一般社団法人サスティナビリティ・DX 推進協議会（SDXC）
代表理事

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3

藤田 祐介
URL https://sdxc.or.jp
E-mail info@sdxc.or.jp

知らないと大損をする！
設備投資計画の作成法と注意点
設備投資計画の要点●はじめに

設備投資計画にあたり、まず着目すべきポイントとして「費用対効果」が思い浮かびますが、適切な費用対効果の算定には、図 に示した要点項目（①〜⑨）をチェックするようにしてください。

また、利用可能な補助金、助成金などを調査・検討することも重要です。本来、充分投資回収でき1モノ（設備）から利益を創出する事業・産業において、設備投資計画と投資回収計画は必須です。また、事業継続の結果として望まれる再投資についても視野に入れておくことが大切です。さらに、設備がもたらす様々な側面（事業プロセス、環境、他の経営資源との関係など）も含めた総合的なプランとすることで、生産性をよくするだけでなく、事業環境の改善や組織としての計画的なサイクルへるところに補助金などを活用することで、補助を受ける部分を内部留保したり、他の分野に有効活用できたりするケースもあります。

では、各項を詳説します。

法定耐用年数については、国税また、確実な減価償却を計画するために専門家（税理士など）への事前相談を行っておくことをお勧めします。

次に、実質耐用年数についても検討が必要です。わかりやすい例

を挙げると「車両運搬具（運搬利用の車両）」の法定耐用年数は年となっていますが、実際には年を超えて利用するようなケースを想像してください（ただし、あまりに長い年数の利用は、維持修繕コストの増加につながる）。

10 4①法定耐用年数と実質耐用年数

庁の「主な減価償却資産の耐用年数表 」が役に立ちます。ソフトウェアの場合は、国税庁「ソフトウェアの取得価額と耐用年数 」をご参照ください。

※2※1と発展させることも可能となります。
図1

費用対効果算定の要点項目①法定耐用年数（減価償却の基準）と、実質耐用年数（入れ替えまでに利用できる年数）②当該設備（ソフトウェアなども含みます、以下同じ）により、向上させることができる生
産性、他のプロセスに与える影響③当該設備により、削減することができるプロ
セスとコスト④当該設備が稼働できる 1 日あたりの時間と、必要な休止時間⑤当該設備を利用するにあたり、必要となる人員とコスト⑥当該設備を稼働させるために必要な電気・通信などのインフラコスト⑦維持・保守などにかかるコスト⑧エミッションとその効果⑨投資回収期間※ 1：「主な減価償却資産の耐用年数表」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/pdf/2100_01.pdf※ 2：「ソフトウェアの取得価額と耐用年数」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5461.htm

12特集企画／最先端の「計画書」作成術

ソフトウェアであっても、再起た、設備入れ替えの場合は、従前通信など恒常的に発生する付帯コ

また、一連の流れで、当該設備の設備に対し、そのような付帯コなメンテナンスのための計画停止により削減できるプロセスやコス動の必要性やアップデートサイクストをどの程度削減できるのかとしまいます。

が終わるまでの期間と、実際に設ルなどに注意を払い、可能であれいう観点から考慮してください。

このように、会計上の減価償却備を入れ替えるまでの期間が異なトの検討も重要で、プロセス「Ａば生産稼働時間外に計画することストも考慮に入れるべきです。まるケースは、設備投資計画の重要→ Ｂ → Ｃ」と流れるものが、当を心がけてください。にも注意が必要です。

な側面になります。
該 設 備 に よ り プ ロ セ ス「 Ａ ＆ Ｂ

付帯コストの発生や削減を投資→ Ｃ 」 と な る 場 合、 そ の コ ス ト

アであれば通信コスト発生、別のーカーからの情報を、ソフトウェ

備であればカタログスペック、メ計画に入れることで投資効果を精設備の入れ替えや新たな設備導⑤当該 設 備 を 利 用 す る に あ た り、必要となる人員とコストプロセスやシステムと依存関係にや効果を検討することがとても重入において、当該設備を稼働させないかなどの観点から、事前調査②当該
 設備により、向上させることができる生産性、他のプロセるために必要な人員（単に人数だを実施して可能であれば検証してができるプロセスとコスト
この２項目で考えるべきは、設備を利用することにより、これまウェアで起きやすい現象です。

設備を最大に活用するためには大きく、以下の２つの考え方が⑦維持・保守などにかかるコスト緻に図ることができます。機械設

けでなく、必要な力量の確保も含要になります。

む）とそのコスト、仮にその人員スに与える影響

設備はヒトと異なり、可能な限④当該
 設備が稼働できる 日あたりの時間と、必要な休止時間おくことをお勧めします。

このような効果は、特にソフトでの事業活動に対してどのようなが欠けた場合のバックアッププラ③当該設備により、削減すること改善がなされ、経済的なインパクりの稼働をさせることを検討すべ

トを与えるかです。

関係するプロセスへの精通や当該ンを持つことは重要です。
ただし、設備の運用上必要なアきです。
イドルタイムや休止があることに設備に対する知識を持つ人員を配例えば「部品製造機械」であれも注意が必要です。設備が本来想置する、さらにサポートできる環

ば、 分間に 個生産できるものから、 個生産できるものに入れ定されている稼働状況を超えて運替えることで、単純計算では 倍数の工程が存在しており、当該設

しかし、製品の完成までには複の原因となり、想定していないコが蓄積されて故障やアクシデント用される場合、設備へのダメージ境を持つことが必要です。の生産が可能になります。

備の次のプロセスで受け入れ可能

ストや全体の生産への悪いインパ
また、機械設備であれば定期的「想定される維持・保守のコスト」「想定外の事態が発生した場合に、復旧にかかるコスト」

ライヤから見積もりを取ることがいては、導入前にメーカーやサプ前者の維持・保守のコストにつ設 備 利 用 に あ た り、 電 気 や 熱、

コスト

⑥当該
 設備を稼働させるために必要な電気・通信などのインフラとなる数量の上限が 分間に 個までだった場合には、当該設備の最大可動能力は 個に制限されてクトを与えてしまいます。

121あります。
1.5110122024.5

13115が想定されるのか、仮にアクシデした場合に、どの程度の逸失利益要があります。

コストについては別途検討する必できますが、後者の復旧にかかる代になっていることに、企業側も追跡）や削減効果が求められる時戦略の環境側面）につ面（ SDGs
いてのトレーサビリティ（製品のど、特に昨今では、このような側排出する負の要素がある場合なったとしても、二酸化炭素などをこともあります。

外での良い影響を事業にもたらすくことは、投資において大きな関ＰＩＦ）などの存在を考慮しておインパクト・ファイナンス、略称

例えば、当該設備が 時間停止

例えば、代替設備の事前準備やであり、報告義務を伴う場合もあ

量は製造者にとって大きな関心事

産業の川上から川下までの総排出有効性を経済的に検討することは最終的な投資回収期間と投資のケース

設備に対する保険など、リスクにり ま す。 そ の よ う な 環 境 の 中 で、投資において最も重要な要素で費用対効果試算「投資回収期間」と投資の有効性を考察するします。

「⑨投資回収期間」を次項で考察

以上、①〜⑧の解説を踏まえて心ごとであり、本来の稼働目的以ントで当該設備が稼働できない場意識するようにしてください。
する取り組みが事業へのインパク

また、そのような環境側面に対合、代替の手段でどの程度の生産をカバーできるかなどは、想定して然るべきです。

トを与える可能性についても調査研究し、事前検討することが望ま

そして、当該設備の復旧に対して必要となるコストをどのようにしいといえます。

対する「回避・転嫁・軽減・受容」

す。まずは、これまでの内容を基

例えば「二酸化炭素」であれば、カバーするのかを、事前検討してという側面から、事前にアクシデ

自社が二酸化炭素の排出を計測に、 項 目 を 一 覧 に し た 例（ 図

おくことが必須です。

ントと、その復旧に対するプランし、取引先に情報の提供・開示をを確認してください。
行政や地方自治体によって広く取また、同時に様々な認証制度がを試算して検討します。の投資がどのように有意であるか効果で考えることを前提とし、こ投資計画では、総合的な費用対●実質的費用対効果を持つことはとても重要です。

することはビジネス面でのプラス）要素となり得ます。

設備（特に機械設備）が様々なり組まれています。総合的なエミ⑧エミッションとその効果エネルギーを消費し、稼働していッションへの良い取り組みに対す

図 ・ は、その計算例です。

14単 位円年
年円／時間%％
時間／日
日円／時間円／時間円／年円／年

数 値
20,000,000
58
2,500
150
5122201,000
150
150,000
70,000項 目価格
法定耐用年数実質耐用年数関連プロセスの人的コスト
生産向上率
削減可能なプロセスの人的コスト
1日あたり稼働時間
年間稼働日数
当該設備に必要な追加人的コスト運転で削減されるインフラコスト増加する保守費用
リスク回避コスト（例：保険の増加）

abc
defg
hi
jkl

2

ることに着目するのはとても重要る、有利な金融制度（ポジティブ・4です。
仮に、非常に高性能な設備であ3

設備種類：検査工具

図2

1

1

特集企画／最先端の「計画書」作成術
図3

収入増に対する試算●総稼働時間g		
12×●人的コストA		21,120×●向上効果

h		220×c		
8＝d				2,500			=B
52,800,000

B		
e				
52,800,000 ×（150% － 100%） 		
＝C
26,400,000●人的コストの削減

d		2,500×A		
21,120×f		
5%＝

D2,640,000●インフラコストの削減

j		150×A				
21,120			=E3,168,000

C		
26,400,000 ＋D		E		
2,640,000＋ 3,168,000＝

F
32,208,000●期待される収入増図4増加コストに対する試算

20,000,000

●投資額
図3

●追加人的コストi		1,000×A				
21,120			＝

G21,120,000●保守費の増加ｋ		150,000×c				8			＝H1,200,000●リスク回避コスト

l		70,000×c				8			＝I560,000●投資額と追加コスト合計

a		20,000,000 ＋G		H		21,120,000 ＋ 1,200,000＋I
560,000													＝J42,880,000●実質耐用年数における

8

3

総生産向上

12・図 の解説

1

実質耐用年数 年、年間稼働日数２２０日、 日 時間稼働の想定から、基礎となる総稼働時間は２万１１２０時間となります。その他、諸条件を基に増加する収入

人的コストは、設備入替え前に期待値を求めてみます。

も存在しますが、生産性の向上効

果、人的コストの削減効果、インフラコストの削減効果から、３２２０万８０００円（Ｆの値）の収4入増が期待されます。

・図 の解説

対する増加コスト（投資額を含む）を試算してみます。投資額の２ 千 万 円 の 他、 追 加 人 的 コ ス ト、保守費の増加、リスク回避コストが発生し、合計で４２８８万円（Ｊ2024.5の値）となりました。

総計するとマイナス１０６７万２０００円です。単純に費用対効

果だけで見ると、マイナスの結果となってしまいました。

15A21,120

費用対効果試算 ケース 1
図5

10,000,000

5,000,000

0−5,000,000間でマイナス１０６７万２０００できます。例えば、追加人的コスとで効果をより高めることも期待

さらに、増加コストを抑えるこ果が求めやすい「投資回収年数法」に役立つ手法として、比較的に結視点で評価をしてみます。その際

この投資案が、有効か否か別のと呼ばれている 年間の現金獲得

フリーキャッシュフロー（ＦＣＦ）

ぜひ、表計算ソフトなどで試算

えば「投資額は投資効果によってのです。ここで言う投資効果とは、何年で回収できるか」を求めるもってみてください。

し、様々なシミュレーションを行・ ・ ・ ・

投資回収年数法とは、端的に言このように、投資計画においてに増やすなどが考えられます。

は様々な側面から考察して適切な額を用います。フリーキャッシュ

1利益（損失）累計

計算上マイナスであったとしても事業上必要であれば、他のプロセスで収益を獲得し、投資のマイナ収できることになり、経済的にも円と試算されました（図 ）。

トを半減した場合や、総合的な稼を紹介します。

5働を現在の 日 時間から 時間

616

判断を下すことが重要です。仮に12年度利益（損失）
投資・コスト増加

さて、この投資をどのように考そこで単純に「投資回収がマイスを補うことも計画することがでえるべきでしょうか（図 ）。
ナスだから優位性はない」と言いケース

投資案の実質費用対効果は 年●投資回収年数法

費用対効果試算

向ける必要があります。

や次の再投資コストなどにも目をさらに、既存設備の廃棄コストきます。

２の補助金（ 千万円）が活用出例えば、設備投資に対して１／となる可能性が高いといえます。ていたとしたら、この投資は有意ぞれ３００万円の修繕費がかかっの兆しがあり、この 年間、それしれません。対象設備で既に故障切るのは、後々リスクになるかも5来た場合には、 年目に投資が回282有意な投資となります。
（図 ）
。

511

費用対効果試算 ケース 1

補助金が活用できた場合
図6

8年目
7年目
6年目
5年目
4年目
3年目
2年目
1年目
−25,000,000

増収効果−15,000,000

年度利益
（損失）
利益
（損失）
累計

−10,000,000

増収効果−25,000,000

投資・コスト増加−20,000,000

8年目
7年目
6年目
5年目
4年目
3年目
2年目
1年目
10,000,000

5,000,0000−10,000,000−5,000,000−15,000,000−20,000,000

16特集企画／最先端の「計画書」作成術

減価償却費

年度利益（損失）

その他コスト増加

利益（損失）
累計−15,000,000

投資回収年数法では、投資額をフローは、利益額から税金分を除く末を決める決断です。それ故に伴う設備投資は、今後の自社の行中小企業にとって大きな出費を設備投資を肯定したい誘惑に駆らき、減価償却額を足して求めます。
このＦＣＦで割ることで、投資にれるはずです。

だけでなく、費用対効果や投資回その際に設備投資の目的や意義使った分を何年間かけて現金化で投資案を例にすると、図 ・きるかを求めることができます。

収年数などの客観的な評価を基に決断することで、中小企業の強みである迅速な意思決定が有効に発揮されると考えます。

●おわりに

設備投資計画の要素や側面につ回収年数の評価においては基準さえて必要性を考慮すれば自ずとあり複雑に見えますが、要点を押いて詳説しました。様々な要素がを必ず作ります。例えば「一律に答えを生み出すことができます。

本稿で述べた様々な内容を問いか目覚ましい進化を遂げています。
この投資案は、実質耐用年数のけて、検討してみることも価値のこの他にも設備投資計画についに必要となるため、却下となる見込みが高そうです。費用対効果でが貴社の一助になれば幸いです。

すが、まずは本稿で紹介した手法て様々な考え方や計算法がありま
追加施策が可能かどうか、その検述べたような収益性改善のためのある行為だと思います。

年と比べて倍以上の期間が回収て考えられます。

特に、昨今では、生成系ＡＩが年とする」という実質耐用年数もできます。などで考えた場合には、別の見方（営業利益＋人件費＋減価償却費）金申請などを利用する、付加価値対効果を求めたものなので、補助

ただし、この例は、単純に費用となります。のように投資回収年数は ・ 年

82717や借入期間などが、評価基準とし

58年目
7年目
6年目
5年目
4年目
3年目
2年目
1年目
5,000,000

8討が投資へのカギとなります。

2024.517

費用対効果試算 ケース 2
図8

備 考
1年間に見込まれる収入増加額
1年間に見込まれるコスト増加額
a− b
損失計上のため税金は発生しない
2,000万円 ÷ 4年で計算
c− d+f数値（円）4,026,000
6,860,000− 2,834,000
04,000,000
1,166,000
項 目
収入増加分
コスト増加分利益増加分
税金（税率35％）
減価償却費
年間のフリーキャッシュフロー（FCF）
abcdef

設備種類：検査工具
図7●投資回収年数を求める

投資額 ２0,000,000円 ÷ FCF 1,166,000円／年 ＝ 17.2年

0−5,000,000−10,000,000

増収効果