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株式会社ピー・ビーシステムズ(E33384)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2020年12月24日【事業年度】

第24期（自【会社名】

株式会社ピー・ビーシステムズ【英訳名】

PBsystems,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区東比恵三丁目３番24号【電話番号】

092-481-5669（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区東比恵三丁目３番24号【電話番号】

092-481-5669（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

2019年10月１日

冨田

1/74

至

2020年９月30日）

彌永

和久

彌永

玲子

玲子

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株式会社ピー・ビーシステムズ(E33384)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

売上高（千円）

1,323,399

1,591,790

1,485,725

1,778,068

2,281,941

経常利益

（千円）

26,71689,385

14,396

126,933

219,088

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

47,992

91,245△87,318

134,945

143,087

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

99,00099,00099,000194,220

237,655

発行済株式総数

（株）

5,796

1,159,200

1,159,200

1,309,200

5,888,800

純資産額

（千円）

32,728

123,973

36,655362,040

591,999

総資産額

（千円）

661,439

705,826

848,878

1,023,698

1,098,070

１株当たり純資産額（円）

5,646.73

26.74

7.91

69.13

100.53

−

−

−

−

−

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

（円）

10,036.09

19.68△18.83

28.90

25.74

潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円）
益金額

−

−

−

23.28

22.42

自己資本比率

（％）

4.9

17.6

4.3

35.4

53.9

自己資本利益率

（％）

−

116.5

−

67.7

30.0

株価収益率

（倍）

−

−

−

14.40

77.67

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）−

158,958

171,21188,720100,600

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）−

△74,025△25,638△30,547△2,553

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）−

△113,658

87,41972,044

65,771（千円）−

129,717362,709492,446

656,005

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（円）

（人）

43

45

48

48

49

(−)

(−)

(−)

(−)

(5)

株主総利回り

（％）

−

−

−

−

480.2

（比較指標：TOPIX）

（％）

(−)

(−)

(−)

(−)

(102.4)

最高株価

（円）

−

−

−

1,980

最低株価

（円）

−

−

−

1,522

8,400
(2,100)1,463(365.75)（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。
５．当社は、2017年６月４日付で普通株式１株につき200株、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株

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有価証券報告書式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．第20期から第22期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、第22期は１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
７．当社株式は、2019年９月12日に福岡証券取引所Q-Boardへ上場したため、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第23期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
８．第20期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本が負の数値となるため記載しておりません。
９．第22期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
10．第20期から第22期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
11．第21期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、海南監査法人の監査を受けております。なお、第20期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、海南監査法人の監査を受けておりません。
12．第20期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
13．第20期から第23期までの平均臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため、記載しておりません。
14．2019年９月12日に福岡証券取引所Q-Boardへ上場したため、第20期から第23期までの株主総利回り及び比較
指標については記載しておりません。また、第24期の株主総利回り及び比較指標については、第23期の末日における株価及び株価指数を分母として算定しております。
15．最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所Q-Boardにおけるものを記載しております。なお、2019年９月12日に同取引所へ株式を上場したため、第20期から第22期までの株価については記載しておりません。
16．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。第24期の株価については株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。
17．当社は、2017年６月４日付で普通株式１株につき200株、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そこで、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第20期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、海南監査法人による監査を受けておりません。
第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

2016年９月

2017年９月

2018年10月

2019年９月

2020年９月

(円)

7.06

26.74

7.91

69.13

100.53

１株当たり当期純利益金額又は(円)
１株当たり当期純損失金額（△）

12.55

19.68

△18.83

28.90

25.74

潜在株式調整後１株当たり当期純
(円)
利益金額

−

−

−

23.28

22.42

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

１株当たり純資産額

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

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２【沿革】
年

月

事

項

1997年２月

資本金10,000千円 福岡市博多区比恵町7-12フェイズイン博多駅東901号室にて創業

1998年10月

Citrix社メタフレームの取扱を開始

1999年６月

社員増に伴い本社を福岡市博多区比恵町16-26へ移転

2001年10月

自社開発ソフト「デルバイ」を販売開始

2003年６月

社員増に伴い本社を福岡市博多区比恵町17-15へ移転

2004年４月

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社と、シトリックス・ソリューション・アドバイ
ザー/プラチナ契約を締結

2004年９月

自社開発ソフト「キトラス」を販売開始

2005年10月

東京都中央区築地に、東京オフィス設立

2006年12月

東京オフィスを東京都港区虎の門へ移転

2009年９月

東京オフィスを本社に集約し、本社を福岡市博多区東比恵三丁目3-24へ移転

2010年12月

代物弁済により特許権を取得し、エモーショナルシステム事業開始

2014年２月

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Partner Award Japan 2013『Local
King Award』を受賞

2014年11月

2014年4月〜2014年9月度のVMwareパートナーエリアコンテスト 九州沖縄地区のエリア賞を受賞

2015年２月

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Partner Award Japan 2014『Local
King of the Year』２年連続受賞

2015年５月

泉陽興業株式会社と4DOH販売の業務提携

2016年１月

VMwareパートナーエリアコンテストにて功績が認められ殿堂入り

2016年９月

加賀電子株式会社等への第三者割当増資により資本金を99,000千円に増資

2017年２月

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Partner Award Japan 2016『Citrix
Specialist of the Year』、『Best of Citrix Advisor Rewards/Net New Partner SourcedAward』をダブル受賞

2017年６月

従来品より運搬・設置・解体を簡易化した4DOHギャロップを投入

2018年２月

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Partner Award Japan 2017 『Best of
Citrix Advisor Rewards/Net New Partner Sourced Award』を受賞

2018年７月

福岡市科学館クリエイティブスペースの企画展示作品を選ぶコンテストで4DOHが大賞を受賞

2019年９月

福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場

2020年２月

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Japan Partner Award 2019 において『Technology Excellence Award』を受賞

2020年６月

アセンテック株式会社と業務提携

2020年６月

4DOHにインタラクティブ機能を追加したi4DOHの実機デモを秋葉原で開始

2020年10月

営業本部東京営業部を設置

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３【事業の内容】
当社の事業セグメントは、企業の基幹システムをクラウド化する「セキュアクラウドシステム事業」、特殊な映像技術を用いて空間を仮想化する「エモーショナルシステム事業」の２つのセグメントで構成されております。
（セキュアクラウドシステム事業）
セキュアクラウドシステム事業は、当社が創業間もない時期から取り組んでいる主力事業であります。
同事業は、目安として売上高100億円〜500億円規模の中堅企業を主な顧客ターゲットとしております。同事業の属する国内クラウドサービス市場は、2019年度の市場全体の規模は約2兆3,572億円、2024年には5兆円を超えると拡大が予測（出典：株式会社MM総研「国内クラウドサービス需要動向調査」2020年5月時点）されている有望かつ潤沢なマーケットと言われております。
単一企業内で利用するクラウドをプライベートクラウドと呼び、当社は、企業、団体向けの「システムのプライ
ベートクラウド化」を中心として事業を行っておりますが、2020年の国内プライベートクラウド市場規模は、前年比19.9％増の8,747億円、2024年の市場規模は2019年比で3.5倍の2兆5,658億円になると予測（出典：IDC Japan株式会
社「国内プライベートクラウド市場予測、2020年〜2024年」2020年10月19日）されております。
当社は、プライベートクラウドを実現する主要なソフトウエア企業である、Citrix、VMware、Microsoftの製品群を熟知、これら各社の戦略を理解し、顧客企業にとって最適な選択を行うことを第一に考え、派生する多数のセキュ
リティ、ストレージ、サーバー等のハードウエア商品及び各種ソフトウエア商品を含めた、企業のデジタルトランス
フォーメーション（DX）実現の前提となるクラウド基盤の総合的な提案を、従来的な設計・構築・維持に留まらず、
近年注目されている障害回復・強靭化（必須のレジリエンス）までも見据えて、柔軟に行っております。
当社は特にシトリックス・システムズ・ジャパン社のスペシャリスト認定者が最も多い企業として『Citrix
Specialist of the Year』を2017年に受賞、『Best of Citrix Advisor Rewards/Net New Partner Sourced Award』
を2017年2018年の２年連続受賞、2020年に国内初の『Technology Excellence Award』受賞等、既に国内では主だった仮想化技術企業として評価を得ております。
セキュアクラウドシステム事業は、サーバーの仮想化や強靭なセキュリティ環境の構築を行う「プラットフォー
ム」、仮想化環境に特化し、現場から発生するニーズを満たした機能を製品化して販売を行う「プロダクツ」、顧客が望む独自機能を満たすためのスクラッチ開発（手作り開発）を行う「カスタマイザー」の３つの区分で構成されており、企業システム全般を対象とした包括的サービスを中堅企業向けに提供しております。
売上区分

概要

プラットフォーム

システム仮想化業務（プライベートクラウド化〜ハイブリッドクラウド化）にて活用する各種仮想化ソフトウエア（Citrix、VMware、Microsoft等）の導入コンサルティング、
設計、実装、保守及びそれらに付随するハードウエア、ソフトウエア販売を行っております。
コンサルティングにおいては、上記3社の仮想化ソフトウエア全てによるシステム構築が可能であることを強みとして、各社製品の特徴を生かした提案を行っております。
特にCitrixについては、2004年４月から継続してシトリックス認定販売パートナーのトップカテゴリ（Citrix Solution Advisor Platinum）にリストされております。

プロダクツ

Citrix環境における印刷系諸問題を解決する「デルバイ」及び「キトラス」という製品が主力で、Citrixユーザー向けに10年以上売れ続けており、2020年にはCitrixユーザー以外のMicrosoft Windowsユーザー向けに「デルバイ-R」を発売して顧客層を拡大しております。また、2014年には、食品製造業務向けの生産管理業務に特化した生産管理システム
パッケージである「イートバイ」を開発し、市場投入しております。

カスタマイザー

業務ロジックのプログラミング及びデータベース化する業務で販売管理や在庫管理、物流管理等対象クライアントは多岐にわたっています。既存パッケージのカスタマイズは殆ど行わず、顧客ニーズと顧客状況に応じたシステムを手作りで構築できることが特徴となっております。

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有価証券報告書［セキュアクラウドシステム事業：事業系統図］（エモーショナルシステム事業）
エモーショナルシステム事業は、VR（Virtual reality：仮想現実）シアター4DOHの技術開発及び製造販売を中心に行っております。
4DOHは特許（特許第4166260号：立体映像の投影方法及び立体映像の投影装置）を取得しており、360度スクリーンに切れ目なく3D映像を投影する特許技術を基にした移設可能なミニシアターであります。円筒形のスクリーンの中に客席が設置され、スクリーンに囲まれた空間に映像が縦横無尽に飛び回り、観客を突き抜ける特殊効果と、映像に同期した立体音響、突風、地面の揺れによって、360度に展開するストーリーに観客を没入させる、独自のVR空間を作り上げる装置となっております。ヘッドマウントディスプレイ型のVRと異なり、軽量な3D眼鏡を使用することで仲間と感動を共有する、いわゆる「体験共有型VRシアター」と言えます。
2020年９月末現在、4DOHの常設設置箇所は遊園地を中心として、国内15箇所、海外２箇所、計17箇所となっております。最近では、博物館や科学館で設置されるようになったほか、工場見学等産業系をはじめとした様々な用途に対応するシミュレーターとしての利用が検討されるなど、販売・設置先が遊園地系以外にも広がりつつあります。
2017年には装置の運搬・設置・解体を簡易化し、これらの時間を大幅に短縮させた可搬型のシアターである4DOH
ギャロップを製品化し、2020年には視聴者の操作により上映中の映像のストーリー分岐等を行えるインタラクティブ
機能を追加したi4DOHを投入。最近では新型コロナウィルス感染拡大への予防対策が求められるニューノーマル社会において、ご家族や親しいご友人同士など少人数のグループ客のお客様が安心してVRを楽しめるよう、少人数向けに小型化し換気性能を強化した「i4DOH:ATOM」を2020年11月に販売開始するなど、4DOHは日々洗練されております。
その他、4DOHにおいて上映するコンテンツ制作も行っておりますが、有名なキャラクターを用いたコンテンツとして、2017年３月の「ウルトラマンゼロ Another Battle 〜光と力〜」を皮切りに、2017年８月には「頭文字D
project VR -疾駆-」、2019年３月には「新幹線変形ロボ

シンカリオン360°ザ・ムービー」をリリースしました。

また、解像度が高い8k360度カメラで撮影した実写によるミュージックビデオや、各地の風景映像など、新たなコンテンツ制作にも取り組んでおります。

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有価証券報告書［エモーショナルシステム事業：事業系統図］※レベニューシェアとは、当社提供機器等の対価として4DOH運営者の売上の一部を一定割合で当社に支払ってもらうものです。
※ここでのIPは、Intellectual Property＝知的財産のことを表しています。

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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

49 （5）

平均勤続年数（年）46.3

平均年間給与（円）8.56,414,391

従業員数（人）セグメントの名称
セキュアクラウドシステム事業

34 （3）

エモーショナルシステム事業4 （-）
38 （3）

報告セグメント計
全社（共通）

11 （2）
49 （5）

合計（注）１．従業員数は、執行役員及び契約社員を含んでおります。なお、臨時雇用者数（パート、派遣社員を含む）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年間給与は、執行役員の役員報酬を含んでおりません。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
一般的な業務効率化を目的としたシステムは、手軽でリスクが少ない方法として汎用パッケージシステムをクラウド上で利用する形態に進んでいきます。一方、個々の企業における「競争力の源泉の一つ」である独自の経営ノウハ
ウ、独自の技術、独自の文化（生産方法や営業手法、経営管理方法、顧客サービス手法等）をシステムとして組上げ、最新技術を咀嚼しながらシステムを構築し運用していくことは簡単ではありません。当社は、顧客企業の「競争力の源泉の一つ」となる顧客独自の情報システム構築を実現すること、そして、その道がたとえ困難であっても一歩踏み出す勇気を持つこと、をポリシーとし、以下の経営理念として定めております。
「勇者たらんと。」

小さな僕等が持ち得るものは、一人一人の知恵と勇気と諦めない強い心だけだ。
どんな時でも、「その一歩」が踏み出せるように。
勇者たらんと。

(2）目標とする経営指標
当社は、主力事業であるセキュアクラウドシステム事業を継続的に成長させ、エモーショナルシステム事業の収益力を確立することにより、持続的な企業価値の向上を目指しているため、「売上高」、「営業利益」を重要な経営指標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は2020年9月期を1年目とする「小さいが強い企業」への3年間の成長プロセスの初年度を上方修正で完遂した
結果を踏まえ、「小さいが強い企業」を目指す方針は変えず、新たに2021年9月期を1年目とする3年間を新たな成長プロセスと位置付け直しております。当社は事業のコアである仮想化技術をベースとしつつ、顧客企業に差し迫っているリアルなニーズ（障害からの回復性、強靭性の確保：必須のレジリエンス、生産性の高い強力なテレワークの実
現、2025年の崖対策、デジタルトランスフォーメーション(DX)への対応等）に対応した高品質なIT技術を提供することで、主力事業であるセキュアクラウドシステム事業の継続的な成長を目指しております。また、エモーショナルシ
ステム事業においては、「体験共有型VRシアター」である4DOHを市場に広めるため、販売パートナーの確保及び育成を行うとともに、販売力の強化を推進し、２つの事業が、中期的には収益面でお互いに補完しあうことで安定的な収益構造を構築してまいります。
(4）経営環境及び優先的に対処すべき課題
わが国経済全般の見通しは、2020年９月24日付内閣府月例経済報告において「先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。但し、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」という先行き予想が出されています。
当社の属する情報通信業界は、AI、IoTなどのデジタル技術の進展による企業のデジタルトランスフォーメーションに向けた動きが拡大を続けており、デジタルトランスフォーメーションの前提となる企業の基幹システムのクラウド化は一層重要さを増しています。2020年９月の日銀短観においても、ソフトウエア投資額の計画値が全産業平均で
前年度比6.4％増加しており、企業におけるソフトウエア投資意欲は今後高まっていくと想定されます。
企業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行（パンデミック）による経済活動の減速、年々頻度を増す地震・風水害などの自然災害による生産設備やサプライチェーンへのダメージ、サイバー攻撃やコン
ピュータシステムの障害による重要ITインフラの停止など、短期間にいくつもの大きな変化が生じる状況に、継続的に直面する新たな時代を迎えつつあります。そのため、企業が想定外の危機的事象に見舞われた際にも顧客への重要サービスの提供を継続あるいは速やかに再開する能力や、市場環境の急速な変化にすばやく対応する能力といった、回復力と強靭性すなわち「レジリエンス」が、規模・業種を問わずあらゆる企業にとって今後ますます重要になると想定されます。「レジリエンス」の課題を解決するためにクラウドの活用を検討する企業は既に増加の兆しがあり、そのような企業に選ばれるクラウドは、単に柔軟性に富むだけではなく、障害に対する優れた耐性、高い回復力を備えることが条件になることは必然です。
また、経済産業省が「2025年の崖」と表現して警告している問題も全産業の企業にとって喫緊の課題となっています。「2025年の崖」とは、2018年９月に経済産業省が発表したDXレポートにおいて警告されている「複雑化・ブラックボックス化した古い情報システムを放置すると、2025年以降、企業に甚大な経済損失を生じさせる可能性がある」というものです。
このような環境下において、当社は、主力のセキュアクラウドシステム事業においては、今後の市場環境や技術革新に対して積極的にキャッチアップし、継続的な成長を目指すとともに、新分野開拓を戦略としたエモーショナルシ
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有価証券報告書ステム事業の推進により、中長期的には両事業が収益面でお互いに補完しあいながら安定的な収益構造を構築すべ
く、対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります。
①新コンセプト「必須のレジリエンス」推進
テレワークやワーケーションに象徴される働き方改革の進展は、派生する様々な業務のデジタル化を推し進め、場所や時間に囚われず業務システムを操作可能にするシステム構築の需要拡大は、当社の代名詞であるシステ
ム仮想化技術を大いに生かせる時代の到来と言えます。
しかし一方で、データが多くの機器に連動するデジタル化への依存度の高まりとともに、システムを構成する
ネットワークやデータベースあるいはサーバー類の障害等により、一部でもシステムが停止した場合には、想像以上に甚大な業務への影響を生じ、ひいては社会問題にまで発展しかねません。マルウエア感染や人為的ミスなどによるデータの棄損や改竄に対して100%防御することは不可能であり、インシデントの発生都度、多くの労力を使い緊急対処せざるを得ない現実があります。
今、ここから考えなければならないことは、前向きなデジタル化の推進と同時に、障害発生時に極力短時間でシステムを回復する「レジリエンス」の重要性を意識したシステムを構成することです。つまり、止まらない前提のシステムではなく、万が一止まっても速やかに回復できるシステムであり、回復のための選択肢を準備しておくことが必須です。これこそ事業の強靭化であり、その実現には、システム設計の熟慮とともに人的な運用体制まで含めた、高度なノウハウが必要となります。当社は独立系システム構築会社として様々なシステム障害対応の経験によってそのノウハウを蓄積し、メーカー問わず優れた製品やサービスをいち早く検証し、組み合わせることでレジリエンスを更に発展させることができます。
回復力と強靭化を意味する「レジリエンス」の重要性をすべての企業、自治体に向けて発信し、従来の「基幹システムをクラウド化する」という事業の拡大に、「必須のレジリエンス」という新たなコンセプトを加え、セキュアクラウドシステム事業を発展させていきます。
「レジリエンス」は、2025年の崖を乗り越え、様々なDXを外連味なく実行可能にし、持続可能な企業成長を促すことになり、SDGsに対しても必須のキーワードとなります。
②優良顧客の獲得のための営業力の強化
顧客のビジネス進展に応じて、システムに関する様々なご相談を当社に継続して行っていただけるロイヤルカ
スタマーの数を増加させることが、当社の安定的成長に欠かせない経営課題であるため、九州地場顧客のみならず、関東圏でのロイヤルカスタマー増加に対する営業力の強化に努めていきます。
③ストック型売上の拡大
当社は、クラウド基盤構築の受託業務を主体する会社であり、それらはフロー型の売上となりますが、保守な
どのストック型売上についても拡大を図っていきます。当社が構築したシステムの保守だけでなく、他社が構築したシステムについても当社が保守サービスを提供できるよう、他社構築システムのアセスメントと保守提供の体制を整備していきます。また、サブスクリプション型（月額料徴収型）のソフトウエア、クラウドサービスを組み合わせたハイブリッドクラウドシステムの構築・販売を推進することで、ストック売上高の拡大に努めていきます。
④4DOHの新分野への展開
エモーショナルシステム事業は、営業損益において赤字が継続している状態であることから、早期の黒字化を目標としています。その実現のため、従来の3DCGによるエンタメ系施設への導入だけではなく、3D実写映像と3DCGを組み合わせて実現する各種シミュレーション分野への展開（防災施設、インフラ系企業の住民コミュニケーショ
ンツール、科学館、博物館、観光施設、製造業の工場見学ルート、スポーツ施設、教育施設、医療介護施設等）、
あるいは海外展開も含めた、分野別の販売代理店の確保及び育成に努めていきます。
⑤優秀な人材の確保
当社は、企業や自治体システムのクラウド化を中心として行っているセキュアクラウドシステム事業の伸びに
より成長を続けており、今後の継続した業績拡大のためには、たゆまぬ生産性の向上とともに、優秀な技術者と営業担当者の増員が不可欠です。引き続き積極的な人材獲得活動を行い、当社で育成していく方針として、優秀な人材の確保に努めていきます。

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有価証券報告書

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、当社の事業又は本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。
（１）セキュアクラウドシステム事業遂行上のリスク①業界の動向について当社の属する情報通信サービス産業は、ネットワーク化の進む今日の社会においては必要不可欠なものとなっており、近年では、情報漏洩問題対策や個人情報保護法対策としてのセキュリティ強化、モバイル端末やテレワークでの業務システム利用などを目的として、クラウド環境構築技術が活用されています。
これらの社会情勢を背景に、今後の当業界は更なる発展を遂げると考えておりますが、企業のシステム投資に対する姿勢の変化や、今後当社の予測に反して相応の市場拡大を遂げない場合は、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。
②技術革新について当社の属する情報通信サービス産業においては、技術革新の進捗が早く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化します。当社はかねてより技術革新及び顧客ニーズの変化に対応すべく、積極的に最新の情報収集、技術の蓄積等を行っております。しかしながら、当社の対応力を上回る急激な技術革新が生じた場合、或いは当社が想定していない新技術が普及した場合、当社取扱製品やサービスの陳腐化・競争力の低下を引き起こし、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社とのパートナー契約について
シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲー
ト西館 23Ｆ）は米国市場NASDAQに上場しているCitrix Systems,Inc.社の連結決算対象法人です。
Citrix Systems,Inc.社が提供するソリューションは2018年度に年間売上高29億７千万ドルに達しており、アメリ
カFortune誌が監修するFortune500企業の98%を含む40万社の企業や組織に採用されています。
当社は、2004年４月にシトリックス・システムズ・ジャパン株式会社とシトリックス・ソリューション・アドバイ
ザー/プラチナ契約（コンサルタント又はリセラーとして、Citrix製品の販売に関する専門知識、サービスの提供、
顧客の教育、技術的な実装とサポートを提供するパートナー契約の最上位レベル）を締結して以来、同社のパート
ナー企業としてCitrix製品を活用したプライベートクラウド構築に注力しております。従って、同社並びに同社製品の市場における訴求力が大きく低下した場合や、同社とのパートナー契約が更新できなかった場合等には、当社の事
業及び業績に影響を与える可能性があります。
④他社ソフトウエアの活用について
当社のセキュアクラウドシステム事業は、多数のプラットフォーム案件においてCitrix Systems,Inc.社のソフト
ウエアを活用した事業となっております。これは、日本進出前であった同社のメタフレーム（現VirtualApps）を当社が1998年10月より取り扱ってきた経験及び実績により、同社ソフトウエアを利用した仮想化システム構築のノウハ
ウを当社が積み上げてきた結果であります。現在当社では、顧客ニーズに幅広く対応することを目的として、同社以外の複数社のソフトウエアを取り扱うことで、活用ソフトウエアの多様化を図っており、これらのソフトウエアを利用した仮想化システム構築実績も多数あります。しかしながら、当社が何らかの理由でCitrix Systems,Inc.社のソフトウエアを利用できなくなった場合には、当社がこれまで培ってきたノウハウを活用できなくなることに伴う競争力の低下により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤競合の状況について当社の属する情報通信サービス産業においては、技術革新とともに既存技術の陳腐化が早いため、他社との差別化を図るためには高い付加価値をもった製品・サービスが求められます。
競合先が多数存在する中、プライベートクラウド構築技術・セキュリティネットワーク構築技術においては、長年
クラウド構築に特化した事業を行ってきた当社ならではの、独自に蓄積した実装・コンサルティング能力、ノウハウや実績において他社に対し優位性を有していると考えておりますが、競合先の技術力等の向上により当社の競争力が大きく低下した場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書⑥プロジェクトの検収時期の変動あるいは収支の悪化について
当社では、顧客の検収に基づき売上を計上しております。そのため、当社はプロジェクトごとの進捗を管理し、計画どおりに売上及び利益の計上ができるように努めておりますが、プロジェクトの進捗如何では、検収時期が変更されることもあります。この場合、顧客の検収時期によっては、売上計上が事業年度を前後することで当社の売上計上
時期が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、プロジェクトは、想定される工数を基に見積もりを作成し受注をしております。そのため、当社は顧客との認識のズレや想定工数が大幅に乖離することがないように、工数の算定をしておりますが、この算定業務の大半が顧客企業とのヒアリング等で把握したデータの内容に依存する事から、完全に事前に工数や成果を見込むことは困難であります。そのため見積もり作成時に想定されなかった不測の事態等により、工数が増加し、プロジェクトの収支が悪化する場合があり、特にそれが大規模なプロジェクトの場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦外注管理体制について
当社が事業展開する上で、顧客の業務分析及びシステム設計からシステムの開発（プログラミング）までを一括して行っており、その一部については協力会社への外注を活用しております。当社が事業を更に推進して利益を計上するためには、システム開発を含む大規模案件の受注数を増加させることが一つの方策として考えられますが、そのためには、有用な外注先企業の確かな選定と安定的な活用が必要となります。
現在の外注管理体制としては、当社製造部門のプロジェクトマネージャーによる外注管理のもと、確かな外注先の選定を行うことができておりますが、今後外注先の選定が予定通りに進まない場合や管理体制が十分に機能しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧顧客の機密情報管理体制について
当社は、事業を遂行する上で顧客情報の取扱いをしており、当該情報中には顧客の営業上・技術上の機密情報や個人情報（以下「機密情報等」といいます）が含まれております。当社では、機密情報等を適切に保護・管理することが重要であると認識しており、情報管理体制の整備及び従業員教育等を通じて、当社内部からの情報漏洩防止及び社外からの不正アクセス防止等に対して必要なセキュリティを施しております。また、外注先に対しても当社と同等の対策を求めており、過去に機密情報等の漏洩が起こった事実は認識しておらず、これらに起因するクレームや損害賠償請求を受けた事実もありません。しかしながら、万一、当社から機密情報等が外部に流出する事態が生じた場合には、顧客からの信用や社会的信用を喪失し、当社に対する損害賠償請求、その他責任の追及により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）エモーショナルシステム事業遂行上のリスク①エモーショナルシステム事業についてVR（Virtual Reality：仮想現実）やAR（Augmented Reality：拡張現実）関連技術は、今後も技術革新が拡がることが見込まれますが、当社のエモーショナルシステム事業は、本格的な事業の開始以降、未だ営業損益では赤字の状態が継続しております。しかしながら、同事業は、セキュアクラウドシステム事業に概ね特化したプライベートクラ
ウドシステム構築会社である当社が、VRという別事業を内包することで、中長期的にセキュアクラウドシステム事業と互いに補完し合う関係を構築して収益構造を安定化させること、また、今後における当社企業価値向上に寄与することを期待している事業であります。
同事業については、今後、新たな市場をさらに開拓することで早期の黒字化を目指す方針でありますが、同事業の技術の源泉となるVR/AR業界では技術革新が急速で、当社の技術が業界の技術革新に追いつかない場合や当社のコンテンツを含む4DOHが一般消費者の支持を得られない場合には、同事業の事業進捗が遅れることにより、当社全体の業績向上が遅れる可能性があります。また、新技術等への対応のための開発投資やコンテンツ償却費等の支出が拡大した場合には、採算悪化による収益性の低下を招くとともに、事業継続の検討が必要になるなど、当社の事業及び業
績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②4DOHの売上時期の変動について
当社では、4DOHの販売において顧客の動作確認による検収に基づき売上を計上しております。そのため、当社は4DOH個別のプロジェクト進捗を管理し、計画どおりに売上及び利益の計上ができるように努めておりますが、進捗如
何では、検収時期が変更されることもあります。この場合、顧客の検収時期によっては、売上計上が事業年度を前後することで当社の売上計上時期が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書③資産評価リスクについて
エモーショナルシステム事業では、「4DOH」として主にスクリーン等の本体設備及び上映コンテンツを提供しておりますが、本体設備はたな卸資産として計上しております。たな卸資産としての本体設備は収益性の低下に基づく簿価切下げを実施することにより、業績に影響を与える可能性があります。
（３）全社のリスク①当社製品・サービスの不具合等による影響について当社が提供する製品・サービスにおいては、納品前に十分な品質管理を行い、不具合（誤作動・バグ・検収遅延等）の発生を未然に防ぐ方策を図っております。しかし、万一、当該製品・サービスにおいて、当社に責務のある原
因で不具合が生じた場合、無償対応や損害賠償責任の発生、顧客からの当社に対する信頼を喪失すること等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②システム障害の影響について
当社は、コンピュータシステムのバックアップにより安定的なシステム運用、災害対策を行っておりますが、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害等予測不可能な事由によりシステム障害が生じた場合には、当社の事
業及び業績に影響を与える可能性があります。
③人材の確保について当社の継続的な発展及び急速な技術革新に対応して、競争力のある製品及びサービスの提供を行っていくためには、優秀な人材の確保が不可欠となります。現時点では優秀な人材の採用、社内でのノウハウの共有等による人材教
育により必要な人材は確保しております。更なる事業の拡大にともない、積極的に優秀な人材を確保し、育成の強化を図る方針でありますが、当社の希求する人材が十分に確保できない場合、又は、現在在職中の人材が流出するような場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④特定の人物への依存について
当社代表取締役社長で創業者でもある冨田和久は、当社設立以来代表取締役社長を務め、豊かな知識、経験を基に、経営に関わる者として当社の経営方針や経営戦略・事業戦略の決定をはじめ、当社にとって重要な役割を果たしております。また、冨田和久は当社の筆頭株主として当事業年度末現在当社株式を754,400株（発行済株式総数の12.81％）所有しております。
現状において冨田和久が不測な事態を含め当社業務より離脱することは想定しておりませんが、同氏へ依存しない経営体制を整備するとともに、各分野での人材登用・育成を強化しています。未だ同氏への依存の度合いが高いと思われ、何らかの理由により同氏が現在の役割を遂行できなくなった場合や退職をした場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤知的財産権について
当社は、事業展開する上で、技術・ノウハウ・知的財産権等は重要な位置を占めるため、特許権の取得による保護を図るとともに、これらの保全管理については細心の注意を払っており、また同様に、他社の知的財産権の侵害をすることのない様、リスク管理に取り組んでおります。
現在、当社が保有している知的財産権を侵害されている、あるいは、第三者から当社が権利侵害をしている旨の通知等を受領した事実はありませんが、今後、当該事実が生じる可能性は否定できません。この場合、第三者より知的財産権の使用料請求、損害賠償請求及び差止請求が発生する可能性があり、当社の信用低下及びブランドの毀損等により、当社の事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。
⑥法的規制について
当社の事業運営において、現在、直接的な法的規制は存在しないと認識しておりますが、今後新たな法令等の制定や既存法令の解釈の変更等が行われる可能性があり、こうした場合に対応して、製品・サービス内容の変更や新たなコストが発生すること等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦小規模組織であることについて
当社は、2020年９月30日において、取締役６人、監査役３人、執行役員及び従業員49人（うち管理部門11人）と小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。当社は、今後の業容拡大及び事業内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進まなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書⑧配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと位置付けております。しかしながら、当社は、現在のところ成長過程にあると考えており、経営体質の強化及び将来の事業展開のための内部留保の充実に重点を置く必要があると考えており、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。
⑨新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として新株予約権を発行しております。これらの新株予約権による潜在株式数は当事業年度末現在596,800株であり、発行済株式総数5,888,800株の10.1％に相当しており、将来的にこれらの新株予約権が行使された場合には、当社の一株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。なお、新株予約権の詳細は、後記「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）
新株予約権等の状況」をご参照ください。
⑩税務上の繰越欠損金について
当事業年度末において、当社は税務上の繰越欠損金を有しております。当社の業績が順調に推移することで繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑪資金使途に関するリスク
当社の公募増資による調達資金の使途については、人材採用費及び社内システム整備等に充当する予定です。しかしながら、外部環境等の影響により、目論見どおりに事業計画が進展せず、調達資金が上記の予定通りに使用されない可能性があります。また予定どおりに使用された場合でも、想定どおりの効果を上げることができず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫有利子負債への依存と金利変動の影響について
当社は、長期の運転資金やコンテンツ開発資金を金融機関からの借り入れに依存しており、当事業年度末における有利子負債残高は229,965千円、総資産額は1,098,070千円であり、有利子負債依存度は20.9％となっております。な
お、有利子負債残高は長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）の合計額です。当面、金融当局の巧みなかじ取りによりわが国の長短の金利は低水準を維持すると予測しておりますが、その動向次第で当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
⑬自然災害やテロ、感染症等の発生について
自然災害やテロの発生、新型コロナウイルス等感染症の拡大により、一時的に事業活動を停止せざるを得ない状況となった場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、新型コロナウイルス感染症への対策として、役職員のテレワーク環境を整え、時差出勤やウェブ会議等の活用と社内での感染予防の徹底を実施しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大により、各報告セグメントに以下の影響を与える可能性があります。
セキュアクラウドシステム事業においては、顧客のIT投資意欲低下や営業活動の縮小による受注減、各種プロジェ
クトの遅延、調達物品の納期遅延等の発生により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
エモーショナルシステム事業においては、アミューズメント施設の休業、各種イベント中止等の長期化により受注が遅延し、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況(資産)
当事業年度末の資産の部は、前事業年度末に比べて74,371千円増加し、1,098,070千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前事業年度末に比べて158,655千円の増加）、商品及び製品の減少(前事業年度末に比べて45,207千円の減少）、売掛金の増加(前事業年度末に比べて30,246千円の増加)、仕掛品の減少（前事業年度末に比べて29,884千円の減少）、ソフトウエアの減少（前事業年度末に比べて26,545千円の減少）等によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債の部は、前事業年度末に比べて155,586千円減少し、506,070千円となりました。これは主に、買掛金の減少（前事業年度末に比べて147,845千円の減少）、未払消費税等の増加（前事業年度末に比べて35,853千円の増加）、１年内返済予定の長期借入金の減少（前事業年度末に比べて19,164千円の減少）、未払金の減少（前事業年度末に比べて16,188千円の減少）、前受金の減少（前事業年度末に比べて14,406千円の減少）によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産の部は、前事業年度末に比べて229,958千円増加し、591,999千円となりました。これは、当期純利益143,087千円を計上したことによる利益剰余金の増加、新株発行による資本金及び資本剰余金の増加(前事業年度末に比べてそれぞれ43,435千円の増加)によるものであります。
②経営成績の状況
当事業年度（2019年10月1日〜2020年9月30日）におけるわが国経済は、当初、全体としての企業収益は高い水準で推移しましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大（パンデミック）の発生後、情勢が大きく変わり、個
人消費の低迷や企業収益の大幅減が続くなど、厳しい状況となりました。主要貿易相手国の経済の改善が進む中で、輸出や個人消費に持ち直しの動きも見られますが、パンデミックの収束に明確な見通しがついていないため、経済の先行きは依然不透明です。
当社の属する情報通信業界は、大企業・中堅企業を中心に事業構造の変革や競争力の強化を目的としたIT投資が一定水準以上で継続したことに加え、パンデミックへの対応や新常態（ニューノーマル）を見据えたテレワーク需
要とペーパーレス化機運の急速な高まり、企業のクラウド利用の一層の拡大、相次ぐサイバーセキュリティ事故への対策を含む事業継続力の強靭化需要など、当社のビジネス参入機会が一層拡大しました。
このような事業環境のなか、中堅企業の「基幹システムのクラウド化」、「2025年の崖からのDX」の需要をキャッチアップした結果、当事業年度はセキュアクラウドシステム事業を柱として順調に推移しました。
その結果、当事業年度における売上高は2,281,941千円(前事業年度比28.3％増)、営業利益は222,691千円(前事
業年度比44.4％増)、経常利益は219,088千円(前事業年度比72.6％増)、当期純利益は143,087千円(前事業年度比6.0％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(セキュアクラウドシステム事業)
新型コロナウイルス感染拡大による受注の遅れは生じたものの、中堅企業のIT需要を背景に、旺盛なクラウド基
盤刷新需要を持つ優良企業顧客の開拓が進んだことで安定した購買力を持つ顧客が増加したほか、テレワーク環境
構築、VDI（仮想デスクトップ）構築などのパンデミック対策、大規模システム障害からの復旧プロジェクト、ク
ラウド基盤の災害対策構築など企業のレジリエンス（障害復旧力）を高める新たなタイプの案件をキャッチアップ
した結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は、2,241,940千円(前事業年度比35.8％増)、営業利益は
464,163千円(前事業年度比29.5％増)となりました。
(エモーショナルシステム事業)
新型コロナウイルス感染拡大の影響による4DOHの各種イベント中止と受注遅延発生等により、エモーショナルシ
ステム事業の売上高は、40,001千円(前事業年度比68.6％減)、営業損失は31,863千円（前事業年度は営業損失
1,195千円）となりました。
また、当事業グループの固定資産については減損損失31,265千円を計上しています。
なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用
209,608千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

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有価証券報告書③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が100,600千
円、投資活動による資金の減少が2,553千円、財務活動による資金の増加が65,771千円であったことにより、前事
業年度末に比べ163,558千円増加し、656,005千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は100,600千円（前事業年度は88,720千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上187,823千円、買掛金の減少147,845千円、たな卸資産の減少75,091千円、売上債権の増加
44,289千円、未払消費税等の増加35,853千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は2,553千円（前事業年度は30,547千円の減少）となりました。これは、定期預金の払戻しによる収入5,353千円、有形固定資産の取得による支出3,810千円、無形固定資産の取得による支出3,646
千円、定期預金の預入れによる支出450千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は65,771千円（前事業年度は72,044千円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出201,099千円、長期借入れによる収入180,000千円、株式の発行による収入86,870千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

（自
至

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

前年同期比（％）

セキュアクラウドシステム事業（千円）

342,378

118.4

エモーショナルシステム事業（千円）

6,138

297.1

348,517119.7

合計（千円）（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b．受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）セキュアクラウドシステム事業
エモーショナルシステム事業
合計

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

1,881,340

91.8

213,91637.2

39,963

33.4

52

57.8

1,921,304

88.6

213,96837.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称
製商品
セキュアクラウドシステム事業（千円）
エモーショナルシステム事業（千円）
合計（千円）

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）
サービス

前年同期比
（％）

セグメント合計

1,549,071

692,868

2,241,940

135.8

28,501

11,50040,00131.4

1,577,573

704,368

2,281,941

128.3

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有価証券報告書（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。

相手先

エヌ・デーソフトウェア株式会社
天方産業株式会社

（自
至

前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

（自
至

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

469,540

26.41

393,533

17.25

−

−

232,606

10.19

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １．財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症について、感染拡大の収束時期を見通すのは困難な状況であります。そのため、当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は2021年９月期の一定期間にわたり続くものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
②経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業
環境をはじめとした様々なリスクが存在していることを認識しております。当社が属する情報通信業界においては、
技術革新のスピードが早いため、業界動向や環境変化等を把握しながら技術を堅実に積み重ねることで、高品質なサービスを提供し続けることができるよう対応してまいります。
③経営者の問題意識と今後の方針「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した様々な課題を適切に対処することが必要であると認識しております。常に業界動向等の変化を捉えながら既存事業であるセキュアクラウドシステム
事業、並びにエモーショナルシステム事業双方の事業基盤の強化に努めるとともに、優秀な人材の確保をはじめとした内部管理体制の充実を図ることで、持続的な成長及び効率的な事業運営を実現させる所存であります。
④当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における売上高は2,281,941千円(前事業年度比28.3％増)、営業利益は222,691千円(前事業年度比
44.4％増)、経常利益は219,088千円(前事業年度比72.6％増)、当期純利益は143,087千円(前事業年度比6.0％増)となりました。
当社の主力事業であるセキュアクラウドシステム事業は、新型コロナウイルス感染拡大による受注の遅れは生じた
ものの、中堅企業のIT需要を背景に、旺盛なクラウド基盤刷新需要を持つ優良企業顧客の開拓が進んだことで安定した購買力を持つ顧客が増加したほか、テレワーク環境構築、VDI（仮想デスクトップ）構築などのパンデミック対策、大規模システム障害からの復旧プロジェクト、クラウド基盤の災害対策構築など企業のレジリエンス（障害復旧力）を高める新たなタイプの案件をキャッチアップした結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は、
2,241,940千円(前事業年度比35.8％増)、営業利益は464,163千円(前事業年度比29.5％増)となりました。
一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響による4DOHの各種イベント中止と受注遅延発生等により、エモーショナ
ルシステム事業の売上高は、40,001千円(前事業年度比68.6％減)、営業損失は31,863千円（前事業年度は営業損失
1,195千円）となりました。
また、当事業グループの固定資産については減損損失31,265千円を計上しています。
中心戦略製品である4DOHの販売について、従来の3DCGによるエンタメ系施設への導入だけではなく、3D実写映像と3DCGを組み合わせて実現する各種シミュレーション分野（防災施設、インフラ系企業の住民コミュニケーションツー
ル、科学館、博物館、観光施設、製造業の工場見学ルート、スポーツ施設、教育施設、医療介護施設等）への展開、

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有価証券報告書あるいは海外展開も含めた、分野別の販売代理店の確保及び育成に努めることにより、早期の黒字化を目指してまいります。
⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２ [事業の状況] ３[経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」
をご参照ください。
当社の主な資金需要は、各事業の営業活動に必要な商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用並びに各種税金の納付等であります。これらの資金需要は、営業キャッシュ・フローから生じる自己資金、金融機関からの借入等によって賄っております。
資金の流動性につきましては、経常運転資金に十分対応できる手元資金の確保に努めており、当期末現在の現金及び現金同等物は、656,005千円となっております。また、資金の流動性に支障をきたす事態の発生に備えて、金融機関との間で合計330,000千円の当座貸越契約を締結し、一定の流動性を維持できる体制を確保しております。

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４【経営上の重要な契約等】
相手先名称

契約の名称

契約締結日

契約内容

契約期間

2004年４月１日

コンサルタント又はリセ

2020年２月１日から

テムズ・ジャパン株 リューション・アド

ラーとして、Citrix製品

2021年１月31日

式会社

バイザー/プラチナ契の販売に関する専門知

（注）１

約

識、サービスの提供、顧シトリックス・シス シトリックス・ソ

客の教育、技術的な実装とサポートを提供する
パートナー契約。
プラチナ（PLATINUM）、ゴールド（GOLD）、シルバー（SIVER）のランクがあり、プラチナ（PLATINUM）は最高ラン
ク。
泉陽興業株式会社

業務提携書

2017年８月10日

レジャー施設(遊園地、2017年8月10日から

テーマパーク、動物園、

2027年8月9日

水族館、植物園、サービ（注）２

スエリアその他公園等これに類する施設)について
独占的に4DOHを販売する契約。
（注）１．資格者数等の諸条件を満たすことで、翌年の更新が可能となります。
２．期間満了の３ヶ月前までに変更解除等の申し出のない場合は、自動的に５年間延長されます。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資の金額は9,489千円で、その主な内訳は全社(共通)の社内システムの改善3,072千円、セキュアクラウドシステム事業の帳票印刷支援ツール「デルバイ-R」の開発2,311千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
2020年９月30日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

本社
(福岡市博多区)

セグメントの名称

設備の内容

全社(共通)

本社事務所

建物
（千円）
(面積㎡)

土地
（千円）
(面積㎡)

構築物
（千円）

867

−

(777.06)(432.90)

工具、器具及
び備品
（千円）

436

合計
（千円）

4,719

従業員数
(人)

49

6,023

(5)

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．建物及び土地は賃借しております。年間賃借料は18,360千円であります。なお、賃借している建物及び土地の面積は( )で外書しております。
４．従業員数は、臨時雇用者数を( )で外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
事業所名

セグメント

（所在地）

の名称

着手及び

投資予定金額
設備の内容

資金調達

総額

既支払額

（千円）

（千円）

方法

完了予定年月
着手

完了

2020年

2021年

４月

９月

完成後の増
加能力

サーバ・ストレー
本社(福岡市博多区)

全社(共通)

ジ・ネットワーク
機器及びソフトウ

15,000

4,181

増資資金

エア等

（注）１.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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（注）２

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

18,547,200
計

18,547,200②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2020年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2020年12月24日）

普通株式

5,888,800

5,888,800

計

5,888,800

5,888,800

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上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
福岡証券取引所（Ｑ−Ｂｏａｒｄ）−

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
−

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日

2002年９月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

5
17

外部支援者

20（注）１

新株予約権の数（個）※239（注）２

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※38（注）３

新株予約権の行使期間

自至※191,200（注）２

2003年４月１日
2021年９月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格

38

資本組入額

19

新株予約権の行使の条件

（注）４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

取締役会の決議による承認を要する※−※

当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．付与対象者の退職等による権利の喪失、行使又は譲渡により、当事業年度末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役３名、当社執行役員１名、当社従業員９名、外部支援者６名、元当社従業員２名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、800株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式の分割又は併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式によりその目的となる株式の数を調整します。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式の分割又は併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式によりその払込をすべき金額を調整します。但し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
調整後払込価額＝調整前払込価額×１
分割・併合の比率

４．本新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
1)本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）のうち当社の取締役又は従業員である者は、権利行使時においても当社の取締役又は従業員であること。
2)権利行使期間中に新株予約権者が死亡した場合は、法定相続人１人に限り権利を承継することができる。
但し、再承継はできない。
3)１個の本新株予約権の一部につき新株予約権を行使することはできない。
５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は以下のとおりであります。
1）新株予約権者が行使条件により本新株予約権を行使できなくなったとき。
2）本新株予約権を行使することができる期間の最終日を経過したとき。
3）本新株予約権者が会社に対して書面により本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨の意思表示をなしたとき。
4）当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき。
5）当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転に関する事項が株主総会で承認された
とき。

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第４回新株予約権
決議年月日

2017年１月13日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

3

当社従業員

44（注）１

新株予約権の数（個）※507

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※126（注）４

新株予約権の行使期間

自 2019年１月14日
至 2026年12月27日（注）５※405,600（注）２、３

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格

126

資本組入額

63

新株予約権の行使の条件

（注）６

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

取締役会の決議による承認を要する

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

※

−

※

当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．付与対象者の退職又は退職による権利の喪失又は行使により、当事業年度末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社従業員７名、元当社従業員６名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、800株であります。
３．当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個当たりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行いません。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併
合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとします。調整後の株式数
は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場
合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める本新
株予約権１個当たりの目的たる株式数の調整を行います。
４．本新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に本新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。但し、行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがあります。
（１）当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額＝

調整前行使価額×
分割・併合の比率（２）当社が、①時価を下回る１株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。）、又は②時価を下回る１株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づ
き又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行又は処分（無償割当てによる場合を含む。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行
使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とします。なお、本号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とします。平均値の計算
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は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てます。但し、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額をもって時価とみなします。上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとします。
新発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

時 価
既発行株式数 ＋ 新発行株式数（３）前項②に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行います。但し、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場合を除きます。
（４）当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行います。
（５）当社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合において、当社が調整を行わない旨を決定した場合には、（１）（２）に基づく調整は行われないものとします。
５．行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とします。
６．本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた
本新株予約権の行使は認められないものとします。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではありません。また、本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとします。権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとします。但し、相続は１回に限るものとし、権利者の相続人中、本新株予約権を承継する者が死亡した
場合には、本新株予約権は行使できなくなるものとします。
７．当社は、以下の各項に基づき本新株予約権を取得することができます。当社は、以下の各項に定める取得の事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとします。また、当社は以下の各項に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとします。
（１）当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたときは、当社は本新株予約権を無償で取得することができます。
（２）当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（当社の株主を含む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができます。
（３）権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができます。
・当社又は当社の子会社の取締役又は執行役員
・当社又は当社の子会社の使用人（４）権利者が当社又は当社の子会社の取締役若しくは執行役員又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権
発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができます。
・権利者が自己に適用される当社又は当社の子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合。
・権利者が取締役としての善管注意義務、忠実義務等当社又は当社の子会社に対する義務に違反した場合。
（５）次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができます。
・権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合。
・権利者が当社又は当社の子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若
しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は当社の子会社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。
・権利者が法令違反その他不正行為により当社又は当社の子会社の信用を損ねた場合。

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・権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合。
・権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合。
・権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合。
・権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合。
（６）当社は権利者が死亡した場合において相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができます。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2016年９月15日
（注）１．

1,060

5,796

53,00099,00053,00099,0002017年６月４日（注）２．

1,153,404

1,159,200−

99,000−99,0002019年９月11日（注）３．

150,000

1,309,200

95,220194,220

95,220194,2202019年10月16日（注）４.

30,0001,339,200

19,044

213,264

19,044

213,264

2020年１月１日（注）５．

1,363,000

2,726,000−

219,261−

219,261

2020年７月１日（注）６．

2,892,800

5,785,600−

232,667−

232,667

293,800

5,888,800

24,391

237,655

24,391

237,655

2019年10月１日から
2020年９月30日（注）７.

（注）１．有償第三者割当
割当先 加賀電子㈱、㈱ユニリタ、ＪＡＩＣ-ブリッジ３号投資事業有限責任組合、㈱Ｅ３
みやざき未来応援ファンド投資事業有限責任組合、㈱バリュー・アップ
1,060株
発行価格
100,000円
資本組入額
50,000円
２．2017年５月10日開催の取締役会決議により、2017年６月４日付で普通株式１株を200株とする株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,153,404株増加し、1,159,200株となっております。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格1,380円
引受価額
1,269.60円
資本組入額

634.80円

払込金総額
190,440千円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当先 エイチ・エス証券㈱発行価格

1,269.60円

資本組入額

634.80円

５．2019年11月29日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,363,000株増加し、2,726,000株となっております。
６．2020年６月１日開催の取締役会決議により、2020年７月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,892,800株増加し、5,785,600株となっております。
７．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】
2020年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

-

5

5

23

5

8

2,042

2,088

−

-

465

912

9,364

3,139

131

44,87758,888

-

-

0.79

1.55

15.90

5.33

0.22

76.21

100.00−26/74

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株式会社ピー・ビーシステムズ(E33384)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2020年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

冨田和久

福岡県福岡市東区754,400

12.81

森﨑

高広

福岡県福岡市早良区

288,000

4.89

彌永

玲子

福岡県春日市

248,000

4.21

237,800

4.04

東京都中央区

198,300

3.37

山代ガス株式会社

佐賀県佐賀市鍋島町大字八戸2153番１号

192,000

3.26

株式会社Ｅ３

東京都港区赤坂六丁目12番11号

136,000

2.31

株式会社ゼネラルアサヒ

福岡県福岡市東区松田三丁目777番地

120,000

2.04

加賀電子株式会社

東京都千代田区神田松永町20番地

108,000

1.83

アセンテック株式会社

東京都千代田区神田練塀町３100,000

1.70

2,382,500

40.46

N O M U R A P B N O M I N E E S
L I M I T E D

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,O M N I B U S - M A R G I N （ C

UNITED KINGDOMA S H P B ）（東京都中央区日本橋一丁目９番１号）（常任代理人宮越

野村證券株式会社）

則和

−

計

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

58,888−−−−

発行済株式総数

5,888,800−−

総株主の議決権−

58,888−

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,888,800

単元未満株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと位置付けておりますが、同時に経営体質の強化
及び将来の事業展開のための内部留保の充実に重点を置く必要があると考えており、当面の間は利益配当を実施しない方針です。
将来的には、財政状態を勘案し、株主への還元も検討していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施
時期等については未定です。
なお、剰余金の配当については期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また当社は、「取締役会の決議により毎年３月31日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めており、中間配当の決定機関は取締役会となっております。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼に応え、業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、より透明性の高い公正で効率的な経営体制を構築することによる企業価値向上の実現をコーポレー
ト・ガバナンスの目的と考えており、この充実・強化を経営上の重要課題の一つと位置づけ、今後も、さらなる充実・強化に努める方針であります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
企業統治の体制の概要
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。また、業務執行における迅速な意思決定を行う為、執行役員制度を導入しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

a.

b.

取締役会
当社の取締役会は、本書提出日現在社外取締役２名を含む取締役７名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定が行える体制としております。取締役会
では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また社外取締役は社外の第三者の視点で取締役会への助言と監視を行っております。なお、取締役
会には監査役３名（全員が社外監査役）が出席し、必要に応じて意見陳述をする等、取締役の業務執行状況を監査しております。
本書提出日現在における取締役会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。
代表取締役社長
冨田 和久
取締役技術フェロー
森﨑 高広
取締役管理本部長
彌永 玲子
取締役営業本部長
吉富 裕之
取締役製造本部長
福田 聡
取締役（社外）枇杷木 秀範取締役（社外）工藤 広太
常勤監査役（社外）池田 登
監査役（社外）大原 和司
監査役（社外）
八尋 光良

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監査役会
当社の監査役会は、本書提出日現在常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役
で、毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
監査役は、毎月の定例取締役会に出席し、臨時取締役会についても原則出席することとしております。
常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、監査役会は、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果の検討等、監査役間の情報共有を図るとともに、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
本書提出日現在における監査役会の構成員は、常勤監査役を機関の長として、次のとおりであります。
常勤監査役（社外）池田 登
監査役（社外）大原 和司
監査役（社外）
八尋 光良
d.

経営会議
経営会議は、取締役及び執行役員で構成されており、最低毎月１回という頻度で、原則定例取締役会の前に開催しており、社外取締役及び常勤監査役も任意でオブザーバーとして可能な限り参加しております。
経営会議では、（1）月次業績の予実差異の分析・報告と対応策の検討（2）取締役会への付議事項についての事前討議（3）取締役会から委嘱された事項についての審議（4）事業計画（中期経営計画、単年度計画）の検討
や修正対応の検討を行い、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。
本書提出日現在における経営会議の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。
代表取締役社長
冨田 和久
取締役技術フェロー
森﨑 高広
取締役管理本部長
彌永 玲子
取締役営業本部長
吉富 裕之
取締役製造本部長
執行役員エモーショナルシステム本部長
執行役員製造本部Ｄ１-Projectリーダー
執行役員経営企画部長
執行役員営業本部営業部長

福田
西山
新開
松下
宮地

聡
敬二
誠治
幸史
洋

e.

コンプライアンス委員会
当社は、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的として、代表取締役社長を委員長とするコンプラ
イアンス委員会を設置し、企業活動における法令遵守、営業上の諸問題に対する対応例等について定期的に事例の共有・検討を行っております。コンプライアンス委員会の構成員は、取締役及び監査役であり、原則毎月1回の頻度で開催しております。
本書提出日現在におけるコンプライアンス委員会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおり
であります。
代表取締役社長
冨田 和久
取締役技術フェロー
森﨑 高広
取締役管理本部長
彌永 玲子
取締役営業本部長
吉富 裕之
取締役製造本部長
福田 聡
取締役（社外）枇杷木 秀範取締役（社外）工藤 広太
常勤監査役（社外）池田 登
監査役（社外）大原 和司
監査役（社外）八尋 光良③

内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び使用人が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立するため、「株式会社ピー・ビーシステムズ 企業倫理綱領」を制定し、代表取締役社長が中心となってその精神を役職員に周知する。会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と法令・定款遵守の体制の確立に努める。

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また、監査役はこの内部統制システムの有効性と機能を監査の方針に基づいて監査するとともに、定期的に検証を行うことで、課題の早期発見と是正に努めることとする。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む）を行い、経営判断等のもととなった関連資料とともに保存する。文書管理においては、主管部門を設置し、管理対象文書をその保管場所、保存期間及び管理方法等を定める。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。
(3) 主管部門及び文書保管部門は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、継続的に改善を行う。
(4) 内部監査部門は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関して監査を行う。主管部門及び被監査部門は、是正又は改善の必要がある場合には、その対策を講ずる。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社の業務執行に係るリスクに関して、各関係部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化するとともに、代表取締役社長が任命した内部監査担当者が各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告する。
(2) 重大なリスクに対してしかるべき予防措置をとることとし、緊急時の対策等をマニュアル等に定め、リスク
発生時には、これに基づき対応を行う。
(3) 取締役会は、必要に応じて外部専門家（弁護士、公認会計士、税理士等）との連携をはかり、適切なリスク対応を行う。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
(2) 取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任する。執行役員は、取締役会で決定した会社の方針及び代表取締役社長の指示の下に業務を執行する。
(3) 事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確化するとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。
(4) 内部監査部門は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行う。被監査部門は、是正及び改善の必要があるときは、速やかに措置を講ずる。
e.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役による監査が実効的に行われることを確保するために、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役社長は監査役と協議の上、必要と認める人員を補助すべき使用人として指名する。

f.

前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人は、取締役の指揮・監督を受けない専属の使用人とし、その任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒処分、賃金の改定等には監査役の事前の同意を必要とする。

g. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす虞のある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告しなければならない。
(2) 取締役及び使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果を遅滞なく監査役に報告する。
(3) 上記(1)から(2)の監査役への報告を行った者に対して、これを理由とする不利益な取り扱いを行うことを禁止する。
h. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において確認の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

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i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 代表取締役社長は、監査役と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換の他、意思の疎通を図るものとする(2) 取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。
(3) 監査役は必要に応じて、独自に外部専門家（弁護士、公認会計士、税理士等）を活用し、監査役業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとする。
j. 財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制(1) 財務報告が適正に行われるよう、当基本方針に基づく経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
(2) 財務報告に関して虚偽記載が発生する可能性のあるリスクについて識別、分析し、財務報告への虚偽記載を防ぐため、財務報告に係る業務についてその手順等を整備し、リスクの低減に努める。
(3) 内部監査部門は、内部統制の欠陥に関する重要な事実等が発見された場合、遅滞なく、取締役会又は経営会
議に報告する。また、併せて監査役へ報告する。
(4) 上記（1）から（3）に掲げる方針及び手続等を運用するに当たり、IT環境の適切な理解とこれを踏まえたITの有効かつ効率的な利用を推進し、ITに係る全般統制及び業務処理統制の整備に努め、迅速かつ適切な対応ができるようにする。
(5) 内部監査部門は、財務報告に係る内部統制に対して監査を行い、その有効性について評価し、是正、改善の必要があるときは、遅滞なく代表取締役社長に報告し、同時に監査役へ報告する。
k.

反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力との一切の取引を許容しない業務運営を図ることが、企業の社会的責任であることを十分に認識し、社会的正義を実践すべく、毅然とした態度で臨むことを基本的な考え方として、以下の体制を整備する。
(1) 反社会的勢力に関する情報収集及び反社会的勢力への対応並びに役職員への教育については、総務部を統括部門とする。
(2) 総務部は、随時関係行政機関や弁護士に相談を行い、助言、指導等を受けることとする。
(3) 各業務執行部門は、取引先に対する反社会的勢力に関する調査を実施し、反社会的勢力との関係遮断に努める。

④

反社会的勢力の排除に向けた具体的な取組み状況
当社は、反社会的勢力との一切の接触・取引を許容しない業務運営を図ることが、企業の社会的責任であることを十分に認識しており、社会的正義を実践すべく、毅然とした態度で臨むことを基本的な考え方として、以下の体制を整備しております。
(1) 「反社会的勢力対策規程」を制定しており、同勢力に関する情報収集及び反社会的勢力への対応並びに役職員への教育については、総務部を統括部門としております。
(2) 新規取引先についてはWeb検索及び日経テレコンでの記事検索を必ず行い、それでも疑義等が残る場合は、各業務執行部門は対象先及び経営者の風評等の確認を行った上で必要に応じてリサーチ会社による調査を行って取引開始の可否を決定しています。また既存取引先等については日経テレコンによるチェックを概ね年に一度の割合で実施しております。
(3) 取引先と新たな取引が生じる際には、同勢力排除条項を設けた取引基本契約書あるいは暴力団等反社会的勢
力排除に関する覚書を締結しており、現在の当社役職員からは、同勢力と関わり合いない旨の誓約書を受領しております。
(4) 総務部は、随時関係行政機関や弁護士に相談を行い、助言、指導等を受けることとしています。
(5) 当社は、公益財団法人福岡県暴力追放運動推進センターに加入しております。また総務部長を不当要求防止責任者に選任し所轄の警察署に届出を行っており、地元警察と連携する体制を構築しております。

⑤

リスク管理体制の整備状況及びコンプライアンス体制の整備状況
a. リスク管理体制の整備状況
当社では、持続的な成長を確保するため、「リスク管理規程」を制定しております。現在、リスク管理委員会は設置しておりませんが、毎週行う定例ミーティングや定例取締役会の場で、当社におけるリスクの評価、対策等協議を行っております。また、必要に応じて、弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士
等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

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コンプライアンス体制の整備状況
当社は、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的として、代表取締役社長を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置し、企業活動における法令遵守、営業上の諸問題に対する対応例等について定期的に事例の共有・検討を行っております。コンプライアンス委員会の構成員は、取締役及び監査役であります。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として、「内部通報制度運用規程」を制定し、内部通報制度を整備しております。

c.

情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況
当社は、当社で取り扱う様々な情報を漏洩リスクから回避するため、「内部情報管理規程」等の諸規程を定め、それらに基づいて内部情報を管理しております。
また、個人情報保護法に対応するため、「個人情報保護方針」「個人情報保護基本規程」等諸規程を定めて、個人情報の特定から利用等に関する各種リスクを周知するとともに、全社的な教育、社内体制の整備等を行っております。2016年３月には「特定個人情報等取扱規程」を制定し、組織体制と特定個人情報の取扱についても規程に基づき運用しております。

⑥

取締役及び監査役の員数
当社の取締役は７名以内、監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑦

取締役及び監査役の選任決議
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議
は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

⑨

責任限定契約の内容
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役ともに、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がない時に限られます。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる特別決議要件は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪

中間配当に関する事項
当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑫

自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 9名 女性 1名
役職名

代表取締役
社長

取締役
技術フェロー

取締役
管理本部長

取締役
営業本部長

取締役
製造本部長

取締役

（役員のうち女性の比率

氏名

冨田

森﨑

彌永

吉富

福田

枇杷木

10.0％）

生年月日

和久

高広

玲子

裕之

聡

秀範

1963年７月
17日生

1968年１月
２日生

1969年８月
15日生

1971年２月
24日生

1973年２月
13日生

1950年11月
18日生

略歴1986年４月

野村コンピュータシステム株式会社（現株式会社
野村総合研究所）入社

1992年１月

株式会社シティアスコム入社

1997年２月

当社設立

1990年４月
1995年２月
1997年７月
2005年12月
2006年１月
2011年11月
2015年10月

株式会社日立製作所入社
株式会社シティアスコム入社
当社取締役
取締役退任
執行役員経営企画部長
取締役経営企画部長
取締役製造本部長

2020年12月

取締役技術フェロー(現任)1992年４月

株式会社オービック入社

2001年１月
2003年10月

当社入社
経理部長

2006年１月

執行役員管理本部長 兼 経理部長

2007年12月

取締役管理本部長 兼 経理部長

2018年10月

取締役管理本部長(現任)

1998年４月
2003年10月
2004年４月
2004年10月

株式会社ジャスティス入社
当社入社
営業本部営業部長
製造本部製造部長

2007年12月
2008年10月
2015年10月

執行役員製造本部基盤部長
執行役員基盤本部長
執行役員営業本部長

2019年12月

取締役営業本部長（現任）

1995年４月
2002年10月

四国情報管理センター株式会社入社
当社入社

2009年10月
2015年10月

基盤本部技術部長
製造本部技術部長

2016年４月

執行役員製造本部副本部長

2020年12月

取締役製造本部長（現任）

1974年４月
1999年10月
2001年７月
2003年５月
2007年３月
2008年２月
2008年３月
2011年７月
2012年３月

三洋証券株式会社入社
三洋信販株式会社常務執行役員
株式会社エージーカード 顧問
株式会社昴 専務取締役
株式会社インベスト 取締役
株式会社グランディーズ 経営企画室長
同社 取締役管理部門担当
同社 取締役上席執行役員管理部長
同社 常務取締役管理部門担当

2017年10月

当社取締役(現任)2017年11月

株式会社アズコミュニケーションズ

任期

所有株式数
（株）

(注）1

754,400(注）1

288,000(注）1

248,000(注）1

13,600(注）2

13,600

(注）1

4,000

(注）1

4,800

代表取締役社長(現任)

社外監査役(現任)

取締役

工藤

広太

1958年２月
20日生

1983年４月
2014年６月

株式会社宮崎太陽銀行入行
株式会社宮崎太陽キャピタル代表取締役

2017年４月

株式会社企業経営サポート宮崎代表取締役(現任)2017年10月

当社取締役(現任)34/74

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1975年４月

株式会社西日本相互銀行（現株式会社西日本シティ

2005年５月

銀行）入行
福岡ソフトバンクホークスマーケティング株式会社

任期

所有株式数
（株）

(注）3

−

(注）4

35,200

(注）5

−

常勤監査役
常勤監査役

監査役

監査役

池田

大原

八尋

登

和司

光良

1952年8月
27日生

1964年１月

2008年５月

同社取締役執行役員（営業本部担当）

2010年４月
2011年５月
2014年３月
2017年５月

同社取締役執行役員（CB本部担当）
同社常勤監査役
福岡ソフトバンクホークス株式会社常勤監査役
同社顧問

2017年10月

エコマルシェオニヅカ株式会社社外取締役（現任）2019年５月

当社監査役（現任）1987年４月

住友不動産株式会社入社

2003年12月

当社監査役(現任)2004年10月
2006年１月

株式会社リサ・パートナーズ
株式会社フィールド・アセットマネジメント代表取2006年５月

締役社長(現任)
株式会社玄海キャピタルマネジメント取締役

2012年４月

株式会社長寿と健康の杜代表取締役社長(現任)2013年６月

株式会社アビタシオン専務取締役(現任)2001年10月

弁護士登録

2006年４月

八尋光良法律事務所開設代表(現任)2008年５月

当社監査役(現任)2012年５月

株式会社アビタシオン監査役(現任)22日生

1973年11月
22日生

計

岩崎・多川法律事務所入所

1,361,600（注）１．取締役の任期は、2019年12月26日開催の定時株主総会終結の時から2021年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
２．取締役福田聡の任期は、2020年12月23日開催の定時株主総会終結の時から2022年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査役池田登の任期は、2019年５月27日開催の臨時株主総会終結の時から2022年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役大原和司の任期は、2017年12月27日開催の定時株主総会終結の時から2021年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役八尋光良の任期は、2019年12月26日開催の定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．取締役枇杷木秀範及び工藤広太は、社外取締役であります。
７．監査役池田登、大原和司及び八尋光良は、社外監査役であります。
８．当社では、業務執行体制を強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員の役職名及び氏名は次のとおりです。
役職名
氏名執行役員 エモーショナルシステム本部長
西山 敬二
執行役員 製造本部Ｄ１-Projectリーダー
新開 誠治
執行役員 経営企画部長
松下 幸史
執行役員 営業本部営業部長
宮地洋②

社外役員の状況
当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名の合計５名の社外役員を選任しております。
社外取締役枇杷木秀範氏は、複数の事業会社において取締役としての豊富な経験があり、その経験から社外取締役として業務執行取締役の職務執行の監督・助言を行っております。なお、枇杷木秀範氏は、当事業年度末現在当社株式4,000株を保有しておりますが、その他に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役工藤広太氏は、金融機関での長年の経験と、経営者としての経験があり、その経験から社外取締役として業務執行取締役の職務執行の監督・助言を行っております。なお、工藤広太氏は、当事業年度末現在当社株式
4,800株を保有しておりますが、その他に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役池田登氏は、長年の金融機関業務、複数の事業会社での取締役及び監査役の経験で培われた業務知識
等、経営や会計に関する知見等を有し、当社の取締役会及び取締役の職務執行の監督・助言を行っております。な
お、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役大原和司氏は、経営コンサルティング業務で培われた、経営管理レベルでの業務知識・経験と法律的知識、他社の経営者としての経験により、経営や会計に関する知見等を有し、当社の取締役会及び取締役の職務執35/74

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有価証券報告書

行の監督・助言を行っております。なお、大原和司氏は、当事業年度末現在当社株式35,200株を保有しております
が、その他に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役八尋光良氏は、弁護士資格を有し、法律の専門家として当社の取締役会及び取締役の職務執行の監
督・助言を行っており、当社は、同氏が代表を務める八尋光良法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、その契約による報酬は少額であり、その他に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しており、現時点では十分な独立性を確保していると考えております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、内部監査担当者及び会計監査人と必要に応じて適宜意見交換を行い、相互連携を図っております。
（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役で、毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当事業年度における各監査役の出席状況
は次のとおりであります。
開催回数

出席回数

常勤監査役（社外）

役職名

池田

氏名
登

14回

14回

監査役（社外）

大原

和司

14回

10回

監査役（社外）

八尋

光良

14回

14回

監査役は取締役会に参加して意見を述べる他、各監査役は監査役監査計画に基づき監査を実施し、毎月定例の監査役会において情報共有を行っております。常勤監査役は、業務報告や稟議書等を閲覧し、適切な処理又は手続きが行われていることを確認しており、経営会議等その他会議にも参加し、必要に応じて意見陳述を行う等、取締役の業務執行状況を監査しております。
また、監査役会は、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果の検討等、監査に関する重要事項の協議及び決議を行い、監査役間の情報共有を図るとともに、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
なお、常勤監査役池田登氏は金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②

内部監査の状況
当社は、代表取締役社長が直轄する経営企画部２名が内部監査業務を担当しております。経営企画部は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、全社各部門の業務執行の内部監査を実施しております。監査結果は被監査部門に通知するとともに、代表取締役社長に報告され、経営企画部長は必要に応じて後日改善状況の確認を行っております。なお、経営企画部に対する内部監査
は、自己監査を回避するため、総務部長が監査を担当しております。
また、常勤監査役は、随時経営企画部より内部監査計画、内部監査実施状況等につき報告を受け、情報共有を行っており、常勤監査役及び経営企画部長は、四半期毎に会計監査人との意見交換の場を設け、連携を図っております。
③

会計監査の状況a．監査法人の名称
海南監査法人b．継続監査期間
４年間

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有価証券報告書c．業務を執行した公認会計士の氏名
秋葉 陽
齋藤 勝
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に関しては、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、効率的な監査業務を実施することができる体制（実際に監査を行う者の人数、経験等）を有していること、監査日数、監査期間及び監査報酬等を総合的に勘案して選定することとしており、海南監査法人は当該選定条件に沿った監査法人であると判断しております。
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人から専門性、独立性、監査計画、監査結果等の報告を受けるとともに、品質管理体制の整備状況の説明を受け、会計監査人による会計監査が適正に行われていることを確認しました。その結果を踏まえて、監査役及び監査役会は会計監査人の再任を決議しております。
④

監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬（単位：千円）
前事業年度

監査証明業務に基づく報酬

当事業年度

非監査業務に基づく報酬

11,400

監査証明業務に基づく報酬1,000

非監査業務に基づく報酬

14,000-（注）前事業年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、当社の規模及び監査日
数等を勘案し、当社と監査公認会計士等との協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りなどを勘案し、報酬等の額について妥当であると判断いたしました。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、各取締役の報酬は、株主総会において決議された限度額の範囲内で、会社業績、各取締役の役割、責務及び貢献度等を総合的に勘案して、取締役会において審議の上決定しております。また、監査役の報酬は、株主総会において決議された限度額の範囲内で、個々の監査役の職務に応じた報酬額を監査役会で協議の上決定しております。
b.

役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容
該当事項はありません。

c.

役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
1997年２月６日開催の創立総会において、取締役の報酬限度額を年額100百万円以内（定款で定める取締役の員数は７名以内とする。本書提出日現在は７名。）、監査役の報酬限度額を年額50百万円以内（定款で定める監査役の員数は５名以内とする。本書提出日現在は３名。）と決議されております。

d.

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんので、該当事項はありません。

e.

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませんので、該当事項はありません。

f.

当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当社は取締役の報酬の額の決定にあたっての手続きとして、上記a.に記載のとおり、取締役会で審議の上、決議しております。
役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容
当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。

h.

業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法
当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。

i.

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。

②

g.

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
ストック・
オプション

基本報酬

対象となる
役員の員数
（名）

賞与

取締役
（社外取締役を除く）

73,97773,977

-

-

4

監査役
（社外監査役を除く）

-

-

-

-

-

社外取締役

3,420

3,420

-

-

2

社外監査役

4,830

4,830

-

-

4

※上表には、2019年12月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名の当事業年度中の支給額と員数が含まれております。
③

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。

39/74

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人や印刷会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

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有価証券報告書

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
未収入金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産特許権仮勘定ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
敷金
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

41/74

当事業年度
（2020年９月30日）

497,350
1,933
6,674
318,614
59,15131,310
235
177
1,081
4,280
2
920,812656,005
22,651−
348,861
13,944
1,425
235
−
460
5,490
48
1,049,123

733
△24
708
2,195
△1,696498
38,350△26,042
12,307
13,514

946
△78
867
2,195
△1,759436
34,883△30,164
4,719
6,023

1,176
31,831
164
33,173

−
5,286
164
5,451

30
10,0651,019
39
45,04356,197
102,885
1,023,698

30
9,579
1,052
630
26,17937,472
48,946
1,098,070

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株式会社ピー・ビーシステムズ(E33384)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度（2019年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期前受金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

42/74

当事業年度
（2020年９月30日）

226,196
75,19253,516
41,87820,27910,702
51,197
6,058
485,020

78,35056,02837,32841,90623,431
46,55536,7907,100
327,491

175,872764
176,636
661,657

173,937
4,642
178,579
506,070

194,220

237,655

194,220
194,220

237,655
237,655

165

165△26,564△26,399
362,040
362,040
1,023,698

116,523
116,688591,999
591,999
1,098,070

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株式会社ピー・ビーシステムズ(E33384)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日)

売上高
製商品売上高サービス売上高
売上高合計
売上原価
製商品売上原価
サービス売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
期限前弁済手数料
上場関連費用保証料
為替差損
和解金
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

43/74

(自
至

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

1,240,198
537,869
1,778,068

1,577,573
704,368
2,281,941

962,177
259,957
1,222,135
555,932※１ 401,713

1,274,014
378,402
1,652,416
629,525※１ 406,833

154,219

222,691

15
1,080
466
1,562

30
900
723
1,654

6,711
3,049
17,0991,507
480−
28,848
126,933

2,537
−
−
186
260
2,272
5,257
219,088−※３ 162※２ 31,265

162
126,771
14,234△22,408△8,174
134,945

31,265
187,823
25,871
18,86444,735143,087−

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株式会社ピー・ビーシステムズ(E33384)
有価証券報告書【製商品売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）（自至金額（千円）

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

金額（千円）

Ⅰ

期首製商品たな卸高

28,12759,386

Ⅱ

当期製商品仕入高982,928

1,220,332

Ⅲ

減価償却費

10,5098,475

Ⅳ

たな卸資産評価損

4,897

1,334

1,026,462

1,289,528

64,284

15,514

962,177

1,274,014

合計Ⅴ

期末製商品たな卸高
当期製商品売上原価【サービス売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

労務費

155,45450.4

180,929

47.4

Ⅱ

外注費

123,33140.0

175,820

46.1

Ⅲ

経費

29,883

9.7

24,897

6.5

308,670

100.0

381,647

100.0※1

当期総製造費用
期首サービス仕掛品
たな卸高

133

31,31017,53533,129期末サービス仕掛品
たな卸高

31,3101,425

当期サービス売上原価

259,957

378,402

他勘定振替高※2

原価計算の方法
当社の原価計算は、原則として実際原価による個別原価計算であります。
(注)※１．主な内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
項目

（自
至

前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

（自
至

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

地代家賃

6,508

8,803

旅費交通費

11,296

6,065

消耗品費

7,405

4,163

44/74

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有価証券報告書※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）項目
営業支援費
ソフトウエア
合計

（自
至

前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

（自
至

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

17,53530,818−2,311

17,53533,12945/74

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株式会社ピー・ビーシステムズ(E33384)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年10月１日

至

2019年９月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰
余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

99,00099,00099,000165

95,22095,22095,220

繰越利益剰余金△161,509

利益剰余金
合計△161,344

株主資本合計36,655

当期変動額
新株の発行

190,440

当期純利益

134,945

134,945

134,945

当期変動額合計

95,22095,22095,220−134,945

134,945

325,385

当期末残高

194,220

194,220

194,220165△26,564△26,399

362,040

純資産合計
当期首残高

36,655

当期変動額
新株の発行

190,440

当期純利益

134,945

当期変動額合計

325,385

当期末残高

362,040

当事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰
余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

194,220

194,220

194,220165

43,43543,43543,435

繰越利益剰余金△26,564

利益剰余金
合計△26,399

株主資本合計362,040

当期変動額
新株の発行

86,870

当期純利益

143,087

143,087

143,087

当期変動額合計

43,43543,43543,435−143,087

143,087

229,958

当期末残高

237,655

237,655

237,655

165

116,523

116,688591,999

純資産合計
当期首残高

362,040

当期変動額
新株の発行

86,870

当期純利益

143,087

当期変動額合計

229,958

当期末残高

591,999④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）46/74

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有価証券報告書

(自
至

前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産除却損
受取利息
支払利息
保証料
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
買掛金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
少）未払消費税等の増減額（△は減少）
小計
利息の受取額利息の支払額
保証料の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

47/74

(自
至

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

126,771
18,570
−
162
△15
6,711
1,507
480
51,566△62,43758
439△339△1,473
103−△113,332
15,58629,355△3,73020,379187,823
13,922
31,265
−
△30
2,537
186
260
△44,289
75,091177−
620△1,169△45△33△147,845△18,22128
1,042△10,528

6,047

2,011

△315
96,09515△7,038267△618
88,72035,853
128,65630△2,483△872△24,731100,600

2,400△600△5,865△24,381
1,200△3,300△30,5475,353△450△3,810△3,646−−△2,553100,000△218,396
190,440
72,044△480
129,737
362,709※ 492,446

180,000△201,099
86,87065,771△260
163,558
492,446※ 656,005

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有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物……………………15年
構築物…………………10年〜20年
工具、器具及び備品…４年〜15年(2）無形固定資産①市場販売目的のソフトウエア
見込販売可能期間(３年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額により償却しております。
②自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(３年〜５年)に基づく定額法を採用しております。
３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

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有価証券報告書（未適用の会計基準等）（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
準委員会）

2020年３月31日

企業会計基

（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
計基準委員会）

2019年７月４日
2020年３月31日

企業会計
企業会

（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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有価証券報告書（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
会）

2020年３月31日

企業会計基準委員（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日2021年９月期の年度末から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
31日 企業会計基準委員会）

2020年３月（1）概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日2021年９月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預け金の増減額（△は増加）」及び「仮払金の増減額（△は増加）」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他の資産の増減額（△は増加）」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預け金の増減額（△は増加）」106千円、「仮払金の増減額（△は増加）」△2千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」103千円として組み替えております。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、感染拡大の収束時期を見通すのは困難な状況であります。そのため、当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は2021年９月期の一定期間にわたり続くものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
（たな卸資産の保有目的の変更）
当事業年度において、たな卸資産の保有目的の変更を行った結果、「商品及び製品」から「工具、器具及び備品」へ1,715千円を振替えております。

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有価証券報告書（貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、効率的な運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2019年９月30日）

当事業年度（2020年９月30日）

当座貸越極度額の総額−千円

借入実行残高−−−330,000

差引額

330,000千円（損益計算書関係）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度52％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）（自至
給料及び手当（自至

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

役員報酬136,945千円
71,168131,184千円
82,227

減価償却費

7,346

4,318

※２ 減損損失
前事業年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）

至

2020年９月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2019年10月１日

エモーショナルシステム事業における当社の有形固定資産及び無形固定資産（以下「対象資産」）について減損の兆候が認められたため、将来キャッシュ・フローによる回収可能価額を慎重に検討した結果、当該対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失を計上しております。な
お、将来キャッシュ・フローについては、新型コロナウイルス感染症の影響による将来的な採算の悪化を加味しております。また、当対象資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。
当社は、資産を事業資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、セグメントをグルーピン
グの最小単位とし、遊休資産等については個別の物件を最小単位としております。
事業

用途

エモーショナルシステム事業

場所

事業用資産

福岡県福岡市

金額（千円）

種類
工具、器具及び備品

8,421

特許権仮勘定1,444

ソフトウエア21,39931,265合計※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

建物

162 千円

工具、器具及び備品
計

51/74

（自
至

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）
− 千円

0

−

162

−

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有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年10月１日

至

2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,159,200

150,000−

1,309,200

1,159,200

150,000−

1,309,200

発行済株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の発行済株式総数の増加150,000株は、2019年９月11日を払込期日とする公募による募集株式の発行によるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

ストック・オプションとしての新株予約権

提出会社

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度
末残高
（千円）

当事業年
度期首

当事業年
度増加

当事業年
度減少

当事業年
度末

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

1,309,200

4,579,600−

5,888,800

1,309,200

4,579,600−

5,888,800

発行済株式
普通株式（注）１．２．３
合計（注）１．2019年８月８日及び2019年８月22日開催の当社取締役会決議により、2019年10月16日に30,000株の新規発行を行っております。
２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割により増加した普通株式は、4,255,800株であります。
３．新株予約権の行使により増加した普通株式は、293,800株であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。

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３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度
末残高
（千円）

当事業年
度期首

当事業年
度増加

当事業年
度減少

当事業年
度末

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

４．配当に関する事項
該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

（自
至

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金

497,350千円△4,903656,005千円−

現金及び現金同等物

492,446

656,005

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
経営計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機目的のデリバ
ティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金、預り金、未払消費税等、未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に運転資金のための資金調達であります。これらは、返済又は利息の支払期日において流動性リスクに晒されているため、担当部署が適時に資金計画を作成し、管理を行っております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門における債権管理責任者が取引先の状況をモニタリングし、取引先別に債権残高、回収期日を管理するとともに、経営状況の異常等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業債務の一部には、外貨建取引のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一定額以上の取引に関しては為替予約等を行う方針であります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理各部門からの報告に基づき担当部署が随時、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019年９月30日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

497,350497,350−(2）受取手形

1,933

1,933

−

(3）電子記録債権

6,674

6,674

−

(4）売掛金318,614318,614−

資産計824,573824,573−(1）買掛金226,196

226,196−(2）未払金53,51653,516−(3）預り金

6,058

6,058

−

(4）未払消費税等

10,702

10,702−(5）未払法人税等

20,27920,279−(6）長期借入金（１年内返済予定分を含む）

251,064

251,568504

567,816

568,321504(1）現金及び預金

負債計
当事業年度（2020年９月30日）

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

656,005

656,005−(2）受取手形22,651

22,651−(3）売掛金348,861

348,861−

資産計

1,027,518

1,027,518−(1）買掛金78,35078,350−(2）未払金37,32837,328−(3）預り金

7,100

7,100

−

(4）未払消費税等

46,55546,555−(5）未払法人税等

23,431

23,431−(6）長期借入金（１年内返済予定分を含む）

229,965

229,817△147

422,730

422,583△147

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負

債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)預り金、(4)未払消費税等、(5)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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有価証券報告書

２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年９月30日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

497,350

−

−

−

受取手形

1,933

−

−

−

電子記録債権

6,674

−

−

−

318,614−−−824,573−−−

現金及び預金

売掛金
合計
当事業年度（2020年９月30日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金656,005

−

−

−

受取手形

22,651

−

−

−

売掛金

348,861−−−

1,027,518

−

−

−

合計

３．借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年９月30日）

長期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

75,192

67,49859,94837,61010,816−75,192

67,49859,94837,61010,816

−

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

56,02856,02851,81841,81024,281−

56,02856,02851,81841,81024,281−

当事業年度（2020年９月30日）

長期借入金
合計

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株式会社ピー・ビーシステムズ(E33384)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第４回新株予約権

当社取締役５名
当社従業員17名
外部支援者20名

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの
普通株式
数（注）
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間当社取締役３名
当社従業員44名

397,600株

普通株式

731,200株

2002年10月１日

2017年１月16日

権利確定条件は付されておりません。なお、本新株予約権の割当を受けた者のうち当社の取締役又は従業員については、本新株予約権の行使時においても当社の取締役又は従業員のいずれかの地位を保有していることを要します。

権利確定条件は付されておりません。なお、当社の取締役又は従業員については、本新株予約権の行使時においても当社の取締役又は従業員のいずれかの地位を保有していることを要します。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

自2003年４月１日

自2019年１月14日

至2021年９月30日

至2026年12月27日（注）株式数に換算して記載しております。
なお、2017年６月４日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、2020年１月１日付株式分割（普通株式１
株につき２株の割合）、2020年７月１日付(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載
しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前

第４回新株予約権（株）

前事業年度末

−

−

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

−

−

397,600

731,200

権利確定

−

−

権利行使

206,400

325,600−−

191,200

405,600

権利確定後

（株）

前事業年度末

失効
未行使残（注）2017年６月４日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2020年７月１日付(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。

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有価証券報告書②

単価情報
第１回新株予約権

第４回新株予約権

権利行使価格

（円）

38

126

行使時平均株価

（円）

1,259

1,219

付与日における公正な評価単価 （円）−−（注）2017年６月４日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2020年７月１日付(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額（1）当事業年度末における本源的価値の合計額
1,134,632千円（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
607,988千円

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年９月30日）

当事業年度（2020年９月30日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
商品評価損

(注)２

28,801千円
12,3584,298千円
10,020

減価償却超過額

5,166

178

未払賞与

9,537

7,945

敷金償却

924

1,072

減損損失

20,79322,295

999

1,911

78,58147,723△9,105△24,432△21,543△33,538△21,543

45,043-

26,179---45,043

26,179

未払事業税等
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１

繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（注）１．評価性引当額が11,994千円減少しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少に伴う評価性引当額の減少によるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019年９月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠
損金 (※1)

-

-

5,281

-

23,520-28,801

評価性引当額

-

-

-

-

9,105

-

9,105

繰延税金資産

-

-

5,281

-

14,414-(※2)

19,696（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、経営計画に基づく将来の課税所得を総合的に勘案し繰延税金資産を計上しております。
当事業年度（2020年９月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠
損金 (※1)

-

-

-

4,298

-

-

4,298

評価性引当額

-

-

-

-

-

-

-

繰延税金資産

-

-

-

4,298

-

-

(※2)

4,298

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、経営計画に基づく将来の課税所得を総合的に勘案し繰延税金資産を計上しております。

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2019年９月30日）

当事業年度（2020年９月30日）

30.46％

30.46％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.42

0.16

繰延税金資産に係る評価性引当額の増減△37.68

△6.38

0.35

△0.42

△6.45

23.82

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2018年10月１日

至

2019年９月30日）

当社資産除去債務は、本社事務所及び分室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であり、使用見込期間を契約開始から10年〜12年として算出しております。「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）に基づき、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によって処理しております。
当事業年度末の敷金残高のうち、回収が最終的に見込めないと認められる金額は、2,403千円であります。
当事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）

当社資産除去債務は、本社事務所及び分室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であり、使用見込期間を契約開始から10年〜12年として算出しております。「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）に基づき、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によって処理しております。
当事業年度末の敷金残高のうち、回収が最終的に見込めないと認められる金額は、1,917千円でありま
す。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして当社は、事業本部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「セキュアクラウドシステム事業」及び「エモーショナルシステム事業」の２つを報告セグメントとしております。
セキュアクラウドシステム事業は、企業システムのプライベートクラウド化や強固なセキュリティ環境を整備するインフラ構築を中心とした事業であり、その他に、企業、団体向けの販売管理や生産管理といったシステム開発、仮想化環境に特化した自社プロダクト販売を行っております。
エモーショナルシステム事業は、テーマパーク等のレジャー産業、博物館などの文化施設、防災施設、VR（仮想現実感）を用いた各種シミュレーションを行う事業会社を中心とした顧客向けに、空間を仮想化するための特殊な映像技術を用いた、4DOHというVRシアターの技術開発及び設備製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額（注）1

財務諸表計上額セキュアクラウドシステム事業

エモーショナルシステム事業1,650,545

127,522

1,778,068−

1,778,068

−

−

−

−

−

計

1,650,545

127,522

1,778,068−

1,778,068

セグメント利益又は損失（△）

358,435△1,195357,240△203,020

154,219

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△203,020千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりませ
ん。

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有価証券報告書

当事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント

調整額（注）1

財務諸表計上額セキュアクラウドシステム事業

エモーショナルシステム事業2,241,940

40,001

2,281,941−

2,281,941

−

−

−

−

−

計

2,241,940

40,001

2,281,941−

2,281,941

セグメント利益又は損失（△）

464,163△31,863432,300△209,608

222,691

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△209,608千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2019年９月30日）

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

エヌ・デーソフトウェア株式会社

関連するセグメント名
469,540

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セキュアクラウドシステム事業

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株式会社ピー・ビーシステムズ(E33384)
有価証券報告書

当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

エヌ・デーソフトウェア株式会社

393,533

セキュアクラウドシステム事業

天方産業株式会社

232,606

セキュアクラウドシステム事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント

減損損失

セキュアクラウドシステム事業

エモーショナルシステム事業−

31,265

調整額

財務諸表計上額

計
31,265【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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31,265EDINET提出書類
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有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自種類

役員

会社等の名称
又は氏名

冨田

和久

2019年10月１日
資本金又は

所在地

出資金
（千円）

−

至

事業の内容
又は職業

−

−

2020年９月30日）
議決権等の所

関連当事者

有（被所有）

との関係

割合
（被所有）

当社

直接12.8％

代表取締役

取引の内容

取引金額

期末残高

科目

（千円）

（千円）

新株予約権
の権利行使

23,990−−（注）（注）2016年12月27日定時株主総会決議及び2017年１月13日取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

（自
至

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

１株当たり純資産額

69.13円

100.53円

１株当たり当期純利益金額

28.90円25.74円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

23.28円

22.42円（注）１．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。2019年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．当社株式は、2019年９月12日に福岡証券取引所Q-Boardに上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

（自
至

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

134,945

143,087−−

134,945

143,087

4,669,676

5,559,814−−

1,127,536

823,143（1,127,536）（823,143）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要−（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残
高（千円）

建物

733

213

−

946

78

53

867

構築物

2,195

−

−

2,195

1,759

62

436

工具、器具及び備品

38,3504,954

34,88330,164

4,122

4,719

有形固定資産計

41,278

5,167

8,421

38,02532,002

4,238

6,023

131,865−−

131,865

131,865

−

−

−

−

−

−

167,991

162,704

9,198

5,286

資産の種類

有形固定資産8,421(8,421)

無形固定資産特許権

1,444

特許権仮勘定1,176

268

ソフトウエア

185,337

4,053

164

−

−

164

−

−

164

318,544

4,321

22,844300,021294,570

9,198

5,451

39

703

112

630

−

−

630

電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用

(1,444)
21,399(21,399)（注）１．当期首残高及び当期末残高は「取得価額」で記載しております。
２．当期減少額欄の（）内は減損損失による減少額を内書きで表示しています。
３．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品

4DOH関連機器の減損損失計上による減少

8,421千円

ソフトウエア

4DOHコンテンツ等の減損損失計上による減少

21,399千円【社債明細表】
該当事項はありません。

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株式会社ピー・ビーシステムズ(E33384)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

１年以内に返済予定の長期借入金

75,19256,0280.688

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

175,872

173,937

0.675

−

−

−

−

251,064

229,965−−

区分

その他有利子負債
合計

平均利率
（％）

返済期限
−
2023年４月〜
2025年６月（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内
（千円）
（千円）
長期借入金

56,028【引当金明細表】
該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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51,818３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

41,81024,281EDINET提出書類
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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

預金
普通預金

656,005
合計

656,005

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

中興化成工業㈱22,651
合計

22,651

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2020年10月

1,617

2021年１月

18,033

２月

3,000
合計

22,651

ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

天方産業㈱126,429㈱ダイショー30,309富士ゼロックス鹿児島㈱26,720

富士ゼロックス㈱26,006㈱富士通マーケティング

20,334

その他

119,060
合計

348,861

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
366

318,6142,466,024

2,435,778

348,86187.5（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

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ニ．商品及び製品品目

金額（千円）

商品
セキュアクラウド商品

2,502

映像装置関連商品

767
小計

3,269

製品
特殊映像装置10,674
小計

10,674

合計

13,944ホ．仕掛品
品目

金額（千円）

システム開発作業

1,425
合計

1,425

ヘ．原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

原材料
映像装置資材

235
合計

235

②

流動負債
買掛金
相手先

金額（千円）

アセンテック㈱28,885

ダイワボウ情報システム㈱12,157

ＳＢＣ＆Ｓ㈱12,052㈱ミロク情報サービス

6,010

ゾーホージャパン㈱

5,504

その他

13,740
合計

78,35068/74

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有価証券報告書（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高（千円）

510,400

1,206,953

1,779,775

2,281,941

税引前四半期（当期）純利益（千円）

55,217

134,863

137,751

187,823

四半期（当期）純利益（千円）

46,616

107,330

104,854

143,087

１株当たり四半期（当期）純利
益（円）

8.71

19.85

19.17

25.74

（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
（円）

第１四半期

第２四半期

8.71

11.11

第３四半期
△0.44

第４四半期
6.56

（注）当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年10月１日から翌年９月30日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎年９月30日

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日、毎年３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社アイ・アール ジャパン

株主名簿管理人

東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社アイ・アール ジャパン

取次所

−

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL http://www.pbsystems.co.jp/

株主に対する特典

2020年９月30日現在の当社株主名簿に記載又は記録された株主に対する特典として、以下の基準にて優待品を贈呈いたします。
（1）100株以上300株未満保有の株主
自社特製カレンダー１冊（2）300株以上2,500株未満保有の株主
当社特製カレンダー２冊（3）2,500株以上保有の株主
当社特製カレンダー３冊＋当社特製ボールペン１本（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第23期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）（2）内部統制報告書
2019年12月27日

2019年12月27日

福岡財務支局長に提出。

福岡財務支局長に提出。

（3）四半期報告書及び確認書
第24期第１四半期（自 2019年10月１日

至 2019年12月31日）

2020年２月14日

福岡財務支局長に提出。

第24期第２四半期（自 2020年１月１日

至 2020年３月31日）

2020年５月15日

福岡財務支局長に提出。

第24期第３四半期（自 2020年４月１日

至 2020年６月30日）

2020年８月12日

福岡財務支局長に提出。

（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2020年１月６日 福岡財務支局長に提出。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2020年12月24日

株式会社ピー・ビーシステムズ
取締役会

御中海 南 監 査 法 人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
業務執行社員

秋葉

陽

㊞

指定社員
公認会計士
業務執行社員

齋藤

勝

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピー・ビーシステムズの2019年10月１日から2020年９月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ピー・ビーシステムズの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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有価証券報告書

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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