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ふくおか県議会だより

第39号

令和

３年度

2021年（令和３年）５月発行

当初予算を可決

２月定例会において、令和３年度の「一般会計予算」、「特別会計予算」、「企業会計予算」を可決しました。
令和３年度の当初予算は、一般会計2兆1,361億3千万円、特別会計9,448億9千万円、企業会計418億1千万円の規模であり、一般会計では、前年度当初予算に比べ2,844億円、15.4％の増で、過去最大となっています。また、一般会計は、850億円の令和２年度２月
補正予算（総合経済対策）と一体となった14か月予算としています。
（７面に「令和２年度２月補正予算の概要」を掲載しています。）

当 初 予 算 の 事 業 の う ち 主 な も の を ご 紹 介 しま す 。
★新型コロナウイルス感染症対策

新たな成長産業の創出■福岡県発の新ビジネスの創出◯宇宙分野へのビジネス展開を支援 ………3,000万円【新規】◯ブロックチェーン技術を活用した製品・サービスの開発を支援……………………………………………1,400万円
【新規】
【新規】
◯バイオ産業の拠点化を推進……………1億7,137万円◯北部九州自動車産業アジア先進拠点プロジェクトを推進……………………………………………5,165万円【新規】■脱炭素社会の実現◯洋上風力発電の導入と産業集積を促進………………………1,702万円【新規】◯水素エネルギー分野への中小企業の参入を支援………………………1,286万円【新規】

人と企業の新たな受け皿づくり●人と企業の受け皿として「選ばれる福岡県」■情報発信・相談体制の強化◯市町村と連携したオンラインセミナーを開催………………………………………………321万円【新規】◯移住希望者からの相談体制を充実 …………………470万円■受入環境の整備◯移住支援金を大幅に拡充………………………1億2,013万円◯農林水産業への就職支援 …………………4,274万円【新規】■企業誘致とテレワークの推進◯「福岡でテレワーク」を推進 ………………………3,000万円◯企業の拠点新設、本社機能の移転拡充を支援 …18億813万円■国際的な受け皿づくり◯国際金融機能を誘致 ………………………4,005万円【新規】●住み慣れたところで「働く」ことができる地域社会づくり■中小企業の支援◯デジタル化を支援 …………………………………2,065万円◯生産性向上の取り組みを支援…………………1億1,793万円

39号★ポストコロナに向けた基盤づくり

第●感染拡大の防止と医療提供体制の強化■感染拡大の防止◯福祉施設や学校等の感染防止対策を支援…11億9,592万円◯飲食店の感染防止対策を支援 ……………………4,505万円■医療提供体制の強化◯入院病床、宿泊療養施設を確保……………399億6,792万円◯入院患者を受け入れる医療機関を支援………4億3,200万円◯医療設備の充実を支援………………………68億8,609万円●地域経済の立直し■事業継続の支援◯中小企業向け制度融資を充実
融資総枠1兆2,728億円を確保(うち新規融資枠4,342億円)◯売上が減少した中小企業の経営を支援………2億9,507万円●ワンヘルスの推進◯「アジア防疫センター (仮称)」の誘致を推進……………………………………………1,433万円【新規】◯保健環境研究所基本計画を策定 …………3,731万円【新規】◯動物保健衛生所の設置を準備 ………………396万円【新規】◯ワンヘルスに関する教育を推進 …………1,971万円【新規】■稼げる農林水産業の振興◯農林水産物の販売・消費を拡大 ………………1億8,396万円◯園芸農業の競争力を強化……………………15億3,200万円◯水田農業の競争力を強化………………………2億7,658万円■観光の振興◯観光客の受入環境を整備………………………3億6,521万円◯観光団体のＤＭＯ化を加速 ………………1,399万円【新規】●長く元気に「暮らす」
ことができる地域社会づくり■健康づくりの推進◯ふくおか健康づくり県民運動を推進…………1億8,703万円◯がん患者の社会参加を支援 …………………945万円【新規】■スポーツ立県福岡の推進◯東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた気運を醸成………………………………………………14億8,001万円◯「2021世界体操・新体操選手権北九州大会」を契機としたスポーツ振興………………………………………………2,737万円【新規】■文化芸術の振興◯アジア国際美術展を開催 ……………………400万円【新規】◯日本遺産「古代日本の『西の都』」の魅力を発信………………………………………………1,536万円【新規】◯障がいのある方のアート作品の魅力を発信………………………………………………1,000万円【新規】
■女性、
高齢者、
障がいのある方の活躍推進◯企業における女性の活躍を推進 …………1,265万円【新規】◯70歳現役社会の実現に向けた取り組み ……1億6,132万円◯障がいのある方の自立と社会参加を支援…………2,194万円■快適な生活環境の整備◯プラスチックの資源循環を促進 …………1,906万円【新規】◯街なか低未利用地の活用を促進 ……………691万円【新規】■暮らしの安全・安心の確保◯飲酒運転撲滅対策を強化 …………………………4,808万円◯性暴力対策を強化………………………………1億2,691万円●子どもを安心して産み「育てる」
ことができる地域社会づくり■子ども・子育て支援の充実◯不妊治療に対する支援を充実…………………9億2,351万円◯予期せぬ妊娠や出産に悩む妊産婦を支援………………………………………………2,161万円【新規】◯子ども医療費助成制度を拡充………………55億6,733万円◯待機児童の解消を推進…………………1億8,083万円【新規】

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新知事誕生

将来の発展基盤の充実と安全・安心で災害に強い福岡県の実現●豪雨災害の復旧・復興、
防災減災■復旧・復興◯被災した道路や河川などの復旧を加速化………………………………………………300億4,600万円◯日田彦山線沿線の地域振興を支援 ………1,419万円【新規】■防災減災、県土の強靭化
◯緊急輸送道路を整備 ………………………202億6,796万円◯流域治水を推進 ……………………………5,372万円【新規】◯湛水による農業被害を軽減……………2億8,310万円【新規】◯災害発生時の情報収集力を強化 …………1,354万円【新規】■将来の発展基盤の充実◯福岡・北九州空港を整備 ……………………56億6,022万円◯北九州空港の貨物拠点化を推進………………5億8,060万円◯基幹的道路を整備 …………………………156億2,633万円◯福岡空港へのアクセスを強化…………1億7,000万円【新規】

小川洋前知事の３月24日辞職に伴う福岡県知事選挙が４月11
日投開票され、令和３年度当初
予算の編成に前知事とともに取り組んだ服部誠太郎前副知事が当選されました。
服部誠太郎新知事による新型
コロナウイルス禍克服の取り組
みと、ポストコロナに向けた新
たな福岡県政がスタートします。

11

24

31 22

13

14

50

20

22

福岡県議会ホームページでは、本会議情報、委員会情報、議員紹介等の掲載のほか、会議録の検索と閲覧、議会中継を実施しています。

令和三年二月20

定例会の概要２ 月 定 例 会 は、 小 川 洋 知 事 の入 院、 療 養 の た め、 知 事 職 務 代
理者 服部誠太郎副知事のもとで、 ２ 月 日 に 招 集 さ れ、 ３ 月日まで 日間の会期で審議が行われました。
今 定 例 会 に は、 国 の 補 正 予 算に係る総合経済対策の効果を速やかに発揮させるための令和２
年 度 補 正 予 算 議 案 １ 件、 こ れ と一体となった か月予算となる
令 和 ３ 年 度 当 初 予 算 議 案 件、条 例 議 案 件、 専 決 処 分 し た ものについて報告し承認を求める
議 案 １ 件、 契 約 の 締 結 に 関 す る
議 案 ４ 件、 経 費 負 担 に 関 す る 議
案２件、人事に関する議案６件、そ の 他 の 議 案 ３ 件、 計 件 が 提出されました。
さ ら に、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス
感 染 症 対 策、 知 事 選 挙 及 び 県 議
会議員補欠選挙実施のための経費など令和２年度補正予算議案
件、 経 費 負 担 に 関 す る 議 案 ９件、 委 員 会 提 出 議 案 ２ 件 の 計件が追加提出されました。
審 議 に あ た っ て は、 新 型 コ ロ
ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策、 福 祉 労働問題、環境問題、農林水産問題、教育問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。
ま た、 ３ 月 ９ 日 に 予 算 特 別 委員会が設置され、付託された「令和３年度福岡県一般会計予算」など 件の当初予算議案について審議が行われました。
審 議 の 結 果、 提 出 さ れ た 議 案
件 に つ い て は、 い ず れ も 原 案の と お り 可 決、 承 認 ま た は 同 意されました。（６面に予算特別委
員会の概要を掲載しています。）
72

自民党県議団

中尾 正幸

等を勘案した結果、ほぼすべての税目で今年度当初
予 算 を 下 回 っ て お り、 全
体では５・９％、 ５２３億円 の 減 と な っ て い る。 法
人事業税と法人県民税は、
情報通信業など好調な業

民主県政県議団

原竹 岩海

で、 不 登 校 生 徒 が フ リ ースクールを含む学校外施
設などで学習を行っている 場 合 に、 指 導 要 録 上 の出席扱いとする要件が緩
和 さ れ た こ と か ら、 今 後
一 層、 学 校 外 施 設 と 学 校

家 庭 へ の 対 応 を 問 う。

県 教 育 委 員 会 は、 各

学 校 に 対 し、 ア ン ケ ー ト

Ａ

緑友会

吉武 邦彦

割が主に中国で処理されて い た が、 中 国 の 輸 入 停

止 に 伴 い、 現 在 で は 全 量

が 国 内 で 処 理 さ れ、 処 理

経 費 の 上 昇 な ど、 農 業 者の 負 担 が 増 加 し て い る。

県はＪＡ全農ふくれん等

地 指 導 等 を 実 施 し、 適 正

公明党

松下 正治

調査等で児童生徒の不安や悩みをきめ細かに察知し、 全 公 立 学 校 に 配 置 したスクールカウンセラー

Ｑ

処理の徹底を図ってきた。

と 連 携 し て、 研 修 会 や 現

し た、 一 人 一 人 の 心 に 寄

不安を抱える新婚世帯へ

来 年 度 か ら は、 土 の 中 で

コロナ禍で経済的なＱ

り添う組織的対応の徹底の 支 援 策 に つ い て 問 う。

等の専門スタッフと協働
後、 感 染 防 止 対 策 と 経 済を 依 頼 し て き た。 ス ト レ

Ａ

減 を 見 込 ん で い る。 税 目
は、 例 年 ７ 月 頃 に 小 川 知

Ａ

考 え を 伺 う。

に自立できるよう支援す主 体 的 に と ら え、 社 会 的

民には不要不急の外出自

３ 月 ７ 日 ま で の 間、 県ら れ、 今 後 も ス ク ー ル カ

境の変化にあるとも考えに伴う住宅取得費用や引新 婚 世 帯 を 対 象 に、 婚 姻

利用可能なハウスフィル

チ フ ィ ル ム や、 ３ 年 以 上

緊急事態宣言の解除れ る。 県 教 育 委 員 会 と し

回 復 に ど う 取 り 組 む か。

スの原因が家庭の生活環との連携が進むと考えら

ビ ス 業、 運 輸 業 等 で 大 幅て は、「 教 育 機 会 確 保 法 」

当面の措置として

知事職務代理者の新Ｑな減収が見込まれるため、 年 度 予 算 編 成 へ の 関 わ りの 趣 旨 を 踏 ま え、 不 登 校ＡＱの安定・安全・安心の向児童生徒が自らの進路を負 し て き た。 知 事 職 務 代ごとに適切に算定しておは確保できると考えてい業 を 構 築。 私 も 副 知 事 と方針に従って各部局が事事 の 方 針 が 示 さ れ、 そ のの連携体制の構築が図ら

セ ン タ ー、 民 間 の 団 体 等

る た め、 学 校、 教 育 支 援と す る こ と、 出 勤 等 に つは、 営 業 時 間 を

時までを お 願 い し た。 飲 食 店 にしていない店の利用自粛

粛、 ガ イ ド ラ イ ン を 遵 守る県警察の対応と関係機

Ｑ

児童虐待事案に対す

等 の 支 援 を 充 実 さ せ る。

問や保護者への相談活動

タ ッ フ と 連 携 し、 家 庭 訪

ウンセラー等の専門ス

婚新生活支援に取り組む） 負担軽減を進めていく。

る。また、県が主導して（結要件を緩和するとしてい象者の年齢や所得などの婚 新 生 活 支 援 事 業」 の 対

越 費 用 等 を 支 援 す る「 結の適正な処理と農業者のこ と で、 廃 プ ラ ス チ ッ ク

しながら普及拡大を図る

者に対し費用対効果を示

ム 等 の 実 証 を 行 い、 農 業

予算編成にあたってり、 当 初 予 算 に 係 る 税 収
る。 な お、 新 型 コ ロ ナ ウ

れるよう取り組んでいく。

い て は、 テ レ ワ ー ク 等 のＱを 伺 う。
イルス感染拡大による下し て、 議 会 の 意 見 を い た型最終処分場の許可容量だ き な が ら、 担 当 部 局、 Ｑ

協 議 会 を 設 置 し、 県 と 市

安 全・ 安 心 の 向 上 に 全 力

指 し、 県 民 生 活 の 安 定 ・Ｑん で い く の か。

図的に危険を生じさせる

Ａ 「あおり運転」 は、 意ス 感 染 症 対 応 資 金」 な ど

保 の 「新 型 コ ロ ナ ウ イ ル

引き続き①無利子・無担

おそれがあると判断されし た 対 応 を 徹 底。 虐 待 の児童の安全確保を最優先

き 上 げ ら れ る。 こ の た び

分の１から３分の２に引に 倍 増、 国 の 補 助 率 も ２

い も の で あ る。 県 警 察 とで あ り、 決 し て 許 さ れ な

極 め て 悪 質・ 危 険 な 行 為

新型コロナウイルスを 尽 く し て き た。 具 体 的

小川知事は平成４ 月 の 就 任 以 来、 県 民 幸
振 れ リ ス ク や、 金 融 資 本
財務当局と協議し編成を

関 と の 連 携 に つ い て。

け、 県 警 察 は ど う 取 り 組

事が入院する事態となっＡ

Ａ
福度日本一の福岡県を目
市場の変動等の影響を注

推 進 を 要 請。 中 小 企 業 ・町村が連携して事業を実た が、 重 要 な 点 に つ い て

筑紫野市にある安定視する必要がある。

超過に対する県の対応

Ａのワクチン接種につい万円
るよう施設の改善命令を県制度融資における十分

備 を 進 め て い る。 そ こ か

機関に各１台ずつ順次配も っ て 行 っ て い く。

員 と 力 を 合 わ せ、 責 任 をり、 執 行 に つ い て は 職

消 し た。 改 善 命 令 に よ基づく全ての許可を取り認 し、 廃 棄 物 処 理 法 にの支援③商工会議所・商

経営革新への取り組みへ

リ ー、 テ イ ク ア ウ ト 等 のな融資枠の確保②デリバる。 児 童 相 談 所 と の 連 携

ど的確な対応に努めてい場合には事件化を図るなへ の 通 告 や、 必 要 が あ る

る 場 合 に は、 児 童 相 談 所を実施する市町村を増や知 を 図 る と と も に、 事 業

後、 新 婚 世 帯 に 事 業 の 周

画 が 国 の 採 択 を 受 け、 今治体間連携による事業計

本県と県内

市町村の自

徹 底 す る。 取 り 締 ま り をる法令を駆使して捜査を害運転罪をはじめあらゆを 認 知 し た 場 合 に は、 妨

険な運転が関係する事案

し て は 引 き 続 き 悪 質・ 危

万円からへ の 支 援 は。

予算は知事の思いが反映

年に他の違法行為を確発 出 し た。 し か し、 平 成

資 本 の 整 備」 と い っ た 幅らワクチンの移送を受けり、 許 可 区 域 内 の 容 量 超工会等が行うプレミアムに つ い て は、 虐 待 が 疑 わ

金額が「長く元気に『暮らす』たＡ

さ れ た、 今 後 の 県 の 発 展

ファイザー社のワクめの取り組み」、「 子 ど もにとって重要な予算であ広 い 施 策 を 実 施。 今 議 会

Ｑ

過分の廃棄物は撤去され付き地域商品券発行へのプフリーザーをに 提 出 し た 予 算 案 は「 新て接種を行う医療機関を通う児童生徒が不利益をた が、 許 可 区 域 外 の 廃 棄

り 上 げ、 今 後 の 県 の 発 展に、 知 事 と 検 討 を 重 ね 作には、
県と市町村の緊密なかにワクチン接種を行う

支援について、県民に速やを 整 備 し て い る。 市 町 村

事者等に接種を行う体制

等を継続的に把握すると場で行う学習活動の状況

クールなどの学校以外の登校児童生徒がフリース

は、 地 方 公 共 団 体 は、 不Ａ 「教育機会確保法」 での 整 備 を 行 う べ き で は。

生 の 調 査 を 実 施 し た。 昨

昨 年 度、 覆 土 状 況 及 び 植

安 心 確 保 の た め、 県 で はた 。 さ ら に 、住 民 の 安 全・度、 文 書 で 指 導 し て き

物 が 残 っ て い た た め、 事

金の割引支援⑦県内の中訪問する際のタクシー料

施⑥県内の観光施設等を

キャンペーン第２弾の実

超 過 の 廃 棄 物 撤 去 を 毎 年 「 福 岡 の 避 密 の 旅 」観 光

業者責任による許可容量

小の旅行会社による県内の設備投資等への支援⑤

支援④生産性向上のため

期 発 見 に 努 め、 児 童 相 談

いても児童虐待事案の早と し て は、 コ ロ ナ 禍 に お

化 を 図 っ て い る。 県 警 察

配 置 し、 さ ら な る 連 携 強の児童相談所に警察官をる ほ か、 必 要 な 情 報 交 換り扱い状況を照会していれる児童に係る過去の取施。 直 近 の 平 成

Ａ

策 に つ い て。

農業者負担を軽減する方法、 県 の 取 り 組 み 状 況 とチックの排出量と処理方Ｑを行っていく。

年は約は２年ごとに調査を実し て い く た め、 働 き か け

１１０番」を積極的に行っ害運転されたら見たら

行 う。 県 民 の 皆 様 も「 妨カーに加えヘリコプター

違 反 等 に つ い て は、 パ ト

おける車間距離保持義務

危険性の高い高速道路に積極的に推進するととも

令和３年度当初予算ために必要な措置を講ず

努め解決を支援していく。 情 報 提 供 等 の 支 援 を 行 う

安 心 を 確 保 し て い く。

を 継 続 し、 住 民 の 安 全 ・後とも環境モニタリング

職 員 の 充 実 ・ 強 化 と、 各徒の心のケアをする専門Ｑと し た 対 応 を 図 る。

児童の安全確保を最優先

年 以 前 は、 排 出 量 の 約 ７

で ７ ％ 増 加 し た。 平 成

所 等 関 係 機 関 と 連 携 し 、 ３，
２００トンで、 ２年間本県における排出量

る も の と さ れ て い る。 令2930

お願いする。

な運転者の排除に協力をて い た だ き、 悪 質・ 危 険を活用した取り締まりもに、 重 大 事 故 に つ な が るにとって重要な予算であ連 携 が 重 要。 市 町 村 の ワと も に、 不 登 校 児 童 生 徒

旅行商品の造成に対する農業由来の廃プラス

り、 執 行 に つ い て は、 職

クチン接種に向けた進捗

支 援 な ど に 取 り 組 む。

年から県員 と 力 を 合 わ せ、 責 任 を状況を定期的に調査する

年度の調査結果と専門家
ま た、 接 種 後 の 相 談 窓 口

和元年

当初予算における県Ａとしてコールセンターを

10

コロナ禍での児童生
税 収 入 は、 新 型 コ ロ ナ ウ

開設することとしている。

月の国の通知イルス感染症の影響と国

27の税制改正による影響額を 実 施。 平 成

Ｑに よ る 評 価 を 踏 ま え、 今

も っ て 行 っ て い く。の県税収入等が落ち込んや保護者に対して必要な24

で い る 。今 後 の 見 通 し は 。 と と も に、 課 題 の 把 握 にフリースクール等へ型コロナウイルス感染症

３ ８ ６ カ 所 確 保 し、 県 内

被ることのない支援体制

60

万人を超える医療従

30

で

17

対 策 」「 ポ ス ト コ ロ ナ に56

向 け た 基 盤 づ く り」 を 柱ための取り組み」、「 社 会

医療安全を確認するとともにて 直 す 必 要 が あ る た め、 察 職 員 が 現 場 に 臨 場 し、 下 の 成 婚 者 に 対 す る 助 成

21を安心して産み『育てる』 チ ン 保 管 に 必 要 な デ ィ ー

年に許可容量あおり運転撲滅に向進 め て き た。 そ の 後、 知

小規模事業者は大きな打施 す る 場 合 に は、て。 医 療 従 事 者 等 の 優 先

超過分の廃棄物を撤去す

し、 平 成29

児童虐待が疑われるは。

情 報 を 認 知 し た 場 合、 警に は「 中 小 企 業 の 振 興 なは知事の考えを聞きなが

歳以

撃 を 受 け、 地 域 経 済 を 立

ど住み慣れたところでら 編 成 を 進 め た。 新 年 度

県は当該事業者に対『働く』ための取り組み」、 接種の体制整備や市町村

15年

理者の服部副知事も同じ

国は令和３年度から、 分 解 さ れ る 生 分 解 性 マ ルと予算執行にあたっての種はあるが、小売業、サー（宗像市）

今年度当初予算比 ・９％（北九州市八幡西区）

想 い と 想 像 す る が、 所 信

20

小川知事は県民生活（筑紫野市）

上に取り組んできたと自（北九州市若松区）

23

21）は選 挙区を記 載※（※ここに掲げている質問は、代 表 質問の一 部を抜 粋したものです。

（2）
2021年（令和３年）５月発行

ふくおか県議会だより
第39号

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）２月定例会の会議録については、６月上旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

公明党

緑友会

民主県政県議団

今回の本会議では、病気療養中の小川知事の辞職表

自民党県議団

今年１月の核兵器禁止条約発効に対し所見を伺った

明を受け、服部副知事が知事職務代理者として、当初２月 日に辞意を表明された小川知事の 年間の総ところ、知事職務代理者の服部副知事から、核兵器の括、来年度の基本方針を含めた、新年度予算等につい予算、校に紹介し、活用を促したいとの回答がありました。

生活の安定・安全・安心の向上に全力を尽くされた」

質すと、「県民幸福度日本一の福岡県を目指し、県民と答弁されました。

また、知事不在での来年度予算については、「小川知事と検討を重ね、県議会のご意見を頂き作り上げたもので、今後の本県発展にとって重要な予算である」と答弁されました。

となった か月予算として編成した。新型コロナウイ

策を最大限活用した、令和２年度２月補正予算と一体予算の編成方針について質すと、「国の総合経済対

また、今回公明党県議団で実施した介護保険制度に情報保護の対策、分断問題への対応等を質しました。

理、コロナ詐欺の防止、デジタル化推進における個人

そして、県政の重要課題として、県広報のリスク管止、医療従事者の心の相談窓口の周知等を求めました。

しました。さらに、感染症に起因する偏見や差別の防におけるワクチン接種の円滑な実施に向けた支援を質

熱外来や発熱病棟等の医療体制の万全な確保や市町村

また、新型コロナウイルス感染症対策について、発

まず、小川県政年の総括を服部知事職務代理者にか月予算ともに過去最大の予算案を提案、県ない平和な世界の実現を望むとの考えを示し、平和の政の主要課題について答弁されました。知事不在の本て質しました。

円を計上し、ワクチン接種、保健所体制、雇用対策等
また、小川知事の思いが反映された予算の執行にあについて強化する旨の答弁を得ました。
たっては、服部副知事が責任をもって行っていくとの決意を述べられました。
女性の活躍先進県については、男女ともに暮らしや
すい社会の実現のために働き方改革の推進を進めること、教育関係では、責任の所在が明確でないフリース
クールについて教育委員会が主体となって知事部局と連携して支援するとの回答を得ました。
また、ＤＶ・児童虐待への対策、過疎地域の振興、関する調査を踏まえ、県民への制度の分かりやすい情報発信やヤングケアラー対策等を問題提起しました。

さらに、高齢者の孤立・孤独を防ぐための傾聴ボラ

ルス感染症の感染拡大防止、医療提供体制強化、地域

経済の立て直しに取り組む」と答弁されました。

この他、コロナ禍における予防接種の本県の役割、〇介護サービス事業所の経営安定化への対策を求める意見書〇アスベスト問題の早期解決を求める意見書〇子宮頸がん対策の強化を求める意見書〇保護司の人材確保に関する支援の充実を求める意見書

農業財産である種苗の保護について、いずれも前向き

10

可決された意見書

14

14

14

22

〇予算議案 32件
・令和３年度福岡県一般会計予算
・令和２年度福岡県一般会計補正予算（第12号）など○条例議案 13件
・職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について
・特定大規模災害等に対処するための特殊勤
務手当の特例に関する条例及び福岡県税条
例の一部を改正する条例の制定について
・東日本大震災の被災者に係る福岡県旅券発
給手数料の特例に関する条例を廃止する条例の制定について・福岡県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県ホストタウン等新型コロナウイルス
感染症対策基金条例の制定について
・福岡県公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県保健福祉関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県障がい福祉サービス事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例及び福岡県障がい児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県道路構造の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県建築都市関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県営住宅条例の一部を改正する条例の制定について・福岡県県立学校職員定数条例及び福岡県市
町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県公安委員会の委員の服務の宣誓に関する条例及び福岡県警察職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について〇専決処分したものについて報告し承認を求める議案 １件
・令和２年度福岡県一般会計補正予算（第11号）〇契約の締結に関する議案 ４件
・包括外部監査契約の締結について
・工事請負契約の締結について など〇経費負担に関する議案 11件
・空港整備事業の経費の負担について など〇人事に関する議案 ６件・監査委員の選任について など〇その他の議案 ３件
・福岡県文化芸術振興基本計画の策定について
・第５次福岡県男女共同参画計画の策定について・福岡北九州高速道路公社定款の一部変更に対する同意について○委員会提出議案 ２件
・福岡県議会会議規則の一部を改正する規則の制定について・福岡県政務活動費の交付に関する条例の一
部を改正する条例の制定についてな答弁を得ました。

九州市が来年に設置予定の平和資料館について、各学尊さを考えてもらえるよう県ホームページに開設して高校大学等新卒者の就職支援、中小企業・小規模事業

知事職務代理者の服部副知事からは、総括として中ンティア活動の普及、学生の就職支援として緊急短期者への支援について本県の取り組みや令和２年７月豪格予算審議は異例ですが、コロナ禍の中で県政の停滞

筑紫野市の安定型最終処分場については、モニタリ

雇用創出事業の活用、食品ロス削減の推進、障がい児

雨災害を踏まえた流域治水など県政の主要課題についいる「平和文化コーナー」の充実と広報活動の強化をング、受託廃棄物の搬出状況の確認を継続していく旨の通学支援、ＤＶや児童虐待への対応強化など県政のても質しました。

小企業の振興、子どもの貧困対策、飲酒運転撲滅などの答弁を得たものの、許可区域以外の許可容量を超え緊要な課題について質しました。今後も、現場の声をは一刻も許されません。

た廃棄物の除去については明確な答弁が得られなかっ県政に届け、より良い政策の実現・推進に尽力します。

図る旨の答弁がありました。一方、教育長からは、北たため、引き続き県に強く求めてまいります。

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）２月定例会の会議録については、６月上旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

10の取り組み、コロナ対策として か月予算で６２０億

冒頭、小川県政に対する所信について質し、知事職務代理者の服部副知事より、予算の執行については職員と力を合わせ責任をもって行っていくとの回答を受け、再質問の知事選への出馬要請については、極めて重く受け止め、熟慮のうえ、責任をもって決意を表明
するとの答弁を得ました。
次にワンヘルス推進基本条例の評価について質し、全国に先駆けて議員提案で条例が制定されたことは、
ワンヘルスの理念の浸透と実践の取り組みが福岡県から全国に拡がっていく契機になるものと考えており、大変意義深いものである。今後、本条例に基づき人獣共通感染症対策や、人と動物の共生社会づくりなどの取り組みを具体化する行動計画を策定し、ワンヘルスの推進を一層図っていきたいとの考えを確認しました。
次に、北九州空港の貨物拠点について質し、令和３
年度から３年間を「貨物拠点推進強化期間」と位置づ
け、北九州市等と連携し、取り組みを強化していくとの 回 答 を 得 ま し た。 ま た、 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 普及、洋上風力発電の促進の取り組みについては、エネ
ルギー施策を統括するエネルギー政策室に再生可能エ
ネルギーの普及促進に取り組む専任の係を、４月から新たに設置したいと考えているとの回答を得ました。
この他にも「臨時財政対策債」「減収補填債」「地方分権改革の現状と将来の展望及び戦略」「デジタル改革に対する県の基本姿勢」「中山間地域における半農
半Ｘの推進」「漁船漁業者の支援」について質しました。

令和３年２月定例会では議案７２件が提出され、議案については、いずれも原案のとおり可決、承認または同意されました。

代表質問を終えて提出された議案

2021年（令和３年）５月発行

ふくおか県議会だより
第39号
（3）

紹介している。同ホームページでここに掲げている質問は、※
市町村のホームページへのリンク
一般質問の一部を抜粋したものです。
を行い、市町村への寄附金の増加（ ）は 選 挙 区 を 記 載※につながるよう応援し、返礼品も源を有効利用することは、下水道工夫し魅力的な品を準備してい事業の運営コストを縮減し経営のる。また、返礼品として活用でき安定に資するものであり、汚水処
る地場産品が乏しい市町村が返礼
理の広域化・共同化においても重品 に 活 用 で き る よ う、 あ ま お う、要。国からの情報提供や他県の取秋王、八女茶など計 品目の県産り組み事例を参考にして市町村等
品を、県内の全市町村で取り扱えと検討していく。
る共通返礼品として、国と協議し
令和４年度から小認定している。今後も多くの寄附学校での外国語とが寄せられるよう呼びかけを行っ
理科、算数の専科ていく。
指導が開始される
国の「防災・減災、が、体育こそ専門的な指導が必要
国土強靭化のためである。県独自に体育の専科によの５か年加速化対る指導を導入する取り組みを進め策」の対象となる
るべきではないか。
「防災重点農業用ため池」の数と、Ａ 小学校において、授業の質を市町村と連携した整備促進につい向上させ、個別最適化された学びて問う。
を実現するには高い専門性を持っＡ 対象となる防災重点農業用た
た教員による指導を導入する必要
め 池 は、 県 内 ３，
５６０箇所の見がある。従来から学級担任の担当込み。まずは市町村で老朽化の程教科を一部入れ替える交換授業を度等の調査を行い、整備が必要な行っているが、今後、中央教育審
ため池を選定。県はその選定結果
議会答申で示された教科担任制のをもとに、県全体での緊急性を比
対象教科に加え、体育等でも中学較考量した上で優先順位を決定
校教員による指導や地域人材の派
し、 順 次 整 備 に 取 り 組 ん で い く。
遣を検討していく。併せて、外国
この対策期間内に県だけで整備す
語や理科を中心に実施している専るには限界もあることから、市町科指導に、体育も充てたいと考え
村自らも整備を進めてもらう必要ている。国の動向等を踏まえ、各があり、今年度から行っている「た
教科の専門性を重視した教員配置
め池管理保全支援センター」によを検討していく。
る技術的支援や財政的支援を通じ市町村の貴重な財
市町村と一体となって整備を促進源にもなる、ふるしていく。
さ と 納 税 制 度 を、
バイオ産業の拠点
県が主導し県内市化集積事業「福岡
町村や県への寄附金が増加するよバイオバレープロ
う、もっと推進すべきだ。
ジェクト」の成果
Ａ 県はふるさと納税の対象分野と今後の取り組み、国際金融都市として、新型コロナウイルス感染を支える人材育成ともなる学校教症対策や、スポーツ振興など、あ育について問う。
わせて 項目をホームページ上で
Ａ 福岡バイオバレープロジェク
浦 伊三夫

和彦

（築上郡・豊前市）

松尾 嘉三

野原 隆士

（春日市）

トでは、産学官一体となって「創に検討する時期に来ているのでは薬」と「食品」を柱に研究開発のないか。
促進等に取り組んでおり、プロジ
Ａ 県立高校の定員割れについて
ェクト開始時に 社だったバイオ
は、さまざまな対策を講じてきた
関 連 企 業 は 現 在 ２ ３ ０ 社 に 拡 大。 が、今回特に筑豊地区で定員割れ
今後は、県内中小企業を対象とすが拡大したことは、重大な問題とる助成を行うなど、さらなるバイ
して受け止めている。今後、要因
オ 関 連 企 業 の 集 積 を 図 っ て い く。 を詳細に分析し、生徒・保護者に
国際金融都市を支える人材の育成
選ばれる県立高校となるための対として、ＩＣＴ教育の取り組みを
策を速やかに練り直すことが必要
進め、金融教育については毎年度、 と考える。教育を取り巻く環境の金融教育研究校の指定などを実変化については、各県立高校が「自施。英語教育についても高度な英分たちの高校像」を再構築し、県語の授業の実施などに取り組んで教育委員会として総合的に支援しおり、今後もこれからの時代を担ていく必要があり、各学校で教職う人材の育成に取り組んでいく。
員が一丸となって「選ばれる学校
今後、空き家の増づくり」にまい進できるよう努め
加が懸念されるていく。
中、市町村と連携
し地域振興にもつながる空き家の利活用を促進すべ
民主県政県議団
きだ。
Ａ 県は平成 年度から、福岡県
日田彦山線と平成
宅地建物取引業協会と全日本不動
筑豊鉄道の沿線利
産協会福岡県本部の協力で開設し用促進に対する基た「福岡県版空き家バンク」にお本的な考えは。沿いて、市町村と連携し、空き家情
線市町村と共同で作成する地域公報に加え、地域の魅力や移住者へ
共交通計画の活用にどう取り組むの支援策などの情報を発信していのか。
る。
「空き家活用サポートセンタ
Ａ 日田彦山線や平成筑豊鉄道のー」では、市町村と協力して出張利用促進を図るには、通勤・通学相談会等を実施し、地域に潜在しといった利用とともに観光客等をている利活用可能な空き家の掘り呼び込む必要がある。そのために起 こ し を 行 っ て い る。 最 近 で は、 は、駅での円滑な乗り継ぎや二次
地域コミュニティ施設への転用な
交通の充実、また、沿線地域の豊
ど空き家を地域振興につなげる事
かな自然や温泉などの観光資源を例も増えており、これらの情報を活用して地域の魅力を高めていく
市町村と共有し、空き家の利活用ことが重要。こうした点を踏まえを促進していく。
「日田彦山線活性化推進沿線自治
県立高校の定員割
体連絡会」や「平成筑豊鉄道推進
れが拡大している協議会」において利用促進の協議
現実をどう受け止をする中で、意見交換を行い、共めるか。教育を取同で地域公共交通計画を作成する
り巻く環境が変化していることをことの意義も含め、沿線自治体と鑑み、県立高校の在り方を抜本的議論を重ねていきたい。

多くの自治体で手話言語条例が制定され、県内でも自治体で条例が成立しているが、本県は制定に至っていない。手話言語条例の意義と制定に関する考えについて問う。
Ａ 手話言語条例は、手話が言語であることの認識、手話言語への理解促進と普及、そのための環境整備などを行い、聴覚障がいのある方の自立と社会参加の実現を目指すものと受け止めている。国においては、国及び地方公共団体の責務等を盛り込んだ手話言語法案が令和元年に国会に提出され現在審議中である。法案では施策を総合的、計画的に実施するため、国が「手話基本計画」を策定し、都道府県は地域の実情に即した「手話計画」の策定に努めることとされている。条例の制定については、法案審議の状況をまずは注視していく必要があると考える。
ＩＣＴ環境の整備が加速度的に進んだ県内小中学校における「ＩＣＴを活用した指導力」の差を生じさせない取り組みは。
Ａ これまではＩＣＴ機器や通信環境の整備状況の格差が課題だったが、今後は教員のＩＣＴ活用指導力などのソフト面の格差が課題となる可能性がある。県教育委員会としては、市町村教育委員会や各学校と、学校教育のＩＣＴ化のビジョンや取り組みの方向性について認識を共有しながら取り組む
ことが重要と考え、昨年 月に「福
岡県学校教育ＩＣＴ化推進計画」を策定した。今後、教員のスキルや役割に応じた複層的な研修などを通して、各市町村の学校教育Ｉ
ＣＴ化の推進を支援し、県内全て（北九州市若松区）

山本 耕一

（糟屋郡）

冨永 芳行

32

30

（中間市）

片岡 誠二

塩川 秀敏

（宮若市・鞍手郡）

健

西元

（春日市）

自民党県議団生産や流通のさま
ざまな場面でスマート農業技術を活用することが重要で、それを使いこなすためには個人の努力だけでは難しいと思われる。スマート農業の普及推進をどう進めていくのか。
Ａ スマート農業機械の導入を支援するとともに、集積したデータを解析して精度を高め、各地域・各作物にあったスマート農業技術を組み立てていく。こうした技術の現地導入によって得られた収量向上や労務・経営管理の効率化といった成果について、国や農業機
械メーカー等と連携して研修会を開催し、農業者に広く紹介することとしている。また、県の普及指導センターで、個々の経営規模や技術レベルに応じたきめ細かな栽
培指導や機種の選定などの支援を行っていく。
下水を処理する過程で発生する下水
汚泥等の下水道資源は利用可能な資
源・エネルギーだ。県は市町村とともに令和４年度までに汚水処理の広域化・共同化計画を策定するとのことだが、この取り組みの中でも、下水道資源の有効利用を考えていくべきだ。
Ａ 県は現在、下水道の持続可能な事業運営を推進するため、市町村等とともに汚水処理の「広域化・共同化計画」の策定を進めている。
下水を処理する過程で発生する処
理水や下水汚泥といった下水道資（糸島市）（福岡市中央区）

笠（福岡市西区）

中牟田 伸二（4）
2021年（令和３年）５月発行

ふくおか県議会だより
第39号

11

17

（田川市）

佐々木 允

12

10

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）２月定例会の会議録については、６月上旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

の児童生徒がＩＣＴ化の恩恵を受けられるよう取り組んでいく。
養護老人ホームに
つ い て、 自 治 体の「措置控え」は大きな問題と考える。養護老人ホームは存続すべきで、 県 は ど う 認 識 し て い る の か。
市町村に対する支援は。
Ａ 居宅での生活が困難な低所得の高齢者にとって、相談支援が充実した養護老人ホームの存続は重要だと認識している。養護老人ホームの措置事務は市町村が実施しているが、事務が適切に行われるよう支援するのが県の役割だと考える。措置にあたっての判断基準の運用や入所相談時の対応、他団体の事例紹介といった研修会を開
催し、市町村の適切な事務執行を支援していく。措置費に関して市
町村の財政負担が大きくなっているという意見も多く、国に対し運営の実態に即した交付税の算定を行うよう引き続き求めていく。
福岡県警察の女性
警察官の割合はどうか。全国と比べてどのような状況か。現状をどう分析・認識し、今後どう増やしていくのか。
Ａ 県警察の全警察官定員に占める女性警察官の割合は、令和２年
４ 月 １ 日 現 在 で 約 ８・３ ％。 全 国
警察の中で２番目に低い。しかしながら、性犯罪やストーカー・Ｄ
Ｖ事案等の捜査、被害者支援の場
合などにおいて、女性警察官が求められていることから、ストーカ
ー・ＤＶ事案等に対応するため計画を前倒しし、令和５年度までに％とすることとし積極的に採用している。今後も引き続き、ＳＮ
Ｓを活用した女性警察官採用募集
活動、女性警察官の活躍や職域拡
大・登用等を紹介するなどの取り組みを推進していく。
防災重点農業用ため池等の防災対策強化として、工事を推進するために、国は緊急自然災害防止対策事
業債の対象事業の要件を緩和したが、その事業の内容と県の関わりは。
Ａ この事業債は、地方公共団体
が単独事業で防災インフラの整備を推進できるよう、国がその費用全額について起債充当することを認め、そのうち ％を地方交付税で措置するもので、昨年度創設された。当初２か年の措置とされていたが、令和７年度まで延長されるとともに、防災重点農業用ため池については来年度から事業費の上限が４千万円に引き上げられる見込み。この事業債を活用するには、市町村が事業計画を策定する必要がある。県では、政令指定都市を除く市町村の事業計画を確認し、国に提出している。

公明党

を運営されている方々の情報共有
や、子ども食堂に対する認識度の向上などがより一層進むと期待される。県としても、広域的なネッ
トワーク設置の動きに関わるとともに、子ども食堂に関連する行政施策の情報を提供するなど、必要な支援に取り組んでいく。
頻発化・激甚化す
る自然災害に備えるため、災害対応
や防災・減災に関して専門的な知識を持つ人材の育成や活用を進める必要がある。県
は人材育成についてどのようなことを行っているのか。
Ａ 地域防災力の向上を図るために は、 地 域 の 自 主 防 災 組 織 に お いて、 率 先 し て 行 動 す る リ ー ダ ー の存 在 が 重 要 で あ る。 県 で は 今 年 度
か ら、自 主 防 災 組 織 の リ ー ダ ー を、
気 象 情 報 や 風 水 害、 土 砂 災 害 な どの専門的知識や技能を有する防災士として養成する事業を実施してい る。 こ の 事 業 は 県 内 ４ ブ ロ ッ ク
で、 福 岡 管 区 気 象 台 や 九 州 地 方 整備局などの職員を講師として研修
を 行 っ て お り、 今 年 度 は 新 た に
２ ６ ５ 人 が 防 災 士 と な っ た。 引 き
続 き こ の 事 業 を 実 施 し、 よ り 多 くの防災士の養成に取り組んでいく。
児童虐待が増える
中、アドボカシー（子どもの権利擁護活動）の試みが始まっている。本県の社会的養育推進計画には、アドボケイト（アドボカシーの担い手をアドボケイ
トと呼ぶ）制度の導入が明記されているが、今後どう取り組んでいくのか。
Ａ 県では、施設に入所した子ども等に子どもの権利について分か
りやすく記載したパンフレット等を配布。しかし、施設の職員への遠慮や、話すことによって不利益が生じるかもしれないという不安から、相談を諦めてしまう子どももいる。このため第三者が子どもの意見を聞き取り、意見を代弁するアドボケイト制度の導入が求められている。今年度、国は山口県と 大 分 県 で モ デ ル 事 業 を 実 施 し、
報 告 書 を 示 す こ と に な っ て お り、
県としてはモデル事業の成果や課題を踏まえ導入を検討していく。
大濠公園の池の生態系や汚泥などの環 境 に つ い て は、
建築都市部だけの問題として捉えず、保健環境研究所などの専門性のある部署に依頼し現場を見てアドバイスを受けるなど柔軟に対応すべきだ。
Ａ 大濠公園の池の水質については年 回、池の４箇所で水を採取し、濁りや窒素、リン等の濃度を調査しており、昭和 年度に定めた大濠公園の水質保全目標値を全て満たしている。池の底にある泥についても年２回、池の３箇所でカドミウムや鉛、水銀等の溶出量などを調査し、良好な状態に保たれている。今後も水質検査等を継続するとともに、水質や水草の繁茂の状況等に大きな変化があれ
ば、関係部局や保健環境研究所などの研究機関と連携し、必要な対応を検討していく。

緑友会

11

61

新たな大学入試に対応した指導や授業のあり方について。
Ａ 大学入学共通テストでは、理解の質を問う問題や、日常生活から課題を発見し解決方法を構想する場面、資料やデータ等を基に考察する場面など、学習の過程を意識 し た 問 題 が 増 え て い る。「 思 考力・判断力・表現力」や「柔軟な発想で課題を解決する能力」を育成することが求められるため、「主体的・対話的で深い学び」の視点から、課題についてグループで共に考え、学び、豊かな発想が生まれる授業や、現実の課題を考える中で学んだ知識につながる授業改善を促進していく。県教育委員会
としては、教員のＩＣＴ活用指導
力研修の充実を図り、学校が相互に取り組み事例を共有できる仕組みを整え、県立高校全体の学習指導体制の充実を図る決意である。
ＪＥＳＣＯ（中間貯 蔵・ 環 境 安 全
事業株式会社）北九州事業所における、高濃度ＰＣＢを含む安定器や汚染物の廃棄物処理委託契約の締結期限までの県の取り組みについて。
Ａ 県 は 約 ７ ２，０００事業者を対象に平成 年度から調査を実施
し、令和２年 月までに全ての調査を終了。安定器等の保有が確認された 事業者に対し、繰り返し
年度内処分を働きかけた結果、３月１日時点で 事業者が処理委託契約を締結している。締結していない８事業者には年度内処分の完了に向け、環境省やＪＥＳＣＯと連携、指導していく。令和２年月からは、安定器等の調査終了後であっても確認漏れがないか再度注意喚起し、期限内処分が進むよ
う取り組んでいる。
新型コロナの影響を受け、昨年のパ
スポート発行数はどうだったか。また、パスポートの発行日を自動車

（遠賀郡）

11

90

渡辺 美穂

壹岐 和郎

70

県として子ども食堂のネットワークをつくり、必要とする人だれもが参加できる基盤づくりを行うべきではないか。
Ａ 県内では、北九州市、福岡市、筑紫地区にそれぞれの地域ごとの子ども食堂ネットワークが作られており、現在、運営されている方々を中心に、県全体の広範囲なネットワークを作ろうとする取り組み
が 進 め ら れ て い る と 聞 い て い る。
こうした県全体のネットワークが作られることにより、子ども食堂

新開 昌彦

聡

神﨑

安部 弘彦

29

大助

（行橋市）

堀

（福岡市早良区）（田川郡）（太宰府市）（北九州市小倉北区）（朝倉市・朝倉郡）

中嶋 玲子（福岡市早良区）

後藤 香織

（糟屋郡）

西尾 耕治

（福岡市東区）

大塚 勝利の希望ナンバーのように誕生日や自分の希望日とすることは、現行制度の中で出来ないのか。
Ａ 昨年のパスポート発行数は
４ ６，７ ３ ４ 件 で、 前 年 か ら 約万件の減少。発行日については行政手続法に基づき、標準処理期間を概ね６日間と定めていることから、県の運用で申請者の希望通りの日を設定することは困難である。天神のパスポートセンターでは、申請受理日を含め６営業日後が発行日となることから、希望日の６営業日前に申請し受理されれば、結果としてであるが、希望日が発行日となる。また、祝祭日を発行日とすることはできない。

日本共産党

14

県は、重点医療機
関の指定要件を国よりも厳しい「陽性者 床以上」としている。病床確保料は、重点医療機関は１日７万１千円、その他の医療機関は１万６千円で、同様に新型コロナ患者を受け入れているのに大きな開きがある。県独自の指定要件を見直し、要件を満たす医療機関の病床確保料を遡及して 支 給 す べ き で は な い か。 ま た、
その他の医療機関の病床確保料の引き上げを国に求めるべきではな
いか。
Ａ 指定要件は、病床をまとめて確保することで治療を効率的に行い、新型コロナ以外の疾患に対する医療提供体制への影響を極力小さくする必要があることなどから整理したものであり、引き続きこの要件に沿って運用していく。病床 確 保 料 の 引 き 上 げ に つ い て は、引き続き国に要望していく。

（北九州市小倉南区）

高瀬 菜穂子10

2021年（令和３年）５月発行

ふくおか県議会だより
第39号
（5）

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12

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）２月定例会の会議録については、６月上旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

ナーシップ導入の検討について
また、本県が設立したスポー
令 和３年 度の当 初 予 算 は、一 選ばれる福岡県を目指していく
質され、知事職務代理者からは、 ツコミッションを地域活性化に
般 会 計 で、２ 兆 １，
３６１ 億 ３， との答弁がありました。
性的マイノリティ当事者の皆様
また、委員からは、感染再拡つなげるための取り組みについ
８００万 円 余、特 別 会 計の総 額と意見交換を行いながら制度導て質され、執行部からは、専門で、９，４４８億９，
６００万円余、 大防止に向けた、病床の確保や入に係る課題について検証・研家にアドバイスをいただき、市企 業 会 計の総 額で、４１８億１， 宿泊療養施設の運用、高齢者施究を進めていくとの答弁があり町村や観光協会など関係者とも３００万円余の規模となっており、 設のクラスター対策、政令市とました。
の連携などの取り組みについて意見交換を行い、県内各地でス
一般 会 計の前 年 度 当 初 予 算 比で【農林水産問題】
質され、知事職務代理者からは、ポーツ合宿やスポーツイベント
・４％の増となっています。
農業従事者の高齢化や減少が引き続き基本的な感染症防止策を活用した地域の活性化に取り当委員会に付託された「令和続く中、新たな人材の確保は本の徹底、特に感染リスクが高い
組むとの答弁がありました。
３年度福岡県一般会計予算」な
県の主要な柱であります。次世 【防災・減災対策】とされる飲食店での事業者、利ど 件については、いずれの議代の担い手として新規就農者の用 者 の 意 識 を 高 め る 働 き か け、
水災害のリスク増大に備える案も起立多数をもって原案のと確保・育成は必要だが、定年退医療提供体制の維持・拡大を図ための流域治水の推進についており可決しました。
職後に就農する「定年帰農」や、 質され、執行部からは、県管理
り、 コ ロ ナ 禍 を 早 く 収 束 さ せ、
審査の過程において議論され女性農業者への支援も行うべき
社会経済が支障なく活動できる 【環境・エネルギー対策】の二級河川については「流域治た主な内容は以下のとおりでではないかと質され、執行部か本県の再生可能エネルギーのよう政令市や関係機関とも連携
水プロジェクト」を令和３年度
す。
ら は、 定 年 帰 農 の ニ ー ズ に は、 末までに策定する。今後も農林
さらなる普及に向けた取り組みする。また、新型コロナをはじについて質され、執行部からは、 栽 培 品 目 の 選 定 や 技 術 指 導 を、 水産部、建築都市部など関係部
めとする人獣共通感染症に備加えて来年度から中山間地域に再生可能エネルギーの一つであえ、４月からワンヘルス総合推局との連携、
国、市町村等流域内
おいて新たな人材を呼び込むたる洋上風力発電促進の取り組み
進室を設置し、全庁横断的に取のあらゆる関係者と一体となっ
め、地域の商工会等と連携したに対し、県議会の皆様からは力り組みを進めていくとの答弁がて、県内の流域治水に取り組ん
強 い ご 支 援 を い た だ い て い る。 取り組みも進める。また、女性ありました。
でいくとの答弁がありました。
農業者に対しては、経営発展塾 【教育問題】
県もエネルギー政策室に専任の【地域振興】
やキャリアプラン講座を開催し係を設け、導入拡大を着実に進福岡都市圏と周辺市町村の人
地域と連携した部活動の実ており、多様な角度から本県農めることで、脱炭素社会の実現
口や経済活力に格差があり、交現、学校における働き方改革の業を担う新たな人材の確保・育に貢献していくとの答弁があり通手段の減少も問題になってい推進に向けた取り組みについて成に取り組んでいくとの答弁がました。
ます。委員からは、県土の均衡質され、執行部からは、働き方ありました。
ある発展の観点からどのように 【福祉問題】
改革は、教職員が健康でやりが虐待によって児童が亡くなる 【スポーツ振興】
地域振興に取り組んでいくのかいを持って働くことができる環
今年 月に開催される「２０という事案が県内で発生していと質され、執行部からは、地域境を整備することで、教職員がます。一時保護など保護者の同の特性や資源をいかした地域振子どもと向き合う時間を十分確
２１世界体操・新体操選手権北意が無くても家庭に介入するこ興施策の充実を図り、社会の変保・充実させ、学校教育の質を九州大会」の効果について質さと は 必 要 で あ り、 委 員 か ら は、 れ、執行部からは、県民に感動化にも柔軟に対応しながら、市向上させることである。学校現
町村と連携し、地域に寄り添っ 「 要 保 護 児 童 対 策 地 域 協 議 会 」
場においてこの目標が達成でき
を
与
え
、
国
内
外
へ
の
福
岡
県
、
北
や児童相談所が十分に機能するた振興を進めるとの答弁がありるよう、生徒にとって望ましい
九州市のＰＲ、そして地域経済ための、今後の取り組みについました。
部活動環境の整備と併せ、働きの活性化など多くの効果が見込て質され、執行部からは、児童
また、ＪＲ日田彦山線で導入
方改革の推進に努めるとの答弁まれる。北九州市をはじめ県内
相談所職員と市町村職員合同のされるＢＲＴに地元の木材を活関 係 者、 企 業 の 方 々 と 協 力 し、 がありました。
演習など職員の業務の質の向上
用し、観光資源となるような魅ウィズコロナ時代の新たな大会 【県政運営】
力 あ る 車 両 を 走 ら せ る こ と で、 を 図 る と と も に、 児 童 福 祉 司、 の在り方「北九州モデル」とし新型コロナウイルス感染症対児童心理司などの増員に取り組利用促進や継続的な運行に繋が策等の重大な課題が山積する緊て提案・開催することで、福岡み、体制強化を着実に進めていり、地域振興に寄与するのでは急事態下、委員からは、今後の県に元気と感動をもたらす大会
くとの答弁がありました。
ないかとの意見が出されまし県政推進への思いについて質さとなるよう準備を進めていくとまた、委員から、同性パートた。
れ、知事職務代理者からは、県の答弁がありました。

政に空白や停滞、混乱を生じさせ る こ と は あ っ て は な ら な い。
小川知事とともに編成した令和
３年度予算に組み込んだ施策を迅速かつ着実に実行していく責任があり、小川県政のバトンをしっかりと受け継ぎ、福岡県をさらに元気に飛躍させ、日本の発展を支えられるような県にしてまいる。県民の皆様と手を携えて福岡県の未来の扉を開いてまいりたいと思うとの答弁がありました。
このほかにも、自動車税の減免、自殺対策、被爆二世、三世に対する対応、地球温暖化と自然環境の保護、スポーツ施設整
備支援、地域雇用対策、労働者協同組合法、無園児・ステップ
ファミリーへの支援、筑前海における漁業経営の安定、水素エ
ネルギー関連産業への取り組
み、 宇 宙 ビ ジ ネ ス の 振 興、 観
光 地 域 づ く り、 大 濠 公 園 の 活
用、水害時における県営住宅の活用、少年の再犯防止対策、県立図書館における電子書籍の導入、学校における教育の情報化など多岐にわたって質疑、要望
がなされました。

予算特別委員会委員

15

20【新型コロナウイルス感染症における影響と対策】
新型コロナウイルス感染症
は、県民の消費活動や企業の業
績に幅広く影響しています。委員からは、厳しい財政状況の中、県税収入の確保や県有財産の活用に加え、企業を育て、人と企業を呼び込むことが必要なのではと質され、知事職務代理者の服部副知事からは、成長産業の創出と集積を通じ、経済の活性化 と 雇 用 の 確 保 に つ な げ、 また、移住者の呼び込みを進めるなど、人と企業の受け皿として◎栗原渉○仁戸田元氣
長
裕海
中尾 正幸
樋口
明
塩川 秀敏
大島 道人
平井 一三
津田 公治
桐明 和久
板橋
聡
吉村
悠
井上 博行
江頭 祥一
𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷
堤 かなめ
佐々木 允
中嶋 玲子
新井富美子
後藤 香織
二宮 眞盛
高橋 雅成
壹岐 和郎
吉武 邦彦
江口 善明
永川 俊彦
高瀬菜穂子
吉田 浩一
髙橋 義彦
（◎は委員長、○は副委員長）

日程：3月9日、12日、15～18日、22日

予算特別委員会から（6）
2021年（令和３年）５月発行

ふくおか県議会だより
第39号

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（7）

ふくおか県議会だより

第39号

2021年（令和３年）５月発行

令和２年度２月補正予算の概要～一般会計補正予算850億円の事業のうち、主なものをご紹介します～

新型コロナウイルス感染症対策
感染拡大の防止と医療提供体制の強化○感染拡大の防止◦福祉施設や学校等の感染防止対策を支援 ………………………………11億3,523万円◦情報発信を充実………………………………………………………………1億9,944万円○ワクチン接種体制の整備【新規】◦ワクチン接種を円滑に実施…………………………………………………3億1,207万円○医療提供体制の強化
宿泊療養施設を確保……………………………………………20億5,496万円◦入院病床、

ＰＣＲ検査の様子

血液浄化装置

地域経済の立直し○事業継続の支援◦売上が減少した中小企業の経営を支援 …………………………………12億1,675万円◦外国人技能実習生を受け入れる企業を支援 ………………………………3億7,509万円◦漁業者の操業継続を支援 ………………………………………………………6,549万円【新規】◦県産品の消費拡大を支援……………………………………………………6億2,240万円○雇用の維持、就職の支援◦緊急短期雇用を創出…………………………………………………………6億6,545万円◦人材不足分野への就職を支援………………………………………………3億1,574万円○地域経済の活性化◦地域商品券による地域経済の活性化 ………………………………………24億482万円◦「福岡の避密の旅」
観光キャンペーン第２弾を実施 ……………………17億5,460万円○ワンヘルスの推進◦生物多様性の保全を推進 ………………………………………………………1,563万円【新規】

県産品(ガーベラ、上野焼銅釉ぐい呑)

地域商品券発売の様子

ポストコロナに向けた基盤づくり■新たな成長産業の創出○ベンチャーの集積促進「新たな日常」を創造するベンチャーを支援……………………………………3,704万円◦■人と企業の新たな受け皿づくり
人と企業の受け皿として「選ばれる福岡県」○情報発信・相談体制の強化【新規】◦移住希望者からの相談体制を充実 …………………………………………………900万円○受入環境の整備【新規】◦県内企業への就職を支援……………………………………………………2億5,480万円○企業誘致とテレワークの推進「福岡でテレワーク」
を推進……………………………………………………1億295万円【新規】◦◦企業の拠点新設、本社機能の移転拡充を支援 …………………………………2,103万円

ベンチャーマーケットの様子

住み慣れたところで「働く」
ことができる地域社会づくり○中小企業の支援【新規】◦デジタル化を支援…………………………………………………………………6,872万円【新規】◦テレワークの導入を支援……………………………………………………………572万円◦生産性向上の取り組みを支援……………………………………………………9,102万円○稼げる農林水産業の振興（デジタルトランスフォーメーション）
を推進 ………………3億2,785万円【新規】◦農業版ＤＸ◦農林水産物の販売・消費を拡大 ……………………………………………2億3,034万円◦園芸農業の競争力を強化 …………………………………………………21億5,083万円◦水田農業の競争力を強化………………………………………………………………1億円◦畜産業の競争力を強化…………………………………………………………2億665万円◦県産木材の利用を促進………………………………………………………3億2,135万円◦農林漁業就業者の確保・育成を支援 ………………………………………1億7,170万円

テレワーク

県産木材を活用したリノベーションの例

長く元気に
「暮らす」
ことができる地域社会づくり
○女性、
高齢者、
障がいのある方の活躍推進◦70歳現役社会の実現に向けた取り組み ………………………………………1,634万円◦障がいのある方の自立と社会参加を支援 ……………………………………2,009万円【新規】○デジタル化社会の実現◦「福岡県ＤＸ戦略 (仮称)」を策定 …………………………………………………303万円
【新規】
【新規】
◦県行政のデジタル化を推進…………………………………………………5億6,307万円○快適な生活環境の整備◦中古住宅の流通を促進 …………………………………………………………2,518万円○暮らしの安全・安心の確保◦心の健康に関する相談体制を充実 ………………………………………………511万円

まごころ製品子どもを安心して産み「育てる」
ことができる地域社会づくり○子ども・子育て支援の充実◦不妊治療に対する支援を充実………………………………………………1億3,000万円○ふくおか未来人財の育成◦ＩＣＴを活用した教育を推進 ……………………………………………14億2,923万円◦インターネットの適正利用を推進 ……………………………………………1,047万円■将来の発展基盤の充実と安全・安心で災害に強い福岡県の実現

ＩＣＴを活用した授業の様子

豪雨災害の復旧・復興、
防災減災○復旧・復興◦被災した道路や河川などの復旧を加速化 ……………………………111億2,343万円○防災減災、県土の強靭化
◦緊急輸送道路を整備 ……………………………………………………174億5,060万円◦洪水・土砂災害防止、港湾の老朽化対策等を推進 ……………………150億3,240万円◦ため池等の安全対策を実施 ………………………………………………45億5,229万円◦冠水地域での救助活動力を強化 ………………………………………………6,447万円【新規】

河川の改良工事

ふくおか県議会だより

第39号

2021年（令和３年）５月発行（8）

シンポジウム「これからのＪＲ日田彦山線沿線地域を考える」
２月12日、本県議会議員をはじめ九州の政財界の有志を会員とする「九州の自立を考える会」（会長：藏内勇夫議員）主催のシンポジウム「これからのＪＲ日田彦山線沿線地域を考える」が福岡市内で開催されました。
九州の自立を考える会は、平成29年７月の九州北部豪雨災害以来不通となっているＪＲ日田彦山線の早期復旧と経営安定化に向けた地域振興の取り組みを支援し、「日田彦山線沿線地域振興基本構想」を政策提言していました。その結果、沿線地域の振興基金（10億円）が設置され、専用道区間を大幅に延伸したＢＲＴ方式による復旧方法も決定したことから、いよいよ、この地域をコロナ後の新しい社会システムを踏まえた観光振興のモデル地区とすることなど、具体的な地域振興策を探るために開催されたのが、今回のシンポジウムです。
開会にあたり、主催者の藏内勇夫会長から、「多くの方から日田彦山線問題が解決してよかったと言われる。
ありがたいが、解決は一切していない。振興策を今からやる体制ができただけであり、この地域の振興は今日がスタートである」との挨拶がありました。続いて、来賓を代表し、吉松源昭議長からは「災害からの復旧復興は、単に災害前の状態に戻すだけではなく、時代の動向を踏まえ、より良い形での地域振興につなげていくことが重要。県議会としても、長期的にこの地域の振興に取り組んでいく」との挨拶、知事職務代理者の服部誠太郎副知事（当時）からは「日田彦山線問題については九州の自立を考える会の皆様にご尽力をいただき、東峰村、添田町の皆様に断腸の思いでＢＲＴによる復旧を受け入れていただいたことに深く感謝する。今後、ご吉松源昭議長藏内勇夫会長提案いただいた基本構想を基に地域振興計画を策定し、持続的に発展する地域づくりを目指していく」との挨
拶がありました。
福岡大学経済学部の木下敏之教授による「コロナを利用する地域振興」をテーマとした基調講演では、
また、
コロナ禍の今、これを絶好の好機として首都圏からの転出者を受入れるためには効果的な情報発信が必要であるが、九州各県バラバラでは届かないので、一体となって「九州に帰っておいで」キャンペーンを打つべきだとの提案がありました。また、ウイルスの感染拡大で免疫力を上げる薬草が世界的にブームとなり漢方薬の原料が不足していることや、SDGs の潮流に乗り、先進国で「木造ハイブリッド建築」（骨組は鉄骨、壁と床は木材）木下敏之教授
知事職務代理者
が主流となっていることなど、薬草栽培に適し、木材の一大生産地でもある九州の山間地の産業振興策にとっ 服部誠太郎副知事（当時）て有望な最新の情報提供がありました。
また、筑後船小屋から佐賀空港を通る新たな九州新幹線長崎ルートの提案や、福岡県と福岡市が取り組む国際金融都市構想に関して、実現に向けた課題の提示とともに福岡県が推進する「ワンヘルス」の実践が感染症の防疫体制に取り組んでいるという安心感を世界に与え、企業誘致の際の非常に大きな材料になるといった話もあり、日田彦山線沿線地域だけではなく、福岡県や九州の成長戦略にとっても大きな示唆が得られました。
続いて行われた、木下教授をコーディネーターとした「JR 日田彦山線沿線地域の未来を語ろう」をテーマとする座談会では、まず、九州の自立を考える会のプロジェクトチーム「日田彦山線復旧問題対策協議会」の座長で同会理事の松本國寛議員から、「日田彦山線沿線地域振興基本構想」には､ＢＲＴが地域の皆さんに親しまれ、「みんなの夢をのせて」走ってほしいとの思いを込めたこと、運行収支改善のためには定住人口と関係人口の拡大が必要であり、そのためには「高齢者でも安心して暮らせる環境づくり」や「リモートワー
クのための環境整備、特に５G が活用できる環境を県でつくること」、「名水や英
彦山など地域資源を活用した統一ブランドづくり」を進めるべき等の発言がありました。

江口勝副知事松本國寛理事澁谷博昭村長

寺西明男町長

日田彦山線沿線地域振興基本構想図

次に、東峰村の澁谷博昭村長から、「沿線の景観を活かした観光振興」、「観光客が集まる小石原地区（小石原焼）から棚田が広がる竹地区等への周遊ルートの整備」といった東峰村の振興プランの報告が、また、添田町の寺西明男町長から、「パーク・アンド・ライドの添田駅」、「健康づくりを楽しめる歓遊舎ひこさん駅と豊前桝田駅」、「英彦山神宮等への回遊観光の起点となる彦山駅」という３つのエリア整備を核とする地域振興プランの報告があり、福岡県の江口勝副知事からは、九州の自立を考える会の基本構想に基づき、「地域の魅力を活かした地域振興・観光振興」、「地域資源を活か（注）の概要について説明
した産業新興」、「住みたい地域の魅力づくり」の３つを柱として県で策定を進めていた「福岡県日田彦山線沿線地域振興計画」
がありました。そして最後は、木下教授が「10年後、20年後に、東峰村や添田町の計画が実現し、素晴らしい地域になることを願っています」とまとめられ、盛会のうちにシンポジウムは終了しました。
（注）
福岡県日田彦山線沿線地域振興計画は、その後、添田町及び東峰村との合意のもと、本年２月17日に策定、公表されました。

※シンポジウムの模様（動画）は、九州の自立を考える会のホームページでご覧いただけます ⇨ http://www.kyushu-jiritsu.jp/reports/detail/101
編集 発･ 行 福岡県議会
電話 092 643 3832（調査課）

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〒812 8574 福岡市博多区東公園7 7－

議会事務局の組織と問い合わせ先
総 務 課■ 議会の庶務、経理

６/４（金）から
６月定例会が始まります！

議 事 課■ 本会議傍聴■ 議会棟見学など
TEL 092-643-3823
FAX 092-643-3825
E-mail gsomu@pref.fukuoka.lg.jp■ 本会議、委員会などの運営■ 請願、
陳情■ 会議録作成など

TEL 092-643-3827
FAX 092-643-3825
E-mail ggiji@pref.fukuoka.lg.jp

調 査 課

政 策 企 画 支 援 室■ 議案、
行政施策、法令等の調査■ 議員提出条例の制定・改廃■ 議会の広報■ 政策提言に係る企画支援 など
TEL 092-643-3806
FAX 092-643-3825
E-mail gchosa2@pref.fukuoka.lg.jp■ 議長会議など

TEL 092-643-3832
FAX 092-643-3825
E-mail gchosa2@pref.fukuoka.lg.jp

日程は右のとおりです。
傍聴・視聴の際の参考にしてください。

６月定例会のスケジュール（予定）会●６月16日（水） 一 般 質 問●６月10日（木） 代表質問

●６月17日（木） 常任委員会●６月11日（金） 代表質問

●６月18日（金） 常任委員会●６月14日（月） 一般質問

●６月22日（火） 閉●６月４日（金） 開会●６月15日（火） 一般質問

※定例会については、
インターネット「福岡県議会中継」
でご覧になれます。

本県議会の傍聴及び来庁に関する重要なお知らせについて
新型コロナウイルス感染症の予防及び感染拡大防止のため、本会議及び委員会等の傍聴につきましては、
当面の間、自粛いただきますようお願いいたします。

※「ふくおか県議会だより」は新聞折り込みでお届けするほか、県の総合庁舎や各地区の県民ご不便をおかけいたしますが、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

情報コーナー、
県立美術館、
県立図書館、クローバープラザ、
市町村の窓口、県内ローソン各

なお、本会議につきましては、
インターネット中継及び録画配信（後日）でもご視聴

店舗などにも置いています。
※「ふくおか県議会だより」は点字版およびデイジー版（音声版）CDも発行しています。ご希
望の方は、県議会事務局調査課へご連絡ください。

※次号（第40号）の発行は、令和３年８月上旬を予定しています。

いただけます。
また、見学等を含む不要不急の来庁につきましても、当面の間、自粛いただきます
ようお願いいたします。

※「ふくおか県議会だより」についてのご意見・ご要望は、調査課までお寄せください。☎092-643-3832

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