（別紙）「地方税法施行規則附則第７条第６項、第９項第２号、第10項第２号及び第11項第３号の規定に基づく国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類（増改築等工事証明書）について」（令和４年国住政第７号・国住生第７号・国住指第６号）
新旧対照表（傍線を付した部分は改正部分）
改正

後

改正

前

国土交通省住宅局住宅経済・法制課長（公印省略）

国土交通省住宅局住 宅 企 画 官

住 宅 生 産 課 長（公印省略）

住宅生産課長（公印省略）

建 築 指 導 課 長（公印省略）

建築指導課長（公印省略）

地方税法施行規則附則第７条第６項、第９項第２号、第 10 項第２号及び第 11
地方税法施行規則附則第７条第６項、第９項第２号、第 10 項第２号及び第 11項第３号の規定に基づく国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類（増改築 項第３号の規定に基づく国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類（増改築等工事証明書）について等工事証明書）について
（略）

（略）

１ 固定資産税額の減額措置の概要（略）

１ 固定資産税額の減額措置の概要
（略）

２

２

根拠条文等

・法附則第 15 条の９第１項から第３項まで及び第９項から第 12 項まで並びに第 15 条の９の２
・令附則第 12 条第 18 項から第 21 項まで及び第 30 項から第 46 項まで
・規則附則第７条第６項、第９項第２号、第 10 項第２号及び第 11 項第３号
・昭和 63 年建設省告示第 1274 号
・平成 18 年国土交通省告示第 465 号及び第 466 号
・平成 20 年国土交通省告示第 515 号及び第 516 号

1

根拠条文等

・法附則第 15 条の９第１項から第３項まで及び第９項から第 12 項まで並びに第 15 条の９の２
・令附則第 12 条第 18 項から第 21 項まで及び第 30 項から第 46 項まで
・規則附則第７条第６項、第９項第２号、第 10 項第２号及び第 11 項第３号
・昭和 63 年建設省告示第 1274 号
・平成 18 年国土交通省告示第 465 号及び第 466 号
・平成 20 年国土交通省告示第 515 号（５において「平成 20 年告示」という。）
及び第 516 号

３ 対象となる既存住宅の要件（略）

３ 対象となる既存住宅の要件（略）

４ 耐震改修の要件（略）

４ 耐震改修の要件
（略）

５

５

熱損失防止改修工事等の要件

熱損失防止改修工事等の要件

熱損失防止改修工事等減額措置又は長期優良住宅化改修減額措置の適用対象
熱損失防止改修工事等減額措置又は長期優良住宅化改修減額措置の適用対象となる熱損失防止改修工事等は、（１）若しくは（２）及び（３）の要件を満たとなる熱損失防止改修工事等は、（１）若しくは（２）及び（３）の要件を満たす熱損失防止改修工事等とされています。
す熱損失防止改修工事等とされています。
（１）次の表における①の改修工事又は①の改修工事と併せて行う②から④まで （１）次の表における①の改修工事又は①の改修工事と併せて行う②から④までの改修工事で、各改修部位が施行後に新たに次の表の各項のいずれかに該当すの改修工事で、各改修部位が施行後に新たに次の表の各項のいずれかに該当することとなる熱損失防止改修工事であることることとなる熱損失防止改修工事であること
熱貫流率①窓の断熱性を高める 住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関改修工事する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準（平（８地域を除く。） 成 28 年国土交通省告示第 266 号。以下「住宅仕様基準」という。
）第１項（３）イの表に掲げる基準値以下
８地域
建具の種類若しくはその組合せ又は付属部材、ひさし、軒等の設置
窓の日射遮蔽性を高 住宅仕様基準第１項（３）ロの表の８の項の右欄に掲
める改修工事げる事項に該当
熱貫流率
熱抵抗
住宅仕様基準第１項（２）②天井等の断熱性を高住宅仕様基準第１項（２） ロ（イ）の表に掲げる基準
める改修工事イの表に掲げる基準値以 値以上
住宅仕様基準第１項（２）③壁の断熱性を高める 下改修工事
ロ（イ）の表に掲げる基準値以上（鉄骨造で充填断熱工法にあっては住宅仕様基準第１項（２）ロ（ロ）の表に掲げる基準値以上）
住宅仕様基準第１項（２）④床等の断熱性を高める改修工事
ロ（イ）の表に掲げる基準値以上

熱貫流率①窓の断熱性を高める 平成 20 年告示別表１－１の基準値以下
改修工事（８地域を除く。）
８地域

建具の種類若しくはその組合せ又は付属部材、ひさし、軒等の設置
窓の日射遮蔽性を高 平成 20 年告示別表１－２に該当
める改修工事
熱貫流率
熱抵抗
平成 20 年告示別表３の基②天井等の断熱性を高平成 20 年告示別表２の基 準値以上
める改修工事
準値以下
平成 20 年告示別表３の基③壁の断熱性を高める
改修工事
準値以上（鉄骨造で内張断熱工法及び外張断熱工法
以外の工法にあっては平成 20 年告示別表４の基準値以上）
平成 20 年告示別表３の基④床等の断熱性を高める改修工事
準値以上2備考（削る）

備考（ⅰ）②から④については、平成 20 年告示別表３（鉄骨造の住宅であって外張断熱工法及び内張断熱工法以外のものについては別表４）において、断熱材の熱抵抗の基準が規定されていますが、補足として、別表１（鉄骨造であって外張断熱工法及び内張断熱工法以外のものについては別表２）に断熱材の必要厚さを地域別に示します。
（ⅱ） （略）（ⅰ） （略）（２）（１）の工事及びこれらの工事と併せて行う次のアからカまでに定める設備 （２）（１）の工事及びこれらの工事と併せて行う次のアからカまでに定める設備の取替え又は取付けに係る工事であること。の取替え又は取付けに係る工事であること。
ア 次に掲げる太陽熱利用冷温熱装置
ア 次に掲げる太陽熱利用冷温熱装置
１ 冷暖房等及び給湯の用に供するもののうち、日本産業規格Ａ4112 に１ 冷暖房等及び給湯の用に供するもののうち、日本産業規格Ａ4112 に適合するもの（蓄熱槽を有する場合にあっては、日本産業規格Ａ4113 に適合するもの（蓄熱槽を有する場合にあっては、日本産業規格Ａ4113 に適合する太陽蓄熱槽を有するものに限る。）
適合する太陽蓄熱槽を有するものに限る。）
２ 給湯の用に供するもののうち、日本産業規格Ａ4111 に適合するもの
２ 給湯の用に供するもののうち、日本産業規格Ａ4111 に適合するもの
イ～エ （略）イ～エ （略）オ エアコンディショナー（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネ
オ エアコンディショナー（エネルギーの使用の合理化等に関する法律
ルギーへの転換等に関する法律施行令（昭和 54 年政令第 267 号）第施行令（昭和 54 年政令第 267 号）第 18 条第２号に掲げるエアコンデ
18 条第２号に掲げるエアコンディショナーのうち、日本産業規格Ｃィショナーのうち、日本産業規格Ｃ9901 に定める省エネルギー基準
9901 に定める省エネルギー基準達成率が 114 パーセント以上のもの
達成率が 114 パーセント以上のものに限る。
）に限る。
）
カ （略）
カ （略）
（３） （略）（３） （略）

６ 増改築等工事証明書の発行主体（略）

６ 増改築等工事証明書の発行主体（略）

７ 増改築等工事証明書の発行事務（略）

７ 増改築等工事証明書の発行事務（略）

８ 住宅品質確保促進法に基づく住宅性能評価書の取扱い（略）

８ 住宅品質確保促進法に基づく住宅性能評価書の取扱い
（略）

（削る）

別表１ 地域別断熱材の必要厚さ（略）
別表２ 地域別断熱材の必要厚さ（削る）
3

（鉄骨造住宅で外壁の外張断熱工法又は内張断熱工法以外の工法）（略）

4