投稿論文

学生の年金保険料納付に関する意識と選択行動について

堀 真奈美（東海大学教養学部専任講師）

は所得がなく保険料（現在、月額13,580円）を支

1. はじめに払うことが困難であるため、結果的に、親が肩代
1986年４月の制度改正により、国民年金は全国わりをするか未納となるケースが少なくない。こ民を対象とする制度となり、全国民共通の基礎年のため、2000年度改正により親の所得に関係な金による保障が行われることになった。そして、

く、保険料納付を猶予される学生納付特例制度が１）

現在、我が国では、一部例外 を除き、学生を含導入されることになった４）。しかし、アルバイト

む20歳以上のすべての人が国民年金に加入するこなどにより本人に一定以上の所得５）がある場合とが義務付けられている。しかし、2002年度の国は、この特例は受けられない。この場合、支払い

２）

民年金の納付率 は62.8％（未納率で37.2％）と能力というより本人の支払い意思が問題となる。

過去最低値を更新し、「国民年金の空洞化」が危

そこで、本研究では、第１号被保険者の中でも惧されるまでになっている。実際、納付率の推移

学生に焦点をあて、学生の年金保険料の納付に関をみてみると、1986年度の基礎年金の導入以降、する意識と実態を明らかにすることを目的とし、80％台と比較的高い水準で安定的に推移していた調査を実施することにする。

ものが、1997年度以降は大幅に低下傾向にある。
2003年度に63.4％と0.6ポイント上昇したが、依然として低水準であることに変わりはない。

2. 先行研究の動向

本来、厚生年金や共済年金等に加入している第国民年金の未納・未加入問題について言及する

２号被保険者は、社会保険料を自動的に源泉徴収

論文、論評は少なくない６）。しかし、実際にデーされるため、未加入や未納の問題は発生しにくいタを収集して分析を行った研究はそれほど多くなと考えられる。一方、第１号被保険者は、自営業い。ここでは、社会保険庁による調査結果と個票者、無職者、20歳以上の学生などにより構成されによる分析を行った先行研究との動向を簡単に整ているが、本人が市区町村に行き手続きをする必理したい。

要があるため、保険料の支払いを拒否し、加入しないということが実質的には可能となっている。 （1）社会保険庁による調査報告
つまり、強制加入を原則としているにもかかわらず、

社会保険庁（2002: 1-6 ）は、近年進行している

事実上任意加入の制度と変わらない側面がある。

納付状況の悪化は、受給直前の被保険者世代が毎

とりわけ学生を含む20代の未納率は他の年代と年60歳到達等で資格喪失する一方で、就職率の低

３）比べて著しく高い （加入に関しては、20歳到達

下や若年失業率の上昇、20歳到達者の職権適用に時の年金手帳送付による職権適用がなされるようより、納付意識の低い若い世代が被保険者になっになっており、減少傾向にある）。一般に、学生

たことなどを指摘してきている。また、経済低迷

52

学生の年金保険料納付に関する意識と選択行動についてにより増大する第１号被保険者への移行者７）の納示した。阿部（2001）は、流動制約要因は未加入

付状況が悪いことが事態を深刻化させているとい行動に影響を与えないが、未納者に対する納付促う。また、社会保険庁（2003: 1-14）では、①免除進の効果が期待できることが示された。

基準の厳正化により、増加した納付対象者の納付状況が悪いこと、②保険料徴収事務の国への移管（b）逆選択要因により郡部の納付率が低下するなどが要因として逆選択要因とは、長寿リスクや世代間格差によあげられている。また、年金未納の要因として、

り収益率の低下を予想し、未納や未加入になると年金制度に対する理解の差や意識の差にあると指いうものであり、具体的な変数としては、予想寿摘している。

命や年齢が採用されている。塚原（1997: 175-191）

さらに、社会保険庁（2004: 1-15）では、2002年

は、年金の強制加入を人間の近視眼的な思考と度の納付状況悪化の要因であった前年度の申請全「逆選択」８）という経済学的視点からとらえ、未加

額免除者で現年度は納付対象となったものが大幅入（潜在的未加入含む）要因の分析を行っていに減少するとともに、対象者の納付率が14.5％かる。その中で、予想寿命（長寿リスク）が高いほら29.5％に増加したため納付率に若干の改善がみど国民年金に加入する確率が高まることを示しられたことを報告している。一方で、低下要因とた。ただし、年齢、性別、予想寿命の３つの変数

して、前年度に免除者、学生納付特例者であったをいれたロジットモデルによる推計では、同じ逆もので、現年度に納付対象者となったものの納付

選択要因の中でも、年齢の有意性がもっとも高く率が低いこと、現年度に新規資格取得したもののなることを報告している。

納付率が低いこと、前年度に納付対象者であった

鈴木・周（2001）、阿部（2001）でも予想寿命

が、資格喪失により納付対象者でなくなったものの変数が採用されており、塚原（1997）と同様のの増加などをあげている。

結果を示した。また、年齢に関しては、塚原（1997）をはじめ、クロスセクションデータを用（2）個票による分析を行った先行研究の動向

いた先行研究では、社会保険の純収益率が低下す

個票データを用いて年金等の未納・未加入の要

る年齢が若い世代ほど未納・未加入確率が高いと因分析を行った研究はあまり多くない。先行研究

いう結果が示されているが［小椋・角田（2000）、の動向を簡単にまとめると、未納・未加入に影響

鈴木・周（2001）、阿部（2001）］、擬似パネルデを与える要因として、流動制約要因（経済的要ータを用いた阿部（2003: 269-280）では、年齢効果

因）、逆選択要因、社会的要因、制度要因があげを調整すると特定のコーホートの影響はないと主られる。

張している。なお、鈴木・周（2001）では、個人年金と国民年金選択を同時に考慮したモデルの推（a）流動制約要因（経済的要因）
流動制約要因とは、低所得や失業、貯蓄低下に

定結果より、逆選択要因のほうが、流動制約要因
よりも大きいことを示している。

より保険料を払いたくても払えず、未納・未加入になるというものであり、その背景には経済低迷（c）社会的要因

や雇用の流動化がある。小椋・角田（2000: 98-

社会的要因とは、人々の意識や価値観などの差110）、鈴木・周（2001: 44-60）、阿部（2001: 134-

異によって、未納・未加入になるというものであ154）でこれらの要因が検討されている。具体的

るが、先行研究の多くが経済学的アプローチによな変数としては、所得や職業の有無などが採用さるものであるため、社会的要因を積極的に採用しれており、その効果も確認されている。小椋・角た研究は少ない。塚原（1997）では、性別と近視

田（2000）では、所得、前年所得、職業の有無、眼性を、阿部（2001）ではコミュニティー特性、世帯人員等が保険料納付の有無を左右することを阿部（2003）では性別を変数として採用してい53

季刊家計経済研究 2005 AUTUMN No.68

る。性別はいずれの研究でも、加入・納付に影響困難である10）。また、予想寿命についても、健康を与える変数であることが共通して示されている。

状態が比較的良好であると思われる学生間は有意

この理由として、塚原（1997）は、女性のほうがな違いが表れにくいだろう。

リスク回避的な性向であるため長寿リスクに強く

次に、年金に関する知識の影響を定量的に評価反応する可能性を示唆する。阿部（2003）では、することが特徴としてあげられる。一般に、年金

ジェンダーの視点から擬似パネルデータの分析をに関する理解や関心、知識の不足が年金未納を招実施し、就労パターンが異なる男女の行動の違い

く要因であるともいわれるが、これまで知識の有に焦点をあて、未加入パターンに性差があること

無を検討した先行研究はほとんどなかった。

を報告している。また、阿部（2001）では、コミ最後に本研究の最大の特徴として、仮想市場

ュニティー特性は、加入の有無には影響を与える

11）
法（CVM）という手法を用いて支払意思額

が、納付状況には特別な影響を与えないことが示（Willingness to Pay、以下、WTP）の推定を行されている。

うことをあげられる。具体的には、年金受給権を未獲得の学生に対して、社会的な老後保障の（d）制度要因

ために自分自身が払えるWTPを尋ね、現実の保制度要因とは、制度の変更や制度の特性が未険料額との比較を試みる。なお、このWTPは、

納・未加入の行動を規定するというものである

年金保険料の納付選択行動に影響を与える重要が、個票による分析の多くがクロスセクションデ

な変数であると考え、納付確率の推定モデルにータを用いたものであることもあり、あまり採用も採用する。

されていない。阿部（2001）は、年金受給権獲得に最低必要な加入年数を制度要因の変数として採用したが、その効果はほとんど見られなかったと

3. 調査の概要いう。なお、すでに述べたとおり、社会保険庁の調査対象者は、東海大学湘南キャンパス所属の調査報告では、制度変更が制度要因として重要な学生（１〜４年生）である12）。調査実施の際には、変数としてあげられているが、これは対象となる文科系、理科系、および履修する学年のバランス

データが時系列データであることに由来する。制を考慮して、必修科目など多人数履修の講義科目

度変更の影響は翌年度以降に表れることを考える

を層化無作為抽出法により複数抽出し、担当教員とクロスセクションデータの分析で採用されない

およびその履修学生の協力を得て実施した13）。

ことは妥当であろう。

実際の調査は、2004年７月第１週から第２週に、各授業の講義開始前に実施（集合調査法）さ（3）本研究の位置づけ
本研究の第一の特徴として、第１号被保険者全体ではなく、現役大学生の納付に関する選択行動

れ、合計809名の調査票を回収した。質問項目により欠損値や誤記など無効回答があるので、実際の有効回答数は、これより少なくなる。

に焦点をあてていることである。基本的に定職をなお、調査項目は大別すると、①基本属性、②もっていないことを前提とされる学生に対して、年金に関する知識の有無、③保険料の納付状況

流動制約要因としてあげられる所得や職業の有無［20歳以上の学生には、保険料を払っているかどという変数を採用することはできない９）。また、うか（自分で払っている、親に払ってもらってい先行研究における逆選択要因の変数をそのまま採る、払っていない、学生納付特例制度を利用して用することもできないと考える。実際、同一世代いる、その他）、20歳未満の学生には保険料を払に属すると思われる学生を対象としている場合、うつもりかどうかを尋ねた］、④年金（保険料納「年齢コーホート」や「年齢」を収益率の格差や付）に対する意識、⑤ＷＴＰ、⑥一カ月平均して世代間格差を代表する変数として解釈することは自由に使える金額、⑦年金に関する情報源に区分

54

学生の年金保険料納付に関する意識と選択行動について

4. 基礎分析の結果

図表--1 記述統計の結果（質的データ）【質的データ】①性別①系列（所属）①年齢区分③年金保険料の納付状況④納付の理由（全体）④納付の理由（自分）④納付の理由（親）④未納（納付拒否）の理由④特例制度利用の理由④特例後の追納
⑦情報源

女性
男性
理系
文系
20歳未満
20歳以上
納付
・自分
・親
未納（納付拒否）
特例制度
不詳
義務
老後
親のすすめ
みんなが払うから
障害のため
義務
老後
親のすすめ
みんなが払うから
障害のため
義務
老後
親のすすめ
みんなが払うから障害のため期待していない
損になる
今、お金がない
政治家が払っていない
手続きが面倒学生だから（制度を利用できるから）今、お金がない親のすすめ親に負担かけたくない
追納可能
追納する
追納しない
考え中
友人・先輩
親・親戚
テレビ
行政のパンフレット
新聞
ホームページ
書籍・雑誌
大学の授業
アルバイト先の上司・同僚

有効回答数

構成比

183
619
369
429
300
499
362
163
199
73
351
10
232
18
41
38
35
114
90
7
14
15
118
91
34
24
20
32
19
11
11
8
217
105
52
34
31
137
17
128
49
255
598
48
211
27
26
62
14

23%
77%
46%
53%
37%
62%
45%
20%
25%
9%
45%
1%
64%
50%
11%
10%
10%
70%
55%
4%
9%
9%
59%
46%
17%
12%
10%
44%
26%
15%
15%
11%
62%
30%
15%
10%
9%
49%
6%
45%
6%
32%
74%
6%
26%
3%
3%
8%
2%

ここでは、各項目に関する記述統計とクロス集計表などから学生の年 金 に関 する知 識（関心）の有無や意識、納付状況と属性の関係など全体の傾向を述べる。さらに、ＷＴＰの平均値の推定結果と実際の保険料額についての比較などを実施する。
（1）保険料の納付状況
保険料の納付状況をみると、全体の約45％が「学生納付特例制度
利用（以下、特例制度）」であると回答をしている（図表−１）。次に多いのが、「親に払ってもらう（以下、
「親」
）
」で
約25％、
「自分で払っている（以下、「自分」）」
が約20％、「払っていない（以下、「未納（支払拒否）」1 4 ））」が約９％

図表--2 記述統計の結果（量的データ）
有効回答数

平均値

標準偏差

障害基礎年金遺族基礎年金
制度改革
保険料の額
加入義務
被保険者の種類
事務手続き
保険料納付期間
特例制度
国庫負担

807
808
807
808
808
808
808
807
807
806

0.3
0.3
0.8
0.5
0.9
0.2
0.3
0.5
0.2
0.3

0.4
0.4
0.3
0.4
0.3
0.3
0.4
0.4
0.4
0.4

納付（自分＋親）
未納
特例制度
全体ＷＴＰ

140
4
259
403

11,177 円
450 円
4,293 円
6,647 円

7,294 円− 円
3,213 円
6,010 円

636

32,719 円

24,445 円【量的データ】
②年金知識

⑤ＷＴＰ

⑥一カ月平均して自由に使える金額となっている。
「親」と「 自 分 」 をあわせて、「納付」と考えると、全体の約45％が納付していることになり、特例制度利用と同じ割合になる15）。つまり、「納付」と「特例制度」をあわせると全体の９割になり、「未納（支払拒否）」
は、１割に満たない。

される。なお、①〜⑦の記述統計は、質的データ

なお、調査対象者に20歳未満の学生のデータが含は図表−１、量的データは図表−２を参照されたい。

まれるため、20歳未満に関しては、現実の状況で55

季刊家計経済研究 2005 AUTUMN No.68

図表--3 保険料の納付状況と属性
保険料納付状況
納付

年齢区分
合

合 計

未納

特例制度

不詳

自分

親

20歳未満

36.9

29.4

15.4

15.7

2.6

100

20歳以上

10.1

22.5

5.3

61.7

0.4

100

計

20.1

25.1

9.0

44.5

1.3

100

未納

特例制度

不詳

％

Ｎ＝786、Ｐ< 0.01（χ二乗検定）

保険料納付状況
合 計

納付

性

別
合

Ｎ＝794

％

自分

親

女

22.5

29.1

7.7

39.6

1.1

100

男

19.8

23.7

9.6

45.6

1.3

100

計

20.4

24.9

9.2

44.2

1.3

100

n.s.（χ二乗検定）はなく将来の予定を聞いているが、本文中では

表−３）。一方、20歳以上では、「特例制度」が圧「払っている（払うつもり）」や「納付（納付予倒的に多く、次が「納付」（「親」が多い）となっ

定）」というように記載するのは、煩雑になるたている。この差は統計的にも有意なものである

め省略している。

（P＜0.05）。一方、性別では、いずれの場合も特例制度利用者は、利用期間中は保険料の支払「特例制度」、「納付・親」の順に高くなっている。

が猶予されるため、「実質的・潜在的な未納」も「親」という回答が女性、「特例制度」の回答が男

しくは「暫定的な未納」と考えることは可能であ性のほうがやや高くなっているが、統計的には有る。しかし、制度上は、利用後に追納する予定と意な差ではない。

なっているため公式統計上は未納とはみなされていない。また、制度適用は正当なものであり、こ（2）保険料の納付状況別にみた年金に対する意識の割合が多いことを過剰に問題視すべきではない

ここでは、保険料の納付状況別に年金（納付）が、昨今の雇用の流動化にともない、フリーター

に対する意識がどのようになっているのかを検討

等が増加するなど、利用者が卒業後に猶予期間中する（図表−１）。まず、「納付」と回答したものの保険料を必ず追納するという保証はない。実を対象に保険料を支払う理由を尋ねると、「義務

際、社会保険庁（2004）では、特例制度利用後のであるから」（「自分」の場合で約70％、「親」の納付率の低さが指摘されている。そこで、本調査場合でも59％）、「老後のため」（「自分」の場合ででは、追納するつもりであるかどうかを聞いたと約55％、「親」の場合で約46％）という２項目にころ、「追納する」がもっとも多く49％(137名)、集約されることが明らかになった。このことより、「追納しない」（17名）は17％にすぎない。しか保険料納付者に多い特徴として、①法律遵守に関し、「考え中である」と態度を保留しているもの

する意識が高い、②近視眼的な思考をしない、とも45％（128名）もいる。これらの者の中には、いうことがあげられる。

現在、制度上、利用できるから利用しているので次に、「未納」と回答した人を対象に、その理あって、できなくなったら、未納になる可能性も由を尋ねると、「期待していない」が約44％、「損少なくない。

になる」が約26％となっており、年金制度への不次に、納付状況を年齢区分と性別にクロス集計

信感や収益率の低下を懸念していることが推測さ表でまとめてみると、20歳未満では、「納付」がれる。最近では、コンビニエンスストアでの納付

多く（
「自分」
「親」の順になる）なっている（図拡大や携帯電話での納付を可能とするなど、納付

56

学生の年金保険料納付に関する意識と選択行動について

図表--4 主成分分析の結果

図表--5 主成分別にみた納付状況
成

主成分分析

分

第1主成分

第2主成分

平均値

−0.21

−0.05

度数

360

360

標準偏差

0.99

1.02

平均値

−0.27

−0.19

納付状況

障害基礎年金1
0.68872
0.1827

遺族基礎年金0.69770.1730

制度改革

0.20010.7940

保険料の額

0.53930.3531

加入義務

0.02330.8433

被保険者の種類

0.66830.0622

事務手続き

0.62230.2258

保険料納付期間

0.53570.4064

特例制度

0.6753−0.0848

国庫負担

0.57740.1342納付未納（納付拒否） 度数

特例制度

71

71

標準偏差

0.90

1.27

平均値

0.30

0.12

度数

348

348

標準偏差

0.95

0.88

注: 累積固有値49.7％

率低下を防止する対策が検討されているが、「未を示していることから、「加入義務・制度改革の納」の中で、手続きが面倒であることを理由とす

存在認知」と定義した。この結果にもとづき、納るのは11％程度にすぎない。

付状況別に知識水準に差があるかどうかを確認し「特例制度」の利用者に、その理由を尋ねると、たところ、「年金に関する知識全般」において、「学生だから（学生は制度を利用できるから）」 「未納」（−0.27）→「納付」（−0.21）→「特例制（約62％）、「今、お金がない」（約30％）となって

度」（0.30）という順であり、この差は統計的にもおり、制度上適用可能な場合は適用するという制

有意なものであった（Ｐ＜0.05）
。さらに、
「加入

度的な要因（制度の特性による要因）と保険料を義務・制度改革の存在認知」については、「未納」

負担する余裕がないという流動制約的な要因（経（−0.19）→「納付」（−0.05）→「特例制度」（0.12）

済的要因）が背景にあると考えられる。

と順序が異なるが、統計的には有意ではなかった（図表−５）。

（3）年金に関する知識年金に関する知識を10 項目について尋ねた。そ（4）保険料の支払意思額（WTP）

れぞれについて、「知らない」と答えた場合は０「社会全体の老後保障のために自分自身で保険点、「聞いたことがある」と答えた場合は0.5点、料を払うとします。保険料を毎月最大いくらまで「知っている」と答えた場合は１点と点数化した払う意思がありますか？」 を尋ねたところ、（図表−２）。たとえば、「年金制度の加入義務」

WTPの平均値は6,647円であった（図表−６）。学という項目をみると平均値が0.9と１に近く、ほと生が一カ月平均して自由に使える金額の平均値はんどの学生が年金加入は義務であることを知って

32,719円であるため、WTPの全体の平均値は、自16）いることを意味する 。保険料の額や最低保険料

由に使える金額の約20％相当という水準である。

加入期間については、0.5と聞いたことがある程度

次に、WTPを納付状況別にみると、「納付」のであり、その他の事項に関しては、0.2〜0.3と正確

WTPの平均値が11,177円、「特例制度」が4,293円、な知識を必ずしも持っているとはいえないことが「未納」が450円であった。

明らかになった。

「納付」の平均値が11,177円と実際の保険料の額

さらに、これらの項目で得られたデータを用いよりも若干低くなっている理由としては、①20歳て主成分分析を行い２つの総合的特性を示す主成未満の人と親に支払ってもらっている人が含まれ分を抽出した（図表−４）。第１主成分は、加入義ているため、実額が13,300円（調査実施時）であ

務と制度改革以外の知識の値が全般的に高いことることを理解していない、②自分で払っていても、から、「年金に関する知識全般」と定義した。第2

一定期間分の一括払い・口座振替の利用などによ主成分は、加入義務と制度改革について大きい値

り月額を把握していない可能性があげられる。支57

季刊家計経済研究 2005 AUTUMN No.68

図表--6 ＷＴＰの推定（単位：円）

納付状況

有効回答数

平均値

下限

上限

中央値

標準偏差

納付（自分＋親）140

11,177

9,958

12,395

10,000

7,294

・自分

63

10,344

8,486

12,203

10,000

7,379

・親

77

11,858

10,224

13,493

10,000

7,200

未納

4

450

−

−

500

−

特例制度

259

4,293

3,900

4,687

4,000

3,213

合計

403

6,647

6,058

7,235

5,000

6,010

注: 下限、
上限は95％の信頼区間払っている人別にみると、「自分」の場合のほう

た「年金知識全般」、「加入義務・制度改革の存在が、「親」よりも平均値が低くなっているが、平均認知」という２つの主成分得点）である。また、値の差の検定を行ったところ、有意な差ではない。

WTPと一カ月平均して自由に使える金額に関しまた、「特例制度」の場合は、平均値は4,293円ては、そのまま挿入する場合と、対数変換値、カと実際の保険料の３割弱であることが明らかにな

テゴリカル変換値20）を挿入する場合の３つのモデった。なお、「納付」と「特例制度」の差は有意ルを想定して推定を行った。なお、推定には、である（P＜0.05）。中央値が平均値の上限、下限

SPSS13.0Jを用いた。

の間であり、4000円前後という水準が「特例制度」利用者が納付にまわるかどうかの基準になる可能性があると考えられる。

（2）ロジスティック回帰分析の結果
分析結果は、図表−７に示した。まず、モデル

なお、「未納」のＷＴＰに対する有効回答数が１〜３で共通なこととして、その他の変数の条件

４と極めて少なく、統計的な検定を行うことはでを一定にコントロールした場合、「年齢区分」、

きない。しかし、逆にいうと、保険料額にかかわら「WTP」、「年金に関する知識全般」、「加入義務・

17）

制度改革の存在についての知識」が統計的に有意ず払う意思がないことを示唆する結果といえる 。

な効果をもつ変数であることが明らかになった（P＜0.05）。なお、一カ月平均して自由に使える金

5. 納付確率に関する推定結果

額、性別は有意ではないことが示された。

（1）ロジスティック回帰分析の実施

この結果は、①20歳以上に比べると20歳未満の記述統計やクロス集計表による基礎分析結果

納付確率が高い、②WTPは高いほうが納付確率は、回答者の年齢区分、性別といった属性以外のも高くなる、③知識があるものほど納付確率が低要因をコントロールしていない。ここでは、回答

くなることを示唆するものである。ただし、①に者のその他の要因をコントロールした上で、年金

ついては、20歳未満の納付確率が高いというの保険料を納付する確率（便宜上、納付確率と定義

は、現在の18〜20歳未満のコーホートに特有な要18）する ）を二項ロジスティック回帰分析により推因が背景にあるのか、単純に制度加入前後によっ定する。ここでは、特例制度を利用しないで20歳て意識が大きく変化するのかはこの分析結果のみ

到達後すぐに納付するか、制度を利用して納付をでは明らかにならない。また、②については、い19）

猶予するかの二者択一の選択行動を仮定した 。

ずれのモデルでも正の効果をもつが、オッズ比が

この際、被説明変数は、「納付」を１、「特例制

モデルによって異なる。いずれのモデルも予測に度」を０のダミー変数とする。また、説明変数と役にたち、説明力も比較的に高いモデルであるこして用いたのは、性別（女０、男１のダミー変とが、データの適合度の検定であるHosmerと数）、年齢区分ダミー（20歳未満０、20歳以上１

Lemeshow検定結果をみると、モデルへの適合度のダミー変数）、WTP、一カ月平均して自由に使が認められるのはモデル３のみである21）。ゆえに、える金額、年金に関する知識（４．
（3）で得られ

全般的な傾向としてWTPは高いほうが低いより58

学生の年金保険料納付に関する意識と選択行動について

図表--7 ロジスティック回帰分析の結果
モデル1
B

有意確率 Exp（B）

モデル2（※対数変換値） モデル3（※カテゴリカル変換値）
B
有意確率 Exp（B） B
有意確率 Exp（B）

性別（1）

−0.23

0.59

0.79

−0.27

0.50

0.76

−0.11

0.78

0.89

年齢区分（1）

−2.85

0.00

0.06

−2.52

0.00

0.08

−2.82

0.00

0.06

年金に関する知識全般

−0.49

0.02

0.61

−0.47

0.01

0.63

−0.46

0.02

0.63

加入義務・制度改革の存在認知 −0.45

0.03

0.64

−0.38

0.05

0.68

−0.42

0.03

0.66

0.00

0.00

1.00

2.31

0.00

10.06

2.55

0.00

12.83

0.00

0.16

1.00

0.07

0.77

1.07

0.15

0.53

1.16

−1.87

0.00

0.15 −19.39

0.00

0.00

−5.34

0.00

0.00

WTP※
一カ月平均して自由に使える金額※
定数
正分類（％）

89%

88%

88%

オムニバス係数ｐ＜0.05ｐ＜0.05ｐ＜0.05HosmerとLemeshow検定（適合度検定）

ｐ＜0.05ｐ＜0.05ｐ＞0.05−2 対数尤度

201.851230.5647

214.857

Cox & Snell R 2 乗

0.502

0.458

0.482

Nagelkerke R 2 乗

0.695

0.635

0.668

も納付確率は高まるが、１円単位でWTPが増え

次に、標本から推定されるWTP平均値と現行れば増えるほど確率が高まるというよりも、ピーの保険料額を比較することで、学生が自ら支払可

クが最上位ではなく一定の幅の中にあることが推

能な保険料額が現行の1/3以下であることを示し測される。③の結果は、年金に関する全般的な知た。質問の想定通り、自身が提示したWTPであ識が増えるほど、納付しない確率があがると考えれば納付すると仮定できるならば、この結果は、るよりも、特例制度の存在を知ったことで、利用保険料が4000円前後まで低下するとしたら、「特を選択する確率が高まると解釈するほうが妥当で例制度」の約50％が納付に移行することを示唆すあろう。つまり、知識が増えるほど特例制度の利るものである。しかし、保険料が現行の1/3以下

用確率が高くなるということである。この背景にになるということは、同時に満額納付者の保険料

は、年金に関する全般的な知識の保有状態が、から得られる収入も低下することを意味するので「未納（支払拒否）」→「納付」→「特例」の順に保険財政の悪化効果を伴うため有効ではない。納高くなっていることがあると考えられる。納付と付率を向上させると同時に保険料財政悪化を抑制

特例制度の二者択一のモデルでは、負の影響をもするという観点からは、むしろ、特例制度利用者

つが、「未納（支払拒否）」との関係では、正の関が利用期間中に、保険料の1/3水準であっても払係をもつとも考えられる。

える人は先に払うことを可能にする仕組みを考えるほうがよいのではないかと考える。現行制度だ

6. 考察と課題と、制度利用開始後２年以内に追納しなければ一定の利息がつくが、２年以内に期間中の保険料を本研究では、まず、記述統計やクロス集計を確まとめて払えるものはそれほど多くないと考えら認することにより、学生の年金に関する知識や納れる。大学卒業後、フリーターになるなど定職に付状況、意識の実態把握を行った。また、納付状

つかないものが増加しているが、そのようなもの

況別に意識が異なり、「納付」の理由としては、が猶予期間分の保険料を全額納付することは困難①法律遵守に関する意識が高い、②近視眼的な思であろうし、定職についたとしても、源泉徴収分考をしないことが、「未納」の理由としては、①の保険料に加えて、過去の保険料を追納しようと年金に対する不信感や②収益率の低下への懸念

いうものは少ないのではないかと考える。それよが、「特例制度」に関しては、①制度的な要因とりも、利用期間分の保険料分を1/3以下の水準で②流動制約的な要因が背景にあることが定性的にあっても払える分だけ前倒しで先に払い、追納時は確認された。

にその分を差し引くなど柔軟な仕組みを検討して59

季刊家計経済研究 2005 AUTUMN No.68

はよいのでなかろうか。
また、ロジスティック回帰分析により、20歳到達時の納付確率が何によって決定されているかを検討した。その中で、その他の変数の条件を一定にコントロールした場合、「年齢区分」、「WTP」、「年金に関する知識全般」、「加入義務・制度改革の存在についての知識」が統計的に有意な効果をもつ変数であることが明らかになった（P＜0.05）。
この結果は、他の変数をコントロールすると、①
20歳以上に比べると20歳未満の納付確率が高い、②WTPは高いほうが納付確率も高くなる、③知識があるものほど特例制度を利用する確率が高まることを意味するものであるが、すでに述べたとおり、最終的な結論を出すには継続研究が必要である22）。また、一カ月平均して自由に使える金額、性別は有意ではないことが示された。
なお、これらのモデルには、データの制約上か
ら「未納（支払拒否）」が含まれていないため、
厳密には、未納の要因が特定化されたとはいえない。また、そもそも、特例の適用か納付というのは、学生の年金未納問題の本質ではない。若者の年金未納問題の解決には、支払拒否の要因把握や、特例適用後の納付行動の要因把握が不可欠である。これらについては、今後の研究課題としたい。
〔謝辞〕この論文は、家計経済研究所の平成14年度研究助成を受けた研究成果の一部である。資金援助に感謝の意を表したい。また、調査実施の協力を頂いた関係者
各位ならびに分析にあたって貴重なコメントを頂いた
明治大学の塚原康博先生、査読者の方に謝意を申し上げたい。
注1）20〜64歳の海外在住の日本国民、60〜64歳のもの、60歳未満の厚生年金・共済年金受給者（経過的措置）は強制加入ではなく任意加入が認められている。1991年
より20歳以上の学生の適用が強制化されたが、それ以前は任意加入が認められていた。
2）納付率とは、当該年度分の保険料として加入者が納めるべき納付対象月数のうち当該年度中に実際に納付した月数の割合を意味する。未納率とはその反対概念で、「１−納付率」である。ゆえに、未納率37.2％から「国民年金では４割が保険料を払っていない」とはいえない。堀（2004）参照。
3）2003年度の納付率では、20〜24歳で48.6%、25〜29歳で50.2%、30〜34歳で54.1%、35〜39歳で57.2%、40〜60

44歳で65.1%、44〜49歳で69.0%、50〜54歳で72.6%、
55〜59歳で79.8％となっている。
4）学生納付特例期間については、受給資格要件には算入されるが、年金額には反映されない。また、10年以内であれば保険料をさかのぼって納めること（追納）ができるが、２年以内に追納しないと一定の利息がつく。
追納しなくてもこの期間に関しては、公式統計上は未納にはならない。
5）現在は、学生本人の前年の所得が68万円以下となっている（扶養親族等がいなければ133万円以下の収入）。
6）国立国会図書館の雑誌記事索引検索によると、1996年
から2004年で年金と未加入をキーワードとすると54件、年金と未納をキーワードとすると111件がヒットする。
7）近年の経済低迷や雇用の流動化を反映して、1997年以降、第２号被保険者数は減少傾向にある。また、事業所の厚生年金の違法な適用漏れも指摘されている。結果として、第２号、第３号から第１号への移行者が増えるため、第１号被保険者数は増加傾向にある。
8）逆選択とは、社会保険を強制加入とする経済学上の根拠となる概念であるが、情報の非対称性があると想定される場合、平均よりもリスクの低いものが保険に加入しないことにより（高リスクの人ばかりが加入する）、保険市場が失敗、または機能しない状態を示す。
9）ただし、経済的状況が学生の年金への納付意識に何らかの影響を与えると想定し、ここでは、学生が一カ月平均して自由に使える金額を尋ねた。
10）
ただし、強制適用前の20歳以上と20歳未満では意識が異なる可能性はあるため、本研究では、社会的要因の変数として「年齢区分」を採用している。
11）CVMとは、市場価格が存在しない財・サービスについて仮想市場を設定し、アンケートを用いて、これらの価値を直接利害関係者に尋ねることで評価額を推定する方法である。CVMは、1947年の米国カリフォルニ
ア大学の土壌研究で実用化されたといわれ、非市場財を対象とした環境経済学や医療経済学の分野で主に使われている。CVMを体系的に我が国に紹介した研究として、肥田野（1999）、塚原（2003）があげられる。
12）
可能であれば、日本全国の大学生を母集団とすることが理想であるが、調査の実施体制とコストの関係上、母集団は東海大学湘南キャンパス所属の学生と限定されている（体育学部および芸術学科を除くすべての学部学生を対象）。ゆえに、本調査結果を一般化するには一定の留意が必要である。なお、東海大学は、日本でも有数の規模の大きな総合大学（学生総数Ⅰ部男21,208名・女6,942名、計28,150名）であり、特に湘南キャンパスには、文学部（定員884名）・政治経済学部（定員450名）・法学部（定員300名）・教養学部（定員330名）・体育学部（定員400名）・理学部（定員320名）・電子情報学部（定員860名）・工学部（定員1,150
名）の８学部が所属する最も大きなキャンパスである。
偏差値は45〜55程度であり、平均的な学生が比較的多く集まる大学である。
13）
調査概要の説明、調査票の配布・回収、データ入力については、東海大学教養学部人間環境学科の３年生が学生の年金保険料納付に関する意識と選択行動について中心となり実施した。
14）本来ならば、「払っていない（払わないつもり）」という状態が、加入後の未納なのか、加入前の払っていない状態（未加入）を意味しているかを明確にする必要があるが、調査設計上の問題で厳密にすることができない。ここでの、「未納」とは統計や制度上の厳密な意
味での「未納」ではないため、一定の留意が必要である。
15）社会保険庁の『平成14年国民年金被保険者実態調査』の結果では、20〜24歳で、納付者が38.6％、未納者
23.1％、学生特例制度利用者30％、申請免除者8.3％となっており、全国より特例制度利用者の割合が1割以上高くなっている。この理由として、調査対象者の違いと調査年次の違いがあげられるのではないかと考える。
本調査では、現役の大学生のみが分析対象であり、高校や大学卒業後フリーターをしているものなどは含まれない。また、年齢も20歳未満のものも含まれている。
また、社会保険庁の調査は平成13年の結果であり、学生特例制度についての存在をよく把握していないもの
が現在より少なくない可能性もある。
16）「制度改革が議論されている」ことも0.8と高く、この背景には、2004年の年金制度改革や政治家の保険料未納などが政治的なイシューになったためマスコミ報道が集中化したことがあるだろう。
17）
この他の回答項目に対しては、「未納（支払拒否）」の有効回答は少なく、調査に非協力的な姿勢が受け取られる。
18）
20歳到達後に保険料をすぐに納付する確率という意味
であり、当該年度分の保険料として加入者が納めるべき納付対象月数のうち当該年度中に実際に納付した月数をしめす納付率とは意味が異なる。
19）可能ならば、「特例制度」、「納付」、「未納」の３つの選択肢に分けて多項ロジスティック回帰分析やネスティッドロジットモデルなどにより推定を行うべきであるが、各項目に対する「未納（支払拒否）」の有効回答
数が少なく推定を行うことができない。
20）ロジスティック回帰分析の説明変数としては間隔尺度が望ましいが、比例尺度による連続変数の場合も、そのまま説明変数として採用可能である。しかし、ロジスティック回帰分析では、説明変数の数値に対応するオッズ比の自然対数が直線関係にあることが前提になっている。そのため、説明変数の値が増えるとともに必ず増加するようなものであればよいが、ある一定範囲の水準がピークとなるような場合は、そのまま使用すると問題が生じる。そのような場合に、カテゴリー
化することが望ましいとされる。丹後俊郎・山岡和枝・高木晴良（1996）参照。ここでは、標準偏差＋/−１を基準に、低い、普通、高い、非常に高いと4区分にカテゴリー化した。カテゴリカル変換した値であっても、順序情報は維持されているため、共変量とし
て扱った。
21）
HosmerとLemeshow検定（適合度検定）の帰無仮説
は、「このモデルはデータに適合している」であり、有意確率が0.698と棄却できないため、適合しているといえる。他の検定では、帰無仮説の棄却が望ましいが、適合度検定では、逆に棄却できないことが望ましい。
22）①については、継続研究によってこれが、特定のコー
ホートの影響なのか、加入前と加入後で確率が異なる
要因の把握を行う必要があると考える。②についても、WTPを高める要因を明らかにする必要がある。③については、知識の保有状況と納付状況の関係性について
さらに検討する必要があると考える。
文献
阿部彩，2001，「国民年金の保険料免除制度改正──未加入、未納率と逆進性への影響」『日本経済研究』43:134-154．
――――，2003，「公的年金における未加入期間の分析」『社会保障研究』39（3）: 269-280．
牛田一雄・高井勉，2003，『SPSSクレメンタインによるデータマイニング』朝倉書店．
小椋正立・角田保，2000，「世帯データによる社会保険料の納付と徴収に関する分析」『経済研究』51（2）: 98110．
社会保険庁，2002，『平成13年度の国民年金の納付状況』
1-6．http://www.sia.go.jp/infom/tokei/noufu2001/――――，2003，『平成14年度の国民年金の加入・納付状況』1-14．
http://www.sia.go.jp/infom/tokei/noufu2002/――――，2004，『平成15年度の国民年金の加入・納付状況』1-15．
http://www.sia.go.jp/infom/tokei/noufu2003/
鈴木亘・周燕飛，2001，「国民年金未加入者の経済分析」『日本経済研究』42: 44-60．
丹後俊郎・山岡和枝・高木晴良，1996，『ロジスティック
回帰分析』東京図書．
塚原康博，1997，「社会保険における逆選択の実証研究」『高齢化社会における社会保障の経済分析研究報告書』社会保障の経済分析研究会，175-191．
――――，2003，『人間行動の経済学』日本評論社．
――――，2004，「年金における未納・未加入問題の経済学的評価」『年金と経済』23: 46-50．
浜田知久馬，1999，『学会・論文発表のための統計学』真
興交易医書出版部．
肥田野登，1999，『環境と行政の経済評価』勁草書房．
堀勝洋，2004，「国民年金の未加入・未納問題」『年金と経済』23: 30-38．
（2005年5月23日掲載決定）

ほり・まなみ 東海大学教養学部専任講師。主な著書に「医療における競争原理」（加藤寛ほか編『福祉ミックスの設計』有斐閣，2002）。社会保障、医療・福祉政策専攻。
（manamih@keyaki.cc.u-tokai.ac.jp）61