法務省の法制審議会の民法︵ 相 続 関 係 ︶部 会 の 第回部会︵以下︑本件部会︶では︑﹁民法の相続関係︵相続法︶の29改正﹂の各案について︑今後の方向性の検討が行われた︵図表１︶︒今回は︑このうち４〜７の案について解説していく︒

なお︑本件部会では︑平成年中に改正案要綱の取りまとめを目指すとされている︒

自筆証書遺言⑴自筆証書遺言の自書要件①現行の取扱い︵図表２︶

中間試案では﹁財産の特定に遺言では別紙として遺産目録ため︑この遺産目録もすべて自関する事項﹂は自書が不要とさを作成し︑その遺産目録に財産書が要求される︒遺言者が高齢れた︵図表３︶︒この案が通れば︑を特定するための事項を記すこ

地︑家屋番号︑種類や床面積なの場合などは作成負担が大きく︑遺産目録を遺言者以外の者の代遺言で法定相続分と異なる相で各相続人が相続し︑返済の義続分が定められていても︑相続遺言により処分された相続財務を負う︒これは︑例えば︑債遺言の効力など産について︑相続人が対抗要件務を返済する資力のない相続人債務に関しては︑判例上︑原則︵登記など︶を備える前に︑法に相続債務のすべてを相続させ⑴対抗要件定相続を前提とした譲渡がされる遺言がされた場合︑債権者はとして法定相続分に従った割合た場合には︑相続人は権利を主返済を受けられずに不利益を被プロセスブラック①現行の取扱い張できるかが問題となることがるため︑妥当でないからだ︒

中間試案では︑債権者に対すある︒

贈﹂にあたる場合は︑対抗要件る関係では現行と同じく法定相②中間試案の取扱いが必要である一方︑﹁ 相続分の続分に従った割合で債務を相続判例では︑相続人の取得が﹁遺指定﹂または﹁遺産分割方法のするが︑相続人間での債務の負担割合は︑原則として遺言で定指定﹂の場合には対抗要件は不要とされていた︒

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2017.1とが多い︒例えば︑不動産であど︶︑預貯金であれば金融機関名︑自筆証書遺言の利用を妨げる要

筆や︑パソコンで作成するなどすべてのページに遺言者の署名押印が必要 甲野太郎㊞

れば登記情報︵土地の場合は所口座番号などの事項が記される︒

因であると指摘されていた︒

し︑その全ページに遺言者の署

パソコン等で第１ 不動産作成可１ 土地
所在 東京都○区○町○丁目
地番 ○番○
地積 ○○平方メートル
２ 建物
所在 東京都○区○丁目○番地（出所）中間試案の参考資料「自筆証書遺言の方式（全文自書）の緩和方策として考えられる例」
を基に大和総研作成

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在地や地積︑建物の場合は所在

自筆証書遺言は遺言の﹁全文﹂②中間試案の取扱い②遺産目録の例を自筆で書かなくてはならないになり︑相続人は相続開始後︑法定相続分を超える部分の取作成 現行 同
遺言者 署

②中間試案の取扱い

造のおそれがあり︑後日その存遺言を保管する公的機関で遺言得については︑﹁遺贈﹂﹁相続分作成手順

甲野太郎㊞

名押印をすれば︑有効な自筆証

在や有効性を巡り紛争が生じやの原本を閲覧するか正本の交付の指定﹂﹁遺産分割方法の指定﹂

図表３ 自筆証書遺言（中間試案による改正後の制度）

物件等目録

書遺言として認められる︒

すいというデメリットがあった︒

を受けて︑遺言の内容を速やかのいずれにあたるかどうかにか（出所）法令を基に大和総研作成

遺言書
１ 私は、私の所有する別紙目録第１記載の不動産を、長男甲野一郎（昭和○年○月○日生）に相続させる。
２ 私は、私の所有する別紙目録第２記載の預貯金を、次男甲野次郎（昭和○年○月○日生）に相続させる。
すべて
平成○年○月○日
遺言者の自書⑵自筆証書遺言の保管制度②中間試案の取扱いに実現することができる︒なお︑

かわらず︑一律に登記などの対

メリット：費用がかからず手軽に作成でき、遺言があることを秘密にできる
デメリット：内容の間違いや、遺言の紛失・偽造・変造のおそれがあるため、その存在や有効性をめぐって後日紛争が生じやすい①遺言書本文の例①現行の取扱い

公的機関で自筆証書遺言の原

この﹁公的機関﹂の候補には﹁法抗要件が必要とされた︒

メリットとデメリット

公正証書遺言と異なり自筆証本を保管する制度を新たに創設

務局︑公証役場︑市区町村﹂な⑵相続債務の負担

遺言の全文（遺産目録を含む）、日付、氏名を遺言者が自書し、押印して作成
相続開始後、遺言を家庭裁判所に提出して立会いの下で開封・確認する（検認手続）、本文、日付、氏名 遺言者 自書 、押印、作成可。
、すべ

書遺言には︑作成後の遺言原本することとされた︒この制度をどが挙げられているが︑引き続①現行の取扱い作成手順など

遺言書本文
遺産目録
名押印 必要を公的機関に保管する制度はな利用すると︑検認手続きが不要き検討することとされている︒

い︒そのため︑遺言の紛失や変図表２ 自筆証書遺言（現行制度）

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図表１ 中間試案の主な内容と今後の方向性（本件部会時点）
改正案

内容
今後の方向性短期：遺産分割確定までの間、無償で建物を使用できる
検討
１ 配偶者の居住権
長期：終身または一定期間建物を使用できる検討
婚姻後の財産増加割合によって配偶者の具体的相続分を配偶者の２増やすか、20年（または30年）の間、婚姻している場合 撤回方向※１
相続分引上げに法定相続分を増やす
３ 可分債権の取扱い 預貯金債権を遺産分割の対象とする
検討※２
遺言のうち財産の特定に関する事項（不動産の所在地や検討預金の口座番号）については自書を不要とする
４
自筆証書遺言遺言の訂正部分の押印を不要とする
撤回方向
遺言（原本）を公的機関に保管委託できるようにする
検討
法定相続分を超えて取得した部分は対抗要件が必要
検討
相続債務の相続人間での負担割合を相続分の指定などに
５ 遺言の効力など検討応じた割合とすることができる
遺贈義務者は、遺贈の対象物・権利の担保責任を負う
検討
減殺請求をすると原則として金銭で支払われる検討
相続開始前の一定期間（５年など）に、相続人への生前検討贈与があった場合、遺留分算定基礎財産に算入
６ 遺留分減殺請求 相続人に遺贈・贈与された法定相続分を超える部分の財撤回方向
産を減殺対象とする
遺留分の計算の際、遺留分権利者が得た財産価額は具体検討的相続分相当額とする相続人以外の者の 相続人以外の者が被相続人の看護などをした場合、金銭
７
検討貢献を請求できる※１第15回部会において、相続分引上げに代わるものとして、特別受益の持戻しの免除に関する規定が検討されている。
※２現在、預金債権の遺産分割に関する事件が最高裁判所の大法廷で審理中であり、判例が変更される可能性があるため、その判決を待って検討を進めることとされている。
（注）
各改正案の今後の方向性については、本件部会時点での検討結果に基づくものであり、今後も変更の可能性があることに留意されたい。
（出所）「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」および本件部会資料14「今後の検討の方向性について」を基に大和総研作成

シンクタンク研究員によるVol.22

相続法はどう変わる？
――②中間試案における遺言・遺留分などの取扱い2017.18016/12/10 13:58

合で︑法定相続分は各２分の１

人︑相続債務が３００万円の場

例えば︑相続人がＡとＢの２義務を負うとするものである︒︵遺贈を受ける者︶に引き渡す時の状態で︑その財産を受遺者務者︵相続人など︶が相続開始

産に含まれている場合︑遺贈義

中間試案では︑遺留分権利者るなどの問題が指摘されていた︒

する段階でも新たな紛争を生じ生じた共有関係は︑それを解消かし︑利害が対立する者の間で相続人が被相続人の介護などることとしている︒

５年間︶にされたものに限定す

相続開始前の一定期間︵例えばる相続人に対する生前贈与は︑であるが︑遺言で相続分がＡは現行では︑遺贈の目的となるが特に希望しない限り︑原則とをしてきた場合︑その貢献によ留分権利者との共有となる︒し３分の２︑Ｂが３分の１と定め財産が﹁不特定物﹂の場合に限して遺留分を侵害する額相当のり被相続人の財産が維持・増加

遺贈の目的となる財産が相続財られていたケースを考える︒って︑遺贈義務者はこの担保責金銭が支払われることとされた︒

されたことなどが認められれば︑慮して︑その者が相続できる財①現行の取扱い遺贈の場合はすべての贈与が産を増やすことができる︒しか続人の介護などをしてきた場合

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2017.1

められた相続分と同じとするこ

債権者に対する関係では法定任を負う︒﹁不特定物﹂とは︑⑵減殺対象となる贈与の見直しその貢献を﹁寄与分﹂として考ととされた︒

相続分どおりに相続したことと物の個性に着目せず︑単に﹁あ①現行の取扱い相続人以外の者の貢献なるため︑債権者はＡとＢのどるメーカーのパソコン 台﹂と遺留分の減殺対象になるが︑生し︑寄与分の制度は︑相続人以②中間試案の取扱いちらに対しても︑相続債務の２前贈与の場合は︑原則として相外の者には適用されないため︑いったような物を指す︒
中間試案では︑遺贈の目的と続開始前の１年間にされた贈与

公平を欠くと指摘されてきた︒

分の１にあたる１５０万円の返ＡとＢの間では︑Ａが相続債務なる財産が﹁不特定物﹂かどうに限定される︒しかし︑判例上︑②中間試案の取扱いの３分の２にあたる２００万円︑かにかかわらず︑遺贈義務者は済を求めることができる︒他方︑Ｂが３分の１にあたる１００万②中間試案の取扱いする取扱いがされている︒には︑相続人に対して金銭を請求できることとされた︒

金融商品取引法・会社法のほか︑金融・証券税制についても調査を行う︒著書として︑﹁税金読本﹂﹁法人投資家のための証券投資の会計・税務﹂︵いずれも共著︑大和証券刊︶︒

小林章子●こばやし・あきこ
大和総研研究員 弁護士

中間試案では︑減殺対象とな②中間試案の取扱い

法定相続人以外の者も︑被相相続人に対する生前贈与の場合⑴減殺請求の効果①現行の取扱い
遺留分減殺請求をすると遺贈または贈与は遺留分を侵害する限度で無効となり︑遺贈または贈与された財産は︑受贈者と遺は︑すべての贈与が減殺対象と担保責任を負うこととしている︒に債務の２分の１にあたる１５０万円を返済した場合には︑自己の負担割合を超える部分︵万円︶の支払いをＡに対して請遺留分減殺請求円を負担するため︑Ｂが債権者

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求できる︒⑶遺贈義務者の担保責任①現行の取扱い
遺贈義務者の担保責任とは︑50