熊本保健科学大学
令和 2 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 3 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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熊本保健科学大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学は、平成 15(2003)年に保健科学部を置く大学として開学し、建学の精神「優れた医療技術者の養成を通じて社会に貢献する」をもとに、基本理念を「知識」「技術」「思慮」「仁愛」の四綱領として、より明快に表現している。建学の精神及び基本理念を反映して、学則において、使命・目的・教育目標を明文化し、ホームページなどを通して学内外に周知している。大学は、保健科学部と大学院保健科学研究科、助産別科、キャリア教育研修
センターなどの多様な教育研究組織を整え、大学の個性・特色である保健医療分野の専門職を育成し、社会に貢献することを具現化している。
「基準２．学生」について学生の受入れは、アドミッション・ポリシーを明示し、入学者選抜が適正に実施され、各学科ともに入学定員数・収容定員数は適切に維持されている。学修支援は、専任教員複数名による少人数担任制度である「スモールグループ担任制」を軸にして多面的に行い、「アカデミックスキルラボ」、学修相談室「スタディ・サポート・カフェ」などの支援体制を組入れ、教職協働による学生への支援体制を構築している。キャリア支援は、学生の個性にかなった就職支援を行う「テーラーメイド就職支援」を標ぼうし、きめ細かい就職相談体制を構築し、適切に運営している。また、海外の提携校との短期交換研修では、費用負担などを行い、国際交流への参加を促している。校舎や付属施設は、耐震基準を満たしており、バリアフリー設計になっている。アリーナは、福祉避難所としての機能も備え、安全で安心な学修環境を整備している。
〈優れた点〉○学生数の増加に伴う共有スペースの収容能力低下に対して、計画的に用地を確保し段階的に整備を進めるとともに、ラーニング・コモンズとアカデミックスキルラボ施設を含めた総合図書館へのリニューアルにも着手し、快適な学修環境の整備に努めている点は評価できる。
「基準３．教育課程」について教育目標を踏まえたディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを明示し、ディプロマ・ポリシーを踏まえて、学部では単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、大学院では修了認定基準を定め、厳正に運用している。学部の教育課程は、カリキュラム・ポリ1

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シーに基づき、その特色や国家資格試験の受験資格にも配慮して、体系的に編成され、履修登録単位数の適切な上限を設けている。
「教育方法改革委員会」を設置し、その主導により 1 年次前期「基礎セミナー」、4 年次後期「チーム医療演習」などの科目において教授方法の工夫を行っている。学部では、ディプロマ・ポリシーの内容を包括した到達目標の達成をレーダーチャート化する「修学ポートフォリオ」を導入し、学修成果を可視化する取組みをしている。また、「学修行動調査」「授業改善アンケート」「卒業 1 年目アンケート」などの多角的な調査を行い、それらを踏まえた教育内容・方法、学修指導等の改善を行っている。
〈優れた点〉○ディプロマ・ポリシーから 12 項目の到達目標を設定し、科目の成績から算出・累計した達成度と、学生の自己評価に基づく到達度をレーダーチャートで可視化できる「修学ポートフォリオ」システムを導入していることは学修成果のアセスメントに係る試みとして評価できる。
「基準４．教員・職員」について
学長は大学の全般的なマネジメントを担う「大学運営協議会」の議長を務め、リーダー
シップを発揮し、最高責任者として最終的な意思決定を行う体制を整備している。副学長、学長特別補佐、事務局長が学長を補佐する体制をとり、各種委員会には事務職員が委員として参加し、教職協働で教学運営をしている。教員・職員の人事評定制度を実施している
ほか、SD(Staff Development)の実施方針のもと、SD を企画・実施しており、教員を含めた職員の資質・能力向上に取組んでいる。研究活動は、適切な運営・管理と研究環境が整備され、研究倫理についても、研究者・大学院生・研究費に関わる事務職員に研修の受講を義務付けるなど、厳正な運用に向けた取組みをしている。また、RA(Research Assistant)などの人的支援や若手研究者からの研究環境に関する要望の聴取による改善への取組み、研究・研修日制度の制定や申請書の書き方についての講習会など、研究活動への多面的な支援を行っている。
「基準５．経営・管理と財務」について
各種法令や諸規則などを遵守して運営され、経営の規律と誠実性は維持され、大学の使命、目的の実現へ向けて、4 年ごとだった中期目標、中期計画を 12 年間に拡大した将来ビジョンを策定し、「教育」「研究」「経営」の三つの柱から「業務運営・その他」を加えるな
どの見直しが図られている。理事会は、法人の最高意思決定機関として位置付けられ、適切に運営されている。また、常勤理事協議会を開催するなどして、理事長の機動的・戦略的意思決定の補佐と支援体制が整備されている。理事及び評議員の一部が「大学運営協議会」の構成員になり、大学と法人の情報共有と意思決定を円滑にし、監事は経営戦略会議
や常勤理事協議会、理事長への業務報告会に出席し、適宜意見を付しており、法人と大学の相互チェックが図られている。財務は、財務関係比率の数値目標を含めた財務計画が織込まれている「中長期計画」を策定し、収支のバランスは継続して保たれている。外部研
究資金、寄付金等外部資金の導入への努力がされ、成果も挙がっている。
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熊本保健科学大学「基準６．内部質保証」について
内部質保証の取組みとして、学修成果の評価方針である「アセスメントプラン」に基づき、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を起点とする教育の点検・評価が実施されている。
「事業計画書」「事業報告書」に基づく内部質保証は、「中長期計画」を踏まえ作成されており、「大学運営協議会」において、改善・向上を図る仕組みができている。
「自己点検・評価報告書」は規則により毎年度作成され、ホームページで公表されている。これら三つの内部質保証の情報は、最終的には「大学運営協議会」において審議され、大学運営の改善・向上を図る仕組みが構築されており、学生の意見を踏まえた具体的な改善などが行われており、大学全体の PDCA サ
イクルは確立され機能している。
総じて、大学は建学の精神及び基本理念に基づき、優れた保健医療分野の専門職を育成
し、地域社会に貢献している。具体的には、学部では、保健医療専門職を育成する学科・専攻、大学院では保健科学研究科を設置するほか、助産別科、キャリア教育研修センター、
地域包括連携医療教育研究センターなどの生涯学習の場を提供している。また、内部質保証では、大学が定める三つの側面から毎年実施し、学内用ウェブ掲示板やホームページで公開し、教育の質向上に向けた改善を継続的に行っている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．学生ひとりひとりを大切にするスモールグループ担任制
2．入学前から卒業までの教職協働による修学・キャリア支援
3．「学びたい」気持ちに応える経済支援

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】3

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基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
平成 15(2003)年に保健科学部を置く大学として開学し、建学の精神「優れた医療技術者の養成を通じて社会に貢献する」
をもとに、保健医療分野に特化した優れた人材を育成し、社会に貢献することを大学の個性・特色としている。学部及び大学院の使命・目的は、建学の精神を反映し、大学学則及び大学院学則に明記している。学部・学科・専攻・研究科のそれぞれの教育目標は、大学の使命・目的をより明確にし、大学学則及び大学院学則に定めている。
平成 21(2009)年には、基本理念を「知識」「技術」「思慮」「仁愛」の四綱領として、より明快に表現し、大学のミッションなどとともに、ホームページ、大学案内、学生便覧、
学内用ウェブ掲示板などで周知されている。学科・専攻の新設などに際しては、教育目標の見直しを行い、平成 30(2018)年に策定した 12 年間の「中長期計画」は、長期的展望に立ちつつ、変化の激しい保健医療分野の教育研究環境に対応できるよう策定されている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目標、大学のミッションなどは、いずれも役員・教職員の理解と支持を得て策定されている。これらはホームページや大学案内などに明示して周知しているとともに、中長期計画に記載されており、事業計画・事業報告及び「自己点検・評価報告書」に反映されている。大学の使命・目的及び教育目標から学部・学科・専攻・研究科ごとにディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを策定し、それらを念頭にアドミッ
ション・ポリシーを定めている。
大学は、保健科学部と大学院保健科学研究科、助産別科、キャリア教育研修センター等の多様な教育研究組織を整え、大学の個性・特色である保健医療分野の専門職を育成し、社会に貢献することを具現化している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
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2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目標を踏まえて、学部・学科及び研究科ごとにアドミッション・ポリシーが定められており、ホームページ、入学試験要項、大学院学生募集要項などへの掲載、オープンキ
ャンパス、進学説明会、高校生への出前講義や進学ガイダンスにおいても説明を行い、周知されている。
アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜は、「入学試験委員会」「大学院入学試験委員会」において、入学試験を実施するための計画や運営について検討し、適正に実施されており、更に配点・評価の妥当性も検証が予定されている。
入学試験の実施に当たっては、教職員への説明会、実施要項・マニュアル、面接官への研修会等を整備するなど、適切に運用されており、各学科ともに入学定員数・収容定員数は適切に維持されている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学部においては、入学前から卒業まで一貫した手厚い修学支援体制を整備し、組織的に取組んでいる。専任教員複数名による少人数担任制度である「スモールグループ担任制」を軸にして多面的に学修支援を行い、「アカデミックスキルラボ」、学修相談室「スタディ・
サポート・カフェ」などのさまざまな支援体制を組入れるとともに、適所に教職員を配置
し、教職協働による学生への支援体制を構築している。また、「ピア・サポーター」などによる上級生からの学修支援や SA(Student Assistant)による授業補助も行われている。
障がいのある学生に対しては、「学生相談・修学サポートセンター」が対応方針を策定し、申請に従って個人情報に配慮しながら具体的な支援が行われており、オフィスアワー制度
も全学的に実施されている。
中途退学・休学及び留年の原因分析、改善方策の検討が行われ、平成 30(2018)年度から
令和元(2019)年度では減少傾向にあり、修学支援の取組みの成果が挙がっている。
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2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア支援は、就職委員会、スモールグループ担任、専門分野担当の教員、就職・実習支援課が連携し、相談・助言体制を整備している。就職・実習支援課では、学生の個性にかなった就職支援を行う「テーラーメイド就職支援」を標ぼうし、きめ細かい就職相談体制を構築し適切に運営している。今後は、専門職以外の進路を希望する学生のためにインターンシップなどのキャリア教育の導入も検討されている。
学生が医療に関する国家試験を受験するため、大学運営協議会のもとに国家試験対策委
員会を置き、学科間の情報共有や全学科の 4 年次生を対象とした講演会の企画を行ってい
るほか、各学科で国家試験対策を実施し、全国平均より高い合格率を維持している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活の安定のための支援については、教授会のもとに置かれた学生委員会が中心になり、教職協働で実施している。経済的支援に関しては、授業料の分納・延納制度や大学独自の奨学金制度を設けている。学生の課外活動への支援として、学友会、ボランティア
活動などに大学の教職員が関わり、活動資金への支援も行っている。海外の提携校との短期交換研修では、費用負担などを行い、国際交流への参加を促している。
学生の心身の健康には、学生相談・修学サポートセンターを設置し、学生や保護者からのさまざまな相談に応じ、保健室では、学医、保健師、同センター兼務の看護師が応急処置、定期健康診断、健康相談、禁煙指導、ワクチンの接種指導などを行っている。さらに、外部の臨床心理士と業務契約を結ぶことで支援を強化しており、学生相談・修学サポートセンター及び保健室には、適切に人員が配置されている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理
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熊本保健科学大学【評価】基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地・校舎の面積は、設置基準を十分に満たしており、グラウンド、体育施設（アリーナ）、図書館、情報サービス施設、ラーニング・コモンズなどを整備し学修環境として良好な施設・設備を有している。校舎は全てバリアフリー設計になっており、車いす利用者のためのエレベータの設置、講義室には車いす専用エリアなどを設け、平成 30(2018)年に新築されたアリーナは、福祉避難所としての機能も備えている。
図書館や校舎、付属施設は、耐震基準を満たしており、各種法令に基づく定期点検検査を実施し、適正に維持・運営されている。また、図書館の開館時間は、平日・土曜のみならず国家試験直前の 2 月は休日も開館するなど、学生の利便性を図っている。
講義・演習・実習科目を実施する教室は整備されており、授業を行う学生数は、科目により教育効果へ配慮されている。
〈優れた点〉○学生数の増加に伴う共有スペースの収容能力低下に対して、計画的に用地を確保し段階的に整備を進めるとともに、ラーニング・コモンズとアカデミックスキルラボ施設を含めた総合図書館へのリニューアルにも着手し、快適な学修環境の整備に努めている点は評価できる。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学生の意見・要望を把握するために、「学長直行便」「目安箱」の設置や学修行動調査を実施することで学生からの意見をくみ上げ、その回答や対応は、学内用ウェブ掲示板で公表するほか、学生との意見交換会の場でも説明されている。学生からの要望は、学内無線
LAN 提供エリアの拡大や ATM 設置のコンビニエンスストアの誘致など、学修環境・学生
生活の改善につながっている。
学修支援・学生生活・学修環境に関する支援システムは、スモールグループ担任・研究
指導教員・他の専任教員・FD 委員会・学生委員会・IR 推進委員会・学務課などが有機的に連動して、速やかに対応・改善するものになっている。
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基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
保健科学部、学科・専攻、保健科学研究科について教育目標を踏まえたディプロマ・ポ
リシーを定め、建学の精神、基本理念、教育目標、アドミッション・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシーとともにホームページ、大学案内、学生便覧、大学院学生便覧などで公開・明示している。
単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準については、ディプロマ・ポリ
シーを踏まえて「熊本保健科学大学学修規程」又は「熊本保健科学大学学位規程」として定め、学生便覧、大学院学生便覧で学生に周知し、厳正に運用している。
保健科学部では GPA(Grade Point Average)制度を導入し、成績不良な学生に面談や指導を行う基準、成績優秀な学生に上限単位数を超えた履修登録を許可する基準、表彰や奨学金受給の対象者の選定要件などとして用いている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
保健科学部の学科・専攻、保健科学研究科について教育目標を踏まえたカリキュラム・
ポリシーを定め、ホームページ、大学案内、学生便覧などで公開・明示している。
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カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されている。
学科・専攻の教育課程は、カリキュラム・ポリシーに基づき、その特色や国家資格試験の受験資格にも配慮して、体系的に編成されている。学科・専攻、研究科では共通形式のシラバスを整備し、授業計画、到達目標、成績評価方法を明示している。履修登録単位数
については、全学科・専攻とも適切な上限を設けている。
教養教育については、「共通教育センター」を設置して運営・実施している。教養科目は
五つの中区分で編成し、令和元(2019)年度からは「アカデミックスキルⅠ～Ⅲ」を開設している。
「教育方法改革委員会」を設置し、その主導で教授方法の工夫を行っている。また、チーム医療を念頭に置き、学科横断型の教育として、1 年次前期には「基礎セミナー」を、4年次後期には「チーム医療演習」を編成している。研究科では社会人学生に配慮した e ラーニング環境の整備を始めている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果の評価と明示について、保健科学部では学科・専攻のディプロマ・ポリシーの内容を包括した 12 項目の「熊保大生到達目標（コンピテ
ンシー）」を設定し、これまでの成績から算出・累計した各到達目標の達成度スコアの経時的変化をレーダーチャートで可視化する「修学ポートフォリオ」を導入している。このシ
ステムは令和元(2019)年度から運用されており、学生はウェブポータルシステムを介してレーダーチャートによる達成度評価を閲覧することができる。
学修成果の点検・評価は、「教育改革推進会議」が定めたアセスメントプランに沿って、「修学ポートフォリオ」「大学生基礎力レポートⅠ・Ⅱ」「学修行動調査」「学生インタビュー」「卒業・修了時アンケート」「卒業 1 年目アンケート」「就職先へのアンケート」「授業
改善アンケート」を含む多角的な方法で行い、全学的な体制で結果を整理し、それを踏まえた教育内容・方法、学修指導などの改善を行っている。
〈優れた点〉○ディプロマ・ポリシーから 12 項目の到達目標を設定し、科目の成績から算出・累計した達成度と、学生の自己評価に基づく到達度をレーダーチャートで可視化できる「修学ポートフォリオ」システムを導入していることは学修成果のアセスメントに係る試みとして評価できる。

9熊本保健科学大学
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長が最高責任者として全般的かつ最終的な意思決定を行うために大学運営協議会を置
き、リーダーシップを発揮している。また、副学長、学長特別補佐、事務局長が学長を補佐する体制をとっている。
学長のリーダーシップのもとで教育改革を推進する教育改革推進会議を置くなど、大学の使命・目的を達成するための教学マネジメントが構築されている。
また、教学マネジメントの中核を担う教育改革推進会議や大学運営協議会では、法人局長と大学事務局長が構成員として参加しているほか、教育などに関わる各種委員会には事務職員が委員として参加し、教職協働で教学運営をしている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
関係法令などに基づき、大学及び大学院に必要な専任教員数、教授数などが確保されており、適切に配置されている。
教員の採用・昇任に関して、基準や方針など諸規則を整備し適切に運用している。また、教員の採用は原則として公募制としている。
教育方法改革委員会では教育方法の改革について審議し、ファカルティ・ディベロップ
メント委員会では授業改善アンケートと FD セミナーなどを実施し、教育内容・方法などの改善に向けた工夫・開発を行い、効果的に実施している。また、教育の質を保証する基
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盤になる資質・能力向上のために教員人事評定制度を実施している。
各種研修会は専任教職員だけではなく、特任・特命・客員・兼任教員も参加できるようにしている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
平成 28(2016)年度に「熊本保健科学大学における SD の実施方針」を定め、事務局長の統括のもと、年度ごとに SD を企画・実施しており、新入職員を対象とする学内研修会のほか、外部団体が開催する研修会に積極的に職員を参加させている。
特に、「情報セキュリティ研修会」「ハラスメント防止研修会」「利益相反に関する研修会」
については、年 2 回開催し、専任教員を含め全職員が年 1 回は参加することとしており、教員を含めた職員の資質・能力向上に取組んでいる。
また、職員の人事評定について「学校法人銀杏学園職員人事評定制度規程」を設け、職員の適性の把握や能力向上につなげている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究活動については、学術研究会議のもとに各種委員会が設置され、適切な運営・管理と研究環境が整備されている。
研究倫理についても、「熊本保健科学大学における公的研究費の取扱い及び不正使用防止に関する規程」をはじめとした諸規則が整備され、研究者、大学院生、研究費に関わる事
務職員に研修の受講を義務付けるなど、厳正な運用に向けた取組みが行われている。
研究活動への資源配分に関しては、専任教員が裁量できる「研究及び教育研鑽費」と、学内競争的資金である「学内研究費」が設定されている。また、RA などの人的支援や若手研究者からの研究環境に関する要望の聴取による改善への取組み、研究機器備品リストの作成、研究・研修日制度の制定など、研究活動への多面的な支援を行っている。
申請書の書き方についての講習会など、外部資金の獲得強化に向けた取組みも行われて
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いる。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
各種法令等や諸規則を遵守して運営しており、経営の規律と誠実性は維持されている。
また、経営方針や将来像等について協議し、課題の達成方策や将来の方向性を導き出すことを目的とした経営戦略会議が設置され、協議内容により法人関連は理事会へ上申し、大学関連は大学運営協議会等に諮っている。
大学の使命、目的の実現へ向けて将来ビジョンを策定し、見直しも適宜図られている。
環境に対する配慮としては、太陽光発電設備などが整備されている。人権に対する配慮
としては、ハラスメントや性の多様性についてガイドラインの策定などが実施されている。
安全への配慮としては、情報セキュリティに関する諸規則や体制を整備し運用されている。
また、危機管理ガイドラインが策定・運用されているとともに見直しも図られている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は、
「学校法人銀杏学園寄附行為」に基づき法人の最高意思決定機関として位置付けられ、適切に運営されている。常勤理事協議会を開催するなど理事長への業務報告会により、理事長の機動的・戦略的意思決定の補佐と支援体制が整備されており、大きな役割を果たしている。
理事の選任については寄附行為に定められ、事業計画の策定など理事会の運営は適切である。

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5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事及び評議員の一部が大学運営協議会の構成員になり、大学と法人の情報共有と意思決定を円滑にしているとともに、監事は経営戦略会議や常勤理事協議会、理事長への業務報告会に出席し、適宜意見を付しており、法人と大学の相互チェックが図られている。また、監事監査、監査法人監査、内部監査室監査が行われており、法人と大学の相互チェックが機能している。
理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備しており、教職員の意見や提案などが事業計画に反映される仕組みもある。
監事及び評議員は寄附行為に基づき適切に選任されており、評議員会の運営も適切に行われている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
平成 30(2018)年度に従来の 4 年ごとの「中期目標・中期計画」に代え、令和元(2019)年度から令和 12(2030)年度を目途とした「将来ビジョン」のアクションプランとして 12年後を見据えた「中長期計画」を策定し、財務関係比率の数値目標を含めた財務計画も織込まれている。
教育活動収支差額は過去 5 年間で平成 29(2017)年度のみがマイナスであったが、これはキャンパス整備に伴う一時的なものであり、収支のバランスは継続して保たれている。事
業活動収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率では大きな問題はない。また、借入金はなく内部留保も相応にあることから、入学者の確保の状況に鑑みて、財務状況は安定している。
外部研究資金、寄付金等外部資金の導入への努力がされており、成果も挙がっている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施
13熊本保健科学大学【評価】基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計については、「学校法人銀杏学園稟議規程」「学校法人銀杏学園経理規程」などが整備され、これらにのっとり、学校法人会計基準に基づき処理され、監査法人から適正意見を受けている。
また、予算額とかい離がある決算額の科目については、補正予算を編成している。
監査法人による会計監査のほか、監事による業務監査が行われており、監事は会計監査のスケジュールに合わせ監査法人と都度意見交換を行うとともに、理事会、評議員会のほか理事長への業務報告会及び経営戦略会議に出席し、業務執行状況の監査にも積極的に取組んでいる。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証の取組みとして、学修成果の評価方針である「アセスメントプラン」に基づ
く内部質保証、「事業計画書」「事業報告書」に基づく内部質保証、「自己点検・評価報告書」に基づく内部質保証の三つの側面から毎年度実施する体制を構築している。
自己点検・評価委員会をはじめとするさまざまな組織や委員会が内部質保証の実施に関係しているが、「大学運営協議会」は、それらの情報を集約し改善につなげており、責任体制を明確にしている。
内部質保証の客観性を高める取組みとして、令和元(2019)年度から、学外の保健医療系
専門団体や実習施設の関係者、卒業生、学生などの意見を聴取する機会を設けている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

【評価】
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熊本保健科学大学
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
学修成果の評価は、「アセスメントプラン」に沿って毎年度実施されており、学生の意見・要望への対応や学修行動調査の結果及び、「事業計画書」「事業報告書」は学内での議論を経て、学内用ウェブ掲示板で公表し、フィードバックされている。
「自己点検・評価報告書」
は規則に基づき毎年度作成され、ホームページで広く公表するなど、自主的・自律的な自己点検・評価の実施と結果の共有が図られている。
IR に関する業務は、IR 推進委員会と IR・情報システム室が担い、学修成果の方針「アセスメントプラン」に沿った調査及びそれらの分析を行う体制を整備している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
学修成果の把握・評価は、「アセスメントプラン」に基づき、「大学全体レベル」「学位プ
ログラムレベル」「授業科目レベル」で実施し、三つのポリシーを起点とする教育の点検・評価が実施されている。各部署は、中長期計画を踏まえた「事業計画書」「事業報告書」を作成し、大学運営協議会において大学運営の改善・向上を図る仕組みができている。また、
平成 26(2014)年度に評価を受けた大学機関別認証評価の結果を踏まえた具体的な改善や、学生の意見を踏まえた改善が実施されており、大学全体の PDCA サイクルは確立され機能している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域貢献
A－1．地域貢献活動の実施体制
A-1-①

地域貢献活動の実施体制

A－2．地域貢献の具体的取組み
A-2-①

地域貢献の具体的取組み【概評】
地域連携活動を推進するために「地域連携委員会」や、「ちいき楽暮」を愛称とする「地域包括連携医療教育研究センター」を設置し、規則を定めている。「地域連携委員会」は、
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教職協働の組織であり、学生の社会貢献活動への参加を促し、全学的な地域連携活動を推進している。
「地域包括連携医療教育研究センター」は、地域包括ケアシステムに関する研究や、地域医療に関する教育プログラムの充実を図り、地域の保健医療の質の向上と健康増進に寄与することを目的に活動している。また、大学の特色として学生が主体的にボラ
ンティア活動に取組んできた歴史があり、現在も複数のクラブ、サークル又は個人がボラ
ンティア活動を通した地域貢献を行っている。
地域貢献の具体的な取組みとして、「地域連携委員会」は地域組織の要望に応えて、組織
主催の各種イベントの際にブースを設置、教職員と学生による健康測定・体力測定を行っている。
「地域包括連携医療教育研究センター」は、幼児健診の同伴保護者を対象とした「若い世代からのフレイル予防事業（熊本市北区との連携事業）」、地域住民や保健医療専門職者向けの講演会・研修会などを行い、「減災型地域社会のリーダー養成プログラム（熊本大学、熊本県立大学との連携事業）」の実施と参加学生に対する防災士資格取得支援も行っている。
地域ボランティア活動としては、学友会が大学の最寄り駅である JR 西里駅の清掃活動を毎月実施し、西里校区が行う井芹川大清掃に学生、教職員が参加している。大学の施設（講義室、アリーナなど）については、地域交流や健康増進の場として貸出しを行っており、大学の専門領域に係る専門団体、官公庁等の会合、研修会の開催などにも活用されている。また、災害時における自治体などとの連携については、「福祉避難所」「災害ボラン
ティアセンター」の構内設置について自治体、関連団体と協定を結んでいる。
地域貢献のさまざまな取組みについて、今後の継続と発展を期待したい。

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熊本保健科学大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
熊本保健科学大学（以下「本学」という。）では、「保健医療分野の教育と研究を通して社会に貢献できる医療技術者を養成する」ことをミッションに、「『生きる』をひらくかけがえのない一人」を育てるため、特色あるサポート体制を整備している。
1．学生ひとりひとりを大切にするスモールグループ担任制
保健科学部では、少人数担任制度である「スモールグループ担任制」により、基本的に専任教員 2 人がペアとなり、専任教員 1 人あたり 16 人程度・各学年 5～8 人の学生を担当している。スモールグループには食事会などのための活動予算が配分され、学生相互及び学生と教員の親睦を深めるために活用している。また、スモールグループ担任はセメスタ
ーに最低 1 度は担当学生との面談を実施し、修学ポートフォリオに基づき学修状況の把握や学修の動機づけ、生活指導を行うと共に、4 年次の学生に対しては就職・進学・国家試験に向けた助言を行う。その結果、学生にとってスモールグループ担任は最も身近な相談できる存在となっている。更に、セメスターごとに保護者に郵送する成績表へコメントを記載し、学生の状況を保護者へ伝える役割も担っている。
2. 入学前から卒業までの教職協働による修学・キャリア支援保健科学部では、スモールグループ担任制に加えて、教職協働で「いつでも・どこでも・
だれにでも」相談できる全学的な修学・キャリア支援体制が構築されている。
入学前からのリメディアル教育（共通教育センター）や、学生同士の支援（ピア・サポーター、アカデミックスキル指導員）、障がいのある学生に対する支援（学生相談・修学サポートセンター）、学修相談室スタディ・サポート・カフェ（共通教育センター）などを通して在学中の学修を支援している。
また、就職・実習支援課では、学生ひとりひとりの個性に適った「テーラーメイド就職支援」を実践している。4 年次の学生全員と面談し、本人の特性、希望、悩みなどを把握することで、ミスマッチのない就職支援に繋げている。
更に、就職要件として重要となる資格取得に向け、国家試験合格のための学修支援として大学運営協議会のもとに設置している国家試験対策委員会と、各学科・専攻のワーキン
ググループが連携して、国家試験対策に関する年間計画を策定し、実行している。
これら全学的な教職協働による支援体制の整備により、中途退学率の低さ（1.0%前後）
や開学以来 100%の就職率、全国平均を上回る国家試験合格率に繋がっている。
3. 「学びたい」気持ちに応える経済支援
保健科学部では、勉学に強い意志を持った学生を経済的に支援するために、独自の奨学制度や学納金延納制度を整備すると共に、熊本地震・九州北部豪雨の被災者に対する支援を行っている。また、各年度の成績優秀者に対し奨励金を給付している。更に、本学が指定する米国への短期留学（4 週間）に対しその費用の半額程度を補助すると共に（海外留学 奨 学 金 制 度 ）、 大 邱 保 健 大 学 及 び コ ン ケ ン 大 学 で の 短 期 研 修 や Global Student
Leadership Program（大邱保健大学主催）において、渡航費を含むほぼ全額を大学が負担することを通して、学生の「学びたい」気持ちに応えている。
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