平成24年7月24日
国土交通省直轄事業における公共工事の品質確保の促進に関する懇談会

資料６

調査・設計等分野における品質確保に向けた検討について
平成24年6月8日
調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会（平成24年度 第1回）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

抜粋平成２３年度の実施結果（１）総合評価落札方式の実施状況のフォローアップ
プ○国土交通省直轄業務における総合評価落札方式の実施状況を年次報告として取り国 交通省直轄業務 おける総合評価落札方
実施状況を年次報告取りまとめ、公表する。

（２）品質確保に向けた取り組み○低入札対策のフォ○低入札対策のフォローアップ等
アップ等
総合評価落札方式に対する低入札対策として平成22年度から導入し、平成23年度から対象を拡大した「履行確実性の評価」については、低入札による契約件数が減少していることから その影響の評価を継続するいることから、その影響の評価を継続する。
また、新たな低入札対策についても検討を行う。
○発注方式事例図のリバイス・運用改善
例示した業務内容と発注方式関係を、発注実績から分析を行い、その整合性を検証する 結果を踏まえ 新たな業務内容の追加や新たな分野の追加の必要性を検討すする。結果を踏まえ、新たな業務内容の追加や新たな分野の追加の必要性を検討する。
1平成２３年度の実施結果（３）業務の効率化 簡素化について（３）業務の効率化・簡素化について○技術提案書提出者数の限定化のフォローアップ
技術提案書提出者数の限定化やヒアリングの省略については、試行を継続し、引き続き調査を行い、その影響を検証する。

（４）設計成果の品質確保について○設計成果の品質確保に向け、発注者の責任と役割を的確に果たすために、確実な条件明示の徹底のためのガイドライン及び発注者が検査する範囲を明確にするための検査技術基準について具体の検討を行う。
○個々の業務について、実態を踏まえて、実施すべき改善策の検討を行う。
・実効性のある照査の仕組みの確立
・適切なペナルティの適用の検討
2

平成２４年度の実施計画（案）（１）業務の発注方式のレビュー○業務の総合評価落札方式の再点検の実施
業務の総合評価落札方式については、平成21年度から本格導入がなされ、22年度、23年度では全契約件数の約４割を占める 平成24年度は 総合評価落札方式の本格23年度では全契約件数の約４割を占める。平成24年度は、総合評価落札方式の本格導入から４年目となり、現在の総合評価落札方式を始めとした契約方式全般の妥当性にについて分析整理に着手する。て分析整理に着手する。
【主な論点】• 総合評価落札方式の1:1～1:3の３種類の方式のほか、価格競争、プロポーザル方式を加え、計５種類の方式に細分化されている。
• 業界からは、価格競争・総合評価とも調査基準価格付近に入札が集まることや、技術提案書作成経費がかかるなど 利益率が上がらない状況と言われている技術提案書作成経費がかかるなど、利益率が上がらない状況と言われている。
• 総合評価落札方式の導入によって大手と地域コンサルの役割分担等についても検討する必要がある。

3

平成２４年度の実施計画（案）（２）品質確保に向けた取り組み○低入札対策のフォローアップ等
総合評価落札方式に対する低入札対策として、平成23年度から適用範囲を拡
総合評価落札方式
対する低入札対策、平成 年度
適用範囲を拡大した「履行確実性の評価」によって、確実に低入札による契約件数が減少していることから、予定価格が1000万円未満の総合評価、及び価格競争を対象とした低入札対策を 各地整の取り組みを参考に全国的な取り組みとして拡大できる対策
入札対策を、各地整の取り組みを参考に全国的な取り組みとして拡大できる対策の検討を行う。

○発注方式事例図のリバイス・運用改善
平成23年6月改訂のガイドラインで例示した業務内容と発注方式関係を、引き続き発注実績から分析を行い、その整合性を検証し、見直しを継続するとともに、新たな業務内容の追加や新たな分野の追加の必要性を検討する。

4平成２４年度の実施計画（案）（３）業務の効率化・簡素化について○技術提案書提出者数の限定化の試行の継続
・技術提案書提出要請者数を絞り込んだ場合、技術提案書取りまとめ等の業務量の削減が 見込めるため、平成24年度においても総合評価方式（１：３～１：２）において試行を継続する。
・試行は、１：３～１：２の件数の約１～２割を目安とする。なお、１：１については、新規参入者への影響等を考慮して試行の対象としない。
・受注者への影響については、引き続きデータを蓄積し、影響を検証する。

○実施手順の見直しによる業務効率化・簡素化について
・「総合評価審査委員会」や「建設コンサルタント選定委員会」等に係る業務についても、効率化・簡素化のための検討を行う。
・効率的な運用が行われている事務所に対するヒアリング等を実施し、他の事務所等への適用を検討する。
5平成２４年度の実施計画（案）（４）設計成果の品質確保について○品質確保のための取組の実施
・「適正な履行期間の設定及び履行期限の平準化」及び「受発注者のコミュニケーションの円滑化」について、平成24年度についても継続して実施する。
・発注者の責務である条件明示の徹底のために、平成24年度より一部の詳細設計業務において「条件明示チェックシート（案）の活用」を試行する。
・受発注者の責任分担の明確化の一環として、発注者の行う合理的な検査の範囲を明確化するために、平成24年度より「土木設計業務等検査技術基準（案）」を試行する。

○照査の充実に向けた取組・照査が受注者の責任で確実に実施されるために、「照査技術者の適正な評価」、「適正な照査期間の確保」等、発注者による照査環境の整備等の取組みを実施する。

○取組のフォローアップ
・上記取組みのフォローアップ調査を実施し、その効果を検証する。
6参考資料
平成24年6月8日
調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会（平成24年度 第1回）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

抜粋調査・設計等分野の全契約状況（発注件数内訳）●調査・設計等分野の契約状況
・発注件数は、平成23年4～12月期で既に前年度（年間）に迫っており、補正予算等の影響もあり、23年度末では前年度を上回る見通し。
・価格競争、総合評価、プロポーザルの比率はほぼ前年並みだが、前年からの変化を見ると価格競争が減少
価格競争、総合評価、ポ比率
前年、前年変化を見る 価格競争 減少
し、総合評価が増加傾向にある。
契約件数と調達方式の推移（件数）

地方整備局等（港湾空港除く）における契約状況（件数）

H19年度 H20年度 Ｈ21年度

H23年度
Ｈ22年度 （4～12月）

18,00017,02615,000

5,072
6,912

12,000

3,030
23

9,000

プロポーザル方式

特命随意契約

総合評価落札方式

価格競争
合計

5 072
5,072

6 912
6,912

5 853
5,853

2 669
2,669

2 445
2,445

(29.8%)(44.6%)(34.2%)(20.6%)(20.3%)

3,030

569

229

209

175

(17 8%)(17.8%)(3 7%)(3.7%)(1 3%)(1.3%)(1 6%)(1.6%)(1 5%)(1.5%)

23

381

3,404

5,064

4,992

(0.1%)(2.5%)(19.9%)(39.0%)(41.4%)

100%

569
381

6,000

8,901

3,000

7,642

17,108
5,853

12,986

229
3,404

2,669
209

12,047
2,445
175

5 064
5,064

4 992
4,992

5,044

4,435

Ｈ22年度

H23年度
（4～12月）(34.2%)(20.6%)((1.6%))(20.3%)((1.5%))(1.3%)(19.9%)(39.0%)(41.4%)

7,622

0
H19年度

H20年度

Ｈ21年度

契約方式の割合の推移

8 901
8,901

7 642
7,642

7 622
7,622

5 044
5,044

4 435
4,435

80%

(52.3%)(49.3%)(44.6%)(38.8%)(36.8%)

60%

17,026

15,504

17,10812,986

12,047(29.8%)((44.6%))(17.8%)(0.1%)(3.7%)(2.5%)(52.3%)(49.3%)(44.6%)((38.8%))(36.8%)

H19年度

H20年度

Ｈ21年度

Ｈ22年度

H23年度
（4～12月）40%
20%※対象は北海道開発局および８地方整備局の業務※６業種（土木コンサル、測量、地質調査、建築、補償、発注者支援）

15,5040%

価格競争

総合評価落札方式

特命随意契約

プロポーザル方式

1

調査・設計等分野の全契約状況（発注件数内訳）（参考）

4～12月の3四半期までの比較
較

契約件数と調達方式の推移
H22（4-12月）とH23（4-12月）の比較（件数）
18,000

地方整備局等（港湾空港除く）における契約状況
（件数）

Ｈ22年度
H23年度
（4～12月） （4～12月）

15,000

特命随意契約

総合評価落札方式

価格競争
合計

2,435

2,445

(20.5%)(20.3%)

92

175(0.8%)(1.5%)

4,805

4,992

(40.4%)(41.4%)

4,559

12,047,2,435
92

2,4451754,805

4,992

4,559

4,435

Ｈ22年度
（4～12月）

H23年度（4～12月）12,000
9,000
6 000
6,000

プロポーザル方式

11,8913,000
0

契約方式の割合の推移
H22（4-12月）とH23（4-12月）の比較

100%(20.5%)(20.3%)

80%(0.8%)(1.5%)

4,435

60%(40.4%)(41.4%)(38 3%)(38.3%)(36 8%)(36.8%)

40%

11,891

12,047(38.3%)(36.8%)

Ｈ22年度（4～12月）

H23年度（4～12月）20%
0%※対象は北海道開発局および８地方整備局の業務※６業種（土木コンサル、測量、地質調査、建築、補償、発注者支援）

価格競争

総合評価落札方式

特命随意契約

プロポーザル方式

2

調査・設計等分野における低入落札発生状況（全契約方式の比較）
・平成23年度（4月～12月期）は前年度に比して総合評価落札方式の低入落札発生率が7.2%から0.7%に大平成23年度（4月 12月期）は前年度に比して総合評価落札方式の低入落札発生率が7 2%から0 7%に大きく減少しており、 履行確実性評価の対象を1,000万円超の業務に拡大した効果がうかがえる。
・価格競争の低入落札発生率は32.4%と依然高いが、全体（価格競争＋総合評価）では、10.3%へ減少している これは価格競争の業務件数が減少したことによるる。これは価格競争の業務件数が減少したことによる。
調達方式別 低入落札発生率50%(1,000万円を超える業務)

45%
40%

34.3%

35%
30%
25%

平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年4－12月

32.4%

25.2%
23.8%

27.6%
21.8%

25.1%

18.9%

20%
11.2%

15%

12.7%

7.2%

10%
5%

18.3%
15.8%

17.9%

10.3%

7.0%4.4%

0.7%

1.3%

0.4%

0%
価格競争

平成２３年
平成年
（４－１２月）
平成２２年度
平成２１年度
平成２０年度

対象業務件数
低入落札件数
対象業務件数
低入落札件数
対象業務件数
低入落札件数
対象業務件数
低入落札件数

総合評価
（全体）

総合評価
（１：１）

総合評価
（１：２～１：３）

価格競争

総合評価
（全体）

総合評価
（１：１）

総合評価
（１：２～１：３）

1849
600
1,958
672
3,780
900
7,642
1,927

4298
31
4,195
301
2,946
329
381
83

1565
20
1,421
180
1,029
194
152
422733
11
2,774
121
1,917
135
229
41

全

全体

体

6,147
631
6,153
973
6,726
1 229
1,229
8,023
2,010

※分析対象は、全６業種（土木、測量、地質、建築、補償、発注者支援）の価格競争及び総合評価落札方式で調査基準価格が設定されている業務（1,000万円超）

3

履行確実性評価について【総合評価点の算出方法】＋○ 総合評価点＝ 価格評価点

技術評価点¾ 価格評価点と技術評価点の配分＝１：１～１：３¾ 技術評価点 ＝ 60点¾ 価格評価点 ＝ 20～60×（１－入札価格／予定価格）

技術提案以外の評価点＋
技術提案評価点×（履行確実性度）

履行確実性評価の実施（１：２の場合）【履行確実性の審査】
総合評価点
90

（審査の観点）

履行確実性審査の実施①業務内容に応じた必要経費の計上

60②配置予定技術者に対する適正な支払の計上

4540.539361891813.5

18181818

技術提案評価点

技術提案以外の評価点

価格評価点
999乙社
履行確実性度0.5の場合

乙社
履行確実性度0.75の場合

乙社（調査基準価格未満）
予定価格の70％

甲社が落札

乙社が落札

③品質管理体制の確保④再委託がある場合は適正な支払いの確認（評価方法）

3

甲社（調査基準価格以上）
予定価格の90％①～④を各々審査した上で５段階（1.0～0、0.25刻み）で総合的に評価【留意事項】¾具体的な評価テーマに係る技術提案を求めることによる総合的な品質の確保対策の実施

4

全国の低入札発生状況【全国】平成２３年度上半期の低入札の発生状況

予定価格

総合評価落札方式

価格競争入札方式

発注件数：4,320件
低入件数： 31件
低入発生率：0.7％

発注件数：1,874件
低入件数： 600件
低入発生率：32.0％

履行確実性評価対象

履行確実性評価対象外

発注件数： 672件
低入件数： 200件
低 発生率
低入発生率：29.8％

発注件数： 2,561件
低入件数： 899件
低 発生率
低入発生率：35.1％

履行確実性評価対象外

履行確実性評価対象外

参考資料

調査基準価格の設定あり

1,000万円

100万円

調査基準価格の設定がないため、便宜上予定価格の75％を下回るものを低入札件数としてカウント※①. データはＨ２３上半期の３業種（土木コンサルタント、測量、地質）5

技術提案書提出者数の限定化の概要
総合評価方式（標準型）の手続フロー

指名数を10者から5～７者へ

現行フロー
標準的 累計手続き開始の公示

な 数 日数な日数（発注者）提出された技術提案書に対するヒアリング・審査数の減少により、手続期間、手間を短縮。

10日

（応札者）
提出者が絞られることにより、非受注者となる者の技術提案書作成手間、時間、費用を削減。

参加表明書の提出
10日以内

指名通知送付

10者指名
20日（ 10者→5～7者）
15～25日

技術提案書の提出（10者→5～7者）
ヒアリングの実施（ 10者→5～7者）

５～７者指名35～45日55～20日20日○平成21年度に試行を実施（試行業務数37件）○平成22年度に試行案件について、受発注者にアンケ ト（対象17件）及び業界団体にヒアリングを実施
ケート（対象17件）及び業界団体にヒアリングを実施○平成23年度も試行を継続

平成２３年度 実施概要
●試行業務は関東、北陸、近畿の3地方整備局で実施

入札及び開札40～65日●試行の実施比率は0.85％（Ｈ23.04～11月の1：2～3の発注実績2,930件）●試行25件の内 1 2の土木コンが24件と大半を占める●試行25件の内､1：2の土木コンが24件と大半を占める

契約●試行案件のうち、実際に参加者数の5～7者の絞り込みを行った案件は18件
6技術提案書提出者数の限定化の試行結果（フォローアップ調査）【フォローアップ調査の概要】【フォアップ調査の概要】

技術提案書提出者数の限定による作業量の変化を把握するため、通常業務と試行業務双方における各段階（以下の項目）の作業量[人・時]についてアンケート調査を実施した。
(注) 業務内容や順序は地方整備局間で若干の差異がある。

総合評価小委員会・分科会 （外部委員で構成）の準備
建設コンサルタント選定委員会、
入札・契約手続運営委員会 （発注者側職員で構成）の準備、開催

配置予定技術者のヒアリング
技術提案書の取りまとめ
非指名理由の説明要求に対する回答
指名通知
建設コンサルタント選定委員会、入札・契約手続運営委員会 （発注者側職員で構成）の準備、開催参加表明書のとりまとめ、技術提案書提出者の選定
質問書に対する回答
手続開始の公示
手続き開始の公示準備
総合評価小委員会・外部委員で構成）
分科会 （の開催総合評価小委員会・外部委員で構成）
分科会 （の準備
建設コンサルタント選定委員会、入札・契約手続運営委員会 （発注者側職員で構成）の準備、開催

7*2 総合評価小委員会、分科会は、単独事務所または、複数事務所(県単位等)で運営し、外部委員により構成。月に１～２回程度の頻度で開催。

契約の締結

総合評価小委員会・外部委員で構成）
分科会 （の開催
総合評価小委員会・分科会 （外部委員で構成）の準備
建設コンサルタント選定委員会、入札・契約手続運営委員会 （発注者側職員で構成）の準備、開催履行確実性の審査
入札及び開札
質問書に対する回答
総合評価小委員会・分科会 （外部委員で構成）の開催*1*1*1*1

特定者の確認
技術提案の評価
結果の確認
公示内容の確認*２*２*２*２*２ *２

6日程度
20日程度
10～30日程度

その他

作業量[人・時]の調査項目*1 建設コンサルタント選定委員会、入札・契約手続運営委員会は、発注機関(事務所、本局)で職員により構成。週に１回程度の頻度で開催。

技術提案書提出者数の限定化の試行結果（フォローアップ調査）【技術提案書提出者数の限定による作業量削減事例】（Ａ国道事務所）通常業務と試行業務の発注者の作業量比較（類似する業務での比較）

業務量［人・時］

485045【比較業務】
・1：2・ヒアリングなし

4035

通常 186.5人・時3024 242524

試行 152人
152人・時時

26 26

2420

13 513.5158105860010

9.5 9.5
561

150.50.5
0.50.5400410 9 96411400600000・同事務所における類似する業務で比較した場合、技術提案書要請者数に関係する作業の影響が大きい。
・事務所による違いもみられる。

8技術提案書提出者数の限定化の試行結果（フォローアップ調査）【各業務項目の全業務項目に占める割合】●作業の実質的な軽減には、技術提案書提出者数の絞込みだけでなく、その他の手続についての見直しも必要。
⇒「総合評価審査委員会準備・開催」、「建設コンサルタント選定委員会準備・開催」に着目
収集データの作業時間計の平均94.0人・時の内訳（通常業務）
収集デタの作業時間計の平均94.0人 時の内訳（通常業務）全業務に占める割合が大きい委員会準備・開催の作業効率化も必要である。

平均
94.0人・時

技術提案書提出者の絞り込みのみでは 縮減を見込めは、縮減を見込める作業時間が限定的である。

※各地方整備局、北海道開発局及び沖縄総合事務局の総合評価落札方式の比率別（１ １ １務局の総合評価落札方式の比率別（１：１～１：３）に各事務所１件を対象に実施した作業量調査結果より集計した平均値
9設計成果の品質確保について【背景と取り組みの方向性】
設計業務は設計・施工・管理の上流部分に位置し、公共工事の品質の確保を図る上で非常に重要な位置を占めている。
しかしながら、近年、設計ミスの発生などの設計業務の品質低下が指摘されているところであり、設計業務について、新たな品質確保の対策を検討してきたところである。
これまでの検討の結果をふまえた 取り組みの方向性は以下の通りである
これまでの検討の結果をふまえた、取り組みの方向性は以下の通りである。
○ 品質確保に関わる責任が曖昧なことが、業務品質の低下の一要因と考えられることから、受発注者の責任を明確にし それぞれが それぞれの役割を十分に果たす取り組みを充実さ
受発注者の責任を明確にし、それぞれが、それぞれの役割を十分に果たす取り組みを充実させる○ 加えて、発注者は、受注者が責務を果たすための意識の向上、環境の整備を実施○ これらの取り組みによる設計業務の品質の確保状況を継続的に把握し、必要に応じ、更なる対応策を今後検討

10

１－１品質確保に向けた受発注者それぞれの役割と責任の明確化◎設計から施工に至るまでの各段階における受発注者の責任と役割分担の明確化
業 務 発 注 業

務履行 検詳細設
計業
務

発注者□取り組み項目

受注者○適切な企業選定○適切な業務立案
設計図書の作成、履行期間の設定
履行期間の設定・設計図書の作成□ 適切な履行期間の設定および履行期限の平準化○仕様書等における確実な条件明示○調査職員としての役割（指示、承諾、回答、協議等）の必要な時点での履行□発注者の責任（条件明示）の確実な履行のための取り組み
・条件明示チェックシートの活用□受発注双方の責任の履行促進のための業務環境整備の取り組み
受発注者間のコミュニケ ション円滑化の取り組み
・受発注者間のコミュニケーション円滑化の取り組み
・合同現地踏査の実施
・業務スケジュール管理表の活用
・ワンデーレスポンスの実施【設計業務 受注者】
○契約書記載の業務を契約書記載の履行期間内に完了し、契約の目的物を発注者に引き渡す・発注者の設計条件、指示に沿った適切な業務の履行・確実な照査の実施○給付の完了の確認のための検査の実施○適切な成績評価の実施
査 工 事 発 注 施工段階

工事

□発注者の行う検査範囲の明確化
・検査技術基準の策定○適切な企業選定○適切な工事立案
・設計図書の作成、工期の設定○仕様書等における確実な条件明示【工事 受注者】○施工前及び施工途中における工事の設計図書の照査（設計図書と現場条件の不一致等 ）11

１－２発注者の役割・責任と品質確保のための具体的取り組み
業
務
発
注業
務
履
行

検査

取り組み項目対策概要（目的・効果）

発
注
者の役割

適正な履行期間の設定および履行期限の平準化

・早期発注および適正な履行期間による業務発注に努める。
⇒履行期限の年度末集中による受注者の作業時間・照査時間の不足によるミス発生を回避。
【履行期限目標】12月まで：25％以上、1～2月：25％以上、3月：50％以下

契責約
任上の条件明示の徹底

受発注者
双業方
務の環責
任
境のの履
整行
備促
進のための合同現地踏査の実施

会
計
発法
注・者
品の確
責
法
任
上の発注者の行う検査範囲の明確化（H23～ 原則、全ての業務）※ただし、年間を通して行う業務は除く

・設計業務における発注者の条件明示の徹底
詳細設計業務発注時に、業務履行に必要な設計条件（基本条件や協議の進捗状況、貸与資料等）を発注者が確認し、適切な時期に受注者に明示。
⇒業務履行における発注者の責任の確実な履行。
業務履行における発注者の責任の確実な履行［条件明示チェックシート（案）の活用］
（H24～

（H23～

一部の詳細設計業務について試行）

全ての詳細設計業務）

業務スケジュール管理表の活用
表（H23～・業務着手段階において、受発注者で合同現地踏査を実施。
⇒設計条件・施工の留意点、関連事業の情報、設計方針の明確化・共有を図る。

全ての詳細設計業務）

受発注者のコミュニケーション
円滑化の取り組み

ワンデーレスポンスの実施
ワンデレスポンスの実施（H23～

全ての詳細設計業務）

受注者による確実な照査の実施（H７～

詳細設計業務 ８工種）

・受発注者で合意した業務スケジュール管理表を活用。
⇒発注者の判断・指示が必要な事項について、受発注者で協議し、その役割分担、着手発注者 判断 指 が必 な事
受発注者 協議
役割分担 着手日及び回答期限を定め、明記。
⇒適切な履行期限の延期（繰越を含む）および、委託料の変更の必要性に関する資料として活用。
・受注者により設計条件に関する質問・協議があった際は、その日のうちに回答、検討に受注者により設計条件に関する質問 協議があった際は、その日のうちに回答、検討に時間を要する場合は、回答可能な日を通知。
⇒円滑な業務の進捗を図る。
・「詳細設計照査要領」の義務付け
基本事項の照査については、「詳細設計照査要領」に基づき実施することを特記仕様書で義務付け。
⇒基本的事項の照査内容の統一を図り、成果品の品質確保を図る
基本的事項 照査内容 統 を図り 成果品 品質確保を図る「検査技術基準」および「技術検査基準」の策定（H24～ 設計業務について試行）

・発注者の行う検査範囲の明確化による受発注者の責任分担の明確化
会計法に基づく給付の完了の確認ための検査と、品確法に基づく履行の過程及び成果を評価するための技術検査を明確に区分。
給付の確認ための検査範囲を超えるものは、受注者の責任により品質確保を図る と⇒給付の確認ための検査範囲を超えるものは、受注者の責任により品質確保を図ることを明確化。

適切な成績評価の実施

・より的確な成績評価の実施のための検討⇒企業および技術者の適正な選定および指導育成を図る。

（検討中）

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１－３ 受発注者の取り組みと不具合要因の関係
受注者の取り組み

発注者の取り組み受発注者の取り組み

適正な履行期間の設定と履行期限の平準化

不具合要因

発注者の役割を踏まえた新たな取り組み
業務環境の整備

発注者の役割、契約上の責任
仕様書等の記載
内容、発注者の指示、等を明示

指示 承諾 回答
指示、承諾、回答、協議等の必要な合同現地踏査の時点での履行実施

業務スケジュール
管理表の活用ワンデーレスポン
スの実施

契約書記載の業
務を契約書記載の履行期間内にの履行期間内完了し、契約の目的物を発注者に引き渡す

条件明示の徹底○① 現地確認不足○○② 関連資料確認不足○③ 受発注者間の情報伝達不足○○④ 設計者内部の情報伝達不足○⑤ 基準類の理解不足○⑥ 構造物・設計法に関する知識不足⑦ 施工法や仮設に対する認識・経験の欠如⑧ データ入力等の作業時の不注意・確認不足⑨ 条件明示、指示が十分でなかった⑩ 工程通りの実施が困難（照査時間の不足）

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⑪ 照査の体制が不十分⑫ 照査技術者への業務集中○：受注者による照査の確実な履行が特に重要となる不具合要因○
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２－１ 照査の充実に向けた取り組み（照査の現状と課題）①設計照査制度の導入経緯
・平成７年に受注者の「自主施工の原則」のもとに、土木設計業務等委託契約書の改訂が行われた際に導入。→ 照査を受注者の役割として明確化。
②現行の設計照査制度
・「受注者が設計業務の完了までに行う、発注条件、設計の考え方、構造細目等のチェック及び検算」（「詳細設計照査要領」より）
チ
ク及び検算 （「詳細設計照査要領 より）・樋門・樋官詳細設計、道路詳細設計等８工種については、基本事項の照査を「詳細設計照査要領」に基づき実施することを特記仕様書等で規定。それ以外
詳細設計照査要領」に基 き実施する とを特記仕様書等で規定。それ以外の業務は、照査方法について定めていない。（照査要領の関連する業務を準用、または受注者の任意の照査方法による。）
設計照査制度を採用しているのは土木設計業務のみである。
設計照査制度を採用しる は土木設計業務 み ある（建築設計業務は土木設計業務と同じ意味の設計照査制度は採用していない）③設計不具合の現状
・不具合のうち、半数が図面作成ミス等の単純ミス
・主な不具合発生要因は、作業時の不注意・確認不足といった基本的な要因
不具合発 要因 、作業時 不注意 確認不足
基本的 要因・詳細設計照査要領を義務づけた業務において、義務づけていない業務と同程度の割合で不具合が発生し、同要領に該当する照査項目において発生
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２－１ 照査の充実に向けた取り組み（照査の現状と課題）④現行の照査制度の課題
・照査期間が不十分
・照査体制が不十分（照査に係る積算価格も含む）
・照査要領が機能していない照査要領が機能していない⑤照査の充実に向けた今後の方向性照査が受注者の責任で確実に実施されるよう 以下の取り組みを実施
照査が受注者の責任で確実に実施されるよう、以下の取り組みを実施
１）受注者の照査に対する意識の向上
・入札段階における予定照査技術者の評価→優れた照査技術者を配置する企業を評価
優れた照査技術者を 置す 企業を評価（実施中）・照査技術者自身による発注者への照査報告→優れた照査技術者を適切に成績評定で評価
・業務成績評定における照査に関する評価項目の充実→企業の照査への取り組みを適切に成績評価で評価
２）発注者による受注者の照査環境の整備）発注者による受注者の照査環境の整備・照査期間の確保→業務スケジュール管理表に照査の実施時期・必要な期間を明記することにより 適正な照査期間を確保 （実施中）により、適正な照査期間を確保。
・適正な照査費用の計上の検討
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２－１ 照査の充実に向けた取り組み（照査の現状と課題）⑥照査の充実に向けた今後の段階的取り組み⑤の取り組みの効果を踏まえて、今後段階的に検討
１）発注者における照査内容への関わり方の検討
・発注者が義務付けている「詳細設計照査要領」の今後の取り扱い
発注者が義務付けている「詳細設計照査要領 の今後の取り扱い
２）照査体制の見直し
・社外第三者照査、クロスチェックの導入の検討

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