重要説明事項（FTTH）※2022年6月30日までにご契約のお客様
CNAひかりテレビ

責任分界点

放送内容の変更について

ご契約プラン変更について

施設の維持管理区分及び財産分界点は、お客様のお宅の軒下等に設置する放送用光受信機（V-ONU：光回線終端装置であり財産の責任分界点）となります。放送用光受信機までの維持管
理は秋田ケーブルテレビが行います。また、放送用光受信機以降にあるお客様のTV配線設備につきましてはお客様の財産となりますので、従来どおり、お客様各自のご負担で維持管理をお願いいたしま
す。

CNAひかり電話

紙面での通話明細発行について

番組供給者の突然の番組提供停止等やむを得ぬ事情がある場合、予告なく放送内容を変更することがあります。
なお、それに伴う損害の賠償請求には応じません。また、番組編成により取り扱うチャンネルが変更となった際も同様となります。

料金のお支払いについて

ご契約プランの変更はお申し込み月の翌月からとなりますが、上位コースへの変更に限り月内でのプラン変更が可能です。なお、その場合の変更月のご請求は変更後のプランでの月単位請求となります。

有料（オプション）チャンネ 有料（オプション）チャンネルのご視聴はお申し込みをいただいた日から可能です。
ただし、利用料金は日割り計算にはなりませんので月途中での視聴の場合は放送開始日から月末までで１か月分のご利用料金が発生いたします。
ルについて
STB機種変更について
ケーブルテレビ専用デジタルチューナー（STB）の機種変更を希望の際の費用は5,500円（税込）となります。
STB故障・紛失について

リモコンについて

BSデジタル放送について

CNAひかりネット

工事内容についてリモコンの保障期間は設置から１年間となります。ただし、お客様の過失による故障・紛失の場合は有料での交換となります。また、保障期間を過ぎた場合についても有料交換となります。
※リモコン交換の費用はご利用機種により異なります。費用につきましては当社までお問い合わせください。

電話用端末の電源について

CNAひかり電話「au スマートバリュー」に係
わる個人情報の共有につい auスマートバリューとは、ケーブルインターネットサービス（対象コース）＋ケーブルプラス電話サービスと、対象のデータ(パケット)定額サービスや料金プランにご加入のau携帯電話サービスをセットでのご利用で、au携帯電話のご利用料金を割引くサービスです。
て※ご加入のau携帯電話の料金プランにより割引額が異なります。詳しくはauホームページをご確認ください。
「au スマートバリュー」のお申し込みはau ショップでの手続きとなります。その際、CNA へ加入している旨の情報をKDDI との間で共有し、お申し込み手続きの効率化を図る必要がございます。（共有する個人情報は、契約者名、住所、電話番号、生年月日､インターネットサービスプランに関する情報となります）KDDIと個人情報の共有に同意いただけるお客様は、加入申込書チェック欄auスマートバ
リュー項目の「適用を希望する」にチェックを入れてください。
※ご同意いただけなかったお客様につきましては、個人情報は共有されませんので、au ショップにおいて、auスマートバリューのお申し込みができない場合がございます。予めご了承ください。

緊急通報に係る制限

共通

解約手続きについて

移転手続きについて

休止手続きについて

au携帯番号の変更について電話回線を利用した各種サービスの利用について
マイラインサービスについて
各種割引サービスについて

料金
その他の経費
初期契約解除制度の案内(ＣＮＡひかり電話サービスは適用対象外)

現在利用中の電話機について
停電時の利用について
住所移転について

au携帯ご利用の場合は申込書のご連絡先欄にau 携帯電話番号を記入いただきますと「au まとめトーク」「ケーブルプラス電話au ケータイセット割」の適用対象となります。
※ただし、ご契約者とau携帯電話のご契約者が同じであるか、もしくはご契約者の住所とau携帯電話のご契約者の住所又は居住が同じである必要があります。
加入申込案内『au携帯』欄にご記入いただいたau携帯電話に変更があった場合、当社へお申し出がないと「auまとめトーク」および「ケーブルプラス電話auケータイセット割」の適用対象外となります。
緊急通報、福祉電話サービス、ホームセキュリティサービス、ガス・水道検針等サービス、ホーム・ビジネスフォン、インターフォン、Ｌモードはケーブルプラス電話ではご利用いただけません。
※Ｌモード端末を使った通常通話はそのままご利用いただけます。
マイラインサービスは自動的に解約になります。
各種割引サービスは適用されません。お客様から割引サービス提供各社に解約の連絡をする必要があります。
レンタル品の場合は「116」へ買い取り又はレンタル終了（NTTへ返却）をご連絡願います。
停電時は発着信ともご利用いただけません。集合住宅の場合、共用部設備の停電及び故障時もご利用いただけません｡
引越先によっては同一電話番号がご利用いただけない場合がございます。

各種ケーブルテレビサービスを解約（一部のみ解約）する場合は設備の撤去が必要となります。その際のご解約費用は13,200 円（税込）となります｡※対応集合住宅にお住まいで屋外での撤去作業が発生しないの場合のご解約費用は、ご利用開始から６か月未満の場合は5,500 円（税込）、６か月以上の場合は3,300 円（税込）となります。
※ケーブルテレビサービスご加入者様において『ホーム共聴接続工事』をされている場合、テレビ設備の撤去に伴い一時的にテレビが視聴できない環境となります。テレビ視聴の為にはアンテナの準備・接続が必要となりますが、こちらの作業は撤去工事内容には含まれておりません｡※一部サービスのみ解約（例：ケーブルテレビサービスは継続。ケーブルインターネットサービスのみ解約）の場合、利用サービスの２次側（宅内）設備のみの撤去となります。その際の費用につきましては当社までお問い合わせください。
お引越し先でも各種ケーブルテレビサービスを継続利用する場合は設備の撤去と引越し先へのお取り付け工事が必要となります。その際の撤去費用は13,200円（税込）となります。ただし、移転先へのお取付費用が免除となります（標準外工事が発生する場合は別途費用がかかります）。
※ケーブルテレビサービスご加入者様において『ホーム共聴接続工事』をされている場合、テレビ設備の撤去に伴い一時的にテレビが視聴できない環境となります。テレビ視聴の為にはアンテナの準備・接続が必要となりますが、こちらの作業は撤去工事内容には含まれておりません｡※引越先の立地によっては各当社サービスをご利用いただけない場合があります。また、お引越し先がCNAひかりサービスエリア外の場合は、移転前のサービスを継続利用することが出来ない場合があります。
※ケーブルプラス電話は引越先によっては同一電話番号がご利用いただけない場合があります。
※片側サービスのみの移転（例：ケーブルテレビサービスとケーブルインターネットサービスに加入しており、ケーブルテレビサービスは現住所で利用継続し、ケーブルインターネットサービスのみ引越し先でご利用等）は受け付けしておりません。
※工事までは14日～20日程お時間をいただいております。ご希望の際は早めのご連絡をお願いいたします。
各種ケーブルテレビサービスを休止する場合は設備の撤去が必要となります。その際の休止費用は13,200 円（税込）となります。ただし、再開工事の際のお取付費用が免除となります（標準外工事が発生する場合は別途費用がかかります）。
※賃貸物件や集合住宅にお住まいの場合は休止手続きは受付しておりません。
※ケーブルプラス電話は休止手続きは受付しておりません。
※申し込み理由によっては休止手続きの受付ができない場合があります。
※休止期間は最長３年間となります。３年を過ぎた場合は自動解約となります。
※ケーブルテレビサービスご加入者様において『ホーム共聴接続工事』をされている場合、テレビ設備の撤去に伴い一時的にテレビが視聴できない環境となります。テレビ視聴の為にはアンテナの準備・接続が必要となりますが、こちらの作業は撤去工事内容には含まれておりません｡※サービス再開時の設置場所がサービスエリア外の場合は、休止時のサービスを継続利用することができません。
※工事までは14 日～20 日程お時間をいただいております。ご希望の際は早めのご連絡をお願いいたします。

義務違反による停止及び解当社は、料金滞納等本加入契約に違反する行為があったと認められる場合、当該加入者に催告の上、契約約款に定める通り、サービス利用の停止もしくは加入契約の解約ができるものとします。
約について請求書の発行についてご契約後、初回振替前にご請求書の発行をいたしますが、それ以後の請求書発行は通常行っておりません。ご請求書希望の場合はサービス毎に220円（税込）での発行となります。

現在利用中のインターネット
ADSL（電話共用タイプ）・Yahoo!BB（ADSL）・ダイヤルアップ・ISDNをご利用の場合はインターネットがご利用できなくなります。
について
また、現在ご利用中のISPの解約につきましては、お客様にて解約手続きを行っていただきます。
※ダイヤルアップについてアクセス先が「0AB～J」で始まる電話番号の場合は、継続してご利用いただけます。アクセス先が「0AB～J」以外の場合は、ご利用いただけない場合があります。
携帯電話について

通常「110(警察)」「118(海上保安庁)」「119(消防)」への発信は可能です。ただし、停電時はご利用になれません(携帯電話やＰＨＳ、または、お近くの公衆電話をご利用ください)。緊急電話(110/118/119)へダイヤルした場合は、ご契約者の住所・氏名・電話番号が接続相手先(警察、海上保安庁、消防)に通知されます(一部の警察・海上保安庁・消防を除く)。なお、回線毎の非通知設定が適用されませんので、通知を拒否される場合は、一通話毎に「184」を付けてダイヤルしてください。

▼プライバシーポリシー
https://www.cna.ne.jp/company/pdf/privacy_20181120.pdf▼契約約款および利用規約
https://www.cna.ne.jp/service/catv/agreement.pdf
https://www.cna.ne.jp/service/net/agreement.pdf
https://www.cna.ne.jp/service/cptel/clause.html
https://www.cna.ne.jp/service/cbline/clause.html

番号ポータビリティについてNTT加入電話（アナログ電話／光電話）、INSネット64は休止となります。また、NTT加入電話（ライトプラン）、INSネット64（ライトプラン）は解約となります。NTTへの手続きはKDDIが代行いたします。お客様からの手続きは必要ありません。
※休止工事費2,200円（税込）が別途NTTよりお客様に請求されます。
※NTTより休止連絡票がお客様に送付されます。再度NTTをご利用する場合に必要となりますので保管願います。
※NTT加入電話休止期間は原則５年です。ただし、お客様からNTT へ申告することにより６年目以降の延長が可能です。延長を行わない場合は権利が失効となる場合がありますのでご注意ください。詳しくはNTT「116」へお問い合わせ願います。
＜番号ポータビリティは以下の条件に合致した場合にご提供可能となります＞①番号ポータビリティ対象交換機に割り当てられた電話番号であること。
②NTTがご契約者に提供する一般加入電話であること。
③現在ご利用者が使用している電話番号であり、ご利用場所の変更がないこと。（お客様にて「116」へ連絡の上、電話回線の名義、住所、契約回線内容をご確認願います）＜ISDNからのポータビリティについて＞①主番号のみをポータビリティする場合、子番号を使用している場合は子番号は使用できなくなります。
②主番号及び子番号をポータビリティする場合、主番号及び子番号ともポータビリティ可能ですが、ケーブルプラス電話を２契約（基本利用料×２契約）する必要があります。
③子番号のみをポータビリティすることは可能ですが、親番号のNTTとの契約は継続されます。（親番号の休止又は解約をする場合は、お客様ご自身で行っていただく必要があります）

電話用端末への電気供給のため、電話用端末設置場所付近に電源コンセントが必要となります。電源コンセントがない場合は、電話機の設置場所を移動していただく場合があります。

個人情報の取扱いと使用に 契約者に係る個人情報の取扱いおよび使用については、当社が公開するプライバシーポリシーに掲げるとおりとし、当社契約約款を承諾し、ご一読いただいた同意の上でのお申し込みとさせていただきまついてす。

電話回線種別について・NTT（法人契約）… NTTフリーダイヤルを利用されている場合は事前にKDDIフリーコールDXへの変更手続きをお客様よりお申し込みしていただく必要があります。そのため、ケーブルプラス電話のご契約手続きは、フリーダイヤルの番号ポータビリティが完了後となります。フリーコールDXにつきましては、http://www.kddi.com/business/free_call_dx/index.html を参照ください｡※PBX等が設置されている場合はご利用いただけません。単独回線に限ります。
・NTT ひかり電話…ケーブルプラス電話をお申し込みいただけます。今までの電話番号でご利用可能です。光インターネットを解約する場合は、ケーブルプラス電話へ切替完了後にお客様にてご解約手続きをしていただくこととなります｡切替工事前に解約されますと現在の電話番号が消失いたします。
※ただし、当初からNTT光電話番号を取得した方は、ケーブルプラス電話へ番号ポータビリティできません。
・NTT（ISDN 回線）…アナログ回線に切り替えてからご利用いただけます。（NTTより工事費2,200円（税込）が請求されます）ISDN電話機、DSU、ターミナルアダプタはご利用できなくなります。※DSU、TAをご利用の場合は、ケーブルプラス電話開通当日にお客様ご自身での取り外しが必要となります。※INSサービスは解約となります。解約手続きはKDDIが代行いたします。ただし、新設
でケーブルプラス電話を追加した上で､INS回線を解約する場合は、お客様からの解約手続きが必要です。
・KDDI ホームプラス・au ひかり…KDDIのホームプラス電話（ご家庭用／事業所用単回線）・auひかり電話をご利用中の場合番号ポータビリティとは異なりますが、ケーブルプラス電話のお申し込み
時に「同番移行」を選択する事で、KDDI内でのサービス変更が可能です（ホームプラス・auひかりで発番したKDDI番号も同番移行が可能）※ケーブルプラス電話の開通時に、ホームプラスの契約は自動解約となります。ホームプラス電話とセットでご利用いただいているネットサービス「ADSL one」または「au one net ダイヤルアップ（ホームプラ
ス電話コース）」も自動解約となります。お客様ご自身で「ADSL one」の解約手続を行いますと、解約完了後、１ヶ月程度ケーブルプラス電話の登録がエラーとなりますので、お客様ご自身で手続をされないようにご注意ください。auひかりの契約の扱いは、ご契約プロバイダー（ISP）により異なりますのでご注意ください。ISP が「au one net」の場合、ケーブルプラス電話の開通時にauひかりのネット／テ
レビサービスは自動解約となります。なお、利用していた機器の撤去手続は、解約完了後にKDDIまでお問い合わせください。ISP が「au one net 以外」の場合、auひかりのネット／テレビサービスは自動解約とはなりません。ケーブルプラス電話の開通後、ネット／テレビサービスの解約をお客様ご自身でご契約のプロバイダーに対してお手続きが必要です。
・ソフトバンクおとくライン・BBフォン光…当初からソフトバンクおとくライン・BBフォン光で電話番号を取得した場合は、ケーブルプラス電話へ番号ポータビリティできません。
・その他の契約…番号ポータビリティができない可能性があります。営業担当者へご確認ください。

宅内の状況により光ケーブル等の配線の際にやむを得ず家屋壁面に穴を開ける場合や、電話機の設置場所を移動していただく場合があります｡【トビラシステムズ株式会社に提供する情報】
通話ごとの情報／本サービスの標準ブロックリストにある電話番号又は利用者が着信拒否を設定したお客様指定ブロックリストから利用者の固定電話にかかってきた通話についての次の情報①発信日時、②発信元電話番号（非通知等の場合はその旨）、③本サービスによって着信を拒否・許可した状況、④通話時間利用者ごとの情報、⑤利用者の固定電話の電話番号（下４ケタは隠蔽）、⑥その日の着信回数（発信番号通知・非通知別）
契約者と利用者が異なる場合、上記情報提供がなされることについて契約者は利用者に説明します。

通信用端末故障・紛失につ
通信用端末故障の場合は無料にて交換を行います。ただし、お客様の過失による故障・紛失の場合は契約約款に定める費用をご請求させていただきます。
いて青少年有害情報フィルタリン
・利用者または契約者が青少年(満18歳未満)の場合、弊社フィルタリングサービスの「J-SAFE(1世帯月額440円/税込)」への加入をおすすめします。
グサービスについて・インターネットを利用することで有害な情報に接し、違法な行為の誘発またはその被害を受けるおそれがあります。
・未成年者のインターネットの利用については、保護者や親権者による利用状況の把握や利用方法の管理のもと行ってください。

CNAひかりネット
CNAひかり電話

初期費用は電話用端末設置工事が完了した翌月25日（休日の場合は翌営業日）に、基本利用料は当月分を翌月25 日（休日の場合は翌営業日）に、指定口座より自動引落としいたします。
基本利用料は開通月、解約月とも日割計算となります。付加サービスは利用開始月無料（月途中加入の場合）、解約月は全額請求となります。ただし、同月に利用開始と解約の場合は基本利用料、付加サービスともに全額請求（日割なし）となります。通話料は、課金開始日前の通話であっても発生した通話料については全額請求となります。

電話用端末の故障・紛失に電話用端末故障の場合は無料にて交換を行います。ただし、お客様の過失による故障・紛失の場合は契約約款に定める費用をご請求させていただきます。
ついて
迷惑電話自動ブロックにつ 本サービスでは、本サービスの利用者宛てにかかってきた全ての通話について、迷惑電話かどうかを自動的に判定します。ただし、全ての迷惑電話の正確な判定を保証するものではありません。
いて
迷惑電話データベースの情報精度向上を目的に、利用者ごとに集計した以下の情報を1回/日の頻度でトビラシステムズ株式会社に提供します。

CNAひかりテレビで受信可能なBSデジタル放送チャンネルは、パラボラアンテナで直接受信可能なBSデジタル放送とは視聴できるチャンネルが異なります。

ワンコインブロックサービスにつ
当サービスはDNSフィルタリングによるマルウェア対策、フィッシングサイト被害などを未然に防ぐサービスであり、お客様の通信内容を閲覧しているものではございません。ご利用にあたっては、CNAインターネッ
いてトサービス加入契約約款第60条2項(1)に同意したものとみなします。内容については、当社ホームページをご参照願います。

通話明細をご希望される場合は、月額110円（税込）でKDDIより送付されます。My au という加入者限定ホームページにて（当月を除く過去３か月）の通話明細をご確認いただけます。当月の通話明細の確認は出来ません。

電話リレーサービス料につい電話リレーサービス料は1番号毎にご請求となります。1番号あたりの電話リレーサービス料の月額料金は、電話リレーサービス支援機関により公表される番号単価に基づきご請求いたします。
て
尚、電話リレーサービスにつきましては、https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/telephonerelay/index.htmlをご参照願います。

STB故障の場合は無料にて交換を行います。ただし、お客様の過失による故障・紛失の場合は契約約款に定める費用をご請求させていただきます。
また、STB内蔵のHDDおよび外付けHDDに録画されている映像データの保障はいたしかねます。

お申し込み後3営業日以内に当社から送付する案内メールを受信した日もしくは工事完了日の翌月より、課金が開始されます。お客様のパソコンにJ-SAFEがインストールされていない状態であっても課金が発生しますのでご注意ください。また、サービスを適用させるアドレスを変更する場合、再設定が必要となります。お客様ご自身での設定となりますので、予め了承ください。

電話帳の配布は有料となります。電話帳の配布を希望される場合は、別途タウンページセンター（0120-506-309）へご連絡願います。

ユニバーサルサービス料につユニバーサルサービス料は１電話番号毎にご請求となります。１番号あたりのユニバーサルサービス料の月額料金は､ユニバーサルサービス支援機関により公表される番号単価に基づきご請求いたします。
いて尚､ユニバーサルサービスにつきましては､http://www.tca.or.jp/universalservice/ を参照願います。

BSデジタル放送プランについパラボラアンテナでの混合工事をご希望される場合、BSデジタル放送プランのお申し込みができません。
て速度について当社インターネットサービスはベストエフォート型のサービスであり、通信速度を保証するものではありません。
パソコンの性能及び接続先サーバーの負荷状態、通信経路の混雑等によって速度が低下する場合がございます。また、ネットワーク上の混雑回避のため、帯域制限を設ける場合があります。

セキュリティ・フィルタリング
サービスJ-SAFEについて

電話帳の配布について

電気通信事業者の連絡先(契約変更・解除の連絡先
および方法)

サービスプラン・月額基本料金・通話料等については、パンフレットまたは当社ホームページをご参照ください。
工事に関わる費用等はご契約内容通知書をご参照ください。
本契約により締結した電気通信役務は、初期契約解除制度の対象です。
1. サービス開通後に発送される「ご契約内容通知書」をお客様が受領した日から起算して8日を経過するまでの間、書面により本契約の解除を行うことができます。この効力は書面を発した時生じます。
2. この場合、お客様は、① 損害賠償若しくは違約金その他金銭等を請求されることはありません。
② ただし、本契約の解除までの期間において提供をうけた電気通信役務の料金、事務手数料及び既に工事が実施された
場合の工事費(キャンペーン等の割引額を除く定価)及び事務手数料は請求されます。
③ また、契約に関連して弊社が金銭等を受領している際には当該金銭等(上記②で請求する料金等を除く)をお客様に返還いたします。
3. 事業者による初期契約解除制度の説明が間違っていたり、交付書面に初期契約解除制度の記載が無かったことにより、お客様が8日間を経過するまでに契約解除できなかった場合、新たに発行する正しい書面を受領した日から8日間は契約を解除することができます。
4. 【本件についてのお問い合わせ先・書面送付先】
会社名
株式会社秋田ケーブルテレビ
住 所〒010-0976 秋田市八橋南一丁目1番3号
電 話
フリーダイヤル/0120-344-037 【平日・土日祝/9：00～18：00】携帯・PHSからもご利用になれます

会社名
住 所
電 話
ウェブページ【記入例】

株式会社秋田ケーブルテレビ〒010-0976 秋田市八橋南一丁目1番3号
フリーダイヤル/0120-344-037 【平日・土日祝/9：00～18：00】携帯・PHSからもご利用になれます
https://www.cna.ne.jp
株式会社秋田ケーブルテレビ〒010-0976 秋田県秋田市八橋南一丁目1-3
登録番号： （電気通信事業者）：東第16号
フリーダイヤル0120-344-037 FAX018-888-3511（代理店届出番号）：第B1910848号

R4.7

重要説明事項（FTTH）（4Ｋ対応STB機器設置について）※2022年6月30日までにご契約のお客様

視聴可能な4K放送について

ご契約時現在、ご視聴することができる4K放送チャンネルラインナップは、次のとおりとなります。
「NHK BS4K」、「BS朝日4K」、「BS-TBS4K」、「BSテレ東4K」、「BSフジ4K」、「BS日テレ4K」、「ケーブル4K」

4K対応テレビ・
4Kテレビとの接続について

4K対応テレビ・4Kテレビと当社4K対応STBを接続するためには、HDMI2.0(HDCP2.2)に対応したHDMIケーブルで配線する必要があります。当社では、1.8ｍの長さのHDMI2.0(HDCP2.2)に対応したHDMIケーブルを標準でご準備いたします。
1.8ｍ以上の長さのHDMI2.0(HDCP2.2)に対応したHDMIケーブルが必要な場合には、お客様ご自身でご準備いただくこととなります。あ
らかじめご了承ください。

番組録画について以下の方法で録画することができます。
・内蔵ハードディスク録画（ケーブルプラスSTB-2は非対応）
・USBハードディスク録画
・LAN録画※同じホームネットワーク上のDLNA対応録画機器への録画（STBと録画機器の両方でネットワーク設定が必要）※JLabs SPEC-020（一般社団法人日本ケーブルラボ）に準拠した録画機器が必要となります。
対応機種に関しては、http://www.jrabs.or.jp/judging/judging-dlna/dlna-equipmentをご確認ください。

STB間のデータ移行
およびご利用料金について現在ご利用中のSTBがPanasonic製の一部の機種に限り、ご希望の際は録画されている番組データを当機器へ移行することが可能です。
ただし、データ移行のための併設期間中は交換前および交換後のSTB料金が重複請求となります。また、データ移行終了後の交換前STB撤去に関しては有料となります。あらかじめご了承ください。
※重複期間は交換前STBを撤去した日で終了とし、ご利用料金は日割り計算となります。
※データ移行には録画番組時間と同様の実時間がかかります。
※データ移行には別途LANケーブル（クロスケーブル）が必要となります。お客様ご自身で工事日までにご用意願います。
※データ移行作業はお客様ご自身で行っていただきます。データ消失等に関し、当社では責任を負いかねます。

宅内設備に起因する
4K放送視聴不可についてお住まいの住宅環境につき、設備の経年劣化等により信号レベルが不足し、一部4K放送がご視聴いただけなくなる場合がございます。住宅
内部の設備に関しては当社の責任範囲外であり、設備修繕についてはお客様や管理会社、オーナー様での対応となるため、お時間をいた
だく場合がございます。あらかじめご了承ください。

2Kテレビでの4K放送視聴について

2Kテレビに当社4K対応STBを接続し、4K放送を視聴することは可能です。
ただし、画質については、4K対応テレビ・4Kテレビの高精細な画像(3,840×2,160画素)での視聴はできません。あらかじめご了承ください。
ケーブルプラスSTB-2のご利用には、当社ひかりインターネットサービスの「ひかり100M」または「ひかり1G」のいずれかのコースへのご加入が必
須となります。該当サービスをご解約されますと有料でのSTB機器交換となります。また、「ひかり1M」または「ひかり20M」へのコース変更も設
置条件適用外となるため、有料でのSTB機器交換となります。

ケーブルプラスSTB-2の設置条件についてケーブルプラスSTB-2は機器の仕様上、有線または無線環境でのインターネット接続が必要となります。お客様の宅内環境によっては、設置希望場所に対しサービス提供ができない場合があります。無線ルーター等の機器が必要な場合には、別途オプションのお申し込みやお客様
ご自身でご準備いただくこととなります。あらかじめご了承ください。
なお、接続については、無線ルーターもしくは無線ルーター中継器からLANケーブルによる有線接続を推奨いたします。

au IDについて

本サービスを利用するにあたり、KDDI株式会社が提供する「au ID」が1ID払い出されます。ご利用にあたり、「au ID利用規約」に同意いただきます。
また、加入申込時に暗証番号を設定していただきます。契約者は、ケーブルプラスSTB-2上で利用されたコンテンツに対する課金及び問い合わせ等の対応のために、「au ID」が設定されているケーブルプラスSTB-2の機器情報を当社がKDDI株式会社へ提供することについて承諾していただきます。
また、ケーブルプラスSTB-2を解約される場合は、「au ID」は自動解約されます。

各種アカウントの取り扱いについてケーブルプラスSTB-2のご利用にあたって発行される「auID」はお客様での管理となりますので、KDDIからの通知物に関しては大切に保管く
ださい。また、ケーブルプラスSTB-2と連動させる「Googleアカウント」等につきましてもお客様での管理となり、当社では責任を負いかねます。
あらかじめご了承ください。

ウイルスバスター for au
について

本サービスを利用するにあたり、トレンドマイクロ社が提供する「ウイルスバスター for au」の不正アプリ対策機能（ファイルアンチウィルス）を無償でご利用いただきます。ご利用にあたり、「ウイルスバスター for au」の利用許諾に同意いただきます。お客様自身で「ウイルスバスター
for au」のアプリを削除した場合は、不正アプリ対策機能（ファイルアンチウィルス）はご利用いただけませんのでご注意ください。再度ご利用
いただく場合は、アプリをダウンロードのうえ、起動いただく必要があります。

「 ウ イ ル ス バ ス タ ーforau 」 の ご 使 用 前 に 必 ず お 読 み く だ さ い

下記の使用許諾契約書（以下「本契約」といいます）は、お客様とトレンドマイクロ株式会社（以下「トレンドマイクロ」といいます）との間の契約です。「ウイルスバスター for au」（第4条所定のサポートサービスの一環として提供される一切のパターンファイル、検索エンジンおよびプログラムモジュー
ル等、ソフトウェア製品に付属するツール等のうち専用の使用許諾契約書がないものを含みます。以下、総称して「本ソフトウェア」といいます。）をイン
ストール、複製、または使用することによって、お客様は本契約のすべての条件に同意されたことになります。
また、本契約はお客様とトレンドマイクロとの間で締結されますが、20歳以上の方のみ本契約を締結することができます。もし、お客様が20歳未満である場合には、お客様の親または保護者が本契約に同意する必要があります。お客様自身が本契約に同意した場合には、お客様が20歳以上であるということ、ならびに、本契約が有効であり、お客様が、本契約におけるすべての法的な責任を負うことを保証します。
本ソフトウェアの通信にかかるパケット通信料はお客様のご負担となります。携帯電話会社が提供するパケット定額サービスへの加入をお薦めします。通
信契約を申し込んだ国以外で利用する場合、パケット定額サービスが適用されないことがありますのでご注意ください。
※パケット定額サービスに加入されずに多額のパケット通信料が発生した場合でも、トレンドマイクロは一切の責任を負いません。
使 用 許 諾 契 約 書
第1条 使用権の許諾
トレンドマイクロは、本契約記載の条件に従い、本条に定めるお客様が自己所有（お客様が自己使用するリース物件またはレンタル物件を含みます）するモバイルハードウェアにおけるセキュリティ対策を目的とした以下の非独占的、再許諾不可能かつ譲渡不可能な権利をKDDI株式会社（KDDI株式会社所定のCATV会社を含みます。以下総称して「KDDI」といいます）または沖縄セルラー電話株式会社（以下「沖縄セルラー」といいます）の提供する所定のサービス（以下「本件サービス」といいます）に加入されたお客様に対して許諾します。
(a) 本件サービスの加入期間中、本件サービスの適用対象となるハードウェア上で本ソフトウェアをKDDIまたは沖縄セルラーが許諾する数を限度に使用する権利。
第2条 著作権等
1. 本ソフトウェアおよびマニュアル等本ソフトウェアに関連する一切のドキュメント（以下、総称して「ドキュメント」といいます）に関する著作権、特許権、商標権、ノウハウおよびその他のすべての知的財産権はトレンドマイクロまたはトレンドマイクロにこれを許諾した第三者へ独占的に帰属します。
2. お客様は、トレンドマイクロの事前の書面による承諾を得ることなく、本ソフトウェアおよびドキュメントを第三者へ賃貸、貸与または販売できないものとし、かつ、本ソフトウェアおよびドキュメントに担保権を設定することはできないものとします。また、お客様は、トレンドマイクロの書面による事前の承諾を得ることなく、お客様の顧客サービス（有償・無償を問わず営利目的または付加価値サービスとして第三者へ提供されるサービス）の一環として本ソフト
ウェアを使用することはできないものとします。
3. お客様は、本ソフトウェアにつき、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル（以下、総称して「改造等」といいます）することはできないものとします。お客様の改造等に起因して本ソフトウェアに何らかの障害が生じた場合、トレンドマイクロは当該損害に関して一切の責任を負わないものとします。
4. お客様は、本ソフトウェアに関する客観性を欠いた実験方法によるパフォーマンステストまたはベンチマークテストの結果を、トレンドマイクロの事前の書面による承諾を得ることなく、公表してはならないものとします。
第3条 保証および責任の限定
1. トレンドマイクロは、本ソフトウェア、ドキュメントまたは第4条に定義されるサポートサービスに関して一切の保証を行いません。また、トレンドマイクロは、本ソフトウェアもしくはドキュメントの機能またはサポートサービスがお客様の特定の目的に適合することを保証するものではなく、本ソフトウェアまたはドキュメントの物理的な紛失、盗難、事故および誤用等に起因するお客様の損害につき一切の補償をいたしません。
2. KDDIまたは沖縄セルラーが定める手続によるユーザ登録もしくはユーザ登録変更の届出がなされない場合またはその内容に不備がある場合、トレンドマイクロからお客様への通知、郵送およびその他のコンタクトの不達により生じる不利益および損害については、お客様の責任とさせていただきます。
3. 本ソフトウェアの譲渡に関連して生じたいかなるトラブルについても、トレンドマイクロは一切の責任を負いません。また、トレンドマイクロは、合理的な理由に基づき不正な手段もしくは目的による譲渡または入手につき、使用停止の措置を講ずる場合があります。この場合、トレンドマイクロは、本ソフト
ウェアの利用者に責任がない場合であっても一切の補償をいたしません。
4. お客様が期待する成果を得るためのソフトウェアプログラム（本ソフトウェアを含みますがこれに限られません）の選択、導入、使用および使用結果につきましては、お客様の責任とさせていただきます。本ソフトウェアもしくはドキュメントの使用、サポートサービスならびにサポートサービスの提供を受けられないことに起因してお客様またはその他の第三者に生じたトレンドマイクロの責めに帰すことのできない事由から生じた損害、付随的損害、逸失利
益、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害およびデータ・プログラムなど無体物の損害、ならびに第三者からの損害賠償請求に基づくお客様の損害に関してトレンドマイクロは一切の責任を負いません。
5. 本契約のもとで、理由の如何を問わずトレンドマイクロがお客様またはその他の第三者に対して負担する責任の総額は、本契約のもとでお客様が実際に支払われた対価の100%を上限とします。 ただしトレンドマイクロに故意または重過失がある場合はその限りではありません。
第4条 サポートサービス等
1. トレンドマイクロは、KDDIまたは沖縄セルラーが定める手続に従い、本件サービスに加入されたお客様に対し、本件サービスへの加入期間中、以下に記載されるサポートサービス（以下「サポートサービス」といいます）を提供いたします。ただし、インターネット接続環境またはメールアドレスをお持ちでないお客様においては、一部ご利用いただけないサポートサービスがあります。
(a) 各種パターンファイル、検索エンジンおよび各種プログラムモジュールのアップデートサービス(b) メールまたはチャット等による問い合わせ対応
2. サポートサービスの提供に関するトレンドマイクロの義務は、本条1項記載の内容に関する合理的な努力を行うことに限られるものとします。また、トレンドマイクロは、以下のいずれかに該当するお客様に対してサポートサービスを提供する義務を負わないものとします。
(a) KDDIまたは沖縄セルラーが定める手続に従って本件サービスへの加入手続きを行っていないお客様(b) 前項所定の変更の届出を行っていないお客様または当該変更の届出に不備があるお客様(c) KDDIまたは沖縄セルラー所定のサービスへの契約を終了または契約を解除されたお客様(d) 本ソフトウェアを、トレンドマイクロが対応外とするオペレーティングシステム（日本語版以外のオペレーティングシステムを含みます）上で使用しているお客様(e) 日本語以外の言語にて問い合わせをされたお客様(f) KDDIまたは沖縄セルラーにおいて所定のサービスへの登録情報が確認できないお客様
3. トレンドマイクロは、以下の場合、お客様へ事前の通知を行うことなくサポートサービスの提供を停止できるものとします。
(a) システムの緊急保守を行うとき(b) 火災、停電等の不可抗力および第三者による妨害等により、システムの運用が困難になったとき(c) 天災またはこれに類する事由により、システムの運用ができなくなったとき(d) 上記以外の緊急事態により、トレンドマイクロがシステムを停止する必要があると判断するとき
4. 前各項にかかわらず、トレンドマイクロは、本ソフトウェアおよび一部の対応オペレーティングシステム上で使用される本ソフトウェアについて同社の裁量でサポートを終了することができるものとし、同社がサポートを終了した本ソフトウェアについては、お客様に対するサポートサービスを提供する義務を負わないものとします。なお、サポート終了製品は、別途サポートサービスの一環として配信するWebページ、電話またはファックスを介する問い合わせによってご案内いたします。
5. .トレンドマイクロは、サポートサービスの過程でお客様から頂いたご意見、感想等（文章および音声を含みますがそれらに限られません、ただし第7条で定義する個人情報を除きます。以下「ご意見等」といいます）をトレンドマイクロの製品やサービスの改善およびマーケティング活動を目的として利用いたします。お客様は、トレンドマイクロに対して、当該ご意見等を全世界において無償で非独占的に使用する（加工、抜粋、複製、公開、翻訳等を含みます）権利を許諾するものとし、かつトレンドマイクロに対して当該ご意見等にかかる著作権、著作者人格権等の知的財産権を行使しないものとします。
第5条 契約の解除
1. お客様が本契約に違反した場合、トレンドマイクロは本契約を解除することができます。この場合、お客様は、本ソフトウェアおよびドキュメントを一切使用することができません。
2. 前項に定める他、お客様が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロもしくは特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下「暴力団等」という）、に該当する、または次の各号のいず
れか一に該当することが判明した場合、トレンドマイクロは本契約を解除することができます。
(a) 暴力団等が経営を支配しているまたは経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(b) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること(c) 暴力団等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(d) 役員または経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
3. 前各項に定める他、お客様が自らもしくは第三者を利用して、次の各号に掲げるいずれかの行為を行う、またはその恐れがあるとトレンドマイクロが判断した場合、トレンドマイクロは本契約を解除することができます。
(a)詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いる行為(b)違法行為または不当要求行為(c)業務を妨害する行為(d)名誉や信用等を毀損する行為(e)その他前各号に準ずる行為
4. お客様は、本ソフトウェア、ドキュメントおよびそのすべての複製物を破棄することにより本契約を終了させることができます。この場合、本契約のもとでお客様が支払われた一切の対価は返還いたしません。
5. 本契約が終了するかまたは解除された場合、お客様は、本ソフトウェア、ドキュメントおよびそのすべての複製物をトレンドマイクロへ返却するかまたは破棄するものとします。
第6条 守秘義務
1. お客様は、(a)本契約記載の内容、および、(b)本契約に関連して知り得た情報（サポートサービスに関連する電話番号、メールアドレス、URL、
ID、パスワード、更新キー、IPアドレスならびにサポートサービスの一環としてコンピュータネットワークを介して提供される情報内容を含みます）につき、トレンドマイクロの書面による承諾を得ることなく第三者（KDDI、沖縄セルラーを除きます）に開示、漏洩しないものとし、かつ、本契約における義務の履行または権利の行使に必要な場合を除き方法を問わず利用しないものとします。ただし、国家機関の命令による開示等正当なる事由に基づき開示する場合はこの限りではありませんが、その場合にはトレンドマイクロに対して速やかに事前の通知を行うものとします。
2. 前項にかかわらず、以下各号に定める事項については前項の適用を受けないものとします。
(a) 開示を受けた時に既に公知である情報(b) 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報(c) 開示を受ける前から、自己が適法に保有している情報(d) 第三者から、守秘義務を負わず適法に入手した情報(e) トレンドマイクロの機密情報を使用または参照することなく独自に開発した情報

第7条 個人情報の取り扱いについて
1. お客様は、トレンドマイクロがお客様に関する以下の個人情報（変更後の情報を含みます。以下「個人情報」といいます。）につき必要な保護措置を講じたうえで収集、利用し、同社が定める相当な期間保有することに同意します。なお、トレンドマイクロは、お客様が製品利用の過程でトレンドマイクロのサーバに任意に保存した個人情報（個人番号、いわゆるマイナンバー等を含みます）を利用することはありません。
(a) 氏名、会社名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等、KDDIおよび沖縄セルラーまたはお客様が第4条1項、2項および3項に基づき届け出た事項(b) 購入製品、ユーザ登録日、契約の更新状況、対価の振込に関連して開示された情報等、お客様とKDDIおよび沖縄セルラーとの契約にかかわる事項(c) お客様から提出された問い合わせ内容およびアンケートへの回答内容等
2. お客様は、トレンドマイクロが、コンピュータまたはインターネットに関連するセキュリティ対策製品およびサービスの提供に関する事業において、以下の目的のために個人情報を利用することに同意します。
(a) サポートサービスの提供(b) 契約の更新案内(c) トレンドマイクロの製品およびサービスに関する案内(d) トレンドマイクロの製品およびサービスに関連のある他社製品の案内(e) セキュリティに関する情報の提供(f) アンケート調査ならびにキャンペーン、セミナーおよびイベントに関する案内等のマーケティング活動(g) トレンドマイクロの製品またはサービスの開発を目的とした分析および調査ならびにベータテストの依頼に関する通知
3. お客様は、トレンドマイクロが前項の各行為を実施するにあたり、秘密保持契約書を締結したうえで同社の海外子会社および海外関連会社、販売代理店ならびに国内外の代行業者に対して本条第1項所定の個人情報を提供、もしくは、個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合があることに同意します。なお、当該個人情報を同社の子会社および関連会社、販売代理店ならびに代行業者に対して提供、もしくは、個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合には、適切な安全管理措置を講じた上で、電子
メール、記憶媒体などの送付により行います。
4. お客様は、トレンドマイクロに対し、自己に関する客観的な事実に基づく個人情報に限り、開示するよう請求することができるものとします。なお、開示請求にあたっては、別途トレンドマイクロが定める手続および手数料が必要となります。開示請求により万一個人情報の内容が不正確または誤りであることが判明した場合、トレンドマイクロは速やかに当該個人情報の訂正もしくは削除に応じるものとします。
5. 前項にかかわらず、以下のいずれかに該当する情報については、トレンドマイクロは開示の義務を負わないものとします。
(a) トレンドマイクロまたは第三者の営業秘密またはノウハウに属する情報(b) 保有期間を経過し、現にトレンドマイクロが利用していない情報(c) 個人に対する評価、分類、区分に関する情報(d) トレンドマイクロ内部の業務に基づき記録される情報であって、これが開示されると業務の適正な実施に著しい支障をきたす恐れがあると同社が判断した情報
6. お客様は、トレンドマイクロが本条2項に記載される目的のために個人情報を利用することにつき停止および第三者への提供の停止の申し出を行うことができるものとし(但し、法令等に定めがある場合を除く)、同社は当該申し出を受けた場合利用停止の措置を講じる
ものとします。ただし、サポートサービスの提供または更新案内等、業務上必要な通知に同封または併記される製品案内、通知等についてはこの限りではありません。当該申し出に関するお問い合わせ、および個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先は、トレンドマイクロ
個人情報保護担当（兼個人情報保護管理責任者）privacy@trendmicro.co.jp となります。
7. お客様は、本契約が終了するかまたは解除された場合であっても、その理由の如何を問わず本条1項に基づきユーザ登録を行った
事実に関する個人情報がトレンドマイクロにより一定期間利用されることに同意します。
8. お客様が本条にご同意いただけない場合、本ソフトウェアに関する一部もしくは全部のサービス提供等を受けられない場合があります。
第8条 契約期間
1. 本契約の有効期間は、お客様が本契約に同意した日から、第5条に基づき本契約が終了するかまたは解除されるとき、もしくは本件サービスの加入期間が終了するときまで有効です。
2. KDDIまたは沖縄セルラー所定の手続を行うことにより本件サービスの加入期間を更新されたお客様には、本契約の最新の内容が適用されます。
第9条 一般条項
1. 理由の如何を問わず、トレンドマイクロからお客様へ通知、郵送およびその他のコンタクトを行う場合（サポートサービス提供の場合を含みますがこれに限られません）、当該通知、郵送およびコンタクト等の宛先は日本国内に限定されるものとします。
2. お客様は、本ソフトウェアおよびそれらにおいて使用されている技術(以下「本ソフトウェア等」という)が、外国為替および外国貿易法、輸出貿易管理令、外国為替令および省令、ならびに、米国輸出管理規則に基づく輸出規制の対象となる可能性があること、ならびにその他の国における輸出規制対象品目に該当している可能性があることを認識の上、本ソフトウェア等を適正な政府の許可なくして、禁輸国もしくは貿易制裁国の企業、居住者、国民、または、取引禁止者、取引禁止企業に対して、輸出もしくは再輸出しないものとします。
3. お客様は、本契約末記載の時点で、米国により定められる禁輸国が、キューバ、イラン、北朝鮮、スーダン、シリアであること、禁輸国に関する情報が、以下のウェブサイトにおいて検索可能であること、ならびに本ソフトウェア等に関連した米国輸出管理法令の違法行為に対して責任があることを認識の上、違法行為が行われないよう、適切な手段を講じるものとします。
http://www.treas.gov/offices/enforcement/ofac/
http://www.bis.doc.gov/complianceandenforcement/liststocheck.htm
4. 本契約の締結により、お客様が米国により現時点で禁止されている国の居住者もしくは国民ではないこと、および本ソフトウェア等を受け取ることが禁止されていないことを認識し、お客様は、本ソフトウェア等を、大量破壊を目的とした、核兵器、化学兵器、生物兵器、ミサ
イルの開発、設計、製造、生産を行うために使用しないことに同意するものとします。
5. 本契約は、本ソフトウェアの使用許諾に関し、本契約の締結以前にお客様とトレンドマイクロとの間になされたすべての取り決めに優先して適用されます。なお、トレンドマイクロは、お客様へ事前の通知を行うことなく本契約の内容、サポートサービスの内容およびその他の告知内容を変更できるものと、従前の本契約の内容、サポートサービスの内容および告知内容は無効となり、最新の本契約の内容、サポートサービスの内容および告知内容が適用されるものとします。
6. お客様は、トレンドマイクロからお客様への通知が電子媒体かつ電子的手段（POPUP等を含みます）によってなされる場合があること、および、当該通知を受領することに同意するものとします。
7. 本ソフトウェアにおいて有害サイトのアクセス規制機能、フィッシング対策機能等を有する場合、お客様が当該機能を有効にし、Web
ページにアクセスした場合、以下の事象がおこることがあります。
(a)お客様がアクセスしたWebページのWebサーバ側の仕様が、お客様が入力した情報等をURLのオプション情報として付加しWebサーバへ送信する仕様の場合、URLのオプション情報にお客様の入力した情報（ID、パスワード等）などを含んだURLがトレンドマイクロ（本号においてその子会社を含みます）のサーバに送信されます。
この場合、トレンドマイクロでは、お客様がアクセスするWebページの安全性の確認のため、これらのお客様より受領した情報にもとづき、お客様がアクセスするWebページのセキュリティチェックを実施します。
8. トレンドマイクロは、緊急またはやむを得ないと判断する場合に限り、お客様に事前の通知をすることなく、お客様がご利用する本ソフト
ウェアのアップデートをKDDIまたは沖縄セルラーへ依頼し、KDDIまたは沖縄セルラーより強制的に最新バージョンへアップデートが行われる
場合があります。
9. 第2条、第3条、第6条および本条の各定めは、本契約が解除、期間の満了またはその他事由によって終了したときであってもなおその効力を有するものとします。
10. 本契約は、日本国法に準拠するものとします。本契約に起因する紛争の解決については、東京地方裁判所が第一審としての専属的管轄権を有するものとします。
トレンドマイクロ株式会社▼著作権について本書に関する著作権は、トレンドマイクロ株式会社へ独占的に帰属します。トレンドマイクロ株式会社が事前に承諾している場合を除き、
形態および手段を問わず、本書またはその一部を複製することは禁じられています。本ドキュメントの作成にあたっては細心の注意を払っていますが、本書の記述に誤りや欠落があってもトレンドマイクロ株式会社はいかなる責任も負わないものとします。本書およびその記述内容
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