令和６年度 さいたま市立与野西中学校いじめ防止基本方針
Ⅰ

はじめにいじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格形成に重大な影響を与える。また、その生命または身体に重大な危険を生じさせる恐れがあるものである。そこで本校は、学校の全員・全組織をあげて、いじめの防止、早期発見に取り組み、事実を確認したときは、適切かつ迅速に対応する責務を全うし、本校の生徒が明るく充実した学校生活を送ることができるよう、「さいたま市立与野西中学校いじめ防止基本方針」を策定した。

Ⅱ

本校のいじめの問題に対する基本姿勢

１ 「いじめは、どの学校でも、どの学級でも、どの生徒にも起こり得る」という基本認識をもつ。
２ 「いじめを絶対に許さない」という強い認識をもつ。
３ 生徒一人ひとりの自己存在感を高め、共感的な人間関係をはぐくみ、いじめを「許さない」、「見過ごさない」集団づくりを目指す。
４ 学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合は、速やかに学校いじめ対策委員会に当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげる。
５ いじめる児童生徒に対し、成長支援の観点に立ち、毅然とした態度で指導するとともに、いじめる児童生徒の抱える問題を解決するため、心理や福祉等の専門性を生かした支援や関係・専門機関との連携を図る。
６ 学校の特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込まず、学校が一丸となって組織的に対応する。
７ 保護者、地域、関係機関とも連携を図り、学校全体で組織として事後指導にあたる。
８ 学校の教育活動全体を通じて、特別支援教育、人権教育の充実を図り、児童生徒への指導を組織的に行う。
９ 重大事態には警察・関係機関と必ず連携する。

Ⅲ

いじめの定義（「いじめ防止対策推進法」第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
「けんかやふざけ合い」であっても、見えないところで被害が発生している場合もあることから、背景にある事情を確認し、児童、生徒の感じる被害性を踏まえ、いじめに該当するか否かを適正に判断する。
いじめは、単に謝罪を持って安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも 2 つの要件が満たされているもとする。
①いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が少なくとも 3 か月は継続していること。
②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないことが認められること。被害児
童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないことを確認する。
-1-

Ⅳ組織

１

いじめ対策委員会（「いじめ防止対策推進法」第２２条）（１）目 的学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため（２）構成員

○校長

○教頭

企画委員会

生徒指導部・教育相談部

地域・保護者○教務主任○生徒指導主任（各学年担当者）○学校運営協議会○学年主任○教育相談主任（各学年担当者）

ＰＴＡ会長○養護教諭主任児童委員研究部○特別支援教育ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

自治会長

○研修主任

○さわやか相談委員○学校地域連携ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰなど○スクールカウンセラー※必要に応じて、その他の関係者を招集できる（３） 開 催ア 定例会（各学期１回ずつ開催）
イ

校内委員会（生徒指導委員会等に含めて開催）ウ

臨時部会（必要に応じて、必要なメンバーを招集して開催）（４） 内 容ア

学校基本方針に基づく取組の実施、進捗状況の確認、定期的検証

イ

教職員の共通理解と意識啓発

ウ

生徒や保護者・地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取エ

個別面談や相談の受入れ、及びその集約オ

いじめやいじめが疑われる行為を発見した場合の集約

カ発見されたいじめ事案への対応

キ

構成員の決定ク

重大事態への対応

２ 生徒会いじめ対策委員会（ 中央委員会 ）（１） 目 的いじめの問題を自分たちの問題として受け止め、自分たちにできることを主体的に考え、行動するとともに、いじめを許さない集団やいじめが起きない学校を作ろうとする意識を高め、いじめの防止等の取組みを推進する。与野西 SNS７ヶ条を制定したため、現在の生徒や保護者の意見を元に改訂の会議を開き、SNS からのいじめ等のトラブルを未然に防ぐ取組みを推進する。

（２） 構成員

生徒会本部役員
各専門委員会委員長
学級委員（各クラス 1 名）
（その他必要に応じて、各部活動部長など）-2-

（３） 開催・内容◎話し合いの留意点：いじめの未然防止に向けて、生徒が主体的に話し合い、取り組みを推進できるようにする。話し合いには、専門委員会委員長や各クラスから学級委
員 1 名、必要に応じて各部活動部長なども参加し、より多くの生徒が活動にかかわれるようにする。
毎月 〇中央委員会の開催〇活動の確認・提言の見直し、生徒総会に合わせ、学級討議と提言の見直しなどを行う。毎月の中央委員会でいじめの種の吸い上げを行う。
11 月 生徒会による「いじめ防止」の集会実施
SNS 等インターネットに関わる与野西七ヶ条の改訂会議の実施

Ⅴ

いじめの未然防止

１ 道徳教育の充実○教育活動全体を通して・「いじめをしない、許さない」心情をはぐくむために、あらゆる教育活動の場面において、道徳教育に関する学習の充実に努め、道徳推進教師を中心に、全教師の協力体制を整える。
・道徳の内容項目と関連付けて、目標を定め、時期と内容を明確にした全体計画を作成する。
○道徳の時間を通して・「いじめ撲滅強化月間」（６月）に、「B 主として人との関わりに関すること」の内容項目を取り上げて指導する。
２ 「いじめ撲滅強化月間」の取組を通して○実施要項に基づき、生徒の実態に応じて、以下の内容について取り組む。
・児童生徒啓発ポスターを活用した、いじめ撲滅に向けたスローガンづくり
・生徒会による、いじめ撲滅を目指したキャンペーンの展開
・校長等による講話
・学級担任による、いじめの未然防止に向けた指導
・学校だよりやＰＴＡ広報誌による家庭や地域への広報活動
・11 月に市の取り組みとは別に生徒会による「いじめ防止」の集会を実施
３ 「人間関係プログラム」を通して（１）「人間関係プログラム」の授業を通して○年度当初（４月）や、「いじめ撲滅強化月間」（６月）など、機会をとらえて「構成的グループエンカウンター」等のエクササイズを実施することにより、あたたかな人間関係を醸成する。
○「相手が元気の出る話の聴き方・相手が元気の出ない話の聞き方」等のロールプレイを実践する
ことにより、人と関わる際に必要なスキルの定着を図り、いじめの未然防止に取り組む。
○特別支援教室も含めた SST「ソーシャルスキルトレーニング」を活用する。
（２）直接体験の場や機会を通して○いじめのない集団づくりを目指し、「人間関係プログラム」の授業で学んだスキルを活用する直接体験の場や機会を、教育活動全体を通して、特に委員会や部活動を積極的に活用し、意図的・計画的につくり、定着に努める。
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４ 「いのちの支え合い」を学ぶ授業を通して○生徒が、相談することの大切さを理解し、相談のスキル、悩みやストレスへの対処法などを身につける。特に、いじめは、いじめを受けている本人が否定する場合が多々あることを踏まえ、友達ではなく、信頼できる大人に相談することができるようにする。
〇実施時期：全学年 ６～７月
５ メディアリテラシー教育を通して○「携帯・スマホ・インターネット安全教室」の実施
・生徒の情報活用能力の向上を図り、安全に正しくインターネットや携帯電話を使うことができる力を身に付けさせ、いじめの未然防止に努める。
○実施時期：全学年 ５月
６ 「赤ちゃん・幼児触れ合い体験」を通して○赤ちゃんや幼児と触れ合ったり、親が愛情をもって子どもに接する姿に触れたりすることを通して、自他の生命を大切にできる生徒の育成し、いじめのない集団作りに努める。
○実施時期：３年生 ２学期
７ 保護者との連携○いじめは絶対に許されないことについて、学校と連携して家庭でも指導する。
○子どもとのコミュニケーションを大切にし、些細な変化も見逃さないようにする。
○子どもに基本的生活習慣を身につけさせ、心の安定を図る。
○携帯・スマホ・インターネットの約束事を保護者と連携し作成していく。
８ SNS 等インターネットに関わる与野西七ヶ条による未然防止○生徒による生徒のための決まりを作ることにより、自分たち自身でいじめの起きにくい環境を作っていく。
○教職員、児童生徒だけでなく、保護者、地域とも協力し環境を整えていく。

Ⅵ

いじめの早期発見（アセスメント・状況把握）

１ 日頃の児童生徒の観察○ささいな変化に気づくこと＊早期発見のポイント○情報を共有すること○速やかに対応すること（１）健康観察：一人ひとり呼名することの徹底、遅刻・欠席時の確認 等（２）授業中：姿勢、表情、視線、忘れ物、教科書・ノートの落書き 等（３）休み時間：独りぼっち、「遊び」と称したからかい、じゃれあいに見せる暴力 等（４）給食：班員との机の間隔、食欲、極端な盛り付け、当番の押し付け等（５）部活動：無断欠席、ペアができない、雑用をやらせる 等（６）登下校：独りぼっち、荷物を持たせられる等

２ 「心と生活のアンケート」の実施及びアンケート結果に応じた面談の実施（１）実施時期：４月、９月、１月（２）結果の共有：学年、学校全体で情報共有する。
（３）結果の活用：結果に応じた面談とその面談内容を記録する。
面談内容を学年、学校全体で情報共有する。
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３ 毎月の「いじめに係る状況調査」の報告を活用（１）簡易アンケート実施：６、１１、２月 状況の把握（２）いじめを認知したとき：「児童生徒の心のサポート手引き」に基づいて対応する。
４ 教育相談週間（日）の実施（１）年２回（６月・１１月）二者面談を実施（２）保護者が相談しやすい体制づくり①教育相談だより発行：教育相談体制の周知・広報②さわやか相談室の活動を周知・広報
５ 保護者アンケートの実施（１）実施時期：１２月（年１回 SNS 等ｲﾝﾀｰﾈｯﾄに関わる与野西七ヶ条アンケートに含めて実施）（２）結果の活用：担任、さわやか相談室、校長、教頭が窓口となる。いじめとして認知したときは、「児童生徒の心のサポート手引き」に基づいて対応する。
６ 地域からの情報収集（１）民生児童委員・主任児童委員との連携：窓口となっている委員と密接に連絡を取る。いじめを認知したときは、情報交換や家庭との連絡の際に、必要に応じて活動を要請する。
（２）青少年育成会との連携：年５回の学校・地域地区合同パトロール、夏祭りパトロール等、参加者からの情報を青少年育成会会長の協力の下で、地域での生徒の様子を把握する手立ての一つとする。
（３）学校運営協議会との連携：学校運営協議会委員は、ＰＴＡ、自治会、主任児童委員など、地域と学校を結ぶメンバーで構成している。年３回の学校運営協議会を「いじめ対策委員会」と併せて開催し、学校と地域、保護者が一体となって情報収集、いじめ防止、早期発見、早期対応が行われるようにする。

Ⅶ

いじめの対応いじめやいじめの疑いがあるような行為を発見したり、情報を把握したりしたときは、「児童生徒の心のサポート手引き」に基づき、対応する。
○ 校長は、情報を集約し、組織的な対応の全体指揮を行う。構成員を招集し、いじめ対策委員会を開催する。
○ 教頭は、校長を補佐し、情報収集、いじめ対策委員会の運営、構成員の動きの把握、連絡・調整を行う。
○ 教務主任は、校長、教頭に協力し、いじめに係る対応においてリーダーとして活動する。
○ 担任は、事実確認のため、保護者との連絡等も含め、情報を収集する。いじめられた生徒、いじめを知らせた生徒の安全を確保する。いじめた生徒に、その行為の責任を自覚させるための指導を行う。
○ 学年主任は、担当する学年生徒の情報収集を行う。また、学年内で情報を共有する。校長（教頭）に報告する。学年内でのリーダーシップをとる。他学年と連携する。
-5-○ 学年担当者は、担当学年生徒から情報を収集する。学年主任に協力し、積極的に行動する。
○ 生徒指導主任は、生徒の情報を把握できる体制をつくる。また、情報を共有し、共通理解を図るための、体制を整備する。学校内外の関係者間の連絡・調整を図る。校長（教頭）に報告し、校長の指示の下、積極的に行動する。
○ 教育相談主任は、いじめられた生徒、その他、関係する生徒の担任、さわやか相談員、スクールカウンセラー等との連絡・調整を行う。校長（教頭）に報告し、校長の指示の下、積極的に行動する。
○ 特別支援教育コーディネーターは、問題の背景をとらえながら情報収集を行う。関係者へのアドバイスを適切に行う。
○ 養護教諭は、生徒指導主任、教育相談主任などと連携・協力し問題の解決にあたる。
○ 部活動の顧問は、事実確認のため、保護者との連絡等も含め、情報を収集する。必要に応じて、担任と協力して問題の解決にあたる。
○ さわやか相談員は、生徒の心のケアを担当し、教職員と連携して支援を行う。
○ スクールカウンセラーは、専門的な立場から、アセスメントに基づく支援の指導・助言や生徒のカウンセリング等を行う。
○ スクールソーシャルワーカーは、専門的な立場から、問題解決のために、児童・生徒を取り巻く環境にはたらきかける。
○ 保護者は、「ＰＴＡのいじめ防止スローガン」を基に家庭において、いじめは絶対に許されないことを、学校と連携して指導する。また、子どもの様子をしっかりと把握し、異変を感じたときは、直ちに学校と連携する。
○ 子どもは、これまで子ども会議にて採択されてきた「さいたま宣言」や「SNS によるいじめをなくすためにたいせつにしたいこと」等に基づき、人の嫌がることをしない。また、一人で悩みを抱えず周りの人に相談する。友達から相談されたときは、しっかりと話を聴く。自分たちで解決できないときは、周りの人に相談する。いじめを発見したら、勇気をもって大人に知らせる。勇気をもって止める。いじめを受けている友達には、声をかけ、力になる。
○ 地域は、いじめを発見したとき、または、いじめの疑いを察知したときは、学校に通報する。
学校から求めがあったときは、積極的に情報を提供し、協力する。

Ⅷ

重大事態への対応（「いじめ防止対策推進法」第２８条）○ 生命・心身に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い（以下のア、イ）がある場合は、「いじめ防止対策推進法」、「いじめの防止等のための基本的な方針」、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」、「さいたま市いじめ防止対策推進条例」、「さいたま市いじめ防止基本方針」、及び「児童生徒の心のサポート手引き」に基づき、迅速な対処を行う。
ア）「生命・心身に重大な被害が生じた疑い」
・生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合-6-

・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合

等

イ）「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合」
・年間３０日を目安とする。
・一定期間連続して欠席している場合は、該当生徒の保護者と連携をとりながら状況に応じて迅速に調査に着手する。
○ 生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、次の対処を行う。
ア）いじめ対策委員会で、いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有を行う。
イ）校長は、いじめの事実の確認を行い、結果を教育委員会に報告する。
※

教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断する＜学校を調査主体とした場合＞
１ 学校は、直ちに教育委員会に報告する。
２ 学校は、教育委員会の指導・支援の下、学校管理下に、重大事態の調査組織（いじめ対策委員会を母体とした）を設置する。
３ 学校は、いじめ対策委員会で、事実関係を明確にするための調査を実施する。
４ 学校は、いじめを受けた生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する。
５ 学校は、調査結果を教育委員会に報告する。
６ 学校は、調査結果を踏まえた必要な措置を行う。
＜教育委員会が調査主体となる場合＞
１ 学校は、教育委員会の指示の下、資料の提出など、調査に協力する。

Ⅸ

研修
いじめの未然防止（「人間関係プログラム」の研修を含む）、早期発見・早期対応、インターネットを通じて行われるいじめへの対応など、教職員のいじめに対する意識や対応力を高める研修を計画的に行う。
１ 職員会議（１）与野西中学校いじめ防止基本方針の周知・徹底：４月当初（２）取組評価について、結果の検証、現状の把握、改善へのアプローチ 等
・７月、１２月、３月に行う、「事故・不祥事防止のためのチェック」に含めて実施。
（３）１２月の学校評価に含めて実施。
２ 校内研修（１） 授業、学級経営：指導力を高めるための教科研修、授業規律確立のため共通理解を図る研修、生徒の自己肯定感を高めることのできる学級経営研修 等（２） 生徒指導、教育相談：生徒理解、教育相談的な手法、特別支援教育 等（３） 情報モラル：個人情報の扱い、ネット上やＬＩＮE 上でのトラブル防止 等（４） 「ネットいじめ」に係る研修（５） いじめの種類や対象の変化に伴う特別支援教育、国際教育、人権教育の充実に向けた研修※小中一貫教育から校区内の小学校３校との合同研修等により連携を深める。
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Ⅹ

ＰＤＣＡサイクル
より実効性の高いいじめ防止等の取組を実施するため、与野西中学校いじめ防止基本方針が、学校の実情に即して機能しているかをいじめ対策委員会を中心に点検し、必要に応じて見直す、というＰＤＣＡサイクルを行う。
１ 年間の取組についての検証を行う時期の決定（１）検証を行う期間：３月のいじめ防止対策委員会で実施
２ 「取組評価アンケート」、いじめ対策委員会の会議開催、校内研修等の実施時期（１）「取組評価アンケート」：１２月（学校評価アンケートに含めて実施）（２）いじめ対策委員会：５月、１２月、２月（３）校内研修会：４月、８月、１２月
４月 授業、学級経営：指導力を高めるための教科研修、授業規律確立のため共通理解を図る研修、生徒の自己肯定感を高めることのできる学級経営研修
生徒指導、教育相談：生徒理解、教育相談的な手法、特別支援教育研修
８月 いじめ問題への対応における研修１２月 生徒理解に関する研修-8-