調査レポート NO51
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ベトナムの鉄鋼・鉄源需給の現状

目

次

はじめに ---------------------------------------------------------------------- １
１．2018 年の粗鋼生産(1)粗鋼全体 ------------------------------------------ １(2)製鋼法別特徴 -------------------------------------- １
２．鉄鋼需要(1)経済及びマクロ鉄鋼需要 ---------------------------- ２(2)鋼材品種別需要量 ---------------------------------- ３
３．鉄スクラップ需給(1)2018 年のスクラップ消費量と輸入比率 ---------------- ４(2)日本スクラップの評価 ------------------------------ ５(3)国内市中スクラップ -------------------------------- ７
４．18 年末の鉄鋼蓄積量推計と老廃スクラップ回収見通し---- ８
今回訪問先 ----------------------------------------------- ９2019 年５月 20 日（月）㈱鉄リサイクリング・リサーチ
代表取締役

林誠一

はじめに

2017 年ベトナムは史上初の 1,000 万 t を突破する粗鋼を生産したが、18 年はさらにこれを大きく上回る 1,600 万 t 超えとなったと推察される。牽引車は新設された高炉であって電炉はほぼ横ばいであり、従って鉄スクラップ輸入量は電炉の主要鉄源であることに異同ないものの、全体生産の増加ほど伸びていない。また、需要を引き上げている鉄筋棒鋼市場では、高炉、アーク電炉、誘導炉電炉の三つ巴の供給構造に、中国を主とするビレット輸入の懸念材料がある。このたび現地訪問（４月 16 日～19 日）の機会を得たので、ベトナム鉄鋼業及び鉄源需給の現状についてレポートする。

１．2018 年の粗鋼生産(1)粗鋼生産全体
ＷＳＡ（世界鉄鋼協会）に報告されている 18 年の粗鋼生産は、1,413 万ｔであり、1,147 万ｔとなった 17 年をさらに 23％上回った。ＶＳＡ（ベトナム鉄鋼協会）がＷＳＡに報告していると推察されるが、現地ヒアリングでは、大手誘導炉メーカーが加盟していないことや、小規模誘導炉メーカー分が捕捉できていない事情があり、いくつかのデータが存在した。うち 1,643 万ｔを 18 年の粗鋼生産と捉える。ＷＳＡの 17 年も 1,233 万ｔに補正修正され、この 17 年データとの増加率は 33.3％と推計される。33.3 増は世界 64 ヵ国中、最高の増加率であり、モルドバ 21,8％、イラン 17.7％、エジプト 13.6％、アルゼンチン11.6％等がこれに続く。生産量 1 位の中国は 6.6％増、2 位インドは 4.9％増、３位日本は－0.3％だった。また、15 年時点の 600 万 t と比較すると、わずか３年で３倍近い増産を達成したことになる。

(2)製鋼法別特徴
背景に 15 年６月のＶＫＳ（ビナ共英スチール）電炉稼働を始め、17 年 5 月中部地区における新規高炉稼働があげられる。18 年 1,643 万 t の製鋼法別は、転炉 54.3％、アーク電炉26.2％、誘導炉電炉 19.5％（電炉計 45.7％）だった（データはＶＳＡをもとに現地情報により補正）。ＷＳＡ年報では転炉法と電炉法のみで公表されており、誘導炉が 20％あることは判らない。また SEAISI（東南アジア鉄鋼協会）年報には 13 年より誘導炉の粗鋼生産量が報告されているがカバー率が低い。今回、現地情報による製鋼法別生産量は以下及び右図である。

単位1000ｔ、％
転炉

電炉計 アーク電炉 誘導炉計

2017

4,785

7,549

4,807

2,742

12,334

2018

8,929

7,502

4,299

3,203

16,431

前年比86.6-0.6-10.6

16.8

33.2

ｼｪｱ17年

38.8

61.2

39.0

22.2

100.0

18年

54.3

45.7

26.2

19.5

100.0

データ；VSAデータを現地情報により補正

133％の高増加率を牽引したのは、転炉鋼 86.6％増だった。電炉鋼は-0.6％減であり、ほぼ前年並みである。しかし電炉では誘導炉電炉が躍進中であり、低額な投資と稼働費で済むことから鉄筋用棒鋼用ビレット製造にシェアを拡大し、やがてアーク電炉と肩を並べる勢いがある。設備は中国から新製品が入着していると聞いた（備考；ベトナムは中古品輸入禁止のため、地条鋼廃止による中古誘導炉はインドネシア等に流れている）。
転炉は中部ハティン省台湾プラスチックグループ等の「フォルモサ・ハティン・スチール」1 号高炉（能力 350 万ｔ）が 2017 年５月、次いで２号高炉（同 350 万ｔ）が 18 年５月に稼働した。同社 17 年９月の発表によるとさらに高炉１基を加え、2022 年までに年産 1000万ｔ体制を目標としている。同社の粗鋼生産は 17 年 150 万 t から 18 年は 503 万 t、19 年１Quarter は 154 万 t（年換算 614 万 t）に拡大している。また、Hoa Phat は 18 年に 213万 t 生産した。
その他 Hoa Sen グループは南部で 1600 万 t の製鉄所建設の計画を立てたが、資金難でストップしている。
このように高炉原料である Fe 50％の鉄鉱石と上質な原料炭が自国で産出出来ることから高炉建設が進んでおり、鋼板類の輸入代替と東南アジア近隣国への輸出を目的としている。
また国内向け鉄筋棒鋼も製造販売しており、鉄筋需給に新たな供給プレイヤーとして加わっている（後述）。
一方、日本も 2050 年ＣＯ2 80％削減に向けて検討を開始しているが、こうした高炉－転炉法の増大は世界における炭酸ガス抑制対策に逆流する動きであり、ベトナムが環境面の厳しい政策国であることとチグハグな感じがする。

２．鉄鋼需要(1)経済及びマクロ鉄鋼需要

1人当り鋼材見掛消費（kg/人）

実質経済成長率は 16 年 6.2％、17 年 6.8％、18

250

年 7.1％と堅調に推移している。19 年に入って200

1-2 月の鉱工業生産指数は前年同期比+9.2％、う150

ち加工製造業は＋11.5％を示しており、19 年も100７％に近い高い成長率が達成されそうだ。自動車

50

生産台数は 17 年 19.6 万台、18 年 20 万台。国内

0ベトナム
世界

2000 24681012141618

自動車販売台数も 17 年 27.3 万台、18 年 27.6 万データ；WSA統計、18年はＶＳＡより推計台と着実に増加している。但し、18 年のバイク生産台数は 360 万台あり、自動車の 20 倍近い。実際にホーチミン市内では夕刻になるとオートバイが３車線満杯に近い状態で走行しており、乗用車保有には未だ時間がかかりそうだ。
また残念ながら鉄鋼需要の６割～７割を占めるとされる建設部門の活動水準（使途構造別
建築着工床面積や土木部門の工事種別着工金額など）を表すデータは未だ捕捉されていない。
「鋼材生産－鋼材輸出＋鋼材輸入」よりマクロ的に把握した鋼材見掛消費量は、18 年
22,230 万ｔ（データ；ＶＳＡ）となり、前年を３％上回った。人口 1 人当り鋼材見掛

鋼材品種類別需要量推移（100014000

消費は 16 年に世界平均を上回り、18 年は12000235.5kg/人となったと推察される。

10000(2)鋼材品種類別需要

8000

Long6000

18 年 2,230 万 t の鋼材品種類別需要量はFlat4000

条鋼類 1,080 万 t（全体の 46.5％）、鋼板類

20001,200 万 t（同 52.5％）、その他鋼管等であ0Others

る。13 年以降、鋼板需要が条鋼を上回ってデータ；VSA・ベトナム鉄鋼協会推移している。

(3)品種別自給率
17 年の需要 2,164 万 t に対する鋼材品
種自給率（需要 /国内生産）は 、棒鋼101.5％（＝国内需要を賄い、かつ輸出をおこなっている状態）だが、Hot コイルは990 万 t の国内需要に対して 870 万 t 輸入で賄っており、この分を自給化すべく高炉建設に取り組んでいると考えられる。
しかし、高炉建設及び稼働が順調に進めば、日本高炉メーカーは大きな鋼板市場を2017年

鋼材品種別需給
単位1000ｔ、％生産
輸入
輸出 見掛消費 自給率
軌条29290.0
鋼矢板291280.0形鋼
55160736179769.1
棒鋼7,2772683747,171 101.5
線材
2,096898
470
2,52483.0
厚板
01,495125
1,3700.0
HOTｺｲﾙ
1,378
8,712
215
9,87514.0
冷延ｺｲﾙ
3,704
1,025641
4,08890.6
電磁鋼板
1211257816872.0
亜鉛ﾒｯｷ鋼板
1,786
998
762
2,02288.3
ブリキ
72
376
10369.9
他表面処理
2,809
476
1,009
2,276 123.4
鋼管
2,307323
645
1,985 116.2
データ；SEAISI（東南アジア鉄鋼協会）失うことになるだろう。

(4)Long 需要約 1000 万 t について
17 年の Long 需要（表中軌条、鋼矢板、形鋼、棒鋼、線材の計）1,050 万 t の３地域別はハノイを中心とする北部 588 万 t（全体の 56.1％）、ダナンの中部 108 万 t（10.3％）、ホーチミンを中心とする南部 354 万 t（33.7％）である。過去４年間の推移では３地域のシェアはあまり変化していないが、南部の増加率が高い。ヒアリングでは、地震がないことからLong地域別需要量（ﾃﾞｰﾀ；VSA）
1000ｔ、％
北部
中部
南部
2014
3,960
1,028
1,993
15
5,247
961
2,857
16
5,840
1,175
3,519
17
5,881
1,076
3,535
17年ｼｪｱ
56.1
10.3
33.7
17/14年率
10.4
1.1
15.4
万人
人口
ハノイダナン
ホーチミン
2016
732.8
104.6
829.8

北部
7,000
6,000
5,000

Long地域別需要（千t）

中部

南部

4,000
3,000
2,000
1,000
0

2014

3151617建築構造は高層でも鉄筋造であり、鉄骨造はほとんどない。従って形鋼は使われていない。
鉄筋造に必要な石灰や砂などのセメント原料も不足していない。住宅は鉄筋コンクリート造３階～４階建てであり、１棟あたり鉄筋使用量は６ｔ～８ｔ（日本は１ｔ程度）とのことだった。人口規模からみるとまだまだ南部の需要増加は期待できそうだ。今後の見通しについて 1,500 万ｔに拡大するとの見方があったが、住宅主体の建築需要は増加しても、財政難から公共土木需要は伸びず 1,500 万ｔまでは拡大しないのではないかとの意見もあった。
しかし鉄筋棒鋼需要 1,000 万ｔの供給プレイヤーは、高炉メーカー200 万 t、アーク電炉400 万 t 前後、誘導炉電炉 400 万 t 前後と推察され、これに中国やロシアのビレットが参入される。特に 2020 年３月末にビレットのセーフガードが切れることから、安価な中国製ビレットの再入が懸念されている。多様なプレイヤーの存在と生産能力の拡大が需要とどうマッチングしていくのか過酷な戦いが始まっている。
ベトナムは日本にとって韓国に次ぐ第２位の鉄スクラップ輸出市場として浮上してきているが、相手国のこのような鉄筋需給の構図や事情を理解して対応していくことがより肝要となってくるだろう。すなわち良い品質のスクラップを提供し、購入企業の競争力に寄与していくことが日本ブランドとして存在感を増す方策と考える。

３．鉄スクラップ需給(1)2018 年のスクラップ消費量と輸入比率
18 年の粗鋼生産 1,643 万ｔに要した鉄スクラップは 904 万ｔと推定される。日本と同様に電炉鉄源は鉄スクラップが主原料である。ミニ高炉等から購入する銑鉄が数％あるが、ＤＲＩは輸入品であり使用していない。製鋼法別にみると、高炉メーカーのリターンくずを含むスクラップ消費量は、配合 10％と推察して 89 万ｔ、アーク電炉及び誘導炉はスクラップ歩留りを電炉 90％、誘導炉 95％と仮定して、815 万ｔと推計した（以上現地情報）。
904 万ｔの需要量からリターンくず 49.3 万ｔ（発生率を３％で仮定）を除く 855 万ｔが購入スクラップであり、輸入と国内市中くずに分けられる。輸入は通関量 568 万ｔだがこの他、国境を接しているカンボジアや中国などから入ってくるデータ不詳なスクラップがあり年間 20 万ｔ（月間２万ｔ弱）を想定した（現地情ベトナムｽｸﾗｯﾌﾟ需給 単位1000ｔ報）。不確定部分含めた総輸入量は約 590 万ｔとなり、購入量に占める輸入比率は 68.8％（約 70％）と推察される。

消費供給７割もの外国鉄源材に依存しているにも関わらず政府は昨年秋、鉄スクラップを廃プラスチックなどと同等のゴミと見なして輸入禁止を打ち出し、日本に衝撃を与えたことは記憶に新しい。本件は現地電炉業の論理立てた説得力により取消となったことが今回の訪問
4

高炉ﾒｰｶｰ
電炉・誘導炉計
ﾘﾀｰﾝくず
購入くず
通関輸入
不詳
輸入計
輸入比率
輸出輸出入差国内市中くず

2018年
893
8,149
9,042
493
8,549
5,681
200
5,881
68.8
86
5,795
2,754

国内市中加工くず
老廃くず
加工：老廃

2018年
2,754
551
2,203
２対８で確認できた。
今後も鉄スクラップが単なる「ゴミ」でなく製鋼原料であると主張していく上でも、規定以上のダスト混入は避けねばならず、これは輸出側の義務でもある。

(2)日本スクラップの評価
北部ハノイ郊外のアーク電炉、南部ホーチミン周辺のアーク電炉及び大手誘導炉電炉を訪問し、日本スクラップの評価を聞いた。欧米くずと比べ、軽く（薄く）、ダストが多いという評価を受けた。
①「軽い」という評価について
鋼材品種別国内向け受注量の構成比を過去 30 年間振り返ると、日本ではインフラ整備に集中した重厚長大型（条鋼主体）の鋼材使用から、社会の成熟化とともに民生用家電や情報通信を主とする軽薄短小型（薄物主体）の鋼材使用に変わってきている。こうした変化が発生してくる老廃スクラップの「軽量傾向」に関係してきていると想定され、将来にわたり薄物スクラップのウエイト増は免れない方向にある。また、個別には例えば自動車シュレッダースクラップの場合、日本車は燃費効率をあげるため高抗張力鋼板を使用し軽量化を図った車体をシュレッディングしている等の特徴もある。以上を訪問先に説明し特別に「軽量くず」を選んで輸出している訳ではない点、理解を求めた。
日本鉄源協会が四半期ごとに行っている鉄源流通量調査では、過去８年間でＨ２が15.6％から 15.2％へほぼ横ばいのなか、薄物を主体とするその他ヘビーくず（Ｈ３以下）は、12.7％から 15.4％に増加している。この調査は国内流通品目を掴んでいるが、輸出においても同様の状態となっていると推察される。

70 63％

品種類別国内向け受注構成比（％）
58％60504020％

302014％

10重厚計

他表面処理

1614128

2010

64298

2000

9694921990

0軽薄計

データ；鉄鋼連盟「鉄鋼用途別受注統計」

重鋼計＝軌条、鋼矢板、形鋼、棒鋼、線材、厚中板、鋼管
軽薄計＝熱延ｺｲﾙ、薄板、冷延ｺｲﾙ、電気鋼板、ブリキ、亜鉛鉄板、その他表面処理鋼板

5②「ダスト」混入問題
ハノイ近郊Ａ電炉メーカー訪問では、18 年年初から６月ごろまで混入率が高く、取引停止の処置を取ったことがあったが、７月以降は２％内外で落ち着いてきている。しかし国内市中スクラップに比べれば１ポイント近く高いとのことだった（国内くずについては次項）。18 年前半の高位時期は、雑品類が混入するなどの非鉄混在でなく、いわゆる土砂や石を主とする「ダスト」そのものである。規定では混入率を１％以内としており、操業歩留りや集塵機に直接関与する。18 年３月の 6.42％は、お台場から輸出された 11,000ｔの日本品であることが判明したが、18 年以降のワースト５のうち日本は５件あり、日本全体の問題として真摯に受け止めたい。下写真はＡ電炉メーカー提供。右下は船内のダスト混入状況である。
ダスト混入率の推移（％）

ダスト混入率ワースト５（2018年以降）％
Origin
Port混入率 Remarks
1 日本
大阪
8.82 取引停止
2 韓国
Any Port
7.92 取引停止
3 日本
お台場
6.42 取引停止
4 日本
船橋
5.67 取引停止
5 日本
大阪
5.06 取引停止

7.00

6.00

国内くず5.00

輸入くず4.00
3.00

2.00
1.0022345678910111219.1月

18．１月

0.00

データ；ハノイ近郊 Ａ電炉メーカー提供

6(3)国内市中スクラップ購入量から輸出入を除いたものが国内市中屑 275 万ｔとなる（スクラップ輸出が９万ｔほどある）。これを加工スクラップと老廃スクラップに分けるが、加工スクラップを 20％程度（現地情報）と仮定した。訪問した現地ディラーヤードには鋼ダライが、またオートバ
イメーカー付近のヤードでは新断があったが、未だ 30％には行かないと推察した。加工ス
クラップ 55 万ｔ、老廃スクラップ 220 万ｔとなる。
2010 年以降の時系列では、17 年から加工スクラップが増加してきている。老廃スクラップは生活くず主体に鉄筋くずが混ざり、形鋼くずはほとんど見当たらない。しかし。廃プラスチック類や紙などのゴミや土や石などの混入物はほとんど見かけない。Ｆｅ主体状態でディラーに入荷し、トラックから保管場所に降ろす時にグラブで３回ほど振7って降ろし、荷台に残った残さはヤード内にある振動篩機にかけて、さらにＦｅを選別していた。ゴミ類を選別したものがこのヤードに入荷してきていると聞いた。ギロチンシャーは普及していないものの、品位に対するきめの細かさが窺えた。シュレッダー導入も検討が進んでいる事業所があるとのことだが、アーク電炉ではなく誘導炉電炉メーカーに対する対策と推察された。価格は輸入くず価格安、国内高という感触だった。前頁写真上段
は北部に存在するアーク電炉メーカーが購入した国内老廃スクラップである。炉にはいらない長物は敷地内でガス切りを行う（右図）。また下段は訪問したホーチミン市郊外のディラーの老廃スクラップ、右図奥が振動篩である。

４．18 年末の鉄鋼蓄積量推計と老廃スクラップ回収見通し
入手したデータにより、18 年末の鉄鋼蓄積量を推計した。粗鋼規模は 1.643 万 t で試算した。18 年間の新規増分は、（鋼材見掛消費－間接輸出＋間接輸入）－リターン屑を除くスクラップ消費量により求めた。うち間接輸出入はＷＳＡ統計年報による 17 年値を係数処理した。その結果、17 年 1,540 万ｔをやや上回る 1,560 万ｔとなり、順調な蓄積増加が行われていることが検証された。データアベィラブルな 1984 年からの累計は 1 億 5,860 万ｔとなる。前述の老廃スクラップとの回収率は 1.5％である。仮りにこのペースで蓄積が増加し、老廃スクラップが回収されれば、20 年後の 2040 年前後には、鉄鋼蓄積量は５億 1,000 万 tに達し、回収される老廃スクラップは 840 万 t（18 年比+620 万 t 増）と予想され、需要次第だが自給化が達成される。それまでの間は輸入が必要となるため、日本としても韓国に代わる可能性を秘める大きな輸出先として、しっかりと対応していきたい。
老廃スクラップ回収予測
単位1000ｔ、％新規増分 累計蓄積量 老廃ｽｸﾗｯﾌﾟ 回収率
2015
14,447110,0077840.81617,616
127,623
1,349
1.2
1715,378
143,001
2,3221.81815,603
158,604
2,203
1.5
予測
2030
16000
350,604
5,688
1.7
2040
16000
510,604
8,408
1.7
18年差異
2030
192,000
3,485
2040
352,000
6,205
備考；30年、40年の老廃スクラップ回収率は17年18年の平均とした。

8現地コーディネーター；㈱エコネコル ベトナム・ホーチミン駐在事務所 今林所長
今回同行者； ㈱ヤマシタ 山下社長
今回訪問先；
１．４月 17 日 ＶＩＳ（ﾍﾞﾄﾅﾑ ｲﾀﾘｨ ｽﾁｰﾙ）星野社長、小嶋部長
ＫＳＶＣ（共英ｽﾁｨｰﾙ ﾍﾞﾄﾅﾑ）福西社長（ミーティングに同席）
２．ハィフォン港；Vietlong Shipping Corporaion
３．４月 18 日 ホーチミン

An Hung Tuong Steel（大手誘導炉電炉メーカー）

４．ホーチミン：ＴＶＰ（Thi Vai International Port） 宮村社長
５．ＶＫＳ（Vina Kyoei Steel） 岩佐社長 梅地部長
６．４月 19 日Sai Gon Thanh（ローカルスクラップ業者・㈱タカミ 高見専務同行）
ホーチミン

An Hung Tuong Steel 本社前にて

調査レポート NO 51

ベトナム・鉄鋼・鉄源需給の現状
発行2019 年５月 20 日（月）住所〒300-1622

発行者

茨城県北相馬郡利根町布川 253-271㈱鉄リサイクリング・リサーチ

代表取締役

http://srr.air-nifty.com/home/

林誠一

e-mail s.r.r@cpost.plala.or.jp

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