都地域創造基金の事例紹介
・市民による市民のための財団づくり

等

第2回
資金循環 の仕組 みづく り検 討委員会

・岡山における市民財団設立の展望
・呼びかけ人構成、スケジュール

等

資金循環の仕組みについて考え、
第3回
資金循環支援機関の設立や、基金

県内の中間の立ち上げについて、学習と検討

支援組織、を行う検討委員会を開催。今年度

NPO 等、企の新しい公共の担い手育成事業

業関係者、に携わる関係組織等が参加する

本事業の関ことにより、事業全体の運営会議

係者・特定寄附信託制度、生命保険寄付制度 紹介
・信託を活用した寄付促進等

第4回
・岡山における“志金”を循環させる仕組み
・寄付者からの期待

等

等
第5回

の役割も兼ね備えるものとする。

・「白書」による社会的課題の発信
・活動への理解と共感の引き出し
第6回
・みらいファンド沖縄の事例紹介
・地域円卓会議の開催

・WEB による寄付促進

等

資金提供者情報交換会

助成事務担当者による情報交換会
県内において NPO 等への資金提・民間助成財団 3 者による情報交換
供をおこなっている民間助成機
民間助成財

・審査基準、事業評価基準の情報共有

等

関、行政機関等を対象に、資金提団関係者、供の課題共有と改善方法共有、資
行政担当者

補助・提案型委託事業担当者による情報交換会

源提供に関する新メニュー等に・行政機関関係者による情報交換
関する情報交換会を開催。
・審査基準、事業評価基準の情報共有

等

Ⅱ．実施内容1.資金循環の仕組みづくり検討委員会
1.資金循環の仕組みづくり検討委員会①「京都地域創造基金に聞く 市民による市民のための財団づくり」
日時：2011 年 11 月 10 日(木) 19:00～22:00

場

所：岡山 NPO センター新しい公共 office

講

師：公益財団法人京都地域創造基金 事務局長 戸田幸典 氏

演題：「市民活動を支えるのは市民社会 意志ある寄付が社会を

変える」
16

参加者：15 名(ものりす)
内

容：市民ファンド創設の先駆けである京都地域創造基金より事例を紹介していただいた。市民から基本財産を募っての財団設立から、京都府内初の公益財団法人認定、また寄付を受ける側の体制整備として、情報開示サイトの運用や社会的認証制度等、寄付の基盤を固める取組みについて説明をいただいた。また、寄付プログラムの組み立て方(事業指定寄付、テーマ型基金、飲食店と連携した「カンパイチ
ャリティ」キャンペーン等)について具体的な事例を聞かせていただいたことで、参加者と市民財団のイ
メージを共有することができた。

②「岡山における市民財団の創設の可能性について②「岡山における市民財団の創設の可能性について」
岡山における市民財団の創設の可能性について」
日時：2012 年 1 月 25 日(水) 19:30〜21:00

場

所：岡山 NPO センター新しい公共 office

講

師：特定非営利活動法人岡山 NPO センター プログラムオフィサー 石原達也

参加者：13 名(ものりす 11、一般 2)内容：

岡山における市民財団の創設について岡山 NPO センターより説明し、下記議題に対する質疑応答と検討を行った。
①市民ファンドが寄付を仲介する意義について
・市民ファンドを通すことで、課題解決に取り組む個人の動きを見えやすくする。
・解決したい課題を明確に設定するテーマ型基金や冠基金を設けることで、お金を出す側が取組みに対し提案を行える。
・お金を持った人や権限を持った人に限らず、いろんな立場を越えて話し合える場所ができる。
・社会課題や NPO の活動を見えやすくするための WEB を開設する。
②財団、円卓会議の構成員について【円卓】業界のバランス等を考慮しつつ、課題ごと・テーマに添って人選する。
【財団】NPO 法人の関係者であることに拘らず、社会に対してメッセージを発信できる若手を財団設立の呼びかけ人とする。
その中から財団の理事を選出する。
発起人は小学生でもなれるイメージ。
発起人の中から評議員を選出する。

③信託説明会「これからの社会に期待される信託活用のあり方」
日時：2012 年 2 月 10 日(金) 18:30～20:30

場

所：ゆうあいセンター

講師：一般社団法人信託協会 企画室 次長 松永和美 氏

演

題：「これからの社会に期待される信託活用のあり方」

研修室

参加者：16 名(ものりす 2、一般 14)
内

容：まず「そもそも信託とは何か？」について、信託活用の歴史から運用されているものの事例、また業界の歩みや税制

17について解説をいただいた。
また平成 23 年度に新設された「特定寄附信託」について制度設立の背景や目的、仕組みについて、公益信託との違いや米国におけるプランドギビング制度についての説明を交えながら解説していただいた。
また生命保険信託についても紹介していただいた。
参加者からは積極的な質問、意見が寄せられ、信託に関する意識を高め合う時間となった。
参加者の声
・信託そのものや寄付信託の制度がよく分かった。
・信託そのものも知らなかったのでとても勉強になった。
・新しい制度の全体像が分かった。

④「新しい公共と今後の地域展望について④「新しい公共と今後の地域展望について」
新しい公共と今後の地域展望について」
日時：2012 年 2 月 28 日(火) 21:00～23:00

場

所：岡山 NPO センター新しい公共 office

講師：IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 代表 川北秀人 氏

参加者：8 名(ものりす)
内容：今後の日本や地域はどう変化していくのか展望をご講演いただき、今後の財団や地域づくりについて計画立て、優先
順位づけを行う際の参考とした。参加者からは、財団としての活動の質の高め方について質問が寄せられ、質疑応答を行った。
今後の継続審議事項として、岡山県内の「志金(NPO や市民活動
セクターへ支援費として)」の実態把握について、また財団設立
後の支援対象者について等が挙げられた。
・岡山県における中期的(数年後)課題の予測(子ども・子育て、高齢者、水・環境、多文化共生 etc.)→上記課題を担当する部署の把握、縦割りを超えるための仕組みを検討する。
・どのような分野、団体を支援対象とするのか→「必要性の高い課題の特定」と、「資金需要予測と事業基盤特性に応じた支援」を行う為に検討する。

⑤あなたの団体が取り組む課題の「白書づくり勉強会」⑤あなたの団体が取り組む課題の「白書づくり勉強会」
日時：2012 年 2 月 29 日(水) 13：30～16：30

場

所：ゆうあいセンター大会議室 2、3

講

師：IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 代表 川北秀人 氏

参加者：28 名(ものりす 7、一般 21)
内

容：客観的数値で課題の本質を伝える認識を身に着けながら、相手の求める情報を的確に提示していくためのデータづくりの基本を教えていただいた。市民団体や NPO が解決を目指す「課題」を明らかにするための手法として「白書づくり」について学び、参加者各団体に実際に白書の筋書きをつくるワークを行った。寄付の呼びかけを行う前提として、自団体の取組みを裏付けるためにデータを活用する
意識づけができた。

18

参加者の声・相手が良い判断ができるように説明を行うことが大切だと再確認できた。
・白書は「調べる」ということのまとめではなく、当事者、協力者に本気になってもらうための仕掛けであるということが分かった。
・外へ発信するために、内部で課題を整理し可視化することが必要だし効果的だとわかった。
・今まで「やりたい」という気持ちのみであった考え方が、「相手に根拠を示す必要性を示す」ことの大切さを学んだ。

⑥「地方で創る市民ファンドの可能性！ ～寄付とウェブ。そして、円卓会議～」
日時：2012 年 3 月 24 日(土)19:00～21:00

場

所：岡山市民会館 4 階 大会議室

講

師：公益財団法人 みらいファンド沖縄 代表理事 小阪亘 氏

参加者：11 名(ものりす)
内

容：沖縄での市民ファンドづくりの経過と円卓会議についてのすすめ方と実際、そして今後の可能性に関する話を伺い、岡山での取り組みへの落とし込みを行った。
沖縄では、寄付の意識づけを行うための情報発信が積極的に行われていること、また地域課題について関係者が話し合う円卓会議の場を設けていることなどが先進的な取り組みとして挙げられ、岡山において今後寄付文化を促進していく上でも参考となった。

2.資金提供者情報交換会
2.資金提供者情報交換会①助成事務担当者による情報交換会
日時：2012 年 1 月 16 日(月)14:00～16:00

場

所：岡山市民会館 3 階 303 会議室

参加者：5 名(社会福祉法人岡山県共同募金会、財団法人福武教育文化振興財団、財団法人マルセン ス
ポーツ・文化振興財団)
内

容：2011 年 1 月に開催した第一回会議の「その後」として、各助担当者が抱える悩みや共通の課題

について情報交換と意見交換を行った。助成の基準や事業効果の測定方法については三者三様の指標を持っており、社会的効果が高い団体の活動へ、十分な支援が行きわたるよう、今後も継続した情報交換
機会の提供が望まれる。

②NPO 法人等への補助・提案型委託事業担当者による情報交換会
日

19時：2012 年 2 月 15 日(水)13:00～15:00

場

所：ゆうあいセンター

大会議室 分室 3

参加者：8 名(岡山市 安全・安心ネットワーク推進室、倉敷
市 市⺠活動推進課、津山市 地域振興部 協働推進室、玉野市
協働推進課、笠岡市 政策部協働のまちづくり課、瀬⼾内市 総合政策部まちづくり推進課、新⾒市 総務部企画政策課 政策係、久米南町 総務企画課)
内

容：補助・提案型委託事業を行う上での各市町村の取り組み概要・課題を共有し、他地域の取組みへの質問と意見交換を行った。共通の課題として、申請時における審査方法や新規申請者数の伸び悩み、申請対象者の評
価や事業成果への評価についての問題が挙げられた。

Ⅲ．事業成果と課題本事業では、新しい公共を支えるための資金循環につて、様々な側面から検討を行うとともに、検討の中で浮かんできた疑問や課題を次の勉強会で学んでいくという方法で積み重ねながら議論をおこなってきた。また、その勉強会への参加者も、新しい公共の資金循環を支える多様な担い手とし、NPO や市
民団体関係者に限らず、企業や行政機関の職員などが立場を越えて議論する場として機能してきた。その結果とし、「市民による財団法人設立」という具体的な案が検討されただけではなく、その設立の担い手となる人材も育ったことが最も大きな成果であったと考えられる。
また、上記のような多様な担い手を参加者に得たことにより、NPO・市民団体の方で不足していた課題の発信という点を補うべく、白書づくり勉強会が開催され、また新しい市民公益税法を理解するために信託講座を開催するなど、勉強会自体も資金循環の課題解決を行う場ともなっていった。
今後は、この勉強会参加者を中心としながら、より、担い手の輪を広げていき、マルチステークホ
ルダーで新しい公共の資金循環を支える仕組みを生み出すことが必要であると考えられる。具体的には、市民による財団法人設立を目指し、京都等の先進地に学びながらも寄付の促進を図っていくことが必要であると考えられる。

20

2.ファンドレイザー養成事業
2.ファンドレイザー養成事業

Ⅰ．事業概要１．目的
自主財源も含めて、一定の安定した財源をもつ NPO 法人が増え、積極的に寄付や会費獲得を目指し、それを財源の一翼を担う資金にしている NPO 法人が増えることを目指す。また、そういった NPO 法人にファンドレイザーの役割を担う人材や中間支援的なファンドレイザーが存在し、NPO や NPO 設立を目指す人材にファンドレイジングの支援と事業化の支援を行えるようになることを目指す。
２．内容
県内の NPO 法人内部スタッフでファンドレイザーを目指す人材と、専門家としてのファンドレイザーを目指す人材に、ファンドレイジングに関する基礎知識とその考え方、方法論、テクニックを習得する機会を連続講座の形式で提供し、県内 NPO に所属すし活躍するファンドレイザーと、支援者・コンサルタントとしてのファンドレイザーを育成する。
３．事業期間2011 年 10 月～2012 年 2 月

Ⅱ．実施内容①ファンドレイジングをはじめる前に…
日 時：2011 年 10 月 13 日(木)12：30～15：30
場

所：岡山市民会館 3 階 305 会議室

講師：川北 秀人 氏(IIHOE[人と組織と地球のため国際研究所])

参加者：NPO 関係者 15 名、行政関係者 1 名、企業関係者 1 名、学生 1 名 計 18 名
内容：NPO の資金源の内訳(会費、寄付、事業収益、補助・助成、委託)と、その特性を整理し、資金調達を始める前の心構え、準備(信頼を引き出す情報開示など)について教えていただいた。参加者
各自による、自団体の中期的な財源方針の整理として、ワークショップを実施した。
②ファンドレイジングとは？/会費と寄付のファンドレイジング
日 時：2011 年 11 月 4 日(金)9：30～16：30
場

所：岡山市民会館 3 階 305 会議室

講師：鵜尾 雅隆 氏(株式会社ファンドレックス)

参加者：NPO 関係者 19 名、行政関係者 1 名、企業関係者 2 名、その他 1 名 計 23 名
内容：・ファンドレイジングとは冒頭まずは NPO の持つ可能性(枠を越えられる)・自分たちの団体が持つ“夢”方向性についてワー
クを通じて再確認を行った。その後ファンドレイジングに成功している団体の事例(寄付のお願いではなく共感と解決策を提示する等)、ファンドレイジングを行う際の心構え(「ファン度」を増やす等)などをお聞きした後、自分たちの団体でできる改善策(ホームページ上での情報発信内容を省みるな
ど)を検討した。
・会費と寄付のファンドレイジング

21

午後からは、実際にファンドレイジングを行っていく際のさまざまな仕掛けについて学んだ(プレゼンにおける伝え方など)後、パートナーシップへの向き合い方、寄付金管理に使える具体的なツールなどを教わり、今後どのように支援者を増やしていくのかを考えた。最後に寄付集めの成功事例を学び、「どのような事例からも学べることがある」という教示をいただき終了した。
③ファンドレイジングのためのプレゼンテーション講座
日 時：2011 年 12 月 4 日(日)13:00～15:00
場

所：岡山市民会館 2 階 204 会議室

講師：森戸 裕一 氏(ナレッジネットワーク株式会社)

参加者：NPO 関係者 13 名、企業関係者」2 名、その他 1 名内

計 16 名容：・プレゼンテーション準備
冒頭まずは「伝える」手法について同じテーブルの参加者同士(4 名×4 班)で違いについて考察を行った。周到な準備の結果としてのみプレゼンテーションは成功しないことを確認した後、実践の際の聞き手への配慮、理解を得やすい資料の組み立て方、写真や動画の活用、印象付けたい箇所を強調する手法などを具体的に教えていただいた。
・プレゼンテーション実践
小休憩を挟み、聞き手やファンドレイジングを行う相手先をコミュニティ化することの効果(Facebook の活用)を学んだ後、実際にプレゼンテーションを行う際の留意点(服装や立ち姿など)を教えて頂いた。最後に参加者同士で気づきを共有することで、受け手による伝わり方の多様性を確認するとともに、「伝える」ということの意味の再確認を持って終了した。
④ファンドレイジングのための実践的マーケティング手法
日 時：2012 年 1 月 14 日(土)13:30～16:30
場

所：岡山市民会館 2 階 204 会議室

講師：長浜 洋二 氏(富士通株式会社/公益社団法人
シャンティ国際ボランティア会)

参加者：NPO 関係者 10 名、企業関係者 1 名、その他 1 名
計 12 名内

容：マーケティングの概要・実践について、国内外で積極的に寄付を集めている NGO の例を随処に交えながらお話しいただいた。各団体は社会的にどのようなポジションを担い、何と競いまた工夫するべきなのかを整理し、考えるきっかけの時間となった。グループワークでは「何を意識し何を発信するか」という視点を意識しながら、講義前半の学びを「チラシづくり」という形で実践した。最後に総括として、今後自団体の訴えかけるべき支援者層を明確にし、戦略的に計画を組み立てられるような示唆を多くいただいた。講義終了後も参加者から多くの意見や質問が出され、活発な議論となった。

22

⑤持続的な資金循環のための事業戦略コンサルティング①
日 時：2012 年 2 月 6 日(月)15:00～18:00
場

所：岡山市民会館 2 階 204 会議室

講

師：藤沢 烈 氏(株式会社 RCF/一般社団法人 RCF

復興支援チーム)
参加者：NPO 関係者 7 名、企業関係者 1 名 計 8 名
内

容：前回第四講までに学んだ“手法”を用いる根本となる、自団体のあり方に視点を戻しての講座となった。
自団体の活動分析、取り組むべき課題の整理などの重要性などを ご教示いただき、ワークシートにより実際の分析・計画作りを支援していただいた。
⑥持続的な資金循環のための事業戦略コンサルティング②
日 時：2012 年 2 月 20 日(月)15:00～18:00
場

所：岡山市民会館 2 階 204 会議室

講

師：藤沢 烈 氏(株式会社 RCF/一般社団法人 RCF

復興支援チーム)
参加者：NPO 関係者 5 名、企業関係者 1 名 計 6 名
内容：第五講にて事業の課題を分析し直したことに続き、第六講では組織の課題に対する分析を行った。自団体組
織、広報、協働に関する各課題を洗い出し、「1 年以内に解決を目指す課題」を絞り込み、その解決策を考えるワークを実践した。ワーク後は講師からの質問、提案、また受講生同士の意見交換を行い、来年度事業計画のブラッシュアップを行った。

Ⅲ．事業成果と課題講座の参加者数

講座参加者のファンドレイジング実行率

目標

20 名／30 名(最大値)

80％

実績

31 名

0％(24 団体中 0 団体)

連続講座全 6 回での累計参加者数は、24 団体 31 名であった。
参加者同士でのワークショップを通じた対話、休憩時間の交流などを通じ、受講生に一体感がでてきたように感じた。連続講座修了後もファンドレイザーのネットワークをゆるやかに維持しながら、岡山の市民活動活性化に生かしていけるような仕組みづくりの必要性を感じた。後半は参加人数こそ少なかったものの、参加者との様々な対話を通じ、ファンドレイジングへの意欲(連続講座で学んだことを実践

23

し、その上で情報や手法を求めている)が高まっていることを実感した。各団体の実状に即した実践的内容であったため、参加者の姿勢はとても前向きでよかったが、まだ少し「決定打となるアドバイス」を待つような場面が見受けられる。事業の方向性や取り組むべき課題について、最終的には自分達で判断し進んでいけるよう、ファンドレイジング実践のサポート体制を構築していきたい。連続講座の修了後には自信を持って帰っていただきたいと思う。最終稿では、第四講までに得た「ファンドレイジングのためのツール」を持て余し気味であった参加者に対し、戦略立てという整理方法を教示いただいたことにより、課題とツールの組み合わせ方が明確になったよう見受けられた。自団体の課題を分割することで それぞれへの取り組み方が明確になり、次年度計画への一助となったように思う。

＜連続講座修了後アンケート集計＞
１．養成講座の受講前と受講後で、資金調達に関する意識に変化はあったか[変化した理由]
・全国で活躍されている講師ならではの示唆に富んだアイディアとアドバイスがあったので。
・NPO にとっての資金に対する意識が変化した。非営利団体が資金を調達する、必要とすることは当た
り前のことだと理解はしていたが、個人的に違和感を持っていた。しかし、資金というのはお金だけのことではなく、精神的な利益や頂戴した共感をも含めて資金だと考え、より広義で資金を考えられるようになった。
・任意団体の運営の参考とするため、募金を集めるテクニックを学ぶという、軽い気持ちで参加したが、受講後は、外部から調達した資金を使って、能動的に社会に働きかけをすることへの責任と覚悟が強まった。また、民間企業のマネジメントと何ら変わらない高度な経営スキルを垣間見ることができ、本業に対しても大いに役立つ内容であった。
[変化しなかった理由]
・資料の社内回覧をし、ファンドレイジングの話を少ししたものの、ほとんど興味を示さなかった。

24

２．養成講座修了後の活動について

３．学びを実践したことで、団体のファンドレイジングに変化や効果はあったか※問２において、1～8 を選択した団体のみ回答

その他：これから行動していきたい。口座を開設した。

４．ファンドレイジングを実行する上で、今後支援を期待すること
・寄付受付のプラットフォーム(web を含めての運用体制)と情報発信。
・准認定ファンドレイザー・認定ファンドレイザーの受験資格を得るために必要な選択研修の開催
・基本的な考え方を学んだので、次は、各団体の問題を実際に解決していけるよう、さらに実践的な実習または合同ワークショップを開催していただきたい。講師の先生は、基本同じ方(方々)で継続的に指導していただきたい。

25

3.学生等の市民実行委員によるチャリティーイベントの開催
3.学生等の市民実行委員によるチャリティーイベントの開催

Ⅰ．事業概要
１．目的
市民や企業等、社会貢献意識はあるが寄付や参加の機会が少ない人に対し、気軽に寄付ができる機会を提供することで寄付を増やすとともに、NPO 等と市民、企業等が出会う機会を提供する。
２．内容
岡山県内有数の観光名所であり、日本三名園の一つに数えられながら、市民からも広く親しまれている後楽園の西外苑、並びに岡山県の商業中心地である表町商店街、市街地一帯を会場とし、10 日間に渡るチャリティーイベントを開催した。イベントは NPO メッセとしての役割も持たせ、NPO 等のブース展示やステージ発表等も行った。なお、イベントの企画、運営は県内の大学生等を中心とした市民による実行委員会で行い、学生、市民等の社会参加にもつなげることができた。
チャリティーイベントとして寄付を集めたことで、市民の力による資金循環の仕組み作りにつなげていく礎を築くことができた。県内における寄付に関する意識の改善と認知の拡大を行うとともに、実行委員に対し、寄付を行うのみでなく、寄付を集める支援という社会参加の機会を提供し、その意
識変革を行った。また来場者に対し、県内で活動する NPO 等の活動に対する周知を行った。
３．事業期間2011 年 10 月 1 日(土)～10 月 10 日(月・祝)

Ⅱ．実施内容・出展希望者事前説明会

2011 年 9 月 7 日(水) 15:00～16:00、19:00～19:40、20:00～21:00

会場：岡山県ボランティア・NPO 活動支援センター「ゆうあいセンター」小会議室 3、研修室分室 2①出演・出展・協力組織
・子どもの笑顔展示 2011 年 10 月 1 日(土)～10 日(月・祝)
市内の様々な店舗に写真を展示することで、まちのいたるところ市街地の至る所で「子どもたちの笑顔」に出会える 10 日間を設定し、その幸せな成長を多くの方と一緒に願い、語り合える時間を提供すると共に、募金箱の設置により子どもたちの支援を行う NPO へのチャリティを行った。
[展示店舗]
bar comptoir(バー)、喫茶 東京(喫茶店)、Deco's kitchen(バー)、ahai(カフェ)、QUIET VILLAGECURRY SHOP(カレー屋)、Bad girl songs(美容院)、Leaf(花屋)、CAFE MUSIQA(カフェ)、サウダーヂな夜(カフェバー)、メトロポリタン書店(古本屋)[写真提供 NPO]NPO 法人 AMDA 社会開発機構、NPO 法人グリーンパートナーおかやま、NPO 法人岡山市子どもセンター、NPO 法人子ども達の環
境を考える ひこうせん、NPO 法人 0-99 おかやまおしえてネッ
ト、NPO 法人 AMDA 社会開発機構、遊び場を考える会

26

・表町商店街 NPO マーケット「3.11→cafe」 2011 年 10 月 7 日(土)10:00～19:00、2011 年 10 月 8 日(土)10:00～16:00
東日本大震災で大きな被害を受けた東北と共に、岡山においても、子どもたちが幸せに暮らせる
10 年後の未来に向けて市民による地域を「復興」するために、その可能性としての市民活動・NPOへの理解と参加を高めるブース展示を街中の商店街で開催した。
NPO 法人 AMDA 社会開発機構、岡山県中山間地域協働支援センター(10 月 7 日のみ)、NPO 法人岡山市子どもセンター(10 月 8 日のみ)、NPO 法人おかやま犯罪被害者サポート・ファミリーズ、NPO 法
人吉備野工房ちみち、NPO 法人国際協力研究所・岡山、NPO 法人すてっぷハウスわ、NPO 法人てっち
りこ、NPO 法人杜の家

・後楽園チャリティライブ 2011 年 10 月 7 日(金)17:00～20:30
秋風感じる後楽園前庭ステージで、アコースティック中心のチャリティライブを開催した。
[ステージ出演者]
フラダンス「子ども未来・愛ネットワーク」、弾き語り「植田章敬」、ガムラン「岩本象一＋α」、
ショーロ「コーコーヤ」[屋台出展者]
G.G.Wine、pieni..ecole＋cafe、Saloon bar Booze、
サウダーヂな夜・後楽園ライブステージ 2011 年 10 月 8 日(土)10:00～
18:00
古今東西の様々なワールドミュージック、ダンスによるステージを展開した。
[ステージ出演者]
オカリナ・民族楽器「風の楽団 Viento」、詩吟「岡山大学吟詩部」、うらじゃ連「蓮雫」、阿波踊
り「かいの木連」、DANCE HUB「体音ーokametic!」、[ワークショップ出展者]
CIFAKA 作元大輔「アートブックを作ろう！」、花田洋
通「small contact」、清水直人「こども わらしべ長者」、
NPO 法人 0-99 おかやまおしえてネット「つながる道、未
知、満ち」、子ども未来・愛ネットワーク[フリーマーケット出展者]
NPO 法人 MOMO 編集室[屋台出展者]
Mamma Cafe「くらしきの母さん」、ワークサポートひまわり、ワークステーション・コンドル、わくわく祇園作業所、ハローファクトリー、ワークハウスくるみ、社会福祉法人浦安荘[相談・展示]ボランティア・NPO なんでも相談(岡山県ボランティア・NPO 活動支援センター ゆうあいセンター)27

「新しい公共」ロゴマーク・キャッチコピー公開投票

・パネルディスカッション「復興を共有する～震災から 7 ヶ月。西日本の岡山で今、何を考え、行動
すべきか～」2011 年 10 月 8 日(土)15:30～16:45
東日本大震災の支援に取り組む県内の NPO、企業などと共に、同じ西日本の京都で震災復興の基金をつくった京都地域創造基金を迎え、西日本の岡山で何を考え、行動すべきか、今後の在り方について提言を行った。
[パネリスト]
おいでぇんせぇ岡山 代表世話人 西江嘉展
両備グループ 広報部長 山木慶子
DONATION くらしき 事務局 坂ノ上博史
公益財団法人京都地域創造基金 理事長 深尾昌峰

・ゲストと大学生による未来への対話 2011 年 10 月 8 日(土)18:00～19:30
ゲストアーティスト「EPO」と県内の若者が 10 年後、20 年
後の未来についての対話を行った後に、EPO によるアコース
テックライブでイベントを締めくくった。
[出演者]
EPO、大学生(大野木、秋吉)

Ⅲ．事業成果と課題
Ⅲ．事業成果と課題
来場者数：約 3440 人(期間中、メイン会場・サブ会場 2 日間累計)
寄付総額：40,234 円(期間中、3 会場合計)[参加者の感想]
・天気がよく本当にのどかで良いイベントだった。継続に力をいれていってほしい。
・中心市街地の一帯が会場になるよう、続けてほしい。
・後楽園は人が多く集まる場所で良かったと思うが、観光客をうまく巻込めたかが心残り。
・趣旨が伝わりにくかったのではないかと思うが、来年以降はもっと早めから準備ができると思うので人出が見込めると思う。
[成果と課題]
初めての企画ではあったが、関係各所からの評判もよく、来場者並びに実行委員会メンバーに対し、
岡山県における課題を体験的に感じてもらえるイベントとなった。各出展者や出演者・登壇者によって発信された話題は社会について意識を向けるきっかけとなる内容であり、普段 NPO に接してこなかったという来場者からも社会的な活動について興味を持ったという声が寄せられた。
今年度の経験と反省を踏まえ、来年度以降、さらに多くの方に NPO や社会的な事業、課題との接点をもっていただく機会につなげていく。
[寄付について]28

各イベント会場に設置した募金箱や参加団体の商品販売を通じてのチャリティにより、40,234 円の寄付が集まった。寄付は会場ごとに下記のとおり配分を行った。
・メイン会場内：募金及び事業者による後楽園会場屋台の売り上げについて、「おかやま NPO サポート基金」を通じて県内の NPO に配分。
・写真展示チャリティの参加各店舗に設置していた募金箱：写真提供各 NPO へ全額寄付。
・表町会場の各出展団体のブースに設置していた募金箱：当該出展団体へ全額寄付。

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4.寄付商品、社会貢献メニュー開発による
4.寄付商品、社会貢献メニュー開発による CSR 及び企業の社会貢献支援事業

Ⅰ．プロジェクト概要
Ⅰ．プロジェクト概要
１．本プロジェクトの目的
１．本プロジェクトの目的
企業の CSR または社内課題の解決に取り組む中小企業の経営者に対し、その課題をテーマとしたセミナーを開催することを通じ、コンサルによる相談を行う。各社で受け入れやすいメニューを提案し、企業のブランド力向上と社内課題の解決、並びに社会課題の解決双方に貢献することを目指す。

＜プロジェクト目標整理表＞
目標項目

目標レベル

(物差し)
物差し)

(達成基準・目盛)達成基準・目盛)

具体的実行項目
社会貢献に関するセミナーを・セミナーの開催することで、社会貢献活動
開催数
により経営力(理念の浸透、ブ・2 回・セミナーへのランド力の向上、人材育成)を

・50 人
参加者数

１
向上させようというメッセー

・20 社分のリスト完成
・見込み客リストジを発信したり、企業からの社

・10 社
・社会貢献に興味

会貢献活動に対するニーズ(認を示す企業
識や課題)を収集したりする。
会社業種別の社会貢献メニュ
・30 種類以上
ー表を作成し、あらゆる場で提・表を見ると CSR 活動の示することで、岡山県内にある・メニューの数イメージを即座に把握

２
多様な規模の企業が、自社に合できる状態となっていう社会貢献活動を選択できるるもの。
ようにする。
・10 社
・ご提案件数・3 社

・支援を実施した・社会貢献活動に共感

県内の企業に、実際に社会貢献活動に取り組んでいただくこ
企業数

３し、独自の活動を行う中とで、支援実績と支援ノウハウ
・取組み企業からで、やってよかった！との変化の声

いってもらえている状を獲得する。
態。

２．活動期間2011 年 7 月～2012 年 3 月

30

３．メンバー■川路 隆志(中小企業診断士・MBA) /株式会社アルマ経営研究所

アパレルメーカーにて子供服ブランドの運営に従事後、10 年前に独立。現在は事業承継、経営革新の礎となる「戦略づくり」や「組織づくり」を中心に、コンサルティングや研修活動を行っている。
「従業員参加型のプロジェクト推進手法」や「わかりやすい研修プログラム」には各方面から定評がある。
・中小企業診断協会岡山県支部理事
・特定非営利活動法人岡山 NPO センター 理事
・岡山県ボランティア・NPO 活動支援センター(ゆうあいセンター)「専門相談」担当■石原 達也(プログラムオフィサー)/特定非営利活動法人 岡山 NPO センター 新しい公共担い手育成事業担当
在学中に学生のみによる NPO 法人の設立に関わったことから NPO 業界に。以降、NPO 及び社会貢献活動の支援に従事し、そのキャリアは 10 年を越える。市街地 10 店舗でのチャリティキャンペーンの企画や NTT ドコモ中国支社、中国労働金庫、等の寄付金配分に関わるほか、県内企業の CSR 状
況調査 ISO26000 に関する勉強会企画などの経験もある。
・特定非営利活動法人岡山 NPO センター 理事■北内 はるか/特定非営利活動法人 岡山 NPO センター 新しい公共担い手育成事業担当

４．活動記録①事前ミーティング 1
日

時：2011 年 6 月 10 日(金) 開始 10:00 終了

12:00

場

所：特定非営利活動法人岡山 NPO センター 新しい公共 office(〒700-0822 岡山市北区表町 1 丁目 4-64 上之町ビル 3 階)議

題：事前打ち合わせ

議事録：別添資料 1-1

参加者：石原、川路②事前ミーティング 2日

時：2011 年 7 月 7 日(木) 開始 10:00 終了 12:00

場

所：同前

議

題：コンテンツ開発

議事録：別添資料 1-2

参加者：石原、川路③第１回 CSR 商品開発プロジェクト
日時：2011 年 8 月 11 日(木)

場

所：同前

議

題：プロジェクトチーム使命の検討

参加者：石原、川路

31

開始 10:00 終了 12:00

議事録：別添資料 1-3

④第 2 回 CSR 商品開発プロジェクト
日時：2011 年 9 月 8 日(木)

場

所：同前

議

題：具体的実行項目の検討

開始

10:00 終了

12:00

議事録：別添資料 1-4

参加者：石原、川路、北内⑤第 4 回 CSR 商品開発プロジェクト
日時：2011 年 11 月 10 日(木)開始 10:00 終了 12:00

場

所：同前

議

題：プロジェクトにおけるキーメッセージの検討

議事録：別添資料 1-5

参加者：石原、川路、北内⑥第 5 回 CSR 商品開発プロジェクト
日時：2011 年 12 月 2 日(金)開始 15:30 終了 15:50

場

所：岡山商工会議所 4 階 404 会議室(〒700-8556 岡山市北区厚生町 3-1-15)

議

題：「売れない時代に売るために！ブランド力向上セミナー」セミナー振り返り

議事録：別添資料 1-6
参加者：石原、川路、北内⑦第 6 回 CSR 商品開発プロジェクト
日時：2012 年 1 月 20 日(金)開始 13:30 終了 16:10

場

所：特定非営利活動法人岡山 NPO センター 新しい公共 office議

題：CSR メニュー表整理、報告書作成

議事録：別添資料 1-7

参加者：石原、川路、北内⑧第 7 回 CSR 商品開発プロジェクト
日時：2012 年 2 月 9 日(木)

場

所：同前

議

題：報告書作成

開始

10:00 終了

12:00

議事録：別添資料 1-8

参加者：石原、川路、北内⑨第 8 回 CSR 商品開発プロジェクト
日時：2012 年 3 月 13 日(火)開始 10:00 終了 12:00

場

所：同前

議

題：報告書作成、次年度事業展開

議事録：別添資料 1-9

参加者：石原、川路、北内

５．外部研修への参加①「インド企業の社会貢献活動の事例 現地 NGO との連携と参加型」参加
主 催：吉備国際大学社会福祉学研究科
日時：2011 年 11 月 7 日(月) 開始 16:00 終了

18:00

場

所：吉備国際大学 岡山駅前キャンパス 2 号館 6 階会議室32

講師：マヘシ・タクール氏 (カルベ社会サービス大学院 産業福祉研究科教授)

内 容：インド CSR と NGO との連携、インド企業の戦略と社会開発問題との関連(CRM)、多国籍企業に求められる CSR 等

別添資料 1-10

参加者：石原、川路、北内②「CSR 報告書を読む会」参加
主

催：OkayamaX

日時：2011 年 11 月 11 日(金) 開始 18:45 終了

場

所：岡山国際交流センター5Ｆ 会議室(2)講師： 小桐 登 氏

21:00

(株式会社トンボ 開発本部環境事業企画室 専門副部長)
内 容：CSR 報告書の意義を理解し、発行元となる企業と読者との関係性を考慮しながら、企業姿
勢を発信するツールとしての CSR 報告書に対し、意見やアイディアを出し合う。
参加者：石原(ゲストとして SR について報告)、北内

Ⅱ．本プロジェクトにおける CSR の定義
１．本プロジェクトにおける
１．本プロジェクトにおける CSR の定義
ISO26000「社会的責任に関する手引き」において定義される 7 つの中核主題のうち、「コミュニティ開発」に主眼を置き、企業の社会貢献性を高めるため、導入コストがかからず比較的受け入れられやすいと思われる以下の 4 つの手法に絞り、メニュー開発と提案を行った。

２．本プロジェクトにおいて提案する、コミュニティ開発のための社会貢献活動
本プロジェクトにおいて提案する、コミュニティ開発のための社会貢献活動 4 つのカテゴリー①ボランティア：余暇時間を使って労働力を提供する、一般的なボランティア。企業は自社社員のボランティア活動
参加により、地域社会が必要としている活動において重要な役割と社会的責任を果たすことができ、それと同時に自らの組織を成長させることができる。
②プロボノ
プロとしての専門知識やスキルを無償で提供する、専門的なボランティア。会社の人材が持つ得意分野を生かしながら社会貢献活動に取り組むことで、一般的なボランティアとは違う角度から NPO や
地域活動を効果的に支援できる。
③CRM(コーズ・リレイティッド・マーケティング)
製品の売り上げや取引に応じて、得られた利益の一定割合を何らかの組織に寄付することで、時間的限定のもと、特定商品を対象に、特定のコーズ(大義、目標、理想等)とともに行うマーケティング。
④冠基金
NPO を支援する寄付者オリジナルの助成プログラムをつくり、寄付者の思うより良い地域社会づくりに貢献できる制度。ただ寄付金を NPO に届けるだけでなく、プログラムの名称から助成対象・分野・
金額など、寄付者の思いを反映できる。

33

Ⅲ．岡山商工会議所主催「売れない時代に売るために！ブランド力向上セミナー」報告
１．セミナー概要
日時：2012 年 12 月 2 日(金) 開始 13:30 終了 15:30

会

場：岡山商工会議所 4 階 404 会議室

内

容：社会貢献活動を取り入れたブランド向上策について紹介
参加企業に対する CSR 活動の現状・希望調査アンケート実施

参加者：41 名(定員 50 名)
登壇者：石原、川路
案内チラシ：別添資料 2-1
講演資料：別添資料 2-2、別添資料 2-3

２．「社会貢献活動状況アンケート「社会貢献活動状況アンケート」
アンケート」実施と結果
実施と結果
企業名、これまでの社会貢献活動への積極性、具体的な取り組み事例、ブランド力向上に向けた社会貢献活動への関心度合い、セミナーで扱ったもののうち気になった社会貢献メニュー、ブランド力向上のために解決すべき課題の各項目について尋ね、回答を整理した。
別添資料 2-4

Ⅳ．CSR
Ⅳ．CSR メニュー開発
１．メニュー開発
１．メニュー開発
考案した CSR メニューをリスト化することにより、企業が取り組みを始めやすくなるとともに、NPO側も企業との連携について具体的な提案が行えるようになる。また本メニュー表を提示することにより、企業による一方的な提供と捉えられがちな「寄付」という手段以外での NPO 等との関係の持ち方について気付き、多様な協働形態が増えることを目指した。

２．メニュー表概要
業種、メニュー種類、対象者、事業パートナー、具体的に提供する内容、提供方法、実行時の留意点・メリット、先行導入事例の各項目について整理し、一覧化した。
別添資料 3-1

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Ⅴ．企業支援実績
Ⅴ．企業支援実績
１．支援実績
．支援実績
企業・
No.

実働
訪問・来訪日時

事業所名

収入

支援形態

状態

支援内容、成果

人数11 年 12 月 9(金)60,000
10:00～12:00

離島への医療支CSR 支援、

12 年 1 月 16(月)援、CSR 報告書、
6 人日

株式会社

60,000コンサル

10:00～11:00

01

継続

イベントプロデ

ティング

マスカット薬局ュース

12 年 2 月 16(木)60,000
10:00～11:00
随時

6 人日

100,000

相談対応

NPO 法人設立支援

CSR 支援、学生による被災

12 年 1 月 12 日(木)13:00～14:00
12 年 1 月 16 日(月)16:00～17:30
テレビせとうち12 年 2 月 10 日(金)株式会社(TSC)

10:00～11:00

5 人日

02

-

コンサル

継続

ティング

地支援へのバス
派遣

12 年 2 月 14 日(火)13:00～14:30
12 年 2 月 16 日(木)14:00～15:00
中山間の応援団
12 年 1 月 17 日(火)03

アイガーデン

1 人日

30,000

相談対応

完了に登録、プロボノ

13:30～14:30
セミナー紹介エフピー住宅NPO 法人化、法人
12 年 2 月 8 日(水)04

相談センター

法人化
1 人日

-

10:00～12:00

継続

申請について、シ

申請相談

岡山

ェアハウス

有限会社
12 年 2 月 8 日(水)05

妹尾鈑金塗装13:00～16:00
工場

35

障害者福祉車両2 人日60,000

相談対応

継続
の改造

Ⅵ．成果と課題
Ⅵ．成果と課題
企業の社会貢献活動とは、①知る(地域の困りごとを知る)、②考える(その困りごとの解決に向けて自分たちに何ができるかを考える)、③行動する(優先順位を踏まえ、経営資源(人・もの・金・ノウハウ)
を地域に再投資する)、という流れを、責任をもって行うことだと考える。
この度、我々プロジェクトメンバーは、「社会貢献活動を多くの中小企業に行ってもらいたい！」という思いとともに、特に「③行動する」点にスポットを当て、本プロジェクトをスタートさせた。
具体的には、「ブランド力を高めることができる」、「人材育成につながる」といったメリットをメッセージとして発信し、具体的な行動につながるように「社会貢献メニュー」を提示した。こうした、一連のプロジェクト活動は、40 名を超えるセミナーの集客や、個別相談やコンサルティングといった実績につながり、一定の成果をあげたものと考えている。
一方で、社会貢献活動の、他の要素「①知る」、「②考える」点を疎かにしてしまった点は否めない。
企業の社会貢献活動が、冒頭で示した①知る、②考える、③行動するという流れであることを踏まえれば、今後は、企業に地域の困りごとを知ってもらい、自分たちに何ができるのかを考えてもらう点にス
ポットを当てる必要がある。今後も、こうした「場」を提供することに尽力し、持続的な社会貢献活動につながる支援をしてゆきたいと考えている。

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Ⅲ 融資利用円滑化支援事業
融資利用ニーズ調査事業

Ⅰ．事業概要１．目的
県内の NPO 等の融資に対するニーズと、融資を受けるための計画策定や書類準備がどの程度整っているかを調査することにより、今後の融資円滑化のために必要な事業を検討する材料を収集する。
２．内容①アンケートによる調査②金融機関へのヒアリングによる調査
３．事業期間アンケート回収期間：2011 年 10 月 19 日(水)～11 月 20 日(日)Ⅱ．実施内容１．アンケートによる調査
岡山県内の 596 の NPO 法人を調査の対象として、次のとおりアンケート調査を実施した。
①発送数 596 ②有効発送数 591 ③回収数 184 ④回収率 31.1% ⑤有効回収数 183⑥有効回収率 31.0%
NPO 法人の収入規模に関するデータについては、県内の NPO 法人により 2010 年度に所轄庁へ提出された事業報告書(事業会計収支計算書)、及び 2009 年に岡山 NPO センターが岡山県からの委託を受け実施した「NPO 法人経営実態把握事業報告書(数字で見る岡山県内 NPO 法人の状況)」による数値を参考とし、これらの値を基にクロス集計を行った。その他補助金・助成金制度に関する情報について
は、適宜、岡山県内各市町村のホームページ、また、融資制度について各金融機関のホームページ等を参照した。
２．金融機関へのヒアリングによる調査
２．金融機関へのヒアリングによる調査①中国労働金庫岡山県営業本部
日時：2011 年 09 月 16 日(金) 15:00～
場所：中国労働金庫岡山県営業本部
担当：濵野治郎様、福部誠様
結果●NPO 法人への融資の相談・申込件数・融資実績に関して・相談・申込件数は不明。融資実績は NPO 事業サポートローンとして、これまでに設備資金 1 件、
繫ぎ資金 2 件。今年度は相談 2 件、実績 0 件(2011 年 9 月 16 日現在)。
●申込条件に関して・3 年以上の活動実績、収支計算書等の情報公開、連帯保証人 3 名が必要。
●審査に関して・審査で重要視するのは、事業の継続性、社会性、申込理由の妥当性。
・助成金・補助金の受託実績は審査では考慮しない。

37

●保証に関して・機関保証は認められない。
・担保としては不動産担保と預金担保が認められる。不動産は基本的に宅地や建物。農地、畑地、山地は担保として認められない。
●融資金額・期間に関して・無担保：上限 500 万円、5 年。有担保：上限 3000 万円(但し担保価値の 70%まで)、10 年以内。
②日本政策金融公庫岡山支店国民生活事業
日時：2011 年 10 月 03 日(月) 10:00～
場所：日本政策金融公庫岡山支店国民生活事業
担当：古賀隆二様
結果●NPO 法人への融資の申込件数・融資実績に関して・相談・申込件数は不明。融資実績は 23 年度 4~6 月で 5 件、23,300 千円。融資目的としては運転資金より設備投資の融資実績が多いように感じる。
●申込条件に関して・NPO 法人の法人格を持っていないと申込みできない。保証人なしでも申込み可。
●審査に関して・事業内容・計画・将来性、事業に関連したノウハウを持っているか、代表者等の資産背景などを総合的に判断する。
・助成金・補助金は財務評価における収入としてはプラス。実績という意味でプラスにはならない。
●保証に関して・担保としては不動産担保、有価証券担保が認められる。NPO 法人としての担保持ちは少なく、代表者の土地・建物を担保にすることが多い。農地や山林は市場性がなく、担保として評価されない。
●融資金額・期間に関して・資料通り。
③おかやま信用金庫
日時：2011 年 10 月 07 日(金)●NPO 法人への融資の申込件数・融資実績に関して・融資実績は金庫全体で一桁程度。運転資金での相談もあるが、資金使途が明確でない場合が多い。
信金としては設備資金の融資であれば取り組みやすい。
●申込条件に関して・特記事項なし。
●審査に関して・事業のビジョン、実現可能性、経営者の能力・手腕・人柄を総合的に判断する。
・助成金・補助金の受託実績は審査では考慮しない。ただし、それらを引き当てとしての短期資金は対応しやすい。
●保証に関して38

・保証協会のような公的な保証期間があれば活用したい。
・保証により金額や期間が変わることは考えにくい。
・担保としては法人・代表者所有の不動産が認められる。
●融資金額・期間に関して・介護資金等の設備資金では、耐用年数と利益償還できる範囲を考慮した金額、期間。運転資金であれば月商の 3 ヶ月分、期間が最短で 1 日、最長で 7 年。
④トマト銀行
日時：2011 年 10 月 13 日(木) 14:00～15:30
場所：トマト銀行
担当：谷口経営企画部長様、岡審査部次長様、西郡事務システム部副調査役様結果●NPO 法人への融資の申込件数・融資実績に関して・NPO 法人への融資実績は、ほとんどない。あったとしても、つなぎ融資程度。NPO 法人からの融資に関する要望もない。
・本店営業部では、過去に助成金支給までのつなぎで 2 回程度 300~400 万程度のものを実行した実績がある。
●申込条件に関して・代表理事には保証人になって頂く。
●審査に関して・資金使途、事業計画・返済計画の実現可能性、事業規模と借入金額でバランスがとれているか。
次に、担保や保証が妥当かどうか。
・助成金・補助金は返済可能かどうかの判断要素にはなる。
・行政機関から委託を受け、長年事業展開をして、実績があるところがよい。
●保証に関して・担保としては、預金・有価証券・不動産担保が認められる。預金担保が一番手堅い。
●融資金額・期間に関して・設備資金貸付は 15 年以内法定償却年限以内、運転資金貸付は 5 年以内。

Ⅲ．事業成果と課題調査の結果、融資の経験や融資を受ける位置がある法人も一定数存在することがわかり、また融資を受けるためのハードルとして、融資に関する情報を得る機会が少ないことや、融資申請の際の書類作成が難しいという点が大きいことがわかった。また、やはり利率の大きさもハードルとなっていることが確認できた。
今後は、融資に関する情報を手軽に得られるような機会を提供するなど、情報提供をしっかりと行うとともに、融資に関する相談会などを開催して、書類作成の課題を乗り越えられる NPO 等が増えるような支援が必要であると考えられる。
※詳細は、調査報告書を参照。
「岡山県内 NPO 法人の融資利用ニーズ調査報告書」参照

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Ⅳ 普及啓発事業
新しい公共の支援事業に関する広報活動

Ⅰ．事業概要１．目的
本事業に関する統一的な広報を行うための素材(ロゴマーク、キャッチコピー)を作成し、各種の関連事業で統一的に活用することにより、市民の新しい公共や、寄付(資金循環)への意識を醸成する。
様々な媒体を通して市民が参加と接触の機会を提供することで、市民の新しい公共や、寄付(資金循環)への認知度と理解度向上を目指す。
２．内容①ロゴマーク、キャッチコピーの公募「新しい公共」という概念について認知と理解を高めるとともに、今年度及び来年度展開される関連事業(モデル事業、担い手育成事業)に一体感を醸すため、看板、印刷物、ウェブサイトなど多様に展開し、共通して使用できるロゴマーク、及び新しい公共観をわかりやすく理解するためのキャッチ
コピーを募集した。
②広告キャンペーン受託業者の公募
政府、県、市町村自治体だけでなく、今後ますます複雑化・多様化する県民ニーズに対応し、NPO等の民間団体がきめ細かな公共サービスの提供に参画する「新しい公共」について、市民、営利法人・
各種団体とも連携しながら、積極的・自立的に活動できる環境づくりを行うことを趣旨に、新しく公共的な財・サービスの提供主体の一つとして、各分野での活動及び協働を通じた「新しい公共」の推進のためのイメージの普及、意識の啓発、寄附・支援の増加、NPO 等の発展に係る、広告キャンペー
ン(広告、デザイン、Ｗｅｂコンテンツ、イベント等)を総合的に事業委託し、本目的に対する最大効果の実現を図った。
３．事業期間①ロゴマーク・キャッチコピー
募集期間：2011 年 8 月 19 日(金)～9 月 30 日(金)契約期間：
②広告キャンペーン
募集期間：2011 年 10 月 24 日(月)～11 月 14 日(月)契約期間：契約日(2011 年 11 月 17 日予定)～2012 年 3 月 31 日

Ⅱ．実施内容１．ロゴマーク、キャッチコピーの公募
１．ロゴマーク、キャッチコピーの公募
選定方法：2011 年 10 月 7 日～10 月 8 日に開催したチャリティーイベント「OKAYAMA Share Project」
会場における一般来場者投票、運営委員会による選定会議① ロゴマーク
応募件数：44 件
採用作品：右図 制作者：杉原 雅子さん(岡山市在住・デザイン事務所勤務)

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制作意図：「新しい」という言葉から芽を出したばかりの二葉をイメージし親しみやすい顔に、新しい
公共＝New Public の頭文字「NP」を前髪のようにあしらった。公共という言葉の響きが堅いので、親
しみやすさに重点を置きデザインした。
② キャッチコピー
応募件数：57 件

採用作品：「つながる、おかやま。つくる、みらい。」

制作者：廣田 顕久さん(倉敷市在住・広告出版会社勤務)
制作意図：思いとしては、つながる・ひとりひとり・いきる ということ。

２．広告キャンペーン受託業者の公募
２．広告キャンペーン受託業者の公募
選定方法：岡山 NPO センターの定める選定委員会において、企画提案書や見積額等を確認の上、審査各項目及び配点比率に基づき、総合的に判定し選定。但し、審査項目採点前の検分において、過半数の委員が「不適切」を採点するとの判定があった提案については、本審査の除外提案として採点しない。選定後、遅滞なく一位案の提出の候補業者等に連絡。また、一位同点が複数ある場合は、見積額の評価とは別途に、低額の提案を一位に選定。低額一位の各見積額が更に複数業者同額の場合は、一位の全提案より再選定をし、列席の委員による多数決にて一位提案の決定。(配点比率…「プラン：41

見積額」＝「85:15」)①「Osera」陽春号(No.056)2012 年 2 月 25 日発行 記事掲載ページ：P40～41
対象：岡山県内に住む、団塊世代を中心にした 40 代以上の男女取扱：岡山県全域の書店・コンビニにて 20,000 部販売
掲載内容：NPO 法人てっちりこ 活動紹介②「LILIO」vol.26 Spring 2012 号

2012 年 3 月 10 日発行 記事掲載ページ：P102

対象：岡山県内に住む、20 代後半～30 代前半の働く女性
取扱：岡山県内の各書店、コンビニエンスストア、一部ドラッグストアにて 30,000 部販売
掲載内容：NPO 法人タブララサ 活動紹介③「タウン情報おかやま」No.421 2012 年 3 月 25 日発行 記事掲載ページ：P140～141
対象：22 歳～34 歳の社会人、読者平均年齢 28.7 歳
取扱：54,000 部販売
掲載内容：NPO 法人岡山マインド こころ 活動紹介④「月刊プラザ岡山」VOL.232 20123 月 25 日発行 掲載ページ：P15
対象：30 歳～60 歳の女性、家庭の主婦と働く女性
取扱：岡山市内及び倉敷、玉野、総社、赤磐市の一部地域にて 130,000 世帯へ無料宅配
掲載内容：NPO 法人子育てサポート もみの木 活動紹介⑤「週刊 Vision 岡山」2012 年 3.26 号 2012 年 3 月 26 日発行 記事掲載ページ：P15
対象：40 歳～60 歳の企業人、事業所での回読性が高い
取扱：購読注文者向け、約 10,000 部販売
掲載内容：企業の社会貢献支援について(NPO 法人岡山 NPO センター 石原達也)⑥「リビングおかやま」1322 号 2012 年 3 月 31 日発行 掲載ページ：P2
対象：30 歳～40 歳の女性、主婦をメインにした女性とその家族
取扱：3 月 29～30 日の間、岡山市内にて 135,050 部 配布
掲載内容：NPO 法人岡山きのこ・あったか会 活動紹介⑦「リビングくらしき」1225 号 2012 年 3 月 31 日発行 掲載ページ：P2
対象：30 歳～40 歳の女性、主婦をメインにした女性とその家族
取扱：3 月 29～30 日の間、倉敷市内にて 50,000 部 配布
掲載内容：NPO 法人子育て応援ナビ・ぽっかぽか 活動紹介⑧「山陽新聞」朝刊 2012 年 3 月 31 日発行 掲載ページ：33 面(第 1 全県)
取扱：438,200 部(朝刊)

Ⅲ．事業成果と課題
ロゴマーク及び、キャッチコピーを公募することで、多くの方より募集をいただき、また、その応募作品を岡山
後楽園で開催したチャリティーイベントで公開審査をする
ことにより、関心の薄かった層にも関心を持っていただく機会となった。

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また、広告キャンペーンについては、県内で広く読まれている雑誌媒体を利用することにより、ター
ゲットごとに NPO への関心を喚起することができ、掲載を行った障がい者支援 NPO では、障がい者の方の就労支援として製作している商品の売り上げが伸び、また問い合わせが増えるなどの効果もあった。

全体を総括して全体を通じての成果と課題

本年度の事業を通じて、全体としての成果として以下の 5 点が考えられる
1． 多様な人材のデータベース構築
本年度の事業においては、プロボノや専門家派遣事業等、これまで NPO 等の支援においては関係の薄かった専門家に参画をいただく機会を多く設けた。そのことにより、結果として多様な人材のデータベースが出来上がり、今後も NPO 等の支援やまた、新たな担い手を生み出していくための人的資源を構築することができた。
2． 企業の状況把握、関係構築
かねてより、協働の担い手として NPO 等と行政だけではなく企業等の参画が望まれていたが、現実としてはその参画や連携は進んでいなかった。その理由として、企業側の意向、希望が把握しきれていないため、適切なアプローチができていないという点があったが、今年度の事業により企業等の意向や状況を把握でき、かつ、その支援組織と今後につながる関係構築を図ることができた。
3． 社会課題発信の仕組みづくり
本年度の事業による検討を受けて、全国でもはじめての課題から NPO を探せるウェブサイトとして「おかやまシェア・ウェブ」を立ち上げることができた。これにより、社会課題に関心はあるが NPOとは関係の薄かった層にも情報を伝えることができ、新しい公共の担い手として巻き込んでいくための仕組みを構築することができたことは、今後につながる大きな資源であると考えている。
4． NPO 基盤強化の仕組みづくり
NPO 事務局検定や認定 NPO 法人取得等、NPO 等の活動基盤強化を図るための事業について、検定問題や専門家のデータベースなど、強化を図るための基盤(資源)を作り上げることができた。それらの資源を活用することにより、今後も継続して基盤強化を図っていくことができると考えられる。
5． 資金循環を担う若手ネットワーク構築
資金循環の仕組みづくり検討委員会においては、多様な担い手の参加を得たが、特に若者を中心として参加を促したことにより、より実行力の高い構成となり、今後の事業における担い手としても期待できる構成となった。本年度の事業で得た成果を継続的に生かしていくためにはその担い手が必要であり、その面でも本年度の事業で築いた若手ネットワークがその役割を担っていくことが期待される。

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