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大阪キリスト教短期大学
2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

2022(令和 4)年 12 月

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

目次
自己点検・報告書 ………………………………………………………………………………2
1. 自己点検・評価の基礎資料…………………………………………………………………3
2. 自己点検・評価の組織と活動…………………………………………………………… 14【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】……………………………………………………… 18［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］………………………………………………………… 18［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］………………………………………………………… 24［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］………………………………………………………… 36【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ………………………………………………………… 44［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］…………………………………………………………… 44［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］…………………………………………………………… 56【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ………………………………………………………… 71［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］…………………………………………………………… 71［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］…………………………………………………………… 77［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］………………… 81［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］…………………………………………………………… 83【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】………………………………………………… 89［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］………………………………………… 89［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］…………………………………………… 91［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］………………………………………………………… 95

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、大阪キリスト教短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
2022(令和 4)年 12 月 14 日

理事長
根岸

正州

山本

淳子

葉山

正行

学長

ALO

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１. 自己点検・評価の基礎資料(1) 学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞

1905(明治 38)年

大阪伝道学館を大阪市天王寺区下寺町に創立

1922(大正 11)年

自由メソヂスト神学校開校

1923(大正 12)年

自由メソヂスト神学校として阿倍野区丸山通の現在地に移転

1927(昭和 2)年

聖愛幼稚園を開設

1929(昭和 4)年

聖愛幼稚園、大阪府知事より認可

1942(昭和 17)年

自由メソヂスト神学校を日本聖化神学校に併合

1943(昭和 18)年

丸山学園女学校を開設

1945(昭和 20)年

大空襲により校舎のほとんどを焼失、丸山学園女学校閉鎖

1948(昭和 23)年

大阪日本橋教会を仮校舎として大阪神学校開設
聖愛幼稚園として仮園舎で保育再開

1950(昭和 25)年

大阪神学校第 1 回卒業式
大阪神学校の名称を大阪基督教学院と改称

1951(昭和 26)年

現在の丸山の丘に大阪基督教学院の校舎・礼拝堂を建築

1952(昭和 27)年

学校法人大阪基督教学院を創立
聖愛幼稚園を再開

1953(昭和 28)年

大阪基督教学院創立 50 周年記念式典

1978(昭和 53)年

グレース幼稚園が寄贈され併設幼稚園となる

1985(昭和 60)年

大阪基督教学院創立 80 周年記念式典

1988(昭和 63)年

大阪基督教学院を大阪キリスト教学院に名称変更

1999(平成 11)年

聖愛幼稚園が大阪市立幼稚園連盟研究指定園（1999(平成 11)年
度～2000(平成 12)年度）

2005(平成 17)年

大阪キリスト教学院創立 100 周年記念行事を開催し、記念誌出版

2009(平成 21)年

一般財団法人短期大学基準協会（JACA）による第三者評価の結果、適格と認定
大阪キリスト教短期大学専攻科幼児教育専攻学生募集
丸山校地の隣接地（515.88 ㎡）を購入

2011(平成 23)年

幼保連携型認定こども園認可

2012(平成 24)年

幼保連携型認定こども園（聖愛幼稚園、せいあい保育園）開園

2015(平成 27)年

認定こども園（聖愛幼稚園、せいあい保育園）認定返上
大阪キリスト教学院創立 110 周年
新校舎『2 号館』竣工

2017(平成 29)年

一般財団法人短期大学基準協会（JACA）による第三者評価の結果、適格と認定
国際教養学科 2018(平成 30)年度以降の募集停止

2018(平成 30)年

幼保連携型認定こども園グレース幼稚園の開園

3

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書＜短期大学の沿革＞

1952(昭和 27)年

大阪基督教短期大学（神学科Ⅱ部・保育科）を開設
第 1 回入学式

1953(昭和 28)年

大阪基督教短期大学に神学科Ⅰ部・保育科Ⅰ部・Ⅱ部増設し、児童福祉法施行令により大阪府より保母養成所指定を得る

1954(昭和 29)年

神学科卒業者に中学校宗教教諭２級普通免許状、保育科Ⅰ・Ⅱ部
卒業者に幼稚園教諭２級普通免許状授与認定

1955(昭和 30)年

神学科に専攻科（神学専攻）を増設（修業年限 1 ヶ年 入学定員
5 名）
保育科第 1 回卒業式

1956(昭和 31)年

保育科を初等教育科と改称し、Ⅰ・Ⅱ部共に小学校二級普通免許の課程認定を得る
入学定員変更（神学科第Ⅰ部 10 名、第Ⅱ部 10 名、初等教育科第Ⅰ部 40 名、第Ⅱ部 40 名）

1962(昭和 37)年

大阪基督教短期大学開学 10 周年記念式典

1966(昭和 41)年

初等教育科の入学定員変更Ⅰ部 100 名、Ⅱ部 60 名

1967(昭和 42)年

初等教育科の入学定員変更Ⅰ部 150 名、Ⅱ部 100 名
大阪基督教短期大学開学 15 周年

1972(昭和 47)年

初等教育科を児童教育学科と名称変更し、初等教育学専攻(入学定員第Ⅰ部 100 名、第Ⅱ部 50 名)および幼児教育学専攻 (入学定員第Ⅰ部 50 名・第Ⅱ部共に 50 名)に分離、共に小学校。幼稚園二級普通免許の課程認定を得る 幼児教育学専攻に保母養成所指定（50 名）

1974(昭和 49)年

専攻科(神学専攻)の修業年限を 2 年に変更

1977(昭和 52)年

大阪基督教短期大学児童教育学科初等教育学専攻入学定員 170
名に変更

1983(昭和 58)年

米国ニューヨーク州「ロバーツ・ウェスレアンカレッジ」と姉妹校 関係締結1985(昭和 60)年

アジア神学協議会より神学士の学位授与認定校認可
大阪基督教短期大学児童教育学科第Ⅱ部学生募集停止

1987(昭和 62)年

児童教育学科初等教育学専攻に初等教育コース・児童文化コース・国際教養コースを、幼児教育学科専攻に保育コースを開設。
神学科に神学基礎コース、文化・教養コースを開設。児童教育学
科第Ⅱ部廃止第 1 回 OCC ツアー（アメリカ、ロバーツ・ウェスレアンカレッジ）

1988(昭和 63)年

大阪基督教短期大学を大阪基督教短期大学に名所変更

1992(平成 4)年

学位授与機構により神学士学位申請資格校に認定
大阪キリスト教短期大学児童教育学科募集停止

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大阪キリスト教短期大学児童教育学科改組転換により神学科（入学定員第Ⅰ部 10 名第Ⅱ部 10 名）神学専攻（入学定員 5 名）幼児教育学科（入学定員 120 名）国際教養学科（入学定員 100 名）の3 学科となる
幼児教育学科は幼稚園教諭 2 種免許の過程認定及び保母養成校の指定を得る
1993(平成 5)年

大阪キリスト教短期大学児童教育学科廃止

1997(平成 9)年

大阪キリスト教短期大学国際教養学科に情報ビジネス、英語コミュニケーション、教養特選の 3 コース設置

2000(平成 12)年

大阪キリスト教短期大学国際教養特選コースを国際教育コースに変更

2002(平成 14)年

大阪キリスト教短期大学開学 50 周年記念式典
大阪キリスト教短期大学神学科文化・教養コースを廃止、教養コースを設置

2004(平成 16)年

大阪キリスト教短期大学専攻科幼児教育専攻（入学定員 20 名）
設置

2010(平成 22)年

大阪キリスト教短期神学科廃止
専攻科幼児教育専攻廃止を申請

2013(平成 25)年

大阪キリスト教短期大学幼児教育学科入学定員 200 名、国際教養学科入学定員 70 名に変更

2014(平成 26)年

大阪キリスト教短期大学国際教養学科神学基礎コース・キリスト
教文化コース、専攻科神学専攻、学生募集停止

2017(平成 29)年

国際教養学科平成 30 年度以降の募集停止

2018(平成 30)年

国際教養学科廃止

2020(令和 2)年

大阪キリスト教短期幼児教育学科入学定員を 170 名に変更

(2) 学校法人の概要

学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数

令和 4（2022）年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

大阪キリスト教大阪府大阪市短期大学

阿倍野区丸山通

入学定員

収容定員

在籍者数

170 名

340 名

172 名

170 名

151 名

40 名

42 名

1-3-61聖愛幼稚園

大阪府大阪市
阿倍野区丸山通 1-3-61

せいあい保育園

大阪府大阪市
阿倍野区丸山通 1-3-61

5

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幼保連携型

大阪府大阪市認定こども園阿倍野区昭和町

グレース幼稚園

4-3-19

100 名

97 名

(3) 学校法人・短期大学の組織図組織図
令和 4（2022）年 5 月 1 日現在(4) 立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
大阪府の人口は、880 万人台とほぼ横ばいで推移しており、全国シェアは 7.0％である。
ただし、30 歳代以下の人口の減少が続く一方で、70 歳代以上の人口が増加傾向にあり、少子高齢化の影響が顕著である。他府県との間では、7 年連続で転入超過が続いている（大阪府「2021(令和 3)年度版なにわの経済データ」）。
以下のグラフは、大阪府および近畿各県の 18 歳人口予測である。大阪府の場合は全国平均を上回るペースで減少が続き、10 年後には 18 歳人口が約 9000 人減少する予測である。近畿全体でも 2 万人以上減少する予測である。一方で、大阪府の大学･短期大学入学者総数に占める短期大学入学者比率の減少傾向にも改善の兆しはみえず、18 歳を中心とした6

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学生確保は今後ますます苦戦が予想される。
18 歳人口予測（近畿：2021～2033 年）
データ元：文部科学省「学校基本調査」、同調査をもとにリクルート進学総研作成

大学入学者

短大入学者

総数

総数
全

2021 年度(令和 3)
2020 年度（令和 2）

短大比率

大学入学者

短大入学者

総数

総数

国

短大比率

大阪府

627,040

45,585

7.3%

56,375

4,235

7.5%

635,00349,495

7.8%

56,154

4,513

8.0%

631,273

51,306

7.5%

54,585

4,748

8.0%

628,82153,8587.9%

54,325

4,968

8.4%

629,783

56,432

8.2%

54,891

5,242

8.7%

2019 年度（平成31）2018 年度(平成 30)2017 年度(平成 29)（文部科学省「学校基本調査」より）
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学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）2017 年度(平成 29)2018 年度(平成 30)2019 年度（平成 31）2020 年度（令和 2）

2021 年度(令和 3)

人

人

人

人

人

数
(人)

割合
(%)

数
(人)

割合
(%)

数
(人)

割合
(％)

数
(人)

割合
(％)

数
(人)

割合
(%)

大

阪

102

88.7

71

77.2

106

77.2

118

84.3

82

86.3

奈

良

7

6.1

16

17.4

18

17.4

17

12.1

7

7.4

その他

6

5.2

5

5.4

2

5.4

5

3.6

6

6.3

計

115

100.0

92

100.0

126

100.0

140

100.0

95

100.0

学生のほぼ全員が、大阪府・奈良県・和歌山県の自宅通学が可能な者であり、その他遠隔地からの入学者はほとんどいない。また、奈良県・和歌山県からの入学者も減少傾向にあり、全般的に高校生の地元志向の強まりの影響が感じられる。
地域社会のニーズ
本学入学者の大半を占める大阪南部･東部･東南部を中心に、良質な保育士･幼稚園教諭を養成している本学の指導･教育は、幼稚園・保育園からの高い評価を受けており、地域における本学への期待と果たすべき役割は大きいものがある。そのため、学生のボランティ
アを積極的に推奨し、地域のイベントへの参加、各地の保育園等での預かり保育のサポート等を行っている。一連のコロナ禍では、付属園でおもちゃの消毒ボランティアをするな
ど、活動継承にも留意した。また、本学の施設である「こひつじルーム」を開放したり、保育に関心のある地域の高校生・中学生と附属園が交流する等、地域のニーズに対応している。
本学の所在する阿倍野区とは 2018(平成 30)年 3 月に「包括連携協定」を締結し、従来から行っている 区の子育て支援や食育の普及啓発に関わるイベント等における連携をより一層発展させ、阿倍野区の発展に寄与できるよう取組を行っている。


地域社会の産業の状況
府内総生産の全国構成比は、このところ愛知県と同程度の規模で推移しており、2018(平成 30)年度は 7.3％となった。産業別に府内総生産をみると、「保健衛生・社会事業」の割合が上昇傾向にある一方で、「製造業」「卸売・小売業」「金融・保険業」の割合は低下傾向にある（大阪府「2021(令和 3)年版なにわの経済データ」より）。
近年の傾向として、インバウンド（訪日観光客）の急増により、観光、交通、宿泊など
をはじめとしたサービス業の活況が見られたが、2019(令和元)年に確認された新型コロナ
ウイルス感染症の拡大により、2020(令和 2)年 4 月には全国に緊急事態宣言が発令され、


8

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

これらの産業が大きな打撃を受けており、地域経済の沈滞が進学マインドに影を落とす可能性が懸念されるところである。
阿倍野区は、上町台地の南の高台に位置し、古くから大阪南部の交通の要衝として栄え、名所・史跡も多く、住宅・商業の町として発展してきた。とりわけあべの橋・天王寺
駅周辺は、大阪の南部の玄関口として各種の交通機関が集結し、多数の乗降客が行き交う
ターミナルです。周辺一帯は、大阪府内最大級のショッピングセンターや日本一の高さを誇る高層ビルなどもあり、活気のある商業地区を形成しています。区域全体としては、比較的閑静な住宅地として発展してきました。（「阿倍野区ウエッブサイト」より）
阿倍野区の人口は、111,018 人（2022(令和 4)年 4 月 1 日）で、近年は横ばい傾向にある。


短期大学所在の市区町村の全体図

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書(5) 課題等に対する向上・充実の状況① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）（ａ）改善を要する事項（向上充実のための課題）
2017(平成 29)年学校法人大阪キリスト教学院大阪キリスト教短期大学機関別評価結果2017(平成 29)年3月10日 一般財団法人短期大学基準協会)によると、①基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果 ［テーマ B 教育の効果］学習成果については、資格免許取得率、専門就職率以外に汎用的な能力等を加え、明確にする必要がある。
②基準Ⅱ 教育課程と学生支援 ［テーマ A 教育課程］においては「シラバスについて、15 回目を定期試験実施に読み取れる授業が幾つか散見されるので、改善が望まれる。」③基準Ⅲ 教育資源と財的資源 ［テーマ A 人的資源］研究倫理規程及び専任教員の留学、海外出張等に関する規程の整備が求められる。
④基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス[テーマ A 理事長のリーダーシップ］各理事の専門性を生かし役割を分担することや、研究倫理その他、学校法人として未整備な規程を順次整えていく必要がある。当該短期大学及び学校法人の中・長期計画の財政的裏付けを基に、理事会として未来を見据えた判断ができるよう、経営改善のために委員会を設置し、経営改善策を検討する必要がある。
⑤［テーマ B 学長のリーダーシップ］学長は、実質的な審議と教授会に向けての議題
整理を行うための運営委員会を設置したが、まだ十分機能していない。2015(平成 27)
年度には、各種委員会について、見直し、規程の制定・改訂を行ったが、まだ一部未整備である。2 学科が統一して運営にあたる必要がある。
（ｂ）対策①前回の認証評価時には「学習成果」の文言の意味について、主に学習の査定方法や教育成果と同意と捉える傾向があった。その上で 2020(令和 2)年、CM (カリキュラムマ
ップの略)プロジェクトを発足し、建学の精神の理解から連なる教育目的理解、教育
目標の現代的な文言の見直しの後、学習成果の文言理解と教員間の再確認を 2021(令和 3)年にかけて行った。2021(令和 3)年度の自己点検においてディプロマポリシーの見直しを行うとともに、ディプロマポリシーに紐づけられた 3 つの具体的な能力が育つ姿を明らかにし。教員間で共通理解を行った。2022(令和 4)年度にこれらが学習成果であることを『要覧』(p.41 [ディプロマポリシー])に明記し、学生及び教職員に共有した。
ディプロマポリシーは
1)知識・理解の分野として、幅広い教養や、幼児教育・保育に関する専門的な知識・技能を習得し、子どもを理解することができる。
2)思考力・判断力・表現力の分野として、社会の課題を見つけ、自ら考え伝え合い、問題解決を行うことができる。
3)主体性・多様性・協働性の分野として、人権意識や倫理観を持ち、社会の一員とし
10

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書て行動し、多様な他者と協調して社会に貢献できる。
以上について、それぞれのディプロマポリシーに紐づく各 3 つの学習成果を表明している。これらは学習の三要素を網羅し特に 2、3 の学習成果において汎用的能力を表している。
②シラバスについて、15 回目を定期試験実施に読み取れる授業が幾つか散見されることについては 2016(平成 28)年度よりシラバス作成マニュアルにて示し、専任・非常勤教員に周知をしている。教育の質保証の観点から、シラバスをより充実したものとするために、シラバス作成マニュアルを毎年見直している。2021(令和 3)年度より「課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法」の記述を求めている。さらに 2022(令和 4)年度記載事項から科目が示す学習成果の主な項目、ナンバリングなどが追加項目として示すなどの改善を行っている。専任教員、教務課員によるシラバスチェックによってマニュアルに示される基準で示されているか確認を行っている。
③前回指摘の研究倫理規程及び専任教員の留学、海外出張等に関する規程の整備については研究倫理等に関する規定として「競争的資金等（公的研究費）不正防止計
画」は2020(令和2)年12月改訂、「研究費の使用に関する行動規範」は2015(平成27)年6月制定、「研究倫理及び行動規範に関する規程」2020(令和2)年12月改訂、「公的研究費の取り扱い及び不正防止に関する規程」2020(令和2)年12月改訂を行い、時代の要請に見合った規程となるよう見直し整備を行っている。海外出張については「海外出張規程」2017(平成29)年改正を行った。専任教員の留学については

就業規則第8条第2号に留学のための休職制度があるため、本人からの留学のための休職
希望を積極的に承認する方針である。
2021(令和3)年度は教員1名から申請があり、1年間の研究資料収集と語学研修を目的にドイツへの留学を承認した。
④2021(令和3)年度末の理事長の交代を機に、学院を取り巻く激動の環境変化への機動的な対応を行う会議体として理事長を中心に運営される経営会議が新設された。最大の課題としては、近年の学生入学者数減の実態を受けて経営の立て直しを図るた
め、短期大学及び学校法人の中・長期計画として掲げた「2032(令和14)年OCCビジョン・戦略【10年の計】」を基に、入学者獲得、新コースの設立と運営について議論し、実行することに取り組んでいる。
⑤「学長は、実質的な審議と教授会に向けての議題整理を行うための運営委員会を設置したが、十分機能していない」という学長のリーダーシップに関する課題については2018(平成30)年より幼児教育学科一学科体制になったことから従来の学科長による運営会議を廃止し、新たに教学会議にその機能が移行させた。2018(平成30)年に「教学会議規程」を整備し、メンバーである学長、学科長、学長補佐に加え、陪席者として事務局長、ALO教員も参加するメンバー構成として学長を支える体制を整備した。2020(令和3)年以降は教職員の連携や自己点検評価が進むように、教学全般
や運営方針についての検討・調整などを行っている。

11

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書（ｃ）成果①2020(令和2)年度から取り組んだ建学の精神の現代定解釈、教育目標、教育目的の確
認、学習成果の理解と教員間の再確認を行うことをきっかけに、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー、アセスメントポリシーの整理などの課題が浮き彫りになり、三つの方針の定期的な点検及び学習成果の保証のためのPDCAサイクルの確立に向けての構造化が進みつつある。
②記載事項のチェックによってシラバス記載必要項目の追加や検討も行われ、教務課
発出のマニュアルに沿って、教員が適正な授業運用を行う意識を持つようになった。
③研究倫理に関する規程については、文部科学省より指導があった「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」チェックリストへの対応に向け、本学の「研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」が「研究倫理及び行動規範に関する規程」を包含する形で規程改定を行った。
④2021 (令和3)年度末に理事長交代、新経営体制での次年度学校運営計画の大幅な見直しが行われ、一気に新経営方針に向かって課題の解決と実行の方向に進む気運ができ、特に入学生獲得に向けての広報や入試部署の職員動員、高等学校との連携強化などに取り組まれている。また高等学校との協定を結び、高大接続の連携強化がなどの成果が見られた。
⑤2018(平成30)年施行の「教学会議規程」に示された業務内容は(1)教育課程の編成方
針の策定と、その評価、検証に関すること。 (2)教学全般について、教授会・学科協議会への提案事項の連絡調整に関すること。 (3)教学面での運営方針について、学長を補佐すること。 (4)その他、本学の教育研究上の重要な事柄について、学長の諮問に答えること。
以上について検討調整を行い、特に2023(令和5)年度認証評価受審の準備、及び長期履修制度運用開始、教育テックコース開設のために経営会議での議論の確認などについて、ALOに加え、教務課長(11月以降は教務課課長)が常時メンバーとして陪席し、必要なテーマについての資料作成、提案などを行い教員職員の連携の上で会議が進められている。
②

上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策なし(c) 成果12

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

なし③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等なし④

評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況なし⑹ 公的資金の適正管理の状況
公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
経常費補助金等の公的資金の管理については、「公的研究費の取扱い及び不正防止計
画に関する規程」等を策定し、公的資金を適正に使用する管理体制を整備している。また、公的研究費の不正使用防止方策として、「公的研究費管理ガイドライン」を策定している他、「大阪キリスト教短期大学研究倫理及び行動規範に関する規程」を策定し、研究費使用における教員の基本的な姿勢を示す。
2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）については大阪キリスト教短期大学に関わる常置委員会の内「自己点検・評価委員会」の担当者、構成員は以下のとおりである。編集13

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書に関しては「自己点検・評価報告書編集会議」を設置している。担当者、構成員の内訳は
2021(令和 3)年 7 月 6 日現在の常置委員会一覧のとおりである。
自己点検・評価委員会（○印は長）○理事長、○学長、事務局長、学科長、学長補佐、ALO、図書館長、きりたんセンター長、実習支援室長、 学生生活支援室長、入試・広報部長、総務課長、教務課長、キャリアセンター課長、図書館課長、総務課施設担当、 総務課情報システム担当
自己点検・評価報告書編集会議○学長、学科長、学長補佐、ALO、事務局長
本学の自己点検評価に関しての組織については「自己点検・評価規程」、「自己点検・評価委員会規程」、「自己点検・評価に係わる地域社会の参画に関する規程」に基づき、以下の組織図とする。


自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

事務局:事務局長

職員組織

総務課:課長・職員

地域社会産

教学課:課長・職員

業界

キャリアセンター:課長・職員
入試・広報課:部長・職員

理事会：理事長
大阪キリスト教短期大学:学長

教学会議

幼児教育学科:学科長・教員
教員組織
センター
室・組織

きりたんセンター:センター長
キリスト教活動
国際教育
地域協働
実習支援室：室長

教職員
常置委員会
プロジェクト
チームなど

地方自治体
府・市・区
学校法人
社会福祉
法人
企業等

学生生活支援室:室長

組織が機能していることの記述（根拠を基に）組織図各組織では、地域社会産業界との関わりでは、特にキャリアセンターや学生課、総務課などが関わる、卒業生の就職先アンケート結果などは、教員によるディプロマ・ポ
リシーの見直しなどの根拠の一つになる。入試・広報課の高等学校訪問や情報交換などはアドミッション・ポリシー作成の検討材料となる。また学生の教育実習、保育実習、施設実習などで全教員が地域の配属園に出向き、実習生の取り組みの聞き取りなどを行っている。それらは本学教育内容の成果の確認にもなり、教育内容に反映される。様々な場面で各組織が自己点検評価に参画しているといえる。2021(令和 3)年度を中心にした主な活動の記録は以下の表．1「2020(令和 2)年度の自己点検・評価報告書完成及び 2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書作成までの活動の記録」のとおりである。2021(令和 3)年度の自己点検・評価に関わる組織は表の項目の欄に記載されている、通常教学会議・自己点検評
価委員会が自己点検評価に関する運営提案を行い、教授会による教員へ周知する。また、14

大阪キリスト教短期大学

2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

事務局長から職員への周知、さらに教員は学科協議会での協議検討が主な自己点検・評価の組織的な取り組みの形態となって機能している。
2021(令和 3)年度に編纂した「2020(令和 2)年度版自己点検自己評価報告書」の完成はコロナ禍などの影響で時間を要した。
自己点検・評価報告書完成までの活動記録 (自己点検・評価を行った令和4(2022)年度
を中心に）
2021(令和 3)年度を中心にした主な活動の記録は以下の表．1「2020(令和 2)年度 自己点
検・評価報告書完成及び 2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書作成までの活動の記録」のとおりである。2021(令和 3)年度の自己点検・評価に関わる組織は表の項目の欄に記載されている、主な運営会議体は「教学会議」であるが「自己点検・評価報告書編集会議」のメンバーと同じであることから教学会議の中に自己点検評価報告書編集に関する議題を設定し運営していくことと、その議事録によって教授会報告し周知がなされている。


表.1 2020(令和 2)年度 自己点検・評価報告書完成及び 2021(令和 3)年度の自己点検・評価報告書作成のまでの活動の記録

年

月

日

4月6日

会議名など

項目

2021(令和 3)年度

「2021(令和 3)年度

第 1 回教授会

児教育学科

主な内容
幼

諸行事・活

教授会にて教員に工程表を通じて「自己点検評価委員会」の年間活動予定の告示、動運営予定工程表」の提「2020(令和 2)年度自己点検評価報告書完示と説明成」の見通し及び「2021(令和 3)年」自己点検評価報告書作成の活動の目安について
告知する。

4月7日

2021(令和 3)年度
第 2 回教学会議

２０２１ 令(和３ 年)

2021(令和 3)、2022(令・2021(令和 3)年度実施予定の認証評価に

和４)年度認証評価につついての教員の個人調書および教育研究業

いての見通しと確認

績書の準備についての確認。
・頌栄短期大学側から諸事由によって相互評価取り止め申し出を受諾。および、頌栄
短期大学との相互評価は認証評価の必要条
件でないとの見解を確認した。

4 月 27 日

2021(令和 3)年度

認証評価に向けての相・相互評価が第 3 者評価に向けて必要条件

第 3 回教学会議

互評価校の検討など

かをより探りつつ、実施するかどうかの検討。
・自己点検から確認されている改善点を修正など、種々PDCA を実現についての議論がなされた。

5 月 11 日

2020(令和 2)年度自己・ALO による文章編集作業を行う。

点検評価報告書原稿執・自己点検・評価報告書編集会議メンバー

筆分担者提出 期限(学長、学科長、学長補佐、ALO、事務局長）及び理事長により複数回校閲作業を行う。

15

大阪キリスト教短期大学

5 月 18 日

2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

2021(令和 3)年度

2020(令和 2)年度自己・2020(令和 2)年度、自己点検評価の原稿

第 4 回教学会議

点検評価の振り返り

提出状況に関して報告がなされた。種々、不備や問題点があり、執筆者個別に今回分の調整依頼を行う事の確認がなされた。
・前回の認証評価の改善項目、「教員評価の明確化と実施」「職員部署の自立的主体
的取り組みの推奨」があり、現在でも改善途上である事の確認がなされた。

6月8日

2021(令和 3)年度

教学会議内の議題とし・2021(令和 3)年度の実施、編集の方針を

第 5 回教学会議て自己点検・評価報告

検討する編集会議の活動状況等を報告書に

書編集会議を行うこと記述する必要があることが報告され、編集の確認会議のメンバーは、教学会議メンバーと同じであることから、教学会議内で行う提案があった。
・ALO より 2020(令和 2)年度自己評価点検
報告書作成の校正など進捗状況の確認がなされた。

6 月 22 日

2021(令和 3)年度

他短期大学の内、自己教育課程尾自己点検評価の項目の検討を行

第 6 回教学会議

点検・評価報告書、ラう。2020(令和 2)年度に認証評価された 37

イセンスポリシーの検校の短期大学の内、自己点検・評価報告書

討についてライセンスポリシーの記載の有無について確認した。

7 月 13 日

2021(令和 3)年度

2020(令和 2)年度自己

資料整理の事務的な業務の職員に依頼の第 8 回教学会議

点検評価報告書関係件、及び認証評価に備えて、実務チーム（葉山・高市・河崎）を発足する件に対する意見交換。

8月3日

2021(令和 3)年度

2020(令和 2)・2021(令第 5 回教授会

和 3)年度自己点検評価

・役員室担当者に依頼したことの報告。

報告書作成資料の整理について
9 月 14 日

2021 (令和 3)年度

2021(令和 3)年度自己・ALO より進捗状況の報告がなされた。添

第 10 回教学会議

点検評価報告書関係進付資料は現状の本文を可能なところから整捗状況報告理を開始し、本文の訂正は 10 月末を期限とすることとなった。また、今後は前 ALO の意見を聞く機会などを設ける必要性が述べられた。

12 月 14 日

2021 (令和 3)年度

2020(令和 2)・2021(令高校の教員・学生へのヒアリングは、自己第 16 回教学会議

和 3)年度自己点検評価

点検項目であり、今後の実施方法の検討がの進め方についての検必要であることの意見があった。

討

今後のスケジュールとしては、3 月 8 日に自己点検・評価委員会を予定する。

16

大阪キリスト教短期大学

2 月 22 日

2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

２０２２ 令( 和４ 年)

2021(令和 3)年度

自己点検評価：2021(令学長より、アセスメントポリシーに関して

第 23 回教学会議

和 3)年度アセスメントの説明がなされた。

ポリシー策定について

共愛学園前橋国際大学のアセスメントポリ
シーが参考として示され、2022(令和 4)年
度にはこの記述方法を参考にして、本学のアセスメントポリシーを定めていく為の検討を開始した。

3月1日

2021(令和 3)年度

自己点検評価：2021(令別紙配布とともに、アセスメントポリシー

第 24 回教学会議

和 3)年度アセスメントの定義として、「学生の学修成果の評価

ポリシーの検討につい（アセスメント）について、その目的、達て成すべき質的水準及び具体的 実施方法などについて定めた学内の方針」が説明された。他校の例にそって、「入学前後」「在学中」「卒業前後」を列とし、「機関レベル」「教育課程レベル」「科目レベル」を行とした表を策定する。

3月1日

2021(令和 3)年度

2020(令和 2)年度、自己・2020(令和 2)年度、自己点検評価報告書

第 12 回教授会

点検評価報告書の作成の作成について、ALO より、校正進行中であることの報告がなされた。
・2020(令和 2)年度・2021(令和 3)年度 認
証評価 教員個人調書、教員研究業績書、2020(令和 2)年度研究活動状況表の提出について、学長より、説明がなされた。

3月8日

2021(令和 3)年度

2021(令和 3)年度「自己2021(令和 3)年度「自己点検評価報告書」「自己点検・評価

点検・評価報告書」の作作成に際して作成要領(【記述前確認】【記委員会」開催成について

述手順】)、執筆担当分担、内部質保証、についての周知事項を伝達、資料掲載などの提示。
原稿提出期限は 2022(令和 4)年度 5 月 8 日
とする。

17

大阪キリスト教短期大学

2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料 1 要覧[2020(令和 2)年度] p.1 [建学の精神]
2 本学ウェブサイト [建学の精神]
http://www.occ.ac.jp/guidance/college/#school-motto

10

学校案内[2022(令和 4)年度] p.表 3 [建学の精神]

3

大学ポートレート 大阪キリスト教短期大学 [建学の精神]
https://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000529101000.html

提出資料-規程集
Ⅱ-26-0 聴講生に関する規程
Ⅱ-26-1 聴講生に関する内規Ⅱ-24-0 科目等履修生に関する規程
備付資料 59 教員免許状更新 受講者数実績
2 阿倍野区と大阪キリスト教学院との包括連携協定書
60 シルフさんのパン販売 ポスター
61 消毒ボランティア[2021(令和 3)年度]
62 美化ボランティア[2021(令和 3)年度]［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分 基準Ⅰ-A-1 の現状＞
⑴建学の精神は以下のとおり掲げてきた。
建学の精神
本学院は自由メソヂスト教会の伝統を汲む河邊貞吉により、1905 年(明治 38 年)にキリスト教伝道者を養成する神学校として創設された。教育は 100 年にわたって
聖書的人間観に基づく人格教育をおこなってきた。学院第二世紀においても 『道・真理・いのち』であるイエス・キリストに倣って、神と人に仕える人間の育成を目指す。

18

大阪キリスト教短期大学

2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

これは新約聖書「ヨハネによる福音書」第14章6節「わたしは道であり、真理であり、命である」というイエス・キリストの言葉に基づいている。イエスはご自身の生涯と言葉をとおして、我々が従うべき生き方、道を示し、神と人への愛という真理を示し、ご自身が人を活かし自分をも生かす命の与え主であることを示された。学則第2条「本学は教育基本法及び学校教育法の定めることに従い、高等学校教育の基礎の上に福音主義キリスト
教信仰に基づいて、幼児教育に関した専門教育を授ける完成教育機関であると共に、広く教養を培いキリスト教的人格を具えた良き社会人を育成することを目的とする」に示すよ
うに、イエスの生き方に倣い、神と人に奉仕する精神で、人を愛し人に仕える人間育成を行なっている。ゆえに建学の精神は、本学の教育理念・理想を明確に示している。
⑵具体的に幼児教育学科においては、幼子の魂と命の育成に携わる保育者養成教育において「子どもに畏敬を持つ」、「小さき者とともにある保育者」という理念で実践され、この精神は学院の創立以来、本学の教育の目指す目標を変わらず伝えている。人への深い愛に基づく保育実践のできる保育者養成という目的は、その普遍的な使命において教育基本
法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
⑶建学の精神は、学内へは要覧 (提出-1、p.1)に掲載し表明している。学外へは、本学ウェブサイト(提出-2、[建学の精神])、「学校案内」(提出-10、p.表 3)、大学ポートレート (提出-3、[建学の精神]）等の媒体を通じて、保護者や関係者にも表明し続けている。
以上のように、建学の精神を学内外に表明しているが、この用語は、現在の本学が幼児教育単科に特化している状況を説明するに際して、説明が必要であると考え、この「建学の精神」の文言の続きに、以下の説明文書を必ず付け加えることを決定し、2021(令和 3)
年 11 月に策定したガバナンスコードにも記載した。
本学院は 1952 年(昭和 27 年)の短期大学の設立に伴い、牧師・保育士・幼稚園教諭・小学校教諭・企業人等の養成の目的が加わり、また幼稚園・保育園・こども園を併設し、地域と関わってきました。
学院の変わらない理念は、『道・真理・いのち』であるイエスに学び、正しい生き方を求め、真理を重んじ、命を尊重し、他者への愛と奉仕の精神を持つことです。
大阪キリスト教短期大学はこの精神を受け継いで、こどもを愛し、すべての人々
と共に生き、社会に貢献する人の育成を行っています。
⑷建学の精神を共有するために、入学時学生には「新入生研修会」において、学院長の講話によって説明を受けて共有する。カリキュラム内では「聖書と現代人」を必修科目とし、キリスト教精神と現代社会について学んでいる。2021(令和 3)年度からは「キリスト教保育」も科目追加した。また、入学式、卒業式、創立記念礼拝、アドベントチャペル、クリスマス・チャペル、卒業礼拝、及び定期的なチャペルなどの説教をとおしてキリスト教精神に基づく本学の建学の精神を、学生及び保護者・教職員に共有している。
⑸2020(令和 2)年度には、2019(令和元)年度の FD 研修会において、建学の精神の現代的解
釈、教育目的、教育目標、三つの方針の検討及び、カリキュラム・マップ、カリキュラム・
ツリーの作成の必要性が認識されたことで、それより派生して設けられた会議である「CM19

大阪キリスト教短期大学

2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

プロジェクト会議」が開催され、その中で改めて建学の精神について現代的意義を見直し、教育課程に生かすことが課題となり検討された。
［区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分 基準Ⅰ-A-2の現状＞⑴本学の地域貢献として、高大連携、聴講生、科目等履修生、教員免許状更新講習などの生涯学習事業を実施している。正規授業の公開は、単位を取得しない聴講生(提出-規程集 Ⅱ-26-0)と単位を取得する科目等履修生(提出-規程集Ⅱ-26-1）の2つの形態があり、聴講生は「きりたんセンター」で、科目等履修生は教務課が募集を行っている。本
学の聴講生制度では1年間を通じた時間割より聴講可能な科目を一般公開し聴講生の募集がなされている。2021(令和3)年度の募集科目は、「聖書と現代人」「教育社会学」の2科目であった。前年度に引き続き、新型コロナ感染症拡大予防のために開講科目が遠隔授業になる可能性もあり、受講者の遠隔受講環境の問題など運営上の課題から、開講科目が少なく結果的に聴講生はなかった。
科目等履修生(提出-規程集Ⅱ-24-0)については、2021(令和 3)年の履修生は 2 名、科目は「教育実習（幼稚園」「保育実習指導」「保育実習２」「保育内容（表現）」の 4 科目であった。
教員免許状更新講習については、新型コロナ感染症に対する配慮を行いつつ、夏季（8 月
１8～20 日、23，24 日の 5 日間）と冬季（12 月 25 日・27 日～29 日・1 月 8 日の 5 日間）の 2 回に亘り実施された。受講者は夏季が 42 名、冬季が 4 名であった(備付-59）。
また、子育て支援、生涯学習としては、表.2『2021(令和 3)年度 阿倍野区「親力アップ
講演会」講演実績』に示すように阿倍野区主催の「親力アップ講演会」において本学教員が講師として協力することで対面による講義 3 回を実施することができた。
表.2 2021(令和 3)年度 阿倍野区主催の「親力アップ講演会」講演実績

日時

講師

内容

場所

2021(令和 3)年
12 月 1 日より公開

大阪キリスト教短期大学准教授 堀内夕子
大阪キリスト教
短期大学
非常勤講師
渕田陽子
大阪キリスト教短期大学教授 山本淳子＜動画配信＞親子ヨガー海の冒険
ー親と子どもが一緒に体を動かす

動画（阿倍野区 YouTube チャンネルで配信）＜第 1 回＞親子リトミック－子ど
もと一緒に音やリズムを楽しもう－

大阪市立常盤幼稚園（大阪市阿倍野区松崎 3-11-35）＜第 2 回＞子育てで親育ちをしよう こんな時どうする？
受け止めかた・伝えかた

鶴ヶ丘幼稚園（大阪市
阿倍野区西田辺町 2-210）

2021(令和 3)年
12 月 6 日

2022(令和 4)年
1 月 13 日

20

大阪キリスト教短期大学

2022(令和 4)年
1 月 15 日

大阪キリスト教短期大学教授 山本淳子
教授 池田美芽2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書＜第 3 回＞子どもの生きる力をはぐくむ親のかかわり あれこれ

せいあい保育園（大阪市
阿倍野区丸山通 1-3-61）

以上のように、地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
⑵地域・社会の地方公共団体との協定としては、2017(平成 29)年に大阪市阿倍野区との地域連携協力のための協議を進め 2018(平成 30)年 3 月に「地域包括連携協定」を締結した(備付-2) 。それに基づき、阿倍野区における子育て支援事業である「親力アップ講習会」の講師を派遣し、また、阿倍野区の地域活動である阿倍野区花と緑のまちづくり支援事業（ふれあい花づくりリレー）等においてボランティア協力を実施している。
また、国との連携としては、独立行政法人国立青少年教育振興機構「子どもゆめ基金助成活動」の助成を受けて、本学内における子育て支援活動の一環として「こひつじルーム（絵本のお部屋）」を開催している。ただし 2021(令和 3)年度は、コロナ感染拡大防止のため、下記の表.3「2021(令和 3)年度 こひつじルーム活動実績」に示すように計画した 21 回のうち 8 回の中止を余儀なくされ結果的に 13 回の開催、利用者の延べ人数はこども 129
名、大人 115 名であり、2020(令和 2)年度実績をかなり下回った。さらに、主に担当教員、職員によって運営する「こひつじルーム」は感染防止のため学生ボランティアの参加を見合わせたが、保育系教員の指導のもと学生有志による手作りおもちゃの作成などのかたちでの参加があった。

1

4 月 21 日

担当
ゼミ
杉岡

企画

リーダー/講師

親子ふれあい遊びと絵本の読み聞かせ

リーダー
学内スタッフリーダー
学内スタッフリーダー
学内スタッフ2

5 月 19 日

河野

3

6月2日

矢野

4

6 月 16 日

堀内

5

7月7日

高市

6

7 月 21 日

池田

7

8月4日

葉山

8

8 月 25 日

山岸・川畑

親子ふれあい遊びと絵本の読み聞かせ
絵本の読み聞かせと折り紙のモビールづくり
絵本の読み聞かせと折り紙のモビールづくり
親子ふれあい遊びと絵本の読み聞かせ
親子ふれあい遊びと絵本の読み聞かせ
絵本の読み聞かせとうちわ作り
わらべ歌と絵本

9

9月1日

河崎

スノードーム作りと21

リーダー
学内スタッフリーダー
学内スタッフリーダー
学内スタッフリーダー
学内スタッフリーダー
学内スタッフ
リーダー

備考

新型
コロ
ナ感
染拡
大防
止の
ため
中止

新型
コロ
ナ感
染拡
大防

スタッフ

2021(令和 3)年度開放日

こひつじルーム活動実績

おとな

2021(令和 3)年度

こども

表.3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

9

8

4

7

5

4

0

0

0

0

0

0

0

0

0

大阪キリスト教短期大学

10

9 月 15 日

山岸・川畑

11

10 月 6 日

迫田

12

10 月 20 日

矢野

13

11 月 10 日

堀内

14

11 月 23 日

渡部

15

12 月 1 日

池田

16

12 月 15 日

河野

17

1 月 19 日

山﨑

18

2月2日

上林

19

2 月 16 日

高市

20

3月2日

無し

21

3 月 23 日

葉山

2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

絵本の読み聞かせ

学内スタッフ親子ふれあい遊びと絵本の読み聞かせ
親子ふれあい遊びと絵本の読み聞かせ
親子ふれあい遊びと絵本の読み聞かせ
親子ふれあい遊びと絵本の読み聞かせ
絵本でひろがる積み
木遊び
クリスマスのお話とミニスワッグ作り
クリスマスのお話とキャンドルホルダー作り
親子ふれあい遊びと折紙のこまづくり
親子ふれあい遊びと絵本の読み聞かせ
親子ふれあい遊びと絵本の読み聞かせ
絵本の読み聞かせと手形足型アート
絵本の読み聞かせと手形足型アート

リーダー
学内スタッフリーダー
学内スタッフリーダー
学内スタッフリーダー
学内スタッフ
講師
鈴木健司
リーダー
学内スタッフリーダー
学内スタッフ

止の
ため
中止

リーダー
学内スタッフリーダー
学内スタッフリーダー
学内スタッフリーダー
学内スタッフリーダー
学内スタッフ
合計

0

0

0

3

3

4

10

8

4

13

11

4

13

16

4

18

15

4

12

11

4

9

8

3

8

7

4

5

5

3

11

9

3

11

9

3

129

115

48

他にも地域の障がい者による作業所と連携することで、本学学生食堂での定期的に作業所製造のパンの販売(備付-60）を行った。それによって学生も地域の障がい者と関わる機会になり、販売によって、学生も教職員も便宜を受けるのみならず、視野を広げることができている。作業所側も、販売場所を固定的に確保しているため、学生に周知もされ、販売の実績が得られている。
以上のように、地域・社会の地方公共団体等と連携した活動や協定を締結するなど連携している。
⑶本学の教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献する活動としては、毎年阿倍野区主催の区民のための活動、イベントに学生・教職員がボランティア活動を行っていたが、新型コロナ感染拡大予防対策の一環として阿倍野区の主催イベント、阿倍野区において実施されてきたイベントも多くが中止となり、学生が主体的に行うボラン
ティアも例年に比べ少なくなった。また、せいあい保育園でコロナ感染症感染対策のための消毒作業などを手伝うボランティア活動(備付-61）は 2 名の参加があった。
2021(令和 3)年度の阿倍野区および近隣の幼稚園・保育園等でのボランティア、その他のボランティア実施実績は、表.4「阿倍野区および近隣のボランティア活動 2021(令和 3)
年度予定と実施実績」及び表.5「2021(令和 3)年度 阿倍野地域関係団体との連携プログラム」に示すとおりである。
2021(令和 3)年度の新しい試みとして、阿倍野花づくりリレーに関連して、学内での草22

大阪キリスト教短期大学

2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

抜き、花植え、花の水やりなどの美化活動として、学内で地域と関連する新しいボランテ
ィア活動を試みた(備付－62）。
表.4 阿倍野区および近隣のボランティア活動
活動名
1

2

3
4

担当教員・ゼミ・学生

阿倍野区ふれあい花づくりリレー（花と緑のまちづくり支援事業）協力【学内美化プロジェクトおよびゼミの協力】
阿倍野区子育て関係講演会協力
親力アップ講演会
YouTube 配信
阿倍野区役所「アベノキッズサマープロ
ジェクト」企画運営
あべのつながりフェスタ
力2021(令和 3)年度予定と実施実績

有志学生（美化プロジェ
クトチーム）

実施時期

6 月、11 月

12 月
講演 教員：淵田配信 教員：山本、池田、 1 月
堀内
12 月
ゼミ：葉山正・渡部

8 月（中止）ゼミ：山﨑、矢野

10 月（YouTube 配信へ変
更の為不参加）装飾作成協

表.5「2021(令和 3)年度 阿倍野地域関係団体との連携プログラム」
活動名
担当教員・ゼミ・学生
1
ABETEN SUTREET BUTTERFLY ボラ
ンティア協力ゼミ：山岸・川畑

5 月（中止）2

阿倍野区幼稚園支援プログラム

ゼミ：山本

12 月、１月

3阿倍野区子ども会育成連合協議会子どもキャンプ活動「やまざと」ステイ

有志学生

7 月 31 日〜
8月 1日

実施時期

また、阿倍野区以外の幼稚園・保育園等でのボランティア、その他のボランティアも行っている。その他のボランティアを含めた 2021(令和 3)年度の学年別ボランティア参加率
は、表.6「2021(令和 3)年度 学年別ボランティア学生参加者実数/学年在籍者数に対する割合」に示すとおりである。
表.62021(令和 3)年度 学年別ボランティア学生延べ参加者実数/学年在籍者数に対する割合

人数/参加割合

1年生 (2021(令和3)年度入学生）

2年生 (2020(令和2)年度入学生)(()内は前年度実績
26名

27.4％(2％))内は前年度実績
56名

40.0％(83％)

内訳は、保育関係(大阪市立常盤幼稚園、聖愛幼稚園、 クオリスキッズあべの橋保育園）のべ 6 名、子ども関係・障がい者施設・高齢者施設（やまざとステイ、こひつじルーム、ときわ子ども食堂、聖愛幼稚園消毒）のべ 67 名、その他（草抜き、土作り、花植え、水やり コロナ対策学内環境改善ボランティア等、のべ 103 名であった。
以上のように、学生のボランティアについては徐々に再開され、地域社会への貢献をし

23

大阪キリスト教短期大学

2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書ている。教職員のボランティア活動等を通じて地域・社会への貢献については、コロナ感
染症拡大防止のため地域活動が縮小しているものの、できる範囲での活動で地域社会に貢献している。
＜テーマ 基準１-A 建学の精神の課題＞○建学の精神を定期的に確認しているに関して
基準Ⅰ-A-1⑸建学の精神を定期的に確認しているに関して2020(平成2)年度建学の精神の理念に関する現代的解釈について理事会ベースでの議論及びその具体化が必要との意見が出され課題となり、2021(令和3)年度は、建学の精神を基に、短期大学も幼児教育学科単科であることを鑑みて現代的説明文を加えた。これらの議論を経て、教育目的や教育目
標、三つの方針の構造化を行い、カリキュラム・マップ作成へとつなげることで学生へ教育内容の説明責任を果たすこと等の構造化を行った。しかしながら、教職員で共有とその運用については、強力に推進できているというわけではない。建学の精神に基づく教育課
程を実践するために、建学の精神の運用主体の教職員の理解の深化の手段をさらに模索する必要がある。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞
建学の精神の涵養に関わるチャペルは教員によるキリスト教活動委員会において企画、決定される。
「きりたんセンター」はチャペルを含むキリスト教活動全般に関連する事項、聴講生に関する事項を含めた地域活動全般に関連する事項、学生ボランティアに関連する事項の取りまとめや取次ぎ等を担当する部署であるが具体的に主催運営を行っている。
教員はチャペル、教授会デボーションなどの建学の精神を共有する機会があるが、職員に対する機会が不足している。しかし、2021(令和3)年度は、欠席学生のためのチャペ
ルのyoutube配信を教職員にも通知し、チャペル時以外にも視聴可能とすることで建学の精神の涵養に繋げている。
今年度より1年生前期科目として「キリスト教保育」(1単位)が復活した。建学の精神につながる聖書観を基盤にしたキリスト教保育の実践を学び、建学の精神が学内、幼児教育
学科の教育及び将来の保育活動にも生かされる仕組みとして構築することができた。

［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料 1 要覧[2021(令和 3)年度] p.1 [建学の精神]
4 学則[2021(令和 3)年度] p.1 [幼児教育学科の教育目的]
1 要覧[2021(令和 3)年度] p.41 [教育目標]
1 要覧[2021(令和 3)年度] p.52 (学則掲載:[教育目的]を表示)
1 要覧[2021(令和 3)年度] p.41 [教育目的]
2 本学ウェブサイト [教育目的・教育目標]
https://www.occ.ac.jp/guidance/admission-policy_y-2/

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

1 要覧[2021(令和 3)年度] p.41 [ディプロマ・ポリシー]
2 本学ウェブサイト [教育方針：ディプロマ・ポリシー]
http://www.occ.ac.jp/guidance/university-information-2/pdf/2021_policy.pdf

1 要覧[2020(令和 2)年度] p.8-9 [GPA 制度について]
2 本学ウェブサイト [GPA 制度に関する規程]
http://www.occ.ac.jp/guidance/university-information-2/pdf/GPA.pdf

2

本学ウェブサイト[教員免許状（幼稚園教諭二種免許状）の取得者数の状況]
http://www.occ.ac.jp/guidance/teacher-training-status/pdf/syutokusya.pdf

7 シラバス[2021(令和 3)年度]
1 要覧[2021(令和 3)年度] p.42 [カリキュラム・ポリシー]
1 要覧[2021(令和 3)年度] p.44 [アドミッション・ポリシー]
2 本学ウェブサイト [教育方針]
http://www.occ.ac.jp/guidance/university-information-2/pdf/2021_policy.pdf

3

大学ポートレート 大阪キリスト教短期大学 [本学での学び]
https://up-j.shigaku.go.jp/school/category02/00000000529101000.html
12 学生募集要項[2022(令和 4)年度] p.表 2 [アドミッション・ポリシー]
提出資料―規程集
Ⅱ-13-0 GPA 制度に関する規程
備付資料 6
22
57
7
57
9
11

学習ポートフォリオ[2021(令和 3)年度]
就職先アンケート集計[2021(令和 3)年度]
学科協議会議事録[2021(令和 3)年度] 第 13 回
履修カルテ[2021(令和 3)年度]
学科協議会議事録[2021(令和 3)年度] 第 2 回
カリキュラムマップ[2021(令和 3)年度]
幼児教育学科 諸行事・活動運営予定工程表[2021(令和 3)年度]［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）＜区分 基準Ⅰ-B-1の現状＞⑴建学の精神は、下記表のとおり示される(提出-1、p.1)。

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

建学の精神
本学院は自由メソジスト教会の伝統を汲む河邊貞吉により、1905(明治 38)年にキ
リスト教伝道者を養成する神学校として創設された。教育は 100 年にわたって聖書的人間観に基づく人格教育を行なってきた。学院第二世紀においても。『道・真理・いのち』であるイエス・キリストに倣って、神と人に仕える人間の育成を目指す。
本学院は 1952(昭和 27)年の短期大学の設立に伴い、牧師・保育士・幼稚園教諭・小学校教諭・企業人等の養成の目的が加わり、また幼稚園・保育園・こども園を併設し、地域と関わってきました。
学院の変わらない理念は、『道・真理・いのち』であるイエスに学び、正しい生き方を求め、真理を重んじ、命を尊重し、他者への愛と奉仕の精神を持つことです。
大阪キリスト教短期大学はこの精神を受け継いで、こどもを愛し、すべての人々と共に生き、社会に貢献する人の育成を行っています。

幼児教育学科の教育目的は、建学の精神の聖書的人間観や倫理観を礎として、学則第 4条の 2 (提出-4、p.1) に以下の通りに規定されている。
幼児教育学科の教育目的
キリスト教精神に則り、現代社会の多様な要請に応え、個性を尊重する保育を実現する専門性の高い幼児教育者の育成を目的とする

これは建学の精神の聖書的人間観を基盤に、時代に応じた教育課題に応え、子どもの人格を尊重するような幼児教育、保育のスペシャリストを育成することが目指されている。幼児教育学科として、建学の精神に基づいた、聖書的人間観に基づく専門性の高い
幼児教育、保育のスペシャリストの人材育成の視点から、以下項目によって更に具体的な教育目標(提出-１、p.41）を示している。
幼児教育学科 教育目標
私たちの教育は、一人ひとりの命を尊び人格として尊重することを大切にし、真理を探究し続ける意思を育て、 豊かな人間性の育成を目指しています。
そのため、学生が、教育・保育の専門的知識・技能を身に付け、学問や実践を通して確かな思考力・判断力・表現力を培い、自ら考え誠意を尽くし、他者と協働してよき社会人、保育者となるための教育を行います。

⑵幼児教育学科の教育目的は、学内では「2021(令和 3)年度大阪キリスト教短期大学 要覧」（以下要覧と記述）に学則(提出-1、p.52)を示し、第 1 章 第 2 条に機関の教育目

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

的、第 2 章 4 条の 2 項に幼児教育学科の教育目的を示し表明している。加えて、幼児教
育学科の教育目標は上記の通りであり、いずれも要覧に掲載し学内に表明している。
教育目的・目標記載の要覧は、例年入学後のオリエンテーションにおいて、入学者、学内教職員に配布される。その他の学内の周知方法としては、教育目的については学長より
入学式式辞において周知する。新入生研修会において要覧を用いて学科の教育目的(提出１、p.41）や目標を説明している。
学外へは、本学ウェブサイト(提出-2、[教育目的・教育目標])において、教育目的・教育目標を学外へ表明している。
⑶学科の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかどうか、定期的に点検しているかという点については、特に幼児教育学科で具体的に掲げる教育目的の「キリスト教精神に則り、現代社会の多様な要請に応える」や、教育目標の「学生が、教育・保育の専門的知識・技能を身に付け、学問や実践を通して確かな思考力・判断力・表現力を培い、自ら考え誠意を尽くし、他者と協働してよき社会人、保育者となるための教育を行います。」の視座に基づき、地域社会の要請に応えているかについては以下の①～④についての定期的な点検を行っている。
①授業やゼミでの地域活動の点検
地域・社会の要請へは例年ゼミ単位での地域活動に関わることで応えている。また、きりたんセンター地域協働担当者がゼミごとに取り組む地域活動を振り分ける。参加人数については、本稿 p.29 掲載の表 9.「過去 5 年間のボランティア活動延べ参加人数」の一覧
表を用いて、定量的に参加人数を把握している。
学生は参加した地域活動について学生個人の学習ポートフォリオ(備付-6) にセメスター
ごとに記録し、ゼミ担当者が学生による活動の質的な自己評価の記載内容を確認することで点検している。そのことで、その後のゼミ活動の内容について、学生とともに再計画などを行い、ゼミの活動や研究テーマの実践などに反映させている。
2021(令和 3)年度は、本稿 p.23 掲載の表 4.「阿倍野区および近隣のボランティア活動
2021 (令和 3)年度予定と実施実績」、表.5「2021(令和 3)年度 阿倍野地域関係団体との連携プログラム」に示すようにゼミことに分担される阿倍野区関係の多くのイベントがコロナ
感染症感染予防のため中止された。そのため、本地域活動の参加は限定的であった。
また、2 年生後期授業の「保育教職実践演習」では希望した学生は大阪キリスト教短期大学付属聖愛幼稚園、グレース幼稚園、大阪市立常盤幼稚園に、コロナ感染症感染対策の一環として遊具や備品などの消毒活動などの現場体験ボランティアに参加し、社会貢献を行った。「取り組みの自己評価と課題」などに沿って、学生は活動の自己評価により質的な点検を行う。教員は査定によって授業評価したり、授業の内容で学生発表としてフィードバックをしたりして、社会の要請にあっているか点検する。
②就職先アンケートでの点検
本学は、本学の教育目的・目標に基づいた人材育成が地域としての保育等の現場の要請に応えているかどうかについて就職先アンケートを毎年実施し、アンケート結果を共有し意見交換することで定期的に点検している。
2021(令和 3)年度は、2018(平成 30)年度入学生を対象として就職後 1 年間の勤務状況についてのアンケートを 7 月に実施した。回収したアンケート結果は数値化等を行い「就職27

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

先アンケート集計」(備付-22) にまとめて学科協議会(備付-57、第 13 回）へ報告し、集計結果を基に教員間で就職先の卒業生の評価の現状や課題を共有し、意見交換を行い、各教員のゼミの担当学生の指導及び教科での教育活動にフィードバックしている。
2021(令和 3)年度は 2018(平成 30)年度入学生(2020(令和 2)年送付)のアンケートの分析であったが、それによると本学在学中に礼儀、マナーについて学んで欲しいという意見が多かったことから、現在実施している初年次教育などの取り組みの重要性の再確認と、2年間継続して学生に伝えていく必要性が挙げられた。自分で考え、判断する力を養うことや指摘を受け止めること、失敗してもよいという経験が求められているという意見から、体験談を語れる場を設けることなどが提案された。また、PC の使用が求められるようになってくるため、強化していく方向性について説明がなされた。教員だけでなく、職員にも共有できるようにしていくことが提案され、資料の保存場所について「アンケート」のフォルダに集約することとなった。
③就職状況の点検
幼児教育学科の社会や地域の要請として保育ニーズに応えられているかという観点から、就職状況を検討することとしている。
ここ 5 年間の就職希望者及び就職状況は、表.7「過去 5 年間の進路希望状況」表.8「過去 5 年間の就職希望者の就職先状況（人）」のとおりである。保育関係の就職者は就職希望者に対する内定者率は表.8 に示すように 2017(平成 29)年度から 2021(令和 3)年度については 100％である。
表.7 過去 5 年間の進路希望状況（人）※小数点以下は四捨五入
2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度（平成 29）（平成 30）（令和元）（令和 2）（令和 3）

在籍者数

204

115

93

123

142

卒業生数

204

112

92

121

137

就職希望者数

93

92

88

115

132

進学・編入
一時的な仕事
希望者数

4

2

4

6

5

就職希望者率

98.0%

98.2%

95.7%

95.0%

96.4%

就職希望者率について
就職希望者率＝就職希望者数／卒業生数で算出する。
これまで在籍者数に対する割合として算出していた前年度分までを訂正済みである。

表.8 過去 5 年間の就職希望者の就職先状況（人）2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度（平成 29） （平成 30）（令和元）（令和 2）（令和 3）

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

就職希望者数

200

110

88

115

132

内定者数

200

110

88

115

132

私立※1

173

88

72

95

121

公立※1

17

15

13

20

10

企業

10

7

3

0

1

100％

100％

100％

100％

100％

内
定
者
数
内
訳

内定者率

※1 幼稚園・保育園・こども園・施設へ内定※2 幼稚園・保育園・こども園へ内定

以上の推移から、本学の人材養成の結果、免許資格を取得し、高い就職率を維持していることは、社会人としての入り口段階において地域社会の要請に応えていると捉えられる。
④ボランティアの参加報告による点検
教授会では「きりたんセンター」の地域協働担当者から、表.9「過去 5 年間のボランテ
ィア活動延べ参加人数」に示す学生ボランティア先の業種別の参加人数の累計についての報告がなされ、経年的な変化を把握している。
表.9

過去 5 年間のボランティア活動延べ参加人数
2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度（平成 29）（平成 30）（令和１）（令和 2）（令和 3）

保育

52

22

65

5

6

子ども関連

206

261

265

0

67

福祉関連

62

33

16

0

0

その他

118

68

97

101

103

一人当り平均時間

12.8

16.3

8.31

4.2

6.3

活動施設総数

84 ヶ所

53 ヶ所

66 ヶ所

12 ヶ所

学外は 5 ヶ所

また、地域の親子の読書活動の一環として開放している「こひつじルーム」（絵本の部屋）については開催日程、親子の参加人数、ボランティア協力ゼミと人数、活動内容が年間で報告される。いずれも学生の参加人数、学生の個々の取り組み時間の定量的な評価とともに取り組み内容の把握を行う。2021(令和 3)年度のこひつじルームの開催についてはコロ
ナ感染症感染予防のため外部からの参加人数の制限や開催日数の制限を行いつつも学校
危機管理委員会の判断の元、できるだけ開催できる方向性で取り組んだ。
2021(令和 3)年度の学生ボランティア活動平均時間 は 6.3 時間であり昨年度の 4.2 時
間を上回るがコロナ感染症流行以前の水準には至らない。活動施設数は表.9 の「過去 5 年間のボランティア活動延べ参加人数」に示すようにボランティア活動平均時間、ボランテ
ィア活動加人数はともに微増している。
29

大阪キリスト教短期大学

2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

学年別の活動の数値は、既に本稿 p.23 し示した表を再掲した下記表.6「2021(令和 3)年
度 学年別ボランティア学生参加者実数/学年在籍者数に対する割合」に示すとおりであり、
特に 1 年生の活動率がコロナ感染症感染予防の観点からボランティアの参加が制限された。
2 年生は「保育教職実践演習」での現場体験ボランティアの参加によって参加率は 1 年生
より高かったが昨年実績からは活動先の限定などの事情により、低くなっている。
表.62021(令和 3)年度 学年別ボランティア学生延べ参加者実数/学年在籍者数に対する割合

人数/参加割合

1年生 (2021(令和3)年度入学生）

2年生 (2020(令和2)年度入学生)(()内は前年度実績
26名

27.4％(2％))内は前年度実績
56名

40.0％(83％)

地域協働担当が取り次ぐボランティア活動については例年学生の振りかえりシートでの感想等の記入によって、学生自身による活動の質的評価も行われ、地域協働担当にて回収
後、ゼミ教員に配布される。教員の学生の活動の質的把握や部署の学生対応の取り組みにいかされている。
［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅰ-B-2の現状＞⑴本学の学習成果は、要覧に記載し、また本稿の基準Ⅰ-A-1項にも記載する建学の精神を基盤に具現化し策定された教育目的(提出-1、p.41）、さらに、2021(令和3)年度に教育目的を具体化し、本学の使命を再確認して、教育目標を策定した。さらに教育目標に向かう姿として、「1．知識・理解」「2．思考力・判断力・表現力」「3．主体性・多様性・協働性」の視座からディプロマ・ポリシーを定めた。3つの各項目において3つの資質や能力に関する小項を学習成果とすることを確認した。以上の構造によって、学習成果を建学の精神に基づき定めている。
⑵本学の学習成果は本年度よりディプロマポリシーの各項目に表される各項目の①②③を学習成果の具体的な達成項目として位置づけている。
2021(令和 3)年度入学生用 ディプロマポリシー
知識理解・・・幅広い教養や、幼児教育・保育に関する専門的な知識・技術を習得
し、子どもを理解することができる。
① 人類の文化、社会と自然に関する知識について論理的に理解している。
② 保育学・教育学の専門的な知識を習得し、体系的に理解することができる。
③ 乳幼児期から児童期の子どもの発達過程を理解している。
30

大阪キリスト教短期大学

2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

思考力・判断力・表現力・・・社会の課題を見つけ、自ら考え伝え合い、問題解決を行うとができる。
① 子どもや社会に関わる課題を発見し、問題解決に向けて取り組むことができる。
② 日本語と外国語を用いて、コミュニケーションをする力を身に付けている。
③ ＩＣＴを用いて情報の収集分析し、モラルに則って効果的に活用することができる。
主体性・多様性・協働性・・・人権意識や倫理観を持ち、社会の一員として行動し、多様な他者と協調して社会に貢献できる① キリスト教精神に基づき、社会の一員として、主体的に行動できる。
② 保育実践技術を活用し、自己の活動を総合的に評価することができる。
③ 社会の一員として人権意識や倫理観を持つ。

上記は教育目的の「キリスト教精神に則る」「現代社会の多様な要請に応える」「個性を尊重する保育を実現する」「専門性の高い幼児教育者の育成」のそれぞれを実現する内容として策定している。さらに教育目的の「私たちの教育は、一人ひとりの命を尊び人格として尊重すること」「真理の探究や 豊かな人間性の育成」を目指すために、「学生が教育・保育の専門的知識・技能、汎用的能力を身に付け、他者と協働する社会人を育成する」という教育目標の方向性を示した内容としている。以上より、学科の学習成果を教育目的・目標に基づき定めている。
⑶学習成果は、学内では要覧にディプロマ・ポリシー(提出-１、p.41)の小項目を掲載する
こと等をとおして表明している。
ディプロマ・ポリシー記載の要覧は、例年入学後のオリエンテーションにおいて、入学者、学内教職員に配布される。その他の学内の周知方法としては、新入生研修会において要覧を用いてディプロマ・ポリシーを説明している。
学外へは、本学ウェブサイト(提出-2、[教育方針：ディプロマ・ポリシー])で表明している。 表.10「幼児教育学科の在学中の学習成果(2021(令和 3)年度)の内外の表明」は、学習成果を「機関レベル」「教育課程レベル」「科目レベル」という観点より分類し可視化した一覧である。
表.10 幼児教育学科の在学中の学習成果(2021(令和 3)年度）の内外の表明
学習成果の項目機関レベル

内部表明の有無○成績表○GPA 制度○31

外部表明の有無大阪キリスト教短期大学

教育2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書○学習ポートフォリオ

○

○成績表

○

○履修カルテ○○幼稚園教諭二種免許状・保育士資格、社会福祉○○主事任用資格 取得状況
〇表彰歴等の状況、「幼児教育学科長賞」「保○課育士養成協議会会長賞」

程○幼児音楽コンテスト表彰

○

○

レ

○英語スピーチコンテスト表彰

○

○

ベ

〇認定ベビーシッター資格取得状況、

○

○

ル

○准学校心理士資格取得学生数○○○認定病児保育スペシャリスト(アカデミック)○○

資格取得 状況科目レベル○ボランティア表彰○○保育英語受講終了証書(国際保育プログラム)○〇授業課題レポートなどの提出物○○〇プレゼンテーション

○

○

○演習評価

○

○

○小テスト、定期テスト

○

○

○作品提出

○

○

表.10 に示す学習成果を①「機関レベル」②「教育課程レベル」③「科目レベル」の分類という観点より整理すると、以下のようになる。
①「機関レベル」の学習成果については本学で定められた単位認定・成績評価の全学的な基準に基づく「成績表」、「GPA 制度」(提出-1、p.8-9）が分類できた。これらは学科協
議会などで報告することで学内に表明し、教員間で共有している。
学外においては本学ウェブサイト (提出-2、[GPA 制度に関する規程])において「GPA 制度に関する規程」（提出-規程集Ⅱ-13-0）を公開し表明している。
②「教育課程レベル」の学習成果については、ディプロマ・ポリシーに対応する直接的な評価方法や達成率が考えられるが今年度は継続審議として策定されていない。
現状で「教育課程レベル」の学習成果を表すものとして、個人の「学習ポートフォリオ」(備付-6)、「成績表」、「履修カルテ」(備付-7) がある。
その他「 幼稚園教諭二種免許状」「保育士資格」「社会福祉主事任用資格」「認定ベビー
シッター資格」「准学校心理士資格」取得学生数、「認定病児保育スペシャリスト(アカデミック)資格」等の資格取得、「幼児教育学科長賞」「保育士養成協議会会長賞」「ボランティ
ア参加優良表彰」「保育英語受講証(国際保育プログラム)」表彰や受講証があり、「幼稚園教諭二種免許状」取得者数の公開は本学ウェブサイト(提出-2、[教員免許状（幼稚園教諭二種免許状）の取得者数の状況]）でなされている。また、「幼児音楽コンテスト表彰」「英語スピーチコンテスト表彰」はそれぞれの行事開催時期に、「幼児教育学科長賞」
「保育士

32

大阪キリスト教短期大学

2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

養成協議会会長賞」は年度末の卒業式開催の報告と共に本学ウェブサイト上でトピックスとして公開されている。
③「科目レベル」の学習成果は、シラバス(提出-7）において、授業科目別に「授業のテーマおよび到達目標」、「授業計画」、「学生に対する評価」が記載され評価方法として授業
課題レポートなどの提出物、プレゼンテーション、演習評価、小テスト、定期テスト。作品提出などがある。シラバスはポータルサイト上で全学生に配布され学内に周知されている。
⑷「学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している」の項目については、学校教育法第 108 条において、短期大学は「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる」と示されており、2021(令和 3)年度の学習成果としてのディプロマポリシーの小項目については、
この条文と照らし策定しているが、学科協議会(備付-57、第 2 回)にて「学習成果の点検」
を議題として、見直しや確認の機会を持った。
［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、
教育課程編成・実施の方針、
入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分 基準Ⅰ-B-3 の現状＞
⑴三つの方針は、建学の精神に基づく、大阪キリスト教短期大学 学則第 2 条に示す「機関レベル」の教育目的、第 4 条の 2、幼児教育学科の教育目的(提出-4、 p.1）、及び幼児教
育学科 2021(令和 3)年度入学生幼教育目標 (提出-1、p.41) をよりどころとして、卒業認
定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー） (提出-1、p.41)、教育課程編成・実施の方
針（カリキュラム・ポリシー） (提出-1、p.42)、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）(提出-1、p.42)の三つの方針を、関連付けて一体的に定めている。
⑵2021(令和3)年度においては、三つの方針について、2020(令和2)年度CMプロジェクト会
議によって建学の精神の現代的解釈、教育目的、教育目標について会議を重ね、学科協議会にて全教員で議論して2021(令和3)年度の3つの方針について成案を得た。三つの方針の成案は教授会報告という手順を踏んで承認され実質2021(令和3)年度入学生より施行する三つの方針の策定を完了した。また2021(令和3)年度に関しては主に2022(令和4)年度の3つの方針について見直しと検討を行った。表.11「2021(令和3) 年度 三つの方針の組織的議論の経過」に表すように三つの方針は組織的議論を重ねて策定している。

33

大阪キリスト教短期大学

表.11

2021(令和 3) 年度

年月

２０２１ 令(和３ 年)

6 月 15 日

日

2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

三つの方針の組織的議論の経過
会議名

組織的議論関係

2021(令和 3)年度

・2022(令和 4)年度 DP、AP の検討・AP は求める学生像を

第 5 回学科協議会示すものであること、DP に向かっていく学生を入学させるための指標を示したものであることが確認された。入試の内容との関連も検討された。

6 月 22 日

2021(令和 3)年度

2022(令和 4)年度にむけた三つの方針について協議、アセ

第６回教学会議

スメントポリシー、教職を目指すライセンスポリシーに言及した。

10 月 5 日

10 月 19 日

2021(令和 3)年度

・次年度のアドミッションポリシーについて、10 月の学

第 7 回教授会

科協議で検討予告を行う。

2021(令和 3)年度

次年度アドミッションポリシーの確認

第 10 回学科協議会

・在学生の状況から検討していくこと、入学試験で図ることが可能かという視点で検討することが確認された。文言に変更の提案がなされた。

11 月 23 日

12 月 20 日

2021(令和 3)年度

次年度アドミッションポリシーの確認継続審議と今後の第 11 回学科協議会

決定に向けての方法の提示。

2021(令和 3)年度

2022(令和 4)年度アドミッションポリシーの決定。

第 12 回教学会議
1 月 25 日

2021(令和 3)年度

ディプロマポリシー、カリキュラムマップ、カリキュラム

第 13 回学科協議会

ツリーについて、次年度の要覧の記載について、ディプリ
マポリシーと学習成果とを分けて記載することについての確認がなされた。カリキュラムポリシーの変更について

２０２２ 令(和４ 年)

意見聴取の説明。
2 月 21 日

2021(令和 3)年度

アセスメントポリシーの策定につていてた大学のアセス

第 23 回教学会議

メントポリシーが参考として示され、この記述方法を参考にして、本学のアセスメントポリシーも定めていく。

3月1日

2021(令和 3)年度

アセスメントポリシーの検討

第 24 回教学会議
3 月 15 日

2021(令和 3)年度

2021(令和 3) 年度アセスメントポリシー案提示

第 15 回学科協議会⑶三つの方針をふまえた教育活動については、2021(令和 3)年度のディプロマ・ポリシーの実現のために、各科目について 3 つの大項目のそれぞれの①～③の項目について主に身に付けることができる項目を「カリキュラムマップ」 (備付-9)で表すことで、教員自身が自覚的に教育活動に生かし、教員は各担当科目と DP との対応を理解しシラバスに明記している。また「2021(令和 3)年度 幼児教育学科 諸行事・活動運営予定工程表」(備付11）に示された三つの方針のそれぞれの活動目標の実施月を示しており、その都度教授会でアナウンスを行い、教員は各自取り組んでいる。
34

大阪キリスト教短期大学

2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

三つの方針の内、2021(令和 3)年度のカリキュラム・ポリシーの実際は、「教育課程編成・実施の方針」においてディプロマ・ポリシーに則ったカリキュラム・ポリシーを編成し教育活動を実施している。教育課程編成においては、「教養基礎科目」、「専門教育科目」の配置を行なっている。
「教養基礎科目」では建学の精神をよりどころとした「聖書と現代人」
や英語、体育講義を卒業必修とし、情報機器演習 1・2、日本国憲法を必修とし、保育士資格の要件としてキャリア基礎などを配置している。専門教育科目では保育原理(保育士必修）、教育原理、保育者論、保育心理学、教育課程論、幼児と健康、幼児と人間関係、幼児と環境、幼児と言葉、幼児と表現などを卒業必須とし、その他幼稚園教諭免許状、保育士
資格、社会福祉主事任用資格取得のための諸科目を配置し教育活動を実施している。
三つの方針の内、2021(令和 3)年度のアドミッション・ポリシー(提出-1、p.44)は以下のとおりである。
入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー)
・本学の教育目的を理解し、自分の夢や目標を明確に持ち、それに向かって努力する意
思がある人
・愛を持って子供に関わる 意志を持ち続ける人
・子どもや周りの人に明るく積極的に関わり、コミュニケーション能力を身につけよ
うと意欲にあふれる人
・高等学校で履修した基礎学力を身につけた人
・心身の健康管理に 努め、実践から意欲的に学ぼうとする人
2021(令和 3)年度に実施した入試は、総合型選抜 A、総合型選抜 B、学校推薦型選抜、一般選抜 1 期、一般選抜 2 期、社会人選抜 1 期、社会人選抜２期の入学者選抜試験を行った。
各入学者選抜試験では、上記のアドミッション・ポリシーを踏まえ全ての入学者選抜試験
で調査書の確認、面接を行い、また入試種別により入学選抜学科試験等を加えて行った。
面接では、受験者一人に対して二人の面接担当教員が、学ぶ意欲や志望理由、高校生活をどのようにいきいきと過ごしていきたかなど、アドミッション・ポリシーの内容を質問内容に反映させながら対話や聞き取りを行うことをとおして求める学生像と本学の教育活動との接合を図っている。
教育活動内容の授業形式は講義、演習、実習の各科目では、それぞれにプレゼンテーシ
ョン、グループ討議、技能・技術の積み重ねによって、能力獲得を目指すべく実践を行なっている。また、ゼミ活動では地域活動に積極的に取り組み、乳幼児だけでなく、地域社
会の課題の解決や異世代の様々な方々と関わる機会を持ち、地域の問題解決に貢献する機会を持てるようにしている。
なお、2020(令和 2)年度に引き続き、2021(令和 3)年度に関しては地域のコロナ感染症感
染拡大予防の観点から地域の行事の中止や規模の縮小が余儀なくされた。しかしながら、保育・教育現場での実践力を身につけられるよう、コロナ感染症感染に配慮した方法で付属幼稚園での観察実習を行い、付属幼稚園において学生の希望者によって、地域の課題解
決の観点から、新型コロナ感染症拡大予防のための環境整備の現場体験活動を行った。
「きりたんセンター」地域協働担当の部署ではボランティア活動の紹介部署として学生
35

大阪キリスト教短期大学

2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書の学びの意欲が地域の社会貢献につながるよう窓口を開設し、必要に応じて支援活動を行った。
⑷三つの方針については学内においては要覧に掲載して学生に配布することで表明している。
学外への三つの方針の表明は、本学ウェブサイト (提出-2、[教育方針])、大学ポートレート(提出-3、[本学での学び]) に掲載し公開している。加えてアドミッション・ポリシーについては、学生募集要項(提出-12、表 2) に掲載し公開している。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞○三つの方針を組織的議論を重ねて策定しているに関して
基準Ⅰ-B-3(2)の三つの方針を組織的議論を重ねて策定しているについては近年の課題を備えた三つの方針の見直しと PDCA の実施に向けて教学会議、学科協議会などでの定期的な協議によって進めたものの、時期が曖昧な感もある。年間の工程表の PDCA サイクルの確認と教職員の検討や実践をさらにシステム化して取り組む必要ある。
○三つの方針を踏まえた教育活動を行っているに関して
基準Ⅰ-B-3(3)の三つの方針を踏まえた教育活動を行っているついては 2021(令和 3)年
度は、三つの方針の改定をおこなったことから 1・2 学年が異なった教育目標での教育体
系での教育活動を行った。
建学の精神、教育目的に則り、新たな教育目標を捉え、教育活動に生かしながら緩やかに移行していくことが課題である。
○三つの方針を学内外に表明しているに関して
基準Ⅰ-B-3(4)の三つの方針を学内外に表明しているついては学習成果の評価方法(アセスメントポリシー)の整理を引き続き遂行し学習成果の査定項目を分類して、学内周知と公表することが課題である。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞
特記事項無し［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞

提出資料

25-③ 教授会議事録[2021(令和 3)年度] 第１回
2 本学ウェブサイト [第三者評価、自己点検・評価に関すること]
http://www.occ.ac.jp/guidance/university-information-2/pdf/2019jikotenken.pdf

1

要覧[2022(令和4)年度] p.41 [ディプロマ・ポリシー]

提出資料-規程集
Ⅱ-19-0 自己点検・評価規程36

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

Ⅵ-02-0 自己点検・評価委員会規程
Ⅱ-19-1 自己点検・評価に係わる地域社会等の参画に関する規程
Ⅱ-20-0 認証評価（第三者評価）規程
備付資料

11
9
10
56
32
12
70
71
72
74
6
63
33
57
57
57
22

幼児教育学科 諸行事・活動運営予定工程表[2021(令和 3)年度]
カリキュラムマップ[2021(令和 3)年度]
カリキュラムツリー[2021(令和 3)年度]
教学会議事録[2021(令和 3)年度] 第 24 回
累積 GPA の分布[2021(令和 3)年度]
単位認定の状況表[2021(令和 3)年度]
学位授与数(過去 5 年間)資格取得者数(過去 5 年間)
就職率、進学率(過去 5 年間）
教員免許状（幼稚園教諭二種免許状）取得者数 (過去 5 年間）
学習ポートフォリオ[2021(令和 3)年度]
就職登録カード[2021(令和 3)年度]
授業評価アンケート結果集計[2021(令和 3)年度]
学科協議会議事録[2021(令和 3)年度] 第 6 回
学科協議会議事録[2021(令和 3)年度] 第 4 回
学科協議会議事録[2021(令和 3)年度] 第 14 回
就職先アンケート集計[2021(令和 3)年度]［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分 基準Ⅰ-C-1 の現状＞
⑴自己点検評価活動のために「自己点検・評価規程」 (提出-規程集Ⅱ-19-0)及び実際の活動のための「自己点検・評価委員会規程」(提出-規程集Ⅵ-02-0)、「自己点検・評価に係
わる地域社会等の参画に関する規程」(提出-規程集Ⅱ-19-1)を整備している。委員会組織として自己点検・評価委員会規程では理事長、学院長、学長、事務局長、各学科長、総務部より、事務局長が指名した 1 名、教学部より、学長が指名した 3 名、教授会より 3 名と示される。
2021(令和 3)年度、常置委員会組織としての自己点検・評価委員会は、理事長、○学長、37

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

事務局長、学科長、学長補佐、ALO、図書館長、きりたんセンター長、実習支援室長、学生生活支援室長、入試・広報部長、総務課長、教務課長、キャリアセンター課長、図書館課長、総務課施設担当、総務課情報システム担当の構成員で組織され、同じく自己点検・評
価報告書編集会議 では、学長、学科長、学長補佐、ALO、事務局長、以上の構成員で組織された。
⑵定期的な自己点検評価の取組みとしては、教授会（提出-25-③、第 1 回）で表.12「2021(令和 3)年度 幼児教育学科 諸行事・活動運営予定工程表 」(備付-11)を提示し、三つの方針の検討」「学修成果の PDCA」「教育課程編成・実施方針（CP）の PDCA」「入学者受け入れの方針（AP）の PDCA」「授業改善の PDCA サイクル」の項目を設け、時系列に日常的に自己点検評価を行なうシステムを構築している。4 月の新年度初回の教授会では 2021(令和 3)年度用の工程表を示して確認することで 2021(令和 3)年度以降の日常的な自己点検
評価の運用実施を教員間で共有した。それぞれの活動目標の実施月を示している。活動については学長が適宜教授会でアナウンスを行い、教員が各自取り組み日常的に自己点検評
価を行っている。
表.12 2021(令和 3)年度 幼児教育学科 諸行事・活動運営予定工程表
実行予定月2020 年
活動内容

担当

1月

2月

2021年
3月

4月

学科

2022年度
カリキュラ
ム検討開
始

3ポリシー
の検討

教学会議
学科

DP・AP・CPの文言作成／新
年度科目の検討

自己点検評価
委員会

理事長
学長
事務局長他

カリキュラム2020年度報
告書のための自己点検・
評価委員会

学修成果のPDCA

Ｐ
学修成果の周知、3つの方針との整合性確保、
人的・物的・財的資源配分

学位授与方針(DP)のPDCA

次年度ＤＰ策定

教育課程編成・実
施方針(CP)の
PDCA

授業改善のPDCA
サイクル

頌栄短期大学との相互評価

8月

9月

D

Ｃ

授業・学生支援の実施・学習成果の測定と記録

授業・学生支援 授業・学生支援の評価・学習成 の実施・学習成
果獲得状況の 果の測定と記
録
査定

D

次年度のＰ

オリエンテーショ
ンガイダンス、授業・学生支援の実施・学習成果の測定と記録

学位授与・卒業認定の基準策定。ＤＰの周知活動、ＤＰの策定、人的・物的・財的資源配分

Ｃ
授業評価。学
修状況評価
課題の発見・
分析Ｐ
シラバス作成
科目目標作
成
教育課程

D
授業の実施

10月

11月

12月

1月

第３者評価
の為の対策
チームを立
ち上げ

D

Ｃ

D

Ａ

Ｃ
Ａ
授業評価。学修 課題の解決。
状況評価(成績評 ＦＤ
価・履修状況)課題の発見・分析

ＣＰの策定
次年度のＰ
入学試験
ＡＰの周知活
動
ＡＰの策定
D
Ｃ
授業の実施
授業評価
学修成果の査定

スケジュール
確認

2021年度報告書のための自己点検・評価委員会

ＡＣ
授業評価。学 課題の解決。
ＦＤ
修状況評価
課題の発見・
分析

授業・学生支援の実施・学習成果の測定と記録

授業計画の策定
教育課程の編成

D
学修・成績評価

3月

授業・学生支援 課題の解決策の評価・学習成 ＦＤ・ＳＤ
果獲得状況の
査定

次年度のＰ

次年度のＰ
オリエンテーショ 入学試験
ンガイダンス、授 ＡＰの周知活業の実施
学修測定と記録 動
ＡＰの策定

2月

要覧の変更

2020年度自己2021年度
点検評価外部
自己点検評価評価者招聘打
勉強会
ち合わせD
オリエンテー
ション
ガイダンス

今年度のD

学長電話打ち合わせ7月

2020年度 自 2020年度自己己点検・評価 点検・評価報
報告書原稿締 告書 完成
め切り
WEB掲載

(前年度)Ａ
授業評価。学修 課題の解決。
状況評価(成績 ＦＤ。ＳＤ
評価・履修状況)
課題の発見・分析

6月

大阪市への保
カリキュラム完育士養成科目成・マップ作成
提出

D
オリエンテー
ション
ガイダンス

葉山ALO
全教員

(前年度)Ｃ
入学者受け入れの方針(AP)のPDCA

5月

2022年

打ち合わせ準備。9月後半から開始

今年度のＣ
授業評価。学修状況評価(成績評
価・履修状況)課題の発見・分析

D
学修・成績評
価

相互評価文書校正の交換

ＡＣ
課題の発見・
授業評価
学修成果の査 分析
定

校正

校正

相互評価文書 相互評価文書の最終仕上げ の発行

他にも、本稿 p.15-17 に掲載した 表.1「2020 年(令和 2)年自己点検報告書完成及び2021(令和 3)度自己点検・評価報告書完成までの活動の記録」に示した活動に確認できる。
それによると、教学会議、教授会においては「自己点検・評価報告書作成を行なう機関の進捗状況、運営についての方向性の検討」等、教授会においては「自己点検を行なう機関の確認」等、学科協議会においては適宜「学科カリキュラム関係」の自己点検評価の活動を実施し自己点検評価の活動を行なっている。
38

大阪キリスト教短期大学

2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

また、p.15-17 に掲載した表.1 「2020 年(令和 2)年自己点検報告書」完成及び2021(令和 3)度自己点検・評価報告書完成までの活動の記録」とは別に、CM プロジェク
ト会議では、建学の精神の現代的解釈、教育目的、教育目標、三つの方針の検討、カリ
キュラム・マップ(備付-9)、カリキュラム・ツリー(備付-10)の作成、等を行ない
2021(令和 3)年度第 1 回教授会で報告、理事会による建学の精神見直しプロジェクト・チ
ームでは「建学の精神」の現代的な理念の検討を行ない建学の精神に説明文の追記を行った。また、全教員及び課長以上の役職の職員を対象に ALO より「学習成果」の概念、
自己点検評価・報告書における各様式の構成内容等について周知するための説明会を実施する等、全学の様々な組織・機関において自己点検評価に取り組んだ。
⑶自己点検・評価報告書は、例年「自己点検・評価委員会規程」に沿って、委員会メンバ
ーを学内委員リーダーとして、自己点検評価を進め、学長、ALO、その他委員を中心に自己点検・評価報告書編集会議を経て全体の記述の校閲を行い、内容を調整した後、本学ウェ
ブサイト (提出-2、[第三者評価、自己点検・評価に関すること])に公表している。
⑷本稿 p.14 の組織図に示したとおり、自己点検・評価委員会には担当の教員と部課長が代表者として参画し、ALO の「自己点検評価」についての最新情報の共有を行う。教員は教授会にて情報が伝達される。部課長は各部署員に部署会議、事務連絡会や各部署内連絡で情報が伝達される体制を採っている。さらにサイボウズに資料をアップすることによって、全教職員が閲覧できる体制をとっている。
⑸入試担当者による高等学校訪問や入試説明会、また来訪される高等学校等の関係者の意
見聴取を情報として参考に取り入れている。
⑹当該年度の自己点検評価報告書をまとめつつ、本学において整備できていない点が見出された場合は、例えば、前出 p.34 表.11 「2021(令和 3)年度 三つの方針の組織的議論の経過」に示すように、教学会議で事前に検討したうえで、学科協議会で議題として取りあ
げて、教員間で検討を行って、自己点検・評価結果の結果を内部質保証の改革・改善へ活用している。
［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分 基準Ⅰ-C-2 の現状＞

⑴前掲（基準 I-B-2）に述べているとおり、学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法について、2021(令和 3)年度の検討整理の課題であった。前出 p.34 表.11「2021(令和 3)年度 三つの方針の組織的議論の経過」の通り検討を重ね、アセスメントポリシーについて以下のように示し、表．13「アセスメントの手段」を整理した(備付-57、第 24 回)。

39

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

アセスメントポリシー
大阪キリスト教短期大学は、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
ディプロマ・ポリシーの三つの方針に即した評価指標に基づき、学生の学習成果を可視化し、測定・評価(アセスメント)の指標を以下のように設定します。アセスメント
は教育活動の改善計画の策定に活用し、教育の質の改善に継続的に取り組みます。
三つのレベルのアセスメント・ポリシー（１）機関レベルのアセスメント・ポリシー
学生の進路状況（就職率、就職満足度等）、資格取得、卒業時アンケート、学習ポー
トフォリオなどによって、学習成果の総括的な点検・評価を行います。学習成果の質保証を図るための体制を築いているかを確認します。
（２）教育課程レベルの学科のアセスメント・ポリシー
学科における、単位修得状況、資格取得状況、GPA、学習ポートフォリオ等から教育課
程全体を通した学習成果の達成状況を検証します。それによって学生が適切な学習成果を獲得したかの査定及び期待する学習成果を獲得させるための教授方法などの改善を図ります。
（３）科目レベルのアセスメント・ポリシー
シラバスにおいて各科目の学習目標、伸長を期待する能力、授業外学習の内容を明確に示し、学期末の授業アンケートの結果を用いて、科目ごとの学習成果の達成
状況や能力の伸長、授業外学習について査定します。教員は各科目の目的、授業科
目の特性や到達目標などを踏まえて当該科目における学生の達成を評価するための方法をシラバスに具体的に明示し、その方法によって成績評価を行います。その結果、期待する学習成果を獲得させるための教授方法などの改善を図ります。
各時期、各レベルによる学習成果のより具体的なアセスメント方法について、次の表に示する。
〈時期の区分と検証の方向性〉
入学前・入学直後・・アドミッション・ポリシーを満たす人材かどうかの検証
在学中・・・・・・・学生のカリキュラムの達成度の検証とカリキュラム再編の検討
卒業時・卒 業 後 ・・・ディプロマ・ポリシーに定める能力を身に付けたかどうかの検証
表.13 「アセスメントの手段」

機 関 レ ベル入 学 前・入学 直 後〇 各 種 入学 試 験〇調査書〇面接・ 志 望 理由 書

上に同じ

在学中
・ GPA
・ 取 得 単位 数
・ 学 習 ポー ト フォ リ オ
・ 学 位 授与 数・ 就 職 登録 カ ード
・ 資 格 取得
・ GPA
・ 取 得 単位 数
・ 学 習 ポー ト フォ リ オ

40

卒 業 時 ・卒 業 後
・ 短 期 大学 生 調査 結 果
・ 卒 業 生ア ン ケー ト
・ 就 職 先ア ン ケー ト・ 学 習 ポー ト フォ リ オ
・ 履 修 カル テ
・ 学 習 ポー ト フォ リ オ
・ 学 位 授与 数

大阪キリスト教短期大学

教育課程
レベル

科 目 レ ベル2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

・ 就 職 登録 カ ード
・ 就 職 率、 進 学率・ 資 格 取得
・ 教 員 免許 取 得・ ゼ ミ 担当 面 談〇 科 目 成績〇 授 業 評価 ア ンケ ー ト⑵「入学前・入学直後」の査定の手法については、各種入学試験、調査書、面接、志望理
由書を用いている。これらの手法が選抜方法(入学前後の学習成果の査定)として適切かど
うかは、入試・広報課及び教授会で点検し、年度末に開催される教授会で選抜方法の承認を行っている。
「在学中」の査定の手法については、定量的に数値化して査定できる手段として GPA(備付-32)、単位認定の状況表(備付-12）、学位授与数(備付-70)、資格取得者数(備付-71）、就
職率、進学率(備付-72)、教員免許取得者数(備付-74)、科目成績を用いている。その他、定量的に数値化して査定することのできない手段としては、学習ポートフォリオ(備付-6）、
就職登録カード(備付-63）、ゼミ担当面談、授業評価アンケート(備付-33）を活用している。
個別の査定手段に関しては、学習ポートフォリオの記載内容 については学科協議会(備付-57、第 6 回)にて協議し、内部質保証に向けて全学生のポートフォリオの教員の記入や確認方法を共有した。履修カルテについては学科協議会(備付-57、第 4 回)にて協議し、2021(令和 3)年度は従来の様式を継続して使用することとした。授業評価アンケートは、
昨年の「遠隔授業」「対面授業」の別仕立てを共通にする、質問項目の不備などについて学科協議会(備付-57、第 14 回)で意見調整を行うなど個別の査定手段に関し内容の点検を行った。
「卒業時・卒業後」、の査定の手法については、学習ポートフォリオ、履修カル
テ 、 学位授与数、短期大学生調査、卒業生アンケート、就職先アンケートを活用している。
短期大学生調査、卒業生アンケートは手段を変更し、2 年目を迎えるが私立短期大学協会の専用フォームによって行うことで他学との比較が容易になり本学学生の学習成果の獲得度合いを把握するための査定の手法として活用できた。就職先アンケート(備付-22)についてはアンケート分析時や卒業生アンケート結果とも関連させながら、質問項目などの検討を行など、個別の査定手段の内容の点検を行った。
「在学中」、「卒業時・卒業後」の学習成果を査定するための手法としては、どうした手段が適正であるかは教学会議、及び学科協議会で工程表に沿って点検し見直しを実施している。
合わせて、アセスメントをどのような手法で行うかを表した「アセスメントの手段」の「表」に関する見直しや改訂についても、教学会議、学科協議会において検討し、必要に応じて修正を加えている。
⑶PDCA サイクルの活用については 2020(令和 2)年度 3 月に開催された教職員の勉強会で情報を共有した。昨年度の必ずしも学校として構造化して示しているとは限らないという41

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

点を踏まえて 2021(令和 3)年度においては、学科の教育目標の見直し、三つの方針の検討、カリキュラム・マップ(備付-9)の作成を行い、ディプロマ・ポリシー(提出-1、p.41)の具体化から着手した。さらに既存の学習成果、教育成果のアセスメントを各教員が PDCA サ
イクルにのせて教育の質改善に実効性のあるものとするためにアセスメントポリシーを構造化し整理しつつある。また教授会で「2021(令和 3)年度 幼児教育学科 諸行事・活動運営予定工程表」(備付-11)の提示によって、学習成果や授業改善の PDCA を示し、取り組んでいる。
⑷学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更、幼稚園教諭免許状のための教育課
程に関する文部科学省の通達、保育士資格のための保育課程に関する厚生労働省の通達等については、事務局総務部が着信し、適宜理事長、学長、事務局長、学科長、当該部署に遅滞なく通知される。内容を確認し、担当部署と確認し、法令を遵守すべく取り組んでいる。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞○自己点検・評価のための規程及び組織を整備に関して
基準Ⅰ-C-1(1) の自己点検・評価のための規程及び組織を整備については本学における規程と実働する委員会組織メンバーに若干のずれがある。規程の見直しや運用を検討する必要がある。
日常的に自己点検・評価については、工程表の作成とそれに沿って会議で位置づけ運用することを全学的に継続して意識付けたい。さらに、他大学との相互評価は、当該年度においてはコロナ禍のために実施を見合わせた。今後は、このような機会を設ける必要がある。
○自己点検・評価活動に全教職員が関与しているに関して
基準Ⅰ-C-1(4) の自己点検・評価活動に全教職員の関与については情報のトップダウン
による共有を確認したが、全教職員が積極的に自己点検評価活動に関与しているとは言い難い。「学習成果の PDCA」「三つの方針の PDCA」「授業改善の PDCA」の項目を示し教員
で共有しているが引き続き職員にも共有することを強化し、意識して自己点検評価活動を実行してゆくことが課題である。
○自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れているに関して
基準Ⅰ-C-1(5)の高等学校関係者の意見を本学の自己点検・評価活動に取り入れるシステムが構造化されているとは言えない。入試課などの担当部署を中心に必要な高校側の意
見の聞き取りを行い、協定書の作成など文書化して入学前後のアセスメントに生かすなどの活用が課題である。
○自己点検・評価の結果を改革・改善に活用しているに関して
基準Ⅰ-C-1(6) の自己点検・評価の結果を改革・改善に活用においては、内部質保証の枠組みをいっそう整備し、今後のさらなる改善に向けて取り組むことが課題である。
○学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有しているに関して
基準Ⅰ-C-2(1)の学習成果の査定（アセスメント）の手法については学習成果の査定方法
と共に実質的に有益な運用を行える手法とすることが課題である。
○査定の手法を定期的に点検しているに関して42

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

基準Ⅰ-C-2(2)の査定の手法を定期的に点検している点についてアセスメントポリシー、
アセスメントサイクルモデルの確認を教員に周知することで、査定の手法を検討することが課題である。
○教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用しているに関して
基準Ⅰ-C-2(3) の教育の向上・充実のための PDCA サイクルの活用について、今後職員も含めて、学校全体として今後工程表によって定期的な点検作業を位置づけ、構造化して示す必要がある。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞
特記事項無し＜テーマ 基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a)前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・報告書に記述した改善計画の実施状況
前回の認証評価で、学習成果については、資格免許取得率、専門就職率以外に汎用的な能力等を加え、明確にする必要がある、との指摘を受けた。また PDCA サイクルの日常化などが課題になっている。
2020(令和 2)年度には 2021(令和 3)年度版の三つの方針の見直しのからディプロマ・
ポリシーを「知識・理解」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」の項目別に大項目と三つの小項目で具体的な学生の姿としての到達目標を示している。
さらに各科目との関連性をカリキュラムマップとして表した。2021(令和 3) 年度実施の教育内容については「機関レベル」「教育課程レベル」「科目レベル」の「学習成果」の分類を行い、さらに方査定法を継続して検討を行った。また PDCA サイクルの日常化については査定方法の整理と構造化、「工程表」に示し行動の目安としている。
(b)今回の自己点検・評価の課題についての改善計画「機関レベル」、「教育課程レベル」、「科目レベル」の査定方法の整理「アセスメン
トポリシー」一覧表の実質化と各担当の PDCA の実質運営を目指す。
外部有識者や高校関係者に本学の保育者養成や地域の実態などの意見聴取を継続して行い、それらを視野に入れて入試や教育内容に生かすことで、内部質保証のサイ
クルを確実に回していく。

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料 4 学則[2021(令和 3)年度] p.1 [教育課程・履修方法]
4 学則[2021(令和 3)年度] p.2 [課程修了認定]
1 要覧[2021(令和 3)年度] p.42 [カリキュラム・ポリシー]
1 要覧[2021(令和 3)年度] p.41 [ディプロマ・ポリシー]
1 要覧[2021(令和 3)年度] p.50-51 [履修指針表]
7 シラバス[2021(令和 3)年度]
2 本学ウェブサイト [就職データ]
http://www.occ.ac.jp/career_info/place-of-employment/1
2

要覧[2021(令和 3)年度] p.44 [アドミッション・ポリシー]
本学ウェブサイト [教育方針：アドミッション・ポリシー]
http://www.occ.ac.jp/guidance/university-information-2/pdf/2021_policy.pdf

12 学生募集要項 [2022(令和 4)年度] p.表 2 [アドミッション・ポリシー]
12 学生募集要項 [2022(令和 4)年度]
2 本学ウェブサイト
[教員免許状（幼稚園教諭二種免許状）の取得者数の状況]
http://www.occ.ac.jp/guidance/teacher-training-status/pdf/syutokusya.pdf

備付資料 9 カリキュラムマップ[2021(令和 3)年度]
10 カリキュラムツリー[2021(令和 3)年度]
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65
66
67
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32
21
74
75
6
7
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23
12
33

キャリアガイダンス日程表[2021(令和 3)年度]
キャリアプランニングセミナー[2021(令和 3)年度]
一般常識テスト[2021(令和 3)年度]
SPI 対策講座[2021(令和 3)年度]
マナー講座[2021(令和 3)年度]
累積 GPA の分布[2021(令和 3)年度]
短期大学生調査結果[2021(令和 3)年度]
教員免許状（幼稚園教諭二種免許状）取得者数 (過去 5 年間）
保育士資格取得者数(過去 5 年間）
学習ポートフォリオ[2021(令和 3)年度]
履修カルテ[2021(令和 3)年度]
就職状況 (過去 5 年間）
就職先アンケート集計[2021(令和 3)年度]
卒業生アンケート[2021(令和 3)年度]
単位認定の状況表[2021(令和 3)年度]
授業評価アンケート結果集計[2021(令和 3)年度]

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

就職登録カード[2021(令和 3)年度]

72 就職率・進学率(過去 5 年間）
70 学位授与数(過去 5 年間)
57 学科協議会議事録[2021(令和 3)年度] 第 13 回
［区分 基準Ⅱ-A-1 学科・専攻課程ごとの短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
(2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-1の現状＞⑴学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、本学の教育目的を踏まえて策定し、各ディプロマポリシーについては、〈知識理解〉〈思考力・判断力・表現力〉〈主体性・多様性・協働性〉の視座からどのような力が身につくかを具体化した観点を各
3 項目ずつ表している。それぞれは学修成果として位置づけている。よって、卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
ディプロマポリシー 2021(令和 3)年度入学生用
知識理解・・・幅広い教養や、幼児教育・保育に関する専門的な知識・技術を習得
し、子どもを理解することができる。
① 人類の文化、社会と自然に関する知識について論理的に理解している。
② 保育学・教育学の専門的な知識を習得し、体系的に理解することができる。
② 乳幼児期から児童期の子どもの発達過程を理解している。
思考力・判断力・表現力・・・社会の課題を見つけ、自ら考え伝え合い、問題解決を行うことができる。
① 子どもや社会に関わる課題を発見し、問題解決に向けて取り組むことができる。
② 日本語と外国語を用いて、コミュニケーションをする力を身に付けている。
③ ＩＣＴを用いて情報の収集分析し、モラルに則って効果的に活用することができる。
主体性・多様性・協働性・・・人権意識や倫理観を持ち、社会の一員として行動し、多様な他者と協調して社会に貢献できる。
① キリスト教精神に基づき、社会の一員として、主体的に行動できる。
② 保育実践技術を活用し、自己の活動を総合的に評価することができる。
③ 社会の一員として人権意識や倫理観を持つ。

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書⑴①卒業認定・学位授与の方針は、上記の通りであり、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件については学則「第 3 章 教育課程・履修方法 第 11 条 卒業要件」(提出-4、p.1)、「第 12 条 幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の資格取得要件」、「第 4 章 課
程修了認定 第 14 条 成績評価の基準」(提出-4、p.2)、「第 16 条 卒業認定の方法」によって明確に示している。
⑵卒業認定・学位授与の方針の策定に当たっては、「社会貢献」「職業的倫理観」「乳幼児の成長を支援するための専門的知識技能の実践」を表わし、社会との接続、多文化な保育の取り組みが目指されたものであり、社会的通用性があると考えられる。国際的な通用性については「多文化」がそれにあたると理解できるが、明確に文言に組み入れているわけではない。
⑶p.38 掲載の表.12 の「2021(令和 3)年度 幼児教育学科 諸行事・活動運営予定工程表」
が示す通り、卒業認定学位授与の方針は教学会議でたたき台案を作成し、教授会、学科協
議会等の議題とし、教員の検討を通して決定するなど、時期を決めて計画的に行っている。
［区分 基準Ⅱ-A-2 学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分 基準Ⅱ-A-2の現状＞⑴教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）(提出-1、p.42)は、2021(令和 3)
年度要覧に示す通り卒業要件で求められる教養基礎科目、専門教養科目を修得することでディプロマポリシー(卒業認定・学位授与の方針)に示された「知識・理解」「思考力・判断力。
・表現力」「主体性・多様性・協働性」の各項目に示されるような資質能力を育成する
仕組みを具えている。これは p.48-49 掲載のカリキュラムマップ(備付-9)で示された通りであり、ディプロマポリシー(卒業認定・学位授与の方針)(提出-1、p.41)に対応している。
⑵①本学の教育課程は、短期大学設置基準、第五条「短期大学は、当該短期大学及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成
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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

するものとする。教育課程の編成に当たっては、短期大学は、学科に係る専門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない」の文言に沿って、大きく【教養基礎科目】【専門教育科目】【幼児音楽プログラム】【国際保育プログラム】のカテゴリーによって、深い教養、専門性を涵養している。教育上の目的を達成する
ために、要覧の履修指針表 (提出-1、p.50-51)に示すとおり必要な授業科目を開設している。また、カリキュラムツリー(備付-10)に示す通りに、「教養・基礎の学び」「専門の学び」「実践の学び」の積み上げのもと、1 セメスターから 4 セメスターまで卒業や免許取得のための単位取得がで切るように体系的に教育課程を編成している。また、単位数は、短期大学設置基準に則って編成している。
⑵②ディプロマポリシー(卒業認定・学位授与の方針)の 3 項目の策定を通して、さらに各３小項目を策定している。これが学習成果であるとの認識であるが、明文化していない現状である。今のところカリキュラムマップに示すようにディプロマポリシー(卒業認定・学位授与の方針)の 3 項目の策定を通して、さらに各 3 小項目の報告に向けた授業科目を編成しているといえる。
⑵③本学においては、現時点では CAP 制度は実施していないが、要覧に掲載されている履修指針表に各学期において履修できる科目と単位数の上限を定めている。CAP 制度については、幼稚園教諭二種免許状・保育士資格の 2 つを卒業と同時に取得するためには、単位数が多くなってしまうので実施が困難であるとの理由から実施していない。
上記状況ではあるが、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定め、単位の実質化を図ることがについて、引き続
き工夫と努力を要する。
⑵④成績評価については、短期大学設置基準（成績評価基準等の明示等）「第十一条の二短期大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
」に則って授業計画（シラバス）(提出-7)を年度初めに学生にポータルサイトで周知している。
また、本条 2 項「短期大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。」に則ってシラバスであらかじめ成績評価
基準と評価方法を明示したうえで、筆記試験、課題レポート、演習、実技試験などで認定の上判定している。
⑵⑤2021(令和 3)年度のシラバスにおいて、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等を明示しているが、学習成果については明示していない。
⑵⑥通信による教育を行う学科・専攻課程は現在設置していない。
⑶教育課程については、学科協議会において議題として掲げ、意見交換を行い見直し検討を行なっている。2021(令和3)年度内には、三つの方針の見直しに伴い「キリスト教保育」の再開新設、「幼児と健康」のセメスター移動、などの変更がなされた。新設科目等の検討は例年当該年度の9月までに行っている。
カリキュラムマップ[2021(令和3)年度入学生用]

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-3の現状＞(1)本学の教養教育については、カリキュラム・ポリシー(提出−1、p.42)において「教養基礎科目」として示しており、各授業科目と単位については「要覧」の履修指針表(提出1、p.51-52)に示している。
教養基礎科目としては、外国語、体育以外に、「日本国憲法」や「国語表現」、
「キャリア
基礎」、
「情報機器演習」等の科目を設置しており、幅広く深い教養を培うよう編成している。また、本学独自科目として、建学の精神に基づき「聖書と現代人」という科目も設置している。
(2)教養教育と専門教育は、要覧の履修指針表に明確に示しており、教養と社会人基礎力を身につけながら専門性を高めていく点において、関連は明確である。
「キャリア基礎」科目以外に、キャリアセンターがキャリアガイダンス日程表(備付-64)
どおりガイダンスを行っている。科目として単位化していないものの、キャリアプランニ
ングセミナー(備付-64)や一般常識テスト(備付-66）、SPI 対策講座(備付-67）、マナー講座(備付-68）など職業教育の基礎を確立するための教養教育を行っている。
(3)教養教育である教養基礎科目においても、「シラバス」(2021(令和 3)年度学科目概要])(提出-7)に各科目の到達目標と評価基準を明確に示し、成績評価は、各科目担当教員
により厳正に行われており、教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。ただし、教養教育の学習成果について機関レベル、教育課程レベルでの査定方法は仮策定し検討中である。
［区分 基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するように編成し、職業教育を実施している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-4の現状＞⑴教育課程は、短期大学設置基準に則り、専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制として、教員免許法に基づく幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格取得ができるよう教育課程を編成している。入学から卒業まで一貫して、保育者としての知識・技能・実践力が身につくよう、学科全体で職業教育を実施している。
教養教育では、「国語表現」や「キャリア教育」、「日本国憲法」で社会人基礎力育成に取50

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

り組み、職業への接続を意識した授業内容を工夫している。ゼミナールでは地域活動に取り組み、他者と積極的に関わることでコミュニケーション力の向上を目指している。
専門教育では、プレゼンテーションやグループ討議などアクティブ・ラーニングを積極的に取り入れている。専門知識や技術のインプットとアウトプットを意図的にくり返すことによって、定着させることを意図している。専門教育においても、挨拶や言葉遣い、マナー教育を重視しており、提出物の添削を積極的に行い、そのことは学科内で共有しており、職業教育の実施体制は明確である。社会ニーズに対応した科目設置改善等に関しては学科協議会にて検討し、2014(平成 26)年度より全国保育サービス協会の「ベビーシッター
資格」を取得できる認定校となり、2018(平成 30)年度より(財)日本病児保育協会の「認定病児保育スペシャリスト(アカデミック)資格」も取得できる認定校となった。
特に、保育者としての実践力を高めるために、まず 1 年前期に学内の付属幼稚園で観察や体験実習を行い、子ども理解、保育者の役割、かかわり方、環境整備などを学んでから学外実習に参加するという教育課程になっており、段階的に学べるように工夫している。
また、学外の実習でつまずいた場合には、学内の付属幼稚園や保育所で学びなおしを行う
ことができる。
⑵職業教育の効果については、各科目の成績評価、累積 GPA の分布 (備付-32)、短期大学
生調査(備付-21)、幼稚園教諭二種免許状取得状況(備付-74)、保育士資格取得状況(備付75）、学習ポートフォリオ(備付-6)、履修カルテ(備付-7)、就職状況(備付-20）、就職先ア
ンケート集計(備付-22)、卒業生アンケート(備付-23)、等により定量化し、測定・評価し、改善に取り組んでいる。
［区分 基準Ⅱ-A-5 学科・専攻課程ごとの入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-5の現状＞⑴2021(令和 3)年配布の要覧(提出-1、p.44)、本学ウェブサイト(提出-2、[教育方針：アドミッション・ポリシー])、学生募集要項(提出-12、p.表 2）にて公表する入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、前年度に引き続き特に変更はなされていない。
51

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

以前のアドミッション・ポリシーについては、学習成果との対応を必ずしも十分に意識して作成されているとはいえない部分があった。しかし、2020(令和 2)年度中に三つの方
針の見直し行をなった結果、2021(令和 3)年度において新たに更新するディプロマ・ポリシー(提出-1、p.41)やカリキュラム・ポリシー(提出-1、p.42)との繋がりに矛盾がないことから 2021(令和 3)年度は現行のアドミッション・ポリシーを継続することとし、2022(令和 4)年度入学生に向けて学長と学科長がアドミッション・ポリシーのたたき台を作成し、学科協議会において文言の調整を図って行くことが確認された。
ディプロマポリシーを元に、学習成果についての方向性は確認されているが、学習成果そのものを明示できていない。現状、アドミッションポリシーはディプロマポリㇱ―の小項目に示す育つ能力に対応している。
⑵2021(令和3)年配布の「大阪キリスト教短期大学 学生募集要項」には、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を以下のとおりに明確に示している。
入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
・本学の教育目的を理解し、自分の夢や目標を明確に持ち、それに向かって努力する意思がある人・・・①
・愛をもって子どもに関わる意志を持ち続ける人・・・②・子どもや周りの人に明るく積極的に関わり、コミュニケーション能力を身につけようと意欲にあふれる人・・・③・高等学校で履修した基礎学力を身につけた人・・・④・心身の健康管理に努め、実践から意欲的に学ぼうとする人・・・⑤⑶2021(令和 3)年度入学者受入れの方針の中では、「高等学校で履修した基礎学力を身に付けた人」の記述によって入学前の学習成果が求められることを示している。そのほか汎用的な能力を求めるものとして、「子どもに関わる意思を持ち続ける」「子どもや周りの人との関わり」「健康管理に努める」などを求め評価については入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に沿った入学試験選抜方法を設定し、「大阪キリスト教短期大学 学
生募集要項」(提出-12)にて明確に示している。
⑷2021(令和 3)年度に実施した入試種別の入学者選抜の方法は、表.14 に示すようにアドミッション・ポリシーと対応している。表.14「2021(令和 3)年度 入試種別とアドミッション・ポリシー対応表」の中の「アドミッション・ポリシー対応」欄に記入する各数字は上記入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）の各項目の後に付記した番号を表している。
表.14

2021(令和 3)年度 入試種別とアドミッション・ポリシー対応表
入試種別

選抜方法

52

アドミッション・ポリシー対応

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

調査書
学校推薦型選抜（指定校制） 志願理由書
一般選抜
社会人入試
総合型選抜

実技型

A・B

基礎学力型

面接
学科試験：「英語」または「国語」
面接
志願理由書
面接
(次の①〜③から選択)①「絵本の読み聞かせ」②「音楽」（a,b のどちらかを選ぶ）
a:歌唱 1 曲と楽器演奏 1 曲
b:弾き歌い 1 曲
面接
調査書（総合選抜型 B のみ）（次の①、②から選択）①学科試験：「英語」または「国語」②小論文（600 字）
面接
調査書（総合選抜型 B のみ）④・⑤①①・②・③・⑤④①・②・③・⑤①①・②・③・⑤②・④①・②・③・⑤④・⑤④（学科試験）②・③・⑤（小論文）①・②・③・⑤④・⑤

調査書提出では高等学校で履修した基礎学力を把握している。志願理由書は入学者の志願理由が本学の教育内容と合致しているか確認する。面接では入学前の学習成果について
調査書によって把握し、評価を行うとともに面接での対話によってコミュニケーション能力を評価する。入学者受入れの方針に対応した受験希望者の意欲、適性等を測るものとなっている。
学科試験の「英語」または「国語」、及び作文では高等学校で履修した基礎学力を身に付けているかを測る。総合選抜 A・B の実技型では各テーマの保育・教育の実践に関する表現力の基礎とコミュニケーション能力、取り組む姿勢を測るものとなっている。
⑸高等学校の多様な学び、個別の学びの学習成果に配慮し、対応した高大接続の観点により、上記、表.14「2021(令和 3)年度 入試種別とアドミッション・ポリシー対応表」の入試種別の欄に示した多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
⑹2021(令和 3)年配布の「大阪キリスト教短期大学学生募集要項」には、各試験内容や授業料、その他入学に必要な経費を詳細に明示している。
⑺アドミッション・オフィスという名称での組織は整備していない。それに代わって本学の入試・広報課が、オープンキャンパスを含めて学生募集から選抜までの実質的な業務を遂行している。さらに入試に関する問い合わせに対して迅速に個別対応している。入試以外に、オープンキャンパスや、個別相談会などの学生募集・広報の企画やプログラムを企
画し入学希望者に対応している。
⑻受験の問合わせについては通常、電話や E メール、またはオンライン個別相談により入試・広報課が随時適切に対応している。高校生対象のオープンキャンパスでは、学科の概
要説明、総合型選抜の実技試験のデモンストレーションの実施、入学後の学修および学校
生活、奨学金などの問い合わせについて入試・広報課職員、在学生や教員が受験希望者の質問や相談に応えて適切に対応している。
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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書⑼高等学校教員対象説明会や入試担当職員による学校訪問時に聴取した意見等を入試・広報課会議や、事務局長、学長の報告によって入学者受け入れの方針の見直し時に参考にするが、定期的な点検を行っているわけではない。
［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］＜区分 基準Ⅱ-A-6の現状＞※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分 基準Ⅱ-A-6 の現状＞
⑴学習成果は、幼児教育学科の教育課程において、2 年間の学習期間終了時に、学生が学
習を通して知り、理解し、行い、実演できることを期待される〈知識・理解〉〈思考力・判断力・表現力〉〈主体性・多様性・協働性〉に関するディプロマポリシー(提出-1、p.41)に対応して各項目について 3 つずつの学生が学習を通して達成すべき力を示し、具体性がある。
⑵学習成果は、カリキュラムマップ(備付-9)によって各科目に対応付けられている。それ
ぞれの科目は履修指針表(提出-1、p.50-51)で受講時期、期間が示され、示される期間の受講によって学習成果の獲得が可能である。
⑶それぞれの学習成果は、カリキュラムマップによって各科目に対応付けられていること
より、それぞれの到達目標による評価から測定可能である。
［区分 基準Ⅱ-A-７ 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分 基準Ⅱ-A-７の現状＞⑴学習成果の獲得状況については、量的データとして、単位認定状況表(備付-12)、累積
GPA の分布(備付-32)、科目成績、幼稚園教諭二種免許状の取得者数(備付-74)及び保育士
資格取得者数(備付-75）、就職状況(備付-20)を活用している。量的・質的データとして学習ポートフォリオ(備付-6)、履修カルテ(履修状況、自己評価シート)(備付-7)、学生による授業評価(備付-33)、短期大学生調査(備付-21)、就職先アンケート(備付-22)、卒業生アンケート(備付-23)、就職登録カード(備付-63)を活用している。
教授会では、就職状況が随時報告されており、卒業判定会議においては個人の学習成果の獲得状況把握のために GPA、単位取得状況を活用している。
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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書⑵学習成果の獲得状況を測定する仕組みとして、学生による自己評価である学習ポートフ
ォリオ、履修カルテ(履修状況、自己評価シート)、及び、キャリアセンターが作成する過去 5 年間の就職者数、進学者数（インターンシップや留学生情報を含む）を表す就職率・進学率(備付-72)の資料、教務課が作成する過去 5 年間の卒業者数、留年者数を表す学
位授与数(備付-70)の資料データを活用している。
⑶学習成果を量的・質的データに基づき評価し、以下のものを公表している。
・ウェブページ・・・・・累積 GPA の分布、幼稚園教諭二種免許状及び就職状況
・入学案内・・・・・・・就職状況、就職率
・学内グループウエア・・学生による授業評価、短期大学生調査、就職先アンケート［区分 基準Ⅱ-A-８ 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分 基準Ⅱ-A-8 の現状＞
⑴卒業生の就職先からの評価については、毎年就職先アンケート(備付-22)を送付して、聴取している。また、キャリアセンター職員が、就職先を訪問し、幼稚園・保育所等の卒業生への評価を聴取している。その結果は、アンケートの評価・分析とともに学科で共有し、学習成果の点検に活用している。なお、就職先へのアンケートは内容・様式は、経年変化も比較・検討できるよう、3 年間は変更せずに続けた。結果に応じて、今後、内容・様式・方法とも検討する。
⑵就職先アンケートでは、園からの本学の教育改善のためには「礼儀・マナーや文章を書く力を学んでおいてほしい」「自分の意見が通らない時やトラブルの時に、自分の人格や人間性を否定されたのではなく、淡々と受け止めて改善していける方法を身に付けてほしい」「これからは PC を事務的にも保育中にも必要になる」といった意見がなされ、こうした就職先アンケートで聴取した結果は各部署で共有され、また学科協議会(備付-57、第 13 回)において学習成果の点検に活用している。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞○学習成果は測定可能であるに関して
基準Ⅱ-A-6⑶の学習成果は測定可能であるについてアセスメント・ポリシーの設定を通してより明確な量的、質的評価基準の検討および改善（PDCA による）は、2022(令和 4)年度においても引き続き今後の課題である。
＜テーマ 基準Ⅱ-A

教育課程の特記事項＞

特記事項無し55

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料 1
1
1
1
7
1
1
1
2

要覧[2021(令和 3)年度] p.41 [教育目的]
要覧[2021(令和 3)年度] p.41 [教育目標]
要覧[2021(令和 3)年度] p.41 [ディプロマ・ポリシー]
要覧[2021(令和 3)年度] p.7 [成績評価]
シラバス[2021(令和 3)年度]
要覧[2021(令和 3)年度) p.67 (校内教室配置図)
要覧[2021(令和 3)年度]
要覧[2021(令和 3）年度] p.8-9 [GPA 制度について]
本学ウェブサイト [保健室・学生生活支援室]
http://www.occ.ac.jp/students/life/2

本学ウェブサイト [交通アクセス]
https://www.occ.ac.jp/guidance/access-2/

1 要覧[2021(令和 3）年度] p.24 [奨学金について]
12 学生募集要項 [2022(令和 4)年度]
2 本学ウェブサイト [キャリアサポート]
https://www.occ.ac.jp/career_info/carrer-support-2/

1

要覧[2021(令和 3）年度] p.50-51 [履修指針表]

提出資料-規定集
Ⅰ-30-1 文書保存規程
Ⅰ-30-2 文書保存年限表
Ⅰ-49-0 短期大学の学生個人情報保護規則
Ⅶ-13-0 図書館委員会規程
Ⅱ-39-0 クロッシングボーダー単位取得に関する内規付表Ⅱ-39-1 クロッシングボーダー単位取得に関する内規Ⅱ-40-0 大阪キリスト教短期大学給付制奨学金規程
Ⅱ-29-0 外国人留学生規定
Ⅱ-30-0 外国人留学生奨学金規定
Ⅱ-26-0 聴講生に関する規定
Ⅱ-26-1 聴講生に関する内規Ⅱ-24-0 科目等履修生に関する規定
Ⅱ-24-1 科目等履修・履修生用希望科目一覧表
Ⅱ-38-0 長期履修学生に関わる細則56

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

備付資料 33 授業評価アンケート結果集計[2021(令和 3)年度]
6 学習ポートフォリオ[2021(令和 3)年度]
32 累積 GPA の分布[2021(令和 3)年度]
23 卒業生アンケート[2021(令和 3)年度]
22 就職先アンケート集計[2021(令和 3)年度]
69 Wi-Fi アクセスポイント
25 2022 年度入学予定者対象 入学準備のための手引き
26 2022 年度入学予定者対象 入学前ピアノレッスン資料
27 2022 年度入学予定者対象 きりたん体験デー資料
28 新学期オリエンテーション日程[2021(令和 3)年度]
34 学生募集要項[2022(令和 4)年度] p.19 家賃補助制度
2 阿倍野区と大阪キリスト教学院との包括連携協定書
81 就職の手引き
68 マナー講座[2021(令和 3)年度]
67 SPI 対策講座[2021(令和 3)年度]
66 一般常識テスト[2021(令和 3)年度]
20 就職状況 (過去 5 年間）［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分 基準Ⅱ-B-1 の現状＞⑴①要覧には、幼児教育学科の教育目的(提出-1、p.41)・教育目標(提出-1、p.41)及びディプロマポリシー(提出-1、p.41)を記載している。さらに、要覧には成績評価の基準(提出-1、p.7)を示している。ディプロマポリシーの実現に向かって教員は、シラバス (提出-7）
において各授業科目別に「授業のテーマ及び到達目標」、「授業計画」、「学生に対する評価」
を記載し、評価の方法として、定期試験、小テスト、レポート提出、演習課題の発表等の方法を記載している。それらを数値化し、本学の成績評価基準の表記方法に従って、学習成果の獲得状況を評価している。
⑴②教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を適切に把握している。各授業で教員は小テスト、授業レポート、出席カードにおけるコメント等から、学生の反応や授業における学生の理解度や関心、到達度を把握しながら授業を進めている。
⑴③学生による匿名の授業評価アンケート(備付-33)を各学期の期末に実施している。授業評価アンケートの結果は、実際の数値以外にデータをレーダーチャート化し理解しやすい状態で教員に配布され、コメント欄の内容も人権侵害に相当する文言を除き教員に提示されている。各教員は授業評価アンケートを確認した後、その結果に対する反省・意見を自己点検フォームに従いレポートとして提出している。それらの結果に基づき、各教員において授業改善がなされる。極めて低い評価結果が見られた場合は、学科長、及び教務課より当該授業担当教員に対し授業改善の勧告が行われる場合がある。
⑴④例年教育懇談会を実施し、その時々に応じた学校方針内容のレクチャーのほか、学科の教育目的、具体的学習成果について説明を行い、教育内容の調整、教育方法の改善について協議している。特に教育懇談会は、非常勤講師にも参加を呼びかけ、意見交換の時間を設けて授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。しかしながら今年度はコロナ感染症感染拡大の影響で予定していた教育懇談会を中止とした。また、専任教員の授業相互参観を行っている。他教員の授業を参観し、参観内容についてのレポートを提出することにより、他教員の授業から学ぶことができ、また教育内容の理解が広がるため、今後も継続する。
専任教員の意思疎通は良好であり、カリキュラム・内容の調整を行っている。また、必要に応じて非常勤も含めて各教員間の連絡交流、ミーティングも随時開催され、教員間での連絡や連携が図られている。
⑴⑤教員は、授業評価アンケートなども参考にして授業・教育方法の改善を行い、学習成果の評価において、各科目担当教員の振り返りによって、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。また、達成状況については実習成果に反映される傾向にあり、各実習について実習担当者から学生の全般的状況および課題について報告が行われ、学科の教育目的の達成状況を把握・評価している。
原則として専任教員は、それぞれの専門性に応じたゼミを担当している。ゼミごとに各学生の学科教育目標に対する達成状況をセメスターごとの成績表や学習ポートフォリオ②(備付-6)によって把握・評価している。毎月の学科協議会において、個々の学生の修学58

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

状況について情報交換や検討を行っている。
⑴⑥新学期が開始される時点で半期ごとに各ゼミ担当教員から学生に学生個人の成績表を手渡しするとともに、卒業に至る履修指導を行っている。保護者宛にも学期ごとに成績表を郵送して提示している。専任教員はゼミを担当しており、担当の学生の履修状況について把握している。学力的問題、健康的問題、情緒的問題、家庭的問題、経済的問題など
さまざまな理由による履修困難については、担当部署と協力しながら履修指導を行っており、卒業に至る指導の中心はゼミ担当教員が担うシステムになっている。多様化した学生支援には、保健室（学校医含）、学生生活支援室の教員カウンセラー、教職員と連携をとるシステムが必要である。学科協議会において情報交換をしたり、また、関連部署やゼミ教員と個別に情報交換を行ったりしながら、学生を支援できるようにしている。
⑵①事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。教務課職員は、単位取得率、資格免許取得率、累積 GPA の分布(備付-32)を把握し、キャリアセンター職員は、卒業生アンケート(備付-23)、就職先アンケート集計(備付-22)、就職先への訪問による聴取などにより学習成果を認識し、図書館職員は学習に有効な図書の充実に努め、学習成果の獲得に貢献している。
⑵②事務職員は、各部署に要覧が毎年配布され、教育目的・目標を理解し、教育目的・目標の達成状況については、各部署の職務を通じて、教育活動を通しての教育目的・目標の達成状況を把握している。
⑵③学生に対する履修及び卒業に至る支援については、主に教務課・学生生活支援室/保健室・学生課･総務課において行われている。教務課は、履修登録などの卒業や免許・資格取得のための履修方法の指導、欠席管理や GPA の把握を通じて、担当教員と連携し履修及び卒業に至る支援を行っている。メンタルや身体的な不調等がある学生には、学生生活に支障をきたすようになる前に学生生活支援室・保健室が連携して学生の相談に応じ支援を行っている。
経済的に困窮し修学に影響するような学生については、学生課が各種奨学金の相談窓口となり、また授業料の分納・延納の申し出に関しては総務課が相談窓口となり経済的な支援を行っている。
⑵④学生の成績記録は文書保存規程 (提出規程集-Ⅰ-30-1)、文書保存年限表(提出規程集Ⅰ-30-2)、短期大学の学生個人情報保護規則 (提出規程集-Ⅰ-49-0)に基づき、教務課職員によって適切に保管されている。
⑶①図書館では４月入学時に詳細な冊子体の利用案内を配布、その後、初年次教育の第１回を担当することで図書館の利用案内を実施している。また常時、司書全員がレファレン
ス対応するなど学生の学習向上のための支援を行っている。
⑶②図書館閲覧室に「授業関係図書」の書架を設け、担当教員から指定を受けた授業関係
図書を別置して学生の利便性を図っている。また授業中の図書館の利用も多い。ほかにも、
キャリアセンターより就職試験対策の資料を閲覧するよう指示されて来館する学生もあり、教職員による学生への図書館利用の喚起も熱心であるといえる。
また、図書館の選書においては教員から構成される図書館委員の協力を仰いでおり（提出-規程集Ⅶ-13-0）、担当以外の教員からの推薦図書も多数受け付け、限られた予算の中からより学生の学習に適した資料の選書につなげている。
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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

基本的に、授業や実習に十分対応できることを蔵書構成の方針としており、幼児教育関連の実践的分野の資料や所蔵数１万冊を越える絵本や紙芝居等についても利用度が高い。
特に絵本においては個人では所有しにくい大型絵本などの選書にも取り組んでいる。
併せて、学生図書館委員による文庫本の選書、「本屋大賞受賞作」｢イースター｣｢ハロウ
ィン｣等話題の図書の展示、11 月～12 月にクリスマス展を開催、「図書館だより」刊行な
ど、図書館への興味を喚起し、学生図書館委員から利用者の要望を聞くなどして図書館サービスの向上を心がけている。
なお、学生の図書館利用については、遠隔授業の時期があったなど利用が難しかったにもかかわらず一人当たりの年間貸出冊数が 16 冊と、コロナ禍前までの 30 冊超には及ばないものの、全国平均の 1.7 冊を大きく上回っており、また閲覧室にて自習する姿も多数見られ、図書館の施設及び利用者サービスについては、学生から高い評価を得ている。
⑶③学習成果の獲得に向けて、コンピュータ演習室を利用した授業が「情報処理機器演習」
のみならず、「英語」や「保育内容（環境）」などで実施されている。また、タブレット（iPad）
10 機）を活用した授業「教育情報学等」も実施されている一方、コロナ禍の状況下遠隔授業実施のための PC を大いに活用している。また、ほとんどの教室に液晶プロジェクタが整備されて、授業によっては PC を用いた教材提示がなされている。非常勤講師用には、授業利用ノート PC の貸与も行っている。
大学運営においては、学生への種々連絡はポータルサイトで行っている。多くの会議資料は PC 等から資料を閲覧している。職員においても全員に端末が準備され、書類作成や連絡等に活用されている。2013(平成 25)年度よりグループウェアを導入し教職員間で情報共有がなされている。
⑶④教職員は学生が自由に利用できる PC を、学生ロビー・2 号館・図書館(提出-1、p.67)に常設しており、課題レポート作成や種々情報検索に利用している。また、学内のいくつかの場所で Wi-Fi アクセスポイント(備付-69）にアクセスでき、各自のスマートフォンやタブレットを接続することで、ポータルサイトの情報や OPAC での図書検索などインターネ
ット活用を促進し管理している。2018(平成 30)年度より e-learning サイト「きりたんMoodle(学習支援システム)」を多数の授業で導入している。これにより、学生は各自のス
マートフォン等から授業資料を閲覧し課題に取り組むことができている。
⑶⑤教職員に対するコンピュータ利用技術の向上を目指す研修プログラムは組織的には用意していない。教員に関しては、本学で利用しているきりたん Moodle(学習支援システ
ム)の利用方法に関して、教員用コースが Moodle 内に用意しており、必要に応じて活用している。
［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞
⑴入学手続者全員に対して、入学までに入学準備説明会(備付-25)を実施し、学科の学びや入学までの準備（課題やピアノ相談会、ピアノレッスン、ピアノ練習室の開放等）の説明、
授業や学生生活についての情報を提供し、個別の相談も行っている。専門的学習成果の一つであるピアノの技術については、初心者や未熟者等不安をもつ者もいるため、入学手続者全員にピアノ相談会(備付-26)を実施し、無料のピアノレッスンも行を行なっている。さらに入学手続者全員に「きりたん体験デー」(備付-27) として入学前研修を実施し、入学手続者同士の交流の場を促し、入学後の学生生活がスムーズに進むような機会をつくっている。入学準備説明会はほぼ全員が参加しており、欠席者には別日を設定し、個別対応している。入学前研修は、新型コロナウイルス感染拡大のため実施直前に中止された。
⑵入学者に対し、学習・学生生活のガイダンスとして、科目履修の選択や方法、コロナ禍
の遠隔授業の受け方、健康な学生生活の送り方等、また、奨学金制度についてオリエンテーション(備付-28) を行っている。
⑶毎年、学内でのオリエンテーション以外に、学外のホテルを会場として新入生研修会を実施しているが、コロナ禍のため、2021(令和 3)年度は学内で実施した。
⑷学生便覧等、学習支援のための印刷物としては、要覧(提出-1）を毎年発行し、入学時に全学生に配布している。
⑸基礎学力が不足する学生に対する学習支援に関しては、個々の授業において基礎学力・技能が不足するものに対する支援を各教員または教員チームが実施している。例えば、各科目でレポートの添削指導を行ったり、ピアノや体育等で補習を行っている。また、「観察実習」の授業では複数の教員がチームを組んで、漢字テストの実施、文章の書き方など基礎的なところから実習記録をまとめることの指導を行っている。「教育実習」「保育実習」
では付属園にてボランティアや練習実習を追加した後に再度学外実習を実施するなど実習支援室による組織的な補習・サポートを行っている。
⑹学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制としては、学生生活支援室の活動があげられる。提出物の遅れや欠席の多い学生の情報が各教員、部署から会議等で上がったときなどに、必要に応じて学生を呼び出し、状況を聴いて個別に支援を行っている。2021(令和 3)年度は、コロナ禍においてオンライン授業が行われ、授業についていけない学生が現れた。多くの場合、科目担当教員やゼミ担当教員に状況と支援内容を伝え、支援を行ったが、自宅で環境を整え、1 人で確認しながら受講するオンライン授業の課題が浮き彫りになった。対面授業に移行してのち、個別に支援を行うことで、単位の取得につながった。入学学生の変化に伴い、学習上の困難さをより早期に把握し、必要な支援を61

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

行う体制づくりが課題である。
⑺本学においては通信による教育を行う学科はない。
⑻授業科目によって各科目担当者の判断により、進度の速い学生や優秀な学生に対して、学習上の配慮や学習支援を行っている。例えば、情報機器演習の科目において、進度の早い学生には難易度の高い課題を与え、ピアノや声楽（弾き歌いを含む）の授業では学生のレベルによって難易度の高い楽曲に挑戦させている。また、2 年次においては基本的にピアノの授業はないが、希望者には授業外で「ピアノ講座」を開講している。実習や就職試
験、卒業して保育現場に入ってからも、ピアノを弾く機会は多いことから、ピアノをさらに学びたい人に向けての講座である。授業の中で作品発表やプレゼンテーションなどを実施する演習科目も多く、優秀な学生が、その実力を発揮し、高い評価を得られる機会ともなっている。
⑼留学生の受け入れ及び留学生の派遣に関しては、アメリカ・ニューヨーク州の姉妹校
Roberts Wesleyan College との交流制度がある（クロッシング・ボーダー・プログラム）。
希望する学生は約 8 か月間の短期留学を行うことができる (提出規程集-Ⅱ-39-0)、(提出規程集-Ⅱ-39-1）。ただし 2021(令和 3)年度においては新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、実質上休止している。
⑽学習成果の獲得状況の量的データについては、GPA(提出-1、p.8-9)を活用し、各学期に学科協議会で検討し、GPA の低い学生については個別に学科長の指導助言を受けている。
また、ゼミ担当教員の個別面談によって指導助言を行ない、学生との対話を通して、学習支援方策を点検している。質的データとしては、学生の出席状況や累計 GPA の分布(備付32)に基づき、ゼミ担当教員が学生の相談・指導に当たり、各ゼミの状況を学科にフィードバックすることによって、学習支援方策を点検している。
［区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織(学生指導、厚生補導等)を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援(学生寮、宿舎のあっせん等)を行っている。
（5） 通学のための便宜(通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等)を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習(日本語教育等)及び生活を支援する体制を整えている。
(10) 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
(11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書（13） 学生の社会的活動(地域活動、地域貢献、ボランティア活動等)に対して積極的に評価している。

＜区分 基準Ⅱ-B-3 の現状＞
⑴学生の生活支援のために、部署としては学生課が設置されている。学生課は奨学金関連業務、クラブ活動･大学祭などの各種学生イベントに関する相談指導、学校施設使用における運用管理、アルバイト紹介など厚生補導に関わる業務を担当している。定期的に学生課委員会を開催し、各部署と連携しながら、学生がキャンパスライフを送る上での様々な問題に対応している。近年、入学後に様々な理由で修学困難を抱える学生が増えており、そのような学生に対して「学生生活支援室」(提出-2、[保健室・学生生活支援室])がカウンセリングなど適切な指導を通じて学生を精神的にバックアップしている。
また、問題を抱える学生の状況は、学科協議会で情報共有が行われている。
⑵学生が主体的に参加する活動としては、クラブ活動、大学祭がある。現状のクラブ活動
は次のとおりである。コロナ禍で練習に制約があることから、活動が低調となっているが、「密」を避けることが強く求められていることから、当面は状況を注視するほかない状況である。顧問は専任教員が担当し、クラブ活動に関する相談指導、学校施設使用における連絡調整を行っている。学外のイベントに参加するなど活発に活動するクラブもあるが、学業やアルバイトで忙しくクラブ活動に参加できない学生も増えている。
公認課外活動団体・クラブ
文化系(8)
体育系(9)

美術部、聖書研究部、ＥＳＳクラブ、文芸部、吹奏楽部、
社会福祉クラブ、合唱部、軽音楽部
創作舞踊部、体操部、バレーボール部、バスケットボール部、
ソフトテニス部、卓球部、バドミントン部、フラダンス部、コリアダンス部

課外活動団体(2)学生チャペル委員会、学生図書館委員

クラブ加入人数及び加入率[2021(令和 3)年度]
1 年生 24 名／ 90 名（26.7 %)2 年生 20 名／ 140 名（14.3 %）合 計 44 名／ 230 名（19.1 %)また、クラブ以外の活動で、大学祭においては、大学祭実行委員会を設置し、学生担当が中心になり円滑な運営のための相談や指導を行っている。大学祭においては短期大学予算によって、各ゼミナールに分配される大学祭の準備資金の予算、決算の管理や使途等について、教職員の協力を仰ぎながら、学生担当が指導及び確認を行っている。
⑶学生食堂は学内に 1 か所設置されている。食堂のメニューは教職員や学生の意見を取り入れながら、改善を重ねているが、学生利用の少なさや食事提供の速度など課題は残る。
更に、食堂内では月に何度か地域の障がい者自立支援施設がパン類の出張販売を行ってい63

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

る。
⑷本学は、自宅通学者が大半を占めるが、宿舎について希望がある場合には協力業者の情
報提供、家賃補助(備付-34 p.19)を行っている。
⑸本学は、大阪市内の交通の便が良い場所に位置している(提出-2、[交通アクセス])。学生の安全確保のため自動車、バイクでの通学は禁止している。自転車通学者には、キャンパス内の駐輪場利用専用シール（有料）を発行の上、許可している。学生の要望に応えて、自転車通学許可で設けていた通学距離の制限を撤廃し、電車通学の学生についても、駅近辺の駐輪場との月極契約を確認することを徹底した上で、許可している。通学路の安全確保のためには、専任職員が定期的に巡回し、通学途中の安全確保のための意識喚起を行っている。また、学生担当からも通学上の安全路について地図を配布の上、注意喚起を行っている。
⑹2021(令和 3)年度 10 月 1 日現在で日本学生支援機構の奨学金を受給している学生数は
表.15「日本学生支援機構奨学金受給学生数」のとおりである。
表.15 日本学生支援機構奨学金受給学生数（2021(令和 3)年 10 月 1 日現在）
学

年

1年

2年

(2021 年度入学生)(2020 年度入学生)

第一種

14

17

31

第二種

15

27

42

併

用

12

17

29

合

計

41

61

102

比率(%)

45.0

43.5

44.3

合計

また、本学独自の奨学金制度として、学期ごとに経済的困難を抱える学生（1 割以内）、
成績優秀な学生（1 名）を対象として、授業料半額減免とする給付制奨学金制度が設置されている (提出規程集-Ⅱ-40-0)。2021(令和 3)年度給付制奨学金を受給した学生数は、
表.16「大阪キリスト教短期大学給付制奨学金受給学生」のとおりである。
その他に「保育士修学資金貸付」の制度を学生に案内をしている(提出-1、p.24)。2021(令和 3)年度に利用している学生数は、表.17『「保育士修学資金貸付」制度利用学生』のとおりである。
表.16 大阪キリスト教短期大学給付制奨学金受給学生（2021(令和 3)年度）（2021(令和 3)年度）

1年

2年(2021 年度入学生)

前期
後期

学年

表.17「保育士修学資金貸付」制度利用学生
1年

2年(2020 年度入学生)(2021 度入学生)(2020 年度入学生)

-

11

8

23

15

18

学年

⑺学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングは保健室及び学生生活支援室が64

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

その機能を担っている。保健室は常勤職員１名体制であるが、月 1 回の午後には産業医、学校医として嘱託医師が来室している。産業医、学校医は主に安全衛生委員会の出席、設備環境安全の巡視、学生及び教職員の健康診断事後措置、健康相談等を行っている。保健室業務としては学校安全保健法に基づいた学生の健康診断と労働安全衛生法に基づいた
教職員の健康診断を行い、学生及び教職員の保健管理を行っている。また、日常的な応急手当、健康相談、健康診断証明書の発行、各行事の救護、実習生に必要な検査及び結果指導（腸内細菌培養検査・血液検査等）、海外研修参加前の問診、大学祭などの安全衛生指導、感染症対策等も行っている(提出-2、[保健室・学生生活支援室])。
学生生活支援室の学生に対する主たる支援は以下のとおりである。
・学生生活上でのさまざまな困難・問題の解決、学生の人格的な成長をサポートする。
・学生生活に支障をきたし、退学や休学を考えている学生をサポートし、休学生については復学支援を行う。
・特に発達障害をもつ傾向のある学生は、修学上でのさまざまな困難が生じるため、継続的な サポートを行う。
・必要に応じ、保護者の理解を促し、連携してサポートできるようにする。
以上、これらのサポートを充実させ、発展させるために次のことを行っている。
・各部署、教職員との連携を進め、個々をサポートする体制を整える。必要に応じて、学科協議会での情報共有や配慮依頼、学生生活支援委員会にて対応の検討を行う。事案によっては、定期的に学生生活支援委員会を開催する。また、実習指導担当者との定期的な協議を行い、連携を強める。
・学生生活支援室担当者は、学生の種々の問題に対応できるよう、専門性を高めるために研修を重ねる。
・課題や悩みを抱えている学生への理解を深め適切な対応ができるよう、必要に応じて各部署、教職員へ啓蒙を行う。
学生生活支援室のスタッフは、
臨床心理士・公認心理師の資格を有する専任教員 1 名で、学生生活支援室に在室しているものの担当授業以外の限られた時間で業務を行っている。
そのため、常時開室している保健室の利点と、専任教員が担当していることの利点を生かしながら、相補的に支援を行っていくようにしている。この実現のために、2019(令和元)
年度より保健室職員との定期的なミーティングを行い、学生生活支援室と保健室との連携を強化した。2021(令和 3)年度は支援学生について、双方で役割分担をしながら見守る場
合もあり、本体制がより機能することができたと考えられる。
⑻学生生活については、学生生活支援室にて学生の支援を行いながら必要なことが浮かび上がり、また、保健室では学生が気軽に話せる場所として普段より学生から種々の意見を聞く。これらは必要に応じて、学科協議会や各部署に伝えられる。さらに、本学では、入学時から専任教員が担当するゼミに全学生が配属され、普段の生活や交わりの中で学生の意見や要望の聴取に努め、各部署、教員と情報交換を行い、学生生活を支援している。このように、学生と関わるなかで支援が重層的に行えるよう体制を整えている。
⑼2021(令和 3)年度に留学生は現在在籍してないが、留学生の学習や生活を支援する体制を整えている (提出規程集-Ⅱ-29-0)、(提出規程集-Ⅱ-30-0)。
⑽社会人学生の学習支援としては、社会人入試、聴講生制度(提出規程集-Ⅱ-26-0)、(提出
65

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

規程集-Ⅱ-26-1)、科目等履修生制度がある(提出規程集-Ⅱ-24-0)、(提出規程集-Ⅱ-2-1)がある。社会人選抜（1 期・2 期）では、社会人としての経験を生かした入学前の学習成果を評価する入試を実施している(提出-12）。聴講生については、2021(令和 3)年度は希望者がいなかった。
⑾障がい者受け入れに関しての施設の整備については車椅子対応のトイレの設置学内 6 か所・本館・2 号館・5 号館・8 号館にエレベーターが設置、自動ドア、スロープの設置設置を行っている。
また、支援体制については、「障がい学生サポート窓口」を設置しており、学生が学生生
活において困難をきたした場合など、支援を要望することができる。支援においては、必要な支援を学生と話し合い、要望書を提出し、適切な支援が行えるよう計画を立てて全学的に支援が行えるよう「障がい学生サポート委員会」が各種調整を行う。また担当者は支援開始時だけでなく、随時学科協議会や教授会にて報告し、教職員へ理解を促すと同時に、支援を継続的に確認し、障がい学生の学生生活を支援できるようにしている。
⑿長期履修生の受け入れは、学則 6 条の 2 に長期にわたる教育課程の履修を定め、長期履
修学生に関する規定を設けている(提出-規程集Ⅱ-38-0)。現在は、この規定に該当する学生はいないため、今後この制度の充実について検討し、広報活動も行い積極的に活用してゆくことが課題であると考えられるこの点については、次年度具体的に検討する。
⒀学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対しては、阿倍野区と地域包括協定(備付-2)を結び、各ゼミナールで地域活動に参加している。活動状況は、
ポイント制にして学習ポートフォリオ(備付-6)で把握しており、地域活動、地域貢献、ボランティア活動の状況は、学科協議会や教授会をとおして全教職員に報告され、全学的に推奨している。学内の「こひつじルーム」（絵本の部屋）を地域の親子に開放して、各ゼミナールで親子との交流の機会もつくっている。2021(令和 3)年度はコロナの感染防止のため人数制限をし予約制として時間も短縮して実施した。実施回数は 9 回。延べ人数はこども 94 名、大人 85 名であった（p.21-22 表.3「2021(令和 3)年度 こひつじルーム活動
実績」参照）。
学生の自主的なボランティア活動は、学生個人からきりたんセンターに報告してもらって把握し、学生を守るためにも保険を適応している。活動状況に応じて、卒業の際に 2 年間のボランティア活動時間が多い学生については表彰している。
在学生のボランティア活動についてはきりたんセンター（地域協働担当）が各ゼミナー
ル教員との連携によって、主にゼミナール活動の取り組みの一環としての学生ボランティ
ア参加のコーディネートを行う。その他、個々の学生の視野と経験を拡げるため各種ボラ
ンティア活動の紹介、参加のための準備等の協力を行う。さらに学生の「振り返りレポート」による自己評価と実態把握を行い、支援やその改善等に当たっている。
「学習ポートフォリオ」への記載と自己評価、長時間ボランティア学生の表彰、「振り返りレポート」の作成によって積極的に評価している。
学生ボランティア活動参加実績は、表.9「ボランティア活動延べ参加人数」（表.9 は、
p.29 掲載した表.9 を再掲）に示すとおりである。
表.9

過去 5 年間のボランティア活動延べ参加人数66

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度（平成 29）（平成 30）（令和１）（令和 2）（令和 3）

保育

52

22

65

5

6

子ども関連

206

261

265

0

67

福祉関連

62

33

16

0

0

その他

118

68

97

101

103

一人当り平均時間

12.8

16.3

8.31

4.2

6.3

活動施設総数

84 ヶ所

53 ヶ所

66 ヶ所

12 ヶ所

学外は 5 ヶ所

学生のボランティアは、2020(令和 2）年度はコロナにより例年のボランティアはほとん
どが中止となり、授業と連携した幼稚園の消毒作業のボランティアが主であったが、2021(令和 3)年度においては、徐々に回復の兆しが見えてきている。
［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-4の現状＞⑴本学では全学生の進路状況を把握し、就職支援を行う組織としてキャリアセンターを設置している。構成メンバーは職員３名（うち 1 名非常勤職員）、教員１名の計 4 名である。
職員１名がキャリアコンサルタント資格を有しているが 2021(令和 3)年度は休職期間があった。
また期間限定で相談員を増員し、学生対応にあたっている。具体的な就職活動支援としては、職員が学生に「就職のてびき」(備付-81）を配布し、就職活動の流れ、エントリー
シートの作成、自己 PR や履歴書の書き方等を全体に説明するのと並行し、1 年後期の春休
みに、全学生の個別面談を実施している(提出-2、[キャリアサポート])。さらにキャリアセンターを訪れる学生の様々な対応・相談に当たっている。教員はキャリアセンター委員として、業務状況把握と会議報告、パンフレット作成に関わり、オープンキャンパスや高校教員就職説明会等で就職支援や就職状況の説明等を行っている。2021(令和 3)年度、新型コロナ感染症の影響で 4 月末から校内立ち入り禁止となった期間があり、学生からの就職相談は電話で対応した。1・2 年生のキャリアセンター来室数はのべ 2294 名であった。
以上のように就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
⑵キャリアセンター内にはカウンターを境に事務スペースと相談スペースがあり、6 名が座れるテーブル 1 か所、衝立の奥に個別相談ブースが 2 か所、その他資料閲覧長机が設置されている。隣室の就職資料室には、園・企業等の求人票を張り出す掲示板と企業・園ご
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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書との求人情報のファイル棚、閲覧スペースを設け、外の通路にも必要な情報を随時掲示している。面接練習や個人的な相談内容の場合は、オープンスペースではなく、会議室もし
くは空き教室を使用した。また新型コロナ感染症対策として、対面授業開始に合わせてカウンターと机にそれぞれアクリル板を設置し、資料室利用者とキャリアセンター相談者の出入り口を分けた。さらに入室前のアルコール消毒を義務付けるなど、安全、円滑に利用できるようにしている。
⑶学生の就職支援に関しては、2015(平成 27)年度より 1 年前期に正課授業として「キャリア基礎」(提出-1、p.50-51)を新設し社会人基礎力の向上を図っている。教育・保育系の就職ガイダンスは時間割に組み込み 1 年生の後期に実施した。さらに、2 年生では前年度に続く内容で前期と卒業前に実施した。また、企業系の就職ガイダンスを 1 年生後期に教育・保育系ガイダンスとは別に時間を設けて実施予定であったが、希望者はいなかった。
就職ガイダンスでは、職員による就職活動についての説明、外部講師による「マナー講座」、を実施し、将来展望や社会人として必要なことの意識づけを行った。2021(令和 3)年
度は新型コロナ感染症の影響で、「マナー講座」(備付-68)は Zoom での実施となった。
キャリアセンターが行う就職試験対策として、「SPI 対策講座」(備付-67）、また希望者に有料で、「一般教養対策講座」(備付-66）、「保育士模擬試験」を実施した。こちらも 2021(令和 3)年度年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、「一般常識テスト」「集団面接練習」、
企業就職希望者対象「マイナビ説明会」は中止となったが、個別対応をして、ひとり一人の学生の希望に合わせた就職支援を行った。
⑷就職状況は、9 月から 3 月まで月 1 回教授会で報告している他、3 月にキャリア委員会を開催し、報告と検討事項の協議をしている。またキャリアセンター内で卒業生の就職状況に関する情報を分析・検討し、その結果を就職支援に活用し随時個別相談の形で学生一人ひとりへのきめ細やかな就職支援を行っている。
卒業時の就職状況に関しては、就職希望者は幼児教育学科が在籍者数の 96.4％であった。
園・施設からの求人件数が卒業予定者数の約 10 倍以上あり、学科の専門を生かした園・施設への就職は、100％であった。公立採用試験に合格したのは 10 名であった(備付-20）。
キャリアセンターは、自分の意志で自己決定できるよう学生の思いを尊重しながら就職支援を行っている。
表.18 2021(令和 3)年度 就職状況

就職希望者

幼稚園

保育園

こども園

施設

企業

内定率

１３２（人）

１９

４５

６０

７

１

100％

⑸進学を希望する学生へは、キャリアセンターが個人面談を実施した上、学校案内資料など適切な情報を提供し、積極的に支援を行っている。2021(令和 3)年度、指定校推薦枠での四年大学編入希望者が一名あったが、成績不振で見送りとなった。その後、今後の対応を見直すためキャリア委員会で検討を行った。
留学を希望する学生へは、きり短センターが、資料など適切な情報を提供し支援を行っている。2021(令和 3)年度、該当する学生はいなかった。

68大阪キリスト教短期大学

2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞○障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えているに関して基準Ⅱ-B-3(11）の障がい者への支援体制を整えているについて、障がい学生支援についての指針は未作成であるため、早急に作成し、部署間の連携支援体制、組織を明確化するすることが今後の課題である。
○長期履修生を受け入れる体制を整えているに関して
基準Ⅱ-B-3(12)の長期履修生を受け入れる体制を整えているについて、長期履修生に関わる細則（提出-規程集Ⅱ-38-0）があるが、実施体制が整っていなかった。近年の他短期
大学での状況などから判断すると、学生の多様なニーズに応えるために今後この制度の拡充の必要性が高まってくることが予想される。この面に関して今後規程、及びカリキュラ
ム内容の再検討が課題である。
○就職支援のための教職員の組織を整備し、活動しているに関して
基準Ⅱ-B-4⑴について入学後に様々な理由で修学困難を抱える学生が増えつつあり、2
年生前期までに卒業に必要な単位を取得できなかった学生がいた。そのような状況の中で公務員採用試験希望者に係る時間が非常に多く、キャリアセンター職員 3 名での対応では難しくなっている。教員は、試験前にピアノ指導や歌の指導、保育の観点からのアドバイスをするなど、科目に関わるところで個々に就職支援を行っているが、多様化した学生に対応するために、キャリアセンターと科目教員が更なる連携をとることが求められている。
ゼミ担当教員についても、担当するゼミ生の修学状況を把握している立場にあり、就職活動においてもキャリアセンターと速やかに対応するべき課題が増えている。幼児教育学科
入学者は免許・資格の取得という形で、入学目的が明確になっている学生が多いが、２年間という限られた年限で、自己の適性に疑問を抱く学生、修学上の問題を抱える学生もある。学修、生活の両面で組織的な支援が今後とも重要である。
2021(令和 3)年度においても、引き続き新型コロナ感染症で就職支援の方法も様々な変更を余儀なくされた。今後も続くことが予想され、2022(令和 4)年度も模索しながら、より良い就職支援を行っていきたい。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞
特記事項無し＜テーマ 基準Ⅱ

教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a)前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・報告書に記述した改善計画の実施状況
2016(平成 28)年に行われた前回の認証評価において、シラバスの記載事項について
15 回目の授業が定期試験のように読み取れる科目が複数科目あったことから、この点

69

大阪キリスト教短期大学

2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

が今後の向上・改善のための課題であるとの指摘を受けた。このことについては、
2020(令和 2)年度においても各科目のシラバス作成時の留意点として学長、及び教務課長より専任・非常勤の全教員に対して指示・説明するとともに、提出されたシラバ
ス全体のチェックを組織的に行う体制を整えて実施した。加えて、科目のナンバリン
グコードによって科目の学問分野や基礎・応用・発展などのレベルをコード化した。
(b)今回の自己点検・報告の課題についての改善計画
2021(令和 3)年度も 2020(令和 2)度に引き続きディプロマポリシーに向かう学習成果の獲得を保証する仕組みや構造を体系化し理解する作業が続いた。その一環としてアセ
スメントポリシーの構造化が初期段階であり、教員の共有理解と共にさらに学習成果の獲得について、量的・質的データを用いて測定する方法について、教員間で検討しつつ、適正な評価と活用をブラッシュアップしていく。学生記入の学習ポートフォリオの定期的な検討、見直しによって、学生の学習成果の把握のしやすさにつなげていく。
またコロナ禍でもあり心身に不調をきたす学生、しょうがい学生支援などについて、具体的に取り組みとして各部署、教職員との連携を進め、個々をサポートする体制を整える。

70大阪キリスト教短期大学

2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料 4 学則[2021(令和 3)年度] p.5 [教職員組織]
2 本学ウェブサイト [専任教員と非常勤教員の比率]
http://www.occ.ac.jp/guidance/data/

提出資料-規程集
Ⅱ-07-0Ⅱ-07-1
Ⅱ-06-0Ⅱ-06-1
Ⅱ-12-0Ⅱ-17-1
Ⅰ-7-0
Ⅰ-04-0Ⅰ-21-0Ⅰ-21-1
Ⅱ-12-0Ⅶ-05-0Ⅰ-15-1
Ⅰ-30-1
Ⅰ-18-0Ⅶ-27-0Ⅰ-11-0Ⅰ-17-0Ⅰ-29-1
Ⅱ-08-0Ⅱ-08-3
備付資料

教員選考基準に関する規程
教員選考基準に関する細則
教員の任用と昇格に関する規程
教員の任用と昇格の審議に関する細則
教員研究費枠運用規程
個人特別研究奨励費規定
短期大学教育職員勤務規程
就業規則
出張旅費規程海外出張規程教員研究費枠運用規程
FD 委員会規程
学校法人組織図
文書保存規程経理規程
SD 委員会規程
服務規程
給与規程
定年退職者の再雇用に関する規則
特任教員制規程１号特任教員の内、特任准教授、特任講師、特任助教の運用細則

41 大阪キリスト教短期大学リポジトリ「大阪キリスト教短期大学紀要」[2018(平成 30)年度〜2021(令和 3)年度]
https://occ.repo.nii.ac.jp/

45 校地、校舎に関する図面
47 学内 LAN の敷設状況
8 相互授業参観レポート[2021(令和 3)年度]

71大阪キリスト教短期大学

2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

33 授業評価アンケート結果集計 [2021(令和 3)年度]
28 新学期オリエンテーション日程[2021(令和 3)年度]
43 FD 活動の記録[2019(令和 2）年度〜2021(令和 3)年度]
44 SD 活動の記録[2019(令和 2）年度〜2021(令和 3)年度]［区分 基準Ⅲ-A-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分 基準Ⅲ-A-1の現状＞⑴本学は、幼児教育学科の単科短期大学として教育目的を達成するため、教育課程及び教育研究の実施、職員との組織的な連携を図るための専任教員、非常勤講師によって教員組
織を編成している(提出-4、p.5)。
⑵本学幼児教育学科の入学定員 170 名に対する教員必要総数は短期大学設置基準第 22 条の規定に基づき、教員 14 名である。2021(令和 3)年度においては専任教員 15 名（5 月 1 日現在）であり、短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
⑶専任教員 15 人の学位取得の内訳については、博士 4 人、修士 10 人、学士１人、である。短期大学設置基準の学位の資格の各条及び、本学規定の「教員選考基準に関する規程」(提出規程集-Ⅱ-07-0）、「教員基準に関する細則」(提出規程集-Ⅱ-07-1）によって真正な学位を精査している。
専任教員の学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等は、各自について
本学ウェブサイトで公表している。
⑷幼児教育学科は教育目的を踏まえたうえで、卒業要件として「教養基礎科目」と「専門教育科目」の卒業必修科目及び幼稚園教諭二種免許状取得と保育士資格取得のための科目を設けて短期大学設置基準及び教育職員免許法施行規則第66条の6に定める科目、教科及び教職に関する科目、児童福祉法施行規則で定められた科目及び本学所定の必須科目を履修のために要する専任教員15名と非常勤教員（兼任・兼担）33名を配置している (提出2、[専任教員と非常勤教員の比率]）。
⑸非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等短期大学設置基準を遵守するた72

大阪キリスト教短期大学

2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

めに、履歴書及び教育研究業績書の提出を求め、学科長、教務課担当教員の面談によって本人に研究業績、経歴等について確認を行っている。その後、人事の教授会である、任用・昇格会議において書類審査、面接担当教員からの報告を基に、構成員である専任教授の意見を聴いて理事長が採用を決定している。
⑹幼児教育学科の教育課程の実施に必要な補助教員として、観察実習では添削指導として補助教員 1 名、教育実習（幼稚園）では指導計画添削指導のための補助教員 1 名、保育実
習指導(保育所)1 では実習指導員 2 名、保育実習指導 2 では 3 名、保育実習指導１(施設)
3 名の指導実習指導員を補助教員として配置している。少人数単位で、実習に関わる準
備、授業の補助を行っている。
⑺教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
教員の採用、昇任についての規程は、「教員の任用と昇格に関する規程」(提出規程集-Ⅱ-06-0)に基づき、教授会（任用・昇格会議）において、「教員の任用と昇格の審議に関する細則」(提出規程集-Ⅱ-06-1）の手順に従って、行われる。この決定を理事長に対して具申し、常務理事会において決議される。これについては「教員選考基準に関する規程」「教員選考基準に関する細則」も準用される。
［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動(論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他)は学科・専
攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会(研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-2の現状＞⑴専任教員は、各自の専門分野及び担当する授業・業務に関連した分野での教育・研究
活動について、その成果を毎月2回開催される学科協議会及び、年一回提出報告される教員評価書にて報告を受けている。教員評価については学科長、学長と面談の上、その他の活動との関連も含めて、教育活動や社会貢献も含めた全体的な教員の活動成果を確認している。
2021(令和3)年度の教員の主な研修活動は、表.19「2021年(令和3)度 教員の主な研究
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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

活動数」に示すとおりである。専任教員の研究活動(論文発表、学会活動、国際会議出席
等、その他)は学科の「教育課程編成・実施の方針に基づいて」の視点では、各教員の授業内容や専門分野に沿った研究内容として成果をあげている。
表.19 「2021 (令和3) 年度 教員の主な研究活動数」
論文発表

延べ人数

12

執筆

(単著・共著)

4

論文査読者

学会発表

学会役員

1

3

11

学内外研究会 地域貢献活動

18

40

講演会講師

21

⑵2020(令和2)年度科研費応募者2名については不採択であった。
⑶専任教員の研究活動に関する規程として、教員研究費枠運用規程(提出-規程集Ⅱ-120）があり、専任教員は年間20万円の範囲の研究費が認められ、その用途も規程に基づ
き、学会参加、文献収集、消耗品の購入などが認められている。また、それ以外に、個人特別研究奨励費として、年間30万円の研究費が個人特別研究奨励費規程(提出-規程集
Ⅱ-17-0)により認められる。
専任教員の研究時間の確保については、週1日は研究日として出校を義務付けられない日が確保されている(提出規程集-Ⅰ-7-0)。
⑷2017(平成29)年度に、「日本学術振興会が提供する研究倫理Ｅラーニングコース」を専任教員が受講している（資料、教授会2017年版）。2019(令和元)年度は研究倫理委員会委員長より、教授会において、「研究者のみなさまへ ～責任ある研究活動を目指して～」の資料を基に、科学者の行動規範、研究活動における不正行為、不正行為を認定された場合の措置、データの保管等の説明がなされた。2021(令和3)年度は再度「日本学術振興会が提供する研究倫理Eラーニングコースを専任教員が受講した。以上のように専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
⑸本学では「大阪キリスト教短期大学紀要」を毎年1回発行しており、学会誌以外での研究発表の場を確保している。「紀要」は機関リポジトリで閲覧可能であり、2021(令和3)
年度は12月に紀要62集を発行した(備付-41)。
⑹専任教員は各自個室研究室を用意している(備付-45)。 また、インターネットに接続できるよう環境を整えている(備付-47)。
⑺専任教員の研究、研修等を行う時間については短期大学教育職員勤務規程によって、出校日以外の自宅研究日を確保している。
⑻専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席に関する件については就業規則(提出規程集-Ⅰ-04-0)では「（2）私費あるいは本学院以外の国、機関、団体、企業などの費用負担による留学、又は 研究のため出勤しないことを認めたとき」の休職について規定されている。さらに出張旅費規程(提出-規程集Ⅰ-21-0)、海外出張規程(提出-規程集Ⅰ-211)、教員研究費枠運用規定(提出-規程集Ⅱ-12-0）を準用し、公費の支出や希望のある教員については研究費、個人特別研究費などで便宜を図っている。2020(令和２)年度は広島大学大学院博士課程在学中の教員が2021(令和3)年度に大学院指定校留学生として留学予定の申し出によって常務理事会にて承認されている。
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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書⑼FD活動の規程としてはFD委員会規程(提出-規程集Ⅶ-05-0)を有する。
⑼① FD研修会はその年の教育理念の実現のためにその時々に生じた教育問題を解決する側面がある。2021(令和3)年度はFD・SD研修会として「ハラスメントやジェンダーなどの現代の状況と理解」について8月に実施された。またFD研修会として、「科学研究費助成
事業と科研申 請の方法」の演題で、科研費申請のシステムや申請方法・倫理的な注意点などについて3月に実施された。
授業運営については専任教員の授業相互参観を10月に開催した。相互授業参観では参観を行った。教員間で2021(令和3)年度相互授業参観レポート(備付-8)の観点に沿って質的評価を行い、記入事項を相互参観の教員同士でフィードバックして、授業の改善に繋げる機会としている。
学生による授業評価アンケート(備付-33)をとおして、教員は学生の授業に対する取り組
み姿勢、教員に対する評価項目の定量的な評価、個別な感想などからの質的な評価を捉えて、授業の自己点検を行っている。改善点は「教員による担当授業に関する自己点検・自己評価」用紙によって整理し、自己評価をすることで今後の授業改善に結び付けるようにしている。本票は教務課に提出を義務付け保存している。
これらの研修会受講や授業評価についての振り返りによって、自身の授業・教育方法の改善に役立てている。
⑽専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう担当科目、学校行事運営などについて教職員の各部署と連携している。例えば新入生オリエンテーション(備付-28)は広く各部署と連携して運営される。大学祭は学生課職員及び担当教員が運営計画や内容案を検討する。国際保育プログラムの海外研修などは国際教育委員会を基盤として運営計画が確認される。
他にも教務課との連携でGPAの低い学生について情報を共有し、学科協議会での状況報告や今後の指導方法について検討するなどしている。必要に応じて成績情報提供について教務担当と、就職状況についてはキャリアセンター、入学時の状況把握については入試課等と連携して情報提供を求め、学生の学習成果の獲得が向上するよう連携している。
［区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）
短期大学の教育研究活動等に係 る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書＜区分 基準Ⅲ-A-3 の現状＞
⑴事務局には、事務局の代表として事務局長を置いている。事務局長は、理事長、学長の命を受け、所管事務の管理と所属部課長の指揮監督を行っている。事務局の各部課には、部課長を置き、事務局長の命を受け、所属課員を指揮監督して部課の事務を処理している。これらは学校法人組織図(提出規程集-Ⅰ-15-1)に明記されており、事務組織の責任体制が明確化されている。
⑵各部課の事務職員については、専門知識・資格として財務、経理、人事・労務、総務、
図書館司書、キャリアコンサルタントなどの知識・資格を有する職員を配している。
⑶事務局の人員配置については、資格・能力・適性に合わせて実施している。又、事務所内での各部課の設置、図書館、キャリアセンターの場所、PC や周辺機器等の設備を整え、夫々の能力と適性を十分に発揮し、情報共有ができる環境を整えている。
⑷事務の遂行にあたり統一的なルールが必要な事務については、稟議規程、文書保存規程(提出規程集Ⅰ-30-1)、経理規程(提出規程集-Ⅰ-18-0)等の提出資料-規程集一覧に記載した規程を整備している。また「組織事務分掌」によって組織間の役割を明確に示している。
⑸事務処理を円滑に行うため、ゆとりのある事務スペースを確保し、職員には一人 1 台のPC を配備している。共用複合機複数台を事務所に設置し、事務に必要な備品は、総務課にて保管している。
⑹事務改善（SD）委員会規程(提出-規程集Ⅶ-27-0) のとおり、教員を委員に加え、SD 研
修を検討する体制を整えている。2021(令和 3)年度は教員の FD 研修会(備付-43)と合同で行われ、SD 研修(備付-44)単独では行われていない。
⑺事務局では、事務局長主催で、毎月１回の部課長会議および全職員対象の全体朝礼を開催し、現在の業務の進捗状況の情報や問題点の共有、課題解決について連携している。
⑻学生の学習成果の獲得が向上するように職員及び担当教員は教学会議・学生課委員会・キャリア委員会・入試委員会などで連携している。
［区分

基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切 に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分 基準Ⅲ-A-4の現状＞⑴教職員の就業に関しては、就業規則(提出-規程集Ⅰ-04-0)で基本的事項を示している。さらに詳細について、服務規程(提出-規程集Ⅰ-11-0)、給与規程(提出-規程集Ⅰ17-0)、定年退職者の再雇用に関する規則(提出-規程集Ⅰ-29-1）など就業に関する諸規程を定めている。
専任以外の雇用形態である教職員については、就業規則に加えて「就業についての必要な事項は別に定める。
」としており、短大の特任教員・臨時職員については、特任教員
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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

制規程(提出-規程集Ⅱ-08-0)、臨時職員勤務規程(提出-規程集Ⅰ-08-3)を定めている。
また、規程の中には、現在の勤務実態に合わない規定があり、改定すべき優先度の高いものから改定を行っている。
⑵これらの教職員の就業に関する諸規程は規程集として整備しており、規程集について
は pdf ファイルデータでグループウェアに掲載して、教職員がいつでも閲覧できる状態にして周知している。また、就業に関する規程を新たに改定・改訂を行う場合には、事前に「就業規則委員会」に諮り、教職員の意見も聴取して制定を行っている。
⑶教職員の就業は、出退勤、時間外労働、休暇など就業に関する諸規程に基づき、適正に管理している。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞○専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得しているに関して
基準Ⅲ-A-2⑵の専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得しているについて本学では教員の外部資金獲得についてはこれまで個人の努力に委ねられている。教員の研究活動の外部資金獲得は活発であるとはいいがたく、専任教員が外部資金を獲得するためには各学会誌、学内紀要執筆活動など地道な研究活動からを日々積み重ねることの必要性を周知することや、外部資金や科研費獲得のための学内研修会を重ねて開催す
ること、また、外部費用獲得のための学内の組織的な環境を構築することが今後の課題である。
○事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っているに関して
基準Ⅲ-A-3⑺①の事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っているについては、FD/SD 合同研修会は実施しているが、SD単独としての学内活動を実施してきておらず事務職員の資質向上の為、今後計画的且つ自主的な SD 活動を推進していく必要がある。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞
専任教員の外部資金獲得については今後の課題である中で科研費の人生が 2 件であり、2 件が不採用であったが、FD 研修会では次年度に向けて「科学研究費助成事業と 科研申請の方法」 について、桃山学院教育大学 人間教育学部人間教育学科 健康・スポーツ専攻
栗岡 住子教示よりご講演をいただいた。引き続き次年度の教育研究活動につなげていきたい。

［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料 1 要覧[2021(令和 3)年度) p.67 (校内教室配置図)
提出資料-規程集77

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Ⅰ-66-0 固定資産管理規程
Ⅰ-18-0 経理規程
Ⅰ-58-0 危機管理規程
Ⅰ-58-1 防災管理規程
Ⅰ-58-4 防火管理規程（別表Ⅱ自衛消防組織）
備付資料

45 校地、校舎に関する図面76 講義室、演習室等の配置状況集約表
46 本学ウェブサイト[図書館概要]
http://www.occ.ac.jp/students/library-2/
73 危機管理マニュアル［区分 基準Ⅲ-B-１ 教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
(10) 適切な面積の体育館を有している。
多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を(11)整備している。
＜区分 基準Ⅲ-B-１の現状＞⑴本学の校地面積は大阪市阿倍野区の丸山校地 11,573 ㎡ 大阪府泉南郡岬町の淡輪校
地 17,040 ㎡ 合計 28,613 ㎡であり、(備付-45)短期大学設置基準で定められた 4,000 ㎡を上回っている。
⑵また、淡輪校地の大部分は運動場としての面積である。
⑶校舎面積は13,637㎡であり短期大学設置基準で定められた基準を上回っている。
⑷障がい者対策として建物の出入り口にはスロープ・自動扉、エレベータを設置し校舎

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

間の移動の負担を軽減し、障がい者用トイレなども設置を行ってきた。７号館他一部バ
リアフリーがなされていない校舎が残っている。
⑸幼児教育学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う教室として講義室、演習教室、実習室を用意している(提出-1、p.67)。具体的には、本館に 7 講義室と、多目的ホール、１号館に４講義室と３実習室、２号館に大フロア、５号館に２講義室と講堂、６号館に２実習室と体育館、８号館に３実習室とビデオシアター、６ピアノレッスン室及び電子ピアノ室、ピ
アノ練習室（18 室）を設けている(備付-76）。
⑹通信による教育を行う学科・専攻課程は開設してない。
⑺幼児教育学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う教室として用意している各講義室、演習教室、実習室には、授業を行うための機器・備品として、ピアノ、パソ
コン、DVD や PC 画面を投影できるプロジェクター、スクリーンを備えそれらは定期的に整備している。
⑻図書館は七号館の２階・中２階・１階の３層からなり、閲覧室237㎡（73席）と開架式
書庫413㎡とで構成されている。
⑼図書館は、約 12 万冊の蔵書をはじめとして、ほかに 57 種の雑誌を購読、CD、DVD、紙芝居
ほか幼児教育学科の学びに必要と考えられる視聴覚資料も積極的に収集している(備付-46)。
また、図書館２階閲覧室内に自習コーナーのほか、ラーニングコモンズ的に利用できるコーナーを設置、自由に使える PC、プリンタとプロジェクタ、文房具等を備え、学生の積極的な学習を支援するほか、学生が有効活用できるよう検討を続け、実現化に取り組んでいる。
⑼①選書にあたっては教員で構成される図書館委員会に協力を求め、また幼児教育関連の資料や絵本等の充実を図るなど、学生の学習に供することを第一に選書している。一方
で、学習やレポート作成に適さなくなった資料について、内規に基づいて教員に意見を求めた上で除籍している。
⑼②図書館閲覧室にレファレンスブックや、担当教員から指定を受けた「授業関係図書」を配架するなど、学生の学びに必要な資料を利用しやすいような館内配置を心がけている。
⑽体育館(767㎡)と体育教室があり、教育課程上適切な面積となっている。
⑾ラーニングコモンズ、学生ロビー及び 2 号館には PC、プリンター、WiFi 等の機器を設置し、学生の自習環境を整備している。
［区分

基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞
⑴固定資産管理規程(提出規程集Ⅰ-66-0)、経理規程(提出-規程集Ⅰ-18-0)を策定しており、固定資産の管理・処分について定めている。経理規程において、消耗品等を定義している。消耗品及び物品管理については経理規程の第 51 条から 54 条に基づいて消耗品費及び固定資産管理を行っている。
⑵施設整設備については、原則として法令に基づく維持管理を優先して行い必要に応じて修繕等を行っている。
消耗品等に関する管理規程は整備されていないが、経理規程第 51 条、第 52 条の趣旨に則り、在庫は最小限にし、維持管理する運営を行っている。
⑶火災・地震対策、防犯対策などの危機管理は、危機管理規程(提出-規程集Ⅰ-58-0)、防災管理規程 (提出-規程集Ⅰ-58-1)、防火管理規程(提出-規程集Ⅰ-58-4) を整備するとともに危機管理マニュアル(備付-73)を整備している。
⑷消防法の規程に基づいて消防設備の定期点検を実施し、学生や教職員に対しては消防訓
練（通報訓練、避難訓練、初期消火訓練）を年 1 回実施している。
⑸コンピューターシステムのセキュリテイ対策としては、すべての PC に対してアンチウ
イルスソフト「ウイルスバスター」をインストールしている。また、システム全体は総務課情報システム担当による常時監視が行われている。
⑹省エネルギー・省資源対策については、教育環境を低下させることなく無駄を省く取組
みとして、電力使用量および紙使用量の削減に取組んでいる。各教室のエアコン・照明のスイッチ切を巡回して確認したりクールビズを実施、トイレの照明を人感センサーとするなどして省エネを図っている。照明の LED 化を順次進めている途中である。更に夏冬期間
における冷暖房設備の改善を順次進めまた、コピーの両面印刷、会議のペーパーレス化を図り紙使用量を削減している。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞○諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理しているに関して
基準Ⅲ-B-2⑵の諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理しているについて施設設備が全般的に老朽化しており、優先順位をつけて計画的に修繕等を行う必要がある。
○火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備しているに関して
基準Ⅲ-B-2⑶の火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備しているについて火災・地震対策・防犯の諸規定の整備はされているものの、定期的な訓練は年 1 回行っている。また、本学は阿倍野区の災害時一時避難場所に指定されているため、周辺の住民の受け入れ、帰宅困難者の受け入れに対する訓練も必要であるが、まだ実施するまでに至っていない。
非常用トイレ、非常食、飲料水の備蓄もある程度あるが、女子学生を考えた女性を意識した備蓄も必要である。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

特記事項なし。

［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
提出資料 1 要覧[2021(令和 3)年度] p.50-51 [履修指針表]
7 シラバス[2021(令和 3）年度]
備付資料 47 学内 LAN の敷設状況
69 Wi-Fi アクセスポイント
48 コンピュータ教室等の配置図［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分 基準Ⅲ-C-1 の現状＞
⑴教育課程の実施で必要とされる ICT 機器に関しては、技術的資源を管理する事務局部署として総務課情報システム担当によって設備の向上・充実がなされる。具体的には、ネッ
トワークやサーバーなどの基幹インフラ、ハードウェア、ソフトウェア、システムの導入や更新がなされ、必要に応じて学生への専門的個別支援を行っている。
⑵情報技術向上のトレーニングは、教職員に対する情報技術向上のトレーニングは、情報システム担当職員が常駐し、利用方法などで質問がある場合は、操作方法などのサポートを随時行っている。
⑶総務課情報システム担当が主に計画する年度毎の維持･整備計画を、予算ヒアリングにおいて費用、優先順位を調整のうえ実施し、教職員･学生が利用できる状態を保持している。
⑷技術的資源の分配については毎年年度末に担当指導教員の意向を取り入れて予算配分を精査しながら必要な資源を整え活用している。新型コロナウイルス感染症予防対策とし
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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書て、遠隔＋対面授業のハイブリッド方式の授業を導入したため、2021(令和 3)年度も引き続き Zoom の導入や学生利用 PC の再配備などが主に実施された。
⑸教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内の情報機器演習室には 41 台が設置され、メンテナンス作業として年度末にアップデートを行う。主な教室には授業用の PC を常設し、非常勤講師用に、非常勤講師室に 1 台、貸し出し用に 2 台用意している。教職員の学校運営を円滑に行うため総務課システム担当職
員の技術的なサポート体制も含め。学内のコンピュータ整備を行っている。
⑹全ての教室及び施設に LAN 設備を設置している(備付-47)。また、一部施設に WiFi 機器を設置している(備付-69）。
⑺本学の教育課程において、情報技術の獲得を主たる目的として開講されている教科目
は、幼児教育学科の「情報機器演習１」「情報機器演習２」「教育情報学」「3Dコンピュ
ータグラフィックス」である。とりわけ「情報機器演習１」「情報機器演習２」の科目にてWord、Excel、Power Point の基本とその活用およびスマートフォンとの連携について指導し、今日の情報化社会に対応できる社会人の育成に努めている。また、「英語１」「英語２」および「保育内容 環境」においても一部でPCが利用された教育がなされている。
その他、2018(平成30)年度よりタブレット(iPad)が10機導入され、保育内容系の授業でシラバス(提出-7)に沿って活用されている。また教員はポータルサイトを連絡に活用したり、e-learningサイト「きりたんMoodle」を多数の授業で導入し、学生は各自のスマートフォン等から授業資料を閲覧し課題に取り組むことができる。
⑻授業で使用する PC に関しては 821 教室（PC 41 台）(備付-48)を用意しており常に整備されている。 年度末にはソフトウェアのリフレッシュなどを行い、次年度の活用に備え整備している。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源を始めとするその他の教育資源の課題＞○教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っているに関して
基準Ⅲ-C-1⑴の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っているについては、総務部情報システム担当職員と学科及び担当教員が協働して適切な機器の更新やサービスの導入を提案することが求められ、今後の課題と言える。
○情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供しているに関して
基準Ⅲ-C-1⑵の情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供しているについては、情報機器やソフトウエア―の更新に合わせて、引き続き ICT 関連の研修を実施することが必要である。
○教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っているに関して
基準Ⅲ-C-1⑸の教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っているについては、PC 等の最新 ICT 機器の入れ
かえ、マルチメディア対応の施設を視野に入れた整備の検討が課題である。

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源を始めとするその他の教育資源の課題の特記事項＞
特記事項なし。
［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料

13 活動区分資金収支計算書(学校法人全体) [書式 1]
2 本学ウェブサイト [入学年度別追跡データ]
https://www.occ.ac.jp/guidance/data/

14

事業活動収支計算書の概要［書式 2］[2019(令和元)年度〜2021(令和 3)年度]
20 貸借対照表[2019(令和元)年度〜2021(令和 3）年度][2019(令和元)年度〜2021(令和 3）年度]
19 事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表[2019(令和元)年度〜2021(令和 3）年度]
22 事業計画書/事業予算書[2022(令和 4)年度]

提出資料-規程集
Ⅰ-19-1 資産運用規程
備付資料

58-③

監事の監査報告書[2021(令和 3)年度]

53 学校法人大阪キリスト教学院中長期計画
84 予算編成の方針［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告してる。

＜区分 基準Ⅲ-D-1 の現状＞⑴①法人全体の資金収支・事業活動収支(提出-13)は、過去 3 年間にわたり支出超過の状態である。2021(令和 3)年度は 2020(令和 2)年度対比、入学者数の減少に伴い経常収支差額が悪化した。
資金収支・事業活動収支（うち、経常収支）の過去 3 年間の推移は下表.20 のとおりであり、短期大学の支出超過が付属 3 園（聖愛幼稚園、グレース幼稚園、せいあい保育園）の収入超過を大幅に上回り、結果として支出超過の状態が継続している。
表.20

法人全体の事業活動収支(過去 3 年間)

2021(令和 3)

法人本部

短期大学

単位：千円

聖愛幼稚園

年度

グレース幼稚せいあい保育園

合計

園

事業活動収入13,127

374,636

1641,180

156,255

102,810

811,008

事業活動支出

24,069592,043

127,287

139,001

103,932

986,330

経常収支差額▲10,194▲217,406

9,971

8,194

▲1,513▲211,696

2020(令和 2)

法人本部

短期大学

聖愛幼稚園

グレース幼稚せいあい保育園

年度

合計

園

事業活動収入14,312413,045

164,319

136,330

106,859

834,865

事業活動支出16,566

511,474

122,375

127,573

100,360

878,347

経常収支差額▲2,254▲98,429

41,944

8,757

6,499

▲43,482

聖愛幼稚園

グレース幼稚せいあい保育園

2019(令和

法人本部

短期大学

元)年度

合計

園

事業活動収入10,226

378,862

141,975

134,245

104,824770,133

事業活動支出21,434537,367

101,035

128,791

99,500888,129

経常収支差額▲11,208▲158,505

40,940

5,454

5,324

▲117,996(1)②短大の支出超過の原因として、収入面においては入学者数の減少、定員割の常態化(提出-2、[入学年度別追跡データ])による学納金と補助金の減少、不随収入源の不足が主因である。一方で支出面においては、人件費を中心とする支出構造を収容定員減少に合わせて縮小できないことなどが主因である。また、事業活動収支計算書(提出-14)において84

大阪キリスト教短期大学

2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書「減価償却費」等が大きく影響しており、短大の事業収支を均衡させるには相当な期間を要する状態である。
付属 3 園は、行政の補助金収入もあり収入超が定着してきており、事業収支・資金収支
とも黒字で推移している。2021(令和 3)年度のせいあい保育園は業務委託費等一過性の支出のため、若干の赤字となった。
⑴③貸借対照表(提出-20)については、「資産の部」のうち減価償引当特定資産を 2021(令和 3)年度は全年度に続き、短期大学の取崩しを行わずに、逆に聖愛幼稚園（4,000 万円）
グレース幼稚園（2,100 万円）、せいあい保育園（1,500 万円）を積み増した。
有形固定資産の減価償却、繰越収支差額の悪化により「資産の部」「負債及び純資産の部」
前年度比較で悪化しているが、グレース幼稚園の長期借入金以外は無借金であり、財務的には法人運営の現状維持は可能な水準である。
⑴④法人、短期大学、聖愛幼稚園、グレース幼稚園、せいあい保育園の５部門に分けた事
業収支・資金収支の内訳明細書(提出-19)を作成し、短期大学と法人全体の財政の関係を把握している。
⑴⑤短期大学の存続という観点からは、借入金はグレース幼稚園の園舎建設に関わる 1.8
億円(2021(令和 3)年度末残債 1.35 億円)以外にはなく、過去から蓄積された繰越資金および特定資産引当金を保有しており、短期的には存続に必要な資金は確保している。
⑴⑥退職給与引当金等は、目的どおりに引き当てている。短大については、「私立大学退職金財団」に加入している。
⑴⑦資産及び資金の管理と運用は資産運用規程(提出-規程集Ⅰ-19-1)に則り適切に行われている。運用は安全性を第一に国債・定期預金でのみ行っている。
⑴⑧教育研究費比率は、2021(令和 3)年度 28.2%、2020(令和 2)年度 31.6%、2019(令和元)
年度 28.4％と過去 3 年とも 20％を超えている。財政状況の厳しい状況下ではあるが、教育の質を維持するためにも教育研究費支出は一定を維持していく。
⑴⑨教育研究用の施設設備及び学習資源（2021(令和 3)年度）図書等についてのうち図書費の資金配分は、200 万円、教育研究用施設･機器備品支出については 2,000 万円の支出があり、教育の質の維持･向上のためにの資金配分が適切である。
⑴⑩公認会計士の監査意見への対応については監査報告書(備付-58-③)の通り適切である。
⑴⑪寄付金の募集は、主に学院報を通じて卒業生にアピールする方法で自発的な寄付のみ募っており、適正に行っている。学校債の発行は行っていない。
⑴⑫入学定員充足率、収容定員充足率は、2022(令和 4)年 5 月 1 日現在は 1 年 46.5％、2
年 54.7％、全体の充足率は 50.6％であり、定員充足率は下落した。
⑴⑬収容定員充足率に相応した財務体質への転換が遅れている。特に、支出に占めるウェ
イトの高い人件費･業務委託費が、本学の学生数減少に応じて見直されて来ていない。人件費については、特に事務職員数は学生数の減少にも関わらず、ほぼ同一人数で推移している。また、業務委託費についても規模縮小に伴う委託業務内容や委託業者の見直しが必要である。
(2)①毎年度、中長期計画(備付-53)および次年度事業計画(提出-22)の素案に基づいて「予算編成方針」(備付-84）を各部課長に示し、1 月中旬までに各部署の次年度予算要求を集約し、2 月中旬までに各部署の次年度取組み計画と合わせてヒアリング･査定を行い、最終85大阪キリスト教短期大学

2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

予算（案）を確定して３月下旬の理事会に付議している。
⑵②決定した事業計画と予算は関係部門の部課長に指示し、全教職員が閲覧できるように
グループウェア掲示板に掲載している。
⑵③予算の執行にあたっては、稟議段階におけるチェック･毎月の予算執行状況チェック･
11 月末予算執行状況による修正予算策定時のヒアリングチェックを行うなど、段階的に執行管理を行っている。
⑵④日常的な出納業務は経理担当者により円滑に実施されており、経理責任者である事務局長を経て、理事長に報告が行われている。
⑵⑤資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産運用規程に則り、会計処理基準に基づいて記録し適正に管理している。資産運用については、国債や定期預金利息などによる安定した運用益の確保に徹している。
⑵⑥資金収支の月次状況報告は、経理責任者である事務局長および理事長に報告されている。
［区分 基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、 財政上 の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
＜区分 基準Ⅲ-D-2の現状＞⑴将来像は「きりたんビジョン」として中・長期計画（2018～2022 年度の 5 か年計画）(備付-53)の中で掲げた。しかしながら、定性的な計画・目標にとどまり、定量的な数値を伴う計画の策定にまでは至らなかった。日本私立学校振興・共済事業団の提示している「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）の判定においては、(a)教育活動資金収支が 2 か年以上赤字(b)外部負債は運用資産を超過していない、(c)資金ショートまでの耐久年数は修業年限以上、10 年未満という 2021 年度末の財務状況に基づく判定からはイエローゾーン(Ⅽ2)にあるため、資金ショートを起こす前の経営立て直しを 2021(令和 3)年度は力を入れて検討してきた。
⑵この中で強み・弱みなどの客観的な環境分析も行ったが、これも定性的な表現にとどまり、数値による検証が進まず、経営に活かすところまでは至らなかった。
86大阪キリスト教短期大学

2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書⑶以上を踏まえた経営実態、財政状況に基づいて、また、幼稚園や保育園も含めた法人全体の中・長期計画として、そのための財政的なシミュレーションを試みた。しかしながら、学生獲得状況の悪化が進み、学生確保に関しての明るい将来展望が見通せず、赤字脱出の
絵が描けなかった。従って、以下に記載する定性的な取り組み目標の達成に留まったのが、実情であった。
⑶①学生募集対策としては入学者のほぼ全員がオープンキャンパスに来訪しており、その重要性は高いため、オープンキャンパスの魅力を高め参加者数増加を図るための取組を行った。具体的には早期化(3 月）、幼児教育への興味喚起策(先輩保育士講演）、AO 対策として先輩合格者の実技披露、保護者向け奨学金関連コーナーなどの導入である。また、クリスマス前時期に幼児音楽プログラムの「クリスマスコンサート 〜こどもたちとともに〜」とコラボした「ミニミニオープンキャンパス」の追加実施を行い、高校 1、2 年生へのアピールを行った。
この他、国際保育プログラムの導入、入試制度の改革(AO 入試の導入）、学内奨学金制
度の枠の拡大、家賃補助制度(遠方からの入学者獲得を目的に月 3 万円の家賃補助)の導入などを実施してきたが、必ずしも効果が出たとは言えない状況にある。
学納金計画については、入学した学生からの授業料などの納付は順調に進んでおり、未納による退学者はほとんど発生しておらず順調である。
⑶②人件費比率や人件費依存率などの主な財務比率については、本学独特の条件、退職者数なども加味し経年推移や月次の予算実行状況などで実態を把握し、適切な人事計画を策定している。
⑶③施設設備については財政的な制約もあり、その後具体的な将来計画の策定までに至らなかった。
⑶④外部資金の獲得については寄附金・賃貸料など付随活動収入の拡大計画を検討している。寄付金については新たにパンフレットを作成し、またクレジットカードに基づく送金システムを導入した。また卒業生友の会に働きかけ、卒業生友の会からの寄付も合わせて、学生向けのロッカーの新装を実現した。
遊休資産は淡輪セミナーハウスの売却を 2021(令和 3)年度に実施し、文部科学省へ報告した。
⑷短期大学の定員管理とそれに見合う経費(人件費、施設設備費)のバランスは、大きく崩れてきており、学生確保に力を入れると共に、経費のダウンサイジングによる収支の早期回復を計画したが、2021(令和３)年度中に解決のめどは立てられなかった。
⑸中長期計画の立案への各部門からの参画、年度終了時の各部門による振り返りを行った。
また学校の経営情報の現状の説明会を開催して説明を行った結果、学内に対する経営情報の公開及び周知を行った。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞○収容定員充足率に相応した財務体質を維持しているに関して
基準Ⅲ-D-1(1)⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持しているについては日本私立学校振興・共済事業団の提示している「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）の判定においては、2021年度末の財務状況に基づく判定からはイエローゾ
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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書ーン(Ⅽ2)にあるため、以下の具体的な対応によって経営立て直しをおこなう。
・学納金収入を回復のために140人以上の入学者の獲得が課題である。
・補助金獲得、付随収入、寄付金収入などの拡大を図っていくことが急務である。
・入学者確保人数の採算ラインを引き下げていくために、人件費と業務委託費を中心とした経費削減を進めて行くことが大きな課題である。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題の特記事項＞
特記事項なし。

＜テーマ 基準Ⅲ

教育資源と物的資源の改善状況・改善計画＞(a)前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・報告書に記述した改善計画の実施状況
2016(平成28)年に行われた前回の認証評価において、研究倫理規程が整備されていないとの指摘を受けた、大阪キリスト教短期大学研究倫理及び行動規範に関する規程、大阪キリスト教短期大学研究倫理規程は既に整備済である。
専任教員の留学規定は準備中である。
(b)今回の自己点検・報告の課題についての改善計画
専任教員の留学、海外出張などに関するに規定の整備について今年度は未整備であるため次年度の課題として継続して取り組んでいく。
財務資源については、人件費・物件費の削減を実現する一方、学生納付金以外の 収
入増加を目指している。
更に、教育資源については、学生の満足度を上げるため、今後も設備の改善について積極的に取り組んでいく。

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料 23 寄附行為
24-③ 理事会議事録[2021(令和 3)年度]
備付資料

58-① 監事の監査状況[2019(令和元)年度]
58-② 監事の監査状況[2020(令和 2)年度]
58-③ 監事の監査状況[2021(令和 3)年度]［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）
を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法の校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書＜区分 基準Ⅳ-A-1の現状＞⑴2017(平成29)年6月に選出された理事長は建学の精神・教育理念・教育目的・目標を理解し、運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
⑴①理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標をクリスチャンの立場を活かし、理解している。特に2021(令和3)年度にはプロジェクトメンバーのリーダーとして聖書の聖句に基づく建学の精神について現代的解釈を加え、2022(令和4)年度に学内外に公表周知を行った。建学の精神に紐づいて教育理念、教育目的・目標が構築されており、学校法人の発展に寄与してきた。
⑴②理事長は、組織図に示す通り、大学の意思決定と執行において、学校法人を代表し、その業務を総理している。
⑴③理事長は、毎会計年度終了後、5月末までに監事の監査(備付-58-①)(備付-58-②)(備
付-58-③)を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績(財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書)を評議員会に報告し、その意見を求め、かつ予算、事業計画等の諮問を受けている。
⑵理事長は寄附行為(提出-23)の規程に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適正に運営している。
⑵①理事会は、寄附行為第19条から第23条の規程に基づき運営され、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
⑵②理事会は、寄附行為第19条第3項、第7項の定める通り、理事長が招集し、議長を務めている。2021(令和3)年度においては、理事会が6回(定期理事会4回、臨時理事会4回<
ただし定期理事会の同日開催以外は1日のみ＞)開催された(提出-24-③)。このほか、原則として毎週開催している常務理事会を招集し、議長を務め、学校法人の意思決定機関として適切に重要な経営事項の判断を行っている。
⑵③理事長を中心に理事会のメンバーとして学長、事務局長が自己点検評価報告書の作成に携わっている。理事会としては、認証評価に対する役割を果たし責任を負うべく今後も努力していく。
⑵④理事会は、短期大学の発展のための学内外の必要な情報を収集するため、事業報告、学事報告などの議題を設けている。この他、理事会は短期大学の発展のために、理事長、常務理事、学長、学科長、監事らがその業務上の研修会、私立短期大学協会、短期大学基準協会、その他の団体による研修会に参加し、情報を収集し、短期大学発展のために努めている。
⑵⑤理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。このため、寄附行為第21条で責任の免除、第22条で責任限定契約の規定を設け、役員賠償責任保険にも加入している。
⑵⑥理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備するために、法令の改定状況、文部科学省からの指導内容を精査し、学則や諸規程の改廃や改訂の対応を適宜行っている。
⑶理事は、法令及び寄附行為に基づき6～７名で構成され適切に構成されている。
⑶① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、本学の教育目的・教育方針を支持しており、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。建学の精神の理解と維90

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

持については理事全員の協力を得られており、法人の健全な経営についての学識及び見識を有している。
⑶②理事は、私立学校法第38条の役員の選任の規定及び寄附行為第9条に基づき、本学の教職員、評議員、学識経験者より適切に選任されている。
⑶③寄附行為第13条に理事に欠格事由があると判断される場合の解任手続きについての規程を設けているほか、学長選任規程第2条では寄附行為第2条、第3条の教育の目的、方針支持する者であるという資格要件を記載している。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞○理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理しているに関して
基準Ⅳ-A-1②の理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理しているについては、理事長職にある者は、短期大学の経営や幼稚園のこども園化など、複雑で困難な問題に直面して、迅速にして的確な今後の見通しを考えた判断をしていく必要がある。このため、必要な講習会などに出席して、研鑽を重ねていくことが課題である。
学院を取り巻く激動の環境変化への機動的な対応を行う体制整備へ向け､緊密な議論を踏まえて迅速に決定できる理事会に改編した｡すなわち、理事の人数を絞り、また選出方法
が理事として相応しい方が選ばれるように評議員会からの選出方法も改めた。
また、理事の中から理事長を互選することとなっているが、理事長になりうる候補者を常時確保し、万一理事長が欠けることになったときに備えておくことが課題である。また理事長の後継を常に確保しておくことが課題である。
○理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っているに関して
基準Ⅳ-A-⑵③の理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っているについては理事長を中心に理事会のメンバーとして学長、事務局長が自己点検評価報告書の作成に携わっているものの、理事会メンバー全員の責任について周知できているとは言えない。自己点検評価報告書の進捗などを理事会で報告すること等が課題である。
○寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用しているに関して
基準Ⅳ-A⑶③の寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用しているについては寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用してはいないた
め、策定することが課題である。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞
理事長選出に際しては「キリスト教信徒でなければならない」との要件が入っていた。
真の適任者を得るために、2021(令和 3)年度末にこの条件を廃止し、広く適任者を選任する環境を整えた。

［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

提提出資料 4 学則[2020(令和 2)年度] p.4 [休学・退学・除籍・復学]
1 要覧[2021(令和 3)年度] p.41 [ディプロマ・ポリシー]
1 要覧[2021(令和 3)年度] p.42 [カリキュラム・ポリシー]
1 要覧[2021(令和 3)年度] p.44 [アドミッション・ポリシー]
提出資料-規程集
Ⅱ-04-0 教授会規程
Ⅱ-10-0 教学会議規程
Ⅱ-02-2 学長候補者推薦委員会細則
Ⅱ-02-0 学長選任規程
Ⅱ-07-0 教員選考基準に関する規程
Ⅱ-04-0 教授会規程
Ⅰ-15-0 組織規程
Ⅰ-15-1 学校法人組織図Ⅱ-05-0 学科協議会規程
Ⅶ-03-0 入試委員会規程
Ⅶ-09-0 国際教育委員会規程
Ⅶ-26-0 キリスト教活動委員会規程
Ⅶ-14-0 地域協働委員会規程
Ⅶ-06-0 学生課委員会規程
Ⅶ-12-0 学生生活支援委員会規程
Ⅶ-02-0 障害学生サポート委員会規程
Ⅶ-08-0 キャリア委員会規程
Ⅶ-13-0 図書館委員会規程
Ⅶ-15-0 紀要編集委員会規程
Ⅳ-02-0 自己点検・評価委員会規程
Ⅶ-10-0 研究推進・公正委員会
Ⅱ-15-0 大阪キリスト教短期大学研究倫理委員会規程
Ⅶ-05-0 FD 委員会規程
Ⅶ-27-0 SD 委員会規程
Ⅶ-18-0 卒業生友の会連携委員会規程
備付資料

11 幼児教育学科 諸行事・活動運営予定工程表[2021(令和 3)年度]
56 教学会議議事録[2021(令和 3)年度]［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を92

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分 基準Ⅳ-B-1の現状＞⑴①学長は、教学運営の最高責任者として、教授会において「学生の入学、卒業及び課程の修了並びに学生の休学、退学、除籍に関する事項」「学位の授与」「前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見 を聴くことが必要であると定めるもの」「教育研究に関する事項」以上について審議行うなどのための教授会を招集し教授会規程(提出規程集-Ⅱ-04-0)に沿って、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。また、教員、職員の代表で組織された教学会議(提出規程集-Ⅱ-10-0)の議長を務め主に教学面の運営について職員と連携を取っている。学科協議会その他、各委員会に参加し意見を述べることで、学校運営全般のリーダーシップを取っている。
⑴②学長の選任は学長候補者推薦委員会細則(提出規程集-Ⅱ-02-2-1)によって進められ、細則の規程では「学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。」者が推薦されることが規定されている。そのうえで学長は、学長選任規程(提出規程集-Ⅱ-02-0)に従って、人事教授会の議を経て、常務理事会において選任される。職位
は「教員選考基準に関する規程」(提出規程集-Ⅱ-07-0)に沿って選出された教授であり、学位は博士号（教育学）保持者であるなどから学識に優れているといえる。さらにほぼすべての委員会に出席することから、教学において大学運営の全体を把握し、識見を有しているといえる。
(1)③2020(令和 2)年度は 2019(令和元)年度 FD 研修会、
「教育改革プロジェクト」を足掛かりに発足した、カリキュラム・マッププロジェクトによって建学の精神の現代的解釈を試
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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

みた。
2021(令和 3)年度はその成果として従来のヨハネによる福音書 14 章 16 節について、現代的解説文を追記し、教職員、学生にも理解しやすい文言で、教授会、ウェブサイト等にて周知した。
建学の精神に基づく幼児教育学科教育目的では、「建学の精神であるキリスト教と高い倫理観、職業に対する使命感に基づき、愛をもって子どもや人々に奉仕できる人材を育成する」とあり、学長はそれに基づいて各科目指導、教育研究が行なわれるよう、工程表 (備付-11)での PDCA を運用するべく、主に教授会にて各教員に奨励しつつ推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
(1)④学長は、学生に対する懲戒(退学、停学及び訓告の処分)の手続については学則 52 条
(提出-4、p.4) 、教授会規程 5 条(提出-規程集Ⅱ-04-0)に学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）につき審議することを定めているが、詳細な手続き等手順については定められていない。
⑴⑤組織規程第 4 条(提出規程集-Ⅰ-15-0)において「学長・園長は学校及び各園の学務を掌り、学校及び各園を代表し、所属職員を指揮監督する。」と規定されている。また、学校法人組織図(提出規程集-Ⅰ-15-1)によって統括部署が定め示されている。これらの規程に従って、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑴⑥学長は、「学長選任規程」および「学長候補者推薦委員会細則」に従って適正に選任される。
また学長は、各種委員会を統括し管理運営する等教学運営の職務遂行に努めている。
⑵①学長は、教授会を審議機関として適切に運営している。教授会は教授会規程により、審議機関として位置づけられ、(１)学生の入学、卒業及び課程の修了並びに学生の休学、退学、除籍に関する事項、(２)学位の授与、(３)教育研究に関する重要な事項
で、学長が教授会の意見を聴き、課程の修了、学生の休学、退学、除籍に関する事項などについて審議している。
⑵②学長は、教授会で意見を述べる事項について教授会に周知している。
⑵③学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について「教授会規程」に基づいて教授会の意見を聴取した上で決定している。
⑵④学長は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、学生の入学、卒業、課程の修了、学生の休学、退学、除籍に関する事項、学位の授与、その他教育研究に関する事項について審議している。現在併設大学は有しおらず併設大学と合同で審議する規定は有していない。
⑵⑤教授会の議事録は書記が記録を執り作成する。作成された議事録は、次回の教授会冒
頭で確認の上「教授会議事録」としての承認の手続きを行なっている。また、承認された「教授会議事録」は、学長押印の上、適切に保存、整備している。
(2)⑥教授会での、学習成果及び三つの方針に対する認識については、2021(令和 3)年度の三つの方針ディプロマ・ポリシー(提出-1、p.41)。カリキュラム・ポリシー(提出-1、p.42)、
アドミッション・ポリシー(提出-1、p.44)については前年度中に大幅に検討と見直し作業を行い、各教員に配布する要覧に記載している。2021(令和 3)年度は、学習成果について94大阪キリスト教短期大学

2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

は定義や可視化の方法、要覧での記載の仕方など教学会議にて検討、確認を行い、その後教学会議の議事を議事録(備付-56)を用いて教授会で報告したり、教職員ポータルサイトで閲覧できるようにしている。
⑵⑦学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置している。教授会の下に学科協議会(提出規程集-Ⅱ-05-0)が組織され、短期大学の教育、運営に係わる以下、入試委員会(提出規程集-Ⅶ-03-0)、国際教育委員会(提出規程集-Ⅶ-09-0) 、キリスト教活動委員会(提出-規程集Ⅶ-26-0)、地域協働委員会(提出規程集-Ⅶ-14-0)、学生課委員会(提出規程集-Ⅶ-06-0)、学生生活支援委員会(提出規程集-Ⅶ-12-0)、障がい学生サポート委員
会(提出規程集-Ⅶ-02-0）、キャリア委員会(提出規程集-Ⅶ-08-0)、図書館委員会(提出規程集-Ⅶ-13-0)、紀要編集委員会(提出規程集-Ⅶ-15-0)、他に自己点検・評価委員会(提出-規程集Ⅳ-02-0)、自己点検・評価報告書編集会議、研究推進・公正委員会(提出規程集-Ⅶ-10-0) 、研究倫理委員会(提出-規程集Ⅱ-15-0)、FD 委員会(提出規程集-Ⅶ-05-0)、SD 委
員会(提出-規程集Ⅶ-27-0)、卒業生友の会連携委員会(提出規程集-Ⅶ-18-0)が組織されている。委員会は、各規程に基づいて運営され、教職員は、各委員会の委員として大学運営に携わっている。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞○学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮しているに関して
基準Ⅳ-B-⑴の学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮しているについて
は、各規程の整理によって、教授会を中心とする委員会などの組織運営の仕組みは長年同様に繰り返されている。この点については会議回数や委員会数の多さから、参加者に過重な負担になる場合がある。重点課題、スピーディな判断を要する課題などについて
はプロジェクトなどの柔軟な取り組みや運用、会議組織や数の検討も視野に入れる必要がある。
○学長は、学生に対する懲戒(退学、停学及び訓告の処分)の手続を定めているに関して
基準Ⅳ-B-⑴④の学長は、学生に対する懲戒(退学、停学及び訓告の処分)の手続を定めているについては規程されていないので2022(令和3)年度の課題である。
○学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営しているに関して
基準Ⅳ-B-⑵の学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営しているについて「委員会」の名称で開催されている会議に委員会規程が存在しない会議が見られた。規程の策定もしくは、責任管轄部署の確認統合整理を引き続き行わなければらない。建学の精神の現代的解釈と文言の追記、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの連関性の周知による教育の質保証について教職員の協力を結集することが現在の課題である。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞
特記事項なし。

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料 2 本学ウェブサイト [事業報告書]
https://www.occ.ac.jp/guidance/university-information-2/pdf/2022_jigyouhoukoku.pdf

2

本学ウェブサイト [教育目的・教育目標]
https://www.occ.ac.jp/guidance/admission-policy_y-2/

2

本学ウェブサイト [組織図]https://www.occ.ac.jp/guidance/academy/#chart2

本学ウェブサイト [教員構成] [年齢構成]
http://www.occ.ac.jp/guidance/data/

2

本学ウェブサイト [教員紹介]
http://www.occ.ac.jp/guidance/teachers/

2

本学ウェブサイト [教育方針:アドミッション・ポリシー]
http://www.occ.ac.jp/guidance/university-information-2/pdf/2021_policy.pdf

2
2

本学ウェブサイト [収容定員充足率]
https://www.occ.ac.jp/guidance/data/#jyusokuritu
本学ウェブサイト [入学年度別追跡データ]
http://www.occ.ac.jp/guidance/university-information-2/

2

本学ウェブサイト[進路状況]
https://www.occ.ac.jp/career_info/place-of-employment/#course_status

2

本学ウェブサイト [教育方針:カリキュラム・ポリシー]
http://www.occ.ac.jp/guidance/university-information-2/pdf/2021_policy.pdf

2 本学ウェブサイト [シラバス検索]
https://portal.occ.ac.jp/public/web/Syllabus/WebSyllabusKensaku/UI/WSL_SyllabusKensaku.aspx

2 本学ウェブサイト [教育方針:ディプロマ・ポリシー]
http://www.occ.ac.jp/guidance/university-information-2/pdf/2021_policy.pdf

1 要覧[2021(令和 3)年度] p.7 [成績評価]
2 本学ウェブサイト [教育研究上の目的・卒業及び修了要件（学科単位）]
https://www.occ.ac.jp/guidance/university-information-2/

2 本学ウェブサイト [交通アクセス]
https://www.occ.ac.jp/guidance/access-2/

2 本学ウェブサイト [キャンパス概要]
https://www.occ.ac.jp/campus_life/campus-map-2/

2 本学ウェブサイト [学費・奨学金]
http://www.occ.ac.jp/students/scholarship/

2

本学ウェブサイト [就職データ]
http://www.occ.ac.jp/career_info/place-of-employment/

2 本学ウェブサイト [編入学・進学]
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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

https://www.occ.ac.jp/career_info/transferring-2/

2

本学ウェブサイト [キャリアサポート]
https://www.occ.ac.jp/career_info/carrer-support-2/

2

本学ウェブサイト [保健室・学生生活支援室]
http://www.occ.ac.jp/students/life/2

本学ウェブサイト [財務の概要]
https://www.occ.ac.jp/guidance/university-information-2/houjin.php

備付資料

77 合同監査実施資料
58-① 監事の監査状況[2019(令和元)年度]
58-② 監事の監査報告[2020(令和 2)年度]
58-③ 監事の監査報告[2021(令和 3)年度]
78 2032(令和 14)年 OCC ビジョン・戦略【10 年の計】［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分 基準Ⅳ-C-1の現状＞⑴2 名の監事は、毎年度の修正予算(案)･決算(案)の策定時に、法人業務及び財産の状況について監査を行っている。
⑵監事は理事会･評議員会に必ず 1 名は出席し、各種規程の改正内容、事業計画･予算内容などに対し意見や提言を示すなど職責を果たしている。また、文部科学省の監事研修会に必ず 1 名は参加し、得た情報を共有の上、法人の業務･財務監査に活用している。毎年度決算の確定前(5 月中旬)に、公認会計士・学院監事との合同監査(備付-77)も開催して意見交換を行い、法人監査の内容を深めている。
⑶学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書(備付-58-①)(備付58-②)(備付-58-③)を作成し、当該会計年度終了後 2 ヵ月以内(5 月下旬)に理事会及び評議員会に提出している。
［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は法令等に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書＜区分 基準Ⅳ-C-2の現状＞⑴評議員会は、寄附行為の規定に従い、理事の定数の2倍を超える数(15名)の評議員をもって組織している。
⑵評議員会は 2021(令和 3)年度には 4 回(5 月、10 月、2022(令和 4)年 1 月、3 月)開催し、5 月には前年度決算(案)･事業報告書(案)などの諸報告を受け諮問を行い、3 月には当該年度の修正予算、次年度予算･事業計画及び学院の 10 年長期計画である「2032(令和 14)年
OCC ビジョン・戦略【10 年の計】」(備付-78)の諮問を行うなど、私立学校法の規定に従い、適正に運営している。
［区分 基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開 して説明責任を果たしている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している。
＜区分 基準Ⅳ-C-3 の現状＞
⑴本学は、学校教育法施行規則（第 172 条の 2）の規定に従って次の教育研究活動等の状況についての以下の情報を公表している。
1．大学の教育研究上の目的に関すること(第 172 条の 2 第 1 号関係）
・本学のミッションとビジョン(提出-2、[事業報告書])、幼児教育学科教育目標、
幼児教育学科教育目的(提出-2、[教育目的・教育目標])
2．教育研究上の基本組織に関すること(第 172 条の 2 第 2 号関係）
・組織図(提出-2、[組織図])
3．教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること(第 172 条の2 第 3 号関係）
・教員構成、(男女別、年齢別構成）(提出-2、[教員構成] [年齢構成])、教員紹介（研究者総覧）(提出-2、[教員紹介])
4．入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること(第 172 条の 2 第 4 号関係）
・アドミッション・ポリシー(提出-2、[教育方針:アドミッション・ポリシー])、収
容定員及び現員数、収容定員充足率(提出-2、[収容定員充足率])、入学者数(社会人含む）、卒業者、退学者数・留年者数、卒業又は修了した者の数(提出-2、[入学年度別追跡データ])並びに進路状況(提出-2、[進路状況])
5．授業科目，授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（第 172 条の2 第 5 号関係）
・カリキュラム・ポリシー(提出-2、[教育方針:カリキュラム・ポリシー])、授業計
画(シラバス)(提出-2、[シラバス検索])
6．学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること(第172 条の 2 第 6 号関係）
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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

・ディプロマ・ポリシー(提出-2、[教育方針:ディプロマ・ポリシー])、成績評価(提出-1、p.7)・卒業要件(提出-2、[教育研究上の目的・卒業及び修了要件（学科単位）])
7．校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること(第 172 条の2 第 7 号関係）
・交通アクセス(提出-2、[交通アクセス])・大学への公共交通機関のご案内・キャ
ンパスマップ、課外活動等で利用可能な学内施設(提出-2、[キャンパス概要])
8．授業料，入学料その他の大学が徴収する費用に関すること（第 172 条の 2 第 8 号関係）
・入学料・授業料・奨学金制度(提出-2、[学費・奨学金])
9．大学が行う学生の修学，進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること（第 172条の 2 第 9 号関係）
・就職データ(提出-2、[就職データ])、進学支援(提出-2、[編入学・進学])、キャ
リアサポート(就職ガイダンス）(提出-2、[キャリアサポート])、学生生活支援室(相談、障害学生支援)、保健室の設置(健康相談や感染症対策など)(提出-2、[保健室・学生生活支援室])⑵財務情報に関しては私立学校法の規定に則り、「資金収支計算書」「活動区分資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」「財産目録」「監事監査報告書」等の各計算書及び「過去 5 年 財務状況資料」「過去 5 年 財務比率表」の学校法人会計基準
情報を本学ウェブサイトの情報公開ページ(提出-2、[財務の概要]にて公表・公開している。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞○監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査しているに関して
基準Ⅳ-C-1⑴の監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査しているについては、2019(令和元)年度から監事には常務理事会での論議内容を連絡し、監事の意見を参考としてきたが非常勤幹事であることが課題である。
○私立学校法に定められた情報を公表・公開しているに関して
基準Ⅳ-C-3⑵の私立学校法に定められた情報を公表・公開しているについて教育情報の公開については現在も概ね公開しているものの、学校教育法施行規則第172条の２の項
目にすべて忠実に公開しているか再度点検し、学内の各部署が連携しつつ、積極的かつ＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞
私立学校法などの法令の改正・施行に対応し、寄附行為の改正を速やかに決定し、文部科学省の認可を得る体制を整えている。また、「法人を取り巻くさまざまなステークホルダ
ーとの関係を考慮した上で運営する公共性及び適正性を確保するため、監事の役割は非常に重要」との方針により、財務や会計の状況だけでなく教育研究や社会貢献の状況、大学ガバナンス体制等についても監査する役割が必要であると考えている。このため、本学で99大阪キリスト教短期大学

2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書は監事として他学の事務局長などの経験者に就任いただいている。

＜テーマ 基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a)前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・報告書に記述した改善計画の実
施状況
前回の改善計画では、監事の役割の重要性を再確認したうえで、財務のみでなく社会貢献、ガバナンス体制の監査の日にも、授業視察など直接教学に係る機会の設
置を協議の上進める努力をしなければならないと述べられている。しかしながら私学法 37 条３「監事の職務」を確認し、適正な役割を果たしていただくことを確認した。
また、短期大学の経営の立て直し、学科の見直し等、短期大学としての大きな転換点を迎えている。大学改革を中心的に行う部署の設置や組織の 再編などを計画実施する。この観点で教育の内部質保証、自己点検評価の項目の点検と実行を計画的に行うことで教育の質の向上に努めている。また 3 月末の理事長の交代によって新理事長のリーダーシップの元、新たな経営方針が計画されつつある。学長は、各種委員会についての見直しや規程の制定・改訂について実態に合わせて引き続き整理を行っている。
(b)今回の自己点検・報告の課題についての改善計画
理事会が、認証評価に対する役割を果たし責任を負うために、理事会メンバーに対して理事長による自己点検報告書作成内容の点検報告と意見収集などの徹底を行う。
学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいた設置と適切に運営に関しては「委員会」の名称で開催されている会議に委員会規程が存在しない会議などが存在
し、規程の策定もしくは、責任管轄部署の確認統合整理を引き続き行う。
教育情報の公開については学校教育法施行規則第 172 条の２の項目にすべて忠実に公開
し、学内の各部署が連携しつつ、積極的かつ最新の情報の公表・公開にさらに取り組んで
いく。

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2021(令和 3)年度 自己点検・評価報告書

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