2経営概況

3

オープンスカイの効果
オープンスカイとは航空会社が自由な経営判断のもとに新規路線の開設や増便を行うことができるように、国際定期便について、企業数、路線、便数などの制限を二国間で相互に撤廃すること（出典：国土交通省）

成田空港における効果 チェジュ航空やバニラ・エア等のLCCによる積極的な路線展開
 B787運航再開と相まって、フルサービスエアラインの成田空港の航空ネットワークがより一層充実

成田空港の豊富な国際航空ネットワークという“強み”をより一層強化
オープンスカイ効果により、成田空港ではこれまでに週160便の新規就航・増便が実現
 成田空港におけるオープンスカイ締結国は23ヶ国3地域となり、2013年の成田空港における国際線総旅客数のうち、オープンスカイ締結国の旅客が占める割合は80％に拡大
 当社としては、オープンスカイというチャンスを生かし、成田空港の“強み”をより強化すべく、引き続き、航空ネットワークの拡充に向けたマーケティングや路線誘致に努めていく4

訪日外客数の増加※

2013年の訪日外客数は過去最高の1,036万4千人 を記録。成田空港の国際線外国人旅客数も開港以来第２位の水準に国際線外国人旅客数（単位：万人）売上高（単位：億円）

1,200※出典：日本政府観光局（JNTO）

成田空港における国際線外国人旅客数と空港内免税店・物販店・飲食店売上高の推移

成田空港における免税店・物販店・飲食店売上高

成田空港における国際線外国人旅客数

円安の定着

928

1,000
793

807

855

850

東南アジアの訪日ビザ免除・緩和

824

842

924
757

800
593
600
400

674

701

2004年度

2005年度

765

854

768

844
701

705

2009年度

2010年度

599

679

200
0
2006年度

2007年度

2008年度

2011年度

2012年度

2013年度

外国人旅客数の増加とともに、成田空港内の免税店・物販店・飲食店売上高も着実に増加（民営化以降第２位）
非航空収入拡大に向けた今後の取組み

 第１旅客ターミナルビルの商業施設リニューアルや第２旅客ターミナルビルの免税店舗拡充、LCC専用ターミナルの店舗展開、多言語案内サービスの充実等を図ることで、旅客の利便性、快適性の向上や、リテール事業の更なる収入拡大につながる取組みを進めていく 2020年の訪日外客数2,000万人に向けた政府の取組みとも連携しながら、引き続き、訪日外国人旅行者の利便性・快適性の向上に向けた取組みを推進していく5

羽田空港国際線二次増枠の影響
羽田空港二次増枠により、成田空港では１日あたり９便、週63便が減便に羽田空港二次増枠による影響
現中期経営計画 策定時の想定※

2010年10月の羽田空港再国際化時の航空旅客数10％減よりも大きくなると想定

現時点での想定2014年度の国際線旅客数は、羽田空港と競合する路線で2013年度の国際線旅客全体に対して8.5％減少の見込み※ 現中期経営計画策定時は、１日40便の配分で想定。現時点での想定は、就航が実現していないものを除いた上で想定

2014年度 航空取扱量の想定【航空旅客数について】
 羽田空港二次増枠の影響が見込まれる一方、円安や訪日ビザの免除・緩和に伴い、東南アジア諸国の訪日需要が好調であることや中国本土の訪日需要が回復してきているなどのプラス要因もあり、2014年度の国際線旅客数は2013年度比5.6％減となる見込み【航空機発着回数について】
 オープンスカイやLCCの就航等により、2014年度の国際線発着回数は、2013年度比1.2％増の見込み

羽田空港二次増枠による成田空港の航空取扱量への影響は当初想定よりも小さく、当社業績に与える影響についても限定的なものになると想定6

2013年度 航空取扱量
2013.3 実 績［A］

2014.3 実 績
［B］

増減
［B－A］

％
［B／A］

21.2

22.6

1.4

106.7％

国際線

17.3

17.8

0.5

102.9％

国内線

3.9

4.8

0.9

123.4％

3,343

3,604

261

107.8％

国際線

2,971

3,086

115

103.9％

国内線

372

518

146

139.2％

航空機発着回数

航空旅客数

（万回）

（万人）

国際航空貨物量

（万ｔ）

192

199

6103.4％

給

（万ｋｌ）

467

481

14103.0％

油 量

 航空機発着回数及び給油量は、オープンスカイの適用やボーイング787型機の運航再開による国際線の新規就航や増便、本邦ＬＣＣ社の国内線運航の通期化等により、いずれも前期に比べて増加
 航空旅客数は、尖閣諸島問題等の影響は一部あったものの、円安傾向や東南アジア5か国の訪日ビザの免除・緩和による外国人旅客の増、ＬＣＣの新規就航等による国内線旅客の増により、前期に比べて増加
 国際航空貨物量は、メーカーの生産立地構造の変化等により輸出・輸入ともに減少したものの、成田空港を経由し三国間輸送する仮陸揚貨物が増加し、総量は前期に比べて増加7

2013年度 連結決算概要（単位：億円）2013.3 実績［A］

2014.3 実績［B］

増減［B－A］％
［B／A］

営業収益

1,892

1,994102105.4％

営業利益34739850114.6％

経常利益

275

333

57120.9％

当期純利益

153

199

46130.1％

 2014年3月期（2013年度）連結決算は、航空取扱量の増加により、２期連続の「増収増益」
 当期純利益は、２期連続で民営化以降の最高益を更新

8

2014年度 航空取扱量見通し
2014.3 実 績［A］

2015.3 見通し
［B］

増減
［B－A］

％
［B／A］

22.6

23.4

0.7

103.3％

国際線

17.8

18.0

0.2

101.2％

国内線

4.8

5.3

0.5

111.1％

3,604

3,537

▲6798.1％

国際線

3,086

2,913

▲17494.4％

国内線

518624106120.5％

航空機発着回数

航空旅客数

（万回）

（万人）

国際航空貨物量（万ｔ）

199183▲1692.2％

給（万ｋｌ）

481467▲1497.1％

油 量

 航空機発着回数は、オープンスカイ効果による新規就航、国内線を中心としたＬＣＣの増便や新規就航により前期を上回る見通し

 航空旅客数は、国際線において羽田二次増枠による大型機の減便の影響を受けることから、前期を下回る見通し
 国際航空貨物量は、引き続きメーカーの生産拠点の海外移転による影響を受けることに加え、消費増税後の内需落ち込みもあることから、前期を下回る見通し
 給油量は、近距離・小型機材路線が増便となる一方、より多くの燃料を消費する長距離・大型機材路線が減便となることから、前期を下回る見通し

92014年度 連結業績予想（単位：億円）2014.3 実績［A］

2015.3 予想
［B］

増減
［B－A］

％
［B／A］

営業収益

1,9941,906▲8895.5％

営業利益398335▲6384.1％

経常利益

333271▲6281.3％

当期純利益

199165▲3482.8％

 羽田空港国際線二次増枠の影響は限定的 2015年3月期（2014年度）の営業収益は民営化以降第３位、当期純利益は、同第２位の水準となる見通し

中期経営計画の進捗状況（2013年度）

安全の徹底追求

選ばれる空港づくり

10

基本戦略３本柱

経営体力の強化［2013年度の主な取組み］

安全の徹底追求

選ばれる空港づくり

経営体力の強化“年間発着枠の拡大と航空ネットワークの拡充に向け、各施策を着実に実施”

大規模地震や新型インフルエンザ等に対する危機管理体制の強化

運航・運用に係る安全・保安体制の強化



年間発着枠30万回化対応として、LCC専用ターミナルビルや駐機場の整備に着手



空港コストの低減に向け、国際線着陸料の引下げやインセンティブ制度としての国際線着陸料増量割引を導入

カーフューの弾力的運用により、成田空港の利便性が向上



３大航空アライアンスの拠点化に向けた第１旅客ターミナルビル南ウイングの入国審査場拡張を実施

リテール事業の強化に向け、第１旅客ターミナルビル４階エアポートモールのリニューアルに着手



効率的な管理体制を目指し、本社組織の整理統合を実施するとともに、2013年７月に「コスト削減推進委員会」を発足。グループ全体でのコスト削減に向けた検討を推進

経営目標の進捗状況
経営目標

2013年度 実績（参考）2015年度 経営目標

連結ROA（連結営業利益）

4.6％（398億円）

4.2％以上（360億円以上）

連結長期債務残高

5,172億円

5,200億円以下

連結長期債務残高／営業CF

7.4倍

8.0倍以下空港内免税店・物販店・飲食店売上高

844億円

800億円

11

2014年度の取組み［2014年度の主な取組み］“中期経営計画の目標達成と将来の発展のために力を貯える重要な１年”

航空ネットワークの更なる拡充に向けて

2014年度内の年間発着枠30万回実現に向け、LCC専用ターミナルビル・駐機場整備の完成を目指すと共に、ピーク時間帯の時間値拡大に向けた取組みを進め、積極的な路線誘致等により首都圏OD需要を取り込んでいく

乗り継ぎ機能の強化

アジアと北米を繋ぐ結節点としての強みを更に強化するため、国際⇔国際乗り継ぎ機能強化や、国内⇔国際乗り継ぎ機能強化に取り組んでいく

選ばれる空港に向けて

第１旅客ターミナルビル南ウイングの手荷物取扱施設の能力増強
同北ウイングの手荷物取扱施設の増設
第２旅客ターミナルビル到着階のリニューアル整備 等
ノンストップゲート化の実現に向けた取組み

非航空収入の拡大に向け、リテール事業の強化を積極的に推進
2014年７月オープン予定

第１旅客ターミナルビル４階エアポートモールのリニューアル （約800㎡（約15％）増床）

2014年度内完成予定

LCC専用ターミナルビルにおけるリテール店舗展開 （約2,800㎡の商業スペース）

LCC専用ターミナルビル免税店エリア（完成イメージ）

第１旅客ターミナルビル４階エアポートモール（完成イメージ）

12

成田空港の将来に向けて航空政策上の動向
 国は「首都圏空港機能強化技術検討小委員会」を設置
 首都圏空港の機能強化策にかかる選択肢の技術的な検討が行われている状況
 2014年度は、小委員会における検討結果の取りまとめが行われた後、自治体や航空会社等の関係者を交えた議論、検討に入り合意形成に向かう年であり、成田空港の将来にとって決定的に重要な年になると認識

当社の民営化以降の歩み［2010年度］
年間発着枠30万回の地元合意［2009年度］
B滑走路2,500ｍ化の実現

成田空港の競争力強化、利便性向上［2010年度］
成田スカイアクセス
開業

当社を取り巻く外部環境の変化［2005年度、2013年度］
空港使用料の引下げ［2006年度、2007年度］
narita nakamise
ナリタ五番街
オープン

2010年
10月

2013年
3月

2014年
3月

こうした取組みにより、成田空港の使い勝手は格段に向上
企業としての経営体質も着実に強化

羽田空港再国際化
オープンスカイの開始

羽田空港二次増枠

成田空港はその真価を問われる局面に今後の経営の方向性

今こそ変化をチャンスと捉え、成田空港の価値、魅力、存在感を打ち出していくべく、各種施策に全力で取り組む