51期
中間報告書

第2020年1月1日 ー 2020年6月30日

株主の皆様へ
経営理念
世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する代表取締役社長CEO株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のことと存じます。
当期においては、米中貿易摩擦の影響による需要の低迷が続く中、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、世界経済はマイナス成長に陥る懸念が高まりました。そのような中、当社においては、産業機器事業では、米中貿易摩擦の影響による需要の低迷が続いたことに加え、新型コロナウイルスの影響により一部の地域の事業所において一時的に操業を停止した一方、昨年後半から回復の兆しが見られたエレクトロニクス関連の需要が引き続き回復基調で推移しました。輸送機器事業においては、自動車販売の低迷に加え、新型コロナウイルスの影響により当社製品の生産、出荷に大きな影響が生じました。これらの結果、産業機器事業の受注残が高水準だった前年同期に比べて、連結売上高は前年同期比30.2％減の1,030億円となりました。
利益面では生産性向上に向けた取り組みをはじめとする各種改善活動を引き続き推進したことなどにより、減益幅の抑制を図りましたが、売上収益の減少幅が大きかったことなどにより、営業損失は14億円（前年同期は146億円の営業利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は33億円（前年同期は95億円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となりました。
このように短期的には米中貿易摩擦と新型コロナウイルスの影響により、当社グループの需要環境は低迷しています。しかしながら新型コロナウイルスの影響については、実体経済への影響が懸念される一方で、医療関連や自動化関連の需要の拡大や、リモートワーク・オンライン学習の広がりによる半導体関連の需要の拡大が見込まれることに加え、自動車をはじめとするハード面1のシェアリングの見直しの動きなど、新たなチャンスも見えてきています。したがって、短期的な調整局面を経ながらも、中長期的には私たちのビジネスチャンスは広がっていくものと考えられます。
そのような中、産業機器事業においては「Omni THK」について、お客様が自社の購買システムの中でOmni THKの画面から当社製品の購入が可能となるような、お客様の購買システムとの連携が進んでおります。製造業向けIoTサービス「OMNI edge」については、2020年2月よりLMガイド向けの出荷を開始し、さまざまな業種のお客様への導入が進んでいます。新型コロナウイルスの影響により対面営業が一時的に難しくなる中においても、非対面のOmni THKの活用や、オンライン訪問によるOMNI edgeの導入の推進など、積極的な販売活動を推進しています。
輸送機器事業においては、新型コロナウイルスの影響を大きく受ける中でも、期初に掲げた生産再編、組織再編、生産性・工程改善などのリカバリープランを引き続き推進するとともに、来期に予定されている大型案件による販売拡大に向けた準備を着実に進めております。
引き続き「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を強力に推進することに加え、収益性の改善に取り組むとともに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推し進めることにより、さらなる成長と企業価値向上を成し遂げ、株主の皆様のご期待にお応えできるよう努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

連結業績ハイライト※当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、会計処理の統一によるグローバル経営管理の強化を図ることを目的として、第50期より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。
（億円）

3,000

2,500

売上収益

アジア他
中国
欧州
米州
日本

日本
産業機器事業において、工作機械向けの需要が引き続き低位に推移した一方、昨年の後半から回復の兆しが見られたエレクトロニクス関連の需要が回復基調で推移しました。輸送機器事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、当社製品の生産、出荷に影響が生じた結果、減収となりました。
米州

2,000

1,500

1,794

1,740

146249141242

303
1,000

5000

産業機器事業におけるエレクトロニクス関連の需要に回復の動きが見られた一方、輸送機器事業においては自動車販売の低迷に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、当社製品の生産、出荷に影響が生じた結果、減収となりました。

116161266

上期

103148150
173200278598

下期

1,030243

305

745

733

1,270

293

343

361

欧州

1,475

495

上期

中国
米中貿易摩擦の影響により需要が低位に推移する中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、産業機器事業、及び輸送機器事業の各事業所は春節（旧正月）休暇明
けから2月中旬にかけて一時的に操業を停止しました。その後は他の地域に先んじて経済活動が再開される中、需要に持ち直しの動きが見られましたが、減収となりました。

424

下期

上期

第50期

第49期

81

アジア他
インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。しかしながら、一部地域で中国における需要の減少の影響を受けたことなどにより、減収となりました。

第51期※地域別売上高は海外売上高ベース

営業利益

営業利益（億円）

300
250261

親会社の所有者に帰属する四半期損益

営業利益率

（％）

42236

35
2820014615010014.65013.60△50上期

下期

第49期

21149.9

上期

352.8

下期

第50期

産業機器事業においては米中貿易摩擦の影響により需要が低位に推移する中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、一部の事業所で一時的に操業を停止しました。輸送機器事業においては自動車販売の低迷に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により当社製品の生産、出荷に影響が生じた結果、減収となりました。

7△1.4 0△14上期

第51期

△7

親会社の所有者に帰属する四半期損益（％） （円）
四半期純利益率

（億円）

250
200

35196

28157

150

95

100
5010.99.1

上期

下期

第49期

47384030

24

14980△502150

配当金

6.5216.61.7上期

下期

第50期

7△3.30△33 △7上期

第51期

20100上期下期

第49期

上期

87.5

下期

上期

第50期

第51期

2短期的な調整局面と中長期的な市場拡大
2020年度の事業別売上高は産業機器事業では前年同期比26.3％減の719億円、輸送機器事業では同37.6％減の311億円となりました。短期的には米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により需要環境が低迷する局面が続いています。しかしながら中長期的には、「AI・IoT」、「CASE」(Connected・Autonomous・Shared/Service・Electric)、「インダストリー4.0」、「自動化・省人化・省エネ化」といった変化のキーワードから、当社が提供するさまざまなソリューションが求められています。そのような中、産業機器事業では、非対面の「Omni THK」を活用した営業や、製造業向けIoTサービス「OMNI edge」の導入の推進など、積極的な販売活動を行っております。輸送機器事業では、CASE関連の次世代自動車向け直動製品の開発・量産をしており、拡販に向け、シリーズ化を進めております。

経営目標

2022年度
連結売上高������������������������������ 5,000億円
営業利益���������������������������������� 1,000億円
�������������������� 17％
ROE（株主資本利益率）
������ 560円
EPS（一株当たり当期純利益）

ポイント ▶ 基本戦略の継続とその更なる強化
前提条件 ▶為替1ドル=105円
IMF世界経済成長率 3.8％平均

トップライン拡大​【輸送機器事業​】2020年度【産業機器事業​】 2020年度
上期​

売上収益  719億円​
前年同期比  26.3％減​
幅広い顧客向けの販売

ア​ クティブ且つ効率的営業活動
継続的新製品開発​
新規分野の開拓​​ ローバル生産体制の拡充​
グ

2020年度上期​

連結売上収益​1,030億円​

売上収益  311億円
前年同期比  37.6％減

上期​

L&S事業拡大

自​ 動車向け新製品​

前年同期比​

30.2％減​ボトムライン強化​【産業機器事業​】​ . ロボット化・自動化​	13. 各種費用の効率化​	3【輸送機器事業​】
2. グローバル生産の見える化​
4. 適正販売価格戦略​​ . 工場相互利用​ 2. 購買の共同化​
13. 製品統合​

新型コロナウイルスに対する当社の対応とビジネスチャンス​
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、当社はエッセンシャルビジネスとして事業を継続すべく、さまざまな対応を行っております。

当社の対応​□ グローバル対策会議を毎営業日開催（2月3日～）→

迅速な状況把握と対応 ​□ 本社部門リモートワーク率90%超（ピーク時）​→ 状況に応じた勤務体制確立​□ バリューチェーンチームの組成→ ライフライン業務の継続 ​□ 全社員・家族へ勤務時間外も含め注意・徹底→ 全社一丸の事業継続意識 ​□ Web会議、Omni THKなどによる販売活動​→ ビジネススタイル変革を加速 ​□ 医療用N95マスク1.5万枚を医療機関へ寄贈​→ 社会貢献として医療機関へ​の積極的な支援

当社の 【産業機器事業​】2月に中国、3〜4月に欧州の一部工場の稼働を停止​
状況【輸送機器事業​】自動車メーカーの操業停止に伴い随時工場の稼働を停止​

世界中の多くのお客様より“エッセンシャルビジネス”
として、供給継続を求められる中、厳しい管理を行うことによって、大きな影響無く事業を継続
需要の調整局面が続く一方で、新型コロナウイルスの影響に伴い、さまざまなビジネスチャンスの拡大を見込んでおります。
リモートワーク・オンライン学習の​広がりによる半導体需要の拡大​

自動車をはじめとするハード面での​シェアリングの見直しの動き​

物流・店舗をはじめとする自動化関連の需要の拡大

医療関連の需要の拡大​

新型コロナウイルスの影響により短期的には調整がありつつも​
中長期的にはビジネスチャンスが拡大する見込み​
4

TOPICS​
人工呼吸器にTHKミニチュアボールねじ採用​
人工呼吸器を製造している株式会社アイビジョンの人工呼吸器CLV90に、当社ミニチュアボールねじMTF0601が採用されております。アイビジョン社は、1984年創業、東京都文京区に会社を構え、人工呼吸器や呼吸機能測定装置の開発・設計・製造から保守サービスまで、呼吸に関わる医療機器を取り扱っております。​
人口呼吸器のピンチバルブ（酸素と空気の流量を調整し吸気口（患者側）へ送り込む）の開閉機構に当社ミニチュアボールねじMTF形が採用されております。医療関係によく使用されるすべりねじでは達成できない、小さなバックラッシ（0.05mm以下）と高い機械効率を可能にするボールねじを使用することで、流量の正確な微調整と高い耐久性を達成。人工呼吸器の信頼性向上に貢献しております。
CLV90​
出展元：アイビジョン社​
当社製品は、ご紹介しました人工呼吸器から手術ロボットや大型の粒子線治療機などに至るまで、さまざまな医療機器に採用されております。今後も医療機器の発展に寄与するとともに社会貢献ができるよう取り組んでまいります。​​ミニチュアボールねじMTF形​

輸送機器統括本部AMC統括部でのIATF16949認証取得​
輸送機器統括本部AMC統括部では、2019年9月12日 に 車 載 用 品 質 保 証 規 格 で あ るIATF
16949の認証を、山形工場をメインサイトとして取得しました。これは車載用品における「品質と供給の安全」の国際的な証明であり、当社製品採用に向けた追い風となります。​
5

国連グローバル・コンパクトに署名​
当社は2020年2月、国連グローバル・コンパクトに署名しました。​
国連グローバル・コンパクトは、人権、労働、環境、腐敗防止を共通価値観とした取り組みで、社会の持続可能な成長を実現するために、企業や団体に健全で責任ある行動を求めています。​
当社はこれを支持し、グローバルな企業活動を通じて、社会の持続的な成長に貢献していきます。​

国連グローバル・コンパクト10原則​
人権​

原則1
原則2

人権擁護の支持と尊重​
人権侵害への非加担​

労働​

原則3
原則4
原則5
原則6

結社の自由と団体交渉権の承認​
強制労働の排除​
児童労働の実効的な廃止​
雇用と職業の差別撤廃​

環境​

原則7
原則8
原則9

環境問題の予防的アプローチ​
環境に対する責任のイニシアティブ​
環境にやさしい技術の開発と普及​

腐敗防止​

原則10 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み​

経済産業省主催
2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」に​当社が選定されました​
経済産業省が主催する2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」の機械・加工部門の大企業区分で、当社が主力製品であるLMガイドで選定されました。
「グローバルニッチトップ企業100選」は、事審査に当たっての着目点​
業環境が変化する中、新たな厳しい経済環境の中においてもニッチ分野で勝ち抜いている企業
１．世界シェアと利益の両立​
や、国際情勢の変化の中でサプライチェーン上
２．技術の独自性と自立性​の重要性を増している部素材等の事業を有する
３．サプライチェーン上の重要性​
企業などが選定されています。​​
6連結財務諸表（要旨）■連結損益計算書
当第２四半期累計（2020年１月１日～2020年６月30日）
1,030（単位：億円）

売上原価
801

販売費及び一般管理費
231229

その他の収益 その他の費用
1831

金融収益
3△14

売上収益

売上総利益

△29

△33

税引前四半期損益 親会社の所有者に帰属する四半期損益

売上収益

税引前四半期損益、親会社の所有者に帰属する四半期損益

産業機器事業では、米中貿易摩擦の影響による需要の低迷が続いたことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により一部の地域の事業所において一時的に操業を停止した一方、昨年後半から回復の兆しが見られたエレクトロニクス関連の需要が引き続き回復基調で推移しました。
輸送機器事業においては、自動車販売の低迷に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により当社製品の生産、出荷に影響が生じました。
これらの結果、産業機器事業の受注残が高水準だった前年同期に比べて、連結売上収益は445億円（△30.2％）減少し、1,030億円となりました

金融収益は３億円、金融費用は19億円となりました。これらの結果、
税引前四半期損失は29億円（前年同期は141億円の税引前四半期利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は33億円（前年同期は95億円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となりました。

営業損益

7

営業損益

金融費用
19

各種費用の抑制や業務の効率化に努めましたが、売上収益の減少や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う操業停止の影響などにより、営業損失は14億円（前年同期は146億円の営業利益）となりました。

■連結貸借対照表
当第２四半期末（2020年６月30日現在）
流動資産
流動資産は、前期に比べ76億円減
少し、2,640億円となりました。現金及び現金同等物が35億円、たな卸資産が17億円増加した一方、売上収益の減少に伴い営業債権及びその他の債権が88億円減少したことが主な要因です。

非流動資産
非流動資産は、前期に比べ49億円減少し、1,921億円となりました。
有形固定資産が27億円、のれん及び無形資産が16億円減少したことが主な要因です。

現金及び現金同等物
1,526＋35（単位：億円）

4,562億円△126億円

総資産

前期比

営業債権及びその他の債権
548
△88

流動負債
684
△101

負債

1,751

流動資産

前期比

2,640

棚卸資産
498＋17△26

前期比△76

有形固定資産1,523△27
のれん及び無形資産
197△16
投資その他の資産
201
△5

資本

前期比

1,921

非流動負債
1,067＋75
親会社の所有者に帰属する
四半期損益△332,811

非流動資産

負債△100前期比△49

為替換算調整勘定△176△41
配当金の支払い△10■連結キャッシュ・フロー計算書
7△95

1,490

資本
資 本 は、前 期 比100億 円 減 少し、2,811億円となりました。配当金の支払いが10億円、親会社の所有者に帰属する四半期損失が33億円となったことに加え、為替換算調整勘定が41億円減少したことが主な要因です。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期累計（2020年１月１日～2020年６月30日）（単位：億円）
130

負 債 は、前 期 比26億 円 減 少 し、1,751億円となりました。社債及び借入金が27億円増加した一方、営業債務及びその他の債務が71億円減少したことが主な要因です。

△5

1,526

減価償却費及び償却費92億円、営業債権及びその他の債権の減少79億円、法人所得税の還付額28億円、税引前四半期損失29億円、棚卸資産の増加23億円、営業債務及びその他の債務の減少37億円などにより、130億円のキャッシュ・インとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出などにより、95億円のキャッシュ・アウトとなりました。

投資
活動による

キャッシュ・フロー

営
業
活動による

キャッシュ・フローキャッシュ・フロー

期 現
首 金
残 及
高 び
現金
同等物の財務活動によるキャッシュ・フロー
財
務
活動による

係 現
る 金
換 及
算 び
差 現
額 金
同等物に

四 現
半 金
期 及
末 び
残 現
高 金
同等物のコマーシャル・ペーパーの増加額50億円、社債発行による100億円のキャッシュ・インに対し、長期借入金の返済による21億円、社債償還による100億円、配当金の支払額10億円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、７億円のキャッシュ・インとなりました。
そのほか、換算差額により、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて35億円増加し、1,526億円となりました。

8New Products
プレス機向け高負荷ボールねじ「HBN-P形」
HBN-P形は、プレス機用途向けに専用設計を施したボールねじで、既存製品HBN、HBN-Kより許容荷重が約２倍に向上しました。許容荷重が高いため、既存製品より小径のねじ軸を選択することが可能です。その結果、周辺部品の大型化を抑えることができ、装置のコンパクト化を実現します。

コンパクトボールスプライン「LFK-X/LFH-X形」
LFK-X/LFH-X形は、ボールスプラインLF-X形の新シリーズです。
形状がコンパクトなボールスプラインで、既存製品LF-X形より芯高が低く設計されているため、装置の構成部品を小さく、軽量化できることを強みとしています。軸径も、用途に応じた豊富なサイズを新たに展開しています。

推力6,000N対応ロッド形アクチュエータ「CRES6000」
CRES6000は、推力6,000Nを基本仕様とするロッド形アクチュエータです。昇降、開閉、リクライニングなどの動きを実現します。減速部/出力部の部品に樹脂材料を採用し、摺動音を低減。マイクロスイッチとフォトセンサを内蔵し、位置制御が可能です。
医療・介護向けベッドや、店舗向け電動フライヤー、オフィス向け什器、大規模施設向け換気窓など、社会のさまざまな場面で活躍します。

9会社の概要（2020年６月30日現在）
■会社概要
商所

在設
資本

■株式情報号

THK株式会社 (THK CO., LTD.)

発行可能株式総数

465,877,700株

地

東京都港区芝浦二丁目12番10号

発行済株式総数

133,856,903株

立1971年（昭和46年）４月10日

金34,606百万円

19,840名

株主数■所有者別株式分布状況

持株数比率（千株） （%）

従 業 員 数

3,981名 （THKグループ13,135名）

事 業 内 容産業用ロボット、NC工作機械、各種半導体製造装置等の産業用機械の高精度化、省力化、高速化を実現する「直動システム」の製造販売、並びに自動車等の輸送用機器部品の製造販売■外国法人等 56,598

42.29

■金融機関

43,56632.54■個人・その他

16,486

12.32

7,286

5.44

ホームページ

www.thk.com/

■自己名義
株式

4,882

3.65

会 計 監 査 人

太陽有限責任監査法人■その他の法人
■金融商品
取引業者

5,037

3.76

■役員

■大株主の状況

持株数
（千株）

持株比率
（％）

代表取締役社長ＣＥＯ寺

町彰

博

株主名

取 締 役 副 社 長 Ｃ Ｉ Ｏ

寺町俊博

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 14,122

11.15

取 締 役 副 社 長 Ｃ Ｆ Ｏ

今野

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 10,079

7.96

取締役

兼専務執行役員

槇

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

4,087

3.22

取締役

兼専務執行役員

寺

JP MORGAN CHASE BANK 385632

3,956

3.12寺町

3,398

2.68

取締役

兼常務執行役員
締役役 （社外）

宏
信之町

崇史

下牧

純

二エフテイシー株式会社

2,774

2.19

坂井淳

一

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

2,568

2.02

甲斐莊

正晃

SMBC日興証券株式会社

2,541

2.00

取締役（社外）監査等委員

日置政

克JP MORGAN CHASE BANK 385781

1,936

1.53

取締役（社外）監査等委員

大村富俊

THE CHASE MANHATTAN BANK 385013

1,750

1.38

取締役（社外）監査等委員

上田良

樹

取
取

締彰博

（注）上記のほか、当社が保有している自己株式7,286千株（5.44％）があります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付で株式会社
日本カストディ銀行に商号変更しております。

10当社は生産拠点37ヶ所、販売拠点122ヶ所を持ち、欧州

世界各国のお客様へ当社の製品をお届けしております。

販売拠点

12

生産拠点

4

開発拠点

1

アジア他

中国

販売拠点

23

販売拠点

30

生産拠点

9

生産拠点

6

開発拠点

1

米州
販売拠点

8

生産拠点

6

日本
販売拠点

49

生産拠点

12

開発拠点

1

■株主メモ
事

業

年

度

１月１日から12月31日まで

株

主確

定日

株主総会、期末配当金
中間配当金

単

元株

式

数

100株

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

株式に関するお手続きのご案内

12月31日
６月30日

三菱UFJ信託銀行株式会社

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所

証券

コー

ド

6481

市場第一部

公

告の方

法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない理由によって電子公告によることができない場
合は、日本経済新聞に掲載して行います。
http://www.thk.com/jp/ir/

郵送物の発送と返戻に関するご照会
支払期間経過後の配当金に関するご照会特別口座に記録された株式のお問い合わせ
株式事務に関する一般的なお知らせ

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１-１ 電話 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部※手続き書類のご請求は以下の方法でも承っております。
https://www.tr.mufg.jp/daikou/ からのダウンロード

上記以外のお手続き、ご照会等

口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
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