■当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類

追加型投信／内外／資産複合／特殊型(絶対収益追求型)

信 託 期 間無期限（2018年1月19日設定）

運 用 方 針主にアイルランド籍円建て外国投資信託への投資を通じて、世界の株式、債券、通貨および派生商品の幅広い資産に投資を行います。なお、投資信託財産の一部を、親投資信託である｢楽天・国内マネー・マザーファンド｣の受益証券に投資します。

主要投資対象投資信託証券を主要投資対象とします。

主な投資制限投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
株式への直接投資は行いません。
外貨建資産への直接投資は行いません。

分 配 方 針

分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価損益を含みます｡)等の全額とします。
収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。

運用報告書(全体版)

楽天グローバル・プレミア・ファンド(ロボット自動運用型)
第1期
決算日：2018年11月20日

受益者の皆様へ
平素は当ファンドにご投資いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、このたび上記決算を行いました
ので、当期間の運用状況につきまして、ご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

楽天投信投資顧問株式会社
http://www.rakuten-toushin.co.jp/
東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
本資料(運用報告書(全体版))の記載内容のお問い合
わせ先
TEL：03－6432－7746
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで※お客様のお取引内容等につきましては販売会社にお問い合わせください。

■本資料の表記に関する注記
・金額等の数値は単位未満切捨または四捨五入により表示しております。このため、各項目の合計の値が合計欄と一致しないことがあります。
・－印は、組入・売買が無いことを示します。

－ 0 －設定以来の運用実績
基決算期(設 定 日)2018年 1月19日
1期(2018年11月20日)(分配落)円
10,0008,915

準 価 額
税込
期
中分 配 金騰 落 率円％－－0△10.9

投 資 信 託 親投資信託証
券 受益証券
組入比率 組入比率％％－－95.3
0.1

純 資 産
総額
百万円
4641,047(注1) 基準価額の騰落率は分配金込み。
(注2) 当ファンドの運用方針に対応する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。
(注3) 設定日の基準価額には当初設定価額を、純資産総額には当初設定元本を用いています。

当期中の基準価額の推移
年月日(設 定 日)2018年 1月19日
1月末
2月末
3月末
4月末
5月末
6月末
7月末
8月末
9月末
10月末(期末)
2018年11月20日

基準価額
騰 落 率円
10,00010,067
9,626
9,649
9,729
9,570
9,327
9,454
9,317
9,297
9,011％
－0.7
△3.7
△3.5
△2.7
△4.3
△6.7
△5.5
△6.8
△7.0
△9.9

8,915

△10.9

(注1) 期末基準価額は分配金込み、騰落率は設定日比。
(注2) 設定日の基準価額には当初設定価額を用いています。

－ 1 －投 資 信 託 親投資信託受益証 券 組 入 比 率 証 券 組 入 比 率％
％
－
－
93.6
0.2
91.7
0.1
98.6
0.1
95.8
0.1
98.7
0.1
99.7
0.1
97.6
0.1
97.3
0.1
97.7
0.198.8
0.195.3

0.1当期中の運用経過と今後の運用方針■基準価額等の推移(注1) 分配金再投資基準価額は、分配金(税込)を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
(注2) 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
(注3) 分配金再投資基準価額は、設定日の基準価額を起点として指数化しています。
(注4) 設定日の基準価額には当初設定価額を、純資産総額には当初設定元本を用いています。

■基準価額の主な変動要因
当ファンドは円建ての外国投資信託である｢マン・ファンズ・Ⅵ・ピーエルシー － マン・オルタナティブ・
スタイル・リスク・プレミア(クラス I H 日本円シェアーズ)｣(以下、｢外国投資信託｣)を主要投資対象とするため、当該外国投資信託の基準価額の動向が基準価額の主な変動要因となります。
当期においては、外国投資信託の基準価額は下落しました。
戦略別には、ディフェンシブ戦略が堅調となりましたが、それ以外の戦略は冴えず、特にバリュー戦略とモメンタム戦略が不振でした。ディフェンシブ戦略では、低リスクの銘柄の買い持ちと高リスクの銘柄の売り持ちから収益を獲得しました。バリュー戦略では、当期の株式市場において割安な銘柄よりも今後の成長性に対する期待が高い銘柄が相対的に選好される環境となったなかで、利益やキャッシュフローなどの指標で見て割安度の大きい銘柄の買い持ちと割安度の小さい銘柄の売り持ちを選好する当戦略は苦戦しました。一方で、時価総額の小さい銘柄の買い持ちと大きい銘柄の売り持ちからは収益を獲得しました。モメンタム戦略では、主に期初に直近までの価格のトレンドに着目した主要株価指数の買い持ちや米ドルの売り持ちといった取引からの損失が拡大しました。

－ 2 －■投資環境当期においては、期初に米国株式指数の予想変動率が急騰するとともに、世界の株式市場は急落する展開となりました。その後は、米国の経済指標や世界の主要地域で企業業績が堅調となったこと、ならびに、主要テクノロジー株やインターネット関連銘柄の業績に対する期待感の高まりなどを背景として、株式市場は上昇基調となりました。しかしながら、期末にかけて、米国の金利上昇懸念や欧州の政治リスクの高まり、米国／中国間を筆頭とした世界的な貿易摩擦問題などを背景に、株式市場は再び急落しました。最終的には、米国、欧州、日本といった先進国の株式市場は全般的に下落したほか、新興国の株式市場は先進国の株式市場以上に大きく下落する結果となりました。主要国の長期金利は、米国では上昇した一方で、欧州では低下し、日本においては概ね横ばいとなりました。通貨では、米ドルが強含む展開が続き、ユーロや英ポンド、豪ドルやニュージーランドドル、カナダドルといった先進国通貨が下落しました。また、新興国経済の先行き懸念や地政学リスクの高まりを背景として、ブラジル・レアルやトルコリラ、南アフリカランドといった新興国通貨は大幅下落となりました。
日本の短期金利は、日本銀行による｢量的・質的金融緩和｣が継続するなか、当期も引き続き低位で推移しました。短期金利の代表的な指標の一つである国庫短期証券(3ヵ月物)金利は、期初の△0.15％近辺から期を通じてマイナスで推移し、△0.32％近辺で期末を迎えました。
■当ファンドのポートフォリオ
当ファンド追加設定・解約による資金フローを鑑みながら、主要投資対象である外国投資信託のパフォーマンスを享受すべく、当該外国投資信託の組入比率を高位に維持する運用を行いました。また、投資信託財産の一部を、親投資信託である｢楽天・国内マネー・マザーファンド｣に投資しました。
外国投資信託当期においては、潜在的な損失拡大リスクが小さい戦略への配分を高め、そのようなリスクが大きい戦略への配分を抑えたポートフォリオの運営を継続すると同時に、キャリー戦略とバリュー戦略の一部改良も実施しました。キャリー戦略内では、主要通貨の購買力や各地域の物価水準などに着目し、割安な通貨を買い持ちし、割高な通貨を売り持ちする戦略を、バリュー戦略内ではROE(自己資本利益率)などの指標で見て収益性が高く財務の保守性も高い銘柄を買い持ちし、収益性が低く財務の保守性も低い銘柄を売り持ちする戦略を、それぞれ追加しました。いずれも中長期的な有効性の高さと既存採用の戦略に対する分散効果を期待して採用したものです。一方で、先進国通貨、および新興国通貨を対象に、高金利通貨の買い持ちと低金利通貨の売り持ちをする戦略については、株式市場が下落する局面で苦戦する傾向が強いため戦略の構成から外しました。
楽天・国内マネー・マザーファンド
主に、国庫短期証券や高格付CPを対象にした現先取引による運用を行いました。
■当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドは運用の目標となるベンチマークおよび参考指数を設けておりません。

－ 3 －

■分配金
運用の基本方針等を勘案し、収益分配は見送らせていただきました。なお、留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行います。
●分配原資の内訳
項目

当期分配金（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額(1万口当たり・税込)
第1期
2018年1月19日～2018年11月20日
(円)
―
(％)
(―)
(円)
―(円)
―
(円)
―

(注1) ｢対基準価額比率｣は｢当期分配金｣の期末基準価額(分配金込み)に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
(注2) ｢当期の収益｣は経費控除後の配当等収益および経費控除後の有価証券売買等損益、｢当期の収益以外｣は収益調整金および分配準備積立金です。
(注3) ｢当期の収益｣および｢当期の収益以外｣は、円未満を切捨てて表示しているため、合計した額が｢当期分配金｣と一致しない場合があります。

■今後の運用方針
当ファンド
引き続き、円建ての外国投資信託であるマン・ファンズ・Ⅵ・ピーエルシー － マン・オルタナティブ・スタ
イル・リスク・プレミア(クラス I H 日本円シェアーズ)と楽天・国内マネー・マザーファンドを投資対象とし、外国投資信託への投資割合を高位に維持することを目指します。
外国投資信託引き続き、長年にわたる資産運用の実績／研究から導き出された有効な投資手法をパターン化した戦略を組み合わせた運用を通じて、中長期的な収益の獲得を目指します。
楽天・国内マネー・マザーファンド
資産の保全と流動性に留意しながら、国庫短期証券や高格付CPを対象にした現先取引、コール・ローン等の短期金融資産への投資により、安定的な運用を目指します。

－ 4 －1万口当たりの費用明細
当期項目

項 目 の 概 要

2018年1月19日～2018年11月20日
金額

比率73円

0.768％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は9,505円です。

(投信会社)(19)(0.200)

・委託した資金の運用の対価(販売会社)(52)(0.547)

・購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価(受託会社)(2)(0.021)

・運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価(b) 売買委託手数料－－(c) 有価証券取引税－－(d) その他費用

10

0.106

(保管費用)(－)(－)(監査費用)(1)(0.011)(印刷費用)(9)(0.095)

(その他)

(0)

(0.000)83

0.874(a) 信託報酬合計期中の売買委託手数料
期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
期中の有価証券取引税(c)有価証券取引税＝期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金期中のその他費用(d)その他費用＝期中の平均受益権口数
・保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・印刷費用は、有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用・その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料等(b)売買委託手数料＝(注1) 期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
(注2) 各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
(注3) 売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
(注4) 各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
(注5) 各項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券(マザーファンドを除く)が支払った費用を含みません。
当該投資信託証券の直近の計算期末時点における｢1万口当たりの費用明細｣が取得できるものについては｢組入ファンドの概要｣に表示することとしております。

－ 5 －売買および取引の状況■投資信託証券
当国
内

買単位数又は口数
千口
マン・ファンズ・Ⅵ・ピーエルシー - マン・オルタナティブ・
スタイル・リスク・プレミア(クラスＩＨ 日本円シェアーズ)140.098145

額
千円

期売単位数又は口数
千口

1,371,000

28.681841

付金

付金額
千円
260,000(注1) 金額は受渡し代金。
(注2) 金額の単位未満は切捨て。

■親投資信託受益証券の設定、解約状況
当口楽天・国内マネー・マザーファンド

設
数
千口
997

定金額
千円
1,000

期
口(注) 単位未満は切捨て。

利害関係人※との取引状況等該当事項はありません。
※利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定されている利害関係人です。

自社による当ファンドの設定・解約状況該当事項はありません。

－ 6 －

解数
千口
－

約
金

額千円
－

組入資産の明細■ファンド・オブ・ファンズが組入れた邦貨建ファンドの明細
フ ァ ン ド 名

単位数又は口数
千口

当 期 末評
価額千円

111.416304

998,332111.416304
1998,332<95.3％>

マン・ファンズ・Ⅵ・ピーエルシー - マン・オルタナティブ・スタイル・
リスク・プレミア(クラスＩＨ 日本円シェアーズ)
口数・
金額
合計
銘
柄数 <比率>比率％95.3(注1) < >内は純資産総額に対する評価額の比率です。
(注2) 評価額の単位未満は切捨て。

■親投資信託残高
当口

期末数

評

価額千口997

楽天・国内マネー・マザーファンド

千円
999(注1) 単位未満は切捨て。
(注2) 親投資信託の当期末現在の受益権口数は、1,555,262千口です。

投資信託財産の構成項

当目

投資
信
託
証
楽 天 ・ 国 内 マ ネ ー ・ マ ザ ー フ ァ ン
短期
金融
資産
、その投資
信
託
財産
総評 価 額券ド他
額(注) 評価額の単位未満は切捨て。

－ 7 －千円
998,332
999
53,061
1,052,392

期

末比率％
94.9
0.1
5.0100.0資産、負債、元本及び基準価額の状況ならびに損益の状況■資産、負債、元本及び基準価額の状況■損益の状況(2018年11月20日現在)
項目

当 期 末(Ａ) 資産

1,052,392,149円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等

13,060,425

楽天・国内マネー・マザーファンド

999,302

未金

40,000,000

投 資 信 託 受 益 証 券

収入998,332,422

(Ｂ) 負

債

未払

未払

解信

託

4,799,503

約金68,303報酬

3,922,580

そ の 他 未 払 費 用

808,620(Ｃ) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)

1,047,592,646

元本

次 期 繰 越 損 益 金(Ｄ) 受益権

総口数

1,175,064,570△127,471,924
1,175,064,570口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)(注) 設定元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額8,915円
464,757,915円
1,172,233,397円
461,926,742円(自2018年1月19日項
目(Ａ) 配当等収益支払利息(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益売買益売買損(Ｃ) 信託報
酬等(Ｄ) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(Ｅ) 追 加 信 託 差 損 益 金(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額)(Ｆ) 合計(Ｄ＋Ｅ)(Ｇ) 収益分
配金
次 期 繰 越 損 益 金(Ｆ＋Ｇ)
追 加 信 託 差 損 益 金(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額)
繰越損益金至2018年11月20日)
当期△31,538円△31,538△86,290,168
22,216,045△108,506,213△9,565,524△95,887,230△31,584,694(△25,568)(△31,559,126)△127,471,924－△127,471,924△31,584,694(△25,597)(△31,559,097)△95,887,230(注1) 損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価替えによるものを含みます。
(注2) 損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
(注3) 損益の状況の中で(E)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

<分配金の計算過程>
当 期項目(Ａ)配当等収益額（費用控除後）－円(Ｂ)有価証券売買等損益額－円（費用控除後・繰越欠損金補填後）(Ｃ)収益調整金額－円(Ｄ)分配準備積立金額－円(Ｅ)分配対象収益額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）－円(Ｆ)期末残存口数
1,175,064,570口(Ｇ)収益分配対象額（１万口当たり）－円(Ｅ／Ｆ×10,000）(Ｈ)分配金額（１万口当たり）－円(Ｉ)収益分配金金額－円(Ｆ×Ｈ／10,000）

お知らせ
一部解約金の支払いについて、解約請求受付日から起算して原則として9営業日目から6営業日目に短縮し、申込不可日として一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日を追加とする投資信託約款の変更を行いました。
(約款変更実施日：2018年2月7日)－ 8 －■組入ファンドの概要
以下は、『楽天グローバル・プレミア・ファンド(ロボット自動運用型）』が組み入れている投資信託証券(ファンド)の状況として、当期末において入手できる直近の情報を掲げております。
ファンド名運用会社又は管理会社

決算日

マン・ファンズ・Ⅵ・ピーエルシー - マン・オルタナティブ・
スタイル・リスク・プレミア(クラスＩＨ 日本円シェアーズ)マン・アセット・マネジメント(アイルランド)リミテッド

2018年12月31日

楽天・国内マネー・マザーファンド

楽天投信投資顧問株式会社

2018年６月15日－ 9 －１．マン・ファンズ・Ⅵ・ピーエルシー - マン・オルタナティブ・スタイル・リスク・プレミア（クラスＩＨ 日本円シェアーズ）●当ファンドの仕組みは次の通りです｡
形態
運 用 目 的 お よ び
主 な 運 用 方 針

アイルランド籍／外国投資法人／円建て／UCITS準拠
・複数の戦略を通して多様な資産に資金を振り分けることにより、市場環境にかかわらず中期的にプラスのリターンを確保することを目指して運用を行います。
・各戦略は以下の4つのファクターに分類され、それぞれにおいて、超過収益の源泉となると考えられる市場特性を利用した運用を行います。いずれもあらかじめ定められたルールに基づいて投資機会が特定され、システマチックに運用を行います。
・各戦略の配分については、原則として相対的に低いリスク特性を持つ戦略の配分を、相対的にリスクの高いリスク特性を持つ戦略の配分に比べて高くする等の調整を行うことで、戦略毎に想定されるリスクを概ね均等に分散することを目指します。
ファクター
モメンタム
キャリー
バリュー
ディフェンシブ

主 な 投 資 制 限分申
運配
方込 手 数用 報 酬針料等

信 託 財 産 留 保 額
管理会
社
投 資 運 用 会 社
事 務 代 行 会 社
保管会社

利用する市場特性
直近の価格変動の傾向はしばらくの間継続することが多い
高利回り資産のパフォーマンスは低利回り資産を上回ることが多い
割安銘柄のパフォーマンスは割高銘柄を上回ることが多い市場全体との連動性やボラティリティが低い銘柄は、相対的に良好なリスク調整後リターンを生むことが多い

・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
・店頭デリバティブ取引における取引の相手方に対するエクスポージャーは純資産総額の10％を超えないものとします。
・外国為替取引はヘッジ目的に限定しません。
・純資産総額の10％を超える借入は行いません。
原則として分配は行いません。
ありません。
管理報酬：純資産総額に対して年1.0％
事務代行会社報酬・事務支援サービス費用：純資産総額に対して上限年0.3％
保管会社報酬：純資産総額に対して上限年0.04％
その他費用：投資信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数
料、借入金の利息、クリアリング・ファンドの登録に係る費用、監査法人への報酬、弁護士費用等※なお、管理報酬、事務代行会社報酬・事務支援サービス費用、保管会社報酬、その他費用（組入有価証券の売買時の売買委託手数料を除く）の総額は、当面上限年1.2％となります。今後、この数値は見直される場合があります。
ありません。
マン・アセット・マネジメント（アイルランド）リミテッド
マン・ソリューションズ・リミテッド
BNYメロン・ファンド・サービシズ（アイルランド）ディー・エー・シー
BNYメロン・トラスト・カンパニー（アイルランド）リミテッド－ 10 －

１．マン・ファンズ・Ⅵ・ピーエルシー - マン・オルタナティブ・スタイル・リスク・プレミア（クラスＩＨ 日本円シェアーズ）当ファンド(楽天グローバル・プレミア・ファンド(ロボット自動運用型))の設定日以降の計算期間中に、｢マン・ファンズ・Ⅵ・ピーエルシー - マン・オルタナティブ・スタイル・リスク・プレミア（クラスＩＨ 日本円シェアーズ）」は決算を行っていないため、本運用報告書作成時点において記載すべき情報はございません。

－ 11 －

２．楽天・国内マネー・マザーファンド

楽天・国内マネー・マザーファンド
第8期(2018年6月15日)≪運用報告書≫●当マザーファンドの仕組みは次の通りです。
信

託期間無期限(2010年6月25日設定)

運用

方針

主として本邦通貨建ての短期公社債に投資することにより、安定した収益の確保を目指した運用を行います。

主 な 投 資 対 象

本邦通貨建ての公社債を主要投資対象とします。

主 な 投 資 制 限

株式への投資は行いません。
外貨建資産への投資は行いません。

当マザーファンドはこのたび上記決算を行いましたので、期中の運用状況をご報告申し上げます。

楽天投信投資顧問株式会社
東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
URL： http://www.rakuten-toushin.co.jp/－ 12 －

２．楽天・国内マネー・マザーファンド

最近5期の運用実績基決算

準期

4期(2014年 6月16日)
5期(2015年 6月15日)
6期(2016年 6月15日)
7期(2017年 6月15日)
8期(2018年 6月15日)

円
10,02810,02910,03010,025
10,018価 額
期中騰 落 率％
0.1
0.0
0.0
0.0
△0.1

公 社 債
組入比率

債券先物組入比率

％
98.2
96.7
47.9
48.7
－％
－－－－－

そ の 他
有価証券
組入比率
％
－－
47.8
48.7
32.2

純資産総額
百万円
1,120
3,101
1,254
2,053
3,102

(注1) 債券先物組入比率＝買建比率－売建比率(注2) 当ファンドの運用方針に対応する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

当期中の基準価額の推移
年月日(期首)2017年 6月15日
6月末
7月末
8月末
9月末
10月末
11月末
12月末
2018年 1月末
2月末
3月末
4月末
5月末
（期末）
2018年 6月15日

基準価

額
騰 落 率

円
10,025
10,025
10,024
10,024
10,024
10,023
10,022
10,022
10,021
10,02010,02010,01910,018

％
－
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
△0.1
△0.1

％
48.7
－
48.8
48.7
－
－
40.3
37.8
43.0
－
－
42.9
－％
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

その他有価証券組 入 比 率％
48.7
48.7
48.7
48.7
48.7
30.0
40.2
37.842.9
24.1
28.5
21.4
40.4

10,018△0.1－－32.2(注1) 騰落率は期首比。
(注2) 債券先物組入比率＝買建比率－売建比率－ 13 －

公 社 債組入比率

債券先物組入比率

２．楽天・国内マネー・マザーファンド

当期中の運用経過と今後の運用方針■基準価額の推移■基準価額の主な変動要因
主な投資対象である国庫短期証券や高格付コマーシャル・ペーパーの利回りがマイナスあるいはゼロ近辺で推移したため、基準価額は緩やかなペースで下落しました。

■投資環境
当期は、日本銀行による｢量的・質的金融緩和｣が継続するなか、日本の短期金利は引き続き低位で推移しました。短期金利の代表的な指標の一つである国庫短期証券(3ヵ月物)金利は期を通じてマイナス圏で推移し、特に各四半期末に向けた担保需要の高まりとともに海外勢の買い圧力が強まった局面や、2018年5月からの決済期間短縮化を前にした在庫確保の動きが高まった4月中旬などは、マイナス幅が拡大しました。

■当ファンドのポートフォリオ
主に、コールローン、国庫短期証券および高格付コマーシャル・ペーパーを対象にした現先取引による運用を行いました。

■当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドは運用の目標となるベンチマークおよび参考指数を設けておりません。

■今後の運用方針
資産の保全と流動性に留意しながら、国庫短期証券や高格付コマーシャル・ペーパーを対象にした現先取引、コール・ローン等の短期金融資産への投資により、安定的な運用を目指します。
－ 14 －

２．楽天・国内マネー・マザーファンド

1万口当たりの費用明細
当期金額比率(a)売買委託手数料
－円
－％
(公社債)
(－)
(－)
(現先)
(－)
(－)
(b)その他費用
00.000(保管費用)
(－)
(－)
(その他)
(0)
(0.000)
合計
00.000
期中の平均基準価額は10,022円です。
項目(注1) 期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、費用項目については5ページ(1万口当たりの費用明細の項目の概要)をご参照下さい。
(注2) 各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
(注3) 各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

売買および取引の状況
■公社債
当買
国

内
国

債

証

付

期額

売付千円
212,147,806

券額千円
213,147,065(－)(注1) 金額は受渡し代金(経過利子分は含まれておりません)。
(注2) ( ) 内は償還による減少分で、上段の数字には含まれておりません。
(注3) 単位未満は切捨て。

■その他有価証券
当買
国付

内
コマーシャル・ペーパー

期額千円
217,999,918(注1) 金額は受渡し代金(経過利子分は含まれておりません)。
(注2) ( ) 内は償還による減少分で、上段の数字には含まれておりません。
(注3) 単位未満は切捨て。

利害関係人※との取引状況等該当事項はありません｡※利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定されている利害関係人です。

－ 15 －

売付額千円
217,999,920(－)

２．楽天・国内マネー・マザーファンド

組入資産の明細■国内(邦貨建)その他有価証券
項
コマー

当目

シ合

ャル・期

末

評 価 額

ペ計ー

パ

比率千円
999,999
999,999ー％
32.2
32.2

(注1) 組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合。
(注2) 単位未満は切捨て。

投資信託財産の構成
項
現
短投期
資金

当目

融
信資
託産
財期

末

評 価 額、

そ産

先他額の
総比率千円
999,999
2,270,499
3,270,498％
30.6
69.4
100.0

(注) 評価額の単位未満は切捨て。

資産、負債、元本及び基準価額の状況ならびに損益の状況■損益の状況

■資産、負債、元本及び基準価額の状況(2018年6月15日現在)
項目(Ａ) 資産コ ー ル ・ ロ ー ン 等
現先(Ｂ) 負債
未払解約金
そ の 他 未 払 費 用(Ｃ) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)
元本
次 期 繰 越 損 益 金(Ｄ) 受 益 権 総 口 数
1万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

当 期 末
3,270,498,741円
2,270,499,114
999,999,627
168,275,471
168,270,000
5,471
3,102,223,270
3,096,622,996
5,600,274
3,096,622,996口
10,018円(注1) 期首元本額
2,048,662,778円
期中追加設定元本額
18,766,224,952円
期中一部解約元本額
17,718,264,734円(注2) 当期末における当マザーファンドを投資対象とする投資信託の元本額
楽天ブルベア・マネープール
3,092,135,907円
楽天ＵＳリート・トリプルエンジン・プラス（レアル）毎月分配型
2,492,274円
新ホリコ・フォーカス・ファンド
996,910円
楽天グローバル・プレミア・ファンド（ロボット自動運用型）
997,905円(自2017年6月16日 至2018年6月15日)
項目収益

利

息

1,921

利

息

△1,566,493

費用△40,329(Ｃ) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ)△1,604,901

(Ａ) 配

当受取

支(Ｂ) そ等払の他

当(Ｄ) 前 期 繰 越 損 益 金(Ｅ) 解約差損

益期△1,564,572円

5,135,393

金△36,695,266(Ｆ) 追 加 信 託 差 損 益 金

38,765,048(Ｇ) 合計(Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)

5,600,274

次 期 繰 越 損 益 金(Ｇ)5,600,274(注1) 損益の状況の中で(E)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。
(注2) 損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

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２．楽天・国内マネー・マザーファンド

お知らせ
該当事項はありません。

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