医師の働き方改革に係る医療法第25条第１項に基づく立入検査

令和６年 ２月 ６日（火）鹿児島県 くらし保健福祉部
保健医療福祉課 医務係～医師の働き方改革の施行に向けて～《タイトル》① 《説明文（リード文） 》② 《説明文（リード文） 》③ 《説明文（リード文） 》

説明したい（小）項目・（小）見出し
説明したい（小）項目について，ポイントを（短文で）整理

図・表等説明したい（小）項目に関する視覚的素材を提示

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アウトライン～本日の内容の概観① 本日は，「医師の働き方改革に係る医療法第25条第１項に基づく立入検査」を主題として，大きく４つのまとまりに分けて説明。
② ブロックⅠは「立入検査」，ブロックⅡは「総論」，ブロックⅢは「各論」，ブロックⅣは「補足・補遺」。

Ⅰ.立入検査

Ⅲ.各論

Ⅱ.総論

Ⅳ.補足・補遺2

医療監視（立入検査）① 立入検査の‘目的’＝良質で適正な医療を行う場にふさわしいものとする。
② 立入検査の‘実施主体’≒都道府県等（医療法第25条第１項）③ 立入検査の‘検査項目’ 「管理状況」・「人員配置の状況」・「構造設備，清潔の状況」

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「立入検査」と「適時調査」① 医療法：医療機関としての‘看板’を掲げることができるための根拠法。
② 健康保険法：健康保険制度（保険診療制度）の下で，法で定められた診療報酬制度により診療費を請求するための根拠法。
③ 医療機関における運営・管理上の検討を行う場合，“（何の根拠法に基づく）どちらの検査・調査の話をしているのか”を念頭に置いておく必要がある。
「立入検査」と「適時調査」との比較

立入検査

適時調査

根 拠 法

医療法第25条第１項

健康保険法第73条etc

実施機関

地域管轄の保健所

地方厚生局指導監査課

主な調査対象項
目・ 施設基準順守確認※ 特に，入院料に係る看護職員数の確認が重要な調査となる。

人員基準 確認
施 設
確認

時期

毎年１回

法的には，診療報酬上の届出事項があってから，１年以内に実施することが原則

罰

則

業務停止命令等

診療報酬自主返還
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医師の時間外労働規制① 医師の時間外労働規制≒「（具体的な）時間外労働上限時限の設定」＋「追加的健康確保措置」② 一般則による規制との比較の観点から，一般則にはない追加的な健康確保措置を組み合わせて導入することにより，全体としてバランスの取れた制度運用となる様な設計がなされている。
③ 追加的健康確保措置＝「疲労回復のための時間確保」＋「医師による面接指導・就業上の措置等」

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「追加的健康確保措置」の‘キーワード’① 「追加的健康確保措置」の履行状況は，医療監視（立入検査）において確認が行われる。
② …ということは，まずは「追加的健康確保措置」の‘仕組み’に慣れ親しむ必要がある。
③ …そのためには，例えば，「始業から〇〇時間以内に△△時間の継続した休息時間（□□時間の連続勤務時間制限）」といった語句に慣れ親しんでおく必要がある。

キーワード
月100時間意味・ 脳・心臓疾患の労災認定基準における単月の時間外労働の水準を考慮した値。
・ 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満（例外あり）。

月155時間・ 医師の勤務時間の分布において，上位約１割が該当する年間時間外の水準を参考に，月当たりの管理として「12」で割り切れる数値「年間1,860時間」を「12」で除した値。
・ “わが国の勤務医は，2024年４月以降，1,860時間を超える労働時間は一切認められなくなる”点に注
意せよ。

日９時間

通常勤務として想定される，法定８時間労働と法定１時間休息の合計の値（合計９時間）。
最低限の睡眠を１日６時間とした場合の，翌日の勤務までの残りの時間（24－9－6）。
この残りの９時間が，‘生活時間’，即ち‘インターバル（休息）’として確保される，という考え方。

日15時間

・ １日24時間から，上記の勤務間インターバル９時間を差し引いた値。
・ C-1水準が適用される臨床研修医については，連続勤務時間制限15時間，勤務間インターバル９時間を必ず確保することとされている（例外あり）。

連続28時間・ 午前中から勤務が始まるという一般的な場合であれば，徹夜で勤務したとしても最長で翌日の午前中まで，というイメージ
・ 例えば，日勤で８時間の外来業務を行った後，16時間の宿直に入り，翌日の昼頃までの４時間で，宿直時に診た患者の経過をみたり，引継をしたり，事務作業等を行った後に業務を終了する流れを想定。
・ 米国卒後医学教育認定協議会（ＡＣＧＭＥ）による時間制限も参考に設定。

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「追加的健康確保措置」の履行確保のための枠組み① 面接指導と勤務間インターバル・代償休息のルールの履行状況は，医療監視（立入検査）において確認が行われる。
② チェック項目としては，「面接指導実施」，「面接指導実施後の就業上の措置」，「休息・代償休息確保」「労働時間短縮に係る必要な措置」の４つのPointが挙げられる。
③ ルールが未履行であることが確認された場合には，まずは‘改善に向けた取組み’が重要である。

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立入検査項目① 医師の働き方改革関係の医療法の施行に伴い，令和６年度以降，医療法第25条第１項に基づく立入検査において，新たに確認が必要な検査項目がある。
② ４つの項目を通じて，時間外労働時間に応じた面接指導，連続勤務時間制限，勤務間インターバル等の追加的健康確保措置が適切に実施されているかを確認する。
③ 以下，各検査項目における概要・概略を確認する。

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面接指導の実施（法第108条第１項）① 確認事項：「面接指導対象医師」に対して，（医療法上の）面接指導が実施されているか否か。
② 確認方法（Step1）：「直近１年間における月別の時間外・休日労働時間数が100時間以上となった医師の一覧」を実施機関に提示する。
《面接指導対象医師のリストアップ》③ 確認方法（Step2）：「長時間労働医師面接指導結果及び意見書」を実施機関に提示する。
《面接指導の実施確認》9就業上の措置［時間外・休日労働月100時間以上見込み］（法第108条第５項）① 確認事項：「面接指導対象医師」に対して，面接指導実施医師意見に基づき，措置の要否や措置の内容について記載された記録があるか否か。
② 確認方法（Step1）：（略）《面接指導対象医師のリストアップ》③ 確認方法（Step2）：「措置の要否や措置の内容について記載された記録」を実施機関に提示する。
《面接指導の就業上の措置の実施確認》10

就業上の措置［時間外・休日労働月155時間超］（法第108条第６項）① 確認事項：「時間外・休日労働が月155時間超となった医師」に対して，労働時間短縮のために必要な措置を講じているか否か。
② 確認方法（Step1）： 「直近１年間における月別の時間外・休日労働時間数が155時間超となった医師の一覧」を実施機関に提示する。
③ 確認方法（Step2）：「時短のための必要な措置の内容が記載された記録」を実施機関に提示する。

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勤務間インターバル・代償休息（法第123条第１項及び第２項）① 確認事項：「特定労務管理対象機関」の「特定対象医師」について，勤務間インターバルや代償休息が確保されているか否か。
② 確認方法：「特定対象医師の名簿」の提示（Step1） 「勤務状況が分かる資料」の提示（Step2）③ 以上Step1及びStep2により，「勤務間インターバル・代償休息の確保状況」を確認する。

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立入検査にあたって提示が求められる資料の一覧① 医師の働き方改革関連の検査項目（ 資料p8）について，実施機関から提示が求められる資料の一
覧は以下のとおり。
② （抽象的な言い方をすれば…）勤務環境について，「証拠主義」の観点から，‘診療体制・人員配置（経験・資格を含む。）’に関する文書証拠の提示を求めている，と言える。
③ 実施機関によって，提示を求める資料が異なる場合があるので，臨機応変に対応する必要がある。

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「地域医療体制確保加算」における適時調査① 比較対象として，適時調査（ 資料p4）における「地域医療体制確保加算」の調査項目を参照してみる。
② 左の「確認事項」に対して，右の「聴取方法のポイント」で示されているとおり，書類（＝‘文書証拠’）の提出を求めることにより確認している。
③ 左の「確認事項」における「体制」や「配置」といった語句から，（検査・調査の種別は異なるが，）‘診療体制・人員配置’に着目していることが窺える。
「地域医療体制確保加算」における「適時調査書」（抜粋）14いきいき働く医療機関サポートWeb（「いきサポ」）① 「いきいき働く医療機関サポートWeb」（「いきサポ」）では，面接指導と勤務間インターバルなど医療機関に必要とされる情報を集約している。
② 今年４月に迫った医師の働き方改革施行に向けて，同サイト内の具体的準備等に関する各種有用情報（Ex.厚生労働省医政局担当者による詳細な動画解説）も活用に値する。
③ 本セミナーの後，関連する同サイト内の医療機関向け解説動画を続けて視聴されたい。

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医師の働き方改革施行に向けて医療機関へのお願い① 医師の働き方改革施行開始まで，残り約２か月となっている状況。
② 特に，Ａ水準を予定されている医療機関各位におかれては，次の項目について，入念な最終確認をお願いしたい。
③ 併せて，今年４月以降の立入検査の円滑な実施に向けた必要な御準備をお願いしたい。

「医師の働き方改革」施行に向けた確認事項① 院内における医師の労働時間を客観的な方法で把握できている。
② 宿日直業務について，労働基準監督署から宿日直許可を取得している。
③ 自院で勤務する医師の，副業・兼業先における労働時間を当該医師からの自己申告等により把握している。
④ 令和６年度以降の医師の副業・兼業の受入条件について，主たる勤務先の医療機関と協議・調整済みである。
➄ 副業・兼業先での労働時間を含め，時間外・休日労働が年960時間超の勤務医がいない。
⑥ 追加的健康確保措置（面接指導・休息時間の確保）の実施について，（院内の合意形成も含めて，）準備・調整済みである。
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新たな様式による３６協定の締結と労働基準監督署への届出について，制度を理解している。

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ご清聴，ありがとうございました。