福岡県ワンヘルス及び人獣共通感染症対策等の推進に関する条例（仮称/素案）
第１章

ワンヘルスの推進

第１ 趣旨
この条例は、本県においてワンヘルスの理念に基づく行動又は活動を推進す
るとともに、その主要な課題の一つである人獣共通感染症に適切に対処し、県民の健康と命を守るために取り組むべきこと等、ワンヘルスの理念を実践するために必要な事項を定めるものとする。

第２ 基本理念
人と動物及びこれをとりまく環境は、生態系の中で相互に関連し、影響し合う一体のものであることから、何人も、人と動物の健康及び環境の健全性をひとつのもの、すなわち「ワンヘルス(ひとつの健康)」として守り、維持することを旨として行動するものとする。
第３ 県の役割
１ 基本理念にのっとり、県におけるワンヘルスの推進に関する総合的な企画、県が処理することとされている事務に係るワンヘルスに関する施策の推進、市町村が処理することとされている事務に係るワンヘルスに関する施策との調整等を行うこと。
２ 県民のワンヘルスに関する理解を促進するための啓発又は教育を推進すること。
３ ワンヘルスの理念の実践に取り組む市民団体、ボランティア等を育成し、及び支援すること。
第４ 市町村の役割
市町村は、基本理念にのっとり、第３の各項に定める県の取組に協力し、又はその処理することとされている事務に係るワンヘルスに関する施策を推進する
ことにより、県におけるワンヘルス推進の取組に積極的に参画すること。
第５

医師、獣医師及び医療関係団体の役割
1

１ 医師及び獣医師は、基本理念にのっとり、医療関係団体の活動等を通じてワ
ンヘルス推進のための情報交換を促進し、協力関係を強化するとともに、ワン
ヘルスに係る研究体制並びに医学教育及び獣医学教育の充実・強化に連携して取り組むこと。
２ 医師及び獣医師は、基本理念にのっとり、医療関係団体の活動等を通じて相互の交流を促進し、ワンヘルス推進における諸課題について、その解決に取り組むよう努めること。
第６研究者、研究機関等の役割

医学、獣医学、環境問題その他ワンヘルス推進における諸課題に関わる学術分
野の研究者、研究機関等は、基本理念にのっとり、又はこれに配慮して、その研究活動を進めるよう努めるとともに、ワンヘルス推進への寄与が期待される研究及び知見に関し、県又は県が第１３の規定により整備するワンヘルスの中核拠点等との連携及び情報共有に努めるものとすること。
第７ ワンヘルス関係団体の役割
ワンヘルスに関連する活動を行う団体は、基本理念にのっとり、第３の各項の規定による県の取組及び第４の規定による市町村の取組に協力し、又はその創意の下に先導的なワンヘルス推進活動に取り組むこと。
【趣旨】
ワンヘルスに関連する活動を行う団体については、まず、県の役割として、第 3 の3 で、広く県が育成し、一般的な支援を行う旨を規定している。
そのようにしてワンヘルスの理念の実践に取り組むこととなった団体は、第７に規定するワンヘルス関係団体として、県の取組等への協力と自らの創意工夫による(先導的な)活動を期待している。
一方、これらの団体のうち、特定のもの(県とパートナーシップ関係に立ち、県の施策に参画するにふさわしい団体)に対する支援については、第 16 に規定している。

第８ ワンヘルス実践の基本方針
１ 県、市町村その他第５から第７までに規定する者又は団体並びに県民及び事業者は、基本理念にのっとり、次の各号に掲げる基本方針の下に行動し、又は活動することにより、ワンヘルスの理念の実践に取り組むものとする。
(1) 人獣共通感染症対策の推進(2) 薬剤耐性菌対策の推進(3) 環境保護の推進
2

(4) 人と動物の共生社会づくり(5) 健康づくりの推進(6) 環境と人と動物のより良い関係づくりの推進
２ 人獣共通感染症対策は、第２章に定めるもののほか、人、動物及び環境の各分野における専門的かつ科学的な知見と根拠に基づき、感染源、感染経路及び宿主それぞれに関する対策を研究し、及び講ずることを基本として推進すること。
３ 薬剤耐性菌対策は、抗菌性薬剤の過剰使用に起因して薬剤耐性菌が増加し、国境を越えて人と動物の健康に対する重大な脅威となっている状況を踏まえ、薬剤の適正使用等の取組について、世界保健機関(国際連合の機関である World Health Organization をいう。以下同じ。)を中心とした国際的な連携及び協力の下に推進すること。
４ 環境保護は、森林の過剰伐採をはじめ生態系の破壊が気候変動の一因となり、災害発生の危険性を高めるとともに、森林の中で生息していたウィルス等の微生物が人間社会に侵入する契機となったことから、良好な自然環境の保全と生物の棲み分けの維持が人と動物の健康の維持に不可欠であることを踏
まえて推進すること。
５ 人と動物の共生社会づくりは、現代社会において、愛玩動物が家族の一員となり、人の心の健康づくりや生活の質の向上に貢献していることから、医療、福祉、教育等、様々な分野で広く活用するとともに、虐待や不適切な飼育及び健康管理による愛玩動物と社会双方の危害を防止することにより、人と愛玩動物の関係をより良く保つことを旨として推進すること。
６ 健康づくりは、健康が、検診によるデータが正常であることよりむしろ、世界保健機関が定義する「身体的、精神的及び社会的に良好な状態」であることを重視し、健全な環境と多様な動植物との関係の中で生きるワンヘルスの実
践として推進すること。
７ 環境と人と動物のより良い関係づくりは、次の各号に掲げる観点を踏まえ、健全な環境の下で生産された健康な家畜及び安全な農林水産物等の「いのち」をいただくことで人の健康も維持されるという関係について理解を広めることにより推進すること。
① 環境と人と動物を往来する微生物には、病原体となるものがある一方で乳酸菌のような善玉菌(人の健康に有益な働きをする細菌をいう。)も存在
し、人や動物が健康に生きるためには食を通じて善玉菌を体内に取り入れる必要があること。

3

② 地元で生産された畜産物や農林水産物は、その安全性が確認できることから、「地産地消」(その地域で生産されたものをその地域で消費することをいう。)を推進する必要があること。
③ ②の観点から、地域の農林水産業の生産活動を維持し、又は育成することが重要であること及び生産者も安全で安心な生産を旨とすること。
④ 前各号の観点から、消費者が何を食べ、何を食べてはいけないかを学ぶ「食育」を推進することが重要であるとともに、生産者及び消費者ともに、環境中への有害物質の廃棄等、環境に負荷を与える行為をしてはならないこと。
第９ 県民及び事業者の理解の促進
１ ワンヘルスに関する県民及び事業者の理解を深め、基本理念にのっとった行動及び活動を促進するため、広く県民及び事業者に対する啓発活動を反復し、継続するとともに、教育の場にあっては、野外活動等の体験的実習、教育
教材や実践的研究事例の成果を活用し、考えさせ、理解させることを主目的とした授業等、児童又は生徒の発達と成長の段階に応じた方法で実施すること。
２ 県は、基本理念にのっとり、基本方針に従った行動及び活動や環境の実例を学び、又は体験することができるモデル地区を整備し、並びに指定した学校において児童又は生徒に対しワンヘルスに関するモデル的な教育を実施することにより、県民及び事業者の理解の促進を図るものとすること。
第１０ 県行動計画の策定
県は、基本方針に掲げる事項に関する県の取組に関する計画を定め、公表すること。
第１１ 実施状況の公表
県は、第１０の県行動計画の実施状況を、毎年度、公表すること。
第１２推進体制の整備等

県に、知事の命を受けて、常時、ワンヘルスに関する施策の企画、調整、施行等に関する事務を処理する組織を設置する等、県の各部が分掌するワンヘルス
に関する事務を統括し、県行動計画を円滑に執行できる体制を整備すること。

4

【趣旨】
ワンヘルス推進の司令塔となる組織の必要性を規定する。
ワンヘルスに関する事務は多様で幅広いため、単に一つの組織にまとめて所掌させるだけでは、当該組織の業務量が過大になるとともに、国の省庁に準じて事務を分掌している県の各部との間で事務の重複が生じ、責任の所在が不明確になってしまう。一方、各部各課に分掌させるだけでは統一的、総合的な事務の執行が困難である。そこで、直接的な事務の執行は、従来の組織で分掌するとともに、その司令塔として、各部を超えたところから指揮命令権を行使できる組織を置くことが、ワ
ンヘルスのような県の業務の全般に及ぶ課題を処理する方法としてふさわしいことから、そのような体制整備を県に求めるものである。
第 12 本文に規定する推進体制は、県行動計画を円滑に執行することを目的として整備する旨を規定している。しかし、どのような体制の下で執行するのか未定のままに行動計画を策定するのではなく、まず、各部を統括できる体制を整備し、この体制の下で県行動計画を策定することが、行動計画をより実効性のあるものとす
る上で望ましい。

第１３ ワンヘルス中核拠点の形成等
１ 県は、県行動計画に定めるところによる出先機関の機能の再編等を行い、基本方針に従いワンヘルスの理念を実践する広域的かつ中核的な拠点として、
人と全ての動物の健康並びに環境の保全に関する事務を分担処理し、及びこれらに関する試験検査、分析測定、調査研究等を行う組織体制を整備すること。
２ 県は、１の中核的拠点において、医療関係団体、研究機関及び第７のワンヘ
ルス関係団体との連携の下に、１に掲げる事務又は試験検査等に従事する人材を育成すること。
３ 県は、保健所にワンヘルスに関する事務を分担処理する組織を付置する等、
県行動計画に定めるところによる出先機関の機能の再編等を行い、各地域において、人と全ての動物の健康並びに環境の保全に関する事務を総合的に処理する組織体制を整備すること。
【趣旨】
第 13 は、いわばワンヘルスの実践に向けた行政改革の基本的な方向性を示す規定であり、第 10 の行動計画が知事が定める行政改革大綱に相当する。

１は、ワンヘルスに関する研究機能等を統括するワンヘルスセンター設置の必要性を述べている。ワンヘルスに関する事務は多くの組織が分掌しているが、県民に5接する現場では、あるいは試験研究等の場では、各部に分掌された事務を再び統合
し、ワンストップの体制にした方が効率的かつ迅速な対応が可能になるし、総合力による効果も期待できる。したがって、出先機関や県の保健環境研究所等の研究機
関の再編整備が必要になると思われる。
また、２は、ワンヘルスの実践は、これを担うことができる人材がいなければ進捗しないため、ワンヘルスセンターで人材育成を行うことを規定する。
なお、人材育成は、県の内部だけでは限界があり、広く、医療関係団体、研究機
関及びワンヘルス関係団体との連携が必要である。
さらに３は、現在、保健所法により県の各地区に設置された保健所は、保健福祉(環境)事務所として総合的な出先機関となっているが、さらにワンヘルスに関する事務のうち、現在所管していないものを加える等、事務の再編整備や体制強化を行うべき旨を規定している。
以上により、ワンヘルスセンターを中心に、各地区ごとに県民に身近な現場でワ
ンヘルスの実践に取り組む出先機関のネットワーク体制が出来上がる。

第１４ 県ワンヘルス推進協議会の設置
県、九州厚生局、九州地方環境事務所、保健所設置市、市長会、町村会、県医師会、県獣医師会、人獣共通感染症の研究者、環境保全に関する専門家等による協議・検討の場を設置すること。
【趣旨】
ワンヘルスの取組は、県、政令市ほか県下の市町村とも連携し、一体となった取組が必要となる。このため、ワンヘルスに関する幅広い専門家と各自治体の代表となるべき者で協議会を構成する。
また、本協議会は、第二章の人事共通感染症対策においても、中核的な役割を担い、第 19 の感染症危機管理協議会、第 23 の新型感染症対策本部の母体となる。
なお、現在、ワンヘルスに関する各分野の専門家と行政機関メンバーによる調査・検討及び助言機関が要綱で設置されているが、第 14 の協議会に発展的に改組した
り、下部専門部会に位置づけたりといった形で包摂することになる。

第１５ ワンヘルス推進宣言事業者の登録
本条例の趣旨に賛同する事業者の登録を促進し、登録事業者に対するワンヘ
ルス情報の提供、取組への支援を実施すること。
【趣旨】
ワンヘルス推進宣言をした事業者は、県がその情報を有し、県との通信回線が開設されている等、県との連携が容易になっているため、例えば、新感染症が発生し、
6

パンデミックのおそれが生じたような場合でも、県からの情報提供や防疫対策に必要な様々な支援を速やかに受けることが可能となる。

第１６ ワンヘルス推進団体等の支援
ワンヘルスの実践に関する活動を行う民間団体等のうち、県及び市町村との適切な役割分担の下に県行動計画の実施に参画できると認められる団体等の活動に対し、県は、必要な支援を行うことができること。

7

第２章

人獣共通感染症等対策の推進【趣旨】
本条例は、総論(基本法)的な第１章と各論(個別法)的な第２章で構成する。
しかし、制定後、第１２の行動計画に定めた事項等で条例による一定の拘束力(規範性)を必要とする条例事項が明らかになったときは、本条例を改正し、第３章以下に追補することを想定している。
なお、第 8 の第１項各号に定める基本方針のうち、第２章の人獣共通感染症対策以外のものに関して条例に規定すべき事項が一定のまとまりをもって出てきた
ときは、上記のとおり本条例の章として追補するか、本条例を基本条例とする特別法たる条例を別途制定することも想定される。

第１７ 定義この条例において、次の各号に定めるものの意義は、当該各号に定めるところ
による。
〇 新型感染症 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下「感染症法」という。)第６条第９項に規定する「新感染症」及びこれに準じる人から人に感染する疾病で未だ有効なワクチン及び治療法が確定していないものをいう。
〇 対人距離 人との身体的距離をいう。
〇 ３密 換気が悪い「密閉」、多数の人が集まる「密集」、又は他者との会話の際に対人距離を確保できない若しくは確保しない「密接」の３条件をいう。
〇 オンライン会議 参加者が１か所に集合することなく、通信回線を用いて音声や動画を共有する方法で行う会議〇 保健所設置市 地域保健法(昭和 22 年法律第 101 号)第 5 条の規定により保健所を設置する本県の市をいう。(その他必要な用語について定義)

第１８ 専門委員の設置
１ 知事は、人獣共通感染症その他新型感染症が発生し、又は発生した可能性がある場合における本県の対応のあり方に関し多様な視点から助言を求めるため必要と認めるときは、感染症、公衆衛生及び経済その他必要と認められる各分野の専門家を地方自治法第 174 条の専門委員に委嘱すること。

8

２ 知事が１により専門委員を委嘱し、その助言を求め、又は意見を聴くにあたっては、第１２の規定により整備した組織等がこれを補助すること。
３ 専門委員は、知事が委嘱する調査事項について、他の専門委員とともに協議・検討を行った上で、その専門的な知見に基づき助言し、又は意見を述べること。この場合において、専門委員間の協議・検討は、オンライン会議で行うことができる。
【趣旨】
感染症対応のタスクフォースとして活動していただくため、感染症に関する各分
野の専門家を専門委員として委嘱し、随時、必要と認めるときに、専門委員の会議を招集し、又はオンライン会議を開催して、その助言又は意見を求めるべきことを規定する。
地方自治法第 174 条第 3 項は、「専門委員は、普通地方公共団体の長の委託を受け、その権限に属する事務に関し必要な事項を調査する」と規定されているが、この場合の委託調査事項は、新型感染症への対応に関する助言等である。
新型感染症に対しては、あらゆる知見を集めて対応する必要があることから、専門委員による会議を開催し、専門委員同士の意見交換や協議を行った上で、助言又は意見の提出をしていただくことが適切である。しかし、専門委員は独任制とされ、合議制の諮問機関ではないため、この助言・意見は、多数決によって行うものではなく、各論併記で行われることも想定される。また、答申、提言などの形で、専門委員が会議体として、主体的に発信することは想定していない。
専門委員の助言・意見を踏まえた判断は、知事が、ワンヘルス司令塔組織の補助の下に、その責任において行うことになる。
以上のように、行政と専門家の位置づけ及び関係を明らかにし、感染症対策に関する責任の所在を明確にすることにより県民の混乱を回避するための規定である。

第１９

人獣共通感染症等警戒体制の整備

１

国内外において、人獣共通感染症その他新型感染症の発生を疑わせる事象が発生したときは、知事は、国、他の地方公共団体等と協力し、情報収集に努めること。この場合において、知事が、専門委員の意見を聴き、必要と認める
ときは、直ちに、第１４の協議会の構成員による感染症危機管理協議会を設置
し、本県内での伝播(感染症がうつることをいう。以下同じ。)を防ぐため必要となる対策その他の措置について構成員間で協議・検討できる体制を整えること。
9２ 感染症危機管理協議会の構成員は、１の協議・検討の結果を踏まえ、適切な役割分担の下に課されたそれぞれの役割又は責務を果たし、必要な措置を講
じること。
【趣旨】
「新型感染症」は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の「新型インフルエン
ザ等(新感染症を含む。)」よりも定義の要件を幅広く(緩やかに)設定しており、早期の段階で警戒態勢をとることが可能になっている。
感染症危機管理協議会は、第 14 の協議会を改組して県内の自治体と関係機関、専門家等が連携をとるための臨時の組織である。

第２０新型感染症警報の発信等

１

国内において新型感染症が発生した可能性が高いと認められるときは、県民の注意を喚起するため、知事は、専門委員の意見を聴き、感染症危機管理協
議会における協議を経て、その旨の警報を発すること。
２ 知事は、県における１の新型感染症に関する情報の広報責任者を置き、正しい情報を速やかに、かつ、適切な頻度で県民に伝えさせることにより、誤った情報の蔓延を防ぐとともに、県民の不安の緩和に努めること。
【趣旨】
感染症危機管理協議会は、多数決による議決機関ではないため、「議を経る」等
ではなく「協議を経る」としている。また、最終的な警報発信の必要性及び時期に関する決断は、第 18 の趣旨のとおり、知事の責任において行うものである。
警報発信後は、県民の不安と混乱を回避するため、知事は、人獣共通感染症に関する知見を有する広報の責任者(ワンヘルス司令塔組織の長を想定)を指名し、県民に対し、できるだけわかりやすい説明を迅速かつ頻繁に行うことが重要となる。
新感染症に関する県内の広報窓口を一本化することにより、様々な、誤った、あるいは不正確な情報がまん延し、インフォデミックが発生することを防止するための規定である。

第２１ 新型感染症警報下における県民の責務
１ 県民は、第２０の警報が発せられたときは、新型感染症の病原体を体内に入れないため、及び既に新型感染症にり患している場合にあっても人にうつさないために、次に掲げる基本的な感染対策を遵守すること。
10

(1) 丁寧かつこまめな手洗い又は消毒の励行(2) 室内で他者と同室するとき、他者の近くで声を出すとき等は、必ずマスクを着用すること。ただし、十分な対人距離が確保できるとき、又は体調を害するおそれがあるときその他マスク着用が困難な理由があるときは、この限りでない。
(3) 対人距離を確保すること。
(4) 三密の３条件のいずれについても、できるだけ回避すること。
(5) その他当該新型感染症対策として知事が必要と認め、具体的な基準を示して県民に要請するもの
２

県民は、１の対策の趣旨が新型感染症を他者にうつさないとの思いやりの心にあることを踏まえ、他者が１の対策を講じていないことをもって、これを非難し、責めることは控えるものとすること。

【趣旨】「警報」が発信された段階では、国内には伝播している可能性は高いものの本県
内での新感染症の症例は、まだ確認されていないということになる。しかし、感染の本県への拡大を水際で防除するためには、県民全てが、既に県内に伝播していることを前提とした行動をとる必要がある。
そこで、新型コロナウィルスによって明らかになり、多くの感染症にも有効と考えられる基本的な感染対策を「警報」発信下における県民の責務とした。
知事は、当該新型感染症に関する情報や知見の蓄積に伴い、県民が遵守するべき行動の基準、考え方等を広報し、要請することとする。
なお、状況によっては大声を出すことも避けるべきとされているが、様々な前提条件が複合した場合の問題であるため、一律に自粛するよう求めるのではなく、1の(5)により、自粛すべき場合を例示するといった形で要請することが現実的である。

第２２ 新型感染症警報下における事業者の責務
１ 事業者は、第２０の警報が発せられたときは、その管理する事業所における事業又は営業の実態及び事業所施設の状況に応じて、当該事業所に出入りする者が第２１の対策を自ら実施できるよう配慮し、必要な措置を講ずること。
２ １の配慮及び措置は、警報を発する際に知事が必要度や事業者の業態に応じて示す基準に従い、及びその後知事が公表し、要請する措置を勘案して、段階的に実施すること。
11

【趣旨】
警報段階では事業活動は通常どおり継続することを前提として、知事が基準として示す段階に応じて、当該事業所において可能な範囲で対策を講じることが求められるが、消毒薬の配置や換気の励行等、県民が第 21 の対策をとることを支援する
取組が基本となる。

第２３ 対策本部の設置、特別警戒宣言の発令等
１ 知事は、新型インフルエンザ対策特別措置法(以下「特別措置法」という。)に基づき県対策本部を設置する前に、本県において、新型感染症対策を迅速かつ的確に実施するため必要があると認めるときは、第１９の感染症危機管理協議会を新型感染症対策本部に移行させること。
２ 知事は、前項の新型感染症対策本部の設置と同時に特別警戒宣言を発令し、県民及び事業者に対し、第２１及び第２２に規定する対策又は措置の更なる徹底を求めること。この場合において、専門委員の意見を踏まえ、更に必要と認められる措置があるときは、併せて公表し、県民及び事業者に協力するよう求めること。
３

当該新型感染症について特別措置法に基づく県対策本部を設置するときは、
新型感染症対策本部との合同本部とし、特別措置法の規定に基づく措置の目的を阻害しない範囲で一体的に運用すること。この場合において、合同本部の会議は、オンライン会議とすることができること。
４ 新型感染症対策本部においても、第２０の２の規定の例により、県民への情報提供に努めること。
【趣旨】
特別措置法による県対策本部とこの条例に基づく新型感染症対策本部は、構成員や権限が異なるが、合同本部として、いわゆる二枚看板で運用することにより実質的に一体化し、特別措置法に抵触せず、かつ、双方の利点を生かした取組を行うことは可能であり、適切である。

第２４特別警戒措置の基準の公表及び改訂

12

１ 知事は、第２０による特別警戒宣言発令後できるだけ速やかに、専門委員の意見を聴き、新型感染症対策本部の議を経て、県民及び事業者が遵守するべき措置の基準を定め、公表すること。
２ 前項の基準のうち、事業者に関するものは、当該事業の業種又は業態及び施設の規模等に応じて施設等収容人数その他の営業方法に関する制限の考え方を示す等、事業者の実態に即し、かつ、事業活動の継続にも配慮した基準とすること。
３ 前２項の基準は、新型感染症に関する情報の蓄積と知見の深化を踏まえ、迅
速かつ的確に改訂すること。
４ 知事は、１の基準の周知に努め、広く県民及び事業者に遵守を求めること。
【趣旨】
県民及び事業者の活動上のガイドラインに関する規定であるが、特に事業者に関するものは、経済(事業)活動の継続に配慮し、柔軟な運用が可能となるよう設定することを求めている。
また、営業(方法の)制限については、３密の回避が最も有効とされていることから、施設等への収容人数の制限が基本となると考えられる。
なお、営業時間の制限については、その有効性に関する専門家の意見も分かれて
おり、事業活動への影響も甚大であることから、業態や実情に応じた慎重な配慮が必要と思われる。

第２５ 特別警戒措置実施協定の締結
１ 知事は、事業者の申し出に基づき、第２４の基準に定める事項のうち、当該事業者が実施可能であって遵守することを約する事項について、当該事業者と特別警戒措置実施協定(以下「協定」という。)を締結すること。
２ 協定には、必ず次の事項を定めること。
(1) 協定の遵守状況を確認するため、知事が指名し、又は委嘱した者が当該事業所に立ち入った上で調査を行うことができる旨。
(2) (1)の調査により協定事項に違反する行為が確認されたときに、知事及び事業者がとるべき措置
３ 協定の締結に関する事務は、当該事業者に関する事務を所管し、当該事業の実情を知る県の部局において処理又は補助すること。

13

【趣旨】
特別措置法による行政処分的な「要請」ではなく、合意による契約関係で遵守事項について一定の強制力を持たせようとするものであるが、もちろん、協定の締結は任意である。
当該事業者の実情に反する一律の自粛措置では遵守が困難で、かえって効果がな
いことを踏まえ、措置は、当該事業者が実施可能なものに限定する。各事業者が少しずつでも感染拡大リスクを抑制することが現実的であり、効果的と考えられる。
なお、事業者側の協定締結に対するインセンティブは、平常時から関係性を有する所管庁たる県の部局の指導とともに、第 26 により「措置実施事業者」である旨の表示ができること及び第 27 により県の支援が受けられることである。

第２６ 協定事業者の登録、特別警戒措置の表示等
１ 知事は、第２５の協定を締結した事業者について、その名称、所在地及び実施する措置の内容を登録し、当該措置内容の段階的な評価とともに公表すること。
２ 当該事業者は、当該措置の評価段階を表示する標章を事業所の内外に掲示し、又は広報物等に表示できること。ただし、事業所内の県民が見やすい場所に、遵守を約した事項を掲示しなければならないこと。
【趣旨】
措置内容の段階的評価の手法としては、一般になじみのある星の数による方法等が考えられる。
また、第 25 の協定に違反していることが確認されたときは、第 25 の 2 の(2)に基づき協定に定めるところにより、登録を取り消し、標章の表示を禁止するとともに、第 27 の規定等により県から交付した支援金等があるときは、その返還を求めることになる。

第２７ 特別警戒措置実施事業者に対する支援
県は、協定を締結し、特別警戒措置を実施する事業者に対し、実施に要する費用の一部を助成する等の支援を行うことができること。

14

【趣旨】
事業者に対して助成金、協力金等の交付その他の支援措置を行う場合は、協定の締結が条件となる。

第２８ 県民生活及び事業活動との調整及び支援
１ 知事は、第２４により特別警戒措置の基準を定め、その遵守を求めるに当たっては、専門委員の助言の下に、県民生活及び事業活動等の維持に配慮し、必要な措置を講ずるよう努めること。
２ 県民生活の維持を図るため、新型感染症のため雇用の維持が困難になっている業種又は事業者と人材を求める他の業種又は事業者とを仲介する等、積極的に雇用の維持に関する施策を講じること。
３ 知事は、第２７の支援のほか、特別警戒措置の中で事業者の事業活動の継続を確保するため、予算の範囲内で、事業資金の貸付その他の支援を迅速かつ積極的に行うこと。この場合において、衡平(公平)の観点から、特別措置実施協
定の締結その他本条例に基づく施策への取組状況、納税状況等を勘案することができること。
４ 前項の規定により事業資金を貸し付ける場合にあっては、その返還金は、法令の範囲内において、当該新型感染症に関し県が法令又は予算に基づき交付する給付金と相殺することができること。

第２９ 新型感染症に関する検査の実施
１ 知事は、保険所設置市と連携し、検査体制を充実させ、新たな技術及び検査方法を積極的に導入するとともに、大学、研究機関等への委託及び他の都道府県との相互協力により、公費による新型感染症に関する検査体制を充実させること。
２ 県民が自主的に検査を受ける場合を含め、民間検査機関相互及び公的検査機関との間で費用に不均衡が生じないよう、指導その他必要な措置を講じること。
３ 医療従事者、介護従事者、高齢者及びその同居人等、特に検査を必要とする者については、公費による検査を拡大すること。その他、生活に困窮する外国人の技能実習生、留学生等に対しても、必要な範囲において公費による検査の対象とするよう努めること。

15

【趣旨】
１は、県の検証結果を踏まえた規定であり、2 及び 3 は、社会的な問題状況を踏まえた規定である。

第３０ 検査結果情報の一元的管理等
１ 特別措置法に基づく検査又は第２９の規定による検査及び県内で任意に行われた検査の結果に関する情報は、保健所設置市の情報を含め、新型感染症対策本部で一括管理し、公表すること。
２ 検査結果に関する情報は、個人情報保護条例第５条各項の規定にかかわらず、本条例の目的に従い新型感染症の感染拡大防止措置を講じるために使用できるものとする。ただし、感染者の個人情報が特定され、漏洩することがないよう留意しなければならない。
【趣旨】
新型感染症に関する検査結果情報の感染拡大防止のための利用は、個人情報保護条例第 5 条各項の各項の規定に抵触するものではなく、認められると解されるが、本条例に基づく対策を円滑に実施するための確認規定である。

第３１ 感染者の報告義務
１ 特別措置法に基づく検査又は第２９の規定による検査及び県内で任意に行われた検査の結果、新型感染症に感染していることが判明した者は、県及び保健所設置市の調査に対し、感染の原因となった可能性がある行動その他の感染経路の特定のために必要な情報を報告しなければならないこと。
２ １の報告に基づき感染経路を調査するにあたっては、当該調査に従事する者は、感染者及び感染場所に関する情報の秘密を守らなければならない。
３ １の調査に対し、正当な理由なく報告を拒否し、又は虚偽の報告をしたときは、過料(５万円以下)を科すこと。
【趣旨】
感染の拡大防止には、積極的疫学調査によるクラスター対策が極めて重要であり、その実効性を確保することは県民の生命と健康を守るため必要不可欠であることから、調査に対する報告を義務付け、義務違反行為に対する罰則を規定するもの

16

である。なお、過料は刑事罰ではなく、交通反則と同様、行政罰(秩序罰)であり、義務を履行していただくための、義務違反という行為に対するペナルティである。
また、感染者が安心して報告に応じるよう、調査に従事する者に、感染者及び感染場所に関する情報の守秘義務があることを確認的に規定した。
第 31 において強調すべき点は、報告義務を課すことも、報告しないとき等に過料を課すことも、当該感染者を非難する趣旨は、一切ないことである。感染者は、あくまでも被害者である。しかし、同時に、他の県民等に感染させる可能性が高くなったことも確かな事実であり、被害と同時に感染の拡大から他の県民等を守る義務をも発生していると言わざるを得ない。そこで、その義務を果たしていただくた
め、やむを得ず、緊急避難的な措置としてとる手段なのである。
したがって、この規定の適用は、第 35 に規定する「差別的取扱い」には該当しない。

第３２ 病床の確保、受入調整等
1 知事は、新型感染症対策本部において、保健所設置市との連携の下に、病床利用状況の即時把握及びこれを踏まえた感染者を受入可能な病床の確保、入院調整その他に関し受入れ医療機関との協議を行わせ、並びに必要に応じて民間宿泊施設を活用すること等により、医療提供体制を維持すること。
２ 知事は、感染者の受入れのため緊急に必要と認めるときは、民間医療機関の病床又は病棟を公用に供するための借上げ並びに医療提供業務の委託等を行うことができること。

第３３ 医療機関及び医療従事者への支援
１ 県は、新型感染症の感染拡大等により困難な感染者対応業務に従事する医療機関及び医療従事者を物心両面で支えるため、新型感染症対策本部における協議に基づき、必要な措置を講じること。
２ 県は、マスク、消毒液、医療用ガウン、手袋その他新型感染症への対応に要する医療物資、衛生資材等が不足する事態を回避するため、これらを公共調達
により備蓄し、医療機関等の求めに応じ、又は必要に応じて、無償譲渡し、若しくは減額譲渡する等、医療物資等の備蓄及び活用のシステムを構築すること。
３ ２の規定により医療物資、衛生資材等の調達、備蓄及び無償譲渡又は減額譲渡を行うときは、その基準及び手続等を公示するものとする。この場合におい17

て、当該無償譲渡又は減額譲渡については、福岡県県有財産の取得、管理及び処分に関する条例(昭和 39 年福岡県条例第 33 号)第４条第１項第１号に該当するものとみなし、同条第２項の規定を適用しない。
【趣旨】
2 は、いわゆる流通備蓄の手法で、効率的・経済的に医療物資、衛生資材等の備蓄を行うべきことを規定し、その実現のため、県有財産の取得、管理及び処分に関する条例の特則を規定した。
公共調達と無償・減額譲渡に関する基準、手続等については、公平・公正の観点から、これを公示するものとした。
なお、新型感染症に関するワクチンや治療薬が開発されたときは、これらも医療物資として備蓄の対象となる。

第３４ 感染者への指示
１ 知事又は保健所設置市の長が、感染者に対し、隔離できる場所での宿泊療養又は他者と接触しないよう配慮した上での自宅療養を求めたときは、感染者
は、これに従わなければならないこと。ただし、知事が１の権限を行使する場
合において、介護、子育てなどやむを得ない理由があるときは、これに配慮すること。
２ 知事は、１により宿泊又は自宅での療養を求められた感染者が外出しなくてもよいように、食料品、日常品等の確保その他の用事を代行するサービスを提供すること。ただし、当該サービスの提供に従事する者が感染することがな
いよう十分配慮すること。
【趣旨】
感染者に療養方法の選択権があるとの誤解があることから、本条例で確認規定を置くとともに、現実的な支援措置を規定するものである。

第３５ 医療従事者、感染者等に対する差別等の禁止
１ 何人も、新型感染症にり患していること、り患している恐れがあること等を理由として、不当な差別的取扱いをしてはならない。

18

２

知事は、医療従事者その他新型感染症の患者に接するなど新型感染症対策に取り組む者及びその家族、感染者及びその家族等を支えるとともに、不当な差別的取扱いから守るため、啓発、教育その他の必要な措置を講ずること。
３ 知事は、人権又は福祉に関する業務を所管する部局に１の差別的取扱いに関する相談窓口を設置し、職員に差別的取扱いの被害者の支援を行わせること。この場合において、知事は、必要に応じ、差別的取扱いを行う者に対し、当該行為の差し止め、是正等を勧告することができること。
【趣旨】
新型感染症対策やワンヘルスの推進には、県のあらゆる部局の業務に関わる問題が発生し、単に医療政策の部局だけではなく、県がその総合力を発揮して取り組む必要がある。本規定の業務もその一つである。

第３６ 人獣共通感染症等への対応力の強化
知事は、第１２及び第１３の規定により体制を整備するにあたっては、感染症に関する業務を行う組織に、業務量の変化に応じて県の他部局と迅速な人事交流を行い、大学、研究機関等から派遣又は研修生を受け入れ、任期付き職員の採用に関する条例に基づき専門的な知識経験を有する者を採用し、又は民間委託を活用する等、柔軟な人事管理を実施することにより、人獣共通感染症その他新型感染症への組織的な対応力を強化すること。

第３７ アジアに向けた防疫拠点の形成
１ 知事は、地域を定め、国、県及び民間の人獣共通感染症に関する予防、防疫、
診療及び治療に関する機能、人獣共通感染症に関する研究機能並びにこれらの取組を担う人材の育成に関する機能を集積させ、アジア各国及び九州各県の自治体、医療機関、大学及び研究機関と広域的に連携して人獣共通感染症対策を統合的に先導する防疫拠点を形成するよう努めること。
２ 知事は、１により防疫拠点を形成するに当たっては、その検討の段階から、設置する防疫関係施設やその運用、研究等に関する情報を説明会、報告会等を通じて地域住民その他の関係者に提供し、又は意見交換を行うことにより、その理解を促進するよう努めること。

19

【趣旨】
国の機関として、アジア防疫センター(仮称)を本県に誘致することを宣言する規
定である。

以上

20