＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 21 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 信濃の国の家

グループの名称：

信州の森林と家をつなぐ研究会

平成24年度
採択グループ番号：

01－0328－0194（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

藤巻 淳一

代表者所属先：株式会社 フジコーポレーション

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-22

代表者住所：

長野県北佐久郡軽井沢大字発地２２１０－１

電話番号：0267482075（グループ事務局）

事務局事業者名： 瑞穂木材 株式会社
事務局構成員番号： Ⅱ－７

事務局担当者名： 宮崎 正毅

印

事務局郵便番号： 389-2301
事務局住所：

長野県下高井郡木島平村穂高３２２８－１

事務局電話番号： 0269823118
事務局ＦＡＸ：0269824156

事務局担当者E-mail： masaki@mtg.biglobe.ne.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

信濃の国の家２．グループの名称(必須）

信州の森林と家をつなぐ研究会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）長野県内北信エリア、東信エリア、中信エリア

４．結成年月（必須）平成２３年１２月

５．グループ代表者名（必須）藤巻 淳一

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 フジコーポレーション

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-22

８．グループ代表者所在地（必須）長野県北佐久郡軽井沢大字発地２２１０－１

９．グループ代表者電話番号（必須）0267482075

１０．グループ事務局事業者名（必須）瑞穂木材 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅱ－７

１２．グループ事務局担当者名（必須）宮崎 正毅

１３．グループ事務局郵便番号（必須）389-2301

１４．グループ事務局所在地（必須）長野県下高井郡木島平村穂高３２２８－１

１５．グループ事務局電話番号（必須）0269823118

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0269824156

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）masaki@mtg.biglobe.ne.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

12

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

11

Ⅳ．プレカット

5

Ⅴ．設計

23

Ⅵ．施工

28

Ⅶ．木材を扱わない流通
2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

信州杉、信州桧、信州赤松、信州唐松 長野県

Ａ．.使用する地域材に関する事項

信州木材認証制度（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）30 戸

本事業の基、「信濃の国の家」の受注に注力して、施工構成員1社あたり1戸以上の実績
を見込む。

30 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

210 ㎥

210 ㎥

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
地域型住宅には主要構造材・間柱（並びに木材利用ポイント基準を満たす構造用合板及び木杭）にて木材利用ポイントに定める、材積の過半以上相当量（延べ床面積区分に応じて4～8㎥）の信州木材認証製品を使用することから、平均使用量を7㎥／戸として左記を設定。

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
長期優良住宅未経験工務店優先かつ実需要優先として配分する（会則に則り、役員会主導）。
における補助対象戸数の配分ルール（必須）D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数15 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
8 戸

8 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

地域材（丸太）供給量（㎥）20

Ⅰ - 1 長野県森林組合連合会

380-8567 長野市大字中御所字岡田30-16

0262262504

196,376 ㎥

20

Ⅰ - 2 東信木材センター協同組合連合会

384-0801 小諸市甲字鞍掛4747

0267230887

111,535 ㎥

20

Ⅰ - 3 木曽官材市売協同組合

399-5604 木曽郡上松町正島町2-45

0264522480

90,000 ㎥

Ⅰ - 4

㎥

Ⅰ - 5

㎥

Ⅰ - 6

㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

12

生産量

うち該当地域材

27

Ⅱ - 1 林ベニヤ産業株式会社

541-0041 大阪市中央区北浜4-8-40662281401 160,000 ㎥

2,500 ㎥

13

Ⅱ - 2 株式会社キーテック

136-0082 江東区新木場1-7-220355343741 52,300 ㎥

6,000 ㎥

20

Ⅱ - 3 株式会社飯伊395-1101 下伊那郡喬木村400-161

0265498418

5,000 ㎥

5,000 ㎥

20

Ⅱ - 4 株式会社青木屋

385-0031 佐久市内山7007

0267621283

4,600 ㎥

3,500 ㎥

20

Ⅱ - 5 齋藤木材工業株式会社

386-0701 小県郡長和町和田561

0268882525

4,160 ㎥

4,083 ㎥

20

Ⅱ - 6 株式会社鎌倉材木店

381-0024 長野市大字南長池字村前39-50262215375

2,900 ㎥0 ㎥

20

Ⅱ - 7 瑞穂木材株式会社

389-2301 下高井郡木島平村大字穂高3228-1

0269823118

2,437 ㎥

2,315 ㎥20

Ⅱ - 8 株式会社峯村材木店

387-0006 千曲市大字粟佐760-1

0262721182

720 ㎥

52 ㎥

20

Ⅱ - 9 坂田木材株式会社

381-1231 長野市松代町松代1810262923203

616 ㎥

442 ㎥

20

Ⅱ - 10 中澤木材株式会社

383-0064 中野市大字新井360-50269222618

500 ㎥

500 ㎥

20

Ⅱ - 11 信越木材株式会社

383-0053 中野市大字草間1162-45

0269224518

268 ㎥

103 ㎥

20

Ⅱ - 12 有限会社田中製材所

399-0027 松本市寿南1-7-220263582066

175 ㎥

15 ㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

11

木材供給量 うち該当地域材

14

Ⅲ - 1 ナイス株式会社

230-8571 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

0455215311 1,045,021 ㎥ 14,000 ㎥

20

Ⅲ - 2 株式会社林友390-0841 松本市渚4-1-1

0263291232 25,300 ㎥

450 ㎥

20

Ⅲ - 3 株式会社山二382-0045 須坂市大字井上1700-17

0262425100 14,879 ㎥

42 ㎥

20

Ⅲ - 4 株式会社アスカ木材

388-8008 長野市合戦場3-760262932593 12,000 ㎥

200 ㎥

20

Ⅲ - 5 信越木材株式会社

383-0053 中野市大字草間1162-45

0269224518 9,964 ㎥

235 ㎥

20

Ⅲ - 6 株式会社峯村材木店

387-0006 千曲市大字粟佐760-1

0262721182 3,210 ㎥

158 ㎥

20

Ⅲ - 7 瑞穂木材株式会社

389-2301 下高井郡木島平村大字穂高3228-1

0269823118 2,437 ㎥

2,315 ㎥20

Ⅲ - 8 坂田木材株式会社

381-1231 長野市松代町松代1810262923203 1,168 ㎥

90 ㎥

20

Ⅲ - 9 有限会社田中製材所

399-0027 松本市寿南1-7-220263582066

400 ㎥

35 ㎥

20

Ⅲ - 10 株式会社シンケン

390-8530 松本市庄内3-4-39

0263262705

323 ㎥

7 ㎥

20

Ⅲ - 11 中央住材株式会社

392-0131 諏訪市大字湖南6020-3

0266561677

48 ㎥

23 ㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

5

プレカット戸数 うち長期優良住宅

14

Ⅳ - 1 ナイスプレカット株式会社

230-8571 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

0457757751 2,701 戸

69 戸

20

Ⅳ - 2 株式会社マルオカ

381-0043 長野市吉田5-25-7

0262431218 1,600 戸

90 戸

20

Ⅳ - 3 株式会社山二382-0045 須坂市大字井上1700-17

0262425100 1,000 戸

50 戸

20

Ⅳ - 4 北信地域材加工事業協同組合

381-0003 長野市大字穂保字中ノ配341-1

0262513200

584 戸

30 戸

20

Ⅳ - 5 坂田木材株式会社

381-1231 長野市松代町松代1810262923203

26 戸

0 戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

23

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

20

Ⅴ - 1 柳澤設計事務所

390-0831 松本市井川城2-14-5

0263291688

73 戸

7 戸

20

Ⅴ - 2 千曲建設工業株式会社

386-0032 上田市諏訪形973-1

0268223835

36 戸

0 戸

20

Ⅴ - 3 株式会社宮沢工務店一級建築士事務所

391-0013 茅野市宮川5592-3

0266720733

21 戸

0 戸

20

Ⅴ - 4 株式会社国興一級建築士事務所

399-0036 松本市村井町南4-23-15

0263582095

19 戸

1 戸

20

Ⅴ - 5 徳武建設株式会社

381-0084 長野市大字若槻東条560-1

0262956166

12 戸

10 戸

20

Ⅴ - 6 株式会社村上建設一級建築士事務所

389-2412 飯山市大字常郷58-1

0269652245

12 戸

5 戸

20

Ⅴ - 7 窪田建設株式会社一級建築士事務所

386-1213 上田市古安曽1116

0268383050

10 戸

0 戸

20

Ⅴ - 8 有限会社横内建築設計事務所

390-0852 松本市大字島立1814

0263475662

10 戸

0 戸

20

Ⅴ - 9 株式会社宮坂建設二級建築設計事務所

391-0108 諏訪郡原村12670-1

0266792536

8 戸

2 戸

20

Ⅴ - 10 八田建設株式会社

382-0002 須坂市小河原3149-100262452436

6 戸

0 戸

20

Ⅴ - 11 下﨑建築設計事務所

380-0947 長野市平柴660-1

0262143077

5 戸

1 戸

20

Ⅴ - 12 萌建築設計工房

380-0947 長野市平柴660-1

0262143088

5 戸

1 戸

20

Ⅴ - 13 ヒロセ建設株式会社

381-0025 長野市大字北長池1996

0262443860

5 戸

0 戸

20

Ⅴ - 14 林友一級建築士設計事務所

390-0841 松本市渚4-1-1

0263291232

4 戸

1 戸

20

Ⅴ - 15 田スピリット

392-0003 諏訪市上諏訪13187-1

0266586602

3 戸

0 戸

20

Ⅴ - 16 株式会社青木屋

385-0031 佐久市内山7007

0267621283

3 戸

0 戸

20

Ⅴ - 17 株式会社山二ハウジング

382-0045 須坂市大字井上1700-17

0262427100

3 戸

0 戸

20

Ⅴ - 18 株式会社フジ二級建築士事務所

389-0113 北佐久郡軽井沢町大字発地2591-57

0267452988

2 戸

1 戸

20

Ⅴ - 19 菊島工業株式会社

391-0003 茅野市本町西5-31

0266722871

2 戸

1 戸

20

Ⅴ - 20 栗田建設株式会社

381-0034 長野市大字高田字高田沖378-80262272675

2 戸

0 戸

20

Ⅴ - 21 有限会社今井建工一級建築士事務所

394-0004 岡谷市神明町4-18-31

0266221010

2 戸

0 戸

20

Ⅴ - 22 株式会社青木ハウジングAH2級設計事務所

382-0041 須坂市大字米持238

0262455544

1 戸

1 戸

20

Ⅴ - 23 株式会社大八木建設一級建築士事務所

398-0002 大町市大町5395-1

0261221809

1 戸

0 戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

28

注４
平成24年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○

20

Ⅵ - 1 千曲建設工業株式会社

386-0032 上田市諏訪形973-1

0268223835

36 戸

40 戸

0 戸

3 戸

○

20

Ⅵ - 2 岩村建設株式会社

393-0093 諏訪郡下諏訪町社7472-4

0266278312

25 戸

22 戸

2 戸

4 戸

○

20

Ⅵ - 3 株式会社宮沢工務店

391-0013 茅野市宮川5592-3

0266720733

21 戸

18 戸

0 戸

1 戸

○

20

Ⅵ - 4 株式会社国興399-0036 松本市村井町南4-23-15

0263582095

19 戸

22 戸

1 戸

2 戸

○

20

Ⅵ - 5 窪田建設株式会社

386-1213 上田市古安曽1116

0268383050

19 戸

22 戸

0 戸

3 戸

○

20

Ⅵ - 6 株式会社鎌倉材木店

381-0024 長野市大字南長池字村前39-5 0262215375

17 戸

13 戸

0 戸

0 戸

20

Ⅵ - 7 徳武建設株式会社

381-0084 長野市大字若槻東条560-1

0262956166

12 戸

10 戸

10 戸

9 戸

○

20

Ⅵ - 8 株式会社村上建設

389-2412 飯山市大字常郷58-1

0269652245

12 戸

10 戸

5 戸

5 戸

○

20

Ⅵ - 9 坂田木材株式会社

381-1231 長野市松代町松代1810262923203

11 戸

12 戸

0 戸

0 戸

20

Ⅵ - 10 株式会社宮坂建設

391-0108 諏訪郡原村12670-1

0266792536

8 戸

7 戸

2 戸

2 戸

○

20

Ⅵ - 11 中沢勝一建築株式会社

381-1221 長野市松代町東条1697-1

0262783763

6 戸

8 戸

2 戸

3 戸

○

20

Ⅵ - 12 八田建設株式会社

382-0002 須坂市小河原3149-100262452436

6 戸

7 戸

0 戸

0 戸

20

Ⅵ - 13 有限会社田空間工作所

392-0003 諏訪市上諏訪13187-1

0266586602

5 戸

3 戸

0 戸

0 戸

20

Ⅵ - 14 株式会社矢口工務店

399-8602 北安曇郡池田町大字会染6320-1 0261624040

5 戸

6 戸

0 戸

1 戸

20

Ⅵ - 15 ヒロセ建設株式会社

381-0025 長野市大字北長池1996

0262443860

5 戸

4 戸

0 戸

0 戸

20

Ⅵ - 16 有限会社コマツ住研

399-0724 塩尻市大字上西条264-4

0263523153

4 戸

12 戸

2 戸

8 戸

○

20

Ⅵ - 17 株式会社林友390-0841 松本市渚4-1-1

0263291232

4 戸

9 戸

1 戸

1 戸

○

20

Ⅵ - 18 株式会社山二ハウジング

382-0045 須坂市大字井上1700-17

0262427100

3 戸

5 戸

0 戸

1 戸

○

20

Ⅵ - 19 株式会社青木屋

385-0031 佐久市内山7007

0267621283

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

20

Ⅵ - 20 長野ハウス建設株式会社

381-2205 長野市青木島町大塚1561

0262853600

3 戸

4 戸

0 戸

0 戸

20

Ⅵ - 21 菊島工業株式会社

391-0003 茅野市本町西5-31

0266722871

2 戸

4 戸

1 戸

1 戸

○

20

Ⅵ - 22 株式会社フジコーポレーション

389-0113 北佐久郡軽井沢町大字発地2591-57 0267452988

2 戸

4 戸

1 戸

1 戸

○

20

Ⅵ - 23 株式会社ダイワテック

394-0002 岡谷市赤羽3-12-25

0266225231

2 戸

3 戸

0 戸

0 戸

20

Ⅵ - 24 有限会社今井建工

394-0004 岡谷市神明町4-18-31

0266221010

2 戸

2 戸

0 戸

1 戸

○

20

Ⅵ - 25 株式会社青木ハウジング

382-0041 須坂市大字米持238

0262455544

2 戸

3 戸

0 戸

2 戸

○

20

Ⅵ - 26 株式会社大八木建設

398-0002 大町市大町5395-1

0261221809

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

20

Ⅵ - 27 鍋林建工株式会社

390-0851 松本市大字島内3501-1

0263483501

1 戸

3 戸

0 戸

0 戸

20

Ⅵ - 28 栗田建設株式会社

381-0034 長野市大字高田字高田沖378-8 0262272675

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５

補助金
被災地
の活用
に該当
実績

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

注3

所在地

電話番号

構成員数：

2

Ⅷ．
20 Ⅷ - 1 信州木材認証製品センター

380-8567 長野市岡田町30-16

0262261471

20

383-0008 中野市金井931-13

0269232627

Ⅷ - 2 NPO北信州の森林と家をつなぐ会

備考

Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．平成２４年度のグループ番号（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

信濃の国の家

長野県内北信エリア、東信エリア、中信エリア(グループの名称）（結成年月）

信州の森林と家をつなぐ研究会
0 1 － 0 3 2 8 － 0

1

9

平成２３年１２月
4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
a.【「信濃の国の家｣の取組み】●「信濃の国の家」は森林県長野県で、環境・地域と一緒になって、快適に、そして豊かに暮らす為の家。
「信州の森林と家をつなぐ研究会」は、長野県内の林業・製材・流通業者、そして工務店が集まり、すべてを統一するのではなく、それぞれの会社の個性を活かしながら、快適に長く住める資産になる家づくりを支援します。
●地域の気候風土の特徴
・長野県の気候の特徴として、標高が高い地域は亜寒帯湿潤気候であり、通年では北海道並の気候の一方、盆地部では日中の気温は東京と殆ど変わらない。
・東日本大震災の翌日未明に栄村で震度6強、同年6月に松本市内で震度5強など、近年でも強い揺れの地震が発生したｴﾘｱである。
・長野県は日本一の長寿県（男性、女性共に全国第一位）であり、高齢化率２６．７％。
●地域材の特徴
・長野県全域では全国第3位の森林面積を有し、人工林率は42%（全国平均41%）で、森林資源は豊富。年輪は比較的細かい。
・北信ｴﾘｱではｽｷﾞ、東信ｴﾘｱはｶﾗﾏﾂ、中信ｴﾘｱは桧、ｱｶﾏﾂ、が各ｴﾘｱでの構造材主要樹種として用いられることが多く、また、
ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ、羽目板としても使用される。
・信州木材認証製品ｾﾝﾀｰの基準では含水率20%以下、芯持ちｶﾗﾏﾂ･ｱｶﾏﾂは15%以下など、JAS規格同等。
●上記の内容を踏まえた共通ルール
・寒暖の差が大きい地域の為、次世代省ｴﾈ基準を標準としてⅡ地域、Ⅲ地域に応じた次世代省エネ基準を標準仕様とする。
・耐震等級2を標準仕様とし、栄村、中信ｴﾘｱなどの耐震性重視志向に対応して等級3をｵﾌﾟｼｮﾝ設定する。許容応力度計算は必ずしも計算しなくても良いものとする。
・構造計算による安全性担保を前提として柱寸は3.5寸を基本とし、「木材省ｴﾈ」を図る。
・長寿県を考慮して、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ等級3を標準仕様とする。
・長期優良住宅普及に力点を置き、構造材への信州木材認証材使用率は｢木材利用ポイント｣ルールに合わせることとする。
具体的には信州木材認証製品の杉、桧、唐松、赤松を主要構造材、間柱に使用し、また、信州木材認証製品の構造用合板を床または壁の構造用合板に使用し、「木材利用ポイント」における延べ床面積に順ずる立米以上に信州木材認証製品を使用することとする。
・床構造用合板は信州木材認証製品の構造用合板を使用する。野地合板は信州木材認証製品の構造用合板を積極的に使用することとする。
・ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ、内装材など、いずれかにて10㎡以上長野県産材を使用する。

【平成２４年度の取組みにおける課題】●コストアップによる普及促進の遅れ、及び長期優良未経験施工会員の申し込み無し
・次世代省エネⅡ地域仕様を標準とした事でⅢ地域の施工会員ではコストアップとなり普及が遅れた。
・許容応力度計算をルール化した事により、計算費のコストアップ、木材等級の指定による材料費のコストアップにつながってしまった。また、長期優良住宅未経験施工会員には難易度が高くなってしまった。
・主要構造材への信州認証材使用率50％以上、径180ｍｍまでの構造材を100％信州認証材を使用することをルール化した事により、特に横架材のコストが上昇したことにより普及が遅れた。
●構造用合板欠品時の工期の遅れ
・野地合板、床構造用合板は長野県産材合板を100％使用することをルール化したことにより、長野県産材合板欠品時に上棟時期、工期が遅れてしまう事があった。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組み】●コストアップを抑え、多くの施工会員が｢信濃の国の家作り｣に取り組めるように普及を推進する
・次世代省エネ基準仕様は、Ⅱ・Ⅲ各地域に応じた仕様とする。
・耐震等級2を標準仕様とし、必ずしも許容応力度計算は行わなくても良い事として、長期優良未経験施工会員が取り組み易くする。
・構造材の信州木材認証使用ルールを｢木材利用ポイント｣ルールに合わせることで、特に横架材のコストアップを抑える。また、
木材利用ポイントとブランド化事業の併用を行い易くして、未経験工務店含め、施工会員が幅広く取組みしやすい仕組みとする。
●欠品による工程遅れの不安を解消し、地域型住宅ブランド化事業に取り組み易くする
・野地合板は信州木材認証製品を積極的に使用することとし、欠品時はその他の製品を使用することも可能とすることで、野地用の信州木材認証構造用合板欠品時の上棟日・工期遅れの不安を減らし、幅広く取り組み易くする。また、床構造用合板は合板製造
地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

次世代省ｴﾈ基準はⅡ地域、Ⅲ地域に応じた仕様とする。

長期優良住宅認定通知書

耐震等級2を標準仕様として、等級3をｵﾌﾟｼｮﾝ設定する。

長期優良住宅認定通知書

構造計算による安全性担保を前提として通し柱は4寸、管柱寸は3.5寸を基本とし、「木材省ｴﾈ」を図る。

木拾い表・出荷証明書

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

長寿県を考慮して、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ等級3を標準仕様とする。

設計図書、仕様書

主要構造材・間柱（並びに木材利用ポイント基準を満たす 信州木材認証製品工場の発行する出荷証明
構造用合板及び木杭）にて木材利用ポイントに定める、材 書
積の過半以上相当量（延べ床面積区分に応じて4～8㎥）の信州木材認証製品を使用する。
床構造用合板は信州木材認証製品の構造用合板を使用 信州木材認証製品工場の発行する出荷証明する。
書
フローリング、羽目板等、内装材に10㎡以上長野県産材を 信州木材認証製品工場の発行する出荷証明使用する。
書イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅の生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】
・長期優良住宅普及に寄与するためのｺｽﾄﾀﾞｳﾝに向けた共通部材検討会を定期的に開催し、各施工会員の部材選定にも貢献することとする。
・どの会員も分かりやすい｢信濃の国の家」の共通ルール説明パンフレットを作成し、グループ内及びユー
ザーに周知を徹底させる。
・技術委員会による技術、納まり検討等、合理化に向けた各種勉強会の開催。
【平成２４年度の取組みにおける課題】
・H24年度は単発的な共通部材検討会開催となり、会員への告知が不十分となった。また、各施工会員の建築に対する考え方の違いからグループ内の共通部材採用には至らなかった。
・グループ内共通特記仕様書の作成を試みたが、各施工会員の建築に対する考え方の違いから完成できなかった。
・技術委員会の具体的テーマ、予定を決めていなかった為、ワーキンググループでの討議に留まった。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組み】
・共通部材検討会は3ヶ月に1回程度を目安に、予めスケジュール化して告知を徹底していく。コストダウンに向けた検討と共に、各施工会員の商品知識の習得による部材選定検討の場としても活用することとする。
・｢信濃の国の家」の共通ルール説明パンフレットを作成することで、施工会員間の齟齬を無くし、各会員およb. 【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取り組み】
・地盤調査を確実に実施し、お施主様の要望に応じて地盤保証制度を用意する。
・基礎、上棟検査以外に外装下地検査等の防水の第三者検査を実施する。
・木材産地から住宅引渡、更に30年以上の維持管理までのﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄを作成して普及啓蒙にも寄与していく。
・責任施工を旨とし、ｸﾞﾙｰﾌﾟで定めた現場マナールール表と共に職人名簿を添付して住まい手に渡すことで、現場ﾏﾅｰﾙｰﾙを徹底する。
【平成２４年度の取組みにおける課題】
・外装下地検査による防水検査はオプションで依頼できる第三者の検査機関は多かったが、断熱検査は依頼出来る第三者機関が尐なく、費用も非常に割高であった。
・関係業者職人カードの作成は一部の施工会員で、作業が煩雑、各職人にカードが行き渡りづらいという点で実施できていなかった。
・グループ共通チェックシート作成を試みたが、各施工会員の建築に対する考え方の違いから完成できなかった。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組み】
・防水検査は引き続きルールとする。断熱検査は任意とするが、国交省の省エネ講習会受講を設計・施工会
員に推奨することで、正しい断熱施工を行う体制を築く。
・現場マナールール表と共に職人名簿を住まい手に渡すことにより施工会員側の準備を簡便にして、現場マ
ナ

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地盤調査を確実に実施し、お施主様の要望に応じて地盤調査報告書
地盤保証制度を用意する。

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体
制、グループの信頼向上に資する取組 第三者による防水検査を実施する。
における共通ルール（任意）
省エネ講習会受講

検査報告書
修了証の写し

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

信濃の国の家

長野県内北信エリア、東信エリア、中信エリア(グループの名称）（結成年月）

信州の森林と家をつなぐ研究会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 3 2 8 － 0

1

平成２３年１２月
9 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.【グループとしての維持管理、住宅履歴等の取組み】●定期点検への第三者機関によるｱﾗｰﾄ機能（工務店及び住まい手へ通知）を採用し、確実な点検実施を図る。
●引渡後30年以上の修繕計画書を策定する。ｸﾞﾙｰﾌﾟ共通定期点検ﾁｪｯｸﾘｽﾄ作成及び点検回数･間隔を定め、定期点検の均質化を図る。
●資金相談･修繕積立金口座など、地域金融機関と連携し、また、長期優良住宅資産価値認定向上への委員会を設置してﾘﾌｫｰﾑ
ﾛｰﾝ金利優遇、資産価値認定につなげ、修繕、売却の容易性を目指す。
・第三者登録機関との契約書確認、引渡時に修繕計画書添付、資産価値認定向上委員会設置【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組み】●長期優良住宅の資産価値認定向上への委員会活動継続性

b. 【グループとして万が一に備えた体制の整備】●施工工務店の廃業時などの対応を考慮し、各社選定の第三者登録機関へのﾃﾞｰﾀ保存を事務局にて確認する。
・第三者登録機関との契約書確認【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組み】●「事務局からのアクセス前提」についての個人情報の取り扱い
・「事務局からのアクセス前提」は個人情報上の観点より浸透できなかったので、事務局にてデータ保存先を把握することとして個

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）

引渡後30年以上の修繕計画書策定

修繕計画書

住宅履歴情報の保存方法（任意）各社選定の第三者機関へデータ保存

第三者登録機関との契約書

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【工務店の技術力向上のための取組み】●瑕疵保証による基礎、上棟検査以外に外装下地検査等による防水の第三者検査を実施する。
・第三者検査を通して工務店の技術向上を図る。
●責任施工を旨とし、グループで定めた現場マナールール表と共に職人名簿添付して住まい手に渡し、現場ﾏﾅｰﾙｰﾙを徹底する。
・現場マナールール表・職人名簿作成●省エネ講習会受講を推奨する。
・省エネ講習会の年間スケジュールを構成員へ事務局より告知する。

【平成２４年度の取組み課題と平成２５年度の取組み】●グループ共通特記仕様書・チェックシートの使い勝手
・グループ共通特記仕様書・チェックシートの作成を試みたが、各施工会員の建築に対する考え方の違いから完成できなかった。合理性の観点に立ち、使い慣れた各社それぞれの仕様書・チェックシートにて対応する。
b. 【グループでの新たな技術等の導入・開発の取組み】●長期優良住宅普及に寄与する為のコストダウンに向けた共通部材検討会を定期的に開催し、各施工会員の部材選定にも貢献す
ることとする。
●技術委員会による技術、納まり検討等、合理化に向けた各種勉強会の開催。
・勉強会、検討会実施【平成２４年度の取組み課題と平成２５年度の取組み】●共通部材検討会定期開催及び参加社数低調
・H24年度は単発的な勉強会・検討会開催となり、会員への告知が不十分となったことから、H25年度は3ヶ月に1回程度を目安に予めスケジュール化しての開催として告知を徹底していく。
●断熱材検査を任意としたことから技術委員会勉強会として、住宅省エネルギー施工技術者講習会のH25年度内受講を施工会員の具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

勉強会定例開催

総会及び検討会開催

省エネ講習会受講修了証

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

信濃の国の家

長野県内北信エリア、東信エリア、中信エリア(グループの名称）（結成年月）

信州の森林と家をつなぐ研究会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 3 2 8 － 0

1

平成２３年１２月
9 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材選定の考え方】●北信ｴﾘｱではｽｷﾞ、東信ｴﾘｱはｶﾗﾏﾂ、中信ｴﾘｱは桧、ｱｶﾏﾂ、が各ｴﾘｱでの構造材主要樹種として用いられることが多く、また、ﾌﾛｰﾘ
ﾝｸﾞ、羽目板としても使用される。
●信州木材製品認証制度はJAS基準同等以上の基準を設け樹種別に含水率等も設けて用途別に対応している。
・長期優良住宅普及に力点を置き、信州木材認証材使用率は木材利用ポイントのルールに合わせる。具体的には信州木材認証製
品の杉、桧、唐松、赤松を主要構造材、間柱に使用し、また、信州木材認証製品の構造用合板を床・壁の構造用合板に使用し、「木材利用ポイント」における延べ床面積に順ずる立米以上に信州木材認証製品を使用することとする。
・床構造用合板は信州木材認証製品の構造用合板を使用する。野地合板は信州木材認証製品の構造用合板を積極的に使用することとする。
・ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ、内装材など、いずれかにて10㎡以上長野県産材を使用する。

【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組み】●信州木材製品認証材供給量及び価格

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材・間柱（並びに木材利用ポイント基準を満たす構造用合板及び木杭）にて木材利用ポイントに定める、材積の過半以上相当量（延べ床面積区 信州木材認証製品工場出荷証明
分に応じて4～8㎥）の信州木材認証製品を使用する。
フローリング、内装材などいずれかにて10㎡以上長
信州木材認証製品工場出荷証明
野県産材を使用する。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】●地域型住宅には主要構造材及び間柱（並びに木材利用ポイント基準を満たす構造用合板及び木杭)にて木材利用ポイントに定める、材積の過半以上相当量（延べ床面積区分に応じて4㎥～８㎥)の信州木材認証材を使用することから、平均使用量を7㎥／戸として２10㎥を供給予定。
・信州木材製品認証センター及び同認証工場より情報入手並びに構成員へ共有【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組み】

c. 【地域産業、地場産材等の積極的な活用】●主に北信ｴﾘｱで用いられる、強靭で通気、保湿に優れた内山和紙を障子などへ活用する。
・内山和紙活用推奨
・間伐材活用を目的として、薪・ペレットストーブを推奨する。

【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組み】●和室減尐傾向に伴い、障子も減尐
・地域産 内山和紙のチラシ配布

d. 【地域の街並み・景観ガイドライン等との整合性】●該当なし

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

内山和紙使用を推奨する。

設計図書・納品書

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

地域材の流れフロー図

地域材供給の流れ
Ⅰ森林組合連合会

産地証明

木拾い,搬入製材工場(水平連携)

Ⅱ 製材・集成材・合板工場（認証工場）Ⅳ プレカット工場

信州木材製品認証

例外として販売店もしくは工務店がプ
レカット工場に認証材を持ち込み加工する場合があ

出荷証明

Ⅲ 販売店

Ⅴ設計事務所

図面ﾁｪｯｸ
最終確認

Ⅵ 工務店

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。

（様式２－２）

グループ構成員の追加申請
グループ番号 03-0083-0229

グループ名称

信州の森林と家をつなぐ研究会

追加構成員リスト
県番号

No

事業者名

注6

代表者名 郵便番号

所在地

電話番号

注７

補助金活
被災地 用実績

Ⅰ．原木供給
Ⅰ - 1
Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ - 1
Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く）
Ⅲ - 1
Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅳ．プレカット
Ⅳ - 1
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅴ．設計
Ⅴ - 1
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅵ．施工

平成24年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
生産量

うち該当地域材

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
木材供給量

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
うち該当地域材㎥㎥㎥㎥㎥
プレカット戸数㎥㎥㎥㎥㎥
うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年実績直近3年平均 平成24年実績 直近3年平均

20

Ⅵ - 1 篠原建設株式会社

382-0098 長野県須坂市墨坂南4-1-20

Ⅵ - 2
Ⅵ - 3
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．その他（
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

0262451697

○

1 戸
戸
戸
戸
戸

1 戸

1 戸

1 戸

戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

）

■記載上の注意
注1） グループNoの欄は、「平成25年度地域型住宅ブランド化事業に関するグループの採択の結果について（採択通知）別紙」記載のグループ番号を記入してください。（例：03-0XXX-0$$$）
注2） 事業者名、代表者名、郵便番号、所在地、電話番号は、「様式２－３確認念書」に記載の内容を正確に転記してください。
注3） 県番号の欄は、「県番号」のシートを参照して入力してください。
注4） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注5） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注6） 「被災地」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注7） 「補助金活用実績」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、過去に、地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けてください。なお、平成２４年度地域型住宅ブランド化事業については、補助金の交付はまだなされていなくても、補助金交付決定が下りている事業者については、○を付けてください。
注8） 構成員は本社を登録してください。すなわち、所在地は本社の情報、実績は支社や営業所等を含む会社全体の実績を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注9） 複数の業者がある場合、業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
）内に業種名を記入ください。
注10） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷその他に記載してください。（
注11） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。
注12） この用紙の大きさは、日本工業規格A4としてください。

（様式２－５）

グループ構成員（施工）の登録情報の変更申請

グループ番号

０

３

―

０

０

グループ名称

信州の森林と家をつなぐ研究会

８

３

―

０

２

変更の内容（施工構成員）
No

Ⅵ-22
変更項目

事業者名

事業者名
変更前

軽井沢フジホーム株式会社
変更後

株式会社フジコーポレーション

軽井沢フジホーム株式会社

代表者名
郵便番号
所在地
電話番号

No

事業者名
変更項目

変更前

変更後

事業者名
代表者名
郵便番号
所在地
電話番号

No

事業者名
変更項目

事業者名
代表者名
郵便番号
所在地
電話番号

変更前

変更後

２

９