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日本式介護を中国でもジェトロ海外調査部中国北アジア課

森詩織

中国における高齢者介護ビジネスは成長産業である。
だが、日本企業が参入するに当たっては課題が山積している。日本のような介護保険制度はなく、国民の介護に対する認識も大きく異なるからだ。試行錯誤を繰り返しながらも深化する日本企業の先行事例を紹介する。
対中介護ビジネス展開の鍵は、現地目線で市場ニーズを把握し、「現地化」させた日本式介護の価値を分かりやすく伝えることにある。

上海礼愛頤養院（写真提供：リエイ）

拡大する要介護者向け市場

リエイ（本社：千葉県浦安市）は 13 年 12 月、地場

中国では 2025 年に高齢者（65 歳以上）人口が 15企業との合弁により、ベッド数 298 床の上海礼愛頤養

年の 1 億 4,386 万人から 2 億人超へと増加し、高齢化院を開設した。認知症の高齢者を多く受け入れており、率が 14％を超える「高齢社会」に突入する見込みだ

注1。

1 ユニット 6 人のグループホーム（少人数共同生活介

注2

高齢者介護の問題も深刻化しており、一人っ子政策護）も一部導入した。同社は、12 年に他社に先駆けや核家族化などの影響も相まって、伝統的価値観に基て始めた北京市での小規模多機能施設の運営経験もあづいた、家族による介護は限界に近づきつつある。

り、事業は軌道に乗りつつある。

政府は、高齢者施設や社区（地域コミュニティー）、日中医療福祉支援機構（本社：さいたま市、旧ウイ在宅介護を強化する制度構築など、具体的な対応策をズネットの一部事業を継承）は、14 年から遼寧省大打ち出している。高齢化問題に対応するためだ。13

連市で社区デイサービスセンターを受託運営している。

年には「養老サービス産業の発展加速に関する若干の要介護者を対象とする食事・入浴サービスなどが好評意見」を発表、民間資本の参入を奨励するとともに、で、健康な高齢者を対象とする他のデイサービスセン外資単独での施設設立も認めた。16 年からは、日本

ターとは一線を画す。17 年 3 月には、2 軒目となる多とは性質が異なるが、15 都市で介護保険制度を試験機能型施設をオープンしている。

導入することを決めている。
中国の介護ビジネス市場には、地場系、外資系を問自立支援への抵抗感もわず企業の新規参入が相次ぎ、競争は激化している。

そもそも「日本式介護」とは何か。日本企業へのヒ

富裕層向けの高級施設は、各地で新設されて供給過剰アリングでよく耳にするキーワードがある。それは、となった。その大半は自立して生活できる高齢者向け専門的な「認知症ケア」、高齢者が自立して日常動作だ。だが、認知症高齢者をはじめとする要介護者の受を行うための「自立支援」、高齢者一人ひとりの身体け入れ先は、依然として不足している。そこで日系企状況に応じ個別に対応するための「ケアプラン」だ。

業は近年、日本で培った要介護者向け介護のノウハウ

介護に対する認識は、中国と日本とでは隔たりが大きを導入することにより差別化を図っている。

い。これまで中国には「自立支援」という概念はなかっ

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AREA REPORTSた。中国企業が運営する老人ホームでは、手の震えるがる利点を強調している。

高齢者がいた場合、スタッフが食事を口まで運んであ日本の福祉用具の基礎にある「日本式介護」への理げるのが一般的であり、その方が効率もよいという。

解が深まれば、日本の福祉用具も中国で受け入れられ一方、日本式介護を導入する施設では、たとえ時間がやすくなるため、日本企業間の業種の垣根を越えた連かかっても可能な範囲で自力で食べてもらう。こうす携も広がる。16 年 6 月に上海市で開催された介護福ることで筋力向上とともに本人の自信回復を目指す。

祉関連展示会「チャイナ・エイド」には、フランスベッ

中国では、入居者の家族が必要以上に全面的な介助ドと車いすメーカーのカワムラサイクル（本社：神戸を求めることが多い。「高齢者に無理をさせたくない」

市）が共同出展し、車いすから介護用ベッドへの移乗との思いからだ。そのため、日本式介護に強く反発す方法を実演紹介した。17 年の同展示会ではさらに参ることも珍しくない。家族の来訪頻度は日本よりも高加企業が増え、8 社合同による出展を予定している。

く、施設側への要求も多い。介護の効果についても根気強く説明しなければならず、人手を割く施設側にとっては、日本とは異なる苦労があるようだ。

売るのはモノでなくコト
車いすメーカーの日進医療器

介護を担う人材に関しても、実務能力や経験、意識（本社：北名古屋市）は、筋力の低が日本とは大きく異なる。多くの日系施設では日本か下した高齢者でも利用可能な車いらスタッフを常駐させ、サービス水準を維持している。

す「座王」を中国で販売している。

だが日本式をそのまま導入しているわけではない。日中国で事業展開する中で構想が生本での経験や考え方を基礎とするが、多くの場合、いまれ、開発された商品だ。
従来型のわゆる「現地化」が欠かせない。例えば介護記録。介車いすは、座る姿勢を維持するの護保険申請に詳細記録が必要とされる日本とは違い、に筋力が必要となる。筋力が不足

中国では、記録項目を必要最小限に絞っている。

する場合、専門的な調整技術を加えて腰掛けられるよ

福祉用具販売は「日本式介護」への理解から「座王」（写真提供：日進医療器）うにする。中国ではそうした技術者が不足している。
「座王」の特徴は、背中の形に合わせて調整できる

日本の福祉用具メーカーも中国市場の開拓を進めて3D 形状のバックシートが付いている点（写真）。専門いる。しかし中国には、利用者の身体状況に応じた適的な技術がなくても簡単に調整ができる。中国市場で切な福祉用具についてアドバイスする福祉用具専門相の課題を解決するために考案されたモノだが、日本で談員などがいない。関連情報も少なく、購入時の判断も病院・施設などで人気商品となった。同社の亀野敏軸が価格にのみ置かれることも多い。日本製福祉用具

志開発部長は次のように語る。「日本企業の強みは、について、遼寧省瀋陽市にある福祉用具店のオーナー

福祉用具という“モノ”ではなく、『体に負担なく座は、「品質は良いが、商品の特徴を丁寧に説明しないれるようになる』『介護負担が軽減する』という“コト”

限り、価格が高過ぎて顧客から見向きもされない」とを提供していることではないだろうか」。

言う。割高な日本製品の販売には、小売店や現地代理「日本式」といえば「高品質」というイメージが浸店による商品の説明が重要な鍵となろう。

透している中国。日本企業は、「高品質」という漠然介護用ベッドを中国で販売するフランスベッド（本とした評価にとどまらず、それぞれ独自の「日本式介社：東京都）は、販売代理店の育成に力を入れる。江護」の要素を打ち出す必要がある。そのためには現地

蘇省南通市にある同社現地法人の田原啓佐総経理は、の目線で市場を把握することが重要となる。競合他社

モーター式電動介護ベッドの使い方を中国各地の代理をベンチマークする中で、日本企業ならではの強みも店向けに説明するため、中国語版の映像を提供してい浮き彫りになる。日本式を現地化させながら、その真る。ハンドル式手動ベッドと比較すると価格は高いが、価をいかに伝えていくかが問われている。

高齢者が介護者の手を借りずに一人で起き上がったり車いすへ乗り移ったりできるという、自立支援につな

注1：国連の人口予測に基づく。
注2：1979年に導入され2016年1月に廃止された。

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