北海道電⼒株式会社 グリーンボンド・フレームワーク 債券発⾏前 セカンド・パーティ・オピニオン

セカンド・パーティ・オピニオン
SECOND PARTY OPINION
北海道電⼒株式会社
グリーンボンド・フレームワーク 債券発⾏前

Prepared by: DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
Location: 神⼾, 日本
Date: 2021 年 10 月 18 日
Ref. Nr.: PRJN-283256-2021-AST-JPN-01

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目次
報告書サマリー3

Ⅰ. まえがき5

Ⅱ. スコープと目的

9

Ⅲ. 北海道電⼒の責任と DNV の責任

10

Ⅳ. DNV 意⾒の基礎

10

Ⅴ. 評価作業11

Ⅵ. 観察結果と DNV の意⾒

12

スケジュール-1

グリーンボンド 候補プロジェクト

19

スケジュール-2

グリーンボンド適格性評価手順

20

改訂履歴
改訂番号

発⾏日

0

2021 年 10 月 18 日

主な変更内容初版発⾏Disclaimer
Our assessment relies on the premise that the data and information provided by Issuer to us as part of our review procedures have been provided in good faith. Because of
the selected nature (sampling) and other inherent limitation of both procedures and systems of internal control, there remains the unavoidable risk that errors or
irregularities, possibly significant, may not have been detected. Limited depth of evidence gathering including inquiry and analytical procedures and limited sampling at
lower levels in the organization were applied as per scope of work. DNV expressly disclaims any liability or co-responsibility for any decision a person or an entity may makebased on this Statement.

Statement of Competence and Independence
DNV applies its own management standards and compliance policies for quality control, in accordance with ISO/IEC 17021:2011 - Conformity Assessment Requirements forbodies providing audit and certification of management systems, and accordingly maintains a comprehensive system of quality control, including documented policies andprocedures regarding compliance with ethical requirements, professional standards and applicable legal and regulatory requirements. We have complied with the DNV Codeof Conduct1 during the assessment and maintain independence where required by relevant ethical requirements. This engagement work was carried out by an independent
team of sustainability assurance professionals. DNV was not involved in the preparation of statements or data included in the Framework except for this Statement. DNV
maintains complete impartiality toward stakeholders interviewed during the assessment process.

1

DNV Code of Conduct is available from DNV website (www.DNV.com)

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報告書サマリー北海道電⼒株式会社は発電・⼩売電気事業等を営んでおり、また、ほくでんグループ企業においては一般送配電
事業、発電事業(離島における発電事業を含む)、⼩売電気事業および情報通信等の事業を営んでいます。
事業を進めていく中で、北海道電⼒株式会社を中心とするほくでんグループを取り巻く経営環境は、競争の激化とともに、脱炭素化や技術の進展、高齢化・人口減、お客さまの価値観の変化など社会構造の変容が進んでおり、2020
年代にはさらなる加速が予想されます。このような変化に着実に対応していくため、2030 年におけるほくでんグループの目指す姿として、2020 年 4 月、「ほくでんグループ経営ビジョン 2030」を取りまとめました。
この経営ビジョンでは、2030 年度までに目指す環境目標として「CO2 排出量を 2013 年度⽐で 50％以上低減（△1,000 万 t 以上/年）」を掲げ、現在、その達成に向けた取り組みを進めています。
さらに「ほくでんグループ経営ビジョン 2030」の取り組みをより一層深化させ、2050 年の北海道における「エネルギー
全体のカーボンニュートラル」の実現に向け、ほくでんグループとして最大限挑戦することを表明しました。
北海道電⼒は、グリーンボンド発⾏に当たり、「北海道電⼒グリーンボンド・フレームワーク(以下、フレームワーク) 」を確⽴しました。グリーンボンドで調達した資⾦は、再生可能エネルギーの開発、建設、運営、改修に関する事業を対象とした⽀出に充当する計画とし、⽔⼒発電事業、太陽光発電事業および地熱発電事業を対象グリーンプロジェクトとしています。
DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(以下、DNV)は外部レビュー機関として、フレームワークの適格性を評価しました。このグリーンボンドにより実⾏される再生可能エネルギーによる電源の低・脱炭素化の推進のためのグリーン
プロジェクトで、下表に示す通りです。これらは 3 つの SDGs(国連の定める持続可能な開発目標)に直接的、間接的に貢献するものです。
グリーン
プロジェクトグリーンプロジェクト
カテゴリー

グリーンプロジェクト
概要

SDGs への貢献
７.エネルギーをみんなにそしてクリーンに

⽔⼒発電事業

12.つくる責任 つかう責任-概要北海道電⼒として 2030 年までに「CO2 排

太陽光発電事業-再生可能エネルギ

出量を 2013 年度⽐で 50%以上低減

ーに関する事業（△1,000 万ｔ以上/年）」という環境目(開発、建設、運標を達成し、さらに 2050 年の北海道にお営、改修）ける「エネルギー全体のカーボンニュートラル」

13.気候変動に具体的な対策をの実現に向けた、低・脱炭素化に資する取
地熱発電事業組*SDGs との関連性は、グリーンボンド原則を定める ICMA が公開している Green, Social and Sustainability Bonds: A HighLevel Mapping to the Sustainable Development Goals を参照した、グリーンボンド発⾏に際して補完的なものであり、直接的に資⾦調達目的として関連付けるものではありません。

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DNV はフレームワーク及びグリーンプロジェクトの適格性について、グリーンボンド原則(国際資本市場協会 ICMA
2021 以下、GBP) 、グリーンボンドガイドライン(環境省 2020 以下、GBGLs)を適用し、また適用可能な場合には気候ボンド基準 (CBI、CBS v3.0 以下、CBS)の技術基準を参照し、評価を提供します。GBP および GBGLsで示される 4 つの要素についての評価結果概要は、以下の通りです。
要素 1. 調達資⾦の使途︓
北海道電⼒は、調達資⾦の使途の適格クライテリアを「再生可能エネルギー」と定義しています。これは GBP、
GBGLs に明示されている適格グリーンプロジェクト分類に合致します。具体的には、調達資⾦が、⽔⼒発電、太陽光発電および地熱発電の開発、建設、運営、改修その他関連⽀出に対する新規投資およびリファイナンスに充当されることが計画されています。これら事業は明確な環境改善効果をもたらすことが期待され、北海道電⼒は、再生可能エネルギーの開発等を通じて、低炭素で持続可能な社会の実現に貢献します。
要素 2. プロジェクトの評価と選定のプロセス︓
北海道電⼒は、「ほくでんグループ経営ビジョン 2030」に基づき、「2030 年までに CO2 排出量を 2013 年度⽐
で 50％以上低減（△1,000 万 t 以上/年）」という環境目標を達成し、さらに 2050 年の北海道における「エネルギー全体のカーボンニュートラル」の実現を目指しており、これは経営ビジョンと整合しています。また、グリーンプロ
ジェクトの評価及び選定は、事業を集約する部門がプロジェクトの候補を選定し、資⾦調達部門及び社内関係部門が適格クライテリアに基づいて協議を⾏い、資⾦調達部門が適格性を評価し選定します。そして取締役会決議において、最終承認されます。これらのプロセスは GBP の要求事項に合致するものです。
要素 3. 調達資⾦の管理︓調達資⾦全額は資⾦調達部門にて、社内経理システム及び専用帳簿等を用いてプロジェクト毎の充当管理を⾏い、グリーン適格プロジェクトの合計⾦額がグリーンボンド発⾏額を下回らないようにシステムや帳簿を用いて管理します。調達資⾦は充当までの間、未充当資⾦と等しい額を現⾦⼜は現⾦同等物にて管理されます。
要素 4. レポーティング︓
北海道電⼒は、調達資⾦の全額が充当されるまでの間、「ほくでんグループレポート」および北海道電⼒ウェブサイト
にて、調達資⾦の充当状況を報告する予定です。この中には充当⾦額、未充当⾦の残高、調達資⾦のうちリファ
イナンスに充当された部分の概算額（または割合）が含まれます。また、環境改善効果として、再生可能エネルギ
ー種別の年間 CO2 排出削減量および再生可能エネルギー種別の設備容量に関連する指標を開示することを予定しています。
DNV は、フレームワークをはじめとする北海道電⼒より提供された関連⽂書・情報から、グリーンボンドが関連する基準を満たし、適切に計画され、実施される⾒込みであることを確認しました。

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Ⅰ. まえがきi.

発⾏体について北海道電⼒株式会社は発電・⼩売電気事業等を営んでおり、また、ほくでんグループ企業においては発電事業(離島における発電事業を含む)、⼩売電気事業および情報通信等の事業を営んでいます。これらの企業活動を通して、ほくでんグループは事業基盤とする北海道全域に、電⼒を安定的かつ低廉に供給するビジネスを展開し
ています。

ii.

発⾏体の ESG への取組み
持続的発展が可能な社会を実現するため、企業の社会的責任の遂⾏がますます求められる昨今、環境への取り組みは重要な要素であり、地球環境問題への対応や循環型社会の形成など、あらゆる分野において環境負荷を低減することが急務であると、ほくでんグループは認識しています。
このような状況の中、ほくでんグループは、グループ全体が共通の目標のもとに、地球温暖化対策、大気汚染防⽌、化学物質管理、3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進し、これらの環境に対する姿勢を理解してもら
うための活動を一層強化し、持続可能な社会づくりに向けたグループワイドな環境経営を積極的に進めています。
ほくでんグループは中⻑期および単年の経営⽅針等に環境⾯の取り組みを重点的に取り⼊れ「ほくでんグループ
経営ビジョン 2030」を策定し、定量目標の設定等を通じてグループ全体で環境経営を進めています。
さらに「ほくでんグループ経営ビジョン 2030」の取り組みをより一層深化させ、2050 年の北海道における「エネルギー全体のカーボンニュートラル」の実現に向け、ほくでんグループとして最大限挑戦することを表明しました。
上記の様に経営環境が大きく変化していく中で、ほくでんグループはこれらの変化を好機と捉え、中⻑期の企業価値向上を目指し、持てる⼒を発揮して持続的な成⻑の実現を目指しています。
その他、北海道電⼒は、下記の環境マネジメント及び ESG への取組を実施しています。
-【環境マネジメントシステム推進体制】の構築︓社⻑を委員⻑とする「環境委員会」の設置と運用-

情報開示︓ 「ほくでんグループレポート」にて TCFD や SASB に基づき情報開示し、幅広いステークホルダ
ーとの良好な対話を図っています。
・ 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく情報開示・ 米国サステナビリティ会計基準審議会(SASB) に基づく情報開示
・ CDP 質問書への対応

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iii. 発⾏体の環境⽅針「ほくでんグループ経営ビジョン 2030」および「2050 年カーボンニュートラルを目指して」に掲げるとおり、以下のグループ環境目標を策定しています。
-

CO2 排出量を 2013 年度⽐で 50％以上低減（△1,000 万 t 以上/年）-

⻑期的には発電部門からの CO2 排出ゼロ

上記の環境⽅針や環境目標の達成のための施策として、主なものとして以下があります。


供給サイド
-

再生可能エネルギーの開発-

⽕⼒︓経年化した⽯油・⽯炭発電所から⽔素・アンモニアエネルギーの利活用化へのシフト-

CCUS︓実証試験⇒稼働試験⇒本格導⼊※CCUS︓分離・回収した CO2 を再利用する、もしくは地中などへ貯留する技術



需要サイド
-

家庭・業務部門︓電化推進、省エネ機器提供、太陽光発電、蓄電池導⼊促進、燃料電池による⽔素の利活用など-

産業部門︓電化推進、⽔素の利活用-

運輸部門︓電気⾃動⾞や燃料電池⾞の促進およびバス・トラックへの拡大、鉄道・船舶・⾶⾏機
での⽔素の利活用

以上のように、家庭・業務部門、産業部門、運輸部門といったあらゆる分野のお客さまに CO2 フリー電気による電化拡大さらにはグリーン⽔素の利用促進により、電⼒以外のエネルギーの CO2 削減についても貢献していくことを表明しています。

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iv. 発⾏体の SDGs への取組
表-1 にほくでんグループの SDGs の取組みを示します。グループでは下表に示す SDGs の課題解決に取り組んでおり、今回のグリーンボンドは、エネルギー及び気候変動に関わる目標 7、目標 12、目標 13 に対する SDGs に直接的、間接的に関連し、貢献する取り組みです。
表-1 ほくでんグループの SDGs への取組み

北海道電⼒ HP 資料より引用・編集＊ SDGs との関連性は、グリーンボンド原則を定める ICMA が公開している Green, Social and Sustainability Bonds:
A High-Level Mapping to the Sustainable Development Goals を参照した、グリーンボンド発⾏に際して補完的なものであり、直接的に資⾦調達目的として関連付けるものではありません。

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グリーンボンド・フレームワークについて
北海道電⼒はグリーンボンド発⾏に当たり、GBP および GBGLs に基づき、フレームワークを確⽴しました。
グリーンボンドで調達した資⾦の手取り⾦全額は、下記のグリーンプロジェクトカテゴリーに充当することを計画しており、確⽴したフレームワークに基づき管理・実⾏されます。
再生可能エネルギーに関する事業(⽔⼒・太陽光・地熱の開発、建設、運営、改修)

発⾏体名称︓北海道電⼒株式会社
フレームワーク名︓北海道電⼒グリーンボンド・フレームワーク
外部レビュー機関名︓DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
報告書作成⽇︓2021 年 10 月 18 日

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Ⅱ. スコープと目的
北海道電⼒は DNV に「北海道電⼒グリーンボンド」の債券発⾏前評価を委託しています。DNV における債券発⾏
前評価の目的は、北海道電⼒が、後述する基準である GBP,GBGLs 及び適用可能な CBS の関連する技術基準、他に関連する基準もしくはガイドライン(下表参照)に合致していることを確認するための評価を実施し、このグリーン
ボンドの適格性についてセカンドパーティオピニオンを提供することです。
DNV は独⽴した外部レビュー機関としてセカンドパーティオピニオンの提供に際し、北海道電⼒とは事実及び認識においていかなる利害関係も持たないことを宣⾔します。
また、この報告書では、グリーンボンドの財務的なパフォーマンス、いかなる投資の価値、あるいは⻑期の環境便益に関しての保証も提供されません。
(1) レビューのスコープ
レビューは以下の項目について評価し、GBP の主要な 4 要素の主旨との整合性について確認されました☒

調達資⾦の使途☒

プロジェクトの選定と評価のプロセス☒

調達資⾦の管理☒レポーティング(2) レビュー提供者の役割☒

コンサルタント・レビュー(セカンド・オピニオンを含む)

☐

認証

☐

検証

☐

格付け

☒

その他: グリーンボンド発⾏登録⽀援者(外部レビュー部門)としてレビューを提供(3) 適用又は参照される基準
No.

基準もしくはガイドライン

発⾏者

適用レベル*1*2

1.

グリーンボンド原則

国際資本市場協会（ICMA）、2021

適用2.

グリーンボンドガイドライン

環境省、2020

適用

3.

気候ボンド基準 3.0 版 (セクター技術基準)

気候ボンドイニシアチブ、2019

参照(参照可能な技術基準)

4.

グリーンボンド及びソーシャルボンド︓持続可能な開国際資本市場協会（ICMA）、2020
発目標(SDGs)に照らしたハイレベルマッピング参照

5.

インパクトレポーティング調和化に関する冊子参照

国際資本市場協会（ICMA）、20211* 適用︓各原則やガイドライン共通の 4 つの核全てに対する適格性を評価した*2 参照︓対象となるグリーンプロジェクトや実⾏計画に基づき、関連する内容を部分的に考慮した

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Ⅲ. 北海道電⼒の責任と DNV の責任北海道電⼒は、DNV がレビューを実施するために必要な情報やデータを提供しました。DNV のセカンドパーティオピニ
オンは、独⽴した意⾒を表明するものであり、我々に提供された情報を基に、確⽴された基準が満たされているかどうかについて北海道電⼒及び債券の利害関係者に情報提供することを意図しています。その業務において我々は、北海
道電⼒から提供された情報及び事実に依拠にしています。DNV は、この意⾒表明の中で参照する選定された資産のいかなる側⾯に対して責任がなく、また試算、観察結果、意⾒⼜は結論が不正確である場合、それに対し責任を問われることはありません。従って DNV は、北海道電⼒の関係者から提供されたこの評価の基礎として使用された情報やデータの何れかが正確または完全でなかった場合においても、責任を問われないものとします。

Ⅳ. DNV 意⾒の基礎
DNV は、発⾏体にとってより柔軟なグリーンボンド適格性評価手順（以下、「手順」）を適用するために、GBP および GBGLs の要求事項を考慮した北海道電⼒グリーンボンド評価手順を作成しました。スケジュール-2 を参照してください。この手順は GBP および GBGLs に基づくグリーンボンドに適用可能です。
DNV の手順は、DNV の意⾒表明の根拠に資する一連の適切な基準を含んでいます。その基準の背景にある包括的な原則は、グリーンボンドが「環境への利益をもたらす新規⼜は既存プロジェクトのための資本調達や投資を可能とする」というものです。
DNV の手順に従って、レビュー対象であるこのグリーンボンドに対する基準は、以下の 4 つの要素にグループ分けされます。

•

要素 1︓調達資⾦の使途︓調達資⾦の使途の基準は、グリーンボンドの発⾏体がグリーンボンドにより調達した資⾦を適格プロジェクトに使わなければならない、という要求事項によって定められています。適格プロジェ
クトは、明確な環境改善効果を提供するものです。

•

要素 2︓プロジェクトの評価及び選定のプロセス︓プロジェクトの評価及び選定の基準は、グリーンボンドの発⾏体が、グリーンボンド調達資⾦を使途とする投資の適格性を判断する際に従うプロセスの概要を示さなければならない、また、プロジェクトが目的に対する影響をどのように考慮しているかの概要を示さなければならない、という要求事項によって定められています。

•

要素 3︓調達資⾦の管理︓調達資⾦の管理の基準は、グリーンボンドが発⾏体組織によって追跡管理されなければならないこと、また、必要な場合には、区別されたポートフォリオを構築し、未充当資⾦がどのように扱われるか公表するという観点で作成されなければならないことが、要求事項によって定められています。

•

要素 4︓レポーティング︓レポーティングの基準は、債券への投資家に対して、少なくとも、資⾦の充当状況
及び可能な場合には定量的もしくは定性的かつ適切なパフォーマンス指標を用いたサステナビリティレポートを発⾏する、という推奨事項によって定められています。

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Ⅴ. 評価作業DNV の評価作業は、発⾏体によって誠実に情報提供されたという理解に基づいた、利用可能な情報を用いた包括的なレビューで構成されています。DNV は、提供された情報の正確性をチェックするための監査やその他試験等を実施していません。DNV の意⾒を形成する評価作業には、以下が含まれます。

グリーンボンド発⾏前アセスメント•

この評価に資する上述及びスケジュール-2 に関し、グリーンボンドへの適用を目的とした発⾏体特有の評価手順の作成。

•

この債券に関して発⾏体より提供された根拠⽂書の評価、及び包括的なデスクトップ調査による補⾜的評価。これらのチェックでは、最新のベストプラクティス及び標準⽅法論を参照。

•

発⾏体との協議及び、関連する⽂書管理のレビュー。

•

基準の各要素に対する観察結果の⽂書作成。

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Ⅵ. 観察結果と DNV の意⾒
DNV の観察結果と意⾒は以下の通りです。

(1)

調達資⾦の使途DNV は北海道電⼒がグリーンボンドにより調達した資⾦全額のうち、経費を除く手取り⾦の全てが GBP および
GBGLs で示される以下の代表的な適格プロジェクトカテゴリに合致したグリーン候補プロジェクトのうち、何れか⼜は複数のグリーンプロジェクトの開発、建設、運営、改修に関する、新規投資およびリファイナンスとして充当される計画であることを確認しました。
「再生可能エネルギーに関する事業」
具体的には再生可能エネルギーに関する事業は、以下の 3 つに分類されるプロジェクトの開発、建設、運営、改修です。
プロジェクト No.

再生可能エネルギーに関する事業(プロジェクト)

プロジェクト A

⽔⼒発電事業

プロジェクト B

太陽光発電事業

プロジェクト C

地熱発電事業

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DNV は⽔⼒発電、太陽光発電および地熱発電が、幅広く認知された再生可能エネルギーに関する事業であると理解しています。
一⽅、いずれも、事業実施にあたり付随的な CO2 排出等による温室効果ガス(GHG)排出の考慮や、周辺環
境及び社会的な影響への配慮と対応が求められています。
DNV ではアセスメントを通じ、北海道電⼒が、関連する法令・条例への対応を含め、これらに対しどのように対処しているか、または対処する計画であるかを確認し、その妥当性を確認しました。以下にその概要を示します。


⽔⼒発電事業︓候補プロジェクトは、CBS の技術基準を参照し、運開時期に応じた単位貯⽔池/調整池⾯積(m2)あたりの出⼒(W)が基準値を満たすことが確認されています。また、工事に伴う周辺環境への影響や他の利⽔関係者への追加的な影響について評価され、適切に対処が実施されていることを事業計
画概要と適用法規制への対応記録、環境影響評価結果、⾃治体との協議結果等、発⾏体から提供された資料及び説明を通じて確認しました。



太陽光発電事業︓候補プロジェクトは、CBS の技術基準を参照し、陸上の太陽光発電事業(関連設備を含む)です。対象となる事業は、既存グリッドに接続されるプロジェクトであり、化⽯燃料を用いたバックアッ
プ電源等は付帯されません。工事に伴う周辺環境への影響や他の利害関係者への追加的な影響について評価され、適切に対処が実施されていることを発⾏体から提供された資料及び説明を通じて確認しました。



地熱発電事業︓候補プロジェクトは、CBS の技術基準を参照し、付随的に発生する GHG 排出は、関連する設備を含めた排出に基づく試算の結果(CO2e 排出係数として換算)から、最新の国内の既存グリッド(約 450g-CO2e/kWh)より大幅に低いことを確認しました。加えて工事に関連する法令や条例を遵守し、また地熱発電固有の安全管理へ対応する計画があることを確認しました。具体的には、付随的に発生する GHG 排出について蒸気中に含まれる主要な GHG 成分のデータに基づいた試算結果、事業計画概
要、法令手続き状況、安全管理手順等、発⾏体から提供された資料及び説明を通じて確認しました。

各プロジェクトに共通する対応については、次項「(2)プロジェクトの評価と選定プロセス」に記載しています。

GBP で分類される調達資⾦の使途☒再生可能エネルギー☐

エネルギー効率 (省エネルギー)☐

汚染防⽌及び抑制☐

生物⾃然資源及び⼟地利用に係る環境持続型管☐

陸上及び⽔生生物の多様性の保全☐

クリーン輸送☐持続可能な⽔資源及び廃⽔管理☐

気候変動への適応☐

高環境効率商品、環境適応商品、環境に配慮☐

地域、国または国際的に認知された標準や認証を受けたグリー

した生産技術及びプロセス

ンビルディング☐

その他(具体的に記載)☐

債券発⾏時には未定であるが、現時点で GBP 分類または、GBP には記載されていない他の適格分野に適合することが予想される

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プロジェクトの評価及び選定のプロセス

DNV はレビューを通じて、スケジュール-1 に記載される 3 つのグリーン候補プロジェクト（⽔⼒発電、太陽光発電および地熱発電）について、ほくでんグループが策定する「ほくでんグループ経営ビジョン 2030」、ほくでんグループ「2050 年カーボンニュートラルを目指して」に掲げられた CO2 排出量削減に関わる目標に適合すること、発⾏体の資⾦調達部門及び事業を集約する部門において、適切な所定のプロセスを経て評価及び選定されることを確認しました。
発電事業運営にあたり周辺環境および社会的な影響について、北海道電⼒は以下の様な系統的な手順を確⽴していることを確認しました。
1.

事業計画の⽴案および発電施設の仕様決定

2.

関連する法規制類の適用性のレビュー

3.

適用される法律規制の要求事項の内容を明確にし、それらへの対応の実施

4.

上記実施結果の有効性確認

例えば環境アセスメントが求められる場合は、上記手順 2 において明確にされ、手順 3 に基づき実施されます。
プロジェクトの選定に当たっては「Ⅱ項 スコープと目的 (3)_ 適用⼜は参照される基準」に示す適格クライテリアに合致すると共に、プロジェクトの実⾏に伴うネガティブな影響を考慮する必要があると判断された場合には、下記の環境・社会的リスクを低減する取り組みが実施されていることを確認します。


対象設備、案件において設置国・地域・⾃治体で求められる設備認可・許認可の取得および環境アセスメ
ントの手続き、北海道電⼒の事業導⼊手順等が適正に実施されていること

評価及び選定☒発⾏体の環境貢献目標の達成に合致していること☒☒

グリーンボンドの調達資⾦の使途として適格なプロジェク☒

プロジェクトが定義された適格カテゴリーに適合していることを示した⽂書化されたプロセスにより評価及び選定されていること
プロジェクト実⾏に伴う潜在的な ESG リスクを特定し、管理しトであり、透明性が確保されていることていることを⽂書化されたプロセスにより評価及び選定されていること☒公表されている基準要旨に基づきプロジェクトの評価と☐(具体的に記載):☒

組織内部での評価

選定が⾏われていること

責任に関する情報及び説明責任☒

外部機関による助⾔若しくは検証による評価/選定基準☐

その他(具体的に記載):

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調達資⾦の管理DNV は、北海道電⼒が債券発⾏から償還までの期間、どのように資⾦を追跡管理するかについて確認しました。DNV は北海道電⼒が資⾦調達後、適時、適格プロジェクトのファイナンス(新規投融資)およびリファイナンス
に充当する計画であることを確認しました。
資⾦充当状況については、北海道電⼒の経理管理手順に基づき、プロジェクト毎に資⾦調達部門が管理することを確認しました。また、グリーン適格プロジェクトの合計⾦額がグリーンボンド発⾏額を下回らないように社内管理システム・専用帳簿を用いて管理することを確認しました。調達資⾦は、充当されるまでの間は、現⾦⼜は現⾦同等物にて管理する予定です。

調達資⾦の追跡管理:☒

グリーンボンドにより調達された資⾦のうち充当を計画している一部若しくは全ての資⾦は、発⾏体により体系的に区別若しくは追跡管理される☒未充当資⾦の一時的な投資の種類、予定が開示されている☐

その他 (具体的に記載):

追加的な開示情報:☐

新規投資のみに充当☒

既存及び新規投資の両⽅に充当☐

個別(プロジェクト)の⽀出に充当☒

ポートフォリオの⽀出に充当☐

未充当資⾦のポートフォリオを開示☒

その他(具体的に記載):グリーンボンド充当対象となった事
業の既存投資、新規投融資の額は年次報告で開示予定

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レポーティング

DNV は、GBP および GBGLs で要求されるグリーンボンド特定の情報に関して、発⾏体の統合報告書およびウェブサイトで年次報告する予定であることを確認しました。
年次報告は、資⾦の全額について充当が完了するまで、下記に記載する資⾦充当状況及び環境改善効果を報告する予定です。また、環境改善効果については、守秘義務の範囲内、かつ、合理的に実⾏可能な限りにおいて、記載される項目のいずれかまたは全てを開示する予定です。プロジェクトに重大な変化があった場合は適時その旨を開示する予定です。主要な報告項目は以下を予定しています。
<資⾦充当状況>


充当⾦額



未充当⾦の残高



調達資⾦のうちリファイナンスに充当された部分の概算額（または割合）<環境改善効果>

再生可能エネルギー種別の設備容量（MW）



再生可能エネルギー種別の年間 CO2 排出削減量（t-CO2/年）

資⾦充当状況に関する報告事項:☐

プロジェクト単位☒

プロジェクトポートフォリオ単位☐

関連する個々の債券単位☐

その他(具体的に記載):報告される情報:
☒

資⾦充当額

☐

その他(具体的に記載):☐

投資総額のうちグリーンボンドにより充当された額割合

頻度:
☒

毎年

☐

その他(具体的に記載):☐

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半年ごと北海道電⼒株式会社 グリーンボンド・フレームワーク 債券発⾏前 セカンド・パーティ・オピニオン

インパクトレポーティング（環境改善効果）:☐

プロジェクト単位☒

プロジェクトポートフォリオ単位☐

関連する個々の債券単位☐

その他(具体的に記載)︓

頻度:
☒

毎年

☐

その他(具体的に記載):

☐

半年ごと

☐

エネルギー削減量報告される情報 (予測される効果、若しくは発⾏後):☒

GHG 排出量/削減量☒

その他の ESG 評価項目(具体的に記載):

充当対象となった再生可能エネルギー種別の設備容量（MW）

開示⽅法☐

財務報告書に記載☐

サステナビリティレポートに記載☐

臨時報告書に記載☒

その他(具体的に記載)︓「ほくでんグループレポート」および北海道電⼒ウェブサ☐

イト
レビュー済報告書に記載(この場合は、外部レビューの対象となった報告項目を具体的に記載)︓

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評価結果
DNV は、北海道電⼒から提供された情報と実施された業務に基づき、北海道電⼒がグリーンボンド適格性評価手
順の要求事項を満たしており、GBP 及び GBGLs の「環境への利益を伴う新規プロジェクトもしくは既存プロジェクトへの資本調達及び投資を可能にする」というグリーンボンドの定義・目的と一致していることを意⾒表明します。

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社.

2021 年 10 月 18 日

田邊 康⼀郎

前田 直樹

テクニカルレビューアー

代表取締役社⻑

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

⾦留 正人

牟田 茂

プロジェクトリーダー

アセッサー

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

About DNV
Driven by our purpose of safeguarding life, property and the environment, DNV enables organisations to advance thesafety and sustainability of their business. Combining leading technical and operational expertise, risk methodology andin-depth industry knowledge, we empower our customers’ decisions and actions with trust and confidence. We
continuously invest in research and collaborative innovation to provide customers and society with operational andtechnological foresight.
With our origins stretching back to 1864, our reach today is global. Operating in more than 100 countries, our 16,000
professionals are dedicated to helping customers make the world safer, smarter and greener.

Disclaimer
Responsibilities of the Management of the Issuer and the Second-Party Opinion Providers, DNV : The management ofIssuer has provided the information and data used by DNV during the delivery of this review. Our statement represents
an independent opinion and is intended to inform the Issuer management and other interested stakeholders in the Bond
as to whether the established criteria have been met, based on the information provided to us. In our work we haverelied on the information and the facts presented to us by the Issuer. DNV is not responsible for any aspect of thenominated assets referred to in this opinion and cannot be held liable if estimates, findings, opinions, or conclusions areincorrect. Thus, DNV shall not be held liable if any of the information or data provided by the Issuer’s management andused as a basis for this assessment were not correct or complete

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スケジュール-1 グリーンボンド 候補プロジェクト
No.

グリーンプロジェクト 大分類

A

B

再生可能エネルギーに関する事業C

グリーンプロジェクト*1 中分類

グリーンプロジェクト概要

⽔⼒発電事業

⽔⼒発電事業の開発、建設、運営、改修

太陽光発電事業

太陽光発電事業の開発、建設、運営、改修

地熱発電事業

地熱発電事業の開発、建設、運営、改修*1: 北海道電⼒グリーンボンドは、スケジュール-1 に記載されるプロジェクトから何れか⼜は複数を選定し充当する予定です。充当対象となったプロジェクト種別は年次報告で開示される予定です。

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スケジュール-2 グリーンボンド適格性評価手順

下記 GBP-1 ~ GBP-4 は、グリーンボンド(GBP)の各種基準を基に作成された DNV のグリーンボンド適格性評価手順です。
評価作業における「関連⽂書確認」は発⾏体内部⽂書等が含まれ、北海道電⼒から DNV に対して適格性判断の証拠として提供されています。

GBP-1 調達資⾦の使途
Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

1a

資⾦の種類

グリーンボンドの種類は GBP で定義される以下の種類のいずれかに分類される。
・(標準的)グリーンボンド
・グリーンレベニューボンド
・グリーンプロジェクトボンド
・その他• フレームワーク等の⽂書確認• 北海道電⼒関係者(以下、関係者)へのインタビュー

評価作業を通じ、北海道電⼒グリーンボンドは以下のカテ
ゴリーに分類されることを確認した。
・(標準的)グリーンボンド

1b

グリーンプロジェ
クト分類

グリーンボンドにおいて肝要なのは、その調達資⾦がグリーンプロジェクトのために使われることであり、そのことは、証券に係る法的書類に適切に記載されるべきである。

• フレームワーク等の⽂書確認• 関係者へのインタビュー

調達資⾦の全額を「再生可能エネルギーの開発、建設、運営、改修に関する事業の新規投資およびリファイナンス
に充当する予定」であることが、証券に係る法的書類等に適切に記載される計画であることが確認された。
具体的には、以下のグリーンボンド候補プロジェクトの何れか⼜は複数に充当される予定である。
⽔⼒発電事業
太陽光発電事業
地熱発電事業1c

環境⾯での便益

調達資⾦使途先となる全てのグリーンプロジェクトは明確な環境⾯での便益を有すべきであり、その効果は発⾏体によって評価され、可能な場合は、定量的に示されるべきである。

• フレームワーク等の⽂書確認• 関係者へのインタビュー

グリーンプロジェクトは、再生可能エネルギーによる電源の低・脱炭素化を通じた CO2 排出量削減として環境⾯での便益を有し、その環境改善効果は再生可能エネルギー種
別の設備容量および CO2 排出削減量として定量的に評価され、年次報告されることを確認した。

1d

リファイナンスの割合

調達資⾦の全部あるいは一部がリファイナンスのために使われる場合、⼜はその可能性がある場合、発⾏体は、初期投資に使う分とリファイナンスに使う分の推定⽐率を示し、また、必要に応じて、どの投資⼜はプロジェクトポートフォリオがリファイナンスの対象になるかを明らかにすることが推奨される。

• フレームワーク等の⽂書確認• 関係者へのインタビュー

発⾏体は、調達資⾦を全てスケジュール-1 に含まれる適格性が確認されたグリーンボンド候補プロジェクトに対し新規投資、リファイナンスの何れか⼜は両⽅に使用する計画である。これらは年次報告を通じて、調達資⾦のうちリファ

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Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果
イナンスに充当された部分の概算額（⼜は割合）を明らかにする予定であることを確認した。

GBP-2 プロジェクト選定及び評価のプロセス

DNV観察結果

Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

2a

プロジェクト選定のプロセス• フレームワーク等の⽂書確認• 関係者へのインタビュー

発⾏体はグリーンボンド調達資⾦の使途となるプロジェクトの適格性を判断したプロセスを有しており、その概要をフレームワークの中で明記していることを確認した。
また、発電所別固有の環境・社会影響評価に対し適切な対応が実施されていることをアセスメントを通じて確認した。

2b

発⾏体の環境及び社会的ガバ
ナンスに関するフ
レームワークグリーンボンドの発⾏体はグリーンボンド調達資⾦の使途となるプロジェクトの適格性を判断したプロセス概要を示すべきである。これは以下を含む(これに限定されるものでは無い)・ 発⾏体が、対象となるプロジェクトが適格なグリーンプロジェクトの事業区分に含まれると判断するプロセス
・ グリーンボンド調達資⾦の使途となるプロジェクトの適格性についての規準作成
・ 環境⾯での持続可能性に係る目標
グリーンボンドプロセスに関して発⾏体により公表される情報には、規準、認証に加え、グリーンボンド投資家は発⾏体のフレームワークや環境に関連する持続性に関するパフォーマンスの品質についても考慮している。

• フレームワーク等の⽂書確認• 関係者へのインタビュー

発⾏体の実施するグリーンプロジェクトは、発⾏体の「ほくでんグループ経営ビジョン2030」および「ほくでんグループ 2050年
カーボンニュートラルを目指して」と一致していること、またプロジ
ェクトの実⾏にあたっては、国内の法制度等に基づき、環境
側⾯が⼗分に配慮され、適切に対処されていることを確認した。さらに、継続して必要な調査・対応等についても適切に計画されていることを確認した。これらの内容が、事業導⼊時の社内手順に定められていることもフレームワークにて確認した。また、発電所種別固有の環境・社会影響評価が、関連する技術基準等を参照し考慮されていることを確認した。
DNVはフレームワーク等の⽂書の確認や関係者へのインタビ
ューを通じて確認した。

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GBP-3 調達資⾦の管理
Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

3a

調達資⾦の追跡管理-1

グリーンボンドによって調達される資⾦に係る手取⾦は、サブアカウントで管理され、サブ・ポートフォリオに組み⼊れ、⼜はその他の適切な⽅法により追跡されるべきである。また、グリーンプロジェクトに係る発⾏体の投融資業務に関連する正式な内部プロセスの中で、発⾏体によって証明されるべきである。

• フレームワーク等の⽂書確認• 関係者へのインタビュー

グリーンボンドによって調達される資⾦に係る手取⾦は、発⾏体の社内システム・専用帳簿により追跡可能であり、DNVは実際に使用されているシステム及び関連⽂書等の確認を⾏い、これに基づき調達資⾦の管理状況が証明されることを確
認した。

3b

調達資⾦の追跡管理-2

グリーンボンドの償還期間において、追跡されている調達資⾦の残高は、一定期間ごとに、当該期間中に実施された適格プロジェクトへの充当額と一致するよう、調整されるべきである。

• フレームワーク等の⽂書確認• 関係者へのインタビュー

DNVはグリーンボンドの債券発⾏から償還までの期間、発⾏
体が定期的に（四半期に一度）グリーンボンドの残高を3aに記載する社内システム・帳票等でレビューする計画であることを確認した。

3c

一時的な運用⽅法

適格性のあるグリーンプロジェクトへの投資または⽀払いが未実施の場合は、発⾏体は、未充当資⾦の残高についても、想定される一時的な運用⽅法を投資家に知らせるべきである。

• フレームワーク等の⽂書確認• 関係者へのインタビュー

発⾏体の社内システム・専用帳簿および関連業務フローに基づく確認プロセスを通じて、未充当⾦の残高が逐次認識される仕組みであることを確認した。DNVは、未充当資⾦の残高が現⾦⼜は現⾦同等物で管理されることをフレームワー
クの記載及び検証を通じて確認した。未充当⾦の残高は、資⾦充当状況のレポーティングを通じて明らかにされる予定であることを確認した。

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GBP-4 レポーティング
Ref.

基準

4a

定期レポートの実施

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

調達資⾦の使途及び未充当資⾦の一時的な投資のレポートに加え、発⾏体はグリーンボンドで調達した資⾦が充当されているプロジェクトについて、少なくとも年に１回、以下を考慮した上で、各プロジェクトのリストを提供すべきである。
-守秘義務や競争上の配慮-各プロジェクトの概要、期待される持続可能な環境・社会的な効果• フレームワーク等の⽂書確認• 関係者へのインタビュー

DNV は調達資⾦が充当されるまでの間、発⾏体がグリーン
ボンドの年次報告を実施し、資⾦充当状況、資⾦が充当されたプロジェクト⼜は環境改善効果に関する情報を開示する
ことを確認した。
未充当⾦については残高、リファイナンスされた部分については概算額もしくは割合についての情報が開示される予定であることを確認した。
環境改善効果は、守秘義務の範囲内、かつ、合理的に実⾏可能な限りにおいて、下記の何れか⼜は全てを開示することを確認した。
•再生可能エネルギー種別の設備容量（MW）•再生可能エネルギー種別の年間 CO2 排出削減量（tCO2/y）Page 23 of 23