旧第１章

新総則

第１章

（略）

備考

総則（略）

第２節 計画策定の性格

第２節 計画策定の性格

本計画は、基本法第 42 条の規定に基づき策定されている「占冠村地域防災計画」の「地本計画は、基本法第 42 条の規定に基づき策定されている「占冠村地域防災計画」の「地震災害対策編」として、防災会議が策定する。
なお、本計画に定められていない事項については、「占冠村地域防災計画（一般災害対震災害対策編」として、防災会議が策定する。
なお、本計画に定められていない事項については、「占冠村地域防災計画（一般災害対策編）」による。

策編）」（以下「一般災害対策編」という。
）による。

第３節 計画の基本方針

第３節 計画の基本方針
（略）

第１
１

実施責任

（略）

第１

占冠村

１

実施責任
表記の統一（軽微な変更）

村

（略）
２

北海道

読み替えの追加（軽微な変更）

（略）
２

北海道

道は、北海道の地域並びに住民の生命、身体及び財産を地震災害から保護するため、北海道（以下「道」という。
）は、道内の地域並びに住民の生命、身体及び財産を地

防災関係機関の協力を得て、北海道の地域における防災対策を推進するとともに、村及震災害から保護するため、防災関係機関の協力を得て、道内の地域における防災対策をび指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつ、その総合調整を行う。

推進するとともに、村及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつ、その総合調整

読み替えの追加（軽微な変更）
表記の統一（軽微な変更）を行う。

３

指定地方行政機関

３

指定地方行政機関は、北海道の地域並びに住民の生命、身体及び財産を地震災害から指定地方行政機関
指定地方行政機関は、道内の地域並びに住民の生命、身体及び財産を地震災害から保 表記の統一（軽微な変更）保護するため、その所掌事務を遂行するに当たっては、指定行政機関及び他の指定地方護するため、その所掌事務を遂行するに当たっては、指定行政機関及び他の指定地方行行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、村及び道の防災活動が円滑に政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、村及び道の防災活動が円滑に行行われるように勧告、指導、助言等の措置をとる。

われるように勧告、指導、助言等の措置をとる。

（略）
第３

住民及び事業所の基本的責務「自らの身の安全は自らが守る」ことが防災の基本であり、住民及び事業所は、そ（略）第３

住民及び事業者の基本的責務

道計画の修正に伴う修正「自らの身の安全は自らが守る」ことが防災の基本であり、住民及び事業者は、そ 道計画の修正に伴う修正の自覚を持ち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らのの自覚を持ち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要である。特に、いつどこでも起こり得る地震身の安全を守るよう行動することが重要である。特に、いつどこでも起こり得る地震等の災害による人的被害、経済被害を軽減する減災のための備えをより一層充実する等の災害による人的被害、経済被害を軽減する減災のための備えをより一層充実する必要があり、その実践を促進する住民運動を展開することが必要である。

必要があり、その実践を促進する住民運動を展開することが必要である。
1

２

旧新（略）

（略）

事業所の責務２

道計画の修正に伴う修正事業者の責務

（略）

備考

（略）

表記の統一（軽微な変更）

第４節 占冠村の地形・地質及び社会的現況

第４節 村の地形・地質及び社会的現況

（略）

（略）
表記の統一（軽微な変更）

第５節 占冠村及びその周辺における地震の発生状況

第５節 村及びその周辺における地震の発生状況

（略）

（略）
表記の統一（軽微な変更）

第６節 占冠村における地震の想定

第１

基本的な考え方第６節 村における地震の想定

第１

基本的な考え方北海道地方の地震は、千島海溝や日本海溝から陸側へ潜り込むプレート境界付近やアム北海道地方の地震は、千島海溝や日本海溝から陸側へ沈み込むプレート境界付近やアムールプレートの衝突に伴って日本海東縁部付近で発生する海溝型地震と、その結果圧縮さールプレートの衝突に伴って日本海東縁部付近で発生する海溝型地震と、その結果圧縮された陸域で発生する内陸型地震に大きく２つに分けることができる。

れた陸域で発生する内陸型地震に大きく２つに分けることができる。

（略）
第２ 想定地震（略）
第２ 想定地震（略）
１

道計画の変更に伴う修正

十勝沖（T２）（略）
１

十勝沖（T２）

十勝沖では、1952 年 M8.2、2003 年 M8.0 の「平成 15 年（2003 年）十勝沖地震」

十勝沖では、1952 年 M8.2、2003 年 M8.0 の「平成 15 年（2003 年）十勝沖地震」が発生が発生している。これらの地震の震源域については、強震動を発するアスペリティしている。これらの地震の震源域については、強震動を発するアスペリティは殆ど同じではほとんど同じであるが、津波の状況からみると、1952 年の地震は釧路沖の領域にあるが、津波の状況からみると、1952 年の地震は釧路沖の領域に一部またがって発生し一部またがって発生したと考えられている。この領域は M８クラスの地震が繰り返たと考えられている。この領域は M8.0 クラスの地震が繰り返し発生している領域である。 道計画の変更による修正し発生している領域である。今後 30 年以内の地震発生確率は９％とされている。

今後 30 年以内の地震発生確率は 10％程度とされている。

今後 30 年以内の地震発生確率は 0.5～３％とされている。

（略）
図表

占冠村における想定地震の被害想定（冬期の早朝５時に発生した場合）（略）
図表

村における想定地震の被害想定（冬期の早朝５時に発生した場合）

（略）

（略）

2

表記の統一（軽微な変更）

旧

第２章

新

災害予防計画第２章（略）

第２節 地震に強いまちづくり推進計画

建築物の安全化

第２節 地震に強いまちづくり推進計画（略）
第２

建築物の安全化（略）
２

村は、防災拠点や学校など公共施設の耐震診断を速やかに行い、その結果を公表するとともに、施設の耐震性の向上を図る。

災害予防計画
（略）

（略）
第２

備考

（略）
２

村は、防災拠点や学校など公共施設の耐震診断を速やかに行い、その結果を公表する

道計画の修正に伴う修正とともに、特に学校施設の耐震化については、一刻も早く完了させ、施設の耐震性の向上を図る。

（略）
第 10

地震防災緊急事業五箇年計画の推進

（略）
第 10

地震防災緊急事業五箇年計画の推進

（略）
（新規）

（略）
(5) 医療機関、社会福祉施設、公立小中学校、公立義務教育学校等の改築・補強（略）

第３節 地震に関する防災知識の普及・啓発（略）

第３節 地震に関する防災知識の普及・啓発

（略）
第２１

学校等教育関係機関における防災思想の普及
学校においては、児童生徒等に対し、地震の現象、災害の予防等の知識の向上及道計画の修正に伴う修正

（略）
第２
１

学校等教育関係機関における防災思想の普及
学校においては、児童生徒等に対し、地震の現象、災害の予防等の知識の向上及 道計画の修正に伴う修正

び防災の実践活動（地震時における避難、保護の措置等）の習得を積極的に推進すび防災の実践的な対応方法（地震時における避難、保護の措置等）の習得を積極的る。に推進する。
（略）（略）
道計画の修正に伴う修正

第６節 相互応援体制整備計画
本節については、一般災害対策編「第４章 第４節 相互応援体制整備計画」を準用す

第６節 相互応援（受援）体制整備計画
本節については、一般災害対策編「第４章 第４節 相互応援（受援）体制整備計画」 道計画の修正に伴う修正を準用する。

る。
（略）

（略）

3

旧

第８節 避難体制整備計画

新第８節 避難体制整備計画
（略）

第１

避難体制

（略）
第１

避難体制

（略）
１

住民の役割

（略）
１

住民の役割

地震は、いつ、どこで発生するかわからないため、また地震の規模、住家の建築年数等

地震は、いつ、どこで発生するかわからないため、また地震の規模、住家の建築年数等によっても被害状況が異なるため、村の避難勧告・指示を待っていては避難すべき時期をによっても被害状況が異なるため、村の緊急安全確保、避難指示及び高齢者等避難（以逸することも考えられる。

下「避難指示等」という。）を待っていては避難すべき時期を逸することも考えられる。

このため、住民は地震が発生し、避難が必要と認める場合には、自らの判断により直ち

このため、住民は地震が発生し、避難が必要と認める場合には、自らの判断により直ちに避難することがなによりも重要であり、そのためにも日頃から避難所、避難方法を良くに避難することがなによりも重要であり、そのためにも日頃から避難所、避難方法を良く熟知し、地震発生時にあっても落ち着いて避難できるよう努める。

熟知し、地震発生時にあっても落ち着いて避難できるよう努める。

２

２

村の役割

平素から避難のあり方を検証し、住民に対し地震発生時における避難方法等の周知を図

平素から避難のあり方を検証し、住民に対し地震発生時における避難方法等の周知を図 表記の統一（軽微な変更）るとともに、避難行動中における住民の安全が守られるよう、防災関係機関、行政区長等との連携による勧告・指示の徹底や避難誘導が行えるよう避難体制の充実に努める。との連携による避難指示等の徹底や避難誘導が行えるよう避難体制の充実に努める。

（略）

危険物等災害予防計画（略）

第 11 節

危険物等災害予防計画（略）
２

危険物保安対策（略）２(1) 富良野広域連合消防本部、北海道

危険物保安対策

火薬類保安対策（略）
３

火薬類保安対策（略）（2）北海道（略）
表記の統一（軽微な変更）（2）道（略）（3）北海道警察
ア

表記の統一（軽微な変更）(1) 富良野広域連合消防本部、道（略）３

法改正に伴う修正

村の役割るとともに、避難行動中における住民の安全が守られるよう、防災関係機関、行政区長等

第 11 節備考（略）（3）北海道警察

火薬類取締法の施行に必要な限度において、立入検査を実施する等その実態をア

火薬類取締法の施行に必要な限度において、立入検査を実施する等その実態を把握するとともに、資機材を整備充実し、災害発生時における初動体制の確立を把握するとともに、資機材を整備充実し、災害発生時における初動体制の確立を図るものとする｡ また、必要と認められるときは、北海道、北海道産業保安監督図るものとする｡ また、必要と認められるときは、道、北海道産業保安監督部に部に対して、必要な措置をとるよう要請するものとする。

対して、必要な措置をとるよう要請するものとする。

（略）

（略）

4

表記の統一（軽微な変更）

旧
４

新

高圧ガス保安対策

４

高圧ガス保安対策（略）（略）（2）北海道表記の統一（軽微な変更）（2）道（略）第 14 節（略）

液状化災害予防計画

第 14 節液状化災害予防計画

（略）
第１

（略）

現況

第１

現況

道内で液状化現象による災害は、過去の地震においてもしばしば認められてはいたが、 表記の統一（軽微な変更）

北海道に液状化現象による災害は、過去の地震においてもしばしば認められてはいたが、新潟地震（1964 年）を契機として、認識されたところである。

新潟地震（1964 年）を契機として、認識されたところである。

（略）

第３章

（略）

災害応急対策計画第３章

災害応急対策計画（略）（略）

第２節 地震情報の伝達計画

第２節 地震情報の伝達計画
（略）

第４

備考

（略）

異常現象を発見した場合の通報

第４異常現象を発見した場合の通報

（略）

（略）

図表 災害発生通報系統図

図表 災害発生通報系統図
表記の統一（軽微な変更）

異常発

見者

富 良 野 警 察 署
（駐在所）
占冠

異
富 良 野 消 防 署

富 良 野 警 察 署

占（冠支署

駐在所

発見）

占村

冠

支署

村
（ 総 務 課 ）

夜間休日：

夜間休日：

富良野消防署 占冠支署

富良野消防署占冠支署

住者
富 良 野 消 防 署（ 総 務 課 ）上 川 総 合 振 興 局

常民

関係機関又は団体
隣

接市町

上 川 総 合 振 興 局

等

住民

関係機関又は団体
隣

5

接市町等

旧第３節 災害情報等の収集・伝達計画

新第３節 災害情報等の収集・伝達計画

（略）
第２１

災害情報等の内容及び通報の時期
占冠村

（略）
第２

災害情報等の内容及び通報の時期

１

表記の統一（軽微な変更）

村（略）

第５節 避難対策計画（略）

第５節 避難対策計画
（略）

第１

備考

避難実施責任者及び措置内容

地震の発生に伴う火災、山（崖）くずれ等の災害により、人命、身体の保護、又は災害（略）
第１

避難実施責任者及び措置内容

地震の発生に伴う火災、山（がけ）崩れ等の災害により、人命、身体の保護、又は 法改正に伴う修正の拡大防止のため特に必要があると認められるときは、村長等避難実施責任者は、次によ

災害の拡大防止のため特に必要があると認められるときは、村長等避難実施責任者

り避難の勧告又は指示を行う。

は、次により避難指示等を発令する。

１１

村長（基本法第 60 条、水防法第 29 条）

村長（基本法第 60 条、水防法第 29 条）（1）村長は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合、必要と認める地域の居（1）村長は、災害時、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難の指住者、滞在者その他の者に対し、避難の勧告（指示）、立退先の指示を行うとともに、示、立退先の指示を行うとともに、避難所の開設、避難者の収容等を行い、その旨を避難所の開設、避難者の収容等を行い、その旨を速やかに上川総合振興局長に報告す

速やかに上川総合振興局長に報告する。
（避難解除の場合も同様とする。） また、避る。
（避難解除の場合も同様とする。
） また、避難の指示等ができない場合は、警察難の指示等ができない場合は、警察官にその指示を要請するものとする。

道計画の修正に伴う修正官にその指示を要請するものとする。
（2）村長は、警戒巡視等によって得られる情報の収集並びに過去の災害事例等を勘案し（2）村長は、災害時、警戒巡視等によって得られる情報の収集並びに過去の災害事た状況の分析を行い、その結果、住民の生命、身体に被害が及ぶおそれがあると判断例等を勘案し、住民の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止される状況に至ったときは、直ちに避難の勧告・指示を行う。また、避難の勧告・指するために必要があると認めるときは、避難の指示を行う。また、避難の指示は、示は、災害の状況及び地域の実情に応じ、防災行政無線等をはじめとした効果的な伝災害の状況及び地域の実情に応じ、携帯電話（緊急速報メール機能含む。
）、登録達手段を活用して、対象地域の住民に迅速かつ的確に伝達する。

制メール、広報車等をはじめとした効果的なあらゆる伝達手段を活用して、対象

道計画の修正に伴う修正地域の住民に迅速かつ的確に伝達する。
（3）村長は、避難のための立退き又は緊急安全確保措置の指示を行うことができな 道計画の修正に伴う修正（新設）い場合は、警察官に指示を求める。
（4）村長は、上記の指示を行ったときは、その旨を速やかに上川総合振興局長を通 道計画の修正に伴う修正（新設）

じて知事に報告する（これらの指示を解除したときも同様とする。
）
（略）

（略）

6

旧第 23 節

新被災建築物安全対策計画

第 23 節

被災建築物安全対策計画

（略）
第１

備考

（略）

応急危険度判定の活動体制

第１応急危険度判定の活動体制

（略）

（略）

表記の統一（軽微な変更）

道
上川総合振興局
震 災 建 築 物
応急危険度判定
支援地方本部(災害対策地方本部内)

本庁

状況報告と確認・指示

震 災 建 築 物
応急危険度判定支 援 本 部
(北海道災害対策本部内)

支援要請
国 ・ 都 府 県

占冠村
被害状況報告判定士等の派遣要請

応急危険度判定実 施 本 部
(村災害対策本部内)

派遣要請

地応北
急海
区 道
危
震
協険
災度
議 建判築会定物
派遣要請

集結

判定チーム編成 被判定実施
災

地区

判定結果報告

参集要請

必判
要定
な措活
置動

道

村

上川総合振興局
震 災 建 築 物
応急危険度判定
支援地方本部

連応北
急海
絡 道
危
震 参集要請協険
災度
議 建判築会定物

地元判定士(災害対策地方本部内)
状況報告と確認・指示

震 災 建 築 物
応急危険度判定支 援 本 部
(北海道災害対策本部内)

支援要請

他
都府
県

参集要請

本庁

応急危険度判定実 施 本 部
(村災害対策本部内)

派遣要請

参集要請

当該
振 応
興 急局 危
険
度
他 判
振 定
興 士
局

被害状況報告判定士等の派遣要請

地応北
急海
区 道
危
震
協険
災度
議 建判築会定物
派遣要請

集結

連応北
急海
絡 道
危
震 参集要請協険
災度
議 建判築会定物（略）

第４章

判定結果報告

参集要請

当該
振 応
興 急局 危
険
度
他 判
振 定
興 士
局

地
元判
定士

他
都府
県

（略）

災害復旧計画

この計画は、地震が発生した場合における災害の早期復旧を図ることを目的とする。

地区

必判
要定
な措活
置動

参集要請

参集要請国 ・ 都 府 県

判定チーム編成 被判定実施
災第３章

災害復旧計画地震が発生した場合における災害の早期復旧を図ることを目的とする。

（略）

（略）

7

文言の削除（軽微な変更）