Center for Dementia Care Research and Practices in Sendai
社会福祉法人東北福祉会

令和元年度
研究事業概要認知症介護研究・研修仙台センター
令和元年度認知症介護研究・研修仙台センター

運営事業費による研究「ICTを活用した家族介護者への効果的な支援方法に関する研究」

通所介護事業所におけるICT活⽤の状況
⽬的

通所サービス利用家族と事業所との関係を密にし、高齢者虐待を未然に防止する相談や関係構築のためのICTの利活用状況を明らかにしました。そのうえで、平成30年度に開発した、家族支援アプリケーションの汎用性を高めることを目的に宮城県内の通所介護事業所の状況調査を行いました。
概要
主な事業内容➊家族会等への参与観察➋宮城県内の通所介護事業のICT活用の状況調査の実施
主な結果・成果➊家族会等への参与観察
仙台市国見地区で開催する認知症カフェを企画運営。令和元年4月～令和2年2月までの間に9回開催し、開催中に家族介護者並びに認知症の本人から支援状況や在宅の介護生活における課題などの聞き取りを行いました。
仙台市内で開催される認知症の本人による本人のための相談窓口「おれんじドア」の企画運営。令和元年4月～令和2年2月まで年間10回開催し、開催中に認知症の本人の声、家族の声の参与観察を行いました。
➋宮城県内の通所介護事業所のICT活⽤の状況調査の実施
調査実施期間：令和２年３月１０日～令和２年３月２５日
調査対象：宮城県内の通所介護事業所 全４５２か所（有効回収票167件）
手続き：宮城県のホームページで公開されている介護サービス事業者リストに掲載されている事業所すべて。
無回答
2.活用していない
23件
13.9%
1.活用している
142件
86.1%
図1アセスメント表、プラン等でのICT活用（N=165）

無回答
2件
1.2%
2.活用していない
89件
53.9%

1.活用
している
74件
44.8%

3.現在活用していないが今後活用する予定
30件
18.2%

図２送迎表のICT活用（N=165）

10件
6.1%

2.活用しておらず今後も活用しない
51件
30.9%

1.活用している
74件
44.8%

図３ 家族との関係作りでのICT活用（N=165）

ICT機器は設置型として活用されているが、職員がモバイルデバイスを活用している例は少ない傾向です。したがって、家族がスマートフォンやタブレットなどを活用できるようにすることが重要であることは当然ですが、それ以前に通所介護事業所スタッフや職場内で固定ではな
くモバイル端末をどのように活用するか、そして活用しやすいアプリケーションの開発が求められます。家族は高齢者が多く、スマートフォンでは詳細な情報の全体像が読み取りにくいため、タブレットやノートPCのような画面が大きい端末の設置や貸与などが求められます。
※当センターを含む認知症介護研究・研修センター（仙台・東京・大府）の取り組みは、3センター共通のウェブサイト「認知症介護情報ネットワーク（DCnet）」で随時掲載しています

https://www.dcnet.gr.jp/

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令和元年度
研究事業概要認知症介護研究・研修仙台センター

令和元年度運営事業費による研究「⾼齢者虐待防⽌・⾝体拘束適正化のための職場内研修における研修担当者への⽀援に関する研究」

虐待防⽌・⾝体拘束適正化のための職場内研修の⽀援
⽬的
⾼齢者虐待防⽌・⾝体拘束適正化に向けた、施設・事業所における職場内研修等の取り組み状況について、職場内研修を実施する側の体制や経験等と、研修実施状況・課題との関係を整理検討することを⽬的としました。
概要
調査の実施○職場内研修の実施状況、実施者側の体制・経験等に関する調査
当センターによる「⾼齢者虐待防⽌教育研修 (2019/07/05)」の参加者（56⼈）を対象に調査を実施し、53⼈から回答を得ました（うち有効回答49）。なお、当初計画では、2020年2⽉開催予定の同研修会参加者も対象としていましたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応に伴い、研修会⾃体が中⽌となりました。
結果の概要(n=49)○⾼齢者虐待防⽌・⾝体拘束適正化のための職場内研修は多く
42.の施設・事業所で⾏われていましたが、演習形式を含めた定期
18.4%
32.7% 9%
的な研修を⾏っている割合は、5割に満たない状況でした。【図】
46.9%○これに対して、回答者の外部研修受講経験、企画・運営者や34.7%
講師としての経験、企画・運営⽅法や講義・演習⽅法の学習経
24.5%
験の有無は⼤きく分かれていました。【表】 ⾃学⾃習の経験も限（⾼齢者虐待防⽌） （⾝体拘束適正化）
られており、これらの経験が少ない場合、職場内研修の企画や実施に対する不安度が⾼まる傾向がみられました。
■演習形式を含む研修を定期的に実施■研修は定期的に実施しているが演習形式は含まない○⼀⽅、本調査を実施した機会である当センターによる研修会■定期的な研修は実施していないは、職場内研修の実施⽅法を体験的に学習するものでしたが、上記の経験がある場合の⽅が、理解度や活⽤度の評価が⾼ま
図 職場内研修定期開催の有無×研修形態る傾向がみられました。
○また、今後の取り組みのための課題としては、⾼齢者虐待防⽌や⾝体拘束適正化に直接⾔及するものよりも、⼈材育成体制やストレスマネジメント、職員間コミュニケーションなど、組織やチームの課題に関するものが多く挙げられていました。
表 研修の企画・運営⽅法や講義・演習⽅法の学習経験

研修内容等の企画⽅法

⾼齢者虐待防⽌・⾝体拘束適正化に関する学習経験
外部研修や書籍やweb
職場内指導
での⾃学⾃習
30.6%
12.2%

それ以外の研修テーマに関する学習経験
外部研修や書籍やweb
職場内指導
での⾃学⾃習34.7%
16.3%

研修会の運営⽅法

28.6%

10.2%

30.6%

12.2%

講義（演習を除く）の⽅法

36.7%

8.2%

36.7%

16.3%

討論・意⾒交換や事例検討等の運営⽅法

32.7%

4.1%

24.5%

12.2%

チェックリスト・ワークシート等を⽤いた講義・演習⽅法

20.4%

6.1%

26.5%

10.2%

その他のグループワーク等の演習⽅法

24.5%

8.2%

34.7%

10.2%

取り組み事例発表等の運営⽅法

16.3%

6.1%

24.5%

10.2%

まとめと今後の展開○調査の結果から、①経験が少ない⼈へは、虐待防⽌等に限らないより基本的な職場内研修の企画・実施⽅法を、②⼀定の経験がある⼈へは、より主体的に体験し綿密な振り返りが得られるより活⽤度の⾼い内容を、それぞれ学べる経験別の研修機会の提供が有効と考えられます。
○さらに、職場内研修の充実だけでなく、組織やチームの体制を充実させることで、取り組みの実効性を⾼めていくための⽅法について共有する機会の提供も重要であると考えられます。
○新型コロナウイルス感染症への対応に伴い、研修会の開催・調査規模が縮⼩されたために充分な検討を⾏えなかった⾯がありますが、今後更に調査や検討を重ね、資料等の作成や新たな研修機会の提供等を⾏っていく予定です。
※当センターを含む認知症介護研究・研修センター（仙台・東京・大府）の取り組みは、3センター共通のウェブサイト「認知症介護情報ネットワーク（DCnet）」で随時掲載しています。

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認知症介護研究・研修仙台センター

令和元年度
研究事業概要令和元年度運営事業費による研究「BPSDスポット調査⼊⼒作業の教育的活⽤の可能性に関する研究」

認知症ケアレジストリ研究（BPSDスポット調査）の活⽤⽬的

認知症介護研究・研修センター（仙台・東京・⼤府）が実施している、認知症ケアの標準化に関する研究および認知症ケアレジストリ研究における「BPSDスポット調査」では、認知症の⼈の状態像やその変化、及びケアの内容を、2〜4週間の間隔をあけた前後評価として登録（レジストリ）しています。
本研究では、このレジストリ（ミニレジストリ版）作業に伴って、どのような効果が⾒込まれるか、主に教育的な活⽤の側⾯から検討することを⽬的としました。調査設計時点では、レジストリ作業に伴う副次的な効果として、事例の振り返りや⼈材育成等における効果を⾒込んでいましたが、実際にどのような効果が得られるか、調査協⼒に関わっていただいた皆様にレジストリ作業の節⽬ごとにヒアリング調査を実施し、その内容を整理・分析しました。
概要
BPSDスポット調査に伴うヒアリング調査の実施○本事業に係り、「BPSDスポット調査」（ミニレジストリ版）への回答及びそのとりまとめにご協⼒いただいた⽅々（協⼒法⼈内4拠点施設7事業所、計10名）、協⼒法⼈の⼈材育成に関する委員会の⽅々（6名。重複あり）に、BPSDスポット調査開始時、前評価終了時、後評価終了時にヒアリング調査を実施しました。
○主なヒアリング事項は、下記のようなものでした。
○調査協⼒（回答やそのとりまとめ、ケア⽅針の周知等）の体制○調査項⽬、回答⽅法等に関する疑義○調査対象利⽤者・ご家族等への説明⼿続きの負担○調査協⼒に伴うケアの検討・選択、及び実施○調査協⼒に関する負担や回答のしやすさ○調査設計、⼿続き、回答補助等に関する所感○調査協⼒に伴うアセスメント及びケア内容の振り返り○調査協⼒によって得られた内容の活⽤や効果

結果の概要○BPSDスポット調査への回答は、とりまとめ者を含め、各事例おおむね3名体制で、適宜カンファレンス等による検討・共有を⾏いながら実施されていました。また、⼤きな回答負担はなかったという意⾒が⼤半でした。
○BPSDスポット調査の項⽬・回答⽅法に対し、使⽤尺度の⼀部項⽬において、施設内の⽣活環境で回答しにくいものがあるとの意⾒がありました。また、期間管理を含めた回答補助が、前後2回の回答を要する調査に有⽤と思われました。
○BPSDスポット調査における、「ケア項⽬評価表」を⽤いてケアを選択し、その後評価を⾏うプロセスを中⼼に、調査⾃体がアセスメントやケアの振り返りの効果を持ちうることが確認できました。また、振り返りの特徴として、①表⾯化したBPSDへの対応ではなく、⾔動の背景・理由を推測して、それに対するアプローチの選択に繋げられていたこと、②ケアスタッフ側の視点から、本⼈の中核症状に伴う⽣活上の躓きや、それに対する不安や困難感といった⼼理、さらにそうした⼼理（やそれを解消しようとする⼼理）の表われとしてのBPSD、という理解が促されたこと、が挙げられました。 【図】○関連して、BPSDスポット調査への回答作業が、チームアプローチの向上に資する可能性が⾒出されました。またこのこと
は、教育的な側⾯での活⽤も⽰唆するものであったと考えられます。アセスメントやケアの選択、あるいはそのためのチームアプローチについて、明⽰的な指導とは別の形で、調査回答プロセスの中でそれらが促されうることが⽰唆されました。
○上記の効果を踏まえて、BPSDスポット調査への協⼒（＝ケアレジストリ作業）それ⾃体がもつ副次的効果を⾼めるた
めには、調査⽅式（webもしくは質問紙）を含めて、特に「ケア項⽬評価表」を起点とした調査票の活⽤⽅法の整理や、調査票の形式上の⼯夫が必要であると考えられました。
表⾯化したBPSDへの対応
ケアスタッフ側からの⾒⽅・解釈

BPSDスポット調査に伴う…
●再アセスメント●従前のケアの振り返り●ケアの再選択と共有●結果の評価図 BPSDスポット調査への協⼒に伴って認められた視点の変化●⾔動の背景・理由の推測●BPSDの消失ではなく背景・理由へのアプローチ●本⼈の中核症状と⽣活上の躓き●それらに対する不安・困難感等の⼼理●それらの⼼理（やそれを解消しようとする⼼理）の表われ・・・としてのBPSD等の理解今後の展開○ケアレジストリ研究（BPSDスポット調査）は、2020年度で、ひとつの区切りを迎えます。この区切りに際し、さまざまなケアの事例を蓄積し活⽤していくというケアレジストリ研究の⽬的を踏まえ、調査協⼒それ⾃体が持ちうる効果を、今回の調査結果を基に今後さらに検討・整理していく予定です。
※当センターを含む認知症介護研究・研修センター（仙台・東京・大府）の取り組みは、3センター共通のウェブサイト「認知症介護情報ネットワーク（DCnet）」で随時掲載しています。

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