四半期報告書（第33期第３四半期）
自至2023年７月１日
2023年９月30日

株式会社青山財産ネットワークス
東京都港区赤坂八丁目４番14号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月14日【四半期会計期間】

第33期第３四半期（自【会社名】

株式会社青山財産ネットワークス【英訳名】

Aoyama Zaisan Networks Company,Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂八丁目４番14号【電話番号】

03（6439）5800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 コーポレートファイナンス本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂八丁目４番14号【電話番号】

03（6439）5800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 コーポレートファイナンス本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年７月１日

蓮見

至

2023年９月30日）

正純（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

橋場

真太郎

橋場

真太郎

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第32期
第３四半期連結
累計期間

第33期
第３四半期連結
累計期間

第32期

会計期間

自2022年１月１日
至2022年９月30日

自2023年１月１日
至2023年９月30日

自2022年１月１日
至2022年12月31日

売上高

（百万円）

28,03325,69935,952

経常利益

（百万円）

1,602

1,947

2,499

（百万円）

1,064

1,267

1,694

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,178

1,334

1,792

純資産額

（百万円）

7,701

8,799

8,320

総資産額

（百万円）

20,671

22,572

21,757

（円）

43.89

52.13

69.82

（円）

43.84

52.11

69.75

（％）

37.0

38.7

38.0

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率回次

第32期
第３四半期連結
会計期間

第33期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自2022年７月１日
至2022年９月30日

自2023年７月１日
至2023年９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

14.43

17.87

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であったAoyama Zaisan Networks USA, Inc.を清算したため、連結の範囲から除外しております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態に関する説明（資産）
流動資産は16,430百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,014百万円の増加となりました。これは、販売
用不動産が1,883百万円増加し、現金及び預金が976百万円減少したことなどによります。現金及び預金の比率が高い理由は、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ販売時に何らかの経済危機が発生し、不動産在庫リスクが発生する
場合に備え、継続的に経営を維持できるよう保守的な財務運営によるものであります。但し、ＡＤＶＡＮＴＡＧ
Ｅ ＣＬＵＢ用の不動産仕入については、不動産の仕入決済時にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを組成するなど不動産在庫リスクを発生させない方針を継続しております。
固定資産は6,141百万円となり、前連結会計年度末に比べて199百万円の減少となりました。これは、繰延税金
資産が120百万円減少したことなどによります。
これらにより資産合計は22,572百万円となり、前連結会計年度末に比べて814百万円の増加となりました。
（負債）
流動負債は6,326百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,184百万円の増加となりました。これは、短期借入金が1,925百万円増加し、未払金が506百万円、未払法人税等が434百万円、それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は7,445百万円となり、前連結会計年度末に比べて849百万円の減少となりました。これは、長期借入金が1,101百万円減少し、長期預り敷金保証金が292百万円増加したことなどによります。
これらにより負債合計は13,772百万円となり、前連結会計年度末に比べて335百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産合計は8,799百万円となり、前連結会計年度末に比べて479百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により1,267百万円増加し、配当金の支払いにより899百万円減少したことなどによります。
これらにより自己資本比率は38.7％（前連結会計年度末は38.0％）となりました。
（２）経営成績に関する説明
当社グループは2022年からの３ヵ年を「拡大成長期」と位置付けた第三次中期経営計画を策定し、８つの「戦略的個別サービス」と「総合財産コンサルティングサービス」の両輪によるお客様サービスの品質向上と、量的拡大を実現する施策に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間においては、世界的なインフレの進行や金利の上昇、急激な為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社のお客様である個人資産家や企業オーナーの財産コンサルティングサービスのニ
ーズ、とりわけ財産承継、事業承継、資産保全並びに資産運用ニーズは大幅に増大しております。
金融機関等からのお客様の紹介は堅調に推移しており、お客様数は増加し続けております。既存のお客様のア
カウントプラン（個社・個人別中長期コンサルティング計画）の年度実行に加え、新規のお客様のアカウントプ
ランの策定および年度実行により当年度の財産コンサルティング収益の拡大と中長期的な財産コンサルティングの提案・受託を行ってまいりました。
また、８つの「戦略的個別サービス」についての進捗は以下の通りでございます。
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢについては、不動産の運用商品として長年にわたり信頼を得ており、積極的に組成をしており、募集開始からわずか数日で募集口数に到達している状態が続いております。不動産を裏付けとした運用商品のニーズはますます高まっていることから、今後も積極的に組成を行っていく方針です。
ＳＴＯ事業においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつぐ第２の不動産を裏付けとした運用商品の柱と位置付けております。当第３四半期連結累計期間において、第１号案件となる渋谷区神宮前の案件を組成しました。ＳＴＯもＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢと同様にニーズが高く、第２号案件の組成に向けて積極的に取り組んでまいります。

- 2 -購入コンサルティング事業においては、首都圏の不動産購入ニーズを持つ資産家に対して積極的に提案しており複数成約しております。特に当事業年度はＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの連携を行っている地方銀行のお客様向けに提案を開始し、財産コンサルティングの受託に繋がっております。
土地有効活用コンサルティング事業においては、有効活用専門チームを組成し、地方銀行およびメガバンク２
行との連携を昨年度から開始し、着実に案件を受託しております。
ファミリーオフィスサービス事業においては、メガバンクおよび有力な地方銀行と連携し、非財産分野のコン
サルティングを超巨大企業の同族オーナー向けに行っております。ファミリーガバナンスのコンサルティングをきっかけとして財産承継や事業承継のコンサルティング案件も受託しており、超富裕層へのコンサルティング案
件に繋がっております。
地 域 創 生 コ ン サ ル テ ィ ン グ 事 業 に つ い て は 、 敦 賀 市 敦 賀 駅 西 地 区 土 地 活 用 事 業 『TSURUGA POLTSQUARE「otta（オッタ）」』が一般財団法人都市みらい推進機構主催の「令和５年度 土地活用モデル大賞」において、国土交通大臣賞を受賞しました。当該受賞により、当社が手掛ける地域創生事業への問い合わせは増加しております。また、国土交通省や地方銀行と連携して共同セミナーを行うなど当社が手掛ける地域創生事業の普及活動に積極的に取り組んでおります。結果的に多くの自治体から案件の紹介を受け、過去最大級の案件の受託をする予定です。
事業承継ファンド事業においては、第４四半期会計期間に２件の投資回収を予定しております。100を超える
Ｍ＆Ａブティックと連携しており、Ｍ＆Ａが成立せず縮小型のＭ＆Ａや廃業を選択肢に選ばざるをえない企業が増加していることから、多くの紹介案件を受けております。また、コロナ禍によるゼロゼロ融資の返済リスクの増大に伴い、過剰債務企業のリスクをヘッジするために地方銀行からの当該スキームを活用する問い合わせが増加しております。ニーズの拡大により、今後ますます投資の増加が見込まれると考えております。
ＩＦＡによる金融商品運用サービスについては、グループ会社の㈱青山フィナンシャルサービスによる金融資
産コンサルティングを積極的に行ったことから、預かり資産残高は約60億円に到達しました。従来、当社の財産
コンサルティングは資産の半分程度を占める不動産に傾注しておりましたが、金融商品運用サービスの提供により、名実ともに総合財産コンサルティングを行える体制を整えることができました。特に円安に伴う海外分散投資意欲の高まりや、仕組債問題から発生する代替ニーズ、また、総合財産コンサルティングを行う上での金融資
産のセカンドオピニオンを求める声が高まっております。さらには、Ｍ＆Ａ業界における最大手の(株)日本Ｍ＆ＡセンターのＭ＆Ａ後のお客様に対する資産運用のコンサルティングを受託しており、それらに対応することにて預かり残高が増加しております。
売上高につきましては、25,699百万円（前年同四半期は28,033百万円）となりました。不動産取引収益はＡＤ
ＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ等の組成額が減少したことから、前年同四半期を下回る売上高となりました。一方、財産コンサルティング収益については、お客様数が増加しており、収益率の高い財産承継コンサルティングの売上が大幅に増加致しました。
営業利益につきましては、1,821百万円（前年同四半期は1,665百万円）となりました。利益率の高い財産コンサルティング収益の増加により売上総利益は増加しました。費用面においては、積極的な採用活動を行ったことから人員が増加しており人件費が増加しております。
経常利益につきましては、営業外収益201百万円（前年同四半期は94百万円）、営業外費用75百万円（前年同
四半期は157百万円）を計上したことから1,947百万円（前年同四半期は1,602百万円）となりました。為替差益
173百万円（前年同四半期は82百万円）を計上したことから営業外収益が増加しております。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,267百万円（前年同四半期は1,064百万円）となりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通り、売上高25,699百万円（前年同四半期比8.3％減）、営業利益1,821百万円（同9.4％増）、経常利益1,947百万円（同21.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,267百万円（同19.1％増）となりました。

- 3 -（単位：百万円）
2022年12月期

2023年12月期

第3四半期

第3四半期

前年同四半
期比

2023年12月期
修正後通期
業績予想

修正後業績
予想に対す
る進捗率

2022年12月期
通期実績

売上高

28,03325,699▲8.3%

37,40068.7%

35,952

営業利益

1,665

1,821

9.4%

3,300

55.2%

2,629

経常利益

1,602

1,947

21.5%

3,370

57.8%

2,499

1,064

1,267

19.1%

2,040

62.1%

1,694

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
2022年12月期

2023年12月期

第3四半期

第3四半期

財産コンサルティング

4,393

4,588

不動産取引

23,64021,111

合計

28,03325,699① 財産コンサルティング
当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合
財産コンサルティングファームです。
財産コンサルティングの売上高の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2022年12月期

2023年12月期

第3四半期

第3四半期

財産承継

1,952

2,871

事業承継

1,171

673

商品組成等

1,269

1,042

合計

4,393

4,588

財産承継につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活
用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。当第３四半期連結累計期間においては、既存のお客様の案件に加え、昨年来からご紹介頂いたお客様の案件が堅調に推移しております。
事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。当第３四半期連結累計期間においては、本業である同族への事業承継
プランニングについては売上が624百万円（前年同四半期は606百万円）、Ｍ＆Ａの売上が40百万円（同387百万円）、事業承継ファンドの売上が８百万円（同177百万円）となりました。年度の顧客向けアカウントプラ
ンが財産承継コンサルティングに比較して下期に偏重しております。いずれのセグメントにおいても年度アカウントプランの早期のクロージングに努めてまいります。
商品組成等につきましては、当第３四半期連結累計期間においては、昨年度に比べＡＤＶＡＮＴＡＧＥ Ｃ
ＬＵＢの組成額が下回っていること、また、当第３四半期連結累計期間までにＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ- 4 -の解散がなかったことから減少しております。
以上の結果、財産コンサルティングの売上高は4,588百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。また、財産コンサルティングの売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
2022年12月期

2023年12月期

第3四半期

第3四半期

売上高

4,393

4,588

売上原価

2,497

2,543

売上総利益

1,896

2,044

② 不動産取引
当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。
不動産取引の売上高の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2022年12月期

2023年12月期

第3四半期

第3四半期

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ

21,602

15,871-

4,576

その他不動産取引

2,037

663

合計

23,64021,111ＳＴＯ

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当第３四半期連結累計期間においては５件組成し15,871百万円の売上を計上いたしました。ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは募集開始後、極めて短期間に申し込みが終了する状況が継続しており、多大なニーズがあることから今後も積極的な組成を行ってまいります。
ＳＴＯにつきましては、第１号案件を組成したことにより売上を計上しております。
その他不動産取引につきましては、１棟ものの不動産の提供や不動産保有時の賃料収入等を計上しております。
以上の結果、不動産取引の売上高は21,111百万円（前年同四半期比10.7％減）となりました。また、不動産取引の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
2022年12月期

2023年12月期

第3四半期

第3四半期

売上高

23,64021,111

売上原価

21,561

19,059

売上総利益

2,078

2,052

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の変更はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

57,600,000

計

57,600,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2023年11月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

24,520,859

24,520,859

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

24,520,859

24,520,859－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年７月１日～
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

24,520,859

－

1,210

－

696

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年６月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式）
普通株式

189,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

24,317,800

単元未満株式普通株式

13,859－－

発行済株式総数

24,520,859－－

総株主の議決権－

243,178－

243,178－（注）１．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権16個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の株式数(株)
株式数(株)
合計(株)発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所(株)青山財産ネットワークス

東京都港区赤坂８丁目４番14号

189,200－

189,200

0.77

計

－

189,200－

189,200

0.77

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)

12,804
684
1,751
15
160
△0
15,416

11,827
769
3,635
12
195
△9
16,430

2,324
195
110
2,630

2,235
195
103
2,534

19
365
25
410

12
283
23
320

2,727
37
160
375
3,300
6,341
21,757

2,835
38
39
373
3,287
6,141
22,572

（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
未払金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り敷金保証金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)

291
－
1,950
150
687
1,128
－
935
5,142

205
1,925
1,942
60
252
621
548
771
6,326

30
6,003
2,180
54
26
8,295
13,437

－
4,902
2,473
46
24
7,445
13,772

1,210
1,374
5,593
△168
8,010

1,210
1,381
5,961
△144
8,409

206
47
254
30
24
8,320
21,757

358
△41
317
43
28
8,799
22,572

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)

28,03324,058
3,975
2,309
1,665

25,69921,603
4,096
2,274
1,821

82
12
94

173
28
201

60
84
12
157
1,602

58
16
0
75
1,947

0
0

－
－

5
5
1,597
558
△21
536
1,060

－
－
1,947
621
53
675
1,271

△4

4

1,064

1,267

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)

1,060

1,271

△7
126
118
1,178

152
△89
62
1,334

1,182
△4

1,330
4

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であったAoyama Zaisan Networks USA, Inc.を清算した
ため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）(連結納税制度から単体納税制度への移行)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度から単体納税制度に移行しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日）

222百万円
6百万円

213百万円
6百万円

減価償却費
のれん償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
2022年２月８日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。
（イ）配当金の総額（ロ）１株当たり配当額（ハ）基準日（ニ）効力発生日

410百万円
17円
2021年12月31日
2022年３月31日（ホ）配当の原資

利益剰余金

2022年８月４日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。
（イ）配当金の総額315百万円（ロ）１株当たり配当額（ハ）基準日13円
2022年６月30日（ニ）効力発生日（ホ）配当の原資

2022年８月22日
利益剰余金- 13 -

２．株主資本の著しい変動に関する事項（譲渡制限付株式報酬による新株発行）
当社は、2022年４月５日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として29,259株の新株式を発行いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が20百万円、資本剰余金が20百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,210百万円、資本剰余金が1,374
百万円となっております。
（新株予約権の権利行使による新株発行）
当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が23百万円、資本準備金が23百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,210百万円、資本剰余金が1,374百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

2023年１月１日

至2023年９月30日）

2023年２月10日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。
（イ）配当金の総額534百万円（ロ）１株当たり配当額22円（ハ）基準日2022年12月31日（ニ）効力発生日
2023年３月31日（ホ）配当の原資
利益剰余金
2023年８月9日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。
（イ）配当金の総額（ロ）１株当たり配当額

364百万円
15円（ハ）基準日（ニ）効力発生日

2023年６月30日
2023年８月21日（ホ）配当の原資

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2023年４月13日開催の取締役会の決議に基づき、2023年５月10日付けで、譲渡制限付株式報酬としての自己株式31,082株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が7百万円増加、自己株式が23百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,381百万円、自己株式が144百万円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年９月30日）

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティン
グ事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年９月30日）

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティン
グ事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

- 14 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日（自2023年１月１日

至2022年９月30日）

至

2023年９月30日）

財産コンサルティング
財産承継

1,952

2,871

事業承継

1,171

673

商品組成等

1,269

1,042

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ

21,602

15,871

その他不動産取引

2,037

5,240

合計

28,03325,699

顧客との契約から生じる収益

27,67025,481

363

218

不動産取引

その他の収益(表示方法の変更)

従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、財産コンサルティングに「その他」の区分を設けて記載しておりましたが、重要性が乏しいため、「商品組成等」に合算して記載する方法に変更しております。
この結果、前第３四半期連結累計期間において、「その他」に表示していた37百万円を「商品組成等」に合算し1,269百万円として組み替えております。
また、不動産取引に「その他」の区分を設けて記載しておりましたが、重要性が乏しいため、「不動産コンサルティング商品」と合算して、「その他不動産取引」として記載する方法に変更しております。
この結果、前第３四半期連結累計期間において、「不動産コンサルティング商品」に表示していた1,813百万円及び「その他」に表示していた224百万円を「その他不動産取引」に合算し2,037百万円として組み替えております。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日）

43円89銭52円13銭

1,064

1,267

－

－

1,064

1,267

普通株式の期中平均株式数（株）

24,259,222

24,316,926(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

43円84銭52円11銭－－27,224

11,345(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純利益金額（百万円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変第９回新株予約権(新株予約権の数 598個、普通株式 119,600株）－

動があったものの概要

２【その他】（中間配当）
2023年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
１.配当金の総額
２.１株当たりの配当金
３.支払請求の効力発生日及び支払開始日

364百万円
15円
2023年８月21日（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2023年11月10日

株式会社青山財産ネットワークス
取 締 役 会御 中
監 査 法 人 Ａ ＆ Ａ パ ー ト ナ ー ズ
東京都中央区指
定社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永利

浩史

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松本

浩幸

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
青山財産ネットワークスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社青山財産ネットワークス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人 の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月14日【会社名】

株式会社青山財産ネットワークス【英訳名】

Aoyama Zaisan Networks Company,Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂八丁目４番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

蓮見

正純（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長蓮見正純は、当社の第33期第３四半期（自2023年７月１日 至2023年９月30日）の四半期報
告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。