事故耐性燃料導入への期待

令和５年12月14日

資源エネルギー庁

0「GX実現に向けた基本方針」（令和5年2月10日 閣議決定）※原子力関係部分抜粋

３）原子力の活用
原子力は、その活用の大前提として、国・事業者は、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を一時たりとも忘れることなく、「安全神話からの脱却」を不断に問い直し、規制の充足にとどまらない自主的な安全性の向上、事業者の運営・組織体制の改
革 、地域の実情を踏まえた自治体等の支援や避難道の整備など防災対策の不断の改善等による立地地域との共生、国民各層とのコミュニケーションの深化・充実等に、国が前面に立って取り組む。
その上で、CO2を排出せず、出力が安定的であり自律性が高いという特徴を有する原子力は、安定供給とカーボンニュートラルの実現の両立に向け、エネルギー基本計画に定められている2030年度電源構成に占める原子力比率20~22％の確実な達成に向けて、 いかなる事情より安全性を優先し、原子力規制委員会による安全審査に合格し、かつ、地元の理解を得た原子炉の再稼働を進める。
エネルギー基本計画を踏まえて原子力を活用していくため、原子力の安全性向上を目指し、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む。そして、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを対象として、六ヶ所再処理工場の竣工等のバックエンド問題の進展も踏まえつつ具体化を進めていく。その他の開発・建設は、各地域における再稼働状況や理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討していく。あわせて、安全性向上等の取組に向けた必要な事業環境整備を進めるとともに、研究開発や人材育成、サプライチェーン維持・強化に対する支援を拡充する。また、同志国との国際連携を通じた研究開発推進、強靱なサプライチェーン構築、原子力安全・核セキュリティ確保にも取り組む。
既存の原子力発電所を可能な限り活用するため、現行制度と同様に、「運転期間は40年、延長を認める期間は20年」との制限を設けた上で、原子力規制委員会による厳格な安全審査が行われることを前提に、一定の停止期間に限り、追加的な延長を認めることとする。
あわせて、六ヶ所再処理工場の竣工目標実現などの核燃料サイクル推進、廃炉の着実かつ効率的な実現に向けた知見の共有や資金確保等の仕組みの整備を進めるとともに、最終処分の実現に向けた国主導での国民理解の促進や自治体等への主体的な働き掛けを抜本強化するため、文献調査受入れ自治体等に対する国を挙げての支援体制の構築、実施主体である原子力発電環境整備機構(NUMO)の体制強化、国と関係自治体との協議の場の設置、関心地域への国からの段階的な申入れ等の具体化を進める。

1

GX実現に向けた基本方針参考資料(令和5年2月10日) 抜粋

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今後の原子力政策の方向性と行動指針の概要

令和5年4月28日
原子力関係閣僚会議決定●「第六次エネルギー基本計画」 、 「原子力利用に関する基本的考え方」に則り、ＧＸ実行会議における議論等を踏まえ、今後の原子力政策の主要な課題、その解決に向けた対応の方向性、関係者による行動の指針を整理する。これに基づき、今後の取組を具体化する。

再稼働への総力結集（自主的安全性の向上）

既設炉の最大限活用（運転期間の取扱い）

・「安全神話からの脱却」を不断に ・原子力規制委員会による安問い直す
全性の確認がなければ、運転→事業者が幅広い関係者と連携 できないことは大前提した安全マネジメント改革
・利用政策の観点から、運転期間の在り方を整理（立地地域との共生）→地域・国民の理解確保や制・地域ごとの実情やニーズに即した度連続性等にも配慮し、現対応の強化
行制度と同様に期間上限は→将来像共創など、地域ニーズに引き続き設定応じた多面的支援・横展開→エネルギー供給の「自己決定・防災対策の不断の改善、 自治力」確保、GX「牽引役」、安体サポートの充実・強化
全への不断の組織改善を果→実効的な意見交換・連携の枠たすことを確認した上で、一定組み構築と支援の強化等の停止期間についてはカウントから除外(国民各層とのコミュニケーション)→理解確保や研究開発の進・一方通行的な情報提供にとどまら 展、国際基準の動向等も継ない、質・量の強化・充実、継続続評価し、必要に応じた見直的な振り返りと改善検討
し実施を明確化→目的や対象の再整理、コンテン（設備利用率の向上）
ツ・ツールの多様化・改善・安全性確保を大前提に、自己決定力やGX等に貢献→規制当局との共通理解の醸成を図りつつ、運転サイクルの長期化、運転中保全の導入拡大等を検討

次世代革新炉の開発・建設（開発・建設に向けた方針）

バックエンドプロセス加速化（核燃料サイクルの推進）

サプライチェーンの 国際的な共通課題の解決への貢献
維持・強化（国内のサプライチェーンの維持・強化）

・原子力の価値実現、技術・人材維 ・再処理工場竣工目標の実現、持・強化に向けて、地域理解を前
プルサーマル推進や使用済燃料 ・企業の個別の実情に応じたハン
提に、次世代革新炉の開発・建設
貯蔵能力拡大への対応を強化
ズオンで積極的なサポート等、に取り組む
支援態勢を構築→廃炉を決定した原発の敷地内で →事業者と規制当局とのコミュニの建て替えを対象に、バックエンド
ケーション 緊密化等、安全審→国による技能継承の支援、大問題の進展も踏まえつつ具体化
査等への確実・効率的な対応
学・高専との連携による現場ス→その他の開発・建設は、再稼働状
キルの習得推進等、戦略的な況や理解確保等の進展等、今後 →事業者が連携した地元理解に人材の確保・育成
向けた取組強化、国による支の状況を踏まえ検討
援・主体的な対応→プラントメーカーとの連携・地方（事業環境整備のあり方）
経済産業局の活用による、部・原子力の価値実現に向けた品・素材の供給途絶対策、事（廃炉の円滑化）
次世代革新炉への投資促進
業承継支援等へのサポート
・着実・効率的な廃炉の実現、ク
→実証炉開発への政策支援
リアランス物利用の理解促進（海外プロジェクトへの参画支→収入安定化に資する制度措置の援）検討・具体化等→知見・ノウハウの蓄積・共有や資金の確保等を行う制度措置 ・技術・人材の維持に向けて、海（研究開発態勢の整備）・官民のリソースを結集して、実効的 →クリアランス物の理解活動強化、 外での市場機会の獲得を官民で支援
リサイクルビジネスとの連携な開発態勢を整備→海外プロジェクトへの参画を目→将来見通しの明確化・共有、プロ指す官民連携チーム組成、実ジェクトベースでの支援、「司令塔 （最終処分の実現）機能」の確立等
績・強みの対外発信等・事業の意義、貢献いただく地域への敬意等を社会に広く共有、→米英仏等との戦略的な連携による→関係組織の連携による海外展
自律的な次世代革新炉の研究
国の主体的取組を抜本強化する
開に向けた積極的な支援
開発の推進
ため、政府一丸となって、かつ、政府の責任で取り組む→フュージョンエネルギー・イノベーション戦略の推進に向けた、関連産業の →関係府省庁連携の体制構築
育成、研究開発の加速（基盤インフラ整備・人材育成等） →国主導での理解活動の推進
・次世代革新炉の研究開発や、その →NUMO・事業者の地域に根ざための人材育成の基礎を構築
した理解活動の推進→基盤的研究開発やインフラ整備に→技術基盤の強化、国際連携の対する必要な支援の加速強化
・医療用ラジオアイソトープの国内製造や研究開発の推進等→JRR-3や常陽を用いた製造→研究炉・加速器による製造のための技術開発支援（国際連携による研究開発促
進やサプライチェーン構築等）
・主要国が共通して直面する当面の課題に貢献→G７会合等を活用した国際協力の更なる深化→サプライチェーンの共同構築に向けた戦略提携→米英仏等との戦略的な連携による自律的な次世代革新炉の研究開発の推進（原子力安全・核セキュリティの確保）
・ウクライナを始め、世界の原子力安全・核セキュリティ確保に貢献→ウクライナに対するIAEAの取組
支援、同志国との連携による原子力導入の支援等→原子力施設の安全確保等に向けた国際社会との連携強化

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GX脱炭素電源法（原子力関係）の概要

成立日 令和5年5月31日
公布日 令和5年6月 ７日

令和5年6月7日施行（一部を除く）原子力基本法＜基本方針＞ ･ 安全神話に陥り、事故を防止できなかったことを真摯に反省。
･ 原子力事故の発生を常に想定し、その防止に向けて最大限努力。

＜国の責務＞• 原子力発電が、①電気の安定供給の確保、②脱炭素社会の実現、③エネルギー供給の自律性向上に資するよう、必要な措置を講じる。

＜事業者の責務＞• 安全性の確保を前提に、原子力事故の防止に万全の措置を講じ、国民からの信頼確保、立地地域の課題解決に向けた取組を推進する。

• 立地地域等が行う地域振興の取組等に協力する。

• 安全性向上を図る態勢や防災態勢を充実強化する。

＜基本的施策＞• 原子力発電の適切な活用に向けて、安全性の確保を前提に、必要な措置を講じる。
➢ 技術の維持・開発、人材の育成・確保等➢

原子力に関する研究開発推進やこれらの成果の円滑な実用化➢➢➢

適切な安全対策投資等を確保するための安定的な事業環境整備
再処理、使用済燃料対策、廃炉の円滑かつ着実な実施
最終処分の円滑かつ着実な実施

電気事業法

令和7年6月6日施行• 運転期間は40年とし、①安定供給確保、②GXへの貢献、③自主的安全性向上や防災対策の不断の改善について、経済産業大臣の認可を受けた場合に限り、延長を認める• 延長期間は20年を基礎として、原子力事業者が予見し難い事由（制度・運用の変更、仮処分命令等）による停止期間を考慮した期間に限定する※原子力規制委員会による安全性確認が大前提

原子炉等規制法＜運転期間に係る規制＞• 運転期間に係る規制は、電気の安定供給確保等のため、原子力の安定的な利用を図る観点から措置。

令和7年6月6日施行※経過措置：
令和5年10月1日施行• 原子力事業者に対して、①運転開始から30年を超えて運転しようとする場合、10年以内毎に、設備の劣化に関する技術的評価を行うこと②その結果に基づき長期施設管理計画を作成し、原子力規制委員会の認可を受けることを新たに法律で義務付け

再処理法

令和6年4月1日施行• 今後の廃炉の本格化に対応するため、使用済燃料再処理機構（NuRO₍※₎）に①全国の廃炉の総合的調整、②研究開発や設備調達等の共同実施、③廃炉に必要な資金管理等の業務を追加• 原子力事業者に対して、NuROへの廃炉拠出金の拠出を義務付ける（※）Nuclear Reprocessing Organization of Japanの略

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第36回原子力小委員会資料１(令和5年7月26日) 抜粋

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（国外の動向） COP28における「原子力３倍宣言」⚫ 2023年12月2日、 COP28（ドバイ）において、日本を含む22カ国が「2050年までに、2020年比で世界全体の原子力発電容量を3倍にする」旨の共同宣言を発表した。
※12月3日にアルメニアも参加し、賛同国は23か国となった。

⚫ 我が国は、第三国への革新炉の導入支援や同志国と連携したサプライチェーンの強靱化などの取組を通じて、世界全体での原子力発電容量の増加に貢献する観点から賛同。
（参考）原子力３倍宣言（抄訳）
今世紀半ば頃までに世界全体で温室効果ガス排出のネット・ゼロ／カーボン・ニュートラルを達成し、気温上昇を1.5℃に抑えることを射程に入れ、持続可能な開発目標（SDGs）第7を達成するにあたっての、原子力の重要な役割を認識し、…

＜共同宣言に賛同した23カ国＞
UAE、米国、フランス、日本、英国、カナダ、韓国、フィンランド、スウェーデン、ベルギー、ルーマニア、ポーランド、ブルガリア、チェコ、ウクライナ、スロベニア、スロバキア、ガーナ、カザフスタン、モロッコ、モルドバ、
オランダ、アルメニア

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の分析によれば、平均1.5℃シナリオでは、2020年から2050年にかけて、世界の原子力発電設備容量が約3倍に増加することを認識し、…
各参加国の異なる国内事情を認識しつつ、2050年までに2020年比で世界全体の原子力発電容量を３倍にするという野心的目標に向けた協働にコミットする。（以下略）6（参考）世界の原発利用国の状況

2023年12月時点

将来的に利用28カ国

・米国[93/1] ・スウェーデン [6/0] ・メキシコ [2/0]・フランス [56/1] ・チェコ
[6/0] ・ルーマニア [2/0]・中国[55/22] ・パキスタン [6/0] ・オランダ [1/0]・ロシア[37/3] ・スロバキア [5/1] ・アルメニア [1/0]・韓国[25/3] ・フィンランド [5/0] ・イラン
[1/1]
・インド
[19/8] ・ハンガリー [4/0] ・UAE
[3/1]
・カナダ
[19/0] ・アルゼンチン[3/1] ・ベラルーシ [2/0]・ウクライナ [15/2] ・南アフリカ [2/0] ・スロベニア [1/0]・英国[9/2] ・ブラジル [2/1] ・日本
・ブルガリア [2/0]
凡例：[ 運転中の基数 / 建設中の基数 ]「運転中の基数」＝IAEAにより ”In Operation“と紹介されている基数「建設中の基数」＝IAEAにより ” Under Construction“と紹介されている基数

現在、原発を利用4カ国・地域

・インドネシア・ウズベキスタン・エジプト[3]・カザフスタン・ガーナ・サウジアラビア・シリア・リトアニア・トルコ[4]・ナイジェリア・バングラディシュ[2]・フィリピン・ポーランド
・イタリア
・モロッコ
・ヨルダン

凡例：[ 建設中の基数 ]「建設中の基数」＝IAEAにより” Under Construction“と紹介されている基数

4カ国

・スペイン [7] （2020年政府発表／2035年閉鎖）
・ベルギー [5] （2003年法制化／2036年閉鎖）
・スイス [4] （2017年法制化／－）
・台湾[2] （2019年政府発表／ー） （脱原発決定年／脱原発予定年）

16カ国

現在、原発を利用せず

・ドイツ （2002年法制化／2023年閉鎖）
・オーストリア（1978年法制化）
・オーストラリア（1998年法制化）
・マレーシア（2018年首相発言）

凡例：[ 運転中の基数 ]「運転中の基数」＝IAEAにより ”In Operation“と紹介されている基数

将来的に非利用

出所：IAEA Power Reactor Information System
ホームページ等（注）主な国・地域を記載
7

（国外の動向）幅広い産業における原子力利用の拡大⚫ 近年、データセンター等の電力需要増を見込んだ海外IT企業による原子力活用や、炭素集約度の高い産業における積極的な原子力活用に向けた動きが報じられている。
IT産業における原子力活用の動き

製造業における原子力活用の動き

米：Microsoft社

加：Cenovus Energy社（石油・天然ガス総合企業）⚫ 2023年6月、 米コンステレーション・エナジー社（原子力発電事業者）と、データセンター向けに原子力由来の電力を供給する契約を締結。

⚫ 多量の温室効果ガスを排出するオイルサンド回収事業へのSMRの適用可能性について複数年にわたる調査を実施。
アルバータ州政府は2023年９月、同事業に対し700万加ドル（約7億7,000万円）を助成すると発表した。

米：OpenAI社⚫ 2023年7月、ChatGPTを開発したOpenAI社のアルトマン
CEOは、米オクロ社（2015年から同氏が会長を務める革新炉開発ベンチャー）がニューヨーク証券取引所への上場を行う方針を発表。

セノバス社の幹部およびアルバータ州政府の関係閣僚ら ©Government of Alberta

米：Nucor社（鉄鋼メーカー）⚫ 上場で得られた資金は、液体金属を用いたマイクロ高速炉「Aurora」の開発に充てら⚫ 2023年５月、米NuScale社製のSMR「VOYGER」をれ、データセンターや産業施設等を将来顧ベースロード電源として、製鋼所にクリーンな電力を供給す客として見込んでいる。また、同社は、る計画を進めるため、同社との協力深化に向けた覚書を締結。
NETFLIX社、Apple社、Google社等と オクロ社が開発するマイクロ高速炉「Aurora」の提携を発表している。
米：Dow社（化学メーカー）
スウェーデン：Bahnhof（バーンホフ）社⚫ Bahnhof社は、ストックホルムにあるデータセンターにSMRを設置する考えを表明。
⚫ スウェーデンメディアのSVT Nyheterは、スウェーデンのデータセンターは現在、年間3TWhの電力を消費しているが、2、3年内にはこの需要が倍増すると推計している。

⚫ 熱電併給可能な米X-energy社製
SMR「Xe-100」４基を備えた発電所の建築を目指すDow社は、2023年５月、テキサス州シードリフト市を建設予定地に選定。
「Xe-100」発電所の完成予想図©Dow8