2040年を見据えた社会保障の安心確保に向けて【概要】
2019年４月16日

提言の全体像
2040年のわが国では、総人口の減少と少子高齢化が進展（高齢単身世帯も増加）。こうした中、
1. 医療・介護の需要面では、給付費、患者・利用者数ともに増加の一途 → 現役世代の負担増
2. 供給面では、就業者の５人に１人が医療・福祉分野に従事する必要 → 担い手確保が困難〔課題解決のための基本コンセプト〕（※）
「デジタル革新」と「多様な人々の想像／創造力」により解決し、社会保障の明るい展望を開くことが必要【コンセプトの実現のために必要な施策分野】
第Ⅰ章 医療・福祉サービス改革を通じた生産性の向上
1. イノベーションの活用
2. 行政手続きの簡素化等

第Ⅱ章 健康寿命の更なる延伸に向けて
1. 健康経営の裾野の一層の拡大
2. 国民の意識へのアプローチ等

第Ⅲ章 将来の医療・介護ニーズの変化を見据えた取組
1. 認知症施策の推進
2. 医療・介護サービス提供体制の見直し等

施策の土台：個人の生涯に渡る健康・医療・介護等のデータ基盤の構築
社会保障制度の現状に関する理解の醸成
目指すべきゴール

2040年を見据えた社会保障の安心の確保（※）経団連「Society 5.0ーともに創造する未来ー」（2018年11月13日）で掲げたコンセプトとも整合的。

１

第Ⅰ章 医療・福祉サービス改革を通じた生産性の向上①

介護分野におけるロボット、センサー、ICT、AIの普及・利活用の推進
1.
2.

3.

中長期を見据えた適切な需給のバランスの確保と新技術を活用した生産性向上が不可欠。
ロボット、センサーの利活用の推進に向けては、以下に取組むべき。
(1) 効果やメリットのエビデンスの構築と「見える化」の推進(2) 政府の支援策として開発・導入・普及・改善の一連のプロセスをパッケージ化(3) 業務プロセスの見直し（ロボット等の活用に効果的な業務の精査）(4) 各種基準や指標等の普及の推進
ICT、AIの利活用の推進に向けては、以下に取組むべき。
(1) 政府の補助金等の周知・拡充(2) AIケアプラン作成の標準化に資するガイドラインの策定【介護業務上の課題を解決する技術】【ロボット、センサーの利活用に関する現状の課題】
主体

直面する課題

導入・利活用への支援策が改善段階までつながらず
利活用の推進に消極的な自治体もあり

介護事業者



業務プロセスの仕分けが困難
職員の理解が不十分

開発事業者



開発段階から、改善プロセスまでの長期を見据えた取組が困難

利用者と家族ロボット、センサーの利活用に対する抵抗感が根強いケースもあり

政府・自治体

介護業務上の課題






技術

各種文書の転記作業等を手書きで対応することによる業務負荷
職員間の円滑な情報共有の促進が進まず

ICT
例：介護記録システム等

ケアマネジャーが多くの時間を割いて、ケアプランを作成
ケアプランの内容もケアマネの「経験」と「能力」に左右AI
例：ケアプラン作成等

２

第Ⅰ章 医療・福祉サービス改革を通じた生産性の向上②

介護事業所の行政手続きの簡素化
1.
2.

⇒

自治体ごとに提出を求められる書類の様式や量が統一されず、かつ紙媒体での提出が必要であるため、作成・提出にあたる介護職員に大きな負荷が生じている状況。
「デジタル手続法案」を早期成立させた上で、国が主体となって地方を巻き込んだ一元的な情報システムを構築し、地方自治体もそれを安価かつ自由に共有・連携できる仕組みを速やかに構築（介護保険分野では、第８期介護保険事業計画期間（2021～2023年度）を見据えた取組が必要）。（そのために国が中心となり、早急に関係者が協議）
介護事業運営の効率化への寄与や、経営の大規模化、協働化を促進。
【行政手続きの簡素化に向けた施策展開のイメージ】

現状

自治体毎に申請・変更等に際して、提出を求められる書類の様式や種類がばらばら提出の電子化

書類書式の統一

変更等の手続きを一元的に行うことのできるシステムを構築

介護事業者と地方自治体双方の負荷軽減へ

３

第Ⅱ章 健康寿命の更なる延伸に向けて多様な主体が連携することによる健康増進施策の効果的な推進
1.

既存のデータベースを広く活用する体制整備、ライフコース全般に渡る健康、医療、介護データ等の活用の基盤構築を通じた、最新の知見に基づく健康増進施策と研究開発の推進。

2.

健康寿命を延伸し平均寿命との差を一層縮減することを目指して、多様な主体の連携の下、以下の取組が必要。効果的な施策は横展開を推進。
(1) インセンティブ施策の効果的な活用(2) 高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的実施(3) 健康経営の推進(4) 国民の意識を高めるためのアプローチ【健康寿命の延伸に向けた主な施策の方向性のイメージ】(1) インセンティブ施策の効果的な活用① ヘルスケアポイントの利活用の拡大に向けた、保険者への周知等② エビデンスに基づく、「保険者努力支援制度」（国民健康保険）等の評価指標の見直し等(2) 高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的実施① 保険料や公費が投入された介護予防施策の効果検証② 評価指標の改善・開発とエビデンスの蓄積に向け、政府は各種データ基盤の整備に迅速かつ集中的に取組むべき(3) 健康経営の推進① 企業の健康経営への取り組みは進展② 「健康経営度調査」参加企業拡大に向け、回答者の負担軽減や、多面的な評価から「健康優良法人」等の認定・選定を検討③ 企業は、健康経営を重要な経営課題として位置づけ、施策の効果検証を踏まえ継続的に取組む(4) 国民の意識を高めるためのアプローチ① ナッジ、先端技術等の有効活用② 企業と健保組合間のデータ共有をもとにした、従業員への直接的なアプローチ③ 学校教育等を通じた、国民の健康の維持・増進に対する意識の向上等

４

第Ⅲ章 将来の医療・介護ニーズの変化を見据えた取組①－１
認知症高齢者等に対する企業の取組状況（経団連実施アンケート調査に基づく（※））
認知症高齢者数は、2025年には約700万人前後（65歳以上高齢者の約５人に１人に相当）に達する見通しのなか、社会全体で支えていく観点が重要。
企業は、仕事と介護の両立支援を一層充実（注）。加えて、認知症高齢者を支える観点から、以下のような取組を実施。（注） 経団連「仕事と介護の両立支援の一層の充実に向けて～企業における「トモケア」のススメ～」（2018年４月27日）

１．製品・サービスの提供状況（例示）(2) 保険分野(1) 金融分野① ユニバーサルデザインに配慮 ① MCI発症からの金銭給付、損害賠償責任を補償する保険商品の他、した店舗づくり付帯サービスとして、以下を提供② 認知症高齢者の顧客への応(a)自身での認知機能チェックツール
対マニュアルの策定(b)予防 コンテンツを網羅した③ 任意後見制度の利用をサウェブサービス等ポートする信託の提供 等(4) 医薬品分野① アルツハイマー型認知症の進行を抑制する医薬品の提供② 軽度アルツハイマー型認知症及びMCIを対象とした根本治療薬を開発中(3) 小売分野① ユニバーサルマナーハ
ンドブックの作成と従業員への周知② 関連資格取得への支援
等(5) 製造分野① 認知症の早期発見・診断に資する技術の研究開発を推進中② 記憶力の維持に対し有効とされる化学成分を含有した食料品・サプリメントを製造・販売

２．製品・サービスの提供以外の社会的取組（例示）(1) 認知症サポーターや、その講師役となるキャラバンメイトの育成(2) 自治体の見守り活動への協力（一部では、自治体と連携協定を締結）(3) 顧客向けに認知症に対する「気付き」を与えるための啓発リーフレット等を頒布（※）経団連 「認知症対策等の実態把握に向けたアンケート調査」（調査対象：社会保障委員会の各委員（約180 社、団体）
回答社数：46社、団体（回答率 約25％）、調査時期：2019年２月）

５

第Ⅲ章 将来の医療・介護ニーズの変化を見据えた取組①ー２

認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮らすための施策の方向性
１．認知症に関する正しい知識の普及・啓発(1) 認知症発症リスクを正しく理解し、予め必要な対策を講じておくことが必要（事前登録制度
や、MCI、認知症の受診機会等の活用）(2) 政府、自治体による、認知症の病態等に関する正しい知識の普及・啓発の取組も不可欠 等
２．認知症高齢者の生活の安心確保(1) 認知症関連商品・サービスの安全性・有効性等に関する認証制度の確立も一案(2) 高齢者の多様なニーズに応える金融サービスのあり方に関する研究の推進（高齢者の金融資
産を適切に管理・運用するための「金融ジェロントロジー」の発展等） 等
３．認知症発症前から発症後にかけての切れ目ない対応(1) 認知症と診断された人に対する各種情報提供等を１年間無償で実施する「リンクワーカー」（英国・スコットランドで採用）等の諸外国の取組を参考。
(2) ウェアラブル端末の活用による、認知症高齢者に対する見守りサービスの質の向上 等
４．更なる研究開発の推進に向けた環境整備(1) 大規模かつ長期間の認知症患者等の診断情報、各種生体データの収集・蓄積の加速化等
６

第Ⅲ章 将来の医療・介護ニーズの変化を見据えた取組②

地域のあり方の観点を踏まえた、医療・介護サービス提供体制の見直し
1. 全国各地域において、個人が安心してより豊かに暮らし続けることのできる社会を構築していくことが重要。
2. その際、高齢者の単身世帯の増加等の人口・世帯構成の変化を背景とした、医療・介護サービスに対するニーズの多様化、地域のあり方の変化を踏まえることが必要。
【今後推進すべき施策のイメージ】
デジタル革新と地域の知恵･工夫で住民の安心感を高める
１．オンライン診療・服薬指導(1) あらゆる場所で質の高い医療サービスへのアクセスを確保することが重要。
(2) この観点から、対面診療の原則や、適切な受診行動の確保等との兼ね合いを考慮しながら、デジタル技術を最大限活用していくことが必要。

２．単身世帯の増加等を見据えた対応の充実(1) 地域の医療機関は、まちづくりの観点から果たすことのできる役割についても検討することが必要。
(2) 地域住民は、緊急時の医療提供のあり方を平時から考えておくことが重要。
（参考例：八王子市での「デジタル・リビング・ウィル」）

７

おわりに

1.

「Society 5.0 for SDGs」と整合的な社会保障の確立に向けて、(1) 医療・福祉サービス改革による生産性向上(2) 健康寿命の更なる延伸(3) 地域のあり方の観点を踏まえた、医療・介護サービス提供体制の見直しの３分野での取組が不可欠。

2.

これらの施策の実現には、個人の生涯にわたる健康、医療、介護データ等の収集・蓄積・活用を可能とする基盤整備の構築と幅広い活用が不可欠。

3.

本提言が目標とする、わが国の持続可能な社会保障の確立は、急速な高齢化に直面する諸外国にとっても有用なものとなりうる。

4.

給付と負担の適正化に向けては、国民の理解の醸成を深めていくことが重要。
経団連として、財源、給付のあり方も含めた包括的な検討を続け、今後提言を行っていく。
８