National Institute for Land and Infrastructure Management, MLIT, JAPAN

国総研における建設マネジメント研究
平成２９年９月１５日
国土技術政策総合研究所 社会資本マネジメント研究センター
建設マネジメント研究官 佐々木 政彦

国総研の使命と重点的に取り組む分野
国総研の使命国総研は、「美しく安全で活力ある国土」の実現を目指し、住宅・社会資本分野で唯一の国の研究機関として、国土交通省の政策をより的確かつ迅速に企画・立案・遂行するのに必要な技術的支援を実施することを使命とする。
このために以下の研究等を行い、得られた研究成果の普及に努める。
・政策の企画・立案・遂行に資する調査、研究等
・法令等に基づく技術基準の原案作成
・住宅、社会資本整備に関する技術指導重点的に取り組む分野
１．防災・減災・危機管理
２．インフラの維持管理
３．生産性革命（i-Constructionの推進、賢く使う、暮らしやすさの向上）
1社会資本マネジメント研究センターの使命

社会資本整備を取り巻く社会情勢の変化を踏まえ、社会資本整備の役割・効果から設計・施工・検査・維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスやそれらを支える情報基盤のあり方などについて研究2

研究体制の変遷
平成３年

積算技術研究センター

平成９年

建設マネジメント技術研究センター
建設マネジメント技術研究室を設置（国土交通省発足）

平成１３年

国土技術政策総合研究所
総合技術政策研究センター

平成２６年 防災・メンテナンス基盤研究センター

平成２８年

社会資本マネジメント研究センター
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社会資本マネジメント研究センターの組織体制
センター長

建設マネジメント研究官

国土防災研究官

情報研究官

社会資本マネジメント研究室
社会資本システム研究室
社会資本施工高度化研究室
社会資本情報基盤研究室
建設経済研究室

常勤職員

44名

緑化生態研究室

交流研究員、連携大学院受入研究員及び非常勤職員

23名

計67名

熊本地震復旧対策研究室

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建設マネジメント分野におけるセンターの主な取り組み○事業特性に応じた入札契約方式の導入
新たな入札契約方式に係るガイドライン等の原案作成、現場導入支援
入札契約の実施状況のとりまとめと分析○生産性向上、働き方改革の実現
i-Constructionの推進、CIMの導入促進
適正な工期の設定に関する検討
コンクリート工の生産性向上〇品質の確保、受発注者の業務効率化・高度化
生産性向上、業務効率化・高度化に資する積算体系の検討
事業監理業務（事業促進PPP等）に関する検討
設計成果の品質確保

5事業特性に応じた入札契約方式（技術提案・交渉方式）○厳しい条件下で高度な技術が必要とされる工事が増。
〇仕様の確定が困難な工事を効果的・効率的に進められるよう品確法が改正(H26.6)されたことを受けて、「国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の運用ガイドライン（H27.6)」の原案を作成。
○各地整における技術提案・交渉方式の適用支援・実施状況フォロー・改善検討。
技術提案・交渉方式の適用事例（直轄）件名
国道２号淀川大橋
床版取替他工事

発注者 契約タイプ■ 設計・施工一括タイプ

進捗

近畿 設計交渉･施工中
地整施工

熊本５７号災害復旧 九州 技術協力・
施工中
二重峠トンネル工事 地整施工
１５７号犀川大橋補修工事

北陸 技術協力・ 価格等
地整施工
交渉中

国道２号大樋橋西
高架橋工事

中国 技術協力・ 説明会
地整施工
実施■ 技術協力・施工タイプ■ 設計交渉・施工タイプ

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災害復旧における入札契約方式○迅速性が求められる災害復旧においては、常時と異なる入札契約方式により早期の復旧に努めている。
〇近年の大規模災害における入札契約の実施状況を分析し、「災害復旧における適切な入札契約方式の適用についてガイドライン（H29.7）」の原案を作成。
迅速復旧に際しての随意契約や指名競争等の適用の考え方（「災害復旧における適切な入札契約方式の適用についてガイドライン（H29.7）」より）※分析対象とした大規模災害：東北地方太平洋沖地震、紀伊半島大水害、広島豪雨土砂災害、関東・東北豪雨鬼怒川水害、熊本地震

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i-Construction ～建設業の生産性向上～○建設業は社会資本の整備の担い手であると同時に、社会の安全・安心の確保を担う、我が国の国土保全上必要不可欠な「地域の守り手」。
○人口減少や高齢化が進む中にあっても、これらの役割を果たすため、建設業の賃金水準の向上や休日の拡大等による働き方改革とともに、生産性向上が必要不可欠。
○国土交通省では、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までの全ての建設生産プロセスでICT等を活用する「i-Construction」を推進し、建設現場の生産性を、2025年度までに2割向上を目指す。
測量

３次元測量(UAVを用いた測量マニュアルの導入)【生産性向上イメージ】
人・日当たりの仕事量(work)

従来測量

施工

i-Constructionにより、これまでより少ない人数、少ない工事日数で同じ工事量の実施を実現

i

UAV（ドローン等）による３次元測量-con

ICT建機による施工(ICT土工用積算基準の導入)

建設現場の生産性2割向上
省人化

従来施工

検査

 ICTの導入等により、中長期的に予測される技能労働者の減
人 少分を補完ICT建機による施工

検査日数・書類の削減（men)

工事日数（term)

工事日数削減  現場作業の高度化・効率化
により、工事日数を短縮し、（休日拡大）
休日を拡大

200m

人力で200m毎に計測

計測結果を書類で確認

３次元データをパソコンで確認

8建設現場でのICTの全面的な活用に向けた検討 / AIの活用○ICT活用のための要領・基準類の素案を作成。
これまでに、土工、舗装工。今後、浚渫工、コンクリート護岸 等○基準類の現場への適応性のフォローアップ調査や適用範囲拡大に向けた研究。
○HPで基準類に関する情報発信。
要領・基準類の素案作成

フォローアップ調査や適用範囲拡大に向けた研究※内挿補完により平面上等間隔位置に並べたﾃﾞｰﾀ○ICT活用工事を通じた要領・基準類の問題点の抽出・検証
・UAV出来形管理における計測条件の緩和（ラップ率、地上画素寸法等）○ICT活用の適用工種の拡大○新たな３次元計測機器（RTKGNSS、ノンプリズム方式TSなど）のICT活用工事への導入

さらなる活用を目指した取り組み○AI・ロボット等革新的技術のインフラ分野への導入○調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までの全ての建設生産プロセスにおける3次元データの活用
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施工時期の平準化に向けた工期設定支援システムの改良
目的○ 月々の施工量を平準化させ、年間を通し工事量を安定させることで、①建設業の企業経営の健全化、②労働者（技術者・技能者）の処遇改善
等、建設生産システムの生産性向上を目指す。
○ 適正な工期設定を支援するため、標準的な作業手順や歩掛かりを用いて標準的な作業日数を自動算出する工期設定支援システムを作成。
○29年度よりシステムの運用を開始しており、今後は、その高度化を目指す。

10コンクリート工の生産性向上に関する研究目的○コンクリート工は，配筋作業，型枠設置等に多くの人工が必要。働き方改革の視点からも，現場における生産性向上が喫緊の課題。
○現場毎の一品生産、部分別最適設計であり、工期や品質の面で優位な技術を採用することが困難。
○コンクリート工の全体最適の実現させる設計手法を確立し，生産性向上を促し，コンクリート工の全体最適を目指す。
研究開発の目標
調査・設計から施工，維持管理・更新までのプロセス全体の最適化（設計の簡素化や点検・更新の容易さを含む）のため，フロントローディングの考え方を導入した設計の考え方，および各種効果の評価手法を検討する。
研究内容
工法選定における直接コスト以外の評価指標も含めた比較方法の検討

フロントローディングの効果整理
計画

フロントローディン
グによる上流段階での比較検討の効果を整理

線形単純化

概略設計

工法比較

予備設計

工法比較

詳細設計

線形単純化

直接工事費だけではなく，仮設費等,工期短縮，省力化，安全性向上等の効果も考慮した比較方
法を検討

（例）

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事業監理業務（事業促進PPP等）に関する検討○早期着工・早期完成が特に求められる場合等に事業監理業務を適切に活用していくため、先行事例を踏まえつつ、土木学会による監理業務の整理も参考に、契約形態や指示形態を検討し、契約関係図書に反映。
直轄工事における事業促進PPP/CMの適用経緯
平成12年度～全体マネジメント業務を含む工事の試行
Ｈ12年度～：清州ＪＣＴ北下部工事、Ｈ13年度～：西中高架橋工事、美濃関ＪＣＴ工事、森吉山ダム工事

平成13年度マネジメント技術活用方式試行評価検討会中間とりまとめ
マネジメント技術の活用し得るバターンを整理

平成17年度

ＣＭの試行
Ｈ17年度～：信濃川築堤工事
Ｈ19年度～：川内川激甚災害工事、日本海沿岸東北道
Ｈ20年度～：加古川中央ＪＣＴ工事

平成20年度（平成23年
平成24年度～（平成28年
平成28年度～平成28年

取組み事例集（案）の作成
東日本大震災）
三陸沿岸道路等において「事業促進ＰＰＰ」を導入Ｈ28熊本地震）
Ｈ28熊本地震災害復旧において事業監理業務を導入
土木学会「監理業務標準委託契約約款」及び「監理業務共通仕様書」の制定
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詳細設計成果の品質確保に関する検討
目的○技能労働者の減少、働き方改革、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の改正を踏まえ、生産性向上、品質確保が求められている。
○設計照査制度の改善等、適切な品質管理プロセスの確立を目的に、ミス発生の要因等を調査分析し、設計業務にて生じているミスをより確実・効率的に防止する方策を検討。
業務履行に必要な設計条件を受注者に確実に明示するため、条件明示チェックシート（案）の検討

技術基準類の改定に対応するとともに、確実に設計ミスを防止するための方法の検討

・受注者は、発注者から受け取った条件明示チェックシート（案）を業務スケジュール管理表への反映等を検討

・照査項目として技術基準類の改定への対応
・三者会議において指摘された設計不具合など、見落としやすい項目について、上流側で設計ミス・不具合の防止方法を検討
函暗工での検討の一例
項目

条件明示チェックシート（案）の確認項目① 適正な履行期間の確保及び履行期限の設定の確認② 基本的な設計条件・計画条件等の確認③ 関係機関との調整事項、協議の進捗状況等の確認④ 貸与資料（測量・地質・予備設計成果等）の確認⑤ その他（事業間連携、コスト縮減、環境対策等の確認）

照査内容
カルバートの重要度及び要求性能は決定されているか。
慣用設計法の適用範囲内（従来型カルバート）か。それ以外の場合、設計方法は適切か。

自動設計の適用方法は適切か。
基本条件の照査
土被りの条件は妥当か。土被りの変化が大きい箇所での断面変化は考慮してあるか。
（函渠工）
縦断方向（構造物方向）の設計の必要性は確認したか。

改定理由
基準改定への対応〃廃止に伴い削除
従来通り
照査項目がなかった

ウイングの高さの決定根拠は適切か。防護柵の設置は必要か。

見落としやすい項目

カルバートの規模、土被り、基礎の支持条件に応じて適切な鉛直土圧係数を設定しているか。

設計ミス事例がある

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