平成２２年１２月２０日
国際的な発注・契約方式の活用に関する懇談会

資料２

２．コンソーシアムの活用について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism１．ヒアリング調査の概要
１．ヒアリングの目的
施工会社と建設コンサルタントのコンソーシアムによる参加方式の検討にあたり、海外におけるコンソーシアムの状況、第1回懇談会で提示したコンソーシアムの形態についてメリット・デメリット、導入にあたって検討すべき課題について、調査する目的で実施した。

２．ヒアリング対象（実施日）（社）海外建設協会（平成22年11月９日）（社）国際建設技術協会（平成22年11月10日）（社）日本土木工業協会（平成22年11月11日）（社）建設コンサルタンツ協会（平成22年11月19日）

３．ヒアリング項目
 海外におけるコンソーシアムの状況
 懇談会で提示したコンソーシアムの形態についてのメリット・デメリット
 導入にあたって検討すべき課題 等
1２．ヒアリング結果の概要
海外における設計付き工事発注方式におけるコンソーシアムについての実績は、「コンサルタントが施工会社の下請けに入る場合」がほとんどであり、導入が望ましいコンソーシアムの形態についても「コンサルタントが施工会社の下請けに入る場合」が最も多かった。
H22.9.28 第１回懇談会資料1-4より【コンサルタントと施工会社の共同体と契約する場合】（発注者）
・指示、承諾
・工事目的物の検査・設計の検査・修補請求・照査○○工事に関する契約書
設計業務：☆☆建設コンサル（受注者A）
施工：□□建設工業（受注者B）（受注者Ａ）☆☆建設コンサルタント（受注者Ｂ）□□建設工業協定書

・設計条件の整理
・設計の実施・製作・施工者との調整・照査
・（追加地質調査）

・施工計画策定
・資機材の調達・専門工事業の選定
・安全管理
・施工・管理コンソーシアム【コンサルタントと施工会社が共同提案する場合】 【コンサルタントが施工会社の下請けに入る場合】（発注者）
・指示、承諾
・工事目的物の検査・設計の検査・修補請求
共同技術
提案○○設計業務に関する契約書☆☆建設ｺﾝｻﾙ（受注者Ａ）（受注者Ａ）☆☆建設コンサルタント・照査○○工事に関する契約書□□建設工業（受注者B）（受注者Ｂ）□□建設工業協定書
・設計条件の整理
・設計の実施・製作・施工者との調整・照査
・（追加地質調査）

・施工計画策定
・資機材の調達・専門工事業の選定
・安全管理・施工・管理（コンソーシアム）（発注者）
・指示、承諾
・工事目的物の検査
技術
提案

・設計の検査・修補請求・照査○○工事に関する契約書□□建設工業（受注者B）

設計部分も含めた提案（受注者Ｂ）□□建設工業・施工計画策定
・専門工事業の選定
・施工・資機材の調達・安全管理・監理○○設計業務に関する契約書☆☆建設ｺﾝｻﾙ（受注者A）（受注者A）☆☆建設コンサルタント
・設計条件の整理・照査

・設計の実施・（追加地質調査）（コンソーシアム）
2２．ヒアリング結果の概要
１．海外におけるコンソーシアムの状況
 海外におけるコンソーシアムによる参加実績は、「コンサルタントが施工会社の下請けに入る場合」がほとんどであった。導入が望ましいコンソーシアムの形態についても「コンサルタントが施工会社の下請けに入る場合」が最も多かった。【建設会社、コンサルタント】

２．第一回懇談会で提示したコンソーシアムの形態について（メリット・デメリット）
 コンソーシアムによる参加方式については、施工会社、コンサルタントの双方から、施工会社の技術・人材等の活用による工期短縮、コスト縮減、品質確保、ＶＦＭの向上が図られるという意見があった。また、施工会社からは設計部門を有しない施工会社の参加による競争性の向上が図られるという意見があった。一方、双方から入札時の設計・提案費用等競争参加者への負担や受注者のリスク負担の増大による入札価格の上昇を危惧する意見があった。
 「コンサルタントと施工会社の共同体と契約する場合」については、コンサルタントからはコンサルタントと施工会社における利益相反、また双方からはコンサルタント側に工事のリスクまで負えるのかといったリスクの責任分担について危惧する意見があった。設計に対するチェック＆バランスについては、コンサルタントからは確保が期待されるという意見がある一方、施工会社からは設計の瑕疵責任をコンサルタントが負いきれない場合があり設計が過大になることを危惧する意見があった。
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２．ヒアリング結果の概要
２．第一回懇談会で提示したコンソーシアムの形態について（メリット・デメリット） ～つづき～ 「コンサルタントと施工会社が共同提案する場合」については、双方から瑕疵等の責任が明確になるといった意見がある一方で、コンサルタントからはコンサルタントと施工会社における利益相反、施工会社からはコンサルタント側に工事のリスクまで負えるのかといったリスクの責任分担、設計の瑕疵責任をコンサルタントが負いきれない場合があり設計が過大になることを危惧する意見があった。
 「コンサルタントが施工会社の下請けに入る場合」については、双方から受発注者間の窓口が一本化され、責任の所在が明確になるといった意見があった。また、施工会社から設計に施工ノウハウの反映による合理的な設計が期待できる意見があった。一方で、双方から建設会社の過度な経済性追求による設計のチェック＆バランスの確保を危惧する意見や、コンサルタントからは発注者の意図が十分に伝わらず設計に反映されない、コンサルタントにとって片務的な契約となることを危惧する意見があった。

３．コンソーシアム導入にあたっての入札時・契約後における検討課題について
 入札時については、競争参加者（施工会社単独での競争参加の可否）、参加要件、評価方法（コンサルタントの扱い）等について、検討課題とする意見があった。
 契約後については、設計費の支払い（時期）、設計に関する成績評定のあり方、実績の登録等の意見があった。

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３．コンソーシアムによる参加方式に関する基本的な考え方
１．検討するコンソーシアムの形態について今回はコンサルタント会社が施工会社から委託されて入る場合を想定して検討する。

２．対象工事について
設計・施工一括方式、詳細設計付工事発注方式については、これまでの施工会社単体、ＪＶに加えてコンソーシアムによる参加を原則認める。

３．参加要件について
コンソーシアムによる参加者に課す参加要件は、施工会社に課する参加要件の他にコンサルタント会社にも同等の要件を課す（コンサルタントの業務実績は発注対象工事の規模、内容等により、その設計実績等を設定する）。

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３．コンソーシアムによる参加方式に関する基本的な考え方
４．総合評価方式における技術評価について
総合評価方式における技術評価のうち、求める技術提案のうちの一つは、設計分野に関する提案として評価する（コンソーシアムによる参加者には、コンサルタントからの提案を提出させ、評価する）。
企業の施工能力、地域精通度・貢献度等は、施工会社に加えて、コンサルタントの実績・成績についても、適切に設定し、評価する。

５．業務成績の付与について
工事完成後において、当該工事としての成績と分けて設計部分の成績を評価して付与する。
（発注者から直接委託された場合と元請けから委託された場合の取扱いについても検討）

６．その他
コンソーシアムによる参加の場合には、入札時までにコンサルタントからの見積もり額を添付することとし、契約後、当該見積もり額による契約・支払について厳格に履行を求めるものとする。

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