第７章
第５章

全体構想

第6章

地区別構想

第７章

実現化方策

実現化方策

1. 人口減少・少子高齢化社会に対応した
コンパクトなまちづくり

都市機能の居住と誘導
中心街の魅力向上
移動しやすいまちづくりの実現

2. 地域特性を活かした産業振興のまちづくり

漁業、農業振興施策の推進
企業誘致と雇用創出に向けた支援
産業立地を促す計画的な土地利用と支援
地域公共交通ネットワークの利便性向上

3. 拠点同士が連携したまちづくり

効果的、効率的な都市計画道路整備の推進
防災意識を向上させ、避難路の整備、建築物の耐震化等の防災対策の促進

4. 既存ストックを活かした持続可能なまちづくり

公共施設等マネジメントの推進
公園の再整備と運営体制の構築
空き家・空き地等の対策
自然共生社会と循環型社会の構築

5. 自然を保全し環境に配慮したまちづくり

景観の保全と創出
脱炭素社会の実現
持続可能な社会の形成
ハード施策への取り組み

6. 災害に強いまちづくり

ソフト施策への取り組み
市民と協働で進める安心・安全な環境づくり

7. 地域コミュニティで支えるまちづくり

8. 充実した推進体制によるまちづくり地域コミュニティの再生
地域コミュニティの場づくり
持続可能なコミュニティの実現
庁内連携体制の強化
的確な施策と財源確保

9. 実現化方策のスケジュール

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第７章

実現化方策

１．人口減少・少子高齢化社会に対応したコンパクトなまちづくり●都市機能と居住の誘導
全体構想の「基本方針」に基づき、都市計画法を主軸とした⼟地利⽤の計画に加え、特色ある土地条件の利点や各種都市機能の魅⼒を活かすことによって、居住を含めた都市の活動を誘導することで都市をマネジメントする仕組みを構築します。
「基本方針」を進めるなかで⽴地適正化計画制度の活用が必要な場合には検討を進めます。
●中心街の魅力向上
３つの港（港湾、漁港、空港）や水木しげるロード、３つの水産物直売施設、境夢みなとターミナル、弓ヶ浜海岸などの回遊性を高め、観光振興と誘客促進により、中心街の活性化や環日本海オアシス都市の実現を目指します。また、境港市民交流センターとその周辺については、隣接する境港市役所と一体となった官公庁地区としての整備を促進します。
●移動しやすいまちづくりの実現
市街地や既存集落など、各地区内を基本とした生活関連施設の立地や公共交通の整備等により持続できる地域づくりを目指します。また、市民一人一人が、住み慣れたまちで幸せを感じながら自分らしい人生を送るために、居住する地区や地域において、公共交通、自転車、徒歩等、多様な方法で移動しやすいまちへ、生活圏内の機能確保および住環境の質の向上の視点からまちづくりの取り組みを進めます。

２．地域特性を活かした産業振興のまちづくり●漁業、農業振興施策の推進
活力ある漁業や農業の振興に向けて、農漁業の担い手の育成や外国人技能実習生の働きやすい環境づくりに取り組むとともに、漁港を活かした水産に関する情報発信や知識の普及啓発、農地の有効活用や農地保全に向けた取り組みを推進します。
●企業誘致と雇用創出に向けた支援
米子鬼太郎空港～羽田空港（東京）間が 1 時間 20 分であることや、地方都市での企業立地のポテンシャルも高まっていることから、企業誘致の推進等に努めるとともに、雇用の確保に向けた取り組みや、官民の連携体制による産業振興を促進します。

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●産業立地を促す計画的な土地利用と支援
低未利用民間所有地の産業用地としての利用促進を図るとともに、交通の要衝となる地域の整備や高規格道路の検討により、産業の活性化を図ります。既存工業団地においては、工業団地内の事業用地の有効活用と良好な環境の保全を両立し、企業活動の活性化を促進します。

３．拠点同士が連携したまちづくり●地域公共交通ネットワークの利便性向上
境港市全体の価値を向上させるため、コンパクトシティの実現に向けて公共交通ネットワークの利便性向上を目指します。また、公共交通網の整備、交通結節点の改善、公共交通機関の利用促進、徒歩や自転車による移動環境の整備等の検討を進めます。
●効果的、効率的な都市計画道路整備の推進
都市計画道路に関しては、将来における社会経済情勢や交通需要に大幅な変化が想定されることから、今後はまちづくりの方針等と整合を図りながら、事業の透明性を確保し、安全で快適な市街地形成を目指すため、効果的で効率的な都市計画道路の整備を推進します。
●防災意識を向上させ、避難路の整備、建築物の耐震化等の防災対策の促進
大規模地震が発生した際に、拠点間を結ぶ道路の通行を確保することが重要であることから、避難路を検討し、避難路として指定する場合には、避難路沿いにある建築物の耐震化への取り組みを進めます。また、ハザードマップ等を用いて災害に関する情報の周知と共有を図るとともに、防災意識の啓発を図ります。

４．既存ストックを活かした持続可能なまちづくり●公共施設等マネジメントの推進
公共施設等の有効活用を図りながら市民が安心して暮らすことができ、快適な生活環境が実現できるよう、地域の将来を見据え、総量の適正化、施設の長寿命化、効率的かつ効果的な管理運営等により、公共施設等の適正な配置や規模を目指します。
●公園の再整備と運営体制の構築
ワークショップ等により市民ニーズを把握する中で、子育て世代や高齢者などさまざまな人が安らぎと憩いを感じられるような親しみのある公園への再整備を進めるとともに、91

わかりやすく利用しやすい環境整備を進めるため、持続可能な運営体制の構築を目指します。整備における公的負担の抑制を図りつつ、PPP/PFI の活用やサポーター制度の創設を目指します。

PPP/PFI については、用語解説（P.100) を参照●空き家・空き地等の対策
都市のスポンジ化が進行しつつある中で、管理不全な空き家、空き地への指導や、空き家・空き地情報のデータベース化による適切な管理と予防、および中古市場へ迅速に流通する取り組みの推進などの利活用により、空き家、空き地の解消を図るとともに、空き家、空き地を発生させないための対策を総合的かつ積極的に推進することで、空き家、空き地の発生抑制に取り組みます。

５．自然を保全し環境に配慮したまちづくり●自然共生社会と循環型社会の構築
恵まれた水辺環境、緑地および農地を保全・活用するため、これらの有する多面的機能の確保や優良農地の保全に向けた取り組みを推進し、水・緑・農が共生する循環型社会の構築に寄与します。
また、リフューズ（発生回避）・リデュース（抑制）・リユース（再利用）・リサイクル（再資源化）にリニューアブル（再生資源への代替等）を加えたごみの減量化を推進するとともに、プラスチックごみの抑制や海洋汚染対策等にも積極的に取り組みます。
●景観の保全と創出
自然、歴史および文化を活かした美しく風格が感じられるまちづくりに向け、市民参画による景観形成を促進するとともに、景観計画を作成し、景観形成基準などに基づいたまちなみや眺望の保全を推進します。
●脱炭素社会の実現
豊かな自然環境を守り、次世代に引き継いでいくため、市民、事業者および行政が一丸となって、温室効果ガスの排出抑制や再生可能エネルギーの導入促進等に取り組むとともに、都市緑化の推進を図り、「ゼロカーボンシティ」として 2050 年（R32 年）までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする都市を目指します。
●持続可能な社会の形成
持続可能な社会の形成を目指すために、将来を担う子どもたちをはじめ、市民や事業者に環境学習や教育の機会を提供するとともに、環境に関する情報の提供に努めていきます。
また、中海・宍道湖・大山圏域市長会と連携した環境保全にも取り組んでいきます。
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６．災害に強いまちづくり●ハード施策への取り組み「地域防災計画」に基づき、緊急輸送路となる幹線道路の整備と、緊急輸送路沿道の建物の耐震化への取り組みを進めます。また、避難場所、避難施設への避難路の整備として、生活道路における狭あい道路の改良や、雪害に対する消雪施設、防雪施設などの改良に取り組みます。
●ソフト施策への取り組み
各地区で有効な防災訓練や、マイ・タイムラインの検討が進められるように、内水ハザードマップなど、市の防災対策として必要なハザードマップの整備を進めます。
マイ・タイムラインについては、用語解説（P.101) を参照●市民と協働で進める安心・安全な環境づくり
災害時における地域コミュニティやボランティア等の協力体制の整備に向け、市民と協働で進める安心・安全なまちづくりのため、防犯防火等の生活環境に悪影響を及ぼす空き家対策の検討や、空き地の調査と公園化の検討、「ハザードマップ」などを活用した情報提供の推進に取り組みます。

７．地域コミュニティで支えるまちづくり●地域コミュニティの再生
まちづくり総合プランや都市計画マスタープランなどを活用し、地域の魅力の創出や課題などを解決するためのまちづくりのために、自治会などの既存のコミュニティの活用や新たなコミュニティを形成させるための手法を検討します。また、新たなコミュニティを形成していくため、まちづくりの人材育成を行っていくことを目指します。
●地域コミュニティの場づくり
各地区内における拠点づくりに取り組みます。容易に移動できる生活圏の中に、コミュニティの拠点ができるよう、既存の身近な公園や、空き家、空き地の活用など様々な地域資源の活用を図ります。
●持続可能なコミュニティの実現
まちづくりに関心や興味を持った既存のコミュニティや新たなコミュニティが、まちづくりの担い手として持続できるように、行政のみならず、市民と市民、市民と事業者による協働、支援、情報発信、活動場所の提供などができる持続可能なコミュニティの形成に向けた手法の検討を進めます。

93８．充実した推進体制によるまちづくり●庁内連携体制の強化
本マスタープランの将来像の実現に向けては、まちづくりの整備方針が産業、観光、教育、文化、福祉、環境、防災等の多岐にわたることから、庁内の各部署が横断的に連携し、それぞれの事業を遂行、実現していく必要があります。効率的にまちづくりを推進していくために、各部署における事業等の情報や意識の共有化を図るとともに、より一層の連携強化に向けた仕組みや体制づくりに努めます。
●的確な施策と財源確保
本市では、財政状況に配慮した効率的な予算配分を行うことが求められています。目指
すべきまちの将来像の実現に向け、選択と集中による優先性や、効果を見極めた的確な施策の実施に努めます。また、公共施設等総合管理計画に基づく既存施設の有効活用や、民間活力の活用等も検討するとともに、国や県の交付金制度等の活用についても検討しながら進めていきます。

９．実現化方策のスケジュール全体構想の基本方針に沿って、実現化方策を進めます。2022 年度（R4 年度）～ 2026年度（R8 年度）までを前期とし、2027 年度（R9 年度）～ 2031 年度（R13 年度）までを後期とします。各方策を進める際には、期間内での目標設定と工程を検討し、詳細な計画を立案します。また前期、後期の中間年度では、具体的な検証作業等を実施し、当初計画の改訂を行い目標達成に向かうこととします。
2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 2031年度
人口減少・少子高齢化社会

都市機能と居住の誘導に対応したコンパクトなま 中心街の魅力向上
ちづくり

移動しやすいまちづくりの実現
漁業、農業振興施策の推進

地域特性を生かした産業振興のまちづくり

企業誘致と雇用創出に向けた支援
産業立地を促す計画的な土地利用と支援
地域公共交通ネットワークの利便性向上

拠点同士が連携したまちづ
くり

効果的、効率的な都市計画道路整備の推進
防災意識を向上させ、避難路の整備、建築物の耐震化等の防災対策の促進公共施設等マネジメントの推進

既存ストックを活かした持続可能なまちづくり

公園の再整備と運営体制の構築
空き家・空き地等の対策
自然共生社会と循環型社会の構築

自然を保全し環境に配慮した まちづくり

景観の保全と創出
脱炭素社会の実現
持続可能な社会の形成
ハード施策への取り組み

災害に強いまちづくり

ソフト施策への取り組み
市民と協働で進める安全・安心な環境づくり
地域コミュニティの再生

地域コミュニティでささえるまちづくり

地域コミュニティの場づくり
持続可能なコミュニティの実現

充実推進体制による
まちづくり

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庁内連携体制の強化
的確な施策と財源確保

実施スケジュール