輸入貨物に係る関税評価上の取扱い等に関する照会
原材料の無償提供に要した費用を計算する場合における間接費の取扱いについて

照 会

照会
内
容等

① 輸入貨物の品名

機械部品（税表分類：第84類）② 照会の趣旨

輸入貨物に組み込まれている無償提供原材料の取得価格に、社内の経理上、原価計算のために配賦される間接費を含めるべきか否かを照会するものです。

③ 取引の概要及び関
税評価に関する照会者の見解とその理由

別紙１のとおり。

④ 関係する法令条項等

関税定率法第４条第１項第３号イ⑤ 添付書類照会の趣旨及びその理由等の照会事項に関する参考資料

回 答
回答年月日

回答
内
容

平成 24 年 11 月 9 日

回答者

神戸税関業務部首席関税評価官

別紙２のとおり。
ただし、次のことを申し添えます。
(1) 回答内容は、あくまで照会に係る事実関係を前提としたものであり、具体的な事例において異なる事実がある場合や新たな事実が生じた場合には、回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) 回答内容は、税関としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありませんのでご留意ください。

(別紙１)
１．取引形態図
売買契約書
インボイス・輸入貨物
輸入者・買手Ｂ社

貨物代金原材料の無償提供（本邦）輸出者・売手
Ｓ社
（Ｘ国）

原材料

原材料代支払

原材料供給者
Ｍ社（本邦）２．取引の概要(1) Ｂ社（輸入者及び買手、以下「輸入者」という。）は、Ｘ国所在のＳ社（輸出者及び売手、以下「輸出者」という。）と売買契約を締結し、輸出者から機械部品（以下「輸入貨物」という。）を輸入します。輸入者は、輸入貨物が本邦に到着した後、輸出者から輸入者宛てに発行されるインボイスに記載された価格を貨物代金として決済します。なお、輸入者は、輸出者に出資しており特殊関係にありますが、当該特殊関係による取引価格への影響はありません。

(2) 当該輸入取引において、輸入者は、輸入貨物の生産に使用する原材料（以下「原材料」という。）を、輸入者と特殊関係のない本邦所在のＭ社（以下「原材料供給者」という。）から購入し、輸出者に無償提供します。

(3) 輸入者が原材料供給者から原材料を購入した場合、当該原材料の購入価格については自社で定めた会計規則にしたがって、次の①から③の経理処理を行うこととされています。
①

輸入者は買掛で原材料を購入すると、買掛金計上の処理をします。

②

輸入者は、上記①で購入した原材料を輸出者に無償提供すると、原材料払出の処理をします。

③

上記②により払出を行った原材料に対して間接費を配賦し、取引単位（注文書単位）で無償提供原材料を一覧集計した原価明細を作成します。

④

上記③の間接費とは、輸入者における事務用消耗品費、福利費、賃借料、通信費、図書・印刷費、間接賃金などの（諸）費用を、輸入者の当年度総資材発注（購入）予定額で除して比率を求め、当該比率を原材料の購入価格に乗じて計算したものです。

（計算方法）

間接費の配賦率＝資材調達関連間接費（部門費）総額
総資材発注（購入）予定額(4) 輸入者は、輸入貨物を輸入申告する際、輸出者が発行したインボイスに記載された価格（現実支払価格）に、原材料の無償提供に要した費用を加算しています。なお、原材料の加算額は、原材料供給者からの購入価格に、輸入者が負担する国内輸送費、輸出通関費用、海上輸送費及び保険料を加えた額とし、間接費を含めていません。

３．関税評価に対する照会者の見解
輸出者（売手）に無償提供する原材料の取得価格（当社における購入価格、国内輸送費等の合計額）は、関税定率法第４条第１項第３号イの規定に従い、課税価格に算入すべきものです。
上記物品を取得した際に、当社の会計規則にしたがって経理処理される間接費は、製品を製造する部門の原価管理のために社内経理上記帳しているものであり、原材料供給者に対して支払われる原材料の購入価格は、買掛金計上時に記載する間接費を含みません。原材料を無償提供する際にも間接費を含まない価格で材料の払出を行っています。
間接費は、適切な製品原価計算を行う上での配賦額で、見込みの社内コストを管理費として経理上記帳されるものであり、原材料を購入した際に間接費の額も含めて原材料供給者に支払われるものではありません。また、無償提供する原材料そのものの価値に関係する費用の集計を意図したものではありません。
したがって、関税定率法基本通達４-12(5)イの規定により、無償提供する原材料の取得価格は、当社が原材料供給者に支払い、買掛金計上する価格であって、間接費を含まない価格です。

（別紙２）【回答内容】
輸入者の経理処理上、原材料の購入価格に配賦される間接費は、輸入者が無償で提供する原材料に要する費用に含まれません。

【理由】
１．関税定率法（以下「法」という。）第４条第１項において、輸入貨物の課税価格は、当該輸入貨物に係る輸入取引がされた時に買手により売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に、その含まれていない限度において運賃等の額を加えた価格とすると規定されています。
そして、法第４条第１項第３号において、当該輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により無償で又は値引きをして直接又は間接に提供された物品に要する費用が上記運賃等の額の一つとして、同号イにおいて、当該輸入貨物に組み込まれている材料、部分品又はこれらに類するものが当該物品の一つとして掲げられています。

２．法基本通達（以下「通達」という）４−１(1)において、「輸入取引」とは、現実に貨物が輸入されることとなった取引であって、当該貨物を外国から本邦へ引き取ることを目的として行われた売買をいうとされています。
そして、通達４−12(5)イにおいて、法第４条第１項第３号イに掲げる物品に要する費用の額は、買手が当該物品を自己と特殊関係にない者から取得した場合には、当該物品の当該買手による取得価格によるとされています。
取得価格については、通達４−12(5)イ(ﾊ)において、買手により提供された物品の生産のために他の物品又は役務が使用された場合、買手が直接に又は間接に当該他の物品又は役務の費用を負担しているときは、当該他の物品又は役務の費用を含む費用の総額とされ、また、通達４−12(5)ハにおいて、買手が通達４−12(5)イの物品を取得するために要した費用（買手が自己の代理人に対し支払う手数料等）の額を含むとされています。
さらに、通達４−12(5)ニにおいて、買手が法第４条第１項第３号イに掲げる物品を提供するため運送費用、保険料等を負担した場合には、当該負担した費用等の額は、当該物品に要する費用の額に含まれるとされています。

３．本事例において、輸入者は、輸入貨物をＸ国から本邦へ引き取るために、売買契約を輸出者と締結し、当該契約に合致する貨物を実際に輸入（購入）しています。よって、輸入者と輸出者の売買は、輸入貨物を外国から本邦へ引き取ることを目的として行われ、現実に貨物が輸入されることとなった取引であることから、法第４条第１項に規定する「輸入取引」に該当し、輸入者が買手、輸出者が売手となると解されます。

４．また、輸入者は、輸入貨物に組み込まれている原材料を、特殊関係にない原材料供給者から購入し、輸出者に無償で提供しています。そして、輸入者は、原材料供給者から原材料を購入した際に、自社の会計規則に従って、原材料の購入価格に対して間接費を配賦します。
当該間接費は、輸入者の事務用消耗品費、福利費、賃借料、通信費、図書・印刷費、間接賃金等の（諸）費用の総額を総資材発注（購入）予定額で除して求められた比率を、原材料の購入価格に乗じて計算したものです。

５. 輸入者（買手）は、輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、無償で直接に原材料を提供していることから、原材料は法第４条第１項第３号イに該当し、原材料に要する費用が輸入貨物の課税価格に算入されます。そして、輸入者は特殊関係にない原材料供給者から原材料を購入していることから、無償提供する原材料に要する費用の額は輸入者の取得価格（購入価格）によることとなります。

６．本事例において、原材料の購入価格に対して配賦される間接費は、輸入者の経理処理上、輸入者の事務用消耗品費等の（諸）費用の総額をあん分したものであり、当該（諸）費用は、原材料を購入したか否かに関わらず、通常、資材調達関連部門において発生する費用であることから、原材料の生産のために使用された他の物品若しくは役務の費用又は原材料を取得するために要する費用に該当せず、また、原材料を提供するための運送費用、保険料等にも該当しないと解されます。
よって、当該間接費は、法第４条第１項第３号イに掲げる原材料に要する費用の額に含まれるものではないと解されます。