（１）当座勘定規定（一般口用） ※下線が追加、修正部分（当座勘定規定（福銀パーソナルチェック用）、当座勘定規定（専用約束手形口用）についても同様の改定を行います。）

改定前

改定後

第７条（手形、小切手の支払）第７条（手形、小切手の支払）（１） 小切手が支払のために呈示された場合、または手 （１）（同左）
形が呈示期間内に支払のため呈示された場合には、当座勘定から支払います。
（２）（新設）
前項の支払にあたっては、手形または小切手の振出しの事実の有無等を確認すること（その旨について書面の交付を求めることを含みます）があります。
（２） 当座勘定の払戻しの場合には、小切手を使用して （３） 当座勘定の払戻しの場合には、小切手を使用してください。
ください。
第８条（手形、小切手用紙）

第８条（手形、小切手用紙）（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）（４）（新設）
当座勘定から支払をした手形または小切手のうちに、本人が振出したものではないものや改ざんが疑われるものがあった場合には、直ちに当行宛に連絡してください。

（４） 手形用紙、小切手用紙の請求があった場合には、 （５） 手形用紙、小切手用紙の請求があった場合には、必要と認められる枚数を当行所定の代金と引き換えに 必要と認められる枚数を当行所定の代金と引き換えに交付します。
交付します。
（６）（新設）
当座勘定から支払をした手形または小切手の用紙はその支払日から３ケ月を経過した場合は返却を求めることができないものとします。
（７）（新設）前項の期間を経過した場合において、本人から請求があったときは、当行所定の手続きによって当該手形または小切手の写しを交付します。ただし、当行が定める写しの保管期限を経過した場合は、その限りではありません。
（新設）

第１６条（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を当店へお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を当店へお届けください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場
合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって当店へ届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場
合にも同様に直ちに書面によって当店へ届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

改定前

改定後

第１６条（印鑑照合等）
第１７条（印鑑照合等）（１） 手形、小切手または諸届け書類に使用された印影 （１） 手形、小切手または諸届け書類に使用された印影または署名を、届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注 または署名（電磁的記録により当行に画像として送信さ意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたう れるものを含みます）を、届出の印鑑（または署名鑑）とえは、その手形、小切手、諸届け書類につき、偽造、変 相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱造その他の事故があっても、そのために生じた損害につ いましたうえは、その手形、小切手、諸届け書類につき、いては、当行は責任を負いません。
偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２） 手形、小切手として使用された用紙を、相当の注意 （２） 手形、小切手として使用された用紙（電磁的記録にをもって第８条の交付用紙であると認めて取扱いました より当行に画像として送信されるものを含みます）を、相うえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そ 当の注意をもって第８条の交付用紙であると認めて取のために生じた損害については、前項と同様とします。 扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。
（３） この規定および別に定める手形用法、小切手用法 （３） （同左）に違反したために生じた損害についても、第１項と同様とします。

第１７条（振出日、受取人記載もれの手形、小切手）

第１８条（振出日、受取人記載もれの手形、小切手）

(略)

(略)

第１８条（線引小切手の取扱い）

第１９条（線引小切手の取扱い）

(略)

(略)

第１９条（自己取引手形等の取扱い）

第２０条（自己取引手形等の取扱い）

(略)

(略)

第２０条（利息）第２１条（利息）(略)(略)

第２１条（残高の報告）

第２２条（残高の報告）

(略)

(略)

第２２条（譲渡、質入れの禁止）

第２３条（譲渡、質入れの禁止）

(略)

(略)

第２３条（取引の制限）

第２４条（取引の制限）

(略)

(略)

第２４条（解約）第２５条（解約）

(略)

(略)

第２５条（取引終了後の処理）

第２６条（取引終了後の処理）

(略)

(略)

第２６条（手形交換所規則による取扱い）

第２７条（手形交換所規則による取扱い）

(略)

(略)

（新設）

第２８条（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。

いとします。
改定前（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるも改定後のとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当します。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅延なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第一項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息計算については、その期間を、相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率、料率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとし、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第一項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行日の相場を適用するものとします。
（５）第一項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

第２７条（暴力団等の反社会的勢力の排除）

第２９条（暴力団等の反社会的勢力の排除）

(略)

(略)

第２８条（規定の変更等）

第３０条（規定の変更等）(略)(略)