国立研究開発法人建築研究所研究評価実施要領（平成27年４月１日要領第28号）（平成27年11月１日改正）（平成28年２月16日改正）（令和５年３月14日改正）
１ 目的
本要領は、国立研究開発法人建築研究所の実施する研究について、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成24年12月６日内閣総理大臣決定）並びに「国立研究開発法人建築研究所業務方法書」（平成27年４月１日）第37条の規定に基づき研究評価体制の構築を図るため、必要な事項を定めることを目的とする。
２ 評価方法
評価方法は以下のとおりとする。
（１）自己評価
各研究者は、自ら研究開発に対し評価の指針を明らかにして評価を行うものとする。
（２）内部評価各研究者が行う（１）の自己評価について、研究所内部で評価を行うため、国立研究開発法人
建築研究所研究評価所内会議（以下「所内会議」という。）を開催するものとする。所内会議の組織等は、以下のとおりとする。
①所内会議の出席者は、理事長、理事、研究総括監、総務部長、企画部長、研究グループ長及び国際地震工学センター長とする。
②会議の議長は、理事長とする。
③議長は、①の出席者のほか、評価に必要な者の出席を求めることができる。
④会議の庶務は、企画部企画調査課が行う。
（３）外部評価研究所が実施する研究について、（２）の内部評価の客観性・公正さ・信頼性を確保するため、外部の専門家、有識者等（以下「外部専門家等」という。）から構成される国立研究開発法人建築研究所研究評価委員会（以下「委員会」という。）を設置するとともに、委員会による評価を効率的に実施するため、研究開発分野毎に分科会を設置し、分科会に委任する事項は委員会において定めるものとする。それぞれの組織等は以下のとおりとする。
①委員会
ａ．委員会は、建築・都市計画技術分野及びその他の分野の外部専門家等により構成する。
ｂ．委員会の委員の任期は２年以内とする。ただし、再任を妨げない。
ｃ．委員会の委員長は、委員の互選により選任する。
ｄ．委員会では、評価に当たって知り得た個人情報や知的財産権に関わる情報等について、守秘の徹底を図るものとする。
ｅ．委員会の委員が所属する組織（企業、大学等）への直接的・間接的な資金配分の可能性がある等利益相反に抵触する恐れがある場合には、委員は当該評価に加わってはならない。
ｆ．委員会の庶務は、企画部企画調査課が行う。
② 分科会
ａ．分科会は、各研究グループ及び国際地震工学センター（以下、「各研究グループ等」という。）の研究開発分野に精通する外部専門家等により構成する。
ｂ．分科会の委員の任期は２年以内とする。ただし、再任を妨げない。
ｃ．分科会の会長は、委員会の委員長が同委員会の委員の中から指名する。
ｄ．分科会では、評価に当たって知り得た個人情報や知的財産権に関わる情報等について、守秘の徹底を図るものとする。
ｅ．分科会の委員が所属する組織（企業、大学等）への直接的・間接的な資金配分の可能性がある等利益相反に抵触する恐れがある場合には、委員は当該評価に加わってはならない。
ｆ．分科会の庶務は、企画部企画調査課及び各研究グループ等が行う。
３ 評価の対象とする研究開発プログラム（以下「プログラム」という。）及び研究課題２の各評価方法による評価の対象とするプログラム及び研究課題は、以下のとおりとする。
（１）原則として、すべての研究課題に対して自己評価を行う。
（２）プログラム及び以下のものを除くすべての研究課題に対して内部評価を行う。
①受託研究②他の機関において評価が行われることその他の理由により、内部評価を実施することが適当でないと理事長が判断する研究課題（３）
プログラム及び理事長が外部評価の必要があると判断した研究課題に対して外部評価を行う。
４ 評価の実施時期及び目的
２の各評価方法による評価についてはプログラム及び研究課題の着手前、毎年度、終了前、終了時及び終了後一定期間を経過した時点に実施する。各評価の実施時期及び目的は、以下のとおりとする。
（１）研究の着手前の評価（事前評価）
プログラム及び研究課題を対象とし、開始前に実施し、実施の可否や、予算等の資源配分の決定等に反映する。
（２）研究の年度ごとの評価（年度評価）
プログラム及び研究課題を対象とし、毎年度実施し、予算等の資源配分の決定及び計画変更の要否の確認等を行う。
（３）研究の終了前の評価（見込評価）
プログラムを対象とし、最終年度の直前の年度に実施し、評価結果をその後のプログラムの検討に活用する。
（４）研究の終了時の評価（終了時評価）
プログラム及び研究課題を対象とし、最終年度または終了後に実施し、評価結果をその後のプログラム及び研究課題の検討に活用する。
（５）研究の終了後一定期間を経過した時点での評価（追跡評価）
プログラムを対象とし、終了後３年の期間を経過してから実施し、評価結果をその後のプログラムの検討や評価の改善等に活用する。
５ 評価項目（１）プログラムにおける各評価の評価項目は以下のとおりとする。
① 研究の着手前の評価（事前評価）
ａ．成果・取組が国の方針や社会のニーズに適合しているか
ｂ．成果・取組が社会的価値の創出に貢献するものであるか
ｃ．成果・取組が期待された時期に適切な形で創出・実施される計画となっているかｄ．国内外の大学、民間事業者、研究開発機関との連携・協力等、効果的かつ効率的な研究開発の推進に向けた取組が適切かつ十分であるか② 研究の年度ごとの評価（年度評価）
ａ．成果・取組が国の方針や社会のニーズに適合しているか
ｂ．成果・取組が社会的価値の創出に貢献するものであるか
ｃ．成果・取組が期待された時期に適切な形で創出・実施されているか
ｄ．国内外の大学、民間事業者、研究開発機関との連携・協力等、効果的かつ効率的な研究開発の推進に向けた取組が適切かつ十分であるか
ｅ．政策の企画立案や技術基準策定等に対する技術的支援が適切かつ十分に行われているか
ｆ．研究成果を適切な形でとりまとめ、関係学会での発表等による成果の普及を適切に行うとともに、社会から理解を得ていく取組を積極的に推進しているか③研究の終了前の評価（見込評価）
ａ．成果・取組が国の方針や社会のニーズに適合しているか
ｂ．成果・取組が社会的価値の創出に貢献するものであるか
ｃ．成果・取組が期待された時期に適切な形で創出・実施されているか
ｄ．国内外の大学、民間事業者、研究開発機関との連携・協力等、効果的かつ効率的な研究開発の推進に向けた取組が適切かつ十分であるか
ｅ．政策の企画立案や技術基準策定等に対する技術的支援が適切かつ十分に行われているか
ｆ．研究成果を適切な形でとりまとめ、関係学会での発表等による成果の普及を適切に行うとともに、社会から理解を得ていく取組を積極的に推進しているか④研究の終了時の評価（終了時評価）
ａ．成果・取組が国の方針や社会のニーズに適合しているか
ｂ．成果・取組が社会的価値の創出に貢献するものであるか
ｃ．成果・取組が期待された時期に適切な形で創出・実施されているか
ｄ．国内外の大学、民間事業者、研究開発機関との連携・協力等、効果的かつ効率的な研究開発の推進に向けた取組が適切かつ十分であるか
ｅ．政策の企画立案や技術基準策定等に対する技術的支援が適切かつ十分に行われているか
ｆ．研究成果を適切な形でとりまとめ、関係学会での発表等による成果の普及を適切に行うとともに、社会から理解を得ていく取組を積極的に推進しているか⑤研究終了後一定期間を経過した時点での評価（追跡評価）
ａ．関連行政施策の立案、技術基準の策定等への成果の反映状況
ｂ．過去の評価の妥当性
ｃ．その他、プログラムの内容に応じて必要となる事項（２）研究課題における各評価の評価項目は以下のとおりとする。
①研究の着手前の評価（事前評価）
ａ．研究開発の目的、必要性
ｂ．建築研究所が実施する必要性ｃ．達成すべき目標、評価の指針
ｄ．目標達成の可能性
ｅ．研究体制ｆ．その他、研究課題の内容に応じて必要となる事項②研究の年度ごとの評価（年度評価）
ａ．研究開発の進捗状況
ｂ．その他、研究課題の内容に応じて必要となる事項③研究の終了時の評価（終了時評価）
ａ．研究開発の成果
ｂ．その他、研究課題の内容に応じて必要となる事項
６ 評価結果の公表
内部・外部評価の結果はすべて公開するものとし、公開の手法は業務実績報告書への記載及び建築研究所ホームページへの掲載によるものとする。

附 則（平成 27 年４月１日要領第 28 号）

（施行期日）第１条 この要領は、平成 27 年４月１日から施行する。
（独立行政法人建築研究所研究評価実施要領の廃止）
第２条 独立行政法人建築研究所研究評価実施要領(平成13年６月25日独立行政法人建築研究所理事長決定)は、廃止する｡
附 則（平成 27 年 11 月１日要領第 43 号）
この要領は、平成 27 年 11 月１日から施行する。
附 則（平成 28 年２月 16 日要領第 44 号）
この要領は、平成 28 年２月 16 日から施行する。
附 則（令和５年３月 14 日要領第 4 号）
この要領は、令和５年４月１日から施行する。