(参考)海洋・港湾構造物設計士の資格更新制度※2023年度から運用開始

2021年10月21日（１）目的
本資格取得後の継続学習及び実務を通じて、海洋・港湾構造物設計士（以下、「設計士」と言う）としての知識・技能・管理力のさらなる向上を図る。
（２）資格の有効期間
試験合格年度の翌年度4月1日から5年間で、以後更新ごとに５年間とする。

（３）資格更新条件
１）資格更新条件は下表に示す、５年間で取得したⅠ継続学習とⅡ実務実績の認定単位及びⅢ前回更新時の持ち越し単位の合計が250単位以上とする。
①虚偽の記載が判明した場合は、資格を剥奪するとともに再取得を認めない。
②Ⅱ実務実績の認定単位は、5年間合計で最大200単位とする。
③Ⅰ．継続学習、Ⅱ．実務実績および前回更新時の持ち越しの合計申請単位が250単位を超える場合は、125単位を上限として次回持ち越すことができる。
④資格有効期限の時点で認定単位が250単位を満たしていない資格登録者は、休止資格者として扱い、認定単位が充足した時点（250単位に達した時点）で次年度（4月）に資格更新をすることができる。なお、本資格の休止資格者しての期間は、1年間を限度とする。
また、更新された時点から以降5年間で250単位以上を申請することが次の資格更新の条件となる。
⑤5年間の継続学習の申請単位が50単位に満たない場合は、更新不可とする。

２）資格更新の申請は資格有効期限の3ヶ月前までに申請し、審査を通れば継続して資格を付与する。
なお、資格有効期限から3ヶ月間のあいだに取得する単位は更新に必要な単位としては認めない。
①資格有効期限後、3ヶ月以内の申請であれば、資格有効期限の満了日の翌日まで遡って登録を継続することができる。
②資格有効期限から3ヶ月を過ぎても申請が無い資格登録者は、休止資格者として１）④と同様に扱う。

（４）その他
１）更新手数料として11,000円を徴収する。
２）受験時に記載した連絡先が変更となった場合は、すみやかに資格認定機関（当センター）に連絡すること。

【海洋・港湾構造物設計士の資格更新制度 認定単位要領表】
認定項目及び持ち越し項目

認定単位及び持ち越し単位

a．講習・研修会(1)建設系ＣＰＤ協議会参加団体等のＣＰＤプログラム
・（公社）土木学会、 （公社）地盤工学会、 （公社）日本コンクリート工学会、（一社）建設コンサルタンツ協会、（公社）
日本技術士会等で主催する講習会、研修会、講演会、シンポジウム等。

a-1 継続学習単位
各団体等から付与されたCPD単位(2)海洋・港湾構造物設計士向けＣＰＤプログラム
a-2 継続学習単位（一財）沿岸技術研究センターまたは海洋・港湾構造物設計士会（ＤＥＭＰＨＩＳ会）（共催を含む）が、本資格者向けに ＝Σ重みW*H（時間）行うＣＰＤプログラムであって、海洋・港湾構造物設計士制度資格更新部会の了承を得たものに限る。
重みW=3.0
・専門性を鑑みて本資格の更新に限り、土木学会認定ＣＰＤ単位（研修会等主催者が提示）の3倍(重みW=3.0）の単位を付与する。
（注1）
b．海洋・港湾構造物等に関する論文等の発表

Ⅰ
継続学
習

(1)
・口頭発表（法人格を持つ学協会での発表、講演）（重みW=0.4）
・口頭発表（前記以外での発表、講演）（重みW=0.2）

b-1 継続学習単位＝Σ重みW*H(分)(2)論文掲載
・学術雑誌（査読付論文）（重みW=40：筆頭著者でない場合はW=20）
・一般論文総説等（重みW=10：筆頭著者でない場合はW=5）
重みWは論文１編あたりの単位数b-2 継続学習単位＝Σ重みW*編数(3)・技術図書の執筆（重みW＝3.0)： 重みWは原稿用紙１枚（400字詰）あたりの単位数（ただし、１件あたり最大30単位）

b-3 継続学習単位＝Σ重みW*枚数
１件あたり最大30単位

c．海洋・港湾構造物等に関する技術指導（重みＷ＝10）
・大学、学術団体等が実施する講習会、講演会等における講師
重みWは技術指導１件あたりの単位数

c 活動単位＝Σ重みＷ＊件数

d．海洋・港湾構造物等に関する自己学習（重みW=0.5）
・学協会誌や公表論文の抄録を取りまとめるなど（証拠資料を求める場合がある）（ただし、１件あたり最大30単位）

d 活動単位＝Σ重みＷ*H（時間）１件あたり最大30単位

e．その他（重み： 議長または委員長など Ｗ＝2.0、幹事または委員など Ｗ＝1.0）・法人、学協会等が主催する各種委員会、研究会等への出席

e 活動単位＝Σ重みＷ*H（時間）ａ．海洋・港湾構造物等の設計に関する実務（注2）

Ⅱ ｂ．海洋・港湾構造物等に関する調査、研究、計画、工事、及び管理の実務実績（重みＷ＝1.0）
実
務 ｃ．一般土木構造物の設計に関する実務実績（重みＷ＝1.0）
実績ｄ．一般土木構造物に関する研究、調査、計画、工事、及び管理の実務実績（重みＷ＝0.5）

・ 契約行為の有無に関わらず全て対象とする。
・ 下請けとしての実務も対象とする。

Ⅲ 次回更新時の持ち越し単位
持・Ⅰ．継続学習、Ⅱ．実務実績および前回更新時の持ち越しの合計申請単位が250単位を超える場合は、125単位をち上限として持ち越すことができる。
越し単位

資格更新条件・同一期間内に複数の業務を並行して実施している場合
においては、申請できる単位は１つの業務のみとする。
・従事期間１ヶ月で5単位とする（6日で1単位）。

次回更新時の持ち越し単位＝申請単位（I継続学習＋Ⅱ業務実績+前回更新時の持ち越し単位）－250単位

考・継続学習経歴書に虚偽の記載がないことを誓約署名して提出すること。
・資格認定機関（当センター）は継続学習経歴書の審査において、電話、メール等で記載内容の確認を求めることがあるので、学習履歴が確認が出来る書類等を保存しておくことが望ましい。
(注1）「海洋・港湾構造物等」は「海洋・港湾構造物設計士資格認定試験 受験案内」に定義されている以下の条件に従うこと。
海洋・港湾構造物等は、港湾法第56条2の2において定義された技術基準対象施設である水域施設(港湾区域外を含む)、外郭施設(同)、係留施設(同)、廃棄物埋立護岸、海浜、緑地及び広場のほかに、港湾法以外(海岸法、河川法、漁港漁場整備法、航空法)の適用を受ける同種の構造物も原則対象とする。また、民間及び海外の事業における、同種の構造物も原則対象とする。

・b,c,d,eについては、一般土木構造物に関する場合、海洋港湾構造物等に関する場合に比べて重みは1/2とする。

a～d 実務実績単位＝Σ重みＷ*従事期間(月)*5単位

実績（重みＷ＝2.0）

備・aについては、海洋・港湾構造物等と一般土木構造物の区別はせず、単位は各団体が提示しているCPD単位に従うものとする。

なお、不明点がある場合は、該当箇所を朱書きするなどして（E-mail：cdit-sekkei@cdit.or.jp）のアドレスに送付し、確認すること。
・5年間の継続学習の申請単位が50単位に満たない場合は、更新不可とする。

・実務経歴書（従事業務名、従事期間等を記載。所属組織の証明印付）を提出すること。
・申請時に継続中の実務は終了していなくても申請することができる（年度内、工期内の短い期間）。
・審査のため、提出された実務経歴書及び実務内容報告書について、電話等での質問や、追加の資料（施工計・実務実績の認定単位 画書、報告書、研究論文のコピーなど）の提出を求めることがあるので、実務経歴が確認できる書類等を保存しは5年間合計で最大 ておくことが望ましい。
200単位とする。
(注2）「海洋・港湾構造物等の設計に関する実務」については「海洋・港湾構造物設計士資格認定試験受験案内」にて定義されている条件に従うこと。

・持ち越し単位の上限は125単位までとする。

I．継続学習、Ⅱ．実務実績及びⅢ持ち越し単位の認定単位の合計が250単位以上

・資格有効期限の時点で認定単位が250単位を満たしていない資格登録者は、休止資格者として扱い、認定単位が充足した時点（250単位に達した時点）で次年度（4月）に資格更新をすることができる。
なお、本資格の休止資格者としての期間は、1年間を限度とする。また、更新時点から以降5年間で250単位以上を申請することが次の資格更新の条件となる。