第４次 経 営 計 画(令和４年改定)

令和 4 年 3 月策定（公財）千葉県建設技術センター

目次

Ⅰ 経営計画策定の趣旨 ･･･････････････････････････････････････････････ 1
Ⅱ 経営理念 ･････････････････････････････････････････････････････････ 2
Ⅲ 事業（事業概要、取組状況、今後の方針）･････････････････････････････ 3
１ 普及啓発事業
２ 技術者養成事業
３ ＣＡＬＳ／ＥＣ推進事業
４ 図書配付事業
５ 建設材料試験事業
６ 災害復旧支援技術者派遣事業
７ 公共土木施設維持管理支援事業
８ 電子情報化支援事業
９ 設計積算受託事業
１０ 災害復旧支援受託事業
１１ 建設工事受託事業

Ⅳ 組織・人員（現状、取組状況、今後の方針）･･･････････････････････････ 9
Ⅴ 財務（現状、取組状況、今後の方針） ･･･････････････････････････････ 10

Ⅰ 経営計画策定の趣旨
千葉県建設技術センターは、「県内の地方公共団体が施工する建設事業の円滑で効率的な執行を支援するとともに、建設技術者の技術の向上を図り、良質な社会資本の整備に寄与すること」を目的に、千葉県及び県内全市町村の出捐を受け、平成６年４月１日に設立され、県や市町村等の建設事業に関する総合的な支援機関として各種事業を実施しています。
当センターでは、千葉県が進める「千葉県行財政システム改革」の「公社等外郭団体の改革方針」を踏まえ、平成１５年度に第１次経営改善推進計画（Ｈ１５～Ｈ１８年度）、平成１９年度に第２次経営改善計画（Ｈ１９～Ｈ２３年度）、平成２４年度に第３次経営計画（Ｈ２４～Ｈ２８年度）を策定して、業務内容の見直し等の経営改善に努めてきました。また、平成２５年４月に公益法人制度改革に基づき、公益財団法人へ移行しております。
引き続き将来にわたり、建設技術専門集団として自立・安定した経営を持続し、市町村等への総合的な建設技術支援を継続していくため、平成２８年４月に県が策定した新たな公社等外郭団体の改革方針を踏まえ、平成２９年３月に事業・組織・財務の基本方針を示す第４次経営計画（Ｈ２９～Ｒ３年度）を策定し、各種事業を積極的に実施するとともに、組織・人員の整備等を行ってきたところです。
令和３年度は、第４次経営計画の最終年度であることから、本年度に改定が予定されていた公社等外郭団体の改革方針を踏まえ、次期計画（Ｒ４～Ｒ８年度）を策定することとしておりましたが、当該改革方針の改定が翌年度以降に延期され、踏まえるべき方針が予見できないことから、県や市町村等の建設事業に関する総合的な支援機関としての役割を着実に果たしていくためには、取り組むべき方針を明確にした上で、次期計画を策定すべきと判断し、現計画の第４次経営計画（Ｈ２９～Ｒ３年度）を１年間延長することとしました。
これに伴い、当該計画において、取組状況や取り巻く社会状況の変化などにより事業内容に変更を必要とした箇所について、追加、一部修正を加えるものです。

1

Ⅱ 経営理念
当センターは、建設技術専門集団として自立・安定した経営を持続していくため、次の経営理念のもと、各種事業・体制整備を実施します。
１ 県民生活をより豊かにする良質な社会資本の整備に寄与し、建設事業の円滑で効率的な執行の支援と建設技術者の技術の向上を図るため、各種事業を積極的に実施します。
２ 県内の地方公共団体の総合的な建設技術支援機関として、技術力向上に努めます。
３ 効率的な業務執行を行い、経営基盤の安定と業務の執行体制の整備を進め、持続可能な法人経営に努めます。

2

Ⅲ 事業（事業概要、取組状況、今後の方針）
１ 普及啓発事業（１）事業概要
本事業は、建設事業に関する情報や新技術・新工法等の情報を通信ネットワー
クを利用した技術情報共有サイト（CCTCnet※）等により提供し、県及び市町村と情報の共有を図るとともに、センターが所蔵する各種専門図書を県及び市町村等の技術職員に貸し出しを行うものです。
※CCTCnet：「千葉県建設技術センター技術情報共有サイト」の略称で、県・市町村・センター間において、データの配信や取得が可能となる環境をネットワーク上に構築したものです。

（２）取組状況
技術情報共有サイト（CCTCnet）を平成１５年度から運営し、県及び市町村と建設技術に関する情報の共有を図るとともに、積算関連等の相談や専門図書の整備を実施しています。
また、千葉県内の建設関連企業が開発した土木分野などの新技術・新工法の発表会を県と連携して開催しています。
（３）今後の方針
引き続き、県と連携し最新の技術情報を提供します。
また、建設事業や建設技術に関するニーズの多様化に伴い、提供・共有する建設技術情報や専門図書の充実に努めます。
２ 技術者養成事業（１）事業概要
本事業は、県及び市町村等技術職員の技術力向上を支援するため、各種研修・講習会を実施するものです。
（２）取組状況
基礎的な土木技術の習得を図ることを目的とした積算、施工管理、測量などの基礎研修や、専門知識の習得を図ることを目的とした計画、設計、地質調査などの専門研修を実施しています。
なお、総合的な技術力を身につけた信頼される土木技術者を育成・養成するため、研修・講習会は中長期的な視点から計画的に行っています。

3

（３）今後の方針
引き続き、アンケート調査や理解度テスト等の実施により、受講者のニーズを把握し、研修内容の充実や開催頻度の見直し、更に「コロナ禍」や「働き方改革」を踏まえた配信方式による研修の開催手法の検討など継続的な改善に努めます。
３ ＣＡＬＳ／ＥＣ推進事業（１）事業概要
本事業は、千葉県が推進する CALS／EC※の一環として、県と CALS／EC推進に関する基本協定を締結し、平成１６年度から県発注の工事や委託の電子成果品の副本（CD-R）を一元的に保管・管理するとともに、電子納品や CAD操作等に関する講習会の講師を派遣するものです。
※CALS／EC：「公共事業支援統合情報システム」の略称であり、公共事業の計画、設計、施工、維持管理等の各プロセスで発生する図面・書類・写真等を電子化し、通信ネットワークを利用して、各事業プロセス間で情報を交換・共有・連携できる環境を創出するための取り組みです。

（２）取組状況
副本内の電子データは、当センターで大容量記録媒体に複製保管するとともに、災害等に対するリスク分散として、外部施設にも保管しています。
また、保管データの有効利用として、副本の基本情報から座標を取得し、通信ネットワークを介して保管状況を電子地図上等で提供するとともに、発注機関からの要請により、保管データの抽出・複製を行っています。
電子納品や CAD 操作等に関する講習会の講師派遣については、県等の要請により、適宜実施しています。
（３）今後の方針
保管している電子データは、公共重要構造物の維持管理や更新及び災害対応など、将来的に必要となる重要なデータであることから、引き続き、複製保管・分散保管を確実に行い、適切で安全な電子データの保管に努めるとともに、電子成果品の更なる利活用が行われるよう県と連携を図っていきます。

４ 図書配付事業（１）事業概要
本事業は、千葉県が作成する「千葉県積算基準書」や「土木工事共通仕様書・施工管理基準」を県及び市町村等に配付するものです。

4

（２）取組状況「千葉県積算基準書」については、毎年度、電子版・書籍版の両方を作成し、県及び市町村等に配付しております。
電子版では、当センターの積算業務の知識・経験を活かし、使用頻度の高い歩掛の一覧や簡易検索機能を付加するなど、利便性の向上を図っています。
なお、令和３年度から、一部の図書については市販の書籍を活用することとした県の方針に伴い、配付部数が大幅に減少することとなっております。
また、「土木工事共通仕様書・施工管理基準」については、大幅な改訂の際、関連機関等のニーズに応じ、書籍版を発行することとしています。
（３）今後の方針
引き続き、図書を利用する県及び市町村等技術職員の視点に立ち、当センターの積算業務の知識・経験を活かし、利便性の向上に努めます。
５ 建設材料試験事業（１）事業概要
本事業は、公共工事の品質管理に必要なコンクリート、鋼材、土質、骨材及びアスファルトの建設材料５品目４９項目の各種品質管理試験を実施するものです。
なお、当センターは、千葉県が作成した千葉県土木工事施工管理基準等において、一定規模以上の建設工事における特定試験項目の公的試験機関に位置付けられているとともに、「アスファルト混合物事前審査制度※」において、県内唯一の審査機関として国から指定を受けています。
※アスファルト混合物事前審査制度：アスファルト混合所から出荷されるアスファルト混合物を関東地方整備局長が指定するアスファルト混合物事前審査機関において事前に審査認定することにより、従来の工事ごと、混合物ごとに実施してきた基準試験練り等の省略化を図るとともに、アスファルト混合物の安定した品質確保を目的とした制度です。

（２）取組状況
建設業関係者から持ち込まれた供試体をＪＩＳ規格又は舗装調査・試験法便覧に適合した試験機器並びに測定方法に基づき、品質試験を適切に実施しています。
また、試験の精度と品質を維持していくため、試験機器の適切な保守点検・維持管理を行っています。
（３）今後の方針
引き続き、試験の精度と品質を維持していくため、 試験機器の定期的な点検や更新等を計画的に行い、各種材料試験を正確かつ迅速に実施し、公的試験機関としての役割を果たすよう努めます。

5

６ 災害復旧支援技術者派遣事業（１）事業概要
本事業は、大雨や地震等により県内市町村の管理する公共土木施設が被災した場合に市町村の要請に基づき、速やかに災害復旧支援技術者（行政職員ＯＢ等）及び当センター職員を現地に派遣し、迅速・的確に災害復旧事業を遂行できるよう助言等の技術支援を行うものです。
（２）取組状況
平成２３年３月発生の東日本大震災を契機に平成２４年度から創設した制度であり、平成２５年度に台風２６号による大雨で被災した１町、令和元年度の台風１５号及び２１号による被災では４市町へ派遣し支援を行いました。
（３）今後の方針
市町村の災害復旧事業は、社会的にも極めて緊急・重要な事業であるため、継続的な災害復旧支援技術者の確保に努めるとともに、当該事業による支援を引き続き実施していきます。
７ 公共土木施設維持管理支援事業（１）事業概要
本事業は、平成２６年７月１日に施行された道路法施行規則の一部改正により、橋梁やトンネル等の道路施設について、５年に１回の近接目視による定期点検が義務付けられたことから、市町村の技術者不足を補うため、更には市町村が管理する道路施設の点検・診断業務を効率的に実施するため、平成２７年度より創設した新規事業であり、各市町村と協定を締結し、複数市町村の業務をまとめて発注する「地域一括発注」による支援を実施するものです。また、平成２９年度から、点検データを活用した「橋梁長寿命化修繕計画策定」の支援を行っています。
（２）取組状況「地域一括発注」による定期点検については、これまで県内１８市町で、「橋梁長寿命化計画策定」については１０市町へ支援を行うとともに、維持補修等に対する助言も行っています。

6

（３）今後の方針
公共土木施設の維持管理は、社会的にも極めて重要であるため、技術者が不足している市町村の支援機関としての役割を果たしていくとの観点から、引き続き、積極的に業務を受託していくとともに、設計積算受託事業及び建設工事受託事業との連携により総合的かつ効率的・効果的な道路施設等の包括的な維持管理の支援に努めます。
８ 電子情報化支援事業（１）事業概要
本事業は、市町村が独自で土木積算システムに使用するデータを作成・改訂することは財政的、技術的に厳しい状況にあるため、県が作成した土木積算データを改訂の都度、市町村等に配付するとともに、データ配付先の技術職員からの質疑に対応するなど、積算業務の効率化を支援するものです。
（２）取組状況
県内全市町村（政令市を除く）及び事務組合等に土木積算データを配付しています。
なお、配付データは、県と連携し遅滞なく配付しています。
（３）今後の方針
市町村等の積算業務を支援し、公共土木事業の円滑な執行を図るため、県と連携し、土木積算システムに使用するデータを引き続き安定的に配付するよう努めます。
９ 設計積算受託事業（１）事業概要
本事業は、県及び市町村等が建設工事を発注するための設計積算業務を受託し、発注関係事務の適切な実施を支援するものです。
（２）取組状況
市町村等受託については、恒常的に技術者が不足している市町村の支援機関としての役割を果たしていくとの観点から、積極的に業務を受託しています。
また、県受託については、当センターが培ってきたトンネル・橋梁積算等の高度な技術的資源を有効活用し、早期執行等の対応が必要な業務を受託しています。

7

（３）今後の方針
引き続き、設計積算業務の支援機関としての重要な役割を果たしていくとともに、設計書チェック体制の徹底など、成果品の品質向上についても引き続き継続するよう努めます。
１０ 災害復旧支援受託事業（１）事業概要
本事業は、市町村の公共土木施設が被災した場合に、市町村の災害復旧事業における査定設計書作成等の業務を支援するものです。
（２）取組状況
当該事業は、災害発生に伴い要請があった場合に実施するものであり、直近では、平成２５年度の台風２６号及び令和元年度の台風２１号による災害発生時に７市町の査定設計書作成の支援を実施しました。
（３）今後の方針
市町村の災害復旧業務は、社会的にも極めて緊急・重要な業務であり、当該技術協力事業の実施必要時は、通常業務に優先して実施していきます。
１１ 建設工事受託事業（１）事業概要
本事業は、県及び市町村等が行う建設事業のうち工事完成までの施工管理補助業務、検査支援業務及び建設工事の調査・設計支援業務等を受託し支援するものです。
（２）取組状況
恒常的に技術者が不足している市町村の支援機関としての役割を果たしていくとの観点から、積極的に業務を受託しています。
（３）今後の方針
引き続き、積極的に業務を受託し、市町村等の技術支援機関としての重要な役割を果たすよう努めます。

8

Ⅳ 組織・人員（１）現状
当センターは、総務部（総務課）、事業部（企画指導課、建設課、建築課、試験課）を千葉市中央区出洲港で運営しています。
人員（職員構成）は、令和３年４月２７日現在、プロパー職員１６名、県派遣職員１０名の計２６名となっています。
（２）取組状況
平成２７年度から新たな技術支援業務として創設した公共土木施設維持管理支援事業などの事業拡大に向けた実施体制強化のため、業務課技術指導班を企画指導課企画指導班に改組しました。
また、設計積算受託事業及び建設工事受託事業を円滑に遂行するため、業務課建設班を建設課建設班に改組するとともに、業務課建築班を建築課建築班に改めました。
なお、構造計算適合性判定業務を行う構造判定部については、平成２７年６月に施行された改正建築基準法等により事業環境が大きく変化し、当センターの事業として継続する意義が薄れたことから、平成２８年度末をもって廃止しております。
人員については、平成７年度以来となるプロパー職員の採用について、平成２６年度に土木技術職員３名、平成２７年度に事務職員１名、平成３０年度に土木技術職員１名、令和２年度に土木技術職員２名、事務職員１名の採用を行うとともに、県派遣職員については、平成２６年度に土木技術職員を１名、平成２８年度に事務職員を１名、平成２９年度に土木技術職員５名を削減しました。
今後は、令和４年度及び令和５年度に県派遣職員の土木技術職員を各年で１名ずつ削減、令和５年度にプロパー職員の土木技術職員２名、事務職員１名を採用予定です。
（３）今後の方針
引き続き、各事業の性質や事業量等、長期的な経営見通しを踏まえ、効率性や安定性に配慮した組織体制づくりを進めていくとともに、順次、プロパー職員の採用を行い、次世代職員の安定的確保に努め、職員の年齢構成の適正化を図り、プロパー職員が主体となる体制づくりを推進します。
また、市町村の技術支援機関としての役割を一層強化するため、職員の積極的な研修受講や資格取得を奨励するなど、知識の蓄積・向上に努めます。
なお、採用職員の育成には、知識・経験等の面から一定期間を要するため、県からの職員派遣を引き続き要請することとしますが、積極的に採用職員の育成に取り組み、県派遣職員の逓減に努めます。

9Ⅴ 財務（１）現状
当センターは、平成２５年４月１日に公益財団法人に移行しました。
公益財団法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律により「収支相償」、「公益目的事業比率」、「遊休財産の保有制限」の財務３基準※を維持しながら運営していくことが求められています。
事業、組織・人員に関する計画は、この財務３基準の維持を基本として推進していますが、平成２７年度決算では、建築基準法の改正等により構造計算適合性判定件数が激減したことなどから、法人全体として事業収入が大きく減少し、事業費支出を下回る結果となっています。
※財務３基準：①「収支相償」：公益目的事業において、「収入」が「支出」を超えないこと。
②「公益目的事業比率」：公益目的事業費支出が全事業費支出の 50％以上であること。
③「遊休財産の保有制限」：遊休財産額（具体的な使途が決まっていない内部留保額）が年間の公益目的事業費支出を超えないこと。

（２）取組状況
法改正等による社会情勢変化や事業ニーズを的確に捉え、公共土木施設維持管理支援事業の創設による事業拡大や、構造計算適合性判定事業の廃止など業務改善に努めるとともに、経費削減などの支出抑制に努めた結果、平成２８年度以降、黒字経営を継続しています。
また、財務３基準については、収益増の影響で満たせない基準がありましたが、その後、試験機械の更新及び老朽化が懸念される事務所の建替えのための資金等を資産取得資金として積み立てることなどにより、令和２年度はすべての基準を満たしました。
今後も同様の取り組みを継続し、財務３基準に対応していきます。
（３）今後の方針
今後も引き続き、財務３基準を維持しながら、業務改善による経費節減と収益力向上に努めるとともに、短期的な収支変動に左右されることなく、長期的視点に立った的確な判断を行い、常に、建設技術専門集団かつ県内の総合的な建設技術支援機関として安定・持続的に経営していくために、事業及び組織・人員に関する計画を着実に推進していきます。

10