パネル報告

第９回「パネル調査・カンファレンス」報告
坂本 和靖（公益財団法人 家計経済研究所 研究員）

田中 慶子
（公益財団法人 家計経済研究所 研究員）

1. 第9回「パネル調査・カンファレンス」
について

共催機関である、東京大学社会科学研究所、大阪大学GCOE、慶應義塾大学GCOEの３つの機関が、それぞれが実施しているパネル調査の研究成果の公益財団法人家計経済研究所では2001年より報告を行った。

「パネル調査・カンファレンス」を毎年開催して田辺俊介氏（東京大学社会科学研究所准教授）いる。第９回にあたる2009年度のカンファレンス

からは、「若年層の政治意識の分析――東大社研は12月24日にホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催

パネル調査を用いた実証的検討」と題する報告がされた。このカンファレンスは、パネル調査を実あった。同所が2007年から実施している「働き方施している機関ならびに研究者が集まり、各自のとライフスタイルの変化に関する全国調査」（以研究成果の報告や、パネル調査の実施や分析にあ下、JLPSと略記）のパネルデータを用いて若年層たっての諸問題を議論する場となっている。の政治意識とナショナリズムの関連の「変化」を今回のカンファレンスでは、家計経済研究所が分析することで、若者の政治意識の「右傾化」や実施している「消費生活に関するパネル調査」を「保守化」という通説について検討した。なお、用いた研究報告が１件行われ、共催機関として参JLPSの３年目の回収状況は、若年2,444人（回収加している慶應義塾大学、大阪大学の各GCOEプ率78.7%）、壮年1,164人（同、86.4%）、全体でログラム、および東京大学社会科学研究所から3,608人（同、81.0％）となっている。

も、例年通りそれぞれの調査結果の報告が行われ報告は、以下の３つの観点についてであった。

た。また今回は、東京都健康長寿医療センター研（1）政治意識の世代差について、若年世代では特究所（東京都老人総合研究所）の「全国高齢者パ定の政党を支持する比率が低く、政治関心も低ネル調査」、ベネッセ次世代育成研究所の「妊娠い。2007〜2009年の間に支持政党が変化した人も出産子育て基本調査」の報告が加わり、計６つの多く、また３年間無党派で一貫している者がもっ報告が行われた。当日のプログラムは図表−１のとも多い。以上の結果から、90年代半ばの政界再通りである（以下、所属・肩書はカンファレンス

編期のデータと比べても、2000年代の政党支持者開催時のもの）。の「減少」と「流動化」が認められる。
（2）ナショナリズム（ナショナル・プライド、自国中心主

2. 各報告の概要

義、排外性の３項目）の世代差については認められない。
（3）ナショナリズムと政治意識の関連に

以下では、第９回「パネル調査・カンファレン

ついては一元的ではなく、ナショナル・プライドス」での各報告の概要をプログラムの順番に沿っの高い人ほど自民党支持であったり、防衛力強化て紹介する。午前の部では、本カンファレンスのに賛成する人ほど排外的であるという、多元的な64

第９回「パネル調査・カンファレンス」報告

この点は、仮想的質問（敬称略）
図表--1 第9回パネル調査・カンファレンス【主催】：財団法人 家計経済研究所【共催】：慶應義塾大学・大阪大学・一橋大学各GCOE、
東京大学社会科学研究所【日 時】：2009年12月24日（木）10:30〜15:10【会場】：ホテルグランドヒル市ヶ谷
10:30〜10:35
10:35〜11:10
11:10〜11:45
11:45〜12:20
12:20〜13:１0
13:10〜13:45
13:45〜14:20

14:20〜14:55
14:55〜15:05
15:05〜15:10

開式の辞
土肥原 洋
（財団法人 家計経済研究所）
司会：色川 卓男
（静岡大学教育学部）「若年層の政治意識の分析――東大社研パネルを用いた実証的検討」
田辺 俊介（東京大学社会科学研究所）「消費行動に関する仮想的質問と現実行動の整合性の検証」
窪田 康平（大阪大学大学院経済学研究科）「夫の失業前後の妻の就業行動の変化について」
佐藤 一磨（慶應義塾大学大学院商学研究科）
昼食
司会：重川 純子
（埼玉大学教育学部）「全国高齢者パネル調査――7wavesにおける展開と『変化』の分析」
小林 江里香（東京都健康長寿医療センター研究所（東京都老人総合研究所））「妊娠出産子育て基本調査――妊娠期から育児期におけるペアレンティングへの移行について」高岡 純子（ベネッセ次世代育成研究所）「Transitions to Full-time Work for Female Workers in Japan」
岸 智子（南山大学経済学部）
「総括」
樋口 美雄
（慶應義塾大学商学部）
閉式の辞
土肥原 洋
（財団法人 家計経済研究所）を議論する上で、常に批判されるものであり、非常に重要な課題となっている。
仮想的質問を用いることで、消費データの実証分析の障壁とされている、（1）パネルデータ、（2）予想される所得変化、（3）内生性・計測誤差の対処、（4）効用関数（推定モデル）の特定 、（5）帰無仮説が棄却された場
合、他のどの仮説が成立するのかなど、いくつかの点をクリアすることができる。
実際の分析では、仮想的質問「仮に、来月から関連が見いだされた。以上のことから、若年世代あなたの月収が30％上がり、その後もずっとそのの政治関心は低いものの、通説とは異なり「右傾まま変わらないことが今初めて分かったとします。

化」や「保守化」という傾向は認められず、またあなたが取るであろう消費行動について、当ては政党支持意識については壮年世代でも「不安定まるものを１つ選び、番号に○をつけてください」化」していることが確認された。最後に今後、政（2004年調査）を活用し、人々がどのタイミングで治意識は脱政党化の方向に向かうのか、2009年のどのくらい消費を引き上げるのかを検証している。

政権交代には若年世代の政党支持の変化が寄与しその結果、ライフサイクル所得仮説（来期の所たのかなど、さらなるパネル分析の必要性が指摘

得増加がわかった段階で、今期の消費を増加させされた。

る）に基づき行動する家計は非常に少なかった。

報告に対しては、分析に使用した項目の測定妥

代わりに多かった家計は、将来の所得増加に対し当性や、２つのパネルデータを比較する際の諸問て、今期も来期も消費は変化しないが、将来の所題について、また、若年層の動向は、コーホート得減少には過敏に反応するタイプであった。次に、効果であるのか、時代効果の影響の方が大きいの2005〜2009年のデータを用いて、実際に調査対象かという点について活発な議論が行われた。

者は2004年の回答通りの行動をしているかどうか

窪田康平氏（大阪大学大学院経済学研究科博士課程）からは、大阪大学COE、GCOEにおける一についての検証が行われた。その結果、予想と実際の行動は整合的であることが確認された。

連の調査の紹介と、「消費行動に関する仮想的質

このような消費理論の検証は、豊富な政策イン

問と現実行動の整合性の検証」と題する報告が行プリケーションを内包している。例えば、2009年

われた。本報告では、「くらしと好みと満足度にに実施された定額給付金が消費に与える影響などついてのアンケート調査」を用いて、仮想的質問の政策効果の測定などが挙げられる。今回取り上の回答と実際の行動の整合性の検証が行われた。

げられたのは恒常的な所得増加であったため、こ65

季刊家計経済研究 2010 SPRING No.86の点については評価することができなかった。
消費行動に関する仮想的質問と現実行動の整合性の検証を通して、仮想的質問を利用することず、夫の失業が、家計の借り入れ行動、消費の抑制など、どのような影響を与えたのか検証するなどが挙げられた。

で、理論仮説を家計ごとに検証、また理論パラメ

この報告に対して、失業した夫のその後の就業ータを家計ごとに計測が可能となり、伝統的な経変化や、所得変化を併せて考慮するべきとの提案

済学で説明できない社会現象を考察するには非常や、推計結果で得られた付加的労働力効果の推計に有用であることが示された。

値の経時的推移について議論が行われた。

報告に対しては、内生性、計測誤差への対処方法は具体的にどのように施すべきか、また消費項

午後の部では、「全国高齢者パネル調査」、「妊目の調査形式の違い（記憶式か、家計簿式か）な娠出産子育て基本調査」、「消費生活に関するパネどについて議論が行われた。

ル調査」について３報告が行われた。

佐藤一磨氏（慶應義塾大学大学院商学研究科博小林江里香氏（東京都健康長寿医療センター研士課程）からは、「夫の失業前後の妻の就業行動究所主任研究員）からは、「全国高齢者パネル調の変化について」と題し、「慶應義塾大学家計パ査 ｜｜７wavesにおける展開と『変化』の分析」

ネル調査（以下、KHPSと略記）」の紹介と、当と題した報告があった。まず「全国高齢者パネル

該調査を用いた妻の就業行動に関する報告があっ調査」の概要が紹介された。
「全国高齢者パネルた。

調査」は、1987年に全国から無作為抽出された60

本報告では、調査対象者の15歳以降の就業履歴歳以上の男女を対象に開始し、その後３〜４年間（年次の就業履歴情報）、および調査期間内に月次隔で2006年までに７回の調査が重ねられ、2010年の就業状態（求職行動を含む）を捕捉できるといには第８回調査が行われる予定である（図表−２

うKHPS（2004〜2009年）の特性を生かし、夫のを参照）。調査は、高齢期における健康、経済、失業時点のみならず、その前後において、妻の付社会関係の各資源・行動の実態や変化を明らかに加的労働力効果（家計を支えるべく、妻が労働供することを目的としており、「後期高齢者」にあ給を増加させる）が存在するのかが検証された。

たる十分な対象者数を確保している点に特徴があ

主な結果としては（1）月次データから、夫のる。これまで７回の調査で5,215人が調査に協力

失業前には妻の就業率が上昇する傾向がみられし、直近の第７回調査（2006年実施）では、70歳ず、夫の失業後の１〜６カ月後、７〜12カ月後、以上の3,263人が対象となっている。

13〜18カ月後にそれぞれ付加的労働力効果が確認

報告では、マルチレベル分析を用いた、加齢にされた。
（2）年次データからは、その効果が３〜よる社会的ネットワークの変化と、豊かなネット４年後、５〜６年後にも妻の就業確率が上昇してワークを維持している人の条件について報告されおり、夫の失業時点のみならず、その後も長く付た。対面的接触の維持（75歳時の多寡または変化

加的労働力効果が認められた。
（3）妻が無業から量）には、性別や近隣ネットワークの緊密性、学新規に労働力参入する場合、非正規雇用などの比歴、公共交通の利便性という条件が影響してい較的就職しやすい形態で働き始め、所得低下を補る。組織参加頻度については、教育年数や性別と填していることが確認された。の関連が認められる。そのほか、本データの３

今後の課題として、（1）当初から就業していたwaves以上を使用した研究例の中から、加齢に伴妻は、夫の失業を契機に、労働時間を変化させたう身体機能の変化や、配偶者の死別前後での健のかを検証する必要がある。
（2）就業状態のみな康・社会関係等の変化について、対象者を変化のらず、失業保険の受給状態や、金融資産残高などパターンによって複数のグループに分類した上で、のストックなど多面的に夫失業世帯の家計状況を各グループ（配偶者との死別の影響を受けやすい捉える必要性がある。
（3）妻の就業変化のみならグループなど）の特徴を明らかにしていくアプロ

66第９回「パネル調査・カンファレンス」報告

図表--2「全国高齢者パネル調査」
調査名
調査開始年／調査終了
（予定）
時期
調査実施者
調査地域／対象
調査目的
調査単位

サンプルデザイン

サンプルサイズ／回収率

全国高齢者パネル調査（長寿社会における高年者の暮らし方の日米比較調査）
1987年〜未定（直近の第7回調査は2006年）
東京都老人総合研究所、ミシガン大学、東京大学
全国60歳以上の男女。
ただし、第7回調査では70歳以上。
高齢者の心身の健康、社会関係、経済状態などの変化やその予測要因の解明。
特に第5回〜第7回調査は、後期高齢者の家族、経済、健康の相互関係に焦点を当てている。一部の課題は米国との比較を行う。
個人【抽出方法】層化2段無作為抽出【追跡の基準】初めて対象となった回の調査に回答した人は、原則として毎回調査対象とする【オーバーサンプリング、ウェイト】
なし【サンプルリフレッシング】第2回、第4回、第5回調査において、新規標本の追加あり

調査回
注1）
対象（調査時年齢）
（実施年）
標本数
第1回
新規
（60歳以上）3,273（1987）
第2回
継続（63歳以上）
2,037（1990） 新規追加
（60〜62歳）
578
第3回
継続（63歳以上）
2,225（1993）
第4回
継続（66歳以上）
1,993（1996） 新規追加
（60〜65歳）
1,206
第5回
継続（A）
（ 63歳以上）
2,701（1999） 新規追加（B）（70歳以上）1,979
第6回
A（66歳以上）
2,427（2002） B（73歳以上）1,450
第7回
A（70歳以上）2,067（2006） B（77歳以上）
1,196

注2）

注2）

有効回収数

回収率％

2,200

67.2

1,671
（ 1,823） 82.0
（ 89.5）366 （404） 63.3
（ 69.9）1,864（ 2,061） 83.8
（ 92.6）
1,549（ 1,775） 77.7
（ 89.1）898 （976） 74.5
（ 80.9）2,077（ 2,354） 76.9
（ 87.2）
1,405（ 1,635） 71.0（ 82.6）
1,764（ 1,999） 72.7（ 82.4）
1,059（ 1,246） 73.0（ 85.9）
1,359（ 1,562） 65.7（ 75.6）
744 （897） 62.2
（ 75.0）

注1）
調査時点までの死亡者を除く標本数
注2）
かっこ内は代行調査（本人が回答不能の場合、家族などに調査）の完了者数を含
む値

データ収集

主な調査項目報告書ならびに研究論文など

訪問面接法
第7回：基本属性、就労、収入・資産、身体的・精神的健康、領域別満足度、健康習慣、保健福祉サービスの利用、家族、友人・隣人、組織参加、余暇活動、支援の受領・提供、介護・相続意識、信仰、周辺環境（調査員による評価）など。第7回調査では、上記対象Bの子どもに対する郵送調査も実施し、親との間の支援授受の状況などを調査。
【直近の報告書】厚生労働科学研究費補助金政策科学総合研究事業「後期高齢者の身体的･経済的・精神的支援における家族と公的システムの役割」平成17年度〜平成19年度総合研究報告書（主任研究者：秋山弘子）, 2008年3月。
※論文、報告書等のリストは調査ホームページで公開：http://www2.tmig.or.jp/jahead/ーチについての紹介があった。のようにアピールしていくかが議論となった。

また、調査の継続（研究資金の獲得）のために高岡純子氏（ベネッセ次世代育成研究所主任研は、発展や新規性が求められるが、「全国高齢者究員）からは、「妊娠出産子育て基本調査――妊パネル調査」では、後期高齢者の子どもへの対象娠期から育児期におけるペアレンティングへの移の拡充、調査員観察の追加や客観的な健康指標の行について」と題する報告が行われた。まず「妊導入など、調査ごとに新たな試みを実施・検討し娠出産子育て基本調査」の概要が紹介された。調ているとの説明があった。他の調査と差別化をは

査は妊娠・出産経験が、その後の夫婦関係や親子かると同時に、調査の社会的意義、とりわけ制度の関わりにどのような影響をおよぼすのかというや政策の基礎資料を提供するといった公益性をど

親への発達的移行の過程と、両親の心身の健康お67

季刊家計経済研究 2010 SPRING No.86

図表--3「妊娠出産子育て基本調査」
調査名
調査開始年／調査終了（予定）時期
調査実施者
調査地域／対象
調査目的

調査単位
サンプルデザイン
サンプルサイズ
回収率
データ収集
主な調査項目

第1回 妊娠出産子育て基本調査
2006年11月 2007年6月 ／ 未定
株式会社ベネッセ次世代育成研究所
第１子を妊娠中（後期）の妻・夫
0〜２歳の第1子を持つ妻・夫
妊娠出産の経験が、その後の夫婦関係や親子の関わりにどのように関連するか。
夫と妻の意識の変化や子どもとの関わりを通して、それぞれの夫婦がどのように親となっていくのか。
個人【初回の抽出方法】 層化無作為抽出【追跡の基準】 前年度調査の参加者
322人
0歳児期：63.7％
1歳児期：82.9％
郵送法
妊娠・出産の経緯、親準備性、家庭での養育機能、夫婦の相互的サポート、夫婦の愛情関係、生活満足度（QOL）、子育てストレス、しつけ、ワークライフバランス、子どもの行動特徴など

よび良好な養育機能と、子どもの健全な発達とのもの就学までの追跡が目標であると説明があった。

関連を明らかにすることを目的としている。ベネ

岸智子氏（南山大学経済学部教授）からは、

ッセ次世代育成研究所が2006年に行った妊娠期〜「Transitions to Full-Time Work for Female

２歳児までの子どもをもつ夫妻に対して行った調

Workers in Japan」と題された報告が行われた。

査（横断調査、カップルデータ）の協力者のう

家計経済研究所の「消費生活に関するパネル調

ち、第１子妊娠後期で縦断調査に承諾した夫妻査」（1993〜2004年）を用いた本報告では、経済353組（11月グループ）と、追加で調査に参加し全体の開放度、地域別失業率などのマクロ経済変た夫妻276組（６月グループ）、計629組に対して、数や輸出入比率、対外直接投資比率、成長率など１年に１回（６月もしくは11月）郵送で調査を行の労働需要要因が女性の就業に影響する影響を検っている（図表−３を参照）。調査協力は、２回目証された。

（０歳児期）で401組、３回目（１歳児期）では分析から得られた、主要な結果は以下の通りと322組となっている。また20人程度には面接調査なっている。

を行っている。

（1）輸出入比率の高さは、女性の正規就業率お分析では、妊娠期から０歳児期への変化を中心よび正規就業への移行率にマイナスの影響があとした報告が行われた。妻の場合は、妊娠中に親る、（2）対外直接投資比率の高さは、女性の正規になることに向けた準備をしておくことが、ポジ就業率および正規就業への移行にマイナスの影響

ティブな出産経験につながり、それが実際に子育がある、（3）経済開放度（KOF Index）は、女てをするときの自信につながっている。夫は、子性の就業および就業転換に影響がない、（4）女性どもと実際に関わる体験が多いことが、親としての地域別失業率は、正規就業率および正規就業への自信へとつながっていること。同時に、就労時の移行率にマイナスの影響があるが、この推定結間の長い夫は、子育てに関わる頻度が相対的に低果は頑健とはいえない、（5）企業規模1,000人以上いことが明らかにされた。の企業では、より小規模な企業と比べ、正規就業サンプリング方法や調査設計、対象条件についての確認がなされ、調査は、今後も継続し、子ど68率および正規就業への移行率が高い、（6）産業別GDP成長率の効果は見られない。

第９回「パネル調査・カンファレンス」報告

報告に対して、個票データ分析を用いて、マク以来となる「全国高齢者パネル調査」プロジェク

ロ経済変数を仮説の主となる分析を行うことの意

トからの発表が行われた。毎年、新たな調査機関

義、オーストラリアで推奨されるを迎えることができ、着実にパネル調査が普及しSteppingStones （非正規就業から正規就業への転換）の日本において持つ意味合いの違いなどについて、議論があった。
カンファレンスの最後には、樋口美雄氏（慶應ていることを実感する。
ただし、そうした普及の背景には、パネル調査が多くの協力に支えられている事実があることを忘れるべきではない。したがって、調査の意義や義塾大学商学部教授、「消費生活に関するパネル成果を大学・研究機関の関係者内にとどめず、広調査」研究会主査）によるカンファレンスの総括

く社会に向けて発信し、還元することがますますが行われた。樋口氏は、これまでデータは学術研求められているといえよう。また、調査に協力し究者内で利用され、議論されてきたが、これからてくださる回答者への配慮も課題となる。例えは対外的にその成果をアピールする必要性がある

ば、質問項目をわかりやすいものにすることや、ことを強調した。昨今の「事業仕分け」におい細大漏らさず尋ねようとするのではなく、短時間て、「国勢調査」など重要な調査も取り上げられに効率よく回答できるような設計の工夫をするこた事例を挙げ、調査自体の取りやめや規模縮小やとは不可欠である。回答者の負担を減らすこうし調査方法の変更（訪問調査から郵送調査）が与えた取り組みは、社会調査一般に求められることでる影響の重大さについて説明された。実証分析をあるが、パネル調査の場合、継続的に回答しても行う研究者にとって、統計は「命」であり、またらうことが重要であるため、より一層求められるそれは、民主主義国家のインフラ、Evidence-ことだといえる。調査自体を実り多いものにする

Based Policy（事実証拠に基づいた政策）を行うためにも、パネル調査の実施に携わる者は改めて上で重要なソースとして存在意義があることを示留意すべきであろう。

す必要性が主張された。

本カンファレンスが、これからもさらに、パネ

近年、各研究大学・研究機関において、パネルル調査の実施についての情報交換や、調査方法・調査が実施されるようになり、ファースト・ステ分析方法に関する知識を共有し合える場となるこップとしてのEvidence-Based Policyの萌芽期を迎とを望んでやまない。

えている。次はセカンド・ステップとして、調査研究の成果、本カンファレンスで行われた研究者同士の議論、知的刺激を外に向けて発信していき、データの有効性を示すことが望まれるとして、カンファレンスを締めくくった。

3. まとめ

さかもと・かずやす 公益財団法人 家計経済研究所研究員。労働経済学・生活経済学専攻。

今回のカンファレンスでは、従来からの当研究所および共催機関の発表に加え、新しく「妊娠出産子育て基本調査」、また第３回カンファレンス

たなか・けいこ 公益財団法人 家計経済研究所 研究員。家族社会学専攻。

69コ ラ ム（2）
貧困と格差の指標

経済格差と所得分布

溝口 敏行（一橋大学・広島経済大学 名誉教授）

所得分配の研究では、前回のコラムで取り上げの２つの母数で確定されるから、データから推定た相対的貧困率のほかに所得格差、分配の不平等された母数を用いて比較することができる。所得の用語が使用される。これらは相互に密接な関連分布統計の分野でも分布モデルを適用する試みががあるが、詳細にみると微妙な差がある。所得水進められてきた。税務統計や賃金統計などの業務

準の異なる２世帯グループについて考えてみると、統計から家計所得データが得られるようになると、２者の所得水準差が所得格差となり、所得水準のこれらに適用できる分布モデルの計測が進められ相違を示す相対所得が不平等度の指標、全世帯数た。所得分布統計では所得の低い階層に多くの標に対する低所得世帯数の割合が相対的貧困率とな本が集中する傾向があるから、平均値を中心としる。グループ数が３になると、３グループにまたて左右対称の形をとる正規分布の適用はできない。

がる指標が必要になる。経済格差についてみる

しかし、調査された標本の所得を対数変換して集と、グループ間の経済格差の組み合わせが３種得計すると正規分布に近い形となることが明らかにられるが、グループ全体の格差指標を得るにはこされ、対数正規分布とよばれた。この経験から対数れらを総合しなければならない。所得分布はこの正規分布の分散から、所得分布の不平等度の変化総合作業で重要な役割を果たしている。

を求めることができる。わが国では1950年代初期

所得分布の基礎データは世帯（または個人）別に行われた高橋長太郎氏の研究が有名である２）。の所得調査である。世帯を所得の大きさの順に並分布モデルは対数正規分布型に限定されるわけ

べたのち10等分したグループを作り、各グループではない。早川三代治氏は、1890年代に開発されを第 i 分位階級（ i =１, ２, … , 10）と呼ぶ。分位たパレート分布を日本の所得税統計に適用した研

階級別の平均所得を計算すれば「10分位階級別」

究を発表した（早川 1944）。その後の不平等度をの所得分布データが得られる１）。最低所得階級で示す指標の研究で広く利用されるようになった手ある第１分位の平均所得で最高所得層の第10分位法としてジニ係数がある。この係数は、各階層別の平均所得を割った比率は、全世帯に関する「所に標本数と所得額について低所得層からの累積値得格差」の一つの指標とすることができる。このを求め、組み合わせて作成されるローレンツ曲線

所得格差指標は、２階層間の所得水準差を示すとから計算される。係数は所得が全標本で同一であともに、２者間にある８階層間の所得格差を間接る完全平等の場合０、全所得が特定１世帯に集中的に表現しているからである。

する場合を１とし、その間の数値で表示される係

異なった時点や地域の分布データを比較する場

数は分布が不平等化すると増加するようになって合、数式でモデル化した分布型を当てはめ、推定いる。この係数は計測に求められた世帯相互間のされる母数の差として把握する試みがある。正規

経済格差の総合結果の関数となっていることが明

分布の利用はその代表的なものであり、様々な分らかにされた。これまでの実証結果をみると、所野で利用されている。正規分布の形は平均と分散

得分布が比較的平等な先進国では0.35前後であり、70経済格差と所得分布発展途上国では0.45を上回ることも少なくない。所

この結果、他の目的で実施された調査の中に含得分配の分析に利用される指標としては、上記のほまれている所得情報を利用する試みも行われてきかに情報理論を利用したタイル係数や、変動係数なた。1950年代後半に開始された「就業構造基本調

どがあるので指標の選択が問題になるが、実証研究

査」は全世帯をカバーする最初の調査であるのでは尺度の相違が結論を左右することはあまりみで、所得分布の基礎データと考えられた。さらに

３）られないので、目的に応じて使い分けられている 。

1960年代になると「全国消費実態調査」や「国民所得分布研究の難しさはむしろデータの選択に生活実態調査」から所得分布に関する情報が得らある。所得分布統計を作成するには、世帯別の所れるようになった。これらの調査の所得分布情報得情報を広範に調査する必要があるが、この種のから得られる不平等係数は、家計調査のそれを上統計は他の経済調査と比較して不足している。こ回り、他の国の結果に近い値となった。しかし調のために、戦前期の日本の分析では各種の補助情査間で無視できない相違があることから、国際比報を利用して、所得分布を間接推計する作業が試較などに使用する場合、データの選択について慎みられていた（南 1996）。全世帯を対象とする所重な検討が必要である。ただ同一調査から求めら得調査は標本調査によるのが普通であるが、所得れる不平等度の時間的変化の方向については、各の把握を目的とした調査が多くの先進国で実施さ調査結果が類似した帰結を示していることに着目れるのは1970年代といってよく、大多数のアジアすれば、所得配分についての判断は可能になる。

諸国では1980年代としてよい（溝口・松田編

最近の所得分布統計の分析では、標本の集め方や1996）。加えて、これらの調査の多くが、単年調所得調査項目の複雑さの効果などの各種の検討を査で実施されていることから、調査結果の安定性踏まえて、「国民生活実態調査」から継続されていを複数の調査結果でチェックすることや、各国のる「国民生活基礎調査」が利用されるケースが多い。

所得分布の変化を把握する場合に問題が生じる。
さらに家計調査等による所得調査では、高所得層の把握が十分でないことも念頭に置いておく必要がある。各国の所得調査から得られる高所得層の平均所得を個人所得税等の税務情報と対比すると、所得調査が過小評価になっていることが多い。また低所得世帯の調査に対する協力度が概して低く、この傾向は調査項目が複雑な場合、加速

注1）所得分布統計では、対象となる集団の調査標本数により階層数を５ないし７などにする場合や、事前に定められた所得区分を使用する場合もある。
2）高橋（1955）。コラムの性格上、文献の引用は少数に限定した。詳細は谷沢（2004: 序章）または溝口（2003: 第１章）を参照。
3）不平等を測定する尺度の展望は寺崎（1980）を参照。

されることが経験的に指摘されている。
このような環境を考慮した場合、わが国の状況は恵まれていたといってよい。勤労者世帯や農家世帯については、家計調査や農家経済調査が1950年代初期より毎月実施されてきた。日本の家計調査は、毎日記入する家計簿からの信頼性の高い数値によっていることが評価されている。ただ、同調査の年報からジニ係数を計算すると、諸外国に比較して著しく低い係数が得られる。一般に所得や資産の調査は、調査対象の協力を得られにくい

文献
高橋長太郎，1955，『所得分布の変動様式』岩波書店．
寺崎康弘，1980，「規模別所得分布の不平等尺度――展望」『日本統計学会誌』10（2）: 93-126．
早川三代治，1944，「所得分布に関する諸考察」日本統計学会編『国民所得とその分布』日本評論社．
溝口敏行，2003，『日本の統計調査の変化』 水社．
溝口敏行・松田芳郎編，1996，『アジアにおける所得分配と貧困率の分析』多賀出版．
南亮進，1996，『日本経済発展と所得分布』岩波書店．
谷沢弘毅，2004，『近代日本の所得分布と家族経済』日本図書センター．

性格のものであるが、連日の家計簿記入の煩雑さから低所得層を中心に協力度が低下しがちであり、結果的に分布の幅を縮小していると考えられる。

みぞぐち・としゆき 一橋大学・広島経済大学 名誉教授。経済統計専攻。

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