障害児のスポーツ活動の日常化と支援方法に係る調査研究事業報告書（平成24年度障害者総合福祉推進事業・厚生労働省）

平成25年3月
特定非営利活動法人

Challenged Japan目 次
１ 事業要旨

1（１）目的と背景

1（２）実施内容

2（３）結果と考察（成果物の公表計画を含む）

4

２ 実施内容6（１）実態調査

6① 目的及び内容

6

②

調査結果

6

③

考察

19

（２）スポーツ活動の実践による事例収集

20

①

実施目的

20

②

実施内容

20

③

結果と考察

37

３ 障害児のスポーツ活動の日常化に向けたメソッド（考察）38（１）検討委員会

38（２）目的達成に向けた今後の方向性

39①

核となる人材の育成

40②

関係機関のアイデンティティと連携の確立によるマンパワーの確保

40③ ニーズに即した情報発信と関わりの機会の提供
４ 結びに

40
40

（資料編）
検討委員会委員名簿42「障害のある子どものスポーツ活動実態調査」調査票（小学校・中学校用）

43「障害のある子どものスポーツ活動実態調査」調査票（特別支援学校用）

48

障害のある子どものスポーツ活動実態調査 記入要領 （学校用）

53「障害のある子どものスポーツ活動実態調査」調査票（生徒本人・ご家族用） 55
障害のある子どものスポーツ活動実態調査 記入要領 （生徒本人・ご家族用） 60

１. 事業要旨（１）目的と背景① 背景
近年、障害者スポーツは、競技レベルの向上や環境整備が著しく進行し、元来のリハビリテーションスポーツといった位置づけから競技スポーツとしての性格が目立ってきており、国内における障害者スポーツの認知度も高くなってきている。
しかし、社会福祉法人太陽の家の創始者である故・中村裕博士の尽力により、国内で初めて身体障害者を対象としたスポーツ大会を開催し、また国際障害者年から始まった世界最大級の車いすマラソン大会である「大分国際車いすマラソン大会」
を開催している本県においても、障害者スポーツ人口は多いとは言えず、とりわけ知的障害や発達障害を有する障害児・者のスポーツ人口は少ない状況にある。
そのような中、平成 23 年 8 月24 日に施行されたスポーツ基本法において、障害者スポーツの推進が掲げられ、また同年 3 月30 日に文部科学省が策定したスポーツ基本計画においても、ニーズに応じたスポーツ指導者の養成や活用、すなわ
ち障害者スポーツ指導員の養成や活用について謳われている。

② 大分県障害者スポーツ指導者協議会育成部の取組み
大分県障害者スポーツ指導者協議会では、平成 20 年に本県で開催した「第 8 回全国障害者スポーツ大会『チャレンジ！
おおいた大会』」における本県選手団の年齢層が他県に比して高かったこと等を受け、平成 22 年 4 月に内部組織として育成部を設立し、これまでの競技ごとの普及育成だけでなく、障害児に特化したスポーツ環境整備に取り組んでいる。
取り組みの際、平成22年12月に「大分県内の障害児のスポーツに関するアンケート調査」を実施し、とりわけ県内の小・中学校等におけるスポーツへの取り組み状況は 44.1%※表 2 となっており、また知的障害や発達障害を有する子どもが多い※表 1 ことから、知的障害児及び発達障害児を中心とするスポーツ活動の普及育成を行っている。
【表 1】各学校における障害種別の割合【表 2】スポーツへの取組み状況

学校種別

知的障害児

発達障害児

学校種別

取組み有

割合

小学校

65.1 %

25.5 %

小学校（n=133）

55

41.4 %

中学校

74.1 %

19.4 %

中学校（n=49）25

51.0 %

特別支援学校66.8 %

14.1 %

特別支援学校（n=11）5

45.5 %

具体的には、当該アンケート結果により、小・中学校において、「指導者の確保」や「用具の購入・維持」が課題として高い割合を占めた※表 3 ことから、できる限り特別な用具を用いないスポーツ活動を現場で提供している状況である。
当該活動は、一定のニーズに合致した活動であり、小・中学校等での実施回数も増加しているが、授業時間中の取組みとして実施するため、ニーズに対応しうる障害者スポーツ指導員等の確保が課題となっている。
また、当該活動はスポーツ機会の単純な提供ではなく、日常的な取り組みへの汎化を目的としていることから、同時に学校教員等に対する知識やスキルの提供を行い、自主的な活動を促進することも課題となっている。

【表 3】今後の取り組みへの課題（単位：%）
学校種別

指導者
確 保

練習会
場確保

用 具 の
購入維持

参加者の
用具購入

交通手段

参加費等

その他

小学校

62.3

29.5

41.0

32.8

21.3

15.6

10.7

中学校

60.5

25.6

18.6

20.9

9.3

7.0

16.3

特別支援学校

27.3

45.5

54.5

27.3

36.4

18.2

27.3

-1-

③ 障害児のスポーツ活動の日常化に向けた本事業の目的
障害者にとってスポーツ活動は、社会参加及び適応、就労面など幅広い分野におけるリハビリテーション及びハビリテーショ
ン効果が見込まれるが、子どもの頃のスポーツ経験や習慣が不足している等の理由により、恒常的な実施については、まだ不十分である。
しかし、逆に、障害の有無を問わず学童期のスポーツ経験や習慣を充実させることで、成人となった障害者のスポーツ導
入や活動も活性化すると言える。
現在の我が国の障害者スポーツの底上げには、学童期へのアプローチが最も重要な取り組みの一つであり、そこでの障害者スポーツ指導員等の活用や現場ニーズに対応しうるネットワーク体制の確立を図ることが地域の障害児がスポーツ活動を通じた生活の質の向上に繋がるものと考えられる。
よって、本事業では、①、②の背景を鑑み、大分県内の障害児を中心とするスポーツ活動の実態や課題を把握するとともに、課題解決に向けた支援手法を考案することを通じて、障害児が地域・学校・事業所等で恒常的にスポーツに親しめる環境を整備するためのメソッド構築を目的とする。

（２）実施内容
上述の目的達成に向け、現在の大分県内の課題に対応する事業を次のとおり実施した。

【図 1】事業実施内容の概要（課題と対応する取組み）【表 4】調査客体数と回答数① 実態調査の実施

種別

客体数

回収数

回答率

校（8 校 /16 校、回収率 50.0%）を対象にスポーツ活動の状

小・中学校

112

35

31.3%

況や今後の意向、課題に関する実態調査を実施した。また、学特別支援学校

16

8

50.0%

障害児・家族-65-

小中学校（35 校 /112 校、回収率 31.3%）及び特別支援学校を通じて障害児及び家族を対象とする実態調査（回答数 65）も実施することで、参加者側の状況や課題も併せて把握した。
-2-

主な調査結果として、回答のあった小・中学校の 90% 強が知的・発達障害児生徒を有しており、学校等におけるスポー
ツ活動の主対象は当該障害であると言える。また、スポーツへの取組み状況として、小・中学校の 82.1% が「取り組んでいる」と回答しているが、「体育の授業（69.6%）」や「体育以外の授業（65.2%）」と30%強が授業での取り組みがないこと、
また「地域のスポーツクラブでの取り組み」は 21.7%と低くなっており、【表 5】回答校における全障害児生徒に対する障害種別・程度の分布
特別支援学級地域での活動は不十分であると言える。

人数

また、回答のあった障害児・家族
では、50.8% が「スポーツ活動に取り組んでいる」と回答しており、活動

域 の スポ ーツクラブ 等 へ 参 加（63.6%）」となっており、学校内で

割合

人数

割合
9.5%

1

0.9%

55

（再掲）重度

2

1.1%

0

-

-

中度

1

0.5%

0

-

-

軽度

0

-

1

0.9%

-

103

55.4%

11

9.7%

394

（再掲）重度

4

2.2%

0

-

-

中度

30

16.1%

1

0.9%

-

軽度

69

37.1%

10

8.8%

-

発達障害

75

40.3%

97

85.8%

30

（再掲）重度

19

10.2%

0

-

-

軽度

56

30.1%

93

82.3%

-

その他の障害

5

2.7%

4

3.5%

97

知的障害

」と情報不足が高い割合を示し、同時にこれまでの情報入手経路としては

人数

1.6%

また、活動がない原因として「適正動団体や場所を知らない（37.5%）

割合

3の取り組みよりも高い割合を示した。

や種類を知らない（59.4%）」や「活特別支援学校身体障害者

方法としては「自宅等において家族で取り組んでいる（100%）」、次いで
「地

普通学級

障害種別･程度

68.4%

5.2%

16.8%

「インターネット」や「学校・療育機
関等へ相談」といった障害者スポーツ関係団体へのアプローチではなく、日常的なサイクルの中での情報入手がメインであることが分かった。

② 学校や地域でのスポーツ活動の実践
全4カ所合計8回のスポーツ活動を提供し、障害に応じたスポーツ活動の種類の適正や具体的な指導事例の集積を行った。
各特別支援学級では、主に知的障害、発達障害を有する児童に対し、効果的なスポーツ活動の実施方法を検証するとともに、児童の集中力や注目の集約等の工夫について検証した。実施に際し、主として障害者スポーツ指導員が企画運営を行い、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が支援協力及び観察を実施し、各回の終了後、検証を行うことで、細部にわたり効果的な指導方法や内容について協議することができた。
また、総合型地域スポーツクラブでは、障害児・者のみでなく、当該スポーツクラブに所属する健常児と合同でスポーツ活動を実践し、合同で提供する際の障害児の支援手法や健常児及び関係者に対する情報伝達の重要性、企画の立案などを検証した。
【表 6】スポーツ活動の実践内容（各 2 回ずつ）
実施場所

参加者数※

指導スタッフ

主な実施内容大分市立城南小学校( 特別支援学級 )障害者スポーツ指導員

8名
6名

ボール運び･リレー、ボッチャ
コアコンディショニング、風船バレーボール

大分市立下郡小学校( 特別支援学級 )

理学療法士

12 名
11 名

ボール運び、ボッチャ
コアコンディショニング、風船バレーボール

10 名 ( 2 名 )14 名 ( 2 名 )ボール運び･リレー、フライングディスク
鬼ごっこ、サッカー

28 名 ( 2 名 )49 名 (22 名 )ボール運び･リレー、スポーツチャンバラ
フライングディスク、風船バレーボール

Ｎスポーツクラブ( 総合型地域スポーツクラブ )

作業療法士
言語聴覚士

川添なのはなクラブ( 総合型地域スポーツクラブ )※ 総合型地域スポーツクラブの参加者数の（）内は障害児・者の参加者数-3-

③ 検討委員会の実施を通じた関係団体のネットワークの構築
本県では、平成 22 年 12 月に大分県障がい者体育協会においてジュニア育成委員会を組織し、障害児のスポーツ環境整
備に向けた連絡体制の構築を図っている。
しかしながら、現状では当該委員会は関係団体の個々の取組みの情報共有にとどまり、目的達成に向けた面的なネットワー
クの形成には至っていない。よって、本事業において、障害児のスポーツ活動の日常化に向け、障害者スポーツ団体、職能団体（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士）、学校、総合型地域スポーツクラブ、病院で構成する検討委員会を構成し、目的達成に向けた各団体の役割と連携した取組みを実施する体制の構築を図った。

（３）結果と考察
本事業を通じ、次の 3 つの事項について考察を記載する。
【図 2】今後の取組みイメージ① 指導者の不足等に対応する人材の育成について
障害児が日常的にスポーツ活動に取り組むためには、「学校」や「地域のスポーツクラブ」等日常的に通う、あるいは通うことのできる場所での取組みの普及促進が重要である。
よって、当該場所における活動を企画実施するための核となる人材の養成が重要であり、本事業の成果物である「『みんなでチャレンジ！』（学校や地域でできる障害児のためのスポーツ活動の手引き）」を活用した人材育成が今後必要な取組みの一つである。

-4-

② 学校や地域の現場におけるマンパワーの確保
具体的に障害児へのスポーツ活動の指導運営を行うためには、核となる人材だけでなく、一定のマンパワーの必要性が実
態調査結果より判明した。
また、現在、大分県障害者スポーツ指導者協議会育成部では、学校等での活動を行っているものの、平日の活動に対応しうる人材の確保が課題となっている。
よって、効果的かつ恒常的な実施に向け、核となる人材の確保と同時に、一般的なボランティア団体を含む関係団体とのネッ
トワークを構築し、当該ニーズに対応しうる体制の確立が重要である。

③ 障害児や家族に対する情報発信や健常児等の関わりの機会の提供実態調査を通じ、改めて障害者スポーツの認知度が不十分であり、情報発信の重要性が判明した。また、障害児や家族の情報入手経路が、主に「インターネット」や「学校・療育機関等へ相談」であることから、障害者スポーツ関係団体や行政主導の情報発信ではなく、日常的に情報を得やすい発信方法を今後検討していくことが重要である。
同時に、スポーツ活動に取り組んでいない原因として「情報不足」だけでなく「子どもに適していない」という回答も多く、これまでの「障害者スポーツ競技の普及・情報発信」では活動に結びつかないことが多いことから、「子どもに適したスポー
ツ活動は何か」というニーズに対応する「障害に応じたスポーツ活動の普及・情報発信」が重要である。
また、障害児が日常的にスポーツ活動を行う場の一つとして、障害児・者のみを対象としたスポーツクラブ・団体での活動は、全地域に確立していないことから地域間格差や選択の幅を狭めている要因となっているが、地域のスポーツクラブへの加入は今後の選択肢の一つであると言える。その場合、障害児のみを対象とした活動ではなく、健常児とともに活動することが主となることから、本事業では総合型地域スポーツクラブでの実践を行った。
当該実践を通じ、健常児及び関係者の障害理解が不十分である場面もみられたが、同時に福祉的な活動ではなく、「スポーツ活動」という共通言語を用いた経験の共有は、健常児や家族と障害児・者の相互理解が深まることが改めて認識され、①に掲げる人材育成と併せて、総合型地域スポーツクラブとの連携が重要である。

④ 成果の公表計画
本事業の成果は次のとおり公表及び活用を行う。
○ 関係団体による学会等での発表【実績】
・大分県障害者スポーツ指導者協議会 20 周年記念式典（平成 24 年 12 月）※

・第 22 回日本障害者スポーツ学会にて取組みの概要発表 （平成 25 年 1 月）※※ 本事業検討委員会委員長による発表（大分県障害者スポーツ指導者協議会）【今後の計画】
・本障害者スポーツ学会等における発表○ インターネットでの公開（今後の計画）
・当法人及び関係団体サイトでの成果物※の公開※ 本報告書及び障害児のためのスポーツ導入手引き○ 関係団体及び機関への送付（今後の計画）
・ 都道府県障害福祉主管課
・ 障害者スポーツ団体
・ 障害福祉関係団体
・小・中学校及び特別支援学校○ 講習会等での手引きの活用（今後の計画）・初級障害者スポーツ指導員養成講習会等での活用
・その他関係講習会での活用-5-

2. 実施内容（１）実態調査① 目的及び内容
本調査は、「障害のある子どものスポーツ活動実態調査」として、大分県内の小・中学校及び特別支援学校を対象に、スポー
ツ活動の状況や今後の意向、課題に関する内容で実態調査を実施した。なお、本調査は抽出調査として実施したが、抽出については、1 事業要旨で記載した平成 22 年 12 月の大分県障害者スポーツ指導者協議会の実施調査へ回答のあった学校を主な対象として抽出した。
また、学校を通じて障害児及び家族を対象とする実態調査【表 1】調査客体数と回答数 ※事業要旨より再掲（回答数 65）も実施し、これまで具体的に把握のできていなかった、参加者側の状況や課題、意向も併せて把握することとした。
調査客体数及び回収率は表 1 のとおりであり、調査精度としては一定のトレンドを把握することは可能であると考える。

種別

客体数

回収数

回答率

小・中学校

112

35

31.3%

特別支援学校

16

8

50.0%

障害児・家族-65-

なお、具体的な内容は、②調査結果及び巻末の調査票を参照されたい。

② 調査結果調査結果について、学校（小・中学校及び特別支援学校）票と障害児及び家族票の個別の状況を記載するとともに、共通する調査内容については、併記することとする。

ア 小・中学校及び特別支援学校の障害児の状況
回答のあった小・中学校のうち、8 校では障害児が 【表 2】障害のある生徒の人数（n=35）※小･中学校のみ
在籍していない。在籍している学校においては、「1 〜

特別支援学級

5 人」が特別支援学級においては 37.1%、普通学級

普通学級

人数
学校数

においては 45.7%と一番高い割合を示している。ま

割合

学校数

割合

8

22.9%

0

-

た、特別支援学級では、「6 〜 10 人」が 25.7%と20人番目に多い。本調査で在籍数（実数）の回答のあった

1〜5人

13

37.1%

16

45.7%

平均値は、特別支援学級が「6.32 人」であり、普通

6 〜 10 人

9

25.7%

0

-

学級では「4.85 人」であった。

11 〜 15 人

4

11.4%

4

11.4%

15 〜 20 人

0

-

1

2.9%

21 人以上

1

2.9%

0

-

【表 3】障害児の在籍状況（n=35）※小･中学校のみ
在籍状況

学校数

割合

特別支援学級のみ

7

25.0%

普通学級のみ

1

3.6%

20

71.4%

特別支援学級と普通学級

回答のあった学校の 96.4% が特別支援学級を設置している。また、71.4% の学校で、特別支援学級と普通学級に障害児が在籍している。

-6-

【表 4】全障害児生徒に対する障害種別・程度の内訳※
特別支援学級

普通学級

特別支援学校

障害種別･程度
人数

割合

人数

割合

人数

割合
9.5%

身体障害者

3

1.6%

1

0.9%

55

（再掲）重度

2

1.1%

0

-

-

中度

1

0.5%

0

-

-

軽度

0

-

1

0.9%

-

103

55.4%

11

9.7%

394

（再掲）重度

4

2.2%

0

-

-

中度

30

16.1%

1

0.9%

-

軽度

69

37.1%

10

8.8%

-

発達障害

75

40.3%

97

85.8%

30

（再掲）重度

19

10.2%

4

3.5%

-

軽度

56

30.1%

93

82.3%

-

その他の障害

5

2.7%

4

3.5%

97

知的障害

68.4%

5.2%

16.8%

※ 本調査において、障害程度の目安は以下のとおりとした。
・身体障害・・・重度 =1〜 2 級、中度 =3 〜 4 級、軽度 =5 級以上・知的障害・・・重度 =IQ35 未満に相当、中度 =IQ35 以上 50 未満に相当、軽度 =IQ50 以上に相当・発達障害・・・重度 = 知的障害を伴い発達障害を有する、軽度 =IQ70 以上かつ広汎性発達障害等を有する

上表は、重複障害を有する場合、それぞれ計上することとして集計をしており、実際に回答のあった実数（小・中学校特別支援学級 177 名、同普通学級 99 名、特別支援学校 533 名）からそれぞれ差分程度※重複する障害が 2 つ以上の場合があるので「程度」と記載の重複障害を有する生徒（小・中学校特別支援学級9名、同普通学級14名、特別支援学校43名）
が在籍していることが分かる。
障害内容の内訳として、特別支援学級及び特別支援学校では「知的障害」がそれぞれ 55.4%、68.4%と多く、普通学
級では「発達障害」が 85.8%となっている。また、障害程度も含めた内訳では、特別支援学級は「軽度の知的障害」が37.1%、「軽度の発達障害」が 30.1%と多くなっており、普通学級では、「軽度の発達障害」が 82.3%と大部分を占めている。
なお、「その他の障害」には、難病や各障害手帳等を有しない、あるいは該当しないが、特別な支援を有する生徒として回答があった。

イ 障害児及び家族の回答者の状況【表 5】調査票の回答者の内訳（n=65）
回答者の種別

回答数

親

61

兄弟

-

本人

-

その他

4

調査票への回答者は一部を除き、「親」であった。
その他については、「学校の担任」や「障害児福祉サービス事業所職員」
等であった。

-7-

【表 6】障害児の性別及び年齢の内訳（n=65）【表 6-1】性別【表 6-2】年齢層

性別

人数

男

44

女

21

年齢層

人数

割合

6〜8歳

13

20.0%

9 〜 11 歳

28

43.1%

12 〜 14 歳

13

20.0%

15 歳以上11

16.9%

回答者65名のうち、44名が男子であった。また、年齢層は、「9 〜 11歳」が43.1%と小学校高学年の回答が多かった。

回 答 者 のうち、「大 人が平日等 の日中は在 宅している」が 【表 7】家族の状況（n=65）
58.5% であり、35.4% は「共働きで不在である」が 35.4%

家族の状況

人数

割合

共働き等で日中不在

23

35.4%

大人は日中在宅

38

58.5%

健常児の兄弟あり

41

63.1%

障害児の兄弟あり

4

6.2%であった。また、「健常児の兄弟がいる」が 63.1%、「障害児の兄弟がいる」が 6.2% であり、69.3% は兄弟を有している。

【表 8】回答者の障害程度・種別の内訳※
障害種別･程度

人数

割合

身体障害者

2

3.1%

（再掲）重度

2

3.1%

中度

0

-

軽度

0

-

32

49.2%

（再掲）重度

4

6.2%

中度

11

16.9%

軽度

17

26.2%

21

32.3%

（再掲）重度

5

7.7%

軽度

16

24.6%

その他の障害

10

15.4%

知的障害

発達障害

※ 各障害における重度・中度・軽度の目安については、表 4（P7）に同じ。

回答者のうち、「知的障害」が49.2%と一番多く、次いで「発達障害」が32.3%となっている。また、程度を含めると、「軽度の知的障害」が 26.2%、「軽度の発達障害」が 24.6%と高くなっている。

-8-ウ スポーツ活動への取組み状況

等【表 9】現在の取組みの状況（小・中学校 n=28、特別支援学校 n=8、障害児等 n=65）
小・中学校

特別支援学校

障害児等

状況
学校数

割合

学校数

割合

人数

割合

取り組んでいる

23

82.1%

8

100.0%

33

50.8%

取り組んでいない

5

17.9%

0

-

32

49.2%

現在の取組みの状況については、小・中学校の 82.1%、特別支援学校の 100%、障害児等の 50.8% が「取り組んでいる」と回答があった。
【表 10】スポーツ活動の取組み方法

等【表 10-1】学校での実施形態（小・中学校 n=23、特別支援学校 n=8）
小・中学校

特別支援学校

実施形態
学校数

割合

学校数

割合

体育の授業

16

69.6%

8

100.0%

体育以外の授業

15

65.2%

3

37.5%

学校のクラブ活動等

7

30.4%

4

50.0%

地域のスポーツクラブ等

5

21.7%

2

25.0%

その他

1

4.3%

0

-

小・中学校では、「体育の授業で取り組んでいる」が69.6%、「体育以外の授業で取り組んでいる」は65.2%と高くなっており、特別支援学校では、「体育の授業で取り組んでいる」が 100%、次いで「学校のクラブ活動等で取り組んでいる」
が 50.0%と高くなっている。
【表 10-2】障害児等の実施・参加方法（n=33）
方法等

人数

割合

自宅で家族と取組み

33

100.0%

学校の授業等で取組み

14

42.4%

地域のスポーツクラブに参加

21

63.6%

2

6.1%

その他の取組み障害児等では、「自宅で家族と取り組んでいる」が 100%と一番多く、次いで「地域のスポーツクラブに参加している」
が63.6%と多くなっている。これにより、表10-1の学校での回答と違い、障害児等は学校での取組みに比べ、地域のスポーツクラブへ参加している形態が多いことが分かった。
【表 10-3】自宅で取り組むようになったきっかけ（n=33 ※未回答有）
契機

人数

割合

元々取り組んでいた3

9.1%

障害のことを考えて家族で始めた0-

学校や療育機関等の勧め

2

6.1%

その他

-

-9-

表 10-2にて、「自宅で家族と取り組んでいる」と回答した方のうち、「もともと取り組んでいた」が 9.1%、「学校や療育機関等の勧め」が 6.1%と、自宅での活動の契機は、元々の家族の状況等に左右される方が他者の勧めより若干大きいことが分かった。
【表 10-4】地域のスポーツクラブに参加するようになったきっかけ（n=21）
契機

人数

割合

学校等の勧め1

4.8%

親の友人等の紹介で参加している

8

38.1%

子どもの友人等が既に参加していた、紹介された

4

19.0%

その他

8

38.1%

表 10-2 にて、「地域のスポーツクラブに参加している」と回答した方のうち、「親の友人等の紹介で参加している」が38.1%と一番高く、「子どもの友人等が既に参加していた、紹介された」が、次いで高くなっており、障害児や家族の周囲の友人からの実体験等に基づく勧めが一番の契機になっていることが分かった。
【表 11】現在の取組みの状況（小・中学校 n=23、特別支援学校 n=8、障害児等 n=33）
小・中学校

特別支援学校

障害児等

実施頻度
学校数

割合

学校数

割合

人数

割合

ほぼ毎日

8

34.8%

3

37.5%

4

12.1%

週2〜3回

9

39.1%

5

62.5%

13

39.4%

週1回

4

17.4%

0

-

12

36.4%

月2回

1

4.3%

0

-

0

-

月1回

0

-

0

-

2

6.1%

2 〜 3 月に 1 回

1

4.3%

0

-

0

-

半年に 1 回

0

-

0

-

0

-

その他

0

-

0

-

1

3.0%

活動の頻度は、小・中学校では「週２〜 3 回」が 39.1%と一番高く、次いで「ほぼ毎日」が 34.8%となっており、学校での実施形態（表 10-1）の集計結果のように、授業のカリキュラムに基づく頻度であると推測される。また、特別支援学校でも同様に授業での取組みが多いため、「週 2 〜 3 回」が 62.5%と授業カリキュラムと同調した頻度であると推測される。障害児等の場合は、「週 2 〜 3 回」が 39.4%と一番高く、次いで「週 1 回」が 36.4%と高くなっている。
【表 12】スポーツ活動の内容（小・中学校 n=23、特別支援学校 n=8、障害児等 n=33）
小・中学校

特別支援学校

障害児等

実施内容
軽運動
レクリエーションスポーツ
競技スポーツ

学校数

割合

学校数

割合

人数

割合

17

73.9%

5

62.5%

11

33.3%

9

39.1%

6

75.0%

11

33.3%

11

47.8%

6

75.0%

23

69.7%

スポーツ活動の内容は、小・中学校では「軽運動」が73.9%と一番高く、具体的には「縄跳び」や「トランポリン」、「ストレッチ」、「ランニング」等の回答が多かった。
特別支援学校では、「レクリエーションスポーツ」と「競技スポーツ」が75.0%と同じ割合であり、レクリエーションスポー
ツの具体的内容は、「ウォーキング」や「ランニング」、「競技スポーツ」の具体的な内容は「サッカー」や「陸上競技」、「バスケッ- 10 -

トボール」等があった。
障害児等では、「競技スポーツ」が 69.7%と一番高く、具体的には「水泳」や「サッカー」の回答が多かった。
【表 13】学校でのスポーツ活動の指導者の状況（小・中学校 n=23、特別支援学校 n=8）
小・中学校

特別支援学校

状況
学校数

割合

学校数

割合

23

100.0%

8

100.0%

外部から招聘している

7

30.4%

0

-

その他

0

-

0

-

先生等学校教員

指導者の状況は、小・中学校及び特別支援学校ともに「先生等学校教員」が 100% であり、主として学校の先生が指導している。また、小・中学校の 30.4% では「外部から招聘している」と回答があった。
【表 13-2】先生等学校教員の服務の取扱い（小・中学校 n=23、特別支援学校 n=8）
小・中学校

特別支援学校

状況
学校数

割合

学校数

割合

16

69.6%

6

75.0%

ボランティアとして指導している

0

-

2

25.0%

不明

7

30.4%

0

-

勤務の一環で指導している表13で「先生等学校教員」が指導していると回答した学校のうち、服務の取扱いは小・中学校及び特別支援学校ともに、「勤務の一環として指導している」が 69.6%、75.0%と高くなっているが、特別支援学校の 25.0% は「ボランティアとして指導している」といった回答もあった。
【表 13-3】外部招聘の指導者のきっかけ（小・中学校 n=7）
招聘のきっかけ

学校数

割合

生徒の家族

1

14.3%

地域住民

2

28.6%

職員の知人

0

-

競技団体等の派遣

5

71.4%

表 13 において「外部から招聘している」と回答した小・中学校のうち、招聘のきっかけは「競技団体等の派遣」が71.4%と一番高くなっている。
【表 13-4】外部招聘の指導者の資格等（小・中学校 n=7）
状況

学校数

割合

競技団体等有資格者

3

42.9%

スポーツ経験者

2

28.6%

福祉関係者

0

-

その他

2

28.6%

表 13において「外部から招聘している」と回答した小・中学校のうち、招聘している指導者の状況として「競技団体等の有資格者」が 42.9%と一番高くなっている。
- 11 -

【表 14】大会・イベント等への参加状況（小・中学校 n=23、特別支援学校 n=8、障害児等 n=33）
小・中学校

特別支援学校

障害児等

参加状況
学校数

割合

学校数

割合

人数

割合

参加している

5

21.7%

3

37.5%

13

39.4%

参加していない

18

78.3%

5

62.5%

20

60.6%

大会・イベント等への参加状況は、それぞれ小・中学校が78.3%、特別支援学校が62.5%、障害児等が60.6%と「参加していない」が高くなっている。
【表 14-2】大会・イベント等参加時の交通手段（小・中学校 n=5、特別支援学校 n=3、障害児等 n=13）
小・中学校

特別支援学校

障害児等

交通手段
学校数

割合

学校数

割合

人数

割合

指導者・親等の送迎

4

80.0%

2

66.7%

11

84.6%

公共交通機関の利用

1

20.0%

1

33.3%

1

7.7%

その他

2

40.0%

1

33.3%

2

15.4%

表 14において、「大会・イベント等に参加している」と回答した中で、その交通手段を再質問したところ、小・中学校、特別支援学校及び障害児等で「指導者・親等の送迎」がそれぞれ 80.0%、66.7%、84.6%と一番高く、「公共交通機関を利用する」が全てにおいて一番低くなっていた。
【表 14-3】大会・大会・イベント等に参加していない理由（小・中学校 n=18、特別支援学校 n=5、障害児等 n=20）
小・中学校

特別支援学校

障害児等

理由
学校数

割合

学校数

大会等に参加するレベルではない

6

33.3%

0

参加のアクセス確保が困難

2

11.1%

参加費等金銭面の課題

0

参加の意向がない
その他

割合

人数

割合

-

11

55.0%

1

20.0%

3

15.0%

-

1

20.0%

1

5.0%

2

11.1%

1

20.0%

3

15.0%

7

38.9%

2

40.0%

3

15.0%

表 14において、「大会・イベント等に参加していない」と回答した中で、不参加のの理由としては、小・中学校及び障害児等では「大会等に参加するレベルではない」が、それぞれ33.3%、55.0%と高くなっており、特に障害児等では、多くの家族が体力や技術など実力レベルで判断しているとわかった。逆に、特別支援学校では「大会等に参加するレベルではない」との回答は無く、違いがでていた。
なお、小・中学校の「その他」では、「時間がない」、「学校の教育とは別物である」、「どのような活動があるか不明」といった回答が見られ、特別支援学校の「その他」では、「生徒の病状を考慮している」等の回答が見られた。
【表 15】スポーツ活動に取り組んでいない原因（小・中学校 n=5）
原因

学校数

割合

指導できる人が不足している

1

20.0%

用具が不足している

0

0.0%

その他

4

80.0%

スポーツ活動に取り組んでいない原因では、「指導できる人が不足している」が 20.0% であり、「その他」では「時間がない」、「障害児を主対象とした活動ではなく、健常児とともに活動できている」といった回答があった。

- 12 -

（障害児等 n=32）
原因

人数

割合

適性や活動の種類を知らない

19

59.4%

活動団体や場所を知らない

12

37.5%

ご家族の意向

11

34.4%

4

12.5%

その他

障害児や家族における取り組んでいない原因では、「適正や活動の種類を知らない」が 59.4%と一番高く、次いで「活動団体や場所を知らない」が 37.5%と、情報の不足が大半を占めることが分かった。
【表 15-2】障害適性やスポーツ活動の種類をどのような方法で探したか（障害児等 n=19）
探索方法

人数

割合

インターネット3

15.8%

学校・療育機関へ相談

3

15.8%

行政へ相談

2

10.5%

本

1

5.3%

その他

4

21.1%

表15において、「適性や活動の種類を知らない」と回答した中で、これまでの情報探索方法としては、「インターネット」と「学
校・療育機関へ相談」がともに15.8%となっており、比較的簡易な方法、あるいは日常的に利用している場所での相談が主となっていることが分かった。
【表 15-3】活動団体や活動場所をどのような方法で探したか（障害児等 n=12）
探索経路

人数

割合

インターネット4

33.3%

学校・療育機関へ相談

2

16.7%

行政へ相談

1

8.3%

本

0

-

その他

1

8.3%

表 15において、「活動団体や場所を知らない」と回答した中で、これまでの情報探索方法としても、「インターネット」が33.3%、「学校・療育機関へ相談」が 16.7%となっており、表 15-2と同様に比較的簡易な方法、あるいは日常的に利用している場所での相談が主となっていることが分かった。

- 13 -

【表 15-4】活動に取り組まない具体的な家族の意向（障害児等 n=11）
具体的な意向人数割合

子供には向かない

4

36.4%

活動するメリットがない

2

18.2%

参加費等の費用の課題

1

9.1%

交通手段等アクセスの課題

5

45.5%

その他

5

45.5%

表 15において、「家族の意向でスポーツ活動に取り組んでいない」と回答した中で、具体的には、「交通手段等アクセスに課題がある」が 45.5%、「子どもには向かない」が 36.4%と高くなっており、活動場所が近隣にないことや適性、場所についての情報が不足していることが主な原因となっていることが分かった。
【表 16】学校外のスポーツ活動の案内状況（小・中学校 n=5）
案内状況

学校数

割合

すべての生徒に行っている

3

60.0%

（再掲）生徒は参加している

2

66.7%

1

33.3%

行っていない

2

40.0%

その他

1

20.0%

生徒は参加していない

学校外のスポーツ活動の案内状況では、「すべての生徒に行っている」が60.0%を占め、そのうち66.7%が「案内を行った生徒は参加している」と回答があった。また、「行っていない」理由としては、「情報の不足」が挙げられていた。
（障害児等 n=32）※未回答 1
案内状況

人数

割合

案内がある

22

68.8%

案内がない

9

28.1%

障害児や家族では、学校外の活動について、「案内がある」との回答が 68.8% であった。
【表 16-2】案内はあるが不参加の理由（障害児等 n=22）
不参加の理由人数割合

障害に応じたスタッフが不足している

7

31.8%

参加している健常児とうまくいかない

4

18.2%

参加費等金銭面の課題

1

4.5%

交通手段等アクセスの課題

7

31.8%

家族が支援をする時間がない

9

40.9%

その他

6

27.3%

- 14 -

表 16 において「案内がある」と回答した中で、案内はあるが参加していない理由として、「家族が支援をする時間がな
い」が40.9%と一番高く、次いで「障害に応じたスタッフが不足している」、「交通手段等アクセスの課題」が31.8%となっている。
【表 16-3】今後の案内について（障害児等 n=9）
意向

人数

割合

知りたい

2

22.2%

知らなくてよい

0

-

分からない

4

44.4%

その他

1

11.1%

表 16において「案内がない」と回答した中で、今後の案内については「分からない」が 44.4%と一番高くなっており、障害児のスポーツ活動に対する認知度の低さが推測される。

エ 今後のスポーツ活動について【表 17】大会・大会・イベント等に参加していない理由（小・中学校 n=35、特別支援学校 n=8、障害児等 n=65）
小・中学校

特別支援学校

障害児等

理由
学校数

割合

学校数

割合

人数

割合

17

65.4%

7

87.5%

34

52.3%

どちらとも言えない

8

30.8%

0

-

23

35.4%

思わない、わからない

1

3.8%

1

12.5%

5

7.7%

取り組みたい、既に取り組んでいる

今後のスポーツ活動の意向については、すべての回答者において「取り組みたい、既に取り組んでいる」が、小・中学校で65.4%、特別支援学校で87.5%、障害児等で52.3%と高い割合を示し、スポーツ活動のニーズは高いことが分かった。
【表 17-2】今後のスポーツ活動の具体的な場所別の意向（障害児等 n=65）
学校・療育機関

地域での活動

具体的な意向
回答数

割合

回答数

割合

ぜひ行って欲しい

57

87.7%

35

53.8%

行う必要はない

3

4.6%

6

9.2%

その他、分からない

4

6.2%

7

10.8%

障害児や家族において、具体的な場所別の意向を再質問した結果、学校・療育機関では「ぜひ行って欲しい」が87.7%、地域での活動では「ぜひ行って欲しい」が53.8%と高くなっており、スポーツ活動のニーズは高いことが分かった。
特に、学校・療育機関での取り組みを希望するニーズが多く、スポーツ活動の場面での障害への対応に係る不安も推測される結果となった。

- 15 -

【表 18】スポーツ活動の意義（小・中学校 n=35、特別支援学校 n=8、障害児等 n=65）
小・中学校

特別支援学校

障害児等

具体的な意向
学校数

割合

学校数

割合

人数

割合

体力面の発育

25

71.4%

8

100.0%

58

89.2%

社会参加意欲の向上

17

48.6%

7

87.5%

40

61.5%

指示理解・協調性の向上

23

65.7%

4

50.0%

41

63.1%

ＡＤＬ・
ＩＡＤＬの向上

14

40.0%

3

37.5%

31

47.7%

コミュニケーション能力の向上

20

57.1%

5

62.5%

48

73.8%

2

5.7%

1

12.5%

2

3.1%

その他

スポーツ活動の意義では、小・中学校では「体力面の発育」が 71.4%と一番高く、次いで「指示理解・協調性の向上」が 65.7%という結果であった。特別支援学校では「体力面の発育」が 100.0%と高く、次いで「社会参加意欲の向上」が 87.5%という結果であった。障害児等では「体力面の発育」が 89.2%と高く、次いで「コミュニケーション能力の向上」が 73.8%という結果であり、すべての回答者において「体力面の発育」が一番高い割合を示しているが、次いで期待する意義は回答者によって若干のばらつきがあることから、心理面や社会面での機能向上に関するスポーツの意義のとらえ方に違いがあることが分かった。

【表 19】今後のスポーツ活動の課題【表 19-1】今後の学校内でスポーツ活動を行う際の課題（小・中学校 n=35、特別支援学校 n=8）

課題

小・中学校

特別支援学校

学校数

割合

学校数

割合

指導者の確保

19

54.3%

3

37.5%

現スタッフの指導スキルの向上

13

37.1%

2

25.0%

用具の不足

15

42.9%

4

50.0%

4

11.4%

3

37.5%

その他

今後のスポーツ活動を学校内で行う際の課題では、小・中学校では「指導者の確保」が 54.3%と一番高く、次いで「用具の不足」が 42.9%という結果であった。特別支援学校では「用具の不足」が 50.0%と一番高く、次いで「指導者の確保」が 37.5%という結果であった。
【表 19-2】今後の校外でスポーツ活動を行う際の課題（小・中学校 n=35、特別支援学校 n=8）
小・中学校

特別支援学校

課題
学校数

割合

学校数

割合

16

45.7%

4

50.0%

指導者が不在

9

25.7%

1

12.5%

参加費の課題

9

25.7%

2

25.0%

アクセスの課題

13

37.1%

5

62.5%

1

2.9%

0

-

近隣の活動や情報不足

その他

今後のスポーツ活動を校外で行う際の課題では、小・中学校では「近隣の活動や情報が不足している」が45.7%と一番高く、次いで「アクセスの課題」が 37.1%という結果であった。特別支援学校では、「アクセスの課題」が 62.5%と一番高く、次いで「近隣の活動や情報不足」が 50.0%という結果であった。

- 16 -

【表 19-3】今後のスポーツ活動の課題（障害児等 n=9）
課題

人数

割合

情報が不足している

29

44.6%

学校・地域等の体制不十分である

30

46.2%

8

12.3%

交通手段・移動手段の確保

19

29.2%

その他

15

23.1%

参加費等金銭面の課題

障害児や家族においての今後のスポーツ活動への課題では、「学校・地域等の体制が不十分である」が46.2%と一番高く、次いで「情報が不足している」が 44.6%という結果であり、障害に応じた体制の整備や情報の発信が重要であるということが分かった。
【表 20】本調査研究事業の活用について（小・中学校 n=35、特別支援学校 n=8、障害児等 n=65）
小・中学校

特別支援学校

障害児等

意向
学校数

割合

学校数

割合

人数

割合

活用したい

22

62.9%

5

62.5%

46

70.8%

活用しない

2

5.7%

3

37.5%

7

10.8%

その他

3

8.6%

0

-

6

9.2%

本調査研究事業の活用について、一部「本調査研究事業の内容がまだ分からない」といった回答もあったものの、すべての回答者において「活用したい」が小・中学校では 62.9%、特別支援学校では 62.5%、障害児等では 70.8%と高い割合であり、すべての回答者におけるニーズの高さが分かった。
【表 21】本調査研究事業（今後を含む）
への協力について（小・中学校 n=35、特別支援学校 n=8、障害児等 n=65）
小・中学校

特別支援学校

障害児等

意向
学校数

割合

学校数

割合

人数

割合

協力する

3

8.6%

1

12.5%

9

13.8%

協力しない

10

28.6%

2

25.0%

27

41.5%

話を聞きたい

5

14.3%

4

50.0%

20

30.8%

10

28.6%

1

12.5%

7

10.8%

その他

本調査研究事業への今後の協力について、小・中学校では「協力しない」が28.6%、障害児等では41.5%という結果であった。一方、特別支援学校では「話を聞きたい」が 50.0% であった。また小・中学校の「その他」では「本事業の内容がまだ分からない」といった回答が多く、「協力する」「話を聞きたい」を併せて 22.9%、障害児等でも「協力する」「話を聞きたい」を併せて 44.6%と、今後の取組み次第では、協力を得ることが期待できる結果となった。

- 17 -

【表 22】自由記入欄の主な記載意見［ 小･中学校等 ］
・保護者が忙しいため、時間が取れない。また親に精神的・経済的ゆとりがない。
・子どもに努力を強いるのではなく教師が工夫することがたくさんある。
・以前、ふうせんバレーとフライングディスクを指導してもらい貴重な体験になった。
・障害児の捉え方がよく理解できず、しっかり答えられなかった。
・人事的に教員を増やせないので、これ以上することを増やすのが難しい。
・家族用アンケートに「障害児」が数回出てくるので「お子さん」などの言葉でよい。
［ 特別支援学校 ］
・現在の体制では余裕がないのが実情。
・社会体育と協力することで子供達の活動を保証できることもある。
［ 障害児・家族 ］
・内容と開催場所によっては参加したい。余暇活動としてのスポーツの充実は重要である。
・健常者・障害者いろんな世代の人が無理なく参加できる会が増えたらいいと思う。
・人見知りが強いので、みんなの輪に入りにくい。
・もう少し大きくなってからスポーツへの取組みを考えてみたい。
・宿題等に時間がかかるため、どうしたらよいか分からない。
・学校現場そのものに人が足りないため、スポーツ分野以前の問題がある。
・日本の社会はまだ障害児を受容するような円熟したものではないと感じる。
・障害スポーツの情報がない。体をよく動かすようになったので色々参加させたい。
・週１療育に通うのが精一杯。水泳が好きだが交通の便が悪く難しい。
・親が行けなくても参加できる状況ができればいいと思う。
・障害者向けのスポーツはよく聞くが、障害児向けは少ない。身近にあるとよい。
・障害児のための部活動を作ってほしい。
・子ども達のために手引きを作って頂き活用させてもらいたい。
・療育センタ指導のもとサッカー教室をしてくれたら本人がうれしいと思う。
・つい家にこもる傾向にあります。手を差し出してもらえ嬉しく思う。
・アンケート嬉しく思う。障害があってもスポーツができるのがあれば、させたい。

- 18 -

③ 考察
本実態調査を通じ、大きく以下の 3 つの状況が把握でき、それに即した取組みを行っていくことが重要である。

ア 各学校における障害児の状況
回答のあった学校の96.4%が特別支援学級を設置しており、特別支援学級の生徒数は平均6.32人という結果であった。
逆に、75.0%の学校で普通学級に障害児が在籍している結果（各学校平均4.85人）を鑑み、スポーツ活動の普及推進は、特別支援学校や特別支援学級のみならず、普通学級も踏まえた取組みを行う必要がある。
また、各学校に在籍する生徒の障害内容の内訳は、「知的障害」または「発達障害」が多数を占め、特に軽度の知的障害や発達障害を有する生徒が多く在籍していることから、学校に対するアプローチでは、知的障害や発達障害を有する障害児に適するスポーツ活動の普及推進が重要である。
そのほか、障害のある子どもの状況として、全体の 35.4% が「両親等が共働きであり、大人が日中不在」であるため、両親等の支援を必要としない参加可能な地域資源のあり方が重要であるととともに、平日等の日中は大人が在宅している家庭であっても、全体の 69.3% は兄弟を有していることから、障害のある子どもの支援を行う時間が取れない家庭がある可能性があり、同様に両親等の支援を必要としない地域活動等のあり方、あるいはきょうだい児も含めた地域活動のあり方を検討する必要がある。

イ スポーツ活動の取り組み状況と課題
学校でのスポーツ活動の取組みは、小・中学校では 82.1%、特別支援学校では 100.0%と高くなっているが、障害児や家族の回答は 50.8%と約半数であり、また授業での取組みは 70% 弱という状況で、恒常的にすべての障害のある子どもが取り組んでいる状況ではなく、実施率の向上に向け、課題となっている「マンパワーの不足（時間がない）」への対応が必要である。
また、大会・イベント等へは多くの障害児が参加しておらず、指導者あるいは家族等の送迎や支援の時間を取れないことが課題になっていると同時に、「大会に参加するレベルではない」という回答が多くみられたことは、より気軽に参加できる大会・イベント等の企画検討と情報提供が必要だということが分かった。

ウ 今後のスポーツ活動の取組みに向けた体制強化と適切な情報発信の必要性
今後、スポーツ活動に取り組みたいという意向はすべての回答者において、高くなっており、その意義も「身体面の発育」や小・中学校では「指示理解・協調性の向上」、特別支援学校では「社会参加意欲の向上」、障害児や家族では「コミュニケー
ション能力の向上」といったように、それぞれのスポーツ活動に期待する効果も判明したことから、それらの期待される効果に沿ったスポーツ活動の普及や情報発信を行っていくことが重要である。
また、実施に向けては、「マンパワーの不足」を解消するため、障害者スポーツ指導員等の外部団体からの指導者派遣などの体制を整備するとともに、学校や障害児、家族に対する適切な情報発信のあり方を検討する必要がある。特に、情報発信については、インターネットの有効活用や学校・療育機関に対する積極的な情報発信により、障害児や家族に対し、十分に周知を図ることが重要であり、「子どもにスポーツ活動は向かない」といった意見にも対応しうる「障害ごとの適正に応じたスポーツ活動」の情報発信を行っていくことで、「この子どもに向いているスポーツ活動は何か」というニーズに対応していくことが重要である。

- 19 -

（2）スポーツ活動の実践による事例取集① 実施目的スポーツ活動の実践は、実際に学校や地域のスポーツクラブにおいて、障害児に対するスポーツ活動の提供を行う際の企画や障害に応じた指導について、具体的な事例を含めた手引きを作成することで、現場の指導者等の関係者に活用を促すために実施した。
なお、当該成果物である「『みんなでチャレンジ！』（学校や地域でできる障害児のためのスポーツ活動の手引き）」は別に参照されたい。
また、地域のスポーツ活動の場面では、総合型地域スポーツクラブなど障害児に限らないスポーツ活動の場において、障害児の参加を促していくことで、より多くの地域資源を活用していくため、本事業においても、健常児とともに活動する実践を行うことで、障害児に対する指導方法等の事例収集のみならず、健常児とともに活動する際の課題集積や指導方法の検証にも活用することとした。

② 実施内容スポーツ活動の実践は、以下のように小学校特別支援学級 2 か所にて各 2 回、大分市内の総合型地域スポーツクラブ 2
か所にて各 2 回の全 8 回実施※表 1した。
実施に際し、基本的な実施内容は、各回に参加する障害児等の障害に応じたスポーツ活動を障害者スポーツ指導員が検討し、企画・進行を行い、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が各実践において進行に沿った支援や支援手法の検証を実施。そのうえで、各回終了後に、参加スタッフ及び特別支援学級教諭、総合型地域スポーツクラブ指導者等で検証を行った。
※事業要旨より再掲【表 1】スポーツ活動の実践内容（各 2 回ずつ）

実施場所

参加者数※

指導スタッフ

主な実施内容大分市立城南小学校( 特別支援学級 )障害者スポーツ指導員

8名
6名

ボール運び･リレー、ボッチャ
コアコンディショニング、風船バレーボール

大分市立下郡小学校( 特別支援学級 )

理学療法士

12 名
11 名

ボール運び、ボッチャ
コアコンディショニング、風船バレーボール

10 名 ( 2 名 )14 名 ( 2 名 )ボール運び･リレー、フライングディスク
鬼ごっこ、サッカー

28 名 ( 2 名 )49 名 (22 名 )ボール運び･リレー、スポーツチャンバラ
フライングディスク、風船バレーボール

Ｎスポーツクラブ( 総合型地域スポーツクラブ )川添なのはなクラブ( 総合型地域スポーツクラブ )

作業療法士
言語聴覚士

※ 総合型地域スポーツクラブの参加者数の（）内は障害児・者の参加者数- 20 -

ア 特別支援学級での障害児に対するスポーツ活動の実践［ 1回目 ］
日 時

平成25年2月7日（木）8時30分〜9時30分

場

所

大分市立下郡小学校

対象

特別支援学級（児童12名）

指導スタッフ

実施内容

障害者スポーツ指導員

2名

理学療法士

1名

作業療法士

2名

言語聴覚士

1名

① 流れの説明・冒頭にスタッフの紹介を交え、「誰の指示に注目すべきか」を伝達。
・全体を 2 つのチームに分け、各スタッフがチームに入り、注目の促しや取組みの支援を行うこととした。

② ボール回し、ボール運びリレー
・チーム内で協調する簡易なゲームを行うことで、各児童の特性の把握を行うことを目的に実施。
（主なルール：ボール回し）
・ボールをチーム内で順番に手渡しで回し、チーム間で競争。

- 21 -

（主なルール：ボール回し）
・1 人ずつ新聞紙のうえにボールを載せ、落とさないようにゴールを目指し、ゴールにあるかごにボールを入れ、スタート位置に戻った後、次の児童へ交代。
※ 1 人ずつと同様のルールで、2 人で新聞紙を持ち、協調しながら実施するリレーも実施。

③ ボッチャ
・正規の用具を使用せず、新聞紙を用いて各児童がボールを創作することで、知的能動性への刺激を図った。
・目標物をフープで囲み、子どもの注目しやすいキャラクターを用いるなどの工夫を行い、目標物に「近づける」、「当てる」といった簡易なルールからの導入を図った。

主な検証事項

・児童の注目を集めやすいアプローチ（音・視覚的表現）や整列体系
・リレーやゲーム等競争時のチーム間の整列方法
・障害に応じた内容の工夫（例）ボール運びゲーム等において、「ボールを回さない」「ボールを落としやすい（落としてはいけないという認識が乏しい）」子どもに対し、ボールを「爆弾」に見立てた導入を行うことで、「早く回さなくてはならない」等の理解の促進を図った。
・全体進行スタッフの立ち位置とチーム内支援スタッフの促し方- 22 -

［ 2回目 ］
日 時

平成25年2月18日（月）8時30分〜9時30分

場

所

大分市立城南小学校

対象

特別支援学級（児童8名）

指導スタッフ

実施内容

障害者スポーツ指導員

2名

作業療法士

2名

言語聴覚士

1名

① 流れの説明・冒頭にスタッフの紹介や笛の音についての注意等を交え、「誰の指示に注目すべきか」を伝達。
・全体を2 つのチームに分けるとともに、チーム別にビブスを着用することで、視覚的にチーム行動の認識を高めた。
・各スタッフがチームに入り、注目の促しや取組みの支援を行うこととした。

② 鬼ごっこ・決められたエリア内を制限時間内（1 分間等）に『おに』につかまらないように逃げる。
・『おに』については、子どもたちが興味を惹きやすいように、人気テレビ番組の要素を活用する等の工夫を行った。また、子どもたちも実際に『おに』を行うことで、興味や集中の持続を図った。

- 23 -

③ ボール運びリレー
・1 人ずつ新聞紙のうえにボールを載せ、落とさないようにゴールを目指し、ゴールにあるかごにボールを入れ、スタート位置に戻った後、次の児童へ交代。
※ 1 人ずつと同様のルールで、2 人で新聞紙を持ち、協調しながら実施するリレーも実施。
・スタート位置をパイロンで表示するとともに、スタッフが支援を行いながら整列し、順番等の理解の促進を図った。

④ ボッチャ
・正規の用具を使用せず、新聞紙を利用したボールを準備することで、日常的に取り組めるゲー
ムとしての導入を図った。
・目標物をフープで囲み、子どもの注目しやすいキャラクターを用いるなどの工夫を行い、目標物に「近づける」、「当てる」といった簡易なルールからの導入を図り、チーム間の対戦では対面に位置することで、子どもの視線を同方向に向け、注目が分散しないように工夫を図った。

主な検証事項・注目を集めやすいアプローチ（音・視覚的表現）や整列体系・障害に応じた内容の工夫
・全体進行スタッフの立ち位置とチーム内支援スタッフの促し方
・今後の日常的な実施に向けたスタッフの役割の工夫
・活動継続による子どもたちの効果- 24 -

［ 3回目 ］
日 時

平成25年2月28日（木）8時30分〜9時30分

場

所

大分市立下郡小学校

対象

特別支援学級（児童11名）

指導スタッフ

実施内容

障害者スポーツ指導員

2名

作業療法士

2名

言語聴覚士

1名

① 流れの説明・冒頭にスタッフの紹介や笛の音についての注意等を交え、「誰の指示に注目すべきか」を伝達。
・全体を2 つのチームに分けるとともに、チーム別にビブスを着用することで、視覚的にチーム行動の認識を高めた。
・各スタッフがチームに入り、注目の促しや取組みの支援を行うこととした。

② コアコンディショニング
・気軽に楽しみながら取り組む体操として、コアコンディショニングを実施。取り組む中で、チーム間の競争等を取り入れ、興味が続くように配慮した。

- 25 -

③ おにごっこ
・決められたエリア内を制限時間内（1 分間等）に『おに』につかまらないように逃げる。
・『おに』については、子どもたちが興味を惹きやすいように、人気テレビ番組の要素を活用する等の工夫を行った。また、子どもたちも実際に『おに』を行うことで、興味や集中の持続を図った。

④ 風船バレーボール
・各チームでトスを続ける練習を行い、 チームに入っているスタッフが支援を行いながら、全員が触るようにフォローした。
・また、フォローの中で、①とにかくトスをする、②声を出す、③皆で触っていない人を確認しながら回すと段階を作ることで、ゲームとして成立するよう導入を支援した。

主な検証事項・注目を集めやすいアプローチ（音・視覚的表現）や整列体系
・冒頭の説明事項や方法の工夫により、子どもたちの集中持続につながる方法の検討（始めと終わりの説明、実施内容の意味の説明）
・チーム内支援スタッフの促し方
・今後の日常的な実施に向けたスタッフの役割の工夫- 26 -

［ 4回目 ］
日 時

平成25年3月4日（月）8時30分〜9時30分

場

所

大分市立城南小学校

対象

特別支援学級（児童6名）

指導スタッフ

実施内容

障害者スポーツ指導員

2名

理学療法士

1名

作業療法士

３名

① 流れの説明・冒頭にスタッフの紹介や笛の音についての注意等を交え、「誰の指示に注目すべきか」を伝達。
・全体を2 つのチームに分けるとともに、チーム別にビブスを着用することで、視覚的にチーム行動の認識を高めた。
・各スタッフがチームに入り、注目の促しや取組みの支援を行うこととし、チーム内へのスムーズな加入に向け、子どもが興味を惹きやすい自己紹介等の工夫を実施。

② コアコンディショニング
・気軽に楽しみながら取り組む体操として実施し、途中、チーム間の競争やじゃんけん等を取り入れ、ゲーム性を高めた。

- 27 -

③ おにごっこ
・決められたエリア内を制限時間内（1 分間等）に『おに』につかまらないように逃げる。
・『おに』については、子どもたちが興味を惹きやすいように、人気テレビ番組の要素を活用する等の工夫を行った。また、子どもたちも実際に『おに』を行うことで、興味や集中の持続を図った。
・子どもの状態に応じて、エリアの広さや制限時間の工夫を行い、できる限り身体能力の高い子
どもが目立つのみにならないように工夫した。

④ 風船バレーボール
・各チームでトスを続ける練習を行い、チームに入っているスタッフが支援を行いながら、全員が触るようにフォローした。
・また、フォローの中で、①とにかくトスをする、②声を出す、③皆で触っていない人を確認しながら回すと段階を作ることで、ゲームとして成立するよう導入を支援した。
・実際のゲームでは、子どもたちのレベルに応じた高さとするため、ネットではなく、ロープを使用してネットに代用して実施した。

主な検証事項・注目を集めやすいアプローチ（音・視覚的表現）や整列体系
・冒頭の説明事項や方法の工夫により、子どもたちの集中持続につながる方法の検討（始めと終わりの説明、実施内容の意味の説明）
・用具（ネット）の工夫の安全性と利便性- 28 -

イ 総合型地域スポーツクラブにて健常児とともに行うスポーツ活動の実践［ 1回目 ］
日 時

平成25年2月9日（土）
13時00分〜15時00分

場所

特定非営利活動法人

対象

健常児26名川添なのはなクラブ

障害児 2名
指導スタッフ

実施内容

障害者スポーツ指導員

2名

理学療法士

1名

言語聴覚士

1名

① 流れの説明・冒頭にスタッフの紹介や笛の音についての注意等を交え、「誰の指示に注目すべきか」を伝達。
・全体を2つのチームに分け、それぞれ障害児が参加するとともに、各スタッフがチームに入り、取組みの支援を行うこととした。

② ボール回しゲーム・ボール運びリレー
・チーム内で協調する簡易なゲームを行うことで、各児童の特性の把握を行うことを目的に実施。
（※ ルール等は参照）- 29 -

③ スポーツチャンバラ
・子どもたちを一列に並べ、それぞれ基本となる型を指導スタッフが模範演技をした後、練習を行った。
・チーム間での試合を行い、楽しさを味わうとともに、他者を応援する等の促しを行うことで、連帯感の醸成等を図った。

主な検証事項・注目を集めやすいアプローチ（音・視覚的表現）や整列体系
・健常児と障害児がともに楽しむための仕掛けの工夫
・健常児の家族等へ説明すべき内容等の検討- 30 -

［ 2回目 ］
日 時

平成25年2月16日（土）15時00分〜16時30分

場所

特定非営利活動法人

対

象

健常児8名

七瀬の里Nクラブ

障害児2名
指導スタッフ

実施内容

障害者スポーツ指導員

2名

理学療法士

1名

作業療法士

2名

言語聴覚士

1名

① 流れの説明・全体を2 つのチームに分け、障害児と健常児混合でチームを編成。チーム別にビブスを着用することで、視覚的にチーム行動の認識を高めた。
・各スタッフがチームに入り、取組みの支援を行うこととした。

② ボール回しゲーム・ボール運びリレー
・チーム内で協調する簡易なゲームを行うことで、各児童の特性の把握を行うことを目的に実施。
（※ ルール等は P21 〜 22 参照）- 31 -

③ フライングディスク
・チームごとにキャッチディスクを行い、ディスクの投げ方等について練習した。
また、キャッチディスクの距離の調整や連続実施回数を競うなどゲーム性を取り入れ、子どもの興味集中の持続を図った。
・アキュラシーについては、ゲーム性とチーム性を取り入れながら実施し、チームとしての連帯感や協調性の向上を図るとともに、個々が楽しめるように距離の調整等ステップを細かく設定するように実施した。

主な検証事項・注目を集めやすいアプローチ（音・視覚的表現）や整列体系
・子どもたちが取り組みを続けやすいゲーム性の工夫
・休憩のタイミング
・個々のレベルに応じた負荷設定と個人競技におけるチーム性の導入手法の検討- 32 -

［ 3回目 ］
日 時

平成2平成25年3月16日（土）15時00分〜16時30分

場所

特定非営利活動法人

対象

健常児12名七瀬の里Nクラブ

障害児 2名
指導スタッフ

実施内容

障害者スポーツ指導員

2名

理学療法士

1名

作業療法士

2名

言語聴覚士

1名

① 流れの説明・冒頭にスタッフの紹介や笛の音についての注意等を交え、「誰の指示に注目すべきか」を伝達。
・全体を 3 つのチームに分け、障害児混合チームを編成し、各スタッフがチームに入り、注目の促しや取組みの支援を行うこととした。

② おにごっこ・ボールを用いて、エリア内で制限時間内に『おに』にボールを奪われないようにパスするというルールで実施。
・スタッフが支援を行いながら、チームワークの向上を図った。

- 33 -

③ サッカー・ボールを柔らかいボールを使用し、安全面に配慮するとともに、ボールの扱いにくさから、ある程度子どもたちのレベル差が出ないように用具の配慮を行った。
・ボールの扱いに慣れるため、ドリブル等の個人ワークを実施した後、ゲームを実施。ゲームは純粋なサッカーのルールに対し、ポートボールのルールを取り入れたアレンジにより、安全面への配慮と「強く蹴る」のではなく自然に「相手に配慮して蹴る」ようにルール面の工夫を行った。

主な検証事項・注目を集めやすいアプローチ（音・視覚的表現）や整列体系
・冒頭の説明事項や方法の工夫により、子どもたちの集中持続につながる方法の検討（始めと終わりの説明、実施内容の意味の説明）
・全体を通じて得点制とし、各ゲーム結果だけでなく、「早く集まる」等も得点に配慮する等、それぞれのスポーツ活動そのもの以外の社会性の向上についての工夫・用具（ボール）の工夫の安全性と利便性等の検討
・地域でともに障害児がスポーツ活動に取り組むためのしかけ- 34 -

［ 4回目 ］
日 時

平成25年3月30日（土）13時00分〜15時00分

場所

特定非営利活動法人

対象

健常児27名川添なのはなクラブ

障害児 2名障害者20名（地域の障害福祉サービス事業所より）指導スタッフ

実施内容

障害者スポーツ指導員

2名

理学療法士

1名

作業療法士

2名

言語聴覚士

2名

① 流れの説明・冒頭にスタッフの紹介や笛の音についての注意等を交え、「誰の指示に注目すべきか」を伝達。
・ 全体を4つのチームに分け、障害者・各スタッフが合流した混合チームを編成。編成後、各チー
ムで自己紹介を行うなど、チーム内の連携や連帯感を高める工夫を行った。

② フライングディスク
・参加者の内訳が障害者と健常児が概ね半々であるので、キャッチディスクの組合せを必ず混合とした。
・アキュラシーでは、連続成功回数を競うゲームを実施し、健常児に比べ障害者選手の技術の高さから、他者を尊重する精神を養った。

- 35 -

③ 風船バレーボール
・各チーム内のスタッフを中心に、ボールを回す練習を行い、「全員で触らなくてはならない」という意識のもと練習を実施。
・各チームごとに総当たりのゲームを実施する中で、健常児が自然に声を発してフォローを行うな
ど、「ゲームで勝ちたい」という気持ちからの自発的な協調性を養った。

主な検証事項・注目を集めやすいアプローチ（音・視覚的表現）や整列体系
・健常児と障害者がともに「楽しみ」ながら取り組むための工夫
・自発的な協調性の醸成
・地域で障害者とともにスポーツ活動に取り組むためのしかけ- 36 -

③ 結果と考察
本実践を通じて、各特別支援学級では、主に知的障害、発達障害を有する児童に対し、効果的なスポーツ活動の実施方法を検証するとともに、児童の集中力や注目の集約等の工夫について検証した。また、各回の終了後、検証を行うことで、細部にわたり効果的な指導方法や内容について協議することができ、別に作成した「障害児のスポーツ活動の手引き」を作成することができた。
また、総合型地域スポーツクラブでは、障害児・者のみでなく、当該スポーツクラブに所属する健常児と合同でスポーツ活動を実践することで、地域のスポーツクラブ等の地域資源を活用した障害児のスポーツ活動の場づくりに向け、合同で提供する際の障害児の支援手法や健常児及び関係者に対する情報伝達の重要性、企画の立案などを検討することができた。
主な結果及び考察のトピックは次のとおりである。（※詳細は別に作成した手引き参照）

・スポーツ活動の種類と障害に応じた工夫
本実践では、既に知的障害や発達障害を有する子どもに対し、一定の指導経験を有する障害者スポーツ指導員の企画をベースに、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等の専門的な見地から検証を試みた結果、すべての実施内容について子どもたちの興味や集中の持続が見られた。
また、実施が難しいスポーツ活動はなかったことを受け、指導方法の視覚的な工夫や伝達方法の工夫を行うことで、改めていわゆる「ユニバーサルスポーツ」等を実施することが必ずしも重要ではなく、子どもたちが取り組みたいというニーズに沿ったスポーツ活動をアレンジすることが重要である。
実施後のアンケートにおいても、今後取り組みたいスポーツとして、「サッカー」「ドッジボール」「縄跳び」等身近なスポー
ツ活動のニーズが見られたことも活動の継続に向けた内容企画の参考にすべきである。

・興味や集中が続きやすい指導や企画の工夫
活動性の高い子どもに対して、必要以上に視覚的情報等を与えず、スポーツ活動に取り組むように促すため、笛などを用いた「音」の工夫やビブスや指導スタッフの服装等「視覚的な工夫」が重要であり、また子どもたちの視線を意識した立ち
位置等の重要性が分かった。
また、企画立案の段階で、スポーツ活動の種類や参加者数に応じて適切な会場設定を行うことが重要であり、必要以上に広いエリアでの実施等では視線や興味が分散する等活動に集中できない場面が多いことが分かった。

・健常児と障害児がともに「楽しみ」ながら取り組むための企画方法
総合型地域スポーツクラブでの実践において、障害児が少数での実践時に、見学していた健常児家族等関係者や参加している健常児に対し、当該企画の趣旨を伝達せずに実施したところ、障害児及びその家族がうまく活動に参加できない場面が見受けられた。
しかしながら、実際に地域資源を効率的に活用し、障害児のスポーツ活動の場を広げる場合、地域のスポーツクラブでは障害児が少数であるという状況が至極一般的である。
また、健常児については、企画の段階で参加する健常児の状況に応じたルールやスポーツ活動を適切に選定することで、必要以上に障害児等へのフォローを強いることなく、「同じ参加者」として時間を共有することが可能であったことを踏まえ、今後の企画立案の段階で、① 参加者に応じた負荷設定、② 障害児・者に配慮したルールの工夫を検討し、③ 現場の指導者や家族等への情報伝達を十分に行うことで、スポーツをツールとしたともに活動する場を設定していくことは可能であることが分かった。

- 37 -

３. 障害児のスポーツ活動の日常化に向けたメソッド（考察）（１）検討委員会
本調査研究事業の目的達成のため、本調査研究事業の実施内容の検討や進行管理、2 で記載した実施内容を基に「障害児のスポーツ活動の日常化に向けたメソッド」を検討する検討委員会を下記のとおり実施した。
なお、検討委員会メンバーについては巻末の資料、また協議を通じて検討されたメソッドについては、（２）を参照されたい。

［ 検討委員会の実施日時・協議内容 ］① 第 1 回検討委員会
日時：平成 24 年 11 月8 日（木）19 時〜 20 時 40 分
内容：・本事業の内容及び進め方の検討
・実態調査の調査内容及び送付先の検討② 第 2 回検討委員会
日時：平成 24 年 12 月18 日（火）19 時〜 20 時 30 分
内容：・実態調査の調査票の検討
・スポーツ活動の実践の具体的な実施方法及び実施場所の検討③ 第 3 回検討委員会
日時：平成 25 年 1 月17 日（木）19 時〜 20 時 30 分
内容：・実態調査の調査票案の検討、確定
・スポーツ活動の実践の具体的な実施方法の検討と日程の決定④ 第 4 回検討委員会
日時：平成 25 年 3 月12 日（火）19 時〜 20 時 30 分
内容：・実態調査結果及び実践を通じた課題の整理
・障害児のスポーツ活動の手引きの内容検討
・本事業を踏まえた今後の取組みの具体的検討- 38 -

（２）目的達成に向けた今後の方向性
1 でも記載したように、今後の方向性について、検討委員会での協議等を踏まえ、下図のイメージで取り組んでいくことが重要である。

【図 1】今後の取組みイメージ※事業要旨より再掲① 核となる人材の育成（障害児に特化した人材育成事業の実施検討）
障害児が日常的にスポーツ活動に取り組むためには、「学校」や「地域のスポーツクラブ」等日常的に通う、あるいは通うことのできる場所での取組みの普及促進が重要である。
そしてその達成のためには、当該場所における活動を企画実施するための核となる人材の養成が重要であり、本事業の成果物である「『みんなでチャレンジ！』（学校や地域でできる障害児のためのスポーツ活動の手引き）」を活用した人材（障害児スポーツインストラクター（仮）の養成が必要な取組みの一つである。
よって、今後「障害児スポーツインストラクター（仮）」のカリキュラムの検討を行い、実施に向けて関係機関と調整をしていく必要がある。
また、現行の「障害者スポーツ指導員」の養成カリキュラムについても再検討（現カリキュラムに対応した内容の工夫等を含む）し、例えば大分県内においては、ニーズの高い知的障害・発達障害に対応しうる「指導方法の工夫」や「企画立案」等について、既に資格を取得している障害者スポーツ指導員も含めた学ぶ機会の提供等も必要である。

② 関係機関のアイデンティティと連携の確立によるマンパワーの確保
具体的に障害児へのスポーツ活動の指導運営を行うためには、核となる人材だけでなく、一定のマンパワーの必要性が実- 39 -

態調査結果より判明している。また、現在、大分県障害者スポーツ指導者協議会育成部では、学校等での活動を行っている
ものの、平日の活動に対応しうる人材の確保が課題となっていることが検討委員会で協議された。
したがって、障害児のスポーツ活動の効果的かつ恒常的な実施に向け、核となる人材の確保と同時に、一般的なボランティ
ア団体を含む関係団体とのネットワークを構築し、当該ニーズに対応しうる体制を確立することが重要である。
また、本事業の実践時の取組みを参考に、障害者スポーツ指導員及び職能団体で「スポーツ活動の内容・指導方法」を事前に検討し、障害者スポーツ指導員が実際に運営を行うとともに、各職能団体会員が現場に同行し、指導効果や内容の検証を行う等、関係機関の役割と具体的な連携を行っていくことが重要である。
よって、本事業を通じて形成されたネットワークを軸に、大分県内の各地域において、障害者スポーツ指導員・職能団体
会員・学校・療育機関・総合型地域スポーツクラブの章地域ネットワークの確立と実施体制の整備を働きかけていくことが必要である。

③ ニーズに即した情報発信と関わりの機会の提供実態調査を通じ、改めて障害者スポーツの認知度が不十分であり、情報発信の重要性が判明した。
同時に、スポーツ活動に取り組んでいない原因として「情報不足」だけでなく「子どもに適していない」という回答も多く、これまでの「障害者スポーツ競技の普及・情報発信」では活動に結びついていないことが分かった。
したがって、今後の情報発信の見直しを行い、「インターネット」や「学校・療育機関」との情報共有をベースとし、行政や各関係団体も含めた面的な情報発信体制の確立と、「子どもに適したスポーツ活動は何か」というニーズに対応する「障害に応じたスポーツ活動の普及・情報発信」が重要である。
また、障害児が日常的にスポーツ活動を行う場の一つとして、障害児・者のみを対象としたスポーツクラブ・団体での活動は、全地域に確立していないことから地域間格差や選択の幅を狭めている要因となっていることが改めて判明した。
よって、①に掲げる人材育成の中で、各地域の総合型地域スポーツクラブへの「障害児スポーツインストラクター（仮）」の養成配置と併せ、総合型地域スポーツクラブでの健常児と障害児が合同で活動する機会の積極的な提供を通じた、機会と理解の醸成が重要である。

４ 結びに本調査研究事業は、スポーツ活動の本来の姿が「生活に密着した」ものであり、それを通じて身体面や精神面の発育、社会性の習得等を図ることができるとともに、「スポーツ」を共通言語とした地域の活動の広がりがきっかけの一つとなり、「当たり前」に障害児・者が地域で暮らす社会をつくるきっかけの一つとなりうるという目的で実施した。
既に、大分県障害者スポーツ指導者協議会では取組みを行ってきた経緯があるが、本事業を通じて、更に障害児に関わりのある理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、医師、学校、総合型地域スポーツクラブ等との強力な連携を図ることができたことは、今後のスポーツ活動の推進に向け、大きな意義を持つと感じている。
障害児のスポーツ活動が広がることは、子どもたちの発育や発達面で大きな意義を持つと同時に、社会参加のツールの一つとして、成人期でも活用されるものであり、同時に、こうしたスポーツ人口の増加は、国内の競技力の向上にもつながることが期待される。
本事業を通じて得られた情報等を今後も活用し、引き続き様々な形で発展継続することが重要であり、そのために行政・障害者スポーツ団体・職能団体・学校等教育機関・地域のスポーツ団体が強固に連携し、必要な役割を果たしていくことが重要である。
結びに、本事業の実施にあたり、中心的な役割を果たし、ご協力いただいた大分県障害者スポーツ指導者協議会及び検討委員会に参加していただいた大分県障がい者体育協会、大分県理学療法士協会、大分県作業療法協会、大分県言語聴覚士協会等関係団体の方々、また実態調査や実践活動にご協力いただいたすべての関係者に深く感謝を申し上げたい。

- 40 -

（ 資料編 ）- 41 -

「障害児のスポーツ活動の日常化と支援方法に係る調査研究事業」検討委員会委員○ 検討委員会委員
氏※ 五十音順、◎委員長

名

所

属

◎ 阿部

友輝

青柳

俊

池永

哲二

大分県障がい者体育協会

池部純政

公益社団法人加藤和恵

NPO 法人 キッズスポッチャ 理事長

高森

聖人

公益社団法人大分県作業療法協会

竹山孝明

一般社団法人

大分県言語聴覚士協会

理事・小児言語委員会

医療法人社団

恵愛会

院長

中村

太郎

森

慎一郎

大分県障害者スポーツ指導者協議会

理事・育成部長

大分大学教育福祉科学部附属特別支援学校
事務局長

大分県理学療法士協会 スポーツ事業部会長

大分中村病院

公益財団法人 日本障害者スポーツ協会
NPO 法人七瀬の里 Nクラブ GM

○ 事務局
氏

名

所

◎ 與品 美由紀

教諭

NPO 法人 Challenged Japan

渡邉

千景

同

井上

聡

同

岸川

千穂

属
理事長

大分県障害者スポーツ指導者協議会- 42 -

医学委員会

障害のある⼦どものスポーツ活動実態調査（⼩学校・中学校⽤／全５ページ）

・

本調査は、厚⽣労働省の平成24年度障害者総合福祉推進事業の補助を受け、NPO法⼈ Challenged
Japanと⼤分県障害者スポーツ指導者協議会が共同して実施するものです。
本調査を通じて、障害のある⼦どものスポーツ活動の⽇常化に関する課題の整理･分析を⾏い、⽇常的な活動の実施に向けた⽀援⽅法や障害に応じた提供事例等のモデル構築を測ることを⽬的としております。別紙記⼊要領をご参照いただき、ご理解とご協⼒をいただきますようお願いします。

・

本調査で知り得た情報等は、本調査研究に係る資料として活⽤するとともに、それ以外の活動は使⽤致しませんので、予めご了承ください。

・

本調査の〆切は、平成２5年2⽉20⽇（⽔）必着 とします。

・

調査時点は、平成25年1⽉１⽇（⽕）現在 とします。

・

ご送付に当たり、電⼦媒体（Excel）が必要な場合は、下記までメール頂ければご返送します。

・

不明な点がございましたら、下記までお問い合わせいただければ幸いです。
【お問い合わせ・送付先】※同封の返信⽤封筒をご利⽤ください。
〒870-1166

⼤分市椿が丘2-1

⼤分県障害者スポーツ指導者協議会 育成部

阿部・岸川

電話

090-1922-9202

FAX

097-507-8412

E-mailzimukyoku@challenged-japan.com※ お電話でのお問い合わせの際は、対応できない場合があります。その際 は、留守電にお名前等お知らせください。

１

基本情報

(1) 学校等について 学校名

電話※回答の問合せ等ご連絡を⾏う際、⽇中電話が通じない場合メールでのご連絡を⾏う可能性があり

FAX
記⼊者職・⽒名
E-mailますので、アドレスの記
⼊にご協⼒ください。

(2) ⽣徒数･状況①

特別⽀援学級に通う障害のある⽣徒数（実数）（（再掲）以下に障害種別ごとに内訳を記⼊してください（延べ数）●⾝体障害児●知的障害児●発達障害児重度（）⼈ ※1級 2級に該当

中度（）⼈ ※3級 4級に該当

軽度（）⼈ ※5級以上

重度（）⼈ ※IQ35未満に相当

中度（）⼈ ※IQ35以上50未満に相当

軽度（）⼈ ※IQ50以上に相当重度（）⼈ ※知的障害を伴い発達障害を有する

軽度（）⼈ ※IQ70以上かつ広汎性発達障害等を有する●その他の障害児（）⼈
1- 43 -

）⼈

※

②

（

普通学級に通う障害のある⽣徒数（実数））⼈※特別 ⽀援学校は記⼊不要。

（再掲）以下に障害種別ごとに内訳を記⼊してください（延べ数）●⾝体障害児●知的障害児●発達障害児

重度（

）⼈

※1級

2級に該当

中度（

）⼈

※3級

4級に該当

軽度（

）⼈

※5級以上

重度（

）⼈

※IQ35未満に相当

中度（

）⼈

※IQ35以上50未満に相当

軽度（

）⼈

※IQ50以上に相当

重度（

）⼈

※知的障害を伴い発達障害を有する

軽度（

）⼈

※IQ70以上かつ広汎性発達障害等を有する●その他の障害児
２（）⼈

スポーツ活動の取組状況（学校の取組み）(1) 取組について○学校でスポーツ活動を⾏っていますか
（

）はい

・

（

）いいえ

2(1)で"はい"と答えた場合、以下の質問に回答してください。
①実施⽅法

②実施頻度

③実施内容

○スポーツ活動は主にどのような形で⾏っていますか（）授業で取り組んでいる（体育の授業）（）授業で取り組んでいる（体育の授業を除く（）クラブ活動等課外活動で⾏っている（学校が関わっている活動）例

⾃⽴活動 等）（）地域のスポーツクラブ等が⾏っている（学校が運営に関わっていない活動）（）その他 （）○当てはまる頻度を選んでください。
（

）ほぼ毎⽇

（

）週2 3回

（

）週1回

（

）⽉2回

（

）⽉1回

（

）2 3カ⽉に1回（）半年に1回（）その他 （）○実施している内容を選択してください。（複数回答可）（）軽運動（ウォーキング、体操等）●実施内容を記載してください（（））レクリエーションスポーツ･ゲーム（フライングディスク、卓球バレー、ふうせんバレー等）●実施内容を記載してください（（）競技スポーツ●実施内容を記載してください（④指導者○指導を主にされている⽅を選択してください（））先⽣等学校職員
先⽣等の服務の取扱いについて※授業で取り組んでいる場合は記⼊不要（）勤務の⼀環として取り組んでいる（）時間外のボランティアとして取り組んでいる（）不明（注意）次⾴に選択肢が続きます。

2- 44 -）

（）外部から指導者を招聘している※無償・有償を問わない●外部指導者の確保の⽅法（）⽣徒の親･家族

（

）地域住⺠

（

）先⽣等職員の知り合い（）スポーツ競技団体や福祉団体からの派遣（）その他 （）●外部指導者の指導スキル

（
⑤⼤会参加

等

（

）スポーツ競技団体等の有資格者（）当該スポーツの経験者（資格等無）（）福祉関係従事者･福祉関係有資格者（）その他 （））その他 （）○学校で⾏っている活動の延⻑で、⼤会や関連イベントに参加していますか（）参加している●参加する際の移動⼿段について教えてください（（）指導者や親等の送迎（）公共交通機関の利⽤（）その他 （））参加していない●参加していない主な理由を教えてください（）⼤会･イベントに参加するレベル（⽣徒の技術等）ではない（）⼤会会場までのアクセスが確保できない（遠い（）参加費⽤等⾦銭的な課題（）⽣徒に⼤会参加の意向がない（）その他 （等））

2(1)で"いいえ"と答えた場合、以下の質問に回答してください。
①活動がない原因○当てはまるものを選択してください（複数回答可）（）指導できる先⽣･職員がいない●指導できない、難しい理由を選択してください（複数選択可）（）⽣徒がスポーツ活動に興味がない（）⽣徒の障害程度に応じたスポーツ活動の種⽬を知らない（重度（）障害に応じた指導⽅法を知らない、分からない（）先⽣･職員が課外で取り組む時間が取れない（）その他 （）（注意）次⾴に選択肢が続きます。

3- 45 -等）

（）スポーツ活動を⾏うための⽤具がない、不⾜している●不⾜している⽤具のうち、主な⽤具を記載してください（）●その⽤具の購⼊や借⽤を検討したことがありますか（②学校外の活動（）共⽤の⽤具購⼊を検討したが、予算の都合等により実現していない（）共⽤の⽤具借⽤を検討したが、借りることのできる団体等が分からない（）共⽤の⽤具借⽤を検討したが、所持している団体等の都合で借⽤できず（）⽣徒個々が購⼊する必要があるが、⽣徒が購⼊していない（）検討したことがない

）その他

（

）

○学校内での実施が困難な場合、学校外部の団体（スポーツ少年団等）が⾏っている地域の活動へ⽣徒を案内していますか（）案内している●案内は全ての⽣徒に⾏っていますか（）全ての⽣徒に⾏っている（）⼀部の⽣徒に⾏っている●⼀部の⽣徒のみに⾏っている理由を教えてください（）障害の内容や程度により参加できるかを判断している（）家庭の⽀援の状況等により、参加できるかを判断している（）その他 （）●案内した⽣徒の参加状況について教えてください（）地域のスポーツ活動に参加している、した⽣徒がいる（）参加していない、参加できなかった⽣徒がいる●参加していない、できなかった主な理由を選択してください（（）障害に応じた指導等を⾏えるスタッフがいない（）活動に参加している他の健常児等とうまくいかない（）活動参加費や⼤会参加費⽤等が課題となっている（）練習場所や⼤会参加のアクセスが⽣徒にとって難しい（）その他 （））案内していない●案内していない理由を教えてください３（）指導･⽀援を⾏えるスタッフ等の体制が不⼗分（）活動参加費や⼤会参加に係る費⽤が課題（）練習場所や⼤会等のアクセス⾯の課題（）障害児が参加できる地域のスポーツ活動場所がよく分からない（）その他 （）

スポーツ活動の考え⽅と今後の取組について(1) スポーツ活動の意向○今後、スポーツ活動に取り組みたいと思いますか（）思う、既に取り組んでいる（）どちらとも⾔えない（）思わない、分からない4- 46 -

(2) スポーツ活動の意義(3) スポーツ活動の課題○障害児にとってスポーツ活動はどのような効果があると思いますか（複数可）（）体⼒や⾝体能⼒の向上（）社会参加意欲の向上（）指⽰理解･協調性等のソーシャルスキルの向上（）スポーツ活動を通じたADL･IADLの向上（⽇常⽣活動作等）（）コミュニケーション能⼒の向上（）その他 （）○スポーツ活動を学校で提供する上での課題を教えてください（複数回答可）（）指導者の確保（外部の受け⼊れ等）（）指導できる先⽣･職員の養成（指導⽅法等を学ぶ機会の不⾜）（）専⾨の⽤具の不⾜（）その他 （）○スポーツ活動に係る学外活動をすすめる上での課題を教えてください（複数可）（）近隣の活動がない、情報不⾜等（）近隣の活動で受け⼊れ体制が整っていない（指導者等が不在）（）参加費（活動や⼤会等）の課題（）アクセスの課題（）その他 （）(4) 調査研究の意義 ○本調査研究は、スポーツ活動の課題の分析を通じ、「地域や学校で⽇常的にスポーツ活動ができる場のモデルづくり」と理学療法⼠･作業療法⼠･⾔語聴覚⼠等の専⾨家も含め「障害に応じたスポーツ提供⽅法の事例集（⼿引き）」を⾏うことを⽬的としています
が、結果等の活⽤について教えてください。
（）活⽤したい（）活⽤しない（）その他 （）(5) 調査研究への○本調査研究の中で、実態調査結果の分析とともに、「実際の学校等の現場でのスポーツ

関わり活動の提供（スポーツ教室）」を今後実施する予定にしておりますが、実施についてご協
⼒いただくことは可能ですか。
※実施にあたっては、正 式な協⼒依頼とともに、⽣徒の事故等は事務局で保険加⼊により対応し ます。
※障害に応じたスポーツ 活動の適性や指導⽅法についてのサンプリングを⾏うため、1回のみで なく、2回以上の実施が望ましいと考えて います。

(6) 最後に

（

）協⼒する

（

）協⼒しない（）⼀度話を聞きたい（）その他 （）

その他なにかございましたら、ご⾃由にご記⼊ください

ご協⼒ありがとうございました。
5- 47 -

障害のある⼦どものスポーツ活動実態調査（特別⽀援学校⽤／全５ページ）

・

本調査は、厚⽣労働省の平成24年度障害者総合福祉推進事業の補助を受け、NPO法⼈ Challenged
Japanと⼤分県障害者スポーツ指導者協議会が共同して実施するものです。
本調査を通じて、障害のある⼦どものスポーツ活動の⽇常化に関する課題の整理･分析を⾏い、⽇常的な活動の実施に向けた⽀援⽅法や障害に応じた提供事例等のモデル構築を測ることを⽬的としております。別紙記⼊要領をご参照いただき、ご理解とご協⼒をいただきますようお願いします。

・

本調査で知り得た情報等は、本調査研究に係る資料として活⽤するとともに、それ以外の活動は使⽤致しませんので、予めご了承ください。

・

本調査の〆切は、平成２5年2⽉20⽇（⽔）必着 とします。

・

調査時点は、平成25年1⽉１⽇（⽕）現在 とします。

・

ご送付に当たり、電⼦媒体（Excel）が必要な場合は、下記までメール頂ければご返送します。

・

不明な点がございましたら、下記までお問い合わせいただければ幸いです。
【お問い合わせ・送付先】※同封の返信⽤封筒をご利⽤ください。
〒870-1166

⼤分市椿が丘2-1

⼤分県障害者スポーツ指導者協議会 育成部

阿部・岸川

電話

090-1922-9202

FAX

097-507-8412

E-mailzimukyoku@challenged-japan.com※ お電話でのお問い合わせの際は、対応できない場合があります。その際 は、留守電にお名前等お知らせください。

１

基本情報

(1) 学校等について 学校名

電話※回答の問合せ等ご連絡を⾏う際、⽇中電話が通じない場合メールでのご連絡を⾏う可能性があり

FAX
記⼊者職・⽒名
E-mailますので、アドレスの記
⼊にご協⼒ください。

(2) ⽣徒数･状況○

特別⽀援学校に通う障害のある⽣徒数（実数）（（再掲）以下に障害種別ごとに内訳を記⼊してください（延べ数）２●⾝体障害児（）⼈●知的障害児（）⼈●発達障害児（）⼈●その他の障害児（）⼈

スポーツ活動の取組状況（学校の取組み）(1) 取組について○学校でスポーツ活動を⾏っていますか
（

）はい

・

（

）いいえ

（注意）次⾴に選択肢が続きます。
1- 48 -）⼈

2(1)で"はい"と答えた場合、以下の質問に回答してください。
①実施⽅法

②実施頻度

③実施内容

○スポーツ活動は主にどのような形で⾏っていますか（）授業で取り組んでいる（体育の授業）（）授業で取り組んでいる（体育の授業を除く（）クラブ活動等課外活動で⾏っている（学校が関わっている活動）（）地域のスポーツクラブ等が⾏っている（学校が運営に関わっていない活動）（）その他 （例

⾃⽴活動 等））○当てはまる頻度を選んでください。
（

）ほぼ毎⽇

（

）⽉2回

（

）半年に1回（）週2 3回

（

）週1回

（

）⽉1回

（

）2 3カ⽉に1回（）その他 （）○実施している内容を選択してください。（複数回答可）（）軽運動（ウォーキング、体操等）●実施内容を記載してください（（））レクリエーションスポーツ･ゲーム（フライングディスク、卓球バレー、ふうせんバレー等）●実施内容を記載してください（（））競技スポーツ●実施内容を記載してください（

④指導者

）

○指導を主にされている⽅を選択してください（）先⽣等学校職員
先⽣等の服務の取扱いについて（※授業で取り組んでいる場合は記⼊不要（）勤務の⼀環として取り組んでいる（）時間外のボランティアとして取り組んでいる（）不明）外部から指導者を招聘している※無償・有償を問わない●外部指導者の確保の⽅法（）⽣徒の親･家族

（

）地域住⺠

（

）先⽣等職員の知り合い（）スポーツ競技団体や福祉団体からの派遣（）その他 （）●外部指導者の指導スキル

（

等

（

）スポーツ競技団体等の有資格者（）当該スポーツの経験者（資格等無）（）福祉関係従事者･福祉関係有資格者（）その他 （））その他 （）（注意）次⾴に選択肢が続きます。

2- 49 -

⑤⼤会参加○学校で⾏っている活動の延⻑で、⼤会や関連イベントに参加していますか（）参加している●参加する際の移動⼿段について教えてください（（）指導者や親等の送迎（）公共交通機関の利⽤（）その他 （））参加していない●参加していない主な理由を教えてください（）⼤会･イベントに参加するレベル（⽣徒の技術等）ではない（）⼤会会場までのアクセスが確保できない（遠い（）参加費⽤等⾦銭的な課題（）⽣徒に⼤会参加の意向がない（）その他 （等））

2(1)で"いいえ"と答えた場合、以下の質問に回答してください。
①活動がない原因○当てはまるものを選択してください（複数回答可）（）指導できる先⽣･職員がいない●指導できない、難しい理由を選択してください（複数選択可）（（）⽣徒がスポーツ活動に興味がない（）⽣徒の障害程度に応じたスポーツ活動の種⽬を知らない（重度（）障害に応じた指導⽅法を知らない、分からない（）先⽣･職員が課外で取り組む時間が取れない（）その他 （等）））スポーツ活動を⾏うための⽤具がない、不⾜している●不⾜している⽤具のうち、主な⽤具を記載してください（）●その⽤具の購⼊や借⽤を検討したことがありますか（②学校外の活動（）共⽤の⽤具購⼊を検討したが、予算の都合等により実現していない（）共⽤の⽤具借⽤を検討したが、借りることのできる団体等が分からない（）共⽤の⽤具借⽤を検討したが、所持している団体等の都合で借⽤できず（）⽣徒個々が購⼊する必要があるが、⽣徒が購⼊していない（）検討したことがない

）その他

（

）

○学校内での実施が困難な場合、学校外部の団体（スポーツ少年団等）が⾏っている地域の活動へ⽣徒を案内していますか（）案内している●案内は全ての⽣徒に⾏っていますか（）全ての⽣徒に⾏っている（）⼀部の⽣徒に⾏っている●⼀部の⽣徒のみに⾏っている理由を教えてください（）障害の内容や程度により参加できるかを判断している（）家庭の⽀援の状況等により、参加できるかを判断している（）その他 （（注意）次⾴に選択肢が続きます。
3- 50 -）

●案内した⽣徒の参加状況について教えてください（）地域のスポーツ活動に参加している、した⽣徒がいる（）参加していない、参加できなかった⽣徒がいる●参加していない、できなかった主な理由を選択してください（（）障害に応じた指導等を⾏えるスタッフがいない（）活動に参加している他の健常児等とうまくいかない（）活動参加費や⼤会参加費⽤等が課題となっている（）練習場所や⼤会参加のアクセスが⽣徒にとって難しい（）その他 （））案内していない●案内していない理由を教えてください３（）指導･⽀援を⾏えるスタッフ等の体制が不⼗分（）活動参加費や⼤会参加に係る費⽤が課題（）練習場所や⼤会等のアクセス⾯の課題（）障害児が参加できる地域のスポーツ活動場所がよく分からない（）その他 （）

スポーツ活動の考え⽅と今後の取組について(1) スポーツ活動の意向(2) スポーツ活動の意義(3) スポーツ活動の課題○今後、スポーツ活動に取り組みたいと思いますか（）思う、既に取り組んでいる（）どちらとも⾔えない（）思わない、分からない○障害児にとってスポーツ活動はどのような効果があると思いますか（複数可）（）体⼒や⾝体能⼒の向上（）社会参加意欲の向上（）指⽰理解･協調性等のソーシャルスキルの向上（）スポーツ活動を通じたADL･IADLの向上（⽇常⽣活動作等）（）コミュニケーション能⼒の向上（）その他 （）○スポーツ活動を学校で提供する上での課題を教えてください（複数回答可）（）指導者の確保（外部の受け⼊れ等）（）指導できる先⽣･職員の養成（指導⽅法等を学ぶ機会の不⾜）（）専⾨の⽤具の不⾜（）その他 （）○スポーツ活動に係る学外活動をすすめる上での課題を教えてください（複数可）（）近隣の活動がない、情報不⾜等（）近隣の活動で受け⼊れ体制が整っていない（指導者等が不在）（）参加費（活動や⼤会等）の課題（）アクセスの課題（）その他 （）（注意）次⾴に選択肢が続きます。

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(4) 調査研究の意義 ○本調査研究は、スポーツ活動の課題の分析を通じ、「地域や学校で⽇常的にスポーツ活動ができる場のモデルづくり」と理学療法⼠･作業療法⼠･⾔語聴覚⼠等の専⾨家も含め「障害に応じたスポーツ提供⽅法の事例集（⼿引き）」を⾏うことを⽬的としています
が、結果等の活⽤について教えてください。
（）活⽤したい（）活⽤しない（）その他 （）(5) 調査研究への○本調査研究の中で、実態調査結果の分析とともに、「実際の学校等の現場でのスポーツ

関わり活動の提供（スポーツ教室）」を今後実施する予定にしておりますが、実施についてご協
⼒いただくことは可能ですか。
※実施にあたっては、正 式な協⼒依頼とともに、⽣徒の事故等は事務局で保険加⼊により対応し ます。
※障害に応じたスポーツ 活動の適性や指導⽅法についてのサンプリングを⾏うため、1回のみで なく、2回以上の実施が望ましいと考えて います。

(6) 最後に

（

）協⼒する

（

）協⼒しない（）⼀度話を聞きたい（）その他 （）

その他なにかございましたら、ご⾃由にご記⼊ください

ご協⼒ありがとうございました。
5- 52 -

障害のある⼦どものスポーツ活動実態調査

記⼊要領（平成 24 年度障害者総合福祉推進事業）

１

実態調査の⽬的

本調査は、厚生労働省の平成 24 年度障害者総合福祉推進事業に基づいて、「障害児のスポーツ活動の日常化と支援方法に係る調査研究事業」の一環で行うものです。
本調査研究事業は、実態調査を通じて、障害のある子どものスポーツ活動の日常化に関する課題の整
理・分析を行うとともに、実際のスポーツ提供事例を集積し、障害のある子どものスポーツ指導に特化した手引きの作成やスポーツ提供に係る体制や連携のモデル構築を目的としております。
つきましては、本記入要領をご参照のうえ、実態調査へのご協力をお願いいたします。

２

実態調査の種類

調査票は、下記の 2 種類をお送りしております。
同封の返信用封筒、またはＦＡＸ等で事務局まで平成 25 年 2 月 20 日（水）までにご返送ください。
・学校記入用調査票（1 部）
貴学校での取り組みについてご記入いただくものです。
小中学校においては、特別支援学級担当教諭などできる限り、実態を細かく把握されている方にご記入いただきますようお願いします。
・生徒本人・ご家族用調査票（3 部）
生徒本人・ご家族用調査票は 3 部同封しております。
各学校に通っている障害のある子ども、またはご家族でご協力いただける方を 3 家庭抽出し、同封している記入要領（生徒本人・ご家族用）と併せてお渡しいただき、各学校で回収のうえ、学校用調査票とともに、ご返送いただきますようお願いいたします。
なお、3 部配布する生徒やご家族の抽出方法は特に定めておりませんが、本調査研究事業は、主な対象者を知的障害または発達障害のある子どもとしております。よって、各学校のご判断とともに、可能な範囲で、知的障害または発達障害のある子ども（ご家族）で、御協力いただける方にお渡しいただけますと幸いです。

３

調査票の記⼊⽅法

・基本的に、設問ごとの解答欄の（）書きの中に、「○」またはご回答を直接記入してください。
・調査票は全 5 ページとなっております。

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