（地 39）
令和３年４月１９日
都道府県医師会
担当理 事殿日本医師会常任理事
釜萢敏（公 印 省 略）

へき地以外の接種会場への看護師及び准看護師の労働者派遣について医療機関への看護師等の労働者派遣につきましては、令和３年４月１日より、へき地の医療機関に限り認められることとなり、へき地にある新型コロナワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣も可能となりました（令和３年３月 ４ 日 付 日 医 発 第 1187 号 （ 地 548）） の 文 書 を も っ て ご 連 絡 済 ）。 他 方 、 全 国 知事会等からは、へき地以外の地域においても、ワクチン接種に係る医療従事者の確保のため、労働者派遣を可能とするよう要望が出されていたところです。
これを受けて労働政策審議会職業安定分科会において、コロナ禍の特例措置とし て 、 従 事 者 （ 看 護 師 、 准 看 護 師 ）、 場 所 （ ワ ク チ ン 接 種 会 場 ）、 期 間 （ ～ 令 和 ４年２月２８日）を限定した上で、ワクチン接種会場への労働者派遣を可能とすることについて、おおむね妥当との答申が出されました。
これに伴い、別添の通り事務連絡が発出されております。労働者派遣法施行規則の改正は４月中には行われる見込みであり、改正されましたら改めてご連絡申し上げます。また、併せて、ナースセンターの活用も含めた人材確保を要請しています。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただきますとともに、貴会管下郡市区医師会への周知方につき、ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。

事務連

絡

令和３年４月 16 日
都 道 府 県
各 保健所設置市 衛生主管部（局）御中
特別区
厚生
労働省
医 政 局 医 事 課
医 政 局 看 護 課
健康局健康課予防接種 室
職業安定局需給調整事業課
へき地以外の接種会場への看護師及び准看護師の労働者派遣について
本日、労働政策審議会より、へき地以外の新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種会場（以下「接種会場」という。）への看護師及び准看護師（以下「看護職員」という。）の労働者派遣を可能とする「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、おおむね妥当との答申が出されました。
今後、上記答申を踏まえ、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和 61 年労働省令第 20 号）を速やかに改正することを予定していますのでお知らせいたします。
改正の内容は、下記のとおりであり、内容について御了知の上、管内市町村、関係団体等に周知し、必要に応じて準備を進めていただきますようお願いいたします。
なお、今般の改正に基づく労働者派遣については、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）第５条に基づき労働者派遣事業の許可を受けた派遣元事業主から派遣労働者を受け入れるものであることが前提であるとともに、派遣先責任者の選定、派遣先管理台帳の作成・管理等の派遣先に課せられる義務を果たす必要があることに御留意いただきますようお願いいたします。
記
１

へき地以外の接種会場において行われる看護職員のワクチン接種業務について、予防接種法附則第７条第１項の規定により厚生労働大臣が指定する期日又は期間（～令和４年２月 28 日）に限り、労働者派遣を可能とすること。

２

ワクチン接種業務の適切な実施を確保するための措置として、へき地の接種会場への看護職員の労働者派遣に当たっては、ワクチン接種の実施主体である市町村等において、ワクチン接種方法等についての事前研修を実施することとしているところ。
へき地以外のワクチン接種会場への看護職員の労働者派遣に当たっても、同様の事前研修を行うこと。
３「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」は、公布の日から施行する予定としていること。

４

記１の事項は、施行の日以後に締結される労働者派遣契約に基づき行われる労働者派遣について適用すること。

※ なお、現在、各都道府県ナースセンターにおいて、就職希望を登録している潜在看護職員に対し、各自治体におけるワクチン接種のための看護職員の求人ニーズについて積極的なマッチング支援を行っているところであり、合わせてこうした方法を活用し、看護職員を直接雇用により確保することについても検討いただきたい。

ワクチン接種に係る人材確保について

資料１

現状○ 医療機関への看護師等の労働者派遣については、原則禁止。
○ 地方分権対応として行った政令改正により、本年４月１日から、へき地の医療機関に限り、看護師等の労働者派遣が可能に。
○ これにより、へき地のワクチン接種会場（医療法上の診療所に該当）への看護師等の労働者派遣は可能となる。
○ 他方、全国知事会などから、接種に係る医療従事者の確保に当たり、へき地以外の地域においても、へき地と同様に看護師及び准看護師の労働者派遣を可能とする要望を受けている。
必要性○ コロナワクチンについて、約１年間の間（令和３年２月17日～令和４年２月28日:予防接種法に定められた臨時の接種期間）に約1.1億人を対象に予防接種を実施するのは、我が国にとって初めての経験であり、コロナ対応により医療提供体制もひっ迫している中において、接種を行う看護師等を確保することは、相当の困難が生じることが予想される。
○ これまで、医療従事者への接種（約470万人）を実施してきたところであるが、４月12日から、一部の自治体で高齢者への接種（約3,600万人）が始まっており、今後の全国的な本格実施に向け、人員体制の整備を図る必要がある。
対応案○ ワクチン接種会場の人員確保のための選択肢の一つとして、コロナ禍の特例措置として、従事者（看護師、准看護師）、場所（ワクチン接種会場）、期間（～令和４年２月28日）を限定の上で、ワクチン接種会場への労働者派遣を可能とする。（省令附則改正）
派遣される場所
労働者

業務

へき地の病院・診療所

へき地以外の病院・診療所

接種会場

接種会場

看護師

療養上の世話
診療の補助

○

○

×

×→○
（～R4.2.28）

准看護師

療養上の世話
診療の補助○○××→○（～R4.2.28）※「○」：派遣が可能な業務 「×」：派遣禁止業務※は今回派遣を可能とするもの【ワクチン接種業務の適切な実施を確保するための措置】○ へき地のワクチン接種会場への派遣に当たっては、ワクチン接種の実施主体である市町村等において、ワクチン接種方法等についての事前研修を実施することとしている。
○ へき地以外のワクチン接種会場への派遣に当たっても、同様の事前研修の実施を求めることとする。

1

参考
緊急事態宣言解除を受けた今後の対策に係る緊急提言（令和３年３月20日全国知事会）○ 人材が限られている離島やへき地をはじめ、接種に係る医療従事者の確保が課題となっていることから、潜在看護師の掘り起こしや各種団体への派遣の働きかけを行うとともに、へき地以外の地域においても、へき地と同様に看護師及び准看護師の労働者派遣を可能とするなど、国として必要な支援を行うこと。

新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急要請（令和３年２月５日中核市市長会）
２ ワクチンの接種体制の確保について（５）現在、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」により看護師の医療機関への派遣は禁止されている。各自治体が自ら設ける会場で集団接種方式によるワクチン接種事業を実施する場合、当該会場については診療所開設の届出を行うため、必要な看護師を確保するためには、派遣によらず自治体が直接雇用する必要がある。雇用形態が限定されることにより自治体における接種体制の確立に支障が出ていることから、医師の下で従事する場合等、特定の条件の下において、派遣による看護師でも医療行為が行えるよう、特別な措置を行うこと。

2

参考資料

ワクチン接種に係る人材確保の現状について

新型コロナウイルスワクチンの接種順位、対象者の規模（想定）及び接種スケジュール これまでの議論を踏まえると、接種順位、対象者の範囲・規模について、現時点では次のように想定される。
 事業の実施期間は令和３年２月17日～令和４年２月28日まで。
 事業の実施主体である市町村は、上記の期間中に、管内に居住する16歳以上の者に対し、２回打ちのワクチンであれば２度の接種を行う必要がある（日本全国では約１.１億人に対して２度の接種を行う必要がある）。
接種順位の上位に位置づける者の規模の推計（万人）

医療従事者等
約４７０

医療従事者等への接種

高齢者
約３６００

高齢者へのクーポン配布

高齢者への接種 ４/１２～
 ６月末までに高齢者全員に２回接種する分のワクチンの配送を行う予定。
基礎疾患を有する者（高齢者以外）への接種（※）

基礎疾患を有する者
約１０３０
高齢者施設等の従事者
約２００60～64歳
約７５０
合計
約６０５０万人

高齢者以外へのクーポン配布

高齢者施設等の従事者への接種
60～64歳の者（ワクチンの供給量による）
上記以外の者に対し、ワクチンの供給量等を踏まえ順次接種（※）慢性の呼吸器の病気、慢性の心臓病（高血圧を含む。）、慢性の腎臓病等で通院／入院している方、又は基準（BMI30以上）を満たす肥満の方。

１

自治体の接種体制と接種会場数
 集団接種と個別接種を組み合わせた形で接種体制の構築を進める自治体が多い。
 接種会場数は３月25日現在、全国で41,448か所。

接種体制別の自治体の割合
2.0

接種会場数
35,90340000（単位：％）

35000

30000
25000

31.0

20000

15000

56.2

10000
5000

10.8

4,065

1,4800

特設会場数

個別接種と集団接種

個別接種のみ

集団接種のみ検討中

集団接種を行う医療機関数
個別接種を行う医療機関数（※１）厚生労働省予防接種室が全市町村（1741市町村）に対し、３月25日時点での接種会場の整備状況を聞いたもの。
（※２）接種体制の「集団接種」は、特設会場のほか、医療機関での集団接種を含む。

２

自治体における看護師の確保状況
 厚労省予防接種室による自治体アンケート（３月25日時点の状況を調査）によると、へき地でもへき地以外でも、約1割の自治体が看護師を一人も確保できていない。
 へき地でもへき地以外でも、２割超の自治体が特設会場で看護師が不足していると回答している。

自治体における看護師の確保状況

特設会場における看護師の充足感（単位：％）（単位：％）

へき地

90.6

9.4

へき地

30.5

23.4

46.1

へき地以外

92.7

7.3

へき地以外

28.7

21.8

49.5

0%

20%

40%

60%

80%

看護師が１人以上確保できている自治体
看護師の確保がゼロの自治体

100%

0%
充足している

20%

40%

不足している

60%

80%

100%

必要人数を検討中である※「特設会場における看護師の充足感」は、厚労省予防接種室から特設会場を設置する自治体に対し、３月25日時点での特設会場の種類別（「保健所、保健センター」「学校」「公民館」「その他の施設」の４種類）の看護師の充足感を聞き、種類別の回答を積み上げたもの。特設会場を１つ以上設置する予定の1402自治体（へき地867自治体、へき地以外535自治体）が回答。

３

へき地とへき地以外の自治体の接種対象人口
 「へき地」の自治体に比べて「へき地以外」の自治体は接種対象者が多く、より多くの看護師等の確保が求められる。
（A）自治体数
（※１）

へき地
へき地以外
全体

（B）15歳以上人口（※２）（B）／（A）

１，１２５自治体

４，６７３万人

４．２万人

６１６自治体６，３０１万人

１０．２万人

１，７４１自治体

１０，９７５万人

６．３万人（※１）自治体数は令和３年４月１日時点。
（※２）15歳以上人口は平成27年国勢調査による。

４

自治体における看護師の確保（へき地） へき地に該当する複数の自治体にヒアリングしたところ、各自治体とも、（１）市のＨＰやハローワーク等を通じて看護師の募集を行う（２）地区医師会等に医師・看護師の確保を依頼する（３）管内の医療機関を個別に回り、医師・看護師の確保を依頼する（４）市の保健師や退職した保健師を活用する（５）ワクチン接種会場の運営委託先の民間事業者に医師・看護師の確保を依頼する等の取組により、接種会場における接種体制の構築を図っていた。
 派遣看護師の活用を検討している自治体も既に一部あるが、いずれも従前から続けてきた看護師の確保に向けた取組を行った上で、なお不足する人材の確保という点で期待しているとの意向だった。

５

自治体における看護師の確保（へき地以外）
 都内23区と多摩地区の自治体のうち、複数の集団接種会場を設置する予定の17区（千代田区、中央区、港区、新宿区等）４市（八王子市等）に、看護師確保のための取組状況についてヒアリングを行った。
 多くの自治体が複数のルートで看護師の確保を進めているが、ワクチンの供給量が増えて接種が本格的に開始された後も必要な人員を確保できるか、不安を感じている自治体もある。

看護師を確保するための取組

実施状況（１）ハローワークや民間職業紹介事業者を通じた看護師の採用

 ４区２市が実施。

（２）地区医師会等に医師・看護師の確保を依頼

 11区２市が実施。
 地区医師会に加えて、管内の訪問看護ステーションに看護師の確保を依頼した区もある。

（３）管内の医療機関や巡回診療を行う医療機関に医師・看護師の確保を依頼

 ３区１市が実施。
 まずは管内の医療機関に人員確保を依頼し、不足分について地区医師会の協力を求めている区もある。

（４）市の保健師やＯＢ保健師を活用

 １区１市が実施。
 いずれの自治体も、地区医師会が確保した人員の不足分を補うために活用する考え。

（５）会場設営を委託した民間事業者
等に医師・看護師の確保を依頼

 ９区１市が実施。
 必要な医療従事者の８割程度は確保できる見通しとの報告を受けている区もある。
６