技術者制度研究会
報告について国土交通省総合政策局建設業課にしざわ

かずのり

西澤一憲

課長補佐

下で，既存制度の効果を再点検しつつ，必要な制

１はじめに度を再構築していくことが求められている。
本研究会は，こうした要請に応えるべく，平成建設業には，現地における一品受注生産，総合

１４年１月よりヒアリングや現場視察を実施し実態

組立生産，現地屋外生産等の産業特性があることを把握するとともに，８回にわたる議論を重ね，から，発注者は，施工能力，経営管理能力，社会技術者制度のあるべき姿を明確にした上で，現行的信用等を基に信頼する建設業者を選定し，建設制度および運用の状況を評価し，改善方策の方向工事を託しているのが実態である。そのため，建を検討したものである。

設業にとって技術力は特に重要であり，建設工事の適正な施工を確保し，生産性を向上させるため

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技術者制度の目的には，優秀な技術者がその技術力を施工現場において十分に発揮することが必要不可欠である。

技術者制度は，良質な住宅，社会資本等の整備

そこで，建設業法においては，建設工事の適正という建設業の社会的責務を果たす上で，中核をな施工に必要な知識およびその応用能力を有するなすものであり，発注者保護，技術者育成の観点技術者を営業所や現場に配置することを規定するからも，大きな役割を期待されている。制度を評とともに，施工技術の確保および向上を図るた

価および検討するに当たっては，企業の組織的技め，技術検定などの制度を設けている。

術力に加えて，技術者個人の技術力にも着目して不良施工や一括下請負等が後を断たない状況のいくことが重要であることから，本研究会におい下，発注者保護等の観点からは，不良・不適格業て，技術者制度の目的を以下の２点に整理した。

者を排除するための制度についての要請は大き

高度な技術力を有する技術者が企業の組織的く，こうした制度は，不良・不適格業者を排除技術力を活用しつつ，その技術力を施工現場にし，建設工事の適正な施工を確保するために一定おいて十分に発揮することにより，適正な施工の成果をあげてきたが，建設投資が減少し建設市が確保され，かつ，生産性の高い仕事が行われ場が縮小する中，企業間の競争が一層激しさを増ること。

し，企業にとっては経営力等の向上が急務となっている。

 適正な施工を確保し，かつ，生産性の高い仕事を行った技術者および企業がさらなる活躍のまた，厳しい情勢の影響等を受け，企業による場を得られる等，技術力等に優れた技術者およリストラや人材の流動化が進み，優秀な技術者がび企業を適切に評価する仕組を構築することに流出する傾向が指摘されるとともに，若手技術者より，技術者および企業が持てる技術力を十分の減少および技術者の高齢化による技術力の空洞に発揮できる環境を整備すること。

化も懸念されている。

この二つの目的にかなう制度の構築こそ制度設

このため，建設業の置かれている現行の環境の計上の目標であり，その実現が不良・不適格業者

建設マネジメント技術

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の排除にも貢献するものと整理した。

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技術者のあるべき姿と現行制度における課題る。また，職務の遂行に当たっては，発注者に対し，施工体制，品質等の説明を行うとともに，周辺の住民等に対しても，必要に応じ，適切に説明を行うことが必要である。

適正な施工が確保され，かつ，生産性の高い仕元請業者が複数の技術者からなるチームにより事を担保するためには，発注者が技術者および企施工を行う場合には，監理技術者等は，施工現場業に対し，何を求めるかを明確にすることが必要の技術者集団を指導監督しつつ，施工計画の作であることから，技術者制度の検討に当たって
る関心および技術者と企業の関係に対する関心

成，工程管理，品質管理等の建設業法に規定されは，これを 技術者に対する関心， 企業に対すた職務を統括することが基本であると整理するこの三つに分類し，それぞれについてあるべき姿をb） 元請と下請の技術者の職務内容整理した。とが実態に即している。
元請業者は，施工を行う場合の技術者の職務内そして，このあるべき姿に照らして現行の技術容について整理する必要がある。元請業者が複数者制度および運用の状況を評価するとともに課題の技術者からなるチームにより施工を行う場合を抽出した（省略）。

は，適正な施工を確保するためにも，職務分担をまた，今回の検討においては，対象とする制度の範囲を建設業法に基づく技術者制度および公共して明確にしておくことが必要である。
c） 営業所（常時請負契約を締結する事務所）の工事等の入札・契約に係る技術者制度とし，対象技術者のあり方とする技術者の範囲を主として元請業者が配置す

営業所の技術者は，請負契約の締結に当たり，技る監理技術者および主任技術者（以下，「監理技術的サポートを行う者と位置付けられるが，企業術者等」という）とした。

経営者にとって負担であるとの指摘もあることか
ら，職務に支障がない範囲で，専任を要しない現場

４技術者制度の見直しの方向技術者になり得る等，弾力的に運用すべきである。

営業所の位置付け，技術者の職務，専任の必要上記で抽出した課題は， 技術者および企業の果たすべき役割， 技術者と企業との関係ならび

良質な技術者の育成および確保の三つに分類性等については，さらに検討を重ねることが必要である。に 適正および合理的な施工体制することができる。

a） 工事内容および建設業者の規模に応じた施工

この三つについては，体制それぞれの制度，仕組が，発注者保護等の施策目的を達成する上で適切か

 それぞれの制度，仕組が適切に運用されているか 本来，発注者，受注者間の関係に委ねられるべき点はないか 経営環境が変化する中，制度，仕組の効率以上に経営にマイナスとなっていないか必要な技術者の配置は，工事内容に応じ，法令で一律に定めることは困難である。したがって，技術者の配置に係る法令上の規制は，これまでどおり，大規模工事と中小規模工事を区別せず，必要最小限のものとすべきである。また，元請業者が発注者の求めに応じ，元請業者の施工体制に係る情報を提示することを義務付けるべきである。
b） 現場代理人と監理技術者等との関係の整理等の観点から見直しを行うことが必要であること

現行制度上，監理技術者等と現場代理人の関係から，運用面を含めた技術者制度の見直しの方向は必ずしも整理されていないが，施工の技術上のについて，以下のように提案した。

管理を適正に実施するためにも，監理技術者等が 技術者および企業の果たすべき役割監理技術者等の職務る。現場代理人と監理技術者等にそれぞれ別の者a） 監理技術者等が行うべき職務内容
監理技術者等の責任を明確化するため，行うべき職務の細目を整理，明確化することが必要であ

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６ 建設マネジメント技術

統括技術者であることを十分に認識する必要があ2003 年 1 月号を充てる場合には，発注者に対する責任の所在を明確にするため，おのおのの職務内容，権限等を明確化すべきである。

 監理技術者等の専任および途中交代a） 専任期間等の明確化

技術者の質の向上
技術者自らが常に業務に関する技術力の維持お監理技術者等の専任期間については，発注者とよび向上に努めることを何らかのかたちで位置付請負業者が協議の上，契約書等，書面により確認けるべきである。また，技術力の維持および向上する等の対応が必要である。用地買収期間等，実を図るため，既存の講習等を活用することによ態的に工事が行われていない期間にまで専任を求り，技術者が資格取得後も継続的に学習を行う仕めることは必ずしも適切ではない。

組を整備し，これを誘導的な制度として位置付けb） 途中交代の弾力的運用ることが必要である。

監理技術者等を交代前に一定期間重複配置した

 良質な技術者の確保場合で，交代前の技術者と同等以上の技術力が担教育プログラム等により技術者の人材育成に努保され，工事の継続性，工期の遵守等に支障がなめている企業を適正に評価する仕組について検討

いと認められる場合等には，発注者と請負業者のすることが必要である。また，良質な技術者を一協議により，監理技術者等の途中交代を可能とす定量確保するためにも，業界の魅力および技術者ることが適当である。のステータスを向上させることが必要であり，産 監理技術者等の資格要件a） 監理技術者等の資格等の確認方法の充実官学での連携が必要不可欠である。

 技術者個人の評価とペナルティ制度監理技術者等のチェック体制を充実するため，技術者の資質，倫理観等の確立を図るととも技術者データベースの整備が必要不可欠である。に，不正または不誠実な行為や不良工事に関与しデータベースには，取得資格，工事経歴に加え，た場合の技術者個人に対する対応について検討が継続的学習実績等を記載し，可能な限り既存のシ必要である。特に，合格証明書の偽造等の不正行ステムおよびデータベースを相互連携し活用する為を行った者に対しては，厳格に対処することをことが適当である。その際，登録されるデータの検討する必要がある。

種類，書式等について，各システム間で連携を図ることが必要である。

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おわりにb） 入札参加資格に係る監理技術者等の要件の適正化

これまで技術者制度は，不良・不適格業者の排公共工事においては，適正な施工の確保等の観除を主な目的として構築されてきたが，たとえ優点から，工事内容に即した合理的な技術者要件を良または適格といわれる業者であっても，個々の課すことが必要であるが，非合理的なものについ施工現場において，不良施工や不良行為を起こしては，その適正化を図ることが必要である。

得ることから，本研究会においては，企業の組織

 技術者と企業との関係○監理技術者等と建設業者との雇用関係のあり方的技術力に加えて，現場における技術者個人の技術力に着目することを再認識した。

建設工事の適正な施工を確保するためには，少本研究会においては，元請業者が配置する監理なくとも監理技術者等と所属企業との間には，直技術者等を中心に検討を重ねてきたが，報告の内接的かつ恒常的な雇用関係があることが当面は必容は，発注者側の技術者にも十分関連するもので要である。また，人材育成の観点からも，企業と技ある。

術者が一定の雇用関係にあることが不可欠である。
一方，企業経営の合理化および効率化の観点か今回，時間的制約により十分な検討が行われなかった

JV 工事における技術者の配置， APECらは，技術者をより効率的に活用することが必要

エンジニア等の資格制度と施工管理技士との関係であることから，当面，一定の要件を満たす持株の整理，会社グループ等において技術者の流動化を認める者，技能者等の扱い，ことが適当である。今後，新たな発注形態の増加な工事における監理技術者の兼任の扱い等についや雇用形態の多様化も想定され，中長期的には，ては，さらなる検討が必要であると考えている。

制度のあり方について検討が必要である。
良質な技術者の育成および確保

技術者の質を確保するための実務経験
継続工事等，密接不可分

今後は，上記見直しの方向に即し，運用通達等により適切に対応していきたいと考えている。

建設マネジメント技術

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