24文科高第937号
平成25年3月11日

各国公私立大学長 殿

独立行政法人大学評価・学位授与機構長

文部科学省高等教育局長
板 東
久 美

薦翻蘭讐i

（印影印刷）

学位規則の一部を改正する省令の施行等について（通知）

このたび，別添1のとおり，学位規則の一部を改正する省令（平成25年文部科学省令第5号）が平成25年3月11日に公布され，平成25年4．月1日から施行されることとなりました。

今回の改正は，教育研究成果の電子化及びオープンアクセス化の推進の観点から，博士の学位を授与された者は当該博士の学位の授与に係る論文をインターネットの利用により公表するものとするとともに，博士の学位を授与した大学及び独立行政法人大学評価・学位授与機構は当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果をインターネットの利用により公表するものとするため，関係規定の整備を行うものです。あわせて，博士の学位授与に関する報告等についてもインターネットの利用によることとします。

これらの改正の概要及び留意すべき事項は下記のとおりですので，十分御了知いただ
き，その運用に当たっては遺漏なきようにお取り計らいください。

記

第1学位規則（昭和28年文部省令第9号）の一部改正

1

改正の概要

（1）論文要旨の公表
大学及び独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「大学等」という。）は，博士の学位を授与したときは，当該博士の学位を授与した日から3月以内に，当該博士の学位の授与に係る論文（以下「博士論文」という。）の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとすること。
（第8条関係）（2）博士論文の公表①博士の学位を授与された者は，当該博士の学位を授与された日から1年以内に，当該博士論文の全文を公表するものとすること。ただし，当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは，この限りでないこと。 （第9条第1項関係）②

博士の学位を授与された者は，やむを得ない事由がある場合には，当該博士の学位を授与した大学等の承認を受けて，当該博士論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができるものとすること。この場合において，当該大学等は，その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとすること。

③（第9条第2項関係）

博士の学位を授与された者が行うこれらの公表は，当該博士の学位を授与した大学等の協力を得て，インターネットの利用により行うものとすること。
（第9条第3項関係）

2

留意事項

（1）公表に係る考え方について

博士論文等の公表に係る制度は，大学における教育研究の成果である博士論文等の質を相互に保証し合う仕組みとして整備されているものであり，公表の方法を，従来，印刷公表，すなわち単行の書籍又は学術雑誌等の公刊物に登載するものとしていたところ，情報化が進展する中において当該目的をより効果的に達成するため，また，学位を授与された者の印刷に係る負担軽減の観点から，その方法をインターネットの利用により行うものとすること。
なお，ここにいう公表とは，将来にわたり広く公表された状態を保持することをいい，その方法については第一の2の（2）の通りとすること。
（2）公表の方法について

改正後の学位規則第8条及び第9項に規定するインターネットの利用による公表の具体的な方法については，当該博士の学位を授与した大学等の機関リポジトリ＊（共同リポジトリ及び大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所が提供する共用リポジトリサービスにより構築されたリポジトリを含む。以下同じ。）による公表を原則とされたいこと。
機関リポジトリを有していない大学等においては，教育研究成果のオープンアクセス化を含め知的情報の蓄積・発信のための重要な手段として機関リポジトリを位置付け，整備を図るよう努めることとされたいこと。また，機関リポジトリが整備されるまでの間は，当該大学等のホームページにより公表すること，又は国立国会図書館に送付する博士論文を同館がインターネットの利用により提供することをもって，機関リポジトリによる公表に代えるものとすること。
なお，機関リポジトリの構築については，別添2を参照すること。
＊大学及び研究機関等における教育研究活動によって生産された電子的な知的生産物を保存し，原則的に無償で発信するためのインターネット上の保存書庫（3）代替措置の取扱いについて改正後の学位規則第9条第2項に規定する，博士論文の全文に代えてその内容を要約したものとすることができる「やむを得ない事由がある場合」とは，客観的に見てやむを得ない特別な理由があると学位を授与した大学等が承認した場合をいい，例えば，次に掲げる場合が想定されること。この場合において，当該大学等は，当該博士論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとすること。
① 博士論文が，立体形状による表現を含む等の理由により，インターネットの利用により公表することができない内容を含む場合② 博士論文が，著作権保護，個人情報保護等の理由により，博士の学位を授与された日から1年を超えてインターネットの利用により公表することができない内容を含む場合③ 出版刊行，多重公表を禁止する学術ジャーナルへの掲載，特許の申請等との関係で，インターネットの利用による博士論文の全文の公表により博士の学位を授与された者にとって明らかな不利益が，博士の学位を授与された日から1年を超えて生じる場合
なお，「やむを得ない事由」が無くなった場合には，博士の学位を授与された者は当該博士論文の全文を，大学等の協力を得てインターネットの利用により公表すること。

（4）学位規程等の整備について各大学等は，この学位規則の改正に伴い，学位規程等学内諸規程の整備を行った場合においては，速やかに文部科学大臣に報告又は届出をすること。
（5）改正内容の周知について

各大学等は，博士課程の学生及び博士課程に進学を希望する学生に対し，改正後の学位規則の内容について周知を図ること。
3

施行について（1）平成25年4月1日から施行するものとすること。

（2）改正後の学位規則第8条の規定は，平成25年4月1日以後に博士の学位を授与した場合について適用し，同日前に博士の学位を授与した場合については，なお従前の例によるものとすること。
（3）改正後の学位規則第9条の規定は，平成25年4月1日以後に博士の学位を授与された者について適用し，同日前に博士の学位を授与された者については，なお従前の例によるものとすること。
4その他
平成25年4月1日をもって，「博士の学位授与に関する報告等について」（昭和50年3月18日付け文大大第150号文部省大学局長通知）は，廃止するものとすること。

第21

博士の学位授与に関する報告等について博士の学位授与に関する報告等について
平成25年4月1日以降に授与した博士の学位に係る学位授与報告書の学位規則第12条の規定による提出，及び同日以降に定める又は改正する学位規程の学位規貝1」13条の規定による報告については，電子メールの利用により提出又は報告するものとすること。
なお，電子メールの利用については，別添2を参照すること。

2

博士論文の国立国会図書館への送付等について各大学等は，国立国会図書館からの依頼（別添3）に沿って，国立国会図書館への博士論文の送付等を行うものとすること。
なお，不明な点に係る照会については，別添2を参照すること。

（本件担当）
高等教育局大学振興課大学院係

電話：03−5253−4111（3312）

（別添1−1）

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（別添2）

第1

機関リポジトリの構築について

機関リポジトリの構築については，各大学等の図書館機能を活用するほか，共用リポジトリサービスの利用等不明な点は以下に照会すること。

照会先：大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所
学術基盤推進部学術コンテンツ課図書館連携チーム
電子メールアドレス

第21

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博士の学位授与に関する報告等に係る電子メールの利用について
博士の学位授与報告

平成25年4月1日以降に授与した博士の学位に係る学位授与報告書の学位規則第12条の規定による提出については，以下の提出先に電子メールの利用により提出すること。

この際，電子メールの件名及び提出ファイル名は「提出年月日（大学等名）学位授与報告書（甲又は乙）」とすること（甲とは学位規則第4条第1項によるもの，乙とは同条第2項によるものとする。）。
例：H25．4．1（文部科学大学）学位授与報告書（甲）なお，提出様式は従来のものと同じとする。電子データでの提出様式が必要な場
合には，以下に照会すること。

提出・照会先：文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室大学院係
電子メールアドレス2

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学位規程の報告平成25年4月1日以降に定める又は改正する学位規程の学位規則13条の規定による報告については，以下の提出先に電子メールの利用により報告するものとすること。

この際，電子メールの件名及び提出ファイル名は「提出年月日（大学等名）学位規程」とすること。
例：H25．4．1（文部科学大学）学位規程

なお，改正の場合には改正箇所がわかる資料を添付することとし，そのファイル名は「提出年月日（大学等名）学位規程改正箇所」等内容のわかる名称とすること。

提出先：文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室大学院係
電子メールアドレス

gakui＠mext．

go．

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第3

博士論文の国立国会図書館への送付等に係る照会について
国立国会図書館への博士論文の送付等に係る不明な点は，国立国会図書館のホームページを参照するほか，以下に照会すること。

照会先：国立国会図書館博士論文担当
電子メールアドレス

hakuron＠nd1．go．

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（別添3）（平成25年国図収1302281号

別紙）

平成25年3月11日

国立国会図書館
学位規則改正に伴う博士論文等の送付に係る運用の変更について（概要）
大学及び独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「学位授与大学等」という。）が授与した博士の学位に係る論文については、昭和50年3月18日付け文大大第150号に基づいて国立国会図書館への送付がなされていますが、学位規則の一部を改正する省令（平成25年文部科学省令第5号）が平成25年4月1日から施行されることに伴い、博士論文等の送付に係る運用を下記のとおり変更することとしますので、よろしくお願いします。
ついては、関係する学内諸規定の整備についても、御配慮をお願いします。
なお、詳細については、当館のホームページを参照してください。

記

1

国立国会図書館の役割

従来と同様、学術研究成果の公開利用に資するため、博士論文を網羅的に収集・保存し、幅広い利用に供するとともに、将来にわたっての利用を保証します。
2

対象となる博士論文

平成25年4月1日以降に授与される博士の学位に係る論文
3

送付方法

学位授与大学等が、公表手段等に応じて、次のいずれかの方法で当館に送付してください。
（1）国立情報学研究所がメタデータを自動収集する機関リポジトリで公表する場合当館が自動収集するため、送付は不要です。ただし、以下の6に対応してください。
（2）（1）以外の機関リポジトリやホームページ等で公表する場合

当館が用意する送信用システムを利用して送信してください。
（3）インターネットを利用して論文の全文を公表しない場合

電子形態の場合は、当館が用意する送信用システムを利用して送信してください。
印刷物等の形態の場合は、次の要領で送付してください。
（ア）各被授与者別に封筒に入れ、封筒の表に報告番号、学位の種類、氏名、大学名を記入する。
（イ）送付する小包には「学位論文在中」と朱書する。

4

博士論文の電子データの形式長期的な保存と利用に適した形式の電子データとしてください。

5

学位授与報告書の写しの送付

学位規則第12条の規定により文部科学大臣に提出する学位授与報告書の写しを、当館に電子メールで送付してください。送付していただく電子データの形式等については、当館のホ一 ムページで示します。

なお、国立情報学研究所が博士論文を網羅的に検索できる環境を構築するため、当館は当該電子データを国立情報学研究所に提供します。

6機関リポジトリにおける対応

学位規則改正に伴い、国立情報学研究所が機関リポジトリのメタデータフォーマット（junii2）及びガイドラインを改定します。必要となる対応の詳細については、国立情報学研究所のホームページを参照してください。

7

送付された博士論文の国立国会図書館における利用送付された博士論文は、国立国会図書館法及び著作権法が定める範囲において、館内での閲覧、複写等の利用に供します。

このほか、改正後の学位規則第9条第2項の規定により博士論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表する場合を除き、当館はインターネットの利用による提供ができるものとします。

なお、当館における利用に制限が必要な場合及びその制限に変更が生じた場合は、申し出てください。

8

その他

平成25年3月31日以前に授与された博士の学位に係る論文については、昭和50年3月18日付け文大大第150号に従って送付してください。

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≡≡：置

平成25年4月1日施行予定（施行日以降に授与する学位に適用）【改正の趣旨・概要】

0大学の教育研究の成果である博士論文等の質を相互に保証し合う仕組みとして、 士拾文互に参照できるよ鞠公ること夫定している。

改歪後の博迷i論文の公表に係る譲回一博士の学位の授与

0公表の方法については、制度創設の昭和28年以慧鍵とlr≡鷺欝て難饗［玉〔コ化の准んだ王下の馳況に△旦至減のせてまたE「やむを得ない事由」

がある場合

lの点から「インターネットの1用による公表⊥と丈る改正を行う。

インターネット公表ができな不利益が生じる場合
い内容を含む場合
出版刊行（予定）・立体形状による表現を学位規則（抄）〔改正前〕含む掲載（予定）・著作権や個人情報に第九条博士の学位を授与された者は、当該学位を授与された日から一年以内に、その論文を印刷公学術ジャーナルへの・特許の申請（予定）係る制約等表するものとする。
大学等の承認〉一「インターネットの利用による公」に改正表することができる。

論文の要約全文閲覧（大学）
インターネットの利用による公論文の全文

興2前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、当該博士の学位を授与した大学又は独立行政法人大学評価・学位授与機構の承認を受けて、当該論文の全文に代えてその内容を要約したものを盟公

辞「やむを得ない事由」がなくなったとき

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新学位規則

学位授与大学等の協力を得て、インターネットによ

第9条

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博士論文の全文

博士号取得者（やむを得ない事由がある場合、大学等の承認を受け、全文に代えて要約とすることが可能）「インターネット公表」は、各新学位規則
第8条

学位授与大学等大学の機関リポジトリによインターネットにより公表る公表を基本とする。

博士論文要旨
論文審査の結果の要旨
学位規則

第12条

文部科学大臣への提出

・学位授与報告書
学位規則

第13条

文部科学大臣への報告
・（整備を行った場合）学位規程

国立国会図書館への送付
高等教育局長通知（24文科高第937号）

・博士論文の全文等

今次の改正に伴い、電子的な提出を原則とする運用に変更。