○地方公務員等共済組合法 ︵抄︶昭和三十七年九月八日
法律第百五十二号

目次
第一章

総則︵第一条︶
第百七十三条︶

第十一章 地方議会議員の年金制度︵第百五十一条

―

六月
八日

一日

七月 六日

法律第一〇五号

法律第一二三号

法律第一〇三号

法律第一五二号

平成

平成

平成

平成

八年 六月一四日 法律第 八二号

七年 三月三一日 法律第 五二号

六年一一月一六日 法律第 九九号

元年一二月二八日 法律第 九六号

元年一二月二二日 法律第 八七号

昭和六〇年一二月二七日 法律第一〇八号

昭和五七年 八月一七日 法律第 八〇号

六十七条︑第百六十七条の二︑第百七十条から第百七十除く︒︶︑第百五十三条から第百五十七条の二まで︑第百のです︒また︑同法律により﹁なおその効力を有する﹂施行に伴い廃止されたものですが︑参考として掲げたも二十七日・法律第五十六号︶の平成二十三年六月一日の︵昭三九法一五二・改称︶
公布

附則

昭和三九年

七月

法律第一二一号

平成九年 五月 九日 法律第 四八号

昭和三十七年十二月一日

昭和四〇年

七月三一日

法律第 九三号

平成一条まで及び附則第三十六条については︑同法律に基づ

施行

昭和四一年

一日

法律第一〇一号

平成一一年 五月二八日 法律第 五六号

地方議会議員の年金制度﹂は︑地方公務員

昭和四二年
八月

法律第 八三号

平成一一年一二月二二日 法律第一六〇号

改正

昭和四四年一二月一六日

昭和四二年

五月二六日

法律第一一九号

昭和四九年

昭和四九年

昭和四八年

昭和四八年

昭和四七年

六月

三日

五月二五日

六月二七日

六月二五日

九月

九日

一日

八月一〇日

法律第 六六号

法律第 七三号

法律第 七三号

法律第 五三号

法律第 二七号

法律第一〇〇号

法律第 九五号

法律第 七五号

法律第 六九号

平成二三年 五月二七日 法律第 五六号

平成二〇年 六月一八日 法律第 六九号

平成一九年 五月二五日 法律第 五八号

平成一八年 六月一四日 法律第 六三号

平成一八年 六月 二日 法律第 五〇号

平成一六年 六月二三日 法律第一三二号

平成一四年 五月一〇日 法律第 三七号

平成一二年 三月三一日 法律第 二二号

おその効力を有する﹂条文には︑条に＊印を付していま※削除された条文には︑条の右に縦線を引いています︒﹁なき読み替えたものを掲げたものです︒とされる第百五十一条︑第百五十二条︵第一項第七号を等共済組合法の一部を改正する法律︵平成二十三年五月

昭和四五年
五月二九日

法律第 八二号※﹁第十一章

昭和四六年

六月二二日

昭和五一年

六月

昭和五四年一二月二八日

昭和五一年

七月一六日

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昭和四六年一二月一四日

昭和五六年

す︒

昭和五七年

地方公務員等共済組合法

地共法

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総則

地共法
地方公務員等共済組合法︵第一条・第一五一条・第一五二条︶

第一章の議長をもつて組織する当該各号に掲げる地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律︵平成二十三年法律第するものとされる地方議会議員共済会︵以下﹁存続共済五十六号︶附則第二十三条第一項の規定によりなお存続会﹂という︒︶を設ける︒

この法律は︑地方公務員の病気︑負傷︑出産︑休︵目的︶
業︑災害︑退職︑障害若しくは死亡又はその被扶養者の一 都道府県の議会の議長

第一条
病気︑負傷︑出産︑死亡若しくは災害に関して適切な給下この章において同じ︒︶

次の各号に掲げる地方公共団体の議会の議︵定款︶
第百五十二条存続共済会は︑定款をもつて次に掲げる事

地︶・一八︵事務局及び職員︶︹関係定款︺定 款 一︵ 設 立 の 根 拠 及 び 名 称 ︶・ 三︵ 事 務 所 の 所 在︹関係法令︺旧地方議会議員互助年金法一・二る法律の準用︶︑旧法附一〇①︵共済会の設立︶のとされた旧法一五四︵一般社団法人及び一般財団法人に関す︹関係条文︺廃 止 法 附 二 三︵ 存 続 共 済 会 ︶︑ な お 効 力 を 有 す る も︵平二三法五六・削除︶

存続共済会は主たる事務所を東京都に置く︒

町村議会議員存続共済会

市議会議員存続共済会

済会

都道府県議会議員存続共付を行うため︑相互救済を目的とする共済組合の制度を設け︑その行うこれらの給付及び福祉事業に関して必要の議会の議長二 市︵特別区を含む︒以安定と福祉の向上に寄与するとともに︑公務の能率的運な事項を定め︑もつて地方公務員及びその遺族の生活の営に資することを目的とし︑あわせて地方団体関係団体

三 町村の議会の議長

第百五十一条長の区分に従い︑当該各号に掲げる地方公共団体の議会

存続共済会は︑法人とする︒の職員の年金制度等に関して定めるものとする︒

地方議会議員の年金制度︵平二三法五六・削除︶

第十一章︹関係法令︺地方公務員法四三︵共済制度︶

法五六・一部改正︶︵昭三九法一五二・昭四五法一〇一・昭五七法六六・平二三る︒

国及び地方公共団体は︑前項の共済組合の健全な運営と発達が図られるように︑必要な配慮を加えるものとす

2︵地方議会議員共済会︶

＊

＊

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一
名称

目的

喪 ︶・ 二 一︵ 給 付 の 決 定 ︶・ 二 二︵ 平 均 標 準 報 酬 年 額 の 算 定 方

務局及び職員︶・一九︵秘密保持義務︶・二〇︵会員の資格の得の 選 任 ︶・ 一 六︵ 役 員 の 任 期 ︶・ 一 七︵ 役 員 の 報 酬 ︶・ 一 八︵ 事︵ 代 議 員 会 の 傍 聴 ︶・ 一 四︵ 理 事 及 び 監 事 の 定 数 ︶・ 一 五︵ 役 員

二事務所の所在地項を定めなければならない︒

三

法︶・ 二 三︵ 年 金 で あ る 共 済 給 付 金 の 支 給 期 間 及 び 支 給 期 月 ︶・六五その他組織及び業務に関する重要事項

資産の管理その他財務に関する事項

給付に関する事項

役員に関する事項の特例︶・三一︵在職期間︶・三二︵旧退職年金及び特例退職年

以 上 あ る 場 合 の 給 付 ︶・ 二 九・ 三 〇︵ 支 払 未 済 の 給 付 の 受 給 者︵共済給付金を受けるべき遺族の順位︶・二八︵同順位者が二人職の定義︶
・ 二 六︵ 共 済 給 付 金 を 受 け る べ き 遺 族 の 範 囲 ︶・二七二四︵年金である共済給付金を受ける権利の消滅等︶
・二五︵退

代議員会
︵都道府県議会議員存続共済会にあつては︑

八定等︶・三四︵共済給付金受給者の書類の提出等︶・三五︵資料金の改定︶
・ 三 三︵ 旧 公 務 傷 病 年 金 及 び 特 例 公 務 傷 病 年 金 の 改の 提 供 ︶・ 三 六︵ 負 担 金 ︶・ 三 七・ 三 八・ 三 九︵ 審 査 会 ︶・ 四 〇業計画及び決算︶・四三︵資金の運用︶・四四︵債権の放棄等の︵昭四〇法一〇三・平七法五二・平一一法一六〇・一部改正︑

制 限 ︶・ 四 五︵ 監 査 ︶・ 四 六︵ 監 査 報 告 書 ︶・ 四 七︵ 規 則 へ の 委︵審査︶
・四一︵審査会に関する事項の規則への委任︶・四二︵事︹関係条文︺廃 止 法 附 二 三︵ 存 続 共 済 会 ︶・ 附 二 九︵ 罰 則 に 関 す

任︶

︵登記︶
登記しなければならない︒

第百五十三条存続共済会は︑政令で定めるところにより︑る経過措置︶︑なお効力を有するものとされた旧法一五五②︵代平二三法五六・削除︶

効力を生じない︒

定款の変更は︑総務大臣の認可を受けなければ︑その九総会︒以下同じ︒︶に関する事項

四＊議員会︶︑旧法一六〇・一六二⑥・一六五・一六六︵定款事項︶
・一七三︵罰則︶・附一〇②︵共済会の設立︶

三︵ 事 務 所 の 所 在 地 ︶・ 四︵ 代 議 員 ︶・ 五︵ 代 議 員 会 の 議 決 事︹関係定款︺定款一︵設立の根拠及び名称︶
・二︵目的及び事業︶
・

項 ︶・ 六︵ 議 長 ︶・ 七︵ 招 集 及 び 会 期 ︶・ 八︵ 定 足 数 ︶・ 九︵ 表

記の後でなければ︑これをもつて第三者に対抗すること

前項の規定により登記しなければならない事項は︑登決︶・ 一 〇︵ 代 理 ︶・ 一 一︵ 会 議 規 則 ︶・ 一 二︵ 会 議 録 ︶
・一三

地共法

地方公務員等共済組合法︵第一五三条︶

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地共法
地方公務員等共済組合法︵第一五四条 第―一五六条︶ができない︒︵平二三法五六・削除︶︹関係条文︺廃 止 法 附 二 三︵ 存 続 共 済 会 ︶・ 附 二 九︵ 罰 則 に 関 する経過措置︶︑旧法一七三︵罰則︶︑改正政令附八︵旧独立行政法人等登記令の暫定的効力︶︹関係法令︺独 立 行 政 法 人 等 登 記 令 一︵ 適 用 範 囲 ︶・ 二︵ 設 立 の登記︶・六︵代理人の登記︶︹関係定款︺定 款 一︵ 設 立 の 根 拠 及 び 名 称 ︶・ 三︵ 事 務 所 の 所 在地︶・一五︵役員の選任︶

一般社団法人及び一般財団法人に関する

一

事業計画書の作成及び定款で定める重要な変更並び

定款の変更

ない︒
二
三

その他存続共済会の業務に関する重要事項で定款で訴訟の提起及び和解に決算報告の認定
四定めるもの︵平二三法五六・削除︶︹関係条文︺廃止法附二三︵存続共済会︶︹関係法令︺民法六九五︵和解︶︹関係定款︺定 款 四︵ 代 議 員 ︶・ 五︵ 代 議 員 会 の 議 決 事 項 ︶・六︵ 議 長 ︶・ 七︵ 招 集 及 び 会 期 ︶・ 八︵ 定 足 数 ︶・ 九︵ 表 決 ︶・ 一 〇第百五十四条︵一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用︶＊︵代理︶・一一︵会議規則︶
・一二︵会議録︶・一三︵代議員会の傍聴︶
・ 一 五︵ 役 員 の 選 任 ︶・ 四 二︵ 事 業 計 画 及 び 決 算 ︶・四三

法 律 第 四 条 及 び 第 七 十 八 条 の 規 定 は︑ 存 続 共 済 会 に つ︵昭三九法一五二・一部改正︑平一八法五〇・全部改政︑平存続共済会に︑役員として︑会長一人︑副会長は︑存続共済会を代表し︑その業務を執行する︒

会長一人︑理事十人以内及び監事二人以内を置く︒

第百五十六条︵役員︶︵資金の運用︶・四六︵監査報告書︶

いて準用する︒＊

二三法五六・削除︶︹関係条文︺廃止法附二三︵存続共済会︶︹関係法令︺一般社団法人及び一般財団法人に関する法律四︵住所︶・七八︵代表者の行為についての損害賠償責任︶

存続共済会に︑代議員会を置く︒︹関係定款︺定款三︵事務所の所在地︶

第百五十五条副会長は︑会長を補佐して存続共済会の業務を執行し︑

2のときはその職務を行なう︒

会長に事故があるときはその職務を代理し︑会長が欠員

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次に掲げる事項は︑代議員会の議決を経なければなら

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したときは︑遅滞なく︑これを総務大臣に報告しなけれ及び予算を作成しなければならない︒

理事は︑会長の定めるところにより︑会長及び副会長

を補佐して存続共済会の業務を掌理し︑会長及び副会長

存続共済会は︑毎事業年度︑貸借対照表及び損益計算

い︒

事業年度の五月三十一日までに完結しなければならな

第百五十六条の四 存続共済会は︑毎事業年度の決算を翌︵決算︶︹関係定款︺二︵目的及び事業︶・四二︵事業計画及び決算︶

二六︵予算の内容︶

共済会に関する経過措置︶
︑施行規程二五︵事業計画の内容︶
・︹関係条文︺廃 止 法 附 二 三︵ 存 続 共 済 会 ︶︑ 改 正 省 令 附 三︵ 存 続

法五六・削除︶︵平一一法一六〇・一部改正︑平一二法二二・追加︑平二三存続共済会は︑事業計画及び予算を作成し︑又は変更に事故があるときはその職務を代理し︑会長及び副会長ばならない︒＊

が欠員のときはその職務を行なう︒
監事は︑存続共済会の業務を監査する︒

存続共済会と会長︑副会長又は理事との利益が相反する事項については︑これらの者は︑代表権を有しない︒
この場合には︑監事が存続共済会を代表する︒︵平二三法五六・削除︶︹関係条文︺廃止法附二三︵存続共済会︶︹関係定款︺一 四︵ 理 事 及 び 監 事 の 定 数 ︶・ 一 五︵ 役 員 の 選 任 ︶・
一 六︵ 役 員 の 任 期 ︶・ 一 七︵ 役 員 の 報 酬 ︶・ 四 五︵ 監 査 ︶・ 四 六︵監査報告書︶

存続共済会の事業年度は︑毎年四月一︵平一二法二二・追加︑平二三法五六・削除︶日に始まり︑翌年三月三十一日に終わる︒

書を作成し︑これに監事の意見を付けて決算完結後一月以内に総務大臣に報告しなければならない︒

存続共済会は︑前項の規定による報告を行つたときは︑︹関係条文︺廃止法附二三︵存続共済会︶

事の意見を記載した書面を各事務所に備え付け︑総務省

照表︑損益計算書︑附属明細書︑事業状況報告書及び監

び損益計算書又はこれらの要旨を公告し︑かつ︑貸借対遅滞なく︑総務省令で定めるところにより貸借対照表及五︵監査︶・四六︵監査報告書︶︹関係定款︺二︵目的及び事業︶・四二︵事業計画及び決算︶・四

存続共済会は︑毎事業年度︑事業計画

地共法

地方公務員等共済組合法︵第一五六条の二 ―第一五六条の四︶第百五十六条の三︵事業計画及び予算︶＊

第百五十六条の二︵事業年度︶＊

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地共法
地方公務員等共済組合法︵第一五六条の五 ―第一五八条︶︹関係条文︺廃 止 法 附 二 三︵ 存 続 共 済 会 ︶︑ 旧 法 一 七 三︵ 罰 則 ︶︑

改 正 省 令 附 三︵ 存 続 共 済 会 に 関 す る 経 過 措 置 ︶︑なお効力を有令で定める期間︑一般の閲覧に供しなければならない︒

するものとされた旧施行規則一四︵資金の運用︶

第百五十六条の二から前条までに定め

施 行 規 則 一 五 の 二︵ 会 計 組 織 ︶・ 一 五 の 三︵ 給 付 経 理 の 資 産 の

共 済 会 に 関 す る 経 過 措 置 ︶︑ な お 効 力 を 有 す る も の と さ れ た 旧︹関係条文︺廃 止 法 附 二 三︵ 存 続 共 済 会 ︶︑ 改 正 省 令 附 三︵ 存 続

部改正︑平二三法五六・削除︶︵昭四四法九三・追加︑平一一法一六〇・平一二法二二・一て必要な事項は︑総務省令で定める︒

るもののほか︑存続共済会の財務その他その運営に関し

第百五十七条の二︵総務省令への委任︶︹関係定款︺定款四三︵資金の運用︶︹関係法令︺臨時金利調整法一①︵金融機関︶︵平一一法一六〇・一部改正︑平一二法二二・追加︑平二三＊

法五六・削除︶︹関係条文︺廃 止 法 附 二 三︵ 存 続 共 済 会 ︶︑ 改 正 省 令 附 三︵ 存 続
共済会に関する経過措置︶
︑ 施 行 規 程 六 七 の 二︵ 公 告 の 方 法 ︶・六七の三︵閲覧期間︶︹関係定款︺二︵目的及び事業︶・四二︵事業計画及び決算︶・四

存続共済会は︑借入金をしてはならな

五︵監査︶・四六︵監査報告書︶

第百五十六条の五︵借入金の制限︶＊い︒ただし︑存続共済会の目的を達成するために必要な場合において︑総務大臣の承認を受けたときは︑この限︵昭四四法九三・追加︑平一一法一六〇・一部改正︑平一二

構成割合︶
・ 一 六 の 四︵ 準 用 規 定 ︶︑昭和四七年自治省令二附二りでない︒
法二二・一部改正・旧第百五十六条の二繰下︑平二三法五六・︵給付経理の資産の構成割合の特例︶済給付金﹂という︒︶とする︒

時金︑公務傷病年金︑遺族年金及び遺族一時金︵以下﹁共第百五十八条 共済会の行なう給付は︑退職年金︑退職一︵給付の種類︶削除︶︹関係条文︺廃止法附二三︵存続共済会︶︑旧法一七三︵罰則︶︵余裕金の運用︶＊

存続共済会の業務上の余裕金は︑総務省令で定めるところにより︑安全かつ効率的な方法により運第百五十七条︵昭四〇法一〇三・全部改正︑平二三法五六・削除︶︹関係定款︺定款二︵目的及び事業︶

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用しなければならない︒︵平一一法一六〇・一部改正︑平二三法五六・削除︶76

︵年金額の改定︶の額の改定︶・ 七︵ 平 成 一 一 年 度 に お け る 年 金 等 の 額 の 改 定 ︶︑平 成 一 五 年 政 令 一 五 八・ 五︵ 地 方 議 会 議 員 年 金 の 額 の 改 定 ︶︑平 成 一 六 年 政 令 一 一 五・ 五︵ 地 方 議 会 議 員 年 金 の 額 の 改 定 ︶︑

共済会の行う年金である給付の額は︑物価変動率を参酌し︑地方議会議員であつた者が引き続

平成一八年政令一一九︑平成二一年政令五九︑平成二二年政令第百五十八条の二
きその退職に係る地方公共団体に地方議会議員として在四三︑平成二三年政令五九︑地方自治法二〇三︵議員報酬︶

第百五十九条 共済給付金の基礎となるべき在職期間の計︵在職期間の合算︶職していたとしたならば受けることとなる議員報酬額う︒︶に係る共済会の定款で定める標準報酬月額を基礎算については︑都道府県︑市又は町村の議会の区分ごと︵地方自治法第二百三条に規定する議員報酬の額をいとして政令で定める額を基準として︑政令で定めるとこ

して再就職したときは︑前後の在職期間は︑合算するもに︑地方議会議員が退職した後それぞれの議会の議員と︵昭六〇法一〇八・全部改正・平一六法一三二・平二〇法六九・のとする︒

ろにより︑速やかに改定の措置を講ずるものとする︒
一部改正︑平二三法五六・削除︶

市町村の廃置分合若しくは境界変更により町村が市と員共済会の年金の額の改定︶
︑ 施 行 法 一 〇 五︵ 互 助 年 金 等 の 額会の年金の額の改定︶
・ 附 一 二 四︵ 施 行 日 に お け る 地 方 議 会 議らの場合における地方議会議員としての在職期間は︑合しくは市を町村とする処分があつた場合において︑これなり若しくは市が町村となつた場合又は町村を市とし若︹関係条文︺昭和六〇年法律一〇八附一二一︵地方議会議員共済の改定︶

前二項の規定により退職一時金又は遺族一時金の基礎算する︒

年 金 の 額 の 改 定 ︶︑ 平 成 二 年 政 令 八 三・ 五︵ 地 方 議 会 議 員 共 済となるべき在職期間の計算をするに当たつては︑前に退︹関係法令︺昭和六二年政令二二〇・五︵地方議会議員共済会の会の年金の額の改定︶
・ 六︵ 平 成 三 年 度 に お け る 年 金 等 の 額 の職一時金の基礎となつた在職期間は︑算入しない︒︹関係条文︺なお効力を有するものとされた旧法附三六︵市町村削除︶︵昭四〇法一〇三・平一八法六三・一部改正︑平二三法五六・改定︶・七︵平成四年度における年金等の額の改定︶・八︵平成五年度における年金等の額の改定︶
・ 九︵ 平 成 六 年 度 に お け る
年 金 等 の 額 の 改 定 ︶︑ 平 成 七 年 政 令 一 一 八・ 五︵ 地 方 議 会 議 員
共済会の年金の額の改定︶
・ 六︵ 平 成 一 〇 年 度 に お け る 年 金 等
地方公務員等共済組合法︵第一五八条の二・第一五九︶

地共法

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地共法
地方公務員等共済組合法︵第一五九条の二︶の 廃 置 分 合 等 の 場 合 の 取 扱 い ︶︑ 施 行 法 一 〇 一 ③︵ 互 助 会 の 会員であつた者の取扱い︶︹関係定款︺定款三一︵在職期間︶︹運用方針︺本条関係

地方議会議員が︑次の各号の一に該当︵退職の取扱いに関する特例︶

り退職し︑新たに設置された市町村の議会の議員の一般選挙において当選人となり当該新たに設置された市
町村の議会の議員となつたとき︒

四 市町村の議会の議員が︑当該市町村の廃置分合又は境界変更の処分により退職し︑当該廃置分合又は境界変更の処分に伴い行なわれる市町村の議会の議員の増員選挙において当選人となり当該市町村の議会の議員

第百五十九条の二する場合には︑前後の地方議会議員であつた在職期間は︑となつたとき︒

地方議会議員は︑公職選挙法︵昭和二十五年法律第百引き続いたものとみなし︑当該退職に係る共済給付金は︑地方議会議員が︑当該地方公共団体の議会の議員の支給しない︒

号︶第二百五十一条の規定によりその者に係る当選が無効となつた場合には︑その無効となつたときに退職した

一

任期満了により退職し︵当該任期満了による選挙の期

ものとみなす︒〇︵衆議院比例代表選出議員︑参議院比例代表選出議員又は地方 公 共 団 体 の 議 会 の 議 員 及 び 長 の 再 選 挙︑ 補 欠 選 挙 等 ︶・一一︵ 一 般 選 挙︑ 長 の 任 期 満 了 に 因 る 選 挙 及 び 設 置 選 挙 ︶・三四︵地九 三︵ 議 員 の 任 期 ︶・ 一 二 八︵ 失 職 の 時 期 ︶︑ 公 職 選 挙 法 三 三︹関係法令︺地 方 自 治 法 九 一 ④︵ 市 町 村 議 会 の 議 員 の 定 数 ︶・

︹運用方針︺本条関係

る退職の取扱い︶︹関係条文︺旧施行規則一六の六︵地方議会議員の任期満了によ

三法五六・削除︶︵昭四〇法一〇三・追加︑昭四一法一二三・一部改正︑平二日の告示がなされた後当該任期の満了すべき日前に退職した場合を含む︒︶︑当該任期満了による選挙において当選人となり当該地方公共団体の議会の議員となつたとき︒
地方議会議員が︑当該地方公共団体の議会の解散により︑又は選挙無効の決定︑裁決若しくは判決が確定

二したことにより退職し︑当該議会の解散による一般選
挙又は当該選挙無効の決定︑裁決若しくは判決が確定したことにより行なわれる再選挙において当選人とな
市町村の議会の議員が︑当該市町村の廃置分合により当該地方公共団体の議会の議員となつたとき︒
三

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に関する訴訟︶・ 二 〇 九︵ 当 選 の 効 力 に 関 す る 争 訟 に お け る 選て︶・ 二 〇 三︵ 地 方 公 共 団 体 の 議 会 の 議 員 及 び 長 の 選 挙 の 効 力

議員及び長の選挙の効力に関する異議の申出及び審査の申立

員選挙︶・一一七︵設置選挙︶・二〇二︵地方公共団体の議会のなつた標準報酬月額︵第百六十六条に規定する標準報酬方議会議員であつた期間十二年間における掛金の標準とつき︑平均標準報酬年額︵退職の日の属する月以前の地上で退職したときに︑その者に給するものとする︒

退職年金は︑地方議会議員が在職十二年以挙 の 無 効 の 決 定︑ 裁 決 又 は 判 決 ︶・ 二 五 一︵ 当 選 人 の 選 挙 犯 罪月額をいう︒第百六十二条第二項において同じ︒︶の総第百六十一条に よ る 当 選 無 効 ︶・ 二 五 一 の 二︵ 総 括 主 宰 者︑ 出 納 責 任 者 等 の額を十二で除して得た額をいう︒以下この条において同

方 公 共 団 体 の 議 会 の 議 員 の 再 選 挙 ︶・ 一 一 三︵ 補 欠 選 挙 及 び 増

選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の当選無効及び立候じ︒︶の百五十分の三十五に相当する金額とし︑十二年

年額の百五十分の〇・七に相当する金額を加算した金額

以上一年を増すごとに︑その一年につき︑平均標準報酬

退職年金の年額は︑在職期間十二年以上十三年未満に補の禁止︶・二五八︵地方公共団体の議会の議員の任期の起算︶︹関係定款︺定款二五︵退職の定義︶・三一︵在職期間︶︵併給の禁止︶者には退職一時金又は遺族一時金は給しないものとす

年金︑公務傷病年金又は遺族年金を給すべきこととなる退職年金と公務傷病年金とは併給しないものとし︑退職の年額は︑前二項及び次条の規定により算定した金額か員となつたものに退職年金を給する場合には︑退職年金

は︑在職期間三十年として計算する︒

在職期間三十年を超える者に給する退職年金の年額とする︒

る︒ただし︑公務傷病年金を受ける者が再就職し︑重度一の共済会が給する共済給付金については︑障害が回復した後退職し︑又は死亡した場合においては︑ら当該退職一時金の基礎となつた在職期間の年数︵一年

第百六十条

定款で定めるところにより︑公務傷病年金と共済給付金未満の端数があるときは︑これを切り捨てた年数︶一年︵昭四〇法一〇三・昭五七法六六・一部改正︑平二三法五六・につき平均標準報酬年額の百分の〇・九八に相当する金︵昭四〇法一〇三・昭四六法一一九・昭四九法九五・平一四

額を控除した金額とする︒

地共法

地方公務員等共済組合法︵第一六〇条・第一六一条︶︵退職年金︶

削除︶

退職一時金の支給を受けた者でその後再び地方議会議との調整を行なうものとする︒

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地共法
地方公務員等共済組合法︵第一六一条の二・第一六一条の三︶

法三七・平一八法六三・一部改正︑平二三法五六・削除︶︵旧退職年金の減額︶
・ 附 一 二 ②︵ 特 例 退 職 年 金 ︶︑昭和四〇法︹関係条文︺廃 止 法 附 二︵ 旧 退 職 年 金 に 関 す る 経 過 措 置 ︶・ 附 三

律 一 〇 三 附 七 ④︵ 経 過 措 置 ︶・ 平 一 八 法 六 三 附 三・ 四︵ 経 過 措置︶・附五︵読替え︶︵昭四九法九五・追加︑昭六〇法一〇八・平一四法三七・一
部改正︑平二三法五六・削除︶︹関係条文︺旧 施 行 令 六 九︵ 重 複 期 間 の 取 扱 い ︶・ 平 一 四 法 三 七
附五︵経過措置︶︹関係定款︺二五︵退職の定義︶・三一︵在職期間︶︵平均標準報酬年額の算定方法︶・二三︵年金である共済給付金︹関係定款︺定款二︵目的及び事業︶・二一︵給付の決定︶・二二のとする︒

年以上十二年未満で退職したときに︑その者に給するも第百六十一条の三 退職一時金は︑地方議会議員が在職三︵退職一時金︶の支給期間及び支給期月︶・ 二 四︵ 年 金 で あ る 共 済 給 付 金 を 受︹運用方針︺本条関係︵第四項︶

ける権利の消滅等︶
・ 二 五︵ 退 職 の 定 義 ︶・ 三 一︵ 在 職 期 間 ︶・

額に相当する金額に︑次の各号に掲げる者の区分による在職期間が三年以上四年以下の者
九

在職期間が四年を超え八年以下の者

百分の四十

百分の五十

在職期間が八年を超え十二年未満の者 百分の六十六︹ 関 係 条 文 ︺ 廃 止 法 附 五︵ 旧 退 職 一 時 金 に 関 す る 経 過 措 置 ︶・ 附

削除︶繰下︑平一四法三七・平一八法六三・一部改正︑平二三法五六・︵昭四〇法一〇三・追加︑昭四九法九五・旧第一六一条の二

三

三

二

一

当該各号に定める割合を乗じて得た金額とする︒

退職一時金の額は︑その者の在職期間に係る掛金の総三二︵旧退職年金及び特例退職年金の改定︶

在職期間のうち政令で定める年金制度︵重複期間を有する場合の退職年金︶
第百六十一条の二の適用を受ける期間︵政令で定める期間に限る︒以下この条において﹁重複期間﹂という︒︶を有する地方議会
議員に係る退職年金の年額は︑前条第二項の規定にかかわらず︑同項の規定により算定した退職年金の年額から︑その額に重複期間を在職期間で除して得た割合を乗じて得た金額の百分の四十に相当する金額を控除した金額とする︒
重複期間に一年未満の端数がある場合の調整措置その他重複期間の調整に関し必要な事項は︑政令で定める︒

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在職期間十二年以上の者にあつてはその者が第百六十一百六十三条第二項第三号及び第四号において同じ︒︶に︑条の規定により退職年金を受けるものとした場合におけ六︵旧退職一時金の加算の特例︶
・附一四②︵特例退職一時金︶︑︹運用方針︺本条関係︵第二項︶

る当該退職年金の年額に︑それぞれ当該重度障害の程度

平一八法六三附三①︵経過措置︶︹関係定款︺定款二︵目的及び事業︶
・二一︵給付の決定︶・二五に応じた金額を加算した金額とする︒

前項の重度障害の程度は︑恩給法︵大正十二年法律第︵退職の定義︶・三一︵在職期間︶︵公務傷病年金︶

づ く 傷 病 に よ り 重 度 障 害 の 状 態 と な り 退 職 し た と き に︑済会を組織する地方議会議員である間における公務に基によるものとする︒とし︑同項の加算額は︑同法別表第二号表の定める金額

四十八号︶別表第一号表ノ二の定めるところによるもの

その者に給するものとする︒退職後三年以内に︑当該共において︑その者に重大な過失があつたときは︑前三項

公務傷病年金は︑地方議会議員が︑当該共済会を組織する地方議会議員であつた間における公務にの規定による公務傷病年金は︑給しない︒

第百六十二条基づく傷病により重度傷害の状態となつたときも︑同様二を乗じて得た額を第百六十一条第二項の平均標準報酬

酬月額の総額を当該在職期間の月数で除して得た額に十つては当該在職期間における掛金の標準となつた標準報ができる︒再審査の結果公務傷病年金を給すべきものでは︑定款で定めるところにより︑再審査を請求することが認められるときは︑五年間公務傷病年金を給する︒

が回復し︑又はその程度が低下することがあるべきこと

公務傷病年金の決定をするに当たつて︑将来重度障害

公務に基づく傷病により重度障害の状態となつた場合とする︒

年額とみなして同項の規定により算定した在職期間十二あるときは︑これに相当の公務傷病年金を給する︒

平一四法三七・一部改正︑平二三法五六・削除︶

九 法 九 五・ 昭 五 一 法 五 三・ 昭 五 七 法 六 六・ 昭 六 〇 法 一 〇 八・

︵昭四〇法一〇三・昭四五法一〇一・昭四六法一一九・昭四

前項の期間満了の六月前までに傷病が回復しない者

年の者に給すべき退職年金の年額︵退職一時金の支給を

地共法

地方公務員等共済組合法︵第一六二条︶

すべきこととされている金額を控除した金額とする︒第

となつたものについては︑同条第四項の規定により控除受けた者で前項の規定により公務傷病年金を受けること

公務傷病年金の年額は︑在職期間十二年未満の者にあ46

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地共法
地方公務員等共済組合法︵第一六二条の二・第一六三条︶︹ 関 係 条 文 ︺ 廃 止 法 附 八︵ 旧 公 務 傷 病 年 金 に 関 す る 経 過 措 置 ︶・
附一七②︵特例公務傷病年金︶︑昭和四〇法律一〇三附七④︵経過措置︶︹運用方針︺本条関係︵第二項︶︹関係法令︺恩給法四六︵増加恩給︶・五〇︵有期の増加恩給︶︵昭四二法一二一・追加︑昭五一法二七・一部改正︑平二三
法五六・削除︶︹関係法令︺地方公務員災害補償法六九︵遺族年金︶

ける権利の消滅等︶
・ 三 二︵ 旧 退 職 年 金 及 び 特 例 退 職 年 金 の 改の支給期間及び支給期月︶・ 二 四︵ 年 金 で あ る 共 済 給 付 金 を 受︵平均標準報酬年額の算定方法︶・二三︵年金である共済給付金

きも同様とする︒

る︒退職年金又は公務傷病年金を受ける者が死亡したと年金を給すべきときに︑その者の遺族に給するものとす

死亡を退職とみなすときはこれに退職年金又は公務傷病第百六十三条 遺族年金は︑地方議会議員が死亡し︑その定︶・三三︵旧公務傷病年金及び特例公務傷病年金の改定等︶・

かわらず︑次の各号に掲げる金額の二分の一に相当する︹関係定款︺定款二︵目的及び事業︶
・二一︵給付の決定︶
・二二三四︵共済給付金受給者の書類の提出等︶・三七︵審査会︶・四金額とする︒

地方議会議員が公務に基づく傷病によらないで死亡

退職年金を受ける者が公務に基づく傷病によらない

公務傷病年金を受ける者が公務に基づく傷病によら二年の者に給すべき退職年金の年額に︑在職期間十二の者にあつては第百六十一条の規定により在職期間十ないで死亡した場合においては︑在職期間十二年未満

三

いては︑当該退職年金の年額で死亡した場合︵前号に規定する場合を除く︒︶にお二

これに給すべき退職年金の年額した場合︵第三号に規定する場合を除く︒︶においては︑

一

前項の遺族年金の年額は︑これを受ける者の人員にか〇︵審査︶

公務傷病年金は︑地方公務員災害補償︵公務傷病年金と傷病補償年金等との調整︶
第百六十二条の二

法第六十九条の規定に基づく条例で定めるところにより同法の規定による傷病補償年金又は障害補償年金に相当する補償︵以下この条において﹁傷病補償年金等﹂という︒︶が行われることとなつたときは︑当該補償が行われる間︑当該公務傷病年金の額のうち前条第二項の規定により加算された金額に相当する金額︵当該金額が傷病補償年金等の額を超えるときは︑傷病補償年金等の額に相当する金額︶の支給を停止する︒

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007-地共法.indd 82282年以上の者にあつてはその者が同条の規定により退職

第百六十三条の二 前条第二項第四号の規定による遺族年︵公務による遺族年金と遺族補償年金との調整︶

いては︑在職期間十二年未満の者にあつては第百六十受ける者が公務に基づく傷病により死亡した場合にお四 地方議会議員又は退職年金若しくは公務傷病年金を百七十分の七十に相当する金額の支給を停止する︒

該補償が行なわれる間︑当該遺族年金の額のうち︑その金に相当する補償が行なわれることとなつたときは︑当条例で定めるところにより同法の規定による遺族補償年

金は︑地方公務員災害補償法第六十九条の規定に基づく年金を受けるものとした場合における当該退職年金の一条の規定により在職期間十二年の者に給すべき退職︵昭四二法一二一・追加︑平二三法五六・削除︶

年額に︑それぞれ百分の百二十八を乗じて得た金額

年金の年額に︑在職期間十二年以上の者にあつてはそ︵遺族一時金︶︹関係法令︺地方公務員災害補償法六九

場合における当該退職年金の年額に︑それぞれ百分の

第百六十三条の三 遺族一時金は︑地方議会議員が死亡し︑の者が同条の規定により退職年金を受けるものとした
百七十を乗じて得た金額

その死亡を退職とみなすときはこれに退職一時金を給すべきときに︑その者の遺族に給するものとする︒︵平二三法五六・削除︶︹ 関 係 条 文 ︺ 廃 止 法 附 九︵ 旧 遺 族 年 金 に 関 す る 経 過 措 置 ︶・ 附 一

前項の遺族一時金の額は︑これを受ける者の人員にかかわらず︑同項の退職一時金の額に相当する金額とする︒

八②︵特例遺族年金︶︹関係定款︺定款二︵目的及び事業︶
・二一︵給付の決定︶
・二二︵共済給付金を受けるべき遺族の範囲︶・二七︵共済給付金を受︹関係定款︺定款二︵目的及び事業︶
・二一︵給付の決定︶
・二六

時金︶

附 一 一︵ 旧 遺 族 一 時 金 の 加 算 の 特 例 ︶・ 附 一 九 ②︵ 特 例 遺 族 一︹ 関 係 条 文 ︺ 廃 止 法 附 一 〇︵ 旧 遺 族 一 時 金 に 関 す る 経 過 措 置 ︶・

二繰下︑平二三法五六・削除︶︵昭四〇法一〇三・追加︑昭四二法一二一・旧第一六三条のの支給期間及び支給期月︶・ 二 四︵ 年 金 で あ る 共 済 給 付 金 を 受︵平均標準報酬年額の算定方法︶・二三︵年金である共済給付金

ける権利の消滅等︶
・ 二 六︵ 共 済 給 付 金 を 受 け る べ き 遺 族 の 範囲︶・二七︵共済給付金を受けるべき遺族の順位︶・二八︵同順
位 者 が 二 人 以 上 あ る 場 合 の 給 付 ︶・ 二 九・ 三 〇︵ 支 払 未 済 の 給付の受給者の特例︶
・三四︵共済給付金受給者の書類の提出等︶
・
三七︵審査会︶・四〇︵審査︶地方公務員等共済組合法︵第一六三条の二・第一六三条の三︶地共法

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地共法
地方公務員等共済組合法︵第一六四条・第一六四条の二︶他の状況を勘案して政令で定める金額︵以下この条にお年金の給付の状況︑掛金及び特別掛金の負担の状況そのいて﹁支給停止基準額﹂という︒︶以上の場合であつて︑けるべき遺族の順位︶
・ 二 八︵ 同 順 位 者 が 二 人 以 上 あ る 場 合 の給 付 ︶・ 二 九・ 三 〇︵ 支 払 未 済 の 給 付 の 受 給 者 の 特 例 ︶・ 三 一

員報酬﹂という︒︶︑費用弁償及び期末手当並びに同法第に地方自治法第二百三条に規定する議員報酬︵以下﹁議これを受ける者の前年における所得金額︵退職年金並び︵在職期間︶・三七︵審査会︶・四〇︵審査︶︵退職年金等の停止︶
退職年金は︑これを受ける者が六十五歳に二百三条の二に規定する報酬及び費用弁償に係る所得の達する月まで︑その支給を停止する︒

第百六十四条うち当該退職年金の基礎となつた在職期間に係るものの退職年金を受ける者が恩給法別表第一号表ノ二に掲げる程度の重度障害の状態にあるときは︑その者が六十五ける所得金額との合計額から支給停止基準額と五百万円

金額を除く︒以下この項において同じ︒︶が五百万円をとの合計額を控除して得た額に二分の一を乗じて得た金

超えるときは︑当該退職年金の年額とその者の前年にお額に相当する金額の支給を停止する︒

歳未満であつても︑その状態にある間︑前項の規定によ

五十九条第一項に規定する再就職をしたときは︑再就職

る停止は︑行わない︒の月の翌月から退職の月まで︑その支給を停止する︒た

退職年金及び公務傷病年金は︑これを受ける者が第百だし︑実在職期間が一月未満であるときは︑この限りで額より少ないときは︑同項の規定にかかわらず︑当該支給停止基準額を退職年金の支給額とする︒

前項の場合における退職年金の支給額が支給停止基準ない︒︵昭四二法一〇五・昭四八法七五・昭五七法六六・昭六〇法︹関係条文︺平成七年法律五二附五︵経過措置︶

年金の支給の停止に関し必要な事項は︑政令で定める︒

法その他の所得税に関する法令の規定の例による︒

退職年金は︑その年額が平均的な退職

法六三・平二〇法六九・一部改正︑平二三法五六・削除︶︵昭六〇法一〇八・追加︑平一四法三七・全部改正︑平一八

前二項に定めるもののほか︑第一項の規定による退職︹運用方針︺本条関係︵第三項︶

第百六十四条の二給期月︶・三一︵在職期間︶︹関係定款︺定款二三︵年金である共済給付金の支給期間及び支第一項に規定する所得金額の計算については︑所得税

一〇八・平七法五二・一部改正︑平二三法五六・削除︶

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︹関係条文︺廃止法附四①︵高額所得による旧退職年金の支給停
止︶︑ 旧 施 行 令 六 九 の 二︵ 高 額 所 得 に よ る 退 職 年 金 の 支 給 停 止
基準額等︶︵給付の制限︶地方議会議員若しくは地方議会議員で給期月︶︵退職年金等の改定︶

第百六十五条 第百五十九条第一項に規定する再就職その他の事由による退職年金及び公務傷病年金の改定についその者には︑その地方議会議員であつた在職期間に係る議員が除名された場合には︑政令で定めるところにより︑金の改定等︶

退職年金の改定︶
・ 三 三︵ 旧 公 務 傷 病 年 金 及 び 特 例 公 務 傷 病 年︹関係定款︺定 款 三 一︵ 在 職 期 間 ︶・ 三 二︵ 旧 退 職 年 金 及 び 特 例︹関係条文︺旧法一五九②︵在職期間の合算︶︵平二三法五六・削除︶ては︑定款で定める︒

共済給付金の全部又は一部の支給を行なわないことがであつた者が禁錮以上の刑に処せられた場合又は地方議会

第百六十四条の三

きる︒︵掛金及び特別掛金︶

遺族給付を受ける権利を有する者が禁錮以上の刑に処

第百六十六条 地方議会議員は︑定款で定めるところによの地方公共団体の議会の議員については︑その議員報酬会に︑掛金及び特別掛金を納めなければならない︒

り︑共済給付金の給付に要する費用に充てるため︑共済せられた場合には︑政令で定めるところにより︑その者には︑遺族給付の一部を行なわないことができる︒
支給すべきその地方議会議員であつた在職期間に係る年の額が職により異なるときは︑その最も低い額をもつて禁錮以上の刑に処せられてその刑の執行を受ける者に金である共済給付金は︑その刑の執行を受ける間︑その︵昭四七法八二・追加︑昭六〇法一〇八・一部改正︑平二三

当該地方公共団体の議会の議員の議員報酬の額とする︒︶
乗じて得た金額とする︒に基づき定款で定める標準報酬月額に定款で定める率を︹関係条文︺旧施行令七〇︵給付の制限︶

第一項の特別掛金の額は︑地方議会議員の期末手当︵地︹関係法令︺刑法一二︵懲役︶・一三︵禁錮︶

方自治法第二百三条第三項に規定する期末手当をいう︒

地共法

地方公務員等共済組合法︵第一六四条の三・第一六五条・第一六六条︶︹関係定款︺定款二三︵年金である共済給付金の支給期間及び支法五六・削除︶前項の掛金の額は︑地方議会議員の議員報酬の額︵一支給を停止する︒

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地共法
地方公務員等共済組合法︵第一六七条︶︵昭四〇法一〇三・昭四六法一一九・昭四九法九五・平七法

五二・平一八法六三・平二〇法六九・一部改正︑平二三法五六・

以下この条において同じ︒︶の額︵その額に千円未満の削除︶〇年法律一〇三附七⑤︵掛金の経過措置︶

過 措 置 ︶ 旧 法 附 三 五︵ 互 助 会 に 係 る 掛 金 の 経 過 措 置 ︶︑昭和四︹関係法令︺地方自治法二〇三④︵議員報酬及び費用弁償︶

員共済会にあつては都道府県議会議員共済会を組織する
議会議員共済会にあつては市議会議員共済会及び町村議︹関係定款︺定 款 二 二︵ 平 均 標 準 報 酬 年 額 の 算 定 方 法 ︶・ 三 七・

三八︵審査会︶・四〇︵審査︶︑平成二三年五月三一日総行福第第二項に規定する掛金の額及び第三項に規定する特別地方公務員等共済組合法の一部を改正するに規定する旧退職一時金︑同法附則第七条第一項に規定

法律附則第二条に規定する旧退職年金︑同法附則第五条

第百六十七条︵地方公共団体の負担金︶

二〇九号附二︵掛金︑特別掛金及び負担金に関する経過措置︶

会議員共済会を組織するすべての地方議会議員を単位と地方議会議員を単位として︑市議会議員共済会及び町村︹関係条文︺廃止法附二五︵旧共済会の掛金等の徴収に関する経端数があるときは︑その端数を切り捨てた額︶に定款で前二項に規定する定款で定める率は︑都道府県議会議

定める率を乗じて得た金額とする︒＊

して算定するものとする︒
掛金の額については︑共済会の給付の実績及び将来の給付に要する費用の予想額に照らし︑将来にわたつて財政する代替退職一時金︑同法附則第八条に規定する旧公務の均衡を保つことができるよう︑少なくとも四年ごとに再計算を行うものとする︒

傷病年金︑同法附則第九条に規則する旧遺族年金及び同掛金に相当する金額を控除して︑これを地方議会議員にする特例退職年金︑同法附則第十四条第一項に規定する付金﹂という︒︶並びに同法附則第十二条第一項に規定

法附則第十条に規定する旧遺族一時金︵以下﹁旧共済給地方議会議員の議員報酬の支給機関は︑議員報酬を支給する際地方議会議員の議員報酬から第二項に規定する
代わつて共済会に払い込まなければならない︒

特例退職一時金︑同法附則第十七条第一項に規定する特前項の規定は︑特別掛金について準用する︒この場合

例遺族年金及び同法附則第十九条第一項に規定する特例

例公務傷病年金︑同法附則第十八条第一項に規定する特において︑同項中﹁議員報酬﹂とあるのは﹁期末手当﹂と︑﹁第二項に規定する掛金﹂とあるのは﹁第三項に規定する特別掛金﹂と読み替えるものとする︒

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付金の給付のための業務上の余裕金を充てるほか︑地方する同法による改正前の第百五十八条に規定する共済給に要する費用は︑同法の施行の際現に存続共済会が保有

遺族一時金︵以下﹁特例共済給付金﹂という︒︶の給付

議員存続共済会に対して︑それぞれ拠出金の拠出を行う会に対して︑町村議会議員存続共済会にあつては市議会

市議会議員存続共済会にあつては町村議会議員存続共済付の円滑な実施を図るため︑政令で定めるところにより︑の と さ れ た 旧 施 行 令︑ 七 一 の 二︵ 支 給 安 定 化 拠 出 金 ︶・ 七 一 の︹関係条文︺廃 止 法 附 二 三︵ 存 続 共 済 会 ︶︑ な お 効 力 を 有 す る も︵平一八法六三・追加︑平二三法五六・削除︶ものとする︒

前項の規定により地方公共団体が毎年度において負担公共団体が負担する︒
すべき金額は︑総務省令で定める︒

三︵拠出金を拠出することにより積立金の額が基準積立金額を存続共済会の事務に要する費用は︑地方公共団体が負下回る場合の特例︶

前項の規定により地方公共団体が負担すべき金額は︑共 済 給 付 金 を 受 け る 権 利 は︑ 譲 り 渡二十三年六月から平成二十四年三月までの地方公共団体の負担︹関係条文︺廃 止 法 附 二 三︵ 存 続 共 済 会 ︶︑ 改 正 省 令 附 二︵ 平 成を 国 税 滞 納 処 分︵ そ の 例 に よ る 処 分 を 含 む︒︶ に よ り

供する場合及び退職年金又は退職一時金を受ける権利

日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保にだ し︑ 年 金 で あ る 共 済 給 付 金 を 受 け る 権 利 を 株 式 会 社

し︑ 担 保 に 供 し︑ 又 は 差 し 押 え る こ と が で き な い︒ た第百六十七条の三︵給付を受ける権利の保護︶担する︒
毎年度︑地方公共団体の予算をもつて定める︒︵昭四〇法一〇三・昭四六法一一九・平七法五二・平一一法

金︶︑旧施行規則一五︵地方公共団体の負担金︶

一六〇・一部改正︑平二三法五六・削除︶︹運用方針︺本条関係︵施行規則第一五条第二項︶

差し押える場合は︑この限りでない︒︹関係法令︺廃止法附三四︵株式会社日本政策金融公庫が行う

法五八・一部改正︑平二三法五六・削除︶

部 改 正︑ 平 一 八 法 六 三・ 旧 第 百 六 十 七 条 の 二 枠 下︑ 平 一 九︵ 昭 四 七 法 八 二・ 追 加︑ 昭 四 八 法 七 五・ 平 一 一 法 五 六・ 一︹関係定款︺定 款 三 六︵ 負 担 金 ︶︑ 平 成 二 三 年 五 月 三 一 日 総 行 福第二〇九号附二︵掛金︑特別掛金及び負担金に関する経過措置︶

市議会議員存続共済会及び町村議会議

地共法

地方公務員等共済組合法︵第一六七条の二・第一六七条の三︶

員存続共済会は︑旧共済給付金及び特例共済給付金の給第百六十七条の二︵財政調整︶＊

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地共法
地方公務員等共済組合法︵第一六八条 ―第一七〇条︶を有する者が再就職に係る職を退職した日において六十五歳未満であるときは︑その時効については︑前項の規恩給担保金融に関する法律の一部改正︶
・ 附 三 五︵ 株 式 会 社 日定を適用する︒︵昭四〇法一〇三・昭六〇法一〇八・平七法五二・一部改正︑

本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の一部改正

金融に関する法律二︵担保に供する恩給等の範囲︶︑沖縄振興手続参加等︶
・一五三︵催告︶
・一五四︵差押え︑仮差押え及び︵ 支 払 督 促 ︶・ 一 五 一︵ 和 解 及 び 調 停 の 申 立 て ︶・ 一 五 二︵ 破 産断の効力が及ぶ者の範囲︶
・ 一 四 九︵ 裁 判 上 の 請 求 ︶・一五〇︹関係法令︺民 法 一 四 七︵ 時 効 の 中 断 事 由 ︶・ 一 四 八︵ 時 効 の 中︹運用方針︺本条関係︵第一項︶︹関係条文︺平成七年法律五二附五︵経過措置︶

平二三法五六・削除︶︵非課税︶
第百六十八条︵時効︶

時効の進行︶・一六七︵債権等の消滅時効︶・一六九︵定期給付

仮 処 分 ︶・ 一 五 五︵ 同 前 ︶・ 一 五 六︵ 承 認 ︶・ 一 五 七︵ 中 断 後 のべき事由が生じた日から七年間請求しなかつたときは︑第百六十九条︵監督︶

債権の短期消滅時効︶

共済給付金を受ける権利は︑これを受ける︵昭四〇法一〇三・一部改正︑平二三法五六・削除︶の他の公課を課することができない︒

ついては︑その支給を受ける金額を標準として︑租税そ公務傷病年金︑遺族年金及び遺族一時金に開発金融公庫法一九⑤︵担保として貸付をする場合の準用︶に伴う経過措置︶︑株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保＊

時効によつて消滅する︒
前項の時効は︑第百六十四条第一項の規定により退職する︒

年金の支給を停止される者の当該退職年金については︑ 第百七十条 存続共済会の業務の執行は︑総務大臣が監督
その者が六十五歳に達する日の属する月の末日までの間

退職後二箇月以内に第百五十九条第一項に規定する再就に提出しなければならない︒

末日現在におけるその事業についての報告書を総務大臣

存続共済会は︑総務省令で定めるところにより︑毎月は︑進行しない︒

職をしたときは︑第一項の時効は︑再就職に係る職を退存続共済会の業務及び財産の状況を監査させるものとす

総務大臣は︑必要があると認めるときは︑当該職員に職した日から進行する︒ただし︑退職年金を受ける権利

退職年金又は公務傷病年金を受ける権利を有する者が

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る︒
総務大臣は︑この法律の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは︑存続共済会に対してその業務に関し︑監督上必要な命令をすることができる︒

等︶
︑ な お 効 力 を 有 す る も の と さ れ た 旧 施 行 規 則 一 六 の 三︵ 地
方公共団体の報告等︶第百七十条の三 存続共済会は︑年金である給付に関する︵資料の提供︶＊処分に関し必要があると認めるときは︑地方議会議員が則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる有する地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律附同法による改正前の第百六十一条の二第一項︵同法附則︵昭四九法九五・平一一法一六〇・平一二法二二・一部改正︑︹関係条文︺廃 止 法 附 二 三︵ 存 続 共 済 会 ︶・ 附 二 九︵ 罰 則 に 関 す第十二条第二項の規定によりその例によることとされる

平二三法五六・削除︶

る経過措置︶︑旧法一七二・一七三︵罰則︶︑なお効力を有する場合を含む︒︶に規定する政令で定める年金制度の適用

地方公共団体は︑政令で定めるところに

︵罰則︶

務の承継︶

この章に定めるもののほか︑この章の規定のとされた旧一七︵市町村の廃置分合等に伴う共済会の権利義︹ 関 係 条 文 ︺ 廃 止 法 附 二 三︵ 存 続 共 済 会 ︶︑ な お 効 力 を 有 す る も︵平一一法一六〇・一部改正︑平二三法五六・削除︶の施行に関し必要な事項は︑総務省令で定める︒

第百七十一条︵総務省令への委任︶︹関係条文︺廃止法附二三︵存続共済会︶︵平一四法三七・追加︑平二三法五六・削除︶機関に対し︑必要な資料の提供を求めることができる︒

を受ける期間につき︑当該政令で定める年金制度の管掌も の と さ れ た 旧 施 行 規 則 一 六︵ 事 業 報 告 書 ︶・ 一 六 の 五︵ 準 用＊規定︶︹関係定款︺定款四二︵事業計画及び決算︶
・四三︵資金の運用︶
・四五︵監査︶・四六︵監査報告書︶

第百七十条の二︵地方公共団体の報告等︶＊

より︑地方公共団体の議会の議員︵以下﹁地方議会議員﹂という︒︶の異動︑議員報酬等に関し︑存続共済会に報告し︑又は文書を提示し︑その他存続共済会の業務の執行に必要な事務を行なうものとする︒︵昭四一法一二三・追加︑平二〇法六九・一部改正︑平二三
法五六・削除︶︹関係条文︺廃 止 法 附 二 三︵ 存 続 共 済 会 ︶︑ な お 効 力 を 有 す る もの と さ れ た 旧 施 行 令 七 二︵ 共 済 会 に 係 る 地 方 公 共 団 体 の 報 告地方公務員等共済組合法︵第一七〇条の二 ―第一七二条︶

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第百七十条第二項又は第三項の規定に違反
則抄

この法律は︑昭和三十七年十二月一日︵以下﹁施第一項︑第二項及び第四項︑附則第三条第三項及び第四行日﹂という︒︶から施行する︒ただし︑第百三十二条

第一条︵施行期日︶

附る経過措置︶︹ 関 係 条 文 ︺ 廃 止 法 附 二 三︵ 存 続 共 済 会 ︶・ 附 二 九︵ 罰 則 に 関 す

地方公務員等共済組合法︵第一七三条・附則第一条・附則第二条・附則第一〇条︶

第百七十二条して︑報告をせず︑若しくは虚偽の報告をし︑又は監査を拒み︑妨げ︑若しくは忌避した者は︑二十万円以下の罰金に処する︒︵昭五七法八〇・一部改正︑平二三法五六・削除︶︹ 関 係 条 文 ︺ 廃 止 法 附 二 三︵ 存 続 共 済 会 ︶・ 附 二 九︵ 罰 則 に 関 する経過措置︶

項︑附則第五条第一項から第七項まで︑附則第六条第一項から第七項まで︑附則第七条︑附則第八条︑附則第九次の各号の一に該当する場合には︑その違条第一項から第四項まで︑附則第十条第二項︑附則第二第百七十三条

反行為をした共済会の役員又は職員は︑二十万円以下の公布の日から施行する︒

十九条︑附則第三十三条並びに附則第四十二条の規定は︑︵法律の廃止︶一地方議会議員互助年金法︵昭和三十六年法律第百二市町村職員共済組合法

町村職員恩給組合法︵昭和二十七年法律第百十八号︶

次に掲げる法律は︑廃止する︒
二

廃止︶︹ 関 係 条 文 ︺ 施 行 令 附 二︵ 政 令 の 廃 止 ︶︑ 施 行 規 則 附 二︵ 命 令 の

十号︶

三

第二条

より総務大臣の認可又は承認を受けなければならない

第百七十条第四項の規定による総務大臣の命令に違上の余裕金を運用したとき︒

第百五十七条の規定による総務省令に違反して業務記することを怠つたとき︒

第百五十三条第一項の規定による政令に違反して登場合において︑その認可又は承認を受けなかつたとき︒

第百五十二条第二項又は第百五十六条の五の規定に過料に処する︒
一二三四︵昭四四法九三・昭四九法九五・昭五七法八〇・平六法九九・反したとき︒

旧地方議会議員互助年金法第二条の規定により組︵共済会の設立︶
第十条

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平 一 一 法 一 六 〇・ 平 一 二 法 二 二・ 一 部 改 正︑ 平 二 三 法 五 六・
削除︶

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織された都道府県議会議員互助会︑市議会議員互助会又︵平二三法五六・一部改正︶

けられた都道府県議会議員共済会︑市議会議員共済会又施行日において︑それぞれ第百五十一条の規定により設に係る互助会の掛金の全部又は一部を互助会に納めてい組繊する地方議会議員で当該互助会の会員であつた期間

第三十五条 互助会の会員であつた期間を有する共済会を︵互助会に係る掛金に関する経過措置︶︹運用方針︺本条関係

は町村議会議員共済会となり︑同一性をもつて存続するないものは︑当該未納金に相当する金額に利息を付して︑は 町 村 議 会 議 員 互 助 会︵ 以 下﹁ 互 助 会 ﹂ と い う︒︶ は︑ものとする︒

施行日︵同日後共済会を組織する地方議会議員となつたの定款を定め︑当該定款について自治大臣の認可を受けら三月以内に一時に又は分割して共済会に払い込まなけ者にあつては︑そのなつた日︒次項において同じ︒︶か互助会の会長は︑施行日の前日までに互助会の代議員

会の議決を経て︑第百五十二条の規定の例により共済会
なければならない︒

ればならない︒

互助会の役員は︑施行日において︑それぞれ共済会の︵平二三法五六・削除︶︵従前の給付等︶

ける地方議会議員としての在職期間︵互助会の会員であつた期間を除く︒︶を有する共済会を組織する地方議会

行日前に国家公務員共済組合法︑旧市町村職員共済組合

める法律を含む︒︶に別段の規定があるもののほか︑施ら三月以内に一時に又は分割して共済会に払い込まなけ

して算定した互助会の掛金に相当する金額を︑施行日かなして旧地方議会議員互助年金法第十二条の規定を適用

議員は︑当該在職期間を互助会の会員であつたものとみ法︑健康保険法︑船員保険法並びに旧町村職員恩給組合

ればならない︒

この附則︵附則第四十条の規定に基づく別に定の退職年金及び退職一時金に関する条例の規定に基づい︵平二三法五六・削除︶

第一項に規定する利息の計算については 政令で定めてした給付︑審査の請求その他の行為又は手続で施行日

る︒

地共法

地方公務員等共済組合法︵附則第一五条・附則第三五条︶

相当する規定によつてした行為又は手続とみなす︒

以後その法令上の効力が失われるものは︑この法律中の第十三条

昭和三十六年七月一日から施行日の前日までの間にお役員となるものとする︒

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五

通算年金通則法の一部を次のように改正す地方公務員共済組合法︵昭和三十七年法律第百五十第三条第五号を次のように改める︒

る︒

第七十一条

︵通算年金通則法の一部改正︶

施行に関して必要な経過措置は︑政令で定める︒

第四十二条 この法律に規定するもののほか︑この法律の︵政令への委任︶︹関係条文︺施行法一︵施行法の趣旨︶

法五六・一部改正︶

地方公務員等共済組合法︵附則第三六条・附則第三九条・附則第四〇条・附則第四二条・附則第七一条・改正附則︶︹関係条文︺施 行 法 一 〇 一 ②︵ 第 二 項 の 払 込 を し な い 者 の 取 扱
い︶︑旧施行令附三八︵互助会の未納掛金の利息計算︶
・附七五︵第一項の未納掛金の払込をしない者の取扱い︶︵市町村の廃置分合等の場合の取扱い︶＊

市町村の廃置分合その他これに準ずる処分に伴う組合又は存続共済会の権利義務の承継その他この法

第三十六条
律の適用に関し必要な経過措置は︑政令で定める︒︵昭四六法八三・平二三法五六・一部改正︶のとされた旧施行令附三九︵市町村の廃置分合に伴う共済会の︹関係条文︺廃 止 法 附 二 三︵ 存 続 共 済 会 ︶︑ な お 効 力 を 有 す る も附 則 ︵昭和三九年七月六日法律第一五二号︶ 抄

二号︶︵第十一章を除く︒︶︵昭五八法八二・改正︶

権 利 義 務 の 承 継 ︶︑ 施 行 令 附 四 〇 〜 四 二︵ 都 市 共 済 組 合 の 設 置等︶
・ 附 四 三 〜 四 五︵ 適 用 除 外 市 町 村 の 廃 置 分 合 に 伴 う 短 期 給

第一条

この法律は︑昭和三十九年十月一日︵以下﹁施行則 ︵昭和四〇年六月一日法律第一〇三号︶ 抄

この法律は︑
昭和四十年十月一日︵以下﹁施行日﹂︵施行期日︶︵昭五七法六六・改正︶

附日﹂という︒︶から施行する︒︵ただし書略︶

第一条︵施行期日︶

付の適用関係︶・附四六〜五〇︵権利義務の承継等︶︑なお効力を有するものされた旧施行規則一七︵市町村の廃置分合等に伴う共済会の権利義務の承継︶

この法律の施行前にした行為に対する罰則の︵従前の行為に対する罰則の適用︶
第三十九条

適用については︑なお従前の例による︒
この附則に定めるもののほか︑長期給付に関す︵長期給付に関する経過措置︶
第四十条

という︒
︶から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑それぞれ当該各号に掲げる日から施行する︒

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る規定の施行に関して必要な事項は︑別に法律で定める︒︵昭三九法一五二・昭四〇法一〇三・昭五六法七三・平二三

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一

第一条中地方公務員等共済

組 合 法 第 百 十 三 条︑ 第 百 四 十二条及び附則第十一条の改正
規定
第二条中地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する
施 行 法 目 次︑ 第 十 章 の 章 名︑第百三十条及び第百三十八条の改正規定並びに同法第百三十条の次に二条を加える改正
規定

規定及び同法第百六十三条の次に一条を加える改正規定
第二条中地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する
施 行 法 第 一 条︑ 第 百 四 十 一 条及び第百四十二条の改正規定
附則第七条の規定

昭和四十年六月一日︵地方議会議員の年金制度の改正に伴う経過措置等︶

改正後の法の規定による退職一時金については︑

昭和二十二年四月三十日から昭和四十年五月三十一日ま

第七条

での間における地方議会議員としての在職期間は︑改正後の法の規定による地方議会議員としての在職期間とみ

六 十 二 条︑ 第 百 六 十 六 条 か ら

六 十 条︑ 第 百 六 十 一 条︑ 第 百十 八 条︑ 第 百 五 十 九 条︑ 第 百組 合 法 第 百 五 十 二 条︑ 第 百 五しての在職期間を有する者に対し改正後の法第百六十一については︑なお従前の例による︒

六月分以後の掛金について適用し︑同月前の月分の掛金する︒

なし︑改正後の法の在職期間の計算に関する規定を適用

第百六十九条まで及び附則第条の二第二項の規定を適用する場合においては︑その者

この法律の公布の日

四十条の改正規定並びに同法第一条中地方公務員等共済

次条第一項の規定

第百五十九条の次に一条を加の同日以前における在職期間に係る掛金は︑同項の掛金二

え る 改 正 規 定︑ 同 法 第 百 六 十の総額に算入しない︒

地共法

昭和四十年五月三十一日以前における地方議会議員と2012/05/28 16:45:41

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改正後の法第百六十六条第二項の規定は︑昭和四十年

一条の次に一条を加える改正

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地方公務員等共済組合法︵改正附則︶

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地共法
地方公務員等共済組合法︵改正附則︶

昭和四十年五月三十一日以前における地方議会議員と昭和四十一年十月一日

第一条中地方公務員等共済組合法第七十四条︑第百五十八条及び第百七十条の次にそれぞれ一条を加イ

一 次に掲げる規定に対し改正後の法第百六十一条第四項の規定を適用する

える改正規定並びに同法第百五十九条の二の改正規しての在職期間がその者の退職一時金の基礎となつた者
場合においては︑同日以前における地方議会議員として

関 す る 施 行 法 第 二 条 第 四 項︑ 第 三 条︑ 第 三 条 の 三︑第二条中地方公務員等共済組合法の長期給付等に定

第七条第一項︑第七条の二︑第十条︑第十三条第一ロの在職期間は︑同項の退職一時金の基礎となつた在職期
員としての在職期間がその者の退職一時金の基礎となつ

項及び第五十七条の改正規定︵同条第二項の改正規間に含まないものとする︒同日以前における地方議会議た者に対し改正後の法第百六十二条第二項の規定を適用定を除く︒︶並びに同法第百三十一条第二項の改正

この法律による地方議会議員の年金制度の改正に伴うする場合においても︑また同様とする︒

第一条中地方公務員等共済組合法第九条︑第十三条第十二条の規定

附則第五条から第七条まで︑第九条︑第十条及び

規定

二

ハ

掛金率の改定は︑一時金である共済給付金の給付に要する費用に充てるために行なわれるものであつて︑共済給付金の支給の実績に照らし︑改正後の法第百六十七条の規定による地方公共団体の負担が加重されるおそれが生

第六項︑第三十条第二項及び第三十八条第一項の改正
昭和四十一年十二月一日

第二条中地方公務員等共済組合法の長期給付等に関

和四十二年一月一日に一条を加える改正規定並びに附則第八条の規定

昭する施行法第五十七条第二項の改正規定及び同条の次三じた場合においては︑当該掛金率等につき︑必要に応じ︑則 ︵昭和四一年七月八日法律第一二三号︶ 抄

規定

附検討されるべきものとする︒︵昭五七法六六・改正︶

この法律は︑公布の日から施行する︒ただし︑次︵施行期日︶

附第一条の各号に掲げる規定は︑当該各号に掲げる日から施行す︵昭六〇法一〇八・改正︶

則 ︵昭和四二年七月三一日法律第一〇五号︶ 抄

る︒

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︵施行期日︶この法律は︑昭和四十二年十月一日から施行する︒︵ただし書略︶

第一条︵共済会が支給する退職年金の停止に関する経過措置︶
附則第二条の規定による改正後の新法第百六十四条第二項の規定は︑この法律の公布の日前に給付事由が

第四条

第一条

この法律は︑
昭和四十六年十月一日から施行する︒
附

則 ︵昭和四六年一二月一四日法律第一一九号︶ 抄︵ただし書略︶︵施行期日︶

この法律は︑昭和四十七年四月一日から施行する︒︵掛金に関する経過措置︶

生じた退職年金についても︑同日の属する月の翌月分以という︒︶第百六十六条第二項の規定は︑昭和四十七年

金については︑なお従前の例による︒

四月分以後の掛金について適用し︑同年三月分以前の掛改正後の地方公務員等共済組合法︵以下﹁改正後の法﹂後適用する︒
附 則 ︵昭和四二年八月一日法律第一二一号︶ 抄

改正後の法第百六十一条第二項に規定する平均標準報︵平均標準報酬年額の算定に関する経過措置︶︵昭五七法六六・改正︶︵施行期日︶
この法律は︑昭和四十二年十二月一日︵以下﹁施則 ︵昭和四四年一二月一六日法律第九三号︶ 抄

行日﹂という︒︶から施行する︒︵ただし書略︶第一条
附

附 則 ︵昭和四五年五月二六日法律第一〇一号︶ 抄

この法律は︑公布の日から施行する︒︵ただし書略︶︵施行期日等︶第一条︵施行期日︶

酬年額︵同法第百六十二条第二項において平均標準報酬

年額とみなされる額を含む︒︶を算定する場合においては︑改正後の法第百六十一条第二項に規定する掛金の標

準となつた標準報酬月額には︑昭和四十七年四月一日前の期間に係る当該標準報酬月額は算入せず︑また︑地方議会議員であつた期間の月数には︑同日前の期間は算入しない︒この場合において︑同年四月以後の地方議会議員であつた期間の月数が三十六に満たないときにおけるこの法律は︑昭和四十五年十月一日から施行する︒
附 則 ︵昭和四六年五月二九日法律第八三号︶ 抄

第一条

改正後の法第百六十一条第二項及び第百六十二条第二項の規定の適用については︑改正後の法第百六十一条第二︵昭五四法七三・改正︶︵施行期日︶
地方公務員等共済組合法︵改正附則︶

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地共法
地方公務員等共済組合法︵改正附則︶から施行する︒

ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該各号に掲げる日

一 第二条中地方公務員等共済組合法第百四十条︑第百項中﹁三十六﹂とあるのは﹁昭和四十七年四月以後の地方議会議員であつた期間の月数﹂と︑改正後の法第百六改正後の法第百六十四条第二項の規定は︑施行日

則 ︵昭和四九年六月二五日法律第九五号︶ 抄

この法律は︑
昭和四十九年九月一日から施行する︒

改正後の法第百六十一条第二項及び第百六十二条

日までの間に給付事由が生じた年金たる共済給付金につ第二項の規定は︑昭和四十七年四月一日から施行日の前第七条する経過措置︶︵共済給付金の額の算定の基礎となる標準報酬年額に関︵昭四九法一〇〇・一部改正︶︵ただし書略︶

第一条︵施行期日等︶

一〇八・改正︶︵昭四九法一〇〇・昭五四法七三・昭五七法六六・昭六〇法附年十月分以後適用する︒

前に給付事由が生じた退職年金についても︑昭和四十八第六条︵共済会が支給する退職年金の停止に関する経過措置︶

二 ︵略︶改正規定︵中略︶ この法律の公布の日

四十四条の二︑第百六十七条の二及び附則第十一条の十二条第二項中﹁当該在職期間﹂とあるのは﹁昭和四十則 ︵昭和四七年六月二二日法律第八二号︶ 抄

七年四月以後の地方議会議員であつた期間﹂とする︒
附
この法律は︑昭和四十七年十月一日から施行する︒︵施行期日︶
第一条

国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律︵国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の一部改正︶
第六条︵昭和二十九年法律第九十一号︶の一部を次のように改正する︒︵略︶
附 則 ︵昭和四八年八月一〇日法律第六九号︶ 抄︵施行期日等︶
この法律は︑労働災害補償保険法の一部を改正する法律︵昭和四十八年法律第八十五号︶の施行の日︵昭第一条

和四八年一二月一日︶から施行する︒︵ただし書略︶
附 則 ︵昭和四八年九月一日法律第七五号︶ 抄︵昭四八法六九・昭四八法七六・昭六〇法一〇八・改正︶

この法律は︑昭和四十八年十月一日から施行する︒

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007-地共法.indd 96︵施行期日︶
第一条

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第一条 この法律は︑
昭和五十五年一月一日から施行する︒︵施行期日等︶︵昭五六法七三・昭五七法六六・昭六〇法一〇八・改正︶

年金たる共済給付金の額の算定の基礎となる標準報酬年

いても︑施行日の属する月以後の月分として支給すべき額について適用し︑同日の属する月前の月分として支給

則 ︵昭和五七年七月一六日法律第六六号︶

この法律は︑公布の日から起算して一年六月を超

則 ︵昭和六〇年一二月二七日法律第一〇八号︶ 抄

この法律は︑
昭和六十一年四月一日から施行する︒︵施行期日︶

法四八・平二〇年六九・改正︶︵平元法八七・平元法九六・平六法九九・平八法八二・平九

附

一日︶︹関係条文︺昭和五七年政令二九二︵施行期日＝昭和五八年二月︵後略︶

えない範囲以内において政令で定める日から施行する︒

第一条︵施行期日︶

附 則 ︵昭和五七年八月一七日法律第八〇号︶ 抄

この法律は︑昭和五十七年十月一日から施行する︒

附

第一条 この法律は︑公布の日から施行する︒︵ただし書略︶︵施行期日等︶則 ︵昭和五六年六月九日法律第七三号︶ 抄︵ただし書略︶則 ︵昭和五一年五月二五日法律第二七号︶ 抄

附すべき年金たる共済給付金の額の算定の基礎となる標準
報酬年額については︑なお従前の例による︒︵重複期間を有する地方議会議員の年金額の調整に関す
改正後の法第百六十一条の二の規定は︑同条第一る経過措置︶
第八条

項に規定する重複期間のうち施行日以後の重複期間に限則 ︵昭和四九年六月二七日法律第一〇〇号︶

り︑適用する︒
附
附

この法律は︑公布の日から施行する︒

この法律は︑昭和五十二年四月一日から施行する︒︵施行期日等︶第一条

附 則 ︵昭和五一年六月三日法律第五三号︶ 抄︵ただし書略︶︵昭五七法六六・昭六〇法一〇八・改正︶

この法律は︑昭和五十一年七月一日から施行する︒︵施行期日︶
第一条

第一条︵施行日前に給付事由が生じた給付に対する一般的経過

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007-地共法.indd 97︵ただし書略︶附 則 ︵昭和五四年一二月二八日法律第七三号︶ 抄
地方公務員等共済組合法︵改正附則︶

地共法

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措置︶

地共法
地方公務員等共済組合法︵改正附則︶は︑なお従前の例による︒

行法の規定は︑この法律の施行の日︵以下﹁施行日﹂と議員であつた期間を有しないものに係る地方議会議員の規定は︑地方議会議員であつた者で施行日前に地方議会

第百二十三条 新共済法第百六十四条及び第百六十九条の︵地方議会議員の退職年金の支給の停止に関する経過措置︶

い う︒︶ 以 後 に 給 付 事 由 が 生 じ た 給 付 に つ い て 適 用 し︑退職年金の年齢による支給の停止について適用し︑施行

別段の定めがあるもののほか︑新共済法及び新施施行日前に給付事由が生じた給付については︑なお従前

第三条の例による︒

日前に地方議会議員であつた期間を有する者に係る地方新共済法第百六十四条の二の規定は︑施行日前に給付は︑なお従前の例による︒

議会議員の退職年金の年齢による支給の停止について︹運用方針︺本条関係︵地方議会議員共済会の年金の額の改定︶
新共済法第百五十八条の二の規定は︑同条に規定する共済会の行う年金である給付でその給付事由

第百二十一条事由が生じた地方議会議員の退職年金についても︑適用︹ 関 係 条 文 ︺ 昭 和 六 一 年 政 令 五 八・ 八 八︵ 地 方 議 会 議 員 の 退 職 年

な経過措置は︑政令で定める︒

する︒この場合において︑同条の規定の適用に関し必要

が施行日前にあるものの額についても適用する︒

新共済法第百六十一条の二の規定は︑旧共する経過措置︶︵重複期間を有する場合の地方議会議員の退職年金に関第百二十二条において﹁地方議会議員の退職年金﹂という︒︶で施行規定による退職年金をいう︒以下附則第百二十四条まで

いて同じ︒︶に係る退職年金︵新共済法第百六十一条のる地方議会議員をいう︒以下附則第百二十四条までにおる地方議会議員︵新共済法第百五十一条第一項に規定す年金及び地方議会議員であつた者に係る新施行法第百三以前の退職︵在職中死亡の場合の死亡を含む︒︶に係る傷病年金及び遺族年金のうち昭和五十九年五月三十一日

員の退職年金並びに新共済法第十一章の規定による公務

第百二十四条 地方議会議員であつた者に係る地方議会議︵施行日における地方議会議員共済会の年金の額の改定︶

金の支給の停止に関する経過措置︶

日以後に給付事由が生じたものについて適用し︑施行日条に規定する互助年金については︑昭和六十年度におい済法第百六十一条の二第一項に規定する重複期間を有す

前に給付事由が生じた地方議会議員の退職年金について

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298

等共済組合法第百六十六条第二項に規定する地方議会議

法律第六十九号︶附則第二条による改正前の地方公務員ととなる地方自治法の一部を改正する法律︵平成二十年て在職していたとしたならば同年六月分として受けるこ

権利義務を承継した地方公共団体︶に地方議会議員とし合により消滅した場合にあつては︑当該地方公共団体の該退職に係る地方公共団体︵当該地方公共団体が廃置分以後︑その額を︑その者が引き続き同年六月一日まで当

きは︑政令で定めるところにより︑施行日の属する月分て給与に関する法令の規定の改正の措置が講じられたと︹ 関 係 条 文 ︺ 昭 和 六 一 年 政 令 五 八・ 八 九︵ 施 行 日 に お け る 地 方 議の年金額をもつて改定年金額とする︒

改定後の年金額が従前の年金額より少ないときは︑従前用する︒

規定により支給される年金である共済給付金について準した額に改定する︒

法第十一章又は新施行法第十三章の規定を適用して算定

準報酬年額とみなされる額を含む︒︶とみなし︑新共済

年額︵新共済法第百六十二条第二項の規定により当該標前二項の規定により年金額を改定した場合において︑前項の規定は︑新施行法第百四条第一項又は第四項の員の報酬の額︵以下この条において﹁報酬額﹂という︒︶

会議員共済会の年金の額の改定︶
︑ 旧 施 行 規 則 五 の 一 八︵ 沖 縄の立法院議員であった者等の昭和三十七年十二月一日における︵その他の経過措置の政令への委任︶

標準報酬月額︶が︑その者の当該退職に係る地方公共団体の昭和三十七の施行に伴い必要な経過措置は︑政令で定める︒

第百二十五条 この附則に規定するもののほか︑この法律︹関係条文︺昭和六一年政令五八・八六︵掛金の徴収に関する経則 ︵平成元年一二月二二日法律第八七号︶ 抄︵施行期日︶

附過措置︶・八七︵任意継続組合員に係る給付に関する経過措置︶

額を超えるときは︑当該額とする︒︶に十二を乗じて得

この法律は︑平成二年四月一日から施行する︒

第一条
地方公務員等共済組合法︵改正附則︶た額を新共済法第百六十一条第二項に規定する標準報酬定の改正の措置を勘案して政令で定める率を乗じて得たの比率及び昭和六十年度における給与に関する法令の規物価指数に対する昭和五十九年度の年度平均の物価指数

政令で定める額に三・四に昭和五十四年度の年度平均の年十二月一日における報酬額に係る標準報酬月額としての定款で定める標準報酬月額をいい︑当該標準報酬月額

済法第百五十一条第一項に規定する地方議会議員共済会に係る標準報酬月額︵同日において適用されていた新共2

地共法

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3

99

附

地共法
地方公務員等共済組合法︵改正附則︶

則 ︵平成元年一二月二八日法律第九六号︶ 抄
この法律は︑公布の日から施行する︒︵ただし書略︶︵施行期日等︶第一条︵平成元年度における地方議会議員共済会の年金の額の平成元年四月分以後の共済会︵法第百五十一条第改定の特例︶
第七条

第一条中地方公務員等共済組合法第四十四条第一の各号に掲げる規定は︑当該各号に定める日から施行する︒
一項︑第百十四条第四項及び附則第三十三条の改正規定
日の属する月の翌月の初日並びに次条及び附則第五条の規定 この法律の公布の百四十九条及び第百七十三条の改正規定並びに附則第第一条中地方公務員等共済組合法第百四十八条︑第十一条の規定二じ︒︶の行う年金である給付の額は︑地方議会議員︵同日を経過した日

一 項 に 規 定 す る 共 済 会 を い う︒ 以 下 こ の 条 に お い て 同項に規定する地方議会議員をいう︒以下この条においてこの法律の公布の日から起算して二十同じ︒︶であつた者が引き続きその退職に係る地方公共第二条の規定︵次号の掲げる規定を除く︒︶︑第四条の規定及び第六条の規定並びに附則第三条︑第六条第三四項︑第七条︑第十条及び第十三条の規定

団体に地方議会議員として在職していたとしたならば受けることとなる報酬額に係る共済会の定款で定める標準

平成七年

報酬月額を基礎として政令で定める額を基準として︑政

四月一日

第二条中地方公務員等共済組合法附則第二十六条の成十年四月一日

次に二条を加える改正規定及び附則第九条の規定 平四令で定めるところにより︑改定の措置を講ずるものとする︒
附則第二条から前条までに定めるもののほか︑長︵政令への委任︶︵罰則に関する経過措置︶

第八条

期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必定による施行をいう︒︶前にした行為に対する罰則の適第十一条 この法律の施行︵附則第一条第一項第二号の規附 則 ︵平成六年一一月一六日法律第九九号︶ 抄

用については︑なお従前の例による︒

附 則 ︵平成七年三月三一日法律第五二号︶ 抄

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要な事項は︑政令で定める︒

この法律は︑公布の日から施行する︒ただし︑次︵施行期日等︶第一条

100この法律は︑平成七年四月一日から施行する︒︵施行期日︶
第一条
改正後の法第百六十四条第一項及び第二項並びに︵地方議会議員の退職年金の支給の停止に関する経過措置︶
第四条
第百六十九条第二項及び第三項の規定は︑地方議会議員

昭和二十年四月一日以前に生まれた者

六十二歳

昭和二十年四月二日から昭和二十二年四月一六十三歳日までの間に生まれた者

た者で施行日前に地方議会議員であった期間を有しない員をいう︒以下この条及び次条において同じ︒︶であっ

さ れ る 期 末 手 当︵ 同 条 第 三 項 に 規 定 す る 期 末 手 当 を い

おいて準用する同条第五項の規定は︑施行日以後に支給第六条 改正後の法第百六十六条第三項及び同条第六項に︵地方議会議員の特別掛金に関する経過措置︶

昭和二十二年四月二日から昭和二十四年四月六十四歳一日までの間に生まれた者

ものに係る退職年金︵改正後の法第百六十一条の規定に︵改正後の法第百五十一条第一項に規定する地方議会議

よる退職年金をいう︒以下この条において同じ︒︶の年う︒︶について適用する︒

則 ︵平成八年六月一四日法律第八二号︶ 抄

第一条 この法律は︑
平成九年四月一日から施行する︒︵後︵施行期日︶

附

齢による支給の停止について適用し︑施行日前に地方議会議員であった期間を有する者に係る退職年金の年齢に地方議会議員であった者で施行日前に地方議会議

よる支給の停止については︑なお従前の例による︒
第五条︵施行期日︶

附略︶

げる者であるものに対する改正後の法第百六十四条第一員であった期間を有しないもののうち次の表の上欄に掲
項及び第二項並びに第百六十九条第二項及び第三項の規第一条 この法律は︑
平成十年一月一日から施行する︒︵後則 ︵平成一一年五月二八日法律第五六号︶ 抄

則 ︵平成九年五月九日法律第四八号︶ 抄

定の適用については︑同表の上欄に掲げる者の区分に応附略︶

この法律は︑平成十一年十月一日から施行する︒︵施行期日︶
第一条

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じ︑これらの規定中﹁六十五歳﹂とあるのは︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒

地方公務員等共済組合法︵改正附則︶

地共法

101

地共法
地方公務員等共済組合法︵改正附則︶︵ただし書略︶附 則 ︵平成一一年一二月二二日法律第一六〇号︶ 抄
この法律︵第二条及び第三条を除く︒︶は︑平成︵施行期日︶
第一条
附 則 ︵平成一二年三月三一日法律第二二号︶ 抄

十三年一月六日から施行する︒︵ただし書略︶

この法律は︑平成十二年四月一日から施行する︒︵施行期日等︶第一条

ただし︑次の各号に掲げる規定は︑それぞれ当該各号に第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組︵共済組合等の決算等に関する経過措置︶
第二条

合法第二十二条第二項及び第三項並びに第百五十六条の四第二項及び第三項の規定は︑平成十一年四月一日に始まる事業年度に係るこれらの規定に規定する書類から適用する︒

第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法

第百五十六条の三の規定は︑平成十二年四月一日に始ま附

則 ︵平成一四年五月一〇日法律第三七号︶

る事業年度に係る事業計画及び予算から適用する︒

第一条︵施行期日︶︵平一八法六三・改正︶規定︑同法第五十三条第十号の二の次に一号を加える

第一条中地方公務員等共済組合法第二十二条の改正定める日から施行する︒
一

改正規定︑同法第七十条の二の次に一条を加える改正︵共済給付金に関する一般的経過措置︶

この法律は︑平成十五年四月一日から施行する︒

規定︑同法第七十一条及び第百十三条第三項第一号の第百五十七条の二及び第百七十三条第一号の改正規

同法第百五十六条の次に三条を加える改正規定︑同法

同法第百五十六条の二を同法第百五十六条の五とし︑付事由が生じた退職年金︑退職一時金︑公務傷病年金︑の法律の施行の日︵以下﹁施行日﹂という︒︶以後に給例に関する法律︵昭和四十年法律第六号︶の規定は︑こ及び附則第六条の規定による改正後の市町村の合併の特法﹂という︒︶の規定︵第百七十条の三の規定を除く︒︶

改正後の地方公務員等共済組合法︵以下﹁新共済定︑同法附則第十四条の四の二の見出し及び同条第一改正規定︑同法第百四十二条第二項の表の改正規定︑ 第二条

項の改正規定並びに同法附則第十八条第六項及び附則付金﹂という︒︶︵施行日以後に地方議会議員であった期

遺族年金及び遺族一時金︵以下この条において﹁共済給公布の日第三十条の二の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定

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2102

務傷病年金を受けていたものに係る遺族年金︵以下この方議会議員であった期間を有しない者で退職年金又は公法第百六十一条第二項の規定により算定した退職年金のる退職年金の年額は︑同項の規定にかかわらず︑新共済て﹁重複期間﹂という︒︶を有するときは︑その者に係施行日前の同項に規定する重複期間︵以下この条におい

新共済法第百六十一条の二第一項に規定する者が条において﹁特定公務傷病年金等﹂という︒︶を除く︒︶

年額︵以下この条において﹁退職年金基本年額﹂という︒︶

第五条

について適用し︑施行日前に給付事由が生じた共済給付

間を有しない者に係る公務傷病年金及び施行日以後に地金及び施行日以後に給付事由が生じた特定公務傷病年金から︑次の各号に掲げる金額の合算額を控除した金額とで除して得た割合を乗じて得た金額の百分の二十五に一 退職年金基本年額に施行日前の重複期間を在職期間する︒

等については︑なお従前の例による︒︵平均標準報酬年額の算定に関する経過措置︶
平成十四年四月以後の地方議会議員であった期間が十二年に満たない場合における新共済法第百六十一条

第三条

相当する金額間で除して得た割合を乗じて得た金額の百分の四十に

二 退職年金基本年額に施行日以後の重複期間を在職期

第二項及び第百六十二条第二項の規定の適用について
は︑新共済法第百六十一条第二項中﹁十二年間﹂とある

市町村の合併の特例に関する法律の一部を次のよ

年法律第三十七号︶附則第四条第一項の規定により読み

方公務員等共済組合法の一部を改正する法律︵平成十四第七条の二第二項中﹁地方公務員等共済組合法﹂を﹁地うに改正する︒

第六条︵市町村の合併の特例に関する法律の一部改正︶

相当する金額のは﹁︵平成十四年四月以後の期間に限る︒︶﹂と︑﹁十二で除して﹂とあるのは﹁平成十四年四月以後の地方議会議員であつた期間の月数で除して得た額に十二を乗じて ﹂ と︑ 新 共 済 法 第 百 六 十 二 条 第 二 項 中﹁ 当 該 在 職 期間﹂とあるのは﹁平成十四年四月以後の地方議会議員であつた期間﹂とする︒
削除︵平一八法六三・削除︶

替 え ら れ た 地 方 公 務 員 等 共 済 組 合 法 ﹂ に︑﹁百五十分の五十﹂を﹁百五十分の四十五﹂に改め︑同項の表中﹁百2012/05/28 16:45:42

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第四条︵重複期間を有する者に係る退職年金の年額の調整に関する経過措置︶
地方公務員等共済組合法︵改正附則︶

地共法

103

地共法

える改正規定は︑平成十八年十月一日から施行する︒

を第百六十七条の三とし︑第百六十七条の次に一条を加

地方公務員等共済組合法︵改正附則︶五十分の三十三﹂を﹁百五十分の三十﹂に︑﹁百五十分︵退職年金等に関する一般的経過措置︶の三十七﹂を﹁百五十分の三十三﹂に︑﹁百五十分の四十一﹂を﹁百五十分の三十七﹂に︑﹁百五十分の四十五﹂第二条

２

新法第百六十一条の三の規定は︑この法律の施行の日については︑なお従前の例による︒

ついて適用し︑平成十九年三月分以前の月分の退職年金項の規定は︑平成十九年四月分以後の月分の退職年金に律︵平成十六年法律第五十九号︶第十条第二項及び第三の規定による改正後の市町村の合併の特例等に関する法

る同法第七条の二第二項及び第三項並びに附則第十一条

条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされの特例に関する法律︵昭和四十年法律第六号︶附則第二の二︑附則第九条の規定による改正後の旧市町村の合併︵以下﹁新法﹂という︒︶第百六十一条及び第百六十四条

この法律による改正後の地方公務員等共済組合法を﹁百五十分の四十一﹂に改める︒
この附則に規定するもののほか︑この法律の施行︵政令への委任︶第七条
則 ︵平成一六年六月二三日法律第一三二号︶ 抄に伴い必要な経過措置は︑政令で定める︒
附

この法律は平成十六年十月一日から施行する︒︵施行期日︶
第一条︵ただし書略︶附 則 ︵平成一八年六月二日法律第五〇号︶ 抄
この法律は︑一般社団・財団法人法の施行の日から施︵施行期日︶
１
行する︒︵ただし書略︶

一時金について適用し︑施行日前に給付事由が生じた退︵以下﹁施行日﹂という︒︶以後に給付事由が生じる退職病年金について適用し︑施行日以後に地方議会議員であ後に地方議会議員である期間を有する者が受ける公務傷新法の規定中公務傷病年金に関する部分は︑施行日以職一時金については︑なお従前の例による︒︵一般社団・財団法人法︵一般社団法人及び一般財団法人に関３する法律︶は︑平成一九年九月政令第二七五号で平成二〇年一

則 ︵平成一八年六月一四日法律第六三号︶ 抄

二月一日から施行︶

附

この法律は︑平成十九年四月一日から施行する︒

る期間を有しない者が受ける公務傷病年金︵次項及び次2012/05/28 16:45:42

007-地共法.indd 104︵施行期日︶
第一条

ただし︑第百六十六条の改正規定及び第百六十七条の二

104

４

５

条第三項において﹁特定公務傷病年金﹂という︒︶については︑なお従前の例による︒

第百六十一条第二項 百五十分の三十五 百五十分の三十六
第百六十一条第四項 百分の〇・九八

百分の五十七百分の一・〇

百五十分の〇・七 百五十分の〇・七二第百六十一条の三第 百分の四十九
二項

百分の六十四新法の規定中遺族年金に関する部分は︑施行日以後に百分の五十六百分の五十
百分の六十三給付事由が生じる遺族年金︵特定公務傷病年金に係るものを除く︒︶について適用し︑施行日前に給付事由が生施行日以後に地方議会議員である期間を有し︑かつ︑定の適用については︑同項中﹁第百六十一条第二項﹂とける公務傷病年金に対する新法第百六十二条第二項の規２

じた遺族年金及び施行日以後に給付事由が生じる遺族年金で特定公務傷病年金に係るものについては︑なお従前
新法の規定中遺族一時金に関する部分は︑施行日以後施行日前にも地方議会議員であった期間を有する者が受に給付事由が生じる遺族一時金について適用し︑施行日あるのは﹁地方公務員等共済組合法の一部を改正する法の例による︒

前に給付事由が生じた遺族一時金については︑なお従前

律︵平成十八年法律第六十三号︶附則第三条第一項の規の規定により読み替えて適用される第百六十一条の﹂と病年金に係るものを除く︒︶で施行日前に地方議会議員

施行日以後に給付事由が生じる遺族年金︵特定公務傷する︒

であった期間を有する者に係るものに対する新法第百六３﹁第百六十一条の﹂とあるのは﹁同法附則第三条第一項

定により読み替えて適用される第百六十一条第二項﹂と︑の例による︒︵施行日以後に給付事由が生じる退職年金等で施行日前に地方議会議員であった期間を有する者が受けるものに関する経過措置︶
施行日以後に給付事由が生じる退職年金又は退職者が受けるものに対する新法第百六十一条又は第百六十十三条第二項の規定の適用については︑
同項第三号中﹁第一時金で施行日前に地方議会議員であった期間を有する
一条の三の規定の適用については︑次の表の上欄に掲げ

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第三条

る新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同百六十一条﹂とあるのは﹁地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律︵平成十八年法律第六十三号︒以下こ表の下欄に掲げる字句とする︒

地方公務員等共済組合法︵改正附則︶

地共法

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地共法
地方公務員等共済組合法︵改正附則︶の号及び次号において﹁平成十八年地共済改正法﹂とい五十年百五十分の〇・七 百五十分の〇・八一
第百六十一条第三項 三十年百分の一・一三

第百六十一条第二項 百五十分の三十五 百五十分の四十・五

れる第百六十一条﹂と︑﹁給すべき退職年金の年額﹂と第百六十一条第四項 百分の〇・九八う︒︶附則第三条第一項の規定により読み替えて適用さあるのは﹁給すべき退職年金の年額︵退職一時金の支給︵なお従前の例によることとされている退職年金に関すを受けた者で第百六十二条第一項の規定により公務傷病年金を受けることとなつたものについては︑平成十八年

地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律

る読替え︶
第五条

地共済改正法附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される第百六十一条第四項の規定により控除すべき

法律第百八号︶附則第百二十二条の規定によりなお従前

務員等共済組合法等の一部を改正する法律︵昭和六十年

なお従前の例によることとされている退職年金︵地方公済改正法附則第三条第一項の規定により読み替えて適用の例によることとされている退職年金を含む︒︶のうち︵平成十四年法律第三十七号︶附則第二条の規定によりされる第百六十一条﹂と︑同項第四号中﹁第百六十一条﹂

こととされている金額を控除した金額とする︒次号におとあるのは﹁平成十八年地共済改正法附則第三条第一項

平成十九年四月分以後の月分の退職年金に対する地方公いて同じ︒︶﹂と︑﹁同条﹂とあるのは﹁平成十八年地共の規定により読み替えて適用される第百六十一条﹂とす

務員等共済組合法の一部を改正する法律︵平成十四年法よることとされている同法による改正前の地方公務員等律第三十七号︶附則第二条の規定によりなお従前の例にる︒
退職年金に関する経過措置︶︵平成十五年四月一日以後施行日前に給付事由が生じた

じた退職年金のうち平成十九年四月分以後の月分の退職適用については︑次の表の上欄に掲げる同法第百六十一

四年改正前地共済法第百六十一条﹂という︒︶の規定の共済組合法第百六十一条︵附則第八条において﹁平成十年金に対する新法第百六十一条の規定の適用について

条の規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の平成十五年四月一日以後施行日前に給付事由が生は︑次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲

下欄に掲げる字句とする︒

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第四条

げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする︒

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第百六十一条第二項 百五十分の五十
百五十分の一
第百六十一条第四項 百分の一・四

改正︶

百五十分の〇・九

百五十分の四十五

じたものについては︑なお従前の例による︒

適用を受けた者の退職一時金で施行日前に給付事由が生り読み替えて適用される旧法第百六十一条の三の規定の施行日前に給付事由が生じた退職年金についてかわらず︑当該政令で定める額に相当する金額を退職年て政令で定める額より少ないときは︑これらの規定にかの状況︑退職年金の額の分布状況その他の状況を勘案しにより算定した退職年金の額が︑平均的な退職年金の額用される平成十四年改正前地共済法第百六十一条の規定

第百六十一条又は附則第五条の規定により読み替えて適は︑附則第四条の規定により読み替えて適用される新法

第八条

例︶

︵施行日前に給付事由が生じた退職年金の額に関する特百分の一・二六

地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律︵地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律の一部
第六条︵平成十四年法律第三十七号︶の一部を次のように改正

削除

附則第四条を次のように改める︒

する︒
第四条
改正に伴う経過措置︶︵地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律の一部金の額とする︒︵旧市町村の合併の特例に関する法律の一部改正︶

前条の規定による改正前の地方公務員等共済組合

法の一部を改正する法律︵平成十四年法律第三十七号︒

第九条

二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同

旧市町村の合併の特例に関する法律附則第二条第次項において﹁平成十四年地共済改正法﹂という︒︶附
則第四条第一項の規定により読み替えて適用されるこのを改正する法律︵平成十四年法律第三十七号︶附則第四

第七条の二第二項中﹁地方公務員等共済組合法の一部

法の一部を次のように改正する︒

いて﹁旧法﹂という︒︶第百六十一条の規定の適用を受法律による改正前の地方公務員等共済組合法︵次項におけた者の退職年金のうち平成十九年三月分以前の月分の条第一項﹂を﹁地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律︵平成十八年法律第六十三号︒次項において﹁平退職年金については︑なお従前の例による︒
平成十四年地共済改正法附則第四条第二項の規定によ

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第七条

２

地方公務員等共済組合法︵改正附則︶

地共法

107

地共法

成十八年地共済改正法﹂という︒︶附則第三条第一項﹂に︑定によりなお従前の例によることとされている同法附則

成十九年四月分以後の月分の退職年金に対する同条の規

なお従前の例によることとされている退職年金のうち平地方公務員等共済組合法︵改正附則︶同項の表中﹁百五十分の三十﹂を﹁百五十分の二十四﹂に︑第六条の規定による改正前の旧市町村の合併の特例に関﹁ 百 五 十 分 の 四 十 五 ﹂ を﹁ 百 五 十 分 の 三 十 六 ﹂ に 改 め︑﹁百五十分の三十三﹂を﹁百五十分の二十七﹂に︑﹁百五する法律第七条の二第二項の規定の適用については︑同律︵平成十八年法律第六十三号︶附則第五条の規定によ

項中﹁地方公務員等共済組合法第百六十一条第二項﹂とり読み替えて適用される地方公務員等共済組合法の一部

十分の三十七﹂を﹁百五十分の三十﹂に︑﹁百五十分の第一項の規定の適用を受ける者に対する平成十八年地を改正する法律︵平成十四年法律第三十七号︶附則第二四十一﹂を﹁百五十分の三十三﹂に改め︑同条に次の一

共済改正法附則第四条の規定により読み替えられた地方あるのは﹁地方公務員等共済組合法の一部を改正する法

公務員等共済組合法第百六十一条第二項の規定の適用に条の規定によりなお従前の例によることとされている同項を加える︒
３

ついては︑次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ︑同項のように改正する︒

第十一条 市町村の合併の特例等に関する法律の一部を次︵市町村の合併の特例等に関する法律の一部改正︶

五﹂とあるのは﹁百五十分の四十一﹂とする︒とあるのは﹁百五十分の三十七﹂と︑﹁百五十分の四十る の は﹁ 百 五 十 分 の 三 十 三 ﹂ と︑﹁百五十分の四十一﹂のは﹁百五十分の三十﹂と︑﹁百五十分の三十七﹂とあの四十五﹂と︑同項の表中﹁百五十分の三十三﹂とある法による改正前の地方公務員等共済組合法第百六十一条

百五十分の二十七第二項﹂と︑﹁百五十分の五十﹂とあるのは﹁百五十分在職期間が八年以上九年未満の者

百五十分の三十中﹁百五十分の四十・五﹂とあるのは︑同表の下欄に掲在職期間が九年以上十年未満の者

百五十分の三十三

げる割合に読み替えるものとする︒

在職期間が十年以上十一年未満の者

在職期間が十一年以上十二年未満の者 百五十分の三十七の特例に関する法律第七条の二第二項の読替え︶
地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律第十条第二項中﹁地方公務員等共済組合法の一部を改

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007-地共法.indd 108︵なお従前の例によることとされている旧市町村の合併第十条︵平成十四年法律第三十七号︶附則第二条の規定により108

正する法律︵平成十四年法律第三十七号︶附則第四条第一項﹂を﹁地方公務員等共済組合法の一部を改正する法

第十二条
附

この附則に規定するもののほか︑この法律の施則 ︵平成一九年五月二五日法律第五八号︶ 抄

行に伴い必要な経過措置は︑政令で定める︒︵施行期日︶

律︵平成十八年法律第六十三号︒次項において﹁平成十八年地共済改正法﹂という︒︶附則第三条第一項﹂に︑﹁百︵ただし書略︶

第一条 この法律は︑平成二十年十月一日から施行する︒
附五十分の四十五﹂を﹁百五十分の三十六﹂に改め︑同項﹁百五十分の三十三﹂を﹁百五十分の二十七﹂に︑﹁百五︵施行期日︶の表中﹁百五十分の三十﹂を﹁百五十分の二十四﹂に︑十分の三十七﹂を﹁百五十分の三十﹂に︑﹁百五十分の第一条 この法律は︑公布の日から起算して三月を超えな

い範囲内において政令で定める日から施行する︒

則 ︵平成二〇年六月一八日法律第六九号︶ 抄四十一﹂を﹁百五十分の三十三﹂に改め︑同条に次の一項を加える︒
共済改正法附則第四条の規定により読み替えられた地方︵施行期日︶

附︵平成二〇年政令第二五三号で平成二〇年九月一日から施行︶

公務員等共済組合法第百六十一条第二項の規定の適用に第一条 この法律は︑
平成二十三年六月一日から施行する︒

第一項の規定の適用を受ける者に対する平成十八年地

ついては︑次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ︑同項

ただし︑附則第三条及び第四条の規定は︑同年九月一日

百五十分の二十七日︵以下﹁施行日﹂という︒︶前に給付事由が生じたこ

３

中﹁百五十分の四十・五﹂とあるのは︑同表の下欄に掲から施行する︒

在職期間が八年以上九年未満の者

百五十分の三十の法律による改正前の地方公務員等共済組合法︵以下﹁旧︵旧退職年金に関する経過措置︶

則 ︵平成二三年五月二七日法律第五六号︶ 抄

げる割合に読み替えるものとする︒

在職期間が九年以上十年未満の者

百五十分の三十三第二条 別段の定めがあるもののほか︑この法律の施行の在職期間が十年以上十一年未満の者法﹂という︒︶第百六十一条第一項に規定する退職年金︵以下﹁旧退職年金﹂という︒︶については︑なお従前の例

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007-地共法.indd 109

在職期間が十一年以上十二年未満の者 百五十分の三十七︵政令への委任︶
地方公務員等共済組合法︵改正附則︶

地共法

109

地共法
地方公務員等共済組合法︵改正附則︶による︒
平成二十三年九月分以後の月分の旧退職年金の年︵旧退職年金の減額︶
第三条

額の支給を停止する︒ただし︑支給停止額が当該旧退職年金の年額を超える場合には︑その支給を停止する金額

は︑当該旧退職年金の年額に相当する金額を限度とする︒

は︑地方税法︵昭和二十五年法律第二百二十六号︶第三

前項に規定する前年における所得金額の計算について

百十四条の三第二項に規定する課税総所得金額の計算に３

る旧退職年金に関する法令の規定により算定した金額が額は︑前条の規定によりなお従前の例によることとされ二百万円を超える場合にあっては︑当該算定した金額か関する同法の規定の例による︒

前項に定めるもののほか︑第二項の規定による旧退職年金の支給の停止に関し必要な事項は︑政令で定める︒︵旧退職一時金に関する経過措置︶

４

ら︑その金額から二百万円を控除して得た額に百分の十を乗じて得た金額を減じて得た金額とする︒
平成二十三年九月分以後の月分の旧退職年金につ︵高額所得による旧退職年金の支給停止︶由が生じた旧法第百六十一条の三第一項に規定する退職別段の定めがあるもののほか︑施行日前に給付事

一 時 金︵ 以 下﹁ 旧 退 職 一 時 金 ﹂ と い う︒︶ に つ い て は︑

第五条

平成二十三年九月分以後の月分の旧退職年金について

なお従前の例による︒ととされる旧法第百六十四条の二の規定は︑適用しない︒

いては︑附則第二条の規定によりなお従前の例によるこ

第四条

２

は︑これを受ける者の旧退職年金の年額と前年における︵旧退職一時金の加算の特例︶

平成二十三年一月一日から施行日の前日までの間

計額が七百万円を超える場合は︑当該合計額から七百万礎となった在職期間に係るものの金額を除く︒︶との合報酬及び費用弁償に係る所得のうち当該旧退職年金の基とし︑旧退職一時金調整額の支給は施行日以後に行うもにより算定した金額に旧退職一時金調整額を加えた金額

例によることとされる旧退職一時金に関する法令の規定たものを含む︒︶の額は︑前条の規定によりなお従前のに給付事由が生じた旧退職一時金︵施行日前に支給され第六条

所得金額︵旧退職年金並びに地方自治法︵昭和二十二年
法律第六十七号︶第二百三条に規定する議員報酬︑費用円を控除して得た額に二分の一を乗じて得た金額︵以下のとする︒

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弁償及び期末手当並びに同法第二百三条の二に規定する

この項において﹁支給停止額﹂という︒︶に相当する金110

２

前項の旧退職一時金調整額は︑旧退職一時金の支給をして七年を経過したときは︑この限りでない︒

支給を選択することができる︒ただし︑施行日から起算

は︑当該旧退職年金の支給に代えて︑代替退職一時金の別段の定めがあるもののほか︑代替退職一時金につい受ける者の在職期間に係る旧法第百六十六条第一項に規２及び特別掛金の総額に相当する金額に百分の八十を乗じ

代替退職一時金の額は︑その者の在職期間に係る掛金ては︑旧退職一時金に関する規定の例による︒て得た金額と︑その者が納めた平成二十三年一月から五３定する掛金︵以下﹁掛金﹂という︒︶の総額に相当する
金額に次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た金額︑その者の在職期間に係る同項額に相当する金額に百分の八十を乗じて得た金額並びに月までの月分の掛金及び特別掛金の総額に相当する金額に規定する特別掛金︵以下﹁特別掛金﹂という︒︶の総その者が納めた平成二十三年一月から五月までの月分のに百分の二十を乗じて得た金額との合計額とする︒

退職一時金の支給を選択した場合における当該代替退職

既に旧退職年金を受けた者が第一項の規定により代替

一時金の額は︑前項の規定により算定した金額から既に

４
百分の十六

百分の二十四百分の三十一掛金及び特別掛金の総額に相当する金額に百分の二十を在職期間が三年以上四年以下の者

乗じて得た金額の合計額とする︒
一二 在職期間が四年を超え八年以下の者
三 在職期間が八年を超え十二年未満の者

いて﹁控除額﹂という︒︶に相当する金額を控除した金受けた旧退職年金の額を合計した金額︵以下この項にお額とする︒ただし︑控除額が当該代替退職一時金の額を平成十九年四月一日前に地方公共団体の議会の議員︵以下﹁地方議会議員﹂という︒︶であった期間を有する

超える場合には︑その控除を行う金額は︑当該代替退職３者に対する前項の規定の適用については︑同項第一号中一時金の額に相当する金額を限度とする︒﹁百分の三十一﹂とあるのは﹁百分の三十﹂と︑同項第二号中﹁百分の二十四﹂とあるのは﹁百分の二十三﹂と別段の定めがあるもののほか︑施行日前に給付事︵旧公務傷病年金に関する経過措置︶

由が生じた旧法第百六十二条第一項に規定する公務傷病

第八条

する︒
平成二十三年一月一日から施行日の前日までの間

年 金︵ 以 下﹁ 旧 公 務 傷 病 年 金 ﹂ と い う︒︶ に つ い て は︑

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007-地共法.indd 111︵代替退職一時金︶
第七条に給付事由が生じた旧退職年金を受ける権利を有する者
地方公務員等共済組合法︵改正附則︶

地共法

111

地共法
地方公務員等共済組合法︵改正附則︶

なお従前の例による︒
別段の定めがあるもののほか︑施行日前に給付事︵旧遺族年金に関する経過措置︶の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た金額︑その者の在職期間に係る特別掛金の総額に相当する金額に百分の八十を乗じて得た金額並びにその者が納めた平成二十三年一月から五月までの月分の第九条
由が生じた旧法第百六十三条第一項に規定する遺族年金

二

在職期間が八年を超え十二年未満の者 百分の十六

在職期間が四年を超え八年以下の者 百分の二十四

平成十九年四月一日前に地方議会議員であった期間を三

一 在職期間が三年以上四年以下の者 百分の三十一乗じて得た金額の合計額とする︒

掛金及び特別掛金の総額に相当する金額に百分の二十を例による︒︵以下﹁旧遺族年金﹂という︒︶については︑なお従前の別段の定めがあるもののほか︑施行日前に給付事︵旧遺族一時金に関する経過措置︶
第十条

由が生じた旧法第百六十三条の三第一項に規定する遺族有する旧遺族一時金の給付事由となった死亡に係る者に対する前項の規定の適用については︑同項第一号中﹁百分の三十一﹂とあるのは﹁百分の三十﹂と︑同項第二号

中﹁百分の二十四﹂とあるのは﹁百分の二十三﹂とする︒

特例退職年金は︑この法律の施行の際現に地方議会議員である者︵この法律の施行の際現に地方議会議

第十二条︵特例退職年金︶

一 時 金︵ 以 下﹁ 旧 遺 族 一 時 金 ﹂ と い う︒
︶ に つ い て は︑ ３
なお従前の例による︒
平成二十三年一月一日から施行日の前日までの︵旧遺族一時金の加算の特例︶
間に給付事由が生じた旧遺族一時金︵施行日前に支給されたものを含む︒︶の額は︑前条の規定によりなお従前の例によることとされる旧遺族一時金に関する法令の規員でない者であって︑旧法第百五十九条の二第一項の規定により算定した金額に旧遺族一時金調整額を加えた金額とし︑旧遺族一時金調整額の支給は施行日以後に行うであった在職期間が引き続いたものとみなされることと定を適用したとしたならば施行日の前後の地方議会議員

前項の旧遺族一時金調整額は︑これを受ける者の人員なるものを含む︒以下同じ︒︶であって施行日の前日にものとする︒にかかわらず︑旧遺族一時金の給付事由となった死亡において退職したとしたならば旧退職年金に関する規定に2012/05/28 16:45:43

007-地共法.indd 112

第十一条

２

係る者の在職期間に係る掛金の総額に相当する金額に次

112

２

施行日以後の前項第一号に掲げる者の退職については︑

特例退職一時金の額は︑その者の在職期間に係る掛金る旧法第百五十九条の二第一項の規定は︑適用しない︒

附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされ別段の定めがあるもののほか︑特例退職年金についてより旧退職年金を受ける権利を有することとなるものが

３

及び特別掛金の総額に相当する金額に百分の八十を乗じて得た金額とする︒

前条の規定は︑第一項第一号に掲げる者の特例退職一時金の額の算定について準用する︒

既に旧退職年金を受けた者が第一項の規定により特例

退職一時金の支給を受ける場合における当該特例退職一の項において﹁控除額﹂という︒︶に相当する金額を控から既に受けた旧退職年金の額を合計した金額︵以下こ５４

退職したときに︑その者に給するものとする︒
は︑
旧退職年金に関する規定︵附則第七条の規定を除く︒︶の例による︒
特例退職年金の年額の算定については︑前条第︵在職期間の計算︶
第十三条一項に規定する者の在職期間は︑平成二十三年五月までとする︒︵特例退職一時金︶に応じ︑当該各号に定めるときに︑その者に給するもの

時金の額は︑第三項及び次条の規定により算定した金額とする︒この場合において︑第二号に掲げる者が施行日除した金額とする︒ただし︑控除額が当該特例退職一時

特例退職一時金は︑次の各号に掲げる者の区分

前に死亡しているときは︑特例退職一時金は︑その者の第十五条

前条第一項各号に掲げる者が平成二十三年一月︵特例退職一時金の加算の特例︶

特例退職一時金の額に相当する金額を限度とする︒

金の額を超える場合には︑その控除を行う金額は︑当該退平成二十三年一月一日から施行日の前日までの間に職したとき︒

この法律の施行の際現に地方議会議員である者

遺族に給するものとする︒
一
二から五月までの月分の掛金又は特別掛金を納めていた場

合における特例退職一時金の額は︑同条第三項の規定にこの法律の施行のとき︒

より算定した金額に特例退職一時金調整額を加えた金額

在職三年未満で退職した地方議会議員

別段の定めがあるもののほか︑特例退職一時金についとする︒

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007-地共法.indd 113

第十四条

２

ては︑旧退職一時金に関する規定の例による︒ただし︑地方公務員等共済組合法︵改正附則︶

地共法

113

２

地共法

げる者が納めた平成二十三年一月から五月までの月分の前項の特例退職一時金調整額は︑前条第一項各号に掲した地方議会議員が︑施行日以後において︑当該旧共済施行の際現に地方議会議員である者又は施行日前に退職職したときに︑その者に給するものとする︒この法律の地方公務員等共済組合法︵改正附則︶

掛金及び特別掛金の総額に相当する金額に百分の二十を定について準用する︒

附則第十三条の規定は︑特例公務傷病年金の年額の算

いては︑旧公務傷病年金に関する規定の例による︒

別段の定めがあるもののほか︑特例公務傷病年金につの状態となったときも︑同様とする︒の公務に基づく傷病により︑退職後三年以内に重度障害会を組織する地方議会議員であった間における施行日前

特例退職年金及び特例退職一時金を受ける権利︵支給の調整︶乗じて得た金額とする︒

２３

平成二十三年五月までの在職期間が十二年以上である

議会議員である者が在職中死亡し︑その死亡を退職とみ第十八条 特例遺族年金は︑この法律の施行の際現に地方︵特例遺族年金︶

特例退職一時金を受ける権利を有する者︵特例退職年金

職年金を受ける権利は︑消滅する︒

る者が特例退職一時金の支給を選択したときは︑特例退特例退職年金及び特例退職一時金を受ける権利を有す

例退職一時金を受ける権利は︑消滅する︒

を有する者が特例退職年金の支給を選択したときは︑特

第十六条

２

３

支給を受けたときは︑特例退職年金を受ける権利は︑発を受ける権利を有する者を除く︒︶が特例退職一時金の給すべきときに︑その者の遺族に給するものとする︒旧

なすときはこれに特例退職年金又は特例公務傷病年金を別段の定めがあるもののほか︑特例遺族年金について傷病年金を受ける者が死亡したときも︑同様とする︒

退職年金︑旧公務傷病年金︑特例退職年金又は特例公務
２

特例遺族年金の年額は︑これを受ける者の人員にかかは︑旧遺族年金に関する規定の例による︒

わらず︑次の各号に掲げる金額の二分の一に相当する金

３

生しない︒
特例公務傷病年金は︑この法律の施行の際現に︵特例公務傷病年金︶
第十七条

地方議会議員である者が︑旧共済会︵旧法第百五十一条
じ︒︶を組織する地方議会議員であった間における施行額とする︒

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007-地共法.indd 114

第 一 項 に 規 定 す る 地 方 議 会 議 員 共 済 会 を い う︒ 以 下 同日前の公務に基づく傷病により重度障害の状態となり退114

行日前の公務に基づく傷病によらないで在職中死亡し合においては︑在職期間十二年未満の者にあってはそ

施行日前の公務に基づく傷病によらないで死亡した場

旧公務傷病年金又は特例公務傷病年金を受ける者がた場合︵第三号に規定する場合を除く︒︶においては︑の者が旧退職年金に関する規定︵附則第三条の規定を

三

次のイ又はロに掲げるその者の死亡の時期の区分に応けるものとした場合における当該旧退職年金の年額除く︒︶により在職十二年の者として旧退職年金を受施行日から平成二十三年八月三十一日までの間に︑在職期間十二年以上の者にあってはその者が旧退イ
その者が旧退職年金に関する規定︵附則第三条の規職年金に関する規定︵同条の規定を除く︒︶により旧年金の年額に︑それぞれ百分の百二十八を乗じて得た定を除く︒︶により旧退職年金を受けるものとした
その者に給すべき特退職年金を受けるものとした場合における当該旧退職

平成二十三年九月一日以後

金額

行日前の公務に基づく傷病により在職中死亡した場合

四 この法律の施行の際現に地方議会議員である者が施又は旧退職年金︑旧公務傷病年金︑特例退職年金若し

旧退職年金又は特例退職年金を受ける者が施行日前に規定する場合を除く︒︶においては︑次のイ又はロ

くは特例公務傷病年金を受ける者が施行日前の公務にの公務に基づく傷病によらないで死亡した場合︵前号例退職年金の年額ロ

場合における当該旧退職年金の年額

じ︑当該イ又はロに定める金額

一 この法律の施行の際現に地方議会議員である者が施二に掲げるその者の死亡の時期の区分に応じ︑当該イ又十二年未満の者にあってはその者が旧退職年金に関す基づく傷病により死亡した場合においては︑在職期間施行日から平成二十三年八月三十一日までの間はロに定める金額る規定︵附則第三条の規定を除く︒︶により在職十二イ

その者が旧退職年金に関する規定︵附則第三条の規年の者として旧退職年金を受けるものとした場合にお者にあってはその者が旧退職年金に関する規定︵同条

ける当該旧退職年金の年額に︑在職期間十二年以上の当該旧退職年金の年定を除く︒︶により旧退職年金を受けるものとした
平成二十三年九月一日以後の規定を除く︒︶により旧退職年金を受けるものとし2012/05/28 16:45:43

007-地共法.indd 115

場合における当該旧退職年金の年額ロ額又は当該特例退職年金の年額
地方公務員等共済組合法︵改正附則︶

地共法

115

４

地共法
地方公務員等共済組合法︵改正附則︶第二十条 特例遺族一時金の給付事由となった死亡に係る者が平成二十三年一月から五月までの月分の掛金又は特た場合における当該旧退職年金の年額に︑それぞれ百別掛金を納めていた場合における当該特例遺族一時金の前項の特例遺族一時金調整額は︑これを受ける者の人

一時金調整額を加えた金額とする︒

額は︑前条第三項の規定により算定した金額に特例遺族分の百七十を乗じて得た金額

２

附則第十三条の規定は︑特例遺族年金の年額の算定について準用する︒
特例遺族一時金は︑次の各号に掲げる者の区分︵特例遺族一時金︶員にかかわらず︑特例遺族一時金の給付事由となった死

第十九条に応じ︑当該各号に定めるときに︑その者の遺族に給す

亡に係る者が納めた平成二十三年一月から五月までの月十を乗じて得た金額とする︒

分の掛金及び特別掛金の総額に相当する金額に百分の二成二十三年五月までの在職期間が十二年未満である者

この法律の施行の際現に地方議会議員である者︵平るものとする︒
一︵年金額の改定︶金の額は︑物価変動率を参酌し︑地方議会議員であった並びに特例退職年金︑特例公務傷病年金及び特例遺族年第二十一条 旧退職年金︑旧公務傷病年金及び旧遺族年金に限る︒︶ 在職中死亡し︑その死亡を退職とみなすと
平成二十三年一月一日から施行日の前日までの間にきはこれに特例退職一時金を給すべきとき︒
二

この法律の施者が引き続きその退職に係る地方公共団体に地方議会議

在職三年未満で死亡した地方議会議員
行のとき︒

員として在職していたとしたならば受けることとなる議に規定する存続共済会の定款で定める標準報酬月額を基

報酬の額をいう︒︶に係る附則第二十三条第一項第三号

員報酬額︵地方自治法第二百三条第一項に規定する議員

別段の定めがあるもののほか︑特例遺族一時金につい
特例遺族一時金の額は︑これを受ける者の人員にかか礎として政令で定める額を基準として︑政令で定めるとては︑旧遺族一時金に関する規定の例による︒
わらず︑特例遺族一時金の給付事由となった死亡に係る2012/05/28 16:45:43

007-地共法.indd 116

２
３

者の在職期間に係る掛金及び特別掛金の総額に相当する

ころにより︑速やかに改定の措置を講ずるものとする︒︵国税徴収法の適用に関する経過措置︶

金額に百分の八十を乗じて得た金額とする︒︵特例遺族一時金の加算の特例︶

116旧退職年金及び特例退職年金に係る債権は︑お存続するものとされる旧共済会︵以下﹁存続共済会﹂という︒︶に帰属した権利及び義務の行使及び履行の前三号の業務に附帯する業務を行うこと︒

前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法の規定を適用する場合において︑次の表の上欄に掲

四ために必要な業務を行うこと︒

金に係る債権は︑国税徴収法第七十六条第四項に規定す旧退職一時金及び代替退職一時金並びに特例退職一時用する︒

国税徴収法︵昭和三十四年法律第百四十七号︶第七十六２

条第一項に規定する給料等とみなして︑同条の規定を適

第二十二条

２

地方議会議員をもつて地方公共団体の議会の議員︵以下﹁
地方議会議員﹂と
いう︒︶

議会の議長

地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律︵平成二十三年法律第五十六号︶附則第二十三条第一項の規定によりなお存続するものとされる地方議会議員共済会︵以下﹁存続共済会﹂

地方公共団体の議会の議長をもつて地方公共団体の議
会の議長

げる旧法の規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ地方議会議員共済会︵以下﹁共済会﹂

都道府県議会議員

る退職手当等とみなして︑同条の規定を適用する︒

議会の議員

同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒
第百五十一条第一項各号列記以外の部分

都道府県議会議員︵存続共済会︶
旧共済会は︑次に掲げる業務を行うため︑この法律の施行後も︑旧法第百五十一条の規定により設け

第二十三条

られた地方議会議員共済会としてなお存続するものとする︒この場合において︑同条︑旧法第百五十二条︵第一項第七号を除く︒︶︑第百五十三条から第百五十七条の二まで︑第百六十七条︑第百六十七条の二︑第百七十条から第百七十一条まで及び附則第三十六条の規定は︑なお
旧退職年金︑旧退職一時金︑代替退職一時金︑旧公その効力を有する︒
一

務傷病年金︑旧遺族年金及び旧遺族一時金の給付を行うこと︒
特例退職年金︑特例退職一時金︑特例公務傷病年金︑第百五十一条第一項第一号

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二前二号に掲げるもののほか︑この項の規定によりな

特例遺族年金及び特例遺族一時金の給付を行うこと︒
三

地方公務員等共済組合法︵改正附則︶

地共法

117

地共法

第百五十一 条 第 二項及び第三 項 並 びに第百五十二条第一項各号列 記 以 外
の部分
代議員会

共済会

町村議会議員共済会

議会の議員

市議会議員共済会

議会の議員

共済会

存続共済会

代議員会︵都道府
県議会議員存続共済会にあつては︑
総会︒以下同じ︒︶

存続共済会

町村議会議員存続
共済会

議会の議長

市議会議員存続共
済会

議会の議長

存続共済会

地方公務員等共済組合法︵改正附則︶

第百五十二 条 第 一
項第四号

共済会

第百五十一 条 第 一
項第二号

第百五十三 条 第 一項及び第百 五 十 四条から第百 五 十 七
条の二まで
共済給付金

前条第一項に規定する掛金及び特別掛金

一項に規定する代
替退職一時金︑同法附則第八条に規定する旧公務傷病年金︑同法附則第九条に規定する旧
遺族年金及び同法附則第十条に規定する旧遺族一時金︵以下﹁旧共済給付金﹂という︒︶
並びに同法附則第十二条第一項に規定する特例退職年金︑同法附則第十四条第一項に規定する特例退職一時金︑同法附則第十七条第一項に規定する特例公務傷病年金︑同法附則第十八条第一項に規定する特例遺族年金及び同法附則第十九条第一項に規定する特例遺族一時
金︵以下﹁特例共済給付金﹂という︒︶

同法の施行の際現に存続共済会が保有する同法による

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第百五十一 条 第 一
項第三号

第百六十七 条 第 一項

地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律附則第二条に規定する旧
退職年金︑同法附則第五条に規定する旧退職一時金︑同法附則第七条第118

第百六十七条 第 三項

第百六十七条 第 二項
共済会

共済会の収支の状
況を勘案して︑総
務省令
存続共済会

総務省令

改正前の第百五十八条に規定する共済給付金の給付のための業務上の余裕金第百六十七条 の 二

市議会議員存続共済会にあつては町
村議会議員存続共済会

市議会議員存続共済会及び町村議会
議員存続共済会

市議会議員共済会にあつては町村議
会議員共済会

町村議会議員存続
共済会にあつては
市議会議員存続共済会

市議会議員共済会
及び町村議会議員
共済会

町村議会議員共済会にあつては市議
会議員共済会

存続共済会

旧共済給付金及び特例共済給付金の給付の円滑な実施

共済会

第百七十条の二

第百七十条の三共済会

第百六十一条の二
第一項

共済会

共済会

地方議会議員

存続共済会

地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の第百六十一条の二第一項︵同法附則第十二条第二項の規定によりその例
によることとされる場合を含む︒
︶

存続共済会

存続共済会

地方公共団体の議会の議員︵以下﹁
地方議会議員﹂という︒︶

前項の規定により存続共済会が解散した場合におけるたときにおいて解散する︒

存続共済会は︑第一項各号に掲げる業務が全て終了し附則第三十六条３
４

解散の登記その他解散に伴う必要な措置については︑政令で定める︒

存続共済会の役員若しくは存続共済会の事務︵秘密保持義務︶第二十四条

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市議会議員共済会の給付に要する費用の負担の水準と町村議会議員共済会の給付に要する費用の負担の水準
の均衡

第百七十条

地方公務員等共済組合法︵改正附則︶

地共法

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地共法

に従事する者又はこれらの者であった者は︑存続共済会
る︒

した者は︑一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処す

第二十八条 附則第二十四条の規定に違反して秘密を漏ら地方公務員等共済組合法︵改正附則︶の事業に関して職務上知り得た秘密を正当な理由がなくれる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する三条第一項の規定によりなおその効力を有することとさ第二十九条 この法律の施行前にした行為及び附則第二十︵罰則に関する経過措置︶

漏らしてはならない︒︵旧共済会の掛金等の徴収に関する経過措置︶
旧共済会に係る掛金︑特別掛金及び負担金の徴収については︑なお従前の例による︒

第二十五条︵年金受給者の書類の提出等︶罰則の適用については︑なお従前の例による︒︵政令への委任︶

存続共済会は︑年金である給付に関する処分第三十条 この附則に規定するもののほか︑この法律の施第二十六条に関し必要があると認めるときは︑その支給を受ける者

行に伴い必要な経過措置は︑政令で定める︒

に対し︑収入の状況に関する書類その他の物件の提出を求めることができる︒
な理由がなくてこれに応じない者があるときは︑その者

２ 存続共済会は︑前項の要求をした場合において︑正当に対しては︑これに応ずるまでの間︑年金である給付の支払を差し止めることができる︒
存続共済会は︑年金である給付に関する処分︵資料の提供︶第二十七条

に関し必要があると認めるときは︑その支給を受ける者の収入の状況につき︑官公署に対し必要な資料の提供を

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求め︑又はその者の雇用主︑取引先その他の関係人に報告を求めることができる︒︵罰則︶（〜130）120