令和５年５月２日

全員協議会会議録

開催日時

令和５年５月２日（火） １０時００分 ～ １２時０８分

場

第３常任委員会室所

協議事項① 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」等に伴う主な各種給付事業について② 地方創生臨時交付金を活用した公立小中学校給食費の無償化事業(案)について出席議員（欠席議員）

25 名（欠席議員：宮城政司）

当局出席者

市長、副市長、企画部次長、企画政策担当主幹、企画政策担当主査、教育長、指導部長、指導部次長、学校給食センター所長、学校給食センター給食会計係長、財政課長、財政係長、福祉推進部長、福祉担当
次長、こども政策担当次長、児童家庭課長、福祉総務課総務係主任主事、健康推進部長、健康推進部次長、健康増進課長、健康増進課すこやか親子係長

議会事務局
出席者

川上局長、仲村次長、平田議事担当主幹、大城議事係長、棚原主任主事〇呉屋等 議長

執行部より、令和５年５月２６日開催予定の臨時会へ関連予算の提案を検討している事業について、詳しく説明を行いたいという依頼があり全員協議会の開催に至った。質疑応答を通して提案内容に対する理解を深めていただきたい。
【１．「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」等に伴う主な各種給付事業について】≪企画部次長、財政課長、企画政策担当主幹、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に伴う主な各種給付事業について説明を行う。詳細は
資料１、参考資料１～３のとおり。≫〇桃原功 議員

国は地方創生臨時交付金を確保する際に、その財源として国債使ったのか。また、この補助金については１度きりのものとなるのか。
〇企画政策担当主幹

国債を使って財源を確保したのかということについては1

不明である。この交付金については令和４年度の予備費を繰り越したものとなっているので、令和５年度限りの補助金となっている〇プリティ宮城ちえ 議員

国の予備費の利用を閣議決定するというのは通常の手続なのか。
〇副市長

予備費とは不測の事態に備えてあらかじめ準備しているものであり、既に国会で可決されている予算であるため、閣議決定にて使える予算となっている。今回は経済対策の必要性が不測の事態と判断し、予備費を利用したと聞いている。
〇知名康司 議員

低所得者世帯への支援について、住民税非課税世帯に対して３万円とあるが、プレミアム商品券やマイナポイントでの支給となるのか。
また３万円とは別でプレミアム商品券やマイナポイントの支給があるのか。
〇財政課長

本市は３万円の現金支給の事業のみを検討中だが、対象となる範囲については拡充することを考えており、住民税非課税世帯に加え、所得割非課税世帯も対象とする予定である〇知名康司 議員

住民税非課税世帯と所得割非課税世帯はそれぞれ何世帯なのか。
〇企画部次長住民税非課税世帯は約１万 2,500 世帯、所得割非課税世帯については約 2,500 世帯。合計で約１万 5,000 世帯となっている。
〇伊波一男 議員 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」等に伴う各種給付事業の対象となる世帯は市で把握しているはずなのに、ほとんどの事業が申請必要となっている理由について伺う。
〇福祉担当次長

令和４年度に電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業を実施した際に、市で把握する対象世帯へ確認書の提出を郵送し、課税対象となる未申告の収入がないことを確認する作業をおこなった。確認書を通して実際に別世帯の親族から支援を受けていることが判明した事例等もあったので、その時と同様に確認書の提出をもって申請とし、支給を行うか、それともプッシュ型で対象者へ通知を郵送し、拒否等の反応がなければそのまま支給する、どちらの方法にするか検討中である。他市町村の状況も確認しながら実施したい。
〇伊波一男 議員

子育て世帯生活支援特別給付金事業の支給対象となる、収入の減少により児童扶養手当受給対象相当となった世帯についてはどのように事業の周知を行うのか。
〇児童家庭課長

当該事業に関しては早急に広報を開始したいと考えており、市ホームページやＳＮＳを活用した方法を考えている。申請期限は令和６年２月末までとなっているので、それまでの期間は継続して広報を掲載したいと考えている。また、現在一時的に児童扶養手当の支給が停止している世帯であっても、現況届などをとおして状況を把握し、対象者の取りこぼしがないよう努めたい。
〇山城康弘 議員

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の限度額2

が約６億円なのに対し、この交付金を利用して行う事業の事業規模は約 4.9億円となっているが、差額の約 1.1 億円はどのような取扱いとなるのか。
〇企画政策担当主幹

非課税世帯に対し３万円支給する分については低所得世帯支援枠の２億 9,224 万 7,000 円を活用し、所得割非課税世帯の交付分については推奨事業メニューの一部を活用するため、その合計が約 4.9 億円となっている。また推奨事業メニュー分については給食費助成事業でも活用を検討している。
〇山城康弘 議員

残りの約 1.1 億円は給食費助成事業に活用すると理解してよいか。
〇企画政策担当主幹

推奨事業メニュー分の内、約 7,000 万円は所得割非課税世帯への交付に活用し、残りの推奨事業メニュー分については学校給食費の無償化事業へ活用していく。
〇岸本一德 議員

今回の事業で支給される各給付金については課税所得となるのか伺う。
〇福祉担当次長

課税所得に換算することはないと考えているが、確認して報告したい。
〇岸本一德 議員

伊波一男議員より質疑のあった電力・ガス・食料品等価格高

騰緊急支援給付金事業の申請要否については５月 26 日の臨時議会までに決定すると考えてよいか。
〇福祉担当次長

他市の状況や国から発出されたＱ＆Ａを参考に、臨時議会での議案提案までには決定したい。
〇宮城克 議員

住民税課税対象である独り親世帯についての支援は検討していないのか。
〇財政課長

課税世帯の支援については現在検討中である。

〇宮城克 議員

多子世帯の収入状況については把握しているのか。

〇企画部次長

給付金については課税対象の収入にならないと考えるが、確認していきたい。
〇嶺井拓磨 議員

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金事業の事

業規模が 4.9 億円となっているが、この 4.9 億円に対する低所得世帯支援枠と推奨事業メニュー分の内訳を伺う。
〇企画政策担当主幹

低所得世帯支援枠から２億 9,224 万 7,000 円を活用するが、これは令和３年度の特別給付金の実績をもとに、国へ請求した金額の７割分となっており、残りについては、第２回の時に交付される。令和３年度の特別給付金の実績は歳出ベースで約 4.2 億円となっており、今回の非課税世帯への給付金も同様に約 4.2 億円を見込んでいる。それに加えて所得割非課税世帯への交付分については推奨事業メニューから約 7,000 万円を活用するため、合計 4.9 億円となる。
〇嶺井拓磨 議員

低所得世帯支援枠の残り約 1.2 億円については冬以降に支給する分を見込んでいると理解してよいか。

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〇企画政策担当主幹

残りの低所得世帯支援枠の交付決定は冬頃となるが、事業実施するためには歳出予算を確保しなければならない。またそれと同等の歳入予算も見込まなければならないが、詳細は冬頃となるので、場合によっては補正予算等も必要になる可能性があると考える。
〇松田朝仁 議員

参考資料３の②番に記載されているエネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援の中にこども食堂やヤングケアラーへの支援があるが、食費だけでなく光熱料の支援も含まれているか。
〇企画部次長

今回の給付金事業にこども食堂やヤングケアラーへの支援は含まれていないが、今後検討するということで参考資料３に記載させていただ
いている。
〇上地安之 議員

５月 26 日に臨時会を予定しているが、今回の全員協議会では、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」等に伴う各種給付事業の何を審議したらいいのか見えない。この歳出事業はもう実施決定をしているのか。
〇市長

市当局として本日の全員協議会で確認したいのは、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の推奨事業メニュー分を活用し所得割非課税世帯への給付金の支給、１年間の給食費の無償化を実施してもよいかということである。５月 26 日に議会の承認を得て事業実施が決定するにしても、前段階で給食費納付金引落としの停止など、先立って準備を進めなければならないことがある。そのためにその事業を説明し、各議員の意見を聴取する場として、本日全員協議会を開催していただいた。
〇上地安之 議員

今の説明はとてもわかりやすかったので、会の初めにそのような説明をしていただけると、もっと必要な事業に的を絞った議論ができたと考える。
〇市長

交付金を活用したいろいろな事業があることも説明が必要と考えた。

本日聴取した意見については、今後の参考としていきたい。
〇又吉亮 議員

所得割非課税世帯への給付金の支給については、参考資料３の推奨事業メニューのどの部分に該当するのか説明していただきたい。
〇企画政策担当主幹

生活者支援の①の部分、「エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援」の範囲を拡充させた事業になると考える。
〇又吉亮 議員

給食費の支援を除く、推奨事業メニューを利用した実施事業の決定時期について期限はあるのか。
〇企画部次長

低所得者世帯への支援については早急な対応が必要と考えているので、６月中には通知を発送し、早急に実施したいと考える。
〇又吉亮 議員

先ほど参考資料２の説明の際に、地方創生臨時交付金を活用して行う事業の裏負担分に、さらに地方創生臨時交付金が使えるという説明があったと思うが、詳細を確認したい。
〇企画政策担当主幹

参考資料２の国庫補助事業の地方負担分については、左側の重点交付金とは別で交付されるものであり、６月下旬と冬頃に交付され4るものである。この国庫補助事業というのは、地方創生臨時交付金の裏にまた地方創生臨時交付金を充てるという意味ではなく、国から示される国庫補助事業の裏負担に地方創生臨時交付金を活用するということである。例えば
子ども子育て支援交付金事業は国が３分の１、県３分の１、市３分の１という負担割合となっているが、この市負担の３分の１の部分に地方創生臨時交付金を充てることが可能である。

【２．公立小中学校給食費の無償化事業(案)について】≪指導部長、公立小中学校給食費の無償化事業(案)について説明を行う。詳細は資料 (２－１、２－２)のとおり。≫〇平安座武志 議員

１年間給食費を無償化することはよいと思うが、無償化が終了したあとの予定はどのようになっているのか。県と調整して今後も継続して給食費の無償化を実施していけるような見込みはあるのか。
〇指導部次長

現時点では令和５年度の１年間限りの事業と考えている。給食費の無償化については市長会から知事に対して要望等をしていたり、県が給食費に関する調査費を新年度の予算に計上していることは把握しているが、今のところ、県から市町村に対する確認等の動きはない。今後も国や県の動向を注視したい。
〇平安座武志 議員

無償化している１年間のうちに県に働きかけを行い、今後も継続して事業を実施できるよう取り組んでいただきたい。
市場では物価の上昇がみられるが、食材などの高騰に伴い、無償化が終わったあとに給食費が値上げされているということはないか。
〇指導部次長給食センターの栄養士や調理員の努力により、現在のところは給食費を値上げせずに対応しているが、エネルギー費や食材の高騰に伴い、今後値上げを検討しなければいけない可能性もある。しかし、現時点では令和６年度から値上げするというような議論は行っていない。国の動向や物価の高騰の度合いなどを見極めながら判断していきたい。
〇平安座武志 議員

無償化の間に値上げを実施してしまうと、値上げのために１年間無償化したと捉えられてしまうので、この期間に県への働きかけを行い、事業が継続できるよう努めていただきたい。
〇市長

市長会でも沖縄県知事に対して、沖縄県の全学校の給食費の無償化についての要請を行い、要請書も手交している。この１年間の給食費の無償化の事業が、県の給食費無償化に対する取組のきっかけとなってほしい。また、石垣市議会では県知事と県議会議長へ要請を行ったと聞いているので、本市議会でも意見書等で後押ししていただきたい。
事業の実施についても、期限付きの事業であることを保護者に対してしっか5り説明を行ったうえで取り組まなければならないと考えている。
〇教育長

平成 28 年度に給食費を値上げした際は、学校給食センター運営協議会へ諮問をして、答申を受けたのちに行った。学校給食センター運営協議会には市ＰＴＡ会長も参加している。そういった審査を踏まえて給食費の値上げは実施されるので、令和６年度からすぐに実施されるということはないと考えているし、今後も慎重に対応していきたい。
〇我如古盛英 議員

給食費無償化への取組について、先ほど県へ要請しているというお話があったが、ぜひ国にも要請を行っていただきたい。今回１年間の無償化を行うということだが、令和６年からはもとの半額助成に戻るのか。
また、生活保護世帯の給食費の取扱いについてはどのようになるのか。
〇指導部次長

令和６年度は令和４年度と同様、小学校の給食費の半額助成に戻るということを考えている。生活保護世帯については、これまで通り保護費の教育扶助からの支給となる。準要保護世帯についても無償化の対応を継続する考えである。
〇上地安之 議員

これまで給食費の助成については国庫補助事業のメニューになく、本市も単費で事業を実施しているという経緯がある。今回地方創生臨時交付金を活用し、給食費の無償化を実施する根拠を伺う。もし今説明ができないようであれば、資料提供で対応しても構わない。
〇教育長昨年の全国都市教育長会で文科省より通知文を頂いた。その通知文に根拠が記されていたので、後ほど提供したい。
〇上地安之 議員

では交付金が給食費助成事業に活用できると理解してよいか。
〇教育長

通知文にはそのように記されていた。

〇企画政策担当主幹

国からのＱ＆Ａで学校給食費等の減免、補助についての記載があり、学校給食費の減免相当額の給付については、支援金として減免相当額を給付することができるとの記載がある。また参考資料３にあるように、国から推奨事業メニューとして示されているため、給食費助成事業に活用できると考える。
〇副市長

今回の交付金は、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の総合戦略の中で、子育て支援として活用可能であるとなっている。一般的な給食費に無条件で活用できるものではない。
〇上地安之 議員

もし今回の地方創生臨時交付金以外も活用できるなら、他の交付金を活用して継続してはどうかという提案をしたかったが、通常の交付金が活用できる事業ではないと思うので、しっかり情報を整理して事業を進めていただきたい。
〇岸本一德 議員

今回の給食費無償化事業については、物価高騰の経済的な補助に伴う交付金を活用して実施すると思うが、私立の学校や国立の学校の給食費も対象とすることは検討したか。
〇指導部次長

今回の交付金の活用は学校設置者としての立場から行わなけれ6

ばならないので、市教育委員会としては市内の公立小中学校の児童及び生徒に対しての支援を考えており、それ以外の学校については、それぞれの学校設置者がどのような形で対応しているのかは承知していないところである。
〇岸本一德 議員

私立や国立の学校に通っている生徒の保護者も物価高騰による経済的な影響を受けていると考えられるが、対応は検討しなくてもよいのか。
〇指導部次長先ほど配布した文科省からの通知文は、学校設置者向けに発せられた文書であるため、教育委員会としては公立学校設置者として市内の公立小中学校に通う生徒への助成を検討しているところである。
〇伊波一男 議員

小中学校の給食費を無償化にするという協議はいつ頃から始めたのか。また、今回どのような経緯で無償化の実施に至ったのか伺う。
〇企画部次長

事業化の経緯については、物価高騰による市民の負担増を検討した結果、子育て世帯への負担が大きいのではないかと考えた。よって子育て世帯を支援するために、今回の給食費無償化の事業を行うに至った。
〇指導部次長

今年４月の初旬に企画部より提案があり、教育委員会で事業に係る金額等を算出し、４月の下旬に市長を含めた会議の中でこのように進めるという確認を行い、事業の大まかな概要が決定した。
〇市長

予算の内示があった段階で、実施事業の検討を行った。企画部を通して各課より意見を拾い上げ、それぞれの部署と調整を行い、最終的に、企画部、教育委員会、副市長と調整し、給食費無償化事業を行うことを決定した。
期限付きの事業実施には正直懸念する部分もあったが、国や県の取組に対するきっかけになればという思いもあり、実施することを決定した。５月２６日の臨時議会で承認を得て、いざ事業を実施する際には、物価高騰に伴う特別な対応であるため、期限付きであることを保護者へしっかり説明し、理解を得たうえで取り組みたい。
〇山城康弘 議員

学校給食法の中で給食費は保護者が支払わなければならないということがうたわれているが、今回の給食費無償化事業との整合性をどのようにとればよいか。
〇指導部次長学校給食法の条文までは把握できていないが、内閣府や文科省から示されているとおり、物価高騰に伴う経済負担への支援として、今回の事業については取り組みたいと考えている。
〇山城康弘 議員

給食費無償化の取組について反対しているわけではなく、むしろ賛成していると理解して聞いていただきたいのだが、やはり事業を行うためにはしっかりと法律との整合性をとることは大事であると考えるので、しっかりと調査研究を行わなければならない。実際そのことを理由に無償化を実施していない自治体が県外にあるので、今後の課題として取り組んでいただきたい。
〇教育長

全国都市教育長会にて文科省より、学校給食法が最優先事項であるという話もあった。そのうえで物価高騰というイレギュラーなことに対する7

緊急措置という形で通知文を出すという話もしていた。
〇又吉亮 議員

今回の交付金を利用し、本市と同様に給食費助成に取り組む自治体は、県内にあるか。
〇指導部次長県内 10 市を確認したところ、今後検討するという回答はあったが、明確に給食費助成事業を実施するという市はなかった。
〇又吉亮 議員

資料２－２、文科省からの通知の裏面の下部分に今後学校給食費の保護者負担軽減の取組状況等の把握を行う予定と記されているので、今回の各自治体の対応も国は確認するものと思われる。そうなると１年間の期限付きでの実施を予定している事業を、その後も続けなければならない事態も想定されると考える。特に無償化が無くなったあとの保護者からの反応も厳しいものになると予想されるので、実施するとなった際は覚悟を持って取り組んでいただきたい。
〇知念秀明 議員

給食費の引き落としを停止する手続きは順調に進んでいるか。
〇指導部次長

５月１０日が１回目の口座引き落とし日だったが、各学校と調整し引き落としを停止してもらった。
〇知念秀明 議員
〇指導部次長振り込みで支払った場合はどうなるのか。

引き落としがされない旨の通知は学校を通して各保護者へ行いたいと考えている。
以上

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