令和５年度における独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の中小企業者に関する契約の方針

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（以下「のぞみの園」という。）
は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号。
以下「官公需法」という。
）第５条の規定に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（令和５年４月２５日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、令和５年度における中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針（以下「本方針」という。）を次のとおり定める。
第１ 中小企業者の受注の機会の増大の目標に関する事項
１

中小企業・小規模事業者向け契約目標
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者（官公需法第２条に規定する中小企業者をいう。以下同じ。）へのさらなる配慮が必要であることから、のぞみの園は、令和５年度における官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約の金額の比率が９６．７％、金額が約９８０百万円（いずれも直近５か年で最も高い実績値）を上回るよう努めるものとする。

２

新規中小企業者向け契約目標
中小企業・小規模事業者向け契約目標のうち、新規中小企業者の契約比率については、１．３７％（直近５か年の中で最も高い実績値）を上回るよう努めるものとする。

第２ 中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置に関する事項
のぞみの園は、中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組むものとする。
１

官公需に関する相談体制の整備
官公需相談窓口にて、中小企業・小規模事業者からの官公需相談に適切に応じ、官公需情報、入札に関する参加資格登録などの情報を提供するなど、必要な指導に努めるものとする。

２

分離・分割発注における事例の活用
物品や役務、工事等（以下「物品等」という。）等の発注に当たっては、明らかに中小企業・小規模事業者の参入の余地がないと考えられる案件を除き、調達を費用対効果において優れたものとすること等を十分に検討（公正性についての検討を含む。以下同じ。）しつつ、価格面、数量面、工程面等からみて分離・分割して発注することが経済
合理性・公正性等に反しないかどうかを十分検討したうえで、可能な限り分離・分割して発注を行うよう努める。

３

適切な納期・工期・納入条件等の設定
物件費の発注に当たっては、政府が進める「働き方改革」関連の取組や関係省庁からの要請等に留意しつつ、予算の繰越しや国庫債務負担行為の活用、発注見直しの公表、早期の発注等の取組により平準化を図り、適正な納期・工期を設定し、中小企業・小規模事業者が十分対応できるように配慮する。

４

一括調達及び共同調達における事例の活用

一括調達及び共同調達を行う際に、調達を費用対効果において優れたものとすることに留意しつつ、適切な品目分類や適切な配送エリア等について中小企業庁がまとめている事例を参考として活用する。
５

同一資格等級区分内の者による競争の確保
一般競争及び指名競争並びに少額の契約であって随意契約（以下「少額の随意契約」という。）による場合であって、オープンカウンター方式により実施する契約の見積り合わせを行うに際しては、極力同一資格等級区分内の者による競争を確保するよう務めるものとする。
また、一括調達又は共同調達による競争参加資格の設定に際しては、予定価格に対応する等級の者に加え、下位等級者の競争参加が可能となるよう弾力的な運用に努めるものとする。

６

少額の随意契約における見積先
少額の随意契約による場合には、可能な限り中小企業・小規模業者を見積先に含めるよう努めるものとする。

７

技術力のある中小企業・小規模事業者に対する受注の機会の増大
政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について」に基づき、調達案件に応じて、入札参加資格の弾力的な運用を行うことにより、技術力のある中小企業・小規模事業者に対する受注の機会の増大に努めるものとする。

８

地域の中小企業・小規模事業者等の積極的活用
のぞみの園において消費される調達について、少額の随意契約による場合には、地域の中小企業・小規模事業者を見積り先に含めるよう努めるものとする。

９

事業継続力が認められる中小企業・小規模事業者に対する配慮
自然災害等の発生時における安定的な供給体制の確保及び中小企業・小規模事業者の災害への備えを促進するため、中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第５０条第１項に規定する「事業継続強化計画」又は同法第５２条第１項に規定する「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者の積極的な活用を図ること。

１０ 中小企業・小規模事業者の資金繰りへの配慮
特に人件費比率の高い役務契約に対し、業務内容に応じて部分払（毎月払い等）を行うよう配慮することに努めるものとする。
また、中小企業・小規模事業者との契約において、契約における支払いまでの資金繰りの観点から、債権の譲渡が必要と認められる場合は、改正民法第４６６条第２項において、「発注者から債権の譲渡制限の意思表示がなされた場合であっても、受注者による譲渡の効力は妨げられないこと」とされた点にも留意の上、適切に対応を行うこと。
１１ 適切な予定価格の作成、ダンピング防止の周知及び低入札価格調査制度の活用等
需給の状況、原材料及び人件費（社会保険料（事業主負担分及び労働者負担分）相当額を適切に含み、かつ、最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務の発注については、各都道府県における最低賃金の改定額（契約期間中に最低賃金額の改定が見込まれる場合には、その改定見込額を含む。）についても反映した額）等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税を計上し、適切に予定価格を作成するものとする。

なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。
また、適切なコストの積み上げによる価格での入札が行われるようダンピング防止の周知に努め、基準価格を下回る入札が行われた場合には、低入札価格調査制度を活用し、入札価格の内訳書、履行体制、経営の状況の聴取等により入札価格の妥当性について確認するものとする。
１２ 最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し
清掃、警備、洗濯、庁舎管理、電話交換その他最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務契約について、契約前において、年度途中の最低賃金額の改定を踏まえた予算を確保し、上記１１に掲げる適切な予定価格を作成するとともに、入札金額の人件費について、契約期間中に最低賃金額の改定が見込まれる場合には、その改定見込額についても考慮した上で入札することを入札希望者にあらかじめ周知するものとする。また、人件費単価が改定後の最低賃金額を下回った際は、適切な価格での単価の見直しを行う旨（例えば、「契約締結後に最低賃金の改定が行われ、作業従事者の人件費が最低賃金額を下回った際は、契約額の変更を行う」等）の条項をあらかじめ契約に入れることなどにより、年度途中に最低賃金額の改定があったとしても、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮するものとする。
また、契約後においても、最低賃金額の改定により契約金額を変更する必要があるか否かについて受注者に確認し、双方協議の上、適切な価格での契約変更を行うなど、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮するものとする。なお、契約変更の必要性の確認に当たっては、例えば受注者に対して、当該契約の労働者の賃金を示す資料の提出を求めるなどして、確認を行うものとする。
１３ 労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇への対応
公共工事の発注に当たっては、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について、契約後の状況に応じて必要な契約変更の実施を含め、適切に対応するものとする。
また、物件及び役務の契約について、契約の途中で需給の状況又は原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格に変化が生じた場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて検討し、適切に対応するものとする。
１４ 消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関する適切な対応
競争入札において、適格請求書発行事業者でないことのみをもって、競争入札に参加させないこととするような資格を定めることは適当でないことに留意すること。
１５ 東日本大震災の被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する配慮
被災地域における復旧・復興に伴う役務及び工事等の発注に当たっては、上記１１に掲げる適切な予定価格を作成するとともに、納期・工期の設定においても配慮を行うこと。また、代金の支払いについても当該業務の完了後、速やかに行うよう努めるものとする。
また、物件の発注に当たっては、東日本大震災における原子力発電所事故に関して、周辺地域で生産されていることを理由として不当に取引を制限することはしないものとする。
１６ 令和２年７月豪雨の被災地域の中小企業・小規模事業者に対する配慮
令和２年７月豪雨の被災地域における役務及び工事等発注に当たっては、上記１５に掲げる実勢価格等を踏まえた適切な予定価格の作成、納期・工期の設定における配慮及び速やかな代金の支払いについて同様の配慮に努めるものとする。
１７ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する配慮
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、中小企業・小規模事業者においても事業活動の縮小又は休止を余儀なくされており、早期の事業立て直しを支援する観点から、以下の点に留意するとともに必要な措置を講じること。
① 中小企業庁ホームページの「国等の発注機関官公需相談（窓口）等」に掲載されている「官公需相談窓口」における適切な相談対応② 中小企業・小規模事業者の状況に配慮した柔軟な納期・工期の設定及び速やかな支払の実施③ 上記１１に掲げる適切な予定価格の作成及び契約金額の変更④ 入札参加機会の確保が図られるよう、入札参加者等とのやりとりについて、オンライン会議の利用やメール等による柔軟な対応⑤ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための経費の適切な計上
第３ 新規中小企業者及び組合の活用に関する事項
１

新規中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
のぞみの園は、新規中小企業者の受注機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、スタートアップ５か年計画（令和４年 11 月 28 日新しい資本主義実現会議決定）を踏まえ、次のとおり取り組むものとする。

（１）過去の実績を過度に求めない運用
役務及び工事等における一般競争入札において、契約の履行確保に支障がない限り、評価項目を設定するに際しては、過去の実績を求めない、又は過去の実績に係る評価が過大なものとならないよう配慮するものとする。
（２）競争参加者の資格の弾力的運用
競争参加者の資格設定に関し、調達先に専門的な技術、資格を必要としない等の場合であって、契約の履行の確保に支障がないと認められる限り、入札参加者の確保が図られるときには、下位等級者の参加が可能となるよう弾力的な運用に努めものとする。
（３）見積先の柔軟化の推進
少額の随意契約による場合には、契約の内容、地域特性等を踏まえ、契約履行の支障の有無に留意しつつ、新規中小企業者を見積先に含めるよう努め、見積先が固定化しないよう、小規模事業者や国等との調達の実績が少ない新規中小企業者にも配慮するものとする。
また、オープンカウンター方式により契約の見積り合わせを実施する場合に当たっての公示及び見積書の提出に際しては、電子調達システム、ホームページ等を通じて行うとともに、電子メール等を活用するなど電子的手段の利用に努めるものとする。
（４）新規中小企業者からの相談体制「官公需相談窓口」の担当は、新規中小企業者からの相談に対して、適切に対応する。
２

組合の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置

官公需適格組合をはじめとする事業協同組合等の受注機会の増大を図るため、基本方針に即して取り組む。
第４ 第１から第３に掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し必要な事
項
１

本方針の適用範囲
本方針は、のぞみの園の全ての部署に適用する。

２

中小企業者の受注の機会の増大のための推進体制中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のため、推進本部を設置する。推進体制は別紙のとおりとする。
なお、推進本部においては、第１の目標達成に向けて、調達の現状を分析し、実績の向上を図るために有益な情報提供を行うほか、必要に応じて、各部署に対し改善策を指示する。

附則○本方針の公表
官公需法第５条第３号に基づき、本方針は速やかに公表する。

別紙

推進本部
本部長

：総務部長

本部員

：総務課長
：会計課長
：管理室長

（事務局 総務部会計課）
なお、本部員には、必要に応じて各部の長を追加することとする。