＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 樹の家100年住宅

グループの名称：

直近採択グループ番号：

協同組合匠の会 地域型住宅供給協議会

03

-

0048

-

0149

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

高橋正成

代表者所属先：株式会社高棟建設工業

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-12、Ⅵ-9

代表者住所：

神奈川県横浜市戸塚区上矢部町619-3

電話番号：

045-811-4047（グループ事務局）

事務局事業者名： 協同組合匠の会
事務局構成員番号： Ⅷ-1

事務局担当者名： 飯塚深雪

印

事務局郵便番号： 104-0045
事務局住所：

東京都中央区築地4-4-14 ラフィネ東銀座911

事務局電話番号： 03-6228-4500
事務局ＦＡＸ：

03-6228-4501

事務局担当者E-mail： info@takumi.or.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

樹の家100年住宅

２．グループの名称(必須）

協同組合匠の会 地域型住宅供給協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）東京 神奈川 千葉 埼玉

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）高橋正成

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社高棟建設工業

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅴ-12、Ⅵ-9

８．グループ代表者所在地（必須）神奈川県横浜市戸塚区上矢部町619-3

９．グループ代表者電話番号（必須）045-811-4047

１０．グループ事務局事業者名（必須）

協同組合匠の会

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）飯塚深雪

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

104-0045

１４．グループ事務局所在地（必須）東京都中央区築地4-4-14 ラフィネ東銀座911

１５．グループ事務局電話番号（必須）

03-6228-4500

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

03-6228-4501

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）info@takumi.or.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

1

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

12

Ⅵ．施工

12

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

紀州材

和歌山県

紀州材認証システム

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
20 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ構成員各社１棟
長期優良住宅る長期優良住宅

17 戸

3 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

400 ㎥
各構成員１棟以上

400 ㎥

採択戸数 注４

１棟あたり20㎥

完了実績見込み

交付申請戸数5 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
5 戸

1 戸

竣工予定
4 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

30

Ⅰ - 1 山長林業株式会社

田辺市新庄町201530

Ⅰ - 2 株式会社山長商店

田辺市新庄町377

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
30

Ⅱ - 1 株式会社山長商店

1

田辺市新庄町377

Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
11

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 モック株式会社

1

八潮市鶴ケ曽根864-1

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
30

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 株式会社山長商店

1

田辺市新庄町377

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
14

Ⅴ - 1 株式会社加賀妻工務店

茅ケ崎市矢畑1395

13

Ⅴ - 2 有限会社キュービック・ワークス

豊島区南池袋2-32-6-101

13Ⅴ

世田谷区桜新町2-14-12

11

Ⅴ - 4

株式会社千葉工務店一級建築士設計事務所

越谷市大成町6-237

14

Ⅴ - 5

株式会社トレカーサ工事一級建築士事務所

愛甲郡愛川町角田253-3

11

Ⅴ - 6 エース設計

春日部市谷原2-2-1

13

Ⅴ - 7 諫早建設株式会社

小平市美園町1-15-10

13

Ⅴ - 8 大栄工業株式会社

新宿区住吉町11-20

13

Ⅴ - 9 一級建築士事務所株式会社大丸建設

稲城市大丸71-2

14

Ⅴ - 10 株式会社笠原工務店

横浜市港南区大久保1-15-20

13

Ⅴ - 11 株式会社丸中工務店一級建築士事務所 足立区西新井1-22-3

14横浜市戸塚区上矢部町619-3
Ⅴ - 12 株式会社高棟建設工業一級建築士事務所

3 株式会社丸山工務店

12

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

12

13

Ⅵ - 1 諫早建設株式会社

187-0041 小平市美園町1-15-100423437890

14

Ⅵ - 2 株式会社加賀妻工務店

253-0085 茅ケ崎市矢畑1395

0467871711

11

Ⅵ - 3 株式会社千葉工務店

343-0825 越谷市大成町6-237

0489857002

13

Ⅵ - 4 株式会社丸山工務店

154-0015 世田谷区桜新町2-14-12

0334200277

11

Ⅵ - 5 株式会社匠建築工房

344-0065 春日部市谷原2-1-1

0487535050

14

Ⅵ - 6 株式会社トレカーサ工

243-0301 愛甲郡愛川町角田253-3

0462861272

13

Ⅵ - 7 株式会社大丸建設

206-0801 稲城市大丸71-2

0423774441

13

Ⅵ - 8 大栄工業株式会社

162-0065 新宿区住吉町11-20

0333590391

14

Ⅵ - 9 株式会社高棟建設工業

245-0053 横浜市戸塚区上矢部町619-3

0458114047

14

Ⅵ - 10 株式会社笠原工務店

233-0007 横浜市港南区大久保1-15-20

0458426603

13

Ⅵ - 11 株式会社丸中工務店

123-0841 足立区西新井1-22-3

0338905581

13

Ⅵ - 12 有限会社桜井工務店

146-0082 大田区池上3-21-13

0337540705

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

9

0

7

5

○

○

○

○

13

Ⅵ - 1 諫早建設株式会社

18

戸

11

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 2 株式会社加賀妻工務店

15

戸

22

戸

3

戸

2

戸

○

○

11

Ⅵ - 3 株式会社千葉工務店

9

戸

9

戸

5

戸

5

戸

○

○

13

Ⅵ - 4 株式会社丸山工務店

8

戸

12

戸

1

戸

1

戸

○

○

11

Ⅵ - 5 株式会社匠建築工房

7

戸

9

戸

1

戸

1

戸

○

○

14

Ⅵ - 6 株式会社トレカーサ工事

6

戸

6

戸

3

戸

2

戸

○

13

Ⅵ - 7 株式会社大丸建設

4

戸

4

戸

1

戸

1

戸

○

○

13

Ⅵ - 8 大栄工業株式会社

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

14

Ⅵ - 9 株式会社高棟建設工業

3

戸

3

戸

2

戸

1

戸

○

14

Ⅵ - 10 株式会社笠原工務店

3

戸

3

戸

0

戸

1

戸

○

13

Ⅵ - 11 株式会社丸中工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 12 有限会社桜井工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1 協同組合匠の会

1

中央区築地4-4-14 ラフィネ東銀座911

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

樹の家100年住宅

東京 神奈川 千葉 埼玉(グループの名称）（結成年月）

協同組合匠の会 地域型住宅供給協議会 平成24年5月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 4 8 － 0 1 4 9 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.首都圏に暮らす人々は、大震災以降省エネ、創エネに関心が高く、ﾊﾟｯｼﾌﾞﾃﾞｻﾞｲﾝの要望が高まっている。
首都圏材では当協議会が要求する一定水準の品質を満たす材料と生産体制が整っていない為、前年に引き続き山長グループの供給する育林から製材、プレカットまで一貫した生産体制の品質の高い木材（ＪＡＳ認定材）を利用して、下記取り組みを行う。
○山長グループの木材を主要構造部に100％使用○長期優良住宅の認定取得○長期優良住宅の温熱等級4○仕上げ材は山長グループのスギ、ヒノキ材等、地域認定材を戸当たり10㎡以上使用【直近の取組みにおける課題】※消費者への告知や啓蒙活動がうまくいかなかった。
※狭小住宅への対応ができなかった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】※グループの広報活動を強化して、HP・新聞広告等を使い、「樹の家100年住宅」の周知を行う。
※各現場において、専用の現場看板を掲げ、近隣消費者への周知を図る。
※協議会にて販売促進の為に消費者に分かり易いパンフレットの作成する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）
イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 当協議会における和歌山県産材の供給体制については１８年を超える実績があり継続的改善の結果、相当レベルの安定した供給体制が整っているが、より高い次元での家づくりを目指すべく更なる進化を進める。
【直近の取組みにおける課題】
プレカット担当者と施工工務店（設計事務所の場合も）担当者間における構造プランの意識の差異（耐震等級２対応）がみうけられた。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
プレカット担当者と各工務店・設計事務所担当者とのより緊密なコミュニケーションを取るため共通の標準構造設計仕様を再確認する。

b.全ての協議会参加工務店が当ブランド化住宅を施工するに至っていないため、早期に一棟でも施工できる体制の構築を行う。
【直近の取組みにおける課題】
ブランド化事業における施工事例が少なかった事も有り現場におけるスキルアップ研修が少なく各工務店への支援が不足していた。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
２５年度の実績物件を含めブランド化事業施工物件におけるスキルアップ研修をより積極的に行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

ブランド化事業施工物件における参加工務店のスキ スキルアップ研修会の出席者名簿の提出
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 ルアップ研修をより積極的に行う。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

樹の家100年住宅

東京 神奈川 千葉 埼玉(グループの名称）（結成年月）

協同組合匠の会 地域型住宅供給協議会 平成24年5月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 4 8 － 0 1 4 9 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容・診断基準の設定を行い、住まい手の安心と信頼を確保する。
○グループ共通の「家守シート」（定期点検チェックシート）によりアフターメンテナンスを管理する。
・（６か月・１年・３年・５年・１０年・１３年・１５年・２０年・２５年・３０年）
・「家守シート」原本は住まい手に提出し、写しは事務局が保管する。
・「家守シート」には、メンテナンスのお手入れ方法や、各保証基準、保証期間が記載されており明確化されている。
○第三者機関による家歴の登録【直近の取組みにおける課題】「家守シート」によるアフターメンテナンス情報を事務局が把握できていなかった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
アフターメンテナンス情報の事務局提出の徹底。

b.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループ共通の「家守シート」（定期点検チェックシー 「家守シート」の写しの提出・保管ト）により、点検メンテナンスの実施

住宅履歴情報の保存方法 （任意）エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 構成員全体の技術力向上の為、当協議会として下記の取り組みを実施する。
1）施工部会において施工、アフターメンテナンス等の管理勉強会を行う（年４回）
2）家づくり大学の開催による顧客への啓蒙活動（年４回）
3）専門講師による研修会（年２回）での設計力向上【直近の取組みにおける課題】
・平成２５年度共通ルールのCASBEE Aランク取得項目について構成員より狭小住宅等により取得困難な事例が発生。
【課題解決に向けた平成２６度の取組み】
CASBEE Aランク取得項目を削除することにより狭小住宅等へも対応する。

b.
ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

樹の家100年住宅

東京 神奈川 千葉 埼玉(グループの名称）（結成年月）

協同組合匠の会 地域型住宅供給協議会 平成24年5月
0 3 － 0 0 4 8 － 0 1 4 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 主要構造材（土台、柱、梁、桁）の全て（１００％）は次の理由から和歌山県紀州材認証システムを受けたスギ、ヒノキ材とする。
１）育林、伐採、製材、プレカット業務を一貫して行っている和歌山県田辺市にある原木供給者の構成員からの紀州材のスギ、ヒノキ材
は目も詰まっており強度に優れている。また、JAS認定工場から出荷される木材は含水率、ヤング係数を材一本一本に印字し、性能、品質 及び トレサビリティーが 明確でエンドユーザーへの安心感はもとより、施工業者への信頼も高い製品である。
又、当協議会は18年前より紀州材を使用し、原木供給者とエンドユーザーの相互間における要望や技術の向上を図りながら家づくりを進めている。
２）今回施工を担当する中小住宅生産者の母体である協同組合匠の会は、匠の森プロジェクトを2007年よりスタートさせ今年で8年目を迎える。
紀州の山林1.8haを借受け首都圏と林産地の交流の一環として首都圏の有志小学校にて、スギ、ヒノキの苗（紀州産）を校庭で育苗したのち、地元紀州の小学校の児童達と一緒に植林をした。その後は年1回地元の小学校の児童と共に下草刈りなどの育林作業を通じて、首都圏と林産地の循環形成の一端を担っている。
【直近の取組課題と２６年度の取組】
19年間、紀州材利用してきたノウハウを、さらに向上させる。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（土台、柱、梁、桁）は紀州材スギ、ヒノ
キを１００％使用する。仕上げ材は山長グループのスギ、ヒノキ材等、地域認定材を戸当たり10㎡以上
使用

主要構造材は紀州材証明書と木材納品書
及び柱材に紀州材の表記がわかる現場写真

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

特になし

特になし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

b. 特になし
c. 特になし
d. 特になし

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
森林所有者が育林、伐採、製材、プレカットまで一貫した体制を持ち、最大限にシンプルな連携体制を持つ事により、消費地のマーケットにも中間マージンのカット等、最大のメリットを供給できる組織である。
匠の会で定期的に研修会等を開催し、地域型住宅づくりに向けた技術の向上、知識の共有等を図る。
・定例会の開催（毎月）・合同会議の開催（毎月）…協力業者を交えた会議
・家づくり大学の開催（年間４回）…顧客への啓蒙活動
・スキルアップ研修会（年間４回）…現場における施工関係者の研修会
・専門講師による研修会（年間２回程度）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。