投稿論文

保育サービスの潜在需要と均衡価格†
周 燕飛（大阪大学社会経済研究所非常勤研究員）

大石 亜希子（国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部第２室長）

1．はじめに薄として申込書を提出しない場合、もしくはそも
そも就業を諦めている場合には、待機児童にカウ

日本の保育サービスにおいて、いわゆる「待機ントされない２）。しかしながら、この「潜在的待児問題」が社会問題化して久しい。2001年４月

機児童」は、定員数が増加して保育所サービス

１日時点でとりまとめられた「（従来ベースの）が受けられる期待が高まると、入所申し込みを行

待機児童数 」は全国で35,144人に達しており、って「待機児童」として顕現化してしまい、待1997年４月の40,523 人からやや改善したものの、機児童数の解消に結びつかないものと考えられ依然として高水準が続いている（図表-１）
。ま

る。

１）

た、「（新定義の）待機児童数」についても、したがって、現在行われている待機児童ゼロ作

2001年４月の21, 201人から2002年４月には25,447

戦などの待機児童解消策を効果的に立案するた人と再び増加の気配をみせている。

めには、まず、この「潜在的待機児童」の規模

しかしながら、この間、政府においてはエンゼを把握することが、必要不可欠であると考えられルプランや設置主体制限の規制緩和、各自治体る。しかしながら、こうした「潜在的待機児童のにおいても公立保育所の民営化や定員弾力化・規模」を推計する試みは、これまでのところ全く公設民営保育所の設置など、種々の対策が 採ら行われていない３）。

れており、実際に保育所定員数は2001年に39,802

そこで、本稿は、環境経済学や農業経済学、

人増、2002年に51,112人増と大幅に増加させてい土木・都市工学などの分野で用いられている「仮る。それにもかかわらず、『男女共同参画に関す

想市場法（CVM : Contingent Valuation Method）」

る研究会議報告書』（2001年６月）が指摘していを用いて、「潜在的待機率」の推計を行う。
「仮るように、定員数の増加が、待機児童数の解消

想市場法」とは、個人に対するアンケート調査をに結びついていないのである。一体、この現象を用いて、現実には存在しない仮想的な財やサービ

どのように捉えるべきなのであろうか？

スに対する選好や選択を表明させる手法である。

その有力な答えが、八代（2000）が指摘する

具体的には、WTP（Willingness to Pay）や「潜在的待機児童」の存在である。厚生労働省がWTA（Willingness to Accept）と呼ばれる財・

従来から定義している待機児童数とは、①保育サービスの値付けを提示し、それに対する個人の所入所申込書が市区町村に提出され、②入所要選択を回答してもらうことにより、その財・サー件に該当している者の中で、③実際に入所を行

ビスの需要曲線を導出する。需要曲線を導出しっていないというものである。つまり、実際にはた後は、消費者余剰を計算したり、費用便益分

保育サービスを希望しながら、待機解消が望み析を行ったりするのが通常であるが、本稿では需57

季刊家計経済研究 2003 AUTUMN No.60

図表 -1 保育所利用児童数の前年比増減および待機児童数の推移

このようにさまざま（人）

な制 約 があるもの
６０，
０００

６０，
０００
５２，
０３５

４８，
５１６

５０，
０００

▲

５０，
０００

４５，
１２０

▲

３２，
５５５
▲

３０，
０００
２０，
０００
１０，
０００
０

▲

１６，
３２６
４０，
５２３
３９，
５４５
２８，
４８１ ３２，
８５５

１５３
３３，
６４１ ３４，

３５，
１４４

１，
１７５
▲

１９９５

１９９６

１９９７

待機児童数（従来ベース）

１９９８
▲

１９９９

２０００

重 要 な意 味 を持 つ
「潜在的待機児童」

３９，
８８７

▲

４０，
０００

の、政策的に極めて４０，０００について、この分野

３０，０００

で初めて用いられる

２０，
０００

手法を使って、最初の推計を行ったこと

１０，
０００に本 稿 の意 義 はあ０る。本稿の結果をベ

２００１

保育所利用児童数の増加（対前年）

資料出所：厚生労働省報道発表資料「保育所の状況について」2001年12月27日
注：新定義の保育所利用者数とは、①他に入所可能な保育所があるにも関わらず待機している児童や、②地方
単独保育事業を利用しながら待機している児童を除いたものである。

ンチマークとして、さまざまな研究が積み重ねられることが期待される。
以下、本稿の構成は次の通りである。

要曲線の導出自体が重要である。すなわち、本

２節では、本稿で用いるアンケートデータについ

稿では需要曲線から、平均的なサービス内容・て解説する。３節は、本稿で用いるWTPの質問

保育料に対する「保育サービスの需要量」を計とその推定方法について解説する。４節は推定結算し、実際の入所者数、実際の待機児童数を差果であり、潜在的待機児童率、均衡保育料の推し引いたものを「潜在的待機児童数」とする。

計値を基に政策提言を行う。５節は結語である。

また、導出された需要曲線を用いて、仮に保育料を引き上げることで待機児童を解消させる場合には、その均衡保育料はどの水準になるのかという点についても試算する。

2．データ
本稿で用いるデータは、筆者等が独自に実施「仮想市場法」については、経済学者の間にも、した「保育所の利用についての意識調査」（以下「現実にある需要」と「表明する需要」は異なる｀｀本稿調査´´と略称）の個票である。この調査として懐疑的な見方がある。しかしながら、現実

は、2002年３月15日から16日にかけて実施されたに取引されていない「潜在的」需要を計測するたインターネット調査である。調査対象は待機児童

めには、「仮想市場法」に代わる手段が存在しなが集中している関東地域（東京都、千葉県、埼

いのもまた事実である。本稿では、これまで環境

玉県、神奈川県）に在住する、20〜40代の就学

経済学や農業経済学、土木・都市工学などの分

前児童を持つ母親である。彼女らは、ある大手野で、表明される需要のバイアスを除去するためスーパーの系列会社が運営する消費者調査４）のに培われてきたさまざまな技術や推定手法を踏襲

主婦モニターであり、調査対象の条件を満たす会

することにより、この問題に最大限の配慮を行っ員2000名に eメールで調査協力を要請し、回答者た。また、本稿で用いたアンケート調査は、インが 500人に到達次第、終了した。インターネット

ターネットを利用した調査であり、対象選択や規

利用者を調査対象とすることについては多くの議模について、理想的な状況からはほど遠い。しか論があるが、総務省の「通信利用動向調査」

しながら、それらについても大標本サンプルの分（2001）によれば、2001年11月時点で日本におけ布を基に推定値を修正する等の配慮を行った。

るインターネットの家庭普及率は60.5%に達して58

保育サービスの潜在需要と均衡価格

ンターネットにアク

図表-2 大標本調査（国民生活基礎調査）分布と本稿調査の分布の比較

末子が３歳未満の母親の就労率
末子が３〜５歳までの母親の就労率
末子が６歳の母親の就労率
祖父母との同居率
世帯平均税込み所得金額 （万円）
世帯人員一人当たり平均税込み所得金額（万円）
認可保育所の利用率（末子の年齢＝０歳）
認可保育所の利用率（末子の年齢＝１歳）
認可保育所の利用率（末子の年齢＝２歳）
認可保育所の利用率（末子の年齢＝３歳）
認可保育所の利用率（末子の年齢＝４歳）
認可保育所の利用率（末子の年齢＝５歳）
認可保育所の利用率（末子の年齢＝６歳）
幼稚園の利用率（末子の年齢＝３歳）
幼稚園の利用率（末子の年齢＝４歳）
幼稚園の利用率（末子の年齢＝５歳）
幼稚園の利用率（末子の年齢＝６歳）
無認可保育所の利用率（末子の年齢＝０歳）
無認可保育所の利用率（末子の年齢＝１歳）
無認可保育所の利用率（末子の年齢＝２歳）
無認可保育所の利用率（末子の年齢＝３歳）
無認可保育所の利用率（末子の年齢＝４歳）
無認可保育所の利用率（末子の年齢＝５歳）
無認可保育所の利用率（末子の年齢＝６歳）

A）
本稿調査

B）国民生活基礎調査（平成10年）

２８．
１％
３８．
７％
４０．
０％
１１．
８％
６２９．
９
１７６．
２
０．
８％
３．
２％
５．
０％
５．
６％
６．
３％
１７．
８％
１６．
７％
１．
４％
３５．
４％
７１．
１％
５２．
８％
０．
０％
８．
６％
０．
０％
２．
８％
０．
０％
０．
０％
０．
０％

２５．
７％
４４．
４％
４２．
３％
２５．
７％
６７８．
１
１５９
４．
３％
１２．
８％
１７．
８％
３１．
３％
３１．
５％
３２．
５％
２３．
９％
２２．
５％
４５．
３％
４７．
４％
５６．
３％
０．
９％
２．
６％
３．
６％
１．
５％
２．
６％
１．
８％
０．
０％

注：①国民生活基礎調査［平成10年、
出所：Oishi（2002）］の数字（N=3,781）
が「本稿調査」と同じく就学前
児童のいる世帯に関する集計値である。
また、国民生活基礎調査（平成10年）の統計対象に単親世帯を除いているように、
本稿調査も単親世帯をほとんど含んでいない。

セスしている。したがって、インターネ
ット利用者は保育を対象としたアンケー
トでは、必ずしも特殊なグループとは考えられず、ある程度の代表性を確保していると考えられる５）。
実際、図表-２に示
すように、①母親の就労率、②祖父母との同居率、③世
帯平均所得、④一人当たり所得等については『国民生活基礎調査』の分布と極めて近い標本分布が得られている。
しかしながら、本調査でも避けられなかった標本誤差は認

図表-3 主要な変数の記述統計量

可保育所の利用者
最大値と非利用者の割合

母親の収入有無ダミー （母親は収入がある場合１、その他の場合０） ０.３２３６
２.１６８５
末子の年齢
０.２５１００歳児ダミー（０歳の場合１、その他の場合０）
０.３４６２
１・
２歳児ダミー（１・
２歳の場合１、
その他の場合０）
３歳以上児ダミー（３歳以上の場合１、その他の場合０）０.４０２８
自分で子どもの面倒を見るべきかどうか（はいの場合１、その他の場合０）０.５１０１
祖父母との同居の有無（同居している場合１、同居していない場合０） ０.１１９１

平均値

０.４６８４
１.８８１８
０.４３４００.４７６２
０.４９１００.５００４
０.３２４３

０
０
０
０
０
０
０

１
６
１
１
１
１
１

である。図表-2によ調査対象が想定していた保育サービスの便利さ：
０.１９７８
保育所が駅から近いかどうか（近い場合１、その他の場合０）
調査対象が想定していた保育の質：
０.７１２４
園内給食の有無（有の場合１、その他の場合０）
末子が日ごろ幼稚園に通っているか （はいの場合１、その他の場合０） ０.１３２６
埼玉県ダミー（埼玉県在住の場合１、その他の場合０） ０.４０２２
千葉県ダミー（千葉県在住の場合１、その他の場合０） ０.０９４４
東京都ダミー（東京都在住の場合１、その他の場合０） ０.３０３４
神奈川県ダミー（神奈川県在住の場合１、その他の場合０） ０.１７３０
その他の地域ダミー（上記の４都道府県以外の所に在住の場合１） ０.０２７０

０.３９８８０１

省保育課の全数統

０.４５３２０１

０.３３９５
０.４９０９０.２９２７
０.４６０２
０.３７８７
０.１６２２

０
０
０
０
０
０

１
１
１
１
１
１

注：サンプル総数は、445である。

標準偏差 最小値

れば、本調査のサン
プルは非利用者に偏っていることが明らかである。厚生労働計によれば、就学前児童に占める保育所利用者の割合が25.7％であるのに対して、本調査では同比率が 6.3％となっている。このバイアスに対しては、後述いる。さらに、我々の調査対象である20歳からのように、推計結果に対する標本分布の補正を39歳の年齢層では、約80 %が日常的に自宅でイ行って対処した。主な変数の記述統計量は図表-359

季刊家計経済研究 2003 AUTUMN No.60

あり、二肢選択

図表-4 WTPの質問の構成

｛

Yes →

Yes → ８万円

｛ ｛

No

→

方式の方が適切

WTP：８万円以上

｛

Yes →

WTP：６万円〜８万円未満

なW T P が提 示

No →WTP：４万円〜６万円未満されることが知｛Yes →WTP：３万円〜４万円未満

No →WTP：２万円〜３万円未満

６万円

提示額：
４万円

Yes →

３万円

No

WTP：２万円未満

No → ２万円→られている。本稿調査では、具体的に、次の問８のような一連の質問を行って

図表-5 サンプルにおける保育料WTP値の分布
WTP値

頻度（人）

需要者割合（％）

２万円未満
２万円〜３万円未満
３万円〜４万円未満
４万円〜６万円未満
６万円〜８万円未満
８万円以上

２１８
１００
５５
５８
５
９

４９．
０
２２．
５
１２．
４
１３．
０
１．
１
２．
０

いる。

累積需要者割合（％）
１００．
０
５１．
０
２８．
５
１６．
２
３．
１
２．
０

問８

仮の話

ですが、保育料
が月額４万円にされたとします。その場合、の通りである。

あなたは認可保育所を利用し（続け）たいと考えますか？ 末子の場合を想定してお答えください。

3．WTPの質問と推定方法

1）利用したい →付問８-１へ

2）利用

したくない → 付問８-３へ（1）WTPの質問方法
WTP（Willingness to Pay）は支払い意思額と訳され、ある財やサービスに対して最大限支払ってもよい金額を示す。仮想市場法の開発当初に
おいては、この支払い意思額を、直接回答者に挙げてもらったり（オープンエンド方式）、支払付問８-１ それでは、保育料月額8万円なら認可保育所を利用し（続け）たいと考えますか？
1）利用したい → 問：最高いくらまで支払ってもよいですか？ → 問９へ
2）利用しない → 付問８-２へいカードや多くの金額の羅列の中から選んでもらったりする方法（支払いカード方式、クローズドエンド方式）が用いられていたが、現在ではその付問８-２

それでは、保育料月額６万円なら認可保育所を利用し（続け）たいと考えますか？

ような方法では適切な回答が得られないことが知

1）利用したいられている６）。その代わりに現在主流となりつつい → 問９へ→

問９へ

2）利用しな

ある方法は、二肢選択方式と呼ばれるものであり、アンケートで実施する場合には、二段階二肢選択方式がよく用いられる。これは、回答者にある財・サービスの金額を直接提示してもらうのではなく、金額と財・サービスのセットに対して、

付問８-３

それでは、保育料月額２万円なら認可保育所を利用し（続け）たいと考えますか？
1）利用したい →付問８-４へ2）利用しない → 付問８-５へ

それを買うか買わないかの二肢の選択を表明してもらう。一般の消費者の購買行動としては、ある商品に値付けを直接行うことはあまり日常的とは

付問８-４

それでは、保育料月額３万円なら認可保育所を利用し（続け）たいと考えますか？

言えない。それよりもむしろ、値札が付いている

1）利用したい

商品を買うか買わないかを選択する方が日常的で

い → 問９へ

60

→

問９へ

2）利用しな保育サービスの潜在需要と均衡価格

付問８-５

それでは、最高いくらまでなら支払ってもよいですか？
1）1万5千円

親の年収、祖父母との同居の有無、幼稚園利用
ダミー、想定する保育所サービス、地域ダミー等

2）1万円以下

3）どんなに安くても認可保育所を利用しないを用いた。
さて、図表-４の系統図で分かれた６つの階層に、回答者が該当する確率は次の通りである。

回答者は、一連の質問に導かれて、図表-４のように、①保育料のWTPが８万円以上の人々、②６万〜８万円未満の人々、③４万〜６万円未満の人々、④３万〜４万円未満の人々、⑤２万〜３万円未満の人々、⑥２万円未満の人々の６階層に分かれる。なお、最初の提示額（４万円）
は、現在の無認可保育施設等の平均的な保育料月額（市場保育料）を基準に設定されている。
本稿調査の標本におけるWTP の分布は図表-５の通りである。

PYY＝Pr[Yes/Yes]＝1−F（80,000）（8万円以上で需要する確率）
PYNY＝Pr [Yes/No/Yes]＝F（80,000）−F（60,000）（6万円と8万円の間で需要する確率）
PYNN＝Pr[Yes/No/No]＝F（60,000）−F（40,000）（4万円と6万円の間で需要する確率）
PNYY＝Pr [No/Yes/Yes]＝F（40,000）−F（30,000）（3万円と4万円の間で需要する確率）
PNYN＝Pr [No/Yes/No]＝F（30,000）−F（20,000）（2万円と3万円の間で需要する確率）（2）WTPの推計方法

PNN＝Pr [No/No]＝F（20,000）

二段階二肢選択方式では、WTPの値そのもの（2万円以下で需要する確率）ではなく、金額の提示に対する買うか買わないかの選択を回答しているため、金額を時間

ここで、 PYYもしくはPr[Yes/Yes]と書かれて（duration）、選択を死亡（failure）に見立てた生いるのは、最初の質問（保育料４万円の提示）

存時間分析に類似した推定方法が用いられる。

で保育所を利用する（Yes）と答え、次の質問（保今、WTPから導出される需要関数の逆関数を、

育料８万円の提示）でも利用する（Yes）と答える

生存関数S(t)として表す。ここで、tはWTP（対ことを示す。PYNY（Pr[Yes/No/Yes]）は４万円で数値）を示す。生存関数の形状を決める関数F(t)は利用すると答えたが、次の８万円では利用しな

７）

はロジスティック分布Fに従うと仮定する 。

いと答え、最後の６万円で利用すると答えた場合であり、以下同様である。これらの確率を用いS（T）＝1−F（T）＝［1＋e−ΔV］−1（1）て、推定に必要な対数尤度関数は次のように書くことができる。

e−ΔV
1＋e

1
1＋e

ただし、F
−−＝1−−−−−−−−（t）＝−−−−−
−ΔV
−ΔV

lnL=
YY
YNY
YNN
NYY
NYN
NN
Σ｛d
i i lnPYY＋di lnPYNY＋di lnPYNN＋di lnPNYY＋di lnPNYN＋di lnPNN（3）｝

ここで、△Vは保育サービスを購入するか購入しないかの効用の差分であり８）、次のように定式化する。

ここで、d yyは、最初の質問（保育料４万円の提示）で保育所を利用する（Yes）と答え、次の質問（保育料８万円の提示）でも利用する（Yes）

ΔV＝a0＋γX−βlogT（2）と答えた人が１、それ以外の人が 0 をとるダミー変数であり、以下同様である。最尤法（BHHH

ここで、T はWTPであり、X はWTPに影響する属性変数を考えている。本稿では、Xとして、法）を用いて、第（3）式が最大になるように各パラメーターを推定する。

末子の年齢、一人子かどうか、母親の年収、父
61

季刊家計経済研究 2003 AUTUMN No.60

図表-6 推定結果
Case２

Case１
係数

標準偏差

２１．
４２９６***
定数項a０
０．
４１１５**
母親の収入有無ダミー
末子の年齢-０歳ダミー−０．
４８１９**
末子の年齢-１
・
２歳ダミー−０．
６８２２***
末子の年齢-３歳以上ダミー
６６１８***
自分で子どもの面倒を見るべきかどうか −０．
−０．
３８４３
祖父母との同居の有無
０．
５３７９***
保育所が駅から近いかどうか
０．
３０２７*
保育の質：園内給食の有無
９７３８**
末子が認可保育所を利用しているかどうか ０．

弾性値

係数

標準偏差

弾性値

１９．
９０６９*** １．
１３００
０．
１９４２ ０．
２３０５
６８０６*** ０．
１８８１ ０．
２０５７ ０．
１６６７
０．
４９２３** ０．
０．
２３０９ −０．
２２７５
０．
２２９２ −０．
３２２０
０．
１７８６ −０．
３１２４
０．
２８１７ −０．
１８１４ −０．
３７４８
０．
２８８９
０．
２１７６ ０．
２５３９ ０．
１８９８
５６０６*** ０．
２１８５ ０．
０．
１９００ ０．
１４２９ ０．
１６３１
４８１６*** ０．
１８４９ ０．
０．
４８６１ ０．
４５９６
１４０２
−０．
４１３９
０．
３２２０ −０．
１２７４
−０．
３７６２*
０．
２１４６ −０．
０４８９
−０．
１４４３
０．
２３１６ −０．
６９５３
１０８４ ０．
２．
０５３３*** ０．
１１０５
２．
９５３０*** ０．
１９３５
２．
１１８６*** ０．
４４５
４４５
−５６９．
７
−５６５．
５

千葉県ダミー
東京都ダミー
神奈川県ダミー
その他の地域ダミー
log
（WTP）
標本数
logT Likelihood function

１．
１９０３
０．
２０１９

注：①地域ダミーのベンチマークは埼玉県である。② *：10％水準で有意；**5％水準で有意；***1％水準で有意。

32.2%ポイント低い。

4．推計結果（3）自分で子どもの面倒を見るべきだと考える
母親のWTPは、そうでない母親のWTPより（1）個人属性が WTP に与える影響
図表-６は推計結果である。属性変数は、Case 1

31.24%ポイント低い。

では、母親の収入の有無、末子の年齢ダミー（4）保育所が駅から近い場合は遠い場合に比（１・２歳児ダミー、３歳以上児ダミー）、自分

べてWTPが19.0〜25.4％ポイント高まる。

で子どもの面倒を見るべきかどうか、保育所が駅（5）保育所が給食を提供する場合、WTPがから近いかどうか、園内給食の有無、末子が認

14.3〜16.3%ポイント高まる。

可保育所を利用しているかどうかという変数が有（6）末子が認可保育所を利用している母親の意である。地域ダミーを考慮したCase２では、

WTPは、認可保育所を現在利用していない母親

母親の収入の有無、末子の年齢ダミー（0歳児ダ

よりも45.9%ポイント高い。

ミー）、保育所が駅から近いかどうか、園内給食の有無、東京都ダミー、その他地域ダミーなどが（2）保育サービスの需要曲線有意となっている。したがって、これらの変数がさて、推定された生存関数の逆関数は保育サ

WTPに影響を与えるとの解釈が可能であり、そービスの需要曲線となっている。しかしながら、れぞれの弾性値は、各説明変数の係数を

前述のように、本研究の調査サンプルには認可保log (WTP) の係数で除した値となる 。主な結果

育所利用者のサンプルが 母集団よりも少ないとをまとめると次の通りである。

いうバイアスが存在する。母集団分布を用いて需（1）母親の収入がある場合はない場合に比べ、要曲線を補正するために、次のような方法を用い

WTPが19.4〜23%高い

た。①まず、認可保育所利用者サンプルと保育（2）０歳児の母親のWTPはそれ以外の母親の所未利用者・認可外保育所利用者サンプルにつWTPより高い。言い換えれば、１・２歳児の母

いて、別々に保育サービスの需要曲線（図表-7）

親のWTPは0歳児の母親より22 . 8%ポイント低を推計し10）、②得られた需要曲線に基づいて、そく、
３歳以上児の母親のWTPは０歳児の母親よりれぞれのWTPの平均値と中位値を計算する。③９）62

保育サービスの潜在需要と均衡価格

そして、WTPの中位値と平均値についてWeight

WTPの補正値＝
β1
α1
＊ ＊
−
−
）（
/ n＋m）（WTP1＊n＊−α
2 ＋WTP2 m −β
211）
付け法（Weighting Procedure）
でサンプル加重平均を行う。たとえば、保育所利用者数が n（4）人、非利用者数が m人、それぞれのWTPの推計

その結果、認可保育所利用者の平均WTPは、

値が WTP 1とWTP 2で、それぞれが母集団に占め

保育所未利用者・認可外保育所利用者の平均る割合がα1 とβ1 、標本に占める割合がα2 とβ2WTPよりも約1.7万円高いことがわかった。また、である場合、補正値は以下のようになる。

サンプル数の少ない利用者数を加重平均した
WTPの中位値と平均値はそれぞれ24,213円と図表 -7 推定された保育サービスの需要曲線

28,853円となった。

需要者割合

図表-７の主な数値および補正された需要曲線

１の加重平均値は、図表-８に示す通りである。加

０．
９
０．
８

重平均値をみると、保育料が月あたり1万円以下

０．
７ならば89.6%の人が、25,000円以下ならば47%の人

０．
６

が、5万円以下ならば11.6%の人が認可保育所を

認可保育所利用者

０．
５

利用してもよいと考えていることになる。

０．
４

全サンプル

０．
３

保育所未利用者・認可外保育所
利用者

０．
２

（3）潜在的な保育サービス需要（待機率）の計算

０．
１
０
０

図表-９は、図表-８の結果を基に、就学前の子
２００００ ４００００ ６００００ ８００００ １０００００１２００００１４００００１６００００

どもの年齢別に、2001年度の首都圏４都県の入WTP（円）

所率、待機率に基づいて潜在的 待機率と潜在的

注：それぞれのWTPの生存関数は以下の通り。
全サンプル：F（T）=1-1/[1+exp（-26.463+2.664*ln（T））]
認可保育所利用者サンプル:
F（T）=1-1/[1+exp（-42.238+4.013*ln（T））]
保育所未利用者・認可外保育所利用者:
F（T）=1-1/[1+exp（-26.701+2.701*ln（T））]

待機児童数を計算した結果である。全体の需要
は、保育料の中央値である 25,000 円の価格設定がなされた場合の需要量を用いている。これから、実際の入所者数、実際の待機児童数を差し引いて、実際の入所

図表-8 保育料と需要者割合の関係
設定保育料
（円）
全サンプル
５，
０００円
１０，
０００円
１５，
０００円
２０，
０００円
２５，
０００円
３０，
０００円
３５，
０００円
４０，
０００円
４５，
０００円
５０，
０００円
６０，
０００円
７０，
０００円
８０，
０００円
９０，
０００円
１５０，
０００円

者数で除したものを

需要者割合

９７．
７％
８７．
３％
６９．
９％
５１．
９％
３７．
３％
２６．
８％
１９．
６％
１４．
６％
１１．
１％
８．
６％
５．
５％
３．
７％
２．
６％
１．
９％
０．
５％

認可保育所利用者 保育所未利用者・
認可外保育所利用者
１００．
０％
９９．
５％
９７．
５％
９２．
４％
８３．
３％
７０．
５％
５６．
３％
４３．
０％
３２．
０％
２３．
６％
１２．
９％
７．
４％
４．
５％
２．
８％
０．
４％

９７．
６％
８６．
２％
６７．
６％
４８．
９％
３４．
４％
２４．
３％
１７．
４％
１２．
８％
９．
７％
７．
５％
４．
７％
３．
１％
２．
２％
１．
６％
０．
４％

加重平均値

「潜在的待機児率」
とする。

９８．
２％
８９．
６％
７５．
３％
６０．
１％
４７．
０％
３６．
２％
２７．
４％
２０．
６％
１５．
４％
１１．
６％
６．
８％
４．
２％
２．
８％
１．
９％
０．
４％

注：各数字は図表-7の代表的な値について数値化を行ったものである。サンプル加重値は、
実際の母集団の割合（保育所利用者の割合、保育所未利用者・認可外保育所利用者の割合）を使って加重平均を行った数値である。

まず、どの県においても、潜在的な待機児童問題がとりわ
け深刻なのは０歳児など低年齢児である
ことがわかる。０歳
児の潜在的待機児童
数は、埼玉県では入所児童数の実に14倍、千葉県や神奈川県においても10倍に達している。東京都
は、０歳児の待機率63

季刊家計経済研究 2003 AUTUMN No.60

図表-9 調査対象地域の潜在的待機率の試算値 （提示金額 ２５０, ００円）
待機児童数 入所児童数
（人）
（人）

児童総数
（人）

需要者割合

待機率
（A）

４７％
３６％
３２％
２５％
４７％
３６％
３２％
２５％
４７％
３６％
３２％
２５％
４７％
３６％
３２％
２５％

８．
４６％
６．
１５％
３．
３５％
０．
８１％
２．
９６％
２．
２９％
１．
６６％
０．
６６％
１４．
８６％
１０．
５５％
３．
６９％
０．
８８％
９．
８５％
９．
８８％
５．
７３％
１．
７７％

埼玉県

０歳児
１７３
２,０４５ ６５,９８３
１
・
２歳児
９８０ １５,９２６ １３２,９３８
３歳児
４３７ １３,０３４ ６７,８４４
４・
５歳児
２３５ ２９,０９６ １３６,１１８
千葉県
０歳児
６６
２,２３３ ５４,４８３
１
・
２歳児
３４０ １４,８４３ １０８,７５４
３歳児
２０５ １２,３２７ ５５,３０７
４・
５歳児
１８１ ２７,５５０ １１０,０５２
東京都
０歳児
１,３３６
８,９９０ ９７,６５９
１・２歳児
４,７５８ ４５,１１０ １９０,６３５
３歳児
１,０８７ ２９,４７１ ９５,１３５
４
・
５歳児
５４４ ６１,５３７ １８８,３４０
神奈川県 ０歳児
３２６
３,３０８ ８２,２６９
１
・２歳児
１,８２１ １８,４３２ １６２,７５５
３歳児
７６６ １３,３７６ ８０,２９９
４
・
５歳児
５３２ ２９,９８２ １５８,３５２
合計
１３,７８７ ３２７,２６０ １,７８６,９２３

入所率

潜在的待機 潜在的待機率
児童数（B） （C）

３．
１０％
２８,７９４ １４０８．
０％
１１．
９８％
３１,３６３ １９６．
９％
１９．
２１％
８,１４８
６２．
５％
２１．
３８％
４,１７８
１４．
４％
４．
１０％
２３,３０８ １０４３．
８％
１３．
６５％
２４,３０５ １６３．
７％
２２．
２９％
５,０９２
４１．
３％
２５．
０３％
−６３９ −２．
３％
９．
２１％
３５,５７４ ３９５．
７％
２３．
６６％
１９,３５０
４２．
９％
３０．
９８％
−２４２ −０．
８％３２．
６７％ −１５,７１６ −２５．
５％
４．
０２％
３５,０３２ １０５９．
０％
１１．
３２％
３８,８４２ ２１０．
７％
１６．
６６％
１１,４４６
８５．
６％
１８．
９３％
８,４６９
２８．
２％
２５７,３０４

注：①表中の数字の具体的な計算は、次のように行った。
（A）公表された待機率＝待機児童数/認可園入所児童数、（ B）
潜在的待機児童数＝図表-6の推定結果による需要者割合*就学前児童総数−認可園入所児童数、（C）潜在的待機率＝B/入所児童数 ②需要者割合（図表-8を参照）
は、保育料が25,000円の場合に、保育サービスの利用意思の有無を指している。需要者割合が子どもの年齢変数がWTPに与える限界効果を配慮したものである。 ③待機児童数、入所児童数の出所は『保育白書』（平成13年）、就学前児童数の出所は『平成12年国勢調査』（都道府県別）である。すべてのデータは2000
年の数字である。 ④千葉県と神奈川県のデータの中には、指定都市（千葉市、横浜市、川崎市）の数字も含まれている。

図表-10 需要者割合が入所者割合に等しくなるときの均衡保育料（単位：円）
現行保育料
上限額
埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

０歳児
１
・
２歳児
３歳児
４
・
５歳児
０歳児
１
・
２歳児
３歳児
４
・
５歳児
０歳児
１
・
２歳児
３歳児
４
・
５歳児
０歳児
１
・
２歳児
３歳児
４
・
５歳児

６０,０００６０,０００２９,０００２５,０００
５４,８３０
５４,８３０２９,０７０２９,０７０
５７,５００
５７,５００
２２,６００
１８,０００
５８,１００
５８,１００
３１,５００
３１,５００

均衡保育料
認可保育所利用者
８７,９００４７,３５６
３６,１３７
３５,５００
８１,８００
４５,５８０
３４,５１０３３,２２２
６５,９００
３８,５５０３１,１８８３０,３０７
８２,２００４８,１２９３７,７６５
３６,３４１

保育所未利用者・認可外
保育所利用者
６９,５００３１,４４２
２２,４４２
２１,３５７
６２,５００
２９,７４３
２０,９５０
１９,７９８
４５,４００２３,１７６
１７,７６４
１７,５６０
６２,９００３２,２１５
２４,００１
２２,５７７

均衡保育料（加重平均値）
６９,５０５
３１,４４４２２,４４３
２１,３５９
６２,５０４
２９,７４５
２０,９５２
１９,７９９４５,４０３
２３,１７８
１７,７６５
１７,５６１
６２,９０４３２,２１７
２４,００３
２２,５７９

注：①現行保育料は、各都道府県の代表的な地域（埼玉県さいたま市、
千葉県千葉市、
東京都足立区、神奈川県横浜市）における2002年度の保育料である。
注：②均衡保育料は各対象グループにおける試算された需要者割合が入所割合と等しくなるWTPの提示額を示す。WTPの提示額は、
図表-6の推定結果から、
年齢別の調整を行っている。

が突出して高い半面、潜在的待機率はそれほど深刻さが目立っており、これらの地域の待機児高くない。むしろ、近隣３県の潜在的待機率の童問題解消は困難であることがわかる。

64

保育サービスの潜在需要と均衡価格

図表 -11 保育価格と児童手当の調整による待機児童解消案

め、均衡保育料は現行保育料の上限額を下回る
ものがほとんどである。また、１・２歳児の待機

保育料
C

G

児童問題は３歳以上児より深刻であるものの、P＊F試算された均衡保育料は現行保育料の上限額のE45〜65%前後に過ぎない。

新しい児童手当 S＊

一方、０歳児では潜在的待機率が高いため、現行の段階的保育料 P

東京都を除く３県の均衡保育料は現行保育料の現行の児童手当 S

えば、保育所定員を現状のまま固定したとして、上限額よりも１万円程度高くなる。具体的にい０歳児の待機児童問題を解消しうる均衡保育料

０
A

B

世帯年収

P＊：新しい保育料

C：実際の保育コスト

現在、保育所を利用している世帯に限定してみる場合：
従来の財政負担＝OAEGC＋S； 新しい財政負担＝CGFP*＋S*
財政負担の純変化＝（CGFP*−OAEGC）＋（S*−S）＜０の水準はそれぞれ4.54万円（東京都）、6 . 25万円（千葉県）、6.29万円（神奈川県）、6.95万円（埼玉県）となる。このような均衡保育料の水準に保育サービスの価格を設定すれば、需要を大幅に抑制できる半面、母親の就労を阻害したり、認可

一方、３歳以上児とくに４・５歳児になると、保育所を利用している低年齢児の家庭に大きな待機児童問題は低年齢児ほど深刻ではなくなる。

経済負担をかけたりする恐れがある。そこで、筆公式統計で把握されている待機率も、潜在的待者らは、０歳児を対象とする保育価格の調整と機率もともに低い。とくに東京都では、3歳以上

児童手当の併用による以下のような待機児童解児の潜在的待機率はほぼ０％であり、保育サー消策を提案したい。

ビス需要のほとんどは待機児童として顕在化している12）。千葉県の４・５歳児の待機率も０％に近い。一方、保育事情の厳しい神奈川県、埼玉県
では、３歳以上児についても潜在的な待機児童が多く存在している。

主な提案内容は以下の３点である：①０歳児の保育料をある程度均衡保育料に近づけることを容認する。
②保育料と世帯所得との連動（Means-Test）をやめる。

（4）均衡保育料の試算③０歳児に限って児童手当を現在の一子当た待機児童問題を経済学的にみた場合、これはり月額5,000円14）から大幅に引き上げ、世帯所得

典型的な割当（Rationing）問題として捉えられに応じて児童手当の金額を逆進的に設定する。

る。つまり、待機児童が発生する原因は、需要

ただし、児童手当の用途は特に指定しない。

サイドに問題があって「需要超過」が起きている

この提案のもとでは、従来母親の就労を前提

か、供給サイドに問題があって「供給不足」が条件として給付していた現物給付（保育サービ

起きているかのどちらかであり、おそらくはそのス）は現金給付に代替される。その結果、母親両方ともが原因であろう。経済学的には、需要は自分の期待賃金と保育料を比較しながら、現超過が深刻な場合には保育料を高く設定すれば

金（児童手当）で保育サービスを購入するか、自動的に待機率は解消する。そこで、試みとし他の目的に使うかを自由に決めることができる。

て、待機児童の解消に必要な保育料水準はどの保育所を利用した就労ではネット損失が見込まれ13）程度なのかを計算する 。

る母親は、就労をやめるか、親戚や自分による保図表-10 に示すように、保育サービスの均衡価

育を併用した就労を選択するであろう。また、こ格は子どもの年齢と地域によって異なる。３歳以の提案のもとでは、保育料は価格メカニズムによ上児については待機児童問題が深刻ではないたって決定されるので、保育サービスの利用者に正65

季刊家計経済研究 2003 AUTUMN No.60

しい価格認識をもたせることによって、不効率な県）はいずれも現状の入所定員の10 倍を超える

保育サービスの利用を抑える効果も期待できる。

潜在的待機児童がいる。３歳以上児、特に４・また、０歳児の世帯に限定して国や自治体の５歳児の待機児問題はそれほど深刻ではない。

財政負担の変化を考察すると、保育所への財政

第２に、東京都では保育サービス需要の多く投入の削減が児童手当の上昇よりも著しく大きが現実の待機児童として顕在化しているため、いため、大幅な財政支出の減少が見込まれる。

潜在的な待機児童問題は他の３県よりも深刻で

ただしこの提案では、国や自治体の保育料収入はない。これと対照的に神奈川県や埼玉県では、が増加する半面、現在公的保育サービスを利用

保育サービス需要の多くが 潜在化しており、待機していない０歳児の家庭にまで児童手当の加給が児問題の解消が困難であることがうかがえる。

必要となるので、財政負担がかえって大きくなる

第３に、母親、特に現在認可保育所を利用し可能性は排除できない。従って、国の財政負担ていない母親の保育サービス需要は価格に対して能力に合わせて児童手当の設定水準を変えたり、敏感であり、価格調整が待機児童問題解消の有児童手当の受給資格（例えば、一定所得以下の効な補助手段の一つとなり得る。さらに、保育世帯）を限定したりする必要があるかもしれなへの公的投入の経済的合理性が問われるなか、い。さらに、保育サービス市場の開放と競争によ

母親の就労行動への影響を考慮しつつ、保育へって保育コストを徐々に削減することができれの公的補助のネット損失を最小限にする対策につば、均衡保育料との比較における児童手当の支いて以下の２点を論じた。

給水準も本稿で提案した水準から下げることが可能となろう。

①待機児問題がもっとも深刻な０歳児を対象に、以上を補完する施策として、育児期の一時的保育料を引き上げ、所得階層に関わりなく一な流動性制約による母親の就労放棄を防ぐよう

律の保育料を徴収する一方で、児童手当を現な施策も望まれる。例えば Walker（1996）が指在の一律5,000円から大幅に引き上げて、世帯摘するように、継続就労によって保育コストを上

所得に応じて児童手当の金額を逆進的に設定

回る生涯所得の増加が見込まれる母親が、自らする。それによって、母親は就業する場合に得金融市場に保育資金を調達しようとすることも考られる賃金と保育料を比較しながら、現金給え得る。その需要に応じて今後、保育資金の金付（児童手当）で保育サービスを購入するか、融市場を整備する必要もあろう。具体的に言え自分で保育するかの選択の自由が与えられる。

ば、教育ローンに準じるような低金利、無担保、用途指定の保育ローンを整備し、一定の公的補②低金利、無担保、用途指定の保育ローンを公助（利子補給など）を行うことが考えられる。

的な支援のもとに整備することで、育児期の一時的な流動性制約による母親の就労放棄を防5．終わりにぐ。これらの方策を併用することで、待機児童問題が解消に向かうことが期待される。

本稿では独自に実施した保育サービスに関するアンケート調査を用い、仮想市場法（Contingent

最後に、本提案にまつわる留保条件をいくつか

Valuation Method）を用いて、①子どもの年齢述べたい。第１に、新しい児童手当の水準が十別に首都圏４都県の「潜在的待機率」、②待機児

分でない場合、高い保育料が設定されることによ童問題を解消するための均衡保育料を計算した。

って低賃金の女性ほど子育てと仕事の両立が困

主な発見は以下の通りである。

難になり、一層、出生率が下がる恐れがある。

第１に、潜在的待機率は特に０歳児で深刻で第２に、本提案によって保育サービス市場の効率ある。東京近郊３県（神奈川県、千葉県、埼玉性が高まったとしても、労働市場の非効率性は改66

保育サービスの潜在需要と均衡価格善されないかもしれない。例えば、本提案の児童手当は世帯収入に応じて変化させることとしたが、その場合、同等の人的資本をもつ女性どうしであっても夫の収入の多寡によって児童手当の金額が異なるため、留保賃金も変わり、就業選
択に非中立的な影響を与えるかもしれない。第３に、本提案では現物給付を現金給付に置き換える方策を示したが、母子世帯など特に困難な育児状況に置かれている世帯への再分配として、新
たな児童手当の水準が十分なものかどうかは別
途、検討が必要であろう。
†本稿は厚生科学研究費補助金政策科学推進研究事業「こどものいる世帯に対する所得保障、税制、保育サービ
ス等の効果に関する総合的研究」（主任研究者：勝又幸子）の一環として行ったものである。また、本稿の旧稿
は2002年10月に行われた日本経済学会（於：広島大学）
で発表された。有益なコメントを頂いた明治大学短期大学の塚原康博教授、大阪大学社会経済研究所の大竹文雄教授に感謝を申し上げたい。また、レフェリーの先生および大阪大学国際公共政策研究科／日本経済研究センターの鈴木亘助教授からも数多くのご示唆を頂いた。さらに、本稿は筆者らの個人見解であり、所属機関を代表するものではないことも述べておきたい。
注1）2001年より、厚生労働省は従来の待機児童の定義を変更し、（1）他に入所可能な保育所があるにも関わらず待機している児童や（2）地方単独保育事業を利用しながら待機している児童を除いたものとしている。
2002年度からは新定義の数字のみが発表されている。
2）八代（2000）はこれを失業統計に載らない潜在的失業者の存在になぞらえている。
3）直接潜在的待機児童数を推定するものではないが、八代（2002）は、1997年の「就業構造基本調査報告」（旧総務庁）から、子育て期にある有配偶女性（25-39歳）のうち「就業希望はあるものの家事・子育てのために就業できない」と答えている者が140万人にも上っており、潜在的待機児童数がかなりの規模であることを指摘している。
4）（株）イオンビスティー。実際の調査は、（株）富士総合研究所を通じて行った。
5）その他、回答者が専業主婦あるいはワーキングマザーのどちらかに偏らないように、メール発信の時間帯として木曜日の夕方８時ごろを選ぶなどの工夫を行った。
アンケート内容については数次にわたる綿密なプリテストを行い、回答者のincentive を高めるために、謝礼として500円の商品券を提供したほか、協力依頼文の中で調査の政策的重要性、学術的な意義をアピールした。その結果、ほとんどの質問項目について95％以上の回答率が得られた。他の社会調査では回答率の低い傾向がある質問項目（例えば、本人の所得、夫の所得）についても、回答率が 97％以上であった。
6）詳細は、栗山（1997）、肥田野（1999）などを参照されたい。
7）これは後述のように、WTPの分布を対数ロジスティッ
ク分布で近似していることに他ならない。対数正規分布としても推定値は大きく変化しない。
−V（Q0｜Y）。ただし、Q1はある
8）△V＝V（Q1｜Y−WTP）
提示額を受諾する場合を指し、Q0 は受諾しない場合を指す。Yは所得。
9）△V について全微分すると、以下の式が得られる：
d△V＝ da0＋Xdγ＋γdX−logT ＊dβ−β＊d logTある提示額を受諾すると受諾しない場合の効用の変化が一定（d△V=0）とする場合、
0＝γdX−β＊d logT
⇒ d logT/dX＝γ/β
説明変数はすべてダミー変数であるため、それらがγβ− で表される。
WTPに与える弾性値は、−
10）属性変数 Xはすべて平均値で評価した。
11）Weight 付け法の詳細については、肥田野（1999: 99）
を参照。
12）東京都の4・5歳児の潜在的待機率がマイナスの値となっているが、これは本稿の計算上、一律に25,000円
γの平均保育料を課しているためであり、実際にはもっ−−βと平均保育料が低いのである。
13）保育サービス市場において大きな位置を占める公的保育サービスの供給量は、これまで主に行政の判断によって決められていた。即ち、公的保育サービスの供給
量は保育料とほとんどリンクされていない状態にあり、保育料が変化しても供給量はほぼ一定である。そこで
本節では、公的保育サービス供給の価格弾力性が極めて低い現状を踏まえて、保育所の定員が現状横 いという仮定のもとに需要のみが保育料に対して変化すると仮定した。
14）第３子以降は一月当たり１万円である。
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（2003年6月10日掲載決定）（しゅう・えんび）（おおいし・あきこ）