令 和 ６ 年 度

事 業 計 画 書（抄）
自

令和

６年

４月１日

至

令和

７年

３月３１日

一般財団法人 自動車検査登録情報協会

＜部門別の事業計画等＞
１ 証明書情報管理事業（１）証明書情報管理業務① 行政機関での自動車検査登録手続に必要とされる証明書情報の報告を行うた
め、民間証明書発行機関(利用者)から電子化された証明書情報の提供を受け、システムによる適切な集約、管理する業務を確実に実施する。
② 利用者から提供を受けた電子化された証明書情報を行政機関に対して報告する業務を確実に実施する。
③ 利用者本人からの証明書情報の状況照会や操作手順等の問合せに対して適切な回答を行う。
④ 電子化された「大型車等の新規検査に係る特定共通構造部型式指定自動車出荷検査証」の適切な運用に努める。
⑤ 利用者の負担軽減を図る観点から引続きコストの削減に努め、今後とも利用料の引下げについて検討する。
⑥ 小型二輪車ＯＳＳの開始に向けて、国土交通省や二輪メーカー等と完成検査終了証等の取扱いについて調整を進める。
（２）自動車保有関係手続のワンストップサービス(ＯＳＳ)への協力① ＯＳＳに関係する申請者等からの問合せに確実に回答するとともに、問合せ内容等の分析を通じてさらなる利便性向上と安定的な運用について検討する。
② 国土交通省が進めるＯＳＳの利用拡大に協力するため、ＯＳＳの普及と利用拡大を目指して、各団体等の求めに応じ、ＯＳＳや関連システムの利用に関する周知活動や相談に協力する。
③ 軽自動車のＯＳＳ申請について、関係団体と連携してその利用拡大施策に協力する。
④ 中古譲渡証の実施に協力し、中間登録ＯＳＳの利用拡大に努める⑤ 継続ＯＳＳのさらなる利用拡大を図るため、国土交通省や日整連等の協力を得て整備事業者への働きかけを進める。

（３）自動車情報管理システムの安定稼働
自動車情報管理システム（ＡＩＲＡＳ）の安定稼働に努めるとともに、必要に応じて自動車関係団体等へ自検協のノウハウやシステム等を提供するなどの協力を行う。
（４）自動車情報管理システムの改修等
自動車情報管理システム（ＡＩＲＡＳ）について、国土交通省や軽自動車検査協会の仕様変更や利用者利便を踏まえて必要な改修等を行う。また、現在 e-jibaiシステムの仕様により発生している自賠責情報の連携タイムラグ等の解消に向けて、損保協会等が構築している次期自賠責契約管理共同システム（Ｏｎｅ－ｊｉｂａｉ）と調整を進め連携を開始する。

２

情報処理提供事業（１）閲覧サービス
利用者が登録事項等証明書（現在証明）相当の内容を、インターネットを通じて、パソコン画面等で閲覧できるサービスを提供する。
（２）情報提供サービス① 利用者からの自動車登録情報提供の申込みに対して、利用者のニーズに合致する情報の内容及び提供方法について提案を行うとともに、これに基づき国土交通大臣に対する承認申請を行う。
② 国土交通大臣から承認を受けて提供された情報を、利用者に対して電子データとして提供する。
③ 国土交通省自動車登録関係住所コードに対応した郵便番号を提供する。
④ 利用者の負担軽減を図る観点から引続きコストの削減に努め、今後とも利用料の引下げについて検討する。
（３）情報提供サービスの利用拡大に向けた取り組み
情報提供サービスの一層の利用拡大を図るため、現状の利用実態の精査・分析を行い、潜在ニーズの掘り起こしを行う。また、令和５年１月から開始された電子車検証交付による登録情報活用実態の変化に伴う利用者ニーズを調査する。
（４）自動車検査登録情報提供システムの安定稼働、改修等自動車検査登録情報提供システム（ＡＩＲＩＳ）の安定した稼働に努めるほか、国土交通省システムの仕様変更や利用者ニーズを踏まえたシステムの改修等必要な対応措置を講じる。

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３ 先進安全自動車（ASV）装置情報提供事業
ＡＳＶ装置の一つである衝突被害軽減ブレーキについて、新車出荷時における装着情報をデータベース化し、損保会社等からの照会に対して回答する業務を確実に実施する。

４ 企画広報事業
ホームページの改修
自検協ホームページの全体的な見直しを行い、利用者のより一層の利便性向上を図るための改修について検討を進める。

５

自動車登録等の適正化推進活動
自動車の変更登録、移転登録、自動車検査証の記載事項の変更申請の確実な実施を図るため、国土交通省並びに当協会をはじめとする自動車関連１３団体で構成する自動車登録等適正化推進協議会を通じて、引き続き自動車の変更登録等の手続の励行について啓発活動を実施する。

６ 自動車安全対策等への協力事業（１）国土交通省及び不正改造防止推進協議会（自動車関係団体等で構成）、自動車点検整備推進協議会（同）が実施する「不正改造車を排除する運動」及び「自動車点検整備推進運動」に協力する。
（２）(公財)日本自動車輸送技術協会が行う自動車排出ガスの試験研究事業等に協力する。
（３）自動車基準認証国際化研究センター(ＪＡＳＩＣ)が行う自動車基準認証制度等の国際化推進活動に関する事業に協力する。

７

公益的活動への協力事業（１）(公財)交通遺児等育成基金が行う交通遺児等の健やかな育成を図ることを目的とする支援事業に協力する。
（２）（公財）自動車情報利活用促進協会、（一社）自動車情報基盤整備機構等が行うＯＳＳ申請の利用拡大に向けた便利システムの開発・改修に協力する。
- 2 -（３）継続ＯＳＳのさらなる利用拡大を図るため、国土交通省や日整連等の協力を得て整備事業者への継続ＯＳＳの働きかけを進める。

８

統計事業

(１) 自動車保有車両数統計書（国土交通省統計）の作成、頒布① 令和６年版の自動車保有車両数統計書（令和６年３月末現在）として「市区町村別」、「形状別」、「諸分類別」の各年報について令和６年１０月中旬を目途に作成、頒布する。
なお、「市区町村別」は、利用者の要望に応じて電子データ版を作成、頒布する。
② 令和６年１月から同１２月までの各月末における自動車保有車両数の月報について当該統計月末の約７０日後を目途に作成、頒布する。
(２) 自動車保有車両数統計書（自検協統計）の作成、頒布
令和６年版の自動車保有車両数統計書（令和６年３月末現在）として「自検協統計（燃料別、積載量別、排気量別他）」、「輸入車」、「初度登録年別」の各年報について令和６年１０月中旬を目途に作成、頒布する。
なお、「輸入車」、「初度登録年別」については、利用者の要望に応じて電子データ版を作成、頒布する。
（３）個別保有統計データの提供
当協会で開発した個別保有統計システムにより、利用者のニーズに応じた個別の自動車保有統計を電子データで提供する。
（４）公開している統計情報の充実
現在、ホームページで公開している統計情報について、利用者の一層の利便を図る観点から必要な見直しを進める。
（５）自動車保有統計システムの更改
現状の統計情報の実態やシステムを分析し、より一層のサービス向上を目指して次期システム開発に着手する。

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調査研究

(１)ＯＳＳの利用促進に向けた調査研究- 3 -中間登録ＯＳＳや更なる継続検査ＯＳＳ等の利用拡大に向けて、行政機関、関係団体、事業者やＮＴＴデータの協力を得て利用の実態や要望意見を把握し、中間登録を含めたＯＳＳ関連業務の利便向上を図るシステムの開発等も含めて必要となる具体的な対応策について検討を進める。
（２）自動車関連情報の利用拡大に関する調査研究
電子車検証への移行など変革を続ける自動車社会に沿った自動車関連情報活用の情報基盤構築を目指し、ＯＳＳ申請業務の実態を踏まえて必要なニーズを把握し、この実現に向けた課題等を明らかにするなど、一層の自動車関連情報利用拡大についての検討を進める。また、国土交通省や軽自動車検査協会の電子車検証閲覧アプリ等の動向やその影響等を調査して必要な対応等を検討する。

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個人情報保護活動等（１）当協会は、個人情報の適切な取扱いを行っている事業者に付与される「プライバシーマーク」の認定を平成１５年から受けており、今年度も引き続き監査の実施や役職員研修会の開催など、個人情報保護活動の適格な運用実施に努める。
さらに、情報の流出、紛失を防ぎ、適切に管理するため、情報セキュリティ管理体制の強化を図る。

１１

事業運営管理の強化等（１）最近における災害対策の強化やビジネス環境の変化等に柔軟に対応するため、オフィス分散やコールセンターの一部外注化等を含めて検討する。

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