物品調達に係る障害者雇用促進企業等に対する優先的取扱いに関する要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、県内の障害者の雇用の促進並びに安定を図ることを目的として、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の２第１項第１号に基づき随意契約により物品調達をしようとする案件の一部について、障害者雇用促進企業等から物品管理室が物品の調達を行う場合の取扱について必要な事項を定めるものとする。
（登録対象企業）
第２条 この要綱における登録対象企業は、次のとおりとする。
（１） 障害者雇用促進企業等 以下のもので、第４条の登録を受けた者をいう。
ア 障害者雇用促進企業 次のａ，ｂ，ｃのいずれにも該当する者。
イ 障害者就労施設等支援企業 次のａ，ｂ，ｄのいずれにも該当する者。
ａ 本県が行う物品調達等に係る競争入札参加資格を有していること。
ｂ 県内に本社叉は支社（支店、営業所を含む。以下同じ。）を有する中小企業者（中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項各号に掲げる者をいう。）であること。
ｃ ｂの県内本社又は支社において、１年間の各月毎の初日に雇用する障害者の数の合計が、１年間の各月毎の初日において常時雇用する労働者の数の合計に 100分の 2.3 を乗じて得た数（その数に１人未満の端数がある場合は、その端数は切り捨てる。）以上であること。
ｄ ｂの県内本社又は支社において、障害者就労施設等から過去１年間に 30 万円以上の物品の購入または役務の提供を受けた事業者。
※１ 障害者 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号）第２条
第２号から第６号までに規定する身体障害者、重度身体障害者、知的障害者及び重度知的障害者並びに精神障害者（発達障害者を含む。）をいう。
※２ 障害者就労施設等 県内の次の施設をいう。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第５条第 11 項に規定する障害者支援施設、同条第 27 項に規定する地域活動支援センター、同条第１項に規定する障害者福祉サービス事業（同条第７項に規定する生活介護、同条第 13 項に規定する就労移行支援又は同条第 14 項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。）を行う施設若しくは小規模作業所（障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）第２条第１号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第 18 条第３項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。）。
（登録の申請）第３条 障害者雇用促進企業等の登録を受けようとする者は、障害者雇用促進企業等登録申請書（様式第１号）に障害者雇用状況計算書（様式第２号）と障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳（又は知的障害者判定機関の判定書）、精神障害者保健福祉手帳）の写し、または障害者就労施設等取引実績証明書（様式第３号）を添えて、物品管理室長に申請しなければならない。

２ 新規の申請書については、随時受付（土・日・祝祭日を除く。）とする。
３ 更新の申請書受付は、毎年１月１日から１月 31 日（土・日・祝祭日を除く。）の期間とする。
４ 第２条第１号 ｃ 及び ｄに規定する１年間とは、申請しようとする月の前月から遡った１年間とする。
（登録及び不適格の通知）
第４条 室長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、登録又は不適格を当該申請者に通知（様式第４号）しなければならない。この場合、不適格とするときは、その理由を付さなければならない。
２ 新規の登録は、申請書提出日の翌々月の１日とする。
３ 更新の登録は、毎年３月１日付けで行うものとする。
（登録の有効期限及び公表）
第５条 障害者雇用促進企業等の更新登録の有効期限は３月１日から翌年２月末日までとする。なお、新規申請の有効期限は、申請書を受理した日の翌々月の１日から直近の２月末日までとする。
２ 障害者雇用促進企業登録一覧表は、物品管理室のホームページにおいて随時公表するものとする。
（登録の取り消し）
第６条 室長は、障害者雇用促進企業等の登録を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該登録の取り消しを該当者へ通知（様式第５号）するものとする。
（１） 第２条第１号ａまたはｂの規定に該当しなくなったとき。
（２） 偽りその他不正の手段により登録を受けたことが判明したとき。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、別に定める。
附則 （平成 16 年 11 月 1 日）
１ この要綱は、平成 16 年 11 月１日から施行する。
２ この要綱は、当分の間、文具及び印刷物に限る調達に適用するものとする。
附則（平成 26 年 1 月 6 日）
３ この要綱は、平成 26 年１月６日から施行する。
附則（平成 30 年 4 月 1 日）
４ この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。ただし、第２条第１号 c及び様式第１号の改正規定は、平成 31 年１月１日から施行する。
附則（平成 30 年 10 月 1 日）
５ この要綱は、平成 30 年 10 月１日から施行し、平成 30 年４月１日から適用する。
附則（令和 3 年 1 月 1 日）
６ この要綱は、令和３年１月１日から施行する。

附則（令和 3 年 3 月 1 日）
７ この要綱は、令和３年３月１日から施行する。ただし、第２条第１号 c及び様式第１号の改正規定は、令和４年１月１日から施行する。
附則（令和 3 年 4 月 1 日）
８ この要綱は、附則３を当分の間、文具、印刷物、ＯＡ・電気・写真機器及び雑貨類・その他にかかる調達に適用するものに改める。

様式第１号（第３条関係）

障害者雇用促進企業等登録申請書年月日

出納局物品管理室長 様

申請者

登所録番
在号
地

商号又は名称
代表者職氏名
電話番号

下記のとおり障害者雇用促進企業等の登録を受けたいので、要綱第３条の規定により申請します。なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

記

障害者雇用促進企業 ・ 障害者就労施設等支援企業（該当するものに○）卸売業・小売業・製造業・その他
1 業種（右記の該当するものを○）
2 資本額・出資総額円
3 常用労働者数人
事業所
4 県内の事業所数
5 県内事業所の雇用状況（様式第２号障害者雇用状況計算書の集計）① 労働者数（②を除く）
人② 短時間労働者数人③ 除外率％（①＋②×0.5）－（①＋②×0.5）×③④ 基礎となる労働者数人④×2.3％（少数点以下端数切捨）⑤ 雇用すべき障害者数人⑥ 障害者の労働者数（⑦～⑪を除く）
人⑦ 障害者の短時間労働者数（⑨⑪を除く）
人⑧ 重度障害者の労働者数（⑨を除く）
人⑨ 重度障害者の短時間労働者数人
精神障害者（発達障害を含む）の労働者数（⑪を除く）

人

精神障害者（発達障害を含む）の短時間⑪ 労働者数人⑩⑫⑪の対象者１人につきする労働者数１人に該当人⑥＋⑦×0.5＋⑧×２＋⑨＋⑩＋（⑪－⑫)×0.5+⑫人
6 県内障害者就労施設等との取引額
件円※ ５の欄の⑬が⑤以上の場合、または、６の欄が30万円以上であれば申請できます。
※※ ５の欄の③除外率は、厚生労働省のＨＰを参照してください。
※※※ ５の欄の④の（①＋②×0.5）×③については、小数点以下端数切捨。
※※※※ ５の欄の⑬は、小数点以下端数切捨てしない。
⑬ 障害者労働者数

様式第２号（第３条関係）

障害者雇用状況計算書
商号又は名称：名称：（単位：人）

障害者雇用算定年月（過去１年間）
年

月

年月

年月

年

月

年

月

年

月

年月

年月

年月

年

月

年月

年月

合

労 働 者 数（障害者を含む）
労働者数

短時間労働者数

障害者の労働者数
労働者数

短時間労働者数

障害者の雇用状況
重度の障害者の労働者数 精神障害者（発達障害を含む）の労働者数
労働者数

短時間労働者数労働者数※※※※

うち１人に該当する者の数

計（申請書の①） （申請書の②） （申請書の⑥） （申請書の⑦） （申請書の⑧） （申請書の⑨） （申請書の⑩）

※
※※
※※※

短時間労働者数（0.5または１）（申請書の⑪）（申請書の⑫）

労働者数からは短時間労働者数を除いてください。
県内の事業所が複数ある場合は、とりまとめのうえ計算書を作成してください。
障害者雇用状況の報告義務を有する企業（労働者数43.5人以上）は、障害者雇用状況報告書の写し（公共職業安定所長の受付印があるもの（電子報告を除く。））を添付してください。
過去１年間とは、申請しようとする月の前月から遡った１年間とします。

様式第３号（第３条関係）

障害者就労施設等取 引 実 績 書
出納局物品管理室長 様年月日

長崎県の物品調達に係る障害者雇用促進企業等に対する優先的取扱いに関する要綱
第３条の規定に基づき障害者雇用促進企業等として登録を受けるため、下記取扱実績証明書を提出します。
登 録 番 号
申

請

者

所

在地

商号又は名称
代表者職氏名電 話 番 号

取 引 実 績 証 明 書
当施設（事業所）は、上記企業からの発注を受け下記内容の取引を行ったことを証明いたします。
年

月

所
在地
施
設
名
（事業所名）
代 表 者 名電 話 番 号
１ 取引期間（過去１年間）

年

日

印
月日

～年月日

２ 取引内容例：花の苗を販売等物件名
印刷物の折り等作業名
３ 取引金額※ 取引をした施設（事業所）ごとに作成して下さい。
※※ 過去１年間とは、申請しようとする月の前月から遡った１年間とします。

円

様式第４号（第４条関係）

障害者雇用促進企業等結果通知書
物 管 第年月号
日

会社名
代表者名

様

出納局物品管理室長

先に提出されました物品調達に係る障害者雇用促進企業等登録申請書に基づき、貴社（所・店）の資格を審査した結果を下記のとおり通知します。

記
登録・不適格１． 登 録 番 号
２． 登 録 種 別

障害者雇用促進企業・障害者就労施設等支援企業
年

３． 登 録 年 月 日の年月日

至年月日

継続希望の場合は、手続きを受付けます。

他

６． 不 適 格 の 理 由

日自４． 有 効 期 間

５． そ

月

〔年１月末日までに更新の〕

様式第５号（第６条関係）

障害者雇用促進企業等登録取消通知書
年月日

様

出納局物品管理室長

年

月日付け 物管第号により物品調達に係る障害者雇用促進企業等の登録を要綱第６条の規定により取消します。

障害者雇用促進企業等の登録申請にあたっての留意事項○「登録申請の種別」について障害者雇用促進企業又は障害者就労施設等支援企業の両方又はどちらか一方を選んで、○印をつけて下さい。
○ 申請書の１～３の欄については全体の状況を記載し、４～６の欄は長崎県内での状況を記載して下さい。
○ 長崎県内に本社又は支社（支店、営業所を含む。
）を有する中小企業者で申請して下さい。
○ 雇用障害者数のカウントの方法について以下の①～③に該当する労働者については、それぞれカウントの方法が異なりますのでご注意ください。
① 重度身体障害者、重度知的障害者である常用労働者は、１人につき身体障害者または知的障害者２人を雇用しているものとみなされます。
② 重度身体障害者、重度知的障害者である短時間労働者は、身体障害または知的障害者１人を雇用しているものとみなされます。
③ 身体障害者、知的障害者または精神障害者（発達障害者を含む）である短時間労働者は、それぞれ0.5 人を雇用しているものとみなされます。
※ ただし、精神障害者（発達障害者を含む）である短時間労働者であって、令和５年３月 31 日までに、雇い入れられ精神障害者保健福祉手帳を取得した者かつ、次のいずれかに該当する者は、0.5 人ではなく１人を雇用しているものとみなされます。
（１）新規雇入れから３年以内の者（２）精神障害者保健福祉手帳取得から３年以内の者
ただし、上記要件を満たす場合であっても、次の点に留意が必要です。
留意点① 精神障害者が退職した場合であって、その退職後３年以内に、退職元の事業主と同じ事業主に再雇用された場合は、特例の対象とはなりません（原則どおり、実人員１人を「0.5 人」と算定します）。
留意点② 療育手帳を交付されている者が、雇入れ後、発達障害により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた場合は、療育手帳の交付日を精神障害者保健福祉手帳の交付日とみなします。
〔対象となる障害者１人雇用している場合のカウント数〕

常 用 労 働 者
短時間労働者
週所定労働時間

３０時間以上２０時間以上３０時間未満

身体障害者・
知的障害者

１０．５

２１

１０．５または１（※）

重 度

精 神 障 害 者
（発達障害者を含む）

○ 障害者雇用率制度の対象となる常用労働者の範囲
常用労働者とは、次のように 1 年を超えて雇用される者（見込みを含みます。）をいいます。
そのうち、１週間の所定労働時間が 20 時間以上 30 時間未満である短時間労働者については、1 人をもって、0.5 人または１人の労働者とみなされます。なお、１週間の所定労働時間が２０時間未満の方については障害者雇用率制度上の常用労働者の範囲には含まれません。
※ 昼間学生や２つの事業主に雇用されている労働者であっても、週所定労働時間が 20 時間以上である労働者は常時雇用する労働者となります。
(1) 雇用期間の定めのない労働者(2) 一定期間（１ヶ月、６ヶ月等）を定めて雇用される者であっても、その雇用期間が反復更新されて事実上（１）と同様の状態にあると認められる者(3) 日々雇用される者であっても、雇用契約が日々更新されて事実上（１）と同様の状態にあると認められる者
また、以下の労働者については取扱いにご留意ください。
・ 「出向中」の労働者は、原則として、その者が生計を維持するに必要な主たる賃金をうける事業主の労働者として取扱います。なお、いずれの事業主の労働者として取扱うかの判断が困難な場合は、雇用保険の取扱いを行っている事業主の労働者として取扱って差し支えありません。
・ 外国にある支社、支店、出張所等に勤務している労働者は、日本国内の事業所から派遣されている場合に限り、その事業主の雇用する労働者とします。したがって、現地で採用している労働者は含みません。
・ 登録型の派遣労働者の場合、契約期間に多少の日数の隔たりがあっても、同一の派遣元事業主と雇用契約を更新または再契約して引き続き雇用されることが常態となっている場合には、常用労働者に含まれる場合があります。具体的には次に揚げる基準を全て満たす場合は常用労働者に含みます。
① 雇用されている期間が年間 328 日を超えていること。
② 雇用契約の終了から次の雇用契約の締結までの間隔がおおむね３日以下であること。
③ 雇用契約期間中に離職や解雇がないこと。
④ １週間の所定労働時間が 20 時間以上であること。
※ 事業所と最初の雇用契約を締結した日から 1 年を経過していない派遣労働者であって、上記①～④の基準を満たし、かつ今後雇用契約期間が継続しないと見込まれることにより最初の雇用契約を締結した日から１年以上引き続き雇用されると見込まれる場合は常用労働者に含まれる場合があります。
・ 65 歳以上の労働者であっても、常用労働者に含まれます。
○「障害者」とは 別表１ の各区分に定める要件に該当する者とします。
○

障害者就労施設等とは 別表２ に該当する施設となります。

○

除外率については、文具、印刷については除外率は 0％になります。

申請にあたっては、従業員の方のプライバシーに充分御配慮下さい。

（別表１）

１． 障 害 者 の 区 分

障害の区分

身体障害者

重 度

要件

原則として身体障害者福祉法に規定する身体障害者手帳の等級が１級から６級に該当する者
身体障害者のうち１級又は２級の者○療育手帳の所持者

知的障害者○児童相談所、知的障害者更正相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医又は障害者の雇用の促進等に関する法第１９条の障害者職業センターにより知的障害者と認定される者○療育手帳で程度が「A１」、「A２」と判定された者○児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医による療育手帳の「A１」、「A２」に相当する程度（特別障害者控除等を受けられる程度等）とする判定をもらっている者

重 度○障害者職業センターにより「重度知的障害者」と判定された者※これまでに、障害者介助等助成金の受給、特定求職者雇用開発助成金の受給、職場適応訓練の実施にあたって、「知的障害の程度が重い」とされた方については、「重度知的障害者」としての取扱いができる場合があります。詳細は管轄の公共職業安定所にお問合わせ下さい。

精神障害者保健福祉手帳の所持者で障害の程度が１級、２級又は３級に該当する者

精神障害者（発達障害者を含む）※ 公共職業安定所等から精神障害者として紹介を受け雇用した方（障害者雇用納付金制度に基づく助成金や特定求職者雇用開発助成金の受給対象者等）については、精神障害者として取扱いができる場合があります。詳細は公共職業安定所等に御相談下さい。

（別表２）

２． 障害者就労施設等

根拠法令

施 設 種 別・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

障害者支援施設（生活介護、就労移行支援、就労継続支援を行う入所施設）
地域活動支援センター
生活介護事業所
就労移行支援事業所
就労継続支援事業所（Ａ型・Ｂ型）

・障害者基本法

小規模作業所