茨城県シルバー人材センター連合

事業推進計画事業推進計画
令和3年度〜令和7年度（2021年〜2025年）

令和3年度〜令和7年度
公益社団法人 茨城県シルバー人材センター連合会

令和3年3月公益社団法人茨城県シルバー人材センター連合会

「事業推進計画（令和 3 年度～令和 7 年度）」の策定にあたって
シルバー人材センターは、昭和 50 年（1975 年）に東京都で「高齢者事業団」が設立されて以来、令和 3 年で 46 年目を迎えます。同事業団の設立目的である「自主・自立、共働・共助」の理念の下、「一般雇用にはなじまないが、高齢者がその経験と能力を活かしつつ、働くことを通じて社会に貢献し、生きがいを得ていく機会を確保する」は、現在もシルバー人材センターの基本姿勢として広く関係者に浸透しています。
しかしながら、シルバー人材センターを取り巻く環境は大きく変化しました。昭和 50 年の関係指標では、平均寿命（女）は 76. 89 歳で、令和元年には87.45 歳に、同じく、高齢化率は 7.9％から 28.7％に、公的年金受給者数は550 万人から 7,543 万人（平成 30 年度）へと急速に高齢化が進展しています。
今回の計画策定にあたっては、このような時代の変化に適切に対応できるよ
うに、今後目指すべき方向性を再確認するとともに、団塊の世代がシルバー会
員の中心となることや、70 歳までの就業機会の確保など時代の変化や制度改正等にあわせた事業の見直し、さらには、新型コロナウイルス感染という未曽有の経験を踏まえ、今後、予期せぬ状況の変化にも柔軟に耐えうる組織体制の在り方などについて検討を加えました。
シルバー人材センターは、地域に密着した就業を通じて、高齢者の生きがいの充実や社会参加の促進、健康の保持増進、さらには地域社会の活性化、医療費や介護費用の削減に貢献しています。
人生百年時代を迎えた今、誰もが生涯現役で活躍できる社会の実現がより一層強く求められており、高齢者の多様な就業ニーズに応えることが出来るシルバー人材センターには、大きな期待が寄せられています。
今後とも、この計画を下にシルバー人材センターの機能強化に取組み、高齢者と地域社会に貢献出来るように最大の努力を重ねてまいります。
最後に、本計画の策定にあたり格別の御指導、御支援を賜りました委員会をはじめ、関係の皆様方に深く感謝を申し上げますとともに、会員の皆様はもとより、国・県・市町村をはじめとした各関係機関・団体の皆様には、より一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
令和 3 年 3 月
公益社団法人茨城県シルバー人材センター連合会
会

長

綿

抜

剛

目

第1章

次

計画策定の趣旨、計画期間等

1

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2

計画の期間

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

3

計画の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

4

事業推進計画（H28～H32）の達成状況

第2章
1・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

シルバー事業を取り巻く環境の変化

高齢化の進展（1）高齢者人口の推移と将来推計（2）高齢者の就業状況
2

制度改正等

（1）関係法令の一部改正等（2）新たな方針等
3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

高齢者雇用対策（1）厚生労働省（ホームページから）・・・・・・・・・・・・ 14（2）茨城県（「第 7 期いばらき高齢者プラン 21」より）
第3章
1・・・・・・ 15

事業推進計画（R3～R7）で対応すべき現状と課題

会員の拡大

（1）現状

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（2）課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

2

就業機会の確保（1）現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（2）課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

3

安全・適正就業の徹底（1）安全就業ア

現状

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

イ

課題

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27（2）適正就業ア

現状

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

イ

課題

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

4

運営基盤の強化（1）適正な会計・経理処理
ア 現状

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

イ 課題

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（2）適正な組織体制（適正な人事労務管理、関係機関との円滑な連携）

5

ア 現状

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

イ 課題

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

生きがい就業と地域の活性化（1）現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（2）課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

第4章

事業推進計画（R3～R7）の目標と取組み

1

基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

2

数値目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

3計画推進のための具体的な取組み（1）会員の拡大

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36（2）就業機会の確保（3）安全・適正就業の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
・・・・・・・・・・・・・・・・（4）運営基盤の強化と組織の活性化

41

・・・・・・・・・・・・・ 43（5）生きがい就業の促進と地域の活性化

・・・・・・・・・・・ 45

参考資料１
事業推進計画策定に係るアンケート調査結果について・・・・ 47

参考資料２
・・・・ 1001

高齢化の状況（人口、世帯数等の実績と将来推計等）

2

令和元年度事業運営状況一覧（センター別会員数、契約額等）・・・ 102

3

全シ協第 2 次 100 万人計画目標会員数（センター別）

4

独自事業実施状況（センター別）

5

福祉家事援助サービス実施状況（センター別）

・・・・・・・・・ 107

6

ボランティア活動実施状況（センター別）

・・・・・・・・・ 108

7

事業推進計画策定委員会委員名簿・・・・ 104

・・・・・・・・・・・・・ 106

・・・・・・・・・・・・・ 109

第1章
1

計画策定の趣旨、計画期間等

計画策定の趣旨
我が国においては、人口減少、少子高齢化が進展し、人生百年時代を迎えた今、誰もが生涯現役で活躍できる社会の実現が求められている。
シルバー人材センター（以下「センター」という。）は、地域の日常生活に密着した就業機会を提供することなどにより、高齢者の社会参加を促進し、高齢者の生きがいの充実に貢献するなど、その果たす役割は大きい。
このような中、本連合会では、平成 28 年 3 月に「事業推進計画（H28～
H32）」を策定し、今年度までの 5 年間、全県が一丸となって、シルバー人材センター事業（以下「シルバー事業」という。）を推進してきた。
しかしながら、センターを取り巻く状況は、65 歳までの雇用確保措置や高齢者の就業機会の多様化などの影響もあり、会員数は減少傾向を続けている。また、政府の打ち出している 70 歳までの就業機会の確保などにより入会年齢は上昇し、事業の推進に影響が出てきている。
一方で、センターはシルバー事業を通じ、地域の高齢者が、社会参加に
より地域の期待に応えるとともに、地域に活力を生み出し、地域社会の福祉と活性化に貢献するなど、将来にわたり魅力あるセンターとして成長していく必要がある。
このため、現計画に基づく事業の検証を行うとともに、高齢者を取り巻く新たな環境の変化や課題を踏まえ、今後のシルバー事業を展望し、取り組むべき事業と方向性を定めるために新計画を策定するものである。

2

計画の期間
この計画の期間は、令和 3（2021）年度から令和 7（2025）年度までの5 年間とする。

「高齢者」の記述については、「高年齢者」等類似の表現があり各法令等で対象年齢が定められているが、当計画では、一部引用部分を除き「高齢者」で統一する。

- 1 -

3

計画の推進
この計画を着実に実行するために、連合会および各センターは、年度ごとに事業計画を策定し、当計画を踏まえた具体的な事業を明記するとともに、事業報告において成果を明らかにし検証するものとする。
また、会員拡大等の重要課題については、ＰＤＣＡサイクル等を活用するなどして進捗管理を行うこととする。
なお、期間途中の社会経済情勢の変化や制度改正等により、新たな対応が必要になった場合には、当計画の修正を行うものとする。

4

事業推進計画（H28～H32）の達成状況（1）会員数・粗入会率
ア 会員数（単位：人、％）

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ2 年度
23,700目

標

18,70019,70020,70021,70022,700実績

17,77017,48917,051

16,764

16,583

達成率

95.0

88.8

82.4

77.3

73.1

※

16,289（出典）公益社団法人茨城県シルバー人材センター連合会（以下「連合会」という。）調べ※令和 2 年 12 月末現在

（第 2 次 100 万人計画の目標と実績）
Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ2 年度

Ｒ3 年度

Ｒ4 年度

Ｒ5 年度

19,062

20,14921,29522,508目

標

17,69718,366実

績

16,764

16,583

達成率

94.7

90.3

※

16,289（出典）連合会調べ※令和 2 年 12 月末現在

会員数の目標については、毎年、1,000 人の増加を計画していたが、計画期間中、会員数は減少を続け、各年度の達成率も低下し続けている。
公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会（以下「全シ協」という。）が策定した第 2 次 100 万人計画上の目標数は、前年度の目標会員数に令和 2 年度までは 3.9％、令和 3 年度から令和 6 年度は 5.8％を乗じて得た数値であるが、その目標も達成されていない。

- 2 -イ 粗入会率（単位：％）

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

目

標

1.9

2.0

2.1

2.2

2.3

実

績

1.8

1.7

1.7

1.7

1.6

達成率

94.7

85.0

81.0

77.3

69.6

Ｒ2 年度
2.4

（出典）連合会調べ

粗入会率は、全国平均の 1.7 を確保してきたが、令和元年度に 1.6 とな
り全国平均以下となった。
（2）受注件数（単位：件、％）

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ2 年度

目

標

113,000

116,000

119,000

123,000

127,000

131,000

実績

106,619

108,066

104,768

101,819

96,893

-

うち派遣

428

653

774

916

1,190

-

達成率

94.4

93.2

88.0

82.8

76.3

-

（出典）連合会調べ

受注件数の目標は、平成 29 年度までは年間 3,000 件の増、平成 30 年度から令和 2 年度までは年間 4,000 件の増を計画していたが、実績では毎年減少続けている。うち派遣については毎年増加し続けており、令和元年度は、平成 27 年度の 2.8 倍になっている。
（3）契約金額（単位：百万円、％）Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ2 年度

目

標

8,727

8,989

9,259

9,537

9,823

10,118

実

績

8,465

8,410

8,304

8,139

8,007

-

うち派遣

432

613

819

988

1,224

-

達成率

97.0

93.6

89.7

85.3

81.50

-

（出典）連合会調べ

契約金額の目標は、年 3％の増加を見込んでいたが、毎年度減少を続けている。うち派遣については、毎年増加し続けており、令和元年度は、平成 27 年度の 2.8 倍になっている。

- 3 -- 4 -

第2章
1

シルバー事業を取り巻く環境の変化

高齢化の進展（1）高齢者人口の推移と将来推計
ア 全国の状況（総務省統計局のホームページから）
総務省統計局が令和 2 年 9 月 20 日に発表した令和 2（2020）年 9 月 15
日現在の推計によると、我が国の総人口（2020 年９月 15 日現在推計）が減少している一方、65 歳以上の高齢者（以下「高齢者」という。
）人口は、3,617 万人と過去最多となった。総人口に占める割合も 28.7％と過去最高となっている。
男女別にみると、男性は 1,573 万人（男性人口の 25.7％）、女性は 2,044万人（女性人口の 31.6％）で、女性が男性より 471 万人多くなっている。
年齢階級別にみると、いわゆる「団塊の世代」（1947 年～1949 年生まれ）
を含む 70 歳以上人口は 2,791 万人（総人口の 22.2％）で、うち、75 歳以上
人口は 1,871 万人（同 14.9％）、80 歳以上人口は 1,160 万人（同 9.2％）となった。
総人口に占める高齢者人口の割合の推移をみると、1950 年（4.9％）以降一貫して上昇が続いており、1985 年に 10％、2005 年に 20％を超え、2020 年は28.7％となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は今後も上昇を続け、第２次ベビーブーム期（1971 年～1974 年）に生まれた世代が 65 歳以上となる 2040 年には、35.3％になると見込まれている。

（出典）「国勢調査」、総務省統計局人口推計、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」- 5 -イ 茨城県の状況（茨城県のホームページから）
茨城県が令和 2 年 9 月 15 日に発表した資料によると、茨城県常住人口調査の結果を基に令和 2（2020）年 9 月 21 日現在の高齢者の数を推計す
ると 844,716 人となり、県総人口に占める割合は 29.9％になる。この数
値は人口、割合ともに過去最高である。

高齢者の人口

総人口に占める（65 歳以上）

高齢者の割合

男女計844,716 人

29.9%

男

381,226 人

27.1%

女

463,490 人

32.8%

注）茨城県常住人口調査結果（令和 2 年 7 月 1 日現在）から,過去 3 年間（平成 29 年~令和元年）の平均伸び率を勘案して令和 2 年 9 月 21 日現在の数値を推計した。なお,総人口に占める高齢者の割合は年齢不詳を除いて算出。
総人口［年齢不詳を除いた人口］：男女計…2,855,723［2,822,091］人
男…1,427,021［1,407,598］人
女…1,428,702［1,414,493］人

なお、国勢調査の結果から、本県の高齢者の人口などの推移を見てみると、高齢者人口は、大正 9 年の調査開始以来、一貫して増加している。また、高齢者の割合は、昭和 30 年頃までは 5～6％程度で推移していたが、その後は年々上昇している。

注）国勢調査結果より作成。（各年 10 月 1 日現在。ただし令和 2 年は 9 月 21 日現在の推計値。）- 6 -総務省統計局が推計した令和元年 10 月 1 日現在の都道府県別人口推計によると、総人口に占める高齢者の割合は、茨城県では 29.5％で、これは全国平均の 28.4%を 1.1 ポイント上回っているが、全国順位では 33 位となる。なお、前年同期の推計値と比べると、高齢者の割合は全ての都道府県において増加している。

注）総務省統計局「令和元年 10 月 1 日現在人口推計」より作成。

茨城県の総人口・65歳以上人口の推移（千人）
3500
3000

2725

2845

2956 2986 2975 2970 2917 2857

2750

2500 2342

2638

2512

2376

2236

2000
1500
1000
500
0

196

279

339

496

576

772

842

879

883

887

907

895

昭和 昭和 平成 平成 平成 平成 平成 平成 令和 令和 令和 令和 令和 令和
50年 60年 2年

総人口

419

665

7年 12年 17年 22年 27年 2年

7年 12年 17年 22年 27年

2342 2725 2845 2956 2986 2975 2970 2917 2857 2750 2638 2512 2376 2236

65歳以上人口 196

279

339

419

496

総人口

576

665

772

842

879

883

887

907

65歳以上人口（出典）「国勢調査」、総務省統計局人口推計、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

- 7 -

895

（2）高齢者の就業状況（総務省統計局のホームページから）2019 年の高齢者の就業者※１）（以下「高齢就業者」という。
）数は、2004 年
以降、16 年連続で前年に比べ増加し、892 万人と過去最多※２）となっている。
※1）就業者とは、月末１週間に収入を伴う仕事を１時間以上した者又は月末１週間に仕事を休んでいた者

高齢就業者数の対前年増減をみると、「団塊の世代」の高齢化などを背景に、2013 年から 2016 年までは主に 65～69 歳で増加、2017 年以降は「団塊の世代」が 70 歳を迎え始めたことなどにより、主に 70 歳以上で増加している。

- 8 -2019 年の高齢者の就業率※３）を年齢階級別にみると、2019 年は 65～69 歳で48.4％、70 歳以上で 17.2％となり、年齢が高くなるとともに就業率は低くなっている。
また、男女別にみると、男性が 34.1％、女性が 17.8％と、いずれも８年連続で前年に比べ上昇している。65～69 歳の就業率をみると、2014 年に男性は50％、女性は 30％を超え、その後も一貫して上昇している。
※3)高齢者の就業率は、65 歳以上人口に占める就業者の割合- 9 -15 歳以上の就業者総数に占める高齢就業者の割合は 13.3％と、過去最高※）となっている。
※）比較可能な 1968 年以降- 10 -

2

制度改正等（前.計画期間中 H28～H32 のものに限る。）（1）関係法令の一部改正等（センターに関わる主なもの）
ア 高年齢者雇用安定法の一部改正（平成 28 年 4 月施行）
労働者派遣事業および職業紹介事業に限り週 40 時間までの就業が可能となった。都道府県知事が厚生労働大臣と協議の上、市町村ごとに業種・職種を指定。
イ 雇用保険法の一部改正（平成 29 年 1 月施行）
65 歳以上で新たに雇用される者が雇用保険の対象とされた。
ウ 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律① 労働時間に関する制度の見直し（労働基準法、労働衛生法）
・時間外労働の上限を月 45 時間、年 360 時間を原則とする。
・10 日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、毎年、時季を指定して 5 日与えなければならない。
（平成 31 年 4 月施行、中小企業の時間外上限は令和 2 年 4 月）

② 不合理な待遇差を解消するための規定の整備（パートタイム・有期雇用労働法、労働契約法、労働者派遣法）

・短時間・有期雇用労働者の不合理な待遇禁止に関し、個々に適切と認められる事情を考慮して判断されるべき等
・派遣労働者について、派遣先労働者との均等・均衡待遇、一定の要件を満たす労使協定による待遇のいずれかの確保を義務化（令和 2 年 4 月施行、中小企業のパートタイム・有期雇用労働法、労働契約法の改正は令和 3 年 4 月）

③ 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化（パートタイム・有期雇用労働法、労働契約法、労働者派遣法）

・短時間・有期雇用・派遣労働者に対する正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等に関する説明を義務化（令和 2 年 4 月施行、中小企業のパートタイム・有期雇用労働法、労働契約法の改正は令和 3 年 4 月）

エ 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令和 2 年 6 月施行）

- 11 -

新型コロナウイルス感染症等の影響により事業主が休業させ、休業手
当を受け取ることが出来なかった労働者に対する新たな給付制度の創設、基本手当の給付日数の延長等
オ 雇用保険法等の一部を改正する法律① 高齢者の就業機会の確保および就業の促進（高年齢者雇用安定法、雇用保険法）

・65 歳から 70 歳までの高年齢者就業確保措置（継続雇用制度の導入等）を講ずることの努力義務化（令和 3 年 4 月施行）
・高年齢雇用継続給付の見直しおよび高年齢者就業確保措置導入等に対する支援（令和 7 年 4 月施行・令和 3 年 4 月施行）
② 複数就業者等に関するセーフティネットの整備等（雇用保険法等）
・複数の事業主に雇用される 65 歳以上の労働者への雇用保険の適用等（令和 4 年 1 月施行）

カ 国民年金法等の一部改正（令和 4 年 4 月施行）
年金の受給開始時期の選択肢を 60 歳から 75 歳の間に拡大
キ センターへの期待（政府の計画・方針）①「安倍首相の国会演説」（平成 27 年 2 月

施政方針演説）・・高齢者に多様な就業の機会を提供するシルバー人材センターには更にその機能を発揮してもらいます。
②「働き方改革実行計画」（平成 29 年 3 月 28 日働き方改革実現会議決定）
・・シルバー人材センターやボランティアなど、高齢者のニーズに応じた多様な就業機会を提供する。
③「労働事業基本方針」（平成 30 年 12 月 28 日閣議決定）
・・シルバー人材センターによる就業支援の強化等を通じて、高齢者の多様な就業機会を提供する。
④「成長戦略実行計画」（令和元年 6 月 21 日閣議決定）
・・女性会員の拡充を含めたシルバー人材センターの機能強化な
ど、中高年齢層女性の就業支援を進める。
⑤「労働政策審議会建議」（令和元年 12 月 25 日）
シルバー人材センターにおいて・・人手不足分野等での就業機会の開拓・マッチング機能や地域ごとの特色や実情を踏まえた積極的な- 12 -

取組（高齢者世帯の生活 支援、子育て支援・家事援助サービス、
空き家・空地管理など）を強化すること。
（2）新たな方針等
ア シルバー人材センターの適正就業ガイドライン（平成 28 年 9 月）
厚生労働省と全シ協は、請負、委任、派遣等の働き方の違いなど、センターの運営に携わる職員等が会員の適正な就業を確保することを目的に留意すべきポイントをまとめた。
イ シルバー人材センターにおける安全な運転のために（平成 30 年 2 月）
全シ協は、交通事故防止と会員の安全確保を図ることを目的に「高齢運転者等に係るガイドライン」を策定し、就業者や派遣先と十分に連携した実効性ある活用を求めている。
ウ 第 2 次会員 100 万人達成計画（平成 30 年 3 月）
全シ協は、センターの地域における存在意義を高め、積極的な事業運営を行うためには会員拡大が喫緊かつ最重要課題とし、平成 30 年度から
令和 6 年度を計画期間とする会員 100 万人計画を策定した。全国の連合
本部および各センターは各年度の目標数を設定し、PDCA サイクルによる目標管理を実施するなど目標達成に努めている。
エ 高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（令和 2 年 3 月）
厚生労働省は、働く高齢者の特性に配慮した職場環境の整備を目的とした「エイジフレンドリーガイドライン」を策定した。高齢者は身体機能が低下する等により、若年層に比べ労働災害の発生率が高く、休業も長期化しやすいことから、体力に自信がない人や仕事に慣れていない人を含めすべての働く人の労働災害防止を図るために職場環境改善の取組が重要としている。

- 13 -

3

高齢者雇用対策（1）厚生労働省（ホームページから）
ア 高年齢者が年齢にかかわりなく働くことができる企業の拡大
高年齢者が意欲と能力がある限り年齢にかかわりなく働くことができる
企業の拡大に向け、雇用環境の整備に取り組む企業への支援を充実するとともに、生涯現役社会の実現に向けた社会的な機運の醸成を図るために企業の取組事例等の普及を行う。
① 65 歳超雇用推進助成金の支給
65 歳以上への定年引上げ等や高年齢者の雇用環境整備、高年齢の有期契約労働者を無期雇用に転換する措置を講じた事業主に対する助成② 高齢・障害・求職者雇用支援機構による事業主に対する相談、援助
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において、実務的な知識や経験を有する専門家である「高年齢者雇用アドバイザー」による相談・
助言サービスをはじめとした各種事業を実施
イ 高年齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大
シルバー人材センターの活用などにより、地域における高年齢者の多様なニーズに応じた就業機会を確保する。
① シルバー人材センター事業の推進
人手不足分野の就業機会の拡大、地方自治体等と連携した就業機会の創
造、就業時間の要件緩和の活用② 生涯現役促進地域連携事業（平成 28 年度新規事業）
地方自治体が中心となって構成される「協議会」等からの提案に基づ
き、地域における高年齢者の就業促進に資する事業を幅広く実施
ウ 高年齢者の再就職支援の充実・強化
高年齢者が安心して再就職支援を受けることができるよう、全国の主要なハローワークにおいて職業生活の再設計に係る支援やチームによる就業支援を実施するなど、再就職支援を充実・強化する。
① 生涯現役支援窓口事業の実施
全国の主要なハローワーク 300 箇所に「生涯現役支援窓口」を設置し、特に 65 歳以上の高年齢求職者に対する再就職支援や求人開拓等を重点的に実施② 高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業の実施（平成 28 年度新規事業）- 14 -

公益財団法人産業雇用安定センターにおいて、高年齢退職予定者のキャリア等の情報を登録し、その能力の活用を希望する事業者に提供③ 特定求職者雇用開発助成金等の各種助成金の支給
高年齢者をハローワーク等の紹介により雇い入れる事業主に対する助成等
エ 高年齢者雇用確保措置の実施義務
改正高年齢者雇用安定法に基づく高年齢者雇用確保措置の確実な実施を行う。
① ハローワーク等による高年齢者雇用確保措置未実施企業に対する啓発指導等② 高齢・障害・求職者雇用支援機構による事業主に対する相談、援助【再掲】（2）茨城県（ 「第 7 期いばらき高齢者プラン 21」より ）（抜粋）各論 ／ 第 1 編 ／ 第 2 章 ／ 第 4 節（p79～p80）〔第 4 節

高齢者の就業促進〕

現状・課題○

少子・高齢化が急速に進展する中、労働力人口の減少に対応し、経済と社会を発展させるためには、高齢者をはじめ働くことができる全ての人が社会を支える「全員参加型社会」の実現が求められています。

○

平成 24 年就業構造調査によると、本県の 65 歳以上の高齢者のうち、ふだん仕事をしている人の割合は約 20％です。元気な高齢者は年齢にとらわれることなく、いつまでも働きたいという意識も高く、多様な就業の場の提供が必要です。

○

これらの状況を踏まえ、高齢者の安定した雇用を確保するための措置を講ずることや、定年退職者等に対する臨時的かつ短期的な就業等の機会を確保することなど、勤労者が高齢期になってもその能力を有効に発揮できる雇用・就業環境の整備を図っていく必要があります。

○

また、就業を希望する高齢者は意欲や体力に個人差があり、就業ニーズも多様であることから、きめ細かな職業能力開発の実施や「人生 100年時代」を見据えた多様な形の高齢者雇用が求められています。

- 15 -

対策(1) 高年齢者の職業能力開発
高年齢者がその意欲と能力に応じて多様な就業形態を選択できるよ
う、県、労働局および（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構において、民間の教育訓練機関等を活用した多様な職業訓練コースを設置し、職業能力開発の機会確保を図ります。
(2) 高齢者の活躍推進（65 歳以上まで働ける企業の割合の増加）
就業意欲の高い労働者が、長年培った知識、技能、経験を発揮することのできる雇用の場を確保するため、企業に対して定年の廃止や定年の引上げ、希望者全員を対象とする 65 歳以降の継続雇用制度の導入について啓発に努めてまいります。
【目標】高齢者の活躍推進
年
項

度

目

希望者全員が 65 歳以上まで働ける企業の割合※

(3)

実績

目標値

平成 28 年度

令和 2 年度

82.0％

91.0％

就業相談窓口の充実
退職後の高年齢者の社会参加と生きがいづくりのため、その意欲と能力を発揮することが出来る多様な就業機会を確保することが大切です。
このため、いばらき就職支援センターにおいては、雇用・就業、生活に関する設計を立てる際の参考となるよう、就業相談やセミナーを実施
し、高年齢者雇用の促進を図るとともに、公共職業安定所（ハローワー
ク）との連携を強化するなど、相談窓口の充実に努めてまいります。
いばらき就職支援センター：水戸、県北、日立、鹿行、県南、県西(4) シルバー人材センターの充実強化
県内 42 のシルバー人材センターでは、定年退職者などの高年齢者に、そのライフスタイルに合わせた臨時的・短期的な雇用・就業機会を提供するとともに、ボランティア活動をはじめとする、さまざまな社会参加の機会を設け、高年齢者の健康で生きがいのある生活の実現と社会福祉の向上、地域の活性化を進めてまいります。
また、より多くの高齢者に就業の機会を提供するため、老人クラブをはじめとする高齢者団体と連携をはかり情報を提供してまいります。
※ 令和 3 年度から 70 歳までの就業機会確保措置を講じることが努力義務となった。

- 16 -

第3章
1

事業推進計画（R3～R7）で対応すべき現状と課題

会員の拡大

（1）現状
ア 会員数
・本県のシルバー会員数は、平成 21 年度をピークに毎年減少している。
・令和元年度の会員数は、平成 21 年度に比べて 15.2％減少し、うち男性は14.9％、女性はピークの平成 19 年度に比べて 16.1％減少している。

会員数（人）
25,00020,00015,00010,00018,54912,361

19,56318,747

12,5206,188

13,356

6,227

18,765

12,873

6,207

18,011

12,397

17,79012,203

5,614

5,892

17,48912,012

5,567

17,051
11,738

5,477

16,764 16,583
11,501

5,313

5,263

5,000
0

2005

2009

2011

2013

(H19)

(H21)

(H23)

(H25)

(H27)

(H28)

(H29)

(H30)

2018

2019

男性

12,361

12,52013,356

12,873

12,397

12,20312,012

11,738

11,501

11,361

女性

6,188

6,227

6,207

5,892

5,614

5,567

5,477

5,313

5,263

5,222

全体

18,54918,747

19,56318,76518,011

17,79017,48917,051

16,764

16,583

男性

女性- 17 -

2015

全体

2016

2017

5,222

(H17)

（出典）連合会調べ

2007

11,361(R1)

イ 男女比・本県会員の男女比では、女性が占める割合がやや増えている。
・女性が占める割合では、令和元年度は 31.5％であり、平成 27 年度の31.3％から 0.2 ポイント上昇している。
会員の男女比（％）
2019(R1)

68.5%

31.5%

2018(H30)

68.6%

31.4%

2017(H29)

68.8%

31.2%

2016(H28)

68.7%

31.3%

2015(H27)

68.7%

31.3%

0.0%

（出典）連合会調べ

20.0%

40.0%

60.0%
男性

80.0%

100.0%

120.0%

女性

ウ 平均年齢・本県会員の平均年齢は上昇している。
・男女全体で、令和元年度は 73.2 歳であり、平成 27 年度の 71.5 歳から
1.7 歳上昇している。
・うち男性は 1.5 歳上昇し、女性は 1.9 歳上昇している。
会員の平均年齢（歳）
73.5
73.0
72.5
72.0
71.5
71.0
70.5
70.0

71.6 71.5

72.0

71.9

72.1

72.4

71.7

71.3

72.6

72.8

72.3

73.1

73.2

72.7

73.2

2015(H27)

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

男

71.6

72.0

72.1

72.6

73.1

女

71.3

71.7

72.3

72.7

73.2

全体

71.5

71.9

72.4

72.8

73.2

（出典）全シ協調べ

男- 18 -

女全体

エ 入会者数、退会者数の推移
・本県の入会者数、退会者数は、ともに減少している。
・入会者数よりも退会者数が多い。
・過去 5 年間で入会者数より退会者数が 1,231 人多い（年平均 246.2 人）

入会者数、退会者数（人）
3,000
2,500

2,369 2,415

2,129

2,455

2,408

2,000

2,017

1,993

2,280
1,884

2,065

1,500
1,000
500
0

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

入会者

2,369

2,129

2,017

1,993

1,884

退会者

2,415

2,408

2,455

2,280

2,065

（出典）全シ協調べ

入会者- 19 -

退会者

オ 新規入会者年齢層割合
・本県の新規入会者の年齢は上昇している。
・新規入会者の平均年齢は、平成 28 年度 68.1 歳で令和元年度は 69.5 歳
・新規入会者の年齢層割合では、60 歳から 69 歳までの新規入会者は、平成 28 年度には 69.1％であったが令和元年度は 51.2％に減少した。
・70 歳から 79 歳までの新規入会者は、平成 28 年度には 29.4％であったが令和元年度には 47％に増加した。

新規入会者年齢層割合（平成28年度）

1.1%
7.2%

0.5%

20.6%

22.2%

48.5%

新規入会者の平均年齢 68.1 歳（令和元年度）
1.6%

0.2%

12.1%

13.0%

34.9%

新規入会者の平均年齢 69.5 歳（出典）全シ協調べ- 20 -

38.2%

60歳未満

60歳〜64歳

65歳〜69歳

70歳〜74歳

75歳〜79歳

80歳以上

カ 退会者年齢層割合
・本県の退会者の年齢は上昇している。
・退会者の平均年齢は、平成 30 年度 73.9 歳で令和元年度は 74.1 歳・退会者の年齢層割合では、69 歳以下の退会者は、平成 30 年度には
27.6％であったが令和元年度は 24.4％に減少した。
・70 歳以上の退会者は、平成 30 年度には 72.4％であったが令和元年度には 75.7％に増加した。

退会者年齢層割合（平成30年度）※当統計は H30 年度から

0.0%

4.8%

17.2%
22.8%

27.3%
27.9%

退会者平均年齢 73.9 歳（令和元年度）

0.1%

4.4%

17.6%
19.9%

27.4%
30.7%

退会者平均年齢74.1 歳（出典）全シ協調べ- 21 -

60歳未満

60歳〜64歳

65歳〜69歳

70歳〜74歳

75歳〜79歳

80歳以上

（2）課題①会員拡大が最重要課題である。
・本県の会員数は、平成 21 年度をピークに毎年減少し続けている。
・茨城県は、全国でも会員数の減少が多い県である。

②女性会員の拡大が必要である。
・令和元年度の会員男女比は、男性 68.5％、女性 31.5％で、全国の女性会員の平均割合の 33.8％と比較すると女性が少ない。
・女性会員の減少率は、男性会員よりも高い。
③会員の高齢化への対応が必要である。
・会員の平均年齢は、毎年度 0.4～0.5 歳上昇し、新規入会者の平均年齢も上昇している。
・若年層を対象とした入会案内、高齢者向けの就業開拓・創出、高齢者に多い事故の防止・健康管理など総合的な対応が必要である。
④退会者の抑制が必要である。
・入会者以上に退会者が多いことから、新規会員勧誘と並行して行っていく必要がある。
・令和元年度の退会者の平均年齢は 74.1 歳であり、今後「団塊の世代」
がこの年齢層を迎えることから早めの対応が必要である。

2

就業機会の確保（1）現状
ア 受注件数・本県の受注件数全体（請負・委託と派遣の合計）は、平成 28 年度をピークに減少している。

- 22 -

・うち、請負・委託の受注件数は、平成 28 年度から令和元年度の 4 年間
で 10.9％減少している。
・一方、派遣の受注件数は、令和元年度は平成 27 年度の約 2.8 倍に増加している。
・特に、令和元年度の派遣の受注件数は平成 30 年度に比べ 29.9％増加している。
受注件数の推移（件）

請負・委任

110,000

653

428

105,000

派遣
774

100,000
107,413106,191

95,000103,994

90,00085,000
派遣
請負・委任（出典）連合会調べ

916
100,903

1,190
95,7032015(H27)

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(R元)

428

653

774

916

1,190

106,191

107,413103,994

100,903

95,703

イ 契約金額・本県の契約金額全体（請負・委託と派遣の合計）は、毎年度減少している。
・うち、請負・委託の契約金額は、平成 27 年度から令和元年度の 5 年間
で 15.6％減少している。
・一方、派遣の契約金額は、令和元年度は平成 27 年度の約 2.8 倍に増加している。
契約金額の推移（円）

請負・委任

派遣
（出典）連合会調べ

10,000,000,000
8,000,000,000

431,694,333

613,128,808

819,232,177

6,000,000,000
4,000,000,000
2,000,000,000
0派遣

987,861,838

1,223,613,846

8,033,059,224 7,796,405,057 7,484,384,136 7,151,288,834
6,783,240,791

2015(H27)

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(R元)

431,694,333

613,128,808

819,232,177

987,861,838

1,223,613,846

請負・委任 8,033,059,224 7,796,405,057 7,484,384,136 7,151,288,834 6,783,240,791- 23 -

ウ 就業実人員
・本県の就業実人員全体（請負・委託と派遣の合計）は、毎年度減少している。
・うち、請負・委託の就業実人員は、平成 27 年度から令和元年度の 5 年間で 15.7％減少している。
・一方、派遣の就業実人員は、令和元年度は平成 27 年度の約 2.7 倍に増加している。
就業実人員の推移（人）請負・委任

20,00015,000

派遣（出典）連合会調べ

843

1,250

1,633

1,864

2,245

14,375

13,89813,42512,75012,1142015(H27)

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(R元)

派遣

843

1,250

1,633

1,864

2,245

請負・委任

14,375

13,89813,42512,75012,11410,0005,000
0エ 就業延人員・本県の就業延人員全体（請負・委託と派遣の合計）は、減少している。
・うち、請負・委託の就業延人員は、平成 27 年度から令和元年度の 5 年間で 20.3％減少している。
・一方、派遣の就業延人員は、令和元年度は平成 27 年度の約 2.7 倍に増加している。
就業延人員の推移（人）

請負・委任

派遣

2,000,000（出典）連合会調べ

81,416116,236

154,815

186,475

1,622,746

1,591,022

1,498,378

1,415,985

1,293,869

2015(H27)

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(R元)

派遣

81,416116,236

154,815

186,475

222,877

請負・委任

1,622,746

1,591,022

1,498,378

1,415,985

1,293,869

1,500,000
1,000,000
500,000
0- 24 -

222,877

オ 就業率・本県の請負・委託の就業率は、平成 27 年度から令和元年度の 5 年間で7.8％ポイント減少している。
・派遣の就業率は、平成 29 年度に伸びを見せたが平成 30 年度には再び下落し、令和元年度は平成 27 年度より 11.6 ポイント減少している。
就業率の推移（％）
90.0

75.0

（出典）全シ協調べ

派遣
86.3

84.1

85.0
80.0

請負・委任

79.5
76.1

80.9
78.1

70.0

78.7

72.5
73.1

72.0

65.0
60.0

2015(H27)

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(R元)

請負・委任

80.9

79.5

78.7

76.1

73.1

派遣

84.1

78.1

86.3

72.0

72.5

（2）課題
①新規受注先の開拓
・一定の需要が見込まれる施設管理等は、特に、受注拡大が望まれる。
・清掃、除草、剪定等の伝統的事業は地域からの要望・期待が多いが、従事する会員の減少が課題②シルバー派遣事業の推進
・受注件数、契約金額、就業人員等増加傾向にあり更なる推進が必要
・令和元年度実績では、受注件数は全国 16 位、契約金額は全国 11 位
③成長分野等への積極的な取組み
地域ニーズが高く、地域社会に寄与できる介護・育児関係等は、センターの存在感の向上にも繋がることから積極的に取り組んで行く必要がある。（関連資料は参考資料 2 の 107 ページに）④独自事業等の創出、拡大
・会員の創意・工夫により運営する独自事業は、会員のやりがいや達成感を得られるとともに、センターの活性化・イメージアップに繋がる。

- 25 -

・経営状況によっては、赤字の場合は経営への影響、黒字の場合は収支相償の原則（公益法人）への影響もあることから、開始前に十分な検討が必要。（関連資料は参考資料 2 の 106 ページに）3

安全・適正就業の徹底（1）安全就業ア 現状
・本県の事故発生件数は、平成 27 年度から令和元年度の間、平成 29 年度に上昇したが、112 件～139 件の範囲で推移している。
・賠償額は、平成 27 年度から令和元年度の間、11,212 千円から 14,708 千円の範囲で推移している。
・死亡事故は、平成 30 年度から発生していない（6 ヶ月以上入院事故の発生あり。）
傷害・損害賠償事故発生件数（件）
200

123

124

150
100

153

139

132

112

133
122

121

113

2015(H27)

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(R元)

傷害事故

124

113

153

139

122

賠償事故

121

123

132

112

133

50
0

（出典）全シ協調べ

傷害事故

賠償事故

賠償額（千円）（出典）全シ協調べ

20,00015,00012,815

14,708
11,212

12,80812,861

10,0005,000
0
賠償額

2015(H27)

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(R元)

12,815

11,212

14,70812,80812,861- 26 -

イ 課題①会員の安全意識の徹底
事故事例等を他人事として見過ごすことなく、会員一人一人が自らのこととして認識する必要がある。
②センターの安全対策の徹底と体制の確立
高齢になると視力・聴力等が弱まり周囲の情報が得にくくなるとともに、反射神経の鈍化、体力の衰え、客観的判断の遅れ等が生じることにより、事故を起こしやすく、また、巻き込まれることが懸念される。
③就業途上の事故防止取組の強化
全国的に高齢者の交通事故が多いことから、全シ協が策定した「高年齢運転者等に係るガイドライン」を参考に、交通事故の防止と安全確保の徹底に努める必要がある。

（2）適正就業
ア 現状
・請負・委任契約の切替等の実施状況（令和元年度）
区分

受注リストの疑義件数（件）

茨城県
全

国

計

切替等の状況（件）
派遣に切替

職業紹介に切替

契約解除

413

281

193

0

87

40,692

2,269

1,254

25

990

（出典）全シ協調べ

・適正就業ガイドラインの周知状況（令和元年度）
会員への周知
（人、％）

区 分

茨城県
全

国

発注者への周知
企業等

（件、％）
個人家庭

対象者数

実施率

対象数

実施率

対象数

実施率

2,471

87.3

681

92.4

9,563

64.1

178,252

74.8

61,741

61.9

335,135

46.2（出典）全シ協調べ- 27 -

イ 課題①会員および発注者への適正就業ガイドラインの周知徹底・センターが会員に提供する業務は、臨時的かつ短期的または軽易な業務であり、就業日数・時間に上限があることを会員および発注者に周知する必要がある。
・発注者から就業している会員に指揮命令出来ない就業形態（請負・委任）について、会員および発注者に周知徹底する必要がある。
②請負・委任の就業実態の点検
・請負・委任でありながら、発注者からの指揮命令の下で作業を行うな
どがないよう受注リスト等を活用して就業実態を点検する必要がある。
③不適切な就業形態の是正・問題が認められる場合は、先送りすることなく、適正な請負形態への是正や労働者派遣契約への切替、直接雇用（職業紹介）への転換、止むを得ない場合は契約解除も含め適切に対応する必要がある。

4

運営基盤の強化（1）適正な会計・経理処理
ア 現状
全国のシルバー人材センターの横領・不正経理等の状況は次のとおりであり、人事労務管理を含めた内部牽制制度の機能充実が必要である。
年度

件数

事案

被害合計額

処分等

H27

3

横領、不正経理

10,190 万円

懲戒解雇、告訴

H28

2

横領

1,679

懲戒解雇

H29

3

横領

3,277

懲戒解雇

H30

3

横領、不正経理823

退会勧告、諭旨解雇等

R1

4

横領、窃盗

437

懲戒解雇、依願退職等（出典）全シ協調べ

イ 課題
・会計、現金取り扱いに関わる横領・不正経理等の不祥事は、全国的にみれば未だ根絶されていない状況にあり、決して油断することなく、常に職員・会員のモラルの向上、牽制体制の確保に努める必要がある。

- 28 -

・消費税率引き上げに伴う配分金への適正な転嫁や適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応、マイナンバーをはじめとする個人情報の適正管理など会計・経理処理能力の強化が望まれる。
・大規模災害や感染症の拡大等により地域経済に影響が生じた場合、特に、公益法人では収支相償の原則から柔軟な財政運営に制限があり、法人運営に支障が生じやすい。

（2）適正な組織体制（適正な人事労務管理、関係機関との円滑な連携）
ア 現状
・職員数の少ない事務所が多く、また、非常勤職員が多い中で、派遣事業の増加や公益法人としての適正管理など職員の負担は増加している。
職員数

事務所数

割合

3 ～ 5 人921.4 ％

6 ～ 10 人

27

64.3 ％

11 ～ 34 人

6

14.3 ％

計

42

100 ％

備考

・受注金額の公共・民間の割合では、公共関係は、請負・委任で微増、派遣では減少しており、基幹受注先である公共からの受注確保が必要である。
受注金額の公共・民間の割合（％）
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0

70.0
54.6
45.4

請・⺠
派・⺠

負

69.6
55.2
44.8

派・公

30.0 負

68.3
60.9

39.1

67.0

67.8

64.4
35.6

35.0

32.2

30.4

31.7

33.0

35.0

H27(2015)

H28(2016)

H29(2017)

H30(2018)

R1(2019)

請・委 公共

30.0

30.4

31.7

33.0

35.0

請・委 ⺠間

70.0

69.6

68.3

67.0

35.0

派遣 公共

45.4

44.8

39.1

35.6

32.2

派遣 ⺠間

54.6

55.2

60.9

64.4

67.8

20.0
10.0
0.0

請・公

負

（出典）全シ協調べ- 29 -

イ 課題①適正な人事労務管理
働き方改革関連法や労働施策総合推進法の改正等が進められる中、職場環境の改善に努め、誰もが働きやすく効率よい事務処理が行われるような人事労務管理が必要である。
②関係機関等との円滑な連携
国・県・市町村などの行政機関は、補助金の交付団体、指導・監督機関であり、特に、市町村は公共関係の主たる受注先でもあることから、常に円滑な連携を確保していく必要がある。

5

生きがい就業と地域の活性化（1）現状・地域活性化への貢献例としてのボランティア実施は減少傾向にある。
年度

実施センター数

参加延べ人数

平成 27 年度(2015)

28 センター3,466 人

令和元年度(2019)25 センター2,754 人（関連資料が参考資料 2 の 108 ページにあります。）- 30 -

・本県の新入会員の入会動機で一番多いのは「生きがい・社会参加」であり、その割合は、2016 年では 33.0％で、2019 年では 34.7％と増加している。

新入会員の入会動機割合（平成28年度）

その他, 4.0%
生きがい、社会参加,

経済的理由

33.0%

15.5%

仲間作り

健康維持・増進,

3.6%

29.2%

時間的余裕
14.6%

（令和元年度）その他
6.3%
生きがい、社会参加

経済的理由

34.7%

16.5%

健康維持・増進

仲間作り

25.7%

3.6%
時間的余裕
13.3%

（出典）全シ協調べ- 31 -

（2）課題①生きがい就業の拡大
シルバー新入会員の入会目的では、生きがい・社会参加が一番多いことから、就業を通じて働く喜びや人との交流促進、自己研鑽や社会貢献の実施など生きがい就業の拡大に努める必要がある。
②地域の活性化に貢献
地域の高齢者が就業を通じて地域に活力を生み出し、地域社会の福祉と活性化に寄与することがセンターの目的の一つであることから、地域との密接な連携が重要である。

- 32 -

第4章
1

事業推進計画（R3～R7）の目標と取組み

基本方針

地域の高齢者を担い手として① 希望に沿った就業機会の提供に努めます。
② 社会参加等を通じた生きがいの充実を支援します。
③ 就業を通して活力ある地域社会づくりに貢献します。
④ 地域社会からの期待に応えられる組織づくりを推進します。

2

数値目標

（1）会員数等
ア 会員数
目標会員数

（単位：人）
令和 3 年度

令和 4 年度

16,134

16,763

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

17,41718,09618,802（出典）連合会※ 令和元年度の月別増減率（実績値）を用いて令和 2 年度末の会員数を推計し、推計した令和
2 年度末会員数を令和 3 年度目標数とする。
※

令和 4 年度からは、全シ協 100 万人計画で使用された会員増加率 3.9％（前期）を使用。

※ 参考として、全シ協の第 2 次 100 万人計画に基づく本県目標値を掲載する。

（参考）全シ協第 2 次 100 万人計画目標数
目標会員数（単位：人）

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

20,14921,29522,50823,792（出典）全シ協- 33 -

イ 粗入会率（単位：％）
令和 3 年度

目標粗入会率1.6

令和 4 年度
1.6

令和 5 年度
1.7

令和 6 年度
1.7

令和 7 年度
1.8（出典）連合会※ 60 歳以上人口推計および目標会員数から算出。
※ 人口推計は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）」および茨城県常住人口調査茨城県の年齢別人口（令和２年７月１日現在）をもとに連合会が独自に作成（2）女性会員拡大関連
ア 女性会員の割合（単位：％）

令和 3 年度
女性会員割合33.3

令和 4 年度
34.5

令和 5 年度
35.9

令和 6 年度
37.5

令和 7 年度
39.3（出典）連合会※ 全国の女性会員の割合をみると、平成 29 年度から 30 年度において 2 か年とも対前年度比+0.2％で、平成 30 年度から令和元年度は+0.4％となっている。今後、全国的にこの傾向が続くと予想され、令和 7 年度までの増加率を 2 年度は+0.4％、3、4 年度は+0.6％、5、6 年度は+0.8％、7 年度は+1％とし、7 年度の全国の女性会員の割合を 38％と予想する。本県の女性会員の割合の目標は、毎年度漸増させ令和 7 年度にはこの全国予想割合を上回る率を目標とする。

イ 女性役員の割合（単位：％）

令和 3 年度
女性役員割合18.8

令和 4 年度
23.9

令和 5 年度
29.1

令和 6 年度
34.2

令和 7 年度
39.3（出典）連合会※ 令和 2 年度本県女性役員割合 13.7％を基準に会員数目標割合の 39.3％までの差を R3～R7 間で均等に配分する。

- 34 -

（3）受注件数（単位：件）
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

目標受注件数

95,976

96,35396,82497,50898,339

うち請負・委任

94,467

94,467

94,467

94,561

94,656

うち派遣

1,509

1,886

2,357

2,947

3,683

（出典）連合会※ 請負・委任は、これまでの傾向および新型コロナウイルスの影響を勘案して、令和 2 年度から
5 年度までは令和元年度の件数を維持する。令和 6、7 年度は、それぞれ対前年度比で 0.1％の加算とする。
※ 派遣については、令和元年度を基本に各年度 25％を加算する。

（4）契約金額（単位：百万円）
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

目標契約金額

8,312

8,694

9,172

9,777

10,531

うち請負・委任

6,782

6,782

6,782

6,789

6,796

うち派遣

1,530

1,912

2,390

2,988

3,735

（出典）連合会調べ※ 請負・委任は、これまでの傾向および新型コロナウイルスの影響を勘案して、令和 2 年度から
5 年度まで令和元年度の金額を維持する。令和 6、7 年度は、それぞれ対前年度比で 0.1％の加算とする。
※ 派遣については、令和元年度を基本に各年度 25％を加算する。

（5）事故発生件数（単位：件）

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

傷害事故件数

107

101

95

90

85

損害事故件数

124

111

98

85

71

死亡事故件数

0

0

0

0

0

（出典）連合会※ 傷害事故にあっては全国平均+14 件（1.14 倍）全国ワースト 13 位であることから、毎年、前年度実績の５％減を目標とする。(元年度実績から 24％減）※ 損害事故にあっては全国平均+66 件（1.93 倍）全国ワースト 6 位であることから、令和７年度に元年度全国平均件数を目標とする。(元年度実績から 47％減）- 35 -

3

計画推進のための具体的な取組み（1）会員の拡大
会員の減少が続くと、発注者や地域社会等の多様なニーズに応えられな
くなり、地域におけるセンターの存在感・イメージの低下が懸念される。
センターの評価が低下すると、高齢者と地域社会とを繋ぐ新たな仕組みが必然と提唱されようになる。センターに代わる制度が出来れば会員・職員は自分の仕事に誇りが持てなくなり、会員のシルバー離れに歯止めがかからなくなる。会員減少は衰退のスパイラルの入口といえる。
技能講習会受講者へのアンケート結果では、センターの「活動内容までは知らない」と「全く知らない」を回答した者が全体の約 4 割を占めた。
また、入会したくない理由では「センターの制度がよくわからない」が 2番目に多かった。このことから、センターを知らない人は、まだまだ多い状況であり、今後とも、より一層積極的に周知広報を行っていく必要がある。

ア 新規入会の促進①周知広報等の充実
a 連合会が行うもの
・ポスター、チラシ、パンフレットの作成・配布
・ラジオ、ケーブルテレビ等メディアの活用
・ラッピングバス、ラッピング電車の運行
・動画配信サイト等の活用
・新聞・情報誌等への広告掲載
・県広報誌の活用- 36 -

b センターが行うもの
・ポスター、チラシ、パンフレットの掲出
・会報・市町村広報誌の活用
・会員による口コミ、一人一会員運動の促進
・チラシ等の各戸配布
c 連合会とセンターが行うもの
・ホームページ、SNS 等の活用
・ハローワークの生涯現役支援窓口との連携強化
・セミナー開催、地域イベント等への積極的参加②女性会員等の拡大
a 連合会が行うもの
・女性会拡大に向けた大規模イベント等
・県内センターの女性役員を集めた入会促進のための検討会
b センターが行うもの
・女性向けイベントと女性限定入会説明会等の連携・時間・場所・職種などを特定した出張説明会の実施
・女性役員・会員、女性部会等による入会促進策の企画・実施
c 連合会とセンターが行うもの
・専業主婦など就業経験の乏しい人向けの就業体験、入会説明会の開催
・女性が就業を希望する職種の開拓
・退職予定者、ホワイトカラー、団塊の世代等絞り込んだ入会促進③受け入れ態勢（センター側）の改善
a 連合会が行うもの
・他センターの好事例の収集と横展開
b センターが行うもの
・入会説明会の改善（個別・随時説明、オンライン説明会等）
・入会手続きの簡素化（理事長承認、持回り理事会、オンライン申請等）
c 連合会とセンターが行うもの
・生涯学習講座、技能講習等と入会説明会の合同開催
・ＰＤＣＡサイクルによる目標達成のための継続的管理・感染症対策など会員の安全・安心の確保- 37 -

イ 退会抑止策
a 連合会が行うもの
・各センターへのコンサルティングおよび好事例の収集と横展開
b センターが行うもの
・未就業会員へのきめ細やかな就業相談
・退会希望者との理事長面談
・ゴールド会員制度等の導入
・80 歳以上でも無理なく就業できる職種の開拓
・サークル活動、ボランティア活動、健康増進活動等の活発化
c 連合会とセンターが行うもの
・会員の就業希望を踏まえた新たな就業先の開拓（2）就業機会の確保
就業機会の確保は、会員の拡大とともにセンター運営の両輪であり、どちらも欠かすことはできない。また、就業先の減少は、シルバー事業の評
価指標である受注件数、契約金額にも直接影響するとともに衰退のスパイ
ラルを加速させる。
シルバー会員へのアンケート結果では、不満なこととして「希望する仕事が少ない」が一番多かった。また、会員を増やす方法でも「就業先、職種の拡大・開拓」が一番多かった。このことからも、職員・役員・会員が一丸となって、就業機会の確保に取り組んで行かなくてはならない。
ア 新規受注先の開拓
a 連合会が行うもの
・県レベルの関係団体との情報交換およびシルバー事業の説明
b センターが行うもの- 38 -

・各センター運営の地域事情を踏まえた基幹となる受注先の確保
・指定管理者制度への取組
・施設管理、福祉・家事援助サービス等公共からの受注確保
・一人一仕事開拓、深耕開拓
・就業開拓員等による企業訪問等
・役職員等による事業所等への営業活動
・清掃、除草、剪定、筆耕、襖・障子張り等シルバーの伝統事業の後継者育成
c 連合会とセンターが行うもの
・就業開拓員等による企業訪問等

イ

顧客満足度のアップによる就業先の確保・拡大
a 連合会とセンターが行うもの
・顧客満足度のアンケート調査の実施
・アンケート結果を踏まえた業務改善
・業務改善の検証・見直し等

ウ シルバー派遣事業の推進
a 連合会が行うもの
・県レベルの関係団体との情報交換および派遣元としての組織体制の充実
b 連合会とセンターが行うもの
・高齢法第 39 条による業務拡大の取組み
・業務拡大の指定を受けた業種・職種を中心とした新規就業先の開拓
・新規就業先に適応できる会員の職務研修、接遇研修等の実施
・請負・委任契約に馴染まない就業からの契約替え- 39 -

エ 人手不足・現役世代支援分野等への積極的な取組み「令和 2 年版厚生労働白書」によると、「生活の支えが必要と思われる高齢者世帯は、過去 25 年間で 3.5 倍程度増加し、今後 25 年間でさらに 1.5倍程度増える見込みとされている。また、『地縁、血縁、社縁』の弱まりの一方、ボランティア等によってつながる『新たな縁』や支え合いながら暮らす『地域共生社会』の実践も広がりつつある。人口減少による地域社会の縮小が見込まれる中で、新たなつながり・支え合いを構築することが必要」と指摘している。
センターは、高齢者の生きがい就業と地域貢献をめざす組織であるとともに、地域社会で孤立しがちな高齢者を含めた相互扶助組織としても機能していくことが期待されている。このためにも、今後、担い手不足が深刻化する医療福祉分野や生活支援分野への就業を通して、地域社会における
新たなつながり・支え合いの構築に能動的に関わっていくことが重要である。
このため、これら事業の主体となる市町村関係課等と積極的な連携を確保するなど情報収集に努めるとともに、先進地事例等を参考に導入可能性について事前検討し、会員の研修や事業管理方法の準備など事業参入に向けた積極的な取組みが期待される。
①介護予防・日常生活支援総合事業
a 連合会が行うもの
・県レベルの情報収集と連携の模索
b センターが行うもの
・スーパー、商店街との連携
c 連合会とセンターが行うもの
・先進地事例の視察、好事例の横展開
・介護、家事援助に関する会員研修②放課後児童クラブにおける育児支援
a 連合会が行うもの
・先進地事例の紹介と課題等への相談、支援
b センターが行うもの
・有資格者会員の獲得、再研修
・市町村等実施主体との連携- 40 -

③空き家管理対策事業
a 連合会が行うもの
・県人会等への働きかけ
b センターが行うもの
・市町村関係課との連携（固定資産税納付書へのチラシ同封等）
・前金制の周知徹底、SNS による完了報告、ネット決済等の導入検討
・空き家管理と合わせた墓所清掃、墓参代行等の実施
オ 独自事業等の創出、拡大
a 連合会が行うもの
・他センター好事例の横展開
b センターが行うもの
・会員の特技、意欲、既存サークル等を尊重した独自事業の創出
・地域特産品など地域資源の活用、地域ニーズへの貢献
・会員の生きがい、居場所づくりのための新規事業（3）安全・適正就業の徹底
ア 安全就業
会員の安全就業は、シルバー事業の拡充・発展を図るうえで極めて重要であり、組織を挙げて安全対策の徹底になお一層取り組むなど、就業中の重篤事故、傷害事故および損害賠償事故の撲滅に努めなくてはならない。
①会員の安全意識の徹底
a 連合会が行うもの
・安全就業対策講習会、安全就業推進大会の開催
b センターが行うもの
・事故防止のための定期的な講習会の実施（事故の多い就業、発生の頻度に応じて実施）・飛石事故防止（防護柵使用、対象物撤去等）の強化（賠償事故の約60％を占める）・会報等による安全意識啓発、安全就業ニュース等の活用
・会員の健康診断受診の勧奨・作業用器具・工具等の点検義務付け・保護帽、墜落制止用器具等の着用義務付け
・熱中症対策、虫よけ対策- 41 -

・ストレッチやラジオ体操などの活用
c 連合会とセンターが行うもの
・ヒヤリ・ハット事例の周知
・安全就業のしおり、手帳等の配布②センターの安全対策の徹底と体制の確立
a センターが行うもの
・安全就業委員会の運営
・安全就業担当理事の選任
・安全就業推進員の配置
b 連合会とセンターが行うもの
・安全パトロールの実施（強化）および情報の共有化
・安全就業に関する諸規程・諸計画等の策定③就業途上の事故防止取組の強化
a センターが行うもの
・交通事故防止講習会（自転車の乗り方、ヘルメットの着用等）の実施
・交通ルールの遵守、安全確認の徹底、夜間・荒天時の運転中止
・歩行時の足元の凹凸、路面状況の確認
・交通安全用反射シール・たすき等の着用義務付け
・「高年齢運転者等に係るガイドライン」の再確認
イ 適正就業センターが行う業務は、根拠法令である高齢法第 38 条で「臨時的かつ短期的な雇用による就業又はその他の軽易な業務に係る就業」と定められている。その範囲や請負・委任と派遣等の働き方の違いなどを具体的に示した「適正就業ガイドライン」は会員の働き方に係る重要な指針であり、公益法人であることや国・県・市町村から補助金を受けていることを合わせ考えれば、適正就業の徹底は強く求められるべきである。
①会員および発注者への適正就業ガイドラインの周知徹底
a 連合会が行うもの
・あらゆる機会を通じた「適正就業ガイドライン」の周知広報
b センターが行うもの
・入会説明会等での会員への説明- 42 -

・受注、契約の機会等における発注者への理解促進
c 連合会とセンターが行うもの
・役職員を対象とした研修会の実施②請負・委任の就業実態の点検
a センターが行うもの
・受託にあたり作業内容が危険・有害でないかの確認
・発注者と会員との間で指揮命令が生じていないか就業形態の把握
・時間給の契約ではなく作業量に応じた基準での契約
・雇用関係に疑義が持たれる用語の使用や出勤簿等の使用のチェック
・警備業法、貨物道路運送法等関連法規に抵触しないかの確認
・仕事内容が他の民間企業等と競合する恐れがないか確認
・個別契約点検作業の実施③不適切な就業形態の是正
a 連合会が行うもの
・個別契約単位での改善の支援
b センターが行うもの
・是正計画の作成
・労働者派遣契約への切替、直接雇用（職業紹介）、契約解除（4）運営基盤の強化と組織の活性化
ア 適正な会計・経理処理
法令等の遵守はもとより、社会経済情勢の変化にともなう法人経営への影響やインボイス制度の開始など制度改正に適確に対応していく必要がある。
a 連合会が行うもの
・会計制度の研修や情報提供、立ち入り検査
b 連合会とセンターが行うもの
・公益法人会計基準および各種制度改正等に基づいた適正処理
・法令遵守の徹底、内部牽制制度の充実（横領・不正経理等の廃絶）・補助金等の適正管理
・災害・感染症拡大など経済低迷時に向けた準備（支出抑制方針の検討、金融機関・市町村等との運転資金等の借入れ事前協議等）- 43 -

イ 適正な組織体制①人事労務管理
職員が健康で意欲をもって日々効率的に仕事に向き合えるような環境整備が必要である。特に、働き方改革関連法案の改正に伴った正職員と非正規職員の均衡・均等待遇や災害・感染症拡大で職員が出勤できない
場合でも会員の配分金や給与支払い処理が安定して業務継続可能となるような勤務体制の整備、また、職員の健康管理については、メンタル面
でのサポート体制も必要である。
a 連合会とセンターが行うもの
・同一労働同一賃金の均等待遇等の確保
・事業継続計画（BCP）の検討・策定
・在宅勤務規程の整備、テレワーク可能な ICT 環境の構築
・会員、職員等との SNS 等を使用した緊急連絡手段の確保
・会員、職員等の健康管理の徹底、産業医等相談体制の整備
・人事評価制度の導入②関係機関等との円滑な連携
a 連合会が行うもの
・県レベルの関係機関との情報交換および連携の強化
b センターが行うもの
・身近な関係機関である市町村・市町村議会は、補助金の交付、施設の提供、公共事業の受注、運転資金の借り受けなど広範囲にわたり援助を受けており、常に良好な関係を維持しておく必要がある。
c 連合会とセンターが行うもの
・センターは、高齢法の定めるところにより、高齢者が就業を通じて地域社会に貢献するなど高齢社会を支える地域の中核的な組織であり、円滑な事業推進を図るうえで国・県・市町村等の関係機関との連携は重要である。
・また、地域のハローワークや経済団体等は、会員拡大や就業機会の掘り起こしに重要な機関であり、日頃から協力関係を構築しておく必要がある。

- 44 -

（5）生きがい就業の促進と地域の活性化センターは、高年齢者が働くことを通じて生きがいを得ると共に、地域社会の活性化に貢献する組織である。
「生きがい」を辞書で引くと「①生きるはりあい②生きていてよかったと思えるようなこと」などと定義されている。また、「ikigai」という言葉
は、現在、世界でも注目されているところであり、生きがいを説明するのに、次のようなベン図がしばしば用いられている。
生きがいとは？

好きなことや得意なことを活かして地域社会に必要とされている就業に従事することは、生きがいを見つけることにつながる。
高齢者が生きがいを得るためには、社会的交流を活発にするとともに、地域社会に参加（貢献）することが重要であり、これらを通じて地域社会の構成員としての当事者意識を高めることが近道といえる。
社会的孤立状態に陥りやすい高齢者単身世帯の増加や社会活動から排除されやすい高齢者が増加している今、センターへの期待は大きい。
センターが地域の高齢者の生きがいづくり、福祉増進のための組織として認められるためには、まずは、シルバーに対するイメージ、評価を向上させ、会員の満足度が上昇することにより、会員が自ら進んで積極的に活動できるようなセンターづくりが必要である。

- 45 -

あとがきに代えて「これからのセンターづくりのために」①シルバーに対するイメージの向上（笑顔を大切に）
センター役員・職員へのアンケートの中で、センターが魅力的であるためには「会員、職員が共に笑顔でいられるしくみ作り」が必要という意
見がありました。
シルバー会員が就業先でいきいきと笑顔で働くことは、センターのイメージアップに大きな効果をもたらします。会員の好感度がアップし、印象が良くなることは、会員自身の満足度につながることでもあります。笑顔を大切に。
②シルバー就業に対する評価の向上（仕事を丁寧に）
センター会員へのアンケートの中で、センターのイメージアップ策として「質の高い仕事ぶりをアピール」が多くの会員から支持されています。
「就業を通じてお客さんに喜んでもらいたい」というシルバー会員の真心と「シルバーの仕事は丁寧で仕上がりがきれい」というお客さんの評価を大切にしたいと考えます。
「シルバーに頼めば間違いない」という信頼を定着させるためにも質の高い仕事を提供し、シルバー品質の向上を。
③高齢者の生きがい・自信の醸成（自信を持って）センター会員へのアンケートの中で、「入会して楽しい」という意見が多く見られました。また、「人との交流が増えた」、「友達仲間が出来た」、「学べる」、「生きがいが出来た」という意見も多くありました。一人では難しい
ことでもセンターには仲間がいます。シルバー活動を通じて会員仲間と共に明るく、前向きに。
④地域との連携強化（地域と共に）センター役員・職員へのアンケートの中で、センターが魅力的であるためには、「地域との連携」や「ボランティア活動への参加」という意見が多くありました。自分が育った街、今も暮らす街、子供たちに託す街。歳を重ねて余裕が出来た今、地域社会への恩返しを。センター仲間と共に楽しく
ボランティアはどうでしょうか。元気で社会奉仕に取り組む高齢者の姿は地域社会に明るい活力を与えます。

- 46 -

参考資料 １

事業推進計画策定に係るアンケート調査結果について

公益社団法人茨城県シルバー人材センター連合会- 47 -

- 48 -

目

次

第１章 調査概要
1 実施要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 調査対象数、回収数、回収率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

53
54

第２章 シルバー会員アンケート調査結果
1 お住いの市町村、性別、年代別
・・・・・・・・・・・・・
2 シルバーに入会して良かったことは？ ・・・・・・・・・・・・・
3 シルバーに入会して不満なことは？
・・・・・・・・・・・・・
4 今後、やりたい仕事は？
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5 会員を増やす方法は？
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6 シルバーのイメージアップ策は？
・・・・・・・・・・・・・
7 現在の健康状態をお聞かせください？ ・・・・・・・・・・・・・
8 その他、ご意見をお聞かせください。 ・・・・・・・・・・・・・

57
58
59
60
61
62
63
64

第３章 センター役員・職員アンケート調査結果
1 所属するセンターの地域、ご記入者の性別、年代別
・・・・・・
2 「会員拡大」のために有効な手段と思うものをご自由にお書きください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 県シ連が、今後、目指すべき「新たな目標値」について、ご意見をお聞かせください。
・・・・・・・・・・・・・・・
4 シルバー人材センター、県シ連の「組織活性化策」について、ご意見をお聞かせください。
・・・・・・・・・・・・・・・
5 シルバーが将来にわたり「魅力的であるためには」どのようにすべきですか？
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第 4 章 一般の方（講習会受講者）アンケート調査結果
1 お住いの市町村、性別、年代別
・・・・・・・・・・・・・
2 シルバー人材センターの知名度について・・・・・・・・・・
3 シルバー人材センターに入会したいと思いますか？
・・・・・・
4 ３で「③入会したくない」と回答した方は、その理由として、
３つまで〇を付してください。
・・・・・・・・・・・・・・
5 シルバー人材センターで働くとしたら、どのような仕事がしたいですか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6 その他、ご意見をお聞かせください。
・・・・・・・・・・・
資料 アンケート調査票
1 シルバー会員アンケート調査票
・・・・・・・・・・・・・・
2 センター役員・職員アンケート調査票
・・・・・・・・・・・
3 一般の方（講習会受講者）アンケート調査票
・・・・・・・・- 49 -

69
70
73
75
79

87
88
89
90
91
92

96
97
98

- 50 -

第１章

調査概要

- 51 -

- 52 -

1

実施要領

※ 各調査票は、「資料アンケート調査票」をご参照願います。

- 53 -

2

調査対象数、回収数、回収率（単位：件、％）
対象者数
A

有効回収数
B

シルバー会員1,600

896

56.0 %

センター役員・職員

430

235

54.7 %

一般の方（講習会受講者）

500

284

56.8 %

調査の種類- 54 -

回収率
B/A

第２章

シルバー会員アンケート調査結果- 55 -

- 56 -

1

お住いの市町村、性別、年代別- 57 -

2

シルバーに入会して良かったことは？

・入会して良かったことは、「収入が得られる」が一番多かった。
・次に、「働くのが楽しい」、「人との交流が増えた」、「友人・仲間が出来た」
が多かった。
・その他の意見としては、「楽しい」「仕事ができて感謝」等があった。
（詳細は、8 その他の 64 ページ参照のこと。）- 58 -

3

シルバーに入会して不満なことは？

・入会して不満なことは、「希望する仕事が少ない」が一番多かった。
・次に、「収入が少ない」、「話し合いの場が少ない」、「会員間の交流の場が少な
い」が多かった。
・その他の意見としては、「仕事を変えにくい」「パワハラなどの相談窓口必要」等があった。
（詳細は、8 その他の 64 ページ参照のこと。）- 59 -

4

今後、やりたい仕事は？

・今後、やりたい仕事は、「経験、資格を活かした仕事」と「市町村関係（施設管理等）」の 2 つが多かった。
・その他の意見としては、「事務系の仕事がしたい」「物作りの技術をいかしたい」等があった。
（詳細は、8 その他の 64 ページ参照のこと。）- 60 -

5

会員を増やす方法は？

・会員を増やす方法は、「就業先、職種の拡大・開拓」が一番多かった。
・次に「会員からの呼びかけ・口コミ」、「一層の PR」の順に多かった。
・その他の意見としては、「会員を増やすにはイベント交流会の実施」「会員獲得には会員の体験をアピール」「職業安定所ではないことを明確に」等があった。

（詳細は、8 その他の 64 ページ参照のこと。）- 61 -

6

シルバーのイメージアップ策は？

・シルバーのイメージアップ策は、「わかりやすいチラシ等の配布」と「質の高い仕事ぶりをアピール」の 2 つが多かった。
・その他の意見としては、「イメージアップには名称の変更が必要」「シルバーでも仕事はきちんと」等があった。
（詳細は、8 その他の 64 ページ参照のこと。）- 62 -

7

現在の健康状態をお聞かせください？

・「健康」という会員は、全体の 83.6％
・「運動器に不安がある」は、11.8％
・「メンタルに不安がある」は、2.6％であった。

・その他意見としては、「体力・気力に不安がある」「通院があり不安」「腰痛不安」「記憶力に不安」

等があった。

（詳細は、8 その他の 64 ページ参照のこと。）- 63 -

8

その他、ご意見をお聞かせください。

仕事内容は前もって教えてほしい

給与が安い

永く仕事したい職種のアピール必要

各センターで配分金に差があるのが疑会員と事務局の対話必要問

会員獲得には会員の体験をアピール

時給が安い

高齢者の家の片づけの仕事はどうか

有意義に過ごしたい

仕事をしていなくても配分金をもらえ

イメージアップには名称の変更が必要

るのは不公平

体力・気力に不安がある

就業先への移動手段がない

他県並の時給と交通費

IT 関連の開拓

就業先に水道がなく困る

事務局との会話がない

意見交換やスキルを学ぶ機会がほしい

長く続けたい

会員間の負担が偏っている

給与が少ない慣れていた仕事がなくなった

配分金について疑問

後継者の育成が必要

人間関係に不安

お客様の要望をよく聞く必要がある

チームリーダーに手当を

就業時間に不満

事務局との会話が少ない

会員の自治意識向上が必要

会員同士の交流

ボランティアでないことを認識するこ

事務局の客に対する態度が真摯ではなと必要

い

会員を増やすにはイベント交流会の実経験に基づいた仕事がしたい

施

公共の仕事が減少

通院があり不安班長を増やすこまめな営業が必要

会員に対して差別がある

マニュアルがなく困る

就業情報が少ない

年間通して仕事欲しい

仕事が少ない

年齢制限で車で仕事できない不満

就業時間を選びたい

退職者向けの営業

事務局の対応が悪い

仕事が遅い会員がいる

剪定作業の人手不足

仕事を変えにくい

職業安定所ではないことを明確に

給与に不満

就業時間に対して疑問

給与の見直し現場の声をちゃんと聞いてほしい

配分金ＵＰ

仕事がない

楽しい！

シルバーでも仕事はきちんと面談したい

仕事にばらつきがある

フルタイムで働きたい

仕事の振り分けが不平等

交通費ほしい楽しい- 64 -

給与少ない相談できないことが不満

事務系の仕事がしたい

免許返納後が不安説明がわかりづらい

仕事ができて感謝

給与少ない

就業先の責任者の不在が多い

役員の選考が不透明

クレームを耳にした

就業日数の増加希望

熱中症対策必要

２年以上仕事がない

仕事が楽しい楽しく仕事をしている

事務局と親しい人のほうが仕事がくる

センターの車は同じ人ばかりが使うべ

仕事がない

きではない

仕事の人選に偏り有り

仕事を具体的にアピール（見積単価表

人材育成が必要ではないか

等）

楽しい

業務内容を明文化する

悪い評判を耳にする

年間通して仕事がほしい

局長が営業すべき作業に関係なく賃金同一に不満

会員間の交流が少ない

会員と事務局の意思疎通ができていな

時給が安い

い

旅行など参加できてありがたい

パワハラなどの相談窓口必要

記憶力に不安

事務局の対応悪い仕事がない

事務局と交流少ない

差別がある

作業に必要な物が準備不足

楽しい

事務局と仲良くしてる人が仕事もらっ

仕事を交代したいている

物作りの技術をいかしたい

仕事をさぼる会員がいてがっかりする
腰痛不安
人間関係に不満
女性会員の人数が少ない
ヘルパーの育成が必要
会員の交流増加希望
商業施設の仕事開拓
事務所と交流必要
休憩がない
入会時の説明必要
休日就業の給与ＵＰ
人材不足が不安事務局の対応が悪い※ 記述内容は、編集の都合上、要点のみとさせていただいております。（以降、記述式は同じ）※ ご回答いただいた全員分は掲載しておりません。ご理解をお願いいたします。（同上）- 65 -

- 66 -

第３章

センター役員・職員アンケート調査結果- 67 -

- 68 -

1

所属するセンターの地域、ご記入者の性別、年代別- 69 -

2「会員拡大」のために有効な手段と思うものをご自由にお書きください。

広報

SC 紹介

市報の活用

一人でも活躍でき、時間も調整できるイベントの活用

仕組みを紹介し、個人事業主としてのマスメディアの活用

活躍をアピール

役所の窓口、病院公共施設での PR作業の様子を動画で撮影しＰＲ

口コミ

公開体験

起業へのチラシ等の配布

作業内容・労働単価などの周知

チラシ等の全戸配布

知名度アップ

新聞折込・求人誌への掲載

仕事がたくさんあること

広報誌の活用（写真も活用）

イベントが多数あること

作業現場にシルバーののぼりを立てる

仕事の詳細を広報に掲載

定年退職者への PR

シルバー入会の利点、生きがいを伝え

ケーブルテレビの活用

る

ラッピングバスの運行

仕事の内容をアピール

年金事務所や税務署にチラシを置く

仕事したい人は入会する

各種サークルやフィットネスへのチラ

作業内容の明確化

シ配布

時給や仕事量、仕事内容を詳しく提示

ネットでの CMする

実際の人をモデルとしたパンフレット

作業見学会などの実施

広報誌に会員の体験談などを掲載

就業体験

全シ連⇒テレビＣＭ

活動内容を記した冊子の配布

シ連⇒県や市のイベントＰＲ

丁寧な作業で口コミもらう

各ＳＣ⇒市町村イベントＰＲ"会員が依頼者に対して満足いく仕事を

活動状況の動画配信すること

シルバーユーチューバーの活用
老人会に対して説明会を実施

女性会員の拡大

６０～６５歳に達した人にＤＭでセン各センターに婦人部を設置しターの仕事内容を伝える

員の活躍を促す

シルバ—体操教室などで説明会

女性会の活動短時間の仕事や女性向けの仕事をアピ

女性独特の部を作り、広報誌などで活ールしたポスター作成

用

スーパー店頭でのＰＲ

女性会員の交流の場を作る

女性会

女性活動推進委員会の設置
女性会員による口コミでの会員勧誘
女性の趣味グループへ働きかける- 70 -

女性の得意分野（食事・花・清掃な

同好会の組織化ど）を分析し、ネットを活用した募集

楽しい組織作り

女性会員のネットワーク活用

同好会作り

女性会員へのアピール

同好会の活性化

女性会の集まりへの働きかけ

趣味を生かしたサークルなどを口コミ

女性会員の活用をアピール

でＰＲし、サークルを活性化

女性向けのシルバー講習会

親睦を深めるための助成

女性活躍の記事を掲載

仕事以外のコミュニケーションの場の女性が関心の高いものをセミナー

美提供
ボランティア活動

容・健康など"女性を対象とした各種ワークショップ
女性に対するイベント

就業開拓

女性が集まる場所へのチラシ・ポスタ

新規就業先の開拓（販売・事務）ー設置

就業の場の確保（屋内作業）

女性に向けたポスターの作成

会員の就業機会を増やす

女性の趣味・特技を活かせる就業の開

魅力ある業務の開拓

拓企業開拓

女性会員ができるソフトな仕事の開拓

営業力を付け、就業先を開拓する

女性が就業しやすい業種の拡大

希望職種の開拓

女性会員がやりやすい仕事

子育て支援関係の業務の開拓

女性向けの仕事の拡大

現役時の経験を活かした作業の拡大（清掃・除草以外で）ニーズに合った仕事の提供

女性会員のための就業開拓

やりがいを感じるような仕事の提供

女性会員の経験を活かせる仕事の開拓

ニーズに合った仕事の提供

女性に喜ばれる仕事（マスクや小物の製作、お年寄りの話を聞く）の準備

イメージアップ

女性のための軽作業の充実

イメージアップを図る

女性が取り組める多様な職種の受注

シルバー人材として作業服や帽子を揃

女性が働ける場所の確保

える

女性が働きやすい就業の確保

シルバーセンターは人が好かない仕事

女性就業事例を調査し報告をしている、というイメージがあるの女性目線でのレクレーション計画

で、人の役に立てる、というイメージを分かってもらう

同好会活動

女性会員獲得にはイメージを変える必趣味の会などを活発に行いそこでの会

要がある

員拡大
仕事以外の研修や諸活動のアピール
サークル活動を通しての口コミ- 71 -

入会説明
入会説明会の充実
集会での説明会
再入会しやすい仕組み
事業展開
イベント開催で手芸品などを低価格で販売する
余っている土地で農作業
高齢者の生活サポート
各家庭内の清掃
その他
仕事の需給バランスを整える
派遣作業に流動性を
健康体力作りを応援・サポートできる
講座や体操教室の開催
就業時間の変更
各種教室の開催
年会費の減額独自の事業開拓団体で行動している事業所へ行く
各種講座の開発とＰＲ
活動費の援助
口コミしたくなるような仕組み
免許を持ってない人のために送迎する
教育的事業の創出
市報に載せたり商店街で配布したりしたが成果が出ていない
専業農家が多いので困難- 72 -

3

県シ連が、今後、目指すべき「新たな目標値」について、ご意見をお聞かせください。

目標設定

女性会員

人口減少地域におけるシルバー人材セ

女性会員率

ンターの活躍が測れる指標が必要

全会員の５割を女性会員に新たな目標ではなく、今後のセンター

女性会員数と男性会員数を同じにするの方向性、あり方に対する指針

理事などへの女性の登用数

高い目標値をかかげない
就業率

目標値はいらない

就業率
健康

平均就業率

会員の健康増進と健康寿命年齢を伸ば業種別就業率す
会員の健康度

独自事業

健康維持

独自事業の拡大

会員個々の健康管理システムの構築

独自事業実施数

フレイル防止の積極講習会

独自事業の売上額

会員に対する健康教室の開催

新しい仕事を創生する

永年勤続の数値化
新規事業
就業開拓

新規事業の拡大数

新規就業開拓数

新規事業開拓職種を多数みつける

情報処理などの新規事業開拓数

県全域に係る派遣就業の開拓
就業先・職種の開拓

派遣事業

安心な仕事の開拓派遣事業への移行

年齢にあった職種の開拓

労働者派遣事業

働きやすい新規開拓

職業紹介事業"

新規就業開拓数（特に女性）派遣事業の業務拡大

新規ユーザー数

派遣事業売上額

地域性の沿った就業機会の提供
社会貢献
会員数

社会貢献活動の拡大

会員の増加数

ボランティアの参加人数

入会指数

社会活動への参画と貢献の度合い

各地域の人口にあった会員

ボランティアの意識向上- 73 -

満足度

クレームの数を減らす

依頼者と会員の満足度

目先の出来ることを実施

会員の満足度アップ

業務ごとの年齢制限

就業満足度

統一した見解必要

会員一人当たりの収入

公共の協力
若い人の活用

売上高

年齢別・男女別の適正配置

売上高

適正就業から見た配分金の格差是正
研修制度の充実

受託件数

組織力の向上

年間受託件数仕事を増やす会員の育成

同好会

補助金付き独自事業

サークル活動の参加

新規会員の意識向上
組織の改革

研修・講習

ローテ－ション、ワークシェアリング

各種研修

の見える化

講習会の実施作業の時間短縮
会員維持

他団体との交流

６０～７０才の生き方

市関係の他団体との交流

子育て中の支援活動
会員登録年齢別区分

その他

第２第３の人生を豊かにできるか

各事業所の事業実績

共働・共助を通じて新しい暮らしを生

各支部の規模に合わせた計画

み出す

会員によるイベント参加

各センターへ目を向ける

生きがい作りの参加人数

環境の整備

地域での出張説明会

県会議員とのパイプを太くする

数は難しい

表に出るようにしむける

市町村に任せた目標設定

ボランティアに参加した会員に会員の勤続年数

就業機会のポイント制を検討

事業実績

ボランティア参加した人へポイント制

女性からの意見を出してもらう

の導入

難しい

空き家住宅の清掃

会員年齢のアップ（８５歳でもいいの

子育て支援

では）
就業可能年齢の設定
若年層の獲得
自ら仕事を創る発想が不可欠- 74 -

4

シルバー人材センター、県シ連の「組織活性化策」について、ご意見をお聞かせください。

組織体制・人事の活性化

アンケート等により会員の声を生かす

理事、会員を含めて委員を選出し協議

運営・考え方が大切を図る

経験や技術を生かし会員に指導役員・職員の若返り

スキルアップのための講習増設

役員の定年制を設け、若年化を図り視改善点の指導助言の徹底

点を変える

女性の参画

女性理事枠を設ける

女性目線で事業展開を話し合う

役員の女性登用

女性委員会の設置

就業女性の比率を高めるなど、女性会

指導体制拡充員の活躍

それぞれ目標設定を行い、達成度を評

理事なども女性を登用する

価

役職員の処遇改善

各部会長に任せるのではなく部会員一

婦人部設置に対する活動補助体となって業務を執行する

小さなセンターは合併して役員の持ち回り、再選をなくす

現場を見る監督者が必要

外部講師を入れ、現在の取り組みの見コンパクトにまとまる組織直し

指導力の強化

退会希望者に対する親身な相談

企画立案の充実

職員の相談にも乗ってほしい

組織の若返り化

会員や職員の声に耳を傾ける

事務局長の定年制

特定の職員だけでなく、全体で人材の確保

より良い組織にしたいと考えることが人材を有効活用大事

慣習を踏襲するだけでなく、発想を変える新しい人材の登用

職場環境の改善必要な部署に必要な人員数

会員が笑顔で仕事に向き合えるように

プロパー職員で長期目標を若い人が入っても楽しくなる組織づく

意識のあるプロパー職員の採用

り

年代別の職員の採用

それぞれの意見交換

職員のレベルアップ

声掛けやふれあい優秀な人材は会員の中から上に育てて職員の心を一つに、信頼しあい協力し

いく

あうこと

優れた人には大切な仕事を任せるなど働きやすい環境作り

モチベーションアップさせる
職員の人材交流（相互出向）

役職員の意識・資質向上

専門的な技術や知識を持った人材の確

職員の意識改革保- 75 -

制度改革と事務の改善策のため職員のお互いの交流を図り、情報発信などの

質の向上

活性化を

職員のレベルアップ

職員相互の交流

オールマイティに仕事をこなせる人材

事務レベルでの意見交換会の実施

育成
職員の研修

理事の研修

連合会への要望等

職員・会員の質の向上のために人材育

茨城が遅れているのであれば積極的指成・教育の講習会

導を求める

業務へのやりがい相談に対する県連の指導力アップ

職員のレベルアップ

各支部の指導を積極的に現場との考えが乖離していると思うの

茨城県の指導体制の充実

で、現場で実習しては？

事業運営能力の強化
現状を踏まえた指導と支援

連帯感の醸成県連との連携事務局と会員の融和連合会に先導してもらいたい

事務局任せではなく同じ方向性を持つ

スーパーバイザー制度の導入

就業以外の会員同士の交流

事業活動査察の実施

会員同士の横のつながりを強化

各センターの良い所悪い所の情報を定

縦・横のつながりを強化し協力しあう

期的にセンターへ発信

若い人の中に入る

好事例情報の発信をして、夢のあるシ

趣味の会やボランティア、レクレーシ

ニアの生き方ができる

ョンなど利害関係のない組織

参加型グループを目指す

全会員が一つになれるイベント

各地区センターでのＰＲポイントなど

会員との交流を大事にするを紹介する相互システムの構築
情報交換が難しくなっているのでセン他の組織等との交流

ター同士の調査、お知らせをお願いし各センターと積極的に共催事業を進めたいる

県シ連での現役からシルバーへのセミ

各センターの情報交換を密にすること

ナーの実施

良い取り組みをしているセンターへ視県シ連として行政への働きかけ

察など

課題と施策を明確にしてほしい

情報共有

高齢法改正に向けて組織的取組が必須

新規就業先開拓、安全衛生活動などに各センターをまわり、現場を知り活性関する他センターとの意見交換化に努める

各センターと意見交換し問題点の発掘

現場の意見を吸い上げてほしい

隣接市町村との交流

各拠点への業務支援

ハローワークとの連携

理事会と県シ連が合同でできる仕事を市町村の意見の吸い上げ

企画・完成させる
県シ連主催のイベント開催- 76 -

会議をテレビ会議に移行してみる

生活・地域を豊かにする活動

仕事に必要な工具や資材などは県シ連
でまとめる

会員の意識向上地域センターの活躍を尊重し、予算的接客・態度・クレーム・パソコンの講な支援を講じる

習開催

役員でも県シ連の組織がよくわかりま

会員の士気向上せん

就業に必要な研修を通して人材育成
会員のクオリティー向上

広報活動の充実
シルバーの存在の宣伝・理解

会員拡大

テレビ・ラジオで公告する

会員の拡大

幹部が会員の声に耳を傾ける

会員拡大について講習・講話の設定

会報の充実

新規入会者と女性会員入会を増やす

魅力あるセンターのＰＲの多様化

まずは会員増強

ＰＲを積極的にする

会員の拡大を目指す

ゴルフなどの各種活動のＰＲ

退会した会員に声をかける
60 代の会員を増やす
国の定年制に合わせた加入の推進

事業の活性化
独自事業の拡大
独自事業開発のプロを導入し、仕事の方針の検討・決定質・量を充実させる

健康・仲間づくり・生きがいを基本、事故防止、地域の特性を踏まえた事業

原点に

の取り組み

計画策定、事業運営、管理事業

ある程度の専門職制度をおいて得意分

会員が主体的に参加できる運営

野に特化できるようにする

６０歳代の組織参入で、従来のやり方

観光産業を活用した事業への参入からの脱皮・前進会員ならではの特典をアピール

高配分金職種・勤務形態を設定得意な作業・健康・やりがい

年間通しての植木・草刈り

新しい事へのチャレンジ

派遣業務のように県シ連を中心とした実現するための手段を考える

シルバー事業運営

請負業務と派遣業務に積極的に取り組

地域の行事や職種育成など各地区のばむ

らつきがあるので、各センターに合わ

派遣業務の増進

せて個々に動いていけばよい

地域の特性を生かした柔軟な施策

県シ連ではなく全シ協との内容確認を現在の活動を地道に密にすべき

安全対策の徹底定年退職からシルバーへつながる路線

相互に職種の紹介の確保

ボランティアの増加

新規事業計画ビジネスプランコンテス

専門性と多能化

トの開催- 77 -

活力朝礼の導入
業務システムの改善
就業開拓
新規就業先の開拓
就業先の開拓その他
シルバーセンターを地区別にする
各地区事業所に定年退職者の紹介を依頼
縦の流れを断ち、個々の実態に沿った活動が可能になるように現場に行くコロナ禍による就業機会の喪失の対応と配慮
会員の声を県シ連に届ける組織がどうなっているのかわからない
会員から電話で応募できるようにする
なんとなく遠い存在と感じてしまうところを改善
手製のマスク販売はよかった
わかりません- 78 -

5

シルバーが将来にわたり「魅力的であるためには」どのようにすべきですか？

イメージチェンジ・イメージアップ

シルバーセンター特有の事業の発掘

シルバ—人材センター＝ブラックとい仕事の内容を増やすうイメージを払拭し働きたい

仕事増やす

人がいることをアピール

いろいろな活動を推進していく

３Ｋイメージからの脱却
地域での認知度

職員・会員等の意識向上

シルバーというネーミング

働く意欲の向上

シルバーというネーミングを変える

人の為になるという満足度を上げる

シルバーや高齢者という言葉に抵抗や社会に必要とされている認識が持てる

違和感がありますよう、現役感の維持を図る
受けた仕事に対して真摯に向き合い、事務局の雰囲気づくり

質の高い労働を提供すべく努力する

会員がシルバーに出入りできる雰囲気

会員同士話し合い、夢のある仕事をすづくり

る

事務局のイメージアップ

事務所スタッフと会員一体となりお客センター職員もやりがいを見出せる職様に喜ばれる仕事をする

場にすべき

会員の仕事に対する意識向上

閉塞感をなくす会員の定期的な意見交換

明るく前向きな職場作り

職員の意識が変われば自ずと魅力もア

事務局長の力量

ップする
常に新しいことを行う力

事業の充実・活性化

簡単な仕事を依頼しやすいようにする

業務内容の拡大・明確化

どんな仕事も受けてくれる

現役業務経験が活かせる、事業への参

新しい事業展開に寛容である

加会員、職員共に笑顔でいられるしくみ

独自事業の拡大

作り事業所との連携

広く情報を集め、柔軟に対応していく

会員の増員とともに、研修を行い技術

姿勢が大切

力の向上を図る

研修の実施

人材に合った作業を取り入れ、作業種類を広報誌で広める

制度や方針の検討・決定

今より生き生きとなれる環境作りと年全ての人に、ではなく特定の層に狙い齢に合わせたものをを定めた戦略が必要

技術の向上が見込める職種は大事にし小遣い程度の収入で生きがいを感じら

たい

れる環境づくり高齢者が能力を発揮できる場の提供- 79 -

会員の方が規則を守りながら楽しく仕

学童保育の支援など若い世代と交流機事ができるように会を築く

就業意欲への対応

会員一人一人が充実したと思える活動

組織強化（収支相償の緩和）

就業につなげること

会員第一、理念に基づいて夫婦会費など年会費の減額制度

会員拡大・就業拡大を望む

誰かのためにの精神仕事をする

会員は必ずなんらかの仕事に就けるよ

いきいきと仕事をし達成感を得る

うにする

健康に気を使い、お互いカバーしあう

老人ではなく老成であり、老熟老練し会員数も多く、仕事も豊富で収入も多た集団であり、社会の働き手であるこく、仲間と楽しく、健康でいられることを自覚し宣伝すると仕事量の確保・人材の確保

地域社会の実情やニーズに適切に対応

高齢者に対する居場所作りした事業展開と社会貢献度の譲成

会員限定のサービスを設けて会員のメリットが少ないので、優待割

生活就労でなく生きがい就労へ導く

引制度の導入

現役世代と高齢者世代の地域における高齢者が心と体の健康の為に必要とす

相互扶助の社会関係を形成する組織作

る社会の中のツールの１つとなることり

社会情勢にあったシルバーの基本理念

お客様の満足度を明らかにし改善点の

適正就業の撤廃

対応と措置

就業時間を延ばして収入を得たいの就業だけでなく趣味もいかせる組織

で、臨短軽を撤廃してほしい

仕事とともに趣味の分野も拡大

月１０日週 20 時間を改正する

生涯現役社会の実現

国・地域の政策とのさらなる連携

地域特性を活かして魅力ある運営の計

60 歳以下の勧誘

画立案

派遣の手数料が高い

魅力ある仕事を提供し、見合った配当
金を与える

地域との連携等

民間企業からの協賛金の受入れ

自治体と一緒になり地域に密着した事

会員の意見が反映されやすい仕組み作業へり

地域交流などを通して地域に親しむ

女性が元気に活躍できるような配慮

町民から頼りにされること

新しい就業先の増加

町民の皆様に喜んでいただける手助け

真の「生きがい」集団とする

地域に就業の信頼性

生涯現役であること

地場産業との連携派遣についても別途枠組を作り多様化

周囲から認められ感謝される

する生き方に合わせる仕事ができる団体になる

生涯現役応援システムの構築

地域の特性を活かした活動のバックア

県全域でシルバー主催のイベントを実

ップ

施（社会参加の有意義性など体験発会員として誇りを持ち、地域の行事に表）

参加- 80 -

信頼され愛されるシルバーに会員が働きやすい環境作り

行政・地域で高齢者の外出支援を積極

長時間労働・短時間労働のメリハリを的に行う

つけるとか、配分金や賃金単価を高く

地域住民から褒められる活動するなどして意欲を高める

謙虚と礼儀と思いやりをもつ

配分金の増額

就業先のキャパを広げる

平均した配分金がほしい

ボランティア活動に参加

各種業務の拡大

市民に愛される活動低い賃金でも継続的に仕事ができる安地域社会のイベント・ボランティアな定した環境整備どに積極的に参加する

幅広い活動
会員の交流

会員への支援作業しやすくする

会員に生きがいを感じてもらう

安全な仕事があること

会員が生きがいを感じること

安全・楽しく・健康に働ける環境作り

生きがい就業を提供する

講習などを通した人間形成

会員が楽しくできるようにバックアッ

それぞれの希望する働き方ができる環

プする

境作り

会員が楽しく仕事できるように会員の声を事務局が受け止める

定期的な話し合い

仕事をやりやすい環境にする

会員が楽しく働きやすいように楽しみの部分や講座への参加機会を増

夏も冬も笑顔で仕事ができる環境作り

やす

が大切

いろいろなキャリアの習得の為、無償仕事が増えて会員が楽しく働けるようの講習会に加え、資格取得ができる講に習会などの検討

集いと活動の場・笑いのある生活の提表彰制度の拡充、及び新聞への記事掲

供載

無理のない範囲での就労会員が求めるものを提供する

生きがいのための活動

技能習得の機会を与え、公的資格取得

仕事の受注を増やし、生きがいを持っの検討て働けるよう努力人材の育成、マナーアップ

働きやすい環境の整備

困っていることなどのアンケート調査

勤めているものがとげとげしい関係にを行い、作業の種類を増やしていく

ならにように配置する
適正就業で公平に仕事を提供

広報活動の充実

就業率を上げる

定年８０歳をＰＲし、企業や労働組合

全員仕事ができるようににＰＲする

収入や健康だけでなく、仲間作りがでビラなどで呼びかけ交流や収入が増えきるることをＰＲ

就業先と会員数の均衡を保つ

シルバーの利点、好事例を恒状的にＰＲする- 81 -

技術、知識、趣味など余力で活かせる

会員同士の情報交換や交流の場を作る場であること仕事、趣味などを通して会員同士のつ

地域の再発見の場であること

ながりを持てれば"個々の意見を尊重し、仕事と趣味バラ「働く」「楽しむ」「学ぶ」が必要

ンスよくできるように情報発信をして各自、自分に合った仕事いく

サークル活動をする

加入したことでのメリットの啓蒙活動

仕事以外での会員同士の場を設ける（サロンを設け時間があればサロンへ

連帯感の醸成行き、お茶や将棋、カラオケをして友事務局職員・会員、一緒に盛り上げて達付き合いができるように）いく

レクレーションなどで楽しみを増やす

人とのつながりを意識した親睦会など

魅力あるサークル活動の開催
高齢者が楽しく、仲間と喜んで働ける

就業開拓

組織に

情報共有と交流親睦を図る「共働」「共助」を守り、弱者をカバー

就労以外の活動へ参加しやすい呼びかする仲間意識の向上

けや活動内容の検討

会員間の協力と情報交換

独自の就業の場を開拓

会員の親睦を図る

就業開拓に力をいれる

会員交流の事業を行う勤務できる職種が多くあること

コミュニケーションを取る

時代にあった仕事の確保

互いに楽しく話し合う

公的な仕事の安定確保

会員・職員ともに楽しい場所にしてい会員に希望する仕事を与える

くこと

独自のセールスポイントを習得

会員の友好的人間関係

幅広い分野での受注センターと会員、会員同士の信頼関係

いろいろな特技の開発

年１回の祭りごと開催（盆踊りなど）

新規就業開拓をし、会員数を増やすこ

会員間のコミュニケーションが図れるとようなイベントの実施

希望職種の開拓
魅力的な業種の開拓（女性向けなど）

同好会等の活用

働きがい、やりがいのある仕事の発掘

ボランティアやサークル活動を提供とある程度の賃金の確保

し、社会への参加を通じて生きがいを資格に注目し、やる気の雰囲気、活性感じてもらうがづくり

趣味のクラブをつくり会員同士の交流

会員のニーズに合った就業先の開拓を深める

各会員が仕事ができるようになる仕事

クラブなど参加して横のつながりがあること

健康で働きがい、同好会を通して生きがいを感じることができる環境- 82 -

健康維持作業に対して事前打ち合わせと忌憚の健康維持ない意見を言える受入れ体制が必要

健康寿命を延ばす、フレイル予防
健康寿命を指向すること

その他

会員が健康で好きな仕事ができる事

入会に敷居が高いようなので気軽に入健康・安全・安心

会できる環境づくり

健康に力を入れ、仲間と楽しい時間を細やかな仕事

送ること

全シ協をはじめ天下りの廃止、公募で健康で活動することができることを目選考しては？

標として働きかける

加入年齢が高齢化しておりＳＣの仕事

会員の健康寿命年齢をのばし働きやすにも限度がある

い職場づくり就労以外の分野の検討仕事をしたいが体力が伴わない

会員拡大

他県の情報を適宜伝える

女性会員拡大への取り組み

シニアの夢追い人になるような環境作

女性増やす

り

入会のメリットを明確にして組織的に会員数と受注額のギャップをなくす

取り組む

業務依頼者の意見が意欲につながるよ
うな仕組み

組織活性化

目標を立てこれに向けて努力すること

組織活性化への取り組み

福利厚生のさらなる充実

職員にとっても魅力的なものに

時給アップ

役職員がやりがいをもって組織の活性見学会などの開催

化に努める

高所作業場の制限をする

会員との距離を縮める

いろいろな職種の人の普及

長年就業している人を表彰

楽しいことをやる

女性が仕事に魅力を感じる職場を多く

難しい

作るとよい
風通しのいい運営
高齢者が働く為の仕事環境を増やさないと入会しても結局退会してしまう
地域をブロック別にわけ、自主活動を活発にする（ブロック長には報酬）
全シ協を主体とした、直結した魅力ある組織づくりシルバークラブとの合体
働き、楽しみ、健康維持できる仕組み
作り- 83 -

- 84 -

第4章

一般の方（講習会受講者）アンケート調査結果- 85 -

- 86 -

1

お住いの市町村、性別、年代別- 87 -

2

シルバー人材センターの知名度について・シルバー人材センターの知名度については、「名前は知っている」は、60.7％「活動内容までは知らない」は、36.1％「まったく知らない」は、3.2％であった。
・活動内容を知らない、全く知らないを足すと約 4 割になることから、今後より一層の周知広報の必要性がある。

- 88 -

3

シルバー人材センターに入会したいと思いますか？

・技能講習を受けた人のうち、「既に入会」した人は、全体の 55.7％
・まだ入会していないが、「入会したい」という人は、14.5％
・「入会したくない」という人は、10.6％であった。

・その他意見としては、「親の介護が終了したら入会したい」「入会の手続きが大変で断念」「コロナで入会できずにいる」「入会したいが新人には仕事がこないと聞いて迷っている」等があった。
（詳細は、6 その他の 92 ページ参照のこと。）- 89 -

4

３で「③入会したくない」と回答した方は、その理由として、
３つまで〇を付してください。

・シルバーの講習は受けたが、「別の仕事をしている」という回答が多かった。
・次に、「シルバーの制度がよくわからない」、「組織に所属したくない」、「体力的に不安がある」という回答が多かった。
・その他意見としては、「入会したが仕事がなく辞めた」「時給が安くてやりがいがない」「働く時間が短い」等があった。
（詳細は、6 その他の 92 ページ参照のこと。）- 90 -

5

シルバー人材センターで働くとしたら、どのような仕事がしたいですか。

・「市町村関係（施設管理等）」の希望が多い。
・次に、「経験、資格を活かした仕事」
・その他意見としては、「収入は軽い小遣い程度でよい」「簡単な仕事が取り組みやすい」「体を動かす仕事に就いて健康維持したい」等があった。
（詳細は、6 その他の 92 ページ参照のこと。）- 91 -

6

その他、ご意見をお聞かせください。

現状では仕事がないので難しい

週２０時間働きたい

面接はしたが採用されず会費を取られ事務所の雰囲気が暗いた気分

お客様に対する態度が悪い

名札などがあると責任感生まれる

入会したが仕事がなく会費だけ払って活動内容がまったくわからないいるので辞めた

仕事がない為退会した

マイカー利用ができない為、仕事を断

健康維持の為に仕事をしたいっていて残念収入は軽い小遣い程度でよい

７０歳になったら体を動かす仕事がし入会したが仕事がなく辞めた

たい

相談窓口などあるとよい

入会してるが仕事はしてない

賃金が多少安くても全員に仕事があっ

働く時間が短いたほうがよい入会しても仕事がなく退会する人がい

入会して３年になるが、１度も仕事を

る

していない

腰痛はあるが働きたい

目が悪いことを会員に悪く言われそれ何事も勉強で楽しいが原因で辞めた

講習を受けたものの退会

同じ人が何年も勤めるのではなく交代

仕事の申し込みしても返事が遅い

すべき

賃金が低すぎる

講習を受けたい職種も募集も少ない仕事をしたいセクハラがある

仕事がない

入会しても古株が優先されて仕事がま

各自の経験を活かせる仕事の開拓

わってこないらしい

公益社団法人として根本から見直しを

コロナで入会できずにいる

講習の創意工夫を勤務中の事故を防ぐ為の講習を

就業時間の制限の撤廃を！

賃金が低い

親の介護が終了したら入会したい

交通費が出ない

入会の手続きが大変で断念

研修を増やして入会していたが仕事がなく辞めた

安全安心の仕事をしたい

簡単な仕事が取り組みやすい

説明不足

所長の友達しか仕事をもらえない

３月頃入会の申込をしたが未だ連絡こ

１人の作業で休みもなく休んだら仕事ずがたまる一方なので体力的にキツく退講習などもあり感謝会

気軽に仕事がしたい

時給が安くてやりがいがない

週２．３回働きたい

ボランティアがしたい

退会しようか検討中

仕事がなく自分で探してと言われ退会仕事があるのか不安- 92 -

老後の生活が課題

仲間つくりのために入会している

体力的にやれるなら仕事したい

体を動かす仕事に就いて健康維持した賃金が安くても社会貢献したいい

隣接市の職場へも派遣できるようにし

年齢的に公共の仕事できず残念てほしい

何が自分に向いているかわからない

今現在の仕事がなくなったら入会した

昨年入会申請したが今現在仕事なし

い

健康に不安

仕事内容をもっとＰＲすべき

年齢で決めつけないでほしい

労働時間や収入など周知されていない

入会したいが新人には仕事がこないと望む仕事がない

聞いて迷っている

草刈りメインでそれ以外の仕事がない

他市町村と協力して問題点を解決して仕事をまわす人と回さない人との差がはあって不公平

自分に合った仕事がわからない

役員の任期を見直すべき

希望通りの仕事に就けている関係資料が多く参考になる

家事支援と病院で仕事をしている

仕事の紹介ではないと言われ退会した

賃金のアップ地域の為に働くべきである

７０歳後半になったら入会したい

就業情報だより、感謝

親切に教えてもらって感謝センターの規模が小さく業務内容も少積極的な広報活動ないため意欲がなくなり退会した

収入の増額

今は退会した

仕事がない

農業の人手不足を解消

問題点を報告しても改善されない業務の幅が少ない

仕事なくて退会する人多い

働く意欲のある人希望

15 年間お世話になりました

講習の充実

果樹園や園芸店での仕事はどうか？

個人採用をしてほしい
多種の技能講習を希望
週３、４の仕事ならしたい
楽しく仕事をしている
定年後の制度としてはいいと思う
楽しく仕事をしている
職種が少ない仕事があるなら入会したい
コロナが収束するまで外出しない
送迎の仕事したい
病気のため入会できない
スーパーのバックヤードで仕事したい
楽しく仕事している
短期間の仕事希望- 93 -

- 94 -

資料

アンケート調査票- 95 -

1

シルバー会員アンケート調査票- 96 -

2

センター役員・職員アンケート調査票- 97 -

3

一般の方（講習会受講者）アンケート調査票- 98 -

参考資料 ２

関連資料
1

高齢化の状況（人口、世帯数等の実績と将来推計等）

2

令和元年度事業運営状況一覧（センター別会員数、契約額等）

3

全シ協第 2 次 100 万人計画目標会員数（センター別）

4

独自事業実施状況（センター別）

5

福祉家事援助サービス実施状況（センター別）

6

ボランティア活動実施状況（センター別）

7

事業推進計画策定委員会委員名簿- 99 -

- 100 -- 101 -- 102 -- 103 -- 104 -- 105 -- 106 -- 107 -- 108 -- 109 -- 110 -［写真をご提供いただいたシルバー人材センター］
公益社団法人石岡地方広域シルバー人材センター
公益社団法人龍ケ崎市シルバー人材センター
公益社団法人ひたちなか市シルバー人材センター
公益社団法人守谷市シルバー人材センター［作成にあたり参考とした資料等］
1 引用資料①公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会
令和2年度シルバー人材センター新任事務局長研修
令和2年度都道府県シルバー連合事務局長会議
令和2年度会員拡大・就業開拓担当者会議

資料

資料

資料

②同協会
「平成26年度〜令和元年度 シルバー人材センター統計年報」③同協会「シルバー人材センター指導マニュアル」④城西大学経営学部

教授

塚本成美氏

各種論文

2 参考資料①各県連合「中長期計画」（宮城県、埼玉県、栃木県、福井県、長崎県、宮崎県）②公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会「超高齢社会にチャレンジ」
3 参考Web①公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会②総務省③厚生労働省④茨城県
その他、関連Webから多数の資料を参考とさせて頂いています。

策定委員会委員の皆様をはじめご協力を頂いた方々に心より感謝申し上げます。

茨城県シルバー人材センター連合
事業推進計画（令和3年度〜令和7年度）
令和3年3月発行

公益社団法人茨城県シルバー人材センター連合会〒310-0851
茨城県水戸市千波町1918番地

茨城県総合福祉会館3階TEL 029-244-4622 FAX 029-244-4633
E-mail ibarakirengo@sjc.ne.jp
http://www.ibaraki-silver.jp

茨城県シルバー人材センター連合

事業推進計画事業推進計画
令和3年度〜令和7年度（2021年〜2025年）

令和3年度〜令和7年度
公益社団法人 茨城県シルバー人材センター連合会

令和3年3月公益社団法人茨城県シルバー人材センター連合会