平成１７年３月期

決算短信（連結）

会社名
日本ラッド株式会社
コード番号
4736
(URL http://www.nippon-rad.co.jp)
代表者
役職名
代 表 取 締 役 社 長
氏名
小 中
政
義
問い合わせ先責任者役職名執行役員 管理本部長
氏名
北 澤
章
一
決算取締役会開催日
平成１７年５月２０日
米国会計基準採用の有無 無

平成１７年５月２０日
ＪＱ
東京都

上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ（０３）５９１９−３００３

１．平成１７年３月期の連結業績（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
百万円
4,161
3,964

１７年３月期
１６年３月期

営業利益
％
（5.0）
( 25.9)
１株当たり
当期純利益

当期純利益

経常利益

百万円
78
113

％
(△30.5)
( − )

百万円
％
35 (△59.1)
87 ( − )潜在株式調整後
株主資本
総資本
１株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率

売上高
経常利益率

百万円
％
円
銭
円
銭
％
％
％
１７年３月期
△272
(−)
△61
53
−
−
△13.6
0.9
0.9
１６年３月期
△13
(−)
△2
97
−
−
△0.6
2.4
2.2
（注）①持分法投資損益
17年3月期△29百万円 16年3月期△12百万円②期中平均株式数（連結）
17年3月期
4,422,274株 16年3月期
4,419,236株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本百万円
１７年３月期
4,042
１６年３月期
3,835（注）1.期末発行済株式数（連結）
17年3月期
2.期末自己株式数
17年3月期

百万円
1,852
2,141

(3）連結キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー4,428,680株
76,710株

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
173
219

１７年３月期
１６年３月期％
45.9
55.8
16年3月期16年3月期財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
△61
△21

1社

銭
41
65
4,381,680株
123,710株

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
396
△7

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
3社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
1社 （除外）

円
418
488

0社

百万円
1,821
1,315

持分法適用関連会社数

持分法（新規）

1社

3社

（除外）

2社

２．平成18年3月期の連結業績予想（平成17年4月1日〜平成18年3月31日）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円
中間期
通 期

百万円

2,050
4,450

15
200

百万円
△25
80

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）18円09銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の9ページを参照して下さい。

- 1 -１．企業集団の状況
当企業集団は、日本ラッド株式会社（当社）及び子会社３社、関連会社３社によって構成されており、ソフトウェアの開発を主な事業としているほか、これに関連する業務を行っております。
主な業務内容及び当社とのビジネス関係は以下のとおりです。
社名

主な業務内容関係

日本ラッド株式会社

通信、制御系ソフトウエア開発
汎用、ミドル系ソフトウエア開発
業務アプリケーション系ソフトウエア開発 当社（本連結財務諸表提出会社）
ハード・ファームウエア系開発
プロダクツ販売

日本ラッド情報システム株式会社

ASP及びデータセンター事業

当社100％出資子会社

モバイルリンク株式会社

モバイル関連システム開発

当社100％出資子会社

インサイトインターナショナル株式会
PC周辺機器向けソフトウェア開発
社

当社58.3％出資子会社

株式会社ガッツデイト

特定電子認証事業

当社35.3％出資関連会社

システムニーズ株式会社

セキュリティシステム開発

当社20.7％出資関連会社

株式会社トランネット

翻訳者選定電子オーディション・翻訳受託 当社20.2％出資関連会社- 2 -企業集団について図示すると次のとおりであります。

- 3 -２．経営方針(1）経営の基本方針
情報化社会の基盤を構築する当社グループの業務を通して、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献してまいります。当社は創設以来三十余年にわたり、エンドユーザーシステムの構築、メーカーの製品開発、システムイン
テグレーション事業者のシステム構築支援など幾多の分野のシステム開発にかかわり、お客様と共に未来を築くことを目指して邁進してまいりました。明日につながる技術をベースに、低コスト、高品質で付加価値の高いトータルソ
リューションの提案で、社会に貢献できるプロジェクトを手がけることを基本方針としております。今後とも当社グ
ループは先端技術へのチャレンジを続け、継続的な成長を達成するため、先行投資を続けて行く所存であります。また、規模拡大による質的な希薄化を避けつつ、効率的な経営を目指します。
(2）利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。当期の損益は、「固定資産の減損に係る会計基準」の早期適用や、その他資産のリストラを実施したことによる特別損失の計上により、大幅な赤字決算となりますが、安定配当にも留意し、任意積立金の取り崩しにより、
当初の予定通り普通配当５円を予定しております。来期以降につきましては、業績の動向や１株当たり利益の推移を総合的に勘案し、増配等により株主に対する積極的な利益還元に努める所存です。
また、内部留保資金につきましては、経営体質の強化と中長期的視点に立った事業展開への投資と、金庫株制度の活用を含め株主利益を念頭におき資本効率を考えた活用をしてまいります。
(3）投資単位の引き下げに関する考え方及び方針
当社は、投資単位の引き下げが、株式市場の活性化及び個人投資家層の拡大を図るために、有効であると認識しております。当社の場合、現時点での株価水準から緊急に対応する必要性は高くないと思われますが、今後とも全体の投資単位の分布状況や当社の株価推移を注意深く見守りながら、株式の分割や１単元の株式のくくりなおしを前向きに検討してまいります。
(4）中期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社グループはシステムインテグレーションを含むコンピュータシステムの受託開発をビジネスの主軸としており、顧客の要求する様々なシステムを効率良く構築する技術と、それを実現する技術者を多数有していることを強みとしております。当社グループのコアビジネスに関しましては、顧客満足度の高いソフト開発、ソリューションの提供等により、顧客の繁栄を通じて社会に貢献するという基本方針のもと、次の経営戦略を展開してまいります。
①

顧客満足の向上により、継続的・安定的な受注に結びつける。

②

事業部、営業部門、管理部門及び研究開発それぞれが連携し生産性を向上する。

③

経営の効率化・生産性向上によりコスト競争力を強化する。

④

公正な個人評価により社員のモチベーション向上と人材育成を目指す。
当社グループは更に、従来から行っているお客様のご要請に基づいたシステム構築（プランニングコンサル、デザイン決定支援、製造）はもとより、新規の目標として映像装置関連、ネットワーク、セキュリティおよび認証技術関連、地図応用などを指向してきた結果、各分野における当社の位置付けが明らかになりつつあります。今後はさらに良いユニークな位置をしめられるよう、従来提供してきた製品、サービスに対してはアプローチの改善を行うとともに、新たな製品サービスの提供を行ってまいります。現在、日々活動しているソフトウェア設計製造の生産能力を維持しつつ、システムの基本デザイン、資源の調達、設計開発、導入、運用までのすべての分野にわたって、顧客にとって最適なサービスを提供していきます。その結果として、現在のＪＡＳＤＡＱ上場の状態から、中期目標達成とともに東証二部更には東証一部への上場を目指してまいります。今後当社グループ企業全体が相乗効果を高め、連結業
績の向上を通じ株主価値を高めるよう一層の経営努力に努めてまいります。
具体的な中期計画（３年後の到達点）の財務目標としては、最も効率的であった年度を上回る次の指標を掲げてお
ります。
経常利益

５億円

ＲＯＥ

12％

- 4 -

(5）会社の対処すべき課題
当社グループは、技術革新、淘汰の激しい本業界に於いて、多方面のユーザに対し幾多のソリューションを提供しております。明日につながる技術をベースに、低コスト、高品質で付加価値のあるトータルソリューションの提案
で、社会に貢献できるプロジェクトを手掛けるのが当社の基本方針です。
これに沿って技術を蓄積し、最先端のシステムをご提供できる体制を維持する必要があり、又、常に先端技術に関わりを持つことと同時に、企業としての最重要課題である、売上、利益の継続的拡大が目標となっております。従いまして、リスクの大きいプロジェクトに取り組む一方で、安定的なプロジェクトを確保すべく、研究開発、パッケー
ジ販売、機能アップ、請負型開発、労務提供型開発、これらのバランスを考慮の上、業務を遂行しております。
これに沿って技術を蓄積し、最先端のシステムをご提供できる体制を維持する必要があり、又、常に先端技術に関わりを持つことと同時に、企業としての最重要課題である、売上、利益の継続的拡大が目標となっております。従いまして、リスクの大きいプロジェクトに取り組む一方で、安定的なプロジェクトを確保すべく、研究開発、パッケー
ジ販売、機能アップ、請負型開発、労務提供型開発、これらのバランスを考慮の上、業務を遂行しております。
ビジネスの新展開を図るものとしては、著作権保護を主目的とする時刻認証システム、顔の認識システム、ネット
ワークセキュリティ製品の提供があり、従来より開発投資してきた認証技術やセキュリティ技術をまとめたビジネスとして認証センター構想があり、ＩＤＣを使ったデジタルアーカイブ事業などへの投資も計画しております。また実績を伴いつつ拡充してゆくものとしては、多次元DB応用のビジネスインテリジェントツール、インターネット、
GPS、G-XML技術の融合に基づく、GIS関連製品、車輛動態把握・運行管理、監視系の高機能マルチスクリーンシステ
ム等があり、此等から派生する各種サーバのハウジング、IDC、ASP事業を更に拡大しております。
受託開発のシステムとしては、地上波デジタル対応業務、航空機搭乗員管理、カーナビゲーション機能向上、駅自動改札、企業内の受発注、財務、会計等などを手掛けております。
基本となる「受注すること」と「生産性を上げること」を円滑に遂行する為、管理部門、営業部門、事業部、研究開発、それぞれの部門間の連携強化、相互牽制、危機管理強化を行います。一助として当社全事業所でＩＳＯ9001：
2000年度版を取得致しましたので、引き続き品質の維持向上を推進し、お客様に満足いただけるサービスの継続的提供を進めております。また、以上の戦略分野におけるソフトウェア開発には、優秀なプログラマー・システムエンジ
ニアの確保・育成が不可欠であるとの視点から、人材育成を最重要課題の一つとして取り組んでまいります。

- 5 -(6）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、経営目標として企業価値向上を目指しておりますが、これを達成する上でコーポレ−ト・ガバ
ナンスを充実させることが極めて重要であると認識しております。今後も、経営を効率化し、公正で透明性の高い経営を行なう事を基本方針とし、経営の監督機能を強化するためのコーポレートガバナンスの充実を目指してまいります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の状況）
ａ．会社の経営上の意志決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況①

委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
監査役制度を採用しております。

②

社外取締役・社外監査役の選任の状況
社外取締役は、取締役５名のうち１名であります。
社外監査役は、監査役３名のうち２名であります。

③

社外役員の専従スタッフの配置状況
専従スタッフはおりませんが、経理財務部、総務部、経営企画室で適宜対応しております。

④

業務執行・監視の仕組み
執行役員制を導入しており、平成16年7月より5本部体制とし、取締役会が選任した執行役員及び、それぞれの業務担当取締役が業務執行を行っております。毎月1回以上開催される取締役会及びその中間に開催される常勤取締役会をはじめとする各種会議等を通して、取締役及び監査役が業務執行の監督を行っております。

⑤

内部統制の仕組み
事業部責任者により構成される監査チームにより、年２回内部監査を実施しております。内部監査の結果をマネジメントレビューで検討され、改善に向けた助言・勧告を行っております。
⑥

弁護士・会計監査人その他第三者の状況
顧問契約をしている法律事務所より必要に応じ法律全般について助言と指導を受けております。また会計監査人である三優監査法人より、商法特例法及び証券取引法の会計監査を受けております。

ｂ．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役の山本正隆氏との間には、取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役高見篤氏との間には、同氏が代表取締役を勤める株式会社日本電子出版に対し当社は持分比率
12.5％の出資をしており、金銭消費貸借契約と未収入金合わせて16,225千円の債権を所有しております。社外監査役山口三惠子氏との間には、取引関係その他利害関係はありません。
ｃ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況①

社外取締役を含むすべての取締役および監査役が出席する定例取締役会を毎月１回開催、概ね第１月曜日に常勤取締役会を開催し、さらに必要に応じ随時臨時取締役会を開催して、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、また各事業部の進捗状況をレビューすることで、業務執行の監督を行っております。当期におきましては、定例取締役会を13回、臨時取締役会を5回、常勤取締役会を9回開催いたしました。

②

業務執行の強化ならびにスピード経営を推し進めるため、平成16年７月より５本部体制とするとともに、執行役員を１名追加し３名としました。

③

平成17年３月６日付けで当社本社及び千葉技術センターを始め地方６事業所すべてがＩＳＯ9001：2000年度
版の認証を受けました。

④

平成17年３月７日付けでＣＳＲ（Corporate

SocialResponsibility：企業の社会的責任）の重要性に鑑み、これを積極的かつ総合的に推進して行くために、全社委員会として「ＣＳＲ推進委員会」を設置するとともに、常設組織である「ＣＳＲ推進室」を設置いたしました。トップのリーダーシップの下で、良き企業市民
として社会から信頼される企業を目指して、コンプライアンスの向上など社会的責任への取組み強化とＩＳＯ
9001の維持管理、品質向上に取り組みます。
⑤

個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護の方針及び関連規程を改定したほか、社員に対し個人情報の管理に関する啓発活動を行いました。情報セキュリティ強化策としましては、対外資格の一つとして「ＩＳＭＳ」取得準備に入っております。

- 6 -

⑥

当社の情報開示につきましては、適切かつ迅速な開示に心掛けており、昨年度より開示が義務化された四半期情報開示においては、８月11日に第１四半期、２月10日に第３四半期の概況として、連結・単体それぞれの貸借対照表、損益計算書及び連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書を開示しております。また情報開示の媒体としてホームページの改良・充実にも取り組み、投資情報サイトで従来より掲載している財務データに加え、過去３年間のすべての開示情報を掲載するなど充実を図りました。

（7）事業等のリスク
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。投資判断上重要と考えられる事項については、可能性が低いリスクも投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に 開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び 発生した場合の対応に努める所存であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に おいて当社グループが判断したものであります。
①

技術革新への対応に関するリスク
ネットワーク技術を初め、ＩＴ技術の変革により、お客様のニーズは急速に変化しております。当社グループは、技術者を顧客ニーズの高い分野の技術に対応できるよう、社員を新技術習得に誘導していますが、対応が遅れる可能性があります。
② 人材確保及び人材育成に関するリスク
当社グループは、有能なソフト開発技術者やキーパースンに依存しているため、技術レベルの高いシステ
ムエンジニアの新たな確保と育成が、当社の成功には最重要であります。人材の確保と育成が出来なかった
場合には、外注費の増加などでコスト高となる可能性があります。
③ コスト競争力に関するリスク
不透明な景気動向による顧客の投資抑制や、コスト削減を目的とする海外への発注など、情報サービス業
界内のコスト競争を激化させる要因となります。
④ システム開発業務に関するリスク
生産物に対する顧客との認識不一致や、協力会社社員との認識不一致あるいは技術不足により、作業をやり直す場合があります。この場合そのプロジェクトは赤字になるリスクがあります。また、当社の見積りに基づいて、完成まで長期間を要する大口のソフト開発案件を受注した場合、完成までの工数が予定を上回ることや、上回った工数を受注金額に上乗せできない場合があります。この場合そのプロジェクトが赤字となるリスクと、受注したソフトが完成するまで、その金額が見積りにくいというリスクがあります。当社グループは、見積り精度の向上策や、受注高に応じた責任者のチェック、詳細設計など工程の節目ごとに顧客と共同で試験を行うなどして、リスクを極小化するよう努めております。
⑤ 新規事業に関するリスク
当社は、情報技術革新に伴う社会のニーズを事業化し、将来の収益基盤を築くため、子会社・関連会社などへの投融資を通じて、新規事業に参入しておりますが、様々なリスク要因があり、当該投融資当社の事業に与える影響を、確実に予想することは困難であり、投融資を改修できない可能性があります。
⑥ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、情報処理サービス業務の提供に当り、顧客データと個人情報を取り扱う場合があります。これらの秘密情報・個人情報の漏洩を防ぎ、顧客に損害を与えないようＩＳＯ9001認証取得に基づく内部監査の実施と、ＩＳＭＳの取得の向けた活動により、社員のセキュリティ対策に対する意識を高め、顧客から信頼される高度なセキュリティーマネジメントの実現に努めてまいります。

- 7 -３．経営成績及び財政状態(1）当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は企業の活発な設備投資や輸出の増加などにより、企業業績が改善したことや堅調な個人消費により回復基調を維持したものの、後半は原油をはじめとした原材料価格の高騰や、デジタ
ル家電など民生機器市場における在庫調整の動きなど、景況感に業種および地域格差が生じ不透明感を伴いつつ推移しました。当社グループの属する情報サービス業界におきましては、顧客企業の収益改善などにより、ＩＴ投資が堅調に推移しましたものの、顧客のコストパフォーマンスに対する要求は一層厳しくなり、受注獲得競争による単価の低下が進行するなど、収益面では厳しい経営環境が続きました。
このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は、インサイトインターナショナル株式会社
を子会社化したことによる売上増加や、子会社による車輌運行管理システム、ＡＳＰ事業、ＩＤＣ事業が順調に売上を伸ばしたことにより、売上高は日本ラッド単体が赤字プロジェクトの発生及びその対応のために機会損失が発生したことによる売上減をカバーし、41億61百万円と前期比197百万円（5.0％）増加しました。経常利益につきましては、日本ラッド単体が赤字プロジェクトの発生や、その対策としてプロジェクト管理を徹底し品質向上を目指すため
ＩＳＯ9001を取得するための費用などによる利益の減少を、子会社の利益増加が相当部分カバーしましたが、持分法適用会社が海外投資の損失を処理したことによる持分法投資損失29百万円などにより、35百万円と前期比51百万円（59.1％）減少しました。当期純損益につきましては、当連結会計年度において財務諸表の透明性と健全性を高める
ため、「固定資産の減損に係る会計基準」の早期適用による特別損失216百万円をはじめ、資産のリストラを実施したことにより272百万円の損失を計上する結果となりました。
なお、当連結会計年度の事業種類別売上高の状況は次のとおりです。
通信・制御系ソフトウェア開発の減少は地上波デジタルＴＶ情報システムなどプロジェクト終了によるものです。
ハード・ファーム系ソフトウェア開発の増加は、メーカーの新製品開発における技術支援の増加によるものです。プ
ロダクツ販売その他の増加は、機器販売の減少をカバーしたインサイトインターナショナル株式会社のロイヤルティ
売上や、モバイルリンク株式会社の車輌運行管理システム、その他パッケージソフト販売の増加によるものです。
①通信、制御系ソフトウェア開発

288,264千円（前期比30.9％減）②汎用、ミドル系ソフトウェア開発

271,557千円（前期比0.9％減）③業務アプリケーション系ソフトウェア開発

2,174,438千円（前期比4.5％減）④ハード・ファームウェア系開発

482,752千円（前期比44.3％増）⑤プロダクツ販売他

944,412千円（前期比42.5％増）- 8 -(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という）は、新規事業への投資資金に充当するために３億円の銀行保証付無担保社債を私募により発行したこと、営業活動によるキャッシュ・フローが173百万円の増加となったことなどにより、当連結会計年度の資金は506百万円増加し、当連結会計年度末には1,821
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における、営業活動による資金の増減は、173百万円の増加となりました。
主な増加要因は、売上債権の減少236百万円、固定資産の減損会計早期適用による減損損失216百万円、減価償却費55百万円などであります。
主な減少要因は、税金等調整前当期純損失272百万円、法人税等の支払額127百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における、投資活動による資金の増減は、61百万円の減少となりました。
主な増加要因は、インサイトインターナショナル株式会社の連結範囲の変更（持分法適用会社から子会社化）による資金の増加71百万円、本社及び東京事業所の集約移転に伴う敷金保証金の解約による収入63百万円などであります。
主な資金の減少要因は、株式会社ガッツデイトの増資による連結範囲の変更（子会社から持分法適用会社）に伴
う資金の減少72百万円、有形固定資産の取得による支出55百万円、敷金保証金の差入れによる支出55百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における、財務活動による資金の増減は、396百万円の増加となりました。
主な増加要因は、既発社債の満期償還資金として３億円の銀行保証付無担保社債を私募により発行したこと、新規事業への投資資金に充当するため３億円の銀行保証付無担保社債を私募により発行したこと、株式会社ガッツデイトの増資による少数株主への株式の発行による収入60百万円、短期借入金の純増額47百万円などであります。
主な減少要因は、今期償還期限の到来した第５回新株予約権付無担保社債３億円を償還したこと、配当金等の支払21百万円などであります。
(3）次期の見通し
次期のわが国経済は、昨年半ば以降原油を始め原材料価格の高騰や、デジタル家電など民生機器市場における在庫調整の動きなど、景況感に業種及び地域格差が生じ不透明感を伴いつつ推移しており、今後もこの状態が続くものと予想しております。情報サービス業界においては、企業のＩＴ投資が堅調であり、次期も概ねこの状況が続くものと予想しておりますが、お客様のコストパフォーマンスに対する要求の高まり、受注競争の激化など厳しい経営環境が続くものと予想しております。
このような状況の下で、当社は固定資産の減損処理や投資有価証券評価損の計上など、資産のリストラを実施し、財務上のリスクは概ね処理いたしましたので、次期は長期的な収益基盤を確立し企業価値を向上させるため、積極的な投資を行ってまいります。次期は投資の初年度であるため、業績に貢献するまでには至りませんが、既存のビジネスにおいてはＩＳＯ9001取得をベースにプロジェクト管理を徹底し、収益性の改善に取り組んでまいります。
以上の事業環境をふまえ、現時点での次期業績の見通しにつきましては次のとおりであります。
（連結業績見通し）
売上高（前年同期比288百万円増）

経常利益

4,450百万円
200〃（前年同期比

164

〃

）

当期純利益

80

〃

（前年同期比352〃）（単独業績見通し）
売上高

3,850百万円（前年同期比231百万円増）

経常利益

180

〃

（前年同期比

168

〃

）

当期純利益

70

〃

（前年同期比

486

〃

）

- 9 -

４．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

73.4

454,728（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,315,217

1,821,978２．受取手形及び売掛金

1,056,196

827,257

３．有価証券

10,20910,211

４．たな卸資産56,996205,976５．繰延税金資産

44,881

90,247

６．その他

36,50821,027

貸倒引当金△8,723△10,684

流動資産合計

2,511,286

Ⅱ

65.5

2,966,015

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物

292,501

減価償却累計額

86,004(2）車両運搬具291,515
93,343

206,496

6,811
6,470

減価償却累計額(3）工具器具備品

6,811
6,470

340

181,935
132,953

減価償却累計額

有形固定資産合計

340

177,047
117,715

48,981
574,592(4）土地

198,171

830,41159,331
375,304

21.6

633,14815.7 △197,262

２．無形固定資産(1）特許権

23,885−(2）ソフトウェア

28,916

10,534(3）その他

12,356

12,599無形固定資産合計

65,158

1.7

23,1330.6△42,025

10.3△8,626

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

43,651

67,463(2）繰延税金資産

194,765

208,426

241,591

214,177△51,405△70,090(3）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※１

428,603

11.2

419,976

固定資産合計

1,324,173

34.5

1,076,258

26.6 △247,914

資産合計

3,835,459

100.0

4,042,273

100.0- 10 -

206,813

前連結会計年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

336,620

276,448

２．短期借入金

68,000115,000

３．1年以内償還予定の社債

300,000−

４．未払法人税等

87,02776,523

５．賞与引当金

75,92891,761−

95,990136,071

171,939

６．受注損失引当金
７．その他
流動負債合計Ⅱ

1,003,647

26.2

827,664

20.5 △175,983

固定負債
１．社債

300,000

900,000

２．退職給付引当金

175,296

200,010

３．役員退職慰労引当金

203,007

211,926

４．連結調整勘定

−

7,556

５．その他

−

270

固定負債合計
負債合計

678,30317.7

1,319,763

32.6

641,459

1,681,951

43.9

2,147,427

53.1

465,476

12,381

0.3

41,852

1.0

29,470772,830

20.1

772,830

19.1

−
517

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※２

Ⅱ

資本剰余金

880,42523.0

880,942

21.8

Ⅲ

利益剰余金

525,96513.7

223,210

5.5 △302,754

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

3,451

0.1

3,819

0.1

367

Ⅴ

自己株式

△41,545△1.1△27,808△0.6

13,736

資本合計

2,141,127

55.8

1,852,994

45.9 △288,132

負債、少数株主持分及び資本合計3,835,459

100.0

4,042,273

100.0

※３

- 11 -

206,813

(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

3,964,386

100.0

4,161,424

100.0

197,038

Ⅱ

売上原価

3,363,616

84.8

3,480,652

83.6

117,035

売上総利益

600,76915.2

680,772

16.4

80,002487,49412.3

601,998

14.5

114,504

113,275

2.9

78,773

1.9△34,501

13,7350.3△2,37456,616

1.3

15,09035,8920.9△51,966

29,2730.7

18,773306,093

7.4

214,434

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息272

240

２．受取配当金

315

411

14,025

10,601−

1,889

３．受取家賃４．連結調整勘定償却額

1,496

５．その他
Ⅴ

16,110

0.4

592

営業外費用

１．支払利息13,171

10,722

２．持分法による投資損失

12,24429,314

３．為替差損

4,931

913

４．社債発行費

5,550

9,630

５．賃貸原価

5,270

4,624

６．その他

357

経常利益
Ⅵ

1.1

87,859

2.2

1,411

特別利益
１．持分変動利益−
10,500２．新株引受権戻入益
Ⅶ

41,52529,273
10,500

0.3

−

特別損失

１．固定資産除却損
２．投資有価証券評価損
３．減損損失４．貸倒引当金繰入額
５．その他

※３

382

4,785

68,574−−

216,099

22,702−−

税金等調整前当期純利
益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額

91,658

2.3

6,700

0.2

92,057△65,712

85,208△240,927△5.8 △247,628

89,463
26,3450.7

少数株主損失

6,536

当期純損失

13,108- 12 -△57,370

32,093

0.7

5,747

0.2

926

0.0

△5,609△0.3

272,094△6.5

258,985(3）連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

対前年比

金額（千円）

増減(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．自己株式処分差益Ⅲ

880,425

880,425

−

517

517

880,425

880,942517

561,217525,965△35,252

302,754

262,502223,210△302,754−

資本剰余金期末残高−517（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金減少高
１．配当金

２．持分法適用会社減少に伴う減少高３．当期純損失Ⅲ

利益剰余金期末残高

22,143

21,908−

8,751

13,10835,252525,965- 13 -

272,094

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
当連結会計年度
平成15年４月１日（自 平成16年４月１日
平成16年３月31日）
至 平成17年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

税金等調整前当期純損益

6,700△272,094

減価償却費

58,74355,615614△1,889

持分法による投資損失

12,24429,314

退職給付引当金の増加額

18,33824,713

役員退職慰労引当金の増加額

8,391

8,919

賞与引当金の増加額

23,677

15,833

貸倒引当金の増加額

23,60817,322

受注損失引当金の増加額−

95,990

受取利息及び受取配当金

△588

△652

支払利息

13,171

10,722

為替差損

4,213

1,071

投資有価証券評価損

68,5749,117

持分変動利益−△29,273

減損損失−

216,099

有形固定資産除却損

382

4,382

無形固定資産除却損−

403

売上債権の増(減)額△96,244236,988

たな卸資産の増加額△25,220△148,979

破産更生債権等の増加額△7,149△14,381

その他流動資産の減少額

6,825

23,921

仕入債務の増(減)額

122,811△70,356

その他流動負債の増加額

42,65636,084

その他の増(減)額△3,317

63,616

278,434

312,488

1,162

650

利息の支払額△13,216△12,633

法人税等の支払額△46,723△127,408

219,657

173,097

（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー

連結調整勘定償却額

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

34,054△46,560

前連結会計年度
当連結会計年度
平成15年４月１日（自 平成16年４月１日
平成16年３月31日）
至 平成17年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）増減（千円）

有形固定資産の取得による支出△20,028△55,794

無形固定資産の取得による支出△1,086△2,050

投資有価証券の取得による支出△1,020△25,303

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入−

71,131

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出−△72,956

敷金保証金の解約による収入

2,937

63,352

敷金保証金の差入れによる支出△2,690△55,057378

15,850△298△845△21,808△61,671

短期借入金の純増(減)額

28,00047,000社債の発行による収入

300,000

600,000

社債の償還による支出△300,000△300,000−

34,100

自己株式の取得に伴う支出△13,459△19,846

配当金の支払額△22,197△21,847

少数株主への株式発行による収入−

60,000

少数株主への配当金の支払額−△3,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,656396,406

404,063

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△4,213△1,071

3,142

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

185,979

506,760

320,781

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,129,238

1,315,217

185,979

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,315,217

1,821,978506,760

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付金の回収による収入
その他の増(減)額
投資活動によるキャッシュ・フロー

△39,863

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式売却による収入※１- 15 -

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1）連結子会社の数３社
連結子会社の名称
モバイルリンク株式会社
日本ラッド情報システム株式会社
株式会社ガッツデイト(2）非連結子会社の数
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事
項(1）持分法を適用した非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社数
４社
会社等の名称
システムニーズ株式会社
株式会社トランネット
インサイトインターナショナル株式会社
株式会社シーアールエム・アンド・
ドゥー(3）持分法を適用していない非連結子会
社および関連会社
該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

- 16 -（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）連結子会社の数３社
連結子会社の名称
モバイルリンク株式会社
日本ラッド情報システム株式会社
インサイトインターナショナル株式会社
前連結会計年度まで持分法適用関連会社
であったインサイトインターナショナル株
式会社は、株式を追加取得し連結子会社となりましたので、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結子会社であった
株式会社ガッツデイトは、株主割当増資とそれに続く失権株の付与及びその行使により当社持分比率が低下し、関連会社となりましたので、当連結会計年度より持分法を適用しております。
(2）非連結子会社の数
該当ありません。
(1）持分法を適用した非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社数
３社
会社等の名称
株式会社ガッツデイト
システムニーズ株式会社
株式会社トランネット
なお、シーアールエム・アンド・ドゥ−については、第三者割当増資により当社持分比率が低下しましたので、持分法適用の関連会社から除外しております。
(3）持分法を適用していない非連結子会
社および関連会社
該当ありません。
同左

（自至４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）繰延資産の処理方法

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

イ

有価証券
その他有価証券(イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）(ロ）時価のないもの
総平均法による原価法
ロ たな卸資産(イ）原材料先入先出法による原価法(ロ）仕掛品個別法による原価法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15年〜40年
工具器具備品及び車両運搬具
４年〜６年
ロ 無形固定資産定額法
ただし、ソフトウェアについては下記の方法によっております。
(イ）自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(ロ）市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却方法（ただし、残存有効期間に基づく均等配分額を下限とする。）
ハ 長期前払費用
定額法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

- 17 -（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

イ

有価証券
その他有価証券(イ）時価のあるもの
同左(ロ）時価のないもの
同左
ロ たな卸資産(イ）原材料同左(ロ）仕掛品同左
イ 有形固定資産
同左

ロ

無形固定資産ソフトウェアについては下記の方法
によっております。

(イ）自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(ロ）市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却方法（ただし、残存有効期間に基づく均等配分額を下限とする。）
ハ 長期前払費用
同左
社債発行費
同左

（自
至
(4）重要な引当金の計上基準前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 受注損失引当金────────ニ(5）重要なリース取引の処
理方法(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務から特定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（自至イ

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

貸倒引当金
同左

ロ

賞与引当金
同左

ハ

ニ

ホ

受注損失引当金
当連結会計年度末の受注ソフトウェ
ア残高のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
退職給付引当金
同左

役員退職慰労引当金
同左

同左

消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。

同左

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利
益処分について作成しております。

同左- 18 -

（自至８．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成
15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する連結会計
年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は216,099千円減少しております。
セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表等規則に基づき各資産から直接控除しております。
（受注損失引当金）
ソフトウェア開発に係る損失について、従来は、連結
会計年度末において個別仕掛プロジェクト残高が連結会
計年度末の個別受注残高を上回っている場合には当該金額を同連結会計年度の費用として計上しておりましたが、当連結会計年度より、翌連結会計年度以降に発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もり可能なプ
ロジェクトに係る損失について引当計上しております。
この変更は、「リサーチ・センター審理情報〔Ｎｏ．
21〕の2.会計上の見積もりに係る監査上の留意事項について」(日本公認会計士協会 平成17年3月11日）を当連
結会計年度から適用したことによるものです。
この結果、従来の方法によった場合に比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、12,898
千円少なく計上されています。
セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、当中間連結会計期間は、従来の方法によっており、変更を行った場合に比べ、当中間連結会計期間の営
業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が、13,716千円多く計上されております。

- 19 -

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（連結損益計算書）
１．前連結会計年度まで区分掲記していた「投資有価証券評価損」は、当連結会計年度において、特別損失の総額100分の10以下となったので、特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。
なお、当連結会計年度の「投資有価証券評価損」の金額は、22,111千円であります。
２．前連結会計年度まで区分掲記していた「貸倒引当金繰入額」は、当連結会計年度において、特別損失の総額の100分の10以下となったので、特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。
なお、当連結会計年度の「貸倒引当金繰入額」の金額は、15,280千円であります。

──────

──────

追加情報（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（法人事業税における外形標準課税部分の表示について）実務対応報告第12号「法人事業税における外形標
準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会（平成16年２月13日））が公表されたことに伴い、当連結会計年度から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値
割及び資本割9,751千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資その他の資産の「その他」
関係会社株式82,197千円※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資その他の資産の「その他」
関係会社株式
38,373千円※２．当社グループの発行済株式総数は、普通株式
4,505,390株であります。
※３．当社グループが保有する自己株式の数は、普通株
式123,710株であります。
４．
────────

※２．当社グループの発行済株式総数は、普通株式
4,505,390株であります。
※３．当社グループが保有する自己株式の数は、普通株
式76,710株であります。
４．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミット
メントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約の総額
借入実行残高200,000千円

差引額

160,000千円- 20 -

40,000千円

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至※１．一般管理費に含まれる研究開発費

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１．一般管理費に含まれる研究開発費
4,771千円

14,555千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬85,784千円
給料手当
131,624千円
法定福利費
31,649千円
地代家賃36,268千円
旅費交通費
17,802千円
賞与引当金繰入額
7,594千円
退職給付引当金繰入額
1,610千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,391千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬97,134千円
給料手当
161,564千円
法定福利費
33,511千円※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品
382千円※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物附属設備
1,090千円
工具器具備品3,292千円
ソフトウェア403千円

────────

地代家賃
旅費交通費
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

42,627千円
22,876千円
12,728千円
2,975千円
8,919千円※４．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
場所

用途

種類

千葉県船橋市

賃貸用資産
（駐車場）

土地

千葉県我孫子市

遊休資産

建物及び土地

当社グループは、原則として事業部ごとに、また賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。
上記賃貸用資産・遊休資産については、賃貸需要の下落による収益性の悪化及び地価の著しい下落を考慮し、当資産グループの帳簿価格を回収可能
価格まで減額し、当該減少額を減損損失（216,099
千円）として特別損失に計上しました。
減損損失の金額の内訳は、賃貸用資産（土地91,978千円）、遊休資産（土地107,309千円、建物
16,812千円、合計124,121千円）です。
尚、上記の資産グループの回収可能価額は、原則として第三者に正味売却可能価額の評価を依頼し、その評価額を基に算定した見積額から処分費
用見込額を差し引いて算定しております。

- 21 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,315,217千円
預入期間が３か月を超える定―期預金
現金及び現金同等物
────────

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,821,978千円
預入期間が３か月を超える定―期預金
現金及び現金同等物

1,315,217千円

２．当連結会計年度に株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の追加取得により新たにインサイトインターナシ
ョナル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにインサイトインターナショナル株
式会社の取得価額とインサイトインターナショナル株式会社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであ
ります。
千円
流動資産
89,422
固定資産
17,148
流動負債△43,953
連結調整勘定△12,698
少数株主持分
△26,559
小計
過年度取得親会社持分
インサイトインターナショナル株
式会社株式の追加取得価額
差引：インサイトインターナショ
ナル株式会社の取得による収入────────

1,821,978千円

23,35915,8597,500
71,131３.当連結会計年度に連結範囲の変更により連結子会社
でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株主割当増資とそれに続く失権株の付与及びその行使により、連結子会社から持分法適用関連会社になった株
式会社ガッツデイトの資産及び負債の内訳並びに株式会
社ガッツデイト株式の取得価額と株式会社ガッツデイト
取得による支出は次のとおりであります。
流動資産73,170
固定資産
409
流動負債
△15,211
少数株主持分
△37,770
小計
株主割当増資前親会社持分
株式会社ガッツデイトの追加取得
価額
株式会社ガッツデイトの現金及び現金同等物
株式会社ガッツデイト株式の取得による支出- 22 -

20,598
10,59810,00072,956
72,956

①

リース取引
重要なリース取引はないため記載を省略しております。

②

有価証券
有価証券

１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成16年3月31日）
区分

当連結会計年度（平成17年3月31日）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

15,11722,285

7,168

16,421

24,106

7,685

国債・地方
債等

−

−

−

−

−

−

社債

−

−

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

小計

15,11722,285

7,168

16,421

24,106

7,685

5,713

4,365

△1,348

5,713

4,468

△1,245

国債・地方
債等

−

−

−

−

−

−

社債

−

−

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

小計

5,713

4,365

△1,348

5,713

4,468

△1,245

20,83026,6505,820

22,13428,574

6,440

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容

区分

前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

17,001

38,889合同運用目的の金銭信託

10,20910,211

27,211

49,101

合計(注)

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損22,111千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、当該有価証券取得後2年を経過した後は、期末における実質価額(資産の時価評
価を加味した純資産価額)が取得原価に比べ50％以上下落した場合で、次期以降の事業計画などにより回復可
能性を裏付けられない場合については、減損処理を行っております。

- 23 -

③

デリバティブ取引
前連結会計年度（自平成15年4月１日

至平成16年3月31日）及び当連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成

17年3月31日）
当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。
④

退職給付

１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは従業員に支給する退職金の一部について、特定退職金共済制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項（単位：千円）前連結会計年度(平成16年3月31日現在)(1）退職給付債務

当連結会計年度(平成17年3月31日現在)△251,074△280,012

75,77780,001(3）未積立退職給付債務△175,296△200,010(4）退職給付引当金△175,296△200,010(2）特定退職金共済制度による給付額

３．退職給付費用に関する事項（単位：千円）前連結会計年度(平成16年3月31日現在)
勤務費用

35,162

当連結会計年度(平成17年3月31日現在)
37,332（注）１．当社及び連結子会社は、退職給付債務及び費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．会計基準変更時差異については、平成12年３月期に会計処理方法を変更したことにより、自己都合による期末要支給額から特定退職金共済制度による給付額を控除した額の100％相当額を計上しておりますので、ありません。

- 24 -

⑤

税効果会計
前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳(繰延税金資産)(1）流動資産賞与引当金30,151千円
未払事業税等7,613千円
貸倒引当金
3,430千円
その他
3,685千円
小計

44,881千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳(繰延税金資産)(1）流動資産賞与引当金
35,526千円
未払事業税等7,500千円
貸倒引当金
4,052千円
未払法定福利費
3,427千円
受注損失引当金
39,068千円
その他
671千円
小計

(2）固定資産役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
投資有価証券評価損
その他

82,623千円
65,058千円
25,457千円
29,564千円
2,829千円

小計

205,533千円

繰延税金資産合計

250,414千円(2）固定資産役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
投資有価証券評価損
減損損失
その他

86,254千円
77,812千円
20,749千円
25,638千円
6,678千円
488千円

小計

217,622千円

繰延税金資産合計

307,870千円

5,192千円
1,382千円
2,621千円
9,196千円(繰延税金負債)
固定負債
プログラム準備金
特別償却準備金
その他有価証券評価差額

6,420千円
1,978千円
2,368千円(繰延税金負債)
固定負債
プログラム準備金
特別償却準備金
その他有価証券評価差額

繰延税金負債合計

10,767千円

繰延税金負債合計

差引：繰延税金資産の純額

239,647千円

差引：繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率42.0％（調整）
交際費等一時差異でない項目
15.6％
住民税均等割
140.8％
税率変更による期末繰延税金資産の修正
21.5％
試験研究費の税額控除△70.4％
子会社欠損金等
87.2％
持分法投資損失79.9％
減価償却費追加計上
66.4％
その他
10.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
393.2％

90,247千円

298,674千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
当連結会計年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

- 25 -

⑥

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成１５年４月１日

至平成１６年３月３１日）

ソフトウェア
開発事業
（千円）

プロダクツ
販売事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高3,301,746

662,640

3,964,386−

3,964,386(2）セグメント間の内部売上高又は振替高30,700154,128

184,828△184,828−

3,332,446

816,768

4,149,214△184,828

3,964,386

2,973,689

762,250

3,735,939

115,171

3,851,110

358,757

54,518413,275△300,000

113,275

資産979,713587,984

1,567,697

2,267,762

3,835,459

減価償却費

14,526

31,38845,915

12,82858,743

資本的支出

15,621

5,494

21,115−

21,115

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

計
営業費用
営業利益（又は営業損失）
Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品（１）ソフトウェア開発事業・・・・・通信・制御系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーションソフト開発
ハード・ファーム系開発（２）プロダクツ販売事業 ・・・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売他
３. 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は300,000千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門などの管理部門にかかる費用であります。
４. 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,267,762千円であり、その主なものは、
当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産であります。

- 26 -

当連結会計年度（自平成１６年４月１日

至平成１７年３月３１日）

ソフトウェア
開発事業
（千円）

プロダクツ
販売事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

3,217,011

944,4124,161,424−

4,161,424(2）セグメント間の内部売上高又は振替高84,869175,006

259,876△259,876−

3,301,881

1,119,419

4,421,301△259,876

4,161,424

営業費用

3,022,700

993,342

4,016,042

66,6084,082,650

営業利益

279,181

126,077405,258△326,484

78,773

資産890,199

271,319

1,161,519

2,880,753

4,042,273

減価償却費

16,793

26,20843,001

12,61355,615−−−

16,812

16,812

14,93922,32937,62923,79461,063

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出

減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品（１）ソフトウェア開発事業・・・・・通信・制御系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーションソフト開発
ハード・ファーム系開発（２）プロダクツ販売事業 ・・・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売他
３. 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は326,484千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門などの管理部門にかかる費用であります。
４. 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,880,753千円であり、その主なものは、
当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産であります。
５. 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、ソフトウェア開発に係る損失について、従来は、連結会計年度末において個別仕掛プロジェクト残高が連結会計年度末の個別受注残高を上回っている場合には当該金額を同連結会計年度の費用として計上しておりましたが、当連結会計年度より、翌連結会計年度以降に発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もり可能なプロジェクトに係る損失について引当計上しております。
この変更に伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合に比較して、「ソフトウェア開発事業」については、営業利益は、12,898千円少なく、資産は83,091千円多く計上されております。「プロダクツ販売事業」については、影響はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
当連結会計年度及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
当連結会計年度及び前連結会計年度において、海外売上高がないため、記載しておりません。

- 27 -

⑦ 関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成１５年４月１日 至平成１６年３月３１日）
金額的重要性が乏しいため、関連当事者との取引の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成１６年４月１日
役員及び個人主要株主等
属性

会社等の名
称

住所

至平成１７年３月３１日）

関係内容
議決権等の
資本金又 事業の内所有（被所は出資金 容又は職
役員の兼
有）割合
事業上の
(千円)
業
任等
（％）
関係
（人）

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

3,488

−

−

当社の貸付
役員

高見

篤

−

−

当社監査

(被所有）
直接

役

−

−

0.00

先に対する
債務被保証
(注）

（注）当社の貸付先に対して、監査役高見篤より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（自至488円65銭
2円97銭

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

418円41銭61円53銭滞在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当 滞在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりませたり当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
ん。
（注）

１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至

当期純損失（千円）

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
13,108(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
272,094

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純損失（千円）

13,108272,094

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

4,419,236
第６回無担保新株引受権付社債及び旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）の概要は第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表の社
債明細表及び第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

- 28 -

4,422,274
第１回新株予約権の概要は、第４提出会社の状況 １ 株式等の状
況 (2）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

１．インサイトインターナショナル株式会社の株式取得
当社グループは、平成１６年５月２１日開催の当社取締役会決議に基づき、持分法適用会社であるイ
ンサイトインターナショナル株式会社の業容を安定化するために、株式を平成１６年５月２７日に取得し、子会社としました。

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

────────

インサイトインターナショナル株式会社の概要
代表者
代表取締役社長
大和 喜一
資本金
30百万円
所在地
東京都新宿区市ヶ谷左内町２１番地①子会社となる会社の事業内容
PC周辺機器向けソフトウェア開発②売上高及び当期純利益（平成16年３月期）
売上高
312百万円
当期純利益
23百万円③資産、負債、資本の状況
資産103百万円
負債
39百万円
資本
63百万円
④取得株式の数および取得前後の所有株式数の状況
異動前の所有株数
200株（議決権比率33.3％）
取得株式数150株（取得価額7,500千円）
異動後の所有株数
350株（議決権比率58.3％）────────

１．貸出コミットメントライン契約について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行う
ため、平成17年3月22日開催の取締役会において、りそな銀行との間で貸出コミットメントライン契約を締結することを決議し、平成17年5月12日に契約を締結しました。
貸出コミットメントライン総額：
1億円
契約期間：平成17年5月12日〜平成18年3月31日- 29 -

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績（単位：千円）前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

通信、制御系ソフト開発

352,783

243,295

汎用、ミドル系ソフト開発

243,133

217,8431,934,307

1,913,324

ハード、ファーム系開発

282,643

409,964

小計

2,812,866

2,784,426

540,812790,071

3,353,678

3,574,498

事業の種類別セグメントの名称

開発

販売

（自
至

業務アプリケーションソフト開発

プロダクツ販売
ソフトウェアプロダクツ他
合計（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
事業の種類別セグメントの名称

開発

販売

（自
至

（単位：千円）前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

通信、制御系ソフト開発

395,736

267,070

汎用、ミドル系ソフト開発

230,560

296,643

2,231,530

2,129,206

ハード、ファーム系開発

309,778

567,107

小計

3,167,604

3,260,026

681,259

986,630

3,848,863

4,246,657

業務アプリケーションソフト開発

プロダクツ販売
ソフトウェアプロダクツ他
合計（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績

開発

販売

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

通信、制御系ソフト開発

417,001

288,264

汎用、ミドル系ソフト開発

273,974

271,557

2,276,125

2,174,438

ハード、ファーム系開発

334,646

482,752

小計

3,301,746

3,217,011

662,640

944,412

3,964,386

4,161,424

業務アプリケーションソフト開発

プロダクツ販売
ソフトウェアプロダクツ他
合計（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 30 -