（1）

ふくおか県議会だより

第46号

2023年（令和５年）２月発行

県議会について紹介します
わたしたちの住む福岡県をより豊かで住みやすくすることは、県民みんなの共通の願いです。
しかし、その願いを実現するために県はどのような仕事をしたらよいかを、みんなで集まって話し合うことは困難です。
そこで、皆さんを代表して話し合いを行う県議会議員が、県内の各地から選挙で選ばれています。県議会議員が集まって皆さんの意見をいかし、県の仕事の基本的な方針を決定するところが県議会です。
そして、県議会で決められたことをもとに、知事は県の仕事を進めています。

正副議長
議長

議長と副議長は、議員の中から選挙によって選ばれます。
議長は、本会議の議事を整理して会議を進めることのほか、県議会の代表としての役割もあります。
副議長は、議長が不在などの時、議長の代わりを務めます。

桐明

和久

副議長

井上

自由民主党福岡県議団

代表者会議
自由民主党福岡県議団

博隆

民主県政クラブ県議団

代表者会議は、議長・副議長および５人以上の所属議員を有する会派の代表者により構成され、議会運営上必要と認められる事項などを協議し、会派間の意見を調整するために設置されています。
例えば、令和３年度には20回もの新型コロナ対策関連補正予算4,318億円について、令和４年度（12月定例会閉会時まで）には新型コロナ対策、原油・物価高騰対策、地域活性化、安全・安心などの６回にわたる補正予算1,859億円について、県民の皆さまの命や生活を守るため、服部誠太郎知事と協調した議会運営を行うことを代表者会議で協議・調整した結果、速やかな可決、執行に結び付きました。
二元代表制の一翼を担う県議会は、知事との緊張関係を保ちつつも、知事と協調して県民の皆さまのための県政を推進しています。

民主県政クラブ県議団

公明党福岡県議団

会長 井上

団長 森下

第

緑友会福岡県議団

國寛（所属議員37名）

会長 岩元

一儀

（所属議員20名）

忠敏（所属議員11名）

博司（所属議員９名）
福岡県議会ホームページ

輩 出 委 員 長
議会運営委員会

https://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/

委員長

総務企画地域振興委員会
県土整備委員会 委員長
文教委員会 委員長
警察委員会 委員長

委員長

再生可能エネルギー等調査特別委員会
ワンへルス・地方分権調査
特別委員会
スポーツ立県調査特別委員会

厚生労働環境委員会
県民生活商工委員会

委員長
委員長

委員長
委員長

農林水産委員会

空港・交通インフラ調査
特別委員会
国際化・多文化共生社会調査
特別委員会

委員長

46

号

会長 松本

委員長

子育て支援・人財育成調査
特別委員会

建築都市委員会

委員長

委員長

携帯電話向けサイト

委員長

https://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/m

委員長

輩 出 副 委 員 長
議会運営委員会

副委員長

総務企画地域振興委員会 副委員長
農林水産委員会 副委員長
県土整備委員会 副委員長
文教委員会 副委員長

建築都市委員会 副委員長
警察委員会 副委員長

空港・交通インフラ調査
特別委員会
子育て支援・人財育成調査
特別委員会
国際化・多文化共生社会調査
特別委員会

再生可能エネルギー等調査特別委員会
ワンへルス・地方分権調査
特別委員会

副委員長
副委員長

県民生活商工委員会

副委員長

スポーツ立県調査

副委員長

特別委員会

厚生労働環境委員会

副委員長

副委員長

副委員長

副委員長

※議会運営委員会は、会期、議事日程、会期の延長・休会など議決を必要とする案件の取り扱いを協議し、また、議長の諮問に応えるなど議会の円滑な運営を図るために設置されています。
※常任委員会は、県の部局ごとに分けて総務企画地域振興委員会などの８つの委員会が設置されています。会期中は、議案、請願などの審査を行い、また、閉会中は本会議で付議された調査事項の審査・調査を行っています。

福岡県はワンへルスの世界的先進地となることを目指しています福岡県ワンへルス
推進ポータルサイト
https://onehealth.pref.fukuoka.lg.jp/※特別委員会は、特定の案件を審査・調査するため必要な場合に設置されます。現在６つの委員会が設置されています。
上記の４会派のほか、日本共産党福岡県議会議員団（２名）、自民党進志会
（１名）
、真政会
（１名）
、拓志会
（１名）
があります。
※各会派の所属議員数は令和５年１月末現在

20 12

20

32

12

29

12

福岡県議会ホームページでは、本会議情報、委員会情報、議員紹介等の掲載のほか、会議録の検索と閲覧、議会中継を実施しています。

令和四年十二月

12

定例会の概要

月定例会は、 月１日に招集され、月 日まで 日間の会期で審議が行われました。
今定例会には、地域経済の活性化と成長・発展に取り組むとともに、新型コロナウイ
ルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えた医療提供体制強化などに必要な経費の令和４年度補正予算議案２件、条例議案 件、工事請負契約の締結に関する
議案 件、その他の議案５件の計 件の議案が開会日に知事より提出されました。
さ ら に、 国 の 補 正 予 算 を 最 大 限 活 用 し、
地域経済の活性化と成長・発展に取り組む
とともに、次代を担う「人財」の育成、新型コロナウイルス感染症対策、安全・安心の確保に必要な経費の補正予算議案２件が追加提出されました。
また、議員提出議案として「福岡県議会の保有する個人情報の保護に関する条例の制定について」を提出しました。
審議にあたっては、新型コロナウイルス
感染症対策、福祉労働問題、環境問題、農林水産問題、教育問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。
審議の結果、 件について、いずれも原案のとおり可決されました。
10自民党県議団

花田 尚彦

子 ど も 食 堂 に つ い て は、
目 的 を 特 化 し た「 ク ラ ウ
ド フ ァ ン デ ィ ン グ 型」 による支援が適当だと考え、来年度の開始に向けて準備 を 進 め て い る。 ほ か の
子 ど も 施 策 に つ い て も、

民主県政県議団

冨永 芳行

新 興 感 染 症 は、 い つ ど こ
で発生するか分からない
た め 、「 陽 性 者 の 病 状 把
握 ・ 入 院 調 整 」「 疫 学 調
査 」「 自 宅 療 養 者 の 健 康
観 察」 な ど の 重 要 な 役 割を 担 う 保 健 所 は、 流 行 の質管理に努めてきた生産者 や Ｊ Ａ 関 係 者、 高 く 評

価してくれた市場関係者

育不安を抱える方等を対象 に、 産 前 か ら 産 後 ま で継 続 し た 支 援 を 行 う 「特福祉労働部内に新たな課

町村に寄り添って対応し、 に 「 保 健 所 の 体 制 の 確 保

Ａ

年度の目玉施策は何か。

か 社 会 」 を 目 指 す た め 、 化 の 取 り 組 み を 問 う。 来村振興局における連携強Ｑに 関 す る 事 項」 を 新 た には、 都 道 府 県 の 予 防 計 画

る た め、 改 正 感 染 症 法 でらの備えを確実に推進す

お く 必 要 が あ る。 平 時 か能できるように準備してに、 地 域 を 支 え る 人 材 をの定住につなげるととも

就業の場を創出して若者Ａの 所 見 を 伺 う。

と人口減少対策についてＱ

域 外 か ら の 移 住・ 定 住

育成しなければならない。

田 美 桜 さ ん を「 博 多 あ ま

福 岡 出 身 タ レ ン ト、 今

し た 指 導 を 行 っ て い る。

メラ等の先端機材を活用

規就農者を対象にアイカ

次 世 代 に 伝 え る た め、 新う」 を 生 産 す る 匠 の 技 をま た、 高 品 質 な 「あ ま お

差 の 原 因 と さ れ て い る。

い と い う こ と が、 賃 金 格が短い③管理職比率が低

合が高い②平均勤続年数①非正規雇用に占める割Ａ

消 に 向 け た 施 策 を 問 う。

に つ い て、 原 因 分 析 と 解である男女間の賃金格差

取 り 組 み を 進 め て い る。 Ｑ

これらを解消するた

供 が 必 要 な 場 合 は、 出 産

伺 っ て い る。 住 ま い の 提ターや看護師が自宅に

方 に は、 コ ー デ ィ ネ ー

在宅での支援が必要なれ る よ う 支 援 し て い る。

子が安定した生活を送らて を 援 助 し、 出 産 後 も 母と の 調 整 等 を 行 う。 施 設

な 支 援 の 検 討、 関 係 機 関

タ ー が、 相 談 対 応 や 必 要

公明党

大塚 勝利

定妊婦等母子支援事業」に 取 り 組 ん で い る。 事 業

実 施 は、 社 会 福 祉 法 人 が運営する母子生活支援施を 設 置 す る 。 同 課 は 、「 こより強固な信頼関係を築

新興感染症に対する記 載 す る こ と と さ れ た。

め 、「 正 規 雇 用 促 進 企 業 支

前でも施設入所が可能で

緑友会

栗原 悠次

の お か げ と 考 え て い る。

安 定 供 給 の た め、 ハ ウ

スや省力機械の導入を支援 し、 収 穫 ・ 出 荷 調 製 ロ

医 師 会 連 合） 大 会 の 総 括

ど も 家 庭 庁」 や 市 町 村 の
く こ と が 重 要 で あ る。 県

お う 大 使 」 に 任 命 し、 テ

援 セ ン タ ー 」に お い て 、県あ る。 今 年 度 か ら 実 施 施

広域で組織的に犯行を繰

の た め、「地 域 お こ し 協 力

地域を支える人材育成て多様な働き方を促進しテレワーク施設を活用してのブランド確立に取りす る こ と で、 高 級 茶 と しレビ等でも統一的にＰＲ

使 っ て も ら い、 新 聞 ・ テ

ロゴマークを商品や幟にな 支 援 を し て い る。

雇用の希望者にきめ細か

援 セ ン タ ー」 で は、 正 規

ま た 、「 子 育 て 女 性 就 職 支行為等が高い頻度で起こ

障がいによって自傷他害Ｑ

ド バ イ ス を 行 っ て い る。 業 の 拡 充 を 図 っ て い る。

産業を振興し、雇用・り 返 し て い る こ と が、 ニ

な 資 格 取 得 を 支 援。 集 落

セ 電 話 詐 欺 増 加 の 一 因。 隊 」 の 起 業 や 就 業 に 必 要

女 性 は 男 性 に 比 べ、 の 看 護 師 は、 出 産 や 子 育

支える機能の確保や災害

抑 止 を 図 る た め に は、 指大会には国内外の約

開 に つ い て 問 う。

施設のコーディネーとワンヘルスの今後の展

カウンターパートとな
内には過疎地域や旧産炭ファンの輪を広げていく。

きめ細かく対応していく。 レビ等を通じ「あまおう」

を 促 進 す る た め、 相 談 に

発祥６００年を来年

内企業に正社員採用を働

設 に 委 託 し て い る。

Ａり、 近 年 の 子 ど も を 取 り

ハード面も含めた保健所

移 住 支 援 金 は、 県 独 自 にＱ

き か け、 非 正 規 か ら 正 規

少子化の要因の一つ

２ 千 人 が 参 加 し、 動 物 と巻く部局横断的な課題に地域など行財政運営に苦の 体 制 は、 今 後 明 ら か に

農林漁業を対象職種とし迎える八女茶のＰＲにつボットの実用化に向けた

人の共生社会構築のため
対 し 機 動 的 に 取 り 組 む。

め た 上 で 対 応 し て い く。

模や地域の実情に応じて、 な る 国 の 基 本 指 針 を 見 極

慮 す る 市 町 村 が 多 く、 規

ニセ電話詐欺の増加て 追 加 す る な ど、 そ の 拡

へ の 対 応 な ど、 広 域 的 な維 持 を 図 る た め、 見 守 り

来 年 度 は、 県 か ら の 情

ステム導入・運用費用に

地 域 の 課 題 を 協 議 し、 必

示役等を検挙することがプレミアム商談サロンを

今 年 度 は、 東 京 都 内 でて応援宣言企業などへのこ と が で き る よ う、 子 育

女性が長く働き続ける業所に周知してはどうか。

報 を 収 集 し、 市 町 村 や 事

尋 ね る。 改 善 事 例 等 の 情ある方への支援についてる「 強 度 行 動 障 が い 」 の

自閉症や重度の知的

加 え、 消 費 動 向 の デ ー タ

有 効 で あ り、 犯 行 グ ル ー

社会情勢等に応じてに 来 年 度 設 立 さ れ る 「Ｆ分 析 費 用 も 支 援 し、 導 入要に応じて専門的な助言

キャッシュレス商品

過疎地域の集落維持の地球環境保全推進など
地域商品券のキャッＱ

充 を 図 っ て い る。 ま た、 い て 問 う 。

設 を ２ カ 所 に 増 や し、 事初期段階から速やかに機が 盛 り 込 ま れ た「 ア ジ ア
シュレス決済の促進に向Ｑ

きめ細かな支援をする。

傾向に対する県警本部長

雇用への転換に向けたア

今年度新設した市町

ワンヘルス福岡宣言２０
けた取り組みについて問

報 提 供 の 場 で あ っ た 「地市 町 村 や 企 業 と 連 携 し、 Ａ 「 福 岡 の 八 女 茶 」 のふるさと納税の活用など

２ ２」 が 採 択 さ れ た。 福う。

制 強 化 に つ い て 問 う。

方 創 生 市 町 村 圏 域 会 議 」 の認識と対策に当たる体を検討していく。

岡の名が盛り込まれた宣Ａを 見 直 す。 市 町 村 振 興 局

月に福岡市で開か言 が、 世 界 に 向 け て 発 信
券 は、 ① 消 費 者 は 手 軽 に

ま た 、「 こ ど も ま ん な

されたことは大変光栄で購入②発行団体は大幅なＡれ た Ｆ Ａ Ｖ Ａ （ア ジ ア 獣

あ り、 意 義 深 い。 本 県 をに 加 え、 県 庁 内 の 関 係 課

足しげく訪問して市

ワンヘルスの世界的な先事務軽減③取扱店はデー

も メ ン バ ー と し 、買 い 物 、 手 口 を 巧 妙 に 変 化 さ せ、 移住・定住につなげる。

ＡＶＡワンヘルス福岡オ

からに 増 加 し た。

組 ん で い る。

フ ィ ス」 と の 連 携 を 進 め

団体は一昨年度の登 録 推 進 に 取 り 組 む。

支 援 に は、 支 援 者 の開 催 し、 首 都 圏 の ホ テ ル

Ａ等のバイヤーを対象にし管理職への女性登用促う「 集 落 支 援 員 」 の 活 用

市町村が主体的に課題解プの中枢にいる被疑者の一 方 で 、高 齢 者 に は「 利を 行 う。 将 来 に わ た っ てる 「ア ジ ア 新 興 ・ 人 獣 共

Ｑ

連続で販売単価日本一と

お 茶 ま つ り 福 岡 大 会」 は

来 年 開 催 予 定 の 「全 国立を防ぐ取り組みを伺う。

必要となる特定妊婦の孤などで出産前後に支援がＱ

応 事 例 を 収 集 し、 支 援 者に取り組む事業所から対い っ た 事 例 が あ る。 支 援

害行為が減少するなどと本格販売から

高い専門性と落ち着ける

検挙に向けた突き上げ捜

空間の確保など環境面で査を強力に推進していく。

進のため、トップリーダー

決に向けて取り組めるよ

育成研修などを実施してう な 支 援 を 行 い た い。

たＰＲと販路開拓に取り用 方 法 が 分 か ら な い」 な

組 ん だ。 ま た、 健 康 志 向

ど の 声 も あ り、 発 行 団 体

周年

通 感 染 症 セ ン タ ー」 の 九を 迎 え た イ チ ゴ 「あ ま お

を 市 町 村 に 促 し て い く。

州 誘 致 に 取 り 組 み た い。

県 警 で は、 本 部 長 を 長の 配 慮 が 必 要。 個 室 に 玄
併 せ て、 市 町 村 職 員 がう」 へ の 評 価 と 今 後 の 振いる。今後も、女性がキャが導入を躊躇するケース

興 に つ い て 尋 ね る。

の高まりで需要が伸びて

子ども施策におけるとする特殊詐欺総合対策

ちゅうちょ

Ｑ

委 員 会 を 設 置 し、 実 動 部

関 や 水 回 り を 設 け、 １ 人
中長期的な視点で政策をで過ごす時間を選択でき
立案していくための人材リアを中断せず働き続けも あ る。 使 い 方 の 動 画 作

ることができる環境を整
成やサポートデスクの設いる米国への輸出拡大に

ふるさと納税制度の活用

向 け、 バ イ ヤ ー 対 象 の セと新課設置について伺

いう消費者からの圧倒的絶 好 の 機 会。 関 係 市 町 やる よ う に す る こ と で、 他備していく。
ム」 を 中 心 に、 組 織 全 体

な 取 り 組 み が 効 果 的 か、 対 策 プ ロ ジ ェ ク ト チ ー

農 業 団 体、 茶 商 等 で 構 成と具体的な事業を示してリットやシステムの導入て い た だ け る よ う、 メ

保健所の体制とハード面

Ｑの見直しなど必要な体制に情勢に応じた組織体制

他府県の取り組みも参考に 取 り 組 み、 徹 底 し た 品

な っ た。 栽 培 技 術 の 確 立

われるほどのブランドに

画 を 検 討 し て い る。

し、 効 果 的 に Ｐ Ｒ す る 企する準備委員会を設置

困窮等により出産後の養ぬ妊娠に悩む方や経済的Ａ

昨 年 度 か ら、 予 期 せ課長会議等で周知を図る。

る と と も に、 市 町 村 担 当養成研修の教材に追加す

予期せぬ妊娠や貧困
市町村の意見も聞きなが

言 え ば 「あ ま お う」 と 言

で 対 策 に 当 た っ て い る。 な 支 持 を 受 け、 イ チ ゴ と寄附を募る「クラウドファ

強 化 を 検 討 す る。
新型コロナのようなの 整 備 に つ い て 問 う。
Ａ方法など丁寧な説明をし税」の二つの方法がある。 て 理 解 を 求 め て い く 。

新型コロナ終息後のら 検 討 を 進 め て い く。

年

ミ ナ ー 等 も 開 催 し た。

Ａ 「あまおう」はう。

今 後 は、 す べ て の 発 行

努 め て い る。

20

18

ンディング型ふるさと納募 る「 ふ る さ と 寄 附 金 」 団 体 に 一 部 分 で も 導 入 しは、 分 野 を 指 定 し 寄 附 をＡ

本県のふるさと納税隊 で あ る 「特 殊 詐 欺 総 合

今年度はる。 ま た、 九 州 地 方 知 事

14

育 成 に つ い て、 ど の よ う

47

置 な ど を 支 援 し、 普 及 に会として国に要望していやコミュニティ活動を担

のぼり進地としていく上で大き

地域交通等住民の生活を（福岡市東区）タ分析による売り上げ向（八女市・八女郡）

上 と い う 利 点 が あ る。 シ

Ｑ

（糟屋郡）

今 後 は、 ア ク ロ ス 福 岡（宮若市・鞍手郡）

な弾みになったと考える。

11（2）
2023年（令和５年）２月発行

ふくおか県議会だより
第46号※ここに掲げている質問は、代 表 質問の一 部を抜 粋したもので、12月定例会 時点での内容です。

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）12月定例会の会議録については、２月中旬に掲載される予定です。 https://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/

・令和４年度福岡県一般会計補正予算（第６号）

・令和４年度福岡県流域下水道事業会計補正

予算（第１号）

・福岡県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

・福岡県特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

・福岡県職員の定年等に関する条例等の一部

・福岡県職員の高齢者部分休業に関する条例

５件〇その他の議案

１０件〇工事請負契約の締結に関する議案

10の制定について・福岡県森林環境税条例の一部を改正する条例の制定について・福岡県個人情報の保護に関する法律施行条

例の制定について・福岡県旅券発給手数料条例及び福岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について・福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条

例の一部を改正する条例の制定について

・福岡県環境影響評価条例の一部を改正する条例の制定について・福岡県営住宅条例の一部を改正する条例の28

制定について

・福岡県公立学校職員の給与に関する条例の・福岡県警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

研修所の指定管理者の指定について など策の拡充を求める意見書〇鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書〇帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書〇「旧統一教会」問題に係る必要な措置を求め

20〇建設アスベスト被害者の救済とアスベスト対12

可決された意見書

34を改正する等の条例の制定について

67

一部を改正する条例の制定について

公明党

業特別会計補正予算（第２号）

緑友会

・令和４年度福岡県県営埠頭施設整備運営事

民主県政県議団

・令和４年度福岡県一般会計補正予算（第５号）

自民党県議団する条例の制定について

代表質問では、喫緊の課題である円安・原油物価高
騰の影響による中小企業が厳しい経営環境にある中で、本県経済の状況についての認識と中小企業等の事
業継続を支えていく服部誠太郎知事の決意を尋ねました。
（その後 月 日、中小企業のコロナ関連融資からの借り換え等資金繰りを支援する「経営改善借換資金」の創設を含む補正予算が成立した。）
次に、新型コロナウイルス感染症対策では、インフ
ルエンザと新型コロナウイルスの同時流行時に発熱があった場合の受診の流れを県民へ事前に周知すべきと質し、知事から明確な答弁がありました。
人口減少・少子化対策については、男女間の賃金格差解消に向けた施策と育児・介護休業法改正による「産後パパ育休」の取り組みを尋ねました。知事から、少子化・人口減少に対する決意について、「県において今年１月から９月までの出生数は、
昨年比マイナス３・６％と非常に厳しい状況にあり、少子化に歯止めをかけることは喫緊の課題である。仕事と生活の両立のための働き方改革の推進などジェンダーギャップの解消に向けた取り組みや、出会い・結婚、出産、育児など
それぞれのライフステージに合わせた施策を今後もき
め細かく総合的に行っていく」と答弁がありました。
その他、０歳から２歳児の支援、強度行動障がいのある方への支援、学校司書の配置促進などについて質問しました。
私たち公明党は、課題が山積する中、県政を停滞させることがないよう、今後も、現場の声をもとに政策を提案してまいります。

・福岡県議会の保有する個人情報の保護に関

まず、服部誠太郎知事の政治姿勢として、過疎地域対策について質しました。知事は、本年２月の、わが会派の代表質問で、県外からの移住者の目標値を令和８年度までの５年間で、５千世帯とし、過疎市町村へ
は２３００世帯を見込んでいると答弁されました。また、移住者への県の就職支援について、移住希望者の多様な就業ニーズに対応するため、きめ細かな相談支援を行い、県外求職者が参加しやすいウェブ活用型の会社説明会や県外学生向けインターンシップを実施
し、就職支援協定を締結している 大学と連携し、Ｕ
ＩＪターン就職を促進していくとの回答を得ました。
訪問看護師の確保については、養成講習会を実施しており、訪問看護に関心がある、または目指している方を対象に、訪問看護が果たす役割や魅力を伝え、就労意
欲の向上を図っていることや、訪問看護ステーションで働く職員数は、平成 年の１４２１人から令和２年の３０７９人と約２倍に増加していることから、引き続き訪問看護師の確保に努めると答弁されました。
インボイス制度の周知およびそれに伴う中小企業のデジタル化支援については、国が作成した広報資料の配架・掲示や県ホームページなどを通じて、周知に努めていることや、個々の事業者の状況に合わせて、専門家の派遣や商工会議所・商工会の経営指導員を中心に、きめ細かな支援を行っていること、そして、インボイス制度に対応したシステムを紹介するセミナーの開催やシステム導入に活用できる国の「ＩＴ導入補助金」についての情報提供を行っているとの回答を得ました。

され、いずれも原案のとおり可決されました。

服部誠太郎知事は、来年度の予算編成の基本方針について、４項目を例示して説明されました。また、市
町村の振興に関して、市町村からの意見を踏まえ、新設した市町村振興局に関係各部署も含めて課題解決にあたること、ジェンダー平等の推進のため、県が行っている施策を検証し、今後の事業の企画・立案、予算案に反映するとの発言を知事から得ました。インフル
エンザとの同時流行も考えられる新型コロナウイルス
感染症対策は、第７波への対応を踏まえ、在宅のコロ
ナ陽性者、インフルエンザ患者それぞれの「オンライン診療センター」開設を予定しているとされました。
さらに、子どもの貧困対策として、県と市の自立相談支援機関の連絡会議を充実させ、施策の充実に努め
る、子どもたちの意見を吸い上げていくとの回答を得ました。保育所の送迎バスへの支援について、運営実態や市町村等の支援状況を調査し、結果を保育所、市町村に提供していくこと、肥料の原料となる下水汚泥については、県及び市町村の浄化センターで発生する汚泥のそれぞれ約 ％、約 ％が原料として利用されており、事業者と緊密な協議を行い、肥料化の促進に取り組むと答弁されました。
教育長から、教職員の超過勤務削減につながる部活
動指導員の活用と部活動の地域移行について、各学校のニーズを把握するとともに市町村における地域移行を支援していくとの答弁を得ました。
ニセ電話詐欺対策として、警察本部長から、情勢に応じて警察の組織体制の見直しも検討するとの発言を得ました。

令和４年１２月定例会では議案３２件が提出

新型コロナウイルス感染拡大とロシアによるウクラ
イナ侵略を背景とした国際的な原油価格の上昇や記録
的円安の状況を踏まえ、十二月補正予算（当初・追加提案分）について質し、服部誠太郎知事は、事業継続支援としてプレミアム付き地域商品券発行やスマート
農業機械導入支援、ＤＸ等を推進するとともに、中小企業のデジタル化や新製品開発、妊娠・出産から子育てまでの一貫した支援、防災・減災、県土強靭化などにも取り組むと回答し、後日の追加提案分にも大きく反映されました。また、来年度当初予算の編成方針について質し、情勢の変化に対応し、「誰もが安心して、たくさんの笑顔で暮らせる福岡県」の実現に向けて全身全霊で取り組むとの答弁がありました。
西鉄天神大牟田線連続立体交差事業高架後の沿線のまちづくりについては、国補助事業の効果的な活用のため、調整や要望を積極的に行うと回答がありました。
博多和牛や水田農業の振興については、ブランド力の強化や品質・生産体制の向上により、生産者の所得向上や経営安定化を図っていくとの答弁を得ました。
送迎バスの置き去り事故防止に係る幼稚園や保育園、特別支援学校への対応について、子どもの対処訓練や安全装置等の整備を実施していくとの答えを得ました。
教育長からは、学校における児童生徒のマスク着用の在り方に関して、小中学校を含めたすべての教育関係者が共通認識をもって指導に当たるよう周知徹底するとの回答がありました。
その他、北九州空港の滑走路延長、北九州下関道路の早期整備、温暖化対策、ヘルスキーパー制度の導入等について質し、前向きな答弁を得ました。

る意見書

１２件
〇条例議案

４件
〇予算議案

１件
〇議員提出議案

代表質問を終えて提出された議案

2023年（令和５年）２月発行

ふくおか県議会だより
第46号
（3）

・福岡自治研修センター及び福岡県市町村職員

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）12月定例会の会議録については、２月中旬に掲載される予定です。 https://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/

こ こ に 掲 げ て い る 質 問 は ︑一 般 質 問 の 一 部 を※抜粋したもので︑ 月定例会時点での内容です︒

じて茶道・華道などの伝統文化について学ぶことの意義や効果、各学校における取り組みの好事例をまとめ、市町村へ周知し取り組みを促す。県立高校では、教員による指導が難しい茶道・華道について専門的な技術
指導力を備えた講師を学校に招き、生徒が体験を通じて学んでいる。今後とも伝統文化を学ぶ
機会の充実に取り組む。
「 ツ ー ル・ド・
九州２０２３」大会を活用して、どきどきうどんや小倉牛等の小倉の魅力ある県産農林水産物・加工品をＰＲしてはどうか。
Ａ 注目を集める同大会は、県産農林水産物やその加工品などの Ｐ Ｒ に は 絶 好 の 機 会 で あ る。
県としては大会の開催に合わせて「 ふ く お か 地 産 地 消 応 援 の店」などでフェアを開催し、その魅力を発信していく。またワ
ンヘルス認証農林水産物等を紹介し、食べて楽しむイベントについても北九州市や開催団体と協議し、県庁でも部局横断的に取り組みたい。
市町村における福祉避難所の専門人材の確保状況について尋ねる。
Ａ 現在、 の市町村において３６５の社会福祉施設等と協定を締結し、介護福祉士や社会福祉士等の専門人材を確保している。災害時に避難所等で発生する福祉ニーズに対応できるよ
う、昨年度から、県社会福祉協
議会と連携し、災害派遣福祉チ
ームＤＷＡＴのチーム員の研修にも取り組んでいる。来年度からは、総合防災訓練で市町村が事業が、 月にペルーで海外県行う避難所設営・運営訓練と連
人 会 の 世 界 大 会 が あ り、 ３ 年
携したＤＷＡＴ活動訓練を実施
ぶりに本県から訪問団を派遣する準備も進めている。
し た。 世 界 大 会 に 参 加 し た 際、認可保育所等「子弟招へいで の 医 療 的 ケ 「県費留学生事業」
事業」継続の要望を多くいただ
ア児の受け入いた。「子弟招へい事業」では、
れ実績と受け各県人会からコロナ禍で参加で入 れ 促 進 の 取 り 組 み、 お よ び 障がい児保育の充実について問う。 きなかった子弟への配慮を求める声があり、今年度は枠を広げ
Ａ 昨年度の受け入れは県内る。中止された年に参加予定だ
１４３６園中 園で 人。看護った８人が来年１月に来県す
師配置への補助制度が拡充される。両事業は、今後も継続してたため、市町村に受け入れ促進いく。
を要請したところ、 団体が同福岡県におけ制度を活用する見込みとなってる外国人を対いる。障がい児の保育所等への象とした事
円 滑 な 受 け 入 れ を 進 め る た め、
故・災害発生
障がいの特性等の理解を深める
時の危機管理について問う。
研修を充実させる。市町村の実
Ａ 現在、県内には、約７万６態に即した財政措置を講じるよ
う国に要望していく。
千 人 の 外 国 人 が 暮 ら し て い る。
マイナンバー
市町村と連携し、外国人を対象
カード交付率とした防災訓練の実施、ハザーと普及促進へドマップや避難所についての説の市町村支援明など、災害への備えについてについて問う。
啓発を行っている。また、県のＡ 交付率は ・８％（今年
多言語の観光ウェブサイトやＳ
月末）で全国 位。全国平均を
ＮＳで速やかに事故や災害情報
上回っているが、一層の支援がを発信している。多言語対応ア必要である。国の補正予算でカプリ「ふくおか防災ナビ・まもード普及促進の経費が盛り込まるくん」の今月運用開始を目指
れ、都道府県が行う出張申請受す。
け付け等が新たな補助対象となる予定。これを受け、県が直接、商業施設や企業等に出向いて受民主県政県議団
け付ける経費７千万円余を含む補正予算案を提案した。これにより、２月から３月に受け付け
を 実 施 し て、 市 町 村 を 支 援 し、その負担軽減を図りたい。
海外福岡県人会との交流について、知事
の所見を伺
う。
Ａ 今年

江頭 祥一

11

月にブラジルで周年病児・病後児保育事業に対し、財源を含めた県独自の対策が必要だと考えるが、知事の考えを問う。
Ａ 病児・病後児保育事業の安定的運営に必要な基本分単価増額を、全国知事会を通じ、国に要望してきた。その結果、昨年度から制度が見直され、補助基
準 額 の 充 実 が 図 ら れ た。 ま た、
県 に よ る シ ス テ ム 導 入 に よ り、
施設の事務負担の軽減や稼働率の向上が見込まれ、病児・病後児保育事業の運営の安定や新たな施設の増加が期待される。こうした取り組みが施設運営にどう影響を及ぼすか、今後、実態を把握していく。
八木山バイパスの４車線化が完成するまでの渋滞対策について、国と県の一体的な取り組みを伺う。
Ａ 八木山バイパスの渋滞や通行規制に鑑み、道路利用者への情報提供がより適切に行われる
よ う、 国 や 県 な ど の 道 路 管 理
者、県バス協会などの道路利用
者、交通管理者である県警察などで構成される「福岡県交通渋
滞対策協議会」などで議論を深める。さらに、取り組みの実効性を高めるためにも、八木山バ
イパスの道路管理者である国に対 し て、 強 く 働 き か け な が ら、国・県が一体となって検討を進めていく。
障がい等で配慮が必要なことを示すヘルプ マ ー ク は、認知症の方も配布対象か。対象
なら、生活支援を行う認知症サポーターに周知することで、障がいのある方への適切な対応につながるのではないか。
Ａ 若年性認知症を含む認知症の方はヘルプマークの配布対象としている。認知症サポーターへの周知は、認知症の方だけでなく、障がいのある方への援助
や配慮につながる。県による認知症サポーター養成研修で、紹

佐々木 允

渡辺 美穂

12

して今後どのような取り組みを行うか伺う。
Ａ マンション管理適正化法
上、市の区域では市が適正化を図 る た め の 計 画 作 成 が で き る。
この計画により、管理不十分な管理組合に助言などを的確に行える。また、適正な管理を行う
マンションの管理計画の認定も可能になり、認定したマンショ
ンの公表は、市場価値の向上につながる。県としては、市が円滑に計画を作成できるよう、実態把握の方法等についてのガイ
ドライン作成などで支援したい。
ＡＩオンデマンド交通のコミュニティバスへの導入について伺う。
Ａ デジタル技術により運行の効率化と利便性の向上が図られるため、コミュニティバス
への導入を支援している。市町村に対し、優良事例を紹介する
研修会やシステム提供事業者とのマッチング機会の創出、導入費の助成等を行っている。現
在、県内の９市町でＡＩオンデ
マ ン ド 交 通 が 導 入 さ れ て お り、
今 後 も 拡 大 に 向 け て 支 援 す る。
筑紫地区については、県と５市による会議で、広域での運行を含めた導入について協議していく。
子どもたちが伝統文化を体験しながら学
ぶ機会の充実について、教育長の見解を伺う。
Ａ 小中学校では、専門家のアドバイスを得ながら、体験を通（飯塚市・嘉穂郡）（久留米市）（田川市）（太宰府市）

11

髙橋 義彦

中村 香月

23

16

（嘉麻市）

18

井上 正文

（古賀市）

悠

吉村

井上 博行

明

樋口

野原 隆士

（春日市）

（北九州市小倉南区）（福岡市博多区）

35

自民党県議団ＪＲ笹原駅横の踏切の遮断時間短縮の検討について伺う。
Ａ 警報開始から列車到達までの 時 間 は、 鉄 道 営 業 法 に 基 づ く
省令の解釈基準に標準的な時間
が 明 記 さ れ て お り、 遮 断 機 が 上が る ま で の 時 間 は、 省 令 の 趣 旨を踏まえ鉄道会社が決めている。
地域交通への要望は県や市町村
な ど で 構 成 す る「 福 岡 県 地 域 交
通体系整備促進協議会」で協議し、 必 要 に 応 じ 交 通 事 業 者 に 要
望 し て い る。 笹 原 駅 横 の 踏 切 に
つ い て は、 道 路 管 理 者 の 福 岡 市
へ伝え、市の意向を確認したい。
子どもたちに「命の大切さ」
を育む取り組みについて教育長に問う。
Ａ 命 は 身 近 に あ る が、「生きていること」の素晴らしさを感
じ る の は 難 し い。 だ か ら こ そ、
教師と児童が共に考え、命の尊さについて自覚を深めることが大切。ワンヘルス推進行動計画の事業として、小学校で「学校動物飼育のための支援事業」を実施し、学校が獣医師に直接相談できる体制を整え、日常的な動物との触れ合いで「命を大切にする心」の育成を支援している。このような体験学習を教育
活動全体を通じて進めていく。
県全体のマンション管理適正化を目指すため、市に対
松尾 嘉三

川端 耕一

（福岡市南区）（福岡市西区）

中牟田 伸二

（宗像市）

14 54

𠮷田 健一朗10（春日市）（北九州市門司区）（4）
2023年（令和５年）２月発行

ふくおか県議会だより
第46号

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）12月定例会の会議録については、２月中旬に掲載される予定です。 https://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/

介動画等を活用してヘルプマー
クを周知する。市町村の研修でも同様の取り扱いを働きかける。
九州北部豪雨災害からの復興に向けた住民活動への支援について。
Ａ 朝倉市では、被災住民の転出で過疎・高齢化が加速し、地域コミュニティの存続が危惧される地域がある。地域コミュニ
ティ再生を目指し、一昨年度から、住民の交流を促進する取り組みに助成をしてきた。東峰村
では、来年度のＢＲＴ開業に向けて駅周辺のにぎわいを創出するために、住民主体のワークシ
ョップを開いており、県の市町
村 振 興 局 職 員 も 参 加 し て い る。
本格的な復興に向けた住民の皆さまの主体的な活動を、市町村と力を合わせ支援する。
県立高校における「地域学」
への取り組みを活発にする
ため、どのように取り組むのかを教育長に尋ねる。
Ａ 「社会に開かれた教育課程」
を理念とする新学習指導要領に基づき、地域の産業・文化や地域課題の解決を題材とした探究活動、地元企業と連携したオリジナル商品の開発など、地域資源をいかした教育活動を展開している。今後、表彰制度やコンテストを通じて、地域との協働活動を含む学習の成果等を評価し、各高校が切磋琢磨しながら教育活動を充実させ、地域との連携を深められるよう取り組ん
でいく。

年間で４年
制大学の学費は約 万円増加し、値上げ
も顕著である。奨学金の返還の負担も大きい。本県の 代の県外流出、物価高騰、負担の大きい教育費等の状況を鑑み、今こそ若者の地元定着を促進するための奨学金返還支援の取り組みを開始してはどうか。
Ａ 都道府県と地元産業界が連携した奨学金返還支援制度
は、産業界と若者双方の理解が必要で、制度実施には課題が多い。魅力ある雇用の場創出など
で若者の県内就職を促進していく。
県内市町村における学校給食の無償化の
現状について伺う。併せて格差が生じることに対して、どのように認識しているか教育長に尋ねる。
Ａ 市町村によっては、小中学生が３人以上いる世帯のうち第３子以降の児童生徒への全額補助をしたり、全児童生徒へ一定
金 額 の 補 助 を し た り す る な ど、
保護者負担軽減の取り組みが行われている。これらの取り組みについては、学校給食の実施主体である各市町村が、地域の実情に応じて保護者に対しての支援の必要性や方法などを判断されるものと認識している。

緑友会長に尋ねる。

30

文化を理解するためには日本人としてのアイデンティティを培うことが重要であり、社会科を中心に、先人の業績等を学んでいる。グローバル社会で活躍す
る人財を育成するため、国際交流の機会充実とともに、わが国の歴史に対する愛情等を身に付ける教育に取り組む。
スポーツ大会
等で近隣市町村と連携してスポーツツー
リズムを推進することへの知事の所見を問う。
Ａ スポーツツーリズムは、来県者に本県の魅力を知ってもら
い、滞在期間を延ばすことにもつながるため、観光振興に有効である。来年の「ツール・ド・
九州２０２３」では、レース観戦と県内でのサイクリングを組み込んだモデルコースを国内外の旅行会社に紹介し、旅行商品の造成を促す。また、スポーツ
ツーリズム推進は、観戦者と住民の交流が生まれることなどから地域の活性化にも資すると考
えている。

公明党

ｅ スポーツ選手引退後の若者の中小企業への就職支援について問う。
Ａ 県内企業へ就職を希望する
選手には、県の若者就職支援セン タ ー を ぜ ひ 利 用 し て ほ し い。
きめ細かな個別相談や面接対策セミナー、県内求人紹介のほか、就職後のフォローアップ支援も行っている。合同会社説明会に加え、今年度から県内企業の魅

永川 俊彦

西尾 耕治

力をＰＲする場としてオンライ
ン座談会も実施している。このような支援について、チームを通じて選手に周知を図る。引退
した方には、経験を踏まえた就職支援を行い、県内企業とのマッチングを進める。
放課後児童ク
ラブでの昼食提供の支援について、知事に問う。
Ａ 子どもの弁当を用意し持参させることは、保護者の負担が増し、暑い時期には食中毒の危険がある。昼食提供は、これらの 課 題 解 消 に 資 す る。 一 方 で、発注に伴う放課後児童支援員の負担も増すが、支援員を介さずに、保護者がスマートフォンから直接注文できるアプリを提供
し 対 応 し て い る と こ ろ も あ る。
放課後児童クラブの実施主体である市町村が、地域の状況に応じて検討できるよう、導入のメ
リットや課題、先行事例等を紹介していく。
子どもの相談に、１人１台端末を有効に活用すべきと考えるが、教育長の見解を伺う。
Ａ 悩みを持つ生徒が一人で抱え込まず気軽に相談できるよう、教育相談窓口にアクセスしやすくすることが重要。県立学校 に 配 備 す る １ 人 １ 台 端 末 を、電話やＳＮＳ等の相談窓口一覧
をいつでも見られるよう画面に表示したり、相談メールを送れるようにしたりして、相談窓口の周知や相談機能の充実に活用する。市町村教育委員会に対しても、１人１台端末を活用した教育相談体制の好事例を周知していく。

（北九州市八幡西区）

松下 正治（北九州市小倉北区）

壹岐 和郎

高齢透析患者の介護施設入所のための環境整備について伺う。
Ａ 県透析医会の調査で、医療面や介護面での不安といった課
題から、介護施設への透析患者受け入れが進んでいない実態が明らかとなった。だが、受け入れた施設からは、課題は予想より少なかったとの回答が最も多く、施設側の知識や理解を深める必要がある。介護施設団体の研修会等で、県透析医会や県腎臓病患者連絡協議会が透析医療の実態を説明する機会を調整するなどして、医療と介護の連携を促し、受け入れが進むよう努
める。

日本共産党

子どもの視力が年々悪化する 中、「眼鏡に補助制度をつくってほしい」という子育て 世 帯 の 切 実 な 声 が あ る。「 教室の最前列でも黒板の文字が見えにくい」裸眼視力０・３未満
で、眼鏡等の矯正をしていない
児童生徒の割合と眼鏡を就学援助の対象とし県の補助制度をつくることについて教育長の見解を問う。
Ａ 学校保健統計調査では、小学生５・７％、中学生 ・４％で全国平均を上回っている。就
学援助については、実施主体である各市町村がどのような援助が必要か判断されるものと考える。

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）12月定例会の会議録については、２月中旬に掲載される予定です。 https://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/

新開 昌彦

高瀬 菜穂子

中嶋 玲子

山本 耕一

（福岡市早良区）（北九州市小倉南区）（朝倉市・朝倉郡）（北九州市若松区）

30

20

県立少年自然の家「玄海の家」の今後について、教育Ａ 「 玄 海 の 家 」 は、 海 洋 カ ヌーや地引き網等、さまざまな体
験を子どもたちに提供している。宗像市等と連携し、海の環境問題等について学ぶ「むなかたＳＤＧｓ教室」も実施している。体験活動は人づくりの原点であり、コミュニケーション能
力や自立心等が育まれる。デジタル化が進む状況でリアルな体験 の 重 要 性 は 増 し て お り、「 玄海の家」は、今後も必要とされる 自 然 体 験 活 動 の 拠 点 と し て、
子どもたちに質の高い活動プロ
グラムを提供していく。
飲食店での無断キャンセルは重大な社会問題。経済的損失、食品ロスも発生する。無断キャンセルによる食品ロス発生を防ぐには、広く県民に働きかけを行うべきではないか。
Ａ キャンセルする場合は、食品ロス削減の観点からも、早期に連絡することを消費者に理解してもらうことが重要。年末年始を控えて飲食店の利用機会が増えることから、食品ロス削減の啓発に合わせ、早期の連絡をＳＮＳ等の県広報媒体で呼びかけるとともに、飲食店のホームページや予約サイトでの同様の掲載を業界団体に働きかけていく。
小中学生が「世界を感じる体験活動」
を行う意義と、自国の歴史等をどう学んでいるのか、教育長に問う。
Ａ 外国人との交流体験は、文化の多様性を実感し、自国の文化の良さを再認識するといった効果があり、将来の進路を世界に向けることにもつながる。異10（大牟田市）

（糟屋郡）

大助

堀

安部 弘彦

後藤 香織

新井 富美子

吉武 邦彦

（行橋市）
（遠賀郡）

（福岡市早良区）（久留米市）（宗像市）

2023年（令和５年）２月発行

ふくおか県議会だより
第46号
（5）

ふくおか県議会だより

第46号

2023年（令和５年）２月発行

12月補正予算の主な概要（6）※金額は万円未満切り捨て

12月補正予算のうち、主に国の補正予算を最大限活用したものについてご紹介します。詳細等は県ホームページをご参照ください。

地域経済の活性化と成長・発展
事業継続の支援○「新たな福岡の避密の旅」観光キャンペーンを継続………66億9,320万円◦宿泊料金または旅行商品代の20％を助成（交通付宿泊旅行商品 : 最大5,000円/人泊、宿泊 : 最大3,000円/人
泊※） ※日帰りの場合も含む
キャンペーン利用者には地域の飲食店や土産物店等で利用可能な地域クーポン券を配付（平日 : 最大2,000円分/人泊、休日 : 最大1,000円分/人泊）［対象］
全国の旅行者 ［目標人数］100万人○【新規】県制度融資に「経営改善借換資金」を創設……………500万円◦新型コロナ関連融資等からの借り換えや新たな資金需要に対応［融 資 枠］
284億円 ［融資限度額］１億円［融資利率］
1.3%［保 証 料 率］０～ 1.15%新規
セーフティーネット保証認定者で売上高が15％以上減少している
中小企業者に対する保証料を全額補てん危機に強い経済構造の実現◆中小企業への支援
経営革新を推進……………………………………２億606万円○【拡充】◦新たに経営革新計画を策定する中小企業に対し、新サービス提供な
どの売り上げ増加のための取り組みを支援○【拡充】新製品開発等を支援…………………………………9,083万円◦デジタル技術の活用などによる新製品開発や新たな生産方式の導入に挑戦する中小企業に対し、国の補助率を嵩上げし、事業者負担を１/３から１/４に軽減○【新規】デジタル化を支援……………………………………7,012万円◦インボイス対応を見据えたデジタル化を支援するため、国の補助率を嵩上げし、事業者負担を軽減
会計ソフト等 事業者負担１/３→１/４
パソコン等〃
１/２→１/３○【新規】事業承継を契機とした新たな取り組みを支援……2,100万円◦事業承継を契機とした販路開拓などの新たな取り組みを支援するため、国の補助率を嵩上げし、事業者負担を軽減
国補助額400万円以下の部分
事業者負担１/３→１/４
国補助額400万円超600万円以下の部分〃
１/２→１/３◆農林水産業への支援○【拡充】
高性能機械・設備導入により生産性を向上…30億7,016万円◦台風被害を軽減する低コスト耐候性ハウスの導入等を支援◦コンバインなどの農業機械の導入や農作物直売施設の整備等を支援◦高品質な果実の栽培のため、果樹への適切な散水が可能となる管路やスプリンクラーを整備◦県産木材の増産のための路網の整備、高性能林業機械の導入等を支援◦海苔網集積場の整備による運搬や清掃の効率化を支援◦【新】
きのこ生産者に対し、木質バイオマスボイラーなどの省エネ設備の導入等を支援○八女茶やマダイなどの輸出を拡大 …………………10億1,308万円◦八女茶の輸出拡大に向け、輸出先に対応した病害虫防除体系を開発するための製茶設備を農林業総合試験場八女分場に増設◦福岡市中央卸売市場における輸出用水産物冷蔵施設の整備を支援◦マダイなどの輸出用水産物の増産のための人工魚礁を筑前海に設置○麦・大豆の生産体制を強化……………………………１億2,600万円◦県産麦・大豆の生産拡大と生産性向上を図るため、土壌診断の実施やドローンによる農薬散布、ほ場の排水対策や団地化を支援
野生イノシシの豚熱検査体制を強化………………1,007万円○【新規】◦中央家畜保健衛生所に豚熱遺伝子検査の精度向上を図るリアルタイ
ムPCR検査機器等を整備◆将来の発展基盤の充実○基幹的道路を整備 ……………………………………54億8,625万円◦産業振興の基盤となる基幹的道路網の整備を推進（国道322号香春大任バイパス（４車線化）、久留米筑紫野線（バイ
パス整備）ほか）次代を担う「人財」の育成○【新規】
飲食店におけるマネジメント人材を育成…………2,890万円◦人材不足にある飲食事業者を支援するため、マネージャーや就職希
望者を対象に、シフト管理や労働環境改善等の講習会およびマッチ
ングを実施◦飲食店に応じた課題を解決するため、専門家派遣を実施○【新規】農業高校においてＤＸ人材を育成…………………2,663万円◦農業高校にスマート農業機器を活用した実習を導入するとともに、先進農家へのインターンシップ等を実施し、先端技術を取り入れた
新しい農業にチャレンジする人材を育成○【新規】公立中学校における休日の部活動の地域移行を支援………505万円◦市町村の課題把握や県の移行方針等を検討する県協議会を設置◦各市町村において移行方針等を協議する市町村協議会の開催を支援

新型コロナウイルス感染症対策○【拡充】
年末年始の帰省者等への無料検査を実施…………7,600万円◦人の往来が増える年末年始の感染対策を徹底するため、帰省者や旅行者等を対象とした無料検査を実施○学校等における感染防止対策を支援 ………………13億9,638万円◦幼稚園、届出保育施設、小・中・高・特別支援学校等が行う消毒液
購入等を支援安全・安心の確保
安全で安心な地域づくり○【新規】子どもの送迎用バスへの安全装置の導入を支援………14億8,770万円◦子どもの安全を守るため、送迎用バスへの置き去りを防止する安全装置や登園管理システムなどの導入を支援○【新規】子どもの送迎における安全管理徹底のための研修を実施………1,057万円◦県指針に基づき作成した送迎安全マニュアルの確実な実践につなげるため、子どもの送迎に携わる全職員を対象とした研修を実施○【新規】妊娠から出産・子育てまでを一貫して支援…65億8,512万円◦切れ目のない子育て支援につなげるため、妊婦・子育て世帯に対する相談支援の充実を図るとともに、出産・育児支援金等を支給［実施主体］市町村 ［負担割合］国２/３、県１/６、市町村１/６［支援内容］・妊娠届出時に面談のうえ５万円相当、出生届出時にも面談を行い、５万円相当の支援金等を支給
・新たに妊娠８カ月前後での面談を実施○生活福祉資金特例貸付の償還に係る相談支援体制を強化…578万円◦コロナ禍で収入が減少し、特例貸付を借り受けた方の償還猶予相談や生活再建支援に対応するため、自立相談支援事務所の相談支援員を増員○【新規】
霊感商法の被害防止のための啓発を強化……………449万円◦霊感商法による被害事例や相談窓口を記載した動画やチラシを作成○【新規】マイナンバーカードの出張申請サポートを実施…7,096万円◦マイナンバーカードの取得件数増加を図るため、商業施設・企業等に出向き、県内全ての未取得者を対象に申請を支援

防災・減災、県土強靱化○緊急輸送道路等を整備………………………………120億8,193万円◦緊急輸送道路の整備、道路の法面の崩壊・落石対策等を実施○洪水・土砂災害防止、港湾の老朽化対策等を推進…208億3,566万円◦河川の護岸、砂防施設、地すべり防止施設等を整備◦港湾施設の老朽化対策工事を実施、高潮対策のための護岸等を整備○ため池等の安全対策を実施 …………………………44億2,869万円◦老朽化したため池の改修、農業用排水施設の整備等を実施◦災害に強い園芸産地づくりのため、事業継続計画（BCP）の策定を支援○【新規】
盛土規制区域の指定のための調査を実施……………298万円◦盛土規制法に基づく規制区域の指定のための基礎調査を開始［今後の予定］～令和７年度
基礎調査、住民説明、条例等整備
令和８年４月１日 区域指定

（7）ふくおか県議会だより

第46号

2023年（令和５年）２月発行

県議会の取り組み 議員提案政策条例について
地方分権の進展などにより自治体の責任領域が拡大する中、地方議会の責任と役割はますます大きくなっており、議会が住民ニーズを的確に捉えてこれを県政に反映するためには、知事に対する政策提言や条例の提案など、政策立案機能の充実強化がいっそう重要になっています。
このため、県議会では、議員提案による政策条例の制定の活発化を目指して、各会派から選出された委員による常設の「議員提案政策条例検討会議」を設置しています。この検討会議を中心として活用することで、地域課題や住民ニーズを政策として立案し、迅速に条例として制度化するよう取り組んでいます。

県政課題から立案・制定した条例

議員提案政策条例ができるまで～これまでに制定した議員提案政策条例の中から～

県民
事業者 等
陳情・意見 等

提案・意見
議員・会派の政務活動 等

議会への陳情・要望 等（議員の地域活動を含む）

県民が安心して安全に暮らせる地域社会の実現・形成のための条例
課題：飲酒運転事故を撲滅する⬇

課題・ニーズ福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例

政策条例
検討会議

関係機関・
関係事業者
等

調査・意見の聞き取り

利害関係者

⬇

知事 等

有識者・
アドバイザー

条例素案の検討（執行機関）⬇
意見照会

平成24年３月公布、平成27年３月・令和２年６月に一部改正【条例の概要（令和２年改正）】〇違法な飲酒運転にもかかわらず、検出されたアルコール濃度が基準値未満の場合の指導措置を講じました。
〇アルコール依存症が大きく関わっていることから、専門医療機
関への受診命令対象者を拡大しました。
〇飲酒運転を見逃さない県民意識づくりのため、通報義務の強化を行いました。

県域を越えた地域振興への取り組みのための条例

意見照会

条例素案作成課題：九州が一体となった広域的な観光振興⬇

⬇

観光王国九州とともに輝く福岡県観光振興条例

パブリックコメント実施

平成28年10月公布、令和元年10月に一部改正【条例の概要】〇関係団体が連携し、九州が一体となって観光振興を図っていく
ために必要となる事項を規定しました。
〇その他、観光振興のための財源確保の取り組みに関する規定などを設けています。

⬇ 修正
条例案

協議

⬇ 報告
議 長

協議

代表者会議

⬇
本会議（議決）人と動物の健康や生物多様性を守るための環境づく
り、安全な食の確保、人と動物の共生社会づくり等に取り組むための条例
課題：人獣共通感染症等に対応する基盤整備⬇

⬇

課題：ワンヘルス実践促進の具体的仕組み

公布・施行

福岡県ワンヘルス推進基本条例

環境と人と動物のより良い関係づくり等福岡県におけるワンヘルスの実践促進に関する条例

令和３年１月公布

令和４年10月公布※過半数の賛成により可決・成立

議員提案政策条例検討会議 委員
自民党県議団吉村

悠 （座 長）

板橋

聡、 浦

⬇

※ワンヘルスとは「人の健康」「動物の健康」「環境の健全性」を一つの健康と捉え、一体的に守っていくという考えです。

伊三夫

民主県政県議団

仁 戸 田 元 氣、 中 嶋

玲子

緑友会

堀

大 助、 小 河

誠嗣

公明党

壹岐

和 郎、 大 塚

勝利ほかに、生活安全分野に関する条例として、
いわゆる危険ドラッ
グを規制するための「福岡県薬物の濫用防止に関する条例」のほか、「福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例」などを制定しています。
※詳細は県議会ホームページに掲載しております。

ふくおか県議会だより

第46号

2023年（令和５年）２月発行（8）

ト ピックス
台湾 立法院民進黨團書記長 表敬
みんしんとうだん

ちんおうはく12月19日、台湾の立法院民 進黨團 陳 歐珀
書記長が県議会を訪問され、桐明和久議長をはじめ、福岡県台湾友好議員連盟（会長：秋田章二議員）の役員が出迎え、歓迎しました。
桐明議長は、「これまで台湾と福岡は、経済、文化、産業、観光など各方面において交流を行い、共に発展する関係を築いてきました。県
議会としても、両地域の友好の絆をさらに深めるため、福岡県台湾友好議員連盟を中心として取り組んでまいる所存です。引き続き、
台湾と福岡との友好親善にお力添えを賜りますようお願いいたします」と挨拶しました。

「まごころ製品」販売会

あすばる男女共同参画フォーラム2022

12月１日、障がいのある皆さんが心をこめて作った「まごころ製品」の販売会が議会棟１階の玄関ホールで開催されました。
この販売会は、障害者週間（12月３日から９日まで）にあわせ、「まごころ製品」を広く知っていただくとともに、障がいのある皆さんの収入向上につなげようと毎年開催されているもので、当日は、桐明和久議長、井上博隆副議長をはじめとする
多くの議員がブースを訪れ、商品の説明を受けつつ、お菓子などの食品や雑貨な
どのさまざまな「まごころ製品」を購入しました。

11月26日、「あすばる男女共同参画フォーラム2022」が、クローバープラザ（春日市）で開催され、桐明和久議長をはじめ、県民生活商工委
員会の渡辺美穂委員長ら多くの議員が出席しました。
桐明議長は表彰を受けられる皆さまにお祝いの言葉を述べるとともに、「県議会では、議員提案で、都道府県議会では初となる『福岡県における議会関係ハラスメントを根絶するための条例』を制定いたしました。政治分野におけるジェンダー平等が達成されるよう地方議会としての務めを全うするとともに、社会のあらゆる分野でジェンダー平等が実現され、すべての人々が豊かに暮らせる社会づくりに尽力してまいります」と挨拶しました。

県議会ハラスメント防止研修会

福岡県植樹祭

11月24日、県議会議員を対象とした「福岡県議会ハラスメント防止研修会」を開催しました。
研修会の冒頭、主催者である桐明和久議長は、「本年６月定例会において、『福岡県における議会関係ハラスメントを根絶するための条例』
を議員提案により可決・制定しました。今後、議員等に対する研修や弁護士等の外部有識者に相談できる体制の整備など、ハラスメント根絶に向けた取り組みを実施してまいります。今回の研修が議会におけるハラスメント防止の一助となりますよう祈念しております」と挨拶しました。

11月５日、「みらいへと みどりの光 とどけよう」を大会テーマに、
第73回福岡県植樹祭が篠栗町で開催され、桐明和久議長、農林水産委員会の吉武邦彦委員長をはじめ、
農林水産委員ら多数の議員が出席しました。
桐明議長は、「森林は豊かな水を貯え、新鮮な空気を育み、土砂災害を防止するなど、私たちの暮らしには欠かせない重要な役割を担っております。この植樹祭を通して、森林や緑の大切さを改めて認識していた
だきますとともに、森林を守り育て大切にする活動が、篠栗町から大きく広がっていくことを心から期待しております。県議会としても、県行政と一体となり、本県の森林を守り、次世代に引き継いでいくための緑豊かな郷土づ
くりに取り組んでまいります」と挨拶しました。

編 集 ・ 発 行 福岡県議会
電話 092 643 3832︵調査課︶

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〒812 8574 福岡市博多区東公園7 7−

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E-mail gchosa2@pref.fukuoka.lg.jp※「ふくおか県議会だより」は新聞折り込みでお届けするほか、県の総合庁舎や各地区の県民情報コーナー、県立美術館、県立図書館、クローバープラザ、市町村の窓口、県内ローソン各店舗などにも置いています。
※「ふくおか県議会だより」は点字版およびデイジー版（音声版）CDも発行しています。ご希望の方は、県議会事務局調査課へご連絡ください。

※次号（第47号）の発行は、令和５年３月下旬を予定しています。

２/20（月）から
２月定例会が始まります！
日程は右のとおりです。
傍聴・視聴の際の参考にしてください。

２月定例会のスケジュール（予定）● ２月20日（月）開会● ３月 ８日（水）予算特別委員会● ２月27日
（月）代

表 質 問

● ３月 ９日（木）予算特別委員会● ２月28日
（火）代

表 質 問

● ３月10日（金）予算特別委員会● ３月 １日
（水）一

般 質 問

● ３月13日（月）予算特別委員会● ３月 ２日
（木）一

般 質 問

● ３月14日（火）予算特別委員会● ３月 ３日（金）一般質問・予特委● ３月15日（水）常 任 委 員 会● ３月 ６日（月）常 任 委 員 会● ３月16日（木）常任委・予特委● ３月 ７日（火）常任委・本会議● ３月20日（月）閉会※本会議については、
インターネット「福岡県議会中継」
でご覧になれます。

※「ふくおか県議会だより」についてのご意見・ご要望は、調査課までお寄せください。☎092-643-3832

092-643-3825

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