18-D-0683

2018 年 10 月 26 日
JCR グリーンボンド評 価 by Japan Credit Rating Agency, Ltd.

株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりグリーンボンドの評価の結果を公表します。

芙蓉総合リース株式会社
第 17 回無担保社債に Green 1 を付与
評

価対分
発

行

利象

：

芙蓉総合リース株式会社 第 17 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

類：

普通社債

額

：

100 億円率：0.210%

発

行

日

：

2018 年 11 月 2 日

償

還日

：

2023 年 11 月 2 日

償

還方法

：

満期一括償還

資金

使

途

：

太陽光発電設備における建設資金等および建設資金等のためのリファ
イナンス＜グリーンボンド評価結果＞
総合評価

Green 1

グリーン性評価（資金使途）

g1

管理・運営体制および透明性評価

m1

第 1 章：評価の概要
芙蓉総合リース株式会社は、1969 年に旧丸紅飯田（現丸紅）と旧富士銀行（現みずほ銀行）を中心とする芙蓉グループ 6 社により設立された総合リース会社。情報関連機器や事務機器、不動産のリースに強みがある。M&A や業務提携を積極的に行っており、事業領域を拡大している。
今般評価対象となる債券は、芙蓉総合リースが発行する期間 5 年の普通社債である。本債券の発行代わり金は、当社が運営している太陽光発電設備の建設等開発に必要な資金（建設資金等）および建設資金等のリファイナンスを使途とする予定である。JCR はすべての太陽光発電設備において、芙蓉総合リースの専門部署が太陽光発電設備の概要および建設・運営において想定されるリスクを精査していることを確認した。その結果、環境改善効果を上回るような深刻な環境への負の影響を及ぼす蓋然性は低く、CO2 排出
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削減に大きく資するグリーンプロジェクトであると JCR は評価している。また、当該債券の資金使途となるグリーンプロジェクトに対する管理運営体制および透明性が高いこと、芙蓉総合リースが芙蓉リースグループの中核会社として環境問題に対して具体的な目標を持って取り組んでいることについても確認した。
以上より、今般評価対象の普通社債について、JCR グリーンボンド評価手法に基づき「グリーン性評価（資金使途）」の評価を“g1”、「管理・運営体制および透明性評価」の評価を“m1”とした。この結果、「JCR グリーンボンド評価」を“Green1”とした。詳細な評価結果については次章で詳述する。また、本債券は、グリーンボンド原則1および環境省によるグリーンボンドガイドライン2において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

第 2 章：各評価項目における対象事業の現状と JCR の評価
評価フェーズ１：グリーン性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、本債券の資金使途の 100%がグリーンプロジェクトであると評価し、評価フェーズ１：グリーン性評価は、最上位である 『g1』 とした。
（１） 評価の視点
本項では最初に、調達資金が明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトに充当されているかを確認する。次に、資金使途がネガティブな環境への影響が想定される場合に、その影響について社内の専門部署又は外部の第三者機関によって十分に検討され、必要な回避策・緩和策が取られているかについて確認する。最後に、持続可能な開発目標（SDGs）との整合性を確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
資金使途の概要
a. プロジェクトの環境改善効果について
i. 資金使途の 100％が太陽光発電設備の建設資金等であり、CO2 削減効果が高い。
資金使途はすべて太陽光発電設備の建設資金等であり、本債券の発行代わり金は、2019 年 2 月までに下表の太陽光発電設備 4 件の建設資金等として全額が充当される予定である。4 件の太陽光発電設備は芙蓉総合リースによって運営されており（共同運営を含む）、2018 年 9 月以降に商業運転が開始されるものである。芙蓉総合リースから提出された資料によると、対象資産の年間平均発電量の合計は 98,428MWh であり、年間平均 51,650t-CO2 の CO2 削減効果がある。
対象資産の一つである七ヶ宿太陽光発電所は、芙蓉総合リースが第三者と共同で設立した合同会社により運営されている。当発電所の土地は従来町営の牧場であり、東日本大震災による影響を受け利用できなくなったため、七ヶ宿町から借り受けている。休眠状態となっている土地を活用することで、東日本大震災からの復興支援を企図しているものである。
また、楢葉大谷太陽光発電所および浪江酒井太陽光発電所（第一、第二）の所在する福島県は、「福島新エネ社会構想」として、2040 年頃をめどに福島県内の 1 次エネルギーの需要量の 100％以上を再生可能エネルギーから生み出すというビジョンをかかげている。特に、浪江酒井太陽光発電所（第一、第二）は、国が指定する「帰還困難区域」での初となる太陽光発電事業である。芙蓉総12ICMA（International Capital Market Association）グリーンボンド原則 2018 年版
環境省 グリーンボンドガイドライン 2017 年版
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合リースは、これら両発電所の運営を通じて「福島新エネ社会構想」の推進に貢献することで、福島県の復興を支援している。
（資金使途一覧）
プロジェクト名

所在地

発電出力(kW)*想定年間発電電力量(MWh)

年間CO2削減量(t-CO2)**

七ヶ宿太陽光発電所

宮城県刈田郡七ヶ宿町

13,90913,2486,887

楢葉大谷太陽光発電所

福島県双葉郡楢葉町

23,94024,905

11,546

浪江酒井第一太陽光発電所

福島県双葉郡浪江町

32,601

32,916

18,068

浪江酒井第二太陽光発電所

福島県双葉郡浪江町

27,33427,35915,14998,42851,650

合計* ：出力規模ベースの電力量を記載している。
**：CO2 削減量計算方法=想定年間発電量×調整後排出係数（平成 28 年度（最新の数値））
調整後排出係数は、電気事業者ごと、年度ごとに環境省から数値が発表されている。

ii. 太陽光発電設備が予定通り稼働する見込みが高い。
資金使途の対象となっている太陽光発電設備は、一部のサイトは商業運転を開始した直後で、そのほかの発電設備においては現在建設中であり、いずれも発電設備として稼働の実績が積みあがっていない。しかし、各太陽光発電設備の建設業者（EPC）、稼働後の運営・管理受託者（O&M）
および資産管理会社（AM）については、国内でメガソーラーを含め多数の太陽光発電事業に携わっている経験豊富な企業が行っており、予定通りの稼働を見込むことができる。
太陽光発電設備の工事についても、芙蓉総合リースへのヒアリングにて順調に進捗していることを確認している。以上から、太陽光発電設備が芙蓉総合リースの想定通りに稼働し、発電が行われる蓋然性は高いと考えられる。
iii. 資金使途は、グリーンボンド原則または環境省のグリーンボンドガイドラインに定義されているグリーンプロジェクトのうち、再生可能エネルギーに該当する。
b. 環境に対する負の影響について
芙蓉総合リースでは、グリーンボンドの対象となるプロジェクトの選定にあたり、負の影響を及ぼしうるリスクを想定し、事前審査を行っている。当該事前審査の結果、今次対象資産において環境に対する負の影響は想定されていない。また、予期せぬ自然災害等に対しては、対象資産に対して新規購入金額同等の保険をかけてあり、復旧に努めることを JCR は確認した。

（参考）福島新エネ社会構想
福島県は復興の大きな柱として、福島を「再生可能エネルギー先駆けの地」とすべく、再生可能エネルギーの拡大、関連する産業の集積、研究開発を進めている。
2012 年 3 月に改訂された「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン（改定版）」においては、2040 年頃を目途に福島県内の１次エネルギー需要量の 100％以上に相当するエネルギーを再生可能エネルギーから生み出すという目標を設定している。こうした取り組みを加速し、エネルギー分野からの福島復興の後押しを一層強化していくために国、県、関連企業の協力した取り組みが推進されている。「福島新エネ社会構想」は、こうした一連の取り組みにより再生可能エネルギーの最大限の導入拡大を図るとともに、再生可能エネルギーから水素を「作り」、「貯め・運び」、「使う」、未来の新エネルギー社会実現に向けたモデルを福島で創出することを目指したものである。
福島新エネ社会構想は、以下の 3 つのフェーズが設けられており、現在は第 1 フェーズに該当する。

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第 1 フェーズ：「再生可能エネルギーの導入拡大」
第 2 フェーズ：「水素社会実現に向けたモデル構築」
第 3 フェーズ：「スマートコミュニティの構築」
構想の実現にあたっては、構想実現会議の構成員が中心となって、再生可能エネルギー発電設備、新エネルギー関連工場、実験施設や研究所の県内における整備などを推進することとなっている。
(引用元：資源エネルギー庁

福島新エネ社会構想実現会議作成、「福島新エネ社会構想」)

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ｃ. SDGs との整合性について
本プロジェクトは再生可能エネルギーに分類される事業であり、ICMA の SDGs マッピングに照らすと、以下の SDGs の目標およびターゲットに貢献する。
目標３：すべての人に健康と福祉をターゲット 3.9 2030 年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質および土壌の汚染による死亡および疾病の件数を大幅に減少させる。
目標 7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに

ターゲット 7.2. 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
目標 8：働きがいも経済成長もターゲット 8.2. 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなど
により、多様化、技術向上およびイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
目標 9：産業と技術革新の基礎をつくろう
ターゲット 9.1. すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
ターゲット 9.4. 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術および環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
目標 11：住み続けられる街づくりをターゲット 11.3. 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
目標 12：作る責任、使う責任
ターゲット 12.4. 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
目標 13：気候変動に具体的な対策をターゲット 13.1. すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）および適応の能力を強化する。

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評価フェーズ２：管理・運営体制および透明性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、管理・運営体制がしっかり整備され、透明性も非常に高く、計画どおりの事業の実施、調達資金の充当が十分に期待できると評価し、評価フェーズ２：管理・運営体制および透明性評価は、最上位である 『m1』 とした。

1. 資 金 使 途 の選 定 基 準 とそのプロセスに係 る妥 当 性 および透 明 性（１） 評価の視点
本項では、グリーンボンドを通じて実現しようとする目標、グリーンプロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性および一連のプロセスが適切に投資家等に開示されているか否かについて確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. 目標
グリーンボンドの発行代わり金で太陽光発電設備を建設し、運営することによって、芙蓉総合リースが掲げている CSR 活動の目標の一つである「再生可能エネルギー供給者として、クリーンエネルギーの供給を推進すること」（2021 年度目標：出力規模 140MW）に資することが目標である。
b. 選定基準
太陽光発電設備の設置に際して、以下の環境に負の影響を及ぼしうる点に関し確認を行い、必要に応じ回避策または緩和策を講じている。
i. 事業対象サイトの選定に際しては、極力森林伐採および造成工事等、大規模に地形を変更することで土砂災害の恐れが生じないような場所を選定し、自然環境の維持に努める。
ii. ソーラーパネル機器・配線損傷による漏電、地震災害により破壊された発電機器からの感電被害などのおそれに対し、必要な対応策を講じている。
iii. 近隣住民が比較的少ないサイトを選定することで、景観との調和やソーラーパネルからの反射光に対する苦情等が寄せられにくいよう配慮している。また、太陽光発電設備の開発の際には、事前に自治体や近隣住民への説明する機会を設けるなどの対応をとっている。
本件で対象となる太陽光発電設備の取得に際しては、芙蓉総合リースの専門部署の担当者が中心となり、地盤や自然災害の発生の蓋然性に関してハザードマップなどを参照して調査が行われており、発電設備の運営に支障となりうるリスクが発生する蓋然性は低いと判断されている。
芙蓉総合リースは、共同開発事業者と共に、東北地方の震災復興支援および「福島新エネ社会構想」に積極的に取り組んでおり、今回の資金使途となった太陽光発電設備以外にも震災地域での太陽光発電設備の設置に積極的に取り組むことで、地方再生・活性化に資することを重視している。
c. プロセス
芙蓉総合リースは資金使途の対象を含む太陽光発電設備の開発に関して、エネルギー・環境営業部によって起案し、審査部および社長の承認を経ている。

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エネルギー・環境営業部の起案時における調査項目には、建設予定地における自然災害リスクのほか、太陽光発電設備に関し、法令順守、設備の建設業者や期中のメンテナンスを行う業者などの当該設備に関連する当事者および近隣住民によるトラブル等の蓋然性などが含まれる。
なお、上述の選定基準、プロセスは、本評価レポートならびに発行登録書類等に概要が記述されており、投資家に対する透明性が確保されている。

2. 資 金 管 理 の妥 当 性 および透 明 性（１） 評価の視点
調達資金の管理方法は、発行体によって多種多様であることが通常想定されるが、グリーンボンドの発行により調達された資金が、確実にグリーンプロジェクトに充当されること、また、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が整備されているか否かを確認する。
また、グリーンボンドにより調達した資金が、早期にグリーンプロジェクトに充当される予定となっているか、また、未充当資金の管理・運用方法の評価についても重視している。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a.

訂正発行登録書によれば、評価対象の普通社債の発行代わり金の資金使途は、芙蓉総合リースが開発・運営する太陽光発電設備 4 か所の建設資金等および建設資金等のリファイナンスとしており、これ以外の目的に充当される予定はない。

b. 口座管理について、社債発行代わり金が入金される口座および太陽光発電設備の建設資金等を管理する口座はそれぞれ特定されており、リファイナンスに関しては、本債券発行後速やかに、また今後充当される太陽光発電設備の建設資金等に関しては、2019 年 2 月までに契約書等であらかじめ決められたタイミングで充当されるため、追跡管理については適時に確認を行うことで足りることを確認した。
c.

芙蓉総合リースは、財務部長に承認を受けることにより、発行代わり金をコマーシャルペーパーの償還および太陽光発電設備の建設資金等に充当する。

d. 本債券の発行代わり金は、一部が発行後速やかにコマーシャルペーパーの償還に充当され、残額については 2019 年 2 月までに各太陽光発電設備に関する契約書等であらかじめ定められたタイミングで充当される予定であるため、未充当資金は発生しない予定である。
本債券の償還前に芙蓉総合リースが資金使途の対象となっている太陽光発電設備を売却するなどにより未充当資金が発生した場合には、速やかに代替となる太陽光発電設備を選定し、当該設備の取得、もしくは取得のために調達したローン等のリファイナンスに充当することを想定している。未充当資金が発生した場合には、代替となる設備が選定されるまでは現金、もしくは現金同等物で運用されることが予定されている。

3. レポーティング体 制（１） 評価の視点
本項では、グリーンボンド発行前後の投資家等への開示体制が詳細かつ実効性のある形で計画されているか否かを、グリーンボンド発行時点において評価する。

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（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. 資金の充当状況に係るレポーティング
前項で確認した通り、本債券により調達した資金の一部は、直ちにコマーシャルペーパーの償還に充当され、残額については 2019 年 2 月までに建設資金等として充当されるため、未充当資金に係る期中のレポーティングは現在のところ想定されない。しかしながら、本債券の償還前に芙蓉総合リースが資金使途の対象となっている太陽光発電設備を売却などしたことにより未充当資金が発生した場合には、速やかに代替となる太陽光発電設備を選定し、当該設備の取得、もしくは取得のために調達したローン等のリファイナンスに充当することを想定している。そのような未充当資金が期中に仮に発生した場合、芙蓉総合リースはその充当状況の変更に関してレポーティングする予定である。
b. 環境改善効果に係るレポーティング
対象資産となる太陽光発電設備についてのリストおよび発電設備の概要は本レポートの評価フ
ェーズ１の資金使途一覧に示している。今後、同社は年に 1 回、発電量の理論値から所定の計算方法により計算した CO2 削減量について、芙蓉総合リースのウェブサイト等で定期的な開示を行う予定である。
なお、芙蓉総合リースは償還日まで、レポーティングの状況の正確性について年に 1 度 JCR の第三者レビューを受ける予定である。

4. 組 織 の環 境 への取 り組 み
（１） 評価の視点
本項では、発行体の経営陣が環境問題について、経営の優先度の高い重要課題と位置づけているか、環境分野を専門的に扱う部署の設置または外部機関との連携によって、グリーンボンド発行方針・プロセス、グリーンプロジェクトの選定基準などが明確に位置づけられているか、等を評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
芙蓉総合リースは、同社とグループ会社で構成される芙蓉リースグループの中核会社である。
環境への取り組みは、中核会社としての重要性にかんがみ、グループの取り組みが即ち芙蓉総合リースの取り組みとして捉えられると JCR では評価した。
a. 芙蓉リースグループおよび芙蓉総合リース株式会社の CSR および環境に対する取り組み
芙蓉総合リースとグループ会社で構成される芙蓉リースグループでは、社内外のステークホルダーの視点や要請を取り入れた 4 つのステップでマテリアリティ・マトリックスを作成し、環境問題を含めたグループとしての重要課題（マテリアリティ）の特定と優先順位付けを行っている。
同グループの CSR 報告書冒頭のトップメッセージでは、「社会課題の解決に持続的に貢献していくため、本業をベースにした CSR 活動への取り組みの重要性」および「環境関連分野・医療福祉関連分野における数値目標の設定により事業の推進と地球環境や社会への貢献を同時に実現できる取り組みを着実に進捗させている」としている。特に環境関連分野では、太陽光発電事業の強化を進めることを重視しているが、本件はまさにグループ全体の重要な CSR 施策の一つとして位置づけられている。
芙蓉総合リースでは、経営企画部コーポレートコミュニケーション室が CSR への取り組みやグローバルなイニシアティブへの参画等について活発な企画運営活動を行っている。環境への取り組みについては、CSR 活動の一つとして「クリーンエネルギーの供給」が掲げられており、具体的
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な目標値が設定されている。具体的には、2021 年度までに出力規模ベースで 140MW を目標としている。活動内容としては、地球温暖化対策、リース事業を通じた地球環境保護、省資源・省エネル
ギー活動の推進、環境型社会構築への寄与、環境関連法令などにおいて、年度ごとでグループ内の特定の会社、もしくはグループ全体として環境目標を定め、達成状況を芙蓉総合リースのウェブサイト上で公表している。
また、2017 年度～2021 年度を対象期間とした芙蓉総合リースの新中期経営計画「FrontierExpansion2021」では、3 つの戦略軸の 1 つである「戦略分野の選択と集中」において、成長ドライバーとして経営資源を集中する分野にエネルギー環境を挙げており、2022 年 3 月までの再生可能エネルギーによる目標を出力規模ベースで 165MW とし、CSR 活動の目標値から上方修正している。
芙蓉総合リースでは、2018 年 5 月 14 日現在、全国 30 か所、出力規模 102MW の太陽光発電設備を運営しており、当社の計画中の太陽光発電設備の案件を織り込むと、2022 年 3 月には 200MW まで事業を拡大できるとしている。
芙蓉リースグループ マテリアリティ・マトリックス（引用元：芙蓉リースグループ CSR 報告書 2017）

芙蓉総合リースは、2018 年 9 月 26 日に総合リース会社では初めて RE100 へ加盟したことを公表している。今後は上述の環境目標に、芙蓉リースグループとして 2050 年までに事業活動で消費する電力を 100％再生可能エネルギーへ切り替えることなどの長期目標が加わることとなり、グループ全体で環境問題に対して幅広い観点から意識を向け、活動している。サステナビリティ全般に関する取り組みとしては、2018 年 1 月 10 日に芙蓉総合リースは国連グローバル・コンパクトに署名しており、環境のみならず持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに取り組むことを表明している。
芙蓉総合リースは、リース業を通じた環境関連分野・医療福祉関連分野における商品・サービスの積極的な提案・提供のみならず、自ら再生可能エネルギー事業者として、積極的なクリーンエネルギー供給の推進に取り組んでいる。CSR 報告書における明確な数値目標の設定とそれに向けた着実な取り組みは組織としての環境への取り組みの実行可能性を高めており、高く評価される。
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（参考）RE100
Renewable Energy 100 の略。事業運営を 100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する国際ビジネスイニシアティブ。世界で 152 社（2018 年 10 月 1 日現在）が加盟している。RE100 は、Climate Group（低炭素社会の実現を目指し、気候変動対策を呼び掛ける国際 NPO）が、CDP（環境インパクトに係るディスクロージャーを企業に促す国際NPO）とのパートナーシップの下で主催している。
（参考）国連グローバル・コンパクト
国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作り。UNGC に署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止の 4 分野に関わる 10 の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとにその実現に向けて努力している。世界約 160 か国 1 万 3,000 を超える団体（企業はうち約 8,300、2015 年 7 月時点）が署名している。
（引用元：グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン）■評価結果
評価対象の普通社債について、JCR グリーンボンド評価手法に基づき「グリーン性評価（資金使途）」の評価を“g1”、「管理・運営体制および透明性評価」の評価を“m1”とした。この結果、「JCR グリーンボンド評価」を“Green1”とした。また、本債券は、グリーンボンド原則および環境省によるグリーンボンドガイドラインにおいて求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

【JCR グリーンボンド評価マトリックス】
管理・運営・透明性評価

グリーン性評価

m1m2m3m4m5

g1

Green 1

Green 2

Green 3

Green 4

Green 5ｇ2

Green 2

Green 2Green 3Green 4Green 5ｇ3

Green 3

Green 3

Green 4

Green 5

評価対象外ｇ4

Green 4

Green 4

Green 5評価対象外 評価対象外

ｇ5Green 5Green 5

評価対象外 評価対象外 評価対象外■評価対象
発行体：芙蓉総合リース株式会社（証券コード：8424）【新規】
対象

第 17 回普通社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

発行額

100 億円

発行日

償還日

2018 年 11 月 2 日

2023 年 11 月 2 日

利率0.210%

評価

JCR グリーンボンド評価：Green1
グリーン性評価：g1
管理・運営・透明性評価：m1（担当）梶原 敦子・菊池 理恵子

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本件グリーンボンド評価に関する重要な説明
1. JCR グリーンボンド評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR グリーンボンド評価は、評価対象であるグリーンボンドの発行により調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトに充当される程度ならびに当該グリーンボンドの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該グリーンボンドで調達される資金の充当ならびに資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を完全に表示しているものではありません。
JCR グリーンボンド評価は、グリーンボンドの発行計画時点または発行時点における資金の充当等の計画又は状況を評価するものであり、将来における資金の充当等の状況を保証するものではありません。また、JCR グリーンボンド評価は、グリーンボンドが環境に及ぼす効果を証明するものではなく、環境に及ぼす効果について責任を負うものではありません。グリーンボンドの発行により調達される資金が環境に及ぼす効果について、JCR は発行体または発行体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「グリーンファイナンス・ESG」に、「JCR グリーンファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR グリーンボンド評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR のグリーンボンド評価上の第三者性
本評価対象者と JCR の間に、利益相反を生じさせる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR グリーンボンド評価は、評価の対象であるグリーンボンドにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR グリーンボンド評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR グリーンボンド評価は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。JCR グリーンボンド評価のデータを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR グリーンボンド評価のデータを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR グリーンボンド評価：グリーンボンドの発行により調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトに充当される程度ならびに当該グリーンボンドの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。評価は 5 段階で、上位のものから順に、Green1、Green2、Green3、Green4、Green5 の評価記号を用いて表示されます。

■グリーンファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・ 環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・ 信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・ EU Certified Credit Rating Agency
・ NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（http://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
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