研究報告

国際化する介護人材養成の課題と論点
小川全夫

Takeo OGAWA（公財）福岡アジア都市研究所

特別研究員■要旨：アジア共通の課題である要介護高齢者増加に対応する介護人材確保とそのための養成という課題に対して提起できることはなにか。日本における介護人材養成の特異性を脱して、国際的に耐えうる養成プログラムの開発とそれを担う人材の訓練を担う国際的介護人材のトレーニングセン
ター構想を検討する。
■キーワード：介護労働、養成プログラム、国際移動、人口高齢化

1.

課題

少子高齢化が進み、生産年齢人口が縮小する日本
では、要介護高齢者の増加と介護人材の確保難が今れた。そして 2016 年 11 月これらに関する法が成立した。
日本学術会議社会学委員会福祉職・介護職育成分後ますます進むと予想される。この事態に備えて、科会は 2011 年に「提言

福祉職・介護職の専門性

介護人材を国際労働市場からも確保する必要が高の向上と社会的改善に向けて」を公表した。
「福祉まっている。しかし国際労働市場における介護人材職や介護職の社会的待遇を改善し、同時に養成教育の質の標準化は整っていない。要介護高齢者の質とや継続教育のもとでキャリアパスを確立する」こと

量、介護人材養成の質と量が、それぞれの国で違っを目的として、「ジェネリックな介護福祉士の資格ているために、政策立案者や事業経営者の認識もまを基礎として、領域や機能別のスペシフィックな専だ共通するものにまでにはなっていない。しかし、

門介護福祉士資格と、他の介護職のスーパービジョ

事実上、国際的な介護人材の確保競争は激化していンを行い、事業所のマネジメントができる管理介護

る。欧米のみならず東南アジアや中近東などでも介福祉士の資格」について提案している。

護人材の確保が大きな課題になっているのである。

そこでは、介護職の確保ができない現状を、①国

そのため、介護人材の質の標準化を図りながら、国家資格保持者が介護職に就業していないこと、およ際的移動を円滑にする対策を講じる必要がある。

び②離職率が高いのは労働条件の低さにあるとし2014 年 8 月 6 日みずほ銀行産業調査部は「アジて、専門職性を高めるキャリアアップの整備を提言

アにおける介護関連サービス市場の状況および日系している。①については、介護福祉士の中で実際に企業による進出可能性の考察」を発表した。これを従事しているのはわずか 27 万人、36％に過ぎない

参考に自由民主党は 2016 年 5 月 31 日「アジア健康

こと、②については介護職の離職率は 18.7％と一般構想に関する提言」
を発表し、政府官邸は 7 月 19 日、労働者の離職率 14.6％（2008 年）よりも高いことこれを受けて「アジア健康構想に向けた基本方針」を指摘している。

を打ち出した。そこでは、政府間協力と民間事業へ能力と訓練に関しては、介護福祉士資格保持者以の支援を通じて、アジアからの介護の技能実習生制

外の大多数の介護職員は、民間資格であった訪問介

度や在留資格に「介護」を付け加えることが明言さ

護員（ホームヘルパー資格）を取得して働いていた
都市政策研究第18号（2017年３月）

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が、今はこの制度は廃止されている。これに変え者の移住を受け入れないという日本政府の原則を守て、介護職員初任者研修という制度があり、研修時

りながら、日本の専門職としての看護師と介護福祉間 130 時間で、雇用される職員となれるようにして士という分野での外国人を受け入れてみようといういる。この介護職員も実務経験をもって、450 時間

ものである。候補者として日本に来たインドネシア

以上の訓練を経て介護福祉士の国家試験受験が認め人やフィリピン人やベトナム人たちは、日本の看護られている。

師や介護福祉士の国家試験を合格することを要請さ

他方で、介護養成機関で教育訓練を受けて介護のれ、合格しなければ帰国することとなっている。

国家資格である介護福祉士になるためには、2 年間だが、日本語で国家試験を受けなければならないで 1800 時間以上という長期の訓練が求められていという過酷な要求に応えられる候補者は少なかっる。日本学術会議社会学委員会福祉職・介護職育成

た。 候補者たちは、来日してから病院や施設等で分科会は、介護職のキャリアアップのために、より働きながら受験の準備をする期間は、研修なのか、

専門性の高い介護福祉職を養成すること、施設と就労なのかもはっきりとしない特定活動査証での滞地域の両方の場面における介護活動を担えること、

在許可となった。おそらくこの枠組みでの受け入れ

ジェネリックな介護福祉士の資格を基盤として、領は、かかるコストの高さに比べると、決して成果を域や機能ごとにスペシフィックな専門介護福祉士の十分にあげているとはいえない。しかし日本政府は資格を設定すること、介護福祉士のキャリアパスをいったん受け入れを始めた以上は、新しい自由貿易形成していくためには、管理介護福祉士といった資協定が締結されるまでは、EPA の枠組みを堅持し格についての検討をすること、大学での介護福祉のつつ、微調整を図り続けるほかないだろう。

指導者になる人材の養成、大学院での介護福祉教育

2016 年の法改正で介護技能実習生の導入が始まのリーダーを養成していくことの必要性を指摘し、るが、これはあくまでも実習であり、雇用労働では

行政は労働条件の改善を図り、教育機関や専門職団ない。これを間違えると実習生も受け入れた施設も

体は専門職としての資質をよりいっそう高める努力

不法行為に問われる。また５年間の実習が終わればをし、雇用機関や施設事業所は職務体系の整備とふ

母国に帰国することが条件になっているので、母国さわしい賃金体系の構築に取り組むべきだと提言しにその技能を生かして働く場がなければならない。

ている。

職域開発についての国際協力が合意されていなけれだが、現場では、そうした専門職性を高めること
で、介護職員の量的確保を図ることは難しいとみてば、技能実習は名目でしかなく、労働時間の搾取でしかないという批判にさらされるだろう。

いる。海外の有識者の中には日本の介護職員には過第２に、ＥＰＡの枠組み以外でも、すでに多くの剰な訓練を要求しているとみる人もいる。また、介韓国や中国からの留学生たちが、日本の社会福祉学

護の技能実習生受け入れも始まろうとしている現部や介護の専門学校・短大などで学んで介護福祉士

在、専門性にばかり焦点を合わせているだけでは、資格を取得している。しかし、日本の介護福祉士の課題に応えることはできないのではないかという疑資格は、世界のどこにも認証されていない独自の資問が残る。

格であるために、留学生が母国に戻ってその資格でこうした点を踏まえて、日本の実態をみると、国
際的介護人材確保をめぐる課題は４つある。

働ける職場はない。また卒業後、日本でその資格を持って働こうとしても、日本の就労できる査証のカ

まず第１に、日本はＥＰＡ（二国間経済連携協定）

テゴリーの中には介護がないために、日本で働く機という枠組みの中で、看護師および介護福祉士候補会がなかったが、これは今回の法改正で改善された。

者を受け入れている。インドネシア、フィリピンに原則としては、資格の相互認証という方法が、こ続いてベトナムからもこの枠組みでの介護人材の移の課題を解決する方法であるが、たとえば、韓国の動が始まっている。この枠組みは、いわば単純労働

介護人材に関わる療養保護士の資格は、日本の民間

28

国際化する介護人材養成の課題と論点

資格であるホームヘルパー２級をモデルにしたもの

経験の多い日本は、この面でも国際的な介護支援のといわれており、日本の介護福祉士と同等な扱いをノウハウを持った人材の養成に貢献することが期待することにはならない。中国の国家職業分類にあるされている。

養老護理員という資格はあっても、実際にこの資格を持つ人は少なく、護工といわれる市や省独自の資格で働く人が多いので、相互認証できる状況にはな

2.

世界の介護人材確保政策比較から見る日本の特徴

い。
今後の国際的な調和化が必要となる由縁である。

OECD は 2011 年 に「Help Wanted? Providing

第３に、日本にはすでに日系人や日本人と国際結and Paying for Long-Term Care」という報告書を婚した配偶者など、就労については日本人と同じよ

発表し、先進国に於ける介護人材養成問題について

うに自由が認められている在日外国人が数多くい

注意を喚起しているが、この問題は決して先進国のる。その中には介護職員としてすでに就労している

みが需要国というわけではない。むしろ中進国とい人々もいる。その場合、必ずしも看護師や介護福祉

われるような地域も巻き込んで介護人材の需要が増士のような国家資格を取得しなくても、比較的簡単大している現状がある。

な旧のホームヘルパー資格や介護職員初任者研修を

国際的な介護人材の送り出し国側では、国内にお受けさえすればいいということになる。政府としてける労働市場の開発が追いつかずに国際的な労働市

は、この課題については、いずれ介護福祉士という場を取り込むという国策による支援もあって、国際国家資格に一元化することを考えているが、それは的介護人材需要が高まることを歓迎する傾向にある

第１の課題と同じように、門戸は開放したようにみが、発展途上国でも国内的に見るとこうした人口のせかけながら、事実上は外国人介護人材を排除する

少子高齢化は着実に進んでいるために、いつまでもという逆機能を果たしてしまうことが懸念される。

国内における介護労働市場確立の課題を放置して、第４に、世界的に自然災害等に脅かされる事態が海外需要にばかり力を入れてよいわけではない。む

頻発している。現在の国際的な被災者支援活動は、

しろ今後は海外で習得した介護技術を自国内に戻し

救出活動と救急医療看護活動とインフラ復旧活動なて、国内介護需要に応える努力も視野に入れておかどに向けられているが、人口高齢化に伴って高齢者

なければならないだろう。

の被災が大きな課題になっている。そこで、避難時、OECD の報告書は、まず家族介護者に依存する

避難所、仮設住宅などの場面での国際的な高齢者介ことがますます難しくなるけれども、なお家族介護

護の方法を確立する必要がある。高齢者介護の分野者を支援するための手当政策、選択性と柔軟性によで先駆的に取り組み、災害などへ事態に取り組んだ

るよりよいワーク・ライフ・バランスの促進政策、

表１
補充政策

公的訓練

各国の介護労働確保政策

賃金改善

労働改善

地位向上

管理改善

職歴創造

労働資格

労働計画

維持政策

○

○

日本

○

○

○

○

○

韓国

○

○

○

○

○

独

○

○

○

○

○

○

仏

○

○

○

○

○

○

和蘭

○

英

○

○

○

○

○

○

○

○

米

○

○

○

○

○

○

○

○

豪

○

○

○
○

○

○

都市政策研究○第18号（2017年３月）

29家族介護者に対する支援サービスの導入政策が必要

アメリカ・カナダと同じように介護労働の求人倍率であると述べている。

は 2 倍に増加すると予想されている。そして、介護

その上で、介護人材の供給と維持を改善する戦略について論じている。介護が労働集約的でありなが従事者の誘致と離職防止のために事業主への賃金助成という政策を展開している。

ら、労働条件が悪く、長く労働し続けることなく離OECD 諸国の中で、日本や韓国は、労働力の補職率が高いことが問題である。この状況を解決する

充政策、賃金改善、労働改善、地位向上、労働資格

ためには、海外からの介護人材を含めた補充の改善といった点に重点的に取り組んでいるといえる。

策、離職を防止する介護労働者維持策、および介護

日本では正規の介護労働者の年次有給休暇、育児

労働の生産性向上策が必要であるとしている。とり休暇、出産休暇、労働災害補償は、労働基準法で保わけ労働生産性に関係して、「専門職化」と柔軟に護されている。介護労働者は資格制度に基づき最低入職しやすくする努力とが矛盾する事態が生じるこ限の職業訓練を受けなければならない。経験のないとを指摘している。

労働者を雇用するサービス事業者には雇用と教育に費用を伴う介護であるから、その財政の工夫がついて補助金を支給する報奨制度がある。

いっそう必要となる。介護保険制度はそのひとつで各国ともに外国人介護労働力の導入対策には頭をある。さらに、最も介護ニーズの高い所へ的を絞っ

痛めている。カナダは Live-In Caregiver Programme

た支給をする政策、
将来予測を重視する政策、
リバーという枠組みで移民が永住権を獲得できるようにしス・モーゲージや生命保険と介護保険の組み合わせている。2008 年には約 1 万 3000 人がこの枠組みでといった財政手法の開発政策が提起されている。

入国している。イスラエルには 2009 年５万 4500 人

そして、かける費用にふさわしい介護を作り出すの介護労働者が入国している。永住権は付与されなために、在宅介護と地域介護の促進策、介護の生産い。これらに対して、日本は二国間経済連携協定の性向上、健康な老後と予防策、医療と介護の適切な枠組みで、フィリピン・インドネシア・ベトナムか利用促進策、制度的な効率性への対応策が必要だと

ら看護師・介護福祉士候補者を受け入れ始めてきた。

している。

介護労働生産性の向上への取り組みについては、

日本は利用者のフリーアクセスを保証する普遍主

カナダの遠隔ホームケア・イニシアティブがある。

義的（包括的）な福祉システムにもかかわらず、ノ

そこでは、利用者の自己管理能力向上や職員満足度

ルディック諸国に比べるとそれに関する支出を低くの増進を図る取り組みがなされている。また、オラ抑えている。GDP 比で 2007 年は 1.4% にとどまっ

ンダのヘルスケア革新プラットフォームでは、介ていた。しかし 2050 年には 4.4% に達すると予測さ

護調整を画面上のコミュニケーションで行なったれている。とりわけこれから 2025 年までの伸びがり、ビデオとセンサーによるモニタリングを実施し速くなると予想されている。そして、日本はドイツ、たり、ＩＣＴと家庭オートメーションを推進するとオランダ、ルクセンブルグ、韓国とともに社会保険いった取り組みがなされている。

としての介護保険制度を運営している。この制度の下で、2006 年には 65 歳以上人口の 9.8% が在宅介護、3% が施設介護を受けていた。将来にむけて、要介

3.

介護人材に関する論点の整理

介護人材の確保に関する検討を進める上での論点

護状態になることを予防するプログラムを実施してを整理すると下記のようになる。

いるのも特徴である。介護予防のプログラムは、体⑴

介護人材は家族介護者中心か介護労働者中心か力維持、精神衛生、口腔衛生、栄養指導を含んでいる。

⑵

介護人材は福祉職か医療職か

2007 年日本の正規の介護労働者数は 65 歳以上人口⑶

介護人材のターゲットは高齢者か障がい者か1000 人当たり推計で 5.4 人とされる。非正規の介護⑷

介護人材の適格能力 competence は学歴か実務

労働については法的定義がない。2050 年までには30国際化する介護人材養成の課題と論点

経験か

⑸

介護人材の資格は無等級制か複数等級制かる介護を完全に代替する機能とは考えておらず、家⑹

介護人材訓練カリキュラムは、長期プログラム

族介護を補完する機能として設計されていた。要介

か短期プログラムか護認定された高齢者のうち大多数は家族による介護

介護人材訓練はヒューマンサービス中心か労働にとどまると想定されていたのである。しかし、実生産性中心か際には要支援や要介護度の低い高齢者のサービス利介護人材養成は専門職からかトレーナーの訓練用が予想以上に多くなるという結果になった。家族

からか

介護者は、自宅で老親の介護をすることのメリット

介護人材養成は、日常業務型か緊急時対応型かを見い出せずに、家族介護を外部化する傾向を強め⑺⑻⑼

たのである。そこで介護保険の 1 回目の改正期には、
3.1. 介護人材は家族介護者中心か介護労働者中心
か

要支援高齢者の介護予防という新しいサービス分野を作り出し、地域支援事業という枠組みの中で、介日本では、介護保険導入時に、家族介護者に対す護保険者（市町村）の任意事業として家族支援事業

る支援をめぐって、大きな転換を果たしている。そに用意して、なんとか急増する介護サービス利用者

れまで実際に要介護高齢者を支えてきたのは家族介の急増を抑え込む方針が打ち出された。さらに現下

護者が大多数であった。そこで、当初はドイツと同の介護保険法ではこれらの事業を市町村事業に位置

じように要介護高齢者に対する現金支給の道も開い

づけ直している。

て、要介護高齢者が望む場合は、介護サービス事業

ドイツでは、家族介護者という概念を必ずしも血者や専門的な介護サービス提供者だけでなく、家族縁者だけに限定しないで、隣人や友人をも包摂する

介護者にその現金を支払うこともできるようにする

考え方を取っており、家庭内での労働を市場労働ことを政府部内では考えていた。

と同じように扱おうとする努力をしている。そこ

しかし、このような家族介護者依存の状態を温存

で、介護保険制度でも、現物支給方式だけでなく、することは、介護労働市場の成立と、その中での介要介護高齢者に現金支給できる方式を設け、その現護労働者の労働条件整備にとって、阻害条件とな金を家族、隣人、友人に支払うことができるようにり、介護人材の専門性を確立することはますます難している。介護者が休息・休暇、病気、その他の用

しくなると同時に、女性が家族介護者として固定化事で介護ができない場合は、年に最長 4 週間現物給することにつながるという強い批判を受けて、基本付で支援できる仕組みも用意されている。さらに家的に介護保険制度では現金支給を取り入れないシス族介護者はさまざまな社会保障給付の権利を持ってテムとなった。しかしそれは逆にサービス事業者のいる。外国人の介護人材についても、この枠組みの成立が困難な地域で家族介護者にしか頼れないケー

中で受け入れられるようになっている。要介護者

スを取り残すことになりかねない事態を生み出したのいる世帯では、3 年以内の期間で社会保障加入義ので、家族介護者がホームヘルパー 2 級資格を取得

務のあるフルタイム労働者として家事労働を行う

し、社会福祉協議会に登録して、自分の老親だけでHaushaltshilhe の場合は連邦雇用庁と出身国（ブルなく他の要介護高齢者にも介護サービスを提供する

ガリア、ルーマニア、スロベニア、ハンガリー、ポー

場合には、介護報酬の対象とする道が開かれた。しランド、スロバキア、チェコ）の公共職業サービス

かし、現実は、多くの家族介護者は無償労働に留め機関との取り決めにより就労が仲介されている。

置かれ、仕事を辞めて親の介護をしても所得補償は

さらにドイツは、仕事と介護の両立支援策「家族なく、他人に介護を委ねるとそこにはお金が流れる

介護期間 Familienpflegezeit」を打ち出して、家族という事態に、家族介護を代替する介護保険サービを介護する労働者は、最大で 2 年間、労働時間を最スという認識を強めてしまった。

大半分（50％）に短縮することができ、その間給料

当初の制度は、必ずしも介護保険制度は家族によはフルタイムの時の 75％をもらうことができる仕
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組みも 2012 年 1 月 1 日に発効する。このようにド韓国では、より強く家族介護者の高齢者介護責任

イツの高齢者介護に関わる介護人材確保策は、市場を求めている。韓国の長期療養保険制度における保労働での介護労働確保策一本ではなく、家族介護者

険給付は、在宅給付と施設給付の現物給付に加えて、支援策も同時に多様に展開しているといえる。

特別現金給付がある。特別現金給付は、島・へき地

アメリカの動向を 2011 年のハワイ調査でみる等、施設が極端に不足している地域における家族介と、Kupuna Care というプログラムが注目に値す

護者への給付である「家族療養費」、指定外の施設る。これは、高齢者局 (EAD) が所管する事業であで療養を受けた場合の「特例療養費」、老人専門病る。自宅で過ごしたいという高齢者の生活支援のた院等に入院した場合の「療養病院看護費（つきそいめの介護人材養成プログラムである。高齢者の入看護費）」が検討された。そして家族療養費は、地浴、衣服着脱、トイレ、移動、歩行、食事の介助な理的な条件以外に、認知症の要介護者であって本人

どをする家族、ボランティア、有償労働者などの訓が外部のサービスをこばみ家族の介護を希望するな

練をするものである。ハワイ大学傘下の Kapiolani

ど、身体・精神上の理由から在宅サービスの利用がCommunity College では、この介護人材養成のた不可能な場合も対象とされた。

めに、Elder Pal、Personal Care Assistant、Home

中国では、要介護高齢者を家族や、近隣や、家族

Care Assistant、Dementia and Alzheimer’sに雇用された人が介護することが一般的であり、施Disease Training という４種類のプログラムを提設等に入所させることには、まだまだ抵抗が強い。

供している。Elder Pal は、いわば在宅高齢者のたそうはいっても次第に一人っ子世代の親の世代が高めのボランティア養成講座である。25 時間のコー

齢期に達して、要介護状態に陥ることが想定され、スで、高齢者の日常動作の見守りと最低限の手助け

市場経済の動きが急であるために、家族介護者に介ができるようにする目標がある。受講料は 150 ドル

護を依存することが次第に難しくなっていることもかかる。この講習を修めた人は高齢者の家庭やアシ事実である。こうして公共サービスの分野でも老年

ステッド・リビングといわれる有料老人ホームなど

公寓といわれる有料老人ホームを含む民間サービス

で、高齢者の交際や安全保持や生活支援を担うことの分野でも、現在は介護人材確保を市場労働に依存が で き る。Personal Care Assistant は、Elder Pal

する傾向を強めている。しかし家族介護を基本とすの修了者がさらに 150 ドル払って、25 時間の訓練る方針は堅持されると見込まれる。

を受けて、日常生活動作の面で手助けを必要としインドネシアでは、介護の概念を WHO の Long-ている人の最低限から中程度の手助けを直接行う

term Care の概念として受け止めているが、施設水ことができるようにする訓練コースである。Home

準は日本でいう養護老人ホーム、つまり身寄りがな

Care Assistant は、Personal Care Assistant 修了者

く、働けず、貧しい高齢者の保護施設というものしが、さらに 200 ドル支払って 35 時間の講習を受けかなく、ようやく近年、高所得者用の高齢者住宅がると看護師の指示に従って、日常生活動作の面で中民間企業によって作られ始めている段階である。し程度から高度の困難を持っている高齢者に直接サー

かし、地域によっては若者が流出し、高齢者が地域ビスを行う（在宅介護）を担うことができるようにに取り残されたように暮らしているところも出てきなる。このコースでは医療や慢性病の知識も修得ており、要介護高齢者に対する地域ケアのニーズはすることが求められる。Dementia and Alzheimer’s

高まっている。そこで、インドネシア政府は、2013

Disease Training は、Elder Pal/Certified Nursing

年末に日本政府に対して介護人材育成策についてのAssistant 修了者が 90 ドル支払って、15 時間の認協力を依頼し、保健省傘下の専門学校に訓練コース

知症介護研修を受けられるというものである。このを設置する準備に入っている。しかし賃金労働者の研修を受けた人は、実際の認知症高齢者の介護を補職業としての介護を構築できるかどうかという点に助することができる。

ついてはかなり課題が山積しており、プラムルク

32

国際化する介護人材養成の課題と論点

ティという看病人や病院付添婦のような職業人の制

その他の国でも、高齢者介護に従事する職種を看度をもっていた地方でも、今では応募者がいなくて

護助手 nurse aide と位置づけて、医療職のひとつ

訓練施設も休業している実態がある。むしろ、地域としている所は多い。アメリカでは、看護師、療法

保健所（プスケスマス）の下で母子保健を推進する

士、認定看護助手 certified nurse aide がチームワー

上で効果的であったポシアンドゥという住民の保健

クで介護を担っているが、高齢者介護に関する国家活動組織を高齢者向けに応用したポシアンドゥ・ラ

資格はない。多くの現場では、医療職の中で看護助

ンシアを活用して、福祉省や家族省のプログラムと手といわれる人々が高齢者介護を担っている。看護一体化しようという動きがみられる。いわゆる家族

助手と登録看護師の間にはかなり厳しい境界線が引介護者や地域ボランティアの養成を中心とするコ

かれているが、どちらも医療職である。看護助手

ミュニティ・ケアの強化である。

は、nurse aide 以外に、nursing assistant, nursing

このように諸外国や WHO のような国際機関は、

auxiliary, auxiliary nurse, patient care assistant,

介護人材を市場労働にのみ依存することは非現実的

patient care technician, home health aide/assistant,

であるという認識に立っており、これまでの日本のgeriatric aide/assistant, psychiatric aide, nurse

ような介護を職業とする人だけに任せようとする

tech などとも呼ばれている。これらは、国際的職

偏った政策と風潮は特異であるといわざるを得な

業分類では、保健サービスを担う対人介護労働者

い。この状況を打破して、介護人材を家族介護者まというカテゴリーに入れられている（International

で対象にして確保することを考えた場合には、よりStandard Classification of Occupations, 2008

多様な訓練養成プログラムが必要になるだろう。よrevision）。

うやく、社会保障と税の一体改革の下で、介護人材

イ ギ リ ス で は、 同 じ よ う な 職 業 が healthcareについても、等級のない団子型のマーケットではな

assistant, healthcare support worker, clinical

く、等級制のあるピラミッド型のマーケットを考え

support worker と表現されている。カナダでは、て、介護の底辺を広げる策を考え始めてはいるが、personal support worker とも呼ばれている。

専門職志向の強い業界筋はその方針転換についていこのようにアメリカ、イギリス、カナダにおける介護人材は、より医療職の色彩が強い職業として考けないでいる。

えられているといえる。特に高齢者介護の人材につ
3.2.

介護人材は福祉職か医療職か

いては、geriatric aide/assistant という表現がある

日本の介護福祉士資格は「福祉職」と位置づけらように老年医学の知識と技術を学んでいることを想れている点がある。
日本の介護福祉士という資格は、定している。しかし、一般的には、さまざまな高

国家資格制度で、介護福祉士を設定し、社会福祉士

齢者施設やサービスに従事している人々のことを、とともに同じ法律で福祉職として規定している（社

caregiver とか aide と呼び習わしている人が多く、

会福祉士及び介護福祉士法

決して統一された基準に基づいた職業となっていな

1997 年制定、2009 年

改正）。

いといえよう。

これに対して、ドイツでは、高齢者のみを対象に韓国は、医療の分野ではアメリカのシステムに大した資格を Altenpfleger として、2003 年に施行のきく影響を受けながら、なお韓国独自の慣習を維持「老人看護の職業に関する法律」で規定している。

してきたといえる。韓国の看護師制度はかなりアメ

これを日本では老人介護士と訳して紹介している

リカの看護師を強く意識して発展してきた。最近日が、内容的にはきわめて老人看護師といった方がよ

本でようやく看護師の医師並みの医療行為を認めよ

いくらいの一種の医療職である。この点はドイツでうとする動きが出ているが、韓国では community

も裁判があり、連邦法の下で医療職として位置づけ

health practitioner や advanced practice nurse が、られることになった。

アメリカの指導の下で早くから確立されている。し都市政策研究第18号（2017年３月）

33

かし、いざ高齢者介護の分野になると、それは本来ものが、欧米や日韓ほど高くなく、個人開業も認め

家族が関わるべきことで、専門職の関わる領域ではられない被雇用者でしかない。看護師もまた同じよないと考える儒教的な考え方があって、日本の介護

うに専門職としての地位が確立しているとはいえな

福祉士のような資格制度への取り組みは遅れた。まい。

た病院には、いわゆる無資格の看病人が働いている

さらに中国では、高齢者の世話は家族がすること状態である。つまり家族が看病できない場合は、家であるという社会通念がまだ強く働いている。そう族が病院の紹介で看病人を雇用し、介護に当たらせいう状況で、介護人材を職業人として確保するといているのである。こうした状況下で、韓国政府は長う取り組みは遅々として進んでいない。介護という期療養保険制度の導入に合わせて、高齢者介護の他人の身体や生理に触れなければならない仕事はや

人材の質を確保する資格制度を、日本のホームヘル

りたくない仕事として受け止められており、失業者

パー２級をモデルにして構築し、これを国家資格とや貧困地域からの出稼ぎ者に委ねるという傾向が強することにした。それは、アメリカなみの権威を想い。そこで自治体ごとに独自に介護訓練プログラム

定している看護師の業務の対象からは高齢者介護はを開発し、その訓練を経た人を護工という名称を与外され、それを看病人のような非熟練の労働にまかえて雇用するところが多い現状にある。

せることもできないという事情から、新たに介護職を構築する必要があったということだろう。

このように国際的な動向から見てみると、日本の介護福祉士という資格は福祉職として際立っている

韓国では各地に高齢者医療を専門とする療養型病が、近年、介護保険制度の運営上から、次第に看護院があり、また日本の養護老人ホームのような低所業務と看護業務の分業の見直しを図らなければなら

得の高齢者や児童施設を合体した社会福祉館などのない実態が明らかになり、これまでは看護業務に独複合的な福祉施設も数多くあり、長期療養保険制度

占されていた「痰の吸引」を一定の訓練を受けた介が医療と福祉の両方を領域に含めながら、介護人材

護職にも担わせるようになっている。今後は医師の質の確保を図らなければならない状況にある。そと看護師の間でも Health Practitioner とか Nurse

れは韓国の長期療養保険制度そのものが医療保険のPractitioner という既存の業務独占を超える試みが一部として発足しているという日本の介護保険制度

広がる可能性があるが、介護と看護の境界領域でのと違う点も関係している。日本では療養型病床群を調整も大きな課題となるだろう。

いずれ廃止するという方向が打ち出されている。つ

人口増加の中で分業が進み、専門職としての業務

まり医療と介護の分離が図られ、それによって福祉分担が複雑になりすぎた状態のままでは、今後の人職としての介護福祉士のかなり大きな業務領域を確

口減少期に、専門職の構造的な人材確保難が生じる

保することにつながっているが、韓国の場合は、まことになるので、こうした分業の見直しは、ますまだその整理を残したまま、老人福祉法に基づく福祉

す必要となってくるだろう。
その行き着くところは、職として療養保護士を位置づけている状態である。

専門職の再統合ということになる。
具体例としては、

この点では欧米とは異なるといえるだろう。

2001 年から標準化されたフィンランドの「ラヒホ中国の職業分類では、養老護理員という労働法でイタヤ Lahihoitaya」がある。ここでは、専門職の規定された職業がある。この職業は、４等級に分かすそ野を広げて、その流動性を高めるために、医療れ、それぞれにふさわしい知識と技術が規定されて職の准看護婦、精神障害看護助手、歯科助手、保母いるが、実際にこの職業資格の取得者はきわめて少／保育士、ペディケア士、リハビリテーション助手、ないのが現状である。この職業の規定によれば、か救急救命士／救急運転手、および福祉職の知的障害なり医療福祉職といった性格を強く有している。こ福祉士、ホームヘルパー、昼間保育士を「ラヒホイの資格を得るために学ぶべきことも医学領域のことタヤ」という一つの専門職種に統合している。このが多いといえる。中国では、医師の社会的地位そのような資格統合は、日本にとっても今後の大きな課

34

国際化する介護人材養成の課題と論点

題である。

（要介護者には介護サービスを利用してもらい、そのサービスを提供した介護サービス事業者に介護給

3.3. 介護人材のターゲットは高齢者か障碍者か付を支給する）方式だけではなく、現金給付プラス

要介護高齢者は、老化によって IADL や ADL がカウンセリング（相談事業を組み合わせながら障が低下する高齢者であるという認識から、医学的な治い者に現金を給付する）方式についての検討も余儀療ではなく、できるだけ衰えていく過程を緩和するなくされるだろう。その他もろもろの未解決課題がことや老化による機能不全を支援することに介護のあるために、これまでのところ、日本の介護保険制

独自性を求める立場がある。このような面からの高度は、普遍主義的介護論の立場はとっていない。

齢者介護は、「一人暮らし」、「寝たきり」、「認知症」

しかし日本の介護福祉士資格は、普遍主義的介護になった高齢者に対する介護が典型的なモデルとい論の立場にたっている。教育・訓練の内容が、障がうことになる。介護保険の導入時には、中でも「寝い者介護を取り込んだものとなっているのである。

たきり」高齢者をモデルとする介護認定の調査設計

そして、実際に介護福祉士の資格取得者の働く職場が問題となり、その後「認知症」モデルを取り込ん

は、介護保険制度が適用される高齢者施設だけでなだ調査票に修正された経緯がある。「一人暮らし」

く、障碍者その他の福祉施設にも開かれている。

モデルは、介護保険制度の対象からは外されている。

これは、ドイツの老人介護士制度や、中国の養老

高齢者の中で介護保険制度によってサービスを受け護理員制度などとは異なる点である。これらは、明ることができる要支援・要介護の高齢者数は 450 万

確にターゲットを高齢者に絞った資格としている。

人を超える。これを自分たちの親世代の介護、自分

おそらく、障碍者をターゲットとする介護という自身の老後が気になりだした 40 歳以上の被保険者のは、障碍者自身が社会の中で自立して生活しよう

で支えようという制度として現在の介護保険制度はとする意向との間で、高齢者介護とはかなり異質な設計されている。そしてサービスを利用できるのは、業務領域になる可能性がある。要介護認定の調査に65 歳以上の要介護高齢者と 64 歳以下だが老人性疾ついても抜本的に見直さなければならないだろう。

患として認定された特定疾患の患者とされている。

こうした課題を抱えているので、完全な普遍主義的

これに対して、要介護高齢者というのは、障がい介護論を実現するのは容易ではない。

を抱えた高齢者とみる立場がある。モデルとされる

しかし政府は、今後、財源確保上の手立てとして、のは「脳血管障害をもった高齢者」、「骨折して歩行次第に介護保険の被保険者を 40 歳以上から 20 歳以

できなくなった高齢者」、「目や耳が不自由になった

上へと増やすことを検討せざるを得ない。そうする

高齢者」である。このような観点からは、いずれ介と障がい者介護も介護保険の対象とせざるを得なく護保険の被保険者を 20 歳以上までに広げて、同時なり、介護業務の担い手の確保を織り込まなくてはに年齢にかかわらず障碍者全体を介護サービスの利

ならなくなるだろう。

用者として拡大しようと構想される。それは時に普遍主義的介護論といわれている。そういう立場からすると、介護の対象は高齢者というよりも、「障碍

3.4. 介護人材の適格能力 competence は学歴か実務経験か者」として一般化する方がわかりやすいということ

日本の介護福祉士資格は、学歴でいえば、短期大になる。現在身体障碍者児 366.3 万人、知的障碍者

学または専門学校卒業以上を要件としてきた。訓練児 54.7 万人と推計されている。しかし、現在の介時間でいえば 1800 時間となる。介護福祉士の養成

護保険制度はこのようなターゲットにサービスを提校を修了すれば、国家試験が免除されて、資格が付供するようには設計されていない。おそらく、もし、与されてきた。他方、高校でも介護コースを修めれこのようなターゲットに対する制度を設計するとしば、国家試験を受験することはできる。また介護業た場合には、現在の介護保険制度のような現物給付

務に 3 年以上従事した人も国家試験を受験すること
都市政策研究第18号（2017年３月）

35

ができる。だが、2015 年には、介護福祉士資格取であったり、国家試験を受けなかった場合に、準介

得は国家試験を合格する方法だけに一本化されるこ

護福祉士という資格を暫定的に設置して、国家試験とになっている。それは、これまでのような複線的が通るまでの間は、この資格で就労できるようにしな学歴要件を整理し、実務経験などの違いなどをもたのである。しかしあくまでもこれは暫定措置であ

整理して、国家資格認証としての純化を図ったもの

り、いずれは無くすべき資格とされている。そしといえる。介護保険制度の定着、介護福祉士養成のて、フィリピン人介護福祉士候補者の就学コースは一定の成果によって、介護サービス事業所の介護保2011 年からは受け入れないでいる。

険サービス事業者としての適格要件として、介護福

実際的には、介護福祉士の有資格者でなければ施祉士任用基準を規定して、雇用を確保できるという設職員としで働けないようにするには、まだまだ介

見通しを立てたうえで、その質の確保を図ろうとし

護保険制度導入以前から高齢者施設で働く職員が多ているといえるだろう。

い。これまで、民間資格として在宅介護員（ホームしかし、介護福祉士の国家試験を通らなければ、

ヘルパー）資格というものがあり、その 2 級を取得

高齢者施設で就労できないということになると、こしておれば、高齢者施設で働くことができるようにれまでは就労できていた人を排除することになるのなっていた。また全く資格を持たない人でも、施設で、緩和措置として准介護福祉士という就労可能な職員としての訓練を受ければ、高齢者施設で働くこ

資格が急浮上した。これは EPA による外国人介護とができるという道もあった。そこでこの面での改福祉士候補者の受け入れ問題とも関連して、物議を革も必要となっている。そこで、ホームヘルパー資醸しだした。2006 年、フィリピンとの EPA（経済格についてもいずれは全廃する方向で、改革が進め連携協定）署名により、2008 年度からフィリピン

られている。かわって、介護サービスに従事する職

人介護士受け入れが始まったが、この協定では、受員の共通の研修として、2013 年に「介護職員初任

け入れには就労コースと就学コースが取り入れられ者研修」が創設されている。この研修は、施設・在ている。EPA では、フィリピン人は一定期間内に宅を問わず、介護の専門職として必要な知識・技術

介護福祉士の資格を取得しなければ日本で就労するを有する職員養成のため、単に受講させだけでなく、ことはできず、フィリピンに帰らなければならない、

理解や習得度について評価を行い、より確実な知識・という規定になっている。
そこで問題になったのが、技術を身につけさせることを目的としている。その就学コースで介護福祉士取得を目指すフィリピン人

修了者は、介護サービス提供責任者として勤務がでの扱いである。現在はまだ、日本人でも就学コース

きるとされている。つまり、いずれは、学歴とは切を修めた人は、国家試験を受けずとも介護福祉士のり離して、職業訓練の経歴に純化させて、介護人材資格が取得でき、高齢者施設に就職できるので、就の任用基準にすることを目指しているといえる。す学コースのフィリピン人もそうなるのか、それともでに、サービス事業者に対しては、この介護職員初

日本人に先んじて、資格がなければ就労できないよ

任者研修修了者の割合に応じた介護報酬加算がなさ

うにするのかが課題になったのである。それに伴っれている。

て、介護福祉士養成校で介護コースを学んで介護福けれども、実際はこの介護報酬加算にさえ対応で祉士を目指す日本人の扱いが問題になった。
つまり、きない事業所がある。2016 年に介護報酬加算の要全面的に国家資格要件を就労の条件だとすると、こ件をすべて満たすために、職員のキャリアパスに取れまで養成校の修了者は、介護福祉士の国家試験をり組んでいる事業所は福岡県内では 5781 事業所の受験する前に高齢者施設に就労できていたのに、こ

うち 4681 事業所にとどまっている。

れができなくなるという事態が想定され、全国の養ドイツには、職場をまず選び、そこで働きながら成校から反対意見がでるようになった。そこで、苦資格を取るという教育訓練システムがある。これ

肉の策として、養成校の修了者が国家試験に不合格

は Ausbildung といわれる制度である。就職して初36

国際化する介護人材養成の課題と論点

めの 3 年あるいは 2 年間は職業訓練生として、働き

キャリアパスの観点に基づいている。

ながら養成校に通い、養成期間が終わって資格取得

これに学歴を絡めようとする動きは、介護教育に試験に受かった時点で晴れて一人前になるという職取り組んでいる４年生大学からも出ている。つまり

人教育的なシステムである。養成校に通っている間

介護福祉士資格だけなら、短期大学あるいは専門学も働いているので、収入があり、同時に就労学生と校の修学年限 2 年ないし 3 年で取得できるようにな

しての割引や免除も受けられる。労災、休暇、年るが、大学の場合は、4 年を修学年限としているた

金、健康保険も、職場が負担する制度となっている。

めに、通常の介護福祉士より多めの教育を授けるの

Altenpfleger も、このシステムの対象職種である。

だから、せめて呼称くらいは主任介護福祉士の名を各国とも基本的に介護人材の養成は、職業訓練の付与できないかという要求が生まれる。しかし、こカテゴリーに位置づけられており、学歴とは切り離の新設の上級資格は日本介護福祉士会などの全国組している。したがって、義務教育修了者はあまり重織が認定する仕組みと異なる。また介護福祉士養成

い職業訓練を受けなくても介護分野で就労できるよ

施設協会は管理介護福祉士という資格を検討していうになっている所が多い。これに対して、日本の場る。

合は、介護福祉士という専門職の確立に重点を置き、ヨーロッパ介護認証 European Care Certificate

それも学歴と結びつけようとするあまりに、かえっは、次のような知識と技術と適格能力の観点から 8て、相対的に低賃金の雇用条件、キャリアパスの途

つのレベルを設定している。

絶などといった不満を醸成することになっている。
今後は少なくとも介護の分野に入ってくる人材の学歴要件はできるだけゆるめて、就労経験評価を基礎とした資格認定システムを確立する方向に動くだ
ろう。そうすると、EPA の枠組みで来日する介護福祉士候補者の現行の学歴要件についても再検討を余儀なくされる。

レベル１：基礎的一般的知識
単純な仕事を実行するために求められる基礎的技術
構造化された職場で直接的な監督を受けながら仕事をする
レベル２：仕事と研究についての基礎的事実の知識
単純な規則や道具を使って仕事をし

介護人材の資格は無等級制か複数等級制かて、日常的な問題を解決するための以上の就労経験評価とも密接に関係するのが、等

関連情報を用いる際に求められる基

3.5.

級制の課題である。日本の介護福祉士資格は、今のところ等級分けされていない。前述した准介護福祉

礎的認知的実践的技術
ある程度は自立しながらも監督され士という名称は、制度上の特例的、移行措置にすぎながら仕事や研究をするない。現在は、日本介護福祉士会は、認定介護福祉

レベル３：仕事と研究についての事実・原理・過士という等級を導入しようとしているが、まだ準備

程・一般概念の知識段階である。介護福祉士を取得していることを条件

基礎的な方法・道具・材料・情報をに、一定期間の実務経験（3 年）を経たうえで、指選んで応用することで仕事を成し遂

定研修（600 時間）を受講した者、もしくは厚生労

げたり、問題を解決する際に求めら働大臣指定校を修了し、国家試験（筆記のみ）に合れるある範囲の認知的実践的技術

格したものが認定対象となる。認定介護福祉士の専

仕事や研究の実行に際して責任をと門分野には、主に在宅介護、障碍者介護、認知症のる。問題解決に際して自分の行動を

3 つがある。あくまでも、こうした上級資格を付与

環境に適応させる。

するのは、介護の経験を活かして、より高度に専門的な介護知識と技術を授与した人材が必要だという

レベル４：仕事と研究分野の広い文脈における事実的理論的知識都市政策研究第18号（2017年３月）

37

仕事や研究の分野における専門的な問題解決生み出す際に求められるある範囲の認知的実践的技術
通常は予測されているが変更の対象にもなる仕事や研究の文脈でガイドラインに従った自己管理を課す
他の人々の日常的な仕事を監督し、仕事や研究活動の評価と改善にある程度の責任をとる

る
調査を含む仕事や研究の文脈の最前線における新しいアイデアや過程の開発について、権威、技術革新、統合化、持続的な関与を例示する
レベル８：仕事や研究分野のもっとも最新の領域
や分野間の境界領域についての知識
重要な問題を調査や技術革新で解決するため、および現存する知識や専

レベル５：仕事と研究分野の包括的専門的事実的

門的実践を再定義するために求めら

理論的知識と知識の境界についてのれる総合と評価を含むもっとも最新

自覚の特殊な技術と技法

抽象的な問題の創造的な解決を発展

実体的な権威、技術革新、自律性、させる際に求められる包括的な範囲

学術性、および専門職的完全性と、仕の認知的実践的技術

事の最前線や、調査を含む研究の場

予測してなかった変化がある仕事や研究活動の文脈で管理と監督を課す
自己と他者の成し遂げたことを論評し発展させる
レベル６：理論と原理の重要な理解を服務仕事や研究分野の進んだ知識で新しいアイデアやプロセスを開発することに対する持続的に関与
他方、中国の国家職業基準で、養老護理員は、初級、中級、高級、技師の４等級を設定している。中国の場合も高齢者介護に必要な適格能力に基づいて等級を設定している。

仕事や研究の専門分野における複雑

初級（国家職業資格 5 級）
：衛生、睡眠、食事、で思いがけない問題解決をする際に排せつ、安全に関する「生活介護」と投薬、観察、求められる先進的な技術、立証する

消毒、体温管理、介護記録、臨終看護の「介護技術」。

熟練技、技術革新

180 時間以上の研修を修了した者、あるいは 2 年以予測できない仕事や研究という文脈
で責任をとるために複雑で技術的専門的な活動や事業を管理する
個人や集団の専門的発展の管理に責任

上介護の見習いを経験した者に受験資格がある。
中級（国家職業資格 4 級）
：衛生、睡眠、食事に関する「生活介護」と投薬、観察、消毒、温度管理、
介護記録、
救急措置、
よくかかる疾病への対応の「介護技術」と四肢のリハビリ、余暇活動といった「リレベル７：高度な専門的知識、そのいくつかは独

ハビリ介護」とコミュニケーションの「心理的介護」。

創的な思考の基礎となる仕事や研究

初級資格取得後 2 年実務に従事し、中級の研修 150

分野の最先端の知識

時間以上を修了した者、初級資格の取得後 5 年の実

新しい知識や手続きを開発したり、異なる分野からの知識を統合するための調査や技術革新に際して求められる専門的な問題解決技術

38

務を経験した者、労働保障行政部門から認定された養成機関で訓練を受けて卒業した者に受験資格。
高級（国家職業資格 3 級）
：救急、危篤時における介護、健康に関する教育の「介護技術」とリハビ

複雑で予測できない状態で新しい戦リ訓練、余暇活動の「リハビリ介護」、心理的健康略的アプローチを求められている文とコミュニケーションの「心理的介護」と介護研修、脈で仕事や研究を管理し、変容させ実技指導の「研修と指導」。中級の資格取得後 4 年

国際化する介護人材養成の課題と論点

以上実務を継続し、120 時間以上の研修を修了した

れた家庭奉仕員制度から発展したものである。日本者、中級資格を取得後 6 年以上継続して実務に従事の介護福祉士制度はドイツの老人看護師資格をまねした者、高級技工学校または労働保障行政部門からたために、訓練プログラムは長期プログラムとなっ認定された養成機関で訓練を受けて卒業した者に受ており、これを担う養成校は、大学、短期大学、専験資格がある。

修学校などの学歴と関係づけて、カリキュラムを構

技師（国家職業資格 2 級）：環境整備、ケアプラ
ン技術のレベルアップの「介護技術」と、介護研修、築するものとなっている。このような養成校を修了してくる人材は若い新規学卒者が主である。

実技指導の「研修と指導」と、組織の管理、介護のそこで既卒者で他の労働分野や主婦層から転職を質に対する管理の「介護管理」。高級資格を取得後図って介護分野に入ろうとする人材のためには、短5 年以上実務に従事し、90 時間以上の技師研修を修期養成プログラムが必要であり、ホームヘルパー資了した者、高級資格を取得後 8 年以上実務に従事し格はその修了者に与えられる資格として利用されてた者、高級技工学校の卒業生で 2 年以上実務に従事きた。さらに、まず施設に採用してもらってから、した者は受験資格がある。

研修を受けて試験を受けて介護職員の資格を認定す

ア ジ ア で は、 香 港 の 嶺 南 Lingnan 大 学 ア ジ アる道も用意されていた。そこでこのプログラムは介太 平 洋 高 齢 化 研 究 所 が、「Diploma in Health and

護職員初任者研修として配備されることになった。

Social Care (Elder Care) 健康及社會照顧文憑（長こうした複線的な介護への経路を一本化しようと者護理）」というコースを設置して、120 単位で卒する動きがあり、日本政府は最終的には介護福祉士

業資格が得られるようにしている。ここでも、ECCへ統合しようとしている。

と同じように理論的知識と技能と生涯学習を結びつ

ドイツの老人看護師の訓練や試験は州ごとに異けて、介護人材養成を図ろうとしている。ここではなっているが、基本的に 2100 時間の訓練を要する

7 つのレベルを設定して訓練し、その人材を国際的とされている。このため、かなり長期にわたる以下に活躍させることを目指している。

のような訓練カリキュラムが用意されている。

また中国の等級資格の特徴としては、上の等級資・第一学習領域：高齢者介護の職務と概念の学格保持者が、そのまま下級の介護人材を訓練養成す

習分野る講師（教員）と位置づけられていることである。

理論的基礎と伝統的看護活動

つまり技師資格取得者は 3 年間実務に従事すれば、高齢者介護のための計画、実施、記録、およ

技師と高級資格の養成の講師となれる。また技師資び評価格を持つ者は中級資格の養成講師になれる。さらに高齢者への対人的、状況的介護

高級資格を持つ者は初級資格の養成講師になれるの

指令、助言、インタビューの実施である。この点で、日本の介護教育の教員資格は、医療診断や治療の介助（例：薬剤の管理）

必ずしも介護福祉士によって独占されたものとは・第二学習領域：高齢者の生活支援方法の学習

なっておらず、他職種から介護の養成訓練を担当し分野ていることが特徴である。

高齢者のネットワークとライフスタイル論

日本の介護人材は、介護福祉士という長期（3 年）（例：幼年期から老後へ向けての発達と変化、プログラムによるものと、訪問介護員（ホームヘル

エイズという制約付き ）パー）という短期プログラムによるものの 2 本立て

自宅と生活環境の中での高齢者支援（例：自で養成されてきた。そのうち、介護福祉士は、ドイ

立した生活の面で制約があるにもかかわらツの老人看護師 Altenpfleger 資格をモデルにしたず、栄養を支援することで自宅生活を支援）といわれている。それに対して、ホームヘルパー資

日常生活のデザインで高齢者支援（日課から格は日本独自のもので、社会福祉協議会で取り組ま

年中計画の対策、レジャー活動 、雇用機会）
都市政策研究第18号（2017年３月）

39

・

・

・

第三学習領域：法的および制度的枠組み（法重視するという方針をとっている。資格がない介護学）の補助業務職員 unlicensed assistive personnel は、

法的および制度的枠組み

資格を持った Certified nurse や Registered nurse

高齢者に対する品質保証対策への参加の監督の下で、次のような業務を行うものとされて第四学習領域：専門職としての看護おり、その業務を実施するうえで必要最小限度の知プロとしての自己イメージの開発

識と技術の短期的訓練カリキュラムを用意してい学習の学習る。その訓練を担うのは、新卒者だけでなく、社会危機や困難な社会的状況への対処

人教育をも担うコミュニティ・カレッジというシス

自分自身の健康維持と推進テムである。

第五学習領域：その他

・

記録、報告

ドイツ語
宗教

患者の行動変化の臨床・治療的情報の観察、・動作訓練やその他のリハビリテーション法の介助

栄養コミュニティに提供される追加的職務・血圧、体温、脈拍数、呼吸、体重測定

このようなドイツの老人看護士の訓練プログラム

・

患者の歩行・移動介助

は、職場をまず選び、そこで働きながら資格を取る

・

医療検査の試料収集という教育訓練システム Ausbildung で担われてい・患者、家族、その他の介助者への情緒的支援
的サービス

るので、いわば、職人教育的な色彩が強く、日本の介護職員研修と介護福祉士資格をミックスしたよう・対人的な衛生介助

なプログラムとなっている。そしてさらに、ドイツ・

食事の準備、身の回り品の買い物、栄養計画、は老人看護士の補助業務を担う職種を老人看護助手

食物と飲み物の摂取

Altenpflegehelfer という州政府の認定資格を持っハワイ州などでは、看護助手でも、赤十字社にている。これは基本的に介護の業務に携わる人材のよって認定された認定看護助手という資格を付与

基礎教育資格を義務教育以上（中卒以上）としていする短期訓練プログラムが用意されており、そのて、多様な経歴の人材の就業機会を開いておくため修了者を高齢者介護の責任ある担い手として位置の仕掛けである。老人看護助手は、義務教育卒業後づけている。認定看護助手の資格を取得した者は、1 年（定時制の場合は 3 年）の教育訓練を受けて取ハ ワ イ 州 の 認 定 す る Foster Home や Residential

得できる資格で、看護師や老人看護師の指導の下でAlternative Community Care Program (RACCP)

介護業務に就くことができる。老人看護助手が老人を経営する道も開かれている。

看護師になるためには、2 年間の訓練を受ける必要

韓国の療養保護士という資格は、日本のホームヘがあるが、それは、働きながら資格を取るという教

ルパー 2 級資格をモデルとしたため、養成カリキュ

育訓練システムや新卒者が養成校で受けなければな

ラムもまた短期訓練型である。韓国では看護師資格らない訓練期間 3 年よりは短く設定されている。さやソーシャルワーカー資格がアメリカ並みに高い職らにドイツには、実習生や兵役拒否者の非軍事役務

業的威信が確立しているために、施設等ではこれら従事者として介護に従事する者がたくさんいる。

の職位にある指導管理の下で療養保護士は業務を行

アメリカでは、できるだけ介護人材の量的確保をうこととなっている。また、中国の養老護理員資格図るためには、資格等に縛らないシステムを作ろう

は、等級によって訓練の時間が異なるが、基本的にとしている。つまりサービス提供組織の責任者につは実務経験を基礎にしたうえで、短期養成カリキュ

いては、さまざまな要件を課すが、実際に介護業務

ラムによって昇級するシステムになっている。

を担う人については、資格よりも訓練と職務経験を40

国際化する介護人材養成の課題と論点

こうしてみると日本のように高齢者介護施設職員

の主要な担い手を介護福祉士有資格者に一本化してた。介護保険制度改正によって介護予防の考え方

委ねようとする動きは特異なものといえる。
むしろ、が取り入れられた際にも、さまざまな筋肉トレー

文脈は違うが、准介護福祉士の制度を整備して、介ニング機器が取り入れられてきた。そして療法士

護の現場に入りやすくする仕掛けが必要だといえる

therapist や 義 肢 装 具 士 prosthetist and orthotist、だろう。

と呼ばれる資格だけでなく、運動指導員などの資格

日本でも中国の養老護理員制度のような短期的なを持つ人の活躍の場も増えている。しかしながら、教育訓練経験の積み上げでキャリアパスを用意する

なお介護の現場はあまりにも労働集約的な状況にあ

生涯教育システムを整備する必要があるだろう。少り、合理化が進められるともろに介護人材の解雇になくとも日本の学歴や資格で高い介護労働報酬水準

つながってしまう弱点は克服できずにいる。

を実現するという戦略は、あまり成功しているとは

ようやく日本では、さまざまなロボット技術、サ

いえないので、キャリアパスで労働報酬が高まる方

イボーグ技術、ICT/IoT･AI 技術などを使った介護式に切り替える必要がある。この取り組みは、介護機器が開発されて衆目を集めるようになっている。

プロフェッショナル段位制度として日本でも徐々に今後ますます介護人材はこうした技術を操作できる

普及してきている。

ことが期待されるようになるだろう。
そのためには、国際的な介護人材の養成訓練においても、労働生産

3.6. 介護人材訓練はヒューマンサービス中心か労働生産性中心か性を高める発想をもっと取り入れて、リカレント教
育型のプログラムを想定した構築を図る必要がある

日本の介護保険制度導入時から、国際生活機能分だろう。ヒューマンサービスを重視する介護だと、

類 ICF の考え方が取り入れられ、要介護高齢者の自然言語に依存しきっているために、外国語学習の在宅での生活環境の整備についても介護報酬の対象困難さで挫折する介護人材が多くなる可能性が高いとなった。そこで住宅改修や介護機器導入などの分が、介護労働支援工学を開発することによって、国野が沸き立ち、住環境コーディネーターのような民際的な言語障壁を過大視する必要がなくなる可能性

間資格も動きだした。さらに介護実習普及センター

は高い。

という介護機器を紹介しその扱い方を指導する施設
が各地に設置されるようになった。しかし日本の介護人材養成プログラムでは、基本的にヒューマン

3.7. 介護人材養成は専門職からかトレーナーの訓練からかサービス中心の考え方が強く、サービスの受け手と最近、人材の養成訓練の戦略として、「トレーナー

介護者とのコミュニケーションに大きな比重がかけ

訓練 train the trainers」という手法に注目が集まっられる傾向が強かったといえる。そして、今日でている。国連はそのマニュアルを発表している。

も介護労働の生産性を向上させるための ICT やロ

国際的介護人材の養成訓練に際しても、この論点

ボット技術や介護機器の技術革新については、懐疑が論議されるべきだろう。つまり、日本の介護福祉的な現場の雰囲気がある。このために、介護人材訓士のように知識と技術を一気に習得しなければ資格練に際しても、ヒューマンサービス中心的なプログが得られないようなシステムは、その養成訓練のたラムが多く組まれる傾向にある。

めの教員を、さまざまな専門分野から寄せ集めなけ

もちろん介護保険制度導入以前から、高齢者介護ればならず、その専門職間の連携がうまくいかなけの社会的ニーズが高まる中でさまざまな産業界が、れば、訓練をうける側に混乱が生じ、質のそろった

シルバーサービスやシルバー・マーケットという概

介護人材養成が失敗する可能性が高くなる。これに念の下で、あたらしい商品やサービスの開発を始め

対して、介護教育の担い手である教員の質をそろえていたので、その成果が介護保険制度導入以後、現るための訓練をする方式であると、その訓練を受け場にもさまざまな新しい技術や製品が導入されてきたトレーナーの質がある程度そろうことで、彼らに都市政策研究第18号（2017年３月）

41よって訓練される一般介護人材の質もそろう可能性析）を学ぶとしている（2009 年『小規模チームのリーが高くなる。

ダー養成を目的とした介護福祉士ファーストステッ

日本の介護教員は、2009 年度から新しい規定のプ研修ガイドライン ~ 研修の企画、展開の指針』、

もとで養成されることになった。つまり厚生労働大

社会福祉法人全国社会福祉協議会）。現場では、介臣等が定める基準を満たす介護教員講習会を修了し護教員養成とは別体系で、いわゆるトレイン・ザ・た者とされたのである。その講習内容は、基礎分野

トレーナーのプログラムが試行されているといえる（社会福祉学、心理学、生活学、人間関係論、哲学、だろう。そしてこのようなトレイン・ザ・トレーナー

倫理学、法学から 2 科目以上各 30 時間以上）、専門のプログラムへの関心が世界中で高まっている。

基礎分野（教育学、教育方法、教育心理、教育評価

たとえば、シンガポールでは、高齢者自身の健康４科目すべてで 90 時間以上）、専門分野（介護福祉

自己管理を高めようという目標を立て、このために学、介護教育方法、学生指導・カウンセリング、実世界からコンサルタント集団を集めようとしてい習指導方法、介護過程の展開方法、
コミュニケーショる。そして訓練の方法論として以下の 4 つを挙げてン技術、研究方法７科目すべてで 150 時間以上）といる。

なっている。既存の学問の寄せ集めで、教育学系の知識を学ばせる構成になっている。果たして、このプログラムが、現場で働く介護人材が遭遇するさま
ざまなリスクへの対応に適切な指導ができる介護教⑴ 自 分 で 効 果 を 確 か め ら れ る モ デ ル self
efficacy model⑵ 地域の保健活動家や指導助言者のための訓練
モデル train the trainer’ model員を養成する効果があるのかどうかは検証する余地⑶ 地域の保健活動家や指導助言者を訓練、監がある。また実際の介護現場で働く人々を指導・助督、支援するための主任トレーナーの活用

言する立場にある主任ケアマネージャーや職場の上

master trainers

司が抱えるリスクを処理するために、このプログラ⑷ 医者、看護師および主任トレーナーのため

ムが応用可能かどうかも検証する必要があるだろの専門的なセミナースタイルの学習 expert

う。

focused, seminar style learning

日本の全国社会福祉協議会では、介護福祉士の⑴のモデルでは、高齢者本人、高齢者のパートナー

キャリアアップを目指して、「介護福祉士ファース（身近な介護者全般を意味し、必ずしも家族介護者

トステップ研修」を開発し、普及を図る動きをみせだけを意味しない）のためのプログラム開発を目指ている。これは介護福祉士資格を取得して 2 年程度している。高齢者のための訓練では、「自分の人生、の実務経験を積んだ人に対して、小規模なチームの

やりたいこと」、「自分の身体、健康」、「自分の身体リーダーや初任者研修の指導ができる人材を育てよの手入れ」、「幸福な心」、「自分の健康法」「生活習うとする目的で、200 時間程度の研修を行うプログ

慣病をもって生活する」、「自分の食べ物」、「体育、

ラムである。カリキュラムとしては、⑴「ケア」の人生の錬金術」、「健康維持環境の効果」などを自覚

領域（利用者の全人性、尊厳の実践的理解と展開、させるプログラムが構想されている。高齢者のパー

介護職の倫理の実践的理解と展開、コミュニケー

トナーのためには、「介助 caregiving の役割」、
「効

ション技術の応用的な展開、ケア場面での気づきと果的なコミュニケーション」、「年齢差別と老化の神

助言）、⑵「連携」の領域（家族や地域の支援力の話」、「生活習慣病とその管理」、「生活習慣病管理の活用と強化、職種間連携の実践的展開、観察・記録

ための栄養と体育」、「地域保健資源の利用」というの適格性とチームケアへの展開）、⑶「運営管理基プログラムが用意される。

礎」領域（チームのまとめ役としてのリーダーシッ⑵のトレイン・ザ・トレーナープログラムである

プ、セーフティマネジメント、問題解決のための思

地域保健活動家や指導・助言者の訓練は、「効果的考法、介護職の健康・ストレスの管理、自職場の分

コミュニケーション」、「集団での取り組みを容易に42

国際化する介護人材養成の課題と論点する技法」、「実験的学習技法の利用」、「評価」とい感情管理、他人の自分に対する見方、社会参加の 5

うカテゴリーでプログラムが考えられている。ここつすべてのカテゴリーで改善がみられた。8 ヶ月にでは、単なる介護の知識や技法についての訓練といわたる追跡調査では自己評価に有意義な改善が見ら

うよりは、介護の指導者に指導方法をできるだけ効れたという。

果的にすることを目標にしていることが分かる。⑶

日本が、国際的介護人材の養成に取り組むためにの主任トレーナーはこのような指導ができるトレー

は、介護福祉士の資格基準そのものを他国の介護ナーである。
「老化の過程とその意味」、「精神保健

人材に求めるのではなく、まずは、日本式の介護と老化」、「生活習慣病の概要とその管理」、「健康点（kaigo）の知識と技法を訓練することのできる指導検」、「保健サービス資源」、「基礎的な服薬管理」、「栄的な人材を養成するためのトレイン・ザ・トレーナー

養介助」、「健康のための体操」、「介助の役割」、「効のプログラムを共有することに力をいれるべきだろ

果的なコミュニケーション」、「年齢差別と老化の神う。いわば、日本と相手国の両方の介護を橋渡しで話」、「集団活動を活性化させる技法」、「実験的学習きる人材を養成することが課題になる。これをかりプログラムの実施」、「評価」を習得することを想定に「ブリッジ人材」と呼ぶならば、日本で受け入れしている。⑷は、老年医学 geriatrics の専門家によっるのは、直接介護の現場を担う人材ではなく、日本て指導された医師や看護師を育てるプログラムであ式の介護の知識と技法を訓練することのできる人材

り、「特定課題についてのワークショップによる医とすべきであろう。そしてこのブリッジ人材によっ師や看護師の訓練」、「健康点検」、「服薬管理」、「高て養成された介護人材を介護現場に受け入れるため齢者とのコミュニケーション」、「ケースマネジメンには、受け入れる職場側でも、彼らのコンピテンス

ト・アプローチ」の分野での強化が図られている。

に基づいて登用する場の職務を再設計する努力をす

ハワイでの調査によると、Lois Greenwood 博士

るべきだろう。

が看護師の介護指導力を高めるために取り組んだ
指導者訓練プログラム（HMSA 財団の調査報告書
Preceptor Program Training）は、効果があると報3.8. 介護人材養成は、日常業務型か緊急時対応型
か

告されている。 これもトレイン・ザ・トレーナー

日本では、2011 年 3 月 11 日に東日本大震災が発であり、ナーシングホームや病院で働く看護師や介生した。この時に死亡した人の大多数は高齢者で護人材の指導助言に当たる人材養成に力を入れていあった。そこで、高齢者に対する緊急時の避難支援る。人間関係を維持する能力の高いリーダーシップが問題となった。施設や病院にいても、避難が困難

スキルを習得させ、特に職務の一部を委譲する能力、な高齢者が多く、まして自宅にとどまる高齢者の避看護助手の管理や成績フィードバックを行い、質の難は困難をきわめ、その支援に携わった消防団員も高い介護を促進し、仕事への定着率を高めるための命を落とした例も少なくない。また、せっかく避難

トレイン・ザ・トレーナーとして開発されたものでできたとしても、避難所で生活困難な状況に置かれある。このプログラムはロバート・ウッド・ジョンて命を落とした高齢者も少なくない。避難生活を終ソン財団とノースウェスト・ヘルス財団から助成をえて仮設住宅で生活し始めた高齢者の生活支援や介受け、介護職員の補充と定着率問題に対応した調査

護の問題は現在も持続している。

研究として 2006 年から 08 年にかけて実施された。

こうした経験から介護人材の養成に際して欠落しこのプログラムは、４つの介護施設それぞれで指導ている分野が浮き彫りになっている。看護師の業務

プログラムを実施するためにトレーナー指導者に指には、トリアージの考え方や、災害派遣医療チーム

導者としての資格認証を与える方式を取り入れた。 （Disaster Medical Assistance Team：DMAT） のその結果、認定トレーナーは研修を受ける前と後で、経験が積み重ねられているが、介護人材はこの面で自己評価のスコアは、対人スキルの改善、自己評価、の経験は少ない。どちらかというとＩＡＤＬやＡＤ
都市政策研究第18号（2017年３月）

43

築する。

Ｌという概念が高齢者の日常生活を支えるという概念枠組みで介護業務は整備されてきたといえる。そ⑹ 訓練カリキュラムは、短期プログラムで継続のために緊急時における介護の課題は、視野の外に教育（生涯学習）可能なものとして構築する。

置かれていたといえよう。災害時を想定したトリ⑺ 介護人材訓練は、当面ヒューマンサービス中

アージ（傷病者の重症度と治療の緊急度に応じて治心であるが、急速に技術革新が進んでいるの療の優先順位を決定し、この優先順位に従って搬送で、労働生産性向上に対応できる基礎を構築

や処置の実施を行うこと）などの訓練が、今後の介する。

護人材には求められることになるだろう。

⑻ 二国間あるいは多国間のトレイン・ザ・トレー
ナーを担える主任トレーナーになれるブリッ

実際、東日本大震災を機に、認知症の人が暮らすジ人材養成を中心に構築する。

グループホームの災害対策の見直しが始まっている。厚生労働省は、宮城や山口など５県からモデル⑼ あくまでも介護は日常的な業務であるが、災施設を選び、どんな対策が必要かを模索していた。

害などの緊急時の介護についての訓練も取り入所者が災害から逃げ始める段階では「福祉トリ入れて構築する。

アージ・タッグ」のように、治療の優先順位のほかに、

このような枠組みを構築することで、今後の国際認知症や聴力、まひの程度、歩行や着替えなどに介的介護人材養成に資する新しい職域を開発すること

助が必要か、といった情報を書き込んだタグが開発が期待される。それには、介護人材を雇用する事業され始めている。日本政府は、被災地に 8060 人の者の側も、業務再設計を行い、業務遂行能力を等級

介護職員を派遣する手はずを整えたが、実際に派遣化し、それを給与に反映し、業務遂行に必要な知識されたのは、1088 人しかいなかった（5 月 25 日現在）。

とスキルを評価し、その向上を図る訓練を保証し、そこには、さまざまな介護人材に対する期待のずれ

エントリーレベルからエキスパートレベルまで生涯があったからだといわれている。今後は、緊急時に学習のリカレントを通じて発展させることにできる

おける広域的な介護人材の需給調整を行う必要があ

訓練システムを養成施設と一緒に構築するべきであるだろう。また、避難所生活の段階での介護や、仮ろう。

設住宅生活の段階での介護といったノウハウの確立は現在進行中である。

これらの課題解決にむけて、福岡市に国際的な介
護トレーニングセンターを設置して、訓練プログラ
ム開発、訓練者の訓練、新介護技術の共創研究開発、

4.

私的な提言

以上の検討の結果から、今後の介護人材を確保し、実習や労働の査察、認定証の発行などの機能を整備することを提案したい。

国際的な移動も可能にするための訓練養成の枠組みを構築するためには、次のようなことが必要になるといえるだろう。

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国際化する介護人材養成の課題と論点