医療国際展開カントリーレポート
新興国等のヘルスケア市場環境に関する基本情報

ナイジェリア編

2024年3月
経済産業省

目次（1/2）
医療・公衆衛生

一般概況
基本情報

・・・

4

経済

医療機関 - 公的医療制度の特徴

・・・

23

医療機関 - 主な民間医療機関

・・・

24

医療機関 - 民間医療部門の特徴

・・・

26

人口動態、および人口成長率・年齢別人口構成

・・・

5

医療従事者

・・・

27

都市化率、上位5都市の人口・・・

6

現地の臨床工学技士や理学療法士等の資格者数

・・・

29

GDP、GDP成長率、一人当たりGDP

・・・

7

インフレ率

・・・

8

為替率

・・・

9

公的保険制度・・・

29

民間保険制度・・・

30

国民医療保険制度の概要

・・・

31

保健に関する制度・行政体制

・・・

32

医療機器に対する規制

・・・

33

医薬品に対する規制

・・・

34

臨床試験に関する規制

・・・

35

医療情報・個人情報保護、データサーバーの置き場に関する ・・・
法規制、ガイドライン

36

医療現場で使用される言語に関する情報

・・・

37

ライセンス・教育水準

・・・

38

規制
外国投資法

・・・

10

会社法

・・・

11

外貨持出規制・・・

13

外資優遇と経済特区

・・・

14

医療関連
医療・公衆衛生制度

健康水準および医療水準

・・・

16

医師の社会的地位

・・・

39

医療費支出額・・・

17

外国人医師のライセンス

・・・

40

疾病構造・死亡要因【大分類】

・・・

18

疾病構造・死亡要因【中分類】

・・・

19

医療機関 - 医療機関区分と施設数・病床数の推移

・・・

20

医療機関 - 主な公的医療機関

・・・

22
1

目次（2/2）
その他

医療関連（つづき）
医療サービス
市場規模

・・・

41

医療機器

デジタルヘルス関連

・・・

56

オンライン診療の主要プラットフォーマー

・・・

57

学会・業界団体および医薬品・医療機器関連イベント

・・・

58

外国人患者受入／医療渡航

・・・

59

市場規模

・・・

42

輸出入額

・・・

43

今後、高い需要が見込まれる医療機器

・・・

44

医療関連政策の将来動向

・・・

61

業界構造 - 主要メーカー（日本企業以外の外資）

・・・

45

政府の医療分野への支出額

・・・

62

業界構造 - 主要メーカー（ローカル企業）

・・・

46

業界構造 - 日本企業の進出状況

・・・

47

日本との関わり

業界構造 - 流通

・・・

48

外交関係

・・・

64

経済産業省の主な医療国際化関連事業

・・・

66

外務省の主な医療国際化関連事業

・・・

67

医薬品

政策動向

市場規模・輸出入額

・・・

49

・・・

50

内閣官房健康医療戦略室及び厚生労働省とケニア保健省の ・・・
協力覚書（MOC）

69

業界構造 - 主要メーカー（日本企業以外）

業界構造 - 主要メーカー（ローカル企業）

・・・

51

厚生労働省の主な医療国際化関連事業

・・・

70

業界構造 - 日本企業の進出状況

・・・

52

国立国際医療研究センター病院(NCGM)の主な医療国際化 ・・・
関連事業

71

文部科学省の主な医療国際化関連事業

・・・

72

JICAの主な医療国際化関連事業

・・・

73

AMEDの主な関連事業

・・・

75

JETROの主な医療国際化関連事業

・・・

76

介護
市場環境

・・・

53

歯科
市場規模

・・・

54
2

一般概況

3

ナイジェリア／一般概況

基本情報
首

都

アブジャ

言

語

英語（公用語）、各民族語（ハウサ語、ヨルバ語、イボ語 など）

通貨・レート

1 ナイジェリア・ナイラ（NGN） ＝ 0.1855円 （2023年08月04日時点）

会 計 年 度

1月1日から12月31日まで

主 な 宗 教

キリスト教、イスラム教、伝統宗教

政 治 体 制

連邦共和制（大統領制）⚫ 2019年2月、大統領選挙が実施され、現職のブハリ大統領が再選を果たした。ブハリ大統領は、ナイジェリアを「次なる段階」への導くための取組として、引き続き治安対策、汚職対策及び経済対策を優先課題として位置づけた。

政治的安定性治 安 情 勢⚫ 2023年2月の大統領選挙では、与党APC候補で元ラゴス知事であるティヌブ候補が当選し、同年5月に就任した。
この政権の優先政策として、国内の経済発展と治安維持の両立を挙げている。また、長年に渡り国内財政を圧迫してきた燃料補助金の廃止や電力事業の自由化を含む経済改革の迅速な実施を目指している。
ナイジェリアのラゴスには、シリコンバレー帰りのナイジェリア起業家等が集まるヤバ（Yaba）地区があり、 ヤバコンバ
レーと呼ばれている。州政府が２７km の光ファイバーを敷設しインターネット環境 を整備し、起業家が次々と集まるようになった。２０１８年５月には米グーグルとフェイスブックが進出し、急成長する IT 業界の中心地となっている。一方で、武装集団による身代金を目的とした誘拐事件が北西部を中心に多く発生。外国人を含む富裕層はこうした犯罪の標的となる可能性が高く、被害に巻き込まれる可能性は高まっている。
ナイジェリアでは、北東部を中心にイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」や「ISIL 西アフリカ州ISWAP）」によるテロ事件が頻発しているほか、全国各地で武装集団等による殺人、武装強盗、誘拐等の凶悪犯罪が頻発している。このような情勢に対処するため、政府は軍・治安当局による掃討作戦を推進しているが、テロリストや武装集団らはこれを避けるべく国内各地や周辺地域に拡散、潜伏する動向が認められている。

（出所） 外務省ホームページ、海外安全ホームページ、JETRO ホームページ、 在ナイジェリア大使館、https://www.exchange-rates.org/、ナイジェリア中央銀行

4

ナイジェリア／一般概況／経済人口動態、および人口成長率・年齢別人口構成◼ 人口増加率は2015年以降、2.5%前後で一定している。この成長率は、高い出生率と死亡率の低下に起因している。
◼ 15歳未満の人口は、2021年の43.3%から2050年には33.3%に減少すると予測されている。65歳以上の人口は、2014年から2021年までは3%で一定であったが、2050年には4.3%に増加すると予想される。

人口動態、および人口成長率
人口成長率 (%)

(百万)

400
2.5

2.7

2.7

2.7

2.7

2.7

2.7

2.8

2.8

2.8

2.8

2.8

2.8

2.7

合計 (百万)
377.5

2.7

2.6

2.5

2.6

2.5

2.5

300
200

122.8 126.1 129.6 133.1 136.8 140.5 144.3 148.3 152.4 156.6 161.0 165.5(%)

170.1 174.7 179.4 184.0 188.7 193.5

2.5

2.4

3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

320.8
262.6

198.4
203.3 208.3 213.4

100
0
2000

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

30

年齢別人口構成
3.1

3.1

3.1

3.1

3.1

50

2030年以降は予測値

(%)

100.0

40

3.1

3.1

3.1

3.1

3.1

3.1

3.1

3.1

3.1

3.0

3.0

3.0

3.0

3.0

3.0

3.0

3.0

3.1

3.5

4.3
65歳以上

80.0
53.5

53.5

53.4

53.4 53.3

53.2

53.0 52.9

52.8

52.7 52.6

52.6

52.6

52.5

52.6

52.7

52.8

53.0

53.1

53.3

53.5 53.7

43.4

43.4

43.5

43.5 43.6

43.7

43.9 44.0

44.1

44.2 44.3

44.3 44.4 44.4

44.4

44.3 44.2

44.1

43.9

43.7

43.5 43.3 40.6

37.2

33.3 15歳以下

2000

01

02

03

05

06

08

09

11

14

15

17

18

19

20

40

50

60.0

56.3 59.2

62.5 15-64歳

40.0
20.0
0.0
04

07

（出所） 国際連合「World Population Prospects」、世界銀行「DataBank」

10

12

13

16

21

30

2030年以降は予測値

5

ナイジェリア／一般概況／経済

都市化率、上位5都市の人口◼ 2020年には都市部の人口が農村部の人口を上回り、2050年の予測期間までその傾向が続く。
◼ アブジャと比較すると、ポートハーコートの人口は2009年にはそれほど急速に増加しなかったが、2019年にはアブジャの人口がポートハーコートを上回った。
都市化率※
上位5都市の人口
(%)

(千)

100.0

30,00090.0

都市部

Port Harcourt

農村部

Abuja

25,000

80.0
70.0
60.0

64.3

60.9

50.0

40.0

35.7

39.1

56.5

59.2
52.2

52.0

64.9

3,278

Kano

69.9

Lagos
20,000

1,816

55.8

1,814

43.5
47.8

62.2

67.4

3,020

Ibadan

40.8
48.0

35.1

44.2

32.6

30.1
10,000

30.0

3,999

2,814

15,000

37.8

3,552

1,091
833
2,236

3,221

2,602
14,36820.0
10,441

5,000

10.0

7,281

0.0
2001

05

10

15

20

25

30

35

40

45

50

0
2000

2010

2020

※ 都市化率とは、都市部に住む人口の割合。
（出所） 国際連合「World Urbanization Prospects 2018」、世界銀行「Data Bank」

6ナイジェリア／一般概況／経済GDP、GDP成長率、一人当たりGDP◼ ナイジェリアのGDPは2014年に史上最高の5,740億米ドルに達した。COVID-19の流行により、2020年の成長率はマイナス
1.8%に低下した。しかし、2021年にサービス、貿易、製造業が牽引し成長すると思われる。
◼ 2008年に2,000米ドルを超えた一人当たり名目GDPも、2020年には2,000米ドルを超えると予想される。
名目GDPおよび実質GDP成長率（10億US$）

(%)

800

20.0

15.3

600
400
200

5
69

7.3

5.9

74

95

105

9.3
6.4
136

6.1

176

238

6.6

278

6.8

339

8

493

8.0
5.3

295 367

414

6.7
4.2
464

405

6.3
2.7

520

376
0.8

422
1.9

474

432 441
3.6

2.2

-1.6

574

15.0

-1.8

10.0

-5.0
2000

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

506.6
(10億US$)

5.0
0.0

0

2023年
GDP予測

名目GDP（10億US$）
実質GDP成長率（％）

2021

一人当たり名目GDP
（US$）

3,500

2,544 2,756 2,998

3,000
2,500
1,563

2,000

2,719

2,328
2,198
1,927
1,792

2,230
2,176

2,153

2,083 2,088

1,969

1,222

1,500
1,000

2023年

3,223

555

583

731

780

963

2000

01

02

03

04

一人当たり
GDP予測

2,280.1
(US$)

500
0
05

06

07

（出所） 国際通貨基金（IMF） 「World Economic Outlook Database」

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

2021
7

ナイジェリア／一般概況／経済インフレ率◼ ナイジェリアのインフレ率は、2018年に低下した後、2020年から2023年まで再び上昇し始めた。これは、ナイジェリアのインフラ問題と、人々が消費する品目の多くが輸入品であるという事実に関連している。
◼ インフレ率は、製品の需要と供給の安定化により、2024年以降14.5%程度で安定すると予測されている。
インフレ率
(%)

25.0

20.1
20.0

18.9

18.8
17.9
15.7
14.0

15.0

17.0

16.5

15.8

13.7
15.0

11.6

12.5

12.2

10.0

12.1

10.8

12.9

14.7 14.5

14.0 14.0

25

27

13.2

8.2

8.5

8.0

13

14

11.4

9.0

5.4

6.9
5.0

0.0
2000 01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

26

28

2022年以降は予測値（出所） 国際通貨基金（IMF）「World Economic Outlook Database」

8ナイジェリア／一般概況／経済

為替レート◼ 対円為替レートはおおむね上昇している。

為替レート(Nira)

4.50

4.03

4.00
3.50

3.63
3.34

3.24

2.81 2.77 2.90

3.00

2.34

2.50

1.95 1.91

2.00

1.60 1.48 1.59

1.69 1.57

1.50

1.62
1.14 1.06

1.30 1.33

1.16

1.00

1.00 0.88

0.50
0.00
2001 02

1.
2.
3.

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

2023年に関しては、1月から8月までの平均値
2001年に関しては12月分の平均値
その他年度は1月から12月分の平均値（出所） ナイジェリア中央銀行

9

ナイジェリア／一般概況／規制

外国投資法◼ 禁止4業種を定めている。
◼ 特定分野以外は外資による100％投資も可能。
海外からの直接投資に関する規制について⚫ ナイジェリア投資促進委員会法で、4業種を禁止としている。

１．武器・弾薬等の製造業
２．麻薬および向精神薬の製造・販売業
３．軍事・準軍事的な衣類および携行品の製造（警察、税関、出入国管理、刑務所業務に関する衣類および携行品を含む）

規 制 業 種 ・
禁 止 業 種４．連邦評議会（The Executive Council of The Federation）が随時決定するその他の事項⚫

下記2業種は外国人による投資は認められていない。

１．民間警備会社
２．国内海上輸送業

出

資

比

率

⚫ 特に制限はない。
⚫ 外資による100％による投資も可能（ただし、石油・ガス・エンジニアリング分野には出資規制あり）。

⚫ ナイジェリアの投資に関して、外国資本が入る場合は、最低株式資本1,000万ナイラが必要。

資本金に関する
規制→ 会社および関連事項に関する法律（Companies and Allied Matters Act：CAMA2020）において、ナイジェリアで株式会社を設立する場合の最低株 式資本額を、非公開会社で10万ナイラ、公開会社で20万ナイラと定めている（独資による外国企業の参入に対しても同様）。
ただし、現地企業と外国企業との合弁の場合、最低株式資本1,000万ナイラが必要。

金融など一部産業には、別途設定あり。

外 国 企 業 の
土地所有の可否（出所） JETRO ホームページ⚫ 所有は原則不可。99年間を上限にリース可能。

10ナイジェリア／一般概況／規制

会社法(1/2)◼ 外国会社は、ナイジェリアにおいて個別主体として事前登記しない限り、ナイジェリアで事業を営むこと、または登記済み会社の権限を行使することが禁止される。
◼ 昨今、ナイジェリア連邦政府は、CAC 登記企業ポータル（以下、「CRP」）を介してナイジェリアでの会社法人化を最大48時間で可能とするべく、より円滑な設立手続きの促進に乗り出している。しかし、実務的な視点から考えるに、会社法人設立手続きの完了には、予測不能の遅延が生じた場合を除き、登録書類がCRPにアップロードされてから21営業日を要すると考えられる。
Companies and Allied Matters Act（以下、「CAMA」）➢ ナイジェリア国内のすべての会社を管理する主要法令であり、ナイジェリアにおける 会社の法人化、規制および清算に関する法的枠組について定めている法律。
➢ ナイジェリアの会社登記機関である商事委員会（Corporate Affairs Commission：以下、 「CAC」）は、ナイジェリアにおける会社登記および規制に責任を負っている。CAC はアブジャに本部を有している。

法人化をするにあたり以下のステップを踏む必要がある。
 CAC における新設会社の名称案の利用可能性の検索を事前に行う。名称案が登記可能な場合、当初 60 日間、その後さらに 30 日間隔
で、当該名称を確保するための申請 を行うことができる。名称案が使用不可能な場合には、CAC の承認を得るため代替名称を提供する。
 名称の確保時に、CAC 登記企業ポータル（以下、「CRP」）において、新設会社の株主、資本金、株式保有比率、取締役リスト、会社秘書、
実質的支配者（PSC）、事業目標、事業所予定地住所を含む必須情報を記載の、事前登記フォームを登録する。
 CRPに新設会社の取締役、株主などの身分証明書・電子署名や登記手数料や印紙税の支払い証明書などの提出。
 CAC に支払うべき登記手数料およびナイジェリアの連邦税務当局である連邦歳入庁（以下、「FIRS」）に支払うべき印紙税の支払いは、
CRP において履行する。CACによる承認後、新設会社の基本定款および付属定款（Memorandum and Articles of Association）の抄本および設立証書のソフトコピーとともに、新設会社の登記情報の抄本（現状報告書 (Status Report) として認識されている）が発行される。

（出所）JETRO「ナイジェリア会社設立ガイドブック」

11ナイジェリア／一般概況／規制

会社法(2/2)◼ ナイジェリアにおけるフィンテック・スタートアップの発展のための法的・制度的枠組みを定めることを目的として、2022年にス
タートアップ法（Startup Act）が制定された。

スタートアップ法（Startup Act）
➢ スタートアップ法の目的はフィンテック・スタートアップの発展以外にも、以下の目的がある。
 ナイジェリアにおいてスタートアップの設立、発展、運営を可能にする環境を提供する。
 テクノロジー関連の人材の育成および成長を促進する。

 ナイジェリアのスタートアップ・エコシステムを、最先端のスキルと輸出できる能力を備 えた優れたイノベーターを有するアフリカの主要なデジタル・テクノロジー・ハブとして 位置付ける。

➢ スタートアップ法によりスタートアップが利用可能な財政上の優遇措置は以下のようなものがある。
 優遇を受ける前提として、国家情報技術開発庁（NITDA)が発行する証明書により、「ラベル取得スタートアップ」である必要がある。条件には、有限責任会社の場合は設立日から10年以内であること、事業目的にデジタル技術の革新的な製品またはプロセスのイノベーション、開発、生産などが含まれていることなどがある。

 税制上の優遇措置としては、取引高の規模にかかわらず、スタートアップは 3 年間、所得税およびその他の所得または収益に課されるその他の税金の支払を免除され、引き続きラベル取得スタートアップに分類されれば、さらに 2 年間この減税が継続される。
 その他、輸出（優遇措置および雑則）法（Export (Incentives and Miscellaneous Provisions) Act）に基づく対象とみなされる製品およびサービスの輸出に携わっている場合、資金援助を受けることができる場合やナイジェリア中央銀行などからの助成金を受ける制度、研究開発の控除などがある。

（出所）JETRO「ナイジェリア・スタートアップ法2022」12ナイジェリア／一般概況／規制

外貨持出規制◼ １万米ドル相当額以上の外貨および高額な貴重品等の持込みおよび持出しには、空港等で申告が必要である。

空港などへの申告が必要

入国時（持ち込み）

10,000米ドル相当を超える通貨・貴重品

空港などへの申告が必要

出国時（持ち出し）（出所） ナイジェリア税関「Passenger’s Concessions」

10,000米ドル相当を超える通貨・貴重品

13ナイジェリア／一般概況／規制

外資優遇と経済特区◼ ナイジェリア政府はNEPZA（Nigeria Export Processing Zones Authority）管轄の輸出促進区、Oil & Gas Free Zones Authority
管轄のオイル＆ガス促進区のSEZが存在する。輸出促進区では工業商品やサービス、金融業などに関する活動が許可されインセンティブが与えられている。
◼ インセンティブとしては、
•
•
•
•
•
•
•

外国人による100％投資所有
外国人投資家による資本、利益、配当の自由な譲渡
建設段階での土地の賃借料は無料（その後は賃借料を支払う）
輸出加工区で操業する外国企業および個人を含むすべての産業事業は、連邦政府、州政府、地方政府から全額免税を受けることができる
再輸出を目的とした商品の原材料の輸入は免税、免税
すべての輸出入ライセンスの免除
輸出加工区で操業する企業に対するすべての駐在員割当の免除認可された経済特区（SEZ） *一部記載
経済特区名

場所

スポンサー/ディベロッパー

Calabar Free Trade Zone

Cross River

Federal Government

Kano Free Trade Zone

Kano

Federal Government

Sebore Farms Export Processing Zone

Adamawa

PrivateLagos Free Trade Zone

Lagos

State Government & Private

Newrest Airline Services & Logistics Free Zone

Lagos

PrivateALSCON Export Processing Zone

Akwa Ibom

Public Private Partnership

Snake Island Integrated Free Zone

Lagos

PrivateLadol Free Trade Zone

Lagos

PrivateLekki Free Trade Zone

Lagos

State Government & Private（出所）ナイジェリア投資促進委員会

14

医療関連

15

ナイジェリア／医療関連／医療・公衆衛生

健康水準および医療水準◼ 平均寿命は62.62歳、健康寿命は54.4歳である。
健康水準・医療水準を示す主な指標

平均寿命注1） （2019年）
健康寿命注1） （2019年）

男性

女性

61.2歳

64.1歳

62.62歳（世界平均73.3歳）
53.9歳

54.4歳（世界平均63.7歳）

5歳以下の乳幼児死亡率
1,000人あたり（2021年）
妊産婦死亡率10万人あたり （2020年）

54.9歳

110.8人―

1047人

18歳以上の人口に占める
高血圧注2）患者の割合 （2015年）

22.70%

25.00%

18歳以上の人口に占める
肥満注3）の人の割合 （2016年）

19.70%

32.60%

15歳以上の人口に占める
喫煙者の割合 （2018年）

9.00%

0.50%

注1）WHOでは「平均寿命」を新生児が予想される平均余命年数、「健康寿命」は生まれてから完全に健康状態で生きられる平均期待年数を意味する。
注2）収縮期血圧（SBP）140以上もしくは拡張期血圧（DBP）90以上を高血圧とする。
注3）BMI25以上。BMIは「体重（kg）÷（身長（m）×身長（m））」で算出される。

（出所）世界保健機関（WHO）「Global Health Observatory (GHO) data」

16ナイジェリア／医療関連／医療・公衆衛生

医療費支出額◼ 医療への総支出は増加しているが、2006年以降、政府の医療支出は20億米ドルから29億米ドルにとどまっている。このため、ナイジェリアでは医療インフラ施設が不十分で、質の高い医療サービスへのアクセスも悪い。そのため、医療費は依然として自己負担が主流である。
医療費支出総額と政府の医療費支出、政府の負担割合*（10億US$）

(%)

20

28

30

26

25
22

15

17

21

25

16

20

18

18

16

13

14

17

14

10
5

1.8

1.7

1.8

4.2

0.40 0.63 0.50 0.96
2000 01
02
03

0

4.5

5.6

7.5

8.2

10.0

9.0

10.5

11.8

14.8

13.0

17

14

13
15.1 16.5

20

16
14

13

10.9 11.9 12.4
12.8 12.1

15

政府の医療費支出

10

医療費支出総額における政府の負担割合

5

1.57 1.9

2.0

2.0

2.2

1.7

1.7

2.0

2.5

2.5

2.5

2.9

1.9

2.0

2.1

2.2

2.2

04

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

2020

106

76

91

101

83

66

76

57

71

05

政府以外の医療費支出0

一人当たり医療費の推移
(USD)

120
100
80
60
40

18
15

18

18

13

14

3
2000

5
01

44

69

40

52

55

80

66

68

87

92

80

78

73

66

70

70

68

63

55

59

60

32

33

4

7

11

14

14

14

14

11

10

12

15

14

14

16

10

10

11

11

10

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

2020

20
0

39

54

66

96

（出所） 世界保健機関（WHO）「Global Health Expenditure Database」 (2023年7月時点)

政府以外
政府

*1：2023年7月時点のWHOデータより算出*2: 総医療費として現在の医療費を算出*3：Domestic General Government Health Expenditureを政府医療費として算出

17ナイジェリア／医療関連／医療・公衆衛生

疾病構造・死亡要因【大分類】◼ ナイジェリアでは、感染症による死亡の割合は1990年の60.5％から2019年には32.2％に減少している。これは主に、継続的な西洋化、都市化、現在の時代を特徴づけるライフスタイルの変化によるものである。
◼ 高血圧、糖尿病、神経障害を含む非感染性疾患（NCDs）の負担は増加傾向にある。
死亡要因の割合 （1990年⇒2019年）

2019

1990

事故など3

事故など3
非感染症など2

3.4%

非感染症など2

3.0%

32.2%
36.1%
感染症1

60.5%

64.8%

感染症1

1.
2.
3.

顧みられない熱帯病とマラリア、HIV/AIDSと性病、B型肝炎とC型肝炎に関連する総負担、呼吸器感染症と結核、腸管感染症、腸チフ
スとパラチフス、その他の感染症を含む。
非伝染性疾患、非アルコール性脂肪性肝疾患（NAFLD）に関する総負担、がん総数、栄養欠乏症、妊産婦および新生児障害を含む。
ケガ、障害など（出所）Institute of Health Metrics and Evaluation Global Burden of Disease Study (2019)、WHO Nigeria「2021 Annual Report」、アメリカ国立衛生研究所「Pattern of death in Nigerian teaching hospital」

18ナイジェリア／医療関連／医療・公衆衛生

疾病構造・死亡要因【中分類】◼ ほとんどの感染症は1990年以降、減少または微増にとどまっているが、HIV/AIDSと性感染症だけは7倍に増加している。HIV患者を取り巻く法的規制や社会的スティグマが、HIV検査を受けたり、適切な治療を受けたりすることを妨げている。
◼ 非感染性疾患と事故は1990年の1.6倍に増加している。非感染症では、新生物と神経疾患の増加が大きい。

死亡要因で見る疾病構造の変化（1990年⇒2019年）

非感染症

感染症および妊産婦、新生児、栄養にかかわる疾病
1990年から
2019年の変化

1,032,230人
994,973人

1%

栄養失調

x 0.5

1990年から

1%
16%
15%

13%

30%

19%
8%

21%

21%

事故など

顧みられない熱帯病とマラリア
その他の感染症
妊産婦・新生児の障害

483,533人
x 1.2

16%
x 0.6

x 1.6

294,150人

腸内感染症

x 0.7

16%
3%
6%
8%

77,416人

2019年の変化

その他1

x 1.6

神経疾患

x 2.3

X1.6

5%
5%

慢性呼吸器疾患

x 1.4

9%

糖尿病・腎臓病x 1.9

48,051人

14%

消化器疾患

x 1.6

41%

新生物

x 2.4

17%

25%

1990年から
2019年の変化

交通事故

x 1.6

43%

非意図的
負傷

x 1.4

15%
21%
23%

1%
1990

9%

呼吸器感染症および結核

HIV/AIDS
および性感染症

2019

x 1.0

x 7.5

51%

12%

40%

1990

34%

心血管疾患

31%

x 1.4

23%

2019

1990

自傷、個人 x 2.2
間暴力

2019

１：皮下疾患、薬物乱用、筋骨格系疾患、精神疾患、その他の非感染性疾患
出所: Institute of Health Metrics and Evaluation Global Burden of Disease Study (2019)、Beintheknow「At a glance: HIV in Nigeria ｔhe largest HIV epidemic in West and Central Africa」

19ナイジェリア／医療関連／医療・公衆衛生

医療機関 - 医療機関区分と施設数・病床数の推移(1/2)◼ ナイジェリアの医療施設は、その経営や提供するサービスによって分類される。経営の分類では、私立病院と政府病院がある。
◼ 2019年時点、医療施設の大半は政府所有の一次医療施設である。ナイジェリア国民の70%は現在農村部に住んでおり、彼らに最も近い病院施設はプライマリーヘルスケアセンターである。
ナイジェリアの病院数(2019年)
所有者区分

病院及びクリニックの施設数

民間

10,057

公営

28,625

合計

38,682レベル区分

病院及びクリニックの施設数

PHC

32,957

2次病院

5,570

3次

155

合計

38,682（出所）ナイジェリア保健省「Nigeria Health facility registry」、CIHレポート「 An Overview of the Health System in Nigeria and the contributions and role of faith-based health providers in the overall
health system」、This Day 2022年12月16日記事

20ナイジェリア／医療関連／医療・公衆衛生

医療機関 - 医療機関区分と施設数・病床数の推移(2/2)◼ ナイジェリアにおける病床数不足と過密状態は依然として大きな課題である。元来の病床数不足に加え、すでに重症になっている患者のセルフリファラルにより、高度な専門医療機関である3次医療機関がさらに圧迫される問題を抱えている。

67,6600.5

２００４年のベッド数

２００４年時点での人口1,000人
当たりの病床数

ナイジェリアにおける人口1,000人あたりの病床数の推移
7

6.40

6

初の国民健康保健法（NHA）が制定される

5

4
3
1.70

2
1

1.20

0.90

0.50

0
1980

88

注：世界銀行データベースでは2004年が最新データである（2023年9月時点）

90
1,000人当たりの病床数

2000

2004

（出所） 世界銀行「Hospital beds (per 1,000 people) - Nigeria」、ナイジェリア連邦共和国事務局「Natinal policy for health」、NIH「Shortage of hospital bed capacity and overcrowding in emergency tertiary
healthcare centers in Nigeria」

21ナイジェリア／医療関連／医療・公衆衛生

医療機関 - 主な公的医療機関◼ 連邦保健省が所有する医療施設は、全州に医療サービスを提供するために全国に広がっている。
名称

設立年

場所

病床数

特徴

University of Benin Teaching
Hospital (UBTH)

1973

ベニン

910

UBTHは透析センター、CTスキャン・サービス、総合事故センター、酸素製造工場など病院に求められるものを効果的に備えている病院として知られている。

Noma Children Hospital

1999

ソコト

92

ナイジェリア保健省と協力して運営されており、地域社会への働きかけ、地域における積極的な症例発見、健康促進、
メンタルヘルス支援、再建手術に重点を置いている。

Federal Medical Centre

1964

ラゴス

210

当初はナイジェリア鉄道公社の労働者とその家族の医療ニーズに応えるためだけに設立されたが、2004年に連邦医療センターとして格上げされた。

Federal Neuro-Psychiatric
Hospital

1907

ラゴス

535

この病院の院長のひとりは、ナイジェリア初の女性精神科医である。

The University of Calabar
Teaching Hospital

1979

クロスリバー410

HIV/エイズ、結核、マラリア、フィラリア症、ウイルス性出血熱などの新興・再興感染症の発生率の上昇と再興に伴い、は熱帯病研究・予防・制御研究所を設立した。

1200• 2005年に専門病院、2006年に教育（teaching) 病院になった 。
• 教育病院としての実績は、助産学部では18か月間の トレーニングプログラムを実施。栄養学科では病棟診療に産科、 治療食の提供や、病院内の全ての病棟と診療所でカウンセリングを行っている。

ESUT Teaching Hospital
Parklane

1930

エヌグ

（出所） ナイジェリアMOH、Business Day2019年7月19日記事、アメリカ国立衛生研究所「Intensive care admissions and outcome at the University of Calabar teaching Hospital, Nigeria」、各病院ホームページ

22ナイジェリア／医療関連／医療・公衆衛生

医療機関 - 公的医療制度の特徴
連邦政府•

連邦政府は第三次医療を管轄し、連邦保健省（FMOH）を通じて医療政策を策定する。

•

教育病院、連邦医療センター、専門病院、医学研究機関を通じて専門的なサービスも提供
している。

•

州政府

•

州政府は、州の総合病院を通じて主に二次医療を提供し、時には州所有の教育病院を通じて三次医療を提供する。

•

また、州プライマリ・ヘルスケ
ア開発局（State Primary
Health Care Development
Agency）を通じて、地方行政
区（LGA）レベルでのプライマ
リ・ヘルスケアの実施を調整する。

•

州政府は、国の政策や戦略を適応させ、エイズ、結核、マラリア・プログラムの介入策の実施を主導する。

FMOHは三次医療に加えて、NMEP（国家マラリア撲滅プログラム）の実施を主導している。

（出所） Severe Malaria Observatory

地方自治体エリア•

地方行政区（LGA）はまた、区保健委員会、村保健委員会、
民間医療提供者、伝統的・代替的医療提供者を管理し、サービス提供と地域社会の動員を強化している。

23

ナイジェリア／医療関連／医療・公衆衛生

医療機関 - 主な民間医療機関
名称

設立年

場所

病床数

特徴

The Reddington Hospital

2006

ラゴス

132

レディントン病院は、COHSASA（南部アフリカ医療サー
ビス認定評議会）から、ナイジェリアの独立病院として初めて、品質に関する完全な国際認定を受けた。

Meridian Hospitals

1996

ポートハー
コート

50

当院は、一般内科、外科、産科／婦人科、泌尿器科、
不妊治療（体外受精／顕微授精）、小児科など、一般医
療と専門医療を提供する複数の専門病院である。

Oluyoro Catholic Hospital

1959

イバダン

160

イバダンで最大の私立病院。

The Eneli Kuku Obiora (EKO)
Hospital

1982

ラゴス

130

ラゴスの医療施設は、私立の教育病院および三次医療機関として知られており、スルレレには40床の二次医療施設がある。

150

ラグーン病院は、Joint Commission National
Accreditation (JCI)からGold Sealの認定を受けている。
さらに2022年、イワオサンラグーン病院はナイジェリア
看護助産評議会から卒業看護インターンシップ・プログ
ラムの認定を受けた。

Lagoon Hospital（出所）デスクトップリサーチ、各病院ホームページ

1986

ラゴス

24

ナイジェリア／医療関連／医療・公衆衛生

医療機関 - 主な民間医療機関
名称

設立年

場所

病床数

特徴
• CFAOグループのヘルスケア部門である
Eurapharmaの 完全子会社(2012年～豊田通商）。最新の診断装置を備え、富裕層を対象に診断や治療を行う。

Euracare Nigeria

St. Nicholas Hospital

2017

1969

ラゴス

レッキ

（出所）This day「Eurocare Celebrates Two years in Nigeria」、デスクトップリサーチ、各病院ホームページ-

50• 外科医・専門医は全てイギリス・アメリカでのトレーニング経験あり。
• 診断科ではSiemensの最新診断装置を使用。画像取
得はローカル技師と海外技師のチームで行い、診断は米・英国の医師が行う。

• 外来、入院、救急医療の全てのサービスを提供
し年間処置数は700件に達する。
• これまでに350回以上の腎移植と3724人以上の透析を成功させている 。
• 放射線診断科では、4D超音波検査、カラードップ
ラー、HSG、IVU、 バリウム検査、全身CT、CT血管造影、CTコロノグラフィー、気管支鏡検査、 超音波ガイド下生検などが可能。
• ICU患者向け＋１０床の透析ユニットを配備し、年間出産件数240件、年間出生前訪問件数2064
件。

25

ナイジェリア／医療関連／医療・公衆衛生

医療機関 - 民間医療部門の特徴
官民パートナーシップ◼ 連邦保健省の国家保健セクター改革（HSR）プログラムの7つの戦略目標の1つとして、「すべての保健関係者間の効果的な協力とパートナーシップの促進」
が明示された。それに伴い、保健セクター改革アジェンダには、官民パートナーシップ政策が盛り込まれることになる。

パートナーシップ
の種類

•

•
•

融資

•

契約パートナーシップ： このタイプのパートナーシップでは、民間部門が政府に代わって特定の機能を実行したり、特定のプログラムを提供したりする。これは、政府のあらゆる階層が採用することができる。このようなパートナ ーシップでは、民間と公的パートナー双方の責任について、パートナーシップ協 定、契約、覚書などの形で当初から明確に取り決め、文書化する。
公的主導型パートナーシップ:政府が主導し、政府が50％以上の株式を所有する。
民間主導型パートナーシップ: 主に民間セクターが主導する。利益志向が第一の目標である場合もあれば、そうでない場合もある（安全性、品質、公平性の確保という原則とバランスを取る）。このタイプのパートナーシップでは、公的部門が監視および基準設定機関として機能する。

非営利団体： 非営利団体（信仰に基づく団体を含む）は、年間予算のかなりの部分を貧困層のために割いている。従って、政府の全階層が、これらのプロバイダーへの財政的バッファーの役割を果たす年次補助金を提供する。このような助成金には、以下の条件が付される：➢ 補助金受領者の会計は、毎年監査を受けることができる。
➢ 資金は、サービスを提供する人々の数および、または提供されるサービスのパッケージのいずれかに従って配分される。
➢ 特定の最低サービス認定基準が満たされる。

（出所）UNECE「 National Policy on Public Private Partnership for Health in Nigeria 」

26ナイジェリア／医療関連／医療・公衆衛生

医療従事者◼ 看護師の数は2019年に大幅に増加し、その後2021年まで増加している。
◼ USAIDの推計によると、ナイジェリアで働く医療従事者の約75％は公的部門で雇用されている。
1万人当たりの医療従事者数

医療従事者数(人)

220,000
210,000
200,000
190,000
180,000
170,000
160,000
150,000
140,000
130,000
120,000
110,000
100,000
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000

185,101

看護関係者

医師

助産師

薬剤師

201,735

(人)20

歯科医

医師

歯科医

薬剤師

17.3

18

180,709

看護・助産関係者

15.64
16

141,275

14.83

14131,922
12

110,105

83,56574,543

71,237

84,277

8

74,543

6
24,68824,668
4,081

4,358

9.14

10

120,870

17,331

4,358

4,358

4.43

3.76

3.67

4
0.81

2

1.24

1.21

0.22

0.2

0

0.21

0.22
2016

2018

2019

2021

3.95

2016

2018

2019

2021

注：2017年、2020年における医療従事者及び、1万人当たりの医療従事者数のデータはない（出所）WHO「Global Health Workforce statistics database、USAIDレポート「A situation Assessment of Human Resources in the Public health Sector in Nigeria」

27ナイジェリア／医療関連／医療・公衆衛生

現地の臨床工学技士や理学療法士などの資格の有無◼ ナイジェリア栄養士会（Dietitians Association of Nigeria、DAN）は、ナイジェリアの栄養士と栄養士補の全国的な専門家団体であり、栄養士の専門的なトレーニングの実践や規制を行っている。
◼ Nigeria Society of Physiotherapy (NSP)は、ナイジェリアの理学療法士の主要な専門職団体であり、1959年に結成され、1962年に連邦政府の承認を得て、1967年に世界理学療法連盟（World Physiotherapy)のメンバーになった。
医療専門職の数
病理・衛生検査技師(人)

35,000(人)

34,554

理学療法士

7,000

5,000
4,971

6,000

34,000

5,793

5,793

2018

2019

4,950

33,000

5,000
4,900

32,0004,000

31,00030,000

製薬技術者および助手

(人)

4,850

29,80329,246

3,000
データ
なし

29,000

4,800

4,793

2,000

28,000
4,750

1,000

27,00026,000
2018

2019

2020

2021

0

4,700
2018

2019

注：2021年度における理学療法士及び、製薬技術者におけるデータは無い（出所） WHO「Global Health Workforce statistics database」 、Physiopediaウェブサイト、 AJOLレポートウェブサイト

28

ナイジェリア／医療関連／制度

公的保険制度
国民健康保険制度：National Health Insurance Scheme (NHIS)
概要

登録制度

• 2005年に正式に発足した国民健康保険制度（NHIS)は、ナイジェリア連邦政府が、医療部門の財源を補完し、大多数のナイジェリア国民の医療へのアクセスを改善するために考案した社会的医療保険制度である。
• 2022年、国民健康保険法案が署名され、すべての国民と合法的居住者に健康保険が義務づけられた。
• 2014年に制定された国民健康保健法（NHA）は、プライマリー・ヘルスケアの基本的なパッケージを利用するための財源を、公的、民間、慈善団体、補助的なものから集めるための仕組みを提供している。拠出は所得に関係し、基本給に対して雇用主から10％、被雇用者から5％の割合で計算される。

プレミアム• すべての人を効果的にカバーするため、2005年、社会健康保険プログラム（FSSHIP）が開始され、2015年までにユニ
バーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成することが義務づけられ、連邦・州レベルのすべての公務員と軍に保険が提供された。この制度はその後、インフォーマル・セクター社会健康保険制度（ISSHIP）、地域密着型健康保険（CBHI）、
任意拠出型健康保険を導入して拡大された。

新法• ナイジェリア政府は、1999年に制定された旧国民健康保険制度法が人口の10％の加入に達しなかったため、2022年に新しい国民健康保険法（NHIA）2022に署名した。

課題• 民間の健康管理団体（HMO）は通常、より包括的なサービスをカバーしているが、NHISは主に優先的な病気や限られた診断検査に対応している。付加的な特典として、航空救急サービス、入院治療の延長、不妊治療などがある。しかし、そのHMOに対しても不満を抱えており、主なものはHMOによる未支払いなどがある。

• この制度のカバー率は現在、ナイジェリア国民の10％以下で、そのほとんどは連邦政府職員とその扶養家族である。
登録の現状（出所） The lancetレポート、NIH「NATIONAL HEALTH INSURANCE SCHEME: PERCEPTION AND PARTICIPATION OF FEDERAL CIVIL SERVANTS IN IBADAN」、NIH「National health insurance scheme:
How receptive are the private healthcare practitioners in a local government area of Lagos state」、ZBW「 The National Health Insurance Scheme (NHIS) in Nigeria : has the policy achieved its intended
objectives? 」、Population Mediineウェブサイト

29

ナイジェリア／医療関連／制度

民間保険制度民間健康管理団体（Health Management Organization：HMO）の役割◼ 民間健康管理団体（HMO）はNHISから認定された医療施設と契約し、被保険患者の受け入れ数に基づいて医療提供者に資金を払う。
• 一次医療には人数に応じた資金、被保険患者に提供される二次レベルの医療サービス量にはサービス料（Fee-for-Service：FFS）が支払われる。
◼ 民間保険の場合、HMOは個人、企業またはグループから保険料を徴収し、合意されたサービス料金で個人にサービスを提供するよう施設と交渉する。

現在、保険サービスを提供する認定された民間健康管理団体（HMO）が60以上あるが、いずれもNHISの保険料より高い。これらは主に民間企業が従業員のために加入しているが、その理由には特典が付随していることもあるが、公的サービスに対する根本的な不信感もある。
一方で、民間健康管理団体（HMO）に対しても、医療提供者との間で、料金の低さ、請求と支払い処理の遅れ、HMOの態度の悪さ、支払い拒否などに不満を感じており、HMOによっては患者の受け入れを拒否されるケースもある。

（出所）NIH「Determinants and perception of health insurance participation among healthcare providers in Nigeria: A mixed-methods study」、アイ・シーネット調査「保健医療現地ニーズレポート」、JICA「アフリカ保険システム 情報収集・確認調査」、 Aljazeera「Two decades later, Nigeria’s health insurance is still flailing」
30

ナイジェリア／医療関連／制度

国民医療保険制度の概要
ナイジェリアにおける国民医療保険制度の概要図
ナイジェリア連
邦政府

個人、家族、団体

予算配分

基礎保険ケア 資金提供
民
提供基金
間
（BHCPF）（１０名未満の企業含む）

連邦公務員（強制加入）（任意加入）
支払い・登録

特徴
外
国
政
府

◼

基礎保険ケア提供基金（BHCPF）は、NHISの運用が加入者や雇用者の保険料だけでなく、政府からの補助金導入が必要なため設立された。
• 政府の予算配分に加え、民間・外国政府・財団などの資金提供も受けている。

◼

国民健康保険制度（NHIS）は、ナイジェリア国民の医療保険制度拡大のために設立され、保険に関する規制や管理監督機能を有する。

◼

健康管理機関（HMO）はNHISの計画に沿って、医療サービスを求める国民とNHISの計画をつなげる仲介的な役割を担っており• 企業はNHISの認可したHMOリストから契約する
HMOを選択・加入。HMOは雇用者・被雇用者向けに保険パッケージを提供。
• 被保険者は、NHISの認可した医療提供者（HCP）
リストから希望するHCPを選択する。
• 医療提供者（HCP）は、基本的に医療サービスの対価を被保険者の加入するHMOから支払いを受ける。
• HMOの企業例としてAXA Mansard、Hygeia
Health Insurance、Reliance HMOなどがある。
✓ HMOによっては、支払いの遅延・未済が発生することから、被保険者が治療拒否されるケースも
ある。

財
団

資金提供

予算配分 支払、登録

国民健康保険制度
NHIS（National Health Insurance Scheme）
認可/
管理監督

認可/
管理監督

健康管理機関
HMOs（Health Maintenance
Organization）

支
払
・
登
録

支払

医療提供者
HCPs
(Health Care Provider)
医療サービ
スの提供（保険

契約する
HMOを選択、支払

HCPを選択保険パッケージの提供

雇用主(１０名以上の企業はNHIS加入は強制)

パッケージによる）※高額医療の場合、一部支払いあり

雇用関係

被保険者（給与からの天引き有）（出所） JICA「アフリカ保険システム 情報収集・確認調査」、ナイジェリアプライマリーヘルス開発庁、世界銀行「Nigeria health finance system assessment」、 RIPPA「ナイジェリアの社旗保障」、Semic health「How HMO in Nigeria works」 、BMC「Assessing responsiveness of health care services within a health insurance scheme in Nigeria: users’ perspectives」、Semichealth「How HMO in Nigeria works」、
Medical World Nigeriaウェブサイト

31

ナイジェリア／医療関連／制度

保健に関する制度・行政体制◼ 管理監督機能としては、連邦保健省が政策・計画や規制を行い、３次医療施設などの管理・運営を行う。1992年に連邦プライマリーヘルス 開発庁（NPHCDA)が設立され、連保保健省管轄下でプライマリーヘルスに関わる政策・計画を担うほか、1次医療機関に物品の提供も行う。
◼ 保健予算に関しては、歳入から垂直的分配の原則に基づく計算式に従い連邦、州、地方行政区の政府に配分される。連邦政府は連邦保健省、国家プライマ
リーヘルス開発庁（NPHCDA)、国民健康保険制度（NHIS)、基礎保険ケア提供基金（BHCPF)に予算を配分する。
• 基礎保険ケア提供基金（BHCPF)：健康保険を普及するには、加入者や雇用者の保険料だけではなく、政府からの補助金が必要であるため、2014
年設立された。

ナイジェリア連邦保健省組織図
FMOHエージェンシー

連邦保健省
各州に連邦保健省（SMoH）
がある（FMoH）• 国民健康保険制度（NHIS)• 連邦プライマリーヘルス開発庁（NPHCDA)• 国家疾病管理センター• 食品、医薬品サービス• 国家食品医薬品庁• 病院サービス• ナイジェリア医学研究所• 情報通信技術• 国立医薬品研究開発法人 医薬研究開発機構• 家族保険• 連邦病院、他庁など• 公衆衛生• 健康計画、研究、統計• 調達• 改革連携・サービス向上• 伝統的、補完的、代替医療

部門/単位• 国家マラリア撲滅プログラム(NMEP)• 官民パートナーシップ/ディアスポラ
• 法務サービス• 腐敗防止と透明性 など（出所）ナイジェリア保健省ウェブサイト、 JICA「アフリカ保険システム 情報収集・確認調査」 、アイ・シーネット調査「保健医療現地ニーズレポート」

32

ナイジェリア／医療関連／制度

医療機器に対する規制
規制管轄機関

医療機器登録• 国家食品医薬品監督管理局（National Agency for Food and Drug Administration and Control：NAFDAC）。NAFDACは1992年に設立され、食品、医薬品、化粧品、医療機器、包装水、化学薬品、洗剤（総称して規制製品）の製造、輸入、輸出、流通、広告、販売、使用を規制・管理している。

• NAFDACに登録されていない医療機器は、ナイジェリアでは製造、輸入、輸出、広告、販売、流通、使用することはできない。
• 十分な書類審査、製造施設のGMP検査、製品のラボ分析が行われた後、製品は承認会議に提出される。
• 製品が広告される場合は、別途申請とその後の承認が必要となる。

医療機器の
分類

ライセンスの• ナイジェリアでは、医療機器と体外診断用医薬品は4つのクラスに分類され、同じカテゴリーに分類される医療機器や、同じ敷地内で製造された類似のタイプの医療機器は、同じ申請用紙にまとめて申請することができる。
クラス

リスクレベル

A

低

B

低-中

C

中-高

D

高

• ライセンスは5年間有効である。

有効期限

要件

• ラベリングは、情報量が十分にあり、正確で、NAFDACの医療機器ラベリング規則およびその他の関連規則に準拠したものでなければならない。
• ナイジェリアで製造された医療機器の登録申請書は、会社のレターヘッドを使用し、事務局長（NAFDAC）に提出しなければならない。また、製品ごとに別の申請書を提出する必要がある。

（出所）NAFDAC「Guidelines for registration of medical devices made in Nigeria」、ナイジェリア食品医薬品管理局、 JICA「アフリカ保険システム 情報収集・確認調査」、Global Medical Device Regulatory Services「Nigeria Medical Device Registration」

33ナイジェリア／医療関連／制度

医薬品に対する規制
規制管轄機関医薬品の登録• 食品医薬品局 (NAFDAC)• ナイジェリア薬剤研究開発機構（Nigeria Institute for Pharmaceutical Research and Development：NIPRD)が連邦保健省管轄下の傍系機関として、薬品の製造、開発（土着資源由来の製品含む）を担っている。
• 医薬品は、NAFDACに登録されない限り、ナイジェリア国内で製造、輸入、輸出、広告、販売、流通、使用することはできない。ただし、NAFDACは、医薬品サンプルの輸入または製造に関して、以下を目的とする場合、許可を与えることができる。
➢ 登録➢ 臨床試験
➢ サービス・ドラッグ・スキーム➢ 疾病発生による緊急時の使用➢ 人道的介入のための寄付

輸入の制限• 医薬品の詳細と説明は、医薬品庁がその製品について十分な情報を得た上で決定できるよう、すべての管理上および技術上の情報で構成されるよう、十分に詳細でなければならない。
• 規制機関が定める基準に基づき、多国籍企業として認められている企業を除き、複数の製造所から医薬品を輸入することはできない。

ライセンスの• 医薬品の登録は5年間有効であり、更新が可能である。

有効期限• 医薬品の広告は、規制機関の承認を受けなければならない。

広告規制• 処方箋のみの医薬品は、アウトオブホーム、テレビ、ラジオ、SMS、オンラインメディアまたはそのようなメディアを介して広告することはできません。

• 連邦保健省管轄下の国家医薬品リストレビュー委員会(National Drug Formulary/Essential Drug List review Committee)が必須
医薬品リストの作成・改定を行う。このリストは連邦プライマリーヘルス開発庁(NPHCDA)が定める「プライマリーヘルスケアの最低基準」に組み込まれる。

（出所）ナイジェリア食品医薬品管理局「Drug and Related Products registration Regulations, 2021」、ナイジェリア食品医薬品管理局ウェブサイト

34

ナイジェリア／医療関連／制度臨床試験に関する規制◼ 法律 Cap. N1 LFN, 2004 (旧1993年政令19号)は、国家食品医薬品監督管理局(NAFDAC)に、食品、医薬品、化粧品、医療機器、ボトル入り飲料水、
化学物質(一般に規制製品と呼ばれる)の輸出入、製造、広告、流通、販売、使用を規制・管理する権限を与えている。申請は、PPBの臨床試験部
門に提出する。申請書の内容は、試験プロトコル、患者情報、インフォームドコンセント書、製造所におけるGMP適合証明、主要研究者のGCPト
レーニング実施証明等である。
◼ 国内では以下の場合、臨床試験を義務付けている：❑ 我々の人種における安全性／有効性プロファイルが決定されていない新規または比較的新規の医薬品、漢方製剤または化粧品❑ 新しい適応症の医薬品❑ 新しい患者集団のための医薬品（例：年齢層、人種など）❑ 新しい配合剤❑ 新しい投与計画/レジーム❑ 新しい薬物送達システム❑ 新しい医療機器❑ 新しい医療処置❑ 上記のいずれかを対象とした学術的臨床試験及び、生物学的同等性試験

ナイジェリアでの臨床試験の実施を担当する規制当局
National Agency for Food & Drug Administration & Control(NAFDAC)

実施前の治験実施計画書
実施前の治験実施計画書
実施前の治験実施計画書のレビューと承認のレビューと承認のレビューと承認

参加者の健康と安全を確保
参加者の健康と安全を確保
参加者の健康と安全を確保するための治験実施施設のするための試験施設の検査するための試験施設の検査
検査（出所）NAFDAC「Clinical Trial」、 NAFDAC「Drug and related products registration regulation, 2021」

National Health Research Ethics Committee(NHREC)

独立倫理委員会(IEC)の認定

治験審査委員会(IRB)の認定

35

ナイジェリア／医療関連／制度

医療情報・個人情報保護、データサーバーの置き場に関する法規制、ガイドライン
医療情報・個人情報保護について◼ 国民健康保健法（NHA）の第26条（1）に、「患者の病状、医療介入、医療施設での在院期間に関する詳細を含む、患者に関するいかなるデータも厳重に守秘される」と明確に規定されている。この規定は、守秘義務の原則を守るための拘束力のある法的義務を定めている。
◼ NHA第25条は、患者のアクセス権利として医療記録を利用できるようにする義務を明確にしており、同様に、裁判所の命令、書面による患者の同意、または非開示が公衆衛生に脅威をもたらす場合に関して、医療情報を開示することができる。
概要•

個人データとは、識別された、または識別可能な一般人に関連するあらゆる情報と定義する。特定可能な一般人とは、名前、識別番号、
位置情報、オンライン識別子、またはその一般人の身体的、生理的、遺伝的、精神的、経済的、文化的、社会的アイデンティティに固有の1つ以上の要素などの識別子を参照することによって、直接的または間接的に特定できることを指す。

•

ナイジェリアデータ保護規則(NDPR)は、個人データはデータ主体が同意した特定の合法的かつ適法な目的に従って処理されなければならないと定めていう。

•

NHA第28条(1)は、医療提供者が患者の健康記録にアクセスする権限を与えるもので、患者の同意が必要である。これは研究目的にも及び、患者の同意を必要とする。また、個人情報の収集や処理に関しては、情報対象者の同意や法的理由等により必要であることが求められている。
第28条(2)は、研究、教育、調査のために患者の医療情報にアクセスすることを、患者や当局の承認なしに許可している。ただし、当該研究データに個人を特定できる情報が含まれていないことを条件とする。

個人情報の定義

個人情報の取扱い

個人情報の取扱いに係る同意•

データサーバーの置き場について◼ 情報通信技術におけるナイジェリアのコンテンツ開発ガイドラインでは、情報通信技術（ICT）のプロバイダーはすべて、加入者と消費者のデータを国内でホスティングしなければならないと定めている。また、このガイドラインでは、政府データはナイジェリ
ア国内に限定することを義務付けています。
（出所） DLA piper、 Mondaq「Nigeria: Privacy and Security in Nigeria’s Health-Care Sector」、SSRN「Data Localization: The Effects on Cloud Adoption in Nigeria」

36ナイジェリア／医療関連／制度

医療現場で使用される言語に関する情報◼ ナイジェリアの医療現場では、一般的に英語での意思疎通は可能であり、ほとんどの医師は英語でのコミュニ
ケーションが可能である。
◼ 一方で、WHOによる、ナイジェリアのエキティ州にある2つの医科大学の学生を対象とした横断調査では、以下のような結果が表れた。
•

312名の医学生（男性176名、女性136名）を対象とした。ほとんどの学生（70.8％）は、英語で医学を学んでいるにもかかわらず、診療参加型臨床実習でヨルバ語を使用、通訳を必要とした学生は16％のみだった。

•

また、ほとんどの学生（73.7％）は、医学部のカリキュラムに先住民の言語を取り入れることを支持し、医学部で先住民の言語を教えることがコミュニケーション能力を高めることに賛同した。

◼ またナイジェリア南西部の病院では、英語だけではなく、ナイジェリア英語、ピジン語、ヨルバ語などの地域言語も用いられる。基本的に使用言語は医師が主導されるが、患者の好みにより変化する可能性もある。医師が患者の記録を持っている場合、その出身州や名前を参考にする場合もある。

（出所）WHO「Use of indigenous language for clinical clerkship: a cross-sectional survey in Nigeria」、IJSCLレポート「Greetings and Politeness in Doctor-Client Encounters in Southwestern Nigeria」

37ナイジェリア／医療関連／制度

ライセンス・教育水準◼ ナイジェリアで医者になるには、次の手順を踏む必要がある。
o 中等教育で数学、英語、生物学、化学、物理を学んでいること。
o 医科大学に入学するためには、UTME（統一三次試験）またはIJMB（中間合同入学試験）のいずれかを受験する必要がある。
o 医学生は医学訓練に6年を要する。最初の3年間は解剖学、生理学、生化学の実習を含む前臨床実習に費やされる。最後の3年間は実際の臨床研修に費やされ、その後1年間のインターンがある。

（出所）米国務省「Nigeria – Country Commercial Guide」、NIA「Undergraduate medical education in Nigeria: current standard and the need for advancement」Nigeria Finder「Studying Medicine in Nigeria: Step By
Step Guide」
38ナイジェリア／医療関連／制度

医師の社会的地位◼ 国立プライマリ・ヘルスケア開発機構（NPHCDA）の発表によると、同国の医師数は人口1万人当たり4人で、WHOが推奨するレベル（人口1万人当たり23人）を大きく下回っている。報告書はまた、この国の疾病負担の70％は、人口の43％しかアクセスできないプライマリ・ヘルスケア・センター（PHC）で予防・管理できると述べている。
◼ ナイジェリアにおける医師やその他の医療従事者の数は、サハラ以南のアフリカ諸国の中では多い方だが、そのほとんどがラゴスなど南部の都市部を拠点としているため、北部や農村部では深刻な医療不足に陥っている。
◼ 2022年10月現在、WHOが推奨する医師数（36万3,000人）の10％にも満たない2万4,000人しか医師免許を持っていない。
◼ 南ナイジェリアでは3万人の患者を治療するのに1人の医師がいるのに対し、北ナイジェリアでは4万5千人の患者に対して1人の医師がいるなど、国内における医師の偏在が問題をさらに悪化させている。
◼ また、2014年から2022年の間に5,600人の医師が英国に移住しており、優秀な医師の頭脳流出も起きている。ナイジェリアの医師は米国や英国で活躍の場を求めているが、サウジアラビア、カタール、オマーンなどの中東諸国に移住する医師もいる。

• 現地で訓練を受けた7万2千人以上の医療従事者の半数以上が、より良い場所を求めてナイジェリアを離れ、イギリスだけでも9000人以上のナイジェ
リア人医師がいる。
• 背景としては、ナイジェリア国内の医師不足による一人当たりの負担が高いこと、給料が低いことなどもあり、より待遇の良い海外での働くことを求めている。
• 特にイギリスに関してはEU離脱の影響により欧州大陸出身の医師が離れたことや十分な数の医師の育成をしてこなかったことが影響して医師不足が起きている。ナイジェリアは英語が公用語であることや、イギリスの植民地だったこともあり英国式医療や教育になじむが深く、ナイジェリアから渡英しやすい背景もある。
◼ WHOの標準的な医師と患者の比率は1：600であり、ナイジェリアの医師と患者の比率は1：2,500と比較すると、厳しい状況にある。

（出所）IntraHealth 「Nigeria」、Premium Times「Brain Drain: Nigeria needs 363,000 doctors but has only 24,000」、BBC World「Why are so many doctors leaving Nigeria」

39ナイジェリア／医療関連／制度

外国人医師のライセンス◼ ナイジェリアにおける医業および歯科医業は、1990年に制定されたナイジェリア連邦医業歯科医業法（Medical and
Dental Practitioners Act）Cap 221（現Cap M8）により規制されており、ナイジェリアの医業規制機関としてナイジェリア医業歯科医業審議会（Medical and Dental Council of Nigeria）が設置されている。
◼ 外国人医学部卒業生がナイジェリアで開業するためには、MDCN評価試験を受験し、合格しなければならない。外国人医学部卒業生は、研修を受けた国の医療規制機関から、登録資格があり、開業しようと思えばその国で開業できたという証
拠を提示しなければならない。

（出所） 米国務省「Nigeria – Country Commercial Guide」

40ナイジェリア／医療関連／医療サービス

市場規模◼ 外来医療部門が際立っており、72億米ドル（部門総額の42％）の収入に貢献している。国民保険制度の改善により、自己負担額の減少が見込まれるため、中長期的には入院医療部門の収入が増加する可能性がある。
◼ ナイジェリアの医療サービス需要は今後5年間で増加し、2023年には180億ドルを超えると予想される。
医療サービスの市場規模※（10億US$）

20
18
16
14
12
10

19.04
17.72

17.62

8

15.49

14.76

13.75
12.21

6
9.49

4

14.08

12.17

13.04

14.17

14.53

19

2020

10.65

10.21

7.58
5.20

2
2.17

2.33

2.34

2000

01

02

6.04

0
03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

※ここでは、 Current Health Expenditureを医療サービスの市場規模と定義した（出所） Global Health Expenditure Database, World Health Organization (WHO), as of October 2022、、米国務省（URL:https://www.trade.gov/healthcare-resource-guide-nigeria）

41

ナイジェリア／医療関連／医療機器

市場規模◼ ナイジェリアの医療機器市場は、経済状況の改善と技術的進歩を伴う新企業の進出により成長が見込まれている。同国では最近、がん核医学装置、放射線治療装置、CTスキャン、透析装置の輸入が劇的に増加しており、拡大する国内需要に対応するために医療機器の輸入に大きく依存していることを示している。
医療機器の市場規模（億US$）

200

年率 +9%
180

160
140
120

100
184.4
167.4

80
139.3

151.9

60
40
20
0
19

20

21

（出所）Medeic West Africa「2019 Nigeria Medical Device Market Overview」、BusinessDAY2019年7月19日記事「Nigeria’s medical device market booms toreach $184.4m by 2022」

22
2022年は予測値
42ナイジェリア／医療関連／医療機器

輸出入額◼ 2021年には中国本土が輸入の主であり、ローエンド製品を中心に全体の約70％を占めた。中国が大きな割合を占めており、ドイツ、アメリカ、インド等が続く。
◼ 価格戦略や販売代理店との提携を通じて、中国はその存在感を拡大している。ナイジェリアでは、20年の実績を持つ医療機器サプライヤーである
AfricaMedが、2018年に50社以上の中国メーカーと提携し、これらの企業の市場リーチを拡大している。
◼ 米国の有望機器としては、超音波、CTスキャナー、X線、治療用呼吸器などのハイテク画像診断機器である。
✓ ヘルスケア分野の貿易や投資には障壁がない。輸入医療機器、医薬品製造機械、包装資材、医薬品には関税が適用される。関税率は製品分類により5～10％である。

医療機器の輸出入額（億US$）

4000

輸入相手国（2019年）
輸出

3,355.8

3500

輸入

米国

3% 2%

アイルランド

3000

その他

4%

インド
5%

2500
2000
1500

1,213.8

1,105.4

1000

644.7
500

68%

中国

328.7

0.9

0.0

1.1

4.5

2017

18

19

20

1.8

0
（出所） 米国務省「Healthcare technologies Resource Guide」

21
43

ナイジェリア／医療関連／医療機器

今後、高い需要が見込まれる医療機器◼ ほとんどの個人クリニックは新しい機器を購入する余裕がないため、中古機器を採用している。
◼ ナイジェリアの医療機器市場は依然として輸入に大きく依存しており、その大半は中国からのものであり、注射器、針、縫合糸、ステープル、包装、チューブ、カテーテル、医療用手袋、ガウン、マスク、接着剤、創傷被覆用シーラントなどの医療消耗品のオ
フショア供給国として圧倒的な地位を占めている。
◼ 米国は医療診断・治療機器において競争力がある。磁気共鳴画像装置（MRI）、コンピューター断層撮影装置（CT）、デジタル
X線、マンモグラフィー、超音波検査、放射線治療、その他の先端機器などである。マラリア寄生虫、薬物乱用、HIV/AIDS、結核などの検査キットもナイジェリアでは好調である。ビタミン剤に関しては、米国製医薬品の品質の高さから、米国は他の国よりもチャンスがある。
◼ 国内生産が少ないため、医療機器需要の約99%は外国からの輸入でまかなわれており、国内の医療機器製造は主に注射器からなっている。
◼ 医療費の増加は、ウェアラブル医療機器などの革新的なコネクテッド製品の開発、早期発見や非侵襲的治療の需要、情報技術に対する意識の高まりと普及、ユーザーフレンドリーな機器の開発を促進すると予想される。
◼ 2018年、医療機器の累積売上高は約1億3,470万米ドルに達し、2017年に記録された総売上高370億NGNと比較して10.8％の顕著な増加を示した。
◼ 予測では、ウェアラブル医療機器の持続的な成長軌道が示されており、この期間を通じて平均9％の成長率が見込まれている。
2023年までには、市場はさらに拡大し、推定2億180万米ドルに達する見込みである。市場の需要は、国民健康保険制度、国民健康法案、世界銀行による5億米ドルの融資など、いくつかの健康促進策によっても支えられると予想される。

（出所） Medeic West Africa「2019 Nigeria Medical Device Market Overview」、米国務省「Healthcare technologies Resource Guide」

44ナイジェリア／医療関連／医療機器

業界構造 - 主要メーカー(日本企業以外の外資)◼ 欧米の多国籍医療機器企業は、ナイジェリア国内では製造事業を行っていないが、現地の代理店（シーメンス・ヘルティニアーズ）と提携したり、ナイジェリアにマーケティング・流通センターを設立したりして、プレゼンスを維持し、公的・私的医療提供者からの現地の需要を活用している。
主な欧米系外資メーカーの現況
メーカー名

主な疾病領域・製品(非網羅的)

Siemens
Healthineers
AG

循環器学
腫瘍学
神経学
肝臓学

Roche
Diagnostics

ナイジェリアオフィスの有無

従業員数

特徴・近年の動向

70,100• シーメンスAGの子会社であるシーメンス・ヘルティニアスAGは、著名な医療技術企業として事業を展開している。同社は、Siemens Healthineers AGの公式代理店である "Pacific Diagnostics "を通して存在感を示している。

感染症
循環器疾患
神経学

104,000• 同社は100カ国で事業を展開し、革新的なソリューションで予防、モニタリング、
スクリーニング治療、予後予測、層別解析に注力している。ナイジェリアには子会社「ロシュ・プロダクツ・リミテッド」を通じて進出しており、親会社の製品販売とマーケティングを担当している。

G.E. Healthcare

循環器学
新生児ケア
腫瘍学
放射線学

50,000• 同社は、診断、モニタリング、生命維持装置を含む多様な製品ポートフォリオを有する世界有数の医療技術企業である。ナイジェリア支社は、公共および民間の医療提供者との提携に注力し、手頃な価格と質の向上を目指している。

Phillips
Healthcare

腫瘍学
循環器学
放射線学

～78,000• フィリップス・ナイジェリアは、オランダのロイヤル・フィリップスのヘルスシステ
ム事業、パーソナルヘルス事業、ライティング・ソリューション事業で構成されている。

Johnson &Johnson

整形 外科
トラウマ
生体材料

～152,000• Johnson and Johnson Pty Limitedはナイジェリアに位置する子会社である。

（出所） 各企業ウェブサイト、https://www.globaldata.com/company-profile/siemens-healthineers-ag/、https://www.pacificafrica.com/about-us/#Nigeria

45ナイジェリア／医療関連／医療機器

業界構造 - 主要メーカー（ローカル企業）◼ ナイジェリアでは医療機器の大半は輸入されており、国内生産はほとんど行われていない。
◼ 確認できた地場メーカーは以下の通り。

主な地場メーカーの現況
メーカー名

主な製品

従業員数

特徴・近年の動向

企業URL• ナイジェリアのアクワに位置する同社は、アフリカ最大のディスポーザブル注射器メーカーである。
Jubilee Syringe
Manufacturing Company

注射器

ISN products Nigeria
Limited患者
モニタリング
医療画像処理NA• 年間生産能力は7億本で、3億本まで拡張可能。

https://jubileesyringe.com/• 2023年4月現在、同社は他の医療消耗品カテゴリーに多角化するため、1億米ドルの投資を誘致し、完全な医療製品製造企業を目指している。
• 同社は、組織診断、ウイルス負荷モニタリング、POCシス
テムなど、さまざまな医療製品を製造・供給している。
NA• 同社はまた、Roche、Accucheck、Mindray、Merckを含む
グローバルサプライヤーと提携している。

（出所） 各企業ウェブサイト、BuisinessDAY2023年4月11日記事「Jubilee Syringe attracts $100m investment for product diversification」

https://isnmedical.com/

46

ナイジェリア／医療関連／医療機器

業界構造 - 日本企業の進出状況◼ ナイジェリアでの医療機器生産は限られている。
◼ 日本の医療機器メーカー各社は、ナイジェリア市場のニーズや嗜好をより深く理解し、ニーズに合わせた販売・マーケティング
戦略を可能にすることを目的に、現地販売代理店との提携やナイジェリアでの販売事業拠点の設立を通じて、その存在感を活かしている。
◼ 2017年から2021年にかけて、ナイジェリアでは日本からの医療機器輸入が大幅に増加している。この成長は特に顕著で、年平均成長率（CAGR）33.6%を示している。輸入額は2017年の270万米ドルから2021年には870万米ドルに拡大する。
ＮＯ.

現地法人・支店・駐在員事務所

日本側の主な出資企業•

1

Olympus MEA FZ-LLC

オリンパス株式会社••2

ニプロ株式会社 ナイジェリア

3Partec Healthcare Ltd. (Nigeria)（出所）UN comtrade、各企業ウェブサイト

事業概要

従業員数（人）オリンパス株式会社は、ナイジェリアに子会社（Olympus
MEA FZ-LLC）を設立し、親会社の販売ビジネスセンターとして活動している。
対象疾患は、胃腸科、婦人科、神経科、呼吸器科、泌尿
器科など。

不明

不明

不明

ニプロ株式会社•

透析機器、注射器、その他の医療消耗品など、さまざまな医療機器を製造している。
販売拠点（ニプロメディカル・ナイジェリア）を通じて、透析関連の腎ソリューションに精通し、現地での存在感を示している。

シスメックス株式会社•

２０１０年７月に登録された

47

ナイジェリア／医療関連／医療機器

業界構造 - 流通◼ 2007年公共調達法は、公共調達の監視及び監督を行う監督当局として、公共調達国家評議会及び公共調達局を設立した。
◼ ナイジェリア全土の医療機器の公共調達は、2007年公共調達法に基づいて設立された公共調達局の管轄下にある。

調達プロセス

需要
特定

調達
計画

仕様
要求

入札
募集

入札
評価

落札

契約
履行

公的医療機関による医療機器の調達

民間医療機関による医療機器の調達◼ 調達主体は、ニーズを評価し、品目を特定し、費用を調査し、効率化のために必要なものを組み合わ せることにより、調達を計画しなければならない。その支出は予算に含まれ、調達計画委員会が監督し、承認された方法が使用される。

◼ 医療機器の民間調達は、一般的に以下の4つのルートが考えられる。
⚫ 国際ブランドは、代理店、病院、医療施設など、現地のビジネスパート
ナーを指名することができる。
⚫ 民間企業は、サービスや供給品の直接提供のために、国際ブランドに直接働きかけることができる。
⚫ 特定の大規模な民間企業は、国際ブランドと現地のパートナーが入札することを選ぶ場合もある。この場合は、公共部門で使用されているものと同じである。
⚫ グローバルOEMは、現地の医療機器販売代理店を指名し、特定の製品についてOEM販売代理店契約を交渉することができる。

（出所） ナイジェリア連邦共和国「Public Procurement Act, 2007」、「Policy for procurement of health and medical equipment list of manufactures and eqipment」、Pharmaaccess「NIGERIA HEALTH
SECTOR – Market Study Report」

48

ナイジェリア／医療関連／医薬品

市場規模・輸出入額◼ 2022年現在、輸入が輸出を大きく上回っており、インド、中国、ベルギーが主な輸入相手国となっている。
医薬品の輸出入額（千US$）

1,800,000

輸入相手国（2022年）
1,587,451

1,600,000

1,577,582

1,561,595

その他

1,467,622

ベルギー

12%

1,400,000

1,282,995

1,200,000

中国

34%

12%

1,000,000
800,000

米国
600,000

12%

400,000
29%

200,000

2,725

1,232

895

1,218

570

インド

0
2018
輸出

2019

2020

2021

2022

輸入

（出所）UN comtrade、https://www.volza.com/p/pharmaceutical/import/import-in-nigeria/49ナイジェリア／医療関連／医薬品

業界構造 - 主要メーカー（日本企業以外）◼ 外資系製薬企業が地元メーカーと製造委託契約を結んでいることが確認されている。
◼ 例えば、GSKとフィドソン社との製造委託契約は100億ナイラ以上と評価され、フィドソン社に製品製造を委託している。この提携では、GSKは製造された製品を販売する役割を担っている。また、この提携には5年間の更新条項が含まれており、継続的な評価と変更の可能性を容易にしている。
主な欧米系外資メーカーの現況
メーカー名

主な疾病領域・製品(非網羅的)

Sanofi

免疫分野
心臓血管系

ナイジェリアオフィ
ス
の有無

従業員数

特徴・近年の動向

91000• 同社は子会社「サノフィ・アベンティス・ナイジェリア・リミテッド」を通じてナイジェリアに進出している。
• 同社は2004年、サノフィ・シンセラボ社とアベンティス社の合併取引により設立された。

（ローカル – 67）
83,000• ファイザーの西アフリカ地域本部はナイジェリアのラゴスにある。ファイザーの地域
本部は、国際的なドナー、政府、および複数の民間企業と提携し、同国および同地域での医療提供を強化している。

がん治療

神経系

循環器領域

Pfizer Nigeria

泌尿器領域
感染症
がん領域

GlaxoSmithKline(GSK) Consumer
Nigeria

Merck Sharp &
Dohme

ぜんそく
マラリア
うつ病

•

GSKはナイジェリアにおいて、ラゴス州イルペジュの中央オフィス、イジャニキンとイソロの倉庫、オグン州アグバラの製造施設からなる広範な地域的プレゼンスを維持している。製品ポートフォリオの中で、GSKは抗生物質Septrinを現地生産している。

•

Merck & Coはナイジェリアにおいて、全額出資の海外子会社であるMerck Sharp& Dohmeが輸入を担当している。

•

同社は同国に製造拠点はないが、ラゴスに駐在員事務所がある。同社は抗レトロ
ウイルス薬（ARV）部門において、ARV治療薬アトリプラを含む新製品の上市により、引き続き存在感を示している。

～69,000

心不全

ウイルス感染

～69,000（出所）各社ウェブサイト、BusinessDAY2021年12月8日記事「GSK, FIDSON commence N10bn contract manufacturing agreement」

50

ナイジェリア／医療関連／医薬品

業界構造 - 主要メーカー（ローカル企業）◼ ナイジェリア政府は、国内製造のための医薬品原材料の関税引き下げや、一部の必須医薬品の輸入禁止など、国内製造業者に対して様々な優遇措置を講じている。また、ナイジェリアには「5プラス5年有効」という制度があり、新規に登録された輸入製品には、現地生産に移行するための最長10年の期間が与えられている。
◼ ナイジェリアでは、一部の必須医薬品の輸入を積極的に禁止しており、その結果、年間平均生産量は、消費される必須医薬品の15％から40％に増加すると予想されている。
◼ 2025年12月31日までに、必須医薬品の国内生産能力と利用率を70％増加させることを目標としている。
地場メーカーの例
メーカー名

主な疾病領域・製品(非網羅的)

Fidson Healthcare

咳と風邪
消化器内科

ナイジェリアオフィス
の有無

従業員数

神経系

～600

皮膚分野
伝染病

May & Baker Nigeria

糖尿病
咳と風邪

201 – 500

• 2019年3月に設立されたジェネリックライフサイエンス企業は、WHO/GMP認証を取得したナイジェリアの大手医薬品メーカーの1つ。
• 抗糖尿病薬、解熱鎮痛薬、マルチビタミン、鎮痛薬、抗リウマチ薬、抗生物質を含む幅広いジェネリック医薬品を製造・販売している。

NA• 同社は、ISO9001やGMPガイドラインを含む世界クラスの基準に準拠し、1977年に操業を開始した。同社は、咳止めシロップ、鎮痛剤、喘息や慢性閉塞性肺疾患の医療用医薬品を含む幅広いジェネリック医薬品を製造している。

その他ジェネリック医薬品

Mopson Pharmaceuticals
Limited

ジェネリックフィドソン・ヘルスケアは1995年にナイジェリアのフィドソン・グループの一員となり、WHOに準拠した医薬品の製造と輸出を行っている。WHO/GMP基準に準拠した医薬品の製造、販売、輸出を行っている。

• 1944年に国内初の製薬会社として設立されたメイ＆ベーカーは、ナイジェリアに4社あるWHO/適正製造基準認定の医薬品メーカーの1社として知られている。2002年以降、外国企業の買収を経て、完全ナイジェリア資本で運営されている。

糖尿病

Sygen pharmaceuticals

•

～358

感染症

抗生物質
リウマチ

特徴・近年の動向（出所） 各社ウェブサイト、 UNIDO「Pharmaceutical Sector Profile: Nigeria」、NIPRD「Policies and practice in Nigeria’s pharmaceutical sector: A mixed methods exploration of stakeholder's perspective on
strategic reforms」

51

ナイジェリア／医療関連／医薬品

業界構造 - 日本企業の進出状況
メーカー名

主な疾病領域・製品 (非
網羅的)

大原薬品

小児がん領域を中心とした新薬・医療機器、ジェネリッ
ク医薬品などオージー技研医療機器、リハビリ機器

シスメックス

検体検査機器・試薬

ニプロ

透析製品

日本光電工業

生体情報モニター

富士フイルムデジタルX線装置、内視鏡検査機器、超音波診断装置、
マンモグラフィティなど

ナイジェリアオフィスの有無

特徴・近年の動向•

大原薬品はナイジェリア最大の製薬会社 "Fidson Pharmaceuticals Limited "と戦略的パートナーシップを結んだ。

•

同社は、このような協力的な取り組みを支援するのに適した商社などとのパート
ナーシップにより、流通網を活用してこれらの製品を流通させる計画である。

• 販売代理店あり。

• 2013年にHIV抗体検査装置に強いPartec社を買収し、ナイジェリアに現地法人あり。

• 現地法人あり。

• ケニアに支店を置き、ナイジェリアをカバーする。

• ナイジェリアにはサポートオフィスあり。

（出所）アフリカビジネスパートナーズ「アフリカビジネスに関わる日本企業リスト2019年版」、JETRO2023年3月29日記事「富士フイルム、ヨハネスブルクにテクノロジーセンターを開設」、各企業ホームページ、
https://www.ohara-ch.co.jp/wp/wp-content/uploads/2019/05/201905_16_info_J.pdf

52ナイジェリア／医療関連／介護市場環境◼ ナイジェリアの在宅医療市場は、2022年には3,260億米ドルに達すると推定され、市場の主な促進要因としては、慢性疾患の増加と高齢化が挙げられる。
◼ 慢性疾患はナイジェリア人口の約65％に見られ、これらの疾患には長期的な管理と監視が必要である。また、高齢者人口は2050年までに200％増加すると予想されており、同国の在宅医療は投資対象として魅力的な市場となっている。
◼ ナイジェリアにおける在宅医療の規制は、連邦保健省や国家食品医薬品監督管理局（NAFDAC）など複数の政府機関の管轄下にある。
◼ この分野に適用される包括的な政策と規制は、家庭環境における医療提供の水準と安全性を維持するために戦略的に策定されている。

競合展望

市場の推進力市場の推進力

キープレイヤー•

高齢化•

熟練した看護人材の不足•

Crestcare Service

•

•

•

Bevis Home Health Care

糖尿病や心血管疾患などの慢性
疾患の増加

•

Blue Torch Home care•

技術の進歩 – 携帯機器の導入

医療従事者の不足–アフリカの医療従事者の不足は2030年までに610万人に達すると予想されている•

Greymate Care•

医療従事者と患者間のより良い通信機器とチャネルの改善••

Care Listings Home Healthcare•

iCare Home Health

適切な輸送システムや通信システ
ムなど、在宅医療サービスを提供するための複数の地域でのインフラの欠如•

Wellcare Home Medicals（出所） https://www.insights10.com/report/nigeria-home-healthcare-market-analysis/

53ナイジェリア／医療関連／歯科

市場規模◼ 2019年現在、口腔疾患の治療費総額は約1億3,700万米ドルである。

有病率（2019年）
1〜9歳児における乳歯の未処置虫歯率35.5%

5歳以上における永久歯の未処置虫歯率23.9%

15歳以上の重度歯周病有病率

25.1%

対応状況
砂糖入り飲料への課税の実施

O

国家的な口腔保健政策・戦略・行動計画等の存在 (草案段階を含む。)

O

保健省における口腔保健の専門スタッフの存在

X

公衆衛生部門のプライマリーケア施設における口腔疾患の発見、管理、治療のための処置の利用可能性（※）

口腔疾患の早期発見のための口腔健診

使用禁止

救急的な口腔ケア及び痛み緩和のための緊急的な治療使用禁止

既存の虫歯を治療するための基本的な歯科処置

使用禁止（※）必要としている患者の50％以上に到達しているか否か（出所）WHO「Oral health country profile」

54

その他

55

ナイジェリア／医療関連／その他

デジタルヘルス関連◼ ナイジェリア・デジタル経済政策・戦略（NDEPS）2020-2030は、デジタル起業やガバナンスなどの分野における成長を促進し、経済の多様化を促進するためのナイジェリアのデジタル政策である。
◼ この政策は、経済開発、腐敗防止、安全保障の3つの重点分野に取り組むため、サービスインフラ、デジタルリテラシー、開発規制、ソフトインフラなど8つの開発柱に基づいて策定されている。
デジタルヘルス市場に関連する指標
要素
デジタルインフラ
デジタルケイパビリティ

対日本比で：

指標

デジタルヘルス
ケイパビリティ

0.75-0.95倍

0.95-1.05倍

1.05-1.25

1.25倍-

ナイジェリア

携帯電話の契約数 (100人あたり)91.44 (2021)

日本の0.74倍

固定ブロードバンドの契約数(100人あたり)0.03 (2021)

日本の0.04倍

GDP比での研究・開発支出(％)

0.13 (2022)

日本の0.21倍

デジタルヘルスに関する政策の有無と予算の投下状況

ナイジェリアは2023年5月、アフリカ初のデジタル・ヘルスケア・プラットフォーム「NIGCOMHEALTH」を立ち上げた。このプラットフォームは、ナイジェリア通信衛星会社（NIGCOMSAT）、Ethnomet社、Sawtrax社の協力の成果である。政府は、ナイジェリア国民がど
こからでも医師の予約を取ったり、医療アドバイスを求めたりできるこのプラットフォームに参加す
るよう、官民の医療専門家に呼びかけている。

デジタルヘルスデータの所有権、アクセス、共有を管理し、個人のプライバ
シーを保護する法律の有無

2023年6月12日、ナイジェリアはデータ保護法（Data Protection Act 2023）を成立させ、個人情報保護の法的枠組みを定め、個人情報の利用に関する規制のためにナイジェリアデータ保護委員会を設立した。ナイジェリア・データ保護法は、個人の健康状態を「機微な個人データ」に分類し、データ対象者の同意なしに外部に開示することを禁じている。

研修中医療従事者向けのデジタルヘルス関連のカリキュラム有無

政府は、保健、技術、関連機関における健康ICTカリキュラムを開発／見直し、「健康ICT戦略的枠組み2015-2020 」に基づく規制機関の新しい認定制度を支援する。

デジタルヘルス/健康情報学/健康情報システム/生物医学情報学を扱う学
位プログラムの有無

ナイジェリアには、保健情報管理のコースを提供している学校が複数あり、そのうちのいくつかは、バウチ州立保健技術大学、イモ州立看護・保健科学大学、クワラ州立保健技術大学である。

電子カルテ普及率

ナイジェリア北中部に位置するコギ州の州都ロコジャにあるコギ州立専門病院で実施された展望調査によると、全職員の74.3％、52.9％、45.5％、60.0％が電子カルテを含む電子医療記録（HER)に対し快適で、やる気にさせ、満足し、有効だと答えた

医療関連目的に使用するためのマスター患者インデックスが存在するか

左記の存在に関する情報は確認できなかった。

デジタルヘルス
ポリシー

デジタルヘルスのガバナンス-0.75倍デジタルヘルス
インフラ（出所）デスクトップリサーチ、世界銀行「Fixed broadband subscriptions (per 100 people) - Nigeria」、NIH「Implementing electronic health system in Nigeria: perspective assessment in a specialist hospital」、ICGL「DataProtection Laws and Regulations Nigeria 2023」

56

ナイジェリア／医療関連／その他

オンライン診療の主要プラットフォーマー◼ 2023年7月現在、ナイジェリアのラゴスを拠点とするヘルステックスタートアップは170社ほど存在する。
オンライン診療を提供している企業の例
No.

企業名

サービス内容1

Whispa Health2

Healthstack3

mDoc Team

4

BridgingSpace

4

Cornie Health •Technologies
LimitedURL•

2020年に設立されたこのプラットフォームは、ユーザーを診察のための医師や、セクシャルヘルスに関する情報、https://whispahealth.com/se
商品、サービスの紹介をつなげる。
rvices/•アフリカで最も広く利用されているクラウドベースのデジタルヘルスプラットフォームは、ほぼゼロコストでデジタル
https://healthstack.africa/se
ヘルス技術の導入を加速する組織をサポートする。提供するサービスには、遠隔医療、デジタル薬局、医療検査
rvices/室向けデジタルソリューションなどがある。

•

このプラットフォームは、24時間365日体制のサポート・プラットフォームを顧客に提供し、ヘルスケア情報を一元管理することで、栄養士やコーチといったさまざまなタイプの実務家とのつながりを提供することで、バーチャルな https://mymdoc.com/
セルフケア・コーチングに重点を置いている。

•

BBridgingSpaceは、メッセージ、音声、ビデオ通話を通じてセラピーを受けることができるオンライン・プラット
フォームである。

https://www.bridgingspace.co/about.html

同社は、FHIR（Fast Healthcare Interoperability Resources）ベースのヘルスケア・データ・プラットフォームを提供
https://corniehealth.com/co
し、臨床医や組織間で、ローカル電子カルテ（EHR）のデータの表現方法や保存方法に関係なく、標準的な方法
mpany/about-us
で情報を表現し、共有する手段を提供している。

（出所）各社ホームぺージ、https://healthstack.africa/services/57ナイジェリア／医療関連／その他

学会・業界団体および医薬品・医療機器関連イベント◼ ナイジェリアにおける主要な学会・業界団体および代表的なイベントを以下に示す。
学会
組織名

設立年

概要

公式URL

Nigerian Medical Association1960

西アフリカ・サブリージョン最大の医師会で、36州の支部から4万人以上の会員が加盟している。保健政策策定に影響を与えるために各省庁と協力し、医師やその他の医療専門家のためのトレーニングコースを提供し、特定の保健プロジェクトのためにNGOと協力している。

https://nationalnma.org/about/

Association of Medical Laboratory
Scientists of Nigeria

1964

The Association of Medical Laboratory Scientists of Nigeria（ナイジェリア臨床検査技師
協会）は、非政府、無宗教、無党派、非営利の市民的専門組織である。この組織は、異なる検査室間の協力を奨励し、会員の学習と能力開発を促進し、検査技術と実践を促

https://amlsn.org.ng/about-us/

Medical and Dental Consultants
Association of Nigeria

1963

ナイジェリア医師会を起源とするこの協会は、ナイジェリア全土の教育病院や専門病院から2,000人以上の会員を擁する、西アフリカ・サブリージョン最大の専門医協会である。

https://www.mdcan.org.ng/about.php

設立年

概要

公式URL

1995

NIROPHARMは、ナイジェリアの海外製薬メーカー代表の統括組織です。研究開発に重点を置き、海外の製薬メーカーを代表する役割を共有する様々な製薬販売会社を含んでいる。

https://www.niropharm.org/

1983

ナイジェリア製造業者協会医薬品製造業者グループ（PMG-MAN）は、ナイジェリア製造業者協会（MAN）の枠組みの中で運営されており、ナイジェリア国内のすべての医薬品
および関連製品製造業者の代表機関として機能している。この製造業者の集団は、ナイ
ジェリアの人々のために、費用対効果が高く、安全で、最高品質の医薬品へのタイム
リーなアクセスを促進する上で、極めて重要な責任を担っている。

https://pmgman.com/about/

業界団体

組織名
NIROPHARM (Association ofRepresentatives of Overseas
Pharmaceutical Manufacturers)

PMG - MAN (Pharmaceutical
Manufacturers Group of the
Manufacturers Association of Nigeria)

イベント

イベント
イベント名
Pharma West Africa

主催者

概要

West African pharma
industry

このイベントは、8月1日から3日にナイジェリアで開催された西アフリカ最大の医薬品展示会である。同展示会には通常、30カ国以上が参加し、120以上の国際的な出展者と5カ国以上のパビリオン（パキスタン／中国／インド／トルコ／エジプト）が出展した。

（出所）デスクトップリサーチ、ThisDAY記事「NIROPHARM Calls for Regulation Strengthening against Drug Abuse」

開催頻度
毎年

公式URL
https://www.pharmawestafrica.com/about/

58

ナイジェリア／医療関連／その他

外国人患者受入／医療渡航◼ 2018年、ナイジェリア人は様々な目的地への医療ツーリズムに10億ドル以上を費やしたが、そのほとんどはインドであった。これは、現在ナイジェリアで増加傾向にある新生物、がんなどの様々な増加する疾病プロファイルに対応するための洗練された医療施設の必要性によるものである。
◼ ナイジェリアでは、対外的な医療ツーリズムに毎年多額の資金を費やしていることが確認されている。２０２２年時点でのの政府報告書によると、ナイジェリア人は毎年12億米ドルから16億米ドルを医療ツーリズムに費やしている。
◼ この主な理由は、国内の医療インフラが不十分であることに起因している。ナイジェリアの医療制度は、経済規模や資源収入を考慮すると、長年にわたって最下位に位置づけられている。例えば、ナイジェリアの医療保険加入率は、WHOが推奨する
90％に対し、5％にとどまっている。
◼ 23年度の国民健康保険制度（NHIS）の予算は2億9700万ナイジェリアドルだが、大統領の国内外への出張費に約25億ナイ
ジェリアドルが使われる予定だ。国の医療制度への投資が乏しいため、インドの医療起業家たちはアフリカの医療ツーリズム
市場に資本投下している。アポロ・ホスピタルズはタンザニアの500床の病院に7000万米ドルを投資した。同様に、Biohealthはアフリカの循環器科、透析科、放射線科を中心とした総合医療施設に500万米ドルを投資した。
◼ しかし、政府は国内の医療インフラ整備に力を入れている。例えば、ナイジェリア政府投資庁（NSIA）は、カノとウムアヒアの2つの診断センターと、ラゴスのNSIA-LUTHがんセンターの設立に2,250万米ドルを投じた。

（出所） Medic West Africa「2019 healthcare market Insight: NIGERIA」 、The Gurdian2022年12月27日記事「Counting the cost of medical tourism」、ナイジェリア情報省「Nigeria Set To Become Destination For
Medical Tourism, Reverse Brain Drain – Minister」

59

政策動向

60

ナイジェリア／政策動向

医療関連政策の将来動向◼ ナイジェリアは、新興企業やその他の民間企業によるデジタルヘルスケアへの取り組みを促進しながら、すべての国民が平等に医療を受けられるようにすることを目指している。

方針・計画

National Health Insurance
Authority Bill

National Health Policy
2016

National Health
Promotion Policy 2019
National Strategic Planfor Health Promotion
2020-2024

概要• 国民健康保険法案が2022年5月19日に制定され、すべての国民と合法的居住者の健康保険加入が義務づけられた。この法律は、NHIAの規制・統合能力を強化すると同時に、恵まれない人々を対象とした医療サービスのための資金調達メカニズ
ムを確立するものである。
• 関係者と開発パートナーとの長期にわたる協力の集大成であるこの法律は、大きな進歩を意味する。2014年NHAは、プライ
マリー・ヘルスケアの基本パッケージへのアクセスに資金を提供するため、公的、民間、慈善団体、補助的な財源を動員するメカニズムを提供する。
• 国家保健政策が策定される以前、同国は1988年と2004年にそれぞれ策定された2つの国家保健政策を実施してきた。
• 同政策は、同国の医療制度の基礎となるプライマリー・ヘルスケアの改善に重点を置くとともに、社会的弱者に対する経済的リスク保護にも重点を置いている。
• この政策の目的は、民間医療提供者と連邦、州、地方政府レベルの関連保健当局との間の調整を確立することである。
• 更新された2019年国家健康増進政策は、ベンチマークを確立し、最適な健康増進実践のための正確な指示を提供する。意思決定者、管理者、サービス提供者は異なるレベルで導かれる。この方針は、ヘルスプロモーターのスキルセットを拡大し、世界標準に合わせるものである。
• この転換は、ヘルスプロモーションの影響力を高め、持続可能な開発目標とユニバーサル・ヘルス・カバレッジの目標に合致させ、最終的にナイジェリア全土の健康と福祉を向上させることを意図している。
• この目的は、国家健康増進政策2019の実施を導くための戦略的ステップを提供することである。
• 健康増進のための知識管理ガイドライン 2020-2024（National Strategic Plan for Health Promotion 2020-2024）は、ナイ
ジェリアの保健セクター内のすべての関連する健康情報の効果的な文書化、普及、アーカイブに関するロードマップを提供することが期待されている。

（出所） ナイジェリア保健省「National Health Policy」、ナイジェリア保健省「National Health Promotion Policy」、 ナイジェリア社会保険省、The LANCET Global Health「Nigeria's mandatory health insurance and the march
towards universal health coverage」
61ナイジェリア／政策動向

政府の医療分野への支出額◼ 2023会計年度には、予算全体20.5兆ナイラのうち、1.17兆ナイラが保健分野に割り当てられた。
◼ その内訳は以下の通りである： 資本支出に4,040億8,000万ナイラ、経常支出に5,808億2,000万ナイラ、援助・交付金に25億
ナイラ、独立収入の留保に620億ナイラが割り当てられている。この資金は、保健機関による様々な活動の実施を促進することが期待されている。

政府の医療分野予算（十億ナイラ)(10億ナイラ）

1,170
827

250

304

356

373

2016

2017

2018

2019

441

2020

547

2021

2022

2023

(出所) ナイジェリア連邦予算委員、Premium TIMES「2023 Budget: Health gets highest allocation ever but fails to meet AU commitment」、DATA DIVE「#2022 Budget: N3,453 Per Capita for the Medical Care ofEvery Nigerian in 2022」62日本との関わり63

ナイジェリア／日本との関わり

外交関係(1/2)◼ 2012年以降の主な往訪者は下記の通り。

主な往訪者（大臣等）
ナイジェリアからの往訪者

日本からの往訪者

2013

サンボ副大統領（TICAD V（第5回アフリカ開発会議））

－

2014

エクェレマドゥ国民議会上院副議長

牧原環境大臣政務官（WEFアフリカ会合出席）

逢沢一郎衆議院議員・総理特使（大統領就任式出席）

2015
2016

カチク石油資源担当国務相

木原誠二外務副大臣

2017

オヌ科学技術相、アデウォレ保健相

貿易投資促進官民合同ミッション（武井外務大臣政務官）

2018

エメフィレ中央銀行総裁、ダロン青年・スポーツ相

参議院ODA調査団（団長：江島潔参議院議員）、秋元国土交通副大臣

2019

ブハリ大統領、オンエアマ外相、エハニレ保健相（TICAD7（第7回アフリカ開発会議））、ムスタファ連邦政府官房長官（即位の礼参列）、グバジャビアミラ国民議会下院議長（衆議院議長招聘）、アレベソラ内務相、モハメド情報・文化相（国連観光・文化京都会議2019）

武井俊輔衆議院議員・総理特使（民主化記念日式典）

2020

－

－

2021

－

－

2022

－

－

2023

マガシ国防相（DSEI JAPAN（国際防衛装備展））

田中和徳衆議院議員・総理特使（ティヌブ大統領就任式）（出所） 外務省「ナイジェリア連邦共和国基礎データ」

64ナイジェリア／日本との関わり

外交関係(2/2)◼ 2023年1月、髙木外務大臣と、ナイジェリア・日本ビジネスフォーラムへの参加のため、訪日中のズバイル・ダダ・ナイジェリア
連邦共和国外務国務大臣が会談を行い、二か国間関係の強化の話し合いを行った。

近年の首脳会談（出所） ） 外務省ウェブサイト

ＮＯ.

日程

会談相手

場所

1

2013年6月2日

モハメド・ナマディ・サン
ボ・ナイジェリア連邦共和国副大統領

横浜（TICAD5）

2

2016年8月27日

ムハンマド・ブハリ・ナイ
ジェリア連邦共和国大統領

ナイロビ（TICAD6）

3

2019年8月29日

ムハンマド・ブハリ・ナイ
ジェリア連邦共和国大統
領

横浜（TICAD7）

65

ナイジェリア／日本との関わり

経済産業省の主な医療国際化関連事業

ＮＯ.

公示年

企画名

概要

1

2019

アフリカビジネス協議会（JBCA）

官民一体でアフリカビジネスを継続的に議論するプラットフォーム。アフリカビジネスに係る情報共有と意見交換を行い、関係省庁・機関による支援策の検討・実施・見直し等を行っている。具体的には、①アフリカ政府・企業とのネットワーキング・マッチング機会の提供、②アフリカ各国のビジネス環境改善の促進、③各省庁・機関横断による支援策の連携促進等を目標に掲げ、活動を行ってきた。2023年時点で経済産業省、外務省、日本
経済団体連合会、経済同友会を始め、約400の企業・団体・官公庁・国際機関が所属している。

２

2022

ラゴス国際見本市へのジャパン・パビリオンの設置

ナイジェリアのラゴス商工会議所（LCCI）は11月4日、西アフリカ最大の総合見本市である「ラゴス国際見本市」を開会した。ジャパンパビリオンには19社が出展し、ジェトロが主催したステージイベントでは10社が自社製品をアピールした。来場者数は10日間で2万6,000人を超えた。

（出所）経産省ウェブページ、JETROウェブページ

66

ナイジェリア／日本との関わり

外務省の主な医療国際化関連事業(1/2)
政府開発援助海外経済協力事業
ＮＯ.

公示年

企画名

受託企業

1

2021

X線画像診断支援AIを活用した出張結核検診事業の普及・実証・ビ
ジネス化事業

富士フイルム株式会社

概要―

政府開発援助海外経済協力事業（無償資金協力）
ＮＯ.

年

1

2020

経済社会開発計画

2019

ナイジェリア疾病予防センターにおけるネットワーク検査室機能強化
計画

3

2018

ナイジェリア疾病予防センター診断
能力強化計画4

2017

経済社会開発計画

2

企画名（出所） 外務省ウェブサイト、JICAウェブサイ

供与限度額

概要

10億円

本計画は、ナイジェリアに対し、救急車、CTスキャナー等の保健・医療関連機材を供与する。この協力により、ナイジェリアの感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待できる。

20.05億円

本計画は、ラゴスに位置する中央公衆衛生検査室（CPHL）に対し、より安全性の高い診断検査や基礎的な研究が可能となるバイオセーフティ・レベル（BSL）2検査室を整備するとともに、CPHLを含む計8ネットワーク検査室の機材整備を行う。この協力により、同国の公衆衛生危機への対応能力強化が期待できる。

15.80億円

本計画は、同国の検査室ネットワークのトップに位置するナイジェリア疾病予防センター（Nigeria
Center for Disease Control, NCDC）内に、バイオセーフティレベル3の封じ込め検査室を設置するもの。感染症対応およびサーベイランス機能体制の強化を図り、もって同国の都市部を中心とした社会開発の推進及び周辺国における感染症の予防、拡大防止に寄与する。

2億円

この協力は、ナイジェリア政府に対し、我が国で製造された製薬研究用機材及び農業機材を供与する。感染症対策のための研究開発能力の強化並びに食料米生産及び収穫後処理能力の向上を図
り、もって同国の経済社会開発及び日本企業の海外展開の支援に寄与する。

67ナイジェリア／日本との関わり

外務省の主な医療国際化関連事業(2/2)
政府開発援助海外経済協力事業（無償資金協力）
ＮＯ.

1

2

3

4

年

2015

2014

2012

2011

企画名

村落環境整備計画（UN連携、
UNOPS実施）

中小企業ノン・プロジェクト無償資
金協力

小児感染症予防計画（国連児童基金（ユニセフ）連携）

小児感染症予防計画（ユニセフ連
携）（出所） 外務省ウェブサイト

供与限度額

概要

5.96億円

ケニア共和国、ナイジェリア連邦共和国及びルワンダ共和国の3か国4サイトにおける当該国のミレニアム開発目標（MDGs）の達成に貢献し、平和の定着、紛争の再発防止を図るため、保健、交通、教育、水・衛生、農業等の各分野に対する包括的な農村開発支援を実施する。貧困削減や生活環境の改善、人材育成等を図ることで、本件支援地域における平和の定着や紛争の予防に貢献することが期待される。

4億円

この協力は、基礎医療を始めとして、母子保健、母子間HIV感染予防、栄養改善、マラリア予防、ポリオ撲滅プログラム等の開発課題に取り組むナイジェリアに対し、必要となる資機材を購入するための資金を供与するもので、これにより同国の経済社会開発努力の促進に貢献することが期待される。また、今回の協力では、我が国中小企業が生産した製品を調達することにより、今後の同国への中小企業の展開の足がかりになることが期待される。

2.59億円

この計画は、緊急のポリオ対策の必要性が高いナイジェリア北部の保健所等に対し、ワクチン保管用の太陽光発電冷蔵庫を400台供与するものです。ナイジェリアはポリオ野生株が常在している3か国（ナイジェリア、パキスタン、アフガニスタン）のうちの一つであり、また、同国からポリオウイルスが伝播されていることから、同国におけるポリオ撲滅は国際社会にとっても重要な課題となっている。
この協力により、適切な温度によるワクチンの保管が可能となり、ワクチン輸送・保管体制が確立され、適切な効用を持つワクチンを使用した予防接種が実施されることが期待される。

6億円

ナイジェリアはポリオ野生株が常在している3か国（ナイジェリア、パキスタン、アフガニスタン）のうちの一つであり、また、世界各地へのポリオウイルスの伝播国でもあることから、同国におけるポリオ撲滅は国際社会におけるポリオ撲滅にとっても重要な課題となっている。本計画によって、5歳未満
児約3,200万人にポリオワクチンを供与することによりナイジェリアのポリオ撲滅に資すること、40機のワクチン保管用の太陽光発電冷蔵庫を供与することでワクチン輸送・保管体制が確立されること、また、5歳未満児約380万人に対して駆虫剤を供与することにより寄生虫感染症対策に貢献することが期待される。

68ナイジェリア／日本との関わり

内閣官房健康医療戦略室及び厚生労働省とナイジェリア保健省の協力覚書(MOC)◼ 内閣官房健康医療戦略室および厚生労働省による協力覚書（MOC）は確認できなかった。

69

ナイジェリア／日本との関わり

厚生労働省の主な医療国際化関連事業◼ 厚生労働省による医療関連事業は確認できなかった。

70ナイジェリア／日本との関わり

国立国際医療研究センター病院(NCGM)の主な医療国際化関連事業◼ 2019年度から「アフリカでの日本の医療機器の展開のための理解促進事業」を実施している。

2019年～

アフリカでの日本の医療機器の展開のための理解促進事業を開始

目的

ナイジェリア、エチオピアの許認可機関が日本の検査キットを含む医療機器の許認可体制を知ナイジェリア、エチる。許認可分野で WHO、欧米、中国と比較 してオピアを対象とし
もし日本に不利な条件がある場合はそれを取りた事業除いてもらう。日本側（企業や関係省庁）が両国の検査キットを含 む医療機器の許認可体制を知る。

（出所） NCGM「アフリカでの日本の医療機器の展開のための理解促進事業」【研修目標】
両国の医療機器の法規制当局者が• 日本の検査キットを含む医療機器の許認可体制を理解する。
• PMDA と WHO の検査キットを含む医療機器の許認可体制の整合性を理解する。 • 日本の関心ある企業や省庁関係者に両国での許認可体制や日本製品の浸透状況を共有する。

71ナイジェリア／日本との関わり

文部科学省の主な医療国際化関連事業◼ 文部科学省による医療関連事業は確認できなかった。

72

ナイジェリア／日本との関わり

JICAの主な医療国際化関連事業(1/2)
ＮＯ.

1

2

3

期間／締結
年月

2020~
2022

2020~
2025

事業名

公衆衛生上の脅威の検出及び対応強化プロジェクト

ラゴス州における貧困層のための地域保健サービス強化プロ
ジェクト

2019~20 ラゴス州母子健康強化プロジェ
23
クト

事業形態

概要

技協

ナイジェリアは、アフリカ最大の経済規模を誇るにもかかわらず、依然として感染症が死因の上位を占めている。2011年には感染症のサーベイランス、予防、緊急対応及び研究能力の向上、検査室ネット
ワークの構築・強化を目的としてナイジェリア疾病予防センター（NCDC）が設立されたが、マネジメント
や検査研究の能力が十分ではないため、迅速かつ正確な感染症の検知が依然難しい状況である。この協力では、NCDCのマネジメント能力、検査室機能、緊急時対応能力などの強化や人材育成を行うことにより、同国の感染症に対する早期対応能力の強化を図ることで感染拡大の防止に寄与する。

技協

ナイジェリアのラゴス州は、人口急増により公的保健サ−ビスの提供が追いつかず、母子の死亡率も他の地域より高い傾向にある。これまで、日本は、ラゴス州都市部の一次保健センターにおいて、看護師や助産師などの技術の向上などを支援してきたが、この協力では、地域保健サ−ビスのモデルとなるミ
ニマムパッケ−ジとそのガイドラインなどの策定とともに、州や郡の保健関係者の行政能力の向上にかかる人材育成を支援する。これにより、対象地域の貧困層の住民が必要な保健サ−ビスに容易にアクセスできるようになることが期待される。

技協

ナイジェリアのラゴス州保健省は、プライマリー・ヘルス・ケア強化による母子・新生児保健サービスの向上に取り組んでいるが、一次医療施設（PHC）が機材や人材の不足など未整備な状況であり、妊産婦ケ
ア、特に分娩サービスの提供が不十分である。そのためPHCを介さずに二次医療施設へ患者が集中、緊急産科部の対応が追い付かない状況となり、PHCの機能強化が急務である。この協力では、母子保健サービスに係る計画・実施・モニタリング体制を強化し、PHC医療従事者に対する研修の実施、医療現場での指導・監督、および24時間体制のPHCの整備を支援した。これにより、同地域PHCの母子・新生児保健サービスの向上に寄与する。

（注）技協：技術協力の略（出所）JICAウェブサイト

73

ナイジェリア／日本との関わり

JICAの主な医療国際化関連事業(2/2)
ＮＯ.

4

5

6

期間／締結
年月

2018~
2019

2016~
2017

2017~
2019

（出所）JICAウェブサイト

事業名

ポリオ撲滅事業

ナイジェリア疾病予防センター
におけるネットワーク検査室機
能強化計画

ナイジェリア疾病予防センター
診断能力強化計画

事業形態

概要

有償

ナイジェリアの妊産婦死亡率および5歳未満児死亡率は、サブサハラアフリカ地域の平均よりも劣悪な水準にあり、その主な死亡原因の一つは感染症である。ナイジェリアは野生株ポリオ・ウィルスが常在する世界3ヵ国の1ヵ国で、2012年のポリオ発症数は全世界の約半数を占めている。この協力では、全国の5歳未満児を対象に投与するポリオ・ワクチン約4.63億ドース（1回当たりの経口摂取量）の調達を支援した。以降、野生株ポリオ発生件数は抑制され、2016年以降、同国では野生株ポリオは発生していな
い。2020年にはアフリカ全体からのポリオフリー（野生株ポリオがない状態）が宣言され、同国及びアフリカのポリオの早期撲滅に寄与した。

無償

ナイジェリアはアフリカ最大の経済規模を誇りますが、依然として感染症アウトブレイクのリスクが高い。
そのため同国は2011年に感染症サーベイランスや検査室ネットワークの構築強化を目的としたナイジェ
リア疾病予防センター（NCDC）を設立し、NCDCが統括する全国38公衆衛生検査室による検査室ネッ
トワークを形成したが、これら検査室の多くでは、適切な検査施設や検査機器の欠如、検査技師の診断能力の不足により、感染症の早期検知・対応の遅れが課題である。本協力は、NCDCが統括する8つの公衆衛生検査室に対し、施設や機材の整備等を実施することにより、感染症対応及びサーベイランス機能体制の強化を図り、当国における感染症アウトブレイクの早期検知及び拡大防止に寄与する。

無償

ナイジェリアでの感染症による死亡件数は近隣国よりも多い現状があり、そのため同国では、2010年にナイジェリア疾病予防センター（NCDC）が設立され、検査室ネットワークの中心的役割を担っている。ただ、同国起源の新興感染症や隣国からの輸入感染症など、同国で頻繁に発生する高病原性病原体を安全に管理し検査することのできる、バイオセーフティが確保された封じ込め検察室がないため、迅速かつ確実な検査と感染症検知を阻害する要因となっている。この協力では、NCDCにバイオセーフティ
レベル3の封じ込め検査室およびバイオセーフティレベル2検査室などを設置することにより、感染症対応およびアウトブレイクの早期検知を実施するサーベイランス機能の体制強化を図り、同国の公衆衛生向上による社会の安定化および周辺国における感染症の予防、拡大防止に寄与する。

74ナイジェリア／日本との関わり

AMEDの主な関連事業
ＮＯ.

実施年

プロジェクト

研究開発課題代表研究機関概要⚫ 「サーベイランス・システムの体系化と開発並びに普及」① 調査参加国（ケニア、エジプト、ナイジェリア、コンゴ民主共和国）における地域調査に関し て、各国の研究機関との調整の継続。

1

医療分野国際
科学技術共同
2016~2017
研究開発推進事業

アフリカの NTD 対策に資する大陸的監視網に向けたイノベーディブ・ネット
ワークの構築：一括・同時診断技術 を基軸とした展開長崎大学② 東京大学と地域調査システム開発（地域に慢性的に潜在的に拡がる
NTDsの実態を把握するためには地域での調査台帳作りが必要となることから、東京大学との協同により情報衛星画像を用いた家屋の自動抽出による調査システムの画像認識アルゴリ 2 ズムとして確立されてきたディープラーニング用いた開発を開始した）。
③ 一括診断用のろ紙採血 検体（Dried Blood Spot)の搬送に関する調整の実施（エジプトに関しては、検体・情報の海外搬 出が法的に規制されていることから、エジプト国内での実施に向けた検討の実施）④ TICAD6 ポ ストイベントとして、シンポジウムを開催し、今後の日アにおける感染症研究推進のための Action Plan を作成。

（注）当該国との共同研究や、当該国を主な対象とした研究開発課題を中心に抽出した。

（出所）AMEDレポート75ナイジェリア／日本との関わり

JETROの主な医療国際化関連事業◼ 下記のほか輸出入や海外進出の実務の相談を無料で行うことが可能（貿易投資相談）
アフリカ医療機器 オンライン個別商談会⚫ 2022年度は、アフリカ9カ国（アルジェリア、エジ

プト、コートジボワール、ガーナ、ケニア、モロッ
コ、モザンビーク、トーゴ、チュニジア)から14社が参加
アフリカビジネスデスクによる市場開拓支援⚫ アフリカ対象国の現地コーディネーターが連携して、現地市場の情報提供からパートナー候補
リストアップ・アポイントメント取得までを支援

各種セミナー・レポートの公開（以下例示）⚫ 調査レポート「アフリカ主要企業リスト－西アフリカ

英語圏編」‐（2018年）⚫ セミナー「医療機器市場開拓セミナー」－（2018年）⚫ セミナー「アフリカ市場開拓セミナー（北部・西部ア

フリカ編）」－（2020年）⚫ 調査レポート「アフリカにおける医療機器ビジネスの可能性」－（2021年）⚫ 調査レポート「アフリカ主要国の医療機器登録制度情報」－（2022年）
中小企業海外ビジネス人材育成塾アフリカコース事業⚫ 調査レポート「2022年度 アフリカ投資関連コスト

比較調査」⚫ 海外ビジネスの基礎的なスキルとして、海外展

開戦略の策定や効果的な商談資料の作りに関する研修に加えて、アフリカ地域へのビジネス展開を行っていくための基礎的な知識や戦略策定のノウハウに関する研修を行う（出所） JETRO ホームページ

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