令和６(２０２４)年３月７日「子どもの貧困対策推進」から「こどもの貧困解消」へ
子どもの貧困対策法改正に関する提言書
公益財団法人あすのば
認定特定非営利活動法人キッズドア
特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
認定特定非営利活動法人Learning for All(50音順)
平成２５(２０１３)年６月、全国会議員の賛成で「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が制定され、平成３１(２０１９)年には初めての法改正が行われました。この改正では、こども基本法成立に先がけて子どもの権利が基本理念に掲げられ、すべての子どもたちの「現在」と「未来」を保障すると明記されました。一方、感染症の流行や物価上昇にともない、子どもを取り巻く社会情勢はより一層深刻な状況となっています。
令和６年(２０２４)年は、平成３１(２０１９)年の法改正から５年経つ見直しの年です。そこで、子どもの貧困対策を推進し、子どもの貧困を解消するために、子ども・若者の貧困対策に取り組む５団体は下記の通り法改正に向けた提言をまとめました。日本に暮らすす
べての子ども・若者が尊厳を守られ、自分らしく暮らし育つために、これらの提言が子どもの貧困対策法改正に反映されるよう、強く要望します。
改正の提言 i
〇こどもの貧困対策基本法

令和4(202２)年改正(現行) ii〇子どもの貧困対策の推進に関する法律

平成31(2019)年改正 iii〇子どもの貧困対策の推進に関する法律

（目的）
（目的）
（目的）
第一条 この法律は、こどもとその家族が衣食住 第一条 この法律は、子どもの現在及び将来がそ 第一条 この法律は、子どもの現在及び将来がそに困るなどの生活困窮、十分な医療が受けられの生まれ育った環境によって左右されることのの生まれ育った環境によって左右されることのないこと、適切な養育や教育が受けられないこ
ないよう、全ての子どもが心身ともに健やかにないよう、全ての子どもが心身ともに健やかにと、多様な体験の機会の剥奪、夢や希望を持つ育成され、及びその教育の機会均等が保障され、 育成され、及びその教育の機会均等が保障され、ことができないこと、権利利益の侵害、及び社
子ども一人一人が夢や希望を持つことができる
子ども一人一人が夢や希望を持つことができる
会的孤立等がないようにするため、日本国憲法
ようにするため、子どもの貧困の解消に向けて、 ようにするため、子どもの貧困の解消に向けて、
第二十五条 iv、児童の権利に関する条約、及びこ児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子
児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子v
ども基本法 の精神にのっとり、こどもの貧困対どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らの責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策のの責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策のかにし、及びこどもの貧困対策の基本となる事基本となる事項を定めることにより、子どもの基本となる事項を定めることにより、子どもの項を定め、こどもの貧困対策を総合的に実施す
貧困 対 策 を総 合 的に 推 進す る こ とを 目 的と す
貧困 対 策 を総 合 的に 推 進す る こ とを 目 的と することにより、こどもの貧困の予防を図り、もる。
る。
viってこどもの貧困を解消 することを目的とする。
（基本理念）（基本理念）（基本理念）
第二条 こどもの貧困対策は、こどもの貧困がこ 第二条
第二条
どもの権利利益を侵害するとともに、社会的孤立にもつながる深刻な課題であることに鑑み、現在の貧困を解消することをもって将来の貧困を予防することに資することを旨として行われなければならない。
２ こどもの貧困対策は、社会のあらゆる分野に
子どもの貧困対策は、社会のあらゆる分野にお子どもの貧困対策は、社会のあらゆる分野におおいて、こどもの年齢及び発達の程度に応じて、 いて、子どもの年齢及び発達の程度に応じて、いて、子どもの年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先しその意見が尊重され、その最善の利益が優先しその意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、こどもが心身ともに健やかに育成て考慮され、子どもが心身ともに健やかに育成て考慮され、子どもが心身ともに健やかに育成されることを旨として、実施されなければならされることを旨として、推進されなければならされることを旨として、推進されなければなら
ない。
ない。
ない。
３ こどもの貧困対策は、こどもとその家族に対 ２ 子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育 ２ 子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育する教育の支援、生活の安定に資するための支の支援、生活の安定に資するための支援、職業の支援、生活の安定に資するための支援、職業援、職業生活の安定と向上に資するための就労
生活の安定と向上に資するための就労の支援、生活の安定と向上に資するための就労の支援、の支援、経済的支援等の施策を、こどもとその経済的支援等の施策を、子どもの現在及び将来経済的支援等の施策を、子どもの現在及び将来家族が衣食住に困るなどの生活困窮、十分な医がその生まれ育った環境によって左右されるこがその生まれ育った環境にとって左右されるこ療が受けられないこと、適切な養育や教育等がとのない社会を実現することを旨として、子どとのない社会を実現することを旨として、子ど受けられないこと、多様な体験の機会の剥奪、も等の生活及び取り巻く環境の状況に応じて包も等の生活及び取り巻く環境の状況に応じて包夢や希望を持つことができないこと、権利利益
括的かつ早期に講ずることにより、推進されな括的かつ早期に講ずることにより、推進されなの侵害、及び社会的孤立等のない社会を実現すければならない。
ければならない。
ることを旨として、こどもとその家族の生活及び取り巻く環境の状況に応じて包括的かつ早期に講ずることにより、貧困を解消することを旨として行われなければならない。
1

４

こどもの貧困対策は、こどもの貧困が家族の ３ 子どもの貧困対策は、子どもの貧困の背景に ３ 子どもの貧困対策は、子どもの貧困の背景に自己責任ではなく、その背景に様々な社会的な様々な社会的な要因があることを踏まえ、推進
様々な社会的な要因があることを踏まえ、推進要因があることを踏まえ、広く国民の啓発に努されなければならない。
されなければならない。
めつつ、社会的な取組として実施し、もって貧困を解消することを旨として行われなければならない。 vii
５ こどもの貧困対策は、貧困状況にある親の妊娠・出産期から若者まで切れ目のない支援の施策を総合的に実施しなければならない。とりわけ、若者を対象とした支援の施策を包括的に講じなければならない。
６ こどもの貧困対策は、災害や感染症の大規模流行等による被害、及び物価高騰や社会情勢の急変等の緊急時において、包括的かつ早期に支援の施策を実施しなければならない。
７ こどもの貧困対策は、貧困状態にあるこども ４ 子どもの貧困対策は、国及び地方公共団体の ４ 子どもの貧困対策は、国及び地方公共団体のがどこの地域に住んでいようと適切な支援を受関係機関相互の密接な連携の下に、関連分野に
関係機関相互の密接な連携の下に、関連分野にけられるよう、 viii国及び地方公共団体の関係機おける総合的な取組として行われなければならおける総合的な取組として行われなければなら
関相互の密接な連携の下に、関連分野においてない。
ない。
必要な支援につなげる体制を強化し、総合的な取組として行われなければならない。
（国の責務）（国の責務）（国の責務）
第三条 国は、前条の基本理念（次条において「基 第三条 国は、前条の基本理念（次条において「基 第三条 国は、前条の基本理念（次条において「基本理念」という。）にのっとり、こどもの貧困対本理念」という。）にのっとり、子どもの貧困対本理念」という。）にのっとり、子どもの貧困対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有す
策を総合的に策定し、及び実施する責務を有す
策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
る。
る。
（地方公共団体の責務）（地方公共団体の責務）（地方公共団体の責務）
第四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、 第四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、 第四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、
こどもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施
該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施
該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
する責務を有する。
する責務を有する。
（国民の責務）（国民の責務）（国民の責務）
第五条 国民は、国又は地方公共団体が実施する 第五条 国民は、国又は地方公共団体が実施する 第五条 国民は、国又は地方公共団体が実施する
こどもの貧困対策に協力するよう努めなければ
子どもの貧困対策に協力するよう努めなければ
子どもの貧困対策に協力するよう努めなければ
ならない。
ならない。
ならない。
（法制上の措置等）（法制上の措置等）（法制上の措置等）
第六条 政府は、この法律の目的を達成するため、第六条 政府は、この法律の目的を達成するため、第六条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
講じなければならない。
講じなければならない。
（年次報告）（年次報告）（子どもの貧困の状況及び子どもの貧困対策の実
第七条 政府は、毎年、国会に、こどもの貧困の状 第七条 政府は、毎年、国会に、子どもの貧困の状
施の状況の公表）
況及びこどもの貧困対策の実施の状況に関する
況及び子どもの貧困対策の実施の状況に関する 第七条 政府は、毎年一回、子どもの貧困の状況及報告を提出するとともに、これを公表しなけれ報告を提出するとともに、これを公表しなけれ
び子どもの貧困対策の実施の状況を公表しなけばならない。
ばならない。
ればならない。
２ こども基本法（令和四年法律第七十七号）第 ２ こども基本法（令和四年法律第七十七号）第八条第一項の規定による国会への報告及び公表
八条第一項の規定による国会への報告及び公表がされたときは、前項の規定による国会への報がされたときは、前項の規定による国会への報告及び公表がされたものとみなす。
告及び公表がされたものとみなす。
第二章 基本的施策
第二章 基本的施策
第二章 基本的施策（こどもの貧困対策に関する大綱）（子どもの貧困対策に関する大綱）（子どもの貧困対策に関する大綱）
第八条 政府は、こどもの貧困対策を総合的に実 第八条 政府は、子どもの貧困対策を総合的に推 第八条 政府は、子どもの貧困対策を総合的に推施し、貧困を解消するため、こどもの貧困対策進するため、子どもの貧困対策に関する大綱（以進するため、子どもの貧困対策に関する大綱（以に関する大綱（以下「大綱」という。）を定めな
下「大綱」という。）を定めなければならない。 下「大綱」という。）を定めなければならない。
ければならない。
２ 大綱は、次に掲げる事項について定めるもの ２ 大綱は、次に掲げる事項について定めるもの ２ 大綱は、次に掲げる事項について定めるもの
とする。
とする。
とする。
一 こどもの貧困対策に関する基本的な方針
一 子どもの貧困対策に関する基本的な方針
一 子どもの貧困対策に関する基本的な方針
二 こどもの貧困率、ひとり親世帯の貧困率、生 二 子どもの貧困率、一人親世帯の貧困率、生活
二 子どもの貧困率、一人親世帯の貧困率、生活保護の捕捉率、就学援助の捕捉率、高等学校
保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率、活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学の中退率、小学生及び中学生の不登校率、こど生活保護世帯に属する子どもの大学等進学率等率、生活保護世帯に属する子どもの大学等進
もの自殺率、ひとり親世帯の養育費受取率、生子どもの貧困に関する指標及び当該指標の改善
学率等子どもの貧困に関する指標及び当該指活保 護 世 帯に 属 する 子 ども の 高 等学 校 等進 学に向けた施策標の改善に向けた施策
率、生活保護世帯に属する子どもの大学等進学率等こどもの貧困に関する指標及び当該指標の改善目標並びに改善に向けた施策
三 教育の支援、生活の安定に資するための支援、三 教育の支援、生活の安定に資するための支援、三 教育の支援、生活の安定に資するための支援、保護者に対する職業生活の安定と向上に資する
保護者に対する職業生活の安定と向上に資する
保護者に対する職業生活の安定と向上に資す
ための就労の支援、経済的支援その他のこどもための就労の支援、経済的支援その他の子どもるための就労の支援、経済的支援その他の子の貧困対策に関する事項の貧困対策に関する事項
どもの貧困対策に関する事項
四 こどもの貧困に関する調査及び研究に関する 四 子どもの貧困に関する調査及び研究に関する
四 子どもの貧困に関する調査及び研究に関す
事項
事項
る事項
2

五

こどもの貧困対策に関する施策の実施状況及 五 子どもの貧困対策に関する施策の実施状況に五 子どもの貧困対策に関する施策の実施状況
びこ ど も の貧 困 の解 消 につ い て の検 証 及び 評
ついての検証及び評価その他の子どもの貧困対についての検証及び評価その他の子どもの貧価、評価に必要な指標の測定のための調査研究、 策に関する施策の推進体制に関する事項
困対策に関する施策の推進体制に関する事項
及びその他のこどもの貧困対策に関する施策の推進体制に関する事項
３ 内閣総理大臣は、大綱の案につき閣議の決定を
３ 内閣総理大臣は、大綱の案につき閣議の決定を求めなければならない。
求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、大綱を公表しなけがあったときは、遅滞なく、大綱を公表しなければならない。
ればならない。
５ 前二項の規定は、大綱の変更について準用す
５ 前二項の規定は、大綱の変更について準用する。
る。
６ こども基本法第九条第一項の規定により定め ３ こども基本法第九条第一項の規定により定められた同項のこども大綱のうち前項各号に掲げられた同項のこども大綱のうち前項各号に掲げる事項に係る部分は、第一項の規定により定める事項に係る部分は、第一項の規定により定められた大綱とみなす。
られた大綱とみなす。
６ 第二項第二号の「こどもの貧困率」、「ひとり ４ 第二項第二号の「子どもの貧困率」、「一人親 ６ 第二項第二号の「子どもの貧困率」、「一人親親世帯の貧困率」、「生活保護の捕捉率」、「就学世帯の貧困率」、「生活保護世帯に属する子ども
世帯の貧困率」、「生活保護世帯に属する子ども
援助の捕捉率」、「高等学校の中退率」、「小学生の高等学校等進学率」及び「生活保護世帯に属の高等学校等進学率」及び「生活保護世帯に属及び中学生の不登校率」、「こどもの自殺率」、及する子どもの大学等進学率」の定義は、政令でする子どもの大学等進学率」の定義は、政令でび「ひとり親世帯の養育費受取率」、「生活保護
定める。
定める。
世帯に属する子どもの高等学校等進学率」、「生活保護世帯に属する子どもの大学等進学率」の定義は、政令で定める。
（都道府県計画等）（都道府県計画等）（都道府県計画等）
第九条 都道府県は、大綱を勘案して、当該都道 第九条 都道府県は、大綱を勘案して、当該都道 第九条 都道府県は、大綱を勘案して、当該都道府県におけるこどもの貧困対策についての計画
府県における子どもの貧困対策についての計画
府県における子どもの貧困対策についての計画（次項及び第三項において「都道府県計画」と（次項及び第三項において「都道府県計画」と（次項及び第三項において「都道府県計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
いう。）を定めるよう努めるものとする。
いう。）を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村は、大綱（都道府県計画が定められて ２ 市町村は、大綱（都道府県計画が定められて ２ 市町村は、大綱（都道府県計画が定められているときは、大綱及び都道府県計画）を勘案しいるときは、大綱及び都道府県計画）を勘案しいるときは、大綱及び都道府県計画）を勘案して、当該市町村におけるこどもの貧困対策につて、当該市町村における子どもの貧困対策につて、当該市町村における子どもの貧困対策についての計画（次項において「市町村計画」といいての計画（次項において「市町村計画」といいての計画（次項において「市町村計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
う。）を定めるよう努めるものとする。
う。）を定めるよう努めるものとする。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県計画又は市 ３ 都道府県又は市町村は、都道府県計画又は市 ３ 都道府県又は市町村は、都道府県計画又は市
町村計画を定め、又は変更したときは、遅滞な町村計画を定め、又は変更したときは、遅滞な町村計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
く、これを公表しなければならない。
く、これを公表しなければならない。
（都道府県及び市町村に対する交付金の交付）第十条 国は、都道府県計画又は市町村計画に基づいて当該地域の状況に応じたこどもの貧困対策のために必要な事業、その総合的かつ効果的な取組等を実施する都道府県又は市町村に対し、当該事業等の実施に要する経費に充てるため、推進されるこどもの貧困対策の内容その他の事
項を勘案して、政令で定めるところにより、交付金を交付する。 ix（教育の支援）（教育の支援）（教育の支援）第十一条 国及び地方公共団体は、経済状況によ 第十条 国及び地方公共団体は、教育の機会均等 第十条 国及び地方公共団体は、教育の機会均等
る学力格差や学歴格差を解消するための教育格が図られるよう、就学の援助、学資の援助、学習が図られるよう、就学の援助、学資の援助、学習差を改善し、貧困状態のこどもたちが必要な支の支援その他の貧困の状況にある子どもの教育の支援その他の貧困の状況にある子どもの教育援を十分に受けられるよう、公教育の体制を整に関する支援のために必要な施策を講ずるもの
に関する支援のために必要な施策を講ずるもの
備するとともに、教育の機会均等が図られるよ
とする。
とする。
う、就学の援助、学資の援助、学習の支援その他の貧困の状況にあるこどもの教育に関する支援のために必要な施策を講ずるものとする。
（生活の安定に資するための支援）
第十二条 国及び地方公共団体は、貧困の状況に （生活の安定に資するための支援）（生活の安定に資するための支援）あるこども及びその家族に対する生活の費用、 第十一条 国及び地方公共団体は、貧困の状況に 第十一条 国及び地方公共団体は、貧困の状況に
住居、医療等の支援、貧困の状況にあるこども
ある子ども及びその保護者に対する生活に関すある子ども及びその保護者に対する生活に関すに対する社会との交流の機会の提供その他の貧る相談、貧困の状況にある子どもに対する社会る相談、貧困の状況にある子どもに対する社会困の状況にあるこども及びその家族の生活の安との交流の機会の提供その他の貧困の状況にあとの交流の機会の提供その他の貧困の状況にあ定に資するための支援に関し必要な施策を講ずる子どもの生活の安定に資するための支援に関る子どもの生活の安定に資するための支援に関るものとする。
し必要な施策を講ずるものとする。
し必要な施策を講ずるものとする。
（保護者に対する職業生活の安定と向上に資する （保護者に対する職業生活の安定と向上に資する（保護者に対する職業生活の安定と向上に資す
ための就労の支援）
ための就労の支援）
るための就労の支援）第十三条 国及び地方公共団体は、貧困の状況に 第十二条 国及び地方公共団体は、貧困の状況に 第十二条 国及び地方公共団体は、貧困の状況にあるこどもの保護者に対する職業訓練の実施及ある子どもの保護者に対する職業訓練の実施及ある子どもの保護者に対する職業訓練の実施及び就職のあっせんその他の貧困の状況にあるこび就職のあっせんその他の貧困の状況にある子
び就職のあっせんその他の貧困の状況にある子どもの保護者の所得の増大及び雇用の安定、そどもの保護者の所得の増大その他の職業生活のどもの保護者の所得の増大その他の職業生活のの他の職業生活の安定と向上に資するための就安定と向上に資するための就労の支援に関し必安定と向上に資するための就労の支援に関し必労の 支 援 に関 し 必要 な 施策 を 講 ずる も のと す
要な施策を講ずるものとする。
要な施策を講ずるものとする。
る。
3

（経済的支援）（経済的支援）（経済的支援）第十四条 国及び地方公共団体は、貧困状況にあ 第十三条 国及び地方公共団体は、各種の手当等 第十三条 国及び地方公共団体は、各種の手当等
るこども及びその世帯の生活実態に鑑み、各種の支給、貸付金の貸付けその他の貧困の状況にの支給、貸付金の貸付けその他の貧困の状況にの手当等の支給等の現金給付、税、社会保険料、 ある子どもに対する経済的支援のために必要なある子どもに対する経済的支援のために必要な医療費、及び貸付金の返済等の減免、衣料、食施策を講ずるものとする。
施策を講ずるものとする。
料、及び住居等の提供、保育及び教育費の無償化、家事等のサービスの提供等の貧困状況にあるこども及びその家族に対する経済的支援のために必要な施策を講ずるものとする。
２ ひとり親世帯のこどもの権利利益である養育費を適切に確保できるよう国は徴収の仕組みを整備し、税制を含め必要な措置を講ずるものとする。
（民間団体の支援活動の支援）
第十五条 国及び地方公共団体は、民間の団体が行う貧困の状況にあるこども及びその保護者に対する支援活動を支援するため、財政上の措置
その他の必要な施策を講ずる他、民間企業等からの民間団体への活動支援を促進するものとする。 x（調査研究）（調査研究）（調査研究）
第十六条 国及び地方公共団体は、こどもの貧困 第十四条 国及び地方公共団体は、子どもの貧困 第十四条 国及び地方公共団体は、子どもの貧困の解消に資するため、こどもの貧困の実態、こ対策を適正に策定し、及び実施するため、子ど対策を適正に策定し、及び実施するため、子どどもの貧困に関する指標、こどもの貧困の防止、 もの貧困に関する指標に関する研究その他の子もの貧困に関する指標に関する研究その他の子
貧困の状況にあるこども及びその保護者等の支どもの貧困に関する調査及び研究その他の必要どもの貧困に関する調査及び研究その他の必要
援の在り方、地域の状況に応じたこどもの貧困な施策を講ずるものとする。
な施策を講ずるものとする。
対策の在り方、こどもの貧困対策の実施の状況等についての調査研究及び検証並びにその成果の活用を推進するとともに、こどもの貧困対策について、先進的な取組に関する情報その他の情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
２ 国は、前項の施策の効率的かつ円滑な実施に資するための体制の整備を行うものとする。 xi
第三章 こどもの貧困対策会議（設置及び所掌事務等）
第十七条 こども家庭庁に、特別の機関として、こどもの貧困対策会議（以下「会議」という。）を置く。
２ 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 大綱の案を作成すること。
二 前号に掲げるもののほか、こどもの貧困対策に関する重要事項について審議し、及びこどもの
貧困対策の実施を推進すること。
３ 文部科学大臣は、会議が前項の規定により大綱の案を作成するに当たり、第八条第二項各号に掲げる事項のうち文部科学省の所掌に属するものに関する部分の素案を作成し、会議に提出しなければならない。
４ 厚生労働大臣は、会議が第二項の規定により大綱の案を作成するに当たり、第八条第二項各号に掲げる事項のうち厚生労働省の所掌に属するものに関する部分の素案を作成し、会議に提出しなければならない。
５ 内閣総理大臣は、会議が第二項の規定により大綱の案を作成するに当たり、関係行政機関の長の協力を得て、第八条第二項各号に掲げる事項のうち前二項に規定するもの以外のものに関する部分の素案を作成し、会議に提出しなければならない。
６ 会議は、第二項の規定により大綱の案を作成するに当たり、貧困の状況にあるこども及びその保護者、学識経験者、こどもの貧困対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。 xii

第三章 子どもの貧困対策会議（第十五条・第十六条）（設置及び所掌事務等）
第十五条 内閣府に、特別の機関として、子どもの貧困対策会議（以下「会議」という。）を置く。

（組織等）
第十八条 会議は、会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は、内閣総理大臣をもって充てる。
３ 委員は、会長以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者をもって充てる。
４ 会議の庶務は、こども家庭庁において文部科学
省、厚生労働省その他の関係行政機関の協力を（組織等）
第十六条 会議は、会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は、内閣総理大臣をもって充てる。
３ 委員は、会長以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者をもって充てる。
４ 会議の庶務は、内閣府において文部科学省、厚生労働省その他の関係行政機関の協力を得て処２ 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 大綱の案を作成すること。
二 前号に掲げるもののほか、子どもの貧困対策に関する重要事項について審議し、及び子どもの貧困対策の実施を推進すること。
３ 文部科学大臣は、会議が前項の規定により大綱の案を作成するに当たり、第八条第二項各号に掲げる事項のうち文部科学省の所掌に属するものに関する部分の素案を作成し、会議に提出しなければならない。
４ 厚生労働大臣は、会議が第二項の規定により大綱の案を作成するに当たり、第八条第二項各号に掲げる事項のうち厚生労働省の所掌に属するものに関する部分の素案を作成し、会議に提出しなければならない。
５ 内閣総理大臣は、会議が第二項の規定により大綱の案を作成するに当たり、関係行政機関の長の協力を得て、第八条第二項各号に掲げる事項のうち前二項に規定するもの以外のものに関する部分の素案を作成し、会議に提出しなければならない。
６ 会議は、第二項の規定により大綱の案を作成するに当たり、貧困の状況にある子ども及びその保護者、学識経験者、子どもの貧困対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

4

得て処理する。
５ 前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

理する。
５ 前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

第四章 こどもの貧困対策推進会議及びこどもの
貧困対策地域協議会（こどもの貧困対策推進会議の設置及び組織等）
第十九条 こども家庭庁に、大綱に関し、第十七条第五項に規定する事項を処理するため、こどもの貧困対策推進会議（以下「推進会議」という。）を置く。
第二十条 推進会議は、委員二十人以内で組織する。
２ 推進会議の委員は、貧困状況にあるこども及びその保護者、学識経験者、こどもの貧困対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者のうちから、内閣府特命担当大臣が任命する。
３ 推進会議の委員は、非常勤とする。
４ 前三項に定めるもののほか、推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
xiii(こどもの貧困対策地域協議会の設置及び組織等)第二十一条 地方公共団体は、単独で又は共同して、第十一条から第十四条に規定する支援策を
適切かつ効果的に行うため、関係機関、関係団
体、その他貧困対策に資する支援を行っている関係者(以下「関係機関等」という。)により構成
されるこどもの貧困対策地域協議会を置くよう努めなければならない。
附 則 （令和元年六月一九日法律第四一号）
附 則 （令和元年六月一九日法律第四一号）
附 則 （令和元年六月一九日法律第四一号）（施行期日）（施行期日）（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して三月を超 １ この法律は、公布の日から起算して三月を超 １ この法律は、公布の日から起算して三月を超
えない範囲内において政令で定める日から施行えない範囲内において政令で定める日から施行えない範囲内において政令で定める日から施行
する。
する。
する。
（検討）
（検討）
（検討）
２ 政府は、この法律の施行後五年を目途として、２ 政府は、この法律の施行後五年を目途として、２ 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の子どもの貧困対策の推
この法律による改正後の子どもの貧困対策の推
この法律による改正後の子どもの貧困対策の推進に関する法律（以下この項において「新法」と進に関する法律（以下この項において「新法」と進に関する法律（以下この項において「新法」という。）の施行の状況を勘案し、必要があると認いう。）の施行の状況を勘案し、必要があると認いう。）の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、めるときは、新法の規定について検討を加え、めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとその結果に基づいて必要な措置を講ずるものとその結果に基づいて必要な措置を講ずるものと
する。
する。
する。

i

赤字アンダーラインは、改正箇所。赤字二重線は、削除箇所。

ii

こども基本法成立に伴う改定。

iii

黒字のアンダーラインは、当初の法律からの改正箇所。青字二重線は、こども基本法成立に伴い削除箇所。

iv

日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
v

こども基本法 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=504AC1000000077

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こども大綱 こどもの貧困対策(p18・19)
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f3e5eca9-5081-4bc9-8d64e7a61d8903d0/276f4f2c/20231222_policies_kodomo-taikou_21.pdf
今この瞬間にも、貧困によって、日々の食事に困るこどもや、学習の機会や部活動・地域クラブ活動に参加する機会を十分に得られないこども、進学を諦めざるを得ないなど権利が侵害された状況で生きているこどもがいる。こどもの貧困を解消し、貧困によるこうした困難を、こどもたちが強いられることがないような社会をつくる。こどもの貧困は、経済的な面だけではなく、心身の健康や衣食住、進学機会や学習意欲、前向きに生きる気持ちを含め、こどもの権利利益を侵害するとともに、社会的孤立にもつながる深刻な課題であり、その解消に全力をあげて取り組む。貧困及び貧困の連鎖によってこどもたちの将来が閉ざされることは決してあってはならない。こどもの貧困の背景には様々な社会的な要因があることを国民全体で広く共有し、こどもの現在と将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう 貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切る必要がある。
地域や社会全体で課題を解決するという認識の下、教育の支援、生活の安定に資するための支援、保護者の就労の支援、経済的支援を進める。どのような状況にあるこどもであっても、こうした支援を届けることにより、貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切ることは、まずもって一人一人の豊かな人生を実現することにつながることに加え、我が国の将来を支える人材が育つことにより、今後の我が国の成長・発展にもつながるものとも言える。
保護者の所得など家庭の状況がこどもの学力や体験の機会に影響を与えるなど、教育における格差の問題が指摘されている。全てのこども・若者
が、家庭の経済状況にかかわらず、質の高い教育を受け、能力や可能性を最大限に伸ばして、それぞれの夢に挑戦できるようにする。学校を地域に開かれた、そして、地域につながっていくプラットフォームと位置付け、地域における関係機関・団体やスクールソーシャルワーカーが、要保護児童対策地域協議会、子ども・若者支援地域協議会等の枠組みを活用して連携し、苦しい状況にあるこどもや若者を早期に把握し、支 援につなげる体
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制を強化する。また、家庭の経済状況が理由で学校生活が制約されたり進路が狭まったりすることなく、全てのこどもが、夢や希望を持ち、挑戦できるよう、将来の貧困の予防や、教育の機会均等を保障する観点から、幼児教育・保育の無償化、義務教育段階の就学援助、高校生等への修学支援、大学生等への修学支援により、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない教育費負担の軽減を図るとともに、高校中退を防止するための支援や高校中退後の継続的なサポートを強化する。さらに、こどもが安心して多様な体験や遊びができる機会や、学習する機会を確保し、必要な場合に支援につなげるための取組を支援する。成人期への移行期に親からのネグレクト等により必要な援助が受けられず困難な状況にある学生等の若者にも目配りする。
貧困の状況にあるこども・若者や子育て当事者が社会的孤立に陥ることのないよう、親の妊娠・出産期からの相談支援の充実や居場所づくりなど、生活の安定に資するための支援を進める。生活保護法や生活困窮者自立支援法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、児童扶養手当法等の関連法制を一体的に捉えて施策を推進する。
保護者の就労支援において、子育て当事者の安定的な経済基盤を確保する観点から、単に職を得るにとどまらず、所得の増大、職業生活の安定と向上のための支援を進める。仕事と両立して安心してこどもを育てられる環境づくりを進める。ひとり親家庭はもちろんのこと、ふたり親家庭についても生活が困難な状態にある家庭については、保護者の状況に合ったきめ細かな就労支援を進めていく。 子育て当事者の日々の生活を安定させる観点から、様々な支援を組み合わせて経済的支援の効果を高めるとともに、必要な世帯へ支援の利用を促していく。
こどもの貧困は家庭の自己責任ではなく社会全体で受け止めて取り組むべき課題であるとの認識の下、国、地方公共団体、民間の企業・団体等の連携・協働により、こどもの貧困に対する社会の理解を促進する。
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自殺対策基本法 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418AC0100000085
第2条2「自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。」
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令和元年六月十一日 参議院内閣委員会 子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議
https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/198/f063_061101.pdf「三 貧困状態にある子どもがどこの地域に住んでいようと適切な取組の下での支援を受けられるよう、市町村計画が定められているか否かにかか
わらず各市町村と十分な連携を行い、子どもの貧困対策に関する施策の充実を図ること」。
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自殺対策基本法第14条「国は、都道府県自殺対策計画又は市町村自殺対策計画に基づいて当該地域の状況に応じた自殺対策のために必要な事
業、その総合的かつ効果的な取組等を実施する都道府県又は市町村に対し、当該事業等の実施に要する経費に充てるため、推進される自殺対策の内容その他の事項を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。」
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自殺対策基本法第22条「国及び地方公共団体は、民間の団体が行う自殺の防止、自殺者の親族等の支援等に関する活動を支援するため、助言、財政上の措置その他の必要な施策を講ずるものとする。」
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自殺対策基本法第15条「国及び地方公共団体は、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するため、自殺の実態、自殺の防止、自殺者の親族等の支援の在り方、地域の状況に応じた自殺対策の在り方、自殺対策の実施の状況等又は心の健康の保持増進についての調査研究及び検証並びにその成果の活用を推進するとともに、自殺対策について、先進的な取組に関する情報その他の情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
２ 国及び地方公共団体は、前項の施策の効率的かつ円滑な実施に資するための体制の整備を行うものとする。」
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令和元年六月十一日 参議院内閣委員会 子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議「二 大綱案の作成及び変更の際には、貧困の状況にある子ども及びその保護者、学識経験者、子どもの貧困対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとされた趣旨を踏まえ、都道府県計画、市町村計画の策定に当たってもこれらの者の意見ができるだけ反映されるよう努めること。」
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がん対策基本法 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418AC1000000098_20161216_428AC0100000107
第四章 がん対策推進協議会
第二十四条 厚生労働省に、がん対策推進基本計画に関し、第十条第四項（同条第八項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理するた
め、がん対策推進協議会（以下「協議会」という。）を置く。
第二十五条 協議会は、委員二十人以内で組織する。
２ 協議会の委員は、がん患者及びその家族又は遺族を代表する者、がん医療に従事する者並びに学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
３ 協議会の委員は、非常勤とする。
４ 前三項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

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