第 22 期定時株主総会招集ご通知に際してのその他の電子提供措置開示事項(交付書面省略事項)
連結注記表
個別注記表
（2023 年１月１日から 2023 年 12 月 31 日まで）

株式会社アエリア

上記事項につきましては、法令及び当社定款第 16 条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

連 結 注 記 表

Ⅰ．継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。

Ⅱ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項(1)

連結子会社の数 ……………

26 社

(2)

主要な連結子会社の名称 …

株式会社ファーストペンギン
株式会社リベル・エンタテインメント
株式会社サイバード
株式会社 Impression(3)

非連結子会社の名称等 ……

Aeria-ZenShin Mobile Internet
Fund,L.L.C.
株式会社クレイオ他２社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2. 持分法の適用に関する事項
(1)

(2)

持分法適用関連会社の数 …

1社

持分法適用関連会社の名称…

サイバー・ゼロ株式会社

持 分 法 を 適 用 し て い な い 非 連 結 子 会 社 （ Aeria-ZenShin Mobile Internet
Fund,L.L.C.他３社）及び関連会社（株式会社エンサピエ他３社）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3)

持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

3. 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

1

４． 会計方針に関する事項(1)①

重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原株式等以外のも価は移動平均法により算定）を採用しております。の市場価格のない移動平均法による原価法を採用しております。

株式等
②

棚卸資産
商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

③

暗号資産活発な市場が存時価法を採用しております。

在するもの

(2)
①

活発な市場が存移動平均法による原価法（期末処分見込価額が取得原価を在しないもの

下回る場合は、当該処分見込価額）を採用しております。

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産建物

1998 年３月 31 日以前に取得したもの（建物附属設備を除

旧定率法

く）

1998 年４月１日以降 2007 年３月 31 日以前に取得したもの
旧定額法
2007 年４月１日以降に取得したもの
定額法

建物以外

2007 年３月 31 日以前に取得したもの
旧定率法
2007 年４月１日以降に取得したもの
定率法
2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

2

定額法
②

無形固定資産会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法によっております。
但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。
また、販売用ソフトウエアは、主として見込販売収益に基づき償却しております。
顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。

(3)①

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
一部の連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金
一部の連結子会社において、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)

のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

(5)①

その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②

グループ通算制度の適用
グループ通算制度を採用しております。

3

(６)

収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により１年以内に取引対価を受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。

①

ＩＴサービス事業
データセンター事業においては、顧客のニーズに合った専用サーバの構築から保守・運用までをパッケージサービスとして提供しております。当該履行義務は役務の提供を行った一時点で充足されるものであり、当該役務の提供時点において収益を認識しております。
決済事業においては、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）として顧客に対しアフィリエイトシステムを提供し、当該システムを利用して販売された代金に応じた手数料を収受しております。当該履行義務は購入者が決済を行った一時点で充足されるものであり、当該決済時点において収益を認識しております。
また、クレジット決済代行サービスにおいては、顧客である加盟店に対しクレジット決済サービスを提供し、当該システムを利用して販売された代金に応じた手数料を収受しております。当該履行義務は加盟店の決済処理が行われた一時点で充足されるものであり、当該決済時において収益を認識しております。
広告事業においては、広告主と合意した契約条件に基づき広告主が期待する広告効果を提供できる広告媒体を手配することが履行義務となるため、広告の手配が完了した時点、又は広告主が成果を収受した時点で収益を認識しております。
なお、アフィリエイト広告に係る収益については、代理人に該当する取引として、純額で収益を認識することとしております。

②

コンテンツ事業
スマートフォン向けコンテンツを配信及び運営をしております。ユーザーに対し、コンテンツを無償で提供し、コンテンツ内で使用するアイテムを有償で提供しております。ユーザーが有償通貨を消費して入手したアイテムの利用期間を見積り、当該見積り利用期間に応じて収益を認識することとしております。

4

③

アセットマネージメント事業
用地の仕入から施工まで行った収益不動産を個人又は事業会社等に販売しており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

Ⅲ．会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、この会計方針の変更による連結計算書類への影響はありません。

Ⅳ．会計上の見積りに関する注記（のれんの評価）１．

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん

２．

162 百万円

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しております。
またのれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当該期間で均等償却しております。
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。
減損の兆候がある資産については、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。
将来の不確実な経済状況の変動等により、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りの前提条件に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅴ．追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

5（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処
理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日。以下「実務対応報告第 42 号」という。）に従っております。また、実務対応報告第 42 号第 32 項(1)に基づき、実務対応報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

Ⅵ．連結貸借対照表に関する注記
1.

有形固定資産の減価償却累計額

706 百万円

有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

2.

コミットメントライン契約
当社の連結子会社である㈱サイバードは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン契約の総額500 百万円

借入実行残高500 百万円

差引額－百万円

3.

担保に供している資産及び担保に係る債務(1)

担保に供している資産
現金及び預金30 百万円

商品

4,967 百万円

その他（流動資産）486 百万円

建物

95 百万円土地76 百万円

投資有価証券(2)573 百万円

担保に係る債務短期借入金(3)790 百万円

1 年内返済予定長期借入金

1,530 百万円

長期借入金

2,442 百万円

資金決済法に関する法律に基づき供託している資産
現金及び預金275 百万円

差入保証金

147 百万円

6Ⅶ．連結損益計算書に関する注記
1.

一般管理費に含まれる研究開発費

2.

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

３.

４.

377 百万円

建物

10 百万円

土地

5 百万円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物

0 百万円

工具器具備品

0 百万円

有形固定資産その他

0 百万円

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所㈱エクスフィット

用途

営業設備

種類

ソフトウエア

そ の 他－

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。また、事業用ソフトウエアについてはタイトルごとにグルーピングを行っております。
連結子会社である株式会社エクスフィットは、コンシューマ向けソフトウエアの開発・販売等を行っておりますが、当初想定していた収益を見込めなくなったソフトウエアについて、減損損失を認識し、特別損失に計上しております。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零とみなして算定しております。
資産の種類ごとの内訳は、次のとおりであります。
ソフトウエア113 百万円

Ⅷ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１.

当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
当社の発行済株式の総数

普通株式

723,649,428 株

２.

配当に関する事項(1)

配当金支払額2023 年３月 30 日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

決議

株 式 の種 類

配当金の総額（百万円）1 株当たり配当金（円）

110

5

基準日

効力発生日

2023 年 3 月 30 日
定時

株

主総会

普通株式

2022 年 12 月 31 日

2023 年３月 31 日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2024 年３月 28 日の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
決議

株 式 の種 類

配当金の総額（百万円）

1 株当たり配当金（円）

111

5

基準日

効力発生予定日

2024 年 3 月 28 日
定時

株

主総会

普通株式

2023 年 12 月 31 日

2024 年３月 29 日

なお、配当原資については、その他資本剰余金とすることを予定しております。

３．

当連結会計年度末の株式引受権に係る株式の種類及び総数該当事項はありません。

4．

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

684,000 株

Ⅸ．金融商品に関する注記
１． 金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針
当社グループの主な事業は、IT サービス事業（オンライン電子出版におけるアフィリエイトプラットフォーム事業及びデータサービス事業）、コンテンツ事業(スマートフォン向けコンテンツの開発・配信・運営サービス事業)、並びにアセットマネージメント事業(不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行うアセットマネージメント事業)であり、主としてアフィリエイトプラットフォーム事業での決済及びスマートフォン向け新規コンテンツの開発等、アセットマネージメント事業での販売用不動産の仕入に係る資金需要の可能性に備えるため、手元流動性を維持しております。
また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産及び純投資目的の株式等で運用しております。

8

(2)

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式であり、純投資目的で保有しております。これらは、それぞれ市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金、社債は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資資金であります。

(3)

金融商品に関するリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、受注及び与信規程に従い、新規取引等の審査及び与信管理を行っております。また、経理規程に従い、営業債権について各事業部門と管理部門の協働により、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

②

市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しており、上場株式等については四半期ごとに時価の把握を行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を十分に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
2023 年 12 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
(１)

時価差額

投資有価証券
その他有価証券573573－

資産計573573－（１）

社債（※２）

190

189

▲0（2）

長期借入金（※３）

5,028

4,927

▲101

5,218

5,116▲101

負債計

9※１．

現金及び預金、売掛金及び契約資産、並びに短期借入金、預り金は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．

１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

※３．

１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(注)1．

市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注)2．

区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

200

投資事業組合出資金92

関係会社株式

1

金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1 年以内

1 年超

５年超

５年以内

１０年以内

１０年超

現金及び預金

8,764

－

－

－

売掛金及び契約資産

2,342

－

－

－

合計

11,106

－

－

－

(注)3．

短期借入金、社債、長期借入金の決算日後の返済予定額（単位：百万円）
1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

1,795

－

－

－

－

－

40

50

40

40

20

－

長期借入金

1,773

1,158282

204

175

1,435

合計

3,6081,208322244

195

1,435

1 年以内
短期借入金
社債

5 年超

３． 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価10

レベル３の時価：観察可能できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券（２）

株式573－－573

資産計

573－

－

573

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

－189－

189

長期借入金

－

4,927－

4,927－

5,116－

5,116

負債計(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

社債は元利金の合計額を、同様の新規社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金は元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

Ⅹ．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

11

Ⅺ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2023 年１月１日 至 ２０２3 年 12 月 31 日）
売上高（百万円）
ＩＴサービス

2,080

コンテンツ

10,569アセットマネージメント

10,020

顧客との契約から生じる収益

22,671

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 Ⅱ.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事項 （６）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,872

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,342

契約負債（期首残高）521

契約負債（期末残高）549（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
Ⅻ．１株当たり情報に関する注記
１． １株当たり純資産額は、426 円 41 銭であります。
２． １株当たり当期純利益は、21 円 60 銭であります。
XIII．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。

12

個 別 注 記 表

Ⅰ．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
資産の評価基準及び評価方法1.

有価証券の評価基準及び評価方法(1)

子会社及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。

(2)

その他有価証券
市場価格のない株式

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却等以外のもの

原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式移動平均法による原価法を採用しております。

等
（３）

暗号資産
活発な市場が存在し移動平均法による原価法（期末処分見込価額が取得原価ないものを下回る場合は、当該処分見込価額）を採用しております。

2.

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産2007 年４月１日以降に取得したもの
定率法
2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法

無形固定資産会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法
但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。

3.

引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

13

4.

収益及び費用の計上基準
当社は、グループ会社への経営指導及び経営管理等を行っております。グループ会
社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

５.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を採用しております。

Ⅲ．会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、この会計方針の変更による計算書類への影響はありません。

Ⅳ．会計上の見積りに関する注記（投資有価証券の評価）
１．

当事業年度の計算書類に計上した金額
投資有価証券２．

686 百万円

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
上場株式については、期末日の時価が取得原価に対し 50%以上下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない非上場株式については、株式の実質価額（１株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて 50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの株式について、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の 50％程度を下回っている場合に、減損処理を行うこととしております。

14また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
（関係会社株式の評価）
１．

当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式関係会社株式評価損２．

3,859 百万円
204 百万円

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式は市場価格のない株式であるため、株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合、事業計画等により将来の回収可能性があると判断できる場
合等を除き、関係会社株式の帳簿価額を実質価額まで減額いたします。また、一部の関係会社株式につきましては、関係会社株式取得時における超過収益力を反映して、財務諸表から得られる 1 株当たり純資産額に比べ高い価額となっており、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価に比べ 50％以上低下している場合には、関係会社株式の帳簿価額を実質価額まで減額いたします。
市場価格のない株式については、将来の不確実な経済状況の変動等により、事業計画等の前提条件に変化が生じた場合、翌事業年度の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅴ．追加情報連結注記表（Ⅴ. 追加情報）に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

Ⅵ．貸借対照表に関する注記
１.

有形固定資産の減価償却累計額２.

担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)

2 百万円

担保に供している資産
投資有価証券(2)573 百万円

担保に係る債務
1 年内返済予定長期借入金

109 百万円

長期借入金

100 百万円

15

３.

関係会社に対する金銭債権・債務区分掲記されたもの以外で、関係会社に対するものは次のとおりであります。

4.

短期金銭債権62 百万円

短期金銭債務

7 百万円

長期金銭債権21 百万円

長期金銭債務

1 百万円

保証債務
下記の子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱トータルマネージメント

1,958 百万円

㈱Impression

517 百万円

計2,475 百万円

Ⅶ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引
区分掲記されたもの以外で、関係会社に対するものは次のとおりであります。
営業取引

182 百万円

営業取引以外1,011 百万円

Ⅷ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数－株

110,800 株

1,376,274 株

1,487,074 株

Ⅸ．税効果会計に関する注記繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金等であります。

Ⅹ．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

子会
社

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

Aeria America Inc.

直接 100.0

資金貸借

資済

経営指導

経 営 指 導 料 (注 2)

資金貸借資㈱ファーストペンギン

取 引 の内 容金

金の 返の 貸取引金額(百万円) (注 1）科目

期末残高（百万円）

414

関係会社長期借入金

75

36

売掛

金

3付

300

関係会社短期貸付金300

同社株式の売却（注３）

902

－

－

関係会社株式売却損（注３）

259

－

－

直接 100.0
株式の売却

16

㈱リベル・エンタテインメント

経営指導

経 営 指 導 料 （ 注 2）

75

－

－

グループ通算－－関係会社未収入金

222

資金貸借

－

－

関係会社長期貸付金

176

債務保証

銀行借入に対する債務保証

517

－

－

グループ通算－－関係会社未収入金75

間接 100.0㈱アエリアゲームズ（注４）直接 100.0㈱Impression

直接 100.0㈱アリスマティック

間接 100.0

グループ通算－－関係会社未払金

70㈱ゼノバース（注４）直接 100.0

資金貸借

－

－

関係会社長期貸付金

109㈱アエリア投資弐号

直接 100.0

資金貸借

資金の 回

収

140

関係会社短期貸付金

114

資金貸借

資金の 返

済

107

㈱トータルマネージメント

間接 100.0－－債務保証

銀行借入に対する債務保証

1,958

資金貸借

－

関係会社短期貸付金

131㈱エクスフィット（注 4）(注)1

直接 100.0－

取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に算定しております。
貸付利率は市場金利を勘案して決定しております。

(注)2

経営指導料は、業務内容を勘案し、当事者間で金額を決定しております。

（注）３

株式会社ファーストペンギンへの株式売却は、当社が保有する同社株式の一部を同社の自己株式取得に応じて譲渡したものであり、その価格条件については、純資産等を基礎として協議の上、決定しております。

(注)4

株式会社アエリアゲームズ及び株式会社ゼノバースへの関係会社長期貸付金の全額に対し、貸倒引当金を設定しております。株式会社エクスフィットへの関係会社短期貸付金に対しては、当事業年度において貸倒引当金 72 百万円を計上しております。

Ⅺ．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表 Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

Ⅻ. １株当たり情報に関する注記
１．

１株当たり純資産額は、289 円 72 銭であります。

２．

１株当たり当期純利益は、25 円 57 銭であります。

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XIII. 重要な後発事象に関する注記
当社は、連結子会社である株式会社リベル・エンタテインメントから、2024 年 2 月 26 日付で剰余金の配当 500 百万円を受領いたしました。
当該配当金の受領により、当社は 2024 年 12 月期決算において、受取配当金 500 百万円を営業外収益として計上いたします。

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