【資料１】令和５年度 市民協働推進委員会での検討事項

回

時

期

テーマ

具体的な内容第１回

４月 26 日（水）１２

今年度の検討事項について
市民協働推進計画の見直しに向けて・協働大賞の進め方について
・市民協働推進計画の見直しについて検討

第２回

５月 26 日（金） １

市民協働推進計画の見直しに向けて

・市民協働推進計画の見直しについて検討

第３回

６月 19 日（月） １

市民協働推進計画の見直しに向けて

・市民協働推進計画の見直しについて検討

第４回

７月下旬

１
２

市民協働推進計画の見直しに向けて
わがまち協働大賞について

・市民協働推進計画の見直しについて検討
・わがまち協働大賞の募集要
項検討

第５回

８月下旬

１

市民協働推進計画の見直しに向けて

・市民協働推進計画の見直しについて検討

９月中旬

１
２

わがまち協働大賞について
市民協働推進計画の見直しに向けて・１次選考、ヒアリング説明
・市民協働推進計画の見直しについて検討

９月下旬
～10 月

わがまち協働大賞ヒアリング（10 団体程度を想定）

・委員2名でチームをつくり、事務局と大賞候補の現場ヒアリング

11 月上旬１２・ヒアリング内容について
・市民協働推進計画の見直しについて検討

12 月中旬・わがまち協働大賞採点表提出
・中学生が選ぶ協働大賞

１月下旬
～３月中旬

１２

第６回

第７回

第８回
第９回

わがまち協働大賞について
市民協働推進計画の見直しに向けて

わがまち協働大賞最終選考
市民協働推進計画の見直しに向けて

・最終選考、表彰式について

２月下旬～３月 「わくわくこらぼ村」でわがまち協働大賞表
・協働大賞表彰式
上旬
彰式（予定）

東近江市市民協働推進計画の基本施策【現行】
基本施策 ① 人づくりと推進体制 ～育む～

基本施策 ① 人づくりと推進体制 ～育む～

進捗状況

取組み

職員の意識改革一部実施

職員力+１プロジェクト、職員行動指針、協働研修（リーダー研修、業務改善と併せて実施）魅力ある活動事例の発見・発信

市民と行政の協働理解の促進

一部実施 実例あり（地域創生講座等）、地域担当職員研修「共創塾」

協働によるまちづくりへの理解

若い世代のまちづくりへの参加促進

一部実施 選ぶ協働大賞」を実施（中学生がまちづくりについて考え協働推進委員会で検討、わがまち協働大賞で「中学生が人材育成と意識改革【資料２】【見直し案】

る）
地域リーダーの発掘及び育成

検討

取組み／具体的な有効な事業例

地域資源をいかした
若者のまちづくりへの参画促進
人材育成

組織運営能力向上セミナー

人材の発掘及び育成【資料３】参照
協働事例の表彰

実施”「共に考え、共に創る」わがまち協働大賞”を実施【H27～】

市民協働推進委員会の設置

実施

第１期（平成24・25年度）、第２期（平成26・27年度）、第３期（平成28・29年度）、第４期（平成30・令和元年度）

市民協働推進委員会による進行管理と協働事業の推進

協働を推進する職員の指定実施

業務改善運動のリーダーを位置付け

地域担当職員制度推進体制の整備推進体制の促進
地域担当職員制度の導入

部局横断的な取り組みの推進

実施

庁内プロジェクトチームを設置【H27】、平成28年度から制度実施

実施

H26：職員力向上P、就労対策PJ、里山活用PJ、H27：空家対策等PJ , 地域担当職員制度PJ、H28：移住定住PＪ、H29：ももクロPほか多数

部局横断的な取り組みの推進【資料３】

第 ４章 施 策 の展 開
基本施策１
地 域 課 題 が多 様 化 し、複 雑 化 する中 、今 後 ますます増 大 する地 域 課 題 に対 応 するためには、行 政 だけでなく、地 域 の多 様 な主 体 が協 働 してまちづくりを行 うことが必 要 です。
そのためには、 行 政 は 、 豊 か な 地 域 資 源 を い か し 情 報 発 信 す る と と もに 、 地 域 を 愛 し課 題 解 決 する新 たな人 材 を「育 む」ことが重 要 です。職 員 はもとより市 民 のまちづくりに対 する「気 づき」による自 らの意 識 改 革 を図 ります。

１ 地 域 資 源 をいかした人 材 育 成
地 域 を愛 し協 働 に対 する理 解 を深 め、職 員 は、地 域 の課 題 や市 民 ニーズの把 握 に努め、市 民 とともに解 決 していこうとする意 識 が必 要 です。また、市 民 へ地 域 で行 われている様 々な活 動 を知 る機 会 を提 供 し、地 域 の魅 力 に気 づき、自 ら参 加 することで、地 域 課
題 の解 決 につながる活 動 への参 加 を促 進 します。

【取 組 み】・地 域 活 動 の魅 力 発 見 ・発 信
・地 域 資 源 を整 理 整 頓
東 近 江 市 CM・転 入 者 への魅 力 発 信
・市 民 活 動 の情 報 収 集 と発 信
【具 体 的 な有 効 な事 業 例 】

・地 域 の魅 力 発 見 さがし、地 域 資 源 マップ（人 ・もの・場 所 ・活 動 ）の作 成・地 域 の催 しや祭 事 などの動 画 作 成 と発 信
・まちづくりネット東 近 江 による地 域 情 報 アンテナ（情 報 収 集 発 信 基 地 ）の設 置
で情 報 収 集 ・発 信

東 近 江 市 エコツーリズム推 進太 郎 坊 宮 （参 集 殿 、本 殿 ）【ドローンによる空 撮 】

市 民 と議 会 の意 見 交 換 会【東 近 江 市 の魅 力 ってなんだろう？】

【資料３】【取 組 み】・合 同 研 修 会 、交 流 会 等 の開 催
・多 機 関 連 携 による研 修 の企 画 、実 施
・協 働 事 例 の蓄 積 と活 用
【具 体 的 な有 効 な事 業 例 】
・市 民 活 動 団 体 と行 政 職 員 との合 同 研 修 、交 流 会
・若 手 職 員 へ協 働 のまちづくり研 修 会 、セミナーを開 催
・若 手 職 員 と協 働 大 賞 受 賞 団 体 との交 流共創塾

防 災 ・減 災 集 い【取 組 み】・若 者 の主 体 的 なチャレンジ事 業 の協 力 と支 援・地 域 の事 業 等 への参 画 機 会 の創 設
・ 若 者 を タ ー ゲ ット に し た 情 報 発 信・学 校 行 事 、活 動 の場 の提 供・学 校 の魅 力 発 信 への協 力中学生議会【具 体 的 な有 効 な事 業 例 】
・学 生 等 によるチャレンジショップ事 業 等 の支 援・イ ン タ ーン シ ッ プ の 協 働 受 け 入 れ
・ ま ちづ く り 協 議 会 等 が 主 催 す る 事 業 へ の 参 画 や 協 力
・学 校 のクラブ活 動 等 への場 所 の提 供・若 者 の意 見 を聴 くことができる機 会 の創 出
八 日 市 ふるさと絵 屏 風 制 作
聖 徳 中 学 校 と八 日 市 高 校 美 術 部の着 色 協 力【資料３】【取 組 み】・ 人 材 、 市 民 活 動 団 体 リス ト の 作 成 と 情 報 発 信・フ ァ シ リ テ ー タ ー 登 録 制 度・地 域 運 営 にかかる講 座 の開 催
【具 体 的 な有 効 な事 業 例 】
・防 災 士 、ダンボールコンポストアドバイザー等 の人 材 データベース化
・フ ァ シ リ テ ー シ ョン 講 座・会 計 講 座 、ＳＮＳ講 座 、広 報 講 座

2 推 進 体 制 の促 進
東 近 江 市 協 働 の ま ち づ く り 条 例 第 2 0 条 に 基 づ き 、 協 働 に よ る ま ち づ くり を 推 進 す る
ため、市 民 協 働 推 進 委 員 会 によって計 画 の進 行 管 理 等 を行 います。また、行 政 各 部 局
間 の連 携 を図 るとともに、引 き続 き地 域 担 当 職 員 を現 場 主 義 による若 手 職 員 の育 成 の機 会 と す る と と も に 、 実 際 の 業 務 に 合 わ せ て 人 材 を 採 用 す る 、 い わ ゆ る「 ジ ョ ブ 型 地 域 担
当 職 員 制 度 」の導 入 を検 討 し、まちづくり活 動 をさらに支 援 します。

【取 組 み】・協 働 施 策 の推 進・計 画 の進 行 管 理・市 民 協 働 事 例 の選 考 及 び表 彰
【具 体 的 な有 効 な事 業 例 】
・若 者 が選 ぶ「わがまち協 働 大 賞 」の推 進
・ラ ウ ン ド テ ーブ ル 運 営 委 員 会 と 連 携

わくわくこらぼ村
わがまち協 働 大 賞 表 彰 式【資料３】【取 組 み】・地 域 における会 議 で、市 の施 策 等 についての説 明 と合 意 形 成・地 域 課 題 の解 決 に向 けて、共 に地 域 づくりに参 画
・地 域 担 当 職 員 の専 門 性 を高 める研 修 の実 施
地 域 担 当 職 員 数 の推 移Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｒ５６８人

７５人

８０人

８３人

８２人

８８人

87 人人

【具 体 的 な有 効 な事 業 例 】
・ジョブ型 地 域 担 当 職 員 制 度 の導 入 を検 討・担 当 職 員 が自 ら行 うスキルアップへの補 助 制 度 を検 討

【取 組 み】・ プ ロ ジ ェク ト 会 議 の 設 置【具 体 的 な有 効 な事 業 例 】

【資料２】①地域資源をいかした地域愛を醸成【目指す地域像】
地域資源をいかす・「宝さがし文化」のまちづくりで、地域の宝さがしの過程を楽しむ。

【これまでの取り組みと課題】
これまでの事業●基本施策①「人づくりと推進体制～育む～」

・他地域、他地区との異文化交流の促進
・公共施設（コミセンや図書館）の屋内外をイベント・交流事業など市民活動を行うスペースとして開放
・地域資源が創出され続ける地域にする。
・活動しようとする誰もが地域資源にアクセスしやすい地域にする。
・みんなで自分のまちの良いところ【人材育成と意識改革】
・「共に考え、共に創る」わがまち協働大賞
・・・「中学生が選ぶ協働大賞」も合わせて実施・地域担当職員研修「共創塾」

アピール合戦・大人になっても、自分が住んでいたまちを思い出せる、思い出に残るまちにしていきたい。
・子どもたちが自分の育った地域を愛している社会【推進体制の整備】
・市民協働推進委員会
・地域担当職員制度
・庁内各種委員会

・地元出身者ではない人でも地域愛をもてるような取り組みやしくみがある
まち●基本施策②「活動基盤の整備～支える～」【資金の調達】
・わくわく市民活動支援補助金
・コミュニティビジネススタートアップ支援事業（SIB事業）・事業指定寄付制度「にじまちサポーターズ」
・東近江三方よし基金【情報の共有】・市民活動情報誌「にじまち」
・まちづくりネット東近江ＨＰ・ＳＮＳ・
YouTubeチャンネル【交流・活動の場づくり】
・まちづくりネット東近江の事務所の独立
・一般社団法人東近江住まいるバンク
・わくわくこらぼ村【活動内容】

現状と課題

活動への提案・意見【情報発信不足】
・市民へ地域の魅力が伝わっていない。
・地域で活躍している方や活動が市民に知られていない。
・価値観の変化により、「伝統」との距離感が遠くなっている。
・学校教育の教材として、郷土の歴史等が活用しきれていない。
・まちづくり協議会等において地域の魅力や磨きを掛ける取組みをされているが、他地域へ発信できていない。
・地域内の交流がなく、地域の人を知らない。
・地域の良さを体感・体験していない。
・ボランティアセンターは社協と連携するなど、地域内の似た動きの連携が不十分。
・周知方法が毎年一定しているため、参加団体がマンネリ化してきている。
・地域担当職員に本来必要な情報を伝えるための研修内容の企画に苦慮している。
【情報収集不足】
・未来に具現化されそうな新しい業種や業態に対してアンテナが張れていない。
・市や委員会に対して能動的に情報を持ち込んでくれる人への依存が強く、情報を取りに行く仕組みがない。
・今ある「地域資源」をすべてのジャンルにわたって収集・整理整頓し、関係者へのコンタクトを中継する仕組
みが未成熟
・協働大賞にエントリーする事例を見つけることが難しくなってきている（アンテナ不足）。
【情報媒体の活用が不十分】
・スマイルネット（CATV）などデジタル資源を活用できていない。
・ＩＣＴツールを活用した場づくりが不十分【新住民の地域愛が醸成されにくい】
・新住民おいては、地域愛以前に、地域に関わることにハードルがある。自治会及び地域の市民団体では、密な関係性ができている部分があるが、それ故の入りづらさがある。
・住宅地やマンションが新たに開発され、市外から移り住む人々の住む新興団地の地域愛が薄い。
・市外または県外に共働きで通勤する家が少なくなく、東近江市への思い入れが醸成されにくい。世帯により住んでいる地域への熱量に差があると、地域に対して積極的に活動したい人の思いがうまく伝播しない。
【その他】
・学校教育における働き方改革にともない、学校内で教員が担う役割を拡大する余地がなくなっている。
・地域担当職員をやってみようと思う職員の減少（地域と職員のマッチングがうまくいっていない）【資源の整理】
・現有の「地域資源」を整理・整頓し、今後もリソースを使っていく資源を選別する。
【協働による地域資源の活用】
・市民協働推進委員会の役割に、「協働に活かせる地域資源を創出／発掘する」を追加し、市内外の企業・大学・各種団体、県内外の他市町の関係者との協働を含めたアクションを起こせるための権限・予算を付与する。
・まちづくりネット東近江または市民協働推進委員会に、地域資源についての情報を収集・整理する役割を付与し、ポータルサイトなどの情報提供ツールを作る。
【協働事例の活用】
・協働大賞の「中学生が選ぶ～」から高校生や大学生にも対象を拡大
・新人職員の研修として協働大賞のヒアリングの機会などを活用し、様々な地域団体と接点をもってもらう。
・市民との協働の仕方（協働事例）を蓄積
・市民と市職員の「協働研修」【地域資源の情報発信による活用促進】
・地域の祭りをＳＮＳなど現代的な手法で地域の枠を超えた盛り上げが必要。・学校・事業所のまちづくりへの参加のしくみが作れないか。
・空家バンクなどの物件情報の集約と福祉部門との連携ができないか。
・デジタルとリアリティの織り交ぜたコミュニティづくり。
・東近江のSNS・交流サイトを作る。
企画者だけでなく、参加者の写真や口コミでサイトを構成していく。
・地域資源マップ、冊子があれば便利→地域の情報発信、ウォーキングマップ設置など
・地域のおもしろい人図鑑、お助けマップお役立ち図鑑を手に取りやすいデザインできないか。
・地域活動をしている事業所、団体への校外学習が必要である。
・教育教材としての郷土史の作成
・市民に視覚により伝えることが必要である。
※写真集等の作成（写真愛好家等からの資料提供）※地域のＤＶＤの作成（ドローンの活用）
地域の催しや祭事など【地域愛を育むきっかけづくり】
・地元の方と関われる場づくりが必要→子どもも楽しめるイベント（マルシェ、ハロウィンイベント）、気軽に参加できるイベントを実施
・地域社会とは結局地域に住む人のことである。
どんな人が住み、その人にどんな歴史があるのか、どんな思いで日々生きているのか、そんなことがお互いに伝わる交流ができればいいのではないか。
・歴史とは人の歴史と考えると、過去の地域の人がどんなことを考えて生きて、今あるような遺跡遺物を残したのか考えるようにする。
・歴史小説や大河ドラマの心理描写をもっと学校や学びの場で参考にした方がいい。
・地域の良さを体感・体験する。

お金にしばられないやりとり
・ふるさと納税での寄附で何でもまかなえる。
・デジタル通貨を東近江市に作る。
・SIBがあたりまえの仕組み
・エネルギー（電気）を地元で賄える。

【資金確保が困難】
・補助金申請のタイミングが合わないことがある。
・ふるさと納税の受け入れ額・・・5億円台※近江八幡市の約９分の１
・事業のスタートアップ資金は、補助金でまかなえるが、その後の資金確保に苦慮する。
【その他】
・効率の高い小型の発電設備が普及できていない。
・大半のエネルギーの元が外国であり、地域の外からもらうしかない。

【持続可能なボランティアのしくみづくり】
・地域通貨、ポイント、規格外野菜の提供などのインセンティ
ブで支える有償ボランティア制度がない。
【補助金のミスマッチを防いで効果的な活用】
・地域団体からの事業提案型補助金制度（まちづくり提案ポスト）。施策は行政だけが考えるのではなく、市民もいっしょに考え、行政の支援になる枠組みづくり。
・コミュニティビジネススタートアップ支援事業（ＳＩＢ）をさらに推進
・ふるさと納税・クラウドファンディングを新たな資金調達に活用【その他】
・自らの地域で発電する機能を持つ。

【自然が活用できていない】
・森林の手入れが不十分で、出入りしにくい＆琵琶湖岸に大量の流木が流れ出る原因にもなっている。
・木を資源として捉えられていない。
・土地の管理が不十分で不法投棄等がしやすい環境になっている。
・奥永源寺から愛知川沿いを通り、琵琶湖へ至る、通りやすい一本道がない（車道／自転車道）
・愛知川から琵琶湖へ注ぐエリアに、魅力的なウォー
ターアクティビティスポットが少ない。
【もうからない農業】
・学校での農業体験の機会が少なくなっている。
・営農など農作業の情報発信がない。
・兼業農家が多い。つまり、大半がビジネスとして成立していない。
・基本的に、ビジネス(手間)＞環境への負荷
・肥料代の高騰
・品種改良などの研究機関の集積が不十分【自然を守る】・森林の手入れに有償のボランティアを活用
・河川の水質改善に寄与する技術の誘致
・土地の適正管理が必要である。
※伐採した高木や竹の再利用できる仕組み
例：薪、堆肥【持続性ある農業】
・子どもたちをはじめ、地域の求める農作物を生産することで、地域消費が増える。
・農地とのマッチングシステムによる農地の貸し出しができないか。
・蒲生地区の「援農家」というような農家への有償のお手伝いの仕組みを広げられないか。
→農業以外の分野にも同じ仕組みの広がりを考えられないか。
・中間就労を農業分野へ広げられないか。
・地域農家との連携した体験農業の充実※生徒が育て、収穫する喜び体験※子どもたちと農家の交流※親子農業体験・学校給食における地域食材の拡充
・高等学校の農業科との連携事業（担い手不足の解消）※農業科が生産農家として活躍するなど・ビジネスとして成立する農業がどのようなものなのかもっと研究し、発信していく。
・生産過程をＹouTubeなどで配信し、農産物のストーリーを購買意欲につなげる。
【自然環境に配慮したインフラ整備】
・環境に負荷をかけない農業とは何なのかもっと研究し、発信していく。
・人や車が通りにくい道路を減らす（愛知川沿いなど）。
・上記の道路中心に、ソーラーパネルで充電し、夜間点灯する街灯を増やす。

自然環境との共存・農業によるまちづくり
・自然と共存できるまちづくり
・まちにゴミがない社会・食の現場をまちが支えるしくみを。ＣＳＡ（地域支援型農業）など
・オーガニック給食。せめて地域農産物給食
・東近江市内だけで栽培される農産物・加工食品をたくさん・豊かな自然がいつまでも誇れるまちであってほしい
・山、琵琶湖、愛知川などの魅力が向上すれば良いと思う【河川など自然を活用した交流】
・愛知川など水を使った交流ができないか。
・愛知川～琵琶湖で遊べるスポットを誘致する。
・市民に視覚により伝えることが必要である。
※写真集等の作成※地域のDVDの作成（ドローンの活用）
・すべてのゴミを何らかの再利用できないか考える。
・観光で来た人に、ゴミを持ち帰るもしくは、所定の場所に捨ててくれた人に、お土産を渡す（ポイントを付けてもいい）。
・平地の住人に林業体験をしてもらう。