厚生労働科学研究費補助金（子ども家庭総合研究事業）分担研究報告書
思春期の保健対策の強化及び健康教育の推進に関する研究
１．思春期の健康スクリーニングのあり方に関する研究（１）地方自治体における思春期健康管理に関する調査
主任研究者

衞藤隆

東京大学大学院教育学研究科教授

研究要旨
地方自治体における思春期の健康管理に関わる事業や取り組みがどのようになされているかについて情報収集・整理を行うことにより、思春期における健康管理のためのスクリーニングのあり方を明らかにすることを目的として、文献資料と Web 検索を中心に、地方自治体における思春期健康相談等思春期における健康管理への取り組みについて情報を整理した。
その結果、地方自治体の思春期における健康管理への取り組みは、①相談活動、②教育・啓発活動、③包括的な取り組みといったように類型化でき、一部の県で行われているような相談活動と教育・啓発活動等からなる包括的活動は今後に向けて一つのあり方を示唆していると考えられる。

る上で、学校において実施される健康診断

主任研究者：
衞藤隆

東京大学大学院教育学研究科

等の保健管理に関しては昨年度の当研究班

教授の研究にて実態を明らかにしてきたが、学分担研究者:
大久保一郎

筑波大学社会医学系校以外における思春期の年代を対象とする

教授

大澤清二

大妻女子大学人間生活科学研究所

田中義人

広島大学医学部保健学科教授

保健対策および健康教育についても明らかにしておく意義がある。そこで、今年度は、教授

地方自治体における思春期の健康管理に関研究協力者:
加藤則子

国立保健医療科学院生涯保健部室長

わる事業や取り組みがどのようになされて小林正子

国立保健医療科学院生涯保健部室長

いるかについて情報収集・整理を行うこと

下田敦子

大妻女子大学人間生活科学研究所

助手

により、思春期における健康管理のための高野貴子

帝京大学医学部衛生学公衆衛生学助教授

スクリーニングのあり方を明らかにするこ

村田光範

和洋女子大学家政学部

教授

山内邦昭

(財)予防医学事業中央会常務理事

Ａ．研究目的思春期の保健対策および健康教育を考えとを目的とした。

B.

研究方法
文献資料と Web 検索を中心に、地方自治体における思春期健康相談等思春期にお施策がある。ここでは「健やか親子２１」

ける健康管理への取り組みについて情報をと「男女共同参画プラン」について触れ、整理し、現在の動向と今後の課題について思春期健康管理が国の施策の中でどのようまとめた。に位置付けられているのか確認をする。

思春期健康管理の全体像の把握①健やか親子 21「健やか親子 21」は、21 世紀の母子保健の主要な取り組みを提示する国民運動計

自治体における取り組み状況の整理画である。このうち第１節として「思春期の保健対策の強化と健康教育の推進」が位置付けられており、問題意識として、思春今後の課題の抽出期の人工妊娠中絶や性感染症、薬物乱用等が増加していること、加えて、心身症、不登校、引きこもり等の心の問題等も深刻化

図１

C.

し社会問題化していることが挙げられてい調査の流れる。これらに対しては、「21 世紀の主要な取組課題として位置付け集中的に取り組む研究結果（１）思春期における健康管理を巡る動向必要」があると述べられている。具体的な取組としては、下表のようになっている。

１）国の施策
県や市区町村が立てる計画の上位に国の表１「健やか親子 21」における具体的な取組
具体的取組（１）思春期の健康と性の問題○量的拡大は、(1)学校における相談体制、(2)保健所等の地域における相談体制、(3)若者の興味を引きつけるメディアを通じた広報啓発活動、等の強化等が必要○質的転換は、(1)学校における学校外の専門家などの協力を得た取組の推進、(2)同世代から知識を得るピア・エジュケーター（仲間教育）、ピア（仲間）・カウンセリングなどの思春期の子どもが主体となる取組の推進、(3)メディアの有害情報の問題への取組みとしてメディア・リテラシーの向上のための支援、(4)インターネットなどの媒体を通じ思春期に関する情報提供や相談、等を推進する必要（２）思春期の心の問題○思春期の心の問題に関して家庭、学校等の地域の関係機関の相談機能の強化と、相互に学習の場の提供、定期的な情報交換等を実施する場を設置する必要。
○思春期の心の問題に対応した体制について、診療報酬面での改善、医科系大学の講座の開設、医療法上の標榜の課題、思春期の心の問題に対応できる医師や児童 精神科医等の育成、児童精神科医の児童相談所や情緒障害児短期治療施設への配置の推進、学校教育での活用等を検討する必要。

置の推進、学校教育での活用等を検討する必要。

取組に対する目標設定は以下の通りであ表２る。

「健やか親子 21」における取組の目標値【保健水準の指標】
1-1十代の自殺率

1-2十代の人工妊娠中絶実施率

１ 思春期の保健対策の強化と健康教育の推進
現状（ベースライン）*1('00)(人口10万対)
5~9歳 −
10~14歳 1.1
15~19歳 6.4
*2('00)12.1(人口千対)
注）15歳以上20歳未満の女子

1-3十代の性感染症罹患率*3('00)（人口10万対）
性器クラミジア感染症
男子196.0 女子968.0
淋菌感染症
男子145.2女子132.2注）有症感染率 15~19歳

1-4１５歳の女性の思春期やせ症（神経性食欲不振症）の発生頻 *3 検討中度【住民自らの行動の指標】
現状（ベースライン）
1-5薬物乱用の有害性について正確に知っている小・中・高校生 *4('00）急性中毒依存症の割合
小学６年男子 53.3% 73.1%
女子 56.2% 78.0%
中学３年男子 62.3% 82.5%
女子 69.1% 90.6%
高校３年男子 70.9% 87.1%
女子 73.0% 94.0%
1-6十代の喫煙率*5('96）
中学１年男子7.5%女子3.8%
高校３年男子36.9%女子15.6%
1-7十代の飲酒率*5('96）
中学３年男子25.4%女子17.2%
高校３年男子51.5%女子35.9%
1-8避妊法を正確に知っている１８歳の割合*3('01）
男子26.2%女子28.3%
注）大学1~4年生
1-9性感染症を正確に知っている高校生の割合
6('99）
性器クラミジア感染症
男子11.3%女子16.5%
淋菌感染症
男子15.4% 女子14.5%
注）高校1~3年生【行政・関係団体等の取組の指標】
現状（ベースライン）
1-10学校保健委員会を開催している学校の割合*7('00）72.2%
注）設置している学校の割合
1-11外部機関と連携した薬物乱用防止教育等を実施している中 *4('00）
学校・高校の割合
中学校 警察職員 33.8%
麻薬取締官等0.1%
高等学校警察職員32.7%
麻薬取締官等4.0%
注）それぞれ1~3年生
1-12スクール・カウンセラーを配置している中学校（一定の規 *7('01）22.5%
模以上）の割合注）「中学校（一定の規模以上）」とは3学級以上の公立中学校
1-13思春期外来（精神保健福祉センターの窓口を含む）の数

*3('O1）523ヶ所*1人口動態統計 *2母体保護統計 *3厚生労働科学研究（子ども家庭総合研究等）*4薬物に対する意識等調査 *5健康日本２１参照 *6東京都幼・小・中・高・心障性教育研究会調査*7文部科学省調べ

出所：「健やか親子 21」HP

http://rhino.yamanashi-med.ac.jp/sukoyaka/mokuhyou1.html

2010年の目標
減少傾向へ

減少傾向へ
減少傾向へ

減少傾向へ
2010年の目標
100％なくすなくす
100％100％

2010年の目標
100％
100％

100％増加傾向へ②男女共同参画基本プラン２）思春期健康管理の範囲

国が策定した「男女共同参画基本計施策が対象とする思春期における健康管画」に基づいて、各自治体が「男女共同理が想定する範囲は、凡そ以下のようであ参画プラン」を策定するという位置付けると考えられる。にある。

主な問題
からだの健康

「男女共同参画基本計画」では「目標８

生涯を通じた女性の健康支援」といこころの健康う項目があり、その具体的な施策として、その他性教育や健康相談支援といった思春期に性感染症、性の早熟化、避妊法、人工妊娠中絶、など
摂食障害、いじめ、不登校、ひきこもり、など
薬物乱用、非行、児童虐待、家庭内暴力、などおける健康管理が位置付けられている。
２）関連機関別思春期健康管理への取り組
生

み涯を通じた女性の健康支援」における具体①

表３

男女共同参画基本計画「目標８

県・市区町村地域の思春期教育や思春期を取り巻く的施策
施策の基本的方向

環境についての現状を把握し、各課題に（１）リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する意識の浸透＜具体的施策＞

向けた取り組みを打ち出している。思春女性の健康問題への取組についての気体レベルで様々であるが、共通している運の醸成期の健康管理についての取組みは、自治ことも多い。都道府県の取組としては、学校における性教育の充実

各都道府県庁ホームページ（以下、HP）

性に関する学習機会の充実

から「子育て」関連のリンクから「思春（２）生涯を通じた女性の健康の保持増進
対策の推進＜具体的施策＞
ア

生涯を通じた健康の管理・保持増進のための健康教育・相談支援等の期相談」へとたどることができる。その実施機関の多くは、保健所・保健センタ
ー、児童相談所、福祉事務所、精神保健福祉センターや教育相談センターである。

充実イ

妊娠・出産期における女性の健康支援

ウ

成人期、高齢期等における女性の健康づくり支援（３）女性の健康をおびやかす問題についての対策の推進＜具体的施策＞
ア

ＨＩＶ／エイズ、性感染症対策

イ

薬物乱用対策の推進

事例１

栃木県による「母子保健事業指針」
栃木県は、安心した出産、子育て環境作りを目指した「県母子保健事業指針」を初めて作成した。実際の母子保健事業に取り組む市町村に対し基本的な考えや施策を示したもので、特に思春期保健対策の重要性を強調している。県児童家庭課によると、思春期保健は県内で 10 代の性感染症や人工妊娠中絶が増えているのを受け、盛り込まれた。10 代の人工妊娠中絶が 1999 年に過去最多の 960 件に上り、若者の性感染症も急増するなど、県健康福祉センターなどが無料検査に乗り出す事態となった。指針では「思春期における問題は多様化、深刻化している」との認識から、正妊娠中絶が 1999 年に過去最多の 960 件に上②保健所・保健センター

り、若者の性感染症も急増するなど、県健康市町村では母子保健に関するほとんど全福祉センターなどが無料検査に乗り出す事態てのサービスが行われている。直接地域住となった。指針では「思春期における問題は民に身近なサービスを総合的に行う施設と多様化、深刻化している」との認識から、正して保健センターがある。保健センターにしい性知識の普及や、母子保健と学校教育のは保健に関する専門職として、保健師、栄連携策などを打ち出している。

養士、看護師、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士などがいる。他方、都道府県や事例２

宮崎県延岡市による「思春期の“性”と“生”教育ネットワーク事業」

政令指定市・保健所設置市等では地域の親を対象とした子離れ講座を開催したり、学校に働き掛けて、教師の性教育を援助した

延岡市は、性、食、喫煙・飲酒・薬物について、思春期保健をすすめるためのネットワーク構築を目的に、平成 11 年度に、学校や行り、生徒が乳幼児と接する機会を提供する「ふれあい教育」などを行っている保健所も増えてきている。

政、地域、医療・福祉の関係者による「思春期保健推進会議」を設置した。
「性」「生と食」

事例４

滝川保健所による「思春期教室」「喫煙・飲酒・薬物と健康」の 3 つのテーマ
で、アンケートによる実態調査、学校でのモデル授業などを行い、平成 14 年 3 月「思春期の“性”と“生”教育ネットワーク事業報告書」としてとりまとめた。

滝川保健所では、思春期の子ども・生徒や思春期を持つ父母、そして学校関係者を対象に、思春期教室を開催している。テーマは、「思春期のこころと体について」、「妊娠と避妊について」、「青年期のメンタルヘルス」、「エイズの基礎知識」などである。

事例３

栃木県による思春期相談センター「クローバー・ピアルーム」③児童相談所
栃木県におけるピア・カウンセリングを若者の性教育に提唱したのは、栃木県の自治医科大学看護短大の高村寿子教授である。1991
年、高村教授が各地でピア・カウンセラーの養成講座を開催し、ボランティアグループをつくって普及にあたっていたところ、たまた
まお膝元の栃木県は未成年者の人工妊娠中絶者がもっとも多いところでもあり、県や県教育委員会がピア・カウンセラーを養成する事業を共同で進めることになった。

児童相談所は、児童福祉法に基づき都道府県、政令指定都市に設置が義務付けられている児童福祉に関する専門行政機関である。児童相談所は、子どもに関する諸般の問題について、家族その他からの相談に応じ、児童の真のニーズに応じた援助活動を通じて、子どもの福祉と権利擁護を図ることを目的としている。
主な業務は、①児童に関する拡販の問題について家庭等からの相談に応じる、②必要な調査ならびに医学的、心理学的、教育学的、社会学的、精神保健上の判定を行う、

③調査、判定に基づき必要な指導を行う、

庭児童相談室」が設置されていて、子ども④児童の一時保護を行う、⑤施設入所等のに関するあらゆる相談に乗っている。

措置を行う、である。思春期管理との関わりで言えば、性格行動上の問題や、進路、事例６適性に関する育成相談が近いと思われる。

期健康相談」

藤沢保健福祉事務所による「思春職員には、所長、児童福祉司（ソーシャルワーカー）、心理判定員、医師、児童指思春期の性に関する相談を行っている。保導員、保育士などが配置され、複数の専門健師の相談に関しては随時、産婦人科医によ職によるチーム対応を基本に、ケースワー

る相談は 2 ヶ月に一度のペースである。保健クやカウンセリング、家庭訪問等様々な対福祉事務所は他に精神保健福祉相談にも応じ人援助技術を用い、総合的な援助を行ってている。相談の対象となっているのは、児童・いる。

生徒本人の他、保護者や教員である。藤沢市
はその他に「神奈川県中央児童相談所」もあ

事例５：秋田県中央児童相談所による「メるが、こちらでは発達障害についての相談がンタルフレンド」中心である。相談に当っているスタッフは児不登校児童に大学生等を派遣し、ふれあいを通し、孤立を予防し、不安を軽減するという制度。
派遣に際しては、児童福祉司の指導の一環であることから児童福祉司との面接が必要となり、その童相談員、児童福祉司、心理判定員、児童指導員、保育士、医師、言語療法士、電話相談員など多様である。これら専門スタッフがチームを組んで相談に当っている。

後、児童との相性などを考慮した上で決定している。

⑤精神保健福祉センター④福祉事務所

精神保健福祉センタ−は、「精神保健の福祉事務所は、1951 年社会福祉事業法向上及び精神障害者の福祉の増進を図るたに基づき創設された。都道府県及び市が設め」に設置された。センターの目標は、「地置を義務付けられており、現在約 1200 箇

域住民の精神的健康の保持増進、精神障害所設置されている。生活保護、児童家庭、の予防、適切な精神医療の推進から、社会高齢者、障害者等いわゆる福祉六法に定め復帰の促進、自立と社会経済活動への参加る業務を行っているが、さらに多くの事務の促進のための援助に至るまで、広範囲に所が、介護保険、民生委員関係業務、児童わたっている。

扶養手当など、福祉六法以外の福祉諸施策も担当している。
福祉事務所は、児童福祉法で 18 歳未満

事例７長野県精神保健福祉センターによる「思春期精神保健対策」の児童及び妊産婦の福祉に関する相談に応

思春期の相談は、登校拒否、家庭内暴力、じ、個別的、集団的に必要な指導を行うこ

校内暴力などの適応上の問題や、不安、抑うとが規定されている。福祉事務所には「家つ、無気力、強迫症状などの神経症的問題、拒食、過食などの心身症的な 問題から、精神分裂病などさまざまな問題があるが、いずれの場合も、不登校といった状態になっていることが多いので、長野県精神保健福祉センタ
ーでは、不登校の問題を中心 に取り組んでき拒食、過食などの心身症的な 問題から、精神葉県子ども病院、等へ案内している。

分裂病などさまざまな問題があるが、いずれの場合も、不登校といった状態になっている⑥教育相談センター

ことが多いので、長野県精神保健福祉センタ

都道府県、市町村等の教育委員会が持っーでは、不登校の問題を中心 に取り組んできている相談機関があり、全国の各都道府県た。他にも、思春期個別相談、思春期集団指教育委員会は何らかの形で教育相談機関を導、思春期家族教室、思春期事例検討会に対所管している。相談の対象者は子ども、保する援助など様々な活動を行っている。

護者、教職員であることが多く、相談の形態は電話相談、面接相談、訪問相談がある。

事例８

香川県精神保健福祉センターによる「思春期・青年期デイケア」

相談機関の窓口は、教育委員会の指導主事や研究主事、研究員、あるいは常勤の心理デイケアとは、自宅からセンターに通いな職など、機関により様々であるが、学校以がら、リハビリテーションのために必要な治外の一時相談の窓口をして機能している。

療訓練を受けることであり、思春期・青年期

東京都を例にあげると、子どもの教育相デイケアの対象となるのは、「社会生活を送る談全般については、「東京都児童相談センのに今一つ自信がない」「人とうまくつきあえター」「東京都児童会館こども相談室」「子ない」「仕事や学校に行きたいけど行けない」

ども教育支援センター」が、精神保健関係といった悩みをもった人達である。彼らが、（不登校・家庭内暴力・引きこもり・摂食グループの中で自分の考えを話したり、また障害など）、薬物・アルコール問題・心の新しい体験を通して自信を回復し、個々の可

悩み・社会復帰訓練などについては、「東能性を伸ばし、より良い自己実現を目指して京都立中部総合精神保健福祉センター」、いくことを目指している。

「東京都立精神保健福祉センター」、「東京都立多摩総合精神保健福祉センター」、「保事例９千葉県精神保健福祉センターによる「思春期事例検討会」健所」「東京都立梅ヶ丘病院子どもの精神保健相談室」がある。また、18 歳未満の子どもの養育、性格や行動の問題、発達の思春期事例の処遇や学校での対応についての研修の場として、中学・高校の教員や関係機関の職員を対象に、千葉県教育委員会の後遅れや障害、その他養子等の問題などについては、児童相談センター、各区の児童相談所、教育相談所がある。

援を受けて、昭和５７年から年４回実施しています。事例に対する具体的な援助方法の検討の他、教育・医療・保健の分野の意見交換

事例１０

東京都教育相談センターによる思春期教育相談の場としての役割を果たしている。
開催は、センターが対応した事例に関わった中学・高校の教員と参加希望の申し込みのあった教員、県内の保健所、児童相談所、千葉県子ども病院、等へ案内している。

不登校、集団不適応、学業不振など学校生活に関する相談や非行傾向、家庭内暴力など子どもの問題に関する相談、発達に関する相談等を電話または来所により、行っている。ここでは心理専門職（臨床心理士等）及び学校教育を専門とする相談員が相談に応じることになっている。

達に関する相談等を電話または来所による「健康相談室」

り、行っている。ここでは心理専門職（臨性の健康医学財団は、従来の E-Mail による床心理士等）及び学校教育を専門とする相談に加え、“健康相談室”（来所・面接相談）相談員が相談に応じることになっていを開設し、性感染症のくわしい知識・情報をる。

得たい人、さまざまな性の健康上の問題について、悩みや不安をかかえる人たちに、専門⑦病院・医師会・各種団体
上記機関でも実際に相談に乗っているのの医師が中心となりご相談に応じて、アドバイスしている。

は、医師であることが多く、思春期健康管理において、医師や看護師などの果たす役割は大きい。主に関わりをもつ診療科としては、小児科／内科／心療内科／精神科な事例１４

日本看護協会による「まちの保健室」モデル事業
日本看護協会は、少子高齢時代における国どである。

民の健康と生活を支える新しい看護提供のあ事例１１

愛和病院による「家族の健康相り方を開発するために、「地域における看護提供システムモデル事業」に取り組んでいる。

談室」

平成 14 年度における「まちの保健室」モデル

長野市医師会医青会の協力によって、事業のうち、東京都松沢病院は「心と体の健愛和病院に作られたインターネットホー康づくり「まちの保健室」」として、精神科にムページ上のQ&A集である。内科、小児勤務する看護師らによりインターネット掲示

科、外科、整形外科、眼科、耳鼻科、泌板や住宅地の集会などで「まちの保健室」を尿器科、婦人科、などに別れており、そ開催し、精神を中心に思春期における様々なれぞれ100問の質問が用意されており、専相談に応じた。

門家の回答が用意されている。

事例１２

和歌山県医師会 HP による「健康相談 Q&A」

事例１５

助産師会による「思春期相談室」
助産師は妊娠・出産・子育てだけでなく、和歌山県医師会のHPに掲載されている女性の一生にわたる生徒生殖に関する健康問「健康相談Q&A」では、「小児について」

題を中心に、必要なケアや保健指導を行う専「成人について」「産科・婦人科につい門家であり、思春期の悩みについての相談事て」「高齢者について」「一般的なことに業を週に一度行っている。この他にも、思春ついて」という５つの項目について、よ期電話相談モデル事業や出張思春期教育の推く訪ねられる質問とその回答を掲載して進、思春期関連研究会の推進なども行っていいる。

る。

事例１３

財団法人性の健康医学財団によ事例１６

社団法人日本家族計画協会による「思春期・ＦＰホットライン」
思春期のからだ、心の悩み、性のことや避師」など、多様な職種で構成されている。電話相談により、「思春期保健相談員」が相談に乗る活動を行っている。

妊に関する相談を家族計画協会が養成した思春期保健相談員が受けており、問題解決のたＤ．考察

めの参考になる情報、知識を活かしながら相地方自治体の思春期における健康管理へ談に応じている。思春期保健相談員は、保健の取り組みを整理してみると、以下のよう師、助産師、看護師、医師、看護教員、養護に類型化される。

教諭、などを対象に、社団法人日本家族計画①相談活動協会が厚生労働省・文部科学省後援、日本思定期的に電話で相談を受け付けるか、医春期学会後援・指導の元に研修講座を設けて、師または思春期相談員のような人が対面の人材の育成を行っている。

形で相談を受け付けるケースが多い。最近
は、電子メールによる相談を受け付ける機⑧その他
その他には、インターネットによる情報提供や NPO 団体による相談の受け付けなども実施されている。

関も増えてきており、最も多く取り組まれている形態である。
②教育・啓発活動
教育・啓発活動は、主に望まない妊娠の防止や性感染症予防などの性に関する教育

事例１７

健康＠nifty による「インターネット医科大学」
インターネットによる健康相談サイト。全
国の第一線で活躍する専門家が、各専門領域での医療相談に応じる。この中に、「思春期心理科」というカテゴリーがあり、様々の相談に応じている。ただし、インターネット医科
大 学は 実 際 に診 察 を 行っ て いる わ け では ない。と薬物乱用・喫煙・飲酒防止や栄養、運動習慣の涵養といった健康教育とに分けることができる。これをセミナーや青少年向け、家族向け各種講習会の開催という形態で実施する。近年では、保育園や幼稚園における乳幼児とのふれあい体験によって、「生きること」や「人の尊厳」を学ぶような形の教育プログラムも登場してきている。
③包括的な取組み
高知県では「思春期の生・性を考える会」
が、栃木県では「栃木県母子保健運営協議

事例１８

民間ボランティア「ハートブレイク」

会思春期保健対策専門部会」が開催されるなど、思春期の健康管理に対して積極的な民間ボランティア団体である「ハートブレ対策を講じている。また、両県とも、思春イク」は、平成７年に開設された「思春期問期相談センターが設立され、相談活動と教題」をテーマに活動しており、スタッフは「保育・啓発活動が両輪をなすような形で、思健師」「助産師」「看護師」「養護教諭」「Ｏ春期における健康管理について包括的に取Ｌ」「学生」「カウンセラー」「大学教授・講り組むことが可能になっている。

師」など、多様な職種で構成されている。電話相談により、「思春期保健相談員」が相談に乗る活動を行っている。

以上のように整理した上で、今後の課題機関は決して少なくはないが有機的連携をについて述べる。思春期の健康管理の問題取って活動している事例は多くなく、一部については、近年とくにクローズアップさの県で行われているような包括的活動は今れてきており、その対策が求められている。

後に向けて一つのあり方を示唆していると自治体レベルでも、保健所・保健センター、考えられる。

児童相談所、福祉事務所、精神保健福祉センターや教育相談センターなど、様々な機Ｆ

健康危険情報なし

どの機関も思春期児童生徒の健康管理の問

Ｇ

発表

題は、派生的な業務として扱わざるを得な

1. 衞藤

いのが現状である。その場合は、各機関が増進をめざす疾病予防と保健管理の進め方

有機的な連携を取るか、思春期健康問題を−保健管理と健康教育の接近−，第 53 回

包括的に扱うような機関を設立するなどの全国学校保健研究大会報告書，青森県教育

手段で対応をしていく必要があるが、思春庁，63-67, 2003.

期相談センターの例はこの現状に対する一2. 衞藤

つの解になると考えられる。

景．

関でこれら問題への取組みをしているが、隆：生涯にわたり健康の保持

不定愁訴増加の社会的背小児内科，35(12): 1912-1915, 2003.

3. 衞藤
Ｅ．結論

隆：

隆：

心の健康と健康的な生活習慣の形成．初等教育資料，778: 8-13, 2004.

思春期の保健対策の一翼を担う地方自治体における思春期健康管理の取り組みは、
１）電話や面接による相談活動、2)教室、講習会等の教育・啓発活動、3)思春期健康管理に関する様々な活動を組み合わせた包括的取り組み等が認められた。
思春期の健康管理や健康教育にかかわるＨ

知的所有権なし