参考資料７−４−③

公共工事における総合評価方式
活用検討委員会の報告

参考資料〜 受発注者に対するヒアリング調査結果 〜

平成２１年４月２１日
P.1

P.2

１．ヒアリング調査の目的
アンケート調査より明らかとなった総合評価方式の導入に対する具体的な問題について、改善に向けた検討に資することを目的に、問題認識の高い発注者及び受注者を対象にヒアリング調査を実施。
２．ヒアリング対象者○ 発注者： 国土交通省地方整備局（3）、地方公共団体（2） 計5団体
○ 受注者： （社）日本土木工業協会 加盟企業（11）、（社）全国建設業協会 地方協会（2）・加盟企業（5） 計18団体
３．ヒアリング事項

ヒアリング事項

発注者

受注者① 手続に伴う時間・事務負担等○○② 技術提案の審査・評価○③ 評価結果の公表○④ 技術提案の求め方 （オーバースペックへの対応）○⑤ 技術提案の作成費用○○⑥ 技術提案と予定価格○○⑦ 地元企業の活用○○⑧ 受注機会の確保⑨ 地方公共団体への導入促進・支援○○
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① 手続に伴う時間・事務負担等課
題

時間がかかりすぎる

事務負担が大きい

配置予定技術者が長時間拘束される

発注者
受注者

• 学識経験者への説明時間・事務を軽減する
ため、局主催の総合評価審査委員会とは• 技術提案の1課題当たりの提案数に上限を別に、河川部、道路部等の部単位で専門部設定（最大５提案）。（これ以上削減すると評国土会を設置。
価が困難）
交通省 • 技術的難易度の低い案件について、簡易な• 総合評価審査委員会資料の簡素化（特に施工計画を求めない実績重視型の総合評概略版作成労力）。
価方式を導入（入札公告から落札者決定まで7週間から3週間に短縮）。
地方公 • 学識経験者への意見聴取については、地方自治法施行令改正に伴い、原則、落札者決共団体定基準のみとなったため、時間・事務負担は大幅に軽減。
• 現行の手続期間は適切な技術力評価を行• 技術提案の課題数・項目数に適切な上限をうために必要であり、短縮する必要はない• 配置予定技術者の拘束期間を短縮するた設定（整備局等の中には総計30〜60項目（標準型・高度技術提案型）。
め、低入札価格調査となった時点で辞退すの提案が可能な例がある）。
• 発注者の正確な意図を把握する時間を短る手続を構築。
• 技術提案書の枚数・文字数に上限を設定⇒ 会計法上は入札後の辞退は不可。
縮するため、現地の施工条件に合致した具（整備局等の中にはA4:50枚以上の提出が体的な標準案を事前に明示。
土工協可能な例がある）。
• 早期の辞退を促すため、入札前に技術評• 配置予定技術者の拘束期間を短縮するた加盟企業• 技術提案書の全国統一様式の設定。
価点（評価ランク）を公表、あるいは二段階め、技術資料の提出時点では配置予定技• 受発注者間の情報共有のため現場説明会選抜方式の採用。 （特に高度技術提案型）。
術者の申請を求めずに、入札時点で提出さの復活。
• 技術資料の提出から入札までの期間短縮せる手続の構築。
• 具体的な標準案の明示（標準型）。
（2ヶ月→1ヶ月）（標準型）。
⇒ 通達上は入札説明書の交付の翌日• 標準案を採用する場合でも、施工計画を求から原則として10日以内に提出。
• 必要に応じ、技術対話を省略（高度技術提められる例があり、提出の廃止（標準型）。
案型）。
• 現行の手続期間は適切な技術力評価を行 • 公告文における施工場所等について、地番 • 配置予定技術者の拘束期間を短縮するた
うために必要であり、短縮する必要はないまで含めた詳細な条件の明示（簡易型）。
め、低入札価格調査となった時点で辞退す（簡易型・標準型）。
• 公告段階で詳細な工事数量を記載した見る手続を構築。
全建⇒ 会計法上は入札後の辞退は不可。
• 施工計画に差が生じないものについて、簡 積用資料の閲覧または提供（簡易型）。
地方協会
易な施工計画を求めない実績重視型の総 • 簡易な施工計画で求める課題数・文字数を・限定（１課題、300字程度）（簡易型）。
合評価方式を活用（実績は過去の現場担• 配置予定技術者の拘束期間を短縮するた加盟企業
め、 低入札調査基準価格未満の場合は自当者の努力を積み上げであり、不公平とは • 質問に対する迅速な回答。
思わない）（導入に際しては受注の偏りが生 • 経営事項評価点数や工事実績等の提出の 動的に失格する仕組みを構築。
省略（CORINS等のデータベースの活用）。 ⇒ 会計法上は自動的な失格は不可。 P.4
じないよう留意してほしい）。

② 技術提案の審査・評価課

発注者
受注者

題

評価結果のバラツキが生じる

国土交通省• 技術提案が形骸化してしまう恐れがあることから、配点や評価方法は事務所の判断で設定。
• 事務所間の評価結果のバラツキを小さくするため、整備局等が設置した総合評価審査小委員会で評価方法の方向性を提示。
• 過去の評価結果のデータベース化及びその活用。
• 案件ごとの評価結果のバラツキを小さくし、加算点に見合った技術提案を求める観点から、相対評価ではなく、絶対評価を採用。

地方公共団体• 事務所、本庁事業課、技術審査分科会等の多くの目で審査。
• 工事実績等、評価の一部を第三者機関に委託。

土工協加盟企業• 評価結果のバラツキは発注者が工事特性に応じて判断した結果と認識。
• 発注者の意図を的確に把握するため、現場説明会等の機会を活用。

全建地方協会・加盟企業• 土木や建築等の分野に係わらず工事成績評定点の平均点を算出・評価しているため、分野別の評価が必要。

適正な評価項目選定に苦慮• 事例の少ない工事では評価項目の選定に苦慮しているため、国からの事例紹介が必要。
• 評価項目を固定した場合にはバラツキがほとんど出ないが、工事特性に応じた柔軟な運用も必要。

P.5

③ 評価結果の公表課

題

発注者

国土交通省

地方公共団体評価結果を具体的に公表（個別通知）して欲しい• 知的財産保護の観点から、技術提案書の内容は非公開。
• 技術提案が形骸化してしまう恐れがあることから、技術提案内容とその結果の公表には慎重。
• 一部の整備局等では、競争参加資格の確認結果と併せて技術提案した企業に自社提案の採否を通知。
• 地元企業から評価結果の公表内容に対する改善意見等はなし。
• 知的財産保護の観点から、技術提案書の内容は非公開。

全建地方協会・加盟企業• 公表を前提とした簡易な施工計画の提出と、契約後の公表（簡易な施工計画であれば知的財産権に関する事項は含まれないと想定されるため）。
⇒ 公表を前提とするため、自由な提案を阻害する恐れ。
• 提案が履行できなかった場合とそのペナルティの公表。
• 一部の整備局等のように、競争参加資格の確認結果と併せて技術提案した企業に自社提案の採否通知を要望。

受注者

土工協加盟企業• 企業のノウハウに係わらない一般的な技術提案内容であれば、開示しても問題なし。
• 評価結果の公表・通知は、自社の技術力の研鑽の観点からも必要（採否だけでなく優劣の開示も要望）。
• 一部の整備局等のように、競争参加資格の確認結果と併せて技術提案した企業に自社提案の採否通知を要望（入札前辞退の判断にも活用）。

P.6

④ 技術提案の求め方（オーバースペックへの対応）
課

題

発注者

国土交通省

地方公共団体「技術提案に係る課題への対応（案）」（H20.12.22）
についてその他の留意事項• 技術提案課題に対するオーバースペックの具体例を明示。
• 事前の見積と入札額との乖離があり、技術提案に対する適切な見積の提出を求める観点から、技術提案書と同時に入札書を提出（高度技術提案型）。
• 技術提案課題に対するオーバースペックの明示方法に関する国からの情報提供。

受注者• 具体的な標準案の明示（標準型）。
• 「技術提案に係る課題への対応（案）」については概ね • 自由提案の廃止。
評価。
• 過度なコスト負担を要する技術提案の判断基準・具体例の明示。
• 「見積りを活用する積算方式」については、予定価格土工協加盟企業 に反映された技術提案の公表。
• 提案内容の効果を検証できない項目の廃止。
• 発注者が過度な技術提案と判断しても、企業にとって • 過度なコスト負担を要する技術提案を防止するため、それほどコスト負担にならない提案もあるため、オー配置予定技術者ヒアリングを重視。
バースペックの例示は必要。
• 発注者の意図を確認するため、技術提案前に発注者との対話機会の確保、あるいは現場説明会の復活。
• 自社ノウハウに係る質問が可能な機会の確保（現行• 「技術提案に係る課題への対応（案）」については概ね では質問回答が全競争参加者に配布される）。
評価。
全建地方協会• オーバースペック防止の観点から、提案項目数を制限。
• 発注者が過度な技術提案と判断しても、企業にとって・加盟企業• 優れた技術提案を妨げる過剰なオーバースペック対それほどコスト負担にならない提案（自社保有機械の策への懸念。
活用等）もあるため、オーバースペックの例示は必要。
• 過度なコスト負担を要する技術提案の具体例の明示。

P.7

⑤ 技術提案の作成費用
課

題費用負担の軽減

提案資料作成の費用を回収する方法がない

発注者• 入札説明書に技術提案に要するコストを算入した入札書作成の旨を明示。

国土交通省

地方公共団体受注者

土工協加盟企業• 質問に対する迅速な回答と、具体的な内容の回答。
• 技術提案課題数・項目数の上限設定。
• 現地周辺の環境・地質条件の明示やデータの提供。
• 設計図面のCADデータの配布。
• 配置予定技術者ヒアリングを重視。
• 二段階選抜方式の導入。
• 自由提案の廃止。

全建地方協会
・加盟企業• 技術提案作成費用は営業活動経費の範囲（簡易型）。
• 受発注者間の情報共有のため現場説明会の復活。
• 配置予定技術者ヒアリングの電話での実施。

• 全応札者の技術提案費用を還元できる仕組みの構築（高度技術提案型）。
⇒ 技術提案作成費用の負担により、作成費用目当ての質の悪い技術提案が増加する可能性。
⇒ 標準型では技術提案費用は問題なし。
⇒ 技術提案作成費用は営業活動経費の範囲であり、落札時に回収。

P.8

⑥ 技術提案と予定価格課

題

発注者

国土交通省

技術提案内容が予定価格に反映されない• 「見積りを活用した積算方式」を採用する場合、見積りを求める範囲の基準等の仕組み。

地方公共団体受注者

土工協加盟企業

全建地方協会
・加盟企業• 「見積りを活用した積算方式」では、見積りを提供した企業が受注できない場合にはノウハウだけが流出することになるため、特命随意契約により契約。
• 「見積りを活用する積算方式」については、見積内容の予定価格への反映方法の明示。

P.9

⑦ 地元企業の活用課

題さらなる地元重視（評価）が必要

競争性が確保されているのか疑問

発注者

地方公共団体• 地元企業の中には災害復旧や維持管理に協力的な企業とそうでない企業があるため、地域貢献について適切に評価。

土工協加盟企業• 地元企業への下請け、資材の調達等における地産品の活用を評価。
• 地元企業との共同体の結成。
• 当該工事への地元企業の活用方法等を技術提案にて評価。
⇒ 地元企業の育成活用を総合評価方式で扱うことは困難。

全建地方協会・加盟企業• 当該工事への地元企業の活用方法等を技術提案にて評価。
• 各々の地域特性を踏まえ、慎重に地域要件を設定。
• 地域貢献度に防災活動や地産品の活用を評価（更なる評価は不要） 。
• ボランティア活動や災害協定に基づく活動の評価を重視。

受注者

国土交通省

• Bランク以上の工事については、地元企業の下請としての活用を評価項目に追加。
• 地域要件について、入札参加資格としてはある程度• 説明責任の観点から、適切な地域重視の評価項目を 広い地域で設定し、総合評価方式により評価。
設定。

P.10

⑧ 受注機会の確保課

題

発注者

国土交通省

受注機会が特定の企業に偏っている• 配置予定技術者の評価を重視。
⇒ Cランクに登録されている企業間では、技術者数に大きな隔たりがあるため、配置予定技術者の評価を重視しても、特定企業に偏る懸念。

地方公共団体土工協加盟企業• 同時期に入札を行う複数の工事では、入札案件ごとに求める技術提案のテーマを変更。
• 技術提案を優・良・可等の判定方式で採点する場合、点数を細分化した評価基準を採用。
• 配置予定技術者ヒアリングの重視。

受注者⇒ 技術競争の結果であり、特定の企業に偏ることは当然。

全建地方協会・加盟企業• 技術力の差が小さい場合でも評価が大きく左右されるため、表彰の有無の配点を軽減。
• 同日発注案件について、1本目を取った企業は2本目の入札に参加できない措置。
• 受注機会の確保の観点から、手持ち工事量を適切に評価。
⇒ 過度な評価は技術競争を阻害。
• 建築工事では特に建築用途が細分化されているため、競争参加に求められる実績の緩和。

P.11

⑨ 地方公共団体への導入促進・支援
課

題

発注者

国土交通省

地方公共団体地方公共団体への総合評価方式の導入の促進• 市町村の総合評価委員会へ職員派遣。
• 管内の地方公共団体に第三者委員会への参加機会を確保し、学識経験者への意見聴取の場を提供。
• 管内の地方公共団体に学識経験者への意見聴取の支援。
• 管内の地方公共団体を対象とした総合評価研究会の開催と情報共有、実施要領等の作成にあたっての助言。
• 管内の地方公共団体を対象とした説明会への講師派遣等。
• 総合評価方式への理解と、価格のみによる競争の弊害の周知。

受注者

土工協加盟企業

全建地方協会・加盟企業

P.12