特集論文

第二次安倍内閣における女性活躍推進政策

辻 由希（東海大学政治経済学部 准教授）

本稿は、第二次安倍内閣がアベノミクスの柱の一つとして掲げた女性活躍推進政策が登場してきた経緯の分析を通して、現代日本のジェンダー政治の特徴について考察する。女性活躍推進政策のアイ
ディアは、総選挙で民主党に敗北した自民党の党再建の努力の中で生まれた。小池百合子を中心とする自民党議員が、女性経営者等の意見を聴きながら施策案をまとめあげ、政権を奪還した安倍首相が、そのアイディアを採用した。安倍内閣にとって女性政策は、経済成長の実現手段として有権者だけでなく経営者や国際社会からの支持を見込めるだけでなく、外交・安全保障政策の遂行にともなう内閣
支持率低下というリスクへの保険（ヘッジ）としても有効である。

1. はじめにてみえてくる現代日本のジェンダー政治の特徴とは何かについて考察したい。

本稿では、第二次安倍内閣がアベノミクスの柱

本稿の構成は以下のとおりである。第2節では、の一つとして掲げた女性活躍推進政策が登場して先行研究をもとに本稿の分析視角を設定する。具きた経緯の分析を通して、現代日本のジェンダー

体的には、ジェンダー政治に影響を与える政党間政治の特徴について考察する 。
1）

競争について検討する。第3節では、第二次安倍

日本政治は、2009年から今日までの間に二度の内閣（2012年12月～ 2014年12月）においてアベ

政権交代を経験した。2009年の民主党を中心とノミクスの成長戦略の目玉の一つとして打ち出さした連立政権への政権交代は、ジェンダー平等社

れた女性の活躍推進政策のアイディアの源泉、特会を実現するような方向へと政策転換が進むので徴と政策形成過程について検討する。その際に、はないかという期待を一部に与えるものであった

自民党における女性政策の転換を主導した小池百が、期待されたほどの変化は生じなかった。他方、合子の役割に注目する。最後に、本稿の分析の含2012年12月に自民党が政権に復帰すると、保守意について考察する。

的な家族観をもっているとみられてきた安倍晋三首相の下で「女性の活躍」が華々しく打ち出された。安倍首相自ら、国際会議での発信や財界の説

2. 先行研究の検討

得に乗り出す等、スローガンだけでは終わらせな

社会的なジェンダーに影響を与える政策・制度

いという首相の「本気」度がうかがえる。そこでは広範にわたるが、なかでも、女性の就労に関す

本稿では、このような一見皮肉にも思える状況がる政策（労働政策）と、家庭におけるケア労働（育なぜ生じたのかを分析するとともに、それを通じ児や介護等）に関する政策（家族政策）の影響が17

季刊家計経済研究

2015

SUMMER

No.107

大きい。税制・社会保険も含む諸制度との相互作

やライフスタイル、価値観の多様化に対応した家用によって、就労と家庭内ケア労働を男女で分業

族政策の現代化を提案した（近藤 2013: 第5章;する性別分業モデルが促されたり、男女が共にどFleckenstein 2011: 557）
。その後首相に就任したちらも担うような両性平等モデルが後押しされたメルケルとその下で家族相に就任したウルズラ・りする。

フォン・デア・ライエンは、伝統的な家族政策を

これらの政策形成に影響を与える政治をジェン支持する党内勢力からの抵抗にときに譲歩しながダー政治とすると、先進福祉諸国において、性別らも、家族政策の転換を遂行した。また、彼女ら

分業モデルから両性平等モデルへの政策転換はどが党内の反対を押し切って政策転換を遂行できたのような社会経済的文脈と政治的条件の下で生じ

背景には、人口構造の変化とそれに伴う熟練労働たのであろうか。ジェンダーモデルの転換を1970

力の不足を懸念する経営者からの支持が存在した

年代から経験した北欧諸国では、労働市場への女ことも大きかった（Fleckenstein 2011: 564）。

性の参入と労働組合や女性運動による女性の政治

フレッケンシュタインとリーは、家族政策の先的組織化の進展があり、それらに対応しようとし進国であったスウェーデンとは異なり、近年にた社会民主主義政党が、女性議員のリクルートとなって家族政策の現代化を推進したイギリス、ド政党の政策プログラムの刷新を行った。すなわち

イツ、韓国を「家族政策後発国」と呼ぶ。そし社会と政党の変化が政策転換の要因であった。して、これらの国々の政策転換の背後にある政治的かし、北欧以外の先進諸国においては政策転換の要因として彼らは、政党間競争の存在を指摘すタイミングが遅れた。これらの国々が女性や家族

る（Fleckenstein and Lee 2014）。強い社民政に関わる政策の方向転換を行おうとしたときには、党と女性運動とが家族政策の転換を推し進めたス

脱工業化とグローバル化の進展、人口の高齢化、ウェーデンとは異なり、家族政策の後発国では、財政的制約の増大等、福祉国家をとりまく諸条件

キリスト教民主主義政党あるいは世俗的保守主義が変化しているため、北欧諸国とは異なる条件下

政党が、仕事と家庭の両立支援策を支持するかどに置かれている（Fleckenstein and Lee 2014）。

うかが鍵となる。各国で最初に家族政策の転換に

日本との比較という点では、家族政策転換の手をつけたのは社民／中道左派政党であったが、政治的推進力として、保守主義政党のイニシア

その後に政権を奪取したキリスト教民主／保守政

ティブに注目したフレッケンシュタインによる党もその方針を受け継ぎ、さらには急激に両立支一連の研究が参考になる（Fleckenstein 2010;

援政策を拡大した。それまでの党是であった伝統

Fleckenstein 2011; Fleckenstein and Lee

的な家族観と矛盾するかにみえるキリスト教民主

2014）。
「男性稼ぎ主モデル」に依拠した家族政／保守政党の方向転換の背後には、有権者から策を支持してきたドイツのキリスト教民主同盟の支持を争う政党間競争があったのである。キリ（CDU/CSU）は、社会民主党との大連立（2005

スト教民主／保守政党は、有権者の選好の変化に～ 2007年）を契機に女性の就労を促進するよう対応することで、党の支持基盤を再構築しようとな家族政策を積極的に採用し始めた。その理由にした。さらには、3カ国の家族政策を比較すると、ついて彼は、選挙での政党間競争と政党リーダー

経営者が財政負担の増加に合意したドイツで最もの行動に注目して説明している 。1998年総選挙

大きな変化がみられたという。要するに、利害をの敗北後にCDUの幹事長に就いたアンゲラ・メ

同じくする経営者と女性労働者の間で新しい家族

ルケルが、党が若い世代の女性有権者の支持を政策に関する合意が成立したことが、政党の行動

失いつつあることを認識し、その支持を回復する

変化を促したのである。

2）

ために家族政策を現代に合った形に刷新するこ

戦後長らく自由民主党が政権を担当してきた日とを主導したのである。メルケルは党内に新しい本においては、上記の国々以上に、保守政党であ

家族政策を検討する委員会を創設し、家族構成

る自民党が政策形成に果たす役割が大きいと思わ

18

第二次安倍内閣における女性活躍推進政策

れる。したがって、安倍政権による女性政策の推一方で小泉政権が遂行していた新自由主義的構造

進を政党間競争という観点から検討することが有改革の一環として、そして他方で少子化対策とし益である。

ても位置付けられていた。

3. 女性活躍推進政策（1）政策アイディアの源泉
今日の女性活躍推進政策のアイディアの源泉（2）自民党特命委員会と小池百合子
2009年に民主党に政権を奪われた自民党は、
2012年12月に総選挙に圧勝し、政権に復帰した。
首相に返り咲いた第二次安倍内閣によって成長戦

は、小泉内閣時代に求めることができる。2002年

略の柱として打ち出された女性活躍推進政策は、1月の第5回男女共同参画会議において小泉純一郎

いくつかの点で注目すべき特徴をもつ。第一は、首相は、「暮らしの構造改革」の一環として、様々

社会政策あるいは人権（男女平等）問題としてのな分野における女性のチャレンジを促進する施策

女性政策ではなく、経済政策としての女性政策とについて検討するように指示した。2003年6月、いう位置付けがなされたことである。第二の特徴

総理大臣、関係大臣から構成される男女共同参画

は、自民党のなかでも伝統的な家族観をもつとみ推進本部は、「女性のチャレンジ支援策について」られていた安倍が総理大臣に就任後、繰り返し、を決定した。そこでは、第一に積極的改善措置と女性の活躍の重要性を主張していることである。

して、「社会のあらゆる分野において、2020年まこのような女性活躍推進政策は、どこから生まれでに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくてきたのだろうか。

とも30%程度になるよう期待する」こと、またそ企業における女性の活躍を促進することによっのために政府が民間に先行して積極的に女性の登て経済の活性化を図るという考え、そしてそれを用等に取り組むことが確認された。また第二に、政府が積極的に後押しするという政策アイディア

女性のチャレンジ支援のための関連情報のワンス

は、そもそも民主党政権によって採用されたもの

トップ・サービス化、ネットワーク化を図ることであった（皆川 2014）。2012年6月22日、野田内が決められた。また、2006年度版の『男女共同参閣の関係閣僚会議において「女性の活躍促進によ画白書』では、「女性が再チャレンジしやすい社会

る経済活性化」行動計画（働く『なでしこ』大作

へ ―男女共同参画と少子化対策は車の両輪―」と戦）が決定され、男性の意識改革、思い切ったポいう特集が組まれた。ここでは「結婚、出産など

ジティブ・アクション（積極的改善措置）、公務員があっても就業を継続しやすい環境を整えると同から率先して取り組む、の三つを柱とする行動計

時に、子育て等によりいったん退職した女性が再画が取りまとめられた。これを受けて内閣府男女チャレンジしやすい社会づくりを進めていくこと

共同参画局では、各企業の女性の活躍状況のデーも当面する重要課題である」とされ、女性の継続

タの公表（「見える化」）が検討され、厚労省も企

就労と子育て後の女性の労働市場への復帰のため業へのポジティブ・アクションや情報開示を行うの環境整備を通じた男女共同参画社会の実現が、ように働きかける「女性の活躍促進・企業活性化「安心と喜びを持って子どもを生み育てることがで推進営業大作戦」を進めた。この動きと並行して、きる社会の実現」にもつながり、「少子化対策とし

当時野党であった自民党内部でも女性政策の転換ても有効」だと述べられている。こうしてみると、が進められていたのである。

その後第一次・第二次安倍内閣において提唱され第二次安倍内閣で打ち出された女性活躍推進

た女性政策を構成する基本的な政策メニューは、

政策は、2011年に自民党の政務調査会に設けらすでに小泉政権下において提案されている。そのれた特命委員会でまとめられたものに基づいてい中核は労働市場への女性の参入の促進、すなわちる。下野した自民党を率いる谷垣禎一総裁の下で労働力としての女性の再商品化であった。それは自民党初の女性総務会長に就いていた小池百合子
19

季刊家計経済研究

2015

SUMMER

No.107が、「女性が暮らしやすい国はみんなにとっていい

提案は自民党内でも反対の強い議員クォータ制に国だ」特命委員会を立ち上げ、その委員長に就い関するものであるし、政府・自治体の公共調達のたのであった（小池編 2013）。小池らは鎌倉幕府

契約や補助事業にあたり、女性活躍を含むダイ開幕の年号になぞらえてこの特命委員会の略称を

バーシティの指標を評価に組み込むという第2項「1192（いいくに）委員会」（以下、本稿では「い目や、現在ほとんど実効性のない労働時間規制をいくに委員会」と略す）と名付けた。2011年12月

強化しようとする第3項目も、男性正社員の長時

3日付の新聞コラムで小池は、次のように述べて間労働を前提にしてきた日本型雇用システムの変いる。
「いかにして日本が生き残るかだが、日本の革に大きく踏み込んでいる。

最も未利用なエネルギー、女性力の活かし方次第

同年9月の自民党総裁選挙を前に、小池は各候だと断言したい。世界135カ国で日本の女性活用

補者に「いいくに委員会」がまとめた資料を配り、度は98番目。毎年ランクを下げているのだが、逆その提案を総裁選公約に採用するように求めた。

にそれだけ伸びしろが大きいということでもある。

候補者の多くがそれに応じて女性政策を公約に入

今年の流行語大賞ともなった『なでしこJAPAN』

れたが、安倍もその一人であった（小池編 2013:の活用は日本の希望だろう。ある試算では、日本

87）。また2012年12月の衆議院選挙の自民党公約

女性の社会・生活環境を充実させると800万人の集においては、1番目の「2020年30%の目標達成」

雇用が生まれ、GDPを15%押し上げるという。増というもともと小泉政権下で決定された政策が、税の前にすべきこと。それは日本女性をもっと生あらためて公約として盛り込まれた。

かした成長戦略の実行だ。万年野党に甘んじてき「いいくに委員会」の中心となり提案をまとめた

た日本女性よ。日本社会で政権交代を目指そうで

小池百合子の考えは、第二次安倍内閣の女性活躍はないですか！」（小池 2011）。

推進政策に大きく影響していると推測される。小

このような趣旨で設置された「いいくに委員会」は、2012年4月から8月1日まで計15回の会

池の主張は以下のような特徴をもつ。
第一に、小池は女性政策を社会政策ではなく経議を開催し、有識者、官僚、女性の経営者・起業済政策として位置付けている。小池は日本女性の家、経済団体等からヒアリングを行った。8月3日、もつ潜在的な能力、「女性力」は充分に活用され同委員会は「中間報告part1」として七つの具体ていない「地熱エネルギー」「地下資源」であると的提案をまとめた。提案は特命委員会から自民党

述べ、「男女共同参画の観点というよりは成長戦略

総務会に送られ、その大枠が了承された（小池編

として、意欲ある女性、子どもを産み、育てなが2013: 34）
。七つの提案の題目は以下の通りである。

らも働きたい女性、働かなければならない女性な1. 2020年30%の目標達成

ど、日本には山ほどおられる女性の活用こそが一

2. ダイバーシティ促進購入法の制定

丁目一番地になりうる」と述べる（小池編 2013:

3.「残業ゼロ」社会を作る（ワーク・ライフ・

4）。もともと中東問題やエネルギー政策、経済政

バランス）
4. 女性候補者・女性議員増加促進のための法律
改正
5. 女性医師職場復帰プラン支援
6. 指導的地位にある女性が極めて少ない日本のアカデミアの改善
7.「産勤交代」のため、「道州制」を強力に進める策といった分野を中心にキャリアを積み、女性政策に積極的に関与してきたとはいえない小池であるからこそ、の発想の転換といえる。
第二に小池は、企業や経済団体のトップに女性活用を促していくことで政策目標を実現するという戦略を提示している。この戦略は、小池が環境大臣であった時代に実行した「クールビズ（夏の軽装化）」
普及の成功から発想されている。小池は、この七つの提案のなかには、それまでの自民党

まず当時の日本経団連の奥田碩会長とパナソニッの常識を覆すものが含まれる。たとえば4番目のクの森下洋一会長を説得してモデルになってもら

20

第二次安倍内閣における女性活躍推進政策

い、
地球環境をテーマにした愛知万博でファッショ

安倍内閣による女性活躍推進政策は、
自民党「いンショーを開いた後に、日本経団連から加盟企業

いくに委員会」の提示した路線を踏襲し、女性政に「お触れ」を出してもらうことによってクール

策を経済政策として位置付けた上で、経済団体のビズを浸透させていった（小池 2012a）。この経トップを直接説得するという手法を用いている。

験から、横並び意識が強い日本で何かを変えるに

実際に安倍は、上記記者会見の前に首相官邸で経はトップを説得することが効果的であると学習し済三団体のトップと会談し、「全上場企業においた小池は、女性の登用促進を実現するにも経済団て、積極的に役員・管理職に女性を登用していた体のトップの賛同・協力を得るのが早道であるとだきたい。まずは、役員に、一人は女性を登用しいう戦略を練った。

ていただきたい」と要請した（首相官邸 2013）。

第三に、自民党の再建と「女性の視点」を結び安倍内閣が6月14日に閣議決定した「骨太の方付けることで、女性政策は党内での正統性を獲得

針2013」にも、待機児童の解消や継続就業・再した。小池は、「今私は党内で、女性の視点に立っ

就職支援、男女が共に仕事と子育て等を両立できた政策を考えるための『いい国委員会』（正式名る環境整備、企業へのインセンティブ付与、女性

称は「女性が暮らしやすい国はみんなにとっていの役員・管理職等への登用促進に向けたポジティ

い国だ特命委員会」）の委員長を務めている」（小ブ・アクションの取り組み促進等、「女性の力の最池 2012a）、「政策を『国民の目線』から考えるこ大限の発揮」のための施策が盛り込まれた。またとは、党の改革にもつながる」、「自民党はこれま

政府内における女性登用については、6月の人事で以上に草の根の声、女性の声を吸い上げ、それで厚生労働事務次官に村木厚子、文部科学審議官

を政策に反映していかなければなりません」（小池に板東久美子、11月には女性として初の首相秘書

2012b）と繰り返し語っている。2009年選挙で民官に経済産業省審議官の山田真貴子を起用した。

主党に敗北した自民党にとって、「女性」や「国民」

多様な施策案のなかには、「三年間抱っこし放題」の視点・声を政策に取り込むこと、それによってや「生命（いのち）と女性の手帳」など一部の女党と有権者の関係を再構築することが重要である性から批判を受けた案もあったが、女性活躍推進と、小池は考えていたのである。また一口に「女政策は全体としてはおおむね好意的に受け取られ性の視点」といっても多様であるが、ここでは経たといってよいだろう。

営者や起業家の女性が重視されている。これまで

これまでのところ、女性活躍推進政策において

社民党や民主党、共産党等の左派政党と連携して注目すべきものは二つある。いわゆる「女性活躍きた女性団体や労働組合につながる女性たちとは推進法案」と「すべての女性が輝く政策パッケー

異なる「別系列」の女性たちの視点を、政策立案ジ」である。まず「女性活躍推進法案」（正式名に生かそうと考えたのであろう。

称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」）は、2014年10月17日に閣議決定さ（3）第二次安倍内閣
安倍首相は2013年4月19日、日本記者クラブのれ国会に提出された。突然の衆議院解散で廃案となったものの、2015年1月から召集された通常国記者会見で、アベノミクスの第三の矢である成長会で再提出され、今国会中の成立が予想される（4戦略の概略を発表した。女性の活躍が成長戦略の月25日現在、衆議院で審議中）。この法案につい中核であるとした安倍は、具体的施策として、社ては、従業員301人以上の企業に策定が義務付け

会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に女られる事業主行動計画において、数値目標の設定性が占める割合を30%以上とする、待機児童解消を義務化するかどうかが最大の争点となった。公の加速化プラン、「三年間抱っこし放題での職場労使の三者協議に基づく労働政策審議会の建議で復帰」支援、子育て後の再就職・起業支援を打ち

は、経営者側委員の抵抗が強いために数値目標の出した。

義務付けは見送られた。しかしその後、首相サイ21

季刊家計経済研究

2015

SUMMER

No.107

ドの意向を受けた塩崎恭久厚労相が調整を行い、らの意見募集を行った結果、ベビーカーの利用者

一律ではなく企業の状況に応じた数値目標の設定

にとっても使いやすい交通機関のバリアフリー化、義務付けを経営者側に受け入れさせた 。

公衆トイレや公園の改善、働き方や子育て・保育

3）

他方、「すべての女性が輝く政策パッケージ」の助け合い等、日々の「暮らし」に密着した身近は、2014年10月に急遽とりまとめられたものであな課題に関する意見が集まった。検討会ではこれる。2014年10月3日の閣議で、内閣総理大臣、内らの意見に対応した三つの分科会を設置し、議論

閣官房長官、女性活躍担当大臣、他の全ての国務を継続している。

大臣から構成される「すべての女性が輝く社会づ

以上のように、第二次安倍内閣における女性活

くり本部」を内閣に設置することが決定され、そ躍政策は、まずは労働力人口の減少を補い企業のの一週間後に開催された初会合で「来年春頃まで

生産性や競争力の上昇に貢献する経済政策としてに早急に実施すべき施策」からなる政策パッケー

位置付けられた。その実効性を担保するために安ジが早々にまとめられた。皆川満寿美はこの政策倍が用いた手法は、経済団体のトップに直談判しパッケージについて、これまでの安倍政権の女性て協力を要請することであった。さらに安倍首相

政策とは異なる側面が見られると指摘する（皆川は、政権二年目の秋の内閣改造で女性活躍担当大

2014）
。それは、
経済成長ではなく「暮らしやすさ」

臣を新たに任命し、社会政策としての女性政策もが政策の目的とされている点、さらに「女性の視点」

推進しようとしている。伝統的家族観をもち、ジェという言葉が何度も登場する点である。

ンダー平等に対する最右翼とフェミニストから警政策パッケージの前文では、女性を一括りにす

戒されてきた安倍が、それなりにバランスのとれるのではなく、ひとり親や非正規雇用の女性、スた女性政策を矢継ぎ早に打ち出していくという皮

トーカーやドメスティック・バイオレンス、セク

肉な状況が生まれている。

ハラの被害に苦しむ女性など、多様な状況・課

安倍内閣における女性政策の形成パターンは、題に直面した女性像が例示されている。また政策「官邸主導」といってよい。官邸・内閣官房に設パッケージには、均衡待遇の実現や非正規労働者

けられた各種会議において、施策案がまとめられの正社員化の促進など、左派政党や女性運動の主ている。女性政策についてとくに重要なのは日本張と見まがうような施策が含まれている。安倍内

経済再生本部の下に設置された産業競争力会議で閣誕生後、派遣労働法の再改正が争点となり、女あり、ここには秋山咲恵（2013年1月～ 2014年9

性活躍政策はエリート女性とその他の女性の間の月）、小室淑恵（2014年9月～）という女性経営者

格差を拡大するものであるといった批判の声も聞も加わっている。経営者として活躍してきた女性

かれる。そのような批判を封じるため、安倍は、「すたちの声が表出され、成長戦略の中に取り込まれべての女性」を対象にした政策パッケージを打ちるルートを産業競争力会議は提供している。

出したのではないかと推測される。

また安倍内閣は、これ以外にも幅広い女性の声

さらに政策パッケージの決定後、内閣官房長官を聴きとる場を設けている。首相官邸で開催され決済により「暮らしの質」向上検討会が設置された「若者・女性活躍推進フォーラム」（2013年2月）

た。検討会委員には財界や有識者ではなく、生活や「輝く女性応援会議」（2014年3月）がその例

や暮らしに関係する事業を行う企業の代表や、在である。ここでは企業で活躍する女性だけでなく、野の研究者等が任命されている。12月22日に開待機児童ゼロを実現した横浜市の林文子市長のほ

催された第2回検討会で赤澤副大臣は「この分野か、農園経営者、学生、そして専業主婦の女性たは未開の分野である。女性の生活の質を正面からちも出席して意見を交換した。家庭も含め、企業政府が取り上げて、全力でやろうというのも、あ以外の場で「活躍」する多様な女性たちが集めらる意味本邦初である」と述べている（内閣官房れたのである。しかし、労働組合や女性運動の活2014）。内閣官房がインターネットを通じて国民か

動家、女性学やジェンダー論の研究者は含まれて22

第二次安倍内閣における女性活躍推進政策

いない（ただしこれらの女性たちは、男女共同参経済については、デフレ脱却のため大胆な金融緩

画会議や労働政策審議会等へのアクセスをもって和を日銀に求めていく姿勢を表明した。また経済いる）。

成長戦略として、新しい技術、ビジネスアイディ

以上のように安倍内閣は、各種の新しい政策会

ア、創造的な取り組み等のイノベーションに国家議やフォーラムを通じて多様な女性の声を聴きと資源を戦略的に投入すると述べた。他方で女性政る姿勢を見せている。また、政府だけでなく与党策は、総裁選では争点にならなかった。しかし、「いの政調会にも女性政策を立案する場を設け、そこいくに委員会」の提案を受け、5人の総裁選候補

でも女性の声を吸い上げようとしている。こうし者のうち3人が総裁選公約（所見）において「女て表出された多様な立場の女性たち（左派系の利性」に触れている。安倍もその一人であった。一方、

益団体・市民運動関係者は除く）のニーズや先進

安倍の最大の対立候補であった石破茂の所見には的な取り組み事例をもとにして立案された政策ア

女性という言葉は含まれなかった。

イディアのなかから、「成長戦略」に取り込むもの

9月26日の総裁選では、第1回投票では石破がが選択されている。政策会議やフォーラム、与党

199票でトップに立ち、安倍が141票で2位につけ、の委員会等の乱立による会議の形骸化を指摘する

決選投票となった。決選投票では安倍が108票を声もあるが、それぞれの政策形成の場に参加する

獲得し、89票であった石破を下して総裁に選出さアクターは、いかに魅力的なアイディアを提示でれた。しかし第1回投票において党員票の1位はきるかを競っているようにみえる。政府、与党（自石破、国会議員票の1位は石原であり、安倍が党

民党・公明党）、財界の内部やその周辺で、女性内から圧倒的な支持を集めたとは言い難い結果での活躍推進に関する政策アイディアの競争が生じあった。来る12月の衆議院選挙で自民党の勝利がているのである。

確実視されていたものの、党員も含めた自民党内の基盤が盤石ではないことを安倍は認識したので（4）政党間・政党内競争あろう。
小泉内閣の退陣後、自民党でも民主党でも、女性活躍推進政策のアイディアは、総選挙に敗内閣支持率の低下によって短期間で次々に首相が北した自民党の再建の努力のなかから生まれてき

交代してきた。安倍は内閣支持率を高水準に保つた。しかし、なぜ第二次安倍政権でこれほどまでことによって、総裁＝首相の地位を守る必要があっに前面に押し出されることになったのだろうか。

たのである。

本稿の主張は、安倍は女性政策によって政党内・それでは政党間競争という観点から、女性活躍

政党間競争に打ち勝つ資源となる女性と企業から推進政策は安倍にとってどのような利益が期待さの支持を調達しようとしているというものである。

れるのであろうか。第一に経済成長の実現手段と「55年体制」下において、自民党は一党優位の政して有権者だけでなく経営者や国際社会からの支党システムにおいて恒常的に政権与党であったた持を見込めること、第二に外交・安全保障政策のめ、対野党というより自民党内の派閥を中心とす

遂行にともなう政治的リスクへの保険（ヘッジ）る競争を通じて社会の変化に対応する仕組みが形として有効であることが挙げられる。

成されていた。しかし政権交代が現実化した今日、安倍は当初政権運営において、改憲や安全保障

政党内競争と政党間競争が連動する傾向が強まっに関する政策については慎重な姿勢を保ち、まずている。つまり、自民党総裁選という政党内の競は経済政策で実績を上げることに注力した。衆院

争が、ライバル政党との政党間競争によって影響

選前には大胆な金融緩和を提唱し、デフレからのを受ける度合いが増している。そこでまずは総裁

脱却、経済再生を訴えた。女性の活躍推進は、そ選について検討してみよう。

の中の一部として組み込まれた。現実に労働力人

2012年秋の総裁選において安倍が設定した主要口の減少は女性によって穴埋めするほかないとは

争点は、経済と外交・安全保障であった。とくにそれをどのような社会像として訴えるかは、
いえ 、
4）

23

季刊家計経済研究

2015

有権者からの支持を左右する問題である。

SUMMER

No.107身の家族に関する価値観と異なる部分も大きいと首相に就任後の国会での所信表明演説（2013年

思われるが、安倍は自説を押し通そうとはしてい1月28日）で安倍は、「働く女性が自らのキャリアない。たとえば、「三年間抱っこし放題」という表を築き、男女が共に仕事と子育てを容易に両立で現に対して「三年間も育児休業をとると職場に復きる社会」が「あるべき社会像」の一部であるこ帰できない」という批判が起きると、安倍はこのとを明確にし、施政方針演説（同年2月28日）で表現の使用を封印した。リアリスト政治家として

は「仕事で活躍している女性も、家庭に専念しての安倍の特性を表しているともいえる。

いる女性も、全ての女性が、その生き方に自信と誇りを持ち、輝けるような国づくりを進めます。
皆さん、女性が輝く日本を、共に創り上げていこうではありませんか」と呼びかけた。
さらに安倍は、

4. おわりに
第二次安倍内閣によって打ち出された女性活躍

国連総会やダボス会議等の場で国際社会に向けて推進政策のアイディアは、総選挙で民主党に敗北も繰り返し「女性の力の活用による経済成長」をした自民党の党再建の努力の中で生まれたものでアピールしている。
「世界中から投資や人材を惹きあった。小池百合子を中心とする自民党議員が、つけ」るためであるとしても、女性の活躍推進は

女性経営者等の意見を聴きながら施策案をまとめ

事実上の国際公約となった。

あげた。政権を奪還した安倍首相は、
そのアイディ

第二の、安倍の悲願である安全保障政策の遂行アを採用した。女性政策はアベノミクスのセールにともなう政治的リスクのヘッジという点についスポイントとなると同時に、内閣支持率を確保すては次のことがいえる。特定秘密保護法や武器輸る手段としても活用できるものであった。

出三原則の緩和、集団的自衛権の行使等は、とく

そもそも女性労働力の再商品化は、小泉流の新に女性有権者から反発を受ける。事実、憲法解釈

自由主義的構造改革の延長線上にある。性別にか変更の閣議決定がなされた2014年7月1日の前後

かわらず有能なプレイヤーが市場に参加することに実施された各社の世論調査では、安倍内閣へのは、新自由主義の立場からも推奨される。その意

支持率が軒並み低下した。共同通信と読売新聞の味において新しい女性活躍推進政策は、小泉元首

世論調査では内閣支持率が50%を下回った。また

相が提起した「古い自民党」との決別を象徴的に

毎日新聞の世論調査では、女性回答者の63%が集表している。このように考えると、もともと「古団的自衛権の行使に反対と回答した（男性は58%

い自民党」の批判者であった日本新党の候補者とが反対と答えた）。しかしその後、9月に行われたして政界に登場した小池百合子が、野党時代の自内閣改造で5人の女性閣僚が誕生したことで、内民党の中で女性政策の刷新を主導したのは、当然

閣支持率は回復した 。産経新聞社とFNNが8月9、の成り行きであったともいえよう。

5）10日に実施した合同世論調査では、内閣改造にしかし安倍内閣は、「古い自民党」と「新しい際した安倍首相の女性の積極登用姿勢について、自民党」の競争と同時に、格差社会批判によって75.1%が「評価する」と回答している。安倍の安政権を獲得した民主党との競争という状況におい全保障政策に批判的な有権者からの支持を回復すて誕生した内閣であった。そのため、新自由主義

る効果を女性政策に期待できるという認識が、安一本やりではなく、大胆な金融緩和や財政出動に倍やその周辺にあると見てよいだろう。

よる経済成長路線への復帰という手法を採用し、改憲や集団的自衛権に対する有権者の反対は根さらには女性政策についてもいわゆる「エリート」

強い。安倍の安全保障政策は有権者の支持・票を女性だけでなく、社会政策としての女性政策にも野党に向かわせかねない。安倍からみれば、女性

目配りを行っている。現代日本のジェンダー政治

政策は、そのような事態を回避する手段としてもは、以上のような政党間・政党内競争によって規有用である。女性活躍推進政策の中には、安倍自定されているのである。

24

第二次安倍内閣における女性活躍推進政策

謝辞
本稿は、日本学術振興会科学研究費（課題番号26780085）の助成を受けた研究成果の一部である。
注
1）本稿は、拙稿（辻 2015）に最新情報を付加した上で全体を再構成したものである。本稿は第二次安倍内閣以降に時期を限定して論じているが、前記拙稿では第一次安倍内閣の再チャレンジ支援政策についても取り扱っている。
2）ドイツは2007年から2008年にかけて、新しい育児休業給付の導入と三歳以下の乳幼児のための保育施設の拡充を行った（Fleckenstein 2011: 544）。
3） 皆 川（2014: 3）、『 産 経 ニ ュ ー ス 』2014年10月7日（http://www.sankei.com/politics/print/141007/
plt1410070058-c.html，2015年4月28日最終アクセス）を参照。
4）安倍政権と自民党にとって、外国人労働者の大量受け入れという選択肢と比較したときに、より「まし」な選
択肢が女性の就労促進であったという見方がある（榛原2014）。小池百合子も、そのような二者択一を提示している（小池編 2013: 13）。
5）2014年9月の内閣支持率は、NHK政治意識月例調査で58%（前月より7ポイント上昇）、読売新聞世論調査で64%（前月より13ポイント上昇）。
文献
小池百合子，2011，「永田町新潮流・小池百合子 私がやらねば」『夕刊フジ』2011年12月3日（小池百合子
ホームページに再掲，http://www.yuriko.or.jp/bn/
column-bn/column2011/col11fuji1203.shtml，2015
年4月28日最終アクセス）．
――――，2012a，「清話会セミナー講演録 2012年6月28日（木）「女性の活用」を成長戦略の原動力に」『先見経済』58（8）: 30-33．
――――，2012b，「（インタビュー）女性力で経済成長を！」『りぶる』368: 8-13．
――――編，2013，『女性が活きる成長戦略のヒント vol.1
20/30プロジェクト』プレジデント社．
近藤正基，2013，『ドイツキリスト教民主同盟の軌跡――
国民政党と戦後政治 1945 ～ 2009』ミネルヴァ書房．

首相官邸，2013，「平成25年4月19日 安倍総理『成長戦略ス
ピーチ』」首相官邸ホームページ（http://www.kantei.
go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0419speech.html，
2015年4月28日最終アクセス）．
政治に関するFNN世論調査，2014年8月9日～ 10日実施（http://www.fnn-news.com/yoron/inquiry140811.
html，2015年4月28日最終アクセス）
．
辻由希，
2015，
「安倍政権と女性政策」『法学論叢』176（5･6）:
348-379．
内閣官房，2014，「『暮らしの質』向上検討会（第2回）議事要旨」内閣官房ホームページ（http://www.cas.
go.jp/jp/seisaku/kurashinoshitsu/dai2/index.
html，2015年4月28日最終アクセス）．
榛原赤人，2014，「安倍政権はなぜ『女性活用』に追い込
まれたか」『週刊東洋経済』2014年10月25日号: 115．
皆川満寿美，
2014，「政策を読み解く4『女性の活躍法』と『すべての女性が輝く政策パッケージ』」『女性展望』671:
2-11．
Fleckenstein, Timo, 2010, “Party Politics andChildcare: Comparing the Expansion of Service
Provision in England and Germany,”Social
Policy & Administration , 44（7）: 789-807.
――――, 2011,“The Politics of Ideas in Welfare State
Transformation: Christian Democracy and theReform of Family Policy in Germany,”Social

Politics: International Studies in Gender, Stateand Society , 18（4）: 543-571.

Fleckenstein, Timo and Soohyun Christine Lee, 2014,“The Politics of Postindustrial Social Policy:
Family Policy Reforms in Britain, Germany,
South Korea, and Sweden,”Comparative Political
Studies , 47（4）: 601-630.

つじ・ゆき 東海大学政治経済学部 准教授。著書に『家族主義福祉レジームの再編とジェンダー政治』（ミネ
ルヴァ書房，2012）。ジェンダー政治論専攻。
（ytsuji@tsc.u-tokai.ac.jp）25