第 57 回土木計画学研究発表会・講演集

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デジタル媒体を効果的に活用した公共交通情報提供事例の考察とメディア連携を活用した情報の充実に関する研究
土屋樹一1・西田純二2・吉田龍一3
1非会員，株式会社JR西日本ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ（〒530-0003大阪市北区堂島1-6-20 堂島ｱﾊﾞﾝｻﾞ8階）

E-mail: k-tsuchiya@jcomm.co.jp
2 フェロー会員，京都大学経営管理大学院経営研究センター（〒606-8501 京都市左京区吉田本町）

E-mail: nishida@jriss.jp
3 非会員，株式会社ナレッジアーク研究所（〒534-0001 大阪市都島区毛馬町 3 丁目 2 番 3-429）

E-mail: ryu@karn.asia

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え、主として訪日外国人を対象に交通情報や地域情報をいかに効果的に提供し、スムーズな移動を促すかという観点での取り組みが進んでいる。当社が継続的に設置を拡大しているタッチパネル式デジタルサイネージを活用した公共交通情報や多言語情報の提供だけでなく、普及が進んでいるバスロケーションシステムデータを活用した、デジタルサイネージによるバス接近情報提供等、取り組みは多岐に渡っている。またHTML5等の技術を活用したデジタルサイネージとWEB双方に同一データベースから情報提供可能なシステムの普及、センサー技術を活用した人々の流動に基づいた情報提供、ビーコンやLinkRay等の媒体とスマートフォンを連携させるデバイスの台頭、Lアラート等の緊急情報提供に対するオーダーの高まり等により、より場面とニーズに応じた情報提供が可能になりつつあるとともに、必要性も高まってきている。本論文ではデジタル媒体を効果的に活用した公共交通情報提供事例を列挙し、効果的な事例についての考察を行う。あわせてより効果的な情報提供に活用できそうな最新のICTツールについて例示し、スマートフォン＋デジタルサイネージ等のメディア連携を活用した情報の充実に関する研究を行う。

Key Words :PublicTransport Policy,Station,Information Service, Regional Activation,Digital Signage

1.

はじめに

旅行者にスマートフォン等において国籍、出身（言語）、目的地等、日本で受けたいサービスに応じた属性を登録

2020年東京オリンピック・パラリンピック開催まで、してもらい、この情報と交通系ICカードのID情報を紐付あと2年強となった。東京を中心にこれに照準を合わせけることにより、移動支援やニーズに応じた情報提供もたインフラの整備が、ハード・ソフト共に進んでいる。

試行された。外国人に桜の開花関連のコンテンツが人気筆者の所属する㈱JR西日本コミュニケーションズ（以下があったとの情報もあり、タイムリーな情報をデジタル当社と表記）が関係するデジタルサイネージ業界におい化し、移動者が必要な情報を提供していくことの重要性ても、総務省の「2020年に向けた社会全体のICT化推進は確認された。

に関する懇談会」の一部を構成する「デジタルサイネー

しかしながら、このような試行が、デジタルサイネージワーキンググループ」において、デジタルサイネージジの仕様統一等の動きに必ずしも直結していないというシステム国内標準仕様の検討や、クラウド技術を活用しのが現状である。その理由として①デジタルサイネージ

たデジタルサイネージ相互運用性の検証等の取り組みがシステムはメーカー毎に異なった仕様であり、異なったなされている。

システム間の情報連携が現状では困難である点②仕様統

前年度にも、総務省が主導する「IoTおもてなしクラ一に関する費用は原則としてデジタルサイネージ事業をウド事業」として、千葉・幕張・成田地区、港区地区及営む事業者負担であり、改修により広告効果が高まるわび渋谷地区の3地区で地域実証が行われ、例えば外国人けでもないため費用対効果が生じにくい点、が挙げられ
1

第 57 回土木計画学研究発表会・講演集る。よって当社においても仕様統一に向けた取り組みにとした回遊を促進する地図や駅周辺店舗の情報をタイム基本的に未対応であるだけでなく、他事業者においてもリーに提供することと、その情報を小さなデジタルサイ積極的な対応となっていないというのが現状である。

ネージとも言える個人の持つスマートフォンに情報連携システム面の問題だけでなく、情報配信の面でも公共していくことが効果的である。

空間での情報提供には様々な課題が立ちはだかる。例え

本研究では当社がJR西日本各駅に設置しているデジタ

ば、安心・安全に関わる公的情報など、住民が必要とすルサイネージを活用した公共交通情報や地図に関する情る情報が迅速かつ正確に住民に伝えられることを目的と報の最新の提供事例を例示し、効果分析および様々な情した情報基盤Lアラート（災害情報共有システム）のデ報をタイムリーに提供する手法の優位性を考察する。まジタルサイネージを活用した普及も業界として期待された同種の取り組みの当社以外での展開事例も紹介し、提ているが、ただ情報を流せばよいという簡単なものでは供している情報が利用促進に寄与するか、マネタイズにない。Lアラートの概要は以下のとおりである。1)（図-向けてどのような取り組みが有効であるかについて検証1）する。さらに2017年9月に委託研究を終了した日欧連携「FESTIVAL事業」で知見を得たセンサー情報を活用した情報提供の可能性、一部で普及がはじまっているデジタ
ルサイネージとスマートフォンという2つのメディアを連携するデバイスの使用事例についても考察し、最新ICT技術を活用した駅利用者の満足度向上への貢献可能性についても考察する。なお本研究で取り上げる事例の大部分は、前年発表させていただいた論文2)以降の取り組みとなることをご了承いただきたい。
デジタルサイネージ関連の研究については、カメラを活用した移動者支援や店舗流動促進に関する研究と画面構成等のユーザビリティに関する研究が主流ではあるが、図-1

公共空間における活用方に関する研究も散見されるよう

L アラートの概要になってきた。当社とも共同研究を行った白濱らの研究
上記概要図において、当社のように駅等の公共空間にはデジタルサイネージとスマートフォンでプッシュ通信

デジタルサイネージを持つ事業者は、自治体等がLアラしデータ通信を行う情報拡散型デジタルサイネージの開ートサーバに発信した情報を取得し、デジタルサイネー発過程、様々な活用可能性について論じている。3)HTML5ジで放映する役割を期待されている。このためのシステの技術を活用し、デジタルサイネージとWEB画面で情報ム整備に要する費用は事業者負担であるため、コスト上を共有できるシステムの優位性も論じており、現在普及の問題もあるが、それ以上に情報の正確性の問題が懸念が進んでいるクラウドベースのデジタルサイネージ開発される。例えば、自治体等の入力した避難所に関する情研究の先駆けとなっている点が画期的である。また当社

報を駅構内で流し、これを見た利用者が避難所に殺到しとも共同商品の設定等の関係がある山本は、JR東日本エ

避難所のキャパシティの問題で収容できなかった場合、リアの交通広告の概要やデジタルサイネージの今後の展間接的であれ情報を提供した当社の責任が問われる。大

開可能性について、論じている。4)デジタルサイネージ

規模災害発生時には情報を提供する側も混乱している可を他メディアと並ぶ一大媒体になるまでの地位に持ち上能性が高いため、正確な情報提供を期待するにも限界がげたのは、首都圏におけるJR東日本の駅や列車へのデジある。このような状況が早晩解決するとも考えられない

タルサイネージの大量設置の効果が大きく、当社におけので、人々の移動を誘発する可能性のあるLアラート情るデジタルサイネージの展開のモデルケースともなって報の提供は現時点では困難と言わざるを得ない。

いる。しかしながら、乗車人員10万人以上の駅がJR東日

デジタルサイネージの仕様共通化や災害情報の提供に本管内には41駅あるのに対し、JR西日本管内には5駅しついては問題点が多いものの、駅等の公共空間で利用者かなく（2016年各社提供データ調べ）、JR東日本と同じが求めるタイムリーな情報を提供し、少子高齢化社会に手法でデジタルサイネージを設置していたのではマネタおける移動促進や空間の付加価値向上を図っていくことイズはできない。このような背景も、クラウドベースのは、鉄道事業者として今後の重要な課題である。このよ

デジタルサイネージを活用した情報提供と、JR東日本タうな取り組みは、デジタル技術の進歩によって可能になイプの多くのデジタルサイネージを同期させて同じ画像った施策も多い。鉄道を利用したおでかけ促進という側を表示させるシステムの併用等、当社独自の展開を生み面では、乗り継ぎの公共交通に関する情報や、駅を起点出した一因であると言える。
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いる。東京オリンピック・パラリンピックにあわせたインバウンド対応を含む案内用デジタルサイネージの整備

２．スマートフォンとデジタルサイネージの普及
状況

や、試合中継を行うパブリックビューイングの各地での展開等により、2020年までは市場規模が拡大することが要因である。よってコンテンツ制作が大きく伸びるといスマートフォンとデジタルサイネージを情報連携させう想定であり、広告やシステム販売はほぼ横ばいというる取り組みが進んでいる背景に、日本におけるスマートことにも着目する必要がある。東京オリンピック・パラフォンの保有拡大とデジタルサイネージの市場拡大が継リンピック時にオフィシャルスポンサー以外の広告に出続していることが挙げられる。

稿規制がかけられることが想定されることや、市中にデジタルサイネージが溢れている現状を鑑みれば、不思議①スマートフォンの保有率なことではない。昨今はコンテンツが魅力的でなければ総務省「平成28年通信利用動向調査」によれば、平成

デジタルサイネージも見られない、利用されなくなると28年末に世帯のスマートフォン普及率は71.8％となっていう事象も散見され、こうならないようにコンテンツのおり、個人の保有率も5割を超える状況となっている。

充実にも取り組んでいる。コンテンツの充実とは美的芸

スマートフォンの世帯普及率は前年とほぼ横ばいであり、 術的なコンテンツの放映だけでなく、利用者が必要とす伸びは見られなくなったが、個人の所有するメインデバる情報提供も含まれる。公共交通に関する情報や、地図イスである状況には変化はない。普及率の推移は以下の情報はこの範疇に含まれると考えている。

とおりとなっている。（図-2）以上のように、人々の情報取得ツールは個人ではスマートフォン、公共空間ではデジタルサイネージが主流である情報は近年変化がない。HTML5の技術を活用し、デジタルサイネージとWEBでデータベースを共有するパタ※ 当該比率は、各年の世帯全体における各情報通信機器の保有割合を示すーンも一般的になってきている。次章では、この技術を活用し各種情報提供を行っている当社のタッチパネル式デジタルサイネージ（以下タッチパネル式DSと表記）について詳述し、特に公共交通情報を提供しているタイプについては詳細に考察し、効果等の検証を行う。

３．タッチパネル式DSの展開状況
図-2

主な情報通信機器の保有状況

当社のタッチパネル式DSの2018年3月末現在の設置台②デジタルサイネージの市場規模数は58駅82台の規模である。2017年度の設置台数は14台

矢野経済研究所「デジタルサイネージ市場に関する調であり、ピーク時の2015年度の33台と比較すると減少し査2017」において、2021年までのデジタルサイネージ市ているが、これは2015年度に主要駅への設置がほぼ完了

場規模の予測が行われている。その内容は、以下のとおし、現在は新駅や駅構内をリニューアルした駅を主体にりである。（図-3）

設置していることが要因である。
このサイネージは、利用者のタッチボタン操作により、利用者が必要とする情報が表示できることと、表示データベースを基本的にWEBと共用しているため、設置駅の特性にあわせたコンテンツも容易に表示できることが特徴である。基本情報として時刻表（在来線＋新幹線が基本であるが、設置駅のロケーションにより片方のみ表示の場合もある）、駅構内図、路線図、周辺地図、列車運行情報を表示しており、周辺地図と列車運行情報は多言語（英語、中国語繁体字、中国語簡体字、韓国語）での図-3情報提供も行っている。タッチパネル式DSは利用者が操デジタルサイネージの市場規模予測

作しない待機時の画面表示により、以下のように4種類

2020年をピークに、市場規模が縮小する想定となってに分類している。（図-4）3

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図-4

タッチパネル式 DS の種類

図-5

広島駅タッチパネル式 DSとバスロケーション情報表示

上記のうち、交通情報タイプと地図広告タイプが駅を起点とした公共交通利用促進と、地域の回遊促進に直接広島都市圏は路面電車が交通機関として定着しており、的に寄与するタイプである。地図広告タイプは、日本全利用者も多いが、路線バスについては本数は多いものの、国で地図広告を展開する表示灯㈱のシステムから駅周辺行先等がわかりにくいとの理由で、観光客が利用しにくの地図や店舗情報を表示し、回遊を促す目的でのコンテいという面がある。このような面を解消し、バスの利用ンツ構成となっている。表示灯自体が展開する地図広告促進を図るため、広島県バス協会が中心になり、バスロのデジタルサイネージにも様々なタイプがあり、特定のケーションシステム「くるけん」を導入した。広島駅の事例については後述するが、当社エリアで展開するもの

タッチパネル式DSでは、この情報の中から広島駅乗り場は当社のタッチパネル式DSの基本情報と地図広告を同じ別のバス発車情報を抽出して表示している。WEBベース

デジタルサイネージ上で表示することにより、駅利用者のデータベースからデジタルサイネージ用の画面表示もが必要とする情報を流動の多い場所でまとめて提供でき可能なシステムであるため、広島駅のタッチパネル式DSるという特徴がある。これにより地図広告としての媒体での表示が実現したものである。バス事業者側から直接価値も高まっていると推察される。

情報が送信されるため、当社側で情報の加工等を行う必

交通情報タイプについては、黒部宇奈月温泉駅（富山要が一切なくなり、誤表示を防止できるというメリット

地方鉄道・接続バス時刻表）、姫路駅（バスロケーショもある。

ン情報）が該当するが、待機画面は異なるものの、利用表示デザインから、姫路駅で神姫バス専用で表示して者のタッチボタン操作で公共交通の情報が検索できるタ

いるバスロケーション情報と同一事業者がシステム構築

イプも存在し、栗東・手原駅（コミュニティバス時刻しているものと考えられる。姫路駅の場合は、待機画面表）、草津駅（バス時刻表）、三ノ宮駅・新神戸駅（地で常時バスロケーション情報を表示しているため、バス下鉄時刻表）、広島駅（バスロケーション情報）がこれ事業者等の媒体使用料が高額になるという問題があった。に該当する。2017年度はバス会社の時刻表表示システム

しかしながら、広島駅の場合は待機画面は地図広告であ切替の関係で、茨木駅のバス時刻表表示は終了したもの

り、地図広告事業者がメインの媒体使用料を負担するたの、新たに広島駅での表示を開始した。

め、タッチボタンを操作しなければバス情報が閲覧でき

広島駅については、2017年10月末の南北自由通路の全ないというデメリットはあるものの、バス事業者等の費面開業という駅リニューアルにあわせて、看板や紙媒体用負担が軽減されるというメリットがある。いずれの方からデジタルサイネージを中心とした情報提供体制に変式にしてもバスロケーションシステムの普及により可能更した。施策の検討にあたっては広島市とも協力し、利となった情報提供であり、鉄道からの接続交通機関の利用者が駅を利用する際に必要とする情報すべてを4台の用促進に貢献するものと考えられる。このような取り組タッチパネル式DSで選択表示するシステムを導入した。

みが日本各地に広がり、全国的な公共交通の利用促進にこの情報に広島駅発のバスロケーション情報を組み込ん結びつくことを期待したい。

だものである。（図-5）

当社のタッチパネル式DSは、利用者のタッチボタンの操作実績を取得することが可能である。コミュニティバス以外のバス情報を提供している駅における一日平均操作実績は以下のとおりである。（図-6）4

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図-6

タッチパネル式 DS 一日平均操作実績（調査期間：黒部宇奈月温泉駅・草津駅・姫路駅
2017/4/ 1～2018/3/31
広島駅 2017/11/ 7～2018/3/31）※赤字は検索上位 3 位を示す

基本的に鉄道の時刻表と日本語周辺地図の検索需要が各駅とも高いため、バス情報の検索シェアは黒部宇奈月温泉駅以外は検索上位 3 位以内には入っていないが、各駅とも 10％前後のシェアを占めており、一定の需要があることがわかる。特に広島駅については、約 5 ヶ月間の実績でありながら、一日平均約 40 件のバス情報の検索実績があり、件数では最も高い実績となっている。各駅とも平日よりも休日の検索件数が圧倒的に多いことから、普段利用のない利用者に対する情報提供に貢献していると考えられる。以上の結果から、駅の利用者が必要とする情報を 1 ヶ所に集約し提供することは効果的であり、このようなサービス提供はタッチパネル式 DS なくしては考えられないということがわかる。
このようなデジタルサイネージを活用し、交通等各種情報を提供する取り組みが、近年国内外で拡大している。
代表的な事例を紹介し、評価を試みることとする。

４．デジタルサイネージを活用した交通情報の表
示事例①嵐電（京福電鉄）
嵐電は京都の四条大宮～嵐山および北野白梅町～帷子ノ辻を結ぶ地方私鉄で、近年インバウンドの利用者にも多く利用されている私鉄である。2017年にシスコシステ
ムズ合同会社（以下Ciscoと表記）主導で、駅周辺の観光情報や嵐電の鉄道情報等を表示するタッチパネル式のインタラクティブデジタルサイネージが開発され、阪急京都線との乗換駅である西院駅と嵐山駅に設置された。
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第 57 回土木計画学研究発表会・講演集（図-7）図-7 嵐電デジタルサイネージと時刻表表示

図-8 JR 千葉駅デジタルサイネージとバス乗り場案内（写真は嵐山駅）

JR千葉駅のリニューアルに合わせ、JRからのお知らせ、Ciscoと当社とは2016年にインタラクティブデジタル

路線図、駅構内図、地図情報をまとめたインフォメーシ

サイネージに関する共同実証実験を京都駅で行っており、 ョンコーナーが新設され、その中にタッチパネル式DSがこの関係もありこのデジタルサイネージは当社の協力会設置されている。4K横型の大型ディスプレィを採用し、社製作の筐体に、Ciscoの開発したシステムを搭載し開駅周辺店舗や地図情報を見やすくする配慮がなされてい発されたものである。地図や催事案内等の静的な観光情る。この画面中にバス乗り場案内のタッチボタンがあり、報だけでなく、観光地の動画配信やSNS上でささやかれ利用者の操作で乗り場、行先、主な経由地が検索できるた観光地関連情報の取得といった動的情報も提供しておシステムとなっている。

り、コンテンツ面での意欲的な取り組みが特徴である。

多言語のバス乗り場案内がある点、行先のボタンを押このコンテンツの中に、嵐電情報が盛り込まれており、 すと乗り場位置が表示される点が特徴であり、少なくとデジタルサイネージ設置駅の時刻表や乗り方の案内等をも目的のバス停までスムーズに行ける配慮はなされてい多言語で表示している。当社のタッチパネル式DSのようる。しかしながら千葉駅ほどバス乗り場と行先が多岐にな鉄道に関する多様な情報は提供していないが、コンパわたると、このバス乗り場案内を見ただけでは複雑さにクトな鉄道の利用案内としてはこの程度の情報で十分で圧倒され、バスの利用を躊躇する利用者もいるはずであある。しかしながら、多様なコンテンツを表示する関係り、外国人であればなおさらである。またバスの路線改からか、タッチボタンを操作した際の動作速度が若干遅廃も激しいので、乗り場案内の更新に手間がかかることいので、今後設置を拡大するのであればこの点の改善をも想定される。上記を鑑みると、バス時刻表やバスロケ期待したい。

ーション情報を表示するのがコスト面等で困難であった

以前のCiscoと当社の共同事業が契機になったとはいとしても、主要な施設・観光地に向かう路線バスだけをえ、デジタルサイネージを活用した公共交通情報提供のセレクトし乗り場案内を行う等、改善の余地があると考水平展開事例となったことで、意義深い事例である。

えられる。
一方でバス路線が複雑でなく、乗り場もある程度集約②表示灯㈱オリジナルデジタルサイネージされている駅においては、このような乗り場案内がある表示灯㈱は日本全国で地図広告を展開している事業者ことで利用促進につながる可能性は十分ある。駅に乗りである。元来は固定式の地図広告を駅や自治体施設等に入れるバス路線の状況等を判断したうえで、今後もデジ展開していたが、昨今表示灯自体でも固定式の地図広告

タルサイネージを活用したバス情報の効果的な提供にチをタッチパネル式DSに置き換える取り組みを積極的に推ャレンジされることを期待したい。

進している。このタッチパネル式DSに、地図広告だけでなくバス乗り場案内の情報を表示するモデルの設置も行③台北BRTタイプ路線バスわれている。JR千葉駅の事例を検証する。（図-8）

台湾においても路線バスが人々の移動に大きな役割を果たしており、特に首都の台北においては多数のバスが6

第 57 回土木計画学研究発表会・講演集運行されている。単なる路線バスだけでなく、道路の中データを取得することに対する個人情報保護の問題等解

央にバス専用道を設けたBRT（Bus Rapid Transit）タイ

決すべき課題があり、取り組みが前進してこなかった。

プの路線バスも運行されている。BRTの停留所は屋根付

そのような状況下、2017年5月30日に改正個人情報保護

きの日本でいえば路面電車の電停みたいな構造になって法が全面施行され、何が個人情報にあたるかを厳格に定おり、この中にバスの接近情報を知らせるデジタルサイ

めたうえで、本人が特定できないよう加工されれば、個ネージが設置されている。（図-9）

人情報をビッグデータとして利活用できることになった。
これを契機に、公共空間においても、施設の空席情報をリアルタイムで提供するサービスが脚光を浴びてきている。
当社においても日欧連携「FESTIVAL事業」を活用し、デジタルサイネージにセンサーを設置し、花粉量、PM2.
5、気温、湿度、気圧、騒音、振動データという環境データを取得し、データとデジタルサイネージの表示画像の組み合わせで様々な情報を提供する可能性について検証した。例えば駅の気温を測定し、温度が一定の基準を上回った場合に、デジタルサイネージで清涼飲料水やビールの広告を掲出し、広告価値を高めるという取り組みである。環境データに限らず、この技術を応用すれば、人々の流動や滞留状況に応じたサービスの創出も可能である。人の混雑状況や移動データについてカメラ、WiFiパケットセンサー等のセンサーで計測し、利用者の満足

図-9 台北バス停留所デジタルサイネージ度が高まる公共交通や施設情報を提供できれば、利用促
このデジタルサイネージでは、系統ごとのバスの接近進に貢献できる。このような新たなサービスの構築に向情報がリアルタイムで表示されるため、利用者の注目をけ、現在検討を進めているところである。

集める存在となっている。この特性を利用し、接近情報現在センサーデータを用いた情報提供の事例として最の下に広告を掲出し、マネタイズできるモデルとなっても先進的に展開されているのが、㈱バカンが展開していいる。広告は電子ポスターやWEBのバナー広告的な形態る施設の空席情報提供サービスである。これはカメラをとなっているため、WEB広告と共通のプラットフォーム使って施設の混雑度合いを判定し、空席があるか満席かで掲出されているものと想定される。このタイプの停留をデジタルサイネージやWEBに表示するサービスで、201所が多く、デジタルサイネージも多く設置されているた7年より各所で情報提供が開始されている。（図-10）

め複数台に同じ広告を表示できるという価値をいかしたメディアになっているものと考えられる。日本ではバスロケーション情報を大量のデジタルサイネージで表示しているという事例はないため、すぐには応用できないかもしれないが、バスロケーションシステムに広告を掲出できるシステムを付加すれば、応用可能なビジネスモデ
ルである。

５．公共交通等のより効果的な情報提供に活用可
能な最新ICTツールの検証

図-10 デジタルサイネージでの施設空席情報表示（相鉄ジョイナス）①センサー技術

現在大阪駅の当社のタッチパネル式DSで、コインロッセンサーを活用することで、施設の空席情報や交通機カーの空き情報表示を行っているため、施設の空席情報関の混雑状況等、利用者が欲するより動的な情報を取得

表示に関する取り組みも検討している。

することが可能になり、人々が無駄なく合理的に行動でさらにこの技術を応用すれば、バスの混雑状況を把握きる可能性が広がる。このような可能性は認識しながらし、デジタルサイネージやWEBを活用し利用者にリアルも、カメラやセンサー等を用いて公共空間で人に関するタイム情報を提供することで、混雑していないバスへの7

第 57 回土木計画学研究発表会・講演集誘導も可能になる。このシステムとバスロケーションシよいデバイスに改良できる可能性も感じた。（図-11）

ステムを組み合わせ、接近するバスの混雑状況を表示すれば、利用拡大につながるはずである。以上のように、センサー技術やAIを積極的に取り入れ、利用者への情報提供を充実させることが今後特に重要である。
②デジタルサイネージとスマートフォンを連携させるデバイスの採用
様々なデータベースがデジタルサイネージとWEBで共通化されつつあることや、駅等で利用者がデジタルサイネージで閲覧した情報を個人のスマートフォン上で展開

図-11 LinkRay を活用したパナソニックオープン PR 企画

することが、実際の行動誘発には必要との観点から、デ（JR 大阪駅）

ジタルサイネージとスマートフォンを連携するデバイス選定に関する取り組みが進んでいる。GPSを使った取りいずれの技術においても、デジタルサイネージの情報組みは普及しているが、近年はBeaconやLinkRayと称すをスマートフォンに連携させるツールとして効果が期待る光ID技術の普及も進んでいることから、この2デバイできる。このような技術を活用し、公共交通の利用促進

スについて取り上げる。

や街の活性化に結びつける企画立案についても今後検討

ReaconとはBluetoothという信号の発信機であり、これを進めていくことが重要である。

をスマートフォンが受信することで、スマートフォン上に様々なアクションを起こすことが可能である。例えば

６．まとめ

交通系のアプリをインストールしておくと、駅や車内にBeaconを設置しそこから信号を発信することで、利用者がそのロケーション固有の情報を取得することも可能と今回の研究を通して、以下の 5 点が明らかとなった。

なる。交通系ではJR東日本が積極的にこの技術を採用し・公共空間に設置するデジタルサイネージの仕様の共ており、山手線に設置したBeaconとJR東日本アプリを連通化や、L アラート情報の提供は、システムやコス動させた各種取り組みを展開している。近年Beaconの品ト面だけでなく、情報の正確性の面でも課題が多質が安定していること、軽量で高品質の発信装置も登場

いが、重要性は認識し引き続き検討を進めるべきしていることが、普及の動きを後押ししている。

であること

一方LinkRayはパナソニック主導で導入が進んでいる

・2020 年東京オリンピック・パラリンピック開催が光ID技術のことであり、LED光源を搭載している照明や追い風となり、デジタルサイネージの市場規模は看板、デジタルサイネージなどのディスプレイから、スコンテンツを中心に拡大が見込まれるため、そのマートフォンが信号を受信すると、スマートフォン上にツールの一つとして、利用者が必要とする公共交様々なアクションを起こすことが可能なシステムである。

通に関する情報や、地図情報の充実を図ることが光源が大きければ、一度に多くの人がスマートフォンで有効であること情報を取得できるため、イベント時や公共空間での使用・地図情報ほどではないが、駅で接続する交通に対すに適しているとの見方もある。交通系では東急電鉄が積るデジタルサイネージでの検索需要が高いこと極的にこの技術を採用しているが、先日当社においても・接続交通の情報は乗り場案内等を単に提供するだけ

関西の鉄道駅では初めて、この技術を活用した企画を実でなく、駅の置かれているロケーション等を鑑み、施した。これは2018年4月19日～22日にかけて関西で実接続交通の利用促進につながるような情報を提供施された「パナソニックオープンゴルフ」のPR企画で、するように配慮すること

パナソニックオープンのアプリをインストールしている・センサーやデジタルサイネージやスマートフォンの利用者がLinkRay内蔵バーにスマートフォンをかざすと、連携デバイス等の最新 ICT ツールをうまく活用し、特典が得られるという企画である。実際にこの企画を通さらなる公共交通の利用促進や街の活性化に結びじ、アプリが乱立する中でLinkRayに対応するアプリをつくような情報提供を検討していくこと

インストールしてもらうことに対するハードルの高さや、デジタルサイネージの普及により、一つの画面で交通インストールに対応できないスマートフォン機種が当初の利用案内や広告等様々な情報を提供することが可能との予想より多かったこと等、様々な課題が浮かび上がっなったため、当社においても単なる広告収入の拡大だけたが、メーカー側と一緒に課題解決を行うことで、よりでなく、少子高齢化の進行により生産年齢人口が減少す
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第 57 回土木計画学研究発表会・講演集

ることを見越した鉄道利用の誘発や、駅に人々が来たく促進 ，総務省ホームページ

なるような魅力ある空間の創出という役割も求められて

２）土屋樹一他：最新 ICT 技術を活用した駅における情報提供いる。このためには、路線バス等の鉄道以外の交通も含サービスの充実と地域流動活性化への貢献可能性に関するめた利用促進策の検討を深耕していく機能、駅を起点と考察, 第 55 回土木計画学研究発表会論文，2017 年 6 月

した街づくりのプランニングを行う機能を当社も身につ

３）白濱勝太他：スマートフォン向けの情報拡散型デジタルサ

けていかなければならない。このような観点を絶えず持イネージの提案, DEIM Forum，2015 E1-4

ち、利用者の求めるサービスの価値創造に各方面からの４）山本孝：交通広告におけるデジタルサイネージの展開と可ご指導をいただきながら、継続的に取り組んでいきたい。

能性, JREA 2015 年 Vol.58
５）DSC マーケティング・ラボ部会：デジタルサイネージ 2020，

謝辞：第 5 章第 1 項の研究成果の一部は、2014 年 10 月

2016 年 6 月発刊

から 2017 年 9 月まで受託した国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の委託研究「新世代ネットワークの（2018.4.27受付）実現に向けた欧州との連携による共同研究開発および実証」により得られたものです。
参考文献
１）総務省：「L アラート（災害情報共有システム）」の普及

Consideration on cases of effective provision of public transportation information touse digital media and research on improvement of provided information using crossmedia.
Kiichi TSUCHIYA, Junji NISHIDA, Ryuichi YOSHIDA

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