＜様式 1＞

平成

国土交通大臣25年 6月 20日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 長持ち快適東海の家

グループの名称：東海・長期優良住宅友の会

平成24年度
採択グループ番号：02－0045－0062（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

吉田 耕人

代表者所属先：株式会社 N-town

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－１４

代表者住所：

岐阜県岐阜市江添２丁目７番１３号

電話番号：0582148661（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 愛知建設
事務局構成員番号： Ⅵ－１５

事務局担当者名： 川名 真治

印

事務局郵便番号： 480-1103
事務局住所：

愛知県長久手市岩作長鶴５０－№２

事務局電話番号： 0561762003
事務局ＦＡＸ：

0561762029

事務局担当者E-mail： tohkai@eco-ntk.com※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

長持ち快適東海の家

２．グループの名称(必須）

東海・長期優良住宅友の会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）愛知県・岐阜県・三重県・静岡県・長野県

４．結成年月（必須）平成２４年４月

５．グループ代表者名（必須）吉田 耕人

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 N-town

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－１４

８．グループ代表者所在地（必須）岐阜県岐阜市江添２丁目７番１３号

９．グループ代表者電話番号（必須）0582148661

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 愛知建設

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ－１５

１２．グループ事務局担当者名（必須）川名 真治

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

480-1103

１４．グループ事務局所在地（必須）愛知県長久手市岩作長鶴５０－№２

１５．グループ事務局電話番号（必須）0561762003

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0561762029

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）tohkai@eco-ntk.com（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

1

Ⅵ．施工

15

Ⅶ．木材を扱わない流通
5

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項（必須）

認証制度等の名称

広島県産材

広島県

合法木材証明制度

岐阜県産材

岐阜県

岐阜証明材推進制度

静岡県産材

静岡県

静岡県産材証明制度

ラジアータパインＬＶＬ

ニュージーランド

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域材の産地75 戸

本補助金事業の活用により、長期優良住宅の受注を取り組むとともに、施主に対しても長期優良住宅を標準するため供給予定戸数全戸長期優良住宅とする。

75 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

900 ㎥（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
地域型住宅には８割以上の地域材を使用する事としていることから左記の地域材使用予定量を設定。

900 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者 長期優良住宅の未経験の工務店を優先に最低１棟配分し、その上受注が確実視されてる工務店
における補助対象戸数の配分ルール（必須） へ優先的に配分して行く。

D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数11 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
4

戸

竣工予定
戸

4 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績4

地域材（丸太）供給量（㎥）34

Ⅰ - 1 株式会社ウッドワン

738-8502 廿日市市木材港单1-1

0829323333

1,150,623 ㎥

21

Ⅰ - 2 岐阜県森林組合連合会

500-8356 岐阜市六条江東2-5-60582754890

168,439 ㎥

34

Ⅰ - 3 ひろしま木材事業協同組合

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141

40,769 ㎥

22

Ⅰ - 4 エス・エルワールド株式会社

424-0911 静岡市清水区宮加三642

0543355451

686 ㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

4

生産量

うち該当地域材

1,093,433㎥ 1,093,433 ㎥

34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141

34

Ⅱ - 2 株式会社ウッドワン

738-8502 廿日市市木材港单1-1

0829323333 436,489 ㎥ 102,222 ㎥

21

Ⅱ - 3 森の合板協同組合

508-0421 中津川市加子母5371-170573795120 60,716 ㎥

1,048 ㎥

22

Ⅱ - 4 エス・エルワールド株式会社

424-0911 静岡市清水区宮加三642

0543355451

686 ㎥

686 ㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

4

木材供給量 うち該当地域材

23

Ⅲ - 1 株式会社ジツダヤ

460-0011 名古屋市中区大須4-14-26

0522612591 23,500 ㎥

350 ㎥

22

Ⅲ - 2 エス・エルワールド株式会社

424-0911 静岡市清水区宮加三642

0543355451 65,560 ㎥

686 ㎥

21

Ⅲ - 3 株式会社佐合木材

505-0034 美濃加茂市古井町下古井450-1

0574263111 14,420 ㎥

1,300 ㎥

23

Ⅲ - 4 株式会社サンコー

454-0873 名古屋市中川区上高畑2-230523513151 4,290 ㎥

330 ㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

4

プレカット戸数 うち長期優良住宅

25

Ⅳ - 1 ポラテック西日本株式会社

520-3405 甲賀市甲賀町隠岐2403-17

0748886551 21,307 戸

1,077 戸34

Ⅳ - 2 株式会社ウッドワン

738-8502 廿日市市木材港单1-1

0829323333 2,217 戸

337 戸

23

Ⅳ - 3 江間忠ウッドベース株式会社

443-0036 蒲郡市浜町120533693322 2,132 戸

266 戸

21

Ⅳ - 4 株式会社佐合木材

505-0034 美濃加茂市古井町下古井450-1

0574263111

710 戸

36 戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計
34

注3

738-0033 廿日市市串戸1-3-6

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

0829343335 1,052 戸

618 戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ - 1 株式会社ウッドワン一級建築士事務所

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

15

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均

22

Ⅵ - 1 第一建設株式会社

417-8538 富士市永田67-140545529064 109 戸 100 戸

24

Ⅵ - 2 中部住研株式会社

510-0839 四日市市青葉町780-40593521220

45 戸

22

Ⅵ - 3 株式会社宮下工務店

433-8112 浜松市北区初生町964-2

0534372695

21

Ⅵ - 4 有限会社橋本工務店

504-0913 各務原市那加大東町61-2

23

Ⅵ - 5 夢木香株式会社

468-0003

23

○

70 戸

70 戸

○

45 戸

1 戸

3 戸

○

40 戸

40 戸

5 戸

5 戸

○

0583823688

32 戸

42 戸

0 戸

0 戸

名古屋市天白区鴻の巣11604

0528074890

26 戸

26 戸

1 戸

1 戸

○

Ⅵ - 6 株式会社ブルーハウス

441-3106 豊橋市中原町字東山41-30532656277

25 戸

35 戸

0 戸

2 戸

○

23

Ⅵ - 7 株式会社ミキホーム

444-0902 岡崎市舳越町字朝倉20-10564341777

25 戸

25 戸

1 戸

1 戸

23

Ⅵ - 8 MARUTA DESIGN株式会社

445-0064 西尾市高畠町7-100563560333

21 戸

20 戸

18 戸

7 戸

20

Ⅵ - 9

399-8102 安曇野市三郷温6548-1

0263776940

20 戸

13 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 10 タツミホーム株式会社

478-0012 知多市巽ヶ丘2-113

0562351300

12 戸

12 戸

12 戸

7 戸

○

23

Ⅵ - 11 株式会社ランド

462-0011 名古屋市北区五反田町237

0529019898

10 戸

8 戸

1 戸

0 戸

○

24

Ⅵ - 12 株式会社東建設

516-0051 伊勢市上地町4198

0596234731

7 戸

26 戸

1 戸

4 戸

○

23

Ⅵ - 13 株式会社丸加木材製作所

491-0903 一宮市八幡4-3-230586450135

5 戸

5 戸

0 戸

0 戸

21

Ⅵ - 14 株式会社N-town

500-8383

0582148661

2 戸

1 戸

1 戸

0 戸

23

Ⅵ - 15 株式会社愛知建設0561762003

2 戸

1 戸

1 戸

0 戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

株式会社フォースタッドエンターテイメント

岐阜市江添2-7-13 辻徳ビ
ル2F
長久手市塚田501 藤和シ
480-1103
ティーコープ藤ヶ丘703○○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

注3

所在地

電話番号

構成員数：

5

備考

Ⅷ．
23 Ⅷ - 1 大東瓦工業株式会社

440-0802 豊橋市鍛冶町520532523200 瓦の供給

22

Ⅷ - 2

スズキ製畳

434-0004 浜松市浜北区宮口600

0535898567 畳の供給

21

Ⅷ - 3

株式会社ウエノ

501-0438 本巣郡北方町平成6-150583225645 瓦の供給

21

Ⅷ - 4

株式会社池田製畳500-8288 岐阜市中鶉2-16-1

0582750770 畳の供給

21

Ⅷ - 5

有限会社中信木工

500-8032 岐阜市中新町130582661768 襖戸の供給

Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

長持ち快適東海の家

愛知県・岐阜県・三重県・静岡県・長野県(グループの名称）（結成年月）

東海・長期優良住宅友の会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 4 5 － 00

平成２４年４月
6 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅『長持ち快適東海の家』の取り組み】
伊勢湾台風等の自然災害や遠州灘沿岸から紀伊半島にわたる一帯で予想される『東单海地震』による被害をもっとも受ける地域であり、地震に対する意識が非常に高い地域でもある。
岐阜県・広島県において木材の貯蓄量は全国屈指のレベルであり、岐阜県材においては３，０００万ｍ3を超え全国２位の資源量である、広島県材は中国山地の寒暖の差が激しい場所で育った材は目締まり、節目、色つやの良い木材である。
この地域特性への対応を前提とし安全で快適な家づくりを推進していく上で下記の取り組みを行う。
・地震に強く安心な家づくり、耐震性を担保するために耐震等級３以上を確保する。
・地盤調査を行いデーターに基づいた基礎設計を全棟実施する。
・構造部材(土台・梁桁・柱材)には地域材、合法木材を１００％使用する。
【平成２４年度の取り組みにおける課題】
・第2回の採択グループであり、時間的な余裕がなく、契約、着工の時期に間に合わず断念せざるを得ない施工店が多く、結果消化不良の状態であった。
【課題解決に向けた平成２５年度の取り組み】
・上記の反省を踏まえ、施工グループ構成員は、消費者への広報を早い段階からアナウンスしながら、当グループの活動
内容や長期優良住宅の重要性をセミナーや商談会等でＰＲしていく。

具体的取組内容

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐震等級３を確保

構造計算図書地盤調査を実施

地盤調査報告書主要構造部材には地域材、合法木材を１００％ 木拾表・納入伝票(出荷証明書)
使用
合法性証明

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【効率的な住宅生産体制に向けた取り組み】
・耐震性能確保に重要な構造ユニット部分(設計ルール)は設計段階で使用する横架材の梁せいを統一を図り、使用する構造部材のアイテム数の共有化を図る。
・モジュールに見合った長さの部材を使用し、商品寸法の標準化や商品アイテムを標準化する。
・消費量を事前に共有化、標準化することで加工時に発生する廃材等の省力化を図るとともに部材コストの削減を行う。
【平成２４年度の取り組みにおける課題】
・構造部材の配置ルールによる平面計画を行い設計ルールによる耐震等級３は確保できたが具体的な部材統一によるコストの削減までは効果を得られなった。
【課題解決に向けた平成２５年度の取り組み】
・設計ルールをより理解し設計段階から可能な限り部材の共有化、標準化を図ることにより、コストダウンに努める。
b. 【信頼向上に向けての課題】
・長期優良住宅に関わる４つの項目(耐震、劣化対策、維持管理対策、省エネ対策)について第三者機関((財)ベターリビング)の現場審査を受ける。
・住宅性能の担保に大きく影響する部分については工事記録書に基づきグループ内でインナーチェックを行う。
・維持管理計画書に基づいた定期点検を行う。
【平成２４年度の取り組みにおける課題】
・それぞれの施工店が自社フォームでの記録を取った為に、事務局が主体となり共通化できる工事記録書に基づいた検査を行うようグループ構成員から提案があった。
【課題解決に向けた平成２５年度の取り組み】
・施工グループ間で工事記録書に記載する内容について統一を図った検査を行い、信頼性を高め消費者に対しても信頼度を高める。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 木拾表・部材積算表を基に部材の共有化、標準化を 共有化できる使用部材の一覧表
する取組、安定供給の長期維持体制、 図る
グループの信頼向上に資する取組にお第３者機関が発行する適合証明書
長期優良住宅に関わる４つの項目の現場審査
ける共通ルール（任意）((財)ベターリビング)
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

長持ち快適東海の家

愛知県・岐阜県・三重県・静岡県・長野県(グループの名称）（結成年月）

東海・長期優良住宅友の会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 4 5 － 00

平成２４年４月
6 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【長期にわたり住まい続ける取り組み①】
・維持管理計画書に基づき、１年・３年・５年・１０年以降５年ごとに３０年まで、定期点検チェックリストによる定期点検を実施する。(５年以降は有償)
・竣工時図書、工事記録書及び維持管理実施状況を住宅履歴として第３者機関にて保管をする。
・住まい手のための維持管理ガイドライン・セルフメンテナンスチェックシートにて住まい手がチェックを行う。
・住設機器メーカー、建材メーカー等住宅生産に関わる施工業者が住まい手に対して簡易的にメンテナンスが出来るように実演を交えながらの説明会を行いう。
【平成２４年度の取り組みにおける課題と平成２５年度の取り組み】
・平成24年度の該当物件は竣工前物件につき住宅履歴情報の保存が施工グループ構成員にて今後保存されていく予定であり、長期にわたりメンテナンスを円滑に進めていくために事務局が発信となり、第３者機関にて管理・保存を行う事に引き続き取り組んでいくものとする。併せて、消費者と一体となったセミナーを開催していくよう事務局が主体となって進めていく。
b. 【長期にわたり住まい続ける取り組み②】・施工構成員が事業の継続を断念したり、廃業によって維持管理ができなくなった場合はグループ内の他の施工構成員を紹介する。
【平成２４年度の取り組みにおける課題と平成２５年度の取り組み】
・幸いにして廃業等の事業者は発生していないが、消費者への不安を払拭させるために、事務局が主体となり、実態の把握と対応が取れるように具体的な情報網を構築するＷＧを立ち上げる。

する

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）維持管理計画書を作成

維持管理計画書

住宅履歴情報の保存方法（任意）第３者機関にて保存

第３者機関にて保存((財)ベターリビング)エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a..【グループ構成員の技術力向上に向けての取り組み】
・長期優良住宅の未経験の中小工務店に対して既に実績のある施工店が仕様説明会や設計勉強会を行う。
・構成員間によりお互いの施工現場にて技術向上に向けての研修会を開催し若手大工(見習い)の育成を行う。
【平成２４年度の取り組みにおける課題と平成２５年度の取り組み】
・グループ構成員間でも長期優良住宅の実績がなく仕様が分からない工務店もありグループ全体の底上げが必要不可欠であったにもかかわらず、勉強会等を実施する機会がなかった点を反省し、次に掲げる取り組みを再度行うこととする。
・長期優良住宅経験工務店メンバーの実際の建築現場において、経験者による勉強会をおこない、技術の習得を行う。
・本事業の開始時期にとらわれず、早期に事務局がグループ構成員を集めて、説明会を実施する。
・事務局発信の元で、国策に係るセミナー等に積極的に出席し、住宅省エネルギー技術講習については参加を義務付け
万が一出席できなかった施工店があれば、必ず報告会を開く。
ｂ【新しい生産技術の導入】
・卓越風を利用しての通風利用等はじめての取組みを行ったが、意識付けも含め、一定の効果は得られた。
【平成２５年度の取り組み】
・新しい技術として多岐にわたる生活スタイルの変化に対応できるように建設予定地域にあった住宅を提案していくことを
ＷＧで協議していく。都市型狭小地対応の家、大空間をうたった家、ＳＩ住宅の推進等各構成施工員がアイデアを持ち寄り、協議を重ねていくこととする。

具体的取組内容
グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構成員間による互いの建築現場にて研修会を行う、事務局が中心となり定期的に研修会を開
又はベテラン職人による施工説明会を実施し若手大催する。
工の育成、技術の承継をは図る

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

長持ち快適東海の家

愛知県・岐阜県・三重県・静岡県・長野県(グループの名称）（結成年月）

東海・長期優良住宅友の会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 4 5 － 00

平成２４年４月
6 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 『東海・長期優良住宅』は次に揚げる材の選択を行った
・主要構造材として、品質・性能・強度が明確であり植林木である合法木材のニュージーランド産のLVLを選択した。
・国産材として豊富な資源量である岐阜県産材・広島県産材を選択した。
【平成２４年度の取り組みにおける課題と平成２５年度の取り組み】
・材料選定における供給体制は問題なく、成果は得られたが、使用箇所に対する材種の選定にあたり、施工構成員、消費者への説明不足もあり、迷惑をかけた点を反省し、使用する材料の組み合わせを分かりやすく表示、説明し合わせて仕様書に明記する。安定的な品質、価格を考慮した上で、広島県産材を選択した。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

説明不足
地域材利用に関する共通ルール（必須）

主要構造材（土台・梁・桁・柱）１００％グループ 木拾表・納入伝票(出荷証明書)
指定の地域材、合法木材を使用する。
地域材の証明書・合法木材証明書

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
・原木業者、製材業者、プレカット業者がそれぞれ施工グループ構成員からの情報を基に、より早い段階で必要予定材種、数量を把握することにより、供給状況をプレカット業者が中心となって情報管理を行い、常に情報を共有できる体制を取る。
【平成２５年度の取り組み】
・施工グループ構成員とプレカット業者が早い段階で打ち合せを行うことで、供給側の体制を整え、安定的な納入、安定的な価格をコントロールでき、木材市況の混乱に巻き込まれない体制作りを行っていく。事務局はプレカット業者からの情報を施工グループ構成員にメール等で知らせる。
c. 【地場産業・地場産材等の積極的な活用】
・グループ共通購入可能なリストを作成し国産内装材であるフロアーや腰壁材、羽目板材を積極的にＰＲする予定であったが、実際にはサンプルを消費者に提示し、価格を伝えるのみに終わっている。
【平成２５年度の取り組み】
上記の反省を踏まえ、事務局が中心となって国産地域材の紹介パンフレット、サンプルを取り寄せ、施工構成員に説明できるように配布し、場合によってはグループ推奨のチラシを作りＰＲしていく。また地場産業発展のために瓦材やタイルの紹介も合わせて同様に行う。
d. 【地域の街なみ・景観ガイドライン等との整合性】
・地域の街なみガイドラインを確認し、順守する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）・地区計画等、周辺地域の景観に配慮した住宅設計とする。 行政が定めたガイドライン。

設計図書 ガイドラインの説明文。

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
Ⅰ原木供給者

FM認証

ラジアータパイン

林野庁作成ガイドラインに基づく独自の合法性証明

Ⅱ製材・集成材製造・合板製造事業者
Forest Stewardship Council(FSC:森林管理協議会)

COC認証

FM認証 ：森林管理認証
COC認証：加工・流通過程認証

COC認証

COC認証工場

COC認証

Ⅴ建築士事務所（※Ⅲ・Ⅳの何れかの事業者
がCOC認証を未取得の場合)

ラジアータパインLVL
FSC認証製品（※場合により独自の合法性証明併用）

Ⅳプレカット工場
Ⅲ建材流通事業者

設計・工事監理

合法性・持続可能性の証明に係る協定

Ⅳ中小工務店

林野庁ガイドラインに基づく独自の合法性証明
林野庁作成「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」の「個別企業等の独自の取組による証明方法」に準じて合法性を証明するもの。
これにより、Ⅲ建材流通、Ⅳプレカット工場のいず
れかがCOC認証未取得の場合でも全流通過程に於いての合法性を証明する。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。

（様式２－５）

グループ構成員（施工）の登録情報の変更申請

グループ番号０３―０

グループ名称

東海・長期優良住宅友の会

１

７

５

―

０

２

８

変更の内容（施工構成員）
No

Ⅵ－１２
変更項目

事業者名

株式会社

変更前

東建設
変更後

事業者名
代表者名
郵便番号

516-0051

516-0052

所在地

三重県伊勢市上地町４１９８

三重県伊勢市川端町３１２番地

電話番号

No

事業者名
変更項目

変更前

変更後

事業者名
代表者名
郵便番号
所在地
電話番号

No

事業者名
変更項目

事業者名
代表者名
郵便番号
所在地
電話番号

変更前

変更後

５