基発第0423005号
職発 第0423006号
能発第0423001号
平成19年 4月23日

独立行政故人雇用 ･能力開発機構理事長

殿厚 生 労 働 省 労 働 基 準 局

厚 生 労働 省 職 業 能 力 開発 局

翫張略て
独立行政法人雇用 ･能力開発機構法 等の一部改正 につbヽ

雇用保 険法等 の一部 を改正す る法律 (平成 19年 法線第30号O以下 ｢改正雇用保 険法｣とい う.) については､本年 2月 9日に第166回通 常国会 に提 出 され ､参議 院 において一部修正の上､同年 4月19日に可決成立 し､同年 4月 23日に公布 され ､‑部 を除き同 日から施行 され た ところであるO
この法律 は､簡素で効 率的な政府 を実現す るた めの行政改革の推進 に関す る法律 (平成18年法律第47号) に基づ く特別会計の改革 を実施す るため､雇用保 険の失業等給付 に係 る国庫負担及び雇用安定事業等並びに労働者 災害補償保 険の労働 福祉 事業 の見直 しを行 うとともに､船員保 険の職務 上の災害等 に関す る給付制度を労働者 災害補償保険制度に､失業等 に関す る給付制度 を雇用保 険制度 に統 合す るほか､雇 用保 険制度 にお ける直面す る課題 に対応す るための見直 し等の措置 を誇ず る改正 を行 うもので ある｡
また､改正雇用保 険汝 の施行 ､各種助成金制度 の見直 し等に伴 い､雇 用保 険法等の一部 を改正す る法律 の施行 に伴 う関係政令 の整備 等 に関す る政令 (平成 19年政令第161号)､
雇 用保 険法施行規則等 の一部 を改正す る省令 (平成 19年厚生労働省令 第80号)及び独 立

行政法人雇用 ･能力開発機構の業務運営並びに財務及び会計 に関す る省令第19粂第 3項
条第 1項第 2号及び第 8号に等の規定に基づ く独立行政鮭人雇用 ･能力開発機構睦第 11
規定す る資金の貸付 けに関 し必要な事項の一部を改正する件 (平成 19年厚生労働省告示78号)が平成 1
9年 4月23日に公布 され､一部を除き､同 日か ら施行 された ところであ第1る｡
これ らの うち､独立行政絵人雇用 ･能力開発機構法 (平成 14年絵律第170号O以下 ｢法｣とい う｡)､独立行政汝人雇用 ･能力開発機構法施行令.
(
平成 15年政令第555号｡以下 ｢令Jとい うO)､独立行政法人雇用 ･能力開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関す る省
6年厚生労働省令第22号O以下 r
規則 ｣ とい うO)及び独立行政法人雇用 ･能力令 (平成 1開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第19条第 3項等の規定に基づ く独立行政猿人雇用 ･能力開発機構払第 11
条第 1項第 2号及び第 8号に規定する資金の貸付
6年厚生労働省告示第67号O以下 ｢告示｣ とい うD)に係 る主けに閑し必要な事項 (平成 19年 4月23日か ら施行 されたので､その趣 旨をな改正内容 は下記のとお りであ り､平成 1

十分御理解 の上､貴職におかれては､独立行政牲人雇用 ･能力開発機棉 (以下 ｢機構 ｣とい う｡) の関係業務の円滑な遂行 に御尽力をお願いする｡

記

第 1 法の一部改正関係
1 本則 関係(1) 機構が行 う業務 と雇用保険除 く
昭和49年綾律第 116号) との関係について､雇用福祉事業 k.
係る規定を削除す ること｡ (第11免第 2項及び第 4項関係)(2) 介護労働者の雇用管理 の改善等に関す る溶律 (平成 4年汝律第63号)第 32条各号に掲 げる業務 (以下 ｢介護労働者福祉業務｣ とい うB)､勤労者財産形成促進法
4条の 3に規定す る業務 (以下 ｢財形助第 8条の 2各号に掲げる業務及び同絵第 1成金支給業務｣ とい うO)並びに同法第 9条第 1項各号及び第 10桑野 3第 1項各号に掲げる業務 (以下 ｢財形融資業務｣とい うO)の一部 の業務 を廃止すること｡(
第11条第 3項関係)

2 附則関係(1) 機構が特例 として行 う業務の うち､すでに業務が終了 しているものを廃止す ること｡ (附則 第 4条第 1軍関係)(2) 機構 が雇用福祉事業 として行っている業務について､廃止後 も経過措置 として行 う必要がある業務を業務の特例 として追加することO (附則第 4条第 2項関係)(3) 宿舎等業務における対象資産の処分によ り生 じた収入 の毎事業年度の国庫納付について､当骸収入の総額か ら政令で定めるところにより厚生労働大臣が定める額 を控除 してなお残余があるときは､その療余の額を国庫に納付 しなければな らないものとすることO (附則第 4粂第 3項関係)(4) 厚生労働大臣は､ (3)により額を定めようとするときはJ財務大臣に協議 しなければならないもの とすること｡ (附則第 4条第 4項関係)(5) 機構は､廃止する介護労働者福祉業務の経過措置 として行 う必要がある業務 (以下 ｢介護労働者福祉業務の経過措置業務｣ とい うO)を終えた ときは､当該業務に充てるもの とされた金額 を国庫に納付 しなければならないもの とすること｡ (附則東 4条第 7項関係)(6) 機構は (5)により国庫納付金を納付 したときは､介護労働者福祉業務について政府か ら機構 に対 し出資 されたもの とされた金額については､機構に対す る政府からの出資はなかったものとし､機構は､その額により資本金 を減少するものとすること｡ (附則第 4粂第 8項関係)
3 その他その他所要の規定の整備を行 うこと｡
第 2 令の一部改正関係
1 宿舎等業務関係

3)の控除する額は､毎事業年度､対象資産の処分に要する費用を勘(1) 第 1の 2の (案 して定めるものとすること｡ (附則第 4条の 2関係)
(2) 厚生労働大臣は､機構から宿舎等勘定に係る国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があった ときは､遅滞なく､当該宿舎等勘定に係 る国庫納付金の計算書及び添付書輝の写 しを財務大臣に送付するものとすること｡(
附則第 5条第 2項関係)

2 介礎労働者福祉業務関係(1) 機構は､第 1の 2の (5)による国庫納付金 を納付 しようとす るときは､あや か じめ､当該国庫納付金の計算書に当該国庫納付金の計算の基礎 を明 らかに した書類を添付 して､これを厚生労働大臣に提出しなければならないもの とすること｡ (附則第 6条第 1項関係)(2) 当骸国鹿納付金 については､当該国庫納付金の額を政府 の一般会計及び労働保険特別会計雇用勘定か ら介護労働者福祉業務 に充てるべきもの として出資 された出あん

撃金の額に応 じて按分 した額を､それぞれ政府の一般会計及び労働保険特別会計雇用勘定に帰属 させ るものとすること｡ (附則第 6条第 2項関係)
3 その他その他所要の規定の整備を行 うこと｡

第 3 規則の一部改正関係
1 本 則 関係

(1) 雇用福祉事業の廃止関係

ア 業務方駄書の記載事項か ら､介護労働者福祉業務､財形助成金支給業務及び財形融資業務の うち廃止す る業務に関する事項を削除す ること｡ (第 1条関係)イ

機構 の特別の勘定以外の勘定における区分経理 の方掛 こついて､削除す る羊0条関係)と｡ (第1ウ 介護労働者福祉基金に係 る規定について､削除す ること｡ (第11条関係)
エ 厚生労働省令で定める理 由により就職 が困難な者が就職するために必要な資金 の貸付 け (以下 ｢就職資金貸付｣とい うO)その他 の援助 に係 る兼務 について､当該援助 の対象か ら♪沖縄県の区域内に住所又は居所 を有する者であって､資金の貸付 けその他の援助 を受 けなければ就職が困難であると認 められ るものを削除す ること｡ (第19条第 1項関係)オ ●機構 が行 う業務 と雇用保 険法 との関係 について､雇用福祉事業に係 る規定を削除す ることO (第26粂第 3号及び第27条関係)､(2) 建設雇用改善助成金関係

ア 第二種建設教育訓練助成金 について､ 1日につ き 等時間以上 とす る技能実習の時間 に係 る要件 を廃止 し､第三種建設教育訓練助成金 について､助成対象 を職業訓練推進団体のみ とす ることO (第21条第 3項及び第 4項関係)
イ 福利厚生助成金を廃旦す ること｡.ただ し､当該助成金 の うち､期間を定めて雇用 され る建設労働者 に対す る健康診 断の実施 に対す る助成金にういては実施･す ること (ただ し､平成19年度 に限 り実施することD)a (第21条第 8軍関係)

ウ 第一種雇用改善推進事薬堺成金 について､若年者である建設労働者 の採用 を促進す るための援助 を行 う事業主等に対す る助成金の上 限額を従来の 2倍 に改め､.
女性 の建設労働者 の階降を促進す るための援助 に要 した費用の 3分の 2に相 当す る額を支給す る内容 の助成 を追加す ることOまた､第二穫雇用改善推進
事業助成金について､建設事業 に従事 しようとす る生徒又 は学生の建設事業への就職の塵進 を図るための活動 を行 う事業主等に対す る助成金の上限額 を従来の 2倍に改めることO (第21条第 9項及び第10項関係).

2 附則関係.
(1) 雇用福祉事業の廃止関係

ア

第 1の 2の (2)の業務について､業務方法書の記載事項 として新たに設 けること｡ (附則第 8条第 1項関係)

イ

機構 が特例 として行 う業務 の一部 について､改正雇用保 険汝附則第 6粂第 1項 の規定による暫定雇用福祉事業 として行 うもの とす ること｡ (附則第 8条第 2項関係)
ウ 機構 は､介護労働者福祉兼務の経過措置業務 に係 る経理 に､介護 労働者福祉基金 を設 け､介護労働者福祉業琴及び これに附帯す る業務 に必要な資金に充てるものとして政府 か ら出資 された金額 をもって これ に充てなければな らない もの とし､当弦基金 の運用 によって生 じた収入 は､介護労働者福祉業務 の経過措置業務に充て るもの とす ること｡ (附則第 8条第 6項及び第 7項関係)(2) 宿舎等業務 関係

令附則第 5条第 1項 に規定す る厚生労働省令で定 める書類 について､ 同項 に規定す る宿舎等勘定に係 る国庫納付金の計算の基礎 を明 らかに した書類 とす ること｡
(附則第 6条関係)I(3) .建設業労働移動 円滑化支援助成金 関係

建設業労働移動円滑化支援助成金 を廃止す ること｡ (附則第 3粂関係)3 その他その他所要の規定の養億 を行 うこと｡
第 4 告示 の一部改正関係
1 就職資金貸付 の返送期限に係 る規定について､沖縄 県の区域 内に住所又 は居所 を有す る者に係 る規定を削除す ること｡ (第 1条第 3項 関係)

2 社会的事情 によ り就職 が著 しく阻害 され てい る者 に対す る就職資金 の貸付 けの返還期 限を定めるに当たっての経過期間について､ 1年か ら2年に延長す ること｡ (節1条第 3項関係)
第 5 その他

1 第 1か ら第 4までの改正内容 は､平成 1
9年 4月23日か ら施行 されたこと｡
2 施行 に関 し､必要な経過措置等を定めることO