旧第６章

新地震災害対策計画

第６章

（略）

第７章

第７章

（略）

事故災害対策計画（略）

第１節 航空災害対策計画（略）
第２

地震災害対策計画（略）

事故災害対策計画

第１節 航空災害対策計画

災害予防

（略）
第２

次の実施機関は、それぞれの組織を通じて相互に協力し、航空災害を未然に防止す

災害予防

次の実施機関は、それぞれの組織を通じて相互に協力し、航空災害を未然に防止するため必要な予防対策を実施するものとする。

るため必要な予防対策を実施するものとする。

１

１

実施機関

（1）東京航空局道内各空港事務所、空港管理事務所

実施機関（1）東京航空局道内各空港事務所、空港管理事務所、空港運営権者（略）
オ

災害時における応急活動等に関し、予め協定の締結を行う等、平常時から

オ

災害時における応急活動等に関し、あらかじめ協定の締結を行う等、平常 道計画の修正に伴う修正
時から関係機関相互の連携体制の強化を図る。

（略）

災害応急対策

航空災害が発生し、又まさに発生しようとしている場合の情報の収集及び通信等

（略）

第３

災害応急対策

航空災害時の情報の収集及び通信等は、次により実施する。

は、次により実施する。
１

情報通信（1）情報通信連絡系統

道計画の修正に伴う修正（略）

関係機関相互の連携体制の強化を図る。

第３

備考

１

情報通信

（1）情報通信連絡系統

道計画の修正に伴う修正

旧ア

発生地点が明確な場合

富 良 野 警 察 署
発

見

イ

ア
北海道警察本部

占冠村
富良野広域連合消防本部
富良野消防署 占冠支署者

新
発生地点が明確な場合

富 良 野 警 察 署

上川総合振興局（地域政策課）

北 海 道

近 隣 消 防 機 関

当該航空運送事業者

備考

北海道警察本部
上川総合振興局（地域政策課）道

空港管理事務所

近 隣 消 防 機 関

空港管理事務所

東京航空局
空港管理事務

当該航空運送事業者

東京航空局
空港管理事務国（消防庁）

発

見者

発生地点が不明な場合（航空機の捜索活動）

イ村
富良野広域連合消防本部
富良野消防署 占冠支署

表記の統一（軽微な変更）

国（消防庁）

発生地点が不明な場合（航空機の捜索活動）
表記の統一（軽微な変更）

東京救難調整本部

東 京 救 難 調 整 本 部

警 察 庁
防 衛 省
国土交通 省（航空局 ）
消 防 庁

２

北 海 道
(危 機 対 策 局 )占冠村
富良野広域連合消防本部
富良野消防署 占冠支署

北 海 道 警 察 本 部
自
衛
隊

東京航空局
空港事務所

札幌航空
管理管制部
空港管理
事 務 所

災害広報

警 察 庁
防 衛 省
国土交通省
（航空局）
消 防 庁

道
(危機対策局)

北 海 道 警 察 本 部
自
衛
隊

２

札幌航空
管理管制
部

北海道エアポート
空 港 事 業 所

空港管理
事 務 所

（略）
（1）実施機関
東京航空局空港出張所、空港管理事務所、空港運営権者、航空運送事業者、村、 道計画の修正に伴う修正

東京航空局空港事務所、空港管理事務所、航空運送事業者、村、富良野広域連合
富良野消防署、北海道、北海道警察

富良野広域連合消防本部、道、北海道警察

（略）
３

東京航空局
空港事務所

災害広報

（略）
（1）実施機関村
富良野広域連合消防本部
富良野消防署 占冠支署

道計画の修正に伴う修正

応急活動体制（略）
３（1）村の災害対策組織

応急活動体制（1）村の災害対策組織
村長は、航空災害時、その状況に応じて「第３章第１節組織計画」に定めるとこ 道計画の修正に伴う修正

村長は、航空災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、その状況に応じて「第３章第１節組織計画」に定めるところにより応急活動体制を整え、その地域にろにより応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施する。

係る災害応急対策を実施する。
（略）
８

行方不明者の捜索及び死体の収容等
村及び各関係機関は、「第５章第 24 節行方不明者の捜索及び死体の収容処理埋葬計画」の定めにより、行方不明者の捜索、死体の収容、埋葬等を実施する。
（略）

（略）
８

行方不明者の捜索及び遺体の収容等

道計画の修正に伴う修正

村及び各関係機関は、「第５章第 24 節行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計 〃〃画」の定めにより、行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等を実施する。
（略）

旧
10

新

防疫及び廃棄物処理等

10

航空災害時における防疫及び廃棄物処理等は、次により実施する。

防疫及び廃棄物処理等

航空災害時における防疫及び廃棄物処理等は、次により実施する。

（1）実施機関（1）実施機関村、北海道

表現の統一（軽微な変更）

村、道
（略）

11

（略）

自衛隊派遣要請

11

航空災害発生時における自衛隊派遣要請については、「第５章第 30 節自衛隊派遣要
請及び派遣活動計画」の定めるところにより実施する。

自衛隊派遣要請

航空災害発生時における自衛隊派遣要請については、「第５章第 30 節自衛隊派遣要
請及び派遣活動計画」の定めるところにより実施する。

また、要請権者は、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、予め要請の手順、連絡先等について必要な準備を整えておくものとする。

また、要請権者は、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手 道計画の修正に伴う修正
順、連絡先等について必要な準備を整えておくものとする。

（略）

（略）

第２節 鉄道災害対策計画

第２節 鉄道災害対策計画
（略）

第３
１

備考

（略）

災害応急対策

第３

情報通信

１

鉄道災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の情報の収集及び通信

災害応急対策情報通信
道計画の修正に伴う修正

鉄道災害時の情報の収集及び通信等は、次により実施する｡

等は、次により実施する｡（1）情報通信連絡系統
鉄 軌 道 事 業 者（1）情報通信連絡系統

北 海 道 運 輸 局

北海道（危機対策局）

国（消防庁）

鉄 軌 道 事 業 者

北 海 道 運 輸 局

道（危機対策局）

上川総合振興局（地域政策課）

国（消防庁）

上川総合振興局（地域政策課）（情報交換）（情報交換）

占冠村
富良野広域連合
消防本部
富良野消防署 占冠支署
富 良 野 警 察 署

村
富良野広域連合
消防本部
富良野消防署 占冠支署
北海道警察本部

富 良 野 警 察 署（略）
２

表記の統一（軽微な変更）

災害広報

（略）
２

災害広報

（略）
（1）実施機関北海道警察本部（略）（1）実施機関

鉄軌道事業者、村、富良野広域連合消防本部、北海道、北海道警察（略）

鉄軌道事業者、村、富良野広域連合消防本部、道、北海道警察（略）

表記の統一（軽微な変更）

旧３

応急活動体制

新３（1）村の災害対策組織

備考

応急活動体制（1）村の災害対策組織
村長は、鉄道災害時、その状況に応じて「第３章第１節組織計画」に定めるとこ 道計画の修正に伴う修正

村長は、鉄道災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、その状況に応じて「第３章第１節組織計画」に定めるところにより応急活動体制を整え、その地域にろにより応急活動体制を整え、その地域にかかる災害応急対策を実施する｡

かかる災害応急対策を実施する｡
また、円滑・迅速な応急対策の実施を図るため、必要に応じて関係機関と協議し、また、円滑・迅速な応急対策の実施を図るため、必要に応じて関係機関と協議し、北海道が定める「災害対策現地合同本部設置要綱」に基づき現地合同本部を設置し、北海道が定める「災害対策現地合同本部設置要綱」に基づき現地合同本部を設置し、災害応急対策を行うこととする｡

災害応急対策を行うこととする｡（2）防災関係機関の災害対策組織（2）防災関係機関の災害対策組織
関係機関の長は、鉄道災害時、その状況に応じて応急活動体制を整え、関係機関と連 道計画の修正に伴う修正関係機関の長は、鉄道災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、その状況に応じて応急活動体制を整え、関係機関と連携をとりながら、その所管に係る災害応急対策

携をとりながら、その所管に係る災害応急対策を実施する｡

を実施する｡（略）
７

行方不明者の捜索及び死体の収容等
村及び各関係機関は、「第５章第 24 節行方不明者の捜索及び死体の収容処理埋葬計画」の定めにより、行方不明者の捜索、死体の収容、埋葬等を実施する。

（略）
７

行方不明者の捜索及び遺体の収容等

村及び各関係機関は、「第５章第 24 節行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画」の定めにより、行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等を実施する。

（略）

第３節 道路災害対策計画

第２

（略）

第３節 道路災害対策計画

災害予防

第２

災害予防

（略）
１

実施事項

（略）
１

（1）道路管理者

実施事項（1）道路管理者
（略）

カ

（略）

道路災害時に、施設、設備の被害情報の把握及び応急復旧を行うため、予カ

め体制、資機材を整備する。

道路災害時に、施設、設備の被害情報の把握及び応急復旧を行うため、あ 道計画の修正に伴う修正
らかじめ体制、資機材を整備する。

（略）

第３
１

災害応急対策情報通信

道路災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の情報の収集及び通信等
は、次により実施する。

道計画との整合に伴う修正

（略）

第３
１

災害応急対策情報通信

道路災害時の情報の収集及び通信等は、次により実施する。

道計画の修正に伴う修正

旧新（1）情報通信連絡系統

占冠（1）情報通信連絡系統

ア

村の管理する道路の場合

村

北

ア
海

道（危機対策局））

国（消防庁）

上川総合振興局（地域創生部）

北海道運輸局

富良野広域連合消防本部
富良野消防署 占冠支署
富良野警察署北海道（危機対策局）

富良野警察署旭 川 開 発
建 設 部
富良野道路
事 務 所

上川総合振興局
旭川建設管理部

北海道開発局
北海道運輸局

道（建設部）

表記の統一（軽微な変更）

国 （ 消 防 庁 ）上川総合振興局（地域創生部）
村
富良野広域連合消防本部
富良野消防署 占冠支署

（情報交換）

富良野警察署ウ
北海道開発局

北海道運輸局

北海道（危機対策局）

国 （ 消 防 庁 ）上川総合振興局（地域創生部）富 良 野 警 察 署（情報交換）

北海道警察本部

道（危機対策局）

北海道警察本部

占冠村
富良野広域連合消防本部
富良野消防署 占冠支署

表記の統一（軽微な変更）

道の管理する道路の場合

上川総合振興局
旭川建設管理部

国 （ 消 防 庁 ）国の管理する道路の場合
旭川開発建設部北海道運輸局

旭川開発建設部富良野道路事務所

上川総合振興局（地域創生部）
占冠村
富良野広域連合消防本部
富良野消防署 占冠支署

上川総合振興局（地域創生部）

富良野警察署北海道開発局
北海道運輸局

国（消防庁）

富良野広域連合消防本部
富良野消防署 占冠支署

イ

北海道（建設部）道（危機対策局））

村

北海道警察本部

旭川開発建設部富良野道路事務所

ウ

村の管理する道路の場合（情報交換）

イ 道の管理する道路の場合

上川総合振興局
旭川建設管理部備考

旭 川 開 発
建 設 部
富良野道路
事 務 所

北海道警察本部

北海道警察本部

国の管理する道路の場合
旭川開発建設部上川総合振興局
旭川建設管理部（情報交換）（情報交換）

北海道開発局

北海道運輸局道（危機対策局）

国 （ 消 防 庁 ）上川総合振興局（地域創生部）

村
富良野広域連合消防本部
富良野消防署 占冠支署
富 良 野 警 察 署（情報交換）

北海道警察本部

表記の統一（軽微な変更）

旧
エ

新

高速自動車国道の場合

エ北海道運輸局

東日本高速道路（株）
北海道支社道路管制センター
北海道（危機対策局）

高速自動車国道の場合

高速道路交通警察隊

北海道運輸局

東日本高速道路（株）
北海道支社道路管制センター

国（消防庁）

道（危機対策局）

上川総合振興局（地域創生部）
富良野広域連合消防本部
富良野消防署 占冠支署

（情報交換）

表記の統一（軽微な変更）

高速道路交通警察隊

北海道警察本部

（略）
２

災害広報

（略）
（1）実施機関（情報交換）

富良野広域連合消防本部
富良野消防署 占冠支署

北海道警察本部

災害広報（略）（1）実施機関

道路管理者、村、北海道、北海道警察

道路管理者、村、道、北海道警察（略）
３

国（消防庁）

上川総合振興局（地域創生部）（略）
２

備考

応急活動体制（略）
３（1）村の災害対策組織

表記の統一（軽微な変更）

応急活動体制（1）村の災害対策組織
村長は、道路災害時、その状況に応じて「第 3 章第 1 節組織計画」に定めるとこ 道計画の修正に伴う修正

村長は、道路災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、その状況に応じて「第 3 章第 1 節組織計画」に定めるところにより応急活動体制を整え、その地域にろにより応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施する。

係る災害応急対策を実施する。
（2）防災関係機関の災害対策組織（2）防災関係機関の災害対策組織
関係機関の長は、道路災害時、その状況に応じて応急活動体制を整え、関係機関と連 道計画の修正に伴う修正関係機関の長は、道路災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、その状況に応じて応急活動体制を整え、関係機関と連携をとりながら、その所管に係る災害応急対策

携をとりながら、その所管に係る災害応急対策を実施する。

を実施する。
（略）
７

行方不明者の捜索及び死体の収容等
村及び各関係機関は、「第５章第 24 節行方不明者の捜索及び死体の収容処理埋葬計画」の定めにより、行方不明者の捜索、死体の収容、埋葬等を実施する。

（略）
７

行方不明者の捜索及び遺体の収容等

村及び各関係機関は、「第５章第 24 節行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画」の定めにより、行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等を実施する。

（略）
第４

災害復旧

（略）
第４

（略）
（2）関係機関と協力し、予め定められた物資・資材の調達計画、人材の応援計画等を活用するなどして、迅速かつ円滑に被災施設の復旧を行う。
（略）

道計画との整合に伴う修正

災害復旧
（略）

（2）関係機関と協力し、あらかじめ定められた物資・資材の調達計画、人材の応援 道計画との整合に伴う修正計画等を活用するなどして、迅速かつ円滑に被災施設の復旧を行う。
（略）

旧

第４節 危険物等災害対策計画

新第４節 危険物等災害対策計画

（略）
第３

備考

災害予防

（略）
第３

村は、火災予防上の観点から富良野広域連合富良野消防署の協力を得て事業所の実

災害予防

村は、火災予防上の観点から富良野消防署占冠支署の協力を得て事業所の実態を把 表記の統一（軽微な変更）態を把握し、消防設備等の保守管理、防火管理者等により自主保安体制の確立等適切握し、消防設備等の保守管理、防火管理者等により自主保安体制の確立等適切な指導な指導を行う。

を行う。

また、危険物等災害の発生を未然に防止するため、危険物等の貯蔵・取扱い等を行

また、危険物等災害の発生を未然に防止するため、危険物等の貯蔵・取扱い等を行う事業者（以下「事業者」という。）及び関係機関は、次のとおり必要な予防対策をう事業者（以下「事業者」という。）及び関係機関は、次のとおり必要な予防対策を実施するものとする。

実施するものとする。

１

１

危険物等災害予防

危険物等災害予防（1）事業者（1）事業者

アア

消防法の定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、予防規程の作

消防法の定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、予防規程の作成、従業者に対する保安教育の実施、自衛消防組織の設置、危険物保安監督

成、従業者に対する保安教育の実施、自衛消防組織の設置、危険物保安監督者の選任等による自主保安体制の確立を図る。

者の選任等による自主保安体制の確立を図る。

（新設）

イ

危険物等関係施設が所在する地域の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等

道計画の修正に伴う修正の該当性並びに被害想定の確認を行うとともに、確認の結果、風水害により危
険物等災害の拡大が想定される場合は、防災のため必要な措置の検討や、応急対策に係る計画の作成等の実施に努めるものとする。
（略）（2）北海道、富良野広域連合消防本部

（略）

（略）
２

火薬類災害予防（略）
２

火薬類災害予防（略）（3）北海道（略）

高圧ガス災害予防（略）
３

高圧ガス災害予防（略）（3）北海道（略）
表記の統一（軽微な変更）

（3）道
（略）

４

表記の統一（軽微な変更）

（3）道
（略）

３

表記の統一（軽微な変更）（2）道、富良野広域連合消防本部

毒物・劇物災害予防（略）
４

毒物・劇物災害予防（略）（2）北海道（略）
表記の統一（軽微な変更）

（2）道
（略）

（略）

旧
第４
１

新

災害応急対策

第４

情報通信

１

災害応急対策
情報通信

（略）

（略）

（1）情報通信連絡系統（1）情報通信連絡系統

情報通信の連絡系統は、次のとおりとする。

毒物・劇物のみ

上川総合振興局
保 健 環 境 部
富良野地域保健室（富良野保健所）

情報通信の連絡系統は、次のとおりとする。

毒物・劇物のみ

北海道（保健福祉部）

火薬類、高圧ガスのみ

発
生
事業所等

富良野広域連合
消防本部
富良野消防署
占冠支署
占 冠 村

上川総合振興局
保 健 環 境 部
富良野地域保健室（富良野保健所）

表記の統一（軽微な変更）

道（保健福祉部）火薬類、高圧ガスのみ

上川総合振興局（産業振興部）

北海道（経済部）
北海道（危機対策局）

上川総合振興局（地域創生部）

富良野警察署

国
（消防庁）

発
生
事業所等

富良野広域連合
消防本部
富良野消防署
占冠支署（情報交換）
村
北海道警察本部

上川総合振興局（産業振興部）

応急活動体制上川総合振興局（地域創生部）

富良野警察署国（消防庁）（情報交換）

北海道警察本部（略）
３（1）村の災害対策組織

道 （ 経 済 部 ）道（危機対策局）

（略）
３

備考

応急活動体制（1）村の災害対策組織
村長は、危険物等災害時、その状況に応じて「第３章第１節組織計画」に定める 道計画の修正に伴う修正

村長は、危険物等災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、その状況に応じて「第３章第１節組織計画」に定めるところにより応急活動体制を整え、その地ところにより応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施する｡

域に係る災害応急対策を実施する｡（2）防災関係機関の災害対策組織（2）防災関係機関の災害対策組織
関係機関の長は、危険物等災害時、その状況に応じて応急活動体制を整え、関係 道計画の修正に伴う修正関係機関の長は、危険物等災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、その状況に応じて応急活動体制を整え、関係機関と連携をとりながら、その所管に係る機関と連携をとりながら、その所管に係る災害応急対策を実施する｡

災害応急対策を実施する｡（略）
８

行方不明者の捜索及び死体の収容等（略）
８

行方不明者の捜索及び遺体の収容等

村及び防災関係機関は、「第５章第 24 節行方不明者の捜索及び死体の収容処理埋葬

村及び防災関係機関は、「第５章第 24 節行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画」の定めにより、行方不明者の捜索、死体の収容、埋葬等を実施するものとする。

計画」の定めにより、行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等を実施するものとする。

（略）

（略）

道計画の修正に伴う修正

旧

新第５節 大規模な火事災害対策計画

第５節 大規模な火事災害対策計画

（略）
第２

（略）

災害予防

第２

災害予防

（略）
２

（略）

北海道

２

表記の統一（軽微な変更）

道

（略）
第３
１

（略）

災害応急対策

第３

情報通信

１

災害応急対策

情報通信

（略）

（略）

（1）情報通信連絡系統（1）情報通信連絡系統

大規模な火事災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の連絡系統
は、次のとおりとする。

発見者等

大規模な火事災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の連絡系統
は、次のとおりとする。

占 冠 村

村

富良野広域連合
消防本部
富良野消防署
占冠支署

富良野広域連合
消防本部
富良野消防署
占冠支署

上川総合振興局（地域創生部）

北海道（危機対策局）

国（消防庁）

発見者等（情報交換）

富良野警察署発

見者

等

表記の統一（軽微な変更）

上川総合振興局（地域創生部）

富良野警察署

発

見

者

等

（略）
３

（1）村の災害対策組織

国（消防庁）北海（略）
応急活動体制道（危機対策局）（情報交換）

北海３

備考

応急活動体制
道計画の修正に伴う修正（1）村の災害対策組織

村長は、大規模な火事災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、その状況

村長は、大規模な火事災害時、その状況に応じて「第３章第１節組織計画」に定に応じて「第３章第１節組織計画」に定めるところにより応急活動体制を整え、そめるところにより応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施する｡の地域に係る災害応急対策を実施する｡（2）防災関係機関の災害対策組織（2）防災関係機関の災害対策組織

関係機関の長は、大規模な火事災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、その状況に応じて応急活動体制を整え、関係機関と連携をとりながら、その所管に関係機関の長は、大規模な火事災害時、その状況に応じて応急活動体制を整え、 道計画の修正に伴う修正関係機関と連携をとりながら、その所管に係る災害応急対策を実施する｡

係る災害応急対策を実施する｡
（略）

（略）

旧
６

新

救助救出及び医療救護活動等

６

村及び関係機関は、「第５章第６節救助救出計画」及び「第５章第 17 節医療救護計

救助救出及び医療救護活動等

村及び関係機関は、「第５章第６節救助救出計画」及び「第５章第 17 節医療救護計画」の定めるところにより、被災者の救助救出及び医療救護活動を実施する。

画」の定めるところにより、被災者の救助救出及び医療救護活動を実施する。
また、村及び関係機関は、「第５章第 24 節行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋 道計画との整合に伴う修正

また、村及び関係機関は、「第５章第 24 節行方不明者の捜索及び死体の収容処理埋葬計画」の定めるところにより、行方不明者の捜索、死体の収容、埋葬等を実施する。

葬計画」の定めるところにより、行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等を実施する。

（略）

（略）

第６節 林野火災対策計画

第６節 林野火災対策計画
（略）

第２
１

（略）

予防対策

第２

実施事項

１

林野火災発生原因のほとんどが人為的なものであるので、国、道、村及び関係機関

予防対策
実施事項

林野火災発生原因のほとんどが人為的なものであるので、国、道、村及び関係機関

は次により対策を講ずる。

は次により対策を講ずる。

（1）村、北海道森林管理局、北海道（1）村、北海道森林管理局、道（略）

３

気象情報対策３

気象情報対策（略）（2）伝達系統（2）伝達系統

林野火災気象通報の伝達系統は、次のとおりとする。

北

川
地
方

海

気
象
台

道

占
冠
村
（
総
務
課
）
・
富
良
野
消
防
署
占
冠
支
署

表記の統一（軽微な変更）

（略）

（略）

旭

備考

林野火災気象通報の伝達系統は、次のとおりとする。

旭

占上川南部森林管理署 占冠合同森林事務所
冠
村
（

川

富良野地区森林組合

住
自

治

会

地

等

農
林
課

富

良

陸

上

野

警
自

察

署

方

衛

隊

気
民

）

そ の 他 協 力 機 関

象

消

台

防

（略）

団

道

村
（
総
務
課
）
・
富
良
野
消
防
署
占
冠
支
署

村

表記の統一（軽微な変更）

上川南部森林管理署 占冠合同森林事務所（

富良野地区森林組合

住

農

自

治

会

等

林

富

良

陸

上

野

警

察

署

衛

隊

課

自

民

）

そ の 他 協 力 機 関
消

防

（略）

団

旧
第３
１

新

応急対策

第３

情報通信

情報通信

（1）情報通信連絡系統

広範囲にわたる林野の焼失等の災害が発生し、又はまさに発生しようとしている
場合の連絡系統は、次のとおりとする。
発 見 者
失 火 者

応急対策

１

（1）情報通信連絡系統

広範囲にわたる林野の焼失等の災害が発生し、又はまさに発生しようとしている
場合の連絡系統は、次のとおりとする。

富良野警察署（占冠駐在所）

上川総合振興局（地域政策課・森林室）

陸 上 自 衛 隊
消火資機材配備機関

占冠村（総務課･農林課）

森 林 所 有 者
富良野地区森林組合

近 隣 森 林 組 合

発 見 者
失 火 者

富良野警察署（占冠駐在所）

上川総合振興局（地域政策課・森林室）

陸 上 自 衛 隊
消火資機材配備機関

村（総務課･農林課）

森 林 所 有 者
富良野地区森林組合

近 隣 森 林 組 合各行政区長・住民
富良野広域連合消防本部
富良野消防署占冠支署

近

近 隣 消 防 機 関

農 業 協 同 組 合

隣

市

町

富良野広域連合消防本部
富良野消防署占冠支署

近

近 隣 消 防 機 関

農 業 協 同 組 合

隣

市

町

占 分団
冠 消 防 団
第1（略）
応急活動体制（略）
３（1）村長は、広範囲にわたる林野の焼失等の災害が発生し、又は発生するおそれが応急活動体制（1）村長は、広範囲にわたる林野の焼失等の災害時、その状況に応じて「第３章第 道計画の修正に伴う修正ある場合において、その状況に応じて「第３章第１節組織計画」に定めるところ

１節組織計画」に定めるところにより応急活動体制を整え、その地域に係る災害により応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施する｡

応急対策を実施する｡（2）防災関係機関の災害対策組織（2）防災関係機関の災害対策組織

関係機関の長は、広範囲にわたる林野の焼失等の災害が発生し、又は発生するお関係機関の長は、広範囲にわたる林野の焼失等の災害時、その状況に応じて応急 道計画の修正に伴う修正それがある場合、その状況に応じて応急活動体制を整え、関係機関と連携をとりな

活動体制を整え、関係機関と連携をとりながら、その所管に係る災害応急対策を実がら、その所管に係る災害応急対策を実施する｡

施する｡

（略）
（新設）

表記の統一（軽微な変更）

各行政区長・住民

占 分団
冠 消 防 団
第1

３

備考

（略）

第７節 大規模停電災害対策計画

第１

基本方針

大規模停電災害により、道民の生命、身体、財産に被害が生じた場合、又は生じる
おそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防御し、被害の軽減を図るため、防災関係機関が実施する各種の予防、応急対策については、本計画の定めるところによる。

道計画の修正に伴う修正

旧

新
第２
１

災害予防
実施項目

村は、関係機関と相互に協力するとともに、大規模停電災害を未然に防止し、又は被害を軽減するため、必要な対策を実施する。
（1）村ア

災害時における応急活動等に関し、防災関係機関とあらかじめ協定の締結を行うなど、平常時から関係機関相互の連携体制の強化を図る。

イ

非常用電源を整備するとともに、その燃料を満量にしておくなど、停電時に対応できる電源を確保する。

ウ

住民に向けて、通電火災といった大規模停電時に起こり得る事故等について周知を行う。

エ関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、災害時の活動手順、関係機関との連携等について、徹底を図るとともに、体制の改善等、必要な措置を講ずる。

オ

関係機関と相互に連携して、電力供給がひっ迫した際の連絡体制や節電対策を整備する。

（2）北海道電力株式会社・北海道電力ネットワーク株式会社
ア

電力施設及び設備被害の軽減、復旧の迅速化を図るため、別に定める「防災業務計画」によって両者一体となり災害予防措置を講ずるものとする。

イ

電力設備については、国の基準等に基づく耐震性を確保することはもとより、設備構成の多重化や系統監視・制御システム等により電力供給システム
全体としての耐災性機能を確保する。

ウ

災害対策を円滑かつ適切に推進するため、関係機関と連携し、防災訓練を実施するなど、災害発生時に対策が有効に機能することを確認する。

第３
１

災害応急
情報通信

村は、大規模停電災害時、情報の収集及び通信等については、次により実施するものとする｡（1）災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保する。
（2）災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する｡（3）相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行う。
２

災害広報

村は、害応急対策の実施に当たり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、停電地域の住民に対して行う災害広報は、「第５章 第３節 災害広備考
道計画の修正に伴う修正

旧

新

備考
道計画の修正に伴う修正

報・情報提供計画｣の定めによるほか、次により実施する｡（1）停電及び停電に伴う災害の状況（2）関係機関の災害応急対策に関する情報（3）停電の復旧の見通し（4）避難の必要性等、地域に与える影響（5）その他必要な事項
なお、対応に当たっては、地域住民や帰宅困難者等からの問い合わせ等に対応する体制を整えておくほか、地域住民等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく、適切に提供するとともに、情報提供は多言語で実施するなど、外国人に対して十分に配慮する。
３

応急活動体制村は、大規模停電災害時、その状況に応じて応急活動体制を整え、「第３章第１節 組織計画｣の定めるところにより災害応急対策を実施する。
４

避難所対策

村は、大規模停電災害により住民の生命及び身体の安全、保護を図るため必要がある場合は、「第５章 第５節 避難対策計画」の定めるところにより実施する。
５

応急電力対策村は、必要に応じて、スマートフォンや携帯電話、その他充電が必要となる機器等を有してる被災者に対して、庁舎や管理施設などを開放し、電源の提供や民間事業者等と連携して充電機器等の提供に努める。
６

給水対策

村は、水道水を供給するポンプの停止などによる断水地域（高台や集合住宅）への給水活動を行う。また、必要に応じて、近隣市町村や日本水道協会北海道地方支部に対し、応援を要請するものとする。
７

石油類燃料の供給対策

村は、大規模停電災害時における石油類燃料の供給については、「第５章 第 14 節
石油類燃料供給計画」の定めるところによるものとする。
８

自衛隊派遣要請

大規模停電の発生時における自衛隊派遣要請については、「第５章 第 30 節 自衛隊
派遣要請及び派遣活動計画」の定めるところにより実施する。
９

広域応援

村、道及び富良野広域連合消防本部は、災害の規模により、それぞれ単独では十分な災害応急対策を実施できない場合は、「第５章 第 31 節 広域応援計画」の定めると

旧新ころにより、他の消防機関、他の市町村、他都府県及び国へ応援を要請する。
第４

備考
道計画の修正に伴う修正

災害復旧

災害の規模により、単独では十分な災害応急対策を実施できない場合、村は、被災の状況、地域の特性、被災者の意向等を勘案し、関係機関との密接な連携のもと、「第９章 災害復旧計画」の定めるところにより、迅速かつ円滑に復旧を進める。

第８章

雪害・融雪害対策計画

村域に起こりうる雪害・融雪害についての対策の一層の充実を図るため、次のとおりそ
れぞれについて応急対策を定める。

第８章

雪害・融雪害対策計画

村域に起こり得る雪害・融雪害についての対策の一層の充実を図るため、次のとおりそ 文言の修正（軽微な変更）
れぞれについて応急対策を定める。

（略）
第２
１

村道の確保

（略）
第２

除雪の回数

１

村道の確保

産業建設対策部長は、村道の幹線及び支線の除雪、積雪状況を把握し、速やかに除除雪の回数

建設対策部長は、村道の幹線及び支線の除雪、積雪状況を把握し、速やかに除雪体 機構改革による修正（軽微な変更）

雪体制を実施して道路交通を確保するものとし、降雪、積雪量、住宅状況、交通量等制を実施して道路交通を確保するものとし、降雪、積雪量、住宅状況、交通量等を勘を勘案して、除雪回数を決める。

案して、除雪回数を決める。

この場合において、村建設業者の借り上げ除雪機械の支援を得るものとする。
第３

積雪時における消防対策

この場合において、村建設業者の借り上げ除雪機械の支援を得るものとする。
第３

積雪時における消防対策（略）
１

除雪車の緊急出動（略）
１

火災発生の通報を受理した場合には、積雪の状況を聴取するか、又は消防署占冠支

除雪車の緊急出動

火災発生の通報を受理した場合には、積雪の状況を聴取するか、又は富良野消防署 表記の統一（軽微な変更）

署の判断により、除雪車の出動が必要か否かを直ちに決定するものとする。

占冠支署の判断により、除雪車の出動が必要か否かを直ちに決定するものとする。

（1）除雪車の緊急出動（1）除雪車の緊急出動

火災発生の通報を受理した場合には、積雪の状況を聴取するか、又は消防署占冠支署の判断により、除雪車の出動が必要か否かを直ちに決定するものとする。

火災発生の通報を受理した場合には、積雪の状況を聴取するか、又は富良野消防 表記の統一（軽微な変更）
署占冠支署の判断により、除雪車の出動が必要か否かを直ちに決定するものとす
る。

（略）

（略）

旧

第９章

新

災害復旧計画・被災者援護計画

第９章

災害復旧計画・被災者援護計画（略）

第２節 被災者援護計画

第１

備考

（略）

第２節 被災者援護計画

罹災証明書の交付

第１

罹災証明書の交付

被災者に対する各種支援措置を早期に実施するため、災害の状況を迅速かつ的確に被災者に対する各種支援措置を早期に実施するため、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制把握するとともに、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制を確立する。

を確立する。

災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があったときは、遅滞な災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があったときは、遅滞なく、住家の被害その村長が定める種類の被害の状況を調査し、罹災証明書を交付する。

く、住家の被害その村長が定める種類の被害の状況を調査し、罹災証明書を交付する。

効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討するものとする。

討するものとする。
住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住 道計画の修正に伴う修正
家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施するものとする。
住家被害の調査や罹災証明書の交付、応急危険度判定に係る非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努めるものとする。
（略）（略）