定期預金規定集

１．自由金利型定期預金規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １頁
２．自動継続自由金利型定期預金規定・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・６頁
３．自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期）
・・・・・・・・・・１１頁
４．自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期）
・・・・・・１６頁
５．自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期複利型）・・・・・・・２２頁
６．自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期複利型）・・・２６頁
７．期日指定定期預金規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１頁
８．自動継続期日指定定期預金規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４頁
９．変動金利定期預金規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８頁
１０．自動継続変動金利定期預金規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２頁
１１．変動金利定期預金規定（複利型）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７頁
１２．自動継続変動金利定期預金規定（複利型）
・・・・・・・・・・・・・・５０頁

自由金利型定期預金規定
１. （預金契約の成立）
この預金は、口座開設申込書提出後、当金庫が承諾し、所定の開設手続きが完了した時点で、預金契約が成立するものとします。
２. （預金の支払時期）（１） この預金は、証書または通帳（以下「証書等」という。
）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
（２） あらかじめ自動解約入金の指定がある場合（以下「自動解約入金式」という。）は、証書記載の満期日に自動的に解約し、利息とともにあらかじめ指定された預金口座（以下「指定口座」という。
）に入金します。
３. （証券類の受入れ）（１） 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２） 受入れた証券類が不渡りになったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換え、または通帳の当該受入れの記載を取消したうえで、当店で返却します。
４. （利息）（１） この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。
）および証書等記載の利率（以下「約定利率」という。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の１０年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。

-1-

① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書等記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。
）を利息の一部
として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定した方法により次のとおり支払います。
Ａ．現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書等とともに提出してください。
Ｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は、各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」という。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２） この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３） この預金を第６条第１項の規定により、当金庫がやむを得ないと認めて満期日前に解約する場
合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点以下の取扱いは当金庫所定の方法によります。
）または、解約日における普通預金の利率のうち最も高い利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は、各中間払利息の合計額）と期限前利息との差額を清算します。
① 預入日から解約日までの預入期間が６か月未満であるこの預金の場合
Ａ．解約日における普通預金の利率② 預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月以上１年未満

約定利率×５０％Ｂ．１年以上３年未満

約定利率×７０％③ 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月以上１年未満

約定利率×４０％

Ｂ．１年以上１年６か月未満 約定利率×５０％
Ｃ．１年６か月以上２年未満 約定利率×６０％
Ｄ．２年以上２年６か月未満 約定利率×７０％
Ｅ．２年６か月以上３年未満 約定利率×９０％④ 預入日の３年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月以上１年未満

約定利率×１０％

Ｂ．１年以上１年６か月未満 約定利率×１０％
Ｃ．１年６か月以上２年未満 約定利率×２０％
Ｄ．２年以上２年６か月未満 約定利率×２０％
Ｅ．２年６か月以上３年未満 約定利率×２０％
Ｆ．３年以上４年未満

約定利率×４０％

Ｇ．４年以上５年未満

約定利率×６０％-2-

⑤ 預入日の５年後の応当日の翌日から預入日の７年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月以上１年未満

約定利率×１０％

Ｂ．１年以上１年６か月未満 約定利率×２０％
Ｃ．１年６か月以上２年未満 約定利率×２０％
Ｄ．２年以上２年６か月未満 約定利率×３０％
Ｅ．２年６か月以上３年未満 約定利率×３０％
Ｆ．３年以上４年未満

約定利率×５０％

Ｇ．４年以上５年未満

約定利率×７０％

Ｈ．５年以上６年未満

約定利率×８０％

Ｉ．６年以上７年未満

約定利率×９０％⑥ 預入日の７年後の応当日の翌日から預入日の１０年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月以上１年未満

約定利率×１０％

Ｂ．１年以上１年６か月未満 約定利率×１０％
Ｃ．１年６か月以上２年未満 約定利率×１０％
Ｄ．２年以上２年６か月未満 約定利率×１０％
Ｅ．２年６か月以上３年未満 約定利率×２０％
Ｆ．３年以上４年未満

約定利率×３０％

Ｇ．４年以上５年未満

約定利率×４０％

Ｈ．５年以上６年未満

約定利率×５０％

Ｉ．６年以上７年未満

約定利率×６０％

Ｊ．７年以上８年未満

約定利率×７０％

Ｋ．８年以上９年未満

約定利率×８０％

Ｌ．９年以上１０年未満

約定利率×９０％（４） この預金の付利単位は１００円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
５. （反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第６条第３項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第６条第３項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥの一つでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６. （預金の解約、書替継続）（１） この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２） この預金口座を第２条第２項の自動解約入金式以外で解約または書替継続するときは、当金庫
所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、証書等とともに当金庫に提出してください。
（３） 次の各号の一つでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
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① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構
成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
７. （届出事項の変更、証書等の再発行）（１） 証書等や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法で届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２） 証書等または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または証書等の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおくことがあります。
８. （成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後
見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合にも、同様に届出てください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意
後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３） すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４） 前３項の届出事項の取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てく
ださい。
（５） 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
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９. （印鑑照合）
証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１０.

（譲渡、質入れの禁止）（１）

この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および証書等は、譲渡または質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）

当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行い

ます。
１１.

（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印をして証書等とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当します。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定できるものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとて、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、延滞損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあると
きには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

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１２.

（証書の効力）自動解約入金式により、満期日に元利金を指定口座に入金した後は、この証書は無効となります
ので、直ちに当店に返却してください。

１３.

（規定の変更）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況変化、その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ホームページへの掲載による公表、その他相当の方法で周知すること
により、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

自動継続自由金利型定期預金規定
１. （預金契約の成立）
この預金は、口座開設申込書提出後、当金庫が承諾し、所定の開設手続きが完了した時点で、預金契約が成立するものとします。
２. （自動継続）（１） この預金は、証書または通帳（以下「証書等」という。
）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２） この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３） 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
３. （証券類の受入れ）（１） 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２） 受入れた証券類が不渡りになったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換え、または通帳の当該受入れの記載を取消したうえで、当店で返却します。
４. （利息）（１） この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、第４条第１項および第２項において同じです。
）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。
）および証書等記載の利率（継続後の預金については第２条第２項の利率。以下これらを「約定利率」という。）によって計算し、満期日にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の１０年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書等記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、次のＡまたはＢによります。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。
）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
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Ａ．預入日の２年後の応当日から３年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の継続後の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率によります。（小数点以下の取扱い
は当金庫所定の方法によります。
）
Ｂ．預入日の３年後の応当日の翌日から１０年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の継続後の中間利払利率は、継続後の預金の利率に１００％を乗じた利率によります。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は、各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」という。
）は、満期日にこの預金とともに支払います。
（２） この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 預入日の１ヶ月後の応当日から預入日２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 預入日の２年後の応当日から預入日の１０年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、各中間利払日に指定口座へ入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
（３） 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後この預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（４） この預金を第６条第１項の規定により、当金庫がやむを得ないと認めて満期日前に解約する場
合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点以下の取扱いは当金庫所定の方法によります。）または、解約日における普通預金の利率のうち最も高い利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は、各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
① 預入日から解約日までの預入期間が６か月未満であるこの預金の場合
Ａ．解約日における普通預金の利率② 預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月以上１年未満

約定利率×５０％Ｂ．１年以上３年未満

約定利率×７０％③ 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月以上１年未満

約定利率×４０％

Ｂ．１年以上１年６か月未満 約定利率×５０％
Ｃ．１年６か月以上２年未満 約定利率×６０％
Ｄ．２年以上２年６か月未満 約定利率×７０％
Ｅ．２年６か月以上３年未満 約定利率×９０％④ 預入日の３年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月以上１年未満

約定利率×１０％-7-Ｂ．１年以上１年６か月未満 約定利率×１０％
Ｃ．１年６か月以上２年未満 約定利率×２０％
Ｄ．２年以上２年６か月未満 約定利率×２０％
Ｅ．２年６か月以上３年未満 約定利率×２０％
Ｆ．３年以上４年未満

約定利率×４０％

Ｇ．４年以上５年未満

約定利率×６０％⑤ 預入日の５年後の応当日の翌日から預入日の７年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月以上１年未満

約定利率×１０％

Ｂ．１年以上１年６か月未満 約定利率×２０％
Ｃ．１年６か月以上２年未満 約定利率×２０％
Ｄ．２年以上２年６か月未満 約定利率×３０％
Ｅ．２年６か月以上３年未満 約定利率×３０％
Ｆ．３年以上４年未満

約定利率×５０％

Ｇ．４年以上５年未満

約定利率×７０％

Ｈ．５年以上６年未満

約定利率×８０％

Ｉ．６年以上７年未満

約定利率×９０％⑥ 預入日の７年後の応当日の翌日から預入日の１０年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月以上１年未満

約定利率×１０％

Ｂ．１年以上１年６か月未満 約定利率×１０％
Ｃ．１年６か月以上２年未満 約定利率×１０％
Ｄ．２年以上２年６か月未満 約定利率×１０％
Ｅ．２年６か月以上３年未満 約定利率×２０％
Ｆ．３年以上４年未満

約定利率×３０％

Ｇ．４年以上５年未満

約定利率×４０％

Ｈ．５年以上６年未満

約定利率×５０％

Ｉ．６年以上７年未満

約定利率×６０％

Ｊ．７年以上８年未満

約定利率×７０％

Ｋ．８年以上９年未満

約定利率×８０％

Ｌ．９年以上１０年未満

約定利率×９０％（５） この預金の付利単位は１００円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
５. （反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第６条第３項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第６条第３項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥの一つでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６. （預金の解約、書替継続）（１） この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
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（２） この預金口座を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、証書等とともに当金庫に提出してください。
（３） 次の各号の一つでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構
成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他
これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
７. （届出事項の変更、証書等の再発行）（１） 証書等や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法で届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２） 証書等または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または証書等の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおくことがあります。
（３） 届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到着したものとみなします。
８. （成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後
見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合にも、同様に届出てください。
-9-（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意
後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３） すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４） 前３項の届出事項の取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てく
ださい。
（５） 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
９. （印鑑照合）
証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１０.

（譲渡、質入れの禁止）（１） この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および通帳等は、譲渡または質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２） 当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１１.

（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印をして証書等とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当します。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証人の状況等を考慮して、順序方法を指定できるものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、延滞損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
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（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあると
きには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１２.

（規定の変更）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況変化、その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ホームページへの掲載による公表、その他相当の方法で周知すること
により、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上
自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期）
１. （預金契約の成立）
この預金は、口座開設申込書提出後、当金庫が承諾し、所定の開設手続きが完了した時点で、預金契約が成立するものとします。
２. （預金の支払時期）（１） この預金は、証書または通帳（以下「証書等」という。
）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
（２） あらかじめ自動解約入金の指定がある場合（以下「自動解約入金式」という。）は、証書記載の満期日に自動的に解約し、利息とともにあらかじめ指定された預金口座（以下「指定口座」という。
）に入金します。
３. （証券類の受入れ）（１） 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２） 受入れた証券類が不渡りになったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換え、または通帳の当該受入れの記載を取消したうえで、当店で返却します。
４. （利息）（１） この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。
）および証書等記載の利率（以下「約定利率」という。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の１０年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書等記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。）を利息の一部として、各中間利払日以後、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。

- 11 -

なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」という。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
Ａ．現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書等とともに提出してください。
Ｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｃ．定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする預入期間１年のこの預金（以下「中間利息定期預金」という。
）とし、中間利息定期預金
利率は、中間利払日における当金庫所定の利率を適用します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は、各中間払利息の合計額）を差引いた残額は満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２） この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３） この預金を第６条第１項の規定により、当金庫がやむを得ないと認めて満期日前に解約する場
合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点以下の取扱いは当金庫所定の方法によります。
）または、解約日における普通預金の利率のうち最も高い利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は、各中間払利息の合計額）と次の利率によって計算した利息額との差額を清算します。
① 預入日から解約日までの預入期間が６か月未満であるこの預金の場合
Ａ．解約日における普通預金の利率② 預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月以上１年未満

約定利率×５０％Ｂ．１年以上３年未満

約定利率×７０％③ 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月以上１年未満

約定利率×４０％

Ｂ．１年以上１年６か月未満 約定利率×５０％
Ｃ．１年６か月以上２年未満 約定利率×６０％
Ｄ．２年以上２年６か月未満 約定利率×７０％
Ｅ．２年６か月以上３年未満 約定利率×９０％④ 預入日の３年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月以上１年未満

約定利率×１０％

Ｂ．１年以上１年６か月未満 約定利率×１０％
Ｃ．１年６か月以上２年未満 約定利率×２０％
Ｄ．２年以上２年６か月未満 約定利率×２０％
Ｅ．２年６か月以上３年未満 約定利率×２０％
Ｆ．３年以上４年未満

約定利率×４０％- 12 -

Ｇ．４年以上５年未満

約定利率×６０％⑤ 預入日の５年後の応当日の翌日から預入日の７年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月以上１年未満

約定利率×１０％

Ｂ．１年以上１年６か月未満 約定利率×２０％
Ｃ．１年６か月以上２年未満 約定利率×２０％
Ｄ．２年以上２年６か月未満 約定利率×３０％
Ｅ．２年６か月以上３年未満 約定利率×３０％
Ｆ．３年以上４年未満

約定利率×５０％

Ｇ．４年以上５年未満

約定利率×７０％

Ｈ．５年以上６年未満

約定利率×８０％

Ｉ．６年以上７年未満

約定利率×９０％⑥ 預入日の７年後の応当日の翌日から預入日の１０年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月以上１年未満

約定利率×１０％

Ｂ．１年以上１年６か月未満 約定利率×１０％
Ｃ．１年６か月以上２年未満 約定利率×１０％
Ｄ．２年以上２年６か月未満 約定利率×１０％
Ｅ．２年６か月以上３年未満 約定利率×２０％
Ｆ．３年以上４年未満

約定利率×３０％

Ｇ．４年以上５年未満

約定利率×４０％

Ｈ．５年以上６年未満

約定利率×５０％

Ｉ．６年以上７年未満

約定利率×６０％

Ｊ．７年以上８年未満

約定利率×７０％

Ｋ．８年以上９年未満

約定利率×８０％

Ｌ．９年以上１０年未満

約定利率×９０％（４） この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
５. （反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第６条第３項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第６条第３項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥの一つでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６. （預金の解約、書替継続）（１） この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２） この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、証書等とともに当金庫に提出してください。
（３） 次の各号の一つでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
- 13 -

また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
７. （届出事項の変更、証書等の再発行）（１） 証書等や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法で届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２） 証書等または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または証書等の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおくことがあります。
８. （成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後
見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合にも、同様に届出てください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意
後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３） すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４） 前３項の届出事項の取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てく
ださい。
（５） 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
- 14 -

９. （印鑑照合）
証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１０.

（譲渡、質入れの禁止）（１）

この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および証書等は、譲渡または質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）

当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行い

ます。
１１.

（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印をして証書等とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当します。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証人の状況等を考慮して、順序方法を指定できるものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、延滞損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあると
きには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１２.

（中間利息定期預金）（１） 中間利息定期預金の利息については、第４条の規定を準用します。

- 15 -

（２） 中間利息定期預金については、原則として預金証書等を発行しないこととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、証書等とともに提出してください。
③ 中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、証書等とともに提出してください。
１３.

（証書の効力）自動解約入金式により、満期日に元利金を指定口座に入金した後は、この証書は無効となります
ので、直ちに当店に返却してください。

１４.

（規定の変更）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況変化、その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ホームページへの掲載による公表、その他相当の方法で周知すること
により、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上
自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期）
１. （預金契約の成立）
この預金は、口座開設申込書提出後、当金庫が承諾し、所定の開設手続きが完了した時点で、預金契約が成立するものとします。
２. （自動継続）（１） この預金は、証書または通帳（以下「証書等」という。
）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２） この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３） 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。
この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
３. （証券類の受入れ）（１） 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２） 受入れた証券類が不渡りになったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換え、または通帳の当該受入れの記載を取消したうえで、当店で返却します。

- 16 -

４. （利息）（１） この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、第４条第１項および第３項において同じです。
）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。
）および証書等記載の利率（継続後の預金については第２条第２項の利率。以下これらを「約定利率」という。
）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の１０年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書等記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、次のＡまたはＢによります。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。
）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自動継続自由金利型２年定期預
金（Ｍ型）
」という。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
Ａ．預入日の２年後の応当日から３年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の継続後の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率によります。
（小数点以下の取扱いは当金庫所定の方法によります。
）
Ｂ．預入日の３年後の応当日の翌日から１０年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の継続後の中間利払利率は、継続後の預金の利率に１００％を乗じた利率によります。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は、各中間払利息の合計額）を差引いた残額（以下「満期払利息」という。
）は満期日に支払います。
（２） この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 預入日から２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定
された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
Ｂ．中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」という。
）とし、その利率は、中間利払日における当金庫所定の利率を適用します。満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。
③ 預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の１０年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、各中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定
された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
④ 利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、証書等とともに提出してください。

- 17 -

（３） 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後この預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（４） この預金を第６条第１項の規定により、当金庫がやむを得ないと認めて満期日前に解約する場
合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。
） から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点以下の取扱いは当金庫所定の方法によります。）または、解約日における普通預金の利率のうち最も高い利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息（中間利払日が複数ある場合には、各中間払利息の合計額）が支払われている場合には、その支払額と次の利率によって計算した利息額との差額を精算します。
① 預入日から解約日までの預入期間が６か月未満であるこの預金の場合
Ａ．解約日における普通預金の利率② 預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月以上１年未満

約定利率×５０％Ｂ．１年以上３年未満

約定利率×７０％③ 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月以上１年未満

約定利率×４０％

Ｂ．１年以上１年６か月未満 約定利率×５０％
Ｃ．１年６か月以上２年未満 約定利率×６０％
Ｄ．２年以上２年６か月未満 約定利率×７０％
Ｅ．２年６か月以上３年未満 約定利率×９０％④ 預入日の３年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月以上１年未満

約定利率×１０％

Ｂ．１年以上１年６か月未満 約定利率×１０％
Ｃ．１年６か月以上２年未満 約定利率×２０％
Ｄ．２年以上２年６か月未満 約定利率×２０％
Ｅ．２年６か月以上３年未満 約定利率×２０％
Ｆ．３年以上４年未満

約定利率×４０％

Ｇ．４年以上５年未満

約定利率×６０％⑤ 預入日の５年後の応当日の翌日から預入日の７年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月以上１年未満

約定利率×１０％

Ｂ．１年以上１年６か月未満 約定利率×２０％
Ｃ．１年６か月以上２年未満 約定利率×２０％
Ｄ．２年以上２年６か月未満 約定利率×３０％
Ｅ．２年６か月以上３年未満 約定利率×３０％
Ｆ．３年以上４年未満

約定利率×５０％- 18 -

Ｇ．４年以上５年未満

約定利率×７０％

Ｈ．５年以上６年未満

約定利率×８０％

Ｉ．６年以上７年未満

約定利率×９０％⑥ 預入日の７年後の応当日の翌日から預入日の１０年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月以上１年未満

約定利率×１０％

Ｂ．１年以上１年６か月未満 約定利率×１０％
Ｃ．１年６か月以上２年未満 約定利率×１０％
Ｄ．２年以上２年６か月未満 約定利率×１０％
Ｅ．２年６か月以上３年未満 約定利率×２０％
Ｆ．３年以上４年未満

約定利率×３０％

Ｇ．４年以上５年未満

約定利率×４０％

Ｈ．５年以上６年未満

約定利率×５０％

Ｉ．６年以上７年未満

約定利率×６０％

Ｊ．７年以上８年未満

約定利率×７０％

Ｋ．８年以上９年未満

約定利率×８０％

Ｌ．９年以上１０年未満

約定利率×９０％（５） この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
５. （反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第６条第３項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第６条第３項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥの一つでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６. （預金の解約、書替継続）（１） この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２） この預金口座を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、証書等とともに当金庫に提出してください。
（３） 次の各号の一つでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること- 19 -

Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為Ｅ．その他前各号に準ずる行為
７. （届出事項の変更、証書等の再発行）（１） 証書等や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法で届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２） 証書等または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または証書等の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおくことがあります。
（３） 届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到着したものとみなします。
８. （成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後
見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合にも、同様に届出てください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意
後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３） すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４） 前３項の届出事項の取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てく
ださい。
（５） 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
９. （印鑑照合）
証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影と届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

- 20 -

１０.

（譲渡、質入れの禁止）（１） この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および通帳等は、譲渡または質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２） 当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１１.

（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印をして証書等とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当します。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証人の状況等を考慮して、順序方法を指定できるものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、延滞損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあると
きには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１２.

（中間利息定期預金）（１） 中間利息定期預金の利息については、第４条の規定を準用します。
（２） 中間利息定期預金については、原則として預金証書等を発行しないこととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。

- 21 -

② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この証書等とともに提出してください。
③ 中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この証書等とともに提出してください。
１３.

（規定の変更）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況変化、その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ホームページへの掲載による公表、その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上
自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期複利型）
１. （預金契約の成立）
この預金は、口座開設申込書提出後、当金庫が承諾し、所定の開設手続きが完了した時点で、預金契約が成立するものとします。
２. （預金の支払時期）（１） この預金は、証書または通帳（以下「証書等」という。
）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
（２） あらかじめ自動解約入金の指定がある場合（以下「自動解約入金式」という。）は、証書記載の満期日に自動的に解約し、利息とともにあらかじめ指定された預金口座（以下「指定口座」という。
）に入金します。
３. （証券類の受入れ）（１） 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２） 受入れた証券類が不渡りになったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換え、または通帳の当該受入れの記載を取消したうえで、当店で返却します。
４. （利息）（１） この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。
）および証書等記載の利率（以下「約定利率」という。
）によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２） この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３） この預金を第６条第１項の規定により、当金庫がやむを得ないと認めて満期日前に解約する場
合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点以下の取扱いは当金庫所定の方法によります。
）または、解約日における普通預金の利率のうち最も高い利率によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。

- 22 -

① 預入日から解約日までの預入期間が６か月未満であるこの預金の場合
Ａ．解約日における普通預金の利率② 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月以上１年未満

約定利率×４０％

Ｂ．１年以上１年６か月未満 約定利率×５０％
Ｃ．１年６か月以上２年未満 約定利率×６０％
Ｄ．２年以上２年６か月未満 約定利率×７０％
Ｅ．２年６か月以上３年未満 約定利率×９０％③ 預入日の３年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月以上１年未満

約定利率×１０％

Ｂ．１年以上１年６か月未満 約定利率×１０％
Ｃ．１年６か月以上２年未満 約定利率×２０％
Ｄ．２年以上２年６か月未満 約定利率×２０％
Ｅ．２年６か月以上３年未満 約定利率×２０％
Ｆ．３年以上４年未満

約定利率×４０％

Ｇ．４年以上５年未満

約定利率×６０％④ 預入日の５年後の応当日の翌日から預入日の７年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月以上１年未満

約定利率×１０％

Ｂ．１年以上１年６か月未満 約定利率×２０％
Ｃ．１年６か月以上２年未満 約定利率×２０％
Ｄ．２年以上２年６か月未満 約定利率×３０％
Ｅ．２年６か月以上３年未満 約定利率×３０％
Ｆ．３年以上４年未満

約定利率×５０％

Ｇ．４年以上５年未満

約定利率×７０％

Ｈ．５年以上６年未満

約定利率×８０％

Ｉ．６年以上７年未満

約定利率×９０％⑤ 預入日の７年後の応当日の翌日から預入日の１０年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月以上１年未満

約定利率×１０％

Ｂ．１年以上１年６か月未満 約定利率×１０％
Ｃ．１年６か月以上２年未満 約定利率×１０％
Ｄ．２年以上２年６か月未満 約定利率×１０％
Ｅ．２年６か月以上３年未満 約定利率×２０％
Ｆ．３年以上４年未満

約定利率×３０％

Ｇ．４年以上５年未満

約定利率×４０％

Ｈ．５年以上６年未満

約定利率×５０％- 23 -

Ｉ．６年以上７年未満

約定利率×６０％

Ｊ．７年以上８年未満

約定利率×７０％

Ｋ．８年以上９年未満

約定利率×８０％

Ｌ．９年以上１０年未満

約定利率×９０％（４） この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
５. （反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第６条第３項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第６条第３項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥの一つでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６. （預金の解約、書替継続）（１） この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２） この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、証書等とともに当金庫に提出してください。
（３） 次の各号の一つでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為Ｅ．その他前各号に準ずる行為- 24 -

７. （届出事項の変更、証書等の再発行）（１） 証書等や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法で届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２） 証書等または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または証書等の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおくことがあります。
８. （成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後
見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合にも、同様に届出てください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意
後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３） すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４） 前３項の届出事項の取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てく
ださい。
（５） 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
９. （印鑑照合）
証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影と届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１０.

（譲渡、質入れの禁止）（１）

この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および証書等は、譲渡または質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）

当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行い

ます。
１１.

（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印をして証書等とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
- 25 -

② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当します。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証人の状況等を考慮して、順序方法を指定できるものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、延滞損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあると
きには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１２.

（規定の変更）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況変化、その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ホームページへの掲載による公表、その他相当の方法で周知すること
により、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期複利型）
１. （預金契約の成立）
この預金は、口座開設申込書提出後、当金庫が承諾し、所定の開設手続きが完了した時点で、預金契約が成立するものとします。
２. （自動継続）（１） この預金は、証書または通帳（以下「証書等」という。
）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２） この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３） 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。
この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
３. （証券類の受入れ）（１） 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２） 受入れた証券類が不渡りになったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換え、または通帳の当該受入れの記載を取消したうえで、当店で返却します。

- 26 -

４. （利息）（１） この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および証書等記載の利率（継続後の預金については第２条第３項の利率。
以下これらを「約定利率」という。）によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。
ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、証書等とともに提出してください。
（２） 継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期以後にこの預金とともに支払います。 なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（３） この預金を第６条第１項の規定により、当金庫がやむを得ないと認めて満期日前に解約する場
合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。
）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点以下の取扱いは当金庫所定の方法によります。）または、解約日における普通預金の利率のうち最も高い利率によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① 預入日から満期日までの預入期間が６か月未満であるこの預金の場合
Ａ．解約日における普通預金の利率② 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月以上１年未満

約定利率×４０％

Ｂ．１年以上１年６か月未満 約定利率×５０％
Ｃ．１年６か月以上２年未満 約定利率×６０％
Ｄ．２年以上２年６か月未満 約定利率×７０％
Ｅ．２年６か月以上３年未満 約定利率×９０％③ 預入日の３年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月以上１年未満

約定利率×１０％

Ｂ．１年以上１年６か月未満 約定利率×１０％
Ｃ．１年６か月以上２年未満 約定利率×２０％
Ｄ．２年以上２年６か月未満 約定利率×２０％
Ｅ．２年６か月以上３年未満 約定利率×２０％
Ｆ．３年以上４年未満

約定利率×４０％

Ｇ．４年以上５年未満

約定利率×６０％④ 預入日の５年後の応当日の翌日から預入日の７年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月以上１年未満

約定利率×１０％

Ｂ．１年以上１年６か月未満 約定利率×２０％
Ｃ．１年６か月以上２年未満 約定利率×２０％- 27 -

Ｄ．２年以上２年６か月未満 約定利率×３０％
Ｅ．２年６か月以上３年未満 約定利率×３０％
Ｆ．３年以上４年未満

約定利率×５０％

Ｇ．４年以上５年未満

約定利率×７０％

Ｈ．５年以上６年未満

約定利率×８０％

Ｉ．６年以上７年未満

約定利率×９０％⑤ 預入日の７年後の応当日の翌日から預入日の１０年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月以上１年未満

約定利率×１０％

Ｂ．１年以上１年６か月未満 約定利率×１０％
Ｃ．１年６か月以上２年未満 約定利率×１０％
Ｄ．２年以上２年６か月未満 約定利率×１０％
Ｅ．２年６か月以上３年未満 約定利率×２０％
Ｆ．３年以上４年未満

約定利率×３０％

Ｇ．４年以上５年未満

約定利率×４０％

Ｈ．５年以上６年未満

約定利率×５０％

Ｉ．６年以上７年未満

約定利率×６０％

Ｊ．７年以上８年未満

約定利率×７０％

Ｋ．８年以上９年未満

約定利率×８０％

Ｌ．９年以上１０年未満

約定利率×９０％（４） この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
５. （反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第６条第３項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第６条第３項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥの一つでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６. （預金の解約、書替継続）（１） この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２） この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、証書等とともに当金庫に提出してください。
（３） 次の各号の一つでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合- 28 -

Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為Ｅ．その他前各号に準ずる行為
７. （届出事項の変更、証書等の再発行）（１） 証書等や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法で届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２） 証書等または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または証書等の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおくことがあります。
８. （成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後
見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合にも、同様に届出てください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意
後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３） すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４） 前３項の届出事項の取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てく
ださい。
（５） 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
９. （印鑑照合）
証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影と届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

- 29 -

１０.

（譲渡、質入れの禁止）（１）

この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および証書等は、譲渡または質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）

当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行い

ます。
１１.

（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） 第２条第１項および第３項にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱
いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印をして証書等とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当します。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定できるものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、延滞損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあると
きには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１２.

（規定の変更）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況変化、その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ホームページへの掲載による公表、その他相当の方法で周知すること
により、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上- 30 -

期日指定定期預金規定
１. （預金契約の成立）
この預金は、口座開設申込書提出後、当金庫が承諾し、所定の開設手続きが完了した時点で、預金契約が成立するものとします。
２. （預金の支払時期）（１） この預金は次に定める満期日以後に支払います。
（２） 満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書または通帳(以下「証書等」という。)記載の据置期限の翌日）記載の据置期限の翌日）から証書等記載の最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
（３） 満期日の指定がないときは、最長預入期限を満期日とします。
（４） 指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
３. （証券類の受入れ）（１） 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２） 受入れた証券類が不渡りになったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換え、または通帳の当該受入れの記載を取消したうえで、当店で返却します。
４. （利息）（１） この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）
および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① １年以上２年未満

証書等記載の「２年未満」の利率② ２年以上

証書等記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。
）（２） この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３） この預金を第６条第１項の規定により、当金庫がやむを得ないと認めて満期日前に解約する場
合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点以下の取扱いは当金庫所定の方法によります。
）または、解約日における普通預金の利率のうち最も高い利率によって１年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満

解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満

２年以上利率×４０％③ １年以上１年６か月未満 ２年以上利率×５０％④ １年６か月以上２年未満 ２年以上利率×６０％⑤ ２年以上２年６か月未満 ２年以上利率×７０％⑥ ２年６か月以上３年未満 ２年以上利率×９０％- 31 -

（４） この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
５. （反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第６条第３項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第６条第３項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥの一つでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６. （預金の解約、書替継続）（１） この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２） この預金口座を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、証書等とともに当金庫に提出してください。
（３） 次の各号の一つでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為Ｅ．その他前各号に準ずる行為
７. （届出事項の変更、証書等の再発行）（１） 証書等や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法で届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

- 32 -

（２） 証書等または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または証書等の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおくことがあります。
８. （成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後
見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合にも、同様に届出てください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意
後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３） すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４） 前３項の届出事項の取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５） 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
９. （印鑑照合）
証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影と届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１０.

（譲渡、質入れの禁止）（１）

この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および証書等は、譲渡または質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）

当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行い

ます。
１１.

（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） 第２条第１項および第３項にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱
いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印をして証書等とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当します。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定できるものとします。
- 33 -

（３） 第１項により相殺する場合の利息については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、延滞損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあると
きには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１２.

（規定の変更）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況変化、その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ホームページへの掲載による公表、その他相当の方法で周知すること
により、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上
自動継続期日指定定期預金規定
１. （預金契約の成立）
この預金は、口座開設申込書提出後、当金庫が承諾し、所定の開設手続きが完了した時点で、預金契約が成立するものとします。
２. （自動継続）（１） この預金は、証書または通帳（以下「証書等」という。
）記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。
（２） この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３） 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
３. （預金の支払時期）（１） この預金は次に定める満期日以後に支払います。
① 満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。
満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書等記載の据置期限の翌日。継続をしたときはその継続日の１年後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知をしてください。
この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
- 34 -

② 継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかったものとしたときを含む。
）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。
（２） 指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
（３） 継続停止の申出がない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
４. （証券類の受入れ）（１） 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２） 受入れた証券類が不渡りになったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換え、または通帳の当該受入れの記載を取消したうえで、当店で返却します。
５. （利息）（１） この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
① １年以上２年未満

証書等記載の「２年未満」の利率② ２年以上

証書等記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。
）（２） 継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。
（３） 継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金しまたは元金に組入れます。
（４） 指定された満期日から１か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（５） この預金を第７条第１項の規定により、当金庫がやむを得ないと認めて満期日前に解約する場
合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点以下の取扱いは当金庫所定の方法によります。
）または、解約日における普通預金の利率のうち最も高い利率によって１年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満

解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満

２年以上利率×４０％③ １年以上１年６か月未満 ２年以上利率×５０％④ １年６か月以上２年未満 ２年以上利率×６０％⑤ ２年以上２年６か月未満 ２年以上利率×７０％⑥ ２年６か月以上３年未満 ２年以上利率×９０％（６） この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

- 35 -

６. （反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第７条第３項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第３項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥの一つでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
７. （預金の解約、書替継続）（１） この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２） この預金口座を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、証書等とともに当金庫に提出してください。
（３） 次の各号の一つでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為Ｅ．その他前各号に準ずる行為
８. （届出事項の変更、証書等の再発行）（１） 証書等や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法で届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２） 証書等または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または証書等の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおくことがあります。
- 36 -

９. （成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後
見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合にも、同様に届出てください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意
後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３） すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４） 前３項の届出事項の取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てく
ださい。
（５） 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１０.

（印鑑照合）
証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影と届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１１.

（譲渡、質入れの禁止）（１）

この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および証書等は、譲渡または質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）

当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行い

ます。
１２.

（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） 第３条第１項にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印をして証書等とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当します。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証人の状況等を考慮して、順序方法を指定できるものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
- 37 -

② 借入金等の債務の利息、割引料、延滞損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあると
きには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１３.

（規定の変更）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況変化、その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ホームページへの掲載による公表、その他相当の方法で周知すること
により、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上
変動金利定期預金規定
１. （預金契約の成立）
この預金は、口座開設申込書提出後、当金庫が承諾し、所定の開設手続きが完了した時点で、預金契約が成立するものとします。
２. （預金の支払時期）
この預金は、証書または通帳（以下「証書等」という。
）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
３. （証券類の受入れ）（１） 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２） 受入れた証券類が不渡りになったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換え、または通帳の当該受入れの記載を取消したうえで、当店で返却します。
４. （利率の変更）
この預金の利率は、預入日から満期日の間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更
後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金の金額階層別に表示した店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当金庫所定の利率を加えた利率に変更するものとします。この当金庫所定の利率は、満期日まで変更しません。
ただし、この預金の変更後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。

- 38 -

５. （利息）（１） この預金の利息は、預入日から満期日までの日数について次の方法により計算して支払います。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」という。
）および証書等記載の当初利率に１００％を乗じて算出した中間利払利率（第３条により利率を変更したときは、変更後の利率に１００％を乗じて算出します。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。
）を利息の一部として各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により支払います。
Ａ．現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書等とともに提出してください。
Ｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間利払日数および証書等記載の利率（第４条により利率を変更したときは、変更後の利率。以下、これらをそれぞれ「約定利率」という。）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は、各中間払利息の合計額）を差引いた残額を満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２） この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３） この預金を第７条第１項の規定により、当金庫がやむを得ないと認めて満期日前に解約する場
合には、その利息は次のとおり支払います。
① 預入日の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日
数および解約日における普通預金の利率よって計算し、この預金とともに支払います。
② 預入日の６か月後の応当日以後にに解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数
および次の預入期間に応じた利率（小数点以下の取扱いは当金庫所定の方法によります。）または、解約日における普通預金の利率のうち最も高い利率によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点以下の取扱いは当金庫所定の方法によります。）または、解約日における普通預金の利率のうち最も高い利率によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」という。
）をこの預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は、
各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ａ．預入日の１年後応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合ａ．６か月以上１年未満

約定利率×５０％ｂ．１年以上３年未満

約定利率×７０％

Ｂ．預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６か月以上１年未満

約定利率×４０％ｂ．１年以上１年６か月未満 約定利率×５０％- 39 -

ｃ．１年６か月以上２年未満 約定利率×６０％
ｄ．２年以上２年６か月未満 約定利率×７０％
ｅ．２年６か月以上３年未満 約定利率×９０％（４） この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算し６. （反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第７条第３項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第３項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥの一つでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
７. （預金の解約、書替継続）（１） この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２） この預金口座を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、証書等とともに当金庫に提出してください。
（３） 次の各号の一つでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為- 40 -

８. （届出事項の変更、証書等の再発行）（１） 証書等や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法で届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２） 証書等または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または証書等の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおくことがあります。
９. （成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後
見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合にも、同様に届出てください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意
後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３） すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４） 前３項の届出事項の取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てく
ださい。
（５） 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１０.

（印鑑照合）
証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影と届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１１.

（譲渡、質入れの禁止）（１）

この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および証書等は、譲渡または質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）

当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行い

ます。
１２.

（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印をして証書等とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
- 41 -

② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当します。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定できるものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、延滞損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあると
きには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１３.

（規定の変更）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況変化、その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ホームページへの掲載による公表、その他相当の方法で周知すること
により、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上
自動継続変動金利定期預金規定
１. （預金契約の成立）
この預金は、口座開設申込書提出後、当金庫が承諾し、所定の開設手続きが完了した時点で、預金契約が成立するものとします。
２. （自動継続）（１） この預金は、証書等記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。
（２） この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金
利型定期預金の金額階層別に表示した店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当金庫所定の利率を加えた利率に変更するものとします。
ただし、この預金の継続後の利率について別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３） 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。
この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。

- 42 -

３. （証券類の受入れ）（１） 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２） 受入れた証券類が不渡りになったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換え、または通帳の当該受入れの記載を取消したうえで、当店で返却します。
この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
４. （利率の変更）
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。第４条および第５条第１項において同じです。
）から満期日の間までに到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金の金額階層別に表示
した店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当金庫所定の利率を加えた利率に変更するものとします。この当金庫所定の利率は、満期日まで変更しません。
ただし、この預金の変更後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
５. （利息）（１） この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について次の方法により計算して支払います。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月毎の応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」という。
）および証書等記載の当初利率に１００％を乗じて算出した中間利払利率（第４条により利率を変更したときは、変更後の利率に１００％を乗じて算出した利率。継続後の預金の中間利払利率
は、継続後の預金の利率に１００％を乗じて算出した利率）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。
）を利息の一部として各中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間利払日数および証書等記載の利率（第４条により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については第２条第２項の利率。以下、これらを「約定利率」という。）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は、各中間払利息の合計額）を差引いた残額をあらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ 利息を指定された預金口座に入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この証書等とともに提出してください。
（２） 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（３） この預金を第７条第１項の規定により、当金庫がやむを得ないと認めて満期日前に解約する場
合には、その利息は次のとおり支払います。
① 預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです）の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

- 43 -

② 預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点以下の取扱いは当金庫所定の方法によります。）または、解約日における普通預金の利率のうち最も高い利率によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点以下の取扱いは当金庫所定の方法によります。）または、解約日における普通預金の利率のうち最も高い利率によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」という。）をこの預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場は、各
中間払利息の合計額）との差額を精算します。
Ａ．預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６か月以上１年未満

約定利率×５０％ｂ．１年以上３年未満

約定利率×７０％

Ｂ．預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６か月以上１年未満

約定利率×４０％ｂ．１年以上１年６か月未満

約定利率×５０％ｃ．１年６か月以上２年未満

約定利率×６０％ｄ．２年以上２年６か月未満

約定利率×７０％ｅ．２年６か月以上３年未満

約定利率×９０％（４） この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
６. （反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第７条第３項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第３項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥの一つでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
７. （預金の解約、書替継続）（１） この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２） この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、証書等とともに当金庫に提出してください。
（３） 次の各号の一つでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること- 44 -

Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
８. （届出事項の変更、証書等の再発行）（１） 証書等や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法で届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２） 証書等または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または証書等の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおくことがあります。
９. （成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後
見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合にも、同様に届出てください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意
後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３） すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４） 前３項の届出事項の取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５） 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１０. （印鑑照合）
証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影と届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１１. （譲渡、質入れの禁止）（１）

この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および証書等は、譲渡または質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
- 45 -

（２）

当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１２. （保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印をして証書等とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当します。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証人の状況等を考慮して、順序方法を指定できるものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、延滞損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあると
きには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１３. （規定の変更）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況変化、その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ホームページへの掲載による公表、その他相当の方法で周知すること
により、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上- 46 -

変動金利定期預金規定（複利型）
１. （預金契約の成立）
この預金は、口座開設申込書提出後、当金庫が承諾し、所定の開設手続きが完了した時点で、預金契約が成立するものとします。
２. （預金の支払時期）
この預金は、証書等記載の満期日以後に利息とともに支払います。
３. （証券類の受入れ）（１） 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２） 受入れた証券類が不渡りになったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換え、または通帳の当該受入れの記載を取消したうえで、当店で返却します。
４. （利率の変更）
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。第４条および第５条第１項において同じです。
）から満期日の間までに到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金の金額階層別に表示した店
頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当金庫所定の利率を加えた利率に変更するものとします。この当金庫所定の利率は、満期日まで変更しません。
ただし、この預金の変更後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
５. （利息）（１） この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書等記載の利率（第４条により利率を変更したときは、変更後の利率。以下、これらをそれぞれ「約定利率」という。）によって６か月複利の方法で計算し、満期日に以後にこの預金とともに支払います。
（２） この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３） この預金を第７条第１項の規定により、当金庫がやむを得ないと認めて満期日前に解約する場
合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点以下の取扱いは当金庫所定の方法によります。
）または、解約日における普通預金の利率のうち最も高い利率によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満

解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満

約定利率×４０％③ １年以上１年６か月未満

約定利率×５０％④ １年６か月以上２年未満

約定利率×６０％⑤ ２年以上２年６か月未満

約定利率×７０％⑥ ２年６か月以上３年未満

約定利率×９０％（４） この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

- 47 -

６. （反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第７条第３項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第３項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥの一つでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
７. （預金の解約、書替継続）（１） この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２） この預金口座を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、証書等とともに当金庫に提出してください。
（３） 次の各号の一つでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構
成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
８. （届出事項の変更、証書等の再発行）（１） 証書等や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法で届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２） 証書等または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または証書等の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおくことがあります。
- 48 -

９. （成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後
見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合にも、同様に届出てください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意
後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３） すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４） 前３項の届出事項の取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てく
ださい。
（５） 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１０. （印鑑照合）
証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影と届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１１.

（譲渡、質入れの禁止）（１）

この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および証書等は、譲渡または質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）

当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行い

ます。
１２.

（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印をして証書等とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当します。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証人の状況等を考慮して、順序方法を指定できるものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
- 49 -

② 借入金等の債務の利息、割引料、延滞損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあると
きには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１３. （規定の変更）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況変化、その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ホームページへの掲載による公表、その他相当の方法で周知すること
により、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上
自動継続変動金利定期預金規定（複利型）
１. （預金契約の成立）
この預金は、口座開設申込書提出後、当金庫が承諾し、所定の開設手続きが完了した時点で、預金契約が成立するものとします。
２. （自動継続）（１） この預金は、証書等記載の満期日に前回と同一期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。
（２） この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金
利型定期預金の金額階層別に表示した店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当金庫所定の利率を加えた利率に変更するものとします。
ただし、この預金の継続後の利率について別に定めをしたときは、その定めによるものとします。継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
３. （証券類の受入れ）（１） 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２） 受入れた証券類が不渡りになったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換え、または通帳の当該受入れの記載を取消したうえで、当店で返却します。
４. （利率の変更）
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。第３条および第４条第１項において同じです。
）から満期日の間までに到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金の金額階層別に表示した店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当金庫所定の利率を加えた利率に変更するものとします。この当金庫所定の利率は、満期日まで変更しません。
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ただし、この預金の変更後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
５. （利息）（１） この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書等記載の利率（第４条により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については第２条第２項の利率。
以下、これらをそれぞれ「約定利率」という。）によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。
ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、証書等とともに提出してください。
（２） 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除く。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数
および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（３） この預金を第７条第１項の規定により、当金庫がやむを得ないと認めて満期日前に解約する場
合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点以下の取扱いは当金庫所定の方法によります。
）または、解約日における普通預金の利率のうち最も高い利率によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満

解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満

約定利率×４０％③ １年以上１年６か月未満

約定利率×５０％④ １年６か月以上２年未満

約定利率×６０％⑤ ２年以上２年６か月未満

約定利率×７０％⑥ ２年６か月以上３年未満

約定利率×９０％（４） この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
６. （反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第７条第３項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第３項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥの一つでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
７. （預金の解約、書替継続）（１） この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２） この預金口座を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、証書等とともに当金庫に提出してください。
（３） 次の各号の一つでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合- 51 -

② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構
成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
８. （届出事項の変更、証書等の再発行）（１） 証書等や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法で届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２） 証書等または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または証書等の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおくことがあります。
９. （成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後
見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合にも、同様に届出てください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意
後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３） すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４） 前３項の届出事項の取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てく
ださい。
（５） 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

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１０. （印鑑照合）
証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影と届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１１. （譲渡、質入れの禁止）（１）

この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および証書等は、譲渡または質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）

当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１２. （保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印をして証書等とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当します。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証人の状況等を考慮して、順序方法を指定できるものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、延滞損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあると
きには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

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１３. （規定の変更）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況変化、その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ホームページへの掲載による公表、その他相当の方法で周知すること
により、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（2024 年 10 月 15 日現在）

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