「ご契約のしおり・約款」追加・変更のお知らせ（2020 年 4 月版）

本冊子は、別途お渡ししている「ご契約のしおり・約款」について、変更された内容を記載したものです。
「ご契約のしおり・約款」の記載内容につきまして、本文書のとおり、一部を変更させていただ
きます。まことに恐縮ですが、「ご契約のしおり・約款」と合わせてご一読・保管くださいます
ようお願いいたします。

2020 年 4 月版

〔対象の「ご契約のしおり・約款」〕
１保険組曲Ｂｅｓｔ（2019年11月版）
２保険組曲Ｂｅｓｔ既成緩和・ひまわり認知症予防保険（2019年11月版）
３Ｍｙ介護Ｂｅｓｔ(一時払)（2019年11月版）◆以下の【１】～【８】の各項目のタイトルに、読み替え（追加・変更）が必要な「ご契約のしおり・約款」の番号（１・２・３）を記載しています。
◆「約款」「特約」「別表」「請求書類別表」の変更のない条項等については、「（省略）」「（途中省略）」と記載しています。

〔もくじ〕

ページ【１】「取扱総則規定約款」の追加・変更・・・・・・・・・・・・・・・・・２【２】「取扱総則規定約款」の「別表」の変更・・・・・・・・・・・・・・・３【３】「取扱総則規定約款」の「請求書類別表」の変更・・・・・・・・・・・７【４】「保険組立特約」の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９【５】「指定代理請求特約」の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９【６】「契約見直し特約」の追加・変更・・・・・・・・・・・・・・・・・１０【７】「保険料口座振替特約」の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５【８】「クレジットカード扱特約」の変更・・・・・・・・・・・・・・・・１５【９】「無配当利率変動型一時払終身生活介護年金保険（００１）普通保険約款」の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６-1-

【１】「取扱総則規定約款」の追加・変更

１・２・３

１．第１条第１項をつぎのとおり変更します。
（用語の定義）
第１条 この規定において使用される用語の定義は、つぎのとおりとします。
用語
用語の定義
死亡保険金等（途中省略）
死亡給付金、満期保険金、遺族年金、遺族給付金ならびに無配
当利率変動型一時払終身生活介護年金保険契約および無配当終身認知症・生活介護年金保険契約の死亡一時金を含みます。

２．第３０条第９項をつぎのとおり追加します。
（給付金等の受取人による保険契約の存続）
第 30 条 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
（途中省略）⑨ 無配当終身認知症・生活介護年金保険契約において、保険契約の型がⅢ型の場合、終身生活介護年金支払開始日以後は本条の「解約」を「型の変更」と読み替えて適用します。（第４項第４号を除きます。）

３．第３３条第１項（２）をつぎのとおり変更します。
（契約年齢および性別の誤りの処理）
第 33 条 保険契約申込書に記載された被保険者の年齢に誤りがあったときは、つぎの方法により取り扱います。
（途中省略）(2) 契約日における実際の年齢が会社の定める年齢の範囲外であったときは、会社は、保険契約を取り消すことができるものとします。この場合、すでに払い込まれた保険料を会社の定める利率による利息をつけて保険契約者に払い戻します。
ただし、契約日においては最低契約年齢に達していなかったが、その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達していたときは、最低契約年齢に達した日を契約日とみなして、会社の定める方法により保険契約を有効に継続させます。

-2-

【２】「取扱総則規定約款」の「別表」の変更
１．「１３．会社所定の要介護状態、会社所定の要生活介護状態、会社所定の軽度要介護状態」⑤の備考をつぎのとおり変更します。 １・３13．⑤の備考① 器質性認知症（途中省略）Ｂ 前Ａの「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、つぎのとおりとします。
ア 「器質性認知症」「器質性認知症」とは、平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房
統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ-10（2013 年版）準拠」によるものとします。
分 類 項 目
基本分類
コード
○アルツハイマー病の認知症
F00○血管性認知症
F01○ピック病の認知症
F02.0○クロイツフェルト・ヤコブ病の認知症
F02.1○ハンチントン病の認知症
F02.2○パーキンソン病の認知症
F02.3○ヒト免疫不全ウィルス［HIV］病の認知症
F02.4○他に分類されるその他の明示された疾患の認知症
F02.8○詳細不明の認知症
F03○せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの（F05）中の・せん妄、認知症に重なったもの
F05.1○神経系のその他の変性疾患、他に分類されないもの（G31）中の・神経系のその他の明示された変性疾患
G31.8（ただし、レヴィ小体（型認知症）（病）にかぎります。）（注）厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ-10（2013 年版）準拠」以後の厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。
（省略）

２．「２４．薬物依存」をつぎのとおり変更します。 １・２・３
24．薬物依存「薬物依存」とは、平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中の分類番号 F11.2、F12.2、F13.2、F14.2、F15.2、F16.2、F18.2、F19.2 に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

-3-３．「３０．器質性認知症および器質性認知症による会社所定の状態」をつぎのとおり変更します。 ２30．器質性認知症および器質性認知症による会社所定の状態① 器質性認知症「器質性認知症」とは、平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部
編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ-10（2013 年版）準拠」によるものとします。
分 類 項 目
基本分類
コード
○アルツハイマー病の認知症
F00○血管性認知症
F01○ピック病の認知症
F02.0○クロイツフェルト・ヤコブ病の認知症
F02.1○ハンチントン病の認知症
F02.2○パーキンソン病の認知症
F02.3○ヒト免疫不全ウィルス［HIV］病の認知症
F02.4○他に分類されるその他の明示された疾患の認知症
F02.8○詳細不明の認知症
F03○せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの（F05）
中の・せん妄、認知症に重なったもの
F05.1○神経系のその他の変性疾患、他に分類されないもの（G31）中の・神経系のその他の明示された変性疾患
G31.8（ただし、レヴィ小体（型認知症）（病）にかぎります。）（注）厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ10（2013 年版）準拠」以後の厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。
（省略）

-4-

４．「３１．就業不能状態」③の備考をつぎのとおり変更します。 １
31．③の備考① 器質性認知症（途中省略）
前Ａの「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、つぎのとおりとします。
ア 「器質性認知症」「器質性認知症」とは、平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ-10（2013 年版）準拠」によるものとします。
分類項目
基本分類
コード
○アルツハイマー病の認知症
F00○血管性認知症
F01○ピック病の認知症
F02.0○クロイツフェルト・ヤコブ病の認知症
F02.1○ハンチントン病の認知症
F02.2○パーキンソン病の認知症
F02.3○ヒト免疫不全ウィルス［HIV］病の認知症
F02.4○他に分類されるその他の明示された疾患の認知症
F02.8○詳細不明の認知症
F03○せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの（F05）中の・せん妄、認知症に重なったもの
F05.1○神経系のその他の変性疾患、他に分類されないもの（G31）中の・神経系のその他の明示された変性疾患
G31.8（ただし、レヴィ小体（型認知症）（病）にかぎります。）（注）厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ-10（2013 年版）準拠」以後の厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。
（省略）
Ｂ-5-５．「３３．器質性認知症および器質性認知症と医師によって診断確定されたとき」をつぎのとおり変更します。 ２33．器質性認知症および器質性認知症と医師によって診断確定されたとき① 器質性認知症「器質性認知症」とは、平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ-10（2013 年版）準拠」によるものとします。
分 類 項 目
基本分類
コード
○アルツハイマー病の認知症
F00○血管性認知症
F01○ピック病の認知症
F02.0○クロイツフェルト・ヤコブ病の認知症
F02.1○ハンチントン病の認知症
F02.2○パーキンソン病の認知症
F02.3○ヒト免疫不全ウィルス［HIV］病の認知症
F02.4○他に分類されるその他の明示された疾患の認知症
F02.8○詳細不明の認知症
F03○せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの（F05）中の・せん妄、認知症に重なったもの
F05.1○神経系のその他の変性疾患、他に分類されないもの（G31）中の・神経系のその他の明示された変性疾患
G31.8（ただし、レヴィ小体（型認知症）（病）にかぎります。）（注）厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ-10（2013 年版）準拠」以後の厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。
（省略）

６．「３４．白内障」をつぎのとおり変更します。 １
34．白内障「白内障」とは、平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10（2013 年版）準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、診断日以前に新たな分類提要が施行された場合は、旧分類の白内障に相当する新たな分類の基本分類コードによるものとします。
（省略）

-6-

【３】「取扱総則規定約款」の「請求書類別表」の変更
１．「① 給付金等および保険料の払込免除の請求に必要な書類」の「１．死亡保険金」を以下のとおり変更します。 １・２・３

１．死亡保険金

項目
・死亡保険金・死亡給付金・普通死亡保険金
・ガン死亡保険金
・第１回の遺族年金
・死亡一時金（無配当利率変動型一時払終身生活介護年金保険または無配当終身認知症・生活介護年金保険の場合）・遺族給付金・第２回以後の遺族年金必要書類(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の死亡証明書（ただし、会社が認めた場合は医師の死亡診断書または死体検案書）(3) 被保険者の住民票（ただし、会社が必要 と認め た場 合は 戸籍抄本）(4) 死亡保険金の受取人の戸籍抄本
および印鑑証明書(5) 最終の保険料領収証(6) 保険証券（省略）

・死亡一時金（無配当個人年金保険の場合）（省略）

２．「① 給付金等および保険料の払込免除の請求に必要な書類」の「２０．認知症治療保険金等」を以下のとおり変更します。 １・２２０．認知症治療保険金等

・認知症治療保険金
・認知症治療給付金
・認知症診断保険金
・第１回の終身認知症治療年金・第２回以後の終身認知症治療年金-7-(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、認知症治療保険金等の受取人と同一人の場合は不要）(4) 認知症治療保険金等の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書(5) 最終の保険料領収証(6) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 被保険者の住民票（ただし、年金受取人と同一人の場合は不要）(3) 終身認知症治療年金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書(4) 年金支払証書

３．「② その他の請求に必要な書類」の「３．保険契約内容の変更」をつぎのとおり変更します。 １・２・３

３．保険契約内容の変更

項目
・給付金額等の減額・払済保険への変更
・保険料払込期間の変更
・年金支払開始日の変更
・年金の種類等の変更・保険契約の型の変更
・年金支払期間の変更

必要書類(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 最終の保険料領収証(4) 保険証券

会社所定の請求書

４．「③ 同時に請求が行われたものとして取り扱うことができる給付金等」の「１０．器質性認知症による会社所定の状態に該当したこと」をつぎのとおり変更します。 １・２・３
項目
10．器質性認知症による会社所定の状態に該当したこと-8-必要書類・介護保険金・第１回の介護年金・生活介護保険金
・第１回の生活介護年金
・第１回の終身生活介護年金
・軽度介護保険金
・認知症治療保険金
・認知症治療給付金
・第１回の終身認知症治療年金
・認知症診断保険金
・第１回の就業不能年金

【４】「保険組立特約」の変更

１・２・３■第７条を以下のとおり変更します。
（指定契約の失効）
第７条 すべての指定契約が効力を失った場合（無配当終身認知症・生活介護年金保険の場合で、保険契約の型がⅢ型のときに終身生活介護年金支払開始日以後に保険契約が効力を失ったときを含みます。）には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。

【５】「指定代理請求特約」の変更

１・２・３■第９条（２）（３）を以下のとおり変更します。
（取扱総則規定約款が適用される保険契約に付加する場合の特則）
第９条 取扱総則規定約款が適用される保険契約にこの特約条項の規定を適用する場
合、つぎの各号のとおり取り扱います。
（途中省略）(2) 第５条（指定代理請求人への解除通知）中「主約款または主特約条項」とあるのは「主契約の各普通保険約款または取扱総則規定約款」と読み替えます。
(3) 第６条（特約を付加した場合の取扱）第３項中「主約款および主特約条項」とあるのは「主契約の取扱総則規定約款」と読み替えます。

-9-

【６】「契約見直し特約」の追加・変更

１・２

１．第３条第５項・第６項を以下のとおり変更します。
（見直し価格）第３条 保険契約の見直しを行う場合、保険契約者（主契約の年金支払開始日以後または年金基金設定日以後においては年金受取人）は、つぎの各号の事項について、会社の定める範囲内で指定してください。
（途中省略）⑤ 見直し後契約が、つぎの各号のいずれかに該当した場合、見直し価格の残額がある
ときは、保険契約者（給付金等または死亡払戻金が支払われるときは、その受取人）にその見直し価格の残額を支払います。
(1) 消滅(2) 保険料の払込免除(3) 払済保険への変更(4) つぎの保険種類の場合は、第１回の年金の支払
ア．無配当収入保障保険
イ．無配当特定疾病収入保障保険
ウ．無配当介護収入保障保険
エ．無配当生活介護収入保障保険
オ．無配当終身生活介護年金保険（低解約払戻金型）
カ．無配当就業不能収入保障保険(001)キ．無配当終身生活介護年金保険〔Ⅰ型〕（無解約払戻金型）
ク．無配当就業不能収入保障保険〔Ⅰ型〕（無解約払戻金型）
ケ．無配当就業不能収入保障保険〔Ⅱ型〕
コ．無配当終身認知症・生活介護年金保険(5) 保険契約の型の変更⑥ 見直し後契約が、見直し日以後１年以内の期間に対する保険料が払い込まれる前に、つぎの各号のいずれかに該当した場合、前項の見直し価格の残額は、会社の定める方法により計算した金額を差し引いた金額とします。
(1) 解約(2) 解除(3) 払済保険への変更(4) 保険契約の型の変更- 10 -

２．第５条第１項（３）ス～ソをつぎのとおり変更し、（５）・（６）を追加します。
（見直し前契約への復旧）
第５条 見直し後契約について、つぎの各号のいずれかの事由に該当し、保険契約者からの申出があった場合には、会社は、保険契約の見直しがなかったものとして、見直し前契約への復旧の取扱をします。ただし、見直し前契約の保険期間満了前（見直し前契約が更新できる場合、最終の更新後の保険期間満了前とします。）に当該事由が発生した場合（第１号の場合は会社が無効を主張した場合）にかぎります。
（途中省略）(3) 被保険者がつぎのいずれかに該当したが、その原因が見直し後契約の責任開始期前に発生していたことにより、見直し後契約による給付または保険料の払込免除が行われないとき（途中省略）
ス．無配当総合保険料払込免除特約、無配当生活介護保障保険料払込免除特約、無配当保険料払込免除特約、無配当介護保障保険料払込免除特約または無配当新総合保険料払込免除特約に規定する保険料の払込免除となる身体の状態に該当したとき(4) 被保険者が見直し後契約の責任開始期の属する日から起算して２年以内に自殺したことにより、見直し後契約の給付金等が支払われないとき(5) 被保険者の契約年齢または性別に誤りがあったことにより、見直し後契約が取り消されるとき(6) 見直し後契約の責任開始期前に被保険者が器質性認知症に該当していたことにより、保険契約の型が変更されるとき- 11 -

３．第６条第３～７項をつぎのとおり変更します。
（見直し後契約の継続取扱）
第６条 見直し後契約の第１号に定める死亡保険金額が、見直し前契約（ファミリー定期保険特約、ファミリー災害入院特約およびファミリー疾病保障特約を除きます。以下本条において同様とします。）の第２号に定める死亡保険金額をこえない場合で、かつ、前条第１項第２号、第３号または第４号の規定に該当するときは、前条に規定する見直し前契約への復旧を取り扱わず、本条に規定する取扱を行います。ただし、見直し後契約について前条第７項に該当した場合を除きます。
（途中省略）③ 見直し後契約の被保険者が見直し後契約の責任開始期（認知症診断保険金特則においては認知症責任開始日とします。以下本項において同様とします。）以後に、給付金等の支払対象となる事由または保険料の払込免除となる事由に該当した場合
で、つぎの各号のすべてに該当するときは、その原因は見直し後契約の責任開始期以後に発生していたものとみなして取り扱います。ただし、見直し後契約の給付金額等が見直し前契約の給付金額等をこえるときは、そのこえる部分については、見直し後契約の責任開始期前に原因が発生していたものとして取り扱います。
(1) 見直し後契約と保障内容を同一とする会社の定める見直し前契約があること(2) その原因が、見直し前契約の責任開始期以後、見直し後契約の責任開始期前に発生していること④ 主契約の被保険者が見直し後契約の責任開始期の属する日から起算して２年以内に自殺した場合には、見直し後契約の死亡保険金、死亡給付金または遺族年金を支払います。ただし、被保険者が見直し前契約の自殺免責期間中に自殺したため、見直し前契約の給付金等が支払われないときは、見直し後契約の死亡保険金、死亡給付金または遺族年金を支払いません。
⑤ 前項までの規定が適用される場合、会社は、保険契約者の申出によりつぎの各号の規定による取扱をすることができます。ただし、見直し後契約により死亡保険金または高度障害保険金が支払われる場合を除きます。
（途中省略）⑥ 前項に該当する場合には、会社の定める方法により計算した保険料および所定の金額の差額を授受します。

- 12 -

４．第１２条第２項（３）・（７）をつぎのとおり追加・変更します。
（保険料払込免除特約(001)等の見直しに関する特則）
第 12 条 この特則は、主契約を見直すことなく、主契約に付加する第１号に定める特約（以下「保険料払込免除特約(001)等」といいます。）を新たな保険料払込免除特約(001)等または第２号に定める特約（以下「保険料払込免除特約(003)等」）に見直す場合に適用します。
② 保険料払込免除特約(001)等を見直す場合、つぎのとおり取り扱います。
（途中省略）(3) 第５条（見直し前契約への復旧）の規定は、つぎのとおり読み替えて適用します。
「（見直し前特約への復旧）
第５条 見直し後特約について、つぎの各号のいずれかの事由に該当し、保険契約者からの申出があった場合には、会社は、見直し後特約への見直しがなかったものとして、見直し前特約への復旧の取扱をします。
（途中省略）(4) 被保険者の契約年齢または性別に誤りがあったことにより、見直し後特約が取り消されるとき（途中省略）」（途中省略）(7) つぎの規定は適用しません。
ア．第３条（見直し価格）
イ．第４条（見直し後契約の取扱制限）
ウ．第９条（見直し前契約が無解約払戻金型商品の特則）
エ．第 10 条（見直し前契約が無配当こども保険(17)等の場合の特則）
オ．第 11 条（責任開始期前のガン診断確定に関する特則）
カ．第 14 条（見直し前契約が低解約払戻金型商品の特則）
キ．第 16 条（契約日から起算して 90 日以内の器質性認知症に関する特則）
ク．見直し時保険料充当貸付特則
ケ．一時払見直し特則５．第１５条をつぎのとおり変更します。
（見直し後契約が保険料払込免除特約(003)等の場合の特則）
第 15 条 見直し後契約が、保険料払込免除特約(003)等の場合、つぎの各号のとおり取り扱います。ただし、第 12 条（保険料払込免除特約(001)等の見直しに関する特則）に定める保険料払込免除特約(001)等の見直しの場合を除きます。
（省略）- 13 -

６．第１６条をつぎのとおり追加します。
（契約日から起算して 90 日以内の器質性認知症に関する特則）
第 16 条 この特則は、見直し後契約および見直し前契約がつぎの組み合わせに該当する場合に適用します。
見直し後契約見直し前契約(1) 無配当終身認知症・生活介 ア．無配当終身認知症・生活介護年金保険
護年金保険
イ．無配当選択緩和型認知症診断保険② 前項第１号の場合、つぎのとおり取り扱います。
(1) 見直し後契約の認知症診断保険金額のうち、見直し前契約の認知症診断保険金額をこえない部分については、見直し後契約の契約日から起算して 90 日以内に取扱総則規定約款の別表 33 に定める器質性認知症（以下「器質性認知症」といいます。）に該当したと医師により診断確定された場合でも、見直し後契約の契約日から起算して 90 日を経過した後に器質性認知症に該当したと医師により診断確定されたものとみなして取り扱います。
(2) 見直し後契約の認知症診断保険金額のうち、見直し前契約の認知症診断保険金額をこえる部分については、新たに保険契約を締結した場合と同様に取り扱います。

７．一時払見直し特則の第２条第６項をつぎのとおり変更します。
（一時払見直しの取扱）第２条 本則第１条（用語の定義）に規定する充当保険料の用語の定義は、「見直し後契約の一時払保険料の全部として見直し価格から充当される保険料のことをいいます。」と読み替えて適用します。
（途中省略）⑥ 本則第６条（見直し後契約の継続取扱）第２項から第４項までの規定が適用される
場合、会社は、保険契約者の申出によりつぎの規定による取扱をすることができます。ただし、見直し後契約により死亡保険金または高度障害保険金が支払われる場合を除きます。

- 14 -

【７】「保険料口座振替扱特約」の変更

１・２■第１２条を以下のとおり変更します。
（取扱総則規定約款が適用される保険契約に付加する場合の特則）
第１２条 取扱総則規定約款が適用される保険契約にこの特約条項の規定を適用する場
合、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（保険料率）第３項の規定は「第１項の規定にかかわらず、主契約の各普通保険約款または取扱総則規定約款の規定により、保険料の振替貸付を行う場合には、個人扱の保険料率を適用します。」と読み替えます。
(2) 第３条（保険料の払込）第１項中「主約款」とあるのは「主契約の各普通保険約款および取扱総則規定約款」と読み替えます。
(3) 第４条（繰り返し同一月数分保険料および前納保険料の払込）第２項 中「主約款」とあるのは「主契約の各普通保険約款または取扱総則規定約款」と読み替えます。
(4) 第８条（主約款の規定の適用）および次条中「主約款」とあるのは「主契約の取扱総則規定約款」と読み替えます。
(5) 第９条（第１回保険料から保険料口座振替を行う場合の特則）第１項中「主約款（ガン保険については、ガン保険普通保険約款第１条）」とあるのは「主契約の各普通保険約款および取扱総則規定約款」と読み替えます。
(6) 無配当保険料払込免除特約、無配当総合保険料払込免除特約、無配当介護保障保
険料払込免除特約、無配当生活介護保障保険料払込免除特約または無配当新総合保険料払込免除特約を主契約に中途付加する際に、会社の定める方法により計算した金額を口座振替扱により払い込むことができます。この場合、第９条（第１回保険料から保険料口座振替を行う場合の特則）第２項および第４項の規定を準用します。

【８】「クレジットカード扱特約」の変更

１・２■第１２条を以下のとおり変更します。
（取扱総則規定約款が適用される保険契約に付加する場合の特則）
第 12 条 取扱総則規定約款が適用される保険契約にこの特約条項の規定を適用する場
合、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第３条（保険料率）第３項の規定は「第１項の規定にかかわらず、主契約の各普通保険約款または取扱総則規定約款の規定により、保険料の振替貸付を行う場合には、個人扱の保険料率を適用します。」と読み替えます。
(2) 第４条（保険料の払込）第１項中「主約款」とあるのは「主契約の各普通保険約款および取扱総則規定約款」と読み替えます。
(3) 第５条（繰り返し同一月数分保険料の払込）第２項中「主約款」とあるのは「主契約の各普通保険約款または取扱総則規定約款」と読み替えます。
(4) 第９条（主約款の規定の適用）および次条中「主約款」とあるのは「主契約の取扱総則規定約款」と読み替えます。

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【９】「無配当利率変動型一時払終身生活介護年金保険（００１）普通保険約款」の変更 ３■第５条第３・５・７項をつぎのとおり変更します。
（終身生活介護年金、死亡一時金および死亡給付金の支払に関する補則）
第５条 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、被保険者が死亡したときに準じて取扱います。
（途中省略）③ 第１回の終身生活介護年金の支払事由発生後、終身生活介護年金の請求前に死亡給付金の請求を受け、死亡給付金が支払われる場合、つぎのとおり取り扱います。
(1) 死亡給付金の支払後に第１回の終身生活介護年金の請求を受けても、会社は、第１回の終身生活介護年金を支払いません。
(2) 基本年金額に支払保証期間の年数を乗じて得た金額（第３条（終身生活介護年金、死亡一時金および死亡給付金の支払）第５項の第１回の終身生活介護年金に加算して支払う金額および初回年金割増特則を付加した場合は割増部分を加算します。以下、本号において同様とします。）が死亡給付金額より多くなるときは、第３条（終身生活介護年金、死亡一時金および死亡給付金の支払）の規定にかかわらず、死亡給付金の支払金額は、基本年金額に支払保証期間の年数を乗じて得た金額とします。
（途中省略）⑤ 死亡給付金等受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡一時金または死亡給付金（以下「死亡給付金等」といいます。）の一部の受取人であるときは、死亡給付金等の残額を死亡給付金等の他の受取人に支払い、支払わない部分の会社の定める方法により計算した責任準備金（責任準備金が死亡一時金を上回る場合は死亡一時金の支払金額）を保険契約者（年金支払開始日以後は年金受取人）に支払います。
（途中省略）⑦ つぎの各号のいずれかにより被保険者が死亡し、死亡給付金等が支払われないときは、会社は、会社の定める方法により計算した責任準備金（責任準備金が死亡一時金を上回る場合は死亡一時金の支払金額）を保険契約者（年金支払開始日以後は年金受取人）に支払います。
(1) 責任開始期の属する日から起算して２年以内の自殺(2) 死亡給付金等受取人の故意(3) 戦争その他の変乱- 16 -

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