○商店街振興組合法施行規則（平成十九年経済産業省令第十二号）（最終改正：平成二十七年四月三十日経済産業省令四十四号）

十三条―第五十 五条）

総則（第五十六条）

会計帳簿

第一款

資産及び負債の評価（第五十七条・第五十八条）

第六節
第二款

純資産（第五十九条・第六十条）

総会の招集手続等（第六十一条―第六十六条）

第三款
第七節

中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第七十五号）の施行に伴い、並びに商店街振興組合法（昭和三十七余裕金運用の制限（第六十七条）

解散及び清算並びに合併（第六十八条―第七十三条）

第八節
第五章

年法律第百四十一号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、商店街振興組合法施行規則（昭和三十七年通商産業省令第八十三号

共済契約の制限（第一条）

附則

雑則（第七十四条―第七十六条）

第一章
電磁的方法による議決権の行使（第二条）

商店街振興組 合法（以下「法」という。）第十三条第二項（法第十九条第二項で準用す る場合を含む 。）の組合員その他の第一条

共済契約の制限第六章

第二章
設立（第三条・第四条）

第一章）の全部を改正する省令を次のように定める。

第三章
管理

目次

第四章

共済 契約 者の保護に欠け ることとな るおそれが 少な いと 認められ第二章

電磁的方法による議決権の行使

法 第二十 一 条 第三 項 （ 法 第三 十 五条 第八 項 に お いて 準 用す
掲げる方法とす る。

る場合を含む 。）に規定す る経済産業省令で 定めるも のは 、次に第二条

たりの共済金額が十万円以下の共済契約とす る。

役員及び理事会（第五条―第十五条 ）総則（第十六条―第十九条）

第一節
第一款

財産目録（第二十条）

るものとして 経済 産業省令で 定める共済 契約は、一の被共済者当第二款

貸借対照表（第二十一条―第三十二条）

決算関係書類第三款

損益計算書（第三十三条―第四十一条）

第二節

第四款

剰余金処分案又は損失処理案（第四十二条―第四十
事業報告書（第四十五条―第四十八条）

四条）

第五款
第三節

計算機とを接続する電気通信回線を通じて 送信し、受信者の送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子電子情報処理組織を使用す る方法のうち イ又はロに掲げるも一の決算関係書類及び事業報告書の監査
通則（第四十九条）

イ

第四節
第一款

監査（第五十条―第五十二条）
決算関係書類及び事業報告書の組合員への提供（第五

第二款
第五節

-1-

２

ロ

使用に係 る電子計算機に備えられ たファイルに記録す る方法
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受

五

議事録の作成に係る職務を行った発起人の氏名又は名称（組合の設立の認可の申請）

法第三十六条第一項の規定により商 店街振興組 合又は商店街振興組 合連合会（以下「組合」と いう。）の設立の認可を受け

第四条

る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録す る方

ようとす る者は、様式第一による申請書 二通に、それぞれ次の書

ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受け る者の使用に係法

定款類を添えて提出しなければならない。
一

設立後二事業年度の事業計画書

磁気ディスクその他これに準ず る方法により一定の情報を確実 に記録して おくことができ る物をも って調製す るファイルに

二

設立趣意書

役員の氏名及び住所を記載した書面

二
情報を 記録し たも のを 交付する方法

四三

設立同意者がすべて組合員たる資格を有す る者であることを発起人が誓約した書面

設立同意者がそれぞれ引き受けようとす る出資口数を記載し七

創立総会の議事録又はその謄本

設立後二事業年度の収支予算書

た書面
八

六

五

前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力す

設立ることにより書面を作成す ることができるものでなければならない。
第三章（創立総会の議事録）
法第三十五条第七項の規定による創立総会の議事録の作成）第一条第三号の要件並びに商店街振興組合に係る申請にあっ商店街振興組 合法 施行令（昭和三十七年政令第三百二十一号

創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録（法第四十八条第六ては法第六条及び第九条の、商 店街振興組合連合会に係る申請

九項 に規定す る電磁的 記録を いう 。以下 同じ 。 ）をも って 作成しな

創立総会が開催された日時及び場所

管理

役員及び理事会（役員の変更の届出）

第一節

第四章

の認定の参考となるべき事項を記載した書面にあって は法 第十 一条 の 要件 に 適合して いるかどう か につ いて一

創立総会の議事の経過の要領及びその結果ればならない。

創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とす るものでなけければならない。

につ いて は 、こ の条 の定め るところ によ る。

第三条
２

３

二

創立総会に出席した発起人又は設立当時の役員の氏名又は名称
創立総会の議長の氏名

三
四

-2-

法第四十五条の規定により組合の役員の氏名又は住所の変ものと解してはならない。

監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子会社の監査役その他これらに相当する者と４項を記載した書面並びに変更の年月 日及び理由を記載した書面をの意思疎通及び情報の交換を図るよう 努めなければならな い。

前項の届出が役員の選挙又は選任による変更に係るものである

法第四十六条の三第三項において準用する会社法第三百八る経済産業省令で 定めるも のは、電磁的記録その他の資料とする。

十四条（法第七十八条において準用す る場合を含む 。）に規定す

第七条（監事の調査の対象）

添えて提出しなければならない。

更を届け出ようとする者は、様式第二による届出書に変更した事

第五条

２
とき は、前項の書 類のほか 、新たな 役員を選 挙若しく は選 任した
総会又は選任した理事会の議事録又はその謄本を提出しなければならない。

法 第 四 十 六 条 の 三 第 二 項 （ 法 第 七 十 八 条 に お いて 準 用 す る（監査報告の作成）（監査の範囲が限定されて いる監事の調査の対象）

法第四十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九 条第三項に規定す る経済産業省令で 定めるも のは、次に掲げ

第八条の規 定 により経済 産業 省令で 定 め る事項 につ いて は 、こ の条 の 定

決算関係書類（法第五十三条第二項（法第七十八条においてるものとする。
一

準用す る場 合を含む 。）に規定す る決算関 係書 類を いう 。第七

前 号に 掲げ るも のの ほか 、これ に準ず るも の思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければ当該組合の理事及び使用人

一

次に掲げる規定に規定する経済産業省令で定める方法は、

法 第四十六条の三 第五項 において準用す る会社法 第三百八十に表示す る方法とす る。

次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面

第九条（電磁的記録に記録された事項を表示す る方法）

二十五条を除き、以下同じ。）

一

当該組合の子会社（法第四十四条第五項 第二号 に規定す る子会社をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当す る者及び使用人
その他監事が 適切 に職務を遂行するに当たり意思疎通を図 る

法第五十二条第四項第二号

九条第四項第二号
二

法第五十三条第十 二項第三号

べき者
前 項 の 規 定 は 、監事 が 公 正不 偏 の 態 度 及 び 独 立 の立 場 を 保 持す

三

三

二

執行のための必要な体制の整備 に留意しなければならない。

ならない。この場合において 、理事又は理事会は、監事の職務の監事は、その職務を適切に遂行す るため、次に掲げる者との意

めるところによる。

す る会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百八十九条第二項

場 合を 含む 。 ） の 規定 及 び 法 第四 十 六 条 の三 第 五項 にお いて 準 用

第六条

２

３

ることができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認める

-3-

四

法第五十四条第三項第二号（理事会の議事録）
法第四十八条第五項（法第七十八条において準用する場合

ヘを 含む 。 ） に お いて 準 用す る会社 法 第三百 六 十 七 条第 一 項 の規定による組合員の請求を受けて招集されたもの

法第四十八条第七項（法第七十八条において準用する場合を含む 。）において準用す る会社法第三百六十七条第三項において準用す る同法第三百六十六条第三項の規定により組合理事会の議事の経過の要領及びその結果を含む。）の規定による理事会の議事録の作成については、この
三

法第四十八条第七項（法第七十八条において準用する場合む。）

十三条第一項本文（法第七十八条において準用す る場合を含法 第四十六条 の三 第三 項 に おいて 準 用す る会社法 第三百八十二条（法第七十八条において 準用する場合を含む。）

法第四十六条の三 第三項 において 準用す る会社法第三百八言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発るときは、当該理事の氏名決議を要す る事項について特別の利害関係を有する理事があ

員が 招 集し たも の理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をも って 作成しなければならない。
理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなけれ四条の定めるところによる。

第十条

２
３

五
イ
ロ

ハ

を含む 。）において準用す る会社法第三百六十七条第四項

法 第五十 条 第三 項（ 法 第七 十八 条 に お いて 準 用す る場 合を

理事会に出席した役員又は組合員の氏名又は名称ニ六

理事会の議長の氏名含む 。）
七（電磁的記録）法 第四 十 八 条 第六項 に 規 定す る 経済産業省 令で 定め るものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を第十一条を含む 。）において準用す る会社法第三百六十六条第三項の情報を記録したものとする。

確実に記録して おくこ とができる物をも って 調製す るファイルに法第四十八条第七項（法第七十八条において準用する場合

規定により理事が招集したもの

法第四十八条第七項（法第七十八条において準用する場合

規定による理事の請求を受けて招集されたものを含む 。）において準用す る会社法第三百六十六条第二項の法 第 四 十八 条 第七 項（法 第七 十八 条 に お いて 準 用す る場 合）の規定により監事が 招集したも の十三条第三項（法第七十八条において 準用す る場合を含む 。

法第四十六条の三第三項 において 準用する会社法第三百八）の規定による監事の請求を受けて招集されたも の十三条第二項（法第七十八条において準用す る場合を含む 。

法第四十六条の三 第三項において 準用す る会社法第三百八理事会が次に掲げ るいずれかのものに該当す るときは、その該出席の方法を含む 。）

又は監事若しくは組合員が理事会に出席をした場合における当理事会が 開催された日時及び場 所（当該場所に存しな い理事

ばな らな い。
一

二
旨
イ

ロ

ハ

ニ

ホ

-4-

（電子署名）法第四十八条第六項（法第七十八条において準用する場

前項に規定す る「電子署名」とは、電磁的記録に記録することに代わる措置は、電子署名とす る。

合を含む 。）に規定す る経済産業省令で 定める署名又は記名押印

第十二条

２

ロ

ハ

法第五十一条第九項（法第七十八条において準用する場合を含む 。）において準用する会社法第四百二十六条第一項の当該決議のあった日

規 定 に よ る定 款 の 定 め に 基 づ いて 責 任 を 免 除す る 旨 の 理 事 会の決議を行った場合

法第五十一条第九項（法第七十八条において準用する場合を含む 。）において準用す る会社法第四百二十七条第一項の当該役員が当該組合から受けた退職慰労金の額

次に掲げる額の合計額

イに掲げる額をロに掲げる数で 除して 得た額

責任の原因とな る事実が生じた日（二契約を締結し た場 合

当該情報について改変が 行われて いな いかどうかを確認す るを示す ためのも ので あ るこ と 。

当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれ
二イ

以 上 の 日が あ る 場 合にあ って は、 最も 遅い日）

一
二
ことができるものであること。

法第五十一条第五項（法第七十八条において準用する場（役員の組合に対す る損害賠償に係る報酬等の額の算定方法）
第十三条

合 を 含む 。 ） に 規定 す る 経 済 産 業 省 令で 定め る 方 法 によ り 算 定 さ

当該役員が当該組合の 使用人を兼ねて いた場 合における当該使用人として の退 職手当のうち当該役員を兼ねて いたに掲げるものの性質を有する財産上の利益の額

期間の職務 執行の対 価であ る部分の額又は当該 役 員が その 職 に 就 いて いた年 数（当 該 役 員が次 に 掲げるものに該当する場合におけ る次に定める数が当該年数を超該役員が当該組合の使用人を兼ねて いる場合における当該使用

六

えて いる場合にあって は、当該数）人の報酬 、賞与その他の職務執行の対価を含む 。）として組 合役員がその在職中に報酬、賞与その他の職務 執行の対価（当れる額は、次に掲げる額の合計額とする。
一

(2)
二

四

間 が 一 年 で な い場 合 にあ って は 、当 該 合 計 額 を 一年 当 た り の額の前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期

一

退職慰労金

掲げるものとする。

む 。）に規定す る経済産業省令で 定める財産上の利益と は、次に当該総会の決議の日

法第五十 一条第五項（法第七十八条において 準用する場合に換算した額）のうち最も高い額
イを含む。）の総会の決議を行った場合人として の退 職手当のうち当該役員を兼ねて いた期間 の職務執当該役員が当該組合の使用人を兼ねていたときは、当該使用法第五十一条第八項（法第七十八条において 準用する場合を含

監事

前号に規定す る理事以外の理事

法第五十一条の五第一項に規定する組合を代表す る理事から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを

ロにも該当す るものをいう 。

２

(1)
二

分に応じ、当該イからハまで に定める日を含む 事業年度及びそ除く。）の額の事業年度（次のイからハまで に掲げる場合の区

(1)

-5-

(2) (1)(3)(3) (2)

三行の対価であ る部分
前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益

法第五十 一条の四において 準用する会社法第八百四十七（責任追及等の訴えの提起の請求方法）
第十四条
条第一項（法第七十八条において 準用す る場 合を含む 。）に規定
する経済産業省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書

第十六条

こ の章（第一節 、第七節 及び第八節 を 除く 。）及び第七十条から第七十三条まで の用語の解釈及び規定の適用に関して は、

一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければな らな い。

法第五十三条第一項に規定す る組合の成立の日におけ る（金額の表示の単位）
第十七条

を 含む 。 ） に 規定す る組 合が 作 成す べ き決 算関 係 書 類 （ 剰 余 金処

貸借対照表及び同条第二項（法第七十八条において準用す る場合被告とな るべ き 者

面の提出又は当該事項 の電磁的方法による提 供とす る。
一

分案 又は損失処理案を除く 。）に係る事項の金額は、一円単位又法第五十三条第一項の規定により作成すべき 貸借対照表（各事業年度に係る決算関係書類）

らな い。

は、組合の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければな

第十八条（成立の日の貸借対照表）

ものとす る。

剰余金処分案又は損失処理案については、一円単位で 表示するは千円単位をも って 表示す るも のとす る。

請求の趣旨及び請求を特定す るのに必要な事実
２

二

法第五十一条の四において準用する会社法第八百四十七（訴えを提起しない理由の通知方法）
第十五条

条第四項（法第七十八条において 準用す る場合を含む 。）に規定
する経済産業省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書
面の提出又は当該事項の電磁的方法 による提 供とす る。
組合が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含
請 求対 象 者 の 責 任 又 は 義 務 の有 無 につ いて の 判 断

一二

請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、む。）
三

各事業年度に係る決算関係書類の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年

第十九条

度がな い場 合にあ って は、成立の日）から当該事業年度の末 日ま

責任追及等の訴え（法第五十一条の四において 準用す る会社法含む 。）に規定す る責任追及等の訴えをいう 。）を提起しな い

第八百四十七条第一項（法第七十八条において準用す る場合をむ 。）の規定により組合が 作成すべき各事業年度に係る決算関係

法第五十三条第二項（法第七十八条において 準用する場合を含ては、一年六月）を超えることができない。

度の末日を変更す る場合におけ る変更後の最初の事業年度についで の 期間とす る 。こ の場 合において 、当該 期間 は 、一年 （ 事業年
決算関係書類総則２

ときは、その理由
第二節
第一款（会計慣行のしん酌）

-6-

財産目録

書類は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければな
らな い。
第二款

２

三

純資産

資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す 適当な名称を付さなければならな い。

資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければな らな（資産の部の区分）
第二十三条

い。この場合において、各項目（第二号に掲げる項目を除く。）

法第五十三条第二項（法第七十八条 において 準用す る場

合を含む 。）の規定により各事業年度ごと に組 合が 作成すべき財は、適当な項目に細分しなければならない。

資産

らな い。

三

二

一

繰延資産

固定資産

流動資産

前項の財産目録は、次 に掲げる部に区分して 表示しなければな
一
負債

無形固定資産有形固定資産二

外部出資その他の資産
とする。

流動資産

次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属す るもの

三一

ばな らな い。

な い。こ の場合において 、各項目は、適当な項目に細分しなけれ固定資産に係る項目は、次に掲げる項目 に区分しなければなら

二
正味資産

資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負

３

三

２

産 目 録 につ いて は 、こ の 条 の 定め ると こ ろ に よ る 。

第二十条

２

３
貸借対照表

法第五十三条第一項に規定す る組合の成立の日におけ

第三款

債を示す 適当な名称を付した項目に細分す ることができる。

（通則）
第二十一条

次に掲げる資産

現金及び預金（一年内に期限の到来しな い預金を除く 。）

一
イ

る貸借対照表及び法第五十三条第二項（法第七十八条において 準
用 す る 場 合 を 含む 。 ） の 規定 に よ り 各事業 年 度 ごと に組 合が 作 成

受取手形（通 常の取引（当該組合の事業目的のための営業）

売掛金（通常の取引 に基づ いて 発生した事業上の未収金（けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。

権、更生債権その他これらに準ず る債権で 一年内に弁済を受をいう。）に基づいて発生した手形債権（破産債権、再生債

活動において 、経常的に又は短期間に循環して 発生す る取引

ロ

資産
ハ

すべき 貸借対照 表 につ いて は、こ の款の定めると ころ による。

貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなけれ（貸借対照表の区分）
第二十二条
一

負債

ばならない。
二-7-

ニ

当該未収金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他こ れらに準ずる債権で一年内に弁済を 受け ることができな
いことが 明らかなも ので あ る場 合におけ る当該 未収 金を 除く 。
）をいう。）
二タ

一年内に取り崩されると認められるもの

その他の資産であって、一年内に現金化できると認められるもの

次に掲げる資産（ただし、イからトまで に掲げる資産につい

有形固定資産建物及び暖房、照明、通風等の付属設備ては、事業の用に供す るものに限る。）
イ

構築物（ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、売買目的有価証券（時価の変動により利益を得ることを目的として 保有す る有価証券をいう 。以下 同じ。）及び一年内ロ

煙突その他土地に定着す る土木設備又は工作物をいう。）に満期の到来す る有価証券
商品（販売の目的をもって所有す る土地、建物その他の不ヘ
半製品（自製部分品を含む 。）

製品、副産物及び作業くず
ホ

ニ

工具、器具及び備品（耐用年数一年以上のものに限る。）

鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具

機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬

ト
原料及び材料（購入部分品を含む 。）

ヘ

土地

ハ

チ
仕掛品及び半成工事

ト

動産を含む 。）

リ

消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品であって 、

建設 仮勘定（イからトまで に掲げ る資産で 事業 の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のた

チ

船舶及び水上運搬具

送設備その他の付属設備

ヌ
相当な価額以上のもの

前渡金（商品、原材料等の購入のための前渡金（当該前渡めに充当した材料をいう。）

その他の有形資産であって 、有形固定資産に属す る資産と

特許権

リ

すべきもの

借 地 権 （地 上 権 を 含む 。 ）ル

金に係る債権が破産債権 、再生債権 、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合におけ る当該前渡金を除く 。）を い
イ

商標権

無形固定資産ロ

次に掲げる資産

前払 費用であって 、一年内に費用とな るべきもの

ハ
ホ

ニ

鉱業権

意匠権

実用新案権

ソフトウエア

-8-

ホ

三

ヲ

貸付金（法第十三条第一項第三号又は第十九条第一項第四

未収収益

う。）

カ

次に掲げる繰延税金資産

ヘ

漁業権（入漁権を含む。）

号の事業を行うための貸付金をいう 。）

ワ

ヨ

ト
チ

特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であって 、流動資産に属す る資産又は流動負債に属す る負債に関連する繰延税金資産

(1)

(2)

４

四

五

リ

イ
ロ

外部出資その他の資産

その 他の無 形資産で あ って 、無 形固定 資産 に属す る資産とすべきもの
次に掲げる資産負債の部は、次 に掲げ る項目 に区分しなけれ ばな らな（負債の部の区分）
第二十四条

い。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければ
流動負債

ならない。
一

固定負債

外部出資（事業遂行上の必要に基づき保有す る法人等の株式及び持分その他これらに準ず るも のをいう 。以下同じ。）

二次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するもの

長期保有有価証券（満期保有目的の債券（満期まで所有す２とする。

る意図をもって 保有する債券であって 満期まで 所有す る意図
をも って取得したものを いう 。以下 同じ。）その他の流動資

流動負債

支 払 手 形（ 通 常 の 取引 に 基 づ いて 発生 し た手 形 債 務 を い う 。

次に掲げる負債）

買掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金を前受金（受注工事、受注品等に対す る前受金をいう。）

ロ
ハ

いう。）

延税金資産

へ
ト
チ

未払法人税等（法 人税、住民税及び事業 税（利益に関 連す

取引慣行として 発生後短期間 に支払われるもの

通常の取引に関連して発生す る未払 金又は預り金で 一般のな いと認められ るも のを 除く。）を いう。）

短期借入金（転貸借入金以外の借入金（一年内に返済され第四号の事業を行うための借入金をいう。以下同じ。）

転貸借入金（法第十三条第一項第三号又は第十九条第一項

められるも のを 除く 。）

引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認

特定の資産又は負債に関連しな い繰延税金資産であ って、一年内に取り崩されると認められないもの
その他の資産であって、外部出資その他の資産に属す る資産とすべきもの
その他の資産であって 、流動資産、有形固定資産、無形固ホニ

資産に属す る資産又は固 定負債に属する負債に関 連す る繰イ一

次に掲げる繰延税金資産

長期前払費用産又は外部出資に属しな い有価証券をいう 。）
ニ

有形固定資産、無形固 定資産若しくは外部出資その他のハ

ホヘ

定資産又は繰延資産に属しないもの
繰延資産として 計上するこ とが 適当であ ると認められるも の繰延資産
前項に規定す る「一年内」とは、次の各号に掲げる貸借対照表

リ

未払費用

る金額を課税標準として課される事業税をいう 。以下 同じ。
組合の成立の日

前受収益の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して 一年以内の日を成立の日における貸借対照表

事業年度の末日の翌日

ヌ）の未払額を いう 。）

一

事業年度に係る貸借対照表

仮受賦課 金（法第十三条第一項第五号又は第十九条第一項

いう（次条において同じ。）。
二

ル

-9-

(1)
(2)

二

ヲ

ワ

イ
ロ
ハ

ニ

第七号の事業を 行う ための賦課 金のうち、その目的とな った
２

二

評価・換算差額等

組 合員資本に係る項目は、次 に掲げ る項目に区分しなければな

出資金

する。

らない。この場合において 、第二号 に掲げる項目は、控除項目と一未払込出資金事業 の全部又は一 部が翌事業年度に繰り 越されたものをいう。
）
次に掲げる繰延税金負債
二
三

利益剰余金

資本剰余金

資本 準備 金（法 第二十 五条 に規定す る加入 金その 他こ れ に準ずるものをいう。）
その他資本剰余金

利益剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければな

利益準備金（法第六十八条第一項に規定す る準備金をいう 。
以下同じ。）
その他利益剰余金

第三項第二号に掲げる項目は、適当な名称を付した項目に細分

教育情報費用繰越金（法第六十八条第四項に規定する繰越金

組 合積立 金（前号以外の任意積立金を いう 。以下 同じ。）

をいう。以下同じ。）
二

当期未処分剰余金（又は当期未処理損失金）

た科目に細分しなければならな い。

前項第二号に掲げる項目は、その内容を示す 適当な名称を付し三一ばならない。

第四項第二号に掲げる項目は、次に掲げる項目 に区分しなけれすることができる。

二

一

らない。

二

一

らな い。

資本剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければな

四

特定の資産又は負債に関連しな い繰延税金負債であ って、流動 資産に属す る資産又は流動負債に属す る負債に関 連する繰延税金負債

３

７

６

５

４

一年内に取り崩されると認められるもの

固定負債

その他の負債であって、一年内に支払又は返済されると認められるもの
次に掲げる負債

長期借入金（一年内に返済されな いと認められる借入金（
前号ホを除く。）をいう。）
引当 金（資産に係る引当 金及び前号ニに掲げ る引当 金を 除く。）
次に掲げる繰延税金負債
有形固定資産、無形固定資産若しくは外部出資その他の資産に属す る資産又は固定負債に属す る負債に関 連す る繰
延税金負債
特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であって 、一年内に取り崩され ると 認められな いも のそ の 他 の負 債 で あ って 、 流 動 負 債 に 属 し な いも の純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければなら（純資産の部の区分）
第 二十 五条

組合員資本（商店街振興組合連合会にあ って は、会員資本とない。
一す る。以下 同じ 。）- 10 -

(1)
(2)
(1)
(2)

８
９

第六項第三号に掲げる項目については、当期剰余金又は当期損（有形固 定資産に対す る減損損失累計額の表示）

評価・換算差額等に係る項目は、その他有価証券評価差額金（

条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当第三項の規定による場合のほか 、当該各有形固定資産の金額（前

各有形固定資産に対す る減損損失累計額は、次項及び純資産の部に計上されるその他有価証券（売買目的有価証券、満該有形固 定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後

第二十八条

期保有目的の債券及び子会社の株式以外の有価証券をいう。）のの金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の失金を付記しなければならな い。

評価 差額を いう 。）その他適当な 名 称を 付し た項目 に細分しなけ

該各有形固定資産の項目に対す る控除項目として 、減損損失累計

減価償却を 行う各有形固 定資産に対する減損損失累計額は、当金額として表示しなければならない。
２

ればならない。
（貸倒引当金等の表示）額の項目をもって表示することができる。ただし、これらの有形固 定 資 産 に対す る控 除項 目と して 一 括して 表示す ることを妨 げな

各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対す る控除項目として 、貸倒引当金その他当累計額を控除項目として表示す る場合には、減損損失累計額を減

前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失い。
３

外部出資その他の資産又は繰延資産の区分に応じ、これらの資産

各無形固定資産に対す る減価償却累計額及び減損損失

外部出資は、子会社出資（子会社の株式（売買目的有価て別に表示しなければならない。

証券に該当す る株式を除く。）又は持分をいう。）の項目をも っ第三十条（外部出資の表示）

残高を当該各無形固定資産の金額として 表示しなければならな い。

累計額は、当該各無形固 定資産の金額から 直接控 除し 、その控 除第二十九条（無形固定資産の表示）ることができる。

価償却累計額に合算して 、 減価償却累計額の項目をも って 表示す

各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控 除し 、そに対す る控除項目として一括して表示す ることを妨げない。

ればならない。ただし、流動資産、有形固定資産、無形固 定資産、該引当金の設定目的を示す 名称を付した項目をも って表示しなけ

第二十六条

２

の控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。
（有形固定資産に対する減価償却累計額の表示）
各有形固定資産に対す る減価償却累計額は、次項の規各有形固 定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固 定資

して 表示す ることを妨げな い。

い。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括目として 、減価償却累計額の項目をも って 表示しなければならな定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項

第二十七条

２

産 の 金額から 直 接控 除し 、その控 除残高を当該各有 形固 定資産の金額として 表示す るこ とができる。

（繰延税金資産等の表示）- 11 -

ればならない。

資産又は繰延税金負債として流動資産又は流動負債に表示しなけ

属す る繰延税金負債の金額について は、その差額のみを 繰延税金

七

六

五

四

三

特別 利益

事業外費用

事業外収益

一般管理費

事業費用

流動資産に属する繰延税金資産の金額及び流動負債に

固定資産に属す る繰延税金資産の金額及び固定負債に属する繰

第三十一条

２

特別損失

号又は第十九条第一項第四号の事業として受け入れたものを除く。

事業外収益に属す る収益は、受取利息（法第十三条第一項第三

他の項目の区分に従い、細分しなければならな い。

一般管理費に属する費用は、人件費、業務費、諸税負担金そのしなければならない。

加工費、運送費、転貸支払利息その他の項目の区分に従い、細分事業費用に属する費用は、売上原価、販売費、購買費、生産・金収入その他の項目の区分 に従い、細分しなければならな い。

賦課金等収入に属する収益は、賦課金収入、参加料収入、負担

に従い、細分しなければならな い。

料、受取貸付利息、受取保管料、受取検査料その他の項目の区分

事業収益に属す る収益は、売上高、受取手数料、受取施設利用

八
２

６

５

４

３

延税金負 債の金額 につ いて は 、その 差額 の みを 繰延 税 金資産又は繰延税金負債として固定資産又は固 定負債に表示しなければならない。

各繰延資産に対す る償却累計額は、当該各繰延資産の（繰延資産の表示）
第三十二条

金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として 表

損益計算書

法第五十三条第二項の規定により各事業年度ごとに組

第四款

示しなければならない。

（通則）
第三十三条

）、外部出資に係る出資配当金の受入額その他の項目に細分しな減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他の項目の区分

特別損失に属する損失は、固定資産売却損、固定資産圧 縮損、損益修正益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

的 経費に充て るべ きも のとして 交 付され たも のを除く 。）、前 期

特別 利益に属す る利益は、固定資産売却益、補助金収入（経常）、創立費償却、寄付金その他の項目に細分しなければな らない。

号又は第十九条第一項第四号の事業として支払ったものを除く。

事業外費用に属す る費用は、支払利息（法第十三条第一項第三

合が 作成す べ き 損 益 計算書 につ いて は 、こ の款 の 定 め ると ころ に
７ければな らない。

事業収益
９

８

よる。

損益計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなけ（損益計算書の区分）
第三十四条

ればならない。この場合において、各項目について細分す ること
一

賦課金等収入（法第二十二条第一項又は第二十三条の規定にが 適当な場合には、適当な項目に細分す ることができ る。
二

基づき徴収したものを いう 。以下 同じ。）

- 12 -

に従い、細分しなければならな い。
第二項から前項までの規定にかかわらず、第二項から前項まで

事業損益金額に事業外収益を加算して 得た額から事業（経常損益金額）
第三十七条

外費用を減じて 得た額（以下「経常損益金額」という。）は、経に規定する各収益若しくは費用又は利益若しくは損失のうち、その 金 額が重 要で な いも の に つ いて は 、当 該収 益 若し く は 費 用 又 は常利益金額として表示しなければならない。

前項の規定にかかわらず 、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を、経常損失金額として

２

利益若しくは損失を細分しないこととすることができ る。
組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、第一項第一号から第四号までに掲げる収益又は費用は、事業の種類ご表示しなければならな い。

経常損益金額に特別利益を加算して 得た額から特別損失を減じて 得た額（以下「税引前当 期純損益金額」という 。）は、

税引前当期純利益金額として 表示しなければならない。

前項の規定にかかわらず、税引前当期純損益金額が零未満である場 合には、零から 税引前当 期純損益金額を減じて 得た額を 、税

次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付し引前当期純損失金額として 表示しなければな らない。
（税等）

一いう。以下同じ。）

当該事業年度に係る法 人税等（法人税、住民税及び事業 税を額の次に表示しなければならな い。

た項目をも って 、税引前当 期純利益金額又は税引前当 期純損失金

第三十九条

２

第三十八条

（税引前当 期純損益金額）とに区分することができる。
損益計算書の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。
（事業総損益金額）
事業収益に賦課 金等収入を加算して 得た額から事業費

前二項の規定にかかわらず 、事業総利益金額が零 未満であ る場

総利益金額は、事業の種類ごと に区分し表示す ることができる。

組 合が二以 上 の異な る種 類の事業 を 行って い る場 合には 、事業総利益金額として表示しなければならない。

用を減じて 得た額（以下「事業総損益金額」という。）は、事業

第三十 五条２
３

合には、零から事業総利益金額を減じて 得た額を、事業総損失金額として表示しなければならない。
（事業損益金額）
事業総損益金額（当該金額が二以上ある場合には、そ

法人税等調整額（税効果会計（貸借対照表等に計上されてい及 び 負 債 の 金 額 と の 間 に 差 異 が あ る場 合 に お いて 、当 該 差異 に二

前項の規定にかかわらず 、事業損益金額が零未満である場合に係 る法 人税等 の 金 額を 適切 に 期間 配分 す るこ と に よ り 、法 人 税る資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産は、零から事業損益金額を減じて 得た額を、事業損失金額として等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的らない。

損益金額」と いう。）は、事業利益金額として 表示しなければなの合計額）から一般管理費の合計額を減じて 得た額（以下 「事業

第三十六条

２

表示しなければならない。

- 13 -

10
11
12

２

に対応させるための会計処理をいう 。）の適用により計上される前号 に掲げ る法 人税等の調 整額を いう 。）
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場
合には、前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付し た項 目をも って 表示す るも のとす る。ただ し 、こ れら の 金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。
（当期純損益金額）
第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第

二

イ
ロ

用
の

事業上の取引に基づいて発生した債権に係るもの

事業費

事業上の取引以外の取引 に基づ いて 発生した債権 に係るも
事業外費用

特別利益

剰余金処分案又は損失処理案

法第五十三条第二項の規定により各事業年度ごとに組第五款

貸倒引当金戻入益

（通則）
第四十二条

合が 作成す べき剰 余金処分 案 又は損失処理案 につ いて は 、こ の款の定めるところ による。

る場合であって、かつ、剰余金の処分がある場合には、次条の規

当期未処分損益金額と組合積立 金の取崩額の合計額が零を超え税引前当 期純損益金額２

一成しなければならな い。

前項以外の場合には、第四十四条の規定により損失処理案を作定により剰余金処分案を作成しなければならない。

前条第一項第一号及び第二号に掲げる項目の金額

３

前 条 第 二項 に 規 定す る場 合（ 同項 ただ し 書の場 合を 除く 。 ）三

前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）（剰余金処分案の区分）
ければな らない。

剰余金処分案は、次に掲げる項目に区分して 表示しな

当期未処分剰余金又は当期未処理損失金

第四十三条には、零から当期純損益金額を 減じて得た額を、当期純損失金額

一

前 項 の 規 定 に か かわ ら ず 、当 期 純 損 益 金額 が 零 未 満で あ る場 合において 、納付税額があるときは、当該納付税額四において 、還 付税額があるときは当該還付税額二」という。）は、当期純利益金額として 表示しなければならない。

四号に掲げる額の合計額を減じて得た額（以下「当期純損益金額

第四十条

２

として 表示しなければならない。

三

次期繰越剰余金剰余金処分額

一

当期純利益金額又は当 期純損失金額

掲げる項目に区分しなければならない。

前項第一号の当期未処分剰余金又は当期未処理損失金は、次に四について当該目的に従って 取り崩した額を除く。以下同じ。）

組合積立金取崩額（一定の目的のために設定した組合積立金

次に掲げる項目２

二貸倒引当金の繰入額及び貸倒引当金残高 の取崩額につ（貸倒引当金繰入額の表示）
第四十一条

いては、その差額のみを貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入益

貸倒引当金繰入額として それぞれ次に掲げる項目に区分して 表示しなければならない。
一- 14 -

３
４

５
６

二

前期繰越剰余金又は前期繰越損失金
第一項第二号の組 合積立金取崩額は、当該積立金の名称を 付した項目に細分しなければならない。
第一項第三号の剰余金処分額は、次に掲げる項目に区分しなけ

二一
教育情報費用繰越金

組合積立 金利益準備金

ればならない。

三
出資配当金（法第六十九条第二項に規定す る払込済み出資の利用分量配当金額に応じなされる配当 金をいう 。）

四五

前項第二号の組合積立金は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければな らな い。
第四項第五号の利用分量配当金は、組合が二以上の異なる種類の配当を行う 場合には、当該配当の名称を示した項目に細分しなければな らない。
（損失処理案の区分）
損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなけ

二

一
次期繰越損失金

損失てん補取崩額

当期未処理損失金

４

二

一

資本剰余金取崩額

利益準備金取崩額

組合積立金取崩額

なければならない。

三

前項第一号の組 合積立 金取崩額は、当該 積立 金の名称を 付し た

項目に細分しなければならない。
事業報告書

法第五十三条第二項の規定により各事業年度ごとに組

第三節
（通則）
第四十五条

合が作成すべき事業報告書については、この節の定めるところ による。

事業報告書は、次 に掲げる事項を記載又は記録しなけ（事業報告書の内容）
第四十六条

二

一

その他組合の状況に関する重要な事項（決算関係書類の内容

組合の運 営組織の状況に関する事項

組合の事業活動の概況に関する事項

れ ばな らな い 。

三となる事項を除く 。）

前条第一号に規定す る組合の事業活動の概況に関す る（組合の事業活動の概況に関する事項）
第四十七条

当期純損失金額又は当期純利益金額

業を行っている場合には、主要な事業別に区分された事項）とす

事項と は 、次 に掲げ る事項（当該組 合が 二以上の異な る種 類の事

一

当該事業年度の末 日におけ る主要な事業内容

る。
一前期繰越損失金又は前期繰越剰余金
第一項第二号の損失てん補取崩額は、次に掲げる項目に区分し二ければならない。

前項第一号の当 期未処理損失金は、次 に掲げる項目 に区分しな

三ればならない。

第四十四条

２

３

- 15 -

三

二
当 該 事業 年度 に おけ る次 に 掲げ る事項 につ いて の 状 況（重 要

当該事業年度における事業の経過及びその成果

条において同じ。）に関する次に掲げる事項って 、当該事業年度の末日まで に退 任した者を含む。以下このイ
組合が 所有する施設の建設又は改修その他の設備投資

増資及び資金の借入れその他の資金調達

ハ

ロ

イ

役員が他の法人等の代表者その他これに類する者であると役員の当該組合におけ る職制上の地位及び担当

役員の氏名なものに限る。）
ロ
他の法人と の業務上の提携事項
当該役員の氏名当該事業年度中に辞任した役員があるときは、次に掲げる

きは、その重要な事実

ハニ

他の会社を子 会社とす ることとな る場合におけ る当該他の事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け 、合併（当該合併後会社の株式又は持分の取得又は処分ニ
ホ

四十五条第一項の意見があったとき は、その意見の内容

法第四十六条の三第三項において準用する会社法第三百直前三事業年度（当該事業年度の末日において三事業年度が当該組合が存続するものに限る。）その他の組織の再編成
終了していない組合にあっては、成立後の各事業年度）の財産

四十五条第二項の理由があるときは、その理由対処すべき重要な課題

四

職員の数及びその増減その他の職員の状況

法 第四十六条 の三 第三 項 に おいて 準 用す る会社法 第三百及び損益の状況
五

七

ロ

イ

）

前各号 に掲げるも ののほか 、当該組合の運 営組織の状況に関の比率及び主要な事業内容その他の子会社の概況

イに掲げ るも のの資本金の額、当該組合の保有す る議決権

名及び所在地子会社の区分ごと の重要な 子会社の商号又は名称、代表者

子 会社 の 状 況 に関す る次 に掲げ る事項

ごとの主要な施設の名称及び所在地

主たる事務所、従たる事務所及び組合が所有す る施設の種類ある場合には、その主要なものの概要

当該組合と緊密な協力関係にあ る組 合員が構成す る組織が後に変更があった場合には、当該変更事項を反映させたもの。

当該組合の内部組織の構成を示す組織図（事業年度の末日

業務運営の組織 に関す る次 に掲げ る事項

四

イ

五

開催日時

八

ロ

前各号に掲げるもののほか、当該組合の現況に関する重要な出席した組合員の数

組合員の数及びその増減

六

六
事項

第四十六条第二号に規定す る組合の運 営組織の状況に（組 合の運 営組織の状況に関す る事項 ）
第四十八条

ロ

イ

重要な事項の議決状況

イ

組合員の出資口数及びその増減
役員（直前の通常総会の日の翌日以降に在任して いた者であロ

組合員に関す る次に掲げる事項

ハ前事業年度におけ る総会の開催状況に関す る次に掲げる事項

関す る事項と は、次 に掲げ る事項とす る。
一

二

三- 16 -(2) (1)(3)

通則

決算関係書類及び事業報告書の監査する重要な事項
第四節
第一款

監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びそ
追記情報

五
六

監査報告を作成した日の理由
七

前項第六号に規定す る追記情報とは、次に掲げる事項その他の正当な理由による会計方針の変更

２

事項 のうち 、監事の判断に関して 説明を 付す 必要があ る事項又は一

重要な偶発事象

決算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。

場 合を 含む 。 ） の 規定 に よ る 監査 につ いて は 、こ の節の 定 め ると二

法 第 五十三 条 第 五項（法 第七 十八 条 に お いて 準 用す る

ころによる。

重要な後発事象

前項に規定する監査には、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二条第一項に規定す る監査のほか、決算関係書類及び

２

監事は、事業報告書を受領したときは、次に掲げる事
一

事業報告書が法令又は定款に従い当該組合の状況を正しく示

監事の監査の方法及びその内容しているかどうかについての意見

当該組合の理事の職務 の遂行に関し、不正の 行為又は法令若

しくは定款に違反す る重 大な事実があったときは、その事実監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
監査報告を作成した日

前項の規定にかかわらず 、監査権限限定組 合（法第三十 五条第（監事の監査報告の通知期限等）

監査報告を作成しなければならない。

に代えて 、事業報告書を監査す る権限がな いことを明らかにし た八項に規定する組合をいう。）の監事は、前項各号に掲げる事項

五

四

三

二

項を内容とする監査報告を作成しなければならな い。

第 五十 一 条（監事の事業報告書に係る監査報告の内容）

三

第四十九条

２

事業報告書に表示された情報と決算関係書類及び事業報告書に表示すべき 情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関監査係者に伝達するための手続を含むものとす る。
第二款

監事は、決算関係書類を受領したときは、次に掲げる事（監事の決算関係書類に係る監査報告の内容）
第五十条

監事の監査の方法及びその内容

項を内容とす る監査報告を作成しなければならない。
一決算関係書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。）が当剰余金処分案又は損失処理案が当該組合の財産の状況その他

かどうかについて の意見

剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているに表示して いるかどうかについての意見

該 組 合 の財 産 及 び 損益 の 状 況 をす べ て の 重 要 な 点 に お いて 適 正二三四の事情に照らして著しく不当であるときは、その旨- 17 -

第五十三条

法第五十三条第七項（法第七十八条において 準用する場合を含む 。）の規定 により組 合員に対して 行う提 供決算関係書

特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、第五十条第一項及び前条第一項に規定す る監査一

決算関係書類に係る監事の監査報告があるときは、当該監査決算関係書類は、この条の定めるところ による。
二

報告（二以上の監事が存す る組合の各監事の監査報告の内容（

特定理事及び特定監事の間で 合意により定めた日があ るときを経過した日決算関係書類及び事業報告書の全部を受領した日から四週間

類 （ 次 の 各号 に 掲 げ るも の を いう 。 以 下 同 じ 。 ） の 提 供 に関 し て

一
二
は、その日

は、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録

前条第三項の規定により監査を受け たも のと みなされたとき

一又は二以上の監事の監査報告）

監査報告を作成した日を除く。）が 同一である場合にあって は、定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受け前項の規定にかかわらず 、特定監事が第一項の規定により通知

たも のとす る。

通 常総 会の招集通知（法第六十条 に規定す る招集に係る通知をいう。以下 同じ。）を次 の各号 に掲げる方法 により行う 場 合にあをすべき日まで に同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、決算関係書類及び事業報告

二

一

ロ

イ

当

次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該提 供 決 算関 係 書 類が書 面 をも って 作 成 さ れて い る場 合

当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提提 供 決算関 係 書 類が 電 磁 的 記 録をも って 作成さ れて いる場

当

次のイ又はロに掲げる場合の区分に当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供

提供決算関係書類が電磁的記録をもって 作成されて いる場

該書面に記載された事項を記載した書面の提供
合電磁的方法による提供

供合

該書面に記載された事項の電磁的方法による提供

提供決算関係書類が書面をもって 作成されて いる場合

応じ、当該イ又はロに定める方法

ロイ

イ又はロに定める方法

書面の提供しなければな らな い。

って は 、提 供決 算関 係 書 類 は 、当 該各 号 に 定 める方 法 に より 提 供を受ける者として定められた者
前号に掲げる場合以外の場合

すべての監事第一項の規定による通知をすべき監事を定めた場合知をすべき 者として 定められた者
前号に掲げる場合以外の場合

決算関係書 類及び事業報告書の組 合員への提供

当該通第一項及び第三項に規定す る「特定監事」とは、次の各号に掲類及び事業報告書の作成に関す る業務を行った理事

監査を受け るべき決算関係書

第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合

げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一
二

当該通知

第一項及び第二項に規定す る「特定理事」とは、次の各号に掲

書につ いて は、 監事 の 監査を 受け たも のと みなす 。

三

決算関係書類及び事業報告書については、特定理事が前項の規２

報告の内容を通知しなければならな い。

第五十二条

２

３

４

５
一

げる場合の区分に応じ 、当該各号に定める者をいう。

二第五節（決算関係書類の提供）- 18 -

３

４

提供決算関係書類を提供す る際には、当該事業年度より前の事
一

書面の提供

次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

当該提供事業 報告書が 電磁 的記録をも って 作成されて いる場 合

書面に記載された事項を記載した書面の提供

提 供 事業 報 告 書 が書 面 をも って 作 成 さ れて い る場 合業年度に係る決算関係書類に表示すべき事項（以下「過年度事項

ロ

次のイ又はロに掲げる場合の区分に当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供
電磁的方法 による提供

当該提供事業報告書が電磁的記録をもって作成されて いる場合書面に記載された事項の電磁的方法による提供

提供事業報告書が書面をも って 作成されている場合

応じ、当該イ又はロに定める方法
イロ

当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法 による提供

事業報告書に表示すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係

日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組る情報を、通常総 会に係る招集通知を発出す る時から通常総会の

二

イ

３

」という。）を併せて提供す ることができる。この場合において 、
提供決算関係書類の提供をする時におけ る過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異な るものとなって いるときは、修正後の過年度 事項を提供す ることを妨げない。
理事は、決算関係書類の内容とすべき事項について 、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日まで の間 に修正をす
べき 事情が生じた場 合におけ る修正後 の事項を組 合員に周 知させる方法を、当該招集通 知と併せて 通 知す るこ とができる。
（事業報告書の提供）
法 第 五十三 条 第七 項（法 第七 十八 条 に お いて 準 用す る

合員が提供を受けることができる状態に置く措置（第二条第一項

とる場合における前項の規定の適用については、当該事項につき場合を含む 。）の規定により組 合員に対して 行う提供事業報告書

事業報告書

同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法によ第一号ロに掲げる方法のうち 、インターネット に接続された自動一

事業報告書に係る監事の監査報告があ るときは当該監査報告

り組合員に対して提供したものとみなす 。ただし、こ の項の措置（次の各号に定めるものをいう 。以下同じ。）の提供に関して は、二（二以上の監事が存す る組合の各監事の監査報告の内容（監査前項の場合には、理事は、同項の措置をとるために使用する自る場合における当該事項につきこの項の措置をと ること について 監事が異議を述べて い

事業報告書に表示すべき事項（前号に掲げるも のを 除く。）

第七号まで に掲げる事項

第四十七条第一号から第五号まで 及び第四十八条第一号から一をとる旨の定款の定めがある場合に限る。

第五十二条第三項の規定により監査を受けたものとみなされ又は二以上の監事の監査報告）
三たときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録
通常総会の招集通知を次の各号に掲げる方法 により行う場合に二報告を作成した日を除く。）が 同一であ る場合にあ って は、一公 衆 送 信 装 置を 使 用す る方法 に よ って 行わ れ るも の に 限 る。 ） を

４

この条の定めるところ による。

第五十四条

２

は、提供事業報告書は、当該各号に定める方法により提供しなけ
ればならない。

- 19 -

５

６

動公衆送信装置のうち当該措置をと るための用に供す る部分をイ
第五十六条

法第五十四条第一項の規定により組合が作成すべき会

計 帳 簿 に 付す べ き 資 産 、 負 債 及 び純 資 産 の 価額 そ の 他 会 計 帳 簿 のンターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこ れ ら の結合で あ って 、 情報 の提 供を 受ける 者が その 使用 に係

作成 に関す る事項 につ いて は 、こ の節 の定め るところ によ る。

資産及び負債の評価

会計帳簿は、書面 又は電磁的記録をも って 作成しなけれ ばな らない。
第二款

資産について は、この省令又は法以外の法令に別段の（資産の評価）

償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日ならない。

定めがある場合を除き 、会計帳簿にその取得価額を付さなければ

第五十七条

２

る電子計算機に入力す ること によって 当該情報の内容を閲覧し 、
当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録す ることができるものを組合員に対して通知しなければならない。
第三項の規定により事業報告書に表示した事項の一部が組合員に対して第二項各号に定める方法により提供したものとみなされた場合において、監事が 、現に組 合員に対して提供され る事業報
告書が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告書の一部
で あ るこ とを組 合 員 に対 して 通 知す べ き 旨を理 事 に 請 求し たと きは、理事は、その旨を組合員に対して通知しなければならない。
理 事 は 、 事業 報 告 書 の内 容と す べき 事 項 に つ いて 、 通 常総会 の２

以 外 の 日 において 評 価す べ き 場 合にあ って は、 そ の 日 。以下 同 じ 。

招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべ
き事情が生じた場合におけ る修正後の事項を組合員に周知させる

一

事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しくを付さなければならない。

該各号 に定める価格を 付す べ き 場 合には 、当該各号 に定める価格

次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当）において 、相当の償却をしなければならな い。
３

方法を、当該招集通知と併せて 通知することができる。

法第五十三条第十一項に規定する経済産業省令で 定め（電磁的記録の備置きに関する特則）
第 五十 五条

るものは、組合の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続し低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで 回復す ると事業年度の末日における時価

その時の取得原価から事業年度の末日において予測す ることができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産相当の減額をした額

取立不能のおそれのある債権について は、事業年度の末日におなければならない。

いて その時に取り立て ることができな いと見込まれる額を控除し二た電子 情報処理組織を 使用す る方法であ って 、当該電子計算機にじて 組 合の 従 た る 事務 所 に お いて 使用 さ れ る 電 子 計 算 機 に備 え ら認められるものを除く。）

４備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通

総則

会計帳簿

れたファイルに当該情報を記録する方法とする。
第六節第一款- 20 -

５
６

債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他
相当の理由がある場合には、適正な 価格を付すことができ る。
次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の

産

二

）

前号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債
第三款

前項の出資金の額から、設立時に組合員になろうとする者が設得た額とする。

者が設立 に際して 引き 受け る出資口数に出資一口の金額を乗じていて同じ。）時の出資金の額は、設立時に組合員になろうとする組合の設立（合併による設立を除く 。以下この条にお純資産

事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資

２

第五十九条

（設立時の出資金の額）

前二号に掲げる資産のほか、事業年度の末日において その時目的の債券を除く。）

市場価格のある資産（子会社の株式及び持分並びに満期保有時価又は適正な価格を付すことができる。
一二三の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産（負債の評価）立 に際して 履 行し た出 資 により組 合 に対 し 既 に払 込み又は給 付がされた財産の価額を控除し た額は、未払 込出資金の科目に計上す負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがあ る場合を 除き 、会計帳簿に債務 額を 付さなけれ ばな らなるものとする。

次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時のい。

第 五十 八 条

２

組合の出資金の増加額は、次の各号に掲げる場合ごとに、（出資金の額）第六十条

当該各号に定める額とす る。

次に掲げるもののほか将来の費用又は損失（収益の控除を含時価又は適正な価格を付すことができる。
一む 。以下同じ。）の発生 に備えて、その合理的な 見積額のうち当該引受出資口

新たに組合員になろうとする者が法第二十五条の規定により組合への加入に際して 出資を引き受けた場合組合員が出資口数を増加させるために出資を引き受け た場合数に出資一口の金額を乗じて得た額当該増加す る出資口数に出資一口の金額を乗じて 得た額

前項の出資金の増加額から、同項各号に掲げる者が履行した出組合の出資金の減少額は、次の各号に掲げる場合ごと に、当該除した額は、未払 込出資金の科目に計上するも のとする。

資により組合に対し既に払 込み又は給付がされた財産の価額を控

二

一

３

２

当該事業年度の負担に属す る金額を費用又は損失として 繰り入

返品調整引当金（常時、販売する棚卸資産につき、当該販いう。）

合におけ る事業年度の末日において 繰り入れるべ き引当金を一時金、退職年金その他こ れらに類す る財産の支給をする場

退 職給 付引 当 金（使用人が退 職し た後 に当該 使用人 に退 職

れ るこ と により計上す べ き引 当 金
イロ

売の際の価額による買戻し に係る特約を 結んで いる場合におけ る事業年 度 の 末 日 に お いて 繰 り 入 れ るべ き 引 当 金を いう 。

- 21 -

（定款の変更の認可の申請）

変更理由書

ぞれ次の書類を添えて提出しなければならな い。

認可を受けようとす る者は、様式第五による申請書二通に、それ法第六十二条第二項の規定により組合の定款の変更のにより脱退す る組 合員に対して 持分の払 戻しをす る場合
一

定款中の変更しようとする箇所を記載した書面

第六十三条

脱退す る組 合員の引受出資口数に出資一口の金額を乗じて 得た
二

当該

額
法第三十三条第一項の規定により組 合員が出資口数を減少さ

定款の変更を議決した総会の議事録又はその謄本は、法第六十七条第二項の規定による弁済若しくは担保の提供若公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があったとき作成した財産目録及び貸借対照表並びに同条第二項の規定によるときは、第一項の書類のほか、法第六十六条第一項の規定により

組 合の定款 の 変更が 出 資 一 口の 金額 の 減少 に関す るも ので あ る

書又は収支予算書を提出しなければならな い。

きは、前項の書類のほか、定款変更前及び定款変更後の事業計画

組 合の 定 款 の 変更が 事 業 計画 又 は 収 支予 算 に 係 るも ので あ ると

三

せる場合
た額
組合が法第六十六条第一項に規定する出資一口の金額の減少

３２

当該減少する出資口数に出資一口の金額を乗じて得組合が法第二十八条第一項又は第二十九条第一項各号の規定

各号に定める額とす る。
一二

三
出資一口の金額の減少額に総出資口数を乗じ総会の招集手続等を決議した場合て得た額
第七節（総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法）

しくは財産の信託をしたこと又は出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害す るおそれがな いことを証す る書面を提出しなけ

法第五十八条第四項（法第七十八条において準用する場合を含む 。）の経済産業省令で定める方法は、第二条第一項第ればならない。

第六十一条
二号に掲げる方法とす る。

（規約等の変更の総会の決議を要しな い事項）法第六十 二条第四項の経済 産業省令で 定める事項 は、（総会の招集の承認の申請）

第六十四条

関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定す る内容の実質的法第五十九条（法第五十五条第五項において準用するな変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理とする。

第六十二条

場合を含む 。）の規定により組合の総会の招集について承認を受

法第六十四条の二（法第七十八条において準用す る場

合を含む 。）に規定す る経済産業省令で 定める場合は、次に掲げ

第六十五条（役員の説明義務）

けようとする者は、様式第三又は様式第四による申請書二通に、それぞれ組 合員の名簿及びその総 数の五分の一以上の同意を 得た
ことを証す る書面（役員改選の請求に係 る場合は、その総数の 五分の一以上の連署があったことを証する書面）を添えて提出しなければならない。

る場 合とす る。

- 22 -

一二

三四

組合員が説明を求めた事項 について説明をす るために調査を

当該 事項 について 説 明 をす る た め に必 要な 調 査が 著 し く 容に対して通知した場合当該組合員が総会の日より相当の期間前に当該事項を組合

す るこ と が 必 要で あ る場 合（ 次 に 掲げる場 合を 除く 。 ）イロ
易で あ る場 合組 合員が 説明を求めた事項につ いて 説明をす ることにより組合その他の者（当該組 合員を 除く 。）の権利を侵害することとなる場合
組 合 員が当 該 総 会 にお いて 実 質的 に 同 一 の事項 につ いて 繰り返して説明を求める場合
前三号に掲げる場合のほか、組合員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合（総会の議事録）
法第六十四条の四の規定による総会の議事録の作成に

総会の議事録は、次に掲げ る事項を内容とす るも のでなければならない。

総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって 作成しなければ

つ いて は 、こ の条 の 定 め ると ころ による 。

第六十六条
２
３
ならない。

総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない役員又は組合員が総会に出席をした場合におけ る当該出席の方法 を含

ロ
ハ
ニ
ホ

十五条第一項

法第四十六条の三 第三項 において準用す る会社法第三百四十五条第二項

法第四十六条の三 第三項 において 準用す る会社法第三百八十四条

法第四十六条の三 第三項 において準用す る会社法第三百八十七条第三項

法第四十六条の三 第五項において準用す る会社法第三百八総会の議長の氏名

総会に出席した役員の氏名十九条第三項五

議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名

四六

余裕金運用の制限

法第六十七条の二第二号の経済 産業省令で定める有価

第八節
第六十七条

二

一

その発行す る株式が証券取引所に上場されて いる株式会社が償還及び利払の遅延のない物上担保付又は一般担保付の社債特別の法律により法人の発行する債券及び金融債

証券は、次のとおりとする。

三発 行す る社 債 （前 号 に 掲 げ るも の を 除く 。 ） 又 は約 束 手 形 （証に掲げるものをいう。）（経済産業大臣の指定す るものに限る。

券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第八号

日本銀行が発行する出資証券

一

四

株式 会社商工組 合中 央金庫が 発行す る株式）総会の議事の経過の要領及びその結果

五

む。）
二

次に掲げる規定により総会において述べられた意見又は発言

その発行す る株式が証券 取引 所に上場されて いる株式会社が発 行す る 株 式 （ 経済 産 業 大 臣の指 定す るも の に 限 る。）

六

三法第四十六条の三第三項において準用する会社法第三百四があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ- 23 -

七
解散及び清算並びに合併

証券投資信託又は貸付信託の受益証券
第五章（組合の解散の届出）
法第七十二条第二項の規定により組合の解散を届け出

２に お いて 準 用 す る法 第 六 十 七 条 第 二 項 の規 定 に よ る弁済 若 し く

は担保の提供若しくは財産の信託をしたこと又は合併をしてもその債権者を 害す るおそれがな いこ とを証する書面

合併により組 合を設立しようとす る組合にあ っては、前項の書類のほか、合併によって 成立す る組合の役員の氏名及び住所を記載した書面並びにこれらの役員の選任及び前項第二号から第五号までの書類の作成が法第七十四条第一項の規定による設立委員に第六十八条
ようとする者は、様式第六による届出書を提出しなければならな

よって なされ たも ので あ ることを証す る書面を提 出しなけ れ ばな

第七十条

法 第七 十八 条 に お いて 準 用す る会社 法 第 四百 九 十 二条第（清算開始時の財産目録）

らない。

い。

法第七十三条第三項の規定により組合の合併の認可を（組合の合併の認可の申請）
第六十九条

受けようとする者は、様式第七又は様式第八による申請書二通に、一項の規定により 作成すべき財産目録につ いて は 、こ の条の定め

合併理由書

それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。
一

合併後存続す る組合又は合併によって 成立す る組合の定款付すことが困難な場合を除き、法第七十二条第一項各号及び法第第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して 表示しなければ財産目録 に付された価格を取得原価とみなす 。

ならな い。この場合において 、清算組合の会計帳簿について は、場合に該当することとなった日におけ る処分 価格を 付さなけれ ば

前 項 の財 産 目 録 に計 上す べ き財 産 に つ いて は 、 そ の処分 価 格 をるところ による。

二
合併契約書 又はその謄本

七 十 八 条 に お いて 準 用 す る会 社 法 第 四百七 十 五 条 第 二 号 に 掲げ る

２

三

合併後存続する組合又は合併によって成立する組合の事業計
画書
合併後存続す る組合又は合併によって 成立す る組合の収支予算書
合併 の当 事者た る組 合が 合併 に関す る事項 につき 議決した総

一

負債

資産

ならない。
二

合 併 の 当 事 者 た る 組 合が 法 第 七 十 三 条 第 二 項 に お いて 準 用 す

会の議事録又はその謄本る法第六十六条第一項の規定により作成した財産目録及び貸借正味資産債を示す適当な名称を付した項目に細分することができ る。

資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負三合併の当事者たる組合が法第七十三条第二項 において準用す

対照表
４

３

四
五
六
七

八

る法第六十六条第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があったときは、法第七十三条第二項- 24 -

（清算開始時の貸借対照表）
法第七十八条において準用す る会社法第四百九十二条

二三四

債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額

残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）
出資一口当たりの分配額

前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しばならない。

二一

残余財産の全 部又は一部が 金銭以外の財産である場合には、残余財産の分配を完了した日

２

資産

なければならない。

一
純資産

負債

雑則

法第八十一条第一項の規定により組合に対す る検査を請求しようとする者は、様式第九による請求書に、組合員の名簿

第七十四条（検査の請求）第六章

当該財産の種類及び価額二資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負三第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して 表示しなけれい。

前項の貸借対照 表は、財産目録に基づき 作成しなければならな定めるところ による。

第一項の規定により作成すべき貸借対照表について は、この条の

第七十一条

２
３

４

債を示す 適当な名称を付した項目に細分す ることができる。
（各清算事業年度に係る事務報告書）
法第七十八条において 準用する法第五十三条第二項の及びその総数の十分の一以上の同意を得たことを証す る書面を添

第七十二条

規定により、清算組合が 作成すべき事務報告書は、清算に関す る

えて提出しなければならな い。

第七十五条

法第八十二条第一項の規定により組合の決算関係書類（決算関係書類の提出）

事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。
（決算報告）
項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容と

一

財産目録

事業報告書

添えて提出しなければならない。

を提出しようとす る者は、様式第十による提出書に、次の書類をするものでなければならない。この場合において 、第一号及び第

二

貸借対照表

法第七十八条 において準用する会社法第五百七条第一二号に掲げる事項については、適切な項目に細分す ることができ

三

損益計算書

第七十三条

る。

四

債権の取立て 、資産の処分その他の行為によって得た収入の剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面

一

五

額

- 25 -

２

３

４

六

前各号の書類を提出した通常総会の議事録又はその謄本の例による。

前項の規定は、こ の省令による改正後の商店街振興組合法 施行

規則の規定に基づき決算関係書類及び事業報告書を作成する旨を２

る期間内に前項の書類の提出をすることができな い場合には、あ決 定 し た組 合 に つ いて は 、 適 用し な い 。

組合は、やむ を得ない理由により法第八十二条第一項 に規定すらかじめ行政庁の承認を受けて、当該提出を延期す ることができ算関係書類及び事業報告書については、第二十三条第三項及び第この省令の施行後最初に到来す る決算期に組 合が 作成すべき決組 合は、前項の規定による承 認を受け ようとす るときは、様式

四項、第二十四条第二項、第二十五条（第一項を除く 。）、第二３

第十一による申請書に理由書を添付して 行政庁に提出しなければ十六条から第三十二条まで 、第三十四条第二項から第十項まで 、

る。

ならない。

第四十四条（第一項を除く 。）、第四十七条並びに第四十八条の第三十 五条から第四十一条まで 、第四十三条（第一項を除く。）、規定を適用しないことができる。

行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該
いてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査す るも申請をした組合が第二項の規定による提出の延期をすることにつのとする。

第二条、第四条、第五条、第九条、第十一条、第十二（条例等に係る適用除外）
第七十六条

条、第五十五条、第六十二条、第六十三条、第六十八条、第六十九条、第七十四条及び第七十五条の規定は、都道府県又は市（特別区を含む 。）の条例、規則その他の定めに別段の定めがあると則

き は 、 その 限 度 に お いて 適用 し な い 。
附

こ の省 令は 、平 成十九 年 四月 一日か ら 施 行す る 。

（施行期日）
第一条

こ の省令の施行前に到来した決算期に係る決算関係書類及（決算関係書類及び事業報告書に関す る経過措置）
第二条

び事業報告書の作成については、この省令の施行後も 、な お従前- 26 -