平成28年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年11月11日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社ダルトン
コード番号 7432
URL http://www.dalton.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成28年12月16日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 安藤 隆之（氏名） 戸倉 新治
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-3549-6800
平成28年12月16日（百万円未満切捨て）

1. 平成28年9月期の連結業績（平成27年10月1日～平成28年9月30日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年9月期27年9月期（注）包括利益（％表示は対前期増減率）％

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

％

百万円

％

14,792
△15.2
△21
―
△91
―
17,443
3.9
500
14.0
429
22.6
28年9月期 △258百万円 （―％） 27年9月期 102百万円 （△56.6％）

△222
89

―
△62.8

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

28年9月期27年9月期（参考） 持分法投資損益

百万円

円銭

△15.93―
6.37―
28年9月期 ―百万円

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

△6.5
2.6

△0.6
2.8

△0.1
2.9

27年9月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年9月期27年9月期（参考） 自己資本

14,562
15,13828年9月期 3,291百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,291
3,549
27年9月期 3,549百万円

22.6
23.4

235.24253.70(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

28年9月期27年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

452
93

△192
△265

△6
△153

1,571
1,318

2. 配当の状況

27年9月期28年9月期29年9月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

年間配当金
第3四半期末

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

0
0

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3. 平成29年 9月期の連結業績予想（平成28年10月 1日～平成29年 9月30日）
平成28年８月３日公表の「支配株主である株式会社イトーキによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募推奨に関する意見表明のお知らせ」に記載のとおり、当社は株式会社イトーキの完全子会社となり、当社株式は上場廃止となることが見込まれますので、平成29年９月期の連結業績予
想は記載しておりません。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．16「５．連結財務諸表 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年9月期28年9月期28年9月期

14,197,438 株 27年9月期
206,919 株 27年9月期
13,992,405 株 27年9月期

14,197,438 株
204,506 株
13,993,327 株（参考）個別業績の概要
平成28年9月期の個別業績（平成27年10月1日～平成28年9月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
28年9月期27年9月期

百万円

％

百万円

12,695
15,056

△15.7
0.9

△153
331

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

17.1

△194
303

―

％

百万円

33.5

△264
△33

―

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

28年9月期27年9月期

当期純利益円銭△18.92△2.41――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年9月期27年9月期（参考） 自己資本

11,196
11,915
28年9月期 2,986百万円

自己資本比率
百万円

2,986
3,257
27年9月期 3,257百万円

1株当たり純資産
％

円銭

26.7
27.3

213.44232.78※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
平成28年８月３日公表の「支配株主である株式会社イトーキによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募推奨に関する意見表明のお知らせ」に記載のとおり、当社は株式会社イトーキの完全子会社となり、当社株式は上場廃止となることが見込まれますので、平成29年９月期の連結業績予
想は記載しておりません。

㈱ダルトン（7432）
平成28年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

6（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

6（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

6（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

6（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

6（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………

6

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

6

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

7（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

9連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

9

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

15（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

15（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

19

- 1 -

㈱ダルトン（7432）
平成28年９月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、滑り出しは政府の経済政策や日本銀行の金融緩和による円安の定着等を背景に、企業収益の改善や雇用情勢の好転がみられ、景気は横ばいから緩やかな回復基調と見られましたが、年明け以降は中国を中心とした新興国・資源国の景気減速が顕著になり、英国のＥＵ離脱決定等を受けて急激な円高や株安が進行し、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは営業利益率の向上を目標に、顧客ニーズに応える戦略的な提案営業と製造原価の低減で採算性の強化に取り組むとともに、販売費及び一般管理費予算の運用管理強化等の諸施策で収益性の向上に取り組んでまいりましたが、施設機器分野での官公庁向け年度末需要の低迷による上半期の大幅な売上減少の影響により、前年より大幅な減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は14,792百万円（前年同期比15.2％減）、営業損失は21百万円（前年同期は500百万円の営業利益）、経常損失は91百万円（前年同期は429百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額86百万円を計上したことにより222百万円（前年同期は89百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 施設機器施設機器分野におきましては、保守メンテナンス分野では他社製品への対応も可能な技術力により、４年連続の増収増益と安定した売上高と営業利益を確保したものの、上半期に国立大学法人の施設整備予算を主とした全国規模での官公庁需要の低迷が見られたこと、下半期は民需大型物件が前年に比して減少したこと等により、セグメン
ト全体では前年より大幅な減収減益となりました。
業績につきましては、売上高8,643百万円（前年同期比17.8％減）、営業利益79百万円（前年同期比83.5％減）となりました。
②

機械装置
機械装置分野におきましては、上半期は半導体製造装置を主としたシステム機器関連の販売と、市場拡大が進む
ジェネリック医薬品を主とした医薬品業界への販売が好調に推移しましたが、下半期は景気減速による設備投資の先送り等により、大型案件を有した前年との比較では売上高が減少する結果となりました。なお、建設土木用資材の需要増を受けて、連結子会社による受託分野については増収増益となりました。
業績につきましては、売上高は6,149百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益は453百万円（前年同期比22.1％減）となっております。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用

し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
（業績予想について）
平成28年８月３日公表の「支配株主である株式会社イトーキによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募推奨に関する意見表明のお知らせ」に記載のとおり、当社は株式会社イトーキの完全子会社となり、当社株式は上場廃止となることが見込まれますので、平成29年９月期の連結業績予想は記載しておりません。
(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末から576百万円減少して14,562百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末から334百万円減少し8,124百万円、固定資産は前連結会計年度末から238百万円減少して6,428百万円、繰延資産は前連結会計年度末から３百万円減少して９百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が218百万円、電子記録債権が83百万円減少したことによるものであります。
固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が91百万円、無形固定資産が191百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末から317百万円減少して11,271百万円となりました。流動負債は前連結会
計年度末から183百万円減少して5,816百万円、固定負債は前連結会計年度末から134百万円減少して5,454百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が354百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が494百万円減少した
ことによるものであります。
固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が127百万円増加しましたが、社債が129百万円、リース債務が71百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末から258百万円減少し、3,291百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失222百万円を計上したことによるものであります。
- 2 -㈱ダルトン（7432）
平成28年９月期 決算短信
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ252百万円増加（前年同期は325百万円の減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは452百万円の増加（前年同期は93百万円の増加）となりました。主な増加要
因は、減価償却費368百万円、売上債権の減少299百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは192百万円の減少（前年同期は265百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出133百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは６百万円の減少（前年同期は153百万円の減少）となりました。その主な要
因は、利息の支払額59百万円によるものであります。
(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年９月期

平成25年９月期

平成26年９月期

平成27年９月期

平成28年９月期

自己資本比率(％）

27.3

23.2

22.3

23.4

22.6

時価ベースの自己資本比率
(％)

10.3

13.1

15.1

17.3

23.3

9.6

－

6.6

56.3

11.8

6.6

－

10.2

1.4

7.6

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率(年）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ(倍)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
※有利子負債は、利子を支払っている負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきまして、当社はできる限り安定した配当を継続して実行すると共に、将来の事業展開と経営環境の急激な変化に備えるなど、経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、厳しい経営環境のもと将来の積極的な事業展開と急激な経営環境の変化に備える必要があることなどから、総合的に勘案して無配といたしました。

- 3 -㈱ダルトン（7432）
平成28年９月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（株式会社ダルトン）、親会社１社及び子会社５社により構成されており、施設機器・機械装置の製造販売を行っております。
その事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。
＜事業内容＞(1) 施設機器の製造販売他

医学・製薬・食品・化学などの研究開発部門や検査部門で使用される実験台やドラフ
トチャンバーを中心とする設備機器、公害防止機器、クリーンルーム、安全キャビネ
ット等とその付属機器類、学校等教育機関の理科室、家庭科室などの特別教室で使用される教卓、実験台、流し台、造作家具その他多品目にわたっております。
（製造・仕入）当社、㈱イトーキ、㈱ダルトン工芸センター（販売・他）(2) 機械装置の製造販売

当社、㈱イトーキ、㈱ダルトンメンテナンス製造部門などで使用される造粒機、ミキサー、振動ふるい、その他粉体機械等、アイ
ソレータ等、半導体製造関連装置等、液処理装置等であります。
（製造・仕入）当社、不二パウダル㈱、㈱テクノパウダルトン、㈱昭和化学機械工作所（販売・他）
当社、㈱テクノパウダルトン、㈱昭和化学機械工作所＜事業の系統図＞- 4 -㈱ダルトン（7432）
平成28年９月期 決算短信
＜関係会社の状況＞
名称

住所

資本金
(百万円)

大阪市城東区

5,277

静岡県藤枝市

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合（％）

オフィス家具、設備

被所有

関係内容

（親会社）
㈱イトーキ
(注)２

業務提携

機器等の製造販売

52.7

50

施設機器

100.0

東大阪市

15

機械装置

100.0

福島県いわき市

80

機械装置

100.0

役員の兼任等…有（連結子会社）㈱ダルトン工芸センター(注)３
不二パウダル㈱(注)３㈱テクノパウダルトン

当社の商品を製造しております。
役員の兼任等…有
当社の商品を製造しております。
役員の兼任等…有－
当社の商品の保守管理をしておりま㈱ダルトンメンテナンス

東京都中央区

10

施設機器

100.0

す。
役員の兼任等…有㈱昭和化学機械工作所

大阪市淀川区

30

機械装置

100.0

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．特定子会社に該当しております。

- 5 -

当社に商品を販売しております。
役員の兼任等…有㈱ダルトン（7432）
平成28年９月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
私たちダルトングループ（以下「当社グループ」といいます。）は「ラボ環境の構築からモノづくりの現場まで、あらゆる価値創造活動を支えるパートナーとして、お客様とともに人と社会と環境に広く深く貢献する」を基本理念として経営活動を営んでおります。
各々の知と技術を結集し、お客様のあらゆる創造活動と融合することで、革新的な価値を共に創造し、豊かな社会と輝ける未来に貢献できるよう活動を継続してまいります。またこれらの活動を通じ、株主、取引先および社員の満足度を高め、かつ地球環境と地域社会に強い関心を払い、社会の一員としての責任と貢献を果たす活動を継続してまいります。
(2）目標とする経営指標
重要な経営指標としましては、より収益力の高い企業を目指し、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率の向上を目指した経営を進めていく考えであります。当社グループの基本理念の実現に向けて、施設機器と機械
設備の様々な分野で魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減を実施して効率性と生産性を高め、売上高と利益率のバランスのとれた成長を図りたいと考えております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは平成31年度の創業80周年に向けて、平成29年度から始まり平成31年度を目標年度とした中期経営計画（チャレンジ８０）の策定を行いました。インフラ整備による成長基盤・収益基盤の再構築をはかり、環境変化に強い事業ポートフォリオの構築とグループ経営基盤の充実に努めてまいります。具体的テーマとしましては、①科学研究施設や粉体機械・液処理機械等の主力事業の強化②第３の柱としてクリーン環境・封じ込め機器等の環境事業分
野の育成強化③半導体関連製造装置等のシステム機器分野の安定成長④メンテナンスや粉体受託加工といった周辺分
野の業務拡大等に取り組んでまいります。
(4）会社の対処すべき課題
グローバル化によって市場ニーズの多様化が進む社会経済情勢の中、市場の変動に対応して安定的な成長を実現するために、当社グループの現在の強みと需要市場を明確に定めた事業戦略に基づき、顧客中心志向の経営をしてまいります。各事業が市場競争に打ち勝つため、顧客ニーズに根ざした新技術・新商品・新市場の創造とグループ各社間のシナジーを活かした積極的な営業展開により各事業の競争力強化を図ります。また、当社は平成27年12月18日開催の第70期定時株主総会での承認を受けて監査等委員会設置会社へ移行いたしました。更にコーポレート・ガバナンス
体制の一層の充実と経営の透明性、迅速な意思決定と経営の効率性を高める体制を構築してまいります。
具体的な内容は以下のとおりです。
①②

公正で透明性のある企業活動に徹するためにコンプライアンス経営を実践します。
生産プロセスと開発プロセスを一元化することで相乗効果を発揮し、スピーディーな顧客ニーズへの対応と強固なサプライチェーンの構築により、ダルトンブランドの向上を図ります。
ソリューション営業の展開により専門性と総合力を高めた組織営業を展開し、顧客の気付いていない課題へのソ③

リューション提案を進め需要を創出します。
環境事業分野を育成事業と位置付けその強化を図ります。

④⑤⑥

株式会社イトーキとの業務提携によるシナジーを加速させ、マーケットの更なる拡大を図ります。
「キャッシュ・フロー」を重視した経営を推進し、特に、設備投資効率の向上、在庫削減の徹底、リードタイムの短縮を図ります。
⑦ 効率経営の追求と更なる業容拡大のための人材育成と教育に努めます。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
当社は、平成28年8月3日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）である株式会社イトーキ（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きにより当社を完全子会社とすることを企図していること、並びに当社普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
なお、本公開買付け成立後の具体的な事業戦略については、今後両者協議の上、決定していく方針です。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成して
おります。

- 6 -

㈱ダルトン（7432）
平成28年９月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
技術使用権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成28年９月30日)

2,242,696
3,869,388
552,067
690,695
187,529
370,410
169,860
382,372△5,9608,459,061

2,505,358
3,651,186
468,359
642,840
250,625
324,160
107,354
178,294△3,7908,124,391

3,545,126△1,964,623
1,580,503
901,089△786,243
114,846
2,666,983
367,073△154,241212,831731,934△445,560
286,373
4,861,538

3,560,742△2,081,867
1,478,874
896,986△786,051
110,934
2,666,983
413,944△208,156
205,788824,916△517,524
307,392
4,769,973

218,359
131,991
412,633
6,918
12,919782,822

183,42133,767355,718
6,362
11,948591,219

36,927
807,900
3,087
176,196△1,655
1,022,457
6,666,818

21,842
863,2022,145
183,435△3,362
1,067,262
6,428,455

13,111
13,111
15,138,991

9,446
9,446
14,562,292

㈱ダルトン（7432）
平成28年９月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
商品改修引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成28年９月30日)

2,319,280
887,412
1,394,849
178,900
110,958
35,553
226,589
23,59063,191
759,7106,000,035

1,824,414
918,409
1,748,938
129,300
87,15061,036200,973
18,590－828,036
5,816,849

462,750
2,895,569
231,457
283,965
145,737
1,189,325
42,534
337,669
5,589,009
11,589,045

333,450
2,886,599
159,613
303,930
88,082
1,316,525
43,156
322,918
5,454,276
11,271,125

1,387,182
1,116,886
1,432,939△60,893
3,876,115

1,387,182
1,116,886
1,210,028△61,459
3,652,637

13,627△339,796△326,169
3,549,946
15,138,991

7,128△368,599△361,470
3,291,167
14,562,292

㈱ダルトン（7432）
平成28年９月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
保険事務手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
保険解約返戻金
負ののれん発生益
商品改修引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
商品改修費用
商品改修引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

17,443,639
11,426,682
6,016,956
5,516,240
500,716

14,792,875
9,520,189
5,272,686
5,293,723△21,037

662
3,978
5,561
1,629
16,26228,094

437
7,792
5,042
4,873
13,84931,995

68,14812,257－
19,17899,584429,225

59,954
8,941
15,844
17,218
101,959△91,001

14
9,744－
33,19526,710－69,664399－
10,045
11,168－13,56535,1806,246
103,568
195,000
304,815－－－－

194,075△55,82179,66926,324
105,994
88,080△1,07480,371
86,718167,089△222,911－

89,155△222,911

㈱ダルトン（7432）
平成28年９月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

88,080△222,911△4,741
19,536
14,794
102,875△6,499△28,802△35,301△258,212

103,950△1,074△258,212－

㈱ダルトン（7432）
平成28年９月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,387,182

1,116,886

1,269,779△60,550

3,713,297

会計方針の変更による累積的影響額－－74,004－74,004

会計方針の変更を反映した当期首残高1,387,182

1,116,886

1,343,784△60,550

3,787,302

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

89,155

自己株式の取得

89,155△342△342

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

89,155△342

88,812

1,387,182

1,116,886

1,432,939△60,893

3,876,115

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

17,918△359,333△341,415

31,785

3,403,667

会計方針の変更による累積的影響額－－－－74,004

会計方針の変更を反映した当期首残高

17,918△359,333△341,415

31,7853,477,672

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

89,155

自己株式の取得△342

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△4,29019,536

15,245△31,785△16,539

当期変動額合計△4,29019,536

15,245△31,785

72,273

当期末残高

13,627△339,796△326,169－

3,549,946- 11 -

㈱ダルトン（7432）
平成28年９月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,387,182

利益剰余金

1,116,886

1,432,939

自己株式

株主資本合計△60,893

3,876,115

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△222,911

自己株式の取得△222,911
△566

△566

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△222,911△566△223,477

1,387,182

1,116,886

1,210,028△61,459

3,652,637

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

13,627

退職給付に係る調整累計額△339,796

その他の包括利益
累計額合計△326,169

純資産合計

3,549,946

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△222,911

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△566△6,499△28,802△35,301△35,301△6,499△28,802△35,301△258,779

7,128△368,599△361,470

3,291,167- 12 -

㈱ダルトン（7432）
平成28年９月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
商品改修引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -(自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

194,075△55,821366,704△26,710787
5,867△19,893260
63,191
33,966△1,563
68,148△0△14
6,246△9,744－－△299,155
99,994△56,207134,292△289,092
271,155△177,523
93,631

368,551－△462△25,616△57,655△5,000△63,191
127,200△1,184
59,9540△399－－△10,045
15,844299,967
31,008△463,868△91,450
385,949
513,779△61,359
452,419

㈱ダルトン（7432）
平成28年９月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
利息及び配当金の受取額
保険解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出利息の支払額その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)△105,613
93,400△230,848
384△4,554
19,812－△270
10,135
1,670
74,908△124,385△265,360△143,652
133,709△133,243
399△3,260－15,372－143
1,182
79,387△142,941△192,903△247,667
1,790,000△1,339,700△177,700△342△4,000△67,827△106,454△153,692
0△325,421
1,643,913
1,318,492

222,353
1,465,000△1,342,234△178,900△566－△59,904△112,545△6,796△0252,719
1,318,492
1,571,211

㈱ダルトン（7432）
平成28年９月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた17,892千
円は、「助成金収入」1,629千円、「その他」16,262千円として組み替えております。
（追加情報）（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年10月１日に開始する連結会計
年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30
年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）、法人税等調整額及びその他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年10月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年10月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相
当額に、平成30年10月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う繰延税金資産の金額及び法人税等調整額に与える影響はありません。

- 15 -

㈱ダルトン（7432）
平成28年９月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製商品の区分別のセグメントから構成されており、「施設機器」及び「機械装置」の２つを報
告セグメントとしております。
「施設機器」は、実験台・ドラフトチャンバー・クリーンルーム・安全キャビネット等・学校用実験台・造作家具の製造及び販売を行っております。
「機械装置」は、造粒機・ミキサー・振動ふるい・その他粉体機械等・アイソレータ等・半導体製造関連装置等・液処理装置等の製造及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
施設機器

機械装置

調整額
（注）１

計

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

10,510,852

6,932,786

17,443,639－

17,443,639

－

－

－

－

－

10,510,852

6,932,786

17,443,639－

17,443,639

481,752

581,297

1,063,050△562,333

500,716

減価償却費

168,359

190,828

359,1887,516

366,704

のれんの償却額

34,937－34,937－34,937セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）２
その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△562,333千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

- 16 -

㈱ダルトン（7432）
平成28年９月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
施設機器

機械装置

調整額
（注）１

計

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

8,643,107

6,149,767

14,792,875－

14,792,875

－

－

－

－

－

8,643,107

6,149,767

14,792,875－

14,792,875

79,394453,118

532,512△553,550△21,037

減価償却費

174,279

186,589

360,869

7,681

368,551

のれんの償却額

34,937－34,937－34,937セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）２
その他の項目（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△553,550千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
施設機器
外部顧客への売上高

機械装置

10,510,852

合計

6,932,786

17,443,639

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年９月30日）（単位：千円）

施設機器
外部顧客への売上高

機械装置

8,643,107- 17 -

6,149,767

合計
14,792,875

㈱ダルトン（7432）
平成28年９月期 決算短信
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日
該当事項はありません。

至平成28年９月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）（単位：千円）

施設機器

機械装置

全社・消去

合計

当期償却額

34,937－－34,937

当期末残高

218,359－－

218,359

当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）（単位：千円）

施設機器

機械装置

全社・消去

合計

当期償却額

34,937－－34,937

当期末残高

183,421－－

183,421【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
当連結会計年度において、「機械装置」セグメントにおいて26,710千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社である㈱昭和化学機械工作所の自己株式取得によるものであります。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日
該当事項はありません。

至平成28年９月30日）- 18 -

㈱ダルトン（7432）
平成28年９月期 決算短信
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至253円70銭
6円37銭

１株当たり純資産額

235円24銭

１株当たり当期純損失金額

15円93銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純89,155△222,911－－

89,155△222,911

13,993,327

13,992,405

損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
当社は、平成28年８月３日開催の取締役会において、株式会社イトーキによる当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）について賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議いたしました。本公開買付けの結果、株式会社イトーキは、平成
28年10月12日（決済日）に当社株式11,987,098株（所有割合85.67％）を保有するに至っております。当社は、
本公開買付け後、以下の手続きを実施する予定であり、これに伴い当社株式は上場廃止になる予定であります。
(1）当社は、平成28年10月13日開催の取締役会決議に基づき、平成28年12月16日に開催予定の当社の臨時株主総会において、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更を行うことを付議する予定であります。
(2）(1）株式併合により、株式会社イトーキ以外の株主の保有する当社株式数は、１株に満たない端数となる予定です。その際、当社の株式の数が１株に満たない端数となる株主に対しては、法令の定める手続きに従い、当該端数の合計数に相当する数の株式を売却することによって得られる金銭をその端数に応じて交付される予定であります。

- 19 -