＜様式 1＞

平成24年5月31日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

やまぐちみんなで造る家

グループの名称：

やまぐち考える家造りの会（グループ代表者）

代表者名：

山根 昌美

代表者所属先：有限会社 木工わいわい

代表者住所：

山口県防府市大字高井1156－1

電話番号：

0835－21－0833

印（グループ事務局）

事務局事業者名： ヤマエ久野株式会社山陽事業所
事務局担当者名： 津留崎 康
事務局住所：

山口県岩国市錦見6-13-34

事務局電話番号： 0827-43-1234
事務局ＦＡＸ：0827-43-1110

事務局担当者E-mail： ｙ.tsurusaki@yamaehisano.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

やまぐちみんなで造る家

山口県、一部広島県,福岡県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） やまぐち考える家造りの会(名称）

平成24年5月（産地）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 山口木の家優良県産材
山口県

山口優良県産木材認証制度

４．グループ代表者名（必須）山根 昌美
５．グループ代表者の所属先（必須） 有限会社 木工わいわい
６．グループ事務局事業者名（必須） ヤマエ久野株式会社山陽事業所 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 山口県岩国市錦見6-13-34
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0827-43-1234
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0827-43-1110
１０．グループ事務局担当者名（必須） 津留崎 康
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） y.tsurusaki@yamaehisano.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名Ⅰ．原木供給
構成員数： 1社 地域材（丸太）供給量（㎥）40,000 ㎥
Ⅰ- 1
大林産業㈱
0 山口県山口市徳地八坂700番地
0㎥Ⅰ- 2000
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 2社 生産量
54,000 ㎥48000 ㎥
Ⅱ- 1
大林産業㈱0 山口県山口市徳地八坂700番地
大林産業㈱佐山事業所
12,000 ㎥6000 ㎥
Ⅱ- 20 山口県山口市佐山3‐4700㎥0㎥Ⅱ- 3000㎥0㎥
Ⅱ- 4000
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 7社 木材供給量
ヤマエ久野㈱山陽事業所
500 ㎥
50 ㎥
Ⅲ- 10 山口県岩国市錦見6-13-34
ヤマエ久野㈱北九州支店
6,000 ㎥
500 ㎥
Ⅲ- 20 福岡県北九州市西海岸三丁目19番3号
うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2社 プレカット戸数
大林産業㈱佐山事業所
480 戸
4戸
Ⅳ- 1
0 山口県山口市佐山3‐47399 戸
23 戸
Ⅳ- 2
防秋産業株式会社
0 山口県防府市上右田1159番地
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 6社 木造住宅設計戸数
エー・ディー・エル一級建築士事務所
0戸
0戸
Ⅴ- 1
0 福岡県福岡市博多区博多駅東3-12-12
山口県山口市大内御堀975-2
6戸
0戸
Ⅴ- 2
磯部工業株式会社
03戸
0戸
Ⅴ- 3
季美の住まい㈱0 岩国市川西４丁目５－１４３（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
15社のⅥ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
#REF!
Ⅶ- 1
#REF!
Ⅷ- 1

㈱ネストハウス㈱奥野工務店
吉高工務店㈱山口建築技術研究所㈲丸田工務店㈱石光
フルハウス㈱季美の住まい㈱㈱沖村建設㈲山崎工務店㈲木工わいわい
田中建設
#REF!
#REF!

※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 岩国市門前町１丁目４番１号
0
0 山口市吉敷上東三丁目３－１６00 光市光井７丁目５番１５号
0
山口市後河原１８５番地
00
0 防府市大字植松468-2
00 周南市三笹町５番４号
00 柳井市阿月２４３３番地１00 岩国市川西４丁目５－１４３00 宇部市大字妻崎開作1271番地1900 山口市平井３１番地
00 防府市高井１１５６－１00 山口県熊毛郡上関町大字長嶋3927-1 0
構成員数： #REF!
#REF!
#REF!
構成員数： #REF!
#REF!
#REF!

16 戸
2 戸
2 戸
1 戸
5 戸
0 戸
5 戸
3 戸
4 戸
1 戸
17 戸
1 戸

15 戸
2 戸
2 戸
2 戸
3 戸
0 戸
5 戸
4 戸
3 戸
1 戸
15 戸
2 戸

平成23年実績 直近3年平均

0 戸
2 戸
0 戸
0 戸
5 戸
0 戸
4 戸
0 戸
0 戸
0 戸
5 戸
0 戸

#REF!

#REF!

#REF!

#REF!

#REF!

#REF!

#REF!

#REF!

1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
3 戸
0 戸
4 戸
0 戸
0 戸
0 戸
5 戸
0 戸

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1＜様式 2-1-2＞

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

やまぐちみんなで造る家

山口県、一部広島県,福岡県（グループの名称）（結成年月）

やまぐち考える家造りの会

平成24年5月(名称）（認証制度等）（産地）

山口木の家優良県産材 山口県

山口優良県産木材認証制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携会則；施主様本位、法令順守、知識の習得と研鑽、現場の整理整頓、挨拶の励行、地域型住宅の確立と伝承、技術革新、を会則に取り込み実行する。主役は施工業者。会員は自他の別なく全力で地域型住宅の普及に尽力し、地域経済の活性化に寄与する。

必須ルール
山口みんなで造る家仕様に関するルール
共通ルールの開示と遵守
消費する100%県産材使用

原木供給業者

事務

設計業者

製材業者

局

生産体制に関するルール
生産時からＣＯ2削減
住宅及び木材製品の検査と管プレカット業者

・固習打破、革新、思考改善
・安心感,満足感の提供
・技術力向上理・教育・普及に関するルール
施工講習
技術革新研修
実績報告会
現場見学会実施

木材建材流通業者

支援

施工業者

お施主様
・安心感,満足感の享受
・安全性確保

地域材供給体制フロー図「やまぐち木の家優良県産材（90角以上の構造材60%以上）」
原木供給業者

・山口県産材出荷証明書
製材所

認証 やまぐち県産材木材認証センター

・優良県産材出荷証明書
プレカット工場（県内所在工場限定）

・認証検査受検 ・出荷証明書発行
建材木材流通業者（問屋,木材販売店,建材販売店）
設計事務所
施工業者（工務店）

・工事履歴管理 ・施主説明

設計、施工アドバイス、確認・建材商品等について；県内に工場及び販売拠点を持つﾒｰｶｰを推奨する。今回は商品選択,価格交渉が間に合わないこと。従来ﾒｰｶｰ品使用希望が多々あったこと。以上の理由から会則から削除した。

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

やまぐちみんなで造る家

山口県、一部広島県,福岡県（グループの名称）（結成年月）

やまぐち考える家造りの会

平成24年5月(名称）（認証制度等）（産地）

山口木の家優良県産材 山口県

山口優良県産木材認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）【地域材選定理由】
・山口県は内地材の資源総量としては九州と比較して少ないが、森林保護育成～原木供給～製材～加工消費に至るまで流通体制が県主導で確立されている。
・一般消費者に対しては「自信満々やまぐちの家/優良県産木材利用住宅の建築促進助成制度」として広く認知されており、年間100棟の新築着工実績がある。
・受検は大林産業㈱にて実施。認証は、やまぐち県産木材認証センター（材、社団法人山口県木材協会内）にて実施。
・主たる製品である杉材は、山口県林業指導センター主導で優良品種改良と種苗提供が継続されており、製品は木理通直,目浅,赤身勝ちの良材となっている。
・厳しい検査を通過する為、介する業者がトレーサビリティの認識,合法性認知,目視等級の判断能力を有している。又、受検しない商品に対しても自主検査を励行している。
・国や県の目指す住宅の将来性,方向性に合致し、本会員の選択基準としても最も有効と判断できる。
先ずは紛れのない優良な資材と販売方法で基本構造を確立した上で更なる優良住宅建築を目指す。
・以上の理由から本会は山口県産材仕様を標準化し、同制度消滅後も同様の検査を継続させる事でCO2削減、内地材製品の活性化、地場ブランドのレベルアップ、業者の技術や意識向上に尽力する。
５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

・構造計算上の問題で構造材の一部米松製品若しくは集成材を使用する場合があるが、これ以外の外材使用を原則禁止とする。止むを得ない場合は会への事前通知を義務付ける。
・環境問題,CＯ2問題,フェアトレード問題等に抵触する恐れのある南洋材・アフリカ材は原則使用を禁じる。
無垢内装材,デッキ材等への使用も同じく禁止。施主希望の際は応談、検討後迅速に回答。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

やまぐちみんなで造る家

山口県、一部広島県,福岡県（グループの名称）（結成年月）

やまぐち考える家造りの会

平成24年5月(名称）（認証制度等）（産地）

山口木の家優良県産材 山口県

山口優良県産木材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
山陰地区は日本海側気候,山陽地区は瀬戸内海式気候に分かれる。特に山間部の冬場は降雪量が多い(1) 地域の気候・風土、歴史、歴史；明治維新根源地の一つ。談論風発,進取の気性の県民性で歴代総理も数多く輩出している。瑠璃光寺,
文化、街並み景観等の特徴
雪舟庭園,各明治維新史跡を有する（必須）
大内氏所縁の小京都山口市、萩市の歴史史跡及び景観、柳井市白壁等は保護されている
流通量の多い九州地区と比較して森林保有量も生産業者も少ないが、森林保護・流通体制等は確立されており県民にも認知されている。従って補助金の有無に拘らず県産材を求められるケースも多い(2) 地域材の特徴、地域材供 社団法人山口県木材協会に属する「やまぐち県産木材認証センター」が認証審査を実施。尚、大林産業㈱は県産材検査機関として認定されている。
給の現状（必須）
呼称はないが山口県林業指導センター主導でむつみ村育種園にて杉桧の優良品種改良を実施、山林保有者等へ提供

特徴；トレーザビリティが確立した県産材流通制度が近年推奨されており年間100棟を提供中(3) 上記を踏まえた地域型住 温暖化防止、カーボンオフセット事業推進、国産材（県産材）保護育成、を主眼にコンプライアンス
宅の特徴、具体像等（必須） に基づく流通体制整備を実施。将来的には全棟スマート住宅化をメンバー内で実行する
耐震等級3を標準仕様とする。また地震・台風対策として瓦屋根の場合は全数釘止打ちとする
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐震等級3標準仕様。筋交計算は工務店とプレカット業者間で簡 長期優良住宅適合証の写しを事務局へ提出、確認(1) 地域型住宅の規格・仕様 易チェックを実施
に関する共通ルール（必須） 土台は桧四寸角を使用。耐力壁部分は耐力面材2.5以上を使用。筋交と合せて等級3以上を確保

使用数量,木材明細書,県産材出荷証明書を添付(2) 地域型住宅に用いる地域材
プレカット業者が産地確認、検査立会い又は実施。原木供給業 木拾い表、山口県産材出荷証明書提出必の供給・加工・利用に関する共通者・製材業者は県産材証明必須須。自主的中間検査,完工検査を実施
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 受検,合格した山口県産材を60%以上使用する。実務上は、県産台）における地域材使用の 材認定の合否に拘らず、構造材総量の60 ～100%を県産材での 同上。優良県産木材のラベル貼り建築を義務化
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 物件に対する県産材使用量を構造材と合せて70%以上とする。受検は省略するが県内産並びにメーカー出荷証明書提出条件とす 木拾い表,メーカー証明書提出
ける地域材使用のルール
る（必須）
統一工法、仕様を記載した標準設計図書を作成

設計事務所（構成員）所属の建築士に依る
長期優良住宅中間検査（自主）実施

供

住宅履歴情報蓄積時に事務局にて書式確認(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）
標準図書をお施主様交渉段階で提示。啓蒙活動及び安心感提

構造材；地場産材D20%以下の製品使用。端柄材；地場産D25%以 事務局派遣員の含水率検査。又はプレ(4) 地域型住宅で用いる資材 下の製品且つ端柄材全体の50%以上使用
カット工場での確認、証明（地域材を除く）の調達に関す部材の共通化平準化推進。胴縁野縁30×45への統一等。コストる共通ルール（任意）
工事仕様書に寸法、樹種を明記
ダウンも考慮。

地盤調査はスウェーデンサウンディング方式とする。且つ、表面 設計者が長期優良住宅認定申請時に地盤調査報告書を確認(5) 地域型住宅の施工に関す 波（レイリー波）探査法の併用推奨。
専門工事を外注する場合はメーカー発行の施工IDを所有する事る共通ルール（任意）業者に限定。(例)太陽光パネル設置、断熱、サイディング、瓦工 工事着手前の工務店に拠る施工ID確認
事等
住宅の維持管理は独自に定めた20年間の維持管理計画を基に 蓄積する履歴情報のリストを作成し工務店が登録を行なう(6) 地域型住宅の維持管理に 行なう関する共通ルール(必須）

確実な維持管理を実行するために、１，２，３，５，１０，２０年点検 定期点検の実施内容、報告書書式を定めを行なう。点検記録は工務店が住宅履歴情報に反映させる。
る。点検記録は工務店が登録を行なう(7) 地域型住宅に関するその 山口県を経済圏として捉え、建材商品等も県内に工場や事業所 予め取り決めた一部指定メーカー商品にを有する企業からの仕入を推奨する
他の共通ルール（任意）つき出荷証明書添付
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

やまぐちみんなで造る家

山口県、一部広島県,福岡県（グループの名称）（結成年月）

やまぐち考える家造りの会

平成24年5月(名称）（認証制度等）（産地）

山口木の家優良県産材 山口県

山口優良県産木材認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

会員の意識・やまぐち考える家造りの会「４つのエア」①Faiｒ・公明正大・正々堂々の商行為 ②Share・情報共有化,利益均等配分の習慣化③Care・会員としての誇りの保持。20年の後迄の管理意識 ④Dear・人や環境への配慮,チームとしての´みんなで造る家｀イメージ図
窓；Low-Eガラス使用
西日対策を講じる/オーニング

屋根：遮熱性下地材使用
通気工法推奨外周部；耐力面材使

構造材；断面90角以上の商品は認証山口県産材60%以上使用（100％使用を推奨）
土台角/桧120角
桁梁/KD20%以下

端柄材；自主検査材を含む。
D25%以下条件

端柄材；県産材D25%以下品を50%以上使用
胴縁野縁；県産材（D25%以下）で統一。簡易化・コストダウン

地盤調査；スウェーデン式サウンディング方式。レイリー波検査併用推奨

組織的な提案＆チェック機能
工務店主体の仕事○お施主様への安心感提供○着工前の書面に依る通知○住宅履歴の一次情報収集

設計事務所/プレカット工場の仕事○県産材の確認作業○住宅履歴管理○工程管理/現場検査

事務局の仕事○物件の情報収集,維持管理○広報活動○新規商材の開拓・提案○現場見学会・研修会の主催○指定業者に依る構造材検査手配・基礎配筋

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

やまぐちみんなで造る家

山口県、一部広島県,福岡県（グループの名称）（結成年月）

やまぐち考える家造りの会

平成24年5月(名称）（認証制度等）（産地）

山口木の家優良県産材 山口県

山口優良県産木材認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）●平成２４年１月
地域型住宅ブランド化事業決定の情報を聞き、木の家整備促進事業利用業者へ情報収集する。
当社建材・木材・プレカットの課長向けに「地域型住宅ブランド化事業」の概要説明実施。
この説明会を受けて当社としての取組方針を社内協議する。
山口・九州地区に多数の建材木材販売店・地場大工工務店の得意先を持ち、なおかつ製材・木材製品販売・プレカット加工業・建材販売業を営む当社としては取組が重要と判断し、営業社員向けの説明会実施を決定。
●平成２４年２月２２日「地域型住宅ブランド化事業」の概要説明会を当社社員向けに開催。
当社としては各県で県単位の地域型住宅ブランドを立ち上げる事とする。
●平成２４年３月
山口県については岩国の山陽事業所を主体に、県西部に得意先を持つ北九州支店との連携で申請する事を決定。
山口県産材を標準仕様とする方針を決めて、工務店・建材流通・プレカット加工業向け事業概要説明会実施を決定。
●平成２４年４月２０日
岩国市福祉会館に於いて事業概要の説明会実施(13:30～14:00)。
工務店・設計事務所・流通店合わせて２７社出席。
当日は当社が主催してグループを形成していく方向性を報告、次会の開催は国からの募集要項発表後に開催する事を伝えて終了。
アンケートも配布回収する。
●平成２４年５月１１日
国交省発表の募集要項と作業部会で進めてきた内容のすり合わせ作業。
約款などについての打合せ。
●平成２４年５月２３日
山口市の山口県流通センター会館に於いてグループ内容の説明会実施、２６社出席。
当日、仕様等説明、質疑応答後グループ入会に必要な書類等配布。
●平成２４年５月３１日
グループ構成員登録申込締切。
５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

やまぐちみんなで造る家

山口県、一部広島県,福岡県（グループの名称）（結成年月）

やまぐち考える家造りの会

平成24年5月(名称）（認証制度等）（産地）

山口木の家優良県産材 山口県

山口優良県産木材認証制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

施工見学会,現場見学会,完成見学会等の実施。会員の理解深化と共通ルールの確認(1) 地域型住宅の信頼性を確
施主に対する事前説明,建築経過説明の徹底。文書に拠るチェックリスト
保するための具体的取組（必 の提出義務(施主,当該工務店,事務局保管)

○○○○◎
○○○◎

須）

設計事務所及びプレカット工場双方での構造計算確認◎◎

GP内で取り決めた維持管理計画に基づき年次点検を実施○◎(2) 地域型住宅の適切な維持
長期優良住宅維持保全計画書に沿った、業者点検事項をGP管理。設計管理のための具体的取組（必 事務所での点検も実施
須）○○

履歴についてはリビングベルを利用○○◎

現品への「優良県産材」ラベル添付又は焼き鏝刻印(共に検査機関の了解又は準備済)(3) 地域型住宅の普及を促進
現場見学会開催。GP内での成果対話,改善策を講じる場を設置。会合時するための具体的取組（必に報告、改善策を講じる○○◎○◎○○○○◎須）地元メディア活用。ケーブルテレビ活用,ミニコミ誌への記載等◎

特徴のある生産技術や工法はないが省エネに繋がる通気工法採用等は(4) 地域の住宅生産技術の継検討
承に関する具体的取組(任意）○○◎◎

太陽光発電,蓄電池,等、ゼロエネ省エネに繋がる商品群・制度の紹介、勉(5) 新しい住宅生産技術の導強会を不定期に開催する。
入に関する具体的取組（任メーカー情報については随時紹介を励行意）

乾燥材生産時に発生するCO2削減の為木質バイオマスボイラー又は欠材(6) 資源の循環利用に関する 製品を燃料として使用する（メーカー100%達成条件)
具体的取組（任意）カーボンオフセット事業に基づく認証企業参加を促進
県内3地区区分。メールに依る情報交換。早急な住宅提供は困難と判断。

(7) 災害時の応急仮設住宅の寧ろ、被災者の既存住宅への迅速な移動活動を推進
供給に関する具体的取組（任意）◎○○○◎○○○○◎◎○◎◎○○○○○○(8) 地域型住宅の生産に関す 会員に対する現場受注見込,進捗情報の提供。実績の開示
る人材育成その他の取組（任施工見学会,現場見学会の不定期開催(年3回以上の参加義務)。事務局意）からの随時案内
地域型住宅の供給予定戸数○◎○◎○○○○◎○○◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

23年度実績16棟。未経験社10社分最低1棟を加算

30 戸
26 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

360 ㎥

312 ㎥

予定量×構造材12㎥

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな 山口県優良県産木材利用住宅の建築促進助成制度(施主希望の場合のみ)
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工グループ構成員の前年着工実績より按分。不足の場合は他店余り枠、実績数上位店枠の順で調務店毎の、補助対象戸数の配分ルー整・削減。申請時期が重なる場合は認可優先とする
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

やまぐちみんなで造る家

山口県、一部広島県,福岡県（グループの名称）（結成年月）

やまぐち考える家造りの会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

山口木の家優良県産材

山口県

山口優良県産木材認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）【生産体制による具体的取組】（1）地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組
・共通ルール認識確認と実行徹底の為に設計審査,材料検査以外に構成員による現場立会いを義務化
・現場検査；チェックシートを基に、配筋・金物・筋交・完了検査（兼,施主立会確認検査）を実施
・耐震等級３仕様につき、壁量計算と現地確認を必須とする

事務局 プレカット 流通業者 施工業者

各種見学会実施

企画立案

構造計算確認

保存

参加義務

構造計算

設計業者

主催

保存

構造計算

現場確認

（2）地域型住宅の適切な維持管理の為の具体的取組
・年次点検；1,2,3,5,10,20年目に実施。
以降の検査は有料。履歴は20年間リビングベル（第三者機関を活用）にて保存
・施主通知；共通ルール,維持管理計
画,標準図書等の施主通知は見積段階から施工業者がその責務を負う

年次点検 記録保存

点検義務

履歴管理 履歴保存 図面保存

履歴登録

図面等保存

認証ラベル,刻印

実行確認

実施

実行確認

メディア活用

内容検査

内容検査

主導

内容検査

配筋施工時

中間段階

引渡し段階

（3）地域型住宅の普及を促進する為の具体的取組
・現場見学会；義務化はしないが他施主工業者現場見学会にも構成員全員参加を促す
・認証ラベル,刻印；認可の証しが目視可能な状況を作る。施主満足度を高める。
・メディア活用；構成員の負担軽減を考慮した上で周知のメディアを活用。県内広域へＰＲ実施【信頼性確保のための具体的取組と役割分担】
・共通ルールを定め、シートに基づくチェックを各段階で実施する。実施確認後は第三者機関を含め文書や写真で保存する。
・共通シートは工務店主体に作成。ＧＰ全体で確認。事務局は保管の義務を負う。
・構造材検査証,現場検査証を合せて、必ず実施する。
必要であれば施主,事務局の確認印を得る

設計時

プレカット時共通ルール確認◎設計事務所 ◎プレカット業者

構造確認◎設計事務所 ◎プレカット業者

現場検査○事務局

◎事務局

◎施工業者

◎施工業者

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

◎施工業者