記者会⾒資料

平成29年度当初予算における主要施策「魅⼒あるまち、選ばれるまちを目指して」〜地⽅創⽣の着実な推進〜

平成29年2月22日
和歌山県紀の川市

目次◎予算編成の基本的な考え⽅◎当初予算額の比較◎各主要施策について

P.1
P.2
P.3〜

①地域資源を活かした魅⼒あるまち
1.シティプロモーションの推進（１）2.シティプロモーションの推進（２）3.観光基盤整備と観光プロモーションの推進
4.移住・定住の推進②魅⼒ある仕事・職場のあるまち

1.農産物の販売促進（海外展開）
2.魅⼒ある農業の実現
3.農業被害対策の充実
4.企業誘致の推進と企業間ネットワークの強化④安全・安心で暮らし続けたいまち
P.3
P.4
P.5
P.6
P.7
P.8
P.9
P.10

③若い世代から選ばれるまち
1.結婚支援2.保育環境の充実
3.子育て支援の充実
4.教育環境の充実
5.学⼒の向上

P.11
P.12
P.13
P.14
P.15

P.16
1.京奈和関空連絡道路の整備促進
2.道路の利便性向上と歩⾏者の安全確保の推進 P.17
3.地震・災害対策の推進（１）P.18
4.地震･災害対策の推進（２）P.19
5.地域防犯⼒の向上
P.20
6.公共交通機関の充実・維持
P.21
7.健康づくりの支援
P.22
8.「絆と思いやり」のあるまちづくり
P.23⑤健全で持続可能な⾏政経営を⾏うまち
1.市⺠目線に⽴った⾏政運営の仕組みづくり
2.計画的な公共施設の解体・統合の推進

P.24
P.25

予算編成の基本的な考え方【平成29年度当初予算テーマ】「魅⼒あるまち、選ばれるまちを目指して」 〜地方創⽣の着実な推進〜●人口減少が続く中、「住み続けたい」、「住みたい」と思われる「魅⼒あるまち、選ばれるまち」を目指し、
地⽅創⽣の着実な推進を図るための予算として編成しました。
●「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」に基づき、昨年度と同様の5つの重点分野を設定しました。

①地域資源を活かした魅⼒あるまち

交流人口の増加から定住人口の増加につなげるため、地域資源を活かした魅⼒あるまちづくりを進めます。

②魅⼒ある仕事・職場のあるまち

農業の振興や新たな企業（起業）の創出により、雇⽤創出を促進し、魅⼒ある仕事・職場のあるまちづくりを進めます。

③若い世代から選ばれるまち

若い世代の人口流出を抑制するため、出会い・結婚・出産・子育てを支援し、若い世代から選ばれる魅⼒ある
まちづくりを進めます。

④安全・安心で暮らし続けたいまち

いつまでも住み続けてもらえるよう、あらゆる世代にとって安全で安心して暮らし続けられるまちづくりを進めます。

⑤健全で持続可能な⾏政経営を⾏うまち

成果とコストを意識した効率的で質の⾼い⾏政サービスを提供し、市⺠満⾜度の向上と健全で持続可能な⾏政経営を⾏うまちづくりを進めます。

1

当初予算額の比較
会計

平成29年度

平成28年度比較（対28年度比）

一般会計

294億円

307億5,000万円▲13億5,000万円

▲4.4％

特別会計

201億5,586万円

204億1,876万円▲2億6,290万円▲1.3％

公営企業会計19億580万2千円

21億7,781万9千円▲2億7,201万7千円▲12.5%

514億6,166万2千円

533億4,657万9千円▲18億8,491万7千円

▲3.5%

合計

一般会計当初予算額の推移（単位：億円）350
過去最大規模300

332.8○5年連続のマイナス予算（必要な施策には積極的に予算配分）○平成22年度以来の200億円台予算

327.2

320.8

309.5

307.5

27年度

28年度

294.0

250
24年度

25年度

26年度

29年度

2

①地域資源を活かした魅⼒あるまち

シティプロモーションの推進（１）担当課：広報広聴課

事業概要・目的
交流人口の拡⼤から定住人口の拡⼤へとつなげるため、シティプロモーション戦略に基づきプロモーション活動を強化します。

●シティプロモーションロゴマーク●シティプロモーションの必要性【課題】

このままさらに人口減少が続くと・・・○産業経済、雇⽤、税収などの規模縮⼩に伴い、地域活⼒の低下が懸念○⾼齢者の増加等に伴う人口構成比の変化により、社会保障費の増⼤や財政健全化の維持が困難となる恐れ【必要な取組み】○地域資源を活かし、まずは「知ってもらう＝戦略的PR」で、イメージアップを図りながら、さらに「来てもらう＝観光」、「住んでもらう＝移住・定住」の促進へとつなげるプロモーション
活動が重要「交流⼈⼝の拡大」から「定住⼈⼝の拡大」へ

知って

来て

住んで

もらう

もらう

もらう

戦略的PR

観光

移住・定住

「選ばれるまち」を目指して○紀の川市の強みでもあり、シティプロモーションの軸となる「フルーツ」。また住みよいまちであることのPR、移住・定住の要素を踏まえた「住」。2つの押しどころの組み合わせ○フルーツキャラクター「紀の川ぷるぷる娘」の6つのフルーツを
ロゴマークに挿入
イチジク

かき

桃

はっさく

キウイ

いちご

○「住（す）い」は様々な場⾯へ展開が可能（展開例）
・酸いも甘いも紀の川市（フルーツPR）・好いも甘いも紀の川市（婚活PR）・粋いも甘いも紀の川市（歴史・伝統文化PR）

3

①地域資源を活かした魅⼒あるまち

知って

シティプロモーションの推進（２）担当課：広報広聴課

もらう

事業概要・目的
市の認知度向上を目指し、プロモーション活動・プロモーションツールの作成・推進体制の構築等に取組みます。
●プロモーション活動の展開

5,780千円○シティドレッシングの実施
のぼり・ポスターを作成し、市内の様々な場所で告知を展開

イメージ

イメージ

●プロモーションツールの作成○コンセプトブックの作成
ブランドコンセプトにのっとり、市の魅⼒や⽣活をイメージできる冊子を作成○ノベルティの作成
各種プロモーション活動で配布しPR●推進体制の構築○電⾞広告掲出
市外の駅構内や⾞両内へ広告を掲出○イベントへの出展
発信⼒・口コミが期待できる層を対象に、フルーツやスイーツのPR、ノベルティの配布積極的な戦略PRの展開

4,220千円

認知度アップ

4,500千円○「⼥子会」の開催
まちの魅⼒を共感し、価値を⾼め、発信していく市⺠プロモーターを増加○プロモーションプランニング
一貫性・ストーリー性をもったブランドイメージを発信するため、庁内各課と連携○市職員向け研修の開催
推進体制の整備
職員に情報発信研修を実施し、庁内連携の強化
市全体の情報発信⼒を向上

ブランドコンセプトに基づいた、高水準のプロモーション活動を市全体で展開

4

①地域資源を活かした魅⼒あるまち

来て

観光基盤整備と観光プロモーションの推進

担当課：商工観光課/農業林業振興課

もらう

事業概要・目的
シティプロモーションの取組みと連携し、「フルーツのまち」の魅⼒を市の内外に積極的に発信し、誘客につなげます。また観光推進の体制づくりとしてDMOの設⽴を進めます。
●DMOの設⽴ 25,801千円●フルーツ・ツーリズムの推進 9,200千円○観光協会、（一社）紀の川フルーツ・ツーリズムを中心に、関連団体や市⺠と連携した、観光地域づくり組織（DMO）
を設⽴○地域の「稼ぐ⼒」を引き出すために、観光の舵取りを⾏いながら、商品開発、交流拠点の整備、プロモーション等を実施（一社）紀の川フルーツ・ツーリズムと連携し、市の代表的地域資源である「フルーツ」を軸とした誘客の仕組みづくりを市⺠とともに推進します。

大学
商工

市⺠

農林

⾏政

○フルーツ関連商品の開発
フルーツにちなんだ商品や料理の開発

文化

フルーツをテーマにした体験博覧会「ぷる博」開催！
期間：平成29年3月5日~4月9日
内容：65種類のフルーツにちなんだ体験
イベント開催

交通

観光地域
づくり組織
（DMO）

宿泊

○「フルーツのまち」のファンづくり

市⺠と協働による「フルーツのまち」づくり●観光プロモーションの推進 5,680千円

食報道

観光推進に向けた体制づくり○戦略的にフルーツを中心とした観光プロモーションを実施○観光協会と連携し、都市圏を中心とした各地でのPR・物販
イベントへの出展○フルーツ⼤使とフルーツキャラクターの活⽤「フルーツのまち」を市内外へ情報発信

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①地域資源を活かした魅⼒あるまち

移住・定住の推進

住んでもらう
担当課：企画調整課/商工観光課

事業概要・目的
地域の活性化につながるよう、移住の推進と、移住者の地域への定着を図るための支援を積極的に実施します。
●移住・定住の推進

347千円

シティプロモーションの取組みと連携し、市が持つ魅⼒を最⼤限に情報発信し、移住・定住者の受入れを進めます。
○県が指定する「移住定住推進市町村」に、当市（鞆渕、麻⽣津、奥安楽川、細野）が指定を受けたことにより、県の補助制度の活⽤が可能
・引越し費⽤、空き家の改修、起業等の補助○市の取組み・「移住・定住推進協議会」と「ワンストップパーソン」の設置
地元住⺠等で構成する受入協議会と担当職員を配置。
事前相談から住まい探し、移住後のフォローアップを実施●地域おこし協⼒隊の活動推進

13,759千円

地域外の人材を積極的に誘致し、地域の活性化を促進
するとともに、その人材の定住および定着を図ります。
○平成28年度の2名の採⽤に引き続き、平成29年度はさらに1名を採⽤○地域ブランドや地場産品の開発、販売、PR等の地域おこしの支援や、地域の協⼒活動に従事するなど、地域の活性化を支援

地域活性化の支援

・移住交流フェアへの出展
都市圏で開催されるイベントへ出展し、市のPRを実施
・空き家バンク登録物件の充実
空き家物件の登録件数の充実を図ります。

きめ細かな受入体制の整備

移住
6

②魅⼒ある仕事・職場のあるまち

農産物の販売促進（海外展開）

担当課：農業林業振興課

事業概要・目的
新たな市場開拓により農業所得の向上を図り、根幹課題である新規就農の確保・離農者の抑制・耕作放棄地の減少など農業基盤の安定化を図り、持続可能な基幹産業を目指し地域経済を支えます。
○果樹販売⾦額【平成17年】82億535万円⇒ 【平成22年】64億3,095万円 (▲21.6%)○農産物販売⾦額 【平成17年】135億1,250万円 ⇒ 【平成22年】105億525万円 (▲22.3%)○農家数【平成12年】4,132経営体⇒ 【平成27年】3,058経営体(▲26.0%)※出典：農林業センサス

平成28年度●地域ブランド⼒向上事業

21,017千円

平成29年度●農産物販売促進事業

5,100千円

紀の川市産フルーツに対する国外市場のニーズ調査と認知⼒向上のためPeach Aviation（株）のリソースを活⽤

データ分析に基づいた新たな販路を確保するため、輸出拡⼤にむけたプロモーションを展開○調査
・メール会員アンケート・分析調査
・効果検証調査○認知度向上・機内食販売(桃シャーベットほか)
・機体ドアへのステッカー貼付
・機内アナウンス
・ロゴマーク作成○ターゲット国 香港 台湾○現地商談会・各国のバイヤーと商談
・ネゴシエーションセミナー○現地実売会・出展者向け事前説明会の開催
・出展者向け輸出セミナーの開催

情報分析とマーケティング

新たな販路開拓

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②魅⼒ある仕事・職場のあるまち

魅⼒ある農業の実現

担当課：農業林業振興課/農地課

事業概要・目的
農業所得の向上を図るため戦略的な視点に⽴ち、消費者の信頼を勝ち取り⾃⽴可能な「攻めの農業」を実現します。
●戦略的な農業振興計画を策定

6,297千円

課題を的確に捉えた具体的な取組み⽅針を⽰す戦略的要素を意識した振興策を関係機関（者）と協議し策定します。
○市場に合致した収益性が⾼い農産物を推奨
・消費圏へのマーケットイン調査○多収性を備えた新品種の導入
・新たな農産物の産地形成○農産物の⾼付加価値を向上
・6次産業化の支援○現状に合った支援策
・専業・兼業農家や⾼齢農家へのニーズ調査を実施

明確なビジョン

●ほ場整備の実施

5,027千円●新規就農者の確保

41,354千円

当市の基幹産業を牽引する、優れた経営感覚を備えた担い手を確保します。
○市独⾃の支援メニュー
・農機具購入に対する支援
・農地の集約化に対する支援
・経営管理の支援○国の支援メニュー
・⻘年就農給付⾦（準備型）
・⻘年就農給付⾦（経営開始型）
・無利子資⾦制度

担い手確保●6次産業化の支援

1,000千円

収益性の⾼い農業経営を実現するために、農地の⼤区画化や担い手への農地集積を進め、⽣産性を⾼めます。

農業者等が⾃ら⽣産した農産物を活⽤した商品の開発や販売促進に関する取組みを支援○貴志川町尼寺地区 約19㏊
○平成34年度完了予定○今後10年で8割の農地を担い手に集積を推進【助成対象経費】：開発経費、販路開拓費【補助率】：事業費の1/2以内（上限500千円）

⽣産性の向上

農作物の付加価値化

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②魅⼒ある仕事・職場のあるまち

農業被害対策の充実

担当課：農業林業振興課

事業概要・目的
農業者が安心して農業に取り組めるよう有害鳥獣、病害⾍対策の推進、また⾃然災害に備え、農業共済制度の加入を促進します。
●有害鳥獣対策の推進

21,116千円

有害鳥獣による農作物被害対策を推進します。
【被害状況】②農作物を守るための支援防護柵等の設置を支援するため、補助制度を拡充します。
※出典：市調査 ・新たに設置工事費を補助対象経費に追加
平成27年度 ・補助上限額を引き上げ（100千円⇒150千円）

平成25年度

平成26年度

被害⾯積(a)11,36911,492

11,378

被害額(千円)

43,304

44,40943,927①駆除（捕獲）対策の推進
・鳥獣被害対策実施隊の出動回数を増加
・イノシシ・アライグマ捕獲檻の追加購入
・若年層への第1種銃猟免許取得の啓発●モモせん孔細菌病対策事業

3,000千円

せん孔細菌病を抑制させるため、防風ネットの設置費⽤に対する補助を実施（県補助事業に市独⾃の上乗せ補助を実施）○事業対象①1園地につき200㎡以上概ね800㎡まで
・ ・②補助上限額15万円/園地
・ ・③資材費および請負工事費に対する1/6以内

防除対策の支援補助対象経費

現⾏
拡充後①資材購入費①資材購入費②設置工事費（追加）

補助率

補助上限額

1/3

100千円

1/3

150千円

農作物被害の防止・抑制●農業共済への加入促進

3,000千円

農作物被害に対する公的保険制度である農業共済事業の普及と加入者の拡⼤を推進（共済組合への補助により実施）○果樹共済への加入推進
・果樹共済へ加入する農家の掛⾦の一部を補助

経営安定化の支援

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②魅⼒ある仕事・職場のあるまち

企業誘致の推進と企業間ネットワークの強化担当課：企業⽴地推進課

事業概要・目的
県内トップレベルの⽴地条件と優遇制度を備え、働く場を確保するため、積極的に企業誘致を進めます。また企業間のネットワーク
づくりを強化し、雇⽤創出と産業振興につなげます。
●企業誘致の推進

14,067千円●企業間ネットワークの強化○誘致企業に対する各種優遇制度を準備
・企業⽴地促進助成⾦
・雇⽤促進助成⾦ 県内トップレベルの・工場設置助成⾦
優遇制度！
○恵まれた⽴地条件
・インターチェンジ隣接
京奈和⾃動⾞道の県内全線開通（平成29年3月予定）
・関空まで40分のアクセスの良さ○市内の⽴地企業等で構成する「⽴地企業連絡協議会」を通じて、企業間交流を促進
連携
協⼒・支援
連携

残3区画の
販売が急務
未

未
未

58千円

連携

連携

【期待する効果】
・新しい事業の創出
・新しい技術の開発
・ネットワーク内取引の拡⼤

新たな雇用創出、産業振興

10③若い世代から選ばれるまち

結婚支援

担当課：企画調整課

事業概要・目的
未婚化・晩婚化対策の一環として、結婚を希望する独⾝の男⼥に「出会いの場」を、経済的理由で結婚に踏み出せない男⼥には「新⽣活を応援する支援策」を提供し、結婚の機運と婚姻率を⾼めます。
●婚活イベントの開催

200千円【出会いの支援】

参加者が気軽に参加できるような体験型イベントを実施し、男⼥の出会いの場をサポートします。
○条件
・概ね25才から45才までの独⾝の男⼥●新婚の新⽣活を応援

480千円【結婚の支援】

経済的理由で結婚に踏み出せないカップルの新⽣活を支援します。
○支援内容
・最⼤24万円の支援○条件
・世帯所得340万円未満の新たに婚姻した世帯
・新婚世帯の新⽣活に必要な費⽤・婚姻日時点で夫婦ともに40歳未満
・まちづくりの参考とするためのアンケート協⼒

出会いの場を創出

経済的支援の実施

結婚の機運醸成

婚姻率の増加11③若い世代から選ばれるまち

保育環境の充実

担当課：子育て支援課

事業概要・目的
子どもたちが通う保育所、学童保育施設の充実を図り、子育て世代が安心して子育てできるまちづくりを進めていきます。
●粉河地区保育所再編

241,042千円●小規模保育園整備・改修補助

粉河地区の公⽴３保育所（川原・⻑⽥・⻯門）と私⽴
粉河保育園を統合し、新たに⺠設⺠営型による新保育所を設置することに伴い、建設費⽤に対する補助を実施します。
○事業期間：平成29~30年度○開園予定：平成31年4月
平成29年度

設計業務
工事着手

平成30年度

建設工事

平成31年度

開園○建設場所：旧粉河支所跡地北側

新園舎建設用地
新園舎
用地
NTT

28,500千円○⼩規模保育園が実施する園舎の整備・改修費
⽤の一部を支援します。
○対象施設【新築】（株）ニチイ学館（打⽥地区）【改築】山の子共同保育園（粉河地区）

市全体の受入定員の増加●学童保育施設の整備

2,732千円

放課後における児童の健全な育成を図るため、⽼朽化や環境⾯に課題のある学童保育施設の整備を実施します。
○学童保育「てのひら」（池⽥⼩学校内）
新築工事にかかる設計委託を実施○学童保育「太陽の子」（⽥中⼩学校内）
新築にむけての事前調査業務を実施

JA© OpenStreetMap contributors

新たな施設で快適な保育サービスを提供

児童がのびのびと過ごせる保育環境の整備

12③若い世代から選ばれるまち

子育て支援の充実

担当課：子育て支援課/企画調整課

事業概要・目的
子育ての不安や負担感の軽減につなげるため、相談環境と交流機会の充実、仕事と子育ての両⽴を図るための支援策を実施します。
●子育て支援センターの開設

12,088千円●子育てワンストップサービスの導入

540千円

地域子育て支援センターにおいて、子育て中の親子の交流や年齢に応じた遊びの紹介、子育てに関する不安や悩みの相談等を実施します。

子育て世代の時間的な負担を軽減するため、「マイナポータル」の「子育てワンストップサービス」を利⽤し、申請のオンライン化を進めます。

○那賀子育て支援センター（名手保育園内）○桃山子育て支援センター（安楽川保育園内）○ながやま保育園子育て支援センター（ながやま保育園内）○「児童手当」・「保育」・「ひとり親支援」・「⺟子保健」の一部事務が対象

子育て世代の情報共有●ファミリーサポートセンターの開設

12,437千円

岩出市と共同でファミリーサポートセンター「そらまめサポート」を開設し、地域での子育てと、仕事との両⽴を支援します。
○保育所、習い事の送迎○急な発熱時のお迎え、受診 等

会員募集中!!

地域で子育て応援の仕組みづくり

オンライン申請に対応●児童虐待防止の推進

4,565千円○子育ての不安や相談について、家庭児童相談員が対応します。
○児童虐待防止講演会の開催
児童虐待についての理解を深めてもらい、
児童虐待の防止、早期発⾒につなげます。

早期発⾒・防止対策

13

③若い世代から選ばれるまち

教育環境の充実

担当課：教育総務課

事業概要・目的
市内⼩中学校施設の整備、改修により、子どもたちが安全・安心に学べるよう教育環境の充実を図っていきます。
●荒川中学校改築

49,144千円●小中学校へのエアコン整備

126,218千円

校舎の⽼朽化が著しい荒川中学校の校舎改築を進めます。

すべての普通教室と音楽室（未設置校）にエアコンの設置を進めます。

○事業期間：平成29~31年度○総事業費：約18億5,000万円○改築対象：普通教室棟（昭和45年建））
特別教室棟（昭和55年建）○平成29年度設置予定校
⼩学校：川原・鞆渕・麻⽣津・上名手・調月・丸栖
中学校：鞆渕
※平成28年度3月補正予算

快適な学習環境の提供
平成29年度

基本設計
実施設計

平成30年度

建設工事

平成31年度

使⽤開始
既存校舎解体○⽣徒が安全・安心に学べる環境づくり○環境⾯、省エネルギー化にも配慮○多様化する学習環境にも対応できる校舎

安全・安心な学びの場を整備●小中学校の非構造部材の改修

24,790千円

非構造部材の改修により、安全な校舎づくりを進めます。
○鞆渕⼩・調月⼩
体育館の照明器具落下防止・バスケットゴールの補強
LED照明の導入○打⽥中・荒川中
格技場の天井落下防止

さらなる安全対策を推進

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③若い世代から選ばれるまち

学⼒の向上

担当課：学校教育課

事業概要・目的
教員の資質を⾼め、児童・⽣徒の可能性を伸ばし、「確かな学⼒の向上」を図るための取組みを実施します。
●読解⼒の向上にむけた取組み

4,392千円

新たに2名の学校司書をモデル校に配置し、読解⼒向上にむけた取組みを進めます。（⼩学校2校へ1名配置・中学校2校へ1名）【拡充される図書機能】○図書の利活⽤の促進○図書環境の整備
児童・⽣徒の発達段階に応じた図書の選定
日本十進分類法（NDC）に基づいた書架整理
教員へ的確な教育資料の供⽤
蔵書のデータベース化
授業と連動した図書の活⽤司書の意⾒を反映した図書館のレイアウト

児童・⽣徒の主体的、意欲的な読書活動と図書を活用した授業を支援●研究指定校事業

1,500千円

教育委員会と指定を受けた各学校の連携により、各学校の実情、課題に即した「確かな学⼒向上」のための実践研究を実施します。
○⼩学校2校･中学校1校を選定し、教育課程で重要なテーマについて研究
教育の質の向上と特色ある学校づくり○研究校は成果の普及促進を目的に教員への公開授業を開催
平成28年度実施校の取組みテーマ
・川原⼩「確かな学⼒を育てるための指導⽅法の工夫 〜図書館教育を通して思考・判断・表現⼒を⾼める〜」
・⻑⽥⼩「どの子にもわかる授業が学びを育てる 〜考えや思いを伝え合い、認め、学び合う学校をめざして〜」
・貴志川中 「⽣徒が中心の授業づくり」

紀の川市内の児童・⽣徒の学⼒アップ

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④安全・安心で暮らし続けたいまち

京奈和関空連絡道路の整備促進

担当課：建設総務課

事業概要・目的
京奈和⾃動⾞道紀の川ICから阪和⾃動⾞道上之郷ICの間を最短で結ぶ新たな道路の整備を促進します。
⾛⾏時間短縮、企業誘致、観光・農業振興、災害対応等、多⽅⾯での効果が⾒込まれ、紀の川市の将来を左右する最重要路線であることから早期の整備着手に向けて取組みを進めます。
＜これまでの取組み経過＞＜整備イメージ＞

関空へのアクセス向上○平成21年2月 「京奈和関空連絡道路促進協議会」設⽴
紀の川市と泉佐野市の2市により設⽴○平成27年7月 「京奈和関空連絡道路建設促進期成同盟会」設⽴
近隣7市8町（※）が加入し設⽴※和歌山市、海南市、橋本市、岩出市、紀美野町、かつらぎ町、九度山町、⾼野町、有⽥川町、
貝塚市、泉南市、阪南市、熊取町、⽥尻町、岬町○平成28年6月〜「整備効果等の調査」を開始
和歌山県、⼤阪府、泉佐野市と合同で整備効果等の調査を現在実施中○平成28年11月「京奈和関空連絡道路の集い in 紀の川市」開催
市⺠や地元企業における本構想の認知度向上を図るため開催
講演者：内閣官房参与 京都⼤学⼤学院工学研究科教授 藤井聡氏

＜平成29年度の主な事業内容＞○国等への要望活動 150千円
同盟会加入団体と連携し、早期の整備着手を要望○調査経費 2,000千円
事業効果等整備を促すための調査を継続実施

事業実現に向けて取組みを継続！
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④安全安心で暮らし続けたいまち

道路の利便性向上と歩⾏者の安全確保の推進

担当課：道路河川課

事業概要・目的
公共施設や公共交通機関へアクセスする路線の整備を進めます。また歩⾏者の安全確保のため、通学路等の歩道整備を進めます。
＜主な整備路線＞●市道上野庁舎前線 200,100千円（路線①）・市役所本庁舎へのアクセス道路の拡幅
・打⽥中学校⽣徒の安全確保のため、歩道未設置区間の整備●市道東国分赤尾線

紀の川市役所

①

打田地区

②

打田中学校

30,000千円（路線②）・市役所本庁舎へのアクセス道路の拡幅
・打⽥中学校⽣徒の安全確保のため、歩道未設置区間の整備●市道佐川水源地線 2,000千円（路線③）・県が実施する河川改修と合わせて市⺠体育館等へのアクセス
道路の拡幅と歩道整備●市道中学校連絡線

市⺠体育館
市⺠公園プール

32,800千円（路線④）

・粉河中学校⽣徒の安全確保のため、進入路を整備●市道粉河65号線

80,000千円（路線⑤）

・「旧粉河支所」の跡地利⽤のため、支所跡の敷地内に新設道路を整備●市道中93号線③

40,000千円（路線⑥）

・貴志駅へのアクセス道路の拡幅
・駅利⽤者の安全確保のため、歩道を整備

粉河地区

④

⑤

粉河中学校

貴志川地区

旧粉河支所跡⑥
貴志駅

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④安全・安心で暮らし続けたいまち

地震・災害対策の推進（１）担当課：危機管理課/消防防災課/地域振興課/農地課

事業概要・目的
地震被害を最⼩限に食いとめるため、市⺠、⾃治区の防災⼒の向上を進めるとともに、防災施設の整備を進めます。
●家具転倒防止対策

2,041千円●集会所耐震化に対する補助

5,934千円

家具転倒による被害を最⼩限に食いとめるため、家具転倒防止対策を推進します。
①転倒防止⾦具の購入補助
補助限度額：3千円②転倒防止⾦具の設置
⾼齢者等の⾃⾝で⾦具の取付が困難な⽅を対象に取付作業を市の委託を受けた事業者が代⾏③転倒防止⾦具取付⽤工具の貸出

⾃治区集会所の耐震化を促進するため、⾃治区が実施する
耐震診断、設計、改修に要する経費の一部を助成します。

●ため池ハザードマップの作成●防災⾏政無線のデジタル化

家庭での震災対策の推進

30,000千円

地震等でため池が決壊した場合に備え、浸⽔エリアや避難経路などを記載した「ため池ハザードマップ」を作成します。
平成29年度：56箇所分作成
平成30年度：56箇所分作成（予定）

迅速な避難・災害対応①耐震診断：診断費⽤の5/6補助
県内初！
（上限：木造73千円、非木造116千円）②耐震補強設計：設計費⽤の5/6補助（上限：166千円）③耐震改修：改修費⽤の1/2補助（上限：1,000千円）

公共施設の耐震化の促進
219,920千円

市内に設置している防災⾏政無線のデジタル化を進めます。
平成29年度については、主に那賀地区、桃山地区の整備を実施します。
事業期間：平成26年度〜31年度
総事業費：約8億3,900万円

より確実な情報伝達が可能

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④安全・安心で暮らし続けたいまち

地震・災害対策の推進（２）担当課：危機管理課/消防防災課/健康推進課

事業概要・目的
地震災害のほか有事に対する被害を最⼩限に食いとめるため、市⺠、⾃治区の防災⼒の向上を進めます。
●防災訓練（教室）の開催

2,327千円

災害発⽣に備え、多くの市⺠の参加をいただき、⼤規模地震の発⽣を想定した防災総合訓練を開催します。
また、⼩学校4〜6年⽣を対象とした体験型防災教室を
平成29年度は市内6校を対象に開催します。
さらに、⼤規模地震発⽣時における避難所運営が重要であることから、職員を対象とした避難所運営訓練を開催します。（追加）

市⺠一丸となって地域防災⼒の向上●新型インフルエンザ等感染症対策 1,564千円
新型インフルエンザ等、市⺠の⽣命や健康に重⼤な影響を及ぼす感染症の対策に必要な物資、資材を整備します。
・マスク、手袋、防護服
・各種消毒液・オゾン⽔⽣成器、オゾン発⽣器

感染拡大の抑制による⽣命・健康の保護●災害協定に基づく防災会議の開催
日本一のホタルの⾥を目指す市町が集まり、平成29年度に当市で開催される「ほたるサミット」において、新たな取組みとして災害時の相互応援
協定に基づく防災会議（防災担当部会）を開催し、実効性のある応援体制の構築について議論を⾏います。
【災害時の相互応援に関する基本協定構成市町】
紀の川市、愛知県阿久比町、滋賀県米原市、
岡山県真庭市、 山口県下関市

広域連携による防災⼒の強化

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④安全・安心で暮らし続けたいまち

担当課：危機管理課/地域振興課/都市計画課/
学校教育課/⽣涯学習課

地域防犯⼒の向上
事業概要・目的

地域での防犯⼒向上を図るため、⾃治区単位で取組む防犯設備の設置に対する補助や子どもの⾒守り対策を推進します。
●防犯カメラ設置補助1,002千円

⾃治区が設置する防犯カメラの設置費⽤に対する補助制度を新設します。
○補助額：設置費⽤の1/2を助成（100千円上限）○要件：設置に関して地元住⺠の同意が必要
防犯カメラの設置を⽰す看板等の設置が必要●防犯灯設置補助

⾃治区が設置する防犯灯の設置費⽤を補助します。
○省電⼒化を推進するため、平成29年度補助分から補助対象をLED灯の新設・取替に限定

安心して暮らせる地域づくり●空家対策の推進

334千円

新たに空家対策協議会を設置し、危険な空家（特定空家）に対する対策を進めます。

新設

適切な空家管理の推進●登下校⾒守り対策の推進

306千円○団体や市⺠で組織する「⻘少年育成市⺠会議」やスクール
サポーターが中心となり、子どもの⾒守り対策を推進します。
○防災⾏政無線による⾒守り放送の実施○⻘少年センターによる防犯パトロールの実施

地域で子どもの安全対策を推進

5,238千円

種別

設置費用

既存電柱等
に設置

20千円未満設置費⽤の1/2

20千円以上

10千円

支柱等も
新設

50千円未満設置費⽤の1/2

50千円以上

25千円

20千円未満設置費⽤の1/2

20千円以上

10千円

器具と支柱
取替

50千円未満設置費⽤の1/2

50千円以上25千円

LED灯設置済支柱取替

25千円未満設置費⽤の1/2

25千円以上12.5千円

器具取替
取替

補助額

明るいまちづくりの推進20

④安全・安心で暮らし続けたいまち

公共交通機関の充実・維持担当課：企画調整課

事業概要・目的
地域の公共交通機関の充実を図ります。また⺠間の公共交通事業者に対して路線維持のための支援を⾏います。
●地域公共交通網形成計画の策定 3,000千円○紀の川市が現状抱える公共交通における課題・問題
点を整理○まちづくり、観光等と連携した地域全体を⾒渡した⾯的な公共交通ネットワークの再構築を念頭に計画を策定●貴志川線に対する支援

51,440千円

貴志川線が安全運⾏を継続するために県と和歌山市の3者で財政支援を実施します。
＜支援内容＞○支援期間：平成28年度から37年度○支援対象：国の補助制度が対象としている設備の更新
および修繕（レール、枕木等）○支援の上限額：2億7,763万円（紀の川市負担額）

市⺠・事業者・⾏政一体による公共交通維持

公共交通機関の連携
まちづくり、観光と連携

持続ある公共交通ネットワークづくり●バス路線等の開設・支援

68,304千円

住⺠の⾝近な移動手段を提供するため、路線バスを補完する路線の開設と⺠間路線バスの運営を支援します。
○地域巡回バスの運⾏（市内8コースを運⾏）○紀の川コミュニティバスの運⾏（岩出市と共同運⾏）○粉河熊取線運⾏支援（粉河駅〜熊取駅の運⾏を支援）○デマンドタクシーの運⾏（⾚沼⽥地区）

身近な移動手段の提供

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④安全・安心で暮らし続けたいまち

健康づくりの支援担当課：健康推進課/⾼齢介護課

事業概要・目的
市⺠が心⾝ともに健康で⽣き⽣きと暮らせるまちを目指し、市⺠の健康づくりを支援する事業に取組みます。
●健康増進計画の策定

3,400千円

市⺠が主体的に取組める健康づくりを推進するため、
平成30年度を始期とする新しい健康増進計画の策定を進めます。
○すべての市⺠が⽣活の質を⾼め、健康寿命をのばすことができるようサポート

食べて 動いて 笑って のばそう健康寿命●健康教室の開催

138千円●健康づくり事業

1,091千円

市⺠が健康づくりに関心を持ち、運動習慣を⾝につける
きっかけづくりとなる事業を実施します。
○乳幼児期の健康づくりとして、発達発育体操等を実施○健康づくり11か条の推進として、「チャレンジ100万歩」や食⽣活改善等の実施

身近な仲間と運動のきっかけづくり●地域でのリハビリ活動の推進

7,421千円

⽣活習慣の改善や健康づくりを支援するための健康教室を開催します。

腰痛などをお持ちの⾼齢者を対象に、リハビリ専門職が地域に出向き、リハビリのお手伝いをします。

○継続可能な運動習慣を⾝につけるための運動
教室の開催○日常⽣活における栄養バランスや献⽴の工夫を学び、食⽣活を⾒直すきっかけづくりをサポートする栄養教室
や調理実習の開催○リハビリ専門職と考案した「紀の川歩‐てくてく‐体操」の普及と実践
○地域の集会所単位で開催。地域の⽅々との交流やつながりの場づくり

健康意識の向上リハビリ体操で地域づくり22

④安全・安心で暮らし続けたいまち「絆と思いやり」のあるまちづくり

担当課：地域振興課/⾼齢介護課

事業概要・目的
市⺠の絆づくりを推進するとともに、みんなが思いやり、みんなで支えあう、心ふれあうまちづくりを推進します。
●自治区への加入促進

151千円●災害時の要援護者対策

537千円

⾃治区と連携して、⾃治区への加入促進策を実施し、世代を超えた交流や助け合い、つながりづくりを推進します。

○災害時に⾃ら避難することが困難な⽅で、特に支援が必要な⽅（要援護者）の名簿をあらかじめ作成○⾃治区加入促進マニュアルを作成し、⾃治区へ配布○加入案内パンフレットを作成し、転入手続時等に配布○名簿を⾃治区や警察、消防等と共有することで、避難支援や安否確認に役⽴てられる
体制を整備

地域の絆づくりの推進●高齢者⾒守り対策の推進

5,760千円

65歳以上の⾼齢者の単⾝世帯や⾼齢者のみの世帯等を対象に、定期的に⾒守りと安否確認を⾏います。
○申込のあった⽅の居宅を委託先である社会福祉協議会の職員もしくは弁当配達事業者が最⼤週3日訪問（弁当配達事業者を希望する場合のみ弁当代実費）○異常を発⾒した場合は、必要な通報や連絡を実施

高齢者の孤⽴防止

地域ぐるみの支援体制づくり●徘徊高齢者に対する対策

504千円○徘徊⾼齢者の位置探索サービスの実施
認知症⾼齢者を在宅で介護される家族にGPS端末機の貸し出しを実施○「ほっと安心ネットワーク」の推進
介護事業所等と連携し⾏⽅不明となった
徘徊⾼齢者を早期発⾒できる体制を整備

ほっと安心できる体制づくり

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⑤健全で持続可能な⾏政経営を⾏うまち

市⺠目線に⽴った⾏政運営の仕組みづくり

担当課：企画調整課/人事課/財政課

事業概要・目的

新たな⻑期総合計画の策定を契機に、⾏政経営システム（市⺠満⾜度の向上を図るため、成果とコストを意識した効率的で質の⾼い⾏政サービスを提供するため、総合計画の進⾏管理（＝⾏政評価）、組織・人事管理、財政運営、⾏政改革との連動）を構
築、運⽤することで市⺠サービスの更なる向上を目指していきます。
●新たな総合計画の策定

12,934千円

魅⼒あふれる紀の川市を実現するための指針として、市⺠共有の目標となるよう平成30年度を始期とする新たな総合計画を策定します。
平成29年度については、市⺠ワーク
ショップをはじめ多くの市⺠の皆さまの参画をいただき、基本構想、基本計画を策定します。また、総合計画の体系を⾒据えた組織を再構築します。
●⾏政評価制度の構築

6,147千円

成果重視、市⺠本位の⾏政の実現を目指し、⾏政評価制度（総合計画進⾏管理、サービス検証システム）を構築します。
平成29年度については、
事務事業評価、施策評価の実施、制度の活⽤、定着に向けた研修を実施します。

●⼈材育成の強化

6,966千円「人材こそが最も重要な経営資源」であることから、⾼度化、多様化する⾏政ニーズ、効率的でスリムな組織に対応するため、職員の能⼒向上を目的として
戦略的に人材育成を強化します。
平成29年度については、階層ごとの役割に応じた人材育成体系の策定とマネジメント⼒の向上など職員研修の充実を図ります。
●⾏財政改⾰の推進「⾃主性・⾃⽴性の⾼い財政運営の確保」を図るため、財政健全化に資する取組みを推進します。
平成29年度の財政効果が⾒込まれる特徴的な取組みは
以下のとおりです。
■⾼利率の既存地⽅債の繰上償還（後年度の効果⾒込額＝82,844千円）■電⼒⾃由化に伴う電気料⾦の⾒直し（単年度の効果⾒込額＝19,000千円）

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⑤健全で持続可能な⾏政経営を⾏うまち

計画的な公共施設の解体・統合の推進

担当課：企画調整課/管財課/
廃棄物対策課/子育て支援課

事業概要・目的

公共施設マネジメント計画に基づき、市⺠の皆様の財産である公共施設の適切な管理運営を進めていきます。

【公共施設マネジメントの取組み】【平成26年度】
公共施設白書の作成
・公共施設の実態把握
財政状況を考えるとすべての公共施設を現状のまま
維持、更新することは困難
保有量の最適化が必要【平成27年度】
公共施設マネジメント
計画の策定
・施設評価の実施（⽼朽化・利⽤状況）
・施設類型ごとに⽅向性を検討
公共施設の管理に関する基本⽅針と保有量の目標設定【平成28年度以降】
公共施設マネジメントの実践
公共施設マネジメント計画に基づき公共施設の適正な管理を実施①閉鎖した施設で⽼朽化しているものを優先的に解体②統合により運営コストの縮減が可能なものを統合＜平成29年度の実施事業＞●旧分庁舎の解体

104,906千円

本庁舎の建設により閉鎖となった旧分庁舎を解体
平成29年度は旧那賀分庁舎等を解体●粉河地区保育所再編

241,042千円

粉河地区の保育所を統合し、新たに⺠設⺠営型
による新保育所の整備を実施（再掲）●ごみ焼却施設の解体

304,372千円

紀の海クリーンセンターの供⽤開始により廃止となったごみ焼却施設を解体。平成29年度は那賀アメニ
ティセンターを解体

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