公示

個人タクシー事業の許可等に係る法令の試験の実施について

個人タクシー事業の許可並びに譲渡譲受又は相続の認可（以下「許可等」という。）をするにあたり実施する法令の試験（以下「試験」という。）の実施方法等を下記のとおり定めたので公示する。
平成１４年 １ 月３１日
関東運輸局長上子

道雄

記Ⅰ．試験制度
１．事前試験
許可申請等をする前の者（以下「受験者」という。）を対象として実施する試験。
２．申請後試験
許可申請等をした者（以下「申請者」という。）を対象として実施する試験。
Ⅱ．事前試験
１．受験者の資格要件
試験の申込日現在において、次の（１）から（４）のいずれにも該当する者であること。
（１）有効な第二種運転免許（普通免許、中型免許又は大型免許に限る。）を有していること。
（２）平成13年12月27日付け公示「個人タクシー事業の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について（以下「審査基準」という。）」Ⅰ．による許可にあっては年齢が６５歳未満であること。
（３）審査基準Ⅱ．による許可にあっては８０歳未満であること。
（４）審査基準Ⅰ．による許可にあっては審査基準Ⅰ．３（２）又は、審査基準Ⅱ．
による許可にあってはⅡ．３．に適合すること。
ただし、審査基準別表２において、「申請日」とあるのは「試験の申込日」、「申請時」とあるのは「試験の申込時」、「申請する」とあるのは「受験する」とそれぞれ読み替える。

２．受験申込書の受付期間及び試験実施時期等（１）受験者は、受験しようとする営業区域を管轄する運輸支局長を経由して、関東運輸局長あてに別添１の受験申込書を提出すること。
（２）受験申込書の受付期間及び試験の実施時期は、原則として、毎年４月１日から４月３０日までの間に受け付ける申込について７月１日から７月３１日まで、８月１日から８月３１日までの間に受け付ける申込について１１月１日から１１月３０日まで、１２月１日から１２月２８日までの間に受け付ける申込について３月１日から３月３１日までの間のいずれかの日に実施する。
３．出題範囲及び設問形式等
別表１のとおりとする。
４．試験実施後の取扱い（１）試験結果の公表等①

法令試験の実施結果に基づき、試験実施月の翌月に次の事項を関東運輸局報に掲載するとともに、関東運輸局及び関係運輸支局の掲示板に掲示する方法で公表する。

（１）受験者数（２）合格者数及び合格者の整理番号（３）法令試験の最高点、最低点及び平均点②

試験問題は、試験終了後の持ち帰りを認め、これにより問題の公表とする。

（２）合格者の取扱い
合格者に対しては、（１）①の公表と同時に別添２の合格証を発する。
なお、合格証の有効期限は、合格証の発行日から２年を経過する日もしくは、審査基準Ⅰ．による許可にあっては年齢が６５歳又は審査基準Ⅱ．による許可にあっては８０歳に達する日の前日のうち、いずれか早く到達する日とする。
５．その他（１）受験者に対して受験資格を確認するため、必要な書類の提出を求めることがある。
（２）試験合格後に１．（４）に該当していないことが判明した場合、当該合格は無効とする。
Ⅲ．申請後試験
１．試験対象者
次の（１）から（３）に掲げる者を対象に実施することとする。ただし、Ⅰ．に規定する試験に合格した者であって、申請日現在において合格証の有効期限が満了していない者又は合格が無効とされていない者を除く。
（１）許可申請の場合
許可申請者（２）譲渡譲受の認可申請の場合
譲渡譲受の認可申請者のうち譲受人

（３）相続の認可申請の場合相続の認可申請者
２．試験の実施時期（１）許可申請及び譲渡譲受認可申請の場合
申請の受付期間及び試験の実施時期は、原則として、前年１０月１日から１月３１日までに受け付ける申請について３月１日から３月３１日まで、２月１日から５月３１日までに受け付ける申請について７月１日から７月３１日まで、６月１日から９月３０日までに受け付ける申請について１１月１日から１１月３０日までの間のいずれかの日に実施する。
（２）相続認可申請の場合随時実施する。
３．試験回数１回の申請について、１回とする。
４．出題範囲及び設問形式等
Ⅱ．３．のとおりとする。
５．試験実施後の取扱い（１）試験結果の公表等①

法令試験の実施結果に基づき、試験実施月の翌月に次の事項を関東運輸局報に掲載するとともに、関東運輸局及び関係運輸支局の掲示板に掲示する方法で公表する。
（１）申請者数（２）合格者数（３）法令試験の最高点、最低点及び平均点②

試験問題は、試験終了後の持ち帰りを認め、これにより問題の公表とする。

（２）合格者の取扱い
合格者に対しては、（１）①の公表と同時に申請に係る挙証資料の提出期限又は提示等の日時を通知する。
（３）不合格者の取扱い却下処分とする。
（４）合格者にあっては、申請した事案が却下処分となる場合に限り、その却下処分時に別添２の合格証を発する。
なお、合格証の有効期限は、合格証の発行日から２年を経過する日もしくは、審査基準Ⅰ．による許可にあっては年齢が６５歳又は審査基準Ⅱ．による許可にあっては８０歳に達する日の前日のうち、いずれか早く到達する日とする。

Ⅳ．その他
１．Ⅰ．に規定する試験は、原則として同時に行うものとする。
２．試験の実施日時、場所については、原則として試験実施日の１ヶ月前までに関東運輸局報に公示するとともに試験実施日の１５日前までに受験者及び申請者あてに通知する。
３．２．の受験者及び申請者に対する通知には、整理番号及び営業区域を記載する。
４．試験に欠席した者は、原則として不合格とし、申請者については却下処分とする。
５．許可申請の受付日から試験日までの間に、申請した営業区域が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成21年法律第64号）第３条第１項に基づく特定地域に指定された場合には、試験は行わないこととし、申請者に対しては却下処分とする。
附則

１．本公示は、平成１４年２月１日以降、管轄する陸運支局において受付ける申請について適用する。
２．経過措置
平成１４年については、本公示１．（２）①に「３月に受付ける申請については、４月２０日から４月３０日までの間のいずれかの日に実施する。」を加え適用する。
附則（平成１６年１１月９日

一部改正）

１．本公示は、平成１７年１月１日以降、管轄する運輸支局において受付ける申請について適用する。
附則（平成１７年１２月２２日一部改正）

１．本公示は、平成１８年１月１日以降、管轄する運輸支局において受付ける申請について適用する。
附則（平成１９年３月２２日一部改正）

１．本公示は、平成１９年４月１日以降、管轄する運輸支局において受付ける申請について適用する。
２．平成１９年３月３１日以前に管轄する運輸支局において受付けた申請については、なお従前の取扱いによる。
附則（平成２０年６月１３日一部改正）

１．本公示は、平成２０年６月１４日以降、管轄する運輸支局において受付ける申請について適用する。
２．平成２０年６月１３日以前に管轄する運輸支局において受付けた申請については、なお従前の取扱いによる。
附則（平成２４年２月１６日

一部改正）

１．本公示は、平成２４年４月１日以降受け付ける申請について適用する。
２．平成２４年３月に実施する譲渡譲受認可に係る試験において不合格となった者（前回試験の不合格者で処分を保留されている者を除く。）については、２．及び４．
（３）の規定によらず再試験の通知を行い、平成２４年７月１日から７月３１日までの間におけるいずれかの日に実施することとする。
３．平成２４年に実施する試験に係る１．（２）のただし書の適用については、「前年１０月１日から３月３１日までに受け付ける申請について５月１日から５月３１日まで」とあるのは、「４月１日から５月３１日までに受け付ける申請について７月１日から７月３１日まで」とし、「４月１日から９月３０日まで」とあるのは、「６月１日から９月３０日まで」とする。
附則（平成２７年１月１５日一部改正）

１．本公示は、平成２７年４月１日以降に実施する試験について適用する。
２．改正前の公示により、平成２７年５月に譲渡譲受に係る試験を実施する予定の営業区域にあっては、当該試験を平成２７年３月に実施することとし、当該試験の対象者
は、平成２６年１０月１日から平成２７年１月３１日までに申請を受け付けた者とする。
附則（平成２７年９月１８日一部改正）

１．本公示は、平成２７年１０月１日以降、管轄する運輸支局において受付ける申請について適用する。
２．平成２７年９月３０日以前に管轄する運輸支局において受付けた申請については、なお従前の取扱いによる。
附則（令和２年１２月２３日一部改正）

１．本公示は、令和３年１月１日以降受け付ける申請について適用する。
附則（令和６年１月２４日一部改正）

１．本公示は、令和６年１月２４日以降受け付ける申請について適用する。
附則（令和６年５月１３日一部改正）

１．本公示は、令和６年４月１日以降に申請を受け付けたものから遡及して適用する。
２．令和６年度に限り、Ⅱ.２．（２）の規定に関わらず７月１日から７月３１日までに実施する法令試験の申し込み時期については４月１日から５月３１日までとする。

別表１

出題範囲

別表２のとおり

設問方式○×方式及び語群選択方式

出 題 数

４０問（ただし、タクシー業務適正化特別措置法の特定指定地域（以下「特定指定地域」という。）については、同法に関係する問題を５問付加し４５問とする。）

配点

１問１点

合格基準

３６点以上（ただし、特定指定地域に係る試験は４１点以上とする。）

試験時間５０分（ただし、特定指定地域に係る試験は６０分とする。）

別表２
出題

範囲

１．道路運送法関係① 道路運送法② 道路運送法施行令③ 道路運送法施行規則④ 旅客自動車運送事業運輸規則⑤ 旅客自動車運送事業等報告規則⑥ 一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款⑦ 個人タクシー事業の許可等に付された期限の更新申請の審査及び取扱基準⑧ 一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について⑨ 一般乗用旅客自動車運送事業の運賃料金の認可の処理方針について⑩ タクシー・ハイヤー車両の表示に関する取扱通達の内容⑪ 個人タクシー事業の休止及び廃止の取扱いについて(平成 14 年 1 月 31 日公示)
⑫ 旅客自動車運送事業運輸規則第２９条の規定に基づく地図の規格及び指定事項について(平成 14 年 1 月 31 日公示)
⑬ 運転免許取消処分を受けた個人タクシー事業者の取扱い等について（平成 14 年 4 月 26 日付け関自旅２第 29 号）⑭ タクシー業務適正化臨時措置法の施行について（「道路運送法に違反する運送の引受け又は継続の拒否要件」に限る。）(東京都特別区、武蔵野市及び三鷹市の区域に限る。)(昭和 45 年 10 月 29 日付け 70 東陸自 1 旅 2 第 7848 号)
改正(昭和 53 年 5 月 17 日付け 78 東陸自 1 旅 2 第 1314 号)
改正(平成 7 年 2 月 21 日付け関 自 旅 2 第 376 号)＊ ⑥～⑩までは、申請する営業区域において､申請月の前月末現在有効なものであって､個人タクシー事業に関するものに限る｡再試験の者についても､再試験の者以外の者と同様の内容とする。
２－１

タクシー業務適正化特別措置法関係（申請に係る営業区域が同法に基づく特定指定地域の場合のみ出題）① タクシー業務適正化特別措置法② タクシー業務適正化特別措置法施行規則③ タクシー業務適正化特別措置法関係告示・通達④ タクシー乗り場及び乗車禁止地区に関する事項

２－２

タクシー業務適正化特別措置法関係（申請に係る営業区域が同法に基づく特定指定地域以外の指定地域の場合のみ出題）
①
②

２－３

タクシー業務適正化特別措置法（第４４条から第４７条までに限る。）
タクシー業務適正化特別措置法施行規則（第２８条から第３８条までに限る。）

タクシー業務適正化特別措置法関係（申請に係る営業区域が同法に基づく指定地域以外の場合のみ出題）①②

タクシー業務適正化特別措置法（第４６条及び第４７条に限る。）
タクシー業務適正化特別措置法施行規則（第３０条から第３８条までに限る。）

３．道路運送車両法関係① 道路運送車両法・第 1 条(この法律の目的)
・第 11 条(自動車登録番号標の封印等)
・第 12 条(変更登録)
・第 13 条(移転登録)
・第 15 条(永久抹消登録)
・第 19 条(自動車登録番号標等の表示の義務)
・第 20 条第 2 項(自動車登録番号標の廃棄等)
・第 41 条(自動車の装置)
・第 42 条(乗車定員又は最大積載量)
・第 47 条(使用者の点検及び整備の義務)・第 47 条の 2(日常点検整備)
・第 48 条(定期点検整備)
・第 49 条(点検整備記録簿)・第 54 条第 1 項、第 2 項(整備命令等)
・第 57 条(自動車の点検及び整備に関する手引)・第 58 条(自動車の検査及び自動車検査証)
・第 61 条(自動車検査証の有効期間)
・第 62 条(継続検査)
・第 66 条(自動車検査証の備付け等)
・第 67 条(自動車検査証の記載事項の変更及び構造等変更検査)
・第 69 条第 2 項(自動車検査証の返納等)
・第 70 条(再交付)② 自動車点検基準
・第 1 条第 1 号(日常点検基準)
・第 2 条第 1 号(定期点検基準)
・第 4 条(点検整備記録簿の記載事項等)③ 道路運送車両の保安基準
・第 29 条(窓ガラス)
・第 43 条の 2(非常信号用具)
・第 43 条の 3(警告反射板)
・第 43 条の 4(停止表示器材)
・第 50 条(旅客自動車運送事業用自動車)
・第 53 条(乗車定員及び最大積載量)④ 自動車事故報告規則・第 2 条(定義)・第 3 条(報告書の提出)
・第 4 条(速報)⑤ 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
・③に掲げる条項について具体的に定める事項

（別添１)
年月日

関東運輸局長 殿
住

所

氏

名

生年月日
連 絡 先
受

験

申込

書

平成14年１月31日付け公示「個人タクシー事業の許可等に係る法令の試験の実施について」
Ⅰ.１.に規定する試験を受けたいため、下記のとおり申込みします。
記
１．営業区域

２．運転経歴（新しいものから記載すること。）
３．試験通知等の送付先
自年月日

至年月日

勤務年月数

郵便番号
住所

氏

名

４．添付書類(１)自動車運転免許証の写し（表・裏）

勤務地

勤務先及び営業所名

タク・ハイ・バス・他（別添２）
個人タクシー試験合格証

氏名

生年月日

上記の者は、年月日に実施した平成14年１月31日付け公示「個人タクシー事業の許可等に係る法令の試験の実施について」に基づく試験に合格したことを証する。
なお、本合格証の有効期限は、発行日から２年を経過する日もしくは、年齢が６５歳に達する日の前日のうち、いずれか早く到達する日とする。

記

営業区域

年月日

関東運輸局長印