書籍「食料・農業の深層と針路～グローバル化の脅威・教訓から～」に関する農薬工業会の見解【第 1 章 安全基準に逆走するリスク農産物輸入増】
1.〔15 頁 11 行目〕 米国人が食べないものを日本に送るのか添加剤入りのグリホサートは植物の細胞に入り、植物がアミノ酸を作れなくなって枯れてしまうし、ラウンドアップを農薬の安全性審査と同様に薄めて、ラットに与えるとラットは 90 日過ぎるあたりから腫瘍ができて、寿命を全うできなくなってしまう。つまり売られている状態で検査すれば間違いなく有害であるのに、農薬の承認プロセスでは純粋な単体で計るので安全とされてしまう。
2012 年セラリーニ氏が発表した論文のことかと思われます。この論文は、使用したラットの種類が不適切で、実験例数も不足しており、世界的に認められた標準的手法に従っていないため、各国の登録関係機関から信頼できる結果ではないと判断されています。セラリーニ氏の論文は、最終的にジャーナルへの掲載が撤回されています。
さらに、セラリーニ氏の論文により社会的な論争になったことから、セラリーニ氏の試験で生じた懸念や疑問について精査することを目的として、EU が出資して経済協力開発機構（OECD）や 欧州食品安全委員会（EFSA）の定める試験手法に沿った検証試験が実施されました。試験の結果、ラウンドアップ処理の有無にかかわらず悪影響は観察されなかったと結論付けられました。

2.〔15 頁 23 行目〕 米国人が食べないものを日本に送るのか
農民連食品分析センターの検査によれば、日本で売られているほとんどの食パンからグリホサートが検出されているが、当然ながら、国産や十勝産と書いてある食パンからは検出されていない。
「農民連食品分析センター」のデータが引用されていますが、検出事例は何れも小麦の残留農薬基準値に比べ十分に低い値です。従って、健康上の懸念を示すものではありません。
以下の URL に東京大学名誉教授の唐木英明氏がまとめられた見解がありますのでご参照ください。
*ラウンドアップの安全性について：よくあるご質問（FAQ）

3.〔15 頁 26 行目〕 米国人が食べないものを日本に送るのか米国で使用量が増えているので、日本人の小麦からのグリホサートの摂取限界値を 6 倍に緩めるよう要請され、2017 年 12 月 25 日、クリスマス・プレゼントとして緩めた。
残念ながら、日本人の命の基準値は米国の必要使用量から計算されるのである。
〔17 頁 29 行目～18 頁 2 行目〕 輸入穀物由来と見られるグリホサート検出1

そもそも、ADI の 80%を超えない水準として設定されている基準値を米国の要請で一気に 6 倍にしてしまうことに科学的合理性が保たれているのだろうか。
残留基準値は、原則として許容一日摂取量（ADI）の 80％以内に収まるように設定され、その残留基準に収まるように農薬の使用基準が作成されます。また、ADI の 80％以内に収まる範囲であれば、防除の必要から使用方法を変更・追加することも可能です。
ここで指摘されているのは、2017 年 12 月の残留基準の一部変更のことと推察します。
この時は ADI の変更はありませんでしたが、安全上許容される範囲内で一部の作物の基準値が変更されたものです。
以下の URL に東京大学名誉教授の唐木英明氏がまとめられた見解がありますのでご参照ください。
*ラウンドアップの安全性について：よくあるご質問（FAQ）

4.〔17 頁 26 行目～27 行目〕 輸入穀物由来と見られるグリホサート検出
玄米が 0.01ppm であることからすれば、小麦の 30ppm という基準値が異常に高いことがわかる。
食品中の農薬の残留基準値は、農薬を定められた使用方法で使用した際の残留濃度等に基づき設定されており、これは国際的にも共通の考え方です。
残留基準値は、すべての作物で同じ数値ではなく、日本人の食品摂取量や作物栽培様式によって、作物ごとに決められています。玄米と小麦で残留基準値が異なるのは当然です。重要なのは、食品を通じた農薬の摂取量が、ADI 及び ARfD をそれぞれ超えないことを確認し、人の健康を損なうおそれがないよう残留基準値が設定されていることであり、残留基準値の大小だけで危険性を見積もることは科学的に正しくありません。

【第 6 章 食・農の世界潮流と足もとからの立て直し】
5.〔161 頁 17 行目〕 グローバル種子・農薬企業をめぐる裁判の波紋
この裁判で、当該企業が、①早い段階から、その薬剤の発がん性の可能性を認識していたこと、②研究者にそれを打ち消すような研究を依頼していたこと、③規制機関内部と密接に連携して安全だとの結論を誘導しようとしていたこと、などが窺える企業の内部文書（メールのやりとりなど）が証拠として提出された。
いずれの項目とも一方的な憶測に過ぎません。
以下の URL に東京大学名誉教授の唐木英明氏が裁判について詳しく書かれています
のでご参照ください。
*食の安全を科学で検証する 10*食の安全を科学で検証する 112

6. 〔165 頁 注 1〕
WHO（世界保健機関）の外部研究機関である国際がん研究所（IARC）は、2015 年 3 月 20 日に、除草剤グリホサートを「おそらく発ガン性物質」という 2A のカテゴリーに指定した。この発ガン性物質のカテゴリーは下記のようになっている。
1：ヒトに対して発ガン性がある
2A：ヒトに対しておそらく発ガン性がある
2B：ヒトに対して発ガン性があるかもしれない
3：ヒトに対する発ガン性については分類できない
4：ヒトに対しておそらく発ガン性がない
分類 2A の「おそらく発ガン性がある」と 2B の「発ガン性があるかもしれない」の違いについては、前者は動物実験での十分な証拠があるものであるのに対して、2B は実験動物での証拠がまだ十分でないものという違いがある。つまり、グリホサートは動物においては発ガン性が確認された、という判定と理解できる。ヒトの発ガン性に関しては証拠が限られたものであり、その証拠が得られた場合には 1 のグループとなる。
IARC は、主に、人に対する発ガン性に関する様々な物質・要因を評価し、5 段階に分類しています。IARC による発ガン性の分類は、人に対する発ガン性があるかどうかの「根拠の強さ」を示すものです。物質の発ガン性の強さや暴露量に基づくリスクの大きさを示すものではありません。
日本を始め EU や米国では、農薬は広範な試験に基づき厳格な審査を受けており、今回グループ 2A に分類されたグリホサートの有効成分は人には発がん性リスクを示さないと評価されています。
また、国連の食料農業機関（FAO)と IARC の親組織である世界保健機構（WHO)とにより共同で運営されている農薬残留合同会議 (JMPR)でも、グリホサートの安全性を確認しています。
今回の IARC の評価結果が国際機関である JMPR や日本などの評価と異なる原因は、IARC の評価が公表されている限られた文献情報に基づいた事によるものであり、広範な試験成績に基づいた規制当局の従来の判断に影響を与えるものではないと考えます。
農薬工業会及びその会員会社は、今後とも、各製品が厳格な審査手順を経て規制当局によって安全と承認されたときにのみ登録され、販売できるとの前提にたち、引き続き規制に則った各製品の普及・販売を推進していきます。
* グループ 2A の分類事例：アクリルアミド、非常に熱い飲物（65℃以上）、日内リズムを乱すシフト労働
参考：農薬工業会 HP（国際がん研究機関（IARC）の発表に関する農薬工業会の見解）

7.〔167 頁 21 行目〕 残留農薬基準値の設定状況を比較
ネオニコチノイドやグリホサート、有機リンなどの残留基準が日本で緩いことは比較的知られていたが、それ以外の農薬もほとんど世界レベルよりは緩いという衝撃の結果となっている。これでは、輸出向けだけ農薬を低減し特別に栽培して、国産向けはそのままでよいという方向性で良いのかが問われるべき段階にあると思われる。
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農薬残留基準値が国によって異なるのは、各国の農業事情や食生活の違いなどによるものです。
残留農薬の基準の設定に当たっては、物質ごとに、毎日一生涯にわたって摂取し続けても健康への悪影響がないと推定される一日当たりの摂取量 （ADI：許容一日摂取量）と一時的（24 時間以内）に大量に摂取した場合でも悪影響を示さないと推定される摂取量（ARfD：急性参照用量）を食品安全委員会が設定した上で、これを基に農薬等として使用される物質の推定される摂取量がこの ADI 及び ARfD を超えないよう、食品ごとに基準が設定されています。
残留農薬の基準を個別に比較した場合、日本と諸外国との気候風土（高温多湿等）や害虫の種類が異なること、農薬の使用方法や検査する部位が異なる（玄米と籾米など）ことなどから、国や地域によって基準値が異なる場合があります。そのため、残留農薬の基準値だけをみると、日本の基準が大きい場合もあれば、諸外国または国際基準の方が大きい場合もあります。
重要なことは、総農薬摂取量等が ADI や ARfD を超えないことであり、個々の食品の残留農薬基準の大小でその国の安全政策に優劣が付くものではありません。

8.〔169 頁 16 行目〕 世界における有機農業の急速な拡大
世界的な有機農産物市場の拡大も急速だ。有機栽培はコロナ禍での免疫力強化の観点からも一層注目され、（後略）「有機栽培はコロナ禍での免疫力強化の観点からも一層注目され」と、あたかも有機農産物が新型コロナ感染症対策に有効であるがごとく記述されています。
しかしながら、新型コロナ感染症対策として有効と認められた食品は存在しません。
このことは、消費者庁から出された注意喚起「新型コロナウイルス予防に根拠のあるサプリメントや特定の食品はありません。新型コロナウイルスについては、その性状特性が必ずしも明らかではなく、かつ、民間施設における試験等の実施も不可能な現状において、新型コロナウイルスに対する予防効果に根拠のある食品はありません。」
でも明らかです。
参考：消費者庁・新型コロナウイルス予防効果を標ぼうする食品について（注意喚起）
以上

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