負担感が増す地域銀行の地域経済
店舗ネットワークは付加価値をアラカルト維持できるか
大和総研

坂 口 純 也

研究員

また、銀行の窓口の利用頻度を2012年度と2015低下する銀行窓口（店舗）の存在意義

年度で比較すると（図１右図）、「週に１回以上」金融サービスのデジタル化をうけて、銀行の窓から「半年に１回くらい」までの割合がいずれも口の利用頻度は低下している。図１は、個人客に低下した一方で、「１年に１回以下」や「利用し対して「銀行の窓口」（銀行内の ATM は含まない）ていない」の割合が上昇した。オンラインチャネと「インターネットバンキング」の利用頻度を尋ルの普及などにより窓口で行われていたサービスねたアンケート結果で、左図は、両者の利用頻度の多くが他のチャネルで代替されるようになり、を比較している。インターネットバンキングは「利実際の窓口へ赴く必要性が低下したためと考えら用していない」割合が39％と高いものの、「月にれる。

１回くらい」以上の頻度で利用している割合も

図１と同様の調査でチャネル別の取引内容を見39% である。対して、銀行の窓口は「１年に１回ると、窓口業務のうち代替されていない業務とし以下」の利用割合が37％となっている。つまり、ては口座開設や住宅ローンの借入相談・事前審査

インターネットバンキングは利用していない人ががある。しかし、これらもオンラインやテレビ会少なくはないものの、利用している人の利用頻度議システム等でゆくゆくは代替されていくものもは窓口に比べて高い。一方で、窓口は利用していあると考えられ、店舗窓口の利用頻度は今後も低ない割合が10％程度と低いものの、利用している下していくだろう。

人の利用頻度も低い。
図１

銀行チャネルの利用頻度（個人としての利用）
利用していない

利用していない

1年に1回以下

1年に1回以下

半年に1回くらい

半年に1回くらい2～3ヶ月に1回くらい

2～3ヶ月に1回くらい

月に1回くらい月に1回くらい銀行の窓口

2～3週間に1回くらい

インターネット
バンキング

週に1回以上010

2030

2012年度

週に1回以上40（％）（注）左図は2015年度の値（出所）全国銀行協会「よりよい銀行づくりのためのアンケート」より大和総研作成

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銀行の窓口

2～3週間に1回くらい

2015年度010203040（％）

地域経済アラカルトを示している。日本の店舗数は、人口対比で見る

店舗に関する費用は重いと国際的には中庸であるものの、面積対比で見る

このように銀行窓口の存在意義は低下しているｉ
は、と他国に比べてかなり多い。日本銀行（2017）

一方で、店舗に関する費用の負担は小さくない。

市区町村の店舗密度をもとに、需要対比で過剰な地方銀行協会加盟行の2017年度の物件費は経費の店舗を抱えている金融機関ほどマークアップ（金44% もの割合を占めており（図２）、そのうち店利の上乗せ幅）が低いことを指摘している。こう舗に関する費用が含まれる項目（有形固定資産償した結果から、店舗の多さが収益の悪化につな却や土地建物賃借料、保守管理費など）は約30%がっていることも想起される。にも達する。
図２

図３

地方銀行の経費内訳
項目

人件費

物件費

給与賞与
退職給付費用（勤務費用等）
社会保険料等
臨時雇用費
合計
有形固定資産償却
無形固定資産償却
土地建物賃借料
機械賃借料
保守管理費
通信交通費
広告宣伝費
預金保険料
その他（事務委託費等）
合計

120
2017年度
億円 割合（%）
6,535
57.1
2,257
19.7
289
2.5
1,481
12.9
887
7.7
11,449
100.0
1,160
13.2
763
8.7
701
8.0
150
1.7
910
10.3
786
8.9
321
3.6
913
10.4
3,102
35.2
8,806
100.0

店舗の密度の国際比較（商業銀行のみ）（1000平方kmあたり店舗数）

100
80
60
40
200

（注）地方銀行協会加盟行の数値（出所）地方銀行協会より大和総研作成

監督当局も地域金融機関の店舗の経費を重要な変数として見ている。2019年６月に改正された「中（注）中国は2016年。英国は2013年。その他は2017年。
（出所）IMF “Financial Access Survey” より大和総研作成

小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」によ

このように、費用面からも競争面からも店舗のると、「持続可能な収益性や将来にわたる健全性削減が重要な経営課題となりうる。もっとも、地について改善が必要と認められる銀行に対して域に店舗を張り巡らせて顧客との密接なネットは、（中略）必要な業務改善を促す」とされている。

ワークを維持することが地域金融機関の価値でもこの「必要な業務改善」には「店舗・人員配置のある。地銀がこれらのバランスを考慮しながら店見直しなどの業務効率化を含む収益改善施策」と舗をどのように立地させ、どのように店舗を統廃具体的な例が挙げられており、当局も経費削減の合してきたのかを以下に見ていくこととする。

一環として店舗に着目していることがわかる。

他国と比べると店舗数は削減余地がある

地銀は店舗をどの程度減らしてきたか
2018年度時点で地域銀行104行（地方銀行およさらに、日本の銀行の店舗数には削減余地があび第二地方銀行、以下地銀とする）の店舗は合計ると考えられる。図３は各国の銀行の店舗の密度で9,959店舗あり、平均すると一行あたり96の店35舗を有していることになる。2012年度から2018年

あったりと地域のグラデーションがあるためであ度にかけての店舗数の変化を見ると、新たに開設る。

された店舗は161、廃止された店舗は484であった。

こうしたミクロの店舗周辺環境を考慮するため

なお、ここでいう廃止店舗は、支店内支店として約500ｍ四方の区画（メッシュと呼ばれる）とい統合された店舗も含んでいる。開設店舗の半数以うミクロな空間単位で立地を定量的に分析した。

上は地元以外の都道府県での出店という特徴が分析の流れは次の３段階に分けられる（図５）。

あった。店舗数は正味で323、変化率で見て3.1％

第一に、店舗を中心とした約1.5km 四方の空間をの微減にとどまっている。個別行での開廃状況を抽出して店舗エリアとした。第二に、店舗エリア見ると、正味で店舗を減らしている銀行は開設がに含まれる人口や事業所数のデータを合計した。

少ないなどの特徴が見られた。

第三に、こうして整理した約１万の店舗エリアを、地銀は店舗をどこで減らしてきたかに分類した。

本稿では店舗の正確な立地を把握するために、すなわち、①中心市街地型（大都市圏や県庁所店舗の住所情報を経度緯度の座標データに変換し在地の中心部に位置し、人口や事業所が多いグ地図化することで分析を進めた。図４は、開設店ループ）、②準市街地型（中心市街地の外縁や中舗（左図）と廃止店舗（右図）の分布を地図で示規模な都市に位置するグループ）、③郊外・町村している。開設店舗は東京・名古屋・大阪といっ型（郊外や町村の中心地に位置し、人口や事業所た大都市圏や、仙台・福岡といった主要都市に集数が少なく高齢者比率の高いグループ）、④非居中していることがわかる。一方で廃止店舗はそう住地域（空港や商業団地、市場などに位置し、人した都市部に限らず全国でまんべんなく分布して口がほぼゼロに近いグループ）である。なお、店いる。

舗数に占めるそれぞれの割合は、①中心市街地型

ただし、当然ながら同じ市町村に位置する店舗が16％程度、②準市街地型が41％程度、③郊外・でも店舗周辺の事業環境によって廃止の判断は変町村型が43％程度、④非居住地型には１％程度とわりうる。一つの市でも事業所が集中する中心市なっている。

街地があると同時に、住宅地があったり、郊外が
図４

店舗の分布（左：開設、右：廃止）（出所）各種資料より大和総研作成

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同じような属性をもつ店舗同士で４つのグループ

開設店舗は中心市街地型の割合が既存店舗や廃地域経済アラカルト

図５

分析のイメージ（出所）大和総研作成

止店舗に比べて高かった。中心市街地型は人口・どの店舗にどのような機能を担わせるかという質事業所数が多いことから、顧客接点の拡大を狙っの面も重要となろう。店舗そのものを廃止しなくて出店を図ったと考えられる。他方で廃止店舗はとも、機能を縮小すれば費用の削減にはつながる。

郊外・町村型の割合が相対的に高かった。郊外・開設に際してもターゲットとする顧客層に機能を町村型は、人口・事業所ともに少ないことから、絞って展開することも考えられる。実際に、事務収益が見込めないと判断されて廃止に至ったと考を地域基幹店へ集約したり、手続きのセルフ化にえられる。

よって店舗面積や人員を抑えたりする効率化も行

もっとも、開設先の事業環境が良いように見えわれている。また、資産運用等の相談に特化したても、実際に収益につながっているかは不透明だ。

店舗を開設したり、休日や夜間に営業時間を拡張

例えば、どの地銀も同じように考えて中心市街地して地域の顧客のニーズに対応したりする地銀もに店舗を開設すれば競争が激化し、結果として収ある。

益機会は減る。実際に越境貸出ではそうした状況ⅱが生じているとする調査もある 。

いずれにせよ確かなのは、今後地銀の事業環境がますます厳しくなる中、店舗戦略は地銀にとっまた、廃止店舗も極端に郊外・町村型に偏っててより重要性を増してくるということだ。今後のいたわけではない。こうした地域では、店舗が地地銀の店舗戦略は、地域の市場特性を詳細かつ正域インフラとしての役割を意識して維持されてい確に把握し、既存のネットワークの付加価値を保るところも多いためであろう。

ちつつ効率化を図ることが重要となろう。

今後の地銀の店舗戦略に必要なもの

ｉ

 本銀行（2017）
日「金融システムレポート」（2017年10月号）

本稿では主に開設・廃止という量の面に着目しⅱ 崎道隆・今野琢人・廣山晴彦・土屋宰貴（2019）「地尾域銀行の越境貸出の動向」,「日銀レビュー」,2019-J-4た。しかし、実際の店舗網の整理にあたっては、

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