一般財団法人 自動車検査登録情報協会定款

府益担第4769号認可
平成２４年３月２８日

一般財団法人自動車検査登録情報協会定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 この協会は、一般財団法人自動車検査登録情報協会（以下「本協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 本協会は、理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本協会は、自動車検査登録情報に関する事業を実施することにより、自動車社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本協会は、前条の目的を達するため、次の事業を行う。
（１）自動車検査登録手続における電子化された証明書情報の受領、管理及び報告（２）自動車検査登録に関する情報の編集処理及び提供（３）先進安全自動車装置搭載情報等の集約、管理及び運用（４）自動車検査登録関係用紙等の作成頒布（５）自動車検査登録関係資料の作成頒布（６）自動車保有車両数等の調査及び統計の作成（７）自動車検査登録に関する調査・研究及び広報（８）その他本協会の目的を達するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章

資産及び会計（財産の種別）第５条 本協会の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産はこの法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産）
第６条 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に基本財産として記載された財産-1-

（２）設立後、基本財産として寄附された財産（３）設立後、基本財産として繰り入れられた財産
２ 基本財産は、本協会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第７条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 本協会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 本協会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告書の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類は、定時評議員会に提出し、第１号から第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金）
第１０条 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
第４章

評議員

（評議員）
第１１条 本協会に評議員６名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議をもって行う。

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（任期）
第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１４条 評議員に対して、各年度の総額が１５０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第５章（構成）
第１５条評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１９条

評議員会の議長は、出席した評議員の互選により選出する。
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（決議）
第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第２１条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２２条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を報告した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事録については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうちから評議員会において選任された議事録署名人２名以上が前項の議事録に記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）第２４条 本協会に、次の役員を置く。
（１）理事６名以上１０名以内（２）監事２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、１名を副理事長、１名を専務理事、２名以内を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の代表理事とし、前項の専務理事及び常務理事-4-

をもって同法第１９７条で準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長及び副理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、本協会を代表し、その業務を統括する。
３ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐して、業務を総括する。
４ 常務理事は、専務理事を補佐して、業務を処理する。
５ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 理事及び監事は、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
-5-（役員の報酬等）
第３０条 理事及び監事に対して、評議員会の決議によって別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（役員の責任の免除）
第３１条 本協会は、一般法人法第１９８条において読み替えて準用する同法第１１４条第１項の規定に従い、役員の一般法人法第１９８条において読み替えて準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 理事は、前項に関する議案（理事の責任の免除に限る。）を理事会に提出するときは、監事全員の同意を得なければならない。
（兼職の禁止）第３２条 役員及び評議員は、相互に兼ねることができない。
第７章
（構成）
第３３条

理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３４条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本協会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集及び議長）
第３５条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事会の議長は、理事長とする。
３ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が召集し、副理事長を議長とする。
４ 前２項の者が欠けたとき又は事故があるときは、各理事が理事会を招集し、理事会において議長を互選する。
（決議）
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）-6-第３７条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べた時を除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３８条 第２６条第５項に定める報告以外の事項について、理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会で報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
（解散）
第４１条 本協会は、基本財産の滅失による本協会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた理由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４２条 本協会が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４３条 本協会の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１０章

補則

（委員会）
第４４条 理事長は、本協会の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。
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２３

委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議によって別に定める。
委員会は、法令及びこの定款で定める評議員会及び理事会の権限を制約する運営を行うことはできない。

（事務局）
第４５条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置し、所要の職員を置く。
２ 事務局の職員は、理事長が任免する。
３ 事務局長は、理事会の承認を経て理事長が任免する。
（備付け帳簿及び書類）
第４６条 本協会は、法令及びこの定款で定めるところにより、主たる事務所に、次に掲げる帳簿及び書類を備え置き、かつ、保存しなければならない。
（１）定款（２）評議員、理事及び監事の名簿（３）評議員会及び理事会の議事に関する書類（４）役員等の報酬規程（５）事業計画書及び収支予算書（６）第９条第１項各号の書類（７）監査報告書（８）許可、認可等及び登記に関する書類（９）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによる。
（実施細則）
第４７条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の承認を受けて理事長が別に定める。
（顧問）
第４８条 本協会に、事業の円滑な遂行を図るため、必要に応じ、顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、理事長の諮問に応じ意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問の任期は、２年以内の必要な期間とし、その期限を明示するものとする。

附 則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
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２．整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．本協会の最初の代表理事は後藤悦治郎、業務執行理事は西脇尚澄及び武藤恒雄とする。

附則
この定款の一部変更は、平成２４年１１月２６日から施行する。
附 則
この定款の一部変更は、平成２６年６月２０日から施行する。
附 則
この定款の一部変更は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この定款の一部変更は、平成３０年６月１９日から施行する。
附 則
この定款の一部変更は、令和２年６月３０日から施行する。

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