2020年3月13日

グローバル

新型コロナウイルスで株価下落、過去の急落時との比較
新型コロナウイルスの感染が世界中で拡大する中、世界経済の先行き懸念が高まっており、世界の株式市場は大きく下落しています。今回の株価下落を、過去の急落時と比較してみました。

2000年代初頭のITバブル崩壊の際は、2001年の米米国株式は過去、何度か急落
国同時多発テロやエンロンの破綻、2002年のワールドコムの破綻などもあり複数回の急落を記録しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け世界経済の先またリーマン・ショックの際には、世界的な金融システ行き不透明感が高まる中、世界の株式市場は大きく下ム不安と需要の後退を背景に、2008年9月から2009年落しています。
3月にかけての短期間に急落を繰り返しました。
米国株式の代表的な指数であるS&P500は2020年2＜次ページに続きます＞
月19日の史上最高値から3月9日までの13営業日で18.9%下落しました。
図表2
図表2：S&P500のS&P500の過去の過去の急落時の急落時の騰落率
米国株式は、何度か調整をはさみながらも、長期的に0%は堅調に推移してきました。しかし過去を振り返ってみる-10%と、今回のような短期的な株価急落は、何度も発生して-20%います。

-16.7%-16.8%-18.9%

S&P500の13営業日騰落率の推移を見ると、1987年-25.2%-30%-30.1%⑤新型コロナウイルス④欧州債務危機照）。

③リーマン・ショック落に匹敵するような下落を記録しています（図表1、2参② バITブル崩壊-40%に、今回の新型コロナウイルス感染拡大を受けた株価急①ブラックマンデーのブラックマンデーや2008年のリーマンショックなどの際

図表1
図表1：S&P500のS&P500の13営業日騰落率
13営業日騰落率の営業日騰落率の推移
日次、期間：1985年1月2日～2020年3月11日、米ドルベース

30%
20%
10%
0%
-10%
-20%
②ITバブル崩壊-30%③リーマン・ショック①ブラックマンデー-40%
1985年1990年

1995年

2000年

2005年

④欧州債務危機2010年⑤新型コロナウイルス

2015年

2020年

【図表1、2】※騰落率の期間 ①ブラックマンデー：1987年9月30日～同10月19日、②ITバブル崩壊：2001年8月28日～同9月21日、③リーマン
ショック：2008年9月26日～同10月15日、④欧州債務危機：2011年7月22日～同8月10日、⑤新型コロナウイルス：2020年2月19日～
同3月9日、それぞれの期間で最も13日営業日下落率の大きかったケース
出所：ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
データは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
巻末の「当資料をご利用に当たっての注意事項等」を必ずお読みください。

1/2

グローバル

新型コロナウイルスの感染拡大を警戒して個人が消費米国株式同様に、日本株式も過去に急落を経験を抑制するだけでなく、企業も設備投資を控えるようになれば、コロナショックは需要ショックに広がる可能性があり一方、日経平均株価は2020年2月21日から同3月ます。さらに、中小企業を中心に資金繰りが厳しくなれば12日の13営業日で20.6%下落していますが、過去の動不良債権が増加、金融機関の経営も圧迫され、資金調きを見ると日経平均株価はS&P500よりも多くの急落を経達環境が全般的に悪化すれば金融ショックも引き起こす
験しています（図表3参照）。
可能性もあります。
仮に3つのショック（供給ショック、需要ショック、金融トリプル・ショックに警戒ショック）が同時に起こった場合、株価に大きな影響を与過去、株式市場は何度も、様々な理由で急落を繰りえる可能性もあることから、動向を注意深く見ていく必要返してきましたが、金融システムへの不安や経済への影があると考えます。
響が大きくなった際には、株価の急落が短期間に複数回にわたり発生することがあります。
※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内容今回の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大につが変更される場合があります。
いては、工場の生産能力の低下、サプライチェーンや交通網の遮断など供給面での影響（供給ショック）への懸念が株価の下落に繋がりました。
しかし今後は需要面での影響（需要ショック）や金融システム面での影響（金融ショック）に発展するリスクを考慮する必要があるかもしれません。

図表3
図表3：日経平均株価の
日経平均株価の13営業日騰落率
13営業日騰落率の営業日騰落率の推移
日次、期間：1990年1月4日～2020年3月12日

30%

13営業日で15%以上下落した局面

20%
10%
0%
-10%
-20%
新型コロナウイルス

バブル崩壊

-30%
リーマン・ショック

-40%
1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

出所：ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
データは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
当資料をご利用にあたっての注意事項等●当資料はピクテ投信投資顧問株式会社が作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。●当資料に記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。●
投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の対象ではありません。●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。
2/2

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大 1.26500％（但し、最低 2,750 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大 0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行なうにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行なうことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行なわれていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社 ／金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会