72丁月昔日07都道府県労働基準局長

第坤平巳竺

発蛆甚i‑I殿

労働省労働基準局長

今後における 一般労働条件の 確保。 改善対策の推進に関する基本方針について

一般労働条件の 確保・改善対策については、従来から監督指導、 集団指導等の 各種行政手法をもって 推進してきたところであ るが、 我が国の経済社会が 現在大きな構造変化に 直面し、 大型企業倒産が 相次ぐなど厳しい 経済環境の中にあ り、 労働者を取り 巻く労働環境も厳しいものとなってきている。 また、 産業・就業構造等の 変化や労働者の 働き方、 就業意識の多様化も 進んできている。 このため、 これらの状況に 的確に対応した 行政展開を図ることが極めて 重要となっていることにかんがみ、 今後における 一般労働条件の 確保・ 改善 対策については、 下記により積極的に 推進することとするので、 遺憾なきを期されたい。
なお、 昭和 6 3 年 3 月 24 日付け 基登 第 1 7 8 号「当面の第 3 次産業に対する 監督指導等について」は、 本通達をもって 廃止する。

記第 1

一般労働条件を 巡る状況と対応の 方針

1

労働基準行政を 取り巻く状況
Ⅲ

経済社会が大きな 変化を遂げる 中で、 長引く景気の 低迷の影響を 受けて企業経営を 取り巻く環境も 厳しさを増している。

このような状況の 下で、 労働者の労働条件に 関しては賃金、 労働時間等に 係る労働条件の 引下げがみられるほか、 会社都合による退職、 解雇等が急速に 増加しており、 これらに関連した 法定労働条件の 履行 確傑士の問題 等 が増加することも 懸念される。 法定労働条件ほ、 いかなる経済情勢 下においても確保されるべきものであ り、 特に現下のような 状況においては、 労働者の 労働条件の確保に 関する関心も 今まで以上に 強じものとなっていることから、 国民の期待に応えて 法定労働条件の 履行確保に努めることがますます 重要となって ぃる。

(2) また、 経済社会の変化に 対応した主体的な 働き方のルールづくり 等の視点から 労働 基準法の改正が 行われたところであ るが、 この円滑な施行を 図ることを通じて 労働 者がその能力を 十分に発揮するとともに 安心して働くことのできる 労働条件の整備を進めることが 重要となっている。
㈹

さらに、 工業的業種に 比べ一般的に 労働基準法等の 遵法状況が悪く、 かっ申告。
相談が少なくがいなどの 状況がみられる 非工業的業種に 就労する労働者が 全体の 6割を超えている。 また、 派遣労働者等の 新たな就業形態で 働く労働者が 増加しつつあ り、 この結果、 労働条件上の 間題は複雑かつ 個別化する傾向が 強くなっている 状況 もみられる。 このため、 非工業的業種に 属する事業場や 新たな雇用。就業形態に属する労働者をも 対象とした対策の 推進がますます 重要となっている。
加えて、 一般的に、 労働条件上の 間 題は ついて労使が 自主的に協議、 改善する 能力 を有し、 労働条件の水準も 高いと考えられる 大企業においても、 中には 暖味 な労働時間管理に 起因して恒常的な 長時間労働、 サービス残業、 「過労死」等の 間 題を惹起させているものもみられ、 このような大企業をも 対象とした対策の 推進も重要となっている。

(4) 一方、 死亡。 重大災害の防止等労働災害防止対策の 推進が引き続き 重要な状況にあ ることには変わりないものの、これまでの行政実績の 積重ね等により 全般的にみると安全衛生管理水準の 向上が図られてきている 中で、 労働災害は、 全国的には 長期的な減少傾向にあ り、 地域によっては 顕著な減少もみられる 状況にあ る。
2

基本的対応方針
以上のような 状況を踏まえ、 すべての労働者が 適法な労働条件の 下で安心して 働くことができることを 目指し、 法定労働条件、 中でもとりわけ 基本的な労働条件の 枠組みの確立、 労働時間管理の 適正化、 健康管理の徹底に 関する事項の 履行確保及びこれらに密接に関連した 労働条件の改善を 図ることを主たる 目的とした一般労働条件の 確

保 。 改善対策(以下「 奉 対策」という。 )を、 労働基準行政の 重点対策の一つとして位置付け、 今まで以上に 積極的に推進することとする。 なお、 その推進に当たっては、特に次の点に 留意しっ っ 、 管内の行政需要に 的確に対応した 対策を展開し、 着実に実効をあ げられる よう 努める必要があ ること。
Ⅲ 行政運営上の 本対策の位置付けについては、 一般労働条件の 確保。改善が重要度を 増してきていること 及 び 労働災害が長期的な 減少傾向にあ ることなどの 全国的な状況を踏まえっ っ 、 一方では重篤な 労働災害の防止対策そのものの 重要性は何ら 低下するものではないことをも 踏まえ、 管内の産業。 就業構造、 労働災害発生状況、遵法状況等の 実情に応じ、 労働災害防止対策等位の 対策との関係も 考慮して、 的確なものとする 必要があ ること。

(2) 対象の選定については、 これを的確に 選定し重点的に 推進する必要があ るが、 非工業的業種に 属する事業場等をも 対象として労働基準行政を 展開することがますま

す 重要になってきている 状況をも踏まえつつ、 管内の遵法状況等からみた 問題点の所在、 その問題点の 軽重等を検討した 上で、 的確に実施すること。
㈹

奉対策に係る 監督指導その 他の行政手法の 選択については、 的確な手法を 効果的に 組み合わせるなどその 有機的連携を 図る必要があ ること。 この場合、 一般労働条件の確保・改善対策を 進めるには、 事業場が法令等を 十分に理解し 自主的に法定男働 条件等を遵守できる 基盤を作ることが 不可欠であ る。 このため、 奉対策の対象とする事業場に 対する法令等の 周知状況を検討し、 これが十分になされていないため法令等の理解が 不十分と判断されるものに 対しては、 まず法令等の 内容を周知するための対策を 実施する必要があ ること。

(4) 本 対策は、 これまでの行政実績等を 踏まえ、 対策の全体像を 明確にし、 中長期的見通しを持った 計画的なものとする 必要があ ること。

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2

第せ 、 通常の企業運営の 中においてこれを 定着させていくことを 主眼として進めるもの
であ り、 次の事項を重点以下「重点事項」という。 ) として推進するものとする。

aしかしながら、 重点事項以覚の 一般労働条件であ っても、 通常の企業運営の 中において、 その定着を図るべきことは 当然であ ることから、 必要に応じ、 重点事項に準じて取り扱い、 本 対策を推進するものであ ること。
なお、 企業の経営破綻等による 賃金不払 等は 、 いわば異常な 企業運営の過程で 生じる問題であ り、 奉対策とほ別に 労働条件上の 重要な問題として、 引き続きその 履行 確イ
ホ㈹健康管理の徹底保を徹底していく 必要があ ることに留意すること。
Ⅲ

基本的な労働条件の 枠組みの確立

イ

一(2) 労働時間管理の 適正化

2

重点対象

奉対策は 、 次の対象を重点(以下「重点対象」という。 )として推進するものとすること。 なお、 これまでの指導実績等がない 親分野の産業等であ って、 重点対象に 該当 するか否か必ずしもその 実態が明確には 把握されていないが、 一定の問題点が 存在する可能性が 推測 Csれる業種等については、 効率的。 効果的な行政運営を 図る観点から、いきなりこれを 重点対象として 取り上げることなく、 推測される問題点の 有無を的確な手法により 確認した上で、 重点対象に取り 上げるか否かを 決定する必要があ る。とⅢ 重点事項に係る 問題点が存在すると 考えられる業種等
イ

これまでの第 3 次産業対策等に 基づく監督指導結果等からみて、 引き続き重点事項に係る問題点が 存在すると考えられる 業種等

ロ

申告。相談、 届出、 マスコミ報道等各種情報により、 重点事項に係る 問題点が存在すると考えられる 業種等であ って イ 以外のもの
なお、 重点対象の把握に 当たっては、 業種、 地域等固定的な 概念に捕らわれる

呼該 対象の属性によっ場業︒ 事るとる
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美点て重ことなく、㈹ 一般労働条件に 係る問題点が 存在すると考えられる 事業場

3

行政手法の選択
奉対策は 、 次により行政手法を 的確に選択して 推進するものとすること。

田 基本的考え方

各重点対象に 係るこれまでの 行政実績、 重点対象の問題点、 対象事業場数等を 勘案の上、 的確な行政手法を 選択すること。 この場合、 前記 第 Ⅰの 2 の基本的対応方
針の (目に則り、 例えば、 これまで行政の 重点対象として 取り上げることが 比較的少なかった小規模事業場を 対象とする場合、 又は改正された 法令の遵守を 図る場合などには、 まず対象とする 事業場を業種、 地域等で集団的にとらえ、 これらに対し 十公 な周知のための 対策を講ずることを 基本とすること。
なお、 法令等の周知及び 指導に当たっては、 各種届出等の 受付時の機会を 利用した 関連法令等の 周知、 指導が有効と 考えられるので、 この機会を積極的に 活用することに留意すること。

(2) 重点対象に応じた 行政手法の選択イ

前記 2 のⅢの イ の重点対象
当該対象についてほ、 これまで行政実績が 一定程度積み 重ねられてきている 点を 踏まえ、 各局におけるこれまでの行政実績、 対象の問題点等を 勘案し、 監督 指導 、 集団指導、 自主点検等適切な 行政手法を的確に 選択すること。
口

前記 2 の (1)の ロ の重点対象

当該対象についてほ、 当該業種等の 問題点に着目して 対象を選定しているため、個々の事業場の 問題点が確認" されているわけでほなく、 これまでの十分な 行政美績もないので、 原則として、 まずこれら事業場を 集団的にとらえた 自主点検、 集団指導等の集団的手法を 選択し、 必要な指導を 行 う とともに、

ハ

前記 2 のⅢの重点対象のうち 小 零細規模事業場を 主たる構成員とする 業種等

前記 2 の (2@ び ㈹の重点対象、

二後記 4 の監督指導の 重点対象に該当する 事業場に対し、 監督指導で対応するか、その他の行政手法で 対応するかについては、 当該問題点の 軽重。緊急性のほか、当該問題点が 当該事業場に 特有のものであ るのか又は当該事業場が 属する業種等に 共通するものであ るのか等も考慮して 検討し、 その結果主眼監督の 対象とすることが適当であ ると考えられる 事業場については 監督指導をもって 対応すること。
それ以外の事業場については、 必要に応じ、 同種の問題点が 存在すると考えられる事業場を集団的に 捉えて集団指導等を 実施すること。
前記 2 前文のなお書きの 対象

ホ

前記 2 前文のなお書きにより、 重点対象として 取り上げるかどうかを 判断するための実態の 確認は 、。 きる限り効率的な 手法によることとすること。

なお、 このような実態把握を 目的として調査的監督を 実施する必要があ る場合には、 木 監督があ くまで事前の 実態把握を主眼としたものであ ることに鑑み、 対象数を絞り込むなど 効率的な実施に 配意するとともに、 必ず当該監督指導結果の評価を組織的に 行 う こと。

4

監督指導の重点対象
前記 2 の 本 対策の重点対象のうち、 次の事業場を 監督指導の重点対象とし、 前記 3で 示したところに 基づき、 必要に応じ主眼監督を 実施するものとする。

Ⅲ 過去の監督指導実績等からみて 重点事項に係る 問題点があ ると考えられる 前記第2 の 2 のⅢの イ の業種等に属する 事業場(2)イロ

/ヘ(3)ア）(4１(5)

5

件長期的な見通しをもった 対応
奉対策の重点対象の 中には、 事業場数が膨大なもの、 あ るいはこれまで 行政の重点対象として取り 上げてこなかったこと 等に よ り、 まず周知対策から 実施するなど 段階的な対応が必要なものも 含まれており、 これらの重点対象への 対応に当たっては、 前年度までの監督実績あ るいは翌年度以降の 対処方針との 関連に十分な 検討を加えた 上、単年度限りの 計画策定に終始することなく、 以下に留意して、 中長期的な見通しをもった 的確な監督指導計画を 策定した上で、 奉対策を推進すること。
なお、 各局独自で第 3 次産業等を対象とした 労働条件対策を 既に策定している 場合
ほ ほ、 これら既存の 対策と本対策との 整合性を検討し、 見直しを加え、 必要な修正を行 う こと。

管内の実情、 問題点の把握及び 重点対象の選定

Ⅲ重点対象として 取り上げるべきものほ 膨大かつ様々であ ると考えられることかイ

ら、管内の実情全般を 幅広く 傭 敏し、 各種情報等を 基に、 前記 2 の区分ごとに、その対象となる 業種等ごとの 問題点を整理し、 おおよその全体像を 明らかにする」
ナと 。

その上で、 一般労働条件の 問題点の軽重。 緊急性、 これまでの監督指導結果等

ロ

0 行政実績、 対象業種等 又は 対象事業場の 経営環境。 経営状況、 保護対象となる労働者の労働条件の 社会的水準とその 問題点に対する 社会的評価等を 総合的に勘案して、 重点対象とすべきものの 整理・分析を 行い、 優先度を判断した 上で、 優先度の高いものから 順次重点対象として 選定し、 当該重点対象に 対する対策を 明らかにすること。
重点対象の選定に 当たっては、 業種別、 規模 別 等の客観的、 合理的基準により八行うとともに、 中長期的な見通しをもって 監督指導等を 実施する場合には、 各年ごとに重点対象のうちどのようなものを 対象とするのかその 選定基準を明らかにすること。
署 ごとの産業。就業構造の実情、 これまでの行政実績、 遵法状況等により 奉 対二案 に係る行政需要も 署によって は 相当の違いがあ る場合も考えられることから、必要に応じ重点対象ごとの 重点署を指定することにも 配慮すること。
②

同署の役割分担及び 関係情報の連絡

局及び署が講ずる 対策の役割分担と 当該対策相互間の 有機的連携を 明確にすること。

また、 局が署の対策の 推進に関連する 業界に対し都道府県単位で 指導を行った

場合等には、 その都度速やかにその 情報を署に連絡すること。 署においても 同様に必要な情報を 局へ連絡すること。
㈹

実施状況の把握と 監督指導結果の 評価
奉対策の推進に 当たって は 、 毎年その実施状況を 把握、 分析し、 その評価を行 うこと。 なお、 中長期的な見通しをもって 対応すべきものについてほ、 この評価を踏

とトヒる
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Ⅲ 共通する留意点
本対策の推進に 当たっては、 対象の問題点等に 応じた的確な 指導を行 う 必要があるが、 次の事項についてはできる 限りあ らゆる行政手法を 通じてその徹底を 期する））と 。

イ(2) 行政手法別の 留意点
業界団体等の 自主的活動の 促進

イ

対象とすべき 業種等に業界団体等が 存在している 場合にほ、 当該団体自らが 構成事業場の一般労働条件の 確保。 改善を進めることが 重要であ るので、 このよう

な 観点から、 当該団体の自主的活動を 促進するための 働きかけを行 う ことほもとより、 対象とする業種等に 業界団体等が 組織されていない 場合であ っても、 その業種等の実情を 踏まえ、 一般労働条件の 確保・改善に 取り組むことを 目的とした自主的協議組織等の 育成に努めること。
集団指導、 自主点検口( )ィ

集団指導は、 可能な限り業種・ 業界、 地域等のまとまりのあ るものをとらえ実施すること。

(口 )対象の問題点の 所在が不明確な 場合にほ、 まずもって自主点検を 実施させ、その点検結果を 回収、 分析することにより、 問題点を把握した 上で、 これを 基に 集団指導を実施することが 効果的であ ること。
(ハ )労働基準協会、 業界団体等に 対し、 一般労働条件の 確保。改善に係る講習会を 計画的、 継続的に開催するとう働きかけるなど 関係団体と連携を 図った対策の推進を図ること。
ハ啓発活動

対象に対する 啓発指導については、 業界紙を含む 報道機関及び 地方公共団体等関係行政機関、 労働基準協会等関係団体、 その他の事業者団体等の 発行する機関誌 。 紙 等を活用した 広報活動に努めるなど 積極的な取組を 実施すること。
=

委託事業等各種支援事業の 活用等
奉対策に関連があ る委託事業等各種支援事業を 効果的に活用するとともに、 当該 事業の対象となっている 団体等については、 当該事業の実施状況を 念頭に置いて 、 奉対策の重点対象とするかどうか、 重点対象とする 場合には当該事業との 関連を考慮し、 どのような行政手法を 選択するのが 適切かを検討すること。
ホ監督指導
(ィ )

奉対策への業務量配分については、 管内の産業。 就業構造の実情、 労働災害発生状況等に 基づく労働災害防止対策等位の 対策に対する 行政需要との 関係で相対的に判断せざるを 得ないことは 当然であ るが、 基本的には重点対象として選定した業種等全体に 対し一定の波及的効果が 期待できる程度のものとする 必要 があ ること。
(日 )監督指導を実施すべき 事業場が多数あ る場合における 具体的な対象事業場の選定については、 一定の客観的な 選定基準に基づき 行 う こと。 この場合、 公平性の観点から、 特に悪質又は 重大な問題点が 認められない 限り、 管内に多数の事業場を擁する 企業の事業場に 対し集中して 監督指導を実施することとならな
いよう百三 煮 すること。