誌上法学講座

第5回

債権譲渡／時効

これだけは押さえておきたい
改正民法
（債権法）

上田 孝治

Ueda Koji

弁護士

日弁連消費者問題対策委員会幹事、国民生活センター客員講師、兵庫県弁護士会住宅紛争審査会紛争処理委員、兵庫県消費者教育推進計画検討会委員、芦屋市都市計画審議会委員などを務めるられても拒絶することができます。

債権譲渡とは債務者に対する対抗要件を備えるためには、貸金債権や代金債権といった債権を持ってい①譲渡人が債務者に対して、債権譲渡があった

る債権者は、契約によって債権を移転することことを「通知」
するか、②債務者が、債権譲渡がができ、これを債権譲渡といいます。債権が譲あったことを知っている旨を、譲渡人か譲受人渡された場合、譲渡された債権の債務者から見に対して表明する（「承諾」という）のいずれかがれば債権者が替わることになりますが、債権を必要になります（467 条 1 項）
。なお、①の債務譲り渡した元の債権者を「譲渡人」、債権を譲り者に対する「通知」
については、譲渡人から行わ受けた新しい債権者を「譲受人」と呼んでいます。

なければならず、譲受人から債務者に通知した債権譲渡は、「債権を譲渡します」という譲渡人としても、債務者に対する対抗要件を充たしたと譲受人の契約だけで成立しますので、債権譲ことにはなりません。

ゆずりうけ

み

渡についての債務者の同意がなくても、債権者この債務者に対する対抗要件が充たされた場が替わることになります。

合には、譲受人が、債務者に対して「私が債権者さまざま債権譲渡を行う目的には様々なものがありまです」と主張できることになりますので、譲受人す。持っている債権の弁済期前に債権を売却しから債権の履行を求められた債務者は、譲受人て資金を調達したり、債権者が、資産の乏しいに対して弁済をしなければなりません。

債務者が有しているほかの債権の譲渡を受ける債権譲渡と債務者の抗弁ことによって債権を回収したりするために行わ債権譲渡があった場合に、債務者が、譲渡人れることがあります。との関係で、債務の履行を拒絶できるような事

債権譲渡の債務者に対する対抗要件

情、つまり「抗弁」（例えば、同時履行の抗弁権、債権譲渡は、債務者の同意と関係なく成立し契約の無効・取消・解除など）を譲受人に対してますので、債務者の知らないところで債権譲渡も対抗できるかという点については、民法の改が行われると、誰が真の債権者なのか、債務者正により大きくルールが変わっています。
この点、改正前の民法には異議なき承諾によには分からないことになります。
そこで、譲受人が、債務者に対して「私が債る抗弁の切断といわれる規定があり、債務者が、権者です」と主張するために備えなければなら債権譲渡について、「異議をとどめない承諾」をない要件が定められており、これを「債務者にしたときは、譲渡人に対する抗弁を譲受人に対対する対抗要件」といいます。債務者に対する抗できないとされていました。

対抗要件が備わっていない場合には、債務者は、これに対して改正民法では、異議なき承諾に譲受人から債権の履行（代金の支払など）を求めよる抗弁の切断規定が廃止され、債務者は、対国民生活
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抗要件具備時（つまり、債務者に対する対抗要かかる期間は、原則として、債権者が権利行使件である通知または承諾の時）までに「譲渡人にできることを知った時から（主観的起算点）5年対して生じた事由」
を、譲受人に対抗することが（166 条 1 項 1 号）
、または、権利行使できる時かできるとされています（468 条 1 項）
。これによら（客観的起算点）
10 年（166 条 1 項 2 号）のいず

り、債務者は、債権譲渡があった場合でも、新れか早いほうとされています。

しい債権者に対して、元の債権者に主張できたこの例外として、例えば、生命・身体の侵害事情を同じように主張して、支払の拒絶などをによる損害賠償請求権については、客観的起算することができます。なお、この「譲渡人に対し点の期間が 20 年に延長されています（167 条）。て生じた事由」といえるためには、対抗要件が備

なお、改正前の民法では、商行為によって生わるまでに既に契約の取消や解除の意思表示をじた債権の商事消滅時効（5 年）や職業別の短期している必要はなく、取消や解除といった抗弁の消滅時効の規定がありましたが、改正により事由が発生する基礎的な事情（錯誤や詐欺、契約これらは廃止となりました。

不適合などの事実）が存在していれば足りると時効の「完成猶予」と「更新」考えられています。
他方で、債務者は、譲受人に対抗できるはず消滅時効の時効期間が経過して時効が完成すの抗弁を、任意に放棄することもできます。債務れば、債権は時効によって消滅することになり者が任意に抗弁を放棄したということになれば、ますが、一定の場合には、時効が完成しなかっ債務者は、元の債権者に主張できた事情を新したり、時効期間が振り出しに戻ったりすることい債権者に主張することはできなくなります。

があります。

この債務者による抗弁の放棄については、放棄

まず、一定の事由が生じた場合に、その事由される抗弁の範囲が債務者に明確となっているが終了するまで、または終了後一定期間が経過のであれば、包括的な抗弁の放棄であっても効するまでは時効が完成しないことになるのが時力が否定されるわけではないとされています。

効の「完成猶予」
で、改正前民法の時効の停止にそのため、約款などによる事前の包括的な抗弁近いものになります。これに対して、一定の事の放棄も民法上許されないわけではなく、実際由が生じた場合に、それまでの時効期間がゼロに、割賦販売法の適用がないいわゆる後払い決になって、新たに時効期間の進行が始まる（振済サービスにおいて、「会員は、代金債権の譲渡り出しに戻る）のが時効の「更新」で、改正前民について、販売店に対して保有する一切の抗弁法の時効の中断に近いものになります。

を放棄する」といったような規約が定められて例えば、裁判上の請求、つまり訴えを提起しいることがあります。もちろん、このような包たような場合は時効の完成猶予事由とされてい括的な抗弁放棄条項については、民法上は有効ますので、裁判の手続が続いている間は、元々であるとしても、消費者契約法の不当条項規制の時効完成予定とされる時期が来ても時効は完などの問題が生じる可能性があります。

成しません（147 条 1 項 1 号）
。そして、裁判の手続が進み、訴えを認める判決が確定した場合に債権の消滅時効の起算点と時効期間は、確定判決は時効の更新事由とされています

債権が行使されない状態が一定期間続いた場

ので、時効期間は振り出しに戻り、新たな時効合には、債権は時効によって消滅するとされて期間（確定判決の時効期間は 169 条により 10 年おり、これを消滅時効といいます。消滅時効にとなる）の進行が始まることになります（147 条国民生活2023.1033誌上法学講座2 項）。

さらに、債務者が、権利者に対して、権利がまた、裁判外で債権者が債務者に請求する場存在していることを認める旨の表示をすること合（郵送で貸金の支払を求めるなど）を「催告」とを「承認」といい、時効の更新事由とされていまいい、時効の完成猶予事由とされています。催す（152 条）。承認の具体的な方法については特告をすることによって、催告してから 6 カ月がに限定はありませんので、裁判外におけるもの経過するまでは時効が完成しないことになりま

でも、口頭でも、黙示的なものでも承認になるす（150 条 1 項）が、この猶予期間中の再度の催可能性があります。具体的には、支払を猶予し告には、完成猶予の効力はありません（150 条 2てくれるように頼んだり、債務の一部を支払っ項）。つまり、催告は一度しか完成猶予の効力がたりすることは承認となりますし、利息を支払ありませんので、催告を何度も繰り返して完成う行為は元本についての承認となります。

猶予の状態を続けることはできません。したがっ消滅時効の援用て、催告は、時効の完成が迫っているときに、取りあえず時効の完成を猶予させるための手段で債権の消滅時効が認められると、債権は起算あり、猶予されている間に、裁判上の請求のよ日にさかのぼって消滅することになります（144うな手続に移行する必要があります。

条）
ので、債務者は、起算日以降に生じていた利次に、権利についての協議を行う旨の書面ま息や遅延損害金を支払う必要もなくなります。

たは電磁的記録による合意（協議合意）があった

もっとも、時効の効果は、時効期間の経過によっ場合は、時効の完成猶予事由とされています。て当然に発生するわけではありません。時効のこれは、当事者間で権利についての話し合いが効果は、債務者その他の権利の消滅について正行われている間に時効が完成してしまうという当な利益を有する者が、時効の利益を受けよう不都合を避けるためのものです。協議合意があとする意思表示（＝時効の援用）をすることにる場合には、①合意から 1 年（合意において 1 年よって初めて生じます（145 条）ので、実際上は、未満の協議期間を定めたときはその期間）、②当時効の援用通知を債権者に送付するといったこ事者の一方から協議の続行を拒絶する通知がとが必要になります。

あった時から 6 カ月のいずれか早い時までの時効に関する改正前民法の適用間、時効の完成が猶予されることになります（151条 1項 1〜3 号）。協議合意については、紛

時効は、長い期間が経過して問題が生じると争が生じた場合に協議する旨を事前に契約書ないう特徴がありますので、改正民法が施行されどで定めていても要件を充たしませんので、紛ている現時点においても、改正前の民法と改正争が生じてからの合意が必要となります。

後の民法のいずれの規定が適用されるのかが問

また、協議合意については、元々の時効完成題となります。この点、時効期間に関する規定

予定の時期から 5 年を超えない範囲であれば、については、改正民法が施行された 2020 年 4 月

合意を繰り返すことができ、前記の期間に従っ1 日より前に債権が生じた場合や債権が生じたた完成猶予の効力が認められます（151条2項）。

原因となる契約がされているときは、改正前のなお、催告による完成猶予の期間中に協議合意

民法の規定が適用されます（附則 10 条 4 項）。

をしても、時効の完成は猶予されません（151条 3 項）ので、催告による完成猶予期間を経過

次回は、「保証契約」をテーマとして、保証人すると時効が完成することになります。

を保護するルールについて解説します。
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