年頭所感

健康・医療戦略担当大臣

高市早苗

2023年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げますとともに、日頃からの多大なる御理解と御協力に厚く御礼申し上げます。
昨年8月に発足した第二次岸田内閣におきまして健康・医療戦略担当大臣を拝命し、4か月余りが経ちました。科学技術政策、経済安全保障とともに、健康・医療戦略の推進に取り組んでいます。
我が国は、2040年には、100歳以上の人口が30万人以上になるなど、世界に先駆けて人生100年時代の到来を迎えることが予想されています。このため、世界最高水準の医療技術・サービスを実現し、健康寿命を更に伸ばすとともに、健康長寿社会の形成に資する新たな産業活動の創出や海外展開、それから健康を維持するという視点でのヘルスケアの促進がますます重要となってきています。
このような観点から、2020年4月にスタートした第2期の「健康・医療戦略」においては、医療分野の研究開発について、各省の縦割りを排し、基礎から実用化まで切れ目なく一体的に支援するというAMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）創設の理念を一層強化するため、モダリティを軸とした6つの統合プロジェクトに再編したほか、個々の研究開発について、予防／診断／治療／予後・QOL（生活の質）といった開発目的を意識して支援を行っていくこととしました。
医療機器に関しても、統合プロジェクトの一つである「医療機器・ヘルスケアプロジェクト」の下で、AI・IoT技術や計測技術、ロボティクス技術等を融合的に活用し、診断・治療の高度化のための医療機器・システム、医療現場からのニーズが大きい医療機器や、予防・高齢者のQOL向上に資する研究開発を行っています。
さらに、2022年度の補正予算でAMEDの基金を拡充し、単独のアカデミアや企業では取り組みにくい研究開発領域に産学官が共同で取り組むための事業について、高い技術と機動力のあるスタートアップの参画を促すとともに、更なる連携の支援を行うための仕組を導入しました。また、今後国が設定する健康・医療分野における先端領域において、日本と海外の優秀な研究者が両国の資金配分機関の合意・協力の下に大型国際共同研究を行い、国際科学トップサークルへの日本人研究者の参入を促進するとともに、両国の優秀な若手研究者の交流・コネクションの強化も図ることで国際頭脳循環を推進するための事業に対して、柔軟に資金配分を行っていくこととしました。
これらの取組により、革新的な医療機器の開発等を支援してまいります。

また、新型コロナウイルス感染症対策での課題を踏まえ、今後脅威となる感染症に対するワクチン開発については、「ワクチン開発・生産体制強化戦略」に基づき、AMEDに先進的研究開発戦略センター（SCARDA）を設置するとともに、世界トップレベル研究開発拠点の形成の推進、ワクチン製造拠点の整備等の取組を、関係府省で連携して進めております。こうした取組により、産学官の総力を挙げて国産ワクチンの迅速な開発を目指します。ワクチン開発・生産を平時から有事に備えて継続的に進めることは、医療に関わる経済安全保障の観点からも重要であり、引き続きしっかり取り組んでまいります。
医療分野の研究開発への医療情報の利活用を促進するための「次世代医療基盤法」については、施行5年後の見直しに向けた検討を、医療機器産業界をはじめとする利活用者にも検討にご参画いただき進めてまいりました。研究現場のニーズに的確に応えられるよう、個人情報の保護を確保しつつ、匿名化の在り方を大きく見直すという明確な方向性のもと、具体的な見直しの実現に向けて、引き続き取り組んでまいります。
また、以前より様々な場で申し上げておりますが、医療機関の電波環境改善や、サイバーセキュリティ対策強化に向けて、医療機器産業界の皆様の御尽力をお願い申し上げます。
日本医療機器産業連合会並びに会員団体、会員企業の皆様におかれましては、今後とも健康寿
命の延伸に向けた取組に御理解と御協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
結びに、皆様の御健勝と御多幸を心より祈念申し上げます。

年頭所感

厚生労働大臣加藤勝信（はじめに）
令和五年の新春を迎え、心よりお慶び申し上げます。本年も何とぞよろしくお願い申し上げます。
厚生労働大臣に就任し、約五か月が経ちました。この間、国民の皆様の安全・安心の確保に万全を期すべく努力してまいりました。引き続き、私自身が先頭に立ち、厚生労働省一体となって様々な課題に全力で取り組んでまいります。
（感染症対策等）
新型コロナウイルス感染症対策については、昨年九月から、オミクロン株の特性等を踏まえ、高齢者等重症化リスクの高い方に対する適切な医療の提供を中心とする考え方に転換し、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていくため、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行を進めています。
昨年十月には、今冬の感染拡大と季節性インフルエンザとの同時流行に備えた対応に万全を期すため、重症化リスク等に応じた外来受診・療養の流れをお示しするとともに、保健医療体制の強化・重点化策を取りまとめ、各都道府県においても体制整備を進めていただいています。
新型コロナワクチンについては、昨年九月からはオミクロン株対応ワクチンの接種を開始しており、引き続き、希望する全ての方が接種を受けられるよう、有効性や安全性等について丁寧な情報提供に努めるとともに、自治体と連携して接種を進めてまいります。治療薬についても、引き続き、複数の選択肢の中からその適応に応じて、適切かつ早期に投与できる体制を強化してまいります。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについては、昨年十二月に成立した感染症法等改正法の審議の過程で検討規定が追加されたことも踏まえ、専門家等の意見も聴きながら、最新のエビデンスに基づき、早期に議論を進めてまいります。
さらに、次の感染症危機へ備えるべく、感染症法等改正法の円滑な施行等に努めてまいります。また、「感染症対策部」の設置や新たな専門家組織の創設、食品衛生基準行政、水道整備・管理行政の移管といった組織の見直しについても引き続き検討を進め、次期通常国会への必要な法律案の提出に向けて取り組んでまいります。
また、先の臨時国会に旅館業法等改正法案を提出しておりますが、旅館・ホテルにおける感染防止対策等にも取り組んでまいります。

（全世代型社会保障の構築）
国民一人ひとりが将来に希望を持ち、安心して生活できる社会を実現するため、年齢に関わりなく、全ての国民が、その能力に応じて負担し、支え合う「全世代型社会保障」を構築することが必要です。
昨年末に、全世代型社会保障構築会議において、報告書が取りまとめられました。この報告書に基づき、こども・子育て支援の充実、働き方に中立的な社会保障制度等の構築、医療・介護制度の改革、「地域共生社会」の実現について着実に取組を進め、医療保険制度、医療提供体制や介護保険制度の課題については、次期通常国会に関連法案の提出を目指します。また、勤労者皆保険の実現に向けた、被用者保険の更なる適用拡大等についても検討を進めてまいります。
（地域医療体制の整備、医療DXの推進等）
医療分野では、今般の感染症対応で得られた知見を踏まえつつ、地域医療構想、医療従事者の働き方改革、医師偏在対策を一体的に進めるとともに、今後の医療ニーズや人口動態の変化等を踏まえ、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を進めます。
医療DXの推進については、今般の感染症対応の経験も踏まえ、質の高い医療の提供や医療情報の更なる利活用の観点から、電子カルテ情報の標準化等を行うとともに、全国医療情報プラットフォームの創設やその基盤となるオンライン資格確認等システムの導入徹底、診療報酬改定DXに取り組みます。あわせて、本年一月から運用を開始する電子処方箋について着実な推進に努めます。
国民の皆様が健康・医療情報に基づいたより良い医療を受けることが可能となるよう、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を加速し、令和六年秋の健康保険証廃止を目指します。
（人への投資、多様な就労・社会参加の促進等）
雇用・労働分野では、目下の物価上昇に負けない継続的な賃上げを実現することが重要です。
最低賃金については、賃上げしやすい環境整備に取り組みつつ、できる限り早期に、全国加重平均が千円以上となることを目指します。
さらに、賃上げと、労働移動の円滑化、リスキリングをはじめとした人への投資という三つの課題の一体的改革を進め、賃上げが高いスキルの人材を惹きつけ、生産性を向上させ、さらなる賃上げを生むという好循環による「構造的賃上げ」の実現を目指します。
あわせて、正規雇用と非正規雇用の不合理な待遇差を是正するため、同一労働同一賃金の徹底を図るとともに、女性・若者・高齢者・障害者等の就労支援等に取り組みます。
（生活困窮者等への支援）
コロナ禍や物価上昇等が国民生活に影響を及ぼす中、生活に困窮する方の生活再建に向けて、相談支援体制の充実強化に取り組みます。また、生活保護基準について、審議会での検証結果を適切に反映することを基本としつつ、足下の社会経済情勢等を総合的に勘案して見直しを行います。このように、生活保護制度や生活困窮者自立支援制度等を通じて、生活困窮者等に対する切れ目のない包括的な支援を推進してまいります。

（こども・子育て支援）
こども・子育て支援については、本年四月から出産育児一時金を四十二万円から五十万円に増額します。また、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と妊娠・出産時の計十万円相当の経済的な支援を一体的に実施する「出産・子育て応援交付金」を創設し、継続的に支援を実施します。
また、本年四月にはこども家庭庁が創設され、こども政策に関する総合調整権限を一元化し、こどもや子育て当事者、現場の視点に立った強い司令塔機能を発揮することが期待されております。関係府省と連携・協力して、設置に向けた準備や今後のこども政策の充実に取り組みます。
あわせて、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の令和六年度からの円滑な施行に向けた準備を進めます。
（障害者支援等）
障害者や難病患者の方々が、地域や職場において、本人の希望に応じて、医療、福祉、雇用等の各分野の支援を受けながら、その方らしく暮らし、働くことができるよう、昨年十二月に成立した障害者総合支援法等改正法に基づき、障害者等の地域生活の支援体制の強化、多様な就労ニーズに対応した取組の推進、難病患者等に対する適切な医療の充実等に取り組みます。
（G7関係閣僚会合）
本年、我が国はG7の議長国となります。厚生労働分野においても、四月には岡山県倉敷市において労働雇用大臣会合を、五月には長崎県長崎市において保健大臣会合を開催する予定です。
開催地の自治体と連携し、国際社会に対し、日本のリーダーシップを示してまいります。
（災害への対応等）
近年、様々な災害が全国各地で発生しています。改めましてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。相次ぐ自然災害から国民生活を守ることができるよう、防災・減災、国土強靱化を進めるため、医療・福祉・水道施設の強靱化等に取り組みます。
また、東日本大震災からの復興に向け、被災者の心のケア、医療・介護提供体制の整備、雇用対策などに引き続き全力で取り組みます。
そのほか、社会経済の変化に対応しつつ、厚生労働省に対する要請に適時・的確に応えることができるよう、医薬品・医療機器施策、薬物対策、がん対策、循環器病対策、健康増進施策、社会福祉、援護施策等、山積する課題に果断に取り組んでまいります。
おわりに、本年が、国民の皆様お一人お一人にとって、実り多き素晴らしい一年となりますよ
う心よりお祈り申し上げ、年頭に当たっての私の挨拶といたします。

年頭所感

経済産業大臣西村康稔（はじめに）
令和5年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
昭和60年に通商産業省に入省したときの、日本の経済、日本の将来のために働きたいという初心と、入省後約15年働いた後に政治を志し、より大きな立場で日本の将来のことのために働きたいという初心、この二つの初心をもう一度思い起こし、改めて日本が抱えている様々な課題を乗り越え、日本の発展のために全力を尽くしてきたところですが、更に取組を進めていきたいと決意を新たにしているところです。
今、世界は時代の転換点を迎えています。気候変動、コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵略という3つの危機に加え、特に日本においては、地域にも大きな影響を与える少子高齢化・人口減少という課題への同時対応が求められています。
（物価高・エネルギー高への対策）
こうした局面を乗り越え、強靱で柔軟な経済を構築するため、昨年の臨時国会で成立した補正予算を速やかに執行し、足下の危機に対応するとともに、日本経済を将来に向けた成長軌道に乗せていくための大胆な投資を後押しします。まず、エネルギー価格高騰に対して、電気・ガス料金や燃料油価格の激変緩和措置を講じます。併せて、LNG等の安定供給の確保や、省エネルギー対策の抜本強化を進め、エネルギー危機に強い経済構造への転換を進めます。
（GXの推進）
脱炭素社会の実現に向け、日本の経済・社会、産業構造のグリーン・トランスフォーメーショ
ン、GXを進めます。GX実行会議のとりまとめを踏まえ、安定供給を大前提に、再生可能エネルギーや原子力といった脱炭素エネルギーを将来にわたる選択肢として強化するためのあらゆる方策を講じてまいります。
再エネの導入拡大に向け、系統整備と出力変動への対応や次世代再エネ技術の開発、地域との共生に取り組みます。また、水素・アンモニアの大規模かつ強靭なサプライチェーンを構築すべ
く、必要となる制度の準備を早期に進めます。
原子力については、これまでと同様に安全性の確保を大前提としながら、原子力発電所の再稼働を進めます。次世代革新炉の開発・建設について、廃止を決定した炉の次世代革新炉への建て

替えの具体化を進め、また、運転期間の延長については、現行制度と同様に、運転期間は40年、延長を認める期間は20年との制限を設けた上で、追加的な延長を認めることとし、更には、最終処分の実現に向けた国主導での取組の抜本的強化など、バックエンドの課題にも正面から取り組むことを含む基本方針案を取りまとめました。こうした新たな方針案について、立地地域や国民の皆様の御理解が得られるよう、粘り強く取り組んでいきます。
また、今後10年間で150兆円超の官民の投資を実現するべく、ロードマップに基づいて、GX経済移行債を活用した20兆円規模の大胆な先行投資支援や、カーボンプライシングの導入について方針を予め示すこと等を通じて、予見可能性を高め、民間投資を後押しします。企業が自主的に排出量の取引を行うGXリーグについては、実証事業やルール形成を進めているところです。
（対外経済政策）
国際秩序の根幹が揺らぐ中であっても、分断ではなく協調が重要であり、自由で包摂的な経済秩序の構築を我が国が主導します。デジタル経済に関する国際ルール作りを含め、インド太平洋
経済枠組み（IPEF）、日米経済版2＋2、経済連携協定やWTOといった枠組みを活用してまいります。
加えて、今年は、日本がG7の議長国を務め、日ASEANが友好協力50周年を迎える重要な年です。現地の持続可能な経済社会の実現に貢献し、同時に成長の果実を取り込むため、日ASEAN経済共創ビジョンの策定、サプライチェーンの強靱化やスタートアップ企業などによる協業の促進など、協力の具体化を進めます。あわせて、今年3月のアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）閣僚会合の開催などを通じて、アジアのGX実現に貢献します。
サプライチェーンにおける人権配慮を促すため、ガイドラインの普及や、予見可能性を高めるための国際協調を推進します。また、先端技術の輸出管理での対応に向けて同志国と連携します。
（中小企業政策）
引き続き厳しい事業環境にある地域の中小企業の資金繰り支援に万全を期してまいります。
コロナ関連融資の借換えの円滑化に加え、新たな資金需要にも対応する信用保証制度を創設します。
サプライチェーン全体の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」については、大企業での更なる拡大と実効性の確保に取り組みます。価格交渉促進月間の結果を踏まえた下請振興法に基づく親事業者への指導・助言の実施など、公正取引委員会とも連携し、取引適正化・価格転嫁対策を実現していきます。
併せて、逆境下においても、グリーンやデジタルなどの新たな取組に挑戦する中小企業を後押しするため、事業再構築や生産性向上、輸出拡大に向けた支援に取り組みます。こうした取組を進めることで、賃上げの原資を確保し、所得向上に貢献してまいります。

（成長投資）足下の日本企業の設備投資計画は過去最高水準の伸び率であり、企業の投資意欲がこれまでになく高まっています。この変化の兆しを逃さず、投資を加速し、日本がしばらく忘れていたアニマルスピリットを取り戻したいと考えています。
昨年末には、官民を挙げて国内における成長投資を拡大させていくため「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」を開催いたしました。産業界から、過去最高水準の毎年100兆円の設備投資という心強い見通しも示されたところです。
日本の全ての企業、地域、人々が果敢に挑戦をしなければならないときです。政府の大胆な支援によって、民間の投資を呼び込み、イノベーションによって生産性を上げ、所得を向上させる。いわば、「投資とイノベーションと所得向上の3つの好循環」を実現していきます。
このスイッチを押すものが、今般の補正予算です。政府全体で、7兆円規模、かつ、複数年にわたる、戦略的な投資支援を盛り込みました。今こそ円安の機会を捉え、産業界が半導体、蓄電池やバイオの国内生産拠点の整備など、成長のための国内投資に取り組めるよう大胆な支援を行います。経済安全保障の観点からも、これら重要物資の安定供給確保や、先端技術の研究開発を大胆に推進します。
また、中長期的な日本経済の成長に向け、イノベーションの担い手となるスタートアップ支援のため、1兆円規模の予算の確保と、強力な税制措置を行うなど、あらゆる政策資源を総動員しエコシステムを発展させます。日米共同での次世代半導体の技術開発を進めるとともに、創薬・バイオ、量子・AI、グリーンなどの支援の強化など、科学技術への投資も拡大します。クラウド、サイバーセキュリティ等の産業基盤確保や、デジタル時代の社会インフラ整備に向けた長期計画の策定、半導体・蓄電池分野を含めたデジタル人材育成など、デジタル社会の実現に向けた取組を進めます。
同時に、「人への投資」として、人的資本経営の推進とともに、リスキリングから転職までを一気通貫で支援します。賃金の伸びが低く留まってきた正社員の労働移動も円滑化することで、正規・非正規、社内・転職問わずキャリアアップできる環境を整備し所得向上へのスイッチを押します。
このように、予算だけでなく制度面も含め、日本全体で挑戦していくための政策を「経済産業政策の新機軸」として推進し、この中で、成長志向型の資源自律経済の確立、Web3.0ヘの対応も図ります。
基幹産業である自動車については、100年に一度の大変革を勝ち抜くべく、産業界との対話を深め、モビリティを軸とした成長の実現に取り組みます。
さらに、令和7年に開催される大阪・関西万博の成功に向け、取組を進めます。

（福島復興）福島復興と東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水・処理水対策は、経済産業省の最重要課題です。
廃炉に向け、燃料デブリ取り出しや、ALPS処理水の海洋放出への準備などを進めます。安全性確保、風評対策、漁業者の方々が安心して漁業継続できるよう基金による対策や、昨年末に立ち上げた「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」を通じた「三陸・常磐もの」の魅力発信・消費拡大などに全力で取り組みます。皆様においても、ぜひネットワークへの積極的な参加・消費拡大をお願いいたします。
昨年、避難指示が解除された特定復興再生拠点に加え、残る拠点も解除に向けた取組を進めます。拠点外についても、帰還意向のある方が帰還できるよう対応してまいります。
事業・なりわいの再建や新産業の創出、交流人口拡大、福島国際研究教育機構における研究、映像・芸術等を活用した新たなまちづくりなど、福島復興に全力で取り組みます。
（終わりに）
今年は、十干十二支の「癸卯（みずのとう）」であり、これまでの努力が実を結び、勢いよく成長し飛躍するような年になると言われています。大きな耳で様々な音を聞き分け素早く飛び跳ねる
うさぎのように、よく聞き俊敏に行動する、そのような一年にしたいと思います。日本が挑戦し変革していく姿を国内外に発信できるよう、新しい一歩を踏み出しましょう。
皆様のより一層の御理解と御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。