特 定 一 般 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称
実施方法

介護支援専門員実務研修① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）指定講座番号（15桁）
0922002
講 座 の 創 設 年 月 日 特定一般教育訓練給付金
対象講座の指定期間―
過去一年の講座実績②

通信

スクーリング（回数2420013―

入講者数（153人）回）
5

修了者数（148人）

平成 19年 ４月 １日 令和 ９年 ９月 30日まで
訓練期間

３ヶ月

総訓練時間

87時間

１． 教 育 訓 練 目 標①取得目標とする資格の名称、目標レベル

介護支援専門員実務研修②①に係る資格・試験等の実施機関名称

厚生労働省③当該資格等を取得するための要件または受験資
格等

介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、これまで実務研修を受講したことがないこと。また、過去に介護支援専門員の登録をしたことがないこと。

④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職種・職務及び習得された技能・知識が活用されておいる業界と活用状況

介護支援専門員

２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
令和６年度介護支援専門員実務研修日程表参照

時間
87

使用教材名
八訂 介護支援専門員実務研修
テキスト 上・下巻（長寿社会開発センター）

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・技能・知識等の内容及びその水準③その他〔特記事項〕

なし

介護支援専門員実務研修受講試験合格

特 定 一 般 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数148人② ①に係る教育訓練の入講者数153人③ ②のうち目標資格の受験者数148人

受験率(③/②)

96.7％④ ③のうち合格者数

148人合格率(④/③)

100.0％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１2人⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２

140

人 就職・在職率(⑤+⑥/②)

92.8％※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

人
１ 正社員人

２ 非正社員、派遣社員人

３ その他の就業（自営業等）

人

４ 非就業人

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる人

３ 社内外の評価が高まる

人

４ 円滑な転職に役立つ人

５ 趣味・教養に役立つ人

６ その他の効果

人

７ 特に効果はない人

１ 早期に就職できる人

２ 希望の職種・業界で就職できる人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる人

４ 趣味・教養に役立つ人

５ その他の効果

人

６ 特に効果はない人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した人

４ 就職していない人

１ 大変満足人

２ おおむね満足人

３ どちらとも言えない人

４ やや不満人②A：就業者計②B：非就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

５ 大いに不満人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル 科目ごとに受講者全員が研修記録シートを記入し、研修受講前と受講到達度の把握・測定方法
直後に自己評価を行う。
（通信制講座の場合）なし
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数特 定 一 般 教 育 訓 練 明 示 書
６． 受講効果の把握方法

全課程を期間内に受講し、指定された課題を期限内に提出すること。

（1）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）（2）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識 科目ごとに受講者全員が研修記録シートを記入し、研修受講前のレベル到達度把握・測定方法と受講直後に自己評価を行う。
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助言・指導の方法

演習のグループワークにおいて、支援者が各グループに加わり、助言や指導を行う。また、個別に質問を受け付ける。

（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制

やむを得ない事由による遅刻・欠席等に対し、個別に対応を行う。
研修終了後、資格取得のための手続きの案内を実施している。
栃木県からの福祉に関する就職のイベント等の案内についてメールを配信している。

（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）

８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名
住所及び連絡先

住所及び連絡先連絡先氏名（代表者名： 理事長 小川俊彦）〒320-8503 栃木県宇都宮市駒生町3337-1

施設名称及び施設長名

苦情受付者

社会福祉法人とちぎ健康福祉協会

TEL

社会福祉法人とちぎ健康福祉協会（施設長： 理事長 小川俊彦）〒320-8503 栃木県宇都宮市駒生町3337-1

貝賀友梨江 所属 生きがいづくり課

TEL

事務担当者

028-600-3180

連絡先

TEL
氏名

貝賀友梨江

TEL

特定一般教育訓練経費 １． 特定一般教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法
①一括払

②分割払

③両方可能

①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

028-622-2846

028-600-3180
所属

生きがいづくり課

028-600-3180
41,000円

0円

41,000円（うち、必須教材費0円）

２． 特定一般教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）

8,800円

8,800円①

任意の教材費（税込額）②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

0円③

施設維持費（税込額）

0円④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

0円

49,800円

３． 総額 （１＋２） （税込額）

教育訓練給付制度の適正な利用に必要となる事項について教育訓練給付制度を適正に利用していただくために、以下の点について十分にご理解いただくようお願いいたします。

（１）特定一般教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練経費とは、受講者が自らの名において直接特定一般教育訓練実施者に対して支払った教育訓練の受講に必要な入学料及び受講料に限られます。
（２）受講料には、受講費のほか、受講に伴い必須となる教材費用等も含まれますが、検定試験受験料、補助教材費、補講費、交通費、パソコン等の器材費等は含まれません。また、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額（クレジット会社を介してクレジット契約が成立している場合を除きます。）も教育訓練経費に含まれるものではありません。
（３）現金等（有価証券等を含みます。）や物品の還元的な給付その他の利益を受けた場合や、各種割引の適用を受けた場合には、その還元的な給付額や割引額等を差し引いた額が教育訓練給付金の対象となる教育訓練経費となります。
このため、このような還元的な給付等を受けた場合には、入学料及び受講料の額から当該還元額を控除した額で教育訓練給付金の支給を申請することが必要になります。
なお、当該教育訓練経費に係る領収書又はクレジット契約証明書の発行後、受講料の値引き等により教育訓練経費の一部の還付が行われた場合には、教育訓練給付金の支給申請に際しては、教育訓練実施者が受講者に発行する、還元額等が記載された「返還金明細書」の提出が必要となります。
（４）特定一般教育訓練給付金は、当該教育訓練を実際に本人が受講し、修了した場合支給されるものです。このため本人以外の者が受講し、修了等した場合には、特定一般教育訓練給付金は支給されません。
また、当該教育訓練の定期的な試験又は修了試験に際して、あらかじめ解答が添付されている場合等にあっては、当該教育訓練を修了する見込みがあるもの又は修了したものとは認められていませんので、特定一般教育訓練給付金の支給を受けることはできません。