県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和４年１０月分○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、２項目が上昇、１項目が横ばい、６項目が悪化となった。部品調達の遅延や受注減少は緩やかに回復している声も聞かれるが、円安の影響により原材料価格等が高騰し続けており、収益において価格転嫁が出来た企業とそうではない企業との二極化が進んでいる。全国旅行支援のスタートを要因とし、観光客が大幅に増加しており、観光業関連を中心に売上等は増加傾向である。観光業関連を中心に好調な様相であるが、価格転嫁が難しく収益は悪化している。
製造業においては、２項目が上昇、３項目が横ばい、４項目が悪化となった。原材料価格や燃料コスト及び電気料金高騰分による収益の悪化が目立ち、価格転嫁できるかどうかが大きな課題となっている。一方、設備操業度の増加に伴い、人手不足が顕在化してきている。悪化していたのは、売上高が減少し、海外から輸入している原材料高で収益が圧迫されているその他の織物業、印刷資材の値上げが続き、価格転嫁が難しい出版・印刷業、輸送コストや電力料金の高騰が収益を圧迫している一般機械器具製造業などであった。一方、好調であったのは工作機械や建機業界から商談が増加し、設備投資の意欲が増している鉄鋼・金属製品製造業などであった。
非製造業は、４項目が上昇、４項目が悪化となった。全国旅行支援も始まり観光客が増加し、売上高や商品の取扱量等も増加している。しかし、原材料高等が影響し収益が悪化しつつある業界もある。悪化していたのは、新型コロナウイルスの影響で買い物動向が大きく変化し、人口減少で厳しい状況の続いている商店街、燃料価格が上昇しており売上原価への影響が大きく出ている一般貨物自動車運送業などであった。一方、好調であったのは、客室稼働率が好転し、外国人の個人客の動きが目立つようになってきた旅館・ホテル業、全国旅行支援で観光客が戻りつつあり、営業成績もコロナ前と同水準になってきた土産品小売業、天候もよく受注引き合いも多かった板金・金物工事業などであった。
○ 脱炭素社会の進展の影響について聞いたところ、全業種では、「わからない」が５７．９％で最も多く、次いで「マイナスの影響」が１７．５％、「影響はない」と「プラスの影響」が１２．３％で同数であった。業種別で見ると、製造業は「わからない」が５６．７％で最も多く、次いで「マイナスの影響」が２０．０％、「影響はない」が１３．３％で「プラスの影響」は１０．０％であった。非製造業は「わからない」が５９．３%、次いで「マイナスの影響」と「プラスの影響」が１４．
８％、「影響はない」が１１．１％であった。企業からは、「設備メーカーとして新たな受注獲得につながる（板金工事業）」や「製品の開発と製品の販売増加（鉄鋼・金属製品製造業）」といった声が聞かれた一方で、「対応のための設備投資やコストの増加（一般機械器具製造業）」や「車両価格の高騰により設備の入れ替えが難しい（運輸業）」といった先行きに対する不安を述べる意見も聞かれた。
電気自動車（EV）の普及の影響について聞いたところ全業種では、「わからない」が４９．２％で最も多く、次いで「マイナスの影響」が２２．０％、「影響はない」が２０．３％であり、「プラスの影響」が８．５％であった。業種別で見ると、製造業は「わからない」が４６．９％で最も多く、次いで「マイナスの影響」が２５．０％、「影響はない」が１８．８％で「プラスの影響」は９．４％であった。非製造業は「わからない」が５１．９%、次いで「影響はない」が２２．２％、「マイナスの影響」が１８．５％で「プラスの影響：が７．４％であった。企業からは、「経済発展に寄与する可能性（パン・菓子製造業）」や「配達コストの削減（陶磁器・同関連製品製造業）」といった声が聞かれた一方で、「ＥＶ車になると構成部品が減少し、事業者の廃業増加の可能性（一般機械器具製造業）」や「業界の存続が危ぶまれる（石油小売業）」といった今後を危惧する声も聞かれた。

◇全業種の前年同月比推移（Ｒ2.１０～R４.１０）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

10月度の売上は昨対6％減となった。価格弾力性の高低で売行きに変化が生じてきている。EUでは伸び続けてきたオーガニック需要もその価格ゆえに減少に転じている。製造業においては、原料高による第一弾の値上げから燃料高による第二弾の値上げへと進行中である。

パン・菓子製造業

原油価格の急騰が影響し、袋などの資材費が上がっており厳しい状況である。

パン・菓子製造業

全国旅行支援等による観光需要が高まり、お土産品などで売上高は増加となった。一方、収益については原材料・エネルギーコストの高騰により小規模事業者にとっては大きな打撃となっている。

食料品

織物生産副資材の中には今年3回値上がりされたものがあり、また製造コストに占める割合の高い電力料金の高騰により、価格転嫁が難しい。業界的に価格転嫁が厳しく、採算性が著しく悪化し産地全体の経営環境は厳しさを増している。
織物業（加賀方面）

15ヵ月連続で前年比増となった。品種別では、ナイロンは前年対比47.7%の大幅増加。ポリエステルは前年対比19.6%の増加となり、織物全体としては前年対比26.0%の増加となっている。

繊維工業
その他の織物業（染色加工）

売上高に関して昨年同月比15％減少である。収益状況も改善がみられず、益々苦しい状況になっている。業績の悪化に加え、輸入している原材料が円安で高値となっており、今後収益が圧迫されると思われる。

ねん糸等製造業

売上高は前年度より増加したが、収益状況は下降しており、原因は電気代の上昇である。撚糸は原価に占める電気代の割合が高いため、電気代の上昇が痛手である。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

10月度売上は昨年と比較すると10％程度減少している。9月に引き続き低調である。受注が取れるところと取れないところが明確化してきており、年間10棟以下の工務店が苦戦していると思われる。

製材業、木製品製造業（能登方面）

令和３年１０月（取扱量２，３１３㎥、売上金額４２，１８７千円、平均単価１９，０５６円）。令和４年１０月（取扱量１，２９３㎡、前年比△９２０㎥、売上金額２４，５６０千円前年比△１７，６２７千円 、平均単価１８，９８３円前年比△７３円）。値段の大きな変動はなく、売行きも悪くはなかったが、アテ材の土台が若干弱くなっており、入荷量が減少しているのが心配である。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

10月度は9月度に比べ売上は増加しているが、例年の10月～12月の繁忙期と比較すると微減となっている。木材の流通在庫もまだ多いことから、先々の木材価格を見越して値下して販売する業者も多数存在している。円安にも関わらず、輸入木材の価格が下がっているため、国産材も連動して下がっている状態。しばらくは当用買いに徹し、在庫過多にならないよう注意せねばならない状態である。

印刷業

新型コロナウイルスの影響はまだあるが、全国旅行支援も始まり石川県内の観光地でも観光客が少しずつ増加しており、各所イベントなどが活発化している。印刷業界においても例年並みとは言えないが、一時と比較すると需要が増え始めている様子が感じられる。各種の印刷資材の値上げが影響し、従来の印刷方式から諸材料の少ない印刷方式へのシフトが進み始めている。ロット数が大きいと単価の下がるオフセット印刷より、デジタル印刷で生産金額の総額を抑える傾向が出てきている。

砕石製造業

10月の組合取扱数量は対前年同月比、生コン向け出荷は16.3%減、合材用アスファルト向け出荷は40.5%増化し、全出荷量では2.4%の減少となった。

製造

木材・木製品業

印刷

陶磁器・同関連製品製造業
窯業・土石製品
生コンクリート製造業

鉄鋼・金属

対前年同月比生産で絹織物3％増加、合繊3％増加し、全体で3％増加していた。収益状況は悪くない。

上昇傾向だと思われる。また中国需要は続いており、観光地でも注文が殺到しているところがある。相変わらず生地の入手困難が続いている。
令和4年10月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比71.0%となった。地区の状況では、南加賀地区が小松空港関連工事による出荷で106.4%、七尾地区が北陸電力関連の工事による出荷で138.3%と前年同月比でプラスの出荷となっている。その他地区については前年同月比マイナスの出荷となっており、業界全体として厳しい状況である。

粘土かわら製造業

販売単価の変化の影響もあり、出荷量が減少し収益状況も悪化した。

一般機械器具製造業

国内での設備投資は回復傾向にあると思われる。アマゾン等のEコマースの市場規模は増加傾向にあるが、原材料価格の上昇・部品不足に加えて一般管理費の上昇で収益が厳しい状況は変わらないでいる。

非鉄金属・同合金圧延業

先月に比べ、観光客が増加傾向でそれに伴い売上も順調に推移している。金地金の高騰が続く中、業界の原材料調達に悪影響を与えている。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

10月度の売上高は、対前月比0.7%増加、対前年同月比では0.1%減少となった。半導体不足やコロナウイルスの影響を引きずっている。

鉄素形材製造業

建機業界は石炭需要が好調なため、先月同様に高い生産が続いている。アメリカの大幅な利上げで景気後退不安はあるが、まだ続きそうな勢いは感じる。外国人技能実習生より円安の影響で換金率が悪く、賃上げ要求が出ている。帰国希望者も現れており、小企業の労働者不足は今後さらに深刻な問題になってくる。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）
一般機械器具製造業

鉄鋼・金属

造
一般機器

対前年同月比では159％と大きく躍進している。建設機械、工作機械と産業機械にリードされている様相である。また設備投資の意欲、実施が目立ち始めており、現状を打破したいという様子が伺える。

形鋼機械は大型の建築需要に支えられ一定の仕事量を確保しているファブリケーターが多い一方、中小物件は依一般産業用機械・装置製 然として延期や中止等が相次ぎ低調。建設機械は国内除雪需要の繁忙期であるが、年明け以降はアメリカの金利造業次第だと考えている。軸受は自動車の減産の影響をまともに受け苦戦している。原材料等が高騰している中、製品への転嫁が進んでいない。

機械、機械器具の製造
又は加工修理製組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

全体的な傾向としては受注の鈍化がみられる。またそれ以上に資材・部品調達の遅れが続いていることから、生産ラインの操業度が低下し、結果として売上の減少につながっている。さらに電力料金の急上昇、燃料費、原材料費の高騰により製造コストがかさみ収益が悪化している。急激な円安も輸出面ではメリットがあるが、輸入に依存しているエネルギー源や原材料の価格高騰につながるため、結果として収益の不安定化になっている。さらに現場での人手不足感は深刻になっている。新型コロナウイルスの感染拡大は依然として予断を許さず、感染者・濃厚接触者として休まざるを得ないケースは発生している。

機械金属、機械器具の製機会・部品等製造、建設関連等全般的に順調に推移している。
造
繊維機械関連の受注状況は継続して改善してきている。繊維関連は中国を中心に需要が高まってきており、また天然繊維についてインド市場などが中心になり受注環境は好転してきている。ただ売上については、変わらずモノ不足・特定部品の入手しにくさなど部品関連の滞留は見られ、予定通りの売上実行に支障が出ている。工作機
械関連は、引き続いて需要が好調で機械メーカーの生産は来年秋口まで埋まっているところも出てきている。EV繊維機械製造業
用のバッテリー関連の製造用の機械などは3年以上先まで生産が埋まっているところも出てきている。継続している円安の功罪で海外市場での受注環境はいいが、一方で素材・原料・部品等の海外調達品の価格上昇とエネルギー含めた諸費用や輸送費用などの付帯費用のコストアップも厳しくなってきている。

業

機械工作鈑金加工

機械器具及び其の他
金属製品の製造10月の工作機械の受注高は前月比が93.5%、前年同月比が94.6%となっている。半導体不足の影響はまだ続いており、メーカーとしては産業機器の納期遅延、価格高騰が大きな悩みの一つとなっている。しかし、半導体生産体制も強化されているはずなので、生産過多になる時期が来るのではないかと考えられる。生産過多となった場合、価格下落なども起きる可能性があるため景気への影響もあると思われる。
前月比では売上高・採算性・業績状況が良くなっている。前年同月比では売上高が改善。今後の見通しは全て横ばいであり、人手不足は続いている。材料や油・電気の値上げで今後も収益が圧迫される。

機械金属、機械器具の製 売上・収益共にやや好調であった。建設機械関連は好調であり、工作機械関連はやや好調で、繊維機械関連はやや持ち直し普通の状態となっている。
造
売上高は継続して高いレベルで推移している。原材料、エネルギーや副資材等の価格高騰分を販売転嫁すること
機械金属、機械器具の製 が最重要課題の一つである。業界動向として、次年度も今年と同等レベルの需要はあると見込まれる。ただし、世界経済で不透明部分が大きいことも事実なため、確実な選択をしていくことが重要である。
造又は加工
漆器製造業
（能登方面）
その他の製造業
プラスチック製品製造業
各種商品卸売業

非10月度は九谷焼業界は一番売上が高くなる月であり、昨年の2割増であった。素地の入荷遅れ等の問題はあるが、昨年以上の売上高になったのも中国需要とネット販売需要の影響だといえる。

一般機械器具卸売業

住宅市場の回復が一服しており、非住宅市場の状況も官公需を中心に低調に推移している。この状況が長引いており、売上は前年並みとなっているが、燃料費等の諸経費の高騰が収益を圧迫しており、前年を下回っている。

水産物卸売業

観光客の増加と商品単価の上昇を要因として売上高は上昇している。しかし、収益面においてはまだコロナ前まで回復していない状況である。

各種商品卸売業

全体的に緩やかに回復傾向が見られる。前年比も改善しているが、比較対象の昨年が悪すぎたため、その部分を考慮する必要がある。全般的な価格上昇の波によってその分が収益の上乗せになっているところもある。

燃料小売業

コロナの規制緩和により観光やビジネスでの往来が増え、ガソリン需要は戻りつつある。しかし、原油価格の高騰や円安の影響により以前ガソリン価格は高止まりしており、需要回復の足かせとなっている。原油価格についてウクライナ情勢や各国のエネルギー争奪戦、OPECプラスが大幅な減産を打ち出している影響から引き続き価格高騰が続くと思われる。更に物価高騰や円安による国民への影響も多く、業界としては需要の減少が懸念される。

機械器具小売業

令和4年10月度は、各家電メーカーの合同展示会が3年ぶりに開催がスタートし、顧客との面談率も上がり総販売
金額は前年比100%と4ヵ月連続で前年比を確保した。台数ベースで好調な主力商品はカラーテレビで108%、洗濯機135%、エコキュート114%であった。苦戦商品は冷蔵庫85%、エアコン96%であった。

卸売業

製造業

原材料費や光熱費・ガソリン代などの価格上昇が止まらず、価格転嫁も含めて不安要因が大きい。展示会の開催も徐々に増えているが、まだまだ売上が伴っていない。また観光客も徐々に増えてきているが、高額な輪島塗の売上につながっていない。まだ少ないがインバウンド客も訪れるようになってきた。
売上に関しては、対前月でほとんど変化なく推移。原油・原材料価格は円安の影響で、年に数回も値上がりし顧客に対し申し訳なく思っている。大手原料メーカーは加工代（賃金含む）も含めた値上げを実施しているが、下請けの中小零細企業は価格転嫁ができていない。円安の状況が改善することを期待している。

小売業

集計上の分類業種

小売業

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

昨年と違い今月は初旬から気温が急激に下がり、季節商品が好調に動き始めた。以前のように売れ筋商品がつかみにくく、多種多様な商品構成が望まれる。都市部の百貨店は復調傾向とのことであるが、地方の資料品小売業は厳しい状態である。

鮮魚小売業

前年より確実に売上高は増加しているが、利益率は諸経費の上昇で減少している。直接的な影響はないが、半導体不足により電気設備や車の故障対応、修繕関係で手間取っている。半年や1年前から注文部品を確保してもらい、設備点検や部品交換を予約して実施している。店舗運営上、厳しい問題がある。

全国旅行支援も10月11日より開始し、ようやく観光客が戻りつつある。大人の団体旅行はまだまだ動きが悪い
他に分類されないその他が、秋の修学旅行生が多く訪れている。売上もコロナ前に近づき、この調子で収まればいいが第8波を危惧しての小売業いる。また諸物価の高騰により、組合員の商品価格が軒並み値上げしている。

百貨店・総合スーパー

売上昨年対比86.68%であり、客数昨年対比65.35%であった。また部門別ではファッション99.98%、服飾・貴金属87.70%、生活雑貨90.26%、食品41.87%、飲食109.43%及びサービス110.48%であった。昨年と比較するとほとんどの業種で昨対を超えているが、コロナ前の状態には戻っていない。全国旅行支援が始まり、キャリーケースを持った観光客の姿は多く見られるようになってきた。原材料価格高騰により、商品価格の引き上げをせざるを得ないが、価格上昇による顧客離れを心配する声もある。

茶類小売業

観光系のお茶の需要は好調であるが、卸売りであるため収益性は高くない。ホテルでのティーバッグや地元色を出した和菓子の原材料としてのお茶の売上は大きくなっている。一方で、個人消費のお茶は減少に歯止めがきかない。

近江町商店街商品券利用や旅行支援、インバウンドの回復等によりコロナ前の賑わいを取り戻しつつあり、売上は回復しているが仕入価格の高騰に対して値上げが追いついておらず、収益は悪化している。原料不足や円安などにより、今後の仕入価格の高騰に対する見通しが立たず、仕入数量や在庫も調整が難しい状況となっている。

輪島市商店街新型コロナウイルスの影響が日常化して買い物動向が大きく変化し、さらに急激な人口減少で厳しい状況が続いている。

片町商店街

コロナによる規制もほぼなくなり、感染者の減少は見られないものの、観光客は明らかに増加し週末の人の入りは明らかに増えていると思う。旅行業と飲食業は明らかに人の入りも増えているが、物価高や販売費の上昇で一般的な物販購入の消費意欲は下がっているように感じる。

竪町商店街

新型コロナウイルスが収束に向かっていることを感じる。10月後半の週末には欧米人と思われる観光客も多く、春にオープンした星野リゾートOMO5金沢片町も国内客で賑わっていた。この10月は外国人観光客も加わり、コロナ前のような雰囲気であった。

旅館、ホテル（金沢方面）

客室稼働率はかなり好転した。50％～80％の稼働が見られる。国内客がまだ中心であるが、外国人個人客の動きが目立つようになってきた。

商店街

非製造

全国旅行支援がスタートしてからは増加傾向であり上向きになってきている。一部の旅館ではコロナ禍前の実績が出てきているが、全体としては平日を利用する団体需要と法人需要がまだまだ弱く70～80%といったところである。電力費や燃料等の高騰が経営を圧迫している。

業

旅館、ホテル（加賀方面）
サービス業

旅館、ホテル（能登方面）

入込客数対前年比140％、売上150％となり、回復傾向が続いている。全国旅行支援が追い風となり、関東方面からの誘客増加につながっている。全国旅行支援が終了した後、物価・エネルギー価格の上昇に伴うコスト高を宿泊料金に価格転嫁できるかが、今後の利益確保の鍵となっている。

自動車整備業

車検需要は登録車20,874台（対前年比108.9%）、軽自動車11,836台（105.7%）と順調に前年を上回り、来年前半まで続くものと思われる。新車販売は、前年同期比127.9%と登録車・軽自動車共に前年を上回ったものの、メーカー各社の生産調整が続いている。

板金・金物工事業
管工事業
建設業

運輸業

当月温泉地全体の宿泊実績は対前年約89.6%と昨年より減少した。また令和元年と比較すると約52.2%ほどであり、まだまだコロナ禍前にはほど遠い。全国旅行支援が開始して予約は増加傾向にあったが、大手旅行サイト等の予約枠がなくなってからは予約が伸び悩んでいる。依然として続く原油・原材料価格の上昇は収益面で大きくマイナスの影響を与えている。

10月度の売上及び収益は前年同月比120％となった。理由としては天候が安定したことと引き合いの増加であった。一番の問題は後継者不足や廃業などが理由で脱退が目立つようになっており、健康問題での脱退も深刻化している。
10月の受付件数は前年同期比で、給水装置工事が19％増加、ガス工事も5%増加した。収益は給水装置工事が29%増加、ガス工事は25%減少した。

一般土木建築工事業①

民間元請・下請け受注高は対前年同月比で土木工事部門元請277%。下請80%、建築工事部門元請158%、下請50%台となった。他方、官公庁受注高は対前年同月比で土木工事は本請123％、下請は100%台ではほぼ横ばいだが、建築工事元は9%、下請は0%と大幅に減少となった。官公需発注工事高が依然として低調である。

一般土木建築工事業②

当組合事業者の主な業種である公共事業では、受注高は概ね昨年同期と変わらないが、コロナ禍や人件費・原料費上昇の影響があり収益状況は悪化している。

一般貨物自動車運送業①

前年同月と売上は同等である。燃料油価格激変緩和補助金のおかげで燃料価格の上昇を抑制し高止まり状態が続いており、収支はきついながらも耐えているといった状況である。

輸送需要は対前年比104％で上昇率は前月より下落している。燃料価格は前月より若干上昇しており、前年9月比一般貨物自動車運送業② で約7.8%上昇している。また令和2年度との比較では36.7%上昇しており、売上原価への影響が大きく出てきている。