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2014/5/19 11:55:00 PM印刷

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平成26年５月30日

株主各位
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

株式会社証券保管振替機構
代表取締役社長

加藤 治彦

第13回定時株主総会招集御通知
拝啓 平素は、格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第13回定時株主総会を下記により開催いたしますので、御出席くださいますよう御通知申し上げます。
なお、本定時株主総会に御出席願えない株主の皆様につきましては、書面をもって議決権を行使することができますので、御手数ながら後記の株主総会参考書類を御検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否を御表示いただき、平成26年６月13日（金曜日）午後５時までに当社に到着するよう御返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
1. 日
2. 場

時
所

3. 目的事項
報告事項

平成26年６月16日（月曜日）午後１時30分
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
第二証券会館１階（当社会議ホール）
1.
2.

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

第13期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）に関する事業報告及び計算書類報告の件
第13期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）に関する連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

剰余金の処分の件
取締役19名選任の件
監査役１名選任の件
役員賞与支給の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日御出席の際には、御手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付に御提出くださいます
ようお願い申し上げます。
なお、本通知の添付書類及び株主総会参考書類に修正が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト (http://www.jasdec.com）に掲載させていただきます。
― 1 ―

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株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
剰余金の処分の件
当社は、配当につきましては、出資に対するインセンティブを確保しつつ、安定的かつ継続的に実施するほか、株主還元の観点から、内部留保による株主価値（純資産）の増加等も踏まえたものとすることとしています。
このような方針に基づき、当期の剰余金の処分につきましては、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
1.

期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金60,000円
総額
510,000,000円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年６月17日

2.

その他の剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金
1,000,000,000円(2) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金1,000,000,000円

― 2 ―

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第２号議案
取締役19名選任の件
取締役全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役19名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番 号

１

２

３

４

５

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和50年４月 大蔵省（現財務省）入省
平成19年７月 財務省主税局長
平成21年７月 国税庁長官
平成22年９月 株式会社ドリームインキュベータ 専任特別顧かとう はる ひこ問
加 藤 治 彦平成23年１月 当社代表取締役専務取締役（昭和27年７月21日） 平成23年６月 当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ほふりクリアリング 代表取締役社長
トヨタ自動車株式会社 社外取締役
キヤノン株式会社 社外取締役
昭和51年４月 東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）
入所
せ
やま よし のり平成14年６月 当社システム部長
背 山 良 典平成15年４月 当社システム第一部長（昭和29年１月10日） 平成18年６月 当社常務取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ほふりクリアリング 常務取締役
昭和55年４月 東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）
入所
平成16年６月 当社企画部長
さい とう むね たか
平成20年１月 当社業務部長
齊 藤 宗 孝（昭和31年７月４日） 平成20年６月 当社経営企画部長
平成22年６月 当社常務取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ほふりクリアリング 常務取締役
昭和54年４月 大蔵省（現財務省）入省
平成19年７月 国税庁 調査査察部長
すぎえじゅん
平成20年７月 関東信越国税局長※ 杉 江
潤(昭和31年６月23日) 平成21年７月 国税庁 長官官房審議官（国際担当）
平成23年７月 東京国税局長
平成24年12月 当社審議役（現任）昭和58年４月 東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）
入所
こう
の
ひで
き
平成18年６月 当社投資信託振替業務部長※ 河 野 秀 喜
平成19年６月 株式会社東京証券取引所 上場部長
(昭和35年12月17日) 平成21年６月 株式会社東京証券取引所グループ 人事部長
平成24年６月 当社株式業務部長
平成25年６月 当社総合企画部長（現任）
― 3 ―

所 有
株式数
(株)

―

―

―

―

―

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候補者
番 号

６

７

８

氏
名
(生年月日)

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略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和61年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）
入行
平成21年４月 株式会社三井住友銀行 ＩＴ業務推進部長 兼
リスク統括部システム企画室長
平成22年４月 日興コーディアル証券株式会社 執行役員 証券
あい
き
たか
し
業務共同担当※ 会 木 隆 史
（昭和38年４月29日） 平成23年３月 同 執行役員 証券業務副担当
平成23年４月 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 執行役員 証券業務副担当
平成26年３月 同 執行役員 証券業務担当（現任）（重要な兼職の状況）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 執行役員 証券業務担当
昭和59年４月 東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）
入所
平成19年６月 同 経営企画部長
平成20年６月 株式会社東京証券取引所グループ 執行役
平成21年６月 株式会社東京証券取引所 執行役員
当社取締役（現任）
いわ なが もり ゆき
平成24年６月 株式会社東京証券取引所グループ 執行役
岩 永 守 幸平成25年１月 株式会社日本取引所グループ 執行役（昭和36年11月８日） 平成25年６月 同 常務執行役（現任）
株式会社東京証券取引所 常務執行役員（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社日本取引所グループ 常務執行役
株式会社東京証券取引所 常務執行役員
株式会社日本証券クリアリング機構 取締役
昭和50年４月 東レ株式会社入社
平成10年１月 トーレ・インダストリーズ（アメリカ）社 兼
東レ株式会社 財務経理部門主幹（アメリカ地
区財経チーフ）
平成12年６月 東レ株式会社 経営企画第１室主幹 兼 広報室主幹
平成14年６月 同 経営企画室主幹 兼 ＩＲ室主幹
うちだあきら
平成16年６月 同 経営企画室参事 兼 ＩＲ室参事
内 田章
平成17年６月 同 取締役 財務経理部門長（昭和25年10月４日） 平成21年６月 同 常務取締役 財務経理部門長
平成24年６月 同 常務取締役 ＣＳＲ全般統括 総務・法務部
門・ＩＲ室・広報室・宣伝室統括 東京事業場長（現任）
当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
東レ株式会社 常務取締役 ＣＳＲ全般統括 総務・法務部門・ＩＲ室・広報室・宣伝室統括 東京事業場長

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所 有
株式数
(株)

―

―

―

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

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略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有
株式数
(株)

昭和51年４月

９10

社団法人経済団体連合会（現一般社団法人日本
経済団体連合会）事務局入局
平成12年４月 同 国際経済本部長
平成14年５月 社団法人日本経済団体連合会 国際経済本部長
平成15年６月 同 総務本部長 兼 会館事業本部長
平成16年６月 同 経済本部長
く ぼ た
まさ かず
平成18年５月 同 常務理事
久保田 政 一平成20年６月 当社取締役（現任）（昭和28年５月26日） 平成21年５月 社団法人日本経済団体連合会 専務理事
平成24年３月 一般社団法人日本経済団体連合会 専務理事
(現任）
平成26年６月 同 事務総長（就任予定）（重要な兼職の状況）
一般社団法人日本経済団体連合会 専務理事
株式会社日本証券クリアリング機構 社外取締役
昭和58年４月 社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）
入社
平成16年７月 日本証券業協会 コンプライアンス本部自主規制企画部長
こ やなぎ まさ ひこ
平成17年７月 同 企画本部企画部長
小 柳 雅 彦（昭和34年２月１日） 平成19年４月 同 常任監事
平成20年６月 当社取締役（現任）
平成20年７月 日本証券業協会 常務執行役（現任）（重要な兼職の状況）
日本証券業協会 常務執行役

― 5 ―

4/10

―

―

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候補者
番 号

11

12

氏
名
(生年月日)

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略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和56年４月 野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社
平成12年６月 同 法務部長
平成18年４月 同 執行役 野村グループ本部 兼 法務担当
平成22年４月 同 執行役 兼 常務執行役員 経営企画・法務・秘書担当
平成23年４月 同 常務執行役員 法務・秘書担当
野村ホールディングス株式会社 執行役員 チー
フ・リーガル・オフィサー（ＣＬＯ）兼 秘書
担当
なが
い
のり あき
平成25年６月 当社取締役（現任）永 井 智 亮平成26年４月 野村證券株式会社 常務執行役員 企画統括補佐（昭和32年12月１日）(現任）
野村ホールディングス株式会社 執行役員 コー
ポレート統括補佐 チーフ・リーガル・オフィ
サー（ＣＬＯ)（現任）（重要な兼職の状況）
野村證券株式会社 常務執行役員 企画統括補佐
野村ホールディングス株式会社 執行役員 コーポレート統括補
佐 チーフ・リーガル・オフィサー（ＣＬＯ）
野村アセットマネジメント株式会社 取締役
野村信託銀行株式会社 取締役
株式会社日本証券クリアリング機構 社外取締役
昭和62年４月 大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社）入社
平成17年10月 大和証券株式会社 業務部長
平成21年４月 同 大宮支店長
平成22年４月 同 執行役員
平成23年４月 株式会社大和証券グループ本社 執行役員
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社（現
なか がわ まさ ひさ
大和証券株式会社）執行役員
中 川 雅 久（昭和37年６月10日） 平成23年６月 当社取締役（現任）
平成25年４月 大和証券株式会社 常務執行役員（現任）
株式会社大和証券グループ本社 常務執行役員(現任）（重要な兼職の状況）
大和証券株式会社 常務執行役員
株式会社大和証券グループ本社 常務執行役員
株式会社日本証券クリアリング機構 社外取締役

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所 有
株式数
(株)

―

―

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候補者
番 号

13

14

氏
名
(生年月日)

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略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和34年４月 京都地方検察庁 検事
平成５年12月 法務事務次官
平成８年１月 東京高等検察庁 検事長
はまくに ひさ
平成９年12月 退官・弁護士登録濵邦 久
平成12年６月 財団法人証券保管振替機構 理事（昭和９年12月２日） 平成14年６月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
弁護士
鹿島建設株式会社 社外監査役
昭和56年４月 住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社
平成15年10月 米国住友信託銀行（現米国三井住友信託銀行）取締役社長
平成16年６月 住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）本店支配人
平成17年６月 住信アセットマネジメント株式会社（現三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社）代表取締役社長
ひらき
ひでき
平成19年４月 住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株※ 平 木 秀 樹
式会社）本店支配人(昭和32年11月19日)
平成20年５月 同 リスク統括部長
平成23年４月 同 常務執行役員 リスク統括部長
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
執行役員
平成24年４月 三井住友信託銀行株式会社 常務執行役員（現任）（重要な兼職の状況）
三井住友信託銀行株式会社 常務執行役員
日興アセットマネジメント株式会社 社外取締役

― 7 ―

6/10

所 有
株式数
(株)

―

―

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候補者
番 号

15

16

氏
名
(生年月日)

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略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

平成21年４月 株式会社みずほコーポレート銀行 執行役員 営業第十七部長平成22年４月 同 執行役員 コーポレートバンキングユニット
副担当役員
平成23年４月 同 常務執行役員 グローバルトランザクション
ユニット統括役員 兼 グローバルアセットマネ
ジメントユニット統括役員
平成23年６月 当社取締役（現任）
平成24年４月 株式会社みずほコーポレート銀行 常務執行役
員 トランザクションユニット長 兼 金融・公共法人ユニット長（平成25年７月まで）
株式会社みずほ銀行 常務執行役員 トランザク
ションユニット長 兼 金融・公共法人ユニット長（平成25年７月まで）
平成25年４月
株式会社みずほフィナンシャルグループ 常務
ほしまさ ゆき
執行役員 金融・公共法人ユニット長 兼 トラ星
正 幸
ンザクションユニット長（現任）（昭和35年３月９日）
平成25年７月 株式会社みずほ銀行 常務執行役員 金融・公共法人ユニット長 兼 トランザクションユニット長（現任）(株式会社みずほ銀行（消滅会社）と株式会社
みずほコーポレート銀行（存続会社）が合併
し、株式会社みずほコーポレート銀行が株式会
社みずほ銀行に商号変更し発足）
平成26年６月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 執行役常務 金融・公共法人ユニット長 兼 トラン
ザクションユニット長（就任予定）（重要な兼職の状況）
株式会社みずほ銀行 常務執行役員 金融・公共法人ユニット長兼 トランザクションユニット長
株式会社みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員 金融・公共法人ユニット長 兼 トランザクションユニット長
昭和55年４月 法政大学法学部 教授
平成５年４月 同 法学部長
平成９年４月 筑波大学社会科学系 教授
平成16年４月 学習院大学法務研究科（法科大学院）教授
まえ
だ
しげ ゆき
平成16年６月 当社取締役（現任）
前 田 重 行
(昭和18年１月22日) 平成25年２月 弁護士登録
平成25年３月 学習院大学法務研究科（法科大学院）教授 退
職（重要な兼職の状況）
弁護士

― 8 ―

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所 有
株式数
(株)

―

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

み

17

わ

あゆ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

み

三 輪 歩 美(通称：友田 歩美)(昭和40年４月６日)

むら ばやし18

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さとし

村 林
聡
(昭和33年11月８日)

平成元年８月 ソロモンブラザーズ証券会社（現シティグルー
プ証券株式会社）入社
平成16年11月 日興シティグループ証券株式会社（現シティグ
ループ証券株式会社）外国証券部長
平成20年４月 同 国際業務部長
平成21年６月 シティバンク銀行株式会社 オペレーション・
テクノロジー共同部門長
平成22年12月 シティグループ証券株式会社 業務本部長 兼テクノロジー・ヘッド
平成23年１月 当社取締役（現任）
平成23年２月 シティグループ証券株式会社 業務本部長
平成26年１月 同 業務本部長 マネージング ディレクター
(現任）（重要な兼職の状況）
シティグループ証券株式会社 業務本部長 マネージング ディ
レクター
昭和56年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
平成14年４月 株式会社ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行）システム企画部長
平成18年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 システム部 部長(特命担当）
平成19年６月 同 執行役員 システム部 部長（特命担当）兼
株式会社ＵＦＪ日立システムズ出向
平成21年５月 同 執行役員 システム部長 兼 株式会社ＵＦＪ
日立システムズ出向
平成21年７月 同 執行役員 システム部長
平成23年５月 同 常務執行役員 副コーポレートサービス長
兼 システム部長
平成25年５月 同 常務執行役員 コーポレートサービス長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員 事務・システム企画部担当（現任）
平成25年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 常務取締役 コー
ポレートサービス長（現任）
当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 常務取締役 コーポレートサー
ビス長株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務執行役員
事務・システム企画部担当

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所 有
株式数
(株)

―

―

〆≠●0

01_0278401102606.docx㈱証券保管振替機構様 招集

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

2014/05/21 15:35:00印刷

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

9/10

所 有
株式数
(株)

平成20年４月 みずほ信託銀行株式会社 年金運用部長
平成22年４月 同 資金証券部長
平成23年４月 同 執行役員 資金証券部長
平成25年４月 同 常務執行役員 信託プロダクツユニット長
兼 資金証券部担当役員（現任）
株式会社みずほフィナンシャルグループ 常務
執行役員 国際ユニット副担当役員 兼 投資銀行ユニット副担当役員 兼 トランザクションユ
わた なべ のぶ みつ
ニット副担当役員 兼 市場ユニット副担当役員
渡 辺 伸 充―19
(現任）
(昭和36年３月11日)
平成25年６月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員
株式会社みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員 国際ユニット副担当役員 兼 投資銀行ユニット副担当役員 兼 トラン
ザクションユニット副担当役員 兼 市場ユニット副担当役員
資産管理サービス信託銀行株式会社 取締役
日本相互証券株式会社 取締役(注)1. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. ※は新任候補者です。
3. 取締役候補者会木隆史氏、岩永守幸氏、内田章氏、久保田政一氏、小柳雅彦氏、永井智亮氏、中川雅
久氏、濵邦久氏、平木秀樹氏、星正幸氏、前田重行氏、三輪歩美氏、村林聡氏及び渡辺伸充氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者に該当することとなります。
4. 会木隆史氏、岩永守幸氏、内田章氏、久保田政一氏、小柳雅彦氏、永井智亮氏、中川雅久氏、平木秀
樹氏、星正幸氏、三輪歩美氏、村林聡氏及び渡辺伸充氏を社外取締役候補者とした理由は、制度利用者の視点を事業運営に取り入れる観点からであります。
濵邦久氏及び前田重行氏を社外取締役候補者とした理由は、法律専門家及び学識経験者の視点を事業運営に取り入れる観点からであります。
5. 当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、当社定款において、社外取締役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。これにより、社外取締役候補者岩永守幸氏、内田章氏、久保田政一氏、小柳雅彦氏、永井智亮氏、中川雅久氏、濵邦久氏、星正幸氏、前田重行氏、三輪歩美氏、村林聡氏及び渡辺伸充氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しており、各氏の選任が承認された場合、引き続き当該責任限定契約を継続する予定です。また、社外取締役候補者会木隆史氏及び平木秀樹氏の選任が承認された場合、当社との間で当該責任限定契約を締結する予定です。
その契約概要は、次のとおりです。
・会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかった
ときは、法令が規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する。

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2014/05/21 15:35:00印刷

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第３号議案
監査役１名選任の件
監査役松井哲氏は、本株主総会終結の時をもって辞任します。
つきましては、その後任として監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本株主総会において選任された監査役の任期は、当社定款の定めにより、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。
監査役候補者は、次のとおりです。
氏
名(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所 有
株式数
(株)

昭和59年４月 株式会社東海銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
平成18年１月 東海東京証券株式会社 投資銀行営業推進部付部長
平成21年４月 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会
社 戦略企画部長
まえ ぞのひろし
平成22年４月 同 執行役員 戦略事業グループ長 兼 戦略企画部長
前 園浩―
平成23年５月 東海東京証券株式会社 執行役員 コーポレート・プ（昭和35年４月27日）
ロダクツ部門副担当
平成25年４月 同 常務執行役員 リスク管理本部長
平成26年４月 同 常務執行役員 企画・管理本部長（現任）（重要な兼職の状況）
東海東京証券株式会社 常務執行役員 企画・管理本部長(注)1. 監査役候補者前園浩氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 本議案は、監査役会の同意を得ています。
3. 監査役候補者前園浩氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者に該当することとなります。
4. 前園浩氏を社外監査役候補者とした理由は、他社での豊富な経験・知識等に基づく的確な助言と監査をしていただく観点からとなります。
5. 当社は、社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、当社定款において、社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めています。これにより、社外監査役候補者前園浩氏は、選任が承認された場合、当社との間で当該責任限定契約を締結する予定です。
その契約概要は、次のとおりです。
・会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかった
ときは、法令が規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する。

第４号議案
役員賞与支給の件
当事業年度末時点の常勤取締役５名に対し、当事業年度の業績等を勘案して、役員賞与総額
23,000,000円を支給したいと存じます。
以― 11 ―上〆≠●002_0278401102606.docx㈱証券保管振替機構様 招集

2014/05/14 10:02:00印刷

第13回定時株主総会会場御案内略図
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
第二証券会館１階（当社会議ホール)
電話03－3661－0161（代表)●地下鉄 東西線・日比谷線 茅場町駅
５番・６番・10番出口より徒歩２分(12番出口は４月20日～７月下旬まで工事により閉鎖中です｡）
なお、株主総会当日は、駐車場を御用意しておりませんので、予め御了承ください。

1/1

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00_0278401142606.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2014/05/14 6:43:00印刷(第13回定時株主総会招集御通知添付書類)

第１３期報告書

事業年度

自平成25年４月１日（第13期）

至

平成26年３月31日

事
業
報
告
貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
別
注
記
表
連 結 貸 借 対 照 表
連 結 損 益 計 算 書
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
会計監査人の監査報告書謄本
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
監査役会の監査報告書謄本

株式会社

証券保管振替機構

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事業報

告( 平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで )Ⅰ．当社の現況に関する事項
1. 事業の経過及び成果
当事業年度における我が国の経済は、政府による経済政策の効果から、家計や企業のマインドが改善し、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がり、当社においても、当事
業年度末における取扱残高は、850兆8,977億円（前事業年度末比77兆7,745億円増）となりました。海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっているものの、企業収益の増加から設備投資が持ち直しつつあり、雇用・所得環境が改善していく中で、景気回復の動きが確かなものとなることが期待されています。
証券業界においては、NISA（少額投資非課税制度）の更なる促進、平成28年から実施が見込まれている金融所得課税一体化や社会保障・税番号（マイナンバー）制度の導入に向け、関係者における準備が進められています。
このような環境の下、当社は次のような活動を行ってきました。
(1) 株式等振替制度の運営状況
株式等振替制度につきましては、制度利用者の利便性向上や円滑な制度運営のため、様々な制度整備や周知活動を行っています。
上場投資信託受益権（ETF）においては、新たに信託が設定される場合、新規記録日の15時30分までに新規記録を行うこととなっていたことから、新規記録日当日に新規記録された受益権を振替へ充当することが困難でした。そのため、信託財産の拠出における一定の条件を満たした場合には、新規記録を正午までに実施する運用を平成25年10月から開始しました。
一方、平成28年から社会保障・税番号（マイナンバー）制度が導入されることに伴い、発行会社の源泉徴収事務において株主の番号が必要となることから、監督当局を含む関係者において、口座管理機関から当社を通じて発行会社に株主の番号を通知するスキームの検討が行われ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）において当該スキームの実現のために必要な手当てが行われました。これを受け、関係者と実務スキームを調整の上、｢株式等振替制度における番号法対応要綱」を平
成25年７月に公表しました。
また、ライツ・オファリングの促進策として、新株予約権者が新株予約権行使状況を確認できるよう、行使請求の取次状況を当社のホームページに開示できる環境を平成25年９月に整備するとともに、統計情報の充実を図るため、平成26年１月から、振替株式等の口座振替・口座残高の情報に時価総額や、株主関係情報に係る属性別の分布状況等を追加しました。
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更に、平成26年１月から開始されたNISA（少額投資非課税制度）の円滑な導入のため、日
本証券業協会主催の説明会等を通じて制度上の留意点の解説を行う等、制度の浸透に向けた周知活動を行っています。
当事業年度末における株式の口座残高（時価総額）は、444兆7,065億円、口座残高（株式数）は、4,310億株（前事業年度末比264億株増)、口座振替株式数は、２兆3,710億株（前事業年度末比5,811億株増）となっています。その他の取扱有価証券の口座残高は、新株予約権付社債が1,334億円（前事業年度末比3,662億円減)、不動産投資信託（REIT）の投資口が3,694万口（前事業年度末比1,356万口増)、協同組織金融機関の優先出資が70万口（前事業
年度末比増減なし)、上場投資信託受益権（ETF）が33億9,354万口（前事業年度末比６億1,589万口増)、受益証券発行信託の受益権（JDR等）が1,598万口（前事業年度末比237万口増）となり、また、当事業年度における新株予約権の新規取扱銘柄数は延べ45銘柄（前事業
年度末比37銘柄増）となりました。
また、口座管理機関による加入者口座情報の登録は、当事業年度末において2,610万件(前事業年度末比63万件増）となり、加入者口座情報を名寄せした後の加入者情報の件数である株主等通知用データについては、1,754万件（前事業年度末比48万件増）となりました。
(2) 短期社債振替制度の運営状況
短期社債振替制度につきましては、金融機関及びその他金融の発行残高が増加する一方、事業法人（その他金融を除く｡）及びSPCの発行残高が資金調達需要の低迷により低調に推移した結果、当事業年度中の口座残高は、15兆円程度で推移しました。当事業年度末における口座残高は、12兆6,097億円（前事業年度末比1兆1,505億円減)、取扱銘柄数は、3,552銘柄(前事業年度末比374銘柄減）となりました。なお、当事業年度末の口座残高は、事業年度中の推移に比べて大幅に減少していますが、これは、例年同様、期末の特殊要因によるものです。
また、短期社債振替制度のほか、一般債振替制度及び投資信託振替制度の３制度において、
平成26年１月から、振替口座簿記録事項証明書等の請求及び交付手続を原則としてTargetほふりサイト経由で行う「残高証明書等の電子化」を開始しました。これにより、残高証明書等の交付日数を短縮する等、制度利用者の利便性向上を図っています。
(3) 一般債振替制度の運営状況
一般債振替制度につきましては、引き続き、超低金利などの良好な起債環境を背景に、新規発行は、前事業年度と同等の水準となる一方、償還ペースも緩やかであったこと等により、口座残高は、平成25年12月19日において額面ベースで256兆8,113億円と制度開始以来最高残高を更新しました。当事業年度末における口座残高は、253兆2,001億円（前事業年度末比
4,161億円増)、取扱銘柄数は、55,595銘柄（前事業年度末比2,891銘柄減）となり、当事業
年度における振替金額は、135兆5,619億円（前事業年度末比7兆9,757億円減）となりました。
また、昨今の外貨調達ニーズの高まり等を背景として、特に米ドル建債の新規発行が増加し、
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当事業年度末の口座残高は、3,473百万米ドル（前事業年度末比1,827百万米ドル増）となりました。
なお、平成28年１月から予定されている金融所得課税一体化の導入に向け、システム要件を公表する等、円滑な制度移行を目指すために所要の準備を進めています。
(4) 投資信託振替制度の運営状況
投資信託振替制度につきましては、良好な投資環境を背景に、設定の件数及び金額が高水準で推移し、口座残高は、当事業年度開始以降増加の一途をたどりました。その結果、当事
業年度末における口座残高は、元本ベースで124兆5,046億円（前事業年度末比９兆1,571億円増)、取扱銘柄数は、7,940銘柄（前事業年度末比828銘柄増）となりました。
また、平成26年１月から、投信振替システムにおいて「振替（移管)」機能及び「移管連絡」機能を追加し、投資信託の販売会社間の移管における本機能の利用を開始しました。これにより、従来、販売会社間の移管に際して販売会社と投信委託会社との間で行われていた
書面手続を簡素化する等、制度利用者の利便性向上を図っています。
(5) 決済照合システムの運営状況
決済照合システムにつきましては、平成13年９月のサービス開始以来、取扱商品・サービスの拡大とシステム利用者の利便性向上に取り組んでいます。当事業年度においては、２ 社の新規利用があったものの、金融機関の合併が進んだこと等により、当事業年度末におけるシステム利用者数は、676社（前事業年度末比８社減）となりました。
平成26年１月には、2014システムリプレースにおける各システム対応案件が稼働しました。
まず、決済リスク削減に向けた貸株取引のDVP決済実現のための決済照合システムと株式等振替システムとの連動機能を導入したほか、非居住者取引における誤差照合機能の導入、基準価額データの機能拡充及び外国投資勘定データの導入等といった、利便性向上及びSTP化促進に向けて開発を進めてきた案件についても稼働しました。
また、2014システムリプレースにおいては、通信手順等の国際標準化の施策として、次世代メッセージ・フォーマットであるISO 20022及びSWIFTネットワークの導入が実現しました。
引き続き国際標準と日本の市場慣行の一層の調和を図るため、ISO 20022 Securities SEG(Standards Evaluation Group）等の国際的な標準策定団体へ継続的に参画するとともに、
ISO 20022メッセージ・フォーマットの年次更新（スタンダーズ・リリース）について、来年度の対応方針を定め、利用者に通知しました。
(6) 外国株券等保管振替決済制度の運営状況
外国株券等保管振替決済制度につきましては、平成26年１月から、現地保管機関への預託・交付請求に係る取消のSTP化を実施したほか、コーポレートアクションに係る機構加入者向けの日程案内をファイル伝送にて配信する体制を整えました。
当事業年度末における外国株券等の口座残高は、9,242万株（前事業年度末比584万株増)、
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取扱銘柄数は、39銘柄（前事業年度末比２銘柄増）となりました。
(7) 国際関連活動の推進
国際関連活動につきましては、金融資本市場のグローバル化や世界的な金融規制改革の推進を踏まえ、様々な課題に取り組むために、当事業年度も継続して、海外の決済制度の動向調査や海外の証券決済機関（Central Securities Depository：CSD）との情報交換等を積極的に行いました。
アジアを中心とした30以上のCSD及び清算機関が加盟するアジア・太平洋地域CSDグループ(Asia-Pacific CSD Group：ACG）においては、平成25年５月に第15回クロストレーニングセ
ミナーが中国（杭州）で、同年10月に第17回年次総会（ACG17）がバングラデシュ（ダッカ)で開催されました。当社は、これらの企画、運営に携わるとともに、当社の業務等について
プレゼンテーションを行いました。なお、第14回年次総会（ACG14）から３年間、当社会長
は、執行委員長（初代）を、当社は、執行委員会事務局（同）を務めてきましたが、ACG17
においてこれらの改選が行われ、パキスタンのCSDであるCentral Depository Company ofPakistan（CDC）のCEOが新執行委員長、CDCが新執行委員会事務局となり、当社会長は、名誉委員長に就任しました。
当社は、ACG代表として、ACGを含む世界５地域CSD協会の代表者間の情報交換・議論の場である世界CSDフォーラム（World Forum of CSDs：WFC）に参画しています。WFCの第４回会
議は、平成25年５月にロシア（サンクトぺテルブルク）で、第５回会議は、同年９月にアラ
ブ首長国連邦（ドバイ）で開催され、第４回会議では当社会長が名誉会長に就任しました。
このほか、平成26年３月にインドネシアの清算機関であるKliring Penjaminan Efek
Indonesia（KPEI）との間で情報交換及び相互協力に関する覚書を締結しました。これにより、当社と覚書を締結した海外のCSD等は、18機関となりました。また、これら覚書締結先を含めた海外機関との交流も推進しており、平成25年９月に日中韓のCSDとの第３回情報交換会議を韓国（済州）で開催したほか、モンゴル、フィリピン及びインドネシアのCSD等と情報交換を行いました。
(8) 2014システムの稼働状況
これまで開発を進めてきた2014システムは、当初の予定どおり、平成26年１月から安定稼働しており、貸株取引の決済リスク削減対応やISO 20022及びSWIFTネットワークの導入等も、予定どおり、開始しました。
また、株式会社東京証券取引所と共同で開発を行ってきたコーポレートアクション情報のISO 20022による配信や一般債・投資信託等の銘柄に係る基本情報の配信といったサービスの拡充につきましても、予定どおり、平成26年２月から実施されています。

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2.

当事業年度の業績
証券市場におきましては、平成25年３月に約４年半ぶりの高値水準を記録し、12,000円台
前半で始まった日経平均株価は、米欧株価の上昇や為替の円安進行などが好感され、平成25
年５月には15,000円台半ばまで上昇しましたが、その後は、大きな動きはなく、下落と上昇を繰り返しながら、平成26年３月末にかけては、14,000円台前半で推移しています。
このような環境の下、当事業年度における業績は、営業収益が17,569,981千円と前事業年
度 比 576,917 千 円 （ 3.4 ％ ） の 増 収 と な り ま し た 。 ま た 、 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 は 、
14,820,707千円と前事業年度比48,455千円（0.3％）の増加となり、営業利益は、2,749,274
千円と前事業年度比528,461千円（23.8％）の増益、経常利益は、2,733,529千円と前事業年
度比507,251千円（22.8％）の増益、当期純利益は、1,666,793千円と前事業年度比207,887千円（14.3％）の増益となりました。
なお、業務別の収益状況は次のとおりです。

(1) 株式等振替業務
株式等振替業務につきましては、当事業年度末における取扱銘柄数が3,795銘柄（前事業
年度末比42銘柄増)、口座残高は、株式が4,310億株（前事業年度末比264億株増)、新株予約権付社債が1,334億円（前事業年度末比3,662億円減)、上場投資信託受益権（ETF）及び受益証券発行信託の受益権(JDR等)が34億952万口（前事業年度末比６億1,826万口増)、不動産投資信託（REIT）の投資口が3,694万口（前事業年度末比1,356万口増)、協同組織金融機関の優先出資が70万口（前事業年度末比増減なし)、当事業年度における新規記録、抹消、振替等利用件数は102,742,698件（前事業年度比18,550,575件増）となりました。この結果、株式等振替業務に係る収益は、17,293,167千円と前事業年度比1,684,218千円（10.8％）の増収となりました。
なお、当事業年度において、株式等振替業務に係る収益のうち、振替手数料・口座管理手
数料について、4,223,000千円の割戻しを実施したため、手数料割戻し後の株式等振替業務に係る収益は、13,070,167千円と前事業年度比467,218千円（3.7％）の増収となりました。
(2) 短期社債振替業務
短期社債振替業務につきましては、当事業年度末における発行者数が496社（前事業年度末比２社増)、口座残高が12兆6,097億円（前事業年度末比１兆1,505億円減)、当事業年度における引受、振替、償還等利用件数が288,572件（前事業年度比4,506件減）となりました。
こ の 結 果 、 短 期 社 債 振 替 業 務 に 係 る 収 益 は 、 443,310 千 円 と 前 事 業 年 度 比 19,535 千 円(4.2％) の減収となりました。

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6/19(3) 一般債振替業務
一般債振替業務につきましては、当事業年度末における取扱銘柄数が55,595銘柄（前事業
年度末比2,891銘柄減)、額面ベースでの口座残高が253兆2,001億円（前事業年度末比4,161億円増)、当事業年度における引受、振替、償還等利用件数が495,755件（前事業年度比
36,845件減）となりました。この結果、一般債振替業務に係る収益は、1,237,963千円と前事業年度比26,313千円（2.2％）の増収となりました。
(4) 投資信託振替業務
投資信託振替業務につきましては、当事業年度末における取扱銘柄数が7,940銘柄（公募
投信4,962銘柄、私募投信2,978銘柄）(前事業年度末比828銘柄増)、元本ベースでの口座残高124兆5,046億円（公募投信89兆3,811億円、私募投信35兆1,234億円）(前事業年度末比９
兆1,571億円増)、当事業年度における新規記録、抹消、振替等利用件数が5,399,029件（前事業年度比774,168件増）となりました。この結果、投資信託振替業務に係る収益は、
1,116,897千円と前事業年度比61,944千円（5.9％）の増収となりました。
(5) 決済照合業務
決済照合業務に係る収益につきましては、2,270,430千円と前事業年度比284,809千円(14.3％）の増収となりました。
なお、当事業年度において、911,999千円の手数料割戻しを実施したため、手数料割戻し
後の決済照合業務に係る収益は、1,358,430千円と前事業年度比36,809千円（2.8％）の増収となりました。
(6) 外国株券等保管振替決済業務
外国株券等保管振替決済業務につきましては、当事業年度末における外国株券等の口座残高が9,242万株（前事業年度末比584万株増）となりました。また、当事業年度における口座振替件数が113,536件（前事業年度比3,773件増）となりました。その一方で、当事業年度の各月末における口座残高の平均が前事業年度と比べて減少した結果、外国株券等保管振替決済業務に係る収益は、128,211千円と前事業年度比23,833千円（15.7％）の減収となりました。
(7) その他業務
その他業務に係る収益につきましては、214,999千円と前事業年度比27,999千円（15.0％)の増収となりました。

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設備投資の状況
当事業年度において実施しました設備投資の総額は12,800,070千円です。

4.

資金調達の状況
当社は、取引銀行４行との間で、機動的な資金調達を行うため当座貸越契約（総額70億円) を締結しています。
なお、当事業年度末における長期借入金残高は104億円であり、その内訳は、取引銀行４行からの借入金残高が94億円、株式会社ほふりクリアリングからの借入金残高が10億円であり、いずれも設備投資等のための借入れとなります。

5.

重要な組織再編等
該当事項はありません。

6.

財産及び損益の状況の推移
当社の財産及び損益の状況の推移
項目

第 10 期(平成23年３月期)

第 11 期(平成24年３月期)

第 12 期(平成25年３月期)

第 13 期(平成26年３月期)

営

業

収

益 (千円)

19,249,182

19,260,194

16,993,064

17,569,981

営

業

利

益 (千円)

2,335,697

3,425,612

2,220,812

2,749,274経常利益 (千円)

2,339,226

3,457,263

2,226,278

2,733,529

当

期

純

利

益 (千円)

1,390,001

1,335,011

1,458,906

1,666,793

１
当

株
期

当
純

た
利

り
益

(円)

163,529.54

157,060.20

171,636.07

196,093.41

総資

産 (千円)

22,893,788

25,134,861

28,347,193

36,596,834

純資

産 (千円)

20,198,711

21,193,723

22,312,630

23,639,424(注)1. １株当たり当期純利益は、期中の平均発行済株式総数に基づき算出しています。
2. 当社は、｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針｣（企業会計基準適用指針第８号）を適用しています。
3. 第10期は、手数料の料率の引下げを行ったことにより、営業収益は減少しましたが、販売費及び一般管理費の減少により、経常利益及び当期純利益は増加しました。
4. 第11期は、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益及び経常利益は増加しましたが、システム
リプレース基本方針の変更等により特別損失を計上したことから当期純利益は減少しました。
5. 第12期は、販売費及び一般管理費が減少したものの、第11期に引き続き手数料の料率の引下げを行ったこと等により、営業収益、営業利益及び経常利益は減少しました。
6. 第13期は、販売費及び一般管理費が微増したものの、営業収益が増加したことにより、営業利益、経常利益及び当期純利益は増加しました。
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7.

対処すべき課題
当社は、高い信頼性、利便性及び効率性を備えた決済インフラを提供するため、資本市場を巡る内外の環境・構造変化を踏まえ、当社が提供する各制度・サービスの安定的な業務運営を確保しつつ、投資者、発行会社、市場仲介者など制度利用者の視点に立った不断の改革を進めるべく、次のような課題に取り組みます。

(1) 安定的な業務運営の確保と安全性・利便性・効率性の高いサービスの提供① 安定的かつ効率的な業務遂行の確保・強化と制度改善、機能拡充・見直しへの取組み
現行の制度・サービスの安定的な運営を確保しつつ、近時の動向等を踏まえた改善・見直し等を適宜実施します。
② 法制・税制への適切な対応
各種の法制・税制改正（社会保障・税番号（マイナンバー）制度の適用開始（平成28年
１月予定)、金融所得課税一体化の導入（平成28年１月予定)、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）及び社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号：振替法）の改正（平成25年６月19日から１年６月以内の施行)、今後に予定されている会社法及び振替法の改正等）に対し、対応すべき内容を適切に検討し、円滑に実施します。
③ 関係インフラにおける制度変更等への適切な対応
関係インフラ（日本銀行、金融商品取引所、清算機関等）における各種の制度変更等に対し、対応すべき内容を適切に検討し、円滑に実施します。
(2) 事業基盤の更なる強化① 組織体制等の強化「金融市場インフラのための原則｣（CPSS（国際決済銀行支払・決済システム委員会）IOSCO（証券監督者国際機構)）や「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針｣（金融庁)等を踏まえ、組織体制や財務運営の一層の強化を図るとともに、人材の育成に取り組みます。
② システム基盤の強化
現行システムの安定的な運用・管理体制を維持・強化するとともに、次期システムにおける一層の効率化等について検討します。
③ 業務継続体制の強化
災害・システム障害等の発生時において、業務を可能な限り継続し、又は迅速に復旧できるよう、業務継続体制の更なる強化に取り組みます。
(3) 我が国金融・資本市場の発展及び国際的な活動への貢献① 金融・資本市場の整備・活性化への貢献
関係機関や監督当局との連携・協調を図りつつ、金融・資本市場活性化有識者会合によ
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る「金融・資本市場活性化に向けての提言｣（平成25年12月）や、社債市場の活性化に関する懇談会による「社債市場の活性化に向けた取組み｣（平成24年７月）等を踏まえた各種の取組み（証券決済期間の短縮化等）に貢献します。
② 国際標準化推進への取組み
ISO 20022 Securities SEG（Standards Evaluation Group）や、APAC RMPG（The AsiaPacific Regional Market Practice Group）に参画し、我が国証券決済に係る通信手順等の国際標準化を推進します。
③ 国際的な活動への取組み
海外機関との情報交換及び相互協力に関する覚書（MOU）の締結その他の活動を通じ、海外機関との協力関係を築くとともに、国際的な組織（ACG、WFC、ABMF（ASEAN+3 Bond
Market Forum）等）における活動にも貢献します。
8.

主要な事業内容
当社の主な事業内容は、次のとおりです。
(1) 株式等振替業務(2) 短期社債振替業務(3) 一般債振替業務(4) 投資信託振替業務(5) 決済照合業務(6) 外国株券等保管振替決済業務(7) その他業務

9.

主要な事業所及び従業員の状況(1) 主要な事業所
名

称

本

社

所
東

在

京

都

地
中

央

区

(2) 従業員の状況
従 業 員 数223名

前事業年度末比増減

平 均 年 齢

増減なし

37.6歳

平均勤続年数
6.0年(注) 1. 従業員数には、他社から当社への出向者（33名）及び嘱託社員（５名）が含まれています。
2. 当社から株式会社ほふりクリアリングへ出向している従業員（８名）及び株式会社日本取引所グループへ出向している従業員（２名）は含まれていません。

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10.

重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社の状況
該当事項はありません。
(2) 子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率千円

株式会社ほふりクリアリング

11.

主要な事業内容％

1,000,000

100.00

金融商品債務引受業等

主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

額
千円

シ

ン

ジ

ケ

ー

ト

ロ

ー

ン

9,400,000

株 式 会 社 ほ ふ り ク リ ア リ ン グ

1,000,000(注)

シンジケートローンを構成する銀行は４行です。

12.

前各号に掲げるもののほか、当社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 10 ―

〆≠●0

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Ⅱ．株式に関する事項
1. 発行可能株式総数
2. 発行済株式総数
3. 資本金4. 株主数
5. 大株主の状況
株10,000株
8,500株
4,250,000,000円
129名

主

名

持

株

数

持
株

株

式

会

1,067

12.55

野 村 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

485

5.70

株

行

425

5.00

行

425

5.00

社

424

4.98

社

360

4.23

資 産 管 理 サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社

340

4.00

シ

社

321

3.77

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

320

3.76

株
三

会
式

菱

大

Ｕ

ィ

Ｆ
証

グ

菱
社

Ｊ

京

み
信

ー

グ

業

東

Ｕ
ず

託

券

ル

所

券

三

会

和

テ

社

引

銀

行

証

Ｆ

株
式

券

ー

協

Ｊ

ほ

株

プ

ル

％

会

証

取

率
24.38

式

本

比

2,073

本

日

株

プ

日

社

11/19

株

銀
銀

式

会

会

式

会

Ⅲ. 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 11 ―

〆≠●0

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12/19

Ⅳ. 会社役員に関する事項
1. 取締役及び監査役の状況（平成26年３月31日現在）
会社における地位※取 締 役 会 長 竹

氏
内

名
克

伸 ―

―

株式会社ほふりクリア
代表取締役社長
リング※取 締 役 社 長 加藤治

常 務 取 締 役 井原誠

常 務 取 締 役 背山良

常 務 取 締 役 齊

藤

宗

取

取

取

取

締

締

締

締

役 岩

役 内

役 岡

永

守

田

本

役 久保田

政

―
―

彦 トヨタ自動車株式会社

社外取締役

制度参加者

キヤノン株式会社

社外取締役

制度参加者

株式会社ほふりクリア
常務取締役
リング
株式会社ほふりクリア
典
常務取締役
リング
株式会社ほふりクリア
孝
常務取締役
リング
株式会社日本取引所グ
常務執行役
ループ
株式会社東京証券取引幸常務執行役員所
株式会社日本証券クリ取締役
アリング機構吉章 東レ株式会社

純

重要な兼職先と当社との関係

重要な兼職の状況

常務取締役

―
―
―
大株主
制度参加者
制度参加者
制度参加者

三菱ＵＦＪ信託銀行株取締役副社長式会社
株式会社三菱ＵＦＪフ
一 ィナンシャル・グルー 取締役
プ
三菱ＵＦＪ投信株式会
取締役
社
一般社団法人日本経済
専務理事
団体連合会
一
株式会社日本証券クリ社外取締役
アリング機構

大株主、制度参加者、取引銀行

大株主

取

締

役 小

柳

雅

彦 日本証券業協会

取

締

役 立

原

康

司

常務執行役

ＳＭＢＣ日興証券株式
執行役員
会社― 12 ―

制度参加者
制度参加者
―
制度参加者

制度参加者

〆≠●0

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会社における地位氏

2014/05/20 11:19:00印刷

名

取

締

役 永

井

智

取

取

締

締

締

役 中

川

役 濵

雅

邦

役 星

正

久

―

―

鹿島建設株式会社

社外監査役

制度参加者

株式会社みずほ銀行

常務執行役員

大株主、制度参加者、取引銀行幸株式会社みずほフィナ
常務執行役員
ンシャルグループ

締

役 三

輪

歩

美

辺

伸

制度参加者

弁護士

取

役 渡

制度参加者

久

行 弁護士

締

常務執行役員

株式会社大和証券グル
常務執行役員ープ本社
株式会社日本証券クリ社外取締役
アリング機構

重

取

制度参加者

大株主、制度参加者

田

林

制度参加者

大和証券株式会社

役 前役 村

大株主、制度参加者

制度参加者

締

締

取締役

制度参加者

株式会社日本証券クリ社外取締役
アリング機構取取常務執行役員

野村ホールディングス
執行役員
株式会社
野村アセットマネジメ
亮
取締役
ント株式会社
野村信託銀行株式会社

取重要な兼職先と当社との関係

重要な兼職の状況
野村證券株式会社

13/19―

シティグループ証券株
業務本部長
式会社
株式会社三菱東京ＵＦ
常務取締役
Ｊ銀行
聡 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー 常務執行役員
プ
みずほ信託銀行株式会
常務執行役員社
株式会社みずほフィナ
常務執行役員
ンシャルグループ充
資産管理サービス信託
取締役
銀行株式会社
日本相互証券株式会社― 13 ―

取締役

制度参加者
―
大株主、制度参加者
大株主、制度参加者、取引銀行
制度参加者
制度参加者
制度参加者
大株主、制度参加者
制度参加者

〆≠●0

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会社における地位
常 勤 監 査 役 神

監

監

査

査

役 太

役 松

氏
尾

田

井

2014/05/20 11:19:00印刷

名

重要な兼職先と当社との関係

重要な兼職の状況
衞

純

14/19

株式会社ほふりクリア
監査役
リング

―

株式会社三井住友銀行

制度参加者、取引銀行常務執行役員

株式会社三井住友フィ
常務執行役員
ナンシャルグループ

哲 東海東京証券株式会社

常務執行役員

制度参加者
制度参加者

(注) 1. ※印は、代表取締役です。
2. 取締役のうち、岩永守幸、内田章、岡本純一、久保田政一、小柳雅彦、立原康司、永井智亮、中川雅
久、濵邦久、星正幸、前田重行、三輪歩美、村林聡及び渡辺伸充は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
3. 常勤監査役神尾衞、監査役太田純及び松井哲は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
4. 当事業年度中の取締役の異動は、次のとおりです。
(1) 就任取締役岡本純一、永井智亮、村林聡及び渡辺伸充は、平成25年６月17日開催の定時株主総会において新たに選任され、同日付で就任しました。
(2) 退任取締役古坐立郎、平木秀樹、三毛兼承及び和地薫は、平成25年６月17日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任により退任しました。
5. 当事業年度中の監査役の異動は、次のとおりです。
(1) 就任
常勤監査役神尾衞、監査役太田純及び松井哲は、平成25年６月17日開催の定時株主総会において新たに選任され、同日付で就任しました。
(2) 退任
常勤監査役橘田博、監査役小原賢三及び橘正喜は、平成25年６月17日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しました。
6. 取締役社長加藤治彦は、平成25年６月14日付でトヨタ自動車株式会社の社外取締役に就任しました。
また、平成26年３月28日付でキヤノン株式会社の社外取締役に就任しました。
7. 取締役岡本純一は、平成25年６月27日付で三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の取締役副社長及び株式会社
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの取締役に就任しました。
8. 取締役永井智亮は、平成25年６月25日付で株式会社日本証券クリアリング機構の社外取締役に就任しました。
9. 取締役渡辺伸充は、平成25年６月25日付で株式会社みずほフィナンシャルグループの常務執行役員に就任しました。また、平成25年６月14日付で資産管理サービス信託銀行株式会社の取締役に就任しました。さらに、平成25年６月20日付で日本相互証券株式会社の取締役に就任しました。
10. 監査役太田純は、当事業年度末日後の平成26年４月１日付で株式会社三井住友銀行及び株式会社三井住友フィナンシャルグループの専務執行役員に就任しております。
11. 当社の主要取引先等特定関係事業者との関係において、記載すべき事項はありません。

― 14 ―

〆≠●0

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15/19

2.

取締役及び監査役の報酬等の額(当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額）

区
分
支
給
人
員
支
給
額
取
締
役
23名
192,840千円（内 社 外 取 締 役）（18名）
（31,240千円）
監
査役
6名
27,112千円（内 社 外 監 査 役）（6名）
（27,112千円）
合
計
29名
219,952千円(注) 支給額には、第13回定時株主総会において決議予定の役員賞与の額23,000千円（取締役５名分）を含ん
でいます。

3.

社外役員に関する事項(1) 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名
守

取

締

役

岩

永

取

締

役

内

田

取

締

役

岡

本

純

取

締

役

久 保 田

政

取

締

役

小

柳

雅

取

締

役

立

原

康

取

締

役

永

井

智

取

締

役

中

川

雅

取

締

役

濵

邦

取

締

役

星

正

取

締

役

前

田

重

取

締

役

三

輪

歩

主
な
活
動
状
況
取締役会の全てに出席。主に金融商品取引所役員の視点
幸から、審議等につき必要な発言を適宜行っています。
取締役会の６割に出席。主に発行会社役員の視点から、章審議等に参加しています。
取締役会の６割に出席。主に金融機関役員の視点から、
一審議等に参加しています。
取締役会の９割に出席。主に経済団体役員の視点から、
一審議等につき必要な発言を適宜行っています。
取締役会の８割に出席。主に証券業界団体の役員として
彦 の視点から、審議等につき必要な発言を適宜行っています。
取締役会の９割に出席。主に証券会社役員の視点から、
司審議等につき必要な発言を適宜行っています。
取締役会の全てに出席。主に証券会社役員の視点から、
亮
審議等に参加しています。
取締役会の全てに出席。主に証券会社役員の視点から、
久
審議等に参加しています。
取締役会の全てに出席。主に法律専門家の視点から、審久議等に参加しています。
取締役会の８割に出席。主に金融機関役員の視点から、
幸審議等につき必要な発言を適宜行っています。
取締役会の全てに出席。主に学識経験者の視点から、審行議等に参加しています。
取締役会の９割に出席。主に証券会社社員の視点から、
美審議等につき必要な発言を適宜行っています。

― 15 ―

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氏

名

取

締

役

村

林

取

締

役

渡

辺

役

神

尾

衞

常

勤

監

査

聡
伸

充

監

査

役

太

田

純

監

査

役

松

井

哲

16/19

主
な
活
動
状
況
取締役会の９割に出席。主に金融機関役員の視点から、審議等につき必要な発言を適宜行っています。
取締役会の全てに出席。主に金融機関役員の視点から、審議等に参加しています。
取締役会及び監査役会の全てに出席。取締役等から職務執行状況の報告を受け、業務及び財産の状況を調査し、監査役会で監査結果及び監査に関する重要事項につき、法務分野の専門的見地から意見交換、協議等を行っています。
取締役会の９割及び監査役会の全てに出席し、金融機関
役員としての視点から、監査役会で監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っています。
取締役会及び監査役会の全てに出席し、証券会社役員としての視点から、監査役会で監査結果についての意見交
換、監査に関する重要事項の協議等を行っています。

(注) 取締役会及び監査役会の出席率は、それぞれの取締役及び監査役の在任期間において開催されたものを基準として計算しています。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約（会社法第427条）を締結しています。その内容は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、法令が規定する最低責任限度
額を限度として損害賠償責任を負担するものです。
Ⅴ．会計監査人に関する事項
1. 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2.

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
13,850千円(注) 当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である四半期助言・指導についての対価を支払っています。

― 16 ―

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17/19

Ⅵ．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社は、取締役会において、｢業務の適正を確保するための体制｣（いわゆる内部統制システム）の構築について、次のとおり基本方針を定めています。
内部統制基本方針
当社は、取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制基本方針（当社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針）を定めるとともに、今後、適宜、その見直しを行う。なお、代表取締役社長は、本基本方針の趣旨を全ての役員及び社員に周知徹底するなどにより、内部統制の実践に係る環境の醸成に努める。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役会が定める企業理念及び経営基本方針並びに代表取締役社長が定めるコンプライアンス基本方針
をもって、役員及び社員の行動規範とし、法令、定款等諸規則及び社会規範の遵守に努めるものとする。
(2) 代表取締役社長は、適宜、社内規則の整備、見直しを行い、法令等遵守に係る社内体制整備の充実に努める。
(3) 決済インフラとしての信頼を維持、向上するため、当社ウェブサイト等を通じて業務遂行状況等のディスクロージャーを積極的に行い、事業運営の透明性確保に努める。
(4) 役員及び社員が法令等遵守上疑義のある行為等について社内及び社外の窓口に直接情報提供できる手段(コンプライアンス・ホットライン）を設け、その適切な運用を図る。
(5) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度で臨み、組織的に対応する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務の執行に係る情報については、法令、定款及び社内規則に従い、適切に保存及び管理を行う。
(2) 特に、個人情報保護を含む情報セキュリティの確保に配意する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、定期的又は臨時に開催するなどにより、業務処理に係るシステムリスク、事務リスク、財務運営に係るリスク等に関し、全社的なリスク管理体制の整備を推進する。
(2) 代表取締役社長は、役員及び社員の職務の遂行等におけるリスク管理に関する基本的事項について、リ
スク管理基本方針を定める。
(3) 代表取締役社長は、リスク管理委員会の運営状況、リスク管理体制の整備状況、システムの開発・運用状況等について、適宜、取締役会に報告する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 社内規則の規定に基づく職務権限及び業務分掌により、適正かつ効率的に職務が遂行される体制を確保する。
(2) 取締役会は、３事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、毎年、更新する。その際、中期経営計画を具体化するための年度事業計画・予算を策定する。
(3) 代表取締役社長は、中期経営計画、年度事業計画・予算の円滑な遂行に資するよう、経営資源の適正配分、社内における情報の共有化等、効率的な体制確保に努める。
(4) 代表取締役社長は、毎月の業務遂行における重要な事項及び四半期毎の収支状況等について、取締役会に報告する。
(5) その他、取締役会の諮問に応じて業務に関する重要な事項の検討を行う業務委員会及び小委員会を設置して、提供サービスの利用者ニーズを捕捉し、効率的な業務遂行に資するものとする。

― 17 ―

〆≠●0

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18/19

５．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 代表取締役社長は、子会社の業務の状況について、適宜、取締役会に報告する。
(2) リスク管理委員会の委員構成を子会社の業務部門の部長を含めたものとするなどにより、当社グループとして一体的にリスク管理を行う。
(3) 常勤監査役は、子会社の監査役を兼務し、当社グループ全体の業務遂行状況を監査する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(1) 監査職務の円滑に資するため、監査役の職務を補助すべき使用人として、また、監査役会事務局として、監査役補助者を置く。
７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役補助者の異動及び考課等について、担当取締役が常勤監査役に事前に報告を行い、監査役補助者の取締役からの独立性を確保する。
(2) 監査役補助者のうち、業務の執行に係る役職を兼務しない専任の者を置く。
８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 業務遂行状況等については、監査役の出席する取締役会その他社内の重要な会議において報告するとともに、適宜、当社又は当社子会社に係る法令等遵守に係る重要な事項を含め、監査役又は監査役会に報告する。
(2) 前記に関わらず、監査役が必要と判断する場合、その求めに応じ、随時、報告を行う。
(3) コンプライアンス・ホットラインの適切な運用を維持することにより、法令違反その他の法令等遵守上の問題についての監査役への適切な報告体制を確保するものとする。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役又は監査役会は、代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催するとともに、会計監査人である監査法人とも、適宜、意見交換を行い、連携を図る。
以 上

Ⅶ．株式会社の支配に関する基本方針に関する事項
当社は、財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針については定めていません。
（ご参考）当社グループの状況(1) 一般振替DVP制度の運営状況
一般振替DVP制度につきましては、当社の連結子会社である株式会社ほふりクリアリング
がその運営を行っています。平成16年５月に開始しました一般振替DVP制度は、現在ではカスタマーサイドにおける主要な決済手段として定着しています。当事業年度末におけるDVP
参加者は、53社（前事業年度末比１社増）となっています。
また、当社及び株式会社ほふりクリアリングでは、平成22年１月に金融庁が公表した「金融・資本市場に係る制度整備について」を踏まえ、貸株市場関係者とともに貸株取引の決済に係るリスク削減について検討を行ってきましたが、平成26年１月のシステムリプレースにあわせて、貸株取引へのDVP決済の導入を実施しました。
― 18 ―

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19/19(2) 一般振替DVP業務の業績
一般振替DVP業務につきましては、当事業年度のDVP振替件数が2,417万件（前事業年度比452万件増）となったことから、一般振替DVP業務に係る収益は、951,656千円と前事業年度
比158,253千円（20.0％）の増収となりました。
なお、当事業年度においては、DVP決済手数料に係る割戻し307,059千円を実施したため、手数料割戻し後の一般振替DVP業務に係る収益は、644,597千円と前事業年度比134,029千円(26.3％）の増収となりました。
(3) 株式会社ほふりクリアリングの資金調達の状況
株式会社ほふりクリアリングにおいては、DVP参加者が資金決済不履行を発生させた場合に備え、当日の資金決済を完了させる流動性資金の一部として、取引銀行３行との間でコミットメントライン契約（総額450億円）を締結しています。
(4) 当社グループの財産及び損益の状況の推移
項目

第 10 期(平成23年３月期)

第 11 期(平成24年３月期)

第 12 期(平成25年３月期)

第 13 期(平成26年３月期)

営

業

収

益 (千円)

19,726,909

19,698,237

17,316,021

17,998,860

営

業

利

益 (千円)

2,658,452

3,710,173

2,393,305

3,019,414

経常利益 (千円)

2,673,534

3,699,661

2,339,510

2,939,660

当

期

純

利

益 (千円)

1,608,911

1,478,259

1,522,368

1,784,092

１
当

株
期

当
純

た
利

り
益

(円)

189,283.71

173,912.87

179,102.15

209,893.23

総資

産 (千円)

57,454,190

61,574,151

57,451,257

67,783,165

純

資

産 (千円)

21,136,974

22,275,233

23,457,602

24,901,694(本事業報告に記載の比率については、表示単位未満の端数を四捨五入し（Ⅱ.5.の表中の持株比率を除きます｡)、それ以外の数字については、表示単位未満の端数を切り捨てています｡)― 19 ―

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1/24

貸 借 対 照 表
(平成26年３月31日現在)（単位：千円）
科

目

（資

産

動

資

流

額

科

部）

（負
9,013,517 流産

現 金 及 び 預 金

5,252,698

営 業 未 収 入 金

3,069,148

前

固

の

金

用

125,103

未 収 消 費 税 等

払

費166,976

繰 延 税 金 資 産

161,387そ他

244,969

金△6,765

の

貸

倒

引

定

資

産

当

27,583,316
2,116,417 固

有 形 固 定 資 産
建物及び建物付属設備
工具器具及び備品
無 形 固 定 資 産

390,779
1,725,638
23,639,300

ソ フ ト ウ ェ ア23,203,230

ソフトウェア仮勘定

418,564

電権

16,881

電 話 施 設 利 用 権

623

話

加

入

関 係 会 社 株 式

935,272

長 期 前 払 費 用

129,805

繰 延 税 金 資 産

257,824

長 期 差 入 保 証 金497,970

破 産 更 生 債 権 等

27,747

貸

の
倒

引
合

当

他

1,000

金

△22,021

計

36,596,834

債

の

金

部）

動
負
債
営 業 未 払 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
資 産 撤 去 引 当 金
そ
の
他
定
負
債
長 期 借 入 金
関係会社長期借入金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
預 り 保 証 金

（純資産の部）
主資本
資本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金

23,639,424
4,250,000
4,250,000
4,250,000
15,139,424
15,139,424
13,308,710
1,830,713

資計23,639,424

負 債 及 び 純 資 産 合 計

36,596,834

資

産

(注)

金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

合1,953,034
1,008,446
5,880
61,26428,150499,925
30,026201,316
23,00084,083
10,941
11,004,375
9,400,000
1,000,000
812
510,867
30,00062,694
12,957,410

純

債

額

計

1,827,599 株

投資その他の資産

そ

負

目

産

合

〆≠●0

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2/24

損 益 計 算 書自平成25年４月１日( 至 平成26年３月31日 )（単位：千円）
科
営

業

販

売

営

収

費

営

目

及

業

び

外

受

一

管

理

益

配

当

の
業

外

支

費

利
の

経

常

特

利

定

税

引

前

金

27,630他

28,232

息67,872

他

3,736

産
当

除
期

純

却

損

2,350

利

益

2,731,179
833,576

法230,809

当
(注)

税
期

等
純

71,609失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

55,864

2,733,529

損

資

1

益

別
固

息

用

払

そ

14,820,707
2,749,274

利

取

費

益

収

そ
営

17,569,981

般

取

受

額

益

利

業

金

調

整
利

額
益

金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

1,064,385
1,666,793〆≠●002_0278401142606.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2014/05/21 18:41:00印刷

3/24

株主資本等変動計算書
自平成25年４月１日( 至 平成26年３月31日 )（単位：千円）
株
資
当
事

期
首
残
年 度 中 の 変 動
剰
余
金
の
配
別 途 積 立 金 の 積
当期
純利事 業 年 度 中 の 変 動 額 合
当
期
末
残
業

高
額
当
立
益
計
高

本

主

金

4,250,000

資
資
本
剰
資本準備金
4,250,000－－－－
4,250,000

本
余金
資本剰余金合計
4,250,000－－－－
4,250,000－－－－
4,250,000（単位：千円）株

当 期 首 残 高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
別途積立金の積立
当 期 純 利 益
事業年度中の変動額合計
当 期 末 残 高
(注)

主
資
利
益
剰
余
金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金
繰越利益剰余金
12,308,710
1,503,919
13,812,630－
1,000,000－
1,000,000
13,308,710△340,000△1,000,000
1,666,793
326,793
1,830,713△340,000－
1,666,793
1,326,793
15,139,424

金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

本
株主資本合計

純資産合計

22,312,630

22,312,630△340,000－
1,666,793
1,326,793
23,639,424△340,000－
1,666,793
1,326,793
23,639,424〆≠●002_0278401142606.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2014/05/21 18:41:00印刷

4/24

個別注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物付属設備 ３～50年
工具器具及び備品
２～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

― 23 ―

〆≠●002_0278401142606.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2014/05/21 18:41:00印刷

5/24(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 資産撤去引当金
将来発生が見込まれる固定資産の撤去に備えるため、当事業年度における費用見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額に基づき、期末要支給額を計上しております。
なお、役員退職慰労金制度は平成18年６月20日をもって廃止いたしました。「役員退職慰労引当金」は、制度適用期間中から在任している役員に対する制度廃止日時点までの期間に対応した支給予定額であります。
４

その他計算書類作成のための重要な事項(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表に関する注記）
１ 有形固定資産の減価償却累計額
２

３

3,875,120千円

関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務237,519千円
201,254千円

当座貸越契約
当社は、機動的な資金調達を行うため、取引銀行４行との間で当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
当座貸越契約極度額の総額
7,000,000千円
借入実行残高－差引額
7,000,000千円― 24 ―

〆≠●002_0278401142606.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2014/05/21 18:41:00印刷（損益計算書に関する注記）
１ 関係会社との取引
営業収益
販売費及び一般管理費
営業外取引

6/24

215,718千円
1,306,086千円
42,890千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１ 当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
8,500株２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成25年６月17日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基 準 日

効力発生日

普通株式

340,000

40,000

平成25年
３月31日

平成25年
６月18日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
議(予定)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基 準 日

効力発生日

平成26年６月16日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

510,000

60,000

平成26年
３月31日

平成26年
６月17日

決

― 25 ―

〆≠●002_0278401142606.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2014/05/21 18:41:00印刷（税効果会計に関する注記）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
流動資産
未払事業税
賞与引当金
未払事業所税
未払社会保険料
資産撤去引当金
その他
繰延税金資産合計
固定資産
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延資産超過額
減価償却超過額その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産の総計

37,665千円
71,749千円
3,899千円
10,032千円
29,967千円
8,073千円
161,387千円
182,073千円
10,692千円
5,265千円
57,245千円
13,240千円
268,516千円△10,692千円
257,824千円
419,212千円― 26 ―

7/24

〆≠●0

02_0278401142606.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2014/05/21 18:41:00印刷

8/24（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については金融機関等からの借入により実施しております。
営業未収入金については、証券決済制度における取引参加者等の信用リスクに晒されていますが、当社の方針に基づき財務状況の継続的なモニタリング等を行っております。
営業未払金については、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金については、主にシステムの開発に係る設備投資等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。また、その一部については変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

5,252,698(2) 営業未収入金

3,069,148

時価差額

5,252,698―

3,062,396

3,062,396―(3) 営業未払金(1,008,446)(1,008,446)―(4) 長期借入金(9,400,000)(9,400,000)―(5) 関係会社長期借入金(1,000,000)(997,969)(2,030)

貸倒引当金（※１）

(※１)
(※２)

△6,752

営業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
負債に計上されているものについては､（ ）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金（2) 営業未収入金 及び（3) 営業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
市場金利を反映した利率となっており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 関係会社長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 関係会社株式（貸借対照表計上額935,272千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
― 27 ―

〆≠●002_0278401142606.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2014/05/21 18:41:00印刷

9/24（関連当事者との取引に関する注記）
１ 子会社及び関連会社等
種類

会社等
の名称

住所

資本金
(千円)

議決権等
事業の内容 の所有又は職業 (被所有)
割合

関連当事者
との関係
役員の
事業上
兼任等
の関係

取引の
内容
計算事務の
受託

子会社

㈱ ほ ふ り ク 東京都
リアリング 中央区

1,000,000

金融商品債 所有
務引受業等 直接100％

兼任
５名

計算事務
資金の借入
の受託
利息の支払

㈱東証シス
東京都
関連会社 テ ム サ ー ビ
中央区
ス

ソフトウェ
所有
100,000 アの設計、
直接20％
開発保守等

―

システム等
システム 維持関連費の開発・ の支払
運用・保
ソフトウェ
守
アの購入

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

営業未
収入金

73

関係会
― 社借入
金

1,000,000

214,999

9,999

―

―

営業
未払金

200,2094,186,294 未払金

1,045

1,817,213(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高（関係会社長期借入金を除く｡）には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般取引条件及び市場価格等を勘案し、決定しております。資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

２

兄弟会社等

種類

会社等
の名称

住所

その他の ㈱ 日 本 証 券
東京都
関係会社 ク リ ア リ ン
中央区の子会社 グ機構

資本金
(千円)

議決権等
事業の内容 の所有又は職業 (被所有)
割合

関連当事者
との関係
役員の
事業上
兼任等
の関係

8,950,000

金融商品債
務引受業等

兼任
４名

―

手数料
収入

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

手数料収入

2,734,325

営業未
収入金

221,761(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。

― 28 ―

〆≠●002_0278401142606.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付３
種類

2014/05/21 18:41:00印刷役員及び法人主要株主
会社等
の名称

住所

資本金
(千円)

関連当事者
との関係
取引の
内容
役員の
事業上
兼任等
の関係
手数料収 資金の借入
被所有
兼任
入及び資
(直接５％) １名
金の借入 利息の支払議決権等
事業の内容 の所有又は職業 (被所有)割合

当社役員が他の法 ㈱ 三 菱 東 京 東京都 1,711,958,104 銀行業
千代田区人の代表 UFJ銀行者を兼務している 三 菱 UFJ 信 東京都
324,279,038 銀行業
場合の法 託銀行㈱
千代田区
人

(注)

10/24

被所有
(直接５％)

兼任
１名

手数料収 資金の借入
入及び資金の借入 利息の支払

取引金額
(千円)

長期
借入金
17 ―
長期
1,110,000
借入金
8 ―2,220,000

取引条件ないし取引条件の決定方針等
市場金利を勘案して利率を決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益

2,781,108.73円
196,093.41円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 29 ―

科目

期末残高
(千円)
2,820,000―
1,410,000―〆≠●002_0278401142606.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2014/05/21 18:41:00印刷

11/24

連結貸借対照表(平成26年３月31日現在)（単位：千円）
科

目

（資

産

動

資

流

科

部）

目

額

債

動

負

債

現 金 及 び 預 金

営

業

未

払

金

1,011,031

営 業 未 収 入 金

3,160,922

リ

ー

ス

債

務

5,880

用

126,624

未

金72,360未 収 消 費 税 等

166,976

未 払 法 人 税 等

572,372繰 延 税 金 資 産

169,855

賞

金

209,106

参加者基金特定資産

30,819,217

役 員 賞 与 引 当 金

23,000他

7,867

未 払 消 費 税 等

9,856

金

△6,765

預 り 参 加 者 基 金

30,819,217

27,075,591

資 産 撤 去 引 当 金

84,083

2,116,417

そ70,186

390,779 固
1,725,638

定

負

債

長

期

借

入

金

23,639,373

リ

ー

ス

債

務

812

ソ フ ト ウ ェ ア23,203,230

退職給付に係る負債

510,867

ソフトウェア仮勘定

418,564

役員退職慰労引当金

30,000そ

17,577

預

金62,694

計

42,881,470

産

払

費

の

貸

倒

引

定

資

産

当

有 形 固 定 資 産
建物及び建物付属設備
工具器具及び備品
無 形 固 定 資 産の他

投資その他の資産

1,319,801

負

の

金

（負

そ
固

額

40,707,573 流
6,262,876

前

の

金

部）
32,877,095

払
与

引

当

の

り

他

10,004,375

保

債

証

合

9,400,000

投 資 有 価 証 券

427,474

長 期 前 払 費 用

129,805(純 資 産 の 部)

繰 延 税 金 資 産

257,824 株

主

長 期 差 入 保 証 金497,970

資

破 産 更 生 債 権 等

27,747

資

本

剰

余

金

4,250,000

他

1,000

利

益

剰

余

金

16,401,694

金△22,021

計

24,901,694

計

67,783,165

負 債 及 び 純 資 産 合 計

67,783,165

そ
貸

の
倒

引
合

当

純

資

資

産

(注)

金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 30 ―

資本

24,901,694

本

産

金

合

4,250,000〆≠●002_0278401142606.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2014/05/21 18:41:00印刷

12/24

連結損益計算書自平成25年４月１日( 至 平成26年３月31日 )（単位：千円）
科
営
販

業
費

売
営

営

業
業

受
参
持
そ
営

及

外
取
者 基
法 に

目
収
び

一

益
般

信
る

益
益
利
託
投

利
収

金
管

理

17,998,860
14,979,445

費3,019,414
息
益
益
他

5
9,294
2,036
23,098

外費
用
払
利息
ミ ッ ト メ ン ト フ ィ ー
加 者 基 金 信 託 運 用 報 酬の他

57,872
48,205
7,580
530

加
分

金
よ

額

運
資

用
利

の

34,435

業

支
コ
参
そ
経

常

特
固

定

利
別
資

産

益
損
除

114,1892,939,660

却失損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額

2,350
2,937,310
926,346
226,871

1,153,217

少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益

1,784,092

当1,784,092

(注)

期

純

利

益

金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

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13/24

連結株主資本等変動計算書
自平成25年４月１日( 至 平成26年３月31日 )（単位：千円）
株

主

資

本
純資産合計

資
当

期

首

残

高

本

金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計4,250,000

4,250,000

14,957,602

23,457,602

23,457,602

剰 余 金 の 配 当――△340,000△340,000△340,000

当

益

―

―

1,784,092

1,784,092

1,784,092

連結会計年度中の変動額合計――

1,444,092

1,444,092

1,444,092

4,250,000

4,250,000

16,401,694

24,901,694

24,901,694

連結会計年度中の変動額

当

期

期

(注)

純

末

利

残

高

金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

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14/24

連結注記表
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社ほふりクリアリング
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
１社
関連会社の名称
株式会社東証システムサービス(2) 持分法を適用しない関連会社はありません。

３

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関連会社株式
移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び建物付属設備
３～50年
工具器具及び備品
２～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間(５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。

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④

15/24

長期前払費用均等償却によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計
年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 資産撤去引当金
将来発生が見込まれる固定資産の撤去に備えるため、当連結会計年度における費用見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額に基づき、期末要支給額を計上しております。
なお、役員退職慰労金制度は平成18年６月20日をもって廃止いたしました｡「役員退職慰労引当金」は、制度適用期間中から在任している役員に対する制度廃止日時点までの期間に対応した支給予定額であります。
(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を計上しております。
② 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

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〆≠●002_0278401142606.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2014/05/21 18:41:00印刷（連結貸借対照表に関する注記）
１ 有形固定資産の減価償却累計額

16/24

3,875,990千円

２

一般振替DVP制度における決済の安全性確保に係る資産・負債等
当社の連結子会社である株式会社ほふりクリアリングは、一般振替DVP制度における決済の安全性を確保するため、同社の業務方法書（金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下同じ｡）第156条の７第１項に掲げる業務方法書をいう。以下同じ｡）に基づき、同社が行う金融商品債務引受業等の相手方となるための資格を同社が付与した者（以下「DVP参加者」という｡）から、参加者基金及び担保指定証券の預託を受けております。
株式会社ほふりクリアリングは、DVP参加者から預託された参加者基金及び担保指定証券を、金融商品取引法第156条の11に規定する清算預託金として、金融商品取引清算機関等に関する内閣府令（平成14年内閣府令第76号）第18条及び同社の業務方法書の規定に基づき、他の財産と区分して管理しております。
(1) 参加者基金特定資産及び預り参加者基金
一般振替DVP制度では、株式会社ほふりクリアリングがDVP参加者から清算対象取引に基づく債務を引き受けると同時に、当該DVP参加者が株式会社ほふりクリアリングによって引き受けられた債務と同一の内容の債務を新たに同社に対して負担することになります。
そこで、株式会社ほふりクリアリングでは、DVP参加者の債務の履行を確保するため、DVP参加者に、同社の業務方法書等により定めた所要額以上の額の参加者基金の預託を義務付けております（当連結会計年度末現在における参加者基金所要額の総額は15,000,000
千円となっています｡)。同社は、DVP参加者に一般振替DVP決済に係る参加者決済額支払債
務の不履行が生じた場合には、この参加者基金を他のDVP参加者に対する同社の債務の履行のために使用するものとしています。
また、預託された参加者基金は、同社の業務方法書の規定に基づき、金銭信託として運用されています。
なお、その評価方法はその他有価証券に準じた処理（時価のないもの：原価法）によっております。
以上の諸点を踏まえ、当該参加者基金に係る資産・負債については、その目的を付した科目（資産については参加者基金特定資産、負債については預り参加者基金）により表示
しております。
(2) 担保指定証券
一般振替DVP制度では、株式会社ほふりクリアリングに対する債務の履行を確保するた
め、DVP参加者が、同社が業務方法書等において指定する有価証券（以下「担保指定証券」という｡）を、同社に預託できるものとしています。
株式会社ほふりクリアリングは、DVP参加者が同社に対する債務を履行しなかったときに、当該DVP参加者から預託された担保指定証券について、有価証券市場における売却その他同社が適当と認める方法による処分等を行うことができます。
なお、連結会計年度末における担保指定証券残高に係る時価は85,979,672千円となっています。
― 35 ―

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17/24（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１ 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
8,500株２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成25年６月17日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基 準 日

効力発生日

普通株式

340,000

40,000

平成25年
３月31日

平成25年
６月18日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
議(予定)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基 準 日

効力発生日

平成26年６月16日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

510,000

60,000

平成26年
３月31日

平成26年
６月17日

決

（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については金融機
関等からの借入により実施しております。
営業未収入金については、証券決済制度における取引参加者等の信用リスクに晒されていますが、当社グループの方針に基づき財務状況の継続的なモニタリング等を行っております。
参加者基金は、一般振替DVP制度における決済の安全性を確保するための資産及び負債であります。
営業未払金については、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金については、主に設備投資等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。また、その一部については変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

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18/24

２

金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

6,262,876(2) 営業未収入金

3,160,922

時価差額

6,262,876―

3,154,170

3,154,170―(3) 参加者基金特定資産

30,819,217

30,819,217―(4) 営業未払金(1,011,031)(1,011,031)―(5) 預り参加者基金(30,819,217)(30,819,217)―(6) 長期借入金(9,400,000)(9,400,000)―

貸倒引当金（※１）

(※１)
(※２)

△6,752

営業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
負債に計上されているものについては､（ ）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金（2) 営業未収入金 及び（4) 営業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 参加者基金特定資産（5) 預り参加者基金
一般振替DVP制度における決済の安全性を確保するための資産及び負債であり、時価は帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
市場金利を反映した利率となっており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 関係会社株式（連結貸借対照表計上額427,474千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益

2,929,611.14円
209,893.23円（重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 37 ―

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会計監査人の監査報告書

2014/05/21 18:41:00印刷

19/24

謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年５月15日
株式会社証券保管振替機構
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

トーマツ

公認会計士

宮 坂 泰 行 ㊞

公認会計士

芝 田 雅 也 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社証券保管振替機構の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第13期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書
類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 38 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

20/24

謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年５月15日
株式会社証券保管振替機構
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

トーマツ

公認会計士

宮 坂 泰 行 ㊞

公認会計士

芝 田 雅 也 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社証券保管振替機構の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社証券保管振替機構及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 39 ―

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監査役会の監査報告書

2014/05/21 18:41:00印刷

21/24

謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第13期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査の方針、職務の分担等を定め、コンピュータシステムに係るリスク管理体制、内部統制システムの構築・運用、BCP対策の取り組み状況を重点監査項目として設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、当期の監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査役会が定めた内部統制システムに係る監査の実施基準に準拠し、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から｢職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年５月15日

株式会社証券保管振替機構 監査役会
神 尾
常勤監査役
監 査 役
太 田
監 査 役
松 井
(注)

衞
純
哲

㊞
㊞
㊞

常勤監査役神尾衞、監査役太田純及び監査役松井哲は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以 上― 40 ―

〆≠●002_0278401142606.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付

〈メモ

2014/05/21 18:41:00印刷

欄〉― 41 ―

22/24

〆≠●0

02_0278401142606.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2014/05/21 18:41:00印刷― 42 ―

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