2015年6⽉15⽇

臨時レポート

短期⽶ドル社債ファンド2015-06（為替ヘッジあり/為替ヘッジなし）

追加型投信／海外／債券 ※課税上は株式投資信託として取り扱われます。

－最近の⾦利上昇局⾯について－⽇頃より『短期⽶ドル社債ファンド2015-06（為替ヘッジあり/為替ヘッジなし）』をご愛顧賜り誠にありがとうございます。
今回のファンドレポートでは⾜元の⾦利上昇局⾯についてご説明いたします。

＜市場環境と類似ファンドのパフォーマンス推移＞
4⽉中旬以降、⽶国、ドイツを中⼼に債券利回りは上昇傾向を強めるなど、世界の債券市場は軟調な展開となっています。
4⽉17⽇にドイツ10年国債利回りは0.05%と史上最低⽔準まで低下しましたが、ユーロ圏における追加⾦融緩和期待の後退から徐々に利回りは上昇し、4⽉末から5⽉13⽇にかけて急上昇、0.7%台まで上昇しました。ドイツ国債に連れて利回りが低下していた⽶国国債も、10年国債利回りは1.8%をつけた後、ドイツ国債利回りの上昇と⽶国での早期利上げ観測から2.3％近辺まで上昇しました。こうした中、世界的に国債売りが広がり、国債利回りとの連動性の⾼い投資適格社債も売られました。その後、⾦利上昇は⼀服したものの、⾜元では再び国債売りが広がりつつあります。
このような環境のなか、当ファンドの類似ファンドは、デュレーションを3年以内程度とする短期デュレーション戦略とリバティ・ハーバーによる効率的な運⽤によって、⾜元でやや下落しているものの、相対的に安定したパフォーマンスを挙げています。
今後、⽶国の利上げが予想されていますが、当ファンドは⾦利上昇時の価格下落を抑えるとともに、⾼利回り銘柄への投資と銘柄選択による値上がり益により、トータルリターンの向上を追求していきます。

＜各国10年国債利回りの推移＞
（％）
2.6
2.4

（2015年2⽉2⽇〜2015年6⽉10⽇）
⽶国（左軸）
ドイツ（右軸）＜類似ファンドと債券指数の推移＞
（％）
1.2
1.0

⽇本（右軸）

2.2

0.8

103
102
101

2.0

0.6

1.8

0.4

1.60.2

98

1.4

0.0

97

2/2

2/22

3/14

4/34/235/13

6/2（2015年3⽉2⽇〜2015年6⽉10⽇）
類似ファンドハイイールド債券
⽶国国債
投資適格社債

104

100
99

2015年3⽉2⽇を100として指数化
3/2

3/17

4/1

4/16

5/1

5/16

5/31

出所：Bloomberg等※類似ファンドの運⽤実績は、リバティ・ハーバー（ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントにおける債券クレジット専⾨の運⽤チーム）が運⽤する当ファンドと同じ戦略の過去の運⽤実績（⽶ドルベース、経費控除前）であり、当ファンドの運⽤実績ではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成績を⽰唆または保証するものではありません。※当ファンドの実際の運⽤にあたっては、信託報酬等に加えて、「為替ヘッジあり」では為替ヘッジコスト、「為替ヘッジなし」では⽶ドル/円の変動による影響を受けます。
※ハイイールド債券：BofA メリルリンチ US ハイイールド インデックス、⽶国国債：シティ⽶国国債インデックス、投資適格社債：BofA メリルリンチ US コーポレート インデックス※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運⽤⽅針等について、運⽤担当者（ファンドマネジャー他）の⾒⽅あるいは考え⽅等を記載したもので、当該運⽤⽅針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運⽤成果等を約束するものでもありません。

4ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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大和住銀投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
加入協会 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

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短期⽶ドル社債ファンド2015-06（為替ヘッジあり/為替ヘッジなし）＜当ファンドの運⽤状況 （設定⽇（2015年6⽉1⽇）〜2015年6⽉12⽇現在）＞[為替ヘッジあり][為替ヘッジなし]●基準価額等の推移（円）
11,000（億円）
10

純資産総額(右軸)8

基準価額(左軸)

10,500（円）11,000（億円）
10

純資産総額(右軸)8

基準価額(左軸)

10,500

6

10,000

4

9,500

2

9,00002015年6⽉1⽇

2015年6⽉8⽇

610,000

4

9,500

2

9,00002015年6⽉1⽇

2015年6⽉8⽇●基準価額・純資産
基準価額

9,936円

基準価額9,878円

純資産総額

3.4億円

純資産総額6.3億円●騰落率
設定来(2015年6⽉12⽇現在)-0.6%(2015年6⽉12⽇現在)

設定来(2015年6⽉12⽇現在)-1.2%(2015年6⽉12⽇現在)※基準価額は信託報酬控除後のものです。
※騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
※上記データは過去の実績であり、将来の運⽤成果をお約束するものではありません。

4ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

2/7■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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短期⽶ドル社債ファンド2015-06（為替ヘッジあり/為替ヘッジなし）＜ファンドの⽬的＞
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として⽶ドル建ての社債等へ実質的に投資することで、安定した利息収益を確保するとともに、トータルリターンの獲得を⽬指して運⽤を⾏います。

＜ファンドの特⾊＞
１．投資信託証券への投資を通じて、主として⽶ドル建ての社債等へ実質的に投資します。
• 当ファンドは下記の「指定投資信託証券」および「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ⽅式で運⽤を⾏います。
＜指定投資信託証券＞
ルクセンブルグ籍外国投資証券○ゴールドマン・サックス・ファンズ S.I.C.A.V. ゴールドマン・サックス・リバティ・ハーバー･オポチュニ
スティック・コーポレート・ボンド・ポートフォリオ クラスIXO（USD）（MDist）※指定投資信託証券は、今後変更または追加される場合があります。

• 指定投資信託証券は、⽶ドル建ての社債等を主要投資対象とし、運⽤はゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（所在地：⽶国ニューヨーク）が⾏います。
• キャッシュ・マネジメント・マザーファンドは国内籍の親投資信託で、円建ての公社債および短期⾦融商品等を主要投資対象とし、安定した収益の確保を図ることを⽬的として、⼤和住銀投信投資顧問が運⽤を⾏います。
• 指定投資信託証券への投資⽐率は、原則として⾼位を保ちます。
• 運⽤にあたっては、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社から投資助⾔を受けます。

２．さまざまな⽶ドル建ての社債等に幅広く投資することで、安定した利息収益を確保するとともにトータルリターンの獲得を⽬指します。
• 主に、北⽶の企業が発⾏する⽶ドル建ての銘柄を中⼼に投資します。
• ポートフォリオの⽬標平均デュレーションは、原則として3 年以内程度とします。
※個別証券では、残存期間が3 年を超える債券に投資する場合があります。

３．『為替ヘッジあり』と『為替ヘッジなし』の2つのファンドからお選びいただけます。
• 為替ヘッジあり…原則として対円で為替ヘッジを⾏い、為替変動リスクの低減を⽬指します。
• 為替ヘッジなし…原則として対円で為替ヘッジを⾏わないため、為替変動による影響を受けます。
• 各ファンド間でスイッチングはできません。
※資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。

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3/7■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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短期⽶ドル社債ファンド2015-06（為替ヘッジあり/為替ヘッジなし）

４．各ファンドとも、信託期間（平成27年6⽉1⽇から平成31年5⽉20⽇）中に、既払分配⾦を含む基準価額（1万⼝当たり、税引前。以下同じ。）が12,000円を⼀度でも超えた場合、順次安定運⽤に切り替え、ファンド全体が安定運⽤に⼊った後、繰上償還を⾏います。
• 投資対象の外国投資証券の換⾦制限などにより当該外国投資証券の売却が速やかに⾏えない場合、その他やむを得ない事情により、既払分配⾦を含む基準価額が12,000円を超えてから繰上償還が⾏われるまで⽇数がかかることがあります。
• 「為替ヘッジなし」では、既払分配⾦を含む基準価額が12,000円を超えた場合、速やかに対円での為替ヘッジを⾏います。
• 既払分配⾦を含む基準価額が12,000円を超えてから満期償還⽇までの期間が短い場合、繰上償還が⾏われない場合があります。
• 既払分配⾦を含む基準価額が12,000円を超えてから償還までの市況動向等により、既払分配⾦を含む基準価額もしくは既払分配⾦を含む償還価額が12,000円以下となることがあります。
• 上記の既払分配⾦を含む基準価額の⽔準は、安定運⽤に移⾏する⽔準であり、当ファンドの基準価額もしくは償還価額が既払分配⾦込みで12,000円を超えることを⽰唆または保証するものではありません。
５．毎年５⽉、11⽉の20⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇、第１回決算⽇は平成27年11⽉20⽇）に決算を⾏い、収益の分配を⽬指します。
• 分配対象額の範囲は、経費控除後の利⼦・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
• 収益分配⾦は、基準価額⽔準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を⾏わないことがあります。
• 将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
※資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。

＜投資リスク（詳しくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞■当ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に債券など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
■投資信託は預貯⾦と異なります。
■お申込みの際には、販売会社からお渡しします最新の「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。
■基準価額を変動させる要因として主に、○流動性リスク ○⾦利変動に伴うリスク ○為替リスク ○信⽤リ
スク ○ハイ・イールド債券投資のリスク ○バンクローン投資のリスク ○転換社債投資のリスク ○カントリーリスク があります。
ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。

4ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

4/7■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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短期⽶ドル社債ファンド2015-06（為替ヘッジあり/為替ヘッジなし）

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5/7■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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短期⽶ドル社債ファンド2015-06（為替ヘッジあり/為替ヘッジなし）＜ファンドの費⽤（詳しくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞

投資者が直接的に負担する費⽤● 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.24％(税抜 3.0％)を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。
※詳細については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。
● 信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤● 運⽤管理費⽤
毎⽇、信託財産の純資産総額に年率1.863％（税抜1.725％）を乗じて得た額とします。
（信託報酬）
運⽤管理費⽤（信託報酬）は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から⽀払われます。

● その他の費⽤・⼿数料

財務諸表の監査に要する費⽤、有価証券売買時の売買委託⼿数料、外国における資産の保管等に要する費⽤等は信託財産から⽀払われます。
※監査報酬の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。監査報酬以外の費⽤等につきましては、運⽤状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。

※上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

4ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

6/7■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
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短期⽶ドル社債ファンド2015-06（為替ヘッジあり/為替ヘッジなし）＜お申込みメモ （詳しくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞●購⼊の申込期間
●信託期間
●購⼊単位
●購⼊価額
●換⾦単位
●換⾦価額
●換⾦代⾦
●購⼊・換⾦申込
受付不可⽇
●決算⽇
●収益分配

平成２７年６⽉１⽇〜平成２７年７⽉３１⽇
平成２７年６⽉１⽇〜平成３１年５⽉２０⽇（約４年）販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
換⾦申込受付⽇から起算して、原則として６営業⽇⽬からお⽀払いします。
ニューヨーク、ロンドンまたはルクセンブルグの銀⾏または証券取引所の休業⽇と同⽇の場合、ならびに１２⽉２４⽇はお申込みできません。
毎年５⽉、１１⽉の２０⽇（該当⽇が休業⽇の場合は翌営業⽇、第１回決算⽇は平成２７年１１⽉２０⽇）年２回の決算時に分配を⾏います。

＜投資信託に関する留意点＞○投資信託をご購⼊の際は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）を必ずご覧ください。
投資信託説明書（交付⽬論⾒書）は販売会社の本⽀店等にご⽤意しております。
○投資信託は、元本保証、利回り保証のいずれもありません。
○投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクは、投資信託をご購⼊のお客さまが負うことになります。
○投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の対象ではありません。

＜委託会社およびその他の関係法⼈＞■委託会社（ファンドの運⽤の指図を⾏う者）
⼤和住銀投信投資顧問株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第353号
加⼊協会／⼀般社団法⼈ 投資信託協会、⼀般社団法⼈ ⽇本投資顧問業協会■受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を⾏う者）
三井住友信託銀⾏株式会社■販売会社
⾦融商品取引業者名
⼤和証券株式会社

登録番号
⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第108号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈

⼀般社団法⼈

⼀般社団法⼈

⽇本投資顧問⾦融先物

第⼆種⾦融商業協会

取引業協会

品取引業協会○

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○○

○

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■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。