平成 23 年２月 17 日
各位
会 社 名
代表者名

株式会社ダルトン
代表取締役社長 矢澤 英人（ ＪＡＳＤＡＱ・コード７４３２ ）問合せ先 代表取締役副社長 東郷 武
電話：03-5261-3826

株式会社イトーキとの資本・業務提携に関するお知らせ
当社と株式会社イトーキ（以下、「イトーキ」という。）は、それぞれ平成 23 年２月 17 日開催の取締役会において、資本・業務提携契約を締結することを、決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．資本・業務提携契約の趣旨
両社を取り巻く環境は、ここ数年の世界的な景気低迷の影響を受けた企業収益の減少や先行き不透明感から設備投資意欲が低下し、なお厳しいものとなっております。当社グループの主要事業であります科学研究施設事業においても、企業の大型設備投資の抑制、官公庁及び大学関係での予算抑制などの厳しい状況が継続しており、限られた国内市場で価格競争の激化が進み企業体力の消耗戦に入ることが想定されます。
このような状況の中、当社とイトーキは、平成 22 年３月 11 日に、１年後を目処に当社を連結子会社化し、また将来的に当社の科学研究施設事業とイトーキの研究施設機器事業を統合することを視野に入れ、業績拡大・企業価値の向上を図ることを目的に、資本・業務提携契約を締結いたしました。
また、上記の資本・業務提携の一環として、平成 22 年 11 月 29 日に開示しましたとおり、平成 22 年 12 月より相互に不足している製品を補完しあうクロスセルを開始いたしました。
このクロスセルは、両社を単なる販売先や仕入先と捉えるのではなく、対等のパートナーとして相互に協力し、多様化する顧客ニーズに応え、より一層の顧客サービス向上に資することを目的としております。
しかしながら、クロスセル開始後も、当社グループとイトーキの研究施設機器事業に携わる営業部門は両社独自に営業展開しており、市場での競合状態が続いているため、取引の際に顧客側に、引合いは一社に絞らなければならないのか、両社に依頼しても良いのか、など分かり難いなどの問題もあり、積極的な営業協力が進められず、引き続き苦しい競争環境にあります。
このような状況を踏まえ、両社で更に協議を続けた結果、市場での競争優位を獲得するには、業績責任を共有する連結グループ会社として共同して営業展開することにより市場での1競合状態から早く脱却し、営業効率・営業効果を高めるとともに、両社ノウハウや技術力を更に融合させた差別化製品の開発や徹底した原価低減が必要であると判断しております。更に、当社がイトーキの連結対象子会社となっても、両社がいつまでも別会社として営業展開していたのでは、市場や顧客の目から見た分かり難さは解消せず、経営資源が分散したままでは営業効率や事業展開のスピードがあげ難いことも想定されます。今回、イトーキによる連結対象子会社化を足がかりとして市場や顧客ニーズへの迅速かつ的確な対応を果たすため、当該事業の一体化を促進し、経営資源を機動的に活用することが必要不可欠であるとの結論に至りました。
このように、科学研究施設事業の事業強化や提携シナジーについて十分な検討を重ねた結果、相互に企業価値の向上が見込めると判断し、イトーキを親会社とすること及び平成 23 年12 月を目処にイトーキの研究施設機器事業を当社が継承する形での当該事業統合を基本とすることを盛り込んだ本件資本・業務提携契約の締結に至りました。なお、当該事業統合の具体的スキームについては今後の検討課題となります。
両社が心を一つにして、研究開発、営業活動および生産・調達などの事業展開を強化し、高付加価値市場から価格重視市場まで網羅して高度化・多様化する顧客ニーズに対応し、市場での競争優位を強化し、高効率経営を実現することで、名実ともにリーディングカンパニーの座を確固たるものにすることを目指して参ります。
両社の抱える課題の克服と科学研究施設事業における業容拡大の実現に向け、営業面や生産面において、さらなる関係強化が必要であると認識しており、科学研究施設事業の一体化が実現した場合の効果として、現段階においては、当社当該事業の連結売上高で平成 22 年９月期実績比約 40 億円増の 150 億円、売上原価率で同約７ポイント減の 63％と、営業利益率で約３ポイント増の５％程度の達成を目指しております。
また、当該事業の関係強化だけではなく、既に海外に営業拠点や生産拠点を有し、海外展開のノウハウを蓄積しているイトーキの総合企業力を活用することが可能となり、新たな市場が生まれている海外事業の展開を視野に、更なる業績拡大を目指すところであります。
ご参考）科学研究施設事業の内容
・実験台、ドラフトチャンバー（局所排気装置）、実験室排気設備等の製造販売
・各種実験室のプランニングや排気制御エンジニアリング、等々【実験台】【ドラフトチャンバー】

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２．資本・業務提携の内容（１）資本提携の内容
当社が第三者割当により新株式3,600,000株（発行済株式の33.97％）を発行し、イトーキが引受価格１株につき147円、総額529,200,000円にて引き受けます。これにより、イトーキの当社に対する議決権割合は51.98％となり、「４.日程」に記載しております払込期日をもって、当社はイトーキの連結対象子会社となります。
なお、上記については、当社が４月 15 日に開催予定の臨時株主総会において第三者割当による新株式発行に関する議案が承認可決されることが条件となります。
イトーキは、本件第三者割当増資により当社議決権の 50％超を保有することになっても、引き続き当社の経営の自主性を尊重し、「ダルトン」商号を維持することとしております。
また、当社は、本件資本提携を踏まえ、当社が使用する名刺、カタログ等の印刷物、ホームページ等の外部媒体にイトーキグループであることを明示いたします。
本件第三者割当増資の詳細につきましては、当社より本日開示されております『第三者割当による新株式発行並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ』をご参照ください。
（２）業務提携の内容① 両社ノウハウを融合させた新製品の共同企画・開発② 顧客や市場の情報、営業ノウハウや営業網など相互活用による営業力強化③ 生産・調達ノウハウや生産設備など生産技術力の相互活用による製品力強化④ 物流・施工ノウハウなどの相互活用による施工力強化⑤ 経営管理ノウハウの相互活用による高効率経営⑥ 海外展開に関するノウハウの共同利用及び新たな海外市場への共同展開⑦ 両社共同による日本国内外の市場研究⑧ その他本契約の目的遂行に必要な情報連携や業務協力
当社及びイトーキは、本件第三者割当増資払込完了後、事業統合委員会を設置し、両社の科学研究施設事業の統合に関する具体的検討を進めていくこととなっております。
３．資本・業務提携契約締結当事者の概要
（１）

名（２）

所

（３）

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役社長（４）事

容

科学研究施設･粉体機械等の製造販売

（５）

資

金

1,122,582 千円

（６）

設

日

昭和 23 年７月３日

在業

内
本

立年

月

称

株式会社ダルトン地

東京都新宿区市谷左内町９番地

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矢澤 英人

株式会社イトーキ矢澤 英実
矢澤 としゑ
矢澤 英人
矢澤 明人
矢澤 瑞枝
榛葉 千津子
村口 和孝
ｴｰｴｰｼﾞｰｼｰｴｽ ｴﾇﾌﾞｲ ﾄﾘｰﾃｲ ｱｶｳﾝﾄ ﾀｸｻﾌﾞﾙ
ダルトン従業員持株会（７）

大 株 主 及 び 持 株 比 率（８）

当社とイトーキとの間の関係
資

本

関係

人

的

関係

取

引

関係

関連当事者への該当状況（９）34.44％
7.54％
4.60％
4.43％
4.38％
3.98％
3.48％
2.83％
2.66％
2.30％

イトーキは当社が発行した普通株式 3,650,000 株を保有しております。
イトーキの社員１名が当社の取締役として出向しております。
業務提携先。提携内容は相互販売を主としており、その具体的内容は下記のとおりです。
1）イトーキの営業網による当社製品の販売
イトーキオフィス事業部門の営業網を活用し、地方市場や学校教育市場に対し、当社の販売支援を受けつつ、当社の実験台や特殊教室用製品を販売する。
2）当社の営業網によるイトーキ製品の販売
当社営業網を活用し、当社が得意としてきた科学研究施設市場に対し、イトーキ製のオフィス家具、学校用一般家具を販売する。
3）イトーキから当社への保守・メンテナンス委託
イトーキがお客様から受託する保守・メンテナンスのサービスについて、特定専門分野について、当社子会社の株式会社ダルトンメンテナンスに委託する。
（平成 22 年 12 月より両社製品の相互販売を開始いたしました。
）
イトーキは当社株式を議決権割合で 35.27％保有しておりますので当社のその他の関係会社であります。

当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（単位：百万円）

平成 20 年９月期平成 21 年９月期

平成 22 年９月期

連

結純資産

2,380

1,940

2,494

連

結総資産

12,886

12,588

11,341

１株当り連結純資産（円）322.59279.88234.95

連

結連

結営

連

結経連

結売

上

高

17,39015,711

15,502

業

利益

350

61

420

常利益

210

△98281

利益

136

△273

208

１株当り連結当期純利益(円)

20.48△40.5824.32

１株当り配当金(単体)（円）

3.00

0.000.00

当期

純（注）大株主及び持株比率につきましては、平成 22 年９月 30 日現在のものであります。

4

（１）

名

（２）

所

（３）

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役社長（４）事

容オフィス家具、設備機器等の製造販売

（５）

資金

5,277 百万円

（６）

設日

昭和 25 年４月 20 日

（７）

（８）

在業

内本

立

年

月

称

株式会社イトーキ地

大阪市城東区今福東１丁目４番 12 号

大 株 主 及 び 持 株 比 率

松井 正

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

4.2％

株式会社みずほコーポレート銀行

4.1％

日本生命保険相互会社

4.1％

伊藤 七郎

3.9％

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

3.0％

株式会社アシスト

3.0％

イトーキ協力会社持株会

2.9％

株式会社イトーキ

2.7％

イトーキ従業員株会

2.0％

株式会社三井住友銀行

2.0％

イトーキと当社との間の関係
資本

関係

人

的

関係

取

引

関係

イトーキは当社が発行した普通株式 3,650,000 株を保有しております。
イトーキの社員１名が当社の取締役として出向しております。
業務提携先。提携内容は相互販売を主としており、その具体的内容は下記のとおりです。
1）イトーキの営業網による当社製品の販売
イトーキオフィス事業部門の営業網を活用し、地方市場や学校教育市場に対し、当社の販売支援を受けつつ、当社の実験台や特殊教室用製品を販売する。
2）当社の営業網によるイトーキ製品の販売
当社営業網を活用し、当社が得意としてきた科学研究施設市場に対し、イトーキ製のオフィス家具、学校用一般家具を販売する。
3）イトーキから当社への保守・メンテナンス委託
イトーキがお客様から受託する保守・メンテ
ナンスのサービスについて、特定専門分野について、当社子会社の株式会社ダルトンメンテナンスに委託する。
（平成 22 年 12 月より両社製品の相互販売を開始いたしました。
）

関連当事者への該当状況

イトーキは当社株式を議決権割合で 35.27％保有しておりますので当社のその他の関係会社であります。

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（９）

当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（単位：百万円）

平成 19 年 12 月期

平成 20 年 12 月期

平成 21 年 12 月期

連結純資産47,172

45,48836,266

連

結総資産93,98490,76374,612

１株当り連結純資産（円）908.85876.95696.06

連

結連

結営

連

結経

連結売

上高118,410

106,246

79,436

業

利益

5,455

1,945

△5,326

常

利

益

5,864

2,423

△4,901

利

益

2,850

798

△8,272

１株当り連結当期純利益(円)

55.46

15.75

△163.14

１株当り配当金(単体)（円）

12.00

10.00

5.00

当期

純（注） 1.大株主及び持株比率につきましては、平成 21 年 12 月 31 日現在のものであります。
2. イトーキの直近（平成 22 年 12 月期）
連結経営成績及び連結財政状態につきましては、本日（平成 23 年２月 17 日）発表の適時開示資料をご参照ください。

４．日程平成 23 年２月 17 日

両社取締役会決議／資本・業務提携契約書締結

平成 23 年４月 15 日

当社臨時株主総会

平成 23 年４月 18 日

第三者割当の払込期日（予定）※なお、金融商品取引法により、変更になる場合があります。
※また、上記払込については、臨時株主総会において第三者割当による新株式発行に関する議案が承認可決されることを条件とします。
５．今後の見通し
本件資本・業務提携による当社の当期業績(平成 23 年９月期)に与える影響は軽微であり、翌期以降につきましては、今後業績への影響が確定しだい、適時開示いたします。
以6上