平成30年11月29日
発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会
業務・マネジメント部会 （平成30年度 第1回）

資料３－１（２）

国土交通省直轄の事業促進PPP等に関するガイドライン 〈骨子〉 （案）Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

事業促進ＰＰＰ等に関するガイドラインの構成（案）
１章

本ガイドラインの位置づけ
1.1 背景及び目的
1.2 本ガイドラインの位置づけ
1.3 国土交通省直轄の事業促進ＰＰＰの特徴
1.4 用語の説明

２章

大規模災害復旧・復興事業に適用する事業促進ＰＰＰ
2.1 復旧・復興計画の立案
2.2 導入時期
2.3 工区設定
2.4 業務内容
2.5 実施体制
2.6 受注者の選定方法
2.7 公平中立性
2.8 その他

３章 大規模事業（平常時）に適用する事業促進ＰＰＰ
3.1 事業計画の立案
3.2 導入時期
3.3 受注者の選定方法

４章

大規模災害復旧・復興事業と異なる点のみ記載

事業促進ＰＰＰの導入にあたっての課題、留意点等
4.1 担い手の確保・育成
4.2 過去の業務実績等の適切な活用
4.3 準委任契約への対応

５章

業務説明書・共通仕様書・特記仕様書の記載例

６章

事業促進ＰＰＰ等の実施事例
6.1 三陸沿岸道路等
6.2 熊本災害復旧
6.3 圏央道、東関道等

1

１章 本ガイドラインの位置づけ
1.3 国土交通省直轄の事業促進ＰＰＰの特徴

 直轄職員を柱に、官民の技術者が一体となって、事業を促進
・技術職員の存在が前提

・業務増大期の人員不足を補完

 本復旧の業務増大期に合わせて導入・発災直後は、ﾃｯｸﾌｫｰｽ、維持工事、随意契約の業務・工事等を活用

 業務の指導・調整、地元・関係機関協議、事業監理等を実施
・予算、契約、最終的な判断・指示は、発注者の権限

 積算、監督、技術審査等は、発注者支援業務により実施
・発注者支援業務とは区別 工事の特性に応じ、技術提案・交渉方式を活用
・調査・設計段階からの施工者のマネジメントを積極的に導入

2

１章 本ガイドラインの位置づけ
1.3 国土交通省直轄の事業促進ＰＰＰの特徴
 ①業務の指導・調整、②協議、③事業監理等のマネジメント業務を発注者と一体となり実施。
 事業促進ＰＰＰの受注者は、測量・調査・設計業務、工事の受注者とはならない。
 積算、監督、技術審査等を行う発注者支援業務とは区別。
領域３

領域３

事業促進ＰＰＰ

領域２

一般的に民間企業が実施

発注者と事業促進ＰＰＰの受注者が一体となり実施（領域１、発注者支援業務の実施部分を除く）

一般的に民間企業が実施

③事業監理

工事Ａ
工事Ｂ

工事条件等整理
工事工程管理
監督・検査

工事Ｃ

積算技術

工事Ｄ
・・・・・・

全体事業計画整理
事業進捗管理業務・工事間調整 ①業務の指導・調整

監督支援

②協議

業務条件等整理
業務工程管理成果内容確認

技術審査

県教育委員会との調整

発注者支援業務

・予算管理
・契約・最終判断・指示

②協議

・幅杭設置
・用地測量
・補償額算定用地調査測量業務Ａ
用地調査測量業務Ｂ
・・・・・・

関係機関との協議（公安委員会、道路、河川、鉄道、電力、電話、ガス、水道等）

業務条件等整理
業務工程管理成果内容確認調査業務Ｂ①業務の指導・調整

地質、環境等

業務条件等整理
業務工程管理成果内容確認②協議①業務の指導・調整
用地取得計画調整及び用地進捗管理

・・・・・・

調査業務Ａ

発注者が実施森林管理署との協議

測量業務Ｂ①業務の指導・調整

領域１

②協議

測量業務Ａ

地元への説明（県、市町村、住民）

・・・・・・

設計業務Ａ
設計業務Ｂ
・・・・・・

3

１章 本ガイドラインの位置づけ
1.4 用語の説明《事業促進ＰＰＰ》
 事業促進ＰＰＰは、調査及び設計段階から発注関係事務の一部を民間に委託する方式（事業促進を図るため、官民双方の技術者が有する多様な知識・豊富な経験の融合により、調査及び設計段階から効率的なマネジメントを行う方式）《ＣＭ》
 ＣＭは、対象事業のうち工事監督業務等に係る発注関係事務の一部又は全部を民間に委託する方式
委託段階
発注者

受注者

調査・設計等

工事発注関連事務の一部又は全部を民間に委託

委託範囲

全部委託

ＰＭ
発注者
実施一部
委託

ＣＭ

事業促進ＰＰＰ

事業促進を図るため、官民双方の技術者が有する多様な知識・豊富な経験の融合
4

2章 大規模災害復旧・復興事業に適用する事業促進ＰＰＰ
2.1 復旧・復興計画の立案 2.2 導入時期
 発注者主導で復旧・復興計画を立案し、本復旧の業務増大期に合わせて導入
 事業促進ＰＰＰの導入だけでなく、発注者、業務受注者（測量・調査・設計）、施工者と密に連携・協力することによる事業の促進がポイント
 施工者の知見を導入すべき調査・設計・施工において、積極的に技術提案・交渉方式（ＥＣＩ）を適用
復旧・復興事業のタイムラインの例
被災状況把握初動対応

啓開
応急対策（段差処理、仮支持等の安全対策）

応急
復旧

測量・設計
地元・関係機関協議
応急復旧工事（盛土等の比較的簡易な工事）
計画系業務（ルート・構造、事業評価）
設計

準備
工事

準備工事
測量・調査
用地

本復旧

地元・関係機関協議

本体工事

復旧・復興計画

予備検討・設計 詳細検討・設計

ＥＣＩ

本体工事

発注ロット・時期

手続事業促進ＰＰＰ5

2章 大規模災害復旧・復興事業に適用する事業促進ＰＰＰ
2.3 工区設定

 被災形態、事業特性等を踏まえ工区を設定
 技術提案・交渉方式(ECI)を組み合わせ、調査・設計段階から施工者のマネジメントを導入

小トンネル

事業促進
ＰＰＰ工区①

工区設定上の留意点

大橋梁

工区を大きくする場合

工区を小さくする場合

メリット

・工程等の工夫余地が拡大

・業務、工事の受注制限
範囲縮小

デメリット

・受注者の体制確保上の負担大・業務、工事の受注制
限範囲拡大

・隣接工区との調整が増
大

ＥＣＩ①

ＥＣＩ②
大トンネル
事業促進
ＰＰＰ工区②小橋梁
三陸沿岸道路等では、10～20km／工区に分割

6

2章 大規模災害復旧・復興事業に適用する事業促進ＰＰＰ
2.4 業務内容
業務内容①全体事業計画の整理②測量・調査・設計業務等の指導・調整等③地元及び関係行政機関との協議④事業監理等①全体事業計画の整理④事業監理等

工事Ａ
工事Ｂ

工事条件等整理
工事工程管理
監督・検査

工事Ｃ
工事Ｄ
・・・・・・

既往の事業促進PPP等における受注者の取り組みの好事例等を示し、業務内容に対する理解を促す

事業促進ＰＰＰ

全体事業計画整理
事業進捗管理業務・工事間調整 ②業務の指導・調整

積算技術
監督支援

③協議

業務条件等整理
業務工程管理成果内容確認

技術審査

県教育委員会との調整

発注者支援業務

領域１③協議

用地調査測量業務Ａ
用地調査測量業務Ｂ

関係機関との協議（公安委員会、道路、河川、鉄道、電力、電話、ガス、水道等）

調査業務Ｂ
・・・・・・②業務の指導・調整

地質、環境等

業務条件等整理
業務工程管理成果内容確認設計業務Ａ③協議②業務の指導・調整
用地取得計画調整及び用地進捗管理

・・・・・・

調査業務Ａ
業務条件等整理
業務工程管理成果内容確認・予算管理
・契約・最終判断・指示

③協議

・幅杭設置
・用地測量
・補償額算定測量業務Ｂ②業務の指導・調整

発注者が実施森林管理署との協議

測量業務Ａ

地元への説明（県、市町村、住民）

設計業務Ｂ
・・・・・・・・・・・・

72章 大規模災害復旧・復興事業に適用する事業促進ＰＰＰ
2.4 業務内容 （①全体事業計画の整理）
 最新の事業進捗状況を受発注者で共有しながら、工程管理・最適化が効率的に行えるよう、測量・調査・設計から工事までの一連の作業を網羅する工程表を作成する。

・測量・調査・設計から工事までを網羅した工程表を作成（以下は一例を示したものであり、具体の作成方法（詳細度・表示方法）は、受発注者で協議して定める）

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2章 大規模災害復旧・復興事業に適用する事業促進ＰＰＰ
2.4 業務内容 （②測量・調査・設計業務等の指導・調整等）
 全体事業計画、関連する業務、工事等との関係に留意しながら、事業促進ＰＰＰの受注者が持つ技術的知見・経験を活かし、発注者と一体となって、事業全体の工程、コスト等が最適となるよう、測量・調査・設計業務等に対して、指導・調整を行う。

・膨大な軟弱地盤対策費用の削減、工期短縮を目的に、盛土から高架構造への変更《調査・設計段階で留意すべきリスクの事例》
ガイドラインでは、実際の直轄工事で生じたリスク事例（土質・地質等）を例示し、調査・設計の指導・調整にあたり、留意すべき事項を示す

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2章 大規模災害復旧・復興事業に適用する事業促進ＰＰＰ
2.4 業務内容 （③地元及び関係行政機関等との協議）

 全体事業計画に留意しながら、測量・調査・設計業務、工事を進めるにあたり、必要となる地元及び関係行政機関等との協議について、事業促進ＰＰＰ等の受注者が持つ技術的知見・経験を活かし、発注者と一体となって行う。

・現地調査で工事用電力の不足を予想し、電力会社と協議し、工事発注前の電力需給仮契約を締結。工事遅延リスクを回避

ガイドラインでは、実際の直轄工事で生じたリスク事例（支障物件等）を例示し、地元及び関係行政機関との協議にあたり、留意すべき事項を示す

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2章 大規模災害復旧・復興事業に適用する事業促進ＰＰＰ
2.4 業務内容 （④事業監理等）
 業務着手時に整理した全体事業計画（工程表）に対し、最新の測量・調査・設計業務、工事の進捗状況、事業促進ＰＰＰの受注者が持つ知見・経験を活かしながら、事業計画、事業工程の調整・改善を繰り返す。
・施工担当技術者の工程短縮提案を踏まえ、発注者が工事発注時の技術提案のテーマを設定し、大幅な工期短縮方法を導入

11

2章 大規模災害復旧・復興事業に適用する事業促進ＰＰＰ
2.4 業務内容 （⑤その他）
 その他、事業の推進に関する業務、大規模災害発生時の協力等を行う。
 仕様書に明示のない事項については、調査職員と協議の上、決定した事項を文書化し、契約図書の一部とすること、また、必要な場合は、設計変更の対象とする。

・災害への対応・組織内外の関係者との円滑な情報共有、調整等に必要な資料作成等
・地域のイベントへの参加・協力等

ただし、仕様書に明示のない事項については、調査職員と協議の上、決定した事項を履行

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2章 大規模災害復旧・復興事業に適用する事業促進ＰＰＰ
2.5 実施体制
 発注者と事業促進ＰＰＰの受注者が一体となったチームを作り、測量・調査・設計業務等の指導・調整等、地元及び関係行政機関との協議、事業監理等のマネジメント業務を行う。
 民間技術者チームは、管理技術者、主任技術者、技術員より構成し、事業の特性に応じて、事業監理、調査設計（必要に応じてトンネル、橋梁等）、用地、施工等、主任技術者の専門分野を設定する。

事業促進ＰＰＰの体制

132章 大規模災害復旧・復興事業に適用する事業促進ＰＰＰ
2.6 受発注者の関係・体制
 発注者と事業促進ＰＰＰの受注者が一体となったチームを作り、測量・調査・設計業務等の指導・調整等、地元及び関係行政機関との協議、事業監理等のマネジメント業務を行う。
 関係者が一堂に会する打合せ（工程会議等）を頻繁に実施し、関係者間の情報共有や、様々な立場でのコミュニケーションが円滑に行われることが重要。
受発注者の関係報告、提出、立会依頼
発注者（調査職員）

事業監理業務受注者

総括調査員、主任調査員、調査員

管理技術者、主任技術者
指示、承諾、通知①②

測量・調査・設計業務等受注者
測量・調査・設計業務等に対する指導・調整等

①

状況把握

②

地元及び関係行政機関
地元及び関係行政機関等との協議等

施工者
事業監理等
（工程管理、コスト管理）①指示、指示（伝達）、承諾（伝達）、報告、協議調整、説明②協議、報告、提出、立会依頼、承諾、意見、要望、苦情

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2章 大規模災害復旧・復興事業に適用する事業促進ＰＰＰ
2.7 受注者の選定方法
 本復旧の段階での導入を想定し、受注者の選定は、公募型プロポーザルを基本とする。
（緊急を要する場合は、随意契約としてよい）

手続フロー
手続開始の公示
参加表明書の提出
同時提出可

技術提案書の提出

ヒアリング

書面の記載事項だけでなく、配置技術者の適正の評価が重要受注者の特定契約締結

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2章 大規模災害復旧・復興事業に適用する事業促進ＰＰＰ
2.7 受注者の選定方法（資格・業務実績）
 事業促進ＰＰＰの目的を踏まえ、設定例（資格及び業務実績）を示す。

資格及び業務実績の設定例
区分

資格

業務実績

規定しない※１

・〇〇に関する事業促進PPP・PM/CMの指導的立場での従事経験
・〇〇に関する技術協力業務（ＥＣＩ）の指導的立場での従事経験
・〇〇に関する技術者としての10年以上の実務経験（□□業務に指導的立場で従事した経験を含む）
・〇〇に関する十分な技術的実務経験のいずれか事業管理・技術士（総合技術監理部門（建設）又は建設部門※２）
・ＲＣＣＭ（技術士と同様の部門に限る）
・一級土木施工管理技士
・土木学会認定技術者（特別上級、上級、１級）
・公共工事品質確保技術者（Ⅰ）のいずれか

・〇〇に関する事業促進PPP・PM/CMの従事経験
・〇〇に関する技術協力業務（ＥＣＩ）の従事経験
・〇〇に関する技術者としての10年以上の実務経験（□□業務に従事した経験を含む）
・〇〇に関する十分な技術的実務経験のいずれか

調査
設計・技術士（総合技術監理部門（建設）又は建設部門※２）
・ＲＣＣＭ（技術士と同様の部門に限る）
・一級土木施工管理技士
・土木学会認定技術者（特別上級、上級、１級）のいずれか（・〇〇に関する事業促進PPP･PM/CMの従事経験）（・〇〇に関する技術協力業務（ＥＣＩ）の従事経験）
・〇〇に関する技術者としての10年以上の実務経験（□□業務に従事した経験を含む）

用地・補償業務管理士（８部門）、用地業務に関する実務経験、（〇〇に関する事業促進PPP･PM/CMの従事経験）のいずれか施工・技術士（総合技術監理部門（建設）又は建設部門）
・ＲＣＣＭ（技術士と同様の部門に限る）
・一級土木施工管理技士
・土木学会認定技術者（特別上級、上級、１級）のいずれか（・〇〇に関する事業促進PPP･PM/CMの従事経験）（・〇〇に関する技術協力業務（ＥＣＩ）の従事経験）
・〇〇に関する技術者としての10年以上の実務経験（□□業務に従事した経験を含む）

規定しない

規定しない

管理技術者

主任
技術者

担当技術者

※１業務によっては設定する場合がある※２土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、都市及び地方計画、道路、トンネル、施工計画、施工設備及び積算、建設環境のいずれか
下線部については、同種業務とし、設計の実務経験と区別することも検討
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2章 大規模災害復旧・復興事業に適用する事業促進ＰＰＰ
2.7 受注者の選定方法（評価項目）
 事業促進ＰＰＰの目的を踏まえ、適切な技術者が配置されるよう評価項目の設定例を示す。

評価項目の設定例
区分

三陸沿岸道路等

業務理解度

ガイドライン
事業促進PPPに対する理解

業務目的、現地条件、与条件に対する理解業務目的、現地条件、与条件に対する理解

実施体制

配置予定技術者の経験、資格、人数、地元精通者の確保、代替要因の確保等

配置予定技術者の経験、資格、人数、地元精通者の確保、代替要因の確保等

特定テーマ（１～２項目を設定）

予定管理技術者の〇〇に対する実務経験を踏まえ、事業監理を適切に実施する上でのポイント

予定管理技術者の〇〇に対する実務経験を踏まえ、事業監理を適切に実施する上でのポイント
予定管理技術者（主任技術者※）の〇〇に対する実務経験を踏まえ、事業工程管理を適切に実施する上でのポイント
予定管理技術者（主任技術者※）の〇〇に対する実務経験を踏まえ、工程管理上、想定されるリスクと対処方法
予定管理技術者（主任技術者※）の〇〇に対する実務経験を踏まえ、施工段階の手戻りを回避するため、測量・調査・設計業務等の指導・調整等における留意事項
予定管理技術者（主任技術者※）の〇〇に対する実務経験を踏まえ、施工段階の手戻りを回避するため、地元及び関係行政機関との協議における留意事項

費用

本業務の目的を達成する上で考慮すべき項目並びに目的の達成に有効と考えられる提案本業務の目的達成に有効と考えられる提案

業務コストの妥当性

業務コストの妥当性※解決すべき事業課題が明確な場合、常駐・専任を求める主任技術者の経験や能力を問うことが考えられる。

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2章 大規模災害復旧・復興事業に適用する事業促進ＰＰＰ
2.7 受注者の選定方法（評価基準）
 事業促進ＰＰＰの目的を踏まえ、適切な技術者が配置されるよう評価基準の設定例を示す。

評価基準の設定例
評価テーマ

評価基準

予定管理技術者の道路事業に対する実務経験を踏まえ、事業監理（工程管理）を適切に実施する上でのポイント①事業促進PPPの目的と実務経験を踏まえた提案内容であることが伺え、ポイントの着眼点が的確で、本業務に有効である場合に優位に評価する。
②事業促進ＰＰＰの目的を踏まえた提案内容になっている場合に優位に評価する。
③提案内容に具体性があり説得力がある場合に優位に評価する。

予定管理技術者の〇〇に対する実務経験を踏まえ、工程管理上、想定されるリスクと対処方法①事業促進PPPの目的と実務経験を踏まえた提案内容であることが伺え、リスクの着眼点が的確で、対処方法が本業務に有効である場合に優位に評価する。
②事業促進ＰＰＰの目的を踏まえた提案内容になっている場合に優位に評価する。
③提案内容に具体性があり説得力がある場合に優位に評価する。

予定管理技術者の〇〇に対する実務経験を踏まえ、施工段階の手戻りを回避するため、測量・調査・設計業務等の指導・調整等（地元及び関係行政機関との協議）における留意事項①事業促進PPPの目的と実務経験を踏まえた提案内容であることが伺え、留意事項の着眼点が的確で、本業務に有効である場合に優位に評価する。
②事業促進ＰＰＰの目的を踏まえた提案内容になっている場合に優位に評価する。
③提案内容に具体性があり説得力がある場合に優位に評価する。

本業務の目的達成に有効と考えられる提案①事業促進ＰＰＰの目的を踏まえた提案内容であることが伺え、着眼点が的確で、本業務に有効である場合に優位に評価する。
②事業促進ＰＰＰの目的を踏まえた提案内容になっている場合に優位に評価する。
③提案内容に具体性があり説得力がある場合に優位に評価する。
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2章 大規模災害復旧・復興事業に適用する事業促進ＰＰＰ
2.8 公平中立性
 事業促進ＰＰＰの受注者は、事業の上流段階から、発注者と一体となり業務を行うため、将来の発注業務、工事に関する情報の一部を知りうる立場となる。そのため、公平中立性に配慮し、事業促進ＰＰＰの受注者は、工区内の業務、工事の受注者になることはできない。
 調査・設計段階から、施工者の知見、ノウハウを導入し、調査・設計・施工を効率的に進めていく必要がある工事に対しては、技術提案・交渉方式を適用する。

小トンネル

事業促進
ＰＰＰ工区①
大橋梁

ＥＣＩ①

ＥＣＩ②

技術提案・交渉方式を適用した工事では、施工者が調査・設計・施工に一貫して関与可能（１）調査・設計への技術協力（２）地元及び関係行政機関との協議支援（３）近隣工事との工程調整支援

等、事業促進ＰＰＰの業務内容とほぼ同様の事項を技術協力業務において、施工者が支援することが可能

大トンネル
事業促進
ＰＰＰ工区②小橋梁

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３章 大規模事業（平常時）に適用する事業促進PPP
 事業促進ＰＰＰは、災害復旧・復興事業に限らず、平常時の大規模事業にも適用できる。
 災害・復旧事業と平常時の大規模事業との相違点に留意しながら適用する。

《主な相違点》（１）適用事業大規模事業、輻輳事業への適用を想定する。
（２）導入時期業務の増大期にやや先行する時期から導入する（３）受注者の選定方法
・公募型プロポーザルを基本として適用する。
・資格要件、実績を求めることが考えられる。

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４章 事業促進ＰＰＰに関する留意事項（１）担い手の確保・育成
災害復旧・復興事業において、事業促進ＰＰＰがより効果を発揮する
ためには、平常時の大規模事業を含む事業促進ＰＰＰの継続的な実施と普及が必要。
（２）過去の業務実績等
事業促進ＰＰＰ、技術提案・交渉方式の技術協力業務等の実績、良好な成績等が記録され、入札段階で評価されることが必要。
（３）準委任契約への対応
事業促進ＰＰＰは、受発注者が一体となって業務を遂行するもので、契約締結段階で、業務内容や成果物の仕様を明確にできない。今後、準委任契約への対応を検討する。
（４）積算方法の確立
事業促進ＰＰＰの実施状況を踏まえながら、標準的な歩掛の設定について検討する。
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５章 業務説明書・共通仕様書・特記仕様書の記載例
事業促進ＰＰＰの円滑な導入のため、業務説明書・共通仕様書・特記仕様書の掲載例を示す。
特記仕様書の記載例【業務内容】（１）全体事業計画の整理監理業務受注者は、監理業務の着手にあたり、調査職員より、対象工区の全体事業計画案に関する説明や資料の提供を受けるとともに、現地状況の確認等を行い、対象工区内の測量・調査・設計業務、工事の実施予定、進捗状況、地元及び行政機関等の関係者等を把握し、業務着手時点における全体事業計画を整理する。
（２）事業計画案の改善検討
監理業務受注者は、調査職員が示す全体事業計画案について、より効率的な事業展開となるよう事業計画案の改善検討を行い、検討結果を調査職員に報告するものとする。また、調査職員の承諾が得られた検討結果については、（１）で整理した全体事業計画に反映するものとする。
（３）全体事業計画に関する資料整理
業務着手後、調査職員、監理業務受注者との間で、事業の工程、進捗状況等の最新情報が視覚的に共有でき、より効率的な事業展開に関する協議、調整が円滑二十視できるよう、全体事業計画に関する資料（工程表）を作成するものとする。なお、資料の作成方法（記載内容、詳細度等の表示方法等）は、調査職員と協議の上、決定するものとする。
・・・・・・

22

６章 事業促進ＰＰＰ等の実施事例
災害時
東北
事業促進ＰＰＰ

平常時
熊本

事業管理支援業務（ＰＭ）

関東（例）
技術支援業務（ＣＭ）

事業促進ＰＰＰ

活用段階

調査・設計

調査・設計、用地補償、施工調査・設計、施工調査・設計、施工参画者

設計コンサル等

設計ｺﾝｻﾙ､補償ｺﾝｻﾙ､建設会社

設計コンサル

設計コンサル

適用事業

三陸沿岸道路等（H24～）

阿蘇大橋地区外、
県道熊本高森線熊本阿蘇地区、
熊本57号災害復旧（H28）

阿蘇大橋、俵山大橋、大切畑大橋、扇の坂橋、桑鶴大橋、すすきの原橋外（H28）

圏央道、東関道、中部横断道等

目的（特記仕様書より抜粋）

本業務は、復興道路等の新規事業化区間の効率的で確実な進捗を図ることを目的として実施するものである。具体的には、工事の早期着工を目指し、工事発注までに必要となる業務を対象に官民がﾊﾟｰﾄﾅｰをくみ、官民双方の技術・経験を活かしながら効率的なマネジメントを行うことにより、事業の促進を図ろうとするものである。

本業務は、○○大橋の復旧復興関連事業の効率的で確実な進捗を図ることを目的として実施するものである。具体的には、事業の早期完成を目指し、工事完成までに必要となる業務を対象に官民がﾊﾟｰﾄﾅｰをくみ、官民双方の技術・経験を活かしながら効率的なマネジメントを行うことにより、事業の促進を図ろうとするものである。

本業務は、○○大橋の復旧復興関連事業の効率的で確実な進捗を図ることを目的として実施するものである。具体的には、事業の早期完成を目指し、工事完成までに必要となる業務を対象に官民がﾊﾟｰﾄﾅｰをくみ、官民双方の技術・経験を活かしながら効率的なマネジメントを行うことにより、事業の促進を図ろうとするものである。

本業務は、〇〇道における事業計画案の検討・進捗状況管理、工事の早期着工を見据えた工事発注までに必要となる業務の効率的なマネジメント及び関係機関との協議・調整を行うものであり、調査職員を支援し、円滑な事業推進を目的とする。
次項の業務内容について発注者と一体となって業務を遂行する。

業務内容(1)測量・調査・設計業務等に対する指導・調整等(2)地元及び関係行政機関等との協議等(3)事業監理等(1)測量・調査・設計業務等における指導・調整等(2)地元及び関係行政機関等との協議等(3)事業監理等〔(4)施工監理等〕（H29は無）(1)設計段階における検討･照査･資料作成(2)発注段階における検討･照査･資料作成(3)施工段階における検討･照査･資料作成(4)国総研、土研、学識経験者等の意見聴取・とりまとめ(1)測量・調査・設計業務等に対する指導・調整等(2)地元及び関係行政機関等との協議等(3)事業監理等【特記仕様書の注釈】
ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）：事業を効率的に進めるために、事業工程管理、懸案事項管理、事業費管理、用地取得管理などを行うマネジメント業務の総称
ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）：
工事の円滑な履行のため、施工段階において、工程管理、施工管理、品質管理、コスト管理、工事間施工調整などを行うマネジメント業務の総称

23

６章 事業促進ＰＰＰ等の実施事例
6.1 三陸沿岸道路等

 復興道路・復興支援道路は、リーディングプロジェクトとして、震災後に約223kmが新規事業化。
 「おおむね10年間」で既事業化区間とあわせ約380kmの事業の整備推進が必要。
ＰＰＰ：Public Private Partnership 膨大な事業を円滑かつスピディーに実施するため「事業促進ＰＰＰ」を導入。 （官民連携、公民協働の意）【事業促進PPPによる業務の実施】
・従来、発注者が行ってきた協議調整等の業務を民間の技術力を活用。
・新規事業区間を10～20kmの工区に分割。工区ごとに推進チームを配置。
・現地に常駐し専任で事業マネジメント（調査設計～施工監理）を担当。
【事業促進PPP業務実施体制】

宮古盛岡横断道路
延長６６km東北横断自動車道 釜石秋田線（釜石花巻道路）
延長８０km

三陸沿岸道路
延長３５９km

民間技術者チーム（ゼネコン、土木コン、補償コンJV）

事務所チーム

地元
地元

管理技術者

調整
■
■
■

主任技術者

監督官

事業監理
専門家

調査設計
専門家

↓H25.1～事業進捗に伴い追加

用地専門家

施工専門家

施工監理
専門家

係 長
宮城県北高速幹線道路【補助】延長２０km

関係
機関
関係
機関

担当者
協議技術員

■
■

施工の協議調整、指導・助言等の業務を追加

調整
開通済
震災後に開通した区間

東北中央自動車道（相馬福島道路）延長４５km

事業中 （震災後新規箇所）
事業中

現道活用

事業促進PPP導入
H24:10工区
H25: 1工区
H26: 2工区
全 13工区

測量
受
注者

測量
受
注者

■■■

調査受
注者

調査受
注者

■■■

設
計受
注者

設計 ■■■
受注者

用地
受
注者

用地 ■■■
受
注者

工事
受
注者

工事
受
注者

工事 ■■■
受注者

未事業化※「平成28年度 第2回 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」資料

24

６章 事業促進ＰＰＰ等の実施事例
6.2 熊本災害復旧（ＰＭ・ＣＭ）
 大規模な斜面崩壊、橋梁・トンネルの被災等により、複数の幹線ルートが通行止。早期の復旧ルートの供用が必要。
 事業を円滑、スピーディに進めるため「ＰＭ」「ＣＭ」「技術提案・交渉方式」を導入。
斜面崩落、阿蘇大橋落橋

ＰＭ：Project57Management
至阿蘇市・大分県
ＣＭ：Construction
Management

二重峠トンネル工事■凡例
主な被災箇所

国道５７号
北側復旧ルート
H32開通予定

黒川

大津町役場

57
至熊本市

桑鶴大橋被災状況

325

長陽大橋ルートH29.8.27開通済

俵山大橋被災状況

扇の坂橋（L=128m）※国土地理院HP 立体図より作成俵山大橋復旧工事

大切畑大橋（L=265m）
熊本空港

西原村役場

阿蘇大橋工事

俵山大橋（L=140m）
俵山トンネル（L=2,057m）

桑鶴大橋復旧工事

国道３２５号
阿蘇大橋
H32開通予定

桑鶴大橋（L=160m）

俵山トンネルルート
H28.12.24開通済

325

南阿蘇トンネル（L=757m）2525

６章 事業促進ＰＰＰ等の実施事例
6.2 熊本災害復旧（ＰＭ・ＣＭ）
北側復旧ルート

阿蘇大橋

H28業務

熊本57号災害復旧事業管理・技術支援業務（PM･CM）

阿蘇大橋地区外事業管理支援業務（PM）
阿蘇大橋地区阿蘇大橋技術支援業務（CM）

H29業務

熊本57号災害復旧事業管理・技術支援業務（PM･CM）
北側復旧ルート事業管理業務（H29.5～）

阿蘇地区外事業監理業務

復旧概要• 大規模な斜面崩壊を生じた国道57号の北側復旧ルート• 北側復旧ルート中の二重峠トンネル（L=3,659m）はＥＣＩ方式を採用。

• 大規模な斜面崩壊により阿蘇大橋が落橋• 旧橋の下流にて、PC３径間連続ラーメン箱桁橋（Ｌ=345m）に架け替え

大津工区
施工状況

写
真・図

大津工区 阿蘇工区

施工状況

26

６章 事業促進ＰＰＰ等の実施事例
6.2 熊本災害復旧（ＰＭ・ＣＭ）
県道熊本高森線
県道熊本高森線熊本阿蘇地区事業管理支援業務（PM）
H28業務

俵山大橋
技術支援業務(CM)

大切畑大橋
技術支援業務(CM)

H29業務

桑鶴大橋
技術支援業務(CM)

すすきの原橋外技術支援業務(CM)• 上部工部材交換、下部工のひび割れ補修及び断面修復• 上部工移動、ケーブル交換、増杭、支承・伸縮装置交換等

上部工横桁及びパラペット打替、支承・伸縮装置交換等

３径間連続鈑桁橋

2径間連続鋼斜張橋

PC単純T桁橋（H13年：L=128m）（H10年：L=160m）（H11年：L=43m）

阿蘇地区外事業監理業務

復旧概要• 上部工架替、橋台再構築、橋脚増厚・増杭、支承伸
縮装置交換等• 上部工移動、橋脚増厚補強、増杭補強、支承及び伸縮装置交換等

構造概要

鋼３径間連続非合成
鈑桁橋

鋼５径間連続非合成
鈑桁橋（H13年：L=165m）（H13年：L=265.4m）

写
真・
図

扇の坂橋
技術支援業務(CM)

被災状
況

施工状
況

27