鳥取市盛土等に係る斜面の安全確保に関する条例施行規則をここに公布する。
令和５年１２月２２日

鳥取市長 深 澤 義 彦

鳥取市規則第４５号
鳥取市盛土等に係る斜面の安全確保に関する条例施行規則
（趣旨）
第１条

この規則は、宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和３６年法律第１９１号。

以下「法」という。
）、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令（昭和３７年政令第１６号。以下「政令」という。）及び宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則（昭和３７年建設省令第３号。以下「省令」という。
）並びに鳥取市盛土等に係る斜面の安全確保に関する条例（令和５年鳥取市条例第３１号。以下「条例」という。
）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において使用する用語の意義は、法、政令、省令及び条例で使用する用語の例による。
（斜面地の周辺の土地）第３条

条例第２条第１項第２号の規則で定める土地は、斜面地の最も高い地点からの水平距離が、当該斜面地における最も低い地点と最も高い地点の標高の差（当該
差が５０メートルを超える場合にあっては、５０メートル）以内の区域にある土地とする。
（特定事業）
第４条

条例第２条第１項第３号の規則で定める事業は、工作物に係る工事を行う事

業であって、当該事業を行う区域、当該区域に隣接する区域その他一体の区域として市長が別に定める区域において既に設置し、又は設置している工作物と合わせた
場合にこれらの工作物が条例第２条第１項第２号の要件を満たす事業とする。
（技術基準）
第５条

条例第４条第２項の技術基準は、別表第１に定めるとおりとする。

（技術的基準の付加）
第６条

政令第２０条第２項の規定により、政令第１８条の特定盛土等に関する工事の技術的基準に規則で付加する技術的基準は、次に掲げるものとする。
⑴

土砂を処分するための盛土をする場合には、地表面が水平面に対し２７度を超える角度をなす土地を生じさせないこと。
⑵

土砂を処分するための盛土が５メートルを超える高さである場合及び既に施工し、又は現に施工している盛土と合わせて施工するものである場合は、小段の設
置その他適切な措置を講ずること。
（災害発生のおそれがないと認められる工事）
第７条

省令第８条第１項第９号及び同項第１０号ロの規定により規則で定める値は、１メートルとする。
（近隣関係者の範囲）
第８条⑴

条例第９条第１項の規則で定める者は、次に掲げる者とする。
事業区域内の土地又は事業区域に隣接する土地（斜面地において特定事業を行う場合にあっては、事業区域からの水平距離が５０メートルの範囲内の土地。次号において同じ。）の所有者、管理者、地上権又は賃借権を有する者⑵

事業区域内の土地又は事業区域に隣接する土地に存する建築物の所有者又は当該建物について使用貸借の権利若しくは賃借権を有する者⑶

地元自治会（事業区域又は事業区域からの水平距離が５０メートルの範囲内の土地を含む町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体をいう。）に所属する者

⑷前３号に掲げるもののほか、特定事業の実施により土砂災害の影響を受けるおそれがある区域に居住する者その他市長が別に定める者（許可を要しない特定事業）
第９条

条例第１０条第１項第２号の規則で定める特定事業は、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条に規定する確認済証の交付を受ける必要がある工作物
並びに架空電線路用及び電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条第１項第１７号に規定する電気事業者の保安通信設備用の工作物の設置に係る特定事業とする。
（特定事業の実施に係る許可の申請）
第１０条

条例第１０条第２項の許可申請書には、次に掲げる事項を記載しなければ

ならない。
⑴

申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）⑵
２

特定事業の許可に係る手数料の金額
条例第１０条第２項（条例第１２条第３項において準用する場合を含む。）の規則で定める書類は、別表第２に定めるとおりとする。
３

条例第１０条第３項第５号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

⑴

特定工事を請け負った者又は請け負うことを予定している者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）⑵

特定工作物の配置計画⑶

工作物の水平投影面積及び高さ⑷

特定事業の目的及び概要⑸

特定工事を管理するための事務所の概要及び現場責任者の氏名（事業計画の変更の許可）
第１１条

条例第１２条第１項の規定による事業計画の変更の許可を受けようとする

許可事業者は、次に掲げる事項を記載した変更許可申請書を市長に提出しなければならない。
⑴

許可事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)⑵

変更の内容及び理由

⑶

変更年月日

⑷

変更に係る特定事業の許可年月日及び許可番号⑸

変更の許可に係る手数料の金額（事業計画の変更の許可を要しない軽微な変更）
第１２条

条例第１２条第１項第１号の規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
⑴

条例第１０条第３項第１号若しくは第２号又は第１０条第３項第５号に掲げる

事項の変更
⑵

次のいずれかに該当する事業計画の変更（斜面の安全を損ない、災害発生を助長し、又は良好な自然環境若しくは生活環境を損なうおそれのあるものを除く。）
ア

事業区域の面積の２割以内の減少

イ

特定工作物の水平投影面積（高さ１５メートル以上の特定工作物の場合にあっては、事業区域における当該特定工作物の設置の総数）の２割以内の減少⑶
２

その他軽微な変更として市長が別に定めるもの
条例第１２条第１項第２号の規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

⑴

法令に基づく保守点検及び維持管理の方法のうち、当該法令の改正を要因とす

る変更⑵

その他軽微な変更として市長が別に定めるもの（事業計画の軽微な変更に係る届出）第１３条

条例第１２条第２項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書及び市長が別に定める書類により行うものとする。
⑴

許可事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）⑵

特定事業の目的及び概要⑶

事業区域の所在地及び面積⑷

軽微な変更の内容⑸

当初の特定事業の許可年月日及び許可番号（標識に記載する事項等）
第１４条⑴

条例第１３条第１項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

許可事業者の住所（法人にあっては、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

及び連絡先
⑵

特定事業の目的及び概要⑶

事業区域の所在地及び面積⑷

特定工事を行う期間⑸

特定事業の許可年月日及び許可番号⑹

特定工事を行う者（事業者から特定工事を請け負って施工する場合は、元請負人。以下同じ。）の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）⑺

現場責任者の氏名⑻

事業区域及び周辺の状況を示す配置図⑼

特定工事の施工体系図

２

条例第１３条第１項の標識は、様式第１号により掲示するものとする。

（着手届）
第１５条

条例第１４条の規定による届出（以下「着手届」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
⑴

許可事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに連絡先⑵

特定工事を行う者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名

及び主たる事務所の所在地）⑶

特定事業の許可年月日及び許可番号⑷

特定工事の着手予定年月日及び完了予定年月日⑸

事業区域の所在地及び面積⑹

現場責任者の氏名

２

条例第１４条の規定による通知は、前項の着手届の写しの送付により行うものとする。
（特定事業の中間検査）第１６条

条例第１５条第１項の中間検査を受けようとする者は、特定工程に係る工事の完了後、速やかに次に掲げる事項を記載した中間検査申請書を市長に提出しなければならない。
⑴

許可事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)⑵

特定工事に着手した日及び特定工程に係る工事が完了した日⑶

検査を受ける特定工程の内容⑷

事業区域の所在地及び面積⑸

特定事業の許可年月日及び許可番号⑹

中間検査に係る手数料の金額

２

前項の中間検査申請書には、工事の状況を示すカラー写真（特定工事の各工程の状況及び当該特定工事の特定工程完了後の状況がわかるものに限る。）その他市長が別に定める書類を添付しなければならない。
３

条例第１５条第１項第１号の規則で定める工程は、根切り工事が完了した地盤の状態が設計図に定める土質及び深さであることを確認できる工程とする。
４

条例第１５条第１項第２号の規則で定める工程は、特定工作物の基礎が設計図に定める位置、形状及び支持力であることを確認できる工程及び次の各号に掲げる場
合に該当するときは、当該各号に定める工程とする。

⑴事業区域内でコンクリートを打設する鉄筋コンクリート造基礎を施工するとき当該基礎の配筋が設計図に定める配筋であることを確認できる工程⑵

基礎杭を施工するとき試験杭（工事着手日後最も早い日に施工される杭をいう。）の施工であって、当該試験杭が設計図に定める杭の種別、位置、長さ、大きさ及び支持力であることを確認できる工程
５

中間検査は、次に掲げる工程ごとに行うものする。

⑴

条例第１５条第１項第１号に掲げる特定工程にあっては、技術基準により地盤の状態を確認する工程⑵

条例第１５条第１項第２号に掲げる特定工程にあっては、事業区域において、工事着手日後最も早い日に設置される工作物を施工する工程及び当該工作物に５を足した数ごとに設置される工作物を施工する工程（特定事業の完了検査）
第１７条

条例第１６条第１項の完了検査を受けようとする者は、特定事業を完了し、又は廃止した後、速やかに次に掲げる事項を記載した完了検査申請書を市長に提出しなければならない。
⑴

許可事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）⑵

特定工事に着手した日及び特定工事が完了した日⑶

特定事業を行う位置及び区域⑷

特定事業の許可年月日及び許可番号⑸

完了検査に係る手数料の金額

２

前項の完了検査申請書には、工事の状況を示すカラー写真（特定工事の各工程の状況及び当該特定工事の完了後の状況がわかるものに限る。）、条例第１８条第１項の規定による報告その他市長が別に定める書類を添付しなければならない。
（特定工事中の定期的な報告）
第１８条

条例第１８条第１項の規則で定める書類は、次に掲げるものとする。ただし、報告に係る期間中に特定事業を廃止し、又は完了した場合にあっては、第１号
及び第２号に掲げる書類の添付を要しない。
⑴

施工した特定工作物のカラー写真（１週間以内に撮影したものに限る。）⑵

報告に係る期間に施工が完了した工作物の部分の状況を撮影したカラー写真（１週間以内に撮影したものに限る。）⑶
２

その他市長が別に定める書類
条例第１８条第１項第６号の規則で定める事項は、斜面の安全の確保、災害の発生の防止並びに良好な自然環境及び生活環境の保全のために報告を要するものとして、市長が別に定める事項とする。
（特定事業完了後の定期的な報告）
第１９条⑴

条例第１８条第２項の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

特定事業を行っている間において、事情の変更により当該特定事業が第９条に規定する特定事業に該当することとなった場合⑵
２

その他市長が別に定める場合
条例第１８条第２項の規則で定める書類は、次に掲げるものとする。

⑴

施工した特定工作物のカラー写真で、６月以前に撮影したもの及び１週間以内に撮影したもの⑵３

その他市長が別に定める書類
条例第１８条第２項第５号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

⑴

事業区域における取付道路、排水設備、沈砂池、調整池その他付属施設及び斜面地の維持管理の状況⑵

その他市長が別に定める事項（特定事業の承継に係る届出）第２０条

条例第１９条第３項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書及び特定事業の承継を証する書類の写しに条例及びこの規則の規定を遵守することを誓約する書面（様式第２号）を添えて市長に提出することにより行うものとする。
⑴

特定事業を承継した者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）⑵

承継した特定事業の概要⑶

承継した特定事業の事業区域の所在地及び面積⑷

特定事業を承継した日⑸

特定事業を承継した理由⑹

特定事業の許可年月日及び許可番号⑺

条例第２１条の保証金に関する事項（特定工作物の廃止時検査）第２１条

条例第２０条第２項の廃止時検査を受けようとする者は、速やかに次に掲げる事項を記載した廃止時検査申請書を市長に提出しなければならない。
⑴

許可事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）⑵

特定工事に着手した日及び特定工事が完了した日⑶

条例第２０条第１項に規定する措置に着手した日及び当該措置が完了した日⑷

事業区域の所在地及び面積⑸

特定事業の許可年月日及び許可番号⑹

廃止時検査に係る手数料の金額２

前項の規定により提出する書類には、工事の状況を示すカラー写真（特定工作物の撤去の状況及び斜面の安全の確保、災害発生の防止又は良好な自然環境若しくは生活環境の保全のために講じられた措置の状況がわかるものに限る。）その他市長が別に定める書類を添付しなければならない。
（保証金の預入）第２２条

条例第２１条第１項の保証金は、同条第２項の規定により算定した額（以下「算定額」という。）を条例第１０条第２項の許可申請書を提出する前に預入す

るものとする。ただし、特定工事の期間が３年以上の特定事業を行う中小企業者（中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。以下同じ。）又は個人事業者は、条例第１０条第２項の許可申請書を提出する前に算定額の２分の１に相当する額以上の額を預入し、残額を特定工事の期間の年数（１年未満の端数は切り捨てるものとする。）で除して得た額（１，０００円
未満の端数がある場合はこれを切り捨てた額とする。次項において「分割額」という。）を条例第１０条第１項の許可を受けた年度から毎年度３月３１日（最終の預入にあっては、特定工事の期間が終了する６月前までの日）までに預入することができる。
２

前項ただし書の規定により保証金の預入を行う場合において、算定額と前項の規定により預入する額との間に差額が生じる場合は、最初に分割額を預入する際に、分割額に当該差額を合算した額を預入するものとする。
３

条例第２１条第５項に規定する場合において、事業計画を変更する前の算定額から増加する額（以下この条において「増加額」という。）が１０万円未満の場合は、預入を要しないものとする。
４

増加額の預入は、条例第１２条第３項において準用する条例第１０条第２項の許可申請書又は第１３条の届出書（以下この項において「変更許可申請書等」という。）
を提出する前に預入するものとする。ただし、中小企業者又は個人事業者は、変更に係る工事に着手する日から変更後の特定工事の期間が終了するまでの期間（以下「残工事期間」という。）が３年以上ある場合、変更許可申請書等を提出する前に増加額の２分の１に相当する額以上の額を預入し、増加額にかかる残額及び事業計
画を変更する前の算定額の未預入額の合計額を残工事期間の年数（１年未満の端数は切り捨てるものとする。）で除して得た額（１，０００円未満の端数がある場合はこれを切り捨てた額）を条例第１２条第１項の許可を受け、又は第１３条の届出書を提出した年度から毎年度３月３１日（最終の預入にあっては、特定工事の期間が終了する６月前までの日）までに預入することができる。

５

第２項の規定は、前項の増加額の預入を行う場合に準用する。

（公共的団体）第２３条

条例第２６条第１項第２号の規則で定める公共的団体は、次に掲げるものとする。
⑴

西日本高速道路株式会社⑵

日本下水道事業団⑶

国立研究開発法人森林研究・整備機構⑷

公益財団法人鳥取県建設技術センター⑸

公益財団法人鳥取県造林公社⑹

公有地の拡大の推進に関する法律（昭和４７年法律第６６号）に基づき設立された土地開発公社⑺

西日本旅客鉄道株式会社⑻

中国電力株式会社⑼

前各号に掲げる公共的団体のほか、国又は地方公共団体がその基本財産たる財産の全部若しくは一部を拠出している法人又はその資本金その他これに準ずるものを出資している法人であって、特定事業を行うことに関し、技術基準を遵守する能力が国又は地方公共団体と同等以上であると市長が認める法人（許可を要しない土砂の搬出）第２４条

条例第２６条第１項第３号の規則で定める土砂の搬出は、次に掲げるものとする。
⑴

採石法（昭和２５年法律第２９１号）第３３条の規定による採取計画の認可を受けた採石業者が当該認可に係る土地の区域において採取した土砂の搬出⑵

砂利採取法（昭和４３年法律第７４号）第１６条の規定による採取計画の認可を受けた砂利採取業者が当該認可に係る土地の区域において採取した土砂の搬出⑶

港湾法（昭和２５年法律第２１８号）第２条第５項第８号に掲げる野積場の区域において保管された土砂の搬出

⑷陶器、ガラスその他の製品を製造し、又は加工するための原材料としての土砂の搬出⑸

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第７条第６項の許可を受けた一般廃棄物処分業者がその事業の用に供する施設若しくは同法第１４条第６項の許可を受けた産業廃棄物処分業者がその事業の用に供する施設
又は同法第８条第１項の許可を受けた者が設置する一般廃棄物処理施設若しくは
同法第１５条第１項の許可を受けた者が設置する産業廃棄物処理施設において、物理的又は化学的に形状又は性質を改良した土砂の搬出⑹

森林の施業及び管理又は営農その他これらに類する事業（当該事業を営むために行う土地の造成及び区画の変更を含む。）に伴う土砂の搬出⑺

建設工事その他事業に使用する目的で販売された土砂の搬出⑻

前各号に掲げる搬出のほか通常の維持管理の範囲で行われるものとして、市長が別に定める土砂の搬出（搬出事業計画書）
第２５条

条例第２６条第２項の許可申請書には、次に掲げる事項を記載しなければ

ならない。
⑴

申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）⑵
２

特定建設発生土搬出の許可に係る手数料の金額
条例第２６条第２項の規則で定める書類は、次に掲げるものとする。

⑴

建設工事の位置及び区域を示す図面⑵

土砂を処分し、又は仮置きする土地（以下「土砂の搬出先」という。）の位置

及び区域を示す図面並びに条例第２６条第３項第２号アからウまでのいずれかに該当する場合はその事実を証する書類⑶

条例第２６条第５項に規定するトレーサビリティシステムを利用する場合にあっては、当該システムに登録された内容について、市による閲覧を承諾する旨を記載した書類⑷３

その他市長が別に定める書類
条例第２６条第２項第７号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

⑴

土砂の搬出先において土砂を処分し、又は仮置きする者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）⑵

土砂の搬出先の区域が、法令に基づく許可を受けている場合にあっては、当該法令の名称、許可の年月日及び許可の番号⑶

その他市長が別に定める事項（土砂の処分区域）
第２６条

条例第２６条第３項第２号アの規則で定める区域は、次に掲げるものとする。
⑴

政令第５条第１項各号に掲げる工事を現に行っている区域⑵

都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第２９条第１項又は第２項の規定による開発行為の許可を受けた工事を現に行っている区域⑶

営農その他これに類する事業（当該事業を営むために行う土地の造成及び区画の変更を含む。）に伴う工事を現に行っている区域⑷

盛土等を施工した後の土地と事業区域に隣接する全ての土地との標高の差が１メートル未満となる工事を現に行っている区域⑸

前各号に掲げるもののほか、斜面地以外であって、斜面の安全の確保、災害の発生の防止並びに良好な自然環境及び生活環境の保全に支障が生じるおそれがないものとして、市長が別に定める区域（搬出事業計画の変更等）
第２７条

条例第２７条第１項の規定により、搬出事業計画の変更の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した変更許可申請書を市長に提出しなければならない。
⑴

搬出許可事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）⑵

変更の内容及び理由

⑶

変更年月日

⑷

特定建設発生土搬出の許可年月日及び許可番号２

条例第２７条第１項第４号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

⑴

搬出する土砂の数量の２割以内の増加⑵

第２５条第３項第１号に掲げる事項⑶

その他市長が別に定める事項

３

条例第２７条第２項の規定による届出は、第１項各号に掲げる事項を記載した届出書を市長に提出することにより行うものとする。
（特定建設発生土搬出完了等報告書）
第２８条

条例第２８条の規定による報告は、次に掲げる事項を記載した特定建設発

生土搬出完了等報告書の提出により行うものとする。
⑴

搬出許可事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）⑵

建設工事の名称及び内容⑶

建設工事の位置及び区域⑷

特定建設発生土搬出の許可年月日及び許可番号⑸

搬出した土砂の数量⑹

土砂を搬出した期間

２

条例第２８条の規定による報告には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

⑴

土砂を処分し、又は仮置きした土地の状況が確認できるカラー写真⑵

その他市長が別に定める書類（身分証明書等）
第２９条
２

条例第３１条第２項の身分を示す証明書は、様式第３号によるものとする。

法第７条第１項（法第２４条第２項（法第４８条において準用する場合を含む。）

及び第４３条第２項において準用する場合を含む。）及び第２項の身分を示す証明書は、様式第４号によるものとする。
３

法第７条第２項の許可証は、様式第５号によるものとする。

（許可台帳の記載事項）
第３０条

条例第３５条の台帳には、次の各号に掲げる台帳の種類ごとに、それぞれ当該各号に定める事項を記載しなければならない。
⑴

特定事業の許可に係る台帳

次に掲げる事項

ア

許可年月日、許可番号及び許可に付した条件

イ

許可事業者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）
ウ

特定事業の内容及び期間

エ

事業区域の所在地及び面積オ

保証金の額及び預入した金融機関の名称

カ

変更の許可の年月日及びその内容

キ

軽微な変更の届出の年月日及びその内容

ク

中間検査の通知の年月日及びその内容

ケ

完了検査の通知の年月日及びその内容（特定事業を廃止した場合にあっては、

その理由）
コ

特定事業を承継した者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）並びに承継した理由
サ

廃止時検査の通知の年月日及びその内容

シ

その他市長が別に定める事項⑵

特定事業の定期的な報告に係る台帳 次に掲げる事項
ア

許可年月日及び許可番号イ

許可事業者（特定事業を承継した者を含む。）の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）

ウ

特定事業の内容エ

事業区域の所在地オ

定期報告の対象期間及び受理年月日

カ

特定事業を完了し、又は廃止した後の定期報告にあっては、特定工作物の維持管理に係る不備又は異変の概要
キ⑶

その他市長が別に定める事項
特定建設発生土搬出の許可に係る台帳 次に掲げる事項

ア

許可年月日及び許可番号イ

搬出許可事業者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）
ウ

搬出する土砂の数量

エ

土砂を搬出する期間

オ

土砂の搬出先に関する事項

カ

トレーサビリティシステムの利用に関する事項

キ

変更の許可の年月日及び内容ク

軽微な変更の届出の年月日及びその内容

ケ

特定建設発生土搬出の完了等の報告の年月日

コ

その他市長が別に定める事項（書類等の提出部数）
第３１条

条例又はこの規則の規定により市長に提出する書類その他書類の提出部数

は、正本１部及び副本１部とする。
（雑則）
第３２条
附

この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
則

この規則は、令和６年１月１日から施行する。
別表第１（第５条関係）

１

斜面の安全の確保その他災害の発生の防止に関する事項⑴

特定工作物を設置する斜面の傾斜度は、水平面に対して３０度以下とすること。

⑵

事業区域内の斜面については、雨水、風化その他の自然現象による浸食又は崩壊を防止するための適切な措置を講ずること。
⑶

盛土その他の行為により斜面が生じる地盤については、小段又は排水設備の設置その他適切な措置を講ずること。
⑷

事業区域内の全ての地盤には、地表水等を排水施設まで適切に流下できるように勾配を付すること。
⑸

事業区域内の地表水等が適切に排水されるよう、市長が別に定める基準を満たす能力及び構造を有する排水設備を設置すること。
⑹

事業区域内の地表水等に対応した沈砂池、調整池その他の施設を適切に設置すること。
⑺

特定工事については、工事中における災害の発生を防止するため、工事を行う

場所の気象、地形、地質その他の自然条件、周辺の環境その他の事情を考慮し、適切な工事時期及び工法によること。
２

特定工作物の構造の安全性に関する事項⑴

工作物の構造は、自重、地震荷重、風圧荷重及び積雪荷重に対して安全であること。
⑵

工作物に付属する構造物が、沈下、浮き上がり、転倒又は横移動が生じないよ

うに地盤に定着させるとともに、腐食、腐朽及び摩耗しにくい材料を使用するな
どの措置を講ずること。
３

事業区域及びその周辺地域における良好な自然環境及び生活環境の保全に関する事項⑴

森林法（昭和２６年法律第２４９号）第１０条の２第１項の規定に基づく開発行為の許可を受けて特定事業を行う土地の区域にあっては、同法及び同法に基づ
く命令に基づき森林の残置、造成その他必要な措置を講ずること。

⑵⑴以外の土地の区域にあっては、事業区域内に事業区域の面積の３パーセント

以上の面積の森林又は緑地（以下「森林等」という。）を確保すること。
⑶

事業区域内に法面が生ずる場合にあっては、当該法面に、緑化その他の方法による修景を適切に行うこと。
⑷

事業区域内の境界部分については、残置森林、植栽、塀、柵その他の工作物の設置により、適切な遮蔽又は緩衝の措置を講ずること。
⑸

山地に設置する場合にあっては、稜線の景観を保全するため、独立峰の頂部の付近又は尾根の輪郭線を構成している連続した稜線の付近に設置することをできるだけ避けるとともに、主要な展望地及び公共交通施設並びにそれらの周辺からの眺望を妨げない位置に設置し、かつ、道路、公園その他の公共施設の境界線からできるだけ後退した位置とすること。
⑹

湖沼、ため池その他水面に近接して設置する場合にあっては、水面の景観及び水中の生態系への配慮を行うこと。
４

維持管理に関する事項⑴

法令に基づいて、適切に保守点検及び維持管理を行うこと。

⑵

維持管理及び事業区域の保全に要する費用を確保すること。

⑶

工作物の撤去に要する費用を確保すること。

⑷

不要となった工作物を速やかに撤去し、撤去によって生じた廃棄物は廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令に従い、適切に処理を行うこと。
⑸

事業区域について、整地、緑化、修景その他災害発生の防止並びに良好な自然環境及び生活環境の保全に必要な措置を講ずること。
５

土地の秩序ある利用並びに市民の生活の安全及び安心の確保に関する事項
市長が別に定める基準

別表第２（第１０条関係）
添付すべき書類
１

縮尺

事業者を確 指定なし

記載すべき事項又は提出すべき書類⑴ 個人にあっては住民票（本籍地（外国人にあ認するためのっては、国籍)が記載されたものに限る。)、法書類

人にあっては登記事項証明書⑵ 条例第１１条第１項第４号に掲げる事項に該当しないことを誓約する書類

２

事業者の資 指定なし

力及び信用に関する申告書⑴ 設立年月日、資本金、納税額、法令による登録等⑵ 特定工事その他の工事の経歴⑶ 申請に係る特定工事に必要な経費及びその内
訳⑷ 請負契約（予定）金額⑸ 特定事業の経費に充てる収入（予定）金額⑹ 特定事業の準備に要する経費の調達方法

３

特定工事を 指定なし

⑴ 元請負人の氏名及び住所（法人にあっては、行う元請負人

その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所の信用及び能在地）力に関する申⑵ 請負契約（予定）金額

告書⑶ 法令による登録等⑷ 特定工事その他の工事の経歴

４

事業区域及 指定なし

⑴ 事業区域及びこれに隣接する土地に係る土地

びこれに隣接登記簿謄本並びに事業区域に係る土地の公図のする土地につ

写しいて確認する⑵ 所有権以外の権利に基づいて事業区域に係るための書類

土地を使用する場合にあっては、事業区域の土地の所有者の賃貸借契約書、使用承諾書その他
これらに相当するもの⑶ 土地以外の工作物、樹木その他土地に定着す

る物（以下「定着物等」という。）を使用する
場合にあっては、当該定着物等の権利を持つ者との賃貸借契約書、使用承諾書その他これらに相当するもの５

他法令の許 指定なし

他法令の許認可を受けたことを証する書類

認可証等の写し６

近隣関係者 指定なし

への説明実施記録⑴ 説明した近隣関係者の氏名及び第８条各号のいずれに該当するかの別⑵ 説明の方法⑶ 説明の時期、場所その他の状況⑷ 特定事業に関する意見及び要望並びにそれらに対する対応の内容

７

事業区域の 指定なし

現況写真
８

設計説明書 指定なし

事業区域及び事業区域周辺の状況がわかるカラー
写真⑴ 事業者の概要⑵ 事業区域の概要⑶ 特定事業の概要⑷ 斜面の安全の確保及び災害発生の防止に関する設計の概要⑸ 構造の安全性に関する設計の概要⑹ 事業区域及びその周辺地域における良好な自然環境及び生活環境の保全に関する設計の概要⑺ 関係法令の適用状況⑻ その他市長が別に定める事項

９

施工計画書 指定なし

⑴ 工事概要⑵ 特定工事の工程表⑶ 現場の施工体制⑷ 中間検査の実施予定時期⑸ 完了検査の予定時期⑹ 工事中に係る定期報告を提出する時期⑺ その他市長が別に定める事項

１０

位置図

１０，００ ⑴ 方位
０分の１

⑵ 事業区域の位置

以上⑶ 周辺の土地利用及び地形の状況⑷ 周辺の道路、市街地、集落地並びに主要公共施設の位置及び名称⑸ 事業区域内において排出される雨水の流末又は河川への経路⑹ 関係法令に基づく規制区域

１１

区域図

２，５００ ⑴ 方位分の１以

⑵ 事業区域の境界

上⑶ 土地の形状⑷ 市町村界⑸ 市町村の区域内の町又は字の境界⑹ 事業区域及び事業区域に隣接する土地の地番、土地に関する権利の種別及びその権利者の氏名又は名称並びに当該土地に存する建築物に関する権利の種別及びその権利者の氏名又は名
称

１２

求積図

５００分

⑴ 方位

の１以上

⑵ 事業区域の面積の求積に必要な寸法及び算式⑶ 事業区域内に現存する森林等の面積並びに保全する森林等の面積の求積に必要な寸法及び算式⑷ 特定工作物の水平投影面積の求積に必要な寸法及び算式⑸ 湖沼、ため池その他の水面の面積の求積に必要な寸法及び算式

１３

現況図

２，５００ ⑴ 方位分の１以

⑵ 事業区域の境界

上⑶ 地形及び土地利用の状況⑷ 事業区域内に現存する森林等の位置及びその
主要な樹種⑸ 現況における植生の状況⑹ 現況写真との照合符号及び撮影方向

１４

配置図

１，０００ ⑴ 方位分の１以

⑵ 事業区域の境界

上⑶ 道路及び目標となる地物⑷ 特定工作物の位置、形状及び寸法⑸ 事業区域内に保全する森林等の位置、形状及び面積⑹ 事業区域内の植栽計画⑺ 事業区域内の塀、柵、擁壁等の位置及び形状

１５

平面図

５００分

特定工作物の形状、寸法、材料の種別、仕上げ方

の１以上

法及び色彩

１６

１７

立面図

断面図

５００分

特定工作物の形状、材料の種別、仕上げ方法及び

の１以上

色彩

５００分

⑴ 特定工作物の形状及び高さの１以上⑵ 特定工事を行う地盤の形状及び勾配⑶ 水平投影面積の合計が３００平方メートル以上の工作物にあっては、その傾斜角度

１８

特定工作 指定なし

特定工事が完成したときの予想カラー図

物に係る完成予想カラー図１９造成計画 １，０００ ⑴ 方位

平面図

分の１以

⑵ 事業区域の境界

上⑶ 特定工事を行う土地の位置及び形状⑷ 特定工事を行った後の地盤面の計画高⑸ 斜面、崖又は擁壁の位置⑹ 法面の保護の方法

２０

排水施設 ５００分

計画平面図

の１以上

⑴ 排水区域の区域界⑵ 排水施設の位置、種類、材料、形状、内法寸法、勾配、水の流れの方向、吐口の位置及び放
流先の名称

２１

斜面の断 ５０分の面図

１以上⑴ 斜面の高さ、勾配及び土質⑵ 盛土等を行う前後の地盤面⑶ 斜面の保護の方法

２２

特定工作 ５０分の

物の構造図

１以上

構造耐力上主要な部分である部材(接合部を含む。)の位置、寸法及び構造方法並びに材料の種別
及び寸法

２３

土砂の流 ５０分の⑴ 施設の種類

出を防止する １以上⑵ 施設の材料施設その他災⑶ 施設の形状

害を防止する⑷ 施設の寸法及び勾配施設に関する
図面
２４

維持管理 指定なし

方法説明書⑴ 維持管理を行う事業者の名称⑵ 維持管理方法の概要⑶ 特定事業の完成又は廃止の後において行う措置に関する計画の概要⑷ 工事完了後に係る定期報告を提出する時期⑸ その他市長が別に定める事項

２５

完成又は １，０００ 特定事業の完成又は廃止の後において行う措置に廃止の後の措 分の１以関する計画置を示した平 上
面図２６

特定工作 指定なし⑴ 基礎・地盤説明書

物の構造計算⑵ 荷重・外力計算書

書⑶ 応力計算書及び断面計算書⑷ 基礎の構造計算書

２７

その他市 指定なし

長が別に定めるもの

その他市長が別に定めるもの

様式第１号（第１４条関係）
１２０センチメートル以上
特

定

事

業

に

関

す

る

標

識

事 業 区 域 の 所 在 地

９０センチメートル以上

事 業 区 域 の 面 積
特定事業の目的及び概要
許
及

可
年
月
び 許 可 番日号

住所（所在地）
許 可 を受けた者

事業区域及び周辺の状況を示す配置図

年

月 日
～
年 月 日
施

工

体

系

図

年

月 日

氏名（名称）
連

特定工事
を行う者

特定工事を
行う期間

絡

先

住所（所在地）
氏名（名称）

５ ０ セン チ メー トル
以上

現 場 責 任 者 の 氏 名

様式第２号（第２０条関係）
特定事業の承継に係る誓約書

鳥取市長 様特定事業を承継した者
氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）
住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）

私（法人にあっては、当法人）は、鳥取市盛土等に係る斜面の安全確保に関する条例（令和５年鳥取市条例第３１号。以下「条例」という。）第１９条第１項又は第２項に基づき条

例に係る地位を承継しましたので、役員及び支配人、使用人その他の従業者が下記に掲げる事項を誠実に履行することを誓約いたします。
なお、条例に違反した場合、特定事業の許可の取消し等、いかなる処分等を受けても異議はありません。
また、条例第３４条の命令を受けたにもかかわらず、当該命令に係る措置の全部又は一部を履行しなかったことにより、市が行政代執行法（昭和２３年法律第４３号）第２条又は第３条第３項の規定により斜面の安全の確保、災害発生の防止又は良好な自然環境若しくは生
活環境の保全をするための措置を講ずることとなった場合は、当該措置に要する費用に保証金を充てることとしても異議はありません。
記
１ 条例第４条及び第５条の責務を誠実に果たし、事業区域に係る斜面の安全の確保、災害発生の防止又は良好な自然環境若しくは生活環境の保全について必要な措置を責任を持って講じること。
２ 条例の規定により保証金の預入の義務がある場合にあっては、条例第２１条の保証金を直ちに金融機関に預入すること。

様式第３号（第２９条関係）（表面）年 月 日交付 第号（有効期間 年 月 日まで）

所

職

属

名

氏

名

上記の者は、鳥取市盛土等に係る斜面の安全確保に関する条例第３１条第１項の規定による立入調査を行う職員であることを証する。
鳥取市長

（裏面）
鳥取市盛土等に係る斜面の安全確保に関する条例 抜粋（報告の徴収及び立入調査）
第３１条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対して報告若しくは資料の提出を求め、又は職員に事業者の事業所、事業区域若しくは土砂を搬出し、処分し、若し
くは仮置きする土地に立ち入らせて必要な調査をさせることができる。
２ 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

様式第４号（第２９条関係）

年（表面）
身 分 証 明 書
月 日 交付 第 号（有効期間 年 月 日まで）
所 属
職 名
氏 名

上記の者は、宅地造成及び特定盛土等規制法（以下「法」という。
）第５条第１項の規定による土地の立入り等、第６条第１項の規定による障害物の伐除及び土地の試掘等、第24条第１項（法第48条の規定により準用する場合を含む。
）の規定による立入検査及び法第43条第１項の規定による立入検査を行う職員であることを証する。
鳥取市長

（裏面）
宅地造成及び特定盛土等規制法（抜粋）（基礎調査のための土地の立入り等）
第５条 都道府県知事は、基礎調査のために他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査を行う必要があるときは、その必要の限度において、他人の占有する土地に、自ら立ち入り、又はその命じた者若しくは委任した者に立ち入らせることができる。
２～５ 略（基礎調査のための障害物の伐除及び土地の試掘等）
第６条 前条第１項の規定により他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査を行う者
は、その測量又は調査を行うに当たり、やむを得ない必要があって、障害となる植物若しくは垣、柵その他の工作物（以下「障害物」という。）を伐除しようとする場合又は当該土地に試掘若しくはボーリング若しくはこれに伴う障害物の伐除（以下「試掘等」という。）を行おうとする場合において、当該障害物又は当該土地の所有者及び占有者の同意を得ることができないときは、当該障害物の所在地を管轄する市町村長の許可を受けて当該障害物を伐除し、又は当該土地の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けて当該土地に試掘等を行うことができる。この場合において、市町村長が許可を与えるときは障害物の所有者及び占有者に、都道府県知事が許可を与えるときは土地又は障害物の所有者及び占有者に、あらかじめ、意見を述べる機会を与えなければならない。
２・３ 略（立入検査）
第 24 条 都道府県知事は、（中略）権限を行うために必要な限度において、その職員に、当該土地に立ち入り、当該土地又は当該土地において行われている宅地造成等に関する工事の状況を検査させることができる。
２・３ 略（立入検査）
第 43 条 都道府県知事は（中略）権限を行うために必要な限度において、その職員に、当該土地に立ち入り、当該土地又は当該土地において行われている特定盛土等若しくは土石の堆積に関する工事の状況を検査させることができる。
２・３ 略

様式第５号（第２９条関係）基礎調査のための土地の試掘等の許可証
第
年

月

様
鳥取市長
宅地造成及び特定盛土等規制法第６条第１項の規定により、下記の行為を許可する。
試掘等を行う目的
試掘等を行う地番
障害物の種類及び地番
試掘等を行うために必要な面積
土地（障害物）の所有者及び占有者の氏名
試掘等の方法及び範囲
試掘等を行う期間
責任者所属職氏名
注 不要の項及び部分は抹消すること。
備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

号日