GUESSS 2021
Japanese National Report（日本語版）

2022年 4月
GUESSS 日本事務局
法政大学
専修大学

田路則子
鹿住倫世（協力：福山市立大学

玉井由樹

福岡女学院 藤村まこと
九州大学 山田裕美）

0. はじめにGlobal University Entrepreneurial Spirit Students’ Survey (GUESSS)は、スイスのサンガレン大学の中小企業・企業家活動研究所が事務局となり、2～3 年に１度、同じ調査票を用いて世界の約 50 カ国が参加して実施されている、大学・大学院生の起業意識調査である。
2003 年から開始され、今回は 8 回目となる。2021年調査は、COVID-19の感染拡大の影響もあり、前回（2018年）から3年後に実施された。
2021 年調査は世界 58 カ国が参加し、267,366件の有効回答を得た。参加国数、有効回答数とも、過去最高である。

表 1 参加国全体の回答数
国

サンプル数

比率

国サンプル数比率

1 Albania (ALB)

434

0.16% 30 Lebanon (LBN)

3,224

1.21%

2 Australia (AUS)442

0.17% 31 Liechtenstein (LIE)

107

0.04%

3 Austria (AUT)

3,236

1.21% 32 Lithuania (LTU)

2,154

0.81%

4 Belgium(BEL)

2,296

0.86% 33 Mexico (MEX)

6,449

2.41%

5 Bolivia(BOL)

2,133

0.80% 34 Morocco (MAR)

1,265

0.47%

6 Brazil (BRA)

7,738

2.89% 35 Nepal (NEP)

137

0.05%

7 Bulgaria(BUL)

717

0.27% 36 Netherland (NED)

713

0.27%

8 Chile (CHI)

10,509

3.93% 37 New Zealand (NZL)

1,902

0.71%

9 Colombia (COL)

12,401

4.64% 38 Nigeria (NGR)

2,093

0.78%

10 Costa Rica (CRC)

5,469

2.05% 39 North Macedonia (MKD)

175

0.07%

11 Croatia (CRO)

1,660

0.62% 40 Norway (NOR)

80.00%

12 Czech Republic(CZE)

1,971

0.74% 41 Pakistan (PAK)

896

0.34%

13 Dominican Republic (DOM) 594

0.22% 42 Panama (PAN)

5,297

1.98%

14 Ecuador (ECU)

5,085

1.90% 43 Peru (PER)

14,948

5.59%

15 El Salvador (ESA)

768

0.29% 44 Poland (POL)

6,012

2.25%

16 England (ENG)

70.00% 45 Portugal (POR)

3,595

1.34%

17 Estonia (EST)406

0.15% 46 Qatar (QAT)

121

0.05%

18 Finland (FIN)

1,094

0.41% 47 Republic of Korea (KOR)

1,220

0.46%

19 Germany (GER)

8,199

3.07% 48 Russia (RUS)

5,407

2.02%

20 Greece (GRE)1,594

0.60% 49 Saudi Arabia (KSA)

2,921

1.09%

21 Hungary (HUN)

10,104

3.78% 50 Slovakia (SVK)

5,754

2.15%

22 Indonesia (IND)

2,545

0.95% 51 Spain (ESP)

98,22636.74%

23 Iran (IRI)867

0.32% 52 Sweden (SWE)

388

0.15%

24 Iraq (IRQ)6130.23% 53 Switzerland (SUI)

6,919

2.59%

25 Ireland (IRL)

103

0.04% 54 Tunisia (TUN)

342

0.13%

1

26 Italy (ITA)

3,294

1.23% 55 Ukraine (UKR)

27 Japan (JAP)3,494

1.31% 56 United Arab Emirates (UAE) 1,345

0.50%

28 Jordan (JOR)

3,237

1.21% 57 USA

1,843

0.69%

29 Kazakhstan (KAZ)

2,791

1.04% 58 Uruguay (URY)

60

0.02%

267,366

100%Total（出所）Global GUESSS Report 2021 より筆者作成

243

0.02%

日本での実施状況

日本は 2011 年調査から参加しており、2021 年調査は 5 回目となる。今回は、35以上の大学が参加し、有効回答数は 3,417 件 1であった。COVID-19の感染拡大で授業運営等に困難をきたす中で、ご協力いただいた各大学の関係者の皆様には、深く御礼申し上げる。
調査は web 上に掲示された調査票に対して、学生がパソコンまたはスマートフォン等で各自アクセスして回答する。調査サイトの URL および QR コードを付したチラシを作成し、授業等を通じて学生に協力を依頼。し、回答してもらった。調査実施時期は 2021 年 6 月から2021 年 7 月である。

表 2 日本における大学ごとの有効回答数
大学名

回答

割合

大学名

回答割合

愛知学院大学

30.1% 東北大学

812.4%

跡見学園女子大学

902.6% 日本大学

290.8%

大阪市立大学180.5% 一橋大学

120.4%

大阪商業大学

55

1.6% 広島大学

190.6%

小樽商科大学

20.1% 福岡大学

962.8%

お茶の水女子大学

100.5% 福岡女学院大学

852.5%

学習院大学

180.5% 福知山市立大学

10.0%

関西大学

94

2.8% 福山大学

10.0%

九州大学

132

3.9% 福山市立大学

892.6%

慶應義塾大学290.8% 法政大学

579

16.9%

神戸大学

170.5% 北海道科学大学

862.5%

上智大学

126

3.7% 武蔵大学

782.3%

情報経営ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ大学

10.0% 明治大学

45

1.3%

摂南大学

41

1.2% 横浜市立大学

495

14.5%

専修大学

408

11.9% 立命館大学

1725.0%中央大学

220.6% 龍谷大学

10.0%

東京大学

90.3% 早稲田大学

160.5%

東京工科大学99

2.9% その他

358

10.5%

合計

3417

100.0%（出所）筆者作成

1

日本の有効回答数は、データクリーニングを行った後の件数であり、表１のGlobal
GUESSS Report 2021の回答件数とは一致しない。
3

1.

回答者の基本情報

1.1 性別
回答者の性別は、女性 44.8％、男性 54.3％、その他0.7％、無回答 0.1％であった。なお、全世界の回答者の性別は、女性が60.3％を占めている。

1.2 学籍回答者が所属する学籍は、学部が 96.6％、大学院修士（博士前期）課程が2.6％、博士後期課程が0.4％、専門職大学院（MBA等）などが0.3％であった。

図１ 回答者の学籍

96.6%

学部
修士課程

2.6%

博士課程

0.4%

その他（MBA等）

0.3%

無回答

0.2%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

（出所：筆者作成）

4

60%

70%

80%

90%

100%

1.3 回答者の専攻
回答者が学んでいる学問分野を尋ねている。商学、経営学が最も多く、全体の53.8％を占めている。以下、経済学 9.5％、工学（建築学含む） 7.9％、コンピュータ・サイエンス／IT8.8％、社会科学6.3％などである。

図 2 回答者の専攻（日本）

N=3,417（出所）筆者作成

5

1.4 国籍
留学生等の回答者もいるため、回答者の国籍は日本とは限らない。回答者の国籍は表 3のとおりである。今回の調査では、国籍をプルダウンメニューから選択するように設定したためか、無回答の者が多かった。

表 3 日本調査の回答者の国籍
N＝3,417

国籍

回答数%

日本

1,870

54.7%

中国

38

1.1%

韓国

70.2%

ベトナム

30.1%

その他

130.4%

無回答

1,486

43.5%

（出所）筆者作成

1.5

回答者の起業状況

2021年調査では、すでに起業しているか自営業を営んでいる者は1.5％、起業準備中の者は4.9％であった。世界全体では、起業している者は10.8％、起業準備中の者は28.4％となっており、日本の学生で起業している／準備中の者はかなり少ない。

6

2. キャリア選択意図
2.1

卒業後のキャリア選択

回答者が考える卒業直後および卒業から５年後のキャリア選択では、卒業直後、5 年後とも日本の回答者は、「その他/まだわからない」を除き、「従業員 250 人以上の大企業で働く」を希望する者が最も多かった。それに対して世界の回答では、卒業直後は同様に大企業で働くことを希望する者が多いが、５年後は「創業者として自分の会社を経営する」が最も多くなっている。

図３ 回答者のキャリア選択（卒業直後、卒業５年後） 日本N=3,417 世界N=267,366
2.2%
2.0%

従業員1～49人の小企業で働く

7.1%
3.4%

従業員50～249人の中企業で働く
6.9%

15.3%
11.2%
12.0%

従業員250人以上の大企業で働く

20.6%
17.7%

1.6%
1.7%

研究者になる

9.5%
8.8%
7.1%
7.1%

公務員になる3.0%
創業者として自分の会社を経営する

親や親戚の会社を経営する

0.6%
1.1%
1.4%
1.4%

事業承継者として親や親戚の会社とは別の会社を経営する

0.1%
0.2%
0.6%
1.1%

その他/まだわからない

13.3%
13.5%

9.0%

17.8%

15.3%
12.5%
0%

卒業直後（日本）

36.8%

0.5%
0.9%
2.4%
2.3%

非営利組織で働く事業承継者として

31.2%

5年後（日本）

32.3%

32.8%
34.8%

5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40%
卒業直後（世界）（出所）筆者作成
7

5年後（世界）2.2

卒業後に希望する働き方と起業準備状況

卒業直後および卒業 5 年後に希望する働き方については、日本の回答者は卒業直後、5 年後とともに従業員が最も多いが、世界の回答では 5 年後は従業員に次いで創業者が多い。
図４ 卒業後に希望する働き方（卒業直後、卒業から 5 年後）
日本 N=3,417 世界 N=267,366（出所）筆者作成

卒業直後に創業者を選んだ者が 5 年後に希望する働き方は、日本、世界とも創業者が最も多かった。

図５

卒業直後のキャリアとして創業者を選んだ者の 5 年後に希望する働き方
日本 N=102 世界 N=47,604（出所）筆者作成
逆に、卒業 5 年後に創業者として自分の会社を経営すると回答した者が卒業直後に希望する
8

働き方は、日本では大企業で働くことが最も多かったが、世界では創業者が最も多かった。日
本の学生は、将来、創業者になろうと考えている者であっても、卒業後すぐには起業せず、まずは企業に就職してビジネスに関する知識や組織運営の方法を身に付けたいと考えているようである。だが、2018年調査では卒業直後に大企業で働くことを希望する者が45.4％であり、卒業直後から創業者になることを希望する者が10.8％であったので、2021年調査では大企業への就職希望が減少し、すぐに創業者になることを希望する者が16.2ポイントも増加している。

図６ 卒業後５年後に創業者になろうと思う人が卒業直後に希望する働き方
日本 N=307

世界 N=86,479（出所）筆者作成

日本の回答者のうち、卒業後すぐに創業者になろうと思う人の起業準備等の状況は図７のとおりであった。世界のデータは、Global Reportに掲載されていなかったので、日本の2018年調査のデータと比較している。「何もしていない」と回答した者が57.8％にのぼり、2018年調査と比較して非常に多くなっている。
9

図７ 卒業後すぐに創業者になろうと思う人の起業準備、起業活動状況

注：「あなたは現在、会社設立または自営業を開業しようとしていますか」および「あなたはすでに自分の会社を経営しているまたは、自営業者ですか」という質問に、両方「はい」と回答⇒ 両方、前掲のみ「はい」と回答⇒起業予備軍、後掲のみ「はい」と回答⇒活動起業家、両方「いいえ」と回答⇒何もしていない として集計。

（出所）筆者作成

10

3

起業家活動

3.1 起業準備中の者
起業準備中の者は回答者全体の4.9％（世界は28.4％）であった。起業準備中の事業の創出経緯を尋ねたところ、日本では「大学とは関係ない」が73.6％を占めており、「大学のコースから」や「大学に関連する別のところから」が世界より少なくなっている（図８）。
今、着手している事業は準備中であるが、それ以前に別の事業を起業したことがある者は、日本では13.6％、世界では15％となっており、少ないながらも日本にもシリアルアントレプレナーが存在することがわかる。
また、起業準備中の者のうち、大学卒業後に起業する事業を本職にしようと考えている者は、日本では44.0％、世界では47.4％であった。この点も、すでに起業を準備している者については、日本の学生も世界の学生とほぼ同様の考えを持っていると言える。

図８

起業準備中の者がおこなう事業の創出経緯
日本 N=125（出所）筆者作成

11

世界N=50,887起業準備中の事業の共同創業者の人数は、「自分だけ（共同創業者なし）」が49.6％と最も多く、次に多いのが「共同創業者が3人以上」（20.8％）、「共同創業者が1人」が20.0％であり、世界と比較して回答者本人を含め4人以上のチームで起業しようとしている者が多い。

図９

起業準備中の事業の共同創業者の人数
日本 N=125

世界 N=51,949（筆者作成）

起業家予備軍が計画しているビジネスの業種分布は、以下のとおりである（日本）。

図 10 起業家予備軍が計画中のビジネスの業種（日本）（出所）筆者作成
12N=125

起業準備活動として行っていることを尋ねたところ、「市場や競合に関する情報収集を行った」と回答した者が45.6％と最も多く、次に「主要顧客と製品やビジネスアイデアについて話し合っている」が32.0％であった。2018年調査では、「何もしていない」が42.0％と最も多かったが、今回の調査では、少なくとも起業のための情報収集は行っていることがわかった。

図11

起業準備活動として行っていること（日本）
N=125（出所）筆者作成

13

3.2 活動起業家（Active Entrepreneurs）
2021年調査では、すでに起業している者はわずか1.5％であった。世界全体では10.8％の学生が活動起業家であったので、その差は大きい。
起業した年は、世界では2020年が31.3％と約１／３を占めている。日本は2021年が26.9％と最も多く、次いで2020年が19.2％であった（図12）。共同経営者の人数は、「共同経営者なし（本人のみ）」が50.0％（世界37.3％）と半数を占めている。「共同経営者１人」が23.1％（世界29.7％）、「共同経営者2人」が13.5％（世界18.8％）となっており（図13）、日本は一人で起業している者が多いことがわかる。
日本の回答者で在学中にすでに起業している者に自社の従業員数を尋ねたところ、0 人（経営者のみ）が23.1％と最も多く、5 人以下が全体の96.2％と大半を占めていた（図14）。

図12

活動起業家の企業の創業年

日本 N=52 世界 N=25,050（出所）筆者作成

14

図13

活動起業家の共同経営者の数

日本 N=52
世界 N=27,319（出所）筆者作成

図 14 回答者が経営する企業の従業員数（日本）
N=52（出所）筆者作成

15

活動起業家の事業領域は、以下のとおりである（日本）。

図 15 起業している事業の事業領域（日本）

N=52（出所）筆者作成

活動起業家が経営している企業のパフォーマンスに関して、類似製品／サービスを販売している他企業と比較して、売上の増加、市場シェアの伸長、利益の増加、雇用創出、革新性について、
１（＝非常に悪い）から７（＝非常によい）のリッカート・スケールで評価してもらった。各指標の平均は表４のとおりである。業績に関する５つの指標全体の平均は3.89であり、18.8％の活動起業家が7点のうち5点以上をつけている。しかし、世界では5つの指標の平均は4.54、5点以上を付けている者は約36％となっており、日本より高い評価をつけている者が多い（図16）。

表 ４ 活動起業家が経営している企業のパフォーマンス（日本）
パフォーマンス項目

平均値

標準偏差

売上高の増加

4.10

1.653

市場シェアの伸長

3.83

1.602

利益の増加

4.25

1.657

雇用創出

3.27

1.608

革新性

3.98

1.631

（出所）筆者作成

16図 16

活動起業家の事業のパフォーマンス評価

日本 N=48

世界 N=27,343(出所）筆者作成

4

影響要因の分析

4.1 大学における起業家教育
回答者が大学において履修した起業家教育について尋ねている。世界では「起業家活動に関する科目を履修したことがない」回答者（53.3％）が最も多かったが、日本は 「1 科目以上選択履修した」回答者（46.4％）が「履修したことがない」（45.6％）という回答よりわずかに多かった（図17）。
また、起業準備中の者や卒業後すぐに起業したいと考えている者は、世界全体でも日本においても、回答者全体と比較すると「起業家活動に関する特別のプログラムを履修している」や「起業家活動に関する科目を1つ以上選択履修したことがある」「起業家活動に関する科目を１つ以上必修科目として履修したことがある」を選択した者の割合が高くなっている（図18）。

17図17 起業家教育科目の履修率（日本）
N=3,417（出所：筆者作成）

図18

起業家教育科目の履修率（世界）N=267,366（出所）筆者作成

18

4.2 専攻別大学で学んでいる専攻別に、卒業直後と卒業５年後の起業意思(Entrepreneurial Intention)を比較している。日本では、卒業直後、卒業５年後とも、「法学」を専攻する学生の起業意思が最も高かったが、サンプル数が非常に少ないことに留意が必要である。卒業直後では、「経済学」、「コンピュータ・サイエンス、IT」、「工学」、「商学、経営学」が上位を占めている。
５年後の起業意思では、「芸術学」、「工学」、「商学、経営学」等が高い数値を示している（図19）。
世界では、「商学、経営学」を専攻する学生の起業意思が卒業直後、卒業５年後とも高く、次いで「芸術学」が多くなっている（図20）。

図 19 専攻別の起業意思を持つ者の割合（卒業直後と5年後：日本）卒業直後 N=102（出所）筆者作成

19

5年後 N=307

図 20 専攻別の起業意思を持つ者の割合（卒業直後と5年後：世界）
N=267,244（出所：筆者作成）

20

図21と22は、専攻ごとに起業活動状況別（起業予備軍と活動起業家）に分析したものである。日本は全体的に起業活動が低調だが、「医学」や「法学」、「工学」等で起業予備軍が多くなっている。世界では、卒業後の起業意思と同様、「商学、経営学」や「芸術学」を専攻する学生が起業家予備軍、活動起業家とも高い割合を示している。

図21

専攻別の起業活動状況（日本）
活動起業家 N=52

（出所）筆者作成

21

起業家予備軍 N=125

図 22

専攻別の起業活動状況（世界）N=267,244（出所：筆者作成）

22

4.3 性別
回答者の性別に起業活動状況と大学卒業直後および５年後の起業意欲を見ると、日本の回答では女性が男性の半分以下の割合しかないのに対し、世界の回答は起業意思、起業活動とも男性の７～８割となっており、起業意欲や起業活動の男女差が少ない。

図 23 男女別起業活動状況および起業意思を持つ者の率（日本）（出所）筆者作成

図 24 男女別起業活動状況および起業意思を持つ者の率（世界）（出所）筆者作成
23

4.4 家族の状況
Global GUESSS Report 2021では、回答者の両親が自営業者であるかどうかのデータが示されていないので、日本の集計結果のみ提示する。回答者の両親のいずれか、あるいは両方が自営業者である者の割合は、表５のとおりである。この分布傾向は、2018年調査の結果とほぼ同様である。

表 ５ 両親が自営業者である率（日本）2021年
2021年調査2018年調査

両親とも自営業者ではない

82.1%

79.9%

父が自営業者

12.3%

14.8%

母が自営業者

2.2%

2.1%

両親とも自営業者

3.3%

3.3%

（出所）筆者作成

回答者の親が自営業者であるかどうかと回答者の起業活動の状況および卒業後の起業意
欲の関係を見ると、両親が自営業者である場合、卒業後の起業意思、実際の起業活動とも、最も高いという結果が見られた。父親が自営業の場合は、卒業直後および卒業５年後の起業意思は高かったが、起業家予備軍と活動起業家の割合は、母親が自営業である場合の方が高いという結果であった。

図 25 親の自営／非自営と回答者の起業活動および卒業後の起業意思（日本）（出所）筆者作成
24

５

COVID-19の影響

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、2019年12月に最初の患者が発見され、日本では2020年1月に最初の患者が確認された。COVID-19は世界中に蔓延し、複数回のパンデミックが確認され、人々の生活や経済活動に大きな影響を与えている。そのため、2021年GUESSS調査に回答した学生が経営している／経営しようとする事業も、COVID-19の影響を被っている可能性がある。
COVID-19の事業への影響は、他人との接触や密集を伴う業種（飲食業、宿泊業、対人サービス業など）はマイナスの影響があったが、オンライン会議やアプリによる非接触のサービス提供などの分野では、事業拡大が見られた。2021年GUESSS調査では、活動起業家および起業家予備軍に対して、COVID-19の拡大による事業拡大の状況を尋ねている。
その結果、世界では、22.1％の起業家予備軍が「COVID-19の拡大によって事業を成長させようと計画しているか」との問いに「はい」と回答しているが、日本の起業家予備軍は49.6％が「はい」と回答していた。同様に、世界では33.7％の活動起業家が「COVID-19の拡大によってビジネスは成長したか」との問いに「はい」と回答しているのに対し、日本の活動起業家は30.8％が「はい」と回答している。世界と比較すると、日本の学生はCOVID-19をビジネスチャンスとして活用しようとする計画を持っている学生は多いものの、実際にビジネスの成長という成果を挙げている活動起業家の割合は、世界とほぼ同じであるということがわかった。

６

まとめ

2021年のGUESSS調査の結果は、学生の卒業後の起業意思、および実際に起業準備中の者、すでに起業している者とも、日本は世界の中で最低の水準にあることが示された。この状況は、日本がGUESSS調査に初めて参加した2011年調査からずっと続いている。10年たっても、日本の学生の起業意思は顕著には向上していない。ただ、起業家活動に関する授業の履修経験については、2021年調査はこれまでより高い割合を示している。調査に参加した大学における、起業家活動関連授業、プログラムの設置状況に影響を受けている可能性もあるし、起業意思が高い、あるいは起業している学生が起業家活動関連の授業を履修し、同時にGUESSS調査に関心を持って回答しているという可能性もあるので、日本の学生の起業家活動に対する関心が高まったとは言えないが、この傾向が続くことに期待する。
全体的に起業意思、起業活動が低調な中で、日本では工学や医学分野を専攻する学生の起業意思等が高まっていることは、注目に値する。回答サンプル数が少ないので、そもそも起業家活動に関心のある、あるいはすでに起業している学生が調査に回答したとも考えられるが、このような分野を専攻する学生の起業意思が高まれば、ハイテク・スタートアップの創出が増加するであろう。
日本におけるGUESSS2021調査は、COVID-19感染拡大の影響により、多くの大学で授業がオンラインで実施されていたこともあり、回答件数は前回より少なくなってしまった。次回調査においては、より多くの学生に回答してもらえるよう、調査協力への呼びかけの方法を工夫する必要がある。最後に、GUESSS2021調査にご協力いただいた大学関係者、回答してくださった学生に感謝を申し上げたい。

25