PI に関する取り組み 特集

アメリカおよびイギリスにおけるPublic Involvement
国土交通省国土交通政策研究所研究調整官
きり やまたかはる

桐山 孝晴

が早くから行われ，事例も豊富なアメリカおよび

１． はじめにイギリスにおける幹線道路の Public Involvementの制度について，紛争を避けるまたは解消するための仕組みに着目して整理したものである。

社会資本の計画策定や事業実施にあたっては，住民等との対話がより一層求められるようになってきているが，その一方で価値観の多様化や環境意識の高まりから，共通の方向性を見出すことが２． アメリカにおける PublicInvolvement

難しい状況になりつつある。特に，幹線道路等の Public Involvement の考え方

広域的な施設については，後の世代にわたって大アメリカにおいては，ネットワーク計画や整備きな便益をもたらす基盤であるにもかかわらず，プログラムの策定，プロジェクトの設計や代替案社会的合意が得られにくく，このために整備が遅策定，短期的な交通対策（交通需要マネジメントれ，生活環境の悪化や国民経済的な損失を招いて等）への社会的合意形成にあたって，Public In-いる状況にある。

volvement が必要であると認識され，実践され欧米諸国においては，わが国よりも古く１９６０年ている。

代頃より同様の経験をし，これらの反省から Pub-

Public Involvement は，計画やプロジェクトのlic Involvement の考え方を導入し，住民等のコアカウンタビリティを向上させるとともに，Pub-ンセンサスを得ながら事業を進めるさまざまな取lic（何らかの利害関係があるすべての主体）と行り組みが行われてきている。今後，わが国でも公政との双方向のコミュニケーションに基づき，よ共事業を実施する上で，計画策定や事業実施の透り多様な意見を計画やプロジェクトに反映し，社明度を向上させ，できうる限りの合意形成を図る

会的な合意形成を支援するための仕組みとして用ために，Public Involvement の考え方を導入する

いられている。ただし，Public Involvement は，ことは重要であると考えられる。

Involvement という言葉が意味するように，Pub-

Public Involvement は，それを行えば直ちに円lic に対して計画やプロジェク ト に 関 心 を 持 た

滑な事業推進が可能となるという単純なものではせ，認知させるということを本来の目的としておなく，Public Involvement の手続きを行う中で賛り，最終的には計画・事業主体である行政が責任成派，反対派等の意見の衝突があり，時には紛争を持って意思決定する枠組みとなっている。

状態に陥ることもある。しかし，そのような紛争

 経緯と法制度状態になることを防ぐ，あるいは紛争を解決に導アメリカにおける幹線道路の Public Involve-くための制度等も存在している。
本稿は，Public Involvement に関する取り組み

ment は，事業段階のものについては１
９５０年代から，計画段階のものについては１９７０年代から各州

建設マネジメント技術

2002 年 2 月号 １７

特集 PI に関する取り組み

において取り組まれてきたが，１９
９１年には ISTEAのがある。

（総合陸上交通円滑化法）によって明確に法律上Mediationに位置付けられた。

中立の第三者である Mediator が，ミーティン

ISTEA においては，州交通省および都市圏計グの効率的運営，個別会談の実施，合意事項の草画機構が州際道路等の幹線道路の長期計画および案作成等を通して，紛争状態にある利害関係者の交通改善プログラムを策定する際には，重要な意合意を導くプロセス。

 Facilitation

思決定を行う段階ごとに Public Involvement を実施することが求められている。このことは，中立の第三者である Facilitator が，ミーティ１（２１世紀に向けた交ISTEA を引き継ぐ TEA―２ングを効率的に企画・運営することにより，当事通公平法）にも発展的に継承されている。

者の議論を促進するプロセス。

 Consensus Building

一方，事業実施段階においては，NEPA（国家環境政策法）に基づいて環境影響評価書を作成す中立な専門家の支援の下に公開討論会を開催るが，その中で，代替案の評価とその過程での能し，異なる意見を持った多数の利害関係者を合意

動的・積極的 Public Involvement の導入が 義 務に導くプロセス。紛争発生前の段階から導入さ付 け ら れ た。事 業 認 可 を 得 る た め に は，こ のれ，利害関係者の中に潜在的に存在する利害対立NEPA プロセスを経なければならない。

を調整する。

 公共紛争解決と Assisted Negotiation

 Partnering

幹線道路の計画・事業実施にあたっては，利害プロジェクトの建設期間中を通して，すべてのを有する者の範囲を限定することが困難な場合

関係者を対象とした定期的なミーティングを開催

や，技術的側面での認識の違いが大きく，コミュすることにより，工期内の完成および訴訟回避をニケーションそのものが困難である場合があり，図るプロセス。

当事者のみでは解決が難しく，紛争状態に陥るこアメリカでは，公共紛争解決を支援するためとが少なくない。こうしたケースに対応するたに，全米紛争解決協会，紛争解決専門家協会，全め，利害関係のない中立な立場にある者が当事者

米仲裁協会等の全国組織の他，州政府単位で設置間の話し合いを支援する Assisted Negotiation とされている紛争解決事務所，紛争解決を扱う非営いう手法が定着しはじめている。

利団体等，多くの組織が活動している。

Assisted Negotiation は，法曹界においては代その一例であるマサチュセッツ州紛争解決事務

替 紛 争 解 決 手 法（Alternative Dispute Resolu-

所は，州行財政省管轄の独立行政法人である。所tion：ADR）と呼ばれ，裁判を補完するシステム

長以下１０名の専任スタッフと中立な民間パネルとして位置付けられている。ADR は，紛争が生（弁護士等，約６０人）により構成され，州政府等じた際に，その解決に向けた交渉が複雑すぎて当の要請に応じて ADR に関するサービスを行って事者のみでは進行が難しいといった場合に用いらいる。

れる他，計画の策定段階で紛争が予想される場合

３． イギリスにおける Public
Involvementにも用いられている。
一般に，交通プロジェクトの紛争解決に用いられる Assisted Negotiation の手法には，以下のも段階

ネットワーク計画・プログラム段階
基本計画
プロジェクト実施段階

詳細設計
建設管理

プロセス

PI

LRP（長期計画）

PITIP（交通改善プログラム）PIDEIS（環境影響評価書案）
FEIS（最終環境影響評価書）
事業認可
建設施工／維持管理根拠法（連邦）
ISTEA＊

PI縦覧等／公聴会
NEPA
縦覧・意見聴取PI＊現在は，TEA―２１に継承されている。

図

アメリカにおける広域交通施設整備のプロセスと Public Involvement

１
８ 建設マネジメント技術

2002 年 2 月号

PI に関する取り組み 特集

 Public Involvement の考え方

築，弁護士，技術士等の専門家で構成されていイギリスでは，幹線道路計画等のプロセスにおる。

いて住民が参加する制度について，１
９６
０年代後半

公開審問における Inspector の指名は，一般に以降，数次の法律改正を行いながら拡充を進めては環境・交通・地域大臣が行うが，幹線道路プロきた。

グラムについては同大臣が計画策定者であること

Public Involvement の意図するところは，公正か ら，同 大 臣 は 大 法 官（The Lord Chancellor）

で透明な計画プロセスの中で，住民に対して意見に Inspector の選定を依頼する。これは，Inspec-提示の機会を提供するところにあり，最終的な意

tor が公平な立場で活動することができるための思決定は，住民の意見も含めて総合的に検討した配慮である。

上で，行政が責任を持って行う。

 制度の概要

４． おわりに

イギリス の 幹 線 道 路 計 画 に お け る Public Involvement の手続きとしては，構想段階では幹線道路プログラムに関する円卓会議，計画段階ではわが国より も 一 昔 前 か ら Public Involvement

路線選定に関する市民協議，詳細設計に関する公に取り組んできているアメリカ，イギリスにおい開審問がある。このうち，円卓会議，市民協議はては，Public Involvement を実施する上での特徴

環境・交通・地域省の内部ルールに，公開審問はの一つとして，紛争の解決にあたる第三者の存在道路計画に関する基礎法に基づいて実施されていがあることが分かった。アメリカにおける Media-る。

tor，Facilitator，イ ギ リ ス に お け る Inspector

円卓会議（Roundtable Conference）は，幹線道は，計画案に対して利害関係がなく，さまざまな路そのものの必要性を検討しようとする試みであ議論を行いうる専門的な知識と経験を十分に持る。ここでは，より広範な代替案を早期の段階でち，事業の推進を図る行政と反対意見を持つ一部把握することにより，幹線道路計画プロセス全体の住民等に対して良好なコミュニケーションを行の迅速化につながることが期待されている。

い，紛争の解決に大きく貢献している。

市 民 協 議（Public Consultation）は，代 替 案 を社会資本整備の計画策定への住民等の参加意識含む計画案を公表した上で，沿道住民の意見収集が高まってきているわが国においても，今後，を目的として実施される。環境・交通・地域大臣

Public Involvement を推進していくにあたって，は，意見聴取の結果を含めて総合的に判断し，望アメリカやイギリスの制度が参考になる。特に，ましい路線として選定ルートを決定する。

紛争の解決にあたる第三者の存在は，これまでわ選定ルートの公表後，その詳細設計に関する行が国にはなかった制度であり，紛争の解決を円滑政命令を行う際に，環境・交通・地域大臣は行政化し，紛争に伴う損失を減少させるために効果が命令（案）を告示し，公開審問（Public Inquiry）あるものと考えられる。

を開催する。環境・交通・地域大臣は，公開審問

今 後，わ が 国 に お い て も Public Involvement

における意見，Inspector の提言，政府の政策をを円滑に推進していくためには，アメリカやイギ総合的に検討し，最終的に行政命令を決定する。

 Inspector（審問官）

リスの制度を参考にした上で，実施体制や担当者

公開審問において紛争調停が必要な場合，環境がある。の教育等についても十分な検討を行っていく必要

・交通・地域大臣は，事案ごとに適切な能力を持※なお，本稿は，国土交通政策研究第２号「国民等とのつ第三者の立場である Inspector を任命し，In-対話を促進する行政機能・手法のあり方に関する研

spector が そ れ ぞ れ の 審 問 を 進 め る。Inspector
は客観的・中立的に公開審問を運営し，最後に賛成・反対それぞれの意見を集約し，行政命令の変更も含めて環境・交通・地域大臣に提言する。In-

究〜アメリカ・イギリスの事例を参考として〜」（２００
１年６月，国土交通省国土交通政策研究所）の要旨をとりまとめたものである。詳細については，当研究所のホームページ（http : //mlit.go.jp/pri/index/index.htm）を参照されたい。

spector は，環境・交通・地域省の独立行政法人である計画審査庁に所属しており，都市計画，建建設マネジメント技術

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