運輸・物流分野における脱炭素化支援事業助成金交付要綱（制定）令和６年５月 23 日付５都環公地温第 1389 号（目的）
第１条 この要綱は、運輸・物流分野における脱炭素化支援事業実施要綱（令和６年２月５日５産労産計第７３２号。以下「実施要綱」という。）第５ ３に基づき、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が東京都（以下「都」という。）の補助を受け事務を執行する運輸・物流分野における脱炭素化支援事業（以下「本事業」という。）における助成金（以下「本助成金」という。）の交付に関する必要な手続等を定め、業務の適正かつ確実な執行を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱における用語の意義は、実施要綱に定めるとおりとする。
（助成対象者）
第３条 本助成金の交付対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、実施要綱第４ １に定める者であって、次の各号に該当するものとする。
一 税金の滞納がないもの
二 刑事上の処分を受けたことがないもの
三 公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められるもの。
四 東京都内（以下「都内」という。）に事務所若しくは事業所を有するもの（国及び地方公共団体並びに国又は地方公共団体が出資する法人又は団体を除く。)
五 国や地方公共団体、その他事業者等の他の同種の助成金の交付を重複して受けていないもの
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる個人又は団体は、助成対象者としない。
一 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
二 暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）
三 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの（助成対象経費）
第４条 助成対象経費は次の各号に定めるとおりとする。
一 荷主に対する支援
本助成金の交付対象となる運送経費（以下「助成対象運送経費」という。）
は、実施要綱第４ １（１）に定める経費（消費税及び地方消費税相当額を除-1-く。）であって、公社が必要かつ適切と認めたものとする。
二 運輸事業者に対する支援
本助成金の交付対象となる認証登録経費（以下「助成対象認証登録経費」という。）は、実施要綱第４ １（２）に定める経費（消費税及び地方消費税相当額を除く。）であって、公社が必要かつ適切と認めたものとする。
（助成対象期間）
第５条 本助成金の交付対象となる期間（以下「助成対象期間」という。）は令和６年４月１日から令和７年１月 31 日までとする。
（本助成金の額）
第６条 本助成金の交付額は次の各号に定めるとおりとする。
一 助成対象運送経費における交付額は、実施要綱第４ ２（１）に定める金額とする。なお、本助成金の交付額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
二 助成対象認証登録経費における交付額は、実施要綱第４ ２（２）に定める金額とする。なお、本助成金の交付額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（本助成金の交付申請）
第７条 本助成金の交付を受けようとする助成対象者は、公社が別に定める期間（天災地変等申請者の責に帰することのできない理由として公社が認めるものがある場合にあっては、公社が認める期間）に、助成金交付申請書（第１号様式）、誓約書（第２号様式）及び別表第１に掲げる書類を公社に提出するものとする。
２ 前項の規定による申請は、先着順に受け付けるものとし、実施要綱に基づく全ての助成金の交付申請の合計が公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって、申請の受付を終了する。
３ 前項の規定にかかわらず、予算超過日に複数の申請があった場合は、当該複数の申請について抽選を行い、実施要綱に基づく全ての助成金の交付申請額の合計が公社の基金を超えない範囲で受理するものを決定する。
（本助成金の交付決定）
第８条 公社は、前条の規定により本助成金の交付の申請を受けた場合は、当該申請の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、公社の基金の範囲内で本助成金の交付又は不交付の決定を行い、交付する場合にあっては交付すべき本助成金の交付額の確定を行う。
２ 公社は、前項の決定を行うに当たっては、必要に応じて都の承認を受けるものとする。
３ 公社は、前条の規定により申請をした助成対象者に対し、第１項の決定において、-2-

本助成金を交付する場合にあっては助成金交付決定通知書（第３号様式）により、不交付とする場合にあっては助成金不交付決定通知書（第４号様式）により通知するものとする。
４ 公社は、運輸事業者に対する支援に対して第１項の規定により本助成金の額を確定したときは、速やかに前項の規定により本助成金の交付決定の通知を受ける助成対象者（以下「被交付者」という。）に対し本助成金を支払うものとする。
（交付の条件）
第９条 公社は、前条第１項の規定による本助成金の交付決定に当たっては、本事業の目的を達成するため、同条第３項の規定により被交付者に対し、交付の条件として、次に掲げる条件を付すものとする。
一 この要綱並びに本助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従うこと。
二 助成対象経費に関して本助成金以外に国や地方公共団体、その他事業者等から交付される助成金その他の給付金を受給しないこと。
三 公社が助成事業（助成対象経費に関し、前条第３項の規定により本助成金の交付決定の通知を受けた事業をいう。以下同じ。）の適正な執行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずること。
四 本事業に係る都から公社への委託が終了しているときは、前項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、同項の規定を適用する。
（申請の撤回）第１０条 被交付者は、第８条第１項の規定による本助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、同条第３項の本助成金の交付決定の通知を受領した日から 14 日以内に助成金交付申請撤回届出書（第５号様式）を公社に提出し、申請の撤回をすることができる。
２ 公社は、前項の届出書の提出があったときは、その内容を、都に報告するものとする。
（助成事業の内容変更に伴う申請等）第１１条 被交付者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ助成事業内容変更申請書（第６号様式）を提出しなければならない。
一 助成事業の内容を変更しようとするとき。
二 助成事業の全部又は一部を他に継承しようとするとき。
三 助成事業を廃止しようとするとき。
２ 公社は、前項の申請を受け、その内容が妥当であると認めたときは、変更を承認するものとする。
３ 公社は、前項の承認に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。
４ 公社は、第２項の承認をしたときは、その旨を助成事業内容変更申請承認通知書（第７号様式）により、当該被交付者に通知するものとする。
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５ 公社は、第２項の承認に当たり、必要に応じて条件を付すことができるものとする。
（事業者情報の変更に伴う届出）第１２条 被交付者は、法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地等を変更した場合は、速やかに住所等の変更届出書（第８号様式）を提出しなければならない。
（債権譲渡の禁止）
第１３条 被交付者は、第８条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、第三者に対して譲渡をし、又は承継をさせてはならない。ただし、公社の承認を事前に得た場合はこの限りではない。
２ 公社は、前項ただし書の承認に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。
（実績の報告）第１４条 荷主に対する支援における被交付者は、第５条に定める助成対象期間の末日を経過したときから速やかに、実績報告書（第９号様式）及び別表第２に掲げる書類を公社に提出しなければならない。
（助成金の額の確定）第１５条 公社は、前条の規定による実績報告書の提出を受けた場合には、当該報告書の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該助成事業の内容が第８条第１項の交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき本助成金の額を確定し、その旨を当該被交付者に助成金確定通知書（第１０号様式）により通知するものとする。
（本助成金の交付）第１６条 公社は、前条により本助成金の額を確定したときは、速やかに被交付者に対し本助成金を支払うものとする。
（交付決定の取消し）第１７条 公社は、被交付者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第８条第１項の規定に基づく本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
一 虚偽申請等不正事由が発覚したとき。
二 交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき。
三 本事業に係る公社の指示に従わなかったとき。
四 交付決定を受けたもの（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員を含む。）が、暴力団員等に該当するに至った-4-

とき。
五 その他本助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令に違反したとき。
２ 公社は、前項の取消しを行うに当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。
３ 第１項の規定は、第１５条に規定する本助成金の額の確定後においても適用するものとする。
４ 公社は、第１項の規定による取消しを行った場合は、速やかにその旨を当該被交付者に通知するものとする。
５ 本事業に係る都から公社への委託が終了しているときは、第１項及び前項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。
（本助成金の返還）第１８条 公社は、被交付者に対し、前条第１項の規定による取消しを行った場合において、既に交付を行った本助成金があるときは、当該被交付者に対し、期限を付して当該本助成金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２ 被交付者は、前項の規定により本助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、当該本助成金を公社に返還しなければならない。
３ 被交付者は、前項の規定により本助成金を返還したときは、公社に対し、助成金返還報告書（第１１号様式）を提出しなければならない。
４ 前項の規定は、次条第１項の規定による違約加算金及び第２０条第１項の規定による延滞金を請求した場合に準用する。
５ 本事業に係る都から公社への委託が終了し、第１７条第５項において読み替えて適用する同条第１項の規定により都が取消しを行ったときは、第１項から第３項までの規定中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。
（違約加算金）第１９条 公社は、第１７条第１項の規定による取消しを行った場合において、被交付者に対し前条第１項の規定により返還請求を行ったときは、当該被交付者に対し、本助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じ、返還すべき額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求するものとする。
２ 被交付者は、前項の規定による違約加算金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
３ 本事業に係る都から公社への委託が終了しているときは、前２項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。
（延滞金）
第２０条 公社は、被交付者に対し、第１８条第１項の規定により本助成金の返還を請-5-求した場合であって、当該被交付者が、公社が指定する期限までに当該返還を請求した金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、当該被交付者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとする。
２ 被交付者は、前項の規定による延滞金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
３ 本事業に係る都から公社への委託が終了しているときは、前２項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。
（他の助成金等の一時停止等）
第２１条 公社は、被交付者に対し、本助成金の返還を請求し、被交付者が当該本助成金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一部停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺するものとする。
２ 本事業に係る都から公社への委託が終了しているときは、前項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、同項の規定を適用する。
（助成事業の経理）
第２２条 被交付者は、助成事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しなければならない。
２ 被交付者は、前項の書類について、第１６条の規定により公社が本助成金の支払を実施した日の属する公社の会計年度の終了の日から５年間保存しておかなければならない。
（調査等）
第２３条 公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、被交付者に対し、本事業に関し報告を求め、被交付者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができる。
２ 被交付者は、前項（次項において読み替える場合を含む。）の規定による報告の徴収、事業所等への立ち入り、物件の調査又は関係者への質問を受けたときは、これに応じなければならない。
３ 本事業に係る都から公社への委託が終了しているときは、第１項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、同項の規定を適用する。
（指導・助言）第２４条 公社は、本事業の適切な執行のため、被交付者に対し必要な指導及び助言を行うことができる。
２ 本事業に係る都から公社への委託が終了しているときは、前項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、同項の規定を適用する。
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（個人情報等の取扱い）
第２５条 公社は、本事業の実施に関して知り得た申請者に係る個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」という。）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供することができる。
２ 前項及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た申請者の個人情報等について、本人の承諾なしに、第三者に提供しないものとする。
（電子情報処理組織による申請等）
第２６条 次の各号に掲げる本事業に係る手続及び事務については、公社が指定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
一 第７条の規定に基づく本助成金の交付の申請
二 第８条第３項の規定に基づく本助成金の交付又は不交付の決定の通知
三 第１０条第１項の規定に基づく申請の撤回
四 第１１条第１項の規定に基づく助成事業の内容変更に伴う申請及び同条第４項の規定に基づく内容変更承認の通知
五 第１２条の規定に基づく事業者情報の変更に伴う届出
六 第１４条の規定に基づく実績の報告
七 第１５条の規定に基づく本助成金の額の確定の通知
八 第１７条第４項の規定に基づく交付決定取消しの通知
九 第１８条第１項の規定に基づく返還の請求及び同条第３項の規定に基づく返還の報告
十 第１９条第１項の規定に基づく違約加算金の請求及び第１８条第４項により準用する同条第３項に基づく納付の報告
十一 第２０条第１項の規定に基づく延滞金の請求及び第１８条第４項により準用する同条第３項に基づく納付の報告（その他必要な事項）
第２７条 この要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うため必要な事項は、公社が別に定める。
附 則（令和６年５月 23 日付６都環公地温第 1389 号）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

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別表第１（第７条関係）（運送経費）
１

助成金交付に係る申請書（第１号様式）

２

誓約書（第２号様式）
助成対象者の登記事項証明書のコピー（現在事項全部証明書）※申請受付日時点で、発行日から３か月以内のものに限る。
助成対象者の印鑑証明書のコピー※申請受付日時点で、発行日から３か月以内のものに限る。
運送事業者が所有する最新の各認証等（グリーン経営認証制度及び ISO14001 の認証、東京都貨物輸送評価制度における「三つ星」評価）いずれかの証明書のコ
ピー又は運送事業者の各認証等取得が確認できる認証機関の Web ページの写し
但し、申請時点で運送事業者が各認証等をまだ取得していない場合は、提出不要
助成対象期間が含まれる見積書又は契約書等のコピー

３
４５６（認証登録経費）
１

助成金交付に係る申請書（第１号様式）

２

誓約書（第２号様式）
助成対象者の登記事項証明書のコピー（現在事項全部証明書）※申請受付日時点で、発行日から３か月以内のものに限る。
新規取得した認証（グリーン経営認証制度又は ISO14001 の認証）いずれかの証明書のコピー又は各認証取得が確認できる認証機関の Web ページの写し
グリーン経営認証制度又は ISO14001 の認証いずれかの審査及び認証登録経費の領収書のコピー
助成金の振込口座が確認できる書類（通帳やキャッシュカード）のコピー

３
４５６-8-

別表第２（第１４条関係）（運送経費）

３

実績報告書（第 10 号様式）
運送事業者が所有する最新の各認証等（グリーン経営認証制度及び ISO14001 の認証、東京都貨物輸送評価制度における「三つ星」評価）いずれかの証明書のコ
ピー又は運送事業者の各認証等取得が確認できる認証機関の Web ページの写し
契約書等のコピーすべて

４

請求書のコピーすべて

５

領収書のコピーすべて

６

助成金の振込口座が確認できる書類（通帳やキャッシュカード）のコピー

１２-9-