令和 5 年 1 月

指名競争入札共通事項（電子入札）
１ 入札に参加できる者に必要な資格要件
指名競争入札に参加できる者は、栃木市建設工事入札参加資格者名簿及び栃木市測量・建設コンサルタン
ト業務等入札参加資格者名簿に登録されている者のうち、次の各号の要件をすべて満たしていること。
（１）地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当していないこと。
（２）地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定に基づく栃木市の入札参加制限を受けていないこと。
（３）栃木市競争入札参加資格者指名停止基準に基づく指名停止期間中でないこと。
（４）会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法の再生手続開始の申立がなされている者（ただし、会社更生法に基づく更生計画又は民事再生法に基づく再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。
）でないこと。
（５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
２ 競争入札参加手続等
指名業者に対し、電子入札システムにより指名通知書を送付する。なお、併せて、入札説明書を入札情報公開システムに掲載する。
指名業者は、電子入札システムで指名通知書を確認したときは、電子入札システムにより受領確認書を送信すること。
３ 設計図書（１）入札情報公開システムからのダウンロードを原則とする。ダウンロードの際にパスワードを求めるが、本市から送付された指名通知書に記載されたパスワードを入力すること。
（２）設計図書に対する質問回答
・入札説明書に定められた期間内に、電子入札システムの質問提出機能から質問書を提出すること。
・質問書の様式は、栃木市ホームページ内、電子入札のページからダウンロードすること。
・回答は、入札説明書に定められた期間内に、入札情報公開システムに掲載する。
４ 現場説明会：行わない。
５ 最低制限価格及び低入札調査制度適用の有無：指名通知書に記載する。
６ 入札方法（１）入札は、栃木市電子入札実施要綱に基づく電子入札によるものとし、持参又は郵送によるものは認めない。ただし、当該入札案件について、同要綱及び栃木市電子入札運用基準において、紙入札を認められた者は、この限りでない。
（２）入札書は、電子入札システムにより、積算内訳書を添付し、提出すること。
（３）指定された提出期限までに、入札書を提出すること。
（４）提出した入札書の引換え又は撤回はできない。
（５）参加者が少数の場合は、入札を中止することがある。

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令和 5 年 1 月（６）（Ａ）入札に際しては、地方自治法、地方自治法施行令、栃木市財務規則、栃木市建設工事等執行規則及び栃木市建設工事請負契約書又は栃木市業務委託契約書を順守するとともに、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為をしないこと。
（Ｂ）入札に際しては、地方自治法、地方自治法施行令、栃木市財務規則、栃木市建設工事等執行規則、栃木市水道事業及び下水道事業会計規程及び栃木市建設工事請負契約書又は栃木市業務委託契約書を順守するとともに、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為をしないこと。
（７）落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とする
ので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（８）落札者の決定については、開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（ただし、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度適用の入札においては、それぞれの定めにより、最低の価格をもって入札を行った者が落札者とならないことがある。
）
７ 入札辞退について（１）指名通知書を受理した後に入札を辞退する場合は、必ず辞退届を提出するものとする。
（２）指名通知書を受理した後に技術者の配置ができない場合は、入札を辞退するものとする。
（３）辞退届は、電子入札システムにより、入札書提出締切日時までに提出する。提出した辞退届は撤回することはできない。
８ 入札の回数：入札回数は１回とする。落札者がいない場合は、不落又は不調とする。
９ 開札（１）入札参加者は開札に立ち会うことができるものとする。
（２）開札は、同日開札の案件について順次行うため、結果の通知までに一定の時間を要する。
（３）開札の終了及び落札者の決定は、全入札参加者に対し、当該案件の開札終了後、電子入札システムにより「落札者決定通知書」を送付することで周知する。
10 積算内訳書（１）入札書に記載する入札金額に対応した積算内訳書を提出すること。
（２）積算内訳書は、電子入札システムにより入札書を提出する際に添付して提出すること。
（３）指定様式は、栃木市ホームページ内、電子入札のページからダウンロードすること。
（独自様式、県や他自治体の様式の使用は原則認めない。
）（４）積算内訳書の電子ファイルによる提出にあっては、Microsoft Excel の９５形式以降の形式によるものとし、提出の際のファイル名は、案件番号、案件名及び入札者名が判別できるよう付けるものとする。
ファイル名の例： 工事-1＿公共下水道枝線築造工事（第３４工区）＿株式会社入舟組
番号

案件名（５）積算内訳書の記載内容は、指定様式の記載例を参考に作成すること。

2入札者名

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11 入札保証金：免除する。
12 契約保証金：納付する。
（入札説明書に免除の記載の有る案件を除く。
）
ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
13 契約書作成：要する。契約書は、落札通知書とともに書面にて交付するため、ＦＡＸにより落札決定の連絡を受けたときは、指定の期限内に契約検査課まで受け取りに来ること。
14 契約条項を示す場所
契約書及び入札を定めている栃木市建設工事等執行規則等については、次の場所において閲覧できる。
場所：栃木市役所 経営管理部 契約検査課
15 同価入札
最低価格者が２者以上になった場合には、落札者の決定を保留した上で、電子くじにより落札者を決定するものとする。
16 建設工事における中間前金払と部分払の選択（１）請負代金額が１３０万円以上の工事（債務負担行為及び継続費に係る契約にあっては、いずれかの会計年度の出来高予定額が１３０万円以上の工事）については、中間前金払を請求できるので、この場合は、中間前金払と部分払のいずれかを選択するものとする。なお、中間前金払と部分払の選択については、契約締結時に届け出るものとし、その後においては変更することができない。
（２）債務負担行為及び継続費に係る契約にあっては、いずれかの会計年度の出来高予定額が１３０万円以上で、契約締結にあたり中間前金払を請求する旨の届出を行っている工事であっても、当該基準を満たさない会計年度については、中間前金払は行わないものとする。
17 中間前金払の請求（１）請負代金額の１０分の４以内の前払金に加え、工事の中間段階にさらに請負代金の１０分の２以内を前払金として支払う中間前金払に係る認定の請求は、当該契約に係る工期の２分の１（債務負担行為及び継続費に係る契約にあっては、当該会計年度の工事実施期間の２分の１）を経過し、かつ、工程表により工期の２分の１（債務負担行為及び継続費に係る契約にあっては、当該会計年度の工事実施期間の２分の１）を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われ、既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の２分の１（債務負担行為及び継続費に係る契約にあっては、当該会計年度の出来高予定額の２分の１）以上の額に相当するものである場合に行うものとする。
（２）前金払と中間前金払を合わせた額は、請負代金額の６割を限度とする。
（３）契約締結にあたり、部分払を選択した場合には、中間前金払を請求することはできない。
18 部分払の請求契約締結にあたり、中間前金払を選択した場合には、部分払（債務負担行為及び継続費に係る契約にあっ3

令和 5 年 1 月ては、原則として各会計年度末における部分払を除く。
）を請求することはできない。
19 入札の無効（１） 次のいずれかに該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。
① 入札に参加する資格を有しない者が行った入札。
② 入札に際して虚偽又は不正の行為があったとき。
③ 入札に際し、不当に連合し、又は著しく不誠実な入札をしたとき。
④

利用者登録の変更の手続を行わず、事実と異なる利用者登録又はＩＣカードの情報により電子入札を行ったとき。
⑤ 同一の入札者が電子入札及び紙入札のいずれも行ったとき。
⑥ 積算内訳書の提出が指定された入札について、積算内訳書が提出されていないとき。
⑦ 積算内訳書の合計金額と入札書の入札金額が相違するとき。
⑧ 積算内訳書に入札者の記名がないとき。
⑨ 複数の積算内訳書を添付したとき。
⑩ 積算内訳書の案件名が当該入札案件名と相違するとき。
⑪ ＩＣカードの不正使用等をした者が入札を行ったとき。
⑫ 入札書等に不正な手段により改ざんされた事項が認められたとき。
⑬

電子入札システムにより入札書とともに送付した電子データがウイルスに感染し、内容の確認が行えないとき。
⑭

紙入札による参加の承諾を受けた者が、栃木市電子入札実施要綱第９条第３項又は第４項の規定に違反して入札したとき。
⑮

談合情報が寄せられた入札案件について、栃木市談合情報対応マニュアルに基づく手続きにより、栃木市公正入札調査委員会が無効と決定したとき。
⑯ その他、入札に関する条件に違反したとき。
（２）指名通知の時点では指名停止でない者が、開札日の時点で指名停止期間中となった者の行った入札は無効とする。
20 建設工事における配置技術者（１）１件の請負金額が４,０００万円未満の工事（建築一式工事については、８,０００万円未満）では、技術者の専任配置は必要としない。
（２）配置する技術者は、受注者と「直接的かつ恒常的な雇用関係」にある者でなければならない。したがって、他の会社からの在籍出向者や派遣社員を技術者として現場に配置することは原則として認めない。
ただし、３か月以上雇用していることは必要としない。
（３）配置技術者は、原則として変更することはできない。
（４）上記のほか、別に定める「建設工事における技術者等の配置基準」による。
21 建設工事における現場代理人（１）現場代理人とは、請負契約の的確な履行を確保するため、工事現場の取締りのほか、工事の施工及び契約事務に関する一切の事項を処理するものとして工事現場に置かれる受注者の代理人であり、工事現場に常駐しなければならない。

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令和 5 年 1 月（２）栃木市建設工事請負契約約款第１１条第３項に規定する現場代理人については、次の要件のいずれにも該当する場合に他工事との兼任を認めるものとする。
① 現に現場代理人を兼任していないこと。
② 兼任する工事の契約額がいずれも４,０００万円未満であること。
③ 栃木市内に本店を有する者であること。
④

兼任させようとする現場代理人が、他の工事で建設業法第２６条第３項の規定による専任を要する主任技術者又は監理技術者でないこと。
（３）同一現場代理人が兼任することができる工事は２件までとする。
（４）受注者は、現場代理人の兼任配置をしようとする場合は、契約時に提出する「現場代理人及び主任技術者等選任・変更通知」と同時に「現場代理人兼任届」を提出しなければならない。
（５）現場代理人の兼任配置を認める工事において、増額の変更契約により、いずれかの工事の契約額が４,０００万円以上になった場合は、兼任を認めないものとする。
（６）現場代理人を兼任することにより、現場の体制に不備が生じた場合又は不良な工事となった場合は、現場代理人の兼任を取消すものとする。
（７）本市では、現場代理人についても、工事を請負った業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを要件とする。ただし、３か月以上雇用していることは必要としない。
（８）上記のほか、別に定める「建設工事における技術者等の配置基準」による。
22 その他（１）入札に関し、談合情報が寄せられた場合、栃木市談合情報対応マニュアルに従うこと。
・入札を公正に執行することができないと認められるときは、延期又は中止することがある。
・栃木市公正入札調査委員会の判断により全ての入札を無効とすることがある。
・入札が無効となった場合でも、入札参加者が負担した当該入札に要した経費は返還しない。
（２）地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。
① 下請施工を必要とする場合は、可能な限り栃木市内の業者へ発注するよう努めること。
② 工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り栃木市内の業者へ発注するよう努めること。
（３）入札結果について原則、入札情報公開システムによる公表とする。ただし、契約検査課にて閲覧することができる。
（結果の公表までは、事務処理の都合上、数日を要する場合がある。
）

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