基 発 0518第 ７ 号
令 和 ３ 年 ５ 月 18日
関係団体の長殿
厚生労働省労働基準局長(公印省略)

石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令 等の施行について日頃から労働基準行政の推進に格段の御理解・御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「法」という。）第55条並びに労働安全衛生法施行令（昭和 47年政令第318号）第16条第１項第４号及び第９号の規定に基づき、石綿及び石綿をその重量の 0.1％を超えて含有する製剤その他の物は、試験研究の用に供するもの等を除き、製造し、輸入し、譲渡し、提供し、又は使用してはならないこととされています。
しかしながら、昨年12月以降、一部の事業者が輸入し、国内において販売されていた珪藻土を主たる材料とするバスマット等の製品に、石綿がその重量の0.1％を超えて含有されていた事案が複数確認されています 。
このため、法第55条で規定する石綿等の製造等の禁止の履行確保を図る
ため、石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管 する法令の規定に基づく民間 事業 者 等 が 行 う書 面 の保 存 等 に お ける 情 報通 信 の 技 術 の利 用 に関 す る
省令の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第96号）及び石綿障害
予 防規 則 第 四 十 六条 の 二第 一 項 の 規 定に 基 づき 厚 生 労 働 大臣 が 定め る 製品及び厚生労働大臣が定める者（令和３年厚生労働省告示第 201号）を、令和３年５月18日に公布及び告示し、令和３年８月１日から順次施行することとしたところです。
つきましては、本改正等の内容については、別添により都道府県労働局長に示したとおりですので、貴団体におかれましても、この趣旨を御理解いただくとともに、会員企業その他関係者に 対する本改正等の内容の周知に御協力を賜りますようお願い申し上げます。

別添
基 発 0518第 ６ 号
令 和 ３ 年 ５ 月 18日
都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長(公印省略)

石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令 等の施行について
石 綿 障 害 予 防 規 則 及び 厚 生 労 働 省 の 所 管す る 法 令 の 規 定 に 基づ く 民 間
事 業者 等 が 行 う 書面 の 保存 等 に お け る情 報 通信 の 技 術 の 利用 に 関す る 省
令の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第96号。以下「改正省令」という。）及び石綿障害予防規則第四十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める製品及び厚生労働大臣が定める者（令和３年厚生労働省告示第201号。以下「告示」という。）が、令和３年５ 月 18日に公布及び告示され、令和３年８月１日から順次施行することとされたところである。その改正及び制定の趣旨、内容等については、下記のとおりであるので、関係者への周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期された
い。
記
第１趣旨等

１趣旨
労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「法」という。）第55条並びに労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号。以下「令」という。）第16条第１項第４号及び第９号の規定に基づき、石綿及び石綿をその重量の0.1％を超えて含有する製剤その他の物（以下「石綿等」という。）は、試験研究の用に供するもの等を除き、製造し、輸入し、譲渡し、提供し、又は使用してはならないこととされている。
しかしながら、昨年12月以降、一部の事業者が輸入し、国内において販売されていた珪藻土を主たる材料とするバスマット等の製品に、石綿がその重量の0.1％を超えて含有されていた事案が複数確認されている。

このため、法第55条で規定する石綿等の製造等の禁止の履行確保を図るため、石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号）及び関連する法令について、所要の改正等を行ったものである。
２

改正省令の概要（１）石綿を含有するおそれのある製品の輸入時の措置（改正省令による改正後の石綿障害予防規則（以下「石綿則」という。）第 46条の２関係）
ア

石綿をその重量の0.1％を超えて含有するおそれのある製品であって厚生労働大臣が定めるものを輸入しようとする者（当該製品を販売の用に供し、又は営業上使用しようとする場合に限る。）に対して、当該製品の輸入の際に、厚生労働大臣が定める者が作成した石綿の検出の有無及び検出された場合の含有率等の事項を記載した書面を取得し、当該製品中に石綿がその重量の 0.1％を超えて含有しないことを当該書面により確認することを義務付けたこと。

イアの書面には、当該書面が輸入しようとする製品のロット（ロットを構成しない製品については、輸入しようとする製品）に対応するものであることを明らかにする書面及び石綿の分析を実施した者が厚生労働大臣が定める者に該当することを証する書面の写しを添付することを義務付けたこと。

ウ

アの輸入しようとする者 に対して、アの書面（イで添付すべきこととされている書面及び書面の写しを含む。）を当該製品を輸入した日から起算して３年間保存することを義務付けたこと。あわせて、厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成17年厚生労働省令第44号）別表第１の表１及び別表第２を改正し、この書面の作成及び書面の保存を電磁的記録により行うことができることとしたこと。

（２）石綿を含有する製品に係る報告（石綿則第 50条関係）
製品を製造し、又は輸入した事業者（当該製品を販売の用に供し、又 は 営 業 上 使 用 す る 場 合 に 限 る 。 ） に 対 し て 、 当 該 製 品 （ 令 第 16条第１項第４号及び第９号に掲げるものに限り、法第 55条ただし書の要件に該当するものを除く。）が石綿をその重量の 0.1％ を超えて含有していることを知った場合には、遅滞なく、製品の名称及び型式等について、所轄労働基準監督署長に報告 することを義務付けたこと。

３

告示の概要

（１）製品の指定（告示第１条関係 ）石 綿 を そ の 重 量 の 0.1％ を 超 え て 含 有 す る お そ れ の あ る 製 品 であって厚生労働大臣が定めるものは、珪藻土を主たる材料とするバスマット、コップ受け、なべ敷き、盆その他これらに類 似する板状の製品としたこと。
（２）書面作成者の要件（告示第２条関係）
製品中に石綿がその重量の0.1％を超えて含有しないことを明らかにする書面を作成する者として厚生労働大臣が定める者は、次のいずれかに該当する者としたこと。
ア

石綿障害予防規則第三条第六項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者等（令和２年厚生労働省告示第277号。以下「分析調査者告示」という。 ）第１条第１号に該当する者

イアに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者

ウ

国 際 標 準 化 機 構 (ISO)及 び 国 際 電 気 標 準 会 議 (IEC)が 定 め た 試
験所に関する基準に適合している旨の認定（試験方法の区分が製品中の石綿に係る試験に係るものに限る。）を受けている者

４

施行日及び経過措置（１）施行日
改正省令及び告示は、令和３年12月１日から施行することとしたこと。ただし、２（２）に係る規定及び当該規定に係る経過措置については、令和３年８月１日から施行することとし たこと。
（２）経過措置ア２（２）の事業者に対して、令和３年８月１日前に、製造し、又は輸入した製品（令第16条第１項第４号及び第９号に掲げるものに限り、法第55条ただし書の要件に該当するものを除く。）が石綿をその重量の 0.1％を超えて含有していることを知っている場合には、２（１）にかかわらず、その旨が公知の事実であるときを除き、遅滞なく、製品の名称及び型式等について、所轄労働基準監督署長に報告するよう努めなければならないこととしたこと。

イ２（２）及びアは、過去の令の改正における附則の 規定により法第55条の規定が適用されない物については、適用しないこととしたこと。

第２１

細部事項
改正省令関係（１）石綿則第46条の２第１項関係
ア「当該製品を販売の用に供し、又は営業上使用しようとする場合」には、当該製品一品目ごとの価格の合計額が１万円以下である場合は含まれないこと。

イ「書面」は、日本語により作成されたものとし、外国語により書面が作成されている場合は、当該書面及び当該書面の日本語の正確な翻訳を一体のものとして本項の「書面」として取り扱うこと。

ウ第２号の「製品の名称」は、輸入後に販売の用に 供し、又は営業上使用する場合における名称をいうこと。

エ第３号の「ロット」及び「一の製造期間内に一連の製造工程により均質性を有するように製造された製品の一群」は、いわゆる「製造ロット」、「原料ロット」等と称されることがあること。
また、「ロットを特定するための情報」は、ロット番号及びこれに類する記号番号等をいうこと。

オ

第５号の「分析の方法」は、分析方法を定めた日本産業規格、国際標準化機構（ ISO）の規格又は我が国若しくは外国の政府機関が定めた分析方法をいうこと。なお、石綿の分析方法には、「建材中の石綿含有率の分析方法について」（平成18年８月21日付け
基発第0821002号）に定める分析方法、国際標準化機構（ ISO）の規格22262に定める分析方法又はこれらと同等以上の外国の政府機関が定めた分析方法があること。

（２）石綿則第46条の２第２項関係ア「輸入しようとする製品のロット」は、第１項第３号のロットのうち輸入しようとするロットをいい、いわゆる「輸入ロット」等と称されることがあること。また、「当該書面が輸入しようとする製品のロットに対応するものであることを明らかにする書面」は、当該ロットの仕入れ書（インボイス）又はこれに類する書類に第１項第３号の情報を記載したものをいうこと。

イ「厚生労働大臣が定める者に該当することを証する書面」は、次の書面をいうこと。
①

告示第２条第１号に定める者の場合
分析調査者告示第２条の分析調査講習を受講し、同条第４号及び第５号の修了考査に合格したことを証する書面。なお、当該書面には、分析調査者告示第２条第３号に掲げる分析の実施方法に係る実技講習のうち、修了したものが明記されている必要があること。
②

告示第２条第２号に定める者の場合
３（２）イの①から ⑤までに定める資格 に係る認定、修了、登録等を受けたことを証する書面③

告示第２条第３号に定める者の場合
国 際 標 準 化 機 構 (ISO)及 び 国 際 電 気 標 準 会 議 (IEC)が 定 め た
規格17025に適合している旨の認定（試験方法の区分が製品（バルク）中の石綿に係る試験に係るものに限る。）を受けたことを証する書面（３）石綿則第50条関係
ア 「当該製品を販売の用に供し、又は営業上使用する場合」には、製造し、又は輸入した製品一品目ごとの価格の合計額が１万円以下である場合は含まれないこと。
イ第１号の「製品の名称」は、販売の用に供し、又は営 業上使用する場合における名称をいうこと。

ウ第５号の「製品の使用に伴う健康障害の発生及び拡大を防止するために行う措置」は、製品の使用停止の呼びかけ、製品の安全な保管方法の提示及び製品の回収その他これに類する措置をいうこと。

（４）附則第２条第１項関係「公知の事実」は、令和３年８月１日前に、厚生労働省その他の行政機関が公表した事実又は事業者が厚生労働省、都道府県労働局若しくは労働基準監督署に報告した事実をいうこと。
３

告示関係（１）第１条関係
ア

本条は、近年、石綿をその重量の 0.1％を超えて含有す ることが明らかとなった輸入製品を指定する趣旨であること。なお、「バスマット、コップ受け、鍋敷き、盆その他これらに類似する板状の製品」（以下「バスマット等」という。）は、いわゆるバスマット、コースター、トレイ及びこれらに類似する製品をいい、板状の建築材料や布製の製品は含まないこと。

イ「珪藻土を主たる材料とする」バスマット等は、当該バスマット等を販売の用に供し、又は営業上使用する場合に、当該バスマット等が珪藻土を含有することにより有益な機能を有するこ

とが製品の名称等により明らかであるものをいうこと。
（２）第２条関係
ア第１号に該当する者については、分析調査者 告示第２条第３号に掲げる分析の実施方法のうち、当該者が修了した実技講習に係る分析の実施方法により分析を実施する必要があること。

イ

第２号の「同等以上の知識及び技能を有すると認められる者」
は、次の①から⑤までに掲げる者であること。
①

公益社団法人日本作業環境測定協会が実施する「石綿分析技術評価事業」により認定されるＡランク 若しくはＢランクの認定分析技術者又は定性分析に係る合格者②

一般社団法人日本環境測定分析協会が実施する「アスベスト偏光顕微鏡実技研修（建材定性分析エキスパートコース）」の修了者③

一般社団法人日本環境測定分析協会に登録されている「建材中のアスベスト定性分析技能試験（技術者対象）合格者」④

一般社団法人日本環境測定分析協会に登録されている「アスベスト分析法委員会認定JEMCAインストラクター」⑤

一般社団法人日本繊維状物質研究協会が実施する「石綿の分析精度確保に係るクロスチェック事業」により認定される「建築物及び工作物等の建材中の石綿含有の有無及び程度を判定する分析技術」の合格者

石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令等概要
令和３年５月18日
労働基準局安全衛生部化学物質対策課

1石綿含有珪藻土製品の流通事案とこれまでの対応○ 国内のメーカーが製造・販売した
公表
珪藻土バスマット・コースター等に、
１ R2.11月
そ の 重 量 の 0.1 ％ を 超 え る 石 綿 が ２ R2.12月
含 ま れ て い た 事 案 を 端 緒 に 、 大 手 ３ R2.12月
ホームセンター等が販売した珪藻土
４ R2.12月
バスマット等にも同様に石綿が５ R3.1月含まれていたことが判明。
※

石綿含有製品の輸入･製造･譲渡･提供･使用は労働安全衛生法第55条で禁止されている。 ６ R3.1月

製造場所

販売先

回収対象製品

国内製造 ふるさと納税等 珪藻土ﾊﾞｽﾏｯﾄ、ｺｰｽﾀｰ等
中国

直接販売

珪藻土ﾊﾞｽﾏｯﾄ、ﾄﾚｲ等

中国

直接販売

珪藻土ﾊﾞｽﾏｯﾄ、ｺｰｽﾀｰ

中国

大手電気店等珪藻土ﾊﾞｽﾏｯﾄ

中国

直接販売（ネット通販）珪藻土ﾄﾚｲ

中国

ネット通販

珪藻土ﾊﾞｽﾏｯﾄ○ 石綿含有が判明した製品は、販売元に公表させるとともに、厚労省でも公表し、直ちに使用の中止を求めるとともに、全数回収を指導。石綿が含有する疑いがあることが把握された製品等に対するサンプル調査によるモニタリングを継続。
※ やすり等で定期的に削り、吸水性を保つことを推奨する製品があり、削ると石綿が飛散するおそれ。
※ 消費生活用製品安全法を所管する経産省、消費者庁とも連携してリコールを進めているところ。

再発防止のための行政指導● 同種事案の再発を防止するため、石綿が含有する製品を取り扱っていないか、関係業界に一斉点検を求めた（令和２年11月27日 基安発1127第1号） 。
● 同種事案が複数発生したことから、卸･小売業の団体に対し、輸入、譲渡又は提供する前に石綿が含有していないか確認を行うことを求めた（令和３年２月16日 基安発0216第1号）。
今回の改正は、同種事案の再発防止のため、石綿が含有されていないことの確認等の指導事項の一部を法令化するもの。
2

石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令（概要）

第１ 石綿障害予防規則の一部改正
１

石綿を含有するおそれのある製品の輸入時の措置の新設（１） 石綿をその重量の0.1％を超えて含有するおそれのある製品であって厚生労働大臣が定めるもの※１を輸入しようとする者※２は、当該製品の輸入の際に、厚生労働大臣が定める者※３が作成した書面を取得し、当該製品中に石綿がその重量の0.1％を超えて含有しないことを当該書面により確認しなければならないこと。
書面 ①書面の発行年月日及び書面番号その他の当該書面を特定することができる情報、②製品の名称及び型式、記載 ③分析に係る試料を採取した製品のロット※４を特定するための情報、④分析の日時、⑤分析の方法、
事項 ⑥分析を実施した者の氏名又は名称、⑦石綿の検出の有無及び検出された場合にあってはその含有率※１及び※３ 次の厚生労働大臣告示において定める。
※２ 当該製品を販売の用に供し、又は営業上使用しようとする場合に限る。
※４ 一の製造期間内に一連の製造工程により均質性を有するように製造された製品の一群をいう。

（２） （１）の書面は、当該書面が輸入しようとする製品のロット※５に対応するものであることを明らかにする書面及び（１）の⑥の分析を実施した者が（１）の厚生労働大臣が定める者に該当することを証する書面の写しが添付されたものでなければならないこと。
※５ ロットを構成しない製品については、輸入しようとする製品（３） （１）の輸入しようとする者は、（１）の書面（（２）で添付すべきこととされている書面及び書面の写しを含む。）を、当該製品を輸入した日から起算して３年間保存しなければならないこと。
3２

石綿を含有する製品に係る報告の新設製品を製造し、又は輸入した事業者※６は、当該製品※７が石綿をその重量の0.1％を超えて含有していることを知った場合には、遅滞なく、次の事項※８について、所轄労働基準監督署長に報告しなければならないこと。
①製品の名称及び型式、②製造した者の氏名又は名称、③製造し、又は輸入した製品の数量報告④譲渡し、又は提供した製品の数量及び譲渡先又は提供先事項⑤製品の使用に伴う健康障害の発生及び拡大を防止するために行う措置※６ 当該製品を販売の用に供し、又は営業上使用する場合に限る。
※７ 労働安全衛生法施行令第16条第１項第４号及び第９号に掲げるものに限り、労働安全衛生法第55条
ただし書の要件に該当するものを除く。
※８ 当該製品を譲渡し、又は提供していない場合にあっては、④に掲げる事項を除く。

３

その他所要の改正を行う。

第２ 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部改正
第１の１の（１）の書面の作成及び第１の１の（３）の書面の保存を、電磁的記録により行えるように規定する。

第３

施行期日等
公布日：令和３年５月18日
施行期日：令和３年12月１日（第１の２及び経過措置は令和３年８月１日）
経過措置：第１の２の事業者は、令和３年８月１日前に、製造し、又は輸入した製品※７（上記）が石綿をその重量の0.1％を超えて含有していることを知っている場合には、第１の２にかかわらず、その旨が公知の事実であるときを除き、遅滞なく、第１の２の①から⑤までに掲げる事項※８（上記）について、所轄労働基準監督署長に報告するよう努めなければならない
こととすること、その他必要な経過措置を定める。

4石綿障害予防規則第四十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める製品及び厚生労働大臣が定める者（告示）（概要）
１

石綿をその重量の0.1％を超えて含有するおそれのある製品であって厚生労働大臣が定めるものは、珪藻土を主たる材料とするバスマット、コップ受け、なべ敷き、盆その他これらに類する板状の製品とする。
※ 新たな石綿混入事案が判明した場合、告示改正によって規制対象の製品名を迅速に追加できる仕組み。

２

製品中に石綿がその重量の0.1％を超えて含有しないことを明らかにする書面を作成する者として厚生労働大臣が定める者は、次のいずれかに該当する者とする。
① 石綿障害予防規則第３条第６項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者等（令和２年厚生労働省告示第277号）第１条第１号に該当する者② ①に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者③

３

国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準に適合している旨の認定（試験方法の区分が製品中の石綿に係る試験に係るものに限る。）
を受けている者

告示日等
告 示 日：令和３年５月18日

施行期日：令和３年12月１日
5

(分冊の)(号外第  号)

報官
火曜日
令和  年  月  日

〇厚生労働省令第九十六号
労働安全衛生法︵昭和四十七年法律第五十七号︶第百条第一項︑第百十三条及び第百十五条の二並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十六年法律第百四十九号︶第三条第一項及び第四条第一項の規定に基づき︑石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和三年五月十八日
厚生労働大臣 田村 憲久

正後一
製品の名称及び型式書面の発行年月日及び書面番号その他の当該書面を特定することができる情報

五四

石綿の検出の有無及び検出された場合にあってはその含有率分析を実施した者の氏名又は名称

分析の方法

分析の日時

︵新設︶

︵略︶

改︵略︶

︵略︶

製造等

報告︵第四十九条︶
第八章

附則

第九章

第一章〜第八章の二目次

正

前

石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令

改石綿障害予防規則︵平成十七年厚生労働省令第二十一号︶の一部を次のように改正する︒︵石綿障害予防規則の一部改正︶

目次
報告︵第四十九条・第五十条︶

第一章〜第八章の二第九章
製造等
石綿をその重量の〇・一パーセントを超えて含有するおそれのある製品であっ二分析に係る試料を採取した製品のロット︵一の製造期間内に一連の製造工程により均質性

六

前項の書面は︑当該書面が輸入しようとする製品のロット︵ロットを構成しない製品につい第一項の輸入しようとする者は︑同項の書面︵前項の規定により添付すべきこととされてい︵新設︶第四十六条の二第四十九条

︵略︶
︵略︶

第四十九条

︵石綿関係記録等の報告︶

第四十六条の三ならない︒

る書面及び書面の写しを含む︒︶を︑当該製品を輸入した日から起算して三年間保存しなければ３写しが添付されたものでなければならない︒の分析を実施した者が同項に規定する厚生労働大臣が定める者に該当することを証する書面のては︑輸入しようとする製品︶に対応するものであることを明らかにする書面及び同項第六号

２七の製造年月日及び製造番号︶るための情報︵ロットを構成しない製品であって︑製造年月日及び製造番号がある場合はそを有するように製造された製品の一群をいう︒以下この号及び次項において同じ︒︶を特定す

三を超えて含有しないことを当該書面により確認しなければならない︒

た次に掲げる事項を記載した書面を取得し︑当該製品中に石綿がその重量の〇・一パーセント使用しようとする場合に限る︒︶は︑当該製品の輸入の際に︑厚生労働大臣が定める者が作成して厚生労働大臣が定めるものを輸入しようとする者︵当該製品を販売の用に供し︑又は営業上第四十六条の二︵石綿を含有するおそれのある製品の輸入時の措置︶

第八章

附則︵略︶

次の表のように改正する︒

第一条

(号外第  号)

報官
火曜日
令和  年  月  日

︵傍線部分は改正部分︶

製品を製造し︑又は輸入した事業者︵当該製品を販売の用に供し︑又は営業上使用す︵石綿を含有する製品に係る報告︶る場合に限る︒︶は︑当該製品︵令第十六条第一項第四号及び第九号に掲げるものに限り︑法第第五十条五十五条ただし書の要件に該当するものを除く︒︶が石綿をその重量の〇・一パーセントを超えて含有していることを知った場合には︑遅滞なく︑次に掲げる事項︵当該製品について譲渡又は提供をしていない場合にあっては︑第四号に掲げる事項を除く︒︶について︑所轄労働基準監

四三二一

製品の使用に伴う健康障害の発生及び拡大を防止するために行う措置

譲渡し︑又は提供した製品の数量及び譲渡先又は提供先製造し︑又は輸入した製品の数量製造した者の氏名又は名称製品の名称及び型式督署長に報告しなければならない︒

五︵新設︶

様式第三号の二中﹁ 第46条の２関係﹂を﹁ 第46条の３関係﹂に改める︒︵厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部改正︶

正後

改正前

︵傍線部分は改正部分︶

厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令︵平成十七年厚生労働省令第四十四号︶の一部を次の表のように改正する︒

改別表第一︵第三条及び第四条関係︶

第四十一条の規定による石綿健康診断個人票の表一

保存表一

石綿障害予防規則︵平成十七年厚生労働︵略︶省令第二十一号︶︵新設︶

作成

第四十一条の規定による石綿健康診断個人票の︵新設︶第四十一条の規定による石綿健康診断個人票の︵略︶石綿障害予防規則︵略︶

別表第二︵第五条︑第六条及び第七条関係︶表二〜表四︵略︶保存第四十六条の二第三項の規定による書面の保存第四十一条の規定による石綿健康診断個人票の作成
第四十六条の二第一項の規定による書面の作成︵略︶

石綿障害予防規則︵平成十七年厚生労働︵略︶表二〜表四︵略︶

石綿障害予防規則︵略︶

別表第二︵第五条︑第六条及び第七条関係︶︵略︶

省令第二十一号︶︵略︶

別表第一︵第三条及び第四条関係︶

第二条(号外第  号)

報官
火曜日
令和  年  月  日

附 則︵施行期日︶
第一条 この省令は︑令和三年十二月一日から施行する︒ただし︑第一条中石綿障害予防規則目次の改正規定︑同令第四十九条及び第五十条の改正規定並びに次条の規定は︑令和三年八月一日から施行する︒︵石綿を含有する製品に係る報告に関する経過措置︶
第二条 第一条の規定による改正後の石綿障害予防規則︵以下この条において﹁新石綿則﹂という︒︶第五十条に規定する事業者は︑前条ただし書に規定する規定の施行の日前に︑製造し︑又は輸入した製品︵労働安全衛生法施行令︵昭和四十七年政令第三百十八号︶第十六条第一項第四号及び第九号に掲げるものに限り︑労働安全衛生法第五十五条ただし書の要件に該当するものを除く︒︶が石綿をその重量の〇・一パーセントを超えて含有していることを知っている場合には︑新石綿則第五十条の規定にかかわらず︑その旨が公知の事実であるときを除き︑遅滞なく︑同条各号に掲げる事項︵当該製品について譲渡又は提供をしていない場合にあっては︑同条第四号に掲げる事項を除く︒︶について︑所轄労働基準監督署長に報告するよう努めなければならない︒
２ 新石綿則第五十条及び前項の規定は︑次の各号に掲げる規定により労働安全衛生法第五十五条の規定が適用されない物については︑適用しない︒
一 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令︵平成十八年政令第二百五十七号︶附則第二条
二 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令︵平成十九年政令第二百八十一号︶附則第二条
三 労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令︵平成二十年政令第三百四十九号︶附則第五条
四 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令︵平成二十一年政令第二百九十五号︶附則第二条
五 労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令︵平成二十三年政令第四号︶附則第五条
六 労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令︵平成二十四年政令第十三号︶附則第二条第一項︵様式に関する経過措置︶
第三条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式︵次項において﹁旧様式﹂という︒︶により使用されている書類は︑この省令による改正後の様式によるものとみなす︒
２ この省令の施行の際現にある旧様式による様式については︑当分の間︑これを取り繕って使用することができる︒

(号外第  号)

報官
火曜日
令和  年  月  日