適正取引の推進に向けた自主行動計画

2022年12月27日

策定

2023年10月31日

改定

一般社団法人日本造船工業会

造船業は、個別受注生産型の加工組立産業であり、多種多様な部材又は舶用機器等をサプライヤーから調達している。また、船舶の建造プロセスにおける溶接、塗装又は艤装等の各種作業は、元請造船所を中心に、下請関係にある多くの協力会社との分業によって行われている。適正な取引を通じて取引先と共存共栄の関係を築き、サプライチェーン全体での付加価値向上につなげていくことは、造船業の持続的な成長を実現するうえで極めて重要である。こうした認識の下、会員各社は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）、下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準（以下「運用基準」という。）及び下請中小企業振興法第 3 条第 1 項の規定に基づく振興基準等に基づき、取引の適正化に努めてきたところである。
こうした中、政府は、原材料価格の上昇への対応や中小企業の賃上げ原資の確保を目的として、2021 年 12 月に「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を取りまとめ、政府を挙げて、価格転嫁対策を進めていくこととしている。
これを受けて、国土交通省は、造船分野における更なる公正な取引環境を実現するため、2022 年 12 月に「船舶産業取引適正化ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を策定するとともに、関係団体に対して、下請取引の適正化に向けた自主行動計画を策定するよう要請を行った。
日本造船工業会（以下「造工」という。）は、ガイドラインの策定において、下請取引ワーキンググループを設置し、国土交通省によるヒアリング調査等に全面的な協力を行うとともに、自主行動計画の策定に向けた検討を進め、ここに「適正取引の推進に向けた自主行動計画」を取りまとめた。
造工は、ガイドライン及び下請法等の着実な履行を通じた会員各社における取引適正化の取組を支援するために、本計画に基づき以下の行動を行うこととする。

1１. 船舶産業取引適正化ガイドラインの遵守
造工は、会員各社が、下請法の適用対象となる取引を行う場合には、ガイドラインに基づき、以下の点に留意しながら適正な取引を実現するよう勧めることとする。
なお、会員各社は、下請法の適用対象とならない取引を行う場合であっても、取引上優越した地位にある事業者が、取引の相手方に対し、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることは、独占禁止法上の問題となる可能性があることに留意するものとする。
（１） 対価の決定の方法の改善
親事業者は、下請事業者との間の取引対価の決定に当たっては、合理的な算定方式に基づき、下請事業者の適正な利益等を含み、下請事業者における賃金の引上げ、労働時間の短縮等の労働条件の改善が可能となるよう、下請事業者と十分に協議して決定すること。
また、親事業者は、客観的な経済合理性又は十分な協議手続を欠く協議・原価低減要請を行わないこと。
加えて、親事業者は、運用基準に違反事例として掲げられている「一律一定率の単価引下げによる買いたたき」、「合理性のない定期的な原価低減要請による買いたたき」等の、下請法で禁止する買いたたきを行わないこと。
その際、特に、以下のような方法で取引対価を決定することは、下請法上の買いたたき又は独占禁止法上の優越的地位の濫用に該当するおそれがあることに留意し、協議の場を設けるよう努めること。
①

労務費、原材料費、エネルギー価格等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと。

②

労務費、原材料費、エネルギー価格等のコストが上昇したため、下請事業者が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書面等で下請事業者に回答することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと。

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（２） 下請代金の支払方法の改善
親事業者は、下請代金の支払いについて、できる限り現金によること。手形等により下請代金を支払う場合には、当該手形等の現金化に係る割引料等のコストについて、当然に下請事業者の負担とすることのないよう、当該コストを勘案した下請代金の額を、双方で十分に協議して決定すること。
また、親事業者は、約束手形の利用廃止等に向け、次の取組を進めること。
①

約束手形、一括決済方式及び電子記録債権のサイト（約束手形の交付日から満期までの期間又はこれに相当する期間をいう。）については、60日以内とするよう努めること。

②

約束手形は、できる限り利用しないよう努めること。また、約束手形の利用を廃止するに当たっては、できる限り現金による支払いに切り替えるよう努めること。
なお、親事業者は、2026年の約束手形の利用の廃止に向けた方針が政府により示されていることに留意しつつ、①及び②の取組を進めること。
（３） 働き方改革の推進を阻害する取引慣行の改善
親事業者は、自らの取引に起因して、下請事業者が労使協定の限度を超える時間外労働、休日労働等による長時間労働及びこれらに伴う割増賃金の未払い等、労働基準関連法令に違反することのないよう、十分に配慮すること。
また、親事業者は、やむを得ず、短納期又は追加の発注、急な仕様変更等を行う場合には、下請事業者が支払うこととなる残業代等の増加コスト等に見合った契約の見直しを行うこと。
加えて、親事業者は、下請事業者の人員、業務量の状況をできる限り把握することに努め、下請事業者の働き方改革を阻害し、又は不利益となるような取引若しくは要請を行わないこと。
（４） 知的財産の保護及び取引の適正化
親事業者は、「知的財産取引の適正化について」（2021年3月31日20210319中庁第6号）を踏まえ、知的財産権等に係る取引の適正化に努めること。

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２. 人材育成への取組に対する支援
造工は、会員各社に対し、下請法等に関する講習会又はシンポジウム等に関する情報提供を行うとともに、会員各社が講習会等を実施する場合に、必要に応じて所要の支援を行う。

３. 自主行動計画のフォローアップ
造工は、会員各社の取引の適正化を図るため、本計画に基づく取組結果を継続的にフォローアップするとともに、当該フォローアップの結果を踏まえ、必要に応じて本計画の改定を行う。

附則

１. 現下の物価上昇局面において集中的に取り組むべき事項
労務費やエネルギー価格が上昇している現下の状況に鑑み、本計画の更なる徹底が必要との認識の下、中小企業庁が2022年度に行った下請Gメンのヒアリングにおける造船業界への指摘事項も踏まえ、会員各社において以下の事項を可能な限り実施することとする。
また、造工は、アンケート調査等により各事項の実施状況についてフォローアップを行い、その徹底を図る。
（１） 取引対価、価格交渉について・価格交渉についての相談窓口の設置やその他の取組を通じて、改定の趣旨を踏まえ、協議の場を設ける。
・取引対価の協議に際し、親事業者が予算価格・単価のみを提示して、それと辻褄の合う内容の見積りを要請する等の手段で、親事業者が意図する取引対価を下請事業者に押し付けたりすることは、下請法上の買いたたき又は独占禁止法上の優越的地位の濫用に該当するおそれがあることを改めて認識し、十分に協議して取引対価を決定する。
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（２） 支払条件について・下請代金について、現金100％払いへの移行に一層努める。
以上

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