ドイツ・スイス視察に基づく政策提言

2024年6月20日
一般社団法人日本ブロックチェーン協会1

1. 視察概要

日本におけるweb3の発展に向けた示唆を得るべくドイツおよびスイスを訪問しました。

視察趣旨

日程

ブロックチェーン、暗号資産、デジタルアセットの社会実装先進地であるドイツおよびスイスの金融当局、スタートアップ、金融機関等を訪問し、日本におけるweb3の発展に向けた示唆を得る

2024年4月28日（日）～2024年5月4日（土）
平将明

衆議院議員

日付

曜日

行動

4/28

日

AM東京
PMフランクフルト

―

4/29

月

終日フランクフルト

ECB、金融機関、コンサルタント、フランクフルト総領事館

4/30

火

AMチューリッヒ
PMベルン

スタートアップ、スイス連邦国際金融庁、在スイス日本大使館

5/1

水一般社団法人日本ブロックチェーン協会 顧問弁護士
佐藤・創法律事務所 代表弁護士

AMツーク
PMルガノ

スタートアップ、暗号資産交換所、ルガノ市役所

5/2

木AMチューリッヒ
PMベルリン

チューリッヒ大学、暗号資産銀行、
在ドイツ日本大使館

藤本麻衣 一般社団法人日本ブロックチェーン協会 アドバイザー
株式会社INTMAX 共同創業者

5/3

金AMベルリンドイツ連邦財務省、ドイツ連邦経済・気候保護省、ブロックチェーンコミ
ュニティ5/4

土東京着ー

加納裕三 一般社団法人日本ブロックチェーン協会 代表理事
株式会社bitFlyer Holdings 代表取締役 CEO
荻生泰之 一般社団法人日本ブロックチェーン協会 渉外室室長
EYストラテジー・アンド・コンサルティング パートナー

参加者

鈴木顕英 一般社団法人日本ブロックチェーン協会 渉外室副室長
EYストラテジー・アンド・コンサルティング ディレクター
斎藤創

行程

面談先

2

2. 視察風景

5日間の滞在中、政府機関・自治体・中央銀行・企業・大学・コミュニティと16回の面談を実施しました。

チューリッヒ大学：チューリッヒ
ルガノ市のマクドナルド視察：
ルガノ
欧州中央銀行（ECB）：フランクフルト

スイス連邦国際金融庁：ベルン

ルガノ市役所：ルガノ
ドイツ連邦財務省：ベルリン

クリプトバレーの各企業：ツーク
3

3. 海外のweb3関連規制 ～ドイツ

ドイツでは、暗号資産はETNとしても流通しているほか、長期保有の場合キャピタルゲインが非課税となります。

ドイツの場合• 暗号資産ETN（Exchange Traded Note：上場投資証券）
2020年6月より、ビットコインをはじめとする複数の暗号資産のETNがドイツ証券取引所の電子取引プラットフォーム「XETRA（クセトラ）」上場されており、機関投資家や個人投資家が売買している。
上場銘柄は、ビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、ソラナ（SOL）、ポルカドッ
ト（DOT）、カルダノ（ADA）など、111銘柄（2024年6月10日時点）✓ ETNは「指標連動証券」とも呼ばれ、上場投資信託（ETF）と同様に商品価格や株価指数等の指標に連動する金融商品。ETFはファンドの持分を表すが、ETNは暗号資産の価格相当の現金を引き出す権利を表す債券の形。

• キャピタルゲイン税
暗号資産の売却利益は、購入から売却までの期間が1年未満の場合、キャピタルゲイン税の対象となる。一方、1年以上暗号資産を保有してから売却する場合、キャピタルゲインは非課税となる。

• 銀行による暗号資産カストディ
暗号資産のカストディは、暗号資産サービスプロバイダのほか、銀行に対しても認められており、ドイツの大手銀行もライセンスを取得済または取得の意向を示している。

4

3. 海外のweb3関連規制 ～スイス

スイスでは、銀行と暗号資産取引の垣根が低く、一体的なサービス提供がなされています。

スイスの場合• 銀行による暗号資産の取り扱い銀行免許の取得業者は暗号資産取引のライセンスを取得することが可能。逆に、暗号資産取引の業者が銀行免許を取得する事例も登場。

✓ 2019年8月、スイス連邦金融市場監督局（FINMA）は暗号資産取引業者のSygnumおよびSEBAに対して銀行免許を付与• ライト銀行免許
公衆から最大で1億スイスフラン（約178億円）までの預金を受け入れる組織は、「ライト」銀行免許を要求することが可能。
ライト銀行免許では、完全な銀行免許と比較して、組織、リスク管理、コンプライアンス、規制監査人の資格、および資本要件に一部の例外が適用される。ライトバンキングライセンスは2019年1月1日から利用可能となった。

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4. 海外のCBDC ～ECB（欧州中央銀行）

ECBのCBDCはリテールCBDCに力点が置かれ、ユーロの魅力向上を企図しています。
ECBとの面談内容に基づき作成

CBDC（中央銀行デジタル通貨）

ECBにおけるCBDCの位置づけ

リテールCBDC 「デジタルユーロ」

ホールセールCBDC

広く市民・企業が保有・利用銀行間決済に活用ユーロの通貨としての魅力向上

銀行間決済システムの高度化（ホールセールより強い政策的意志を持っている印象）

デジタルユーロの進捗状況

デジタルユーロがもたらす価値• 2021年10月から開始した「調査フェーズ」が完了し、2023年11月1日から「準備フェーズ」へ移行• 発行判断はEUの立法プロセスの完了後にECBの政策理事会によって判断される予定
貨幣の進化

プライバシーの確保

欧州の決済産業の発展

金融のデジタル化が進行する中、それに即したインフラを提供することにより通貨の利便性を時代に即した形で提供する貨幣や紙幣と同等のプライバシーを実現することで、広くEU市民に受け入れられる決済手段となるEU発の決済サービスが国ごとの決済システムの差異を超えて“Pan-Europe（汎欧州）”のサービスとして拡大できる素地をつくる

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5. web3の興隆に向けた提言

経済的な効用やリスクに応じた規制を制定するとともに顧客保護を高度化することが必要と考えます。

1
スキーム中立な法律・税制2 暗号資産カストディ
規制明確化・厳格化

3

ライトライセンス

提言内容

現状の課題

期待する効果

対象の例

効用は同等だがスキームで異なる法律・税制があれば解消するスキームや技術で異なる法律や税務が適用される場合、投資に必要な知識が複雑化する、潜脱行為の余地が生じる、または新技術の導入を阻害しうる• 投資の促進• 新技術導入の促進• 顧客保護に劣るサービス排除• KYC・AMLの水準向上• 健全な競争実現• ETF• セキュリティ
トークン

ホット/コールドウォレット、マルチシグ等を厳格に定義するとともに、カストディの要件を明確化・厳格化

セキュリティの水準にばらつきがあるため、インシデントを発生させてしまう• 顧客保護向上• 暗号資産に対する信頼性向上• 暗号資産交換業

事業規模や投資家属性が限定される場合、要件が緩和されたライセンスを設置する

ライセンス取得のためには一律でフルスペックの対応が必要なため新規ビジネス参入のハードルが高い• 新規参入の促進• サービスのリスクに応じた金融監督の実現による顧客保護向上• 暗号資産交換業（貴金属等の現物⇔ETF、不動産セキュリティトークンのGK-TKスキーム⇔受益証券発行信託等）

4

金融機関による暗号資産取扱金融機関による暗号資産の保有を規定する

暗号資産の投資家層が限定されるため市場の厚みが乏しい• 暗号資産の流動性向上• 暗号資産5

長期保有促進型
キャピタルゲイン課税

資産によらず長期保有の場合にキャピタルゲインに対する課税を軽減する

保有期間に関わらず一律のキャピタルゲイン課税であり、長期保有のインセンティブが少ない• 顧客の資産形成に資する、顧客本位営業の実現• 暗号資産• 上場株式

CBDCの促進

CBDCの導入に向け政府の支援を強化する（課題ではないが）諸外国での検討が進行している• 決済サービスの利便性向上• 本邦の決済産業の強化• CBDC67ご参考

面談内容（1/3）

1-2日目：フランクフルト、チューリッヒ、ベルン
2024年4月29日月曜 フランクフルト

2024年4月30日火曜 チューリッヒ、ベルン◼ ECB（欧州中央銀行）◼ Concordium•••

デジタルユーロの目的は、ユーロの利用が減少している現状を改善し、ユーロの魅力を向上させることにある。
非欧州プレーヤーへの依存を減らす目的もある。
中央銀行としては、個々のステーブルコインに対して監督することが役割ではなく、金融システムへの影響を監視することが目的となる。

◼ EY•••

ドイツはスイスと並び欧州のブロックチェーンのリーダー国。背景には、古くからイーサリアムなどのコミュニティが形成されたこと、ドイツ政府の戦略があったこと、規制が整備されていること。
規制トピックは、欧州で適用されてるMiCAのほかに、ドイツとしてカストディーライセンスを法制化したこと、デジタル証券法を制定したこと。
これにより金融機関がデジタル証券のビジネスに参入することが実現した。

◼ Deutsche Digital Asset Frankfurt•••

当社は暗号資産を証書（Note）化して上場し、機関投資家や個人投資家が売買できる商品（ETP：Exchange Trade Product）を組成している。
ドイツでは暗号資産を含む金融商品について1年以上保有した場合にキャピタルゲインの課税が優遇され、長期保有を促進している。
暗号資産でいえば、欧州が世界の先頭にある。MiCAが代表例であり、ドイツでいえば連邦法により金融機関や証券会社が暗号資産を扱える状況が実現している。

••

当社はLayer 1のプロトコルを開発している。主たる特徴は、規制への適合により信頼性が高いPoSのパブリックチェーンである点にある。
スイスの所得税は0-15％に抑えられている。

◼ Dfinity••

当社はブロックチェーンで分散コンピューティングを提供している。
スイスがブロックチェーンの先進国となった背景は、6年前に実現したDLT法、財団設立の環境が整っていること、プリンシプルベースの規制体系、課税が技術中立的であること。

◼ SIF（連邦国際金融庁）•••

スイスの政策が成功している秘訣としては、第一に、民間と当局のフォーマル・インフォーマルな結びつき。第二には、プリンシプルベースの規制体系。これで硬直的な規制で実態と乖離してしまうことが避けられている。
技術中立であることも大きな特長。たとえば、株式であれ株式トークンであれ、オーナーシップは変わらないし、課税なども差別していない。
EUではMiCAが制定されたが、スイスとしてはこれにそのまま準拠することはない。

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ご参考面談内容（2/3）

3日目：ツーク、ルガーノ
2024年5月1日水曜 ツーク、ルガーノ◼ Bitcoin Swiss◼ CVVC•••
当社はVC投資とコワーキングスペースLAB運営を行っている。
（クリプトウィンターの影響はとの問いに対し）クリプトに投資している訳ではないので直接大きな影響はなかった。

••◼ Chiliz••

当社はスポーツにフォーカスし、スポーツチームに向けてファントークンの発行基盤を提供している。顧客としては、プレミアリーグのチームなど。
昔はスポーツチームのファントークンに対する理解はなかったが、現在ではスポーツチームから引き合いが来るまで理解が進んでいる。

◼ Home of Blockchain••

米国SECは事業者に対して厳しいスタンスだが、スイス連邦金融市場監督局（FINMA）は産業界との対話を重視している。
web3はCypherpunkにより作られるが、これはカントン（州）が大きな裁量を持つ分散型の政治システムであるスイスと非常に相性がよい。

当社の主要事業は、Brokerage、Custody、Stakingの3つ。50億CHF以上のアセットをカストディーしている。
スイスの規制の特徴としては、既存の法体系を修正する形でブロックチェーンを扱えるようにしていること。
規制上においてポジティブな側面は、第一に、連邦、カントン（州）、地区の3層の規制でDecentralになっていること。第二に、エンジニア、法律家、当局、起業家、など先進的な考えを持つ人材がグループを形成していること、第三にスイス連邦金融市場監督局（FINMA）がProactiveなアプローチを取っていること。

◼ Lugano市役所•••

ロックダウンなどで当市の中小商店が大きく疲弊した状況を打開するため、2020年12月にステーブルコインLUGAを発行した。
アプリ「My LUGANO」でブロックチェーンの真価を理解できるようになり官民連携のイニチアチブとして、ビットコインの政策である「Plan B」は誕生した。
これは、ビットコインをデファクトの公式決済手段として活用しようとする試みである。市税の支払に使ったり、市の施設利用料の支払や駐車料金の支払に使えるようになっているほか、市中の商店でも使える。この政策には、先進性をグローバルにアピールし当市のプレゼンスを高めるという目的もある。

◼ Kanton Zug••

Zug州はチューリッヒ都市圏の一部にも属しており、ここ50年間、人口や就労先や企業数が大きく増加した。
最近ではCrypto valleyが有名ではあるが、実は医薬品や金融、製造業など幅広い産業が栄えている。

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ご参考

面談内容（3/3）

4-5日目：チューリッヒ、ベルリン
2024年5月2日木曜 チューリッヒ
◼ 連邦財務省（BMF）◼ チューリッヒ大学(UZH) Blockchain Center•••

Blockchain Centerは2019年に設立。教授は2022年から代表を務めている。
カバーする分野は、ビジネス・経済、法律・ガバナンス、テクノロジー、の3領域。
学際的な研究のほか、サマースクールやイベントを開催している。

•••◼ Sygnum••

ライセンスとしては、スイスで銀行免許をとっている。当社はブローカー、銀行、カストディ
アン、の3つの顔がある。
当局は業界と協力的でありがたい。

◼ BerChain••

2024年5月3日金曜 ベルリン
◼ 連邦経済・気候保護省（BMWK）•••

ブロックチェーンはカーボン市場で非常に重要な位置を占める。コンプライアンス強化の点で期待している。
我々は分散型台帳技術（DLT）がナショナルレジストリとして利用可能か否かのフィジビリティスタディを行った。その結果は、DLTは有用であるとの結果である。
しかし、想定したスケジュール内に実現するにはエンジニアの数が足りないという点がネックになり、DLTの採用は見送られた。

連邦財務省は国レベルの規制制定主体であり、MiCAは暗号資産やステーブルコインに関するEUの規制。これを受けて、ドイツとしては金融市場デジタル化法を制定した。
DLTは金融にイノベーションをもたらす技術である一方で、暗号資産やDeFiには金融システムに対するリスクもあり、注意深くモニタリングする必要である。
ドイツでは、銀行コンソーシアムが中心となってトークン化預金（TokenizedDeposit）の検討を進めている。これは銀行預金がトークンの形態を取ることでデジタルでの決済を可能にするもので、伝統的な金融システムと暗号資産のシステムを橋渡しするものになる。

••

当団体は2017年に設立されたNPO。設立目的はエコシステムの発展を支援すること。
当団体も含めて、ベルリンのコミュニティは非中央集権的であることが大きな特徴。たとえば、Berlin Blockchain 2024というイベントを本年開催するが、当該イベントでは、主催者や主会場が決められていない（非中央集権的に運営されている）。
この非中央集権的、管理されることを嫌うというのは、ブロックチェーンのコミュニティだけでなく、ベルリンの街の気質だ。
ベルリンにこのようなコミュニティが形成された理由は、生活費が安く人が集まりやすかったことや、年間80日住むと市民の権利が得られるといった市の政策があったことが挙げられる。だが、近年予算が減る、住宅費が上昇するなど変化しており危惧している。

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一般社団法人 日本ブロックチェーン協会

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