連結貸借対照表（平成１６年１２月３１日現在）
資産科
流 動 資 産現の部

目

金
額6,826,472

債

科
流 動 負 債の部

目

金
額
3,453,018

1,007,134

支払手 形 ・ 工事 未 払 金 等

受取手形・完成工事未収入金等

3,043,937

短金

223,280

未 成 工 事 支 出 金

2,432,153

一年内償還予定社債

315,000

そ の 他 た な 卸 資 産

252,970

未等

120,347

税

法

入人

税

未 成 工 事 受 入 金

793,052

そ の 他 流 動 資 産

94,682完成工事補償引当金

2,090

12,600賞

金

15,395

引資払借8,194

倒金

期

1,811,055

産

貸延預負金

繰金

（単位：千円）

当金

△

与引

当

固 定 資 産8,415,792

工 事 損 失 引 当 金

7,150

有形固定資産5,023,387

そ の 他 流 動 負 債

165,647

建物

・構

築物

2,074,445

機械・運搬具・工具器具備品

217,466社

地

2,725,505

長定土
建

設

仮

勘

無形固定資産投資その他の資産
投

資有

保険

繰延税

その他

貸

倒価

固 定 負 債

3,130,885
債

2,325,000

金

293,440

5,969

役員退職慰労引当金

484,963

110,512そ の 他 固 定 負 債

27,481

3,281,892

負期

借債

入合券

794,312

立金

843,991

資金

4,542,968

金

資産239,162

資 本 剰 余 金

4,957,811

投資等

1,537,461

利 益 剰 余 金

当金

引△133,035

本

本の株式等評価差額金
資産

合計

15,242,265

部

△

負本
債・

△合資

664,220
28,108自 己 株 式資6,583,903

証積資計

本合

206,305

計8,658,361

計

15,242,265（注）１．有形固定資産の減価償却累計額
3,990,331 千円
２．担保に供している資産
現金預金
60,000 千円
建物907,618 千円
土地473,071 千円
投資有価証券
12,059 千円
投資不動産
82,518 千円
３．非連結子法人等に係る注記
その他投資等（出資金）
36,660 千円
４．その他投資等（関係会社株式）に対する投資損失引当金 48,200 千円を控除しております。
５．手形割引高184,015 千円
手形裏書譲渡高
32,365 千円
６．コミットメントライン契約
コミットメントライン契約の総額2,000,000 千円
借入実行残高― 千円
借入未実行残高
2,000,000 千円
７．期末日満期手形の処理について
当連結会計年度末日は金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。
受取手形25,501 千円
支払手形
8,927 千円
８．連結会社の保有する連結財務諸表提出会社の株式の種類及び数
普通株式
833,519 株
９．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結損益計算書
平成 16 年 1 月 1 日から
平成 16 年 12 月 31 日まで
目金科
経 常 損 益 の 部
営 業 損 益売
上高完 成 工 事 高売
上原価
完 成 工 事 原 価
売 上 総 利 益完 成 工 事 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業利益(単位：千円)
額

10,541,616

10,541,616

9,084,485

9,084,485

1,457,131

1,457,131
1,430,913
26,217営 業 外 損 益
営 業 外 収 益
受取利息配当金
投資有価証券売却益
デリバティブ評価益
その他営業外収益
営 業 外 費 用
支 払 利 息社 債 利 息金利スワップ差損
デリバティブ評価損
その他営業外費用
経常利益

16,156
171,379
92,821
191,239

28,233
18,572
86,21455,684
104,381471,596

293,085
204,728

特 別 損 益 の 部
特別 利 益
貸倒引当金戻入益
保 険 金 収 入

28,678546,338

別 損 失
固定資産除却損
27,093
役員退職慰労引当金繰入額
457,810
社 葬 費 用18,058
役員退職慰労金
12,740
投資損失引当金繰入額
200
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 利 益
（注）１．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物・構築物7,499 千円
機械・運搬具・工具器具備品
3,779 千円
撤去費用他
15,814 千円
２．１株当たり当期純利益
9 円 21 銭

575,017

特515,902
263,843
122,255
61,27780,311

（連結の範囲等に関する事項）
１．連結の範囲に関する事項（１） 連結子法人等の状況①連結子法人等の数②主要な連結子法人等の名称（２）

非連結子法人等の状況①主要な非連結子法人等の名称②連結の範囲から除いた理由

２社
株式会社スパジオ株式会社タラソシステムジャパン
大連高連幕墻有限公司
株式会社アシェル
非連結子法人等はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項（１） 持分法を適用した非連結子法人等及び関連会社の状況
持分法適用の非連結子法人等
又は関連会社数
０社（２）

持分法を適用していない非連結子法人等及び関連会社の状況
主要な会社等の名称
非連結子法人等
大連高連幕墻有限公司
株式会社アシェル
関連会社
筑波国際運営株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子法人等２社及び関連会社１社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

（３）

３．連結子法人等の事業年度等に関する事項
すべての連結子法人等の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
（重要な会計方針）
１．重要な資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
時 価 の あ る も の
時 価 の な い も の（２）デリバティブ

移動平均法に基づく原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法（３）たな卸資産①②③

未成工事支出金
材料
貯蔵品

個別法による原価法
総平均法による原価法
最終仕入原価法

２．重要な減価償却資産の減価償却の方法(1)有形固定資産及び投資不動産(2)無形固定資産(3)長期前払費用
３．繰延資産の処理方法
社債発行費

当社及び連結子法人等の１社については定率法。
ただし、平成１０年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法。その他連結子法人等１社については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
１５年〜４７年
機械・運搬具・工具器具備品
３年〜１２年
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法定額法支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。
（３）完成工事補償引当金
完成工事にかかる瑕疵担保の費用に充てるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工高事に対する将来の補償金額を見積もり、計上しております。
（４）賞与引当金
当社及び連結子法人等の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支払見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
（５）退職給付引当金
当社及び連結子法人等の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産の価額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、年金資産が退職給付債務を上回るため前払年金費用を計上しております。
（６）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（会計方針の変更）
役員退職慰労金は従来、支出時の費用としておりましたが、当営業年度より内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。
この変更は、役員の在任期間の長期化に伴い、役員退職慰労金の金額的重要性が増してきていること、また役員退職慰労引当金の計上が会計慣行として定着しつつあることを鑑み、役員退職慰労金に係る規程を整備したことを機に、役員の在任期間に対応した費用配分を行うことで、期間損益の適正化と財務内容の健全化を図るためのものであります。この変更に伴い、当連結会計年度発生額 27,153 千円は「販売費及び一般管理費」に計上し、過年度相当額 457,810 千円は「特別損失」に計上しております。
その結果、従来の方法によった場合と比べ、営業利益及び経常利益はそれぞれ 27,153 千円減少し、税金等調整前当期純利益は 484,963 千円減少しております。
（７）投資損失引当金
関係会社等への投資に対する損失に備えるため、その資産内容等を検討して計上しております。なお、連結貸借対照表上では、投資額から控除しております。
５．完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は工事完成基準によっております。
６．重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．重要なヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金変動金利（３）ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動との間の相関関係によりヘッジ有効性の評価をしております。
８．連結子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
連結子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
９．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は金額が僅少なため発生年度に一括償却しております。
10．その他
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。