＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 8日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 「三重飯高の木」高耐震住宅

グループの名称：

直近採択グループ番号：「三重飯高の木」高耐震家づくりの会

03-0419-0302（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

照井 修二

代表者所属先：株式会社 天然樹ホーム

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-1

代表者住所：

三重県津市栄町二丁目312番地

電話番号：0592257227（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 天然樹ホーム
事務局構成員番号： Ⅵ-1

事務局担当者名： 浦城 孝太郎

印

事務局郵便番号： 514-0004
事務局住所：

三重県津市栄町二丁目312番地

事務局電話番号： 0592257227
事務局ＦＡＸ：0592257228

事務局担当者E-mail： info@tennenjyu.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）「三重飯高の木」高耐震住宅

２．グループの名称(必須）「三重飯高の木」高耐震家づくりの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）三重県全域、愛知県名古屋市

４．結成年月（必須）平成25年4月

５．グループ代表者名（必須）

照井 修二

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 天然樹ホーム

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-1

８．グループ代表者所在地（必須）三重県津市栄町二丁目312番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0592257227

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 天然樹ホーム

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）

浦城 孝太郎１３．グループ事務局郵便番号（必須）

514-0004

１４．グループ事務局所在地（必須）三重県津市栄町二丁目312番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）0592257227

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0592257228

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）info@tennenjyu.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

1

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

1

Ⅵ．施工

6

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

三重飯高の木三重県「三重の木」認証制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）※地域材の種類が5種類を超える場合は<様式3-3その他>に記入してください。

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

39 戸 本補助金の活用により長期優良住宅の受注に集中的に取り組み、今まうち経験工務店による うち未経験工務店によ でに長期優良住宅が未経験の工務店に対してサポートを行うことにより長期優良住宅
る長期優良住宅
長期優良住宅の供給予定戸数を未経験工務店分の増加を見込み前年16 戸3 戸 度の2割増しとする。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅には過半以上の地域材を使用する事としていることから左273 ㎥
133 ㎥ 記地域材使用予定量を設定。
これまで長期優良住宅への取り組みが少ない施工業者や、受注が確実視されている施工業者へ優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数5 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
5 戸

2 戸

竣工予定
3 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

24

Ⅰ - 1 ウッドピア市売共同組合

三重県松阪市木の郷町11番地

24

Ⅰ - 2 田中林業 株式会社三重県松阪市飯高町波瀬213番地

2Ⅰ - 3Ⅰ - 4Ⅰ - 5Ⅰ - 6Ⅰ - 7
Ⅰ - 8Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
24

Ⅱ - 1 グリーンウッドタクミ協同組合

1

三重県松阪市木の郷町12番地

Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号
Ⅲ．
24

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 松阪木材 株式会社1

三重県松阪市木の郷町21番地

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
24

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 辻木材 株式会社1

三重県三重郡菰野町大字田光3237番地

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4Ⅳ - 5Ⅳ - 6Ⅳ - 7Ⅳ - 8Ⅳ - 9Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

設計

Ⅴ．
24

所在地

事業者名

Ⅴ - 1 天然樹ホーム設計事務所1

三重県津市栄町2丁目312番地

Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県番号

注2
構成員番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

6514-0004 三重県津市栄町二丁目312番地

0592257227Ⅵ - 2 辻木材 株式会社

510-1324 三重県三重郡菰野町大字田光3237番地

0593960035

24

Ⅵ - 3 入江建築

513-0019 三重県鈴鹿市高岡台5-3-300593257013

24

Ⅵ - 4 今井崎建築

516-0804 三重県伊勢市御園町長屋1089-30596251329

24

Ⅵ - 5 中勢林業 株式会社

514-0304 三重県津市雲出本郷町1766番地

0592342121

24

Ⅵ - 6 西川建築

515-0033 三重県松阪市垣鼻町1293-50598217497

24

Ⅵ - 1

24

株式会社 天然樹ホーム

Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県番号

注1
構成員番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地講習の活用
講習
受講に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

1015○

○

○

○

24

Ⅵ - 1 株式会社 天然樹ホーム

33戸

29戸

10戸

8戸

24

Ⅵ - 2 辻木材 株式会社

5戸

6戸

0戸

1戸

○

24

Ⅵ - 3 入江建築

4戸

4戸

1戸

2戸

○

24

Ⅵ - 4 今井崎建築

4戸

3戸

3戸

2戸○24Ⅵ - 5 中勢林業 株式会社

2戸2戸0戸1戸24

Ⅵ - 6 西川建築

0戸0戸

0戸0戸

Ⅵ - 7戸戸戸戸

Ⅵ - 8戸戸戸戸

Ⅵ - 9戸戸戸戸

Ⅵ - 10戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸○○○○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3Ⅶ - 4Ⅶ - 5
Ⅶ - 6Ⅶ - 7
Ⅶ - 8Ⅶ - 9Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名
構成員数：Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「三重飯高の木」高耐震住宅(グループの名称）

三重県全域、愛知県名古屋市（結成年月）「三重飯高の木」高耐震家づくりの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 03 － 0 4 1 9 － 0 3

平成25年4月
0 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２5年度の取組みにおける課題】「三重飯高の木」の知名度がまだ低いので、消費者が「三重飯高の木」の特徴や長所が理解できないために引合いが少ない【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
見学会やセミナー、新聞等への掲載等で、施工グループやグループ構成員が「三重飯高の木」を積極的にPRしていく【地域型住宅「三重飯高の木」高耐震家づくりの会の取組み】
本会の地域型住宅供給対象地域は、東海、東南海、南海の巨大地震が発生すると予想される地域である。
また、松阪市飯高地区は昔から林業が主な産業で、良質な桧と杉の人工林を保有する地域である。
この地域の特性への対応を前提として、本記取組みを行う。
■巨大地震を考慮した、軸組計算による耐震等級２以上の確保。
■巨大地震を考慮し、柱は太さ４寸角以上とし、床の構造用合板は厚さ２８ｍｍの剛床工法とする。
■グループで指定する地域材の柱を９０％以上使用。
■地盤調査と地盤保証の発行、及び白蟻保証の発行の義務付け。
■「三重飯高の木」の柱の使用本数と産地証明書の発行。
■住宅履歴情報蓄積（維持する安心）の義務化。
■省エネ等級４を確保し、それ以上の断熱性を高める素材を使用する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
巨大地震を考慮した、軸組計算による耐震等級２以上の確 軸組計算設計図書と第三者機関が発行する証
保と、柱は太さ４寸以上とし、床の構造用合板は厚さ２８ｍ 明書を添付し、事務局にて確認する。又、柱のｍの剛床工法とする。
太さ４寸以上の使用証明書を発行する。
地質に応じた地盤調査を実施し、軟弱な場合は地盤補強 第三者機関の地盤調査の検査を受け、それら工事を実施する。又、地盤補強工事の実施に関わらず、地 が発行する証明書を添付し、事務局にて確認盤保証（１０年間）を付け、消費者の安心を確保する。
する。

具体的取組内容

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
原木供給事業者や製材事業者は「三重飯高の木」の品質向上、コストの低減が図られ、施工事業者との連携が予想以上にうまくいった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
25年度以上に品質の向上、コストの低減のためにグループ全員参加による勉強会の開催を通じてグループ全体のレベルアップをはかる【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】
設計・施工の人間が原木供給事業者や製材事業者のもとへ足を運び、積極的な連携を進め地域材の品質の向上、コストの低減を目指す。

b. 該当なし

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

該当なし

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

該当なし

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「三重飯高の木」高耐震住宅(グループの名称）

三重県全域、愛知県名古屋市（結成年月）「三重飯高の木」高耐震家づくりの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 03 － 0 4 1 9 － 0 3

平成25年4月
0 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
昨年度の取り組みで住宅履歴情報の蓄積と維持保全計画書の共通化には進歩があったものの、まだ不備がある。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】
住宅履歴に対するグループ内での知識にかたよりを解消するための勉強会を開催。
グループ全体としてのメンテナンス体制を構築。

b. 該当なし

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

定期点検の義務化

実施報告書の作成

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

該当なし

該当なし

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
地域型住宅の供給予定戸数は達成したが、長期優良住宅に取り組んだことのない施工事業者が契約できなかった。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】
勉強会・協議会の充実・強化し、長期優良住宅に取り組んだことのある施工業者が指導する。
【２６年度も継続して行う取組み】
長期優良住宅を未経験の会員には、既に経験済みの会員が詳しく指導し、不安なく施工できるよう勉強会を実施する。
２回程度実施し、必要に応じて追加実施する。

b. 【平成２６年度に新たに追加する取組み】
省エネルギーに対してグループのほとんどが知識不足なので、施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加の義務化と、その他施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動の実施 地域型住宅の施工に関わる構成員の省エネルギー施工に関する正確な技術の習得に向けて、木造住宅生産体制強化推進協議会が主催している 地域の省エネルギー技術講習会への参加の義務づける。また、地域型住宅の施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動にむけて、木造住宅生産 体制強化推進協議会と連携を行う。

ｃ. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
省エネルギー技術講習会受講の義務付け

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループ事務局への省エネルギー技術者講習会受講の報告（修了番号の報告）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「三重飯高の木」高耐震住宅

三重県全域、愛知県名古屋市(グループの名称）（結成年月）「三重飯高の木」高耐震家づくりの会
0 3 － 0 4 1 9 － 0 30

平成25年4月
2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
２５年度は地域材の有効活用には成功したものの、「三重飯高の木」の知名度は低く２６年度は地元材の積極的なPRを行い、消費者の理解度を増すことにより地域の産業発展を図る。
地域型住宅「三重飯高の木」高耐震住宅では、地域活性化を図る為に以下の２点に留意する。
■構造用柱材は三重県松阪市飯高産地の証明書付の桧、杉とし、含水率は２０％以下を使用。
■飯高地区の森林業者と提携し、安定供給と適正価格供給を図り、すまい手の安心を確保する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構造用柱は飯高産地の桧、又は杉の４寸角以上とし、含水 樹種と使用本数を表記した飯高産地証明書の率２０％以下とする。
発行と、柱には１本毎に含水率を表示する。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】■グループ構成員の施工事業者は、着工予想棟数をあらかじめグループ構成員に伝えて、伝え聞いた構成員は、その着工予想棟数分の木材等を前もって確保しておく。

c. 該当なし

d. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 該当なし
極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
該当なし

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
該当なし

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。