▼

定例会の概要審議に当たっては︑九州北部豪雨災害等

http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/m/▼

平成二十四年九月日に招集され︑についての復旧・復興への取り組みや︑防災対策︑産業廃棄物対策︑教育問題︑警察件については︑問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました︒

提出された議案のうちいずれも原案のとおり可決︑承認または同意されました︒ 件の決算議案については︑決算特別委員会に付託し︑閉会中継続審査されることとなりました︒

また︑決算特別委員会の委員の選任が行われました︒「農業応援ファミリー」による災害復興支援（八女市黒木町笠原地区にて）復旧・復興 に向けて

柳川市・中島漁港（上は７月25日、下は10月12日撮影）

豪雨災害からの
本年７月の梅雨前線豪雨災害の被害状況および被害額は︑ 月 日現在で︑人的被害は死者５ 人を含む 人︑家屋については全壊 棟を含む８︑
０ １４ 棟もの被害が発生しています︒
また︑その被害額は︑ 日現在で︑公共土木施設が約３７０億円︑農林水産業
が約２５６億円︑商工関係が約 億円など︑総額で約６７９億円に上るという甚大な被害となっています︒
これは︑平成以降で見ると︑死者・行方不明者 人を含む７７７人の人的被害が発生し︑被害総額約１︑１５８ 億円に上った平成３ 年の台風 号に次ぐ被害規模となっています︒
総務企画地域振興︑農林水産︑県土整備の各委員会では︑被災地の現地調査を実施しましたが︑各被災地の被害はいずれも甚大で︑被災者の方々への生活支援対策や公共土木施設の復旧工事など︑被災地の一日も早い復旧・復興に向けて︑委員会活動を通して取り組んでいるところです︒
なお︑豪雨災害からの復旧・復興に向けた県執行部の取り組み状況について︑
９月 日からの９月定例会において︑代表質問や一般質問で取り上げています︒
また︑梅雨前線豪雨に伴う災害復旧・復興対策として︑被災者の救済・生活支
援︑農林漁業者・中小企業者支援︑公共土木施設等の災害復旧に要する経費２１
９億７５００万円を含む補正予算案が︑９月定例会において提出され︑常任委員
会による審議を経て︑ 月４日の本会議において原案のとおり可決されました︒
被災者の方々が一日も早く元の平穏な生活と仕事を取り戻せるよう︑今後も県議会と県執行部が一丸となって取り組んでまいります︒

９月定例会は︑９月

年度福岡県一般会

月４日まで 日間の会期で審議が行われました︒
今定例会には﹁平成計 補 正 予 算 ﹂ 議 案１ 件︑﹁ 福 岡 県 税 条 例 の一部を改正する条例の制定について﹂など

条例議案 件︑専決処分したものについて報告し承認を求める議案１件︑工事請負契約の締結に関する議案９件︑経費負担に関する議案７件︑訴訟事件の和解に関する議案１ 件︑ 人 事 に 関 す る 議 案２ 件︑﹁平成

43

携帯電話向けサイト

http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/

福岡県議会ホームページ

八女市黒木町の応急仮設住宅（東今団地）

10

23

14

24

年度福岡県一般会計決算﹂などの決算議案
63

20

21

22

件︑合計 件の議案が提出されました︒
20

2012 年（平成 24 年）11 月発行

ふくおか県議会だより（1） No.3

14

10

19

21

同

10

32

11

75

５

自民党県議団

平井 一三

議員

Ｑ 被災農業者・漁業者・中小企業へどのような支

民主・県政県議団でなかった点があり︑不信感につながり訴訟に発

公明党

会的弱者への支援体制と今後の取り組みについて

緑友会の観点から担い手対策の取及センターでの就農講座

農業大学校での養成︑普Ａ 新規就農者のためにり組み状況について問う︒

Ａ 高齢者などの要援護を実施︒営農や生活の基

江口 善明 議員者には︑自主防災組織や盤が十分でない問う︒

廃行政は環境部門の組織

消防団などが中心とな

大城 節子 議員強化を行い︑専門性︑機り︑避難の呼び掛けや避展したと考えている︒産動性の確保を図ってき原竹 岩海 議員

金の創 設︑施 設の復 旧とＡ 農業者には無利子資た︒これから先︑問題の援策を講じているのか︒

改植などに要する経 費のターン

助 成︑農地の早 期 復旧と災害で柳川市の避難指示

Ｑに保 険 金の早 期 支 払いを

漁業者には漁船保険組合

その際の負担軽減を図る︒の導入指導︑ダム情報の信できる緊急速報メール

カ月︒携帯電話に一斉送Ｑ 九州北部豪雨から ２等︑適切に対応していき民の皆さんに対する説明

めの監視指導の強化︑住早期発見︑早期対応のたする律﹂で﹁津波防災の日﹂と波対策の推進に関する法Ｑ

月５日に何らかの

災害派遣要請や消防の広援を行うため︑自衛隊のる高齢者や病人の救出支

リコプターやボートによ難誘導を行った︒県もヘの復旧支援について知事

流の内水対策︑果樹と茶の治山・治水︑筑後川支地域を抱える矢部川流域

Ｑ 八女市などの中山間︵就農前後の所得の確保

る 経 費 を 支 援 し て い る︒

る相談窓口の開設に要するため︑市町村が開設す者や新規参入者を支援す

昨 年６月 制 定の﹁ 津や避難誘導 が遅れた原因
要 請︑ノリ 加工場の復 旧

７月の九州北部豪雨※発病原因であるヒトパピローマウイルスの感染の有無を調べる検査

はどこにあったのか︒八女

Ｕ

市の旧黒木町と旧星野村を創設し︑係 留 施設などなどに対する無利子資金
Ａ 災害時は住民への情を問う︒

伝達について知事の見解査︒その結果を踏まえて︑の全体状況をしっかり調たい︒措置命令は処分場

から県︑市町村による津Ａ 本県では平成年度

行事を実施してはどうか︒

した︒また︑保健師を避

域応援に関連する調整をＡの所見を問う︒

を目的に︶国が創設した

急速報メールは有効な手報伝達が何より重要で緊的︑専門的見地から審議

調査専門委員会で技術り︑本年度は

月４日に波避難訓練を実施してお保健指導や心のケアを難所に派遣して被災者の脆弱︵ぜいじゃく︶な地︵きゅうしゅん︶な地形︑は全て給付できる見込は要望のあった２９３件﹁青年就農給付金事業﹂の復旧経 費にも助成してより０・５％下 げ た 金利いる︒中 小 企業には通 常たという︒八女市では黒車の放送は聞こえなかっの場 ﹂を通じて地 方の意

議﹂や﹁国と地方の協 議﹁社会保障制度改革国民会

行 う こ と が 重 要 で あ り︑改革を総合的・集中的に

Ａ 今 後︑社会保障制度改革について見解を問う︒

接かつ常時提供できるシ

タイム情報を市町村に直が管理するダムのリアル

災時の諸活動に有用︒県る情報は下流市町村の防の流入量と流出量に関す導入を図っていく︒ダム

助言・支援を行い︑早期告 を 受 け て い る︒ 今 後︑村も導入を検討中との報の手続き中︑残る 市町

町が導入︑６市町が導入

市

Ａ 本件は︑内部通報に策を問う︒

が︑その真意と再発防止

たれている﹂と発言した

し﹄︒県警の健全性は保用 が 機 能 し て い る﹃ 証

暴追決起大会で﹁自浄作

部長は北九州市であった事件が起こった︒県警本を受け取っていたというを漏らし︑見返りに現金

暴力団関係者に捜査情報

Ｑ 本県の現職警察官が内に発出したい︒

をいただき︑何とか年度

発電所の稼働について国保に全力を挙げ︑原子力

いて︑安全性の検証と確る︒そのため︑政府においく必要があると考えつつ︑これに向き合って発電の安全性を向上させ状況を考えると︑原子力るためには︑現在の需給Ａ 電力の安定供給を図所見を問う︒

在り方について︑知事のＱ 今後の原子力発電の訓練をする予定である︒

を中心に住民の避難誘導

福津市で︑自主防災組織

いては︑国の検討会で︑現

Ａ ＨＰＶ検査の実施につんではどうか︒

特有のがん予防を盛り込ないか︒学校教育に女性啓発に取り組むべきでは検査を併用する方がよりの 細 胞 診 検 査 に ※Ｈ Ｐ Ｖの早期発見のために現行

Ｑ 子宮頸︵けい︶がん制の整備を指導する︒

者福祉施設などの避難体

取り組みを支援し︑高齢難所の拡充など市町村の避難計画の策定や福祉避要援護者一人一人の個別行った︒今後は︑在宅の生した︒雨量・水位デー

考えられる内水被害が発ききれないことが要因とノ井川など支川の水が吐く︒筑後川の下流域で山面の対策も充実させていを実施︒水位計︑河川監

堤防整備︑河道掘削など

備計画﹂を早期に策定し︑後は﹁矢部川水系河川整の沖端川などで氾濫︒今回︑上流の星野川や下流止対策を進めていく︒今

施し︑土砂流出︑崩壊防などの整備を計画的に実ている︒森林や治山ダム

質の上に森林が形成され県立高校で平成用などその支援に努める︒

ない非常勤講師制度の活た際は︑教員免許を要し設︒
新たな開設希望があっ

韓 国 語 を 科 目 として開Ａ 平成

長にその見解を問う︒

人材育成と合わせ︑教育える︒高校生の国際的な教育を推進すべきだと考

韓国語などアジアの言語

Ｑ 県立高校で中国語や請していく︒

要な予算の確保を国に要非常に強く︑今後とも必み︒市町村からの要望も段の一つ︒現時点で木支所などが︑多くの道組む︒地方 負 担が増 える

見が反映されるよう 取りス テ ム を 構 築 し て い く︒

基づいて内偵を進め︑徹民の理解を得ることが必

タや被害の発生要因など

０・９％︑保証料ゼロの緊路が寸断され電気・電話
場合には地方一般財源が適必要な作業は来年の梅雨要である︒

行の検 診に併用すること

情報伝達は︑行政区長へ

Ａ 柳川市から市民への命令を出すことなどを県に対して産廃撤去の措置

く︑暴力団排除にご協力

対する信頼を失うことな考え︑発言した︒県警には正常に機能しているといて︑安全性の確保︑資現に向けた方策などにつ源構成の在り方やその実える︒将来の具体的な電学校教育の中では︑女を注意深く見守っていく︒

であ り︑国の検 証の動 向などを 検 証している状 況

社会保障と税の一体の有識者研究会についてに義務づけた福岡高裁判を要し︑サイレンや広報の電話連絡に１時間 分

急特別融資を行っている︒

も不通の中︑地元在住の切に確 保されるよう 国にまでに進めたい︒

底捜査して摘発に至っ一方︑中長期的には原定 し︑それぞれの有 用 性を含めて複 数の方 法を想Ｑ

市職員も避難所の開設や求める︒地方 消 費 税の引た︒このような処理の経子力発電の依存度を減ら村に改善点等を指導すべ

被 災 地 の 確 認 に 携 わ り︑

き上げ 分と︑消 費 税 収がＱ 産業廃棄物行政をど

緯から︑自らの誤りを自していくことになると考きではないか所見を問う︒

自主防災組織や消防団がう改善するのか︒知事のら気付き︑正すという県見解や方針を問う︒

決が確定した︒措置命令

年度︑県立高避難誘導や避難所の運営

使途を明確にする手法を︑

原 資となる地方 交付 税の所見を問う︒飯塚市・内警組織としての自浄作用

情報がしっかり住民に伝Ａ 燃料電池を含む電熱校で中国語︑８校で年度要する経費の助成︑さらの復旧および改植などに無利子資金の創設︑施設

考えて︑被災農家を支援︒

営農意欲の継続の三つを営 の 安 定︑ 営 農 の 再 開︑と茶園の復旧で︑県は経対策を検討する︒果樹園を調査し︑国と連携して成に資するよう各学校にを設定︒国際的な人材育取り入れたカリキュラム

し︑中国語の学習を多く

帰国子女生徒も多く在籍

界高校国際文化コースは実施または実施予定︒玄

イへの海外研修も４校で度は新たにベトナムやタ国々を訪ねている︒本年

行や研修等でアジアの校 １︑１ ４ ８ 人 が 修 学 旅の周知に努めていく︒に農地の早期復旧とその農 業・農 村の活 性 化

際の農家の負担軽減をＱ

対し︑これらの活動成果校に当たった︒市町村や関住地区の住民訴訟は最高達されたか︑自主防災組

併給システムなどの分散

24図っていく︒

視カメラ設置などソフト

係住民から確認した内容

国の検討状況も踏まえ可裁で県が敗訴︒処分業者

織が十分に機能したか︱

知識や検診の必要性など

な ど が 課 題︒これらを中を︑生徒 自らの命の問題

性特有のがんの予防を含
争力や地球環境への影響として捉えられるように︑めたがんに対する正しいといった点を政府が総合源の確保︑経済性︑国民の重要性の再徹底やきめ的に検討して結論を出すの負担︑わが国の国際競
現 時 点 で 考 え る と︑細かな身上把握の徹底な

外部の協力も得るなどしいただきたいと訴えたＡ

どを柱に再発防止策を講て適切に指導していく︒

かった︒暴力団捜査情報
こ の 処 分 場 に 関 し て は︑Ｑ 九州北部豪雨での社べきだと考える︒

はできるだけ早く出すべなど︑地方の役割や取り初期の業者に対する指導

じていく︒

きだ︒
組みを幅広く研究するたに工夫すべき点︑住民の型電源︑石炭や天然ガスられるよう積極的に支援・め︑外部有識者が参加す皆さんと意思疎通が十分による高効率発電の普及

指 導を行 う︒孤立が発生る研究会を立ち上げる方

村の防災 体 制の改 善が図した中山間地域には︑より向で検討している︒

心にさらに 検 証し︑市 町と維持管理に努めていく︒

16

有効ならば︑本県も普及・

から見て︑避難勧告や避Ｑ 電力安定供給のため

能な限り検討していく︒

11

されたか︑避難指示等の応を検証し︑県 内 全市町

禍根を残す︒市町村の対23を招いたとしたら︑大きな矢部川流域は急峻機能の縮小 が甚大な被害

で市町村 合併による役場

11

難指示が適切な時期に出4212

信 頼 性の高い道 路の整 備

23

12

30

No.3 （2）

ふくおか県議会だより
2012 年（平成 24 年）11 月発行

代表質問から代表・一般質問詳細は、県議会ホームページの「会議の検索と閲覧」をご覧ください。 （注）９月定例会の会議録については、11月末に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/

①東日本大震災で被災した自治体に対する復興費は国策を十分に講ずること、また、復旧・復興に要する地方負担分は、通常の予算とは別に計上すること。

②来年度地方財政計画の策定に当たっては、医療・介護、子育て分野の人材確保など、少子・高齢化に対応した

一般行政経費の充実、環境・再生エネルギー対策など、今後増大する行政需要を的確に取り入れること。

③地方交付税の総額確保と小規模自治体への配慮、再分配機能の強化など、抜本的な対策を進めること。

○あらゆる国家的緊急事態に対処するための法整備に関する意見書○災害対策の充実強化に関する意見書採択された請願○私立幼稚園に対する助成制度の拡充強化に関する請願

議会を傍聴してみませんか？

県議会の会議は公開を原則としていますので、会議中はいつでも傍聴できます。
本会議や委員会の傍聴を希望される方は、開会１時間前から議会棟
１階の玄関ホールで先着順に傍聴券を交付しています。
議場の傍聴席には、車椅子用のスペースを設けています。
また、ご要望に応じて、手話通訳を行っています。手話通訳を希望される場合は、傍聴希望日の５日前までに議会事務局総務課へご連絡ください。

（問い合わせ先）議会事務局総務課
電 話 ０９２ｰ６４３ｰ３８２３
ＦＡＸ ０９２ｰ６４３ｰ３８２５●緑友会

国に次の事項の実現を求めるものです。

●公明党

平成25年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて、●民主・県政県議団○地方財政の充実・強化を求める意見書●自民党県議団可決された意見書

今回の九州北部豪雨災害に対し︑農業・農村という福岡県の﹁地方の声﹂を代弁するわが会派では︑
被災地で農業が継続できない農家が続出することだけは避けたいという思いから︑中山間地域の茶や果樹の復旧支援の在り方を︑また︑今回は︑昭和年の西日本大水害に匹敵する雨量を記録するな
ど﹁近年にない大水害﹂であったことから︑筑後川支流の排水機能の向上などの治水対策や︑災害被害を教訓とした抜本的な治山・治水対策の見直しを知事にただしました︒
これに対し︑知事から︑茶や果樹の被災地農家の早期営農再開に向けた支援や︑国と連携しての筑後川の支流の内水対策︑ハード︑ソフト両面で中山間地域の治水対策などに取り組んでいく旨の答弁をいただき︑一定の評価をしたところです︒しかし︑被災現場によっては︑なかなか復旧のめどがつかず︑
焦りやストレスを感じている農家もあり︑復旧の具体的な見通しを示す必要があると考えます︒
今後︑緑友会では︑被災農家の不安を払拭︵ふっしょく︶するためにも︑一日も早い被災地の復旧・復興と災害に強い治山・治水の整備が進むよう︑全力で取り組んでいきます︒
11

県行政を推進するに当たり︑その最重要の根幹
は人命優先の視点でなければならない︱︱との観点から︑今回の代表質問では県民生活の喫緊な課題を取り上げ︑小川知事に質問しました︒
私たち公明党福岡県議団は︑昨年︑東日本大震
災後の県民の防災意識などを探る調査をしました
が︑今年も同様のアンケートを実施︑防災意識の変化について調べました︒その結果︑東日本大震災に対応した国や県︑市など各機関への評価は全てで低下し︑政府への評価・期待は皆無に等しい数値でした︒その中で︑福岡県の防災施策には期待が高く︑被災地の災害廃棄物を受け入れた北九州市に対する評価は唯一︑上がっていました︒こうした結果を踏まえ︑災害に強い県をつくるため︑県の防災施策について追及しました︒
また︑甚大な被害を受けた九州北部豪雨災害については︑被災現場をつぶさに視察し︑現場の要望を県に伝え︑対策を推進しました︒
県民の負託に応えるべき福岡県議会の責任は重く︑わが会派は︑さらに県民の声を代弁しつつ施策の実現に取り組んでまいります︒

可決された意見書採択された請願

今回の代表質問では︑特に︑飯塚市内住地区の産業廃棄物処分場に埋められている違法廃棄物の撤去を求めた﹁義務付け訴訟﹂で住民側が勝訴したことを受け︑これまでの本県の産廃行政を大転換し︑知事が積極的に関与すべきという観点から小川知事の政治姿勢をただしました︒
この問題が発生して以降︑わが会派は︑代表質
問や一般質問において幾度となく取り上げ︑県の責任をただしてきました︒また県議会では県の上告取り下げを決議しましたが︑麻生前知事は﹁直ちに被害はない﹂と裁判で決着をつけることに固執し︑結果的に住民が 年の長きにわたり︑生活環境の悪化に悩まされ苦難を強いられたことは︑県民無視の誠に遺憾な対応と言わざるを得ませんでした︒
今回の最高裁判決後︑小川知事は住民に対し初めて謝罪し︑知事自ら現地を視察し︑極めて異例の調査費として１億６︑３００万円が計上されましたが︑今後︑徹底したボーリング調査を行い︑住民の不安を一刻も早く取り除くため︑一日も早く結果と対応策が示されるよう︑わが会派は全力
で本会議や委員会の場でただしていきます︒○予算議案１件
平成24年度福岡県一般会計補正予算（第一号）○条例議案22件○専決処分したものについて報告し承認を求める議案１件○工事請負契約の締結に関する議案９件○経費負担に関する議案７件○訴訟事件の和解に関する議案１件○人事に関する議案２件○決算議案20件
平成23年度福岡県一般会計決算など

一︑多角度からの九州北部豪雨災害対策について
わが会派は災害後直ちに対策本部を立ち上げ︑現地調査を行い︑被災者の生の声を受けて質問にとりあげました︒視察の中で︑何度となく合併の是 非 を 問 う 声 が 聴 か れ︑ 災 害 被 害 の 甚 大 に つ ながったのではないか︑という指摘も重く受け止めました︒また︑国の災害復旧に対する基準が厳しいので緩和して復旧を進めるべく県土整備委員会
提出の意見書で国に強く要望致しました︒
二︑新たな特別会計の設置について
地方消費税の使途を少子化対策や︑きちんとした社会保障制度につながらせるための提案です︒
これについて知事は貴重な意見として重く受け止めると答えています︒今後の十二月議会や新予算編成に向けて反映させていきます︒
三︑エネルギー問題について
電力問題は本来国策ですが︑九電と共に福岡県も県民に節電を要請したのであれば︑今後の電力政策は福岡県にも責任があると考え︑地方においての電力源の多様化︑分散化が将来のエネルギーの地産地消の一翼を担うことが︑最も重要な案件であります︒

平成24年９月定例会では議案63件が提出され、次の43件については、いずれも原案のとおり可決、承認または同意されました。20件の決算議案については、決算特別委員会に付託し、閉会中継続審査されることとなりました。

いて、各会派が分かりやすく説明します。

会派を代表して行われた代表質問につ代表質問を終えて提出された議案

2012 年（平成 24 年）11 月発行

ふくおか県議会だより（3） No.3の責任で確保し、自治体財政が悪化しないよう各種施28

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページの「会議の検索と閲覧」をご覧ください。 （注）９月定例会の会議録については、11月末に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/

本 県 の 義 務 教 育 で は︑ 校には︑いじめの認知件数を

Ａ 市町村教育委員会や学である︒同法が終了した場とを目的に設立された法人

し資金調達を容易にするこ受ける際の借入債務を保証

企業が金融機関から融資をＡ 信用保証協会は︑中小どうなっているのか︒

信用保証協会の保証姿勢はが来年３月に終了した後の案している︒の試食販売も相撲協会に提コメの﹁元気つくし﹂などしており︑今年はミカンや当時の河川流量や水位の時

Ａ 現在︑桂川下流域での検討すべきではないか︒

的かつ積極的な取り組みをの治水力向上に資する総合の浸水被害があった︒桂川

０世帯の住宅を含む広範囲

桂川下流域では農地や４０Ｑ対して強く指導をしていく︒

教育委員会として各学校にる活性化が図られるよう 県上に強め︑取 組みのさらな

一人一人の教員の意識を今以童生徒の体力 向上に対する取りながら一体的な整備をの 被 害 状 況 の 調 査 を 進 め︑ Ａ 矢部川とのバランスを

浸水範囲や浸水の深さなどすることが︑沖端川の治水の把握をしているのか︒

性がある県内の指定避難所か︒冠水などで孤立の可能良型で進めるべきではないへ向かう沖端川の復旧は改Ｑ 矢部川から分流し河口りを調整していく︒

期に復旧できる工事の段取発注方法などを相談し︑早と県土整備事務所が工事のた箇所については︑八女市

農業用施設の両方が被災しかし︑河川護岸と堰などのとが基本となっている︒し者である市町村等が行うこ行っている筑紫地区の防犯ンなどを着けパトロールを

日常生活の際に防犯ワッペ

Ｑ 犬の散歩や買い物などなどを国に求めている︒

れに応じた税財源の見直し

方の役割分担の明確化︑そであり︑そのため︑国と地地方税財政の確立が不可欠

安心のためには︑安心した要と考える︒住民の生活と地方分権を進めることが重を決定できるようさらなる地方が自ら税財源の在り方

ラインや設 置 事 例の情 報 提村や事業者などへ県のガイド

要で︑設 置 主体 となる市 町

つなげたい︒街頭防犯カメラの普及促進や参加者拡大に周知を図り︑地域防犯活動に減少している︒ついで隊の数は街頭犯罪を中心に大幅伴い︑本 県の刑 法 犯認 知 件

Ａ 地域防犯団 体の増 加に進めるべきではないか︒

繋がる防犯カメラの設置をか︒また︑街頭犯罪抑止に限 の 地 方 移 譲 を 一 層 進 め︑ を 県 内 に 普 及 し て は ど うが必要である︒国の事務権供に努め︑設置を促進する︒

ボ ラ ン テ ィ ア﹁ つ い で 隊 ﹂問題とすることなく︑いじめ合も引き続き積極的な対応

間的変化などの情報収集・安全度の向上のために必要

一般質問から

の兆候を見逃さず︑把握したを行うよう求めていく︒経

整理を行っている︒調査のである︒堤防の整備︑河道

写真は︑今回︑質問を行った議員ら速やかに報 告し適切に対営改善の十分進んでいない

結果を踏まえ︑九州地方整なされているか︒
Ａ 小学校では北方 領土は
わが国の領 土であることを指導し︑中学校は本年度から使用している社 会地理的分野の全教 科 書で︑北方 領
土や竹 島がわが国の領土であること︑竹 島は韓 国 との間に主張の違いがあることが記されている︒教 育 基 本
法の精 神も踏まえ︑わが国の領土︑領海への正しい理解が確実に定着するよう教材などを活用して徹底を図る︒
Ｑ 文部科学省の調査では福岡県のいじめの認知件数は児童・生徒千人当たり１・

どの就職指導担当者と地元中小企業の人事担当者との就職情報交換会を開くなど連携を強化している︒

Ｑ 本県の海外事務所の在５カ所に海外事務所を設置

り方について︑知事の見解は？
に着手する︒指定避難所はＱ 中小企業の人材ニーズ

し︑県内企業の海外事業展

また︑県産農産物のＰＲも

幹線全線開通の観光キャン

どで紹介している︒九州新レット︑海外向けＤＶＤな

り︑ こ れ ま で 観 光 パ ン フ

有力な観光資源と考えておＡ 九州場所は︑魅力あるによる効果を踏まえ︑大相撲

目 を 競い合 うスポコン広 場

ではホームページ上で運動種表 されていないが︑県 教 委

Ａ 本 年 度の結果はまだ公はできるか︒

ある今年中の全国平均達成が続いている︒県の目標でどう捉え︑展開・活動するか︒ 体力テストで福岡県は下位

九州場所を観光戦略として授 業にボランティアを派 遣ら な る Ｐ Ｒ に 努 め て い く︒ を開 設し︑小学 校の体 育のペーンなどにおいても︑さするなど︑体 力 向上に取り生で行われるいわゆる全国

Ｑ 小学５年生と中学２年る︒農業用施設は施設管理

よう国と協議を行ってい改良復旧事業が採択される補強やかさ上げなどを行う

準を柔軟に運用し︑堤防のＡ 個別箇所ごとに採択基伴っている 箇 所 があり一体

所にせきや農業用水路 がれるのか︒また︑今回の箇

旧はどのような対策をとら的に行政が行われるよう両の創意工夫を生かして効率することは地方に任せ︑そることに集中し︑内政に関Ａ 国は国家の存立に関すと考えるが県の方針を問う︒ いて見解を問う︒

的に施工することが合理的者の役割を変えていくこと

地方税財政制度の創設につ地方の在り方及び自立したＱ 地方が自立できる国とか︑平成 年度から大学な

ターンシップを実施するほ生には幅広い業種でイン授業も開催している︒大学

元経営者を講師とした特別

プや会社見学会を行い︑地れ先とするインターンシッに県内の中小企業を受け入Ａ 高校１︑２年生を対象

り組みは？

していきたい︒

各県との連携も含めて研究機構などの関係機関や九州

まえながら︑日本貿易振興

期待︑これまでの成果も踏各事務所に寄せられているの 変 化 や 世 界 経 済 の 動 向︑の在り方については世の中

拓などを行っている︒今後客の誘致︑県産物の販路開Ａ 本県はアジア︑欧米のＱ

安全性確保などの視点からを満たし︑若者を就職に結開の支援︑海外企業や観光

九州北部豪雨で被害を受けた堤防や護岸の河川復全県的な点検作業を行う︒

び付けていくための県の取兼ね国際センターの正面玄組んでいる︒これから も 児検討を行う︒

けた中小企業金融円滑化法

Ｑ 中小企業を金融面で助在の取り組みを点検しつつ︑ 中小企業の経営強化を図る

応するよう指導している︒現

ため県中小企業経営強化支

備 局 や 筑 後 川 河 川 事 務 所︑ 掘削などによる改良事業を樋口 明 議員

２人と全国で ５番目に低栗原 渉 議員
松尾 嘉三 議員

７月の豪雨で朝倉市のいじめの早 期 発 見・早 期 対援会議︵仮称︶を早急に設

集中的に行えるよう︑内容

塩川 秀敏 議員い︒教師がいじめをちゅう

はプライバシーへの配慮も必応や学校体制の整備がより朝倉市と連携し︑対応方針

野原 隆士 議員

どのような領土領海教育がＱ促進されるよう充実を図る︒ 立し︑支援策などについてや実施方法を国と協議中

川端 耕一 議員

ちょなく報告する環境がで︑協議が整い次第︑早期などを検討していきたい︒

鬼木 誠 議員

九州新幹線の全線開通

板橋 聡 議員

Ｑ

井上 順吾 議員

整っていないのではない

吉武 邦彦 議員

神﨑 聡 議員

桐明 和久 議員

関ロビーに県産の花を展示

24

自民党
県議団

か︑教育長の見解を問う︒

緑友会

No.3 （4）ふくおか県議会だより
2012 年（平成 24 年）11 月発行

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページの「会議の検索と閲覧」をご覧ください。 （注）９月定例会の会議録については、11月末に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/

一般質問から
写真は︑今回︑質問を行った議員での通話︑メールの使用状

Ａ 小・中学校で携帯電話みを問う︒

水産物の消費拡大の取り組

ついて︑北九州市産の農林

置は現在︑国が交付税の在

Ａ 合併市町村への財政措

国に延長を要求すべきだ︒

う対応し︑どのような基本

Ｑ 信号機の設置要望にど滑化を図ることを新設の基

交通事故の防止と交通の円

ま え て 設 置 交 差 点 を 選 定︒

査︑県内の交通情勢等を踏

況など︑高校で携帯電話に方針で年間何基新設してい本方針に︑危険性が高い箇

り方を含め︑市街地の分散るか︒

Ａ 北九州市以外にも消費の 領 土 で あ る こ と も 含 め︑ よるインターネット使用状

況 な ど の 実 態 把 握 を 実 施︒ を 広 げ てい く こ と が 必 要︒ による構造の変化など現状

所などの実態と地域住民の今後︑積極的に領土に関す

要 望 な ど も 踏 ま え て 選 定︒

年度事業の設置要望は約７００件︒管轄の

平成 年度１２７基︑ 年大切︒各学校でわが国の領を築いていく上でも極めてまた︑他国との良好な関係とは国際社会で主体的に生に加えてネット依存の危険

重要で︑従来の情報モラル用する能力を育てることがと 資 質 を 養 っ て い く た め︑ 理解させ︑情報を適切に活きる日本国民としての自覚性について指導する必要が通信の役割と影響についてる︒発達段階に応じて情報の活動も広くＰＲしていく︒

幸﹄﹃山の幸﹄を愛する会﹂

北九州市の﹁北九州﹃海のいようにと実施されている

む︒また風評被害に負けな

各 地で消 費 拡 大に取 り 組

ペーンを実施︒今後も県内ヒアリングと再度の現地調申︒県警本部は警察署へのや資格取得に向けた学習では１１７基を設置予定︒

度１２５基を新設︒

年度
えるよう要望していく︒

Ｑ 脳卒中のリハビリにつ

生徒の意欲向上を図り︑就Ａ 今回の改定は医療と介組みを問う︒

介護施設とするための取り患者のニーズに応えられる

一定の効果があると考える︒

識やスキルを高める点など

味わわせ︑職業に対する意

技能検定は生徒に達成感を

定 を ど う 考 え る か︒ ま た︑ 職 先 の 拡 大 に 努 め て い る︒

いて平成年度診療報酬改

Ａ 平成を勘案しながら検討してい警察署で現地調査して上このため﹁ふくおかの農 業
応援団﹂事業を活用し︑８る︒県は国に対し 合｢併算

子どもに対するメディアの月に北九州市と周辺地域の定替 ｣の期間延長を求めている地方の実情を十分踏まる教育を推進していく必要
ＮＰＯ 法人などの調査方法
直売所で販売促進キャン

土についての理解を深めさある︒

影響を調査︑提言している

Ａ 子どもたちが自国の領も参考に実態把握に努めせる教育が行われなければＱ 素粒子物理学の研究施では九州一体の取り組みがＱ 自動車産業の人材育成

県内図書館﹁共通利用カー

九州経済連合会︑九州大学

Ａ 県は今年３月︑佐賀県︑問う︒図書館振興策として︑ 各県の連携などを問う︒

館の在り方について見解を ︵ Ｉ Ｌ Ｃ ︶ の 誘 致 で︑ 九 州

太陽光や蛍光灯などのエネ

Ｑ 災害時の避難誘導等には平成年４月以降︑介護護認定者の維持期リハビリにしたと考えている︒要介は主に介護保険で行うこと

Ｋ︵職場︶といった風評ができない﹂などを加えた８

い﹂﹁危険﹂の３Ｋ︑﹁結婚

Ｑ 介護職を﹁きつい﹂﹁汚ならないと考える︒

護 の 役 割 分 担 を 明 確 に し︑ 広島県の成果と課題等を十必要︒所見を問う︒

ド﹂の導入と国立国会図書などと脊振地域でのＩＬＣ

ルギーを蓄え︑暗いところ

分に研究していきたい︒

Ｑ ﹁節電﹂を本県エネル
Ａ 九州︑特に北部九州は館﹁九州館﹂の誘致を要望を核とした国際研究都市づある︒その改善のため教育急性期と回復期のリハビリ

ギー政策の柱に位置付ける
世界有数の自動車生産拠する︒

サービスに移行するが︑介これまでの生活様式を一人の柱と位置付けている︒節 ﹁ 九 州 自 動 車・ 二 輪 車 産 業の対策と並んで﹁省エネルて重要な課題︒県は供給面

ルギーの効率的利用は極め

両面の対策が大事で︑エネ

Ａ エネルギー政策は需給ための課題を問う︒

どの製造基盤技術者や部品

電 を 定 着 さ せ る た め に は︑ 振興会議﹂を設置︒金型な

ギー・節電促進﹂を需要面などの設計開発技術者の育し て 九 州７ 県 で 構 成 す る

欠︒このため︑本県が主導を支える人材の育成が不可

らなる技術力の向上︑これ

産業群︑特に中小企業のさ域が直面する課題の解決にネットワーク化︑県 民や地

料 や 情 報 の 集 積・ 発 信 とや機能を基本としながら資る︒県立図書館本来の役割

割は︑情報化や少子高齢化決定した︒今後も連携し実構想の九州一体での推進が想﹂を策定︒６月に九州各

久性に優れ︑県地域防災計

は停電の影響を受けず︑耐示することが必要︒蓄光石の多 様 化 高･ 度 化への対 応 県と経済界などで構成する 難するには避難路や避難階などで︑ますます重要にな ﹁ 九 州 地 域 戦 略 会 議 ﹂ で︑ 段の場所を分かりやすく表の進展︑県 民の学習ニーズ

現を目指していく︒

部で就職希望者の増加を図Ｑ 県立特別支援学校高等はないかと考えている︒県にもやりがいのある仕事で合｢ 併 算 定 替 ｣特 例 期 間 の延 長 を 求 め て い る︒﹁ 平 成

市町村に対し︑避難誘導表には︑広島県で取り組んで画 で も 活 用 を 位 置 付 け た︒ り︑就職に結び付けていくに対する理解を深めてもら場体験をしてもらい︑介護

教委と連携し︑高校生に職事が正しく理解されるよういる技能検定のような仕組る︒見解を尋ねる︒

努めていく︒

示の方法にその活用も含助言していく︒

Ａ 本県でもワープロ検定

うなど︑今後とも介護の仕26

め︑ 効 果 的 な 事 例 を 紹 介︑ み を 導 入 す べ き だ と 考 え

尊い仕事︑働いている本人

一人が見直し︑その上で家成などに各県協力して取り貢献できるよう努めていく︒ 地方交付税の優遇策である
Ｑ 子どもの﹁ネット依存﹂ Ｑ 災害廃棄物の受け入れの大合併﹂を推進した県も対策にどう取り組むのか︒に伴う風評被害防止対策に

Ｑ 県内 の合併自治体が庭生活や経済活動に無理が組んでいる︒

Ｑ 尖閣諸島がわが国固有を図っていく必要がある︒

生じない範囲で節電の定着

は主に医療保険で︑維持期べきだ︒節電を定着させる点︒発展するためには関連

で自己発光する蓄光石を活設﹁国際リニアコライダー﹂

23

24

くりの方向を示す﹁サイエＱ 図書館行政で県立図書

22

Ａ 県立図書館の果たす役

大塚 勝利 議員との連携を問う︒

二宮 眞盛 議員

護施設で医療を必要とする

松下 正治 議員用すべきだ︒所見を問う︒

小池 邦弘 議員

ンスフロンティア九州構

堤 かなめ 議員

Ａ 介護は︑高齢者や障害

井上 博隆 議員

患者の利用の増加も考えら

冨田 徳二 議員

Ａ 住民が夜間︑安全に避

守谷 正人 議員者の生活を支え︑自立を助田辺 一城 議員

れ︑そうしたニーズも踏ま野村 陽一 議員

宮浦 寛 議員
原中 誠志 議員

け︑生きる喜びをもたらす

民主・県政
県議団

え対応を検討していく︒

壹岐 和郎 議員

24

公明党

13

がある︒所見を尋ねる︒
土について理解を深めるこ

24

18

2012 年（平成 24 年）11 月発行

ふくおか県議会だより（5） No.3

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページの「会議の検索と閲覧」をご覧ください。 （注）９月定例会の会議録については、11月末に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/

ふくおか県議会だより

2012 年（平成 24 年）11 月発行

No.3 （6）

い よ う に す べ き で あ る こ と か ら︑費の使途に疑念を受けることがなもありません︒しかし︑政務調査

親族を雇用することを禁じる法令

雇用するかは本来自由です︒また︑断し︑勤務実態を確認する仕組み

囲を定め︑客観的に雇用の適否を判りました︒そこで︑今回︑親族の範う点などが適切でないとの指摘があについての判断を議員本人だけで行の範囲が明確でない点と特別な理由

これまでの議会改革について

本県議会では︑自主規制ルールとを導入するとともに︑一定範囲の親

15

平成 年度以降の主な取り組み

23

今回は︑議会改革について取り上げま す ︒﹁福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例﹂の制定や︑﹁県外郭団体等調査検討会

して︑以前から親族を雇用できる族の雇用は原則禁止であることを再平成 年度以降の議会改革のうち︑主 な 取 り 組 み を 左 に 項 目 別 に ま と め て い ま す ︒

議﹂︑広域行政実施体制に関する検討等を行うなど︑議会の政策立案機能を拡充しての は︑ 特 別 な 理 由 が あ る 場 合 に確認するという改訂を行いました︒

年６月に﹁ふくおか県議会だより﹂を創刊しました︒

24

最近では︑平成 年８月に議会の政策企画立案支援のため政策企画支援室を設置し︑います︒また︑上京陳情旅費制度の見直 し を 行 っ た ほ か ︑ 議 会 の 情 報 を 広 く 県 民 に 広

限ってきました︒

24

報するために︑平成○海外出張における支度料の廃止 (H19)○議員の海外視察費に係る制度の廃止 (H22)○議員の費用弁償の減額 (H22)○上京陳情旅費の取り扱いの廃止 (H23)10

平成 年度では︑議会広報拡充の一環として︑９月議会から委員会傍聴者への委員★支出削減等に向けた取り組み

11

月１日からスマートフォン向け動画配信︵当面︑録画のみ︶を○県行政の基本的計画の策定について議会の議決事件として定める条例の制定 (H16)○執行部による過剰な事前説明等の廃止 (H23)○県議会の政策立案能力向上に向けての取り組み
・議員提案条例の策定に向けて議員提案条例調整会議要綱の制定 (H23)・議会事務局に政策企画支援室の設置 (H23)○外郭団体等調査検討会議の設置 (H23)

会資料配付を行い︑★審議の充実に向けた取り組み

開始しました︒また︑政務調査費の執行 の 透 明 性 を 高 め る た め ︑ 親 族 を 雇 用 す る 場 合○県議会ホームページの充実
・委員会会議録を県議会ホームページで公開 (H15)・本会議のインターネット中継の開始 (H15)・提出議案件名の早期掲載、知事の議案説明要旨の掲載 (H17)・議長交際費の執行状況を県議会ホームページに掲載 (H19)
・県議会ホームページの全面リニューアル (H21)・スマートフォン向け動画配信を開始 (H24)○聴覚障害者の本会議傍聴への対応 (事前の申し出により手話通訳者を配置)(H15)○議会独自の広報紙発行の決定 (H23)○委員会傍聴者への委員会資料配付 (H24)の取り扱いなどについて事務処理要領の見直しを行い︑ 月１日から施行しました︒

今後も︑県民により開かれた県議会を目指して︑議会改革に取り組んでまいります︒★分かりやすい県議会づくりに向けた取り組み

15（注）カッコ内の数字は、取り組みが決定された年度を示しています。

︿従来﹀

ただ︑従来のルールでは︑﹁親族﹂︿今回改訂﹀

親族の雇用については︑誤解をまた︑雇用する場合は︑次のとおりとする︒

間等に照らし︑適切な額とする︒

・人件費は︑業務内容︑従事時派に提出︒

専門的知識があ

特に︑２親等︵生計を一にする

・事前に住所︑氏名︑続柄︑雇場合は３親等︶以内の親族を雇用約書︶︑勤務状況の確認書類︵勤・雇用状況の確認書類︵雇用契招く恐れがあることから慎重に行を雇用することができるのは︑従事させる政務調査

務実績表︶を整備し︑会派に提うこととする︒

できるが︑その場活動に必要な知識・経験・実績等

るなど特別な理由

合は︑雇用契約をを有するなど特別な理由がある場がある場合は親族締結するととも

用理由を記した親族雇用届を会に︑人件費は適切出︒

今後、機会を見て、各議連の活動状況についても紹介していくことにしています。

見直しました合に限る︒

福岡県日韓友好議員連盟講演会

10月４日
福岡県森林・林業・林産業活性化促進議員連盟講演会
講 師：林野庁林政部木材産業課長 渕上 和之 氏
テーマ：公共建築物等の木造化の推進と国産材供給体制の整備に
ついて

親族雇用の
取扱いを
な額とする︒

福岡県議会議員連盟（以下「議連」という）は、福岡県議会議員で構成しており、それぞれの議連が設定している目的（例えば、国際友好親善、スポーツ・地域・文化の振興など）に、会派を超えて賛意を表する議員により、さまざまな調査研究や支援活動などを行っています。
直近では、以下の講演会が開催されました。
９月21日
福岡県文化議員連盟講演会
講 師：森 裕生 氏（Mr.Handy）
テーマ：僕の人生、一日一笑
９月25日
福岡県ベトナム友好議員連盟講演会
講 師：第１部 在福岡ベトナム総領事館 総領事 ヴー・フィ・ムン 氏
第２部 九州ベトナム友好協会会長 矢頭美世子 氏
テーマ：第１部 福岡県とベトナムとの交流関係の変
福岡県ベトナム友好議員連盟講演会 第１部
化と課題
第２部 九州・福岡とベトナムとの友好交流の架け橋に
なって
９月26日
福岡県日韓友好議員連盟講演会
講 師：九州大学特任教授・慶応義塾大学名誉教授
小此木 政夫 氏
テーマ：戦後日韓関係の展開 −現状をいかに理解すべきか−

政務調査費による政務調査の補助員として︑誰を福岡県議会議員連盟（通称「議連」）とは？

ふくおか県議会だより（7） No.3

2012 年（平成 24 年）11 月発行

トピックス
ベトナム外務省のソン外務副大臣 およびフン駐日ベトナム特命全権大使が松本議長を表敬訪問

ブラジル福岡県人会
県費留学生 OB 会設立記念式典に会設立記念式典に参加しました９月11日、ベトナム外務省のホー・スアン・

８
８月28日から９月４日までの８日間の日程で、新村雅彦副議長並ソン外務副大臣が議長室を訪問し、松本國寛議

びに各会派の代表者等が小川洋知事らとともにブラジル・サンパウ長、福岡県ベトナム友好議員連盟の貞末利光会

ロ市などを訪問しました。

長、藏内勇夫顧問、吉村敏男相談役、香原勝司

現地では、県費留学生 OB 会設立記念式典に参加するとともに、県事務局次長と懇談し、交流を深めました。

人会の皆さま方との交流、イビラプエラ日本移民開拓先没者慰霊碑に

また、９月19日には、ドァン・スァン・フン駐日ベトナム特命全権大使が議長室を訪問し、参拝、献花、在サンパウロ日本国総領事館での福岡プロモーションへ

松本國寛議長、新村雅彦副議長、福岡県ベトナム友好議員連盟の貞末利光会長、田中秀子の参加、並びに在リオデジャネイロ日本国総領事館への表敬訪問など

副会長、佐々木徹副会長、浜﨑達也副会長、林裕二副会長、香原勝司事務局次長と懇談し、大変有意義で実交流を深めました。

りの多い訪問と平成25年は、本県とハノイ市の友好提携５周年、日越外交関係樹立40周年を迎える年にあなりました。

たることから、記念事業の実施や高校生のベトナムへの修学旅行の促進のためお互いに協力して取り組んでいくことなどが話題に上り、有意義な懇談となりました。
福岡県議会は、今後とも、経済界や民間団体、県行政と協力し合いながら、本県とベトナムの友好親
善がさらに促進されるよう取り組んでまいります。

開催されました

江蘇省への経済文化交流団派遣

福岡県議会議員の全員が会員の「九州福岡県と中国・江蘇省の友好提携20周年の記の自立を考える会」（会長＝藏内勇夫・自念事業として、松本國寛議長、服部誠太郎副知事、

由民主党福岡県議団会長）は、９月12日、江蘇省栄誉公民である新宮松比古福岡県国際交流センター理事長、鎌田迪貞九州国立博物館

福岡市内のホテルで、西日本新聞社の川振興財団理事長、石原進福岡経済同友会代表幹事をはじめ、県議会各会派の代表者、日中友

崎隆生社長を講師に第２回広域行政セミ

好議員連盟議員、経済界や文化団体の皆さまなどによる「福岡県経済文化交流団」が８月６ナーを開催しました。

日から９日にかけて、江蘇省を訪問しました。

第２回広域行政セミナーが「地方メディアと道州制」をテーマに講演した川崎社長は「九州交流団は江蘇省人民代表大会および江蘇省人民政府との意見交換や、福岡フェアの開催、は道州制について非常に先進的な取り組みをしてきた。今回の道

福岡・江蘇友好桜花園のリニューアルオープン式典への参加、南京博物院訪問、蘇州工業園

州制は、九州７県がどれだけうまくやっていくかということだろ区の視察などを行いました。

うと思う。効率的に九州の七つが競うことも大切、一つ一つでも江蘇省人民代表大会との意見交換では、羅志軍（ラ・シグン）中国共産党江蘇省委員会書記・

いいじゃないかという議論があるが、一つ一つでもいいのは文化

同大会常務委員会主任から「今年は江蘇省と福岡県との友好提携20周年という大きな節目のだと思う。文化的なものは、九州それぞれが一つ一つ、みんな別年であり、先生方が江蘇省を訪問されたことは大変有意義なことである。両省県の友好関係の文化を持ってなくてはいけないと思うが、経済的な部分などでは一層発展していくことを確信している」とのあいさつ

は、九州は一つでいった方が明らかに効率的で無駄が省けるので、があり、これを受け、松本國寛議長は、「1992年11月

早く道州制を実現するべきである。この九州自立の会が進められに福岡県と江蘇省との間で友好提携協定書の調印が行わている地方分権、それから道州制を目標とする動きに対して、西れた。両県省の交流は行政や議会の関係のみならず、経日本新聞は最後まで歩調を合わせていきたい」と述べられました。

済や文化等の分野においても着実に深まっている。この※第２回広域行政セミナーの概要については、http://www.kyu

訪問により、両県省のより一層の理解と交流の促進が図

shu-jiritsu.jp/ をご参照ください。

られることを切に願っている」とあいさつしました。

県内で市販されている酒類の品質向上とその魅力を多くの県民に知ってもらうために、９月６
県内

どのお酒がお好きですか？

日、福岡市内のホテルで、福岡県内で製造された清酒と本格焼酎を対象にした第１回福岡県酒類日、福鑑評会の入賞銘柄が発表され、併せて披露会が開催されました。
鑑評会〜第１回福岡県酒類鑑評会が開催されました〜

清酒部門に87製造場から133点、本格焼酎部門に50製造場から81点がそれぞれ出品され、78
清酒
製造場の98点が入賞しました。県知事賞と県議会議長賞は下表のとおりです。
製造場

清

酒
本格焼酎
福岡県知事賞

本格焼酎
酒
福岡県議会議長賞

純米大吟醸酒の部
純米大吟醸 喜多屋 しずく搾り 株式会社喜多屋
大吟醸酒の部
伝承 株式会社いそのさわ
純米吟醸酒・純米酒の部
山の壽 純米吟醸 雄町 山の壽酒造株式会社
吟醸酒・本醸造酒の部
麹屋 吟醸 株式会社高橋商店
長期貯蔵酒大麦の部
長期熟成麦焼酎 是空 株式会社喜多屋
長期貯蔵酒大麦以外の部
長期熟成焼酎 吟空／酒粕・米 株式会社喜多屋
一般本格焼酎大麦の部
博多 献上 株式会社篠崎
一般本格焼酎大麦以外の部
繁桝 大吟醸酒粕焼酎／酒粕 株式会社高橋商店

清

純米大吟醸
純米大吟醸酒の部
純米大吟醸 萬代 株式会社小林酒造本店
大吟醸酒の部
23ＢＹ 若波 大吟醸雫搾り 若波酒造合名会社
純米吟醸酒・純米酒の部
純米吟醸 栄田 山田錦 井上合名会社
吟醸酒・本醸造酒の部
万作 本醸造 山の壽酒造株式会社
長期貯蔵酒大麦の部
古酒 ゑびす蔵 ゑびす酒造株式会社
長期貯蔵酒大麦以外の部
田主丸／米 株式会社紅乙女酒造
一般本格焼酎大麦の部
豪気 麦 株式会社杜の蔵
一般本格焼酎大麦以外の部
紅乙女（大賞）／胡麻 株式会社紅乙女酒造

ふくおか県議会だより

2012 年（平成 24 年）11 月発行

No.3 （8）トピックス
ロンドン五輪競泳女子の皇太子殿下の福岡県行啓鈴木聡美選手が松本議長 を表敬訪問

皇太子殿下は、第ロンドンオリンピック競泳女子で32回 国 際 泌 尿 器 科

三つのメダル（銀１、銅２）を獲得

学会総会開会式へのした遠賀町出身の鈴木聡美選手（山ご臨席と地方事情ご

梨学院大学）が、９月10日、ご両視 察 の た め、 ９ 月

親や関係者とともに議長室を訪問し30日 か ら10月 １ 日ました。

まで、本県をご訪問

松本國寛議長も遠賀町在住で、鈴されました。

木選手の小・中学校の先輩にあたり、

９ 月30日 午 後、

オリンピック開催前にも激励を行っ

福岡空港にご到着ており、その期待に見事に応えてメダルを手にした鈴木選手とのうれしい再会と後、市内のホテルでなりました。

知事から県勢概要を議長から、オリンピックの感想を求められた鈴木選手は「オリンピックは予想

ご聴取の後、福岡県留学生サポートセンターをご視察になられました。
その後、福岡サンパレスにおいて第32回国際泌尿器科学会総会の開会式にご臨席になり、お言葉を述べられました。

どおりのすごい雰囲気でしたが、なぜか、ロンドンにいるのに国内で試合をしているようにリラックスして泳ぐことができました」と当時の様子を笑顔で報告しました。

10月１日、九州大学伊都キャンパスで、レアメタルを使用しない次世代ディ

また、議長は、「２年前の遠賀町の成人式で『きっと鈴木さんはオリンピック

スプレーとして期待される有機ＥＬや水素エネルギーなどの最先端の研究をごを目指して頑張るだろう。みんなも目標を持って頑張ってほしい』というあいさ

視察になられました。

つをしましたが、それが現実になって驚いている」と語り、同席したご両親も交え、行く先々での歓迎に、皇太子殿下は終始にこやかにお応えになり、笑顔で福岡を後にされました。

鈴木選手がメダルを獲得した時の心境や、大きく変わった現在の環境などを話題に、楽しい懇談となりました。

スマートフォン向け
動画配信を開始しました

九州各県議会議長会議が開催されました

10月１日から、スマートフォン向けに動画配信（当面、0月１日から、スマートフォン向けに動画配信（当面録画のみ）を始めました。
デザインも一新しておりますので、ぜひご覧ください。
スマートフォンでご覧になる場合、右上のＱＲコードを読み取ると、録画中継を簡単にご覧いただくことができます。

ける基幹的広域防災拠点の整備について」・スマートフォンの機種によっては視聴できない場合もあります。

など47議案の審議、政府等への要請行動

８月22日、「九州各県議会議長会議」が熊本市で開催され、本県提出の「九州におについての議事のほか、熊本地方気象台長・堤之智氏による講演（演題：平成24

編集・発行

議会事務局の組織と問い合わせ先

年７月九州北部豪雨の原因と今後の台風や大雨に備えるために）が行われました。

※福岡県議会についてのお問い合わせは、議会事務局の各課・室までお寄せください。

12 月定例会のスケジュール（予定）

総

務

課

福岡県議会

■議会の庶務、秘書、経理■本会議傍聴■議会棟見学 など
TEL 092-643-3823
FAX 092-643-3825
E-mailgsomu@pref.fukuoka.lg.jp

査

課

事

課

■本会議、委員会などの運営■請願、陳情■会議録作成 など

日程は右のとおりです。傍聴・視聴の際の参考にしてください。

TEL 092-643-3827
FAX 092-643-3825
E-mailggiji@pref.fukuoka.lg.jp●●●●●●

政策企画支援室■情報公開■ホームページ■本紙へのご意見、ご要望など■議員提出条例の制定・改廃に係る企画支援 など■議会の政策提言等に係る企画支援 など

TEL 092-643-3832
FAX 092-643-3825
E-mailgchosa2@pref.fukuoka.lg.jp

TEL 092-643-3806
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E-mailgchosa2@pref.fukuoka.lg.jp※「ふくおか県議会だより」は新聞折込でお届けするほか、県の総合庁舎や各地区の県民情報コーナー、県立美術館、県立図書館、クローバープラザ、市町村の窓口などにも置いています。
※「ふくおか県議会だより」は点字版およびデイジー版（音声版）ＣＤも発行しています。
ご希望の方は、県議会事務局調査課へご連絡ください。
※次号（第４号）の発行は、平成25年２月上旬を予定しています。

・12 月 ３ 日（月） 開会・12 月13日（木） 一般質問

・12 月 ７ 日（金） 代表質問

・12 月14 日（金） 常任委員会

・12 月10日（月） 代表質問

・12 月17 日（月） 常任委員会

・12 月11日（火） 一般質問

・12 月18 日（火） 常任委員会

・12 月12日（水） 一般質問

・12 月20 日（木） 閉会

編集委員の紹介 ● ● ● ● ● ●議会活動の情報を広く県民の皆さんにお知らせするため、６人の委員により、本紙の企画、編集などを行っています。
「県議会の様子がよく分かる」「県議会を身近に感じる」など、さまざまなご意見も参考にしながら、今後も、できるだけ分かりやすく、少しでも親しんでいただけるような紙面づくりに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

写真︑向かって右から
林 裕二
緑友会
野村 陽一
民主・県政県議団○佐々木 徹民主・県政県議団◎松尾 統章自民党県議団
月形 祐二
自民党県議団
高橋 雅成
公明党〒８１２︲８５７４ 福岡市博多区東公園７︲７
電話 ０９２︲６４３︲３８３２︵調査課︶調議12 月３日（月）から12 月定例会が始まります！

◎は委員長、○は副委員長※「ふくおか県議会だより」についてのご意見・ご要望は、調査課までお寄せください。1092-643-3832 6092-643-3825

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