平成26年5月30日

株 主 各 位計算書類の一部インターネット開示について
当社は、第114回定時株主総会招集ご通知に添付すべき書類のうち、以下の事項につきましては、法令および定款第17条の規定にもとづき、
インターネット上の当社ウェブサイト（http://pr.fujitsu.com/jp/ir）に掲載しております。

第114期連結計算書類の連結注記表
第114期計算書類の個別注記表

富士通株式会社

連結注記表【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及び連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記】
1 ．会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号、最終改正 平成25年5月20日法務省令第16号）に基づいて連結計算
書類を作成しております。

2 ．連結の範囲に関する事項⑴

連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
本連結計算書類は、主要な子会社512社を連結したものであります。当連結会計年度の連結範囲の異動は、増加14社、減少16社で、主な増減は以下のとおりであります。なお主要な連結子会社名は、「事業報告 1 企業
集団の現況 ⑵重要な子会社等の状況」に記載しているため省略しております。
（当年度取得・設立等により、連結子会社とした会社）…………… 13社
（非連結子会社から連結子会社とした会社）…………………………… 1社（清算・売却等により減少した会社）………………………………… 12社
Fujitsu Management Services of America, Inc. 他（合併により減少した会社）……………………………………………… 4社⑵

主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社とした会社は、その総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等からみて企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社であります。
主な内訳は以下のとおりであります。
富士通テンテクノセプタ㈱ 他

3 ．持分法の適用に関する事項⑴

持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
非連結子会社及び関連会社に対する投資につきましては、持分法を適用しており、適用会社数は24社であります。
（関連会社）…………………………………………………………………… 24社（主な持分法適用会社）㈱富士通ゼネラル
富士通リース㈱ 他
当連結会計年度の持分法適用会社の異動は、増加1社、減少3社であります。

⑵

持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、原価法により評価しております。主な内訳は以下のとおりであります。
富士通テンテクノセプタ㈱ 他⑶ ㈱JECCの発行済株式の20％以上を所有しておりますが、同社は情報処理産業振興のため、国産電算機製造会社等6
社の共同出資により運営されている特殊な会社でありますので、関連会社としておりません。
⑷

持分法適用会社の投資差額につきましては、連結子会社に準じて処理しております。

4 ．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
以下の12月期及び1月期決算会社を除き、年1回3月期決算であります。

（連結子会社）
富士通（中国）信息系統有限公司 他43社
（持分法適用関連会社）………………………………………………………… 8社
上記会社のうち、連結子会社の富士通（中国）信息系統有限公司 他28社については、連結決算日に正規の決算に準ずる手続による決算を行い連結しております。その他の会社については、連結決算日との差異期間における重要な取引の調整を行っております。

1

5 ．会計処理基準に関する事項⑴

資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券…………………償却原価法（利息法）
その他有価証券・時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法
取得原価と時価との差額の処理方法………全部純資産直入法
売却時の売却原価の算定方法………………移動平均法による原価法
・時価のないもの……………………移動平均法による原価法②デリバティブ…………………………時価法③たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
・商品及び製品………………………主に移動平均法による原価法
・仕掛品………………………………主に個別法又は総平均法による原価法
・原材料及び貯蔵品…………………主に移動平均法による原価法
なお、収益性の低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げております。

⑵

固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法で計算しております。
耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積っております。
・建物及び構築物……………………7年〜50年
・機械及び装置………………………3年〜 7年
・工具、器具及び備品………………2年〜10年②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア・市場販売目的………………………見込有効期間（3年）における見込販売数量に基づく方法
・自社利用……………………………利用可能期間（5年以内）に基づく定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、定額法で計算して
おります。

⑶

引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、回収可能性を検討して十分な金額を計上しております。
②製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。
③工事契約等損失引当金
受注制作のソフトウェア及び工事契約のうち、当連結会計年度末時点で採算性の悪化が顕在化しているものについて、損失見込額を計上しております。
④役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
⑤電子計算機買戻損失引当金
買戻特約付電子計算機販売の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を計上しております。
⑥リサイクル費用引当金
PCリサイクル制度に基づき、販売した家庭用パソコン回収時のリサイクル費用負担に備えるため、当該発生見込額を計上しております。
⑦事業構造改善引当金
事業構造改善のための人員の適正化及び事業整理等に伴う損失見込額を計上しております。
⑧環境対策引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理や土壌改良工事等の環境対策に係る支出に備えるため、当該発生見込額を計上しております。

2

⑷その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
当社及び国内連結子会社は期間定額基準、海外連結子会社は「従業員給付」（IAS第19号 平成23年6月16日）に基づき給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
・過去勤務費用の処理方法…………定額法（10年）により費用処理
・数理計算上の差異の処理方法……定額法（従業員の平均残存勤務期間）で按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度より費用処理②受注制作のソフトウェア等に係る収益の認識基準等
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当連結会計
年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。
③ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
④のれんの償却方法及び償却期間
投資の実態に即し、20年以内で均等償却しております。
⑤消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
⑥連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

【会計方針の変更に関する注記】
1 ．退職給付に関する会計基準の適用
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度末より「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。ただし、退職給付債務及び勤務費用の定め（退職給付会計基準第16項から第21項及び退職給付適用指針第4項から第16項、第22項から第32項）については、早期適用しておりません。
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債又は資産として計上する方法に変更し、当連結会
計年度末において費用処理されていない数理計算上の差異及び過去勤務費用を連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、退職給付に係る負債又は資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って遡及適用せず、当連結会計年度末において当該変更影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末の投資その他の資産は37,793百万円減少し、固定負債は114,246百万円増加し、純資産
は152,039百万円減少（うち、その他の包括利益累計額が146,756百万円減少、少数株主持分が5,283百万円減少）しております。また当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益には影響ありません。

2 ．従業員給付 IAS第19号の適用

海外連結子会社は、当連結会計年度期首より「従業員給付」（IAS第19号 平成23年6月16日）を適用しております。
当該会計基準の適用に伴う主な変更内容は次のとおりであります。①再測定された確定給付負債（資産）の純額（数理計算上の差異）については遅延認識が廃止され、純資産の部において税効果を調整した上で発生時にその他の包括利
益累計額の退職給付に係る調整累計額として認識し、積立状況を示す額を退職給付に係る負債又は資産として計上する方法に変更しました。②従来、海外連結子会社の数理計算上の差異は、コリドー（回廊）アプローチを採用し、前連結会計年度末の数理計算上の差異残高の総額のうち、前連結会計年度末における確定給付制度債務の現在価値の10％と制度資産の公正価値の10％のいずれか大きい額を超える額について、従業員の平均残存勤務期間で除した金額を当連結会
計年度の損益として処理しておりましたが、海外連結子会社では数理計算上の差異をその他の包括利益として認識する
ものの純損益には組替調整しない方法に変更したことから、当社の連結決算手続においては、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成22年2月19日）に基づき、数理計算上の3

差異残高の総額を従業員の平均残存勤務期間にわたり規則的に当連結会計年度の損益として処理する方法に変更しました。③利息費用及び制度資産に係る期待収益に替えて、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額に変更しました。
当該会計方針の変更を遡及適用した結果、当連結会計年度期首の投資その他の資産は128,728百万円減少し、固定負債は28,643百万円増加し、純資産は157,371百万円減少（うち、利益剰余金が7,006百万円減少、その他の包括利益累計額が150,365百万円減少）しております。なお遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び当期純利益はそれぞれ7,006百万円減少いたします。
【表示方法の変更に関する注記】（連結貸借対照表関係）
1 ．当連結会計年度より、「従業員給付」（IAS第19号 平成23年6月16日）を適用したことに伴い表示方法を変更しております。また、この表示方法の変更にあわせて、当社及び国内連結子会社の「前払年金費用」及び「退職給付引当金」の表示方法を変更しております。
前連結会計年度における「投資その他の資産」の「前払年金費用」及び「固定負債」の「退職給付引当金」（前連結会
計年度180,121百万円、178,482百万円）は、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「退職給付に係る資産」、「固定負債」の「退職給付に係る負債」、「株主資本」の「利益剰余金」、「その他の包括利益累計額」の「為替換算調整勘定」、「退職給付に係る調整累計額」（前連結会計年度 51,393百万円、207,125百万円、△7,006百万円、△641百万円、△149,724百万円）として表示しております。

2 ．前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に含めておりました「環境対策引当金」（前連結会計年度 219百万円、5,453百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めておりました「環境対策費」（前連結会計年度13百万円）は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
【連結貸借対照表に関する注記】
1 ．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している主な資産（単位：百万円）
担保資産残高………………………………………………………………… 5,414（主な担保資産） 土地
4,507
建物及び構築物
755⑵ 担保に係る主な債務
担保付債務残高……………………………………………………………… 1,523（主な担保付債務） 流動負債 その他
1,436
買掛金
87

2 ．有形固定資産の減価償却累計額………………………………………………… 1,665,256
3 ．保証債務

保証債務残高……………………………………………………………………… 1,205（主な被保証先） 従業員の住宅ローン
1,205
上記、保証債務残高及び主な被保証先には債務保証の他、保証予約、経営指導念書等の保証類似行為を含めて表示しております。

4【連結損益計算書に関する注記】
1 ．投資有価証券売却益
主に㈱協和エクシオや横浜ゴム㈱などの特定投資株式の売却、及び関連会社㈱富士通ゼネラルの自己株式買付けに伴う株式の売却に係るものであります。

2 ．固定資産売却益

主に明石工場隣接地や南多摩工場跡地などの遊休不動産の売却に係るものであります。

3 ．事業構造改善費用
LSI事業の構造改革に関連し21,069百万円（うち、事業譲渡・統合に係る損失7,056百万円、三重や会津若松地区の
200㎜ライン等基盤系工場の再編等に係る損失14,013百万円）を計上しております。事業譲渡・統合に係る損失は、主としてパナソニック㈱とファブレス形態の統合新会社を設立し、㈱日本政策投資銀行の出資及び融資を受けることについて基本合意したシステムLSI（SoC）事業に係る退職給付債務の清算費用や資産の整理損失等であります。
基盤系工場の再編等に係る損失は、主として200㎜ライン集約に伴う費用や資産の整理損失等であります。
また、携帯電話事業の製造拠点統合に伴う資産の整理損失や人員再配置に係る費用等4,912百万円を計上したほか、海外事業においても北欧地域などで人員合理化に係る費用4,215百万円を計上しております。
なお、
事業構造改善費用にはLSI事業や携帯電話事業等において計上した減損損失3,139百万円が含まれております。

4 ．為替換算調整勘定取崩損
米国子会社Fujitsu Management Services of America, Inc.の清算に伴う「為替換算調整勘定」の取崩しにより発生した損失であります。

5 ．減損損失

主にプリント板事業などの製造子会社の事業用資産に係るものであります。なお、LSI事業や携帯電話事業等において計上した減損損失3,139百万円については、「事業構造改善費用」に含めて特別損失に計上しております。

【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
1 ．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式………………………………………………………………2,070,018,213株

2 ．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項

前連結会計年度の期末配当及び当連結会計年度の中間配当は無配につき、該当事項はありません。

3 ．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

平成26年5月22日
取締役会

5

株式の種類
普通株式

配当金の総額
1株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額

8,276

利益剰余金

4円

基準日

効力発生日

平成26年3月31日

平成26年6月2日

【金融商品に関する注記】
1 ．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、『富士通グループ・トレジャリー・ポリシー』に基づいて財務活動を行い、事業活動における資金需要に基づき、主に銀行借入や社債発行により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しております。デリバティブ取引については、
ヘッジ目的のみに利用し、投機目的及びトレーディング目的では行っておりません。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出に伴い一部の営業債権は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に資金運用を目的とした譲渡性預金や取引先企業との取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有する株式等のその他有価証券であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払費用は、概ね1年以内の支払期日であります。また、部材の輸入に伴い一部の営業債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、社債及びファイ
ナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。
このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、外貨建てのキャッシュ・フローに係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワッ
プ取引を利用しております。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営業債権については、営業部門から独立した部門が取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。また、貸付金については、定期的に貸付先の財務状況を把握し、必要に応じて貸付条件を見直す場合があります。
デリバティブ取引は、取引先の選定にあたり、信用リスクを考慮しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物
為替予約等の取引を利用しており、外貨建てのキャッシュ・フローに係る為替の変動リスクを抑制するために、
通貨スワップ等の取引を利用しております。また、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するた
めに、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する管理規定に基づき、最高財務責任者（CFO）が承認した方針に従い財務部門が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。また、財務部門は、実施した取引の内容・取引残高の推移を、CFO及び経理部門責任者に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。

⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

6

2 ．金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）をご参照下さい）。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額⑴現金及び預金⑵受取手形及び売掛金
貸倒引当金（*1）⑶有価証券⑷投資有価証券

資 産 計⑴支払手形及び買掛金⑵短期借入金⑶1年内償還予定の社債⑷リース債務（流動負債）
⑸未払費用
⑹社債
⑺長期借入金⑻リース債務（固定負債）
負 債 計
デリバティブ取引（*2）

234,590991,071△10,824980,247
71,060136,129
1,422,026
641,21169,07960,00013,549339,836
230,300
160,261
27,579
1,541,815
（265）

時

価

差

額

234,590̶

980,247
71,060165,421
1,451,318
641,21169,07960,00013,549339,836
234,255
161,376
27,687
1,546,993
（265）

̶
̶

29,292
29,292
̶
̶
̶
̶
̶

3,955
1,115
108
5,178

̶

（*1） 主に売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
なお、貸倒引当金は、受取手形及び売掛金、短期貸付金等に対する控除科目として一括して掲記しております。
（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法
資産⑴現金及び預金、並びに⑵受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶有価証券及び⑷投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格又は取引所の価格によっております。その他有価証券のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
負債⑴支払手形及び買掛金、⑵短期借入金、⑶1年内償還予定の社債、⑷リース債務（流動負債）並びに⑸未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑹社債
社債の時価について、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑺長期借入金及び⑻リース債務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
主に契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分
非上場株式

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

51,260

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産⑷投資有価証券」には含めておりません。

7

【1株当たり情報に関する注記】
1株当たり純資産額 …………………………………………………………… 277円03銭
1株当たり当期純利益金額 ……………………………………………………… 23円49銭【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。
【その他の注記】
1 ．退職給付関係⑴ 国内制度①退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務
年金資産（注）1

1,309,870

百万円△1,175,777〃〃

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

134,093
117,482
251,575〃

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

253,107△1,532
251,575

百万円

〃

〃
〃

（注）
1．年金資産には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が48,440百万円含まれております。
②退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
年金資産からの支払額（注）2
会社からの支払額（注）2
過去勤務費用の発生額
制度終了・事業再編に伴う減少額他
退職給付債務の期末残高

1,432,021
52,38823,3594,276△52,372△11,679△1,930△18,711
1,427,352

百万円

1,068,535
30,69165,71961,934
7,585△52,372△6,315
1,175,777

百万円

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

③年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
従業員からの拠出額
年金資産からの支払額（注）2
制度終了・事業再編に伴う減少額他
年金資産の期末残高

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

8

④退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用（従業員掛金控除後）利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定拠出年金への掛金支払額
退職給付費用
退職給付制度終了に伴う損益
合計

44,80323,359△30,691
44,374△18,213764
64,396
3,972
68,368

百万円△28,600

百万円

241,211
212,611

〃

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

上記の退職給付費用以外に、割増退職金5,737百万円を費用計上しております。
⑤退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳
未認識過去勤務費用（注）3
未認識数理計算上の差異
合計

〃

（注）
2．制度終了・事業再編に伴う年金資産及び会社からの支払額は、「制度終了・事業再編に伴う減少額他」に含めて表示しております。
（注）3．当社及び一部の国内連結子会社が加入する富士通企業年金基金において、平成17年度に年金制度の一部改訂を行ったことにより過去勤務費用（債務の減額）が発生しております。
⑥数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率…………………………………………………………………………………… 1.7％⑵

海外制度
海外連結子会社は国際会計基準（IFRS）を適用しており、当連結会計年度より「従業員給付」（IAS第19号 平成
23年6月16日）に従い会計処理しております。
①退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務
年金資産

712,414百万円〃

非積立型制度の退職給付債務
アセット・シーリングによる調整額（注）1
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

23,063
108,697244
132,004

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

133,187△1,183132,004

百万円△689,351

〃
〃
〃
〃

〃
〃

（注）
1．アセット・シーリングによる調整額は、IAS第19号において年金資産が退職給付債務を上回る積立超過の場合に当該超過額を退職給付に係る資産として資産計上しますが、その資産計上額が一部制限されることによる調整額であります。

9

②退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
年金資産からの支払額（注）2
会社からの支払額（注）2
過去勤務費用の発生額
為替換算調整制度終了・事業再編に伴う減少額他
退職給付債務の期末残高

719,178
5,375
32,396△21,305△22,909△2,507△75
137,417△26,459
821,111

百万円

618,440
28,642△41,326
6,653
414△22,909120,252△20,815
689,351

百万円

4,961
3,754
22,318△75
17,69348,651△5,75342,898

百万円

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

③年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
利息収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
従業員からの拠出額
年金資産からの支払額（注）2
為替換算調整制度終了・事業再編に伴う減少額他
年金資産の期末残高

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

④退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用（従業員掛金控除後）利息純額
数理計算上の差異の費用処理額（注）3
過去勤務費用
確定拠出年金への掛金支払額
退職給付費用
退職給付制度終了に伴う損益
合計

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

（注）
2．制度終了・事業再編に伴う年金資産及び会社からの支払額は、「制度終了・事業再編に伴う減少額他」に含めて表示しております。
（注）3．
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成
22年2月19日）に基づき、数理計算上の差異残高の総額を従業員の平均残存勤務期間にわたり規則的に当期の費用として処理しております。なお、当該費用処理額には欧州子会社の退職給付制度の一部売却等に伴う一括償却額4,550百万円が含まれております。
⑤退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳
未認識数理計算上の差異
アセット・シーリングによる調整額の変動
合計

175,164△558
174,606

百万円〃〃⑥数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率……………………………………………………………………………… 主に4.4％

102 ．税効果会計関係⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年3月31日）

繰延税金資産退職給付に係る負債
繰越欠損金
減価償却超過額及び減損損失等（注）1
未払賞与
たな卸資産
連結会社間内部利益
投資有価証券評価損
製品保証引当金
電子計算機買戻損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額金
税務上の諸準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（注）2

236,351
185,716
55,09240,887
27,579
5,636
5,535
5,318
4,188
70,172
636,474△337,320
299,154△96,887△19,810△165△8,322△125,184

173,970（注）1．「減価償却超過額及び減損損失等」には遊休土地に係る評価損を含めております。
（注）2．繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：百万円）

流動資産―繰延税金資産
固定資産―繰延税金資産
流動負債―その他
固定負債―繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債

81,360104,688△147△11,931⑵ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年3月31日に公布され、平成27年4月1日に開始する連結会計年度から住民税率が軽減される
代わりに、国税とされる地方法人税が課されることになりました。当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の37.9％から35.6％に変更されております。
これらの結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,357百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。また繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,697百万円増加し、純資産の部の退職給付に係る調整累計額が1,667百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円、それぞれ増加しております。

11

3 ．リース取引関係⑴

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借手側）①リース資産の内容
主にアウトソーシング設備（工具、器具及び備品）であります。
②減価償却の方法【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及び連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記】 5．会計処理基準に関する事項 ⑵固定資産の減価償却の方法 ③リース資産に記載しております。

⑵

オペレーティング・リース取引（借手側）（単位：百万円）
未経過リース料
1年内24,324
1年超70,139
合計
94,463

12

個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
1 ．会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号、最終改正を作成しております。

平成25年5月20日法務省令第16号）に基づいて計算書類

2 ．資産の評価基準及び評価方法⑴

有価証券
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法
取得原価と時価との差額の処理方法………全部純資産直入法
売却時の売却原価の算定方法………………移動平均法による原価法
・時価のないもの……………………移動平均法による原価法⑵

デリバティブ等
デリバティブ…………………………時価法

⑶

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
・商品及び製品………………………移動平均法による原価法
・仕掛品………………………………個別法又は総平均法による原価法
・原材料及び貯蔵品…………………移動平均法による原価法
なお、収益性の低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げております。

3 ．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法で計算しております。
耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積っております。
・建物、構築物………………………7年〜50年
・機械及び装置………………………3年〜 7年
・工具、器具及び備品………………2年〜10年⑵

無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア・市場販売目的………………………見込有効期間（3年）における見込販売数量に基づく方法
・自社利用……………………………利用可能期間（5年以内）に基づく定額法
その他…………………………………定額法

⑶

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しております。

4 ．引当金の計上基準

13

⑴

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

⑵

製品保証引当金契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。

⑶

工事契約等損失引当金
受注制作のソフトウェア及び工事契約のうち、当事業年度末時点で採算性の悪化が顕在化しているものについて損失見込額を計上しております。

⑷債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑸

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

⑹

退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
・過去勤務費用の処理方法…………定額法（10年）により費用処理
・数理計算上の差異の処理方法……定額法（従業員の平均残存勤務期間）で按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理⑺

電子計算機買戻損失引当金
買戻特約付電子計算機販売の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を計上しております。

⑻

リサイクル費用引当金
PCリサイクル制度に基づき、販売した家庭用パソコン回収時のリサイクル費用負担に備えるため、当該発生見込額を計上しております。

⑼

事業構造改善引当金
事業構造改善のための人員の適正化及び事業整理等に伴う損失見込額を計上しております。

⑽

環境対策引当金PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理や土壌改良工事等の環境対策に係る支出に備えるため、当該発生見込額を計上しております。

5 ．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア等に係る収益の認識基準等
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。

6 ．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

⑵

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

⑶

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

⑷

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

14

【表示方法の変更に関する注記】（貸借対照表関係）「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に含めておりました「環境対策引当金」（前
1 ．前事業年度において、事業年度 219百万円、5,453百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

2 ．前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」、「無形固定資産」の「施設利用権」（前事
業年度 4,976百万円、3,523百万円）は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動資産」の「その他」、「無形固定資産」の「その他」に含めております。

（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めておりました「環境対策費」（前事業年度 13百万円）は、金
額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
【貸借対照表に関する注記】（単位：百万円）
1 ．有形固定資産の減価償却累計額
建物……………………………………………………………………………… 207,669
構築物…………………………………………………………………………… 16,680
機械及び装置…………………………………………………………………… 21,069
車両運搬具…………………………………………………………………………… 152
工具、器具及び備品…………………………………………………………… 173,004
計418,576

2 ．保証債務

保証債務残高…………………………………………………………………… 21,872（主な被保証先）
Fujitsu Finance America, Inc.の銀行
借入金
13,636
国内子会社の金融子会社からの借入金
4,864
上記、保証債務残高及び主な被保証先には債務保証の他、保証予約、経営指導念書等の保証類似行為を含めて表示しております。

3 ．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権…………………………………………………………………… 324,316
長期金銭債権………………………………………………………………………… 995
短期金銭債務…………………………………………………………………… 351,633
長期金銭債務……………………………………………………………………… 2,605【損益計算書に関する注記】
1 ．関係会社との取引高（単位：百万円）
営業取引による取引高
売上高……………………………………………………………………… 584,934
仕入高…………………………………………………………………… 1,538,392
営業取引以外の取引による取引高
受取利息………………………………………………………………………… 88
受取配当金………………………………………………………………… 171,908
支払利息………………………………………………………………………… 196
資産購入高……………………………………………………………………… 36
資産譲渡高…………………………………………………………………… 1,560

2 ．関係会社清算益

米国子会社Fujitsu Management Services of America, Inc.の清算に伴うものであります。

3 ．投資有価証券売却益

主に関連会社㈱富士通ゼネラルの自己株式買付けに伴う株式の売却、及び㈱協和エクシオや横浜ゴム㈱などの特定投資株式の売却に係るものであります。

15

4 ．固定資産売却益

主に明石工場隣接地や南多摩工場跡地などの遊休不動産の売却に係るものであります。

5 ．事業構造改善費用

主に携帯電話事業の製造拠点統合に伴う資産の整理損失や人員再配置に係る費用であります。
なお、事業構造改善費用には携帯電話事業において計上した減損損失555百万円が含まれております。

【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度末における自己株式の数
普通株式……………………………………………………………………… 894,411株【税効果会計に関する注記】
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産関係会社株式等評価損
退職給付引当金
減価償却超過額及び減損損失等（注）
たな卸資産
繰越欠損金
未払賞与
貸倒引当金
電子計算機買戻損失引当金
製品保証引当金
新設分割設立会社の株式に係る一時差異
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（単位：百万円）

当事業年度（平成26年3月31日）

230,619
88,494
17,106
16,427
12,35912,239
5,438
4,188
3,933
1,927
14,127
406,864△305,972
100,892△96,887△18,300△519△115,707△14,815（注）「減価償却超過額及び減損損失等」には遊休土地に係る評価損を含めております。

2 ．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年3月31日に公布され、平成27年4月1日に開始する事業年度から住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課されることになりました。当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の37.9％から35.6％に変更されております。
なお、これら税率の変更による影響は軽微であります。

16

【関連当事者との取引に関する注記】
子会社及び関連会社等
議決権等の種類
会社等の名称
所有割合
所有
子会社 ㈱富士通パーソナルズ
直接100％
子会社㈱富士通システムズ・ 所有
イースト
直接100％

子会社

富士通セミコンダク
ター㈱子会社㈱富士通システムズ・ 所有
ウエスト
直接100％

取引の内容

科目

期末残高

152,177 売掛金

46,816

104,702 買掛金

43,689

175,883 未収入金

35,766

仕入高74,387 買掛金

31,752

仕入高152,643 買掛金

27,231

売上高

70,455 売掛金

24,062

受取配当金

19,183

̶̶

売上高47,825 売掛金

26,567

売上高

81,044 売掛金

25,929

受取配当金26,733

̶̶

仕入高56,204 買掛金

20,57744,805 短期借入金

20,000112 長期借入金

795

当社製品の
売上高
販売
ソフトウェ
アの開発委 仕入高
託等
代行購買取引等

子会社 Solutions（Holding）

所有
直接100％

子会社 ㈱富士通マーケティング

所有
直接100％㈱富士通ミッションク
子会社 リティカルシステムズ（注）3

所有
直接100％

ソフトウェ
アの開発委
託等
サポートサー
サポートサービス ビス等の委託
等の委託及び当社
当社製品の製品の販売、保守
販売、保守
役員の兼任
配当金の受取当社製品の欧州における開発及び製造並
びに当社海外顧客に 当社製品の対する情報システム 販売
サービスの提供
役員の兼任
当社製品の販売及 当社製品の
販売
び保守等
役員の兼任
配当金の受取ソフトウェアの開 ソフトウェ
発委託等
アの開発委
役員の兼任
託等

子会社 富士通キャピタル㈱所有
直接100％

国内グループファ
イナンス
資金借入
役員の兼任

所有
直接100％

当社顧客に対する情報シス
配当金の受取 受取配当金
テムサービスの提供並びに当社製品の販売及び保守
増資の引受
̶
役員の兼任

子会社 ㈱富士通エフサス

Fujitsu Technology
B.V.

子会社 ㈱PFU

子会社 富士通エフ・アイ・ピー㈱Fujitsu Management

所有
直接100％

所有
直接100％

子会社 Services of America,

所有
直接100％

Fujitsu Services
子会社
Holdings PLC

所有
直接100％

Inc.

子会社

17

所有
直接100％（単位：百万円）

関連当事者
との関係
当社製品の販売
役員の兼任
ソフトウェアの開
発委託等
役員の兼任
当社が使用する
LSIの開発、製造役員の兼任
ソフトウェアの開
発委託等
役員の兼任

Fujitsu North America 所有
直接100％
Holdings, Inc.（注）5

資金返済
（注）4
支払利息

取引金額

40,831̶̶

20,000̶̶

当社顧客に対するアウト 配当金の受取 受取配当金
33,645
ソーシングサービスの提供及び当社製品の販売
増資の引受
̶
32,000
役員の兼任
北米地区における金融・ 清算に伴う 関係会社
18,750
残余財産の 清算益
管理部門サービス等
役員の兼任
分配
清算配当 32,907
当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供
増資の引受
̶
113,536
役員の兼任
当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供
増資の引受
̶
33,944
役員の兼任

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

（注）1．記載した取引は基本的に公正な価格をベースにした取引条件となっております。
ただし配当金の受取及び増資の引受、清算に伴う残余財産の分配については、子会社の財政状態等を勘案しております。
（注）2．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注）3．平成25年10月1日に㈱富士通アドバンストソリューションズが存続会社となり、㈱富士通ミッションクリティカルシステムズと統合し、社名を㈱富士通ミッションクリティカルシステムズとしました。
（注）4．富士通キャピタル㈱との資金返済の取引金額は返済額から借入額を控除して表示しております。
（注）5．債務超過会社であったため、当該会社に対し「債務保証損失引当金」を計上しておりましたが（前事業年度末
22,089百万円）、当該会社の増資引受けに伴い、引当金を全額清算しております。
【1株当たり情報に関する注記】
1株当たり純資産額 …………………………………………………………… 292円01銭
1株当たり当期純利益金額 ……………………………………………………… 89円24銭【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。
【その他の注記】
1 ．有価証券関係
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式
関連会社株式区

分

合（単位：百万円）

貸借対照表計上額

38,307
10,05748,364計時

価118,646
47,036
165,682

差額

80,33836,979117,318（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：百万円）

区

子会社株式
関連会社株式

分

貸借対照表計上額

490,794
2,489

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

2 ．退職給付関係

当事業年度末における退職給付債務は725,746百万円であります。また、未認識の数理計算上の差異及び過去勤務費用（債務の減額）は、それぞれ162,435百万円、△15,229百万円であります。当事業年度末において、年金資産の額622,300百万円が、退職給付債務に未認識の数理計算上の差異及び過去勤務費用を加減した額を超過する額
43,759百万円を、「前払年金費用」として資産の部に計上しております。

18