平成 25 年度

事業報告及び附属明細書

公益財団法人 日本国際問題研究所

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目次
概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
Ⅰ．国際問題に関する調査研究、政策提言、対話・交流および普及事業・・・・・・・・・ 9
１． 調査研究事業（１）グローバルな課題：「グローバル・コモンズ（サイバー空間、宇宙、北極海）における日米同盟の新しい課題」（２）日本の安全保障の確保 「主要国の対中認識・政策の分析」（３）新しい外交課題「サハラ地域におけるイスラーム急進派の活動と資源紛争の研究」（４）日本の繁栄の確保 「『チャイナ・リスク』と地域経済統合に向けた取組」
２． 総合事業（１）「『インド太平洋時代』の日本外交：Secondary Powers,Swing States への対応」
・・・・ 15① 第３９回アジア太平洋安全保障協力会議（CSCAP）運営委員会② ラオス外交研究所との協議③ ニュージーランド国際問題研究所（NZIIA）との協議④ CSCAP 地域アーキテクチャー⑤ ミャンマーとの協議⑥ 日ベトナム政策協議⑦ CSCAP 国際総会（於中国）⑧ 日 ASEAN ジャーナリスト会議（２）「朝鮮半島のシナリオ・プランニング」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21① 第２８回日韓国際問題討論会（JIIA-IFANS）② 第４回日中国際問題協議（JIIA-CICIR）③ 第２回 JIIA-復旦大学協議④ 第２７回日中国際問題討論会（JIIA-CIIS）⑤ 第６回日中韓協議⑥ 公開シンポジウム『朝鮮半島のシナリオ・プランニング』」（３）「ロシア極東・シベリア開発と日本の経済安全保障」
・・・・・・・・・・・・・・・・ 29① モスクワ国際関係大学（MGIMO）他との協議-2-

② カラガノフ・プロジェクト国際会議③ 「ロシア極東・シベリア地域開発と日本の経済安全保障」中間報告会（４）「グローバル戦略課題としての中東 － 2030 年の見通しと対応」
・・・・・・・・・

33① GRC サグル会長とのディスカッション・ミーティング（非公開）② 第７回日イラン協議③ 第 1 回 JIIA-CSR 協議④ 第 1 回 JIIA-ORSAM 協議⑤ 第 1 回 JIIA-SAM 協議⑥ 第 5 回日サウジラウンドテーブル⑦ 公開シンポジウム「グローバル戦略課題としての中東―2030 年の見通しと対応」⑧ 研究報告書
３．領土に関する受託事業（１）「各国が抱える領土問題（事例研究）」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38① ニュージーランド国際問題研究所（NZIIA）との協議② 印 USI セミナー、日米印協議③ チャタムハウス共催シンポジウム④ 米太平洋軍との協議、EWC 等とのシンポジウム⑤ インド・シンクタンク（ORF）との協議（２）「日本の領土をめぐる関係国等の主張と国際世論」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・41① 国防大学との協議② シンガポールの南洋工科大学ラジャラトナム国際研究院（RSIS）との協議③ サンタモニカのランド研究所との協議（３）「世界の領土問題と各国の歴史認識との関係（事例研究）」
・・・・・・・・・・・・・・ 43① フランス・シンクタンクとのラウンドテーブル② ブルッキングス等との協議（４）「世界における『島』をめぐる領土問題等（国際判例の有無等）」
・・・・・・・・・・・ 46① ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）シンポジウム② CNAS との共催シンポジウム③ 英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）との協議④ 報告シンポジウム⑤ 台湾研究者とのワークショップ（５）「領土保全事業に係る国外でのシンポジウム開催」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・50① 日米金沢会議② アジア太平洋安全保障協力会議（CSCAP）関係者との協議等-3-

③ 日米安保セミナー
４．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54（１）第３回日韓ダイアローグ会議（２）太平洋経済協力会議 （PECC）（３）アジア太平洋安全保障協力会議 （CSCAP）（４）危機に打たれ強い経済社会基盤構築（SR）（５）日・豪トラック 1.5 対話（６）核燃料サイクル研究会（７）日中歴史共同研究（８）諸外国研究者の育成支援 （海外フェロー）Ⅱ． 対外発信事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67（１） 国際問題（２） AJISS コメンタリー
Ⅲ． 講演会等の開催 （JIIA フォーラム ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
Ⅳ． 軍縮・不拡散促進センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１． 軍縮・不拡散促進センターの事業の概況
２． 軍縮・不拡散に関する調査研究・政策提言事業
３． 軍縮・不拡散に関する内外の調査研究機関との対話・交流並びに対外発信事業
４． 包括的核実験禁止条約（CTBT）に関する事業

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概

況

平成 25 年度において、日本国際問題研究所は本「事業報告及び附属明細書」に記載のとおり、調査研
究・政策提言に関する事業、内外の調査研究機関との対話・交流並びに情報の発信に関する事業および包括的核実験禁止条約（CTBT）に関する事業を実施した。なお、これらの事業のうち軍縮・不拡散に係るものについては、技術面を含めより専門的な見地から取り組む必要があるものが多いため、従前とおり当研究所内の軍縮・不拡散促進センターが主として担当した。
当研究所は、
平成 25 年度活動実施分より外交政策分野におけるシンクタンクの活動に対する競争的補助金の制度が導入されたことを踏まえ、外務省が民間シンクタンクに求める活動内容に十分且つ適切に応えるような事業を展開するよう努めてきた。
特に事業予算の執行に当たっては、
次の 4 点に留意した。
•

外交シンクタンクとしての機能と役割を強化するとともに、国による外交政策の企画立案に貢献すること•

国際世論形成、情報収集、国際社会における日本の存在感や影響力の伸長等を通じて、オールジ
ャパンの外交の展開に貢献すること•

研究成果を可能な限り一般に公開することによって国際情勢や外交政策に係る諸問題に関する
日本国内における知識の普及と政策論議の深化に貢献すること•関連する各種事業を相互に連携させて実施することにより予算を効果的かつ効率的に活用する
こと

１．

調査研究・政策提言事業について

調査研究・政策提言事業に関し、平成 25 年度において優先的に取り組むべき課題・分野について、政府への政策提言や国民各層への調査研究成果の還元を行うことを念頭に、
当研究所所属の研究員に加え、各分野に造詣の深い研究者・専門家・実務担当者等を結集し、調査研究活動、政策提言策定作業に積極的に取り組んだ。なおその成果については、順次報告書にまとめ、外務省に提出するとともに公表した。
調査研究事業としては、（１）グローバルな課題：「グローバル・コモンズ（サイバー空間、宇宙、北極海）における日米同盟の新しい課題」、（２）日本の安全保障の確保 「主要国の対中認識・政策の分
析」（３）新しい外交課題 「サハラ地域におけるイスラーム急進派の活動と資源紛争の研究」、（４）日
本の繁栄の確保 「『チャイナ・リスク』と地域経済統合に向けた取組」、の 4 つのテーマについて事業を実施した。
総合事業としては、（１）「『インド太平洋時代』の日本外交：Secondary Powers, Swing States への対応」（２）「朝鮮半島のシナリオ・プランニング」、（３）「ロシア極東・シベリア開発と日本の経済安全保障」、（４）「グローバル戦略課題としての中東 － 2030 年の見通しと対応」の 4 つのテーマを、 領土に関する受託事業としては、（１）「各国が抱える領土問題（事例研究）」、（２）「日本の領土をめぐる関係
国等の主張と国際世論」、（３）「世界の領土問題と各国の歴史認識との関係（事例研究）
」
、
（４）
「世界に
おける『島』をめぐる領土問題等（国際判例の有無等）」、（５）「領土保全事業に係る国外でのシンポジ
ウム開催」の 5 つのテーマについて、それぞれ調査研究・政策提言事業を実施した。
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２． 内外の調査研究機関との対話・交流並びに情報の発信に関する事業について
当研究所は、内外の調査研究機関との対話・交流並びに情報の発信に関する事業を、調査研究・政策提言に関する事業と車の両輪をなす主要な事業と位置づけ、前年度に引き続いてその充実・強化を図った。特に海外の調査研究機関との対話および交流の促進は国際世論形成及び情報収集において極めて重要な意義を有するとの観点から、当研究所としては、日本の国益の維持・増進を図るため、引き続き積極的に国際的な知的交流を行った。その際、当研究所は、「開かれた研究所」として、日本にある大学やシンクタンク等他の研究機関との間でこれまで培ってきたネットワークを活かして、幅広い層から有為な人材を登用・活用するよう努めた。当研究所が各分野に精通する諸機関や諸専門家を結びつける役割を果たすことにより、それぞれの分野における日本の大学・シンクタンク全体の底上げを図ることに大いに貢献できたものと考えている。
特に平成 25 年度に重点をおいた海外の調査研究機関等との対話・交流事業は以下の通りである。
初めに、国際シンポジウム・国際会議について、現下の安全保障問題についての日本の立場を発信するため、欧米を中心に多くの会議を実施した。①東アジアの安全保障に関するチャタムハウスとの共催
シンポジウム（ロンドン）、②東シナ海に関する米 CNAS との共催シンポジウム（ワシントン）、③世界の島を巡る問題に関する公開シンポジウム（東京）、④日米の若手研究者を招聘しての第 2 回日米金沢会
議（金沢）、⑤政府関係者を含む日米の安保関係者が多数参加した第 20 回日米安保セミナー（ワシントン）等が挙げられる。
次に、内外の調査研究機関等との共同研究・協議事業については、①中国現代国際関係研究院（CICIR）との第四回国際協議（東京）、②韓国の外交安保研究所（IFANS）との第 28 回国際討論会（ソウル）、③
米国防総省と近い関係にある RAND 研究所との協議（サンタモニカ）、④4 年ぶりに再開したイラン政
治国際問題研究所（IPIS）との協議など、多岐に渡って主要国研究機関との協議を数多く実施致したが、それに加えて、内外ジャーナリストを集めた会議として、⑤第 3 回日韓ダイアローグや、⑥日 ASEAN
四十周年を記念しての第 1 回日 ASEAN ジャーナリスト会議等も開催した。
こうした国際シンポジウムやシンクタンク間の協議は、研究活動において引き続き重要な位置を占めており、今後も積極的に展開していく予定である。
さらに当研究所は、アジア太平洋問題に関する関係各国の民間研究組織の集まりであるアジア太平洋
安全保障会議（CSCAP）およびアジア太平洋地域における経済面の国際協力を進める「産・官・学」3者構成の国際組織である太平洋経済協力会議（PECC）について、それぞれの発足時より、各々の日本代表および日本委員会事務局として機能してきた。平成 25 年度においても、CSCAP については安全保障問題についての域内研究協力の推進、PECC については国際経済、貿易、社会保障政策問題等に関する共同研究の活発化と政策提言について積極的に貢献した。
こうした事業の一環として、当研究所は、内外有識者による講演会（JIIA 国際フォーラム）を積極的に開催し、さらにその要旨を迅速にホームページに掲載することにより、広く国内における政策論議の推進に貢献した。
また当研究所は、外交、安全保障、国際政治・経済情勢、国際法等の分野における時宜にかなったテーマについて、わが国有数の専門家が執筆する実証的かつ解説的な論文を掲載し、流動的な国際社会を-6-

的確に理解するための情報を発信することを目的とした電子版ジャーナル『国際問題』、および海外の有識者を対象に国際問題に関する日本人の見解を発信することを目的とした英文電子版ジャーナル『AJISS-Commentary』（平成 19 年 4 月から世界平和研究所および平和・安全保障研究所等と共同で開発
した事業）の刊行、配信に引き続き積極的に取り組んだ（詳細本報告書 67 項以降ご参照）。
なお、平成 25 年度に実施された事業について、5 月には外務省総合外交政策局及び外部有識者による審査・評価が行われ、その評価結果が公表された。当研究所の企画に対する評価は、総合事業・調査研究事業の 8 件につきすべて「A」の評価（１件は A プラス）であり、これは、「期待通り」ないし「期待を上回る」との高い点数となっており、昨年度の事業については総じて非常に良い評価を得た。これらの内の 7 件のプロジェクトは 2 年間のプロジェクトとなっており、現在は 2 年目の活動に入っている。
３．軍縮・不拡散促進センターの事業の概況
日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター（以後「軍縮センター」）は、軍縮・核不拡散問題に特化し、調査研究、政策提言、会議・セミナーの主催や普及・啓蒙活動を行っている国内ではほとんど唯一の研究機関である。
平成 25 年度軍縮センターは、軍縮・不拡散に関する調査研究・政策提言分野では、外務省から「軍縮・不拡散調査研究」事業を受託し、北東アジアにおける核リスクを低減するために日本が中国との関係で模索すべき軍備管理のあり方を検討した。また、広島県から「NPT 体制等貢献」事業を受託し、NPT 体
制をはじめとする核軍縮・不拡散を推進する様々な動きを側面的に支援し、核軍縮の機運醸成を図ることを目的として、核問題に係る各国の取組の現状を設定された指標に基づき採点された結果として公表した。
平成 25 年度、軍縮センターは、国際社会においても、また、北東アジアにおいても、安全保障環境、
ならびに軍縮・不拡散を巡る不安定な状況が続く中で、軍縮・不拡散問題に関する様々な研究・広報活動を推進するとともに、随時政府に対しても政策提言を行った。また、市民社会、若手の研究者や実務担当者を対象とした「軍縮・不拡散問題講座」も継続した。この他、内外の軍縮・不拡散に関するニュースや論評の E メール配信（CPDNP News）を通じて、国内外における軍縮・不拡散に関する啓蒙・普及に貢献した。
軍縮センターは、外務省からの委託により、包括的核実験禁止条約（CTBT）が求める国内措置として、国内データセンター（NDC）がおかれる一般財団法人日本気象協会および独立行政法人日本原子力
研究開発機構と連携し、国内運用体制の整備を進めている。
軍縮センターは国内運用体制事務局を務め、平成 21 年度から核実験探知のための国内の模擬試験（CTBT 国内運用体制統合運用試験）を開始し、平成 25 年度末までに合計 14 回（平成 25 年度については、3 回）実施した。平成 23 年からは緊急時を想定したシミュレーションも実施し、国内の CTBT 検証システムの即応態勢の強化に取り組んでいる。
平成 25 年 2 月 12 日に発生した北朝鮮の核爆発実験とみられる事象については、軍縮センターは、国内運用体制事務局として、NDC-1 による波形解析を踏まえ、当該事象が「核爆発を含む人工的な爆発事-7-象であると結論づけられる」ことを外務省に報告したうえで、引き続き核爆発の決め手となる CTBT 対
象放射性核種の監視していたところ、4 月上旬に CTBT 高崎放射性核種観測所で、通常の変動範囲を超える異常な放射性キセノンが検出された。軍縮センターは、NDC-2 による解析を踏まえ、検出された放射性核種は、北朝鮮核実験を起源とする可能性が高い旨外務省に報告した。これらの報告を迅速に行いえたことは、統合運用試験等を通じ国内の CTBT 暫定運用体制が着実に整備され、実効的に機能していることを物語っている。
国際場裡では、
平成 25 年度は CTBT 作業部会 B に日本政府を補佐し代表団の中核として 2 回出席し、現地査察（OSI）分野をはじめとして国際的な議論に積極的に参加貢献した。ウィーンの CTBT 機関暫
定技術事務局（PTS）との交流も継続した。PTS からハイレベル職員（ゼルボ事務局長、ベル IDC 局長）が訪日し、ゼルボ事務局長の訪日に際しては国際問題研究所で CTBT 講演会を開催した。PTS との定期協議も作業部会 B の機会をとらえて 2 回開催された。
阿部軍縮センター所長は、ゼルボ CTBTO 事務局長のイニシアティブで 2013 年後半発足した CTBT 発効
促進に向けての啓発活動を行う賢人グループ（Group of Eminent Persons: GEM）メンバーに就任した（参考：阿部所長は、平成 26 年 3 月末で軍縮センター所長を退任したが、引き続き、GEM メンバーとして活動を継続することとしている）。
軍縮センターは、平成 25 年度も同センターのウェブサイトを通じて CTBT について広く一般に啓蒙・広報活動を展開した。平成 23 年 3 月 11 日の福島原発事故の発生を踏まえ、CTBT 高崎核種観測所の日々の観測データを同年 3 月以降、同センターのウェブサイトに公開しており（現在も公開中）、
同データは、
国内各層から国際基準に基づく詳細なデータとして高く評価されている。
上述の平成 25 年 4 月の北朝鮮
核爆発実験起源とみられる放射性キセノンの高崎観測所における検出についても、解析結果の概要をウェブサイトに公表した。

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Ⅰ．国際問題に関する調査研究、政策提言、対話・交流および普及事業
１． 調査研究事業（１）グローバルな課題：「グローバル・コモンズ（サイバー空間、宇宙、北極海）における日米同盟の新しい課題」（平成 25～26 年、2 年間の事業）【研究目的】
現在、「グローバル・コモンズ」と呼ばれる地球社会の公共領域が、主要国を中心とする多様な主体の権力と利益が錯綜する新たな国際安全保障のステージとしてかつてないほど大きな注目を集めている。
本研究プロジェクトでは、グローバル・コモンズの中核を構成する、サイバー空間、宇宙空間、北極海の動向を分析すると共に、これらの空間におけるガバナンス体制のあり方と日米同盟の役割について考察することを目的としている。
【研究概要】
技術革新や国際社会の構造変化により、安全保障空間が大きく変容を遂げつつある。
サイバー空間は、
今や軍事オペレーションと経済活動の双方にとって不可欠の領域となっている一方で、国家及び犯罪グ
ループによる攻撃の脅威にさらされている。また、宇宙空間は、米ソ冷戦時代は 2 つの超大国が軍事利用を独占していたが、近年は中国の台頭が著しい。更に、近年の地球温暖化の進行は、従来「未到の海域」であった北極海での軍事及び経済の両面にわたる活動を現実の可能性としつつある。これらの空間
は、世界の繁栄と安全のために必要不可欠な公共圏であるグローバル・コモンズとしての重要性を増してきており、これらの安全を確保し、脅威を防ぎ、国際的なガバナンスを確立することが益々喫緊の課題となってきているという点で、共通する性格を有している。一方、日米同盟は、過去 50 年以上の長きにわたって日米の安全、更には世界の平和と安定の確保に貢献してきたが、グローバル・コモンズをめぐる戦略環境の変化に伴い、上記のような新たな課題に直面する中で、グローバル・コモンズの安全を確保し、世界の繁栄に貢献することは、日米共通の責務であるとともに、日本が積極的に役割を果たすべき課題である。
このような認識から、星野俊也（大阪大学国際公共政策研究科科長・教授）を主査とする本研究プロ
ジェクトでは、サイバー空間、宇宙空間、北極海の動向を安全保障の観点から分析するとともに、これらの空間において公共秩序を提供するガバナンス体制のあり方を検討し、さらにはその過程で日米が果たすべき役割について政策提言を取りまとめた。本研究プロジェクトの中間成果は、当研究所ホームページにおける「分析レポート」と年度末に開催した公開シンポジウムにおいて対外的に発表した。
【研究体制】
主査

星野 俊也

大阪大学国際公共政策研究科科長・教授

委員

川口 貴久

東京海上日動コンサルティング株式会社主任研究員

土屋 大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授

福島 康仁

防衛研究所政策研究部グローバル安全保障研究室教官

鈴木 一人

北海道大学大学院法学研究科教授

金田 秀昭

当研究所客員研究員-9-池島 大策委員兼幹事 飯島 俊郎

早稲田大学国際教養学部教授
当研究所副所長

秋山 信将

一橋大学大学院法学研究科教授／当研究所客員研究員

松本明日香

当研究所研究員（２）日本の安全保障の確保 「主要国の対中認識・政策の分析」（平成 25～26 年、2 年間の事業）【研究目的】「中国の台頭」は、既存の国際秩序を変動させうる最大の変数である。特に、中国と「境界」を接している日本にとっては、「中国の台頭」の行き着く先が日本の安全と繁栄にとって、ひいては国際社会全体にとって望ましいものとなることを確保することが、死活的に重要である。
しかし、すでに超大国と化しつつある中国に対し、上記の課題を日本一国の対中外交によって達成できると考えるのは現実的ではない。日本と認識や利害を共有する諸国・地域との十分な意思疎通を図る
ことにより、主要諸国と「同方向の行動」を確保しつつ対中外交を実施していくことが重要となる。そのためには、これら諸国がいかなる対中認識を有し、対中政策を実施しているのか、正確な知識を得ていることが不可欠である。
【研究概要】
高木誠一郎（当研究所顧問）を主査とする研究会を立ち上げ、アメリカ、ロシア、韓国、インド、イ
ンドネシア、オーストラリア、台湾の各国・地域対中認識・政策を検討し、その①現状、②傾向、③規定要因、④展望を分析・整理した。その上で、これら諸国と協調しつつ、いかなる対中政策・戦略を形成すべきか、初歩的な提言を行った。研究の中間成果は、「分析レポート」として当研究所ウェブ・ペー
ジにて配信し、また年度末には公開シンポジウムを開催した。これらを通じ、広く国内における政策議論を推進した。
【研究体制】
主査

高木 誠一郎 当研究所研究顧問

委員

伊藤 融

防衛大学校准教授

小笠原 欣幸 東京外語大学准教授
倉田 秀也

防衛大学校教授

首藤 もと子 筑波大学教授
兵頭 慎治

防衛省防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室長

福嶋 輝彦

防衛大学校教授

委員兼幹事 飯島 俊郎

当研究所副所長

角崎 信也

当研究所研究員- 10 -

（３）新しい外交課題 「サハラ地域におけるイスラーム急進派の活動と資源紛争の研究」（平成 25～26 年、2 年間の事業）【研究目的】
本研究プロジェクトでは、サハラ砂漠の北側に位置する北アフリカ地域と、サハラ砂漠の南側に連なるいわゆるサヘル地域を、「サハラ地域」として一体の地域と捉える。北アフリカ地域には、モロッコ、
アルジェリア、チュニジア、リビア、エジプトが含まれる。サヘル地域には、モーリタニア、マリ、ニジェール、チャドが含まれる。サハラ砂漠を挟んで隣り合う北アフリカ地域とサヘル地域は、歴史的・文化的に強いつながりを有するだけでなく、資源開発と急進的なイスラーム主義勢力の伸張という問題においても緊密に結びついている。本事業は、北アフリカ地域とサヘル地域を「サハラ地域」として一帯の地域として取り上げ、同地域における資源開発とイスラーム急進派の現状を調査分析し、それを中東諸国の安定と欧米諸国の外交戦略との連関において考察する。
【研究概要】
2013 年 1 月、アルジェリア南東部のサハラ砂漠の中に位置するイナメナスの天然ガス採掘施設を「イスラーム・マグレブのアル＝カーイダ（AQIM）」を名のる急進的なイスラーム主義者の武装集団が襲い、アルジェリア軍との交戦によって、武装集団の人質に取られていた同施設の外国人職員（日本人を含め39 名）が犠牲となる事件が起きた。
「イナメナス事件」と呼ばれるこの悲劇が発生した背景には、以下の 2 点が指摘される。第 1 点は、アルジェリア南部を含むサハラ地域が、石油や天然ガス、ウラン、レアメタルといった天然資源の産出地帯として世界的に注目され、欧米や中東諸国、中国などの外国企業の進出が著しいことである。第 2 点は、サハラ地域は、そこに含まれる国々の多くが国家統合に大きな困難を抱え、紛争や内戦を繰り返してきた不安定な地域であることである。そうした不安定な状況の中で、「異教徒の支配」の打破を掲げる急進的なイスラーム主義勢力が各地で勢力を拡大している。上述の事件を起こした武装集団も、アルジェリアの南隣のマリに根拠地を持ち、マリへのフランスの介入に対抗するために、フランスが権益を持つアルジェリアの天然ガス施設を襲撃したと言われている。
イナメナス事件は、サハラ地域が、資源産出地帯として大きなポテンシャルを持つと同時に、政治的・社会的不安定やイスラーム急進派武装集団の活発な活動という深刻なリスクを抱えていることを象徴しているのである。そしてまた、サハラ地域の問題が地域内部で完結するものではなく、近隣の欧州や中東地域の動向とも結びついたグローバルな課題であることを示している。
上記の認識を背景として、サハラ砂漠の南北に広がる北アフリカ地域とサヘル地域を「サハラ地域」
として一体的に分析し、イスラーム急進派勢力の活動と資源競争の実態を実証的に解明することで、日本にとって新しい外交課題である当該地域の安定化と資源エネルギー確保を中心とした国益増進に向けた外交政策を提言することを目的とする。
【研究体制】
主査
私市 正年 上智大学外国語学部教授
委員
茨木

透 鳥取大学地域学部准教授

坂井 信三 南山大学人文学部教授
横田 貴之 日本大学国際関係学部准教授
吉田敦 明治大学商学部助教- 11 -

若桑

遼 上智大学大学院地域研究専攻博士後期課程

委員兼幹事
飯島 俊郎

当研究所副所長

貫井 万里

当研究所研究員

研究会での発表・議論、海外出張を基に、研究の成果が、下記の通り、①一般向けのシンポジウムおよび②中間報告書の形で報告された。また、当該中間報告書は、研究所の HP にて全文が公開された。
① 公開シンポジウムの開催
JIIA 公開シンポジウム「サハラ地域におけるイスラーム急進派の活動と資源紛争の研究」
開催日：2014 年 1 月 30 日 15：00～18：30 （於：日本国際問題研究所 大会議室）
プログラム：＜セッション 1＞
報告：横田委員「エジプトのイスラーム主義運動と周辺地域への影響
報告：若桑委員「北アフリカにおける『革命』後のイスラーム急進派」
コメント：貫井委員＜セッション２＞
報告：坂井委員「マリの歴史と社会におけるトゥアレグ人の位置」
報告：飯村講師「開発の現場から見たサヘル情勢～クロノロジーと今後の展開」
報告：吉田委員「サヘル地域の紛争と国際資源開発」
コメント：茨木委員
質疑応答
全体討論
私市主査による最終総括（聴衆約 80 名が参加した。
）【概要】
第 1 セッションでは、サハラ地域で活発化しているイスラーム主義運動が、アル・カーイダやムスリ
ム同胞団等の中東発祥のイスラーム主義運動とどのような関係を持っているか、というテーマについて、
エジプトと北アフリカ（特にチュジア）の事例をとりあげ、報告がなされた。シリア内戦には、中東のみならず、欧米やサハラ地域からの義勇兵も参加しているとの情報があることから、中東とサハラ地域をつなぐイスラーム主義ネットワークが強化・拡大される可能性について示唆された。
第 2 セッションでは、マリの内戦やアルジェリア・イナメナスでの人質事件の背景となる、マリ及びニジェールを中心とするサハラ地域の社会構造について、人類学的、開発援助学、国際経済学の視点か
ら、議論が行われた。その結果、フランスによる同地域の植民地化、同地域の世界経済への組み込み、第二次世界大戦後の独立を経て、前近代において遊牧やサハラ越え貿易で地域を支配してきたトゥアレ
グ族の地位が相対的に低下し、反政府活動をくりかえすようになった歴史的背景について説明がなされ- 12 -

た。旱魃や資源紛争が同地域の部族間の不平等や貧困を増幅しており、同地域の紛争や貧困問題の解決
は、日本を含めた国際的な課題であり、中長期的に同地域に関する情報を収集・分析し、外交政策や援助政策を展開していく必要性が提言された。
② 中間報告書「サハラ地域におけるイスラーム急進派の活動と資源紛争の研究―中東諸国とグローバ
ルアクターとの相互連関の視座から」
序 章 サハラ地域におけるイスラーム急進派の活動と資源紛争の研究（私市主査、貫井万里・委員）
第 1 章 アルジェリア政治体制の安定化とサハラ・サーヘル地域の不安定化（私市正年・主査）
第 2 章 エジプトのイスラーム主義運動とサハラ地域との関係性（横田貴之・委員）
第 3 章 北アフリカのイスラーム急進派「マグリブ・イスラーム諸国のアル＝カーイダ」のウェブ上の声明分析―マリ紛争に関する声明の翻訳を付して（若桑遼・委員）
第 4 章 マリの歴史と社会におけるトゥアレグ人の位置 （坂井信三・委員）
第 5 章 イスラーム組織アンサール・アッ＝ディーンの指導者イヤド・アグ・ガリ（茨木透・委員）
第 6 章 サヘル地域の紛争と国際資源開発―ニジェールを事例として（吉田敦・委員）
第 7 章 開発の現場から見たマリ、サヘル情勢（飯村学・国際協力機構アフリカ部参事役）（４）日本の繁栄の確保 「『チャイナ・リスク』と地域経済統合に向けた取組」【研究目的】
対外投資先としての中国の様々なリスクが懸念される中、中国以外の新たな投資先を模索する動きが活発になってきている。近年の経済環境の変化を考慮しつつ、日本にとって望ましい地域経済フレーム
ワークの構築という観点から、今後の戦略的な域内対外経済政策のあり方を検討し、具体的な政策提言を行った。
【研究概要】「失われた２０年」とも言われる長引く経済不況を経験し、さらに少子高齢化に伴う国内需要の縮小に直面する日本にとって、世界の成長センターであるアジア太平洋地域の外需を取り込んでいくことは、
日本経済の復活にとって欠かせない。一方で、本地域での経済的バランスは近年大きく変化し、それに起因する経済活動においての不安定要素も指摘されている。とりわけ、これまで対中投資に没頭してきた日本企業の間では、中国の対日感情の悪化や賃金の高騰、景況感への不安などの懸念により、新たな投資先へのシフトを検討する動きが活発になってきている。経済が好調な ASEAN 諸国への回帰や、ミャンマーやインドなどが今後有望な市場として注目をされている。このような動きはチャイナプラスワ
ンと呼ばれる。さらにチャイナプラスワンのその先を見据えた動きとして、現在は、中南米地域がその有力な第 3 の投資先となりつつある。こうした新たな動きに対応した経済連携協定の枠組みを用意し、日本企業の経済活動を支えていくことは、日本経済の持続的な成長にとって重要である。
地域的な経済協力の枠組みとして、現在、日本は TPP（環太平洋戦略的経済連携）への参加を表明し、その交渉妥結に向けて各参加国との協議を進めている。また、東アジアの地域統合の枠組みとして RCEP
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（東アジア地域包括的経済連携、ASEAN+6）の交渉も同時進行で行われている。RCEP には TPP には参加をしていない、その他の ASEAN、中国、インドなどの重要な国々が構成メンバーとして入っており、それに対応した新たな戦略を練っていくことが必要だ。加えて、隣国の中韓との自由貿易協定である、
日中韓 FTA も政治的問題を抱えながらも推進していく方向性で一致しており、今後の進展を注視していくが重要である。
本プロジェクトではこうした投資先としてリスクを抱える中国の動向を踏まえながら、最近のアジア
太平洋地域の経済環境の変化を鑑みつつ、日本にとって望ましい地域経済連携フレームワークの構築に向けての戦略的な域内・対外経済政策のあり方を検討し、政策提言を提示した。
具体的には、下記のテーマを分析し、報告書にまとめた。
はじめに
第１章 チャイナ・リスクと中国経済並びに中国における日本企業の動向
第 2 章 チャイナ・リスクと ASEAN の経済統合
第 3 章 中南米経済と日本企業の動向
第 4 章 地域経済統合への道筋―経済分析を中心に
第 5 章 チャイナ・リスクとアジア太平洋地域経済統合：危機と機会の中国とどう向き合うのか
第 6 章 ルールメーキングと日本の役割
第 7 章 戦略的な経済協力のあり方
終章

政策提言

【研究体制】主 査：

浦田 秀次郎

早稲田大学アジア太平洋研究科教授

委 員：

石川 幸一

亜細亜大学アジア研究所教授

濱口 伸明

神戸大学経済経営研究所教授

阿部 一知

東京電機大学教授

寺田 貴

同志社大学法学部教授

中川 淳司

東京大学社会科学研究所教授

広田 幸紀

国際協力機構（JICA）企画部部長

飯島 俊郎

当研究所副所長

畑佐 伸英

当研究所研究員

委員兼幹事：- 14 -

２．総合事業（１）「『インド太平洋時代』の日本外交：Secondary Powers, Swing States への対応」（平成 25～26 年、2 年間の事業）【研究概要】「インド太平洋」という地域概念が注目されている。インド洋と太平洋が政治、経済、また安全保障の面でも連結しているという認識がこの背景にある。
「インド太平洋」は、通商路を含む海洋安全保障、
経済・貿易の拡大、諸地域間のダイナミズムの相互作用、大国間政治における対抗競合関係などの観点から戦略的な重要性を増している。
「インド太平洋」という地域が一つのまとまりをもった戦略空間として現出しつつある新しい環境の下、その地域秩序が今後どのように形成され、秩序の規範やルールがどのように設定されていくかは、日本の平和と繁栄に深くかかわる新しい外交課題である。
本事業では、特に「swing states」と特徴づけられる諸国に着目する。
「swing states」とは、主に新興国・中小国を中心とする、自ら秩序形成の「主たるアクター」にはなり得ないが秩序の方向性に影響を及ぼす国家群であり、ASEAN のような地域組織も含めて考える。これら諸国は自ら秩序形成の主たるアクターになり得ないという意味で「secondary powers」であるが、その動向が、あたかも米国大統領選挙の「swing states（選挙のたびに勝利政党が変動する激戦州）」のように、秩序全体の方向性に影響を与える力を有している。本事業で着目する「swing states」は、インド、インドネシア、ASEAN、オーストラリ
アである。本事業の目的は、これらの重要な「swing states」である国家群・地域組織に着目し、これら諸国の支持を得ながら、日本にとって望ましい「インド太平洋」地域秩序の構築に寄与することである。
【研究目的・意義】
本事業がもつ日本外交にとっての意義は、地域において台頭する中国の影響力の拡大が見られる中、これらの「swing states」をリベラルな規範やルールを支持し、その維持と強化へと努力する方向に誘導することである。これら諸国のニーズやセンシティビティーを踏まえつつ、その方策および取組みのあり方を考察して提言することで、日本外交に新たな指針を提供する。また、日米同盟の地域公共財的側面を重視し、「swing states」と呼ばれる諸国・地域組織による日米同盟に対する理解と支持を促進させる
ことで、日本外交のみならず日米同盟の基盤強化に貢献する。
本事業では、「インド太平洋」
地域の秩序形成において日本の影響力を確保および増大するために、（ア）「swing states」（インド、インドネシア、ASEAN、オーストラリア）との関係強化を図るための政策を提言すること、（イ）これら諸国の要路の認識及び世論の形成への参画、を目的として、調査研究、発信
その他の事業を行った。その主たる研究活動として、研究会を立ち上げて、この研究会をベースとして分析・検討作業を実施して、1 年目の成果として中間報告書としてまとめた。また、この研究会を補完する活動として、海外シンクタンクとの協議・有識者との相互理解増進の活動、海外における国際会議への参加、国内における国際会議の開催、海外フェローの招聘を実施した。
2 年計画の 1 年目にあたる 25 年度においては、計画が認可された 6 月よりこれらの作業を行う「母体」となる研究会を立ち上げ、11 月までの 6 か月間に計 7 回の研究会合を実施した。各研究会合では専門家の報告により研究テーマについての基本的な理解を深めつつ、自由な意見交換により中間報告書の執筆
および作成に向けたブレーン･ストーミングをはかった。
また外務省関係者のオブザーバーの出席も得て、各種のフィードバックを得て、日本の外交政策との連携に努めている。上記の研究会合における各委員
による研究発表や議論を深めて、また海外シンクタンクとの協議や有識者との意見交換、国際会議への参加等で得た知見を加えつつ、各委員が中間報告を執筆した。
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【研究体制】研究会主査
菊池 努

当研究所客員研究員／青山学院大学教授

研究会委員
伊藤 融

防衛大学校准教授

片田 さおり 南カリフォルニア大学准教授
加藤 洋一

朝日新聞編集委員

神谷 万丈

防衛大学校教授

高木 誠一郎 当研究所研究顧問
中山 俊宏

当研究所客員研究員／青山学院大学教授

福田 保

東洋英和女学院大学専任講師

本名 純

立命館大学准教授

八木 直人

海上自衛隊幹部学校教官

サツー・リマイエ（Satu Limaye）米国東西センター・ワシントン事務所長
研究委員兼幹事
飯島 俊郎

当研究所副所長

石田 康之

当研究所研究員① 第 39 回アジア太平洋安全保障協力会議（CSCAP）国際運営委員会（2013 年 6 月 5～6 日、於：マレーシア・クアラルンプール）
主催：アジア太平洋安全保障協力会議（CSCAP）国際事務局
出張者：浅利 秀樹・当研究所副所長、菊池 努・主査、石田 康之・委員兼幹事
概要：インド太平洋地域の安全保障において、トラック 2 レベルにおける多国間安保対話に日本のプレゼンスを示して、日本外交の立場を発信していくことは重要性を増している。本会合では CSCAP による政策提言および ASEAN 地域フォーラム（ARF）との連携強化の方途について意見交換がなされた。
CSCAP のスタディ・グループ報告のほか、新しい研究部会として 「地域安全保障構造」研究部会の設置案が認められ、今後の予定が検討された。インド太平洋の地域秩序構築に関わる「地域安全保障構造」
研究部会に、CSCAP 日本は共同議長の一つとして立候補するなど、日本のプレゼンスをアピールした。
② ラオス外交研究所との協議
JIIA-IFA 対話（2013 年 8 月 20 日、於：ラオス・ビエンチャン）（非公開）
協議先：ラオス外交研究所（IFA）
概要：インド太平洋地域における政治・安全保障において、中国の台頭にともない、中国周辺に位置す
る近隣の ASEAN 諸国の動向に留意して、日本にとって望ましい地域秩序を構築するためのパートナーや友好国を拡大することは、日本外交にとってきわめて重要な課題となっている。ラオス外務省内に置かれているラオス外交研究所は、外務省の語学研修所を兼ねる外務省内の一組織で、いまだに発展途上であるが、先方から交流の申し込みを受けて、8 月 19～22 日、出張をした。協議では、最近のラオスや- 16 -

ASEAN 情勢、米国や中国との関係、対日関係について、現地の日本大使館関係者、政府関係者、有識者と意見交換を行い、東南アジア地域における中国の影響力の拡大やアメリカのリバランス政策の観点から、興味深い知見を得ることができた。また、ラオス側からの講演依頼を受けて、畑佐研究員が講演を行い、政府関係者を含む 250 名近くの聴講者を得て、現地の新聞（Vientiane Times)でも紹介された。
（日本からの出張者）
菊池 努

主査／当研究所客員研究員

中山 俊宏 委員／当研究所客員研究員
石田 康之 委員兼幹事／当研究所研究員
畑佐 伸英 当研究所研究員③ ニュージーランド国際問題研究所（NZIIA）との協議
第 6 回ニュージーランド 1.5 トラック対話（2013 年 9 月 23 日、於：NZ・ウェリントン）
協議先：ニュージーランド国際問題研究所（NZIIA）、アジア・ニュージーランド基金
概要：インド太平洋地域において、日本と NZ は自由民主主義や人権を重視するリベラルな国際秩序の形成を志向するパートナーである。
これまで東京にて 5 回のトラック 1.5 レベルの対話を開催しており、
当研究所、NZIIA、アジア NZ 財団の共催による今次会合は NZ においての初めての会合開催となった。
大使経験者や専門家を含むハイレベルの参加者に加え、NZ の外交政策担当者および日本大使館関係者も出席した。本トラック 1.5 協議では、"Regional Strategic Environment", "Regional Economic Architecture in
the Asia Pacific", "US-China Relations", "Global Affairs: The Middle East"をテーマに、活発な議論および意見交換を実施した。中国の台頭や米国のアジア回帰、米中関係など、東アジアの戦略環境について率直で活発な意見交換を実施して、日 NZ 両国のもつ地域認識や共通の課題について有意義な知見が得られた。
あわせて日本の外交・安保政策、中国の活発な海洋進出の観点から尖閣諸島を含む海洋・領土問題についても説明した。
（日本からの出張者）
菊池 努

主査／当研究所客員研究員

神谷 万丈 委員
中山 俊宏 委員／当研究所客員研究員
石田 康之 委員兼幹事／当研究所研究員④ 第 1 回 CSCAP「地域安全保障構造」研究部会（2013 年 9 月 3～5 日、於：クアラルンプール）
主催：アジア太平洋安全保障協力会議（CSCAP）マレーシア
共同議長：日本、インドネシア、マレーシア、フィリピン、インド、豪州の６カ国 CSCAP 代表
出張者：菊池 努・主査／日本国際問題研究所客員研究員
概要：マレーシア・クアラルンプールにて開催された第 1 回研究部会では、アジア太平洋の地域アーキ
テクチャーの概観、アジア太平洋以外の地域における安全保障メカニズムと機構の調査、二国間安全保
障と協調的メカニズム、ASEAN 中心性などの重要な課題について議論を行い、次回会合の開催計画の方向性について議論された。会議主催者からの依頼に応じて、菊池努・当研究所客員研究員が出席- 17 -

し、”Cooperative and Competitive Regional Institution Building in the Asia Pacific”というテーマで報告をした。
アジア太平洋地域の国際関係における構造的な変化について概観し、特に中国の台頭および米中関係が今後の地域安全保障協力に重要であること、中国の動きに対して米国およびインド、韓国、日本は、制度的な制約を強化することが地域の安定および地域アーキテクチャーの形成に重要であると主張した。
第 2 回 CSCAP「地域安全保障構造」研究部会（2014 年 2 月 9～14 日、インドネシア・ジャカルタ）主催：アジア太平洋安全保障協力会議（CSCAP）インドネシア
共同議長：日本、インドネシア、マレーシア、フィリピン、インド、豪州の６カ国 CSCAP 代表
出張者：菊池 努・主査/日本国際問題研究所客員研究員
概要：インドネシア・ジャカルタで開催された本会合では、地域安全保障構造の競合する見方や期待、
その設計、整理・統合のやり方、地域の共通安全保障の構築、地域安全保障に対するトラック 2 の貢献、
最終報告の取りまとめなどのテーマについて議論がなされた。菊池努主査は、会合の主催者の求めに応じて、地域安全保障構造の機能や役割についてプレゼンテーションを行うなど、本研究部会における
CSCAP 共同議長国の一つとして、積極的に関与して、日本の見方を説明した。
⑤ ミャンマーとの協議（2013 年 11 月 4 日、於：ミャンマー・ヤンゴン）（非公開）
協議先： Myanmar Institute of Strategic and International Studies (Myanmar ISIS)ほか
概要：
インド太平洋における日本外交を検討していく上で、ASEAN の動向、特にその議長国の考え方が重要となるところ、2014 年の議長国となるミャンマーとの協議を実施。最近のミャンマー情勢や外交・安保政策、ASEAN を中心とする地域情勢、米中印との関係、対日関係などの諸問題について活発な議論
および意見交換を行い、有益な知見を得た。
（日本からの出張者）
渡邊 昭夫

当研究所評議員菊池 努

主査／当研究所客員研究員

高木 誠一郎 委員／当研究所研究顧問
石田 康之

委員兼幹事／当研究所研究員⑥ 日ベトナム政策協議
平成 25 年 10 月 11 日、当研究所にて、ベトナムの研究機関である Diplomatic Academy of Vietnam (DAV)との共催により、第 8 回目となる日越対話を開催した。本会議では、4 つのセッションを行い、参加者による活発な意見交換と議論が行われた。セッション 1「経済事情と TPP」では、日越間の貿易・投資、日本からの ODA 支援の状況を概観し、今後、日越間の経済関係がより深まっていく趨勢であることを確認した。また同じ TPP 交渉参加国メンバーとして、相互に経済協力関係を構築しながら、市場の自由化を推進していく道筋を議論した。セッション 2「地域安全保障の枠組み」では、近年大きく変化する
アジア太平洋地域の地域安全保障の枠組みについて議論を行った。日越の両国は、ASEAN との機能的- 18 -

な連携を強化し、アジア太平洋地域の繁栄と安定に向けて相互協力が必要なことを確認した。セッション 3「アジアの海洋安全保障」では、南シナ海や東シナ海における中国の領有権を巡る近年の動きについて議論を行った。日越間で政治的、軍事的に協力関係を強化が求められるのに加えて、日本においては米国との連携を更に強化し、また ASEAN への関与を強めて、中国の影響力増大に歯止めをかける働きをしていくことが重要であることを確認した。セッション 4「日越戦略的二国間関係」では、日越間の政治、経済、安全保障における協力関係が深化していることに触れ、今後は更に長期的なビジョンを俯瞰した上での、戦略的な協力関係の構築が必要であることを確認した。特に、対中国や対 ASEAN という関係において、両国が協力して取り組むべき課題は多く、東アジア地域の平和と安定のために、今まで以上に政治、経済、安全保障において重層的な協力を推進していく必要性を確認した。
ベトナム側参加者：
Dang Dinh Quy

President, DAV

Dao Kim Long

Director General, Ministry of Planning and Investment

Dao Quang Trung

Director General, Government’s Office.

Nguyen Thanh Le

Deputy Director General, Ministry of Foreign Affairs

Tran Truong Thuy

Assistant Director General, DAV

Tran Viet Thai

Assistant Director General, DAVLuu Duc Minh

Senior Official, Ministry of Finance

Quach Thi Huyen

Research Fellow, DAV

Nguyen Thi Bich Ngoc

Research Fellow, DAV

To Minh Thu

Assistant Director General, DAV

日本側参加者：
野上 義二

当研究所 理事長

飯島 俊郎

当研究所 副所長

金田 秀昭

当研究所 客員研究員

菊池 努

青山学院大学 教授／当研究所 客員研究員

岩本 圭一

外務省アジア太洋州局南部アジア部南東アジア第一課 課長

林 禎二

外務省経済局経済連携課 課長

ド マン ホーン桜美林大学 講師

石田 康之

当研究所 研究員

小谷 哲男

当研究所 研究員

畑佐 伸英

当研究所 研究員⑦ 第 40 回 CSCAP 国際運営委員会、第 9 回 CSCAP 国際総会（2013 年 12 月 2～4 日、中国・北京）
主催：アジア太平洋安全保障協力会議（CSCAP）中国
出張者：菊池 努・主査、高木 誠一郎・委員、石田 康之・委員兼幹事
出席者：CSCAP 各国委員会、政府及び大使館関係者など 163 名以上が参加した。
- 19 -

概要：「アジア太平洋地域の利益のための新型大国関係の構築」、「地域安全保障アーキテクチャー」、「北東アジアの平和と安定における現在の障害の克服」、「安全で開かれたサイバー空間の構築」、「水の安全保障における共通の課題への対処」、「地域における平和で協力的な海洋安全保障の促進」をテーマに各セッションにおいて発表および活発な議論が行われた。CSCAP 日本委員会として当研究所の高木誠
一郎・委員/研究顧問および菊池努・主査/客員研究員/青山学院大学教授がロールプレーヤーとして 2 つの重要なセッションにおいて発表を行い、日本の見方や立場を説明して、議論の活性化に貢献した。高木研究顧問は、「北東アジアの平和と安定における現在の障害の克服」のセッションにおいて、「歴史問
題の扱い方」をテーマとして、歴史問題を政治家が扱うことで過剰に政治化するのではなく、事実を求める精神で専門研究者による冷静な対話に委ねることを主張して、出席者から肯定的な反応があった。
菊池客員研究員は、「地域安全保障アーキテクチャー」のセッションにおいて、「アジア太平洋地域アー
キテクチャーの生成における様々な地域制度の交錯」をテーマとした発表を行い、同地域の直面する変化や課題、米中の力関係の変容と動向、地域制度の役割や機能などについて分析したうえで、提言として ASEAN の重要性、東アジア首脳会議（EAS）の強化と ADMM プラスと ARF との連携、地域の安定の基盤として日米同盟を中心とした米国の同盟ネットワークの重要性を説明し、出席者から肯定的な反応があった。
⑧ 第 1 回 ASEAN ジャーナリスト会議の開催
日時：2014 年 1 月 30 日、於：国際文化会館
テーマ：「アジア太平洋情勢とメディアの役割」
概要：日本及び ASEAN 諸国のメディアにおいて、各国の国内情勢や ASEAN、アジア情勢に関する論説を担当しているクラスのジャーナリストを招請し、アジア太平洋情勢につき非公式の議論の場を設けることにより、日・ASEAN 関係における非政府レベルでの相互理解を促進するとともに、日本の主張の世界への発信及び国際世論形成の資とした。各セッションでは、「アジア太平洋の変容する地域安全保障」、「アジア太平洋に現れつつある地域構造」、「日 ASEAN 関係の新段階」をテーマとして、日本とASEAN 双方から発表がなされて、活発な質疑応答がなされた。日本と ASEAN10 カ国の主要なメディア
からジャーナリストが参加した他、外務省からもアジア太平洋州局関係者のオブザーバー参加を得た。
本会合は、2013 年 12 月の日 ASEAN 特別首脳会合が成功裏に終わった後に行われており、フォローア
ップの機会ともなった。
主な出席者：（日本側メディア関係者）
田端 祐一 NHK

報道局国際部副部長

遠藤 一弥 共同通信社

編集委員

鶴原 徹也 読売新聞社

編集委員

藤田 悟

論説委員

毎日新聞社

宮野 弘之 産経新聞社

経済部編集委員

北潟 一也 時事通信

外信部専任部長

（専門家）
菊池 努

当研究所客員研究員／青山学院大学教授- 20 -

山影 進

青山学院大学教授

神保 謙

慶應義塾大学准教授（当研究所）
野上 義二

当研究所理事長

飯島 俊郎

当研究所副所長

高木 哲雄

当研究所専務理事

高木 誠一郎 当研究所究顧問
岡田 美保

当研究所研究員

石田 康之

当研究所研究員（ASEAN からの参加者）
ミャンマー

キン・マウン・ティン大使

ブルネイ

Mohd Noor Che Mat, Editor, Media Permata

カンボジア

Pang Nath, Deputy Director General, National Television of Cambodia

インドネシア Meidyatama Suryadiningrat , Editor-in-Chief, The Jakarta Post
インドネシア Dr. Rizal Sukma, Executive-Director, CSIS, Jakarta
ラオス

Titony Sisoulath, Editor, KPL Newsマレーシア

A Kadir Jasin, Editor-in-Chief, Berita Publishing Sdn Bhd.

ミャンマー

U Kyaw Min Swe, Editor-in-Chief,Myanmar Partners Think Tank Group(Living Color Media)

フィリピン

Raissa Robles（Ms.）, Manila correspondent, South China Morning Post

シンガポール Ravi Velloor, Foreign Editor, The Straits Times, Singapore Press Holdings Groupタイ

Kavi Chongkittavorn, assistant group editor, The Nation

ベトナム

Do Quyen（Ms）, Editor, Vietnam News Agency（２）「朝鮮半島のシナリオ・プランニング」（平成 25～26 年、2 年間の事業）【研究目的】
北朝鮮の政治・外交・経済の現状、周辺国の朝鮮半島に対するスタンスに対する分析を通じてそれらの実情を描出すると同時に、さらに歩を進め、そこから得られた知見をベースに外交・安全保障面でのシナリオ策定を行い、もって日本として取るべき対応を明確にし、政策的要求に応えることを目指す。
北朝鮮に対する「定点観測」を蓄積してきた日本国際問題研究所の過去の成果を受け継ぎつついっそうの豊富化を図るものであり、外務省外交・安全保障調査研究補助金（総合事業）の交付を受けて実施される。
【研究概要】
2012 年は各国で選挙・政権／指導部の交代が相次いだ「変化の年」であったが、はからずもその「先陣を切る」形となった北朝鮮においては、金正恩体制の発足から 1 年あまりを経て、むしろその旧体制の路線への回帰の性向がより明確となっている。
特に国際的な関心事である核･ミサイル開発をめぐって- 21 -

は、それをテコに最大の外交目標である対米直接交渉の実現を図るとの政策的思考パターンが受け継がれると同時に、「金正日の遺産」すなわち体制を支えるものとして、さらにそれに対する執着が強まるに及んでいる。
一方、主要国・周辺国は北朝鮮への対応において必ずしも一枚岩ではなく、北朝鮮の核問題の解決の見通しが立たぬまま、日本を含む周辺国への北朝鮮の核ミサイルの脅威は現実のものとなりつつある。
北朝鮮の核弾頭小型化の進展については不明な点も多いが、今後 3～5 年が重大な局面であるとも言われる。そのような中で、いかにして核問題の解決を図るか、は日本の安全に直結する緊急の課題といえる。また、北朝鮮が路線の固守を主張し、それをもって後継体制の正統性と強固さの誇示を図る現状は、それ自体が体制に内包された動揺の存在を示唆するものでもある。特に中長期的な視点に立った場合、
北朝鮮体制それ自体の動向もまた、
日本を含む周辺国の安全と安定に甚大な影響を及ぼすこととなろう。
そして、直近の将来、あるいは上記の 3～5 年といったタイム・スパンのいずれにおいても、日米韓の連携した対応の可否は事態の進行において決定的な意味を持つこととなる。たとえば日韓関係、特に戦後の両国関係を 50 年近く規定してきた「1965 年体制」の耐久性についても、特にこの観点から、目が配られる必要があろう。さらに、より長期的な観点に立てば、将来の北東アジアにおいていかなる秩序が生み出されるかも重要なポイントとなる。そしてその中心に位置付けられるのは、北朝鮮問題における重要なアクターであると同時に、自らが北東アジアの地域秩序の形成／動揺の要因となっている
中国であり、その動向は日本の安全保障にも重大な影響を及ぼすものである。
このように、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威が現実的問題となりつつあり、なおかつ北朝鮮体制の見通しに不透明感が増しつつある今日、「日本の安全の確保」という課題を考えるにあたっては、北朝鮮
それ自体はもとより周辺国の文脈をも視野に収める姿勢が求められる。約言すれば、それらを包摂したシナリオ・プランニングを通じて日本として採るべき対応策を「洗い出す」ことが、政策的課題として切実に提起されているのである。
本プロジェクトは以上の問題意識に基づき、金正恩体制の現状を様々な角度から分析しつつ、あわせて、そのような分析を組み込んだ「シナリオ・プランニング」を、短期（今後 1～2 年）における北朝
鮮核・ミサイル問題のシナリオ、より中長期的な視点に立った朝鮮半島情勢のシナリオという観点から実施する。その上で、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決すべく取り組んでいる日本のとるべき対応について、政策提言を策定することを目的とするものである。
【研究体制】＜全体総括（主査）＞・小此木政夫（九州大学特任教授／慶応義塾大学名誉教授）（「シナリオ・プランニング／提言チーム」リーダー兼任）＜分析チーム＞
・北朝鮮外交分析：伊豆見 元（静岡県立大学教授）（「分析チーム」リーダー兼任）
・北朝鮮政治分析：平井 久志（共同通信客員論説委員）
・北朝鮮経済分析：三村 光弘（環日本海経済研究所調査研究部長兼主任研究員）
・北朝鮮経済（国内）分析：飯村 友紀（当研究所研究員）（幹事兼任）
・南北関係分析：倉田 秀也（防衛大学校教授／当研究所客員研究員）
・中朝関係分析：平岩 俊司（関西学院大学教授）- 22 -

＜シナリオ・プランニング／提言チーム＞
・ロシアと朝鮮半島の関係：兵頭 慎治（防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室長）
・中国と朝鮮半島の関係：増田 雅之（防衛研究所地域研究部北東アジア研究室主任研究官）
・米国と朝鮮半島の関係：西野 純也（慶應義塾大学准教授）
・日米韓の対応(外交分野)：阪田 恭代（神田外語大学教授）
・日米韓の対応（北朝鮮の軍事挑発）：阿久津 博康（防衛研究所地域研究部北東アジア研究室主任研究官）
・日米韓の対応（防衛面の対応）：金田 秀昭（岡崎研究所理事／当研究所客員研究員）＜委員兼幹事＞
・飯島 俊郎（当研究所副所長）＜研究助手＞
・冨田 角栄（当研究所研究部主任）① 第 28 回日韓国際問題討論会（JIIA-IFANS）
日時及び開催地：2013 年 7 月 5 日、於ソウル
協議先シンクタンク：国立外交院外交安保研究所（KNDA-IFANS）
概 要：日本が朝鮮半島問題と「向き合う」上での重要なカウンターパートとなる韓国の代表的な研究・教育機関「国立外交院外交安保研究所」（KNDA-IFANS：外交部附属）と日本国際問題研究所が実施している年例協議会（第 28 回）の場をプロジェクトの一環に位置付け、北朝鮮情勢に関する情報収集、日韓関係と地域秩序を見る韓国側の視覚に対する理解の深化、そして日本側の政策を（より当局者に近い立場の専門家に対して）伝え、理解を促す場として活用した。討論会では「the Strategic
Environment in Northeast Asia」「North Korea Issues」「ROK-Japan Relations」と題した 3 つのセッションを設け、それぞれに約 2 時間を充てて双方各 1 名の代表による発表、および参加者を交えた質疑応答を実施。第一セッションでは米中関係にスポットがあてられ、東アジア地域秩序をめぐる米中双方のスタンス、中国の国内情勢、そしてこれらを見る日韓の視角の差異点と共通点をめぐって議論が展開された。また第二セッションでは、金正恩後継体制の現状とその外交政策への影響、そして前政権の政策の超克を掲げて当選・発足した韓国新政権の対北朝鮮政策の方向性について発表・討論が交わされ、北朝鮮の非核化を実現するための方策、そしてその失敗が東アジア地域に及ぼす影響が俎上に載せられるとともに、状況改善のために新政権の対北政策が盛り込むべき内容について双方の関心が寄せられた。そして第三セッションにおいては、一種の「千日手」に陥ったまま新政権の発足を迎えた
日韓両国の関係が取り上げられ、その停頓状況に対する構造分析、両国が地域とグローバルな領域において協力関係を構築するための課題提示が行われるとともに、「相手側の政策を見る自国の視点」という切り口から、最近の事象を題材に多様な意見が開陳された。長期にわたる提携関係の蓄積もあって、単なる意見交換・情報収集、あるいは「友好ムード」演出のための自己目的化した行事とは一線を画し、また直接的な両国関係の動向を相対化した率直な議論が展開される点が本討論会の特徴であり、今回においても、通常は意識されない両国の「似て非なる」部分、特に対中認識と日韓両国の戦略的「立ち位置」の違いを率直に認識しつつ対話を続け、事態を管理（マネージ）するための努力を続けることの重要性が双方によって再確認されるとともに、そのような対話を、論理（ロジック）の- 23 -

範疇にとどめることなく政策にも活かせるようなものへとグレード・アップすることを目指す、という点で見解の一致を見た。
参加者：
（日本側）
野上 義二（当研究所理事長）
浅利 秀樹（当研究所副所長）
松田 康博（東京大学教授）
倉田 秀也（防衛大学校教授／当研究所客員研究員）
阪田 恭代（神田外語大学教授）
飯村 友紀（当研究所研究員）
相馬 弘尚（在大韓民国日本国大使館経済公使）
船越 健裕（在大韓民国日本国大使館政治公使）（韓国側）
朴 宰鉉（国立外交院外交安保研究所アジア太平洋研究部部長）
崔 㝢善（国立外交院外交安保研究所安保統一研究部助教授）
田 奉根（国立外交院外交安保研究所安保統一研究部部長・教授）
陳 昌洙（世宗研究所国際政治経済室室長・同日本研究センター長）
裵 肯燦（国立外交院外交安保研究所アジア太平洋研究部教授）
金 顯稶（国立外交院外交安保研究所米州研究部部長代理・助教授）
曺 良鉉（国立外交院外交安保研究所アジア太平洋研究部助教授）
李 志鎔（国立外交院外交安保研究所アジア太平洋研究部助教授）
劉 智善（外交安保研究所安保統一研究部先任研究員）
金 紫希（国立外交院外交安保研究所安保統一研究部研究員）② 第 4 回日中国際問題協議（JIIA-CICIR）
本協議は、中国現代国際関係研究院（CICIR）をカウンターパートとして、アジア太平洋地域における安全保障環境や経済問題を中心とする最近の国際情勢について、
日中の専門家が互いの認識を交換し、かつ討論を実施するものである。CICIR は中国の国家安全部直属のシンクタンクであり、中国共産党の対外政策の形成に大きな影響力を有している。CICIR 側からの定期協議実施の申し入れを受け、2010 年
10 月 25 日に第 1 回協議が中国にて実施されて以降、政治・外交・安全保障の各分野において、質の高い協議が実施されている。
第 4 回目となる本年度の協議は、9 月 26 日に当研究所大会議室にて実施された。
「米中、日米関係の現状と展望」、「朝鮮半島問題」、「アジア太平洋における地域経済統合の展望」、「両政権の対外政策における日中関係の位置づけ」の各テーマにつき、それぞれ非常に質の高い議論が交わされた。
【日本側参加者】
野上 義二

当研究所理事長- 24 -

飯島 俊郎当研究所副所長

石田 康之

当研究所研究員

浦田 秀次郎 早稲田大学大学院教授
菊池 努

青山学院大学教授、当研究所客員研究員

小谷 哲男

当研究所研究員

高木 誠一郎 当研究所研究顧問
高橋 杉雄

防衛省防衛研究所主任研究員

高原 明生

東京大学大学院教授、当研究所客員研究員

中山 俊宏

青山学院大学教授

平岩 俊司

関西学院大学教授

松田 康博

東京大学教授

角崎 信也

当研究所研究員【中国側参加者】
傳 夢孜

中国国際関係研究院副院長

胡 継平

中国国際関係研究院日本研究所所長

黄 瑩

中国国際関係研究院助手研究院

霍 建崗

中国国際関係研究院副研究員

孫 建紅

中国国際関係研究院副研究員③ 第 2 回 JIIA－復旦大学協議
本協議は、中国を代表する大学の一つである復旦大学の国際問題研究院と当研究所が 2011 年より実施している定例協議である。第 2 回目となった本年度の協議では、「米中、日米関係の現状と展望」
、
「朝鮮
半島問題」
、
「アジア太平洋の中の日中関係」の 3 つを議題として討論を実施した。復旦大学国際問題研
究院は中央行政機関に直属しない学術組織であり、その分中国政府の「公式解釈」にとらわれない率直な意見交換が実施されたといえる。
【日本側参加者】
野上 義二

当研究所理事長

阿久津 博康 防衛省防衛研究所主任研究官
佐橋 亮

神奈川大学准教授

高木 誠一郎 当研究所研究顧問
薬師寺 克行 東洋大学教授
角崎 信也

当研究所研究員【中国側参加者】
Amb. CHEN Jian,

Former Chinese Ambassador to Japan- 25 -

Mr. GOU Haodong, Diplomat-in-Residence, Fudan University, Counselor, Mr. China’s Ministry of Foreign
Affairs
Dr. HUANG Renwei, Vice President, the Shanghai Academy of Social Sciences (SASS)
Dr. REN Xiao,

professor of international politics, the Institute of International Studies (IIS), Fudan
Universit

Dr. SHEN Dingli ,Prof. XIA Liping ,professor and associate dean, Fudan University’s Institute of International Studies
Dean and Professor, School of Political Science & International Relations, Tongji
University

Dr. YANG Cheng,

Associate Professor and Deputy Director, the Centre for Russian Studies, School of
Advanced International and Area Studies, East China Normal University④ 第 27 回日中国際問題討論会（JIIA-CIIS）
本討論会は、1985 年から 20 年間以上にわたり、当研究所と中国国際問題研究所（CIIS）との間で毎年開催している定期協議である。CIIS は、中国外交部直属のシンクタンクであり、中国の外交政策全般
に対して大きな影響力を有している。
第 27 回目となる本年度の協議は、（1）「サイバーセキュリティ：その東アジア国際関係へのインプリ
ケーション」、（2）「金正恩体制の安定性と朝鮮半島情勢の展望」、（3）日中双方の国内政治の日中関係へのインパクト」の 3 つを議題とし、それぞれにおいて活発な討論が展開された。
【日本側参加者】
野上 義二

当研究所理事長

飯島 俊郎

当研究所副所長

小此木 政夫 九州大学特任教授、慶應義塾大学名誉教授
加茂 具樹

慶應義塾大学准教授

高木 誠一郎 当研究所研究顧問
土屋 大洋

慶應義塾大学教授

中山 俊宏

青山学院大学教授

角崎 信也

当研究所研究員【中国側参加者】
Mr. GUO Xiangang, Vice President, China Institute of International Studies(CIIS)
Mr. JIANG Yuechun, Director, Department for World Economy and Development, CIIS
Dr. JIN Linbo, Senior Research Fellow, Department for Asia –Pacific Security and Cooperation,
CIIS
Mr. LIU Junbo, Deputy Director, Department for Asia –Pacific Security and Cooperation, CIIS
Dr. SONG Junying, Assistant Researcher, Department for Asia –Pacific Security and Cooperation,
CIIS- 26 -

Ms. XIE Hui, Program Officer, CIIS
Dr. XU Longdi, Associate Researcher, Department for European Studies, CIIS
Ms. YU Shaohua, Director, Department for Asia-Pacific Security and Cooperation, CIIS
Mr. ZHAO Qinghai, Director, Editorial Department, CIIS
⑤第６回日中韓協議
同協議は、2007 年 6 月の日中韓三国外相会議において、今後の三国間協力の具体的方策の一環として、「三国の外交・安保研究所間の交流再開の推進」が合意されたことに基づき、JIIA 、CIIS、KNDA-IFANS（国立外交学院外交安保研究所）の間で年一回各国持ち回りで開催されているものである。
今年度の会議は、（1）「北東アジアにおける安保状況と危機管理メカニズム」、（2）アジア太平洋地域
における経済統合の現状と展望」、（3）「六者協議 10 年の評価と展望」、（4）「日中韓協力の評価と展望」の 4 つを議題として討論がなされた。
【日本側参加者】
野上 義二

当研究所理事長

阿久津 博康 防衛省防衛研究所主任研究官
飯島 俊郎

当研究所副所長

倉田 秀也

防衛大学校教授

高木 誠一郎 当研究所研究顧問
寺田 貴

同志社大学教授

西野 純也

慶應義塾大学准教授

山本 吉宣

新潟県立大学教授、東京大学名誉教授

角崎 信也

当研究所研究員【韓国側参加者】
Dr. YUN Duk-min, Chancellor, Korea National Diplomatic Academy (KNDA)
Dr. JO Yanghyeon, Professor, Department of Asian and Pacific Studies, IFANS, KNDA
Dr. KANG Seonjou, Professor, Department of International Economy and Trade Studies, IFANS, KNDA
Dr. KIM Hyun-Wook, Professor & Director-General, Department of American Studies, IFANS, KNDA
Dr. LEE Ji-yong, Professor, Department of Asian and Pacific Studies, IFANS, KNDA
Ms. RYU Hyun soo, 3rd Secretary

Research Administration Division, IFANS, KNDA

Ms. YOO Jiseon, Researcher, Dept. of National Security and Unification Studies, IFANS, KNDA
【中国側参加者】
Mr. GUO Xiangang, Vice President, China Institute of International Studies(CIIS)
Mr. JIANG Yuechun, Director, Department for World Economy and Development, CIIS
Dr. JIN Linbo, Senior Research Fellow, Department for Asia –Pacific Security and Cooperation, CIIS
Mr. LIU Junbo, Deputy Director, Department for Asia –Pacific Security and Cooperation, CIIS
- 27 -

Dr. SONG Junying, Assistant Researcher, Department for Asia –Pacific Security and Cooperation, CIIS
Ms. XIE Hui, Program Officer, CIIS
Dr. XU Longdi, Associate Researcher, Department for European Studies, CIIS
Ms. YU Shaohua, Director, Department for Asia-Pacific Security and Cooperation, CIIS
Mr. ZHAO Qinghai, Director, Editorial Department, CIIS⑥「JIIA 公開シンポジウム『朝鮮半島のシナリオ・プランニング』」（2014 年 2 月 5 日、於霞が関ビル 35 階・東海大学校友会館「阿蘇の間」）
・プログラム：（司会：小此木主査。聴衆約 160 名）＜セッション 1「北朝鮮の分野別情勢分析」＞「国内政治の総括」：平井 久志・委員「経済情勢の総括」：三村 光弘・委員「外交政策の総括」：伊豆見 元・委員
質疑応答＜セッション 2「周辺地域の状況とシナリオ作成の試み」＞「中国の対朝鮮半島政策」：増田 雅之・委員「ロシアの対朝鮮半島政策」：兵頭 慎治・委員「米国の対朝鮮半島政策」：西野 純也・委員「軍事挑発に関するシナリオ」阿久津 博康・委員「防衛面での対応」:金田 秀昭・委員
質疑応答
「結論」
：小此木 政夫・主査
概 要：プロジェクト「朝鮮半島のシナリオ・プランニング」のメンバーの参加の下に公開シンポジ
ウム形式にて実施。参加各員が研究会での担当テーマに沿って 1 年間の知見をふまえた発表を行うことで、プロジェクト 1 年目の締めくくりとするとともに、聴衆と質疑応答を行う機会である点も活用して、各員が年度末に作成する中間報告書の原稿執筆のためのフィード・バックを得る場に位置付けた。
公開シンポジウムは国内情勢の分析と周辺国の動向ならびにシナリオ（特にその要点となる課題設
定）の 2 部構成がとられ、まず前半の「国内政治」パートでは、直近の張成澤失脚・粛清を含む人事面の分析から「金正恩体制」の堅固化の流れが紹介された。また「経済情勢」パートでは消費財生産の強調と農業分野で進行中とされる各種権限の下部移譲といったトレンドが取り上げられ、それらの試みと経済領域において拡大する非国営部門への取組との関連が示唆された。さらに「外交政策」パートでは、金正恩の「権威付け」の性格が強かった挑発的対外スタンスが対話を模索するものへと変容しつつあること、ただしそこにおいても核保有への執着という北朝鮮当局にとっての目的意識は変わらず維持されていることが指摘された。
- 28 -

次に後半部分では、まず「中国の朝鮮半島政策」パートにおいて、現状維持に近い形での地域の安定を目標に据えてきた中国の基本スタンスが、対外挑発をエスカレートさせる北朝鮮と、それを受けて対北強硬路線へ進む韓国の双方への懸念により変容し、特に対話重視の対北政策を掲げる朴槿惠政権の発足を経て中韓関係の進展として表面化していること、そして中国国内でも対北政策をめぐり論争が生じていることが紹介された。また「ロシアの朝鮮半島政策」パートでは、中国とはことなり朝鮮半島を「二義的」な対象とみなすロシア側の文脈が説明され、周辺国との関係によって対北政策が決定されるというその構造ゆえ、旧ソ連時代の債務処理や鉄道整備など部分的な対北関係改善の動きが取られながらも、（対中関係の影響から）かつてのように中露が連携して北朝鮮の「後ろ盾」となる
図式にはつながらずにいる現今の状況が分析された。そして「米国の朝鮮半島政策」パートにおいては、「戦略的忍耐」の限界を認識しつつも代案となる対北政策の確立が難航する米国の現状と、斯様な状況から米国にとっての「コスト」の低減につながる周辺国（なかんずく日本・韓国）の役割拡大の志向性が米国内で明確化しつつあることが言及された。
その上で「軍事挑発に関するシナリオ」パートで、核保有の既成事実化を図る金正恩体制の言動と過去の挑発のケースの分析を題材に、発生が予想される北朝鮮の軍事的挑発の類型化（核実験、ミサ
イル発射実験、通常兵器による奇襲、ゲリラ攻撃、サイバー攻撃、外国人拘束と外交カード化）が行われるとともに、それらに対処するための方策として、原発テロ等を想定した訓練の強化、日米同盟を基盤とした弾道ミサイル防衛、日米韓協力（特に情報共有）、そして北朝鮮の核保有を許容しない姿
勢の明示と大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）におけるより広範な連携などが挙げられ、続く「防衛面での対応」パートにおいて、当面の課題として、国内においては法制面での現行法ならびに交戦規定の検証、政策面での積極的平和主義の精緻化、実行面での各機関間の意思疎通の円滑化と国民保護体
制の強化などが、また対外面においては日米安保体制の再整備、実務優先の日韓・日米韓協力の推進、中露両国への働きかけと日朝交渉の模索、PSI 実効化のための多国間協力などが列挙された。
（３）「ロシア極東・シベリア開発と日本の経済安全保障」（平成 25～26 年、2 年間の事業）【研究目的】
本事業は、ロシア極東・シベリア地域のポテンシャルとその開発がどのように日本の経済安全保障に貢献するかを検討し、日露の経済安全保障分野での戦略的関係の構築にあたっての課題（含、極東・シベリア地域の開発への日本の参画にあたっての課題）を総合的に検討し、外交当局および経済界にとって有益な政策提言を提示することを目的とする。
【研究概要】
本研究会の目的は、2012 年 5 月に発足した第 3 期プーチン政権が重点課題として掲げる「東方シフト」
戦略と極東シベリア地域開発計画について精査するのと同時に、当該地域の開発に日本がどのように関与することで、わが国の経済面での安全保障の確保と日露関係の戦略的発展につなげてゆくことができるのかを検討することである。本研究会では、上記 2 年間の研究期間において、今年度は 8 回に及ぶ研- 29 -

究会を開催した。研究会での議論を踏まえた中間報告書を作成し、2014 年 2 月には中間成果報告のためのシンポジウムを開催した。なお、中間報告書は HP 上で公表している。
今日、アジア太平洋地域の経済的躍進は著しく、それに伴い、国際政治におけるアジア諸国の影響力は高まっている。一方、ロシアは、ソ連崩壊後、エリツィン時代の混乱期を経て、ロシアのアジア太平
洋地域における存在感は大きく低下した。こうしたなか、プーチン政権は、今後のロシアの成長フロン
ティアは極東・シベリア地域にあることを強く意識し、「東方シフト」の大号令をかけた。
プーチン政権による「東方シフト」は各国の注目を集め、これまではヨーロッパ部に集中していた外国企業による直接投資が極東・シベリア地域にも及ぶようになり、日系企業も様々な分野での投資を進めてきている。インフラ整備が急速に進むロシア極東・シベリアは、アジア太平洋地域における「最後のフロンティア」の一つであり、日本の国内市場の頭打ちに悩むわが国の諸産業に新たな成長機会を提供し得るという点で注目されている。また、東日本大震災の後、エネルギー資源の確保が死活的に重要となっているわが国にとって、資源大国ロシアとの関係強化は経済安全保障上でも大きなメリットが期
待され、極東シベリア地域開発計画への関心が高まっている。
さらに、ロシアの「東方シフト」戦略は、経済面だけでなく外交・安全保障の観点からも注目される。
「東方シフト」は、ロシア政府の「台頭する中国」への対応という性格も有している。極東地域におけるロシア人人口の減少と中国側からの人口圧力、中国の経済プレゼンスの顕在化、さらに北極海航路の開拓に伴う北極圏への進出は、ロシア側の警戒を引き起こしている。極東シベリア地域におけるロシアのプレゼンスを確保するという意味でも「東方シフト」が重視されるようになっている。極東・シベリ
アや北極を舞台とした勢力争いは、従来の地政学理論や軍事戦略に大きな変化をもたらし、東アジアにおける安全保障環境にも大きな影響を及ぼしうる。このようにロシアの「東方シフト」は、わが国の安全保障と外交政策に強いインパクトを与えるものであり、東アジアにおける安全保障環境を維持してゆくためにもロシアとの戦略的関係の強化が求められている。
上記の問題意識を踏まえ、本研究会ではロシアの極東・シベリア地域の開発の現状と問題点を把握したうえで、同地域のポテンシャルとその開発が日本の経済安全保障にどのように貢献するのかを検討する。さらに、日露の経済安全保障分野での戦略的関係の構築にあたっての課題（含、極東・シベリア地域の開発への日本の参画にあたっての課題）を総合的に検討し、外交当局および経済界にとって有益な政策提言を提示してゆく。
【研究体制】
主査

下斗米伸夫 法政大学法学部教授

副主査

杉本侃

委員

畔蒜泰助 東京財団研究員

環日本海経済研究所（ERINA）副所長

石郷岡健 ジャーナリスト／麗澤大非常勤講師
岡田邦生 ロシア NIS 経済研究所部長
小澤治子 新潟国際情報大学教授
酒井明司 三菱商事天然ガス事業本部／新規事業開発部 シニアアドバイザー
兵頭慎治 防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室長
堀江典生 富山大学極東地域研究センター教授
山嵜直美 防衛大学校准教授- 30 -

委員兼幹事

飯島俊郎 当研究所副所長
伏田寛範 当研究所研究員

研究助手

増田智子 当研究所研究助手① モスクワ国際関係大学（MGIMO）他との協議（2013 年 12 月 11～2 日、於：モスクワ）
ロシアの代表的な研究・教育機関であるモスクワ国際関係大学（MGIMO）およびロシア科学アカ
デミー付属世界経済国際関係研究所（IMEMO）と日本国際問題研究所は、これまで数回にわたって
定期協議会を実施し、北東アジアにおける安全保障情勢やアジア太平洋地域における経済統合問題、そして日ロ関係の発展の方向性などについて議論してきた。
今回の MGIMO・IMEMO 訪問では、ロシア政府の進める「東方シフト戦略」や極東シベリア開発
計画を政府当局に近い有識者達がどのように見ているのかを直接ヒアリングすると同時に、ロシアの「東方シフト戦略」が日本においてどのように受け止められているのかをロシア側に伝え、日本の政策への理解を促すことを主な目的とした。
MGIMO との協議では「東アジアにおける日米ロ中関係と地域の安全保障」「東アジアにおける経済統合と日ロ関係」と題した 2 つのセッションを設け、それぞれに双方による発表と参加者を交えた質疑応答を実施した。第一セッションでは日米中関係を軸に、海洋安全の問題や朝鮮半島問題といった東アジア地域における政治的緊張について日ロ双方の有識者による評価・分析が披露され、東アジアの緊張緩和に向けて日ロ両国がどのように協力してゆくことができるのかを議論した。第二セッシ
ョンでは、ロシア側から「東方シフト戦略」の中軸に位置づけられている極東シベリア開発の現状と展望についての分析が披露され、日本側からは近年エネルギー分野を中心に日露間の協力の機運が高まってきていることが触れられ、そうした日本の期待に時宜を逸することなく応えるためにも、ロシア側が主体性をもって極東シベリア開発のペースを上げてゆく必要性があるとの指摘があった。また、日露関係の重層的な発展は、両国間の最大の問題である領土問題の解決と平和条約の締結に向けて欠かせない前提条件であると日露双方の見解の一致を見た。
IMEMO との協議では、「東方シフト戦略」の戦略的背景として、台頭する中国に対するロシア側の関心と警戒心を聞き出すことができた。ロシア側には、極東地域における中国の経済的・政治的影
響力の拡大を認めつつも、中国だけが突出して影響力を及ぼす状況となることは避けたいという考えがあり、パワーバランサーとしての日本の役割に期待を寄せている。とりわけ、極東開発については、
エネルギー資源の輸出先としての日本市場の大きさを評価し、また日本の持つインフラ関連技術や農業技術に注目している。その一方で、ロシア側は近年、極東地域を含めロシアにおける日本の存在感が弱まる傾向にあることを懸念し、日露関係の一層の発展の必要性を指摘する声も聞かれた。
参加者：
（日本側）
飯島俊郎

当研究所副所長

伊藤庄一

日本エネルギー経済研究所研究主幹

小澤治子

新潟国際情報大学教授- 31 -

山添博史

防衛研究所主任研究官

伏田寛範

当研究所研究員（ロシア側 MGIMO）
ポドベリョスキン・アレクセイ 副学長
チュグロフ・セルゲイ

教授

ドゥビーニン・ユーリー

教授

イワノフ・アンドレイ

国際関係研究所研究員

コルドゥノワ・エカテリーナ

准教授

コルスン・ウラジーミル

准教授

ルジャーニン・セルゲイ

教授、極東研究所副所長

パノフ・アレクサンドル

教授、元駐日ロシア大使

ストレリツォフ・ドミトリー

教授、アフリカ・アジア研究科長

トロラヤ・ゲオルギー

教授

ヴォロンツォフ・アレクサンドル 准教授、東洋学研究所モンゴル・韓国部門長（ロシア側 IMEMO）
ミヘーエフ・ワシリー

副所長

シュヴィトコ・ヴィタリー

アジア太平洋研究部門長② 「発展するアジア太平洋の最後のフロンティア：ロシアシベリア極東の発展における国際協力の促進」設立記念カンファレンス（2013 年 12 月 16～18 日、於：シンガポール、リー・ク
ワンユー公共政策大学院）
本会議は、ロシア極東シベリア地域開発における国際協力のあり方を検討することを目的に、カラガノフ高等経済学院国際関係学部長と黄靖リー・クワンユー公共政策大学院アジア・グローバリゼー
ション研究センター長が中心となり、設立したものである。ロシア、シンガポール、中国、韓国、ノルウェー、日本の研究者が一堂に会し、各国の視点からロシア極東シベリア地域や北極圏の開発への関心が述べられ、将来どのような形で多国間の協力を実現してゆくのかが議論された。また、本会議には、ロシア国内外の研究者がその時々の政治・経済問題についてプーチン大統領と直接意見交換をする場であるヴァルダイ会議のメンバーも参加しており、ロシアの現政権のブレーンとなっている彼
らヴァルダイ会議メンバーから直接意見を聴取することができた。
参加者：
下斗米伸夫

法政大学教授畔蒜泰助

東京財団研究員

酒井明司

三菱商株式会社事天然ガス事業部ロシア事業部シニアアドバイザー

兵頭慎治

防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室長

伏田寛範

当研究所研究員- 32 -

協議先機関：高等経済学院（ロシア）、リー・クワンユー公共政策大学院（シンガポール）、華東師範
大学（中国）、国際経済政策研究所（韓国）、ノルウェー国際問題研究所③ 「ロシア極東・シベリア地域開発と日本の経済安全保障」中間成果報告会（2014 年 2 月 18日、於：霞ヶ関ビル）
本シンポジウムは、平成 25 年 6 月から平成 26 年 1 月まで、計 8 回に及ぶ研究会会合での議論や、
海外シンクタンクとの協議や海外調査出張で行った意見交換の成果を広く公開するために開催したものである。21 世紀に入り世界の政治と経済の中心が欧米諸国からアジア太平洋地域へとシフトしつつあるなかで、アジア太平洋地域に外交・経済のベクトルを転回しようとするロシアに焦点を合わ
せ、そうした「東方シフト」の政策的背景を確認しつつその具体的な政策内容を描き出し、「東方シ
フト」がどのように進められているのか、その現状と課題、将来の展望について、政治面や経済面だ
けでなく、文化的な側面からも検討することを試みた。本シンポジウムは、各委員によるそれぞれの専門的知見に基づいた報告を踏まえ、フロアからの質疑を募り討論する形で進められ、ロシアの「東方シフト」戦略が日本の政治・経済・外交に及ぼすインパクトについて多方面からの活発な議論が展開された。
プログラム：開会挨拶：飯島俊郎・日本国際問題研究所副所長＜セッション 1「ロシアの内政・外交政策の概観」＞「ロシアの東方シフトを考える」：下斗米伸夫・主査「ロシアのアジア東方戦略」：石郷岡建・委員＜セッション 2「ロシア極東・シベリア地域開発の現状」＞「ロシア・極東からのエネルギー資源輸出」：酒井明司・委員「プーチン・ロシアの東方シフトと日露エネルギー協力の行方」：畔蒜泰助・委員「アムール州にみるロシア極東農業と外国人労働者問題」：堀江典生・委員＜セッション３「安全保障から見たロシア極東・シベリア地域開発」＞「ロシアにとっての北極－極東・シベリア開発へのインプリケーション」兵頭慎治・委員「ロシアの脅威認識における米国と中国」小泉直美・委員「21 世紀の日露関係－現状と展望」:小澤治子・委員
質疑応答
総括コメント：下斗米伸夫・主査（４）「グローバル戦略課題としての中東－2030 年の見通しと対応」 （平成 25～26 年、2 年間の事業）【研究目的】
本研究プロジェクトは、グローバルな課題である中東地域における安定の確立に向けて、中東地域の政治的変動の諸要因（1）中東地域各国の政治変動の背景、（2）中東諸国のエネルギー事情と核エネルギ- 33 -

ー政策、（3）域外大国（特に欧米諸国及び中国）と中東地域との相互影響―を分析し、それを踏まえて2030 年頃までの今後約 15 年間の展望を予測し（シナリオ・プランニング）、日本の強みを活かした独自の役割について政策提言することを目的としている。
【研究概要】
中東地域の安定は、地域を超えたグローバルな課題であり、日本外交にとって死活的に重要な問題である。第 1 に、世界最大の原油産出地域である中東地域は、エネルギー供給を通じて世界経済の生命線を握る存在である。シェールガスや再生可能エネルギーの開発、中東地域以外での石油資源開発などによって、中東産原油が世界のエネルギー供給に占める割合は漸減傾向にあるとはいえ、中東地域の石油は世界の主要なエネルギー源であり続けるとみられる。特に日本は、石油供給の約 8 割を中東地域に依存しており、中東情勢が、今後も日本を含めた世界の経済と社会に多大な影響を及ぼす可能性を否定できない。
第 2 に、中東地域は、多くの紛争や安全保障上の問題を抱える地域であり、その帰趨はグローバルな影響を持つ。中東和平プロセスの停滞や、2002 年に表面化したイランの核兵器開発疑惑は、中東地域の安定を脅かし、世界のエネルギー供給へのリスク要因となっているだけでなく、世界的な核不拡散の取り組みに対する重大な脅威となっている。
1970 年代以降の中東では、1979 年のイラン革命をはじめとして、イスラームの大義に基づいた国際秩
序と政治・社会の変革を訴える思想・運動が大きな力を持つようになった。ただし、イスラーム主義に含まれる思想や運動には大きな幅があり、全てがアル＝カーイダのように武装闘争を主軸にしているわ
けではなく、むしろ、暴力の行使を積極的に肯定するイスラーム主義者は少数である。グローバルな課
題である「テロ防止」を有利に進めるためには、イスラーム主義という名称で括られている様々な思想・運動の内実を分析し、中東地域の住民の多数が信仰するイスラームという要素を、どのように地域の安定とテロの抑止に結びつけていくかを考える必要がある。
さらに、中東問題は、国際社会を主導する立場にある欧米諸国の内政と外交と、相互に影響し合っているという意味でもグローバルな性格を有する。中東地域は、ヨーロッパと歴史的に深いつながりを有し、20 世紀後半からはアメリカが、近年では経済成長著しい中国が強く関与してきた。欧米諸国を中心とした国際社会と中東地域の相互影響のこれまでの経緯と今後の展望を分析することは、グローバルな外交課題として中東地域の問題を捉える上での必須の作業といえる。
本研究プロジェクトでは、中東地域に深く関与してきた域外大国（特に欧米諸国と中国）の対中東政策の変遷を、上記二点の分析課題、すなわち、中東地域各国の政治情勢、エネルギー事情及び核エネル
ギー政策と連関的に分析することにより、中東地域全体の今後の動向を検討する上での有益な視座を得られよう。
【研究体制】
主査
長澤榮治東京大学東洋文化研究所教授
委員
今井宏平 日本学術振興会特別研究員 PD、明治大学- 34 -

江﨑智絵 防衛大学校人文社会科学群国際関係学科准教授
小野沢透 京都大学大学院文学研究科准教授
小林良和 一般財団法人 日本エネルギー経済研究所石油ガスユニット石油グループマネージャー
保坂修司 一般財団法人 日本エネルギー経済研究所研究理事
森山央朗 同志社大学神学部准教授
横田貴之 日本大学国際関係学部准教授
吉岡明子 一般財団法人 日本エネルギー経済研究所中東研究センター主任研究員
委員兼幹事
飯島俊郎 当研究所副所長
貫井万里 当研究所研究員
研究会での発表・議論、海外出張を基に、研究の成果が、下記の通り、①～⑥の海外シンクタンクとの協議の場で報告され、⑦一般向けのシンポジウムおよび⑧中間報告書の形で公表された。また、当該中間報告書は、十研究所の HP にて全文が公開された。
① GRC サグル会長とのディスカッション・ミーティング
日時：2013 年 4 月 16 日
場所：当研究所大会議室
概要：
ガルフ・リサーチ・センター（Gulf Research Center, GRC）は、サウジアラビアの企業家 アブドゥル
アズィーズ・サグル氏によって設立されたサウジアラビアのジェッダを拠点とする民間のシンクタンクである。ジェッダの本部に加え、ジュネーブに GRC Foundation、英国ケンブリッジにも研究支部 GRC
Cambridge があり、ケンブリッジ大学内の アル・ワリード・ビン・タラール王子イスラーム研究センターと連携しながら、研究活動を実施し、毎夏、ケンブリッジ大学で、国内外の研究者・大学院生を集めて湾岸研究会議（The Gulf Research Meeting, GRM)を開催している。
「アメリカのアジア『ピボット』をどのように評価するか：中東と北東アジアの視点」というテーマの下、議論を行った。
② 第 7 回日イラン協議
日時：2014 年 2 月 23 日
場所：イラン政治国際問題研究所(The Institute for Political and International Studies, IPIS)
イラン（テヘラン）
概要：
IPIS は、1983 年にテヘランで設立されたイラン外務省付属のシンクタンクである。本協議は、1998
年より、定期的に実施されてきたが、2009 年に東京で実施された第 6 回定期協議を最後に、2009 年のイラン大統領選挙後の混乱を受け、停止していた。第 7 回日イラン定期協議は、2013 年 6 月の大統領選で穏健派のロウハーニー師が勝利し、8 月より新政権が発足し、イラン核交渉が再開したことを受け、4- 35 -

年ぶりに再開された。本協議は、11 月に岸田外相がイランを訪問し、ザリーフ外相との共同声明にて提言された「シンクタンクの知的交流の促進」のフォローアップ事業として、4 年ぶりの協議再開を歓迎するイラン側との緊密な連携の下で開催された。
③ 第 1 回 JIIA-CSR 協議
日時：2014 年 2 月 24 日
場所：公益判別評議会戦略研究所(Center for Strategic Research, CSR)
イラン（テヘラン）
概要：
CSR は、2013 年 7 月まで、ハサン・ロウハーニー大統領が所長を務めた機関であり、これまで、対外関係協調路線を志向する有識者や研究者が多く所属し、政府直属の機関とは異なり、比較的自由な研究活動を実施しているとの評価がなされてきた。ロウハーニー師の大統領就任後、新たにヴェラーヤティ
ー元外相が同研究所所長に就任した。ヴェラーヤティー所長は、ハーメネイー最高指導者の外交顧問を務め、政治的にも非常に近い関係にある。
同所長が外国人研究者との意見交換を実施するのは稀であり、今回の協議は、イランの外交政策の最終決定権を持つハーメネイー最高指導者の意図を理解する上で、非常に貴重な機会となった。
④ 第 1 回 JIIA-ORSAM 協議
日時：2014 年 2 月 28 日
場所：中東戦略研究所(Center for Middle Eastern Strategic Studies/Ortadoğu StratejikAraştırmalar Merkez, ORSAM）
・トルコ（アンカラ）
概要：
ORSAM は、2009 年にトルコにおける中東研究を活性化するために設立された。当初、本訪問は、ORSAMの活動状況や今後の研究協力の可能性を模索するための情報収集との位置づけであったが、先方の熱心な働きかけにより、ワークショップが実現し、「アラブの春」以降の中東情勢、特にシリア問題について意見交換が実施された。
⑤ 第 1 回 JIIA-SAM 協議
日時：2014 年 2 月 28 日
場所：トルコ共和国外務省戦略研究センター（Center for Strategic Research/Straejik Araştırmalar
Merkezi, SAM）
・トルコ（アンカラ）
概要：
SAM は、1995 年に設立されたトルコ外務省のインハウスのシンクタンクで、世界各地域の情勢分析・研究を実施し、トルコの外交政策担当者に対して学術的助言・提言を行っている。同センターは、カザ
フスタン、キルギスタン、サウジアラビア（IDS）、イタリア、ブルガリア、セルビア、モンゴル、中国（China Institute of International Studies）、韓国（Korea Institute for International Economic- 36 -

Policy）等、世界各地のシンクタンクと研究協力関係にある。
当初、本訪問は、SAM の活動状況や今後の研究協力の可能性を模索するための情報収集との位置づけであったが、先方の熱心な働きかけにより、ワークショップが実現した。ワークショップには、トルコ側から SAM 研究員に加え、トルコ外務省外交官、外交アカデミーのインターンなど約 20 名以上の参加があった。
「中東和平問題」、「シリア情勢」、「イラン情勢」、「トルコの外交政策」などについて活発な議論が展開された。
⑥ 第 5 回日サウジラウンドテーブル
日時：2014 年 3 月 9-10 日
場所：サウジアラビア外務省外交研究所(Institute of Diplomatic Studies, IDS)・サウジアラビア
（リヤド）
概要：
IDS は、1980 年に設立されたサウジアラビア外務省付属の研究所で、外交官の研修と研究部門からなり、研究部門は、戦略研究センター、ヨーロッパ研究センター、アジア研究センター、アメリカ研究セ
ンターを擁し、所属研究員は約 30 名に上る。2006 年 4 月のスルタン皇太子訪日に際して、当研究所とIDC との間で締結された国際交流協定（MOU）に基づき、2008 年に第 1 回定期協議がリヤドで行われて以来、定期的に協議を実施している。5 回目となる本協議は、リヤドの IDS で実施された。「日本・サウジ関係」を中心に、中東情勢について広く意見交換が実施された。

⑦JIIA 公開シンポジウム「グローバル戦略課題としての中東―2030 年の見通しと対応」
日時：2014 年 1 月 23 日
場所：当研究所大会議室
プログラム：

開会挨拶：飯島 俊郎 当研究所副所長
長澤 榮治・研究会主査＜セッション 1＞「トルコ外交の短期的見通し－歴史的パターンと現状分析の視点から－」：今井 宏平・委員「イラン内政の現状と課題―ロウハーニー新政権の成立を軸に」：貫井 万里・委員
コメント：江﨑 智絵・委員

質疑応答＜セッション 2＞「イラク戦争後の国内政治秩序」：吉岡 明子・委員「転換期を迎える中東のエネルギー情勢」：小林 良和・委員
コメント： 小野沢 透・委員

質疑応答

（聴衆約 100 名が参加）
概要：
第一セッションでは、今井委員より、「アラブの春」以降のトルコ外交の展開と課題について、続いて、貫井委員から、2013 年 8 月に穏健派のロウハーニー政権が成立した背景について、報告がなされた。
「ア- 37 -

ラブの春」の直後、イスラーム的価値観を尊重しつつ、経済発展と民主主義の確立を目指す「トルコ・モデル」が大きな注目を集めたが、2 年を経て、エジプトやシリアでの混乱の中で、トルコの外交政策が見直しを求められている点について指摘がなされた。イランに関し、ロウハーニー政権誕生による今後の核交渉や対外政策の変化の見通しについて質問がなされ、活発な議論が展開された。
第二セッションでは、吉岡委員より、「イラク戦争後の国内政治秩序」について、多極共存型モデルに基づき、政治システムが構築され、民族・宗派政治が固定化しつつある現状について報告がなされた。
続いて、小林委員より、「転換期を迎える中東のエネルギー情勢」について、アメリカでのシェール革命が注目されているが、中東原油が低コストで大量生産が可能である点を考慮し、中東の重要性は、今後も維持されるとの見通しが示された。現在、エネルギー資源が、化石燃料から原子力あるいは太陽光、風力など代替エネルギーへ移行しつつある現状について、長期的視野からみた歴史的位置づけや、アメリカの対中東政策と、イラク及びエネルギー政策の関係について、議論が行われた。
⑧中間報告書「グローバル戦略課題としての中東―2030 年の見通しと対応」
序 章 地域としての中東とシナリオプランニング
第 1 章 イラン内政の現状分析と課題――ロウハーニー新政権の成立を軸に――
第 2 章 イラクの政治動向とその背景
第 3 章 トルコの中東外交の短期的見通し－外交パターンと現状分析の視点から－
第 4 章 シリアのプレ・モダンな社会構造とポスト・モダンな状況－名望家の持続と変質－
第 5 章 アラブ政変後のイスラエル・パレスチナ関係
第 6 章 エジプトにおけるイスラーム主義運動の周縁化
第 7 章 サウジアラビアの未来―2030 年をみすえて―
第 8 章 転換期を迎える中東のエネルギー情勢
第 9 章 アメリカと中東：歴史的な視点から

３．領土に関する受託事業（１）「各国が抱える領土問題（事例研究）」【研究目的】
アジアにおける多くの領土問題に中国が関わってきたことをふまえて、中国が周辺国と抱える問題を取り上げて詳細に比較・分析した上で、日本の領土保全政策へのインプリケーションを考察する。
【研究概要】
本調査研究では、中国の国境・境界認識についての分析に加え、中国が周辺国との間に抱える（あるいは抱えていた）問題として、中越陸上・海上国境画定、中露国境画定、中印国境紛争、西沙・南沙諸島紛争を比較・分析した。それぞれの事例は、背景や経緯が異なり、中国と相手国との力関係もさまざま- 38 -

なであるなど、性格が一様ではないが、これらのケースに共通する 4 つの法則が浮き彫りとなり、本調査研究チームとして、4 つの提言を行った。
【研究体制】
主査：

神谷 万丈

防衛大学校教授

委員：伊藤 融

防衛大学校 准教授

川島 真

東京大学准教授

木村 汎

北海道大学 名誉教授/拓殖大学海外事情研究所 客員教授

小谷 哲男

当研究所研究員

中野 亜里

大東文化大学 教授

飯島 俊郎

当研究所副所長

小谷 哲男

当研究所研究員

岡田 美保

当研究所研究員

幹事：① ニュージーランド国際問題研究所（NZIIA）及びアジア・ニュージーランド基金との協議（9 月 22-23 日、ウェリントン）（１）目的：NZIIA およびアジア・ニュージーランド基金とアジア・太平洋の地域情勢や安全保障問題に関してトラック 1.5 の協議を行い、東シナ海や南シナ海を中心とする海洋・領土問題における中国の
現状変更の試み等、地域情勢認識の共有および日本の領土保全政策の基本的な立場や主張についての理解を図った。
（２）実施概要：9 月 23 日、日本国際問題研究所は、ニュージーランド国際問題研究所及びアジア・ニュージーランド基金との共催で、ウェリントン・クラブにおいて、トラック 1.5 対話を実施した。主な参加者は、ピーター・ケネディ NZIIA 所長（元大使）、ジョン・マッキノン・アジア NZ 基金理事長（元大使）、ガリー・ホーク教授、ポール・シンクレア CSCAP・NZ 代表ほか、政府関係者、日本大使館も参加した。また、9 月 24 日、ケネディ所長主催によるワーキングランチの形で、豪州の有力な専門家、有識者、ジャーナリストとして、テラス・オブライエン元大使、スチュアート・マクミラン氏、デービ
ット・カピ博士他の参加をえて、率直かつ活発な意見交換を実施した。
② 日米印協議＜目的＞
日米にとって新たなパートナーであるインドとの安全保障協力のあり方を議論する。
＜実施概要＞
岡崎研究所、米国ヴァンダービルト大学、インド USI の共催で実施。当研究所からは小谷研究員と金田客員研究員が参加し、2013 年 11 月 7 日にデリーで開催した。
＜協議内容＞
小谷研究員が東シナ海と南シナ海における海洋安全保障のために日米印が航行の自由の観点から協力を- 39 -

進化する必要性を指摘した。その他、地域安全保障環境の評価、安全保障協力の枠組み、サイバー防衛など新たな安全保障問題における日米印協力のあり方について議論した。
③ チャタムハウス共催シンポジウム＜目的＞
王立国際問題研究所（チャタムハウス）との共催でシンポジウムを開催し、東アジアの安全保障環境についての共通認識を構築するとともに、尖閣諸島問題に関する日本の立場を説明した。
＜実施概要＞
野上理事長、秋山客員研究員、金田客員研究員、小谷研究員、鶴岡防衛研究所主任研究官、加納雄大総
安課長が参加し、イギリス側の識者と対話を行った。2013 年 11 月 14 日に実施し、聴衆は 100 名程度。
＜協議内容＞
小谷研究員が尖閣諸島の問題に関して報告し、小さな島の問題ではなく国際法に基づく秩序の問題であると説明したところ、多くの賛同を得た。一方、イギリス人参加者からは日中関係を安定させるために日本から中国に働きかける必要性が指摘された。また、日本が領有権紛争を否定し、国際司法裁判所での解決を目指さないことに疑問が呈せられた。歴史的に見れば尖閣諸島は中国の領土だったとの誤った認識も聴衆の間に見られた。

④

米アジア太平洋安全保障研究所等との協議＜目的＞
東シナ海の軍事バランスに関して日米で認識を共有し、日米同盟の役割について協議する。
＜実施概要＞
2013 年 12 月 5～6 日にかけて、日本側から金田客員研究員、小谷研究員、用田元西部方面総監、小野田
元航空教育司令官が米太平洋軍司令部関係者及びアジア太平洋安全保障研究所（APCSS）を訪問し、東シナ海問題を中心に議論した。
＜協議内容＞
東シナ海の軍事バランス、防衛大綱、日米ガイドライン、尖閣諸島防衛について日本側から議題を提供した。アメリカ軍関係者からは、日本が尖閣諸島の現状を変更し、日中紛争にアメリカを巻き込もうとしているのではないかとの不信感が表明された。東シナ海問題の安定には日米同盟は不可欠だが、その際アメリカ側に「巻き込まれる不安」を感じさせない必要性を感じた。
⑤ インドのシンクタンクとの協議等（12 月 23～27 日、デリー）（１）目的
インドのシンクタンクとの協議を通じて、
日印戦略・安全保障関係の促進と深化に努めるとともに、
アジアの海洋安全保障や領土問題の関連で、日本の領土に関する主張や立場、その歴史的経緯、領土保全政策に関する認識と理解を深めてもらう。
- 40 -

（２）実施概要
日本側より飯島副所長、中山客員研究員（青山学院大学教授）、広瀬専修大学教授、畑佐研究員、石田研究員 5 名でインド訪問団のチームを編成し、滞在中に 2 つのシンクタンクと協議を行った。
①12 月 24 日、インド防衛問題研究所（Institute for Defense Studies and Analyses (IDSA)）との共催で、JIIA-IDSA 協議を、ニューデリーにある IDSA 内の会議室にて開催した。インド側からはアルビンド･グプタ IDSA 所長、R.N.Das 上級研究員、プラディープ・カウシヴァ海洋財団所長（元海将）他。領土問題も含めて日本の外交・安保や日中関係への関心も高く、約 30 名が参加した。
②12 月 26 日、オブザーバー研究財団（Observer Research Foundation (ORF)）との共催で、JIIA-ORF 協議をニューデリーの ORF 内の会議室にて開催した。ORF 側からは C・ラジャ・モハ
ン研究部長、K.V.ケサバン上級研究員、アロク・プラサード元駐日大使、ラジェシュワリ・ラジャ
ゴパラン上級研究員他、計 20 名余りが協議に参加した。
③12 月 23 日、インド国際センター（IIC）の会議室にて開催。広瀬教授および石田研究員の 2
名は、インド戦略フォーラム（Forum for Strategic Initiatives）主催によるセミナーに招待されて、発表および質疑を行った。バンバーレ印外務省東アジア局長も参加し、日印関係の重要性の増大について講演を行った。ラリット・マンジン FSI 理事長（元大使）、H.K.シン元駐日大使（ICRIER）、
S.コンダパリ JNU 教授をはじめ、研究者、実務担当者、ジャーナリスト、日本大使館員を含む約30 名が参加した。
（３）協議内容
インドは中国との協力を重視しているものの、近年の中国の自己主張の高まりや強硬な外交を受けて警戒心が強まっている。そのため日本に対する戦略的アクターとしての期待の高まりがあり、
日本の「積極的平和主義」や安保インフラの改革についても肯定的な反応が見られた。2014 年春の選挙では政権の交代が予想されているが、日印協力の更なる発展についてはインド国内で超党派的な支持がある。特に、海洋安全保障における日印協力は重要であり、今後もさらなる協力の発展がアジア地域の平和と繁栄のために重要であるとの見解で日印双方の一致が見られた。

（２）「日本の領土をめぐる関係国等の主張と国際世論」【研究目的】
日本の領土に対する関係国等（中国、台湾、韓国、ロシア）の独自の主張（特にその主張の変遷）の整理・分析と、欧米をはじめとする第三国の有識者・マスメディア関係者の北方領土・竹島問題についての認識、並びに尖閣諸島に関する中国等の独自の主張に関する認識について調査を行い、日本の主張が国際法に照らして正しいことをわかりやすく示す。
【研究概要】
尖閣諸島、竹島、北方領土に対する関係国の主張に関しては、国際法の観点からその主張の一貫性、- 41 -

歴史資料との矛盾点の有無や国際法規範との整合性の有無等を分析するのみならず、主張の変遷が見られる場合、その背景としての国際環境と関係国の国内情勢等も分析した。第三国の有識者等の認識に関しては、国際世論に大きな影響を与える海外有識者及びメディア関係者の論調について主にデータベー
ス調査を行い、日本の立場と関係国の独自の主張が的確に認識されているかを調査した。
【研究体制】
主査
中谷 和弘

東京大学教授委員
石井 由梨佳防衛大学校専任講師

坂巻 静佳

静岡県立大学専任講師

鶴田順

海上保安大学校准教授

西本健太郎 東北大学准教授

調査アシスタント中島啓

東京大学・日本学術振興会特別研究員 PD

委員兼幹事
浅利 秀樹

当研究所副所長

飯島 俊郎

当研究所副所長

小谷 哲男

当研究所研究員

研究助手
冨田 角栄

当研究所研究部主任① 国防大学との協議＜目的＞
東シナ海の状況をふまえ、防衛大綱の見直しと、アメリカのリバランスをふまえた日米の任務・役割・能力（RMC）について国防大学、日本側の識者及び政府関係者の間で議論した。
＜協議概要＞
米国国防大学国家戦略研究所（INSS）のプリスタップ上級研究員等が来日し、当研究所野上理事長、佐藤副会長、浅利副所長、小谷研究員等と 2013 年 7 月 24 日に当研究所で実施した。
＜協議内容＞
集団的自衛権、防衛大綱、尖閣諸島の防衛、リバランス、防衛装備強化、沖縄基地問題等について協議。
尖閣の防衛に関しては、日米同盟を強化しつつ、島の現状を変えないことが重要との認識で一致した。

- 42 -

② シンガポールの南洋工科大学ラジャラトナム国際研究院（RSIS）との協議【目的】
領土アウトリーチの 1 つとして、シンガポールの南洋工科大学ラジャラトナム国際研究院（RSIS）を中心とする専門家と非公開の協議を行い、地政学、海洋法秩序、地域安全保障環境の安定化といった大きなテーマのなかで、日本の立場の正当性をアピールする。
【概要】
日程：2013 年 12 月 10 日火曜日
会場：シンガポールフォーシンズンズホテル
形式：非公開テーマ：東アジアの海における国際秩序【出張者】
西本健太郎 東北大学大学院法学研究科准教授
高木誠一郎 当研究所研究顧問
金田秀昭

当研究所客員研究員

小谷哲男

当研究所研究員

石田康之

当研究所研究員

岡田美保

当研究所研究員③ サンタモニカのランド研究所との協議＜目的＞
米国でも影響力のあるランド研究所の専門家との協議を通じて、東アジアの安全保障情勢、領土問題に関する認識を深めてもらう。
＜実施概要＞
2014 年 3 月 24 日に当研究所から野上理事長と小谷研究員が参加し、サンタモニカのランド研究所の幹部およびアジア専門家とラウンドテーブルを行った。
＜協議内容＞
東シナ海情勢と米中関係について議論。尖閣諸島問題の戦略的重要性については日米に見解の相違はなかった。だが、米中が進める「新型大国関係」について、日本は中国が「核心的利益」とみなしていると考えられる尖閣諸島問題で米中が妥協をするのではないかと不安を感じているが、アメリカ側は中国の定義を受け入れているわけではなく、中国に責任ある行動を促すためのツールとみなしており、意見が一致しなかった。

（３）「世界の領土問題と各国の歴史認識との関係（事例研究）」【研究目的】
日本の安全と繁栄を確保するためには、「法の支配」に基づく国際秩序が必要不可欠である。その一方- 43 -

で、わが国周辺の安全保障環境及び日本の領土をとりまく状況は、厳しさを増している。北方領土と竹島はそれぞれロシアと韓国に占拠され、日露両国は 1993 年に署名された「東京宣言」において、北方領土問題を「法と正義の原則を基礎として解決する」ことに合意している一方、竹島については、韓国
は紛争の存在自体を認めず司法的解決を拒否し、占拠を続けている。また、尖閣諸島については、中国
は、国際法上全く根拠のない主張に基づき、近年、日本の実効支配を脅かそうと、危険な挑発を繰り返している。
このような状況の下、北方領土及び竹島に関する紛争を解決し、また、尖閣諸島をめぐる中国の挑発が日中間の衝突に至らないようにするためには、日本自身の外交及び防衛努力と日米同盟の実効性の維持・向上が必要であるが、同時に、国際世論の正しい認識を形成し、国際社会の支持を背景に、これら事案の相手国に対し、国際法の遵守又は国際法に基づく紛争の解決を慫慂し、又は圧力をかけていく必要がある。従来、日本は、冷静に領土問題や領域主権を脅かす事案に対処するという観点から積極的な広報活動を控えてきた面があるが、たとえば中国は「法律戦」
、
「心理戦」
、
「世論戦」からなる「三戦」を展開し、尖閣諸島に関して歴史や国際法の恣意的な解釈に基づいて周辺諸国の正当な管轄権を否定し、メディアなどを通じて誤った情報を流布して自らの立場や挑発的な行動を正当化しようとしている。これは国際法に基づく秩序への挑戦であり、日本は、正しい情報を国際世論に向け積極的に発信すること
を通じて、日本の基本的な立場の正当性について国際世論の理解と支持の拡大に努めていく必要がある。
【研究概要】
領土をめぐる諸問題には複雑な面もあり、当事者間における当該領土についての歴史認識に関するギ
ャップが問題解決の 1 つの障害となりうる。日本の領土をめぐる対立や問題等について、近年、一部の国は「戦後秩序への挑戦」という形で歴史問題とからめて論じている。しかし恣意的な歴史解釈に基づいて日本の領土をめぐる対立や問題等について、歴史問題とからめて論じることは適切ではない。本研究を通じて、日本の領土をめぐる対立や問題等を歴史問題とからめることは適切ではないこと（「戦後秩
序への挑戦」ではない）、戦後の日本の実績として、戦後処理の問題について誠実に対処してきていること、平和国家として国際法を重視して紛争の平和的解決にコミットしてきたこと、領土をめぐる対立や問題等に対して日本は平和的な対処・解決と「法の支配」を重視していること等を明らかにし、日本の基本的立場の正当性について国際世論の理解と支持の拡大に努める。
本調査研究では、日本の領土に係る対立や問題等として尖閣諸島（中国、台湾）、竹島問題（韓国）、
北方領土問題（ソ連／ロシア）の各事例を取り上げて、これらの事例に関する当該関係国の主張・見解とそれを支える歴史認識がどのように関係しているのかを分析した上で、日本の領土保全政策へのイン
プリケーションについて考察した。さらに、「平和国家」としての日本外交の理念と戦後 70 年間の歩み
や対アジア重視外交を概観し、海洋安全保障及び日本の領土に係る課題に対する日本の外交的・平和的なアプローチについて考察した。
本調査研究の成果は、下記に示す諸外国の専門家との協議や意見交換の機会等を通じて情報発信する
ことで、領土をめぐる対立や問題等に関して国際法を尊重し平和的な解決を重視する日本の立場の正当性に関する理解を促進すべく積極的に活動を行った。さらに研究の成果は和文および英文の小冊子にまとめ（作業中）、これを基に引き続き内外への発信を続けていく予定である。
【研究体制】- 44 -

主査
波多野 澄雄 筑波大学名誉教授、「日本外交文書」編纂委員会委員長
委員（50 音順）
川島 真

東京大学大学院准教授

木村 幹

神戸大学教授

庄司 潤一郎 防衛省防衛研究所戦史研究センター長
岡田 美保

当研究所研究員

委員兼幹事
飯島 俊郎

当研究所副所長

石田 康之

当研究所研究員

研究助手
増田 智子

当研究所研究助手

アドバイザー
若山 喬一

当研究所客員研究員、日中歴史共同研究日本側事務局長① フランス・シンクタンクとのラウンドテーブル【目的】
領土アウトリーチの 1 つとして、非公開ラウンドテーブルを行い、東アジアの安全保障環境という大きなテーマのなかで、フランス有識者に対し日本の立場の正当性をアピールする。
【概要】
日程：2013 年 12 月 20 日金曜日
会場：フランス国際関係研究所（IFRI）会議室
形式：非公開テーマ：東アジアの安全保障環境
【出張者】
国分良成

防衛大学校長神谷万丈

防衛大学校教授高橋杉雄

防衛省防衛研究所

小谷哲男

当研究所研究員

岡田美保

当研究所研究員② ブルッキングス等との協議
12 月 16 日から 20 日にかけて、外交問題評議会（Council on Foreign Relations, CFR)やブルッキングス
研究所（Brookings Institution）など米国の有力シンクタンクとの間で北東アジアの安全保障と外交政策について議論すると共に、日本の領土問題に対する理解を深めることを目的に、下記 5 名の者を主にワシ- 45 -

ントン DC に派遣した。CFR とは「歴史認識と日米関係」をテーマに領土問題、対中認識、日韓関係などを議論し、ブルッキングスとは領土関係を含めた日米の対アジア認識と対応及び対朝鮮半島認識と分析について意見交換を行った。また、それぞれにおいて日本の立場を説明した。その他では、日米協会、
議会調査局、議会政策スタッフ、戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies）、日系団体、保守系の外交政策イニシアチブ（Foreign Policy Initiative）、リベラル系のアムネスティ・イン
ターナショナル（Amnesty International）などからも領土問題と歴史認識についてヒアリングを行って、日本の立場を説明した。
【出張者氏名】中山 俊宏

青山学院大学教授／当研究所客員研究員

秋山 信将

一橋大学教授／当研究所客員研究員

西野 純也

慶應義塾大学准教授

松本 明日香 当研究所研究員
Lauren Richardson 豪国立大学院生／元当研究所海外フェロー（４）「世界における『島』をめぐる領土問題等（国際判例の有無等）」【研究目的】
日本の安全と繁栄を確保するためには、「法の支配」に基づく国際秩序が必要不可欠である。その一方で、日本の領土及び海洋権益をとりまく状況は、厳しさを増している。北方領土、竹島をめぐる問題は依然未解決のままであり、また尖閣諸島については、中国は、国際法上根拠のない主張に基づき、危険な挑発を繰り返している。このような状況の下、北方領土及び竹島に関する紛争を解決し、また、尖閣諸島をめぐる中国の挑発が日中間の衝突に至らないようにするためには、日本自身の外交及び防衛努力と日米同盟の実効性の維持・向上が必要であることはもちろん、同時に、国際世論の正しい認識を形成し、国際社会の支持を背景に、これら事案の相手国に対し、国際法の遵守又は国際法に基づく紛争の解決を慫慂していくことが肝要である。
【研究概要】
上記の問題意識の下、本プロジェクトでは、まず日本が当事者となっていない第三国間の「島」の領有権、に関する国際判例等を比較分析し、これら事案がどのような法的根拠、法的理由、基準に則って司法解決される傾向があるのかを中心に学術的な包括的整理を行い、次いで、南シナ海における係争について、当事国の主張を整理して、国際判例との整合性を分析した。
調査研究の成果は、下記に示す国際会議やシンポジウムを通して積極的に内外に発信し、これを通じ、
領土をめぐる諸問題について、多くの人が正しい国際法の知識にもとづいて考察するための素材を提供
すると同時に、日本の主張が国際法に照らして正しいこと、および平和的な対処を重視する日本の立場の正当性を国際世論にアピールした。さらに、研究の成果は和文、英文の小冊子にまとめ（作業中）、これを基に引き続き内外への発信を続けていく予定である。

- 46 -

【研究体制】主査

中谷 和弘

東京大学教授委員

石井 由梨佳防衛大学校専任講師

坂巻 静佳

静岡県立大学専任講師

鶴田 順

海上保安大学校准教授

西本 健太郎東北大学准教授

委員兼幹事 飯島 俊郎

当研究所副所長

角崎 信也

当研究所研究員① ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）主催による第１回 SIPRI 海洋安全保障フォーラム（2013 年 7 月 11～12 日、ストックホルム）（１）目的
SIPRI にてアジアの海洋安全保障問題について非公式の協議を行い、東シナ海を含む海洋安全保障
課題（尖閣諸島を含む）について、中国の活発な海洋進出や力による現状変更の試みの問題を指摘しつつ、国際法に基づく海洋秩序の構築を目指す日本の基本的な立場や主張について理解を図る。
（２）実施概要
7 月 11 日、ストックホルムの SIPRI 内会議室にてチャタム･ハウス・ルールにて第１回目となる本フォーラムを開催した。日本側の主な参加者は高木研究顧問、金田客員研究員、小谷研究員、坂元神戸大学教授、増田防衛研究所主任研究官、石田研究員６名が出張した。中国から国防大学や PLAN 海
洋研究所の研究者、その他にテュリオ・トレヴェス ITLOS 判事、米国海軍大学のピーター・ダットン
氏、シンガポール RSIS のイアン・グラハム氏など海洋安全保障の専門家が出席した。
（３）協議内容
アジアの海洋安全保障問題をテーマに協議した。
「非伝統的海洋安全保障」「海洋安全保障における国際法の役割」、「海洋安全保障における信頼醸成措置（CBM）」「東アジアの海洋安全保障の改善」というセッションにおいて、日中の参加者が中心に発表および討議を行った。
とくに尖閣諸島について、日中ともに議題として取り上げないという事前合意があったにもかかわらず、中国側参加者から尖閣諸島や歴史問題について事実に基づかない主張が始められため、日本側からは具体的な歴史的事実や国際法の根拠に基づいて、冷静かつ的確に反論および質問を行った。とりわけ、尖閣諸島の領有権の根拠、棚上げ論の主張の誤り、「国有化」の説明、中国軍のレーダー照射
事件、サンフランシスコ平和条約の解釈、武力衝突を回避するための方策など、中国側に反論を許さない内容で、日本側の主張の正当性を説明した。
② CNAS との共催シンポジウム＜目的＞- 47 -

CNAS との共催でシンポジウムを開催し、東シナ海問題に関する共通認識の醸成を図るとともに、日本の領土保全政策についての理解を促進する。
＜実施概要＞
2013 年 10 月 25 日に、ワシントンで開催。主な参加者は、キャンベル元国務次官補、野上理事長、グリーン元 NSC アジア上級部長他。聴衆は、80 人程度でワシントンの有識者やメディアなど。Pod cast
により中継もされた。
＜協議内容＞「アジアにおける軍事バランス」と「日米同盟のあり方」が主たるテーマとなった。軍事バランスに関しては、中国の海洋進出が著しくなっていることが西太平洋における軍事バランスを不安定なものとしていること、中国が国際ルールを遵守していないことが問題を更に深めており、中国を国際ルールの中に取り込んでいくことが重要であることを多くの日米パネリストが指摘した。その中で、尖閣諸島は決して小さな無人島の問題ではなく、アジアの秩序が維持できるかどうかの試金石という認識が共有された。日米同盟に関しては、上記の状況の中で日米同盟は地域の「公共財」であり、これをさらに強固なものとしていくことが重要であり、この観点からも日本における NSC や NSS への取り組みが重要であることが多くのパネリストから確認された。また、先般の 2+2 での合意が極めて意義あるものであったことも何人かのパネリストから指摘された。上記を進めていく上での沖縄の重要性を再確認することが必要であることが指摘された。南シナ海における中国とフィリピンの対立を念頭に、フィリピンに対する技術協力の強化の必要性を提起する発言もあった。キャンベル元次官補からは、締めの基調講演において、変化しつつある日本の役割が一層重要になっていること、TPP も含め日米の協力が不可欠となっていること、これらに加えて韓国も含めての「日・米・韓の連携」が重要であること等が指摘された。
会場からのコメントや質問の多くは、「日米同盟をどう強化していくか」という前向きのものが多く、全体として上記議論における方向性がエンドースされるものとなった。

③ 英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）との協議＜目的＞
欧州の主要シンクタンクとの協議の中で、日本の領土問題に対する立場の理解を深めてもらう。
＜実施概要＞
2014 年 1 月 22 日に英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）と東シナ海情勢に関するラウンドテーブルを行い、当研究所の高木研究顧問と小谷研究員がイギリスの有識者と意見交換した。
＜協議内容＞
防空識別圏の設定など、中国が東シナ海で強硬な姿勢を強めていることに関して日英参加者で認識の共有ができたが、イギリス人有識者から日本は中国の海洋進出の脅威を無用に煽りすぎで、中国との平和的な関係を目指すべきという的外れな議論もあった。
- 48 -

④ 報告シンポジウム「世界における『島』をめぐる領土問題等」
本シンポジウムは、本委託事業の研究成果を主に国内有識者に対して発信する目的で、2013 年 11 月 1日にに東海大学校友会館にて開催されたものである。
「島」の領有権に関する国際判例等を比較分析し、
これら事案がどのような法的根拠や基準に則って司法解決される傾向にあるかを中心に包括的な整理を行った上で、南シナ海における最近の係争事例も踏まえながら、日本の領土をめぐる問題において参考になる要素などについて討論した。
【日本側参加者】
野上 義二

当研究所理事長

中谷 和弘

東京大学大学院法学政治学研究科教授

石井 由梨佳 防衛大学校専任講師
坂巻 静佳

静岡県立大学専任講師

鶴田 順

海上保安大学校准教授

西本 健太郎 東北大学准教授【海外招聘者】
Mr. Rodman Bundy, Partner, Eversheds International
Mr. James Kraska, S.J.D., Mary Derrickson McCurdy Visiting Scholar, Duke University Marine Laboratory
Ms. Nguyen Thi Lan Anh, Vice Dean, Diplomatic Academy of Vietnam, International Law Faculty⑤台湾研究者とのワークショップ
本ワークショップは、台湾の研究者とともに、中国の台頭にともなう国際環境の変化（領土をめぐる諸問題の顕在化を含む）について理解を深め、さらに、国際法的見地から日本が一貫して公平な立場を保持してきたこと、および国際法的秩序を維持しつつ中国をその中に包摂していくことの重要性について台湾側との認識の共有を促進する目的で、2014 年 3 月 6 日に台北にて実施されたものである。
ワークショップでは、主たるテーマを「中国をめぐる国際関係とアジア太平洋の安保情勢」とし、さらに中露関係、中・インドネシア関係、中・オーストラリア関係および米中関係の 4 つのセッションを設けた。各セッションでは、各国が、程度の差はあれ、中国が示す拡張的姿勢に対し懸念を有していることが指摘され、さらに、中国を現状の国際法的秩序の中に包摂していくことの重要性が論じられた。
【日本側参加者】
高木 誠一郎 当研究所研究顧問
兵頭 慎治

防衛省防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室長

首藤 もと子 筑波大学教授
福嶋 輝彦

防衛大学校教授- 49 -

小笠原 欣幸 東京外国語大学准教授
角崎 信也

当研究所研究員【台湾側参加者】
郭 武平

南華大学欧州研究所教授

李 瓊莉

政治大学国際関係中心アジア太平洋研究所副研究員

劉 德海

政治大学外交系主任

王 高成

淡江大学戰略研究所教授（５）「領土保全事業に係る国外でのシンポジウム開催」＜事業概要＞
当研究所が提携している海外有力シンクタンクとの共催で非公開シンポジウムを開催し、より広い東アジアの安全保障環境の文脈の中で、日本の主張が国際法に照らして正しいことのみならず、平和的な対処を重視する日本の立場の正当性を国際世論にアピールした。
＜事業実施体制＞
センター
領土・海洋タスクフォース長
浅利 秀樹 当研究所副所長
飯島 俊郎 当研究所副所長
研究員
小谷 哲男 当研究所研究員
石田 康之 当研究所研究員
研究助手
鈴木 涼子 当研究所研究助手
増田 智子 当研究所研究助手
松井 菜海 当研究所研究助手① 日米金沢会議
日 米 を 繋 ぐ 若 手 有 識 者 の 減 少 が 懸 念 さ れ る 中 、本 会 議 は ア ジ ア 太 平 洋 の 将 来 を 担 う
日 米 両 国 や 関 係 諸 国 の 若 手 研 究 者 や 実 務 家 を 石 川 県 金 沢 市 に 招 い て 、11 月 22 日 か ら
3 日 間 に わ た り 開 催 さ れ た 。会 議 で は 、「 将 来 の 公 共 財 と し て の 日 米 同 盟 」を 主 た る
テ ー マ に 、① ア ジ ア 太 平 洋 地 域 の 戦 略 環 境 の 評 価（ 中 国 情 勢 の 展 望・各 国 国 内 の 制 約- 50 -

要 因 及 び 各 国 間 の 関 係 ）、② 経 済 安 全 保 障 及 び 日 米 同 盟 と ア ジ ア 太 平 洋 地 域 に お け る
パ ー ト ナ ー 諸 国 、③ 変 容 す る 安 全 保 障 空 間 及 び 日 米 同 盟 と ア ジ ア 太 平 洋 地 域 に お け る
パートナー諸国、以上の三つの項目について集中的に議論を行った。
【日本側参加者】
秋山 信将

一橋大学教授/当研究所客員研究員

阿南 友亮

東北大学准教授安藤 裕康

丸紅経済研究所主任研究員

福島 康仁

防衛研究所政策研究部教官

平岩 あかね 日米交流基金日米センター副主査
飯島 俊郎

当研究所副所長

伊藤 庄一

日本エネルギー経済研究所研究主幹

川上 高司

拓殖大学教授桑島 浩彰

青山社中株式会社 CFO

松本 明日香 当研究所研究員
中山 俊宏

青山学院大学教授/当研究所客員研究員

西野 純也

慶應義塾大学准教授

野上 義二

当研究所理事長佐橋 亮

神奈川大学准教授

鈴木 一人

北海道大学教授

高木 哲雄

当研究所専務理事

土屋 大洋

慶應義塾大学教授【海外招聘者】
Ms. Tiffany Chow（Project Manager, Secure World Foundation）
Mr. Ian Easton (Research Fellow, Project 2049)
Dr. Thomas Fingar (Oksenberg-Rohlen Distinguished Fellow, Stanford University)
Ms. Mi-yeon Hur (Ph. D. Candidate, University of Bradford)
Dr. Christopher Len (Fellow, National University of Singapore)
Ms. Deena Magnall (Fellow, Council on Foreign Relations-Hitachi)
Dr. James G.McGann (Director, Think Tanks and Civil Societies Program (TTCSP), University ofPennsylvania)
Dr. Evan Braden Montgomery (Senior Fellow, Center for Strategic and Budgetary Assessments)
Ms. Jane Nakano (Fellow, Center for Strategic and International Studies)
Dr. Lan-Anh T. Nguyen (Director, Centre for Legal Studies of the Institute for East Sea(South China Sea) Studies, Diplomatic Academy of Vietnam)
Mr. James Schoff (Senior Associate, Carnegie Endowment for International Peace)
Dr. Adam Segal (Senior Fellow, Council on Foreign Relations)
Mr. Joel Smith (Research Associate, Center for a New American Security)- 51 -

Ms. Jessica Woodall (Analyst, Australian Strategic Policy Institute)② ア ジ ア 太 平 洋 安 全 保 障 協 力 会 議 （ CSCAP） 関 係 者 と の 協 議 等（ 2013 年 3 月 3～ 5 日 、 東 京 ）（１）目的
ア ジ ア 太 平 洋 安 全 保 障 協 力 会 議（ CSCAP）の 研 究 部 会 の 形 式 で 、ア ジ ア 太 平 洋 の「 地域安全保障アーキテクチャー」についての会合を開催し、専門家との非公式の協議を行い、国際法・ルールに基づく地域秩序のあり方についての政策提言を検討する
ほか、東アジアの地域情勢や東シナ海・南シナ海を含む海洋・領土問題に関しても意見交換を行い、地域情勢認識や日本の領土保全政策や外交安保政策についての理
解と共有を促進する。
（２）実施概要
3 月 3 日（月）～4 日（火）の両日、東京六本木の国際文化会館において開催。主な 参 加 者 は 、CSCAP 関 係 者 と し て 、海 洋 ASEAN 主 要 国 を 含 む イ ン ド ネ シ ア 、マ レ ー シ
ア 、フ ィ リ ピ ン 、豪 州 、イ ン ド か ら 各 国 CSCAP の 代 表 が 出 席 。日 本 か ら は 当 研 究 所 の
野 上 理 事 長 が 代 表 の 挨 拶 を 行 っ た ほ か 、菊 池 客 員 研 究 員 ／ 青 山 学 院 大 学 教 授 、石 田 研究員が参加した。
（ ３ ） 協力先機関・協議相手
アジア太平洋安全保障協力会議（CSCAP）は、アジア太平洋地域の安全保障に関する代表的なトラック 2 レベルの国際フォーラム。その CSCAP 加盟国のうち、海洋 ASEAN 主要国を含む本研究部会の共同議長 6 カ国（米国、豪州、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン）の各国 CSCAP からの代表として、下記のシンクタンク幹部・有識者が出席。
インドネシア Dr. Rizal Sukma（Executive Director, CSIS）
インドネシア Ms. Clara Dyah Vidyarini Joewon（ Vice Chair, Board of Director of CSIS

Foundation）
マレーシア

Tan Sri Rastam Mohd Isa （Chief Executive, ISIS Malaysia）

フィリピン

Prof. Carolina Hernandez （Founding President and Chief Executive Office, ISDS
Philippines）

豪州

Mr. Ronald Huisken （Assoc. Professor, Australian National University）

インド

Amb. H. K. Singh（Former Ambassador to Japan、ICRIER）③ 日米安保セミナー
本会議は、平成 7 年よりパシフィックフォーラム CSIS（Pacific Forum CSIS）と当研究所が実施しており、日米の著名な有識者及び政府関係者等が日米安保体制について意見交換を行う知的交流の場と- 52 -

して、日米双方の理解の深化及び今後の交渉の促進のために有益な機会を提供している。第 20 回目となる本年度の会議は、3 月 21 日から 2 日間にわたりワシントン DC にて開催され、「国内政治、経済、安全保障政策（通商政策を含む）」、「課題と脅威」、「日本の安全保障政策」、「米国の安全保障政策」、「日米同盟の将来」の各テーマについて活発な議論が交わされた。
【日本側出席者】
武藤 義哉

内閣官房国家安全保障局内閣審議官

吉岡 猛

内閣官房企画官

河邉 賢裕

外務省北米保長平井 卓

外務省北米保事務官

山田 重夫

在米大公使

貝原 健太郎 在米大参事官
松本 恭典在 米大参事官
加野 幸司

防衛省日米防衛協力課長

岡本 行夫

MIT シニア・フェロー

久保 文明

東京大学教授/当研究所客員研究員

高原 明生

東京大学教授/当研究所客員研究員

神谷 万丈

防衛大学校教授

中山 俊宏

青山学院大学教授/当研究所客員研究員

秋山 信将

一橋大学教授/当研究所客員研究員

細谷 雄一

慶應義塾大学教授

菊池 努

青山学院大学教授/当研究所客員研究員

森 聡

法政大学教授辰巳 由紀

ヘンリー・スティムソン・センター主任研究員

横江 公美

ヘリテージ財団上級研究員

秋田 浩之

日本経済新聞論説兼編集委員

飯塚 恵子

読売新聞編集委員

加藤 洋一

朝日新聞編集委員他

野上 義二

当研究所理事長

飯島 俊郎

当研究所副所長

小谷 哲男

当研究所研究員【米国側参加者】
Ambassador Richard Armitage (President, Armitage Associates)
Dr. Michael Auslin (Director of Japan Studies, American Enterprise Institute)
The Honorable Kurt Campbell (Chairman and CEO, The Asia Group)
Mr. Ralph A. Cossa (President, Pacific Forum CSIS)
Dr. Patrick M. Cronin (Senior Advisor, Center for a New American Security)
Mr. Glen Fukushima (Senior Fellow, Center for American Progress)- 53 -

Mr. Brad Glosserman (Executive Director, Pacific Forum CSIS)
Dr. Michael J. Green (Japan Chair, Center for Strategic and International Studies, CSIS)
Mr. Raymond Green (Director for Japan and Asian Economic Affairs, National Security Council Staff)
Dr. John Hamre (President, CSIS)
Mr. Chris Johnstone (Director for Northeast Asia, U.S. Department of Defense)
Mr. James A. Kelly (Counselor and President Emeritus, Pacific Forum CSIS)
Mr. Bruce Klingner (Senior Fellow, Heritage Foundation)
Mr. Rob Luke (Minister Counselor, Political Section, US Embassy, Japan)
Mr. Evan S. Medeiros (Senior Director for Asian Affairs, National Security Council)
Dr. Charles Morrison (President, East-West Center)
Dr. Joseph S. Nye, Jr. (Distinguished Service Professor, John F. Kennedy School of Government, Harvard
University)
Mr. Torkel Patterson (Principal, Group Pacific Inc.)
Mr. Jeffrey Prescott (Special Advisor for Asian Affairs, Office of the Vice President)
Dr. James J. Przystup (Senior Research Fellow, East Asia Group, INSS, National Defense University)
Mr. Evans J.R. Revere (Senior Director, Albright Stonebridge Group)
Mr. Daniel R. Russel (Assistant Secretary, Bureau of East Asian and Pacific Affairs, US Department of State)
Mr. R. Michael Schiffer (Senior Advisor and Counselor, US Senate Foreign Relations Committee)
Mr. James L. Schoff (Senior Associate, Asia Program, Carnegie Endowment for International Peace)
Dr. Amy E. Searight (Principal Director for East Asia Policy, US Department of Defense)
Dr. Sheila A. Smith (Senior Fellow for Japan Studies, Council on Foreign Relations)Dr. Mireya Solis (Philip Knight Chair, Japan Studies, Senior Fellow, Center for East Asia Policy Studies,
Brookings Institution)
Mr. Jim Thomas (Vice President and Director of Studies, Center for Strategic and Budgetary Assessments)
Ms. Donna Welton(Political Minister-Counselor, Embassy of the United States, Japan)
Mr. James P. Zumwalt (Deputy Assistant Secretary of State for East Asia and Pacific Affairs, US Departmentof State) 他

４．その他（１）第 3 回日韓ダイアローグ―メディアの「視覚」が映す日韓の相互イメージ―（2014 年 10 月 20～23 日、於ヒルトン東京ベイホテル）
韓国国際交流財団（Korea Foundation）と共催、外務省・韓国外交部後援、
株式会社ロッテ協賛
プログラム：
2013 年 10 月 20 日（日）19:00-21:00 歓迎夕食会- 54 -

2013 年 10 月 21 日（月）9:30-09:45

開会辞

9:45-12:00 セッション 1：「東アジア戦略環境の展望」
12:20-14:00

昼食会

14:15-17:30 セッション 2：「日韓関係の未来像の模索」
18:00-20:00 夕食会 （基調講演 李 丙琪（イ・ビョンギ：駐日本国大韓民国特命全権大使））
2013 年 10 月 22 日（火）9:00-12:00 セッション 3：「日韓交流の今後―社会・文化交流、若者交流」
12:20-14:00 昼食会
14:15-16:00 セッション 4：「総括討論」
16:00-16:15

閉会辞

16:45-18:30

セッション 5：
「次世代を担う学生たちとの対話」（特別セッション）

18:00-20:00

夕食会

参加者リスト：【日本側参加者（含オブザーバー）】
秋田 浩之 日本経済新聞論説委員
出石 直

日本放送協会解説委員室解説主幹

太田 昌克

共同通信社編集委員兼論説委員

風間 晋

フジテレビ外信部編集委員

金子 秀敏

毎日新聞専門編集委員

久保田るり子 産経新聞編集委員
鮫島 浩

朝日新聞社特別報道部次長

鈴木 美勝

時事通信社解説委員

森 千春

読売新聞東京本社論説委員

小此木 政夫 慶應義塾大学名誉教授／九州大学特任教授
菊池 努

青山学院大学教授／日本国際問題研究所客員研究員

小針 進

静岡県立大学教授

深川 由起子 早稲田大学教授
薬師寺 克行 東洋大学教授／日本国際問題研究所客員研究員
野上 義二

当研究所理事長

飯島 俊郎

当研究所副所長

高木 哲雄

当研究所専務理事

飯村 友紀

当研究所研究員

中山 玲子

当研究所研究助手

齋木 昭隆

外務省外務事務次官

金杉 憲治

外務省アジア大洋州局審議官

小野 啓一

外務省アジア大洋州局北東アジア課長

森本 康敬

外務省アジア大洋州局日韓交流室長- 55 -

鶴間 健介

外務省アジア大洋州局北東アジア課事務官【韓国側参加者（含基調講演者・オブザーバー）】
姜 贊昊（中央サンデー政治エディター）
吉 倫亨（ハンギョレ新聞東京特派員）
金 銀英（釜山日報先任記者）
朴 鎭沅（ＳＢＳ文化科学部次長）
朴 喆熙（ソウル大学校日本研究所所長）
朴 泰京（ＭＢＣファクトチェック・チーム長）
裵 克仁（東亜日報東京特派員兼支部長）
梁 志宇（ＫＢＳ報道局社会２部企画チーム長）
呉 栄煥（中央日報企画調整担当副局長）
李 美淑（文化日報国際部長）
李 秉璿（ダウム・コミュニケーション理事）
陳 昌洙（世宗研究所日本研究センター長）
車 学峰（朝鮮日報東京特派員）
崔 賢洙（国民日報軍事専門記者）
河 泰元（東亜日報論説委員）
韓 相甲（毎日新聞編集部次長）
黄 永植（韓国日報論説室長）
李 丙琪（駐日本国大韓民国特命全権大使）
柳 現錫（韓国国際交流財団理事長）
金 泰煥（韓国国際交流財団公共外交事業部長）
黄 五錫（韓国国際交流財団東京事務所長）
文 載勝（韓国国際交流財団秘書官）
韓 昌熙（韓国国際交流財団公共外交事業部代理）
申 素政（韓国国際交流財団東京事務所）
裵 鐘仁（駐日本国大韓民国大使館参事官）
李 東起（駐日本国大韓民国大使館一等書記官）
孔 炯植（駐日本国大韓民国大使館広報官）
郭 政烈（駐日本国大韓民国大使館秘書官）
呉 京賛（駐日本国大韓民国大使館政務書記官）
李 鐘元（早稲田大学教授）
概要：「第 3 回日韓ダイアローグーメディアの『視覚』が映す日韓の相互イメージ」は、国交正常化 50
周年を控えた日韓関係を多角的かつ継続的に議論する場として、
平成 23 年より 5 カ年計画で開始された
枠組み「日韓ダイアローグ」の 3 度目の年例会議である。本会議を含む「日韓ダイアローグ」の特徴としては、「対話のための対話」すなわち会議の自己目的化を徹底的に排除しつつ、敏感なイシューも含めた様々な議題を取り上げ、広い視野のもとに率直に討論するという基本スタンス、そしてその主たる担- 56 -

い手として日韓関係に直接的・間接的に大きな影響を及ぼす両国のメディア関係者を措定し、有識者、政府関係者も交えることで両国のメディアと多様なアクターの「立ち位置」の違いを浮かび上がらせ、相互理解につなげるという構成を挙げることができる。このような、いうなればソフト・ハード両面で明確な枠組みを設定することで、長期的眼目をもって、定点観測的に機能する議論の場の運営を可能た
らしめることが、「日韓ダイアローグ」の目標である。
このような問題意識のもとに実施された今回の会議では、米中関係という「うねり」の影響をともに受ける日韓両国がそれをいかにとらえているのかを明らかにする「東アジア戦略環境の展望」、制度化の未備と実質的な水平分業が混沌している経済、互いへの不信が高潮する悪循環に陥った政治の両面から日韓関係の現状を論じる「日韓関係の未来像の模索」、一般的には政治的対立を緩衝・修復するものとされる民間交流の実情を分析する「日韓交流の今後―社会・文化交流、若者交流」の 3 セッションに総括討論を加えた構成で行われ、3 つのセッションでは日韓双方のプレゼンターによる発表（各 15 分）と、全参加者による討論（約 90～120 分）が行われた。本会議のサブタイトルが示すように、主としてメディアがこれらの領域をいかなる認識に立っていかに報じているのか、またメディアはそれらにいかに向き合うべきなのか、が本会議を貫く基調低音となったことで、本会議に参加した各アクターの間、そして日韓間に差異点と共通の利益の存在を認識させることができたと判断される。また全セッション終了後には昨年の第 2 回会議より導入された新たな試みである大学生・大学院生とメディア関係者の意見交換
が特別セッション「次世代を担う学生たちとの対話」と題して行われ、会議参加者に刺激とフィード・バックが提供されており、2012 年より急速に冷却化した日韓関係の風波のなか、特に日韓間の事業・行事が数多く延期・キャンセルを余儀なくされる状況下で、前 2 回に続き安定的な開催を実現したこと、
しかも厳しい状況の中での開催それ自体をもって事たれりとすることなく、直接的な日韓関係の現状も含む議題に正対した内実ある議論が実現したことで、「日韓ダイアローグ」という枠組みの柔軟さと強靭さがあらためて示されたと考えられる。

（２）太平洋経済協力会議 (PECC）① 概要
太平洋経済協力会議（Pacific Economic Cooperation Council, PECC）は産・官・学の三者により構成され、多様性に富んだアジア・太平洋地域の国際協力を推進するための組織である。
1978 年、当時の大平正芳首相は、太平洋圏の将来性に着目し、この地域の協力関係強化が、単にこの地域のみならず世界経済の発展に役立つとして「環太平洋連帯構想」を打ち出した。 この構
想の下、1980 年 9 月にオーストラリアのキャンベラにおいて、11 ヵ国（日本・米国・カナダ・豪
州・ニュージーランド・韓国・ASEAN5 ヵ国（当時））と太平洋島嶼諸国の代表による「環太平洋共同体セミナー」が開催され、今後の太平洋協力の進め方が話し合われ、これが PECC の前身となった。 現在、学界・官界・産業界の三者が個人の資格で自由な立場でアジア太平洋地域の国際協力を推進すべく諸活動を展開致しており、非政府組織としては唯一の APEC 公式オブザーバーとして、
PECC の協力を求める APEC に対し、情報、分析、提案など PECC の各タスク・フォースの研究成果を提供し、APEC と有機的に連携している。

- 57 -

【PECC 日本委員会事務局】
飯島 俊郎 当研究所副所長／PECC 日本委員会事務局長
柳田 健介 当研究所研究員
下鳥 彰

PECC 日本委員会事務局チームリーダー

富田 優子 PECC 日本委員会事務局員② 総会
2013 年 6 月 3～5 日に、カナダのバンクーバーにおいて、第 21 回 PECC 国際総会並びに 2013 年 PECC
常任委員会が開催された。PECC 日本委員会(JANCPEC)からは野上委員長と畑佐研究員が参加した。今回の PECC 国際総会では、「Navigating Asia’s Future, Charting Canada’s Strategy」というテーマのもと、アジア太平洋地域の最新の経済動向、金融市場改革、技術革新、包括的成長、グリーン成長、サービス産業などの個別の議題についてディスカッションが行われたほか、カナダの本地域への貢献や関与のあり方にも焦点を当てた議論が交わされた。
PECC 日本委員会は、進行中の SR プロジェクトの中間報告を兼ねて、「Minding the Gap: Promoting
Inclusive Growth and Resilient Society」と題するセッションを担当し、インドネシア、チリ、ミャンマーからの調査チームのメンバーが各国のケーススタディについて研究成果を報告し、野上 JANCPEC 委員
長が本セッションのチェアを務めた。また、常任委員会では PECC 日本委員会から、SR プロジェクトの継続と、「Global EPAs Research Consortium」という新規の International Project の立ち上げの提案を行い、これが承認された。
③ 危機に打たれ強い経済社会基盤構築（SR プロジェクト）【研究目的】
Social Resilience Research Project (略して SR プロジェクト)は、これまで投資貿易の自由化を中心的な課題としてきた APEC／PECC(Pacific Economic Cooperation Council:太平洋経済協力会議)にとっては馴染
みのない、持続的な成長を支える社会政策に焦点を当てた研究である。アジアの社会保障政策の研究を軸として、危機に打たれ強い社会経済基盤構築に向けた政策のあり方を検討し、その重要性をアジア太平洋地域へ訴えていくことを目的としている。さらに、APEC 内で社会政策を検討している Human
Resources Development Working Group (HRDWG)を、サポートする形での知見を提供して後押しをしていくことを目標としている。
【研究概要】
2009 年 10 月 9～10 日にシンガポールにて開催された PECC 会議において、PECC 日本委員会(JANCPEC)が主催する SR プロジェクトが正式に PECC International Project として承認された。本プロジ
ェクトは、持続的な成長を支える社会政策研究であり、当初はアジア地域における年金、医療保険、雇用保険、マクロ分析の 4 つのチームから構成されていた。
2010 年 3 月 4～5 日には東京・国際文化会館にて、SR 国際シンポジウムが開催され、研究成果の中
間報告がなされた。そして、2010 年 10 月 21 日に開催された第 19 回 PECC 国際総会では、各研究チームの主査から成果の報告が行われた。その第 19 回 PECC 国際総会開催中に、研究報告書を出版し参加者に配布した。この報告書の公表をもって 2010 年の SR プロジェクトは一区切りをむかえたが、本テー- 58 -

マの重要性に鑑み、2011 年以降も引き続き SR プロジェクトを継続していくことが PECC 常任委員会で承認され、SR プロジェクト 2011 と繋がった。
SR プロジェクト 2011 では、これまでの研究成果を踏まえて、さらなる研究の深化に必要とされる
追加的な調査を行い、今後の方向性を検討し、SR プロジェクトとして新たな研究領域やテーマを開拓してきた。また、アジア地域における、ケーススタディとして前回では取り上げられなかった国や地域の検証も行った。2011 年 7 月 12 日に東京・霞が関ビル・プラザホールにて、SR 国際シンポジウムが開催され、研究成果の中間報告がなされた。2012 年 3 月に、最終報告書を出版し、外務省に提出するとともに、当研究所のホームページに掲載・公表した。
SR プロジェクト 2012-2013 では、インドネシア、チリ、ミャンマー、モンゴルのケーススタデ

ィを行い、第 21 回 PECC 国際総会において「Minding the Gap: Promoting Inclusive Growth and Resilient
Society」と題するセッションで研究報告を行った。
SR プロジェクト 2013-14 では、昨年に引き続き、PECC 地域の新興国のケーススタディに取り組んでいる。本年は中国、カンボジア、コロンビアの対象 3 カ国について、各国の社会保障制度（年金、医療保険、失業保険）の現状と、今後の課題について調査研究を行っている。
【SR プロジェクト 2013-2014】中国：Dr. Fang Lijie,

Chinese Academy of Social Socience

中国：Dr. Wang Jing,

Chinese Academy of Social Socience

カンボジア：Mr. Vannarith Chheang, Cambodian Institute for Cooperation and Peace
コロンビア：Dr. Miguel Urrutia Montoya , Universidad Nacional Bogota Colombia④ 国際会議・国内会議等(1) Seminar: Connectivity and Inclusive Growth in the Asia-Pacific2013 年 10 月 3 日にバリ（インドネシア）にて、PECC と Boao Forum for Asia との共催で標記セ
ミナーが開催され、川崎研一・JIIA 客員研究員が出席・発表を行った。
(2) 2013 年 10 月 3 日に当研究所にて、大貝 隆之・外務省大臣官房 ODA 評価室長及び廣野良吉・成蹊
大学名誉教授（日本評価学会顧問/PECC 日本委員会委員）をお迎えし、意見交換会「ODA 評価の現状と課題～何のための ODA 評価か？～」を開催した。
(3) PECC International project 2013-2014: Energy Transition and New Economic Models
2013 年 11 月 7～8 日にヴィクトリア （カナダ）にてフランス PECC が主催する標記 PECC 国際プ
ロジェクト会議が開催され、西村六善・JIIA 客員研究員が出席・発表を行った。
(4) 2014 年 3 月 14 日に当研究所にて第 50 回 PECC 日本委員会総会を開催した。
（３）アジア太平洋安全保障協力会議 (CSCAP)①概要
アジア太平洋安全保障会議（CSCAP：The Council for Security Cooperation in the Asia Pacific）は、地域の安全保障協力のあり方を検討するための恒常的な枠組みを提供することを目的に設置された民間の国際組織である。この地域における「安全保障コミュニティ」の形成に貢献するとともに、ASEAN 地域- 59 -

フォーラム（ARF）をはじめとする政府レベルの活動に対して政策提言を行うことを目的としている。
CSCAP 日本委員会事務局は外交政策当局とも連携を強化しており、外務省関係者と CSCAP 関係者や出張する専門家・研究者を交えた研究会を開催するなど、双方向での情報共有や意見交換を通じて、日本の外交政策当局者の政策的な関心や知見の活用に努めている。
②総会および国際運営委員会
研究活動以外の CSCAP の活動としては、総会と国際運営委員会の開催が挙げられる。2 年に 1 度開かれる総会（general meeting）は、CSCAP の「アウトリーチ」活動と位置づけられ、アジア太平洋地域における「世論形成」を積極的に担う場とされる。各研究部会が、専門家を集めて実質的な政策に関する協議を行うことを目的としている一方で、総会は CSCAP の活動を広くこの地域の政府関係者、研究者、
メディア関係者に還元する場として位置づけられる。また CSCAP は、年２回の頻度で国際運営委員会(steering committee meeting)を開催し、組織運営上の取り決めや今後の活動の方向性について議論を行っている。
○2013－2014 年度に開催された国際運営委員会及び総会
2013 年 6 月 6 日、第 39 回 CSCAP 国際運営委員会、於：クアラルンプール
2013 年 12 月 1～2 日、第 40 回 CSCAP 国際運営委員会、於：中国（北京）2013 年 12 月 2～4 日、第 9 回 CSCAP 総会、於：中国（北京）○第 39 回国際運営委員会
2013 年 6 月、於：マレーシア（クアラルンプール）
日本からの参加者
浅利秀樹 当研究所副所長
菊池努

当研究所客員研究員/青山学院大学教授

石田康之 当研究所研究員○第 40 回国際運営委員会、第 8 回国際総会
2013 年 12 月 1～2 日、2～4 日、於：中国（北京）日本からの参加者：
高木誠一郎 当研究所研究顧問
菊池努

当研究所客員研究員/青山学院大学教授

石田康之

当研究所研究員③研究部会（スタディ・グループ）
CSCAP の主たる活動は、研究部会(Study Group) を中心に進められている。各研究部会の活動には 2年という期間が設定されており、単なる対話ではなく政策的インプリケーションの高いアウトプットを作成することが義務づけられている。成果として作成されるメモランダムは ASEAN 地域フォーラム（ARF）などに提出されている。また、グループ会合の多くは、ARF との連携性を高めるため、ARF 各
種会合と連続する形で開催されることも多い。平成 25 年度に新たに立ち上げた「地域安全保障アーキテクチャー」研究部会においても、共同議長としてメモランダムのドラフティング会合を東京で開催するなど中心的な活動をした。
「海洋秩序」研究部会においても、日本から専門家を派遣し、海洋安全保障における信頼醸成措置（Confidence Building Measures: CBM）を進める政策提言の作成において積極的に関- 60 -

与し貢献をした。
○2013～2014 年度に活動した CSCAP スタディグループ（研究部会）
・アジア太平洋における大量破壊兵器不拡散（共同議長：米国、ベトナム）（分科会 A）輸出管理専門家会合（議長国：米国）（分科会 B）核エネルギー専門家（共同議長国：米国、ベトナム）・海洋秩序（共同議長国：シンガポール、インドネシア、ニュージーランド）
・地域アーキテクチャー（共同議長国：インドネシア、マレーシア、日、豪、比、印）・予防外交（共同議長国：米国、シンガポール）（１）「アジア太平洋における WMD 拡散への取り組み」
共同議長：米国、ベトナム○「核エネルギー専門家」会合：2013 年 11 月 10～11 日、於：ベトナム（ダラット）
日本からの出席者：秋山信将・当研究所客員研究員/一橋大学教授（２）「海洋秩序」研究部会
共同議長：シンガポール、インドネシア、ニュージーランド○第 1 回会合：2013 年 6 月 7～8 日、於：シンガポール
日本からの出席者：小谷哲男・当研究所研究員、石田康之・当研究所研究員○第 2 回会合：2014 年 2 月 18～19 日、海洋秩序 SG 第 2 回会合、於：ジャカルタ
2 月 17 日、海底通信インフラに関する専門家会合、於：ジャカルタ
日本からの参加者：小谷哲男・当研究所研究員（３）「地域安全保障アーキテクチャー」研究部会
共同議長：インドネシア、マレーシア、日本、豪州、フィリピン、インド○第 1 回会合：2013 年 9 月、於：マレーシア（クアラルンプール）
日本からの出席者：菊池努・当研究所客員研究員/青山学院大学教授○第 2 回会合：2013 年 2 月 11～12 日、於：インドネシア（ジャカルタ）日本からの参加者：菊池努・当研究所客員研究員/青山学院大学教授○第 3 回会合（共同議長国のみの予備会合）：2014 年 3 月 3～4 日、於：日本（東京）
招待国（インドネシア、マレーシア、豪州、フィリピン、インド）
日本側出席者：野上義二・当研究所理事長
菊池努・当研究所客員研究員/青山学院大学教授
石田康之・当研究所研究員（４）「予防外交」研究部会
共同議長：米国、シンガポール○第 1 回会合：2013 年 12 月 7 日 8 日、於：ミャンマー（ヤンゴン）
日本からの参加予定者：福田保・東洋英和女学院大学専任講師- 61 -

（４）第 8 回日豪トラック 1.5 対話：2013 年 6 月 20～21 日、於：日本国際問題研究所 大会議室
（１）目的
中国の政治体制が交代し、積極的な海洋進出の動きにより緊張が高まるとともに不透明で不安定なアジアの厳しさを増しつつある安全保障環境において、日豪が米国とともに安全保障協力をすすめて、地域の平和と安定を確保するための施策を提言する。
（２）実施概要
6 月 20-21 日、日本国際問題研究所及び豪州戦略政策研究所（ASPI）との共催で、第 8 回日豪トラック 1.5 対話が開催された。(1)日本と豪州を取り巻く安全保障の趨勢と環境、(2)日本と豪州の防衛・安全保障政策の展開、(3)日豪安保・防衛協力という 3 つのテーマについて、活発な意見交換を行った。その議論の概要及び成果としての政策提言は当研究所ＨＰにて一般公開され、外務省に提出された。
（３）参加者（当研究所）
野上義二 当研究所理事長兼所長
浅利秀樹 当研究所副所長
高木誠一郎 当研究所研究顧問
金田秀昭 当研究所客員研究員
菊池努

当研究所客員研究員

小谷哲男 当研究所研究員
石田康之 当研究所研究員（日本側有識者）
高橋杉雄 防衛研究所主任研究員
山口 昇 防衛大学校教授
片原栄一 防衛研究所地域研究部長（日本側オブザーバー）
加納雄大

外務省総合外交政策局安全保障政策課長

兒玉 良則 外務省アジア大洋州局大洋州課長
中村亮

外務省総合外交政策局政策企画室長

鈴木敦夫

防衛省

(Australia)
Mr. Aldo BORGU

Senior Analyst, Strategic Analysis Branch Office of National Assessments

Mr. David GLASS

Counsellor (Political/Strategic) Australian Embassy

Ms. Louise HARRIS

Second Secretary (Political/Strategic)

Mr. Peter JENNINGS

Executive Director Australian Strategic Policy Institute

Mr. Nicholas KAY

Second Secretary (Political/Strategic)

Australian Embassy
Australian Embassy

Dr. Tanya OGILVIE-WHITE Senior Analyst Australian Strategic Policy Institute
Dr. Benjamin SCHREER

Senior Analyst Australian Strategic Policy Institute

Mr. Michael SHOEBRIDGE First Assistant Secretary, Strategic Policy Department of Defence- 62 -

Ms. Dara WILLIAMSMinister- Counsellor Australian Embassy（５）核燃料サイクル研究会【研究目的】
本研究会は、福島第一原子力発電所事故以降混迷する日本の原子力発電・核燃料サイクル政策について、国内・国際両方の視点から、タブーを取り払った議論を通じ見直すことを目的として発足した。研
究会は民間有識者 9 名から構成され、2013 年 8 月から検討を始め、国内の専門家を招いた 6 回の研究会
開催、欧米韓の専門家を招いたワークショップの開催、及び欧米の主要な核燃料政策関係者との会談を実施し、日本の核燃料サイクルの現状と問題点、及び現在の国際的な評価を捉えた。
【研究概要】
福島第一原子力発電所の事故以来、原子力発電(原発)のあり方が問われてきた。特に原発依存からの脱却が社会的な論点であるが、社会並びに電力供給システムコストや地球環境負荷、地政学的リスク、
持続可能性といった視点が重要である。現在のところ、電力各社は火力発電能力を増強しているが、燃料調達コスト(2010 年度実績に比べ 2012 年度は 3.1 兆円増、2013 年度は 3.6 兆円増)、
中長期的な安定性、及び地球環境問題との整合性などの観点から、持続可能性に疑問符が付かざるを得ない。再生可能エネ
ルギーの供給能力及び安定性に限界があり、厳格な安全基準と危機管理を適用した上での原子力発電の一定程度の維持は、より現実的な選択肢の一つと考えられる。
大きな課題となってゆくのが、核燃料サイクルのあり方、とりわけ再処理と再処理によって抽出されたプルトニウムの利用とその説明責任である。日本は具体的な利用目的のない、余剰のプルトニウムは持たないとの方針を内外に宣言している。プルトニウム利用の本命である高速炉は短期的には実現は難しく、また、原発の増設が難しく、厳格な安全基準に満たない原子炉が廃炉になってゆく場合、MOX
使用済燃料の扱いなどを考えると、従来の核燃料サイクル計画の前提が成り立たなくなってくる可能性がある。
日本は現在海外(英仏)及び国内に合計約 30 トンの核分裂性分離プルトニウムを持っている。他方、上述のとおりプルトニウムの利用は高速炉が本命であるものの現実には軽水炉でのプルサーマルが主流であり、しかもプルサーマルも期待通りには進んでいない。このような状態が続くと上記の方針に従い、六ヶ所再処理工場の稼動さえ政策的に難しくなってくる。プルトニウム・バランスの維持が困難になって来ると、国際社会からその利用と処分に関する具体的な計画が求められることになろう。現にそのような声も上がりつつある。これまでも、米国はプルトニウム・バランスについて高濃縮ウランの拡散とあわせ核不拡散及び核セキュリティ上重大な関心を払ってきた。
これに関し、原子力利用に関するわが国の基本スタンス、すなわち核不拡散政策および核燃料サイクル政策の堅持をしっかりした基本的な政策をもって国内外に提示し、余剰プルトニウムは決して持たず、使いきることを鮮明にすることが重要である。あわせて、今後、具体的消費計画については、プルサー
マル計画の進展の節々に当たって的確に公表、発信することが肝要である。
1988 年度に難航の末発効した日米原子力協定の包括事前同意制度は、日米両国間の信頼関係、核不拡
散体制の遵守と強化に対する日本の貢献に基づくもので、30 年の満期後の協定のゆくえは、右二点に大きく影響されるものと思われる。
- 63 -

いずれにせよ、今後の日本の核燃料サイクル政策を構想していくうえで前提となるのが、何よりも核不拡散への配慮、すなわちプルトニウム・バランスへの考慮である。少なくともプルトニウム・バラン
スの見通しについて、実施可能な計画と説明責任を果たすことが不可欠である。説明責任を果たすこと
を通じて、国際社会、特に日米間の信頼関係を維持していく必要がある。そのため、プルトニウム・バ
ランス実現方法の模索、本件に関する米国の官民双方の動向の把握、日米間の信頼関係の強化に努めなければならない。
【研究プロジェクト・メンバー】
座長

遠藤 哲也 元 IAEA 理事会議長

委員

浅田 正彦 京都大学教授
伊藤 隆彦 中部電力顧問
岡崎 俊雄 日本原子力研究開発機構（JAEA）元理事長
谷口 富裕 東京工業大学特任教授、前 IAEA 原子力安全・セキュリティ局事務次長
柳澤 務

日本原子力研究開発機構（JAEA）フェロー

大和 愛司 日本原燃技術最高顧問
委員兼幹事

秋山 信将 一橋大学教授、当研究所客員研究員
相楽 洋

東京工業大学准教授（６）日中歴史共同研究【研究目的】
日中歴史共同研究の目的は、研究者による冷静な研究を通じて、まず学術的に歴史の事実を明らかにし、歴史認識に関する意見を交換して、歴史認識の隔たりと問題を分析することで歴史問題をめぐる対
立感情を和らげ、両国の交流を増進して両国間の平和的な友好関係を深めることにある。平成 18 年日中両国政府の合意により、本件研究は立ち上げられた。
【研究概要】
日中両国政府は歴史共同研究委員会を組織し、「古代・中近世史」及び「近現代史」の 2 つの分科会を設置し、議論を交えながら、双方それぞれの視点で論文を執筆した。第 1 期の研究成果は、「日中歴史共同研究報告書」として外務省のホームページに掲載され、公表された。当研究所は、外務省との委託契約に基づいて、当初より、本件研究の事務局機能を担ってきている。
平成 25 年度もまた、第 1 期に引き続き研究を行い、第 2 期立ち上げ準備の土台造りのため、日本の歴史研究者派遣、中国の歴史研究者招聘を行い、日中の専門家の間で意見交換を行った。
本研究は、日中間の歴史認識について考察を進め、議論を深め、極めて有益な視座を得ることができた。
【研究体制】第１期
日本側委員会：
座長 北岡伸一 東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授- 64 -

（古代・中近世史分科会委員）
山内昌之 東京大学大学院総合文化研究科・教養学部教授
川本芳昭 九州大学大学院人文科学研究院教授
鶴間和幸 学習院大学文学部教授
菊池秀明 国際基督教大学教養学部教授
小島 毅 東京大学大学院人文社会系研究科・文学部准教授（近現代史分科会委員）
北岡伸一

東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授

小島朋之

慶應義塾大学総合政策学部教授 （故人）

波多野澄雄 筑波大学大学院人文社会科学研究科教授
坂元一哉

大阪大学大学院法学研究科教授

庄司潤一郎 防衛省防衛研究所戦史部第 1 戦史研究室長
中国側委員会：座長

歩 平

中国社会科学院近代史研究所所長・教授（古代・中近世史分科会委員）
蒋立峰

中国社会科学院日本研究所所長・教授

湯重南

中国社会科学院世界史研究所教授

王暁秋

北京大学歴史系教授

王新生

北京大学歴史系教授（近現代史分科会委員）
歩 平

中国社会科学院近代史研究所所長・教授

王建朗

中国社会科学院近代史研究所副所長・教授

栄維木

中国社会科学院近代史研究所「抗日戦争研究」編集部執行編集長

陶文釗

中国社会科学院米国研究所・教授

徐 勇

北京大学歴史系教授
北京大学歴史系副教授

その他、 日中の外部執筆委員（７）諸外国研究者の育成支援
平成 25 年度受け入れ研究員: 7 名 （各研究員は各々のテーマ―について研究を行い、当研究所において成果を発表：- 65 -

【JIIA Fellow(インド・太平洋フェロー)】[ASEAN、インド太平洋地域またはその周辺諸国の研究機関より受け入れ](1) Ms. Thuy Thi Do（ベトナム）
所属・肩書：オーストラリア国立大学・博士課程
受け入れ期間：平成 25 年 12 月 2 日～平成 26 年 2 月 28 日
研究テーマ：Locating Vietnam-Japan's Strategic Partnership in the Changing East Asian PoliticalLandscape【領土フェロー】[領土問題関連の研究員を受け入れ](2) Mr. Ian Easton （アメリカ）
所属・肩書：Project 2049・研究員
受け入れ期間：平成 25 年 7 月 14 日～9 月 15 日
研究テーマ：China's Evolving Reconnaissance-Strike Capabilities
Implications for the U.S.-Japan Alliances(3) Ms. Lauren Richardson （オーストラリア）
所属・肩書：オーストラリア国立大学・後期博士課程
受け入れ期間：平成 25 年 7 月 16 日～10 月 5 日
研究テーマ：The "History Problem" in Japan -Korean Relations: Territorial Sovereignty, Textbooks
and "Comfort Women"(4) Dr. Nguyen Thi Lan Anh （ベトナム）
所属・肩書：ベトナム外交学院・副学長
受け入れ期間：平成 25 年 11 月 18 日～12 月 19 日
研究テーマ：Territorial issues in the East and South China Seas: A Comparative Assessment(5) Dr. Leif-Eric Easley （アメリカ）
所属・肩書：梨花女子大学・准教授
受け入れ期間：平成 26 年 1 月 17 日～2 月 16 日
研究テーマ：Including Japan in South Korea's "Trustpolitik"【日韓ダイアローグフェロー】[非 JIIA 資金フェロー](6) Ms. Mi-Yeon Hur （許 美連）（韓国）
所属・肩書：Bradford 大学・博士課程
受け入れ期間：平成 25 年 9 月 13 日～12 月 20 日
研究テーマ：Japan-Korea Policy Shifts toward North Korea Based on Interactionist Role Theory- 66 -

【日立-CFR フェロー】[非 JIIA 資金フェロー](7) Ms. Deena Magnall （アメリカ）
所属・肩書：米国国務省
受け入れ期間：平成 25 年 9 月 9 日～（平成 26 年 9 月 7 日までの予定）
研究テーマ：Japan in a Changing Development Assistance Landscape

Ⅲ．対外発信事業（１） 国際問題『国際問題』：昭和 35 (1960) 年 4 月に日本唯一の月刊国際問題専門誌として創刊され、平成 18 (2006)
年からは電子版ジャーナルとして年 10 回刊行されている。時宜に適ったテーマについてのわが国有数の専門家が執筆する実証的かつ解説的な論文を掲載し、流動する国際社会を的確に理解するための情報を発信することを目的とする。テーマは、外交問題、安全保障、国際政治・経済情勢、国際法等。平成25 年度に刊行された同誌のテーマと執筆者は以下の通り。
（毎月 1 回発行（日本語）・インターネット上で公開。但し 1・2 月と 7・8 月は合併号）『国際問題』実績一覧

2013 年 4 月号 No.620
焦点･･習近平政権の安定性〈巻頭エッセイ〉習近平政権の課題 / 岡部 達味
習近平体制 新指導部の布陣と権力闘争の影 / 興梠 一郎
中所得国時代の中国経済のゆくえ / 丸川 知雄
半日デモの社会構造 中国社会の「分裂」とその背景 / 城山 英巳
日中関係と今後の中国外交 「韜光養晦」の終焉？/飯田 将史●国際問題月表〔2013 年 2 月 1 日～28 日〕

2013 年4 月 13 日

2013 年 5 月号 No621
焦点･･アフリカ開発の課題〈巻頭エッセイ〉アフリカの課題と日本/ 坂根 正弘、聞き手：恒川 恵市
アフリカの経済の光と影 / 平野 克己
アフリカにおける武力紛争からの脱却への課題 / 遠藤 貢
アフリカにおける稲作の「緑の革命」の可能性 / 大塚 啓二郎
アフリカ開発の課題と日本の貢献 / 加藤 宏
●国際問題月表〔2013 年 3 月 1 日～31 日〕- 67 -

2013 年5 月 15 日

2013 年 6 月号 No.622
焦点･･錯綜するアジア太平洋における地域統合構想〈巻頭エッセイ〉アジア太平洋における地域統合構想で想うこと / 藪中 三十二活発化するアジア太平洋における地域統合 / 渡邊 頼純
日本のアジア太平洋におけるFTA戦略 / 木村 福成
エンドゲーム TPP 交渉妥結に向けた米国の課題 / ミレヤ・ソリース
アジア太平洋におけるFTA中国の展望 / 張蘊嶺・沈銘輝●国際問題月表〔2013 年 4 月 1 日～30 日〕

2013 年6 月 15 日

2013 年 7・8 月合併号 No.623
焦点･･東アジア新秩序像の多様な描き方〈巻頭インタビュー〉アジア外交とその時代 / 藤原 帰一
東アジア地域秩序の動向 リアリズムの立場から / 神谷 万丈
構成主義と東アジア地域の秩序 「ＡＳＥＡＮ流フォーラム」の意義と欠陥 / 勝間田 弘
東アジア新秩序の展望 リベラリズムの見方 / 菊池 努
伝統的秩序をどう踏まえるか 東アジア新秩序の構想をめぐって / 茂木 敏夫●国際問題月表〔2013 年 5 月 1 日～31 日〕

2013 年7 月 13 日

2013 年 9 月号 No.624
焦点：国際法と領土問題〈巻頭エッセイ〉疆域、版図、邦土、そして領域 / 柳原 正治
国際裁判による領域紛争の解決 最近の国際司法裁判所の判例の動向/ 酒井 啓亘
領土帰属法理の構造 effectivites をめぐる誤解も含めて / 許 淑娟
領土帰属判断における関連要素の考慮 / 深町 朋子
近代国家の形成と「国境」 フランス・スペイン間国境画定史を題材として/ 明石 欽司●国際問題月表〔2013 年 6 月 1 日～30 日〕〔2013 年 7 月 1 日～31 日〕

2013 年
9 月 15 日

2013 年 10 月号 No.625
焦点：新局面に入る東南アジア諸国の政治〈巻頭エッセイ〉東南アジア諸国の政治と経済の課題 / 片山 裕
マレーシアの権威主義体制下における斬進的政治変革 / 金子 芳樹
民主化と抵抗 新局面に入ったタイの政治 / 玉田 芳史
民主化したイスラーム大国インドネシア 安定から発展へ / 岡本 正明
民主化に向かうシンガポール 2011 年総選挙と活発化する市民社会/ 田村 慶子●国際問題月表〔2013 年 8 月 1 日～31 日〕- 68 -

2013 年
10 月 15 日

2013 年 11 月号 No.626
焦点：アジア諸国の非熟練外国人労働者問題〈巻頭エッセイ〉少子高齢化時代の外国人労働者問題を考える視点/ 後藤 純一
直接投資と日本への国際労働移動 非熟練外国人労働者に対するグローバル企業の関与/ 佐野 哲雇用許可制への転換と韓国の非熟練外国人労働者政策 / 宣 元錫
台湾における外国人労働者問題 / 施 昭雄
タイにおける非熟練外国人労働者の受け入れ政策の現状と課題 / 山田 美和●国際問題月表〔2013 年 9 月 1 日～30 日〕

2013 年
11 月 15 日

2013 年 12 月号 No.627
焦点：北極海問題とは何か？
〔巻頭エッセイ〕北極海問題と日本 / 國方 俊男
北極海のガバナンスとその課題 海域の法的地位・国家間協力の枠組みを中心に / 西元 宏治
北極海と船舶航行 / 北川 弘光
北極海の資源開発 北極海航路とともに活発化するロシアを中心に/ 原田 大輔
北極海と安全保障 / 石原 敬浩●国際問題月表〔2013 年 10 月 1 日～31 日〕
2014 年 1・2 月合併号 No.628
焦点：東アジア国際政治の新しい動態2013 年
12 月 14 日－米中関係をめぐる戦略〔巻頭エッセイ〕米中関係をめぐる日本の戦略 東アジア国際政治の新しい動態 / 渡邉 昭夫
米中関係と日本 冷戦後から現在まで / 高木 誠一郎
米中関係と朝鮮半島 / 木宮 正史
米中関係の展開と ASEAN / 佐藤 考一
米中に揺れるオーストラリア ギラード労働党政権の外交・安全保障政策を中心に /福嶋 輝彦
冷戦後のインド外交 「第 2 非同盟」と対米・対中政策 / 堀本 武功●国際問題月表〔2013 年 11 月 1 日～30 日〕

2014 年1 月 15 日

2014 年 3 月号 No.629
焦点：2012 年の米国大統領選挙―その過程と第 2 期オバマ政権の課題〔巻頭エッセイ〕アメリカ大統領選に寄せて…加藤良三
アメリカの政治的潮流と 2012 年の大統領選挙…中山俊宏
2012 年米国大統領選挙の分析…細野豊樹
第 2 期オバマ政権の経済政策の課題…原田 泰
オバマ政権の世界観と米国の外交・安全保障政策…梅本哲也●国際問題月表〔2012 年 12 月 1 日～31 日〕〔2013 年 1 月 1 日～31 日〕- 69 -

2014 年3 月 15 日

（2）AJISS コメンタリー
公益財団法人世界平和研究所、一般財団法人平和・安全保障研究所との協力で海外の有識者（学者、ジャーナリスト、政府関係者等）を対象に配信している英文電子ジャーナル「AJISS-Commentary」は、平成 25 年度に計 20 本の論文を配信した。本年度は、東日本大震災を受けて、震災後の復興や原子力行政、再生エネルギー、日米同盟が話した役割、日本政治の国際的責任な
ど、多様な観点からの日本国内からの意見発信に力を入れたほか、リビア情勢やロシアの極東外交等のタイムリーな問題、北極のエネルギーやスポーツ外交、文化外交など新たなテーマも取り上げた。平成25 年度掲載論文のテーマについては、以下の通りである。
＜平成 25 年度掲載論文一覧＞＊No. は AJISS-Commentary の通し番号。
No.

掲載日

執筆者

テーマ

175

5月 8日

恒川 惠一

TICAD

176

5 月 31 日

高田 創

アベノミクスの評価

177

6月 4日

中川 淳司

WTO 体制の未来

178

6 月 11 日

佐藤 百合

インドネシア貿易政策

179

6 月 19 日

福田 円

日台漁業協定180

8 月 13 日

阿南 友亮

Chinese Dream181

8 月 14 日

西村 英俊

ASEAN 経済共同体と日本

182

8 月 21 日

堀坂 浩太郎日本とブラジル183

8 月 22 日

秋田 浩之

米中首脳会談184

9 月 11 日

小倉 和夫

日韓関係を打破する具体策（Part１）

185

9 月 12 日小倉 和夫

日韓関係を打破する具体策（Part２）

186

10 月 18 日

本間 正義

日本の農業の国際化

18711 月 7 日

田中 明彦

TICAD の評価・成果

188

11 月 20 日

結城 和香子2020 年東京オリンピックの意義

189

11 月 21 日

佐橋 亮

日米 2＋2 の評価

190

1 月 17 日

永岩 俊道

防空識別圏の技術面

191

2 月 25 日

中山 俊宏

米議会の二極化の評価と日米関係への影響

192

3月4日

加藤 弘之

三中全会の分析と今後の見通し

193

3 月 19 日

貫井 万里

イラン大統領選挙分析

194

3 月 20 日

秋山 一将

イラン核問題- 70 -

（3） 講演会等の開催 ( JIIA フォーラム)平成 25 年度は、下記の通り 18 件（うち１件は中止）の JIIA 国際フォーラムを開催した。

JIIA フォーラム開催実績一覧
通
番

開催日

報告者

テーマ
「人道危機における潮流と武力紛

1

5 月 16 日

ペーター・マウラー

争下における人道スペースの確

赤十字国際委員会（ICRC）総裁

保：150 年にわたる ICRC の活動を中心にして」

2

6 月 27 日3

7 月 19 日

カイ・ホルスト・アナセン「グリーンランドと北極：21 世紀

グリーンランド自治政府外務副大臣の挑戦と機会」
出版記念「アメリカにとって同盟

久保文明 東京大学法学部教授他とはなにか」

開催場所

東海大学交友会館「富士の
間」

大会議室

大会議室

ネヴィル＝ジョーンズ卿
4

9 月 25 日

英国上院議員「サイバーセキュリティ－国家安（前内務閣外相／対企業首相特別代表（サイバ

全保障におけるその役割」

大会議室

ーセキュリティ）ブルース・ストークス
5

9 月 30 日「日米中の世界認識－その政策的ピュー・リサーチセンター・世界経済世論調査ディレ

合意」

大会議室

クター

6

10 月 17 日

フィオナ・ヒル「プーチンとロシア外交」

ドミトリー・トレーニン
7

11 月 11 日

大会議室

ブルッキングス研究所 シニア・フェロー「最近のロシア情勢、ロシアの外ロシア科学アカデミー会員、カーネギー国際平和財団

交政策と日露関係への影響」

大会議室

モスクワ・センター所長

8

9

10

11 月 21 日

12 月 3 日

12 月 17 日

ザイナブ・ハワ・バングーラ「紛争下の性的暴力防止のための紛争の下の性的暴力担当国連事務総長特別代表

枠組み設置」

エンダ・ケニー「日アイルランド：繁栄と成長に

アイルランド共和国首相

向けたパートナーシップ」

ジョン・ミラー

「中東情勢及び第５艦隊－CMF

米海軍中将（米第５艦隊司令官兼連合海上部隊司令官） の活動と課題」- 71 -

大会議室

国際文化会館「岩崎小彌太
記念ホール」

大会議室

ホテルオーク
11

12 月 19 日

ナビーブ・ファハミ「中東の安定におけるエジプトのラ別館２階「オエジプト・アラブ共和国外相

役割」

ーチャード・ルーム」

ダニエル・Ｃ・カーツァー
12

2月5日

「アメリカとイラン － 変動すプリンストン大学公共政策大学院教授

る中東における米国の政策課題」

中止
13

2月6日

ミシェル・Ａ・フロノイ「米国のアジアへのリバランス政元米国国防次官

策」

スラシヴォウロス・テリー・スタマトブロス大14

2 月 20 日

使「NATO、日本と協調的安全保障
の将来」

大会議室

大会議室

大会議室

NATO 事務総長補（政務・安全保障政策局）

クリストフ・Ｍ・シュミット
15

2 月 26 日

ドイツ経済諮問委員会委員長「楽観視できないユーロ圏におけ

ベンヤミン・ヴァイガード

る経済回復」

大会議室

ドイツ経済諮問委員会事務局長

16

2 月 28 日

17

3 月 13 日

フランク・ローズ

「戦略的安定に関するアメリカの米国務次官補代理（宇宙・防衛政策担当）

考え」

公開シンポジウム「アジアにおけるガス安全保障」

ゲルント・ホルツ18

3 月 27 日「安倍外交への期待－女性の権利

国際人権 NGO ヒューマン・ライツ・ウォッチの観点から－」

大会議室

大会議室

大会議室

女性の権利局局長

ウォレス・グレッグソン
前米国防次官補「地域安全保障情勢」

金田秀昭
20

3月7日

日本国際問題研究所客員研究員「日米印安全保障協力の深化」

PK・シンインド統合軍研究所所長「海洋・宇宙サイバー防衛協力」- 72 -「日米印安全保障協力の深化」

大会議室

[開会の挨拶]
野上義二 日本国際問題研究所 理事長[基調講演]
ピーター・ペトリ ブランダイス大学 教授[パネリスト講演]
モデレーター: 伊藤元重 東京大学 教授
スピーカー:(1)川崎研一 RIETI コンサルティングフェロー(2)本間正義 東京大学 教授(3)八代尚宏 国際基督教大学 客員教授

公開シンポジウム(4)デボラ・エルムス 南洋理工大学 テマセク貿易「TPP とアジア太平洋地域の成長

・交渉財団センター長

21

3 月 19 日

戦略～経済効果分析の視点から[ラウンドテーブル・ディスカッション]～」

モデレーター: 伊藤元重 東京大学 教授
パネリスト:(1)野上義二 日本国際問題研究所 理事長(2)ピーター・ペトリ ブランダイス大学 教授(3)八代尚宏 国際基督教大学 客員教授
(4)本間正義 東京大学 教授(5)川崎研一 RIETI コンサルティングフェロー(6)金原主幸 日本経済団体連合会 国際経済本部長(7)デボラ・エルムス 南洋理工大学 テマセク貿易・交渉財団センター長- 73 -虎ノ門
イイノホールRoom A

Ⅴ．軍縮・不拡散促進センター
１．軍縮・不拡散促進センターの事業の概況
日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター（以後「軍縮センター」）は、軍縮・核不拡散問題に特化し、調査研究、政策提言、会議・セミナーの主催や普及・啓蒙活動を行っている、国内ではほとんど唯一の研究機関である。
軍縮・不拡散については、いくつかの進展が見られた。4 月には、通常兵器の輸出入および移譲に関する国際的な共通基準の確立などを通じて、通常兵器の国際的な移譲の管理の強化を目指す武器貿易条
約（ATT）が成立した。6 月には、オバマ米大統領がベルリンでの演説で、米露の配備戦略核兵器を新戦略兵器削減条約（新 START）で定められた規模からさらに 3 分の 1 削減して 1,000～1,100 発程度の規模にするとの目標を掲げた。シリアでは化学兵器使用をめぐって武力行使の可能性が高まったが、同国が保有する化学兵器の全廃と化学兵器禁止条約（CWC）加入を 9 月に受け入れた結果、化学兵器廃棄に向けたプロセスが進んでいる。北朝鮮核問題と並んで核兵器不拡散条約（NPT）を中心とする核不拡散体制への重大な挑戦と位置づけられてきたイラン核問題は、11 月に EU3＋3 とイランとの間で「共同行動計画」が合意されたことにより、解決に向けた糸口がようやく見え始めた。NPT 運用検討プロセスの成否を大きく左右するであろう「中東非大量破壊兵器に関する国際会議」の開催に向けた予備的な協議が、10 月以降、イスラエルを含む中東諸国によって行われている。
しかしながら、いずれの問題も、一層の進展や成功が保証されているわけではない。さらに、包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効、軍縮会議（CD）における兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の交渉開始などは、平成 25 年度にも進展が見られなかった。北東アジアにおいても、北朝鮮は核実験のさらなる実施も示唆し、国連安全保障理事会決議で定められた核兵器能力の放棄に応じる意思は見られない。中国に対しては、核戦力の透明性の向上、あるいは核兵器の削減などといった実質的な核軍縮措置の実施が引き続き求められている。
平成 25 年度は、国際社会においても、また、北東アジアにおいても、安全保障環境、ならびに軍縮・不拡散を巡る不透明な状況が続く中で、
軍縮センターとしても、それぞれの詳細については後述するが、広く国民各層に裨益する軍縮・不拡散問題に関する様々な研究・広報活動を推進するとともに、随時政府に対しても政策提言を行ってきたところである。
また、軍縮・不拡散に関心を有する国民各層からの人材の発掘・啓蒙を目的とし、市民社会、若手の研究者や実務担当者を対象とした「軍縮・不拡散問題講座」は平成 25 年度も開催され、参加者及び関連の機関から高い評価を得た。この他、内外の軍縮・不拡散に関するニュースや論評の E メール配信（CPDNP News）を継続した。これらを通して、平成 25 年度においても、国内外における軍縮・不拡散に関する啓蒙・普及に貢献することができた。
平成 9（1997）年に我が国が批准した「包括的核実験禁止条約」(CTBT)は、広島・長崎の原爆を経験した日本にとって、「核兵器のない世界」を実現するための日本国民全体の悲願を実現する手段のひとつであり、従って、政府の核軍縮・不拡散政策の根幹を成す重要な条約である。CTBT 国内運用体制の整備
事業は、平成 14 年度以来当研究所軍縮センターが外務省から受託してきており、平成 25 年度～27 年度についても軍縮センターは、その知見とこれまでの実績に基づき、3 か年事業として外務省から受託し- 74 -

た。同整備事業を通じて、国内 10 か所の国際監視制度（IMS）施設から成る核実験探知に係わる国内検証システムの基本機能の構築が平成 20 年度までに完了し、平成 21 年度以降国内運用体制は、暫定運用（24 時間体制ではなく、通常勤務時間内での運用）の段階に入った。国内運用体制事務局を務める軍縮センターは、国内関係機関と連携し、平成 21 年度から核実験探知のための国内の模擬試験（CTBT 国内
運用体制統合運用試験）を開始し、平成 25 年度末までに合計 14 回、平成 25 年度については、7 月、11
～12 月、（平成 26 年）1～2 月の 3 度にわたり実施した。同試験を通じて、国内の CTBT 検証システムの更なる強化、人材育成が図られた。
統合運用試験とは別に、国内運用体制では、日頃から異常事象の監視にも努めている。平成 25 年 2月 12 日に発生した北朝鮮の核爆発実験とみられる事象については、軍縮センターは、国内運用体制事務局として、NDC-1 による地震や微気圧振動の波形解析を踏まえ、当該事象が「核爆発を含む人工的な爆発事象であると結論づけられる」ことを外務省に報告したうえで、引き続き核爆発の決め手となる CTBT
対象放射性核種の監視していたところ、発生後 55 日を経た 4 月 8 日及ぶ 9 日に CTBT 高崎放射性核種観測所で、通常の変動範囲を超える異常な放射性キセノン同位体が検出された。軍縮センターは、NDC-2による大気輸送モデル（ATM）計算を含む解析結果を踏まえ、検出された放射性核種は、北朝鮮核実験を起源とする可能性が高い旨外務省に報告した。これらの報告を迅速に行いえたことは、統合運用試験等を通じ国内の CTBT 暫定運用体制が着実に整備され、実効的に機能していることを物語っている。
国際場裡では、8 月及び（平成 26 年）2 月の CTBT 作業部会 B に日本政府を補佐し代表団の中核として出席した。平成 25 年度は、ウィーンの CTBT 機関暫定技術事務局（PTS）と日本との交流が引き続き活発に継続された 1 年であった。11 月と（平成 26 年）1 月には、PTS からハイレベル職員（ゼルボ事務局長、ベル IDC 局長）が訪日したが、それらの際には、軍縮センターのアレンジで関係機関との意見交
換・講演会が実施された。また、平成 25 年度には PTS との定期協議が 2 回開催（平成 25 年 8 月、平成
26 年 2 月）され、PTS と CTBT 国内運用体制との関係が強化された。阿部信泰軍縮センター所長は、ゼルボ CTBTO 事務局長のイニシアティブで 2013 年後半発足した CTBT 発効促進に向けての啓発活動を行う賢人グループ（Group of Eminent Persons: GEM）メンバーに就任した（参考：阿部所長は、平成 26 年
3 月末で軍縮センター所長を退任したが、引き続き、GEM メンバーとして活動を継続することとしている）。
CTBT に関する軍縮センターの事業は、国際条約の交渉、CTBT 国内検証システムの確立・維持・管理といった性質上、非公開とせざるを得ないものもあったが、軍縮センターとしては、同センターのホームページを通じて CTBT について広く一般に啓蒙・広報活動を展開した。平成 23 年 3 月 11 日の福島
原発事故の発生を踏まえ、CTBT 高崎核種観測所の日々の観測データを同年 3 月以降、同センターのホームページに公開しており（現在も公開中）、同データは、国内各層から国際基準に基づく詳細なデータとして高く評価されている。
上述の平成 25 年 4 月の北朝鮮核爆発実験起源とみられる放射性キセノンの高崎観測所における検出についても、軍縮センターは解析結果の概要をウェブサイトに公表した。
軍縮センターは、
平成 25 年度も、
軍縮・不拡散問題に関する調査研究と研究結果の国民各層への普及、国内外の有識者やジェームス・マーティン不拡散研究センター（米）、戦略・国際安全保障センター（CSIS、米）、ブルッキングス研究所（米）核脅威低減イニシアティブ（NTI、米）、国際戦略研究所（IISS、英）
世界核セキュリティ機関（WINS、オーストリア）ストックホルム平和研究所（SIPRI、スウェーデン）、ハインリッヒ・ベル財団（独）、ベルリン日独センター（独）中国軍備管理軍縮協会（中国）などのシン- 75 -

クタンクとの交流、軍縮教育「軍縮・不拡散問題講座」の継続と拡充、核不拡散・核軍縮国際委員会（ICNND）のフォローアップ、さらには CTBT 国内運用体制の一層の強化及び CTBT に関わる内外での様々な活動・貢献、啓蒙・広報活動等を通じて、軍縮・不拡散を重視する日本が官民一丸となってイニ
シアティブを発揮できるように、また、軍縮・不拡散の大きな進展に寄与すべく、国の内外で積極的に貢献してきた。
２．軍縮・不拡散に関する調査研究・政策提言事業（１）平成 25 年度外務省委託事業「軍縮・不拡散体制調査・研究」【研究目的】
北東アジアにおける軍事的な衝突への発展、あるいは大規模な武力紛争、特に核兵器の使用やその威嚇へのエスカレートの防止、日本および日米同盟と中国との抑止関係を踏まえつつ、二国間、関係諸国
間、リージョナル（北東アジア、アジア太平洋）、グローバルといったレベルで採られうる様々な軍備管理措置を効果的に活用した、日中関係における「軍備管理アーキテクチャ」のあり方について考察することを目的として実施された。
【研究概要】
日本が中国との関係で模索すべき軍備管理を視野に入れつつ、北東アジアにおける安全保障リスクの分析を行うとともに、兵器、ミサイル、ミサイル防衛に関する軍備管理・信頼醸成ならびに宇宙空間や
サイバー空間における非対称戦力に関する軍備管理・信頼醸成について、短期的（日本などが直面する課題など）および中長期的な視点（米中間の軍事およびパワーのバランスの変容など）の双方から、軍備管理や抑止関係を巡る問題などを考察し、報告書にまとめた。
【研究体制】
主 査

阿部 信泰

当研究所 軍縮・不拡散促進センター所長

委 員

青木 節子

慶應義塾大学教授

秋山 信将

一橋大学教授、当研究所客員研究員

阿部 純一

霞山会理事

石川 卓

防衛大学校准教授

梅本 哲也

静岡県立大学教授

小川 伸一

立命館アジア太平洋大学客員教授

金子 讓

防衛研究所統括研究官

金田 秀昭

岡崎研究所理事、当研究所客員研究員

神保 謙

慶應義塾大学准教授

高橋 杉雄

防衛研究所主任研究官

土屋 大洋

慶應義塾大学教授

山口 昇

防衛大学校教授- 76 -

高木 誠一郎

当研究所研究顧問

小谷 哲男

当研究所研究員

戸﨑 洋史

当研究所 軍縮・不拡散促進センター主任研究員（２）平成 25 年度広島県委託事業「NPT 体制等貢献事業」【研究目的】NPT 体制をはじめとする核軍縮・不拡散を推進する様々な動きを側面的に支援するとともに、核軍縮の機運醸成を図ることを目的として、核問題に係る各国の取組の現状と問題点を明らかにすることを目的に実施された。
【研究概要】
核軍縮、核不拡散、原子力平和利用（核セキュリティを含む）に関する具体的措置・提案の実施状況につき、核兵器国、NPT 非締約国、主要な非核兵器国など 31 カ国の動向を調査、分析、評価して報告書にまとめるとともに、同報告書をもとに評価書を作成し、委託元である広島県のホームページにて公表した。
【研究体制】
主 査

阿部 信泰

当研究所 軍縮・不拡散促進センター所長

委 員

秋山 信将

一橋大学教授、当研究所客員研究員

川崎 哲

ピースボート共同代表

菊地 昌廣

核物質管理センター理事

濱田 和子

日本原子力研究開発機構 核不拡散・核セキュリティ
総合支援センター上級研究員

黒澤 満

大阪女学院大学教授

水本 和実

広島市立大学 広島平和研究所教授

岡田 美保

当研究所研究員

戸﨑 洋史

当研究所 軍縮・不拡散促進センター主任研究員（３）平成 25 年度外務省委託事業「核兵器使用の多方面における影響に関する調査研究」【研究目的】
近年、核軍縮分野での取組の中でも特に核兵器の人道的側面に着目するアプローチが盛り上がりをみせつつある中で、核兵器が使用された際の悲惨な人道的影響を認識することが「核兵器のない世界」を実現する上での出発点となる旨のメッセージを効果的に国際社会へ発信することを目的に実施された。
【研究概要】
人口 100 万人程度の現代都市において 16 キロトン及び 1 メガトン程度の核兵器が使用された場合に起こりうる医学面，社会インフラ面，経済面における被害について、即時、短期、中期、長期のタイムス- 77 -

パンに分けて，それぞれ分析を行い、報告書にまとめた。
【研究体制】主 査

朝長 万左男日本赤十字社長崎原爆病院長

委 員

鎌田 七男

広島大学名誉教授

葉佐井 博巳広島大学名誉教授

林 春男

京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授

伴 金美

大阪大学大学院経済学研究科教授

３．軍縮・不拡散に関する内外の調査研究機関との対話・交流並びに対外発信事業（１）軍縮・不拡散問題講座
平成 25 年 9 月 18 日～20 日の 3 日間、第 12 回軍縮・不拡散問題講座を開講した。本講座は、軍縮・不拡散の推進は日本の外交政策の柱であり、これを支えるためにも、国民の各層に軍縮・不拡散分野の専門家を育成し、基礎的な知識の普及を図っていくことが不可欠であるとの問題意識の下に実施しているものである。今年度の参加希望者は、軍縮・不拡散の分野で今後活躍することを考えている若手研究者・実務家、マスコミ関係者など 29 名であり、軍縮・不拡散問題に関する有識者・実務担当者を講師に迎え、軍縮・不拡散をめぐる最近の動向について講義、ならびに質疑議論が行われた。なお、本講座は、
一橋大学大学院との連携により、この受講が同大学院の単位として認定された。
開講講座および講師（上段が講義名、下段が講師名）
・オリエンテーション－戦争と平和、国際関係における倫理と核軍縮
阿部信泰 当研究所 軍縮・不拡散促進センター所長
・軍縮・不拡散問題の現状と日本の政策野口泰 外務省 総合外交政策局軍縮不拡散・科学部 軍備管理軍縮課長
・核軍縮と核兵器の人道的側面
黒澤満 大阪女学院大学教授
・原子力平和利用を巡る諸問題と IAEA 保障措置
須田一則 日本原子力研究開発機構 核物質管理科学技術推進部政策調査室 室長代理
・包括的核実験禁止条約（CTBT）
大杉 茂 当研究所 軍縮・不拡散促進センター研究員
・生物・化学兵器問題
阿部達也 青山学院大学准教授
・輸出管理木村泰次郎 外務省通常兵器室上席専門官
・NGO の観点からみた軍縮・不拡散問題
足立研幾 立命館大学准教授
・地域問題：中東問題- 78 -

須藤隆也 当研究所 軍縮・不拡散促進センター前所長
・福島第一原子力発電所事故の教訓と課題
菊地昌廣 核物質管理センター理事
・核軍縮・不拡散とミサイル防衛問題
石川卓 防衛大学校准教授
・地域問題：北東アジアにおける安全保障環境と拡大抑止
戸﨑洋史 当研究所 軍縮・不拡散促進センター主任研究員
・軍縮・不拡散分野の仕事
松居眞司 外務省国際協力局専門機関室首席事務官
榎本浩司 元ウィーン国際機関日本政府代表部専門調査員
・ディスカッション
秋山信将 一橋大学教授（２）軍縮センター・ニュース（CPDNP News）の配信
軍縮センターは、日本の社会各層に対し、軍縮・不拡散に関する国内・海外の動向を周知し、関心を啓発する観点から、不特定多数の登録者にメールでニュースレターの配信を行っている。本ニュースレ
ターには、学者、官公庁、報道関係者、研究者など幅広い層からの登録がなされており、内外主要紙、関係政府機関や研究所のホームページに掲載されている軍縮・不拡散に関するニュースや論評の概要を
毎日、希望者に無料で配信している。
４．包括的核実験禁止条約（CTBT）に関する事業（１）CTBT 国内運用体制の整備
平成 9 年（1997 年）に我が国が批准した「包括的核実験禁止条約」（CTBT）は未発効ながら、将来の発効を見据えて条約上の義務履行の一義的責任を有する外務省は、平成 14 年 11 月に、CTBT 国内運用体制事務局（当研究所が受託）、国内データ・センター1（NDC-1：現一般財団法人日本気象協会に委託）
及び国内データ・センター2（NDC-2：現独立行政法人日本原子力研究開発機構に委託）からなる「CTBT
国内運用体制」を立ち上げた。軍縮センターは CTBT 国内運用体制事務局として、平成 16 年度から平成 20 年度までの期間、CTBT 国内整備 5 か年計画に基づく業務に取り組み、
その結果、
NDC-1 及び NDC-2の基本的な機能の構築が完了した。右を踏まえて、平成 21 年度から、同体制は暫定運用（24 時間体制
ではなく、勤務時間内での運用）に移行した。軍縮センターは、引き続き平成 22 年度に CTBT 国内運用体制整備のための 3 か年事業を受託し、同体制の整備・強化を進めた。
平成 25 年度に軍縮センターは、
その知見とこれまでの実績に基づき、国内における CTBT 運用体制整備にかかる業務を 3 か年事業として改めて外務省から受託した。平成 25 年度の主な事業実施状況は以下のとおりである。
（イ）CTBT 国内運用体制事務局（軍縮センター）
平成 25 年度、軍縮センターは NDC-1、NDC-2 と連携し、CTBT の国際監視制度（IMS）を通じてウ
ィーンの CTBT 国際データ・センター（IDC）に集められている連続波形データや放射性核種データを監視しつつ、同データを解析・評価するための模擬試験(CTBT 国内運用体制統合運用試験)を 7 月、11/12- 79 -

月、（平成 26 年）1 月/2 月の計 3 回計画立案し、実施した。同試験においては緊急時のシミュレーショ
ンを含め、CTBT 違反の核爆発実験に対する我が国の検証能力の更なる強化、NDC-1 及び NDC-2 等の国内の人材育成等が図られた。
また、事務局（軍縮センター）は、日本政府の要請に基づき、同政府を技術的に補佐するために、平成 25 年度も 8 月及び（平成 26 年）2 月の 2 回ウィーンで開催された CTBT 作業部会 B に出張した（八木企画部長、米澤仲四郎主任研究員、坂本豊実主任研究員、大杉茂研究員）。加えて、事務局として、
CTBT 機関暫定技術事務局（PTS)や韓国がホストする各種の CTBT 関連の研修・技術ワークショップ等に国内の専門家を派遣することにより、CTBT の発効に向けての日本人専門家の顔の見える国際貢献を行った。他方、国内では外務省、気象庁および防衛省を含む国内運用体制連絡調整会合を開催し、専門家が参加した各種会合の成果や注目点に関する報告会を逐次開催した。
（ロ）NDC-1：日本気象協会（JWA）
日本気象協会は、NDC-1 として地震及び微気圧振動の分野で CTBT 国内運用体制の一翼を担ってきているが、平成 25 年度も従前に引き続き、核実験探知の検知能力を高めるため、地震監視観測所及び微気圧振動観測所の整備・運用にかかる業務を実施し、地震・微気圧振動にかかる連続波形の収集・解析・評価を継続した。また、NDC-1 が開発した自動通報システムの能力改善に取り組んだ。平成 25 年度、
気象庁による松代地震計更新に伴う IMS 松代主要地震観測所地震計再設置作業が終了したが、今後地震計の修理を行う必要がある。
NDC-1 は、暫定運用（通常の勤務時間内）の下で、国際データセンター（IDC）が提供する波形データの解析と国内運用体制統合運用試験に参加した。統合運用試験では、NDC-1 が実在と判断した事象を追って、IDC から発出される詳細解析報告 REB と比較し NDC-1 の解析結果を客観的に評価した。また、
NDC-1 は、独 NDC が PTS と調整して実施している 演習 NDC Preparedness Exercise（NPE）13 に統合運用試験の枠内で参加した。さらに、核爆発が疑われる異常事象を検知したときにそれが人工的爆発か否かを判断するために平成 24 年に開発された地震波チェックリストは平成 25 年 2 月の北朝鮮核実験に際しても波形解析の報告に活用されたが、平成 25 年度の統合運用試験でも使用された。
NDC-1 は、10 月の微気圧振動ワークショップ（ウィーン）や東アジア地域 NDC ワークショップ韓国
会合にも参加し、プレゼンテーションを通じて積極的貢献を行うとともに、CTBT 関連の最新技術や議論をフォローした。また、各種訓練コースにも専門家を派遣した。
また補助地震観測点は、条約により各国に維持管理責任があり、NDC-1 として日本国内 5 ヶ所の地震
補助観測点の地震計の校正（キャリブレーション）を含む維持管理活動を行った。
（ハ） NDC-2：日本原子力研究開発機構（JAEA）
JAEA は、CTBT 国内運用体制における NDC-2 として、CTBT の放射性核種観測所の観測業務の他、核爆発実験によって生成される放射性核種の検知に係わる CTBT 関連技術の研究・開発を進めてきた
NDC-2 は引き続き、① CTBT データ解析システムの整備、② CTBT 国内暫定運用と統合運用試験、③
CTBT 放射性核種データベースの構築、に取り組むこととされている。
IMS 高崎観測所では、平成 26 年 2 月から希ガス測定装置 SAUNA のアップグレードに伴う認証に向けて一時的なデータ欠損を回避するための可搬式キセノン計測装置（TXL）の設置と運用を行った。また、福島原発事故後の高崎観測所 JPP38 の放射性セシウムの除染については 25 年度も除染作業が進め- 80 -

られたが、今日にいたっても落ち切っておらず、引き続き対策が検討されている。東海の公認実験施設（JPL11）については、平成 25 年 6 月のサーベイランス・ミッションの現場訪問を経て確認作業が実施され、平成 25 年 10 月再認証された。
NDC-2 の暫定運用（通常の勤務時間内）の下で、国際データセンター(IDC)が発表する放射性核種データの解析と国内運用体制統合運用試験に参加した。統合運用試験緊急時シミュレーションや平成 25
年 4 月に北朝鮮核実験場起源とみられる希ガスが検出された際は、ATM 計算に WSPEEDI のほか、米国で開発されたソフトウェア Hysplit も適宜活用した。
さらに、NDC-2 は 平成 24 年に開発した異常核種を検知した際それが核爆発か否かを判断するための放射性核種チェックリストを平成 25 年度も、4 月の高崎における北朝鮮核実験起源が疑われる放射性キセノンの検出時、ならびに統合運用試験で活用した。
（２）特定事象への対応
平成 25 年 2 月 12 日に発生した北朝鮮の核爆発実験とみられる事象については、軍縮センターは、国内運用体制事務局として、NDC-1 による波形解析を踏まえ、当該事象が「核爆発を含む人工的な爆発事象であると結論づけられる」ことを外務省に報告したうえで、引き続き核爆発の決め手となる CTBT 対
象放射性核種の監視していたところ、発生後 55 日を経た 4 月 8 日及ぶ 9 日に CTBT 高崎放射性核種観測所で、通常の変動範囲を超える異常な放射性キセノンが検出された。NDC-2 は、高崎を起点とした
ATM バックトラッキング計算と北朝鮮豊渓里（プンゲリ）を起点とした ATM フォワードトラッキング計算の双方を実行し、その結果豊渓里の核実験場と高崎との高い相関関係を確認された。さらにキセノン同位体比（放射能比）から核爆発の発生日が約 50 日前と推定され、高崎とその後ロシア極東ウスリー
スクで観測された放射性キセノンは、北朝鮮の核実験起源である可能性が高まった。軍縮センターは、
NDC-2 による大気輸送モデル（ATM）計算を含む解析結果を踏まえ、検出された放射性核種は、北朝鮮
核実験を起源とする可能性が高い旨外務省に報告した。これらの報告を迅速に行いえたことは、統合運用試験等を通じ国内の CTBT 暫定運用体制が着実に整備され、実効的に機能していることを物語っている。なお、PTS の技術レビューや第三国 NDC の解析でも 4 月 8、9 日高崎で観測された希ガスが北朝鮮起源であることと矛盾が生じていないとの報告が得られている。
（３）ウィーンの CTBT 機関（CTBTO）暫定技術事務局（PTS）への貢献（イ）CTBT 発効促進への貢献
阿部軍縮センター所長は、ゼルボ CTBTO 事務局長のイニシアティブで 2013 年後半発足した CTBT 発効
促進に向けての啓発活動を行う賢人グループ（Group of Eminent Persons: GEM）メンバーに就任し、9 月
米国に出張した（参考：阿部所長は、平成 25 年度末で軍縮センター所長を退任したが、引き続き、GEM
メンバーとして活動を継続することとしている）。
（ロ）PTS と我が国との関係強化に対する貢献
CTBT 国内運用体制と CTBTO 暫定技術事務局（PTS）との関係は以下のとおり、交流が活発化している。
① 日・PTS 専門家会合
平成 26 年 2 月までに計 8 回実施。8 回目は、国内 IMS 観測所の維持管理をはじめ、OSI を含む双方が関心を有する課題についての意見交換を行った（軍縮センター参加者：八木正典企画部長、米澤仲四- 81 -

郎主任研究員、坂本豊実主任研究員、大杉茂研究員）。
② PTS 要人来訪の際の意見交換と各種支援
平成 25 年度は、下記の PTS 要人の訪日に際して、軍縮センターでは、国内運用体制機関の視察や講演会をアレンジし、また、意見交換を開催した。
・平成 25 年 11 月 ゼルボ CTBTO 暫定委員会事務局長（外務省招聘、国問研における講演会実施、阿部所長、浅田軍縮学会会長と意見交換、小林 JWA 理事長・南波 JAEA 理事表敬）・平成 26 年 1 月 ランディ・ベル IDC 局長（JICA グローバル地震研修基調挨拶、JAEA（東海）視察・
南波理事との意見交換、独立行政法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）堀田理事との意見交換）（ハ） CTBT 検証技術向上のためのワークショップ開催、開催支援、専門家派遣① 東アジア NDC 地域ワークショップ大田（テジョン）会合
韓国 KIGAM がホストして韓国テジョンで、2013 年 9 月 25～27 日、第二回ワークショップが開催された。我が方からは、事務局 2 名、NDC-1、NDC-2 各 1 名の専門家が参加してそれぞれプレゼンテーションを行った。韓国会合には中国が初参加した。第一回東京会合で開始された共通演
習は、今回北朝鮮の核実験をテーマに実施され、各 NDC 代表からプレゼンテーションが行われた。
② 事務局、NDC-1、NDC-2 関係者は、平成 25 年度、CTBT 科学と技術 2013 会合や微気圧振動技術、
国際希ガス実験、放射性核種事象選別の各ワークショップならびに各種トレーニングコースに参加した。
◆国内データ・センター能力開発/分析官トレーニングコース
日程・場所：（第 2 回） 2013 年 5 月 6 日～5 月 31 日（ウィーン）
参加者：JWA（NDC-1）本橋昌志技師◆放射性核種事象選別ワークショップ
日程・場所： 2013 年 6 月 13 日～6 月 14 日（ウィーン）
参加者：JAEA（NDC-2）山本洋一室長代理、CPDNP 米澤仲四郎主任研究員◆CTBT 科学と技術 2013 会議（S ＆ T 2013）
日程・場所：2013 年 6 月 17 日～6 月 21 日（ウィーン）
参加者：JAMSTEC 金田義行地震・津波観測監視システム（DONET）プロジェクト・リーダー、JAMSTEC
坪井誠司部長、JAEA 山本室長代理、木島佑一解析者、CPDNP 米澤主任研究員◆放射性核種ソフトウェア及び Web Grape(大気輸送モデル視覚化ソフトウェア）に関する国内データセンタートレーニング

日程・場所：2013 年 6 月 24 日～6 月 27 日（ウィーン）
参加者：JAEA（NDC-2）木島解析者◆東アジア地域 NDC ワークショップ
日程・場所：2013 年 9 月 25 日～9 月 27 日（韓国大田）
参加者：JWA 乙津主任研究員、JAEA 山本室長代理、CPDNP 八木企画部長、CPDNP 米澤主任研究員◆ 微気圧振動技術ワークショップ
日程・場所： 2013 年 10 月 7 日～10 月 11 日（ウィーン）
参加者：JWA（NDC-1）村山貴彦技師◆国際希ガス実験ワークショップ- 82 -

日程・場所：2013 年 11 月 4 日～8 日、於ウィーン（オーストリア）
参加者：木島解析員◆ PKI（Public Key Infrastructure）オペレータ技術トレーニングコース
日程・場所：2013 年 11 月 26 日～11 月 27 日 （ウィーン）
参加者：JWA（NDC-1) 本橋技師
（ニ）国際監視制度（IMS）／国際データ・センター（IDC）関連の貢献①CTBTO の水中音波観測設備更新に向けての検討
PTS は、今後数年先を見据えて巨額な水中音波観測所の更新が必要になっていくためモジュラータイ
プの修復が容易な技術を活用したシステムに関心を有しており、その関連で DONET を運用している
JAMSTEC との関係強化を希望している。軍縮センターは日・PTS 専門家会合でも本件を取り上げ、また、PTS 要人の訪日に際して、JAMSTEC 訪問の支援を行った。
②国際データ・センター（IDC）解析結果の評価による貢献
気象庁は、日本周辺で四千ヶ所以上の観測点のデータを基に地震のいろいろなパラメータ（震源地座標、深さ、マグニチュード等）を決定している。日本周辺に限定すると、CTBTO が決定した地震の震源地
座標や深さより更に精度が高い。そこで、気象庁の決定した震源地座標と震源地深さを正しい値とみなし、CTBTO の識別結果との比較評価を行った。その結果を CTBT 作業部会 B 毎に、日本からのレポー
トとして提出している。この報告は IDC の解析能力を測る指標として大変有効であると、各国の地震専門家から高い評価を得ている。
（４）CTBT の現地査察（OSI） に対する貢献
軍縮センター研究員をはじめとして以下のとおり OSI 分野で積極的に貢献した。
（イ）CTBT 作業部会 B
作業部会 B は通常年 2 回開催される。
OSI 運用手引書案に関する議論は、作業部会Ｂ開始 1 か月前に、タスク・リーダーからイシュー・ペーパーが発表され、これに基づいて議論が行われる。軍縮センター
は、作業部会 B 開催前に発表されたアジェンダ及び上記のイシュー・ペーパーに基づき、論点の整理、過去の議論との比較等を行いつつ、これを作業部会 B における日本としての対応案としてまとめ関係者に配布した。特に整理が必要な事項については、更に別途資料を作成して情報の共有に努めた。さらに
作業部会 B 開催前に数次にわたり対応案検討会を開催して、関連する論点に関する議論を深めるとともに、作業部会 B における日本政府の対処方針作成に貢献した。
（ロ）運用手引書案を含む OSI 関係の審議①平成 26 年 11 月から 12 月上旬、ヨルダンの死海地域において統合野外演習（IFE14）が実施される。
同演習を見据えて平成 25 年度は、IFE14 の事前演習（BUE：Build-up Exercise）が、OSI の段階（フェーズ）に基づいて、1 回実施された。OSI 関係の審議は、IFE14 に向けた議論及びその後の方向性が主な内容である。
②軍縮センターは、作業部会 B 会期間に専門家電子掲示板（ECS）に掲載される OSI 運用手引書案に関するイシュー・ペーパーについて、上記（イ）同様、論点の整理、過去の議論との比較を行いつつ資料を作成するとともに、数次にわたり検討会を実施した。検討会を通じて出された意見を取りまとめ、最- 83 -

終的に日本の意見として右掲示板に掲載し、OSI に関する議論に積極的に参加した。
③11 月、中国揚州で開催された OSI ワークショップ－21 に、軍縮センターの大杉研究員が参加し、後方支援・総務分野に関するプレゼンテーションを行うとともに、小グループに分かれたセッションにおける共同議長を務めた。同研究員は、5～6 月にかけてハンガリーで開催された BUE III に参加した他、12 月にヨルダンで開催されたホスト国トレーニングにも参加した。
（ハ）査察員養成プログラム策定への貢献及び査察員（補）候補（代用査察員を含む）の育成①平成 25 年度に軍縮センター研究員（大杉茂研究員）が参加した代用査察員訓練サイクル関連活動は、
以下のとおり。
5～6 月：BUE III
12 月：ホスト国トレーニング②代用査察員は全体として 400 名が募集されることが目標になっており、現在のところ、第 1 期及び第2 期代用査察員訓練サイクルに参加している者は計 120 名程度である。そのうち、日本からは軍縮セン
ターの大杉研究員が、第 2 期代用査察員訓練サイクル（平成 22 年から実施）に後方支援・総務分野の要員として参加した（同研究員は平成 26 年 11 月から 12 月上旬にヨルダンの死海地域で実施される IFE14に日本からただひとり参加する予定）。
（ニ）大規模野外演習に活用される機器の提供
IFE14 に活用される機器については、PTS において必要な機器のリストアップを行い、貸与を申し出た各国との間で、了解文書を交わして、使用機器が決定された。日本からは、原子力安全技術センターが保有するガンマ線検出器一式を IFE14 用に貸与することになり、平成 25 年 3 月、原子力安全技術セン
ターと PTS の間で機器貸出にかかる了解文書が交わされた。平成 26 年 3 月、当該機器が PTS あて送付された
（5 月の事前トレーニングでは原子力安全技術センター専門家 2 名による講習も予定されている）。
軍縮センターは、本件実現のため側面から支援した。
（５）各種研究会・勉強会・意見交換会（イ） 25 年度は、CTBT 研究会を 2 回実施。
①講師：秋山一郎 化学兵器禁止機関（OPCW）元査察局長「OPCW 査察制度について」（平成 25 年 12月）
② 講師：坪井誠司 JAMSTEC 地球情報研究センターデータ技術開発運用部長「地震のマグニチュードと早期津波警報について」（平成 26 年 3 月）（ロ）CTBT 勉強会◆内閣衛星情報センター主催 CTBT 勉強会
講師：小山謹二 軍縮センター客員研究員（平成 26 年 3 月）
（６）国民への情報開示、発信・啓発活動
軍縮センターは、（平成 23 年）3 月 11 日に発生した福島原発事故に際して、外務省と調整した上で、CTBT 高崎核種観測所の観測データを同月下旬以降、当センターのウェブサイトで公開した（現在も公開中）。このデータは、国際的規準に基づく、客観性の高いデータとして、各層から高く評価されている。
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上述の平成 25 年 2 月 12 日の北朝鮮における核爆発実験とみられる事象については、4 月に日本国内のCTBTO の国際監視制度（IMS）高崎放射性核種観測所で北朝鮮核実験起源とみられる放射性キセノンが検出され、その解析結果概要を新着情報として公表した。
また、軍縮教育活動の一環として、平成 25 年 9 月に軍縮センターが主催した「軍縮・不拡散問題講座」
では大杉研究員が CTBT の現地査察（OSI）について講義した。平成 25 年 11 月には、訪日したゼルボ
CTBTO 事務局長を講師とする国際問題研究所での講演会をアレンジし、軍縮不拡散問題に関心を有する有識者、プレス関係、関係各省庁、大学や研究機関等の研究者といった幅広い参加者との間で意見交換が行われ、CTBT に関する国内啓蒙に貢献した。更に、平成 25 年度も、内外の会議、セミナー、軍縮学会等の学会や大学等において、軍縮センター所長以下研究員が、CTBT をはじめとする軍縮・不拡散の昨今の情勢等について活発に発表や講義を行った。更に CTBT に関する国内外の政府関係者及び有識者の発言、批准に向けた国際動向、核軍縮・核不拡散問題に関する国際動向等について幅広く情報収集
し、CTBT を巡る現状、課題、今後の見通しなどについて分析を行うとともに、今後、日本及び国際社会が検討・推進すべき政策について各種の提言を行った。また、CTBT を含む軍縮・不拡散関係の会議
及び研究会などへの出席、講演、論文執筆等の活動を行うことで、条約の発効促進も含めて、CTBT 強化のための啓発や、アウトリーチ活動を実施した。
５．その他の活動（１） (独)科学技術振興機構研究成果展開事業「放射能環境標準物質の開発」【研究目的】
我が国では、東電福島第一原発事故の放射性核種で汚染された食品の摂取による放射線被ばく線
量を 1 mSv/y 以下にするため、食品中の放射性核種濃度の基準値を 100 Bq/kg と定め、その濃度を超える食品は流通しないように管理している。この基準値を厳格に管理するためには、放射性核種の正確な分析が要求される。正確な分析には、放射性核種濃度が正確に測定された標準物質が必要になるが、現在このような標準物質が存在しない。このため、本研究は日本分析化学会に所属する専門家が中心となり、放射能分析用の食品及び環境物質の標準物質を開発し、我が国の分析試験所に供給することを目的とする。開発された標準物質は国際的な同等性が必要とされ、当研究所はその国際同等性確立を担当している。
【研究概要】
開発した標準物質の国際同等性を確立するため、玄米標準物質の国際共同比較試験を実施した。
試験には、放射能分析に豊富な経験と実績がある IAEA をはじめとする欧州の 5 試験所と米国の 1試験所が参加した。参加試験所による Cs-134, Cs-137，及び K-40 の放射能濃度測定値の平均は，我国の認証値と 1.4～2.5%で一致した。これは，標準物質の均質性の値とほぼ等しく、認証値の信頼性が高いことを確認した。国際共同比較試験の結果は、参加試験所と共同で論文発表するため、原稿を作成した。
【研究体制】
チームリーダー

薬袋佳孝

武蔵大学教授サブリーダー岩本浩

環境テクノス（株）取締役- 85 -

メンバー

渋川雅美

埼玉大学教授三浦勉

産業総合研究所阿部健一

日本分析化学会事務局長

米澤仲四郎

当研究所軍縮不拡散促進センター

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本事業報告は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書（事業報告の内容を補足する重要な事項）を含めたものとして作成している。

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