平成 28 年1 月号 NO.274[ トピックス ]・「美しが丘にいはま」5 街区まちびらきイベント開催
・普及啓発事業「まちなみシンポジウム」開催
・普及啓発事業「まちなみ塾」まちなみ視察 + 住民懇談会

平成 28 年 年頭所感
新年明けましておめでとうございます。
皆様におかれましてはつつがなく新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
一年前、大きく落ち込んだ経済状況に対し、10% への消費税率再引き上げが延期され、消費税増税により大きく落ち込んだ住宅投資に対し、国による様々な緊急経済対策が実施されました。昨年を振り返りますと、新設住宅着工戸数は賃貸住宅中心に夏場に向け回復基調をたどりましたが、6 月をピークに徐々に伸び率は低下、10 月には対前年割れ水準となりました。特に戸建持家については大きく落ち込んだ一昨年と比して微増にとどまりました。日本経済はアベノミクスにより全体的には緩やかな回復基調にありましたが、初めて家を持とうとする若い世代の住宅購入に対する慎重姿
勢には大きな変化が見られない厳しい一年であったように思います。
昨年 12 月に発足した第 3 次安倍内閣により、GDP国内総生産 600 兆円、出生率 1.8、介護離職ゼロを目標とした『新・3 本の矢』が発表されました。少子高齢化という大きな課題に対し真正面から取り組み、健康長寿社会や 1 億総活躍社会を実現しようというものです。
この政策実現の大きな課題の中心にあるのが住宅であると思います。『日本の家』またその家を中心とした『家族・くらしの在り方』を今一度見直すときにあるように思います。三世代同居・三世代近居という昔からのくらし方には様々な利点があることが注目されています。街の資産ともなる優良な新築住宅のみならず、既存住宅の改修や既存住宅の流通促進の過程においても『家族・くらしの在り方』という観点も重要になると考えています。
また今年は建築物省エネ法による省エネルギー基準の第 1 段がこの 4 月に施行されます。
昨年の COP21（国連気候変動枠組条約に関する第21 回締約国会議）で我が国は 2030 年に CO2 排出量を 2013 年度比 26% 削減することを約束しました。その実現の為には民生部門のエネルギーを 40% 削減しなければなりません。
政府は 2020 年に標準的な新築住宅で ZEH（ネットゼロエネルギーハウス）の実現を目指しています。低炭素社会実現を目指し、環境共生型の優良な住宅団地推進とあわせ、ZEH 住宅の普及にも注力していきたいと思います。温熱性能に優れる家は健康にも良い、環境性能に優れる街は地域コミュニティに良い、そのような価値のある街づくりを推進して参ります。
今年 9 月末にはいよいよ消費税率引き上げの経過措置の期限がやってきます。足元の状況からは、駆け込み無き需要減少が現実のものとして危惧されます。住宅は全国民の生活の基盤であり、資産であります。今回は実現しませんでしたが、会員各社の皆様と力を合わせ、若い世代の住宅取得の夢の実現や、国民の皆様が安心して住宅を取得できる環境づくりに向けて、住宅に対する恒久的な負担軽減策の実現についても要望し続けて参りたいと思います。
最後となりましたが、この一年が皆様にとりまして、飛躍の年となりますことを祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
一般財団法人住宅生産振興財団

理事長 藤井康照
1まちなみシンポジウム開催「美しが丘にいはま 5 街区」
街びらきイベント

日本経済新聞社と当財団との共催の第 27 回住「美しが丘にいはま」は、愛媛県新居浜市に位

生活月間協賛「まちなみシンポジウム in 東京」が、置し、株式会社ルミノシティーが事業主体の計画

10 月 15 日（木）午後、住宅金融支援機構すまい・戸数 217 区画の大規模開発団地である。当財団は、るホールで開催され、参加者は総数 319 名と大平成 21 年の第 1 期からコーディネーターとして、盛況であった。シンポジウムでは、日本が人口減まちなみ計画等に関わってきた。

少時代に突入する中、高度経済成長期以降、都市

11 月 21、22 日に、「5 街区街びらきイベント」

周辺部につくられた大量のニュータウンでは、高として、完成見学会（住友林業、三井ホーム）、齢化が進み、「オールドタウン」化しつつある。

構造見学会（ミサワホーム）、住宅相談会（積水そこで、今後の住宅地開発や人口減少社会におけハウス、パナホーム、一条工務店）を行った。美

るまちづくりのあり方を考えた。

しが丘自治会によるフリーマーケット等もあり、第 1 部では、齊木崇人氏（神戸芸術工科大学学

2 日間で 266 組、763 名の来場があった。（津田・長）に「持続可能な地域コミュニティ形成とまち岸田）づくり」、広井良典氏（千葉大学法政経学部教授）に「人口減少社会を希望に」と題して講演いただ
いた。
齊木氏は英国のガーデンシティ、レッチワースに住んだ実体験とその 100 年に及ぶ変遷史を紹介し、2001 年に開催された新・田園都市会議でデザインの課題が 18 のコンセプトマトリックスに集約され、その構想がガーデンシティ舞多聞みついけプロジェクトに生かされていることを説明された。レッチワースの開発目的である環境改善、健康的な生活設計、産業の展開、都市過密と農村イベントの様子

概団
所

要地在過疎の同時解決、土地の共有化と開発利益のコミュニティへの還元、グリーンベルトの構築、さ

名：美しが丘にいはま（5 街区）

らに住民参加によるまちの経営管理、運営をどの

地 : 愛媛県新居浜市東田 3 丁目

ようにしていくかは、そのまま現代の日本の課題

事 業 形 態 : 共同分譲（土地販売代理）でもある。さらに人口減少や少子高齢化など時代

土地提供者 :（株）ルミノシティー

参加メーカー : 住友林業（株）、積水ハウス（株）、
パナホーム（株）、ミサワホーム四国（株）、

四国（三井）ホーム（株）、（株）一条工務店

区

画

数：34 区画

5 街区

変化の予測、量から質への居住環境の価値を維持するための工夫、風土的価値を生かすこと、隣接するコミュニティとの連携、さらにまちみずからが再生するプログラムを準備していたかなど、デザインとしてではなく、コミュニティの問題としてガーデンシティを捉え直し、舞多聞のまちづくりの実践に生かしたことが語られた。
広井氏は、課題も多い人口減少社会への移行は実は「真の豊かさ」へのチャンスと捉える、発想の転換を提唱された。人口増加、高度成長は一極集中を促し、ひずみも生んだが、人口減少期には高齢者と子供を合わせた地域密着人口が増加する
ので、まちづくりには「多極集中」で、居場所を意識した視点や高齢者仕様も盛り込んだコミュニ

2

全体計画図

ティ醸成型空間を構築すること、すなわちまちづ物の間の空間の大切さにあるとのこと。次いで、くりと福祉政策の統合が求められる。また、空き帰国後、齊木氏から託されて関わった舞多聞てら地・空家、商店街の空洞化、耕作放棄地に共通すいけプロジェクトについてお話いただいた。

る承継の問題を第三者が事業としてコーディネートする仕組みも重要であるという。そして、昔コ

第 2 部は、東京・大阪とも藤本氏をモデレーミュニティの中心だった「鎮守の森と自然エネル

ターに、パネリストは基調講演の二氏で議論が展ギーを結びつけたコミュニティ」構想の話で締め開された。藤本氏は自身の活動履歴を紹介しながくくられた。

ら、時代とともに移る住宅政策に対応して 70 〜
90 年代は、計画論、空間論が中心だったが、失一方、6 年目となる「まちなみシンポジウム in

われた 20 年の時期に地方都市では事業（論）が大阪」は、11 月 11 日（水）午後、大阪国際会成立しにくくなってきたと現在の課題を指摘。事

議場 10F 会議室で開催された。本年度のテーマ、業成立には全員参加、土地の共用、市民会社が鍵

趣旨は東京に同じ。286 名の参加があった。となるが、一例としてオランダの KUUB を紹介

第 1 部では、髙田昇氏（都市計画家・立命館し、将来を見据えた持続可能なコミュニティを実大学政策科学部客員教授）に「『地方創生』の時現していく為には、まちづくりの受け皿となる事代のすまい・まちづくり」、佐々木宏幸氏（明治

業主体をつくらないと難しいと話された。そして

大学理工学部建築学科専任准教授・FTS Urban

パネラーとのクロストークにより、< もの > づく

Design 代表）に「豊かな暮らしとまちなみ創造」

り、< まち > づくり、< くらし > づくりの視点にと題し講演いただいた。

着目しながらコミュニティの醸成がかなう時、行髙田氏は、人口急減、少子化が進行し、地域バランスの悪い日本で、人口減少や地域経済縮小政の支援や土地に関する法整備もまた不可欠であると導き出された。

を克服し、まち・ひと・しごとの創生と好循環の東西のシンポジウムとも、参加者にとって「こ確立を戦略とする「地方創生」が叫ばれる中、これから求められるまちづくりのあり方」を考えるの現象を回避した先進国や沖縄から学ぶべきとい上で示唆に富むものになったと思われる。

う。ご自身の関わられた様々な具体例を通して、

なお、シンポジウムの内容は、平成 27 年 12 月、地方創生を進める為には、地域の実情、ニーズを日本経済新聞に掲載され、また当財団機関誌「家捉えて地に足のついた「スモールプロジェクト」とまちなみ」73 号（平成 28 年 3 月発行予定）に、を地道に重ねていきながら変化を実感させること採録予定である。（菊地）の大切さを主張された。
去年に引き続き講演いただいた佐々木氏は、都市から郊外へ、そして多様な選択肢の時代へという米国の住宅開発 の 流 れ に つ い て、4つのコミュニティを取り上げつつ、時代とともに成熟しながら、その価値が衰えないと説明いただいた。そこに共通するのはシビック
プ ラ イ ド、 明 快 な コンセプト、強力なリー
ダー、HOA、建物と建「まちなみシンポジウム in 東京」の様子

3

「まちなみ塾」まちなみ視察 + 住民懇談会

く集まっているが、まち全体の意識向上が不可欠で、主に会員社である住宅メーカー社員を対象にしたの事であった。齊木氏が丁寧につくったまちを守り「まちなみ塾」のカリキュラムの一環として、11 月
27・28 日（金・土）に兵庫県にてまちなみ視察及住民内の温度差をどのように埋めるか考えていると育てるために、できることから楽しみながら取り組んでいる様子が伺えた。

び住民懇談会を実施した。
1 日目は “日本版レッチワースを目指した住宅地”
をテーマに、ガーデンシティ舞多聞（みついけ・みついけ南・てらいけプロジェクト）（神戸市垂水区）を視察した。今回の視察にあたり、塾生は、前記、東京でのまちなみシンポジウムの齊木崇人氏（神戸芸術工科大学学長）の講演を聴講しての参加となっている。
まず、開発主体である UR 都市機構の橋本氏から全体概要の説明を受け、マスタープランから関わっている齊木氏からは、舞多聞でのまちづくりへの想いが語られた。土地に敬意を払い、地形を活かした計画によって土地の歴史を未来へ受け継ぎ、入居前からまちづくりについて一緒に勉強してきた住まい手によって、現在も愛着をもって育まれているまちであることが理解できた。
その後、齊木氏同行のもと、みついけ・みついけ
南・てらいけを視察した。みついけでは、定期借地権方式での供給であったため、広い敷地と質の高い住まいが取得可能になっていた。また、自然住宅地として既存樹木が残されており、とても豊かな自然環境がある。緑地の管理体制等、今後の課題についても検討されていた。
当日は、みついけとてらいけにお住まいの 6 名の方にご参加いただき、住民懇談会を実施した。
住民の方は入居前からワークショップに参加し、建築協定や緑地協定のまちづくりルールを決定している。まちづくりに興味を持ち、意識の高い人が多住民懇談会の様子

2 日目は、“阪神間における成熟した住宅地” として、御影（神戸市東灘区）、目神山（西宮市）を視察し、会員社によるまちづくりの事例として西宮マリナパークシティ（西宮市）を視察した。
阪神間モダニズムの記憶が残る御影では、旧乾邸を見学した。門や塀も含め建物全体が神戸市指定有形文化財になっており、庭園も一部を除いて神戸市指定名勝である。内外の細部にわたって和洋折衷の繊細な装飾が施され、格式の高さを象徴しているようだった。
目神山では、木下光氏（関西大学准教授）の案内で建築家故石井修氏の建築群を見学した。石井氏の建築は風景に溶け込んでおり、一人の建築家によってまちなみが形成され、石井氏の建築に魅了された住民によってこの景観が守られていた。
西宮マリナパークシティは、積水ハウスが手掛けたまちで、ヨットハーバーのロケーションを活かしたまちなみとなっている。分譲住宅と注文住宅が混在しているが、色や素材感が統一されていることで、バラエティに富んだ表情豊かなまちなみを創り出していた。（壷内・石川）

財団のうごき・退任

10 月 30 日付けで事業部部長天谷正法氏（平成24 年 2 月 1 日より 3 年 9 カ月在職）が三井ホーム
ガーデンシティ舞多聞（みついけ）

ボンエルフ第 274 号
発行日：平成 28 年 1 月 15 日
編集発行人：松本 浩

4（株）へ復帰された。（同日付三井ホーム定年退職）

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