Excert サービス利用規約
株式会社ピープルドット(以下「当社」といいます)は、「Excert」(以下「本サービス」といいます)に関して、以下の通り規約(以下「本規約」といいます)を定めます。
第 1 条(規約の適用)
1. 本規約は、本サービスに関し、本規約第 3 条(定義)に定義する利用者に適用されるものとします。
2. 当社は、今後本サービスについて、個別の特約を定める場合があり、当該特約は本規約の一部を構成します。本規約と当該特約が異なる場合には、当該特約が優先するものとします。
第 2 条(規約の変更)
当社は、第 19 条（本規約の変更）にもとづき、本規約を変更できるものとします。この場合、本サービス提供条件は変更後の本規約によります。
第 3 条(定義)
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1)利用者

本サービスの利用申し込みを行い、当社と利用契約を締結した者、及び利用契約を締結した者の管理下で本サービスを利用して試験又は講義を提供する者の総称。
(2)利用契約当社から本サービスの提供を受けるための契約(3)エンドユーザー

利用者により提供されたプラットフォームにて、本サービスを利用して試験又は講義を受ける者(4)利用料金

使用料金、初期設定料金、及び、その他の利用料金

第 4 条(利用契約の方法)
1. 本サービスは、利用者及びエンドユーザーのみが利用することができるものとします。
2. 利用者が本サービスの利用を行う場合、本規約の内容を確認し、承諾した上で、本サービス所定のサービス利用申込書(以下「利用申込書」といいます)に必要事項を記入し、当社に申し込むものとします。
3. 当社は、前項の申し込みに対する当社の承諾をもって、利用契約が成立したものとし、利用者は本規約について承諾したものとします。
4. 当社は、本サービスの申し込みを行った者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申し込みを拒否することがあります。
(1)本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合(2)当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合(3)過去に本サービスの利用を取り消された者である場合(4)反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）に該当する、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場
合(5)その他、当社が申し込みを適当でないと判断した場合
第 5 条(利用契約期間)
1. 本サービスの利用契約期間は、次のとおりとします。
・利用契約期間開始日：ログイン名及びパスワード（以下「ログイン情報」といいます）を通知する日として利用申込書に記載された日を利用契約期間開始日とします。
・利用契約期間終了日：利用申込書に記載された契約期間終了日を、利用契約期間終了日とします。
2. 利用契約期間終了日の 30 日前までに、利用者又は当社が相手方に対し、利用契約の解約を望む旨を通知しない限り、利用契約期間は自動的に利用申込書に記載された契約期間延長されるものとし、以後同様とします。
3. 利用者が利用契約を解約する場合は、第 9 条(利用者が行う契約の解約)に従うものとします。
第 6 条(利用契約の変更)
1. 本サービスの利用契約期間中、利用者は利用契約の内容を変更することはできません。
2. 前項の定めにかかわらず、利用するサービス内容を変更する場合に限り、当社の承諾の上で、利用者は利用契約の内容を変更することができるものとします。但し、この場合でも利用契約期間は変わらないものとします。
3. 前項の定めに従い、利用者が本サービスの利用内容を変更する場合、利用者は当社所定の利用申込書に必要事項を記入し、当社に申し込むものとします。
4. 当社は、前項の利用申込書の受領後、速やかにサービスの利用内容変更申し込みの審査を行い、30 日以内に承諾又は非承諾の通知を行うものとし、承諾の通知の時点で、サービス内容を変更した利用契約が成立したものとします。
5. サービス内容の変更は当社の承諾日が当月の 15 日までであれば、翌月の 1 日から適用され、当月の 16 日以降であれば翌々月の 1 日から適用されるものとします。
6. サービス内容の変更にあたって、利用料金が変更となる場合には、サービス内容の変更の適用日から変更後の利用料金が適用されるものとします。
第 7 条(アカウント管理)

ログイン情報の管理は、不正に利用されないよう、利用者の責任で厳重に管理するものとします。管
理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
第 8 条(権利の譲渡等の禁止)
利用者は、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡し、又は承継させることはできません。
第 9 条(利用者が行う契約の解約)
1. 利用者が、利用契約期間中に利用契約を解約する場合は、解約日の 30 日前までに、その旨を当社に通知しなければならないものとします。この場合、利用契約の解約日は、当社が通知を受領した日より 30 日を経過した日の属する月の末日とします。
2. 利用者が前項の解約日よりも前に利用契約を解約する場合、利用者は当社に対して、第 15条(違約金)に定める違約金を支払うものとします。
3. 本条第 1 項により利用契約が解約される場合、利用者の当社に対する一切の債務は、利用契約の解約があった後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
第 10 条(当社が行う契約の解約)
1. 利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は、事前に催告することなく、直ちに利用者との利用契約を解約することができるものとします。
(1)第 18 条(禁止事項)の行為を行った場合(2)当社への申告、届出内容に虚偽があった場合(3)第 12 条(サービス提供の停止)の規定により本サービスの利用停止をされた利用者が、利用停止後 14 日間を経過しても、その事実を解消しない場合(4)利用者が法人の場合で次の各号に該当する場合(ｱ)実際に従業員、事務所等が存在せず、業務が停止していると認められるとき(ｲ)監督庁より営業の取り消し、又は停止等の処分を受けたとき(ｳ)手形・小切手が不渡りになったとき(ｴ)破産、民事再生又は会社更生法の申し立てがあったとき(ｵ)財産状況が悪化し、又はその恐れが認められる相当の理由があるとき(ｶ)解散又は事業が廃止になったとき(5)その他、利用者として不適切と当社が判断した場合
2. 前項の規定により利用契約が解約された場合、利用者は、その利用契約期間中に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、利用者は当社に対して、第 15 条(違約金)に定める違約金を支払うものとします。なお、利用者は、既に支払った利用料金の一切についての払戻しを請求できないものとします。

第 11 条(サービス提供の一時停止)
1. 当社は、次の場合には、本サービスの提供を一時停止することがあります。
(1)当社のシステム保守を定期的に又は緊急に行う場合(2)当社の本サービス用設備の保守上又は工事上やむを得ない場合(3)天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合(4)当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合(5)当社への事前通知なく、利用者のマーケティング施策等により、アクセスが集中するような現象が生じた場合(6)当社が本サービスの運用の全部又は一部を停止することが望ましいと判断した場合
2. 当社は、第 1 項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急又はやむを得ない場合は、この限りではありません。
3. 当社は第 1 項に基づく本サービスの提供の停止によって生じた利用者、第三者の損害につき一切責任を負いません。
第 12 条(サービス提供の停止)
1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を停止することがあります。
(1)第 18 条(禁止事項)の行為を行った場合(2)利用申込書に記載された支払期日を経過してもなお利用料金を支払わなかった場合(3)本規約に違反した場合(4)その他、当社が不適当と判断する行為を行った場合
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を通知します。ただし、緊急又はやむを得ない場合は、この限りではありません。
第 13 条(利用料金)
1. 利用者は、本サービスの利用において利用申込書に記載された利用料金又は別途書面にて定めた利用料金を当社に支払うものとします。
2. 利用料金の金額は、利用申込書に記載された内容に従うものとします。但し、当社は、利用申込書に定められた事由又は当社の判断により利用料金を改定する場合があります。この場合、当社は第 19 条(本規約の変更)にもとづき利用者に周知し、これを以って新料金が適用されるものとします。
3. 利用者は、定められた初期設定料金を、利用申込書に記載される期日までに、当社指定の方法で支払うものとします。

4. 利用者は、定められた利用料金を利用申込書に記載された決済条件にて、当社指定の方法で支払うものとします。
5. 利用者は、第 12 条（サービス提供の停止）にもとづき本サービスの停止が行われた期間であっても、利用料金の支払いを免れることはできないものとします。
6. 第 11 条(サービス提供の一時停止)にもとづき本サービスの提供が制限･停止されている期間の利用料金は、前項にもとづき取り扱います。
第 14 条(利用料金の計算方法と支払い)
1. 当社は、利用者に対し、利用申込書にもとづいた利用料金を当社が定める請求書にて請求します。
2. 利用者は、当社が請求書にて請求する利用料金の支払方法について、当社と別段の取り決めがない場合、利用申込書に記載された支払い条件にて当社指定銀行口座に現金にて振り込むものとします。なお、振込み手数料は利用者の負担とします。

第 15 条(違約金)
1. 利用者による利用申込書の提出日から利用契約期間開始日までに、利用者が自己の責に帰すべき事由により利用契約を解約する場合、利用者は当社に対し、利用申込書に記載された違約金を支払うものとします。
2. 利用期間内に、利用者が第 9 条(利用者が行う契約の解約)にもとづき利用契約を解約する場
合、及び、当社が第 10 条(当社が行う契約の解約)にもとづき利用契約を解約する場合、利用者は、当社に対し、利用申込書に記載された違約金を支払うものとします。
第 16 条(延滞利息)
1. 利用者は、本サービスの利用料金(延滞利息を除きます)について利用申込書に記載された支払期日を経過してもなお当社に対して支払わない場合には、支払期日の翌日から起算して支払の日の前日までの日数について、未払金額に年 14.6%の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が指定する期日までに支払うこととします。
2. 当社は、前項の計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合はその端数を切り上げるものとします。
第 17 条(利用者の責任)
1. 利用者は、本規約、本規約とは別に定める特約及びその他当社が随時通知する内容に従い、本サービスを利用するものとします。

2. 利用者は、利用者が提供するプラットフォームにおけるエンドユーザーによる本サービスの利用に際して、エンドユーザーが第 18 条（禁止事項）に記載の行為を行わないよう管理する責任を負うものとします。
3. 利用者は、当社が本サービスを利用者に提供するに際して、当社がエンドユーザーの個人情報を閲覧、管理する可能性があることについて、個人情報の保護に関する法律等により必要とされる措置をとるものとします。
4. 利用者は、本サービスを利用して利用者が送信するコンテンツ（以下「利用者送信コンテンツ」といいます）に知的財産が含まれる場合、当該知的財産権（意匠権、著作権、商標権等を含みますがこれに限りません。）を自らが保有していること、自らが権利者により正当に使用を許諾されていること、又は適法に当該知的財産権を使用していることを保証するものとします。第三者より利用者送信コンテンツに対して異議が申し立てられた場合、当該異議に対しては利用者が自己の費用と責任をもって対処することとし、当社は一切の責任を負いません。当該異議に関連して当社に損害が生じた場合、利用者は当社に対しその損害を賠償するものとします。
5. エンドユーザーから本サービスへの当社所定の基準アクセス数（第 21 条に定めるサービスレベルポリシーに記載されたアクセス数をいいます。）を超えるアクセス集中が見込まれる
場合、利用者は、その 30 日前までに、その旨を想定されるアクセス数規模と合わせて当社に対して通知しなければならないものとします。当該通知がなく、基準アクセス数を超えるアクセス集中があった場合、当社は、第 11 条（サービス提供の一時停止）第 1 項に従い、利用者に対する本サービスの提供を一時的に停止できるものとします。
6. 本サービスの利用に関連して、利用者が他の利用者又は第三者に対して損害を与えた場合、若しくは、利用者と他の利用者又は第三者と紛争が生じた場合、当該利用者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。
第 18 条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用に当たって次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
(1)オンライン試験又は講義を提供する以外の目的で本サービスを利用する行為（ただし、当社が許諾した場合は除く。）(2)他の利用者、第三者若しくは当社の知的財産権、その他の権利を侵害する行為、また侵害するおそれのある行為(3)他の利用者、第三者若しくは当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為(4)他の利用者、第三者若しくは当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為

(5)個人情報にかかわる情報、氏名・住所・電話番号や個人が特定できる情報、又は特定の個人が推測できる情報を本サービスに掲載する行為(6)エンドユーザーの合意しない個人情報を収集・蓄積する行為(7)商業用の広告・宣伝行為、又はそれと疑わしき行為（ただし、当社が許諾した場合は除く。）(8)営業活動若しくは営利行為、又はそれらの準備行為（ただし、当社が許諾した場合は除く。）(9)公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為、又は公序良俗に反する情報を他の利用者若
しくは第三者に提供する行為(10)犯罪行為若しくは犯罪行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為(11)事実に反する、又はそのおそれのある情報を提供する行為(12)本サービスを第三者に提供もしくは販売する行為(13)本サービスの運営を妨げる行為(14)本サービスの信用を失墜させる行為(15)ログイン情報を不正に使用する行為(16)コンピューターウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用、若しくは提供する行為(17)不正アクセスや正式には公開されていない操作方法、及び当社が定めた方法以外の方法によって本サービスを利用する行為(18)上記に定める他の法令に違反する、又は違反するおそれのある行為(19)その他、当社が不適切と判断する行為
第 19 条(本規約の変更)
1. 当社は、次の各号に定める事由を、利用者の事前の承諾なく変更することができるものとします。
(1)本規約の変更(2)特約の制定及び変更(3)利用料金の変更(4)サービスレベルポリシー(5)その他本サービスの内容又は提供条件の変更
2. 前号の変更を行う場合には、当社がホームページ等で本規約を変更する旨及び変更内容並びにその効力発生時期を公表し、又はこれらを利用者に通知する方法により行うものとし、当該効力発生時期が到来したときに、利用者は当該変更内容に合意したものとみなされます。
第 20 条(サービスの終了)
当社は、理由の如何を問わず、本サイトにおいて 90 日前までに予告を行うことにより、本サービスの提供を終了することができるものとします。

第 21 条(設備等の準備)
利用者は、当社が別途定める本サービスに係るサービスレベルポリシーに従い、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備及び回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入、その他、本サービスを利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。
第 22 条(情報の保存と削除)
1. 当社は、別途規定した場合を除き、利用者やエンドユーザーの情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、情報等の削除義務を負うものではありません。
3. 当社は、本条の規定に従い情報等を削除したこと、又は情報等を削除しなかったこと、又は情報等を削除しなかったことにより利用者又は第三者に発生した損害について一切責任を負いません。
4. 当社は、当社の裁量に基づき、利用者が本サービス上に掲載させるために送信した利用者送信コンテンツの内容を確認し、本規約に違反し又は違反する疑いがあると判断した場合には、利用者への事前の通知及び承諾なしに、利用者送信コンテンツの全部又は一部を非表示に設定し、又は削除を行うことができるものとします。当社が行う利用者送信コンテンツの確認は、当社が必要と判断したときに行うものとします。
第 23 条(保証の否認及び免責)1. 本サービスの提供、遅滞、変更、中止若しくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流出若しくは消失等、又はその他本サービスに関連して発生した利用者の損害について、当社は本規約にて明示的に定める以外一切責任を負わないものとします。
2. 当社は、利用者が提供する試験・講義の完全性、適法性、正確性、適切性、真実性、信頼性、有用性その他一切の事項につき如何なる保証も行うものではなく、利用者とエンドユーザーの間の問題について一切の責任を負いません。さらに、利用者またはエンドユーザーが当社から直接又は間接に本サービス又は他の利用者又は他のエンドユーザーに関する情報を得た場合であっても、当社は利用者及びエンドユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
3. 利用者による試験・講義の提供、エンドユーザーによる試験・講義の申し込み及び受験・受講は、いずれも利用者及びエンドユーザー自身の責任により行われるものとし、当社はこれを監督し、またはその他試験・講義が適切に開催されること等につき一切の責任を負わないものとします。試験・講義の提供または試験・講義への参加に関するすべての費用、危険等

については、利用者及びエンドユーザー自身が責任を負うものとし、当社はこれらにつき一切の責任を負わないものとします。
4. 本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。
5. 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
6. 本サービスに関連して利用者と他の利用者、その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
7. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者及びエンドユーザーのメッセージ又は情報の削除又は消失､利用者の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用者又はエンドユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
8. 本サービスまたは当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本サービスまたは当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、本サービス及び当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
第 24 条(自己責任の原則)
1. 利用者は、本サービスを利用するためのログイン情報又はメールアドレス等が当社により発行される場合、その使用及び管理について責任を持つものとし、第三者に利用させ、又は譲渡若しくは担保設定その他の処分をすることはできないものとします。また、これらが第三者に使用されたことにより利用者に生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとし、これらの第三者の使用により発生した利用料金についても、全て利用者の負担とします。
2. 利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由でエンドユーザー若しくは第三者に対して損害を与えた場合、又は、エンドユーザー又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、エンドユーザー若しくは第三者の行為により損害を被った場合、又は、エンドユーザー又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

3. 本サービスを利用して利用者が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、利用者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
第 25 条(セキュリティの確保)
1. 当社は、本サービスを提供する環境の安全を確保するために、当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。なお、当社は、本サービスを提供する環境への不正なアクセス又は本サービスの不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスの提供のために設置する当社設備等に対して、又は、これを利用して不正侵入を試みる通信、当社設備等の破壊を試みる通信及び本サービスの利用不能等を試みる通信等（以下総称して「攻撃的通信」という）を検知するため、当社設備に侵入検知システム等（以下「IDS」という）を設置する場合があります。当社は、IDS により、当社設備等に対して又はこれを利用してなされる通信が、攻撃的通信であるか否かを判断するため、本サービスと外部との通信の内容を確認することがあります。利用者は、IDS により、当社が当該通信の内容が確認されることがあることを、あらかじめ了解するものとします。
第 26 条(権利の帰属)
1. 利用者及びエンドユーザーの本サービスの利用を通じて、当社が本サービスで利用するサーバ内に蓄積された各種データについて、当社はサービスの改良・拡張及び新規サービスの開発等のために利用できるものとし、また事前通知したシステム連携先に提供できるものとします。
2. 当社が本サービスにおいて作成及び提供するソフトウェア及びコンテンツ、並びに、本サービスにおいて利用するサーバ内で学習や仕分けにより生成されたエンジン（データ等も含む）の著作権、特許権・実用新案権等の産業財産権を受ける権利、所有権その他一切の権利は当社に帰属し、利用者はそれらについて本サービスにおいてのみ利用可能であるものとします。また、利用者は、それらを複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできないものとします。
第 27 条(責任)1. 当社の責に帰すべき事由によりエンドユーザーが受験又は受講を全くできなかった場合 (当社の設備の障害によりエンドユーザーが受験又は受講を全くできなかった場合をいい、本規
約第 11 条(サービス提供の一時停止)の定めに従って本サービスの提供を停止する場合を含みません、以下「利用不能」といいます)ために利用者に損害が発生した場合、利用不能となったことを当社が知った時刻から起算して 24 時間以上利用不能の状態が継続し、利用不能時間に試験又は講義の実施が予定されていた場合に限り、当社は、利用不能時間に実施が予定されていた試験又は講義に係る利用料金を賠償の限度額として当該利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害の金銭賠償請求に応じるものとします。
2. 当社は、本規約に明示的に定める場合を除き、当社の責に帰すべからざる事由（エンドユーザーが選択した決済方法に係るクレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等との間で生じた決済の不能を含み、これに限られません。）から利用者に生じた損害、当社の予見の有無にかかわらず特別の事情から生じた損害、逸失利益、及び第三者からの損害賠償請求に基づく利用者の損害その他の損害については責任を負わないものとします。
3. 本条第 1 項の定めにかかわらず、天災、地変、戦争、内乱、その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかったときは、当社は一切その責を負わないものとします。
4. 当社は、事由の如何にかかわらず、利用者が本サービス用設備に格納した情報の消滅及び消滅したことに起因して利用者に損害が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。
5. 利用者が本サービスの利用に関連して、当社又は第三者に損害を及ぼした場合、利用者は、当社又は当該第三者に対し、かかる損害を賠償するものとします。ただし、利用者の責に帰すべきでない事由による場合を除くものとします。
6. 利用者は、本サービスの利用に関連し、他の利用者又は第三者に対して損害を与えたものとして、他の利用者又は第三者から何らかの請求がなされ、又は訴訟が提起された場合、当該利用者は、自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 28 条(反社会的勢力の排除)
1. 利用者は、現在かつ将来にわたり、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）に該当しないこと、また暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて信用を毀損する行為、業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを、将来にわたって表明するものとします。
2. 利用者が前項の定めに違反したと当社が判断した場合、当社は直ちに本サービスの提供を終了することができるものとします。
第 29 条(秘密保持)1. 本規約において、秘密情報とは、秘密である旨の表示をした書面（電子的形式を含む）で開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報及び秘密である旨明示して口頭又はデモンストレーション等により開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報であって、開示後 10 日以内に相手方に書面（電子的形式を含む）で提示された情報をいうものとします。但し、本サービス、初期設定およびこれらに付随する業務を通じて、当社が提供したツールや画面、資料は全て秘密情報として取り扱うものとします。
2. 前項にかかわらず、開示の時点で既に公知のもの、開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」という）の責によらずして公知となったもの、受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの、開示の時点で受領者が既に保有しているもの、又は、開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したものは当該秘密情報に含まれないものとします。
3. 利用者及び当社は、それぞれ相手方から開示された秘密情報の秘密を保持し、目的外利用、開示、漏洩してはならないものとします。
4. 利用者及び当社は、秘密情報の開示のために相手方から受領した資料を善良な管理者の注意をもって保管管理するものとします。
5. 前 2 項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、利用者及び当社は、相手方の秘密情報及び秘密資料を当該第三者に開示、提供することができるものとします。
(1)法令により第三者への開示を強制された場合。ただし、この場合、受領者は事前に相手方に通知するよう努めるものとし、当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するものとします。
(2)弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に、当該者の業務上必要とされる範囲内で提供する場合(3)当社が、本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を書面で課して、本サービス及び本サービスに関連するソフトウェア開発等に関する作業の全部又は一部を当該第三者に委託する場合
第 30 条(分離性)
本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。
第 31 条(準拠法)
本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
第 32 条(紛争の解決)
1.本サービスに関連して利用者と当社との間で問題が生じた場合には、利用者と当社で誠意をもって協議し解決するものとします。
2.協議による解決を図ることができない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則

本規約は 2021 年 2 月 1 日より効力を有します。