地域密着型金融の取組状況（2018年４月～2019年３月）

株式会社

岩手銀行

目

次

Ⅰ．地域密着型金融の推進に関する基本方針

・・・・・・・・・・・・

２（１）創業・新規事業開拓の支援

・・・・・・・・・・・・

３（２）成長段階における支援

・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・

７（１）「復興再生支援チーム」による活動

・・・・・・ ・・・ ・・

１０（２）ファンド等を通じた資金供給

・・・・・・ ・・・ ・・

１１

・・・・・・・・・・・・

１４（２）いわて「ものづくり企業」支援プロジェクトを通じた産業振興・・

１５（３）成長産業への取組み

１５

Ⅱ．具体的な取組施策
１．中小企業の経営支援に関する取組状況（３）経営改善・事業再生・業種転換等の支援
２．地域の活性化に関する取組状況①～東日本大震災からの復興に向けた取組み～

３．地域の活性化に関する取組状況②～地域の面的再生への積極的な取組み～（１）「ＴｅＳＮｅｔ倶楽部」の活動強化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．地域の活性化に関する取組状況～地方創生への取組み～③

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

５．「事業性理解」（事業性評価）の取組み・・・・・・・・・・・・・

２０
1Ⅰ．地域密着型金融の推進に関する基本方針
当行では、「地域の情報ネットワークにおける中核的役割を担い地域経済の活性化に資する」を基本方針に掲げ、お取引先や地域の皆さまへのさまざまな高付加価値サービスの提供や地域金融機関の本来的使命である地域への安定的かつ円滑な資金供給に積極的に取り組んでいます。

中小企業の経営支援に関する態勢整備
当行では、お取引先に対するコンサルティング機能の発揮と、地域の面的再生への積極的な参画に寄与するために、「情報」「ソリューション機能」「資金供給機能」の態勢整備に取り組んでいます。
ビジネスマッチング業務

起業・創業支援、成長産業育成支援

海外ビジネス支援・各種ビジネス商談会開催 外

・「いわぎん事業創造キャピタル(株)」・再生可能エネルギー普及支援
・アグリビジネス、６次産業化支援 外・海外金融機関との業務提携
・セミナー開催 外

いわて「ものづくり企業」支援
プロジェクトを通じた産業振興
・「MonoProいわて」の活動

・
報
情

ソ

リ

ュ

ー

シ ョ

お取引先の
経営をサポート

事業承継・M&A仲介業務・

ン

株式公開支援機・「いわぎん次世代経営塾」 外

能
経営改善・事業再生支援「ＴｅＳＮｅｔ倶楽部」による地場企業の技術力向上支援

・経営改善計画書策定支援
・目利き能力向上に向けた取組み

・岩手に「車」のものづくり文化を創造

資金供給機能いわて産学連携推進協議会（リエゾン‐Ｉ ）を通じた新事業創出支援
・「研究開発事業化育成資金」の贈呈 外

多彩な資金供給メニュー

東日本大震災からの復興に向けた取組み

・動産担保融資（ＡＢＬ）
・環境融資 外・復興再生支援チーム
・ファンド等を通じた資金供給

2

Ⅱ．具体的な取組施策
１．中小企業の経営支援に関する取組状況（１）創業・新規事業開拓の支援① 「いわて産学連携推進協議会（リエゾン － Ｉ ）」の活動強化

 「いわて産学連携推進協議会（リエゾン－Ｉ）」は、大学のシーズと民間企業のニーズとをマッチングさせることにより新事業の創出を図ることを目的に、２００４年５月、当行・岩手大学・日本政策投資銀行の三者で設立した組織で、現在では岩手県内２つの金融機関を含む３金融機関と１０研究機関が参画する「産・学・官・金」の連携組織となっています。
＜２０１８年度の主な取組内容＞◆「研究開発事業化育成資金」の贈呈
２０１８年７月より、第１６回目となる贈呈事業を開始、贈呈候補
先として１０先を推薦し、評価の結果７先に対して計９,０００千円を●いわて産学連携推進協議会（リエゾン－ Ｉ ）イメージ図

地域産業の活性化・地域雇用の創出贈呈。これまでの累計贈呈実績は９２先１０９件、累計１４８百万円となり、そのうち事業化した事例が４８件、研究開発中が５０件と新事業ﾍﾞﾝﾁｬｰ創出

なっています（事業化率４４．０％）。

リエゾン－ Ｉ

２０１６年４月より、マッチングプランナー（当行顧問）による贈研究開発事業化育成資金

呈先訪問を実施し、事業化に向けた取組みを強化しています。
 大学の研究シーズ集の作成（ホームページへの掲載）
過去のシーズ集や研究機関別の索引などの紹介サイトを設け、民間企業のニーズと研究機関のシーズのマッチングツールとして活用して
います。

民間企業

ニーズ

マッチング

シーズ

大学・研究機関
連携

橋渡し

金 融 機 関3

②

「いわぎん事業創造キャピタル株式会社」の取組み

 ２０１３年１１月、震災からの復興を加速させるため、継続的な起業・創業支援を行うプラットフォーム形成を目指して、
当行、学校法人龍澤学館、辻・本郷税理士法人で「いわて新事業創造プラットフォーム形成協議会」を設立。２０１５年４月には、起業・創業支援を目的としてベンチャーキャピタル業務を行う「いわぎん事業創造キャピタル㈱」を設立しました。
＜２０１８年度の主な取組内容＞

項目

内容

ファンドの
組成、出資

・２０１５年６月に総額１０億円となる「岩手新事業創造ファンド１号投資事業有限責任組合（以下、１号ファンド）」を組成。２０１９年３月末までの累計投資実績は２３件となりました。
・２０１６年２月には、農業経営にかかる規模拡大や多角化への取組支援として、総額５億円となる「いわぎん農業法人投資事業有限責任組合」を組成、２０１９年３月末までの累計投資実績は３件となりました。

※２０１９年５月に、１号ファンドの後継となる「岩手新事業創造ファンド２号投資事業有限責任組合」を組成しました。

4

（２）成長段階における支援① ビジネスマッチングへの取組み

 地域情報の多面展開によるビジネスマッチングなど、お取引先へ高付加価値なサービスを提供する、質の高いソリュー
ション営業を展開しています。
＜２０１８年度の主な取組内容＞◆ ビジネスマッチングの創出「情報」を活用した高付加価値サービスの提供、お取引先の経営課題解決のための業務提携先の紹介および当行関連会社等とのネットワークを活用することにより、お取引先のビジネスチャンスを創出しています。
【２０１８年度の主な商談会】
商談会

内容

いわて食の大商談会２０１８（２０１８年8月 盛岡市）

・岩手県と地元金融機関が連携し、岩手県内最大規
模の食の展示・試食商談会を開催。出展企業１０１
社（うち当行のお取引先２８社）、県内外からのバイヤー企業１７７社・３７０名が来場し、展示商談会を行いました。

Netbix※商談会with大和証券
２０１８（２０１８年９月 東京都）

・当行、青森銀行、秋田銀行の三行合同による商談会を大和証券との共催で開催。出展企業３０社（うち当行のお取引先１０社）、バイヤー企業２９社が参加し、個別商談形式で１９８件の商談を行いました。

地方銀行フードセレクション（２０１８年１０月 東京都）

・全国の地方銀行の取引先が一堂に会する商談の場として開催。出展企業９７０社、参加バイヤー１３,
２４８名、当日商談成約件数６２１件となりました。

いわて食の大商談会（２０１８年８月）※北東北３行（当行、青森銀行、秋田銀行）共同ビジネスネット事業
Netbix商談会（２０１８年９月）

5② 取引先企業の海外ビジネス強化に向けた取組み

 お取引先の海外進出や海外ビジネス展開を支援するため、海外セミナーの開催、現地での海外商談会の実施、また海外進出を検討しているお取引先に対して提携先と連携した支援を行っています。
＜２０１８年度の主な取組内容＞

項目

内容

業務提携等

・２０１８年８月、お取引先における外国人技能実習制度の活用に関する支援強化のため、国際情報ビジネス協同組合と「連携に関する覚書」を締結。お取引先の外国人技能実習生の受入ニーズに対し、外国人技能実習生監理団体を紹介・取次ぎする体制を整備し、支援態勢を強化しました。

セミナー開催・２０１８年１０月に、いわぎん「ベトナム向け食品販路開拓セミナー」を岩手県釜石市で開催。
食品輸出を支援するツールとして、物流会社の提供する「日本食品販売支援サービス」について説明を行いました。
・２０１９年３月、「いわぎん『外国人技能実習生制度活用セミナー』」を業務提携先である
国際情報ビジネス協同組合と共催し、人手不足の問題を抱えている企業に対して情報提供を行い
ました。

海外視察

・２０１８年１０月、Netbix主催による「Netbix台湾ビジネスツアー」を実施。当行お取引先３社が国際見本市の視察や現地企業への訪問などを行いました。

6

（３）経営改善・事業再生・業種転換等の支援① 経営改善支援取組先に対する活動

 地域経済の持続的発展に寄与するため、本部専担部署と営業店が連携して取引先の経営改善支援に取り組んでおり、財務改善のアドバイス、経営改善計画書の策定支援、営業力強化支援を中心とするコンサルティングを実施しています。
＜２０１８年度の主な取組内容＞
２０１８年度は、対象先２００先（震災
復興対応先を含む）に対して、経営改善支援に取り組んだ結果、債務者区分がランクアップした先は１０先、経営計画を策定した先は１２９先となりました。

○経営改善支援内容① コンサルテイング機能を発揮した財務管理手法等の改善、経費削減、遊休資産の売却、業務再構築、適格合併活用による組織再編等の助言② 財務健全化支援に加えてビジネスマッチング等による売上強化支援③ 業務提携先である外部専門家や、外部機関との連携による専門的な視点からの助言実施④条件変更したお取引先に対する経営改善計画の策定支援、計画策定済のお取引先に対するモニタリングの実施● 経営改善支援等の取組み実績【2018年4月～2019年3月】

期初(2018年4月)
債務者数 Ａ

正常先 ①

うち
経営改善支援取組み先 ααのうち期末に債務者 αのうち期末に債務αのうち再生計画を区分がランクアップし 者区分が変化しな策定した先数 δ
た先数 β
かった先 γ

5,083

11

4,866

145

39

破綻懸念先 ④
実質破綻先 ⑤

要 うちその他要注意先 ②
注意
先 うち要管理先 ③

破綻先 ⑥
小 計（②～⑥の計）
合 計（単位：先数）経営改善支援
取組み率＝α/Ａ

ランクアップ率＝β/α

再生計画策定率
＝δ/α

0

2

0.2%

18.2%

4

128

91

3.0%

2.8%

62.8%

19

4

13

12

48.7%

21.1%

63.2%

771

25

2

18

24

3.2%

8.0%

96.0%

146

0

0

0

0

0.0%

－

－

12

0

0

0

0

0.0%

－

－

5,834

189

10

159

127

3.2%

5.3%

67.2%

10,917

200

10

159

129

1.8%

5.0%

64.5%

7

② 目利き能力向上に向けた取組み◆ 当行では、担保・保証に過度に依存することなく、お取引先企業の事業ライフサイクルを適切に見極めた融資を促進するために、「目利き」「経営支援」能力の向上に向けた各種行内研修会の開催、外部研修会への行員派遣および通信講座の受講を通じた人材育成に取り組んでいます。
＜２０１８年度に実施した主な研修会＞（１）行内研修会
研修会名
融資渉外（SP）研修会（受講者１７名）

目的

概要

融資渉外担当者に求められるノウハウ、手法 融資事例研究、資金ニーズの把握・提案、コンサル
および企業を見る目等の習得を図る。
ティング機能の強化

法人融資渉外研修会（受講者２６名）

顧客往訪ロールプレイングを通じて法人営業における基礎的スキルの習得を図る。
信用調査や不動産担保評価の実務を通じて、事業性融資基礎研修会
事業性融資担当者に必要な格付作業・稟議書（受講者５６名）
作成のスキルアップを図る。
融資実務基礎研修会
融資経験の浅い行員を対象に、業務知識の習（受講者６３名）
得と実務能力の向上を図る。
企業再生手法の習得とビジネスモデルや企業
業種別研修会（経営支援）
実態の把握を通じた、経営支援にかかるコン（受講者１６名）
サルティング能力の向上を図る。
お取引先企業の経営課題解決に繋がる知識の業種別研修会（事業承継）
習得、事業性理解やリレーションの強化を図（受講者６０名）
る。
※上記以外に若手行員育成プログラムを開催

企業の経営課題を把握するとともに、その解決策の立案手法について習得
格付演習、不動産担保評価実務、稟議事例研究
財務分析基礎知識、財務諸表分析、格付・自己査定の基本事務
事業再生、業種別ケーススタディ
事業承継対策の重要性を理解し、事業承継ニーズの発掘から対策の提案に至るまで実務知識を習得（２）外部研修会への派遣
研修会名
地銀協講座８名派遣
民間主催講座４０名派遣
長期トレーニー４名派遣
長期研修２名派遣

目的

派遣講座
法人取引業種別経営研究講座、法人営業力養成講座、営業店役席者講座、法人取引・企業取引－取引深耕研
究講座

M&Aシニアエキスパート認定講座、地域イノベーショ
企業の「目利き」「経営支援」能力の向上を
ンアドバイザー塾
図る。
事業承継コンサルティング業務トレーニー、M&A実務
トレーニー、営業店実務トレーニー
中小企業大学校8

③ 動産担保融資（ＡＢＬ）■不動産担保や個人保証に過度に依存しない円滑な資金供給を実践する融資手法として「ＡＢＬ」を活用しています。
＜２０１８年度の主な取組内容＞
・再生可能エネルギーの売電収入や診療報酬・介護報酬、また家畜等を担保としたＡＢＬの活用、外部評価会社との連携と迅速な対応により、お取引先の資金調達の幅の拡大につながる取組みを行っています。
・２０１８年度のＡＢＬ実績：１９件、１５．５億円④ 事業承継やＭ＆Ａ支援の取組み■事業承継やＭ＆Ａ仲介業務等のニーズに対応するため、本部専担部署を中心としたソリューション活動を展開しています。
＜２０１８年度の主な取組内容＞◆ 事業承継・Ｍ＆Ａ支援への取組み
・地域経済の復興・発展に資するＭ＆Ａ案件に積極的に取り組んでおり、２０１８年度は、１３案件、２４先のクロー
ジング、３６先の提携仲介を受託しました。
・お取引先が享受するメリットとしては、譲渡する側は企業の存続、従業員の継続雇用、経営者利潤の確保・連帯保証の解除等、譲受する側はシナジー効果、コストの削減、成長可能性の取込み、規模拡大等が見込まれます。
◆ 「いわぎん次世代経営塾」の取組み
・「いわぎん次世代経営塾」は、今後の地域を担う次世代経営者を対象に、経営に有益で実践的な自己啓発の場を提供し、経営者間の交流を深めること、地元中小企業の支援・育成を通じて、円滑な事業承継ならびに企業の存続と発展をサポートすることを目的として、２０１１年度に開講しました。
・２０１８年度は、県内企業の後継予定者および若手経営者１９名が参加し、全１１回の研修会を実施しました。
・銀行間のネットワークを活用して、２０１８年１０月に北海道銀行と当行の経営塾
卒塾生を対象とした合同経営塾を盛岡市で開催し、地域を超えた経営者間の交流を広げる試みを行いました。

第８期いわぎん次世代経営塾発会式

9２．地域の活性化に関する取組状況①～東日本大震災からの復興に向けた取組み～（１）「復興再生支援チーム」による活動（２０１１年５月～２０１９年３月）■「復興再生支援チーム」は、東日本大震災により被災したお取引先に対して、当行グループの総力を結集し、商材斡旋や販路紹介、事業承継など様々なニーズへの対応や財務支援アドバイスなどの適切な解決策を提案し、事業再生の支援を図ることを目的に、２０１１年5月に設置しました。
■２０１１年5月以降、多様化する経営者の悩みの解決に向け、経営者と同一目線に立ち、一社一社オーダーメイド型の支援をスピード感をもって展開してきました。
■２０１３年３月までの２年間は事業再建支援が活動の中心でしたが、同４月以降は、再建を果たしたお取引先に対するフォローアップを含めた支援へと活動内容は変化してきています。
■具体的な活動としては、①再建工程表の策定支援、②資金調達・返済条件の変更・債権売却等の金融機関調整、③利子補給制度、グループ補助金制度等、国や自治体による各種復興支援策の情報提供と活用支援、④協力会社の紹介、⑤販路開拓支援、⑥機械・工場の貸与の斡旋、⑦外部専門家の紹介を行ってきました。

≪主な活動の成果≫

バック
アップ

営業店

連携

復興再生
支援チーム

関係各部および当行グループ会社○その他、主な成果としては次のとおりです。
・経営計画策定完了数 ～５７６先・各種ファンドの取組み ～３５先、６０億円
・債権買取機構への債権売却先数 ～１８２先、１１４億円
・債権買取機構等のエグジットファイナンス ～１６先・三菱商事復興支援財団に対する投資先紹介 ～１２先●復興再生支援チーム活動イメージ図

支援

お客さま
（
事業性のお取引先）○直接支援したお取引先の9割以上が事業再開の目処がついています。

10

（２）ファンド等を通じた資金供給■震災により被災されたお取引先に対する機動的な資金の提供や既存債権の買取を通じて、震災からの早期復旧・復興を支援することを目的として、ニューマネーファンドおよび債権買取ファンドを組成・活用しています。
＜２０１８年度の主な取組内容＞～ファンドの概要について～◆ 東日本大震災中小企業復興支援投資事業有限責任組合
・東日本大震災の被災地域にある未上場企業に対する機動的● 東日本大震災中小企業復興支援投資事業有限責任組合スキーム図
七十七銀行（有限責任組合員）

独立行政法人
中小企業基盤整備機構（有限責任組合員）

なリスクマネーの供給を通じて、被災からの復旧・復興、新事業展開、転業、事業の再生、承継等、または起業により新たな成長・発展を目指す企業を積極的に支援することを目的として大和企業投資などと共同で２０１２年１月に出資
出資

大和企業投資（運営会社・
無限責任組合員）

東日本大震災中小企業復興支援投資事業有限責任組合（通称「復興ファンド」）

業務執行

エクイティ投資７０億円の規模で組成（２０１９年３月末現在では８８億円）
・投資実績：累計

岩手銀行（有限責任組合員）

ベンチャー
企業

２７件５８．７億円

中小企業

中堅企業

投資対象は大和企業投資の独自発掘に加え、地元金融機関等の紹介により発掘● 岩手元気いっぱい投資事業有限責任組合スキーム図◆ 岩手元気いっぱい投資事業有限責任組合
・東日本大震災で被災されたお取引先に対して、劣後ローンや優先株等を活用したリスクマネーを提供し、震災地域の２０件３７．４億円※本ファンドは２０１４年８月をもって投資期間が終了しました。その後、被災地域の復興・成長に資する事業を行う企業（他地域からの進出企業や新設企業も含む）を支援することを目的として、２０１４年１２月に後継ファンドを組成しました。

日本政策投資銀行(出資者＝有限責任組合員)㈱東北復興パートナーズ(運営会社＝無限責任組合員)

早期復興支援を行うことを目的に日本政策投資銀行と共同
で２０１１年８月に５０億円の規模で組成・投資実績：累計

出資

岩手銀行(出資者＝有限責任組合員)

出資・運営
岩手元気いっぱい
投資事業有限責任組合
出資

ファンド規模５０億円

出資

劣後ローン・優先株出資等
企業
(投資先)

企業
(投資先)

企業
(投資先)

11

◆いわて復興・成長支援投資事業有限責任組合● いわて復興・成長支援投資事業有限責任組合スキーム図• 震災から3年超が経過し環境が変化したことを踏まえ、「岩手元気いっぱい投資事業有限責任組合」の後継

岩手銀行（出資者＝有限責任組合員）

ファンドとして日本政策投資銀行、地域経済活性化支
援機構と共同で２０１４年１２月に５０億円の規模で地域経済活性化支援機構（出資者＝有限責任組合員）

出資

出資
出資

いわて復興・成長支援
投資事業有限責任組合

出資

設立。

出資・運営

㈱東北復興パートナーズ（運営会社＝無限責任組合員）

ファンド規模５０億円• 被災企業に限定せず、新設企業、進出企業、再生企業など幅広い企業を投資対象に、先進性のある地域づく
り、地域の産業競争力強化に資する案件への取組みを支援することを目的としています。
• 投資実績：累計

日本政策投資銀行（出資者＝有限責任組合員）

劣後ローン・優先株出資等
企業
（投資先）

企業
（投資先）

企業
（投資先）

９件５．４億円◆岩手産業復興機構投資事業有限責任組合• 震災により被害を受けた岩手県内に事業所を置く中小企業事業者で既存債務の買取により事業再生が見込まれる先に対して支援することを目的に、岩手県および岩手県内金融機関、中小企業基盤整備機構などと共同（※当行買取対象債権額ベース）

出資者

出資者

出資者

岩手銀行 東北銀行
北日本銀行 宮古信用金庫
岩手県

岩手中小事業者
支援投資事業組合
20億円

中小企業
基盤整備機構
80億円

出資

出資

出資

連
携

岩手県産業復興
相談センター

買取要請

で２０１１年11月に約１００億円の規模で組成。
• 投資実績：累計 ６９件４４．０億円● 岩手産業復興機構投資事業有限責任組合スキーム図【ファンド】
岩手産業復興機構
投資事業有限責任組合

相談

出資・運営

被災企業・事業者【運営会社】
東北みらいキャピタル㈱
0.1億円

12

◆いわて飛躍応援投資事業有限責任組合● いわて飛躍応援投資事業有限責任組合スキーム図• 岩手県内においては、東日本大震災からの復興需要の落ち着きが見られる中で、自動車・半導体関連等の製造業の集積や農林水産業の６次産業化に向けた取組みが進行。
• これらの取組みを支援し、岩手県の持続的な経済発展を支えるために、当行が有する顧客基盤に対して、中長期の資本性資金等を供給することを目的として2018年９月に設立。
• 投資実績：累計

３件６．５億円

13３．地域の活性化に関する取組状況②～地域の面的再生への積極的な取組み～（１）「ＴｅＳＮｅｔ倶楽部」の活動強化■県内自動車関連誘致企業に部品等を納入できる地場企業を育成し、岩手に「車」のものづくり文化を創造することを目指して設立した「ＴｅＳＮｅｔ（テクニカル・ソリューション・ネットワーク）倶楽部」の活動を通じ、自動車産業に関わる県内地場企業の技術力向上に取り組んでいます。
＜２０１８年度の主な取組内容＞◆「ＴｅＳＮｅｔ倶楽部」の具体的な活動内容
ａ．誘致企業からの情報収集
ｂ．会員企業から誘致企業や関連部品会社に対するプレゼンテーション機会の提供
ｃ．会員相互の情報交換会の実施
ｄ．当行テクニカルアドバイザー（誘致企業ＯＢ）による会員企業への技術力向上支援
ｅ．誘致企業から講師を招いての講演会の実施※会員以外の地場企業に対しても誘致企業や関連部品会社との取引が可能と思われる先に対しては、紹介等のマッチング支援も行っています。

● 「ＴｅＳＮｅｔ倶楽部」イメージ図

連携
自動車関連
誘致企業

ＴｅＳＮｅｔ倶楽部
加入

商取引

会員企業（地場企業）
技術力
向上支援

岩手県・
外郭団体

連携

地
場

支援

企
業

当 行
・情報提供
・技術力向上支援◆ 会員企業間の連携強化
・会員数は設立当初10社でしたが、２０１９年3月末現在では、２９社にまで増加しています。
・誘致企業の創業時（１９９３年）は、技術的理由により当該誘致企業と取引できる地場企業は皆無でしたが、これまでの当倶楽部の活動により、現在の会員企業全社が誘致企業、あるいは関連部品会社と取引を継続しており、なかには工場新築に着手するなど、業容を拡大させている先も増加してきています。

14

（２）いわて「ものづくり企業」支援プロジェクトを通じた産業振興■いわて「ものづくり企業」支援プロジェクト（MonoProいわて）は、東日本大震災により甚大な被害を受けた県内のものづくり産業の振興を図り、新たな産業の育成や地域雇用を創出することや、ものづくり産業の育成と競争力強化のための支援を図ることを目的に、２０１１年６月に当行、地方独立行政法人岩手県工業技術センター、公益財団法人いわて産業振興センター、独立行政法人科学技術振興機構ＪＳＴイノベーションサテライト岩手（現・ＪＳＴ復興促進センター岩手事務所）と連携して立ち上げたプロジェクトです。
■企業間の橋渡し・販路開拓・技術指導・研究支援などを通じ、新たなビジネスネットワークの創造に取り組んでおり、＜平成2７年度の主な取組内容＞
２０１３年３月に、名城大学と中京地区ものづくり企業と岩手県企業とのビジネスマッチングを目指す「産学連携協定」を締結しました。
■毎年２月に横浜市で開催されている「テクニカルショウヨコハマ」に２０１３年度～２０１８年度まで出展しています。

（３）成長産業への取組み ①◆ 再生可能エネルギー普及に向けた取組み
・２０１２年７月に「固定価格買取制度」が実施されて以降、北海道に次ぐ全国第２位の面積を有する岩手県において、再生可能エネルギーを活用した事業の普及に向けた支援を行っています。
＜２０１８年度の主な取組内容＞
・売電債権等に対する質権設定や、発電設備一式を集合動産譲渡担保として取得するなど、ABLの手法を活用した不動産担保に依存しないスキームの提供により、お取引先の事業化を支援しています。
・県内外のエネルギー事業（新型火力発電事業含む）向けプロジェクトファイナンスに融資金融機関として積極的に参加しています（2019年３月末与信合計額：32件、386億円）。

15

（３）成長産業への取組み ②◆農林水産業（６次産業化含む）への取組み
・農林漁業県であり、震災により甚大な被害を受けた沿岸地域を抱える岩手県において、1次産業者の所得向上や規模拡大、６次産業化に対して積極的な支援を行っています。
≪人材面の態勢整備≫
・農業経営アドバイザー
１９名
・動産評価アドバイザー
４９名
・林業経営アドバイザー
３名
・事業性評価アドバイザー
１３名（２０１９年３月末現在）
・水産業経営アドバイザー
７名＜２０１８年度の主な取組内容（融資実績：５８．４億円）＞
・当行といわぎん事業創造キャピタル（株）ならびに日本政策金融公庫の共同出資により設立した「いわぎん農業法
人投資事業有限責任組合」の第３号案件として、養豚業を営むお取引先の事業拡大計画に対して出資を行いました。
◆医療・介護事業等への取組み
・当行では、少子高齢化の進行を背景に、日本銀行新貸出制度に関する成長基盤分野である「医療・介護・健康関連」「高齢者向け事業」等を成長分野に位置づけ 、積極的に支援しています。
＜２０１８年度の主な取組内容（融資実績：１４６．２億円）＞
・介護施設の多くは、行政が３年ごとに策定する介護保険事業計画に即して整備されており、現在は２０１８年度～
２０２０年度の第７期介護保険事業計画が進行中であることから、地域における施設整備計画、公募・採択の状況等の調査を実施し、採択業者へのアプローチ・資金セールスを実施しています。
・また、医療介護関連業者、建設会社、税理士等との情報交換や連携を図り、新規取引先の開拓やお取引先へのコン
サルティング機能の拡充を図っています。

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（３）成長産業への取組み ③◆ＰＦＩ・ＰＰＰへの取組み
・東日本大震災からの復興や公共施設等の老朽化問題に加えて、地方創生への動きが相俟ってＰＰＰ／ＰＦＩに対する機運が官民双方で高まっていることから、ＰＰＰ／ＰＦＩの事業化実現に向けて個別案件への対応はもとより、啓蒙活動についても強化しています。
・ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入構想がある自治体に対して、専門機関等と連携し、金融機関の視点も踏まえながら、導入の可能性や事業プロセス等についてアドバイスを行い事業化に向けて支援を実施しています。
・盛岡市が地元企業のＰＰＰ／ＰＦＩに関するノウハウ取得や官民対話の場として取組みを開始した「もりおかＰＰＰ
プラットフォーム」において、当行はコアメンバーの一角として運営を支援しています。
・当行がエージェントを務める４件のＰＰＰ／ＰＦＩ事業について、金融機関の視点からモニタリング等を実施し、事業の円滑な運営等を支援しています。

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（３）成長産業への取組み ④◆観光振興への取組み
・当行では、前中期経営計画から、基本方針のひとつに「地方創生の取組み」を掲げ、人口減少社会への対応としてアウトバウンド・インバウンド型の産業を支援することとしており、観光産業の支援については、交流人口の増加による地域経済活性化に資する分野として取組みを強化しています。
＜２０１８年度の主な取組内容＞
・岩手県内市町村で設立されたDMOおよびまちづくり会社の３団体に出資を行いました。
・２０１８年11月、公益財団法人さんりく基金（三陸ＤＭＯセンター）等と連携し、釜石市等において「外国人留学生モニターツアー」を実施しました。
・観光関連産業の資金調達手段の多様化および事業者の支援を目的として、ＡＬＬ－ＪＡＰＡＮ観光立国ファンドへ参画しています。

第３回外国人留学生モニターツアー

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４．地域の活性化に関する取組状況③～地方創生への取組み～ ２０１４年１２月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、各自治体において地方版総合戦略の策定が求められていることを受け、金融機関として総合戦略の策定および推進に積極的に関与していくため
２０１５年２月に地域サポート部、全営業部店長、岩手経済研究所をメンバーとする「地方創生推進サポートチーム」を設置しました。
 地方創生や公民連携など地元経済活性化に向けた取組みをさらに強化していくため、２０１６年４月に「公務・地方創生室」を新設、２０１９年３月末現在で、県内２７市町村と地方創生に関する連携協定を締結し、総合戦略の推進をサポートしています。
＜２０１８年度の主な取組内容＞
項目

内容
・2018年４月に釜石市等の主催により開催された「東北リーダーズ・カン
ファレンス」に協賛企業として協力しました。また、同７月に県内２市で開催された「起業女子プロジェクトFacebook & Instagram活用塾」に対し、
県および市とともに後援を行いました。

自治体との連携・2018年10月に遠野市の「海外経済交流プロジェクト物産振興事業」に協力し、米国の日系スーパーマーケットで開催された遠野市の特産品を紹介する物産展へ行員派遣等を行いました。

・地方創生連携協定締結先の27市町村と意見交換を実施し、これまでの取組みの振り返りと今後の連携へ向けた協議を行いました。また、農林水産業
や観光業に対する取組みにおいて、自治体と連携した取組みを進めました。

米国日系スーパーマーケットでの「東北＆旨いものフェア」へ行員を派遣（２０１８年１０月）

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５．「事業性理解」（事業性評価）の取組み「事業性理解」（事業性評価）に基づく融資等を進めるための経営方針■適切な事業性理解に基づくコンサルティング機能の発揮を通じ、地域の企業・産業への積極的な支援や、地方創生に向けた取組みに貢献していきます。なお、当行ではお取引先との密接なリレーションをイメージしやすくするため事業性評価の呼称を、「事業性理解」としています。

＜行内体制の整備状況＞●「経営者保証に関するガイドライン」の活用状況

・事業性理解とは、お取引先の事業内容や成長可能性を適切に評価したうえで、企業のライ
フステージに応じた経営課題の解決策を提案
し企業価値向上への支援を行うことです。

新規に無保証で融資した件数（ＡＢＬを活用し、無保証で融資したものは除く）
経営者保証の代替的な融資手法として、停止条件付保証契約を活用した件数（単位：件）
2018年4月～
2019年3月

3,332
０

うち、既存の保証契約を停止条件付保証契約に変更した件数

０

・当行では、事業性理解を通じ企業の集積体である地域経済・産業の底上げを図ることで、当行も成長していくビジネスモデルの実現を目指しています。本部と営業店が連携を図り、必要に応じて外部専門家も活用しながら、企業の成長に資する活動を展開しています。

経営者保証の代替的な融資手法として、解除条件付保証契約を活用した件数

０

うち、既存の保証契約を解除条件付保証契約に変更した件数

０・また、行内の業績評価制度においても事業性理解の取組状況を評価しているほか、行内研修においても事業性理解に関するカリキュラ
ムを設け、役職員の資質向上を図っています。

うち、代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除し、
かつ、新経営者との保証契約を締結しなかった件数
うち、代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除す
る一方、新経営者との保証契約を締結した件数

経営者保証の代替的な融資手法として、ＡＢＬを活用した件数
うち、既存の保証契約をＡＢＬに変更した件数

00

保証契約を変更した件数

０

保証契約を解除した件数

332

ガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数
うち、メイン行としての成立件数＜対応状況の内訳＞

42
109

0
0
（単位：件、％）2018年4月～
2019年3月

新規融資件数

7,991

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

41.70

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事業性理解に基づく取組事例
 事業性理解に基づく「被災跡地を活用した大規模なトマト水耕栽培事業」の支援事例

取組経緯

・ 大規模園芸施設栽培で先駆的なＡ社（本社：山梨県）は、東日本大震災で被災した大船渡市にある住民高台移転跡地での大規模なトマト栽培事業を計画。本事業は、住民移転跡地の利活用
問題の解決につながるほか、地域の新しい産業の創出、近隣住民の雇用の受け皿となることも期待されることから、当行では、日本政策金融公庫ならびに大船渡市と連携しサポートを行って
きました。

取組内容

・ 当行では、事業計画の妥当性や事業の将来性を検証するため、事業性理解に基づく深度ある対話を実施してきました。
・具体的には、Ａ社の持つほかの施設や他県の栽培施設などの視察を行い、事業の特性や栽培ノウ
ハウの習得に取り組んだほか、県内の販路に関する情報の提供や従業員確保に向けた雇用に関連する補助金情報の提供、産業廃棄物処理計画の検証に加え、事業の特性を踏まえた最適な資金調
達手段の情報提供など、事業化に向けた様々なサポートを行いました。

成果（効果）

・ 完成したトマト水耕栽培ハウスは敷地面積約約１６,０００㎡と県内最大級。トマトの生育に最適な太陽光、室温および二酸化炭素濃度等を制御する複合環境制御型大規模温室で、中玉のカン
パリトマトを年間５００トン程度生産することが可能です。
・A社では情報通信技術（ICT）を活用し、自社グループの複数施設で生産技術データ等の情報を共有するスマート農業の実証実験も行い、今後、さらに生産性を高めていく計画です。
・ また、今回の事業では、被災地に新たな産業と地元従業員４０名程度の雇用が創出されることになり、大震災からの復興支援に繋がる取組みとなりました。

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