＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： おおさか地産地生の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

おおさか木の家つくり隊

03

-

0073

-

0324

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

中村 俊夫

代表者所属先：株式会社 保全サービス

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－５

代表者住所：

大阪府大阪市浪速区日本橋西１－１－１５

電話番号：0666476667（グループ事務局）

事務局事業者名： 山忠木材株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ－１

事務局担当者名： 山本 忠

印

事務局郵便番号： 551-0003
事務局住所：

大阪府大阪市大正区千島３－１８－９

事務局電話番号： 0665520781
事務局ＦＡＸ：

0665520784

事務局担当者E-mail： chuu@yamachuwood.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

おおさか地産地生の家

２．グループの名称(必須）

おおさか木の家つくり隊

３．地域型住宅供給対象地域（必須）大阪府内

４．結成年月（必須）平成24年9月

５．グループ代表者名（必須）中村 俊夫

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 保全サービス

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－５

８．グループ代表者所在地（必須）大阪府大阪市浪速区日本橋西１－１－１５９．グループ代表者電話番号（必須）0666476667

１０．グループ事務局事業者名（必須）

山忠木材株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）山本 忠

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

551-0003

１４．グループ事務局所在地（必須）大阪府大阪市大正区千島３－１８－９

１５．グループ事務局電話番号（必須）0665520781

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0665520784

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）chuu@yamachuwood.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

3

Ⅵ．施工

5

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

おおさか河内材

大阪府

おおさか材認証制度

和泉市内産木材

大阪府

おおさか材認証制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

12 戸 事業者別に供給可能な戸数を検討し、平均２．４戸であったため、２．４
うち経験工務店による うち未経験工務店によ 戸×５＝１2戸とした。本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に
長期優良住宅る長期優良住宅
積極的に取り組み、長期優良住宅の供給予定戸数を平成25実績を超
0戸
10 戸 えて設定、10戸とした。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

18 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

構成員による過去の実績から、１戸当たりの木材使用量を約20㎥と考

15 ㎥ え、その75％を地域材使用予定とした。

補助対象戸数を施工グループで除した整数を各工務店への配分戸数とする。ただし、平成26年1月31日までに余った枠については、取組む予定の建築主に同意書へ押印してもらい事務局への申込み順とする。補助対象枠が1戸の場合未利用・補助数の少ない工務店が優先され、同じ場合はくじとする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数
1 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
0 戸

0 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給27

Ⅰ - 1 大阪府森林組合

構成員数：

1

高槻市大字原１０５２番地の１

Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
27

Ⅱ - 1 大阪府森林組合

高槻市大字原１０５２番地の１

27

Ⅱ - 2 松葉善製材所

和泉市父鬼町３２２

2

Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
27

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 山忠木材 株式会社1

大阪市大正区千島３－１８－９

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
28

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 フヨウプレカット 株式会社1

芦屋市六麓荘町４－１

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
27

Ⅴ - 1 建築設計室 Ｍｏｒｉｚｏ-

大阪市中央区安堂寺町１－６－１６27

Ⅴ - 2 家の路 一級建築士事務所

茨木市南春日丘６－９－２５27

Ⅴ - 3 一級建築士事務所ＴＭＮ

大阪市北区南森町２－２－７－４０２

3

Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

5

27

Ⅵ - 1 株式会社 長妻工務店

550-0022 大阪市西区本田１－６－３２0665815811

27

Ⅵ - 2 カネシロ建設

551-0012 大阪市大正区平尾３－１８－２１0665518334

27

Ⅵ - 3

599-8237 堺市中区深井水池町３１３３0722771314

27

Ⅵ - 4 株式会社 安川工務店

551-0002 大阪市大正区三軒家東２－８－５0667773586

27

Ⅵ - 5

556-0004 大阪市浪速区日本橋西１－１－１５0666476667

有限会社 協同ホームコンサルタント

株式会社 保全サービス

Ⅵ - 6
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

0

0

2

3

○

○

○

○

27

Ⅵ - 1 株式会社 長妻工務店

0

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 2 カネシロ建設

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 3

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 4 株式会社 安川工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 5 株式会社 保全サービス

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

有限会社 協同ホームコンサルタント

Ⅵ - 6

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 7

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

おおさか地産地生の家

大阪府内(グループの名称）（結成年月）

おおさか木の家つくり隊
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 7 3 － 0

3

平成24年9月
2 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取組みにおける課題】
消費者への発信をいろいろと試みたが十分でなかった。そのためグループの取組みを営業的に反映できず、実績に繋がらなかった。実際の物件を通しての実行と検証が引き続き課題である。グループのホームページで消費者に発信を行っているがアクセス数が少ない。 「木の家」「おおさかの木」「長期優良住宅」をすすめるチラシを作成して広報活動をはじめたが、まだまだその機会が少ない。山と構成員を訪問して木の良さを体験してもらう消費者向け
バスツアーを行なった結果、参加者はツアー自体には満足されたものの、住まいづくりには繋がらなかった。
【課題解決に向けて平成２６年度に追加する取組み】○ ホームページによる情報発信の強化をし、実際の物件に繋げる。
○ 地域のイベントや自ら企画した地域貢献イベントでさらに積極的に広報活動をする。セミナーや木材に触れる体験の機会を企画する。
○ 委員会体制の活動により、地域マーケティング・研修会・マニュアル検討・広報等を引き続き実行する。
【地域型住宅「おおさか地産地生の家」おおさか木の家つくり隊の取組み】
温暖な大阪府では、一大商業地として都市部・農村部ともに住宅の質に造詣の深い施主も少なくなく、欄間や家具などの木材加工産業も盛んであった。
人口林率は４９％、杉・桧の混交密植林で全国に比べ桧の出材比率が高い。杉・桧ともに年輪幅が緻密で色合いは淡紅色で美しく、均一な粘りがあり横架材としても十分使用可能である。府では丈夫な良質材として「おおさか河内材」のブランド化を進めており、「大阪産(もん)」の商標使用許可を得ている。この地域特性への対応を前提として、下記、取組みを行う。
○ 大阪府内産木材使用に特化した住宅づくり組織体制により、「地産地生」の長期優良住宅を供給○ 主要構造材の７５％以上は府内産の桧または杉材を使用、柱・土台は特別な場合(床柱等)を除き府内産桧材を使用○ 設計･施工･維持管理の過程で建築主への「見える化」に徹し、納得を重視する大阪で、持続可能な満足のいく住まいを実現○ 等級や強度などの情報提供と検査体制、品質管理報告書の作成と施工検討会・定期報告会の開催による品質管理とその見える化○ グループ内共通積算単価・単位の標準化とコスト委員会監視による適正価格での高品質な家づくり○ 地盤調査・省エネ性能の確保の義務付け、完成保証書の発行、住宅履歴情報蓄積、１年・３年・１０年後の検査、以降１０年ごとの訪問

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

長期優良住宅に求められる、耐震性、省エネ性、維持管
理･更新の容易性、劣化対策等の性能を十分確保する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
長期優良住宅認定申請書･添付書類
完成保証書

内部にも積極的に木を使った木造住宅とし、木材使用箇所 構成員設計事務所による設計図書、供給構成の７５％以上は大阪府内産木材使用とする。
員による出荷証明書

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取組みにおける課題】
グループの共通仕様書を委員会にて作成中。消費税増税の駆け込み需要や資材人材の不足などにより、構成員の検討作業が進まず、確立に至らなかった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
平成２６年度は、引き続き以下の取組みを行なう。
○ 標準的なケーススタディによるコスト計算、生産工程検討、施工方法検討を行い、グループ内での品質確保の各マニュアルを作成。
○ 共通仕様の作成、特記仕様書・施工計画書・チェックリストの整備。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○ デザイン・技術向上・バリアフリー委員会を設置。地域材の特徴を活かした設計・施工法、地域のニーズに合った住宅づくりを検討・実践。
○ 省エネ・コスト検討委員会を設置。住宅の省エネ基準・低炭素住宅・フラット35に対応した仕様を標準化し、同時に合理的なコストの統一も図る。
○ サポート・地域貢献委員会を設置。単独事業所での業務集中や生産体制の偏りを補い消費者に品質維持を保証。信頼され必要な存在となる。
○ グループ内建材納入業者による供給を基本とし、的確で迅速な資材調達を行う。共通積算単価・単位の使用で、工事費の適正化、標準化を図る。
○ 品質管理報告書を作成、着工前の施工検討会、定期報告会を開催、構成員による工事監理と監理報告会を行い、品質・性能のバラツキをなくす。
b. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
消費者からの問い合わせが少なくそれに適切に対応する方法の確立にも未だ課題があった。地域型住宅の実績が少ない中で長期優良住宅の性能の担保や設備工事の均一化、維持管理の容易性やコストの低減を目的とした取組みの必要性を課題としてさらに会議で検討した。
【課題解決に向けて平成２６年度に追加する取組み】○ インターネットをさらに活用し、グループ構成員の業務内容と考え方・取組み方を消費者に公開し、信頼を得ると共に実績を通じて信頼を得る。
【住宅生産における グループの信頼向上に資する取組】○ 建築主・地域の消費者への施工状況の公開、工事監理者による説明を行い、グループ内施工における消費者の不安を払拭。
○ 完成保証書の発行。グループ構成員の保険加入。定期的な例会・勉強会の開催、出席。
○ グループ内における共通積算単価の作成、単位の標準化を進め、それにより工事費の適正化、標準化、消費者への見える化を計る。
○ 担当が即時対応不可な場合にはチーム内で責任を持って対応する。 １年･３年･１０年後に検査、以降１０年ごとに訪問を行う。
○ 対象となる住宅に関わる全構成員が施工状況の共有を行える仕組みの導入と、他の構成員によるパトロール。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
フラット35工事共通仕様書に基く仕様書及び品質管理報告 グループ構成員による工事監理と監理報告会
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 書を作成、着工前の施工検討会、定期報告会を開催。
を行い、品質・性能にバラツキのないようにする。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお グループ構成員による工事監理と監理報告会を行い、品 監理報告書、議事録
質・性能にバラツキのないようにする。
ける共通ルール （任意）

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

おおさか地産地生の家

大阪府内(グループの名称）（結成年月）

おおさか木の家つくり隊
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 7 3 － 0

3

平成24年9月
2 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
施工グループ各社での住宅履歴情報の管理方法がまだ統一されていない。具体的な手段が明確となっていなかったため、グループ全体での地域型住宅に関する住宅履歴情報の管理、協力機関と蓄積情報の統一、事務局の役割と個人情報の保護について引き続き検討を行った。
.地域型の長期優良住宅として履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容・診断基準の設定を行い、すまい手の安心と信頼を確保する。
○ 住まい手への維持管理情報の提供を含めた完成引渡。
○ 完成保証書の発行、住宅履歴情報蓄積、１年・３年・10年後に検査、以降１０年ごとに訪問。
○ 担当が即時対応不可な場合にはチーム内で責任を持って対応し住宅履歴に記入、必要事項を担当構成員に連絡。事務局が情報管理する。
○ 住宅履歴情報サービス機関を選定し、情報蓄積の義務化、情報の管理・活用指針を基にグループ全体としてメンテナンス体制を構築する。

b. 【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
グループ構成員に廃業等の事業者は発生しなかった。またグループ事務局への地域型住宅の具体的依頼はなかったが、設計・施工とも、消費者からの問い合わせにより希望の工程に添うべく対応する指針を、明確にする必要を感じた。
施工事業者の繁忙による対応不可の場合や廃業や業態の変化に対する対応と他の施工事業者の選定、瑕疵担保等、信頼の確保に対してグループとして以下の取組みを行う。
○ 完成保証書の発行。グループ構成員の保険加入。
○ 事務局内に「新築相談窓口」と「サポート窓口」を設置。サポート委員会により迅速な対応と、対応の適正化を図る。
○ 設計契約時、工事請負契約時に、「重要事項説明」としての説明を徹底する。
○ 受け渡し完了後証明書の写しをグループ事務局に提出。事務局が保管。
○ 補助金の受け渡しに関する証明証を作成し、受け渡し完了後証明書の写しをグループ事務局に提出。事務局が保管。
○ ホームページからの問い合わせにも応じる。
○ グループの年会費を徴収し、今後の状況を見据えて積立てを行い、廃業時の調査費等に充当することを検討する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

住まい手への維持管理情報の提供を含めた完成引渡。
１年･３年･１０年後に検査、以降１０年ごとの訪問。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

契約時に第三者機関に登録、担当構成員が記入、グルー 第三者機関が発行する、住宅履歴情報の預かプ事務局にて情報管理
り証の写しの提出

引渡書一式、検査報告書

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
長期優良住宅の経験者が少なく、グループ力による広報、地域型住宅の供給ができなかった。
さらに、グループ全体に対する設計・施工・仕様作成・見積等に関する知識・技術に関する研修の体制を強化する必要がある。
地域型住宅は、長期優良住宅認定・設計性能評価の取得において、経験ある設計グループ構成員と住宅性能評価員資格のある設計グループ構成員によるサポートや仕様説明会・施工・設計に関する勉強会等の計画を立て実施する。
○ 長期優良住宅の経験メンバーを中心として、研修会の実施。未経験者の不安・疑問には継続的に対処。
○ 供給・施工・設計各チームからのメンバーによる委員会の設置と仕様説明会の実施○ 住宅性能評価員資格者メンバーによる設計性能評価勉強会の実施○ サポート委員会を中心に、未経験構成員による提案から設計・施工までのアドバイスが可能な体制を作る。
○ 大阪府建築士会等の講習会の情報を会員の構成員から発信し、メンバーが受講するようサポートする。
○ 施主に向けて具体的に提案できるようケーススタディによる標準長期優良住宅プラン・仕様・コスト表を作成し、メンバーで共有資料とする。
○ 事務局を中心として、設計チームの積極的な活用を調整し推進する。
b. 【省エネ施工技術向上に関して平成２５年度の取組みにおける課題】
構成員が講習を受けてきた新しい断熱工法や、木を利用した断熱材などの検討会を行ったが、物件がなかったため実績に至っていない。
【平成２６年度に新たに追加する取組み】○ 設計・施工チームの各社１名以上が、住宅の省エネルギー技術に関する講習へ参加し、社内での技術の向上をはかることとする。
ｃ. 【新たな技術等の導入・開発に関して平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
構成員が講習を受けてきた新し防蟻工法・断熱工法や、木を利用した断熱材などの検討会を行ったが、物件がなかったため実績に至っていない。
構成員が所属する大阪木材仲買協同組合の「大阪木材仲買会館」での例会も行い、耐火性のあるその木造建築物の見学と勉強を実施するなどに取組
んだが、木造の不燃化、耐震化についての加工技術向上にも引き続き取組む。
○ 供給メンバーの大阪府森林組合が所有する計測器によるヤング係数計測との表示方法の検討。
○ 供給材の表示について設計・施工側からのニーズへの対応を検討。
○ メンバー外の住宅供給事業者に向けて、技術的情報公開に努める。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の使用説明会・長期優良住宅研修会・設計性
能評価勉強会、担当委員会への実施参加の義務付け

事務局保管の研修会参加名簿の閲覧と写し発行

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

おおさか地産地生の家

大阪府内(グループの名称）（結成年月）

おおさか木の家つくり隊
0 3 － 0 0 7 3 － 0

32

平成24年9月
4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
グループ構成員自身が大阪府内産材の性質・性能・活用方法に精通し、それを活かした住宅供給に繋げる必要があるが、これまでは近隣県の材も含めて住宅供給を行ってきた経緯から、結成当初は大阪府内産材とその流通を十分に知ることから始める必要があった。平成２６年度は、その段階を経て実績を得、地域産業の活性化に繋げる取組みを行う。
地域型住宅「おおさか地産地生の家」について、「おおさか木の家つくり隊」では、以下の点に留意し地域材の選定を行った。
１．主要構造材として、産地・品質・性能・強度および加工方法・流通経路が明確に判断できる材を使用すること。
２．地域材の供給の安定化と同時に、建築用材としてよい時期を迎えた大阪の木の利用によって大阪の山を健全に維持活用すること。
その上で、地域材の取り扱い事業者による出荷証明と地域型住宅のルールを遵守することに賛同した事業者がグループ構成メンバーとなっている。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○ 使用する地域材として、おおさか材認証制度、合法木材認証制度による大阪府内産材を使用する。
○ 主要構造材の７５％以上は府内産の桧または杉材を使用する。柱・土台は特別な場合(床柱等)を除き府内産桧材を使用する。
○ 内部にも積極的に木を使った木造住宅とし、木材使用箇所の７５％以上は大阪府内産木材使用とする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材の７５％以上は府内産の桧または杉材を使用、柱・土台は床柱等を除き府内産桧材を使用
地域材の証明書、出荷証明書、内装仕上げ材に府内産の桧を多く使用する。
羽柄材は府内産の桧または杉材を可能な限り多く使用す 設計図書、監理報告書る。
b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
事務局を建材流通事業者に置き、原木供給事業者「大阪府森林組合」を流通チームのリーダーとして、最新情報をメールと資料にて発信、制度と最新情報の勉強会の開催も行っている。平成24度の課題としては、なお情報の共有がまだ不十分と思われたので、平成25年度からはグループのホーム
ページを設置して、全構成員が情報を共有できる体制をとっている。 ＩＴに不慣れな構成員には、事務局が確認を行い、ホームページ管理業者と設計チームがサポートにあたる。
c. 【地場産業（瓦、畳、襖等）・地場産材等の積極的な活用】※ 平成２５年度の取組みにおける課題と対策を併記
地場産業として「大阪欄間」や「大阪唐木指物」の伝統技術があり、原木供給地である河内長野市では「大阪金剛簾」の生産と販売が行われているので、それらを活用して風通しや省エネを考えた大阪らしい木の家を提案していく。平成２５年度はそのネットワークが未だ十分でなかったため、実行に至っていない。平成２６年度はそれらに加えて多数ある「大阪産（もん）」を活用できる住まいづくりの取組みを実行する。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

d.【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
設計チームの構成員は、「船場地区」の重要文化財の木造建築に関与したり、「平野郷」まちなみ作法賞コンテストに受賞したりしており、古くからの街並に配慮した木の家のデザインを住まい手と考え提案している。一方、大阪市内を中心とする都市型街並や郊外ニュータウンの街並に配慮した木の家も求められているが、平成２５年度は具体的な提案まで至らなかった。構成員が所属する大阪木材仲買協同組合の「大阪木材仲買会館」での例会も行い、耐火性のあるその木造建築物の見学と勉強を実施するなど取り組んだが、平成２６年度は、木造の不燃化、耐震化についての加工技術向上にも引き続き取組む。大阪の伝統を活かした合理的な和の住まいを推進していく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 大阪府内産木材の「大阪産（もん）」の表記について、許可 大阪府森林組合に対する許可の確認と写しされたルールを遵守する
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関 地域の住文化・伝統的な景観に配慮した住まいづくりを検 設計段階での周辺環境の写真と完成写真のする共通ルール （任意）討して供給する
添付その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】 地域型住宅の地域材の供給の流れ

その他【平成２５年度の課題とその対策】○山の現状・原木・製材工程等の一般向け見学会○原木・製材・製品加工の情報提供見学会○学校教育への授業協力○ホームページへの技術情報掲載○木製パネル等の供給の検討○省エネ勉強会○パンフレット作成○住宅相談会・セミナー開催○福祉用具利用・バリアフリー等の情報共有○建築関係他団体との連携○地域貢献活動

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。