基労補発 0528第 1号
平 成 25年 5月 28 日
一般社団法人

日本義肢協会

常務理事脇本千治殿
厚生労働省労働基準局労災補償部
補 償 課 長義肢等補装具費支給要綱等の一部改正についてづ「

日頃より、労災補償行政の運営に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、今般、昨年公表された「義肢等補装具専門家会議」の検討結果等を踏
まえ、筋電電動義手について、片側上肢切断者を支給対象者とする等の所要の改正を行いましたので、お知らせいたします。
改正の概要につきましては、別添の「義肢等補装具費支給要綱等の改正の概要」を御参照いただくとともに、貴協会会員に対する周知を行っていただくな
ど、引き続き御協力を賜りますようお願し、申し上げます。
なお、参考資料として、都道府県労働局あての通知及び改正後の義肢等補装。

具費支給要綱等を添付させていただきます。

義肢等補装具費支給要綱等の主な改正点
義肢等補装具費支給要綱の改正
筋電電動義手の支給対象者の拡大
これまで、両側上肢切断者について筋電電動義手の支給対象者としていたところ、片側上肢切断者についても、以下の要件を満たす場合に筋電電動義手の支給対象者とした。
○ 就労中等で筋電電動義手の装着により就労時の作業の質の向上や作業の種類の拡大等が見込まれるもの等○ 筋電電動義手の装着訓練を修了するとともに試用装着期間を経過しているもの○ 筋電信号の検出等筋電電動義手を使用可能とする者で、筋電電動義手を継続して使用可能であるもの
筋電電動義手等の装着訓練の充実
これまで、両側上肢切断者の装着訓練期間は最大８週間としていたところ、両側上肢切断者及び片側上肢切断者に係る筋電電動義手の装着訓練期間について、前腕切断者で最大10週間、上腕切断者で最大12週間とした。
また、能動式義手についても、その装着機会の拡大を図る観点から、症状固定後の能動式義手の装着訓練期間
を、筋電電動義手の装着訓練と同期間として設定した。
筋電電動義手の試用装着期間の設定
片側上肢切断者について、筋電電動義手の装着訓練に引き続き、義手取扱いの習熟度等を踏まえ、最大6か月間の試用装着期間を設定した。

基準外支給事例に係る支給対象者の明確化
これまで、基準外支給として取り扱っていたもののうち、一定数の申請が見込まれ、要件化等が可能なものについて、新たに要綱の支給対象者に加えた。
○「車椅子」の支給対象者○「電動車椅子」の支給対象者
労災保険独自の支給種目に係る別表２の支給基準における価格等の改正「床ずれ防止用敷ふとん」の価格を見直し、「介助用リフター」に電動式を含むことを追記した。
別表２－２の完成用部品（種類及び価格等）の改正
障害者に関する義肢等の完成用部品の価格等について、平成25年３月29日付け障発0329第11号 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく補装具の種類、購入又は修理に要する費用の額の算定に関する基準に係る完成用部品指定について」により、改正されたことから、労災保険の義肢等補装具費支給要綱の別表２－２に定める義肢等の完成用部品の価格等を改めた。

外科後処置実施要綱の改正
片側上肢切断者に係る筋電電動義手の装着訓練及び試用装着期間における指導等
片側上肢切断者に係る筋電電動義手の装着訓練及び試用装着期間における指導等を外科後処置の給付対象とした。
能動式義手の装着訓練
症状固定後の能動式義手の装着訓練を外科後処置の給付対象とした。

基発０５１６第２号
平成25年５月16日
都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）

義肢等補装具費支給要綱等の一部改正について
社会復帰促進等事業としての義肢等補装具費の支給については、平成18年６月１日
付け基発第0601001号「義肢等補装具の支給について」（以下「通達」という。）により実施しているところであるが、今般、平成24年６月に公表された「義肢等補装具専門家会議」の検討結果等を踏まえ、通達の別添「義肢等補装具費支給要綱」及び昭
和56年２月６日付け基発第69号「外科後処置の実施について」の別添「外科後処置実施要綱」を下記のとおり改正したので、事務処理に遺漏なきを期されたい。
記
１ 改正の趣旨・概要（１）義肢等補装具費支給要綱の改正について
ア 筋電電動義手の支給対象者の拡大
筋電電動義手の支給対象者については、これまで両上肢を手関節以上で失った者（以下「両上肢切断者」という。）としてきたが、１上肢を手関節以上で失った者（以下「片側上肢切断者」という。）も、筋電電動義手の装着により就労時の作業の質の向上や作業の種類の拡大等が見込まれる場合には、社会復帰の促進を図る観点から、一定の要件の下で支給対象者とし、筋電電動義手の支給対象者の拡大を図ったこと。
イ 装着訓練の充実
両上肢切断者に係る筋電電動義手の装着訓練の期間については、これまで「最大８週間」としていたが、上肢の切断された部位により筋電電動義手を適合するために必要な期間が異なることから、切断部位や断端部の状態に応じて装着訓練期間の延長を可能とし、装着訓練の充実を図ったこと。
ウ 試用装着期間の設定
片側上肢切断者が、継続して筋電電動義手を使用し、就労又は社会生活において有効に活用されるようにするため、装着訓練に引き続き、社会生活や職場で筋電電動義手を試用装着できる期間を設けたこと。
エ 基準外支給事例に係る支給対象者の明確化等

義肢等補装具費支給要綱の５の基準外支給として取り扱っていたもののうち、一定数の申請が見込まれ、かつ、類型化や要件化等が可能と認められる「車椅子」及び「電動車椅子」の支給対象者について、新たに、要綱の支給対象者に加え、支給対象者の明確化とともに、支給の迅速化を図ったこと。
オ 義肢等補装具費支給要綱の別表２－２の改正
義肢等に使用される完成用部品については、義肢等補装具費支給要綱の別表２－２において部品の名称や価格等を定めているが、今般、障害者に係る補装具費に関し、平成25年３月29日付け障発0329第11号「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準に係る完成用部品の指定について」により、当該完成用部品の価格等の改正がなされたことから、別表２－２に定める完成用部品の価格等を改めたこと。
（２）外科後処置実施要綱の改正について
能動式義手について、その装着機会の拡大を図る観点から、新たに、症状固定後の能動式義手の装着訓練を外科後処置の給付対象としたこと。
また、片側上肢切断者に係る筋電電動義手の装着訓練及び試用装着期間における指導等を外科後処置の給付対象としたこと。
２ 主な改正点（１）義肢等補装具費支給要綱の改正関係
ア 筋電電動義手の支給対象者の拡大
片側上肢切断者で障害（補償）給付を受けた者又は受けると見込まれる者であって、次の（ア）から（ウ）の要件を全て満たす場合に筋電電動義手の購入費用を支給することとした。
（ア）次の①から③のいずれかに該当する者① 就労中（休職中を含む。）の者で、筋電電動義手の装着により就労時の作業の質の向上や作業の種類の拡大等が見込まれるもの② 申請時においては就労していないが、筋電電動義手の装着後に就労が予定されている者（公共職業安定所への求職申込等就職活動中の者を含む。）
で、筋電電動義手の装着により就労時の作業の質の向上や作業の種類の拡大等が見込まれるもの③ 非切断肢側の上肢又は手指に一定以上の障害があるため、筋電電動義手を使用しなければ社会生活ができないと認められるもの（イ）筋電電動義手の装着訓練及び試用装着期間における指導等並びに適合判定を実施する医療機関において、筋電電動義手の装着訓練を修了するとともに、試用装着期間を経過しているもの（ウ）手先装置の開閉操作に必要な強さの筋電信号の検出、筋力を有することな
ど筋電電動義手を使用可能とする条件を満たす者で、筋電電動義手を継続して使用することが可能であるもの
イ 筋電電動義手の装着訓練の期間

両上肢切断者及び片側上肢切断者に係る筋電電動義手の装着訓練の期間について、前腕切断者で最大10週間、上腕切断者で最大12週間の範囲で、担当医師が対象者の義手取扱いの習熟度を踏まえ、医学的に必要な期間延長できることとした。
ウ 筋電電動義手の試用装着の期間
片側上肢切断者に係る筋電電動義手の装着訓練に引き続き、義手取扱いの習熟度等を踏まえ、最大６か月間の試用装着期間を設定し、月１回程度、医療機関
における指導等を行うこととした。
エ 基準外支給事例に係る支給対象者の明確化（ア）車椅子片下肢の用を全廃又は亡失した場合であって、上肢の障害により義足及び下肢装具の使用が不可能なため、車椅子でなければ移動が困難な者について、支給対象となることを明確化した。
（イ）電動車椅子
片下肢の用を全廃又は亡失した場合であって、他方の下肢及び上肢の障害により、電動車椅子でなければ移動が困難な者について、支給対象となることを明確化した。
オ 労災保険独自の支給種目に係る別表２の支給基準における価格等の改正「床ずれ防止用敷ふとん」の価格及び「介助用リフター」の支給範囲を見直した。
（２）外科後処置実施要綱の改正関係
片側上肢切断者に係る筋電電動義手の装着訓練及び試用装着期間における指導等並びに能動式義手の装着訓練について、外科後処置の給付対象とし、装着訓練等に要した費用を支給対象とした。
３ 改正内容別紙１及び別紙２のとおり。
４ 施行期日
本通知による改正後の義肢等補装具費支給要綱及び外科後処置実施要綱は、平成25年５月16日から施行する。

別添

義 肢 等 補 装 具 費 支 給 要 綱

１

２

趣旨
業務災害又は通勤災害により傷病を被った者にあっては、両上下肢の亡失、機能障害等により義肢その他の補装具等（以下「義肢等補装具」という。）を必要とすることがあることにかんがみ、これらの者の社会復帰の促進を図る
ため、労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号。以下「労災保険法」という。）第 29 条第１項の社会復帰促進等事業として義肢等補装具の購入又は修理に要した費用を支給する。

支給種目
義肢等補装具の購入に要した費用（以下「購入費用」という。）として支給できる種目は、次のとおりである。
なお、①－２の筋電電動義手は、「義肢等補装具支給要綱の改正等について」（平成 20 年３月 31 日付け基発第 0331005 号）の記の第１の２に示す特別種
目として購入費用を支給するものとする。
① 義肢① －２ 筋電電動義手② 上肢装具及び下肢装具③ 体幹装具
④ 座位保持装置⑤ 盲人安全つえ⑥ 義眼⑦ 眼鏡（コンタクトレンズを含む）
⑧ 点字器
⑨ 補聴器
⑩ 人工喉頭⑪ 車椅子⑫ 電動車椅子⑬ 歩行車⑭ 収尿器⑮ ストマ用装具⑯ 歩行補助つえ⑰ かつら⑱ 浣腸器付排便剤⑲ 床ずれ防止用敷ふとん⑳ 介助用リフター

㉑㉒㉓

フローテーションパッド(車椅子及び電動車椅子用に限る。以下同じ。)
ギャッチベッド
重度障害者用意思伝達装置

３ 支給基準（１）対象者及び範囲
ア 購入費用を支給する対象者及び範囲は、別表１に定めるところによる。
イ 別表１の「障害（補償）給付を受けると見込まれる者」とは、障害（補償）給付の請求から支給決定まで相当期間を要する場合において、当該請求の時点で義肢等補装具の支給要件を満たすことが明らかである者をいう。
ウ 次の者は、別表１において「障害（補償）給付を受けた者」とみなして取り扱う。
（ア）労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和 35 年法律第 29号）の規定による改正前の労災保険法の規定による打切補償費を受けた者で傷病が治ゆし、義肢等補装具を必要とする程度の障害を残したもの（イ）労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和 40 年法律第 130号）の規定による改正前の労災保険法の障害補償費等の支給を受けた者（ウ）時効により障害（補償）給付の支給を受けることができない者（エ）労災保険法に規定する第三者行為による災害について損害賠償を受けたため障害（補償）給付を受けることができない者（２）型式及び価格等
購入費用の支給の対象となる型式及び価格等の基準は、別表２に定めるところによる。
（３）耐用年数が経過する前の購入費用の再支給
ア 事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄局長」という。）は、本要綱に定める耐用年数を経過する前に使用不能となった義肢等補装具を有する者から、義肢等補装具の購入に要する費用の支給申請があった場合、申請者の職業、作業態様、日常の使用状況、障害の状態等を勘案の上、通常の使用状態においてき損し（本人の故意による事故
によって生じた場合を除く。）、修理不能となったものと認められるものに限って購入費用を支給できる。
なお、修理不能とは、修理により義肢等補装具の本来の機能を復元することができない場合をいう。
また、修理不能に該当しない義肢等補装具であっても、当該義肢等補装具の修理に要する費用が、別表２の支給基準に定める価格を超えるものと認められる場合は、当該義肢等補装具の購入費用を支給して差し支えないものとする。

イ「義肢」、「上肢装具及び下肢装具」、「盲人安全つえ」、「義眼」、「車椅子」及び「歩行補助つえ」について、業務上の事由又は通勤によりき損
し、かつ、修理不能又は使用不能となったときは、当該義肢等補装具（以下「旧使用の義肢等補装具」という。）が社会復帰促進等事業として購入費用を支給された義肢等補装具であるか否かは問わず、新たに購入費用を支給する。
なお、旧使用の義肢等補装具が社会復帰促進等事業により購入費用を支給されたものでない場合には、上記の事由により購入費用を支給した
義肢等補装具が、その後別表２に定める耐用年数を超えたときであっても、新たに社会復帰促進等事業により義肢等補装具の購入費用の支給は行わない。

４ 修理基準（１）義肢等補装具の修理に要した費用（以下「修理費用」という。）を支給できる種目は、次のとおりである。
① 義肢①－２ 筋電電動義手② 上肢装具及び下肢装具③ 体幹装具
④ 座位保持装置⑤ 盲人安全つえ⑥ 眼鏡（コンタクトレンズを除く）⑦ 補聴器⑧ 人工喉頭⑨ 車椅子⑩ 電動車椅子⑪ 歩行車⑫ 収尿器⑬ 歩行補助つえ⑭ 介助用リフター⑮ フローテーションパッド
⑯ 重度障害者用意思伝達装置（２）修理の要件
修理費用は、社会復帰促進等事業として購入費用が支給された（１）に掲げる義肢等補装具が、通常の使用状態においてき損した場合又は経年により劣化した場合等に支給する。
ただし、次に掲げる場合は、修理費用を支給しない。
ア 本人の故意による事故によって生じたき損の場合
イ 修理により義肢等補装具の本来の機能を復元することができない場合（３）修理の範囲

ア

修理は、別表３に基づき行う。
なお、別表３の種目欄、名称欄、型式欄又は修理部位欄に定められていないものに係る修理が必要な場合には、他の類似種目の修理部位等を参考とし、又はそれらの個々について原価計算による見積り若しくは市
場価格に基づき適正な額を決定し、修理に要する費用として支給することができる。
イ 修理は、修理を要する義肢等補装具の本来の機能を復元するための一切の修理とし、耐用年数の範囲内において回数に制限を付さない。
５

基準外支給
所轄局長は、やむを得ない事情により必要があると認めるときは、別途定めるところにより、２の支給種目の範囲内において、３の支給基準及び４の修理基準並びに８の支給の手続に基づかない購入費用又は修理費用の支給をすることができる。ただし、本要綱に定める支給基準及び修理基準並びに支給の手続では必要最小限の目的すら達せられない場合に限り認められるもの
である。

６

研究用支給
適正な支給の研究を実施するため、必要に応じ研究用支給を行うことができる。
なお、研究用支給の支給基準等については、別途定める。

７

海外支給
本要綱に定める「義肢」又は「車椅子」の支給対象者であって、海外に居住しているものについて、所轄局長は、別途定めるところにより、当該者が海外の居住地で購入した「義肢」又は「車椅子」の費用を支給することができる。

８ 支給の手続（１）申請
義肢等補装具の購入又は修理に要する費用の支給を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、「義肢等補装具購入・修理費用支給申請書」（様式第１号(1)。以下「申請書」という。）を所轄局長に提出する。
なお、別表１の１－（２）のイの片側上肢切断者に係る筋電電動義手の購入費用の支給申請において、就労状況を要件とするものにあっては、申請書に「就労状況等に関する申立書」（様式第１号(2)）を添付する。
また、介助用リフターの購入又は修理に要する費用の支給申請にあっては、申請書に「介護人等の状況報告書」（様式第１号(3)）を添付する。
（２）障害の確認
所轄局長は、申請者の障害について、社会復帰促進等事業原票又は労災

行政情報管理システム等（以下「原票等」という。）により確認を行う。
なお、原票等により、確認できない場合は、申請者の居住地の市町村が設置する福祉事務所（社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）に定める福祉に関する事務所をいう。以下同じ。）等に照会し確認を行う。
（３）耐用年数の確認
社会復帰促進等事業により、義肢等補装具の購入費用の支給を受け、その後、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）に基づき、補装具費の支給を受けた者に係るその後の耐用年数の経過の確認は、次により行う。
ア 所轄局長は、身体障害者手帳等により耐用年数の確認が容易に可能な場合、当該手帳により必要事項を確認し、申請書記事欄に耐用年数経過
確認済の記載を行う。
イ アにより確認ができなかった場合は、申請者の居住地の市町村が設置する福祉事務所等に照会し確認を行う。
（４）承認等
ア 所轄局長は、申請者が３の支給基準又は４の修理基準の要件を満たすものであるか否かを判断の上、承認・不承認の決定（以下「承認決定等」という。）を行い、その旨を「義肢等補装具購入･修理費用支給承認決定通知書」（様式第２号(1)）又は「義肢等補装具購入･修理費用不承認決定通知書」（様式第２号(2)）により通知するものとする。
また、承認決定等については、処分性が認められるため、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）、行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160号）、行政手続法（平成５年法律第 88 号）の適用がある。
このため、所轄局長は、次のとおり事務を行うこととする。
（ア）義肢等補装具費支給の承認決定等は、行政不服審査法第２条に規定する行政処分であるものとして、審査請求の対象として取り扱うこと。
（イ）義肢等補装具費支給の承認決定等に関する審査は、当該決定をした所轄局長の上級庁である厚生労働大臣が行うこと。
なお、再審査請求は行うことができないものであること。
（ウ）承認決定等を行う際は、その相手方に対し、「義肢等補装具購入修理費用支給承認決定通知書」（様式第２号(1)）又は「義肢等補装具購
入･修理費用不承認決定通知書」（様式第２号(2)）をもって、行政不服審査法に基づく審査請求及び行政事件訴訟法に基づく取消訴訟の提起ができる旨の教示を行うこと。その際は、不服申立て手続の有無に関係なく、取消訴訟の提起が可能であることに留意すること。
（エ）義肢等補装具費支給の申請を不承認とする場合には、「義肢等補装具購入･修理費用不承認決定通知書」（様式第２号(2)）に当該決定の理由を付記する、又は、理由を明記した別紙を添付して通知すること。
イ 筋電電動義手のうち、別表１の１－（２）のアの両上肢切断者に係る筋電電動義手については９の「両上肢切断者に係る筋電電動義手の適合判定結果報告書」、片側上肢切断者に係る筋電電動義手については８の「就労状況等に関する申立書」及び９の「片側上肢切断者に係る筋電電動義手の装着訓練等及び適合判定結果報告書」に基づき、また、10 の症状照会が必要な義肢等補装具については症状照会の結果に基づき、３の支給基準又は４の修理基準の要件を満たすものか判断する。
また、10 の症状照会が必要な義肢等補装具については、申請者に対し、当該義肢等補装具に係る「義肢等補装具購入・修理費用支給承認決定通知書」を交付する際に、併せて、「症状照会に対する回答書」（様式第 18号(1)～(4)）を添付する。
（５）発注
承認を受けた申請者は、速やかに義肢等補装具の製作又は修理等を行う業者（以下「義肢等補装具業者）という。）に「義肢等補装具購入・修理費用支給承認決定通知書」を提示し、別表２及び別表３に定める範囲内において、義肢等補装具の購入又は修理に係る発注を行う。
なお、10 の症状照会が必要な義肢等補装具については、「義肢等補装具購
入・修理費用支給承認決定通知書」に「症状照会に対する回答書」（様式第18 号(1)～(4)）を添付して提示する。
また、当該発注を取りやめた場合は、申請者が所轄局長に対し、その旨を直ちに報告する。
（６）引渡しア 義肢等補装具業者は、義肢等補装具の引渡しの際、申請者から義肢等補装具の購入費用又は修理費用の支払を受けて、申請者に領収書を発行する。
この際、「義肢等補装具購入・修理費用内訳書」（様式第８号(2)～(4)）（義肢、装具の製作又は修理を行った場合に限る。）、義肢採型指導医が交付した「証明書」（様式第７号）（11 の採型指導を行った場合に限る。）
を申請者に渡す。
なお、申請者は、義肢等補装具の購入費用又は修理費用につき、当該費用の支給に係る承認を行った都道府県労働局の労働保険特別会計の官
署支出官から支給される金額の受領を義肢等補装具業者に委任すれば、義肢等補装具業者に費用（13 の（１）の範囲内の金額に限る。）を支払う必要はない。
イ 申請者は、アにおいて義肢等補装具の購入費用又は修理費用につき、当該費用の支給に係る承認を行った都道府県労働局の労働保険特別会計の官署支出官から支給される金額の受領を義肢等補装具業者に委任した
場合は、義肢等補装具業者に必要事項を記載した「義肢等補装具購入・修理費用請求書」（様式第８号(1)）及び「義肢等補装具購入・修理費用支給承認決定通知書」を渡し、申請者に代わり義肢等補装具業者が、所轄局長に当該書類等を提出する。
（７）差額自己負担

別表２及び別表３に定める種目、名称、型式、基本構造等の要件を満たすものであるが、申請者が希望するデザイン、素材等を選択することにより 13 の（１）の範囲の金額を超えることとなる場合は、別表２及び別表３に定める価格との差額を申請者が負担することとして、義肢等補装具の購入費用又は修理費用の支給対象とすることは差し支えない。
また、ギャッチベッドに係る購入費用の支給承認を受けた申請者については、別表１に定める電動式ギャッチベッドの支給基準を満たしていない場合であっても、別表２に定める手動式ギャッチベッドの支給価格との差額を申請者が負担することとして、電動式ギャッチベッドの支給対象とすることは差し支えない。
（８）支給基準等に基づかない製作等
義肢等補装具業者は、申請者の障害の状態等を勘案してやむを得ない事
情により、３の支給基準及び４の修理基準に基づかない製作又は修理等を行う必要があると思われる場合、速やかに所轄局長に報告を行う。
９ 筋電電動義手の装着訓練、試用装着期間及び適合判定等（１）装着訓練、試用装着期間における指導等及び適合判定の依頼
筋電電動義手の支給に当たっては、確実に筋電信号を検出し、的確に訓練を行い、実際に申請者が筋電電動義手を使用可能であるか等を的確に判断する必要があり、次により装着訓練、試用装着期間における指導等（以下「装着訓練等」という。）及び適合判定の実施を依頼する。
ア 所轄局長は、筋電電動義手の購入に要する費用の支給申請を受け付けたときは、申請者に対し、「外科後処置申請書」（「外科後処置の実施について」（昭和 56 年２月６日付け基発第 69 号）の別添「外科後処置実施要綱」（以下「外科後処置実施要綱」という。）の様式第１号）を提出させ、外科後処置実施要綱の２の対象者として「外科後処置承認決定通知書」（外科後処置実施要綱の様式第３号(1)）を交付するとともに、下記（２）の医療機関のうち申請者が希望する医療機関に対し、両上肢切断者にあっては「両上肢切断者に係る装着訓練及び適合判定の実施依頼書」（様式
第３号(1)）により装着訓練及び適合判定の実施を依頼し、片側上肢切断者にあっては「片側上肢切断者に係る装着訓練等及び適合判定の実施依頼書」（様式第３号(2)）により装着訓練等及び適合判定の実施を依頼する。
イ 両上肢切断者に係る筋電電動義手の装着訓練及び適合判定を実施した
医療機関は、申請者に対する筋電電動義手の装着訓練及び適合判定の終了後、速やかに、「両上肢切断者に係る筋電電動義手の適合判定結果報告書」（様式第 12 号(1)）により、所轄局長に対し報告する。
また、片側上肢切断者に係る筋電電動義手の装着訓練等及び適合判定を実施した医療機関は、申請者に対する筋電電動義手の装着訓練等及び適合判定の終了後、速やかに、「片側上肢切断者に係る筋電電動義手の装着訓練等及び適合判定結果報告書」（様式第 12 号(2)）により、所轄局長に対し報告する。
ウ 申請者が筋電電動義手の装着を希望しないことを申し出た場合又は明らかに３の支給基準を満たさないことが判明した場合は、「装着訓練中止報告書」（様式第 13 号）により、所轄局長に対し報告する。
（２）装着訓練等及び適合判定を実施する医療機関の届出等
ア 両上肢切断者に係る筋電電動義手の装着訓練及び適合判定を実施する
医療機関又は片側上肢切断者に係る筋電電動義手の装着訓練等及び適合判定を実施する医療機関(以下、これらの医療機関を「実施医療機関」という。）は、11（３）において指定する義肢採型指導医であって、次の（ア）又は（イ）の要件に該当する医療機関とし、当該医療機関の所在地を管轄する都道府県労働局長に届出を行う。
（ア）労災保険法第 29 条第１項の社会復帰促進等事業として設置された病院（イ）社会復帰促進等事業として外科後処置に係る委託契約を締結している病院又は診療所
イ アの実施医療機関に係る届出を行おうとする医療機関は、当該医療機関の所在地を管轄する都道府県労働局長に「筋電電動義手の装着訓練等
及び適合判定実施医療機関に係る届出書」（様式第 14 号）（以下「届出書」という。）を提出する。
なお、提出後、提出した届出書の内容に変更が生じた場合には、届出書を提出した都道府県労働局長に遅滞なく「筋電電動義手の装着訓練等
及び適合判定実施医療機関に係る変更届出書」（様式第 15 号）（以下「変更届出書」という。）を提出する。
ウ 届出書又は変更届出書の提出があった都道府県労働局長は、速やかに本省に報告を行う。
（３）筋電電動義手の装着訓練の期間及び片側上肢切断者に係る筋電電動義手の試用装着期間
ア 装着訓練の期間（ア）筋電電動義手の装着訓練の期間は、前腕切断者については原則として４週間以内、上腕切断者については原則として６週間以内とする。
（イ）上記（ア）の装着訓練の期間については、装着訓練を担当する医師が、訓練期間を延長すれば確実に筋電電動義手の使用が可能であると判断する場合は、装着訓練の期間を、原則として最大４週間延長することができ、また、ソケット適合のために日数を要する場合にはさらに最大２週間延長することができる。
イ 片側上肢切断者に係る筋電電動義手の試用装着期間
片側上肢切断者に係る試用装着期間は最大６か月で、担当医師が申請者の義手取扱いの習熟度等を踏まえ、医学的に必要な期間とする。
また、実施医療機関は、試用装着期間において、月に１回程度、申請

者に対して指導等を行うものとする。
（４）能動式義手の装着訓練
ア 能動式義手の装着訓練の期間は、前腕切断者については原則として４週間以内、上腕切断者については原則として６週間以内とする。
イ 上記アの装着訓練の期間については、装着訓練を担当する医師が、訓練期間を延長すれば確実に能動式義手の使用が可能であると判断する場
合は、装着訓練の期間を、原則として最大４週間延長することができ、また、ソケット適合のために日数を要する場合にはさらに最大２週間延長することができる。
ウ 能動式義手と筋電電動義手の装着訓練を併せて行う場合の装着訓練の期間は、前腕切断者については原則として８週間以内、上腕切断者については原則として 10 週間以内とする。
エ 上記ウの装着訓練の期間については、装着訓練を担当する医師が、訓練期間を延長すれば確実に能動式義手及び筋電電動義手の使用が可能であると判断する場合は、装着訓練の期間を、原則として最大４週間延長することができ、また、ソケット適合のために日数を要する場合にはさらに最大２週間延長することができる。
10

症状照会
申請者の身体障害の状態の程度及び当該身体障害の状態に応じた義肢等補装具の必要性を判断するため、症状照会を実施する。
（１）申請者の症状照会は、次に掲げる種目に対して行う。
下記①については、申請の都度、下記①以外は、原則、新規申請の際に症状照会を行う。
なお、下記③については、薬剤の銘柄又は用量を変更する場合についても症状照会を行う。
① 眼鏡（コンタクトレンズに限る）② ストマ用装具③ 浣腸器付排便剤④ 重度障害者用意思伝達装置（２）所轄局長は、（１）に掲げる義肢等補装具の購入に要する費用の支給申請を受け付けた場合、申請者の診療担当医療機関に対して、申請者の「症状照会書」（様式第 16 号）により、症状照会を行う。
なお、（１）①又は③（申請者が薬剤の銘柄又は用量の変更を希望する場
合のみ）に係る購入に要する費用の支給申請を受け付けた場合、所轄局長
は、診療担当医療機関において検査を受けさせるため、あらかじめ診療担
当医療機関に連絡して検査の日時を決定し、その旨を申請者に「検査診断依頼書」（様式第 17 号）により連絡すること。
（３）症状照会を受けた医療機関は、申請者の「症状照会に対する回答書」（様式第 18 号(1)～(4)）について所轄局長へ提出する。

11 採型指導（１）採型指導は、次に掲げる種目に対して行う。
① 義肢② 筋電電動義手③ 上肢装具及び下肢装具④ 体幹装具
⑤ 座位保持装置⑥ 車椅子⑦ 電動車椅子（２）採型指導の依頼
ア 所轄局長は、（１）の義肢等補装具の購入に要する費用の支給申請について承認を行ったときは、労災病院、医療リハビリテーションセンター、
総合せき損センター及び労災保険指定医療機関の中から都道府県労働局長が指定した医療機関（以下「義肢採型指導医」という。）のうち、申請者が希望する医療機関に対して、「採型指導依頼書」（様式第５号）により採型指導を依頼する。
なお、採型指導の依頼は、修理費用の支給又は購入費用の再支給の場合においても、必要に応じて行う。
イ 採型指導の依頼を受けた義肢採型指導医は、当該義肢等補装具に関する採型を行うとともに、申請者の希望する義肢等補装具業者に対して採型結果に基づいた指導を行う。
なお、車椅子及び電動車椅子の採型指導に当たっては、申請者の障害に応じて必要な種類、部品及び付属品の選択について指導を行う。
（３）義肢採型指導医の指定
ア 義肢採型指導医の指定は、医療機関からの申請に基づいて行う。
イ 義肢採型指導医の指定を受けようとする医療機関は、当該医療機関の所在地を管轄する都道府県労働局長に「義肢採型指導委託申請書」（様式第６号）を提出する。
ウ イの申請書には、当該医療機関の概要を記した書類、当該医療機関の全体の平面図及び配置図、義肢採型指導担当医の医師免許証の写し、略歴及び国立障害者リハビリテーションセンター学院の実施する義肢装具等適合判定医師研修会（以下「研修会」という。）の修了証の写しを添付する。
エ 次の要件を全て満たす医療機関から義肢採型指導医を指定する。
（ア）労災病院、医療リハビリテーションセンター、総合せき損センター
又は労災保険指定医療機関で整形外科診療若しくは主としてリハビリ
テーション医療を行う医療機関であること。
（イ）上記（ア）の医療機関において、整形外科又はリハビリテーション
医療について２年以上の専門研究の経験を有し、かつ、その期間も含
め５年以上の臨床経験を有するものであって、研修会を修了した医師

が、実際に義肢装具の採型指導を行うものであること。
（ウ）本要綱で定める義肢採型指導料の額で義肢採型指導を行うものであること。
オ 都道府県労働局長は、採型指導医の指定をするときは、別紙１の契約書例を参考に当該採型指導医と義肢採型指導に係る委託契約を締結する。
カ 都道府県労働局長は、義肢採型指導医を指定したときは、医療機関名、所在地、郵便番号、電話番号、最寄駅及び義肢採型指導担当医師名を本省あて報告する。
また、その報告事項に変更があった場合も同様とする。
キ 本要綱の実施日以前に義肢採型指導医として指定している医療機関については、本契約を締結しているものとして取り扱う。
（４）義肢等補装具の製作等に係る検査
義肢等補装具業者は、義肢等補装具を製作又は修理したときは、当該義肢等補装具を（２）イの義肢採型指導医に提示して検査を受けるものとし、
当該義肢採型指導医は、検査の結果、当該義肢等補装具が申請者に適合していると認めた場合には、その旨の「証明書」（様式第７号）を義肢等補装具業者に交付する。
12 費用の請求（１）義肢等補装具の購入費用又は修理費用を請求しようとする者は、「義肢等補装具購入・修理費用請求書」（様式第８号(1)）」及び「義肢等補装具購入・修理費用支給承認決定通知書」を所轄局長に提出する。
（２）（１）を提出する際には、次のものを添付する。
ア 「義肢等補装具購入・修理費用内訳書」（様式第８号(2)～(4)）（義肢、装具に係る購入費用又は修理費用を請求する場合に限る。）
イ 義肢採型指導医が交付した「証明書」（様式第７号）（11 の採型指導を行った場合に限る。）
ウ 領収書（申請者が義肢等補装具の購入費用又は修理費用を義肢等補装具業者に支払った場合に限る。）（３）義肢採型指導医は、義肢採型指導料を請求しようとするときは、「義肢採型指導料請求書」（様式第９号(1)）及び「義肢採型指導料内訳書」（様式第９号(2)）を所轄局長に提出する。
（４）上記９の筋電電動義手の装着訓練等及び適合判定を行った医療機関は、装着訓練等及び適合判定に係る費用を請求しようとするときは、外科後処置実施要綱の５（４）の外科後処置に要した費用として、装着訓練等及び適合判定を依頼した都道府県労働局の労働保険特別会計の官署支出官に請求する。
（５）上記 10 の症状照会に対する回答を行った医療機関は、症状回答料を請求しようとするときは、「症状回答料請求書」（様式第 19 号）を所轄局長に提出する。

（６）下記 15 の（３）の旅行の必要性についての意見照会に対する回答を行った義肢採型指導医等が、意見書回答料を請求しようとするときは、「意見書
回答料請求書」（様式第 22 号）を所轄局長に提出する。
13 費用の額（１）購入及び修理
ア 義肢等補装具の購入費用又は修理費用の額は、別表２及び別表３に定める価格の 100 分の 103 に相当する額の範囲内とする。
ただし、次に掲げる購入費用又は修理費用の額については、別表２及
び別表３に定める価格の 100 分の 105 に相当する額の範囲内とする。
（ア）別表２の（５）の眼鏡(弱視眼鏡に係るものを除く。)の支給（イ）別表２の（５）の歩行補助つえ（松葉づえ、カナディアン・クラッ
チ、ロフストランド・クラッチ及び多点杖を除く。)の支給（ウ）別表２の（５）のかつらの支給（エ）別表２の（５）の浣腸器付排便剤の支給（オ）別表２の（５）の床ずれ防止用敷ふとんの支給（カ）別表２の（５）のフローテーションパッドの支給（キ）別表３の（５）の盲人安全つえの項中マグネット付き石突交換（ク）別表３の（５）の眼鏡の項中枠交換(弱視眼鏡に係るものを除く。)（ケ）別表３の（５）の眼鏡の項中レンズ交換（コ）別表３の（５）の補聴器の項中重度難聴用イヤホン交換、眼鏡型平
面レンズ交換、骨導式ポケット型レシーバー交換、骨導式ポケット型
ヘッドバンド交換、ＦＭ型用ワイヤレスマイク充電池交換、ＦＭ型用ワイヤレスマイク充電用ＡＣアダプタ交換、ＦＭ型用ワイヤレスマイ
ク外部入力コード交換及びイヤホン交換（サ）別表３の（５）の人工喉頭の項中気管カニューレ交換及び充電器交換（シ）別表３の（５）の車椅子の項中クッション交換、クッション（ポリエステル繊維、ウレタンフォーム等の多層構造のもの及び立体編物構
造のもの）交換、クッション（ゲルとウレタンフォームの組合わせのもの）交換、クッション（バルブを開閉するだけで空気量を調整する
もの）交換、クッション（特殊な空気室構造のもの）交換、フローテーションパッド交換、背クッション交換、特殊形状クッション（骨盤・大腿部サポート）交換、クッションカバー（防水加工を施したもの）
交換、枕（オーダー）交換、リフレクタ（反射器－夜光反射板）交換、
テーブル交換、スポークカバー交換、ステッキホルダー（杖たて）交換、栄養パック取付用ガートル架交換、点滴ポール交換及び日よけ（雨よけ）部品交換（ス）別表３の（５）の電動車椅子の項中枕（オーダー）交換、バッテリー交換（マイコン内蔵型に係るものを含む。）、外部充電器交換、オイ

ル又はグリス交換、ステッキホルダー（杖たて）交換、栄養パック取付用ガートル架交換、点滴ポール交換、延長式スイッチ交換、レバー
ノブ各種形状（小ノブ、球ノブ、こけしノブ）交換、レバーノブ各種
形状（Ｕノブ、十字ノブ、ペンノブ、太長ノブ、Ｔ字ノブ、極小ノブ）
交換、日よけ（雨よけ）部品交換及びテーブル交換（セ）別表３の（５）の歩行補助つえの項中凍結路面用滑り止め（非ゴム系）交換（ソ）別表３の（５）の収尿器に係る交換（タ）別表３の（５）の介助用リフターに係る交換及び修理（チ）別表３の（５）のフローテーションパッドに係る交換（ツ）別表３の（５）の重度障害者用意思伝達装置の項中本体修理、固定
台（アーム式又はテーブル置き式）交換、入力装置固定具交換、呼び鈴交換、呼び鈴分岐装置交換、接点式入力装置（スイッチ）交換、帯電式入力装置（スイッチ）交換、筋電式入力装置（スイッチ）交換、
光電式入力装置（スイッチ）交換、呼気式（吸気式）入力装置（スイッチ）交換、圧電素子式入力装置（スイッチ）交換、遠隔制御装置交換、注視点検出ユニット交換、ＣＣＤカメラ交換、赤外線照射セット
交換及びＣＣＤカメラ用リモコン雲台交換
イ 別表２及び別表３に定める義肢等補装具の価格には荷造運搬料（浣腸
器付排便剤を除く。）、使用方法の説明及び指導等の要する費用を含むものとする。
なお、所轄局長は、荷造運搬料を別途請求されたときは、義肢等補装具の製品代が正当と認められる場合に限り、義肢等補装具の製品代と運搬料の合算額が別表２及び別表３に定める価格を超えない範囲で、これを義肢等補装具の価格に含めて支給できる。
（２）義肢採型指導料
ア 義肢採型指導医が請求できる義肢採型指導料（車椅子及び電動車椅子は除く。）の額は、採型指導に必要な資材費を含み、義肢等補装具を装着する１肢につき、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）の規定による診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号。以下同じ）の別
表第１医科診療報酬点数表に定める治療装具の採型ギプスの点数に労災保険法の規定による療養の給付に要する診療費の算定基準に定める単価を乗じて得た額とする。
なお、次の場合は、各項に掲げる区分を適用する。
（ア）採寸を行った場合
義肢装具採寸法（１肢につき）（イ）手指及び足指切断に係る採型を行った場合
治療装具の採型ギプスの義肢装具採型法（四肢切断の場合）（１肢につき）（ウ）硬性以外の体幹装具に係る採型を行った場合

治療装具の採型ギプスの義肢装具採型法（四肢切断の場合）（１肢につき）（エ）座位保持装置に係る採型を行った場合
治療装具の採型ギプスの体幹硬性装具採型法
イ 車椅子及び電動車椅子の義肢採型指導料の額は、採型指導に必要な資材費を含み、車椅子又は電動車椅子１台につき、健康保険法の規定による診療報酬の算定方法の別表第１医科診療報酬点数表に定める診療情報
提供料（Ⅱ）の点数に労災保険法の規定による療養の給付に要する診療費の算定基準に定める単価を乗じて得た額とする。
ウ 義肢採型指導料は、義肢等補装具の採型に伴う診察料、資材費等一切の費用を含むものとし、初診料等を別途請求することはできない。
（３）装着訓練料等及び適合判定料
装着訓練等及び適合判定に要する費用は、原則として、外科後処置実
施要綱の６の「費用の算定方法」により算定した額とするが、次の場合
は、健康保険法の規定による診療報酬の算定方法の別表第１医科診療報
酬点数表に定める区分の点数に労災保険法の規定による療養の給付に要する診療費の算定基準に定める単価を乗じて得た額とする。ただし、アについては、「労災診療費算定基準について」（昭和 51 年１月 13 日付け
基発第 72 号）において定める点数に労災保険法の規定による療養の給付に要する診療費の算定基準に定める単価を乗じて得た額とし、試用装着
期間中、医療機関で申請者に対して行った指導等についても、これと同様に算定した額とする。
ア 筋電電動義手の装着訓練（装着訓練 20 分当たり１単位とし、１日６単位までとする。）
運動器リハビリテーション料（Ⅰ）
イ 筋電電動義手の適合判定
診療情報提供料（Ⅱ）
ウ 練習用仮義手の処方、採型、装着及び調整等（訓練用仮義手１個につき１回限りとする。）
練習用仮義足又は仮義手の義肢装具採型法（四肢切断の場合）（１肢につき）
エ 練習用仮義手のソケット
別表２に定めるところによる（４）症状回答料
症状照会に対する回答に要する費用は、健康保険法の規定による診療報
酬の算定方法の別表第１医科診療報酬点数表に定める診療情報提供料（Ⅱ）の点数に労災保険法の規定による療養の給付に要する診療費の算定基準に定める単価を乗じて得た額とする。
なお、検査料に要する費用は、健康保険法の規定による診療報酬の算定方法の別表第１医科診療報酬点数表に定める点数に労災保険法の規定による療養の給付に要する診療費の算定基準に定める単価を乗じて得た額とする。
（５）意見書回答料
下記 15 の（３）の旅行の必要性に係る「意見照会に対する回答書」１通につき、7,000 円とする。
（６）端数調整
算定した額に１円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。
14 費用の支払（１）支給決定
義肢等補装具の購入費用及び修理費用、義肢採型指導料、症状回答料並びに意見書回答料に係る請求書が提出されたときは、13 の費用の額に定める要件を満たすものであり、かつ、義肢等補装具の購入費用及び修理費用については、別表２及び別表３に定める種目、名称、型式、基本構造等の要件を満たすものであるかを確認の上、「補装具等支給費支出決定書」（様式第４号）により決裁の事務を行う。
（２）支出事務義肢等補装具の購入費用及び修理費用、義肢採型指導料、症状回答料並びに意見書回答料を支出するときは、「支出負担行為即支出決定決議書」により決裁の事務を行う。
（３）支出負担行為の整理区分
支出負担行為等取扱規則第 14 条の規定による支出負担行為の整理区分
は、同規則別表甲号「25 保険金の類」とする。
（４）支出項目
義肢等補装具の購入費用及び修理費用、義肢採型指導料、症状回答料並びに意見書回答料は、（項）社会復帰促進等事業費（目）補装具等支給費から支出する。
（５）（２）の決裁に必要な書類
ア 義肢等補装具の購入費用及び修理費用の支出（ア）「義肢等補装具購入・修理費用請求書」（様式第８号(1)）（イ）「補装具等支給費支出決定書」（様式第４号）
イ 義肢採型指導に要する費用の支出（ア）「義肢採型指導料請求書」（様式第９号(1)）（イ）「補装具等支給費支出決定書」（様式第４号）
ウ 症状照会に要する費用の支出（ア）「症状回答料請求書」（様式第 19 号）（イ）「補装具等支給費支出決定書」（様式第４号）
エ 意見照会に要する費用の支出（ア）「意見書回答料請求書」（様式第 22 号）（イ）「補装具等支給費支出決定書」（様式第４号）

15 旅費の支給（１）対象者
旅費は、次の者に支給する。
ア 義肢、上肢装具、下肢装具、体幹装具、座位保持装置、車椅子、電動
車椅子又はかつらの採型若しくは装着のため旅行する者
イ 筋電電動義手に係る装着訓練、試用装着期間における指導等及び適合判定のため旅行する者
ウ 能動式義手に係る装着訓練のため旅行する者
エ 義眼の装嵌のため旅行する者
オ 眼鏡（コンタクトレンズに限る。）又は浣腸器付排便剤の購入費用の支給に係る検査のため旅行する者（２）範囲
旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算するものとし、その範囲は、日本国内の旅行であって、次のとおりとする。
なお、必要と認められる限り、回数に制限を付さないものとする。
ア 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、車賃及び宿泊料とする。
イ 鉄道賃及び船賃については、普通旅客運賃を支給する。また、普通急
行列車を運行する線路による旅行で片道 50 キロメートル以上のものについては急行料金を支給し、特別急行列車を運行する線路による旅行で片道 100 キロメートル以上のものについては特別急行料金を支給する。
ウ 車賃は、１キロメートルにつき、37 円とする。
エ 宿泊料は、地理的事情等により宿泊の必要が認められる場合に限り、１夜につき 8,700 円の範囲内におけるその実費額（飲酒、遊興費、その他これらに類する費用を除く。）とする。
オ 定期券及び回数券等、運賃の割引を受けることができる場合の運賃の額は､その実費額を支給する｡
カ 旅費の支給について､本要綱の規定により難い事情がある場合には､国家公務員等の旅費に関する法律（昭和 25 年法律第 114 号）及び同法の運用の方針に準じ、最も経済的と認められる経路及び方法により旅行した
場合における旅費を支給する。
（３）手続
旅費の支給を受けようとする者は、「義肢等補装具旅費支給申請書」（様式第 10 号(1)）を所轄局長に提出する。
所轄局長は承認の可否の判断の際、当該申請を受けた場合には、対象者等の要件を満たしているか否かを判断の上、承認決定等を行い、その旨を「義肢等補装具旅費支給承認･不承認決定通知書」（様式第 10 号(2)）により通知するものとする。
所轄局長は、承認の可否の判断の際、旅行の必要性について義肢採型指導医等に対して意見を求める必要があると認める場合には、「意見照会書」（様式第 20 号）により照会を行う。照会を受けた義肢採型指導医等は、「意
見照会に対する回答書」（様式第 21 号）を所轄局長へ提出する。
なお、承認決定等については、処分性が認められるため、行政事件訴訟法等の適用に関しては、８の（４）のアと同様に取り扱うこととする。
（４）旅費の概算払い
ア 所轄局長は、旅行前に旅費の支給を希望する労働者について、当該労働者の経済的事由により精算払いでは旅行することが困難であると認められる場合に限り、概算払いできる。
イ 旅費の概算払いを受けた者は、旅行期間経過後、「義肢等補装具旅費精算申請書」（様式第 11 号）を所轄局長に提出し、精算を行う。
ウ 旅費の概算払いを受けた者が、相当期間経過するも旅行せず､又は旅行しないことが確実となったときは、所轄局長は当該者に支給済の旅費を返納させる。
（５）費用の支払
旅費に要する費用は、（項）社会復帰促進等事業費（目）社会復帰促進等
旅費から支出することとし、支給決定及び支出事務を行うに当たっては、（２）に定める要件を満たすものであるかを確認の上、14 の（１）及び（２）に準じて取り扱う。
16

申請者等に対する請求内容の事実確認
所轄局長は、義肢等補装具の購入費用又は修理費用の支給決定を行うに当たり、必要に応じて、「義肢等補装具購入・修理費用請求書」の記載内容（義肢等補装具の種目、型式、個数等）と、義肢等補装具業者から申請者に引き渡された義肢等補装具の内容（種目、型式、個数等）が相違していないかを、申請者及び義肢等補装具業者に事実確認する。

17

義肢等補装具に係る費用の返還
所轄局長は、偽りその他不正の手段により義肢等補装具の購入費用又は修理費用の支給を受けた者があるときは、当該費用の全部を返還させることが
できる。

18

社会復帰促進等事業原票の記載
所轄局長は、被災労働者ごとに支給状況を明らかにするため社会復帰促進等事業原票に記載を行う。

19

被災労働者に対する周知
労働基準監督署長は、業務災害又は通勤災害により傷病を被った者（以下「被災労働者」という。）の「障害（補償）給付」、「傷病（補償）年金」の支給決定及び治ゆ等の時期をとらえて、義肢等補装具の購入費用又は修理費用の支給対象者となり得る被災労働者に対し、当該費用の支給に関する資料を交付し説明する等により制度の周知を行う。
20

施行期日
平成 25 年５月 16 日付け基発 0516 第２号による改正後の本要綱は、平成
25 年５月 16 日から施行し、改正後の要綱３及び４並びに９の（１）、９の（３）及び９の（４）の義肢等補装具の支給又は修理に係る改正については、施行後の申請に係る義肢等の支給又は修理について適用する。ただし、別表２－
２の義肢等の支給又は修理に係るものについては、施行後に支出決定を行う
ものから適用する。

基 労 補 発 0528第 2号
平 成 25年 5月 28 日
公益社団法人

日本医師会

常任理事藤川謙二殿

厚生労働省労働基準局労災補償部
補 償 課 長義肢等補装具費支給要綱等の一部改正について(j

日頃より、労災補償行政の運営に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、今般、昨年公表された「義肢等補装具専門家会議」の検討結果等を踏
まえ、筋電電動義手について、片側上肢切断者を支給対象者とする等の所要の改正を行いましたので、改正の概要につきまして別添のとおり、お知らせいたします。
なお、参考資料として、改正後の義肢等補装具費支給要綱等を添付させていただきます。

O別添

義 肢 等 補 装 具 費 支 給 要 綱

１

２

趣旨
業務災害又は通勤災害により傷病を被った者にあっては、両上下肢の亡失、機能障害等により義肢その他の補装具等（以下「義肢等補装具」という。）を必要とすることがあることにかんがみ、これらの者の社会復帰の促進を図る
ため、労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号。以下「労災保険法」という。）第 29 条第１項の社会復帰促進等事業として義肢等補装具の購入又は修理に要した費用を支給する。

支給種目
義肢等補装具の購入に要した費用（以下「購入費用」という。）として支給できる種目は、次のとおりである。
なお、①－２の筋電電動義手は、「義肢等補装具支給要綱の改正等について」（平成 20 年３月 31 日付け基発第 0331005 号）の記の第１の２に示す特別種
目として購入費用を支給するものとする。
① 義肢① －２ 筋電電動義手② 上肢装具及び下肢装具③ 体幹装具
④ 座位保持装置⑤ 盲人安全つえ⑥ 義眼⑦ 眼鏡（コンタクトレンズを含む）
⑧ 点字器
⑨ 補聴器
⑩ 人工喉頭⑪ 車椅子⑫ 電動車椅子⑬ 歩行車⑭ 収尿器⑮ ストマ用装具⑯ 歩行補助つえ⑰ かつら⑱ 浣腸器付排便剤⑲ 床ずれ防止用敷ふとん⑳ 介助用リフター

㉑㉒㉓

フローテーションパッド(車椅子及び電動車椅子用に限る。以下同じ。)
ギャッチベッド
重度障害者用意思伝達装置

３ 支給基準（１）対象者及び範囲
ア 購入費用を支給する対象者及び範囲は、別表１に定めるところによる。
イ 別表１の「障害（補償）給付を受けると見込まれる者」とは、障害（補償）給付の請求から支給決定まで相当期間を要する場合において、当該請求の時点で義肢等補装具の支給要件を満たすことが明らかである者をいう。
ウ 次の者は、別表１において「障害（補償）給付を受けた者」とみなして取り扱う。
（ア）労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和 35 年法律第 29号）の規定による改正前の労災保険法の規定による打切補償費を受けた者で傷病が治ゆし、義肢等補装具を必要とする程度の障害を残したもの（イ）労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和 40 年法律第 130号）の規定による改正前の労災保険法の障害補償費等の支給を受けた者（ウ）時効により障害（補償）給付の支給を受けることができない者（エ）労災保険法に規定する第三者行為による災害について損害賠償を受けたため障害（補償）給付を受けることができない者（２）型式及び価格等
購入費用の支給の対象となる型式及び価格等の基準は、別表２に定めるところによる。
（３）耐用年数が経過する前の購入費用の再支給
ア 事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄局長」という。）は、本要綱に定める耐用年数を経過する前に使用不能となった義肢等補装具を有する者から、義肢等補装具の購入に要する費用の支給申請があった場合、申請者の職業、作業態様、日常の使用状況、障害の状態等を勘案の上、通常の使用状態においてき損し（本人の故意による事故
によって生じた場合を除く。）、修理不能となったものと認められるものに限って購入費用を支給できる。
なお、修理不能とは、修理により義肢等補装具の本来の機能を復元することができない場合をいう。
また、修理不能に該当しない義肢等補装具であっても、当該義肢等補装具の修理に要する費用が、別表２の支給基準に定める価格を超えるものと認められる場合は、当該義肢等補装具の購入費用を支給して差し支えないものとする。

イ「義肢」、「上肢装具及び下肢装具」、「盲人安全つえ」、「義眼」、「車椅子」及び「歩行補助つえ」について、業務上の事由又は通勤によりき損
し、かつ、修理不能又は使用不能となったときは、当該義肢等補装具（以下「旧使用の義肢等補装具」という。）が社会復帰促進等事業として購入費用を支給された義肢等補装具であるか否かは問わず、新たに購入費用を支給する。
なお、旧使用の義肢等補装具が社会復帰促進等事業により購入費用を支給されたものでない場合には、上記の事由により購入費用を支給した
義肢等補装具が、その後別表２に定める耐用年数を超えたときであっても、新たに社会復帰促進等事業により義肢等補装具の購入費用の支給は行わない。

４ 修理基準（１）義肢等補装具の修理に要した費用（以下「修理費用」という。）を支給できる種目は、次のとおりである。
① 義肢①－２ 筋電電動義手② 上肢装具及び下肢装具③ 体幹装具
④ 座位保持装置⑤ 盲人安全つえ⑥ 眼鏡（コンタクトレンズを除く）⑦ 補聴器⑧ 人工喉頭⑨ 車椅子⑩ 電動車椅子⑪ 歩行車⑫ 収尿器⑬ 歩行補助つえ⑭ 介助用リフター⑮ フローテーションパッド
⑯ 重度障害者用意思伝達装置（２）修理の要件
修理費用は、社会復帰促進等事業として購入費用が支給された（１）に掲げる義肢等補装具が、通常の使用状態においてき損した場合又は経年により劣化した場合等に支給する。
ただし、次に掲げる場合は、修理費用を支給しない。
ア 本人の故意による事故によって生じたき損の場合
イ 修理により義肢等補装具の本来の機能を復元することができない場合（３）修理の範囲

ア

修理は、別表３に基づき行う。
なお、別表３の種目欄、名称欄、型式欄又は修理部位欄に定められていないものに係る修理が必要な場合には、他の類似種目の修理部位等を参考とし、又はそれらの個々について原価計算による見積り若しくは市
場価格に基づき適正な額を決定し、修理に要する費用として支給することができる。
イ 修理は、修理を要する義肢等補装具の本来の機能を復元するための一切の修理とし、耐用年数の範囲内において回数に制限を付さない。
５

基準外支給
所轄局長は、やむを得ない事情により必要があると認めるときは、別途定めるところにより、２の支給種目の範囲内において、３の支給基準及び４の修理基準並びに８の支給の手続に基づかない購入費用又は修理費用の支給をすることができる。ただし、本要綱に定める支給基準及び修理基準並びに支給の手続では必要最小限の目的すら達せられない場合に限り認められるもの
である。

６

研究用支給
適正な支給の研究を実施するため、必要に応じ研究用支給を行うことができる。
なお、研究用支給の支給基準等については、別途定める。

７

海外支給
本要綱に定める「義肢」又は「車椅子」の支給対象者であって、海外に居住しているものについて、所轄局長は、別途定めるところにより、当該者が海外の居住地で購入した「義肢」又は「車椅子」の費用を支給することができる。

８ 支給の手続（１）申請
義肢等補装具の購入又は修理に要する費用の支給を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、「義肢等補装具購入・修理費用支給申請書」（様式第１号(1)。以下「申請書」という。）を所轄局長に提出する。
なお、別表１の１－（２）のイの片側上肢切断者に係る筋電電動義手の購入費用の支給申請において、就労状況を要件とするものにあっては、申請書に「就労状況等に関する申立書」（様式第１号(2)）を添付する。
また、介助用リフターの購入又は修理に要する費用の支給申請にあっては、申請書に「介護人等の状況報告書」（様式第１号(3)）を添付する。
（２）障害の確認
所轄局長は、申請者の障害について、社会復帰促進等事業原票又は労災

行政情報管理システム等（以下「原票等」という。）により確認を行う。
なお、原票等により、確認できない場合は、申請者の居住地の市町村が設置する福祉事務所（社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）に定める福祉に関する事務所をいう。以下同じ。）等に照会し確認を行う。
（３）耐用年数の確認
社会復帰促進等事業により、義肢等補装具の購入費用の支給を受け、その後、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）に基づき、補装具費の支給を受けた者に係るその後の耐用年数の経過の確認は、次により行う。
ア 所轄局長は、身体障害者手帳等により耐用年数の確認が容易に可能な場合、当該手帳により必要事項を確認し、申請書記事欄に耐用年数経過
確認済の記載を行う。
イ アにより確認ができなかった場合は、申請者の居住地の市町村が設置する福祉事務所等に照会し確認を行う。
（４）承認等
ア 所轄局長は、申請者が３の支給基準又は４の修理基準の要件を満たすものであるか否かを判断の上、承認・不承認の決定（以下「承認決定等」という。）を行い、その旨を「義肢等補装具購入･修理費用支給承認決定通知書」（様式第２号(1)）又は「義肢等補装具購入･修理費用不承認決定通知書」（様式第２号(2)）により通知するものとする。
また、承認決定等については、処分性が認められるため、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）、行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160号）、行政手続法（平成５年法律第 88 号）の適用がある。
このため、所轄局長は、次のとおり事務を行うこととする。
（ア）義肢等補装具費支給の承認決定等は、行政不服審査法第２条に規定する行政処分であるものとして、審査請求の対象として取り扱うこと。
（イ）義肢等補装具費支給の承認決定等に関する審査は、当該決定をした所轄局長の上級庁である厚生労働大臣が行うこと。
なお、再審査請求は行うことができないものであること。
（ウ）承認決定等を行う際は、その相手方に対し、「義肢等補装具購入修理費用支給承認決定通知書」（様式第２号(1)）又は「義肢等補装具購
入･修理費用不承認決定通知書」（様式第２号(2)）をもって、行政不服審査法に基づく審査請求及び行政事件訴訟法に基づく取消訴訟の提起ができる旨の教示を行うこと。その際は、不服申立て手続の有無に関係なく、取消訴訟の提起が可能であることに留意すること。
（エ）義肢等補装具費支給の申請を不承認とする場合には、「義肢等補装具購入･修理費用不承認決定通知書」（様式第２号(2)）に当該決定の理由を付記する、又は、理由を明記した別紙を添付して通知すること。
イ 筋電電動義手のうち、別表１の１－（２）のアの両上肢切断者に係る筋電電動義手については９の「両上肢切断者に係る筋電電動義手の適合判定結果報告書」、片側上肢切断者に係る筋電電動義手については８の「就労状況等に関する申立書」及び９の「片側上肢切断者に係る筋電電動義手の装着訓練等及び適合判定結果報告書」に基づき、また、10 の症状照会が必要な義肢等補装具については症状照会の結果に基づき、３の支給基準又は４の修理基準の要件を満たすものか判断する。
また、10 の症状照会が必要な義肢等補装具については、申請者に対し、当該義肢等補装具に係る「義肢等補装具購入・修理費用支給承認決定通知書」を交付する際に、併せて、「症状照会に対する回答書」（様式第 18号(1)～(4)）を添付する。
（５）発注
承認を受けた申請者は、速やかに義肢等補装具の製作又は修理等を行う業者（以下「義肢等補装具業者）という。）に「義肢等補装具購入・修理費用支給承認決定通知書」を提示し、別表２及び別表３に定める範囲内において、義肢等補装具の購入又は修理に係る発注を行う。
なお、10 の症状照会が必要な義肢等補装具については、「義肢等補装具購
入・修理費用支給承認決定通知書」に「症状照会に対する回答書」（様式第18 号(1)～(4)）を添付して提示する。
また、当該発注を取りやめた場合は、申請者が所轄局長に対し、その旨を直ちに報告する。
（６）引渡しア 義肢等補装具業者は、義肢等補装具の引渡しの際、申請者から義肢等補装具の購入費用又は修理費用の支払を受けて、申請者に領収書を発行する。
この際、「義肢等補装具購入・修理費用内訳書」（様式第８号(2)～(4)）（義肢、装具の製作又は修理を行った場合に限る。）、義肢採型指導医が交付した「証明書」（様式第７号）（11 の採型指導を行った場合に限る。）
を申請者に渡す。
なお、申請者は、義肢等補装具の購入費用又は修理費用につき、当該費用の支給に係る承認を行った都道府県労働局の労働保険特別会計の官
署支出官から支給される金額の受領を義肢等補装具業者に委任すれば、義肢等補装具業者に費用（13 の（１）の範囲内の金額に限る。）を支払う必要はない。
イ 申請者は、アにおいて義肢等補装具の購入費用又は修理費用につき、当該費用の支給に係る承認を行った都道府県労働局の労働保険特別会計の官署支出官から支給される金額の受領を義肢等補装具業者に委任した
場合は、義肢等補装具業者に必要事項を記載した「義肢等補装具購入・修理費用請求書」（様式第８号(1)）及び「義肢等補装具購入・修理費用支給承認決定通知書」を渡し、申請者に代わり義肢等補装具業者が、所轄局長に当該書類等を提出する。
（７）差額自己負担

別表２及び別表３に定める種目、名称、型式、基本構造等の要件を満たすものであるが、申請者が希望するデザイン、素材等を選択することにより 13 の（１）の範囲の金額を超えることとなる場合は、別表２及び別表３に定める価格との差額を申請者が負担することとして、義肢等補装具の購入費用又は修理費用の支給対象とすることは差し支えない。
また、ギャッチベッドに係る購入費用の支給承認を受けた申請者については、別表１に定める電動式ギャッチベッドの支給基準を満たしていない場合であっても、別表２に定める手動式ギャッチベッドの支給価格との差額を申請者が負担することとして、電動式ギャッチベッドの支給対象とすることは差し支えない。
（８）支給基準等に基づかない製作等
義肢等補装具業者は、申請者の障害の状態等を勘案してやむを得ない事
情により、３の支給基準及び４の修理基準に基づかない製作又は修理等を行う必要があると思われる場合、速やかに所轄局長に報告を行う。
９ 筋電電動義手の装着訓練、試用装着期間及び適合判定等（１）装着訓練、試用装着期間における指導等及び適合判定の依頼
筋電電動義手の支給に当たっては、確実に筋電信号を検出し、的確に訓練を行い、実際に申請者が筋電電動義手を使用可能であるか等を的確に判断する必要があり、次により装着訓練、試用装着期間における指導等（以下「装着訓練等」という。）及び適合判定の実施を依頼する。
ア 所轄局長は、筋電電動義手の購入に要する費用の支給申請を受け付けたときは、申請者に対し、「外科後処置申請書」（「外科後処置の実施について」（昭和 56 年２月６日付け基発第 69 号）の別添「外科後処置実施要綱」（以下「外科後処置実施要綱」という。）の様式第１号）を提出させ、外科後処置実施要綱の２の対象者として「外科後処置承認決定通知書」（外科後処置実施要綱の様式第３号(1)）を交付するとともに、下記（２）の医療機関のうち申請者が希望する医療機関に対し、両上肢切断者にあっては「両上肢切断者に係る装着訓練及び適合判定の実施依頼書」（様式
第３号(1)）により装着訓練及び適合判定の実施を依頼し、片側上肢切断者にあっては「片側上肢切断者に係る装着訓練等及び適合判定の実施依頼書」（様式第３号(2)）により装着訓練等及び適合判定の実施を依頼する。
イ 両上肢切断者に係る筋電電動義手の装着訓練及び適合判定を実施した
医療機関は、申請者に対する筋電電動義手の装着訓練及び適合判定の終了後、速やかに、「両上肢切断者に係る筋電電動義手の適合判定結果報告書」（様式第 12 号(1)）により、所轄局長に対し報告する。
また、片側上肢切断者に係る筋電電動義手の装着訓練等及び適合判定を実施した医療機関は、申請者に対する筋電電動義手の装着訓練等及び適合判定の終了後、速やかに、「片側上肢切断者に係る筋電電動義手の装着訓練等及び適合判定結果報告書」（様式第 12 号(2)）により、所轄局長に対し報告する。
ウ 申請者が筋電電動義手の装着を希望しないことを申し出た場合又は明らかに３の支給基準を満たさないことが判明した場合は、「装着訓練中止報告書」（様式第 13 号）により、所轄局長に対し報告する。
（２）装着訓練等及び適合判定を実施する医療機関の届出等
ア 両上肢切断者に係る筋電電動義手の装着訓練及び適合判定を実施する
医療機関又は片側上肢切断者に係る筋電電動義手の装着訓練等及び適合判定を実施する医療機関(以下、これらの医療機関を「実施医療機関」という。）は、11（３）において指定する義肢採型指導医であって、次の（ア）又は（イ）の要件に該当する医療機関とし、当該医療機関の所在地を管轄する都道府県労働局長に届出を行う。
（ア）労災保険法第 29 条第１項の社会復帰促進等事業として設置された病院（イ）社会復帰促進等事業として外科後処置に係る委託契約を締結している病院又は診療所
イ アの実施医療機関に係る届出を行おうとする医療機関は、当該医療機関の所在地を管轄する都道府県労働局長に「筋電電動義手の装着訓練等
及び適合判定実施医療機関に係る届出書」（様式第 14 号）（以下「届出書」という。）を提出する。
なお、提出後、提出した届出書の内容に変更が生じた場合には、届出書を提出した都道府県労働局長に遅滞なく「筋電電動義手の装着訓練等
及び適合判定実施医療機関に係る変更届出書」（様式第 15 号）（以下「変更届出書」という。）を提出する。
ウ 届出書又は変更届出書の提出があった都道府県労働局長は、速やかに本省に報告を行う。
（３）筋電電動義手の装着訓練の期間及び片側上肢切断者に係る筋電電動義手の試用装着期間
ア 装着訓練の期間（ア）筋電電動義手の装着訓練の期間は、前腕切断者については原則として４週間以内、上腕切断者については原則として６週間以内とする。
（イ）上記（ア）の装着訓練の期間については、装着訓練を担当する医師が、訓練期間を延長すれば確実に筋電電動義手の使用が可能であると判断する場合は、装着訓練の期間を、原則として最大４週間延長することができ、また、ソケット適合のために日数を要する場合にはさらに最大２週間延長することができる。
イ 片側上肢切断者に係る筋電電動義手の試用装着期間
片側上肢切断者に係る試用装着期間は最大６か月で、担当医師が申請者の義手取扱いの習熟度等を踏まえ、医学的に必要な期間とする。
また、実施医療機関は、試用装着期間において、月に１回程度、申請

者に対して指導等を行うものとする。
（４）能動式義手の装着訓練
ア 能動式義手の装着訓練の期間は、前腕切断者については原則として４週間以内、上腕切断者については原則として６週間以内とする。
イ 上記アの装着訓練の期間については、装着訓練を担当する医師が、訓練期間を延長すれば確実に能動式義手の使用が可能であると判断する場
合は、装着訓練の期間を、原則として最大４週間延長することができ、また、ソケット適合のために日数を要する場合にはさらに最大２週間延長することができる。
ウ 能動式義手と筋電電動義手の装着訓練を併せて行う場合の装着訓練の期間は、前腕切断者については原則として８週間以内、上腕切断者については原則として 10 週間以内とする。
エ 上記ウの装着訓練の期間については、装着訓練を担当する医師が、訓練期間を延長すれば確実に能動式義手及び筋電電動義手の使用が可能であると判断する場合は、装着訓練の期間を、原則として最大４週間延長することができ、また、ソケット適合のために日数を要する場合にはさらに最大２週間延長することができる。
10

症状照会
申請者の身体障害の状態の程度及び当該身体障害の状態に応じた義肢等補装具の必要性を判断するため、症状照会を実施する。
（１）申請者の症状照会は、次に掲げる種目に対して行う。
下記①については、申請の都度、下記①以外は、原則、新規申請の際に症状照会を行う。
なお、下記③については、薬剤の銘柄又は用量を変更する場合についても症状照会を行う。
① 眼鏡（コンタクトレンズに限る）② ストマ用装具③ 浣腸器付排便剤④ 重度障害者用意思伝達装置（２）所轄局長は、（１）に掲げる義肢等補装具の購入に要する費用の支給申請を受け付けた場合、申請者の診療担当医療機関に対して、申請者の「症状照会書」（様式第 16 号）により、症状照会を行う。
なお、（１）①又は③（申請者が薬剤の銘柄又は用量の変更を希望する場
合のみ）に係る購入に要する費用の支給申請を受け付けた場合、所轄局長
は、診療担当医療機関において検査を受けさせるため、あらかじめ診療担
当医療機関に連絡して検査の日時を決定し、その旨を申請者に「検査診断依頼書」（様式第 17 号）により連絡すること。
（３）症状照会を受けた医療機関は、申請者の「症状照会に対する回答書」（様式第 18 号(1)～(4)）について所轄局長へ提出する。

11 採型指導（１）採型指導は、次に掲げる種目に対して行う。
① 義肢② 筋電電動義手③ 上肢装具及び下肢装具④ 体幹装具
⑤ 座位保持装置⑥ 車椅子⑦ 電動車椅子（２）採型指導の依頼
ア 所轄局長は、（１）の義肢等補装具の購入に要する費用の支給申請について承認を行ったときは、労災病院、医療リハビリテーションセンター、
総合せき損センター及び労災保険指定医療機関の中から都道府県労働局長が指定した医療機関（以下「義肢採型指導医」という。）のうち、申請者が希望する医療機関に対して、「採型指導依頼書」（様式第５号）により採型指導を依頼する。
なお、採型指導の依頼は、修理費用の支給又は購入費用の再支給の場合においても、必要に応じて行う。
イ 採型指導の依頼を受けた義肢採型指導医は、当該義肢等補装具に関する採型を行うとともに、申請者の希望する義肢等補装具業者に対して採型結果に基づいた指導を行う。
なお、車椅子及び電動車椅子の採型指導に当たっては、申請者の障害に応じて必要な種類、部品及び付属品の選択について指導を行う。
（３）義肢採型指導医の指定
ア 義肢採型指導医の指定は、医療機関からの申請に基づいて行う。
イ 義肢採型指導医の指定を受けようとする医療機関は、当該医療機関の所在地を管轄する都道府県労働局長に「義肢採型指導委託申請書」（様式第６号）を提出する。
ウ イの申請書には、当該医療機関の概要を記した書類、当該医療機関の全体の平面図及び配置図、義肢採型指導担当医の医師免許証の写し、略歴及び国立障害者リハビリテーションセンター学院の実施する義肢装具等適合判定医師研修会（以下「研修会」という。）の修了証の写しを添付する。
エ 次の要件を全て満たす医療機関から義肢採型指導医を指定する。
（ア）労災病院、医療リハビリテーションセンター、総合せき損センター
又は労災保険指定医療機関で整形外科診療若しくは主としてリハビリ
テーション医療を行う医療機関であること。
（イ）上記（ア）の医療機関において、整形外科又はリハビリテーション
医療について２年以上の専門研究の経験を有し、かつ、その期間も含
め５年以上の臨床経験を有するものであって、研修会を修了した医師

が、実際に義肢装具の採型指導を行うものであること。
（ウ）本要綱で定める義肢採型指導料の額で義肢採型指導を行うものであること。
オ 都道府県労働局長は、採型指導医の指定をするときは、別紙１の契約書例を参考に当該採型指導医と義肢採型指導に係る委託契約を締結する。
カ 都道府県労働局長は、義肢採型指導医を指定したときは、医療機関名、所在地、郵便番号、電話番号、最寄駅及び義肢採型指導担当医師名を本省あて報告する。
また、その報告事項に変更があった場合も同様とする。
キ 本要綱の実施日以前に義肢採型指導医として指定している医療機関については、本契約を締結しているものとして取り扱う。
（４）義肢等補装具の製作等に係る検査
義肢等補装具業者は、義肢等補装具を製作又は修理したときは、当該義肢等補装具を（２）イの義肢採型指導医に提示して検査を受けるものとし、
当該義肢採型指導医は、検査の結果、当該義肢等補装具が申請者に適合していると認めた場合には、その旨の「証明書」（様式第７号）を義肢等補装具業者に交付する。
12 費用の請求（１）義肢等補装具の購入費用又は修理費用を請求しようとする者は、「義肢等補装具購入・修理費用請求書」（様式第８号(1)）」及び「義肢等補装具購入・修理費用支給承認決定通知書」を所轄局長に提出する。
（２）（１）を提出する際には、次のものを添付する。
ア 「義肢等補装具購入・修理費用内訳書」（様式第８号(2)～(4)）（義肢、装具に係る購入費用又は修理費用を請求する場合に限る。）
イ 義肢採型指導医が交付した「証明書」（様式第７号）（11 の採型指導を行った場合に限る。）
ウ 領収書（申請者が義肢等補装具の購入費用又は修理費用を義肢等補装具業者に支払った場合に限る。）（３）義肢採型指導医は、義肢採型指導料を請求しようとするときは、「義肢採型指導料請求書」（様式第９号(1)）及び「義肢採型指導料内訳書」（様式第９号(2)）を所轄局長に提出する。
（４）上記９の筋電電動義手の装着訓練等及び適合判定を行った医療機関は、装着訓練等及び適合判定に係る費用を請求しようとするときは、外科後処置実施要綱の５（４）の外科後処置に要した費用として、装着訓練等及び適合判定を依頼した都道府県労働局の労働保険特別会計の官署支出官に請求する。
（５）上記 10 の症状照会に対する回答を行った医療機関は、症状回答料を請求しようとするときは、「症状回答料請求書」（様式第 19 号）を所轄局長に提出する。

（６）下記 15 の（３）の旅行の必要性についての意見照会に対する回答を行った義肢採型指導医等が、意見書回答料を請求しようとするときは、「意見書
回答料請求書」（様式第 22 号）を所轄局長に提出する。
13 費用の額（１）購入及び修理
ア 義肢等補装具の購入費用又は修理費用の額は、別表２及び別表３に定める価格の 100 分の 103 に相当する額の範囲内とする。
ただし、次に掲げる購入費用又は修理費用の額については、別表２及
び別表３に定める価格の 100 分の 105 に相当する額の範囲内とする。
（ア）別表２の（５）の眼鏡(弱視眼鏡に係るものを除く。)の支給（イ）別表２の（５）の歩行補助つえ（松葉づえ、カナディアン・クラッ
チ、ロフストランド・クラッチ及び多点杖を除く。)の支給（ウ）別表２の（５）のかつらの支給（エ）別表２の（５）の浣腸器付排便剤の支給（オ）別表２の（５）の床ずれ防止用敷ふとんの支給（カ）別表２の（５）のフローテーションパッドの支給（キ）別表３の（５）の盲人安全つえの項中マグネット付き石突交換（ク）別表３の（５）の眼鏡の項中枠交換(弱視眼鏡に係るものを除く。)（ケ）別表３の（５）の眼鏡の項中レンズ交換（コ）別表３の（５）の補聴器の項中重度難聴用イヤホン交換、眼鏡型平
面レンズ交換、骨導式ポケット型レシーバー交換、骨導式ポケット型
ヘッドバンド交換、ＦＭ型用ワイヤレスマイク充電池交換、ＦＭ型用ワイヤレスマイク充電用ＡＣアダプタ交換、ＦＭ型用ワイヤレスマイ
ク外部入力コード交換及びイヤホン交換（サ）別表３の（５）の人工喉頭の項中気管カニューレ交換及び充電器交換（シ）別表３の（５）の車椅子の項中クッション交換、クッション（ポリエステル繊維、ウレタンフォーム等の多層構造のもの及び立体編物構
造のもの）交換、クッション（ゲルとウレタンフォームの組合わせのもの）交換、クッション（バルブを開閉するだけで空気量を調整する
もの）交換、クッション（特殊な空気室構造のもの）交換、フローテーションパッド交換、背クッション交換、特殊形状クッション（骨盤・大腿部サポート）交換、クッションカバー（防水加工を施したもの）
交換、枕（オーダー）交換、リフレクタ（反射器－夜光反射板）交換、
テーブル交換、スポークカバー交換、ステッキホルダー（杖たて）交換、栄養パック取付用ガートル架交換、点滴ポール交換及び日よけ（雨よけ）部品交換（ス）別表３の（５）の電動車椅子の項中枕（オーダー）交換、バッテリー交換（マイコン内蔵型に係るものを含む。）、外部充電器交換、オイ

ル又はグリス交換、ステッキホルダー（杖たて）交換、栄養パック取付用ガートル架交換、点滴ポール交換、延長式スイッチ交換、レバー
ノブ各種形状（小ノブ、球ノブ、こけしノブ）交換、レバーノブ各種
形状（Ｕノブ、十字ノブ、ペンノブ、太長ノブ、Ｔ字ノブ、極小ノブ）
交換、日よけ（雨よけ）部品交換及びテーブル交換（セ）別表３の（５）の歩行補助つえの項中凍結路面用滑り止め（非ゴム系）交換（ソ）別表３の（５）の収尿器に係る交換（タ）別表３の（５）の介助用リフターに係る交換及び修理（チ）別表３の（５）のフローテーションパッドに係る交換（ツ）別表３の（５）の重度障害者用意思伝達装置の項中本体修理、固定
台（アーム式又はテーブル置き式）交換、入力装置固定具交換、呼び鈴交換、呼び鈴分岐装置交換、接点式入力装置（スイッチ）交換、帯電式入力装置（スイッチ）交換、筋電式入力装置（スイッチ）交換、
光電式入力装置（スイッチ）交換、呼気式（吸気式）入力装置（スイッチ）交換、圧電素子式入力装置（スイッチ）交換、遠隔制御装置交換、注視点検出ユニット交換、ＣＣＤカメラ交換、赤外線照射セット
交換及びＣＣＤカメラ用リモコン雲台交換
イ 別表２及び別表３に定める義肢等補装具の価格には荷造運搬料（浣腸
器付排便剤を除く。）、使用方法の説明及び指導等の要する費用を含むものとする。
なお、所轄局長は、荷造運搬料を別途請求されたときは、義肢等補装具の製品代が正当と認められる場合に限り、義肢等補装具の製品代と運搬料の合算額が別表２及び別表３に定める価格を超えない範囲で、これを義肢等補装具の価格に含めて支給できる。
（２）義肢採型指導料
ア 義肢採型指導医が請求できる義肢採型指導料（車椅子及び電動車椅子は除く。）の額は、採型指導に必要な資材費を含み、義肢等補装具を装着する１肢につき、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）の規定による診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号。以下同じ）の別
表第１医科診療報酬点数表に定める治療装具の採型ギプスの点数に労災保険法の規定による療養の給付に要する診療費の算定基準に定める単価を乗じて得た額とする。
なお、次の場合は、各項に掲げる区分を適用する。
（ア）採寸を行った場合
義肢装具採寸法（１肢につき）（イ）手指及び足指切断に係る採型を行った場合
治療装具の採型ギプスの義肢装具採型法（四肢切断の場合）（１肢につき）（ウ）硬性以外の体幹装具に係る採型を行った場合

治療装具の採型ギプスの義肢装具採型法（四肢切断の場合）（１肢につき）（エ）座位保持装置に係る採型を行った場合
治療装具の採型ギプスの体幹硬性装具採型法
イ 車椅子及び電動車椅子の義肢採型指導料の額は、採型指導に必要な資材費を含み、車椅子又は電動車椅子１台につき、健康保険法の規定による診療報酬の算定方法の別表第１医科診療報酬点数表に定める診療情報
提供料（Ⅱ）の点数に労災保険法の規定による療養の給付に要する診療費の算定基準に定める単価を乗じて得た額とする。
ウ 義肢採型指導料は、義肢等補装具の採型に伴う診察料、資材費等一切の費用を含むものとし、初診料等を別途請求することはできない。
（３）装着訓練料等及び適合判定料
装着訓練等及び適合判定に要する費用は、原則として、外科後処置実
施要綱の６の「費用の算定方法」により算定した額とするが、次の場合
は、健康保険法の規定による診療報酬の算定方法の別表第１医科診療報
酬点数表に定める区分の点数に労災保険法の規定による療養の給付に要する診療費の算定基準に定める単価を乗じて得た額とする。ただし、アについては、「労災診療費算定基準について」（昭和 51 年１月 13 日付け
基発第 72 号）において定める点数に労災保険法の規定による療養の給付に要する診療費の算定基準に定める単価を乗じて得た額とし、試用装着
期間中、医療機関で申請者に対して行った指導等についても、これと同様に算定した額とする。
ア 筋電電動義手の装着訓練（装着訓練 20 分当たり１単位とし、１日６単位までとする。）
運動器リハビリテーション料（Ⅰ）
イ 筋電電動義手の適合判定
診療情報提供料（Ⅱ）
ウ 練習用仮義手の処方、採型、装着及び調整等（訓練用仮義手１個につき１回限りとする。）
練習用仮義足又は仮義手の義肢装具採型法（四肢切断の場合）（１肢につき）
エ 練習用仮義手のソケット
別表２に定めるところによる（４）症状回答料
症状照会に対する回答に要する費用は、健康保険法の規定による診療報
酬の算定方法の別表第１医科診療報酬点数表に定める診療情報提供料（Ⅱ）の点数に労災保険法の規定による療養の給付に要する診療費の算定基準に定める単価を乗じて得た額とする。
なお、検査料に要する費用は、健康保険法の規定による診療報酬の算定方法の別表第１医科診療報酬点数表に定める点数に労災保険法の規定による療養の給付に要する診療費の算定基準に定める単価を乗じて得た額とする。
（５）意見書回答料
下記 15 の（３）の旅行の必要性に係る「意見照会に対する回答書」１通につき、7,000 円とする。
（６）端数調整
算定した額に１円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。
14 費用の支払（１）支給決定
義肢等補装具の購入費用及び修理費用、義肢採型指導料、症状回答料並びに意見書回答料に係る請求書が提出されたときは、13 の費用の額に定める要件を満たすものであり、かつ、義肢等補装具の購入費用及び修理費用については、別表２及び別表３に定める種目、名称、型式、基本構造等の要件を満たすものであるかを確認の上、「補装具等支給費支出決定書」（様式第４号）により決裁の事務を行う。
（２）支出事務義肢等補装具の購入費用及び修理費用、義肢採型指導料、症状回答料並びに意見書回答料を支出するときは、「支出負担行為即支出決定決議書」により決裁の事務を行う。
（３）支出負担行為の整理区分
支出負担行為等取扱規則第 14 条の規定による支出負担行為の整理区分
は、同規則別表甲号「25 保険金の類」とする。
（４）支出項目
義肢等補装具の購入費用及び修理費用、義肢採型指導料、症状回答料並びに意見書回答料は、（項）社会復帰促進等事業費（目）補装具等支給費から支出する。
（５）（２）の決裁に必要な書類
ア 義肢等補装具の購入費用及び修理費用の支出（ア）「義肢等補装具購入・修理費用請求書」（様式第８号(1)）（イ）「補装具等支給費支出決定書」（様式第４号）
イ 義肢採型指導に要する費用の支出（ア）「義肢採型指導料請求書」（様式第９号(1)）（イ）「補装具等支給費支出決定書」（様式第４号）
ウ 症状照会に要する費用の支出（ア）「症状回答料請求書」（様式第 19 号）（イ）「補装具等支給費支出決定書」（様式第４号）
エ 意見照会に要する費用の支出（ア）「意見書回答料請求書」（様式第 22 号）（イ）「補装具等支給費支出決定書」（様式第４号）

15 旅費の支給（１）対象者
旅費は、次の者に支給する。
ア 義肢、上肢装具、下肢装具、体幹装具、座位保持装置、車椅子、電動
車椅子又はかつらの採型若しくは装着のため旅行する者
イ 筋電電動義手に係る装着訓練、試用装着期間における指導等及び適合判定のため旅行する者
ウ 能動式義手に係る装着訓練のため旅行する者
エ 義眼の装嵌のため旅行する者
オ 眼鏡（コンタクトレンズに限る。）又は浣腸器付排便剤の購入費用の支給に係る検査のため旅行する者（２）範囲
旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算するものとし、その範囲は、日本国内の旅行であって、次のとおりとする。
なお、必要と認められる限り、回数に制限を付さないものとする。
ア 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、車賃及び宿泊料とする。
イ 鉄道賃及び船賃については、普通旅客運賃を支給する。また、普通急
行列車を運行する線路による旅行で片道 50 キロメートル以上のものについては急行料金を支給し、特別急行列車を運行する線路による旅行で片道 100 キロメートル以上のものについては特別急行料金を支給する。
ウ 車賃は、１キロメートルにつき、37 円とする。
エ 宿泊料は、地理的事情等により宿泊の必要が認められる場合に限り、１夜につき 8,700 円の範囲内におけるその実費額（飲酒、遊興費、その他これらに類する費用を除く。）とする。
オ 定期券及び回数券等、運賃の割引を受けることができる場合の運賃の額は､その実費額を支給する｡
カ 旅費の支給について､本要綱の規定により難い事情がある場合には､国家公務員等の旅費に関する法律（昭和 25 年法律第 114 号）及び同法の運用の方針に準じ、最も経済的と認められる経路及び方法により旅行した
場合における旅費を支給する。
（３）手続
旅費の支給を受けようとする者は、「義肢等補装具旅費支給申請書」（様式第 10 号(1)）を所轄局長に提出する。
所轄局長は承認の可否の判断の際、当該申請を受けた場合には、対象者等の要件を満たしているか否かを判断の上、承認決定等を行い、その旨を「義肢等補装具旅費支給承認･不承認決定通知書」（様式第 10 号(2)）により通知するものとする。
所轄局長は、承認の可否の判断の際、旅行の必要性について義肢採型指導医等に対して意見を求める必要があると認める場合には、「意見照会書」（様式第 20 号）により照会を行う。照会を受けた義肢採型指導医等は、「意
見照会に対する回答書」（様式第 21 号）を所轄局長へ提出する。
なお、承認決定等については、処分性が認められるため、行政事件訴訟法等の適用に関しては、８の（４）のアと同様に取り扱うこととする。
（４）旅費の概算払い
ア 所轄局長は、旅行前に旅費の支給を希望する労働者について、当該労働者の経済的事由により精算払いでは旅行することが困難であると認められる場合に限り、概算払いできる。
イ 旅費の概算払いを受けた者は、旅行期間経過後、「義肢等補装具旅費精算申請書」（様式第 11 号）を所轄局長に提出し、精算を行う。
ウ 旅費の概算払いを受けた者が、相当期間経過するも旅行せず､又は旅行しないことが確実となったときは、所轄局長は当該者に支給済の旅費を返納させる。
（５）費用の支払
旅費に要する費用は、（項）社会復帰促進等事業費（目）社会復帰促進等
旅費から支出することとし、支給決定及び支出事務を行うに当たっては、（２）に定める要件を満たすものであるかを確認の上、14 の（１）及び（２）に準じて取り扱う。
16

申請者等に対する請求内容の事実確認
所轄局長は、義肢等補装具の購入費用又は修理費用の支給決定を行うに当たり、必要に応じて、「義肢等補装具購入・修理費用請求書」の記載内容（義肢等補装具の種目、型式、個数等）と、義肢等補装具業者から申請者に引き渡された義肢等補装具の内容（種目、型式、個数等）が相違していないかを、申請者及び義肢等補装具業者に事実確認する。

17

義肢等補装具に係る費用の返還
所轄局長は、偽りその他不正の手段により義肢等補装具の購入費用又は修理費用の支給を受けた者があるときは、当該費用の全部を返還させることが
できる。

18

社会復帰促進等事業原票の記載
所轄局長は、被災労働者ごとに支給状況を明らかにするため社会復帰促進等事業原票に記載を行う。

19

被災労働者に対する周知
労働基準監督署長は、業務災害又は通勤災害により傷病を被った者（以下「被災労働者」という。）の「障害（補償）給付」、「傷病（補償）年金」の支給決定及び治ゆ等の時期をとらえて、義肢等補装具の購入費用又は修理費用の支給対象者となり得る被災労働者に対し、当該費用の支給に関する資料を交付し説明する等により制度の周知を行う。
20

施行期日
平成 25 年５月 16 日付け基発 0516 第２号による改正後の本要綱は、平成
25 年５月 16 日から施行し、改正後の要綱３及び４並びに９の（１）、９の（３）及び９の（４）の義肢等補装具の支給又は修理に係る改正については、施行後の申請に係る義肢等の支給又は修理について適用する。ただし、別表２－
２の義肢等の支給又は修理に係るものについては、施行後に支出決定を行う
ものから適用する。