地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律 新旧対照条文

目次○ 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）（抄）（附則第三十一条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）（抄）（附則第三十三条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律（昭和二十九年法律第九十一号）（抄）（附則第三十四条関係）・・・○ 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）（抄）（附則第三十六条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）（抄）（附則第三十七条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）（抄）（附則第三十九条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 法人税法（昭和四十年法律第三十四号）（抄）（附則第四十一条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）（抄）（附則第四十三条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）（抄）（附則第四十五条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律（昭和四十二年法律第百五号）（抄）（附則第四十六条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 消費税法（昭和六十三年法律第百八号）（抄）（附則第四十七条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）（抄）（附則第四十九条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・○ 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）（抄）（附則第五十条関係）・・・

39 37 36 35 33 31 30 27 24 １

56 53 52 40

正後

地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）（抄）

地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律 新旧対照条文
○

改

改

正

（傍線部分は改正部分）

前第一章 総則（第一条・第二条）

目次

第一章 総則（第一条―第二条）

第二章～第九章の三目次
第二章～第九章の三 （略）第十章 罰則（第百四十六条の二―第百五十条の二）

附則する共済組合の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業に亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的と退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死第一条 この法律は、地方公務員の病気、負傷、出産、休業、災害、業に関して必要な事項を定め、もつて地方公務員及びその遺族の生とする共済組合の制度を設け、その行なうこれらの給付及び福祉事

亡若しくは災害に関して適切な給付を行なうため、相互救済を目的

退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死第一条 この法律は、地方公務員の病気、負傷、出産、休業、災害、）第十一章 地方議会議員の年金制度（第百五十一条―第百七十三条（略）

第十章 罰則（第百四十六条の二―第百五十一条）

附則

関して必要な事項を定め、もつて地方公務員及びその遺族の生活の活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資（目的）

安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資するすることを目的とし、あわせて地方議会議員及び地方団体関係団体（目的）

ことを目的とし、あわせて地方団体関係団体の職員の年金制度等にの職員の年金制度等に関して定めるものとする。
２ （略）関して定めるものとする。
２ （略）

- 1 -

（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞ（定義）

第二条 この法律（第十一章を除く。
）において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（略）

れ当該各号に定めるところによる。
２・３

一～六 （略）（略）

一～六 （略）
２・３

る場合は、この限りでない。

権利を国税滞納処分（その例による処分を含む。
）により差し押さえ公庫に担保に供する場合及び退職共済年金又は休業手当金を受ける

付を受ける権利を株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融に供し、又は差し押さえることができない。ただし、年金である給第五十一条 この法律に基づく給付を受ける権利は、譲り渡し、担保（厚生年金保険の被保険者等である間の退職共済年金の支給の停む。
）により差し押さえる場合は、この限りでない。

休業手当金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含

は沖縄振興開発金融公庫に担保に供する場合及び退職共済年金又はだし、年金である給付を受ける権利を株式会社日本政策金融公庫又は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。た第五十一条 この法律（第十一章を除く。
）に基づく給付を受ける権利（給付を受ける権利の保護）（厚生年金保険の被保険者等である間の退職共済年金の支給の停止）（給付を受ける権利の保護）

止）町村連合会）は、第一項の規定による退職共済年金の支給の停止を

４ 組合（市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、市２・３行うため必要があると認めるときは、衆議院議長若しくは参議院議

町村連合会）は、第一項の規定による退職共済年金の支給の停止を

４ 組合（市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、市

２・３

第八十二条 （略）行うため必要があると認めるときは、衆議院議長若しくは参議院議

長、厚生労働大臣、国の組合、第百五十一条第一項に規定する共済（略）

長、厚生労働大臣、国の組合、地方公共団体の議会の議長又は日本会又は日本私立学校振興・共済事業団（第九十三条第二項において

第八十二条

私立学校振興・共済事業団（第九十三条第二項において「年金保険「年金保険者等」という。
）に対し、第一項の規定による退職共済年（略）者等」という。
）に対し、第一項の規定による退職共済年金の支給の金の支給の停止が行われる厚生年金保険の被保険者等の基準収入月（略）

停止が行われる厚生年金保険の被保険者等の基準収入月額相当額に額相当額に関して必要な資料の提供を求めることができる。
５ （略）関して必要な資料の提供を求めることができる。
５ （略）

- 2 -

第百四十四条の二十三 この法律に基づく給付を受ける権利は、その員共済会に関する部分を除く。以下この章において同じ。）に基づ

第百四十四条の二十三 この法律（第百五十一条第一項の地方議会議（時効）

給付事由が生じた日から、短期給付については二年間、長期給付にく給付を受ける権利は、その給付事由が生じた日から、短期給付に（時効）ついては五年間行わないときは、時効によつて消滅する。

ついては二年間、長期給付については五年間行わないときは、時効
２～４ （略）によつて消滅する。
２～４ （略）

次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした組合役職員、連合会役職員その他組合又は連合会の事務を行う者

第百四十八条為をした組合役職員、連合会役職員その他組合又は連合会の事務をは、二十万円以下の過料に処する。

第百四十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行行う者は、二十万円以下の過料に処する。

一 この法律（第十一章を除く。以下この条において同じ。）により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において一 この法律により主務大臣の認可又は承認を受けなければならな
い場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。

、その認可又は承認を受けなかつたとき。

第百五十条の二 第百四十四条の三十二の規定による報告、申出若し（略）

第百五十一条 第百四十四条の三十二の規定による報告、申出若しく

くは届出をせず、若しくは虚偽の報告、申出若しくは届出をし、又二～五は届出をせず、若しくは虚偽の報告、申出若しくは届出をし、又はは文書の提示若しくは提出を怠つた者は、十万円以下の過料に処す（略）

文書の提示若しくは提出を怠つた者は、十万円以下の過料に処する

る。

二～五

。

- 3 -

第十一章 地方議会議員の年金制度

次の各号に掲げる地方公共団体の議会の議員（以下「（地方議会議員共済会）
第百五十一条地方議会議員」という。）の区分に従い、当該各号に掲げる地方議会議員をもつて組織する当該各号に掲げる地方議会議員共済会（以都道府県の議会の議員

都道府県議会議員共済会

下「共済会」という。）を設ける。
一

町村の議会の議員

町村議会議員共済会

市議会議員共済会

二 市（特別区を含む。以下この章において同じ。）の議会の議員
三

共済会は、定款をもつて次に掲げる事項を定めなけれ共済会は主たる事務所を東京都に置く。

２ 共済会は、法人とする。
３（定款）
第百五十二条目的ばならな い。
一

事務所の所在地

二 名称
三四 代議員会に関する事項
給付に関する事項

五 役員に関する事項
六八

その他組織及び業務に関する重要事項

資産の管理その他財務に関する事項

七 掛金及び特別掛金に関する事項
九

- 4 -

共済会は、政令で定めるところにより、登記しなけれ

２ 定款の変更は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（登記）第百五十三条ばならない。

２ 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）

第百五十四条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条及共済会に、代議員会を置く。

び第七十八条の規定は、共済会について準用する。
（代議員会）
第百五十五条

定款の変更

２ 次に掲げる事項は、代議員会の議決を経なければならない。
一

二 事業計画書の作成及び定款で定める重要な変更並びに決算報告訴訟の提起及び和解の認定
三その他共済会の業務に関する重要事項で定款で定めるもの

共済会に、役員として、会長一人、副会長一人、理事

四（役員）
第百五十六条

十人以内及び監事二人以内を置く。

２ 会長は、共済会を代表し、その業務を執行する。

- 5 -３ 副会長は、会長を補佐して共済会の業務を執行し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行なう。

４ 理事は、会長の定めるところにより、会長及び副会長を補佐して共済会の業務を掌理し、会長及び副会長に事故があるときはその職務を代理し、会長及び副会長が欠員のときはその職務を行なう。

共済会と会長、副会長又は理事との利益が相反する事項について

５ 監事は、共済会の業務を監査する。
６

共済会の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌は、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が共済会を代表する。
（事業年度）
第百五十六条の二

年三月三十一日に終わる。
（事業計画及び予算）

第百五十六条の三 共済会は、毎事業年度、事業計画及び予算を作成しなければならない。

２ 共済会は、事業計画及び予算を作成し、又は変更したときは、遅滞なく、これを総務大臣に報告しなければならない。
（決算）

第百五十六条の四 共済会は、毎事業年度の決算を翌事業年度の五月

三十一日までに完結しなければならない。

２ 共済会は、毎事業年度、貸借対照表及び損益計算書を作成し、これに監事の意見を付けて決算完結後一月以内に総務大臣に報告しなければならない。

- 6 -

３

共済会は、前項の規定による報告を行つたときは、遅滞なく、総務省令で定めるところにより貸借対照表及び損益計算書又はこれらの要旨を公告し、かつ、貸借対照表、損益計算書、附属明細書、事業状況報告書及び監事の意見を記載した書面を各事務所に備え付け、総務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
（借入金の制限）第百五十六条の五 共済会は、借入金をしてはならない。ただし、共済会の目的を達成するために必要な場合において、総務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

共済会の業務上の余裕金は、総務省令で定めるところ（余裕金の運用）第百五十七条により、安全かつ効率的な方法により運用しなければならない。
（総務省令への委任）

第百五十七条の二 第百五十六条の二から前条までに定めるもののほ

か、共済会の財務その他その運営に関して必要な事項は、総務省令で定める。

共済会の行なう給付は、退職年金、退職一時金、公務（給付の種類）第百五十八条

傷病年金、遺族年金及び遺族一時金（以下「共済給付金」という。
）とする。

- 7 -

（年金額の改定）

第百五十八条の二 共済会の行う年金である給付の額は、物価変動率を参酌し、地方議会議員であつた者が引き続きその退職に係る地方公共団体に地方議会議員として在職していたとしたならば受けることとなる議員報酬額（地方自治法第二百三条に規定する議員報酬の額をいう。）に係る共済会の定款で定める標準報酬月額を基礎として政令で定める額を基準として、政令で定めるところにより、速やかに改定の措置を講ずるものとする。

共済給付金の基礎となるべき在職期間の計算について（在職期間の合算）
第百五十九条は、都道府県、市又は町村の議会の区分ごとに、地方議会議員が退職した後それぞれの議会の議員として再就職したときは、前後の在職期間は、合算するものとする。

２ 市町村の廃置分合若しくは境界変更により町村が市となり若しく

は市が町村となつた場合又は町村を市とし若しくは市を町村とする処分があつた場合において、これらの場合における地方議会議員としての在職期間は、合算する。

３ 前二項の規定により退職一時金又は遺族一時金の基礎となるべき在職期間の計算をするに当たつては、前に退職一時金の基礎となつた在職期間は、算入しない。
（退職の取扱いに関する特例）

第百五十九条の二 地方議会議員が、次の各号の一に該当する場合には、前後の地方議会議員であつた在職期間は、引き続いたものとみなし、当該退職に係る共済給付金は、支給しない。

- 8 -

一

地方議会議員が、当該地方公共団体の議会の議員の任期満了により退職し（当該任期満了による選挙の期日の告示がなされた後当該任期の満了すべき日前に退職した場合を含む。）、当該任期満了による選挙において当選人となり当該地方公共団体の議会の議員となつたとき。

二 地方議会議員が、当該地方公共団体の議会の解散により、又は選挙無効の決定、裁決若しくは判決が確定したことにより退職し、当該議会の解散による一般選挙又は当該選挙無効の決定、裁決

市町村の議会の議員が、当該市町村の廃置分合により退職し、選人となり当該地方公共団体の議会の議員となつたとき。

若しくは判決が確定したことにより行なわれる再選挙において当三新たに設置された市町村の議会の議員の一般選挙において当選人となり当該新たに設置された市町村の議会の議員となつたとき。

四 市町村の議会の議員が、当該市町村の廃置分合又は境界変更の処分により退職し、当該廃置分合又は境界変更の処分に伴い行な

われる市町村の議会の議員の増員選挙において当選人となり当該市町村の議会の議員となつたとき。

２ 地方議会議員は、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二百五十一条の規定によりその者に係る当選が無効となつた場合には、その無効となつたときに退職したものとみなす。
（併給の禁止）第百六十条 一の共済会が給する共済給付金については、退職年金と公務傷病年金とは併給しないものとし、退職年金、公務傷病年金又は遺族年金を給すべきこととなる者には退職一時金又は遺族一時金は給しないものとする。ただし、公務傷病年金を受ける者が再就職- 9 -し、重度障害が回復した後退職し、又は死亡した場合においては、定款で定めるところにより、公務傷病年金と共済給付金との調整を

退職年金は、地方議会議員が在職十二年以上で退職し行なうものとする。
（退職年金）
第百六十一条たときに、その者に給するものとする。

２ 退職年金の年額は、在職期間十二年以上十三年未満につき、平均

標準報酬年額（退職の日の属する月以前の地方議会議員であつた期

間十二年間における掛金の標準となつた標準報酬月額（第百六十六条に規定する標準報酬月額をいう。第百六十二条第二項において同じ。）の総額を十二で除して得た額をいう。以下この条において同じ。）の百五十分の三十五に相当する金額とし、十二年以上一年を増すごとに、その一年につき、平均標準報酬年額の百五十分の〇・在職期間三十年を超える者に給する退職年金の年額は、在職期間七に相当する金額を加算した金額とする。
３三十年として計算する。

４ 退職一時金の支給を受けた者でその後再び地方議会議員となつた

ものに退職年金を給する場合には、退職年金の年額は、前二項及び次条の規定により算定した金額から当該退職一時金の基礎となつた

在職期間の年数（一年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）一年につき平均標準報酬年額の百分の〇・九八に相当する金額を控除した金額とする。

（重複期間を有する場合の退職年金）

第百六十一条の二 在職期間のうち政令で定める年金制度の適用を受- 10 -

ける期間（政令で定める期間に限る。以下この条において「重複期間」という。）を有する地方議会議員に係る退職年金の年額は、前条第二項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した退職年金の年額から、その額に重複期間を在職期間で除して得た割合を乗じて得た金額の百分の四十に相当する金額を控除した金額とする。

２ 重複期間に一年未満の端数がある場合の調整措置その他重複期間の調整に関し必要な事項は、政令で定める。
（退職一時金）第百六十一条の三 退職一時金は、地方議会議員が在職三年以上十二年未満で退職したときに、その者に給するものとする。

２ 退職一時金の額は、その者の在職期間に係る掛金の総額に相当する金額に、次の各号に掲げる者の区分による当該各号に定める割合

二一

在職期間が八年を超え十二年未満の者

在職期間が四年を超え八年以下の者

在職期間が三年以上四年以下の者

百分の六十三百分の五十六百分の四十九を乗じて得た金額とする。

三（公務傷病年金）

第百六十二条 公務傷病年金は、地方議会議員が、当該共済会を組織する地方議会議員である間における公務に基づく傷病により重度障害の状態となり退職したときに、その者に給するものとする。退職後三年以内に、当該共済会を組織する地方議会議員であつた間における公務に基づく傷病により重度障害の状態となつたときも、同様とする。

- 11 -

２ 公務傷病年金の年額は、在職期間十二年未満の者にあつては当該在職期間における掛金の標準となつた標準報酬月額の総額を当該在職期間の月数で除して得た額に十二を乗じて得た額を第百六十一条

第二項の平均標準報酬年額とみなして同項の規定により算定した在職期間十二年の者に給すべき退職年金の年額（退職一時金の支給を受けた者で前項の規定により公務傷病年金を受けることとなつたものについては、同条第四項の規定により控除すべきこととされている金額を控除した金額とする。第百六十三条第二項第三号及び第四号において同じ。）に、在職期間十二年以上の者にあつてはその者が第百六十一条の規定により退職年金を受けるものとした場合における当該退職年金の年額に、それぞれ当該重度障害の程度に応じた金額を加算した金額とする。

３ 前項の重度障害の程度は、恩給法（大正十二年法律第四十八号）

別表第一号表ノ二の定めるところによるものとし、同項の加算額は、同法別表第二号表の定める金額によるものとする。

４ 公務に基づく傷病により重度障害の状態となつた場合において、その者に重大な過失があつたときは、前三項の規定による公務傷病
年金は、給しない。

５ 公務傷病年金の決定をするに当たつて、将来重度障害が回復し、又はその程度が低下することがあるべきことが認められるときは、五年間公務傷病年金を給する。

６ 前項の期間満了の六月前までに傷病が回復しない者は、定款で定めるところにより、再審査を請求することができる。再審査の結果

公務傷病年金を給すべきものであるときは、これに相当の公務傷病年金を給する。

- 12 -

（公務傷病年金と傷病補償年金等との調整）

第百六十二条の二 公務傷病年金は、地方公務員災害補償法第六十九条の規定に基づく条例で定めるところにより同法の規定による傷病補償年金又は障害補償年金に相当する補償（以下この条において「傷病補償年金等」という。）が行われることとなつたときは、当該補償が行われる間、当該公務傷病年金の額のうち前条第二項の規定により加算された金額に相当する金額（当該金額が傷病補償年金等の額を超えるときは、傷病補償年金等の額に相当する金額）の支給

遺族年金は、地方議会議員が死亡し、その死亡を退職を停止する。
（遺族年金）
第百六十三条とみなすときはこれに退職年金又は公務傷病年金を給すべきときに、その者の遺族に給するものとする。退職年金又は公務傷病年金を受ける者が死亡したときも同様とする。

２ 前項の遺族年金の年額は、これを受ける者の人員にかかわらず、

地方議会議員が公務に基づく傷病によらないで死亡した場合（

次の各号に掲げる金額の二分の一に相当する金額とする。
一第三号に規定する場合を除く。）においては、これに給すべき退職年金の年額公務傷病年金を受ける者が公務に基づく傷病によらないで死亡の年額場合（前号に規定する場合を除く。）においては、当該退職年金

二 退職年金を受ける者が公務に基づく傷病によらないで死亡した三した場合においては、在職期間十二年未満の者にあつては第百六十一条の規定により在職期間十二年の者に給すべき退職年金の年- 13 -

額に、在職期間十二年以上の者にあつてはその者が同条の規定により退職年金を受けるものとした場合における当該退職年金の年額に、それぞれ百分の百二十八を乗じて得た金額

四 地方議会議員又は退職年金若しくは公務傷病年金を受ける者が公務に基づく傷病により死亡した場合においては、在職期間十二年未満の者にあつては第百六十一条の規定により在職期間十二年の者に給すべき退職年金の年額に、在職期間十二年以上の者にあつてはその者が同条の規定により退職年金を受けるものとした場

合における当該退職年金の年額に、それぞれ百分の百七十を乗じて得た金額（公務による遺族年金と遺族補償年金との調整）

第百六十三条の二 前条第二項第四号の規定による遺族年金は、地方公務員災害補償法第六十九条の規定に基づく条例で定めるところにより同法の規定による遺族補償年金に相当する補償が行なわれることとなつたときは、当該補償が行なわれる間、当該遺族年金の額の遺族一時金は、地方議会議員が死亡し、その死亡

うち、その百七十分の七十に相当する金額の支給を停止する。
（遺族一時金）第百六十三条の三を退職とみなすときはこれに退職一時金を給すべきときに、その者の遺族に給するものとする。

２ 前項の遺族一時金の額は、これを受ける者の人員にかかわらず、

同項の退職一時金の額に相当する金額とする。

- 14 -

退職年金は、これを受ける者が六十五歳に達する月ま（退職年金等の停止）
第百六十四条で、その支給を停止する。

２ 退職年金を受ける者が恩給法別表第一号表ノ二に掲げる程度の重度障害の状態にあるときは、その者が六十五歳未満であつても、そ

退職年金及び公務傷病年金は、これを受ける者が第百五十九条第の状態にある間、前項の規定による停止は、行わない。
３

一項に規定する再就職をしたときは、再就職の月の翌月から退職の月まで、その支給を停止する。ただし、実在職期間が一月未満であるときは、この限りでない。

第百六十四条の二 退職年金は、その年額が平均的な退職年金の給付の状況、掛金及び特別掛金の負担の状況その他の状況を勘案して政令で定める金額（以下この条において「支給停止基準額」という。

）以上の場合であつて、これを受ける者の前年における所得金額（

退職年金並びに地方自治法第二百三条に規定する議員報酬（以下「議員報酬」という。）、費用弁償及び期末手当並びに同法第二百三条の二に規定する報酬及び費用弁償に係る所得のうち当該退職年金の基礎となつた在職期間に係るものの金額を除く。以下この項において同じ。）が五百万円を超えるときは、当該退職年金の年額とその者の前年における所得金額との合計額から支給停止基準額と五百万円との合計額を控除して得た額に二分の一を乗じて得た金額に相当する金額の支給を停止する。

２ 前項の場合における退職年金の支給額が支給停止基準額より少な

いときは、同項の規定にかかわらず、当該支給停止基準額を退職年金の支給額とする。

- 15 -

３

第一項に規定する所得金額の計算については、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例による。

４ 前二項に定めるもののほか、第一項の規定による退職年金の支給

地方議会議員若しくは地方議会議員であつた者がの停止に関し必要な事項は、政令で定める。
（給付の制限）第百六十四条の三

禁錮以上の刑に処せられた場合又は地方議会議員が除名された場合には、政令で定めるところにより、その者には、その地方議会議員であつた在職期間に係る共済給付金の全部又は一部の支給を行なわないことができる。

２ 遺族給付を受ける権利を有する者が禁錮以上の刑に処せられた場

合には、政令で定めるところにより、その者には、遺族給付の一部

禁錮以上の刑に処せられてその刑の執行を受ける者に支給すべきを行なわないことができる。
３

その地方議会議員であつた在職期間に係る年金である共済給付金は、その刑の執行を受ける間、その支給を停止する。

第百五十九条第一項に規定する再就職その他の事由に（退職年金等の改定）
第百六十五条よる退職年金及び公務傷病年金の改定については、定款で定める。

地方議会議員は、定款で定めるところにより、共済給（掛金及び特別掛金）
第百六十六条付金の給付に要する費用に充てるため、共済会に、掛金及び特別掛金を納めなければならない。

- 16 -

２ 前項の掛金の額は、地方議会議員の議員報酬の額（一の地方公共団体の議会の議員については、その議員報酬の額が職により異なる

ときは、その最も低い額をもつて当該地方公共団体の議会の議員の議員報酬の額とする。）に基づき定款で定める標準報酬月額に定款第一項の特別掛金の額は、地方議会議員の期末手当（地方自治法

で定める率を乗じて得た金額とする。
３

第二百三条第三項に規定する期末手当をいう。以下この条において同じ。）の額（その額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）に定款で定める率を乗じて得た金額とする。

４ 前二項に規定する定款で定める率は、都道府県議会議員共済会にあつては都道府県議会議員共済会を組織する地方議会議員を単位として、市議会議員共済会及び町村議会議員共済会にあつては市議会

議員共済会及び町村議会議員共済会を組織するすべての地方議会議員を単位として算定するものとする。

５ 第二項に規定する掛金の額及び第三項に規定する特別掛金の額については、共済会の給付の実績及び将来の給付に要する費用の予想額に照らし、将来にわたつて財政の均衡を保つことができるよう、

地方議会議員の議員報酬の支給機関は、議員報酬を支給する際地少なくとも四年ごとに再計算を行うものとする。
６

方議会議員の議員報酬から第二項に規定する掛金に相当する金額を控除して、これを地方議会議員に代わつて共済会に払い込まなければならない。

７ 前項の規定は、特別掛金について準用する。この場合において、同項中「議員報酬」とあるのは「期末手当」と、「第二項に規定する掛金」とあるのは「第三項に規定する特別掛金」と読み替えるものとする。

- 17 -

共済給付金の給付に要する費用は、前条第一項に規定（地方公共団体の負担金）
第百六十七条する掛金及び特別掛金を充てるほか、地方公共団体が負担する。

２ 前項の規定により地方公共団体が毎年度において負担すべき金額

共済会の事務に要する費用は、地方公共団体が負担する。

は、共済会の収支の状況を勘案して、総務省令で定める。
３

４ 前項の規定により地方公共団体が負担すべき金額は、毎年度、地方公共団体の予算をもつて定める。
（財政調整）

第百六十七条の二 市議会議員共済会及び町村議会議員共済会は、市議会議員共済会の給付に要する費用の負担の水準と町村議会議員共済会の給付に要する費用の負担の水準の均衡を図るため、政令で定めるところにより、市議会議員共済会にあつては町村議会議員共済会に対して、町村議会議員共済会にあつては市議会議員共済会に対して、それぞれ拠出金の拠出を行うものとする。
（給付を受ける権利の保護）

第百六十七条の三 共済給付金を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、年金である共済給付金を受ける権利を株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供する場合及び退職年金又は退職一時金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押える場
合は、この限りでない。

- 18 -

（非課税）

第百六十八条 公務傷病年金、遺族年金及び遺族一時金については、その支給を受ける金額を標準として、租税その他の公課を課するこ

共済給付金を受ける権利は、これを受けるべき事由がとができない。
（時効）第百六十九条生じた日から七年間請求しなかつたときは、時効によつて消滅する。

２ 前項の時効は、第百六十四条第一項の規定により退職年金の支給を停止される者の当該退職年金については、その者が六十五歳に達退職年金又は公務傷病年金を受ける権利を有する者が退職後二箇する日の属する月の末日までの間は、進行しない。
３

月以内に第百五十九条第一項に規定する再就職をしたときは、第一項の時効は、再就職に係る職を退職した日から進行する。ただし、退職年金を受ける権利を有する者が再就職に係る職を退職した日において六十五歳未満であるときは、その時効については、前項の規定を適用する。
（監督）

第百七十条 共済会の業務の執行は、総務大臣が監督する。

２ 共済会は、総務省令で定めるところにより、毎月末日現在におけ総務大臣は、必要があると認めるときは、当該職員に共済会の業

るその事業についての報告書を総務大臣に提出しなければならない。
３

務及び財産の状況を監査させるものとする。

- 19 -

４ 総務大臣は、この法律の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、共済会に対してその業務に関し、監督上必要な命令をすることができる。
（地方公共団体の報告等）

第百七十条の二 地方公共団体は、政令で定めるところにより、地方議会議員の異動、議員報酬等に関し、共済会に報告し、又は文書を共済会は、年金である給付に関する処分に関し必要

提示し、その他共済会の業務の執行に必要な事務を行なうものとする。
（資料の提供）第百七十条の三があると認めるときは、地方議会議員が有する第百六十一条の二第一項に規定する政令で定める年金制度の適用を受ける期間につき、当該政令で定める年金制度の管掌機関に対し、必要な資料の提供を求めることができる。
（総務省令への委任）

第百七十一条 この章に定めるもののほか、この章の規定の施行に関第百七十条第二項又は第三項の規定に違反して、報告し必要な事項は、総務省令で定める。
（罰則）
第百七十二条をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は監査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、二十万円以下の罰金に処する。

- 20 -

附 則

第十条 削除第百七十三条

次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をし第百五十二条第二項又は第百五十六条の五の規定により総務大た共済会の役員又は職員は、二十万円以下の過料に処する。
一

臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。

二 第百五十三条第一項の規定による政令に違反して登記すること

第百五十七条の規定による総務省令に違反して業務上の余裕金を怠つたとき。
三第百七十条第四項の規定による総務大臣の命令に違反したときを運用したとき。
四。
附 則

旧地方議会議員互助年金法第二条の規定により組織された都（共済会の設立）
第十条

道府県議会議員互助会、市議会議員互助会又は町村議会議員互助会（以下「互助会」という。）は、施行日において、それぞれ第百五十一条の規定により設けられた都道府県議会議員共済会、市議会議

員共済会又は町村議会議員共済会となり、同一性をもつて存続するものとする。

２ 互助会の会長は、施行日の前日までに互助会の代議員会の議決を経て、第百五十二条の規定の例により共済会の定款を定め、当該定互助会の役員は、施行日において、それぞれ共済会の役員となる款について自治大臣の認可を受けなければならない。
３

ものとする。

- 21 -

に旧町村職員恩給組合の退職年金及び退職一時金に関する条例の規済組合法、旧市町村職員共済組合法、健康保険法、船員保険法並び含む。）に別段の規定があるもののほか、施行日前に国家公務員共第十三条 この附則（附則第四十条の規定に基づく別に定める法律をびに旧町村職員恩給組合の退職年金及び退職一時金に関する条例の地方議会議員互助年金法（同法に基づく互助会の規約を含む。）並済組合法、旧市町村職員共済組合法、健康保険法、船員保険法、旧含む。）に別段の規定があるもののほか、施行日前に国家公務員共第十三条 この附則（附則第四十条の規定に基づく別に定める法律を（従前の給付等）

定に基づいてした給付、審査の請求その他の行為又は手続で施行日規定に基づいてした給付、審査の請求その他の行為又は手続で施行（従前の給付等）

以後その法令上の効力が失われるものは、この法律中の相当する規日以後その法令上の効力が失われるものは、この法律中の相当する

第三十五条

互助会の会員であつた期間を有する共済会を組織する地（互助会に係る掛金に関する経過措置）

規定によつてした行為又は手続とみなす。

定によつてした行為又は手続とみなす。

第三十五条 削除

方議会議員で当該互助会の会員であつた期間に係る互助会の掛金の全部又は一部を互助会に納めていないものは、当該未納金に相当す

る金額に利息を付して、施行日（同日後共済会を組織する地方議会

議員となつた者にあつては、そのなつた日。次項において同じ。）

から三月以内に一時に又は分割して共済会に払い込まなければならない。

２ 昭和三十六年七月一日から施行日の前日までの間における地方議会議員としての在職期間（互助会の会員であつた期間を除く。）を有する共済会を組織する地方議会議員は、当該在職期間を互助会の会員であつたものとみなして旧地方議会議員互助年金法第十二条の規定を適用して算定した互助会の掛金に相当する金額を、施行日から三月以内に一時に又は分割して共済会に払い込まなければならな

第一項に規定する利息の計算については、政令で定める。

い。
３- 22 -

第三十六条 市町村の廃置分合その他これに準ずる処分に伴う組合のは共済会の権利義務の承継その他この法律の適用に関し必要な経過第三十六条 市町村の廃置分合その他これに準ずる処分に伴う組合又（市町村の廃置分合等の場合の取扱い）

権利義務の承継その他この法律の適用に関し必要な経過措置は、政

措置は、政令で定める。

（市町村の廃置分合等の場合の取扱い）

令で定める。

（長期給付等に関する経過措置）

関する規定の施行に関して必要な事項は、別に法律で定める。

第四十条 この附則に定めるもののほか、長期給付及び共済給付金に（長期給付に関する経過措置）
第四十条 この附則に定めるもののほか、長期給付に関する規定の施行に関して必要な事項は、別に法律で定める。

- 23 -

○

正

後

改

正

（法人の事業税の非課税所得等の範囲）

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）（抄）（附則第三十一条関係）

改（法人の事業税の非課税所得等の範囲）（傍線部分は改正部分）

前合及び生活衛生同業組合連合会、非出資組合である輸出組合及び商工組合及び商工組合連合会、非出資組合である生活衛生同業組

販組合及び酒販組合連合会、酒販組合中央会、非出資組合である団体中央会、酒造組合及び酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒五項において「特定農業協同組合連合会」という。）、中小企業限る。第七十二条の二十三第一項及び第七十二条の二十四の七第に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定めるものに

農業協同組合連合会（医療法第三十一条に規定する公的医療機関

国農業会議所、土地改良事業団体連合会、農業協同組合中央会、、農業共済組合及び農業共済組合連合会、都道府県農業会議、全協会、農業信用基金協会、漁業共済組合及び漁業共済組合連合会

五 漁船保険組合、漁船保険中央会、漁業信用基金協会、信用保証

一～四 （略）とができない。

額で収益事業に係るもの以外のものに対しては、事業税を課するこ輸入組合、国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会、全国

合及び生活衛生同業組合連合会、非出資組合である輸出組合及び商工組合及び商工組合連合会、非出資組合である生活衛生同業組

販組合及び酒販組合連合会、酒販組合中央会、非出資組合である団体中央会、酒造組合及び酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒五項において「特定農業協同組合連合会」という。）、中小企業限る。第七十二条の二十三第一項及び第七十二条の二十四の七第に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定めるものに

農業協同組合連合会（医療法第三十一条に規定する公的医療機関

国農業会議所、土地改良事業団体連合会、農業協同組合中央会、、農業共済組合及び農業共済組合連合会、都道府県農業会議、全協会、農業信用基金協会、漁業共済組合及び漁業共済組合連合会

五 漁船保険組合、漁船保険中央会、漁業信用基金協会、信用保証

一～四 （略）とができない。

額で収益事業に係るもの以外のものに対しては、事業税を課するこ

第七十二条の五 道府県は、次に掲げる法人の事業の所得又は収入金

輸入組合、国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会、全国健康保険協会、健康保険組合及び健康保険組合連合会、国家公務

道府県は、次に掲げる法人の事業の所得又は収入金

健康保険協会、健康保険組合及び健康保険組合連合会、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合

第七十二条の五員共済組合及び国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合- 24 -

金基金連合会、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構、会、企業年金基金、石炭鉱業年金基金、国民年金基金及び国民年

日本私立学校振興・共済事業団、厚生年金基金及び企業年金連合

地方公務員災害補償基金、消防団員等公務災害補償等共済基金、、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、

民年金基金及び国民年金基金連合会、預金保険機構、農水産業協基金及び企業年金連合会、企業年金基金、石炭鉱業年金基金、国災害補償等共済基金、日本私立学校振興・共済事業団、厚生年金

地方議会議員共済会、地方公務員災害補償基金、消防団員等公務、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、（略）（固定資産税の非課税の範囲）

２～４ （略）六～十一に勤労者財産形成基金

同組合貯金保険機構、保険契約者保護機構、投資者保護基金並び（略）

保険契約者保護機構、投資者保護基金並びに勤労者財産形成基金
六～十一
２～４ （略）（固定資産税の非課税の範囲）

法律第七号）、商店街振興組合法（昭和三十七年法律第百四十一号

五号）、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十十九号）、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号

年法律第百五十八号）、輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九

生活協同組合法、水産業協同組合法、漁業災害補償法（昭和三十九４ 市町村は、森林組合法、農業協同組合法、農業災害補償法、消費

２・３）及び生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭法律第七号）、商店街振興組合法（昭和三十七年法律第百四十一号

五号）、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十十九号）、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号

年法律第百五十八号）、輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九

生活協同組合法、水産業協同組合法、漁業災害補償法（昭和三十九４ 市町村は、森林組合法、農業協同組合法、農業災害補償法、消費

２・３

（略）

）及び生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）による組合（信用協同組合及び企業

第三百四十八条和三十二年法律第百六十四号）による組合（信用協同組合及び企業組合を除き、生活衛生同業小組合を含む。）、連合会（信用協同組（略）

組合を除き、生活衛生同業小組合を含む。）、連合会（信用協同組

合連合会（中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号に規定す

第三百四十八条合連合会（中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号に規定する事業を行う協同組合連合会をいう。第三百四十九条の三第二十六（略）

る事業を行う協同組合連合会をいう。第三百四十九条の三第二十六項において同じ。）を除く。）及び中央会、全国健康保険協会、健（略）

項において同じ。）を除く。）及び中央会、全国健康保険協会、健- 25 -

、輸出水産業組合並びに土地改良事業団体連合会が所有し、かつ、ある職員団体等、漁船保険組合、漁船保険中央会、たばこ耕作組合

組合、職員団体等に対する法人格の付与に関する法律による法人で年金基金、国民年金基金及び国民年金基金連合会、法人である労働方公務員共済組合連合会、厚生年金基金及び企業年金連合会、企業

合会、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地康保険団体連合会、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連

康保険組合及び健康保険組合連合会、国民健康保険組合及び国民健合会が所有し、かつ、使用する事務所及び倉庫に対しては、固定資

央会、たばこ耕作組合、輸出水産業組合並びに土地改良事業団体連する法律による法人である職員団体等、漁船保険組合、漁船保険中合会、法人である労働組合、職員団体等に対する法人格の付与に関

企業年金連合会、企業年金基金、国民年金基金及び国民年金基金連

公務員共済組合連合会及び地方議会議員共済会、厚生年金基金及び合会、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会、地方康保険団体連合会、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連

康保険組合及び健康保険組合連合会、国民健康保険組合及び国民健（略）

使用する事務所及び倉庫に対しては、固定資産税を課することがで５～

産税を課することができない。

（略）- 26 -

きない。
５～
10

10

○

正

改

正

（傍線部分は改正部分）

一条第一項、第五十五条第一項第一号及び第二号、第五十九条第三第二条第一項第二号（イ、ロ及びハ以外の部分に限る。）、第四十表第二の規定を準用する。この場合において、これらの規定（同法七項を除く。）、附則別表第一、附則別表第二、別表第一並びに別則第十三条の九から第十三条の九の五まで、附則第十三条の十（第号を除く。）及び第二項から第四項まで、附則第十二条の十三、附の十の二、附則第十二条の十一、附則第十二条の十二第一項（第二の二から第十二条の八の四まで、附則第十二条の十、附則第十二条

第百十二条、第百二十六条の五、附則第十二条、附則第十二条の二及び第九十七条第四項を除く。）、第百十一条第一項及び第三項、まで、第六十八条の二、第六十八条の三、第七十二条、第九十六条

条、第四十二条の二、第四十六条第一項、第五十条から第五十二条

から第七号までを除く。）、第四章（第四十一条第二項、第四十二

ついては、国家公務員共済組合法第二条（第一項第一号及び第五号

第二十五条 この節に規定するもののほか、短期給付及び長期給付に項第二号、第六十一条第二項、第六十四条、第六十六条第三項、第一条第一項、第五十五条第一項第一号及び第二号、第五十九条第三第二条第一項第二号（イ、ロ及びハ以外の部分に限る。）、第四十表第二の規定を準用する。この場合において、これらの規定（同法七項を除く。）、附則別表第一、附則別表第二、別表第一並びに別則第十三条の九から第十三条の九の五まで、附則第十三条の十（第号を除く。）及び第二項から第四項まで、附則第十二条の十三、附の十の二、附則第十二条の十一、附則第十二条の十二第一項（第二の二から第十二条の八の四まで、附則第十二条の十、附則第十二条

第百十二条、第百二十六条の五、附則第十二条、附則第十二条の二及び第九十七条第四項を除く。）、第百十一条第一項及び第三項、まで、第六十八条の二、第六十八条の三、第七十二条、第九十六条

条、第四十二条の二、第四十六条第一項、第五十条から第五十二条

から第七号までを除く。）、第四章（第四十一条第二項、第四十二

ついては、国家公務員共済組合法第二条（第一項第一号及び第五号

第二十五条 この節に規定するもののほか、短期給付及び長期給付に前項第二号、第六十一条第二項、第六十四条、第六十六条第三項、第六十七条第二項、第七十六条第一項（各号列記以外の部分に限る。

後

私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）（抄）（附則第三十三条関係）

改六十七条第二項、第七十六条第一項（各号列記以外の部分に限る。

）、第九十七条第一項、第百二十六条の五第五項第四号、附則第十（国家公務員共済組合法の準用））、第九十七条第一項、第百二十六条の五第五項第四号、附則第十二条第一項から第五項まで及び第八項、附則第十二条の四の三第四（国家公務員共済組合法の準用）

二条第一項から第五項まで及び第八項、附則第十二条の四の三第四- 27 -

か、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は「特例退職組合員」とあるのは「特例退職加入者」と読み替えるほ入者」と、「任意継続組合員」とあるのは「任意継続加入者」と、のは「標準給与改定請求」と、「特定組合員」とあるのは「特定加るのは「対象期間標準給与総額」と、「標準報酬改定請求」とある

公務等」とあるのは「職務等」と、「対象期間標準報酬総額」とあ

給与の月額」と、「公務等傷病」とあるのは「職務等傷病」と、「は「標準賞与」と、「従前標準報酬の月額」とあるのは「従前標準」とあるのは「平均標準給与額」と、「標準期末手当等」とあるの、「組合員期間」とあるのは「加入者期間」と、「平均標準報酬額のは「職務」と、「組合員期間等」とあるのは「加入者期間等」とと、「財務省令」とあるのは「文部科学省令」と、「公務」とある」とあるのは「事業団」と、「標準報酬」とあるのは「標準給与」

組合員」とあるのは「加入者」と、「組合」とあり、及び「連合会項並びに附則第十二条の六第二項及び第三項の規定を除く。）中「、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

か、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は「特例退職組合員」とあるのは「特例退職加入者」と読み替えるほ入者」と、「任意継続組合員」とあるのは「任意継続加入者」と、のは「標準給与改定請求」と、「特定組合員」とあるのは「特定加るのは「対象期間標準給与総額」と、「標準報酬改定請求」とある

公務等」とあるのは「職務等」と、「対象期間標準報酬総額」とあ

給与の月額」と、「公務等傷病」とあるのは「職務等傷病」と、「は「標準賞与」と、「従前標準報酬の月額」とあるのは「従前標準」とあるのは「平均標準給与額」と、「標準期末手当等」とあるの、「組合員期間」とあるのは「加入者期間」と、「平均標準報酬額のは「職務」と、「組合員期間等」とあるのは「加入者期間等」とと、「財務省令」とあるのは「文部科学省令」と、「公務」とある」とあるのは「事業団」と、「標準報酬」とあるのは「標準給与」

組合員」とあるのは「加入者」と、「組合」とあり、及び「連合会項並びに附則第十二条の六第二項及び第三項の規定を除く。）中「（略）、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

（略）

（略）

（略）

（略）

第七十四条 地方公務員等共済組合法（ 他の法律に基づく共済組合（略）

第七十四条 地方公務員等共済組合法に 他の法律に基づく共済組合

第一項第一 第十一章を除く。以下この が支給する年金である給付

十九条第六項及び第百十四 金である給付及び条、第七十八条の二、第七 （退職を給付事由とする年

る給付及び同法による年金 金である給付及び条の二において同じ。）に号である給付で遺族共済年金

よる年金である給付（退職を給付事由とする年金であ （退職を給付事由とする年第一項第一 よる年金である給付（退職 が支給する年金である給付号に相当するもの（その受給- 28 -

（略）ある給付及び同法による年

職を給付事由とする年金でによる年金である給付（退）、私立学校教職員共済法るものに限る。）を除く。

権者が六十五歳に達してい権者が六十五歳に達していに相当するもの（その受給である給付で遺族共済年金済組合法の規定による年金る給付及び地方公務員等共を給付事由とする年金であ）、私立学校教職員共済法による年金である給付（退職を給付事由とする年金である給付及び同法の規定による年金である給付で（略）
第八十条第 地方の組合（略）

るものに限る。）を除く。

（略）

金である給付で（略）

連合会又は地方の組合

二項

（略）

（略）

連合会又は地方の組合（略）

共済会又は日本私立学校振 共済会（略）

議長又は日本私立学校振興 議長（略）

興・共済事業団（略）

・共済事業団

第八十条第 地方の組合
四項（略）- 29 -

正後正（傍線部分は改正部分）

前（用語の定義）
第二条 この法律において「恩給等」とは、次に掲げるものをいう。
一～三 （略）四 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第七十二条第一項（長期給付の種類等）、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第三条（施行日前に給付事由が生じた給付の取扱）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第七十四条（長期給付の種類）及び第百五十八条（給付の種類）、地方公務員等共済組
合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第三条（施行日前に給付事由が生じた給付の取扱い等）及び第九十二条（旧団体共済組合員に係る従前の給付の取扱い等）、
私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十条第二項（長期給付）並びに旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）
第三条（旧陸軍共済組合及び共済協会の権利義務の承継）、第四条（外地関係共済組合に係る年金の支給）及び第七条の二（旧陸軍共済組合令の適用を受けていた者等に対する年金の支給）に規定する給付で年金として給されるもの
五～八 （略）２ （略）改○ 株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律（昭和二十九年法律第九十一号）（抄）（附則第三十四条関係）

改（用語の定義）
第二条 この法律において「恩給等」とは、次に掲げるものをいう。
一～三 （略）四 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第七十二条第一項（長期給付の種類等）、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第三条（施行日前に給付事由が生じた給付の取扱）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第七十四条（長期給付の種類）、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第三条（施行日前に給付事由が生じた給付の取扱い等）及び第九十二条（旧団体共済組合員に係る従前の給付の取扱い等）、私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十条第二項（長期給付）並びに旧
令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）第三条（旧陸軍共済組合及び共済協会の権利義務の承継）、第四条（外地関係共済組合に係る年金の支給）及び第七条の二（旧陸軍共済組合令の適用を受けていた者等に対する年金の支給）に規定する給付で年金として給されるもの五～八 （略）２ （略）- 30 -

○

正

後

正

（傍線部分は改正部分）

前（併給の調整）
第七十四条 次の各号に掲げるこの法律による年金である給付の受給権者が当該各号に定める場合に該当するときは、その該当する間、当該年金である給付は、その支給を停止する。
一 退職共済年金 障害共済年金若しくは遺族共済年金（その受給権者が六十五歳に達しているものを除く。）、地方公務員等共済組合法（第十一章を除く。以下この条、第七十八条の二、第七十九条第六項及び第百十四条の二において同じ。）による年金である給付（退職を給付事由とする年金である給付及び地方公務員等共済組合法による年金である給付で遺族共済年金に相当するもの（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く。
）、私立学校教職員共済法による年金である給付（退職を給付事由とする年金である給付及び同法による年金である給付で遺族共済年金に相当するもの（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く。）、厚生年金保険法による年金である保険給付（老齢を給付事由とする年金である保険給付及び同法による遺族厚生年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く。）又は国民年金法による年金である給付（老齢を給付事由とする年金である給付及び障害を給付事由とする年金である給付（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く。）を受けることができるとき。
二・三 （略）
２～６ （略）改

国 家 公務員共済組 合法（昭和三 十三年法 律第 百二 十八 号）（ 抄 ）（附則第三十六条関係 ）改（併給の調整）
第七十四条 次の各号に掲げるこの法律による年金である給付の受給権者が当該各号に定める場合に該当するときは、その該当する間、当該年金である給付は、その支給を停止する。
一 退職共済年金 障害共済年金若しくは遺族共済年金（その受給権者が六十五歳に達しているものを除く。）、地方公務員等共済組合法による年金である給付（退職を給付事由とする年金である給付及び同法による年金である給付で遺族共済年金に相当するもの（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く。）、私立学校教職員共済法による年金である給付（退職を給付事由とする年金である給付及び同法による年金である給付で遺族共済年金に相当するもの（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く。）、厚生年金保険法による年金である保険給付（老齢を給付事由とする年金である保険給付及び同法による遺族厚生年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く。）又は国民年金法による年金である給付（老齢を給付事由とする年金である給付及び障害を給付事由とする年金である給付（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）
を除く。）を受けることができるとき。

二・三 （略）
２～６ （略）- 31 -

）（厚生年金保険の被保険者等である間の退職共済年金の支給の停止）（厚生年金保険の被保険者等である間の退職共済年金の支給の停止

４ 連合会は、第一項の規定による退職共済年金の支給の停止を行う

２・３

ため必要があると認めるときは、衆議院議長若しくは参議院議長、４ 連合会は、第一項の規定による退職共済年金の支給の停止を行う

２・３

（略）

ため必要があると認めるときは、衆議院議長若しくは参議院議長、厚生労働大臣、地方の組合若しくは地方公務員等共済組合法第百五第八十条

厚生労働大臣、地方の組合若しくは地方公共団体の議会の議長又は十一条第一項に規定する共済会又は日本私立学校振興・共済事業団

第八十条 （略）日本私立学校振興・共済事業団（第八十七条の二第二項において「（第八十七条の二第二項において「年金保険者等」という。）に対（略）

年金保険者等」という。）に対し、第一項の規定による退職共済年し、第一項の規定による退職共済年金の支給の停止が行われる厚生（略）

金の支給の停止が行われる厚生年金保険の被保険者等の総収入月額

年金保険の被保険者等の総収入月額相当額に関して必要な資料の提５ （略）供を求めることができる。

相当額に関して必要な資料の提供を求めることができる。
５ （略）- 32 -

○

改

正

後

げる法律をいう。

改

正（傍線部分は改正部分）

前第五条 この法律において、「被用者年金各法」とは、次の各号に掲（用語の定義）

国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）（抄）（附則第三十七条関係）（用語の定義）
第五条 この法律において、「被用者年金各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）

一

厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）

一

地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）（

二 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）
三

二 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）

第十一章を除く。）（略）

四 私立学校教職員共済法
２～二第一項第一号に規定する政令で定める給付の支給状況又は第八十用者年金各法による年金たる給付の支給状況若しくは第三十六条の者若しくは世帯主の資産若しくは収入の状況、受給権者に対する被あると認めるときは、受給権者、被保険者若しくは被保険者の配偶

２ 厚生労働大臣は、年金給付又は保険料に関する処分に関し必要が第百八条

九条第一号に規定する政令で定める給付の受給権者若しくは受給権二第一項第一号に規定する政令で定める給付の支給状況又は第八十用者年金各法による年金たる給付の支給状況若しくは第三十六条の者若しくは世帯主の資産若しくは収入の状況、受給権者に対する被あると認めるときは、受給権者、被保険者若しくは被保険者の配偶

２ 厚生労働大臣は、年金給付又は保険料に関する処分に関し必要が第百八条 （略）- 33 -三（略）

四 私立学校教職員共済法
２～九条第一号に規定する政令で定める給付の受給権者若しくは受給権者であつた者、同条第二号に規定する厚生労働省令で定める援助（（資料の提供等）

者であつた者、同条第二号に規定する厚生労働省令で定める援助（

厚生労働省令で定める援助を除く。）を受けている者若しくは受け

（略）

10

厚生労働省令で定める援助を除く。）を受けている者若しくは受け（資料の提供等）

10

求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保険者の雇用主

しくは健康保険組合に対し必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を共済組合等、厚生年金保険法附則第二十八条に規定する共済組合若規定による被扶養者の氏名及び住所その他の事項につき、官公署、号）第七条第六項第一号及び第四号から第六号までに掲げる法律の援助を受けている者若しくは介護保険法（平成九年法律第百二十三ていた者、第九十条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める労働省令で定める施設を除く。）に入所している者若しくは入所していた者、同条第三号に規定する厚生労働省令で定める施設（厚生員共済会若しくは健康保険組合に対し必要な書類の閲覧若しくは資

地方公務員等共済組合法第百五十一条第一項に規定する地方議会議

共済組合等、厚生年金保険法附則第二十八条に規定する共済組合、規定による被扶養者の氏名及び住所その他の事項につき、官公署、号）第七条第六項第一号及び第四号から第六号までに掲げる法律の援助を受けている者若しくは介護保険法（平成九年法律第百二十三ていた者、第九十条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める労働省令で定める施設を除く。）に入所している者若しくは入所していた者、同条第三号に規定する厚生労働省令で定める施設（厚生３（略）

者の雇用主その他の関係人に報告を求めることができる。

料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保険（略）

その他の関係人に報告を求めることができる。
３- 34 -

○

改

正

根

拠

後

法

公共法人等の表（第四条、第十一条関係）

（略）

（略）

改

正

拠

（傍線部分は改正部分）

前法

公共法人等の表（第四条、第十一条関係）

（略）

根
（略）

地方公務員等共済組合法
共済会
（略）

（略）

地方議会議員名 称

別表第一

所得税法（昭和四十年法律第三十三号）（抄）（附則第三十九条関係）

別表第一
名 称
（略）

（略）

- 35 -

○

正

根

拠

後

法

条関係）
名 称
（略）

共済会
（略）

改

（略）

正

根

拠

地方議会議員 地方公務員等共済組合法（略）（傍線部分は改正部分）

前

法

別表第二 公益法人等の表（第二条、第三条、第三十七条、第六十六

法人税法（昭和四十年法律第三十四号）（抄）（附則第四十一条関係）

改

（略）

（略）

別表第二 公益法人等の表（第二条、第三条、第三十七条、第六十六
条関係）
名 称
（略）

（略）

- 36 -

○

根 拠

改

法
（略）

正

後

非課税の登記等（略）

備 考

非課税の登記等の表（第四条、第三十三条関係）
称
（略）

改

法

正

（傍線部分は改正部分）

前

非課税の登記等（略）

備 考

非課税の登記等の表（第四条、第三十三条関係）
根 拠

（略）

称
（略）

事務所用建物の所有権の取（略）
十六 地方 地方公務員

名

別表第三

登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）（抄）（附則第四十三条関係）

別表第三
名
（略）
十六 削除

の用に供する土地の権利の議会議員 等共済組合 得登記又は当該建物の敷地法（昭和三の取得登記又は当該建物

共済会

十七年法律 取得登記
第百五十二一 事務所用建物の所有権

公務員共 等共済組合の敷地の用に供する土地

号）
十七 地方 地方公務員の取得登記又は当該建物済組合、 法事務所用建物の所有権

公務員共 等共済組合の敷地の用に供する土地

十七 地方 地方公務員 一済組合、 法（昭和三二 地方公務員等共済組合の権利の取得登記
村職員共法第百十二条第一項（福全国市町
二 地方公務員等共済組合

済組合連祉事業）の事業の用に供の権利の取得登記法第百十二条第一項（福合会及び全国市町 十七年法律済組合連 号）

祉事業）の事業の用に供

村職員共 第百五十二合会及び- 37 -

地方公務
登記又は当該事業の用にする建物の所有権の取得
員共済組

地方公務

登記又は当該事業の用にする建物の所有権の取得

（略）

登記

員共済組

（略）

供する土地の権利の取得

（略）

合連合会

登記
（略）

（略）

供する土地の権利の取得

（略）

合連合会

（略）

（略）

- 38 -

○

正

事

後

務

機関又は法人提供を受ける国の別表第一（第三十条の七関係）

改

住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）（抄）（附則第四十五条関係）

改別表第一（第三十条の七関係）提供を受ける国の機関又は法人（略）

正事（傍線部分は改正部分）

前

務

（略）

（略）

（略）

（略）

もの

の支給に関する事務であつて総務省令で定める二十 地方議会議 地方公務員等共済組合法による年金である給付

（略）

員共済会

二十 地方公務員 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律等共済組合法の 附則第二十三条第一項第一号又は第二号に規定一部を改正する する給付のうち年金である給付の支給に関する（略）

法律（平成二十 事務であつて総務省令で定めるもの
三年法律第五十六号）附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会（略）- 39 -

○

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律（昭和四十二年法律第百五号）（抄）（附則第四十六条関係）

後（昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員共済組合

正（昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員共済組合の年金の額の改定）

改の年金の額の改定）

一 仮定新法の給料年額 昭和三十五年三月三十一日において施行（略）

一 仮定新法の給料年額 昭和三十五年三月三十一日において施行されていた給与に関する条例（新法第百四十二条第一項に規定す第一条されていた給与に関する条例（新法第百四十二条第一項に規定する国の職員にあつては、給与に関する法令。以下この条において第一条 （略）る国の職員にあつては、給与に関する法令。以下この条において一までにおいて同じ。）の日まで施行されていたとしたならばそ「旧給与条例」という。）がその者の退職（在職中死亡の場合のされていたとしたならばその者が旧給与条例の規定により受けるの者が旧給与条例の規定により受けるべきであつた給料に基づき「旧給与条例」という。）がその者の退職（在職中死亡の場合のべきであつた給料に基づき、新法第四十四条第二項の計算の基礎、新法第四十四条第二項の計算の基礎となるべき給料を求め、そ死亡を含む。以下第六条の九まで及び第十三条から第十三条の十となるべき給料を求め、その給料の額を基礎として同項及び施行の給料の額を基礎として同項及び施行法第二条第二項の規定によ死亡を含む。以下第六条の九までにおいて同じ。）の日まで施行

法第二条第二項の規定により算定した給料年額に一・三二を乗じ

（略）
（略）

第十三条 地方議会議員（新法第百五十一条第一項に規定する地方議（昭和四十九年度における地方議会議員共済会の年金の額の改定）

２～８

二・三

り算定した給料年額に一・三二を乗じて得た額をいう。

（略）て得た額をいう。
二・三
２～８ （略）第十三条 削除

会議員をいう。以下同じ。）であつた者に係る新法第十一章の規定- 40 -

による退職年金、公務傷病年金及び遺族年金（以下「新法の規定による地方議会議員の退職年金等」という。）のうち昭和四十四年六月一日（都道府県議会議員共済会の給付する年金にあつては同年七月一日、市議会議員共済会の給付する年金にあつては同年八月一日。以下「基準日」という。）の前日以前の退職に係る年金及び地方議会議員であつた者に係る施行法第百四十二条の二に規定する互助年金で昭和四十九年八月三十一日において現に支給されているものについては、同年九月分以後、その額を、その者が引き続き基準日まで当該退職に係る地方公共団体（当該地方公共団体が廃置分合により消滅した場合にあつては、当該消滅した地方公共団体の権利義務を承継した地方公共団体。以下同じ。）に地方議会議員として在職していたとしたならば基準日の属する月に受けることとなる地方自治法の一部を改正する法律（平成二十年法律第六十九号）附則第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第百六十六条第二項に規定する地方議会議員の報酬の額（以下「報酬額」という。

）に係る標準報酬月額（基準日において適用されていた都道府県議

会議員共済会、市議会議員共済会及び町村議会議員共済会（以下「地方議会議員共済会」という。）の定款で定める標準報酬月額をいい、当該標準報酬月額が当該地方議会議員の当該退職に係る地方公共団体の昭和三十七年十二月一日における報酬額（当該地方公共団

体が同日後に廃置分合により新たに設置された地方公共団体である

場合にあつては、政令で定めるところにより算定した報酬額をいう。）に係る同日において適用されていた地方議会議員共済会の定款で定める標準報酬月額（以下「昭和三十七年十二月一日における報酬額に係る標準報酬月額」という。）（その額が一万円に満たない

ときは、一万円とする。次条第一項及び第十三条の三第一項におい- 41 -

て同じ。）に一・五を乗じて得た額を超えるときは、当該額とする。）に十二を乗じて得た額を新法第百六十一条第二項に規定する標準報酬年額（新法第百六十二条第二項の規定により当該標準報酬年額とみなされる額を含む。以下同じ。）とみなし、新法第十一章又は施行法第十三章の規定を適用して算定した額に改定する。

２ 第一条第五項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改施行法第百四十二条の三第四項の規定により支給される年金たる定について準用する。
３

共済給付金で昭和四十四年六月一日（市議会議員については同年八月一日）の前日以前に退職した者に係るものについては、昭和四十九年九月分以後、その額を、前二項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

（昭和五十年度における地方議会議員共済会の年金の額の改定）第十三条の二 地方議会議員であつた者に係る新法の規定による地方議会議員の退職年金等のうち昭和四十五年四月三十日以前の退職に係る年金及び地方議会議員であつた者に係る施行法第百四十二条の二に規定する互助年金で、昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについては、同年八月分以後、その額を、その者が引き続き昭和四十五年五月一日まで当該退職に係る地方公共団体に地方議会議員として在職していたとしたならば同年五月分として受けることとなる報酬額に係る標準報酬月額（同日において適用されていた地方議会議員共済会の定款で定める標準報酬月額をいい、当該標準報酬月額が当該地方議会議員の当該退職に係る地方公共団

体の昭和三十七年十二月一日における報酬額に係る標準報酬月額に一・六を乗じて得た額を超えるときは、当該額とする。）に十二を- 42 -

乗じて得た額を新法第百六十一条第二項に規定する標準報酬年額とみなし、新法第十一章又は施行法第十三章の規定を適用して算定した額に改定する。

２ 第一条第五項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改施行法第百四十二条の三第四項の規定により支給される年金たる定について準用する。
３

共済給付金で昭和四十五年四月三十日以前の退職に係るものについては、昭和五十年八月分以後、その額を、前二項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

地方議会議員であつた者に係る新法の規定による地方（昭和五十一年度における地方議会議員共済会の年金の額の改定）第十三条の三議会議員の退職年金等のうち昭和四十八年三月三十一日以前の退職に係る年金及び地方議会議員であつた者に係る施行法第百四十二条の二に規定する互助年金で、昭和五十一年六月三十日において現に支給されているものについては、同年七月分以後、その額を、その者が引き続き昭和四十八年四月一日まで当該退職に係る地方公共団

体に地方議会議員として在職していたとしたならば同年四月分として受けることとなる報酬額に係る標準報酬月額（同日において適用されていた地方議会議員共済会の定款で定める標準報酬月額をいい、当該標準報酬月額がその者の当該退職に係る地方公共団体の昭和三十七年十二月一日における報酬額に係る標準報酬月額（施行法第百四十二条の三第二項の規定の適用を受ける者にあつては、その者の同日における報酬額に係る標準報酬月額として自治省令で定める額）に二・〇を乗じて得た額を超えるときは、当該額とする。）に十二を乗じて得た額を新法第百六十一条第二項に規定する標準報酬- 43 -

年額とみなし、新法第十一章又は施行法第十三章の規定を適用して算定した額に改定する。

２ 第一条第五項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改施行法第百四十二条の三第一項又は第四項の規定により支給され定について準用する。
３る年金たる共済給付金で昭和四十七年五月十四日以前の退職に係るものについては、昭和五十一年七月分以後、その額を、前二項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

（昭和五十二年度における地方議会議員共済会の年金の額の改定）第十三条の四 地方議会議員であつた者に係る新法の規定による地方議会議員の退職年金等のうち昭和五十年五月三十一日以前の退職に係る年金及び地方議会議員であつた者に係る施行法第百四十二条の二に規定する互助年金で、昭和五十二年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、その者が引き続き昭和五十年六月一日まで当該退職に係る地方公共団体に地方議会議員として在職していたとしたならば同年六月分として受けることとなる報酬額に係る標準報酬月額（同日において適用されていた地方議会議員共済会の定款で定める標準報酬月額をいい、当該標準報酬月額が、その者の当該退職に係る地方公共団体の昭和三十七年十二月一日における報酬額に係る標準報酬月額（その額が二万円に満たないときは、二万円とし、施行法第百四十二条の三第二項の規定の適用を受ける者にあつては、その者の同日における報酬額に係る標準報酬月額として自治省令で定める額とする。）に二・七を乗じて得た額を超えるときは、当該額とする。）に十二を乗じて得た額を新法第百六十一条第二項に規定する標準報酬年額とみ- 44 -

なし、新法第十一章又は施行法第十三章の規定を適用して算定した額に改定する。

２ 第一条第五項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改施行法第百四十二条の三第一項又は第四項の規定により支給され定について準用する。
３る年金たる共済給付金で昭和四十七年五月十四日以前の退職に係るものについては、昭和五十二年四月分以後、その額を、前二項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

地方議会議員であつた者に係る新法の規定による地方（昭和五十三年度における地方議会議員共済会の年金の額の改定）第十三条の五議会議員の退職年金等のうち昭和五十一年五月三十一日以前の退職に係る年金及び地方議会議員であつた者に係る施行法第百四十二条の二に規定する互助年金で、昭和五十三年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、その者が引き続き昭和五十一年六月一日まで当該退職に係る地方公共団体に地方議会議員として在職していたとしたならば同年六月分として受けることとなる報酬額に係る標準報酬月額（同日において適用されていた地方議会議員共済会の定款で定める標準報酬月額をいい、当該標準報酬月額が、その者の当該退職に係る地方公共団体の昭和三十七年十二月一日における報酬額に係る標準報酬月額（その額が、都道府県議会議員共済会、市議会議員共済会又は町村議会議員共済会の区分ごとに八万円、三万円又は二万円に満たないときは、それぞれ八万円、三万円又は二万円とし、施行法第百四十二条の三第二項の規定の適用を受ける者にあつては、その者の同日における報酬額に係る標準報酬月額として自治省令で定める額とする。次- 45 -

条から第十三条の十一までにおいて同じ。）に二・九を乗じて得た額を超えるときは、当該額とする。）に十二を乗じて得た額を新法第百六十一条第二項に規定する標準報酬年額とみなし、新法第十一章又は施行法第十三章の規定を適用して算定した額に改定する。

２ 第一条第五項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改施行法第百四十二条の三第一項又は第四項の規定により支給され定について準用する。
３る年金たる共済給付金については、昭和五十三年四月分以後、その額を、前二項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

地方議会議員であつた者に係る新法の規定による地方（昭和五十四年度における地方議会議員共済会の年金の額の改定）第十三条の六議会議員の退職年金等のうち昭和五十二年五月三十一日以前の退職に係る年金及び地方議会議員であつた者に係る施行法第百四十二条の二に規定する互助年金で、昭和五十四年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、その者が引き続き昭和五十二年六月一日まで当該退職に係る地方公共団体に地方議会議員として在職していたとしたならば同年六月分として受けることとなる報酬額に係る標準報酬月額（同日において適用されていた地方議会議員共済会の定款で定める標準報酬月額をいい、当該標準報酬月額が、その者の当該退職に係る地方公共団体の昭和三十七年十二月一日における報酬額に係る標準報酬月額に三・一を乗じて得た額を超えるときは、当該額とする。）に十二を乗じて得た額を新法第百六十一条第二項に規定する標準報酬年額とみなし、新法第十一章又は施行法第十三章の規定を適用して算定した額に改定する。

- 46 -

２ 第一条第五項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改施行法第百四十二条の三第一項又は第四項の規定により支給され定について準用する。
３る年金たる共済給付金については、昭和五十四年四月分以後、その額を、前二項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

（昭和五十五年度における地方議会議員共済会の年金の額の改定）第十三条の七 地方議会議員であつた者に係る新法の規定による地方議会議員の退職年金等のうち昭和五十三年五月三十一日以前の退職に係る年金及び地方議会議員であつた者に係る施行法第百四十二条の二に規定する互助年金で、昭和五十五年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、その者が引き続き昭和五十三年六月一日まで当該退職に係る地方公共団体に地方議会議員として在職していたとしたならば同年六月分として受けることとなる報酬額に係る標準報酬月額（同日において適用されていた地方議会議員共済会の定款で定める標準報酬月額をいい、当該標準報酬月額が、その者の当該退職に係る地方公共団体の昭和三十七年十二月一日における報酬額に係る標準報酬月額に三・二を乗じて得た額を超えるときは、当該額とする。）に十二を乗じて得た額を新法第百六十一条第二項に規定する標準報酬年額とみなし、新法第十一章又は施行法第十三章の規定を適用して算定した額に改定する。

２ 前項の規定は、施行法第百四十二条の三第一項又は第四項の規定

第一条第五項の規定は、前二項の規定の適用を受ける年金の額のにより支給される年金たる共済給付金について準用する。
３

改定について準用する。

- 47 -

地方議会議員であつた者に係る新法の規定による地方（昭和五十六年度における地方議会議員共済会の年金の額の改定）第十三条の八議会議員の退職年金等のうち昭和五十四年五月三十一日以前の退職に係る年金及び地方議会議員であつた者に係る施行法第百四十二条の二に規定する互助年金で、昭和五十六年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、その者が引き続き昭和五十四年六月一日まで当該退職に係る地方公共団体に地方議会議員として在職していたとしたならば同年六月分として受けることとなる報酬額に係る標準報酬月額（同日において適用されていた地方議会議員共済会の定款で定める標準報酬月額をいい、当該標準報酬月額が、その者の当該退職に係る地方公共団体の昭和三十七年十二月一日における報酬額に係る標準報酬月額に三・四を乗じて得た額を超えるときは、当該額とする。）に十二を乗じて得た額を新法第百六十一条第二項に規定する標準報酬年額とみなし、新法第十一章又は施行法第十三章の規定を適用して算定した額に改定する。

２ 前項の規定は、施行法第百四十二条の三第一項又は第四項の規定

第一条第五項の規定は、前二項の規定の適用を受ける年金の額のにより支給される年金たる共済給付金について準用する。
３

改定について準用する。

（昭和五十七年度における地方議会議員共済会の年金の額の改定）第十三条の九 地方議会議員であつた者に係る新法の規定による地方議会議員の退職年金等のうち昭和五十五年五月三十一日以前の退職に係る年金及び地方議会議員であつた者に係る施行法第百四十二条- 48 -

の二に規定する互助年金で、昭和五十七年四月三十日において現に支給されているものについては、同年五月分以後、その額を、その者が引き続き昭和五十五年六月一日まで当該退職に係る地方公共団

体に地方議会議員として在職していたとしたならば同年六月分として受けることとなる報酬額に係る標準報酬月額（同日において適用されていた地方議会議員共済会の定款で定める標準報酬月額をいい、当該標準報酬月額が、その者の当該退職に係る地方公共団体の昭和三十七年十二月一日における報酬額に係る標準報酬月額に三・七を乗じて得た額を超えるときは、当該額とする。）に十二を乗じて得た額を新法第百六十一条第二項に規定する標準報酬年額とみなし、新法第十一章又は施行法第十三章の規定を適用して算定した額に改定する。

２ 前項の規定は、施行法第百四十二条の三第一項又は第四項の規定

第一条第五項の規定は、前二項の規定の適用を受ける年金の額のにより支給される年金たる共済給付金について準用する。
３

改定について準用する。

（昭和五十九年度における地方議会議員共済会の年金の額の改定）第十三条の十 地方議会議員であつた者に係る新法の規定による地方議会議員の退職年金等のうち昭和五十七年五月三十一日以前の退職に係る年金及び地方議会議員であつた者に係る施行法第百四十二条の二に規定する互助年金で、昭和五十九年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、その者が引き続き昭和五十七年六月一日まで当該退職に係る地方公共団体に地方議会議員として在職していたとしたならば同年六月分として受けることとなる報酬額に係る標準報酬月額（同日において適- 49 -

用されていた地方議会議員共済会の定款で定める標準報酬月額をいい、当該標準報酬月額が、その者の当該退職に係る地方公共団体の昭和三十七年十二月一日における報酬額に係る標準報酬月額に三・八を乗じて得た額を超えるときは、当該額とする。）に十二を乗じて得た額を新法第百六十一条第二項に規定する標準報酬年額とみなし、新法第十一章又は施行法第十三章の規定を適用して算定した額に改定する。

２ 前項の規定は、施行法第百四十二条の三第一項又は第四項の規定

第一条第五項の規定は、前二項の規定の適用を受ける年金の額のにより支給される年金たる共済給付金について準用する。
３

改定について準用する。

地方議会議員であつた者に係る新法の規定による地（昭和六十年度における地方議会議員共済会の年金の額の改定）第十三条の十一方議会議員の退職年金等のうち昭和五十八年五月三十一日以前の退職に係る年金及び地方議会議員であつた者に係る施行法第百四十二条の二に規定する互助年金で、昭和六十年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、その者が引き続き昭和五十八年六月一日まで当該退職に係る地方公共団体に地方議会議員として在職していたとしたならば同年六月分として受けることとなる報酬額に係る標準報酬月額（同日において適用されていた地方議会議員共済会の定款で定める標準報酬月額をいい、当該標準報酬月額が、その者の当該退職に係る地方公共団体の昭和三十七年十二月一日における報酬額に係る標準報酬月額に三・九を乗じて得た額を超えるときは、当該額とする。）に十二を乗じて得た額を新法第百六十一条第二項に規定する標準報酬年額とみな- 50 -

（政令への委任）

し、新法第十一章又は施行法第十三章の規定を適用して算定した額に改定する。

２ 前項の規定は、施行法第百四十二条の三第一項又は第四項の規定

第一条第五項の規定は、前二項の規定の適用を受ける年金の額のにより支給される年金たる共済給付金について準用する。
３

改定について準用する。
（政令への委任）前各条に定めるもののほか、第一条から第十条の九まで及び第十三条から第十三条の十一までの規定による年金の額の改定並第十七条規定による年金の額の改定及び前三条に規定する年金の支給等に関びに前三条に規定する年金の支給等に関して必要な事項は、政令で第十七条 前各条に定めるもののほか、第一条から第十条の九までのして必要な事項は、政令で定める。

定める。

- 51 -

○

正

根

拠

後

法

改

（略）

次の表に掲げる法人
名 称

共済会
（略）
二 （略）

（略）

正

根

拠

地方議会議員 地方公務員等共済組合法（略）

一

別表第三（第三条、第六十条関係）

消費税法（昭和六十三年法律第百八号）（抄）（附則第四十七条関係）

改

（略）

（略）

次の表に掲げる法人

別表第三（第三条、第六十条関係）
一
名 称
（略）

（略）
二 （略）

（傍線部分は改正部分）

前法- 52 -

○

改

正

後

第十条

正

（傍線部分は改正部分）

前

市町村の合併の日の前日において合併関係市町村（当該市町（議会の議員の退職年金に関する特例）

改

市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）（抄）（附則第四十九条関係）

第十条 削除村の合併が、市町村の区域の全部又は一部の編入を伴うものであった場合においては、当該市町村の合併により編入された区域が当該市町村の合併前に属していた合併関係市町村に限る。）の議会の議員であった者（同日において当該合併市町村の区域に住所を有していた者に限る。）のうち、当該市町村の合併がなかったものとした

場合における当該合併関係市町村の議会の議員の任期が満了すべき日（以下この項において「任期が満了すべき日」という。）前に退職し、かつ、その在職期間が十二年未満である者で、当該在職期間と当該退職した日の翌日から任期が満了すべき日までの期間とを合算した期間が十二年以上であるものは、地方公務員等共済組合法（

昭和三十七年法律第百五十二号）第百六十一条第一項の規定の適用については、在職期間が十二年以上である者であるものとみなす。

２ 前項の規定の適用を受ける者に対する地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十三号。次項において「

平成十八年地共済改正法」という。）附則第三条第一項の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法第百六十一条第二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、同項中「百五十分の三十六」とあるのは、同表の下欄に掲げる割合に読み替えるものとする。

- 53 -

在職期間が十年以上十一年未満の者

在職期間が九年以上十年未満の者

在職期間が八年以上九年未満の者

百五十分の三十三

百五十分の三十百五十分の二十七

百五十分の二十四第一項の規定の適用を受ける者に対する平成十八年地共済改正法

在職期間が十一年以上十二年未満の者

３

附則第四条の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法第百六十一条第二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、同項中「百五十分の四十・五」とあるのは、同表

在職期間が十年以上十一年未満の者

在職期間が九年以上十年未満の者

在職期間が八年以上九年未満の者

百五十分の三十七

百五十分の三十三

百五十分の三十百五十分の二十七の下欄に掲げる割合に読み替えるものとする。

在職期間が十一年以上十二年未満の者- 54 -

（国、都道府県等の協力等）
国は、都道府県及び市町村に対し、これらの求めに応じ（国、都道府県等の協力等）

第五十八条 国は、都道府県及び市町村に対し、これらの求めに応じ、市町村の合併に関する助言、情報の提供その他の措置を講ずるも

第五十八条、市町村の合併に関する助言、情報の提供その他の措置を講ずるものとする。

２ 国及び都道府県は、合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡あるのとする。
２ 国及び都道府県は、合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある

国は、市町村の合併の進展に伴う地方公務員等共済組合法第百五４～７ （略）ずるものとする。

の運営状況等を勘案し、その健全な運営を図るため必要な措置を講

十一条第一項に規定する市議会議員共済会及び町村議会議員共済会

３

発展に資するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（略）

発展に資するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

３～６- 55 -

○

改

正

後

一

（略）

改

正

れ当該各号の定めるところによる。

（傍線部分は改正部分）

前

第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞ（定義）

社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）（抄）（附則第五十条関係）（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞ（略）

れ当該各号の定めるところによる。
一イ 厚生年金保険法（第九章を除く。
）

二 被用者年金各法 次に掲げる法律をいう。

イ 厚生年金保険法（第九章を除く。
）

ロ 国家公務員共済組合法次に掲げる法律をいう。

ロ 国家公務員共済組合法

二 被用者年金各法

ハ 地方公務員等共済組合法

三～七 （略）ニ 私立学校教職員共済法

ハ 地方公務員等共済組合法（第十一章を除く。
）

ニ 私立学校教職員共済法
三～七 （略）- 56 -