基 発 0126 第 1 号
平 成 27 年 1月 26 日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 2
6年度中央労働基準監察結果の概要について

標記について、別添のとおり取りまとめたので、今後の行政運営において、より効果的な行政展開を図るため、取り入れるべき事項は積極的に取り入れ、また、改善を図るべき事項については同種の問題点が認められるか否かを精査し、必要と認められる場合には、早期かっ確実に改善を図られたい。

平成 26年度中央労働基準監察結果の概要

平成 2
7年 1月

厚生労働省労働基準局

目 次

概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第 1 重点化を指向した総合的かっ効果的な労働行政の展開
1 局幹部の主導による組織的な業務運営

・・・・・・・

・・・・＇ ...........

1

2
2

2 管内における行政課題の把握状況及ひ 行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

3 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務

運営状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

4 一般労働条件の確保・改善対策における推進計画、労働衛生対策における中長期計画等の策定状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・(
1) 一般労働条件の確保・改善対策における推進計画の策定状況(
2) 労働衛生対策における中長期計画等の策定状況

・・・

4・・・・・・・・・

4

5 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況

第 2 主要対策の推進

・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

1 一般労働条件の確保・改善対策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・(
1）長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策(
2) 賃金不払残業の防止

5・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(
4) 労働基準関係法令の周知徹底等

・・・・・・・・・・・・・・・・

2 申告・相談等への的確な対応（倒産事案等に対する迅速な対応を含む。）

3 未払賃金立替払の適切な処理

7

8

・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

4 特定の労働分野における労働条件確保対策

・・・・・・・・・・・・

9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9(
2) 技能実習生等外国人労働者

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
0

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
0

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
1

(
3
) 障害者である労働者

ほ） 有期契約労働者(
5）介護労働者

5

・・・・・

(
3
) 労働時間等の設定の改善(
1) 自動車運転者

4

5 最低賃金制度の適正な運営（最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業場への支援事業を含むo ）(1) 最低賃金額の改正及び周知

・・・・・

1
1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
1

目次 1

(
2
) 最低賃金の履行確保のための監督指導・・・・・・・・・・・・・(
3）最低賃金の減額の特例許可制度の適正な運用

・・・・・・・・・・

6 職場のパワーハラスメント対策及びメンタルヘノレス対策

7 労働者の安全と健康確保対策

1
3・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
3

・・・・・

1
3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
4

ア 第三次産業に対する労働災害防止対策
イ1
3・・・・・・(
1) 管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止対策(
2) 業種別労働災害防止対策

1
2

・・・・・・・・・ ・・・l

陸上貨物運送業に対する労働災害防止対策1
4・・・・・・・・・・

1
4

・・・・・・・・・・・・・・

1
5

(
3
) 災害時監督の確実な実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
5

凶 労働衛生に係る監督指導等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
6

ウ 建設業に対する労働災害防止対策

ア 化学物質による健康障害防止対策

・・・・・・・・・・・・・・

1
6

イ 職業性疾病の予防対策（アの化学物質による健康障害防止対策を除く。）

・
・

1
7

8 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策（関係局）

・
・

1
7

・・・・・・・

17(1）東京電力福島第一原子力発電所に対する監督指導等(
2) 除染等業務従事者、除染廃棄物等の処分従事者の放射線障害防止対策等

1
7

(
3
）復旧・復興工事における労働災害の防止

・・・・・・・・・・・・

1
8

第 3 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

・・・・・・・・・・・・

1
8

1 監督指導業務の運営状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
8

(
1
) 監督指導の実施状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
8

ア 事案管理の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
8

イ 基礎資料の整備状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
9

ウ 各種指導等の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
9

エ 監督指導に係る文書の管理状況(
2) 司法処理の実施状況

・・・・・・・・・・・・・・・

2
0

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2
0

ア 厳正かっ積極的な司法処理の状況
イ 迅速処理の状況

・・・・・・・・・・・・・・

2
0

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2
1

2 安全衛生業務の運営状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

3 実効ある地方労働基準監察監督官制度の運営状況

・・・・・・・・・

22

4 労働基準監督官の資質・能力向上に係る取組状況

・・・・・・・・・

23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2
3

第 4 効果的な情報発信の取組

目次 2

概況
平成 26年度の労働基準行政（労災補償行政に係るものを除く。）に係る中央労働基準監察（以下「中央監察」という。）については、東京、大阪を始めとする 2
4の都道
府県労働局（以下「局」という。）及びその管下の 32の労働基準監督署（以下「署」という。）に対し実施した。監察の重点事項は、①一般労働条件の確保・改善対策及び労働衛生対策について、中長期的見通しの上に立った計画の策定状況、②主要課題について、地方労働行政運営方針等を踏まえた管内状況に応じた的確な重点対象の選定状況、③実効性のある年間監督指導計画（以下「年間監督計画」という。）及び年間安全衛生業務計画（以下「年間安全衛生計画J という。）の策定状況、④各種行政手法の実施方法に係る改善・工夫状況、⑤監督権限を始めとする各種権限についての
公正かっ斉一的な行使と遵法状況の定着の指導状況、⑥局幹部による業務運営の把握・指導、暑の各級管理者による進行管理等の状況、⑦新任の労働基準監督官（以下「監督官」という。）等に対する資質・能力向上のための取組状況、③自主的な労働環境の改善を促進するための行政活動の PRの状況、⑨各種相談員や委託事業の活用状
況、⑬地方労働基準監察監督官制度の運営状況等とした。
その結果をみると、行政課題が増大し複雑・困難化している中、重点的に取り組む
課題に対して、局内各部署問、局署問、署内各部署間等の連携を図りながら、効果的
かっ効率的に行政を展開している状況がみられる。
しかしながら、一方では、社会的に対応が強く求められる対策をより優先的に推進するという観点、各種重点対策を着実に、かっ、斉一的に推進するという観点等から、なお改善を要する事項が認められる。
今般、中央監察結果の概要として、下記のとおり、独自に創意工夫を凝らして行政！課題に取り組んでいる事項等、各局の行政運営上参考になると考えられる事項及び行政を的確に運営するため早急に改善を図ることが必要な事項を取りまとめたところである。
本年度、中央監察の対象となった局はもとより、対象とならなかった局においても、今後の行政運営において、より効果的かっ効率的な行政展開を図るため、取り入れるべき事項は積極的に取り入れ、また、改善を図ることが必要な事項については同種の問題点が認められるか否かを精査し、これが認められた場合には、早期かつ確実に改善を図ることが求められる。

‑1

い
ロ

第 1 重点化を指向した総合的かっ効果的な労働行政の展開

1 局幹部の主導による組織的な業務運営
総じて各局とも、業務運営に当たっては、局幹部の主導により、局内各部署聞はもとより、局署問での情報の共有化を図るなどにより的確な行政運営に努めている状況がみられる。
中には、
ア 局、署及び公共職業安定所（以下「所」という。）の行事予定一覧表に｛ついて、行事を主催する部署が、例えば「リーフレット配付可」、「 15分程度説明可」等、他部署との連携可能な内容を記載し、毎週開催される局内連絡会議に提示し、局長が必要な調整を行うなど、効果的な連携が図られるよう努めているもの

イ 年度当初に、労働基準部長が部内各課室長に対し、新年度における行政課題に取り組むに当たっての対応方針、留意点、検討事項等について、書面により具体的に示すことにより、行政課題の解消に向けて職員が有しておくべき問題
意識及び目的意識を組織的に共有した上で、的確な行政運営に努めているものがみられる。

2 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
総じて各局とも、暑が作成する監督指導等の実施結果等に係る行政効果把握表を分析するなどにより、的確に行っている状況がみられ、中には、局監督課において、総合労働相談コーナ一等に寄せられた約 2万件の相談について、業種別、相談内容別等に詳細に分析することにより、管内の一般労働条件を巡る状況を把握し、一般労働条件の確保・改善対策に係る推進計画をより効果的に策定しようとしている、など的確な対応に努めているものがみられる。
しかしながら、一部の局においては、①重点対策の推進状況の管理及び監督指導等の行政効果の把握について、、②労働災害防止を主眼とす
る重点対象について、労働災害防止に係る労働基準関係法令違反（以下「法違反」という。）と直接因果関係の希薄な一般労働条件に係る法違反とを区分せず、行‑2‑

政目標に係る違反率を算定している、など翌年度の行政課題の把握のための分析が適切に行われていない状況がみられる。
中には、
ア 行政効果把握表について、行政課題の解消状況等の必須事項が未記入であるにもかかわらず、局がこれを受理したまま暑に対して必要な確認、指示等を行っていないため、翌年度の行政課題の把握に資するものとなっていないもの
イ 行政効果把握の分析・評価について、特段の理由なく、翌年度の 6月に行つていることから、翌年度以降の行政課題に対する対処方針等の検討に活用されていないものがみられる。

3 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運営状況
各局とも、労働基準行政の業務運営に当たっては、職業安定行政及び雇用均等
行政と必要な連携を図り、総合的な労働行政を展開するという視点に立った業務運営に努めている状況がみられ、また、局が主催する各行事に県知事の出席を働きかけるなど関係行政機関との連携に努めている状況がみられる。
中には、
ア

中小企業雇用安定助成金を不正受給した事案について、休業手当の不払や、その場合の労働保険料徴収への影響、また、当該事業場が受給していた業務改善助成金の不正受給の疑いから、署、局総務部労働保険徴収室及び局労働基準部賃金室が合同で調査を実施したところ、労働条件を始め多くの問題が認められ、その後、中小企業緊急雇用安定助成金の不正受給が疑われる事案を把握した場合の情報共有が、各部署連携の下でなされ、署は、必要に応じ監督指導を実施するなど問題事業場への対応に努めているもの
イ

実際の労働条件と求人の内容との相違による紛争の発生防止について、署は労働条件通知書の交付を呼び掛けるリーフレットを作成・提供し、所は求人事業場に同リーフレットを手交するほか、求職者に対しては求人票に労働条件明示が必要である旨の注意事項を記載して提供するなど、署所が連携して適切に取り車且んでいるものがみられる。

‑ 3‑

4 一般労働条件の確保・改善対策における推進計画、労働衛生対策における中長期計画等の策定状況(
1) 一般労働条件の確保・改善対策における推進計画の策定状況．
．

総じて各局とも、中長期的な見通しの上に立った推進計画を策定し、の計画的な実施、等により、効果的な取組を行っている状況がみられる。

画策定に係る関係、通達の理解が十全となっていないものがみられる。

凶 労働衛生対策における中長期計画等の策定状況
総じて各局とも、中長期的な見通しの上に立った年間監督計画、年間安全衛生計画等を策定するとともに、把握した有害業務に係る状況を、など、基礎資料の整備に努めている
状況がみられる。
中には、局監督課及び局健康安全主務課において、危険・有害情報への登録となっている状況にあるにもかかわらず、局は、作業方針等を明確に示さず、当該不一致の解消に向けた取組が計画的に行われていない状況がみられる。

‑4ー5 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況
多くの局において、年間監督計画については、臨検監督業務量を最大限確保することに努めており、局署が十分協議を行い、共通理解に立った的確な策定に努めている状況がみられる。また、年間安全衛生計画についても、管内の労働災害の発生状況等について的確に分析し、取り組むべき重点対象の優先順位、行政手法等を明確にした上で、的確な策定に努めている状況がみられる。
しかしながら、一部の局においては、これら年間計画案に係る署に対する指導調整方針を決定するための局内関係部課室聞の協議について、①一部の課室を参加させていなし、、②署との調整会議当日に短時間で行っているため、指導調整方
針が明確となっておらず、件数、必要な業務量等の形式的な調整を行うにとどまっている、などの状況がみられる。

局は、必要な確認を行うことなく看過し、さらに調整会議後、署から再提出された計画案についても確認を行っていない、②．局は、選定された事業場について、等について確認

していないため、その適否の判断が行われないままとなっている、などの状況も
みられる。
中には、
ア

イ

調整会議において、署が選定した監督対象事業場の選定理由等について、資料等に基づき確認を行わなかった結果、重点対象に係る行政課題が存在しない
事業場が多数選定されているものがみられる。

第 2 主要対策の推進

1 一般労働条件の確保・改善対策(
1) 長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策

た、‑5

監督指導を迅速かっ確実に実施し、長時間労働の抑制
や医師による面接指導の実施に向けた指導等に努めている状況がみられる。
中には、アなど積極的かっ効果的な取組を行っているものがみられる。
しかしながら、一部の局においては、

‑ 6‑

(
2
) 賃金不払残業の防止

総じて各局とも、局署に寄せられる多くの情報の中から問題が認められる事
業場を的確に選定して監督指導を実施し、適正な労働時間管理を行わせるための体制の確立について必要な指導を行っている状況がみられる。
中には、イがみられる。

(
3) 労働時間等の設定の改善

各局とも、時間外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進等については、‑ 7‑

働き方・休み方改善コンサルタント（以下「コンサルタント」という。）を積極的に活用するなどにより、効果的に取り組んでいる状況がみられる。
中には、コンサルタントの活用勧奨について、単にコンサルティングの希望の有無を確認する質問にとどまらず、「コンサルティングの事例を聞いてみた
い」、「資料程度は欲ししリ等行政と何らかの関わりをもつことを誘引する質問
項目を設定して自主点検を実施し、資料の提供を希望した事業場については、電話によりコンサノレティングの活用を促すなど、創意工夫した積極的な取組を行っているものがみられる。
しかしながら、一部の局においては、コンサルタントのコンサルティング、
ワークショップ等の支援活動について、未だ年間の計画を策定していないため、個別事業場等に対する取組が計画的に実施されておらず、活動実績も極めて低調となっている状況がみられる。

(
4) 労働基準関係法令の周知徹底等

各局とも、あらゆる機会をとらえて、各種労働基準関係法令に関するパンフ
レット等を配付するほか、所の求人窓口においてパンフレット等の配布を依頼
する、「新規起業事業場就業環境整備事業」の利用勧奨を行うなど、積極的に取り組んでいる状況がみられる。
中には、局が県教育庁高等教育課に働きかけ、高等学校の進路指導担当主事を対象とした県主催の研修に局の講義枠を確保し、アルバイト先や就職先で起こる可能性がある労働基準関係法令上の問題について、具体的事例を挙げながら、労働基準関係法令の周知に努めているものがみられる。

2 申告・相談等への的確な対応（倒産事案等に対する迅速な対応を含む。）
各局とも、申告者等の置かれている状況に意を払い、懇切丁寧な対応に努めているほか、署管理者が、必要の都度具体的な処理方針を指示するとともに、申告情報管理システムを活用するなどにより的確に進行管理を行い、早期解決に努めている状況がみられる。また、倒産事案等を把握した場合には、職業安定行政と連携を図りつつ、速やかに臨検監督を実施し、法違反の未然防止や早期是正を指導し、特に、大型の倒産事案については、関係局間における連携も図りつつ迅速に対応している状況がみられる。
‑ 8‑

しかしながら、一部の局においては、

3 未払賃金立替払の適切な処理

総じて各局とも、立替払実地調査員を活用し、迅速かっ適正な事務処理に努め、また、業務の効率的実施や事案の完結に向けた管理を適切に行う観点から、未払
賃金立替払情報管理システムを活用している状況がみられる。
しかしながら、一部の局においては、特段の理由なく、認定申請から半年を超過してなお認定に関する事務処理が終了していない事案が複数発生しているにもかかわらず、署管理者が各事案の完結に向けた適切な管理を行っていないだけ
でなく、地方労働基準監察（以下「地方監察」という。）実施時等にその事態を把握しながら局も署に適切な指導を行っていないなどの状況がみられる。

4 特定の労働分野における労働条件確保対策(
1) 自動車運転者

総じて各局とも、自動車運転者の労働条件の確保については、労働基準関係
法令、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準等を遵守させるため、地方運輸機関との合同監督・監査も含め、重点的に監督指導を実施するとともに、
相互通報制度の適切な運用を図っており、また、
晴極的に司法処分に付している状況がみられる。
しかしながら、一部の局においては、など不適切な状況がみられる。

‑ 9‑

(
2
) 技能実習生等外国人労働者

総じて各局とも、技能実習生の労働条件及び安全衛生の確保については、

J
ITC
O による巡回指導結果や母国語相談コーナーの相談情報等を参考として、問題があると考えられる実習実施機関を的確に把握し、重点的に監督指導を実施している状況がみられる。
中には、イがみられる。

(
3) 障害者である労働者

総じて各局とも、障害者である労働者の労働条件の確保・改善等については、
障害者虐待防止法等を踏まえ、関係行政機関と連携の上、的確な対応を行っている状況がみられる。
中には、

‑1
0ー

られる。

D
I
しかしながら、一部の局においては、 Cなどの状況がみられる。

）
他 有期契約労働者
各局とも、監督指導の際に、有期労働契約の更新の有無及び更新の判断基準
こついて確認し、並びに「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準JI
適切な指導を行っている状況がみられる。

(
5) 介護労働者

総じて各局とも、介護労働者の労働条件の確保・改善等については、新規設立事業場の的確な把握に努めるとともに、対象事業場の多寡に応じて、中長期計画を策定し、計画的に監督指導等を実施している状況がみられる。
しかしながら、一部の局においては、本年度からの 3か年計画を策定し介護労働者対策に取り組んでいるものの、対象事業場の選定が的確なものとなっていない状況がみられる。

5 最低賃金制度の適正な運営（最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業場への支援事業を含む。）(
1) 最低賃金額の改正及び周知‑1
1‑

各局とも、最低賃金額の改正については、地方最低賃金審議会の公労使各委員に対し、過去の影響率等の資料を作成し積極的に情報提供を行うなど、当該審議会の円滑な運営に努めている状況がみられる。
また、改定された最低賃金額の周知については、局のホームページ、市町村の広報誌等への掲載等により、改定の公示日から効力発生日までの期間に集中的に実施するとともに、その後も継続的に取り組んでいる状況もみられる。
さらに、中小企業に対する支援事業である業務改善助成金についても、積極的
かっ効果的に利用勧奨を行い、高い交付実績を得ている状況もみられる。
中には、

しかしながら、一部の局においては、最低賃金額の周知において、市町村の広報誌に掲載された改定後の地域別最低賃金額が誤植により 10円低いものとなっており、局は広報誌の送付を受けていたにもかかわらず記事の確認、を行わなかったため、修正の要請等必要な対応が行われないままとなっている状況が
みられる。

(
2
) 最低賃金の履行確保のための監督指導．
．

的確な監督対象事業場の選定に努め吋状況がみられる。

しかしながら、一部の局においては、①‑12‑

．．などの状況がみられる。

(
3) 最低賃金の減額の特例許可制度の適正な運用

多くの局において、減額特例許可については、署管理者が迅速処理に向けた管理を行うとともに、局においても適時暑に処理状況を確認するなど、適切な処理に努めている状況がみられる。
しかしながら、一部の局においては、①など不適切な処理が行われている状況がみられる。

6 職場のパワーハラスメント対策及びメンタノレヘルス対策

各局とも、職場のパワーハラスメント対策については、局のホームページに「あかるい職場応援団 j のパナーを掲載する、監督指導等の機会をとらえてリーフレ
ット等を配付するなど、周知に努めている状況がみられる。また、職場のメンタ
ルヘルス対策についても、中長期計画を策定して着実に推進し、また、産業保健総合支援センターの利用について勧奨しているなどの状況もみられる。
中には、署が開催した、職場のパワーハラスメント対策及びメンタルヘルス対策として実施したメンタルヘルス講話等を内容とする研修会の内容が地元テレビ局で放映されるとともに新聞にも取り上げられ、研修会に参加した事業場から、研修会で使用した資料を社内研修で使用したい旨の申出がなされるなど、職場のパワーハラスメント対策及びメンタルヘルス対策に係る研修会を効果的に推進しているものがみられる。

7 労働者の安全と健康確保対策(
1) 管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止対策

各局とも、労働災害防止対策については、局版の第 1
2次労働災害防止推進
計画等に基づき、効果的な取組に努めている状況がみられる。
中には、
ア 死傷災害が増加している業種等について、緊急対策として、局長を始め局‑1
3

幹部が自ら十数に上る業界団体、災害防止団体等に対し取組要請を行い、また、マスメディアを通じた周知広報、安全パトロールの実施等に取り組み、
特に業界団体等に対する取組要請については、具体的な実施計画や取組結果の報告を求めるなど実効ある取組を行っているもの

イ．

がみられる。

(
2) 業種別労働災害防止対策

ア 第三次産業に対する労働災害防止対策
各局とも、飲食店、小売業、社会福祉施設等の事業場に対し、計画的に集団指導、個別指導等を実施している状況がみられる。
中には、署長が、自治体の長を訪問し、その協力を得て、地元の商店街連
合組織に対して、小売業における労働災害防止に係るパンフレットを配付し、効果的かっ効率的に周知を行っているものがみられる。
しかしながら、一部の局においては、．
．

適切に対応していない状況がみられる。

イ 陸上貨物運送業に対する労働災害防止対策
多くの局において、「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイ
ドライン」による対策が講じられるよう集団指導、個別指導等を実施している状況がみられる。
中には、署において、荷主を多く含む事業者団体及び陸上貨物運送事業者
団体との連絡協議会を立ち上げ、年間安全衛生計画を作成の上、毎年三者合同パトロールを実施し、また、活動結果について同協議会において検討し翌‑1
4

年度の取組内容の向上に努めているものがみられる。
しかしながら、一部の局においては、

ウ 建設業に対する労働災害防止対策
各局とも、管内の労働災害の発生状況等を踏まえ、的確に事業場を選定し、監督指導等を実施するとともに、災害防止に係る緊急要請や安全パトロール等効果的な周知啓発に取り組んでいる状況がみられる。また、建設工事関係者連絡会議を設置するなど、人材不足が深刻となり人材の質の維持や現場管理に支障を来すことが懸念される状況に対処しながら労働災害防止対策を進めていくことに努めている状況がみられる。
中には、年少者が足場の組立、解体等の業務を行っていたとして就業制限違反により送致した事件をとらえ、同種の法違反の再発防止について、時機を逸することなく、関係団体に対して署長名で要請するとともに、関係団体との合同による、足場の組立、解体等の現場を対象とした安全パトロールを行い、労働基準関係法令の遵守に対する意識啓発に積極的に取り組んでいる
ものがみられる。

(
3) 災害時監督の確実な実施

多くの局において、必要な業務量を確保しつつ、的確な実施に努めている状況がみられる。
しかしながら、一部の局においては、倒などの状況がみられる。

‑1
5‑

(
4
) 労働衛生に係る監督指導等

ア 化学物質による健康障害防止対策
各局とも、管内状況等を踏まえた中長期計画を策定し推進している状況がみられる。また、監督指導等に必要な知識等の付与については、局監督課と
局健康安全主務課が協議を重ね、的確な監督指導等の実施に必要な基礎的知識等を網羅した資料を作成じ、若手監督官等を対象とする研修を実施している状況もみられる。
中には、(
7) じん肺診査医を講師として、（
イ）

管内に化学物質取扱事業場が多く、これら事業場に対する監督指導の実
績・ノウハワを有する監督官が多く配属された署に、他署の監督官を参集させ、当該署の監督官が行う臨検監督に同行させて、必要な知識・ノウハ
ウの付与に努めているものなど効果的に必要な知識等の付与が行われるよう工夫した取組を行っているものがみられる。
さらに、化学物質の製造者、流通業者等に対し、通信調査、集団指導等を実施することにより、ラベル表示、 SD S （安全データシート）の交付の実施を徹底しているものもみられる。
しかしながら、一部の局においては、
(
7
)

．

（
イ
）

（
り
）

‑1
6‑

がみられる。

イ 職業性疾病の予防対策（アの化学物質による健康障害防止対策を除く。）

各局とも、粉じん障害防止対策については、第 8次粉じん障害防止総合対策等に基づき推進している状況がみられ、中には、じん肺にかかるおそれがあり呼吸用保護具の使用が必要である粉じん作業に従事していることを現場の労働者に認知させるため、その旨の注意書を記載した表示を局独自に作成し、局ホームページに掲載するとともに、監督指導、集団指導等の機会をとらえ表示の周知を図るなど工夫した取組を行っているものがみられる。
また、石綿による健康障害防止対策については、
対象事業場を選定し、実地調査、個別指導等を実施している状況もみられる。

8 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策（関係局）(
1) 東京電力福島第一原子力発電所に対する監督指導等

監督指導等において、所轄暑に対する支援を行う観点から、

i
突発的に監督指導等を実施する必要が生じた場合にも迅速な対応が可能となるよう準備している状況がみられる。
また、同原発を始め所轄署管内における復旧・復興工事の労働災害防止のための個別指導、検査等についても、近隣暑において本年度は既に 1
0回を超える応援を実施している状況もみられる。

(
2) 除染等業務従事者、除染廃棄物等の処分従事者の放射線障害防止対策等‑1
7‑

市が開催する除染作業受託者を含む除染事業暴力団排除連絡会議等において、事業主等に対し監督
指導等の結果及び労働基準関係法令の内容について説明を行うなど、労働基準関係法令の遵守徹底等を図っているものがみられる。

(
3) 復旧・復興工事における労働災害の防止

復旧・復興工事における労働災害の防止については、工事の発注状況、災害発生状況等に応じて適時に対応している状況がみられる。

第 3 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
1 監督指導業務の運営状況(
1) 監督指導の実施状況

ア事案管理の状況
総じて各局とも、年間監督計画及び月間計画に基づく着実な監督指導の実施に努めており、個々の監督官においても的確な事案処理に努めるとともに、署管理者においては、監督復命書の決裁時等において、労働基準関係法令等に基づいた適切な処理が行われているかについて確認し、適宜必要な指示を行うなど、事案の適切な管理・指導に努めている状況がみられる。
しかしながら、一部の局においては、
(
7
)

（
イ
）

引継事案となっている申告事案について、申告処理に当たっての具体的な留意点等について引継書に何ら記載がなく、後任者は前任者からその都
度確認しながら対応している状況にあり、署管理者においても担当者間の引継事項について確認することなく、その後の進行管理も適切に行ってい
ないもの
‑1
8‑

がみられる。

イ 基礎資料の整備状況

総じて各局とも、 36協定、就業規則等の各種届出時及び監督指導時に入手した事業場に係る情報について、に取り組んでいる状況がみられる。
中には、
(
7
)

（
イ
）

れがないことを確認する「完結チェック表Jを作成し、完結した監督復命
書の編てつ時に添付させることにより、署管理者は完結チェック表の添付がないもの、又は必要事項の記入がないものについては、担当監督官に返却し、入力漏れ等がないことの確認を行うなど基礎資料の整備に向けた管理を徹底しているものがみられる。
しかしながら、少なからぬ局においては、依然として、倒状況がみられる。

ウ 各種指導等の状況
総じて各局とも、監督権限の公正かつ斉一的な行使に努め、労働基準関係
法令、関係、通達等に基づき、適切な措置を講じるための必要な対応に努めている状況がみられる。
しかしながら、一部の局においては、

‑1
9‑

d

などの状況がみられる。

エ 監督指導に係る文書の管理状況

総じて各局とも、監督復命書等の文書管理方法等を定め、定期的な点検を行うなど、組織的な対応に努めている状況がみられる。
しかしながら、一部の局においては、監督復命書等について、①具体的な管理方法を未だ定めていない、②完結日の属する年度ごとに区分して管理・編てっしていない、③保存期間が異なる行政文書を区分せずに編てっしている、などの状況がみられる。

(
2) 司法処理の実施状況

ア 厳正かっ積極的な司法処理の状況
総じて各局とも、対象とすべき重大又は悪質な事案について、積極的に司法処分に付し、必要な場合には捜索・差押え等の強制捜査を行っている状況がみられる。

．
．

中には、
(
7
)

（
イ
）

（
ウ
）

‑ 20 ‑

がみられる。
しかしながら、一部の局においては、①などの状況がみられる。

イ迅速処理の状況
総じて各局とも、司法事件の迅速処理に努めている状況がみられ、また、

中には、
(
7
) 労働基準関係法令違反被疑事件を初めて担当する検事が多い状況を踏

まえ、検事等を伴い工場視察を実施し、安全衛生管理体制の運用の実態、
塗装ブースや玉掛け用具等の実物、産業用ロボットとその周囲における安全装置等についての理解を深めたところ、検事から「法違反の具体的なイ
メージがつかめ、送致された事件について的確な裁定ができる」との評価を得＝ているもの（
イ）がみられる。
しかしながら、一部の局においては、‑21‑

がみられる。

2 安全衛生業務の運営状況

各局とも、年間安全衛生計画等に基づく適切な業務運営に努めている状況がみられる。

がみられる。
また、同時期に登録の更新時期を迎える多くの登録製造時等検査機関等（以下「検査機関等」という。）に対して、更新手続に係る事前説明会を開催するなど
により、有効期限内に更新手続が円滑に完了している状況もみられる。
しかしながら、一部の局においては、

3 実効ある地方労働基準監察監督官制度の運営状況

6年 2月に発出した「地方労働基準監察監督官制度
多くの局において、平成 2の運営について J等を踏まえ、監督権限を始めとする各種権限について、労働基準関係法令、関係、通達等に基づく適正、公正かっ斉一的な行使の確保に努めており、また、地方監察時はもとより、日ごろから、署の業務運営状況に問題を認めた場合には、署に対し適宜必要な指導・助言を行い、署の業務運営の適切性の確保に努めている状況がみられる。
しかしながら、一部の局においては、依然として、①過去に同種の指摘を受けている署に対して、繰り返し指摘を行うにとどまり、再発防止のための具体的方策等にまで踏み込んだ地方監察となっていない、②署の改善措置の内容が具体的でない、改善を確認できる資料等が添付されていないなど、改善内容の確認ができない改善報告を受理している、など実効ある地方監察を実施していない状況が
みられる。
中には、
ア
‑2
2‑

口頭による指導にとどめ文書による指摘を行わなかった結果、改善報告が行われず、改善されないままとなっているもの

イ 前年度第 3四半期に実施した地方監察について、多くの暑について指摘文書の作成及び発出が翌年度 4月となっているもの
ウ 地方監察結果の取りまとめを翌年度に行っているため、翌年度の監督指導計
画の策定等に活用できないものとなっているものがみられる。

4 労働基準監督官の資質・能力向上に係る取組状況
総じて各局とも、新任監督官に対する実地研修及び実地訓練については、研修
実施要綱等に基づき着実な実施に努めており、自局では実施困難な実地研修科目
及び実地訓練課程については、近隣局と調整を図るなどにより対応している状況がみられる。
また、署からの要望を受け、局が新任監督官を対象に実施した研修の翌日に、研修の習熟度を確認するための自己採点方式のテストをメールにより配信し、研修内容の定着に努めるなど工夫した取組を行っている状況もみられる。
中には、
ア 新任監督官及び任官後おおむね 7年固までの監督官を中心に、に係る監督指導を中心に、午前
は監督指導の具体的な実施方法等について座学形式の講義を行い、午後は先輩監督官が同行して実際に事業場に臨検監督を行うことを内容とする実務研修を実施し、若手監督官の実務能力の向上に積極的に取り組んでいるもの

イ 任官後 1
0年目前後の監督官を対象として、進行管理能力の向上を目的とした研修を計画的に年 3回実施し、各回において、中間管理職の役割、司法事件の進行管理及び業務改善の各テーマについて討議を行わせ、地方労働基準監察
監督官が調整役として討議を促進することにより、マネジメント能力、意識の向上を図っているものがみられる。

第 4 効果的な情報発信の取組
各局とも、情報発信の取組については、地元テレビ局や新聞社との良好な関係‑ 23 ‑

の構築・維持に努めつつ、積極的に取材を受ける一方、特に紹介したい取組等については、積極的に働きかけを行い、テレビニュムースや紙面に取り上げられるな
ど、効果的な実施に努めている状況がみられる。
中には、
ア 死亡災害が多発している状況にかんがみ、局長自らが地元テレビ局のゴール
デンタイムに放映されるニュース番組に出演し労働災害防止に向けての留意点等を訴え、効果的に広く県民の理解を求めているもの
イ 局が、県の総合労働事務所等に働きかけた結果、同事務所等が県内の約 2,500の企業等に対して配信しているメールサービスに、過重労働による健康障害防止対策等労働基準行政の施策に係る記事が掲載されるなど、効果的・効率的に情報発信を行っているもの
ウ 局長指示の下、荷主対策の一層の推進を図るため、局長及び地方運輸支局長の連名による労働災害防止及び過労運転防止に係る要請文書を 1
00の荷主団体あて発出するとともに、経営者協会会長に対しては、両局長から直接要請文書を交付したところ、会報誌（会員約 1,000社）に掲載され、また、局単独の取組だけでは掲載されにくい運輸関係の業界紙にも掲載されるなど、波及効果を狙った積極的かつ効果的な取組を行っているものがみられる。

‑ 24‑