【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月25日【計算期間】

第２期中（自平成18年４月１日 至

平成18年９月30日）【発行者名】

日本ホテルファンド投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町二丁目６番２号【事務連絡者氏名】

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
財務部長

實延

有働

道郎

和幸

【連絡場所】

東京都港区浜松町二丁目６番２号【電話番号】

03－3433－2089【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2006/12/20 14:56 (2006/12/20 14:56) ／ F14006_e3_010_wk_06347931_表紙_os2ジャパン_日本ホテルファンド投資法人_半期.doc

１【投資法人の概況】(1）【主要な経営指標等の推移】
回次

第２期中
自
至

計算期間

第１期

平成18年４月１日
平成18年９月30日

自至

平成17年11月10日
平成18年３月31日

営業収益（注１）

千円

646,123－

経常利益金額又は経常損失金額（△）

千円

311,404△10,947

中間純利益金額又は当期純損失金額（△）

千円

310,163△11,044

出資総額

千円

19,561,760

200,000

発行済投資口総数

口42,200

400

純資産額

千円

19,860,879

188,955

総資産額

千円

35,808,244

195,969

１口当たり純資産額円

470,636472,389

１口当たり中間純利益金額又は当期純損失
金額（△）（注２）

円

12,151(7,349)△27,610

分配総額（注３）

千円－－

１口当たり中間（年間）分配金額

円

－

－

うち１口当たり利益分配金額

円

－

－

うち１口当たり利益超過分配金額

円

－

－

自己資本比率（注４）

％

55.5

96.4

自己資本利益率（注５）

％

3.1
(6.2)

△5.7
(△14.6)（注１）営業収益には、消費税等は含まれていません。
（注２）第２期中間期における１口当たり中間純利益金額は、中間純利益金額を日数加重平均投資口数（25,525口）で除することにより算出していますが、実際に運用を開始した日である平成18年６月14日を期首とみなして日数
加重平均投資口数（42,200口）により算出した１口当たり中間純利益金額を括弧内に併記しています。
なお、第１期における１口当たり当期純損失金額は、当期純損失金額を日数加重平均投資口数（400口）で除す
ることにより算出しています。
（注３）分配については、「２投資法人の運用状況(2）運用実績②

分配の推移」をご参照下さい。

（注４）自己資本比率＝中間計算期間末又は期末純資産額／中間計算期間末又は期末総資産額×100（注５）自己資本利益率＝中間純利益金額又は当期純損失金額／（期首純資産額＋中間計算期間末又は期末純資産額）
÷２×100
第２期中間期における自己資本利益率の括弧内の数値は、当該計算期間の日数183日の年間の日数（365日）に対する割合により年換算したものを示しています。
第１期における自己資本利益率の括弧内の数値は、当該計算期間の日数142日の年間の日数（365日）に対する割合により年換算したものを示しています。

－ 1 －(1) ／ 2006/12/20 14:56 (2006/12/20 14:56) ／ F14006_e3_020_wk_06347931_１投資法人の概況_os2ジャパン_日本ホテルファンド投資法人_半期.doc

(2）【投資法人の出資総額】
本書提出日の直近日である平成18年９月30日現在の本投資法人の出資総額、本投資法人が発行することができる投資口の総口数及び発行済投資口の総口数は次のとおりです。
出資総額

19,561,760,000円

発行可能投資口の総口数

2,000,000口

発行済投資口の総口数

42,200口

最近５年間における発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は以下のとおりです。
年月日

発行済投資口数（口）出資総額（百万円）

増加口数

増加額

摘要

備考
残高

残高

平成17年11月10日

私募設立

400

400

200

200 （注１）

平成18年６月13日

公募増資

41,80042,20019,361

19,561 （注２）

（注１）本投資法人の設立に際して、１口当たりの発行価格500,000円にて投資口を発行しました。
（注２）１口当たり発行価格480,000円（引受価額463,200円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により投資口を発行しました。

(3）【主要な投資主の状況】
平成18年６月12日現在の本投資法人の主要な投資主は以下のとおりです。（注１）
名称

住所

所有投資口数比率（注２）

株式会社クリエーティブ・リノ
ベーション・グループ・ジャパン

東京都中央区銀座一丁目８番２号

140口

35.0％

株式会社共立メンテナンス

東京都千代田区外神田二丁目18番
８号

100口

25.0％

極東証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目
４番７号

60口

15.0％

新日本空調株式会社

東京都中央区日本橋本石町四丁目
４番20号三井第二別館

40口

10.0％

オリックス・リアルエステート株
式会社

東京都港区浜松町二丁目４番１号

20口

5.0％

キャピタルアドバイザーズ株式会社

東京都港区赤坂一丁目12番32号
（注３）

20口

5.0％

株式会社ケン・コーポレーション

東京都港区西麻布一丁目２番７号

20口

5.0％

400口

100.0％

合計（注１）本投資法人は、証券保管振替機構から中間計算期間末日現在の実質投資主の通知を受けておりません。したがって、当中間計算期間末日における投資主名簿は確定されていませんので、投資証券の公募増資前（平成18年６月12日現在）における主要な投資主の状況を記載しています。
（注２）比率とは、発行済総投資口総数に対する所有投資口数の比率をいいます。
（注３）平成18年10月16日付で東京都千代田区内幸町一丁目１番１号から本店を移転しています。
－ 2 －(2) ／ 2006/12/20 14:56 (2006/12/20 14:56) ／ F14006_e3_020_wk_06347931_１投資法人の概況_os2ジャパン_日本ホテルファンド投資法人_半期.doc

(4）【役員の状況】
平成18年９月30日現在の本投資法人の役員の状況は以下のとおりです。
役職名

氏名

所有投資
口数

主要略歴
昭和52年４月

株式会社北海道拓殖銀行

平成10年５月

同社

平成10年11月

中央信託銀行株式会社

蒲田支店

入社

支店長
西蒲田支店

支店長

（営業譲渡により社名変更）
平成12年４月

中央三井信託銀行株式会社

西蒲田支店

支店長（合併により社名変更）
執行役員

實延道郎

平成12年11月

同社

融資企画部

担当部長

平成13年５月

同社

虎ノ門支店兼東虎ノ門支店

平成15年２月

プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社（出向）

支店長

0（業務企画部部付部長、業務企画部長、業務部長）
平成16年６月

中央三井信託銀行株式会社

平成16年８月

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
代表取締役社長

藤原憲一

就任（現職）

平成17年３月

中央三井信託銀行株式会社

平成17年11月

日本ホテルファンド投資法人執行役員就任（現職）

昭和38年４月

株式会社東京証券取引所入所

昭和42年７月

アーサーアンダーセン会計事務所入所

昭和45年10月

公認会計士登録

昭和48年６月

監査法人サンワ事務所設立時、社員
（合併後

監督役員

不動産投資顧問部

退職

現監査法人トーマツ）

昭和51年４月

同監査法人

代表社員

平成５年６月同監査法人

東京事務所経営委員

平成11年６月

同監査法人

本部経営会議メンバー（常務代表社員）

平成13年６月

同監査法人、本部Executive Management Member（専務代表社員、東京事務所地区代表社員）

平成16年６月

同監査法人

代表社員

平成17年６月

同監査法人

退職

平成17年７月

三井倉庫株式会社、日本コンベンションサービス株式会社

0非常勤監査役就任（現職）
平成17年11月

日本ホテルファンド投資法人監督役員就任（現職）

平成17年12月

株式会社サティスファクトリーインターナショナル非常勤監査役

就任（現職）

平成18年５月

東京応化工業株式会社

平成５年４月弁護士登録（第一東京弁護士会）

特別委員会

平成５年４月

飯沼総合法律事務所入所

平成12年12月

同法律事務所パートナー

平成14年９月～

中央大学兼任講師

委員（現職）

平成17年３月
監督役員

御宿哲也

平成14年10月～

総務省「公共ＩＴサービスガイドライン研究会」メンバー

平成15年３月
平成15年11月

0

静岡県弁護士会に登録変更・あおば事務所パートナー（現職）

平成17年６月

株式会社ビック東海

平成17年11月

日本ホテルファンド投資法人監督役員就任（現職）

非常勤監査役（現職）

平成17年12月

株式会社エーツー

非常勤監査役

就任（現職）－ 3 －(3) ／ 2006/12/20 14:56 (2006/12/20 14:56) ／ F14006_e3_020_wk_06347931_１投資法人の概況_os2ジャパン_日本ホテルファンド投資法人_半期.doc

（注）執行役員實延道郎は、資産運用会社の代表取締役と本投資法人の執行役員を兼務しており、投資信託及び投資法
人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第13条に基づき平成17年10月４日付で金融庁長官より兼職の承認を得ています。

(5）【その他】①

役員の変更
執行役員及び監督役員は、投資主総会において選任されます（投信法第96条、本投資法人の規約（以下「規約」といいます。）第17条第１項）。但し、法令の規定により、設立の際選任されたものとみなされる執行役員及び監督役員は、この限りではありません（投信法第72条、規約第17条第１項）。
執行役員及び監督役員の任期は、就任後２年です（規約第17条第２項）。但し、補欠又は増員のために選任された執行役員及び監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とします（規約第17条第２項但書）。
執行役員及び監督役員の解任は、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の過半数をもってこれを行う必要があります（投信法第106条）。
執行役員又は監督役員の職務の執行に関して不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があったにもかかわらず、投資主総会において当該執行役員又は監督役員を解任する旨の議案が否決されたときは、発行済投資口の100分の３以上の口数の投資口を有する投資主（６ヶ月前より引続き当該投資口を有する者に限ります。）は、30日以内に、訴えをもって当該執行役員又は監督役員の解任を請求することができます（投信法第104条第３項、会社法第854条第１項第２号）。

②

規約の変更、営業譲渡又は営業譲受、出資の状況その他の重要事項
ａ．規約の変更
規約を変更するには、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した
当該投資主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって、規約の変更に関する議案が可決される必要があります（投信法第140条、第93条の２第２項）。
投資主は、投資主総会に出席する代わりに書面によって議決権を行使することも可能です（投信法第92条第１項）。また、投資主は、投資法人の承諾を得て、電磁的方法により議決権を行使することができます（投信法第92条の２）。さらに、投資主は、代理人により議決権を行使することができます。但し、投資主が代理人をもって議決権を行使しようとすると
きは、その代理人は本投資法人の議決権を有する投資主に限られます（規約第11条第２項）。
また、投資主又はその代理人は、投資主総会に代理権を証する書面を予め本投資法人に提出しなければなりません（投信法第94条第１項、会社法第310条第１項）。これらの方法にかかわらず、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのう
ちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成したものとみなされます（投信法第93条第１項、規約第14条第１項）。
投資主総会において規約の変更が決議された場合には、東京証券取引所規則に従ってその旨が開示されるほか、かかる規約の変更が、運用に関する基本方針、投資制限又は金銭の分配方針に関する重要な変更に該当する場合には、証券取引法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。また、変更後の規約は証券取引法に基づいて本投資法人が提出する有価証券報告書の添付書類として開示されます。
ｂ．営業譲渡又は営業譲受－ 4 －(4) ／ 2006/12/20 14:56 (2006/12/20 14:56) ／ F14006_e3_020_wk_06347931_１投資法人の概況_os2ジャパン_日本ホテルファンド投資法人_半期.doc

該当事項はありません。
ｃ．出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
③

訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在、訴訟事件その他本投資法人に重要な影響を及ぼしている事実又は及ぼすことが予想される事実はありません。

－ 5 －(5) ／ 2006/12/20 14:56 (2006/12/20 14:56) ／ F14006_e3_020_wk_06347931_１投資法人の概況_os2ジャパン_日本ホテルファンド投資法人_半期.doc

２【投資法人の運用状況】(1）【投資状況】
本投資法人の中間計算期間末日における投資状況の概要は以下のとおりです。
第２期中間期末（平成18年９月30日現在）

業態分類
（注１）

地域（注２）
保有総額（注３）（百万円）

対総資産比率（注４）（％）

三大都市圏

20,43057.0

その他政令指定都市、県庁所
在地及びそれらに準ずる都市

4,727

13.2

－

－

7,902

22.1

33,06092.3

預金・その他の資産

2,747

7.7

資産総額計

35,808

100.0

資産の種類
ビジネスホテル

その他
リゾートホテル
信託不動産計

資産総額に対する比率（注４）（％）

金額（百万円）
負債総額

15,947

44.5

純資産総額

19,86055.5（注１）業態分類について、本投資法人は、有限会社Majestic & Company（マジェスティック・アンド・カンパニー）による分類を基準としています。
（注２）「三大都市圏」とは、東京都23区、大阪市及び名古屋市をいい、「その他」とは、ホテルとしての安定した収益が見込める地域であって、三大都市圏その他政令指定都市、県庁所在地及びそれらに準ずる都市に該当しない地域を示しています。
（注３）保有総額は、取得価格（取得に伴う付帯費用を含みます。）から、減価償却累計額を控除した金額です。
（注４）小数点以下第二位を四捨五入しています。

(2）【運用実績】①【純資産等の推移】
第１期計算期間末及び第２期中間計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び１口当たり純資産額は、以下のとおりです。なお、総資産額、純資産総額、１口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。
年月日

総資産額（注１）

純資産総額

１口当たりの純資産額（注２）

平成18年３月31日

195百万円

188百万円

472,389円

平成18年９月30日

35,808百万円

19,860百万円

470,636円（注１）総資産額及び純資産総額は、帳簿価額を記載しています。

－ 6 －(6) ／ 2006/12/20 14:56 (2006/12/20 14:56) ／ F14006_e3_030_wk_06347931_２投資法人の運用_os2ジャパン_日本ホテルファンド投資法人_半期.doc

（注２）１口当たりの純資産額は、小数点以下を切り捨てて表示しています。

また、本投資証券は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に平成18年６月14日付にて上場されており、同所における近時の市場相場は以下のとおりです。
年月

最高

最低

平成18年６月

460,000円

443,000円

平成18年７月

468,000円

445,000円

平成18年８月

470,000円

446,000円

平成18年９月

457,000円

445,000円②【分配の推移】
第１期は実質的に資産運用を開始しておらず、また第２期中間計算期間においては中間分配制度がありませんので、いずれも該当事項はありません。
③【自己資本利益率（収益率）の推移】
計算期間

自己資本利益率（注１）

年換算（注２）

第１期

平成17年11月10日～平成18年３月31日△5.7％△14.6％

第２期中間期

平成18年４月１日～平成18年９月30日

3.1％

6.2％

（注１）自己資本利益率＝中間純利益金額又は当期純損失金額／（期首純資産額＋中間計算期間末又は期末純資産額）
÷２×100（注２）年換算の数値は、第１期においては当該計算期間の日数142日の年間の日数（365日）に対する割合、第２期中間期においては当該計算期間の日数183日の年間の日数（365日）に対する割合により年換算したものを示して
います。

－ 7 －
(7) ／ 2006/12/20 14:56 (2006/12/20 14:56) ／ F14006_e3_030_wk_06347931_２投資法人の運用_os2ジャパン_日本ホテルファンド投資法人_半期.doc

３【資産運用会社の概況】(1）【資本金の額】
本書の日付現在

３億円(2）【大株主の状況】（本書の日付現在）
所有株式数
（株）

比率（％）
（注）

東京都中央区銀座一丁目８番２号

2,100

35.0

株式会社共立メンテナンス

東京都千代田区外神田二丁目18番
８号

1,500

25.0

極東証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目
４番７号

900

15.0

新日本空調株式会社

東京都中央区日本橋本石町四丁目
４番20号 三井第二別館

600

10.0

オリックス・リアルエステート株
式会社

東京都港区浜松町二丁目４番１号

300

5.0

キャピタルアドバイザーズ株式会社

東京都港区赤坂一丁目12番32号

300

5.0

株式会社ケン・コーポレーション

東京都港区西麻布一丁目２番７号

300

5.0

6,000

100.0

名称

住所

株式会社クリエーティブ・リノ
ベーション・グループ・ジャパン

合計（注）発行済株式総数に対する所有株式数の比率を表しています。

－ 8 －(8) ／ 2006/12/20 14:56 (2006/12/20 14:56) ／ F14006_e3_040_wk_06347931_３資産運用の概況_os2ジャパン_日本ホテルファンド投資法人_半期.doc

(3）【役員の状況】（本書の日付現在）
役職名

氏名

所有株式
数

主要略歴
昭和52年４月

株式会社北海道拓殖銀行

平成10年５月

同社

平成10年11月

中央信託銀行株式会社

蒲田支店

入社

支店長
西蒲田支店

支店長

（営業譲渡により社名変更）
平成12年４月

中央三井信託銀行株式会社

西蒲田支店

支店長

（合併により社名変更）
代表取締役
社長

實延道郎

平成12年11月

同社

融資企画部

平成13年５月

同社

虎ノ門支店兼東虎ノ門支店

平成15年２月

担当部長
支店長

0

プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社（出向）（業務企画部部付部長、業務企画部長、業務部長）

平成16年６月
平成16年８月

中央三井信託銀行株式会社

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
代表取締役社長

取締役

君塚良生

不動産投資顧問部就任（現職）

平成17年３月

中央三井信託銀行株式会社

平成17年11月

日本ホテルファンド投資法人執行役員就任（現職）

昭和62年４月

日興證券株式会社

平成12年３月

株式会社ゴールドクレスト

入社

平成16年４月

株式会社共立メンテナンス

入社

平成16年８月

退職

入社

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社0

企画部長（出向）
平成16年12月

同社取締役就任（現職）

平成17年３月

株式会社共立メンテナンス

昭和58年７月

レベンソール＆フォーワークス入社（バンクーバー・カナ

退職ダ）平成３年２月ハーシュ・ベドナー＆アソシエイツ入社（サンタモニカ・米国）営業開発担当部長

平成10年２月

取締役

DanielWilliam
Seymour（ダニエル・
ウィリアム・
シーモア）

シーアールジー

クリエーティブ・リノベーション・グ

ループ・リミテッド（バンクーバー・カナダ）取締役就任（非常勤）
平成12年10月

アドバンス・テクノロジー株式会社

取締役就任

0

（非常勤）（現職）
平成13年３月

株式会社クリエーティブ・リノベーション・グループ・
ジャパン設立平成15年４月

代表取締役就任（現職）

ディスカバリーハウス・トレーディング・リミテッド（バンクーバー・カナダ）取締役就任（非常勤）（現職）

平成16年８月

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
取締役就任（非常勤）（現職）－ 9 －(9) ／ 2006/12/20 14:56 (2006/12/20 14:56) ／ F14006_e3_040_wk_06347931_３資産運用の概況_os2ジャパン_日本ホテルファンド投資法人_半期.doc

役職名

氏名

主要略歴
平成１年６月所有株式数

マッコリストン・ミホ・ミラー・ムカイ法律事務所（米国ハワイ州）

平成８年１月チャン・チップチェース・タカヤマ・ナガタニ法律事務所（米国ハワイ州）

平成11年10月

チャン・チップチェース・タカヤマ・ナガタニ外国法事務
弁護士事務所開業（日本・東京）監査役

長谷ランダル慶治

平成12年１月

チャン・ナガタニ外国法事務弁護士事務所に名称変更

平成13年３月

株式会社クリエーティブ・リノベーション・グループ・0

ジャパン監査役就任（非常勤）平成15年11月

長谷外国法事務弁護士事務所に名称変更

平成16年８月

株式会社クリエーティブ・リノベーション・グループ・
ジャパン取締役就任（非常勤）（現職）

平成16年８月

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
監査役就任（非常勤）（現職）（注）代表取締役社長實延道郎は、資産運用会社の代表取締役と本投資法人の執行役員を兼務しており、投信法第13条に基づき平成17年10月４日付で金融庁長官より兼職の承認を得ています。

(4）【事業の内容及び営業の状況】
資産運用会社は、投信法上の投資信託委託業者として投資法人資産運用業を行っています。
本書の日付現在、資産運用会社が資産を運用する投資法人は本投資法人のみです。

－ 10 －(10) ／ 2006/12/20 14:56 (2006/12/20 14:56) ／ F14006_e3_040_wk_06347931_３資産運用の概況_os2ジャパン_日本ホテルファンド投資法人_半期.doc

４【投資法人の経理状況】①

中間財務諸表の作成方法について
本投資法人の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）及び同規則第38条並びに第57条の規定により、「投資法人の計算に関する規則」（平成18年内閣府令47号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、千円単位で表示し、単位未満は切り捨てております。
また、当半期報告書は、最初に提出するものでありますので、前年同期との比較は行っておりません。

②

監査証明について
本投資法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第２期中間計算期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表について、みすず監査法人の中間監査を受けております。
なお、本投資法人の中間監査を担当しておりますみすず監査法人は、平成18年９月１日付で法人名称を中央青山監査法人からみすず監査法人に変更しております。

③

中間連結財務諸表について
本投資法人は、子会社がありませんので中間連結財務諸表は作成しておりません。

－ 11 －(11) ／ 2006/12/20 14:56 (2006/12/20 14:56) ／ F14006_e3_050_wk_06347931_４投資法人の経理_os2ジャパン_日本ホテルファンド投資法人_半期.doc

(1）【中間貸借対照表】
区分

注記
番号

当中間計算期間末（平成18年９月30日現在）
金額（千円）

前計算期間の要約貸借対照表（平成18年３月31日現在）

構成比（資産の部）

金額（千円）

構成比％％

Ⅰ．流動資産
現金及び預金

192,135

133,239

1,638,861－

営業未収入金9,348－

未収消費税等

732,585－

前払費用

55,935－

信託現金及び信託預金※１

流動資産合計

2,628,866

7.4

133,23968.0

Ⅱ．固定資産１．有形固定資産
信託建物※１

減価償却累計額
信託構築物

121,704※１

減価償却累計額
信託機械及び装置※１

14,267,168※１

有形固定資産合計－－
34,325－

81,219－－80,138－91,340

－

－

1,942
※１

－

34,6041,081

減価償却累計額
信託土地

－

279

減価償却累計額
信託工具器具及び備品

14,388,872

89,398－18,465,117
32,936,147

－
－

92.0

－

－

２．無形固定資産
ソフトウェア
信託借地権※１

無形固定資産合計

1,306－

116,094－

117,401

0.3－－

３．投資その他の資産差入敷金保証金
信託差入敷金保証金※１

長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計10,00010,0008,100－

30,118－48,2180.1

10,0005.1

33,101,766

92.4

10,0005.1

Ⅲ．繰延資産創業費

49,43352,729投資口交付費28,177－

繰延資産合計
資産合計

77,611

0.2

52,72926.935,808,244

100.0

195,969

100.0－ 12 －(12) ／ 2006/12/20 14:56 (2006/12/20 14:56) ／ F14006_e3_050_wk_06347931_４投資法人の経理_os2ジャパン_日本ホテルファンド投資法人_半期.doc

区分

注記
番号

当中間計算期間末（平成18年９月30日現在）
金額（千円）

前計算期間の要約貸借対照表（平成18年３月31日現在）

構成比（負債の部）

金額（千円）

構成比％％

Ⅰ．流動負債
営業未払金

336,945－

7,300,000－

未払費用

52,6976,271

未払法人税等

1,210

96

163,995

－

2,074

645

短期借入金

※１

前受金
その他の流動負債
流動負債合計7,856,922

21.9

7,013

3.6

Ⅱ．固定負債
長期借入金※１

信託預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
出資の部

7,300,000－

790,442－8,090,442

22.6

－

－

15,947,365

44.5

7,013

3.6

－

－

200,000

102.0※３

Ⅰ．出資総額
出資総額

※２

Ⅱ．剰余金
当期未処理損失（△）

－

剰余金合計
出資合計

－

－

△11,044

△5.6

－

－

188,955

96.4

－

－

195,969

100.0

19,561,760

54.6

－

－

※４

負債・出資合計（純資産の部）△11,044※３Ⅰ．投資主資本１．出資総額
２．剰余金
中間未処分利益
剰余金合計

299,119
0.9

－

－

－

－

－

－

－

－

－

純資産合計

19,860,879

55.5

－

－

負債・純資産合計

35,808,244

100.0

－

－

投資主資本合計

299,119－

19,860,879

Ⅱ．評価・換算差額等評価・換算差額等合計－ 13 －(13) ／ 2006/12/20 14:56 (2006/12/20 14:56) ／ F14006_e3_050_wk_06347931_４投資法人の経理_os2ジャパン_日本ホテルファンド投資法人_半期.doc

(2）【中間損益計算書】

区分

注記
番号

自
至

前計算期間の要約損益計算書
自 平成17年11月10日
至 平成18年３月31日

当中間計算期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日

金額（千円）

百分比

経常損益の部

金額（千円）

百分比％％

Ⅰ．営業損益の部
１．営業収益賃貸事業収入※１

640,182

その他の賃貸事業収入

※１

5,940

※１

146,493－

資産運用報酬

35,448150

資産保管委託報酬

1,162

5

一般事務委託報酬

11,989

64

役員報酬

4,800

4,000

その他営業費用

9,046

646,123

100.0

－

－

－

－

4,356

－

２．営業費用
賃貸事業費用

208,94132.3

136

営業利益又は営業損失（△）－－△4,356－

営業利益金額又は営業損失金額（△）

437,182

67.7

－

－

0

－

6,591

－

Ⅱ．営業外損益の部
１．営業外収益
受取利息

154

その他営業外収益

15

0
169

0.0

－

２．営業外費用
支払利息

52,697－

融資関連費用

18,499－投資口交付費償却

18,784－

投資口公開関連費用

32,670

－

創業費償却

3,295

125,94719.5

経常利益又は経常損失（△）－－△10,947－

経常利益金額又は経常損失金額（△）

311,404

48.2

－

－

税引前中間純利益又は税引前
当期純損失（△）－－△10,947－

税引前中間純利益金額又は税引前当期純損失金額（△）

311,404

48.2

－

－

96

－

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,240

6,591

96

－

1,240

中間純利益又は当期純損失
（△）

0.2

－

－

△11,044

中間純利益金額又は当期純損
失金額（△）

310,163

前期繰越利益又は前期繰越損
失（△）△11,044－

中間未処分利益又は当期未処
理損失（△）

299,119△11,044

48.0

－

－

－ 14 －(14) ／ 2006/12/20 14:56 (2006/12/20 14:56) ／ F14006_e3_050_wk_06347931_４投資法人の経理_os2ジャパン_日本ホテルファンド投資法人_半期.doc

(3）【中間投資主資本等変動計算書】
当中間計算期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
投資主資本
剰余金
評価・換算
差額等
（千円）

純資産合計
（千円）

188,955－

188,955－

19,361,760－

19,361,760－

310,163

310,163－

310,163

310,163－

310,163

19,671,923－

19,671,923

299,119－

299,119

19,860,879－

19,860,879

中間未処分
利益又は当
期未処理損
失（△）
（千円）

その他剰余
金（千円）

剰余金合計
（千円）

200,000△11,044－△11,044

新投資口の発行

19,361,760－－

中間純利益金額－

310,163

中間計算期間中の変動額合計

19,361,760

平成18年９月30日残高

19,561,760

出資総額
（千円）

平成18年３月31日残高

投資主資本
合計
（千円）

中間計算期間中の変動
額（注）当期より「投資法人の計算に関する規則」（平成18年４月20日内閣府令第47号）に基づき「中間投資主資本等変動計算書」を作成しています。

－ 15 －(15) ／ 2006/12/20 14:56 (2006/12/20 14:56) ／ F14006_e3_050_wk_06347931_４投資法人の経理_os2ジャパン_日本ホテルファンド投資法人_半期.doc

(4）【中間注記表】
前計算期間については、「重要な会計方針」及び「注記事項」を記載しています。
［中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項］
期別
自
至

項目
１．固定資産の減①

当中間計算期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日

価償却の方法

有形固定資産（信託財産を含む。）

自
至
①

前計算期間
平成17年11月10日
平成18年３月31日

有形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる有－形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。

②

信託建物

２～59年

信託構築物

18～59年

信託機械及び装置

22～30年

信託工具器具及び備品

６～24年

無形固定資産②

無形固定資産定額法を採用しています。
③－

長期前払費用③

長期前払費用①

ヘッジ会計の方法

定額法を採用しています。
２．ヘッジ会計の①

方法－

ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理によっています。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象

－
②

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金利

ヘッジ方針

ヘッジ手段とヘッジ対象
－

③

ヘッジ方針

本投資法人は、投資法人規約に規定すると－おり、リスクをヘッジする目的でデリバティ
ブ取引を行っています。
④

ヘッジの有効性の評価の方法④

ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たして－いるため、金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
３．中間キャッ

中間キャッシュ・フロー計算書における資金

キャッシュ・フロー計算書における資金（現シュ・フロー計（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託

金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現算書（キャッ

現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並び金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びにシュ・フロー計に容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ算書）における

ついて僅少なリスクしか負わない取得日からいて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ資金（現金及び３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から月以内に償還期限の到来する短期投資からなっ現金同等物）のなっています。

ています。

範囲－ 16 －(16) ／ 2006/12/20 14:56 (2006/12/20 14:56) ／ F14006_e3_050_wk_06347931_４投資法人の経理_os2ジャパン_日本ホテルファンド投資法人_半期.doc

期別
自
至

項目
４．その他中間財
務諸表（財務諸(1）繰延資産の処理方法①

表）作成のため

自至

前計算期間
平成17年11月10日
平成18年３月31日(1）繰延資産の処理方法

創業費

①

創業費

５年間の各計算期間で均等額を償却しての基本となる重要な事項

当中間計算期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日

同左

います。
②

投資口交付費②

繰延資産計上し、支出時から当該事業年投資口交付費－度末までの期間で均等額を償却しています。
なお、平成18年６月13日付一般募集による新投資口の発行は、引受証券会社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる発行価格で一般投資家に販売する買取引
受契約（「スプレッド方式」といいます。）によっています。
「スプレッド方式」では、発行価格と発行価額との差額は、引受証券会社の手取金であり、引受証券会社に対する事実上の引受手数料となることから、本投資法人から引受証券会社への引受手数料の支払いはありません。平成18年６月13日付一般募集による新投資口発行に際し、発行価格と発行価額との差額の総額は、702,240千円であり、引受証券会社が発行価額で引受を行い、同一の発行価格で一般投資家に販売する買取引受（「従来方式」といいます。）
による新投資口発行であれば、投資口交付費として処理されていたものです。
このため、「スプレッド方式」では、「従来方式」に比べ、投資口交付費は、
702,240千円少なく計上され、また経常利
益金額及び税引前中間純利益金額は同額多く計上されています。
(2）固定資産税等の処理方法(2）固定資産税等の処理方法

保有する不動産等に係る固定資産税、都市－計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は、賃貸事業費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。

－ 17 －(17) ／ 2006/12/20 14:56 (2006/12/20 14:56) ／ F14006_e3_050_wk_06347931_４投資法人の経理_os2ジャパン_日本ホテルファンド投資法人_半期.doc

期別
自
至

項目

当中間計算期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日(3）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法

自
至

前計算期間
平成17年11月10日
平成18年３月31日(3）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法

保有する不動産等を信託財産とする信託受－益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。
・信託現金及び信託預金
・信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具器具及び備品、信託土地、信託借地権、信託差入敷金保証金
・信託預り敷金保証金(4）消費税等の処理方法(4）消費税等の処理方法

同左

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。
(5）法人税、住民税及び事業税の処理方法
中間計算期間に係る法人税、住民税の額は、当計算期間末において予定している金銭の分配金額が、租税特別措置法第67条の15に基づき損金算入できることを前提として、当中間計算期間に係る金額を計算しています。

［中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更］
自至当中間計算期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日

自
至

前計算期間
平成17年11月10日
平成18年３月31日（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間計算期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成──────

17年12月９日）を適用しています。
従来の出資の部の合計に相当する金額は19,860,879千円です。
なお、中間財務諸表規則の改正により、当中間計算期間における中間貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表規則により作成しています。

－ 18 －(18) ／ 2006/12/20 14:56 (2006/12/20 14:56) ／ F14006_e3_050_wk_06347931_４投資法人の経理_os2ジャパン_日本ホテルファンド投資法人_半期.doc

［中間貸借対照表に関する注記］
当中間計算期間末（平成18年９月30日現在）

前計算期間末（平成18年３月31日現在）※１．担保に供している資産及び担保を付している債務※１．担保に供している資産及び担保を付している債務担保に供している資産は次のとおりです。
（単位：千円）
信託現金及び信託預金

1,638,861

信託建物

14,267,168

信託構築物

34,325

信託機械及び装置

80,138

信託工具器具及び備品

89,398信託土地──────

18,465,117

信託借地権

116,094

信託差入敷金保証金
合計

8,100
34,699,203

担保を付している債務は次のとおりです。
（単位：千円）
短期借入金

7,300,000

長期借入金合計

7,300,000

合計

14,600,000

当中間計算期間は、中間投資主資本等変動計算書に※２．発行する投資口の総数及び発行済投資口数

関する注記に記載しております。

※３．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に①

発行する投資口の総数②

発行済投資口数

400口※３．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第６項に規定する最低純資産額規定する最低純資産額

50,000千円

50,000千円※４．投資主資本の欠損

2,000,000口※４．出資の欠損──────

貸借対照表上の出資合計額が出資総額を下回っており、その差額は11,044千円です。

－ 19 －(19) ／ 2006/12/20 14:56 (2006/12/20 14:56) ／ F14006_e3_050_wk_06347931_４投資法人の経理_os2ジャパン_日本ホテルファンド投資法人_半期.doc

［中間損益計算書に関する注記］
自至当中間計算期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日

自至※１．不動産賃貸事業損益の内訳

前計算期間
平成17年11月10日
平成18年３月31日
──────

（単位：千円）Ａ．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入賃料

640,182

計

640,182

その他賃貸事業収入
駐車場使用料2,853

その他付帯収益

3,066

その他雑収入

21

計

5,940

不動産賃貸事業収益合計

646,123

Ｂ．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
外注委託費

9,008

修繕費

1,737

水道光熱費

66

信託報酬

6,372

減価償却費

125,007

保険料

2,590

その他不動産賃貸費用

1,709

不動産賃貸事業費用合計

146,493

Ｃ．不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ）

499,630［中間投資主資本等変動計算書に関する注記］
当中間計算期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

発行済投資口の種類及び総数並びに自己投資口の種類及び投資口数に関する事項
前計算期間末投資口数（口）当中間計算期間増加
投資口数（口）当中間計算期間減少
投資口数（口）当中間計算期間末投資口数（口）

400

41,800－42,200400

41,800－42,200

普通投資口

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

発行済投資口
普通投資口（注１）
合計
自己投資口（注１）普通投資口の発行済投資口総数の増加41,800口は、公募による新投資口の増加です。
（注２）規約に定める発行する投資口の総数は、2,000,000口です。

－ 20 －(20) ／ 2006/12/20 14:56 (2006/12/20 14:56) ／ F14006_e3_050_wk_06347931_４投資法人の経理_os2ジャパン_日本ホテルファンド投資法人_半期.doc

［中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記］
自至当中間計算期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日

自至※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照前計算期間
平成17年11月10日
平成18年３月31日※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）（平成18年３月31日現在）（単位：千円）（単位：千円）

現金及び預金

192,135

信託現金及び信託預金

1,638,861

現金及び預金133,239

現金及び現金同等物

1,830,997

現金及び現金同等物

133,239［リース取引に関する注記］
自至当中間計算期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日

自至

オペレーティング・リース取引（貸主側）

前計算期間
平成17年11月10日
平成18年３月31日

本投資法人は、リース取引を行っていないため、該当事（単位：千円）項はありません。

未経過リース料
１年以内

252,395

１年超2,702,424

合計

2,954,820［有価証券関係に関する注記］
自至当中間計算期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日

自
至

前計算期間
平成17年11月10日
平成18年３月31日

本投資法人は、有価証券取引を行っていないため、該同左

当事項はありません。

［デリバティブ取引関係に関する注記］
当中間計算期間末（平成18年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

－

－

－

－

－

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

前計算期間末（平成18年３月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
本投資法人は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

－ 21 －(21) ／ 2006/12/20 14:56 (2006/12/20 14:56) ／ F14006_e3_050_wk_06347931_４投資法人の経理_os2ジャパン_日本ホテルファンド投資法人_半期.doc

［持分法損益関係に関する注記］
自至当中間計算期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日

自
至

前計算期間
平成17年11月10日
平成18年３月31日

本投資法人には、関連会社は一切存在せず、該当事項

同左はありません。

［１口当たり情報に関する注記］
自至当中間計算期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日

自
至

前計算期間
平成17年11月10日
平成18年３月31日

１口当たり純資産額

470,636円

１口当たり純資産額

472,389円

１口当たり中間純利益金額

12,151円（7,349円）

１口当たり当期純損失

27,610円

なお、１口当たり中間純利益金額は、中間純利益金額を
日数加重平均投資口数で除することにより算定しておりま

なお、１口当たり当期純損失は、当期純損失を日数加重
平均投資口数で除することにより算定しております。

すが、実質的な資産運用開始日（平成18年６月14日）を期

また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益について首とみなして日数加重平均投資口数により算定した１口当

は、１口当たり当期純損失が計上されており、また、潜在たり中間純利益金額を括弧内に併記しております。

投資口がないため記載しておりません。

また、潜在投資口調整後１口当たり中間純利益金額については、潜在投資口がないため記載しておりません。
（注）１口当たり中間純利益金額又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

自至当中間計算期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日

中間純利益金額又は当期純損失（△）（千円）自至

前計算期間
平成17年11月10日
平成18年３月31日

310,163△11,044－－

普通投資口に係る中間純利益金額又は当期純損失（△）（千円）

310,163△11,044

期中平均投資口数（口）25,525400

普通投資主に帰属しない金額（千円）－ 22 －(22) ／ 2006/12/20 14:56 (2006/12/20 14:56) ／ F14006_e3_050_wk_06347931_４投資法人の経理_os2ジャパン_日本ホテルファンド投資法人_半期.doc

［重要な後発事象に関する注記］
自至当中間計算期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日

該当事項はありません。

自
至

前計算期間
平成17年11月10日
平成18年３月31日

資産の取得について
本投資法人は、蒲田第１ＮＨビル及び蒲田第２ＮＨビルにつきましては、平成18年４月18日（売買契約締結日）以降平成18年６月15日までの間、本投資法人が売主に対して書面で通知することにより契約解除できるとの条項を含む
信託受益権売買契約を締結しております。また、それ以外の資産につきましては、東京証券取引所への上場等を停止条件とする信託受益権売買契約を締結しております。
なお、下記の資産につきましては、すべて不動産を信託する信託の受益権で取得する予定です。
［新宿ＮＨビル（スターホテル東京）］
所在地（住居表示） ：東京都新宿区西新宿七丁目10番５号
用途／業態：旅館／ビジネスホテル

敷地面積：937.67㎡

建物延床面積建築時期：7,398.19㎡：鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンク
リート・鉄骨造陸屋根地下１階付11階建：昭和55年９月

取得予定価格：7,243,000千円

構造［茅場町ＮＨビル（茅場町パールホテル）］
所在地（住居表示） ：東京都中央区新川一丁目２番５号
用途／業態：ホテル／ビジネスホテル

敷地面積：979.61㎡

建物延床面積建築時期：7,032.49㎡：鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンク
リート造陸屋根地下１階付10階建：昭和56年１月

取得予定価格：3,121,000千円

構造［水道橋ＮＨビル（ドーミーイン水道橋）］
所在地（住居表示） ：東京都文京区本郷一丁目25番27号
用途／業態：ホテル／ビジネスホテル

敷地面積：723.86㎡

建物延床面積建築時期：3,097.25㎡：鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンク
リート造陸屋根地下１階付８階建：昭和61年８月・平成元年９月増築取得予定価格：1,120,000千円

構造－ 23 －(23) ／ 2006/12/20 14:56 (2006/12/20 14:56) ／ F14006_e3_050_wk_06347931_４投資法人の経理_os2ジャパン_日本ホテルファンド投資法人_半期.doc

自至当中間計算期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日

自
至

前計算期間
平成17年11月10日
平成18年３月31日［日本橋本町ＮＨビル（鴨川イン日本橋）］
所在地（住居表示） ：東京都中央区日本橋本町一丁目４番
14号
用途／業態
：ホテル／ビジネスホテル
敷地面積：512.58㎡

建物延床面積建築時期：3,097.85㎡：鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンク
リート造陸屋根地下１階付10階建：平成９年３月

取得予定価格：2,108,000千円

構造［東日本橋ＮＨビル（Ｒ＆Ｂホテル東日本橋）］
所在地（住居表示） ：東京都中央区東日本橋二丁目15番６号
用途／業態：ホテル／ビジネスホテル
敷地面積：507.83㎡

建物延床面積構造：3,715.26㎡：鉄骨造陸屋根10階建

建築時期：平成10年３月

取得予定価格：1,534,000千円［浅草ＮＨビル（ドーミーイン浅草）］
所在地（住居表示） ：東京都台東区花川戸一丁目３番４号
用途／業態：ホテル／ビジネスホテル

敷地面積：287.66㎡

建物延床面積建築時期：2,006.51㎡：鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンク
リート造陸屋根10階建：平成９年３月

取得予定価格：999,000千円

構造［蒲田第１ＮＨビル（ビスタホテル蒲田）］
所在地（住居表示） ：東京都大田区西蒲田八丁目20番11号
用途／業態：ホテル／ビジネスホテル

敷地面積：743.46㎡

建物延床面積建築時期：3,831.80㎡：鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋
根亜鉛メッキ鋼板葺地下１階付９階
建：平成４年１月

取得予定価格：1,512,500千円

構造－ 24 －(24) ／ 2006/12/20 14:56 (2006/12/20 14:56) ／ F14006_e3_050_wk_06347931_４投資法人の経理_os2ジャパン_日本ホテルファンド投資法人_半期.doc

自至当中間計算期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日

自
至

前計算期間
平成17年11月10日
平成18年３月31日［蒲田第２ＮＨビル（ホテルアーバイン蒲田アネックス）］
所在地（住居表示） ：東京都大田区蒲田四丁目23番13号
用途／業態：ホテル／ビジネスホテル

敷地面積：240.35㎡

建物延床面積建築時期：1,499.87㎡：鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根12階
建：平成15年４月

取得予定価格：823,000千円

構造［なんばＮＨビル（ドーミーインなんば）］
所在地（住居表示） ：大阪府大阪市浪速区難波中三丁目17
番15号
用途／業態
：ホテル／ビジネスホテル
敷地面積：572.95㎡

建物延床面積構造：3,291.91㎡：鉄筋コンクリート造陸屋根10階建

建築時期：平成11年２月

取得予定価格：1,270,000千円［新潟ＮＨビル（ホテルサンルート新潟）］
所在地（住居表示） ：新潟県新潟市東大通一丁目11番25号
用途／業態：ホテル／ビジネスホテル

敷地面積：1,402.51㎡

建物延床面積建築時期：8,255.81㎡：鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋
コンクリート造陸屋根地下１階付14階建：平成４年８月

取得予定価格：2,105,000千円

構造［シティエステートビル博多口本館・別館（東横イン博多口駅前本館・１号館）］
所在地（住居表示） ：本館：福岡県福岡市博多区博多駅前
一丁目15番５号
別館：福岡県福岡市博多区博多駅前
一丁目１番15号
用途／業態：ホテル／ビジネスホテル
敷地面積
建物延床面積：本館：565.98㎡、：別館：152.37㎡：本館：3,566.46㎡ 別館：856.68㎡

建築時期：本館：鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋
根14階建
別館：鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋
根９階建：本館・別館ともに平成13年９月

取得予定価格：1,652,000千円

構造－ 25 －(25) ／ 2006/12/20 14:56 (2006/12/20 14:56) ／ F14006_e3_050_wk_06347931_４投資法人の経理_os2ジャパン_日本ホテルファンド投資法人_半期.doc

自至当中間計算期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日

自
至

前計算期間
平成17年11月10日
平成18年３月31日［札幌ＮＨビル（アリマックスホテル330札幌）］

用途／業態：北海道札幌市中央区南二条西五丁目
26番１（他21筆）：ホテル／ビジネスホテル

敷地面積：811.69㎡

建物延床面積建築時期：5,634.88㎡：鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋
根地下１階付15階建：平成４年８月

取得予定価格：850,000千円

所在地（地番）構造［ザ・ビーチタワー沖縄（ザ・ビーチタワー沖縄）］
所在地（地番）：沖縄県中頭郡北谷町字美浜８番６

用途／業態：ホテル／リゾートホテル

敷地面積：10,242.00㎡

建物延床面積建築時期：20,092.37㎡：鉄骨鉄筋コンクリート造コンクリー
ト屋根24階建・軽量鉄骨造亜鉛メッ
キ鋼板葺２階建：平成16年３月・平成17年６月

取得予定価格：7,610,000千円

構造－ 26 －(26) ／ 2006/12/20 14:56 (2006/12/20 14:56) ／ F14006_e3_050_wk_06347931_４投資法人の経理_os2ジャパン_日本ホテルファンド投資法人_半期.doc

(5）【中間キャッシュ・フロー計算書】

区分

Ⅰ

注記
番号

当中間計算期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日

前計算期間の要約キャッシュ・
フロー計算書自 平成17年11月10日
至 平成18年３月31日

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益金額又は税引前当
期純損失（△）

311,404△10,947

減価償却費

125,101

－

創業費償却

3,295

6,591

投資口交付費償却

18,784－

投資口公開関連費用

32,670

－

受取利息

△154

△0

支払利息

52,697－

営業未収入金の増加・減少額△9,348－

未収消費税等の増加・減少額△732,585－

前払費用等の増加・減少額△55,935－

営業未払金の増加・減少額

330,120－

未払費用の増加・減少額△6,2716,271

創業費の増加・減少額－△59,320

前受金の増加・減少額

163,995－

長期前払費用の増加・減少額△30,118

－

1,429

645

205,084△56,760

154

0

△127

△0

205,111△56,760△33,054,330－△1,400－△116,094－－△10,000

信託差入敷金保証金支出△8,100－

信託預り敷金保証金の収入

790,442－△32,389,482△10,000

その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
信託無形固定資産の取得による支出
差入敷金保証金の支出

投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 27 －(27) ／ 2006/12/20 14:56 (2006/12/20 14:56) ／ F14006_e3_050_wk_06347931_４投資法人の経理_os2ジャパン_日本ホテルファンド投資法人_半期.doc

区分

Ⅲ

注記
番号

当中間計算期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日

前計算期間の要約キャッシュ・
フロー計算書自 平成17年11月10日
至 平成18年３月31日

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入

7,300,000－

長期借入金の借入による収入

7,300,000－

投資口発行による収入

19,361,760

200,000

投資口発行による支出△46,962－

投資口公開関連費用の支出△32,670－

財務活動によるキャッシュ・フロー

33,882,127

200,000

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加・減少額

1,697,757

133,239

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

133,239－

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,830,997

133,239※１－ 28 －(28) ／ 2006/12/20 14:56 (2006/12/20 14:56) ／ F14006_e3_050_wk_06347931_４投資法人の経理_os2ジャパン_日本ホテルファンド投資法人_半期.doc

５【販売及び買戻しの実績】
本書提出日の直近日である平成18年９月30日前１年間における投資口の販売及び買戻しの実績は以下のとおりです。
計算期間

販売日

販売口数

買戻し口数

発行済口数

第１期計算期間
平成17年11月10日
平成18年３月31日

平成17年11月10日

400口

0口

400口

第２期中間計算期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日

平成18年６月13日

41,800口

0口

42,200口

自至（注１）本邦外における販売及び買戻しの実績はありません。

－ 29 －(29) ／ 2006/12/20 14:56 (2006/12/20 14:56) ／ F14006_e3_060_wk_06347931_５販売及び買戻_os2ジャパン_日本ホテルファンド投資法人_半期.doc

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１８年１２月１８日

日本ホテルファンド投資法人
役

員

会

御

中

み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員田中

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

栗

原

俊

之

学

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲げられている
日本ホテルファンド投資法人の平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間投資主資本等変動計算書、中間注記表及び中間キャッシュ・フロ－計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日本ホテルファンド投資法人の平成１８年９月３０日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する中間計算期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の損益及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載されているとおり、投資法人は当中間計算期間より貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準が適用されることとなるため、この会計基準により中間財務諸表を作成している。
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当投資法人(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１８年４月１９日

日本ホテルファンド投資法人
役

員

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員田中俊之指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員鶴田光夫

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲げられている
日本ホテルファンド投資法人の平成１７年１１月１０日から平成１８年３月３１日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、金銭の分配に係る計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ホテ
ルファンド投資法人の平成１８年３月３１日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する計算期間の損益及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「重要な後発事象」に記載されているとおり、投資法人は、平成１８年４月１８日に、信託受益権売買契約を締結している。
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。