物流２０２４年問題について2023年9月20日
国土交通省
中部運輸局自動車交通部

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

目次

１．トラック運送事業等の現状と課題
２．改正貨物自動車運送事業法に基づく取組み
３．物流革新に向けた政策パッケージ

1１．トラック運送事業等の現状と課題
２．改正貨物自動車運送事業法に基づく取組み
３．物流革新に向けた政策パッケージ2

物流業界の規模
物流業界の主要な業種の営業収入の合計は約29兆円。従業員数は約226万人。
トラック運送業の物流業界のシェア（営業収入は、約68％、従業員数は、86％）。

【参考】全産業の売上高（営業収入）は約1,362兆円（物流は２％）、就業者数は約6,676万人（物流は３％）。

区分

トラック運送業（青ナンバー）

営業収入（億円）

193,576

事業者数

62,559

従業員数（千人）(他に軽貨物
176,859）

1,940

1

5

中小企業率

99%

JR貨物

1,610

内航海運業

8,604

3,376

69

99%

外航海運業

32,494

190

7

59%

港湾運送業

9,784

859

51

88%

航空貨物運送事業

2,719

22

42

50%

鉄道利用運送事業

3,311

1,140

8

86%

外航利用運送事業

3,797

1,105

5

81%

航空利用運送事業

6,397

203

14

69%

倉庫業

23,202

6,382

115

91%

319

16

0.5

94%

トラックターミナル業
計285,813-2,257※ 国土交通省統計資料より、国土交通省総合政策局物流政策課作成。
※ データは令和元年度のもの（一部例外、推計値有り）。この他に内航利用運送事業者、自動車利用運送事業者が存在。
※ 一部の業種については、報告提出事業者のみの合計の数値。
※全産業の売上高（営業収入）は財務総合政策研究所「年次別法人企業統計調査（令和２年度）、就業者数は総務省「労働力調査」2020年より。

-

3

国内貨物輸送量の推移
モード別の国内貨物輸送量をトンベースでみると、自動車が約９割を占める。
トンキロベースでみると、自動車が約５割を占める。

国内貨物輸送量の推移（トンベース）

（億トン）

450

50
45

0
4

40

0
4

0
4

0
4

0
4

0
4

0
4

0
4

0
4

400
0
3

0
3

35

20

20

21

21

22

21

22

19

350
300

30

180

20

18

18

178 185 183 180 180 181 179 170 154 162

250

25
20

国内貨物輸送量の推移（トンキロベース）（十億トンキロ）

43

42

41

41

41

42

42

41

41

38

39

15

200
150

10

100

5

50

0

0

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
自動車
鉄道
貨物自動車（営業用）

内航海運
航空

231 210 214 210
204 210 211 210 214 213 224

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
自動車
鉄道
貨物自動車（営業用）

内航海運
航空

（出典）国土交通省総合政策局情報政策本部「自動車輸送統計年報」「鉄道輸送統計年報」「内航船舶輸送統計年報」「航空輸送統計年報」より作成。

4

トラック運送事業の働き方をめぐる現状①労働時間

全職業平均より約２割（４００ｈ～４５０ｈ）長い。

②年間賃金

（時間）

（万円）

2,800

550
2,604

2,604

2,580

2,580

2,600
2,592
2,400
2,200

2,544

2,568
2,496

2,484
2,124

2,532

2,484

2,484

2,568

2,520

2,124

2,076

2,100

2,112

2,124

450

３年

４年

400
399

2,000

491

501

497

457

456

454

415

417

419

419

29年

30年

31/令和元年

２年

454

489

487

463

497

477

431

438

３年

４年

350
28年

29年

労働時間（全産業）

③人手不足
（倍）

490

500

447
2,136

全産業平均より５％～１５％（２０万～６０万円）低い。

30年

31/令和元年

２年

労働時間（大型トラック）

全職業平均より約2倍高い。
有効求人倍率の推移

労働時間（中小型トラック）

28年

年間所得額（全産業）④年齢構成

年間所得額（大型トラック）

年間所得額（中小型トラック）

全産業平均より若年層と高齢層の割合が低い。
中年層の割合が高い。

100%

13.6％

90%

10.0％

65歳以上
60～64歳
55～59歳80%

50～54歳70%

45～49歳60%

40～44歳

50%

34.7％

44.3％ 35～39歳

40%

30～34歳30%

25～29歳20%

20～24歳

10%

16.4％

0%

全産業

15～19歳10.0％
道路貨物運送業

5（出典）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」ほかより国土交通省作成

トラックドライバーの労働条件
トラックドライバーの長時間労働の要因のひとつは、発着荷主の積卸し場所での長時間の荷待ち時間・荷役時間
荷主企業と運送事業者が一体となって、荷待ち時間の削減、荷役作業の効率化等長時間労働の改善に取り組むことが重要
1運行の平均拘束時間とその内訳（荷待ち時間の有無別）

1運行あたりの荷待ち時間の分布
２時間超
17.7％
１時間超
50.1％

3時間～
9.8%

2時間～3時間
7.9%

～30分
20.3%

平均時間
1時間34分
1時間～2時間
32.4%

30分～1時間29.5%

出典：トラック輸送状況の実態調査(R2)

6

自動車運送事業における時間外労働規制の見直し

平成30年６月改正の「働き方改革関連法」に基づき、自動車の運転業務の時間外労働についても、法施行（平成31年４月）の５年後（令和６年４月1日）より、年960時間（休日労働含まず）の上限規制が適用される。
併せて、厚生労働省がトラックドライバーの拘束時間を定めた 「改善基準告示」 （貨物自動車運送事業法に基づく行政処分の対象）により、拘束時間、運転時間等が強化される。

〇主な改正内容
現 行

時間外労働規制（労働基準法）

拘束時間

改正後

９６０時間

なし

【１日あたり】
原則１３時間以内、最大１６時間以内※１５時間超は１週間２回以内(原則、年７２０時間)
令和６年４月～【１日あたり】
・ 原則１３時間以内、最大１５時間以内。
・ 長距離運行は週２回まで１６時間※ １４時間超は１週間２回以内（労働時間＋休憩時間） 【１ヶ月あたり】（改善基準告示）
原則、２９３時間以内。ただし、労使協定 【１ヶ月あたり】

により、年３５１６時間を超えない範囲内で、 原則、年３３００時間、２８４時間以内。ただし、労使協定により、年３４００時間を超えない範囲内で、
３２０時間まで延長可。
３１０時間まで延長可。
7

労働時間規制等による物流への影響○ 具体的な対応を行わなかった場合、2024年度には輸送能力が約14%（4億トン相当）不足
する可能性。
○ その後も対応を行わなかった場合、2030年度には輸送能力が約34%（9億トン相当）不足
する可能性。
（1）不足する輸送能力（品目別）（2019年度データより推計）

33%

農産・水産品出荷団体（2）不足する輸送能力（地域別）（2019年度データより推計）

20%

中 国

19%

九 州
紙・パルプ（製造業）

12%

16%

関 東
建設業、建材（製造業）

10%

飲料・食料品(製造業)

9%

卸売・小売業、倉庫業

自動車、電気・機械・精密、金属（製造業）

化学製品(製造業)

近 畿

12%

北海道

11%

北陸信越

11%

9%
9%
8%

14%

中 部

四 国

9%

東 北

9%

出典：持続可能な物流の実現に向けた検討会中間とりまとめ（２０２３年２月）より抜粋

8

１．トラック運送事業等の現状と課題
２．改正貨物自動車運送事業法に基づく取組み
３．物流革新に向けた政策パッケージ9

貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（議員立法）の概要 （平成30年法律第96号）
改正の目的
トラック運送業の健全な発達を図るため、規制を適正化
時間外労働規制の適用（令和６年４月）を見据え、緊急に運転者の労働条件を改善
改正の概要
１．規制の適正化
参入要件を厳格化（欠格期間の２年から５年への延長や、資金力確保の厳格化等）
２．事業者が遵守すべき事項の明確化
定期的な車両の点検・整備の実施や社会保険料の納付等の義務づけ
３．荷主対策の深度化【時間外労働規制が適用されるまで（令和６年３月）の時限措置】

トラック事業者の法令遵守に係る荷主の配慮義務、国土交通大臣による荷主への働きかけ等の規定を新設
４．標準的な運賃【時間外労働規制が適用されるまで（令和６年３月）の時限措置】

運転者の労働条件を改善し、持続的に事業を運営するための参考指標として「標準的な運賃」の制度を導入
10荷主対策の深度化
貨物自動車運送事業法附則第１条の２に基づく荷主への働きかけ等

国交省HPの意見募集窓口、地方運輸局からの連絡、適正化事業実施機関との連携等により、国交省において端緒情報を収集。事実関係を確認の上、荷主関係省庁と連携して対応。
違反原因行為を荷主がしている疑いがあると認められる場合

働きかけ

荷主が違反原因行為をしていることを疑う相当な理由がある場合

要要請してもなお改善されない場合勧告・公表

請※ 荷主の行為が独占禁止法違反の疑いがある場合は、公正取引委員会へ通知

荷主起因の違反原因行為の割合
2.1%

長時間の荷待ち7.7%

依頼になかった附帯業務

11.3%「働きかけ」等を実施した荷主数

対応内容

荷主数

要 請

５

働きかけ

８５

運賃・料金の不当な据置き
43.0%
過積載運行の要求

12.0%

無理な配送依頼12.0%

拘束時間超過12.0%※令和５年７月３１日現在

異常気象時の運行指示

11

働きかけの実施事例①○違反原因行為：長時間の荷待ち(運送事業者・元請) ～中部運輸局管内《相談者からの申告内容》●

日曜祭日以外は、3時間以上待たされる。夕方18時に到着して荷卸しは早くて21時。

●

荷卸しの受付をして、毎回6～8時間待たされる。2件目の卸し時間に間に合わせるために途中休憩が取れない。
～

これを受けてヒアリングを実施し、事実を確認。⇒以下の対策を元請側が実施。
○

専用バースの確保、荷受・仕分要員の配置、到着時間の設定(１７：００の定着化)の対策を実施した
結果、平均滞在時間が「30分未満」まで大幅改善○違反原因行為：過積載運行の要求(運送事業者・元請) ～中部運輸局管内《相談者からの申告内容》●

荷台の天井まで、物理的に積めることができるところまで荷物を積まされる。
～

これを受けてヒアリングを実施し、事実を確認。⇒以下の対策を元請側が実施。
○

協力会社と調整を図り、一部４ｔ車両から大型車両へ変更○

積荷重量を把握できる配車システムを構築し、協力会社と連携し、重量の分散化を実施○

同種事案の防止として、社内幹部会議において情報を共有、その後、社内全体へ迅速に情報展開

12

働きかけの実施事例②○違反原因行為：依頼(契約)になかった附帯作業(食品製造卸会社・真荷主、運送事業者・元請) ～関東、近畿、四国、北陸信越運輸局管内《相談者からの申告内容》● 積荷の手卸し後、積荷の仕分けとラベル貼りまで、2～3時間かけてやらされるところもある。
● 卸先に仕分作業を止めてもらうよう、会社からお願いしても「メーカーに相談してくれ」と言われ、メーカーに 交渉しても、「前の運送事業者もやっていた」と一切取り合ってもらえない。
～

これを受けてヒアリングを実施し、事実を確認⇒以下の対策を真荷主・元請側が実施○ 真荷主及び元請から、附帯作業の撤廃について申入れを実施し、了承○違反原因行為：適正取引における運賃・料金等の不当な据置き(農産品取扱企業・真荷主) ～九州運輸局管内《相談者からの申告内容》●

運賃や燃料サーチャージについて交渉しても、応じてもらえない。
～

これを受けてヒアリングを実施し、事実を確認。⇒以下の対策を真荷主側が実施。
○ 燃料サーチャージについては、全額支払うことで運送事業者と契約締結○ 運賃については、これまで「トラッシュの比率分」を差し引いた積荷料金の支払いであったところ、トラッシュを含むすべての輸送重量に対して積荷料金を支払うことで合意。

13

標準的な運賃「標準的な運賃」のポイント
平成30年貨物自動車運送事業法により、事業者が自社の適正な運賃を算出し、荷主との運賃交渉に臨むにあたっての参考指標として活用いただくための「標準的な運賃」制度を創設。
令和２年４月に告示した「標準的な運賃」では、運転者について全産業並みの給与、車両の更新期間５年、一般的な利潤（自己資本金の10%）などの経営改善につながる前提を置いて、参考となる運賃を示している。
運送事業者が自己の経営状況を踏まえて運賃を分析し、荷主との運賃交渉に臨むことが肝要。
基本的な策定方針
運賃表の基本
車種等の違い地域差
運賃と料金の考え方

標準的な運賃 届出までのプロセス⇒

貸切運送を前提に（１）距離制、（２）時間制の運賃表を設定⇒ 車格別（2t, 4t, 10t, 20t）にドライ
バン型のトラックを基準として算出⇒ 地方運輸局ブロック単位で運賃表を策定⇒ 高速道路料金やフェリー料金等については運賃と別に収受

⇒

車両費

⇒

元請・下請の関係⇒

帰り荷の取扱い⇒

利潤⇒

STEP２ 自社で運賃を計算する
STEP３ 荷主と運賃を交渉する

適正な原価・利潤の確保
人件費

STEP１ 標準的な運賃制度を理解する

ドライバーの労働条件改善のため、
全産業平均の時間当たりの単価を基準
環境性能や安全基準の向上を踏まえた車両への設備投資等ができるよう償却年数は５年で設定
元請事業者の庸車費用等は考慮せず、実運送にかかる原価等を基準に算出
帰り荷がないことを前提に、実車率50％の前提で算出。
事業の持続的な経営のために必要な利潤を確保する観点から、自己資本に対する適正な利潤額を設定

STEP４

運賃の事後届出を行う
届出率：５７．２％（令和５年７月末時点）

運賃交渉を行ったトラック事業者：約69％
うち、荷主から一定の理解を得られた事業者：約63％⇒ 事業者全体のうち運賃交渉について荷主から一定の理解を得られた事業者は約43％（出典）国土交通省「標準的な運賃に係る実態調査（令和４年度）」

14標準的な運賃に係る実態調査結果の概要（令和３年度）○ 令和２年４月に告示された「標準的な運賃」について、浸透・活用状況等の実態を把握することを目的として、（公社）全日本トラック協会の会員事業者を対象とした調査を実施○ 期間：令和４年１月２８日～３月３１日、 回収率：５．９％（回収票数２，４０６票÷対象者数４０，４６８者）
運賃交渉の実施

標準的な運賃を提示している

標準的な運賃を考慮した
自社運賃を提示している

１７％

３５％

４８％

（３１０者）（６３０者）（８８４者）

荷主の理解

理解を
得られた

５２％

一定の理解を
得られた

６％
（５９者）

３３％

新たな運賃は提示していない（既存の自社運賃を継続）

n=１，８２４（原価計算を「現在計算中である」と回答した事業者を除く）

理解を得られなかった

その他

現在交渉中

２７％

４０％

２５％

２％

（２５２者）（３７３者）（２３５者）

（２０者）
n=９４０

15

標準的な運賃に係る実態調査結果の概要（令和４年度）○ 令和２年４月に告示された「標準的な運賃」について、浸透・活用状況等の実態を把握することを目的として、（公社）全日本トラック協会の会員事業者を対象とした調査を実施
運賃交渉の実施○ 期間：令和５年２月７日～３月３１日、 回収率：８．５％（回収票数４，４０１票÷対象者数５１，６５７者）
標準的な運賃を提示している

標準的な運賃を考慮した
自社運賃を提示している

具体的な値上げ額や値上げ率を提示している

新たな運賃は提示していない（既存の自社運賃を継続）

２１％

２７％

２０％

３１％

（９３９者）（１，１９９者）（８９４者）（１，３６９者）

６９％

n=4，401

交渉自体に応じてもらえなかった

荷主の理解

希望額を収受できた

一部収受できた収受できなかった

交渉中

その他

３０％

３３％

１０％

８％

１４％

（９９１者）（３１５者）（９１７者）

６３％

５％ （２２９者）（４２６者）（１５４者）

n=3，032

全体の７６％が「標準的な運賃」制度の延長を希望（現行制度は令和６年３月末までの時限措置）【主な意見】 荷主との交渉に活用しやすい（2,564件）、運賃の下支えになる（1,517件）
原価計算の参考となる（1,104件）、自社の経営判断に活用できる（780件）他

16

貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（議員立法）の概要（令和５年法律第６２号）【成立：令和５年６月１４日、公布・施行 ： 令和５年６月１６日】

改正の目的

令和６年４月からの時間外労働の上限規制を見据え、平成３０年の議員立法において時限措置として、「標準的な運賃」と「荷主対策の深度化」の制度を創設
一方、新型コロナウイルスや原油価格高騰などの影響を受け、トラック事業者の経営状況はいっそう厳しさを増しており、荷待ち時間の削減や適正な運賃の収受等により、労働条件を改善し、担い手を確保するための取組は道半ば
働き方改革の実現と安定的な輸送サービスを確保するため、「標準的な運賃」やすることが必要「働きかけ」等の制度を継続的に運用

改正の概要
現行
【時間外労働規制が適用される（令和６年３月）までの時限措置】
荷主対策の深度化
トラック事業者の法令遵守に係る国土交通大臣による荷主への働きかけや要請等の規定
違反原因行為を荷主がしている疑いがあると認められる場合

働きかけ

荷主が違反原因行為をしていることを疑う相当な理由がある場合

要

請

要請してもなお改善されない場合勧告・公表

標準的な運賃運転者の労働条件を改善し、持続的に事業を運営するための参考指標としての 「標準的な運賃」制度（令和２年４月告示）⇒セミナーや各種協議会による周知・浸透

改正後

上記について「当分の間」の措置とする
17

「ホワイト物流」推進運動とは深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的に、次の点に取組む運動。平成30年度から実施。
① トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化② 女性や60代以上の運転者等も働きやすいより「ホワイト」な労働環境の実現
ホワイト物流推進運動＝

荷主企業

売上増・就職者増

信頼性向上↑

物流事業者＝

イメージアップ↑

価格競争回避取引企業の増①「自主行動宣言」の必須項目に合意し、運動への賛同表明(企業名公表)
必須項目 ●取組方針 ●法令順守への配慮 ●契約内容の明確化・遵守

理解・協力

理解・協力

②自社で取り組む「推奨項目」を選定

国 民※ホワイト物流推進運動の取組企業が働きやすくなっていることについてPR

推奨項目 Ａ.運送内容の見直し
予約受付システムの導入､パレット等の活用､リードタイムの延長 等Ｂ.運送契約の方法
運賃と料金の別建て契約､燃料サーチャージの導入 等
Ｃ.運送契約の相手方の選定
働き方改革等に取り組む物流事業者の積極的活用 等
Ｄ.安全の確保荷役作業時の安全対策､異常気象時等の運行の中止･中断 等
Ｅ.その他
宅配便の再配達の削減への協力､引越時期の分散への協力 等
Ｆ.独自の取組[自主行動宣言企業]※1,659社（令和5年6月末時点）

期待できる効果
業界の商慣習や自社の業務プロセ
スの見直しによる生産性の向上

物流の効率化による二酸化炭素排出量の削減事業活動に必要な物流を安定的に確保

その他企業
業態別

企業数

物流事業者

887
【53.5%】

荷主企業

772【46.5％】（荷主企業内訳）
製造業

411

卸売業･小売業

135

情報通信業

60

サービス業

55

その他

111

企業の社会的責任の遂行等18

１．トラック運送事業等の現状と課題
２．改正貨物自動車運送事業法に基づく取組み
３．物流革新に向けた政策パッケージ19

「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」について• 荷主、事業者、一般消費者が一体となって我が国の物流を支える環境整備について、総合的な検討を行うため、令和5年3月31日に「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」を設置。
• 同年6月2日に第2回を実施し、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について、抜本的・総合的な対策をまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」を決定。
■総理指示（令和5年3月31日）• 物流は国民生活や経済を支える社会インフラですが、担い手不足、カーボンニュートラ
ルへの対応など様々な課題に直面しています。物流産業を魅力ある職場とするため、ト
ラックドライバーに働き方改革の法律が適用されるまで、明日でちょうど１年となります。
• 一方、一人当たりの労働時間が短くなることから、何も対策を講じなければ物流が停滞しかねないという、いわゆる「2024年問題」に直面しております。
＜構成員＞
議 長 内閣官房長官
副議長 農林水産大臣
経済産業大臣国土交通大臣構成員 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）
国家公安委員会委員長
厚生労働大臣環境大臣※上記のほか、公正取引委員会委員長の出席を求める。

• これに対応するため、荷主・物流事業者間等の商慣行の見直しと、物流の標準化や
ＤＸ・ＧＸ等による効率化の推進により、物流の生産性を向上するとともに、荷主企業や消費者の行動変容を促す仕組みの導入を進めるべく、抜本的・総合的な対応が必要です。
• このため、物流政策を担う国交省と、荷主を所管する経産省、農水省等の関係省庁で一層緊密に連携して、我が国の物流の革新に向け、政府一丸となって、スピード感を持って対策を講じていく必要があります。
• そこで、１年以内に具体的成果が得られるよう、対策の効果を定量化しつつ、６月上旬を目途に、緊急に取り組むべき抜本的・総合的な対策を「政策パッケージ」として取りまとめてください。

「物流革新に向けた政策パッケージ」を決定（令和5年6月2日）
20

「物流革新に向けた政策パッケージ」のポイント● 物流は国民生活や経済を支える社会インフラであるが、担い手不足、カーボンニュートラルへの対応など
様々な課題。
● さらに、物流産業を魅力ある職場とするため、トラックドライバーの働き方改革に関する法律が2024年4月から適用される一方、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直面。
輸送力不足の見通し（対策を講じない場合）「政策パッケージ」の構成
１．具体的な施策（１）商慣行の見直し（２）物流の効率化（３）荷主・消費者の行動変容
２．施策の効果
３．当面の進め方

荷主企業、物流事業者（運送・倉庫等）、一般消費者が協力して我が国の物流を支えるための環境整備に向けて、抜本的・総合的な対策を「政策パッケージ」として策定。
中長期的に継続して取り組むための枠組みを、次期通常国会での法制化も含め確実に整備。
21

１．具体的な施策（１）商慣行の見直し● 物流の適正化・生産性向上を図るため、荷主企業、物流事業者（運送・倉庫等）の双方において非効率な商慣行を見直す。

① 荷主・物流事業者間における物流負荷の軽減（荷待ち、荷役時間の削減等）に向けた規制的措置等の導入② 納品期限（3分の1ルール、短いリードタイム）、
物流コスト込み取引価格等の見直し

荷待ちがある1運行の平均拘束時間と内訳

荷待ち・荷役
3時間超③ 物流産業における多重下請構造の是正に向けた規制的措置等の導入④ 荷主・元請の監視の強化、結果の公表、継続的なフォロー及びそのための体制強化（トラックGメン（仮称））⑤ 物流の担い手の賃金水準向上等に向けた適正運賃
収受・価格転嫁円滑化等の取組み⑥ トラックの「標準的な運賃」制度の拡充・徹底

出典：トラック輸送状況の実態調査(R2)22１．具体的な施策 （１）商慣行の見直し❶【※下線部分については今年中に実行】① 荷主・物流事業者間における物流負荷の軽減【農水省、経産省、国交省等】
待機時間、荷役時間の削減等を通じてトラックドライバーの労働時間を削減するとともに、納品回数の減少等を通じた総輸送需要の抑制や物量の平準化により効率的な物流を実現するため、発荷主企業、物流事業者、着荷主企業が連携・協働して、改善を図る必要がある。このため、事業規模や貨物特性といった事情を勘案しつつ、それぞれの事業者に対して、物流負荷の軽減に向けた計画作成や実施状況の報告を求めるとともに、取組みが不十分な事業者に対して、勧告、命令等を行う規制的措置等の導入等に向けて取り組む。
この規制的措置の導入を前提として、物流の適正化・生産性向上に向けて荷主企業・物流事業者が取り組むべき事項（ガイドライン）を示し、これに則して大手の荷主企業・物流事業者が業界・分野別に「自主行動計画」を作成し、今年度中に前倒しで実施することを図るとともに、運送契約に含まれる荷待ち・荷役等の範囲を明確化し、正当な対価の収受を促進する。

② 納品期限、物流コスト込み取引価格等の見直し【農水省、経産省、消費者庁】
食品を製造した日から賞味期限までの期間の3分の1の間に納品が求められる商慣行（3分の1ルール）が存在しており、現在その見直しを進める過程で納品期限が3分の1のものと2分の1のものが混在し、物流及び在庫管理を複雑化させている。また、特に日販品で受発注後翌日納品を求める短いリードタイムが主流となっており、トラックの夜間運転や倉庫の夜間作業などをもたらしている。こうした3分の1ルールや短いリードタイム等食品物流の商慣行の見直しについて、官民で構成する協議会等の場を通じて食品事業者に対して働きかけを行う。
これら商慣行の見直しについて、上記①と同様、ガイドラインの提示や自主行動計画の作成等により、今年度中に荷主企業が前倒しで実施することを図る。
また、繁忙期を避けた発注やその大ロット化、パレチゼーション等、物流効率化を意識した商取引が進められるよう、物流サービスや需給状況に応じて価格を変動させる「メニュープライシング」や「ダイナミックプライシング」の取組
み等、商取引における物流コストの見える化の推進に向けて取り組む。
23

１．具体的な施策 （１）商慣行の見直し❷【※下線部分については今年中に実行】③ 物流産業における多重下請構造の是正【国交省】
多重下請構造にあるトラック事業において、実運送事業者の適正な運賃の確保による賃金水準の向上等を実現するため、元請事業者等が実運送事業者を把握できるよう、台帳作成等に係る規制的措置の導入等に向けて取り組む。
この規制的措置の導入を前提として、上記①と同様、ガイドラインの提示や自主行動計画の作成等により、今年度中に大手の荷主企業・元請運送事業者が前倒しで実施することを図る。
また、トラック事業に係る必要な安全規制の見直しを図るとともに、悪質な事業者が利益を得るといったモラルハザードを生じさせないよう、法令遵守への意識が低く、悪質な法令違反が常態化していると認められるトラック事業者に対し、強力かつ重点的に改善を促す観点から、適正化実施機関が行う巡回指導の強化に伴い、国の監査体制を充実させ、悪質事業者に対する監査を強力に実施する。

④ トラックＧメン（仮称）の設置等【国交省、厚労省】「トラックＧメン（仮称）」を設置し、発荷主企業のみならず、着荷主企業も含め、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化する。
また、当該Ｇメンによる調査結果を貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号。以下「トラック法」という。）に基づく荷主企業・元請事業者への「働きかけ」「要請」等に活用し、実効性を確保する。
加えて、自動車運転者の健康と労働条件を確保するため、自家用自動車により自社の貨物を輸送する事業者についても、労働基準法や改善基準告示の遵守の徹底を図る。

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１．具体的な施策 （１）商慣行の見直し❸【※下線部分については今年中に実行】⑤ 担い手の賃金水準向上等に向けた適正運賃収受・価格転嫁円滑化等【国交省、経産省、公取委、農水省、厚労省、消費者庁】
トラック事業、内航海運業及び倉庫業に係る燃料等の価格上昇分を反映した適正な運賃・料金収受に関する周知及び法令に基づく働きかけ等を実施する。また、トラック事業者をはじめとする物流事業者は荷主企業に対する交渉力が弱く、コストに見合った適正な運賃・料金が収受できていないことから、取引環境の適正化を強力に推進する。また、運賃・料金が消費者向けの送料に適正に転嫁・反映されるべきという観点から、「送料無料」表示の見直しに取り組む。
労務費を含めた、適切な価格転嫁の実現を図るため、下請Ｇメンによるヒアリング結果を踏まえた自主行動計画の改定・徹底や、価格交渉促進月間の結果に基づく情報公開と指導・助言などに、関係省庁でより一層連携して取り組む。
特に、トラック運送業については、依然として荷主企業起因の長時間の荷待ちや、運賃・料金の不当な据え置き等が十分に解消されていないことを踏まえ、トラック法に基づく荷主企業等への「働きかけ」「要請」及び「標準的な運賃」の制度について、延長等所要の対応を検討する必要がある。また、適正運賃の収受を確保するため、契約の電子化・書面化を図る規制的措置の導入等に向けて取り組む。労働条件の改善と取引環境の適正化を図るため、国土交通省、公正取引委員会、経済産
業省、農林水産省、厚生労働省等の関係省庁でより一層緊密に連携し、トラック法に基づく荷主企業等への「働きかけ」「要請」等を徹底する。
上記④及び⑤に掲げた適正な運賃収受・価格転嫁の円滑化やトラック法に基づく荷主企業等への要請の強化、情報公開等の措置の具体的内容について、今年中に成案を得る。

⑥ トラックの「標準的な運賃」制度の拡充・徹底【国交省】
トラック法に基づく「標準的な運賃」について、荷主企業等への周知・徹底を強化するとともに、荷待ち・荷役に係る費用、燃料高騰分、下請けに発注する際の手数料等も含めて、荷主企業等に適正に転嫁できるよう、今年中に、「標準運送約款」や「標準的な運賃」について所要の見直しを図る。
また、新たに設置する「トラックG メン（仮称）」により、「標準的な運賃」の活用状況についての監視を強化し、その調査結果や下請振興法に基づく指導・助言も活用して、適正な取引を阻害する疑いがある荷主企業等に対してはトラック法に基づく「働きかけ」「要請」等を行うことにより、「標準的な運賃」制度の実効性を確保し、適正な運賃収受を実現する。
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トラックGメンの設置による荷主・元請事業者への監視体制の強化
トラックドライバーは、労働時間が長く、低賃金にあることから、担い手不足が喫緊の課題。
働き方改革の一環として、2024年4月からドライバーに時間外労働の上限規制（年960時間）が適用されるが、これによる物流への影響が懸念（「2024年問題」）。
国土交通省では、貨物自動車運送事業法に基づく荷主等への「働きかけ」「要請」等による是正措置を講じてきたが、2024年問題を前に、強力な対応が必要。
このため、新たに「トラックGメン」を設置することで荷主等への監視体制を緊急に強化し、荷主対策の実効性を確実なものに。

⇒ 令和5年7月21日、162名体制※で本省及び地方運輸局等に設置※緊急増員80名（本省２名、地方運輸局等19名、運輸支局等59名）、既存定員との併任等82名（本省13名、地方運輸局等16名、運輸支局等53名）

関係省庁

連携

連携

（中企庁、公取委、厚労省）

荷主所管省庁（経産省、農水省 等）

情報収集

国土交通省

（本省、地方運輸局・支局）

トラック事業者

トラック法に基づ
く是正措置

荷主
・
元請トラック事業者

トラックGメンの設置による荷主等への監視体制の緊急強化
トラック事業者へのプッシュ型の情報収集を開始し
情報収集力を強化（2023年度～）

トラック法に基づく「働きかけ」「要請」「勧告・公表」
制度※の執行力を強化（2023年度～）※2018年に議員立法で制定。2023年6月に適用期限を「当分の間」に延長。

26

１．具体的な施策（２）物流の効率化● 物流GX・DX・標準化等により、新技術も活用しつつハード・ソフト両面で物流を効率化する。

① 即効性のある設備投資の促進（バース予約システム、フォークリフト導入、自動化・機械化等）② 「物流GX」の推進（鉄道・内航海運の輸送力増強等によるモーダルシフト、
車両・船舶・物流施設・港湾等の脱炭素化等）⑫ 軽トラック事業の適正運営や輸送の安全確保に向けた荷主・元請事業者等を通じた取組強化⑬ 女性や若者等の多様な人材の活用・育成③ 「物流DX」の推進（自動運転、ドローン物流、自動配送ロボット、港湾AIターミナル、
サイバーポート、フィジカルインターネット等）④ 「物流標準化」の推進（パレットやコンテナの規格統一化等）「物流GX」の例
モーダルシフトEVトラック

太陽光発電⑤ 道路・港湾等の物流拠点に係る機能強化・土地利用最適化や物流ネットワークの形成支援⑥ 高速道路のトラック速度規制（80km/h）の引上げ⑦ 労働生産性向上に向けた利用しやすい高速道路料金の実現⑧ 特殊車両通行制度に関する見直し・利便性向上⑨ ダブル連結トラックの導入促進「物流DX」の例
求貨・求車システム

自動運転

自動フォークリフト⑩ 貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直し⑪ 地域物流等における共同輸配送の促進

27

物流ＤＸと物流における標準化について
物流における標準化

物流DX

ソフト
の
標準化
（伝票
データ
等）

機械化・デジタル化を通じて物流のこれまでのあり方を変革すること（物流DXにより、他産業に対する物流の優位性を高めるとともに、我が国産業の国際競争力の強化につなげる）◆既存のオペレーション改善・働き方改革を実現◆物流システムの規格化などを通じ物流産業のビジネスモデルそのものを革新
サプライチェーン全体での機械化・デジタル化により、情報・コスト等を「見える化」、作業プロセスを単純化・定常化
標準化
を促進

例）

幹線輸送の自動化・機械化

・手続きの電子化（運送状やその収受の電子化、ラストワンマイル
配送の効率化

特車通行手続の迅速化等）による業務の効率化

・点呼や配車管理のデジタル化による業務の効率化
・荷物とトラック・倉庫のマッチングシステムの活用による物流リソースの活用の最大化

トラック隊列走行／
自動化

業務
プロセス
の標準化
ハード
の
標準化
（外
装・
パレッ
ト等）

物流のデジタル化（主要な取組例）

物流分野の機械化（主要な取組

自動運航船
ドローン配送

相互に連携
物流DX
を促進

※民間企業の取組の例

・トラック予約システム導入による手待ち時間の削減

庫内作業(※)の ※ピッキング、
自動化・機械化 デパレ/パレタイズ、
横持ち・縦持ち等

・SIP物流（物流・商流データ基盤）や港湾関連データ
連携基盤 の構築により、サプライチェーン上の様々なデータを蓄積・共有・活用し、物流を効率化

・AIを活用したオペレーションの効率化
自動配送ロボ（「ヒトを支援するAIターミナル」の各種取組や、AIを活用した配送業務支援等）
AIを活用した配送
ルートの自動作成28

物流における標準化
ソフト面（データ・システム仕様）、ハード面（パレット等の資機材）における標準化項目・事例伝票の標準化

外装の標準化• 荷主等の事業者ごとに伝票がバラバラであり、記載項目も異なるため、荷積み、荷卸し時において非効率• 様々な商品サイズ・形状により、パレット等への積載効率が低下するなど
非効率

様々な種類の伝票（伝票種類、記載項目がバラバラ）

統一伝票（記載項目等を標準伝票に統一）

検品・事務作業の効率化

様々なサイズ

標準化されたサイズ

荷役作業の効率化、積載効率、保管効率の向上受け渡しデータの標準化

パレットの標準化• 物流事業者と着荷主の間などで商品データが標準化された仕様で共有されていないことから納品時の賞味期限確認等の検品において非効率• 様々なパレットサイズにより、積替え作業の発生や積載効率が低下するなど非効率

データの連携データ連携なし

出荷基
地

標準化されたパレットサイズ

納品データ事前連
絡
納品基
地

出荷基
地

出荷基
地
納品基
地
積み替え作業の発生

検品・荷卸し作業の効率化

納品基地

一貫パレチゼーションの実現

荷役作業の効率化、トラックへの積載効率の向上29

物流標準化の取組
業種分野横断的な物流標準化の取組
・官民物流標準化懇談会

議題：ハード・ソフト含むすべての物流各項目（パレット・外装サイズ、外装表示、伝票、データ・物流用語等）の業種分野横断的な標準化

パレット●パレット標準化推進分科会 中間とりまとめ(令和４年６月２７日公表）
・パレット標準化推進分科会
・

日本物流団体連合会・
物流標準化調査小委員会

・・【ソフトの標準化】SIPスマート物流サービス●物流情報標準ガイドライン -ver.2.0１-（令和５年２月２日公表）
連携
協力

業種分野ごとの物流標準化の取組
加工食品分野●加工食品分野における物流標準化アクションプラン（令和２年３月２７日公表）
・加工食品分野における物流標準化研究会
・加工食品分野における物流標準化アクションプラン フォローアップ会

青果物分野●青果物流通標準化ガイドライン骨子（令和４年４月１５日公表）
・青果物流通標準化検討会

紙加工品分野●紙加工品（衛生用品分野）におけるアクションプラン（令和４年４月１８日公表）
・紙加工品（衛生用品分野）物流研究会

菓子（スナック・米菓）分野●菓子物流（スナック・米菓系）におけるパレット標準化ガイドライン（令和４年５月２０日公表）
・菓子パレット標準化促進協議会
・
・
・

30

中継輸送の普及促進①
中継輸送とは長距離運行を複数のドライバーで分担する輸送形態（イメージ）

労務負担の軽減や人手不足の緩和に資する（主な中継輸送の実施パターン）① ドライバー交替方式② 荷物積み替え方式③ トラクター・ヘッド交換方式 など

中継輸送に関するwebアンケート調査（トラック事業者を対象に令和3年9月～10月実施）<Q1：中継輸送を実施しているか。1つ選択＞

n=339<Q２. 実施したことのある実施方式はどれか。複数選択可＞ <Q３. 実施／普及に向けて重要だと思う項目はどれか。複数選択可＞

n=78（複数回答あり）

n=339（複数回答あり）

普及促進に向けた取組み
実施の手引き-H29作成中継輸送の実施にあたり調整すべき事項や、必要な書類など実務手続きに
関して解説

取組事例集
-R2作成、R4改訂全国の成功事例を集め、概要や成功のポイ
ントを紹介
全30事例を掲載

リーフレット
-R4作成中継輸送の実現に向けたポイントや、中継輸送をコーディネートする
第三者の「取組を紹介

31

中継輸送の普及促進②（中継輸送拠点等）【全 景】

コネクトエリア浜松（静岡県）

浜松SA(上)〇スマートICが設置された新東名・浜松SAに隣接する中継物流拠点をNEXCO中日本と民間事業者が共同で整備。（H30年9月～事業開始）

東京方面

名古屋方面

・ ・ ・ ・9

浜松SA(下)8 ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1

備
15 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 30

75m

CA浜松
14

20m

・ ・ ・98 ・ ・ ・ ・ ・ 1

一 時 退 避 場 所

14【駐車場詳細】予【位置図】（出典）NEXCO中日本

浜松SA
スマートIC(上)浜松SA(下)浜松SA
スマートIC(下)バースNo.9~14
全長：26m出入口

バースNo.1~8,15~30
全長：20m山陽自動車道 宮島SA（広島県）

道の駅もち米の里☆なよろ（北海道）〇関西-九州間の中継輸送拠点ニーズ把握・効果検証のため、両地域の中間に位置する宮島SAにおいて中継輸送の実証実験を実施。（R4年2月～3月）○幹線道路（国道40号）沿いに立地し、大型の駐車スペースや休憩機能等を有する「道の駅」を拠点とした実証実験を実施。
（R3年11月、R4年11月）

片道
約300km九州

片道
約300km【ドライバー交替方式】

枝幸
町

近畿

【ヘッド交換方式】

片道
約100km

宮島SA

片道
約200km札幌市

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中継輸送の普及促進③（支援施策等）
名称

事業内容＜事業概要＞
トラック輸送効率化及びCO2排出量削減に資する輸送形態について実証実験等を行い、より効果的・効率的な輸送形態を構築することにより、トラックドライバーの労働環境の改善を図るとともに、トラック輸送におけるGXを推進する。

トラック輸送効率化及びCO2排出量削減に資する輸送形態の構築に関する事業（令和４年度補正予算）＜具体的な取組内容＞
複数事業者間での中継輸送に係る実証実験を行い、中継輸送の実施による効果（CO2排出量の削減、引き渡し時間の短縮等）を検証するとともに、最も効率的な中継輸送のあり方（適切な中継地等の設定、積載物の引き渡し方法、物流DXに資するシステムの導入、事業者のマッチング方法等）を検証する。
取組イメージモーダルシフト等推進事業＜事業概要＞
荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会が流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律に規定する、モーダルシフトや中継輸送など、総合効率化計画の策定のための調査事業（計画策定経費）について補助。
また、認定を受けた総合効率化計画に基づき実施するモーダ
ルシフトや幹線輸送の集約化（中継輸送や共同輸配送も併せて実施する場合も可）の取組み（運行経費）について補助。
省人化・自動化に資する取り組みについて、補助額上限の引き上げ等を実施。

33

女性・若年層の活躍に向けた取組み• 主に若年層を対象に、気軽に楽しみながらトラック業界の魅力を知ってもらうことを目的として、未来に向かって走るシゴト（トラック業界）の魅力発見サイト「WHAT is HaKoBu」を令和５年６月に開設• 本サイトは、街中にある身近な「HaKoBu」仕事の工夫や裏側を知る「HaKoBu」の舞台裏や、「HaKoBu」仕事に携わる人の就労観やプロの想いを伝える「HaKoBu」の達人、各企業から次世代に向けてトラック業界の魅力をアピールするあなたへの未来メッセージボックスなどのコンテンツで構成。また、同サイト内では、物流をテーマにした高校向け
キャリア教育プログラムを無償提供• 特に就業前の若者に、知っているようで知らない社会における「HaKoBu」の役割を発見し、トラック業界の魅力を感じてもらうことで、トラックドライバー等を将来の職業の選択肢の一つとして認識してもらうための情報サイト

コンテンツ紹介
HaKoBuの舞台裏
街中にある身近な「モノ」(例：コンビニ弁当、ATMのお金など)が、どのように運ばれているのか、その舞台裏を知るマップ。マップ上のアイコンを選択すると、詳しい情報がポップアップ。「HaKoBu」仕事の工夫や努力について紹介※キャリア教育プログラムと併用

HaKoBuの達人
宅配便ドライバー、運行管理者など「HaKoBu」仕事に携わる人の就労観やプロの想いを伝える「HaKoBu」の達人。気になる達人を選ぶと、詳しいエピソードが出現。
「なるほど！知らなかった！すごい！」となる達人の技
術、働き方、仕事への想いについて紹介※キャリア教育プログラムと併用※本サイト内では、生活に欠かすことができない「物流」を「HaKoBu」と表現「WHAT is HaKoBu」サイトURL：https://www.mlit.go.jp/jidosha/hakobu/

あなたへの未来メッセージボックス
各企業から次世代に向けて「未来・社会をつくる」企業姿勢
でトラック業界の魅力をアピールするメッセージボックスを掲載。気になるメッセージボックスを選ぶと、各企業の採用情報等のウェブページに移動
全日本トラック協会が提供するドライバー求人情報のウェブ
ページとも連携

HaKoBuから考える「わたしの未来」
高校のキャリア教育で活用可能な物流をテーマにしたキャリ
ア教育プログラムを無償提供。「HaKoBu」のサイトコンテ
ンツと併用することで、すぐに授業実施が可能※キャリア教育とは：一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育のこと＜映像教材＞＜教師用指導案・
生徒用ワークシート＞

34

１．具体的な施策（３）荷主・消費者の行動変容● 荷主企業や消費者の意識改革・行動変容に向けて、広報活動にとどまらず、新たな仕組みの導入を含めて取り組む。
① 荷主の経営者層の意識改革・行動変容を促す規制的措置等の導入② 荷主・物流事業者の物流改善を評価・公表する仕組みの創設③ 消費者の意識改革・行動変容を促す取組み④ 再配達削減に向けた取組み（再配達率 「半減」に向けた対策含む）⑤ 物流に係る広報の推進
再配達率の推移

荷主企業・物流事業者の問題意識と取組状況

35

２．施策の効果（2024年度分）

・ 荷待ち・荷役の削減
・ 積載効率の向上
・ モーダルシフト
・ 再配達削減（施策なし）（施策あり）

3時間
38％
3.5億トン12％→ 2時間×達成率3割→ 50％ ×達成率2割→ 3.6億トン→ 6％※ 2030年度分についても、2023年内に中長期計画を策定

（効果）
：
：
：
：

4.5ポイント
6.3ポイント
0.5ポイント
3.0ポイント

合計： 14.3ポイント

３．当面の進め方
2024年初 ・ 通常国会での法制化も含めた規制的措置の具体化
・ トラック輸送に係る契約内容の見直しに向けた「標準運送約款」「標準的な運賃」の改正等
2023年末 ・ 再配達率「半減」に向けた対策
・ 2024年度に向けた業界・分野別の自主行動計画の作成・公表
・ 2030年度に向けた政府の中長期計画の策定・公表
速やかに2024年初政策パッケージ
全体のフォローアップ・ 2024年における規制的措置の具体化を前提としたガイドラインの作成・公表等
36

物流の適正化・生産性向上に向けた
荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン
１．発荷主事業者・着荷主事業者に共通する取組事項（１）実施が必要な事項

・荷待ち時間・荷役作業等に係る時間の把握 ・物流管理統括者の選定
・物流の改善提案と協力
・荷待ち・荷役作業等時間
・運送契約の書面化 等
2時間以内ルール/1時間以内努力目標（２）実施することが推奨される事項

・予約受付システムの導入
・物流システムや資機材(パレット等)の標準化
・パレット等の活用
・共同輸配送の推進等による積載率の向上
・検品の効率化・検品水準の適正化 ・荷役作業時の安全対策 等

２．発荷主事業者としての取組事項（１）実施が必要な事項

・出荷に合わせた生産・荷造り等 ・運送を考慮した出荷予定時刻の設定（２）実施することが推奨される事項
・出荷情報等の事前提供
・物流コストの可視化

・発送量の適正化

等

3．着荷主事業者としての取組事項（１）実施が必要な事項
・納品リードタイムの確保（２）実施することが推奨される事項
・発注の適正化・巡回集荷(ミルクラン方式)

等

4．物流事業者の取組事項（１）実施が必要な事項（２）実施することが推奨される事項〇共通事項〇個別事項（運送モード等に応じた事項） 〇共通事項〇個別事項（運送モード等に応じた事項）
・業務時間の把握・分析
・荷待ち時間や荷役作業等の実態の把握
・物流システムや資機材(パレット等) ・倉庫内業務の効率化
・長時間労働の抑制
・トラック運送業における多重下請構造の是正 の標準化
・モーダルシフト、モーダルコンビネーションの促進
・運送契約の書面化
等 ・「標準的な運賃」の積極的な活用
・賃金水準向上
・作業負荷軽減等による労働環境の改善 等

5．業界特性に応じた独自の取組
業界特性に応じて、代替となる取組や合意した事項を設定して実施する。

37

ご清聴ありがとうございました。