［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 5 年度

認証評価

大阪キリスト教短期大学

自己点検・評価報告書

令和 5 年 6 月
・様式 2－目次
目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................1
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................2
2．自己点検・評価の組織と活動 .................................................................................... 15【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ............................................................................... 20［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ...................................................................................20［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................25［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................36【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ...................................................................................... 43［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ......................................................................................43［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................60【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ...................................................................................... 76［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................76［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ......................................................................................84［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .............................87［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ......................................................................................89【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ....................................................................... 97［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .............................................................97［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ...............................................................100［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .................................................................................106【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～20］基礎データ

大阪キリスト教短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、大阪キリスト教短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 5 年 6 月 24 日

理事長
根岸

正州

山本

淳子

葉山

正行

学長

ALO

1

大阪キリスト教短期大学

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
1905(明治 38)年

大阪伝道学館を大阪市天王寺区下寺町に創立

1922(大正 11)年

自由メソヂスト神学校開校

1923(大正 12)年

自由メソヂスト神学校として阿倍野区丸山通の現在地に移転1927(昭和 2)年

聖愛幼稚園を開設

1929(昭和 4)年

聖愛幼稚園、大阪府知事より認可

1942(昭和 17)年

自由メソヂスト神学校を日本聖化神学校に併合

1943(昭和 18)年

丸山学園女学校を開設

1945(昭和 20)年

大空襲により校舎のほとんどを焼失、丸山学園女学校閉鎖

1948(昭和 23)年

大阪日本橋教会を仮校舎として大阪神学校開設
聖愛幼稚園として仮園舎で保育再開

1950(昭和 25)年

大阪神学校の名称を大阪基督教学院と改称

1951(昭和 26)年

現在の丸山の丘に大阪基督教学院の校舎・礼拝堂を建築

1952(昭和 27)年

学校法人大阪基督教学院を創立
聖愛幼稚園を再開

1953(昭和 28)年

大阪基督教学院創立 50 周年記念式典

1978(昭和 53)年

グレース幼稚園が寄贈され併設幼稚園となる

1985(昭和 60)年

大阪基督教学院創立 80 周年記念式典

1988(昭和 63)年

大阪基督教学院を大阪キリスト教学院に名称変更

1999(平成 11)年

聖愛幼稚園が大阪市立幼稚園連盟研究指定園（1999(平成11)年度～2000(平成 12)年度）

2005(平成 17)年

大阪キリスト教学院創立 100 周年記念行事を開催し、記念誌出版

2009(平成 21)年

大阪キリスト教短期大学専攻科幼児教育専攻学生募集
丸山校地の隣接地（515.88 ㎡）を購入

2010(平成 22)年

一般財団法人短期大学基準協会（JACA）による第三者評価の結果、適格と認定

2011(平成 23)年

幼保連携型認定こども園認可

2012(平成 24)年

幼保連携型認定こども園（聖愛幼稚園、せいあい保育園）開園

2015(平成 27)年

認定こども園（聖愛幼稚園、せいあい保育園）認定返上
大阪キリスト教学院創立 110 周年

2017(平成 29)年

新校舎『2 号館』竣工
一般財団法人短期大学基準協会（JACA）による第三者評価
2

大阪キリスト教短期大学の結果、適格と認定
国際教養学科 2018(平成 30)年度以降の募集停止
2018(平成 30)年

幼保連携型認定こども園グレース幼稚園の開園

2019(平成 31)年

聖愛幼稚園が幼稚園型認定こども園に移行＜短期大学の沿革＞
1952(昭和 27)年

大阪基督教短期大学（神学科Ⅱ部）を開設

1953(昭和 28)年

神学科Ⅰ部・保育科Ⅰ部・Ⅱ部増設し、児童福祉法施行令により大阪府より保母養成所指定を得る

1954(昭和 29)年

神学科卒業者に中学校宗教教諭２級普通免許状、保育科Ⅰ・Ⅱ部卒業者に幼稚園教諭２級普通免許状授与認定

1955(昭和 30)年

神学科に専攻科（神学専攻）を増設（修業年限 1 ヶ年入

学定員 5 名）1956(昭和 31)年

保育科を初等教育科と改称し、Ⅰ・Ⅱ部共に小学校教諭２級普通免許の課程認定を得る
入学定員変更（神学科第Ⅰ部 10 名、第Ⅱ部 10 名、初等教育科第Ⅰ部 40 名、第Ⅱ部 40 名）

1962(昭和 37)年

開学 10 周年記念式典

1966(昭和 41)年

初等教育科の入学定員変更Ⅰ部 100 名、Ⅱ部 60 名

1967(昭和 42)年

初等教育科の入学定員変更Ⅰ部 150 名、Ⅱ部 100 名
開学 15 周年記念式典

1972(昭和 47)年

初等教育科を児童教育学科と名称変更し、初等教育学専攻(入学定員第Ⅰ部 100 名、第Ⅱ部 50 名)及び幼児教育学専攻(入学定員第Ⅰ部 50 名、第Ⅱ部 50 名)に分離、共に小学校・幼稚園教諭２級普通免許の課程認定を得る
幼児教育学専攻に保母養成所指定（50 名）

1974(昭和 49)年

専攻科(神学専攻)の修業年限を 2 年に変更

1977(昭和 52)年

児童教育学科初等教育学専攻入学定員 170 名に変更

1983(昭和 58)年

米国ニューヨーク州「ロバーツ・ウェスレアンカレッジ」と姉妹校 関係締結

1985(昭和 60)年

アジア神学協議会より神学士の学位授与認定校認可
児童教育学科第Ⅱ部学生募集停止

1987(昭和 62)年

児童教育学科初等教育学専攻に初等教育コース・児童文化コース・国際教養コースを、幼児教育学科専攻に保育コースを開設
神学科に神学基礎コース、文化・教養コースを開設
児童教育学科第Ⅱ部を廃止
第 1 回 OCC 研修ツアー（アメリカ、ロバーツ・ウェスレア
ンカレッジ）
3

大阪キリスト教短期大学

1988(昭和 63)年

大阪基督教短期大学を大阪キリスト教短期大学に名所変更

1992(平成 4)年

学位授与機構により神学士学位申請資格校に認定
児童教育学科の募集停止
児童教育学科改組転換により神学科（入学定員第Ⅰ部 10
名、第Ⅱ部 10 名）神学専攻（入学定員 5 名）幼児教育学科（入学定員 120 名）国際教養学科（入学定員 100 名）の 3
学科となる
幼児教育学科は幼稚園教諭 2 種免許の課程認定及び保母養成校の指定を得る

1993(平成 5)年

児童教育学科を廃止

1997(平成 9)年

国際教養学科に情報ビジネス、英語コミュニケーション、
教養特選の 3 コースを設置

2000(平成 12)年

国際教養学科、教養特選コースを国際教育コースに変更

2002(平成 14)年

開学 50 周年記念式典
神学科文化・教養コースを廃止、教養コースを設置

2004(平成 16)年

専攻科幼児教育専攻（入学定員 20 名）を設置

2010(平成 22)年

神学科を廃止専攻科幼児教育専攻を廃止

2013(平成 25)年

幼児教育学科入学定員 200 名、国際教養学科入学定員 70 名に変更

2014(平成 26)年

国際教養学科神学基礎コース・キリスト教文化コースを廃
止専攻科神学専攻の募集停止

2015(平成 27)年

専攻科神学専攻を廃止

2017(平成 29)年

国際教養学科 2018(平成 30)年度以降の募集停止

2018(平成 30)年

国際教養学科を廃止

2020(令和 2)年

幼児教育学科入学定員を 170 名に変更

2022(令和 4)年

開学 70 周年記念式典

2023(令和 5)年

教育テックコースを設置

4

大阪キリスト教短期大学（2）学校法人の概要


学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数



令和 5（2023）年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

大阪キリスト教大阪府大阪市短期大学

阿倍野区丸山通 1-3-61

幼稚園型認定大阪府大阪市こども園

阿倍野区丸山通 1-3-61

入学定員

収容定員

在籍者数

170 名

340 名

168 名

170 名

141 名

40 名

38 名

100 名

100 名

聖愛幼稚園
せいあい保育園

大阪府大阪市
阿倍野区丸山通 1-3-61

幼保連携型

大阪府大阪市認定こども園阿倍野区昭和町 4-3-19

グレース幼稚園5大阪キリスト教短期大学(3) 学校法人・短期大学の組織図


組織図



令和 5（2023）年 5 月 1 日現在

6

大阪キリスト教短期大学(4) 立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
大阪府の人口は、880 万人台で、やや減少傾向にあり、全国シェアは 7.0％である。

ただし、10 歳代以下の構成比が低下する一方で、80 歳以上の構成比が上昇しており、
少子高齢化の影響が顕著である。他府県との間では、7 年連続で転入超過が続いている（大阪府「2022(令和 4)年度版なにわの経済データ」）。
以下のグラフは、大阪府及び近畿各県の 18 歳人口予測である。大阪府の場合は全国平均を上回るペースで減少が続き、10 年後には 18 歳人口が約 8,500 人減少する予測である。近畿全体でも約 2 万人減少する予測である。一方で、大阪府の大学･短期大学入学者総数に占める短期大学入学者比率の減少傾向にも改善の兆しはみえず、18歳を中心とした学生確保は今後ますます苦戦が予想される。
18 歳人口予測（近畿：2022～2034 年）
データ元：文部科学省「学校基本調査」、同調査をもとにリクルート進学総研作成

7

大阪キリスト教短期大学

大学入学者
総数

短大入学者
総数
全

2022 年度(令和 4)
2021 年度(令和 3)
2020 年度(令和 2)
2019 年度(平成 31)2018 年度(平成 30)

短大比率

大学入学者
総数

短大入学者
総数

国

短大比率

大阪府

635,156

41,8506.6%

56,600

3,520

6.2%

627,040

45,585

7.3%

56,375

4,235

7.5%

635,00349,495

7.8%

56,154

4,513

8.0%

631,273

51,306

7.5%

54,585

4,748

8.0%

628,82153,8587.9%

54,325

4,968

8.4%

（文部科学省「学校基本調査」より）学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）2018 年度(平成 30)2019 年度(令和元)

2020 年度(令和 2)

2021 年度(令和 3)

2022 年度(令和 4)

人数
(人)

割合
(%)

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(%)

人数
(人)

割合
(％)

大阪

71

77.2

106

77.2

118

84.3

82

86.3

68

82.9

奈良

16

17.4

18

17.4

17

12.1

7

7.4

3

3.7

その他

5

5.4

2

5.4

5

3.6

6

6.3

11

13.4

計

92

100.0

126

100.0

140

100.0

95

100.0

82

100.0

地域

学生の多くが、大阪府出身であり、奈良県や和歌山県など近県からの入学者は減る傾向にある。ただし、近年、四国、九州など近畿以外の都道府県出身者が漸増傾向にある。


地域社会のニーズ
本学入学者の大半を占める大阪南部･東部･東南部を中心に、良質な保育士･幼稚園

教諭を養成している本学の指導･教育は、幼稚園・保育所・認定こども園等からの高い評価を受けており、地域における本学への期待と果たすべき役割は大きいものがある。そのため、学生のボランティアを積極的に推奨し、地域のイベントへの参加、各地の保育園等での預かり保育のサポート等を行っている。一連のコロナ禍では、付属園でおもちゃの消毒ボランティアをするなど、活動継承にも留意した。また、本学の施設である「こひつじルーム」を開放した絵本活動や、保育に関心のある地域の高校
生・中学生と付属園の交流等を行い、地域のニーズに対応している。
8

大阪キリスト教短期大学

本学の所在する阿倍野区とは 2018(平成 30)年 3 月に「包括連携協定」を締結し、従来から行っている 区の子育て支援や食育の普及啓発に関わるイベント等における連携をより一層発展させ、阿倍野区の発展に寄与できるよう取り組みを行っている。


地域社会の産業の状況
2019 年度(令和元)の大阪の名目府内総生産は 41 兆 1,884 億円で、国内総生産の7.4％を占めている。府内総生産額では、東京都の 115 兆 6,824 億円に次いで、大阪府は全国で２番目に多い都道府県である。産業別に府内総生産をみると、「保健衛生・
社会事業」の割合が上昇傾向にある一方で、「製造業」「卸売・小売業」「金融・保険業」の割合は低下傾向にある（大阪府「2022(令和 4)年版なにわの経済データ」より）。
近年の傾向として、インバウンド（訪日観光客）の急増により、観光、交通、宿泊などをはじめとしたサービス業の活況が見られたが、2019(令和元)年に確認された新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020(令和 2)年 4 月には全国に緊急事態宣言が発令され、これらの産業が大きな打撃を受けた。2023(令和 5)年初めごろより海外からの旅行者の増加がみられるが、本調子とはいえず、地域経済の沈滞が進学マイン
ドに影を落とす可能性が懸念されるところである。
阿倍野区は、上町台地の南の高台に位置し、古くから大阪南部の交通の要衝として栄え、名所・史跡も多く、住宅・商業の町として発展してきた。とりわけ大阪阿部野橋・天王寺駅周辺は、大阪の南部の玄関口として各種の交通機関が集結し、多数の乗降客が行き交うターミナルである。周辺一帯は、大阪府内最大級のショッピングセン
ターや日本一の高さを誇る高層ビルなどもあり、活気のある商業地区を形成している。
区域全体としては、比較的閑静な住宅地として発展してきた。（「阿倍野区ウェブサ
イト」より）
阿倍野区の人口は、111,018 人（2022(令和 4)年 4 月 1 日）で、近年は横ばい傾向にある。

9大阪キリスト教短期大学

短期大学所在の市区町村の全体図

10大阪キリスト教短期大学(5) 課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）

2017(平成29)年学校法人大阪キリスト教学院大阪キリスト教短期大学機関別評価結果(2017(平成29)年3月10日 一般財団法人短期大学基準協会)によると、① 基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］学習成果について
は、資格免許取得率、専門就職率以外に汎用的な能力等を加え、明確にする必要がある。
② 基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］においては「シラバスについて、15 回目を定期試験実施に読み取れる授業が幾つか散見されるので、改善が望まれる。」③ 基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］研究倫理規程及び専任教員の留学、海外出張等に関する規程の整備が求められる。
④ 基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ A 理事長のリーダーシップ］各
理事の専門性を生かし役割を分担することや、研究倫理その他、学校法人として未整備な規程を順次整えていく必要がある。当該短期大学及び学校法人の中・長期計画の財政的裏付けをもとに、理事会として未来を見据えた判断ができるよう、経営改善のために委員会を設置し、経営改善策を検討する必要がある。
⑤ ［テーマ B 学長のリーダーシップ］学長は、実質的な審議と教授会に向けての議題整理を行うための運営委員会を設置したが、まだ十分機能していない。
2015(平成 27)年度には、各種委員会について、見直し、規程の制定・改訂を行ったが、まだ一部未整備である。2 学科が統一して運営にあたる必要がある。
(b) 対策①

前回の認証評価時には「学習成果」の文言の意味について、主に学習の査定
方法や教育成果と同意と捉える傾向があった。その上で2020(令和２)年、CM(カリキュラムマップの略)プロジェクトを発足し、建学の精神の理解から連なる教育目的理解、教育目標の現代的な文言の見直しの後、学習成果の文言
理解と教員間の再確認を2021(令和3)年にかけて行った。2021(令和3)年度の自
己点検においてディプロマ・ポリシーの見直しを行うとともに、ディプロマ・
ポリシーに紐づけられた3つの具体的な能力が育つ姿を明らかにし、教員間で共通理解を行った。2022(令和4)年度には、これらが学習成果であることを『要覧』に明記し、学生及び教職員に共有した。
ディプロマ・ポリシーは、
1)知識・理解の分野として、幅広い教養や、幼児教育・保育に関する専門的な11大阪キリスト教短期大学

知識・技能を習得し、子どもを理解することができる。
2)思考力・判断力・表現力の分野として、社会の課題を見つけ、自ら考え伝え合
い、問題解決を行うことができる。
3)主体性・多様性・協働性の分野として、人権意識や倫理観を持ち、社会の一員として行動し、多様な他者と協調して社会に貢献できる。
以上3項目を学生が学習を通して身に付け達成されるべき資質・能力として示している。また、この3項目には、各々3つの小項目を設け学生が学習を通して身に付くことが期待される内容を「学習成果」として具体的に表明している。
②

シラバスについて、15 回目を定期試験実施に読み取れる授業が幾つか散見されることについては2016(平成28)年度よりシラバス作成マニュアルにて示し、専任・非常勤教員に周知をしている。教育の質保証の観点から、シラバスをより充実したものとするために、シラバス作成マニュアルを毎年見直している。
2021(令和3)年度より「課題(試験やレポート等)に対するフィードバックの方法」の記述を求めている。更に2022(令和4)年度記載事項から科目が示す学習成果の主な項目、ナンバリングなどが追加項目として示すなどの改善を行っている。専任教員、教務課員によるシラバスチェックによってマニュアルに示される基準で示されているか確認を行っている。

③

前回指摘の研究倫理規程及び専任教員の留学、海外出張等に関する規程の整備については以下のように対応した。研究倫理等に関する規程としては、「公的研究費の取り扱い及び不正防止に関する規程」「研究活動上の不正行為の防止・対応に関する規程」「大阪キリスト教短期大学 研究倫理規程」を整備した。専
任教員の留学、海外出張等に関しては「海外出張旅費規程」「教員海外留学規程」を整備した。

④

2021(令和3)年度末に理事長の交代を機に、学院を取り巻く激動の環境変化への機動的な対応を行う会議体として理事長を中心に運営される経営会議が新設された。最大の課題としては、近年の学生入学者数減の実態を受けて経営の立て直しを図るため、短期大学及び学校法人の中・長期計画として掲げた「2032年OCCビジョン・戦略【10年の計】」をもとに、入学者獲得、新コースの設立と運営について議論し、取り組んでいる。
「10年の計」の経営改革の実行のために、寄附行為の変更を行い、クリスチャンコードを緩和し、経営改善に長けたメンバーの理事の任命も行い、理事数についても定員を増やした。また、経営改善及び実践的な教育・研究の推進のために産官学の連携推進を図るための産官学連携推進センターを2022(令和4)年4月に設置した。

⑤「学長は、実質的な審議と教授会に向けての議題整理を行うための運営委員会を設置したが、十分機能していない」という学長のリーダーシップに関する課題については2018(平成30)年より幼児教育学科一学科体制になったことから従来の学科長による運営会議を廃止し、新たに教学会議にその機能を移行させ

12

大阪キリスト教短期大学

た。2018(平成30)年に「教学会議規程」を整備し、メンバーである学長、学科長、学長補佐に加え、陪席者として事務局長、ALO教員も参加するメンバー構成として学長を支える体制を整備した。2020(令和2)年以降は教職員の連携や自己点検・評価が進むように、教学全般や運営方針についての検討・調整などを行っている。
(c) 成果①

2020(令和2)年度から取り組んだ建学の精神の現代的解釈、教育目標、教育目
的の確認、学習成果の理解と教員間の再確認を行うことをきっかけにディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの整理な
どの課題が浮き彫りになり、三つの方針の定期的な点検及び学習成果の保証のためのPDCAサイクルの確立に向けての構造化が進んだ。

②

記載事項のチェックによってシラバス記載必要項目の追加や検討も行われ、教務課発出のマニュアルに沿って、教員が適正な授業運用を行う意識を持つようになった。

③

研究倫理に関する規程については、文部科学省より指導があった「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」チェックリストへの対応に向け、本学の「研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」が「研究倫理及び行動規範に関する規程」を包含する形で規程改定を行った。

④

2021(令和3)年度末に理事長交代、新経営体制での次年度学校運営計画の大幅な見直しが行われ、一気に新経営方針に向かって課題の解決と実行の方向に進む気運ができた。特に入学生獲得に向けての広報や入試部署の職員動員、高等学校との連携強化などに取り組まれている。また高等学校13校と高大連携協定
を結び、高大接続の連携強化がなどの成果が見られた。
結果として、2022(令和4)年度は、寄付金を増やし1億円超えとし、また、文部科学省のDX保育人材養成プログラムとして1,500万円の補助金獲得などに成功するなど業績改善の方向性を示すことができた。かつ、2023(令和5)年度予算については入学志願者の増加と相まって、黒字予算を約10年ぶりに組むことができた。

⑤

2018(平成30)年施行の「教学会議規程」に示された業務内容は(1)教育課程の編成方針の策定と、その評価、検証に関すること。(2)教学全般について、教授会・学科協議会への提案事項の連絡調整に関すること。(3)教学面での運営方針
について、学長を補佐すること。(4)その他、本学の教育研究上の重要な事柄について、学長の諮問に答えること。
以上について検討調整を行い、特に2023(令和5)年度認証評価受審の準備、長期履修制度運用開始及び、教育テックコース開設などの経営会議での議論内容の確認などについて、ALOに加え、教務課長が常時メンバーとして陪席し、必要なテーマについての資料作成、提案などを行い教員職員の連携の上で会議が進められている。

13

大阪キリスト教短期大学② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。

(a) 改善を要する事項
理事長を中心とする経営改善の流れの中で、教学マネージメント及び経営面の各教職員の自覚と職務への取り組み目標などを確実なものとして実行する。
ディプロマ・ポリシーでも多様性を理解できる人材を育成することを謳っているが、性別や国籍という意味での多様な学生の学びの場を創出するという意味では取り組みが十分とは言えない。
(b) 対策理事長のリーダーシップのもと、目標管理人事評価制度の導入が進められた。
「こどものためのダイバーシティ宣言」を2023(令和5)年3月に制定した。
また、2024(令和6)年4月からの男女共学化、2023(令和5)年10月からの日本語別科による留学生の受け入れ開始等の施策を行い、更に、グローバルカフェや異文化交流などのインクルージョンの取り組みを進めていくこととした。
(c) 成果システムの導入によって、目標管理の体制が整った。
学内のダイバーシティに関する意識が高まった。具体的な成果は 2023(令和 5)年
度以降に出てくると想定する。

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。

(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等なし④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。

(a) 指摘事項なし(b) 履行状況なし

14

大阪キリスト教短期大学⑹ 公的資金の適正管理の状況
公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金

取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
経常費補助金等の公的資金の管理については、「公的研究費の取扱い及び不正防止計画に関する規程」等を策定し、公的資金を適正に使用する管理体制を整備している。
また、公的研究費の不正使用防止方策として、「公的研究費管理ガイドライン」を策定している他、「大阪キリスト教短期大学研究倫理及び行動規範に関する規程」を策定し、研究費使用における教員の基本的なルールを明示している。

2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）



自己点検・評価の組織と活動は 2022(令和 4)年 4 月より会議の統合整理に理伴って教学会議が主体となって活動を行った。2022(令和 4)年 5 月 1 日現在の担当者は以下の通りである。
学長

山本 淳子

学長補佐 兼 図書館長
学科長

山岸 徹

ALO

葉山 正行

河﨑 雷太

事務局長 ※1 兼 キャリアセンター長

嶋田 昌彦(2023(令和5)年1月より 短期大学事務局長 兼 入試広報部長 野原 靖)
教務課長 ※2
※1
※2

西出 寿士

2023(令和 5) 年 1 月より 事務局長は法人事務局長と短期大学事務局長体制となる。
これにより【教学会議メンバー】は、短期大学事務局長 兼 入試広報部長 兼 学生課長 野原 靖
2022(令和 4) 年 11 月より「教務課課長 宮下 伊津子」に交代【自己点検・評価委員会】「自己点検・評価規程」に則って自己点検・評価の主体は全教職員であるが、組織体の長として自己点検・評価の主な運営メンバーの構成は以下のとおりである。
理事長

根岸 正州

学長補佐 兼 図書館長
ALO

河﨑 雷太

教務課長

西出 寿士

実習支援室長

※5

図書館課長

※6

山岸 徹

学生生活支援室長

野原 靖

総務課長

岩見 朗代

総務課情報システム担当

学科長

きりたんセンター長髙市 勢津子

入試広報部長 兼 学生課長

山本 淳子

法人本部長 ※3兼 キャリアセンター長

葉山 正行
※4

学長

※7

15

矢野 キエ

竹石 亨

総務課施設担当
玉田 久也

池田 美芽

金田 哲一

嶋田 昌彦

大阪キリスト教短期大学

※3
※4
※5
※6
※7

2023(令和 5) 年 1 月より「事務局長」は「法人事務局長」に変更
2022(令和 4) 年 11 月より「教務課課長 宮下 伊津子」に交代
2022(令和 4) 年 9 月より「杉岡 幸代」に交代
2023(令和 5) 年 1 月より「短期大学事務局長 兼 入試広報部長 兼 学生課長」に変更
2022(令和 4) 年 10 月より「総務課長」は「総務部長」に変更



自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）



組織が機能していることの記述（根拠を基に）2022(令和 4)年度は学校法人事務局及び短期大学内の委員会の整理を行い会議数削
減の方向性のもと、自己点検・評価については、「自己点検・評価規程」に沿ってその目的を達成するために運営がなされている。
「自己点検・評価委員会規程」では、理事長、学長をはじめとして、学科教員・短期大学事務局・常設委員会・法人事務局のそれぞれの責任者が委員として構成する。
更に責任者が担当グループの教職員とともに点検・評価に取り組む体制になっている。
これによって、すべての教職員が自己点検・評価活動に係わる体制ができている。
教学会議においては、構成メンバーである学長、学長補佐、学科長、ALO、事務局
長によって、自己点検・評価に関する議題を設定し、中心メンバーとなって進め、機能している。



自己点検・評価報告書完成までの活動記録 (自己点検・評価を行った令和 4(2022)
年度を中心に）2022(令和 4)年度を中心にした主な活動の記録は以下の表.1『「2021(令和 3)年度
16

大阪キリスト教短期大学

自己点検・評価報告書」完成及び 2022(令和 4)年度の自己点検・評価報告書完成及び「2022(令和 4)年度 自己点検・評価報告書」作成までの活動の記録』のとおりである。
2022(令和 4)年度の自己点検・評価に関わる組織は表の項目の欄に記載している。主な運営会議体は「教学会議」である。その議事は教授会、学科協議会、職員全体会議に引き継がれて自己点検・評価活動が行われている。

表.1 「2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書」完成及び「2022(令和 4)年度の自己点検・評価報告書」作成の活動の記録

年

会議名
など

項目

主な内容

4 月5 日

第1回
教授会

・2022(令和 4)年度 「幼児教育学科 諸行事・活動運営予定工程表」の提示と説明・教授会にて工程表を通して「自己点検・評価」の年間活動予定を提示。
・2021(令和 3)年度及び 2022(令和 4)年度「自己点検・評価報告書」の作成見通しについて説明。

5 月 31 日

第5回
教学会議

・「2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書」作
成について

・2022(令和 4)年度「自己点検・評価報告書」作成
スジュールについて確認。

月日

6 月7 日・組織改編に伴う規程の変更と自己点検・評価活動の確認

・常置委員会組織変更などについて
・「幼児教育学科 諸行事・活動運営予定工程表」
よりディプロマ・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーの今年度の実行と次年度に向けての策定の期間であることが示され、次回学科協議会でディプロ
マ・ポリシーの見直しを行うことを告知。

・「2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書」執筆の再アナウンス

・「2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書」作成についての告知。原稿締め切りは、7 月とし、10 月～11 月の完成を目指す。

第４回
教授会

・「2020(令和 2)年度 自己点検・評価報告書」「 2021(令 和 3)年 度 自己点検・評価報告書」について

・「2020(令和２) 年度自己点検・評価報告書」ウェ
ブサイト掲載の報告。
・「2021(令和３) 年度の自己点検・評価報告書」の未提出原稿提出依頼。

第7回
教学会議

・「2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書」作成、及び 2022(令和 4)年
度 「自己点検・評価」について

・「2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書」完成
予定について。
・2022 (令和 4)年度「アセスメントの方法」一覧表の進捗状況。
・2022 (令和 4)年度 CAP 制の導入の必然性につい
て。

第5回
教授会

・「幼 児教育 学科 諸 行事・活動運営予定工程表」掲載項目、授業評価と授業改善について

・各自授業評価と授業改善などのチェックを履行。
・2023(令和 5)年度実施予定の認証評価に関して、8月 26 日(金)開催の短期大学基準協会による「短期大学認証評価 ALO 対象説明会」に理事長、ALO、学長が参加予定。
・今後 ALO 補佐を指名予定であることの説明。
・2023(令和 5)年度実施予定の認証評価に向けて教員へ協力依頼。

第 10 回
教学会議

・「2022(令和 4)年度 自己点検・評価報告書」作
成について

・本学の情報公開について他大学事例が学長より提示され、本学も整える必要性が告知。ウェブサイト
による情報公開は、広報課と連携して整える。
・内部質保証ルーブリックの学科協議会での本学の現状の確認について。

第3回
教授会

第６回
6 月 14 日
教学会議

２
０
２
２

7 月5 日

(
令
和
４
)
年

7 月 12 日

8 月2 日

8 月 23 日

17大阪キリスト教短期大学

・自己点検・評価報告書「内部質保証ルーブリック」について・学習成果について「内部質保証ルーブリック」に沿って説明。レベル 2 程度であることの確認。
・「こども学コース」の学習成果の記載について、現行の学習成果の記載を一部変更することを承認。

・「2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書」作
成 進 捗 状 況 と 「 2022(令和 4)年度 自己点検・評
価報告書」作成について

・「2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書」の編
集段階報告。
・「2022(令和 4)年度 自己点検・評価報告書」を執筆する教員に ALO より「2021(令和 3)年度 自己点
検・評価報告書」の報告を踏まえて作成を進める、教員がチームで作成する、2023(令和 5)年 3 月の完成を目指すこと等についての依頼。
・短大基準協会 URL にアクセスしてマニュアルを参考にすることの案内。
・「2020(令和 2)年度 自己点検・評価報告書」はウェブサイト掲載の再周知。

第 11 回
教学会議

・「2022(令和 4)年度 自己点検・評価報告書」作
成について

・全教職員に短期大学基準協会ウェブサイトを確認
して点検項目の関係箇所を確認することの周知。
・自己点検・評価報告書作成の進捗状況について。
・2022(令和 4)年度 自己点検・評価報告書」は、評価の観点に沿って点検することの説明。
・CAP 制の導入について。

第8回
学科協議会

・自己点検・評価報告書「内部質保証ルーブリック」の各自の確認について・自己点検・評価報告書作成資料について、
https://www.jaca.or.jp/service/college/pattern/を参照し、短期大学基準協会「３．短期大学評価基準(令和 2 年 6 月改訂)参照」「４．内部質保証ルーブリック」について確認しておくことについての周知。

第 12 回
教学会議

・「2022(令和 4)年度 自己点検・評価報告書」作
成について

・2023(令和 5)年度の 認証評価実施、訪問調査の予定と対応準備についての説明。
・2023(令和 5)年 6 月末までに短大基準協会、評価委員に「自己点検・評価報告書」等の書類発送についての説明と確認。
・CAP 制の導入について、対象科目の検討など。

第7回
教授会

・「2022(令和 4)年度 自己点検・評価報告書」作
成準備の進捗状況について・「自己点検・評価委員会」にて、作成期限や注意点など説明予定であることの周知及び教職員全体で取り組んでいくことへの確認と協力依頼。
・認証評価、教育の質点検で外部評価者の選定と招聘及び意見を頂く時期であることの説明。

自己点検・
10 月 11 日
評価委員会

・認証評価に向けて・認証評価に向けての説明及び協力依頼。
・2021(令和 3)年度・2022 年度(令和 4) 「自己点検・評価報告書」作成のスケジュールを含めた作成要領に関する説明。

第9回
10 月 18 日
学科協議会

・「2022(令和 4)年度 自己点検・評価報告書」分
担等・「2022(令和 4)年度自己点検・評価報告書」の執筆担当について等の確認。執筆担当外教員にも分担が振り分けられていくことの説明。
・CAP 制導入について。

・「2022(令和 4)年度 自己点検・評価報告書」作
成について

・「2022(令和 4)年度自己点検・評価報告書」の原稿の作成方式についての説明。区分ごとにチームで執筆者の原稿を校正、完成原稿の作成を目指す。

・「2022(令和 4)年度 自己点検・評価報告書」作
成について・教員の ALO 補佐の指名について。
・「2022(令和 4)年度自己点検・評価報告書」の原稿の作成方式とすることについての説明。区分ごとにチームで執筆者の原稿を校正、完成原稿の作成を目指す。
・アセスメント・ポリシー、CAP 制は継続審議。

第７回
8 月 23 日
学科協議会

9 月6 日

9 月 13 日

9 月 20 日

9 月 27 日

10 月 4 日

10 月 25 日

11 月 1 日

第6回
教授会

第 13 回
教学会議

第8回
教授会

18

大阪キリスト教短期大学

第 10 回
学科協議会

第 11 回
学科協議会

・チームリーダーに担当箇所の完成原稿をグループ
ウェアにアップすることの依頼。
・2021(令和 3)年度・2022
・「2022(令和 4)年度 自己点検・評価報告書」の原(令和 4)年度「自己点検・
稿提出期限の再確認。
評価報告書」作成につい・規程集の最新版をグループウェアにアップしていてることの報告と、それを確認しての原稿執筆を依頼。

第 10 回教授会

・「2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書」について、1 月下旬の発行予定。
・2021(令和 3)年度・2022 ・「2022(令和 4)年度 自己点検・評価報告書」は、(令和 4)年度「自己点検・ 1 月末の原稿締め切り後、2 月〜3 月にチームで校正
評価報告書」作成につい を進めることの周知。
・会議終了後の原稿チェックプロジェクトチーム、て資料チェックプロジェクトチームの打ち合わせを告知。

1 月 11 日

第 16 回
教学会議

・ALO より 2021(令和 3)年度・2022(令和 4) 年度「自己点検・評価報告書」作成についての説明と確認、及び現状報告と依頼。
・2021(令和 3)年度・2022
・「2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書」は校(令和 4)年度「自己点検・正段階。「2022(令和 4)年度 自己点検・評価報告
評価報告書」作成につい書」は 1 月末が 1 次原稿の締め切り。
て・規程の整理についての進捗状況。
・認証評価に向けて事務局の対応準備についての依頼。

2 月 14 日

第 17 回
教学会議

・「2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書」進
捗状況の報告・ ALO より次年度の認証評価に関する事務関連のス
ケジュール確認や受け入れ態勢を整えることの要請。

1 月 17 日

第 12 回
学科協議会

・「2022(令和 4)年度 自己点検・評価報告書」執筆担当者への依頼

・ALO より、執筆担当者へ「2022(令和 4)年度 自己点検・評価報告書」担当箇所の原稿提出の依頼。

2 月7 日

第 11 回
教授会

・履歴書・業績書作成依
頼について・自己点検・評価報告書用の履歴書・業績書を、添付資料の「様式 21・22」を使用して作成し、4 月 7日までに提出するよう依頼。

3 月7 日第 12 回教授会

・2021(令和 3)年度・2022(令和 4)年度「自己点検・評価報告書」進捗状況の報告

・「2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書」完成報告。
「2022(令和 4)年度 自己点検・評価報告書」の作成予定、及び追加資料提出を求める場合の協力依頼。

3 月 14 日

第 18 回
教学会議

・ALO 補佐の交代について11 月 22 日

12 月 20 日

1 月 10 日

２
０
２
３
(
令
和
５

・「2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書」進捗状況の報告。
・「2022(令和 4)年度自己点検・評価報告書」は、2023(令和 5)年 1 月末までに原稿を提出すること、及び原稿作成後のチェックを行う担当者方式についての説明。

・2021(令和 3)年度・2022(令和 4)年度「自己点検・評価報告書」作成について)年

第 14 回
3 月 14 日
学科協議会

・認証評価に伴って点検が必要な内容についての検討

・教員の退職予定に伴い、ALO 補佐教員の交代について周知。
・アセスメントの手法表とアセスメント・ポリシーとの整合性、文言の検討と確認。
・各アセスメントの手法による学習成果の点検及び確認状況等。

19

様式 5－基準Ⅰ

大阪キリスト教短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料

1

学則[2022(令和 4)年度] p.1 [総則]2

要覧[2022(令和 4)年度] p.1 [建学の精神]

3

本学ウェブサイト[建学の精神]

32

学校案内[2023(令和 5)年度入学者用]

42

大学ポートレート 大阪キリスト教短期大学[建学の精神]要覧[2022(令和 4)年度] pp.50-51 [履修指針表]

備付資料 96

p.38[建学の精神]

ガバナンスコード47

新入生研修会プログラム[2022(令和 4)年度]

97「保育 DX 人材養成プログラム」委託契約書

98「保育 DX 人材養成プログラム」成果報告書[2022(令和 4)年度]

2

阿倍野区と大阪キリスト教学院との包括連携協定書

99「親力アップ講演会」講演実績[2022(令和 4)年度]

100
101

阿倍野区広報紙「広報あべの」NO.314
阿倍野区花と緑のまちづくり支援事業（阿倍野区ふれあい花づくり育成施設 MAP）[2022(令和 4)年度]
102 こひつじルーム活動実績[2022(令和 4)年度]

［区分

104

子育てボランティア養成講座

105
106
107
108
109

シルフのパン販売[2022(令和 4)年度]
高等学校との連携協定書
私立明浄学院高校での出前授業、セミナー[2022(令和 4)年度]
保育イノベーショングランプリ[2022(令和 4)年度]
阿倍野区との連携によるボランティア活動実績[2022(令和 4)年度]

110

阿倍野地域関係団体との連携プログラム活動実績[2022(令和 4)年度]

111

大阪府青少年レスリング連盟主催第三回チャレンジマッチ

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

建学の精神は以下のとおり掲げてきた。
20

大阪キリスト教短期大学

建学の精神
本学院は自由メソヂスト教会の伝統を汲む河邊貞吉により、1905 年(明治 38年)にキリスト教伝道者を養成する神学校として創設された。教育は 100 年にわたって聖書的人間観に基づく人格教育をおこなってきた。学院第二世紀においても 『道・真理・いのち』であるイエス・キリストに倣って、神と人に仕える人間の育成を目指す。
これは新約聖書「ヨハネによる福音書」第 14 章 6 節「わたしは道であり、真理であ
り、命である」というイエス・キリストの言葉に基づいている。イエスは自身の生涯と言葉を通して、我々が従うべき生き方、道を示し、神と人への愛という真理を示し、自身が人を活かし自分をも生かす命の与え主であることを示した。学則第 1 章第 2 条「本学は教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、高等学校教育の基礎の上に福音主義キリスト教信仰に基づいて、幼児教育に関した専門教育を授ける完成教育機関であると共に、広く教養を培いキリスト教的人格を具えた良き社会人を育成することを目的とする」(提出-1、p.1)に示すように、イエスの生き方に倣い、神と人に奉仕する精神で、
人を愛し人に仕える人間育成を行なっている。ゆえに建学の精神は、本学の教育理念・
理想を明確に示している。
具体的に幼児教育学科においては、子どもの魂と命の育成に携わる保育者養成教育において「子どもに畏敬を持つ」「小さき者とともにある保育者」という理念で実践され、この精神は学院の創立以来、本学の教育の目指す目標を変わらず伝えている。人への深い愛に基づく保育実践のできる保育者養成という目的は、その普遍的な使命において教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
建学の精神は、学内へは要覧(提出-2、p.1)に掲載し表明している。学外へは、本学ウェブサイト(提出-3、[建学の精神])、「学校案内」(提出-32、表 3)、大学ポートレート(提出-4、[建学の精神])等の媒体を通じて、保護者や関係者にも表明している。
以上のように、建学の精神を学内外に表明してきたが、この「建学の精神」は、本学が幼児教育単科に特化している状況を反映させる説明が必要であることが 2019(令和元)年度の FD 研修会において認識されたことで、「建学の精神」の文言の続きに説明文書を必ず付け加えることを決定し、2021(令和 3)年 11 月に策定したガバナンスコード(備付-96)にも記載した。p.26 に掲載する＜建学の精神＞は、説明文書を記載したものである。
建学の精神を共有するために、入学時学生には「新入生研修会」(備付-47)において、学院長の講話によって説明している。カリキュラム内では「聖書と現代人」を必修科目とし、キリスト教精神と現代社会について学ぶ科目を置いている。2021(令和 3)年度からは「キリスト教保育」も科目追加した(提出-2、pp.50-51)。
また、入学式、卒業式、創立記念礼拝、アドベントチャペル、クリスマスチャペル、
卒業礼拝、及び定期的なチャペル、クリスマスマーケット、70 周年記念式典などでの説教を通してキリスト教精神に基づく本学の建学の精神を、学生、保護者及び教職員に共有している。

21

大阪キリスト教短期大学

2019(令和元)年度の FD 研修会において、建学の精神の現代的解釈、教育目的、教育
目標、三つの方針の検討、カリキュラムマップ及びカリキュラムツリーの作成の必要性が認識されたことから、2020(令和 2)年度には「CM プロジェクト会議」が設けられ、その中で改めて建学の精神について現代的意義を見直し、教育課程に生かすことが課題となり検討された。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ-A-2の現状＞

本学の地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等として、2022(令和 4)年度は、聴講生、科目等履修生を受け入れる生涯学
習事業を実施した。更に、文部科学省より 2022(令和 4)年度「DX 等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」を受託し(備付-97)、保育・幼児教育の現場での ICT 活用を推進できる人材の育成を目的とした「保育 DX 人材養成プログラム」を開催した。本プログラムは、2022(令和 4)年 10 月から 2023(令和 5)年 2 月にかけて、行政、研究者、園経営者、保育テック企業などの外部有識者及び本学教員を講師とし、現役保育者等 337 名を対象に、オンラインと対面研修を組み合わせて実施した(備付-98)。
地域・社会の地方公共団体との連携としては、本学所在地の地方公共団体である大阪市阿倍野区と地域連携協力のための協議を 2017(平成 29)年に進め、2018(平成 30)年 3
月に「地域包括連携協定」を締結した(備付-2)。これに基づき、阿倍野区における子育て支援事業である「親力アップ講演会」(備付-99)への講師派遣、阿倍野区主催の催しである阿倍野キッズサマープロジェクト(備付-100)への参加、阿倍野区花と緑のまちづくり支援事業（ふれあい花づくりリレー）(備付-101)等におけるボランティア協力を実施している。さらに地域との連携では、地域の子育て支援ボランティア団体である阿倍野
子育て支援連絡会に参加し、「ボランティア養成講座」(備付-104)の講師を本学教員が担当した。また、地域の障がい者による作業所との連携では、本学学生食堂での定期的な作業所製造のパンの販売、及び大学祭での出店サービスも受けている(備付-105)。
国との連携としては、独立行政法人国立青少年教育振興機構「子どもゆめ基金助成活動」の助成を受けて、2014(平成 26)年度より親子の読書活動の一環として「こひつじルーム（絵本のお部屋）」(備付-102)を本学内において開催している。
高大連携としては、2022(令和 4)年度は、大阪府立高等学校 12 校及び私立高等学校 2校との連携協定(備付-106)を締結し、高校生への進路支援や合唱指導、出前授業、セミ
22

大阪キリスト教短期大学

ナー(備付-107)などの教育活動を行った。
その他の高大連携として、高校生を対象とした「保育イノベーショングランプリ」(備付-108)を開催した。
以上のように、地域・社会の地方公共団体、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
本学の教職員及び学生はボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。主な活動としては、阿倍野区との連携により阿倍野区主催の区民のための活動・イベントに参加している。
教員の活動としては、表.2『2022(令和 4)年度 阿倍野区主催の「親力アップ講演会」
講演実績』に示すように、阿倍野区との協力関係のもと阿倍野区主催の「親力アップ講
演会」の講師を本学教員が担当した。阿倍野区内の合わせて 3 ヶ所の幼稚園、こども園
で対面での講演を実施した他、講義動画の配信を阿倍野区 YouTube チャンネルで行った。
表.2

2022(令和 4)年度 阿倍野区主催の「親力アップ講演会」講演実績
日時

講師

内容

場所

2023( 令 和 4)
年 1 月中旬より
公開

大阪キリスト教短期大学
准教授 山崎圭世子
講師 渡部悠香
講師 河野崇＜第１回 YouTube 配信＞「親子 で学ぼ う！ －小 学校 ってどんなとこ－」
第 1 部 給食第 2 部 安全第 3 部 学校生活

阿倍野区 YouTube チャンネ

2023(令和 5)
年 1 月 12 日

非常勤講師

奥村恵

大阪市立常盤幼稚園

2023( 令 和 5)
年 1 月 18 日

准教授

杉岡幸代

2023(令和 5)
年 2 月中旬より公開
2023( 令 和 5)
年2月1日

准教授

杉岡幸代

＜第 1 回 講演＞「こど もと 一緒に 歌や リズ ム
を楽しもう！」＜第 2 回 講演＞「こどもとの向き合い方－こどもに伝わる褒め方・叱り方－」＜第 2 回 YouTube 配信＞
第 2 回講演「こどもとの向き合い方－こどもに伝わる褒め方・叱り方－」を録画して配信＜第 3 回 講演＞「こどもの自立のため－〈共に育つ〉を合言葉に－」

子

教授
教授

山本淳子
池田美芽

学生の活動は、表.3「2022(令和 4)年度

ルhttps://www.youtube.com/wat
ch?v=nMxssQxeyK4

鶴ヶ丘幼稚園阿倍野区 YouTube チャンネルhttps://www.youtube.com/watc
h?v=7jy4kIHSBWc

ながいけ認定こども園

阿倍野区との連携によるボランティア活動実績」(備付-109)、表.4「2022(令和 4)年度 阿倍野地域関係団体との連携プログラム活動実績」(備付-110)に示している。ゼミ単位の学生の活動として表.3 に示す阿倍野区役所主催の「あべのキッズサマープロジェクト」に 3 つのゼミが参加し、地域の子どもたちへの手作りおもちゃの製作指導、遊びコーナーの運営を行った。また、阿倍野商工会
議所主催の「サマーキャンパス」に 1 つのゼミの学生が参加した。
学生有志の活動としては、表.3 に示す「阿倍野区ふれあい花づくりリレー（花と緑のまちづくり支援事業）」「あべのつながりフェスタ」に参加しボランティア協力を行なった。また表.4 に示す阿倍野区子ども会育成連合協議会主催の子どもキャンプ活動「やま23大阪キリスト教短期大学

ざとステイ」へ学生有志が参加協力し、活動等を通じて地域・社会に貢献した。
教職員の活動としては、表.3 に示す阿倍野区ふれあい花づくりリレー（花と緑のまちづくり支援事業）、あべのカーニバルに参加した。あべのカーニバルは地域との関連が特に深く、2022(令和４)年 10 月に行われた第 49 回あべのカーニバルに、本学の在する丸山町会町会長の要請で協力し、運動場の雨天後の整備や駐輪場の整理、人員誘導及び地域清掃などを行った。
表.32022(令和 4)年度 阿倍野区との連携によるボランティア活動実績
活動名

担当ゼミ・学生

実施日

阿倍野区ふれあい花づくりリレー（花と緑のま

学生有志ボランティア

ちづくり支援事業）協力（美化プロジェクトチー

7 月 5 日、植替え、水やりム）職員有志

12 月 6 日、7 日、14

【学内美化プロジェクト及び学生ボランティ

6 月 24 日、28 日、日

ア】
阿倍野区役所「アベノキッズサマープロジェク

葉山ゼミ、矢野ゼミ、ト」企画運営池田ゼミ

あべのカーニバル

教職員有志

10 月 10 日

あべのつながりフェスタ

学生有志

10 月 30 日

表.4

8月2日

2022(令和 4)年度 阿倍野地域関係団体との連携プログラム活動実績

阿倍野商工会議所

活動名

担当教員・ゼミ・学生

サマーキャンパス

山岸・川畑ゼミ

阿倍野区子ども会育成連合協議会子どもキャン

有志学生

プ活動「やまざとステイ」7〜8 月

実施時期
8 月 20 日
8 月 6～8 日

この他の学生のボランティア活動として、NPO 法人キャンピズ主催のユニバーサル
キャンプへの参加や、幼稚園、保育園、障がい者施設、高齢者施設、子ども食堂などでのボランティア活動を行った。また、その他の教職員のボランティア活動として、栄養担当教員は幼稚園での栄養指導を実施、体育教員、職員は大阪府青少年レスリング連盟
主催第三回チャレンジマッチ(備付-111)の運営・競技役員ボランティアとして参加し、
地 域 ・ 社 会 に 貢 献 し た 。 ま た 英 語 教 員 は 、 ボ ラ ン テ ィ ア 団 体 ILLJ（ International
Language Exchange and Learning Japanese）における外国語交流活動など専門性を生かしたボランティア活動を行った。
以上のように教職員及び学生は地域・社会との様々な交流をベースとして多くのボラ
ンティア活動を行うことを通して地域・社会に貢献している。

24

大阪キリスト教短期大学

＜テーマ

基準１-A

建学の精神の課題＞〇基準Ⅰ-A-2「高等教育機関として地域・社会に貢献している」に関して
地域社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放(リカレント教育を含む)などを実施しているが、2022(令和 4)年度は、「聴講生制度」の募集科目の減少、「科目等履修生制度」の履修生無し、従来の公開講座の中止等が見られた。これらの社会貢献の活発化を図ることが課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-A

建学の精神の特記事項＞

建学の精神の涵養に関わるチャペルの運営は教職員によるキリスト教活動委員会において企画、決定される。
「きりたんセンター」はチャペルを含むキリスト教活動全般に関連する事項、聴講生に関する事項を含めた地域活動全般に関連する事項、学生ボラン
ティアに関連する事項の取りまとめや取次ぎ等を担当する部署である。
学生や教職員は、チャペル、教授会デボーションなどで建学の精神を共有する機会がある。2022(令和4)年度は、チャペル欠席学生には個別にチャペルのオンデマンド配信を行った。教職員にはオンデマンド配信について事前に通知し、同時配信及びアーカイブでチャペル時以外にも視聴することができるようにした。このように建学の精神の共有に繋げている。

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料

2

要覧[2022(令和 4)年度]

p.1 [建学の精神]1

学則[2022(令和 4)年度]

p.1 [学科・学生定員及び修業年限]2

要覧[2022(令和 4)年度]

p.41 [教育目標]

2

要覧[2022(令和 4)年度] p.41 [教育目的]

5

本学ウェブサイト[教育目的・教育目標]

51-② 教授会議事録[2022(令和 4)年度] 第 12 回
2

要覧[2022(令和 4)年度] p.41 [ディプロマ・ポリシー]

9

カリキュラムマップ[2022(令和 4)年度]

7

本学ウェブサイト[教育方針：2022 年度入学生用]

33

学生募集要項[2022(令和 4)年度入学者用]
表紙裏[アドミッション・ポリシー]

8

本学ウェブサイト[教育方針：アドミッション・ポリシー]

6

カリキュラムツリー[2022(令和 4)年度]

2

要覧[2022(令和 4)年度] p.42 [カリキュラム・ポリシー]

2

要覧[2022(令和 4)年度] p.44 [アドミッション・ポリシー]

10

本学ウェブサイト[教育方針：ディプロマ・ポリシー]

11

本学ウェブサイト[教育方針：カリキュラム・ポリシー]

12

大学ポートレート 大阪キリスト教短期大学[本学での学び]

25

大阪キリスト教短期大学

備付資料

8

ボランティア活動延べ参加者数(過去 5 年間)

9

学習ポートフォリオ[2022(令和 4)年度]

109

阿倍野区との連携によるボランティア活動実績[2022(令和 4)年度]

110

阿倍野地域関係団体との連携プログラム活動実績[2022(令和 4)年度]

10

自己評価シート11

就職先アンケート集計[2022(令和 4)年度]

86-③ 学科協議会議事録[2022(令和 4)年度] 第 8 回
12
25
102
13

就職状況(過去 5 年間)資格取得者数 (過去 5 年間)
こひつじルーム活動実績[2022(令和 4)年度]
学年別ボランティア学生参加者実数／学年在籍者数に対する割合[2022(令和 4)年度]

48

新学期オリエンテーション日程[2022(令和 4)年度]

14

幼児教育学科

諸行事・活動運営予定工程表[2022(令和 4)年度]

85-① 教学会議議事録[2022(令和 4)年度] 第 3 回
86-① 学科協議会議事録[2022(令和 4)年度] 第 3 回［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。

（2）

学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。

（3）

学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1の現状＞

本学の建学の精神は以下の通りに示される(提出-2、p.1)。
＜建学の精神＞
本学院は自由メソジスト教会の伝統を汲む河邊貞吉により、1905 年(明治 38 年)にキ
リスト教伝道者を養成する神学校として創設された。教育は 100 年にわたって聖書的人間観に基づく人格教育をおこなってきた。学院第二世紀においても『道・真理・いのち』であるイエス・キリストに倣って、神と人に仕える人間の育成を目指す。
本学院は 1952(昭和 27)年の短期大学の設立に伴い、牧師・保育士・幼稚園教諭・小学校教諭・企業人等の養成の目的が加わり、また幼稚園・保育園・こども園を併設
し、地域と関わってきました。
学院の変わらない理念は、『道・真理・いのち』であるイエスに学び、正しい生き方を求め、真理を重んじ、命を尊重し、他者への愛と奉仕の精神を持つことです。
大阪キリスト教短期大学はこの精神を受け継いで、こどもを愛し、すべての人々と共に生き、社会に貢献する人の育成を行っています。
26

大阪キリスト教短期大学

幼児教育学科の教育目的は、学則第 2 章第 4 条の 2(提出-1、p.1)に規定されている。
教育目的は以下のように示されるが、これは建学の精神の聖書的人間観や倫理観を基盤に、時代に応じた教育課題に応え、子どもの人格を尊重するような幼児教育、保育のスペシャリストを育成することを目指している。

＜教育目的＞
キリスト教精神に則り、現代社会の多様な要請に応え、個性を尊重する保育を実現する専門性の高い幼児教育者の育成を目的とする。

学科の教育目的を達成するために、以下のとおり更に具体的な教育目標を掲げている(提出-2、p.41)。
＜教育目標＞
私たちの教育は、一人ひとりの命を尊び人格として尊重することを大切にし、真理を探究し続ける意思を育て、 豊かな人間性の育成を目指しています。
そのため、学生が、教育・保育の専門的知識・技能を身に付け、学問や実践を通して確かな思考力・判断力・表現力を培い、自ら考え誠意を尽くし、他者と協働してよき社会人、保育者となるための教育を行います。

以上のとおり、幼児教育学科の教育目的・目標は建学の精神に基づき確立している。
幼児教育学科の教育目的は、学内では学則で示し、第 1 章第 2 条に機関の教育目的、第 2 章第 4 条の 2 に幼児教育学科の教育目的を示している。加えて、「2022(令和 4)年度
大阪キリスト教短期大学 要覧」（以下要覧と記述）に幼児教育学科の教育目的(提出-2、
p.41)・教育目標を掲載し、表明している。
要覧は、入学後のオリエンテーションにおいて、入学者、学内教職員に配布される。その他の学内の周知方法としては、教育目的については学長より入学式式辞において周知する。更に新入生研修会において要覧を用いて学科の教育目的や教育目標を説明している。
学外への表明については、本学ウェブサイトにおいて、幼児教育学科の教育目的・教育目標を表明している(提出-5、[教育目的・教育目標])。
幼児教育学科で掲げる教育目的は、「キリスト教精神に則り、現代社会の多様な要請に応える」である。また、教育目標は「学生が、教育・保育の専門的知識・技能を身に付け、学問や実践を通して確かな思考力・判断力・表現力を培い、自ら考え誠意を尽くし、他者と協働してよき社会人、保育者となるための教育を行います」と掲げている。それらに基づいて、本学幼児教育学科の人材養成が地域・社会の要請に応えているかについては、①授業やゼミでの地域活動、②就職先アンケート、③就職状況、④ボランティアの参加報告という 4 つの観点を設けて定期的に点検を行っている。
① 授業やゼミでの地域活動の点検
27

大阪キリスト教短期大学

地域・社会の要請へは例年ゼミ単位で地域活動に関わることで応えている。また、きりたんセンター地域協働担当者がゼミごとに取り組む地域活動をゼミ研究の方向性を考慮し提案して振り分ける。参加人数については、本稿 p.30 掲載の表.6「ボランティア活動延べ参加人数(過去 5 年間)」(備付-8)を用いて、定量的に把握し、経年変化を査定している。学生は参加した地域活動について学生個人の学習ポートフォリオ(備付-9) にセ
メスターごとに記録し、学生による活動の自己評価の記載内容をゼミ担当者が確認することで質的に評価している。その後のゼミ活動の内容について、担当教員による検討
や、学生とともに再計画などを行うことで、ゼミの活動や研究テーマ、地域での実践などに反映させている。
2022(令和４)年度は、例年ゼミことに分担される阿倍野区関係の多くのイベントがコ
ロナ感染症感染予防のため中止されたが、本稿 p.24 掲載の表.3「2022(令和 4)年度 阿倍野区との連携によるボランティア活動実績」(備付-109)、p.24 掲載の表.4「2022(令和 4)年度 阿倍野地域関係団体との連携プログラム活動実績」(備付-110)に示すようにイベントの一部は再開され、限定的であったものの地域貢献が行えた。
また、2 年生後期授業の「保育教職実践演習」では、希望した学生は本学付属聖愛幼
稚園に、SDGs 現場体験ボランティアに参加し、保育観察と社会貢献を行った。教員は「取り組みの自己評価と課題」をもとに、学生の活動の振り返りを記入した自己評価シート(備付-10)により質的な点検を行う。また、授業の内容で学生発表によってフィード
バックを行い、現代的な課題解決のきっかけとして受講学生で共有し、保育現場での社会の要請に気づき応えているか点検する。
②本学の教育目的・目標に基づいた人材育成が地域としての保育等の現場の要請に応えているかどうかについて就職先アンケートを毎年実施し、教職員間でアンケート結果を共有し意見交換することで定期的に点検している。
2022(令和４)年度は、2019(令和元)年度入学生を対象として就職後 1 年間の勤務状況についてのアンケートを 7 月に実施した。回収したアンケート結果は定量的に数値化等を行い「就職先アンケート集計」(備付-11) にまとめて学科協議会(備付-86-③、第 8回)へ報告し、集計結果をもとに教員間で就職先での卒業生の評価の現状や課題を共有
し、意見交換を行い、各教員のゼミの担当学生の指導及び教科での教育活動にフィードバックしている。
本アンケートの結果によると複数担任の一人として 1 年目をスタートする卒業生が72.6％と最も多かった。本学の教育において強化しておくべき社会人基礎力は何かの質問項目では「人と協力して動く」が 27 園（43.5％）と最も多く、在学中に協力して事を行う経験を数多くしておく必要があることが確認された。次いで「マナー・礼儀」と回答する園が多く、自由記述に「敬語の使い方」を書いている園もあったことから、普段から話し言葉などに留意することの指導につなげていくことが確認された。他にも、子どもに寄り添うこと、子どもと遊び、一緒に楽しめる力のある保育者が求められていることが自由記述欄に見られた。以上は本学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）(以下ディプロマ・ポリシーと記す)に含まれている内容でもあるため、今後も、十分育てることができるよう、教育内容を充実させていくことが確認できた。
これらの結果は、教員だけでなく、職員にも共有できるようにしていくことが提案され、資料の保存場所についてグループウェア内の「アンケート」フォルダに集約したことで、職員も確認できるようにした。
28

大阪キリスト教短期大学③就職状況の点検
幼児教育学科が社会や地域の要請として保育ニーズに応えられているかという観点から、就職状況を検討することとしている。
過去 5 年間の就職希望者及び就職状況は、表.5「就職状況 (過去 5 年間)」(備付-12)のとおりである。保育関係の就職希望者に対する内定者率は 2018(平成 30)年度から2022(令和 4)年度まで 100％であり、地域社会の要請に応えているといえる。
表.5

就職状況 (過去 5 年間)
2018 年度

2019 年度

2020 年度（平成 30） （令和元） （令和 2）2021 年度

2022 年度（令和 3） （令和 4）

卒業者数

112

92

121

137

83

就職希望者数

110

88

115

132

79

私立

幼稚園

27

11

18

19

13

保育所

30

19

24

42

23

こども園

27

35

46

53

35

幼稚園

2

1

0

0

0

保育所

7

11

14

5

6

こども園

6

1

6

5

0

福祉施設

4

7

7

7

1

企業

7

3

0

1

1

その他
（就職・進学以外）

1

3

6

5

2

就職者数

110

88

115

132

79

100％

100％

100％

100％

100％

98.2％

95.6％

95.0％

96.3％

95.1％

公立

就職率
（就職希望者数に対して）
就職率（卒業者数に対して）

以上の推移から、本学の人材養成の結果、免許資格を取得し(備付-25)、高い就職率を維持していることは、地域社会の要請に応えていると捉えられる。
⑤ ボランティアの参加報告による点検
毎年、当該年度のボランティア活動実績を教授会(提出-51-②、第 12 回)にて報告し、自己点検・評価報告書では過去 5 年間に渡る学生の「ボランティア施設別の延べ参加者
数」「一人当り平均時間」「活動施設総数」を表記した表.6「ボランティア活動延べ参加人数(過去 5 年間)」の形式での報告がなされ、学生のボランティア参加状況についての
経年的な変化を把握・点検している。

29

大阪キリスト教短期大学

ボランティア活動延べ参加人数 (過去 5 年間)

表.6

参
加
人
数

2018 年度（平成 30）2019 年度（令和元）

2020 年度（令和 2）

2021 年度（令和 3）

2022 年度（令和 4）

保育

22

65

5

6

6

子ども関連

261

265

0

67

85

福祉関連

33

16

0

0

5

その他

68

97

101

103

28

16.3

8.3

4.2

6.3

13.8

53

66

12

5

19

一人当り平均時間
活動施設総数

また、地域の親子の読書活動の支援として開放している「こひつじルーム」（絵本の部屋）については開催日程、親子の参加人数、ボランティア協力ゼミと人数、活動内容が年間で報告される(備付-102)。いずれも学生の参加人数、学生の個々の取り組み時間の定量的な評価とともに取り組み内容の把握を行う。2022(令和 4)年度のこひつじルームの開催についてはコロナ感染症感染予防のため外部からの参加人数の制限や開催日数の制限を行いつつも学校危機管理委員会の判断のもと、できるだけ開催出来る方向性で取り組んだ。
表.6「ボランティア活動延べ参加人数(過去 5 年間)」に示すように、2022(令和 4)年度の学生ボランティア活動平均時間は 13.8 時間であり前年度の 6.3 時間を上回りコロ
ナ感染症流行以前の水準に近づいている。
学年別の活動の数値は、表.7「2022(令和 4)年度 学年別ボランティア学生参加者実数/学年在籍者数に対する割合」(備付-13)に示すとおりであり、1 年生の活動率はコロナ感染症感染予防の観点からボランティアの参加が制限された前年に比べ大きく増加した。2 年生は「保育教職実践演習」での現場体験ボランティアの参加によって例年高い水準を保っている。
表.72022(令和 4)年度 学年別ボランティア学生参加者実数／学年在籍者数に対する割合
1 年生 (2022(令和 4)年度入学生)
2 年生 (2021(令和 3)年度入学生)()内は前年度実績()内は前年度実績

人数/参加割合

33 名

42.3％(27％)

38 名

42.2％(40％)

地域協働担当が取り次ぐボランティア活動については例年学生が感想等を記入する
振り返りシートによって、学生自身による活動の振り返りが記述され、担当部署職員が把握することによって点検している。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
30

大阪キリスト教短期大学（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2の現状＞

本学の学習成果は、建学の精神に基づき定めている。本稿の基準Ⅰ-B-1 項に記述する
ように幼児教育学科の「教育目的」は、建学の精神を礎として規定している。更に、「教育目的」を達成するための具体的な指標として「教育目標」を示している。よって幼児教育学科の「教育目的」「教育目標」は、建学の精神に基づきそれぞれ関連性を持って一体的に確立している。
下記に示すディプロマ・ポリシーは、このことを基盤に策定し学生が学習を通して身に付け達成されるべき資質・能力を「1．知識・理解」「2．思考力・判断力・表現力」「3．
主体性・多様性・協働性」の 3 項目で示している。また、この 3 項目には、各々3 つの小項目を設け、学生が学習を通して身に付くことが期待される内容を「学習成果」として表明している。
以上の構造によって、学習成果は建学の精神に基づき定めている。

＜ディプロマ・ポリシー＞（2022(令和 4)年度入学生用）

１．知識・理解・・・幅広い教養や、幼児教育・保育に関する専門的な知識・技術を習得し、子どもを理解することができる。
〈学習成果〉① 人類の文化、社会と自然に関する知識について論理的に理解している。
② 教育学・保育学の専門的な知識・技能を習得し、体系的に理解することができる。
③ 乳幼児期から児童期の子どもの発達過程を理解している。
２．思考力・判断力・表現力・・・社会の課題を見つけ、自ら考え伝え合い、問題解決を行うことができる。
〈学習成果〉① 子どもや社会に関わる課題を発見し、問題解決に向けて取り組むことができる。
② 日本語と外国語を用いて、コミュニケーションをする力を身に付けている。
③ ICT を用いて情報の収集分析し、モラルに則って効果的に活用することができる。
３．主体性・多様性・協働性・・・人権意識や倫理観を持ち、社会の一員として行動し、多様な他者と協調して社会に貢献できる。
〈学習成果〉① キリスト教精神に基づき、社会の一員として主体的に行動できる。
② 保育実践技術を活用し、自己の活動を総合的に評価することができる。
③ 社会の一員として人権意識や倫理観を持つ。
31

大阪キリスト教短期大学「学習成果」は、p.27 記載の幼児教育学科の「教育目的」に基づいていることについては、以下の「教育目的」に記述する文言との連関より示すことができる。
「キリスト教精神に則る」・・・・・・・

3.-①③「現代社会の多様な要請に応える」・・・

2.-①「個性を尊重する保育を実現する」・・・

1.-③「専門性の高い幼児教育者の育成」・・・

1.-①②、2.-②③、3.-②

更に「学習成果」は、p.27 記載の幼児教育学科の「教育目標」に基づいていることについては、以下の「教育目標」の要点との連関より示すことができる。
「一人ひとりの命を尊び人格として尊重する」・・・・・・・・3.-①③「真理を探究し続ける意思や、豊かな人間性の育成を目指す」・・・1.-①②「学生が教育・保育の専門的知識・技能、汎用的能力を身に付け、他者と協働する
社会人となるための教育を行う」・・・1.-③、2.-①②③、3.-②
このように「教育目的」と「教育目標」は、それぞれにディプロマ・ポリシーの 3 つの小項目に記載する「学習成果」と対応しており、「学習成果」の基盤は「教育目的」と「教育目標」であることを示すことができる。
よって、「学習成果」は、学科の教育目的・目標に基づき定めている。
学習成果は、学内では要覧のディプロマ・ポリシー(提出-2、p.41)と共に「学習成果」を表明している。要覧は、例年入学後のオリエンテーション(備付-48)において、入学者、学内教職員に配布される。その他、学内への周知方法としては「学習成果」と各授業科目の教育内容との対応を一覧にして示すカリキュラムマップ(提出-9)を用いて新入生オ
リエンテーションで「学習成果」について説明することで公表している。
学外へは、本学ウェブサイトで教育方針(提出-7、[教育方針:2022(令和 4)年度入学生用])を公表することにより表明している。
学校教育法第 108 条において、短期大学は「深く専門の学芸を教授研究し、職業または実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる」と示されている。この条文と照らして「学習成果」の点検は 2022(令和 4)年度第 1 回教授会に学長より提示される「2022(令和 4)年度

幼児教育学科

諸行事・活動運営予定工程表」(備付-14)の「学修成果の PDCA」「学位授与方針〈DP〉の PDCA」欄に記載するスケジュー
ルに従って定期的に点検している。
また、「学習成果」は学科協議会(備付-86-①、第 3 回)で提案、検討後、教学会議(備付-85-①、第 3 回)にて「学習成果の点検」を議題として、見直しや確認の機会を持っている。
［区分

基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
32

大阪キリスト教短期大学（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

ディプロマ・ポリシー、教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)(以下カ
リキュラム・ポリシーと記載)、入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)(以下アドミッション・ポリシーと記載)の三つの方針は、それぞれ関連付けて一体的に定めている。
基準Ⅰ-B-2 の(1)の項目で示したようにディプロマ・ポリシーは、「建学の精神」「教育目的」「教育目標」を基盤に策定し学生が学習を通して身に付け達成されるべき資質・能力を「1．知識・理解」「2．思考力・判断力・表現力」「3．主体性・多様性・協働性」の 3 つの項目で示している。
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに示す「1．知識・理解」「2．思考力・判断力・表現力」「3．主体性・多様性・協働性」の資質・能力を学生が学習を通して身に付け達成されるよう策定される教育課程の編成及び実施についての基本的な方針を表明している。
アドミッション・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに根ざし策定したカリキュラム・
ポリシーに基づき編成・実施される教育課程で学ぶことを希望する入学希望者に対して、本学が期待する入学前学習成果についての方針を表明している。
このように三つの方針は、一貫性を持って関連付け一体的に定めている。
三つの方針については、組織的議論を重ねて策定している。2022(令和 4)年度第 1 回教授会に学長より「2022(令和 4)年度

幼児教育学科

諸行事・活動運営予定工程表」(備付-14)が提示され 三つの方針 の検討についての工程が示された。表.8 は、その一部抜粋
である。
表.8

2022 年度 幼児教育学科

諸行事・活動運営予定工程表(一部抜粋)

33

大阪キリスト教短期大学

工程表に従って 2022(令和 4)年 4 月～7 月には、2023(令和 5)年度入学生のための三つの方針について、主に教学会議、学科協議会にて検討を重ね、2023(令和 5)年 1 月には 2023(令和 5) 年度の要覧に記載する三つの方針を策定した。表.9「2022(令和 4)年度の三つの方針の組織的議論の経過」は、それを示すものである。
表.92022(令和 4) 年度の三つの方針の組織的議論の経過

年

月

日

会議名

4 月 4日

第 1 回 教学会議

4 月5 日

第 1 回 教授会

4 月 19 日

第 2 回 学科協議会

4 月 26 日

第 3 回 教学会議

5 月 31 日

第 5 回 教学会議

7 月 19 日

第 6 回 学科協議会

8 月 23 日

第 10 回 教学会議

1 月 10 日

第 10 回 教授会

1 月 17 日

第 12 回 学科協議会

2 月 14 日

第 17 回 教学会議

2 月 21 日

第 13 回 学科協議会

3 月 14 日

第 14 回 学科協議会

２
０
２
２
(
令
和
４
)
年

２
０
２
３
(
令
和
５
)
年

組織的議論関係
・現行の幼児教育学科は 2023(令和 5)年度より「こども学コース」「教育テックコース」の 2 コース制にすることを確認。
「こども学コース」は従来の幼児教育学科の教育内容を引き継ぐ。「教育テックコース」は新たに設置。今後「こども学コース」「教育テックコース」両方のコースを包括するディプロ
マ・ポリシーの内容を策定することが確認された。
・2023(令和 5)年度にむけた三つの方針について協議、アセスメ
ント・ポリシー、ライセンス・ポリシーに言及した。
・2023(令和 5)年度、教育テックコース開設予定に伴い、３ポリシーの見直しを開始する必要があることの説明が学長よりなされた。
・2023(令和 5)年度のディプロマ・ポリシーと学習成果について
・2023(令和 5)年度の教育テックコース開講に伴って、ディプロ
マ・ポリシーの再検討を行う必要性が説明された。
・2023(令和 5)年度ディプロマ・ポリシーと学習成果の検討
・学長から第 3 回学科協議会に示された案に基づき、今後更に検討を進めることが示された。
・2023(令和 5)年度ディプロマ・ポリシーと学習成果について学長から案が提示され、検討を行った。
・2023(令和 5)年度のディプロマ・ポリシーの確定の方向性について、第 5 回教学会議議事録をもとにディプロマ・ポリシーの内容についての確認、決定がなされた。
・教育テックコース、こども学コースで共通のディプロマ・ポリ
シー を設定することが確認された。
・2023(令和 5)年度のディプロマ・ポリシーと学習成果のたたき台について学科協議会に学長より提示し、教員で検討する件の告示がなされた。
・2023(令和 5)年度の要覧 3 ポリシー、学習成果の確認がなされた。2023(令和 5)年度は教育テックコースが設置されるため、変更部分や追記部分について確認がなされた。
・2024(令和 6)年度アドミッション・ポリシーの検討がなされた。
関連して、ウェブサイトのアドミッション・ポリシーの公開内容についての確認がなされた。その他、意見があれば学長へ伝えることが依頼された。次回の教授会で最終決定することが確認された。
・2023 (令和 5)年度ディプロマ・ポリシーの学習成果について
は、コース別でなく総合的に考える。2023(令和 5)年度の要覧に反映させる。
・2024(令和 6) 年度のアドミッション・ポリシーについて、検討された。
・2023 (令和 5)年度の教育目的、ディプロマ・ポリシーと学習成果の変更点について説明がなされた。合わせてアドミッション・
ポリシーの変更についても説明がなされた・2023(令和 5)年度のカリキュラム・ポリシー（教育テックを含めて）についての検討がなされた。

34

大阪キリスト教短期大学

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの三つの方針を踏まえた、教育活動を行なっている。
入学前はアドミッション・ポリシーを学生募集要項(提出-33、 表 2)、ウェブサイト
(提出-8、[教育方針：アドミッション・ポリシー])に公表し、入学希望の生徒に広く公表している。また、各入学者選抜試験では、アドミッション・ポリシーを踏まえ全ての入学者選抜試験で調査書の確認、面接を行い、また入試種別により入学選抜学科試験等を加えて行っている。面接では、受験者一人に対して二人の面接担当教員が、学ぶ意欲
や志望理由、高校生活をどのように過ごしてきたかなど、アドミッション・ポリシーの内容を質問内容に反映させながら対話や聞き取りを行うことを通して求める学生像と本学の教育活動との接合を図っている。
入学後はディプロマ・ポリシーと授業科目の関連を明示し教育活動を行なっている。
ディプロマ・ポリシーは、学生が学修を通して身に付け達成されるべき資質・能力を「1．
知識・理解」「2．思考力・判断力・表現力」「3．主体性・多様性・協働性」の 3 項目で示している。カリキュラム・ポリシーにのっとり策定するカリキュラムマップにおいては、ディプロマ・ポリシーにおいて 3 つの項目で明示する「1．知識・理解」「2．思考力・
判断力・表現力」「3．主体性・多様性・協働性」と各授業科目の教育内容との対応を表示している。教員はそれらを踏まえることでディプロマ・ポリシーと各担当授業科目の関連を把握し、教育活動を行なっている。
また、幼児教育学科の教育活動はディプロマ・ポリシーを基盤に策定されるカリキュ
ラム・ポリシーに基づき教育課程を編成し実施され、実際の運用においては履修指針を作成し p.53 掲載の「カリキュラムツリー」(提出-6)に表す課程に沿って教育活動を行なっている。
以上のようなことより幼児教育学科の教育活動は三つの方針を踏まえて行っている。
三つの方針は、学内へ向けては要覧に「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」(提出-2、p.42)、「アドミッション・ポリシー」(提出-2、p.44)を掲載すること等を通して表明している。
三つの方針を記載する要覧は、例年入学後のオリエンテーションにおいて、入学者、学内教職員に配布される。
学外へは、本学ウェブサイトに「ディプロマ・ポリシー」(提出-10、[教育方針：ディプロマ・ポリシー])、「カリキュラム・ポリシー」(提出-11、[教育方針：カリキュラム・ポリシー]) 、「アドミッション・ポリシー」、大学ポートレート(提出-12、[本学での学び]) に掲載し表明している。加えてアドミッション・ポリシーについては、学生募集要項に掲載し表明している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞〇基準Ⅰ-B-1(3)「学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している」に関して
現在の定期的な点検項目以外にもステークホルダーの範囲を広げてのアンケートなどを行い、実質的に地域社会の要請に応えているかさらなる点検を行うことが課題
である。

35

大阪キリスト教短期大学

＜テーマ

基準Ⅰ-B

教育の効果の特記事項＞

特記事項無 し［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料 51-① 教授会議事録[2022(令和 4)年度]

第1回

提出資料-規程集

備付資料

21

自己点検・評価規程27

自己点検・評価委員会規程23

自己点検・評価に係わる地域社会等の参画に関する規程

94

教学会議規程14

幼児教育学科112

本学ウェブサイト[第三者評価、自己点検・評価に関すること]

6

諸行事・活動運営予定工程表[2022(令和 4)年度]

高等学校からの意見聴取に関する記録

15 アセスメント・ポリシー 2022(令和 4)年度 入学生用
16 アセスメントの手法 2022(令和 4)年度 入学生用
85-② 教学会議議事録[2022(令和 4)年度] 第 18 回
86-⑤ 学科協議会議事録[2022(令和 4)年度] 第 14 回
17 アセスメント・ポリシー 2023(令和 5)年度 入学生用
18 アセスメントの手法 2023(令和 5)年度 入学生用
19

累積 GPA の分布[2022(令和 4)年度]

9

学習ポートフォリオ[2022(令和 4)年度]

20

短期大学生調査結果[2022(令和 4)年度]

21

教員免許状(幼稚園教諭二種免許状)取得者数(過 去 5 年 間 )22

保育士資格取得者数(過 去 5 年 間 )23

GPA 一覧表[2022(令和 4)年度]

24

履修カルテ[2022(令和 4)年度]

25

資格取得者数(過去 5 年間)

26

学位取得率(過 去 5 年 間 )27

就職状況(過去 5 年間)

28

就 職 率 ・ 進 学 率 (過 去 5 年 間 )29

卒業生アンケート[2022(令和 4)年度]

30

就職先アンケート集計[2022(令和 4)年度]

31

学位授与数(過去 5 年間)

86-② 学科協議会議事録[2022(令和 4)年度] 第 7 回
36

大阪キリスト教短期大学

86-③ 学科協議会議事録[2022(令和 4)年度] 第 8 回［区分基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。

（2）

定期的に自己点検・評価を行っている。

（3）

定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。

（4）

自己点検・評価活動に全教職員が関与している。

（5）

自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れてい
る。

（6）
＜区分

自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価活動のために「自己点検・評価規程」(提出-規程集 21)及び実際の活動のための「自己点検・評価委員会規程」(提出-規程集 27)、「自己点検・評価に係わる地域社会等の参画に関する規程」(提出-規程集 23)を整備している。委員会組織として 2023(令和 5)年度の「自己点検・評価委員会規程」では理事長、学長、副学長、事務局長、学科長、内部監査室長、教授会より 2 名、その他学長が指名した職員 2 名と示される。また、教学会議(提出-規程集 94)においても自己点検・評価に関することを扱うことを規程で定め、教授会や学科協議会と関連して自己点検・評価を主導し役割を果たしている。
定期的な自己点検・評価の取り組みとしては、新年度初回の教授会（提出-51-①、第1 回）に「2022(令和 4)年度

幼児教育学科

諸行事・活動運営予定工程表」(備付-14)を提示し定期的に自己点検・評価を行なうシステムを構築している。
「2022(令和 4)年度

幼児教育学科

諸行事・活動運営予定工程表」には、「三つの方針の検討」「学修成果の PDCA」「教育課程編成・実施方針(CP)の PDCA」「入学者受け入れの方針(AP)の PDCA」「授業改善の PDCA サイクル」の項目を設け、それぞれの項目で示す事項について自己点検・評価を行なう時期・工程を明示している。2022(令和 4)年度の自己点検・評価活動は工程表に沿って定期的に自己点検・評価を行っている。
各年度、「自己点検・評価委員会規程」に沿って作成する「自己点検・評価報告書」は、
本学ウェブサイト (備付-112、[第三者評価、自己点検・評価に関すること])に公表している。
現在本学ウェブサイトでは、「2019(令和元)年度 自己点検・評価報告書」「2020(令和2)年度 自己点検・評価報告書」「2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書」を公表している。
本稿 p.16 の組織図に示したとおり、自己点検・評価委員会には担当の教員と部課長が代表者として参画し組織される。
「自己点検・評価」項目等についての最新情報の共有
と共に点検・評価を行う。教員には教授会にて自己点検・評価に関する事項の情報が伝達共有される。
37

大阪キリスト教短期大学

職員については部課長より各部署員に部署会議、職員全体会議で情報が伝達される体制を採り、自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
2022(令和 4)年度は 5 月に高等学校長を含む 4 名の高等学校教員を招き本学の活動に関する高等学校の先生方との意見交換会(備付-6)を開催し、「教育目的・教育目標・ディプロマ・ポリシー」にかかわること、「アドミッション・ポリシー」にかかわることに関し意見を伺い参考とした。
自己点検・評価報告書を作成することによって、テーマごとに当該年度の「課題」が明確化され、整理される。それを通して、本学において整備できていない課題を全教職員が捉える機会となる。
「課題」は、理事会、教学会議、教授会などの会議体及び部署・教職員において解決に向けて善処され改革・改善に活用している。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

2022(令和 4)年度の「アセスメント・ポリシー」(備付-15)、「アセスメントの手法」(備付-16)は、2022(令和 4)年度末開催の教学会議(備付-85-②、第 18 回)、学科協議会(備付-86-⑤、第 14 回)の議を経て 2023(令和 5)年度用の「アセスメント・ポリシー」(備付-17)、「アセスメントの手法」(備付-18)へと更新を行なった。以下に掲載するのは2023(令和 5)年度用の「アセスメント・ポリシー」及び表.10「アセスメントの手法」である。

＜アセスメント・ポリシー＞

2023(令和 5)年度入学生用

大阪キリスト教短期大学は、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ー、ディプロマ・ポリシーの３つのポリシーに即した評価指標に基づき、学生の学習成果を可視化し、測定・評価(アセスメント)の指標を以下のように設定します。
アセスメントは教育活動の改善計画の策定に活用し、教育の質の改善に継続的に取り組みます。
三つのレベルのアセスメント・ポリシー（1）機関レベルのアセスメント・ポリシー
学生の学位取得状況、進路状況、資格取得、学習ポートフォリオなどによって、学習成果の総括的な点検・評価を行います。学習成果の質保証を図るための体制を築いているかを確認します。
38

大阪キリスト教短期大学（2）教育課程レベルの学科のアセスメント・ポリシー
学科における、資格取得状況、GPA、学習ポートフォリオ等から教育課程全体を通した学習成果の達成状況を検証します。それによって学生が適切な学習成果を獲得したかの査定及び期待する学習成果を獲得させるための教授方法などの改善を図ります。
（3）科目レベルのアセスメント・ポリシー
シラバスにおいて各科目の学習目標、伸長を期待する能力、授業外学習の内容を明確に示し、学期末の授業アンケートの結果を用いて、科目ごとの学習成果の達成状況や能力の伸長、授業外学習について査定します。教員は各科目の目的、授業科目の特性や到達目標などを踏まえて当該科目における学生の達成を評価する
ための方法をシラバスに具体的に明示し、その方法によって成績評価を行います。
その結果、期待する学習成果を獲得させるための教授方法などの改善を図ります。
表.10

アセスメントの手法
区分/時期

在学中

卒業時・卒業後

累計 GPA 分布
学習ポートフォリオ
短期大学生調査

学位取得率
卒業生アンケート
就職先アンケート
就職状況
就職率・進学率
幼稚園免許取得数
保育士資格取得数

教育課程レベル

GPA 一覧表
単位認定状況表
学習ポートフォリオ
幼稚園免許取得数
保育士資格取得数
資格取得状況
履修カルテ
ゼミ担当面談学習ポートフォリオ
学位授与数
就職率・進学率

科目レベル

科目成績
授業評価アンケート

機関レベル

入学前・入学直後

各種入学試験
調査書
面接
志望理由書

表.10「アセスメントの手法」の項目については以下の要領で整理を行なっている。
〈アセスメント時期〉横軸[入学前・入学直後]・アドミッション・ポリシーを満たす人材かどうかの検証[在学中]・・・・・・ 学生のカリキュラムの達成度の検証とカリキュラム再編の検討[卒業時・卒業後] ・ ディプロマ・ポリシーに定める能力を身に付けたかどうかの検証〈アセスメント区分〉縦軸

39

大阪キリスト教短期大学[機関レベル]・・・・学生の進路状況等から学習成果を検証［教育課程レベル］・・ 幼児教育学科の教育課程における、資格・免許の取得状況・
GPA 等から教育課程全体を通した学習成果の達成状況を検証[科目レベル] ・・・・ 各授業科目の学習目標に対する評価、及び学生のアンケート結果等から科目ごとの学習成果の達成状況を検証
以上のように学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
2022(令和 4)年度末に教学会議、学科協議会にて実施したアセスメント・ポリシー、
アセスメントの手法の点検の結果、2023(令和 5)年度用のアセスメント・ポリシー、アセスメントの手法は共に更新することとした。アセスメントの手法の 2022(令和 4)年度
から 2023(令和 5)年度への更新内容は以下のとおりである。
《「入 学 前 ・ 入 学 直 後 」のアセスメント手法》に関して
アセスメントの項目には変更なく「各種入学試験」
「調査書」
「面接」
「志望理由書」
を用いることとした。
《「在学中」のアセスメントに用いる手法》に関して
・[機関レベル]では、アセスメント手法から「取得単位数」「進路の個人面談記録」を削除した。
「累計 GPA の分布」(備付-19)、「学習ポートフォリオ」(備付-9)、「短期大学生調査」(備付-20)、「 教員免許取得者数」(備付-21)、「 保育士資格取得者数」(備付-22)は変更なく用いることとした。
・[教育課程レベル]では、「取得単位数」「進路の個人面談記録」を削除し、「GPA 一
覧表」(備付-23)、「履修カルテ」(備付-24)、「資格取得状況」(備付-25)を新たに追加した。
「学習ポートフォリオ」「教員免許取得者数」「保育士資格取得者数」「ゼ
ミ担当面談」は変更なく用いることとした。
・[科目レベル] では、2022(令和 4)年度と 2023(令和 5)年度のアセスメントに用いる手法については変更なく共通とした。
《「卒業時・卒業後」のアセスメント手法》に関して
・[機関レベル] では、「短期大学生調査」を削除し、「学位取得率」(備付-26)、「就職状況」(備付-27)、「就職率・進学率」(備付-28)、「教員免許取得者数」「保育士資格取得者数」を新たに追加した。
「卒業生アンケート」(備付-29)、「就職先アンケート」(備付-30)、「学習ポートフォリオ」は変更なく用いることとした。
・[教育課程レベル]では、「学位授与数」(備付-31)、「履修カルテ」を削除し、「就職率・進学率」を新たに追加した。
「学習ポートフォリオ」は変更なく用いることとした。
これらの手法が各期・各レベルでのアセスメントの手法として適切であるかについては、2023(令和 5)年度においても 2022(令和 4)年度に引き続き教学会議、学科協議会にて点検・見直しを継続して行く予定である。
また、点検は個別のアセスメント手法の内容自体に関しても行なっている。学科協議会(備付-86-②、第 7 回)では「学習ポートフォリオ」に関する点検を行い、内部質保証に向けてフォームの変更、教員のコメント記入欄を設けること及び学習成果の獲得状況についての定量化の推進が必要なことについて確認した。
「履修カルテ」に関しても学科40

大阪キリスト教短期大学

協議会(備付-86-③、第 8 回)にて点検がなされ、「学習ポートフォリオ」と関連した記述
フォームにできないかを引き続き検討して行くことが確認された。学科協議会(備付86-⑤、第 14 回)で行なった「授業評価アンケート」に関する点検では、本学が作成している、「授業評価アンケート」の質問項目に不備がないかについて議論され、特に問題がないことの確認がなされた。
「就職先アンケート」に関する学科協議会の点検では、「卒
業生アンケート」結果とも関連させながら、質問項目などについて検討を行った。
以上のように、「アセスメントの手法」について各所・各観点より各協議機関において定期的に点検を行なっている。
PDCA サイクルの活用については 2022(令和 4)年度第 1 回教授会に学長より提示する「2022(令和 4)年度

諸行事・活動運営予定工程表」のスケジュールに従って各活動内

容について一連の計画、実施、測定・評価、対策・改善に関する検討を行うことで PDCA
サイクルの活用を試みているものの、実態としてその運用に関してはまだ改善の余地がある。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更、幼稚園教諭免許状のための教育課程に関する文部科学省の通達、保育士資格のための保育課程に関する厚生労働省の通達等については、事務局総務部が着信し、適宜理事長、学長、事務局長、学科長、当該部署に遅滞なく通知される。内容を担当部署と確認し、法令を遵守すべく取り組んでいる。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞○基準Ⅰ-C-1(5)「自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている」に関して2022(令和 4)年度は、直接高等学校教諭に意見を頂く機会を設けた。このような機会を活かす他、高校との往来がある入試広報課を中心にヒアリング内容を記録に残す
等、継続性が見込める方策をとることが課題である。
〇基準Ⅰ-C-2(3)「教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している」に関してアセスメント・ポリシーに基づくアセスメントの手法を活用して、PDCA を実質化していくことが課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-C

内部質保証の特記事項＞

内部質保証については大学・短期大学基準協会の提示する「内部質保証ルーブリッ
ク」によって本学のレベルが確認できる。2023(令和5)年度の認証評価受審のための取り組みでは、第8回学科協議会で「内部質保証ルーブリック」の基準を示した。このことで教職員が、本学の自己点検事項の達成程度を客観的に確認することができ、各教職員の自覚を促し、さらなる目標値の確認を行うことができた。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a)前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・報告書に記述した行動計画の実施
41

大阪キリスト教短期大学

状況
前回の認証評価で、学習成果については、資格免許取得率、専門就職率以外に汎用的な能力等を加え明確にする必要がある、との指摘を受けた。また PDCA サイクルの日常化などが課題になっていた。
2021(令和 3)年度版の三つの方針の見直しから、ディプロマ・ポリシーにおいては学生が学習を通して身に付け達成されるべき資質・能力を「1．知識・理解」「2．思考力・
判断力・表現力」「3．主体性・多様性・協働性」の 3 項目で示している。また、この 3
項目には、各々3 つの小項目を設け学生が学修を通して身に付くことが期待される内容
を「学習成果」として表明したことで「学習成果」については汎用的な能力等を具体的に示し、明確にした。
また、PDCA サイクルの日常化については「2022(令和 4)年度

諸行事・活動運営予定工程表」を示し、教員の確認と実行を促している。
(b)今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
基準Ⅰで提示した各課題についての改善計画は、以下のとおりである。
〇基準Ⅰ-A-2「高等教育機関として地域・社会に貢献している」に関する課題については、本学主催の「聴講制度」「科目等履修制度」「公開講座」を通しての社会貢献について、ニーズを捉えつつ科目の見直しや内容の充実を図るべく、産官学地域連携会議
での協議を通して、地域に求められる内容を検討実施する。
〇基準Ⅰ-B-1(3)「学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している」に関する課題については、2023(令和 4)年
度の教育テックコースの新設に伴い、地域の一般企業などステークホルダーの範囲を広げてアンケート等を行い点検する。
○基準Ⅰ-C-1(5)「自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている」に関する課題については、年に 1 回程度、複数の高等学校の進路指導教諭にアンケートを実施し意見を取り入れていく。
〇基準Ⅰ-C-2(3)「教育の向上・充実のためのPDCAサイクルを活用している」に関す
る課題については、教育の質を保証するために、「機関レベル」「学科レベル」「科目レベル」の「アセスメント・ポリシー」一覧表を活用し、学生の入学から卒業までの学習成果の可視化を目指しつつ、適切な時期を決めて行うことでPDCAの実質運営を目指す。また、2023(令和5)年度の「アセスメントの手法」を運用してアセスメントを行い問題点が見られた場合手法の改善を行う。

42

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様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料

2 要覧[2022(令和 4)年度] p.41 [ディプロマ・ポリシー]
1 学則[2022(令和 4)年度] pp.1-3 [教育課程・履修方法]
1 学則[2022(令和 4)年度] p.3 [課程修了認定]
2 要覧[2022(令和 4)年度] p.42 [カリキュラム・ポリシー]
6 カリキュラムツリー[2022(令和 4)年度]
2 要覧[2022(令和 4)年度] pp.50-51 [履修指針表]
9 カリキュラムマップ[2022(令和 4)年度]
28 シラバス[2022(令和 4)年度]
2 要覧[2022(令和 4)年度] p.44 [アドミッション・ポリシー]
34 学生募集要項[2023(令和 5)年度入学者用]
表紙裏 [アドミッション・ポリシー]
34 学生募集要項[2023(令和 5)年度入学者用]
15 本学ウェブサイト[就職率・進学率]
16 本学ウェブサイト[累計 GPA の分布]
17 本学ウェブサイト[教員免許状(幼稚園教諭二種免許状)の取得者数状況]
18 本学ウェブサイト[保育士資格の取得者数の状況]
19 本学ウェブサイト[就職状況]
20 本学ウェブサイト[入学者数、収容定員数、現員数、卒業者数]
21 本学ウェブサイト[資格取得状況]

備付資料

14
33
19
20
21
22
9
24
29

幼児教育学科 諸行事・活動運営予定工程表[2022(令和 4)年度]
授業評価アンケート結果集計[2022(令和 4)年度]
累積 GPA の分布[2022(令和 4)年度]
短期大学生調査結果[2022(令和 4)年度]
教員免許状(幼稚園教諭二種免許状)取得者数(過 去 5 年 間 )保育士資格取得者数(過 去 5 年 間 )学習ポートフォリオ[2022(令和 4)年度]
履修カルテ[2022(令和 4)年度]
就職状況(過去 5 年間)

27

就職先アンケート集計[2022(令和 4)年度]

26

卒業生アンケート[2022(令和 4)年度]

113

学生募集要項[2023(令和 5)年度]

159
6

本学ウェブサイト[授業料、入学料その他学校が徴収する費用に関すること]高等学校からの意見聴取に関する記録

23

GPA 一覧表[2022(令和 4)年度]

32

単位認定の状況表[2022(令和 4)年度]
43

p.18 [納入金]大阪キリスト教短期大学

28

学位取得率(過 去 5 年 間 )25

資格取得者数(過去 5 年間)

35

在籍者数(過 去 5 年 間 )31

学位授与数(過去 5 年間)

86-④ 学科協議会議事録[2022(令和 4)年度] 第 13 回
［区分

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
(2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3）＜区分

卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
基準Ⅱ-A-1の現状＞

本学のディプロマ・ポリシー(提出-2、p.41)は、「教育目的」「教育目標」を踏まえて策定し学生が学習を通して身に付け達成されるべき資質・能力を「１．知識・理解」「２．
思考力・判断力・表現力」「３．主体性・多様性・協働性」の 3 項目で示している。また、
この 3 項目には、各々3 つの小項目を設け学生が学習を通して身に付くことが期待される内容を「学習成果」として示している。
よって、卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。

＜ディプロマ・ポリシー＞（2022(令和 4)年度入学生用）

１．知識・理解・・・幅広い教養や、幼児教育・保育に関する専門的な知識・技術を習得し、子どもを理解することができる。
〈学習成果〉① 人類の文化、社会と自然に関する知識について論理的に理解している。
② 教育学・保育学の専門的な知識・技能を習得し、体系的に理解することができる。
③ 乳幼児期から児童期の子どもの発達過程を理解している。
２．思考力・判断力・表現力・・・社会の課題を見つけ、自ら考え伝え合い、問題解決を行うことができる。
〈学習成果〉① 子どもや社会に関わる課題を発見し、問題解決に向けて取り組むことができる。
② 日本語と外国語を用いて、コミュニケーションをする力を身に付けている。
44

大阪キリスト教短期大学③ ICT を用いて情報を収集分析し、モラルに則って効果的に活用することができる。
３．主体性・多様性・協働性・・・人権意識や倫理観を持ち、社会の一員として行動し、多様な他者と協調して社会に貢献できる。
〈学習成果〉① キリスト教精神に基づき、社会の一員として主体的に行動できる。
② 保育実践技術を活用し、自己の活動を総合的に評価することができる。
③ 社会の一員として人権意識や倫理観を持つ。
卒業の要件については、学則「第 3 章

教育課程・履修方法」(提出-1、pp.1-3)の第11 条に明示し、資格取得については同じく「第 3 章

教育課程・履修方法」の第 12 条に、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の資格取得要件に関する事項を明示している。
成績評価の基準については、「第 4 章

課程修了認定」(提出-1、p.3)の第 13 条から第16 条の条項によって要件を明確に示している。
ディプロマ・ポリシーは、学生が学習を通して身に付け達成されるべき資質・能力を「幅広い教養や、幼児教育・保育に関する専門的な知識・技術を習得」「社会の課題の問
題解決」「人権意識や倫理観を持ち、社会の一員として行動、多様な他者と協調した社会に貢献」という 3 項目で示している。これらは、社会との接続、多文化な保育の取り組みを目指したものであり、社会的通用性があると考えられる。国際的な通用性については、明確に文言に組み入れているわけではないものの「社会の課題の問題解決」や人権意識を持つことや多様な他者との協調いわゆる「多文化理解」がそれにあたる。
ゆえにディプロマ・ポリシーは、社会的・国際的に通用性があると考えられる。
卒業認定・学位授与の方針であるディプロマ・ポリシーの点検は、教学会議、教授会、学科協議会等各所で定期的に行っている。教学会議では試案を作成し、教授会、学科協
議会等で教職員に意見を求めるなどして定期的に点検を行っている。教授会、学科協議会では「2022(令和 4)年度

幼児教育学科

諸行事・活動運営予定工程表」(備付-14)に示すとおり時期を決めて定期的に点検を行っている。2022(令和 4)年度の実績は、pp.1719 掲載の表.1『「2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書」完成及び「2022(令和 4)年度の自己点検・評価報告書」作成の活動の記録』に示す通りである。
［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数につ45

大阪キリスト教短期大学

いて、年間または学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業
時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業またはメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っ
ている。
（3）
＜区分

教育課程の見直しを定期的に行っている。

基準Ⅱ-A-2の現状＞

ディプロマ・ポリシーにおいては学生が学習を通して身に付け達成されるべき資質・能力を「知識・理解」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」の 3 項目で示している。
カリキュラム・ポリシーにおいては、『卒業要件で求められる教養教育科目及び専門教
育科目を履修することでディプロマ・ポリシーに示される「知識・理解」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」の各項目に示されるような資質・能力を育成します。』と明記している(提出-2、p.42)。
よってカリキュラム・ポリシーは、卒業認定・学位授与の方針であるディプロマ・ポ
リシーに対応している。
本学の教育課程は、短期大学設置基準、第五条「短期大学は、当該短期大学及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。教育課程の編成に当たっては、短期大学は、学科に係る専門の学芸を教授し、職業または実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない」の文言に沿って、本学では開設科目を①教養・基礎の学び、②専門の学び、③実践の学
びの 3 つのカテゴリーで分類し、2 年間での学びの体系とそれぞれの科目の相互の関連を p.53 に掲載するカリキュラムツリー(提出-6)によって系統的に示している。2 年間の学びでは①教養・基礎の学びを土台として位置付けている。それらの基礎の上に、教育・保育に関する②専門の学びを体系的に配列している。③実践の学びでは、①②の積み重
ねの総まとめとしての科目や実習を配列している。教養教育上の目的を達成するために、
pp.47-48 に掲載する要覧の履修指針表(提出-2、pp.50-51)に示すとおり必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成している。また、単位数は、短期大学設置基準にのっとって編成している。

46

大阪キリスト教短期大学47

大阪キリスト教短期大学48

大阪キリスト教短期大学

pp.49-51 に掲載するカリキュラムマップ(提出-9)においては、授業科目と「学習成果」
について一覧にしている。カリキュラムマップは、ディプロマ・ポリシーの 3 つの小項
目に示す「学習成果」について各授業科目は「学習成果」のどの部分を担っているのか、
科目それぞれに「学習成果」との連関を表している。カリキュラムマップでは DP1、DP2、DP3 列にそれぞれ①②③の枠で表す 3 つの小項目が学生が学習を通して身に付けることを期待される内容を示した「学習成果」である。
「学習成果」に授業科目が強く関連する
場合「◎」、関連する場合「○」の印が記載されている。本学の教育活動は、「学習成果」との連関を明示する授業科目をカリキュラム・ポリシーに従って教育課程を編成し実施している。
よって、教育課程は、学習成果に対応した、授業科目を編成している 。

49

大阪キリスト教短期大学

50

大阪キリスト教短期大学

本学においては、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間または学期において履修できる単位数の上限を定め、単位の実質化を図ることについて、短期大学設置基準第十三条の二を遵守する方向性で検討がなされ、2022(令和 4)年度は CAP 制
度を学則に定めるに至った。改定した学則では、学則「第 3 章

教育課程・履修方法」

第 9 条に以下の条文を追加した(提出-1、pp.1-3)。
「3．学生が各学期毎に適切に授業科
目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一学期に履修科目として登録することができる上限を設ける。4．所定の単位を優れた成績をもつて修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。5．前 2 項の運用に際しては、別途定めるところによる。」CAP 制度の具体的な運用については、引き続き検討を続けることとしている。
成績評価については、短期大学設置基準（成績評価基準等の明示等）「第十一条の二
短期大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする」にのっとって授業計画（シラバス）(提出-28)を年度初めに学生にポータルサイトで周知している。また、本条 2 項「短期大学は、学修の成果に係る評
価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準に従って適切に行うものとする。」にのっとってシラバスであらかじめ成績評価基準と評価方法を明示したうえで、筆記試験、課
題レポート、演習、実技試験などで評価の上判定している。
よって、成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
シラバスにおいては、「授業概要」「授業のテーマ及び到達目標」、年間の「授業計画」「定期試験」「授業時間外の学習」「使用テキスト」「参考文献」「学生に対する評価」「課
題等に対するフィードバック」「オフィスアワー（場所）（時間）」『ディプロマ・ポリシ
ー「1．知識・理解」-①②③と学習を通して身に付くことが期待できる学習成果との関係』『ディプロマ・ポリシー「2．思考力・判断力・表現力」-①②③と学習を通して身につくことが期待できる学習成果との関係』『ディプロマ・ポリシー「3．主体性・多様性・
51

大阪キリスト教短期大学

協働性」-①②③と学習を通して身に付くことが期待できる学習成果との関係』、の欄が設けられ、各授業科目はそれぞれについて明示している。
通信による教育を行う学科・専攻課程は現在設置していない。
教育課程については、学科協議会において議題として掲げ、意見交換を行い見直し検討を定期的に行なっている。2021(令和 3)年度は、三つの方針の見直しに伴い、「キリス
ト教保育」の再開新設、「幼児と健康」のセメスター移動などの変更を行った。2022(令和 4)年度は、2023(令和 5)年 3 月学科協議会において、教員プロジェクトチームが教育課程の 5 領域科目の編成方針等についての説明と提案を行い、教育課程の検討を行った。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3の現状＞

本学の教養教育については、カリキュラム・ポリシー(提出-2、p.42)において「教養基礎科目」として示しており、各授業科目と単位については「要覧」の履修指針表(提出-2、pp.50-51)に示している。
教養基礎科目としては、外国語、体育以外に、「日本国憲法」や「国語表現」「キャリア基礎」「情報機器演習」等の科目を設置しており、幅広く深い教養を培うよう編成している。また、本学独自の授業科目として、建学の精神に基づき「聖書と現代人」を設けている。
教養教育と専門教育は、要覧の履修指針表に明確に示している。また、下記に示すカ
リキュラムツリー(提出-6)によって教育課程における教養教育と専門教育の編成を見ることができる。
カリキュラムツリーは、縦軸に教養教育を表記する〈教養・基礎の学び〉、専門教育を表記する〈専門の学び〉〈実践の学び〉というカテゴリーを設け、横軸に開講期を表す 4
つのセメスターを設け教育課程の全容を表している。
カリキュラムツリーより、学生が教養と社会人基礎力を身に付けながら専門性を高めるよう各セメスターにおいて教養教育と専門教育が関連づけながら教育課程が編成されていることが確認でき教養教育と専門教育との関連は明確である。

52

大阪キリスト教短期大学

教養教育である教養基礎科目において、「シラバス」(提出-28)に各科目の「到達目標」と「学生に対する評価」基準を明確に示し、教養教育の効果を測定・評価するアセスメ
ントとしての成績評価は、各科目担当教員により的確に行われている。また学生による「授業評価アンケート」(備付-33)を行い、教員はそれらの結果を踏まえることによって、教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するように編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る
職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4の現状＞

教育課程は、短期大学設置基準に、専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制として、教員免許法に基づく幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格取得ができるよう教育課程を編成している。入学から卒業まで一貫して、保育者としての知識・技能・実践力が身に付くよう、学科全体で職業教育を実施している。
専門教育では、プレゼンテーションやグループ討議などアクティブ・ラーニングを積極的に取り入れている。専門知識や技術のインプットとアウトプットを意図的にくり返
53

大阪キリスト教短期大学

すことによって、定着させることを意図している。専門教育においても、挨拶や言葉遣い、マナー教育を重視しており、教育実習・保育実習指導では提出物の添削を積極的に行い、そのことは学科内で共有しており、職業への接続を図る教育の実施体制は明確である。社会ニーズに対応した科目設置改善等に関しては学科協議会にて検討し、2014(平成 26)年度より全国保育サービス協会の「ベビーシッター資格」を取得できる認定校となり、2018(平成 30)年度より(財)日本病児保育協会の「認定病児保育スペシャリスト(アカデミック)資格」も取得できる認定校となっている。
特に、保育者としての意欲や実践力を高めるために、まず 1 年前期に学内の付属幼稚園で観察や体験実習を行い、子ども理解、保育者の役割、関わり方、環境整備などを学
んでから学外実習に参加するという教育課程になっており、段階的に学べるように工夫している。また、学外の実習でつまずいた場合には、学内の付属幼稚園や保育所で学びなおしを行うことができる。
教養教育では、「国語表現」や「キャリア基礎」「日本国憲法」で社会人基礎力育成に取り組み、授業内容では指導計画の作成に必要な漢字の習得、社会人のマナー、保育に必要な法律知識など職業への接続を意識した内容を取り入れている。また、ゼミナール
では地域活動に取り組み、地域社会の人々と積極的に関わることでコミュニケーション力の向上を目指している。
以上のように、学科の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が組み込まれ、職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
職業教育の効果については、各科目の成績評価、累積 GPA の分布(備付-19)、短期大学
生調査(備付-20)、幼稚園教諭二種免許状取得数(備付-21)、保育士資格取得数(備付-22)、
学習ポートフォリオ(備付-9)、履修カルテ(備付-24)、就職状況(備付-29)、就職先アン
ケート集計(備付-27)、卒業生アンケート(備付-26)、等により測定・評価している。データについては質的、量的に教育効果を把握し、ゼミ教員による把握、科目担当教員による把握、学科協議会などの教職員の会議での把握などを行い、教育課程や教育内容が職業教育に合致しているかの検討によって、授業内容の改善に取り組んでいる。
［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
54

大阪キリスト教短期大学（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5の現状＞

アドミッション・ポリシー(提出-2、p.44)は学習成果に対応している。ディプロマ・
ポリシー(提出-2、p.41)においては、本学の建学の精神に基づく教育目的、教育目標を基盤に策定し学生が学習を通して身に付け達成されるべき資質・能力を「１．知識・理解」「２．思考力・判断力・表現力」「３．主体性・多様性・協働性」の 3 項目で示している。また、この 3 項目には、各々3 つの小項目を設け学生が学習を通して身に付くことが期待される内容を「学習成果」として示している。
カリキュラム・ポリシー(提出-2、p.42)は、ディプロマ・ポリシーに示す「1．知識・理解」「2．思考力・判断力・表現力」「3．主体性・多様性・協働性」の資質・能力を学
生が学習を通して身に付け達成されるよう策定される教育課程の編成及び実施についての基本的な方針を表明している。
アドミッション・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに根ざし策定したカリキュラム・
ポリシーに基づき編成・実施される教育課程で学ぶことを希望する入学希望者に対して、本学が期待する入学前学習成果についての方針を示している。
よって、入学者受入れの方針であるアドミッション・ポリシーは、学習成果に対応している。
2022(令和4)年配布の「大阪キリスト教短期大学 学生募集要項」(提出-34、表紙裏)には、入学者受入れの方針を「アドミッション・ポリシー」として以下のとおりに明確に示している。
アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針） 2023(令和 5)年度入学生用
1．本学の幼児教育学科の目的及び教育目標を理解し、子どもと関わる意志を持つ人・・・ ①
2．他者と明るく積極的に関わり、協調する意欲のある人 ・・・・・・・・・・・②
3．自らの健康管理に努め、豊かな感性を発揮し、実践から学ぼうとする人・・・ ③
4．高等学校での基礎学力を身に付けた人 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・④（○印の番号数字は、本稿において評価のための観点(4)の説明上便宜上付加したものである。）

2022(令和 4)年度におけるアドミッション・ポリシーには、「高等学校での基礎学力を身に付けた人」の記述によって入学前の基礎学力が求められることを示している。この他「子どもと関わる意思を持つ」「他者と明るく積極的に関わり、協調する意欲」「健康管理に努める」などを記述することで入学希望者に対して入学前の学習成果の把握として汎用的な能力が求められることを示している。入学前の学習成果の評価については、
個人面接時に総合的に評価を行なっており各入学試験における「個人面接」の配点については募集要項(提出-34)に明確に示している。
2022(令和 4)年度に実施した入試種別の入学者選抜の方法は、表.11 に示すようにア55

大阪キリスト教短期大学

ドミッション・ポリシーと対応している。表.11「2022(令和 4)年度実施の入試種別とアドミッション・ポリシー対応表」の中の「アドミッション・ポリシー対応」欄に記載されている「○」印の番号数字は上記入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）の各項目の後に付記した「○」印の番号数字に対応している。
表.112022(令和 4)年度実施の入試種別とアドミッション・ポリシー対応表
アドミッション・
入試種別

学校推薦型選抜（指定校制）

一般選抜

社会人選抜
総合型選抜

プレゼンテ
ーション型

面接型

選抜方法

ポリシー対応

調査書

④

志願理由書

①

面接

①・②・③

学科試験：「国語」または「英語」のうち 1
科目を選択

④

面接

①・②・③

志願理由書

①

面接

①・②・③

選択課題
(次の①〜③から選択)①「絵本の読み聞かせ」②「音楽」（a,b のどちらかを選択）
a:歌唱 1 曲と楽器演奏 1 曲
b:弾き歌い 1 曲③「ダンス」④「IT 成果の披露」

②・④

面接

①・②・③

志願理由書

①

面接

①・②・③

志願理由書

①

調査書提出では高等学校で履修した基礎学力を把握している。志願理由書は入学者の志願理由が本学の教育内容と合致しているか確認する。面接では対話によってコミュニ
ケーション能力を評価するとともに、入学者受入れの方針に対応した受験希望者の意欲、適性等を測るものとなっている。
学科試験の「英語」または「国語」、及び作文では高等学校で履修した基礎学力を身に付けているかを測る。総合型選抜の実技型では①〜④の各テーマの保育・教育の実践に関する表現力の基礎とコミュニケーション能力、取り組む姿勢を測るものとなっている。
高等学校における多様な学び、個別の学びの学習成果に配慮し、対応した高大接続の観点により、上記、表.11「2022(令和 4)年度実施の入試種別とアドミッション・ポリシ
ー対応表」の入試種別の欄に示した多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に入試を実施している。
2022(令和 4)年配布の「大阪キリスト教短期大学学生募集要項」(備付-113、p18)の他、本学ウェブサイト(備付-159、[授業料、入学料その他学校が徴収する費用に関すること])において授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
56

大阪キリスト教短期大学

アドミッション・オフィスという名称での組織は整備していない。それに代わって本学の入試・広報課が、オープンキャンパスを含めて学生募集から選抜までの実質的な業務を遂行している。更に入試に関することや入学前の相談等に関する問い合わせに対して窓口として随時個別対応している。入試以外に、オープンキャンパスや個別相談会な
どの学生募集・広報の企画やプログラムを企画し入学希望者に対応している。
受験の問合わせについては通常、電話やメール、またはオンライン個別相談により入試・広報課が随時適切に対応している。高校生対象のオープンキャンパスでは、学科の概要説明、総合型選抜の実技試験のデモンストレーションなどを実施し、入学後の学修及び学校生活、奨学金などの問い合わせについて入試・広報課職員、教員及び在学生が受験希望者の質問や相談に応えて適切に対応している。2022(令和 4)年度は次年度入学予定の留学生(1 名)に対して各種手続き支援などの受け入れ対応を適切に行った。
入学者受入れの方針の点検に関して 2022(令和 4)年度は、本学内で高等学校の教諭との意見交換会(備付-6)を行い、「教育目的・教育目標」や「アドミッション・ポリシー」に関わる意見をいただく機会を設けた。意見にはピアノ演奏指導、卒業生保育者との交流による職業意識の涵養等、実践的な学びに期待する意見などがありこれらを入学者受入れ方針の点検の参考とした。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

ディプロマ・ポリシー(提出-2、p.41)においては学生が学習を通して身に付け達成されるべき資質・能力を「知識・理解」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」の 3 項目で示している。また、この 3 項目には、各々3 つの小項目を設け学生が学習を通して身に付くことが期待される内容である「学習成果」を知識、スキル、態度等の見地により具体的に身に付けるべき姿として示している。よって、学習成果は具体性がある。
学習成果は、カリキュラムマップ(提出-9)によって各科目に対応付けられている。それぞれの科目は履修指針表(提出-2、pp.50-51)で受講時期、期間が示され、示される期間の受講によって学習成果の獲得が可能である。
学習成果については表.10 「アセスメントの手法」（p.39 掲載の表.10 再掲）に示した各レベル・各期間でのアセスメントの手法によって測定可能である。

57

大阪キリスト教短期大学

表.10

アセスメントの手法
区分/時期

在学中

卒業時・卒業後

累計 GPA 分布
学習ポートフォリオ
短期大学生調査

学位取得率
卒業生アンケート
就職先アンケート
就職状況
就職率・進学率
幼稚園免許取得数
保育士資格取得数

教育課程レベル

GPA 一覧表
単位認定状況表
学習ポートフォリオ
幼稚園免許取得数
保育士資格取得数
資格取得状況
履修カルテ
ゼミ担当面談学習ポートフォリオ
学位授与数
就職率・進学率

科目レベル

科目成績
授業評価アンケート

機関レベル

［区分

基準Ⅱ-A-７

入学前・入学直後

各種入学試験
調査書
面接
志望理由書

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-７の現状＞

学生の学習成果の獲得状況を確認するための量的データとして、累積 GPA の分布(備付-32)、GPA 一覧表(備付-23)、単位認定状況表(備付-32)、学位取得率(備付-28)、資格取得状況(備付-25)、科目成績、幼稚園教諭二種免許状の取得者数(備付-21)及び保育士資格取得者数(備付-22)、就職状況(備付-29)を活用している。量的・質的データとしては、学習ポートフォリオ(備付-9)、履修カルテ(履修状況、自己評価シート)を活用している。ルーブリック分布は導入していない。
学生の学習成果の獲得状況を確認するため学生調査としては、学生による授業評価ア
ンケート、短期大学生調査などを活用している。学生による自己評価としては学習ポー
トフォリオによる学生個々の振り返りや教員による学生の学習状況の把握を行うために活用している。同窓生への調査としては、卒業生アンケート、就職先アンケートを活用している。インターンシップや留学などへの参加については、実績がないため資料は58

大阪キリスト教短期大学

作成していない。大学編入学率については「就職率・進学率」(提出-15、[就職率・進学率])、在籍率については「在籍者数」(備付-35)、卒業率ついては「学位授与数」(備付-31)、就職率ついては「就職状況」を活用している。
学習成果を量的・質的データに基づき評価し、以下のものをウェブサイトで公表している。
・累積 GPA の分布(提出-16、[累計 GPA の分布])
・幼稚園教諭二種免許状(提出-17、[教員免許状（幼稚園教諭二種免許状）の取得者数の状況])
・保育士資格取得状況(提出-18、[保育士資格の取得者数の状況])
・就職状況(提出-19、[就職状況])
・就職率・進学率、学位授与数(提出-20、[入学者数、収容定員数、現員数、卒業者数])
・資格取得状況(提出-21、[資格取得状況])［区分 基準Ⅱ-A-８ 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ -A-８の現状＞

卒業生の進路先からの評価については、毎年就職先アンケート(備付-27)を送付して、聴取している。また、キャリアセンター職員が、就職先を訪問し、幼稚園・保育所等の卒業生への評価を聴取している。なお、就職先へのアンケートは内容・様式は、経年変化も比較・検討できるよう、3 年間は変更せずに続けている。結果に応じて、今後、内容・様式・方法とも検討する。
卒業後の評価としては、就職先アンケートや聞き取りを行っている。就職先アンケー
トでは、園からの本学の教育改善のためには「礼儀・マナーや文章を書く力を学んでおいてほしい」「自分の意見が通らない時やトラブルの時に、自分の人格や人間性を否定されたのではなく、淡々と受け止めて改善していける方法を身に付けてほしい」「これからは PC を事務的にも保育中にも必要になる」といった意見が見られた。こうした就職先アンケートで聴取した結果はキャリアセンターや学科協議会で共有される。また、学科協議会において議題として職業につながる学生を育成の課題などを検討し意見交換を行う(備付-86-④、第 13 回)ことで学習成果の点検に活用している。
＜テーマ

基準Ⅱ-A

教育課程の課題＞○基準Ⅱ-A-6(3)「学習成果は測定可能である」に関して
2022(令和 5)年実施のアセスメント・ポリシーとアセスメントの手法の整理を行った。それを通してより明確な量的、質的評価基準の測定方法の妥当性の検討について
は、引き続き課題である。

59

大阪キリスト教短期大学

＜テーマ

基準Ⅱ-A

教育課程の特記事項＞

学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制としては、社会ニーズに対応した科目設置として、2014(平成 26)年度より全国保
育サービス協会の「ベビーシッター資格」を取得できる認定校となり「在宅保育」が設定された。他にも 2020(令和 2)年度から国立青少年教育振興機構による「認定絵本士」の称号の取得ができる「こどもと絵本 1」「こどもと絵本 2」の講座が開設され、教養教
育と専門教育の両方の要素を含んだ科目によって、保育活動に活かせる資格が取得できることとなった。
また、保育者としての実践力を高めるために、まず1年前期に観察や体験実習を行う「観察実習」によって、子ども理解、保育者の役割、関わり方、環境整備などを学んでから学外実習に参加する積み上げによって、段階的に学べるように工夫している。また、学外の実習でつまずいた場合には、個々に応じて学内の付属幼稚園や保育園、認定こども園で学びなおしの機会を持つことができるよう連携をしている。

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料28

シラバス[2022(令和 4)年度]

9

カリキュラムマップ[2022(令和 4)年度]

2

要覧[2022(令和 4)年度] p.41 [ディプロマ・ポリシー]

2

要覧[2022(令和 4)年度]

p.7 [成績評価]

2

要覧[2022(令和 4)年度]

p.41 [教育目的]

2

要覧[2022(令和 4)年度]

p.41 [教育目標]

2

要覧[2022(令和 4)年度] pp.50-51 [履修指針表]

提出資料-規程集
5

文書保存規程6

文書保存規程別表(文書の種別及び保存年限表)12

個人情報保護に対する基本方針

112

クロッシングボーダー単位取得に関する内規付表113「クロッシング・ボーダー・プログラム」短期留学（派遣）に関する
内規

備付資料

96

大阪キリスト教短期大学給付制奨学金規程33

授業評価アンケート結果集計[2022(令和 4)年度]

114

教育懇談会プログラム[2022(令和 4)年度]

9

学習ポートフォリオ[2022(令和 4)年度]

32

単位認定の状況表[2022(令和 4)年度]

21

教員免許状(幼稚園教諭二種免許状)取得者数(過 去 5 年 間 )22

保育士資格取得者数(過 去 5 年 間 )25

資格取得者数(過去 5 年間)
60

大阪キリスト教短期大学

［区分

23

GPA 一覧表[2022(令和 4)年度]

31

学位授与数(過去 5 年間)

29

就職状況(過去 5 年間)30

就 職 率 ・ 進 学 率 (過 去 5 年 間 )26

卒業生アンケート[2022(令和 4)年度]

27

就職先アンケート集計[2022(令和 4)年度]

115

大阪キリスト教短期大学図書館利用の手引き

167

初年次教育資料[2022(令和 4)年度]

116

要覧[2022(令和 3)年度) pp.66-67 (校内教室配置図)

117

Wi-Fi アクセスポイント

43

2023(令和 5)年度入学予定者対象 入学準備説明会資料

452023(令和 5)年度入学予定者対象 入学前ピアノレッスン資料

48

新学期オリエンテーション日程[2022(令和 4)年度]

118

要覧[2022(令和 4)年度]

119

要覧[2022(令和 4)年度] pp.8-9 [GPA 制度について]

120

学科協議会議事録[2021(令和 3)年度] 第 5 回

121

本学ウェブサイト[保健室・学生生活支援室]122

学生募集要項[2023(令和 5)年度]

123

本学ウェブサイト[交通アクセス]124

要覧[2022(令和 4)年度]

p.24 [奨学金について]125

学則[2022(令和 4)年度]

p.1 [学科・学生定員及び修業年限]

126

教育・保育系《１年生》就職ガイダンス日程表[2022(令和 4)年度]

72

校地、校舎に関する図面

127

教育・保育系《２年生》就職ガイダンス日程表[2022(令和 4)年度]

128

企業系《１年生》就職ガイダンス日程表[2022(令和 4)年度]

129

SPI 対策講座[2022(令和 4)年度]

130

一般常識テスト[2022(令和 4)年度]

基準Ⅱ-B-1

p.19 家賃補助制度

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
61

大阪キリスト教短期大学① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進
し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

シラバス(提出−28)にはカリキュラムマップ(提出−9)にも記載するディプロマ・ポリシー(提出-2、p.41)と学習成果の関係を科目ごとに示している。また、当該科目は、科目ごとに「授業のテーマ及び到達目標」「授業計画」「学生に対する評価」の掲載欄を設け記載している。更に、「評価の方法」の掲載欄においては、定期試験、小テスト、レポ
ート提出、演習課題の発表等評価の方法を記載し、成績評価に際しそれらの評価方法を
いかに配分するかに関して記載している。そうして行う成績評評価においては、本学の成績評価基準(提出-2、p.7)に従って、学習成果の獲得状況を評価している。
よって、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
教員は、各授業で小テスト、授業内レポート、出席票におけるコメント等から、学生の反応や授業における学生の理解度や関心、到達度を把握しながら授業を進めている。
期末試験やレポートなどシラバスに示した評価の方法と基準から学習成果の獲得状況
を適切に把握している。
学生による匿名の授業評価アンケート(備付-33) を各学期の期末に実施している。授業評価アンケートの結果は、実際の数値以外にデータをレーダーチャート化し理解しやすい状態で教員に提示され、コメント欄の内容も人権侵害に相当する文言を除き教員に提示されている。各教員は授業評価アンケートの結果に対する評価について、『教員による担当授業に関する「自己点検・自己評価」』用紙に記入し、レポートとして提出するとともに、次年度の授業に活かしている。極めて低い評価結果が見られた場合は、学科長
及び教務課より当該授業担当教員に対し授業改善の勧告が行われる場合がある。
2022(令和 4)年度については、勧告に該当する教員はなかった。
年度末に開催される教育懇談会(備付-114)では、非常勤講師の参加を呼びかけ、その62

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時々に応じた学校方針内容のレクチャーのほか、学科の教育目的、具体的学習成果について説明を行い、教育内容の調整、教育方法の改善について協議している。その他、実習関係の授業では、実習の進度に合わせて、実習担当教員が実践に関わる関連授業担当者と連携し、技能を身に付けるべく情報交換を行っている。音楽関連の「音楽１」「音楽２」の授業は、少人数による個人指導のため複数の教員で一つの科目を受け持っている。そのため、授業内容や評価について、意思疎通を図っている。
学習成果を表明するディプロマ・ポリシーは、幼児教育学科の「教育目的」(提出-2、
p.41)、「教育目標」(提出-2、p.41)を基盤に策定している。カリキュラムマップにおいては、ディプロマ・ポリシーに 3 つの小項目を設けて記載する「学習成果」について各
授業科目は「学習成果」のどの部分を担っているのか、科目それぞれに「学習成果」との連関を表わしている。教員はそれらを踏まえて教育活動を行ない各担当授業科目の成績評価を行うことを通して、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
専任教員はゼミを担当しており、担当の学生の履修状況について把握している。学生は、半期ごとに成績表をもとに、ゼミ内で学習ポートフォリオ(備付-9)を記入している。
学力的問題、健康的問題、情緒的問題、家庭的問題、経済的問題などさまざまな理由による履修困難な学生については、担当部署と協力しながら履修指導を行っており、卒業に至る指導の中心はゼミ担当教員が担うシステムになっている。毎月の学科協議会では教員間での学生の修学状況についての情報交換が行われ、担当のゼミ学生の状況を把握することができる。問題となる状況が見られる場合には関連部署や関連教員と個別に情報交換を行いながら、ゼミ学生に対する履修及び卒業に至る指導を行っている。
事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。教務課職員は、単位認定の状況(備付-32)、教員免許状(幼稚園教諭二種免許状)
取得者数(備付-21)、保育士資格取得者数(備付-22)、資格取得者数(備付-25)、GPA 一覧(備付-23)、学位授与数(備付-31)を把握し、キャリアセンター職員は、就職状況(備付29)、就 職 率 ・ 進 学 率 (備付-30)、卒業生アンケート(備付-26)、就職先アンケート集計(備付-27)、就職先への訪問による聴取などにより学習成果を認識し、図書館職員は学習に有効な図書の充実に努め、学習成果の獲得に貢献している。
全事務職員には毎年、要覧が配布され、教育目的・教育目標が周知されている。教育
目的・目標の達成状況については、事務職員が日常業務や所属する委員会を通じ把握している。
学生に対する履修及び卒業に至る支援については、主に教務課・学生生活支援室・保健室・学生課･総務課において行われている。教務課は、履修登録などの卒業や免許・資格取得のための履修方法の指導、欠席管理や GPA の把握を通じて、担当教員と連携し履修及び卒業に至る支援を行っている。学生課は学生が他者と協働して良き社会人、保育者となるために課外活動や大学祭などの行事をバックアップしている。実習支援室は教育目標に掲げる実践を通じた確かな思考力・判断力・表現力を養うため、実習の充実を図っている。図書館は専門的知識の習得に資するよう蔵書の充実を心掛けている。
メンタルや身体的な不調等がある学生には、学生生活に支障をきたすようになる前に学生生活支援室・保健室が連携して学生の相談に応じ支援を行っている。経済的に困窮し修学に影響するような学生については、学生課が各種奨学金の相談窓口となり、また63

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授業料の分納・延納の申し出に関しては総務課が相談窓口となり経済的な支援を行っている。
学生の成績記録は「文書保存規程」(提出-規程集 5)、「文書保存規程別表」(文書の種別及び保存年限表)(提出-規程集 6)、「個人情報保護に対する基本方針」(提出-規程集 12)に基づき、教務課職員によって適切に保管されている。
図書館では４月の新入生オリエンテーション時に詳細な「大阪キリスト教短期大学
図書館利用の手引き」(備付-115)を配布、その後、初年次教育(備付-167)の第１回を担当することで図書館の利用案内を実施している。また、常時司書全員がレファレンス
対応するなど学生の学習向上のための支援を行っている。
図書館閲覧室に「授業関係図書」の書架を設け、担当教員から指定を受けた授業関係
図書を別置して学生の利便性を図っている。また授業中に教員から指示を受けての図書館の利用も多い。他部署等からも、図書館の資料を閲覧するよう指示されて来館する学生もあり、教職員による学生への図書館利用の喚起も熱心であるといえる。
また、図書館の選書においては図書館内規にのっとって教員から構成される選書協力
教員の協力を仰いでおり、担当以外の教員からの推薦図書も多数受け付け、限られた予算の中からより学生の学習に適した資料の選書につなげている。
基本的に、授業や実習に十分対応できることを蔵書構成の方針としており、幼児教育
関連の実践的分野の資料や所蔵数１万冊を越える絵本や紙芝居等についても利用度が高い。特に絵本においては個人では所有しにくい大型絵本などの選書にも取り組んでいる。
併せて、「本屋大賞受賞作」｢イースター｣｢ハロウィン｣等話題の図書の展示、11 月～
12 月にクリスマス展を開催、「図書館だより」刊行など、図書館への興味を喚起し、｢希望図書｣制度を導入し、投書箱を設置するなどして利用者の要望を聞くことに努めて図書館サービスの向上を心がけている。
なお、学生の図書館利用については、一人当たりの年間貸出冊数が 22 冊と、コロナ禍
前までの 30 冊超には及ばないものの、全国平均の 2.3 冊を大きく上回っており、また閲覧室にて自習する姿も多数見られ、図書館の施設及び利用者サービスについては、学生から高い評価を得ている。
教職員全員に端末が準備され、書類作成や連絡等に活用されている。大学運営において、学生への種々連絡は主にポータルサイトで行っている。また多くの会議資料はグループウェアに掲載され、PC から資料を閲覧するとともに、教職員間で情報共有がなされている。会議の際に Zoom を導入し、対面者・遠隔者問わず、手元の PC で資料の共有提示がなされている。
教員は学習成果の獲得に向けて、PC 演習室を利用した授業では「情報処理機器演習」
や「英語」「保育内容（環境）」の授業などで PC を活用している。また、タブレット端末を活用した授業「教育情報学」等も実施されている。また、ほとんどの教室に液晶プ
ロジェクタが整備され、授業によっては PC を用いた教材提示や、Zoom による遠隔授業がなされている。非常勤講師にはノート PC が教務課で貸し出しされ、授業で活用されている。
教職員は学生が自由に利用できる PC を、学生ロビー・2 号館・図書館(備付-116)に64

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常設している。情報機器演習室は授業で使用しない時間帯は開放し、学生が課題レポー
ト作成や種々情報検索に利用できるようにしている。また、学内のいくつかの場所で WiFi アクセスポイント(備付-117)を設置し学生が各自のスマートフォンやタブレットを接続することで、ポータルサイトの情報や OPAC での図書検索などインターネット活用
できるようにしている。2018(平成 30)年度より e-learning サイト「きりたん Moodle(学習支援システム)」を多数の授業で導入している。これにより、学生が各自のスマートフ
ォン等から授業資料を閲覧し課題に取り組むことができる環境を整備している。
教職員に対する PC 利用技術の向上を目指す研修プログラムは組織的には用意されていない。2022(令和 4)年度は、メールシステムの変更があり、その利用方法に関しては、
事務局情報システム担当より全教職員に連絡がなされた。また、本学で利用している
LMS（Moodle 及び GoogleClassroom）の利用方法に関しては、年度末に一部の教員による勉強会にて技術向上を図っている。また、LMS 利用方法を理解するための教員用コースが Moodle 内に用意されており必要に応じて活用されている。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況 を示す 量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続者全員に対して、入学までに入学準備説明会(備付-43) を実施し、学科の学
びや入学までの準備（課題やピアノレッスン、タイピングレッスン等）の説明を通して、授業や学生生活についての情報を提供している。特に、幼児教育・保育に関わる技能の一つであるピアノ演奏技術については、初心者や、不安をもつ者もいるため、入学手続65

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者全員にピアノ相談会を実施し、希望者にはピアノレッスン(備付-45)を行っている。更に 2022(令和 4)年度より、2023(令和 4)年度入学生に向けて ICT 技術の習得を促進できるよう、希望者にはタイピングレッスンを行っている。他にも、教科書、用具などについての必要諸経費、下宿のあっせん、奨学金の説明などの情報を関係部署担当者より情報を提供している。入学準備説明会には、ほぼ全員が参加しており、欠席者には別日を設定し、個別対応している。
入学者に対し、新入生オリエンテーション(備付-48)として4月初めに2日間の日程
で、学習・学生生活のオリエンテーション・ガイダンスを行なっている。2022(令和4)
年度は、学内Wi-Fi・ポータルサイト・Zoomの使い方、科目履修の選択や方法、初年
次教育(備付-167)、コロナ感染症予防対策、学年暦と時間割、学生生活の送り方、奨学金制度、自転車通学の説明会、実習、人権相談員、学生生活支援室等についての説
明を、それぞれの関係部署の教職員が行なった。
学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のため、新入生オリエンテーションの中で学科説明、教員紹介、教員によるゼミナール説明、科目履修の選択や方法等のガイダンスを行っている。また、入学後に、初年次教育として、図書館の利用について、大学生としての授業の受け方、インターネットの活用等の基礎的学術技術についての講座を行っている。各自の選択によるゼミナールは上級生と新入生が合同で学ぶことができる時間割となっており、新年度初めに各ゼミナールでは上級生による歓迎会がもたれ、学習の方法などの情報共有が行われている。
学習支援のための印刷物としては、要覧(備付-118)を毎年発行し、学生へは入学時に配布している。
基礎学力が不足する学生に対する学習支援に関しては、各教員、教員チーム、担当部
署がサポートし補習等を実施している。
入学準備説明会時点で入学前課題として漢字練習帳『保育の基本用語』を配布し、入学前に自習できるようにしている。入学後は実習関係の授業の中で漢字練習帳をもとに漢字テストを実施し、漢字能力の不足する学生へは繰り返しテストを受け合格点に達す
るよう実習関係の教員がサポートしている。
ピアノテキストの進度の遅い学生へは、担当教員が授業の空き時間に補習を行い一定の合格ラインに届くよう学習支援している。それでも合格ラインに達しない学生へは、
通常は 1 年で終了するピアノの授業とは別に、2 年次にもピアノ講座を開講しピアノ能
力が身に付くよう更なる学習支援体制を整えている。
実習関連で「実習記録」の作成に関して基礎的な能力の不足する学生に対しては、「観察実習」の授業においては、複数の教員でチームを組み、漢字の正しい使い方や文章構成の基礎を教え、他者が読んでもわかるような実習記録を作成できるよう学習支援を行なっている。
「実習」に関して課題のある学生に対しては、「教育実習」「保育実習」の授業科目において、複数の教員でチームを組み、付属園に協力を得て体験によって実習における基礎的な力をつけられるよう学習支援を行なっている。学生が学外実習で不合格、あるいは及第点に届かない場合には、付属園でボランティアあるいは実習を行うことで体験を積み重ね、学生が必要な力を身に付けられるように体制を整えて学習支援している。学生が付属園でのこうした体験を行う際には、実習担当教員と付属園の教職員と連66大阪キリスト教短期大学

携しながら支援を行なっている。一定の力が身に付いたと認められれば学外実習を再び行うなど、学生の不足する点を補い、かつ実践力を育成できるよう学生を支援している。
これら一連の実習支援は実習支援室による組織的な補習・サポート体制によって行われている。
また、これら以外にも学習上困難をきたしている学生に対して次のような学習支援も行なっている。
学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制としては、主にゼミ担当
教員の指導や学生生活支援室が適切な指導助言を行う体制となっている。提出物の遅れが目立つ、欠席が多い、学習困難が見られるなどの場合には、学生の生活上の問題や発達の特性が背景にあることが多い。これらの学生の状況が各教員、部署で見いだされた
場合、主にゼミ担当教員や学生生活支援室などが個別に面談を行っている。
また、必要に応じて科目担当教員やゼミ担当教員、学生生活支援室で情報を共有し、協力して指導している。2022(令和 4)年度には、特に学習上困難をきたしている学生に対して、基礎学力を補えるよう学生生活支援室と連携した学外の講師によって個別指導を行うサポート体制を新たに整えた。以上のように体制を整備している。
本学においては通信による教育を行う学科はない。
授業科目によって各科目担当者の判断により、進度の速い学生や優秀な学生に対して、学習上の配慮や学習支援を行っている。「音楽１」「音楽２」ではピアノ伴奏、「音楽３」
では声楽、弾き歌いについて、学生のレベルによって難易度の高い楽曲を課題としている。ピアノ演奏に関しては、2 年次に希望者を対象とした「ピアノ講座」を実施し難易度に合わせた指導を行っている。
アメリカ・ニューヨーク州の姉妹校 Roberts Wesleyan University（RWU）との交流制度があり（クロッシング・ボーダー・プログラム）、本学で希望する学生は、約 8 か月
間の短期留学制度が存在した(提出-規程集 112)、(提出-規程集 113)。しかし留学生の受け入れ及び留学生の派遣に関し、2022(令和 4)年度においては新型コロナウイルス感
染拡大の影響などから一旦は廃止の方向になったが、今後 2023(令和 5)年 6 月の RWUの新学長就任に併せ、新たな交換留学プログラムの再構築を図ることで両校によって検討することとなっている。
学習成果の獲得状況の量的データについては、GPA(備付-119、pp.8-9)を活用し、例
年学科協議会で GPA の低い学生の検討を行っている(備付-120、第 5 回)。その際、特にGPA の低い学生については学科長からの指導助言も実施している。2022(令和 4)年度についてはそれぞれ前期と後期の終わりに、学科長が全学生の成績一覧表により GPA の確認を行った。
2022(令和 4)年度の確認では、すでに個別指導を行っている学生を除いては GPA が
特に低く、問題のある学生はなかったため、支援方策は 1 名について継続して行われた。
また、質的には、学習ポートフォリオ(備付-9)をもとに担当学生とゼミ担当教員の個別面談によって指導助言や話し合いを行い、必要な学習支援方策を点検している。他にも量的データとしては、学生の出席状況の少ない場合や GPA に基づいてゼミ担当教員
が相談・指導に当たり、学科にフィードバックして学習支援の方策を点検している。

67

大阪キリスト教短期大学［区分基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織(学生指導、厚生補導等)を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援(学生寮、宿舎のあっせん等)を行っている。
（5） 通学のための便宜(通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等)を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習(日本語教育等)及び生活を支援す
る体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動(地域活動、地域貢献、ボランティア活動等)に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のために、部署としては学生課が設置されている。学生課は奨学金関連業務、クラブ活動･大学祭などの各種学生イベントに関する相談指導、学校施設使用における運用管理、アルバイト紹介など厚生補導に関わる業務を担当している。定期的に学生支援委員会を開催し、各部署と連携しながら、学生がキャンパスライフを送る上での様々な問題に対応している。近年、入学後に様々な理由で修学困難を抱える学生が増えており、そのような学生に対して「学生生活支援室」(備付-121、[保健室・学生生活支援室])がカウンセリングなど適切な指導を通じて学生を精神的にバックアップしている。また、問題を抱える学生の状況は、学科協議会で情報共有が行われている。
学生が主体的に参加する活動としては、クラブ活動、大学祭がある。現状のクラブ活動は次のとおりである。コロナ禍で練習に制約があることから、2020(令和 2)年度以降
活動が低調となっている。顧問は専任教員が担当し、クラブ活動に関する相談や援助、学校施設使用における連絡調整を行っている。

68大阪キリスト教短期大学

公認課外活動団体・クラブ
文化系(8)

美術部、聖書研究部、ＥＳＳクラブ、文芸部、吹奏楽部、
社会福祉クラブ、合唱部、軽音楽部

体育系(9)

創作舞踊部、体操部、バレーボール部、バスケットボール部、
ソフトテニス部、卓球部、バドミントン部、フラダンス部、コリアダンス部

課外活動団体(2)学生チャペル委員会、学生図書館委員

クラブ加入人数及び加入率[2022(令和 4)年度]
1 年生

24 名 ／

78 名（30.8 %）2 年生

42 名 ／

92 名（45.7 %）合

66 名 ／ 170 名（38.8 %）計

職員の支援体制としては、文科系クラブは総務課において施設使用届を提出し活動場所の確保を行う。運動部系は体育教員と体育館や体育教室使用の調整を行ったり、使用上の留意点などの指導を行ったりする。
また、大学祭においては、学生による大学祭実行委員会を設置し、学生課職員及び担当教員が計画内容や運営の企画立案、円滑な運営のための相談、支援を行っている。大学祭においては短期大学予算によって、各ゼミナールに分配される。大学祭の準備資金の予算、決算の管理や使途等については学生課職員と担当教職員の協力した支援体制を整えている。
学生食堂は学内に 1 か所設置されている。2022(令和 4)年度は、学生の要望に応えて
9 月より内装をカフェ風に改装し、学生や付属園の親子連れにもくつろいでもらえるようリニューアルさせた。食堂のメニューは教職員や学生の意見を取り入れながら、メニ
ューを増やすなど以下の改善を重ねている。2022(令和 4)年度には地元阿倍野区を拠点とする複数の飲食関連商店の誘致、食堂外に移動販売のキッチンカーを出店し、メニュ
ーのバリエーションを増やした。また、月に 1 度ほどの頻度で、地域の障がい者自立支援施設のパン出張販売を行っている。
キャンパス・アメニティとしては更衣室が併設された「パウダールーム」、ソファを設置した「談話コーナー」を設置している。
本学は、自宅通学者が大半を占めるが、県外者等下宿希望の学生に対しては、入試課担当者が提携不動産業者経由で、学生専用マンションを紹介するなど便宜を図りつつ、下宿生に対し月額最大 30,000 円の家賃補助(備付-122 p.19)を行っている。
本学は、大阪市内の交通の便が良い場所に位置している(備付-123、[交通アクセス])。
学生の安全確保のため自動車、バイクでの通学は禁止している。自転車通学者には、キャンパス内の駐輪場利用専用シールを発行の上、許可している。学生の要望に応えて、
自転車通学許可で設けていた通学距離の制限を撤廃し、電車通学の学生についても、駅近辺の駐輪場との月極契約を確認することを徹底した上で、許可している。また、学生
69

大阪キリスト教短期大学課からも通学上の安全路について地図を配布の上、注意喚起を行っている。
2021(令和 3)年度 10 月 1 日現在で日本学生支援機構の奨学金を受給している学生数
は表.12「日本学生支援機構奨学金受給学生数」のとおりである。
表.12

日本学生支援機構奨学金受給学生数（2022(令和 4)年 10 月 1 日現在）

1年
(2022 年度入学生)

2年(2021 年度入学生)

合計

第一種

16

24

40

第二種

20

23

43

併

用

6

10

16

合

計

42

57

99

比率(%)

53.8

61.9

58.2

学

年

また、本学独自の奨学金制度として、学期ごとに経済的困難を抱える学生、成績優秀者を対象として、授業料半額減免とする給付制奨学金制度(提出-規程集 96)を設けている。2022(令和 4)年度給付制奨学金を受給した学生数は、表.13「大阪キリスト教短期大
学給付制奨学金受給学生」のとおりである。
その他、「保育士修学資金貸付」の制度を学生に案内をしている(備付-124、p.24)。
2022(令和 4)年度に利用している学生数は、表.14『「保育士修学資金貸付」制度利用学
生』のとおりである。
表.13

大阪キリスト教短期大学給付制奨学金受給学生

表.14（2022(令和 4)年度）

学年

1年「保育士修学資金貸付」制度利用学生（2022(令和 4)年度）

2年

学年(2022 年度入学生) (2021 年度入学生)

前期

-

10

後期

4

14

1年

2年

(2022 年度入学生)(2021 年度入学生)

169以上のように、奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングは保健室及び学生生活支援室
がその機能を担っている。
保健室は次のような体制にて役割を担っている。
・職員１名が常駐し、月 1 回の午後には産業医、学校医として嘱託医師が来室する。
・産業医、学校医の役割は主に危機管理・安全衛生委員会への出席、設備環境安全の巡視、学生及び教職員の健康診断事後措置、健康相談等を実施する。
・学校安全保健法に基づいた学生の健康診断と労働安全衛生法に基づいた教職員の健康診断を実施する。
・日常的な保健室業務として、学生及び教職員の保健管理、応急手当、健康相談、健康診断証明書の発行、各行事の救護、実習生に必要な検査及び結果指導（腸内細菌培養検査・血液検査等）、海外研修参加前の問診、大学祭などの安全衛生指導、感染症対策等を行う。
70

大阪キリスト教短期大学

学生生活支援室の役割は、以下の通りである。
・学生生活上でのさまざまな困難・問題の解決、学生の人格的な成長をサポートする。
・学生生活に支障をきたし、退学や休学を考えている学生をサポートし、休学生については復学支援を行う。
・特に発達障害をもつ傾向のある学生は、修学上でのさまざまな困難が生じるため、継続的なサポートを行う。
・必要に応じ、保護者の理解を促し、連携してサポートできるようにする。
これらのサポートを充実させ、発展させるために次のことを行っている。
・各部署、教職員との連携を進め、個々をサポートする体制を整える。必要に応じて、学科協議会での情報共有や配慮依頼、学生・教職員健康サポート委員会にて対応の検討を行う。事案によっては、定期的に学生・教職員健康サポート委員会を開催する。また、実習指導担当者との定期的な協議を行い、連携を強める。
・学生生活支援室担当者は、学生の種々の問題に対応できるよう、専門性を高めるた
めに研修を重ねる。
・課題や悩みを抱えている学生への理解を深め適切な対応ができるよう、必要に応じて各部署、教職員へ啓蒙を行う。
学生生活支援室のスタッフは、臨床心理士・公認心理師の資格を有する専任教員 1 名
で、学生生活支援室に在室しているものの担当授業以外の限られた時間で業務を行っている。そのため、常時開室している保健室の利点と、専任教員が担当していることの利
点を生かしながら、連携して相補的に支援を行えるようにしている。そのために保健室
職員と週 1 回のミーティングを行い、学生の情報交換、支援学生の支援について協議している。
上記のように運営し、体制を整えている。
本学では、入学時から専任教員が担当するゼミに全学生が配属され、普段の生活や交わりの中で学生の意見や要望の聴取に努めている。これらは必要に応じて学科協議会にて報告され、対応されている。また、学生生活支援室では学生の相談を受けながら個別対応によって必要な支援を行なう。保健室では学生が気軽に話せる場所として普段より学生から種々の意見が集まっている。これらは必要に応じて、学科協議会や各部署に伝えられる。このように、学生と関わるなかで支援が重層的に行えるよう体制を整えている。
2022 (令和 4)年度に留学生は現在在籍してない。
社会人学生は在籍していない。
障がい者受け入れに関しての施設の整備については、車椅子対応トイレが学内 6 か所に設置され、エレベーターは本館・2 号館・5 号館・8 号館に設置、その他、各館に自動ドア、スロープが設置されている。
また、支援体制については、「障がい学生サポート窓口」を設置しており、学生が学生生活において困難をきたした場合など、支援を要望することができる。支援においては、
必要な支援を学生と話し合い、要望書の提出後は、適切な支援が全学的に行えるよう学
生・教職員健康サポート委員会が各種調整を行う。また、障がい学生サポート担当者は
支援開始時だけでなく、随時学科協議会や教授会にて報告し、教職員へ理解を促すと同71

大阪キリスト教短期大学時に、学生と継続的に支援状況を確認し、障がい学生の学生生活を支援できるようにしている。
長期履修生については、学則「第 2 章

学科・学生定員及び修業年限」第 6 条の 2に長期履修学生に関する規程を設けている(備付-125、p.1)。長期履修学生は、以前神学科を開設した時には在籍者があったが、幼児教育学科では長期履修体制を整えていなかったことから在籍者はいなかった。しかしながら 2022(令和 4)年度には幼児教育学科での長期履修生の受け入れ体勢を整え、2023(令和 5)年度入学生より長期履修生を受け入れることとした。
学生の社会的活動(地域活動、地域貢献、ボランティア活動等) 等の取り組について
はきりたんセンターが把握し、学科協議会や教授会を通して全教職員に報告している。
ゼミ担当教員は学生が「学習ポートフォリオ」へボランティアの実績について記入することで、学生個々のボランティア活動状況を把握することができ、これによってゼミ
教員は、担当学生を評価している。
きりたんセンターは、個々の学生の 2 年間のボランティア活動時間を集計し、その中で最もボランティア活動時間が長い学生、即ち学生生活において積極的にボランティア
活動に参加した学生へは、その功績を称え学長名で「ボランティア表彰」を行なっている。このように学生のボランティア活動に対して積極的に評価している。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4の現状＞

本学では全学生の進路状況を把握し、就職支援を行う組織としてキャリアセンターを設置、整備し、活動している。2022(令和 4)年度のキャリアセンター構成メンバーは、
職員 4 名（うち 1 名非常勤職員）担当教員１名体制で組織を整え活動を行なっている。
更に、期間限定で相談員を増員し、履歴書の書き方指導や相談業務のため、学生対応にあたっている。
具体的な就職活動支援としては、就職ガイダンス(備付-126)の際に、外部講師と職員が学生に『就職のてびき』を配布し、就職活動の流れ、エントリーシートの作成、自己PR や履歴書の書き方等を全体に説明している。学生全員がキャリアセンターに就職登録カードを作成・提出しており、相談員との面接も 1 回以上実施、キャリアセンターは学生の就職状況の把握を行っている。また、職員は随時、キャリアセンターを訪れる学生の様々な個別対応・相談に当たっている。企業系の学生については、1 年生 9 月に職員が個別面談を行った。キャリアセンター担当教員、業務状況把握と会議報告、学外の就72大阪キリスト教短期大学

職懇談会への参加と情報交換を行っている。
就職支援のための施設としては、キャリアセンターが 2 号館の 3 階(備付-72)にあり、独立したスペースとして整備し、学生の就職支援をしている。キャリアセンター内にはカウンターを境に事務スペースと相談スペースがあり、プライバシーが守られるよう、個別相談ブースも 2 か所ある。その他資料閲覧用の長机も設置されている。隣室の就職資料室には、園の求人票を張り出す掲示板と園ごとの求人情報のファイル棚、閲覧スペースを設け、外の通路にも必要な情報を随時掲示している。面接練習や個人相談も実施しており、その場合は、オープンスペースではなく、個室を使用する。
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援として、まずは 2015(平成 27)年度より
1 年生前期に正課授業として「キャリア基礎」(提出-2、pp.50-51)を新設し社会人基礎力の向上を図っている。本学の場合、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格については、
ほぼ全員が取得を希望しており、学科全体として支援を行っており、キャリアセンター
としては、教育・保育系の就職ガイダンスを時間割に組み込み、1 年生後期に 11 回実施
した(備付-126)。更に、2 年生では前年度に続く内容で前期に 10 回（うち 1 回は保育士
模擬試験を自宅受験）と卒業前に 1 回実施した(備付-127)。また、企業系の就職ガイダ
ンスを 1 年生後期に教育・保育系ガイダンスとは別に時間を設けて 5 回実施した(備付128)。2 月に開催される、学外就職セミナー（私立短期大学協会主催）への参加を促した。
就職試験対策として、「SPI 対策講座」(備付-129)、「一般常識テスト」(備付-130)、「集団面接練習」を実施し、希望者には有料で、「一般教養対策講座」「保育士模擬試験」を実施した。
卒業時の就職状況については、卒業年度である２年生の 9 月から 3 月までの状況を、
月 1 回教授会で報告しており、就職状況を分析・検討し、学生の就職支援に活用している。
「就職ガイダンス」の出席状況が悪い学生については、ゼミナール担当教員に報告し、協力を求め、個別相談を実施している。就職試験を受験する場合と、結果については、
必ずキャリアセンターに報告をするよう指導しており、全員分を把握し、必要に応じてアフターケアをしている。また、なかなか就職活動につながらない学生については、個別に呼び出し、随時個別相談を実施し、学生一人ひとりへのきめ細やかな就職支援を行っている。
卒業後の就職状況については、就職先アンケート(備付-27)、卒業生アンケート(備付-26)を実施し、学科協議会において分析・検討し就職支援に活用している。
卒業時の就職状況に関して、表.5(p.29 掲載の表.5 再掲)に示すとおり就職希望者は幼児教育学科が在籍者数の 95.1％であった。園・施設からの求人件数が卒業予定者数の約 10 倍以上あり、学科の専門を生かした園・施設への就職は、100％であった。その内
公立採用試験に合格したのは 6 名であった。
キャリアセンターは、学生が自分の意志で就職先等を自己決定できるよう学生の思いを尊重しながら就職支援を行っている。

73

大阪キリスト教短期大学

表.5

就職状況 (過去 5 年間)
2018 年度

2019 年度

2020 年度（平成 30） （令和元） （令和 2）2021 年度

2022 年度（令和 3） （令和 4）

卒業者数

112

92

121

137

83

就職希望者数

110

88

115

132

79

私立

幼稚園

27

11

18

19

13

保育所

30

19

24

42

23

こども園

27

35

46

53

35

幼稚園

2

1

0

0

0

保育所

7

11

14

5

6

こども園

6

1

6

5

0

福祉施設

4

7

7

7

1

企業

7

3

0

1

1

その他
（就職・進学以外）

1

3

6

5

2

就職者数

110

88

115

132

79

100％

100％

100％

100％

100％

98.2％

95.6％

95.0％

96.3％

95.1％

公立

就職率
（就職希望者数に対して）
就職率（卒業者数に対して）進学を希望する学生へは、キャリアセンターが個人面談を実施した上、学校案内資料など適切な情報を提供し、積極的に支援を行っている。指定校推薦等、学内での推薦が必要な場合は、教員へつなげている。2022(令和 4)年度、指定校推薦枠での四年制大学編入学希望者が 2 名あった(備付-30)。
留学を希望する学生へは、きりたんセンターが、資料など適切な情報を提供し支援を行っている。2022(令和 4)年度、該当する学生はいなかった。
＜テーマ

基準Ⅱ-B

学生支援の課題＞○基準Ⅱ-B-1(3)⑤「教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるためにコンピュータ
利用技術の向上を図っている」に関して
2022(令和 4)年度は、一部の教員により本学で利用している LMS（Moodle 及びGoogleClassroom）に関する勉強会が持たれている。教職員には、学習成果の獲得に向けて、LMS（Moodle 及び GoogleClassroom）の利用を含めた PC 利用技術に長けていることが望まれる。教職員間の PC 利用技術能力に落差はあるが、技術向上を図る研修の組織的・定期的な実施が課題である。
＜テーマ

基準Ⅱ-B

学生支援の特記事項＞○長期履修生を受け入れる体制を整えることに関して
長期履修生を受け入れる体制については、抜本的な見直しを行い、2023(令和 5)年度

74

大阪キリスト教短期大学

から学び方の選択肢を広げられるようにしている。長期履修では、3 年の履修期間を有効に活用できるような時間割を組んでいる。学生個々のペースに合わせた学びを支えることや、関心ある新たな分野の学びへの挑戦や留学経験など学生が幅広く学ぶ機会を得ることができるようにしている。
＜基準Ⅱ

教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a)前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・報告書に記述した 行動 計画の実施状況
2016(平成 28)年に行われた前回の認証評価において、シラバスの記載事項について 15
回目の授業が定期試験のように読み取れる科目が複数科目あったことから、この点が今後の向上・改善のための課題であるとの指摘を受けた。このことについては、2020(令和2)年度においても各科目のシラバス作成時の留意点として学長、及び教務課長より専任・非常勤の全教員に対して指示・説明するとともに、提出されたシラバス全体のチェックを組織的に行う体制を整えて以降毎年実施している。加えて、2021(令和 3)年度より科目のナンバリングコードによって科目の学問分野や基礎・応用・発展などのレベルをコード化した。更に 2022(令和 4)年度より、各科目の学びと学習成果とも関連を明記した。
(b)今回の自己点検・報告の課題についての改善計画
基準Ⅱで提示した各課題についての改善計画は、以下のとおりである。
○基準Ⅱ-A-6(3)「学習成果は測定可能である」に関する課題については、アセスメントの手法と実施実績を一覧にまとめることができたが、学習成果を測定する仕組みについて、アセスメント・ポリシーの設定を通して精度を高めるべく検討していく。
○基準Ⅱ-B-1(3)⑤「教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。」に関する課題については、2023(令和 5)年の教員業務目標として担当科目の ICT 化について掲げており、各教員の利用技術の向上を促している。必要に応じて積極的に学科教員などを中心に研修会を企画・実施する。

75

大阪キリスト教短期大学【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］

様式 7－基準Ⅲ＜根拠資料＞
提出資料-規程集85

教員選考基準に関する規程

86

教員選考基準に関する細則

89

教員の任用と昇格に関する規程

90

教員の任用と昇格の審議に関する細則

79

教員研究費枠運用規程80

個人特別研究奨励費規程

64

短期大学教育職員勤務規程

42

就業規則

115

教員海外留学規程61

海外出張旅費規程108

FD 委員会規程

1

組織規程

2

組織規程

59

服務規程

66

経理規程

5

文書保存規程33

SD 委員会規程

62

給与規程

45

定年退職者の再雇用に関する規則

87

特任教員等の制度に関する規程

別表「事務分掌」

91 １号特任教員の内、特任准教授、特任講師、特任助教の運用細則
63
備付資料
134

臨時職員勤務規程

学則[2022(令和 4)年度]

p.5 [教職員組織]

135

本学ウェブサイト[教員紹介]

136

本学 ウェブ サイト[専任教員と非常勤教員の比率]

64

大阪キリスト教短期大学リポジトリ「大阪キリスト教短期大学紀要」
大阪キリスト教短期大学紀要 第 63 集[2022(令和 4)年度]

72

校地、校舎に関する図面

75

学内 LAN の敷設状況

34

相互授業参観レポート[2022(令和 4)年度]

33

授業評価アンケート結果集計[2022(令和 4)年度]

48

新学期オリエンテーション日程[2022(令和 4)年度]

68

FD 活動の記録[2022(令和 4)年度]
76大阪キリスト教短期大学

71［区分

SD 活動の記録[2022(令和 4)年度]

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1の現状＞

本学は、幼児教育学科の単科短期大学として教育目的を達成するため、教育課程及び教育研究の実施、連携を図るための専任教員、特任教員、非常勤講師によって教員組織を編制している(備付-134、p.5)。
本学幼児教育学科の入学定員 170 名に対する教員必要総数は短期大学設置基準第二十二条の規定に基づき、教員 15 名である。2023(令和 5)年 5 月 1 日現在専任教員 15 名であり、短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
2022(令和 4)年度幼児教育学科の専任教員 15 人の学位取得の内訳については、博士 5人、修士 9 人、学士 1 人、である。短期大学設置基準の教員の資格の各条の規程及び、本学規程の「教員選考基準に関する規程」(提出-規程集 85)、
「教員基準に関する細則」(提出-規程集 86)によって真正な学位を精査している。
専任教員の学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等は、各自について本学ウェブサイトで公表している(備付-135、[教員紹介])。
幼児教育学科は教育目的を踏まえたうえで、卒業要件として「教養基礎科目」と「専門教育科目」の卒業必修科目及び幼稚園教諭二種免許状取得と保育士資格取得のための科目を設けて短期大学設置基準及び教育職員免許法施行規則第六十六条の六に定める科目、教科及び教職に関する科目、児童福祉法施行規則で定められた科目及び本学所定の必須科目を履修のために要する専任教員15名と非常勤教員（兼任・兼担）34名を配置している(備付-136、[専任教員と非常勤教員の比率]）。
非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等短期大学設置基準を遵守するために、履歴書及び教育研究業績書の提出を求め、学科長、教務課担当教員、関連科目
77

大阪キリスト教短期大学担当教員等の面談によって本人に研究業績、経歴等について確認を行っている。その後、人事の教授会である、任用・昇格会議において書類審査、面接担当教員からの報告をもとに、構成員である専任教授の意見を聴いて理事長が採用を決定している。
幼児教育学科の教育課程の実施に必要な補助教員として、観察実習では添削指導として補助教員 1 名、教育実習（幼稚園）では指導計画添削指導のための補助教員 1
名、保育実習指導 1 (保育所)では実習指導員 2 名、保育実習指導 2 では 2 名、保育実
習指導 1(施設) 2 名の実習指導員を補助教員として配置している。少人数単位で、実習に関わる準備、授業の補助を行っている。
学生生活支援室では学習支援員を非常勤で配置し、学習困難な学生の個別指導を行っている。
栄養実習室では調理実習時は補助職員を配置し、主に安全面などの見守りや支援をしている。
教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。教員の採用、昇任については、「教員の任用と昇格に関する規程」(提出-規程集 89)に基づき、教授会（任用・昇格会議）において、「教員の任用と昇格の審議に関する細則」(提出規程集 90)の手順に従い「教員選考基準に関する規程」「教員選考基準に関する細則」の選考規程等に基づいて行っている。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動(論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他)は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会(研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携
している。
＜区分

基準Ⅲ-A-2の現状＞

専任教員は、各自の専門分野及び担当する授業・業務に関連した分野での教育・研究活動について、その成果を毎月開催される学科協議会及び年一回提出報告される教78

大阪キリスト教短期大学員評価報告書にて報告を受けている。教員評価については学科長、学長と面談の上、その他の活動との関連も含めて、教育活動や社会貢献も含めた全体的な教員の活動成果を確認し今後の課題等を話し合う。
2022(令和 4)年度の教員の主な研修活動は、表.15「2022 年(令和 4)度 教員の主な研
究活動数」に示すとおりである。専任教員の研究活動(論文発表、学会活動、国際会議
出席等、その他)は学科の「教育課程編成・実施の方針に基づいて」の視点では、各教員の授業内容や専門分野に沿った研究内容として成果をあげている。
表.15

計

2022(令和4) 年度 教員の主な研究活動数
論文
執筆

論文
執筆

（単著）

（共著）

※1

※1

8

4

論文
査読

学会
発表

学会
役員

学内
研究会

国際
会議
出席等

3

7

13

69

2

地域
貢献
活動

講演
会
講師

※2

36

24

※1 論文執筆は研究ノートなども含む※2 地域貢献活動は地域委員会委員、学生地域貢献活動の引率や指導など

科研費については、2022(令和 4)年度応募者が 2 名あり、その内 1 名が採択、1 名が不採択であった。なお、採択者の研究テーマは科研申請採択研究「幼児における身体の発育と跳躍動作の習得との関係」である。
専任教員の研究活動に関する規程として、「教員研究費枠運用規程」(提出-規程集79)があり、専任教員は年間 20 万円の範囲の研究費が認められ、その用途も規程に基
づき、学会参加、文献収集、消耗品の購入などが認められている。またそれ以外に、「個人特別研究奨励費規程」(提出-規程集 80)において、年間 30 万円の研究費枠が用意されており、科研費の申請、個人的な申請によって教員間で 30 万円が分割されて追加支給される仕組みが整っている。
専任教員の研究時間の確保については、「短期大学教育職員勤務規程」(提出-規程集64)において週1日は研究日として出校を義務付けられない日が確保されている。
2021(令和 3)年度は再度「日本学術振興会が提供する研究倫理 E ラーニングコース
を専任教員が受講した。また、研究倫理に関する FD 研修会を 2022(令和 4)年 3 月に開催、2022(令和 4)年 7 月には研究推進・倫理委員会委員長による研究倫理に関する講演「研究方法論と倫理」を開催し、教員研究体系の構築に向けて、科学研究の手法と研
究倫理についての研修を実施した。
他にも教員によるテキスト学習による自主研修を奨励し、専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを年に 2 回程度をめどにして定期的に行っている。
本学では「大阪キリスト教短期大学紀要」を毎年1回発行しており、学会誌以外での研究発表の場を確保している。「紀要」は機関リポジトリで閲覧可能であり、2022(令和4)年度は12月に紀要63集を発行した(備付-64)。
専任教員は各自個室研究室が備えられている(備付-72)。また校内内線電話、インタ
ーネット接続などの環境を整えている(備付-75)。
専任教員の研究、研修等を行う時間については「短期大学教育職員勤務規程」によっ
79

大阪キリスト教短期大学て、出校日以外の自宅研究日を規定し確保している。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席に関する件については「就業規則」(提出-規程集 42)では「（2）私費あるいは本学院以外の国、機関、団体、企業などの費用負担による留学、または 研究のため出勤しないことを認めたとき」の休職について規定されている。また、「教員海外留学規程」(提出-規程集 115)が新規に策定され、「海外出張旅費規程」(提出-規程集 61)が整備されている。
FD活動の規程としては「FD委員会規程」(提出-規程集 108)を有する。
2022(令和 4)年度の運用は委員会の削減によって委員会活動は休止し、学科での教育
研究上の課題をふまえながら学長の指示によって担当教員が規程内容を適用して企画を実施した。
FD 活動における FD 研修会についてはその年の教育理念の実現のためにその時々に応じたテーマを設定している。2022(令和 4)年度の FD 活動及び研修会開催の実施実績は以下の表.16「2022(令和 4)年度の FD 活動及び研修会開催の実施実績」に示すとお
りである。
表.16

2022(令和4)年度のFD活動及び研修会開催の実施実績

FD活動項目

開催時期

講演・講習題目

主な内容

FD研修会

2022(令和4)年
7月16日
15:30～16:30
2023(令和5)年
3月7日
10:30～12:00
13:00～14:30「研究方法論と倫理」
講師:林 正幸特任教授

教員研究体系の構築に向けて、科学研究の手法と研究倫理についての講習会を実施。
「生き方」「学び方」「働き方」を、フレームワークという「形式知」で明確化させることにより、システム化、デジタル化させる手法説明。

FD/SD研修会➀

FD/SD研修会②2023(令和5)年
3 月 14 日
10:30～12:00

授業評価アンケート(前期)

2022(令和4)年7月11日～7月28日（1年生）
7月26日～8月10日（2年生）
2022(令和4)年10月19日～2023(令
和5)年
1月23日
2022(令和4)年12月12日～2023(令和5)年1月6日（1年生）
2023年(令和5)1月10日～1月25日（2年生）

相互授業参観授業評価アンケート(後期)「ライフマネージメン
トを理解する」➀
講師：久保田 修介先
生・序論・生き方・学び方・働き方「ライフマネージメン
トを理解する」②・グループ発表
WEBアンケート実施

1回目を受けて、教職員グルー
プでフレームワークによるライフワークの課題について検討、発表、討議。
学生の授業の取り組みについての自己評価や教員の授業方法などの評価。

任意の教員同士による授業参観

授業方法の向上のために授業
参観、評価。

WEBアンケート実施

学生の授業の取り組みについての自己評価。教員の授業方法などの評価。

専任教員の授業相互参観では、教員間で2022(令和4)年度相互授業参観レポート(備80大阪キリスト教短期大学付-34)の観点に沿って質的評価を行い、記入事項を相互参観の教員同士でフィードバ
ックして、授業の改善に繋げる機会としている。
学生による授業評価アンケート(備付-33)を通して、教員は学生の授業に対する取り組み姿勢、教員に対する評価項目の定量的な評価、個別な感想などからの質的な評価を捉えて、授業の自己点検を行っている。改善点は「教員による担当授業に関する自
己点検・自己評価」記載の項目によって整理し、自己評価をすることで今後の授業改
善に結び付けるようにしている。本票は教務課に提出を義務付け保存している。
2022(令和 4)年度の研修会受講内容は教員としての倫理観や職業観などの見直しや評価につながる内容であり、直接的、間接的に自身の授業・教育方法の改善に役立てている。
専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう担当科目、学校運営などについて
各部署と連携している。
2022(令和4)年度の主な連携は以下の通りである。
・コロナ感染症流行時には、遠隔授業の機器設置などは総務課情報担当職員と連携し、学習の機会が保証できるようにした。
・健康面では総務課、保健室職員と連携し、学生の感染症罹患状況を共有し、感染拡大を予防した。
・学生の成績情報及び出欠状況の提供、授業評価アンケートでは教務課と連携して実施、学科協議会で指導方法になどについて検討するなどしている。
・就職先アンケート、卒業生アンケートについてはキャリアセンターと連携して実施、主に準備、集計を行い、教員に結果を報告している。
・教員は、入学前・入学直後の学生支援について、入試課と学生情報を共有するなど連携している。
・新入生研修会、大学祭及び短期大学生調査は、学生課職員及び担当教員が運営計画や内容案を検討し、ゼミやクラブ活動の教員責任者と連携している。
・新入生オリエンテーション(備付-48)はプログラム内容の必要性から、教員と各部署が連絡調整するなどして連携して運営している。
以上のように、学生の学習成果の獲得が向上するように関係各部署と連携している。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連81

大阪キリスト教短期大学

携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織に関しては、「組織規程」(提出-規程集 1)、『組織規程

別表「事務分掌」』(提出-規程集 2)により明確にされている。事務分掌には、総務課、教務課、キャリアセンター、学生課、入試広報部の各部署の分担が示されており、事務局長を職務上の責任者とする職務上の責任が明確になっている。人事・給与・経理に関する事務のほとんど
は法人本部長を責任者とする法人本部（総務部）が担当している。
各部課の事務職員については、専門知識・資格として財務、経理、人事・労務、総務、
図書館司書、キャリアコンサルタント、IT サポートなどの知識・資格を有する職員を配している。
事務局の人員配置については、資格・能力・適性に合わせて実施している。また、事務所内での各部課の設置、図書館、キャリアセンターの設置、PC や周辺機器等の設備を整え、それぞれの能力と適性を十分に発揮し、情報共有ができる環境を整えている。
事務関係諸規程については規程集に「服務規程」(提出-規程集 59)「経理規程」(提出-規程集 66)「文書保存規程」(提出-規程集 5)をはじめ事務組織、事務執行に係る諸規程を整備している。また毎年実施する自己点検・評価に合わせて見直しや必要な改訂が実施されている。
事務処理を円滑に行うために適当な事務スペースを確保し、職員には一人 1 台の PCを配備している。共用複合機 3 台を事務所に設置し、事務に必要な備品は、総務課にて保管している。
SD 活動については「SD 委員会規程」(提出-規程集 33)に基づき、適切に実施している。2022(令和 4)年度は、FD/SD 研修として 2022(令和 4)年 3 月に「ライフマネージメ
ントを理解する」を 2 日にわたり実施した(備付-68)。また、同 3 月に、SD 研修として「高等教育の基礎知識を学ぶ①～近年の教育政策動向～」を実施した(備付-71)。

事務局では、事務局長主催で、毎月 1 回の部課長会議及び全職員対象の全体朝礼を開催し、現在の業務の進捗状況の情報や問題点の共有、課題解決について連携している。
事務職員は学生の学習成果の獲得が向上するように教員と連携している。職員の教学への積極的な参加を進めるため、教学会議や教授会には教員ともに事務職員が賠席して情報共有している。また、各委員会は事務職員と教員が共に構成メンバーになり、学生の学習成果の獲得が向上するように協力し連携している。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切 に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
82

大阪キリスト教短期大学＜区分

基準Ⅲ-A-4の現状＞

教職員の就業に関しては、「就業規則」(提出-規程集 42)で基本的事項を示している。更に詳細について、「服務規程」(提出-規程集 59)、「給与規程」(提出-規程集
62)、「定年退職者の再雇用に関する規則」(提出-規程集 45)など就業に関する諸規程を定めている。
専任以外の雇用形態である教職員については、就業規則に加えて「就業についての必要な事項は別に定める。」としており、短大の特任教員については「特任教員等の制度に関する規程」(提出-規程集 87)、「１号特任教員の内、特任准教授、特任講師、特任助教の運用細則」(提出-規程集 91)、臨時職員については、「臨時職員勤務規程」(提出-規程集 63)を整備している。
これらの教職員の就業に関する諸規程は規程集として整備しており、規程集についてはグループウェアに掲載して、教職員がいつでも閲覧できる状態にして周知している。また、就業に関する規程を新たに改訂する場合には、事前に「就業規則委員会」に諮り、教職員の意見も聴取して制定を行っている。
教職員の就業は、学校法人大阪キリスト教学院就業規則のほか、「短期大学教育職員勤務規程」(提出-規程集 64)、「服務規程」などにより、教職員の就業に関する規程を定め、これに基づき適正に管理している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A

人的資源の課題＞○基準Ⅲ-A-2(2)「専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している」に関して本学では教員の外部資金獲得について2022(令和4)年度は．常置委員会に研究推進・倫理委員会が設置され、研究指導者の配置がなされた。応募者2名については1名が採択内定、1名が不採択であった。
教員の研究活動の外部資金獲得が少ないことが課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-A

人的資源の特記事項＞

文部科学省が募集した「DX等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカ
レント教育推進事業」「コースⅡ」（DX分野等リスキルプログラムの開発・実施）に「保育DX人材養成プログラム」が採択され、補助金を獲得した。2022(令和4)年10月
31日〜2023(令和5)年1月31日にかけて、保育者（保育士・幼稚園教諭・保育教諭）等を対象に、保育におけるICTの活用や、インクルーシブ保育への対応、少子化時代の広報・マーケティングなどを学べるプログラムを提供し、好評を得たのは大きな成果といえる。
また、3月には、SD研修として「高等教育の基礎知識を学ぶ①～近年の教育政策動向～」と題する講義が実施された。これは2023(令和5)年度にかけて連続研修として実施される予定である。
教員については、科研費の申請が 2 件であり、1 件が採用の内定を受諾し 2023(令和5)年度から 3 年間の研究活動が期待される。

83

大阪キリスト教短期大学［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料-規程集

備付資料

［区分

68

固定資産管理規程

66

経理規程

34

危機管理規程35

防災管理規程36

防火管理規程(別表)73

学内バリアフリー施設配置図

137
75
72
74
138

講義室、演習室等の配置状況集約表
学内 LAN の敷設状況
校地、校舎に関する図面
本学 ウェブ サイト[図書館概要]
危機管理対策マニュアル

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
(10) 適切な面積の体育館を有している。
(11) 多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

84

大阪キリスト教短期大学＜区分

基準Ⅲ-B-１の現状＞

本学の校地面積は 11,257 ㎡であり、短期大学設置基準で定められた 3,400 ㎡（収容定員×10 ㎡）を上回っている。
本学敷地内には運動場を有しないが、短期大学設置基準第二十七条の二に基づき同一敷地内に体育館及び体育教室を設置している。
校舎面積は 13,209 ㎡であり短期大学設置基準で定められた基準を上回っている。
校地と校舎はバリアフリー対応であり、スロープや多目的トイレ、エレベーターな
ど、障がい者のアクセスに対応している。ただし 7 号館他一部バリアフリー対策がな
されていない校舎が残っている(備付-73)。
本学のカリキュラム・ポリシーに基づいて授業を行うため、講義、演習、議論、グループワーク、課題、実習、オンライン学習それぞれに使用する設備が用意されている。
講義室以外にも演習に資するものとして、保育演習室、情報処理機器演習室、栄養実習
室、ピアノレッスン室などを備え、また議論やグループワークに向けて多目的ホールを備えるほか、課題や実習のために図書館、ピアノ練習室、自習コーナーを設けている(備付-137)。オンライン授業には講義室から LAN 回線や PC を使って配信対応できる(備付-75)。
現在通信による教育を行う学科・専攻課程は開設していない。
カリキュラム・ポリシーに基づいて授業を行う教室として用意している各講義室には、授業を行うための機器・備品として、ピアノ、PC、DVD や PC 画面を投影できるプロジェクタとスクリーンを備えそれらは定期的に整備している。また、常備されていない
演習室、実習教室などには可動式の機器や備品を用いている。
図書館(713㎡)は、7号館の2階・中2階・1階の３層からなり、73席の閲覧室と開架式書庫とで構成されて、適切な面積と座席数を有している(備付-72)。
約 12 万冊の蔵書をはじめとして、ほかに 55 種の雑誌を購読、CD、DVD、紙芝居ほか幼児教育学科の学びに必要と考えられる視聴覚資料も積極的に収集している(備付74)。
また、図書館 2 階閲覧室内に自習コーナーのほか、ラーニングコモンズとして利用できるコーナーを設置、自由に使える PC、プリンタとプロジェクタ、文房具等を備え、学生の積極的な学習を支援するほか、学生が有効活用できるよう検討を続け、実現化に取り組んでいる。
選書にあたっては教員で構成される選書協力教員に協力を求め、また、幼児教育関連の資料や絵本等の充実を図るなど、学生の学習に供することを第一に選書している。一方で、学習やレポート作成に適さなくなった資料について、内規に基づいて教員に意見を求めた上で除籍している。
図書館閲覧室にレファレンスブックや、担当教員から指定を受けた「授業関係図書」を配架するなど、学生の学びに必要な資料を利用しやすいような館内配置を心がけている。
また、授業やレポートに関わるテーマについて所蔵が不十分な場合には、早急に関連資料を補充している。
本学は体育館(762 ㎡)と体育教室を備えており、教育課程上適切な面積となっている。
85

大阪キリスト教短期大学

多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、Zoom 配信に用いる貸し出し用 PC やウェブカメラ等の機器を用意しているが、多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を実施するシステムを導入してはいない。
［ 区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

「固定資産管理規程」(提出-規程集 68)、
「経理規程」(提出-規程集 66)を策定しており、固定資産の管理・処分について定めている。
「経理規程」において、消耗品等を定義している。消耗品及び物品管理については「経理規程」の第 51 条から第 54 条に基づいて消耗品費及び固定資産管理を行っている。
施設設備については、原則として法令に基づく維持管理を優先して行い必要に応じて修繕等を行っている。消耗品等に関する管理規程は整備されていないが、「経理規程」第51 条、第 52 条の趣旨にのっとり、在庫は最小限にし、維持管理する運営を行っている。
火災・地震対策、防犯対策などの危機管理は、「危機管理規程」(提出-規程集 34)、
「防災管理規程」(提出-規程集 35)、「防火管理規程」(提出-規程集 36)を整備するとともに「危機管理マニュアル」(備付-138)を整備している。
消防法の規程に基づいて消防設備の定期点検を実施し、学生や教職員に対しては消防訓練（通報訓練、避難訓練、初期消火訓練）を年 1 回実施している。防犯については警備員を配置して立哨や構内巡回を実施しているほか、電子施錠システムの不断の点検を実施している。学生向けには入学時に通学路安全指導を実施した。
コンピュータシステムのセキュリティ対策としては、すべての PC に対してアンチウ
イルスソフト「ウイルスバスター」をインストールしている。また、システム全体は総務課情報システム担当による常時監視が行われている。
省エネルギー・省資源対策については、教育環境を低下させることなく無駄を省く取り組みとして、電力使用量及び紙使用量の削減に取り組んでいる。また、契約電力に関し、地球温暖化対策の一環として再生可能エネルギーをベースとした電力契約（グリーン電力）を締結している。具体的には、各教室のエアコン・照明スイッチの巡回確認、
クールビズの実施、トイレ照明の人感センサー化などで省エネを図っており、更に照明の LED 化や冷暖房設備の改善も順次進めている。紙使用量については、コピーの両面印
86

大阪キリスト教短期大学

刷、会議のペーパーレス化によって削減を図っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B

物的資源の課題＞○基準Ⅲ-B-2(2)「諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している」に関して
施設設備が全般的に老朽化しており、優先順位をつけて計画的に修繕等を行うことが課題である。
○基準Ⅲ-B-2(4)「火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検訓練を行っている」に関して防犯については警察の講話の機会をもつことがあるものの、実際を想定しての教職員・学生の訓練は近年行っていないことが課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-B

物的資源の特記事項＞

特記事項なし。

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
提出資料

2

要覧[2022(令和 4)年度] pp.50-51 [履修指針表]

備付資料

75

学内 LAN の敷設状況

117

Wi-Fi アクセスポイント

76

コンピュータ教室等の配置図［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設
設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。

87大阪キリスト教短期大学（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備
している。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

教育課程の実施で必要とされる ICT 機器及びネットワークに関しては、技術的資源を管理する事務局部署として総務課情報システム担当によって設備の向上・充実がなされている。具体的には、ネットワークやサーバーなどの基幹インフラ、ハードウェア、ソフトウェア、システムの導入や更新がなされ、必要に応じて学生への専門的個別支援を行っている。
学生に対する情報技術向上のトレーニングは、入学時のオリエンテーション、及び「情報機器演習１」「情報機器演習 2」の授業において実施され提供している(提出-2、pp.5051)。教職員に対する情報技術向上のトレーニングは、総務課情報システム担当主導で企画される。現在は、SD 研修などでの ICT 向上トレーニングは実施されていないが、利用方法などの質問への回答という形で、情報システム担当による情報技術提供が随時行われている。
総務課情報システム担当が主に計画する年度毎の維持･整備計画を、総務部長、事務局長等が関与する予算ヒアリングにおいて費用、優先順位を調整のうえ実施し、教職員･学生が利用できる状態を保持している。また、インターネットについては、データ量の増加に伴い、高容量の回線を増設した。今後の教育テックコースの新規導入に合わせ、適宜増設を実施している。
技術的資源の分配については毎年年度末に担当指導教員の意向を取り入れて予算配分を精査しながら必要な資源を整え活用している。分配の見直しについては不断に実施しており、新型コロナウイルス蔓延時には法人契約で Zoom アカウントを複数導入した
ほか、整備した Zoom 環境を補講や学外との打ち合わせ等にも活用している。
教職員がカリキュラム・ポリシーに基づき授業や学校運営に活用できるよう、PC 整備を行っている。例えば幼稚園教諭二種免許状を得るための必修科目、「情報機器演習
1」「情報機器演習２」等に対応するために情報機器演習室には PC40 台が設置され、年度末にはアップデート作業を実施しているほか、講義、実習や課題等に活用するため、主な教室には授業用の PC を常設している。非常勤講師室にも PC 1 台を用意する
ほか、非常勤講師用の貸し出し用 PC も 8 台準備している。
全ての教室及び施設に LAN 設備を設置している(備付-75)。また、すべての講義室には学生が利用できるようパスワード等を予め知らせる形で Wi-Fi 機器を設置している(備付-117)。
教員は、ICTを活用して授業を行っている。2018(平成30)年度よりe-learningサイト「きりたんMoodle」を利用希望する授業で導入し、教員は、授業資料（PDFや動画）の配布、レポート課題の提出、及びCBT(Computer Based Testing)による自動採点課
題の作成に利用することができる。また、全学生にメールアドレスが与えられており、教員は学生との連絡に利用している。
学生が授業で使用する PC に関しては情報機器演習室に 40 台設置しており(備付-76)
常に整備されている。 年度末にはソフトウェアの更新作業を行い、次年度の活用に備え88大阪キリスト教短期大学

ている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C

技術的資源を始めとするその他の教育資源の課題＞〇基準Ⅲ-C-1(1)「教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている」に関して
総務部情報システム担当職員と学科及び担当教員が協働して適切な機器の更新やサービスの導入をすることが課題である。
〇基準Ⅲ-C-1(6)「学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している」に関して
現在、全ての教室及び施設に LAN 設備を設置しており、Wi-Fi 機器も設置しているが、教職員も学生も同一のネットワークを使用しており、学生の利用が多い場合に教職員の利用に影響を与えかねない。また、不正アクセスなどの可能性もないとはいえない。ネットワークの多重化など、さらなる利便性・セキュリティ向上が学内 LAN 整
備の課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-C

技術的資源を始めとするその他の教育資源の課題の特記事項＞

本学の教育課程において、情報技術の獲得を主たる目的として開講されている教科
目は、幼児教育学科の「情報機器演習１」「情報機器演習２」「教育情報学」「3Dコンピュータグラフィックス」である。とりわけ「情報機器演習１」「情報機器演習２」の科目にてWord、Excel、Power Point の基本とその活用及びスマートフォンとの連携について指導し、今日の情報化社会に対応できる社会人の育成に努めている。

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料

35
20
41
42
39

44

活動区分資金収支計算書(学校法人全体)[書式 1][2020(令和 2)年度]〜[2022(令和 4)年度]
本学ウェブサイト[入学者数、収容定員数、現員数、卒業者数]
事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表[2020(令和 2)年度〜2022(令和 4)年度]
貸借対照表[2020(令和 2)年度～2022(令和 4)年度]
資金収支計算書・資金収支内訳表[2020(令和 2)年度]〜[2022(令和 4)年度]
事業計画書/事業予算書[2023(令和 5)年度]

提出 資料-規程集

備付資料

69

資産運用規程95

監査報告書[2022(令和 4)年度]

139

入学定員充足率(過 去 5 年 間 )140

収容定員充足率(過去 5 年間)

822032 年 OCC ビジョン・戦略【10 年の計】
89

大阪キリスト教短期大学

141

予算編成方針[2022(令和 4)年度]

142

第 9 回 幼児音楽プログラムクリスマスコンサート案内[2022(令和 4)年度]

143

DX 等成長分野中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育

144

推進事業
本学ウェブサイト[事業報告書]［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台
帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

90大阪キリスト教短期大学＜区分基準Ⅲ-D-1 の現状＞

法人全体の資金収支・事業活動収支(提出-35)は、過去 3 年間にわたり支出超過の状態である。2022(令和 4)年度は 2021(令和 3)年度対比、入学者数の減少があったが、基本金組入前当年度収支差額 73,442 千円の改善が図れた。
資金収支・事業活動収支（うち、基本金組入前当年度収支差額）の過去 3 年間の推移
は表.17 のとおりであり、短期大学の支出超過が付属 3 園（聖愛幼稚園、グレース幼稚園、せいあい保育園）の収入超過を大幅に上回り、結果として支出超過の状態が継続し
ている。
表.17

法人全体の事業活動収支(過去 3 年間)

単位：千円
グレース幼
稚園

せいあい保
育園

172,476

157,178

111,633

926,954577,700

126,906

146,541

109,4811,028,834▲2,541▲157,698

45,570

10,637

2,152▲101,880

法人本部

短期大学

聖愛幼稚園

グレース幼
稚園

せいあい保
育園

事業活動収入13,127

374,636

164,180

156,255

102,810

811,009

事業活動支出

24,069592,043

127,287

139,001

103,932

986,330

基本金組入前当
年度収支差額▲10,941▲217,406

36,893

17,255▲1,121▲175,322

2020(令和 2)年度

法人本部

短期大学

聖愛幼稚園

グレース幼
稚園

せいあい保
育園

事業活動収入14,312413,045

164,319

136,330

106,859

834,865

事業活動支出16,566

511,474

122,375

127,573

100,360

878,347

基本金組入前当
年度収支差額▲2,254▲98,429

41,944

8,757

6,499

▲43,4822022(令和 4)年度

法人本部

短期大学

事業活動収入65,665420,002

事業活動支出68,206

基本金組入前当
年度収支差額2021(令和 3)年度

聖愛
幼稚園

合計

合計

合計

短大の支出超過の原因として、収入面においては期中英検や TOEIC 試験会場としての収入増はあったが、主に入学者数の減少、定員割の状況下(提出-20)による学納金と補助金の減少が要因として挙げられる。一方で支出面においては、人件費を中心とする支出構造を収容定員減少に合わせて縮小できないことなどが主因である。また、事業活動収支計算書(提出-41)において「減価償却費」等が大きく影響しており、短大の事業収支を均衡させるには一定の期間を要する状態である。
付属 3 園は、行政の補助金収入もあり収入超が定着してきており、事業収支・資金収
支とも黒字で推移している。
貸借対照表(提出-42)については、「資産の部」のうち減価償却引当特定資産として2022(令和 4)年度は前年度に続き、聖愛幼稚園は 1,000 万円、グレース幼稚園は 1,000
万円、せいあい保育園は 500 万円を積み増した。法人部門は日本国債 1 億 5 千万円の満期償還を迎え、学院設備改修工事（有形固定資産）に約 1 億円設備投資を実施した。
昨年度より経営改革の中で限られた資金を活用しており財務的には法人運営の現状維持は可能な水準である。
学校法人、短期大学、聖愛幼稚園、グレース幼稚園、せいあい保育園の 5 部門に分け
91大阪キリスト教短期大学

た事業収支・資金収支の内訳明細書(提出-39、提出-41)を作成し、短期大学と法人全体の財政の関係を把握している。
短期大学の存続を目的に、2023(令和 5)年度から、従来の幼児保育学科の中に教育テックコースを新設し、幼稚園教諭・保育士養成のほかに ICT の素養を高める新たな分野を加え、新規入学者の獲得を目指した。また民間企業からの寄付金収入も増加しており、
繰越資金及び特定資産引当金を保有する中、中長期的に短大存続が可能となるよう尽力している。
退職給与引当金等は、目的どおりに引き当てている。短期大学については、「私立大学
退職金財団」に加入している。
資産及び資金の管理と運用は「資産運用規程」(提出-規程集 69)にのっとり適切に行われている。運用面では主に国債・定期預金で適切に管理している。
教育研究費比率は、2022(令和 4)年度 30.1%、2021(令和 3)年度 32.4%、2020(令和 2)
年度 31.6%と過去 3 年とも 30％を超えている。財政状況が厳しい中ではあるが、教育の質を維持するためにも教育研究費支出は一定を維持していく。
2022(令和 4)年度の図書費の資金配分は 211 万円、教育研究用施設･機器備品支出については 1,324 万円を配分しており、教育の質の維持･向上のための資金配分は適切である(提出-39)。
公認会計士の監査意見への対応については監査報告書(備付-95)の通り適切である。
ただし日常的に相談及び確認しながら業務を進めている。2022(令和 4)年度は特に問題はなかった。
2022(令和 4)年度の寄付金の募集は、特に民間企業を対象に積極的な活動を行った結果、資金収支への貢献に繋げた。学校債の発行は行っていない。
入学定員充足率(備付-139)は、2023(令和 5)年 5 月 1 日現在 48.2％、収容定員充足率(備付-140)は 49.0％であり、定員充足率は下落傾向にある。
収容定員充足率に相応した財務体質への転換の為、外部から新たな経営陣を招聘し、2023(令和 5)年度からの教育テックコース新設、3 年長期履修制度の運営開始を始め、今後の入学学生数と収入の増加を図るべく様々な施策を講じている。今後支出に占めるウェイトの高い人件費･業務委託費を見直し、財務体質の改善を図る必要がある。
毎年度、中長期計画(備付-82)及び次年度事業計画(提出-44)の素案に基づいて予算編成方針(備付-141)を各部課長に示し、１月中旬までに各部署の次年度予算要求を集約し、
2 月中旬までに各部署の次年度取り組み計画と合わせてヒアリング･査定を行い、最終予
算（案）を確定して 3 月下旬の理事会に付議している。
理事会にて決定した事業計画と予算は関係部門の部課長に指示し、全教職員と鋭意共有している。
予算の執行にあたっては、稟議段階におけるチェック、毎月の予算執行状況チェック、
11 月末予算執行状況による修正予算策定時のヒアリングチェックを行うなど、定期的、段階的に執行管理を行っている。
日常的な出納業務は経理担当者により円滑に実施されている。ワークフローを使用して決裁稟議を回し、事務局長を経て、理事長にタイムリーな報告が行われている。
資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、「資産運用規程」にのっとり、会計92

大阪キリスト教短期大学

処理基準に基づいて記録し適正に管理している。資産運用については、国債や定期預金
利息などによる安定した運用益の確保に徹している。
資金収支の月次状況報告は、経理責任者である事務局長及び各部課長及び理事長に報告されている。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、 財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
＜区分

基準Ⅲ-D-2の現状＞

将来像は『2032 年 OCC ビジョン・戦略【10 年の計】』として中長期計画（2022(令和4)～2032(令和 14)年度の 10 か年計画）(備付-82)の中で掲げた。前回の 5 か年計画の反省を生かして、定性的な計画・目標にとどまらず、定量的な数値を伴う計画の策定を行った。
2022(令和 4)年度末の財務状況は日本私立学校振興・共済事業団の提示している「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」の判定においては、(a)教育活動資金収支が 2 か年以上赤字(b)外部負債は運用資産を超過していない、(c)資金ショートまでの耐久年数は修業年限以上、10 年未満というイエローゾーン(Ⅽ2)にあるため、経営立て直しに力を入れて改善を図っている。
本学の強みについては、キャンパスが都心部に近く通学に便利な環境にあり、創立 70
年余の伝統校として多数の保育者を社会に送り出し、地域の信頼を得ている点であるが、一方で、4 年制大学への進学志向が強まっていることは自己点検・評価の基礎資料で触れた学校基本調査にも明らかであり、保育系志願者の減少も課題である。こうした点を客観的に環境分析しながら将来ビジョンとして『2032 年 OCC ビジョン・戦略【10 年の計】』(備付-82)を策定したものである。
経営実態、財政状況に基づいて、また、幼稚園や保育園も含めた法人全体の中・長期計画として財政的なシミュレーションを行い、日本で初めての教育テックコース、大学院の設置、学生獲得状況を改善、生涯学習・学び直しコースの拡充などの、赤字解消のための経営改善計画を策定している。
93

大阪キリスト教短期大学

学生募集対策としては入学者のほぼ全員がオープンキャンパスに来訪しており、その重要性は高いため、オープンキャンパスの魅力を高め参加者数増加を図るための取り組みを行った。具体的には早期開催、プログラム内容の充実として社会人先輩保育者の講演、総合型選抜入試対策として先輩合格者の実技披露、保護者向け奨学金関連コーナーの導入など行った。また、幼児音楽プログラムの「クリスマスコンサート 〜こどもたちとともに〜」(備付-142)に招待し、同日「ミニミニオープンキャンパス」を実施。高校
1・2 年生に向けて学生募集のための PR 活動を行った。
その他、総合型選抜入試、学内奨学金制度の枠の拡大、家賃補助制度(遠方からの入学者獲得を目的に月 3 万円の家賃補助)の導入などを実施してきた。
学納金については、毎年の社会・経済情勢、地域他短大等との比較等、種々の要因を考慮したうえで決定しており、明確である。近年のコロナ禍等による経済的疲弊から、値上げ策は取らずむしろ「成績優秀者の授業料減免」「保育チーム割引」「ファミリー割引」等の減免策を導入している。入学した学生からの授業料などの納付は順調に進んでおり、未納による退学者はほとんど発生していない。
人事計画については主に総務部にて人件費比率や人件費依存率などの主な財務比率について参照しつつ、全体の人員を適切に管理している。欠員が生じた場合は、速やかに募集、もしくは派遣職員による補充を行っている。教員については、教職課程認定基準に基づく必要専任教員数を見通して人員を適切に管理し、欠員が生じた場合は速やかに募集している。
施設整備については経営状況に鑑みて年度ごとに実施検討を行っている。2022(令和4)年度においては、学生の満足度を第一に、学生食堂の大規模改装工事を実施した。
2023(令和 5)年度に関しては SDGs の観点から照明の LED 化等を計画している。
外部資金の獲得については寄付金・賃貸料など付随活動収入の拡大計画を検討している。寄付金については新たにパンフレットを作成、またクレジットカードに基づく送金システムを導入し、寄付金収入を昨年対比 20 倍程度の約 1 億円まで伸ばした。そして、産官学連携推進センターを 2022(令和 4)年 4 月に設立して、保育 DX 人材育成について
文部科学省から 2,386 万円の補助金を獲得した(備付-143)。
短期大学の定員管理とそれに見合う経費(人件費、施設設備費)のバランスは、大きく崩れてきていたが、学生確保に力を入れると共に、外部資金として寄付金や補助金の獲得を行い、収支の早期回復を計画し、2022(令和 4)年度の収支は改善した。2023(令和 4)
年度中の黒字化予算をふくめ、実現に向けての着実な歩みを進めている。
中長期計画の立案への各部門からの参画、年度終了時の各部門による振り返りを行った。また学内の各部門に対し月次の予算実行情報を送付しチェックしている。更に月次の職員全体会議には理事長も出席して折々の経営課題について周知し、危機意識を共有している。また年次の「大阪キリスト教学院事業報告書」(備付-144、[事業報告書])を
ウェブサイトに掲載し全教職員が閲覧できるようにしている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D

財的資源の課題＞〇基準Ⅲ-D-1(1)⑫「入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である」に関して
本学幼児教育学科の入学者は 2022(令和 4)年度の 79 名に対して 2023(令和 5)年度
94

大阪キリスト教短期大学

は 82 名と微増したものの依然として 50％の水準を割り込んでいる。定員充足を図っていくことが課題である。
○基準Ⅲ-D-1(1)⑬「収容定員充足率に相応した財務体質を維持している」に関して
日本私立学校振興・共済事業団の提示している「定量的な経営判断指標に基づく
経営状態の区分（法人全体）」、の判定においては、2022(令和4)年度末の財務状況に基づく判定からはイエローゾーン(Ⅽ2)にあるため、経営立て直しを行なうことが課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-D

財的資源の課題の特記事項＞

特記事項なし。

＜基準Ⅲ

教育資源と物的資源の改善状況・改善計画＞(a)前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・報告書に記述した行動計画の実施状況
2016(平成28)年に行われた前回の認証評価において、研究倫理規程の整備が求められるとの指摘を受けた。「公的研究費の取り扱い及び不正防止に関する規程」「研究活動上の不正行為の防止・対応に関する規程」「大阪キリスト教短期大学 研究倫理規程」は既に整備済である。また、専任教員の留学、海外出張等に関しては「海外出張旅費規程」「教員海外留学規程」を整備した。

教育資源については、学生の満足度を上げるため、長年の懸案事項であった学生食堂の改修やキッチンカーなどの誘致による昼食のメニュー改善などにも取り組んだ。
学生ニーズに対応した売店設置については、現在のところ計画はないがニーズや採算を考慮しつつ引き続き検討課題として取り組んでいく。
(b)今回の自己点検・報告の課題についての改善計画
基準Ⅲで提示した各課題についての改善計画は、以下のとおりである。
〇基準Ⅲ-A-2(2)「専任教員は３、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している」に関する課題については、担当授業、学生指導、学校運営面の業務などとのバランスの難しさを抱える教員も少なくない。そのため、ライフマネージメントに関する FD 研
修会の開催、会議時間の削減、委員会の再編による業務効率化など、教員が研究活動に取り組みやすい環境を整える。
〇基準Ⅲ-B-2(2)「諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している」に関する課題については、施設設備が全般的に老朽化しており、優先順位をつけて計画的に修繕等を行う。
〇基準Ⅲ-B-2(4)「火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている」に関する課題については、実際を想定しての教職員・学生の訓練の方法を検討
し、訓練を実施する。
95

大阪キリスト教短期大学〇基準Ⅲ-C-1(1)「教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている」に関する課題については、総務部情報システム
担当職員と学科及び担当教員が協働して適切な機器の更新やサービスの導入を提案していく。
〇基準Ⅲ-C-1(6)「学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している」に関する課題については、現在、全ての教室及び施設に LAN 設備を設置しており、Wi-Fi 機器も設置している。さらなる利便性・セキュリティを向上させた学内 LAN の整備を行う。
〇基準Ⅲ-D-1(1)⑫「入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である」に関する課
題については、・オープンキャンパスの改革
・教育テックコースの充実や 3 年長期履修制度などの制度改革の浸透
・さらなる入試改革
・男子学生、留学生を含む学生の募集対象の拡大
以上の施策によって定員充足を図っていく。
○基準Ⅲ-D-1(1)⑬「収容定員充足率に相応した財務体質を維持している」に関する課題については、
・学納金収入回復のために 140 人以上の入学者の獲得を目指す。
・補助金収入、付随収入、寄付金収入などの拡大を図る。
・入学者確保人数の採算ラインを引き下げていくために、人件費と業務委託費を中心とした経費削減を進める。
以上の施策によって財務体質の維持改善を図っていく。

96

大阪キリスト教短期大学

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

42

貸借対照表[2020(令和 2)年度]〜[2022(令和 4)年度]

40

活動区分資金収支計算書(学校法人全体)[書式 1][2020(令和 2)年度]〜[2022(令和 4)年度]

備付資料

［区分

43

事業報告書[2022(令和 4)年度]

45

寄附行為

48

理事会議事録[2022(令和 4)年度]

822032 年 OCC ビジョン・戦略【10 年の計】

145

組織図

93

監査報告書[2020(令和 2)年度]

94

監査報告書[2021(令和 3)年度]

95

監査報告書[2022(令和 4)年度]

146

財産目録

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書
及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備してい97

大阪キリスト教短期大学

る。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法の校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1の現状＞

2022(令和 4)年 3 月に第 6 回臨時理事会において根岸正州氏が選出された。理事長は建学の精神・教育理念・教育目的・目標を理解し、運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解している。特に 2022(令和4)年度には、建学の精神と教育目的・目標を具体的に計画レベルに落とし込んだ「2032年 OCC ビジョン・戦略【10 年の計】」(備付-82)について、リーダーとして率先垂範してとりまとめ学内外に公表周知を行った。建学の精神に紐づいて教育理念、教育目的・目標が構築されており、学校法人の発展に寄与してきた。
理事長は、組織図(備付-145)に示す通り、大学の意思決定と執行において、学校法人を代表し、その業務を総理している。
理事長は、毎会計年度終了後、5 月末までに監事の監査(備付-93)、(備付-94)、(備付-95)を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績(財産目録(備付-146)、貸借対照表(提出-42)、収支計算書(提出-40)及び事業報告書(提出-43)を評議員会に報告し、その意見を求め、かつ予算、事業計画等の諮問を受けている。
理事長は寄附行為(提出-45)の規定に基づいて理事会を開催し(提出-48)、学校法人の意思決定機関として適正に運営している。
理事会は、寄附行為第 19 条から第 23 条の規定に基づき運営され、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
理事会は、寄附行為第 19 条 第 3 項、第 7 項の定める通り、理事長が招集し、議長を務めている。2022(令和 4)年度においては、理事会が 7 回（定期理事会 4 回、臨時理事
会 3 回）開催された。このほか、原則として毎週開催している常務理事会を招集し、議長を務め、学校法人の意思決定機関として適切に重要な経営事項の判断を行っている。
理事長を中心に理事会のメンバーとして学長、事務局長が自己点検・評価報告書の作成に携わっている。理事会としては、認証評価に対する役割を果たし責任を負うべく今後も努力していく。
理事会は、短期大学の発展のための学内外の必要な情報を収集するため、事業報告、学事報告などの議題を設けている。この他、理事会は短期大学の発展のために、理事長、常務理事、学長、学科長、監事らがその業務上の研修会、私立短期大学協会、短期大学基準協会、その他の団体による研修会に参加し、情報を収集し、短期大学発展のために努めている。
理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。このため、98

大阪キリスト教短期大学

寄附行為第 21 条で責任の免除、第 22 条で責任限定契約の規定を設け、役員賠償責任保険にも加入している。
理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備するために、法令の改定状況、文部科学省からの指導内容を精査し、学則や諸規程の改廃や改訂の対応を適宜行っている。
理事は、法令及び寄附行為に基づき7名以上8名以下で構成され適切に構成されている。
理事は、学校法人の建学の精神を理解し、本学の教育目的・教育方針を支持しており、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。建学の精神の理解と維持については理事全員の協力を得られており、法人の健全な経営についての学識及び見識を有している。
理事は、私立学校法第三十八条の役員の選任の規定及び寄附行為第 9 条に基づき、本学の教職員、評議員、学識経験者より適切に選任されている。
寄附行為第 13 条に理事に欠格事由があると判断される場合の解任手続きについての規程を設けているほか、「学長選任規程」第 2 条では寄附行為第 2 条、第 3 条の教育の目的、方針支持する者であるという資格要件を記載している。
＜テーマ

基準Ⅳ-A

理事長のリーダーシップの課題＞〇基準Ⅳ-A-1(1)「理事長は学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している」
に関して
2022(令和 4)年度より取り組みを開始した「2032 年 OCC ビジョン・戦略【10 年の計】」を学内外に正しく伝え、学校運営の改善を実現していくことが今後の課題である。
○基準Ⅳ-A-1(1)②「理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している」に関して理事長職にある者は、高校生人口の減少や短大離れ、幼稚園のこども園化や少子化など、短大・幼稚園校経営に関する大きなマクロ環境変化の逆境に対して、建学の精神に基づき本学としての競争優位性を発揮して、迅速かつ的確に今後の見通しを考え判断し、実行していく必要がある。このため、本学が培ってきた教育の良さは生かしながら、ICTニーズなど先端的な取り組みを踏まえた教育改革を断行していくことが課題である。
＜テーマ

基準Ⅳ-A

理事長のリーダーシップの特記事項＞

特記事項なし。

99

大阪キリスト教短期大学［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

2

要覧[2022(令和 4)年度] p.41 [ディプロマ・ポリシー]

2

要覧[2022(令和 4)年度] p.42 [カリキュラム・ポリシー]

2

要覧[2022(令和 4)年度] p.44 [アドミッション・ポリシー]

提出資料-規程集
92

教授会規程

82

学長候補者推薦委員会細則

81

学長選任規程85

教員選考基準に関する規程

116

学生の懲戒に関する規程

1 組織規程備付資料

3

学校法人組織図94

教学会議規程73

教職課程・保育士養成課程委員会規程27

教務委員会規程

93

学科協議会規程22

自己点検・評価委員会規程37

学生委員会規程74

学生生活支援委員会規程

117

障がい学生サポート委員会規程78

キリスト教活動委員会規程

118

大阪キリスト教短期大学

研究推進委員会規程

119

大阪キリスト教短期大学

研究倫理規程77

紀要編集委員会規程75

図書館委員会規程30

IR 委員会規程

28

キャリア委員会規程29

卒業生友の会連携委員会規程108

FD 委員会規程38
26
40

経営会議規程
入試・広報委員会規程(旧・入学試験委員会規程)
入試広報抜本改革プロジェクトに関する規程

120

国際教育再構築プロジェクトに関する規程

39

産官学連携推進センター規程

14

幼児教育学科147

学則[2022(令和 4)年度]

諸行事・活動運営予定工程表[2022(令和 4)年度]
p.7 [賞罰]
100

大阪キリスト教短期大学［区分

基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努
めている。

（2）

学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1の現状＞

学長は、教学運営の最高責任者として、「学生の入学、卒業及び課程の修了並びに学生の休学、退学、除籍に関する事項」「学位の授与」「教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聴くことが必要であると定めるもの」「教育研究に関する事項」以上について審議を行う会議として教授会を招集し「教授会規程」 (提出-規程集 92)に沿って、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。

101

大阪キリスト教短期大学

学長の選任は「学長候補者推薦委員会細則」(提出-規程集 82)によって進められ、細則の規程では「学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。」者が推薦されることが規定されている。そのうえで学長は、「学長選任規程」(提出-規程集 81)に従って、「任用・昇格会議」の教授会の議を経て、常務理事会において選任され理事会にて決定する。職位は「教員選考基準に関する規程」(提出-規程集 85)に沿って選出された教授であり、学位は博士号（教育学）保持者であるなどから学識に優れているといえる。更にほぼすべての会議、委員会、プロジェクトに出席することから、教学において大学運営の全体を把握し、識見を有しているといえる。
2020(令和 2)年度は 2019(令和元)年度 FD 研修会、
「教育改革プロジェクト」を足掛かりに発足した、カリキュラムマッププロジェクトによって建学の精神のヨハネによる福音書 14 章 16 節の聖書聖句を現代的現況に即した言葉として表すべくプロジェクトメン
バーで現代的解釈に取り組んだ。
2021(令和 3)年度はその成果として従来の聖句に、現代的解説文を追記し、教職員、学生にも理解しやすい文言で、教授会、ウェブサイト等にて周知した。
建学の精神に基づく幼児教育学科教育目的では、「建学の精神であるキリスト教と高い倫理観、職業に対する使命感に基づき、愛をもって子どもや人々に奉仕できる人材を育成する」とあり、学長はそれに基づいて各科目指導、教育研究が行なわれるよう取り組んでいる。具体的には学習成果を獲得するような教育の推進のために、「2022(令和 4)
年度

幼児教育学科

諸行事・活動運営予定工程表」(備付-14)での PDCA を運用する

べく、教員等には主に教授会にて奨励しつつ推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）については学則「第17章
賞罰」第52条(備付-147、p.7)に規定している。手続きその他詳細については「学生の懲戒に関する規程」(提出-規程集116)によって定めている。
「組織規程」第 4 条 (提出-規程集 1)において「学長・園長は学校及び各園の学務を掌り、学校及び各園を代表し、所属職員を指揮監督する。」と規定されている。また、学校法人組織図 (提出-規程集 3)によって統括部署が定め示されている。これらの規程に従って、学長は校務をつかさどり、所属職員を統督している。
学長は、「学長選任規程」及び「学長候補者推薦委員会細則」に従って適正に選任される。
また学長は、教学全般についての教授会・学科協議会への提案、連絡調整を行う教学会議の運営をはじめとして、短期大学の各種委員会、プロジェクトに参加し、統括し管理運営する等、教学運営の職務遂行に努めている。
学長は、教授会を審議機関として適切に運営している。教授会は学則「第 9 章 教授会」第 36 条により、(1)学生の入学、卒業及び課程の修了並びに学生の休学、退学、除籍に関する事項、(2)学位の授与、(3)教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聴くことが必要であるものと定めるものについて審議し適切に運営している。
学長は、教授会で意見を述べる事項について教授会の規程で示すとともに、議事進行
においてはその都度、参加教職員に意見を求める運営を行い、意見を述べる機会を持っている。更に次年度の適切な教授会運営につなぐために 2022(令和 4)年度末の教授会に102大阪キリスト教短期大学て改めて学校教育法第 93 条第 3 項「学長の求めに応じ、意見を述べることができる」こ
とについての周知を行った。
学長は、学生の入学については入試の判定会議、課程修了認定・学位の授与について
は卒業判定会議、及び学長が必要と定めた教育研究に関する重要事項などについて、「教授会規程」に基づいて教授会の意見を聴取した上で決定している。
学長は、「教授会規程」に基づき教授会を開催し、学生の入学、卒業、課程の修了、学生の休学、退学、除籍に関する事項、学位の授与、その他教育研究に関する事項について審議している。現在併設大学は有しておらず併設大学と合同で審議する規程は有していない。
教授会の議事録は書記が記録を取り作成する。作成された議事録は、学長が確認の上、次回の教授会冒頭で出席者に確認後「教授会議事録」としての承認の手続きを行なっている。また、修正の有無を確認し承認された「教授会議事録」は、2022(令和 4)年度より従来の紙資料での保存方法からグループウェアにデータとしての保存方法に変更している。
教授会での、学習成果及び三つの方針に対する認識の共有については、2022(令和 4)
年度の三つの方針ディプロマ・ポリシー(提出-2、p.41)、カリキュラム・ポリシー(提出-2、p.42)、アドミッション・ポリシー(提出-2、p.44)について「2022(令和 4)年度
児教育学科

幼

諸行事・活動運営予定工程表」に沿って行われている。学習成果及び三つの方針は教授会、教学会議、学科協議会で検討と見直し作業を行っている。2023(令和 5)
年度の学習成果については、教育テックコース設置等へ向けての修正、アセスメント・
ポリシーの策定や可視化、運用方法の課題の検討などの取り組みを通じて学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
学長または教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営しているに関して 2022(令和 4)年度は、委員会組織の大幅な再編を行った。そのため規程の整備という観点からすると整備途上である。表.18、表.19、表.20 には、それぞれ2022(令和 4)年度に再編し、あるいは新たに設けた協議・委員会・プロジェクトを表記している。
表.18「2022(令和 4)年度 学長または短大の教授会の下の委員会・会議と規程」に示
すのは 2022(令和 4)年度に学長または短大の教授会の下に再編・組織した委員会・会議とそれぞれの委員会の運用のための規程である。それぞれの委員会・会議は 2021(令和3)年度の委員会・会議を継続するもの、他の委員会の機能を追加する会議、従来の委員会の名称を変更した委員会、従来の委員会を統合し新たに設置された委員会に分かれる。
▷1.「教学会議」においては、従来の「教学会議規程」(提出-規程集 94)に基づく教学会議の議案事項に加えて 2021(令和 3)年度に設けていた「教職課程・保育士養成課
程委員会」「教務委員会」の議案事項をそれぞれの規程「教職課程・保育士養成課程
委員会規程」(提出-規程集 73)「教務委員会規程」(提出-規程集 27)を準用し教学会議内で行うようにした。それに伴い「教職課程・保育士養成課程委員会」「教務委
員会」は廃止した。
▷2.「学科協議会」においては、2021(令和 3)年度の委員会をそのまま継続し、従来どおり「学科協議会規程」(提出-規程集 93)を適用して運営した。
103

大阪キリスト教短期大学▷3.「自己点検・評価委員会」においても、2021(令和 3)年度の委員会をそのまま継続
し、従来どおり「自己点検・評価委員会規程」(提出-規程集 22)を適用して運営した。
▷4.「学生支援委員会」においては、従来の「学生課委員会」から委員会の名称を変更した。規程に関しては「学生委員会規程」(提出-規程集 37)を準用した。
▷5．
「学生・教職員健康サポート委員会」は、従来の「学生生活支援委員会」「障がい学
生サポート委員会」を統合した。規程に関しては「学生生活支援委員会規程」(提出-規程集 74)「障がい学生サポート委員会規程」(提出-規程集 117)を準用した。
▷6．「キリスト教活動委員会」においては、2021(令和 3)年度の委員会をそのまま継続
し、従来どおり「キリスト教活動委員会規程」(提出-規程集 78)を適用して運営した。
▷7．
「研究推進・倫理委員会」は、従来の「研究推進委員会」「研究倫理委員会」「紀要
編集委員会」「図書館委員会」の役割を統合した。規程は「大阪キリスト教短期大学
研究推進委員会規程」（ 提出-規程集 118)「 大阪キリスト教短期大学 研究倫理規程」(提出-規程集 119)「紀要編集委員会規程」(提出-規程集 77)「図書館委員会規程」(提出-規程集 75)を準用した。
▷8．「IR 委員会」においては、2021(令和 3)年度の委員会をそのまま継続し、従来どおり「IR 委員会規程」(提出-規程集 30)を適用して運営した。
表.19「2022(令和 4)年度に廃止した委員会と機能を引き継ぐ組織・委員」に示すのは2022(令和 4)年度の学長または短大の教授会の下の委員会・会議体としては廃止された委員会である。廃止した委員会が担っていた役割は、組織や、担当者が従来の規程を準用して運営した。
▷9．「キャリア委員会」においては、2022(令和 4)年度は廃止。キャリア委員会が担っていた役割は「キャリア委員会規程」(提出-規程集 28)を部署であるキャリアセン
ターが準用して運営した。
▷10．「卒業生友の会連携委員会」においては、2022(令和 4)年度は廃止。卒業生友の会連携委員会が担っていた役割は学長が指名する卒業生友の会連携担当者が「卒業
生友の会連携委員会規程」(提出-規程集 29)を準用して履行した。
▷11．「FD 委員会」においては、2022(令和 4)年度は廃止。FD 委員会が担っていた役
割は学長が指名する FD 活動担当者が「FD 委員会規程」(提出-規程集 108)を準用して履行した。
表.20「2022(令和 4)年度開設会議・プロジェクト」に示すのは 2022(令和 4)年度より開設された会議、プロジェクトである。経営会議は「経営会議規程」 (提出-規程集 38)
によって運営した。
▷12．「入試・広報委員会」においては、2022(令和 4)年度は廃止と共に「入試・広報委員会規程」(提出-規程集 26)は凍結とした。それに伴い入試広報委員会が担っていた入試広報に関する役割は入試改革抜本プロジェクトメンバーが担い、「 入試広報抜本改革プロジェクトに関する規程」(提出-規程集 40)を新設して運営した。
▷13．「国際教育委員会」においては、2022(令和 4)年度は廃止。国際教育委員会が担っていた役割は新たに国際教育再構築プロジェクトメンバーが担い、「 国際教育再構
104大阪キリスト教短期大学

築プロジェクトに関する規程」(提出-規程集 120)を新設して運営した。
▷14．「地域協働委員会」においては、2022(令和 4)年度は廃止。地域協働委員会が担っていた地域貢献に関する役割は、新たに設けられた「産官学連携推進センター」に統合し、「 産官学連携推進センター規程」(提出-規程集 39) を適用して運用した。
表.18

2022(令和 4)年度

2022(令和 4)年度
短大の委員会／会議体

学長または短大の教授会の下の委員会・会議と規程
2022(令和 4)年度以前の短大の委員会／会議名称

適用規程▷1.教学会議▷教学会議▷教職課程・保育士養成課程委員
会▷教務委員会▷自己点検・評価報告書編集会議▷教学会議規程▷教職課程・保育士養成課程委員会規
程▷教務委員会規程▷2.学科協議会▷学科協議会▷学科協議会規程▷3.自己点検・評価委員会▷自己点検・評価委員会▷自己点検・評価委員会規程▷4.学生支援委員会▷学生課委員会▷学生委員会規程▷5.学生・教職員健康サポー
ト委員会▷学生生活支援委員会▷障がい学生サポート委員会▷学生生活支援委員会規程▷障がい学生サポート委員会規程▷6.キリスト教活動委員会▷キリスト教活動委員会▷キリスト教活動委員会規程▷7.研修推進・倫理委員会▷研究推進・公正委員会▷紀要編集委員会▷図書館委員会▷大阪キリスト教短期大学 研究推進
委員会規程
▷大阪キリスト教短期大学 研究倫理
規程
▷紀要編集委員会規程▷図書館委員会規程▷IR 委員会▷IR 委員会規程▷研究倫理委員会▷8.IR 委員会

表.19

2022(令和 4)年度に廃止した委員会と機能を引き継ぐ組織・委員委員会機能を担う組織

2022(令和 4)年度に廃止した委員会の名称2022(令和 4)年度に準用した規程▷9.キャリアセンター▷キャリア委員会▷キャリア委員会規程▷10.卒業生友の会連携担当者▷卒業生友の会連携委員会▷卒業生友の会連携委員会規程▷11.FD 活動担当者▷FD 委員会▷FD 委員会規程105

大阪キリスト教短期大学

表.20

2022(令和 4)年度開設会議・プロジェクト

2022(令和 4)年度
大阪キリスト教学院
新設会議体・プロジェクト

括弧内：移管先の委員会・プロ
ジェクトの名称▷経営会議▷12.入試改革抜本プロジェ
クト▷入試委員会（入試改革抜本プロ
ジェクトへ移管）▷13.国際教育再構築プロジ
ェクト▷国際教育委員会（国際教育再構
築プロジェクトへ移管）

2021(令和 3)年度開設委員会名▷14.産官学地域連携会議▷地域協働委員会（産官学地域連
携会議へ移管）＜テーマ

適用規程▷経営会議規程▷入試広報抜本改革プロジェクトに関する規程(入試・広報委員会規程は凍結)▷国際教育再構築プロジェクトに関する規程▷産官学連携推進センター規程▷地域協働委員会規程は廃止

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞○基準Ⅳ-B-1(1)③「学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している」に関して
建学の精神に基づく教育は推進している。一方、研究の推進については、委員会の再編によって「研究推進・倫理委員会」を設け、研究に関しての支援体制を整えたものの、十分な取り組が出来ているとは言えない面がある。今後、研究推進のための取り組みをさらに充実させる必要がある。
○基準Ⅳ-B-1(2)⑦「学長または教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している」に関して教授会を中心とする委員会などの組織運営の仕組みについて、委員会、会議の統合、時限プロジェクトへの移行などによって会議・委員会数の削減を行った。これに伴い規程の整備を行ってきたが、2022(令和 4)年度は旧規程を準用し、あるいは慣例で運営する場合があった。次年度に向けて継続して規程の整備を行う。また、IR 委員会
については運営されない実態があり、実質的な活動を目指す。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特記事項なし。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料

13
14
8

本学ウェブサイト[教育目的]
本学ウェブサイト[教育目標]
本学ウェブサイト[教育方針：アドミッション・ポリシー]

20
15

本学ウェブサイト[入学者数、収容定員数、現員数、卒業者数]
本学ウェブサイト[就職率・進学率]106

大阪キリスト教短期大学

備付資料

29

本学ウェブサイト[シラバス検索]

7

本学ウェブサイト[教育方針： 2022(令和 4)年度入学生用 ]24

本学ウェブサイト[学習の成果に係る評価基準]

25

本学ウェブサイト[成績評価]

26

本学ウェブサイト[卒業要件]

27

本学ウェブサイト[履修指針： 2022(令和 4)年度入学生用 ]93

監査報告書[2019(令和元)年度]

94

監査報告書[2020(令和 2)年度]

95
82
148

監査報告書[2021(令和 3)年度]
2032 年 OCC ビジョン・戦略【10 年の計】
本学ウェブサイト[組織図]149

本学ウェブサイト[役員]150

本学ウェブサイト[教員構成]

151

本学ウェブサイト[年齢構成]

136

本学ウェブサイト[専任教員と非常勤教員の比率]

152
153
154

本学ウェブサイト[当該教員の専門性と提供できる教育内容]
本学ウェブサイト[教員一人当たりの学生数]
本学ウェブサイト[実務経験のある教員の授業科目一覧表]

155

本学ウェブサイト[GPA 制度について]

156

本学ウェブサイト[GPA 制度に関する規程]

157

本学ウェブサイト[キャンパスマップ]

158

本学ウェブサイト[耐震化報告]123

本学ウェブサイト[交通アクセス]159

本学ウェブサイト[授業料、入学料その他学校が徴収する費用に関すること]

［区分

160
161
162

本学ウェブサイト[奨学金について]
本学ウェブサイト[多様な学費減免制度]
本学ウェブサイト[進学支援]

163
121
164

本学ウェブサイト[進路・就職支援]
本学ウェブサイト[保健室・学生生活支援室]
本学ウェブサイト[障がい学生支援]

165

本学ウェブサイト[障がい学生サポート規程]

166

本学ウェブサイト[財務情報の公開]

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況につ107大阪キリスト教短期大学

いて、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ-C-1の現状＞

2 名の監事は、学校法人の業務、学校法人の財産の状況及び理事の業務執行の状況などについて、毎年度の修正予算(案)･決算(案)の策定時に、監査を行っている。
監事は理事会･評議員会に出席し、各種規程の改正内容、事業計画･予算内容など理事の業務執行の状況に対し意見や提言を示すなど職責を果たしている。また、文部科学省の監事研修会に参加し、得た情報を共有の上、法人の業務･財務監査に活用している。毎
年度決算の確定前の 5 月中旬に、公認会計士・学院監事との意見交換を行い、法人監査の内容を深めている。
学校法人の業務若しくは財産の状況、理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書(備付-93)(備付-94)(備付-95)を作成し、当該会計年度終了後の 2 ヵ月以内の 5 月下旬に理事会及び評議員会に提出している。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2の現状＞

評議員会は、寄附行為の規定に従い、理事の定数 7 から 8 名の 2 倍を超える 17 名の評議員をもって組織している。
評議員会は 2022(令和 4)年度には 4 回(5 月、10 月、2023(令和 5)年 1 月、3 月)開催
し、5 月には前年度決算(案)･事業報告書(案)などの諸報告を受け諮問を行い、3 月には当該年度の修正予算、次年度予算･事業計画及び学院の 10 年長期計画である「2032 年
OCC ビジョン・戦略【10 年の計】」(備付-82)の諮問を行うなど、私立学校法第四十一条の評議員会の規定に従い、適正に運営している。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開 して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している。

108

大阪キリスト教短期大学＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

本学は、学校教育法施行規則(第百七十二条の二)の規定に従って次の教育研究活動等の状況についての以下の情報をウェブサイト上で「教育情報の公開」として公表している。
1．大学の教育研究上の目的に関すること(第百七十二条の二第一号関係)
・教育目的(提出-13、[教育目的])
・教育目標(提出-14、[教育目標])
2．教育研究上の基本組織に関すること(第百七十二条の二第二号関係)・組織図(備付-148、[組織図])・役員等(備付-149、[役員])
3．教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること(第百七十二条の二第三号関係)
・教員構成(備付-150、[教員構成])
・年齢構成(備付-151、[年齢構成])
・専任教員と対非常勤教員の比率(備付-136、[専任教員と非常勤教員の比率])
・当該教員の専門性と提供できる教育内容(備付-152、[当該教員の専門性と提供できる教育内容])
・教員一人当たり学生数(備付-153、[教員一人当たりの学生数])
4．入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業
または修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること(第百七十二条の二第四号関係)
・アドミッション・ポリシー(提出-8、[教育方針：アドミッション・ポリシー])
・入学者数、収容定員、現員数、卒業者数(提出-20、[入学者数、収容定員数、現員数、卒業者数])
・就職率、進学率(提出-15、[就職率・進学率])
5．授業科目，授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること(第百七十二条の二第五号関係)
・シラバス(提出-29、[シラバス検索])・実務経験のある教員の授業科目一覧表(備付-154、[実務経験のある教員の授業科目一覧表])
6．学修の成果に係る評価及び卒業または修了の認定に当たっての基準に関すること(第百七十二条の二第六号関係)
・教育方針（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）(提出-7、[教育方針：2022(令和 4)年度入学生用])
・学習の成果に係る評価基準(提出-24、[学習の成果に係る評価基準])
・成績評価(提出-25、[成績評価])・GPA 制度について(備付-155、[GPA 制度について])・GPA 制度に関する規程(備付-156、[GPA 制度に関する規程])
・卒業要件(提出-26、[卒業要件])・履修指針(提出-27、[履修指針：2022(令和 4)年度入学生用])
109

大阪キリスト教短期大学

7．校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること(第百七十二条の二第七号関係)
・キャンパス概要(備付-157、[キャンパスマップ])
・耐震化報告(備付-158、[耐震化報告])
・交通手段(備付-123、[交通アクセス])
8．授業料，入学料その他の大学が徴収する費用に関すること(第百七十二条の二第八号関係)・授業料、入学料その他学校が徴収する費用に関すること(備付-159、「授業料、入学料その他学校が徴収する費用に関すること」)
9．大学が行う学生の修学，進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること(第百七十二条の二第九号関係)
・奨学金制度(備付-160、[奨学金について])・多様な学費減免制度(備付-161、[多様な学費減免制度])
・進学支援(備付-162、[進学支援])
・進路・就職支援(備付-163、[進路・就職支援])
・学生生活支援(備付-121、[保健室・学生生活支援室])
・障がい学生支援(備付-164、[障がい学生支援])・障がい学生サポート規程(備付-165、[障がい学生サポート規程])
財務情報に関しては私立学校法の規定にのっとり、「決算概要」「事業報告書」のほか計算書として「資金収支計算書」「活動区分資金収支計算書」「貸借対照表」「財産目録」「監事監査報告書」を、学校法人会計基準として「過去 5 年財務状況資料」「過去 5 年財
務比率表」を、説明文書として「学校法人会計の説明」「財務比率表の説明」の各情報を
本学ウェブサイトの「財務情報の公開」(備付-166、[財務情報の公開])としてまとめて公表・公開している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C

ガバナンスの課題＞○基準Ⅳ-C-3(1)「学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している」に関して教育情報の公開については学校教育法施行規則第百七十二条の二の項目にすべて忠実に公開し、積極的かつ最新の情報の公表・公開に更に取り組んでいくことが課題
である。
＜テーマ

基準Ⅳ-C

ガバナンスの特記事項＞

法人を取り巻くさまざまなステークホルダーとの関係を考慮した上で運営する公共性及び適正性を確保するため、監事の役割は非常に重要と認識している。学校法人経営に精通する監事を任命することができ、財務や会計の状況だけでなく教育研究や社会貢献の状況、大学ガバナンス体制等について監事の意見を参考とすることができている。
今後については、監事、公認会計士、内部監査室の緊密な連携のもとで、よりよいガバナンスを実施し、新たな学校関連法にも適応していく。

110大阪キリスト教短期大学＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a)前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の改善計画では、監事の役割の重要性を再確認したうえで、財務のみでなく社
会貢献、ガバナンス体制の監査の日にも、授業視察など直接教学に係る機会の設置を協議の上進める努力をしなければならないと述べられている。私学法 37 条 3「監事の職務」を確認し、適正な役割を果たしていくことを確認した。
また、短期大学の経営の立て直し、学科の見直し等、短期大学としての大きな転換点を迎えている。大学改革を中心的に行う部署の設置や組織の再編などを計画実施する。この観点で教育の内部質保証、自己点検・評価の項目の点検と実行を計画的に行うことで教育の質の向上に努めている。また理事長の交代によって新理事長のリーダ
ーシップの下新たな経営方針が計画されつつある。学長は、各種委員会についての見直しや規程の制定・改訂について実態に合わせて引き続き整理を行っている。
(b)今回の自己点検・報告の課題についての改善計画
基準Ⅳで提示した各課題についての改善計画は、以下のとおりである。
〇基準Ⅳ-A-1(1)「理事長は学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している」
に関する課題については、「2032 年 OCC ビジョン・戦略【10 年の計】」に基づく学校
運営改善の実現のため、業務目標設定などを通して教職員への本ビジョンの浸透を図る。
○基準Ⅳ-A-1(1)②「理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している」に関す
る課題については、ICTニーズに対応する新たなカリキュラムを編成及び環境整備などを行うことにより、教育改革を実行する。
○基準Ⅳ-B-1(1)③「学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している」に関する課題については、2023(令和 4)年度より学院全体で「目標管理」システムを導入し、教員の目標として研究本数の増加を全体目標とする。各教員の目標設定の際に個々の教員の研究の取り組みについて推奨していく。
○基準Ⅳ-B-1(2)⑦「学長または教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している」に関する課題については、早急に規程を整備しガバナンスを適切に発揮できるように整えていく。
○基準Ⅳ-C-3(1)「学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している」に関する課題については、学校教育法施行規則第 172 条の 2 の項目にすべて忠実に公開
し、学内の各部署が連携しつつ積極的かつ最新の情報の公表・公開に更に取り組んで
いく。

111

正誤表
ページ・位置
様式 11
様式 12
p4

1988 年の段

p13

④

p15

11 行目

p21

本文 17 行目

p21

下から 7 行目

p22

基 準 Ⅰ-A-2 の 現 状
本文 17 行目

p29
p29・74
p35

3 行目

p35

12 行目

p36
p40
それぞれ

p42

8 行目

p70

2 行目

p94

30 行目

p95

24 行目

p102

3 行目

p105

表.18

誤
教員組織＞短期大学士課程 欄の各項目の抜けと誤り
幼児教育学科・学科（専攻課程）合計 欄の「収容定員」「収容定員充足率」の抜け大阪キリスト教短期大学に名所変更
高等学校 13 校と高大連携協定を結び会議の統合整理に理伴って教学会議が学外へは、本学ウェブサイト(提出-3、[建学の精神])、「学
校案内」(提出-32、表 3)、
学院長の講話「ボランティア養成講座」

正
※別紙参照
※別紙参照
大阪キリスト教短期大学に名称変更
高等学校 14 校と高大連携協定を結び会議の統合整理に伴って教学会議が学外へは、本学ウェブサイト(提出-3、[建学の精神])、「学
校案内」(提出-32、p38)、
学長の講話「子育てボランティア養成講座」⑤④

表.5 の修正
学生募集要項(提出-33、 表 2)
学生が学修を通して身に付け達成されるべき
備付資料番号違い

各々3 つの小項目を設け学生が学修を通して
2021(令和 3)年度 10 月 1 日現在で2023(令和 4)年度中
基準Ⅲ-A-2(2)「専任教員は３、「学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。」者が推薦され▷研究推進・公正委員会※別紙参照
学生募集要項(提出-33、 表紙裏)
学生が学習を通して身に付け達成されるべき
26→28
27→29
28→30
29→26
30→27
各々3 つの小項目を設け学生が学習を通して2022(令和 4)年度 10 月 1 日現在
2023(令和 5)年度中
基準Ⅲ-A-2(2)「専任教員は、「学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している」者が推薦され▷研究推進委員会▷入試委員会（入試改革抜本プロジェクトへ移管）▷入試広報委員会（入試改革抜本プロジェクトへ移管）

7.研修推進・倫理委員会

p106

表.20

12.入試改革抜本プロジェ
クト