有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 27 期）

株式会社

自
至

平成13年４月１日
平成14年３月31日

松屋フーズ

東京都練馬区下石神井４丁目１番７号(431180)（1）／ 02/06/27 13:48（02/06/22 0:15）／ 43118000̲97̲02051380／第０表紙／松屋フーズ／有報有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 27 期）

自至

平成13年４月１日
平成14年３月31日

関 東 財 務 局 長 殿
平成14年６月26日提出

会

社

名

株 式 会 社 松 屋 フ ー ズ

英

訳

名

MATSUYA FOODS CO., LTD.

代表者の役職氏名
本店の所在の場所

東京都練馬区下石神井４丁目１番７号

最寄りの連絡場所

同上瓦代表取締役社長

連 絡 者

専務取締役

電話番号

同

上

連 絡 者

同

上

所

（本書面の枚数

夫（０３）３９０４−１１２１(代表)称

株 式 会 社 東 京 証 券 取 引 所

利

電話番号

斉

有価証券報告書の写しを縦覧に供する場所
名

葺

在

地

東京都中央区日本橋兜町２番１号

表紙共49枚）（3）／ 02/06/27 13:48（02/06/22 0:15）／ 43118000̲97̲02051380／第０表紙／松屋フーズ／有報

木

兼

芳

目次
頁

第一部 企業情報
第１

第２

第３

第４

第５

………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

2

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

5

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

9

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

11

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

14

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

15

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

15

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

16

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

17

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

19

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

20

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

20(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

20（2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

21(3） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

24(4） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

24(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

25(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

26(7） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

27

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

30

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

30

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

30

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

31

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

34［監査報告書］
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

37(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

37(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

57［監査報告書］
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

63(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

63(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

88(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

90

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

91

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

92

第二部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………

（5）／ 02/06/27 13:48（02/06/22 0:15）／ 43118000̲97̲02051380／第０表紙／松屋フーズ／有報

93

第一部

企業情報

− 1 −
（1）／ 02/06/27 13:48（02/06/20 20:16）／ 43118001̲97̲02051380／第１企業／松屋フーズ／有報

第１

企業の概況

１．主要な経営指標等の推移(1）連結経営指標等
回
決

算

年

次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

月

平成10年３月

平成11年３月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

売上高

千円

−

−

−

−

43,919,390

経常利益

千円

−

−

−

−

4,354,636

当期純利益

千円

−

−

−

−

2,087,094

純資産額

千円

−

−

−

−

23,906,216

総資産額

千円

−

−

−

−

35,150,888

１株当たり純資産額

円

−

−

−

−

1,254.03

１株当たり当期純利益

円

−

−

−

−

109.48

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

円

−

−

−

−

−

自己資本比率

％

−

−

−

−

68.01

自己資本利益率

％

−

−

−

−

8.73

株価収益率

倍

−

−

−

−

18.36

営業活動によるキャッシュ・フロー

千円

−

−

−

−

4,701,836

投資活動によるキャッシュ・フロー

千円

−

−

−

−

△5,401,234

財務活動によるキャッシュ・フロー

千円

−

−

−

−

△

現金及び現金同等物の期末残高

千円

−

−

−

−

従業員数
(外､平均臨時雇用者数)

人

（

−
−）

（

−
−）

（

−
−）

（

−
−）

879,185

2,813,174
809（3,053）（注）１．平成14年３月期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、新株引受権方式によるストックオプション制度を採用しておりますが、新株引受権に係るプレミアムが生じていないため記載しておりません。

− 2 −（2）／ 02/06/27 13:48（02/06/20 20:16）／ 43118001̲97̲02051380／第１企業／松屋フーズ／有報(2）提出会社の経営指標等
回

次

第

月

平成10年３月

平成11年３月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

売上高千円

18,540,692

23,052,030

29,466,358

35,311,635

43,861,047

経常利益

千円

1,586,310

2,332,225

4,011,158

4,559,321

4,191,052

当期純利益

千円

806,897

980,369

2,034,530

2,106,111

2,003,735

資本金千円

1,277,932

1,277,932

6,655,932

6,655,932

6,655,932

発行済株式総数

千株

7,714

7,714

15,886

19,06319,063

純資産額

千円

7,353,283

8,159,370

20,813,345

22,276,162

23,737,661

総資産額

千円

17,491,443

21,807,900

34,126,097

32,787,413

34,849,680

１株当たり純資産額円

953.14

1,057.63

1,310.12

1,168.50

1,245.19

20.00
−）

（

24.00
−）

27.00
（12.00）

24.00（12.00）

決

算

年

23

期

第

24

期

25

期

第

26

期

第

27

期

１株当たり配当額（うち、１株当たり中間配当額）

円（円）

１株当たり当期純利益円

104.59127.08140.48110.48105.11

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

円

−

−

−

−

−

自己資本比率

％

42.0

37.4

61.00

67.94

68.11

自己資本利益率

％

−

−

14.04

9.78

8.71

株価収益率

倍

−

−

19.93

21.54

19.12

配当性向

％

19.12

18.88

18.74

24.44

22.83

営業活動によるキャッシュ・フロー

千円

−

−

5,281,007

5,651,225−

投資活動によるキャッシュ・フロー

千円

−

−

△8,259,101△4,303,567−

財務活動によるキャッシュ・フロー

千円

−

−

9,366,023△4,967,854−

現金及び現金同等物の期
末残高

千円

−

−

7,730,933

4,110,737−

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

人

（

363
（1,336）

24.00
−）

第

471
（1,494）（588（1,803）663（2,320）723（3,015）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成12年３月期において、平成11年５月20日付で額面株式１株を額面株式1.2株に分割し、平成11年11月19日付をもって額面株式１株を額面株式1.5株に分割しております。
なお、１株当たり当期純利益は期首に分割が行われたものとして計算しております。
３．平成12年３月期において、平成11年12月13日を払込期日とする公募新株式2,000,000株を１株5,377円で発行し、発行済株式総数は、15,886,640株となりました。これによる資本組入額は5,378,000千円、資本準備金組入額は5,376,000千円であり、組入後資本金の額は6,655,932千円、組入後資本準備金の額は6,963,144千円となっております。
４．平成13年３月期において、平成12年５月19日付で額面株式１株を額面株式1.2株に分割しております。
また、平成12年８月１日付で、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。
５．平成11年３月期の１株当たり配当額は、200店舗突破記念配当４円を含んでおります。また、平成13年
３月期の１株当たり配当額は、東証一部指定記念配当３円を含んでおります。
６．潜在株式調整後１株当たりの当期純利益額については、新株引受権方式によるストックオプション制度を採用しておりますが、平成12年３月期及び平成13年３月期については、権利行使期間が未到来のため、
平成14年３月期については、新株引受権に係るプレミアムが生じていないため記載しておりません。
７．平成14年３月期より自己株式を資本に対する控除項目としており、また、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益額の各数値は発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しております。
８．平成14年３月期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フ
ロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
− 3 −（3）／ 02/06/27 13:48（02/06/20 20:16）／ 43118001̲97̲02051380／第１企業／松屋フーズ／有報２．沿革(1）会社設立の事情
当社は、昭和41年６月16日に現代表取締役社長瓦葺利夫が東京都練馬区羽沢１丁目４番地に中華飯店「松屋」
を個人経営で創業いたしました。昭和50年10月14日に、有限会社松屋商事を出資金１百万円で東京都練馬区桜台
２丁目14番地に設立しましたが、昭和55年１月16日に有限会社から株式会社への会社組織の変更により、株式会
社松屋商事を資本金１千１百万円で東京都練馬区桜台２丁目14番地に設立いたしました。同時に有限会社松屋商
事から７店舗の営業と工場及び社員を引継いでおります。
(2）事業内容の変遷
年

月

事

業

の

内

容

昭和55年１月

株式会社松屋商事（現・㈱松屋フーズ）を資本金1,000万円にて設立。

昭和59年６月

新業態ラーメン店として業務受託店田無柳麺店を東京都田無市（現・西東京市）に開店。

昭和60年12月

神奈川県に初の直営店舗として鶴見店を神奈川県横浜市鶴見区に開店。

昭和61年９月

埼玉県に初の店舗として上福岡店を埼玉県上福岡市に開店。

昭和62年３月

事業拡大に伴い、本社を東京都杉並区下井草から現在の東京都練馬区下石神井４丁目に移転。

昭和63年２月

郊外ロード・サイド１号店として淵野辺店を神奈川県相模原市に開店。

平成元年６月会社のイメージアップを目的として株式会社松屋フーズに商号変更。

平成２年10月

社団法人日本証券業協会に店頭登録。

平成３年８月セルフサービス１号店として上尾店を埼玉県上尾市に開店。

平成５年２月

関西地区に初の店舗として尼崎店を兵庫県尼崎市に開店。

平成８年10月

事業拡大に伴い、埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を開設。

平成10年３月

店舗総合メンテナンス、厨房機器販売を主たる業務とした全額出資子会社、㈱エム・テイ・テイを設立。翌４月より事業を開始。

平成10年12月

店舗網拡大に伴う、人材育成の強化を目的として大阪府高槻市、神奈川県横浜市にトレーニン
グセンターを開設。
採用強化のために東京都新宿区に採用センターを開設。

平成11年６月

関西地区の物流の拠点として大阪府高槻市に高槻物流センターを開設。

平成11年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

平成12年３月

高速道路初の店舗として、奈良県西名阪自動車道に天理パーキングエリア店を開店。

平成12年２月

ユニフォームのクリーニング、消耗品、包装材、容器等の販売を主たる業務とした全額出資子会社、㈱エム・エル・エスを設立。翌々４月より事業を開始。

平成13年３月

東京証券取引所市場第一部に指定。
人事関連業務、従業員採用を主たる業務とした全額出資子会社、㈱エム・ピー・アイを設立。
教育研修、認定試験の企画運営、教育ツールの販売を主たる業務とした全額出資子会社、㈱エム・エム・シー・エーを設立。
立地開発、不動産管理を主たる業務とした全額出資子会社、松屋フーズ開発㈱を設立。
３社とも翌４月より事業を開始。

平成13年４月

直営の新業態店としてチキン亭高円寺店を東京都杉並区に開店。
環境管理システムの国際規格、ＩＳＯ14001の認証取得。

平成13年８月

店舗設計、施工管理、店舗工事を主たる業務とした全額出資子会社、松屋フーズ建設㈱を設立。翌々10月より事業を開始。

平成13年12月㈱エム・エル・エスが障害者雇用促進を目的とした特例子会社として池袋公共職業安定所より承認。

平成14年１月

中華人民共和国山東省に中国事務所を開設。

平成14年２月

事業拡大に伴い関西事務所を大阪府大阪市中央区南船場へ移転。

平成14年３月

事業拡大に伴い新宿採用センターを東京都新宿区西新宿へ移転。
九州地区の物流の拠点として福岡県福岡市に九州物流センターを開設。

− 4 −（4）／ 02/06/27 13:48（02/06/20 20:16）／ 43118001̲97̲02051380／第１企業／松屋フーズ／有報３．事業の内容
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社松屋フーズ）及び子会社６社により構成されており、牛めし、カレー及び各種焼肉定食を中心とした和食ファーストフード店の経営を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
当社は和食ファーストフード店「松屋」を首都圏及び関西・東海圏を中心に展開し、牛めし、カレー及び各種焼肉定食を一般消費者に販売しております。子会社株式会社エム・テイ・テイは、当社の店舗で使用する厨房機器・空調機などの総合メンテナンス業務、及び厨房機器の販売を行っております。子会社株式会社エム・エル・エスは、当社の店舗で使用するユニフォームのクリーニング事業、及び消耗品・包装材・容器等の販売を行っております。
子会社松屋フーズ開発株式会社は、当社の店舗に関わる立地開発及び契約更新業務を行っております。子会社株式会社エム・エム・シー・エーは、当社の店舗におけるオペレーション及びマネジメント力強化のための教育・研修
業務、教育ツールなどの販売、各種能力認定試験の企画・運営業務を行っております。子会社株式会社エム・
ピー・アイは、当社及びグループ会社に関わる採用及び人事関連業務を行っております。子会社松屋フーズ建設株
式会社は、当社店舗の設計、施工管理、及び新店・改装に係る店舗工事を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

一 般 消 費 者
料理・サービスの提供

株 式 会 社 松 屋 フ ー ズ※１（株）エム・テイ・テイ※２（株）エム・エル・エス

店舗総合メンテナンス
及び厨房機器の販売

店舗ユニフォームのクリーニング、
消耗品、包装材、容器等の販売※３松屋フーズ開発（株）※４（株）エ ム ・ エ ム ・ シ ー ・ エー

当社の店舗に関わる立地開発
及び契約更新業務店舗におけるオペレーション及びマネジメント力強化のための業務※６松屋フーズ建設（株）
当社店舗の設計、施工管理、
店舗工事※５（株）エム・ピー・アイ
採用及び人事関連業務

（注）
※１子会社

㈱エム・テイ・テイは、当社の店舗で使用する厨房機器・空調機の総合メンテナンス業務、及び厨房機器の販売を行う100％出資子会社であります。
※２子会社㈱エム・エル・エスは、当社の店舗で使用するユニフォームのクリーニング事業、及び消耗品・包装
材・容器等の販売を行う100％出資子会社であります。
※３子会社
松屋フーズ開発㈱は、当社の店舗に関わる立地開発及び契約更新業務を行う100％出資子会社であり
ます。
※４子会社
㈱エム・エム・シー・エーは、当社の店舗におけるオペレーション及びマネジメント力強化のための教育・研修業務、教育ツールなどの販売、各種能力認定試験の企画・運営業務を行う100％出資子会社
であります。
− 5 −（5）／ 02/06/27 13:48（02/06/20 20:16）／ 43118001̲97̲02051380／第１企業／松屋フーズ／有報※５子会社㈱エム・ピー・アイは、当社及びグループ会社に関わる採用及び人事関連業務を行う100％出資子会
社であります。
※６子会社
松屋フーズ建設㈱は、当社店舗の設計、施工管理、及び新店・改装に関わる店舗工事を行う100％出資子会社であります。

− 6 −（6）／ 02/06/27 13:48（02/06/20 20:16）／ 43118001̲97̲02051380／第１企業／松屋フーズ／有報４．関係会社の状況(1）親会社
該当事項はありません。
(2）連結子会社
名

称

住

所

資 本 金

主 要 な
事業内容

議決権の
所有割合

千円

㈱エム・テイ・テイ㈱エム・エル・エス

松屋フーズ開発㈱東京都練馬区

埼玉県東松山市

東京都新宿区

関

係

内

容

摘要

％

90,000

厨房機器のメンテナンス業
務及び販売

90,000クリーニング事業及び消耗
品等の販売

50,000

立地開発及び
契約更新業務100

当社の店舗で使用する厨房
機器・空調機の総合メンテ
ナンス業務及び厨房機器の販売を行っている。
役員の兼任 ２名

100

当社の店舗で使用するユニフォームのクリーニング事
業及び消耗品・包装材・容器等の販売を行っている。
役員の兼任 ２名

100

当社の店舗に関わる立地開発及び契約更新業務を行っている。
役員の兼任 ２名㈱エム・エム・シー・エー

東京都練馬区

20,000

教育・研修業
務及び教育
ツールなどの販売

100

当社 の 店 舗 に お け る オ ペレーション及びマネジメン
ト力強化のための教育・研修業務、教育ツールなどの販売、各種能力検定試験の企画・運営業務を行っている。
役員の兼任 ２名㈱エム・ピー・アイ

東京都新宿区

30,000

人事関連事業100

当社及びグループ会社に関する採用及び人事関連業務を行っている。
役員の兼任 ２名

松屋フーズ建設㈱東京都新宿区

50,000

店舗の設計・
施工管理及び
店舗工事

100

当社 の 店 舗 設 計 、 施 工 管理、及び新店・改装に関わる店舗工事を行っている。
役員の兼任 ２名

(3）関連会社
該当事項はありません。
(4）その他の関係会社
該当事項はありません。

５．従業員の状況(1）連結会社の状況
事

業

平成14年３月31日現在
の

種

類

別

従

業

員

数

（人）

外食事業

723（3,015）

その他事業

86（
合計

38）

809（3,053）（注）１．従業員数は社員であり、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）は（）外数で記載しております。
２．その他事業の社員数のうち、64名は㈱松屋フーズからの受入出向者であります。
３．その他事業の社員数には、外部からの受入出向者４名と嘱託４名を含んでおります。

− 7 −（7）／ 02/06/27 13:48（02/06/20 20:16）／ 43118001̲97̲02051380／第１企業／松屋フーズ／有報(2）提出会社の状況
従業員

平成14年３月31日現在
数

平

723人（3,015）

均

年

令

平 均 勤 続 年 数

29才６ヵ月平 均 年 間 給 与

４年８ヵ月

4,544,487円（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．当社では、社員のほか、パートタイマーを採用しており、平成14年３月末日現在約3,015名（１日８時
間換算による月平均人数）を（）内に記載しております。

３．上記従業員数には契約社員13名、限定社員15名を含んでおります。
４．上記従業員数には受け入れ出向者４名、嘱託１名を含んでおります。
５．従業員数が前期末に比較して60名増加しておりますが、これは主に新規出店に伴う人員の増加であります。
６．上記従業員数には子会社㈱エム・テイ・テイへの出向社員14名、㈱エム・エル・エスへの出向社員10名、㈱エム・ピー・アイへの出向社員11名、㈱エム・エム・シー・エーへの出向社員５名、松屋フーズ開発㈱への出向社員15名、松屋フーズ建設㈱への出向社員９名を含んでおりません。
(3）労働組合の状況
○

結成年月日

平成３年３月９日○

名称ゼンセン同盟松屋フーズユニオン○

所属上部団体ゼンセン同盟○

労使関係

労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

○

組合員数

704人（平成14年３月31日現在）− 8 −（8）／ 02/06/27 13:48（02/06/20 20:16）／ 43118001̲97̲02051380／第１企業／松屋フーズ／有報

第２

事業の状況

１．業績等の概要(1）業績当期における日本経済は、依然として景気低迷の続く中で、企業の業績悪化が相次ぎ、設備投資の抑制、リストラ等による雇用環境の悪化が進み、さらに個人消費が低迷するという、大変厳しい状況で推移いたしました。
外食産業におきましても、個人消費の低迷と低価格傾向により競争が熾烈になったうえに、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）問題が発生したことにより大きな打撃を受け、一層厳しい経営環境となりました。
このような状況の中で松屋フーズグループは、諸施策を推進し業容の拡大充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、直営店120店舗（牛めし定食店114店舗、チキン亭等の新業態店６店舗）、ＦＣ店１
店舗（牛めし専門店）の合計121店舗を出店いたしました。地域別では、当期初めて福岡県へ出店し、関東地区
85店舗、関西地区23店舗、東海地区11店輔、九州地区２店舗の出店となっております。また、直営店４店舗、ＦＣ店１店舗の合計５店舗につきまして撤退いたしました。したがいまして、当期末店舗数は448店舗（うちＦＣ
店11店舗）となりました。
設備投資につきましては、老朽化した30店舗の店舗改装（全面改装２店舗、一部改装28店舗）を実施した他、生産設備の充実を図るために、工場への生産機器等の投資を行いました。
業態開発面では、今期から、鶏肉メニューを扱うヘルシー志向の「チキン亭」のチェーン展開を行い、軌道に乗り始めております。
商品販売面では、「チキングリル定食」、「ハンバーグカレー」、「チーズカレー」、「和風ハンバーグ定食」、「キムカル丼」を販売しました。さらに、ＢＳＥ問題が発生してからは、牛肉を敬遠する消費者心理を考慮したメニューを開発し、「チキンカレー」、「豚キムチ丼」、「豚キムチ定食」、「豚焼肉定食」、「マーボ茄子丼」、「茄子豚辛味噌炒め定食」、「豚汁定食」、「マーボ茄子飯」を販売しました。また、カレーのブラッシュアップ（原材料・具材の見直し）を実施しました。さらに販売促進策として、４月にカレー290円の値
引販売を10日間実施、６月下旬よりカレーの販売価格を330円とし、９月下旬より290円（10月下旬よりチキンカ
レーとして販売）としました。
店舗の運営面では、当期より事業を開始した教育事業を行う子会社㈱エム・エム・シー・エーによる全社員の調理技術認定、管理者実務研修を実施して、店舗の調理技術、サービスレベルの向上を図りました。さらに、10月からＣＳ運動を実施してサービスレベルの向上を図り、その一環として「第１回接客・肉盛りグランドチャン
ピオン大会」を開催しました。
また、松屋フーズグループの店舗設計、施工管理、新設・改装にかかる工事を担当しグループ全体の利益拡大を図るため、松屋フーズ建設㈱を８月に設立、10月より事業を開始し、新工法（モジュール工法）の導入により、店舗コストの削減、工期の短縮を図りました。
さらに、１月に中華人民共和国山東省に中国事務所を開設し、食料調達等の多様化を推進しながら、品質維持、向上を図りました。
以上の取り組みの結果、当期の単体売上高は438億61百万円と前期比24.2％の増収となりました。原価率につきましては、食材の仕入価格及び労務費・製造経費の低減努力をしてきたものの、商品販売において低価格政策をとったことにより前期比1.1％アップの32.9％となりました。
利益面では、新規出店にともなう費用がかさんだこと等により、営業利益は前期比10.1％減の41億65百万円、経常利益は前期比8.1％減の41億91百万円となりました。また、特別損失として過年度役員退職慰労引当金５年
償却の当期分、店舗撤退損失、固定資産除却損などを計上いたしまして、当期純利益は前期比4.9％減の20億３百万円となりました。
なお、当社グループは、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食等を販売する方法をとっております。このように当社は、単一業態で事業を営んでおり、事業の種類別セグメント情報を記載しておりません。
当社は連結財務緒表を当期より作成することにいたしましたので、連結財務緒表については前期との比較は行っておりません。また、子会社のほとんどの取引は当社とのものであります。子会社を含む連結売上高は439
億19百万円、営業利益は44億10百万円、経常利益は43億54百万円、当期純利益は20億87百万円となりました。

− 9 −（9）／ 02/06/27 13:49（02/06/19 13:34）／ 43118004̲97̲02051380／第２事業／松屋フーズ／有報(2）キャッシュ・フロー
当期における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が40億46百万円計上となりましたが、新規出店を主とする設備投資を進めたこと等により、期首残高に比ベ15億78百万円
減少し、当期末には、28億13百万円となりました。
また、当期における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動の結果得られた資金は47億１百万円となりました。
これは税金等調整前当期純利益が40億46百万円計上され、さらに減価償却費及びその他の償却費22億97百万円
や建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用12億31百万円計上、仕入債務の増加４億37百万円といった資金増加要因があった一方、法人税等の支払い27億29百万円やたな卸資産の増加11億13百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）投資活動の結果使用した資金は54億１百万円となりました。
これは新規出店・既存店改装・工場設備増強等の設備投資推進のため、建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出36億22百万円や契約仮勘定及び保証金敷金等の増加による支出23億53百万円といった資金減少要因があった一方、期間３ヶ月を超える定期預金の減少４億49百万円といった資金増加要因があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュフロー）財務活動の結果使用した資金は８億79百万円となりました。
これは長期借入金の返済による支出17億91百万円、配当金の支払い５億14百万円、利息の支払い１億２百万円
といった資金減少要因があった一方、長期借入れによる収入15億30百万円といった資金増加要因があったこと等によるものであります。
なお、当期より連結キャッシュフロー計算書を作成しているため、前期比較については記載を行っていません。

− 10 −（10）／ 02/06/27 13:49（02/06/19 13:34）／ 43118004̲97̲02051380／第２事業／松屋フーズ／有報２．生産、受注及び販売の状況
当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）は、直営店で最終消費者へ牛めし、定食等を直接販売する方法（直営販売形態）及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品等の販売を通じて、最終消費者へ
牛めし・定食を販売する方法（外部販売形態）による単一業態での事業を営んでおり、事業の種類別生産実績及び事業の種類別販売実績を把握しておりません。
このため、生産実績及び販売実績の記載は、形態別に基づく実績によっております。
(1）生産実績
当社は、セントラルキッチン方式により嵐山工場にて単一食材（主に、肉類、野菜類、タレ・ソース類）を加工し店舗へ供給する単一業態による生産を行っております。
当社の形態別販売実績合計に対する生産実績は、次のとおりであります。
（単位
期

千円）

当連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

別

区
分
製造品目

金

額

前

年

同

期

比

肉類

3,570,728−％

野菜類

1,585,497−

タレ・ソース類

2,081,668−

29,259−7,267,153

−

その他
合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当社グループは、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。

− 11 −（11）／ 02/06/27 13:49（02/06/19 13:34）／ 43118004̲97̲02051380／第２事業／松屋フーズ／有報

(3）販売実績
当社グループは、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食等を販売する方法をとっております。
このように当社グループは、単一業態で事業を営んでおり、事業の種類別セグメント情報を記載することが困
難なため形態別販売実績を記載しております。
①

形態別販売実績
期

別
自
至

区
種

分

類

金

（単位

千円）

成

比

当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日
額構

直 営 店 売 上％
牛めし定食店42,442,581

96.7

チキン亭事業279,8200.6

焼肉レストランラーメン店

86,3800.2

カフェタイプ牛めし店

84,0190.2

42,892,801

97.7

食材売上

865,143

2.0

子会社売上

58,3420.1

ロイヤルティ等収益

103,1030.2

小計

1,026,589

2.3

合計

43,919,390

100.0

小計
売
上
外部販売

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．子会社売上の内訳㈱エム・テイ・テイ（修繕・メンテナンス売上等）

26,903千円㈱エム・エル・エス（サプライ売上）

27,945千円㈱エム・ピー・アイ（採用事業売上）

671千円

松屋フーズ建設㈱（店舗設計・施工管理売上等）

2,823千円− 12 −（12）／ 02/06/27 13:49（02/06/19 13:34）／ 43118004̲97̲02051380／第２事業／松屋フーズ／有報

②

直営店の地域別店舗売上高実績
期

別
自
至

地

金

域

額

構

（単位

千円）

店

数

当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日
成

比

期

末

舗

東京都

23,229,783

％
54.1

店
216

千葉県

3,222,548

7.5

33

埼玉県

3,288,139

7.7

35

神奈川県

5,497,212

12.8

51

大阪府

3,440,850

8.0

42

兵庫県

1,001,464

2.3

13

愛知県

1,700,707

4.0

23

京都府

474,420

1.1

8

静岡県

201,084

0.5

4

岐阜県

157,482

0.4

2

滋賀県

99,703

0.2

1

奈良県

246,679

0.6

2

和歌山県

130,862

0.3

2

三重県

201,674

0.5

3

福岡県

188

0.0

2

42,892,801

100.0

437

合計
（注）
③

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

フランチャイズ店の地域別店舗売上高実績
期

別
自
至

地

金

域

額

構

（単位

千円）

店

数

当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日
成

比

期

末

舗

東京都

898,314

％
69.6

店
7

神奈川県

299,557

23.3

2

兵庫県

8,012

0.6

1

大阪府

81,8666.5

11,287,751

100.0

11

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

− 13 −（13）／ 02/06/27 13:49（02/06/19 13:34）／ 43118004̲97̲02051380／第２事業／松屋フーズ／有報３．対処すべき課題(1）当社グループの現状の認識について
現在、外食産業各社は、個人消費の低迷や、本格的な低価格競争の激化により、企業淘汰と生き残りの時代に入っております。このような状況を松屋フーズグループは「企業規模拡大の機会」と捉え、効率的な経営体制を整備し、2007年を目途に売上高1,000億円、1,000店舗体制を目指しております。
(2）当面の対処すべき課題の内容①

業績向上への取り組み②

出店地域の拡大③

新業態の確立④

生産・仕入・物流体制の整備⑤

店舗におけるオペレーションの強化⑥

店舗建設コストの削減

⑦

ＩＴ化推進

⑧

組織の活性化、人材確保と教育⑨

ブランドイメージ・危機管理体制の確立⑩

新社屋の建設(3）対処方針及び具体的な取組状況等
上記の当面の対処すべき課題への対処方針、及び具体的な取組状況等につきましては、以下のとおりです。
①

売上高1,000億円に向けて、毎年15〜25％程度の継続的な２桁成長を目指します。また、原価、人件費等のコストの一層の低減を進めて、売上高経常利益率10％以上の利益確保を目指します。さらに、自己資本比率
70％以上を目標とし、財務の安全性を確保した資金調達を図ります。

②

1,000店舗体制に向けて、綿密なマーケティングに基づき出店地域の拡大を図ります。

③「チキン亭」等の新業態店舗の充実を図り、牛めし定食店「松屋」に続く新たな高収益の業態を確立し、チェーン展開を行います。

④

店舗数の増加、出店地域の拡大に対応するため、関西工場の建設、海外生産・仕入体制の強化、ロジスティ
クスの整備により、生産・仕入・物流体制の整備を進めます。

⑤

店舗組織の確立、教育面の強化、厨房機器の開発・作業改善を進めることにより、店舗におけるオペレー
ションの強化を図ります。

⑥

新工法（モジュール工法）の本格的導入や、建設資材の海外調達強化により、店舗建設コストの削減を進めます。

⑦

次世代の店舗システムである「ディスパッチシステム（自社開発の券売機連動・売上管理システム）」等の導入によりＩＴ化を進め、効率化や意思決定の迅速化、業務の合理化を図ります。

⑧

確定拠出型年金制度、コンピテンシー評価の導入、社内公募制の拡充、ストックオプション制度の継続等を進め、責任と成果、報酬を明確にして組織の活性化を図り、人材確保と教育の充実を進めます。

⑨

適正株価水準の維持及び知名度向上のため、広報・ＩＲ活動を充実させることにより、ブランドイメージの確立を図り、また、危機管理体制の確立も図っていきます。

⑩

1,000店舗体制に向けて、本社機能充実のため、新社屋の建設を検討します。
当社グループは、お客様最優先の立場で、お客様のニーズにあった商品の開発と、安心して食事のできる環境の提供に努めてまいります。商品の安全性確保及びＩＳＯ14001取得企業にふさわしい地球環境に配慮した企業
活動を推進し、より以上に評価される企業を実現します。

− 14 −（14）／ 02/06/27 13:49（02/06/19 13:34）／ 43118004̲97̲02051380／第２事業／松屋フーズ／有報４．経営上の重要な契約等
項

目

タ

イ

プ

Ⅰ

タ

イ

プ

Ⅱ

(1）フランチャイジーとの加盟契約(ｲ）契約の名称

牛めし松屋フランチャイズ契約

松屋フランチャイズ加盟契約(ﾛ）契約の本旨

本部の許諾による牛めし定食店経営のた

松屋フランチャイズチェーンのもと、顧めのフランチャイズ契約関係を形成する

客の欲求に真摯に応えることを通じて、こと。

地域および社会に貢献する。この目的の達成の為に、相互の信頼関係を維持するための契約。

(ﾊ）契約の期間

契約締結日より５年開店日より５年(ﾆ）契約の更新

契約期間満了の120日前までに契約更新

契約期間満了の６ヶ月前までに契約更新の意思表示を行い、新たに契約を締結すの意思表示を行い、契約を締結する。

る。
(ﾎ）登録商標、マークの本部は加盟者との契約が存続する間は、使用、ノウハウの提本部が開発し所有している商標、サービ

供に関する事項

スマーク、ロゴタイプ、意匠等の標章を同左使用することを許可する。また、加盟者に対し、店舗のデザイン、レイアウト、
看板ならびに品質管理、販売方法、サービス技術など、フランチャイズ・システ
ムのノウハウを提供する。
(ﾍ）加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する
事項
加盟金

一律

150万円

一律

100万円

預託保証金

一律

75万円

一律

100万円

ロイヤルティ

売上高の

５％相当額

総売上高の

３％相当額

広告分担金

売上高の

１％相当額

総売上高の

１％相当額

５．研究開発活動
該当事項はありません。

− 15 −（15）／ 02/06/27 13:49（02/06/19 13:34）／ 43118004̲97̲02051380／第２事業／松屋フーズ／有報

第３

設備の状況

１．設備投資等の概要
当社グループでは、店舗数の拡大と生産設備の増強を中心に設備投資を実施いたしました。
当期中に実施した設備投資の総額（敷金、保証金を含む）は、約60億円でありその主なものは次のとおりであります。なお上記金額には次の費用性資産への投資額が含まれております。
(1）新規店舗開設時の小額厨房機器等

372百万円(2）店舗リニューアル時の小額厨房機器等

４百万円

新規店舗開設は、関東地区85店、関西地区22店、東海地区11店、九州地区２店であり、当期中の新店120店舗を
約5,414百万円で開設いたしました。既存店リニューアル等は老朽化した２店舗の全面改装及び28店舗の一部改装
による店舗改修等を約367百万円で実施しております。
また、生産設備等の増強のため設備投資約130百万円を実施しております。
設

備

の

内

容

投

新規店舗開設資金

額5,414百万円

既存店リニューアル等367

嵐山工場生産設備

130

その他設備

103

− 16 −（16）／ 02/06/27 13:49（02/06/20 19:26）／ 43118007̲97̲02051380／第３設備／松屋フーズ／有報２．主要な設備の状況
当牡グループは、牛めし定食店を中心にチキン亭事業、ラーメン店・焼肉店の多店舗経営を主たる事業とし、関東及び関西・東海地区・九州地区を中心に15都道府県に437の直営店舗を運営しております。
また、食材の供給部門として埼玉県嵐山町に製造工場を有し、店舗備品類の供給部門としての物流センターを大阪地区及び九州地区に設けております。
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社（単位 千円）帳

事 業 所
名（ 所 在 地 ）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設 備 の
内
容

江古田店他215店
東京都

外食事業

店舗設備

西船橋店他32店
千葉県

外食事業

店舗設備

上福岡店他34店
埼玉県

外食事業

店舗設備

鶴見店他50店
神奈川県

外食事業

店舗設備

岸和田店他41店
大阪府

外食事業

店舗設備

尼崎店他12店
兵庫県

外食事業

店舗設備

錦店他22店
愛知県

外食事業

店舗設備

京都三条店他７店
京都府

外食事業

店舗設備

神立店他３店
静岡県

外食事業

店舗設備

岐阜鏡島店他１店
岐阜県

外食事業

店舗設備

草津店
滋賀県

外食事業

店舗設備

天理ＰＡ店他１店
奈良県

外食事業

店舗設備

紀ノ川大橋店他１店
和歌山県

外食事業

店舗設備

四日市日永店他２店
三重県

外食事業

店舗設備

博多駅前店他１店
福岡県

外食事業

店舗設備

嵐山工場
埼玉県嵐山町

外食事業

生産設備

高槻物流センター
大阪府高槻市

外食事業

物流設備

九州物流センター
福岡県福岡市

外食事業

物流設備

東松山
埼玉県東松山市

㈱ＭＬＳ

賃貸資産

建物及び
構 築 物

簿

−

437,490−

417,597−629,357−

519,778−

195,341−

490,269−

104,102−

20,593
10,22265,50624,131
91,90833,760

−
−
−
−
−
−
−

1,312,744

626,920

67,683

10,522

4,836

104,722

額

自社土地
機 械 装 置 自社土地面積㎡ そ の 他
及 び 運 搬 具 (賃借土地面積㎡)

2,803,883

58,918価−
4,759

300,829230( 691)
−
−
(
−)
−
−
(
−)
−
−
(
−)
−
−
( 115)−−( 495)−−(6,065)
−
−
(
−)
−
−
(
−)
−
−
(
−)
−
−
(
−)
−
−
( 640)−−(−)−−(1,598)−−(−)
843,474
13,944(−)
1,010,210
6,518
(
−)
−
−
(
−)
603,556
5,843
(
−)

合

計

785,148

3,889,861

126,296563,786

117,418

535,015

167,700

797,057

133,625

653,404

51,650246,991

従業員数
（人）

261
(1,533)33( 236)
35( 234)
52( 345)
48( 222)(

83,394

573,663

31,620135,722

13,696
4,533
2,756
13,2497,200
11,236
12,396（17）／ 02/06/27 13:49（02/06/20 19:26）／ 43118007̲97̲02051380／第３設備／松屋フーズ／有報

(

4
22)

(

2
12)

(

1
5)

(

5
14)

(

1
8)

(

3
21)

(

2
9)

78,75531,331
103,144
46,157

1,090,688− 17 −

1041)

12,978

2,272

−

(

25,1272,870,715

2,758

28
( 142)

72,61487,57615
56)

77( 107)
(

3
3)

(

1
−)

(

−
−)

7,595
713,037

摘

要

帳
事 業 所
名
（ 所 在 地 ）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設 備 の
内
容

本社及び事務所等
東京都練馬区

外食事業

統括業
務設備

建物及び
構 築 物
282,561

簿

価

額

自社土地
機 械 装 置 自社土地面積㎡ そ の 他
及 び 運 搬 具 (賃借土地面積㎡)
13,329721,794
1,136(−)

82,617

合

従業員数
（人）

計

1,100,302

摘

要

142
5)

(

（注）１．記載の金額は有形固定資産の帳簿価格であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．本表中、土地の（）内は賃借中の土地面積であり、外数であります。

３．本表中、従業員数の（）内はパートタイマー（1日８時間換算による月平均人数）の人数であり、外数であります。
４．本表中、重要な休止固定資産はありません。
５．リース契約による貸借設備は下記のとおりであります。
名

称

数

量

リース期間

摘

要

コンピュータ関連機器

２セット

３〜５年

システム関連

通信機器

１セット

４〜５年

インターネット関連

事務用機器

４セット

５年

複写機等

店舗業務用機器11セット

５年

店舗設備・券売機

15台

５年

車両

車両運搬具

上記に係るリース料は年間79,763千円、リース契約の残高は92,141千円であります。
(2）国内子会社（単位 千円）
帳
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの
名
称

設備の
内
容

㈱エム・テイ・テイ

本社
東京都

メンテナンス
事業

統括業
務設備㈱エム・エル・エス

本社
埼玉県

クリーニング事業
卸売事業

クリー
ニング
設備

㈱エム・ピー・アイ

本社
東京都

人事関連事業

統括業
務設備㈱エム・エム・シー・エー

本社
東京都

教育関連事業

統括業
務設備

松屋フーズ開発㈱本社
東京都

立地開発関連
事業

統括業
務設備

本社
東京都

店舗建設関連
事業

統括業
務設備

会

社

名

松屋フーズ建設㈱

簿

建物及び
構 築 物

価

額

自社土地
機 械 装 置 自社土地面積㎡ そ の 他
及び運搬具 (賃借土地面積㎡)

合計

19,967

3,587

84,513
289
(
−)

1,453

109,522−

20,701−−(5,843)

2,541

23,242

4,509

−

2,881

7,391

(

−
−
−)

1,254

1,254

(

−
−
−)

1,150

1,647

(

−
−
−)

3,475

4,864

(

−
−
−)

−

497

1,388

−

−

−

従業
員数
(人)

摘要

19
( 1)
14
(28)
14
( 8)
6
( 1)
18
(−)
15
(−)

（注）１．記載の金額は有形固定資産の帳簿価格であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．本表中、土地の（）内は賃借中の土地面積であり、外数であります。

３．本表中、従業員数の（）内は、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）の人数であり、外数であります。
４．本表中、重要な休止固定資産はありません。

− 18 −（18）／ 02/06/27 13:49（02/06/20 19:26）／ 43118007̲97̲02051380／第３設備／松屋フーズ／有報３．設備の新設、除却等の計画(1）平成14年３月31日現在実施中及び計画中のものは、次のとおりであります。
(ｲ）重要な設備の新設（単位 百万円）
投資予定金額事
業
所（ 所 在 地 ）

設備の内容㈱松屋フーズ

新設店舗(関東・関
西・東海・九州地区)㈱松屋フーズ

会

社

名

資金調達
方
法

着手及び完了予定年月

完成後の
増加能力

額

既支払額

新設店舗(120店)

4,683

338

自己資金
及び借入金

平成14年４月〜
平成15年３月

平成14年４月〜
平成15年３月

2,400席既存工場・物流センター(埼玉県嵐山町・
大阪府高槻市)生産及 び物流 設
備

830

4

自己資金

平成14年４月〜
平成15年３月

平成14年４月〜
平成15年３月

生産・物流
能力拡充

㈱松屋フーズ本社(東京都練馬区)

コンピ ュータ シ
ステム 関連設 備
及び通信設備

172

−

自己資金

平成14年４月〜
平成15年３月

平成14年４月〜
平成15年３月

合理化、効率化㈱松屋フーズ

本社

土地取得（本社建設用）

1,394

−

自己資金

平成14年８月〜
平成14年11月

平成14年８月〜
平成14年11月

本社機能
充実

総

着

手

完

了

(ﾛ）重要な改修会

社

投資予定金額事
業
所（ 所 在 地 ）設備の内容

既存店舗（関東・
関西・東海地区）

既存店舗改修名㈱松屋フーズ（単位 百万円）

総

額

既支払額

325

−

資金調達
方
法

着手及び完了予定年月
着手

完

平成14年４月〜
平成15年３月

自己資金了

平成14年４月〜
平成15年３月

完成後の
増加能力
既存店舗
活性化

（注）１．今後の所要資金7,063百万円は、自己資金及び借入金で賄う予定であります。
２．既支払額342百万円の内訳は、契約仮勘定334百万円、建設仮勘定８百万円であります。
３．上記金額は、消費税等控除後で表示しております。
(2）今後の出店計画
(ｲ）月別
５

６

７

８

９

10

11

12

15/１

２

３

合計

牛めし定食店

6

6

8

7

9

9

10

10

12

12

12

12

113

新業態店

0

1

0

1

0

1

0

1

0

1

1

1

7

6

7

8

8

9

10

10

11

12

13

13

13

120

店

14/４

舗
数

計

（注）

全て直営店舗であります。

(ﾛ）地域別
牛

め

し

定

食

店

チキン亭及び新業態店

計

関東地区

71

7

78

関西地区

21

0

21

東海地区

14

0

14

九州地区及びその他地区

7

0

7

計

113

7

120

− 19 −（19）／ 02/06/27 13:49（02/06/20 19:26）／ 43118007̲97̲02051380／第３設備／松屋フーズ／有報第４１

提出会社の状況

株式等の状況

(1）株式の総数等
①

株式の総数
種

類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

70,000,000
計②

70,000,000

発行済株式
種類

事業年度末現在発行数(平成14年３月31日)

提出日現在発行数(平成14年６月26日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内

容

普通株式

19,063,968 株

同左

東京証券取引所

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

計

19,063,968 株

同左

−

−

（注）

発行済株式は、すべて議決権を有しております。

− 20 −（20）／ 02/06/27 13:54（02/06/20 19:26）／ 4311800A̲97̲02051380／第４提出会社／松屋フーズ／有報(2）新株予約権等の状況
提出会社に対して新株の発行を請求できる権利（旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション））に関する事項は、次のとおりであります。
①

平成11年６月29日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成14年３月31日）

提出日の前月末現在（平成14年５月31日）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

388,800 株

388,800 株

新株予約権の行使時の払込金額

5,074 円

5,074 円

新株予約権の数

新株予約権の行使期間

自至

平成13年７月１日
平成16年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額

発 行 価 額 5,074 円
資本組入額 2,537 円

発 行 価 額 5,074 円
資本組入額 2,537 円

新株予約権の行使の条件

・対象者は、権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要す
る。
但し、対象者たる従業員が当社取締役に就任した
ことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役が
当社従業員に就職したことにより当社取締役たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会
社に取締役又は従業員に就任又は就職したことにより当社取締役又は従業員たる地位を喪失した場
合はこの限りではない。
・対象者に法令又は会社内部規律に違反する行為があった場合又は対象者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、従業員、嘱託、顧問又はコンサルタントとなった場
合等、付与の目的上対象者に権利行使させることが相当でない事由が生じた場合、対象者は権利行使することができない。

・対象者は、権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要す
る。
但し、対象者たる従業員が当社取締役に就任した
ことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役が
当社従業員に就職したことにより当社取締役たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会
社に取締役又は従業員に就任又は就職したことにより当社取締役又は従業員たる地位を喪失した場
合はこの限りではない。
・対象者に法令又は会社内部規律に違反する行為があった場合又は対象者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、従業員、嘱託、顧問又はコンサルタントとなった場
合等、付与の目的上対象者に権利行使させることが相当でない事由が生じた場合、対象者は権利行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入れ、担保供与その他 一 切 の 処 分 は 認 め ない。

譲渡、質入れ、担保供与その他 一 切の 処 分は 認 め ない。

− 21 −（21）／ 02/06/27 13:54（02/06/20 19:26）／ 4311800A̲97̲02051380／第４提出会社／松屋フーズ／有報

自至

平成13年７月１日
平成16年６月30日

②

平成12年６月28日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成14年３月31日）

提出日の前月末現在（平成14年５月31日）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

198,100 株

198,100 株

新株予約権の行使時の払込金額

3,193 円

3,193 円

新株予約権の数

新株予約権の行使期間

自至

平成14年７月１日
平成17年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額

発 行 価 額 3,193 円
資本組入額 1,597 円

発 行 価 額 3,193 円
資本組入額 1,597 円

新株予約権の行使の条件

対象者は権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要する。
但し、対象者たる従業員が当社取締役に就任したことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役が当社従業員に就職したことにより当社取締役たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会社に取締役又は従業員に就任又は就職したことにより当社取締役又は従業員たる地位を喪失した場合はこの限りではない。

対象者は権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要する。
但し、対象者たる従業員が当社取締役に就任したことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役が当社従業員に就職したことにより当社取締役たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会社に取締役又は従業員に就任又は就職したことにより当社取締役又は従業員たる地位を喪失した場合はこの限りではない。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入れ、担保供与その他 一 切 の 処 分 は 認 め ない。

譲渡、質入れ、担保供与その他 一 切の 処 分は 認 め ない。

− 22 −（22）／ 02/06/27 13:54（02/06/20 19:26）／ 4311800A̲97̲02051380／第４提出会社／松屋フーズ／有報

自至

平成14年７月１日
平成17年６月30日

③

平成13年６月27日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成14年３月31日）

提出日の前月末現在（平成14年５月31日）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

40,800 株

40,800 株

新株予約権の行使時の払込金額

2,668 円

2,668 円

新株予約権の数

新株予約権の行使期間

自至平成15年７月１日
平成18年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額

発 行 価 額 2,668 円
資本組入額 1,334 円

発 行 価 額 2,668 円
資本組入額 1,334 円

新株予約権の行使の条件

対象者は権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要する。
但し、対象者たる従業員が当社取締役に就任したことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、および対象者たる取締役が当社従業員に就職したことにより当社取締役たる地位を喪失した場合、および対象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会社に取締役又は従業員に就任又は就職したことにより当社取締役又は従業員たる地位を喪失した
場合はこの限りではない。

対象者は権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要する。
但し、対象者たる従業員が当社取締役に就任したことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、および対象者たる取締役が当社従業員に就職したことにより当社取締役たる地位を喪失した場合、および対象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会社に取締役又は従業員に就任又は就職したことにより当社取締役又は従業員たる地位を喪失した
場合はこの限りではない。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入れ、担保供与その他 一 切 の 処 分 は 認 め ない。

譲渡、質入れ、担保供与その他 一 切の 処 分は 認 め ない。

− 23 −（23）／ 02/06/27 13:54（02/06/20 19:26）／ 4311800A̲97̲02051380／第４提出会社／松屋フーズ／有報

自至

平成15年７月１日
平成18年６月30日

(3）発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式総数
年 月 日

増 減 数

残

資

本

高

増 減 額

株

株

平成11年
５月20日

1,542,960

平成11年
11月19日金残

資 本 準 備 金
残

摘

高

要

高

増 減 額

千円

千円

千円

千円

9,257,760−

1,277,932−

1,587,144

株式分割

１：1.2

4,628,880 13,886,640−

1,277,932−

1,587,144

株式分割

１：1.5

平成11年
12月14日2,000,000 15,886,640

5,378,000

6,655,932

5,376,000

6,963,144

一般募集（ブックビルディング方式）
発行株式総数2,000,000株
発行価額
5,377円
資本組入額
2,689円
払込金総額
11,406,000千円

平成12年
５月19日

3,177,328 19,063,968−

6,655,932−

6,963,144

株式分割(4）所有者別状況

１：1.2

平成14年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）

区分

そ の 他 の 外国法人等
政府及び地方公共団体 金 融 機 関 証 券 会 社 法
人 (うち個人) 個人その他

株主数

人
−

54

15

125

所有株式数

単元
−

41,719

433

割合

％
−

21.91

0.23

計

単元未満
株式の状況

−

36
2)

8,699

8,929

29,9635,624(
2)

112,677

190,416

15.74

2.95

59.17

100

(

株
22,368−（注）１．自己株式478株は、「個人その他」に４単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ17単元及び60株含まれております。

− 24 −（24）／ 02/06/27 13:54（02/06/20 19:26）／ 4311800A̲97̲02051380／第４提出会社／松屋フーズ／有報(5）大株主の状況

平成14年３月31日現在

氏 名 又 は 名 称

住

所

所有株式数

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

瓦葺利夫

東京都杉並区善福寺３丁目11番２号

百株
64,79533.98

有限会社ティケイケイ

東京都杉並区善福寺３丁目11番２号

27,724

14.54

瓦葺一利

東京都杉並区善福寺３丁目11番２号

7,535

3.95

瓦葺

東京都杉並区善福寺３丁目11番２号

6,493

3.40

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

6,431

3.37

商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２丁目10番17号

5,184

2.71

ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番３号

3,944

2.06

三菱信託銀行株式会社

東京都千代田区永田町２丁目11番１号

3,707

1.94

資産管理サービス信託銀行
株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,150

1.65

包括信託受託者三井アセット信託
銀行株式会社委託者株式会社三井住友銀行

東京都中央区日本橋本町３丁目４番10号

3,110

1.63

132,075

69.28

香

計

％

（注）１．大株主の「所有株式数」欄の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社

301,900 株

ＵＦＪ信託銀行株式会社

376,200 株

三菱信託銀行株式会社

236,400 株

２．「包括信託受託者三井アセット信託銀行株式会社委託者株式会社三井住友銀行」の持分数311,000株については、委託者である「株式会社三井住友銀行」が議決権の指図権を保留しております。なお、当社は、「株式会社三井住友銀行」の株式6,300株（0.00％）を所有しております。

− 25 −（25）／ 02/06/27 13:54（02/06/20 19:26）／ 4311800A̲97̲02051380／第４提出会社／松屋フーズ／有報(6）議決権の状況①

発行済株式
平成14年３月31日現在
区

分

株式数

議決権の数

内

株

容

個

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

400

−

完全議決権株式（その他）

普通株式 19,041,200

190,412

同上

単元未満株式

普通株式

22,368−

同上

発行済株式総数

19,063,968−−

総株主の議決権−

190,412−（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式が78株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それ
ぞれ1,700株及び60株含まれております。
②

自己株式等
平成14年３月31日現在

所有者の氏名又 は 名 称

所有者の住所

株式会社松屋フーズ

東京都練馬区下石神井
４丁目１番７号

計−

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

自己名義所有株式数

他人名義所有株式数

所有株式数の
合計

株

株

株

％

400

−

400

0.00

400

−

400

0.00

− 26 −（26）／ 02/06/27 13:54（02/06/20 19:26）／ 4311800A̲97̲02051380／第４提出会社／松屋フーズ／有報(7）ストックオプション制度の内容
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づき新株引受権を付与する方法、商法第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成11年６月29日定時株主総会決議）
旧商法第280条ノ19の規定に基づき、当社が新株を発行する方法により、平成11年６月29日第24期定時株主総会終結時に在任する取締役社長を除く取締役及び同日現在在籍する当社の従業員（当社人事制度における「経営基幹職」の資格のあるもの）に対して付与することを、平成11年６月29日の第24期定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成11年６月29日

付与対象者の区分及び人数

取締役
従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

248,000株

新株予約権の行使による発行価額（注）

新株予約権の行使期間「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

（注）

８名
18名

発行価額は1,840円（平成11年５月21日の日本証券業協会が公表する当社額面普通株式の午後３時現在における直近の売買価格）又は権利付与日の日本証券業協会が公表する当社額面普通株式の午後３時現在における直近の売買価格（当日に該当する取引がない場合は、それに先立つ直近日の同じ日本証券業協会が公表する価格）のいずれか高い方の価額に1.03を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後発行価額＝調整前発行価額×
分割・併合の比率（平成12年６月28日定時株主総会決議）
旧商法第280条ノ19の規定に基づき、当社が新株を発行する方法により、平成12年６月28日第25期定時株主総会終結時に在任する取締役及び同日現在在籍する当社の従業員に対して付与することを、平成12年６月28日の第25期
定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成12年６月28日

付与対象者の区分及び人数

取締役
従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

209,700株

新株予約権の行使による発行価額（注）

新株予約権の行使期間「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

（注）

８名
300名

発行価額は3,100円（平成12年５月11日の東京証券取引所が公表する当社額面普通株式の午後３時現在における直近の売買価格）又は権利付与日の東京証券取引所が公表する当社額面普通株式の午後３時現在における直近の売買価格（当日に該当する取引がない場合は、それに先立つ直近日の同じ東京証券取引所が− 27 −（27）／ 02/06/27 13:54（02/06/20 19:26）／ 4311800A̲97̲02051380／第４提出会社／松屋フーズ／有報公表する価格）のいずれか高い方の価額に1.03を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後発行価額＝調整前発行価額×
分割・併合の比率（平成13年６月27日定時株主総会決議）
旧商法第280条ノ19の規定に基づき、当社が新株を発行する方法により、平成13年６月27日第26期定時株主総会終結時に在任する取締役及び同日現在在籍する当社の従業員に対して付与することを、平成13年６月27日の第26期定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成13年６月27日

付与対象者の区分及び人数

取締役
従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

44,600株

新株予約権の行使による発行価額（注）

新株予約権の行使期間「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

（注）

１名
136名

発行価額は2,590円（平成13年５月10日の東京証券取引所が公表する当社額面普通株式の午後３時現在における直近の売買価格）又は権利付与日の東京証券取引所が公表する当社額面普通株式の午後３時現在における直近の売買価格（当日に該当する取引がない場合は、それに先立つ直近日の同じ東京証券取引所が公表する価格）のいずれか高い方の価額に1.03を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後発行価額＝調整前発行価額×
分割・併合の比率− 28 −（28）／ 02/06/27 13:54（02/06/20 19:26）／ 4311800A̲97̲02051380／第４提出会社／松屋フーズ／有報（平成14年６月25日定時株主総会決議）
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成14年６月25日第27期定時株主総会終結時に在任する当社
取締役及び同日現在在籍する当社従業員に対して有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成14年６月25日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成14年６月25日

付与対象者の区分及び人数

取締役
従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

59,900株

新株予約権の行使による発行価額（注）１，２

１名
168名

自
至

新株予約権の行使期間

平成16年７月１日
平成19年６月30日

新株予約権の行使の条件

・新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社の取締役又は従業員であることを要する。
但し、対象者たる従業員が当社取締役に就任したことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役が当社従業員に就職したことにより当社取締役たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会社に取締役又は従業員に就任又は就職したことにより当社取締役又は従業員たる地位を喪失した場合はこの限りではない。
・対象者又は前項但書により当社取締役又は従業員の地
位を喪失後においても新株予約権を有する者が死亡した場合、その者は一切の新株予約権を喪失し、その者の相続人においてもこれを行使できない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡には、取締役会の承認を要する。

（注）１．新株予約権行使時の払込金額は１株金2,540円（平成14年５月24日の東京証券取引所の終値）又は権利付与日の東京証券取引所の終値（当日に該当する取引がない場合は、それに先立つ直近日の東京証券取引所の終値）のいずれか高い方の価額に1.03を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）に新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により払込金額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
調 整 後
払込金額

＝

調 整 前
払込金額

既発行株式数 ＋×

新発行株式数×１株当たりの払込金額
新株発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数− 29 −（29）／ 02/06/27 13:54（02/06/20 19:26）／ 4311800A̲97̲02051380／第４提出会社／松屋フーズ／有報２．自己株式の取得等の状況［定時総会決議による自己株式の買受け等、子会社からの自己株式の買受け等又は再評価差額金による消却のための自己株式の買受け等の状況］(1）前決議期間における自己株式の取得等の状況
該当事項はありません。
(2）当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況
該当事項はありません。
［資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況］(1）前決議期間における自己株式の買受け等の状況
該当事項はありません。
(2）当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等
該当事項はありません。

３．配当政策
当社グループは、利益配分につきましては、基盤強化のための内部留保に留意しながら、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当を１株当たり12円00銭、期末配当も１株当たり12円00銭（年間24円00銭）として実施することを決定いたしました。この結果当期の配当性向は22.83％となりました。
内部留保資金につきましては、新規出店店舗の設備投資に充当し、今後の店舗網拡大に有効投資してまいりたいと考えております。
なお、第27期の中間配当についての取締役会決議は平成13年11月26日に行っております。

４．株価の推移回

次

決算年月
最近５年間の事業年
度別最高・最低株価

第

23

期

平成10年３月

第

高

1,180

最

低

881

月

別 平成13年10月

最

高

円
2,285

最

低

円
1,920

最高・最低株価

第

25

期

第

26

期

27

期

1,820
□1,8207,690□6,300□2,800

3,380

2,870

971
□1,4301,650□4,530□2,455

1,351

1,900

11

月

12

平成13年３月

第平成12年３月

円

最近６箇月間の月別期

平成11年３月

円
最

24

２

月

平成14年３月

月

平成14年１月

３

月

2,470

2,295

2,200

2,080

2,165

2,180

2,140

1,900

1,953

1,992

（注）１．最高・最低株価は、平成11年12月14日より東京証券取引所市場第二部、平成13年３月１日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は日本証券業協会におけるものであります。
２．□印は株式分割による権利落後の株価を示しております。

− 30 −（30）／ 02/06/27 13:54（02/06/20 19:26）／ 4311800A̲97̲02051380／第４提出会社／松屋フーズ／有報５．役員の状況
役名及び職名氏
名（生 年 月 日）

代表取締役社長

瓦

葺

利

夫

略
昭和41年６月（昭和16年５月５日生） 昭和43年６月
昭和50年10月

歴中華飯店「松屋」開業

所有株式数
百株

牛めし焼肉定食「松屋」開店
有限会社松屋商事設立
代表取締役社長

昭和55年１月

株式会社松屋商事に会社組織を変更
代表取締役社長

昭和56年３月

株式会社松屋食品設立
代表取締役社長

昭和63年４月

株式会社松屋商事（平成元年６月商号変更により株式会社松屋フーズとする）と株式会社松屋食品との合併により株式会社松屋商事（現株式会社松屋フーズ）
代表取締役社長（現任）

平成10年３月

株式会社エム・テイ・テイ代表取締役社長（現任）

平成10年10月

当社代表取締役社長兼商品開発室長

平成12年２月

株式会社エム・エル・エス

64,795代表取締役社長（現任）
平成12年４月

当社代表取締役社長兼商品開発部長

平成13年３月

松屋フーズ開発株式会社
代表取締役社長（現任）
株式会社エム・エム・シー・エー
代表取締役社長（現任）
株式会社エム・ピー・アイ
代表取締役社長（現任）

平成13年４月
平成13年８月

当社代表取締役社長兼商品本部長
松屋フーズ建設株式会社
代表取締役社長（現任）

専 務 取 締 役
新 堀 順 一昭和63年11月（店舗開発本部長） （昭和14年４月１日生） 平成３年12月

株式会社三井銀行武蔵関支店長
当社入社

人材開発部長待遇

平成４年10月

当社営業企画部長待遇

平成５年６月当社取締役営業企画部長

平成７年４月

当社常務取締役営業一部長

平成８年４月

当社常務取締役店舗開発部長

平成10年６月

当社専務取締役店舗開発部長

平成13年４月

当社専務取締役店舗開発本部本部長（現任）− 31 −（31）／ 02/06/27 13:54（02/06/20 19:26）／ 4311800A̲97̲02051380／第４提出会社／松屋フーズ／有報

39

氏
名
（生 年 月 日）

役名及び職名

略

歴

所有株式数

平成７年３月 商工組合中央金庫国際部長
専 務 取 締 役
斉 木 兼 芳経 営 開 発 本 部 長 兼 （昭和19年４月22日生） 平成９年９月 当社入社監査室室長待遇
人事人 材開 発部長 ・
平成11年５月 当社営業企画部長
経 理 部 長百株）（

平成11年６月

当社取締役営業企画部長

平成11年７月

当社取締役人事部長

平成12年６月

当社常務取締役人事人材開発部長兼総務部長

平成13年４月

当社常務取締役管理本部長兼人事人材開発部長・総務部長

平成13年６月

21

当社常務取締役管理本部長兼人事人材開発部長・総務部長・経理部長・監査部長

平成13年10月

当社常務取締役経営開発本部長兼人事人材開発部長・総務部長・経理部長・監査
部長

平成14年６月

当社専務取締役経営開発本部長兼人事人材開発部長・経理部長（現任）小松崎 克 弘昭和50年４月
常 務 取 締 役
営 業 本 部 長 兼 （昭和30年７月13日生） 昭和50年10月
営業推 進企 画部長 ・
昭和55年１月
営 業 四 部 長（）

昭和63年４月

牛めし焼肉定食『松屋』入社
有限会社松屋商事入社
当社入社

経理部長

当社取締役経理部長

平成４年10月

当社取締役店舗開発部長

平成８年４月当社取締役商品部長

平成10年10月

当社取締役嵐山工場長

平成13年６月

当社常務取締役営業本部長兼営業一部長

260

・営業四部長（現任）
平成14年４月

当社常務取締役営業本部長兼営業推進企
画部長・営業四部長（現任）

常 務 取 締 役（

商品本部長兼嵐山工場長・
商 品 部 長

黒

木

幹

生

昭和55年８月（昭和32年12月27日生） 平成６年４月）

当社入社
当社商品部長平成８年４月

当社経営企画室長

平成11年７月

当社経営企画室長兼監査室長

平成12年６月

当社取締役経営企画室長兼監査部長

平成13年６月

当社取締役嵐山工場長

平成14年６月

当社取締役嵐山工場長兼商品部長

平成14年６月

当社常務取締役商品本部長兼嵐山工場

152

長・商品部長（現任）
取締役
馬 目 瑞 雄昭和53年５月（営業一部長） （昭和31年１月６日生） 昭和55年１月

有限会社松屋商亊入社
当社入社

平成６年４月

当社営業部長平成７年４月

当社経理部長平成９年４月当社営業三部長

平成12年６月

当社取締役営業三部長

平成12年10月

当社取締役営業三部長兼四部長

平成13年６月

当社取締役営業二部長

平成14年４月

当社取締役営業一部長（現任）− 32 −（32）／ 02/06/27 13:54（02/06/20 19:26）／ 4311800A̲97̲02051380／第４提出会社／松屋フーズ／有報177役名及び職名

氏
名（生 年 月 日）

監

蔦

査

役

（常勤）

監

井

清

弘

略
平成３年４月（昭和15年４月２日生） 平成５年５月

査

役

（常勤）

歴

商工組合中央金庫上席検査役
当社入社

当社取締役経営企画室長

平成８年４月当社取締役営業一部長

平成９年４月当社取締役総務部長

平成12年６月

当社常勤監査役（現任）昭和58年10月

株式会社（昭和26年８月31日生） 昭和60年９月

当社入社

腰

智

裕

百株

経営企画室長待遇

平成７年６月

宮

所有株式数

87

ローマイヤ入社

平成６年４月

当社東松山工場長

平成８年６月当社取締役東松山工場工場長

平成８年11月

当社取締役嵐山工場工場長

平成９年11月

当社取締役嵐山工場工場長兼事業開発部

43

長

監

査

役

（非常勤）

藤ノ木

清

平成12年４月

当社取締役焼肉・ラーメン事業部長

平成13年３月

当社取締役チキン亭事業部長

平成13年11月

当社取締役監査部長

平成14年６月

当社常勤監査役（現任）

平成５年10月（昭和23年２月15日生） 平成７年７月
平成12年６月−

当社監査役（現任）

−

計
（注）

公認会計士藤ノ木事務所長
監査法人ブレインワーク設立代表社員

65,574

監査役藤ノ木清は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

− 33 −（33）／ 02/06/27 13:54（02/06/20 19:26）／ 4311800A̲97̲02051380／第４提出会社／松屋フーズ／有報

第５

経理の状況

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第26期事業年度（平成12年４月１日から平成13年３月31日まで）は改正前の財務諸表等規則に基づき、第27期事業年度（平成13年４月１日から平成14年３月31日まで）は改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(3）当連結会計年度（平成13年４月１日から平成14年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について
は、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第26期事業年度（平成12年４月１日から平成13年３月31日まで）の財務諸表並びに当連結会計年度（平成13年４月１日から平成14年３月31日まで）及び第27期事業年度（平成13年４月１日から平成14年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

− 34 −（34）／ 02/06/27 13:54（02/06/20 19:26）／ 4311800A̲97̲02051380／第４提出会社／松屋フーズ／有報１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表①

連結貸借対照表（単位
連結会計年度

科

金

目

額

流動資産
１．現金及び預金

5,929,174

２．売掛金

14,846

３．たな卸資産1,554,800

４．繰延税金資産265,007５．その他

510,214流動資産合計Ⅱ

構成比％（資産の部）Ⅰ千円）

当連結会計年度（平成14年３月31日現在）

8,274,042

23.5

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１

13,748,030

減価償却累計額

6,048,743(2）機械装置及び運搬具

1,437,814

減価償却累計額

755,937(3）工具器具備品(5）建設仮勘定
有形固定資産合計

681,876

3,805,618

減価償却累計額(4）土地

7,699,287

2,054,265※１

1,751,352
3,580,129
8,415
13,721,061

39.0

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

188,428(2）その他

17,128無形固定資産合計

205,556

0.6− 37 −（37）／ 02/06/27 13:55（02/06/22 0:15）／ 4311800E̲97̲02051380／第５−１連結財務諸表等／松屋フーズ／有報（単位連結会計年度科

当連結会計年度（平成14年３月31日現在）
金目額

３．投資その他の資産

構成比％(1）投資有価証券(2）保証金・敷金千円）

42,990※１

10,702,864(3）長期前払費用

1,006,090(4）契約仮勘定

387,098(5）繰延税金資産

425,096(6）その他

405,743

貸倒引当金△

投資その他の資産合計

19,656

12,950,22736.9

固定資産合計26,876,845

76.5

資産合計

35,150,888

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金
２．一年以内返済予定長期借入金

1,284,088
※１

３．未払金

1,935,619

４．未払法人税等

1,111,696

５．賞与引当金

508,706

６．その他

315,799

流動負債合計Ⅱ

1,423,809

6,579,719

18.7

固定負債
１．長期借入金※１

3,880,777

２．退職給付引当金329,970

３．役員退職慰労引当金

322,863

４．その他

131,342

固定負債合計4,664,952

13.3

負債合計

11,244,672

32.0− 38 −（38）／ 02/06/27 13:55（02/06/22 0:15）／ 4311800E̲97̲02051380／第５−１連結財務諸表等／松屋フーズ／有報（単位連結会計年度科

当連結会計年度（平成14年３月31日現在）
金

目

千円）

額

（資本の部）

構成比
％

Ⅰ

資本金

6,655,932

18.9

Ⅱ

資本準備金

6,963,144

19.8

Ⅲ

連結剰余金

10,295,646

29.3

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

△

7,469

△ 0.0

Ⅴ

自己株式

△

1,037

△ 0.0

資本合計

23,906,216

68.0

負債及び資本合計

35,150,888

100.0− 39 −（39）／ 02/06/27 13:55（02/06/22 0:15）／ 4311800E̲97̲02051380／第５−１連結財務諸表等／松屋フーズ／有報

②

連結損益計算書（単位
連結会計年度自至科

当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

金

目

千円）

額

百分比

Ⅰ

売上高

43,919,390

％
100.0

Ⅱ

売上原価

14,470,337

32.9

売上総利益

29,449,052

67.1

25,038,203

57.0

4,410,849

10.1

171,569

0.3

227,7820.5

4,354,636

9.9

2,378

0.0

310,707

0.7

4,046,308

9.2

1,959,213

4.4

2,087,094

4.8

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１．受取利息及び配当金

11,461

２．賃貸収入98,952

３．その他

61,155

営業外費用
１．支払利息100,980

２．賃貸費用100,904

３．その他

25,897

経常利益
Ⅵ

Ⅶ

特別利益
１．固定資産売却益

1,105

２．貸倒引当金戻入

1,273

特別損失
１．店舗撤退損失※２76,237２．固定資産除却損※３97,372

３．過年度役員退職慰労引当金繰入
４．その他

106,520※４

30,577

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

2,213,183△

253,970− 40 −（40）／ 02/06/27 13:55（02/06/22 0:15）／ 4311800E̲97̲02051380／第５−１連結財務諸表等／松屋フーズ／有報③

連結剰余金計算書（単位

連結会計年度科目

Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金増加高
１．連結子会社増加による剰余金増加高Ⅲ

自至当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

金

額

千円）

8,666,379

91,19591,195

連結剰余金減少高
１．配当金514,723

２．役員賞与

34,300549,023Ⅳ

当期純利益

2,087,094

Ⅴ

連結剰余金期末残高

10,295,646− 41 −（41）／ 02/06/27 13:55（02/06/22 0:15）／ 4311800E̲97̲02051380／第５−１連結財務諸表等／松屋フーズ／有報④

連結キャッシュ・フロー計算書（単位

連結会計年度

科
Ⅰ

目

自
至

当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

4,046,308

減価償却費及びその他の償却費

2,297,257

賞与引当金の増加額

60,354

役員退職慰労引当金の増加額

183,970

退職給付引当金の増加額

61,962

受取利息及び受取配当金△

11,461

支払利息

100,980

有形固定資産除売却損

97,372

店舗撤退損失69,610

投資有価証券評価損

15,117

建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用

1,231,930

売上債権の減少額
たな卸資産の増加額

19,686△1,113,968

仕入債務の増加額

437,655

未払消費税の減少額△

98,756

役員賞与の支払額△

34,300その他

67,869小計Ⅱ千円）

7,431,590

法人税等の支払額△2,729,753

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,701,836

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増加による支出△1,127,000

定期預金の減少による収入

1,576,000

有価証券の償還及び売却による収入

105,379

建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出△3,622,543

契約仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出△2,353,944

契約仮勘定及び保証金・敷金等の減少による収入

125,888

貸付金の増加額△

利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

36,194
8,666△

77,485△5,401,234− 42 −（42）／ 02/06/27 13:55（02/06/22 0:15）／ 4311800E̲97̲02051380／第５−１連結財務諸表等／松屋フーズ／有報（単位連結会計年度

科
Ⅲ

目

自
至

当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

金

額

千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

1,530,000

長期借入金の返済による支出△1,791,419

自己株式の売却による収入959

自己株式の取得による支出

△

1,555

利息の支払額△102,447

親会社による配当金の支払額△

514,723

財務活動によるキャッシュ・フロー

△879,185

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額−

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△1,578,583

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

4,391,758

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

2,813,174（注）

投資活動において建設仮勘定・契約仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用（機器備
品費・小額備品費・賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前当期純利益はこの分減額されます。このため、この費用分を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。

− 43 −（43）／ 02/06/27 13:55（02/06/22 0:15）／ 4311800E̲97̲02051380／第５−１連結財務諸表等／松屋フーズ／有報連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

自至
１．連結の範囲に関する事項(1）子会社は、すべて連結しております。
連結子会社の数

６社

連結子会社名㈱エム・テイ・テイ㈱エム・エル・エス㈱エム・ピー・アイ㈱エム・エム・シー・エー
松屋フーズ開発㈱松屋フーズ建設㈱２．持分法の適用に関する事

該当する会社はありません。

項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準

イ

有価証券

及び評価方法(ｲ）満期保有目的の債券
償却原価法(ﾛ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ロ

デリバティブ
時価法によっております。

ハ(2）重要な減価償却資産のたな卸資産
月別移動平均法による原価法

原材料

月別移動平均法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法

イ

半製品

有形固定資産減価償却の方法

定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物

３〜47年

機械装置及び運搬具

３〜30年

工具器具備品２〜15年

ロ

無形固定資産定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期
間（５年）によっております。

− 44 −（44）／ 02/06/27 13:55（02/06/22 0:16）／ 4311800H̲97̲02051380／第５−２連結財務諸表作成／松屋フーズ／有報自至当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

ハ

長期前払費用

イ

貸倒引当金

定額法
(3）重要な引当金の計上基準債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ニ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく当連結会計期間末要支給額を計上しております。なお、過年度相当額（532,600千円）については、５年間で繰り入れることとしております。

(4）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、連結決算日のは負債の本邦通貨への直物為替相場により円換算し、換算差額

換算の基準は損益として処理しております。

(5）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価方法

債の評価に関する事項

は、全面時価評価法によっております。

− 45 −（45）／ 02/06/27 13:55（02/06/22 0:16）／ 4311800H̲97̲02051380／第５−２連結財務諸表作成／松屋フーズ／有報自至
６．連結調整勘定の償却に関する事項

当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

当連結会計年度において連結調整勘定は発生しておりませんので該当はありません。

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

８．連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書におけ

計算書における資金の範

る資金（現金及び現金同等物）は、手許

囲

現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

− 46 −（46）／ 02/06/27 13:55（02/06/22 0:16）／ 4311800H̲97̲02051380／第５−２連結財務諸表作成／松屋フーズ／有報注記事項（連結貸借対照表関係）

（単位

千円）

当連結会計年度（平成14年３月31日現在）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物及び構築物
土地
保証金・敷金計

918,456
2,900,219
951,033
4,769,710

担保付債務は、次のとおりであります。
一年以内返済予定
長期借入金

1,108,268

長期借入金

3,132,407

計4,240,675− 47 −（47）／ 02/06/27 13:55（02/06/22 0:16）／ 4311800H̲97̲02051380／第５−２連結財務諸表作成／松屋フーズ／有報（連結損益計算書関係）
自
至
※１

（単位

千円）

当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２

※３

社員給与

2,689,458

雑給8,262,416

役員退職慰労引当金繰入78,350

賞与引当金繰入474,977

水道光熱費

1,657,041

減価償却費

1,551,751

地代家賃

3,761,042

店舗撤退損失の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物

46,519

工具器具備品

4,971

保証金一括償却

16,623

撤去費用

8,122

計

76,237

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物※４

72,202

機械装置及び運搬具

2,971

工具器具備品22,198

計

97,372

その他の内訳は次のとおりであります。
投資有価証券評価損

15,117

投資有価証券売却損

4,770

会員権評価損8,287

貸倒引当金繰入2,402

計30,577（連結キャッシュ・フロー計算書関係） (単位
自
至

千円）

当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

5,929,174 ※１

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△3,116,000

現金及び現金同等物

2,813,174※１

現金及び現金同等物とした「現金及び預金」には、預入期間が３ヶ月以内の定期預金
65,002千円が含まれております。

２．重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。

− 48 −（48）／ 02/06/27 13:55（02/06/22 0:16）／ 4311800H̲97̲02051380／第５−２連結財務諸表作成／松屋フーズ／有報（リース取引関係）
自至当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
工具器具備品
取得価額相当額

358,095千円

減価償却累計額相当額

292,184

期末残高相当額

65,911

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内

51,624千円

１年超

14,287

合計

65,911

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

77,325千円

減価償却費相当額

77,325４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。

− 49 −（49）／ 02/06/27 13:55（02/06/22 0:16）／ 4311800H̲97̲02051380／第５−２連結財務諸表作成／松屋フーズ／有報（有価証券関係）
当連結会計年度（平成14年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの

（単位

種

類

取

得

価

連結貸借対照表計上額

4,658

5,480

821

原

(1）株式

千円）

差

額

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

4,658

5,480

821

20,065

18,518(3）その他
小計
(1）株式

△

1,547

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

31,14418,991△

12,152

51,20937,509△13,69955,86842,990△12,878(3）その他
小計
合計（注）

表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行い「投資有価証券評価損」として15,117千円を連結損益計算書の特別損失「その他」に含めて計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
売
割引金融債
合

計

却

原

価

売

（単位

却

額

売

却

損

益

100,000

100,000−

100,000

100,000−

満期償還による

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

（単位
自
至

売

却

千円）

売 却 の 理 由額千円）

当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

売 却 益 の 合 計 額

売 却 損 の 合 計 額

(1）株式

−

−

−

(2）債券

−

−

−

(3）その他

5,379

−

4,770

合計

5,379

−

4,770

− 50 −（50）／ 02/06/27 13:55（02/06/22 0:16）／ 4311800H̲97̲02051380／第５−２連結財務諸表作成／松屋フーズ／有報４．その他有価証券のうち、満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１

年

以

内

１年超５年以内

５年超10年以内

（単位
10

年

超

(1）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

−

②

社債

−

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

6,964

12,027

−

−

6,964

12,027−(2）その他
合計− 51 −（51）／ 02/06/27 13:55（02/06/22 0:16）／ 4311800H̲97̲02051380／第５−２連結財務諸表作成／松屋フーズ／有報千円）

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
自至当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

１．取引の内容及び目的
当社グループは、通常の営業活動における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約取引を行っております。
２．取引に対する取組方針
為替予約取引は、外貨建取引金額の範囲内で行っており、また投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
３．取引に係るリスクの内容
為替予約取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
４．取引に係るリスク管理体制
リスク管理体制としては、「職務権限一覧」に従い、運用は商品部長及び経理部長の権限により実行されております。
また、毎月末には為替予約残高の状況を経理部担当の
経営開発本部長に報告することとなっております。
５．その他「取引の時価等に関する事項」における契約額は、
この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連

（単位

千円）

当連結会計年度（平成14年３月31日現在）
区

分

種

類

契

約

額

等
時

価

評 価 損 益

うち１年超
為替予約取引
市場取引以
外の取引

買建
米ドル

274,215−275,184968

合計

274,215−275,184968（当連結会計年度）（注）

時価の算定方法……期末の時価は先物相場を使用しております。

− 52 −（52）／ 02/06/27 13:55（02/06/22 0:16）／ 4311800H̲97̲02051380／第５−２連結財務諸表作成／松屋フーズ／有報（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を採用しております。
なお、当社はこの他に複数事業主制度による企業年金（外食産業ジェフ厚生年金基金）に加盟しておりますが、
当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。同基金における当社の掛金拠出金割合に基づく期末の年金資産残高は1,814,153千円であります。
２．退職給付債務及びその内訳

（単位

千円）

当連結会計年度（平成14年３月31日現在）(1）退職給付債務△917,123(2）年金資産546,129(3）未積立退職給付債務 (1）＋ (2）△370,994(4）会計基準変更時差異の未処理額−(5）未認識数理計算上の差異

41,023(6）未認識過去勤務債務（債務の減額）−(7）貸借対照表計上額純額 (3）＋ (4）＋ (5）＋ (6）△329,970(8）前払年金費用−(9）退職給付引当金 (7）− (8）△329,970

３．退職給付費用の内訳

（単位
自
至

当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

退職給付費用

298,932(1）勤務費用

140,836(2）利息費用

24,782(3）期待運用収益（減算）10,340(4）数理計算上の差異の費用処理額

11,035(5）総合型厚生年金基金への拠出金

212,690(6）従業員拠出金（減算）80,071

４．退職給付債務の計算基礎
当連結会計年度（平成14年３月31日現在）(1）割引率3.0％(2）期待運用収益率

2.13％(3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(4）過去勤務債務の処理年数−(5）数理計算上の差異の処理年数

14年(6）会計基準変更時差異の処理年数

１年− 53 −（53）／ 02/06/27 13:55（02/06/22 0:16）／ 4311800H̲97̲02051380／第５−２連結財務諸表作成／松屋フーズ／有報千円）

（税効果会計関係）(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位

千円）

当連結会計年度（平成14年３月31日現在）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金繰入限度超過額

144,422

未払事業所税14,407

未払事業税

83,307

その他

22,869繰延税金資産（流動）小計

265,007繰延税金資産（固定）繰延資産償却超過

1,225

減価償却超過額

18,038

一括償却資産損金算入限度超過額

99,843

貸倒引当金繰入限度超過額

8,024

退職給付引当金超過額

138,587

役員退職慰労引当金

135,602

会員権評価損否認額

27,972

その他有価証券評価差額金

5,408

その他

42,215
繰延税金資産（固定）小計

476,917

繰延税金負債（固定）
土地圧縮積立金認容
繰延税金負債（固定）計繰延税金資産の純額△

51,821△

51,821
690,104(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
項

目

当連結会計年度（平成14年３月31日現在）％

法定実効税率42.0（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

同族会社の留保金額に対する税額

2.8

住民税均等割等

3.1

受取配当金益金不算入
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△

1.2
48.4

％

− 54 −（54）／ 02/06/27 13:55（02/06/22 0:16）／ 4311800H̲97̲02051380／第５−２連結財務諸表作成／松屋フーズ／有報（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自平成13年４月１日

至平成14年３月31日）

飲食事業の売上高及び営業利益は、全セグメントの売上高の合計額及び営業利益の金額の合計額に占める割合
がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
２．所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自平成13年４月１日

至平成14年３月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．海外売上高
当連結会計年度（自平成13年４月１日

至平成14年３月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
当連結会計年度（自平成13年４月１日

至平成14年３月31日）(1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3）子会社等
該当事項はありません。
(4）兄弟会社等
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
自至当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

１株当たり純資産額

1,254.03円

１株当たり当期純利益109.48円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株引受権方式によるストックオプション制度を採用しておりますが、新株引受権に係るプレミアムが生じていないため記載しておりません。

− 55 −（55）／ 02/06/27 13:55（02/06/22 0:16）／ 4311800H̲97̲02051380／第５−２連結財務諸表作成／松屋フーズ／有報（重要な後発事象）
自至当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

退職給付
当社は、平成14年10月より「確定給付型年金制度」か
ら「確定拠出型年金制度」及び「前払い型年金制度」の導入を計画しております。この移行に伴う翌事業年度に与える影響額は、特別利益として207,024千円計上する見込であります。

− 56 −（56）／ 02/06/27 13:55（02/06/22 0:16）／ 4311800H̲97̲02051380／第５−２連結財務諸表作成／松屋フーズ／有報⑤

連結附属明細表
ａ．社債明細表
該当事項はありません。

ｂ．借入金等明細表
区

分

前期末残高

当期末残高

平 均 利 率返 済 期 限

短期借入金

−

−

％
−

−

１年以内に返済予定の長期借入金−

1,423,809

1.961

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）−

3,880,777

1.873

その他有利子負債

−

−

−

−

合計

−

5,304,586

−

−

（単位

千円）

摘

要

平成14年〜
平成21年−（注）１．平均利率は当期末における借入金残高と適用利率を使用して算定した加重平均利率であります。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
（単位

長期借入金

千円）

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

1,124,462

918,146

727,176

498,373(2）その他
該当事項はありません。

− 57 −（57）／ 02/06/27 13:56（02/06/22 0:16）／ 4311800K̲97̲02051380／第５−３連結附属／松屋フーズ／有報２．財務諸表等(1）財務諸表
①

貸借対照表

（単位
期

科

別

第
26
期
平成13年３月31日現在
金

目

額

構成比

Ⅰ

金

額

構成比

％

（資産の部）千円）

第27
期
平成14年３月31日現在％

流動資産
現金及び預金7,675,737

5,388,968

売掛金

34,531

14,829有価証券

105,579

−

自己株式

464

−

84,34896,261

328,381

1,416,664

貯蔵品

10,987

7,266

前払費用

284,731372,643

繰延税金資産222,370

210,390

短期貸付金

6,093

13,935

その他

86,743

163,582

半製品
原材料

※１

流動資産合計Ⅱ

8,839,969

27.0

7,684,541

22.1

固定資産
１．有形固定資産建物※２

1,642,648

減価償却累計額

402,490

建物附属設備

8,874,777

減価償却累計額

4,121,380

構築物

288,004

減価償却累計額

141,267

機械及び装置

1,285,407

減価償却累計額

519,010

車両運搬具

60,893

減価償却累計額

36,395

工具器具備品3,086,236

減価償却累計額

1,702,987

土地
建設仮勘定
有形固定資産合計※２

1,882,099
1,240,158

473,014

1,409,085

11,200,213
4,753,396

5,102,264

6,097,948

319,433
146,736

162,037

157,395

1,322,061
766,397

691,107

630,953

64,03424,49842,15921,875

3,823,356
1,383,249

2,052,672

1,770,684

2,892,059

2,892,059

44,381

8,415

11,250,877

34.3

12,988,417

37.2

２．無形固定資産
ソフトウェア88,35890,837

電話加入権

16,465

16,4659181

その他
無形固定資産合計

104,915

0.3− 63 −（63）／ 02/06/27 13:56（02/06/22 0:16）／ 4311800O̲97̲02051380／第５−４財務諸表等／松屋フーズ／有報

107,384

0.3

（単位
期
科

別

第
26
期
平成13年３月31日現在
金

目

額

第
27
期
平成14年３月31日現在
構成比

金

額

構成比

％

３．投資その他の資産％投資有価証券

59,27042,990

関係会社株式

280,000

330,000

出資金

1,234

1,384

長期貸付金

11,122

27,593−

11,882

従業員長期貸付金
長期前払費用※７

417,642

1,096,868

保証金・敷金※2,79,953,952

10,702,661

契約仮勘定

※３

618,313443,595

204,169

376,077

繰延税金資産投資建物等

430,552

減価償却累計額

305,233

430,552
125,318

321,015

109,536

投資土地

603,556

603,556

会員権

43,65335,366

その他

290,673

307,481

貸倒引当金△

投資その他の資産合計

千円）

17,254△

19,656

12,591,651

38.4

14,069,33740.4

固定資産合計23,947,444

73.0

27,165,139

77.9

資産合計

32,787,413

100.0

34,849,680

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
買掛金

759,800

1,140,089

一年以内返済予定の長期借入金※２

1,216,466

1,419,729

未払金※４

1,342,734

2,195,283

165

105

未払法人税等

1,565,290

971,804

未払消費税等

233,368

126,141

預り金

72,08994,226

前受収益

10,637

18,030

賞与引当金430,442450,871

その他

41,68649,652

未払費用

流動負債合計

5,672,681

17.3− 64 −（64）／ 02/06/27 13:56（02/06/22 0:16）／ 4311800O̲97̲02051380／第５−４財務諸表等／松屋フーズ／有報

6,465,934

18.6

（単位
期

別

第
26
期
平成13年３月31日現在
金

科

目

Ⅱ

固定負債
長期借入金

額

第
27
期
平成14年３月31日現在
構成比

金

額

％
※２

千円）

構成比
％

4,334,299

3,873,697

長期預り保証金

97,380131,342

役員退職慰労引当金

138,893

311,583

退職給付引当金

267,997

329,462

固定負債合計4,838,569

14.8

4,646,084

13.3

負債合計

10,511,250

32.1

11,112,018

31.9

6,655,932

20.3

6,655,932

19.1（資本の部）
Ⅰ

資本金

※５

Ⅱ

資本準備金

6,963,144

21.2

6,963,144

20.0

Ⅲ

利益準備金

177,776

0.5

209,2760.6

Ⅳ

その他の剰余金
１．任意積立金
土地圧縮積立金
別途積立金

71,56371,563

6,247,000

6,318,563

２．当期未処分利益

7,747,000

7,818,563

2,170,039

その他の剰余金合計△

2,099,251

8,488,602

25.9

9,293

△ 0.0

9,917,814

28.4

△

7,469

△ 0.0

△

1,037

△ 0.0

Ⅴ

その他有価証券評価差額金 ※６

Ⅵ

自己株式

−

−

資本合計

22,276,162

67.9

23,737,661

68.1

負債・資本合計

32,787,413

100.0

34,849,680

100.0− 65 −（65）／ 02/06/27 13:56（02/06/22 0:16）／ 4311800O̲97̲02051380／第５−４財務諸表等／松屋フーズ／有報

②

損益計算書

（単位
期

科

目

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

別

第
26
期
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日
金

額

百分比

35,311,635

100.0

金

額

百分比

43,861,047

100.0

14,448,270

32.9

％

期首半製品原材料たな卸高
当期半製品製造原価
当期原材料仕入高※１

合計
期末半製品原材料たな卸高

204,580

5,721,436

7,313,398

5,555,090

7,210,088

11,428,053

14,728,067

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※２

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

11,223,472

31.8

279,796

24,088,162

68.2

29,412,777

67.1

19,455,877

55.1

25,247,712

57.6

4,632,285

13.1

4,165,064

9.5

285,5070.6

259,5190.6

4,191,052

9.5

−

−

営業外収益
受取利息

24,089

11,097

受取配当金20,641

48,334

賃貸収入

125,144

168,273

有価証券売却益

2,003

−

その他

47,892219,771

0.6

57,801

営業外費用
支払利息

179,173

100,694

賃貸費用

84,069117,998

有価証券売却損

2,143

23

その他

27,350

経常利益
Ⅵ％151,526

204,580

千円）

第
27
期
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

292,7360.8

4,559,321

12.9

3,591

0.0

40,803

特別利益
投資有価証券売却益

3,591− 66 −（66）／ 02/06/27 13:56（02/06/22 0:16）／ 4311800O̲97̲02051380／第５−４財務諸表等／松屋フーズ／有報

−

（単位
期

科

目

Ⅶ

特別損失
固定資産除却損

別第26
期
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日
金

額

百分比

金

額

％

51,36997,372

投資有価証券評価損−

15,117

証券投資信託償還差損

−

4,770

−

78,560

役員退職金

36,484−

退職給付会計基準変更時差異処理額

241,968−

過年度役員退職慰労引当金繰入106,459

105,040

会員権評価損58,3148,287

貸倒引当金繰入15,406

2,402

その他

8,113

店舗撤退損失※４

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

百分比％※３518,1141.5

4,044,797

11.4

2,206,181
267,496−

311,549

0.7

3,879,502

8.8

1,875,766

4.3

2,003,735

4.5

2,037,016
1,938,685

5.5

当期純利益

2,106,111

5.9

前期繰越利益315,570

324,282

中間配当額

228,765

228,766

中間配当に伴う利益準備金積立額

22,876−2,170,039

2,099,251

当期未処分利益

△

千円）

第
27
期
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日△

161,249− 67 −（67）／ 02/06/27 13:56（02/06/22 0:16）／ 4311800O̲97̲02051380／第５−４財務諸表等／松屋フーズ／有報製造原価明細書

（単位
期

科

目

Ⅰ

材料費

別

第
26
期
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日
金

額

千円）

第
27
期
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日
構成比

金

額

構成比

％

％

期首原材料たな卸高249,914208,150

当期原材料仕入高

4,161,849

6,654,217

合計

4,411,764

6,862,367

期末原材料たな卸高208,150

4,203,614

73.5

1,233,129

5,629,238

77.0

Ⅱ

労務費

589,36810.3

701,106

9.6

Ⅲ

経費

928,452

16.2

983,05313.4

当期総製造費用

5,721,436

100.0

7,313,398

100.0

当期半製品製造原価

5,721,436

7,313,398（注）１．当社の原価計算は組別総合原価計算による実際原価計算であります。
２．経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。
（単位
第

26

期

第

27

千円）

期

消耗品費

154,508

消耗品費

152,675

水道光熱費

101,526

水道光熱費

117,068

減価償却費

372,960

減価償却費

360,116− 68 −（68）／ 02/06/27 13:56（02/06/22 0:16）／ 4311800O̲97̲02051380／第５−４財務諸表等／松屋フーズ／有報③キャッシュ・フロー計算書
期

科
Ⅰ

目

（単位
別
自
至

第
26
期
平成12年４月１日
平成13年３月31日

金

額

千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

4,044,797

減価償却費及びその他の償却費

1,903,100

賞与引当金の増加額

49,976

役員退職慰労引当金の増加額

138,893

退職給付引当金の増加額

267,997

受取利息及び受取配当金

△

支払利息

44,730179,173

有価証券売却損益

140

有形固定資産除売却損

51,369

会員権評価損75,568

建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用

514,134

売上債権の増加額△

22,302

たな卸資産の減少額

10,426

仕入債務の増加額

241,874

未払消費税の減少額△

46,514

役員賞与の支払額△

24,000その他
小計

283,711
7,623,615

法人税等の支払額△1,972,389

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,651,225− 69 −（69）／ 02/06/27 13:56（02/06/22 0:16）／ 4311800O̲97̲02051380／第５−４財務諸表等／松屋フーズ／有報

（単位
期

科
Ⅱ

目

別

自
至

第
26
期
平成12年４月１日
平成13年３月31日

金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増加による支出△3,493,013

定期預金の減少による収入

680,542

有価証券・投資有価証券の取得による支出△

109,200

有価証券・投資有価証券の償還及び売却による収入

2,210,415

抵当証券の買戻による収入

900,000

建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出△3,048,197

有形固定資産の売却及び収用等による収入

36,365

契約仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出△1,665,626

契約仮勘定及び保証金・敷金等の減少による収入

181,729

利息及び配当金の受取額

39,695

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

千円）

△

36,277△4,303,567

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

200,000

長期借入金の返済による支出△4,296,350

子会社株式の取得による支出△

100,000

自己株式の売却による収入

77,661

自己株式の取得による支出△

72,978利息の支払額△166,186

配当金の支払額△

610,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,967,854

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額−

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△3,620,196

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

7,730,933

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

4,110,737（注）

投資活動において建設仮勘定・契約仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用（機器備
品費・小額備品費・賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税引前当期純利益はこの分減額されます。このため、この費用分を営業活動
によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用」という項目を設定しております。

− 70 −（70）／ 02/06/27 13:56（02/06/22 0:16）／ 4311800O̲97̲02051380／第５−４財務諸表等／松屋フーズ／有報④

利益処分計算書

（単位
期

科

別

目

Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

第
26
期
株主総会承認日
平成13年６月27日

第27期
株主総会承認日
平成14年６月25日

金

金

額

額

2,170,039

2,099,251

１．利益準備金

31,500−２．配当金285,957

228,761

３．役員賞与金（うち監査役賞与金）(

28,3001,850)

千円）(

27,6001,300)

４．任意積立金
別途積立金Ⅲ

1,500,000

次期繰越利益（注）

1,845,757

1,500,000

324,282

日付は株主総会承認日であります。

− 71 −（71）／ 02/06/27 13:56（02/06/22 0:16）／ 4311800O̲97̲02051380／第５−４財務諸表等／松屋フーズ／有報

1,756,361
342,889

重要な会計方針
第１．有価証券の評価基準及び
評価方法

26

期

第

27

期

(1）満期保有目的債券(1）満期保有目的債券
償却原価法

同

(2）子会社株式(2）子会社株式
同

移動平均法による原価法(3）その他有価証券(3）その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

左
左

同

左

同

左

同

左

（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．デリバティブ取引等の評
価基準及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
４．固定資産の減価償却の方
法

デリバティブデリバティブ

時価法
半製品

月別移動平均法による原価法

原材料

月別移動平均法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法(1）有形固定資産(1）有形固定資産
同定率法（ただし、平成10年４月１左日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７〜47年

建物附属設備

３〜42年

構築物

10〜45年

機械及び装置

３〜30年

車両運搬具

４〜６年

工具器具備品

２〜15年(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同

定額法

左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）による定額法を採用しております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用

定額法

同

左

(4）投資建物等(4）投資建物等定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

22年

建物附属設備

10〜22年

構築物

10〜30年

機械及び装置７〜30年− 72 −（72）／ 02/06/27 13:56（02/06/22 0:17）／ 4311800R̲97̲02051380／第５−５重要な／松屋フーズ／有報

同

左

第

26

期

５．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、期末日の直物

本邦通貨への換算基準

為替相場により円換算し、換算差額は損

第

27

同

期
左

益として処理しております。
６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

同債権の貸倒れによる損失に備えるた

左め、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

同

従業員に対して支給する賞与の支出左に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当会計期

年金資産の見込額に基づき、当事業年間末において発生していると認められ度末において発生していると認められる額を計上しております。また、会計る額を計上しております。また、数理基準変更時差異（241,968千円）につ

計算上の差異は、その発生時の従業員

いては、当会計期間に全額を費用処理の平均残存勤務期間内の一定の年数しております。数理計算上の差異は、（14年）による定率法により、それぞ

その発生時の従業員の平均残存勤務期

れ発生の翌事業年度から費用処理する間内の一定の年数（14年）による定率こととしております。

法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

− 73 −（73）／ 02/06/27 13:56（02/06/22 0:17）／ 4311800R̲97̲02051380／第５−５重要な／松屋フーズ／有報

第

26

期

(4）役員退職慰労引当金

第

27

期

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上して内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、過年度相当額

おります。なお、過年度相当額（526,619千円）については、５年間（525,200千円）については、５年間で繰り入れることとしております。

で繰り入れることとしております。

（会計処理方法の変更）
役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当会計期間より内規に基づく期末要支給
額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。
この変更は、役員の在任期間の長期化により役員退職慰労金の重要性が増加してきたこと、また、当会計期間に役員退職慰労金に係る内規を整備改訂したことに伴い、期間損益の適正化を図り財務内容の健全化を図ることを目的としたものであります。この変更に伴い、当会計期間発生額33,850千円は販売費及び一般管理費に、また、過年度相当額については５年間で繰入れることとし、当会計期間においては
106,459千円を特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法と比べ、営業利益及び経常利益は33,850千円、税引
前当期純利益は140,309千円それぞれ少なく計上されております。
７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
同

リース取引については、通常の賃貸借取

左引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．キャッシュ・フロー計算

キャッシュ・フロー計算書における資書における資金の範囲

金（現金及び現金同等物）は、手許現――――――金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

項− 74 −（74）／ 02/06/27 13:56（02/06/22 0:17）／ 4311800R̲97̲02051380／第５−５重要な／松屋フーズ／有報

同

左

追加情報
第

26

期

第

27

期

自己株式

退職給付会計当会計期間から退職給付に係る会計基準（「退職給付前期まで流動資産の部に表示しておりました「自己株に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議式」（前事業年度末464千円）は、財務諸表規則等の改会正により当会計期間末において、資本に対する控除項目

平成10年６月16日））を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用として資本の部の末尾に表示しております。

が26,028千円、過年度分退職給付費用が241,968千円増
加 し 経 常 利 益 は 26,028 千 円 、 税 引 前 当 期 純 利 益 は267,997千円減少しております。
金融商品会計当会計期間から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成11年１月22日））を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益が2,936千円多く、税引前当期純利益が65,991千円
少なく計上されております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、満期保有目的の債券及びその他有価証券に含まれている投資信託のうち１年以内に満期の到来するものは流動資産の有価証券として、それら以外は投資有価証券として表示しております。その結果、流動資産の有価証券
は41,862千円減少し、投資有価証券は41,862千円増加しております。
外貨建取引等会計基準
当会計期間から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会

平成11年10月22日））を適用しております。なお、この変更による損益への影響額については軽微であります。

− 75 −（75）／ 02/06/27 13:56（02/06/22 0:17）／ 4311800R̲97̲02051380／第５−５重要な／松屋フーズ／有報

第

26

期

第

27

期

――――――

有形固定資産の保有目的の変更
前会計期間末まで有形固定資産の「建物」「建物附属設備」「構築物」「機械及び装置」「土地」に含めて表示しておりましたもののうち、平成12年４月１日より当社の子会社「株式会社エム・エル・エス」に賃貸している資産については、投資その他の資産の「投資建物等」「投資土地」として表示しております。
注記事項（貸借対照表関係）
第26期
平成13年３月31日現在

第27期
平成14年３月31日現在※１．原材料は、半製品の原材料と店舗において直接消

※１．

同

左

費される原材料の合計であります。
※２．担保提供資産※２．担保提供資産

建物

968,758千円

土地

建物

2,815,705

保証金・敷金計909,485千円

土地966,605

2,815,705

保証金・敷金4,751,069

951,033

計

上記物件に対応する債務

4,676,225

上記物件に対応する債務

長期借入金

3,993,008千円

長期借入金

3,125,327千円

一年以内返済予定の長期借入金1,023,270

一年以内返済予定の長期借入金1,104,188

計

5,016,278

計※３．新店出店のための敷金及び保証金等で開店前の店※３．

4,229,515
同左舗に関するもの、並びにこれらと同様の取引で店
舗事務所等に関するものであります。
※４．

──────

※４．関係会社に対する資産・負債
区分掲記したもの以外で、各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
未払金※５．授権株式数及び発行済株式総数

287,074千円※５．授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数

70,000,000株

発行済株式総数

19,063,968株

授権株式数

70,000,000株

発行済株式総数

19,063,968株※６．貸借対照表上に「その他有価証券評価差額金」※６．貸借対照表上に「その他有価証券評価差額金」△9,293千円が計上されているため、その他の剰△7,469千円及び自己株式△1,037千円が計上され余金のうち9,293千円は商法290条第１項の規定にているため、その他の剰余金のうち8,506千円はより、利益配当に充当することが制限されていま

商法290条第１項の規定により、利益配当に充当することが制限されています。

す。
※７．

──────

※７．追加情報
従来、保証金・敷金のうち、借主側の責任による解約について償却条項が付されているもので、解約による返還不能見込額については保証金・敷金に含めて表示しておりましたが、当期首において要償却額666,151千円を長期前払費用に振替えております。

− 76 −（76）／ 02/06/27 13:56（02/06/22 0:17）／ 4311800R̲97̲02051380／第５−５重要な／松屋フーズ／有報（損益計算書関係）
自
至
※１

第
26
期
平成12年４月１日
平成13年３月31日

自至

店舗において直接消費される原材料の仕入高であ

※１

第
27
期
平成13年４月１日
平成14年３月31日
同

左

ります。
※２

販売費に属する費用のおおよその割合は89.0％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合

は11.0％であります。主要な費目及び金額は、次は11.7％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

のとおりであります。
146,028千円

給与手当

役員報酬

2,278,763

賞与引当金繰入※４

販売費に属する費用のおおよその割合は88.3％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合

役員報酬

※３

※２

149,862千円

給与手当2,384,789

399,582

賞与引当金繰入417,141

役員退職慰労引当金繰入33,850

役員退職慰労引当金繰入68,550

退職給付費用220,966

退職給付費用285,365

雑給5,875,381

雑給8,177,439

水道光熱費

1,342,794

水道光熱費

1,636,074

地代家賃

2,996,250

地代家賃3,744,503

減価償却費

1,308,982

減価償却費

1,531,831

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物附属設備

26,365千円

建物附属設備

72,202千円

機械及び装置4,892

機械及び装置

2,773

車両運搬具

130

車両運搬具

197

工具器具備品19,980計

51,369――――――

工具器具備品22,198計※４97,372

店舗撤退損失の内訳は次のとおりであります。
建物附属設備

46,519千円

工具器具備品

4,971

保証金一括償却

16,623撤去費用

10,445
計− 77 −（77）／ 02/06/27 13:56（02/06/22 0:17）／ 4311800R̲97̲02051380／第５−５重要な／松屋フーズ／有報

78,560（キャッシュ・フロー計算書関係）
自
至

（単位

第
26
期
平成12年４月１日
平成13年３月31日

自至

１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載

第27期
平成13年４月１日
平成14年３月31日――――――

されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

7,675,737

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△3,565,000

有価証券勘定現金同等物に該当しない有価証券105,579△

現金及び現金同等物※１4,110,737 ※１

105,579−
4,110,737

現金及び現金同等物とした「現金及び預金」には、預入期間が３ヶ月以内の定期預金
2,930,000千円が含まれております。

２．重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。

− 78 −（78）／ 02/06/27 13:56（02/06/22 0:17）／ 4311800R̲97̲02051380／第５−５重要な／松屋フーズ／有報千円）

（リース取引関係）
自
至

第
26
期
平成12年４月１日
平成13年３月31日

自
至

第
27
期
平成13年４月１日
平成14年３月31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額

工具器具
備
品

工具器具
備
品

千円

千円

取得価額
相 当 額

411,252

取得価額
相 当 額

354,153

減価償却累
計額相当額

271,957

減価償却累
計額相当額

291,724

期末残高
相 当 額

139,295

期末残高
相 当 額

62,429

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いたが有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

め、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年以内

76,866千円

１年以内

50,836千円

１年超62,429１年超

11,593

合計

139,295

合計

62,429

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過

リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占

リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しめる割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

ております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

86,631千円

支払リース料

76,866千円

減価償却費相当額

86,631

減価償却費相当額

76,866４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。

額法により算定しております。

− 79 −（79）／ 02/06/27 13:56（02/06/22 0:17）／ 4311800R̲97̲02051380／第５−５重要な／松屋フーズ／有報（有価証券関係）
第26期（平成13年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）種類

取 得 原 価貸借対照表計上額

10,134

14,364

4,229

(1）株式

差

額

(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

10,134

14,364

4,229

29,70622,899(3）その他
小計
(1）株式

△

6,807

(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

41,231

27,785△ 13,445

70,93850,685△ 20,252

81,07265,049△ 16,023(3）その他
小計
合計

２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成12年４月１日
売

却

額

売

却

益

の

合

9,741

至平成13年３月31日）
計

売

却（単位：千円）

損

の

3,591

借

対

照

表

計
−

３．時価のない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額
貸合（単位：千円）
計

上

額

摘

要

(1）満期保有目的の債券
割引金融債券99,800−280,000−(2）子会社株式
非上場株式

４．その他有価証券のうち、満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内（単位：千円）１年超５年以内

５年超10年以内

−

−

−

−

社債
その他

−
99,800

−
−

−
−

−
−

(2）その他
合計

5,779
105,579

8,211
8,211

13,795
13,795−−(1）債券① 国債・地方債等②③

第27期（平成14年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

− 80 −（80）／ 02/06/27 13:56（02/06/22 0:17）／ 4311800R̲97̲02051380／第５−５重要な／松屋フーズ／有報

10年超（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
自
至

第
26
期
平成12年４月１日
平成13年３月31日

１．取引の内容及び目的
当社は、通常の営業活動における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約取引を行っております。
２．取引に対する取組方針
為替予約取引は、外貨建取引金額の範囲内で行っており、また投機目的のためのデリバティブ取引は行わない
方針であります。
３．取引に係るリスクの内容
為替予約取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
４．取引に係るリスク管理体制
リスク管理体制としては、「職務権限一覧」に従い、運用は商品部長及び総務部長の権限により実行されております。
また、毎月末には為替予約残高の状況を総務部担当の専管役員に報告することとなっております。
５．その他「取引の時価等に関する事項」における契約額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連

（単位

千円）

第26期（平成13年３月31日現在）
区

分

種

類

契

約

額

等
時

価

評 価 損 益

うち１年超
為替予約取引
市場取引以
外の取引

買建
米ドル

51,830−53,4271,597

合計

51,830−53,4271,597（第26期）（注）

期末の為替相場は先物相場を使用しております。

− 81 −（81）／ 02/06/27 13:56（02/06/22 0:17）／ 4311800R̲97̲02051380／第５−５重要な／松屋フーズ／有報（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を採用しております。なお、当社はこの他に複数事業主制
度による企業年金（外食産業ジェフ厚生年金基金）に加盟しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会
計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。同基金における当社の掛金拠出割合に基づく期末の年金資産残高は1,801,802千円であります。
２．退職給付債務及びその内訳

（単位

千円）

第26期
（平成13年３月31日現在）(1）退職給付債務△826,089(2）年金資産485,489(3）未積立退職給付債務（1）＋（2）△340,599(4）会計基準変更時差異の未処理額−(5）未認識数理計算上の差異

72,602(6）未認識過去勤務債務（債務の減額）−(7）貸借対照表計上額純額（3）＋（4）＋（5）＋（6）△267,997(8）前払年金費用−(9）退職給付引当金（7）−（8）△267,997

３．退職給付費用の内訳

（単位
自
至

第26期
平成12年４月１日
平成13年３月31日

退職給付費用472,202(1）勤務費用

110,281(2）利息費用

19,884(3）期待運用収益（減算）8,964(4）会計基準変更時差異の費用処理額

241,968(5）総合型厚生年金基金への拠出金

174,861(6）従業員拠出金（減算）65,830４．退職給付債務の計算基礎
第26期（平成13年３月31日現在）(1）割引率3.0％(2）期待運用収益率

2.13％(3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(4）過去勤務債務の処理年数−(5）数理計算上の差異の処理年数

14年(6）会計基準変更時差異の処理年数

１年− 82 −（82）／ 02/06/27 13:56（02/06/22 0:17）／ 4311800R̲97̲02051380／第５−５重要な／松屋フーズ／有報千円）

（税効果会計関係）(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位
第
26
期
（平成13年３月31日現在）

千円）

第
27
期
（平成14年３月31日現在）

繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）

賞与引当金繰入限度超過額

85,213

賞与引当金繰入限度超過額

125,154

未払事業所税10,945

未払事業所税14,407

未払事業税

124,376

未払事業税

70,828

その他有価証券評価差額金

1,835

繰延税金資産（流動）小計繰延税金資産（流動）小計

210,390

222,370

繰延税金資産（固定）繰延税金資産（固定）繰延資産償却超過

11,228

繰延資産償却超過

19,263

一括償却資産損金算入限度超過額

37,503

一括償却資産損金算入限度超過額

97,9906,978

貸倒引当金繰入限度超過額

貸倒引当金繰入限度超過額

8,024

退職給付引当金超過額

112,558

退職給付引当金超過額

138,374

役員退職慰労引当金

58,335

役員退職慰労引当金

130,864

会員権評価損否認額

24,492

会員権評価損否認額

27,972

その他有価証券評価差額金

4,894

その他有価証券評価差額金

5,408

繰延税金資産（固定）小計

255,990

繰延税金負債（固定）繰延税金資産（固定）小計

427,899

繰延税金負債（固定）

土地圧縮積立金認容△

繰延税金負債（固定）計繰延税金資産の純額△

51,821

土地圧縮積立金認容△

51,821

繰延税金負債（固定）計

426,539

繰延税金資産の純額△

51,821
51,821
586,468(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
項

第26期（平成13年３月31日現在）

目

第
27
期
（平成14年３月31日現在）％
法定実効税率

％

42.0

42.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

1.8

同族会社の留保金額に対する税額

3.1

2.9

住民税均等割等

2.1

2.7

受取配当金益金不算入

−

その他

0.1

（調整）

△

1.2
0.2

％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.9（持分法損益等）
第26期（自平成12年４月１日

至平成13年３月31日）

該当事項はありません。

− 83 −（83）／ 02/06/27 13:56（02/06/22 0:17）／ 4311800R̲97̲02051380／第５−５重要な／松屋フーズ／有報％48.4

（関連当事者との取引）
第26期（自平成12年４月１日

至平成13年３月31日）(1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3）子会社等
開示すべき重要な取引を行っている子会社等はありません。
(4）兄弟会社等
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
自
至

第
26
期
平成12年４月１日
平成13年３月31日

自
至

第
27
期
平成13年４月１日
平成14年３月31日

１株当たり純資産額

1,168円50銭

1,245円19銭

１株当たり当期純利益

110円48銭

105円11銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期

なお、潜在株式調整後１株当たり当期

純利益については、新株引受権付社債及純利益金額については、新株引受権方式

び転換社債の発行がないため記載しておによるストックオプション制を採用してりません。

おりますが、新株引受権に係るプレミア

また、「商法第280条19の規定によるストックオプション（新株引受権）の付ムが生じていないため記載しておりません。

与」の制度を導入しておりますが、権利行使期間が未到来であり潜在株式による希薄化現象が発生していないため、記載
しておりません。
（注）１．平成12年２月21日開催の取締役会において、平成12年３月31日現在の株主に対し平成12年５月19日付をもって、額面普通株式１株を1.2株に分割する旨の決議をいたしました。この結果、平成12年５月19日より発行済株式総数は、それ以前の15,886,640株より3,177,328株増加し、19,063,968株となりました。
２．当期より１株当り当期純利益は発行済株式数から自己株式数を控除した期中平均株式数を用いて算出しております。
３．当期より１株当り株主資本は期末の発行済株式総数から期末の自己株式数を控除した株式数を用いて算出しております。
（重要な後発事象）
自
至

第
26
期
平成12年４月１日
平成13年３月31日
─

自
至

第
27
期
平成13年４月１日
平成14年３月31日

退職給付
当社は、平成14年10月より「確定給付型年金制度」か
ら「確定拠出型年金制度」及び「前払い型年金制度」の導入を計画しております。この移行に伴う翌事業年度に与える影響額は、特別利益として207,024千円計上する見込みであります。

− 84 −（84）／ 02/06/27 13:56（02/06/22 0:17）／ 4311800R̲97̲02051380／第５−５重要な／松屋フーズ／有報

⑤

附属明細表
ａ．有価証券明細表(1）有価証券
該当事項はありません。
(2）投資有価証券（単位：千円）
銘

その他有価証券

株

式

柄

株

式

数

貸借対照表計上額㈱三井住友銀行

株
6,300

3,339

㈱みずほホールディングス

11.02

3,328

オリジン東秀㈱

1,300

3,237

㈱ＵＦＪホールディングス

10

3,050

㈱サイゼリヤ650

2,808㈱吉野家ディー・アンド・シー

12

2,280

日本マタイ㈱11,0002,145㈱リンガーハット

1,265

1,407

575

961

テンアライド㈱

2,028

835

三井トラスト・ホールディングス㈱

3,000

606

26,151.02

23,998

投資口数等

貸借対照表計上額（投資信託受益証券）
証券投資信託受益証券（２銘柄）

口21,083,412

18,991

計

21,083,412

18,991

ワタミフードサービス㈱計
銘
その他有価証券

その他

柄− 85 −（85）／ 02/06/27 13:57（02/06/22 0:17）／ 4311800U̲97̲02051380／第５−６附属／松屋フーズ／有報ｂ．有形固定資産等明細表（単位 千円）

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

減価償却
累計額又は
償却累計額

建物

1,642,648

239,451−

1,882,099

473,01470,523

1,409,085

建物附属設備

8,874,777

2,590,690

265,254

11,200,213

5,102,264

1,129,574

6,097,948

288,004

31,428−319,433

162,037

20,769157,395

1,285,407

48,253

11,5991,322,061

691,107180,923

630,953

60,893

7,769

4,628

64,03442,159

10,161

21,875

工具器具備品3,086,236

898,279

161,159

3,823,356

2,052,672

479,994

1,770,684

土地

2,892,059−−

2,892,059−−

2,892,059

44,381

4,061,619

4,097,584

8,415

−

−

8,415

18,174,408

7,877,491

4,540,225

21,511,674

8,523,256

1,891,947

12,988,417

ソフトウェア

321,41451,362−372,776

281,938

48,882

90,837

電話加入権

16,465−−

16,465−−

16,465

204

−

−

204

122

10

81

無形固定資産計

338,083

51,362−

389,445

282,061

48,892

107,384

長期前払費用737,288

1,018,863−

1,756,151

659,282339,637

1,096,868

資 産 の 種 類

当期償却額

差
引
当期末残高

有形固定資産構築物
機械及び装置車両運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産その他（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

新規店舗

208,071千円

建物附属設備

新規店舗
改装店舗

2,262,460
209,573

工具器具備品

新規店舗
改装店舗

773,335
61,865

建設仮勘定

新規店舗

3,770,455

長期前払費用

新規店舗

257,927

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備改装店舗
撤退店舗

133,784千円
123,335

工具器具備品改装店舗
撤退店舗

94,24829,908

建設仮勘定

新規店舗

3,791,573− 86 −（86）／ 02/06/27 13:57（02/06/22 0:17）／ 4311800U̲97̲02051380／第５−６附属／松屋フーズ／有報摘要ｃ．資本金等明細表
区

分

資本金

前期末残高

当期増加額

6,655,932

当期減少額

（単位

千円）

当期末残高

摘 要

−

−

(19,063,968株) (6,655,932−株) (−−株) (19,063,968株)
注１−6,655,932(19,063,968株) (6,655,932−株) (−−株) (19,063,968株)−
6,655,932

6,963,144−−

6,963,144

計

6,963,144−−

6,963,144−（利益準備金）177,776

31,500−209,276

注２

71,563−−71,563

別途積立金

6,247,000

1,500,000−

7,747,000

注２

計6,496,339

1,531,500−

8,027,839

−

普通株式
うち既発行
株式
計

6,655,932−（資本準備金）
資本準備金及びその他の資本剰
余金

株式払込剰余金（任意積立金）
利益準備金及び任意積立金

土地圧縮積立金（注）１．当期末における自己株式数は、478株であります。
２．当期の増加額は、前期決算の利益処分に伴う積立によるものであります。
ｄ．引当金明細表

（単位

千円）

摘

要

当 期 減 少 額
区

前期末残高

当期増加額

貸倒引当金

17,254

19,656−

17,254

19,656

賞与引当金430,442450,871

430,442−450,871

役員退職慰労引当金

138,893

173,590900−

311,583（注）分

目 的 使 用

そ

の

他

当期末残高

貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

− 87 −（87）／ 02/06/27 13:57（02/06/22 0:17）／ 4311800U̲97̲02051380／第５−６附属／松屋フーズ／有報(2）主な資産及び負債の内容
①

流動資産

イ

現金及び預金

（単位

区

分

金

額

現金

摘

千円）

要

365,350

預 金 の 種 類

当座預金1,290,815

普通預金

614,680

定期預金

3,116,000

別段預金

2,122

ロ

計

5,023,618−

合計

5,388,968−

売掛金(ｲ）相手先別内訳
相

手

（単位
先

金

額

吉澤興業㈱

2,793

三幸食品㈱

2,513

橘商事㈱

2,370

渡辺祐司

2,298

㈲ビックリヤ

1,661

その他

3,192
計

摘

14,829−(ﾛ）売掛金滞留状況
前 期 末 残 高

当 期 発 生 高

当 期 回 収 高

当 期 末 残 高

(A)

(B)

(C)

(D)

871,254890,956

34,531（注）ハ

14,829

千円）

要

回

収

率

滞

（単位

千円）

留

間

期

(C)
× 100
(A) ＋ (B){(A)＋(D)}÷２(B)÷365日

98.4％

10日

消費税の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
半製品

（単位

区

分

金

額

肉類

31,886

タレ・ソース類

46,521

野菜類

17,166

その他

687
計96,261− 88 −（88）／ 02/06/27 13:57（02/06/22 0:17）／ 4311800X̲97̲02051380／第５−７主な資産／松屋フーズ／有報

摘

要

−

千円）

ニ

原材料

（単位

区

分

金

肉類

額

摘

千円）

要

1,073,253

野菜類

62,280米

13,869その他

267,260
計

ホ1,416,664

−

貯蔵品

（単位

区

分

金

額

摘

工場包材用品4,861

食品包装フィルム等

乗車券

1,765

新幹線チケット

その他

639
計

②

千円）

要

マンスリーチケット等

7,266

−

固定資産
保証金・敷金
差

入

（単位
先

金

額

近代産業㈱

331,975

小島屋乳業製菓㈱220,000

成和商事㈱200,000㈲岩本ビル

200,000㈱キッド

180,000㈱吉祥寺兼松商店

170,000㈱心斎橋タワービルヂング

169,560㈱瑞貴

160,000

胡荘蔭

151,000

石井憲孝

140,000

その他

8,780,126
計摘

頼

10,702,661− 89 −（89）／ 02/06/27 13:57（02/06/22 0:17）／ 4311800X̲97̲02051380／第５−７主な資産／松屋フーズ／有報

要

省彰他
−

千円）

③

流動負債

イ

買掛金
相

（単位
手

先

金

額

日本マタイ㈱233,956

木徳神糧㈱148,360㈱東食

65,908㈱ユニパック・ジャパン

49,973大東港運㈱41,676

その他

600,213
計ロ摘㈱イクタツ他

1,140,089

−

未払金
相

（単位：千円）手

先金

額

アルバイト給与753,877㈱エム・エル・エス

122,746

サンウェーブ業厨サービス㈱119,542㈱トレス

81,727㈱エム・テイ・テイ

56,321

その他

1,061,066
計

④

千円）

要

摘

要

㈱エム・ピー・アイ

2,195,283

他

−

固定負債
長期借入金
相

手

（単位：千円）
先

金

額

摘

要

商工組合中央金庫

1,414,360㈱三井住友銀行

948,850㈱富士銀行

373,400

安田生命保険256,000㈱ＵＦＪ銀行

227,640

その他

653,447

農林漁業金融公庫

3,873,697−

計(3）その他
該当事項はありません。

− 90 −（90）／ 02/06/27 13:57（02/06/22 0:17）／ 4311800X̲97̲02051380／第５−７主な資産／松屋フーズ／有報他

第６提出会社の株式事務の概要

決

算

期

３月３１日

株主名簿閉鎖の期間

株

券

の

種

100株
1,000株10,000株
100,000株

類

代
取

理
扱

場

定 時 株 主 総 会

６

基

日

３月３１日

中 間 配 当 基 準 日

９月３０日

１ 単 元 の 株 式 数

１００株

準

人

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店

所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本支店、出張所

月

中

株式の名義書換え
取次

名義書換手数料

無代人

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店

所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本支店、出張所

取

理
扱

場

料

新券交付手数料

無料

単元未満株式の買取り
取次

買 取 手 数 料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公 告 掲 載 新 聞 名

東京都において発行される日本経済新聞

株主に対する特典

毎年９月末及び3月末の株主名簿及び実質株主名簿に記載された100株以上の株主（一律）に対し、自社指定メニューより１品選択可能な優待食事券10枚（年間20枚）を贈呈します。優待食事券10枚を本社に返送された場合は、お米（４kg）と引き換えます。

− 91 −（91）／ 02/06/27 13:58（02/06/22 0:17）／ 4311800Z̲97̲02051380／第６株式／松屋フーズ／有報第７提出会社の参考情報

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
及びその添付書類(2）半期報告書

事 業 年 度
（第 26 期）

自至

平成12年４月１日
平成13年３月31日

平成13年６月27日
関東財務局長に提出。

（第27期中）自至

平成13年４月１日
平成13年９月30日

平成13年12月27日
関東財務局長に提出。

− 92 −（92）／ 02/06/27 13:58（02/06/22 0:17）／ 4311800Z̲97̲02051380／第６株式／松屋フーズ／有報第二部

提出会社の保証会社等の情報
該当事項はありません。

− 93 −（93）／ 02/06/27 13:58（02/06/22 0:17）／ 4311800Z̲97̲02051380／第６株式／松屋フーズ／有報