基監登 第 0 7 2 5 0 0 2 号

平成 1 5 年 7 月 2 5

都道府県労働局長

日殿

厚生労働省労働基準局監督課長

平成丁 5 年度における 新規起業事業場の 労働条件整備サポート事業の 実施について

平成 1 1 年 4 月 1 日付け 基 登第 224号「新規起業事業場の 労働条件整備サポート 事業の 実施について」をもって 指示された標記事業について、 本年度においては、 社団法人全国労働基準関係団体連合会(以下「 全 其達」という。)の会長通知(別添 1)のとおり 実施することとされたので、 本事業の運営が 円滑に行われる よう 、 情報提供、 新規起業事業場に対する本事業の 勧奨等について 必要な協力、 援助力お願いする。
なお、 本事業の実施に 関する留意事項について、 全基連 事務局長から 都道府県支部事務局長に対し、 別添 2 のとおり通知されているので 参考までに送付する。

(別添 n

全墓 連発第 53 号の ェ
平成王 5 年 4 月 1 口全基連 各都道府県支部長殿維) 全国労働基準関係団体連合会会 長

三善信 一

平成 f 5 年度新規起業事業場の 労働条件整備サポート 事業の実施について

眉

標記の事業については、 厚生労働 。からの委託を 受け 貴支部のご協力のもとに 実施してまいりましたが、 本年度も同事業を 受託することになりました。

ついては、 別添「新規起業事業場の 労働条件サポート 事業実施要綱」及び 下記の点にご 留意のぅえ 、 同事業の円滑な 推進に引き続きご 協力下さいますよ う お願い申し上げます。

なお、 本事業に関して、 厚生労働省労働基準局監督課長から 都道府県労働局長に 対し別途指示がされる予定であ り、その際 はその写しを ミ封十することとしているので、念のため申し 添えます。
記

工事業の目的について

本事業は、都道府県支部 似下 「支部」という。 ) に労働条件整備コーディネーター
一ヂイ ネーター」という。) の 配置及び労働条件整備コーチャー(以下「 コ(以下 r コーチャー」という。)の登録をして、 新規起業事業場に 対し、 その設立当初に 労働条件の整備のための 支援を行い、もって労働者の 労働条件の確保に 資することを 目的とする。

2

事業の内容について(1) コーディネータ 一による本事業の 統括管理等①

配置
金塞 達 は、 各支部に、 本事業全体の 統括管理業務を 行 う コーディネーターを 原則として 1 名 配置する。

② 委嘱
全基運 ぼ、 支部長が都道府県労働局長と 協議の うえ 推薦する者をコーディネーターして委嘱する。と③

職務コーディネーターは、 支部長の指示を 受け、 奉事業全体の 統括管理業務、 支部の窓口に 某所した新規起業事業主への 指導、 助言及びぼ報提供、 本事業に関する 申請の受理、コーチヤ一に 対する指示及び指導、 関係団体との 連携等を行 う 。

(2) コーチヤ一による 指導、 助言等①録"

塞達金は、 各支部に、 新規起業事業場を 訪問し直接その 実態に合わせて 指導、 助言及ぴ 清韓提供を行 う コーチャーを 、 を都道府県労働局管下の 労働基準監督署の 数に相当する程度の人数を 登録する。

② 委嘱
全基連は 、 支部長が都道府県労働局長と 協議の うえ推薦する者をコーチャーとして 委嘱する 0③職務
コーチヤ 一は 、 コーディネータ 一の指示、 指導に基づき 申請がなされた 事業場を直接訪問 臥 コーチャー 用 指導マニュアル等を用いて労働条件制度の 整備に必要な 指導助言及び情報提供を 行 う 。

(3) 指導用資料の 作成
全基達 は、 労働条件整備サポート 検討委員会を 設置し、 同委員会での 検討結果等に 基づき、 情報提供用パンフレット、 労働条件整備の 状況に応じて 労働条件の整備について指導及び助言を 行 う ためのプロバラムメニュ 一等を作成する。

(4) 求人開拓、 雇用創出への 相談・支援の 実施
現下の厳しい 雇用失業情勢の 中で、 本事業においても 求人開拓、雇用創出への 相談・ 支援 に取り組むこととなり、 平成 11 年 7 月 1 日付け金塞連発第 116
な 実施をお願いしたところであ号をもってその 円滑るが、 本年度ほ同工 5 年 4 月 丘日付け事務斬 各で示鍍ところにより積極的に 取り組まれたいこと。
3

広報周知活動について

支部は、 地区労働基準協会等、 都道府県内の 商工会議所、 商工会及び建設業協会等の 経営者団体を公共職業安定所等の 協力を得て、 ポスタ一の掲示、 パンフレットの 窓口配布等により 本事業の広報周知に 努めること。
。

事業ぎ" 常費の交付について
ォi事業の実施に 必要な経費についてほ、 別途事務局長が 通知する「新規起業事業場の 労働条件整備サポート 事業の実施に 当たって留意すべき 事項について」で 示すところにより、 全基連において所要経費を 算定の うえ 交付する予定であ る。

5

都道府県労働局との 連携について
支部は、 本事業を実施するに 当たり、 コーディネータ 一等の選任はもとより 事業全般にっ いて 、 都道府県労働局との 連携を図ること。

6 @W@@W@@X

繍

支部は、 本事業の鋤
文筆工 号 )

苦果は ついて、 「労働条件整備サポート事斯により、 平成 16 年 3 月末日までに 全其達あ て報告すること。

苦果報告書」

拐 磁気葉

鵡 '""年日月平成鮭) 全国労働基準関係団体連合会会長殿

平成 1 5 年度労働条件整備サポート 事業実施結果報告書

標記について、 別紙のとおり 報告します。

印

支部 名
支部長名

別紙

労働条件整備指導結果

ィ年

計人
92上件件件口刀事)
1︵(2)事業場の申請要件 別 指導件数
新たに事業を 始めた事業場
新分野に進出した 事業場

寸牛ィ半(3)事業場の業種別指導件数
製 造
建設

運 輸
商
通業
業

ィ牛

保健衛生業
接客娯楽業

件

件

清掃， と畜業々

甲午

その他の事業

子牛件

業業
業

信
教育・研究 業件
牛4年ィ牛(4)内容別指導件数( 重複している場合は各項目についてそれぞれ 記入すること )①労働契約②労働時間、 休日・休暇③賃金制度④配転・出向
⑤解雇

(注 )

件

⑥退職、 定年制、 退職金制度
件 ⑦就業規則件 ⑧採用・人材確保件 ⑨労災保険・ 雇用保険件 ⑩その他

ィ半サ牛ィ半件
イ午

コーチャーより 提出された指導結果報告書及び 労働条件整備診断票を 添付すること。

新規起業事業場の 労働条件整備サポート 事業実施要綱

事業の目的

工

最近の景気の 低迷、 厳しい雇用失業情勢の 中で、 経済の活性化を 図り、 真に活力あ る経済社会を築くためには、 ベンチャービジネスをはじめ 新規起業の促進を 図っていくことが 重要である。

このような新規起業事業場の 発展は人材に 支えられているところが 大きく、 労働条件の適正化 は必要不可欠であ るが、 一般に労働条件の 整備を図るための 情報やノウハウを 十分に有していない状況にあ る。
このため、 新規起業事業場に 対し、 なるべく早 い 段階で労働基準法等関係法令や労働条件 管理は ついて専門的な 知識を有する 者によって事業場の 実態に合わせた 指導、 助言及び情報提供を実施することにより、 労働条件の整備を 図ることを目的とする 0

また、 雇用失業情勢がますます 厳しくなる申、 本事業においても 求人開拓、 雇用創出への 相談支援を実施することとし、 採用計画の作成、 要員の確保及 び擢用調整に関する 労働条件整備等についても 指導、 助言及び清韓提供を 行 う 。

2事業の実施お法% 正ま、 厚生労働省労働基準局長が 社団法人全国労働基準関係団体連合会
ネこョ 傍寒(以 ，F「全基連」という。) に委託して行 う 。
3

事業の内容

本専業の目的を 達
暁ナ るため、 全基連の都道府県支部の統括管理業務を 行 j 労働条件整備コーディネーター

(以下「支部」という。)に本事業全体

以下「コーディネーター」という。 ) を(各 士卒委嘱し配置するとともに、 新規起業事業場を 訪問し直接その 実態に合わせて 指導、 助言及び清韓提供を 行 う 労働条件整備コーチャー

以下「コーテヤー」という。) を各支部ごとに 労(働基準監督署の 数に相当する 程度の人数を 委嘱して登録し、 申請に応じて 事業場に派遣できるよ う 配置する。

また、 支部に雇用・ 労働条件管理に 関する相談コーナーを 設費する。
(工Ⅰ

像。"場"

奉事業の対象となる 新規起業事業場 は 、 設立 (分社化し独立した 場合を含む ) 又は 事業開始等 労働基準関係、法令の適用を 受けるよ う になった 目スは 異業種に進出し、 当該異業種の 事業に 労働者を配置した 日からおおむね 5 年以内の事業場とする。
(2) コーディネーター 及び コーチヤ一の 委嘱
コーディネーター 及びコーチャーは、 労働基準法等関係法令及び 労働条件管理に 精通し、事業場におげる 労働条件の改善に 熱意のあ る者であ って、 支部の長が都道府県労働局長と 協議の上、 推薦した者について、 全基 連の会長が委嘱する。 委嘱期間は f 年以内とする。

(3) コーディネータ 一の職務
イ

奉事業全体の 統括管理業務

ロ

支部に設置された 相談コーナ一に 来所 した新規起業事業苦への 指導、 助言

ハ本事業に関する 申請の受理‑

エコーチヤ一に 対 尹る 指示、 指導

ホ

公共職業安定所及 び 関係団体との 連携確 ) コーテ ャ 一の職務
コーチャー用指導マニュアルによる 申請事業場への 指導、 助言及 び 清韓提供

(5) コーチャー 用 指導マニュアル等の作成
イ

金塞 連に 、 労働条件整備に 資するコーテ ヤ 一月指導マニュアルを 作成するため、 労働条件整備 サ 恭一 ト 検討委員会
ロ(以下「委員会」という。 )を設置する。

金塞 連 な、委員会での検討結果等に 基づき、 コーテ ヤ 一月指導マニュアル、 制度周知用度

び 情報提供用パンフレット、 労働条件整傭の 状況に応じて 労働条件の整備について 指導及び助言を行 う ためのプロバラムメニュ 一等を作成する。

㎝Ⅰ添 2)

全基 連発第 53 号の 2
平成丁 5 年 4 月 1 目

全墓連
各都道府県支部薄霧局長殿描) 全国労働基準関係団体連合会

事務局長
平成 15 年度新規起業事業揚の 労働条件整備サポート 事業の実施に当たって 留意すべき事項について
本年度における 新規起業事業場の 労働条件整備サポート 事業の実施についてほ、 平成丁 5 年 4月上日付金
塞 連発第 53 号のⅠ「平成 15 年度新規起業事業場の 労働条件整備サポート 事業の実
施は ついてⅠにより 通知いたしましたが、本事業の具体的な運用に当たって は 、 別添の「平成丁牛コⅠ

5の 労働条件整備サポート 事業実施細部
要ぉ司 (以下「鋤鍬は部 要領』という。 )によることとし、 なお、 下記の点にもご 留意下さいます よう お願い申し上げます。 (別添略 )記

ェ

労働条件整備コーディネータ 一の推薦について
労働条件整備コーディネーター

以下「コーディネーター」という。 ) は、都道府県労働局長(と 協議の上、 推薦すること。

2

労働条 月整備コーチヤ 一の推薦について
労働 刹牡備 コーチャー (以下「コーチヤ 刊 という。) については、 労働基準監督署の 数に相当する程度の 人数を委嘱して 登録し、 申識こ応じて事業場に 派遣できるよ う に配置することとしているが、 予想される申請件数及び 地理的要素等を 勘案し、 適宜必要と思われる 人数を推駕すること。

3

雇用・能力開発機構都道府県センターとの連携について

雇用・能力開発機構都道府県センターとの 連携を図るため、 コーディネーター は 同センター
へ 毎月必要とされる 回数赴き、 同 センタ一において 次の事項を実施すること。

(1) 同センターが 中小企業雇用創出助成金等に 関する特別相談会を 開催する日に、 必要に応じて臨時窓口を 開設する。
また、 同センターと 協議の上、 特別相談会において 本事業に関する 説明を行 う 。

(2) 奉事業の周知を 図るためのバンフレット 等を同センタ 一の窓口等に 備えおくことを 依頼する。
(3) 奉事業について 同 センタ一に問い 合わせ等が行われた 場合に、 臨時窓口の開設日時を 教示するとともに、パンフレット 等に記載されているコーディネータ 一の連絡先を 教示することを司センタ一に 依頼する。
なお、 コーデイネーターが 同センター へ赴く回数等連携の 具体的な方法等については、 各都道府県の実情に 応じてコーデイネーターと同 センタ 」 との間において 調整して行うこと

目4とし、場所的な制約等で 同センタ一に 臨時の窓口を 開設することができない 場合についてほ、パンフレット 等の備え付け、 コーディネータ 一の連絡先の 教示について 依頼する。

なお、 対象とする新規起業事業場は、 「設立又は事業開始等労働基準関係法令の 適用を受けるよう になった日から 概ね 5 年以内の事業場」とすること。

5

予算の交付について‑(1) 支部の標準経費 は、 次のとおりであ ること。
①コーディネーター 謝金
ァ ．支援事業場数が22 件以上
イ．

同

15 件以上 22 件未満

ウ．

同15 件未満はコーディネーター 旅費④ 8, 9 10/日

X I 2 日 ノ月 X1

2月④ 8, 9 10/日

Xlo

2 月 (掛⑨ 8, 9 10/日

Ⅹ 8 日 / 月 X1④ 740X5日

日 / 月 X1

2 月健り

/月X 1 2月

②コーチャー 謝金⑫ 8, 9 10/日X3日 ( 工事業場当たり )旅費③コーチヤ一打 合迂 会議謝金

④ t, 890/

目

X3

日

日

X]

日 ( 工人当たり )

目

X I 日

同

④ 8,9 1 0/

同

旅費

④ 1, 890/

同

賄費④ 350/

回X l 回④支部補助者謝金④ 6, 080/⑤消耗品 費等④ 工 1, 9 70X1

日X2日

2 月同く）く同Ⅰ(同)/ 月X I 2月

(注) 前記 4 の但し書きによって、 本部と支援事業場数について協議し、承認を得た支部のうち、目安件数が 22 件未満で、 コーディネータ 一の謝金が① イ 、 引こ該当する 支部は、 支援事業場数が イ について 22 件以上、 ウは ついて 15 件以上となった 場合、 コーディネーターが 新規起業事業場から 22 件目、 15 件目の本事業に 関する申請書 (.
「実施細部要領」様式第 7 号 )を 受理した月の 翌月より、 イはア に 、6

ク は 々 にそれぞれ区分を 変更して謝金の 交付を行 う 。

支部への予算交付について予算 は 、 四半期毎に按分して「平成丁 5 年度労働条 整備サポート 事業経費交付内訳書」㎝ 紙叫

様式第 1 号) により 交サナナ る 予定であ ること。
7

コーディネータ 一の活動 詞鏑 こついてコーディネーターは、 活動内容を「労働条件整備コーディネータ 一日誌 J式筆工 4 号)

80 「実施細部要領」様に記入して保存すること。

各種の報告について予算の支払状況については、 「平成15 年度労働条件整備サポート 事業経費支払 済額 報告書」㏄Ⅱ
紙様式第 2 号) により、 平成 16 年 3 月末日までに 報告すること。
9その他(1) コーデイネーター
全国会議の開催について奉事業の具体的運用、 留意事項等を 伝達するとともに、 各支部における 本事業に対する 取り組み等について 柄鏡，尹るために、 コーディネータ 一による全国会議を 開催することとしており、 日程、 予定等についてほ 別途通知します。

(2) 申請、 報告等に必要な 様式についてほ、 本通知及び実施細部要領に 添付したものをコピーして使用すること。

様式第 1 号
平成支 部

事務局長

月佐吾

日殿

(社 )

全国労働基準関係団体連合会
事務局長

平成 1 5 年度労働条件整備サポート 事業経費交付内訳書
下記のとおり事業経費を交付します。
記(単位 : 円科交目

コーディネータ 一関係経費
①謝金

②

旅費

コーテ ヤ 一関係経費
①謝金

②

旅費

託 業 務

委
①謝金

②

旅費

③

庁費費

計

ム口

①謝金

②

旅費

③

庁費

等付額

備

考

様式第 2 号

平成(社 )

年月日

全国労働基準関係団体連合会会長殿

支部 名
代表者
平成王 5 年度労働条件整備サポート

事業経費支払 済額 報告書

下記のとおり 精算報告します。
記(単位 : 円 )科交目コ ）ディネータ 一関係経費

①

謝金

②

旅費

コーチヤ一関係経費
①

謝金

②

旅費

委

託 業 務
①

謝金

②

旅費

③

庁費

合費 等

計

①

謝金

②

旅費

③

庁費

付額

支出額

残額