小児看護学
子どもと家族の示す行動への判断とケア

第7版 補遺版
監修

筒井真優美

編集

江本リナ 川名るり「Ⅳ章 日本と世界の母子保健の動向」の「２．母子保健施策の動向」を，法律などの改正に伴い追加・修正いたしました。変更箇所の一覧は次のとおりです（本文の修正箇所は下線を引いてあります）。
p.107 ................. 表６

主な母子保健施策のあゆみ（差し替え）

p.108 ................. 文中の小児看護専門看護師の人数を修正
下から２行目を修正
p.110 ................. 図７「健やか親子21」の推進について（差し替え）
２行目以降を追加修正
p.111 ................. 表７

母子保健対策の体系（差し替え）

p.112 ................. １行目

先天性代謝異常等検査を修正

p.113 ................. ②不妊治療に対する経済的支援を追加・修正④小児慢性特定疾患治療研究事業に追加
p.114 ................. 中ほど
p.115-116 .... 表９

予防接種の箇所を追加・修正

定期の予防接種（Ａ類疾病）（追加・修正）

p.117 .................（３）任意の予防接種，（４）ワクチンの種類と接種間隔に追加・修正
p.118 ................. 表12ワクチンの種類と接種間隔（追加・修正）

p.119 .................（３）次世代育成支援対策推進法，少子化対策基本法と，子ども・子育て関連3法を追加・修正
p.120 ................. 図８

少子化社会対策基本法第七条に基づく大綱（子ども・子育てビジョン）の概要（差し替え）
この補遺版は，次のURLにてPDFをダウンロードできます。
http://www.nissoken.com/sgh/1725.pdf

２．母子保健施策の動向
１）母子保健の動向（１）母子保健の歩み遅れていた日本の母子保健行政は，第２次世界大戦後，公衆衛生の一環として占領軍総司令部（GHQ）に指示されたことにより大きく進展している（表６）。1947年，厚生省に児童局が設置され，また「児童福祉法」が制定された。1948年には「母子衛生対策要綱」が決定されたことで行政運営の根本方針が明らかになり，母子の福祉・保健対策が次々と実施された。1965年に「母子保健法」が制定されると，母子の一貫した総合的な
105

表５

年齢別受療した傷病の順位

入院―外来

入院
第１位

第２位

外来
第３位

第１位

第２位

第３位

周産期に発生し 先天奇形，変形 呼吸器系の疾患 呼吸器系の疾患 健康状態に影響 皮膚および皮下た病態
および染色体異を及ぼす要因お 組織の疾患
常よび保健サービスの利用

０歳

呼吸器系の疾患 先天奇形，変形 神経系の疾患
および染色体異１〜４歳
常呼吸器系の疾患 神経系の疾患

新生物

５〜９歳

神経系の疾患10 〜 14歳

呼吸器系の疾患 健康状態に影響 消化器系の疾患を及ぼす要因お
よび保健サービ
スの利用
呼吸器系の疾患 消化器系の疾患 健康状態に影響を及ぼす要因及び保健サービスの利用

精神および行動 精神および行動 呼吸器系の疾患 健康状態に影響 消化器系の疾患の障害の障害を及ぼす要因及び保健サービスの利用

資料 厚生労働省「患者調査」
注）総数には，年齢不詳を含む。
一般財団法人厚生統計協会編（2013）．国民衛生の動向2013/2014．60（９）．pp.440-443．厚生統計協会．を基に作成

母子保健施策が推進されるようになり，現在では日本の母子保健は世界最高水準と評価されている。

（２）小児医療の変遷
小児医療は，奈良時代に孤児などの世話を宗教関係者が展開していたのが始まりとされている。江戸時代末期までは漢方医学が治療の中心であったが，明治時代には西洋医学が導入されるようになり，1889（明治22）年には日本で初めて小児科（東京大学小児科教室）が独立して医療を行うようになった。
しかし，当時の日本は日清・日露戦争，第１次世界大戦によって経済危機による貧困が続き，またそこに関東大震災が起こるなど，子どもを取り巻く環境は最悪の状況であった。乳児死亡率は，1900年初めに約155，1918（大正７）年には188.6と最悪になっている。小児保健や医療に対する取り組みも第２次世界大戦が始まると「富国強兵」の波に飲まれ，子どもを戦力としてとらえる風潮の中では，子どもとしての人権を考えることが困難となっていた。戦争によって子どもの成長，特に「身長」「体重」は被害を受け，その平均が15歳男子では40年も逆戻りをした。戦後も栄養失調や伝染病の流行など，子どもの健康は悪い状態が続いた。
第２次世界大戦後，連合軍総司令部（GHQ）の指導によって，国民の権利と共に子どもの権利が整備され始めた。1947（昭和22）年に制定された「児童福祉法」では18歳未満が児童と定義され，子どもが心身ともに健やかに生活できることが保障された。また，1951（昭和26）年には「児童憲章」の中で，社会がどのように子どもを守り育てる
106

表６

主な母子保健施策のあゆみ

昭22年（'47）

児童福祉法公布（昭和23年１月施行）

23

（'48）

妊産婦・乳幼児の保健指導，母子衛生対策要綱

29

（'54）

育成医療

33

（'58）

未熟児養育医療と保健指導，母子健康センターの設置

36

（'61）

新生児訪問指導，３歳児健康診査

40

（'65）

母子保健法公布（昭和41年１月施行）

43

（'68）

母子保健推進員制度，先天性代謝異常医療援助

44

（'69）

妊産婦健康診査の公費負担制度，乳幼児の精密健康診査制度

49

（'74）

小児慢性特定疾患治療研究事業

52

（'77）

１歳６カ月児健康診査，先天性代謝異常のマス・スクリーニングの実施

59

（'84）

神経芽細胞腫検査事業，健全母性育成事業，周産期医療施設整備事業

60

（'85）

Ｂ型肝炎母子感染防止事業

62

（'87）

１歳６カ月児精密健康診査

平２

（'90）

３歳児健康診査視聴覚検査導入，小児肥満予防教室，思春期教室，地域母子保健特別モデル事業

３

（'91）

思春期における保健・福祉体験学習事業，周産期救急システムの整備充実

４

（'92）

出産前小児保健指導（プレネイタル・ビジット）事業
病児デイケアパイロット事業

６

（'94）

病後児デイサービスモデル事業，共働き家庭子育て休日相談等支援事業，地域保健法公布
エンゼルプラン（緊急保育対策等５カ年事業）策定

８

（'96）

不妊専門相談センター事業，女性健康支援事業，総合周産期母子医療センターの運営費，乳幼児発達相談指導事業，都道府県母子保健医療推進事業

10

（'98）

乳幼児健康支援一時預かり事業を開始

11

（'99）

新エンゼルプラン策定
周産期医療ネットワークの整備

12

（'00）

児童虐待防止市町村ネットワーク事業
休日診療・相談等事業
新生児聴覚検査「健やか親子21」策定

13

（'01）

乳幼児検診における育児支援強化事業

15

（'03）

食育等推進事業
少子化社会対策基本法の成立
次世代育成支援対策推進法の成立
神経芽細胞腫検査事業の休止を決定

16

（'04）

特定不妊治療費助成事業を開始
少子化社会対策大綱を閣議決定「子ども・子育て応援プラン」策定

17

（'05）

小児慢性特定疾患治療研究事業を児童福祉法に位置づけ「健やか親子21」中間評価

20

（'08）

子どもの心の診療拠点病院機構推進事業

21

（'09）

妊産婦ケアセンター運営事業（23廃止）「健やか親子21」第２回中間評価

22

（'10）

子ども・子育てビジョン策定

23

（'11）

タンデムマス法を用いた新生児スクリーニング検査の導入，母子健康手帳に関する検討会報告書

24

（'12）

便カラーカードの母子健康手帳への導入，児童虐待防止医療ネットワーク事業

25

（'13）

未熟児養育医療および未熟児訪問指導の市町村への権限委譲

26

（'14）

不妊に悩む方への特定治療支援事業のあり方に関する検討会報告「健やか親子21」最終評価報告「健やか親子21（第２次）」検討会報告
妊娠・出産包括支援モデル事業
児童福祉法を一部改正し，小児慢性特定疾病治療研究事業の見直し

27

（'15）

小児慢性特定疾病の対象疾病拡大
小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の開始

一般財団法人厚生統計協会編（2015）．国民衛生の動向厚生の指標増刊．62（９）．p.110．厚生統計協会．より一部抜粋

107

かが示され，子どもが保護されるべき存在として位置付けられた。
1965（昭和40）年になると，日本で初めての小児医療施設（国立小児病院）が開設され，新生児・未熟児科，小児循環器科，小児血液・腫瘍科，小児外科など小児医療の専門分化が進んだ。同年，「母子保健法」が公布され，低出生体重児対策，３歳児健診の充実も図られた。

（３）小児看護の変遷
小児医療の発展と共に小児看護も変遷している。小児看護は，孤児院における子どもへのケアが始まりとされている。明治時代に入って職業看護婦が現れ，1891（明治24）
年には看病法講習規則が改正された。「小児病看護法」として小児看護が独立した科目となったが，この頃は，子どもの世話は看護師ではなく母親に任せられていた。また，看護教育も医師によってなされ，看護師の地位は低いものであった。1948（昭和23）年に「保健婦助産婦看護婦法」が制定されると，看護師の診療に対する独自の業務が認められた。病児の世話は看護師が行うとされ，家族の面会時間に制限を設ける動きが見られた。その後1970年代後半に母子分離の子どもへの弊害が指摘され始めると，小児看護における家族参加が言われるようになってきた。
1994年に「児童の権利に関する条約」を日本が批准したのを受けて，1999年には日本看護協会が「小児看護領域の業務基準」を示している。小児看護領域での専門看護師（CNS）も認定され，2002年に初めて小児看護専門看護師が誕生し，臨床での実践にあたるようになった（2016年３月現在166名）。
2002年には，「成育医療」の考え方から生まれた成育医療センターが創設された。小児医療・看護を胎生期から思春期まで拡大し，また，小児慢性疾患を抱えて大人となる
キャリーオーバーの成人患者への支援の取り組みが始まっている。

（４）母子保健の新たな課題と取り組み
近年は，少子化の進行，核家族化，疾病構造の変化，情報量の増大，また育児不安や虐待など，母子を取り巻く社会環境が大きく変化し，母子の心の問題や女性の社会進出に伴う社会支援のあり方など，新たな課題が浮かび上がっている。
こうした社会の動向に対応するため，1994年に「母子保健法」の改正と「地域保健法」の公布が行われ，主な母子保健事業（健康診査，訪問指導など）の実施主体が都道府県（保健所）から市町村（1997年より）へ委譲された。また，2013年には「低出生体重児の届出」「未熟児の訪問事業」「養育医療」に関する権限も委譲されている（図６）。このことにより，母子保健サービスが住民のより身近な所で提供されることになった。
また，1990年に合計特殊出生率が1.57となり，いわゆる「1.57ショック」として社会問題化した。少子化対策，保育対策は重要な施策として位置づけられるようになり，
1994年に子育て支援のための総合施策である「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について（エンゼルプラン）」が策定された。エンゼルプランでは，①安心して出108

◎一元化の理由①住民に身近な市町村での基本的サービスの提供②妊婦及び乳幼児に対する一貫した母子保健事業の実施③都道府県（保健所），市町村の役割分担の明確化
市町村

都道府県（保健所）

平成９年（1997年）
３月以前○母子健康手帳の交付

○健康診査
①妊産婦

②乳幼児

③３歳児

○訪問指導
①妊産婦

②新生児

③未熟児

○養育医療（未熟児の入院医療費の給付）○１歳６カ月児健康診査（予算事業）○障害児の療育指導

市町村への権限委譲
第９条
16
10
11
12
13
15
17
18
19
20

母子保健法

市町村への権限委譲

知識の普及
母子健康手帳保健指導
新生児の訪問指導
健康診査
健康診査
妊娠の届出
妊産婦の訪問指導等
低出生体重児の届出
未熟児の訪問指導
養育医療

平成４年４月施行
４年４月
９年４月
９年４月
９年４月
９年４月
９年４月
９年４月
25年４月
25年４月
25年４月

Ⅳ 日本と世界の母子保健の動向

財団法人厚生統計協会編集・発行（2002）．
国民の福祉の動向. p.133.より一部抜粋

一般財団法人厚生統計協会編（2013）．国民衛生の動向2013/2014．60（９）．
p.108．厚生統計協会．

図６

母子保健事業の市町村への一元化

産や育児ができる環境を整える，②家庭における子育てを基本とした「子育て支援社会」を構築する，③子どもの利益が最大限尊重されるよう配慮する，という３つの基本的視点に立った「緊急保育対策等５か年事業」が策定された。さらに，1999年には「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画（新エンゼルプラン）」が策定され，①乳幼児健康支援一時預かり事業，②周産期医療ネットワークの整備，③不妊専門相談セン
ターの整備などが，新しく盛り込まれた。
2000年には，母子保健の20世紀中の取り組みを踏まえ，残された課題と新たな課題を整理し，「健やか親子21」が策定された。
「健やか親子21」の主要課題は，①思春期の保健対策の強化と健康教育の推進，②妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援，③小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備，④子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減となっており，取り組むべき指標も具体的に設定されている。2005年には中間評価が行われ，未解
決の課題や新たに取り組むべき課題が明らかにされた。当初は2001年から2010年までの10年間を計画して開始されたが，都道府県・市町村の次世代育成行動計画（118 ～120
109

一般財団法人厚生統計協会編（2015）．国民衛生の動向厚生の指標増刊．62（９）．p．p.113．厚生統計協会．

健やか親子21
（第２次）

すべての
すべ
すべての子どもが健やかに育つ社会
ての子ど
ての
子どもが
子
子ど
もが健や
も
もが
健やかに
健や
やかに
かに育
育つ社会
育つ社会
育つ
子育て・健康支援

相談
相手
少子化

予防
接種
健康
診査

不妊
産後
うつ

重点課題
①
育てにくさを感じる
親に寄り添う
支援

身体
活動

性

心の
健康

低出生
体重児

基盤課題Ａ
切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策

重点課題②
妊娠期からの
児童虐待
防止対策

食育

歯科
喫煙
飲酒

肥満
やせ

基盤課題Ｂ
学童期・思春期から成人期に向けた保健対策

基盤課題Ｃ
子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり

図７

健やか親子21（第２次）イメージ図

ページ参照）と，連携して取り組むことでさらなる推進を図るという観点から，2014年まで計画期間の延長が決定された。
最終評価では，全体の約８割で一定の改善がみられたとした一方で，思春期保健対策については課題が残された。最終評価報告書で示された今後の課題や提言を踏まえ，新たに「健やか親子21（２次）」が2015年より10年の計画で開始された。「健やか親子21（２次）」では10年後に目指す姿を「すべての子どもが健やかに育つ社会」として，全ての国民が地域や家庭環境等の違いにかかわらず，同じ水準の母子保健サービスが受けられることを目指している（図７）。実現に向け，３つの基盤となる課題と２つの重点課題が制定された（表７）。

２）母子保健対策の概要
日本の母子保健対策は，思春期から妊娠，出産，育児期（新生児期，乳幼児期）を通して一貫した体系のもとに総合的に進めることを目指しており，それぞれの時期に最もふさわしいサービスが行われるよう体系化されている。
母子保健対策は，①健康診査，②保健指導，③療養援護，④医療対策に分類できる（図８）。

（１）健康診査
妊産婦と子どもの健康診査は，疾患や異常の早期発見や予防の機会として重要であ110

表７ 「健やか親子21（第２次）」における課題の概要
課題の説明

課題名
基盤課題
Ａ

切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策

妊娠・出産・育児期における母子保健対策の充実に取り組むとともに，各事
業間や関連機関間の有機的な連携体制の強化や，情報の利活用，母子保健事
業の評価・分析体制の構築を図ることにより，切れ目ない支援体制の構築を
目指す。

基盤課題
Ｂ

学童期・思春期から成人期に向けた
保健対策

児童生徒自らが，心身の健康に関心を持ち，より良い将来を生きるため，健康の維持・向上に取り組めるよう，多分野の協働による健康教育の推進と次世代の健康を支える社会の実現を目指す。

基盤課題
Ｃ

子どもの健やかな
成長を見守り育む
地域づくり

社会全体で子どもの健やかな成長を見守り，子育て世代の親を孤立させないよう支えていく地域づくりを目指す。具体的には，国や地方公共団体による子育て支援施策の拡充に限らず，地域にある様々な資源（NPOや民間団体，
母子愛育会や母子保健推進員等）との連携や役割分担の明確化が挙げられる。

重点課題①

育てにくさを感じる
親に寄り添う支援

親子が発信する様々な育てにくさ※のサインを受け止め，丁寧に向き合い，子育てに寄り添う支援の充実を図ることを重点課題の一つとする。
※育てにくさとは：子育てに関わる者が感じる育児上の困難感で，その背景として，子どもの要因，親の要因，親子関係に関する要因，支援状況を含めた環境に関する要因など多面的な要素を含む。育てにくさの概念は広く，一部には発達障害等が原因となっている場合がある。

重点課題②

妊娠期からの
児童虐待防止対策

児童虐待を防止するための対策として，①発生予防には，妊娠届出時など妊娠期から関わることが重要であること，②早期発見・早期対応には，新生児訪問等の母子保健事業と関係機関の連携強化が必要であることから重点課題の一つとする。

一般財団法人厚生統計協会編（2015）．国民衛生の動向厚生の指標増刊．62（９）．p.113．厚生統計協会．

り，市町村が主体となって，医療機関などに委託し，行われている（表８）。
・妊婦健康診査：2008年度より，必要な回数（14回程度）が公費負担
・乳児健康診査：３～６カ月，９～11カ月・１歳６カ月児健康診査：心身障害の早期発見，う歯の予防，栄養状態の観察（2001年
度から心理相談員・保育士を配置）
・３歳児健康診査：身体発育・精神発達状況の確認，視聴覚障害・発達障害の早期発見（2001年度から心理相談員・保育士を配置）
・Ｂ型肝炎母子感染防止事業：Ｂ型肝炎ウイルス保有の妊婦から出生したすべての子ども対象
・先天性代謝異常（マス・スクリーニング）検査：新生児の血液によるタンデムマス法を用いた検査（フェニールケトン尿症，先天性甲状腺機能低下症など）
・新生児聴覚検査：自動聴性脳幹反応検査装置（AABR）等を使用。2000年度から試行的事業として開始され2007年度からは一般財源化。

（２）保健指導①妊娠届および母子健康手帳の交付
母子保健法によって，妊娠した者は妊娠の届け出を市町村長に行うこと，また，届け出をした者に対して市町村は母子健康手帳を交付することが定められている。この届け
111

区分

一般財団法人厚生統計協会編（2015）．国民衛生の動向厚生の指標増刊．62（９）．p.114．厚生統計協会．

思春期

結婚

妊娠

出産

健康診査等

●妊産婦健康診査

１歳●乳幼児健康診査

２歳

３歳●１歳６か月児 ●３歳児健康診査
健康診査●新生児聴覚検査●新生児マス・スクリーニング検査●Ｂ型肝炎母子感染防止事業

保健指導等●妊娠の届出および母子健康手帳の交付●マタニティマーク配付●保健師等による訪問指導等○乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）○養育支援訪問事業●母子保健相談指導事業（両親学級）（育児学級）○生涯を通じた女性の健康支援事業（女性健康支援センター・不妊専門相談センター・HTLV-1母子感染予防対策の推進）●子どもの事故予防強化事業●思春期保健対策の推進●食育の推進療養援護等○未熟児養育医療○不妊に悩む方への特定治療支援事業○小児慢性特定疾病対策○小児慢性特定疾病児に対する日常生活用具の給付事業○小児慢性特定疾病児童等自立支援事業○結核児童に対する療育の給付○代謝異常児等特殊ミルク供給事業○健やか次世代育成総合研究事業（厚生労働科学研究費）○成育疾患克服等総合研究事業（日本医療研究開発機構研究費）

医療対策等

注

○妊娠・出産包括支援事業（母子保健相談支援事業，産前・産後サポート事業，産後ケア事業等）○子どもの心の診療ネットワーク事業○児童虐待防止医療ネットワーク事業○国庫補助事業図８●一般財源による事業

母子保健対策の体系

平成27年（'15）４月

出は，妊娠を行政的に把握し，妊婦から乳幼児までの一貫した母子保健対策を行うために非常に重要なものとなっている。母子健康手帳は，妊娠，出産，育児に関する健康記録として，また妊娠と乳幼児に関する行政情報，保健・育児情報を提供するものとして活用される。

②妊産婦と乳幼児の保健指導・訪問指導
妊娠，出産，育児に関する保健指導や訪問指導は主には市町村で行われている。主な
訪問指導として，妊産婦訪問指導，新生児訪問指導，未熟児訪問指導があり，保健衛生面の管理についてだけでなく，家庭環境や生活環境を含めた日常生活全般にわたる指導と助言が，保健師，助産師などによる家庭訪問によって行われる。また，低出生体重児（2,500g未満）の届け出を保護者などから受理し，養育上必要な場合は家庭訪問を行っ
ている。
112

表８

市町村が行う母子保健事業①妊娠届けの受理②母子健康手帳の交付⑥出生届の受理⑦低出生体重児の届けの受理⑧新生児訪問指導⑨未熟児訪問指導⑩乳児健康診査⑪幼児（１歳６カ月児，３歳児）健康診査

⑫育児学級

⑬養育医療

③妊婦の健康診査④両（母）親学級⑤妊産婦訪問指導③妊産婦と乳幼児の栄養，「食育」の推進
思春期やせ，妊娠中の食習慣の乱れ，低出生体重児の増加等を踏まえ，母子の健康の確保を図る。
「乳幼児身体発育評価マニュアル」の作成。

④その他
・母子保健相談指導事業（婚前学級・新婚学級・両親学級・育児学級）
・生涯を通じた女性の健康支援事業（一般健康相談・不妊専門相談）
・乳幼児突然死症候群（SIDS）対策
・家族計画・思春期保健など，さまざまな活動が実施されている。

（３）療養援護①未熟児養育医療

Ⅳ 日本と世界の母子保健の動向

・マタニティマーク配布（2006年３月発表）

出生時体重2,000ｇ以下，低体温，呼吸器疾患，消化器疾患などで出生後速やかに適切な医療を受ける必要のある未熟児に対する医療給付。

②不妊治療に対する経済的支援
2004年より特定不妊治療費助成事業として，不妊治療にかかる費用の一部を助成。
2013年に事業の在り方に関する検討会が開かれ，対象者の年齢や助成回数，助成期間が変更された。

③妊娠中毒症等の療養援護
妊娠高血圧症候群や糖尿病，貧血，産科出血，心疾患の合併症のある妊産婦への訪問
指導，医療援助。

④小児慢性特定疾患治療研究事業
20（または18）歳未満の子どもの特定の小児慢性疾患に対する，治療研究や医療費の公費負担制度。医療の確立と普及を図ると共に，患児家族における経済的・精神的負担の軽減を図るための事業である。対象となっている疾患は，悪性新生物，慢性腎疾患，
慢性呼吸器疾患，慢性心疾患，内分泌疾患，膠原病，糖尿病，先天性代謝異常，血友病
等血液疾患・免疫疾患，神経・筋疾患，慢性消化器疾患である。2005年からは児童福祉法に根拠をもつ事業として実施されている。

⑤自立支援医療（旧・育成医療）
18未満の身体に障がいのある児童，または放置すると将来障がいを残すと認められる113

児童で，手術などの治療により確実な治療効果を期待できる場合に行われる医療給付，
また身体に障がいがある児童に対しての補装具の交付や給付などからなる。

⑥結核児童療育医療
長期の療養を必要とする18歳未満の結核児童に対して，適正な医療や学校教育の機会の提供，必要な学習用品の支給，また入院中の療養生活についての指導，療養生活に必要な物品の支給が行われている。

（４）医療対策①子どもの心の診療ネットワーク事業
さまざまな子どもの心の問題，児童虐待や発達障がいに対応するため，都道府県における拠点病院を中核とし，各医療機関や保健福祉関係機関等と連携した支援体制の構築を図ることを目的とし2008年から３年間モデル事業を開始。2011年度より事業の本格実
施開始。

３）予防接種（１）予防接種法
予防接種は，個人の免疫力を高め，集団予防，個人予防を行うことで伝染病の流行を阻止することを目的として，1948年に制定された「予防接種法」によって実施されている。以後，予防接種は国民に接種を義務付けることで推進されてきたが，医療の進歩，生活環境の改善など社会状況の変化に対応し，1994年に「予防接種法」の改正が行われた。主な改正点は，①法による強制・義務接種から国民の努力義務へ，②勧奨する予防接種の見直し，③健康被害救済制度の充実，④予診の充実である。特に，接種義務が勧奨接種（国民は予防接種を理解して受ける努力をする）へ変更された点は特徴的であり，十分な予診によって安全性を配慮した個別接種が勧められることになった。定期接種として勧奨する予防接種は，７種類（百日咳，ジフテリア，破傷風，ポリオ，麻疹，風疹，日本脳炎）に削減された。
また，2001年の「予防接種法」改正では，インフルエンザの発生状況などを踏まえ，高齢者に対する季節性インフルエンザが予防接種の対象疾病となった。さらに2013年の改正を経て，現在は予防接種の対象疾病が集団予防目的に比重を置いた勧奨接種である「Ａ類疾病（百日咳，ジフテリア，破傷風，ポリオ，麻疹，風疹，日本脳炎，結核〈2007年より〉，Hib感染症〈2013年より〉，小児の肺炎球菌感染症〈2013年より〉，ヒトパピロー
マウイルス感染症（子宮頸がん予防）〈2013年より〉水痘〈2014年より〉（表９））」と，
個人予防目的に比重を置いた任意接種である「Ｂ類疾病（65歳以上および60 ～64歳の一部が対象となる季節性インフルエンザ，肺炎球菌感染症）」に類型化されている。

①予防接種不適当者および予防接種要注意者
安全に予防接種を行うためには，予防接種の対象者であることを確認した上で，予診
114

表９

定期の予防接種（Ａ類疾病）

対象疾病

ワクチン

ワクチン
の種類

接種
対象者

沈降精製百日せきジフテ
１期初回
リア破傷風不活化ポリオ
生後３月から生後90月に至るま
混合ワクチン（DPT-IPV）
での間にある者
又はジフテリア 沈降精製百日せきジフテリア
１期追加
百日せき 破傷風混合ワクチン（DPT）
生後３月から生後90月に至る
又は破傷風
沈降ジフテリア破傷風混合 不活化 までの間にある者（１期初回接急性灰白髄炎 トキソイド（DT）
種（３回）終了後，６月以上の間隔をおく）（ポリオ） 又は不活化ポリオワクチ
ン（IPV）

麻しん
風しん

日本脳炎

標準的な接種期間＊

回数

生後３月に達した時から生後12月に達するまでの期間

３回

１期初回接種（３回）終了
後12月に達した時から18月に達するまでの期間

１回

11歳に達した時から12歳に達するまでの期間

１回

沈降ジフテリア破傷風混合
トキソイド（DT）

２期
11歳以上13歳未満の者

乾燥弱毒生麻しん風しん
混合ワクチン（MR）
又は
乾燥弱毒生麻しんワクチ
ン（Ｍ）
又は
乾燥弱毒生風しんワクチ
ン（Ｒ）

１期
生後12月から生後24月に至るま
での間にある者

１回

２期
５歳以上７歳未満の者であって，小学校就学の始期に達する日の１年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にある者

１回

１期初回
３歳に達した時から４歳に生後６月から生後90月に至るま 達するまでの期間
での間にある者

２回

１期追加
不活化 生後６月から生後90月に至る ４歳に達した時から５歳にまでの間にある者（１期初回終 達するまでの期間
了後おおむね１年おく）

１回

９歳に達した時から10歳に達するまでの期間

１回

生後１年に至るまでの間にある 生後５月に達した時から生後８月に達するまでの期間
者

１回

乾燥細胞培養
日本脳炎ワクチン生

２期
９歳以上13歳未満の者
結核

BCGワクチンHib
感染症

生後２月以上生後60月に至る 初回接種開始は，生後２月〜
乾燥ヘモフィルスｂ型ワク
不活化まで
生後７月に至るまで
チン

生

小児の肺炎 沈降13価肺炎球菌
球菌感染症 結合型ワクチン

初回３回
追加１回

初回３回
（生後12月までに完了）
初回接種開始は，生後２月〜 追加１回
生後７月に至るまで
生後２月以上生後60月に至る
初回２回
不活化
まで
追加接種は，生後12月〜生後 （生後12月ま15月に至るまで
でに完了）
追加１回
２回

水痘

水痘ワクチン生

１回目：生後12月〜生後15月
２回目：１回目の接種から３月あける

１歳以上２歳組換え沈降２価ヒトパピ
ローマウイルス様粒子ワ
ヒトパピローマ クチン
ウイルス感染症
不活化 小６〜高１相当の女子（子宮頸がん予防）
組換え沈降４価ヒトパピ
ローマウイルス様粒子ワ
クチン

１回

２回

中１の間
２回目：１回目の接種から１月あける
３回目：１回目の接種から
６月あける
３回
中１の間
２回目：１回目の接種から２月あける
３回目：１回目の接種から６月あける＊標準的な接種期間とは，定期接種実施要項（厚生労働省健康局長通知）により，市町村に対する技術的助言として定められている。
日本小児科学会（2014）. 予防接種・感染症

日本小児科学会が推奨する予防接種スケジュールを基に作成

115

表10

予防接種不適当者および予防接種要注意者
予防接種不適当者①明らかな発熱を呈している者②重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな者③当該疾患に係る予防接種の接種液の成分によって，アナフィラキシーを呈したことが明
らかな者

予防接種要注意者①心臓血管系疾患，腎疾患，肝臓疾患，血液疾患及び発育障害等の基礎疾患を有する者②予防接種で接種後２日以内に発熱のみられた者および全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある者③過去にけいれんの既往のある者④麻疹および風疹に係る予防接種の対象者にあっては，妊娠していることが明らかな者④過去に免疫不全の診断がなされている者及び近親者に先天性免疫不全の者がいる者⑤BCG接種の対象者にあっては，外傷等によるケロイドが認められる者⑤接種しようとする接種液の成分に対して，アレルギーを呈するおそれのある者⑥その他，予防接種を行うことが不適当な状態にある者⑥結核の予防接種にあっては，過去に結核患者との長期の接触がある者その他の結核感染の疑いのある者「予防接種ガイドライン」．予防接種ガイドライン等検討委員会（2013）．pp13, 17, 18．財団法人予防接種リサーチセンター．
を基に作成

や予防接種の副反応について適切な説明を行う必要がある。また，接種前に保護者が記載した予診票を用いながら診察することで，予防接種不適当者（予防接種を受けることが適当でない者）や，予防接種要注意者（予防接種の判断を行う際に注意を要する者）（表10）を把握する。

②予防接種後の反応
予防接種後，一定の期間内に異常な副反応を疑う症状が見られた場合，健康被害として対応していかなければならない場合もある。予防接種に携わる医療者は，各ワクチンによる副反応とその対策に関する知識を持つことが求められる（表11）。また，予防接種後の症状が予防接種法に基づく定期の予防接種に原因があると厚生労働大臣に認定された場合，予防接種健康被害救済制度によって，市町村は，健康被害に対する給付を行
わなくてはならない。

（２）結核予防法の廃止とBCG接種
1951年に制定された「結核予防法」に基づいてBCG接種が行われていが，2007年４月に結核予防法は廃止され，結核は予防接種法のＡ類疾病となっている。2004年より，ツベルクリン反応検査なしの直接接種法へ変更となり，生後１年未満の期間に接種が行われることになっている。

（３）任意の予防接種
任意の予防接種には，季節性インフルエンザ（Ｂ類の対象者を除く），流行性耳下腺炎，Ａ型肝炎，Ｂ型肝炎，ロタウイルス感染症などがあるが，被接種者および医師の責任と判断によって行われるものであり，行政が勧奨するものではない。流行性耳下腺炎
116

表11

ワクチンによる副反応とその対策
ワクチンの種類

主な副反応

副反応への対策

局所反応
注射部位の発赤，疼痛など
不活化ワクチン＊全身反応は，24時間
以内，遅くても48時
間以内に発現通常みられる副反応への対策
・熱感を伴う局所への冷湿布
・発熱への解熱剤の投与

通常みられない副反応への対策
・DPTワクチン接種後の上腕全体
重篤な副反応に お よ ぶ 腫 脹 な ど は，専 門 医，
嘔吐，蕁麻疹，自律神経性ショック，
医療機関で適切な検査，治療
アナフィラキシーショック，けいれんなど
重篤な副反応への対策
・一般の救急治療に準じる
その他
生ワクチンによる副反応として，弱毒したウイルスによる感染症状例）麻疹ワクチンによる麻疹様の発疹「予防接種ガイドライン」．予防接種ガイドライン等検討委員会（2013）．pp35-38．財団法人予防接種リサーチセンター．を基に作成

表12ワクチンの種類と接種間隔
種類

対象疾患

次のワクチン接種を行うまでの間隔（接種した日の翌日から数える）

生ワクチン

麻疹，風疹，麻疹風疹混合（MR），結核（BCG），水痘，流行性耳下腺炎，ロタウイルス感染症など

27日以上

不活化ワクチン日本脳炎，インフルエンザ，百日咳，ポリオ，Ｂ型肝炎，
Ａ
型肝炎，ｂ型インフルエンザ菌（Hib）など

６日以上

ジフテリア，破傷風

６日以上

トキソイド

Ⅳ 日本と世界の母子保健の動向

生ワクチン＊24時間以内に発熱などが起きることは極
めてまれ

全身反応
アレルギー反応（アナフィラキシー
ショック，蕁麻疹など）
発熱，熱性けいれん，脳症など「予防接種ガイドライン」．予防接種ガイドライン等検討委員会（2013）．p26．財団法人予防接種リサーチセンター．
を基に作成

は１歳以上の未罹患者が対象であり，Ｂ型肝炎は母子垂直感染予防のために行われる。

（４）ワクチンの種類と接種間隔（表12）
予防接種で使用するワクチンは，生ワクチン，不活化ワクチンに大きく分けられる。生ワクチンは，生きた細菌やウイルスの毒性を弱めたもので，これを接種することによってその病気にかかった場合と同じような抵抗力（免疫）を獲得させる。不活化ワクチンは，細菌やウイルスを殺し，免疫をつくるのに必要な成分を取り出し毒性をなくしたもので，何回か接種し免疫をつくる。また，細菌やウイルスの持つ毒素を無毒化させたトキソイド（ジフテリアトキソイド，破傷風トキソイド）と呼ばれるものもある。任意接種の流行性耳下腺炎，ロタウイルスワクチンは生ワクチン，Ｂ型肝炎ワクチンは不活化ワクチンである。
生ワクチンを接種した場合は次の接種までに27日以上，不活化ワクチンおよびトキソ
イドを接種した場合は次の接種までに６日以上あける。

117４）母子保健に関する法律（１）児童福祉法
1947年に，児童が心身ともに健やかに生まれ，かつ育成されること，また，すべての児童が等しくその生活を保障され，愛護されることを掲げた児童福祉法が制定された。
制定当時の日本は，戦災浮浪児や引き揚げ孤児の保護や，栄養不良児などに対する保健衛生対策を講じる必要に迫られていた。
戦後間もなく制定された児童福祉法は，これまで見直しがされてこなかった。しかし，時代の流れと共に起こってきた家庭や地域の子育て力の低下，児童虐待の増加，離婚の増加に伴う母子家庭世帯の増加などの問題へ適切に対応することが難しくなり，1997年に法改正が行われた。その主な内容は，①保育施設の見直し，②児童自立支援施策・母子家庭施策の充実であった。その後も，子どもを取り巻く社会状況の変化に合わせた改正が何度か行われ，現在では，児童福祉審議会や児童相談所について，児童福祉司，児童委員，保育士について，子育て支援事業や母子生活支援施設，保育所の入所など保育サービスについて，障害児医療福祉サービスについて，要保護児童の保護措置，児童福祉施設などについて記されている。
また，2008年11月の改正では，子育て支援策の充実や虐待を受けた子どもへの対策の強化が盛り込まれ，2012年８月の改正では障害児支援が強化されている。

（２）母子保健法
児童福祉法に基づいて母子保健サービスがなされていたが，母子の一貫した保健活動の重要性から，1965年に母子保健法が制定された。母子保健法における母子保健の理念
として，母性の尊重と保護，乳幼児の健康の保持・増進に努めることが記されている。
また，そのために国や自治体は母性や乳幼児に対する保健指導，健康診査，医療などの措置を講じなくてはならないとしている。
社会状況に合わせて改正が何度か行われ，時代に即した母子保健サービスが提供されている。

（３）次世代育成支援対策推進法，少子化社会対策基本法と，
子ども・子育て関連３法（図９）
出生率の低下と子どもの数が減少傾向にあることを政府が「問題」であると認識し，仕事と子育ての両立支援など，子どもを生み育てやすい環境づくりに向けての対策が始まっている。前述したように，1994年にエンゼルプラン，1999年に新エンゼルプランが，取り組むべき基本方向と具体的な重点施策と共に５年間の予定で計画されてきた。2003年には「次世代育成支援対策推進法」が，家庭や地域の子育て力低下に対して社会全体で支援する取り組みを促進するために10年間の時限立法として制定された。次世代を担う子どもたちが育成される環境を整備するための計画を，地方自治体や事業主がそれぞれ策定し，実施していくことを狙いとしており，2008年11月には行動計画を策定する対象事業所の拡大などの法改正が成立した。2014年の改正ではひとり親家庭支援施策の充実や，
118

厚生労働省．平成27年版 厚生労働白書．P.53.

1990（平成２）年〈1.57ショック〉

http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/15/dl/all.pdf

４大臣（文・厚・労・建）合意

1994（平成６）年12月（1995（平成７）年度〜 1999年度）

少子化対策推進関係閣僚会議決定

1999（平成11）年12月

３大臣（大・厚・自）合意

㸩 緊急保育対策等５か年事業

エンゼルプラン
少子化対策推進基本方針
新エンゼルプラン1999（平成11）年12月

６大臣（大・文・厚・労・建・自）合意（2000（平成12）年度〜 04年度）

2001.7.6閣議決定

2001（平成13）年７月
2002（平成14）年９月

厚生労働省まとめ少子化対策プラスワン

仕事と子育ての両立支援等の方針（待機児童ゼロ作戦等）
2003.9.1施行

2003.7.16から段階施行

2003（平成15）年７月
９月

少子化社会対策基本法

次世代育成支援対策推進法

2004（平成16）年６月

少子化社会対策大綱

2004.6.4閣議決定

2004.12.24少子化社会対策会議決定2004（平成16）年12月
2005（平成17）年４月

子ども・子育て応援プラン 2005年度〜

09（平成21）年度

2006.6.20少子化社会対策会議決定

2006（平成18）年６月

新しい少子化対策について

2007（平成19）年12月「子どもと家族を応援する日本」
重点戦略

2007.12.27少子化社会対策会議決定2008（平成20）年２月

地方公共団体，企業等における行動計画の策定・実施
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章
仕事と生活の調和推進のための行動指針「新待機児童ゼロ作戦」について
2010.1.29
少子化社会対策会議決定

2010.1.29閣議決定

2010（平成22）年１月
2010（平成22）年11月

子ども・子育てビジョン

子ども・子育て新システム検討会議

待機児童解消「先取り」
プロジェクト2012.3.2
少子化社会対策会議決定

子ども・子育て新システムの基本制度について2012（平成24）年３月

2012.3.30 閣議決定 子ども・子育て新システム関連３法案を国会に提出
2012.8.10 法案修正等を経て子ども・子育て関連３法が可決・成立（2012.8.22 公布）

子ども・子育て支援法 等 子ども・子育て関連３法

2012（平成24）年８月
2013（平成25）年４月

待機児童解消加速化プラン
2013.6.7
少子化社会対策会議決定

2013（平成25）年６月

少子化危機突破のための緊急対策

2014（平成26）年７月

放課後子供総合プラン

2014.11.28 施行（一部規定は同年12.2施行）

まち・ひと・しごと創生法

2014（平成26）年11月

2014.12.27

2014（平成26）年12月
2015.3.20

2015（平成27）年３月

閣議決定

少子化社会対策大綱

2015（平成27）年４月

図９

閣議決定

長期ビジョン・総合戦略

子ども・子育て支援
新制度施行

次世代育成支援対策
推進法延長

少子化対策に関する閣議決定等の変遷

119

事業主へ行動計画策定の取り組みに関する特例認定制度の創設とともに，法律の有効期限が10年間延長され2025年３月となった。
また，
2003年７月には「少子化社会対策基本法」が制定されている。この法律は，21世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらす日本の急速な少子化進展の状態に，的確に対処するための施策を総合的に進めることを目的としている。この法律に基づき，2004年６月に「少子化社会対策大綱」が具体的な施策として決定された。子育て家庭が安心と喜びを持って子育てにあたることができるよう，社会全体で応援するという基本的考えのもとに，「３つの視点」「４つの重点課題」「28の具体的行動」が提示された。
しかし，予想以上の少子化の進行に対処し少子化対策の抜本的な拡充，強化，転換を図ることが必要となり，さまざまな施策が進行している。2010年には少子化社会対策基
本法第七条に基づく大綱（「子ども・子育てビジョン」）が決定された。2014年度までに講じる具体的な政策内容と目標が提示され，子ども・子育て支援施策を行っていく際の３つの大切な姿勢として，「１．生命（いのち）と育ちを大切にする」「２．困っている声に応える」「３．生活（くらし）を支える」が示された。2015年３月に少子化対策基本法第七条に基づく大綱は見直され，「結婚，妊娠，子供・子育てに温かい社会の実現を目指して」のスローガンのもと新たに進められている。今後５年をめどに見直すことになっている。
さらに，2012年には子ども・子育て関連の制度，財源を一元化して新しい仕組みを構築する意図のもとに「子ども・子育て支援法」「就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」および「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の「子ども・子育て関連
３法」が制定された。これらの法律に基づく「子ども・子育て支援新制度」は，一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指すものであり，2015年
度から本格施行に向けて，各市町村で支援事業などの整備が進められている。
少子高齢化の進行する中で，子どもを取り巻くさまざまな取り組みが子どもの成長に応じて展開されている。これらの母子保健・学校保健，労働の場での子育て支援，地域の子育て支援サービス，経済的支援等が，子どもの幸福と健全な育成のために確実に推進される必要がある。

小児看護学 子どもと家族の示す行動への判断とケア
2003年６月６日
2014年４月24日
2016年５月26日
つつ

い

発行
発行
発行
ま

ゆ

第１版第１刷
第７版第１刷
補遺版
み監修：筒井真優美
え もと

編集：江本リナ

かわ な

川名るり

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