

公認心理師の活動状況等に関する調査
第１章
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事業の目的と方法

第１章 事業の目的と方法

１．問題提起 心理専門職の国家資格である公認心理師制度が始まり、令和  年  月末日までに、 人が公認心理師としての登録をしている。厚生労働省令和元年度障害者総合福祉推進事業において、主に医療機関を対象とした公認心理師の活動実態や養成のための実習についての調査が行われた。この調査によって医療機関における施設単位での公認心理師の活動の一端が明らかになったが、公認心理師ひとりひとりがどのような属性であり、配置状況、就業状態、業務内容等がどのようになっているのか、国や地方公共団体がこれらの公認心理師をどう活用すればよいか、また国民がどのような形で公認心理師にアクセスして支援を受ければよいのかなどを、検討することは喫緊の課題となっている。また、保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働等、幅広い分野で活動している公認心理師の業務内容の特徴や今後への課題の把握が重要となっている。また以下の状況についても考慮する必要がある。
 第一に、第  回及び第  回の公認心理師試験に合格し登録を行った者は、大学院で心理学等を学んだ読み替え科目履修者に加え、 年以上の心理支援の実務を行っているいわゆる現任者（区分Ｇルート）が多数含まれているが、その活動状況はこれまでの職能団体等での動向調査では充分に把握されていない。そこで、これら現任者も含めた登録者の活動状況を明らかにすることは、公認心理師の質の把握や国民への支援の施策展開を考える上で重要なこととなる。
 第二に、公認心理師法第  条には関係者との連携の必要性、第  条には資質向上の責務が規定されている。また公認心理師法附帯決議には、「施行後五年を経過した場合における検討を行うに当たっては、保健医療、福祉、教育等を提供する者その他の関係者との連携等の在り方についても検討を加えること」となっており、多職種連携の状況についての調査についても必要となっている。要支援者に主治の医師がいる場合の治療方針との齟齬を避けるための方法が国の通知で示されているが、適切な主治の医師との連携のあり方についても議論するための状況把握が求められている。
 第三に、公認心理師の資質の向上のためにどのような意識を持ち研修等の機会を得ているか、どのようなキャリア形成への意識を有しているかについて、その現状を明らかにする必要がある。同時に、質の高い公認心理師を養成するための実習指導のあり方も重要であるが、実習施設の実習指導者や実習や演習を養成機関で担当する実習演習科目担当教員は、公認心理師として登録後５年間の心理支援実務を行った者が、国の実施する講習会を受講した後に担うことができることが公認心理師法施行規則で定められている。実習施設での実習指導のあり方や実習演習教育のあり方を検討する上でも、その基礎的情報として実習指導に関する実情や意識等の調査が求められている状況である。
２．目的
 これらの課題をふまえ、本事業では、各分野で活動する公認心理師の属性、配置状況、職務実態、活動状
況、心理支援の内容、資質向上及び多職種連携の状況、実習指導の業務に関する事項等について、 年の時点での公認心理師登録者を対象として必要な情報を収集することを目的とする。特に職務実態については、公認心理師として  年間活動した  年公認心理師試験合格者で登録した人を対象とし、年収の状況も調査する。このことにより、国民の心の健康の保持増進のための種々の施策における公認心理師の効果的な活用や施策を行う際の多職種との連携の方法、実習指導者や実習演習科目担当教員のための講習の設定、資質向上のための研修のあり方その他に関する、将来的な公認心理師制度の適正かつ円滑な運営及び推進を図るための検討材料とする。
31３．実施方法１）調査対象者
令和  年  月  日時点で、公認心理師として指定登録機関（一般財団法人日本心理研修センター）に資格登録されている  人に、調査依頼状を送付した。送付したうち、 通は住所不明等で未達となり返送された。未達者のうち  人からは再発送依頼があり、調査依頼状を再送付した。また、 人からは、調査依頼状紛失による再発送依頼があり、再発送した。
 なお、一般財団法人日本心理研修センターが公表している第１回及び第２回公認心理師試験合格者（Q ）の属性は、性別は、男性が  人 ％ 、女性が  人  であった。年齢構成は、「 歳以下」が  人  、「 歳から  歳」が  人  、「 歳から  歳」が 人  、 歳から  歳」が  人  、「 歳以上」が  人  であった。受験区分をみると、「区分Ｃ（文部科学省・厚生労働省大臣が知識・技能水準を認定）」が  人  、「区分Ｄ１（法施行日前に大学院を修了して科目の読み替え）」が  人  、「区分Ｄ２（法施行前に大学院に入学して科目の読み替え）」が  人  、「区分Ｇ（ 年以上の実務経験ありで現任者講習会を受けた現任者）」が  人  であった。また合格年度は、 年度が  人  、 年度が 人  であった。
 現住所については、一般財団法人日本心理研修センターが、公認心理師登録者（ 年  月末現在 Q ５）のものを発表している。その内訳をみると、「北海道地方」が  人  、「東北地方」が 人  、「関東地方」が  人  、「中部地方」が  人  、「近畿地方」が 人  、「中国地方」が  人  、「四国地方」が  人  、「九州地方」が  人 となっていた。
２）調査実施方法
調査対象者に対して、無記名自記式の :HE 調査を、調査実施者（日本公認心理師協会）が行った。回答者には、令和  年  月  日時点での状況について回答を求めた。調査期間は、令和  年  月  日から  月 日までの約  か月間であった（調査期間は当初  月  日までであったが、最終的に  月  日まで延長した）。
調査項目は、有識者、職能団体、関係団体等による検討会議において意見を集約し決定したが、公認心理師の属性、配置状況、就業形態、業務内容、多職種連携の状況、資質向上の状況、キャリア形成への意識、実習指導の業務等が含まれた。これらの項目に関しては、保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働の主要５分野を含む各分野で活動する公認心理師のそれぞれの実情に沿った質問項目を作成した。
なお、調査項目作成においては、臨床心理士の職能団体である一般社団法人日本臨床心理士会が、会員の状況把握を目的として定期的に実施している「臨床心理士の動向調査」の項目が、心理専門職の勤務実態に即した内容となっているので、その実績を参考とした。また、他の国家資格職種を対象とした実態調査で用いられた調査項目も参照にした。
調査項目の概要を図  に示した（調査項目は資料２に示した）。まず、3DUWⅠでは、$共通項目として、$基本属性、$活動状況、$資質向上の取り組み、$公認心理師養成について尋ねた。次に、3DUWⅡにおいて、%保健医療分野、&福祉分野、'教育分野、(司法・犯罪分野、)産業・労働分野、*その他の分野、の  分野について、この  年間に活動した実績がある場合に回答を求めた。分野ごとに若干の調査項目は異なるが、%～*は公認心理師としての勤務、%～*は業務・活動、%～*は今後の課題、とある程度の構造を統一させた。すなわち、%は保健医療分野での公認心理師の勤務、&は福祉分野での公認

32

心理師の勤務、'は教育分野での公認心理師の勤務について尋ねている。3DUWⅢでは、+共通項目として、+公認心理師としての専門性、+今後の公認心理師制度について（自由記載）を設定した。最後に 3DUW
Ⅳでは、Ｉ共通項目として、,本調査について（自由記載）を設定した。
 $ 活動状況について図  にその大まかな分類を示した。ここで「心理支援」は、心理専門職として公認心理師の  つの業のいずれかを行う支援とする。ここでいう  つの業とは、公認心理師法第  条に示されるもので、「心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること」（本調査では「心理的アセスメント」と呼ぶ、「心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと」（本調査では「心理相談」と呼ぶ）、「心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと」（本調査では「コンサルテーション」と呼ぶ）、「心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと」（本調査では「心の健康教育」と呼ぶ）である。なお、雇用における職名ではなく、職務の実態に合わせて回答を求める。
図  の「公認心理師の専門性に基づく活動」は、本調査では、①「心理支援」、②「心理支援」に関わるマネジメント（管理）・コーディネーション（調整）業務等、③心理専門職の養成・教育や「心理支援」に関わる研究等のいずれかとした。また、「他の専門性に基づく活動」は、公認心理師以外の（医療職･福祉職･教育職等としての）専門性に基づく活動と定義した。
33

調査も含めた本事業の概要については、図  に示した。調査実施者が検討会議の議論も踏まえ調査項目
や :HE 調査の実施方法を定め、関連職能団体等の協力を受けて実施した。調査実施に際しては、指定登録機関（日本心理研修センター）の協力を得て、調査依頼（資料１）を、公認心理師登録者に、調査開始日（ 年  月  日）に送付した。また指定登録機関と協議して調査依頼文書を作成し、印刷及び送付はすべて指定登録機関が行った。よって、指定協力機関が保持する登録者の個人情報は、調査への問い合わせなどで本人が調査実施者に伝えた場合以外では、調査実施者は知り得ないこととなった。


なお、調査対象者に対して調査への理解を深め、回収率・回答率を上げるために、図  に示すように、「公認心理師の活動状況等に関する調査」を実施することの告知を、調査開始  か月前（ 年  月）か34ら、公認心理師有資格者が多く会員となっている職能団体（本協会>会員約  人@、都道府県公認心理師協会［会員約  人］、日本臨床心理士会［会員約  人］、都道府県臨床心理士会［会員約 人］、日本学校心理士会、日本臨床発達心理士会、等）や、学術団体（日本心理臨床学会>会員約  人@など、公認心理師制度推進連盟に加盟している学術団体等）のホームページやメールマガジン、会報送付時の同封文書にて行うよう協力を依頼した。また、公認心理師の登録情報において住所等が変更になっている場合、調査依頼文書が不達になる可能性があるので、登録情報を最新のものとするよう案内も行った。
また、調査開始と同時に、前述の職能団体や学術団体等の協力を広く得て、ホームページでの掲載、メールマガジンでの案内、学術団体での告知等あらゆる機会を通して、調査への協力を継続して伝えることを依頼し、回収率・回答率を上げる働きかけを行った（図 ）。

ちなみに、このような活動状況調査は公認心理師登録者にとって初めてのものとなるので、本調査に関する質問や問い合わせは、調査実施者が調査に関する電話及びメール等で丁寧な説明を行うと同時に、ホームページ上でＱ＆Ａを掲載した。このような対応の積み重ねによって、この種の活動状況調査に対する公認心理師登録者の信頼を得るように努め、公認心理師制度の円滑な運営に寄与することも目指した。
調査質問項目の作成や調査実施方法、分析方法等については、前述した検討会議を計  回開催し意見を得た。また調査結果の集計や分析結果についての考察等も検討会議において議論した。検討会議の開催においては、厚生労働省の担当課室と相談し、専門性や経験を考慮した人選を行った。検討会議は、 年  月から調査の進捗と合わせて実施した。検討会議での議論もふまえ  分野の状況も考慮した報告書をまとめ公表することとした。
なお、これらの調査実施方法については、一般社団法人日本公認心理師協会において倫理的側面から検討を行い、個人情報管理も含めた研究倫理に関して適正な実施であることを確認した。倫理的側面の検討にあたっては、調査倫理チェックシート（資料３）による検討を行った上で、日本公認心理師協会の倫理委員長の意見も聞いた上で確認を行い、それらの経過も含め常任理事会に報告し了承を得た。
３）分析方法
 まず、3DUWⅠの $共通項目の結果は第２章に示した。$基本属性において、回答者の属性（性別、年齢、
35

現住所、受験区分、合格年度）について示した。結果は、各項目に回答した数と回答者に占める割合を％で示した。年齢は  歳刻みで示した。現住所は都道府県別と地方別で示した。これらの属性のうち、性別、年齢、受験区分、合格年度については、一般財団法人日本心理研修センターが合格者の属性を発表しているので、本調査の割合との比較を図で示した。また現住所は同じく日本心理研修センターが登録者のものを公開しているので、その割合との比較を地方別に図で比較した。
$基本属性のその他の項目についても各項目に回答した数と回答者に占める割合を％で示した。実務経験年数は５歳刻みで示した。なお $基本属性の中で、$～$ は、 年度合格者に限定した質問項目であるので、 年度合格者数を母数とした％とし、第３章に示した。項目によっては、年齢、就業形態（常勤非常勤）といった属性との関連を分析し、その結果を図で示した。
3DUWⅠの $共通項目には、$ 活動状況、$ 資質向上の取り組み、$ 公認心理師養成があり、回答者数と割合％を表で示した。また、属性との関連を分析し結果の一部を図で示した。
3DUWⅡにおいて、%保健医療分野、&福祉分野、'教育分野、(司法・犯罪分野、)産業・労働分野、* その他の分野、の  分野について、それぞれの回答者数を母数として、調査項目の選択数と割合％を表で示した。結果については、まず  分野の比較を第４章に示した。次に、第５章が % 保健医療分野、第 章が &福祉分野、第７章が '教育分野、第８章が (司法・犯罪分野、第９章が )産業・労働分野、第１０章が *その他の分野の結果を示した。
3DUWⅢでは、+共通項目として、+公認心理師としての専門性について、属性との関連を示した（第２章に掲載）。また + 今後の公認心理師制度について（自由記載）は、似た内容を分類しカテゴリーを作成すると同時に、下位カテゴリーも設定し、その結果を表にまとめたものを第１１章で示した。3DUWⅣのＩ
共通項目である ,, 本調査について（自由記載）も、同様に似た内容を分類しカテゴリーを作成し結果を第１１章に示した。
これらの結果をふまえての考察と提言を、第１２章に示した。
４）調査結果の公表について
 調査結果の公表は以下の方法で行った。
 本事業の報告書を作成印刷し、調査広報等での協力機関・団体に配布した。
 報告書概要版（リーフレット）を作成印刷し、調査広報等への協力機関・団体に配布した。
 報告書及び概要版（リーフレット）の 3') 版を本協会ホームページに掲載し、ダウンロードできるようにして、その旨を会員に広報する。また協力機関・団体には、このホームページをリンク先として設定してもらい、広く広報するよう依頼した。
 報告書概要版（リーフレット）を含めた本事業の結果は、各都道府県が実施する市町村向けの施策説明会で、公認心理師の活動ということで資料配布するよう、都道府県公認心理師協会等及び都道府県臨床心理士会を通して依頼した。
 公認心理師の実情やあり方に関するテーマで今回の結果を紹介する情報提供の場を、職能団体内の研修会及び一般市民を対象とした講演会等として計画した。
 報告書概要版（リーフレット）を含めた多職種連携や実習に関して明らかとなった結果は、公認心理師との連携を検討している多職種機関（医療関係団体、福祉関係団体その他）に情報提供した。
 ＊リーフレットは資料４に示した。




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４．検討会議の開催（会議は一部オンライン開催とした）
１）第１回検討会議
・日時： 年  月  日（金）～・場所：一般社団法人日本臨床心理士会会議室
・参加者：
＜検討委員＞（ 音順 敬称略）
今村扶美（国立精神・神経医療研究センター病院）、上野一彦（日本心理研修センター）、内田利広（京都教育大学）、鈴木伸一（早稲田大学人間科学学術院）、田邉英一（日本精神科病院協会）、原恵子（筑波大学働く人への心理支援開発研究センター）、西松能子（日本精神神経科診療所協会）、村上雅彦（日本臨床心理士会）、吉村雅世（東京少年鑑別所）、渡邉直（千葉県柏児童相談所）
＜厚生労働省＞
高橋幹明・島田隆生（公認心理師制度推進室）
＜事業担当者＞
元永拓郎・奥村茉莉子・種市康太郎・花村温子・水谷孝之（日本公認心理師協会）
藤城有美子（駒沢女子大学）、稲田尚子（帝京大学）
・議事内容
 本事業の概要
 調査依頼の方法
 調査項目に関する意見
２）第２回検討会議
・日時： 年  月  日（火）～
・場所：一般社団法人日本臨床心理士会会議室
・参加者：
＜検討委員＞（ 音順 敬称略）
今村扶美（国立精神・神経医療研究センター病院）、上野一彦（日本心理研修センター）、内田利広（京都教育大学）、鈴木伸一（早稲田大学人間科学学術院 教授）、原恵子（筑波大学働く人への心理支援開発研究センター）、西松能子（日本精神神経科診療所協会）村上雅彦（日本臨床心理士会）、吉村雅世（東京少年鑑別所）、渡邉直（千葉県柏児童相談所）
＜厚生労働省＞
高橋幹明・島田隆生（公認心理師制度推進室）
＜オブザーバー＞
大西修司（日本心理研修センター）
＜事業担当者＞
元永拓郎・奥村茉莉子・種市康太郎・花村温子・水谷孝之（日本公認心理師協会）
藤城有美子（駒沢女子大学）、稲田尚子（帝京大学）
・議事内容
 調査依頼について
 調査項目の内容






37

３）第  回検討会議
・日時： 年  月  日（水）～
・場所：一般社団法人日本臨床心理士会会議室
・参加者：
＜検討委員＞（ 音順 敬称略）
今村扶美（国立精神・神経医療研究センター病院）、上野一彦（日本心理研修センター）、鈴木伸一（早稲田大学人間科学学術院）、田邉英一（日本精神科病院協会）、西松能子（日本精神神経科診療所協会）、村上雅彦（日本臨床心理士会）、吉村雅世（東京少年鑑別所）、渡邉直（千葉県柏児童相談所）
＜厚生労働省＞
高橋幹明・島田隆生（公認心理師制度推進室）
＜オブザーバー＞
大西修司（日本心理研修センター）
＜事業担当者＞
元永拓郎・奥村茉莉子・種市康太郎・花村温子・水谷孝之（日本公認心理師協会）
藤城有美子（駒沢女子大学）、稲田尚子（帝京大学）
・議事内容
 調査結果単純集計
 報告書の概要
 今後の日程
４）第  回検討会議
・日時： 年  月  日（木）～
・場所：一般社団法人日本臨床心理士会会議室
・参加者：
＜検討委員＞（ 音順 敬称略）
今村扶美（国立精神・神経医療研究センター病院）、上野一彦（日本心理研修センター）、内田利広（京都教育大学）、田邉英一（日本精神科病院協会）、原恵子（筑波大学働く人への心理支援開発研究センター）、西松能子（日本精神神経科診療所協会）、村上雅彦（日本臨床心理士会）、吉村雅世（東京少年鑑別所）、渡邉直（千葉県柏児童相談所）
＜厚生労働省＞
高橋幹明・島田隆生・串間琢郎（公認心理師制度推進室）
＜オブザーバー＞
大西修司（日本心理研修センター）
＜事業担当者＞
元永拓郎・奥村茉莉子・種市康太郎・花村温子・水谷孝之（日本公認心理師協会）
藤城有美子（駒沢女子大学）、稲田尚子（帝京大学）
・議事内容
 調査結果のクロス集計
 自由回答の分析結果
 報告書ドラフト38５）第  回検討会議
・日時： 年  月  日（水）～
・場所：一般社団法人日本臨床心理士会会議室
・参加者：
＜検討委員＞（ 音順 敬称略）
今村扶美（国立精神・神経医療研究センター病院）、上野一彦（日本心理研修センター）、内田利広（京都教育大学）、鈴木伸一（早稲田大学人間科学学術院）、田邉英一（日本精神科病院協会）、西松能子（日本精神神経科診療所協会）、村上雅彦（日本臨床心理士会）、吉村雅世（東京少年鑑別所）、渡邉直（千葉県柏児童相談所）
＜厚生労働省＞
高橋幹明・島田隆生・串間琢郎（公認心理師制度推進室）
＜オブザーバー＞
大西修司（日本心理研修センター）
＜事業担当者＞
元永拓郎・奥村茉莉子・種市康太郎・花村温子・水谷孝之（日本公認心理師協会）
藤城有美子（駒沢女子大学）、稲田尚子（帝京大学）
・議事内容
 報告書の最終案
 結果の公表方法、広報39