デジタル化、グローバル、働き方改革

人を起点とする新しい経営の実現へ

HR INNOVATIONS 2022
主催：全国社会保険労務士会連合会 共催：日本経済新聞社 後援：厚生労働省

企業はデジタル化やグローバル化、働き方改革に対応するため、人事労務戦略を考え直す時期に来ている。2月2日・24日、3月4日に全国社会保険労務士会連合会がオンラインで開催した「HR INNOVATIONS2022」には、有識者が登壇し幅広い観点から議論が進んだ。

デジタル化が生み出す人事労務戦略イノベーション（後援:デジタル庁）
主催者挨拶
全国社会保険労務士会連合会会長

2.2（wed）

来賓挨拶

大野 実氏

デジタル相

変革期、社労士が支援

牧島 かれん氏

デジタル化、社労士が下支え

人口オーナス期に突入した日コロナ禍を契機に日本のデジ本は、グローバル・デジタル化

タル化の遅れが露呈し、大きなが進展するなかで迎えたコロナ変革が求められている。政府は禍により、働き方が大きく変化

昨年９月、社会全体のＤＸを推した。企業においては存在意義進するべく、デジタル庁を発足に立ち戻り、企業価値向上に向させた。デジタル改革を規制改けた議論が進められている。こ革・行政改革と一体的に進めてうした状況下で、人事労務の専門家である社会保険いくことで、我が国の成長戦略の柱となるよう、担労務士は働き方改革やデジタル化を支援していく。

当大臣として日々まい進しているところである。

2022.56官民にまたがる本格的な構造改革を行うため、昨ない仕事はほとんどなくなった。

年11月にデジタル臨時行政調査会（臨調）を立ち上さらに、従業員のインプットとアウトプットの可げた。12月にはデジタル改革、規制改革、行政改革視化が進み、企業の生産性向上に向けた取り組みはに共通する指針となる「デジタル原則」を策定し、大きく前進している。それゆえ、働き方改革やダイ「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決

バーシティー推進など、先進的な取り組みを行う企定した。臨調を通じ、デジタル改革、規制改革、行業ほど、全従業員が利用できる制度を導入している。

政改革に係る横断的課題を一体的に検討し実行する

なかには、テレワークで生産性が下がったとの声もことで、国や地方の制度、システム等の構造変革を聞かれるが、その多くは企業側・従業員側の物理早急に進め、個人や事業者が能力を最大限に発揮し、的・技術的・制度的インフラの不足や遅れに起因し新たな付加価値を創出しやすい社会を実現できるもている。これは費用と時間を掛ければ解決する課題のと考えている。春には一括見直しプランを取りまだと考えられる。テレワークを進めるための前提条

とめ、法改正を進める。

件は、デジタル化とペーパーレス化にあり、紙文化また、臨調と車の両輪を成すのが「デジタル田園からの脱却が働き方改革の出発点と言えよう。

都市国家構想」だ。デジタル庁は「誰一人取り残さ一方で、緊急事態宣言解除後に、出社率が上昇しない、人に優しいデジタル化」をミッションに、地た要因は、まず、メンバーシップ型雇用システムの域の魅力をそのままに利便性と可能性を備えた新たもと、大企業などが情報の共有・伝達を「人力」でな地方像の実現を目指していく。

効率よく行うシステムを構築したことで、ICTの活デジタル・ガバメントの推進に向け、社会保険労用が遅れたことだ。このため、同じ場所・時間を共務士の皆様にはマイナンバーカードの取得促進など、有する大部屋主義や対面主義の利点が強調され、そ企業や個人事業主に寄り添った活動に尽力いただき、の対極にあるテレワークへの不信が強まったと言え心から感謝している。今後も社会保険労務士の方々る。これらの根本的な課題はあるものの、コロナ危に専門家としての力を借りながら、官民一体で社会機は新たなテクノロジーと多様で柔軟な働き方とい全体のデジタル化を進めていきたい。

う両輪を、抜本的に進める好機とも言える。企業は意識改革を行うと同時に、仮想的職場をリアルな職場に近づける創意工夫によって、非対面の限界に挑

基調講演
慶応義塾大学大学院商学研究科教授

戦してほしい。

鶴 光太郎氏不確実性の高い経営環境下では、人も企業も自己革新的になることが肝要だ。私はそうした人材を「自立」と「自律」で成長を「ジリツ人材」（自立＋自律）と呼んでいるが、企業ICT革命以前、テレワークがに多様なジリツ人材が集まるほど、その遠心力に釣できる仕事は限定的だと考えらり合う求心力をどう生み出していくかを考えなくてれていた。しかし、新たなテクはならない。経営トップがパーパスを軸に多様な従ノロジーを活用することで、デ業員を束ねつつ、デジタル化と多様で柔軟な働き方スクトップ上で仮想的職場の再を推進していくうえで、社会保険労務士の役割が重現が可能となり、オフィスワー要になるはずだ。

カーであればテレワークができ

72022.5

人の心に寄り添うデジタル化

パネルディスカッション――日本がデジタル化に遅れた理由について聞きたい。

慶応義塾大学大学院 商学研究科教授

金丸 日本企業には根深い紙文化があり、大量の事

鶴 光太郎氏

務処理も人海戦術で完璧にこなせた。一方、米国は多様性に富んでいるので、早くからファストフード店で画像から注文できるシステムが導入されるなど、フューチャーボトムアップでデジタル化が進んだ背景がある。

代表取締役会長兼社長

中条 シリコンバレーでは、20年前からワークライ

金丸 恭文氏フ・バランスを実現するための効率化やデジタル化が進められてきた。日本はワークライフ・バランスから一歩進み、ワークライフ・インテグレーション

SoW Insight（仕事と生活を統合して双方の充足度を高める）を代表取締役社長考える時期に来ている。

中条 薫氏

田中 日本企業は痛みを伴う破壊的イノベーションに消極的だったがICTは仕事を奪うものではなく、日常をよくするツールだと捉えてほしい。

法政大学

キャリアデザイン学部教授――デジタル化が進むなか、企業は人の心にどう寄田中 研之輔氏り添うべきか。
中条 ミレニアム世代の男性は家事や育児をキャリアと同等に人生の大切なことと捉える一方、働く女性と同じように職場への罪悪感も抱いている。経営陣には価値観や男女の役割分担意識の変化を理解し、心に寄り添う経営が必要だ。
田中

従来型の一斉研修は移動だけで従業員を疲弊させることもあった。
半面、デジタルは使い方次第で人に寄り添えるということに企業側が気づくべきだ。
鶴オンライン上の意思疎通は対面よりも手軽で、自宅からリラックスした状態で対話ができる
利点もある。リモートでも 意 識 的 に １on １ や 雑2022.58

談会を設定したい。

ウェルビーイング向上と企業業績向上を両立させる

金丸 オンライン入社式や研修を余儀なくされた新という観点で人事労務戦略を検討してほしい。

入社員には、エンゲージメントを高めるために社内交流を増やすなどの配慮が欠かせない。
モデレーター
全国社会保険労務士会連合会副会長――企業はどのような人事労務戦略をとるべきか。

石倉 正仁氏中条 AIと人が協調する時代を意識し、人間の強みを生かすことが大切だ。文化・自然に触れて感性人を大切にする企業と社会をを磨く、多様な人材と交流してその考えを学ぶな
ど、従業員の人生を充実させることが企業の経営に

石倉 デジタル化は、企業の新しい価値を創造プラスになると考える。

していくものである。デジタルの時代こそ、人田中 HRM（人的資源管理）からHCM（人的資本のぬくもりや相手を思いやる気持ちを意識すべ管理）の時代になった。人的資本の最大化を組織できであり、多様な人材が柔軟な働き方で活躍で実現するには、能力を分析し成長を促すツールを活きるよう、人の心に寄り添い、配慮を行う、用すべきだ。

「人を大切にする企業づくりと人を大切にする

金丸 当社では業務をタスク分解したチケットとし社会の実現」が求められる。て発行し、その処理枚数でプロジェクトの進捗を定量的に可視化している。無駄な作業を削減し、会社の成長を促すためにもデジタル化は必須だ。
鶴

従業員が自らの意思で可視化にコミットできる

２月２日開催オンラインイベントのアーカイブはこちら

よう、現在の状況を自己申告で伝えるシステムを導入するのも一案だ。企業は監視ではなく、従業員の「ビジネスと人権」が企業に与えるインパクト2.24（thu）（後援:外務省、経済産業省、日本貿易振興機構）
開会挨拶

全国社会保険労務士会連合会副会長

ビデオメッセージ
河村 卓氏

内閣総理大臣補佐官（国際人権問題担当） 中谷 元氏

持続可能な経営、人権配慮から社労士が企業の人権尊重に貢献

人権侵害に抵触する企業はサ

持続可能な社会経済の実現にプライチェーンから排除される、向け、企業に対し人権尊重を責との考え方が世界的な潮流にな務として求める声が高まっていってきた。企業価値がESG（環る。2011年に国連で合意された境・社会・企業統治）の指標で「ビジネスと人権に関する指導測られるようになり、企業には原則」は、企業活動における人ビジネスと人権に配慮した行動権尊重の在り方に関する基礎的をとることが求められる。本ウェビナーでの学びを、な国際文書であり、企業の人権尊重を促す取り組み持続可能な経営に役立てていただければ幸いである。

が世界的に講じられている。
92022.5

欧州各国やEUでは、人権デューデリジェンス

サプライチェーンでの強制労働に関する共同声明が（DD）を企業に義務付ける法律の導入を準備して採択され、その排除のために貿易政策上の国際協いる。米国では、中国・新疆ウイグル自治区からの調・仕組みづくりが重要だという認識が示された。

輸入品について、強制労働による産品の排除を求めこれが米国ウイグル強制労働防止法など、その後のる法律が制定された。こうした国際的な動きは直接

欧米企業の人権尊重責任を貿易制限によって達成し的・間接的に日本企業に広く影響を及ぼしている。

ようとする動きにつながっている。

グローバルに企業活動を展開する大企業はもちろん、指導原則は企業に、その規模や業種、所在地などサプライチェーンや外国人材を通じて国境を越えたにかかわらず人権の保護・尊重への取り組みを促す

つながりを持つ企業は、事業規模を問わず取引先もものだ。重要なポイントは、自社の活動を通じた人含む人権尊重の状況についてリスクを特定し、適切権リスクだけでなく、サプライチェーン全体の人権な対策を講じる必要がある。

リスクまで一定の責任を負うことが明記されたこと

政府は日本企業が人権尊重の責任を果たすとともだ。具体的には、人権DDを導入し、ステークホルに、その取り組みが正当な評価を得られるような環ダーとの対話や、苦情処理の仕組みを通じた問題解境整備のために様々な政策を実施している。昨年１

決が求められている。

２月には、関係省庁による「ビジネスと人権」に関指導原則に法的拘束力はないものの、欧州では人する局長級会議と、国際人権問題に関する課長級の権ＤＤの実施を法的義務として企業に課す法整備がプロジェクトチームという２つの会議体を設置し、加速している。さらに、企業の人権を求める動きはさらなる政策や支援を鋭意検討している。

株式市場でも強まってきた。06年に国連が責任投資

日本企業が人権尊重を進めるには、人に寄り添う原則（PRI）を提唱して以降、ESG投資が広く浸透社会保険労務士の役割が重要となるはずだ。海外かしていくなか、労働者の人権・福祉に関連する「Ｓら、日本企業におけるジェンダーギャップや、外国（社会）」に注目が集まったためだ。人権への対応は、人労働者の待遇なども問題視されている。岸田政権

大手企業にとっては株式市場からの評価、中小企業の新しい資本主義においても、人は重要な切り口。

にとっては取引の継続・拡大に影響するようになっ今後、社会保険労務士の方々は労働や社会保険の見た。それまでの自主的なCSRを超えて、企業価値の地に加え、「ビジネスと人権」に関する知識を深め維持・向上のために取り組まざるを得ない中核的コることで、日本企業の人権を尊重する経営のためにンプライアンスとなり、人権尊重が企業の価値を決貢献してもらいたい。

める時代となっている。
一方、企業が人権尊重経営を進めるうえでは、社内の専門人材不足などの課題がある。全国約４万人

基調講演
ILO駐日代表の社会保険労務士が企業支援を進められるよう、高﨑 真一氏

ILO（国際労働機関）は全国社会保険労務士会連合会と連携し、社会保険労務士向けに人権対応に関す人権尊重、企業価値の決定的要素にるeラーニングを実施する予定だ。中小企業の皆さ

企業活動における人権尊重は、んも、この世界的な潮流を自社の持続的成長に向け11年の「ビジネスと人権に関すたチャンスと捉え、社会保険労務士の支援も受けなる国連指導原則」の採択を機にがら取り組みを推進してほしい。

関心を集めるようになり、10年を経た今、再びホットな課題になっている。特に注目すべきは昨年10月のG7貿易大臣会合で、2022.5

10

任ある人権への対応が問われるなか、日本においてパネルディスカッション

も帝人グループのように先進的な取り組みを行う企業が出始めている。これを後押しすべく、ILOは日本繊維産業連盟と連携し、ビジネスと人権に関するILO駐日代表

業界ガイドラインの策定を開始した。

高﨑 真一氏黒瀬帝人グループでは、18年から人権DDの仕組み構築に取り組んできた。英国のNGOに依頼して事業別・地域別の人権リスクを評価し、リスクベースアプローチで人権尊重に取り組んでいる。19年以経済産業省大臣官房
ビジネス・人権政策調整室長

降は専門家から、国際的な優良事例におおむね適合豊田 原氏しているとの評価を得た。主要な取引先には毎年CSR調達アンケートを実施し、回答をもとに取引先に５段階のランク付けを行っている。評価が低かった企業には改善計画の作成を依頼するとともに、必帝人 CSR・信頼性保証部企業倫理・コンプライアンスグループ長

要に応じた改善支援を実施している。

黒瀬 友佳子氏――近年、外国人技能実習生の問題が報道され、外国人労働者の人権リスクが注目を集めている。
薦田社労士

業種や規模を問わず、人権を意識している中小企業は少ない印象だ。視察すると一部には不衛生

薦田 勉氏な寮も散見されたが、社会保険労務士の助言によって改善したケースも多かった。小規模の企業には講師を派遣し、社内で人権教育を実施するなど、人権人権リテラシー 継続的に向上をリテラシー向上に向けた継続的な啓発活動が必要――ビジネスと人権に関する日本の取り組み状況はだ。

どうか。

黒瀬

豊田 昨年、外務省と連名で、東証１部・２部上場わたり外国人技能実習生を受け入れてきたが、社内企業などに実施したアンケート調査によると、人権調査により実習生が自国で多額の手数料を負担してDDを実施している企業は52％、そのうち間接仕入来日していることが判明した。そこで、実習生を受当社グループの繊維・製品事業では、長年にれ先まで実施している企業は25％だった。人権DDを実施していない理由には、実施方法が分からない、十分な人員・予算を確保できないなどの回答が上がっている。こうした企業が取り組みやすくなるよう、今夏をめどにガイドラインを策定するとともに、別途ILOと好事例集を作成し公表する予定だ。
高﨑 繊維産業において責112022.5

け入れる帝人フロンティアグループの工場が手数料る企業は、人権リスク低減、SDGsへの貢献、ESGを支払う「ゼロフィー・プロジェクト」を始めた。

評価機関らの評価向上など、多くのメリットを感じていることが分かっている。苦情処理は、業界団体――人権DDの普及促進に向けた課題とは。などで仕組みを構築する動きが出ており、海外事例

薦田 中小企業に向けては、長時間労働、ハラスメなども参考に何ができるか検討していく必要があ

ント、ジェンダーなどの分野がリスクになることをる。

説明し、自分ごと化してもらうことが重要だ。従業員への人権を尊重した労務管理の教育には、社会保モデレーター

険労務士の力を活用してほしい。

全国社会保険労務士会連合会副会長

黒瀬 繊維産業におけるサプライチェーンは長く複

河村 卓氏

雑かつ、グローバルに展開されているため、すべてのサプライヤーを把握することは現実的ではない。

ビジネスと人権の知識をアップデートどこまでリスクテークすべきかという経営判断も難しく、何らかの公的な仕組みが必要だ。

河村

高﨑 人権への取り組みは難しく感じるかもしれな

企業の社会的責任の重要性が増すなか、企業も社会保険労務士も、ともにビジネスと人いが、端的に言うならば「人を大切にする経営」と権に関する情報をキャッチアップし、知識をア表現できる。労働者の尊厳を守ることは、より良いップデートしていくことが大切だ。

ものづくりに貢献し、持続可能な成長につながる。
今やビジネスモデルは利益追求型から、環境・人権などの世界的課題解決との同時追求型に変化しつつ２月24日開催
オンラインイベントのアーカイブはこちらあることを踏まえ、対応策を検討してほしい。
豊田 先の調査でも、人権を尊重する経営を実践す

働き方の革新を通じた「人を大切にする企業」づくり
開会挨拶
全国社会保険労務士会連合会副会長

3.4（fri）

講演・対談
若林 正清氏

働き方改革はフェーズ２へ

日本総合研究所 主席研究員

藻谷 浩介氏

働き方改革は、労働時間の削減に主眼を置いた「フェーズ１」から、多様で柔軟な環境を整える「フェーズ２」に深化さ社労士せる段階に入った。社労士は働

岡本 洋人氏き方改革の実践を支援する専門家として活動する。これからも「働く人が副業兼業、週休３日制など、自らが選択女性就労と賃上げで内需拡大できる社会の実現と企業の発展」に向けた支援を続けていく。
2022.5

地方創生と働き方に焦点を当てた本セッションで12

は、地域エコノミストの藻谷氏が日本社会の課題に座談鋭く切り込んだ。
「日本経済が停滞した原因は、円高不況や産業競争力の衰退ではなく、生産年齢人口の減少にある。若い女性が働くと子どもが減るとい

ダッドウェイ 取締役副社長

うのは思い込みだ。島根県のように女性の就労率が栗田 京子氏

高くても、出生率は２位という地域もある。出生率をこれ以上下げない手立ては、女性就労と若者の賃上げに尽きる」と述べた。
岡本氏は「安心して子どもを産み育てられる社会社労士をつくるために、社労士は滅私奉公型の会社を変え菊地 加奈子氏る重要な役割を担っている」と議論を締めくくった。

対談社労士

影山 貴敏氏

太陽生命保険
人事部部長兼人事課長

渡邉 秀雄氏

育児参加、男性の包容力向上に男性の育児参加を語り合う本セッションでは、ベビー用品や知育玩具など、輸入代理店業を営むダッ社労士

ドウェイの栗田氏が登壇。同社は「お父さんの子育山口 寛志氏てをもっとおもしろ楽しくしたい！」との企業理念を掲げている。30年前から男性の育児参加を促すとともに、多様な働き方の実現に注力してきた。栗田

シニアの豊富な経験、活用を

氏は「今年３月から、フレックスタイムと１人の社17年に生保業界初の「65歳定年制度」と「最長70員が複数の業務を担う、マトリックス組織を採用し歳まで働ける継続雇用制度」を導入した太陽生命保た。コミュニケーション活性化による新発想を創出険。渡邉氏は「入社時期により人員数の多寡が見らしたい」と狙いを説明。影山氏は「育児や持病などれたため、健全な成長に必要な管理職数の確保が課個々の事情を抱えつつも働きたい人は多く、社会は題だった」と背景を説明。
「メリハリのある人事運そうした声に応える方向に動いている」と示唆した。

用を行うため、評価項目と評価基準の明確化・厳格次いで栗田氏は、「当社の制度は、実りある人生化を行った」と強調した。

を送ってほしいという会社の思いから生まれた」と山口氏が「シニア社員活用のカギ」を尋ねると、話し、「男性社員の育休取得は、自身の包容力を高渡邉氏は「チームへの貢献が実感できる仕事に就いめると同時に若手社員の育成にもつながる。子育ててもらうことだ。特にお客様対応業務や社内全体を期は意外と短いため、かけがえのない時間を楽しん俯瞰（ふかん）する管理業務はシニアの豊富な経験でほしい」と続けた。最後に、菊地氏は「両立支援が生かせる」と述べ、今後もシニア層の活躍の場を制度は形から入ろうとする会社は多いが、ビジョン創出していくと語った。

を描いたうえで全体の人事制度を構築してほしい」と総括した。

132022.5経営者が増えた。

パネルディスカッション

大竹 医師の働き方改革も課題だ。24年度から導入される医師の時間外労働の上限規制に伴い、22年度から医師と社会保険労務士が連携し、労働時間の実東京大学社会科学研究所 教授

態等を評価する制度がスタートする。医師の労働時

水町 勇一郎氏間管理や健康確保措置に真摯に取り組み、改善することが肝要だ。
――テレワークや副業・兼業など、コロナ禍で働き社労士方はどう変わったか。

安中 繁氏

安中 地方はマイカー通勤が多いが、東京では多くの人が公共交通機関で通勤するため、感染拡大防止の観点からテレワークが進んでいる。自由時間を使い地方の企業ではウェブ制作などの仕事をオンライ

社労士

ンで請け負う人も多く、兼業・副業も進んでいる。

大竹 光明氏

当事務所では週休３日制を実践し、兼業・副業も認めている。別の組織に属して得た経験を本業に還元してくれる社員もいる。
宇佐美 地方では、会社勤めをしながらもともとの社労士農業も続けているような兼業・副業というケースも宇佐美 理世氏ある。しかし、雇用による兼業・副業は、事業者にとって労働時間管理のハードルが高い。兼業・副業を解禁しても、残業が多くて誰もできない会社も存

人事労務のインフラ、社労士が共創を在するなど、課題は山積している。
水町 兼業・副業が進まないのは日本特有の長時間――５年間の働き方改革をどう評価しているか。
水町 働き方改革の看板を掲げて法改正を行ったことで、労働時間の上限規制、過重労働対策、同一労働同一賃金は一定程度進んだ。
「フェーズ２」の中で足踏みをしているのは、兼業・副業とフリーランスだ。
いずれもガイドライン中心のため、今後、法律に基づく枠組みづくりを進めていく必要があるが、実務の関心や意識は着実に前に進んできていると思う。
宇佐美 当初は本来の目的よりも有給休暇の取得義務化により、達成できない場合の事業主の罰則ばかり注目された。しかし、いざスタートすると年次有給休暇の取得が進み、労働時間管理や勤怠管理に関心を持つ
2022.514

労働にある。兼業・副業を推進する資格があるのラの整備に尽力してほしい。

は、「フェーズ１」で残業時間を削減できた企業だ
けだ。
モデレーター
社労士――働きがいを高める働き方改革はどう進めるべき大津 章敬氏か。
安中 地方で見られる会社員と農業を両立させるケ

働くことの価値観が変化人を大切にする企業へ

ースは、まさにウェルビーイングを実現した働き方だと感じる。当たり前の日常が幸せな社会の実現につながっていることを実感できるよう、社員との対

大津 コロナ禍を経た社会や生活の変化により、話の時間を大切にしていきたい。

働くことの価値観が大きく変化した。70歳まで

大竹 労働を悪と捉え、規制ばかりが進むことを懸働くことが普通となり、企業は労働時間削減だ

念している。親の背中を見た子どもが「働きたい」

けでなく、働き方改革を通じて働きがいや生きと思える社会の実現に貢献したい。

がいを追求する「人を大切にする企業づくり」

水町 企業が選ばれる時代になった今こそ、人材獲を実践することが重要だ。

得のために多様で柔軟な働き方やダイバーシティーの積極的な推進が求められる。例えば、パーパスの実現に向けて貢献している人がきちんと評価され良３月４日開催オンラインイベントのアーカイブはこちら

い待遇を受ける制度づくりなど、社労士には「あの会社に入りたい」と思われるような人事労務インフ（令和４年４月８日 日本経済新聞朝刊掲載広告より転載）

152022.5