連合茨城 2015 春季生活闘争中間まとめ＜はじめに＞○ 2015春季生活闘争は、連合茨城第12回執行委員会（2014.11.25）において、連合本部が提起する「2015春季生活闘争基本構想」を確認するとともに、本部方針に基づいた連合茨城の基本的な取り組みについて、確認・決定し、2015春季生活闘争がスタートした。
○ 取り組みの基調としては、昨年に引き続き「底上げ・底支え」「格差是正」の実現を通じ、「デフレからの脱却」と「経済の好循環確立｣に向け、継続して賃金の引き上げを求めてきた。日本経済はグローバル競争の激化や生産拠点の海外展開の加速、鉱物資源価格の高騰などによってその構造が大きく変化した。また、労働力人口の減少という構造的な問題を抱える中で、「働き方」「休み方」に対する意識改革を含めたワーク・ライフ・バランスが保障される社会の実現と「人への投資」を適切に行わせ生産性向上をはかることで、企業はもとより国民経済全体の付加価値を高めていく必要があると訴えてきた。
○ 連合茨城は、構成組織や地域協議会と連携を図りながら、中小労働運動センターにおける方針に基づいて「地場共闘センター」を設置し、中小・地場組合の取り組みを積極的に支援し、情報の共有化による相乗効果の拡大をめざし取り組みを進めてきた。
○ 現在も中小・地場組合においては、解決に向けた取り組みが展開されており、引き続き組織全体で支援を行っていくとともに、加えて「STOP THE 格差社会！暮らしの底上げ実現キャンペーン」を通じて、社会に格差是正の必要性を訴える社会運動を展開していく。
Ⅰ．2015春季生活闘争の取り組み経過
１．政策制度との連携について
連合本部は、「2015年度 政策・制度 実現の取り組み」と「2015春季生活闘争における労働条件改善の取り組み」を、「運動の両輪」として、すべての労働者を対象にした生活改善・格差是正の運動を展開してきた。また、政府・政党への働きかけや、関係審議会への参画などを通じて積極的に意見反映にも努めた。
連合茨城においても、茨城県と茨城労働局に対し、雇用・労働行政に関する要請行動や、経営者協会との意見交換などを実施しながら、連合の政策・制度の要求実現に向けて取り組んだ。また、広く県民の皆さんにも理解を求めるために、各地域協議会と連携し駅頭でのチラシ配布・街宣活動等にも取り組んだ。
２．地域ミニマム運動の取り組みについて
地域ミニマム運動は、個別賃金実態調査の数値を基に、生活できる最低賃金を地域ごとに「地域ミニマム」として設定するもので、「同一地域・職場でこれ以下の賃金をなくしていく」運動で、19 年目の取り組みとなる。
この「地域ミニマム運動」を、2015 春季生活闘争の重点課題と位置づけ、構成組織と地域協議会が一体となって取り組み、地域・職場での不公平な格差の是正と底上げを図っていくこととした。
（１）2015年地域ミニマムの設定額（茨城）※数値の単位：千円
昨年との第 1 十分位３次回帰

昨年の額

20 歳

161.4

141.5

19.9

0.69

25 歳

184.0

178.6

5.4

0.79

30 歳

208.1

207.0

1.1

0.89

35 歳

233.0

230.4

2.6

1.00

40 歳

257.9

252.4

5.5

1.11

45 歳

282.2

276.6

5.6

1.21

年

齢比較

比 率（２）設定の根拠と考え方①地域ミニマム賃金設定基準は、基本年齢を35歳とし、設定年齢を20・25・30・35・40・45歳の6つの年齢ポイント別に設定する。
（本部の設定年齢に準ずる）②地域ミニマム賃金設定は、個別賃金実態調査(2014年9月)の全産業男女計2,040人の集計結果を基に、企業規模100～299人の第1十分位3次回帰値とする。
③設定額については、4月1日から3月31日にそれぞれ設定年齢に到達するものとする。
＜参考１＞個別賃金実態調査に基づく年齢別賃金特性値（100～299男女計）単位＝千円
年
第１第１
第３
第９
第１十分位
平均中位
齢
十分位
四分位
四分位
十分位
３次回帰
20

170.1

156.4

157.9

175.9

175.9

181.6

161.4

25

194.6

180.6

185.8

194.6

201.6

214.8

184.0

30

227.9

208.9

219.0

223.3

236.3

244.3

208.1

35255.1

232.1248.3

258.9

264.4

276.6

233.0

40301.0

263.5

275.4

307.8

316.5

341.5

257.9

45325.3

271.4

300.9

334.2

343.3

364.1

282.2

３．地場共闘センターの取り組みについて
連合本部の「中小共闘方針」に基づき、連合茨城内に「地場共闘センター」を設置し、中小・地場組合の取り組みに対して全力で支援することとした。
（１）役員構成
役員構成については、連合茨城の「中小労働運動センター」にて組織した。
（２）センターへのエントリーについて各構成組織からのエントリー制として、登録目標を１００単組とした。
結果（エントリー組合）：９５単組（３）センターの役割・活動について①情報の収集と発信
エントリーしていただいた組合は、要求の内容と要求日・交渉の状況・妥結日程と妥結内容などについて情報提供をする。事務局が集約・整理し情報発信をすることとした。

②交渉支援・地場組合役員との連絡・相談体制を確立した。
・各地域協議会においても同様の体制を立ち上げ、定期的な意見交換等を実施した。
・交渉状況の把握と情報の共有ならびに春闘取り組みの激励を兼ね、地協エリア毎にエントリー組合への訪問活動を実施した。
・地協において中小・地場労組を対象とした情報交換会を開催し、交渉状況や妥結内容、組織課題などについて情報交換を行った。
箇所<<地場共闘オルグ>><<春闘情報交換会>>

県北地協

4/10，5/14

常陸野地協

4/21

中央地協

4/10，4/14，4/21

鹿行地協

4/14，4/15

土浦地協

4/15，4/21

3/25，4/3，4/23

県南地協

4/8

3/27

県西地協

4/13，4/14

3/27

４．具体的な取り組み日程（１）機関会議等① 第１２回執行委員会（2014.11.25）－ 2015 春季生活闘争基本構想② 第１３回執行委員会（2014.12.17）－ 2015 春季生活闘争基本方針③ 第１回中小労働運動センター幹事会（2015. 1. 8）－連合茨城「地場共闘センター」の設置④ 第１回闘争委員会（2015. 1.22）－ 2015 春季生活闘争・当面の取り組み・その１－2015 年地域ミニマム設定額決定⑤ 第１回労働対策委員会（2015. 2. 9）－2015 春季生活闘争要求実現 3.7 総決起集会について⑥ 第２回闘争委員会（2015. 2.19）－ 2015 春季生活闘争・当面の取り組み・その２⑦ 部門連絡会議
Ａ部門：金属（2015.3.9）
Ｂ部門：化学・繊維・食品（2015.3. 4）
Ｃ部門：資源・エネルギー（2015.3. 5）
Ｄ部門：交通・運輸（2015.2.26）
Ｅ部門：サービス・一般・情報（2015.2. 27）（Ｆ部門合同）
Ｆ部門：商業・流通・保険・金融（2015.2. 27）（Ｅ部門合同）
Ｇ部門：公務・医療・福祉（2015.3.12）⑧ 第３回闘争委員会（2015. 3.19）－ 2015 春季生活闘争・当面の取り組み・その３⑨ 第２回中小労働運動センター幹事会（2015. 3.23）－

2015 春季生活闘争の状況と中小・地場組合の取り組みについて⑩ 第４回闘争委員会（2015. 4.16）－ 2015 春季生活闘争・当面の取り組み・その４⑪ 第５回闘争委員会（2015. 5.20）－ 2015 春季生活闘争・当面の取り組み・その５⑫ 第６回闘争委員会（2015. 6.18）－ 2015 春季生活闘争・当面の取り組み・その６

⑬ 第２回労働対策委員会（2015. 8. 10）－連合茨城 2015 春季生活闘争中間まとめ（案）（２）世論喚起と意識高揚に向けた取り組みについて
市民への世論形成、各組合の意識高揚、行政・業界団体に対する要請について活動を展開した。
① 2015春季生活闘争学習会（2014.11.25）② 茨城県経営者協会との懇談会（2015.2.5）③ 2015春季生活闘争要求実現3.7総決起集会（2015.3.7）④ なんでも労働相談ダイヤル（2015.2.12 ～ 2.14）⑤ パート・派遣・有期雇用労働者のつどい（2015.2.24）⑥ 茨城県及び茨城労働局 雇用・労働行政に関する要請行動（2015.3.11，3.13）⑦ 街頭宣伝活動（2015.2 ～ 3）
Ⅱ．評価と課題
１．賃金改善の取り組み
2015 春季生活闘争は、「賃上げによるデフレからの脱却」と「経済の好循環実現」をはかるために、すべての組合が月例賃金の引き上げにこだわるとともに、正規・非正規、組織・未組織を超えて、すべての働く者の「底上げ」「底支え」「格差是正」を目指し取り組んできた。
連合本部として、平均賃金方式で要求・交渉を行った組合の妥結結果は、組合員加重平均で6,354 円（2.20％）となり、昨年同時期比較で426 円（0.13 ポイント）増、連合茨城の妥結結果（7月末時点）は、組合員加重平均で5,572円となり、昨年（4,773円）と比較すると799円増となった。中央と地方の差があるものの、月例賃金の引き上げにこだわった交渉によって、賃金レベルを引き上げることができたことの意義は、昨年に続き非常に大きいものとなった。厳しい交渉の中で、回答水準は要求趣旨がすべて満たされたものではないが、経済成長と整合した賃上げの流れを提起した2014春季生活闘争からの流れを継続し、今後に受け継ぐことが出来たと考える。
２．地場共闘センターの取り組みについて今年で8年目となった「地場共闘センター」の取り組みは、95組合にエントリーをしていただき、2015春季生活闘争の前進的決着に向けた情報の収集・発信等を行ってきた。
（１）幹事会の開催
幹事会を2回開催し、①取り組み方針の確認、②取り組み状況の把握、③学習会の開催など、全体で認識を共有する取り組みを展開した。
（２）交渉支援体制の確立
各エントリー組合の交渉状況や課題について把握を行うとともに、支援体制の万全を期すため、各地協と連携を図り全てのエントリー組合に対し訪問活動を実施した。
休憩時間等を利用した短時間での対応ではあったが、各労組の交渉状況や組織課題等を把握することができた。今後とも、組合役員との対話活動を重視した取り組みを強化していく。
（３）情報の収集と発信
エントリー組合の交渉状況については、できる限り速やかな情報開示に努め、他組織の交渉に活かされるよう努力した。しかし、まだまだ不十分な面があることも事実であり、波及効果が高まる取り組みとなるよう、各エントリー組合（産別）の協力のもと、タイムリーな情報発信と支援に向け努力していく。
また、発信した情報が有効活用されているのかどうか、また、必要な情報は何かなどを検証・把握するなど、真に効果的で継続した活動となるよう、取り組みの充実を期す。
（４）地域協議会の取り組み
中小・地場組合の支援を中心とした、学習会・情報交換会については、地協（地区協）を中心に開催され、各単組の状況について、地協全体で、情報・認識の共有が図られるなど、有意義な意見交換となっている。
今後は、全地協において実施できるよう、連携強化を図る。
３．地域ミニマム運動について
今年で19年目となった「地域ミニマム運動」は、定着した活動となっているものの、その基礎数値となる個別賃金調査数が、今年は2,040人（2014年 2,080人）の参加となり、目標とした3,000人を下回ることとなった。今後は、早い時期から関係組織と十分な連携を図り、更に多くの組合に継続した協力が得られるよう、連携を強化していく。
また、地域ミニマム運動は、単に賃金データを集計することが目的ではなく、集計結果に基づいてそれぞれの単組で分析を行い、要求額や企業内最低賃金協定などに役立てることが重要であり、データの活用状況の把握や運動の広がりを目的とした学習会等の場を検討していくこととする。
４．2016春季生活闘争に向けた今後の検討課題と方向性について（１）連合茨城はこれまで、中小・地場組合の取り組みを積極的に支援していくことを重点目標と位置付け、「地場共闘センター」を設置するとともに、構成組織および地協と連携を図りながら、情報の収集・発信に取り組んできた。取り組みに対する理解も徐々に深まってきており、まだまだ課題はあるものの、情報収集の方法や発信のタイミン
グ・内容など、更に検討を行いつつ、継続的な取り組みとして充実を期すこととする。
（２）さらに、すべての労働者に視点をあてた取り組みとして2009年から実施している、「パート・派遣・有期雇用労働者のつどい」についても、共に働く仲間との情報・認識の共有が図れるなど、有意義な意見交換の場となっていることから、内容の充実と参加者の拡大等を図りながら、継続した取り組みを進めることとする。
（３）あわせて、これらの取り組みを通じて、有期雇用労働者の賃金底支えの観点からも、地域別最低賃金や特定（産業別）最低賃金の引き上げ・拡充に向けた取り組みを強化するなど、すべての労働者の「処遇改善」「格差是正・解消」をめざすこととする。
以上