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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第39期第３四半期(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)【会社名】

ＴＨＫ株式会社【英訳名】

ＴＨＫ ＣＯ., ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田三丁目11番６号【電話番号】

03(5434)0300(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営戦略室長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田三丁目11番６号【電話番号】

03(5434)0300(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営戦略室長【縦覧に供する場所】

ＴＨＫ株式会社 大阪支店

寺 町 彰 博木 内 秀 行木 内 秀 行

(大阪府大阪市中央区高麗橋三丁目２番７号)
ＴＨＫ株式会社 名古屋支店(愛知県名古屋市中区金山五丁目７番４号)
ＴＨＫ株式会社 厚木支店
(神奈川県厚木市愛甲1534番１号)
ＴＨＫ株式会社 川越支店
(埼玉県川越市小仙波町二丁目29番２号)
ＴＨＫ株式会社 明石支店
(兵庫県明石市小久保五丁目３番地の８)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第39期
第39期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
会計期間
自 平成20年
自 平成20年
４月１日
10月１日
至 平成20年
至 平成20年
12月31日
12月31日

回次

会計期間

第38期
自 平成19年
４月１日
至 平成20年
３月31日

売上高

(百万円)

151,028

45,295

208,708

経常利益又は経常損失(△)(百万円)

11,966△ 1,614

27,026四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) (百万円)

4,375△ 2,115

18,323

純資産額

(百万円)

―

188,386

192,953

総資産額

(百万円)

―

268,577

264,229(円)―

1,454.23

1,484.78

(円)

34.02

△ 16.45139.53(円)――

138.74

(％)

―

69.6

72.3

(百万円)

24,789―19,381(百万円)△ 14,494―△32,354

(百万円)

6,107

―

△29,975(百万円)―

64,80349,810

(名)

―

7,373

6,924

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注）

１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第39期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。第39期第３四半期連結会計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成20年12月31日現在
従業員数(名)7,373(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

(2) 提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(名)3,222(注) 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であります。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造
形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、連結ベースにおいては事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「３ 財政状態及び経営成績の分析」に関連付けて記載しております。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
当年度は、四半期報告制度の導入初年度であるため、「(1) 経営成績の分析」「(3) キャッシュ・フ
ローの状況」において比較、分析に用いた前年同期数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間においては、米国大手金融機関の破綻を契機に増幅した金融不安が実体経済に波及し、世界経済が急激に減速しました。国内では、生産や輸出が減少し個人消費も弱含みました。海外では、先進国に加え、これまで好調だった中国をはじめとする新興国でも経済が減速基調となりました。
このような環境の中、当社グループでは「グローバル展開」と「新規分野への展開」によるビジネス領域の拡大により、外部環境の急激な変化などの事業リスクを緩和させつつ、長期安定的に業績を拡大できる体制の強化に引き続き努めました。
しかしながら、想定を超える外部環境の変化により需要が減少したことなどから、当第３四半期連結会
計期間の売上高は、前年同期に比べて101億８千８百万円（18.4％）減少し452億９千５百万円となりました。
国内では、企業の設備投資及び生産活動が減少する中、工作機械向け、エレクトロニクス向けなどを中心として全般的に売上高が前年割れとなった結果、国内売上高は前年同期に比べて減少しました。
米州では、エレクトロニクス関連や自動車関連において調整が続く中、製販一体となって既存顧客との取引拡大と新規顧客の開拓に努めました。その結果、工作機械向けでは売上高を増加させることができましたが、エレクトロニクス向けや輸送用機器向けなどで売上高が前年割れとなったことに加え、円高ドル安に伴う為替換算上の影響から、米州売上高は前年同期に比べて減少しました。
欧州では、機械需要が弱含む中、米州と同様に製販一体となった営業活動を展開し、工作機械向け、一般機械向けを中心として売上高を増加させることができた結果、欧州売上高は前年同期に比べて増加しま
した。

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四半期報告書アジア他の地域においては、中国では販売拠点網の増強など積極的な営業展開を図り、台湾、韓国では既存顧客との取引拡大に努めました。しかしながら、先行きの不透明感から設備投資が減少したことなどから、アジア他売上高は前年同期に比べて減少しました。
コスト面では、引き続き材料歩留まりの向上や製造リードタイムの短縮など、生産性の改善に努めまし
たが、外部環境の急激な変化により売上高が減少したことなどにより、売上高原価率は前年同期に比べて9.3ポイント上昇し、76.1％となりました。
販売費及び一般管理費は、売上高の減少に伴い販売物流費が減少したことなどにより、前年同期に比べて４億３千１百万円（4.1％）減少し100億２千万円となりましたが、売上高に占める比率は3.3ポイント
上昇し、22.1％となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期に比べて71億３千４百万円（89.7％）減少し８億２千１百万円となり、売上高営業利益率は12.5ポイント低下し、1.8％となりました。
営業外損益は主に為替差損などにより24億３千６百万円の損失となり、経常損益は前年同期に比べて102億３千８百万円減少し16億１千４百万円の損失となりました。四半期純損益は、これらに加え繰延税
金資産の一部取崩などにより、前年同期に比べて96億７千２百万円減少し21億１千５百万円の損失となりました。
また、当第３四半期連結会計期間の生産の状況につきましては、LMシステムを中心に前年同期に比べて100億５千１百万円（28.5％）減少し、251億８千５百万円となりました（販売価格ベース・当社単独ベース）。当第３四半期連結会計期間の受注の状況につきましては、前年同期に比べて183億９千３百万円（49.4％）減少し、188億１千１百万円となりました（当社単独ベース）。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
(産業用機器関連事業)
日本では、企業の設備投資及び生産活動が減少する中、工作機械向け、エレクトロニクス向けなどを中心として全般的に調整が続きました。米州では、工作機械向けが好調に推移しましたが、エレクトロニクス向けで調整が続きました。欧州では、工作機械向け、一般機械向けなどを中心として好調に推移しました。
アジア他の地域では、中国、台湾などにおいては工作機械向けを中心に調整が続き、韓国においてはフラットパネル関連向けを中心に調整が続きました。これらの結果、売上高は367億２千７百万円、営業利益は39億３千万円となりました。
(輸送用機器関連事業)
自動車生産台数は、日本、米州、欧州の各地域において低調に推移しました。そのような環境の中、引き続き既存顧客との取引拡大と新規顧客の開拓に努めた結果、売上高は85億６千８百万円となりました。また、引き続きコスト削減に向けた取組みを継続しましたが、将来の成長に向けた設備投資による減価償却費の増加や、のれん代の償却などが発生しました。この結果、15億円の営業損失となりました。

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四半期報告書所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
国内では、企業の設備投資及び生産活動が減少する中、既存顧客との取引拡大ならびに新規分野の開拓に努めましたが、工作機械向け、エレクトロニクス向けなどを中心として全般的に調整が続いた結果、売上高は268億４千６百万円となりました。また、生産性の改善に努めましたが、売上高の調整が続いたことなどにより、営業利益は９億６千２百万円となりました。
(米州)
米州では、エレクトロニクス関連や自動車関連において調整が続く中、製販一体となって既存顧客との取引拡大と新規顧客の開拓に努めました。その結果、工作機械向けなどにおいては好調な推移となりまし
たが、エレクトロニクス向けや輸送用機器向けなどで調整が続いたことから、売上高は67億１千７百万円、営業利益は３億６千８百万円となりました。
(欧州)
欧州では、機械需要が弱含む中、米州と同様に製販一体となった営業活動を展開しました。この結果、工作機械向け、一般機械向けなどを中心として好調な推移とすることができ、売上高は70億６千９百万円、営業利益は３億７千６百万円となりました。
(アジア他)
アジア他の地域では、中国、台湾などにおいては工作機械向けを中心に調整が続き、韓国においてはフラットパネル関連向けを中心に調整が続きました。これらの結果、アジア他の地域における売上高は46億６千１百万円、営業利益は２億３千４百万円となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
総資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて43億４千８百万円増加し、2,685
億７千７百万円となりました。
負債は、社債の償還により減少したものの、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて89
億１千５百万円増加し、801億９千１百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比べて45億６千６百万円減少し、
1,883億８千６百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失18億７千５百万円、減価償却費27億６千３百万円、売上債権の減少額73億３百万円、法人税等の支払額33億１千４百万円などにより、62億６百万円のキャッシュ・イン(前年同期は23億５千７百万円のキャッシュ・イン)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出31億６千９百万円などにより、51億１千４百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は51億１百万円のキャッシュ・アウト)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入150億３千４百万円、社債の償還による支出50億円などにより、84億７千１百万円のキャッシュ・イン(前年同期は73億４千５百万円のキャッシュ・アウト)となりました。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前四半期連結会計
期間末に比べて86億１千７百万円増加し、648億３百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億６千万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更ならびに重要な設備計画の完了はありません。また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

465,877,700

計

465,877,700② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年12月31日) (平成21年２月13日) 商品取引業協会名

普通株式

133,856,903

133,856,903

東京証券取引所(市場第一部)

計133,856,903

133,856,903―

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元
株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

133,856―

34,606―47,471

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（注）１ 平成20年10月14日付でアーノルド・アンド・エス・ブレイクロウダー・アドバイザーズ・エルエルシーより当社株式等に対する変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日 平成20年10月10日）、当社として当第３四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所アーノルド・アンド・エス・ブレイクロウ アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク
ダー・アドバイザーズ・エルエルシー
市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345(Arnhold and S.Bleichroeder Advisers, (1345 Avenue of the Americas,New York,LLC）
NY 10105‑4300 U.S.A.）
２

発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)

17,45413.04

平成20年10月22日付で株式会社みずほコーポレート銀行より当社株式等に対する変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日 平成20年10月15日）、当社として当第３四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

3,330

2.49

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

1,462

1.09

３

平成20年12月22日付でフィデリティ投信株式会社より当社株式等に対する大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日 平成20年12月15日）、当社として当第３四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)

フィデリティ投信株式会社

東京都港区虎ノ門４丁目３番１号
城山トラストタワー

2,893

2.16

エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）

アメリカ合衆国 マサチューセッツ州
ボストン、デヴォンシャー・ストリート82（82 Devonshire Street,Boston,
Massachusetts 02109, U.S.A）

3,899

2.91

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年９月30日現在で記載しております。

① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
5,247,900（相互保有株式）
普通株式
10,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式
128,482,000

1,284,820

同上

―

同上

―

―

1,284,820―

普通株式

単元未満株式117,003

発行済株式総数

133,856,903

総株主の議決権―(注) １ 「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

個）含② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

5,247,900―

5,247,900

3.91

大韓民国テグ市―

10,00010,0000.01―

5,247,900

10,0005,257,900

3.92

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
THK株式会社(相互保有株式)
三益THK株式会社

平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所
東京都品川区西五反田
三丁目11番６号

計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

2,345

2,470

2,480

2,095

1,937

1,877

1,630

1,559

990

最低(円)

1,703

1,983

2,005

1,735

1,725

1,490

1,029

853

815

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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四半期報告書３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありませ
ん。

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第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日 内閣府令第50号)附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、太陽ＡＳＧ監査法人は、平成20年７月15日付けをもって、法人組織を有限責任監査法人へ移行し、名称を太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に変更しております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※464,69756,228前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)※448,16265,353

有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

106
14,372
5,768
10,969
7,442
△217

1,648
13,310
5,842
10,1628,101△247

流動資産合計159,366

152,333

39,91048,981
88,892

37,97050,10088,070固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

14/32

※1

8,950
1,088

10,994818

10,03911,813

4,771
5,846
△338

5,418
6,929
△336

10,28012,012

109,211

111,896

268,577

264,229EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

※4

短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他※4

流動負債合計37,50815,034
2,667
1,356
22
14,655※4※437,175
−
1,494
2,703
100
20,06971,24561,542

4,209
119
124
486
4,006

3,995
112
154
972
4,499

8,945

9,733

負債合計

80,191

71,276

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

34,60644,342
118,169△11,351

34,60644,343
117,578△11,347

185,767

185,181

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

133
1,119

469
5,302

評価・換算差額等合計

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計

1,253

5,772

少数株主持分

1,365

1,999

純資産合計

188,386

192,953

負債純資産合計

268,577

264,229

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

151,028
107,137

売上総利益

43,891
31,215

販売費及び一般管理費

※

営業利益

12,676

営業外収益
受取利息
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

454
901
57
910

営業外収益合計

2,323

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

63
2,724
245

営業外費用合計

3,033

経常利益

11,966

特別利益
固定資産売却益
製品保証引当金戻入額
その他

54
13
14

特別利益合計82

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他

167
21
691
15

特別損失合計895

税金等調整前四半期純利益

11,152

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,357
1,278

法人税等合計6,636

少数株主利益140

四半期純利益

4,375

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

45,29534,453

売上総利益

10,842
10,020

販売費及び一般管理費

※

営業利益

821

営業外収益
受取利息
負ののれん償却額
その他

125
162
171

営業外収益合計

459

営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他

22
2,750
31
92

営業外費用合計

2,896

経常損失（△）△1,614

特別利益
固定資産売却益その他

411

特別利益合計15

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他

34
21
204
15

特別損失合計276

税金等調整前四半期純損失（△）△1,875

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△571
782

法人税等合計211

少数株主利益28

四半期純損失（△）△2,11517/32

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）のれん償却額負ののれん償却額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

11,152
7,806
112△1,221
△518
63
43
△57
21
691
2,046
△901
7,855
△3,022
2,028
1,474

小計

27,575

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

510△77△3,218

営業活動によるキャッシュ・フロー

24,789

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他△11,96674△1,07323△2,001719△269

投資活動によるキャッシュ・フロー

△14,494

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出

15,034△5,000△3,857
△31
△5
1
△33

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,107

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,409

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

14,992

現金及び現金同等物の期首残高

49,81064,803

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
１ 会計方針の変更(１)棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)を
第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上総利益及び営業利益、経常
利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ471百万
円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(２)連結財務諸表作成における在外子会社の会計処
理に関する当面の取扱いの適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を第１四半期連
結会計期間から適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
また、期首の利益剰余金に73百万円を加算したことに伴い、利益剰余金が同額増加しております。
(３)リース取引に関する会計基準等の適用「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委
員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日
企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号)を第１四半期連結会計期間から早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連
結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２ 棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、一部で実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
３ 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
４ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連
結会計年度末以降に経営環境等、又は、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタック
ス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
１ 税金費用の計算
一部の連結子会社については、当第３四半期連結会
計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成20年12月31日)(平成20年３月31日)※１ 有形固定資産減価償却累計額は次のとおりであり ※１ 有形固定資産減価償却累計額は次のとおりであります。
ます。
114,100百万円
109,609百万円
２ 連結子会社以外の会社に対する債務保証は次のとお ２ 連結子会社以外の会社に対する債務保証は次のとおりであります。
りであります。
相手先

金額

内容

債務保証

相手先

金額

内容

債務保証

日本スライド工業
株式会社

151百万円

仕入債務に対す
る保証

日本スライド工業
株式会社

107百万円

仕入債務に対す
る保証

合計151百万円―

合計

107百万円―

３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行う
ため、主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の貸付極度額
借入実行残高差引額

15,000百万円
15,000百万円―百万円

３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の貸付極度額
借入実行残高差引額※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につ ※４
いては、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間満期手
形が、四半期連結会計期間末残高から除かれており
ます。
受取手形
支払手形
その他(流動負債)

1,749百万円
796百万円
6百万円

なお、その他(流動負債)は、設備関係支払手形であり
ます。

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―――――

12,750百万円―百万円
12,750百万円

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※ 販売費及び一般管理費の主な内訳
荷造運搬費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
減価償却費
研究開発費
のれん償却額3,710百万円
1,170百万円
36百万円
9,469百万円
508百万円
22百万円
267百万円
1,708百万円
753百万円
2,325百万円
2,046百万円

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)※ 販売費及び一般管理費の主な内訳
荷造運搬費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
減価償却費
研究開発費
のれん償却額1,147百万円
471百万円△5百万円
3,557百万円△365百万円△37百万円
86百万円
588百万円
265百万円
798百万円
681百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
64,697百万円
106百万円
有価証券勘定現金及び現金同等物
64,803百万円

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)133,856,903

２ 自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)5,252,222

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成20年６月21日
定時株主総会
平成20年11月12日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

2,315

18 平成20年３月31日 平成20年６月23日

普通株式

利益剰余金

1,543

12 平成20年９月30日 平成20年12月８日

基準日

効力発生日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(リース取引関係)
リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間末におけるリース
取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。
(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
通貨を対象物とするデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況

当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
該当事項はありません。

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
対象物の取引通貨

取引の種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

為替予約取引
買建
日本円

1,491

上記取引は、在外子会社による外貨建金銭債務の支払いに係るものであります。
（注）１ 時価の算定方法
為替予約取引・・・・先物為替相場によっております。
２ ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

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1,509

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
産業用機器関連事業 輸送用機器関連事業
(百万円)
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

36,727

8,568

45,295―45,295

―

―

―

―

―

計

36,727

8,568

45,295―45,295

営業利益又は営業損失(△)

3,930△1,5002,429(1,608)

821

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
産業用機器関連事業 輸送用機器関連事業
(百万円)
(百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

121,939

29,089151,028―

151,028

―

―

―

―

―

計

121,939

29,089151,028―

151,028

営業利益又は営業損失(△)

21,014△2,904

18,109(5,433)

12,676(注) １ 事業区分は、製品等の性質及び販売市場等の類似性に基づき区分しております。
２ 各区分の主な製品(１)産業用機器関連事業…………LMシステム等(２)輸送用機器関連事業…………リンクボール及びサスペンションボールジョイント等
３ 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」１(１)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の産業用機器関連事業の営業利益が460百万円減少し、輸送用機器関連事業の営業損失が11百万円増加しております。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
日本
(百万円)

米州
(百万円)

欧州
(百万円)

アジア他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

26,846

6,717

7,069

4,661

45,295―45,295

5,861

17

20

688

6,587

(6,587)―32,708

6,734

7,090

5,350

51,882(6,587)45,295

962

368

376

234

1,941

(1,120)821

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
日本
(百万円)

米州
(百万円)

欧州
(百万円)

アジア他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

99,17819,201

20,72011,927151,028―

151,028

24,634

55

70

2,478

27,238(27,238)―

123,812

19,256

20,79014,406

178,267(27,238)

151,028

13,937

1,281

1,339

802

17,361(4,685)

12,676

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する国又は地域(１)米州…………米国等(２)欧州…………独国、英国、蘭国等(３)アジア他……中国、韓国、台湾等
３ 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」１(１)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の日本の営業利益が471百万円減少しております。

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四半期報告書【海外売上高】当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
米州

欧州

アジア他

計

Ⅰ 海外売上高(百万円)

6,680

7,091

5,638

19,410Ⅱ 連結売上高(百万円)

―

―

―

45,295

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

14.7

15.7

12.4

42.9

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
米州

欧州

アジア他

計

Ⅰ 海外売上高(百万円)

19,31920,77018,16758,256

Ⅱ 連結売上高(百万円)

―

―

―

151,028

Ⅲ 連結売上高に占める
12.8
13.8
12.0
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する国又は地域(１)米州…………米国等(２)欧州…………独国、英国、蘭国等(３)アジア他……中国、韓国、台湾等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

1,454円 23銭

1,484円 78銭

２ １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
34円 02銭(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

4,375

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

4,375

普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式の期中平均株式数(千株)128,606

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額
16円 45銭(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純損失(百万円)

2,115

普通株式に係る四半期純損失(百万円)

2,115

普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式の期中平均株式数(千株)128,605

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EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書２【その他】
平成20年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額…………………1,543百万円(ロ) １株当たりの金額………………………………12円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成20年12月８日(注) 平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月12日
ＴＨＫ株式会社
取 締 役 会御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川 口

勉

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

田 尻 慶 太印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＨＫ株式会社の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成20年10月1日から平成20年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成20年4月1日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＨＫ株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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