法学部 カリキュラムマップ（2019カリキュラム）

記号の意味◎：学修成果を上げるために履修することが特に強く求められる科目○：学修成果を上げるために履修することが強く求められる科目△：学修成果を上げるために履修することが求められる科目

法学部法学科 カリキュラムマップ （2022年入学生～）
単位
数
ナンバ
リング

授業科目名

LG0101

法学・
憲法入門

LG0102

民法入門

法的知識の獲得

配
当
必 選 年
修 択 次

2

◎

2

民法は、条文数が多く、学ぶ内容も多い科目です。本講
民法の全体像について大まか
義では、民法の各領域(科目)における基礎的な説明を通な理解、及び民法上の各制度
1 して民法の概略を学びます。これにより、民法の全体像を について基本的な理解が出来
掴み、今後民法の各科目を履修する際により円滑に授業るようになること。
内容が理解できるようになります。

◎

刑法入門

2

1

LG0104

政治学入門

2

1

LG1101

憲法１a

2

1

LG2101

憲法１b

2

2

LG2301

憲法２

LG2302

憲法特講

行政法総論１

◎

◎

◎

◎

△

△

◎

〇

◎

〇

◎

〇

2

◎

2

本講義では、まず行政を担う国や地方公共団体の組織についての規律（行政組織法）を取り上げる。その後に、行 ①行政組織と権限について理政の作用に関する規律（行政作用法）のうち、行政の基 解できる。②法律による行政の2 本原理や行政の行為形式等を学ぶ。そして、まちづくり、 原理や侵害留保の考え方につ廃棄物処理、社会保障を取り上げ、実際の行政活動を通 いて理解できる。
じて、行政組織法、行政作用法の理解を深める。

〇

◎

△

〇

◎

△

◎

◎

〇

〇

△

◎

◎

〇

〇

△

〇

◎

△

○

◎

△

◎

◎

LG3302

行政救済法１

2

LG3303

行政救済法２

2

LG3304地方自治法

2LG3305租税法

2

LG3306

行政法特講

2

本講義では、行政法総論1の理解を前提に、行政作用法のうち行政法総論1において取り上げない事項を学ぶ。特 ①行政における適正手続及びに従来以上に重要性の高まっている行政における適正 実効性確保の手段について理
2 手続あるいは行政活動における実効性の確保の手段の 解できる。②行政情報の適正な習得を図る。さらぶ、情報公開制度や個人情報保護制度 管理について理解できる。
等、行政における情報の収集を学ぶ。
本講義は、行政救済法の領域の内、国家補償(国家賠償法、損失補償、「国家補償の谷間」などに関連する事項)
国家補償法の基礎理論についの範囲を取り扱う。
3 本講義は、行政法上の救済が必要となる局面において、 て、基本的な判例を元に説明する能力の取得を目標とする。
行政救済に関する金銭的な解決を目指す国家補償を対象とする。
本講義は、行政救済法の領域の内、行政争訟(行政不服 行政争訟に関する基本理論に審査および行政事件訴訟)の範囲を取り扱う。
ついて、基本的な判例を例示し3 本講義は、行政法上の救済が必要となる局面において、 ながら説明する能力の取得を
行政活動の是正を目指す行政争訟を対象とする。
目標とする。
地方自治法は、地方公共団体の活動の基本となる法律である。地方公共団体の組織について、地方公共団体の ①地方自治制度の目的が理解
長と議会の二元代表制を規定するととも、住民が直接地 できる。②地方公共団体の長、3 方公共団体の運営に参加する方法を規定している。本講 議会、住民が果たす役割が理義では、地方公共団体の果たす役割、議会や長等の各 解できる。
機関の権限等について学ぶ。
租税は、国・地方公共団体が国民に提供する諸々の公共 租税法の仕組みと考え方の基
サービスの為の資金を調達するために存在している。租 本、基礎となる法律的なものの3 税法は、その調達の方法やルールを定める法律である。 考え方、不服申立制度・裁判制
本講では、まず租税の体系を概観したうえで、その内容と 度等について身につけることが論点について学習する。
できる。
行政法や地方自治法に関連す
本講義は、各種国家公務員試験、地方上級試験(県庁、る基本的な問題を適切に回答
3 政令市)や市役所上級試験等の合格に必須となる問題演 することができる能力の取得を習等を通じて、行政法の取得を目指す。
目指す。

〇

2

◎

△

◎

〇

LG1103民法総則２

2

民法総則１で得た法制度の知識をもとに、それぞれにお 意思表示・代理・時効などの判ける課題、条文適用、解釈方法、解決までの考察の筋道 例学修により、課題解決に向け
1 を、具体的な「判例」を材料として学修していく。「法律行 た基礎的調査・分析と、結論へ為」は債権、「物・取得時効」は物権、「人」は親族・相続、 の筋道の論理的説明ができる「法人」は会社法とのつながりも意識しつつ講じていく。
ようになる。

LG2102物権法

22 前提として物権変動論義の理解を図る。物の取引安全に 問題について理解し、物の取引

所有権をはじめとする物権は物を支配する権利であるが 物権の特質をよく理解し、物権それらの物権の性質・物権の特徴を紹介し、その理解を 変動における公示の原則・対抗
関する基本的な知識取得を目指す。

人に対して一定の行為を要求する権利である「債権(債務)」について、契約等によって債権が発生した後の法的な取扱について学びます。債権法総論1では、最初に債
2 権の基本的な性質について学び、そのうえで債権(債務)が実現されなかった際にどうなるか(「債務不履行」ということや)、債権回収について学びます。

〇〇

市民社会また自由主義経済の基本ルールである「民法」「行為能力・物・法律行為・意思の第一編「総則」を扱い、民法全体の通則、また財産法
表示・代理・無効と取消・時効」
1 部分の総則としての内容を理解していく。特に、日常生活 などの法制度を自分のことばで
また就職後の仕事で日々触れる「契約」の基本ルールと説明できるようになる。
しての「民法総則」の役割を実例に即して講じていく。

債権法総論１ 2◎憲法の基本的人権や総論・統治機構の理解を前提とし公務員採用試験に必要な基本て、公務員行政職（県庁・市町村職員、国家公務員）を志的人権や統治機構などの憲法望する者に対して、採用試験に必要な憲法の知識を確認
3 し、その定着を図る。授業の前半では、憲法の択一試験 や法学についての基礎知識を体系的に身につけることができの解答、講義の後半では、法学一般の過去問に加えて、る。
法学･憲法の記述式問題の解答方法を学ぶ。

2

LG2103〇2

行政法総論２

民法総則１

いわゆる「刑法」には、刑法典や刑事訴訟法のほか、犯罪の原因や再発防止策を議論する刑事政策が含まれま 犯罪と刑罰をめぐる社会事象にす。この授業は、各種のニュースや新聞報道も取り上げ 関心をもつとともに、刑法の基ながら、犯罪をめぐる社会現象を法的視点から考えるた 本的思考を身につける。
めのものです。
政治学の基礎について学修する。政治的なものの概念や政治の分析方法などを解説するとともに、より専門的な政 政治学の基礎を理解するととも治学の理解に向けた手掛かりを与えるため、政治理論と に、身近な政治現象を踏まえな
現実の政治、および政治思想と現実の政治とを関連付け がら、現代政治を自分なりに分ながら、私たちを取り巻く身近な政治現象を多角的に検 析することができる。
討する。
本格的に実定法である日本国憲法を構成する基本的人権の部分を体系的に学ぶ。ここでは、日本国憲法の基本 日本国憲法の基本的人権を体
的人権の枠組みと基本的概念を学ばせ、基本的人権の 系的にとらえ、基本的人権が現鳥瞰図をイメージできるようにする。また、判例を取り上げ 実の社会でどのように扱われてることで、抽象的な概念を具体的な事例の中で具体化し いるか理解できる。
ていく。
日本国憲法を構成する総論・統治機構の部分を、体系的 日本国憲法の諸原理と統治機かつ網羅的に学ぶ。憲法の総論と統治機構についても、 構を体系的にとらえ、基本的人できるだけ判例を取り上げて、具体的事例を通じて憲法 権の保障のために、憲法が国の原理や統治制度を体系的に理解し、実社会で生起する 家作用を制御していることを理
様々な憲法問題を正確に理解させる。
解することができる。
憲法１ａと１ｂの履修を前提として、日本国憲法を構成する
基本的人権と総論・統治機構のうち学説や判例において 日本国憲法の基本的人権の保争いのある点、また、憲法典の中で特に重要な論点を取 障と統治機構の重要論点を、学り上げる。この授業科目では、できるだけ判例を取り上説や判例とともに理解し、説明げ、具体的事例を通じて論じる。
することができる。

〇

2

LG2303

LG1102

コミュニケーション能力① 現代社会の② 現代社会の 他者との議論を① 法学の基本 ② 法学の応用 法問題を考察
科目ごとの学習到達目標 科目を学習し、 発展科目を幅 するために必要 法問題を解決 通じて、他者のするために、多 意見を理解し、その基礎的知 広く学習し、そ な,学説や判例様な視点から法 自らの法的な見識を修得してい の基礎的知識 など法的資料の的分析を加える 解を述べることるを修得している 調査を行うことことができるができるができる

法学・憲法入門では、法学部で法律学を学ぼうとする者 法についての基礎的な知識やに必要な知識と憲法の基本構造を学ぶ。まず、法学入門 考え方や憲法の基礎概念と構
1 においては、法とは何か、法の成立と種類、そして法の解 造を理解し、秋学期以降の専門
釈方法などを扱う。次に、憲法入門では、憲法とは何か、 科目の学習に必要な基礎力を憲法の目的や、基本的人権と統治機構などを扱う。
つける。

LG0103

LG3301

科目概要

多面的な調査・分析能力

◎

◎

◎

◎

〇

のルールを把握する。
本講義で扱う各法制度について基礎的な理解、及びそれらの制度に関する基本的な学説や判例が理解できるようになるこ
と

1/5

〇

〇

△

△

法学部 カリキュラムマップ（2019カリキュラム）

単位数

法的知識の獲得

授業科目名

配
当
必 選 年
修 択 次

LG2304

債権法総論２

2

LG3307

債権法各論１

2

LG3308

債権法各論２2

民法の財産法分野を締めくくる第三編 債権の第３～５章
事務管理・不当利得・不法行為「事務管理・不当利得・不法行為」を扱う。「事務管理・不を自分の言葉で説明し、新たな当利得」は契約を補完する法制度として理解していく。
3 「不法行為」は「契約」と並ぶ民法上の二大事象だが、条 課題の解決に向けた調査分析と、自らの見解表明が論理的に文数は少なく、判例・学説の進展、比較法分析を交えてできるようになる。
いき、民法研究のアプローチも含めた講義とする。

LG2305担保法

22 権・質権・先取特権の順で学習する。特に抵当権は重要 権の構造・問題を理解する。

民法の物権編後半部である、担保物権、留置権・抵当

親族法

2

コミュニケーション能力① 現代社会の② 現代社会の 他者との議論を① 法学の基本 ② 法学の応用 法問題を考察
科目概要
科目ごとの学習到達目標 科目を学習し、 発展科目を幅 するために必要 法問題を解決 通じて、他者のするために、多 意見を理解し、その基礎的知 広く学習し、そ な,学説や判例様な視点から法 自らの法的な見識を修得してい の基礎的知識 など法的資料の的分析を加える 解を述べることるを修得している 調査を行うことことができるができるができる
人に対して一定の行為を要求する権利である「債権(債本講義で扱う各法制度につい務)」について、契約等によって債権が発生した後の法的 て基礎的な理解、及びそれらの2 な取扱について学びます。債権法総論2では、債権・債務 制度に関する基本的な学説や◎◎〇〇の消滅に関する法制度及び債権者・債務者の変更に関 判例が理解できるようになるこする法制度について学びます。
と現代の社会生活において根幹をなす制度の1つである
契約法のルールの内容、仕組「契約」について、民法がどのようなルールを定めている
み、趣旨等を理解し、契約に関
3 か、それらのルールはどのような考えにもとづいて作られ する利害対立の解決方法を考○◎◎ているのか、関係者の利害をどのように調整しているのえることができる。
かなどを、身近な事例をとおして学習する。

ナンバ
リング

LG3309

多面的な調査・分析能力担保の意義を理解し、特に抵当であるので深く学ぶ。
夫婦や親子などの家族関係について、現在の民法がど家族関係を法的な視点から眺のようなルールを定めているのかを学習し、その理解をもめることができるとともに、家族
3 とに、家族関係が多様化している現代社会において、民 に関する現代的な法律問題に法のルールからどのような問題が生じているか、それらついて考察をすることができる。
の問題をいかにして解決するべきかを考察する。

LG3310

相続法

2

3

LG3311

民法特講

2

3LG3312

民事訴訟法

2

3

LG3313

民事執行・保全法

2

3

LG3314

倒産法

2

3

LG2306

商法総則・
商行為法

2

2

LG2307

会社法１

2

2

LG3315

会社法２

2

3

LG2308

手形法・小切手法

2

2

LG3316

金融商品取引法2

3LG3317

保険法

2

3

LG1104

刑法総論１

2

1

LG2104

刑法総論２

2

2

LG2309

刑法各論１

2

2

LG3318

刑法各論２

2

3

LG3319刑事訴訟法１

2

3

LG3320

刑事訴訟法２

2

3

LG3321

刑事政策

2

3

相続について民法がどのようなルールを定めているか、 相続法のルールの内容、仕組
それらのルールはどのような考えにもとづいて作られてい み、趣旨等を理解できるとともるのかを学習するとともに、社会の変化にともなって相続 に、相続に関する現代的な法律の場面においてどのような問題が生じているか、それら 問題について考察をすることがの問題をいかにして解決するべきかを考察する。
できる。
民法の各分野の基本知識を習得していることを前提とし 公務員試験の専門試験に対応て、択一問題・試験過去問を検討し、応用力・理解力をさ できる知識力・解題力を獲得すらに高める科目である
る
民事訴訟とは、私法上の権利義務や法律関係をめぐる私
民事訴訟手続の基本構造や民人間の紛争を裁判所が法的に解決するための公権的強事訴訟法の専門用語を理解し、制的な紛争解決制度である。本講義では、民事訴訟の手
体系的な知識を修得することが続について定める「民事訴訟法」の基礎理論と基本的なできる。
手続の流れについて学修する。
本講義では、私法上の権利を実現するための手続である 権利の強制的実現手続として民事執行法について学修する。その中でも、特に強制執 の民事執行・保全について、全行手続を中心に取り扱う。また、民事保全法についても簡 体の基本的構造および手続の単に説明する。
流れを理解できる。
倒産手続とは、倒産状況に陥った会社や個人の財産関係を、多様な利害を適切に調整しながら処理する手続で倒産手続の全体の流れおよびある。本講義では、多様な倒産手続のうち、破産、民事再倒産手続を支える基本理念を生、会社更生の主要な3手続を取り上げ、それぞれの手理解する。
続の流れや相違点を学ぶとともに、倒産手続の全体像を外観する。
商法総則・商行為法は、商法の総論部分と商行為法の内 「商法の意義と特色」「商人と商容を概説する科目である。本講義では、「商法の意義と特 行為の概念」「商法総則の諸制色」「商人と商行為の概念」「商法総則の諸制度」「商行為 度」「商行為の通則」等についての通則」等について概説する。
説明できるようになる。
会社法1は、会社法2とあわせて、会社法全体の内容を概「会社の種類とその異同」「株式説する科目である（会社法1が前半部分、会社法2が後半
会社の設立手続」「株式に関す部分）。会社法1では、会社法の内容のうち、「会社の概る諸制度」について説明できる
念」「会社の種類」「株式会社の設立」「株式」について概ようになる。
説する。
会社法2は、会社法1とあわせて、会社法全体の内容を概 「株式会社の機関に関する諸制説する科目である（会社法1が前半部分、会社法2が後半 度」「株式会社の監査制度」「株部分）。会社法2では、会社法の内容のうち、「株式会社 式の資金調達に関する諸制度」の機関」「株式会社の監査制度」「株式会社の資金調達」 等について説明できるようにな等について概説する。
る。
手形や小切手に加え、電子決済および暗号資産など支払・決済に関する法令や判例を学んでいきます。手形・小 手形法・小切手法の決済機能
切手のトラブルに関する類型は判例法理や学説で出尽く の学習を通じて、近時のデビッし感があるものの、これらの制度を学ぶことは、手形法・ ド等の電子決済や暗号資産の小切手法のみならず、民法の債権法等の基礎や法的な 普及を発展的に理解する。
考え方を学ぶことが可能です。
株式市場というと「投資」や「投機」といった言葉が思い浮 近時、有価証券報告書虚偽記
かび、自分には無関係だと思う人が多いかもしれませ
載を理由とした事件が多く発生ん。しかし、年金や銀行預金など私たちの様々な資産が しています。金商法がこういった間接的に株式市場に投資されています。資産を運用する 違反行為をどう規律しているの
市場参加者と企業が株式市場にどう接していくのか、そ かを理解することを目標としまのルールと制度を詳しく学習していきます。
す。
保険法は、保険法上の制度について概説する科目であ 「保険制度の仕組み」「保険契る。本講義では、「保険制度の仕組み」「保険契約（損害 約（損害保険契約・生命保険契保険契約・生命保険契約）をめぐる法的問題」等について 約）をめぐる法的問題」等につ概説する。
いて理解する。
犯罪の構成要素と刑罰の種類について、その理論的な 重要な学説や判例を正しく理解
枠組みと本質を理解するとともに、実際の事件に対して、 して、自分が正しいと思う結論
刑法の条文を正しく「理解」して、これを「適用」するため に至った理由・根拠を示すことの能力を養うものです。
ができる。
刑法総論１に引き続いて、犯罪の成立要件である責任論 重要な学説や判例を正しく理解や未遂論、さらに、共犯論について説明します。刑法総論 して、自分が正しいと思う結論
は抽象的な議論も多いのですが、なるべく具体例を用い に至った理由・根拠を示すことて分かりやすく説明します。
ができる。
「刑法総論」がすべての犯罪に共通する問題を扱うのに各犯罪の成立要件及び犯罪相
対して、「刑法各論」では各犯罪固有の問題や各犯罪相互の関係について基礎的な知互の関係など、個別具体的な犯罪類型に関する問題を識を身につけ、事例にあてはめ対象とする。本講義は、生命・身体に対する罪から財産て自身の考えを明らかにでき犯の前半部分（窃盗罪まで）を扱う。理論的な問題に合わる。
せて、重要判例を紹介しつつ講義を進める。
本講義は、刑法各論１に引き続いて、財産犯の後半部分 各犯罪の成立要件及び犯罪相（強盗罪以降）から放火罪、文書偽造罪等の社会的法益 互の関係について基礎的な知に対する罪、公務執行妨害罪等の国家的法益に対する 識を身につけ、事例にあてはめ
罪までを扱う。理論的な問題に合わせて、重要判例を紹 て自身の考えを明らかにでき介しつつ講義を進める。
る。
犯罪が起きると、その事実を解明し、犯人に対して適切な捜査手続のルールを正確に把刑罰を科すことが求められる。その一連の手続に関する握し、そこで生じる法的問題にルールを定めたものが「刑事訴訟法」である。本講義でついて、解決に向けて考える力
は、刑事手続の流れを順に概観し、特に捜査段階で生じを身につけること。
る重要な問題について、取り扱う。
犯罪が起きると、その事実を解明し、犯人に対して適切な公訴・公判手続のルールを正確
刑罰を科すことが求められる。その一連の手続に関するに把握し、そこで生じる法的問
ルールを定めたものが「刑事訴訟法」である。本講義で題について、解決に向けて考えは、公訴・公判段階で生じる重要な問題について、取り扱る力を身につけること。
う。
本講義の前半部分では、わが国の犯罪状況を概観し、人が犯罪を犯す原因とは何かについて、取り扱う（犯罪
わが国の犯罪状況および犯罪学）。後半部分では、犯罪者を罰するのはなぜか、犯罪 原因を把握し、犯罪対策の現状
者をどのように処遇するのが適切かについて、取り扱う と課題を身につけること。
（刑事政策）。

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法学部 カリキュラムマップ（2019カリキュラム）

単位
数
ナンバ
リング

授業科目名

法的知識の獲得

配
当
必 選 年
修 択 次

LG3322刑法特講

2

3LG3323

労働法１

2

3

LG3324

労働法２

2

3

LG3325

社会保障法

2

3

LG3326

経済法

2

LG3327

知的財産法

2

LG3328

国際知的財産法

2LG3329情報法

2LG3330環境法

2LG3331

消費者法

2

LG2310

現代法特論

2

科目概要

本講義は、行政職公務員（県庁・市町村職員、国家公務員）を志望する者を対象とし、「刑法総論１・２」および「刑 行政職公務員（県庁・市町村職法各論１・２」の履修を前提に、刑法のより深い知見の修 員、国家公務員）に合格するた
得と理解の定着を目標とする。履修することで公務員採 めの、刑法知識・解答技能を習用試験に必要な刑法に関する基礎的知識を体系的に身 得する。につけることができる。
労働法の歴史と現行法体系を把握したうえで、労働者概
労働問題を法的に捉え、分析・念、労働契約の決定・変更、労働契約の成立、賃金、労検討することにより、「あるべき働時間、休憩・休日・休暇など労働契約を中心としたテー解決策」を導き出す力を身につマに関する判例・学説、近時の法改正について理解し、ける。
最新かつ正確な法知識を習得します。
労働法１に引き続き、人事異動、労働契約の終了など労労働問題を法的に捉え、分析・働契約を中心とするテーマ、さらに非正規雇用や労災補検討することにより、「あるべき償制度、高齢者雇用、障害者雇用など幅広いテーマに関解決策」を導き出す力を身につする判例・学説、近時の法改正などについて理解し、最ける。
新かつ正確な法知識を習得します。
社会保障法体系及び理念を把握したうえで、傷病、失社会保障法に関する基礎的な業、老齢、障害などのリスクに対応する個別の制度概要 知識を習得するとともに、少子(医療保険、年金、雇用保険など)及び給付の仕組み、近 高齢化、人口減少社会におけ時の法改正などについて理解し、最新かつ正確な知識を る社会保障のあり方について考習得します。
える力を身につける。

この授業では、まず、理解しにくい環境法の全体像（環境問題にかかわる法の総体）について概説したうえで、次
左記の内容を学習することを通に、環境問題に関する歴史的経緯（公害問題から環境問
じて、環境問題を解決できる力
3 題へ）、環境法の基本原則（持続可能な発展、予防原則、 （自らの問題解決力）を身につ
汚染者負担原則）、環境権について学習し、環境基本法
ける。
をはじめとする、各種環境問題関連法について、詳しく学
んでいきます。
この授業では、まず、消費者法の全体像について概説するとともに、消費者基本法における基本理念等について学習します。また、消費者関連特別法と民法、民訴法、行 消費者法の全体像、民法、民政法等との関係を考察し、さらに、消費者契約法など、訴法、行政法等との関係、個々
3 個々の一般消費者法の内容等について学習します。次 の一般消費者法の内容等についで、個々の特別な消費者問題として、具体的消費者問 いて理解することができる。
題ごとに、特別消費者法の対応状況や裁判所の判決を考察します。
昨今のニュース番組を見ると、国際問題、環境問題と現代における様々な事象につ様々な問題、課題が目につくことであろう。この授業でいて自らが考え、課せられた問2 は、そのような問題や課題を、法律をとおして総合的に理 題を解決できるよう総合的に理解をし、解決に向けた方法を考えていきます。
解、判断することができる。

国際法１

2

2

LG2312国際法２

2

2LG3332

国際機構法

2

3

LG3333

国際私法

2

3

LG3334

国際取引法

2

3

本講義では、国家間の関係を規律する法としての国際
国際関係のニュース報道などに法の特徴を、国際法の法源、国際法の主体、国家の基本
ついて、法的な視点に基づいて的権利義務などの論点を通じて学修していく。講義のな
自ら問題の背景を理解すること
かでは具体的事例にふれながら、国際法の理論的体系ができる。
と現代的課題について検討を行う。
本講義では、海洋、人権・人道、環境、安全保障などに関する国際社会における外交的課題について、国際法の さまざまな国際問題に関する自観点から学修していく。講義のなかでは具体的事例にふ らの意見を国際法的理解に基れながら、国際紛争を法的に解決するための論理構成に づいて構築できるようになる。
ついて検討を行う。
本講義では、国際連合（国連）を中心とした国際機構が国際機構が国際社会において国際社会においていかなる役割を果たしているかについ果たしている役割を法的な観点て、国際法の観点から学修していく。講義のなかでは具から理解し、説明することがで体的事例にふれながら、国際機構を活用した多国間外交
きる。
における現代的課題について検討を行う。
国際私法の意義、目的、性質、法源、沿革などを学ぶと同時
国際取引、国際結婚・離婚、国際養子縁組、国際不法行 に、国際私法の適用過程と独為、国際知的財産権など、国際的な私法生活関係を巡る 自の法技術を習得します。基礎
法律問題が増加しています。本講義では、複数国にかか 的知識を体系的に理解するととわりを有する、渉外的私法生活関係に適用されるべき法 もに、時間が許す限り具体的なの決定過程や適用過程を扱います。
渉外的な事例を扱い、国際私法を適用して解決するための応用力取得を目指します。
国際間の取り決めや商習慣によって契約、売買、資金決国際取引法に興味を持ち、新聞済のプロセスを経て、そのビジネスをグローバルに展開しやテレビの報道に触れても、国ています。国際取引における契約・取引のプロセスと国家際商事の事件や事案を簡単に間の企業の紛争解決、国際ファイナンスを系統立てて、説明できるようになる。
教科書に沿って学んでいきます。

LG3335

法哲学

2「法哲学」では、法学部生に相応しい仕方で国家や社会のあり方を捉える方向で講義をしたいと思います。すなわ
ち、主権という危なっかしい代物をわざわざ創り出し、法というこれまた扱いの面倒なものを用いることでそれを公 主権の確立、公私の区別が、3 権力として使いこなす、というまどろっこしいやり方が、他 自由や権利の実現に果たす役に比べてよりよく私たちの自由や権利を保障するのに役 割の重要性などを理解できる。
立つ仕組みだとされ、大切にされてきたということ（いわゆる「近代法秩序」）、そのことの合理性を確かめるという方向です。

LG3336

法社会学

2

3 いて、法学における理論と実践の相互参照を重視しなが 背景を理解する力を身に付ける

本講義では、まず学問としての法社会学の歴史的文脈を 現代日本における様々な法に踏まえた上で、現代日本における法と社会のありようにつ 関わる紛争について、その社会ら、関連する時事問題等を取り上げ解説する。

コミュニケーション能力① 現代社会の② 現代社会の 他者との議論を① 法学の基本 ② 法学の応用 法問題を考察
科目ごとの学習到達目標 科目を学習し、 発展科目を幅 するために必要 法問題を解決 通じて、他者のするために、多 意見を理解し、その基礎的知 広く学習し、そ な,学説や判例様な視点から法 自らの法的な見識を修得してい の基礎的知識 など法的資料の的分析を加える 解を述べることるを修得している 調査を行うことことができるができるができる

経済法という概念は広い概念であり、この中には様々な独占禁止法の基本構造を理解
分野が考えられるが、本講義では、独占禁止法（私的独3 占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）を中心とし し、競争政策の重要性について知ることができる。
て、その諸制度について概説する。
知的財産制度の基礎知識の体
本講義では、特許権や著作権をはじめとした各権利につ系的理解とともに、各自のキャいて、それぞれの保護対象・要件、取得手続、帰属、効
リアパスに合わせて様々な局面
力、侵害に対する救済方法、活用方法などの特色を概観
での応用力の取得を目標としまします。また、権利化でなく行為規制によって保護される
3 営業秘密なども重要性を増しているため、不正競争防止 す。様々な種類の知的財産権を取得、活用したり、また他人法を中心に扱います。実社会における実践的活用の能力の知的財産権を侵害するリスク向上のため、時間が許せば問題演習・解説を行います。
を避けるために必要な知見も取得します。
本講義では、知的財産権の国際的保護にかかわる代表 知的財産権の国際的保護のた的な国際法源の沿革、基本原則、現状や今後の方向性 めの国際法源や関連する日本を扱います。また、国家間の国際的知的財産紛争の解決 法についての基礎的知識の体
3 方法、知的財産権にかかわる私人間の国際的な紛争解 系的理解と、国際的案件への決方法についても学習します。
実務に必要な応用力を習得します。
この講義は、憲法をベースにして、前半と後半でテーマを分けます。前半は、IT技術がそれほど関わらなくても成立する「アナログ情報法」です。以前から重要である表現の アナログ情報法とデジタル情報
自由・知る権利・プライバシー権を中心に、メディア法や情 法の意義と問題点を理解する。
3 報公開・個人情報保護といった、「ベーシックな情報法」を また、情報法と憲法の繋がりを講義します。後半は、IT技術が大きく関わる「デジタル情 理解する。
報法」です。アナログ・デジタル情報法の意義と問題点を一緒に学びましょう。

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多面的な調査・分析能力

ことを到達目標とする。

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法学部 カリキュラムマップ（2019カリキュラム）

単位
数
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授業科目名

外国法

法的知識の獲得

配
当
必 選 年
修 択 次

2

科目概要

法律学特論

2

2

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比較政治学

2

2

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国際政治学

2

2

LG3338行政学

23

現代における様々な法律問題を、あらゆる視点から（たと 社会における様々な事柄を考えば賛成の立場、反対の立場）見つめることができるが、 え、法律やルールが、どのようそれをグループで討論を行うなどして、自らが問題提起を に関連づけられるのかを理解したり、解決ができるような能力を身につけられることを し、それを利用して解決すること目指します。
ができる。
比較政治学の基本的分析枠組み、および分析手法を修得することを目的として、比較政治学の諸理論、およびそ 比較政治学の基本的分析枠組の動向について講義する。とりわけ国際社会に多様な形 みを理解し、諸外国の多様な現で存在する政治体制、政府形態、あるいは近年の政治変 実政治を複眼的な視座から実容を、世界の国々と私たちの暮らす日本とを比較検討し 証的に分析することができる。
ながら進めていく。
国際政治の歴史と理論について講義する。歴史編では、国際社会の誕生から今日に至る近現代の国際政治史を 国際政治の歴史と理論の基本概観する。理論編では、二度の世界大戦を契機に確立さ 事項を理解し、現代国際政治のれた国際政治学の理論について、基本的アプローチとし 諸問題を自分なりに考察するこてのリアリズムとリベラリズムを講義するとともに、その他 とができる。
の代表的諸理論を検討していく。
多様な行政サービスを提供するなど、行政は私たちの生 行政に関する基礎知識および活に大きな影響を与えています。本講義では、できる限り 行政学の諸理論を理解し、行政実際の事例や問題を取り上げながら、行政の役割と活学的観点から社会を読み解く力
動、仕組みについて理解するとともに、行政を観察し、分 を身に付けること等を目標とし析する学問である行政学の基礎理論を学びます。
ます。
「政治学入門」および「国際政治学」の履修を前提に、政治学の理解の定着を図りつつ、私たちを取り巻く政治の 政治学と国際政治学の基本を
実相を理解するために必要な応用力の涵養を図る。ま押さえたうえで、その分析枠組
た、国家間の政治力学を見極めるために不可欠な国際 みを実際の政治現象の考察に
政治理論の今日的展開を解説するとともに、国際政治の 応用することができる。
諸課題を事例として取り上げる。
「マクロ経済学」は、一国や一地域の経済全体を分析対
国全体の経済活動のメカニズ象とした学問である。本講義では、GDPや物価指数など
ムに関する基本的な知識を習
マクロ経済の動きを見る上で不可欠な指標を理解し、そ得することができる。
れらが実際どのように動いているのかを学ぶ。
本講義の内容については、経営活動の主体となる組織の 講義内の概念を良く理解し、自なかの人間の行動について焦点をあてたものになりまらの周辺の組織の事柄や問題す。つまり、組織を構成する従業員の行動や心理を「組織 について論理的に説明できるよ
行動論」の観点から概念的に学びます。
うになること。
金融に関連するニュースは毎日のように新聞やテレビなどで報じられているが、それが私たちの生活にどのような 金融に関する知識を習得し、影響を及ぼすのかを考えるとき、金融論の知識は理解を 日々の経済現象に対する理解助ける一つの手がかりを提供してくれる。この講義を通じ を深める。
て経済現象の見方・考え方を学んでほしい。

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政治外交特講2

3

LG2316経済学

2

2

LG2317経営学

2

2LG3340

金融論

2

3

2

本講義では，「財政学」，「公共経済学」，および，「地方財政論」の入門的な内容について講義を行う．講義では，ま 受講生が「市場経済におけるず，「市場経済における政府の役割」について学習する． 政府の役割と限界」「わが国の3 次に，「わが国の財政制度」，「財政の現状」，および，「戦 財政制度」「財政の現状」等に
後の財政運営」について学習する．さらに，「財政支出の ついて理解する．
経済効果」と「財政赤字の問題点」について学習した後，「財政の持続可能性と財政再建」について学習する．

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財政学

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会計学

2LG3343

社会保障論

2

この講義の目的は、受講生諸君に会計学とはどのようなものであるかという基礎的な知識および技法を身に付
3 けてもらうことにある。講義では主として、会計報告書を作成する手続である「簿記」について学習し、その知識をもとに、財務会計の基礎事項を学習する予定である。
本講義では、現在の我が国における医療保障、介護保
障、所得保障、社会福祉などの社会保障制度の仕組に3 ついて見るだけでなく、社会保障の理念、理論、歴史、そして国際的な状況にも関心を広げて、より広い視点から社会保障制度を知り、理解することを目指す。

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キャリア実務１

2

3

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キャリア実務２

2

3

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国際理解１

4

1

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国際理解２

4

1

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国際理解３

4

1

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国際理解４

4

1

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国際理解５

2

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国際理解６

2

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国際理解７

2

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国際理解８

2

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法学実務１

2

1

コミュニケーション能力① 現代社会の② 現代社会の 他者との議論を① 法学の基本 ② 法学の応用 法問題を考察
科目ごとの学習到達目標 科目を学習し、 発展科目を幅 するために必要 法問題を解決 通じて、他者のするために、多 意見を理解し、その基礎的知 広く学習し、そ な,学説や判例様な視点から法 自らの法的な見識を修得してい の基礎的知識 など法的資料の的分析を加える 解を述べることるを修得している 調査を行うことことができるができるができる

本講義はイギリスにおける民事法および環境法を中心と本講義では、ある法制度が一しながら、その他の国々の関連法制についても可能な限体どのような社会的・歴史的背り幅広く学びます。本講義では「なぜその法が生まれたの3 か」を常に念頭に置きながら、なんらかの社会的要請また 景から生じたのかを文脈的に理解する力を身につけることを目は問題への応答としての法という文脈を読み解く力（リー標とします。
ガルマインド）を身につけることを目標としています。

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多面的な調査・分析能力

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簿記・会計について、入門分野の知識を理解することである。

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我が国の社会保障制度の現状と課題を具体的に説明できる。
なぜ社会保障制度が必要なのか説明できる。

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就職活動において大多数の企卒業後の進路選択は、法学部における学修の締めくくり
業で課せられる筆記試験を突であるとともに、次の生活への跳躍台である。自分の個破できる学力をつけるとともに、性や適性にあったキャリア選択を行えるように、夏季休暇
夏季インターシップ参加に必要を中心に実施される夏季のインターシップ参加を目標にな事項を身につけることができ必要な事項を学ぶ。
る。
卒業後の進路選択は、大学における学修の締めくくりで ほとんどの企業で課せられる筆あるとともに、次の生活への跳躍台である。自分の個性 記試験を突破し、希望する業界や適性にあったキャリア選択を行えるように、進路や就職 や企業に対して自分をアピール
先の業界や企業の研究を行い、自分の特徴をアピール する能力を身につけることがでする能力を添削などで養う。
きる。
本学の海外協定校において、夏季・春季休暇期間中に、語学を中心とした研修やフィー語学を中心とした研修や、フィールド・トリップ（現地の小ルド・トリップに参加し、世界各旅行）において調査研究をし、留学先で修得した単位の国の言語、風習が理解できる。
振替を行う。
本学の海外協定校において、夏季・春季休暇期間中に、語学を中心とした研修やフィー語学を中心とした研修や、フィールド・トリップ（現地の小ルド・トリップに参加し、世界各旅行）において調査研究をし、留学先で修得した単位の国の言語、風習が理解できる。
振替を行う。
本学の海外協定校において、夏季・春季休暇期間中に、語学を中心とした研修やフィー語学を中心とした研修や、フィールド・トリップ（現地の小ルド・トリップに参加し、世界各旅行）において調査研究をし、留学先で修得した単位の国の言語、風習が理解できる。
振替を行う。
本学の海外協定校において、夏季・春季休暇期間中に、語学を中心とした研修やフィー語学を中心とした研修や、フィールド・トリップ（現地の小ルド・トリップに参加し、世界各旅行）において調査研究をし、留学先で修得した単位の国の言語、風習が理解できる。
振替を行う。
本学の海外協定校において、夏季・春季休暇期間中に、語学を中心とした研修やフィー語学を中心とした研修や、フィールド・トリップ（現地の小ルド・トリップに参加し、世界各旅行）において調査研究をし、留学先で修得した単位の国の言語、風習が理解できる。
振替を行う。
本学の海外協定校において、夏季・春季休暇期間中に、語学を中心とした研修やフィー語学を中心とした研修や、フィールド・トリップ（現地の小ルド・トリップに参加し、世界各旅行）において調査研究をし、留学先で修得した単位の国の言語、風習が理解できる。
振替を行う。
本学の海外協定校において、夏季・春季休暇期間中に、語学を中心とした研修やフィー語学を中心とした研修や、フィールド・トリップ（現地の小ルド・トリップに参加し、世界各旅行）において調査研究をし、留学先で修得した単位の国の言語、風習が理解できる。
振替を行う。
本学の海外協定校において、夏季・春季休暇期間中に、語学を中心とした研修やフィー語学を中心とした研修や、フィールド・トリップ（現地の小ルド・トリップに参加し、世界各旅行）において調査研究をし、留学先で修得した単位の国の言語、風習が理解できる。
振替を行う。
本法学部の指定する資格を取得したり、または定められ法学に隣接する資格試験に対た基準をクリアしたりする中で、本学部の教育目標に沿っ応できる知識、能力を身につけた計画的な学修が行われたと判断された場合申請に基ることができる。
づき単位認定を行う。

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法学部 カリキュラムマップ（2019カリキュラム）

単位数

法的知識の獲得

ナンバ
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授業科目名

配
当
必 選 年
修 択 次

LG1310

法学実務２

2

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法学実務３

2

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専門導入演習 2

LG2105

専門基礎演習１ 2

LG2106

専門基礎演習２ 2LG3101

専門演習１

LG4101

専門演習２

LG2318

リーガル・
フィールド
ワーク

基礎セミナー

AU1101 （NGU教養スタン
ダード科目）

4

1

コミュニケーション能力① 現代社会の② 現代社会の 他者との議論を① 法学の基本 ② 法学の応用 法問題を考察
科目ごとの学習到達目標 科目を学習し、 発展科目を幅 するために必要 法問題を解決 通じて、他者のするために、多 意見を理解し、その基礎的知 広く学習し、そ な,学説や判例様な視点から法 自らの法的な見識を修得してい の基礎的知識 など法的資料の的分析を加える 解を述べることるを修得している 調査を行うことことができるができるができる

本法学部の指定する資格を取得したり、または定められ法学に隣接する資格試験に対た基準をクリアしたりする中で、本学部の教育目標に沿っ応できる知識、能力を身につけることができる。
づき単位認定を行う。
本法学部の指定する資格を取得したり、または定められ法学に隣接する資格試験に対た基準をクリアしたりする中で、本学部の教育目標に沿っ1 た計画的な学修が行われたと判断された場合申請に基 応できる知識、能力を身につけることができる。
づき単位認定を行う。

1 た計画的な学修が行われたと判断された場合申請に基受講者が身近に感じることのできる具体的な問題を取り上げて、教員が指定した文献を講読しながら、レジュメの 法学部の学生として、社会問題
1 作成、発表、質疑応答を行う。また、「基礎セミナー」の授 を法的な視点から考察する意業を通じて各自が関心を持ったテーマについて、法的な 識を高めることができる。
視点から自分の意見を交えつつ、レポートを作成する。
専門科目の講義で扱われた論1年生で培った知識、能力を基礎として、専門科目の講義
点・判例等について、教員と受で扱われた論点、判例等について受講者が自ら調べ内2 容を検討し、教員と受講者との質疑応答、受講者同士の 講者との質疑応答、受講者同士の討論などを行うことができ議論などを行う。
る。
専門科目の講義で扱われた論
春学期に引き続き、1年生で培った知識、能力を基礎とし点・判例等について、教員と受て、専門科目の講義で扱われた論点、判例等について受2 講者が自ら調べ内容を検討し、教員と受講者との質疑応 講者との質疑応答、受講者同士の討論などを行うことができ
答、受講者同士の議論などを行う。
る。
現代社会にとって喫緊の課題が集約された事例を取り上より高いレベルで論点を整理げて、受講者の発表・討論を通じて問題発見能力、問題3 解決能力の涵養をはかりつつ、模擬裁判形式などを取り し、問題解決方法を提示する能
力を身に付けることができる。
入れ、より高いレベルで論点を整理する。

4

2

科目概要

多面的な調査・分析能力

受講者がこれまでに学修してきた特定の法律分野に関す特定の法律分野に関するテー
る知識、論点の中から、自らテーマを設定した上で、定期
マについて、定期的に教員や受4 的な報告を行い、これに対する教員や受講者との質疑応 講者との質疑応答・討論を通じ答、討論を通じて、報告の構成、形式、内容を含め、よりて、報告することができる。
完成度の高い研究を行う。
本講義は、法の果たす役割を社会の現場において見聞することにより、現代社会のいかなる場面でいかなる法律 法の具体的な運用を体験的にがかかわっているかを体験的に理解するため、法律事務 理解すること、および卒業後の2 所における実務研修を行うものである。また、実務研修を 職業について明確なイメージを有意義なものとするため、事前学習および事後学習を行 もつことができる。
う。
・大学と高等学校までの違いを理解できる。
基礎セミナーでは、有意義な大学生活を送るために、名・大学生活における自己管理、
古屋学院大学とはどんな大学か、学部にはどんな先生が学修を優先した時間管理ができいるか、学内にはどんな施設がありどのように利用するる。
かを知るとともに、学生生活を送るうえでの基本的な心構・名古屋学院大学の建学の精えを養います。特に、いずれ社会で活躍することが求めら
神と歴史が理解できる。
れる大学生として、一般常識や仲間作り、時間管理や学・名古屋学院大学の学生として
1 習習慣の確立など、ソーシャル・スチューデントスキルと 自覚を持ち、キャンパスの中で呼ばれる力を養います。また大学では、自分で調べ、考のマナーを知り、実行できる。
え、整理し、論理的に文章をまとめることが求められま・名古屋学院大学が立地する地す。そこで、大学での学習方法、レポートの書き方、個人域（熱田区・瀬戸市）に関心を持
やグループで行う発表方法などのアカデミック・スキルをつことができる。
身につけます。さらに、身近な課題を発見・解決するよう・大学で仲間づくりができる。
な学習（PBL）体験をします。
・大学生としての学習スキルを身につけることができる。

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