特集論文

労働市場の変容とリスクの広がり

伍賀 一道（金沢大学経済学部教授）

1990年代後半から今日までのおよそ10年間に、失業は依然として高原状態が続いており、20代前

地球規模での国際競争の激化や規制緩和政策を背半の男子の完全失業率は2004年平均で10％を超え景にして、日本人の雇用や働き方、働かせ方に大ている。若年失業の増加は学校から職業生活へのきな変化が生じている。それは、雇用の弾力化あ移行の困難を示している（横山 2005）。

るいは労働市場の流動化と特徴づけることができ

統計上は非労働力人口として数えられる潜在的よう。この過程はまた、所得・社会保障・職業能失業者の増加にも注目する必要がある。求職活動

力形成などの面で社会的格差を拡大してきた。強をしていないがゆえに完全失業者としてカウント

い競争力のある少数の人々にとっては大きなチャ

されないが、チャンスがあれば就職を希望する人

ンス到来を意味するが、他方で多くの人々、とりたちは潜在的失業者の一員である。完全失業率はわけ若者の仕事や暮らしに対してリスクの拡大を改善傾向にあるとはいえ、潜在的失業を含む失業もたらしている。小論ではこの10年間の雇用や働率は依然として10％を超えている２）。

き方をめぐる変化の内実を明らかにし、リスク回避の方策をさぐることにしたい。

最近注目されている「ニート」も広くは潜在的失業者に含めることができよう。その実数を正確に把握することは難しいが、80万人を超えるとの1. 労働市場の変容――雇用、働き方、働かせ方はどう変わったか試算もある３）。これらの若年無業者が増加する背景には現代の若者の働き方、働かせ方の問題があるが、それについては後に改めて取り上げよう。
第２に、これが近年の労働市場の最も大きな特はじめに過去10年間の労働市場の変容を概観し徴であるが、正規雇用の減少と対照的な非正規雇ておきたい。雇用失業統計から捉えられる特徴は用の著しい増加である。正規雇用とは、使用者にさしあたり次の４点に要約できる。

よる直接雇用、期限のない雇用契約および通常の第１の特徴は、完全失業者の増加、完全失業率

労働時間による就労（フルタイム）の三条件をすの上昇である。1995年時点ではそれぞれ210万人、べて満たしている雇用形態をいい、他方、これ以3.2％であったが、失業が最も深刻化した2002年に外のさまざまな雇用形態（間接雇用や有期雇用、は359万人、5.4％を記録した。特に10代〜20代の短時間就労）が非正規雇用である。具体的にはパ若年層で完全失業率は10％前後に達した。近年、ートタイマー、アルバイト、派遣労働者、契約労

景気回復を背景に失業状況は全体として改善傾向

働者、請負労働者など実に多様で、個人業主の形にあるが（2004年313万人、4.7％）、これはさまざ態をとった請負労働者のような例もある。

まな非正規雇用形態への失業者の吸収によっても１）たらされたものである 。ただし、10代〜20代の18

総務省が５年ごとに実施している「就業構造基本調査」によれば、1997年から2002年までの５年

労働市場の変容とリスクの広がり

図表--1 職種別・雇用形態別労働者の構成（単位：％）

雇用形態

計

専門・技術

管理

事務

販売

サービス

保安

運輸・通信 生産工程・ その他
労務

計

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

正規雇用

65.9

66.3

91.1

77.2

57.5

33.4

43.9

62.8

43.4

71.4

非正規雇用

34.1

33.7

8.9

22.8

42.5

66.6

56.1

37.2

56.6

28.6

出所: 厚生労働省「平成15年就業形態の多様化に関する総合実態調査結果」（個人調査）より作成

間に正規雇用が約399万人も減少する一方で、非の増加にほかならない。全雇用者のおよそ３割が正規雇用は368万人増加した。この期間に正規雇年間所得200万円未満で、その８割近くを非正規用から非正規雇用へのすさまじい規模での代替が雇用が占めている。つまり今日の低所得層の拡大起こった。正規雇用の減少は、そのスピードはややは主要には非正規雇用の増加によってもたらされ４）たのであり、90年代後半から今日までの雇用と労低下しているとはいえ2002年以降も続いている 。
1997年から2002年にかけての正規雇用の減少を

働市場の変容の結果でもある（伍賀 2005c）。

年齢階層別に見ると、15〜19歳で26.5万人、20〜

第４の特徴は、雇用形態の変化と労働時間の関24歳層で186.5万人減少している。つまり正規雇用係である。厚生労働省「毎月勤労統計調査」が示全体の減少（398.5万人）の半分以上を20代前半ます「常用労働者」の年間総実労働時間は、1998年

での若年層が占めている。もう一つの谷は40代での1,871時間から2003年1,828時間へ、不況のなか

176.8万人減少した。この年代では男子の減少でも着実に短縮に向かっているようだ。しかし、（118.3万人）が女子の減少（58.6万人）の２倍に

同調査の「常用労働者」はパートタイマーを含ん達する。この期間に進行した男子中年管理職層のでいることに注意する必要がある。職場のなかでリストラの規模がうかがえる。

パートやアルバイトなど短時間労働者の比率が増

他方、非正規雇用はどこで増えているか。97年

加するにつれて「毎月勤労統計調査」（常用労働から2002年にかけての非正規雇用の増加（367.6万者）の実労働時間は短縮しているように見える。

人）のうち20代が最も多く（104.7万人）、これにだが、パートを除く「一般労働者」の年間実労働50代（97.3万人）、30代（87.0万人）が続いてい時間は1998年2,010時間、2000年2,026時間、02年る。別の統計をもとに職種別に非正規雇用の割合

2,017時間、03年2,024時間と、依然として2,000時

を見ると、サービス職を筆頭に、生産工程・労務間を上回っており、短縮傾向にあるどころかむし

職、保安職で非正規雇用が５割を超えている。販

ろ増加傾向さえうかがえる。しかも、同調査は、

売職では４割超、さらに専門・技術職でも今や3企業の賃金台帳に記載された労働時間であり、し分の１が非正規雇用である（図表−１）。

たがってサービス残業を含まない数字である。

第３の特徴は低所得層の増加である。これは非総務省「労働力調査」によれば、１週間に60時

正規雇用の増加と密接な関係にある。先の総務省間以上働く雇用者は1998年549万人（従業者総数

調査によれば、在学生を除く「雇用者（役員を含の10.4％）、2000年631万人（同12.0％）、04年642

む）」5,318万人のなかで年間所得が100万円に満た万人（同12.2％）へ、増加傾向にある。男子に限ない者は700万人（13.2％）、200万円未満にまで広ると、雇用者に占める週60時間以上の就業者の比

げると1,571万人（29.5％）に達する５）。1997年か率は約18％（2004年）に上る。しかも、30代でそら2002年までの5年間で年間所得100万円未満の階の割合が最も大きい６）。正規雇用への長時間労働層は82万人、200万円未満まで広げると実に188万の集中は先に見た雇用形態の変化と実は密接な連人も増えた。92年からの10年間で見ると、雇用者関がある。つまり職場のなかで正規雇用が縮小すの増加分（189万人）の９割以上を200万円未満層

るにつれて、少なくなった彼らに仕事の量と責任が占めている。この間の雇用者の増加は低所得層が集中するようになった。
19

季刊家計経済研究 2005 AUTUMN No.68

以上、最近10年間の労働市場の変容について概

企業の正社員採用方針の変化がある。厚生労働省

観した。雇用形態、所得、労働時間の面で大きな「平成16年雇用管理調査」によれば、高卒予定者

変化が生じているが、それらは相互に密接に連関を「採用内定した」企業は回答企業のうちわずかしている。日本の労働者は、大きくは「正規雇16.7％にすぎない。採用内定しなかった企業のな用／長時間労働」のグループと、「非正規雇用／かで「原則として新規高卒者は採用しない」とす

短時間労働・短期雇用」のグループに二分されてる企業が35.0％、とりわけ従業員規模5,000人以上いる。その中間には低所得を補うため二つの働きの企業では58.8％にのぼる。新規学卒者を卒業と口をもつなど、長時間労働を迫られる非正規雇用

同時に正社員として一括採用し、職業能力養成はの人たちもいる。フルタイムの正規雇用を希望す

企業自身の手で自前のコストで独自に行うというる人々に対しても短期雇用契約あるいは短時間労

日本の雇用慣行は今や解体しつつある７）。高卒者

働の非正規雇用に誘導し、他方で減少した正社員

ほどではないが、大卒についても同様の変化が生に長時間労働を強いる雇用のあり方は、いわばじている。企業は正社員の採用を抑制しつつ、採用「労働力浪費型」の雇用管理にほかならず、そこする場合でも中途採用の割合を増やすようになっに包摂された人々（正規雇用も非正規雇用もともた８）。

に）にさまざまなリスクをもたらすようになった。
次にこの点を見よう。

第２に、高卒の求人数が激減しているだけでな
く、雇用形態や仕事の内容にも大きな変化が生じている。文部省「学校基本調査」によれば、1992

2. リスクはどこに現れているか？
（1） 若年層へのリスクの集中

年当時、男子高卒就職者の４割強にあたる12.8万人が生産工程に従事していたが、2004年には6.9万人にまで減少している。しかも今では生産工程で雇用と働き方、働かせ方をめぐる近年の変化の働く場合でも正社員ではなく、次に見るような業なかで特に若年層に大きな変化が集中している。

務請負会社を介してユーザーに派遣される間接雇「リスク」という視点からこの雇用と働き方の変用が増えている。他方、高卒女子の場合、92年当化を捉えることにしよう。リスクとは本来、「何

時は就職者の半数近くは事務職につくことができかを選択する時に、生起する可能性がある危険」

たが、今日では状況は一転し、主要な働き口はサを意味するが（山田 2004: 26）、今日では選択のービス職（理容師、美容師、調理人、接客・給仕

自由度が狭まっているにもかかわらず危険性が増

職、ホームヘルパーなど）となった。これらの職加しているのではなかろうか。それは以下のよう業では非正規雇用が圧倒的に多く、賃金水準も低な事実によって裏づけられるであろう。

い（伍賀 2005b: 161）。
前項で指摘したように、新規高卒者のみならず（a） 若者をめぐる雇用環境の変化

20代における非正規雇用の増加が著しく、若年層

若者をめぐる雇用環境の変化の特徴は、第1に、のなかでフリーターや失業者を含む流動的な労働正社員として働ける職場が大幅に減った結果、従市場が広く形成されつつある（木下 2004: 140）。

来の「学校から職業社会への移行システム」（耳

それは若者の雇用の不安定化、リスクの増加をも塚 2005: 21）あるいは「教育から仕事への移行」

意味している。規制緩和の一層の推進を求める論（本田 2005: 2）ルートが大きく変容していること

者は「不況下、派遣や契約など有期労働者の増加である。

は、若年層の雇用機会が増えていることを意味す

1992年当時、167.6万人あった高卒求人（求人倍る。さらに雇用機会を増やすためには、労働市場率3.34倍）は2004年には22.3万人（同1.26倍）へ、の規制緩和が必要だ」と主張しているが（『週刊

求人数はピーク時のおよそ８分の１にまで落ち込

エコノミスト』2005年３月22日号）、賃金や社会んだ。新規高卒者に対する求人の減少の背景には保険の適用状況などを含めて非正規雇用の内実を

20

労働市場の変容とリスクの広がり

吟味するならばその「不安定さ」は否定すること

主責任を免れる仕組みが制度化されたのであるはできない。次に非正規雇用のなかでも若者の中（伍賀 2005a）。

に広がっている「間接雇用」に焦点を当ててこの点を確かめよう。

派遣労働や業務請負などの間接雇用では、ユーザーが業者（派遣元や請負業者）に支払う料金は正社員を直接雇用する際の人件費よりも安いのが（b）非正規雇用というリスク

通例で、ユーザーが間接雇用を利用する目的の一――間接雇用の場合

つはこの点にある。業者間の競争が激化すると、間接雇用とは「労働者を指揮命令して就業させ派遣料金（請負料金）の引き下げ圧力が強まり、る使用者」と「労働者」の間に第三者が介在する

他方で広告宣伝などのコストが増加するため、そ雇用形態のことで、これを利用する事業主（ユーのしわ寄せは派遣労働者や派遣会社の職員の賃金

ザー）は事業に必要な労働者を直接雇用することに及ぶようになる。

なく、他の業者から供給された労働者を指揮命令

厚生労働省の調査によれば（厚生労働省 2002）、

できる。現代の間接雇用を代表しているのが派遣

登録型派遣労働者の平均年収は247.7万円、業務請

労働や業務請負などである。両者は法制度上大き負の場合、一般の現場労働者で263.1万円である。

な相違があるが、実態はともに「労働者のリー「一般事務」および「事務用機器操作」に従事すス」の場合が多い。間接雇用形態の労働者の多くる派遣労働者（登録型）の時間当たり賃金がそれは雇用契約期間の限られた有期雇用でもある。

ぞれ平均1,223円、1,167円であることを考えると年

厚生労働省が2002年に実施した派遣労働と業務間2,000時間以上働いている計算になる。他方、業請負に関する調査結果によれば（厚生労働省

務請負の一般の現場労働者の平均時給額は1,039円

2002）、調査対象となった派遣労働者の8割近くをであり、単純計算すると年間実労働時間は2,500時

20代（36.0％）と30代（39.6％）が占めている。

間を上回る。

また請負労働者では20代（43.2％）、30代（28.6％）

ユーザーが間接雇用を活用する目的は人件費ので７割を超えている。このように今日の間接雇用圧縮とともに、業務量の変動にあわせて人員調整を支えているのは若年労働者である。間接雇用形を容易にするためでもある。このため雇用期間だ

態で働く労働者数を正確に把握することは難しい

けでなく、求められる技能も限られている。業務

が、派遣労働者はもちろん、パートやアルバイ

請負労働者の雇用期間について厚生労働省の上記

ト、それに契約社員のなかにも間接雇用形態の人調査によれば、平均契約期間が「２〜３カ月」

たちが含まれているので、その数は数百万人にの（29.2％）および「４〜６カ月」（31.1％）と回答

ぼるのではないか９）。

した事業所をあわせると６割以上になる。通算の第２次大戦後の日本では、労働者のリースを意

継続契約期間を見ても１年未満が41.1％である。

味する間接雇用は「労働者供給事業」と捉え、職このような働かせ方は労働者本人の仕事への意欲

業安定法によって禁止していた。業務請負の定義にも影響し、短い契約期間であっても期間満了以を厳密に定めることで、労働者供給業者が業務請前に辞めていく若者も多い。雇用の短期化や不安

負の隠れ蓑を利用する余地を除去した。1985年に定さがもたらすリスクの増加は、ユーザーの業務制定された労働者派遣法はこうした規制を大転換

量の増減に対応して雇用調整を容易にするというするものであり、雇用主責任を派遣元（派遣会

間接雇用の構造自体に由来するものである。

社）に課すことで間接雇用を合法化する措置が取られた。すなわち合法化された労働者派遣事業で（c）正規雇用というリスク

は派遣元が派遣先（ユーザー）の雇用主責任を代では、幸いにして正社員となった若者はリスク行し、派遣先は派遣料金を派遣元に支払うことでと無縁かと言えば、必ずしもそうではない。正社「雇用主責任代行サービス」を購入、自らの雇用員としての働き方にも、非正規雇用とは別の意味
21

季刊家計経済研究 2005 AUTUMN No.68

でのリスクが含まれている。それは、主要には先た。いったん正規雇用を離れると、転職後、正規に指摘した若年正社員の長時間労働に起因する問雇用につくチャンスは若年者以上に厳しい。この題である。

ことは中高年層での非正規雇用の増加につなが労働政策研究・研修機構が主要産業の労使を対る。97年から2002年までに50代でおよそ100万人

象に2003年11月に実施した調査結果によれば、若の非正規雇用が増加している（総務省 2004）。

年正社員の仕事量や担当範囲は増加し、精神的負転職する場合も中高年になるほどリスクが大き担も増加している。若年層の総実労働時間の変化

く、賃金低下をともなう転職の割合が増加する。

について「ほぼ同じ」（54.8％）という回答が最も厚生労働省「平成15年雇用動向調査」によれば、

多いが、これに「やや増えた」（36.5％）が続き、 「転職によって賃金が増加した」とする者が「減「増えた」（2.9％）を合わせると約４割が労働時間少した」者を上回っているのは30代までである。

が伸びたと回答している。若年正社員の仕事の量

男子の40代前半の場合、「賃金が増加した」者がや質、それに労働時間が増えたと回答した企業で22.5％に対し、「減少した」は28.3％であるが、40は過去５年間に採用を抑制した企業の割合が多代後半では前者19.1％に対し後者は32.9％、50代

く、新規採用の抑制が若年層の仕事負担増の主要

前半は13.5％に対し39.9％と、年齢が上昇するにな要因であることがうかがえる（労働政策研究・

つれて転職によって賃金が減少したとする割合が研修機構 2004: 2-5）
。

増加する。

このような近年の若者の働き方、働かせ方を象同様に、求職活動に際して、はじめに希望して徴しているのが、過労死（過労自殺）の申請件数

いた労働条件のうち「賃金」を変更する者の比率

および認定件数である。厚生労働省がまとめたも40代以上になると求職者の半数以上が経験して2004年度分の脳・心臓疾患による労災補償の年齢いる（厚生労働省 2004）。おそらくその大半が当別請求件数（816件）および認定件数（294件）の初希望していた賃金額を引き下げるケースと思わなかで29歳以下の占める割合はそれぞれ3.7％、れる。

5.4％、30〜39歳は11.4％および16.3％であった。

このような中高年労働者のリスクはその子世代

精神障害になると若年層の比率は目立って増加すの教育や進学などにも影響を及ぼし、ひいては彼る。
「精神障害等の労災補償状況」では請求件数らの雇用にも波及することになる。

（524件）のうち29歳以下、30〜39歳がそれぞれ22.7％、36.1％を、また、認定件数（130件）のな
かではそれぞれ20.0％、40.8％を占めている（厚生労働省 2005）。

（3）リスク拡大の背景
今日までのおよそ10年間に、雇用や働き方、働かせ方を大きく変えた背景には一体何があるのだ

若年正社員の労働負担の増加は、彼らの離職率

ろうか。ここでは二つの点を指摘しておきたい。

を高め、他方で正社員としての働き方を忌避する

その一つは日本企業の海外進出による産業空洞若者を生み出している。離職率を引き下げ、フリ化と地球規模での企業間競争の激化である。1990

ーターを減らすには、若者に対する意識改革や就年代後半には企業の海外展開による国内工場の閉業支援を強調するだけでなく、労働環境を改善

鎖があいつぎ、それまで高校新卒者（男子）の主

し、「労働の未来」を展望できる社会を構築する

要な就職先であった製造工程の新規採用が激減しことが不可欠であろう。

た。国内にとどまった企業は、競争力を高めるた
めにコスト切り下げをめざして、正社員の雇用を（2）中高年雇用者の場合
リスクはもちろん若者だけでなく、中高年にも減らす一方、派遣社員や契約社員、業務請負など
さまざまな非正規雇用を拡大している。

及ぶ。冒頭の雇用統計結果が示すように、40代男

労働市場の変化をもたらした第２の背景には、性の正規雇用の減少数は同年代女性の２倍であっ政府が進めてきた「労働市場の構造改革」、つま22

労働市場の変容とリスクの広がり

図表--2 転職による雇用形態の変化（単位：万人、％）支持、推進してきた。確

2002年

2003年

2004年

かに、競争力のある一部

転職者合計

287

287

285

うち転職前：正規雇用

133（100.0）130（100.0）

129（100.0）の人々にとって、雇用の正規雇用→正規雇用

85 （63.9）

81 （62.3）

80 （62.0）

弾力化や規制緩和は企業にしばられずに高賃金を正規雇用→非正規雇用

48 （36.1）

49 （37.7）

49 （38.0）

うち転職前：非正規雇用

155（100.0）

157（100.0）

156（100.0）

非正規雇用→正規雇用

36 （23.2）

35 （22.3）

35 （22.4）

非正規雇用→非正規雇用

119 （76.8）

122 （77.7）

121 （77.6）

注1）転職者とは就業者のうち前職のある者で、過去１年間に転職を経験した者をいう
注2）「正規雇用→非正規雇用」とは、転職前「正規雇用」、転職後「非正規雇用」を意味する。他も同様
出所: 総務省「労働力調査（詳細結果）」より作成。なお、同調査は「労働力調査特別調査」にかわって2002年より集計されている確保できる働き方の到来を意味するであろう11）。
だが、非正規雇用に関する各種調査結果を見ると、そこで働く多くの人々が雇用不安を指摘しり雇用に関する一連の規制緩和政策がある。労働ていることもまた事実である12）。これを直視する者派遣法の数次にわたる改正によって、派遣労働ならば、非正規雇用の多くが不安定雇用の性格をに対する規制は大幅に緩和された。同法制定当初伴っていることは否定できないのではないか。

は専門的な業務などに限定して派遣労働の利用を

日本で非正規雇用がリスクとなる大きな理由認めたが、徐々にその対象業務は拡大され、ついは、賃金や社会保障の面で正規雇用との格差が大に建設労働や港湾運送、警備などの一部の業務をきく、しかも雇用形態を転換できる自由が大幅に除いて原則的に自由となった（1999年）。また職制約されていることにある。たとえば学卒時にフ業安定法に違反する疑いの強い業務請負に対してリーターに従事した人たちが、正規雇用に転換す

も、厚生労働省は取り締まることにきわめて慎重ることは容易ではない。中途採用する際に企業はである。これらの底流には、派遣や請負、有期契

フリーターとしての就労経験をマイナスに評価す

約労働などを積極的に拡大すれば企業の競争力にる場合が少なくないからである13）。図表−２が示す

とってプラスになるだけでなく、雇用機会が広がように、正規雇用から非正規雇用への転換に比り失業者を減らすことができるという発想がある

べ、非正規雇用から正規雇用への転換は容易ではと思われる。今日では有期雇用や派遣労働などにない。本人が希望すれば、派遣労働や請負、契約

対する政府の規制の水準はOECD諸国のなかで日社員などの非正規雇用から正規雇用に転換できる

10）

本は低い部類に属すると評されるまでになった 。

ルートを拡大することが重要であろう。そのためにも、正規雇用の雇用機会を縮小する一方で、非

3. リスク回避のルート――セーフティ・ネットをめぐる
今日的課題（1）リスクかチャンスか

正規雇用の増加をめざす今日の雇用管理を抑制ないし転換する必要がある。労働市場の規制緩和を
いま以上に進めるならば正規雇用の機会をますま
す狭めることになることは明らかだ。
さらに、雇用形態の固定化が世代を超えて進ん

非正規雇用をリスクの増加と捉えることに対しでいるという問題も重要だ。小杉（2005）が示すては、非正規雇用の拡大は多様な雇用機会の増加

ように、フリーターの出現率は親の学歴および所をもたらし、雇用情勢の改善が可能となったとす

得階層と深い連関があり、低学歴層や低所得層ほる立場からの反論が予想される。これまでも「労どその子供たちもフリーターになりやすい。日常

働市場の構造改革」を主張する陣営は「働き方にの教育への親の関心や、職につくことへの親の指対する価値観の多様化に伴う様々な就労形態を実導がほとんど期待できない層がある。親がリスト現する」（経済対策閣僚会議「改革先行プログラ

ラ等によって離職し経済的に行き詰まると、そのム」2001年）との立場から非正規雇用の拡大策を

子供たちも大学や専門学校への進学を断念し、不23

季刊家計経済研究 2005 AUTUMN No.68

利な、あるいは不本意な仕事であっても就職せざ「公的責任によるセーフティ・ネットの構築」

るをえない。こうして親世代のリスクが子世代のの柱の１つは最低賃金制の実質化である。日本のリスクをもたらすという、世代を超えたリスクの最低賃金制の機能は著しく低く、現状の最低賃金

再生産を生み出している。

額で単身者生活を維持することは困難である。
「夫：正社員、妻：パート」という性別役割分業（2）リスク回避の手がかりが広がっている間、あるいはパラサイト・シング

そのうえで、今日の雇用や働き方にかかわるリルが可能なうちは、最低賃金引き上げの課題は労スクを回避する手がかりについて言及し、小論の働者全体の要求となりにくい。だが、若年層におまとめとしたい。

いて男女を問わず非正規雇用化が進み、親世代の第２次大戦後の日本では、西欧主要国のように職業生活からの引退が迫っている今日では、たと福祉国家によるセーフティ・ネットは未確立なまえ非正規雇用であっても自分自身の生活を支えうまであった。福祉国家に代位したのが「企業社る水準にまで最低賃金を引き上げることは、ぜひ会」と「家族」である（二宮 2005）。同一企業へとも必要である。

の長期雇用を前提とする「日本型雇用」のもとでセーフティ・ネット構築の第２の柱は、非正規

は、正社員に対して企業社会が限定的ながら「雇雇用拡大のテンポを抑制することだ。労働者供給

用の安定」および「所得の保障」を引き受けてい事業の合法化など、間接雇用をさらに加速するよ

た。ただし、この保障は企業社会への忠誠と引きうな労働法制の規制緩和は行うべきではない。非換えであったため、長労働時間や転勤（しばしば正規雇用の拡大は、所得の低位性ともあいまっ

本人の意思とは無関係に決められる）にかかわるて、次世代の教育や職業能力の形成、したがってリスクは引き受けなければならなかった。だが、彼らの雇用にも深刻な影響を及ぼすことになる。

1990年代半ば以降の国際競争の激化のもとで日本ＥＵにならって正規雇用と非正規雇用の均等待遇

型雇用は解体にむかい、「企業社会」という限定を追求することも重要な課題である。

的セーフティ・ネットはもはや機能しなくなり、

セーフティ・ネットの第３の柱は労働時間規制

いつ失業するかもしれないという雇用不安が多くである。1990年代初頭まで労働時間の短縮は労働の人々を捉えるようになった14）。

行政の中心的課題であったが、今日では労働時間

もう一つのセーフティ・ネットである「家族」

短縮はすでに達成されたかのように考えられ、主の生活支持機能も、この間の労働市場の変容によ

要な行政課題からはずされている。その根拠とさって危うくなっている。親世代がリストラと雇用れるのが「毎月勤労統計調査」に現れている労働不安に見舞われたため、子世代のフリーター生活

時間の短縮傾向である。先述のとおり、この調査を支え、パラサイトを可能にしてきた基盤は急速の「常用労働者」はパートタイマーを含んでいるに失われつつある。家族に依存したセーフティ・

ため、非正規雇用化のテンポが速ければ、正規雇

ネットもまたごく近い将来において破綻すること

用の長時間労働が進行してもむしろ労働時間の短は明白である。

縮と映る。統計のマジックにとらわれることなくそこで企業や家族に代わって、今日改めて求め

現実を直視すべきだ。20代や30代にまで過労死やられるのが公的責任によるセーフティ・ネットの過労自殺が広がっているような働かせ方は尋常で整備であり、新たな福祉国家の構築である。これはない。労働基準法の労働時間規制の対象からホまで指摘した事実が示すように、地球規模での市

ワイトカラーをはずすような動き（ホワイトカラ

場競争は雇用と働き方にかかわるリスクを拡大しー・イグゼンプション）は過労死や過労自殺のリている。一握りの強者を除いて、労働市場の構造

スクを拡大することにならないか。働くことがリ

改革や雇用の流動化に全面的にゆだねることでリスクとなる現実を転換するような労働法制の整備

15）

スクを回避できるというのは幻想であろう 。
24が求められている。

労働市場の変容とリスクの広がり

注1）
総務省「労働力調査（詳細結果）」によれば、2003年から04年にかけて、正規雇用は34万人減少したのに対し、非正規雇用は60万人増加している。
2）
総務省「労働力調査（詳細結果）」（2004年平均）によ
れば、非労働力人口のうち、就業希望者は529万人、うち「適当な仕事がありそうにない」とする者190万人であった。これらに完全失業者を加えた人数の労働力人
口に占める比率はそれぞれ12.7％、7.6％となる。
3）内閣府の青少年の就労に関する研究会が総務省「就業構造基本調査」を特別集計して得たデータによれば、15歳から34歳の若年無業者（通学、有配偶者を除く）
は2002年時点で213万人に達し、1992年からの10年間で80万人増加した。213万人のうち43万人が就業を希望
しながら仕事を探していない「非求職型」、また42万人が就業を希望していない「非希望型」で、両者を合わせると約85万人になる。
（http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/shurou/
chukan.pdf，2005年８月1日閲覧）
4）「労働力調査（詳細結果）」によれば、2002年から04年までの２年間で正規雇用は78万人減少している。2004
年の役員を除く雇用者に占める非正規雇用の比率は31.3％である。
5）政府統計の「雇用者」には労働者だけでなく企業や団体の役員が含まれているが、「雇用者」の９割以上は労働者である。
6）労働政策研究・研修機構が2004年に実施した日本の長
時間労働・不払い労働時間の実態調査によれば、同年６月の総労働時間は30代で最も長く（204.3時間）、これに20代（202.5時間）、40代（197.0時間）、50代（191.
９時間）が続いている。30代では9％が100時間以上の超過労働をしている。さらに対象労働者全体の平均不払い労働時間（ゼロの労働者を除く）は35.4時間であった（労働政策研究・研修機構 2005）。
7）「若年者とりわけ新規学卒者の雇用動向は、……、非正規雇用の増加ばかりでなく、正規雇用従業員の採用方式の転換からも、大きな影響を受けているのである。
その際、新規学卒者は、中途採用者との競合関係におかれることで、量的な圧迫を受けるばかりではなく、新規学卒者にも『即戦力』に近い能力が求められる…
…」（乾 2002: 21）。
8）厚生労働省「平成15年雇用動向調査」の職歴別入職者
構成によれば、1,000人以上規模の企業では1993年当時、新規学卒者が35.9％に対し、転職入職者は35.7％であったが、2002年にはそれぞれ20.2％、54.7％、2003年には21.2％、48.5％と、転職入職者が多数派となった。
9）総務省「事業所・企業統計調査」（2004年）によれば、「別経営の事業所からの派遣又は下請従業者」は2001年
時点に比べ28万人増加し、244万人に達している。
10）
90年代後半以降のあいつぐ規制緩和によって、OECD
の評価では有期雇用契約や派遣業者に関する日本の規
制 のレベルはO E C D 平 均 をかなり下 回 るという（OECD 2005）。

11）
総務省「平成14年就業構造基本調査」によれば、72万人の派遣社員のうち1,100人の年間所得は800万円以上である。
12）
厚生労働省（2002）によれば、請負労働者としての働き方に関する問いに対して、「仕事がすぐに見つかる」、「正社員としての就職先が見つかるまでのつなぎとなる」というメリットをあげる労働者がそれぞれ29.3％、23.8％いる一方で、それを上回る数の労働者が「将来の見通しがたたない」（43.7％）、「雇用が不安定である」（37.1％）、「収入が不安定である」（30.9％）というデメ
リットをあげている（いずれも複数回答）。また、登録型派遣労働者の場合、「働きたい仕事内容を選べる」（36.8％）、「仕事の範囲や責任が明確」（36.7％）というメリットをあげる労働者よりも、「雇用が不安定である」（52.0％）、「将来の見通しがたたない」（48.2％）というデメリットを指摘する労働者の方が数で上回っている（いずれも複数回答）。
13）
厚生労働省「平成16年雇用管理調査」によれば、2003
年の１年間にフリーターを正社員として採用した企業の割合は回答企業全体の11.8％であった。また、フリーターを正社員として採用する場合、フリーターであったことを「プラスに評価する」企業の割合はわずか3.6％にすぎない。逆に「マイナスに評価する」企業は30.3％、「評価にほとんど影響しない」とする企業は61.9％である。
14）たとえば、内閣府国民生活局「国民生活選考度調査」によれば、失業への不安（「失業の不安なく働けること」への不満）は、男性では40代未満で、女性では20代で特に高まっている（勇上 2005: 21）。
15）この点に関連して、「雇用に関する法体系そのものが全体としてバランスを失い、二重構造的性格を強めているのではないかと懸念される」という樋口美雄氏の指摘は興味深い（樋口 2005）。
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ごか・かずみち 金沢大学経済学部教授。主な著書に『雇用の弾力化と労働者派遣・職業紹介事業』（大月書
店，1999）。社会政策論専攻。