調査レポート NO66

新規電炉増設計画は日本の資源循環を見直す機会－いかに老廃スクラップを使いこなすかが鍵―

目次

はじめに----------------------------------------------- １
１．老廃スクラップの位置 ------------------------------- １
２．2050 年の市中スクラップ展望(1)加工スクラップ ---------------------------------- ２(2)老廃スクラップ ---------------------------------- ２1)2050 年の鉄鋼蓄積量----------------------------- ２2)老廃スクラップ回収量 --------------------------- ３3)市中スクラップ計 ------------------------------- ３
３．中間処理の現状(1)設備別基数と特徴 -------------------------------- ４(2)稼働率の試算と推移 ------------------------------ ５(3)新規設備投資について ---------------------------- ６
４．流通品目の変化 ------------------------------------- ７(1)薄物くずＨ３、Ｈ４の増加 --------------------------- ７(2)薄物くずの展望------------------------------------- ８
おわりに ------------------------------------------------- ９2022 年 1 月 24 日（月）「巻末」業態別鉄源配合（推定データ）--------------------------- ８2022 年１月 31 日（月）㈱鉄リサイクリング・リサーチ
代表取締役

林誠一

はじめに
20 年秋日本は 50 年カーボンニュートラルを宣言した。にわかに CO2 の主な発生源である
鉄鋼業では鉄スクラップ多消費化が浮上、高炉の一部電炉化及び既存大手電炉の拡張計画が起きている。ギャップを埋めるため海外に需要先を求めて始まった輸出は、国内の新規需要創出により国内に回帰し、鉄スクラップは循環資源として役割を担っていくと展望される。
そこで 50 年の市中くず発生を予測した。８割以上を老廃スクラップが占め、非鉄等付帯不純物の選別や嵩比重が小さい薄物くずが多くなると推計される。いかに老廃スクラップを使いこなすかが鍵となり中間処理の有用性と高度化要求が高まると推察される。また高炉メーカーには調達増加に備えて、多種多様な市中くずに対する理解や知識も求められ、かつ製造業にはリサイクルし易い鉄鋼製品の開発促進もテーマとなろう。今こそ円滑な国内循環に目を向ける機会である。現状と課題を整理し、需給双方に供したい。
１．老廃スクラップの位置
20 年度の鉄源需給から老廃スクラップの位置を検証した。
粗鋼生産 8,280 万 t に対する鉄源消費は、
銑鉄 6,010 万 t、スクラップ 2,970 万 t 計 8,980万 t であり製鋼部門におけるスクラップ消費量は 33％を占める。うちリターン屑は 31％、市中くず 69％であり、市中くずを加工くずと老廃くずに分けるとおよそ 27 対 73 となる。
また、鉄スクラップは、製鋼用以外に鋳物他で 470 万ｔ、輸出が 880 万 t 使用されており、合計使用量（＝国内回収量）は 4,330 万ｔである。うち市中くずは 3,220 万ｔ、加工スクラップは 1,010 万ｔ、老廃スクラップは 2,210 万ｔと推計される。全使用量 4,330 万ｔのうち老廃スクラップの占める割合は 51％であり、市中くず回収量 3,220 万ｔ内では約70％を占める。

2020年度の鉄スクラップ需給と老廃スクラップの位置（一部推計）単位1000ｔ、％粗鋼生産

82,784 歩留

鉄源消費89,800 1.085 100.0

ｽｸﾗｯﾌﾟ計

ﾘﾀｰﾝ屑

市中屑

加工屑

老廃屑

転炉

8,015

7,029

986

247

740

銑鉄

60,10266.9

電炉

21,683

2,205

19,4785,254

14,224

ｽｸﾗｯﾌﾟ

29,69833.1

製鋼計

29,6989,234

20,4645,500

14,964

100.0

31.1

68.9
100.0
2,799
23,43267.9

18.5
2 6 .9
2,799
8,345
24.2

50.4
7 3 .10
15,087
43.7

8,800

1,760

7,040
2 2 ,1 2 7(製鋼用）（回収＝発生量）

鋳物他

4,711

1,912

国内計

34,509

11,177

100.0

32.4

輸出

8,800

回収計

4 3 ,3 0 9

11,17732,232 10,105

100.0

25.8

23.3
3 1 .474.4
100.0
データ；日本鉄源協会「鉄源年報」「流通量調査」より作成 備考；青字分推定

151.1
6 8 .9

２．2050 年の市中スクラップ展望
市中くずを加工スクラップと老廃スクラップに分けて推計した。加工スクラップ減を老廃スクラップ増が補い、加工、老廃比率は現行の３対７から２対８か 1.5 対 8.5 となる。
老廃スクラップが今以上に市中くずの主体を成すと推計される。
（1)加工スクラップ「新断」「鋼ダライ」が加工スクラップの 90％を占め、と部門別出荷構成比（％）

もに自動車部門を主要発生源としている（日本鉄源協会70.0「加工くず発生実態調査」2015 年）ことから、自動車生

50.0

60.0

新断

鋼ダライ40.0

産台数を代表説明変数として推計した。

30.0
20.0

2050 年の自動車生産台数は免許取得人口の減（人口問10.00.0

題研究所・18 歳人口予測）を主因に 970 万台から 680 万台に低下し、現状比 30％減の水準と見込んだ。これによ

データ；日本鉄源協会「加工くず発生実態調査」2015年３月

り新断、鋼ダライは算出した過去５年間の発生原単位
新断 566kg/台、鋼ダライ 221kg/台より求めると、新断は 19 年比 160 万 t 減の 380 万 t、鋼ダライは同 60 万 t 減の 150 万 t と推定される（注；製鋼用であって鋳物使用のポンチ屑等の新断は含んでいない）。

自動車生産台数と新断発生量（単位1000）
13000

900

11000

800

700

9000

600

7000

500
5000
3000
1000400
自動車生産300

新断全発生200

新断/自動車(kg/台）-1000 2000 2

468

2010 12141618100データ；自動車生産＝４輪生産台数・自工会自動車統計月報（2)老廃スクラップ
鉄鋼蓄積量を発生財源とすることから、50 年の鉄鋼蓄積量を想定し、老廃スクラップ回収率を 19 年の 1.7％（20 年はコロナ禍の影響をうけ 1.66％）と 10 年～13 年当時の 2.0％の２ケースで推計した。

新規増分（1000ｔ）

1)2050 年の鉄鋼蓄積量

50,00090 年前後に年間 4,000 万 t～4,500 万 t の大きな山

40,00030,00020,000があり、2010 年～19 年の直近 10 年では 1,000 万 t10,000前後であり、増加規模が小さい。1 億 t 生産しても0-10,000

2195055196065197075
19808519909520005201015

新規蓄積分（フローの蓄積増分）は 1970 年前後とデータ；日本鉄源協会

直接輸出及び間接輸出が多く、国内残留量が少ない需

新規増分 年間伸び率（％）

要構造が展開されており、建設を主とする社会資本形15成期（＝重厚鋼材の使用）から自動車、家電、情報通

10信等民生を主とする需要（＝軽重量の薄板類）に変わ

011.66.853.82.50.80.6

り、鉄鋼原単位が低減してきていることも背景にあると推察される。過去における 10 年毎の新規増分の伸び

ﾃﾞｰﾀ；日本鉄源協会

率は 60 年代の 11.0％から減少の方向にあり、2010 年
代は 0.6％となっている事を参照して、50 年の蓄積量を 15 億 6,830 万 t と推測した。
2)老廃スクラップ回収量
ケース①の 1.7％の時、20 年比 320 万 t 増の 2,660 万 t、ケース②の 2.0％では 790 万 t増の 3,125 万 t と予測される。しかしケース②の回収率 2.0％の実現性は、人口減による回収労働力減や地方財政難が予想されること

建設後50年以上経過する割合
施設から、このままでは実現が難しく、回収の機械化とコスト低減などの技術開発や残置物を少なくする国の施策が必要となると考える。国土交通省の調査によれば、老朽化

現状

18年３月 23年3月 33年３月

道路橋

73万橋（注1）

25%

39%

63%

トンネル

１万1千本（注2）

20%

27%

42%

河川管理施設 １万施設（注3）

32%

42%

62%

下水導管きよ 47万km（注4）

4%

8%

21%

港湾岸壁
5000施設（注5）
17%
32%
58%
データ；国土交通省
注１；橋長２ｍ以上。建設年不明23万橋は割合算出から除く
注2；建設年不明の400本は除く 注3；国管理のみ。不明100含む
注4；建設年不明約２KM含む。
注5；水深-4.5ｍ以深。建設年不明100施設は除く

は立地条件や維持管理状況などで建設年次から一律の決まるものではないが、建設後50 年以上経過する施設の割合増加が避けられない。

老廃スクラップ発生ポテンシャル
鉄鋼蓄積量
新規増分 累計蓄積
2010
2,539 1,321,121
11
6,340 1,327,460
12
3,747 1,331,207
13
8,024 1,339,231
14
9,229 1,348,460
15
8,146 1,356,605
16 10,935 1,367,540
17 11,264 1,378,804
18 13,787 1,392,590
19 10,380 1,402,970
20
2,247 1,405,217
2030
2050
30-19
50-19

1,462,448
1,568,296

備考；①は現状回収率

年率

輸出含む
回収老廃屑

28,104
26,13425,42826,84423,901
21,50325,673
26,516
26,24724,01623,327①
23,85026,568
-166
2,552

0.6

0.40
0.35

単位1000ｔ、％回収率
fact2.131.981.922.02
1.78
1.591.891.94
1.90
1.72
1.66
①1.70
1.70

②
2.0
2.0

②
29,132
31,257
5,116
7,241②は2010年～13年当時の回収率

3)市中スクラップ計（注；現状はコロナ禍前の 2019 年とした）2050 年の市中くずは、加工スクラップ 590 万 t、老廃スクラップは回収率①の時 2,660万 t、計 3,240 万 t、19 年比 9 万 t 程度の増加。回収率②では老廃スクラップは 3,125 万 tとなるため市中くず計は 3,710 万 t となり、同 480 万 t の増加となる。また、加工、老廃3

比率は①で 18 対 82 に、②では 16 対 84 になると算定される。50 年の老廃スクラップは市中くずの８割以上に増加し、市中スクラップの主力となると予想される。
市中くず・まとめ
単位1000ｔ,％加工くず老廃くず

市中くず計

2019

8,321

24,01632,337

①

②

①2030

7,515

23,85029,132

31,365 36,647

2050

5,860

26,56831,25732,428 37,117

18.1
15.8

81.9

30-19-806-166

5,116-972

4,310

50-19-2,461

2,552

7,241

91

4,780

②

100.0
84.2

100.0

備考；老廃くず①は回収率1.7％、②は2.0％

３．中間処理の現状
鉄スクラップの中間処理は製鋼時の溶解効率確保と非鉄等付帯不純成分除去を目的に、４種類の設備により行われている。約 140 年の歴史を持つが、発生内容の変化に応じて、ガス溶断→プレス→ギロチンシャー→シュレッダーの順に導入が進み発展してきた。設備保有事業者は日本産業分類 2292 鉄スクラップ加工処理業に位置づけられ、流通商社を含む業界団体に（一社）鉄リサイクル工業会が存在し、会員数は 715（21 年 12 月末）である。
加工処理設備対
ｷﾞﾛﾁﾝｼｬｰ象

加工目的

建築解体物、サイジング

廃自動車、加工後の品種

1,505 ヘビーｽｸﾗｯﾌﾟ（963） ＨＳ～Ｈ４

橋梁、長物ｼｭﾚｯﾀﾞｰ

設置基数

破砕

227 ｼｭﾚｯﾀﾞｰｽｸﾗｯﾌﾟ（108） Ａ～Ｂ

家電、自販機、プレス

空缶類

減容

1,292 ﾌﾟﾚｽｽｸﾗｯﾌﾟA～C

ガス溶断

大型ﾌﾟﾗﾝﾄ物等 サイジング

ﾍﾋﾞｰｽｸﾗｯﾌﾟ

備考；設備基数は2021年４月時点.日刊市況通信社調べ（）内は大型基数。ｷﾞﾛﾁﾝ800ｔ以上、ｼｭﾚｯﾀﾞｰ1000馬力以上（1）設備別基数と特徴①ギロチンシャー
業界紙・日刊市況通信社の設備調査（毎年４月時点で実施）によれば、21 年４月時点では 1,505 基、うち 800ｔ以上の大型は 963 基存在する。
基数は毎年増加方向にあり 1505 基は過去最高となる。過去 10 年では 1,336 基から 1,505 基へ 169 基増加し、うち大型は 863 基から 963 基へ 100 基増加した。増加伸び率は大型と全体がほぼ一致している。しかし参考データとして、大型の稼働年数別では 10～15 年が最も多く、2025年以上13.8%

ﾞﾝ稼働年数（％） 5年未20-25年
11.2%

15-20年
16.5%
データ；日刊市況通信社

4

満11.6%
5-10年
21.2%

10-15年25.8%

年以上が 25％（＝241 基。うち 25 年以上 133 基）を占め、設備の更新問題を持っている。
②シュレッダー
21 年４月時点の基数は 227 基であり、うち 1000 馬力以上が 108 基存在する。国内最大は4000 馬力であり２基（神奈川と愛知）ある。高速道路の進展とモータリーゼーションの高まりを背景に新車増＝廃車の増加となり、1970 年初め欧米よりシュレッダーが導入された。
その後約 50 年を経緯する。この間の 80 年代後半では、高騰するダスト処理費を免れて瀬戸内海の豊島に投棄した日本最大の不法投棄事件が発生した。94 年には発生ダストは管理型処分に移行、2000 年初の自動車リサイクル法制定を導いた。現状は使用済み自動車の発生ダストはリサイクル費用により、カーメーカーの責任で処分されている。
一方、シュレッダーには、家電、自動販売機、鋼製家具など自動車以外の使用済み鋼板製品も投入されており、19 年以降は輸出の行き場を失った「雑品」も加わっている。ダス
ト処分費は事業所負担となっているため、処分場枯渇を背景とする処分費高騰によりコスト負担増の問題を抱えている。シュレッダースクラップの流通量が市中くずの９％弱と米国の 20％台と比べて低いのは、ダスト処理コスト要因で投入が抑制されているためと推察される（備考；米国の場合、処分は安定型と聞く）。こうした状況の中で、最近では「雑品」の処理に、ダスト発生を極力抑え、非鉄を精緻に選別し得る専用の小型シュレッダー導入や選別ラインを付帯したダストミニマム対策もみられるようになってきた（後述）。
ギロチンシャーは大型化が進んでいるが、シュレッダーは一時大型化が進展したものの衰退し、むしろ「小型化」が進み始めている。

(2)稼働率の試算と推移
主要設備について、一定係数により設備能力を算定し、平均稼働率を試算した。
① ギロチンシャー
20 年度の設備能力は約 4,000 万 t と試算される。これに対して 20 年度の老廃スクラップ
2,330 万 t のうちギロ材出荷量（流通量調査より老廃スクラップの 81％と推測）は 1,900万 t であり、稼働率は 47.5％と算定される。稼働率は 2008 年に 70％を切り、その後出荷よりも設備増強が上回る状況が続き 19 年には 50％を切った。現状は約倍の過剰設備能力となっていると指摘される。
ギロチンシャー設備能力（1000ｔ）と稼働率（％）推移
120
1008060540

設備能力
ギロ材出荷量稼働率

202017141185299969301990

ギロチンシャー
年間設備能力800ｔ以上 基数×120ｔ/日×22日/月×12ヵ月799ｔ以下 基数× 70ｔ/日×22日/月×12ヵ月
稼働率（国内購入老廃＋輸出老廃屑）×流通調査ヘビー屑）/ギロチン設備能力45,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,0000② シュレッダー
20 年度のシュレッダー設備能力は 630 万 t と算出される。輸出を含むシュレッダースク
ラップ生産量（＝流通量）
は 270 万 t であり、平均稼働率はギロチンシャーよりも低い 42.7％と推測される。過去の推移では 90 年当初 80％近かったが 2000 年代自リ法制定時は 60％台で推移し､2011 年以降は 40％台に低下している。20 年度 42.7％は過去最低の水準にある。
シュレッダー年間能力（1000ｔ）と稼働率（％）推移
7,000

シュレッダー年間能力と稼働率

90.0
80.0

6,000

70.0

総馬力数×20ｔ/h×６ｈ/日×20日/月×12ヵ月

5,000

備考；修理等で月20日稼働で計算

60.0

4,000

稼働率；
（国内流通ｯﾀﾞｰ＋輸出ｯﾀﾞｰ）/
備考；鋳物はｯﾀﾞｰくず未使用とした

50.0
40.0

3,000

ｯﾀﾞｰ設備能力

2,000
1,000

設備能力

30.0

ｯﾀﾞｰ計

20.0

稼働率

10.00.0

19909294969820002468201012141618200(3)新規設備投資について製造業にとって稼働率は重要な経営指標の一つであり、ギロチンシャー47.5％、シュレッダー42.7％は、稼働半分以下で日々経緯している状態を現している。にも関わらず倒産とならないのは、①自治体の粗大ゴミなど鉄鋼廃品以外のものも引き受け採算をなんとか確保していること（＝投入母材の多様化）、②選別した非鉄類の販売益 ③製品価格が高値で推移していること、④全体的なコスト削減省力化努力⑤統計誤差（調査基数や設定した係数など）が考えられるが、過剰設備であることは免れようにない。
今後新規設備投資を行うにあたって考察した。
1)ギロチンシャー；設置後 25 年以上を経ている設備が 14％（133 基）とあげられているが、もはや能力増強に繋がる設備更新はさけるべきであり、サイジングを短尺化して不純物極少の炉前製品を生産するなどの差別化が生き残る一つであろう。関東地区有力ギロチン業者（影島興産㈱）を訪問した記録を示す（訪問 2022 年１月 18 日）。
京浜工業地帯に所在し東京湾に面して水深３ﾒｰﾄﾙを利用した荷役桟橋を所有。港湾土木関係や近郊工場の更新によりＨＳ、Ｈ１等のヘビーくずとなる母材が集まり易い環境にある。94 年に 1250 トンの高速ギロチンシャーを導入し、天井クレーンも段階的に高速化、大型化を行い作業時間短縮化を実現。月間 3,000 トンのギロ材を加工、出荷しており、１分あたり４回の切断能力を使い切断長約 30cm を実施。
短尺化することで電気炉へのスクラップ装入が容易となり、付帯する不純物を除去しやすく、嵩比重も大きくなる特典を持つ。ギロチン機投入前には重機による付帯不純物除去も行う。差別化を実施することで鉄スクラップの「ルイ・ヴｨトン」になることを目標としている。図は短尺に切断された出荷前のＨＳ。
6２）シュレッダー；発生するダスト処理の問題が大きな負担となっており、このため母材によって投入を差し支える状況であり、ダスト処理対策が喫緊の課題となっている。
ダスト処理に関してはミニマム化とゼロ化の２つの動きがある。ミニマム化は磁選後のダストから、風力選別、大小篩選別、重液選別、カラー選別などさまざまな選別工程を付帯して、いかに有価物を選別するかの工夫であり、選別した有価物の流通が整うことが前提となるが投資対象の一つであろう。縦型シュレッダーや小型シュレッダー、事前選別用小型重機の導入など、破砕を精緻化する動きもある。ダストゼロ化は、棒状に固化して助燃材に使用するも棒状に固化したダストので、コークス並みの熱量があると聞く。固化は棒状のものと木くずをミックスさせたタドン状のもの、固化したダストを新断で包み電炉へ販売するものなどがある。
ギロチン、シュレッダーとも、もはや大量処理大量出荷の量を求める時代は過ぎ、品質確保をねらう設備投資に転換すべき段階にある。そして品質確保の本質は Fe スクラップに限りなく近づけることであるはずである。

４．流通品目の変化(1)薄物くずＨ３、Ｈ４の増加
ギロチンシャーで加工処理されたスクラップはヘビースクラップと名を変えて、市中に流通し、ユーザーである鉄鋼業へ出荷される。ヘビースクラップは「厚みと長さ」により、ＨＳ、Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４の５区分にわけられる。鉄源協会「流通調査」による 20 年の流通量では、全体流通量のうちヘビースクラップは約60％を占め、厚さ６ｍｍ以上、幅と長さが 500ｍｍ以下
×700ｍｍ以下のＨＳは 14.4％、厚さと幅が変わらず長さが 1200ｍｍ以下のＨ１が 14.3％、厚さ３ｍｍ～６ｍｍ未満のＨ２13.7％、厚さ１ｍｍ～３ｍｍ未満のＨ３及び１ｍｍ未満のＨ４が 16.8％となっている。Ｈ２以下はミックス状態で流通し、検収時に区分されることが多い（右図）。過去 30 年の推移では、鉄の使われ方を反映して、国内品種別流通量構成比（％）推移
20.0
配合甲山

18.0

新断16.0ＨＳ

14.0

Ｈ１12.0Ｈ２10.0

Ｈ３、Ｈ４8.0

ｯﾀﾞｰ6.0

プレス4.0鋼ダライ2.0

その他
899193959799135791113151719210.0

銑ｽｸﾗｯﾌﾟ

データ；日本鉄源協会「鉄源流通量調査」1989～92、99-2001年は10-12月、他は年度値

7薄物くずであるＨ３、Ｈ４の割合が増加してきている。

二次

その他
1.9%

2019年度 部門別内需 容器 製品(2)薄物くずの展望1.5%

2019 年度の普通鋼最終部門別受注量により部門別にみると建築が最大の 35％であり、ついで自動車 24％、鉄道車両
0.5%

0.5%

自動車用
23.9%

建築34.9%造船 10％、土木９％、他建設 7％、産業機械６％、電気機械 3.5％、家庭用事務機械（自販機はここに含む）
等である。まとめると建設関連 50％、自動車 24％、機械類 11％、容器 1.5％等であり、この部門構成が大まかな将来の屑化財源（注；間接輸出分を含むため国内

家庭
用事
務機
1.5%

土木
8.8%

造船用
10.4%
電気機械
3.5%
産業機械
6.0%

他建設用
6.7%

データ；鉄鋼連盟｢普通鋼最終部門別受注」

残留分は自動車は輸出 50％とみれば約半減となる。建設は間接輸出少ないためほぼこの状態で蓄積される。また造船部門は投入はあっても解体は海外が主のため国内回収は少ない）となる。うち建設部門発生くずは主にギロ材となり、自動車はシュレッダー、容器はプレス材となると想定される。各部門の投入鋼材を品種別に分析すると、過半数を占める建設部門では、特に建築は重厚鋼材から薄板、メッキ系の軽量鋼材（熱間薄板、亜鉛メッキ鋼板）の受注品種構成が増加してきている。また機械類のうち産業機械でも同様に熱間薄板類、冷延鋼板類、亜鉛メッキ鋼板等の薄板、メッキ鋼板の受注比率が増加している。社会の変化に合わせて鋼材の使われ方や製造機種の変化を現していると推察される。投入される鋼材の特徴を把握することが、将来の屑化内容を予測することに繋がる。
建築部門鋼材品種別投入構成比（％）

建設部門の鋼材使用変遷（構成比％）
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.00.01990 重厚系
2019 重厚系

1990 軽量系
2019 軽量系

建築

土木

他建設用

建設計

データ；鉄鋼連盟「普通鋼品種別最終使途調査」

12.0

機械類品種別受注構成比（％）

1990 重厚系

2019 重厚系
10.0

1990 軽量系
2019 軽量系

8.0

6.0
4.0

2.00.0
産業機械

電気機械

家庭用事務機

81990
2019

おわりに
中間処理業は過剰設備問題に加えて、後継者難、従業員の高齢化と新規採用難、コスト負担増等の課題を抱えている。これらは多くの中小企業が抱えている課題でもあり、スクラップ事業も別ではないが、スクラップ事業では更に 21 年１月の中国の高品位くず輸入再開に追従する中国系業者の参入による集荷難が加わり、50 年カーボンニュートラルに向けた大きな需要が国内に創出されて、高度化のニーズと中間処理の役割が増す課題を背負う。
多難を抱えた状態から抜け出し、①次世代に向けて継続性を維持していくこと、②事業環境の変化をくみ取って価格至上主義から脱却し、「品質重視」に軸足を移していくことが生き残る路と考える。品質重視とは鉄スクラップを限りなく Fe スクラップとすることである。
しかし中間処理業のみに委ねるのは項目に限界があり、これを機会に日本の資源循環について関連する諸業態がワンチームとなって課題を共有し取り組むことを提案する。

取りかかるべき対策案
項
行 政

目

・円滑リサイクルのため、製品の素材明記システムの構築
・管理型最終処分場の増設
・検収員資格制度創出

製造業

・製品に素材名と構成を明記

高炉メーカー・転炉及び上工程（高炉等）のスクラップ溶解技術促進
・市中くずに関する知識育成・含む検収員

電炉メーカー

・鉄筋棒鋼の社内Cu管理値の公開検討＊（鋼に含まれるCu値の循環濃化防止）・検収員の資格制度採用の検討と検収のＩＴ化促進

ｽｸﾗｯﾌﾟ事業者

・価格至上主義から品質重視への転換
・選別の精緻化と機械化の促進⇒機械メーカー
・薄物くず対策⇒鉄鋼メーカーと共有し新ｽｸﾗｯﾌﾟ製品開発？
・ギロ材；短尺化の検討
・ｯﾀﾞｰ；ダストミニマム化技術促進⇒関連業界

・破砕技術促進(嵩比重増加対策など）⇒機械ﾒｰｶｰと共有・選別した非鉄流通の確保⇒関連業界＊鉄筋CuはＪＩＳ規定なく社内規格となっており、普電工調査5年前比ではｍａｘ値が増加。

調査レポート NO66
新規電炉増設計画は日本の資源循環を見直す機会－いかに老廃スクラップを使いこなすかが鍵―発行

2022 年 1 月 31 日（月）住所〒300-1622 茨城県北相馬郡利根町布川 253-271

発行者 ㈱鉄リサイクリング・リサーチ 代表取締役 林誠一

http://srr.air-nifty.com/home/ e-mail s.r.r@cpost.plala.or.jp
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