平成28年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

平成28年４月12日
上 場 会 社 名
ソーバル株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2186
URL http://www.sobal.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役会長(氏名) 推津 順一
問合せ先責任者 (役職名) 経理部執行役員(氏名) 岩崎 恭治(TEL) 03-6409-6131
定時株主総会開催予定日
平成28年５月25日
配当支払開始予定日
平成28年５月26日
有価証券報告書提出予定日 平成28年５月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け ）(百万円未満切捨て)

１．平成28年２月期の連結業績（平成27年３月１日～平成28年２月29日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年２月期27年２月期(注) 包括利益

％

百万円

7,717
11.5
6,920
4.5
28年２月期610
551
391百万円(28年２月期27年２月期(参考) 持分法投資損益

経常利益
％

10.7
6.4
17.5％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

621
10.8
560
8.5
27年２月期391
333
333百万円(

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

％

17.5
10.3
10.3％)

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

93.21
77.30
28年２月期

93.16
77.19
－百万円

14.9
13.5
27年２月期

16.9
16.7
－百万円

7.9
8.0

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

28年２月期27年２月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

3,798
3,557
2,755百万円
28年２月期

％

2,755
2,518
27年２月期

円 銭

72.5
70.8
2,518百万円

655.52599.57（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

145
700

152
△246

△577
△248

1,403
1,683

28年２月期27年２月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年２月期28年２月期29年２月期(予想)

－
－
－

13.00
19.00
21.00

－
－
－

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

18.00
20.00
21.00

31.00
39.00
42.00

132
163

40.1
41.8
43.6

5.4
6.2

３．平成29年２月期の連結業績予想（平成28年３月１日～平成29年２月28日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

4,000
8,000

7.0
3.7

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

300 △9.7
620
1.6

百万円

％

308 △10.0
625
0.6

百万円

％

円 銭

198 △1.5
405
3.4

47.10
96.35

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

１社 (社名)アンドールシステムサポート株式会社（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、 除外－社 (社名)－： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 有

28年２月期

4,203,600株

27年２月期

4,200,800株②

期末自己株式数

28年２月期

51株

27年２月期3株③

期中平均株式数

28年２月期

4,202,593株

27年２月期

4,314,013株(参考) 個別業績の概要
１．平成28年２月期の個別業績（平成27年３月１日～平成28年２月29日）（１）個別経営成績
売上高
28年２月期27年２月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,617
6,327

4.6
4.3

588
491

19.6
△0.3

599
502

19.2
0.9

391
277

41.2
△7.4

１株当たり
当期純利益
28年２月期27年２月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

93.18
64.28

93.12
64.19

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年２月期27年２月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

3,472
3,357
28年２月期2,696百万円

１株当たり純資産
％

2,696
2,460
27年２月期

円 銭

77.7
73.3
2,460百万円

641.57585.64

２．平成29年２月期の個別業績予想（平成28年３月１日～平成29年２月28日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

※

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

3,413
6,870

3.1
3.8

285
594

△11.1
△0.8

130
332

△36.5
△15.2

30.93
78.98

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続を実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の平成29年２月期業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性がありますことをご了承ください。

ソーバル株式会社(2186) 平成28年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

2（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

3（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

7

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

8（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

8（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………

8（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ……………………………………

8

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

9

５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 10（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 12（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 16（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 16（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 17（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 18（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 19（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 19（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 19
６．その他 ………………………………………………………………………………………………… 20（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 20

1

ソーバル株式会社(2186) 平成28年２月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府・日銀による各種経済政策の効果による雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の拡大などを背景に緩やかな回復傾向で推移いたしました。一方、海外におきましては、アメリ
カ経済は堅調に推移したものの、中国や新興国経済の減速、欧州及び中東地区での地政学的リスク、為替の変動や原油価格の急落など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、高い技術力をもとにお客さまからのニーズに柔軟に対応し、堅調に受注を拡大するとともに、新たな案件の獲得にグループ一丸となって努めてまいりました。また、グループ間での人材や技術力の共有、効率的なアサインによる生産性の向上などに取り組んでまいりました。さらに、
平成27年５月１日付でアンドールシステムサポート株式会社を当社グループの一員に加えたことにより、より幅広
い案件に対応することが可能になったと同時に、新たな業務分野の拡充にもつながりました。
なお、その他事業におけるRFID事業は平成27年３月31日付で事業譲渡いたしました。
利益面に関しましては、売上高の増加とともに、昨年行いました本社移転による作業効率化・各種ノウハウ等の情報共有も引き続き徹底し、増益となりました。
以上により、当社グループの売上高は7,717百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は610百万円（同10.7％増）、
経常利益は621百万円（同10.8％増）、当期純利益は391百万円（同17.5％増）となりました。
（次期の見通し）今後のＩＴ業界は、各種開発案件の需要において引き続き順調に推移していくものと思われます。このような環境の中で、当社グループでは、既存の事業はもとより、自動車・航空宇宙・医療関連など、新たな業務分野への進出のための営業活動をより一層強化し、さらなる受注拡大を目指してまいります。そのためには優秀な人材の確保・育成が重要となります。採用活動はもちろんのこと、特にプロジェクトマネージャーやプロジェクトリーダーの育成や教育に関する先行投資も必要不可欠と考えており、各種施策を積極的に実施してまいります。また、平成28年５月１日付で連結子会社である株式会社ＭＣＴＥＣを吸収合併し、より強固な体制を築いてまいります。以上
により、平成29年２月期の通期の業績予想は、売上高8,000百万円、営業利益620百万円、経常利益625百万円、当期純利益405百万円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計額は3,798百万円（前連結会計年度末比241百万円増）、負債合計額は1,043
百万円（同４百万円増）、純資産合計額は2,755百万円（同236百万円増）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少となりました。これは主に、現金及び預金1,503百万円（前連結会計年度末比279百万円減）、受取手形及び売掛金
1,012百万円（同137百万円増）、仕掛品242百万円（同88百万円増）によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は865百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円増加となりました。これは、有形固定資産578百万円（前連結会計年度末比409百万円増）、無形固定資産131百万円（同93百万円増）、投資その他の資産156百万円（同210百万円減）によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は848百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少となりました。これは主に、賞与引当金207百万円（前連結会計年度末比28百万円増）、未払金177百万円（前連結会計
年度末比21百万円減）、未払消費税等130百万円（同91百万円減）によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は194百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加となりました。これは主に、役員退職慰労引当金50百万円（前連結会計年度末比127百万円減）によるものであります。

2ソーバル株式会社(2186) 平成28年２月期 決算短信
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は2,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金2,422百万円（前連結会計年度末比236百万円増）によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ279百万円
減少し1,403百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、145百万円（前連結会計年度に得られた資金は700百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益621百万円の計上などの資金増加要因が、法人税等の支払額181百万円な
どの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、152百万円（前連結会計年度に使用した資金は246百万円）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入198百万円などの資金増加要因が、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出82百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、577百万円（前連結会計年度に使用した資金は248百万円）となりました。
これは主に、短期借入れによる収入400百万円などの資金増加要因が、短期借入金の返済による支出823百万円、配当金の支払額154百万円などの資金減少要因を下回ったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年２月期 平成26年２月期 平成27年２月期 平成28年２月期

自己資本比率

75.8

76.8

70.8

72.5

時価ベースの自己資本比率

97.1

110.3

108.2

118.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.0

0.0

0.0

0.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ－

1,072.2

3,615.0

103.1

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への長期的利益還元を経営課題の一つとして考え、当社グループにおいて将来可能性がある企業買収や設備投資、研究開発等のための内部留保の充実を図るとともに、安定的かつ継続的な利益還元策の実施を目指すことを基本方針としております。
このような方針のもと、当連結会計年度の期末配当金は、１株当たり20円とさせていただく予定です。
次期につきましては、当社グループの次期業績予想や今後の景気動向等を検討した結果、上記の方針に基づき42円（中間配当21円、期末配当21円）を予定しております。

3

ソーバル株式会社(2186) 平成28年２月期 決算短信

（４）事業等のリスク
以下においては、当社グループの事業展開上における現在の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており、併せて必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。また、以下の記載は本株式の投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありませんのでご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重にご検討く
ださい。
① 一部の取引先への依存について
当社グループの売上高は、特定顧客への依存度が高く、当連結会計年度における売上高比率はキヤノングルー
プが58.4％を占めており、経営の健全性確保の観点からキヤノングループへの売上の拡大を図りつつ、他社への売上をそれ以上に伸長させていくことによって依存度をより低減させることが、以後の安定した経営を進める上で非常に重要な経営課題であると認識しております。この経営課題への取り組みとして、新規優良取引先の開拓は必須であり、積極的に営業活動を推し進めております。また、M&Aの実施による顧客獲得も考慮し戦略的に顧客獲得に取り組んでまいりました。
しかしながら、キヤノングループへの売上高比率は依然として高く、キヤノングループの生産拠点の変更や開発体制の見直し等事業戦略の変更があった場合、新製品販売計画や開発計画などの変更があった場合、及び当社グループへの発注方針に変化があった場合には、取引が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保に関するリスク(イ) 優秀な人材の確保及び育成について
エンジニアリング事業において顧客のニーズに的確に対応するためには、関連する技術・技能を有した多くの優秀な人材を常時確保しておく必要があります。また、それ以上に顧客との関係の向上が重要であると考えております。当社グループは、これらの達成の為に、要員計画に基づき、新卒、経験者の採用を行うとともに従業員に対する技術教育の実施や健康管理の推進に努めております。
しかしながら、今後、事業を拡大していくにあたり、これら事業の推進に必要な人材を適切に確保・育成できない場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(ロ) 労務費の増加について
当社グループの原価の大部分は労務費であります。労務費の増加は、売上高の増加により吸収可能と考えておりますが、契約金額に転嫁できなかった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、社会保険については、平成16年の年金制度改革により、標準報酬月額に対する厚生年金保険料会社負担分の料率は、平成16年10月時点の6.967％から、平成29年まで毎年0.177％ずつ引き上げられ、平成29年以降
は、9.15％で固定することとなっております。当社グループは、今後においても従業員全員の社会保険加入を遵守いたしますので、社会保険料率の上昇が当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ エンジニアリング事業の変動要因に関するリスク(イ) 契約金額の下落について
当社グループが顧客と締結する契約金額は、地域及び顧客企業の業種、景気動向や同業他社との競争、技術
革新のスピードへの対応度合い等に左右されます。当社グループは、今後とも既存取引先のニーズに対応し、安定した取引の継続を図るとともに、新規顧客の獲得に努める中で、当社グループの契約金額が下落することを防止するよう努めてまいりますが、事業環境に変化が起こった場合や、競争力のあるサービスを維持できず、
顧客ニーズに適切に対応できないことによって同業他社との競争が激化した場合等には、契約金額が下落し、

4

ソーバル株式会社(2186) 平成28年２月期 決算短信
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ) 品質について当社が提供する業務では、顧客の要求事項に基づき、受託ソフトウエアの開発、製品の設計・開発及び保守サービス等を行っておりますが、それらの品質管理を徹底し顧客に対する品質保証を行うとともに、顧客サー
ビスの満足度の向上に努めております。また、引合い・見積り・受注段階からのプロジェクト管理の徹底、プ
ロジェクトマネジメント力の強化に努め、不採算案件の発生防止にも努めております。
しかしながら、当社グループの提供するサービス等において、品質上のトラブルが発生した場合には、トラブル対応による追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 情報の漏洩に関するリスク(イ) 個人情報及び特定個人情報の管理について
当社グループでは、個人情報及び特定個人情報（以下、個人情報）の取扱いに関する基本方針を定め、個人情報の管理・取扱いには管理責任者を置き、個人情報の厳正な管理を行っております。また、当社においてプライバシーマークを取得しております。
しかしながら、万一個人情報が流出した場合には、損害賠償等が求められる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用を低下させ、事業活動に重大な影響を与える可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。
(ロ) 情報セキュリティについて
当社グループでは、業務上多数の顧客情報・製品開発情報等を取扱っております。これらの情報セキュリテ
ィ管理につきましては、物理的セキュリティの充実に加え、セキュリティポリシー、行動規範の従業員向け教育の実施、またこれらの運営・維持推進を組織的かつ継続的に取り組んでおります。しかしながら、万一何らかの原因により情報システムの停止や顧客情報・製品開発情報等の秘密情報の外部への漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用の失墜、企業イメージの低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制及び訴訟に関するリスク(イ) 特定労働者派遣について
当社グループが行っているエンジニアリング事業の特定派遣事業において行っている業務は「労働者派遣事
業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下、労働者派遣法）」第２条第５項
により規制される「特定労働者派遣事業（派遣される労働者が常用雇用される派遣事業）」に該当しており、当社グループは法令に基づく厚生労働大臣への届出を行っております。当社グループでは関係法令の遵守に努め
労働者派遣事業を行っておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反した場合等には当該事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクがあります。また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合、当社グループの事業に不利な影響を及ぼすものであれば、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、平成27年９月30日に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」が施行されましたが、現在は移行期間中であり、直接的な影響はないものと認識しております。
(ロ) 製造物責任について
当社グループは、ISO9001(QMS)の認証を受けるなど、品質管理体制の整備を進め、安定した品質の確保に十分留意して製品の製造を行っております。また、当社グループ製品については、その性質特性上、直接、当社
グループ製品が原因で人の生命、身体または財産を侵害する可能性は極めて低いと考えておりますが、当社グ
ループ製品は他の製品への組込み等が想定されることから、製造物責任法の責任範囲について対応するため、生産物賠償責任保険に加入しております。
しかしながら、全ての製品について品質不良等が発生しない保証はなく、また、製品に対するリコール、苦5ソーバル株式会社(2186) 平成28年２月期 決算短信
情またはクレームが発生しない保証もないため、このような製品不良等に関わる事態が発生した場合には、当社グループの顧客に対する信用力が著しく低下する可能性があり、かつ想定を超える賠償責任額が発生し、当社グループに対する評価のみならず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ハ) 知的財産権の侵害について
当社グループは、第三者が保有している知的財産権を侵害しないよう特に留意しており、現時点で侵害の事実はないと認識しております。しかし、故意によらず、第三者の特許等の知的財産が新たに登録された場合、また当社グループが認識していない特許等の知的財産が成立している場合、当該第三者から損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性、並びに当該特許等の知的財産に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 新規事業の展開に関するリスク
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、ネット関連事業をはじめとする新規事業を推進しております。その中で、マーケットの分析やサービスの開発等に時間を要したり、必要な資源の獲得に予想以上のコストがかかるなど、必ずしも計画が順調に進行しない可能性があります。また、景気低迷による企業の設備投資抑制等の影響により、軌道に乗った事業展開ができるとは限らず、方針の変更や事業の見直し等の何らかの問題が発生する可能性もあり、収益獲得に至らず損失が発生する場合もあります。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 繰延税金資産について
現在の会計基準では、ある一定の状況において、今後実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。
当社グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ M&Aに係るリスク
当社グループは、事業範囲の拡大を目的とし、M&Aを積極的に行う方針であります。当社グループでは、企業買収や事業提携を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、買収後に予期しない債務が発覚する可能性や、事業環境や競合状況の変化等により当社グループの事業計画に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 災害等の発生について
地震・暴風雨・洪水等の自然災害、火災・テロ・暴動・戦争等の人災が発生し、当社グループの従業員の勤務に大きな支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの自社拠点及び常駐先顧客の事業所は関東地方に集中しており、当該地域において、事業活動の停止及び社会インフラの損壊や機能低下等につながるような、予想を超える事態が発生した場合は、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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ソーバル株式会社(2186) 平成28年２月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関連子会社）は、当社及び子会社３社で構成されており、ファームウエア、ソフト
ウエア並びにハードウエアの開発及び評価に関するサービスを提供するエンジニアリング事業を主な事業として展開
しております。
［事業系統図］
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

主として、デジタル製品メーカーに対し、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの「開発」を支援するサービスを提供しております。同時に、開発中の試作品の不具合や仕様誤りをプログラムレベルで評価・検証したり、生産前の製品の品質評価をする「評価」サービスも併せて提供しております。また、デジタル製品メーカー以外にも、精密機器や電子機器メーカーに対して、同様の技術支援サービスの提供を行っております。
ファームウエアとは、ハードウエアを動かすための専用ソフトウエアです。ただし、ソフトウエアが無形物であり、ハードウエアが有形物であるという前提において、開発過程ではソフトウエアであり、完成物はハードウエアであると捉えることも出来ます。ソフトウエアがパソコン等のコンピュータハードウエアとは別に存在している一方で、ファームウエアはマイクロコンピュータ（以下、マイコン）やセンサー、モータ等のデバイスを制御する「ICチップ」といわれるハードウエア内に存在するものであるため、製品においては、通常、ハードウエアの一種として取り扱われることが一般的です。しかしながら、そのICチップに搭載される制御コード群の開発は、通常のソフトウエアの開発と同じくプログラミング作業によって行われるため、開発過程ではソフトウエアとして認識されることが一般的です。昨今、このファームウエアは「組込み」とも呼ばれることが多く、また携帯電話やデジタルカメラに組み込まれる等、ファームウエアの市場認知度が高まってきたこと、通常のソフトウエア開発において求められるものとは一般的に異なる知識や技術がファームウエア開発に必要なこと等から、ソフトウエア（アプリケーション）、ハードウエアという概念に加えて、ファームウエア（組込み）という異なったカテゴリで一般的に認識されることが多くなってきたと考えております。
ファームウエアの機能に関して、プリンタを例にとると、単純に片面に１ページしか印刷できなかったものが、モータの回転方向、用紙の送り方等を制御することで、両面印刷や、１面に２ページ印刷するといった複雑な“機器の制御”が可能になります。同様に、デジタルカメラでは、部屋の明るさを判定し自動でストロボを発光することや、手ぶれを補正して正しい画像の保存をする等の機能を付加することができます。このように、身近にある電化製品の多くが、高性能・高機能化のためにマイコンを搭載しております。
ソフトウエアでは、デジタル製品のアプリケーションツールやドライバの開発のみならず、業務系及びWeb系のアプ
リケーション開発にも携わっております。
ハードウエアでは、LSIやDSPの設計・開発、周辺回路設計、さらに構造設計や機構設計の研究・試作・量産設計を開発範囲としております。

7

ソーバル株式会社(2186) 平成28年２月期 決算短信
併せて、組込みソフト開発において培われた技術基盤により、製品開発コスト管理支援ソリューション、組込みシステム設計支援ソリューション、SoC設計支援ソリューション、ソフトウエア製品化支援ソリューション、基板装置試
作・量産支援ソリューション等の各種コンサルテーションを提供しております。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「技術で社会に貢献する」を基本理念に掲げ、かつ「企業にとって、最大の資源は人材である」との考えをもとに「人」を根幹に据えた事業戦略を進めてまいりました。
また、高い意識と技術をもつ人材が充実した環境で働くことが、価値あるテクノロジーを生み出す近道だと考え、仕事とプライベートのバランスを大切にする社風の構築にも力を注いでまいりました。その結果として、優れた人
材集団の形成ができ、顧客からも高い評価を頂くに至っております。この考え方を基本に、今後も事業拡大を推し進めるためには、一層の「人」への投資（教育・研修）と技術力の向上を図っていくことが必要であります。当社
といたしましては、顧客の求める、以下に記載の「高・守・即」を実践しております。
高

高信頼・高技術・高品質・高性能・高意欲・高知識・高効率

守

守納期・守環境・守機密・守法令

即即対応
当社グループは、より多くの顧客満足を得る企業となり、更なる技術力や利益の向上を図ってまいります。さらに、ボランティア等の社会貢献を実践し、全てのステークホルダーに愛される企業・貢献できる企業となるべく成長し、企業価値を最大限に高めていく所存であります。

（２）目標とする経営指標
当社グループでは、会社が継続的に成長を実現するためには、既存事業でより高い成長性を確保し、人材採用や教育、更にM&Aや新規事業への投資を行うことが重要であると考えております。これらを実現するため、売上高を増加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、主としてファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの開発とその製品の評価に関するサービスを提供しております。当社グループの主要取引先が属する業界においては、顧客企業におけるエンジニアに対するニーズと競合他社との差別化の観点から、支援する技術品質の安定的な向上とともに、以下の３点を重要課題として取り組んでまいります。
① コア事業における一部の取引先への依存度低減及び新規優良取引先の開拓
当連結会計年度のキヤノングループへの売上高は当社グループ売上高の58.4％を占めており、経営の健全性確保の観点からも同社グループへの依存度をより低減させることが、以後の安定した経営を進める上で重要な経営課題であると認識しております。
この経営課題への取組みとして、新規優良取引先の開拓は必須であり、M&Aを含めた営業活動を積極的に推し進
めております。今後も引き続き、新規優良取引先の開拓を推し進めてまいりますが、従来からのデジタル製品メーカーや情報通信分野に加え、車載分野、金融分野、医療分野、航空宇宙分野、介護・災害向けロボット分野にも注力し、営業推進を行ってまいります。また、Web系のシステム開発にも取り組んでまいる所存です。
② 優秀な人材の確保及び育成
取引先のニーズに対して、最適なサービスを提供するためには、優秀なエンジニアの確保及び育成が、重要な課題であると認識しております。
このため、エンジニアの採用面において「人」を最重視した方針を掲げ、技術スキルのみに偏った採用に陥らず、人間性重視の採用戦略を推し進めております。
採用後は、新卒エンジニアに対して、社会人として常識のある行動の教育と、集中的な技術基礎教育を行い、その後、OJTを通じて実践的な技術力を磨いております。エンジニアとして一定のスキルが身についてからも、グループ制による技術力の向上と各種育成プログラムにより、継続してスキルアップが可能な場を提供し、優秀な

8ソーバル株式会社(2186) 平成28年２月期 決算短信
エンジニアの育成を行っております。
③ 業務効率化による利益率向上への取り組み
要員の適正化や作業工数の効率化などにより、利益率向上の取組みを行うことが可能となります。また、他プ
ロジェクトとの連携による人材リソースの共有などで、より効果的な利益率の向上も望めます。その実現には、
スケジュール策定・工数見積・要員計画といったプロジェクト管理スキルの高いリーダーが必要となります。
当社グループでは、技術面の教育に加えて、実際のプロジェクト運営の経験を数多く積ませることで、優秀なプロジェクトリーダー・マネージャーの育成を行い、利益率の向上に取り組んでおります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用しております。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮して適切に対応していく方針であります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

10

当連結会計年度(平成28年２月29日)

1,783,187
874,816
153,697274
112,299
65,979△5,381
2,984,872

1,503,667
1,012,241242,607
6,790
114,749
59,268△6,0392,933,286

228,821△156,371
72,45077,583△60,694

381,629△228,615
153,01371,923△57,333

16,88914,58978,907
168,246

410,407
578,01031,851
5,910
37,761

125,875
5,167
131,042

29,466337,211366,678
572,687
3,557,559

11,987
144,313
156,300
865,354
3,798,640

ソーバル株式会社(2186) 平成28年２月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成27年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計11

当連結会計年度(平成28年２月29日)

2,191
198,959
98,591
222,871
179,377
1,638
157,042860,671

22,164
177,300
140,359
130,960
207,979
29,881140,088848,734

178,202－－－178,202
1,038,873

50,71836,74835,59971,315
194,382
1,043,116

213,537
118,537
2,186,613△2
2,518,685
2,518,685
3,557,559

213,860
118,860
2,422,867△63
2,755,524
2,755,524
3,798,640

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
保険配当金
受取保険金
雇用奨励金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
固定資産除却損
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
厚生年金基金脱退損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
6,920,460
5,475,924
1,444,535
892,887
551,648(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
7,717,078
6,102,664
1,614,413
1,003,881
610,532

388
2,680
4,286
2,000
951
1,335
11,640

463
708
4,557
－
－
8,701
14,430

193
－
2,010
312
229
2,746
560,542

1,403
1,699
116
－
430
3,650
621,312

－
－

374
374

2,999
38,56041,559518,982
213,252△27,730
185,522
333,459
333,459－－－
621,687
214,921
15,028229,949
391,737
391,73712

ソーバル株式会社(2186) 平成28年２月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
333,459(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
391,737－
333,459－
391,737

333,459－

391,737－13

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）(単位：千円)
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

213,147

118,147

390

390

利益剰余金
2,102,781

自己株式

株主資本合計△137

2,433,939

2,433,939

当期変動額
新株の発行

780

780

剰余金の配当△113,086△113,086△113,086

当期純利益

333,459

333,459

333,459△136,406△136,406

自己株式の取得△136,406

自己株式の消却△136,541

136,541

－

－

390

390

83,831

135

84,74684,746

213,537

118,537

2,186,613△2

2,518,685

2,518,685

当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）(単位：千円)
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

213,537

118,537

322

322

利益剰余金
2,186,613

自己株式

株主資本合計△2

2,518,685

2,518,685

645

645

△155,482△155,482

391,737

391,737

△60

△60

－

－

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△155,482

当期純利益

391,737

自己株式の取得△60

自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

322

322

236,254△60

236,838

236,838

213,860

118,860

2,422,867△63

2,755,524

2,755,524

14

ソーバル株式会社(2186) 平成28年２月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）厚生年金基金脱退損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
厚生年金基金脱退による支出
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

15(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

518,982
21,102
12,74086△18,365
1,638
15,508△3,068
193
△353
2,010
2,999
38,5602,693
33,128125
57,060169,285
83,026937,3533,004△193△236,940
80△2,720700,583

621,687
19,404
31,581△221△3,28028,242△127,483△1,171
1,403
－
116
－
－
2,046
△59,056△83,450△12,432△100,295
43,665360,754
1,580△1,407△181,968
1,986△35,840
145,106△100,000－△54,129388△3,000△3,000－△126,685
40,399△31
21,700△28,556
19,663－－
198,493△10,010100－△82,184－△246,026

33,800152,973

500,000△500,000△136,406△112,649

400,000△823,083△60△154,938

680

451△248,374
206,182
1,477,005
1,683,187△577,631△279,552
1,683,187
1,403,635

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)① 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

３社

連結子会社の名称

株式会社コアード
株式会社ＭＣＴＥＣ
アンドールシステムサポート株式会社

当連結会計年度において、すべての株式を取得したことにより、アンドールシステムサポート株式会社を新たに連結の範囲に含めております。
② 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した会社はありません。
③ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
④ 会計処理基準に関する事項(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
ａ 時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
ａ 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
ｂ 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３年～39年

車両運搬具及び工具器具備品

２年～20年

b 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
c 長期前払費用
16

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均等償却によっております。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
a 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
b 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
c 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。
d 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループでは、確定拠出年金を採用しておりますが、一部の連結子会社では確定給付制度を採用しており、その退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（案件の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。
(ヘ) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(ト) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(チ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「投資有価証券」200,167千円、「その他」137,044千円は、「その他」337,211千円として組み替えております。

17

ソーバル株式会社(2186) 平成28年２月期 決算短信
(追加情報)(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成28年２月22日開催の取締役会において、平成28年５月１日を効力発生日とし、当社を存続会社、当社の100％子会社である株式会社ＭＣＴＥＣを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日、吸収合併契約を締結いたしました。
１．合併の目的
当社グループのさらなる事業強化と発展をはかるとともに、当社グループ経営の効率化・経営のグループ管理体制の迅速化を推進するため、連結子会社である株式会社ＭＣＴＥＣを吸収合併することといたしました。
２．合併の要旨① 合併の日程
合併決議取締役会
平成28年２月22日
合併契約締結日
平成28年２月22日
合併の効力発生日
平成28年５月１日（予定）（注）本合併は、当社においては会社法第796条第３項に定める簡易合併であり、株式会社ＭＣＴＥＣにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、当社及び株式会社ＭＣＴＥＣにおいて合併契約の承認に関する株主総会を開催することなく行います。
② 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ＭＣＴＥＣは解散いたします。
③ 合併に係る割当ての内容
本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
④ 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．被合併法人の概要（平成28年２月29日現在）
名称

株式会社ＭＣＴＥＣ

事業内容

エンジニアリング事業

所在地

東京都大田区矢口１丁目５番１号

代表者の役職・氏名

代表取締役会長 推津 敦

資本金の額

78,764千円

純資産の額

140,830千円

総資産の額

163,736千円

４．合併後の状況
本合併による当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
５．会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

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ソーバル株式会社(2186) 平成28年２月期 決算短信
(セグメント情報等)
当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)(自至当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

１株当たり純資産額

599.57円

655.52円

１株当たり当期純利益金額

77.30円

93.21円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

77.19円

93.16円(注)算定上の基礎
１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)(自至当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

333,459

391,737

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

333,459

391,737

普通株式の期中平均株式数(株)4,314,013

4,202,593－－

普通株式増加数(株)

5,726

2,600

(うち新株予約権)(株)(5,726)(2,600)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２──────

──────

前連結会計年度(平成27年２月28日)

当連結会計年度(平成28年２月29日)

１株当たり純資産額

純資産の部の合計額(千円)2,518,685

2,755,524－－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,518,685

2,755,524

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)

4,200,797

4,203,549

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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ソーバル株式会社(2186) 平成28年２月期 決算短信

６．その他
（１）役員の異動
１．代表者の異動該当事項はありません。
２．その他の取締役の異動（平成28年５月25日付予定

平成28年３月10日発表済）① 新任取締役候補
専務取締役

舊橋 学

（現

執行役員管理本部長）

常勤監査役

伊藤 光男

（現

内部監査室長）監査役

森 正人② 新任監査役候補

監査役
小野寺 眞美（注）新任監査役候補者の森 正人氏及び小野寺 眞美氏は社外監査役であります。
③ 退任予定監査役
常勤監査役

吉岡 秀勝

監査役

嶋田 雅弘

監査役
吉田 光一郎（注）退任予定監査役の嶋田 雅弘氏及び吉田 光一郎氏は社外監査役であります。

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