基安安発 0328 第 3 号
基安労発 0328 第 2 号
基安化発 0328 第 2 号
平成 31 年 3 月 28 日

建設業労働災害防止協会会長

殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部
安
全課
長
労 働 衛 生 課 長
化学物質対策課長

平成 31 年度における建設業の安全衛生対策の推進について（要請）

平素より労働安全衛生行政の推進に御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、厚生労働省では、従前より、建設業の安全衛生対策の推進を図っており
ますが、第 13 次労働災害防止計画（平成 30 年２月 28 日厚生労働省策定、平成 30
年３月 19 日公示）における計画期間（2018 年４月から 2023 年３月までの５年間）の２年度目である平成 31 年度においては、別添のとおり留意事項を定め、同留意事項に基づき取組を進めることとしています。
つきましては、建設工事に従事する事業者等の建設工事関係者による法令に基づく対策の徹底、自主的な安全衛生活動の取組の促進等について、別添を踏まえ、傘下の会員に周知すること等により、平成 31 年度における建設業の安全衛生対策の推進に特段の御配慮を賜れますよう御協力をよろしくお願いいたします。

別添

平成 31 年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項

１

足場等からの墜落・転落防止対策
事業者は、建設業における死亡災害のうち、墜落・転落災害が４割以上を占めていることから、引き続き墜落・転落災害防止に係る労働安全衛生規則（以下「安衛則」という。）の遵守徹底を図るとともに、特に足場からの墜落・転落災害を防止するため、「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」（平成 24 年２月９日付け基安発 0209 第２号、平成 27 年５月 20 日一部改正）に基
づく「より安全な措置」等の措置を適切に講じる。

２

墜落制止用器具の適切な使用
厚生労働省は、事業者に対して、平成 31 年２月１日に施行された墜落制止用器具に係る改正安衛則等について、リーフレット等を活用して改正内容を理解させるとともに、事業者は「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」（平成 30 年６月 22 日付け基発 0622 第２号）に基づく措置を適切に講じる。
特に、中小事業者等に対しては、平成 31 年度から新設する「既存不適合機械等更新支援補助金」を活用して、最新の構造規格に適合し、かつ構造規格の基準を超える「フルハーネス型墜落制止用器具」の導入を促進する。

３

伐木作業等の安全対策
厚生労働省は、平成 31 年２月に公布した伐木作業等に係る改正労働安全衛生
規則等について、その円滑な施行のための周知を図るとともに、平成 31 年度、林業・木材製造業労働災害防止協会により経営トップ等を対象にした講習会、委託事業により事業場の安全担当者等を対象にした講習会を実施する。
事業者は、伐木作業等における労働災害を防止するため、改正労働安全衛生規則が、一部を除き平成 31 年８月に施行されることから、同規則に基づく安全対策を適切に講じる。

４

建設現場における火災対策
平成 30 年度に、建設現場において、燃えやすい断熱材等に鋼材の溶断作業中に生じた火花が引火したことによる火災が複数発生し、特に７月には、東京都内のビル建設現場で多数の死傷者を生ずる重大な災害が発生していることから、事業者は、建設現場における断熱材の使用の有無等の調査・確認、火気管理を含む作業計画の作成、作業間の連絡・調整、表示・防火対策等の措置を適切に講じる。

５

建設工事関係者連絡会議の運営
厚生労働省は、「建設工事関係者連絡会議の設置について」（平成 26 年４月 11

日付け基安発 0411 第１号）に基づき、都道府県単位及び地区単位の建設工事関係者連絡会議を都道府県労働局及び労働基準監督署において開催するとともに、必要に応じて、施工の安全衛生に配慮した発注、安全衛生経費の確保、統括安
全衛生管理の徹底のための相互パトロール、安全衛生教育等についても行う。
また、下記の９(2)及び 15(1)のとおり、有害物の調査結果が経費の積算・工期の設定に適切に反映されるよう必要な指導・説明を行う事業者は、平成 27 年６月に厚生労働省と国土交通省の連名で作成したパンフ
レットを踏まえ、労働災害防止のために必要な建設工事における安全衛生経費
を同経費の積算の中に盛り込むことに留意する。
６

建設工事従事者安全及び健康の確保の推進に関する法律の施行
建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（平成 28 年法律第111 号）に基づく都道府県計画を策定する都道府県に対し、各労働局から管内の労働災害発生状況の分析結果、実施する施策等に係る情報について積極的に提供するなど連携を図る。

７

一人親方等の安全衛生対策
厚生労働省は、委託事業により、建設業の一人親方に対する安全衛生教育に係る支援として、全国で研修会を開催するとともに、建設現場において一人親方に対し技術指導を行う。

８

2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会対策
厚生労働省は、引き続き、委託事業により、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県において新規入職者等に対する安全衛生教育及び建設現場に対する専門家の技術指導を行う。

９ 石綿健康障害予防対策（１）建築物の解体・改修作業を行う事業者への対応について、建築物の解体等作業を把握した場合には、厚生労働省は、必要に応じ、個別指導等を行い、届け出られている石綿建材以外の部分について、事前調査の適否について確認・指導等を行う。また、石綿に係る計画届や作業届の対象工事については、当該工事に関し必要な知識・技能を有していると考えられる事業者等についても、適切に対象選定を行い、遵法意識の確保のための予告なしの立入りを行う。
（２）厚生労働者は、建築物解体等作業の発注者への対応について、「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル［2.20 版］」の８から９ページの内容等を含め、必要な周知啓発を図り、解体等工事の契約締結後に事前調査を行う場合において当該調査結果に応じた費用・工期の変更を認めないような適切でない契約の排除を図る。
（３）厚生労働省は、石綿障害予防規則等の改正を検討しており、改正後は、地方公共団体とも連携し、その円滑な施行のための周知を図る。

10

転倒災害防止対策（「STOP！転倒災害プロジェクト」）
事業者は、転倒災害は業種問わず増加傾向にあるため、引き続き、「今後の転倒災害防止対策の推進について」（平成 28 年１月 13 日付け基安発 0113 第５号）に基づき、「STOP！転倒災害プロジェクト」に定める措置を適切に講じる。転倒
災害の特徴として、①高年齢労働者が多く被災する、②降雪地帯で冬季に多く発生するといったことが挙げられることに留意する。
なお、厚生労働省は、平成 30 年度委託事業により転倒災害防止用の視聴覚教材を作成し、厚生労働省ホームページにアップロードしているため、安全衛生教育等に活用すること。

11

交通労働災害防止対策
建設業の死亡災害に占める交通事故の割合は近年増加しており、特に現場と事務所間の往復における死亡者数が過半数を占めていることから、事業者は、「交通労働災害防止のためのガイドライン」（平成 20 年４月３日付け基発第0403001 号別添、平成 30 年６月１日最終改正）に基づく措置を適切に講じる。

12

熱中症対策
厚生労働省は、平成 31 年においても「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン（５月から９月まで、準備期間：４月、重点取組期間：７月）」を実施し、建設事業者等に対して、熱への順化や休憩時間の確保を考慮した作業計画の策定、WBGT 値の把握及び低減対策の実施、休憩場所の確保、定期的な水分・塩分の摂取徹底、健康診断結果を用いた就業上の措置、作業開始前の健康状態の確認、作業を管理する者や労働者に対する労働衛生教育の実施、緊急時の早めの搬送等について周知、指導する。
また、職場における熱中症予防に関する講習会を第一四半期から第二四半期を目処に実施する。

13 じん肺予防対策（１）厚生労働省は、平成 30 年度から平成 34 年度を期間とする「第９次粉じん障害防止総合対策」の重点事項として、①屋外における岩石・鉱物の研磨作業若しくはばり取り作業及び屋外における鉱物等の破砕作業に係る粉じん障害防止対策、②ずい道等建設工事における粉じん障害防止対策、③呼吸用保護具の使用の徹底及び適正な使用の推進、④じん肺健康診断の着実な実施、⑤離職後の健康管理等を掲げている。
事業者は、当該防止対策に基づく措置を適切に講じる。また、解体作業等において、法令上必要であるにもかかわらず現場監督など事業者側の判断により防じんマスクを外させることのないよう、労働者に防じんマスクを確実に使用させる。
（２）厚生労働省は、ずい道等建設工事に従事する労働者の健康管理の充実を図る
ため、当該労働者のじん肺関係の健康情報、有害業務従事歴等を一元管理する

ためのシステム（ずい道等建設労働者健康情報管理システム）について、建設業労働災害防止協会が平成 31 年３月より運用を開始することから、その活用を促進する。なお、事業者は、ずい道等建設工事に従事する労働者の同意を得て、同協会に健康情報等を提供(登録)することが円滑に行われるよう協力する。
14

建設業におけるメンタルヘルス対策の推進
建設業においても精神障害が多く発生しており、建設業の事業場におけるメ
ンタルヘルス対策の取組割合が 54.2％と低調であることから、事業者は、ストレスチェック制度の実施を徹底するとともに、建設業労働災害防止協会とも連携して、建設工事の現場等におけるメンタルヘルス対策を適切に講じる。

15 化学物質による健康障害防止対策（１）厚生労働省は、塗料等の掻き落とし作業について、鉛等有害物の有無等に
より工事に要する安全衛生経費・工期は大きく変わることから、発注者に対し、有害物の有無等に応じた必要な安全衛生経費の積算等、必要な対応を行うよう求める。なお、鉛、六価クロム、PCB 等の有害物は上塗りから下塗りまでの塗膜に含有しうることにも留意し、有害物の含有状況や作業内容に応じて適切なばく露防止対策を講じるよう周知・指導を行う。また、研磨材の吹き付け（ブラスト）や研磨材による手持ち式動力工具（ディスクサンダー）による鋼構造物の研磨等においては、塗膜中の有害物の有無にかかわらず、
粉じん障害防止規則に基づき呼吸用保護具（送気マスク等）の使用等について指導等を行う。
（２）厚生労働省は、建設業においても、塗装など多くの化学物質を用いていることから、化学物質に係るリスクアセスメント等を実施するよう周知・指導する。その際、昨年７月１日から「アスファルト」、「ポルトランドセメント」
等がラベル表示、安全データシート交付及び化学物質リスクアセスメント実
施の義務対象物質になっていることに留意する。
16

建設業労働安全衛生マネジメントシステムの普及
厚生労働省は、建設業労働安全衛生マネジメントシステムを導入した企業の労働災害の減少率をみると、労働災害防止に効果があるとされていることから、引き続き、建設事業者の的確な安全衛生管理活動を推進するため、ISO45001 にも対応した建設業労働安全衛生マネジメントシステム(NEW COHSMS)の普及促進
を図る。

17

外国人建設就労者等の労働災害防止対策
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成 30年法律第 102 号）に基づき、平成 31 年４月１日より、在留資格「特定技能」が創設され、建設業などの特定産業分野において、新たな外国人材の受入れが開始されるところであるが、この特定技能の外国人労働者に限らず、外国人労働者については、一般に、日本語や我が国の労働慣行に習熟していないこと等から、安全衛生を確保することが求められており、外国人労働者（外国人技能実
習制度、外国人建設就労者受入事業で受け入れられた外国人労働者等）を雇用する事業者は、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」（平成 19 年８月３日厚生労働省告示第 276 号）に示す安全衛
生教育の実施、労働災害防止のための日本語教育等の実施、労働災害防止に関する標識・掲示等の措置を適切に講じる。
厚生労働省は、外国人建設就労者については、厚生労働省と国土交通省の連名で作成したパンフレット「外国人建設就労者の労働災害の防止のために」を活用して周知を図るとともに、技能実習生については、外国人技能実習機構をはじめとする関係団体等とも連携の上、技能実習制度に係る監理団体、技能実習生を雇用する実習実施者に対し、技能実習生の労働災害防止対策についても周知する。
なお、事業者は、外国人労働者が労働災害に被災した場合に労働者死傷病報
告（安衛則様式第 23 号）を提出する際、被災労働者の国籍・地域及び在留資格
を在留カード等により確認し、記入する。
18

東日本大震災及び熊本地震に関連する安全衛生対策
事業者は、車両系建設機械等による災害や墜落・転落災害など復旧・復興工事に多発している労働災害防止対策を適切に講じる。
厚生労働省は、引き続き、委託事業により、東北３県及び熊本県において巡回指導等を実施する。

19

地震や風水害などの自然災害における復旧・復興工事の労働災害防止対策
昨年度、西日本を中心とした、平成 30 年 7 月豪雨に係る災害や、9 月の北海
道胆振東部地震が発生するなど、近年、従来にもまして、地震や風水害などの自然災害により甚大な被害を受けた災害が発生している。
事業者は、自然災害の復旧・復興工事については、危険な作業環境の下、限られた工期で、一時に複数の作業を行う等の場合があることから、これらの作業条件を十分踏まえて、労働災害防止対策を適切に講じる。
厚生労働省は、自然災害により甚大な被害を受け、復旧・復興工事が必要となる場合には、建設業関係団体、公共工事発注機関等に対して、災害復旧・復興工事における労働災害防止対策の徹底を要請する。

20

建設工事の現場等における荷役災害防止対策
厚生労働省は、建設工事の現場等において、荷役作業に従事する陸上貨物運送事業の労働者が死亡する労働災害が多発していることから、事業者が参集する機会を捉え、パンフレット等を活用し、陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン（平成 25 年３月 25 日付け基発 0325 第１号）に基づく荷主等（荷主、配送先及び元請事業者等）としての取組の必要性を説明すると
ともに、荷役作業場所の確保等安全に荷役作業を行える状況の保持等について
要請する。

21

建設工事の現場等で交通誘導等に従事する労働者の安全確保
厚生労働省は、建設工事の現場等において、交通誘導等に従事する警備業等の労働者が死傷する労働災害が多発していることから、警備業の未熟練労働者への安全衛生教育に活用できるマニュアルを作成するとともに、建設業に対しても現場の管理者としての配慮等について要請する。

22

職長等及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育の普及
事業者は、「建設業における職長等及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育について」（平成 29 年２月 20 日基発 0220 第３号）に基づき、建設業における職長等及び安全衛生責任者を対象に、概ね５年ごと及び機械設備等に大幅な変更のあった場合には、労働災害の防止に係る当該教育を受講させることに留意する。

23

建設工事従事者教育の徹底
事業者は、「建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育について」（平成 15 年 3 月 25 日基安発第 0325001 号）に基づき、建設工事に従事する労働者を対象に、建設現場で働く労働者が守らなければならない労働安全衛生法令の遵守事項等の基本的事項について教育を受講させることに留意する。

24

中小専門工事業者の安全衛生活動支援事業
厚生労働省は、建設業における労働災害の被災者の約 80％は、所属する店社の規模が 30 人未満であること等から、建設業労働災害防止協会に対し、平成 30
年度より、中小専門工事業者による集団指導、パトロール等の安全衛生活動を支援するための事業への補助を実施しており、平成 31 年度も同様に実施する。

25

各種ガイドライン等に基づく安全衛生対策の推進
厚生労働省は、建設業の安全衛生対策を推進するために、各種のガイドライン等を発出していることから、現場での活用のための周知等を通じて、ガイド
ライン等に基づく安全衛生対策を推進する。
事業者は、当該ガイドライン等に基づく安全衛生対策を適切に措置する。

（参考）平成 31 年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る関連通達等

１ 足場等からの墜落・転落防止対策
・ 労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について（平成 27 年３月 31
日付け基発 0331 第９号）
・ 足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱の改正について（平成 27
年５月 20 日付け基安発 0520 第１号）
・
「手すり先行工法に係るガイドライン」について（平成 21 年４月 24 日付け基発第 0424001 号）
・足場の設置が困難な屋根上作業等における墜落防止のための作業標準マニュ
アルについて（平成 26 年３月 10 日付け基安安発 0310 第１号）
２

墜落制止用器具の適切な使用
・「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」（平成 30 年６月 22 日
付け基発 0622 第２号）

３ 伐木等作業の安全対策
・「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」の策定について（平成 27 年 12 月 7 日付け基発 1207 第 3 号）
・労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について（伐木作業等の安全対策関係）（平成 31 年２月 14 日付け基発 0214 第９号）
４ 建設現場における火災対策
・建設現場における火災による労働災害防止について（平成 30 年７月 27 日付
け基安安発 0727 第２号）
５ 建設工事関係者連絡会議の運営
・ 建設工事関係者連絡会議の設置について（平成 26 年４月 11 日付け基安発 0411第１号）
・元請負人及び下請負人の間での労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の明確化に係るパンフレットの作成について（平成 27 年６月 15 日付け
基安発 0615 第１号）
６ 建設工事従事者安全及び健康の確保の推進に関する法律の施行
・建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律の施行について（平成 29 年３月 16 日付け基発 0316 第３号）
・建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画について（平成29 年６月９日付け基発 0609 第７号）
７

一人親方等の安全衛生対策
現時点では、特になし。

８

2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会対策
現時点では、特になし。

９ 石綿健康障害予防対策
・建築物に係る石綿の事前調査における主な留意点について（平成 30 年４月 20
日基安化発 0420 第１号）
・建築物等から除去した石綿含有廃棄物の包装等の徹底について （平成 29 年 6
月 9 日基安化発 0609 第 1 号）
・石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル［2.20 版］
・石綿則に基づく事前調査のアスベスト分析マニュアル［1.20 版］
・建築物石綿含有建材調査者講習登録規定の制定等について（平成 30 年 10 月
23 日基発 1023 第６号）
10 転倒災害防止対策（「STOP！転倒災害プロジェクト」）
・ 今後の転倒災害防止対策の推進について（平成 28 年１月 13 日付け基安発 0113
第５号）
11 交通労働災害防止対策
・交通労働災害防止対策の推進について（平成 27 年３月 13 日付け基安発 0313第１号）
・建設業における交通労働災害防止対策の徹底について（平成 27 年８月６日付
け基安安発 0806 第１号）
12 熱中症対策
・「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について（平成 30 年２月 28 日付け基発 0228 第１号）
・職場における熱中症の予防について（平成 21 年６月 19 日付け基発第 0619001
号）
13 じん肺予防対策
・第９次粉じん障害防止総合対策の推進について（平成 30 年２月９日付け基発
0209 第３号）
14

建設業におけるメンタルヘルス対策の推進
現時点では、特になし。

15 化学物質による健康障害防止対策
・化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針（平成 27 年９月
18 日付け危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第３号）
・鉛等有害物を含有する塗料の剥離やかき落とし作業における労働者の健康障害防止について（平成 26 年５月 30 日付け基安労発 0530 第１号、
基安化発 0530
第１号／基安労発 0530 第３号、基安化発 0530 第３号）
・建設業における一酸化炭素中毒予防のためのガイドラインの策定について(平成 10 年６月１日付け基発第 329 号の１)・一酸化炭素中毒による労働災害の発生状況等について（平成 28 年 12 月６日
付け基安化発 1206 第１号）
・建設業における有機溶剤中毒予防のためのガイドラインの策定について（平成９年３月 25 日付け基発第 197 号）
・「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」の改正について（平成 26 年１月 10 日付け基発 0110 第１号）
・「廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」の運用に当たり留意すべき事項について（平成 26 年１月 10 日付け基安化発 0110
第１号）
16 建設業労働安全衛生マネジメントシステムの普及
・労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針（平成 11 年労働省告示第 53号）
・労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針の改正について（平成 18 年
３月 17 日付け基発第 0317007 号）
17 外国人建設就労者等の労働災害防止対策
・ 外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（平成 19 年８月３日付け厚生労働省告示第 276 号）
・労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について（労働者死傷病報告
様式改正関係）（平成 31 年１月８日付け基発 0108 第４号）
18 東日本大震災・熊本地震に関連する安全衛生対策
・ 東日本大震災による災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について（その４）～地震・津波により被害を受けた建築物等の解体工事関連～（平成 23 年８月 31 日付け基安安発 0831 第４号、基安労発 0831 第２号、基安化
発 0831 第２号）
・平成 28 年熊本地震の復旧工事における労働災害防止対策の徹底について（平成 28 年４月 21 日付け基安安発 0421 第１号、基安労発 0421 第２号）
・平成 28 年熊本地震の復旧工事における土砂崩壊災害防止対策等の徹底について（平成 28 年６月１日付け基安安発 0601 第１号）
・災害廃棄物の処理における労働安全衛生対策に係る発注者の配慮等について（平成 28 年７月 25 日付け基安安 0725 第２号、基安労 0725 第２号、基安化

0725 第２号）
・木造家屋等低層住宅建築工事における労働災害防止対策の推進について（平成８年 11 月 11 日付け基発第 660 号の２）・
「斜面崩壊による労働災害の防止対策に関するガイドライン」の策定について（平成 27 年６月 29 日付け基安安発 0629 第２号）
（再掲）
・土止め先行工法に関するガイドラインの策定について（平成 15 年 12 月 17 日
付け基発第 1217001 号）
・ 東日本大震災復旧・復興工事関係者連絡会議及び工事エリア別協議組織の設置について（平成 23 年 10 月 21 日付け基安発 1021 第２号）
19 地震や風水害などの自然災害における復旧・復興工事の労働災害防止対策
・平成 30 年 7 月豪雨による災害の復旧工事における労働災害防止対策の徹底について（平成 30 年 7 月 11 日付け基安安発 0711 第 1 号・基安労発 0711 第 2号・基安化発 0711 第 1 号）（関係局のみあて）
・平成 30 年北海道胆振東部地震の復旧工事における労働災害防止対策の徹底について（平成 30 年９月 14 日付け基安安発 0914 第２号・基安労発 0914 第１号・基安化発 0914 第１号（関係局のみあて）
20 建設工事の現場等における荷役災害防止対策
・陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン（平成 25 年３月
25 日付け基発 0325 第１号）
・荷役作業場所のチェックリスト（平成 27 年８月 27 日付け基発 0827 第８号別添）21

建設工事の現場等で交通誘導等に従事する労働者の安全確保
現時点では、特になし。

22 職長等及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育・職長等及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育について（平成 29 年
２月 20 日付け基発 0220 第３号）
23 建設工事従事者教育の徹底
・建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育について（平成 15 年３月 25
日付け基安発第 0325001 号）
24

中小専門工事業者の安全衛生活動支援事業
現時点では、特になし。

25 各種ガイドライン等に基づく安全衛生対策の推進
・第 13 次労働災害防止計画（平成 30 年２月 28 日厚生労働省策定、平成 30 年
３月 19 日公示）

・建設業における総合的労働災害防止対策の推進について（平成 19 年３月 22日基発第 0322002 号）
・「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン」の策定について（平成 28 年 12 月 26 日付け基安安発 1226 第１号、平成 30 年
１月 18 日付け基発 0118 第１号により改正）
・「シールドトンネル工事に係る安全対策ガイドライン」の策定について（平成29 年 3 月 21 日付け基発 0321 第４号）
・ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン（平成 12 年 12月 26 日基発第 768 号の２）・
「斜面崩壊による労働災害の防止対策に関するガイドライン」の策定について（平成 27 年６月 29 日付け基安安発 0629 第１号）
・斜面の点検者に対する安全教育実施要領の策定について（平成 27 年６月 29
日付け基安安発 0629 第４号）
・ロープ高所作業における危険の防止を図るための労働安全衛生規則の一部を改正する省令等の施行について（平成 27 年８月５日付け基発 0805 第１号）

基安安発 0328 第 11 号
基安労発 0328 第 3 号
基安化発 0328 第 3 号
平成 31 年 3 月 28 日

都道府県労働局労働基準部長

殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部
安
全課
長
労 働 衛 生 課 長
化学物質対策課長（契印省略）

平成 31 年度における建設業の安全衛生対策の推進について標記について、厚生労働省では、従前より、建設工事に従事する事業者等の建設工事関係者による法令に基づく対策の徹底、自主的な安全衛生活動の取組の促進等を図ってきたところである。
建設業の安全衛生対策を推進するためには、厚生労働省による取組みに併せて、発注機関及び建設業関係団体等より建設工事関係者に働きかけが行われることも効果的であることから、第 13 次労働災害防止計画（平成 30 年２月 28 日厚生労働省策定、平成 30 年３月 19 日公示）における計画期間（2018 年４月から 2023 年３月までの５年間）の２年度目である平成 31 年度においては、今般、別添のとおり
留意事項をとりまとめ、別紙１により国土交通省及び農林水産省あて、別紙２に
より建設業関係団体あて周知等を要請したところである。
ついては、上記を了知の上、管内の都道府県、市町村等の地方公共団体、建設業関係団体等に対して、別添を踏まえ、建設工事関係者による法令に基づく対策の徹底、自主的な安全衛生活動の取組の促進等について周知等を要請するとともに、引き続き、管内において、建設業の安全衛生対策の推進を図られたい。

別紙１
基安安発 0328 第 2 号
基安労発 0328 第 1 号
基安化発 0328 第 1 号
平成 31 年 3 月 28 日

国土交通省大臣官房技術調査課長
殿
国土交通省土地・建設産業局建設業課長 殿
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課長
農林水産省農村振興局整備部設計課長 殿

殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部
安
全課
長
労 働 衛 生 課 長
化学物質対策課長（契印省略）

平成 31 年度における建設業の安全衛生対策の推進について（要請）

平素より労働安全衛生行政の推進に御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、厚生労働省では、従前より、建設業における安全衛生対策の推進を図っておりますが、第 13 次労働災害防止計画（平成 30 年２月 28 日厚生労働省策定、
平成 30 年３月 19 日公示）における計画期間（2018 年４月から 2023 年３月までの５年間）の２年度目である平成 31 年度においては、別添のとおり留意事項を定め、同留意事項に基づき取組を進めることとしています。
つきましては、建設工事に従事する事業者等の建設工事関係者による法令に基づく対策の徹底、自主的な安全衛生活動の取組の促進等について、別添を踏まえ、貴省直轄工事における受注者、関係団体その他の建設工事関係者に周知すること
等により、平成 31 年度における建設業の安全衛生対策の推進に特段の御配慮を賜れますよう御協力をよろしくお願いいたします。

別紙２
基安安発 0328 第 3 号
基安労発 0328 第 2 号
基安化発 0328 第 2 号
平成 31 年 3 月 28 日

別記の団体の長 殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部
安
全課
長
労 働 衛 生 課 長
化学物質対策課長

平成 31 年度における建設業の安全衛生対策の推進について（要請）

平素より労働安全衛生行政の推進に御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、厚生労働省では、従前より、建設業の安全衛生対策の推進を図っており
ますが、第 13 次労働災害防止計画（平成 30 年２月 28 日厚生労働省策定、平成 30
年３月 19 日公示）における計画期間（2018 年４月から 2023 年３月までの５年間）の２年度目である平成 31 年度においては、別添のとおり留意事項を定め、同留意事項に基づき取組を進めることとしています。
つきましては、建設工事に従事する事業者等の建設工事関係者による法令に基づく対策の徹底、自主的な安全衛生活動の取組の促進等について、別添を踏まえ、傘下の会員に周知すること等により、平成 31 年度における建設業の安全衛生対策の推進に特段の御配慮を賜れますよう御協力をよろしくお願いいたします。

（※別記

添付略）

別添

平成 31 年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項

１

足場等からの墜落・転落防止対策
事業者は、建設業における死亡災害のうち、墜落・転落災害が４割以上を占めていることから、引き続き墜落・転落災害防止に係る労働安全衛生規則（以下「安衛則」という。）の遵守徹底を図るとともに、特に足場からの墜落・転落災害を防止するため、「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」（平成 24 年２月９日付け基安発 0209 第２号、平成 27 年５月 20 日一部改正）に基
づく「より安全な措置」等の措置を適切に講じる。

２

墜落制止用器具の適切な使用
厚生労働省は、事業者に対して、平成 31 年２月１日に施行された墜落制止用器具に係る改正安衛則等について、リーフレット等を活用して改正内容を理解させるとともに、事業者は「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」（平成 30 年６月 22 日付け基発 0622 第２号）に基づく措置を適切に講じる。
特に、中小事業者等に対しては、平成 31 年度から新設する「既存不適合機械等更新支援補助金」を活用して、最新の構造規格に適合し、かつ構造規格の基準を超える「フルハーネス型墜落制止用器具」の導入を促進する。

３

伐木作業等の安全対策
厚生労働省は、平成 31 年２月に公布した伐木作業等に係る改正労働安全衛生
規則等について、その円滑な施行のための周知を図るとともに、平成 31 年度、林業・木材製造業労働災害防止協会により経営トップ等を対象にした講習会、委託事業により事業場の安全担当者等を対象にした講習会を実施する。
事業者は、伐木作業等における労働災害を防止するため、改正労働安全衛生規則が、一部を除き平成 31 年８月に施行されることから、同規則に基づく安全対策を適切に講じる。

４

建設現場における火災対策
平成 30 年度に、建設現場において、燃えやすい断熱材等に鋼材の溶断作業中に生じた火花が引火したことによる火災が複数発生し、特に７月には、東京都内のビル建設現場で多数の死傷者を生ずる重大な災害が発生していることから、事業者は、建設現場における断熱材の使用の有無等の調査・確認、火気管理を含む作業計画の作成、作業間の連絡・調整、表示・防火対策等の措置を適切に講じる。

５

建設工事関係者連絡会議の運営
厚生労働省は、「建設工事関係者連絡会議の設置について」（平成 26 年４月 11

日付け基安発 0411 第１号）に基づき、都道府県単位及び地区単位の建設工事関係者連絡会議を都道府県労働局及び労働基準監督署において開催するとともに、必要に応じて、施工の安全衛生に配慮した発注、安全衛生経費の確保、統括安
全衛生管理の徹底のための相互パトロール、安全衛生教育等についても行う。
また、下記の９(2)及び 15(1)のとおり、有害物の調査結果が経費の積算・工期の設定に適切に反映されるよう必要な指導・説明を行う事業者は、平成 27 年６月に厚生労働省と国土交通省の連名で作成したパンフ
レットを踏まえ、労働災害防止のために必要な建設工事における安全衛生経費
を同経費の積算の中に盛り込むことに留意する。
６

建設工事従事者安全及び健康の確保の推進に関する法律の施行
建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（平成 28 年法律第111 号）に基づく都道府県計画を策定する都道府県に対し、各労働局から管内の労働災害発生状況の分析結果、実施する施策等に係る情報について積極的に提供するなど連携を図る。

７

一人親方等の安全衛生対策
厚生労働省は、委託事業により、建設業の一人親方に対する安全衛生教育に係る支援として、全国で研修会を開催するとともに、建設現場において一人親方に対し技術指導を行う。

８

2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会対策
厚生労働省は、引き続き、委託事業により、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県において新規入職者等に対する安全衛生教育及び建設現場に対する専門家の技術指導を行う。

９ 石綿健康障害予防対策（１）建築物の解体・改修作業を行う事業者への対応について、建築物の解体等作業を把握した場合には、厚生労働省は、必要に応じ、個別指導等を行い、届け出られている石綿建材以外の部分について、事前調査の適否について確認・指導等を行う。また、石綿に係る計画届や作業届の対象工事については、当該工事に関し必要な知識・技能を有していると考えられる事業者等についても、適切に対象選定を行い、遵法意識の確保のための予告なしの立入りを行う。
（２）厚生労働者は、建築物解体等作業の発注者への対応について、「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル［2.20 版］」の８から９ページの内容等を含め、必要な周知啓発を図り、解体等工事の契約締結後に事前調査を行う場合において当該調査結果に応じた費用・工期の変更を認めないような適切でない契約の排除を図る。
（３）厚生労働省は、石綿障害予防規則等の改正を検討しており、改正後は、地方公共団体とも連携し、その円滑な施行のための周知を図る。

10

転倒災害防止対策（「STOP！転倒災害プロジェクト」）
事業者は、転倒災害は業種問わず増加傾向にあるため、引き続き、「今後の転倒災害防止対策の推進について」（平成 28 年１月 13 日付け基安発 0113 第５号）に基づき、「STOP！転倒災害プロジェクト」に定める措置を適切に講じる。転倒
災害の特徴として、①高年齢労働者が多く被災する、②降雪地帯で冬季に多く発生するといったことが挙げられることに留意する。
なお、厚生労働省は、平成 30 年度委託事業により転倒災害防止用の視聴覚教材を作成し、厚生労働省ホームページにアップロードしているため、安全衛生教育等に活用すること。

11

交通労働災害防止対策
建設業の死亡災害に占める交通事故の割合は近年増加しており、特に現場と事務所間の往復における死亡者数が過半数を占めていることから、事業者は、「交通労働災害防止のためのガイドライン」（平成 20 年４月３日付け基発第0403001 号別添、平成 30 年６月１日最終改正）に基づく措置を適切に講じる。

12

熱中症対策
厚生労働省は、平成 31 年においても「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン（５月から９月まで、準備期間：４月、重点取組期間：７月）」を実施し、建設事業者等に対して、熱への順化や休憩時間の確保を考慮した作業計画の策定、WBGT 値の把握及び低減対策の実施、休憩場所の確保、定期的な水分・塩分の摂取徹底、健康診断結果を用いた就業上の措置、作業開始前の健康状態の確認、作業を管理する者や労働者に対する労働衛生教育の実施、緊急時の早めの搬送等について周知、指導する。
また、職場における熱中症予防に関する講習会を第一四半期から第二四半期を目処に実施する。

13 じん肺予防対策（１）厚生労働省は、平成 30 年度から平成 34 年度を期間とする「第９次粉じん障害防止総合対策」の重点事項として、①屋外における岩石・鉱物の研磨作業若しくはばり取り作業及び屋外における鉱物等の破砕作業に係る粉じん障害防止対策、②ずい道等建設工事における粉じん障害防止対策、③呼吸用保護具の使用の徹底及び適正な使用の推進、④じん肺健康診断の着実な実施、⑤離職後の健康管理等を掲げている。
事業者は、当該防止対策に基づく措置を適切に講じる。また、解体作業等において、法令上必要であるにもかかわらず現場監督など事業者側の判断により防じんマスクを外させることのないよう、労働者に防じんマスクを確実に使用させる。
（２）厚生労働省は、ずい道等建設工事に従事する労働者の健康管理の充実を図る
ため、当該労働者のじん肺関係の健康情報、有害業務従事歴等を一元管理する

ためのシステム（ずい道等建設労働者健康情報管理システム）について、建設業労働災害防止協会が平成 31 年３月より運用を開始することから、その活用を促進する。なお、事業者は、ずい道等建設工事に従事する労働者の同意を得て、同協会に健康情報等を提供(登録)することが円滑に行われるよう協力する。
14

建設業におけるメンタルヘルス対策の推進
建設業においても精神障害が多く発生しており、建設業の事業場におけるメ
ンタルヘルス対策の取組割合が 54.2％と低調であることから、事業者は、ストレスチェック制度の実施を徹底するとともに、建設業労働災害防止協会とも連携して、建設工事の現場等におけるメンタルヘルス対策を適切に講じる。

15 化学物質による健康障害防止対策（１）厚生労働省は、塗料等の掻き落とし作業について、鉛等有害物の有無等に
より工事に要する安全衛生経費・工期は大きく変わることから、発注者に対し、有害物の有無等に応じた必要な安全衛生経費の積算等、必要な対応を行うよう求める。なお、鉛、六価クロム、PCB 等の有害物は上塗りから下塗りまでの塗膜に含有しうることにも留意し、有害物の含有状況や作業内容に応じて適切なばく露防止対策を講じるよう周知・指導を行う。また、研磨材の吹き付け（ブラスト）や研磨材による手持ち式動力工具（ディスクサンダー）による鋼構造物の研磨等においては、塗膜中の有害物の有無にかかわらず、
粉じん障害防止規則に基づき呼吸用保護具（送気マスク等）の使用等について指導等を行う。
（２）厚生労働省は、建設業においても、塗装など多くの化学物質を用いていることから、化学物質に係るリスクアセスメント等を実施するよう周知・指導する。その際、昨年７月１日から「アスファルト」、「ポルトランドセメント」
等がラベル表示、安全データシート交付及び化学物質リスクアセスメント実
施の義務対象物質になっていることに留意する。
16

建設業労働安全衛生マネジメントシステムの普及
厚生労働省は、建設業労働安全衛生マネジメントシステムを導入した企業の労働災害の減少率をみると、労働災害防止に効果があるとされていることから、引き続き、建設事業者の的確な安全衛生管理活動を推進するため、ISO45001 にも対応した建設業労働安全衛生マネジメントシステム(NEW COHSMS)の普及促進
を図る。

17

外国人建設就労者等の労働災害防止対策
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成 30年法律第 102 号）に基づき、平成 31 年４月１日より、在留資格「特定技能」が創設され、建設業などの特定産業分野において、新たな外国人材の受入れが開始されるところであるが、この特定技能の外国人労働者に限らず、外国人労働者については、一般に、日本語や我が国の労働慣行に習熟していないこと等から、安全衛生を確保することが求められており、外国人労働者（外国人技能実
習制度、外国人建設就労者受入事業で受け入れられた外国人労働者等）を雇用する事業者は、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」（平成 19 年８月３日厚生労働省告示第 276 号）に示す安全衛
生教育の実施、労働災害防止のための日本語教育等の実施、労働災害防止に関する標識・掲示等の措置を適切に講じる。
厚生労働省は、外国人建設就労者については、厚生労働省と国土交通省の連名で作成したパンフレット「外国人建設就労者の労働災害の防止のために」を活用して周知を図るとともに、技能実習生については、外国人技能実習機構をはじめとする関係団体等とも連携の上、技能実習制度に係る監理団体、技能実習生を雇用する実習実施者に対し、技能実習生の労働災害防止対策についても周知する。
なお、事業者は、外国人労働者が労働災害に被災した場合に労働者死傷病報
告（安衛則様式第 23 号）を提出する際、被災労働者の国籍・地域及び在留資格
を在留カード等により確認し、記入する。
18

東日本大震災及び熊本地震に関連する安全衛生対策
事業者は、車両系建設機械等による災害や墜落・転落災害など復旧・復興工事に多発している労働災害防止対策を適切に講じる。
厚生労働省は、引き続き、委託事業により、東北３県及び熊本県において巡回指導等を実施する。

19

地震や風水害などの自然災害における復旧・復興工事の労働災害防止対策
昨年度、西日本を中心とした、平成 30 年 7 月豪雨に係る災害や、9 月の北海
道胆振東部地震が発生するなど、近年、従来にもまして、地震や風水害などの自然災害により甚大な被害を受けた災害が発生している。
事業者は、自然災害の復旧・復興工事については、危険な作業環境の下、限られた工期で、一時に複数の作業を行う等の場合があることから、これらの作業条件を十分踏まえて、労働災害防止対策を適切に講じる。
厚生労働省は、自然災害により甚大な被害を受け、復旧・復興工事が必要となる場合には、建設業関係団体、公共工事発注機関等に対して、災害復旧・復興工事における労働災害防止対策の徹底を要請する。

20

建設工事の現場等における荷役災害防止対策
厚生労働省は、建設工事の現場等において、荷役作業に従事する陸上貨物運送事業の労働者が死亡する労働災害が多発していることから、事業者が参集する機会を捉え、パンフレット等を活用し、陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン（平成 25 年３月 25 日付け基発 0325 第１号）に基づく荷主等（荷主、配送先及び元請事業者等）としての取組の必要性を説明すると
ともに、荷役作業場所の確保等安全に荷役作業を行える状況の保持等について
要請する。

21

建設工事の現場等で交通誘導等に従事する労働者の安全確保
厚生労働省は、建設工事の現場等において、交通誘導等に従事する警備業等の労働者が死傷する労働災害が多発していることから、警備業の未熟練労働者への安全衛生教育に活用できるマニュアルを作成するとともに、建設業に対しても現場の管理者としての配慮等について要請する。

22

職長等及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育の普及
事業者は、「建設業における職長等及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育について」（平成 29 年２月 20 日基発 0220 第３号）に基づき、建設業における職長等及び安全衛生責任者を対象に、概ね５年ごと及び機械設備等に大幅な変更のあった場合には、労働災害の防止に係る当該教育を受講させることに留意する。

23

建設工事従事者教育の徹底
事業者は、「建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育について」（平成 15 年 3 月 25 日基安発第 0325001 号）に基づき、建設工事に従事する労働者を対象に、建設現場で働く労働者が守らなければならない労働安全衛生法令の遵守事項等の基本的事項について教育を受講させることに留意する。

24

中小専門工事業者の安全衛生活動支援事業
厚生労働省は、建設業における労働災害の被災者の約 80％は、所属する店社の規模が 30 人未満であること等から、建設業労働災害防止協会に対し、平成 30
年度より、中小専門工事業者による集団指導、パトロール等の安全衛生活動を支援するための事業への補助を実施しており、平成 31 年度も同様に実施する。

25

各種ガイドライン等に基づく安全衛生対策の推進
厚生労働省は、建設業の安全衛生対策を推進するために、各種のガイドライン等を発出していることから、現場での活用のための周知等を通じて、ガイド
ライン等に基づく安全衛生対策を推進する。
事業者は、当該ガイドライン等に基づく安全衛生対策を適切に措置する。

（参考）平成 31 年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る関連通達等

１ 足場等からの墜落・転落防止対策
・ 労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について（平成 27 年３月 31
日付け基発 0331 第９号）
・ 足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱の改正について（平成 27
年５月 20 日付け基安発 0520 第１号）
・
「手すり先行工法に係るガイドライン」について（平成 21 年４月 24 日付け基発第 0424001 号）
・足場の設置が困難な屋根上作業等における墜落防止のための作業標準マニュ
アルについて（平成 26 年３月 10 日付け基安安発 0310 第１号）
２

墜落制止用器具の適切な使用
・「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」（平成 30 年６月 22 日
付け基発 0622 第２号）

３ 伐木等作業の安全対策
・「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」の策定について（平成 27 年 12 月 7 日付け基発 1207 第 3 号）
・労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について（伐木作業等の安全対策関係）（平成 31 年２月 14 日付け基発 0214 第９号）
４ 建設現場における火災対策
・建設現場における火災による労働災害防止について（平成 30 年７月 27 日付
け基安安発 0727 第２号）
５ 建設工事関係者連絡会議の運営
・ 建設工事関係者連絡会議の設置について（平成 26 年４月 11 日付け基安発 0411第１号）
・元請負人及び下請負人の間での労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の明確化に係るパンフレットの作成について（平成 27 年６月 15 日付け
基安発 0615 第１号）
６ 建設工事従事者安全及び健康の確保の推進に関する法律の施行
・建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律の施行について（平成 29 年３月 16 日付け基発 0316 第３号）
・建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画について（平成29 年６月９日付け基発 0609 第７号）
７

一人親方等の安全衛生対策
現時点では、特になし。

８

2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会対策
現時点では、特になし。

９ 石綿健康障害予防対策
・建築物に係る石綿の事前調査における主な留意点について（平成 30 年４月 20
日基安化発 0420 第１号）
・建築物等から除去した石綿含有廃棄物の包装等の徹底について （平成 29 年 6
月 9 日基安化発 0609 第 1 号）
・石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル［2.20 版］
・石綿則に基づく事前調査のアスベスト分析マニュアル［1.20 版］
・建築物石綿含有建材調査者講習登録規定の制定等について（平成 30 年 10 月
23 日基発 1023 第６号）
10 転倒災害防止対策（「STOP！転倒災害プロジェクト」）
・ 今後の転倒災害防止対策の推進について（平成 28 年１月 13 日付け基安発 0113
第５号）
11 交通労働災害防止対策
・交通労働災害防止対策の推進について（平成 27 年３月 13 日付け基安発 0313第１号）
・建設業における交通労働災害防止対策の徹底について（平成 27 年８月６日付
け基安安発 0806 第１号）
12 熱中症対策
・「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について（平成 30 年２月 28 日付け基発 0228 第１号）
・職場における熱中症の予防について（平成 21 年６月 19 日付け基発第 0619001
号）
13 じん肺予防対策
・第９次粉じん障害防止総合対策の推進について（平成 30 年２月９日付け基発
0209 第３号）
14

建設業におけるメンタルヘルス対策の推進
現時点では、特になし。

15 化学物質による健康障害防止対策
・化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針（平成 27 年９月
18 日付け危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第３号）
・鉛等有害物を含有する塗料の剥離やかき落とし作業における労働者の健康障害防止について（平成 26 年５月 30 日付け基安労発 0530 第１号、
基安化発 0530
第１号／基安労発 0530 第３号、基安化発 0530 第３号）
・建設業における一酸化炭素中毒予防のためのガイドラインの策定について(平成 10 年６月１日付け基発第 329 号の１)・一酸化炭素中毒による労働災害の発生状況等について（平成 28 年 12 月６日
付け基安化発 1206 第１号）
・建設業における有機溶剤中毒予防のためのガイドラインの策定について（平成９年３月 25 日付け基発第 197 号）
・「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」の改正について（平成 26 年１月 10 日付け基発 0110 第１号）
・「廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」の運用に当たり留意すべき事項について（平成 26 年１月 10 日付け基安化発 0110
第１号）
16 建設業労働安全衛生マネジメントシステムの普及
・労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針（平成 11 年労働省告示第 53号）
・労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針の改正について（平成 18 年
３月 17 日付け基発第 0317007 号）
17 外国人建設就労者等の労働災害防止対策
・ 外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（平成 19 年８月３日付け厚生労働省告示第 276 号）
・労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について（労働者死傷病報告
様式改正関係）（平成 31 年１月８日付け基発 0108 第４号）
18 東日本大震災・熊本地震に関連する安全衛生対策
・ 東日本大震災による災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について（その４）～地震・津波により被害を受けた建築物等の解体工事関連～（平成 23 年８月 31 日付け基安安発 0831 第４号、基安労発 0831 第２号、基安化
発 0831 第２号）
・平成 28 年熊本地震の復旧工事における労働災害防止対策の徹底について（平成 28 年４月 21 日付け基安安発 0421 第１号、基安労発 0421 第２号）
・平成 28 年熊本地震の復旧工事における土砂崩壊災害防止対策等の徹底について（平成 28 年６月１日付け基安安発 0601 第１号）
・災害廃棄物の処理における労働安全衛生対策に係る発注者の配慮等について（平成 28 年７月 25 日付け基安安 0725 第２号、基安労 0725 第２号、基安化

0725 第２号）
・木造家屋等低層住宅建築工事における労働災害防止対策の推進について（平成８年 11 月 11 日付け基発第 660 号の２）・
「斜面崩壊による労働災害の防止対策に関するガイドライン」の策定について（平成 27 年６月 29 日付け基安安発 0629 第２号）
（再掲）
・土止め先行工法に関するガイドラインの策定について（平成 15 年 12 月 17 日
付け基発第 1217001 号）
・ 東日本大震災復旧・復興工事関係者連絡会議及び工事エリア別協議組織の設置について（平成 23 年 10 月 21 日付け基安発 1021 第２号）
19 地震や風水害などの自然災害における復旧・復興工事の労働災害防止対策
・平成 30 年 7 月豪雨による災害の復旧工事における労働災害防止対策の徹底について（平成 30 年 7 月 11 日付け基安安発 0711 第 1 号・基安労発 0711 第 2号・基安化発 0711 第 1 号）（関係局のみあて）
・平成 30 年北海道胆振東部地震の復旧工事における労働災害防止対策の徹底について（平成 30 年９月 14 日付け基安安発 0914 第２号・基安労発 0914 第１号・基安化発 0914 第１号（関係局のみあて）
20 建設工事の現場等における荷役災害防止対策
・陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン（平成 25 年３月
25 日付け基発 0325 第１号）
・荷役作業場所のチェックリスト（平成 27 年８月 27 日付け基発 0827 第８号別添）21

建設工事の現場等で交通誘導等に従事する労働者の安全確保
現時点では、特になし。

22 職長等及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育・職長等及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育について（平成 29 年
２月 20 日付け基発 0220 第３号）
23 建設工事従事者教育の徹底
・建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育について（平成 15 年３月 25
日付け基安発第 0325001 号）
24

中小専門工事業者の安全衛生活動支援事業
現時点では、特になし。

25 各種ガイドライン等に基づく安全衛生対策の推進
・第 13 次労働災害防止計画（平成 30 年２月 28 日厚生労働省策定、平成 30 年
３月 19 日公示）

・建設業における総合的労働災害防止対策の推進について（平成 19 年３月 22日基発第 0322002 号）
・「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン」の策定について（平成 28 年 12 月 26 日付け基安安発 1226 第１号、平成 30 年
１月 18 日付け基発 0118 第１号により改正）
・「シールドトンネル工事に係る安全対策ガイドライン」の策定について（平成29 年 3 月 21 日付け基発 0321 第４号）
・ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン（平成 12 年 12月 26 日基発第 768 号の２）・
「斜面崩壊による労働災害の防止対策に関するガイドライン」の策定について（平成 27 年６月 29 日付け基安安発 0629 第１号）
・斜面の点検者に対する安全教育実施要領の策定について（平成 27 年６月 29
日付け基安安発 0629 第４号）
・ロープ高所作業における危険の防止を図るための労働安全衛生規則の一部を改正する省令等の施行について（平成 27 年８月５日付け基発 0805 第１号）