事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則

令和元年１２月
経営者保証に関するガイドライン研究会

事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則

１．はじめに・ 特則策定の趣旨・目的・ 特則の位置付け
２．対象債権者における対応（１）前経営者、後継者の双方との保証契約（２）後継者との保証契約（３）前経営者との保証契約（４）債務者への説明内容（５）内部規程等による手続の整備
３．主たる債務者及び保証人における対応（１）法人と経営者との関係の明確な区分・分離（２）財務基盤の強化（３）財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保
４．その他

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１．はじめに・ 経営者保証の取扱いについては、平成２６年２月の「経営者保証に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）の運用開始以降５年余りが経過した中、新規融資に占める無保証融資等の割合の上昇、事業承継時に前経営者、後継者の双方から二重に保証を求める（以下「二重徴求」1という。）
割合の低下など、経営者保証に依存しない融資の拡大に向けて取組みが進んできたところである。
・ ただし、事業承継に際しては、経営者保証を理由に後継者候補が承継を拒否するケースが一定程度あることが指摘されるなど、課題が残されている。
・ この点、ガイドラインが主たる対象とする中小企業・小規模事業者（以下「中小企業」という。）を取り巻く最近の状況をみると、経営者の高齢化が一段と進む下で、休廃業・解散件数が年々増加傾向にある。更には、その予備軍である後継者未定企業も多数存在する中、このまま後継者不在により事業承継を断念し、廃業する企業が一段と増加すれば、地域経済の持続的な発展にとって支障をきたすことになりかねない点が懸念されている。
・ このため、「成長戦略実行計画」（令和元年６月２１日閣議決定）では、中小企業の生産性を高め、地域経済にも貢献するという好循環を促すための施策として、経営者保証が事業承継の阻害要因とならないよう、原則として前経営者、後継者の双方からの二重徴求を行わないことなどを盛り込んだガイドラインの特則策定が明記された。
・ 以上を踏まえ、本特則は、ガイドラインを補完するものとして、主たる債務者、保証人及び対象債権者のそれぞれに対して、事業承継に際して求め、期待される具体的な取扱いを定めたものである 2。
・ 本特則が、主たる債務者、保証人及び対象債権者において広く活用され、経営者保証に依存しない融資の一層の実現に向けた取組みが進むことで、円滑な事業承継が行われることが期待される。

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本特則における二重徴求とは、同一の金融債権に対して前経営者と後継者の双方から経営者保証を徴求している場合をいい、例えば、代表者交代前の既存の金融債権については前経営者、代表者交代後の新規の金融債権は後継者からのみ保証を徴求している場合は、二重徴求に該当しない。
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本特則に定めのない事項については、ガイドライン及び同Ｑ＆Ａが適用され、本特則における各用語の定義は、特に断りのない限り、ガイドライン及び同Ｑ＆Ａと同様とする。
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２．対象債権者における対応
・ 事業承継時の経営者保証の取扱いについては、原則として前経営者、後継者の双方から二重には保証を求めないこととし、後継者との保証契約に当たっては経営者保証が事業承継の阻害要因となり得る点を十分に考慮し保証の必要性を慎重かつ柔軟に判断すること、前経営者との保証契約については、前経営者がいわゆる第三者となる可能性があることを踏まえて保証解除に向けて適切に見直しを行うことが必要である。
・ また、こうした判断を行うに当たっては、ガイドライン第４項（２）に即して検討しつつ、経営者保証の意味（規律付けの具体的な意味や実際の効果、保全としての価値）を十分に考慮し、合理的かつ納得性のある対応を行うことが求められる。
（１）前経営者、後継者の双方との保証契約
・ 原則として前経営者、後継者の双方から二重には保証を求めないこととし、例外的に二重に保証を求めることが真に必要な場合には、その理由や保証が提供されない場合の融資条件等について、前経営者、後継者の双方に十分説明し、理解を得ることとする。例外的に二重徴求が許容される事例としては、以下の通りである。
①前経営者が死亡し、相続確定までの間、亡くなった前経営者の保証を解除せずに後継者から保証を求める場合など、事務手続完了後に前経営者等の保証解除が予定されている中で、一時的に二重徴求となる場合②前経営者が引退等により経営権・支配権を有しなくなり、本特則第２項（２）に基づいて後継者に経営者保証を求めることが止むを得ないと判断された場合において、法人から前経営者に対する多額の貸付金等の債権が残存しており、当該債権が返済されない場合に法人の債務返済能力を著しく毀損するなど、前経営者に対する保証を解除することが著しく公平性を欠くことを理由として、後継者が前経営者の保証を解除しないことを求めている場合③金融支援（主たる債務者にとって有利な条件変更を伴うもの）を実施している先、又は元金等の返済が事実上延滞している先であって、前経営者から後継者への多額の資産等の移転が行われている、又は法人から前経営者と後継者の双方に対し多額の貸付金等の債権が残存しているな

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どの特段の理由により、当初見込んでいた経営者保証の効果が大きく損なわれるために、前経営者と後継者の双方から保証を求めなければ、金融支援を継続することが困難となる場合④前経営者、後継者の双方から、専ら自らの事情により保証提供の申し出があり、本特則上の二重徴求の取扱いを十分説明したものの、申し出の意向が変わらない場合（自署・押印された書面の提出を受けるなどにより、対象債権者から要求されたものではないことが必要）
・ なお、対象債権者は、事業承継時に乗じた安易な保全強化や上記の例外的に二重徴求が許容される事例の拡大解釈による二重徴求を行わないようにする必要があり、事業承継を機に単に単独代表から複数代表になったことや、代表権は後継者に移転したものの、株式の大半は前経営者が保有しているといったことのみで二重徴求を判断することのないよう留意する必要がある。
・ また、本特則策定以降、新たに二重に保証を求めた場合や既に二重徴求となっている場合には、二重徴求となった個別の背景を考慮し、一定期間ごと又はその背景に応じたタイミングで、安易に二重徴求が継続しないよう、適切に管理・見直しを行うことも必要である。
（２）後継者との保証契約
・ 後継者に対し経営者保証を求めることは事業承継の阻害要因になり得ることから、後継者に当然に保証を引き継がせるのではなく、必要な情報開示を得た上で、ガイドライン第４項（２）に即して、保証契約の必要性を改めて検討するとともに、事業承継に与える影響も十分考慮し、慎重に判断することが求められる。
・ 具体的には、経営者保証を求めることにより事業承継が頓挫する可能性や、これによる地域経済の持続的な発展、金融機関自身の経営基盤への影響などを考慮し、ガイドライン第４項（２）の要件の多くを満たしていない場合
でも、総合的な判断として経営者保証を求めない対応ができないか真摯かつ柔軟に検討することが求められる。
・ また、こうした判断を行う際には、以下の点も踏まえて検討を行うことが求められる。
① 主たる債務者との継続的なリレーションとそれに基づく事業性評価

4や、事業承継に向けて主たる債務者が作成する事業承継計画や事業計画の内容、成長可能性を考慮すること② 規律付けの観点から対象債権者に対する報告義務等を条件とする停止条件付保証契約 3等の代替的な融資手法を活用すること③ 外部専門家や公的支援機関による検証や支援を受け、ガイドライン第４項（２）の要件充足に向けて改善に取り組んでいる主たる債務者については、検証結果や改善計画の内容と実現見通しを考慮すること④ 「経営者保証コーディネーター」4によるガイドライン第４項（２）を踏まえた確認を受けた中小企業については、その確認結果を十分に踏まえること
・ こうした検討を行った結果、後継者に経営者保証を求めることが止むを得ないと判断された場合、以下の対応について検討を行うことが求められる。
⑤ 資金使途に応じて保証の必要性や適切な保証金額の設定を検討すること（例えば、正常運転資金や保全が効いた設備投資資金を除いた資金に限定した保証金額の設定等）⑥ 規律付けの観点や財務状況が改善した場合に保証債務の効力を失うこと等を条件とする解除条件付保証契約 5 等の代替的な融資手法を活用すること⑦ 主たる債務者の意向を踏まえ、事業承継の段階において、一定の要件

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停止条件付保証契約とは、主たる債務者が特約条項（コベナンツ）に抵触しない限り保証債務の効力が発生しない保証契約をいう。ガイドラインＱ＆Ａでは、特約条項の主な内容として、①役員や株主の変更等の対象債権者への報告義務、②試算表等の財務状況に関する書類の対象債権者への提出義務、③担保の提供等の行為を行う際に対象債権者の承諾を必要とする制限条項等、④外部を含めた監査体制の確立等による社内管理体制の報告義務等、を例示している。
4「経営者保証コーディネーター」は、中小企業庁の委託事業として令和２年度から開始する「事業承継時の経営者保証解除に向けた専門家支援スキーム」において、経営者保証がネックで事業承継に課題を抱える中小企業を対象に、①中小企業経営者からの相談受付や周知、②ガイドライン第４項（２）及び本特則の要件を踏まえた「事業承継時判断材料チェックシート」に基づく経営状況の確認（見える化）、③前記②のチェックシートをクリアできない先の経営の磨き上げに向けた公的支援制度の活用、④中小企業経営者が保証解除に向けて取引金融機関と交渉・目線合わせを行う際の専門家（主に中小企業診断士や税理士、弁護士等）の派遣等を行うこととしている。
5解除条件付保証契約とは、主たる債務者が特約条項（コベナンツ）を充足する場合は保証債務が効力を失う保証契約をいう。ガイドラインＱ＆Ａにおける特約条項の主な内容
は、脚注３の①～④を参照。なお、この場合、財務状況の改善をコベナンツとすることも考えられる。
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を満たす中小企業については、その経営者を含めて保証人を徴求しない信用保証制度 6を活用すること⑧ 主たる債務者が事業承継時に経営者保証を不要とする政府系金融機関の融資制度 7の利用を要望する場合には、その意向を尊重して、真摯に対応すること（３）前経営者との保証契約
・ 前経営者は、実質的な経営権・支配権を保有しているといった特別の事情がない限り、いわゆる第三者に該当する可能性がある。令和２年４月１日からの改正民法の施行により、第三者保証の利用が制限されることや、金融機関においては、経営者以外の第三者保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立が求められていることを踏まえて、保証契約の適切な見直しを検討することが求められる。
・ 保証契約の見直しを検討した上で、前経営者に対して引き続き保証契約を求める場合には、前経営者の株式保有状況（議決権の過半数を保有しているか等）、代表権の有無、実質的な経営権・支配権の有無、既存債権の保全状況、法人の資産・収益力による借入返済能力等を勘案して、保証の必要性を慎重に検討することが必要である。特に、取締役等の役員ではなく、議決権の過半数を有する株主等でもない前経営者に対し、止むを得ず保証の継続を求める場合には、より慎重な検討が求められる。
・ また、本特則第２項（４）のとおり、具体的に説明することが必要であるほか、前経営者の経営関与の状況等、個別の背景等を考慮し、一定期間ごと又はその背景等に応じた必要なタイミングで、保証契約の見直しを行うことが求められる（根保証契約についても同様）。
（４）債務者への説明内容
・ 主たる債務者への説明に当たっては、対象債権者が制定する基準等を踏ま6

本保証制度（「事業承継特別保証制度」）は、保証申込受付日から３年以内に事業承継を予定する具体的な計画を有し、資産超過である等の財務要件を満たす中小企業に対して、経営者保証が提供されている借入（事業承継前のものに限る。
）を借り換えて無保証とするなど、事業承継時に障害となる経営者保証を解除し、事業承継を促進することを企図している。借換えについては、信用保証付借入のみならず、いわゆる「プロパー借入」（他金融機関扱い分も含む。
）も対象とする。令和２年度より取扱い開始。
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例えば、日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」が挙げられる。
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え、ガイドライン第４項（２）の各要件に掲げられている要素（外部専門家や経営者保証コーディネーターの検証・確認結果を得ている場合はその内容を含む）のどの部分が十分ではないために保証契約が必要なのか、どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるかなど、事業承継を契機とする保証解除に向けた必要な取組みについて、主たる債務者の状況に応じて個別・具体的に説明することが求められる。特に、ハ）で定める法人の資産・収益力については、可能な限り定量的な目線を示すことが望ましい。
・ また、金融仲介機能の発揮の観点から、事業承継を控えた主たる債務者に対して、早期に経営者保証の提供有無を含めた対応を検討するよう促すことで、円滑な事業承継を支援することが望ましい。
・ 更に、保証債務を整理する場合であっても、ガイドラインに基づくと、一定期間の生計費に相当する額や華美ではない自宅等について、保証債務履行時の残存資産に含めることが可能であることについても説明することが求められる。
（５）内部規程等による手続の整備
・ 本特則第２項（１）から（４）に沿った対応ができるよう、社内規程やマニュアル等を整備し、職員に対して周知することが求められる。
・ なお、社内規程等の整備に当たっては、原則として前経営者、後継者の双方からの二重徴求を行わない、経営者保証に依存しない融資を一層推進するとの考えの下、経営者保証の徴求を真に必要な場合に限るための対応を担保するためには、具体的な判断基準や手続を定めるなど、工夫した取組みを行うことが望ましい。
３．主たる債務者及び保証人における対応
・ 主たる債務者及び保証人が経営者保証を提供することなしに事業承継を希望する場合には、まずは、ガイドライン第４項（１）に掲げる経営状態であることが求められる。特に、この要件が未充足である場合には、後継者の負担を軽減させるために、事業承継に先立ち要件を充足するよう主体的に経営改善に取り組むことが必要である。
・ このため、「事業承継ガイドライン」に記載の事業承継に向けた５つのステ7

ップ 8も参照しつつ、事業承継後の取組みも含めて、以下のような対応が求められる。
・ また、以下の対応を行うに際しては、ガイドライン第４項（１）①に掲げる外部専門家の検証や公的支援機関の支援を活用することも推奨される。
（１）法人と経営者との関係の明確な区分・分離
・ 経営者は、事業承継の実行（本特則では代表者交代のタイミングをいう。）に先立ち、あるいは経営権・支配権の移行方法・スケジュールを定めた事業承継計画や事業承継前後の事業計画を策定・実行する中で、法人と経営者との関係の明確な区分・分離を確認した上で、その結果を後継者や対象債権者と共有し、必要に応じて改善に努めることが望ましい。
（２）財務基盤の強化
・ 事業承継に向けて事業承継計画や事業計画を策定する際に、現経営者と後継者が対象債権者とも対話しつつ、将来の財務基盤の強化に向けた具体的な取組みや目標を検討し、計画に盛り込むことで、対象債権者とも認識を共有する。
・ また、その際、公的支援機関が提供する支援制度を活用して、外部専門家のアドバイスを受けるなど、計画の実現可能性を高めることも推奨される。
（３）財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保
・ 自社の財務状況、事業計画、業績見通し等について、決算書を含めた法人税等確定申告書一式や試算表、資金繰り表等により、現経営者と後継者が認識を共有することが必要である。
・ 対象債権者との間では、望ましい情報開示の内容・頻度について認識を共有するとともに、代表者交代の見通しやそれに伴う経営への影響、ガイドラインの要件充足に向けた取組み等を含めた事業承継計画等について、対象債権者からの情報開示の要請に対して正確かつ丁寧に信頼性の高い情報を可

8「事業承継ガイドライン」（中小企業庁、平成２８年１２月）では、事業承継に向けたステップとして、①事業承継に向けた準備の必要性の認識、②経営状況・経営課題等の把握（見える化）、③事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）、④事業承継計画の策定（親族内・従業員承継の場合）／Ｍ＆Ａ等のマッチング実施（社外への引継ぎの場合）、⑤事業承継の実行を定め、計画的な事業承継を促している。
8能な限り早期に開示・説明することが望ましい。
・ また、外部専門家による情報の検証も活用し、開示した情報の信頼性を高める取組みも推奨される。
・ 併せて、対象債権者が適切なタイミングで経営者保証の解除を検討できるように、株式の移転や、経営権・支配権の移転等が行われた場合は、速やかに対象債権者に報告することが求められる。
・ なお、ガイドラインに基づき保証債務の整理を行うと、一定期間の生計費に相当する額や華美ではない自宅等について、保証債務履行時の残存資産に含めることが可能であり、普段から対象債権者と良好な関係を構築することが重要である。
４．その他
・ 本特則は、令和２年４月１日から適用することとする。
・ 本特則に基づく取扱いを円滑に実施するため、主たる債務者、保証人、対象債権者及び行政機関等は、広く周知等が行われるよう所要の態勢整備に早急に取り組むとともに、本特則の適用に先立ち、各々の準備が整い次第、本特則に即した対応を開始することとする。

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