特集論文

社会福祉領域における民間非営利組織の日米比較――アカウンタビリティジレンマの視点から

須田 木綿子（東洋大学社会学部教授）

１．日米の非営利組織制度

501(c) (4)団体のことである。
501(c) (3)団体の活動領域は、保健・医療（病院アメリカにおける民間非営利組織は、nonprofit等）、教育（学校等）、文化・芸術（博物館やオ

organizationもしくはnot-for-profit organization、ーケストラ等）、社会福祉、宗教と多岐にわたる。

略してNPOと呼ばれる。NPOとは、アメリカの

ちなみに501(c)(4)には、公益的ではあるが政治的税法によって規定された法律用語である。

要素が強いもの（ホームレス保護のための立法を

アメリカでは、アメリカ国税庁（Internal

促すことを目的にロビー活動を展開する団体な

Revenue Services, IRS）の基準にしたがって、ど）が分類され、「政治的に中立」という原則か

各種の団体が細かく分類されている。その分類枠

らはやや逸脱するために、税制控除の特典が減じ組みはタックスコード（Tax Code）と呼ばれ、られている。

どのようなタックスコードを持っているかによっ

いっぽう日本では、第二次世界大戦後に制度て、その団体に課せられる税金のあり方が異な化された公益法人が民間非営利組織に対応する

る。たとえば営利企業組織であれば、そうとわかものと考えられており、具体的には、社会福祉法

るタックスコードがつけられ、それなりの税金を人、学校法人、宗教法人、医療法人、財団法人、課せられる。そのIRSタックスコードの中に、社団法人等があげられる。さらに近年では、特定「501(c)」というカテゴリーがある。この501(c)団

非営利活動促進法によって、いわゆるNPO法人

体は、公益性の高い活動に従事するものとして税という新しい非営利組織が加わることとなった。

制控除などの特典を与えられるかわりに、活動にこれら日本での公益もしくは非営利法人は、財団

よって得られた収益の使途に制限を受けるほか、法人と社団法人が民法で規制されている以外は、活動においても政治的・宗教的に中立性を維持

それぞれの活動領域に応じた異なる法律下におかすることが求められる。

れている（たとえば社会福祉法人は社会福祉法

タックスコード501(c)は、活動の内容にしたがによって規制される）。このように米国の501(c)(3)ってさらに細かく28のカテゴリーに分類され、こ団体が、多様な活動領域を横断して単一の税法

れに農業協同組合を加えた29団体が、営利の蓄によって規制され、非営利組織としてのアイデ積を目的としないかわりに何らかの税制上の特典

ンティティや利害を共有しているのと比較するを受けている団体である（図表-1: Internalと、日本の事情は大きく異なっている。

Revenue Service, 1996 ; Independent Sector,
2002）。このうち、日本に「アメリカのNPO」として紹介されているのは、501(c) (3)あるいは
20

社会福祉領域における民間非営利組織の日米比較

図表-1 税制控除対象団体のタックスコード、その種類と団体数
タックスコード
501
（ｃ）
（１）
501
（ｃ）
（２）
501
（ｃ）
（３）
501
（ｃ）
（４）
501
（ｃ）
（５）
501
（ｃ）
（６）
501
（ｃ）
（７）
501
（ｃ）
（８）
501
（ｃ）
（９）
501
（ｃ）
（10）
501
（ｃ）
（11）
501
（ｃ）
（12）
501
（ｃ）
（13）
501
（ｃ）
（14）
501
（ｃ）
（15）
501
（ｃ）
（16）
501
（ｃ）
（17）
501
（ｃ）
（18）
501
（ｃ）
（19）
501
（ｃ）
（20）
501
（ｃ）
（21）
501
（ｃ）
（23）
501
（ｃ）
（24）
501
（ｃ）
（25）
501
（ｄ）
501
（e）
501
（f）
521

活動領域
議会の条例に基づいて設定された団体1）
所有権のみをもっている
団体 2）
宗教、
慈善団体
社会福祉団体
労働共済、
農業共済
商工会議所
社交・娯楽クラブ
友愛年金組合勤労者年金組合
家政婦友愛年金組合
教員退職基金生命保険慈善団体 3）
墓地組合
信託組合 4）
共済保険
農業関連事業を融資する団体
補 的失業保険基金
勤労者年金信託基金
退役軍人組合低所得者向けの弁護士斡旋団体等
塵肺信託
1880年以前に設置された退役軍人組合
倒産企業従業員向けの退職信託組合等
年金信託会社の持ち
株会社等
聖職者団体
（イエズ
ス会等）
生協組合病院
生協組合教育団体
農業労働者生協組合
総数

1987

1992

1993

1994

1998

24

9

9

9

−

5,977

6,529

6,739

6,967

−

422,103
138,485
75,23859,98160,146
98,97910,927
17,813
11
5,572
7,942
6,652
950
18

546,100
142,673
71,01270,87164,681
93,544
14,986
21,415
10
6,103
9,025
5,559
1,157
23

575,690
142,325
70,416
72,901
54,924
93,72815,04820,827
11
6,177
9,184
5,637
1,165
33

599,745
140,143
68,14474,24365,27392,284
14,83521,215
11
6,221
9,294
5,391
1,161
23

734,000（約）140,000（約）
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

728
5
24,749210625
828,096217611
429,974213

601
430,282
181

−
−
−
−

21
−

23
2

22
2

25
2

−
−

−

1

1

1

−

−

290

374

479

−

88

68

69

68

−

80
1
2,405
939,10568
1
2,086
1,085,206

69
1
1,950
1,118,131

68
−
1
−
1,866
−
1,138,598 1,627,000（約）

出典：Internal Revenue Service, U.S. Master Tax Guide , 1996
Independent Sector,The New Nonprofit Almanac & Desk Reference , 2002
1）米国議会の決議に基づいて連邦政府レベルの税制控除の対象と認められ、1984年7月18日以前に設立された団体。
2）土地財産を特定の目的のみに保持・運用している団体。501（c）（2）団体は、土地財産から得られた純利益（保有しているビルを第三者に貸すことによって得られる利益など）を税制控除対象団体のために使わなければならない。ただし、IRSによって501（c）（2）団体があげられる収益の上限は限られている。
3）宗教団体が運営する生命保険会社。
4）国民信託のようなもの。

組織との関係性や、それぞれの制度を生み出すに

2．日米比較の視点

至った歴史的経緯や社会文化的背景も異なる。
本稿は、社会福祉領域で活動する日米の民間したがって、単に日米の民間非営利組織について

非営利組織の比較を主題としており、比較対象比較を行っても、両国の異なりが確認されるのみとして、米国については501(c)(3)資格を持つ社会

で、比較を通じて自国の活動にとって意義ある情福祉団体を、日本については社会福祉法人 と報を導くことは困難であろうと予想された。そこ

社会福祉活動に従事するNPO法人を取り上げる。

で本稿では、日米の社会福祉領域における民間しかし両国には前述のような制度上の違いがあ

非営利組織の共通課題として「アカウンタビリテ

り、両国の民間非営利組織が取り結ぶ他の社会ィジレンマ」に着目し、この共通課題に対する日

１）21

季刊家計経済研究 2004 WINTER No.61

米の民間非営利組織の取り組みの相違を検討すや社会環境の整備を推進するためのアドボカシーる。そして、当初は日米の取り組みに違いが目立活動も展開している。これらの米国組織の特徴ったものの、近年では日本の状況が米国に近似しは、組織間の役割分担にある。すなわち、社会つつあることをふまえ、米国の現状から日本の民福祉領域の501(c) (3)セクターの内部は、ごく一部

間非営利組織の今後をうらない、将来に向けての例 外 を除 けば、サービス提 供 に専 念 するの課題を整理することとした。

501(c) (3)組織とアドボカシー活動に専念する

本稿における「アカウンタビリティジレンマ」

501(c) (3)組織に分けることができ、このような役

は、次のように定義される。対人援助に従事する

割分担によって個々の組織内におけるアカウンタ

民間の非営利組織には一般に、具体的なサービ

ビリティジレンマの発生回避をはかりつつ、セクス提供と同時に、市民の利益を代弁するためのア

ター全体としては、サービス提供活動とアドボカ

ドボカシー活動が期待される。そしてサービスを

シーの両機能が維持される仕組みになっている

効率良く提供するためには、1）サービス供給シ（Suda 2000）。

ステムをマニュアル化する、2）プログラムをル

このようなジレンマ回避の方法には一長一短がーティン化して作業の単純化をはかる、3）コスある。アドボカシー活動は、経費はかかるもののトを削減する、4）資金源を少数化することでシ直接の事業収入には結びつきにくい。したがってステムの簡素化をはかる、5）サービス利用者数

サービス提供活動に専念する501(c) (3)組織は、アやサービス利用時間の増加等の客観的成果を追ドボカシー活動のために負担しなければならなか

求する、等の要素が組織に求められる。いっぽうったであろう経費や労働力を節約できるのみでな

アドボカシー活動を展開するためには、1）資金

く、サービス提供活動に最適な組織形態を選択

源を多様化させることで組織の独立性・中立性

し、経済効率性を向上させることができる。まを確保する、2）社会的に不利な立場にある人々

た、サービス提供活動のみに専念することによっの利益に配慮する、3）クライエントやその他のて、たとえば富裕な一族によって設立された財団活動関係者の意見を傾聴する、4）問題意識を高からの助成を受けて貧困層への支援活動を展開

めるための対話に時間とエネルギーを惜しまなしながら、富の集中を促している現行の経済体制

い、等の姿勢が求められる。ひとつの組織がこのを批判するといった矛盾から解放され、スポンサ

両方の要素を兼ね備えるには無理がありながらーと安定的な関係を構築することができる。

も、民間非営利組織には、その不可能を可能としかしそのことは同時に、501(c) (3)組織の矛盾することが求められ、その矛盾を「アカウンタビを深める要因にもなっている。サービス提供に従

リティジレンマ」という（Edwards and Hulme

事する501(c)(3)組織では、近年の行政資金の減少

1996）
。

の中で、財政的基盤の強化が組織存続のための重要課題となっている。その結果、これまで無料

3．米国501(c)(3)組織のアカウンタビリ
ティジレンマへの対応で提供されていたサービスが有料化されたり、クライエントの自己負担の割合が 増大する傾向にある。501(c)(3)組織は、サービスの有料化に対応

米国の社会福祉領域で活動する501(c) (3)組織できる中流以上の市民にサービスの対象を移しつは、高齢者や障害者等の支援を必要とする市民

つあり、低所得層への支援は減少している。まのための施設サービスや在宅サービスを提供した

た、そのような有料サービスの領域には営利組織

り、生活保護受給者への職業訓練や就労支援なの参入もすすんでいるため、501(c)(3)組織の間でどを行っている。また、マイノリティや社会的には、営利組織で成功したマネジャー等を雇用して不利な立場にある人々に対する一般社会からの理営業力を強化すると同時に、洗練された広報活解を得たり、それらの人々を支援するための制度動を通じて「顧客」の獲得に努力している。こ22

社会福祉領域における民間非営利組織の日米比較

うした営利組織や非営利組織の間の激しい生き念、主張が必要以上に先鋭化しがちである。そ

残り競争の中で、現場ではトレーニングを施したの結果、たとえば高齢者が自らの利益向上を求

有給職員による統制のとれたサービス提供活動がめて展開するアドボカシー団体と、障害者や慢性

好まれ、不安定要素の多いボランティアが参加で疾患患者によるアドボカシー団体が、限られた資きる余地は減少している。結果として、非営利組源をめぐって対立するといった事態も生じてい織の体質は営利組織的なものに変容しつつあるる。また、サービス提供活動を持たないために事が、それでいて、そもそもアドボカシー機能を備

業収入を得にくいアドボカシー団体は、寄付へのえていないサービス提供型の501(c) (3)組織では、依存を高めざるを得ないのだが、アメリカの国民

自身の活動を市民や一般社会の視点から再検討

総生産や個人収入に対する寄付の割合は一貫ししたり、一連の活動変化に疑問を呈するメカニズて減少傾向にあるいっぽう、501(c) (3) 組織は増加

ムが内部システムとして存在せず、組織存続が自の一途をたどっており、寄付獲得のための競争も己目的化しつつある。Backmann and Smith

年々激しくなっている。そのような中で、活動を（2000）は、このような民間非営利組織の「商業恒常的に支援する会員は安定的な寄付提供者と化」と組織間の協働関係の欠如は、民間非営利

しても貴重なため、アドボカシー団体は、自組織組織の「組織間関係と市民社会への貢献のありで開発した商品や他組織との提携商品を格安で方を変え」、ひいては「地域力を低下させる」と会員に提供する等の特典を強化することで、支援指摘している。

者確保に努力している。結果として、それらの活

このようなサービス提供組織の変容と混迷の中

動に参加する会員の動機には消費者的要素が強で、社会的に不利な立場にあるか、もしくは明確

まり、かつて民主的市民社会実現の牽引役を担な主張を持つ市民は、当事者としての危機意識っていたアドボカシー活動とは、内実が大きく変を基盤に501(c) (3)資格を持つアドボカシー団体を容しつつあることも指摘されている（Berman

組織している。これらの団体は、マイノリティグ

1997; Edwards and Foley 1998 ; Patnum 1996 ; 須

ループに対する一般社会の理解を促すのみでな

田 2001a ; 須田 2001b ; Torpe 2003）。

く、当事者にとっての社会参加や支援的ネットワ
ーク構築の場としても貴重な役割を果たしている。
対人サービスを提供する活動は大なり小なり地
域を前提とせざるを得ないが、アドボカシー活動のみに専念する組織は、必ずしもそのような制約

4．日本の社会福祉法人・NPO法人とアカウンタビリティジレンマ ――
1990年代までを受けない。とりわけ近年では、インターネット

社会福祉法人も起源をたどれば、民間の篤志等のテクノロジーの発達により、極めて短期間に家によるボランタリーな活動に端を発するものがあらゆる地域の人々に情報を伝達し、全米規模

少なくない。また、そもそも社会福祉事業においで人々を組織化することも不可能ではなくなってては、クライエントへのサービス提供活動と、クいる。しかしそのような地理的制約からの解放はライエントの権利擁護やクライエントに対する社

また、アドボカシー活 動に新たな課題を提起して会的理解を得るためのアドボカシー活 動は、表裏もいる。地理的制約の中で展開される活動は、一体のものとして位置付けられている。さらに周利害が対立する集団同士であってもその生活状知のように日本では、「社会福祉事業法（2000年

況が目に見えるため、相互理解や譲歩の余地がからは社会福祉法…筆者）によって定められた活あり、地域全体の福祉向上という共通基盤の構動以外の社会福祉活動は例外的にしか存在しな築も可能である。しかし地域から切り離されたアい」（高橋 1995）状況が長年にわたり存在した。

ドボカシー活動は、意識的な努力なしには異質なそして措置制度を通じて、それらの財政管理は中

人々との共通点を見出すことは難しく、利害や理央省庁によって行われた。その結果、公的な事業
23

季刊家計経済研究 2004 WINTER No.61の委託を受ける社会福祉法人が「財政的な側面

都市部で急増したのだが、その主な担い手は中高をあまり心配せずに事業展開できるといった日本

年齢の女性であった。そもそもこれらの人々が活独特の仕組み」（島津 2000）が形成された。これ動に従事するようになった背景には、身近に迫っらを受けて社会福祉法人の中でも民間事業的なた自分自身の老後に対する危機感や、介護に従立場を堅持する団体は、サービス提供とアドボカ

事する同世代の女性の介護負担軽減を願う共感

シーの両者において活発な活動を展開し、たとえが存在した。したがってサービス提供活動を通じ

ば高齢者ケアに関わる社会福祉法人は、介護等て既存の高齢者施策への理解が深まるにつれ、活のサービス提供のみでなく、高齢者福祉の充実を

動は自然に高齢者政策の改善と充実を行政に強求めて行政等への働きかけを行ってきた。とりわ

く迫るための運動へと発展した。そのことは、既け東京都内の社会福祉法人では、全国的な運営に老後を迎えている高齢者の利害とも一致し、こ基準に上乗せして自治体から補助金が提供された

れらの市民活動は、中年世代と高齢者世代の信ので、職員の人員配置や運営費において極めて恵頼関係を維持・強化するうえで重要な役割を果まれた環境が得られた。おりから東京都内には、たした。

日本の社会福祉活動のパイオニアとして戦前から

これらの市民組織について特に興味深いこと

社会事業を行ってきた団体も数多く、経済効率性

は、活動目標を単なるサービス提供活動ではなにとらわれることなく、サービス提供活動のノウ

く、街づくりや支援的な社会環境形成に求めてハウの開発とともに、社会福祉理念の探求やアドいた点にある。サービスの送り手 ― 受け手の関係

ボカシー活動などで熱心な取り組みが展開された。

は「街づくりに等しく参加する住民同士」と読みこれに対して、東京都のような自治体からの支換えられ、サービス料の他に恒常的な会費の支払援を得られない地域の社会福祉法人では、歳入いをクライエントに求めるとともに、サービスのに限りがあった。それでいて、補助金制度のもと送り手であるボランティアにも、同じ活動に参加

で、たとえ余剰金が生まれても年度末にはそれをする会員として会費を課した。このような方策は返還しなければ ならなかったため、経営努力のたサービスを利用する高齢者や障害者にとって、めのインセンティブは低かった。また、提供すべ

他者の支援を受けることに伴う負い目軽減の一助

きサービスの基準も必ずしも明確ではなかったのとなるとともに、会費によって活動を支える会員

で、サービスの質についても劣悪な状況を呈するとしての参加意識を高め、ボランティアとの共通

社会福祉法人が存在したことは否めない。そして基盤形成の契機ともなった。言い換えるなら、ここれらの団体においては、アカウンタビリティジの時期の市民組織によるサービス提供活動は、レンマの問題が認識されることも稀であった。

地域の異質な市民相互の出会いと共感育成の場

このように、1990年代以前の社会福祉法人にとしても機能していたと考えられる。

おいてアカウンタビリティジレンマの体験が重要

1990年代に入ると、市民組織のマネジメント強課題として取り上げられることはなく、その背景化や事務局の専門化への要請が高まり、サービスには、上記の相反する傾向が、いずれも結果とし提供活動の現場では、クライエントとの自由で親てはアカウンタビリティジレンマの存在を意識化

密な人間関係が変質することにボランティア自身

させない方向で寄与したことが指摘される。

から危惧が表明され始めた。この時期に高齢者にいっぽう、後にNPO法人格を得ることになる

在宅サービスを提供する市民組織に対して行われ市民組織は、1998年に特定非営利活動促進法がた調査では、金銭的報酬を得ることに対するボラ制定されるまでは社会制度的な位置付けを持たなンティアのアンビバレンスや、アドボカシー活動

かったが、その活動はNPO法制定の20年ほど前を重視するボランティアとそれを事業発展の妨げ

より活性化していた。1980年代には、高齢者へのと見るボランティアの在宅サービスを有償で提供するための市民組織がタビリティジレンマの萌芽とも言える状況が観察

24

藤など、まさにアカウン

社会福祉領域における民間非営利組織の日米比較された（Suda 2000）。これに対して当時の市民みを展開していた団体では、深刻なジレンマが報組織の先進的なリーダーたちは、それらの問題を告されている。たとえば特別養護老人ホームで十分に意識した上で、事業性と運動性の両立をは、介護保険制度導入にともなう入所者の重度可能にするための新しい組織運営のあり方を模索

化や経済効率性の強調により、レクリエーション

しており、市民活動はその実験の場とも見なさ等のプログラムの縮小・廃止が進行しつつある。

れていた。言い換えるなら、この時期の日本の社

そしてそれと反比例して、いわゆる３大介護（食会福祉領域の市民組織は、アカウンタビリティジ

事、排泄、入浴介助）の比重が増大し、「ありき

レンマをもっとも明確に意識していた社会組織のたりの介護サービスを提供するだけの活動に終始ひとつであり、アカウンタビリティジレンマの克している」と報告されている（廣末 2002 ; 福祉倶

服そのものを重要なミッションとして位置付けて楽部 2002 ; 伊藤 2002 ; 佐藤 2002）。また職員といた点に大きな特徴が認められる。

入居者との関係も、共感を基盤とする連帯性の強調から、「サービス提供者」対「利用者」とし

5．日本の社会福祉法人・NPO法人とアカウンタビリティジレンマ――
2000年以降
日本の社会福祉領域の民間非営利組織の活動
環境を最も大きく変えたのは介護保険制度であって契約を間に向き合うものに変化しつつある。そしてパート職員の増加とも相まって、特養職員の間では、サービス供給者としてのアイデンティテ
ィが高まるとともに、社会的なアドボカシー活動についての関心は薄れつつあることが経験的に報告されている。

た。介護保険制度の導入は「厚生省主導型で進NPO法人においては既に介護保険制度導入以められ」（増田 2003）、また、介護保険制度は前より、「介護保険のサービスだけしか提供しな「法制の社会福祉の改革なのであって、民間の社

いとすれば、それは営利企業等でもできることで会事業からの改革ではない」（原 2000）
、
「介護保

あり、
（住民参加型）団体の存在意義が薄れる」

険法は、介護費用に対する保険法で」ある（筒（さわやか福祉財団監修・長寿社会文化協会編

井 2001）との見解が提示されている。したがっ1998）との危惧が表明されていた。そして実際にて介護保険制度は、現場でのサービス提供活動

介護保険制度下で活動するようになった住民参の必然として求められたというよりは、それらの加型NPO団体への調査では、「収支のバランスを現場活動の経済効率的な管理・運営を促すことはかりながら、介護保険で定められた範囲のサーを主眼に、中央省庁が 中心となってもたらした変ビスを提供していくこと」は、「必ずしも利用者

革であると考えられる。そして、このような管 理の個別的なニーズに対応するとは限ら」ず、「住的な側面からの経済効率性が強調される反動の民参加型団体が介護保険事業者として全面的にようにして、介護保険事業を担う民間非営利組

活動することはその本来的な意義を失うことにも織では、米国型に近似したアカウンタビリティジ

なりかねない」と指摘されている（安留 2002）。

レンマの体験が報告されつつある。

このような中で筆者が関与した興味深い調査とたとえば、介護保険制度導入に伴ってサービス

して、2003年にさわやか福祉財団が実施したもの

基準の明確化がすすみ、補助金から介護報酬へがあげられる。調査対象は、全国の高齢者介護の切り替えや競争原理の導入によって、経営努に従事する市民組織および NPO法人のうち、さ力の重要性も強調された。その結果、必ずしも良

わやか福祉財団、WAM NETおよび特定非営利

質なケアを提供していたとは言いきれない社会福活動法人市民福祉団体全国協議会の名簿で把握

祉法人においては、標準化された方法で一定の経された1254団体で、そのうち688団体（54.9％）か

済効率性を維持しつつサービスが提供されるよう

ら有効回答を得た。このうちNPO法人格を有するになった。しかし同時に、それまで熱心な取り組

428団体について、組織運営上の方針に関する９25

季刊家計経済研究 2004 WINTER No.61

図表-2 回転後因子分析負荷量（Iterated法、３因子、Promax（斜交）回転）１．
利用者の声や立場を社会に代弁する活動をする
２．
サービスを安く提供する３．
利用者や家族のニーズを満たすためなら、積極的に他のサービス事業者を紹介する
４．
人間性・熱心さを重視して有償スタッフを採用する
５．
専門的な資格を持つ有償スタッフを採用する
６．
専門的な資格を持つボランティアを採用する
７．
利用者の受け入れには採算性を優先する
８．
サービスを提供する地域を拡大する
９．
有償スタッフやボランティアに対して、サービスに関する指導や研修を業務の一環として行っている
因子寄与
因子寄与率
（％）

I

II

III

.257
−.218
.457

−.384
−.220
−.165

.194
.539
−.009

.319
.306
.260

.792
.764
.253
.240
−.051
.443

.000
.177
.140
.578
.313
−.361

−.053
−.023
.451
.031
.409
.030

.606
.561
.340
.348
.233
.391

1.971
19.7

0.805
8.05

0.608
6.08

3.738
37.4

共通性

図表-3 因子得点の平均
介護保険制度以前から 介護保険制度以後に活動を開始した
活動していたNPO団体（N=120）
NPO団体（N=299）

T検定

0.015

−0.0410.608

第２因子（採算性重視）−0.1290.323−5.762＊＊＊

第3因子（シェア拡大重視）−0.0160.024−0.513

第１因子（クライエントの利益重視）＊＊＊

p＜0.001

項目の質問を行い、「大いにそうしている」「まあする「シェア拡大重視」の次元と解釈された。

そうしている」「あまりそうしていない」「まった

次に、これらの因子分析に基づいて各因子に対くそうしていない」の４段階で回答してもらった。

する各団体の因子得点を算出し、介護保険制度

２）

そうして得られた回答について 因子分析 を行

制定前から高齢者介護に関わる活動を行っていい、３つの因子を抽出した結果を図表-２に示す。

たNPO法人（299団体）と、介護保険制度後に活第１因子で負荷量が高かった項目は「クライ３）
動を開始したNPO法人（120団体）について比較

エントの利益を代弁する」「必要であれば他の事を行った。その結果、第１因子得点と第３因子業者にクライエントを紹介する」「有償スタッフ

得点については有意差は見られなかったものの、の人間性を重視する」「有償スタッフの専門 性を第２因子得点について0.1％水準で有意差が検出重視する」「指導や研修を行う」で、クライエン

された（図表-３）。すなわち、クライエントの利

トの利益のためにアドボカシーやサービスの質を益尊重とシェア拡大重視の傾向については差は認重視する「クライエントの利益尊重」の因子と解められないが、介護保険制度後に活動を開始し釈された。第２因子で負荷量が高かったのは「クたNPO法人は、それ以前から活動を行っていたライエントの受け入れには採算性を優先する」で、NPO法人よりも採算性を重視する傾向が強いと「採算性重視」の次元と解釈された。第３因子にいえる。

負荷量が高かったのは「サービスを安く提供す以上から、介護保険制度下において、社会福る」「資格のあるボランティアを採用する」「サー祉法人とNPO法人には、標準化されたサービス

ビス地域を拡大する」で、ボランティア等の活用を経済効率的に供給することへの要請が高まってによって安価なサービスを広範囲に提供しようとおり、アドボカシー活動との両立は困難になりつ26

社会福祉領域における民間非営利組織の日米比較つあると考えられる。さらにNPO法人のデータか

案や、501(c) (3) 組織無用論さえも提示されている。

らは、「採算性重視」の体質が強化された新しい

米国の現状と引き比べて、日本の社会福祉法

タイプのNPO法人が生まれつつある様子が観察

人や社会福祉領域で活動するNPO法人に関するされ、すでに日本の民間非営利組織は、アメリ

近年の議論を概観して憂慮されるのは、経営論

カ流のサービス供給に特化した存在に変容する可の台頭である。経営論は、アカウンタビリティジ

能性を高めつつあると推察される。このような中レンマを構成するいっぽうの価値である経済効率で、高齢者相互のネットワーク形成が日本でも急性の達成や管理を主たる関心事としている。社会速に進んでおり、サービス供給のあり方をめぐる福祉領域で活動する民間非営利組織の活動は、諸変化の中で、当事者が連帯の必要性を感じ始

経営的観点と、対人援助に固有の価値やそれにめているとも考えられる。いわゆる団塊の世代が基づく組織原理と、のバランスの上で初めて成立

老年期にさしかかりつつあることを考慮すると、するはずのものである。しかし、後者については

これらの高齢者組織が近い将来、自身の利益向理論化さえも未熟な状況で、均衡の取れた 議論上を求めるアドボカシー団体へと展開することはが展開されているとは思われない。民間非営利組

大いにあり得ることである。そうして予想される

織は、市場原理になじみにくい仕事に従事するが構図は、サービス供給組織とアドボカシー組織のゆえに存在しており、安直な経済効率性の追求や分化であり、米国の高齢者をめぐる501(c) (3) 組織

ジレンマの回避は、民間非営利組織としての独自の現状と近似したものとなる。ちなみに、2003年

性と存在意義を危うくする。日本は、そのことをには介護保険に類似した制度が 障害者領域にもこそ、アメリカの先行経験から学ぶべきであろう。

導入され、対人サービスに関わる民間非営利組

それに関連するもうひとつの課題は、民間非営織の再編は他領域にも広がりつつある。したがっ利組織の社会的位置付けについてである。社会て高齢者領域で観察された動向は、社会福祉関

福祉領域における一連の民営化において、民間係の他領域にも同様に波及すると推察される。

非営利組織に対する公的支援のあり方は、経費や運営費等の 活動に必要なインプットに対する

6．日本の社会福祉法人・NPO法人をめぐる今後の課題

補助から、活動のアウトプットに基づく出来高払
いの委託契約へと移行しつつあり、日本の介護保険制度も例外ではない。このような変化の背景に

本稿の前半で指摘したように、米国の501(c)(3)は、出来高払いによって行政は支出を削減できる

組織は、サービス供給組織とアドボカシー組織にという動機があるのだが、逆にそれによって民間分化することによって、同一組織内におけるアカ

非営利組織の財政状態は不安定さを増すととも

ウンタビリティジレンマの発生を回避しようとしに経済効率性への要請が増大し、アカウンタビリていた。そしてそのような仕組みゆえに、サービ

ティジレンマは一層深刻化すると指摘されていス供給組織とアドボカシー組織それぞれが 矛盾る。しかも、このような方策によって行政が得るを深めていた。さらに矛盾の 末として、サービ

利益は短期的なものにすぎず、不安定な活動環

ス供給組織とアドボカシー組織がいずれも商業化

境下で民間非営利組織の疲弊が続けば、設備や人の傾向を強めており、問題は複雑さを増してい材への投資も難しく、やがては窮乏した資源を補た。ちなみに米国の関連学会では、商業化の波うために膨大な公的支出が必要になるとされていに翻弄されることなく、
真に「非営利」かつ「公益る（Smith and Lipsky 1993; Handler 1996 ; United的」立場を維持している団体は、全501(c) (3)組織Way of Greater St. Louis 1998 ; Hudson 2000）。すのうちの３分の１前後にすぎないといった数値もなわち、近年深刻化しつつあるアカウンタビリテ

報告されており（Weisbrod 2000）、過度に商業ィジレンマの背景には、世界規模の急速な変化と化した501(c) (3)組織に対する税制控除の特典 奪停滞しつつある経済状況の中で、近視眼的な政策
27

季刊家計経済研究 2004 WINTER No.61に翻弄されている民間非営利法人の実情がある。
このような時代状況にあって、民間非営利組
織に「市民性」の保持を期待するのであれば、それを担保するための具体的な仕組みを見出すことは急務であるように思われる。そしてその課題
は、民間非営利組織と市民の間の連携と試行錯
誤を通じて克服する以外に方法は無い。真摯な取り組みが、今こそ求められているように思われる。
注
1）なお、社会福祉法人には社会福祉協議会も含まれる
が、社会福祉協議会は法律によって地方自治体に設立が認められている点で「民間」の概念になじまない。
また、民間非営利法人に類似の組織として生協があるが、収益を組合員に配分する点において国際的な「非営利」の通念とは異なる。同様にセルフヘルプグルー
プについても、民間非営利活動ではあるが、対象を当事者とその関係者に限る点で「公益」性に疑問の余地があり、民間非営利組織とは見なされない場合が多い。
これらの組織の「民間性」「非営利性」「公益性」についてはさらに慎重な議論が必要であるが、とりあえず
今回の検討対象には含まないこととした。
2）欠損値には推定値をあてはめ、２因子から５因子について分析を行い、３因子において最適解を得た。
3）５団体は活動開始時期について回答がなかったため、欠測値として分析から除外した。
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（yukosuda@toyonet.toyo.ac.jp）