電気

供給条[高圧・特別高圧]

平成29年１月24日 実施

九電みらいエナジー株式会社件電気供給条件［高圧・特別高圧］
目
Ⅰ

総

則

次

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１

１

適

２

供給条件および契約条件の変更

３

定

４

単位および端数処理

５

そ

Ⅱ

用

義

の

１

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

４‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

４‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

５

他

契約の申込み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

６

需給契約の申込み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

７

需給契約の成立および契約期間

８

需

５

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

６

所‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

６９

需給契約の単位‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

６10

供 給 の 開 始‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

６

11

供 給 の 単 位‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

７

12

需給契約書の作成‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

７

契約種別および料金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

８

Ⅲ

要

13

契

別

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

８14

常時供給電力‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

８15

自家発補給電力‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

12

16

予

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

16

Ⅳ
17

約

場

備

種

電

力

料金の算定および支払い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

18

料金の適用開始の時期‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

18

特定規模需要電気供給条件

目−１

18

料金の算定期間‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

19

使用電力量等の算定2018‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

18

料 金 の 算 定‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

19

21

日

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

19

22

料金の支払義務および支払期日23

料金その他の支払方法

Ⅴ

割

計

算

使用および供給‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

20‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

21‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

24

24

適正契約の保持‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

24

25

契 約 超 過 金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

24

26

需給計画の提出‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

24

27

需要場所への立入りによる業務の実施

28

違

29

損害賠償および債務の履行の免責

30

設 備 の 賠 償Ⅵ

約金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

25‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

25‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

26‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

26

契約の変更および終了‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2731

需給契約の変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

27

32

名 義 の 変 更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2733

需給契約の消滅‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2734

需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう
料金の精算

35

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

28

需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう工事費の精算約等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

29‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

29

36

解

37

需給契約消滅後の債権債務関係

特定規模需要電気供給条件‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

目−２

30

Ⅶ

供給方法，工事および工事費の負担‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

31‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

31

38

供給方法および工事

39

工事費負担金等相当額の申受けおよび精算

Ⅷ

そ

の

他
拠

‥‥‥‥‥‥‥‥‥

31‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

32

40

準

法

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

32

41

管 轄 裁 判 所‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

32

附

則

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

33

別

表

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

35

特定規模需要電気供給条件

目−３

Ⅰ

１

適

総

則

用

当社が，高圧または特別高圧で電気の供給を受ける一般の需要（電気事業法第２条第１項第８号イに定める離島の需要は除きます。）に応じて電気を供給するときの電気料金その他の供給条件は，この電気供給条件［高圧・特別高圧］（以下「この供給条件」といいます。）および当社が別に定める需給契約条件［高圧・特別高圧］（以下「契約条件」といいます。）によります。

２

供給条件および契約条件の変更
当社は，契約期間中であっても，この供給条件および契約条件を変更することがあります。この場合には，お客さまとの電気料金その他の供給条件は，変更後の電気供給条件［高圧・特別高圧］および需給契約条件［高圧・特別高圧］によります。
なお，この変更を実施する場合は，当社は変更内容についてお客さまにお知らせいたします。
お客さまは，に定める電気供給条件［高圧・特別高圧］および需給契約条件［高圧・特別高圧］の変更に異議がある場合は，契約期間中であってもこの供給条件および契約条件による契約を将来に向かって解約することができます。

３

定

義

次の言葉は，この供給条件および契約条件においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
高圧

特定規模需要電気供給条件−1−

標準電圧6,000ボルトをいいます。
特

別

高

圧

標準電圧20,000ボルト以上の電圧をいいます。
需要地一般送配電事業者
お客さまが電気を使用される需要場所の所在地において，託送供給等
約款による接続供給を実施する一般送配電事業者をいいます。
接

続

供

給

需要地一般送配電事業者の定める託送供給等約款における接続供給を
いいます。
電

灯

白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
小

型

機

器

主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧（標準電圧100ボルトまたは200ボルトをいいます。）の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し，または妨害するおそれがあり，電灯と併用できないものは除きます。
動

力

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
付

帯

電

灯

動力を使用するために直接必要な作業用の電灯その他これに準ずるものをいいます。
なお，その他これに準ずるものとは，動力機能を維持するために必要な次の電灯（小型機器を含みます。）等をいいます。
イ

当該作業場の維持または運営のために使用する事務所の電灯

ロ

当該作業場の保守および保安のために使用する守衛所の電灯および特定規模需要電気供給条件−2−

保安用外灯ハ

現場作業員のために必要な浴場，食堂または医療室の電灯ニ

当該作業場の案内のために使用する電灯
契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。
契約受電設備
契約上使用できる受電設備であって，受電電圧と同位の電圧を１次側電圧とする変圧器およびその２次側に施設される変圧器をいいます。
契

約

電

力

契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
最大需要電力
需要地一般送配電事業者の定める託送供給等約款における，30分ごとの需要電力の最大値であって，記録型計量器により計量される値をいい
ます。
貿

易

統

計

関税法にもとづき公表される統計をいいます。
平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格を算定する場合の期間とし，毎年１月１日から３月31日までの期間，２月１日から４月30日までの期間，３月１日から５月31日までの期間，４月１日から６月30日までの期間，５月１日から７月31日までの期間，６月１日から８月31日までの期間，７月１日から９月30日までの期間，８月１日から10月31日までの期間，９月１日から11月30日までの期間，10月１日から12月31日までの期間，11月１日から翌年の１月31日までの期間または12月１日から翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の２月29日までの期間といたします。）をいいます。
再生可能エネルギー発電促進賦課金

特定規模需要電気供給条件−3−

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第16条第１項に定める賦課金をいいます。
計 量 期 間 等
需要地一般送配電事業者の定める託送供給等約款における計量期間または検針期間をいいます。

４単位および端数処理
この供給条件および契約条件において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は，次のとおりといたします。
契約電力および最大需要電力の単位は，１キロワットとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。ただし，14（常時供給電力）

イを適用した 場合に算定された値 が0.5キロワット未 満となるときは，契約電力を１キロワットといたします。
使用電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
力率の単位は，１パーセントとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
料金その他の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

５

そ

の

他

この供給条件に記載のある事項について，契約条件に定めがある場合
は，契約条件によるものといたします。
この供給条件および契約条件に記載のない事項については，そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

特定規模需要電気供給条件

−4−

Ⅱ

６

契 約 の 申 込 み

需給契約の申込み
お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめこの供給条件および契約条件ならびに需要地一般送配電事業者の定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）における需要者に関する事項を遵守することを承認のうえ，次の事項を明らかにして，当社所定の様式によって申込みをしていただきます。
契約種別，供給電気方式，需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいい，託送約款等に定める供給地点といたします。），需要場所（供給地点特定番号を含みます。），供給電圧，契約負荷設備，契約受電設備，契約電力，発電設備，業種，用途，使用開始希望日およびその他契約条件に定める事項
契約負荷設備，契約受電設備および契約電力については，１年間を通じての最大の負荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。
この場合，１年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて使用開始希望日以降１年間の電気の使用計画を文書により申し出ていただきます。
供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため，原則として，あらかじめ需要地一般送配電事業者へ供給設備の状況等について照会をしていただき，申込みをしていただきます。
電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客さまが保安等のために必要とされる電気については，その容量を明らか

特定規模需要電気供給条件−5−

にしていただき，予備電力の申込みまたは保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。

７

需給契約の成立および契約期間
需給契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
なお，当社は，契約内容についてお客さまにお知らせいたします。
契約期間は，次によります。
イ

契約期間は，料金適用開始の日以降１年目の日までといたします。

ロ

契約期間満了の日の１か月前までにお客さままたは当社から異議の申し出がない場合は，お客さまの契約期間をさらに１年間延伸するものとし，以後もこの例によるものといたします。この場合，当社は，契約期間についてお客さまにお知らせいたします。

８

需

要

場

所

需要場所は，託送約款等に定めるところによるものといたします。

９

需給契約の単位
当社は，１需要場所において常時供給電力と次の１または２の契約種別とをあわせて契約する場合を除き，原則として，１需要場所について１契
約種別を適用して，１需給契約を結びます。
自家発補給電力，予備電力

10

供 給 の 開 始
当社は，お客さまの需給契約の申込みを承諾したときには，お客さまと協議のうえ需給開始日を定め，供給準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに電気を供給いたします。
当社は，天候，需要地一般送配電事業者の用地交渉，需要地一般送配

特定規模需要電気供給条件−6−

電事業者の停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらか
じめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には，その理由をお知らせし，あらためてお客さまと協議のうえ，需給開始日を定めて電気を供給いたします。

11

供 給 の 単 位
当社は，特別の事情がない限り，１需給契約につき，１供給電気方式，
１引込みおよび１計量をもって電気を供給いたします。

12

需給契約書の作成
お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，電気の需給に関する必要な事項について，需給契約書を作成いたします。

特定規模需要電気供給条件

−7−

Ⅲ

13

契

約

種

契約種別および料金別

契約種別は，次のとおりといたします。
常時供給電力自家発補給電力
予

14

備

電

力

常時供給電力適用範囲高圧または特別高圧で電気の供給を受けるお客さまで，当社との協議が整った場合に適用いたします。
供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式，供給電圧および周波数は，託送約款等によります。
契約負荷設備および契約受電設備
契 約電力が500キロ ワット未満の 需要に ついては，契 約負荷 設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。
契

約

電

力

契約電力は，次によって定めます。
イ

契約電力が500キロワット未満の場 合（高圧で電気の供 給を受ける
場合に限ります。）
各月の契約電力は，次の場合を除き，その１月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
ａ

新たに高圧で電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降12月の期間の各月の契約電力は，その１月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大特定規模需要電気供給条件−8−きい値といたします。ただし，この供給条件および契約条件で新たに高圧で電気の供給を受ける前から引き続き需要地一般送配電
事業者の供給設備を利用される場合には，この供給条件および契約条件による電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上，この供給条件および契約条件によって受けた電気の供給とみなします。
ｂ

契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む１月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその１月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その１月の増加された
日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その１月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。

ｃ

契約受電設備を減少される場合等で，１年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む１月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の契約
電力といたします。）は，契約負荷設備および契約受電設備の内
容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降12月の期間で，その１月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値

特定規模需要電気供給条件−9−

がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。
自家発補給電力と同一計量される場合で，自家発補給電力によって電気を使用されたときは，原則として，その１月の自家発補給電力の供給時間中における30分ごとの需要電力の最大値から自家発補給電力のその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発補給電力の供給時間以外の時間における30分ごとの需要電力の最大値のうちいずれか大きい値を，その１月の最大需要電力とみなします。
ロ

契約電力が500キロワット以上の場 合（高圧で電気の供 給を受ける
場合に限ります。）または特別高圧で電気の供給を受ける場合
契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，新たに電気の供給を受ける場合等で，需給開始日からの１
年を通じての最大の負荷で契約することが適当でないと認められるときは，需給開始日から１年間に限り，段階的に契約電力を増加できるものといたします。
自家発補給電力と同一計量される場合で，自家発補給電力によって電気を使用されたときは，原則として，その１月の自家発補給電力の供給時間中における30分ごとの需要電力の最大値から自家発補給電力のその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発補給電力の供給時間以外の時間における30分ごとの需要電力の最大値のうちいずれか大きい値を，その１月の最大需要電力とみなします。

ハ

契約電力が500キロワット未満の需 要として電気の供給 を受けてい特定規模需要電気供給条件−10−

る お客さまの 最大需 要電力が500キロワ ット以上とな る場合 は，契約
電力をロによってすみやかに定めることとし，それまでの間の契約電力は，イによって定めます。
料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発
電促進賦課金）によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ロによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。
また，電力量料金は，契約条件料金表（以下「料金表」といいます。）【燃料費調整】３（燃料費調整額の差引きまたは加算）により，燃料費調整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。
イ

基本料金および電力量料金
基本料金および電力量料金は，料金表【基本料金および電力量料金】のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。

ロ

力率割引および割増し
力率は，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセ ン トといたし ます。 ） といたしま す。こ の 場合，平均力率は，託送約款等に定めるところにより算定された値といたします。
なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセン
トとみなします。
力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセント
につき，基本料金を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場
合は，その下回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割

特定規模需要電気供給条件−11−増しいたします。

15

自家発補給電力
適用

範

囲

常時供給電力のお客さまが，お客さまの発電設備の検査，補修または事故（停電による停止等を含みます。）により生じた不足電力の補給にあてるために電気の供給を受ける場合に適用いたします。
なお，お客さまが発電設備を設置される場合には，予備発電設備が設置されている場合等不足電力が生じないことが明らかな場合を除き，自家発補給電力を契約していただきます。
また，大気汚染防止法等の関係する法令で定めるところにより火力発
電設備の出力を抑制したときに生じた不足電力，渇水により水力発電設
備の出力が低下したときに生じた不足電力等の補給にあてるためのものには適用いたしません。
契
イ

約

電

力

契約電力は，お客さまの発電設備の容量（定格出力といたしま
す。）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合，契約電力は，原則として，１台当たりの容量が最大となる発電設備の容量（定格出力といたします。）を下回らないものといたします。

ロ

イによりがたい場合には，次の値を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
予備発電設備が設置されている場合
お客さまの発電設備の容量（定格出力といたします。）からお客さまの予備発電設備の容量（定格出力といたします。）を差し引いた値
なお，この場合の予備発電設備とは，常時運転される発電設備が特定規模需要電気供給条件−12−停止したときに瞬時に自動的に切替えを行ない運転を開始するものをいいます。
発電設備が停止したときに瞬時に負荷を自動的にしゃ断する装置が設置されている場合
お客さまの発電設備の容量（定格出力といたします。）から瞬時に負荷を自動的にしゃ断する装置に接続された負荷設備の容量（同時に使用する負荷設備の容量の合計といたします。）を差し引いた
値
料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発
電促進賦課金）によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ロによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。
また，電力量料金は，料金表【燃料費調整】３（燃料費調整額の差引きまたは加算）により，燃料費調整額を差し引いたものまたは加えたもの
といたします。
イ

基本料金および電力量料金
基本料金および電力量料金は，料金表【自家発補給電力】のとおり
といたします。

ロ

力率割引および割増し
力率割引および割増しは，常時供給電力に準ずるものといたします。
自家発補給電力の使用

イ

お客さまが自家発補給電力を使用される場合は，使用開始の時刻と使用休止の時刻とをあらかじめ当社に通知していただきます。ただし，事故その他やむをえない場合は，使用開始後すみやかに当社に通知していただきます。

ロ

常時供給分と自家発補給電力を同一計量する場合で，常時供給分の特定規模需要電気供給条件−13−

契約電力が14（常時供給電力）

ロによって決定されるお客さまのその１月の30分ごとの需要電力の最大値が常時供給分の契約電力をこえないときは，イにかかわらず，自家発補給電力を使用されなかったものとみなします。
常時供給分と同一計量される場合の最大需要電力
常時供給分と同一計量される場合で，自家発補給電力を使用されたときは，次の場合を除き，原則として契約電力をその１月の最大需要電力とみなします。
イ

常時供給分の契約電力を14（常時供給電力）

イによって定めるお客さまの場合で，自家発補給電力の需要電力の最大値が契約電力をこえたことが明らかなときは，その需要電力の最大値をその１月の最大需要電力とみなします。
ロ

常時供給分の契約電力を14（常時供給電力）

ロによって定めるお客さまの場合で，その１月の30分ごとの需要電力の最大値が常時供給分の契約電力と自家発補給電力の契約電力との合計をこえ，かつ，超過の原因が自家発補給電力の超過であることが明らかなときは，その需要電力の最大値をその１月の最大需要電力とみなします。
なお，超過の原因が明らかでない場合は，常時供給分と自家発補給
電力との契約電力の比であん分してえた値をその１月の最大需要電力とみなします。
常時供給分と同一計量される場合の使用電力量
イ

使用電力量は，自家発補給電力の供給時間中に計量された使用電力量から，基準の電力に自家発補給電力の供給時間を乗じてえた値を差し引いた値といたします。
なお，この場合の基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として決定するものといたします。この場合，いずれを基準とするかはあらかじめ負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定め

特定規模需要電気供給条件−14−ておくものとし，自家発補給電力の使用のつど選択することはできません。
自家発補給電力の使用の前月または前年同月における常時供給分の平均電力
自家発補給電力の使用の前３月間における常時供給分の平均電力
自家発補給電力の使用の前３日間における常時供給分の平均電力
ロ

自家発補給電力の継続した使用期間を通算して自家発補給電力の使用電力量を算定することが不適当と認められる場合は，自家発補給電力の供給時間中の各時間ごとに使用電力量から基準の電力にその時間を乗じてえた値を差し引いた値の合計を自家発補給電力の使用電力量
といたします。

ハ

使用電力量の区分
自家発補給電力の使用電力量は，原則として自家発補給電力の最大需要電力に自家発補給電力の使用時間を乗じてえた値をこえないもの
といたします。
そイの他

定期検査および定期補修は，できる限り夏期をさけて実施していただくものとし，毎年度当初にお客さまと当社との協議によってあらか
じめその実施の時期を定め，その１月前に再協議してその時期を確認いたします。
なお，その実施の時期における需給状況や供給設備の状況等により，その時期を変更していただくことがあります。

ロ

当社は，必要に応じてお客さまから電気の需給に関する記録および発電設備の運転に関する記録を提出していただきます。

ハ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，常時供給
電力に準ずるものといたします。

特定規模需要電気供給条件

−15−

16

予

備
適

電
用

力
範

囲

常時供給電力のお客さまが，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるため，予備電線路により電気の供給を受ける次の場合に適用いたします。
イ

予

備

線

常時供給変電所から常時供給電圧と同位の電圧で供給を受ける場合
ロ

予

備

電

源

常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合または常時供給変電所から常時供給電圧と異なった電圧で供給を受ける場合
契

約

電

力

契約電力は，常時供給分の契約電力の値といたします。ただし，特別の事情がある場合の契約電力は，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合の契約電力は，原則として50キロワットを下回らないものといたします。
料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発
電促進賦課金）によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，料金表【燃料費調整】
３（燃料費調整額の差引きまたは加算）により，燃料費調整額を差し引
いたものまたは加えたものといたします。
イ

基本料金および電力量料金
基本料金および電力量料金は，料金表【予備電力】のとおりといたします。
なお，電力量料金は，常時供給分の電力量料金とあわせて算定いたします。

ロ

力率割引および割増し

特定規模需要電気供給条件−16−

力率割引および割増しはいたしません。ただし，常時供給分の力率割引および割増しの適用上，予備電力によって使用した電気は，原則として常時供給分によって使用した電気とみなします。
その他

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，常時供給電力に準ずるものといたします。

特定規模需要電気供給条件

−17−

Ⅳ

17

料金の算定および支払い

料金の適用開始の時期
料金は，需給開始の日（あらかじめ需給契約書を作成されたお客さまについては，需給契約書に記載された需給開始日といたします。）から適用
いたします。ただし，あらかじめ需給契約書を作成されたお客さまについて，供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合またはお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合は，あらためて需給開始日をお客さまと当社との協議によって定めます。

18

料金の算定期間料金の算定期間は，計量期間等といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から開始日を含む計量期間等の終期までの期間または消滅日の前日を含む計量期
間等の始期から消滅日の前日までの期間といたします。また，14（常時供給電力）に定める契約電力決定方法が変更される場合は，需給契約の開始もしくは消滅に準じます。この場合，変更日を開始日もしくは消滅日とみなします。

19

使用電力量等の算定
使用電力量は，託送約款等に定めるお客さまの供給地点に係る30分ごとの接続供給電力量といたします。
また，料金の算定期間の使用電力量は，30分ごとの使用電力量を，料金の算定期間（需給契約が消滅した場合は，原則として，消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日までの期間といたします。）において合計した値といたします。

特定規模需要電気供給条件−18−当社は，需要地一般送配電事業者から受領した検針の結果を当社の定める方法により，すみやかにお客さまにお知らせいたします。
計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電力を正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電
力は，託送約款等に定めるところにより，お客さまと当社との協議によって定めます。

20

料 金 の 算 定
料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。
イ

電気の供給を開始し，もしくは需給契約が消滅した場合

ロ

契約種別，契約電力，供給電圧，力率等を変更したことにより，料金に変更があった場合

ハ

計量期間等の日数が，その計量期間等の始期に対応する需要地一般
送配電事業者がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。
料金は，需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたしま

す。

21

日

割

計

算

当社は，20（料金の算定）

イ，ロまたはハの場合は，次により料金を算定いたします。
イ

基本料金は，別表２（日割計算の基本算式）

により日割計算をいたします。
ロ

イによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。
20（料金の算定）

イの場合により日割計算をするときは，日割計算

対象日数には開始日を含み，停止日を除きます。

特定規模需要電気供給条件−19−

また，20（料金の算定）

ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。
力率に変更がある場合は，次により基本料金を算定いたします。
イ

力率に変更を生ずるような契約負荷設備の変更等がある場合は，その前後の力率にもとづいて，別表２（日割計算の基本算式）

により日割計算をいたします。
ロ

託送約款等に定めるところにより，協議によって力率を変更する場
合は，変更の日を含むその１月から変更後の力率によります。

22

料金の支払義務および支払期日
お客さまの料金の支払義務は，次の場合を除き，託送約款等に定める検針日に発生いたします。
イ

19（使用電力量等の算定）の場合は，料金の算定期間の使用電力

量または最大需要電力が協議によって定められた日に発生いたします。
ロ

需給契約が消滅した場合は，消滅日に発生いたします。ただし，消滅日に検針が行なわれない等の事情により，需要地一般送配電事業者
から検針の結果等を消滅日以降に受領した場合は，当社が検針の結果等を受領した日に発生いたします。
お客さまの料金は，次の場合を除き，支払義務発生日の翌日から起算

して30日目の日（以下「支払期日」といいます。）までに支払っていただきます。
なお，支払期日が日曜日または銀行法第15条第１項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合は，支払期日を翌日といたします。また，翌日が日曜日または休日に該当するときは，さらにその翌日といたします。
イ

お客さまが，振り出し，もしくは引き受けた手形または振り出した
小切手について銀行取引停止処分を受ける等支払停止状態に陥った場

特定規模需要電気供給条件

−20−

合
ロ

お客さまが，破産，再生，会社更生，特別清算もしくはこれらに類する法的手続の申立てを受け，または自ら申立てを行なった場合

ハ

お客さまが，強制執行または担保権の実行としての競売の申立てを
受けた場合

ニ

お客さまが，公租公課の滞納処分を受けた場合
お客さまがイからニまでのいずれかに該当する場合の支払期日は，次のとおりといたします。
イ

イからニまでのいずれかに該当することとなった日ま

お客さまがでに支払義務が発生した料金で，かつ，当社への支払いがなされていない料金（支払期日を経過していない料金に限ります。）については，
お客さまがイからニまでのいずれかに該当することとなった日を支

払期日といたします。ただし，お客さまがイからニまでのいずれかに該当することとなった日が支払義務発生日から７日を経過していな
い料金については，支払義務発生日の翌日から起算して７日目を支払期日といたします。
ロ

お客さまがイからニまでのいずれかに該当することとなった日の翌日以降に支払義務が発生する料金については，支払義務発生日の翌日から起算して７日目を支払期日といたします。
お客さまが，

イからニまでに該当する事由を解消された場合には，当社に申し出ていただきます。この場合，その事由が解消された日以降に支払義務が発生する料金については，お客さまがその事由に該当しなかったものとみなします。

23

料金その他の支払方法
料金については毎月，工事費負担金等相当額その他についてはそのつど，次により支払っていただきます。

特定規模需要電気供給条件

−21−

イ

料金は，原則として，お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法により支払っていただきます。
こ の 場 合 ， 料 金 の 口 座 振 替 日 は 22（ 料 金 の 支 払 義 務 お よ び 支 払 期日）にかかわらず，当社の指定した日といたします。

ただし，22（料金の支払義務および支払期日）

イからニまでに該当する場合，この支払方法は適用いたしません。
ロ

工事費負担金相当額その他は，原則として，当社が指定した金融機
関等を通じて払い込みにより支払っていただきます。
なお，支払いにともなう費用は，お客さまの負担といたします。
イの支払いは，料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
料金が支払期日までに支払われない場合は，支払期日の翌日から起算
して支払いの日に至るまで，料金から，消費税等相当額（消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。）から再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発
電 促 進 賦 課 金 を 差 し 引 い た 金 額 に 対 し て ， 年 10パ ー セ ン ト の 延 滞 利 息（ 閏 年 の 日 を 含 む 期 間 に つ い て も ， 365 日 当 た り の 割 合 と い た し ます。）を申し受けます。ただし，料金を23（料金その他の支払方法）
イにより支払われる場合で当社の都合により料金が支払期日を経過してお客さまが指定する口座から引き落とされたときは，この限りではありません。
なお，消費税等相当額および再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
また，延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。

特定規模需要電気供給条件−22−料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。

特定規模需要電気供給条件

−23−

Ⅴ

24

使用および供給

適正契約の保持
当社は，お客さまが契約電力をこえて電気を使用される等お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には，すみや
かに契約を適正なものに変更していただきます。

25

契 約 超 過 金
お客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，当社の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を乗
じ て えた金額をその １月の力率により割 引または割増しした ものの1.5倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その１月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。
契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに支払っていただきます。
なお，契約超過金が支払期日までに支払われない場合には，支払期日の翌日から起算して支払いの日に至るまで，契約超過金から消費税等相当額を差し引いた金額に対して，年10パーセントの延滞利息（閏年の日を 含 む期間について も，365日当たりの 割合といたします。 ）を申し受
けます。

26

需給計画の提出
当社は，お客さまに，当社所定の様式により需給計画を提出していただ
きます。その他必要な事項については，別途，申合せ書を作成いたします。

特定規模需要電気供給条件

−24−

27

需要場所への立入りによる業務の実施
当社は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。
不正な電気の使用の防止等に必要な，お客さまの電気機器の試験，契約負荷設備，契約受電設備もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認
その他この供給条件および契約条件によって，需給契約の成立，変更
または終了等に必要な業務

28

違

約

金

お客さまが次のいずれかに該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の３倍に相当する
金額を，違約金として申し受けます。
イ

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合

ロ

契約負荷設備または契約受電設備以外の負荷設備または受電設備によって電気を使用された場合の免れた金額は，この供給条件および契約条件に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
不正に使用した期間が確認できない場合は，６月以内で当社が決定した期間といたします。

特定規模需要電気供給条件

−25−

29

損害賠償および債務の履行の免責
10（供給の開始）

によってあらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できなかった場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。ただし，当社の責めとなる理由による場合は，この限りではありません。
託送約款等の定めるところにより，需要地一般送配電事業者が接続供給を停止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合には，当社は，お客さまの受けた損害についての賠償および需給契約に係る債
務の履行の責めを負いません。ただし，当社の責めとなる理由による場
合は，この限りではありません。
お客さまが６（需給契約の申込み）による措置を講じなかったこと

によって生じた損害については，当社は，その賠償の責めを負いません。
36（解約等）によって需給契約を解約した場合または需給契約が消滅した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
当社は，その他の事故によってお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。ただし，当社の責めとなる理由による場合は，この限りではありません。

30

設 備 の 賠 償
お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の需要地一般送配電事業者の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失したことにより，当社が需要地一般送配電事業者から賠償の請求を受けた場合
は，当社は，その賠償に要する金額をお客さまに支払っていただきます。

特定規模需要電気供給条件

−26−

Ⅵ

31

契約の変更および終了

需給契約の変更
お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。
なお，当社は，需給契約の変更内容についてお客さまにお知らせいたします。

32

名 義 の 変 更合併その他の原因によって，新たなお客さまが，それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義
務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望される場合で，当社が承諾したときには，名義変更の手続きによることができます。この場合には，その旨を当社へ文書により申し出ていただきます。

33

需給契約の消滅需給契約は，次の場合を除き，契約期間満了の日の経過によって消滅いたします。
なお，この場合の需給契約の消滅日は契約期間満了の日の翌日といたします。
お客さまが，契約期間満了前に電気の使用を廃止しようとされる場合
は，次の場合を除き，廃止期日に需給契約は消滅するものといたします。
この場合には，あらかじめその廃止期日を定めて，原則としてその廃止
期日の１月前までに当社へ文書により通知していただきます。
イ

当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，特定規模需要電気供給条件−27−

通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。
ロ

需要地一般送配電事業者の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により需要地一般送配電事業者が需給を終了させるための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。
36（解約等）によって，当社が需給契約を解約した場合は，解約日に需給契約は消滅するものといたします。
２（供給条件および契約条件の変更）

によりお客さまが契約を解約しようとされる場合は，あらかじめ解約日を定めて，当社へ文書により通知していただきます。この場合，需給契約はその解約日に消滅するものといたします。

34

需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう料金の精算
次の場合（33〔需給契約の消滅〕の場合を除きます。）には，当社は，需給契約の消滅または変更の日に料金をお客さまに精算していただきます。
ただし，非常変災等やむをえない理由による場合はこの限りではありません。
お客さまが契約電力を新たに設定し，または増加された後，１年に満たないでこれが消滅する場合には，それまでの期間の料金について，さかのぼって，新たに設定し，または増加された契約電力分につき料金表【臨時精算単価】を適用して算定した料金と，既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，増加後に消滅する場合には，それぞれの使用電力量は，増加契
約電力分と残余分の比であん分したものといたします。
お客さまが契約電力を新たに設定し，または増加された後，１年に満たないでこれを減少しようとされる場合には，それまでの期間の料金について，さかのぼって，減少契約電力分（増加後に減少される場合で，特定規模需要電気供給条件−28−

減少契約電力が増加契約電力を上回るときは，増加契約電力分といたします。）につき料金表【臨時精算単価】を適用して算定した料金と，既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，この場合には，それぞれの使用電力量は，減少契約電力分（増加後に減少される場合で，減少契約電力が増加契約電力を上回るときは，増加契約電力分といたします。）と残余分の比であん分したものといたします。
14（常時供給電力）

イによって契約電力を定めるお客さまが，契約受電設備を新たに設定し，または契約受電設備の総容量を増加された日
以 降 １ 年 に 満 た な い で 需 給 契 約 が 消 滅 す る 場 合 ま た は 14（ 常 時 供 給 電力）

イ

ｃにより契約電力を減少しようとされる場合は，に準ずるものといたします。この場合，

および

および

にいう契約電力を新たに設定された日は，契約受電設備を新たに設定された日とし，契約電力を増加された日は，契約受電設備の総容量を増加された日とし，契約電力を減少される日は，14（常時供給電力）

イｃにより契約電力を減少しようとされる日といたします。

35

需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう工事費の精算
当社は，お客さまの需給開始後の需給契約の消滅または変更によって，当社が託送約款等にもとづく工事費の精算を要することとなった場合には，需給契約の消滅または変更の日にその工事費の全額をお客さまに精算していただきます。

36

解

約

等

当社は，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，あらかじめその旨をお客さまにお知らせいたし

特定規模需要電気供給条件

−29−

ます。
イ

託送約款等に定める接続供給が停止される場合に該当することが明らかになったとき。

ロ

22（料金の支払義務および支払期日）

イからニまでに該当する場

合ハお客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合

ニ

お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合

ホ

この供給条件，契約条件，当社が別に定める電気供給条件[低圧]等
によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，契約超過金，違約金，工事費負担金等相当額その他の金銭債務をいいます。）を支払われない場合ロに該当する場合

ヘ

28（違約金）ト

お客さまが契約電力をこえて電気を使用される場合で，当社がその改善を求めても，24（適正契約の保持）に定める適正契約への変更に応じていただけないとき。

チ

お客さまがその他この供給条件または契約条件に反した場合
お客さまが，33（需給契約の消滅）による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，電気を使用されていないことが明らかになった日に需給契約は消滅するものといたします。

37

需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は，需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

特定規模需要電気供給条件

−30−

Ⅶ

38

供給方法，工事および工事費の負担

供給方法および工事
需要地一般送配電事業者が維持および運用する供給設備を介してお客さ
まが電気の供給を受ける場合の供給の方法および工事については，託送約款等に定めるところによるものといたします。

39

工事費負担金等相当額の申受けおよび精算
需要地一般送配電事業者から，託送約款等にもとづき，お客さまへの電気の供給にともなう工事等に係る工事費負担金，費用の実費等の請求を受けた場合は，当社は，請求を受けた金額に相当する金額を工事費負担金等相当額として原則として工事着手前に申し受けます。
需要地一般送配電事業者から，工事完成後，当該工事費負担金等相当額に係る工事費負担金の精算を受けた場合は，当社は，工事費負担金等相当額をすみやかに精算するものといたします。
託送約款等にもとづき当社の負担で施設し，または取り付けることとされている設備等については，原則としてお客さまの負担で施設し，または取り付けていただきます。
当社は，お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，工事費負担金等相当額に関する必要な事項について，工事費負担金等相当額契約書を作成いたします。
なお，工事費負担金等相当額契約の締結は，工事着手前に行ないます。

特定規模需要電気供給条件

−31−

Ⅷ

40

準

拠

そ

の

他

法

この供給条件および契約条件に関する権利義務は，日本法に準拠し，これにしたがって解釈されるものといたします。

41

管 轄 裁 判 所
需給契約に関する訴訟については，福岡地方裁判所を第一審専属管轄裁判所といたします。

特定規模需要電気供給条件

−32−

附

則

附

則

（この供給条件の実施期日）
この供給条件は，平成29年１月24日から実施いたします。

特定規模需要電気供給条件

−33−

別

表

別

１

表

再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第16条第２項に定める納付金単価に相当する金額とし，電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）により定めます。
なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をお客さまにお知らせいたします。
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の５月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の４月の料金に係る計量期間等の終期までの期間に使用される電気に適用いたします。
再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その１月の使用電力量にに定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
なお，予備電力の場合，その１月の使用電力量につき，そのお客さ
まの常時供給分の再生可能エネルギー発電促進賦課金とあわせて算定いたします。
また，再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第17条第１項の特定規模需要電気供給条件−35−

規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は，お客さまからの申出の直後の５月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の４月の料金に係る計量期間等の終期（お客さまの事業所が再生可能エネ
ルギー特別措置法第17条第５項または第６項の規定により認定を取り消された場合は，当該認定を取り消された日を含む計量期間等の終期
といたします。）までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第17条第３項に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。
なお，減免額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

２

日割計算の基本算式
基本料金を日割りする場合の日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
日割計算対象日数１月の該当料金× ――――――――――
計量期間等の日数
ただし，20（料金の算定）ハに該当する場合は，日割計算対象日数
日割計算対象日数―――――――――― は，――――――――――
計量期間等の日数
暦日数
といたします。
電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の期間等の日数は，次のとおりといたします。
イ

電気の供給を開始した場合
開始日を含む計量期間等の日数といたします。

特定規模需要電気供給条件

−36−

にいう計量

ロ

需給契約が消滅した場合消滅日の前日を含む計量期間等の日数といたします。
電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合のにいう暦日

数は，次のとおりといたします。
イ

電気の供給を開始した場合
開始日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。

ロ

需給契約が消滅した場合消滅日の前日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。

特定規模需要電気供給条件−37−