2010FTPコードの発効について

平成24年8月
国土交通省海事局検査測度課

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism１．背景・概要
ＦＴＰコードとは
海上における人命の安全のための国際条約（SOALS条約）で船舶に設備される防火用材料の火災試験方法、評価、承認の手続き等を定めたもの。

改正背景
ＦＴＰコードについて、最新の国際規格や新たな知見を採り入れて総合的に見直すべきとの我が国の提案により検討が行われ、国際海事機関（IMO）海上安全委員会において、決議MSC.307(88)が2010年12月3日に採択された。
当該決議により 「火災試験方法の適用に関する国際コ－ド（FTPコード）」が全面改正され、「2010年火災試験方法の適用に関する国際コード（2010FTPコード）」が、平成24年7月1日に発効した。
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2. 改正点
ＦＴＰコードと2010ＦＴＰコードの主たる相違点①型式承認を更新する際における火災試験成績書の有効期間を１５年とする規定を新設②型式承認書の記載内容を変更
国内の事務取扱の主たる改正点①ＦＴＰ証明書交付のための火災試験成績書の有効期間を１５年とする取扱を新設
JGの型式承認書でない②FTP証明書の様式を変更
ので注意③HK検定方法の改正
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3. FTP証明書について
ＦＴＰ証明書とは→型式承認を受けている防火用材料に対し交付される英文型式承認書であり、ＦＴＰコードにおける「型式承認書」に位置付けられる。
申請者の希望により任意に交付される。
ＦＴＰ証明書に記載される内容（１） 製品の識別情報（物件の名称、物件の型式、特性、防火等級）（２） 製造者及び型式承認を受けた者の名称及び住所（３） 火災試験方法の種類（４） 試験成績書の識別情報（発行日、成績書番号、試験機関の名称及び住所）（５） FTP証明書の発行日と型式承認番号（６） FTP証明書の有効期限（７） 追加試験が行われた場合は、その追加試
験方法（８） 火災試験を受けた際の試験体の情報4

3. FTP証明書について（FTP証明書交付手続き）（ＦＴＰ証明書交付願い 様式）

申請者：
防火用材料の型式承認を受けている者
申請先：
検査測度課長（事業者の所在地を管轄する地方運輸局等でもよい。）
申請書類：
１．右記の交付願い
２．火災試験成績書（写）３．型式承認書（写）４．製造仕様書及び図面等※当該交付願いは型式承認申請に併せて行ってもよい。その場合、上記２．～４．の書類は不要。

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4. 火災試験成績書の有効期限を１５年とする取扱について

2010FTPコード（抜粋）【5.2.1】

主管庁は、提出されたときから5年を超えて過去の火災試験成績書に基づいて型式承認書を発行してはならない。当該承認が日付の異なる複数の火災試験成績書に依拠している場合は、最も古い火災試験成績書の日付により判断する。ただし、火災試験成績書が15年を超えて過去のものではなく、部材や構造に全く変更がない場合に限り、主管庁は再試験をせずに型式承認の更新をすることができる。
【5.2.3】

型式承認書はその発行日から5年を超えて有効とすることはできない。

国際的には
１．型式承認書の有効期間は5年２．発行日から１５年を超えた試験成績書をもとに型式承認の更新をしてはならない。
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4. 火災試験成績書の有効期限を１５年とする取扱について

JGの型式承認制度では
１．型式承認書に有効期間を設けていない
２．型式承認の更新制度がない
ＪＧの型式承認制度では船舶等型式承認規則第8条及び第9条により、型式承認を受けた物件に変更がある場合は変更承認及び変更届により仕様・性能等を国が管理できているため、型式承認に有効期間を設け、更新することは行っていない

国内運用○従来どおり型式承認に有効期限は設けない。
○更新制度がないので火災試験成績書に１５年の有効期限も設けない。
○対外国用に交付している英文型式承認書であるＦＴＰ証明書を発行する場合に限り、発行されてから15年を超える試験成績書に基づいたFTP証明書の交付は不可とする。
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5. ＨＫの検定方法について
検定とは型式承認を受けたプロトタイプ品と量産品の同一性を確認するための簡易な検査である。

ＨＫの検定方法の改正背景
防火用材料についてはその性質上、検定において型式承認を受けたプロトタ
イプ品と量産品の同一性を確認することが難しかった。
海事局検査測度課の要請により、ＨＫにおいて、製品毎に同一性を確認する追加試験の導入や製造者の品質管理の活用など検定方法の見直し作業を行ってきた。
2010FTPコードの発効に併せ検定方法の改正を行った。
（平成24年7月1日より開始）

ＨＫ検定方法の改正に伴う手続き① 検定に導入された同一性を確認する追加試験の判定基準となる数値を含んだ仕様書を型式承認申請の際に併せて提出して下さい。
② 既に型式承認を受けている物件については平成25年6月30日までに判定基準となる数値の提出を行わないと検定が受けられなくなります。

→判定基準となる数値は変更届として海事局検査測度課あてに提出して下さい。

86. 改正前のFTPコードに基づき試験された物件について2010FTPコード（抜粋）【8.1】

機関(IMO)により採択された最新の試験方法は、対象製品が条約の適切な火災安全要件に適合していることを実証するのに最も適していると考えられる。
【8.2】

改正前の本コードにしたがって試験された場合であっても、当該試験が本コードが施行されてから1年を超えないうちに実施されたならば、主管庁は型式承認証書を発行できる。これは試験機関が本コードに適合するために必要な試験装置を入手するための実質的な猶予期間を設けるためである。本コードの施行後1年を経過してから実施される試験は現行版にしたがって行わなければならない。
【8.2】

主管庁は、改正前の本コードにしたがって試験された製品については、火災試験成績書が15年を超えて過去のものではなく製品の部材や構造に全く変更が加えられていない場合に限り、再試験なしに型式承認の更新をすることができる。
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6. 改正前のFTPコードに基づき試験された物件について① 改正前のFTPコードに基づき試験された物件については、平成25年6月30日まで型式承認を受けることが可能。
試験機関が2010FTPコードへ対応するための準備期間を考慮した規定であり、意図的に改正前のFTPコードに基づき試験されることは望ましくない。今後、試験を実施する場合は原則2010FTPコードに基づき試験を受けること。
【参考】製品安全評価センターにおいては、「パート2 煙・毒性試験」を除き2010FTPコードでの試験が国に認定されている。（平成24年8月30日現在）

パート２についても近日中に認定予定である。

② 改正前のFTPコードに基づき試験され、既に型式承認を受けている物件の型式承認は平成24年7月1日以降も引き続き有効。
国内規則では型式承認に有効期限は設けておらず、改正前のFTPコードで試験し型式承認された物件は、引き続き有効となる。
ただし、製品の部材や構造に変更があった場合、2010FTPコードに基づき試験を実施する必要がある。
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7. まとめ

1. ＦＴＰ証明書を発行する場合に限り、発行されてから15年を超える試験成績書に基づいたFTP証明書の交付は不可とする。
2. HK検定方法の改正★検定に導入された同一性を確認する追加試験の判定基準となる数値を含んだ仕様書を型式承認申請の際に併せて提出が必要となった。
★既に型式承認を受けている物件については平成25年6月30日までに判定基準となる数値の提出が必要。

→判定基準となる数値は変更届として海事局検査測度課あてに提出して下さい。
3. 改正前のFTPコードに基づき試験された物件について★改正前のFTPコードに基づき試験された物件については、平成25年6月30日まで型式承認を受けることが可能。
★改正前のFTPコードに基づき試験され、既に型式承認を受けている物件の型式承認は平成24年7月1日以降も引き続き有効。
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