WEB Journal『年金研究』No. 06

年金と高齢者就業：パネルデータ分析
高山 憲之（公財）年金シニアプラン総合研究機構理事・研究主幹 一橋大学名誉教授
白石 浩介
拓殖大学政経学部教授【 記 事 情 報 】
掲載誌：年金研究No.6 pp. 38-100

ISSN 2189-969X

オンライン掲載日：2017 年 5 月 8 日
掲載ホームページ：http://www.nensoken.or.jp/nenkinkenkyu/
論文受理日：2016 年 12 月 26 日

論文採択日：2017 年 4 月 27 日

DOI：http://doi.org/10.20739/nenkinkenkyu.6.0_38

要約
本稿では、給与所得者として 20 年以上、勤務した実績を有し、2012 年度末の年齢が 56～69 歳の男性 1253 人を対象として、年金と高齢者就業の関係を分析している。主な使用
データは世代間問題研究プロジェクトが 2012 年に実施したパネルデータ「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」である。分析によって得られた主要な知見は以下のとおりである。
（1）2012 年度における法定の年金受給開始年齢は男性の場合、定額部分が 64 歳、報酬比例部分が 60 歳であった。本稿で分析の対象とした男性にとっては報酬比例部分だけで月
額 10 万円前後（平均値）の年金を受給することができたので、定額部分 64 歳受給開始にもかかわらず、60 歳から年金を受給しはじめた人が多かった。ただ、60 歳時点では失業給付（求職者給付）を、まず受給し、その受給期間が満了した後から年金を受給しはじめた人も少なくなかった。
（2）2012 年 12 月時点における年金受給率は 60～64 歳層で 64％、65～69 歳層では 89％であり、総じて高齢になるほど年金受給率は高くなっていた。
（3）60 歳以降、減額なしで老齢年金を受給する人が圧倒的に多かった。2012 年 12 月時点で 60～64 歳層の場合、在職により老齢年金が減額されていた人は９％、全額支給停止となっていた人は 12％にすぎない。65 歳以上では、在職者が減る一方、在職による減額がはじまる屈折点も 28 万円超が 65 歳から比較的高めの 47 万円超に変わるので、減額つきの在職老齢年金受給者や全額支給停止者はきわめて少なくなっていた。
（4）2012 年 12 月時点で 56～59 歳だった人については正社員または役員の割合が 50％超となっていたが、60 歳だった人の正社員割合は 24％、さらに 61～64 歳層では 11％、65～69 歳層では、わずか２％であった。一方、60～64 歳層の非正規就業者割合は約４分

38

の１、無職者 42％となっていた。なお、60 歳であった人の失業者割合は 22％となっており、この年齢層だけ失業者割合が異常に高かった。
（5）2012 年 4 月時点における厚生年金保険加入率は 60 歳で 50％割れとなっていた。
さらに、61～64 歳では 24％弱、65 歳 11％弱、66～69 歳４％弱と、その加入率は高齢になるほど低くなっていた。
（6）同時点で厚生年金保険に加入していた人の総報酬月額は 56～60 歳層で平均 50 万円前後であったが、61～65 歳層 30 万円台、さらに 66～69 歳層 20 万円台であった。ただし、60～64 歳で厚生年金保険に加入していた在職者の 80％前後が「総報酬月額＋年金受給月額」の合計額を 28 万円以下に調整し、減額なしで年金を受給していた。
（7）次に、コーホート別の加齢効果を調べたところ、まず、56～59 歳時点の正社員割
合は、かつて 80％であった（または 80％に近かった）が、1948 年度生まれの世代から低下しはじめ、1952 年度生まれ（2012 年度には 60 歳）になると 60％強になっていた。60
歳を超えるとともに、いずれの世代でも正社員割合は 30％前後あるいは、それ以下へ急減しており、被用者だけに限定すると、正規の人より非正規の人の方が総じて多かった。そして、64～65 歳時点では無職者が過半数を占めるようになっていた。
（8）総報酬月額の中央値は、いずれの世代においても 59 歳時点で 50 万円以上となっていたが、61 歳時点では 30 万円台または、それ以下に低下していた。ただ、その分布のばらつきは比較的大きく、61 歳以降においても月額 47 万円超の人が 30％以上いた（ゼロ
データは除いている）。
（9）いずれの世代においても年金受給率は加齢とともに上昇しており、総じて 62 歳時
点で 50％を超え、65 歳時点で 80％超となっていた。とくに、1949～1951 年度生まれについては定額部分に係る法定の受給開始年齢が 65 歳になっていたにもかかわらず、60 歳受給開始者が 40％台を占め、さらに 61 歳時点の年金受給率は 60％台に上昇していた。これらの年金受給率は、1948 年度生まれ以前の世代のそれより 10％程度あるいは、それ以上高かった。
（10）年金受給者に着目すると、報酬比例部分に係る法定の受給開始年齢が 60 歳に据
えおかれていたときに関するかぎり、定額部分に係る法定の受給開始年齢が段階的に 65
歳へ引き上げられても 60 歳から年金を受給しはじめた人が最も多かった。ちなみに、定額部分の法定受給開始年齢引き上げにぴったり合わせて実際に年金を受給しはじめた人は受給者の４分の１あるいは、それ以下にとどまっていた。
（11）他方、報酬比例部分に係る法定の受給開始年齢が 60 歳から 61 歳に引き上げられたとき、該当する厚生年金加入歴 20 年以上の男性は、その過半が 60 歳時にも厚生年金に加入していた。そして 60 歳から老齢年金を受給しはじめる人の割合は激減した。報酬比例部分の受給開始年齢引き上げは多大な雇用促進効果と年金受給開始先送り効果の２つをもっていたことになり、定額部分の受給開始年齢を引き上げたときとは明らかに違っていた。
（12）60 歳時点に関するかぎり、在職によって年金給付が減額される、または全額支給停止となる人が、かつては多かった。ちなみに 1948 年度以前に生まれた世代の場合、その割合は 60％台であった（全額支給停止者を含む）。しかし、1949 年度以降に生まれた世代の場合、その割合は 50％前後あるいは、それ以下になっていた。その割合は 61 歳以降、加齢にともなって急激に低下し、65 歳時点では 10％未満までダウンしていた。

39

（13）2012 年 12 月時点で年金を受給していた 60～69 歳の男性について受給開始前後の就業状況等を調べた結果によると、まず、受給開始１年前の時点では正社員ないし役員が 48％、非正規就業 20％、失業中８％、無職者 17％等であったが、受給開始直後には正社員ないし役員が 17％となり、30％近いダウンとなる一方、無職者が 36％、失業中 15％、
非正規就業 25％へと、それぞれアップしていた。さらに受給開始２年後になると、正社員
ないし役員は 10％まで減る一方、無職者割合は 48％へ上昇していた。受給開始直前に正社員ないし役員であった人に限定すると、受給開始直後も正社員ないし役員にとどまった
人は３分の１にすぎず、無職者 27％、失業者 17％（無職者と合わせると 40％超）、非正規
就業 21％へと就業状況が大きく変わっていた。
（14）就業状況が変わると週あたり労働時間も変わる。年金受給開始１年前には労働時
間 40 時間以上の人が 52％を占めていたが、年金受給開始直後には 27％へと、ほぼ半減していた一方、労働時間ゼロが 52％となった。年金受給開始とともに労働時間を減らしたり、勤務を辞めてしまったりした人が、それなりに多く、就労を抑制したり、早期引退を促進したりする効果が年金受給にあることが、パネルデータによって計量的に確認された。
（15）年金受給開始１年前の総報酬月額および「その他の月収」（報酬や週 30 時間未満の勤務から得られた賃金等）と、年金受給開始１年後の「年金＋総報酬月額＋その他月収」の合計額を比較すると、年金受給開始後、大幅に収入を減らした人が圧倒的に多かった。ちな
みに、後者の前者に対する割合は 20％未満の減が６％、20％以上 40％未満の減８％、40％以上 60％未満の減 18％、60％以上 80％未満の減 25％、80％以上の減 19％となっていた。
（16）実際に年金受給を開始した年齢が 60～64 歳であり、かつ年金受給開始直後においても総報酬を手にしていた人に限定すると、受給開始１年前の総報酬月額は 15 万円未満の人が 13％、30 万円未満 40％であったが、受給開始直後になると、総報酬月額 15 万円
未満の人は 40％となっていた。そして、受給開始直後における「総報酬月額＋年金給付（基本月額）」の合計額は 20 万円未満が 21％、20 万円以上 28 万円以下が 31％、28 万円超 40
万円未満 29％、40 万円以上 10％となり、20 万円以上 28 万円以下のところに、それなりの塊りがあった。総報酬月額と年金給付月額の合計額を 28 万円以下に制御し、年金を減額なしで受給するために総報酬月額を下方に調整した人が 30％弱に及んでいた。
（17）生存時間解析をした結果によると、総じて、老後資金に余裕があったり、就業継続によって稼得が期待される賃金が従前賃金の 60％未満であったりすると、早めに就労を停止し、年金を受給し始める傾向がある。さらに、無配偶者の方が有配偶者より就労を早期に停止する確率が高い。
1

問題の所在
日本では既に総人口が減少しはじめている。日本の経済と社会の活力を維持していくた
めには女性だけでなく高齢者も従来以上に活躍することができる社会を今後、構築する必要がある。
公的年金においても社会的に妥当（socially adequate）な給付水準を今後とも確保しつづけるためには、60 歳以降における年金保険料拠出期間を可能なかぎり長くすることが求められている。そのためには 60 歳以降における就労インセンティブを強化する必要がある。
日本の高齢者は国際比較でみるかぎり就業率が高めである。事実、65 歳までの継続雇用

40

を希望する人に対しては、それを義務づけることになっており、60～64 歳層の就業率は2006 年以降、少しずつ上昇している。ただ、60 歳定年制を維持している企業が今もなお圧倒的に多く、定年後に継続雇用となっても賃金が４割以上カットされるケースが多い。
60 歳からの年金受給を前提にして、賃金カット率を決めていた企業も少なくない。
定年制および定年後の継続雇用に関する実態は各種の調査や統計によって、それなりに内実が究明されている。他方、年金受給開始前後の就業状況や年金受給の実態については不明な点が依然として少なくない。たとえば、男性の場合、法定の受給開始年齢（厚生年
金保険の定額部分）は、この間に徐々に 65 歳へ引き上げられてきたが、それに応じて受給開始年齢を法定の受給開始年齢にあわせて調整してきた人が実際にどの程度いたのか。あるいは、在職に伴う給付減額制度（在職老齢年金制度）は雇用を抑制する効果があるという主張がある。その抑制効果は実際にどの程度なのか。さらには、年金受給額が一定水準を超えると、年金を受給しはじめるのと同時に、人びとは就労するのを辞めたり、就労時間を減らしたりする可能性がある。それは労働能力の減退・喪失に関わりなく行われうる。
年金受給が就労を阻害し、早期引退を促進してしまうという懸念が生じる。そのような年金の就労阻害効果は実際にはどの程度あったのか、さらには「賃金＋年金」の合計額は年金受給開始前の賃金と比べて、どの程度まで減少していたのか、等々。
そこで、本稿では年金受給開始前後における就業状況と年金受給の実態を統計データを用いて明らかにすることにした。利用した統計データは世代間問題研究プロジェクトが2012 年 12 月初旬に実施した「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」である。この調査結果には、ねんきんネットからダウンロードした各自の年金加入記録を回答者が転記したデータ（パネルデータ）が含まれている。
本稿の構成は次のようになっている。1 まず、使用した統計データを第２節で紹介する。
第３節では、調査時点のクロスセクション・データを利用した観察結果を解説する。第４節では、パネルデータを駆使しながら、コーホート別（生年度別）に加齢に伴って就業状況や年金受給状況がどのように変化していったのかを明らかにする。第５節では、パネル
データを利用して実際の受給開始年齢を生年度別に調べる。第６節では、在職に伴う年金減額の実態を究明する。第７節では、パネルデータからみた年金受給開始前後の就業状況と年金受給に関する観察結果を報告する。第８節では、年金受給と高齢者就業の関係について生存時間解析を試みる。第９節では、残された問題等に言及する。なお、年金受給開始前後の就業状況について複数の典型的パターンに着目し、それぞれのパターンごとに生活実態を調べた。その結果を本稿の末尾に付論Aとして掲載した。さらに、厚生年金保険における報酬比例部分（いわゆる２階部分）の法定受給開始年齢が男性の場合、2013 年 4月に 60 歳から 61 歳へ引き上げられた。一方、その定額部分（いわゆる１階部分）は 2013年 4 月時点において、すでに 65 歳に引き上げられていた。この報酬比例部分に係る法定の受給開始年齢引き上げによって、60 歳前後の就業状況がどのように変わったのかについても追加して調べた。その結果を付論Bとして本稿末尾に掲載した。
2

データ
利用した主なデータは世代間問題研究プロジェクトが 2012 年 12 月 3 日（月）～12 月 6

1

本稿は高山・白石（2016）をベースにしながら考察範囲を拡大し、大幅に加筆した論文である。

41

日（木）に実施した「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」である。同
調査は、日本年金機構が提供している「ねんきんネット」から回答者本人の年金加入履歴等を回答者にダウンロード・印刷してもらい、その内容の転記を求めるとともに、それを手掛かりにして、確実に記憶していると考えられる人生の重要なイベント（転職状況、結婚、離別・死別、出産、親との同居・別居、学歴等）について追加質問することにより、
超長期にわたるパネルデータの作成を試みたものである。さらに、調査時点の就業状況、年金受給の状況、家族の状況、健康状況、所得と資産保有の状況等に関する数多くの項目についても併せて質問している。
ねんきんネットを利用すれば、各自の公的年金に係る過去の加入履歴、国民年金の納付
記録、厚生年金保険上の職歴や標準報酬月額の推移履歴、保険料の納付総額や年金受給額・年金受給見込額等が直ちに分かる。したがって、ねんきんネットから各自の年金加入記録
等を転記してもらうことによって、超長期にわたるほぼ正確なパネルデータを１回の調査で一挙に得ることが可能となった。
調査の対象として当初、想定されていたのは、インターネット調査会社のモニターとして登録され、当該調査に協力を申しでた人のうち、1941 年 4 月 2 日生まれ～1957 年 4 月
1 日生まれ（2012 年度末時点で 56～71 歳）の男性 1500 人、女性 600 人であった。結果的に得られた有効回答者数は男性 1509 人、女性 619 人、合計 2128 人となった。
上記調査は、公募モニターを使ったインターネット調査であり、目標客体数に到達するまで調査が継続された。ただし、調査終了後、転記項目について関連チェックが行われ、転記事項に不整合のあるデータが無効データとして除外されている。
上記の有効サンプルのうち本稿における分析用サンプルとして、①2012 年度末の年齢が70 歳未満であり、②56 歳時点に厚生年金保険に加入していた実績がある、あるいは調査時点における厚生年金保険の加入月数が 240 ヶ月（20 年）以上である、という２つの要件を満たす男性サンプルを抽出した。分析用サンプルは合計で 1253 人であり、その内訳は
56～59 歳が 417 人、60～64 歳が 556 人、65～69 歳 280 人であった。本稿ではとくに断りがないかぎり、この分析用サンプルを用いる。
なお、本稿で使用した年金受給額は回答者本人が記入したデータではない。本人回答額
は厚生年金基金による代行分を含んでいない。しかるに、在職老齢年金の算定に用いられる年金給付は代行分込みの金額である。さらに、上記算定に用いられる年金給付額は在職に伴う減額前または全額支給停止前の金額であり、減額（または全額支給停止）後の受給額（本人回答額）ではない。つまり、在職老齢年金の経済効果を調べるために本人回答の年金受給額を使用することは不適切であることが判明したからである。
そこで、本稿では年金制度の内容を可能なかぎり忠実に反映させた代行分込みの基本月
額（および年金支給額）を使用している。推計したのは 60 歳到達時の基本月額である。2 推計を簡略化するため、2012 年度の在職老齢年金制度を一律に前提した。また、60 歳到達
年度に関係なく、2012 年度の再評価率表と定額部分の単価を用いた。そして加入期間、標準報酬月額、ボーナス、生年度等のデータを利用しながら１人ずつ定額部分と報酬比例部

その基本月額を独自に簡易推計したのは、当該インターネット特別調査における principal investigator の１人である稲垣誠一教授である。なお、在職老齢年金の算定実務はかなり複雑であり、実務担当者に過重な負担を強いている。今後、制度を簡略化する必要があろう。

2

42

分、さらには在職に伴う減額分を推計した。なお、加給年金は推計していない。 3 また、
60 歳以降の厚生年金保険加入に伴う給付増や高年齢雇用継続給付も考慮していない。
3

クロスセクション・データによる観察結果（2012 年 12 月時点）
分析用の男性サンプルについて調査時点（2012 年 12 月）における年齢別の諸側面を、まず手始めに整理してみよう。これは、いわば１時点で切りとった断層撮影のようなものである。ただ、観察結果には世代効果と加齢効果が混在している。この点に、あらかじめ注意を促しておきたい。
3. 1 年齢階層別の年金受給率調査をした 2012 年度における法定の年金受給開始年齢は男性の場合、定額部分が 64 歳、報酬比例部分（特別支給分）60 歳であった。調査時点で 60～64 歳層（1948～1952 年度生まれ）の年金受給率は 64％、65～69 歳層（1943～1947 年度生まれ）のそれは 89％となっていた（表１）。60 歳代前半層を１歳きざみでみると、受給率はそれぞれ 60 歳 34％、
61 歳 63％、62 歳 65％、63 歳 70％、64 歳 80％となっており、高齢になるほど年金受給率も高くなっている。なお、63 歳と 64 歳の間に 10％の段差があったものの、それは格別に大きい段差ではなかった。ただし、61 歳以上の人が何歳から年金を受給しはじめたのかについては、この表１からは分からない。この点は本稿第５節で改めて調べることにする。
調査時点で 60 歳に到達した人の年金受給率は 34％にとどまっており、相対的に低めであった。60 歳到達時点において失業中であり求職者給付を受給している人は通常、老齢年金を受給していない。現に、そのような人びとが少なくなかった（後述参照）。この点が 61 歳
以上の人より低めの年金受給率となっていることに影響していたと推察することができる。
受給者を、在職による減額年金受給者と減額なしの受給者（非在職者を含む）に分けると、60～64 歳層の場合、減額年金の受給率は全体として９％であった。さらに、未受給者のうち在職に伴う全額支給停止者を抜きだすと、60～64 歳層の場合、その構成割合は全体
として 12％となっていた。一方、65～69 歳層では減額つきの人や全額支給停止となっていた人はきわめて少数にとどまっていた。なお、ここでは在職に伴う減額のみを考慮する
一方、繰上げによる減額受給は考慮しなかった。
表1

3

男性の年金受給率（2012 年 12 月時点）

2012 年 12 月時

サンプル

点の年齢（歳）

数

60

85

6

28

61

111

10

62

102

63

受

給

率（％）

減額つき 減額なし

未

合

計

受

給（％）

全額支給停止

その他

34

36

29

53

63

9

28

10

55

65

15

21

111

8

62

70

4

26

64

128

10

70

80

2

18

60-64

537

9

55

64

12

24

65-69

271

1

88

89

0

11

配偶者へ加給年金が支給される場合、その金額は月額で 1 万 9000 円弱となっていた。

43

注） 2012 年 12 月時点の年齢は厳密に言うと同年 11 月末時点の年齢である。以下同様。
出所）世代間問題研究プロジェクト「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」（2012 年調査）

3.2 就業状況と就業状況別の年金受給率
表２は 2012 年 12 月時点の就業状況を整理した結果である。調査時点で 56 歳の男性は、その 73％が正社員または役員として就業していたものの、その割合は高齢になるほど低下していた。すなわち正社員割合は 59 歳で 51％、さらに 60 歳 24％、61～64 歳 11％、60歳代後半層では、わずか２％であった。一方、非正規としての就業率は 56 歳で 13％、59歳 18％、60 歳 24％、61～64 歳 25％、65～69 歳 16％となっていた。61～69 歳層での就業は総じて正規よりも非正規の方が多い。他方、失業者は 56 歳で４％、59 歳 10％、60歳 22％、61～64 歳９％、65～69 歳４％であり、60 歳の人の失業率が突出して高い。無職の人は 56 歳３％、59 歳 15％、60 歳 26％、61～64 歳 42％、65～69 歳 63％となっていた。その割合は高齢の人ほど高く、64 歳以上では 50％超であった。60 歳を境にして年齢別の就業状況は一変していたと言うことができる。
表2

男性の就業状況（2012 年 12 月時点）

年 齢

就

（歳）

（row %）

業 状 況

正 社 員

非 正 規

失 業 中

自営・その他

無 職

56

73

13

4

7

3

57-58

59

13

10

9

10

59

51

18

10

6

15

60

24

24

22

3

26

61-64

11

25

9

13

42

65-69

2

16

4

14

63

注） 正社員は役員を含む。非正規はパート・アルバイト・派遣・契約社員・嘱託のいずれかを意味している。
出所）世代間問題研究プロジェクト「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」（2012 年調査）

表３は就業状況別にみた年金受給率である。まず、60 歳男性の場合、正社員や役員として就労していると年金受給率は 23％であり、非正規の人のそれ（41％）より明らかに低かった。他方、失業中や無職の人は、ほぼ半数が年金を受給していた。次に、61 歳以上では、高齢になるほど、総じて年金受給率は上昇する一方、就業状況別の年金受給率格差は縮小していた。とくに 64 歳以上に関するかぎり、就業状況別の受給率格差は大差がなくなり、正社員であっても、その 80％以上が年金を受給していた。
表3

就業状況別の年金受給率（男性、2012 年 12 月時点）（%）

年 齢
（歳）

就

業 区 分

正社員

非正規

失業中

自営・その他

無職

60

23

41

50

67

48

61-63

50

64

53

63

80

64

86

78

78

91

77

65-69

83

96

92

88

88

44

注） 正社員は役員を含む。非正規はパート・アルバイト・派遣・契約社員・嘱託のいずれかを意味している。
出所）世代間問題研究プロジェクト「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」（2012 年調査）

3.3 年金受給者の平均年金受給額
表４は年金受給者の平均給付月額を 2012 年 12 月時点の年齢階層に着目して整理したものである。表頭の「基本月額」は受給権者が本来、受給するはずの給付額（在職に伴う減額前の給付額）を、さらに、「支給額」は受給権者が在職していたために減額つきで支給された給付額をそれぞれ表す。一方、「受給額」は受給者が実際に受給していた給付月額を意味している。平均受給月額は 60 歳の人が 6 万円強、61～63 歳層が 9 万円台、64 歳 16 万円強、65～69 歳層 17 万円強となっていた。 4 64 歳以上に係る受給額は定額部分込みである。なお、在職に伴う給付減額は総じて 40％前後となっていた（全額支給停止者を除く）。
さらに、在職によって全額支給停止となっていた人の基本年金額は 60～63 歳層の場合、平均で月額 12 万円弱、64 歳の場合は 18 万円強であり、いずれも年金受給中の人の基本年金額より若干、多めであった。
表 4 年金受給月額2012 年
12 月時点の年齢(歳)

注）

平均給付月額 （1,000 円）
受給額

在職に伴う減額つき在職に伴う減額なし

基本月額

支給額

基本月額

60

61

86

35

82

61

90

111

64

97

62

92

110

69

98

63

96

103

62

102

64

162

166

108

170

65-69

171

130

45

172

64 歳以上の基本月額は、ここでは定額部分（基礎年金）を含んでいる。

出所）世代間問題研究プロジェクト「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」（2012 年調査）

3.4 週あたり労働時間の分布
表５は週あたり労働時間の分布である。2012 年 12 月時点で 56～59 歳層の労働時間は40 時間以上が 63％であり、最も多かった。しかし、60～64 歳層では労働時間ゼロが 51％となり、ほぼ半数を占めていた。そして週 40 時間以上は 22％へ激減し、1～29 時間が 20％弱となっていた（1～29 時間働く 56～59 歳層の８％より 10％強、高めである）。65 歳以
上では、労働時間ゼロが 67％となり、ほぼ３分の２へと割合が高くなっていた。そして
40 時間以上は４％であり、さらに低くなる一方、1～29 時間は 20％強であった。60 歳を境に労働時間を減らしたり、まったく働かなくなってしまったりする人が多数いたと推察することができる。

4

厚生年金保険・国民年金事業年報によると、厚生年金保険における老齢年金受給権者男子の平均年金月額は 63 歳以下が 10 万円前後、64 歳 17 万円強、65～69 歳 18 万円弱となっていた（いずれも厚生年金基金による代行分および加給年金を含んでいる）
。

45

表5

週あたり労働時間の分布

年 齢

労（row %）

働 時 間 （時間）

（歳）

0

1～29

30～39

40 以上

56-59

18

8

12

63

60-64

51

19

8

22

65-69

67

23

5

4

出所）世代間問題研究プロジェクト「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」（2012 年調査）

3.5 厚生年金保険加入率と総報酬月額の分布
表６は厚生年金保険加入率と厚生年金保険加入者について総報酬月額の分布を整理したものであり、双方とも 2012 年 4 月時点の計数である。その加入率（厳密に言うと、ここでは総報酬月額を記入した回答者のサンプル割合を意味している）は 56～57 歳層が７割強と最も高く、それより高齢になるにつれて徐々に低下し、60 歳では 50％となっていた。そして 61 歳以上になると 20％台へ急落し、さらに 65 歳で 11％、66～69 歳層４％であった。
次に加入者の総報酬月額は 60 歳までに関するかぎり 47 万円超の人が 50％前後に達していたが、61 歳以降は 20％前後まで減ってしまう。総報酬月額の平均は 60 歳までは 50 万円前後であったが、61 歳以降は 30 万円台となり、さらに 66 歳以降になると 20 万円台になっていた。
表6

注）

厚生年金保険加入率と総報酬月額の分布

年 齢

加入率

総 報 酬 月 額 （万円）

（歳）

（％）

9.8～47.0 (row %)

56-57

71

58-59

中 央 値

平 均 値

47 超 (row %)

（万円）

（万円）

43

57

51.3

51.3

51

52

48

46.6

47.3

60

50

43

57

53.0

49.6

61-64

24

77

23

30.2

35.3

65

11

75

25

27.8

30.2

66-69

4

83

17

18.5

26.1

年齢は 2012 年 12 月時点、加入率と総報酬月額は同年４月時点。加入率は総報酬を記入した人のサンプル割合を表す。

出所）世代間問題研究プロジェクト「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」（2012 年調査）

3.6

年金受給額と総報酬月額の合計額
表7

総報酬月額と基本月額の合計額

2012 年 12 月

合（row %）

計 額 （万円）

28 以下

28 超 47 以下

47 超

60

51

15

34

61

75

16

9

62-64

82

9

9

65

93

5

2

66-69

97

2

1

時点の年齢

46

注） 基本月額は在職に伴う減額（全額支給停止を含む）前の年金給付である。
出所）世代間問題研究プロジェクト「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」（2012 年調査）

60 歳以上で厚生年金保険に加入している場合、年金の基本月額と総報酬月額の合計額が28 万円（60～64 歳）または 47 万円（65 歳以上）を超えると、年金給付は減額される。
表７によると、61～64 歳層においては、その合計額を 28 万円以下に調整し、減額なしで年金を受給している在職者が 80％前後に達しており、圧倒的に多い。
なお、60～64 歳層の場合、在職していても週労働時間を 30 時間未満に調整している人（厚生年金保険には加入していないため年金減額なし）、さらには在職せずに減額なしで年金を受給している人等が、週 30 時間以上働いて厚生年金保険に加入している人より多いことに注意すべきである（表６参照）。
65 歳以上では、在職によって年金給付が減額または支給停止となっている人は極端に少ない。
3.7 総報酬以外の月収厚生年金から離脱した人には 56 歳以降における各年４月分の総報酬以外の月収（賃金・報酬など仕事から得られた収入）を回答するように求めた。その回答額を整理したのが表８である。調査時点で 56 歳以上 60 歳未満の場合、その月収を記入したのは、わずか 30
サンプルにすぎず、月収平均値は 18 万円弱であった。60～69 歳層の場合、そのような月収がある人の割合はほぼ倍増しているものの、月収平均値は 60～64 歳層で 12 万円強、65～69 歳層で 10 万円強であり、56～59 歳層のそれより明らかに少なめとなっていた。
表8

注）

総報酬以外の月収（MI）

年 齢

集計

MI の 記 入 率

MI の 平 均 額

（歳）

サンプル数

（％）

（1,000 円）

56-59

369

8

177

60-64

535

17

123

65-69

331

15

102

合計

1253

15

127

総報酬月額の記入がない人（821 サンプル）のうち MI の記入があった人は 188 サンプルにすぎない。
なお、集計にあたり MI50 万円以上の 18 サンプルをアウトライヤーとして除いた。MI の記入率は、
この 18 サンプルを除いた合計 1253 サンプルに対する割合である。

出所）世代間問題研究プロジェクト「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」（2012 年調査）

4

コーホート別にみた就業状況等の経年変化
次に就業状況等の経年変化をコーホート別に調べてみよう。本節の狙いはコーホート別の加齢効果を浮彫りにすることにある。
4.1 就業状況
表９は就業状況の経年変化をコーホート別に整理した結果である。まず、年金受給前の56～59 歳時点における正社員割合は、かつて 80％または 80％に近かったが、1948 年度生まれ以降（2012 年度時点で 64 歳以下）の世代に関するかぎり、その割合が徐々に低下
47

し、1952 年度生まれの世代になると 60％強になっていた。リーマンショックが 50 歳台後半の人びとの雇用にもマイナスに影響していたと推察することができよう。なお、リーマンショックの影響は週あたり労働時間や厚生年金保険加入率、さらには総報酬月額の水準にも現われていた（表 10、表 11 参照）。
表9

コーホート別にみた就業状況の経年変化
就業状況（row %)生年度（年齢:歳）

1943［42］
56-59
60-61
62
63-64
65-69
1944［54］
56-59
60-61
62
63-64
65-68
1945［53］
56-59
60-62
63
64
65-67
1946［66］
56-59
60-62
63
64
65-66
1947［110］
56-59
60-63
64
65
1948［113］
56-59
60-63
64
1949［101］
56-59
60-63

正社員

非正規

自営

その他

失業中

無職

79
23
19
13
8

5
35
26
23
16

2
2
2
5
5

0
0
2
2
3

5
14
14
10
10

8
26
36
48
59

77
30
19
17
5

11
31
28
31
19

2
0
0
0
0

2
4
4
4
4

2
14
6
4
4

6
22
44
44
68

66
25
9
4
2

12
33
28
28
17

4
4
4
4
5

0
1
2
2
2

4
4
6
4
3

15
32
51
58
72

73
28
11
11
7

10
26
24
21
15

9
8
8
8
7

2
2
0
0
0

1
6
8
6
6

6
31
50
55
65

80
19
7
0

8
27
17
40

3
5
6
0

0
2
3
0

4
12
12
40

7
37
55
20

73
20
0

9
31
27

11
12
13

0
0
7

2
10
13

5
27
40

72
20

10
21

3
4

0
2

5
13

8
40

48

1950［115］
56-59
60-62
1951［94］
56-59
60-61
1952［100］
56-59
60

65
27

12
31

5
8

1
1

8
10

9
24

65
17

9
20

5
6

1
2

10
22

10
32

62
33

14
11

3
0

1
11

9
22

12
22

注①）正社員は役員込み。
注②）定額部分の法定受給開始年齢は 1943-1944 年度生まれが 62 歳、1945-1946 年度生まれ 63 歳、1947-1948
年度生まれ 64 歳、1949-1952 年度生まれ 65 歳である。
注③）表側の生年度欄、生年度の右側［ ］内の計数は集計サンプル数である。
出所）世代間問題研究プロジェクト「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」（2012 年調査）

さらに、60 歳を超えるとともに正社員割合は、いずれの世代でも 30％前後あるいは、それ以下へ急減している。代わりに無職者の割合が 30％前後に急増する一方、雇用形態が非正規に変わった人や失業中の人が増えている。被用者だけに限定すると、正規の人より
非正規の人の方が総じて多い。62 歳以上になると、無職者の割合が一段と上昇し、64～65
歳時点で無職者は過半数となる。
この間、定額部分に係る法定の受給開始年齢は段階的に 65 歳へ引き上げられてきた。定額部分の受給開始直後に正社員割合が低下する一方、無職者割合が上昇していたという事
実は、いずれのコーホートでも確認することができた。ただ、その低下・上昇の幅（概ね10％台、例外的に 20％強）は 60 歳到達時のそれより小さかった。
なお、我々の分析サンプルの中で失業者の割合が最も高くなっていたのは総じて 60 歳時
点であり、その値は 10％台、ときには 20％強になっていた。
4.2 週あたり労働時間
週あたり労働時間の経年変化は就業状況のそれと密接に連動している。労働時間の経年変化を集計した表 10 によると、59 歳時点では週 40 時間以上の人が、いずれの世代においても総じて半数を超えていた。60 歳になった途端、無職者や失業者となる人が急増するた
め、労働時間ゼロの人が概ね 30％台にジャンプしている。週 30 時間未満の就労に切りかわる人も多少はいた。61 歳になると、40 時間以上勤務者の割合は総じて 30％台またはそれ以下となり、代わりに労働時間ゼロの人が一段と増える。さらに 65 歳になると、40 時間以上勤務者の割合は 10％強あるいは 10％未満まで低下し、労働時間ゼロの割合が 70％前後まで上昇していた。

49

表 10

コーホート別にみた週あたり労働時間分布の経年変化（row %)
労働時間（時間)

生年度

0

1-29

30-39

40+

59
60
61
62
63
65
68

17
33
50
55
60
71
81

17
24
14
14
10
14
14

12
12
12
7
5
5
0

55
31
24
24
26
10
5

59
60
61
62
65
67

9
33
39
50
69
76

11
15
15
19
15
13

13
9
9
6
7
6

67
43
37
26
9
6

59
60
62
63
65
66

21
32
49
58
74
77

9
13
19
17
17
13

13
8
8
8
6
4

57
47
25
17
4
6

59
60
62
63
65

12
32
44
59
71

20
17
18
20
12

12
9
6
3
5

56
42
32
14
12

59
60
61
64

14
39
46
68

8
12
13
15

11
8
7
5

67
41
34
11

（年齢：歳）

1943

1944

1945

1946

1947

50

1948

1949

1950

1951

59
60
61
63

9
26
30
50

12
12
13
16

10
12
14
12

69
51
42
21

59
60
61
62

23
47
56
58

7
9
11
10

6
8
8
8

64
37
25
24

59
60
61

26
33
40

9
19
18

10
6
10

55
42
32

59
60

31
56

10
13

12
7

48
23

出所）世代間問題研究プロジェクト「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」（2012 年調査）

4.3 総報酬月額
表 11 は総報酬月額の最頻値・中央値・平均値の経年変化をコーホート別に再集計した結果である。最右欄には厚生年金保険加入率を記載しておいた。この加入率は厳密には総報酬月額（標準報酬月額等）を回答したサンプルの割合である。
表 11

コーホート別にみた総報酬月額の経年変化
総報酬（1,000 円）

生年度（年齢:歳）

最頻値

1943
（59）
（60）
（61）
（65）

600
500
250
150

1944
（59）
（60）
（61）
（66）

500
800
250
150

台
台
前後
前後

台
台
前後
前後

厚生年金保険中央値

平均値

加入率（％）

500
467
260
222

464
445
310
307

79
76
40
24

525
539
366
220

530
519
392
358

83
85
63
19

51

1945
（59）
（60）
（61）
（65）

600
600
300
250

1946
（59）
（60）
（61）
（65）

600
600
250
150

1947
（59）
（60）

600
600

（61）
（64）

600
150

1948
（59）
（60）
（61）
（63）

800
600
150
250

1949
（59）
（60）
（61）

800
800
150

1950
（59）
（60）
（61）
（62）

600
600
250
150

1951
（59）
（60）

500
500

1952
（59）
（60）

600
150

台
台
台
前後

台
前後
前後
前後

台
台
台
前後

台
台
前後
前後

台
台
前後

台
台
前後
前後

台
台

台
前後

620
551
380
238

584
518
421
217

77
74
58
9

620
569
325
183

562
495
358
235

80
76
59
17

637
542

628
494

81
78

340
208

375
248

54
25

620
550
319
260

607
511
359
282

79
79
58
31

631
418
212

584
457
274

74
68
42

605
579
255
220

523
494
341
273

69
63
45
25

532
480

537
452

63
53

493
240

472
304

68
53

出所）世代間問題研究プロジェクト「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」（2012 年調査）

厚生年金保険加入率は、いずれの世代においても 61 歳以降、総じて急激に低下していた。
59 歳時点のコーホート別加入率や、60 歳以降の経年変化は 4.1 項で述べた正社員割合の動きと基本的に一致している。

52

総報酬月額の中央値や平均値は、いずれの世代においても経年的に低下していく。ただ、
59 歳時点と 60 歳時点を比較すると低下幅はそれほど大きくない（1952 年度生まれを除く）
ものの、5 60 歳から 61 歳にかけての低下幅は相対的に大きい。中央値でみると 59 歳時点
で 50 万円以上あった総報酬月額は 61 歳時点では 30 万円台またはそれ以下になっている。
最頻値も 61 歳以降、総じて 20 万円台あるいはそれ以下に低下している。
なお、総報酬月額のばらつきは 61 歳以降も比較的大きい。月額 47 万円超の人が、いずれの世代においても 30％以上（ときには 40％以上）いる。
4.4 年金受給率と年金受給月額
表 12 は年金受給率と年金受給月額（平均値）の経年変化をコーホート別に整理したものである。まず、年金受給率は、いずれの世代においても加齢とともに上昇している。総じて 62 歳時点で 50％を超え、65 歳になると 80％超となっていた。
表 12

コーホート別にみた年金受給率と年金受給額（平均値）の経年変化

生年度
（年度）

1943

項目
受給率（％）
受給額（千円）

1944

受給率（％）
受給額（千円）

1945

受給率（％）
受給額（千円）

1946

受給率（％）
受給額（千円）

1947

受給率（％）
受給額（千円）

1948

受給率（％）
受給額（千円）

1949

受給率（％）
受給額（千円）

1950

受給率（％）
受給額（千円）

1951

受給率（％）
受給額（千円）

1952

受給率（％）
受給額（千円）

年齢（歳）

60

61

62

63

64

65

24
100

38
102

55
154

64
161

69
167

83
165

19
102

33
98

57
140

67
146

67
149

81
164

26
85

36
79

43
95

68
149

75
164

87
174

30
99

45
101

50
97

74
159

74
163

92
163

34
92

54
102

61
103

67
107

79
166

88
175

31
85

56
90

64
92

70
100

78
157

-

43
87

65
98

66
98

71
101

-

-

41
87

62
96

63
97

-

-

-

48
83

64
89

-

-

-

-

15
64

-

-

-

-

-

60 歳定年といっても、60 歳の誕生日を定年とする企業だけでなく、60 歳到達日を含む年度末を定年とする企業まであり、定年が 61 歳の誕生日直前となっている人を含んでいる。
553

注） 法定の受給開始年齢（定額部分）は 1943～1944 年度生まれが 62 歳、1945～1946 年度生まれ 63 歳、1947～1948 年度生まれ 64 歳、1949～1952 年度生まれ 65 歳であった。
出所）世代間問題研究プロジェクト「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」（2012 年調査）

年金受給率で注目に値すると思われるのは、1949～1951 年度生まれの世代の 60～61 歳
時点における受給率が、その前の世代よりも 10％程度あるいは、それ以上高いことである。
この世代の法定受給開始年齢は定額部分が 65 歳となっていたのにもかかわらず、60 歳受給開始者が 40％台を占め、さらに 61 歳時点になると年金受給率は 60％台に上昇していた。
一方、60 歳時点の年金受給月額（報酬比例部分）は世代が若くなるにつれて徐々に低くなっていた。ちなみに 1943～1944 年度生まれの平均月額は 10 万円、1948～1951 年度生
まれのそれは９万円台弱であった。加齢に伴い定額部分が受給できるようになると、報酬比例部分を合わせた受給月額は平均で 14～16 万円となっていた。そして 65 歳までの年齢進行の中で高額年金グループ（長期加入者あるいは高額給与稼得者）が受給を開始しはじ
めるのか、その受給月額の平均額は若干ながら多めになっていく。
5

コーホート別にみた受給開始年齢の分布
次に、調査時点の 2012 年 12 月時点において年金を受給していた人に限定した上で、コーホート別に実際の受給開始年齢の分布を調べてみよう。この間、定額部分に係る法定の受給開始年齢は段階的に 65 歳へ引き上げられてきた。一方、報酬比例部分に係る法定の受給開始年齢は 60 歳のままであった。定額部分に係る法定の受給開始年齢引き上げに合わせて年金の受給開始時点を回答者が実際にずらしてきたのか否か。この点を究明するのが、本節の目的である。
表 13 がその調査結果である。それによると、本稿で分析の対象としている男性の場合、実際には年金受給を 60 歳から開始した人が相対的に最も多かった。それは、多数派が定額部分の法定受給開始年齢よりも報酬比例部分（特別支給分）のそれを重視して行動していたことを意味している。6 ちなみに、報酬比例部分だけで月額 10 万円ないし、それに近い金額（平均値）を受給することができた。そのことが、60 歳からの受給開始を可能ならしめたのではないだろうか。
ただ、定額部分の法定受給開始年齢が段階的に引き上げられるのにぴったり合わせて、実際に年金を受給しはじめた人もそれなりにいた（青字表示）。ただし、その割合は受給者の４分の１またはそれ以下であり、それほど高くなかった。

多くの企業は現在においてもなお定年を 60 歳にしたままである。60 歳以降は希望者全員の継続雇用が義務づけられているものの、年金給付つき短時間勤務への切りかえ、嘱託等への身分変更という例が少なくない。一方、定年到達時に公的年金（特別支給分）や企業年金を受給しはじめ、就業を辞める人もいる。中には繰上げで公的年金（基礎年金）を受給しはじめた人も少数ながらいる。
6

54

表 13
項

目

コーホート別にみた受給開始年齢の分布
生年 度

1949-1952

1947-1948

1945-1946

1943-1944

60-63 歳64-65 歳66-67 歳

68-69 歳

65 歳
60 歳

64 歳
60 歳

63 歳
60 歳

62 歳
60 歳

231

193

110

84

60

89

64

47

44

61

8

10

5

1

62

3

7

5

24

63

0

5

25

11

64

0

10

2

2

65

0

5

15

15

66

0

0

0

1

67

0

0

0

1

179

30

9

12

2012 年度末の年齢法定の受給開始年齢
定額部分
報酬比例部分受給者（サンプル数）
受給開始年齢（col. %）(参考) 2012 年 12 月時
点における年金未受給者のサンプル数
注）すでに年金を受給している人の場合、68 歳以降に年金を受給しはじめたサンプルはなかった。
出所）世代間問題研究プロジェクト「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」（2012 年調査）

なお、表 13 によると、60 歳から年金を受給しはじめる人の割合は、総じて世代が若いほど高い。しかし、とくに左半分の 1947～1952 年度生まれの場合、調査時点より後に年金を受給しはじめる人も少なくないので、それを考慮すると、60 歳から年金を受給しはじめる人の割合は最終的には 50％台になるはずである。
6

在職に伴う年金減額の有無
日本では 60 歳以上になると、老齢年金の受給権が発生する（男性の場合、2012 年度まで）。ただし、週 30 時間以上勤務して厚生年金保険に加入しつづける場合、年金給付が一部減額されたり、全額支給停止となったりするケースがある（在職老齢年金）。
厳密に言うと、2012 年度の場合、60～64 歳層では総報酬月額（標準報酬月額＋年間ボーナス合計／12）と基本月額の合計額が 28 万円以下に関するかぎり年金減額はない。その合計額が 28 万円を超えると、総報酬月額の増２に対し年金給付が減１となる。さらに総報酬月額が 47 万円を超えると、総報酬月額の増１に対して年金給付は減１となる。65 歳以上の場合、基礎年金は減額なしで全額受給することができる一方、総報酬月額と報酬比
例部分（月額）の合計額が 47 万円を超えると、総報酬月額の増２に対して報酬比例部分の年金給付が減１となる。屈折点の 47 万円は 2012 年度以前には 48 万円あるいは 46 万円で55

あったこともあった。ただ、本稿では年金支給額の推計作業を簡略化するため、屈折点は月額 47 万円で固定し、年度が変わっても屈折点は変わらなかったと仮定した。
表 14 は年金の受給権者についてコーホート別に在職に伴う年金給付減額の有無（経年変化）を調べたものである。
表 14

在職に伴う年金減額者のサンプル割合

（%）

年齢（歳）

集計サン

生年度

60

61

62

63

64

65

66

67

68

69

1943
[69]

64
48

29
12

26
7

21
7

14
7

5
5

5
5

5
5

0
0

0
0

42

1944
[68]

69
57

50
31

41
19

37
17

33
17

9
6

7
4

7
2

2
2

－
－

54

1945
[67]

60
53

49
25

34
21

28
11

13
2

0
0

0
0

0
0

－
－

－
－

53

1946
[66]

61
53

42
27

38
17

26
9

17
8

5
2

2
0

－
－

－
－

－
－

66

1947
[65]

61
51

40
24

33
15

24
9

18
5

1
0

－
－

－
－

－
－

－
－

110

1948
[64]

65
53

42
19

34
11

22
7

11
1

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

113

1949
[63]

48
38

25
11

19
10

7
1

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

101

1950
[62]

51
40

30
17

17
12

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

115

1951
[61]

40
33

17
4

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

94

1952
[60]

32
24

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

100

プル数

注①）表側の生年度における［ ］内は 2012 年度末の年齢（歳）を示す。
注②）上段の計数は、全額支給停止者を含む年金減額者のサンプル割合、下段の計数は全額支給停止者のサンプ
ル割合、をそれぞれ表している。
出所）世代間問題研究プロジェクト「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」（2012 年調査）

60 歳時点においては在職により年金給付減額となる受給権者が、かつて比較的多かった。
ちなみに 1943～1947 年度生まれの世代については 62％の人が在職により 60 歳時点で年金減額（全額支給停止を含む）となっていた。しかし、1949 年度生まれ以降になると、60
歳時点における減額者割合は 50％前後あるいはそれ以下へ低下していた。さらに、在職に伴う年金減額者の割合は加齢に伴って急激に低下していく。1943～1947 年度生まれを例にとると、61 歳では 42％、62 歳 34％、63 歳 27％、64 歳 19％、65 歳３％であり、65
歳以降については微々たる割合になっている。

56

表 14 の場合、在職によって年金が減額となるケース（上段の計数）には全額支給停止となる人が含まれる。表 14 の下段の計数は全額支給停止者のサンプル割合を示したものである。1943～1947 年度生まれについて全額支給停止者割合をみると、60 歳時点で 52％と過半を超えているものの、61 歳 24％と半減し、さらに 62 歳 16％、63 歳 10％、64 歳７％、65 歳２％と低下していた。減額グループの中では全額支給停止となるケースが少なくなかった。
7

年金受給開始前後の就業状況等
2012 年 12 月時点で年金を受給していた 60～69 歳の男性（618 サンプル）に限定し、受給開始前後の就業状況等を次に調べたい。受給開始時点に着目してデータを再集計する
点に本節の独自性がある。
7.1 就業状況と週あたり労働時間
受給開始１年前の就業状況は表 15 に示したように、正社員ないし役員が 48％、非正規就業 20％、失業中８％、自営業主６％、無職者 17％となっていた。その就業状況は受給開始直後には正社員ないし役員が 17％となり、30％近いダウンとなる一方、非正規就業
25％、失業中 15％、自営業主６％、無職者 36％へ変化していた。さらに受給開始２年後になると、正社員ないし役員は 10％まで減る一方、無職者割合が 48％へ上昇していた。
（row %）

表 15 年金受給開始前後の就業状況
集計時点

正社員

非正規

自営

その他

失業中

無職

受給開始１年前

48

20

6

1

8

17

受給開始直後

17

25

6

2

15

36

受給開始１年後

12

28

6

2

9

43

受給開始２年後

10

26

6

2

8

48

注） 正社員は役員を含む。非正規はパート・アルバイト・派遣・契約社員・嘱託。
出所）世代間問題研究プロジェクト「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」（2012 年調査）

年金受給開始前後で就業状況が大きく変わったのは正社員ないし役員のグループである。
そこで、受給開始直前に正社員ないし役員だった人を抜きだし、受給開始直後の就業状況を再集計してみた。その結果によると、受給開始直後も正社員ないし役員にとどまった人
は３分の１に過ぎず、無職者となった人 27％、非正規化した人 21％、失業者となった人
17％、自営業主への転身者２％であった。無職者と失業者を合わせると 40％超となっている。
就業状況が変わると、それに応じて労働時間も変わる。年金受給開始１年前の労働時間
は表 16 のとおりであり、週 40 時間以上が過半数（52％）を占めていた。一方、労働時間ゼロが 26％で２番目に多かった。年金受給開始直後の状況は、40 時間以上が 27％へと激減し、代わりに労働時間ゼロが 52％へと急上昇していた。さらに、1～29 時間グループは14％へ微増となったが、30～39 時間グループは７％へ微減となっていた。受給開始２年後になると、40 時間以上の勤務者は 18％まで一段と低下していた。

57

表 16

年金受給開始前後の週あたり労働時間（時間）（row %）

集計時点

0

1-29

30-39

40 以上

受給開始１年前

26

12

10

52

受給開始直後

52

14

7

27

受給開始１年後

55

17

7

21

受給開始２年後

57

18

6

18

出所）世代間問題研究プロジェクト「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」（2012 年調査）受給開始１年前に 40 時間以上勤務していた人に限定すると、受給開始直後も 40 時間以
上勤務していた人は 50％にとどまる一方、労働時間ゼロが 40％、1～29 時間７％、30～
39 時間４％にそれぞれ変化していた。
受給開始１年前に 30～39 時間勤務していたグループの場合、受給開始直後の週労働時間分布は 30～39 時間が 48％（半分近い）、1～29 時間が 19％、残り 33％（３分の１）は労働時間ゼロとなっていた。
年金受給開始とともに週労働時間が減った人や勤務を辞めてしまった人が、それなりに多く、年金受給は就業状況だけでなく労働時間にも多大な影響を与えていたことがわかる。
7.2 「総報酬月額＋その他月収＋年金受給額」の合計月額受給開始１年前には無職者がいたので、その他月収を含む賃金と年金給付の合計額がゼロとなっていた人が 22％もいた。しかし年金受給開始とともに合計額がゼロの人はいなくなった。
受給開始１年前の合計月額は中央値が 35 万円弱、平均値 38 万円弱、最頻値 60 万円台（10 万円きざみ）、20 万円未満（合計額ゼロを除く）13％、20 万円台 10％、30 万円台９％、40 万円台７％、50 万円以上 40％であった。その分布は受給開始直後になると、中央値 26万円強、平均値 35 万円弱、最頻値 10 万円台、20 万円未満 39％、20 万円台 18％、30 万円台 12％、40 万円台７％、50 万円以上 24％に変わり、下方シフトが生じていた。さらに、受給開始 1 年後のそれは、中央値 19 万円弱、平均値 23 万円弱、最頻値 10 万円台（５万円きざみの場合は 10 万円以上 15 万円未満）、20 万円未満 57％、20 万円台 19％、30 万円
台 13％、40 万円台６％、50 万円以上５％へと、さらなる下方シフトが顕著であった。年
金受給開始と同時に多かれ少なかれ収入減となった人が圧倒的に多かったのである。ちな
みに平均値でみると、受給開始１年後の合計額は受給開始１年前の 40％減に相当している。
受給開始１年前の合計額に対する受給開始１年後の合計額の変化分は表 17 のとおりであり、減少幅 70％以上が 33％に及んでいた。一方、受給開始１年後に合計額が増えた人も 24％いた。
表 17

年金受給開始前後における収入月額の変化 （row %）
減少

増加

24

20％未満

6

20％以上

40％以上

60％以上

40％未満

60％未満

80％未満

8

18

25

80％以上

19

ここで収入月額は「総報酬月額＋その他収入＋年金受給額」の合計を表す。増減率は、受給開始 1 年前の収入月額に対する受給開始１年後の収入月額の変化分を意味している。
出所）世代間問題研究プロジェクト「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」（2012 年調査）
注）

58

なお、受給開始１年前に正社員ないし役員であったサンプルのみに限定すると、受給開始１年前における合計月額の中央値は 61 万円弱、平均値 55 万円強、最頻値 60 万円台であった。その合計額は受給開始直後には中央値が 39 万円強、平均値 48 万円弱、最頻値 20
万円台に変わり、さらに受給開始１年後になると中央値は 21 万円弱、平均値 25 万円弱、最頻値 10 万円台にそれぞれ下がっていた。金額のレベルは正社員グループであったサンプ
ルの方が、いずれも高めであるものの、受給開始後（とくに１年後）の低下幅はかなり大きい（平均値では 1 年後に 55％減）。ちなみに受給開始１年前と比べて受給開始１年後の低下幅が 70％以上となったサンプルが 44％に及んでいた。
さらに受給開始１年前も受給開始直後も正社員ないし役員だったサンプルに限定すると、上記合計額の平均値は受給開始１年前が 46 万円弱、受給開始直後も 46 万円弱で変わらず、
受給開始１年後になって 28 万円へ急落していた。一方、受給開始１年前は正社員ないし役
員、受給開始直後は非正規であったサンプルの場合、上記合計額は受給開始１年前が 61
万円弱、受給開始直後が 58 万円弱、受給開始１年後が 31 万円強であった。受給開始直後も正社員にとどまったグループと比べると、受給開始直後に非正規となったグループの方がいずれの金額も、若干ながら高かった。
7.3 総報酬月額受給開始１年前も受給開始直後も正社員であったサンプルの総報酬月額（平均値）は、
受給開始１年前が 41 万円強、受給開始直後が 37 万円弱、受給開始１年後 21 万円強であった。総報酬月額 60 万円以上のサンプル割合はそれぞれ 35％、24％、８％に変わっていた。ただ、受給開始１年後には総報酬ゼロの人が 34％と、約３分の１にもなっていた。
一方、受給開始１年前は正社員であり、受給開始直後は非正規であったサンプルの場合、総報酬月額（平均値）は、受給開始１年前が 60 万円弱、受給開始直後が 49 万円弱、受給開始１年後が 17 万円弱となっていた。総報酬月額 60 万円以上のサンプル割合はそれぞれ59％、41％、２％であった。受給開始１年前に着目すると、受給開始直後に非正規に変わった人の方が正規のままだった人より、総報酬月額は高めとなっていた（総報酬月額 70万円以上のサンプル割合は前者が 40％、後者 15％であった）。逆に言うと、総報酬月額が高めの正社員は年金受給開始後、継続雇用の中で非正規に変わる例が少なくなかったようである。 7
7.4 屈折点（28 万円と 47 万円）への対応
受給開始直後も厚生年金保険に加入していたサンプルのうち、総報酬月額を具体的に回答した人数は、実際に年金受給を開始した時点が 60～64 歳だったグループでは 181 人、
65～69 歳だったグループでは 22 人であった。後者はサンプルが少なすぎるので、以下、主として 60～64 歳グループに着目して、受給開始前後の総報酬等を調べることにする。
まず、受給開始１年前の総報酬月額は平均値が 43 万円強、中央値 37 万円強、最頻値 20 万円台（10 万円きざみ）、15 万円未満 13％、20 万円未満 20％、20 万円台 20％、30 万円台 15％、40 万円以上 60 万円未満 14％、60 万円以上 80 万円未満 17％、80 万円以上 13％であった。
総報酬月額のばらつきはかなり大きい。週あたり労働時間が 30 時間以上も 78％に達していた。
7

他方、非正規となっても週 30 時間未満の勤務に就いた人や、就業するのを辞めてしまった人も少なくない。

59

次に、受給開始となった途端、総報酬月額の平均値・中央値・最頻値は、いずれも 18
万円前後に急降下していた。総報酬月額 15 万円未満が 40％、20 万円未満が 57％となって過半数を占める一方、20 万円台 27％、30 万円台 14％、40 万円以上３％であった。
さらに、受給開始直後の年金給付（基本月額）は平均値・中央値・最頻値とも 11 万円程
度であり、15 万円未満が 86％に達していた。なお、15 万円以上 20 万円未満 12％、20 万円以上２％であった。
そして、受給開始直後における「総報酬＋年金給付（基本月額）」の合計額は表 18 に示したように分布しており、その平均値は 30 万円弱、中央値 28 万円弱であった。その分布のばらつきは依然として小さくないものの、20 万円以上 28 万円以下のところに、それなりの集中（塊り）が観察された。年金を減額なしで受給するために総報酬月額を下方に調整し（あるいは、雇用主のそのような意向を受けいれ）、結果的に「総報酬月額＋年金給付月額」の合計額を 28 万円以下に抑えた人が 30％弱に及んでいた。
表 18

年金受給開始直後における「総報酬月額＋基本月額」の分布（row %）「総報酬月額＋基本月額」(1,000 円)
200 未満21200 以上280 超

300 以上400 以上280 以下300 未満400 未満500 未満

31

6

23

16

500 以上3注） 受給開始年齢が 60～64 歳であったサンプルのみを集計した。
出所）世代間問題研究プロジェクト「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」（2012 年調査）

65～69 歳から年金を受給しはじめたグループはサンプルが 22 人と少ないので、再集計結果がどこまでロバストであるかについては留保すべきである。ただ、「総報酬月額＋基本月額」の合計額が 40 万円以上 47 万円以下のサンプルは受給開始直後も、その１年後も皆無に近かった。年金を減額なしで受給するために総報酬月額をぎりぎり調整したという痕跡は、ここではほとんどなかった。もっとも、上記合計額が 47 万円以下のサンプルは受給開始直後で 60％弱、受給開始１年後においても 50％弱に達していた。年金を減額なしで受給しながら、厚生年金保険に加入して働き続けた人が多数いたのである。
8

年金受給と高齢者就業の関係：生存時間解析

8.1 問題の所在
本節では、従来、利用することができなかった長期間にわたるパネルデータを駆使して、就労停止と年金受給に影響を与える要因を解明する。データセットにおける長期パネルという特性を活かすために、モデル推計では生存時間解析を用いることにしたい。
年金受給と就業の関係を考察する際の統計解析手法にはロジット分析があり、内生性問題を扱うヘックマンの 2 段階推計がよく使用されてきた。ただ、イベント発生までの期間にはサンプルごとに長短がある。ロジット分析は、この期間の長短を扱うのには不向きである。
高齢期には、ほぼすべての人が最終的に就業を停止し年金を受給するにいたる。昨今の60

政策課題は就業の停止時期と年金の受給開始年齢を遅らせることにあるので、引退にいた
る時間の長短に着目した研究には少なからぬ意義がある。
本節ではまず、56 歳以降の高齢期における就業停止イベントに関するモデル推計を行う。
加えて、年金の受給開始イベントに着目したモデル推計も行いたい。さらに、年金受給開始時をスタート時点として、その際に就労していた人がその後に就労停止にいたるプロセスについてもモデル推計を試みる。
8.2 先行研究のサーベイ
在職老齢年金が男性高齢者の就業に与える影響は、労働経済学における主要テーマの 1つであり、日本でもこれまで多くの研究がなされてきた。 8
清家・山田（2004）は、この分野の研究をリードしてきた研究者が一連の研究成果を取りまとめたものである。就業と離職を決定する要因には通常、賃金・健康状態・教育水準・
資産保有額等がある。さらに高齢者に特有のものとして定年制度と公的年金がある。この2 つはいずれも高齢者の就業を阻む方向に作用している。本節との関連から注目されるのは、長期パネルデータに生存時間解析の手法を適用した引退プロセスに関する清家らの検討である。すなわち、回顧アンケート（1993 年実施）の結果を用いて、年金、企業の退職管理、過去の職業経験、個人属性が引退プロセスに違いをもたらすことを彼らは実証した。
ちなみに、彼らは生存時間解析のうちノンパラメトリック手法を用いて、たとえば、個人属性が異なる集団間の引退スピードの違いを統計的に検討することにより、引退要因を特定化している。
在職老齢年金の制度設計と就業の関係を検討した研究も多数ある。安倍（1998）は、厚生労働省「高年齢者就業実態調査」（1983 年、1988 年、1992 年）を集計し、1980 年代に60‐64 歳男性の就業率が低下したことを確認するとともに、同調査の個票データを用いた労働供給関数の推計から、公的年金の存在が彼らの労働供給を抑制していることを検証した。小川（1998）は、職業能力や年齢に依存する留保賃金に着目し、それ以上の収入が見込める場合には就労すること、さらに高齢者の場合、退職金や年金見込み額の多寡が就労に影響していることを明らかにした。ちなみに、1986 年の年金改革は年金資産額を、わず
かに減少させたに過ぎず、高齢者就業の増大効果はほとんどんなかったという。樋口・山本（2002）は、賃金関数と就業確率に関する多項ロジットモデルをヘックマンの 2 段階法により推計した。厚生労働省「高年齢者就業実態調査」（1992 年、1996 年、2000 年）の個票データを用いた推計結果によると、1994 年における在職老齢年金の改革は高齢者の就業を促進させる方向に働いたものの、依然として抑制効果が大きかった。岩本（2000）は、
年金ダミー変数が就労にマイナス効果を与えていたことを解明した。推計モデルはヘック
マンの 2 段階法であり、複数年次のクロスセクション・データをプールすることにより、時間要素を加味するという工夫を施している。少なくとも 1989 年までの在職老齢年金の改革は就業を促進させなかったという。
このように 2000 年頃までのデータを用いた研究では、年金制度は高齢者の就労に対して抑制的に作用していたが、日本における最近の研究では、むしろ逆の状況が検出されて8

田村（2017）は在職老齢年金の経済効果に関する直近のサーベイ論文である。なお、海外における研究動向については Coile (2015) の引退の決定要因に関するサーベイが参考になる。年金制度、貯蓄、健康状態、婚姻状態、高齢者に対する労働需要（賃金水準）が決定要因とされている点は国内研究と同じである。

61

いる。この間、2004 年の年金改革により、60 歳代前半の在職老齢年金における一律 2 割の年金給付減額制度が廃止された（2005 年 4 月実施）。さらに、高年齢者雇用安定法の改正により、定年が 65 歳未満である企業に、雇用継続を希望する従業員全員の 65 歳までの雇用確保が義務づけられた（2006 年 4 月実施）。石井・黒澤（2009）は、厚生労働省「高年齢者就業実態調査」（2000 年、2004 年）を用いてヘックマンの 2 段階法により労働供給関数を推計し、同時期にスタートした厚生年金保険における定額部分に係る法定の受給開始年齢引き上げが高齢男性の労働供給を促進する方向に作用したことを明らかにした。
Shimizutani-Oshio (2013) は、在職老齢年金における 28 万円の壁の有無（1985 年における廃止と 2002 年の復活）に関する実証分析であり、制度改正前後における収入分布の相違を分布分解の手法を用いて検討することにより、28 万円の壁による阻害効果が弱まったと指摘した。
山田（2012, 2014, 2015）は、既述の清家・山田（2002）の著者のうちの 1 人による最近の研究である。このうち山田（2012）は、2009 年に実施したアンケート結果を利用し、在職老齢年金の就労抑制効果が低下したこと、失業経験を有する人は基礎年金を繰り上げ受給しているケースが少なくないこと、などを明らかにした。そしてモデル推計から、加齢・健康不良・定年経験・年金以外の収入が就労を抑制する一方、個人が年金の受給資格
年齢に到達しても、それが就労に影響することはないことなどを導出した。さらに山田（2014）は、高年齢者雇用安定法改正（2004 年）により、企業による高齢者就労の継続確保が基礎年金の受給開始年齢の引き上げに伴う収入減をカバーしたこと、65 歳未満の人を対象にした在職老齢年金の制度改革が就労抑制効果を解消したこと、などを指摘している。くわえて山田（2015）は、2010 年における定額部分の受給開始年齢引き上げ（63 歳→64 歳）により、1947 年度生まれコーホートの年金給付額は減少したものの、改正高齢法によって就業率が上昇したので、彼らの経済状態は悪化しなかったと報告している。
駒村（2009）は、年金の繰上げ受給制度に着目した数少ない研究のひとつである。アン
ケート調査（2008 年実施）から得た個票を用いて順序ロジットモデルを推計することから、
健康不安を有していたり、老後資金が不足したりしている人、性格的に近視眼の人、など
が年金の受給開始を早めていることを見出した。
高齢者の再就職後における就業形態の選択という研究分野もある。年金受給開始時に就労している人は、それ以前の 50 歳代の勤務先から転職していることが多い。高齢者の労働供給に関する小川（2009）のサーベイ論文によると、再就職後には前職と同じ職種には就きにくい一方、短時間就業の可能性が高くなるという。
8.3 使用データ
使用データは、本稿の第２節で述べたように世代間問題研究プロジェクトが実施した「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」（LOSEF）の個票データである。ここでは、調査時点（2012 年 12 月時点）において、56 歳以上 70 歳未満かつ厚生年金保険の加入月数が 240 カ月以上の男性であり、かつ 55 歳時点の標準報酬月額（厚生年金保険）の記載がある人に分析対象を限定した。
まず、分析用サンプルに係るパネルデータを作成した。そして、就業状態および年金受給を分析対象イベントとするため、就業の有無、年金受給の有無に関するカテゴリー変数62

（2 値データ）を作成した。これらは時間依存型の変数であり、例えば、56 歳時点をスタート時点として、就労している年次には「0」、未就労（就労の停止）の年次には「1」という数値を与える。就労を停止するまでの経過年数には個人ごとに差があり、この長短に影響する要因をモデル推計により検証する。説明変数は、生年度、55 歳末の就業状況（企業
規模、業種、職種、勤務形態）、学歴、配偶者の有無、退職金の有無、企業年金の有無、子供の経済的独立、住宅ローンの有無、健康状態、貯蓄残高ほかであり、これらはいずれも時間非依存変数である。生年、学歴、55 歳末の就業状況などは調査時点（2012 年）に関係なく一定である。健康状態、貯蓄残高、住宅ローンの有無などは加齢に伴って変化する
ものの、データ取得に制約があり、時間非依存変数（つまり調査時点の状態に限定）とした。説明変数側の時間依存変数としては、定年の前後を取り上げた。すなわち、アンケー
トにおいて定年制度が存在すると回答し、かつ定年の年齢を回答した個人について、定年前を「0」、定年後「1」とする変数を作成した。
市場賃金については、外部データの厚生労働省『賃金構造基本調査（賃金センサス）』から採録した。個人ごとに産業、企業規模、学歴、年齢階層を特定化し、例えば 62 歳の男性が就労によって得られるであろう市場賃金を想定し、これと LOSEF から得た 55 歳時点における標準報酬月額の 60％（ここでは便宜的に、この水準を留保賃金とした）を比較する
カテゴリー変数を作成した。事前の予想は、市場賃金の方が低いと、当該の男性は就労を停止するだろうというものである。
記述統計量は、表 19 および表 20 に示した。56 歳をスタート時点として、それ以降の就労停止を分析するに際しては 1,210 人のサンプルを使用した（表 19）。このうち 1 年目に就労を停止した人は 123 名であったので、1 年目に就労を継続している人としての生存率
は 89.8％(=｛1210-123｝/1210)と算出される。調査時点の年齢が 56 歳であり翌年以降の情報が得られなかったサンプル（打ち切りサンプル）が 106 名いたので、2 年目の期におけるサンプル数は 981 名となる。このうち 50 名が就労停止したので、2 年目の生存率は94.9％と算出され、従って、2 年目までの生存率の累積値（就労をつづけた人）は 85.3％（=89.8%×94.9%）と計算される。生存率は 6 年目（61 歳）には 50.8％となり、約半数の人が就労を停止した（ここでは、その後における再就職は考慮していない）。上述の生存率に与える要因を分析するのが生存時間解析である。

63

表 19
就業状態(56歳スタート）

記述統計表（時間依存変数）

年金受給(59歳スタート）

就業状態(年金受給スタート）

定年到達の有無(56歳スタート）
当該年

経過
年数

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

期首サ
打ち切
期首サ
打ち切
期首サ
打ち切
期首サ うち定
定年率
の定年
年金受
就労停
就労停
の累積
ンプル
りサン 生存率 ンプル
りサン 生存率 ンプル
りサン 生存率 ンプル 年到達
到達の
給数
止数
止数
値
数（n)
プル
数（n)
プル
数（n)
プル
数（n) 数
割合
1,210
981
836
722
623
424
322
230
154
88
42
27
18
4

123
50
47
37
152
51
44
33
20
22
5
2
2
0

106
95
67
62
47
51
48
43
46
24
10
7
12
4

89.8%
85.3%
80.5%
76.3%
57.7%
50.8%
43.8%
37.5%
32.7%
24.5%
21.6%
20.0%
17.8%
17.8%

899
808
357
273
196
118
70
26
19
13
2

0
401
44
42
46
22
39
1
1
0
0

91 100.0%50 50.4%
40 44.2%
35 37.4%
32 28.6%
26 23.3%
5 10.3%
6
9.9%
5
9.4%
11
9.4%
2
9.4%

596
260
189
133
91
51
23
12
5
2

290
35
19
13
11
12
3
1
0
0

46
36
37
29
29
16
8
6
3
2

51.3%
44.4%
40.0%
36.1%
31.7%
24.2%
21.1%
19.3%
19.3%
19.3%

1,210
1,098
989
899
808
723
612
510
399
271
187
127
83
24

0
0
0
0
401
44
42
46
22
39
1
1
0
0

0
0
0
0
49.6%
6.1%
6.9%
9.0%
5.5%
14.4%
0.5%
0.8%
0.0%
0.0%

0
0
0
0
49.6%
55.7%
62.6%
71.6%
77.1%
91.5%
92.0%
92.8%
92.8%
92.8%

注 1：就業状態と年金受給はモデル推計における被説明変数。それぞれ就労停止、年金受給をイベントとする。
打ち切りサンプルとは、それ以降の年齢時点のサンプルがないものを指す。
注 2：生存率は生存率の累積値を意味している。
注 3：定年到達はモデル推計における被説明変数。定年到達をイベントとする。

同様に年金受給の開始に関する生存率（この場合は受給者が増えるにつれて未受給者側からみた生存率が低下する）をみていくと、59 歳をスタート時点として 60 歳となる 2 年
目で半数近くの人が年金受給を開始していること、7 年目にあたる 65 歳時点では生存率10％となり、年金を受給していない人が 1 割程度になっていることが分かる。また、就労停止については、56 歳スタート以外に年金受給開始をスタート時点として、その後の就労停止イベントをみたデータセットも作成している。これによると、年金の受給を開始した
年齢（60 歳が多い）において就労していた人のうち半数が翌年に就労を停止している一方、
5 年目末においても 3 分の 1 の人が就業している。
表 20 は、推計モデルにおける説明変数の記述統計である。たとえば、55 歳時点の勤務
先企業について、従業員規模が 500 人以上であった人は全体の 55％、500 人未満であった
人は 45％である。この 2 つのグループ間で上述の生存率低下傾向に有意な差があるか否か
を調べた。

64

表 20
年齢
2012年時点

55歳時点の勤務先企業
規模
500人
以上

全体
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
サンプル数（IDレベル）

55%
53%
43%
58%
45%
48%
54%
57%
57%
64%
65%
59%
57%
65%
42%
924

記述統計表（時間非依存変数）
学歴

製造業 専門
正社員 短大・以外
職・管 以外
大卒
理職以
外

57%
59%
69%
73%
69%
55%
48%
59%
57%
38%
55%
56%
46%
53%
47%
924

38%
54%
45%
43%
42%
31%
31%
30%
34%
31%
35%
46%
23%
42%
21%
924

婚姻状
企業年
住宅
退職金
子供
態
ローン
金
配偶者 なしなし
経済的 あり
に独立
なし
せず

健康状
失業経
貯蓄
再雇用
態
験
56‐59 60‐64
良くな 500万 あり
歳にあ 歳にあ
い
円以上
り
り

8%
66%
12%
42%
28%
50%
18%
14%
11%
64%
13%
4%
2%
67%
26%
16%
14%
71%
14%
2%
1%
67%
34%
10%
7%
69%
20%
8%
0%
63%
28%
14%
5%
65%
22%
11%
1%
53%
31%
13%
5%
68%
15%
39%
22%
46%
19%
20%
11%
61%
15%
49%
37%
51%
13%
11%
10%
59%
18%
52%
36%
45%
10%
17%
2%
69%
10%
61%
38%
41%
12%
14%
6%
73%
9%
66%
50%
41%
13%
12%
5%
77%
5%
73%
57%
44%
13%
10%
10%
58%
3%
63%
45%
35%
10%
12%
0%
68%
5%
75%
50%
41%
16%
11%
7%
61%
5%
71%
46%
34%
8%
20%
5%
46%
4%
58%
29%
38%
4%
25%
924 1,210 1,210 1,210 1,210 1,210 1,210 1,210

71%
28%
12%
13%
59%
4%
4%
0%
67%
2%
8%
0%
60%
6%
16%
0%
56%
7%
20%
0%
67%
22%
22%
12%
81%
30%
17%
20%
67%
41%
23%
14%
84%
38%
7%
23%
78%
47%
7%
29%
84%
50%
7%
21%
71%
52%
8%
18%
79%
43%
11%
14%
74%
46%
8%
22%
54%
25%
8%
21%
773 1,210 1,210 1,210

留保賃
金
55歳賃
金の
60％未
満

32%
1%
5%
0%
6%
41%
40%
45%
49%
52%
41%
39%
41%
41%
57%
965

注 1：変数はすべて２値データ「0」もしくは「1」とした。表中の計数は、このうち「1」の割合を全体および 2012
年時点（調査時点）における年齢別に示したものである。たとえば、婚姻状態について「1：配偶者なし」は全体の 12%だけ存在し、計量分析では、配偶者なしの状態が就労停止や年金受給開始に与える影響を究明する。
注 2：サンプル数とは、データセットのうち当該変数の属性が得られる人数を表す。

8.4 ノンパラメトリック法による検討
ここでは生存時間解析におけるノンパラメトリック法によるログランク検定の結果を示す。すなわち調査対象のサンプルを変数ごとに 2 つのグループに分け、グループ間で生存率に差異があるか否かを検定する。はじめに、ログランク検定の考え方について説明しておこう。56 歳以降の就労停止について、たとえば、サンプルを住宅ローンの有無で区分し、カプラン・マイヤー（Kaplan-Meier）法による生存曲線を作成する（図 1）。２つの生存曲線が描かれるが、これらが同一であることを帰無仮説として、ログランク検定により差異の有無を検討するのである。住宅ローンについては有意水準 1％で有意に差があり（表21）、生存曲線の形状から住宅ローンが無い人の方が有る人より就労を早めに停止しやすい
ことが分かる。このように個別の説明変数ごとに、生存時間（就労停止、年金受給の開始）への影響を分析するのがログランク検定である。生存率を決定するハザード関数を仮定しないことから、ノンパラメトリック法と呼ばれている。なお、ログランク検定は 2 値デー
タではなく複数区分でも可能であるが、分析結果を分かりやすくするために、本研究ではすべて 2 値データを用いている。

65

図1

生存曲線（56 歳以降の就労停止と住宅ローンの有無）

0.00

0.25

0.50

0.75

1.00

Kaplan-Meier survival estimates

0

5

10

15

analysis timeq139 = 0q139 = 1

注 1：カプラン・マイヤー法による生存曲線。縦軸は生存率、横軸は経過年数を示す。
注 2：q139=0 は「住宅ローン無し」、q139=1 は「住宅ローンあり」を示す。

8.4.1 56 歳以降の就労停止
就労停止イベントに関するログランク検定によると、56 歳以降に就労を停止しやすい属
性として、「55 歳時点で従業員 500 人以上の企業に勤務していた」「学歴が中卒・高卒である」「配偶者がいない」「子供が経済的に独立している」「住宅ローンがない」「健康状態が良くない」「市場賃金が 55 歳時点における報酬月額の 60％未満である」が挙げられる（表21）。このうち、「健康状態がよくない」「市場賃金が 55 歳時点における報酬月額の 60％未満である」は先行研究と同じである。健康状態が悪かったり、就労から期待できる賃金が少なかったりすると、就労を早期に停止しやすい。さらに、本人の家庭状況に関する情報が追加されているのが当該研究におけるデータセットの特徴であり、配偶者がいない単身者の方が有配偶者より早期に引退する傾向がある。くわえて、子供が経済的に独立していたり、住宅ローンがなかったりすると、早期に就労を停止する傾向が認められる。総じて経済的に余裕のある人の方が余裕のない人より早く就労を停止することが確認された。
一方、先行研究と異なり、55 歳時点の就労状況（勤務先の企業規模、業種、職種、正社
員か否か）が就労停止に影響することは少なかった。
なお、「退職金なし」「企業年金なし」については、比例ハザード性を満たしていないた
め、そもそもログランク検定には不向きである。ただし、それらの生存曲線の形状は興味深いので、補足説明をしておこう。退職金の有無に関する生存曲線をみていくと、60 歳を境界として 56-59 歳では、「退職金なし」の方が早く就労を停止しており、60-69 歳では、「退職金あり」の方が早く就労を停止している。このような 60 歳を境とする逆転現象は企業年金の有無についても同様であった。59 歳までは退職金のない人の方が早く離職するという事実は、従来の研究結果とは正反対である。一方、60 歳以降になると退職金のある人の方が早く離職しており、これは従来と同じ結果となっている。

66

「定年後に再雇用がなかった」「56-59 歳の時に失業経験がある」「60-64 歳の時に失業経験がある」は有意に早期の就労停止に作用するものの、検討対象としているイベントが 56
歳以降の就労停止であり、当然の結果である。
表 21

就労停止イベントに関する検定結果
検定グループ01

生年度（1948年度生れ以降/以前）
55歳時点の勤務先企業
500人未満/500人以上
製造業/非製造業
専門職・管理職/それ以外
正社員/それ以外
学歴(中卒高卒/短大大卒）
婚姻状態（配偶者あり/なし）
退職金（なし/あり）
企業年金（なし/あり）
子供の経済的独立（独立/独立せず）
住宅ローン（なし/あり）
健康状態（よい/よくない）
貯蓄（500万円未満/500万円以上）
定年後の再雇用（なし/あり）
失業経験
56-59歳の時なし/あり
60-64歳の時なし/あり
市場賃金が55歳時点の報酬の60%以上/未満

ログランク検定
χ2値

生存率曲線
p値

334

254

0.06

81.3%

以降生まれが受給

173
210
288
406
210
511
258
357
357
531
495
94
411

258
221
143
25
378
77
330
231
231
57
93
279
177

3.01 ***
1.50
0.00
0.65
4.16 **
16.2 ***
1.72
0.35
9.05 ***
17.0 ***
5.24 **
0.00
62.3 ***

8.3%
22.0%
99.0%
42.0%
4.1%
0.0%
18.9%
55.6%
0.0%
0.0%
2.2%
98.4%
0.0%

500人以上が停止
製造業が停止

441
427
254

147
161
208

797.3 ***
101.9 ***
4.38 **

0.0%
0.0%
3.6%

失業経験ありが停止
失業経験ありが停止
60％未満が停止

正社員が停止中卒高卒が停止
配偶者なしが停止
退職金なしが停止
企業年金なしが停止
子供が独立していると停止
住宅ローンなしが停止
健康状態がよくないが停止
再雇用なしが停止

注 1：それぞれの変数を属性区分に応じて「0」「1」の 2 グループに分け、56 歳以降における就労停止に係る相違の有無を検定した。
注 2：*** 1％水準で有意、** 5％水準で有意、* 10％水準で有意。

56 歳以降の就労停止に関する生存率曲線（退職金の有無）
Kaplan-Meier survival estimates

0.00

0.25

0.50

0.75

1.00

図2

0

5

10

15

analysis time
q47cate3 = 0

q47cate3 = 1

注 1：退職金の有無について、なし（q47cate3=0）、あり（q47cate3=1）別に生存率曲線を作成。
注 2：横軸は経過年数。0 年目が 55 歳、14 年目が 69 歳である。
注 3：5 年目（60 歳）までは「退職金なし」の方が早く就労停止しているが、6 年目（61 歳）以降になると「退職金あり」の方が早く就労停止している。

67

8.4.2 59 歳以降における年金受給の開始
次に、59 歳をスタート時点として年金受給を開始した時点をイベントと考える。ログラ
ンク検定の結果によると、有意性は総じて低かった（表 22）。調査時点である 2012 年における年齢が 60-69 歳の人に係る法定の受給開始年齢は、報酬比例部分が 60 歳、定額部分は生年度に応じて 62-65 歳であった。つまり全員が 60 歳から報酬比例年金を受給することが可能であった。就労継続により報酬比例年金の受給開始を遅らせたり、あるいは定額部分の法定受給開始年齢に合わせて報酬比例部分の受給開始を遅らせることができたはずであった。それにもかかわらず、記述統計によると約半数が 60 歳から報酬比例部分の年金受給を開始していた。そのことが、サンプル属性間の違いに基づく差異の分析を困難にしている。
ログランク検定の結果が有意であったのは、「56-59 歳の時に失業経験がある」と年金受給が早まるという仮説である。また、有意性は低いものの、「退職金がない」「健康状態がよくない」「定年後の再雇用がない」と年金受給が早くなる（図 3）。これらは就労停止イ
ベントの場合とほぼ同じである。つまり老後資金の多寡、健康状態の良し悪し、仕事の有無、が就労に影響を与えており、就労の停止が年金の受給開始に結びついている。
表 22

年金の受給開始イベントに関する検定結果
検定グループ01

生年度（1948年度生れ以降/以前）
55歳時点の勤務先企業
500人未満/500人以上
製造業/非製造業
専門職・管理職/それ以外
正社員/それ以外
学歴(中卒高卒/短大大卒）
婚姻状態（配偶者あり/なし）
退職金（なし/あり）
企業年金（なし/あり）
子供の経済的独立（独立/独立せず）
住宅ローン（なし/あり）
健康状態（よい/よくない）
貯蓄（500万円未満/500万円以上）
定年後の再雇用（なし/あり）
失業経験
56-59歳の時なし/あり
60-64歳の時なし/あり
市場賃金が55歳時点の報酬の60%以上/未満

ログランク検定
χ2値

生存率曲線
p値

311

285

2.90 *

8.8%

178
221
289
408
206
537
235
335
339
527
516
94
354

258
225
147
28
390
59
361
261
257
69
80
292
242

0.21
0.00
1.31
0.51
0.26
0.6
1.79
0.06
0.52
1.5
2.12
0.09
2.0

65.0%
98.6%
25.3%
47.5%
61.1%
44.9%
18.1%
80.7%
47.1%
22.8%
14.5%
76.1%
16.2%

523
467
269

73
129
226

4.0 **
0.0
1.26

4.6%
93.6%
26.3%

以降生まれが受給その他が受給その他が受給配偶者なしが受給退職金なしが受給住宅ローンなしが受給
健康状態がよくないが受給再雇用なしが受給
失業経験ありが受給60％未満が受給

注 1：それぞれの変数を属性区分に応じて「0」「1」の 2 グループに分け、59 歳以降における年金受給開始に係る相違の有無を検定した。
注 2：*** 1％水準で有意、** 5％水準で有意、* 10％水準で有意。

68

生存曲線（59 歳以降の年金開始と定年後における再雇用の有無）

Kaplan-Meier survival estimates

0.00

0.25

0.50

0.75

1.00

図3

0

5
analysis timeq49_2 = 010q49_2 = 1

注 1：カプラン・マイヤー法による生存曲線。縦軸が生存率、横軸が経過年数を示す。
注 2：q49_2=0 が「定年後の再雇用なし」、q49_2=1 が「定年後の再雇用あり」を示す。

8.4.3 年金受給開始後の就労停止
本項では、年金の受給開始年齢をスタート時点として、そのときに就労していた人を取りだし、その後に就労を停止するまでの期間の長短を分析する。その分析結果によると、
55 歳時点の就業状況については有意な変数が多い。55 歳時点の勤務先企業に関して、
「500
人以上」
「製造業」
「専門職・管理職」「正社員」等、待遇が良かったと思われるグループの方が待遇の良くなかったグループよりも、早く就労を停止している。
他方、学歴や 50 歳代後半における失業経験は有意でなかった。この結果は先述した 56
歳をスタート時点とする就労停止イベントとは異なる。56 歳以降の就労停止については、
中卒・高卒といったブルーカラーの多いグループの方が就労を早期に停止している一方、年金受給開始後は彼らの方がむしろ就労期間を引きのばす傾向にある。
くわえて、「退職金あり」「企業年金あり」「貯蓄が 500 万円以上」等、経済的に恵まれている人の方が経済的に恵まれていない人より就労を早めに停止している。この結果も 56 歳スタートの場合とは逆であった。

69

表 23

年金受給開始後の就労停止イベントに関する検定結果
検定グループ01

生年度（1948年度生れ以降/以前）
55歳時点の勤務先企業
500人未満/500人以上
製造業/非製造業
専門職・管理職/それ以外
正社員/それ以外
学歴(中卒高卒/短大大卒）
婚姻状態（配偶者あり/なし）
退職金（なし/あり）
企業年金（なし/あり）
子供の経済的独立（独立/独立せず）
住宅ローン（なし/あり）
健康状態（よい/よくない）
貯蓄（500万円未満/500万円以上）
定年後の再雇用（なし/あり）
失業経験
56-59歳の時なし/あり
60-64歳の時なし/あり
市場賃金が55歳時点の報酬の60%以上/未満

ログランク検定
χ2値

生存率曲線
p値

175

209

1.38

24.0%

以前生まれが停止

107
152
197
273
135
348
125
196
225
356
329
48
242

178
133
88
12
249
36
259
188
159
28
55
198
142

3.83 **
7.25 ***
2.87 *
4.93 **
0.17
0.25
15.1 ***
8.46 ***
0.03
15.4 ***
0.78
8.08 ***
12.6 ***

5.0%
0.7%
9.0%
2.6%
68.1%
61.6%
0.0%
0.4%
86.4%
0.0%
37.8%
0.5%
0.0%

500人以上が停止
製造業が停止専門職・管理職が停止
正社員が停止住宅ローンなしが停止
健康状態がよくないが停止
500万円以上が停止
再雇用なしが停止

337
262
163

47
122
161

0.12
97.5 ***
6.53 **

72.5%
0.0%
1.1%

失業経験ありが停止
60％未満が停止

退職金ありが停止
企業年金ありが停止

注 1：それぞれの変数を属性区分に応じて「0」「1」の 2 グループに分け、年金受給開始後の就労停止について相違の有無を検定した。
注 2：*** 1％水準で有意、** 5％水準で有意、* 10％水準で有意。

8.5 Cox モデル（セミパラメトリック法）による推計結果
本項では、Coxモデルを推計する。生存時間解析におけるCoxモデルでは、ハザード関数
h(z i ,t)を次の（1）式のように定義する。ここでz ij は生存時間に影響を与える説明変数であり、具体的には前項で分析した諸変数を用いる。β j はパラメータであり推計対象である。
tは時間、iはサンプルを示す添え字、jは共変量に関する添え字である。
(1)h(z𝑖 , t) = h0 (t) 𝑒 𝛽1𝑧𝑖1+𝛽2 𝑧𝑖2 + ⋯ + 𝛽𝑗𝑧𝑖𝑖 + 𝛽𝑘𝑧𝑖𝑖𝑖

基本ハザード関数h 0 (t)は推計せず、β j のみを推計するので、セミパラメトリック法と呼ばれる。さらに、Coxモデルには時間依存型の説明変数を入れることができるので、定年前後に関して、定年前「0」、定年後「1」とする変数を作成し、パラメータβ k を新たに推計することにした。なお、Coxモデルにおける符号条件は、パラメータ推計値が 1.0 以上の場合にはプラス、1.0 未満の場合にはマイナスである。
8.5.1 56 歳以降の就労停止
モデルの推計結果から以下の事実を指摘することができる（表 24）。就労停止イベント
に関する推計モデルからは、56-69 歳という利用可能な最長期間よりも、56-59 歳もしくは60-69 歳に使用年齢を分割したパネルデータの方が比較的多くの変数について有意な結果を得た。
まず生年度については、1947 年生まれ以前の人の方が就労を早く停止していた。つまり高齢者のなかでも後の世代の方が就労を長く継続している。就労環境の整備や年金制度の改革が高齢者の就労を促進させた。この結果は先行研究のそれと同じである。
家庭環境である「子供が経済的に独立していない」「住宅ローンがある」については、い70

ずれも有意に就労の停止を遅らせている。さらに、「市場賃金が 55 歳における報酬月額の60％未満」であると、就労を早期に停止する傾向にある。そして、時間依存変数である「定年前後」については、定年後になると就労を停止する傾向にある。定年が遅かったり、60
歳代における賃金の落ち込みが少なかったりする人が働き続けている。なお、推計結果の有意性は低いものの、符号条件をみるかぎり「健康状態がよくない」と就労を早めに停止する傾向にある。
次に「55 歳末の職種が専門職・管理職以外」であると、就労を早めに停止するという事
実が確認された。幹部社員でない人は早く引退している。
「退職金がある」「企業年金がある」は就労停止に有意に作用しており、従来の予想に反して老後資金に余裕がある人の方が遅く引退していた。 9 この傾向は使用サンプルの年齢を分割した場合、56-59 歳サンプルに顕著である。なお、多くの人が定年を迎える 60-69
歳サンプルに限定しても、推計結果の符号条件が逆転することはなかった。この場合、「60
歳時点で就労中」をスタートとしているので、56 歳以降に離職して再就職したような余裕のない人を含むにもかかわらずである。この点については今後、さらに検討すべき余地が大きい。
8.5.2 59 歳以降における年金受給の開始
ノンパラメトリック法（ログランク検定）と同じく、年金受給の開始について有意な結果を得た変数は比較的少なかった（表 24）。
「定年後」になると年金受給をスタートさせる
一方、「1 回目の定年後に再雇用される」と年金受給時点は遅くなる。つまり、定年と再雇用の存在が年金の受給開始に有意な影響を与えていることが改めて確認できた。
さらに、有意性は低いものの、「貯蓄 500 万円以上」「市場賃金が 55 歳における報酬月額の 60％未満」であると年金を早期に受給しはじめる。老後資金に余裕があったり、就労から期待できる賃金が低かったりすると、年金受給を早めにスタートさせるのである。
8.5.3 年金開始後の就労停止
ノンパラメトリック法によるログランク検定では、就労停止に関して 56 歳をスタート時
点とするものと、実際の年金受給開始年齢をスタート時点とするものには若干の相違が見られた。説明変数を共変量とする Cox モデル推計においても類似の結果が得られた。
推計結果において注目されるのは、「退職金の有無」の有意性が低下している点である（表24）。56-59 歳層では、老後資金に余裕がある方が引退や年金の受給開始を遅らせる傾向にあったが、年金受給を開始した後になると、この傾向は消失していた。経済的に苦しい人の方が年金を受給しつつ長めに働いていることが示唆される。さらに、「住宅ローンがある」「定
年後に再雇用される」と、引退が遅れる。くわえて、有意性は低いものの、符合条件を見る
かぎり生年度に関しては「1948 年度生まれ以降」という後の世代の方が就労を長期的にわたって継続する傾向にある。総じて、企業が雇用を保障した人が働き続けており、また、経済的に余裕のない人の方が余裕のある人より長く働くという結果が得られた。

9 本稿ではサンプルを厚生年金保険の加入月数が 240 カ月以上の男性に限定している。長年にわたり優良企業に在職した人ほど退職金や企業年金を貰えるはずである。自営で厚生年金保険に加入せず退職金がない人が、長く就労するといった要因は取り込まれていない。

71

表 24
イベント変数

生年度カテゴリー(0：1948年度生以降、1: 1947年度生以前）
55歳末の企業規模(0：500人未満、1：500人以上)
55歳末の企業業種(0：製造業、1：非製造業)
55歳末の職種(0：専門職・管理職、1：その他)
55歳末の勤務形態(0：正社員、1：その他)
学歴(0：中卒・高卒、1：短大・大卒)
配偶者の有無(0：あり、1：なし)
退職金の有無(0：なし、1：あり)
企業年金の有無(0：なし、1：あり)
現在の子供の経済的独立(0：独立、1：独立していない)
現在の住宅ローンの有無(0：なし、1：あり)
現在の健康状態(0：よい、1：よくない）
現在の貯蓄500万円以上(0：500万円未満、1：以上)
市場賃金が55歳末報酬月額の60%未満(0：60％以上、1：60%未満)
１回目の定年後に再雇用された(0：なし、1：あり)
56-59歳における失業経験(0：なし、1：あり)
定年前後 <時間依存変数>(0：定年前、1：定年後)
ログランクχ2-value(p-value)n (サンプル数,)n (サンプル数, IＤレベル)
d (イベントが発生したサンプル数, IＤレベル)

Cox モデルの推計結果

就労停止イベント（0：就労、１：就労停止）〈56-69歳〉〈56-59歳〉〈60-69歳〉
(1)
(2)
(3)
1.231
0.993
1.447
[-0.05][1.37]#[1.37]#
1.129
0.923
1.186
[-0.55][0.71][0.73]
1.002
1.021
0.984
[0.09][-0.11][0.01]
0.908
0.942
0.748
[-0.66][-0.26][-1.71]*
0.959
0.689
1.394
[-0.15][-0.71][1.13]
0.799
0.841
0.827
[-1.55]#[-0.72][-1.20]#
1.085
0.824
1.166
[0.33][-0.56][0.53]
0.617
0.183[-4.87]***[-2.31]**
0.384
0.739
[-1.88]*[-3.06]***
0.817
0.607
0.928
[-1.52]#[-2.17]**[-0.52]
0.298
0.479
0.496
[-2.93]***[-2.10]**[-3.49]***
1.201
1.095
1.081
[0.97][0.31][0.38]
0.959
1.034
1.157
[-0.25][0.13][0.74]
0.977
1.554
1.138
[-0.16][1.74]*[0.81]

(5)

(4)

5.420
[9.09]***

29.976[9.42]***

2.906[4.88]***

1.016[0.12]
1.012[0.08]
1.037[0.27]
1.216[1.33]#
1.171[0.59]
0.991[-0.06]1.085[0.31]
0.675[-2.08]**1.083[0.52]
1.163[1.17]
0.807[-0.99]0.999[-0.01]
1.124[0.68]
1.164[1.07]
0.787[-1.70]*1.093[0.47]
1.768[3.03]***

113.1
0.0%
2,625
539
251

115.2
0.0%
2,018
539
93

67.2
0.0%
1,552
561
329

22.1
17.9%
1,242
411
263

注 1：上段はハザード比、下段はｚ値とその有意水準

年金後の就労停止イベント（0：就労、１：就労停止）

年金受給イベント（0：なし、１：あり）

(6)

(7)

1.766
[3.11]***

1.190[1.04]
1.231[1.07]
0.829[-1.16]0.841[-0.93]1.292[0.74]
0.948[-0.30]1.505[1.20]#
0.958[-0.16]0.763[-1.41]#0.837[-1.11]0.411[-2.08]***1.134[0.55]
1.286[1.06]
1.176[0.93]
0.497[-3.82]***1.258[1.00]
2.612[3.16]***

19.0
0.8%
1,242
411
263

50.3
0.0%
593
263
174

1.217
[1.41]#

0.687[-2.04]**1.096[0.62]

1.121[0.69]
1.142[1.00]
0.783[-1.80]*1.129[0.75]
1.169[0.85]
0.820[-1.25]#0.965[-0.14]0.768[-1.44]#0.851[-1.03]0.395[-2.18]**1.197[0.79]
1.220[0.87]
1.207[1.14]
0.505[-3.79]***2.411[3.03]***
46.8
0.0%
593
263
174

# p<0.25, * p<0.1, ** p<0.05, *** p<0.01

注 2：(1)(2)(3)は就労停止イベントの推計結果、(4)(5)は年金受給開始イベントの推計結果、(6)(7)は年金受給時に就労していた人のその後における就労停止イベントの推計結果である。(2)(3)はサンプルにおける年齢を、それぞれ 56-59 歳、60-69 歳に限定したもの。

9

今後の課題
本稿では残された課題も少なくない。そのうち主要なものは次の５つである。
第１に、本稿では調査会社にモニター登録した人を調査対象としている。調査対象者が日本全体をどこまで代表していたのかについては、改めて詳しく検討する必要がある。ただ、受給権者の年齢別平均年金額をみるかぎり、厚生年金保険事業年報の計数とほぼ一致していた。
第２に、本稿で分析対象としたのは厚生年金保険に長期間加入していた男性のみである。
厚生年金保険に短期間しか加入しなかった男性、さらには厚生年金保険への加入実績がある女性などに関する分析は別の機会に譲りたい。
第３に、定年後の継続雇用については定年直後だけでなく、定年２年目以降の実態を詳細にわたって究明する必要がある。その解明も今後の課題である。
第４に、生存時間解析をした結果によると、退職金や企業年金のない人の方が就労を早めに停止していた。これは従来の研究結果とは正反対となっており、今後、さらに検討す72

る必要がある。
第５に、本稿は実態の解明に終始しており、政策論には一切、立ちいっていない。政策論に踏みこむためには、実態の解明だけでは不十分であり、別の様ざまな観点も加えて議論する必要がある。受給開始年齢のさらなる引き上げ、拠出期間の延長、在職老齢年金の見直し等、関連する政策課題は依然として重要であり、別の機会に改めて論じることにしたい。
【謝辞】本稿の基礎となった研究に対して文部科学省・日本学術振興会から科学研究費補助金を受けた（課題番号：17H00991、16H03629、15H03339、15H03343）。また、本稿を準備する過程で稲垣誠一教授は基本月額に関する推計データ利用をご快諾下さった。さらに、北村行伸教授および小野暁史氏・下島敦氏からは有益なコメントとご助言を頂戴した。くわえて、本稿の作成にあたりデータの処理や図の作成等の作業において富岡亜希子
さんから絶大なるご支援ご協力を賜った。記して心より厚くお礼を申しあげる次第である。
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74

付論 A

年金受給開始前後の就業状況と生活実態：ケーススタディ

年金受給開始前後の就業状況には、いくつかの典型的なパターンがある。この付論 A では、調査時点で年金を受給中であり、かつ年金受給開始前に厚生年金保険から最終脱退した場合をケース A、年金受給開始時点で厚生年金保険に加入しており、かつ在職老齢年金を受給していた場合をケース B とし、それぞれについて次のようにケース分けした。すな
わち
A1 ケース：厚生年金保険からの最終脱退時点と年金受給開始時点の間に切れ目があり、かつ年金受給開始時点における就業状況が失業中または無職のサンプル。
A2 ケース：厚生年金保険からの最終脱退時点と年金受給開始時点が切れ目なく接続しており、かつ年金受給開始時点における就業状況が失業中または無職のサンプル。
A3 ケース：厚生年金保険からの最終脱退時点と年金受給開始時点が切れ目なく接続しており、かつ年金受給開始時点における就業状況が失業中でも無職でもなかったサン
プル。
A4 ケース：厚生年金保険からの最終脱退時点と年金受給開始時点の間に切れ目があり、かつ年金受給開始時点における就業状況が失業中でも無職でもなかったサンプル。
B1 ケース：年金受給開始時点で減額なしの在職老齢年金を受給しているサンプル。
B2 ケース：年金受給開始時点で減額つきの在職老齢年金を受給しているサンプル（全額支給停止の人を除く）。
さらに、調査時点で 60 歳以上であり、かつ年金を受給していなかった場合（厚生年金保険に加入していた人を含む）をケース C とした。ケース C には在職老齢年金が全額支給停止となっていた人、非正規等で就業中の人、失業給付受給中の人、繰下げ受給申請者等が含ま
れる。
表 A1

ケース分けとサンプル数

最終脱退持点と受給ケース開始時点との間の「すき間」の有無

受給開始時点の就業状況は失業中・無職か

サンプル数

A：調査時点で年金を受給中であり、かつ年金受給開始前に厚生年金保険から最終脱退して
いた

A1
A2
A3
A4
小

計

あり
なし
なし
あり

YES
YES
NO
NO

157
121
63
91

―

―

432

B：調査時点で年金を受給中であり、かつ年金受給開始時点で75

在職老齢年金を受給していた

B2：在職による減額あり

―
―

NO
NO

43
121

小

―

―

164

―

―

222

B1：在職による減額なし
計

C：調査時点の年齢が 60 歳以上であり、年金を受給していなかった

注） 調査時点で年金を受給しており、かつ年金受給開始時点では厚生年金保険に非加入だったものの、その後しばらくしてから再び厚生年金保険に加入した人は、この表におけるケース分けには含まれていない。
出所）世代間問題研究プロジェクト「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」（2012 年調査）

以上のケース分けのうち、年金受給権の発生が就労を阻害または抑制する可能性があるのは、A2、A3 および B1 ケースにほぼ限定されるだろう。ただし、B1 ケースについては、年金受給権発生直前における低賃金労働者を含んでいる。彼らの場合、減額なしで在職老齢年金を受給することになっても、就労抑制とはならない。
以下、それぞれのケースごとに年金受給開始前後の就労状況と生活実態を調べることにする。ただし、本稿で利用した分析用サンプルは必ずしも多くない。ケース分けをすると、ケースごとのサンプル数は一段と少なくなってしまう。付論の考察結果については、この点で制約があることに留意する必要がある。
A.1 ケース A1
このケースは年金受給開始前に厚生年金保険から最終脱退しており、かつ年金受給開始までに「すき間」のあったケースである。年金受給資格の就労阻害効果はほとんどゼロであると考えても大過ないだろう。該当サンプルは 157 人である。
A.1.1 厚生年金保険からの最終脱退年齢
1948～1952 年度生まれの世代（2012 年度末年齢が 60～64 歳層）の場合、55 歳までに最終脱退した人が 36％、60 歳までに最終脱退した人 91％であった。一方、1943～1947
年度生まれの世代（2012 年度末年齢が 65～69 歳層）の場合、55 歳までに最終脱退した人
が 18％、60 歳までに最終脱退した人 74％であった。そのうち 60 歳時点で最終脱退した
人は 23％であり、最も多かった（表 A2）。
表 A2

厚生年金保険からの脱退年齢 （col. %）2012 年度末の年齢

厚生年金保険からの脱退年齢60-64 歳65-69 歳

55 歳以前

36

(36)

18

(18)

56 歳

7

(43)

5

(23)

57 歳

15

(57)

5

(28)

58 歳

16

(73)

12

(40)

59 歳

13

(87)

11

(51)

76

注）

60 歳

4

(91)

23

(74)

61 歳

4

(95)

13

(88)

62 歳

5

(100)

5

(93)

63 歳

0

(100)

5

(98)

64 歳

0

(100)

5

(100)

A1 グループ。
（ ）内の計数は累積％。

出所）世代間問題研究プロジェクト「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」（2012 年調査）

A.1.2 厚生年金保険最終脱退から年金受給開始までのつなぎ期間
A1 グループ全体としてみると、つなぎ期間１ヶ月以上６ヶ月未満が１％、６ヶ月以上１
年未満が６％、１年以上１年６ヶ月未満が 14％、１年６ヶ月以上２年未満が 13％、２年以上 67％であった。つなぎ期間２年以上が３分の２を占め、圧倒的に多い。
A.1.3 厚生年金保険脱退時点から１年後の就業状況
A1 グループ全体として、無職の人 41％、失業中の人 31％、非正規で就業していた人 11％であった。また、自営業や自由業は４％であった。なお、本人回答ベースで正社員ないし役員が 13％いた（５人未満の個人企業に勤務していたと推察することができる）。
A.1.4 年金給付受給開始１年前の就業状況
こちらも無職の人が 62％、失業中の人 22％と、働いていない人が圧倒的に多く、８割を超えていた。さらに、非正規で就業中の人 8％、正社員ないし役員 6％、自営業等２％であった。
A.1.5 年金給付受給開始直後の就業状況
2012 年度末年齢が 60 歳のグループでは失業中が 50％、無職の人 50％となっていた。
61～64 歳層では失業中の割合が 21％まで低下し、無職が 79％に増えていた。さらに 65～69 歳層の場合、失業中 16％、無職 84％であった。60 歳到達者のみ失業中の人が比較的多い。
A.1.6 退職一時金の受給状況
退職一時金の有無については 45％の人が無記入であった。記入者のみに限定すると、退職一時金を受給していない人が９％、退職一時金 1000 万円未満（ゼロを含む）が 25％、1000 万円台 23％、2000 万円台 29％、3000 万円台 17％、4000 万円以上６％となっていた。500 万円きざみでみると、2000 万円以上 2500 万円未満が 16％であり、最も多い。なお、中央値、平均値はともに 2200 万円前後であった。
A.1.7 企業年金月額（有期年金）の受給状況
調査時点で有期の企業年金を受給している人は A1 グループの場合、38％であった。その受給月額の分布は５万円未満（ゼロを含まない）が 17％、５万円以上 10 万円未満 22％、10 万円以上 15 万円未満 29％、15 万円以上 20 万円未満 10％、20 万円以上 22％となっていた。なお、中央値は 11 万 5000 円、平均値 12 万 7000 円であった。

77

A.1.8 受給開始年齢の分布
A1 グループの場合、1946 年度生まれの人や、それ以前に生まれた人は定額部分の年金が支給される 62 歳ないし 63 歳まで待ってから年金を受給するケースが過半を占めていた（54％～72％）。他方、1947 年度生まれの人や、それ以降に生まれた人は定額部分が支給される前から年金を受給しはじめるケースが圧倒的に多かった（82％～100％、表 A3）。
表 A3
項

目

生年度別受給開始年齢の分布
生年 度

1949-1952

1947-1948

1945-1946

1943-1944

60-63 歳64-65 歳66-67 歳

68-69 歳

65 歳
60 歳

64 歳
60 歳

63 歳
60 歳

62 歳
60 歳

59

38

35

25

60

90

53

37

28

61

8

8

0

0

62

2

8

9

32

63

0

13

31

20

64

0

13

3

4

65

0

5

20

16

2012 年度末の年齢法定の受給開始年齢
定額部分
報酬比例部分
サンプル数
受給開始年齢（col. %）注）すでに年金を受給している人の場合、66 歳以降に年金を受給しはじめたサンプルはなかった。
出所）世代間問題研究プロジェクト「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」（2012 年調査）

A.1.9 繰上げ受給の有無
繰上げ受給をしている人は A1 グループでは 25％であった。
A.1.10 配偶者の有無と配偶者の就業状況
A1 グループでは 2012 年度末の年齢が 60～64 歳層の場合、有配偶率は 77％、65～69歳層の場合 94％であった。60～64 歳層の場合、未婚率が８％であり、離婚率も４％であった。
有配偶の人のみに限定すると、調査時点における配偶者の就業状況は無職（専業主婦）
が 67％であり、３分の２に達していた。一方、非正規で働いていた人は 23％であった。
なお、正社員ないし役員は３％となっていた。
A.1.11

本人年収の分布（2011 年分）

78

表 A4
金

額（万円）

(col. %)

本人年収および世帯年収の分布
本 人 年 収（万円）

世 帯 年 収（万円）

60-64 歳65-69 歳60-64 歳65-69 歳100 未満

12

2

4

1

100 以上 200 未満

28

5

5

2

200 以上 300 未満

27

27

21

7

300 以上 400 未満

11

29

16

26

400 以上 500 未満

8

15

17

18

500 以上 600 未満

8

10

8

9

600 以上 700 未満

5

7

13

13

700 以上 800 未満

1

0

4

5

800 以上 900 未満

0

1

8

5

900 以上 1000 未満

0

1

0

4

1000 以上

0

2

3

10

中央値（万円）

200

320

400

440

平均値（万円）

254

420

431

575

出所）世代間問題研究プロジェクト「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」（2012 年調査）2011 年分の本人年収は 60～64 歳層と 65～69 歳層で大きく異なっていた。前者の場合、100 万きざみでみた最頻値は 100 万円台、中央値 200 万円、平均値 320 万円である一方、後者の最頻値は 300 万円台、中央値 320 万円、平均値 420 万円であった。主な収入源は年金給付であるので、その給付額のちがいが本人年収に反映されていると考えることができる。
A.1.12 配偶者の年収（2011 年分）
2011 年における配偶者の年収はゼロの人が全体として 40％、1 万円以上 100 万円未満
41％、100 万円以上 200 万円未満 13％、200 万円以上６％であった。その中央値は 70 万円、平均値 100 万円であった（いずれも年収ゼロを除いて集計した）。
A.1.13 世帯年収の分布（2011 年分）
表 A4 には世帯年収の分布に関する整理結果も記載しておいた。それによると 60～64 歳層の場合、200 万円未満９％、最頻値は 200 万円台、中央値 400 万円、平均値 431 万円、600 万円以上 28％、であった。一方、65～69 歳層の場合、200 万円未満４％、最頻値 300
万円台、中央値 440 万円、平均値 575 万円、600 万円以上 1000 万円未満 27％、1000 万
円以上 10％であった。年収分布のばらつきは、かなり大きい。
A.1.14 持家率・住宅ローン・住宅資産額
持家率は 92％、持家保有者のうち住宅ローンが残っている人は 10％、住宅資産（土地を含む）の最頻値は 500 万円きざみでみると 500 万円以上 1000 万円未満、中央値 1550
万円、平均値 2100 万円弱であった。
79

A.1.15 貯蓄残高（2012 年 12 月時点）
無回答の人が少なくなかった（35％）。回答者のみに着目した貯蓄残高の分布はゼロが13％、1 万円以上 500 万円未満が９％、500 万円以上 1000 万円未満７％、1000 万円台 11％、
2000 万円台 24％、3000 万円以上 5000 万円未満 18％、5000 万円以上１億円未満 16％、１億円以上４％となっていた。中央値は 2500 万円、平均値 3700 万円強であった（ゼロデータ除き）。
A.1.16 本人の健康状態（2012 年 12 月時点）
健康状態を「よい」「まあよい」「ふつう」「あまりよくない」「よくない」の５区分で質問したところ、「あまりよくない」12％、「よくない」４％という回答であった。大半の人は健康状態に特別の問題を抱えていない。
A.1.17 要介護者の有無（2012 年 12 月時点）
親族（配偶者、本人・配偶者の両親）に要介護者がいる人は 34％であり、３分の１の人
が要介護者を抱えていた。
A.2 ケース A2
このケースは厚生年金保険から最終的に脱退すると同時に年金受給を開始した人を想定しており、かつ年金受給開始時点では無職ないし失業中のサンプルである。年金受給資格が就労を阻害したと考えることができるケースにほかならない。このケースに該当するサンプルは 121 人である。
A.2.1 厚生年金保険から脱退する直前の就業状況
厚生年金保険加入中であり、正社員ないし役員が 84％を占めていた。残り 16％は非正規として就業中であった。
A.2.2 年金受給開始直後の就業状況
1948～1952 年度生まれの世代（2012 年度末年齢が 60～64 歳層）の場合、受給直後の就業状況は無職者が 55％、失業中の人 45％であった。また 1943～1947 年度生まれの世代（65～69 歳層）の場合、前者が 71％、後者 29％となっていた。
A.2.3 退職一時金の受給状況
無記入が８％ほどあった。記入者のみに限定すると、退職一時金を受給していない人が14％、退職一時金 500 万円未満が 31％（受給額ゼロを含む）、500 万円以上 1000 万円未
満 10％、1000 万円以上 1500 万円未満 12％、1500 万円以上 2000 万円未満 18％、2000万円以上 3000 万円未満 22％、3000 万円以上８％となっていた。その中央値は 1300 万円、
平均値 1350 万円強であった。ただし、1948～1952 年度生まれの世代と 1943～1947 年度
生まれの世代では平均値が 1200 万円弱、1500 万円弱とそれぞれなっており、世代が若いほど少なめである。

80

A.2.4 企業年金月額（有期年金）の受給状況
企業年金の受給についても無回答が９％あった。回答者のみに限定すると、受給していない人が 40％となっていた。調査時点で有期年金を受給しているサンプルについては、
1000 円以上５万円未満が 15％、５万円以上 10 万円未満が 35％と最も多く、10 万円以上
15 万円未満 21％、15 万円以上 20 万円未満 21％、20 万円以上７％であった。受給者のみの中央値は 9 万 8000 円、平均値 10 万 8000 円となっていた。
A.2.5 受給開始年齢の分布
A2 グループの場合、1945～1946 年度生まれの世代を除くと、定額部分の法定受給開始
年齢以前に年金を受給しはじめるケースが過半を占めていた（表 A5）。
表 A5
項

目

生年度別受給開始年齢の分布
生年 度

1949-1952

1947-1948

1945-1946

1943-1944

60-63 歳64-65 歳66-67 歳

68-69 歳

65 歳
60 歳

64 歳
60 歳

63 歳
60 歳

62 歳
60 歳

51

37

19

14

60

86

68

26

57

61

12

14

5

0

62

2

8

5

14

63

0

5

37

0

64

0

5

0

7

65

0

0

26

21

2012 年度末の年齢法定の受給開始年齢
定額部分
報酬比例部分
サンプル数
受給開始年齢（col. %）注）すでに年金を受給している人の場合、66 歳以降に年金を受給しはじめたサンプルはなかった。
出所）世代間問題研究プロジェクト「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」（2012 年調査）

A.2.6 受給開始時の年金給付月額受給開始時の年金月額は 1948～1952 年度生まれの場合、平均値・中央値とも 10 万円強、
1943～1947 年度の場合、12 万 5000 円前後であった。
A.2.7 繰上げ受給の有無
A2 グループの繰上げ受給者は 12％であり、1948～1952 年度生まれの世代では 15％、
1943～1947 年度生まれの世代７％であった。世代が若いほど繰上げ受給率は高い。
A.2.8 配偶者の有無と配偶者の就業状況
A2 グループの場合、有配偶率は 94％であった。有配偶者に限定すると、調査時点における配偶者の就業状況は無職（専業主婦）が 66％、非正規就業 20％、正社員ないし役員

81

は６％となっていた。非正規就業者は 1948～1952 年度生まれの世代では 27％、1943～
1947 年度生まれの世代 12％である一方、無職者の割合はそれぞれ 55％、79％であった。
A.2.9 本人年収の分布（2011 年分）
本人年収は 1948～1952 年度生まれの世代の場合、最頻値は 200 万円前後、200 万円未
満が 21％、300 万円未満が 42％、400 万円未満が 59％、400 万円以上 500 万円未満が 20％、500 万円以上 600 万円未満が 12％、600 万円以上９％、さらに中央値と平均値はともに350 万円前後となっていた。
一方、1943～1947 年度生まれの世代の場合、最頻値は 300 万円台（100 万きざみ）にあり、200 万円未満が９％、300 万円未満が 33％、400 万円未満が 62％、400 万円以上
500 万円未満が 22％、500 万円以上 600 万円未満が 11％、600 万円以上５％であり、中央値と平均値はともに 350 万円前後であった。
A.2.10 配偶者の年収（2011 年分）
配偶者の年収はゼロの人が 46％、1 万円以上 100 万円未満が 33％（1948～1952 年度生
まれの世代では 26％、1943～1947 年度生まれの世代では 42％）、100 万円以上 200 万円
未満 11％（1948～1952 年度生まれの世代 15％、1943～1947 年度生まれの世代８％）、200万円以上 10％となっていた。
A.2.11 世帯年収の分布（2011 年分）
A2 グループの世帯年収は最頻値が 300 万円台、200 万円未満５％、300 万円未満 14％、300 万円以上 400 万円未満 19％、500 万円未満 51％、500 万円以上 600 万円未満 15％、600 万円以上 800 万円未満 19％、800 万円以上 15％、1000 万円以上７％であり、中央値
450 万円、平均値 520 万円弱となっていた。
A.2.12 持家率・住宅ローン・住宅資産額
持家率は 96％、持家保有者のうち住宅ローンが残っている人は５％、土地を含む住宅資産保有額は最頻値が 1000 万円以上 1500 万円未満（500 万円きざみ）、中央値 2000 万円、
平均値 2500 万円強であった。
A.2.13 貯蓄残高（2012 年 12 月時点）
無回答の人が 32％と少なくなかった。回答者のみに限定すると、貯蓄残高ゼロが７％、1 万円以上 1000 万円未満が 11％、1000 万円以上 2000 万円未満 15％、2000 万円以上 3000
万円未満 17％、3000 万円以上 5000 万円未満 24％、5000 万円以上１億円未満 21％、１億円以上５％となっていた。中央値は 3000 万円、平均値 3500 万円弱であった（ゼロデー
タを除く）。
A.2.14 本人の健康状態と要介護者の有無（2012 年 12 月時点）
健康状態のうち「あまりよくない」人が９％、「よくない」２％であり、健康状態に恵まれている人が圧倒的に多かった。

82

さらに親族に要介護者がいる人は 38％であり、４割近い人が要介護者を抱えていた。
A.3 ケース A3
このケースは年金受給開始前に厚生年金保険から最終脱退しており、かつ脱退時点と年金受給開始時点が切れ目なく接続している人を想定している。そして受給開始時点における就業状況が失業中でも無職でもなかったグループである。該当するサンプルは 63 人である。この A3 グループについては、年金の受給資格が就労を抑制する効果を多少とも有していたと考えることができる。
A.3.1 厚生年金保険からの最終脱退年齢
このケースでは、厚生年金保険からの最終脱退時点と年金の受給開始時点が切れ目なく接続しており、その最終脱退時点は 60 歳の人が最多であった。とくに 1948～1952 年度生
まれの世代（2012 年度末年齢が 60～64 歳層）の場合、73％が 60 歳で最終脱退していた（表 A6）。
表 A6

厚生年金保険からの最終脱退年齢
2012 年度末の年齢

厚生年金保険からの脱退年齢

注）（col. %）

60-64 歳65-69 歳

59 歳以前

0

0

0

0

60 歳

73

(73)

47

(47)

61 歳

18

(91)

7

(54)

62 歳

9

(100)

13

(67)

63 歳

0

(100)

10

(77)

64 歳

0

(100)

10

(87)

65 歳

0

(100)

10

(97)

66 歳

0

(100)

0

(97)

67 歳

0

(100)

3

(100)

A3 グループ。
（ ）内の計数は累積％。

出所）世代間問題研究プロジェクト「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」（2012 年調査）

A.3.2 厚生年金保険最終脱退１年前の就業状況等
まず、就業状況は正社員ないし役員が 70％、非正規就業が 27％、自営業主２％、失業中２％となっていた。
次に、総報酬月額は中央値 62 万円、平均値 56 万円強、最頻値は 60 万円台（10 万円きざみ）であり、その分布は 20 万円未満が８％、20 万円台 11％、50 万円未満 37％、50 万円台 11％、60 万円台 21％、70 万円台 13％、80 万円以上 17％であった。
労働時間は 40 時間以上が 69％、30～39 時間が 18％、1～29 時間 13％となっていた。
A.3.3 厚生年金保険最終脱退直前の総報酬月額
総報酬月額は中央値・平均値とも 50 万円台にあり、その分布は 20 万円未満が 12％、2083

万円台 12％、50 万円未満 37％、50 万円台 18％、60 万円台 20％（最頻値）、70 万円台
12％、80 万円以上 14％であった。
A.3.4 年金受給開始直後の就業状況等
就業状況は正社員ないし役員が 30％、非正規就業が 60％、自営業主８％、その他２％であった。最終脱退後に正社員を辞め、非正規になった人が少なくない。
総報酬以外の月収（賃金・報酬）はゼロの人が 49％もいた。月収ゼロの人を除くと、最頻値は 10 万円前後、中央値 14 万円強、平均値 32 万円強であった。
週あたり労働時間は 40 時間以上 46％、30 時間以上 40 時間未満 13％、30 時間未満が41％となっていた。
A.3.5 年金受給開始１年後の就業状況等
A3 グループ全体として、５人未満の個人企業における正社員ないし役員が 19％、非正
規就業 59％、自営業主７％等となっていた。
総報酬以外の月収は無記入の人が６％いた。記入者のみに限定すると、収入ゼロが 36％と多く、月収のある人では最頻値が５万円以上 10 万円未満（５万円きざみ）、中央値 17
万円、平均値 31 万円弱となっていた。
さらに週あたり労働時間はゼロの人が 19％、1～29 時間 44％、30～39 時間 10％、40
時間以上 27％であった。
A.3.6 退職一時金と企業年金月額（有期年金）の受給状況
退職一時金については 11％が無記入であった。記入者のみに着目すると、退職一時金を受給していない人が 20％、1 万円以上 500 万円未満が 11％、500 万円以上 1000 万円未満
14％、1000 万円以上 1500 万円未満 13％、1500 万円以上 2000 万円未満７％、2000 万円
以上 2500 万円未満 18％、2500 万円以上 3000 万円未満５％、3000 万円以上 4000 万円未
満９％、4000 万円以上５％となっていた。中央値は 1500 万円、平均値 1700 万円弱であった。
有期の企業年金月額は、無記入が 40％となっていた。月額 1000 円以上の人に限定すると、最頻値は 10 万円前後、10 万円未満が 45％、10 万円以上 15 万円未満が 24％、15 万円以上 20 万円未満が 11％、20 万円以上 21％であった。中央値は 10 万円、平均値は 12万円となっていた。
A.3.7 年金受給開始年齢、繰上げ受給の有無と年金受給額
A3 グループにおいても年金を 60 歳から受給しはじめている人が多数派であった（表
A7）。

84

表 A7
項

目

生年度別受給開始年齢の分布
生年 度

1949-1952

1947-1948

1945-1946

1943-1944

60-63 歳64-65 歳66-67 歳

68-69 歳

65 歳
60 歳

64 歳
60 歳

63 歳
60 歳

62 歳
60 歳

22

23

10

８

60

86

43

40

50

61

9

26

10

0

62

5

13

10

25

63

0

4

10

13

64

0

13

0

0

65

0

0

30

0

66

0

0

0

0

67

0

0

0

13

2012 年度末の年齢法定の受給開始年齢
定額部分
報酬比例部分
サンプル数
受給開始年齢（col. %）注）

すでに年金を受給している人の場合、68 歳以降に年金を受給しはじめたサンプルはなかった。

出所）世代間問題研究プロジェクト「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」（2012 年調査）受給開始時の受給額（平均値・中央値）は 1948～1952 年度生まれの世代（60～64 歳層）
が８万円前後、1943～1947 年度生まれの世代（65～69 歳層）が 11 万円台であった。前者の場合、10 万円未満が 67％、10 万円以上 15 万円未満 33％であった。また、後者はそれぞれ 38％、62％となっていた。
A3 グループの繰上げ受給率は 16％であった。1948～1952 年度生まれの世代のそれは18％、1943～1947 年度生まれの世代 13％であり、若い世代の方が繰上げ受給を選択する
人が若干ながら多かった。
A.3.8

配偶者の有無と配偶者の就業状況

A3 グループの有配偶率は 94％であった。そして、調査時点における配偶者の就業状況
は無職の人（専業主婦）が 55％であり、最も多かった。次いで非正規就業が 21％、正社
員ないし役員 10％等となっていた。
A.3.9 本人年収の分布（2011 年分）
本人年収の最頻値は 300 万円前後にあり、その中央値は 350 万円、平均値 400 万円強であった。200 万円未満が 10％、200 万円台 25％、300 万円台 22％、400 万円台 17％、500
万円台６％、600 万円以上 19％、800 万円以上８％、1000 万円以上２％となっていた。

85

A.3.10 配偶者の年収（2011 年分）
配偶者の年収はゼロが 36％、1 万円以上 100 万円未満が 39％、100 万円以上 200 万円
未満 14％、200 万円以上 11％であった。年収ゼロを除くと、中央値は 80 万円、平均値は140 万円弱であった。
A.3.11 世帯年収の分布（2011 年分）
世帯年収の最頻値は 400 万円前後、その中央値は 500 万円、平均値は 600 万円強であった。その分布は 200 万円未満が５％、300 万円未満 13％、300 万円台 16％、400 万円台
16％、500 万円台 10％、600 万円以上 46％、800 万円以上 32％、1000 万円以上 13％となっていた。また、2012 年度末年齢で 60～64 歳世代の世帯年収は中央値 600 万円、平均値 650 万円弱である一方、65～69 歳世代ではそれぞれ 470 万円弱、560 万円であった。
A.3.12 持家率・住宅ローン・住宅資産額
持家率は 89％、持家保有者のうち住宅ローンを抱えている人は 16％、住宅資産保有額の中央値は 2000 万円、平均値 2300 万円強となっていた。
A.3.13 貯蓄残高（2012 年 12 月時点）
A3 グループでは 38％の人が無回答であった。回答者のみに限定すると、貯蓄残高ゼロの人が 18％、1 万円以上 500 万円未満８％、500 万円以上 1000 万円未満８％、1000 万円
台 10％、2000 万円台 10％、3000 万円以上 5000 万円未満 15％、5000 万円以上１億円未
満 25％、１億円以上８％となっていた。また、中央値は 3000 万円、平均値 4000 万円強であった（いずれもゼロデータを除く）。
A.3.14 本人の健康状態と要介護者の有無（2012 年 12 月時点）
健康状態が「あまりよくない」人は 13％、「よくない」人は３％であった。また、親族に要介護者がいる人は 30％となっていた。
A.4 ケース A4
このケースは年金受給開始前に厚生年金保険から最終脱退しており、かつ脱退から受給開始までの間に切れ目がある人を想定している。そして、受給開始時点における就業状況
が失業中でも無職でもなかったグループである。該当するサンプルは 91 人である。このA4 グループに関するかぎり、年金の受給資格は就労を抑制する効果をほとんど有していな
かったとみなしても構わないだろう。
A.4.1 厚生年金保険からの最終脱退年齢
表 A8 は A4 グループについて厚生年金保険から最終脱退年齢を整理したものである。
1948～1952 年度生まれの世代（2012 年度末の年齢が 60～64 歳層）の場合、55 歳までに27％が最終脱退しており、さらに 60 歳までに 87％が最終脱退していた。一方、1943～1947
年度生まれの世代（2012 年度末の年齢が 65～69 歳層）の場合、60 歳までに最終脱退して86

いたのは 72％であった。そして、いずれの年齢層も 65 歳までに A4 グループの全員が最終脱退していた。
表 A8

厚生年金保険からの最終脱退年齢
2012 年度末の年齢

厚生年金保険注）（col. %）

からの脱退年齢60-64 歳65-69 歳

50 歳以前

13

(13)

3

(3)

51～55 歳

14

(27)

22

(25)

56 歳

7

(34)

8

(33)

57 歳

16

(51)

8

(41)

58 歳

7

(58)

3

(44)

59 歳

15

(73)

14

(58)

60 歳

15

(87)

14

(72)

61 歳

2

(89)

6

(78)

62 歳

4

(93)

6

(84)

63 歳

0

(93)

8

(92)

64 歳

7

(100)

0

(92)

65 歳

0

(100)

8

(100)

A4 グループ。
（ ）内の計数は累積％。

出所）世代間問題研究プロジェクト「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」（2012 年調査）

A.4.2 厚生年金保険最終脱退直前の総報酬月額
総報酬月額は最頻値が 60 万円前後、中央値 53 万円弱、平均値 49 万円強であった。その分布は 20 万円未満が９％、20 万円台 14％、50 万円未満 36％、50 万円台 27％、60 万
円台 27％、70 万円以上９％となっていた。
A.4.3 厚生年金保険最終脱退から年金受給開始までのつなぎ期間
６ヶ月未満が９％、６ヶ月以上１年未満 11％、１年以上２年未満 19％、２年以上 60％
であり、中央値は 37 ヶ月（３年強）、平均値 52 ヶ月（４年４ヶ月）であった。
A.4.4 厚生年金保険最終脱退１年後の就業状況等
A4 グループ全体として、正社員ないし役員が 26％、非正規就業 14％、自営業主 32％、失業中の人 15％、無職の人６％であった。自営業主となった人が最も多く、正社員として５人未満の個人企業等で就労している人も少なくなかった。
総報酬以外の月収（賃金・報酬）は最頻値が 20 万円以上 25 万円未満、中央値 19 万円
弱、平均値 24 万円強であり、月収 30 万円以上の人も 26％に及んでいた。
さらに週あたり労働時間はゼロの人が 44％、1～29 時間 26％、30～39 時間 10％、40
時間以上 21％であった。

87

A.4.5 年金受給開始１年前の就業状況等
まず、就業状況は正社員ないし役員が 21％、非正規就業が 26％、自営業主 33％、失業
中４％、無職 9％となっていた。自営業へ転業した人が３分の１に及んでおり、最も多かった。
次に、総報酬月額の記入のある人は A4 グループの 37％にとどまっていた。その中央値
は 42 万円弱、平均値 43 万円強、最頻値は 60 万円台（10 万円きざみ）であった。
さらに、週あたり労働時間の分布は 40 時間以上が 51％、30～39 時間 16％、1～29 時
間 33％であった（就業者のみ）。
A.4.6 年金受給開始直後の就業状況等
就業状況は正社員ないし役員が 15％、非正規就業が 29％、自営業主 45％、その他 11％であった。年金受給開始１年前と比べると、正社員が若干減り、自営業主が一段と増えていた。
総報酬以外の月収はゼロの人が５％いた。月収ゼロの人を除くと、最頻値は 15 万円前後、中央値 15 万円弱、平均値 20 万円強であった。
週あたり労働時間は 40 時間以上が 33％、30～39 時間 13％、30 時間未満 54％となっていた。
A.4.7 退職一時金と企業年金月額（有期年金）の受給状況
退職一時金については 53％が無記入であった。記入者のみに着目すると、退職一時金を受給していない人が 21％、受給者のみの最頻値は 2000 万円以上 2500 万円未満、中央値
2000
万円弱、平均値 1900 万円弱となっていた。
有期の企業年金月額は無記入が 53％に及んでおり、半数を超えていた。月額 1000 円以上の人に限定すると、最頻値は５万円未満、中央値 10 万円、平均値 12 万円弱となっていた。
A.4.8

年金受給開始年齢、繰上げ受給の有無と年金受給額
表 A9
項

目

生年度別受給開始年齢の分布
生年 度

1949-1952

1947-1948

1945-1946

1943-1944

60-63 歳64-65 歳66-67 歳

68-69 歳

65 歳
60 歳

64 歳
60 歳

63 歳
60 歳

62 歳
60 歳

38

32

14

７

60

87

38

43

43

61

8

6

0

14

62

5

9

0

29

2012 年度末の年齢法定の受給開始年齢
定額部分
報酬比例部分
サンプル数
受給開始年齢（col. %）

88

63

0

3

36

14

64

0

22

7

0

65

0

22

14

0

注）

すでに年金を受給している人の場合、66 歳以降に年金を受給しはじめたサンプルはなかった。

出所）世代間問題研究プロジェクト「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」（2012 年調査）

A4 グループは総じて定額部分の法定受給開始年齢前に過半の人が年金受給を開始していた（例外は 1945～1946 年度生まれの世代だけである）。
受給開始時の年金受給額（平均値・中央値）は 1948～1952 年度生まれが９万円前後、
1943～1947 年度生まれが 12～14 万円台であった。前者の場合、10 万円未満が 65％、10万円以上 15 万円未満 29％であった。また、後者はそれぞれ 28％、31％となっていた一方、15 万円以上 20 万円未満が 39％に及び、最頻値となっていた。
A4 グループの繰上げ受給率は全体として 34％であり、比較的高めであった。とくに 1948
～1952 年度生まれのそれは 40％に及んでおり、繰上げ受給を選択する人が少なくなかった。
A.4.9 配偶者の有無と配偶者の就業状況
A4 グループの有配偶率は 85％であった。そして、調査時点における配偶者の就業状況
は無職の人（専業主婦）が 55％であり、最も多かった。次いで非正規就業が 29％、正社
員ないし役員８％等となっていた。
A.4.10 本人年収の分布（2011 年分）
本人年収の最頻値は 300 万円台にあり、その中央値は 300 万円、平均値 370 万円弱であった。200 万円未満が 14％、200 万円台 21％、300 万円台 31％、400 万円台８％、500 万円台 11％、600 万円以上 14％となっていた。
A.4.11 配偶者の年収（2011 年分）
配偶者の年収はゼロが 39％、1 万円以上 100 万円未満が 36％、100 万円以上 200 万円
未満 14％、200 万円以上 11％であった。年収ゼロを除くと、中央値は 80 万円弱、平均値
110 万円弱となっていた。
A.4.12 世帯年収の分布（2011 年分）
世帯年収の最頻値は 300 万円台、その中央値は 470 万円強、平均値は 540 万円強であった。その分布は 200 万円未満が７％、300 万円未満 18％、300 万円台 19％、400 万円台
14％、500 万円台 13％、600 万円以上 36％、800 万円以上 19％、1000 万円以上 11％となっていた。また、1948～1952 年度生まれの世帯年収は中央値 500 万円、平均値 520 万円弱であった一方、1943～1947 年度生まれは、それぞれ 430 万円、580 万円弱であった。

89

A.4.13 持家率・住宅ローン・住宅資産額
持家率は 90％、持家保有者のうち住宅ローンを抱えている人は 13％、住宅資産保有額の中央値は 1500 万円、平均値 1900 万円弱となっていた。
A.4.14 貯蓄残高（2012 年 12 月時点）
A4 グループでは 31％の人が無回答であった。回答者のみに限定すると、貯蓄残高ゼロの人が 24％、1 万円以上 500 万円未満 13％、500 万円以上 1000 万円未満 13％、1000 万円台 12％、2000 万円台 11％、3000 万円以上 5000 万円未満 13％、5000 万円以上１億円
未満 11％、１億円以上５％となっていた。また、中央値は 2000 万円、平均値は 3000 万円強であった（いずれもゼロデータを除く）。
A.4.15 本人の健康状態と要介護者の有無（2012 年 12 月時点）
健康状態が「あまりよくない」人は 16％、「よくない」人は１％であった。また、親族に要介護者がいる人は 35％となっていた。
A.5 ケース B1
このケースは年金受給開始時点で厚生年金保険に加入しており、かつ減額なしの在職老
齢年金を受給している場合である。分析用サンプルのうち、このケースに該当していたのは 43 人であった。
A.5.1 年金受給開始１年前の就業状況等
年金給付受給開始時点よりも１年前の就業状況は正社員ないし役員が 53％、非正規就業
30％、失業中 14％であった。また総報酬月額は中央値が 19 万円、平均値 25 万円強、最頻値 20 万円以上 25 万円未満（５万円きざみ）となっていた。さらに、週あたり労働時間
は 40 時間以上が 67％、30～39 時間が 22％、1～29 時間が 11％であった。
A.5.2 年金受給開始直後の就業状況等
就業状況は正社員ないし役員が 45％、非正規 53％等であった。総報酬月額は最頻値・中央値・平均値とも 15 万円程度となっていた。さらに、労働時間は１週間あたり 40 時間
以上が 69％、30～39 時間が 31％であった。
A.5.3 退職一時金の受給状況
退職一時金は無回答の人が 63％に及んでいた。回答者のみの中央値は 1350 万円、平均
値 1950 万円弱、最頻値 1000 万円以上 1500 万円未満であった。なお、企業年金については無回答が 90％強となっていた。
A.5.4 年金受給開始年齢と受給開始時の年金受給額
実際の受給開始年齢は 60 歳が 88％と圧倒的に多かった。他に 63 歳から受給を開始した
人や 65 歳から開始した人も若干ながらいた。
年金受給月額は中央値 8 万 2000 円、平均値 8 万 4000 円弱であり、10 万円未満が 79％に達していた。

90

A.5.5 年金受給開始直後の総報酬月額と年金受給額の合計
60～64 歳受給開始グループの場合、「総報酬月額＋年金受給額」の分布は 15 万円以下が８％、15 万円以上 20 万円未満が 19％、20 万円以上 28 万円以下が 73％となっており、
28 万円以下の 20 万円台が突出して多かった。
A.5.6 厚生年金保険からの最終脱退年齢
記載のなかった人（調査時点で厚生年金保険加入中の人）が 53％、半数強に及んでいた。
記載のあった人（受給開始後に最終脱退した人）のみに着目すると、61 歳が 35％、62 歳
20％、63 歳 10％、64 歳５％、65 歳 25％、68 歳５％となっていた。
A.5.7 厚生年金保険最終脱退１年後の就業状況等
就業状況は非正規就業が 50％、無職が 21％、失業中 14％、正社員ないし役員７％、自営業７％であった。また、総報酬以外の月収（賃金・報酬）は９万円（ゼロデータを除く
平均値）、週あたり労働時間は 1～29 時間が 29％、30～39 時間が 14％、40 時間以上 14％、ゼロが 43％となっていた。
A.5.8 配偶者の有無と配偶者の就業状況
有配偶率は 86％であり、配偶者の就業状況は無職（専業主婦）が 41％、正社員ないし役員が 22％、非正規就業 27％、その他就業中８％、失業中３％であった。ただし、2012
年度末時点の年齢が 65～69 歳世代の場合、無職の人は 67％に達していた。60～64 歳世代のそれは 23％にすぎず、65 歳前後で大きな違いがあった。
A.5.9 本人年収の分布（2011 年分）
本人年収の最頻値は 200 万円台（100 万円きざみ）、中央値 260 万円、平均値 280 万円弱となっていた。その分布は 200 万円未満が 14％、200 万円台 42％、300 万円台 26％、
400
万円台 16％、500 万円以上２％であった。
A.5.10 配偶者の年収（2011 年分）
配偶者の年収はゼロが 41％、1 万円以上 100 万円未満が 27％、100 万円台 19％、200
万円台３％、300 万円以上 11％となっていた。その中央値は 100 万円、平均値 160 万円弱であった（ゼロデータを除く）。
A.5.11 世帯年収の分布（2011 年分）
世帯年収は最頻値が 400 万円台（100 万円きざみ）、中央値 420 万円、平均値 490 万円
弱であった。その分布は 300 万円未満が 12％、300 万円台 19％、400 万円台 28％、500 万円台 12％、600 万円台５％、700 万円台 12％、800 万円以上 14％となっていた。

91

A.5.12 持家率・住宅ローン・住宅資産額
持家率は 86％、持家保有者のうち住宅ローンを抱えている人は 24％、住宅資産保有額
は中央値 2000 万円、平均値 3000 万円強であった。なお最頻値は 2000 万円台（1000 万円
きざみ）にあった。
A.5.13 貯蓄残高（2012 年 12 月時点）
貯蓄残高については無回答者が 40％に及んでいた。回答者のみに着目すると、貯蓄残高ゼロが 31％、1 万円以上 500 万円未満が８％、500 万円以上 1000 万円未満８％、1000 万
円以上 1500 万円未満が 23％、2000 万円台が８％、3000 万円以上 5000 万未満 12％、5000万円以上が 12％であった。また、その中央値は 1100 万円、平均値 2100 万円強となっていた（ゼロデータを除く）。
A.5.14 本人の健康状態等（2012 年 12 月時点）
本人の健康状態が「あまりよくない」人が 14％、「よくない」人が２％であり、大半は健康状態に問題がなかった。さらに、親族に要介護者がいる人は 23％であった。
A.6 ケース B2
このケースは年金受給開始時点で厚生年金保険に加入していたサンプルであり、かつ減額つきの在職老齢年金を受給していた人を想定している。60 歳以上の分析用サンプルのうち、この B2 ケースに該当したのは 121 サンプルであった。年金受給開始後しばらくして
厚生年金保険から最終脱退した人、受給開始後調査時点においても厚生年金保険に継続加入中の人、の双方を含んでいる。
A.6.1 年金受給開始１年前の就業状況等
まず、就業状況は正社員ないし役員が 72％、非正規就業 26％、失業中１％であった。
次に、総報酬月額は中央値 56 万円弱、平均値 53 万円弱、最頻値 60 万円台（10 万円きざみ）であり、その分布は 15 万円未満が５％、15 万円以上 20 万円未満２％、20 万円以上
27 万円以下 12％、27 万円超 30 万円未満が３％、30 万円台 10％、40 万円以上 47 万円以
下８％、47 万円超 50 万円未満が２％、50 万円台 13％、60 万円台 18％、70 万円台 14％、80 万円以上 12％と、ばらつきがかなり大きかった。さらに、週あたり労働時間は 40 時間
以上が 79％、30～39 時間が 11％、1～29 時間 10％となっていた。
A.6.2 年金受給開始直後の総報酬月額等
総報酬月額は中央値 46 万円弱、平均値 47 万円、最頻値 20 万円台（10 万円きざみ）であり、その分布は 15 万円未満２％、15 万円以上 20 万円未満４％、20 万円以上 27 万円以
下 13％、27 万円超 30 万円未満が６％、30 万円台 16％、40 万円以上 47 万円以下 16％、47 万円超 50 万円未満２％、50 万円台 14％、60 万円台 13％、70 万円台８％、80 万円超
７％と、ここでも、ばらつきがかなり大きかった。
就労時間は 40 時間以上 85％、30～39 時間 15％となっていた。

92

A.6.3 退職一時金と企業年金月額（有期年金）の受給状況
退職一時金については無回答の人が 12％にとどまっており、回答率はそれなりに高かった。回答者に限定すると、退職一時金ゼロの人が 10％、1 万円以上 500 万円未満が 12％、500 万円以上 1000 万円未満６％、1000 万円以上 1500 万円未満 16％、1500 万円以上 2000
万円未満 13％、2000 万円以上 2500 万円未満 23％、2500 万円以上 3000 万円未満 13％、3000 万円以上７％となっていた。2000～2499 万円に最頻値があったことになる。その中
央値は 2000 万円、平均値 1700 万円強であった。
有期の企業年金月額については、無回答と受給なしが合わせて 49％に及んでいた。受給者のみに着目すると、最頻値・中央値・平均値とも 10～11 万円（月額）であった。さらに月額５万円未満が 18％、15 万円以上 23％、20 万円以上 15％となっていた。
A.6.4 年金受給開始年齢と年金受給開始時の年金受給額
受給開始年齢は 60 歳が 80％であり、最も多かった。そして、61 歳が７％、62 歳５％、63 歳３％、64 歳１％、65 歳３％、66 歳１％であった。
年金受給額は中央値・平均値とも５万円台（１万円きざみ）にあり、10 万円未満が 82％を占めていた。
A.6.5 年金受給開始直後の総報酬月額と年金受給額の合計合計額（月額）の中央値は 45 万円弱、平均値 50 万円弱、最頻値 30 万円以上 35 万円未満（５万円きざみ）であり、その分布は 20 万円台 12％、30 万円台 29％、40 万円台 17％、50 万円台 12％、60 万円台 15％、70 万円以上 16％となっていた。
A.6.6 厚生年金保険からの最終脱退年齢
回答なしが 32％であり、３分の１弱が調査時点において厚生年金保険に継続して加入していた。回答者（調査時点までに最終脱退していた人）のみに限定すると、61 歳が 22％、62 歳 23％、63 歳 16％、64 歳 18％、65 歳 12％、66 歳１％、67 歳６％、68 歳１％となっており、ばらつきが大きかった。
A.6.7 厚生年金保険から最終脱退するまでの年金受給年数
1948～1952 年度生まれの世代（2012 年度末年齢が 60～64 歳層）は調査時点では厚生年金保険に加入中の人が少なくない。そこで、ここでは 1943～1947 年度生まれの世代（2012 年度末年齢が 65～69 歳層）のみに着目し、すでに厚生年金保険から脱退していた人だけに限定すると、受給期間１年以下が 25％、１年超２年以下 21％、２年超３年以下
21％、３年超４年以下 23％、５年超９％となっており、最終脱退までの年金受給期間に突出はほとんどない。受給開始後の３年間に 68％、受給開始後４年間に 91％の人がそれぞれ最終脱退していた。
A.6.8 厚生年金保険から最終脱退した時点から１年後の就業状況等
就業状況は正社員ないし役員はゼロ、無職が 55％、非正規就業 19％、失業中 13％、自営業４％であった。完全リタイアしていた人が半数を上回っていた。

93

総報酬月額以外の月収は無回答や収入ゼロを除くと、５万円以上 10 万円未満が 44％、15 万円以上 20 万円未満 31％、中央値 13 万円、平均値 15 万円弱であった。
週あたり労働時間はゼロが 70％強、1～29 時間が 20％弱となっていた。
A.6.9 配偶者の有無と配偶者の就業状況
有配偶率は 95％と高い。配偶者の就業状況は 2012 年度末の年齢が 60～64 歳世代の場
合、無職（専業主婦）が 50％、非正規就業 40％等となっており、正社員ないし役員は１人もいなかった。一方、65～69 歳世代の場合は、無職の割合が 65％とさらに高くなり、非正規が 16％、正社員ないし役員が６％、その他就業 11％であった。
A.6.10 本人年収の分布（2011 年分）
本人年収は最頻値が 300 万円台（100 万円きざみ）、中央値 370 万円、平均値 430 万円強であった。その分布は 300 万円未満が 19％、300 万円台 35％、400 万円台 17％、500
万円台 11％、600 万円以上 18％、800 万円以上９％となっていた。
A.6.11 配偶者の年収（2011 年分）
配偶者の年収はゼロが 42％、1 万円以上 100 万円未満が 34％、100 万円台 16％、200
万円台６％、300 万円以上３％であった。その中央値は 80 万円、平均値 100 万円弱となっていた（ゼロデータを除く）。
A.6.12 世帯年収の分布（2011 年分）
世帯年収の最頻値は 300 万円台（100 万円きざみ）、中央値 520 万円、平均値 570 万円強であった。その分布は 300 万円未満が９％、300 万円台 21％、400 万円台 15％、500
万円台 14％、600 万円台 12％、700 万円台７％、800 万円以上 22％、1000 万円以上 10％となっていた。
A.6.13 持家率・住宅ローン・住宅資産額
持家率は 95％、持家保有者のうち住宅ローンが残っている人は 17％、住宅資産保有額
は中央値 2000 万円、平均値 2800 万円強であった。住宅資産保有額は 1000 万円未満 13％、
1000 万円台 17％、2000 万円台 30％、3000 万円以上 5000 万円未満 27％、5000 万円以
上 11％となっていた。
A.6.14 貯蓄残高（2012 年 12 月時点）
貯蓄残高については無回答者が 40％弱と少なくなかった。回答者のみに限定すると、貯蓄残高ゼロが 18％、1 万円以上 1000 万円未満 18％、
1000 万円台 10％、2000 万円台 15％、3000 万円以上 5000 万円未満 23％、5000 万円以上 16％、１億円以上４％であった。その中央値は 2650 万円、平均値 3100 万円強となっていた（ゼロデータを除く）。

94

A.6.15 本人の健康状態等（2012 年 12 月時点）
調査時点における本人の健康状態をみると、「あまりよくない」人が５％、「よくない」
人１％であり、大半は健康状態に恵まれていた。さらに、要介護者がいる人は 35％であった。
A.7 ケース C
このケースは調査時点で年金を受給していない人を想定しており、該当サンプルは 222 人であった。その内訳は失業中ないし無職の人 108 名、非正規で就業中の人 60 名、在職に伴い年金が全額支給停止となっていた人 54 名となっており、異質のグループが混在している。
A.7.1 就業状況等
1948～1952 年度生まれの世代（2012 年 12 月時点で 60～64 歳層）の就業状況は、正社
員ないし役員が 27％、非正規就業 27％、自営業５％、その他就業４％であり、就業中の人が過半数を占めていた。一方、無職の人は 24％、失業中 14％であった。1948～1952 年
度生まれの世代（65～69 歳層）になると、正社員ないし役員は２％、非正規５％、自営業
７％、その他就業７％に変わり、就業中の人は少数派に変わっていた。代わりに無職の人が 73％、失業中の人が５％を占めていた。
週あたり労働時間は 1948～1952 年度生まれの世代（60～64 歳層）の場合、40 時間以
上が 36％、30～39 時間 11％、1～29 時間 15％であり、就労時間ゼロが 37％であった。
とくに在職に伴って年金が全額支給停止となっている人については、40 時間以上が 66％、30～39 時間９％となっていた。また、非正規で就業している人に着目しても 30 時間以上が 72％を占めていた。1943～1947 年度生まれの世代（65～69 歳層）では、就労時間ゼロ
が 78％、1～29 時間 17％、40 時間以上５％となり、64 歳までの世代とは大きく異なっていた。
A.7.2 総報酬月額全額支給停止者の場合、総報酬月額は 47 万円超の人が 80％となっており、圧倒的に多い。その平均値・中央値は 60 万円弱であった。
A.7.3

年金制度加入月数

年金制度加入月数は、ほとんどの人が 300 ヶ月（25 年）以上であり、平均加入月数は39 年程度に達していた。
A.7.4 退職一時金の受給状況
退職一時金については無回答の人が 47％に及んでいた。回答者のみに限定すると、91％の人が既に受給していた。退職一時金の分布は 1000 万円未満が 23％、1000 万円台 33％、2000 万円台 31％、3000 万円台 12％、4000 万円以上２％となっていた。

95

A.7.5 配偶者の有無と配偶者の就業状況
有配偶率は 87％となっていた。そして配偶者の就業状況は調査時点で 61～64 歳世代の場合、無職（専業主婦）の人が 56％、非正規就業 28％、正社員ないし役員６％、失業中３％等であった。他方、65～69 歳世代の場合、無職の人が 67％、非正規 15％、正社員な
いし役員が８％等となっていた。
A.7.6 本人年収の分布（2011 年分）
グループ全体としてみると、本人年収の最頻値は 200 万円台（100 万円きざみ）、中央値
400 万円、平均値 470 万円強であった。その分布は 200 万円未満が 18％、200 万円台 16％、300 万円台 15％、400 万円台 11％、500 万円台９％、600 万円以上 31％、800 万円以上18％、1000 万円以上 10％となっていた。ただし、その最頻値は無職の人や失業者の場合
200 万円台、非正規就業者 300 万円台、全額支給停止者 700 万円台、中央値はそれぞれ 275
万円、400 万円、725 万円、平均値はそれぞれ 360 万円弱、420 万円弱、800 万円強であり、違いが大きい。
A.7.7 配偶者の年収（2011 年分）
配偶者の年収はゼロが 52％、1 万円以上 100 万円未満 22％、100 万円台 20％、200 万
円以上６％となっていた。
A.7.8 世帯年収の分布（2011 年分）
全体として世帯年収の最頻値は 400 万円前後、中央値は 560 万円強、平均値 660 万円弱となっていた。その分布は 200 万円未満が８％、200 万円台 11％、300 万円台 11％、400
万円台 11％、500 万円台 11％、600 万円以上 48％、800 万円以上 33％、1000 万円以上20％、1200 万円以上 14％、1500 万円以上６％であり、ばらつきはきわめて大きい。さらに、その最頻値は無職の人や失業者の場合、200 万円台、非正規就業者 600 万円台、全額支給停止者 800 万円台にあった。その中央値はそれぞれ 440 万円、560 万円、970 万円弱、平均値はそれぞれ 510 万円強、600 万円強、1000 万円強となっていた。
A.7.9 持家率・住宅資産額
持家率は 87％であった。敷地込みの住宅資産額については回答なしの人が 49％と半数近かった。回答者のみに着目すると、住宅資産額 1000 万円未満 13％、1000 万円台 31％、2000 万円台 20％、3000 万円以上 5000 万円未満 20％、5000 万円以上 17％となっていた。
その中央値は 2000 万円、平均値 2900 万円弱であった。ただし、全額支給停止者の場合、その平均値は 3700 万円強となっていた。
A.7.10 貯蓄残高（2012 年 12 月時点）
無回答の人が 34％いた。回答者のみに限定すると、貯蓄残高ゼロが 18％、1 万円以上
500 万円未満が 10％、500 万円以上 1000 万円未満 12％、1000 万円台 10％、2000 万円台
14％、3000 万円以上 5000 万円未満 17％、5000 万円以上 19％、１億円以上８％となっていた。

96A.7.11 本人の健康状態（2012 年 12 月時点）
健康状態のうち「あまりよくない」人は 15％、「よくない」人は２％であった。健康状
態に恵まれている人が圧倒的に多い。
A.7.12 企業年金
企業年金の受給者は少数派である。受給者のみに限定すると、その平均月額は無職者・失業者・非正規の場合、12 万円強、全額支給停止者 19 万円であった。
A.7.13 子供からの経済的支援
失業者や無職者さらには非正規で就業中の場合、子供から経済的支援を受けている人は７％となっていた。全額支給停止者の中にも子供から経済的支援を受けている人が２％いた。全体として子供から経済的支援を受けている人は極端に少なかった。
A.8 小括60 歳到達後の生活状況は、おおむね４つのグループに分かれている。生活状況が相対的に苦しいのは、60 歳前から健康に恵まれない人、60 歳前に失業し、再就職先を見つけられなかった人あるいは再就職先が見つかったとしても低賃金を甘受せざるを得なかった人などである。60 歳から年金繰上げ受給を選ぶ人も相対的に多い。本人年収の中央値は 200
万円台、世帯年収の中央値 400 万円台、貯蓄残高の中央値は 2000 万円台（減額なしの在職老齢年金受給世帯のそれは 1100 万円）である。
２つ目のグループは、厚生年金保険を最終的に脱退すると同時に年金受給を開始した人
びとであり、いわば中間層で構成されている。60 歳から報酬比例部分の年金を受給し始める人が多い。本人年収の中央値は 350 万円、世帯年収の中央値は 60～64 歳時点で 450 万円、65～69 歳時点で 600 万円、貯蓄残高のそれは 3000 万円であり、いずれも１つ目のグループより相対的に高めである。
３つ目のグループは 60 歳到達後も在職して厚生年金保険に加入している。ただ、賃金水準がそれなりに高く、減額つきの在職老齢年金を 60 歳から受給している人びとである。本
人年収の中央値は 370 万円、世帯年収の中央値 520 万円、貯蓄残高の中央値 2650 万円となっていた。
４つ目のグループは 60 歳到達後も高賃金を稼ぎつづけており、在職老齢年金が全額支給停止となっているグループである。本人年収の中央値 725 万円、世帯年収の中央値 970 万円となっている。

97

付論 B

報酬比例部分の受給開始年齢引き上げと 60 歳前後の就業状況

厚生年金保険における報酬比例部分（いわゆる２階部分）の法定受給開始年齢が男性の場合、2013 年 4 月に 60 歳から 61 歳へ引き上げられた。一方、その定額部分（いわゆる１階部分）は 2013 年 4 月時点において、すでに 65 歳に引き上げられていた。この報酬比
例部分に係る法定の受給開始年齢引き上げによって、60 歳前後の就業状況がどのように変わったのかを、アンケート調査の結果を使い、調べてみた。利用したアンケート調査は 2015
年 12 月に実施された「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」（フォローアップ調査：研究代表者は小塩隆士教授）である。
集計に用いたサンプルは厚生年金保険に 20 年以上加入していた実績のある 1951～1954
年度生まれの男性 156 人である。サンプル数が少ないので、他のデータで再検討する余地があるものの、以下のように興味深い結果が得られた。
まず第１に、59 歳から 60 歳にかけて、それまで多数派を占めていた正社員の割合が減り、非正規や無職の人が増えていた。ちなみに 1951～1952 年度生まれの場合、59 歳時点
で 48％を占めていた正社員割合は 60 歳時点で 21％へと半分以下に急減していた。また
1953～1954 年度生まれの場合、その変化は 41％→24％であった。日本では定年を 60 歳と定めている企業が今でも圧倒的に多い。正社員割合が 60 歳を境に急減しているのは、そのためであろう。
図表 B1 60 歳前後における就業状況の変化

出所） 「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」（2015 年 12 月調査）
注） 厚年加入 240 ヶ月以上の男性サンプル（156 人）。各年 4 月時点のデータであり、「59 歳（60 歳）時点」には例外的に 4 月生まれの 60 歳
（61 歳）の人が含まれる。正社員は役員を含む。非正規はパート・アルバイト・派遣・契約社員・嘱託。

第２に、報酬比例部分に係る法定の受給開始年齢が 60 歳であった 1951～1952 年度生まれの場合、60 歳で無職になるサラリーマン男性が 40％弱に達し、最多となっていた。一方、上記の受給開始年齢が 61 歳に引き上げられた 1953～1954 年度生まれの場合、60 歳
時点では非正規で就業していた人が最も多く、40％を占めていた。このコーホートの場合、98

60 歳時に無職の人は 21％強にとどまり、その割合は 59 歳時点（20％）とほとんど変わりがなかった。
つまり、法定の年金受給開始年齢が引き上げられると、正規か非正規かは別として、就業しつづける人が増える。図表 B1 では、正規と非正規を合わせた 60 歳時の就業者割合が46％弱から 64％へと増大していた。
念のため、60 歳時点における厚生年金保険加入率をコーホート別に調べてみた。その結果が図表B2 である。それによると、1951～1952 年度生まれの場合、60 歳時点における厚生年金保険加入率は 38％強であったが、1953～1954 年度生まれの場合、その割合は 56％に上昇していた。 10,11
図表 B2 60 歳時点の厚生年金保険加入率
生年度
2015年度末の年齢

1953～195461～62歳1951～1952
63～64歳

報酬比例部分
法定受給開始年齢

61歳

60歳

サンプル数

75

81

60歳時における
厚生年金保険加入

N

%

42

N

56.0

%

31

38.3

出所） 「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」（2015 年 12 月調査）
注） 男性 61～64 歳（2015 年度末年齢）、厚年加入 240 ヶ月以上のサンプル（156 人）

厚生労働省年金局や多くの年金有識者が「年金の受給開始年齢を引き上げても年金財政には影響しない（長期的な年金総額は変わらない）」と、この間、説明してきた。 12 しかし、上記のファインディングが事実であるとすれば、話は少し変わってくる可能性がある。
受給開始年齢が引き上げられたとき、厚生年金保険に加入しながら就業しつづける人が増えれば、その分だけ年金保険料の収入総額も増えることになり、年金財政には短期的に必ずプラスの効果が発生するはずだ。マクロ経済スライド発動下では、その分、給付水準の実質低下幅を少なくすることができる。 13
次に、報酬比例部分に係る法定の受給開始年齢が 60 歳から 61 歳へ引き上げられた際に、その引き上げの影響を直接に受ける 1953～1954 年度生まれの男性サラリーマンが年金の60 歳繰り上げ受給をどの程度まで選択したのかについても前述のデータを利用して調べてみた。それによると、60 歳からの年金受給開始者は 13％強にとどまっており、絶対少数であった（図表 B3）。他方、報酬比例部分に係る法定の受給開始年齢が 60 歳であった
1951～1952 年度生まれの場合、60 歳からの年金受給開始者は 59％強に達していた。両者を比較すると、違いは歴然としており、報酬比例部分に係る法定の受給開始年齢引き上げ
10 就業状況や厚生年金保険加入率は景気の状況等によっても変わりうる。2013～2014 年度はアベノミクスの効果が顕在化しはじめた時期であり、景気回復によって当時 60 歳の人の雇用環境が好転していた可能性がある。したがって、厚生年金保険加入率のアップが年金の受給開始年齢引き上げのみによってもたらされたわけでは必ずしもないことに留意する必要がある。
11 1953～1954 年度生まれのサラリーマン男性の場合、60 歳時に非正規で就業していた人の厚生年金保険加入率は 83％であった。
12 たとえば、社会保障制度改革国民会議最終報告書「確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋」（2013 年 8 月 6日、43 ページ）をみよ。
13 長期的には拠出期間が若干長くなった人が増え、その分だけ給付総額も増大する。短期の収入増は長期の支出増で帳消しになり、年金財政上、ネットの剰余金は生じないだろう。

99

が実際の年金受給開始時点を十中八九遅らせたことは明らかである。ただ、その際にも、年金の繰り上げ受給制度が生活費確保の手段として少数とはいえ 60 歳から活用されていたことを無視すべきではない。
なお、1951～1952 年度生まれの男性サラリーマンの場合、年金受給開始直前に失業給付（求職者給付）を受給していた人が少なくなく、40％弱に達していた。 14
図表 B3 60 歳からの年金受給者割合
生年度
2015年度末の年齢
報酬比例部分
法定受給開始年齢
サンプル数

1953～195461～62歳1951～1952
63～64歳

61歳

60歳

75

81

N

60歳から年金受給（参考）年金受給直前に失業給付を受給

%

10
11

13.3
14.7

N

%

48
32

59.3
39.5

出所） 「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」（2015 年 12 月調査）
注） 男性 61～64 歳（2015 年度末年齢）、厚年加入 240 ヶ月以上のサンプル（156 人）

付論 B で明らかになったことは、報酬比例部分 60 歳受給開始制度を残したまま定額部分の受給開始年齢を 60 歳超に引き上げる場合と、定額部分 65 歳受給開始制度の下で報酬比例部分の受給開始年齢を 60 歳超に引き上げる場合とでは、60 歳台前半時の就労に与える影響が多少とも違うということである。サンプル数に制約があるものの、後者の就労促
進効果の方が大きい。
現在、報酬比例部分に係る法定の受給開始年齢は段階的に 65 歳まで引き上げられている最中である。その行方に引きつづき注目していきたい。

14 拙稿「男性の半数強が年金受給直前に失業給付を受給」Data Watch、2016 年 2 月 2 日、では 2015 年度末年齢が 60

歳以上 74 歳以下の男性サラリーマンについて集計した結果を報告している。
http://takayama-online.net/Japanese/pdf/web/datawatch/20160202.pdf

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