誌上法学講座

第8回

製造物と部品・原材料改めて学ぶ製造物責任法
（PL法）

朝見 行弘

Asami Yukihiro

弁護士 / 久留米大学法学部 教授

製造物責任を専門分野とし、特にアメリカの製造物責任についての研究を重ねている。近年では、
NPO 法人消費者支援機構福岡の理事長として、消費者契約をめぐる実務にも深く関与している

膨大な商品管理コストを要するなど極めて困難「製造又は加工された動産」

であることなどを理由として＊ 3、適用対象から除また製造物責任法は、「製造又は加工された動産」外されました。製造物責任に関する EU 指令＊ 4をもって「製造物」と定義し（2 条 1 項）、製造物は、加盟国間の合意が得られなかったことから、の欠陥によって生じた損害について製造業者等未加工の自然産物を製造物の範囲から除外するが無過失責任に基づく賠償責任を負うものと定ことを原則としたうえ（EU 指令 2 条）
、各加盟国めています。そして、「製造又は加工」とは、イの国内法により、それらを製造物の範囲に含めるにおいて、「原材料にことができると規定しましたが（EU 指令 15 条 1

人の手を加えることによって、新たな物品を作項 a 号）
、未加工の自然産物を適用範囲に含めたり（『製造』）、又はその本質は保持させつつ新しのはルクセンブルク、フランス、スペインなど少い属性ないし価値を付加する（『加工』）ことをい数でした。しかし、1986 年にイギリスで発生しうものと解するのが相当である」とされ、食品たBSE（Bovine Spongiform Encephalopathy：の加工については、原材料に加熱、味付けなど牛海綿状脳症）をきっかけに、1999 年 5 月の製を行って新しい属性ないし価値を付加したとい

造物責任に関するEC 指令の改正により、未加工えるほどに人の手が加えられていれば「加工」にの自然産物についてもその適用対象に含めるもシガキダイ食中毒事件＊1当たるものと判断されました。のとされました＊ 5。

＊2

未加工の自然産物を製造物責任法の適用対象

わが国の裁判例において自然産物について製とすべきかについては、生産者が欠陥の創出に造物責任法の適用が主張された事例は、瓶・缶直接寄与しているわけではない場合が多いこと、詰め、塩漬け、味付け、食肉加工、小口切り、パッ

自然の中で農林畜水産業者が行う生産についてク詰めなど、いずれも「加工」がなされたものと過度の危険管理能力を求めるのは酷であること、判断されており、「製造物」に該当しないとして個々の農林畜水産物を生産した事業者の特定は同法の適用が否定された事例はみられません＊ 6。

＊1

東 京 地 裁 平 成 14 年 12 月 13 日 判 決『 判 例 時 報 』1805 号 14 ペ ー ジ［ 第 一 審 ］、 東 京 高 裁 平 成 17 年 1 月 26 日 判 決 ウ エ ス ト ロ ー・ ジ ャ パ ン
2005WLJPCA01266013［控訴審］

ウェブ版「国民生活」
2022 年 1 月号 35 〜 36 ページ参照 https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202201_15.pdf、ウェブ版「国民生活」
2012 年 10 月号 27 ページ参照 https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11436742/www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201210_11.pdf＊ 3 通商産業省産業政策局消費経済課編『製造物責任法の解説』69 ページ以下（通商産業調査会、1994 年）（COUNCIL DIRECTIVE＊ 4 「欠陥製造物に対する責任にかかる加盟国の法律、規則および行政規定の近似化に関する 1985 年 7 月 25 日 EC 理事会指令
of 25 July 1985 on the approximation of the laws, regulations and administrative provisions of the Member States concerning liability fordefective products（85/374/EEC））」＊ 5 「欠陥製造物に対する責任にかかる加盟国の法律、規則および行政規定の近似化に関する 1985 年 7 月 25 日 EC 理事会指令を修正する 1999 年 5
月 10 日 ヨ ー ロ ッ パ 議 会 お よ び EC 理 事 会 85/374/EEC 指 令（DIRECTIVE 1999/34/EC OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE
COUNCIL of 10 May 1999 amending Council Directive 85/374/EEC on the approximation of the laws、regulations and administrative
provisions of the Member States concerning liability for defective products）」（前掲＊1）のほか、東京地裁平成 13 年 2 月 28 日判決『判例タイムズ』＊ 6 イシガキダイ食中毒事件
1068 号 181 ページ（瓶詰めオリーブ）、静岡地裁令和 3 年 3 月 11 日判決ウエストロー・ジャパン 2021WLJPCA03116004（冷やしキュウリ）、神戸地裁平成 14 年 11 月 20 日判決ウエストロー・ジャ
パン 2002WLJPCA11206006（缶入り野菜ジュース）、横浜地裁平成 15 年 12 月 16 日判決 TKC LEX/DB 25483314（パック詰め生食用カキ）、
東 京 地 裁 平 成 16 年 8 月 31 日 判 決『 判 例 時 報 』1891 号 96 ペ ー ジ（ 馬 肉 ）、 東 京 地 裁 平 成 23 年 5 月 12 日 判 決 ウ エ ス ト ロ ー・ ジ ャ パ ン
2011WLJPCA05128008（味付けめかぶ）、東京地裁平成 24 年 11 月 30 日判決『判例タイムズ』1393 号 335 ページ（サイコロステーキ）、東京地裁平成 25 年 12 月 5 日判決『判例時報』2215 号 103 ページ（塩蔵マッシュルーム）、東京地裁平成 29 年 9 月 5 日判決ウエストロー・ジャパン
2017WLJPCA09058005（食用長ネギ）がみられる＊2

2022.435 国民生活誌上法学講座
任主体となることから、不動産を製造物責任法不動産の適用対象とすることに意味が認められます。

製造物責任法における「製造物」
は「動産」に限そして、建物の構成部分となる動産に欠陥が定されており、不動産については、「契約責任存在する場合、その動産の製造業者等は製造物による救済がなじむこと、第三者に対する被害責任法に基づく賠償責任を負うにもかかわらについては工作物責任（民法 717 条）による救ず、その構成部分が組み込まれた完成品として済手段が用意されていること、耐用年数が長く、の建物の製造業者等は同法に基づく賠償責任をその間の劣化や維持・補修を十分に考慮する必負わないことになります。しかし、構成部分と要があること、EC 諸国でも不動産は製造物責なる動産の欠陥による損害が、その構成部分を任の対象外であり、国際的な制度との調和が必超えた拡大損害となる場合であっても、組み込要なこと」＊ 7 などとして、その対象から除外さまれた不動産にとどまるのであれば、その不動れています。

産にとっては製造物自体の損害にほかならず、かし（欠陥）に対する損害賠償は、その建物の瑕疵製造物責任法の対象外となってしまいます。し建物の修補費用あるいは建て替え費用相当額のたがって、不動産を「製造物」に含めるに当たって賠償請求を主たる内容とするものとされていまは、欠陥によって生じた損害が製造物自体にとす＊ 8。しかし、これらの損害は、いずれも建物どまる場合を製造物責任法の対象から除外するそのものに生じた損害を填補するものにほかな規定（3 条ただし書）を削除する必要があります。

てん ぽりません。製造物責任法は、製造物の欠陥によって生じた損害であっても、その損害が製造物自中古品体にとどまる場合には、同法に基づく損害賠償中古品については、先行消費者による使用のの対象とはならないものと規定しています（3

ほか修理や整備などが介在することも多く、製条ただし書）。したがって、仮に、不動産を「製造業者等が引き渡した後に製造物が通常有すべ造物」の中に取り込んだとしても、建物の瑕疵き安全性を欠く状態となった場合においては、（欠陥）による建物の修補費用あるいは建て替え製造業者等が賠償責任を負うことはありません。

費用相当額の賠償請求は、製造物責任法の対象しかし、デジタルプラットフォームによる取外となるものといわなければなりません。
また、引の場が拡大するに伴って、中古品の売買も一例えば、建物の外壁が剥離して第三者が負傷し般的となり、製造業者等が製造物を引き渡したた場合など、損害が瑕疵（欠陥）のある製造物で後に製造物が通常有すべき安全性を欠く状態とある建物を超えた拡大損害が生じた場合には、なる事例も多くみられることから、このような土地工作物責任に基づく建物の占有者または所欠陥を生じさせた事業者に製造物責任法を適用有者の賠償責任を問うことが可能であり、これする必要があるものと思われます。そして、こが製造物責任法の対象から不動産が除外されたれは、販売業者を製造物責任法の責任主体とす。しかし、瑕疵（欠ることで実現できるものということができます。

はく り

理由の 1 つとされています＊9陥）のある不動産の占有者や所有者が拡大損害を被った場合には、自らが土地工作物責任の責＊7

消費者庁消費者安全課編『逐条解説 製造物責任法〔第 2 版〕』（商事法務、2018 年）50 ページ

＊8

松本克美
「不動産と製造物責任」『立命館法学』367 号 870 ページ（2016 年）、同「欠陥住宅被害における損害論」『立命館法学』280 号 1569 ページ（2001 年）参照

＊9

設置上の瑕疵によりアパートの外階段が倒壊し、階段を利用していた訪問者が負傷した事例について、アパートの管理人につき民法 717 条 1 項本文に基づく土地工作物責任を否定し、所有者について同項ただし書に基づく賠償責任を肯定した裁判例として、東京地裁平成 9 年 2 月 10 日判
決『判例時報』
1623 号 103 ページ参照

2022.436 国民生活誌上法学講座
ばならないとすれば、汎用的原材料の流通が閉部品・原材料ざされることになるとして、いわゆる「汎用品製造物に組み込まれた部品・原材料は、組み論」を展開しました。

込まれるまでは独立した動産であることから、この点について、茶のしずく石鹸コムギアレ

それらに欠陥が存在する場合は、それらが組みルギー東京訴訟＊ 11 は、グルパール 19S は医薬込まれた最終製品についても欠陥性が認められ部外品・化粧品のための汎用的な原材料であるることになり、最終製品を購入した消費者に対としたうえ、①汎用品である原材料の欠陥は、しても製造物責任法に基づく賠償責任を負いま

最終製品の設計いかんにかかわらず、原材料がす。ここにおける部品・原材料の欠陥は、それ社会通念上期待される安全性の水準を欠くときらが組み込まれた最終製品が「通常有すべき安に認められること ②片山化学工業研究所は、全性を欠く」ものとなることを意味しており、石鹸等の専門業者である製造業者の株式会社

使用方法によって最終製品が欠陥を有するもの

フェニックス（以下、フェニックス）
に対し、グとなったことをもって部品・原材料の欠陥性がルパール 19S の危険性・有害性に関する情報否定されるものではありません。部品・原材料が十分でないことから、使用者が自ら試験にの製造業者等は、抗弁として、「当該製造物がよって確認することを求める旨の情報提供をし他の製造物の部品又は原材料として使用されたていたことなどを理由として、グルパール 19S

場合において、その欠陥が専ら当該他の製造物が最終製品の設計のいかんにかかわらず社会通の製造業者が行った設計に関する指示に従った念上期待される安全性の水準を欠いているとまことにより生じ、かつ、その欠陥が生じたことでは認められず、グルパール 19S に欠陥は認につき過失がないこと」を立証した場合においめられないと判断しました。

もっぱてのみ、製造物責任法に基づく賠償責任の免責

しかし、同福岡訴訟第一審および控訴審＊ 12
は、汎用的な原材料には、通常想定される用途が認められています（4 条 2 号）。
せっけん

洗顔石鹸に配合されていた加水分解コムギでとして用いられる最終製品の範囲に一定の限定ある「グルパール 19S」により小麦アレルギーへが存在し、その範囲内の完成品の原材料としての感 作 が生じた茶のしずく石鹸コムギアレル

用いられる限り、最終製品の製造業者が通常想において、グルパール 19S の製造定される用法を逸脱して当該原材料を使用した業者である株式会社片山化学工業研究所（以下、場合を除き、完成品にその欠陥に該当するよう片山化学工業研究所）は、グルパール 19S は、な危険を生じさせないことが、当該原材料の通特定の最終製品に使用することを前提として開常有すべき安全性の内容の 1 つになり、洗顔石発された製品ではなく、化粧品や食品に広く用鹸の原材料として用いることはグルパール 19Sいることができる汎用的な原材料であり、最終の汎用的な原材料としての用途の１つとして予製品は原材料製造業者の与り知らない工程によ定された通常想定される範囲内のものであるとり開発、製造されるものであって、汎用品であして、グルパール 19S の欠陥性を認めました。

る原材料製造業者において最終製品の用途、仕同大阪訴訟＊ 13 においても、原材料の欠陥を考様を想定し、いかなる最終製品においても安全えるうえでは、最終製品が当該原材料の「通常性が担保されるよう指示、警告等を行わなけれ予見される使用形態」に沿って使用され、製造

かん さギー事件＊ 10はんようあずか＊10 ウェブ版「国民生活」
2021 年 12 月号 38 ページ（コラム 1）参照
＊11 東京地裁平成 30 年 6 月 22 日判決 裁判所ウェブサイト

https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202112_15.pdf

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/148/088148_hanrei.pdf＊12 福 岡 地 裁 平 成 30 年 7 月 18 日『 判 例 時 報 』2418 号 38 ペ ー ジ〔 第 一 審 〕、 福 岡 高 裁 令 和 2 年 6 月 25 日 判 決 ウ エ ス ト ロ ー・ ジ ャ パ ン
2020WLJPCA06256015〔控訴審〕＊13 大阪地裁平成 31 年 3 月 29 日判決 裁判所ウェブサイト

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/741/088741_hanrei.pdf

2022.437 国民生活誌上法学講座
されたか、原材料のほかに製品事故の要因が存される使用形態」あるいは「意図された使用形在するかなどが重要な考慮要素となるうえ、グ態」にほかならず、これらの用途・用法を前提

ルパール 19S は、主として化粧品用途およびとして「通常有すべき安全性」を欠くものと評価

食品用途において配合、添加されることが想定される場合において、その原材料に欠陥が認めされた成分であり、片山化学工業研究所がフェられることになります。

ニックスにアレルギーの発症可能性の危険につ汎用品論においては、汎用品である部品・原いて十分な指示、警告を行ったといえるかは疑材料のすべての用途・用法を想定して指示・警問であるとして、グルパール 19S の欠陥が認告を与えることは不可能であると主張されていめられています。

ます。しかし、部品・原材料の欠陥を判断する汎用品である部品・原材料をどのような用途・に当たって主観的要素（過失）を持ち込むことは用法において使用するのかは最終製品の製造業許されないのであって、部品・原材料の用途・者にすべてかかっており、その用途・用法に「通用法を製造業者等が予見できなかったことを常予見される使用形態」を観念することができもって欠陥性を否定することはできません。部ないとするならば、そのような部品・原材料に品・原材料についての指示・警告については、欠陥を認める余地は無いことになります。しか部品・原材料製造業者が指示・警告をできたかし、「汎用品」といっても、前提となる用途・用ではなく、その指示・警告が無かったことによっ法がおのずと存在するのであって、その用途・て、当該部品・原材料が「通常有すべき安全性」

用法こそが「通常予見される使用形態」にほかなを欠くものとなったかという「指示警告上の欠らないといわなければなりません。グルパール陥」の問題としてとらえるべきものなのです。

19S を「汎用品」と呼ぶかは別として、化粧品おちなみに、グルパール 19S について、原告らよび食品への添加を目的として製造されたものはいずれの訴訟においても、設計上の欠陥のみであることに争いはありません。化粧品およびを主張しており、指示警告上の欠陥を問題とす

食品への添加という用途・用法は、「通常予見る余地は無いものということができます。

コラム

瑕疵担保責任から債務不履行責任（契約不適合責任）へ契約責任に基づくものとして、2020 年から施行された改正民法の施行前において、建物の修補費用あるいは建て替え費用相当額の賠償責任は、「瑕疵担保責任」（改正前民法 570 条、566 条）に基づくことを原則として解されてきた。しかし、改正後の民法においては、「瑕疵（目的物が通常有すべき性質を欠いていること）」という概念が無くなり、「契約不適合（目的物が契約の内容に適合しないこと）」として債務不履行責任（民法 415 条）負うことになった。民法改正前の瑕疵担保責任には買主が瑕疵を知った時から 1 年の権利行使期間が定められており（改正前民法 570 条による 566 条 3 項の準用）、改正後の品質に関する契約不適合による損害賠償についても、買主は不適合を知った時から 1 年内（売主がその不適合を知り、または重大な過失によって知らなかった場合を除く）に請求すべきものと規定されている（民法 566 条）。しかし、2000 年 4 月施行の「住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品確法）」
は、新築住宅の売買における構造耐力上主要な部分または雨水の浸入を防止する部分に関する瑕疵担保責任の責任期間を目的物の引渡しから 10 年とし、これに反する買主に不利な特約を無効とする民法の特則を定めている（住宅品確法 95 条 1 項）
。なお、改正により民法上「瑕疵」という文言は削除されたが、住宅品確法はこれを維持したうえ、「この法律において『瑕疵』とは、種類又は品質に関して契約の内容に適合しない状態をいう」（同 2 条 5 項）とする定義規定の追加によって対応している＊ 14。
＊14 ウェブ版「国民生活」
2020 年 4 月号 28 〜 29 ページ参照

https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202004_11.pdf

2022.438 国民生活