暮らしの判例
国 民 生 活センター 消 費 者 判 例 情 報 評 価 委員 会

消 費 者 問 題を考えるうえで 参 考になる判 例を解 説します 。

クーリング・オフと法 定 書面の文 字サイズ
ます

訪問販売で締結した排水管・桝改修等工事の請負契約につき、契約書のクーリング・オフの要件・行使方法等の記載の文字が特定商取引法施行規則５条３項（当時）の定める日本工業規格（当時）Z8305 に規定する８ポイント以上の活字で記載されていなかったことから、法定書面の交付がないとして、契約締結の約５カ月後のクーリング・オフ解除を認めた。
X：消費者（東京地方裁判所平成 31 年４月 25 日判決、LEX／DB）
Y：事業者
効性である。具体的には、法定事項の不記載・不事案の概要

備によりＸは法定書面（本件では特商法５条１

2017年10月上旬、Ｘ（70歳代）は、X宅を訪問項による書面）の交付を受けていないのかどうしてきたＹ（土木建築工事の設計・施工等を行うかが問題になった。Ｘ側は不記載・不備に関しい事業者）の担当者から勧誘を受け、同日X宅でＹくつかの事項を挙げ、また変更合意についてのと排水管及び桝改修工事を内容とする代金約９書面の不交付も主張した。しかし判決は、クーリ万円の請負契約（本件契約）を締結し、契約書及ング・オフの要件・行使方法等の記載の文字サイび見積書を受領した。その3日後、及び約8日後ズについてしか判断していない。の計2回、この請負契約の変更合意が行われ、土訪問販売の法定書面について定める特商法4

壌改良工事及び基礎増し打ち補強工事が追加

条1項ならびに5条1項及び2項には、いずれもされた。代金額も1回目の変更時に約54万円に、主務省令で定めるところによることが明記され2回目には約205万円へと増額された。契約のている。その主務省令である特商法施行規則の約１カ月後〜３カ月後の間に、Ｘは数回に分け５条３項（本件当時。以下同。改正により2024代金約205万円のうち約145万円を振り込ん年8月時点では6条3項）は、法定書面は日本工業だ。

規格Z8305に規定する８ポイント以上の文字

しかしＸは、契約締結の約５カ月後の2018及び数字を用いるよう定めていた。８ポイント

年３月中旬に、本件契約（2回の変更合意分も含は2.811ミリメートルであるが、本件の契約書む）について訪問販売を理由にクーリング・オフの文字は2.3ミリメートル程度のサイズであっ解除（特定商取引法[以下、特商法]９条１項）すた。なお、2019年に「日本工業規格」は「日本産る旨の通知書を発送しＹに到達した。本件は、Ｘ

業規格」となっている。

がＹに対し解除により既払代金約145万円と遅理由延利息の支払いを求めたのに対し、Ｙが反訴としてＸに対し残代金約60万円の支払いを求めＸが本件請負契約締結時にＹから交付されたた事件である。

契約書には、クーリング・オフの要件及び行使方本件の主な争点はクーリング・オフ解除の有法等が記載されているが、当該記載の文字の大国民生活
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きさは2.3ミリメートル程度であり、特商法施行制限があることは一般に知られている。例えば

規則５条３項が定める日本工業規格Z8305に訪問販売の場合は８日間（特商法９条１項）であ規定する８ポイント（2.811ミリメートル）に満る。しかしこの期間は、法定書面が交付された日たないものと認められる。そうすると、上記契約が起算日である。したがって法定書面が交付さ書は、同項所定の大きさの活字を使用していなれていなければ、契約締結後８日間が経過してい点で特商法５条１項所定の書面の要件を欠いいても当然クーリング・オフは可能である（もっているといわざるを得ず、Ｘが上記契約書を受とも不交付であったとしても、いつまでクーリ領していたとしても、特商法９条１項ただし書ング・オフができるかに明文の定めはなく、争いきによりクーリング・オフの権利行使が制限さはある）。

れることにはならない。また、他にＸがＹから上さらに法定書面の不交付だけでなく、交付さ記法定の要件を満たした書面を受領したというれた書面に特商法に定められた記載事項が記載事実は認められない。以上によれば、本件クーリされていなかったり、虚偽記載がある場合も、法ング・オフ解除は有効であり、本件各変更合意の定書面の交付があったとは言えず、不交付と同際に改めて法定事項が記載された書面を交付すじ扱いとなるはずである。しかし、どのような記る必要があるか否かについて判断するまでもな

載不備・虚偽記載であればクーリング・オフの期く、本件請負契約及び本件各変更合意のすべて間制限の起算点としての条件を満たさないのかについて解除されたものと認められる。

については争いがある。

これに対し、Ｙは、上記契約書の文字は、通常クーリング・オフを消費者が契約について冷人が読むのに多大な苦痛を感じない大きさであ静に再考する機会を与えるためのものととらり、またクーリング・オフに関する権利行使の方え、それ故に法定書面は消費者が契約内容等を法を読み落とすことがない大きさであるから、正確に認識・判断できればよいと考えれば、それ８ポイントの大きさを要求する法令の趣旨に反ができる内容の記載があり、あるいは記載以外せず、記載の不備はない旨主張する。しかしながの事項から認識・判断できるならば、多少の不備ら、特商法施行規則５条３項が、「 ８ポイント以等があってもその書面の交付日が起算日とな上の大きさ」の文字及び数字を使用することをる、と考え得る。そのような趣旨の判決も存在す

要求しているのは、顧客となる消費者の利益をるのが現状である。

保護するとの観点から、最低限の活字の大きさ

参考判例は、「割賦販売法及び旧訪問販売法がとして８ポイントという大きさを定め、これに販売業者に対して法定書面の交付を義務づけて満たない大きさの活字は許容しない趣旨である

いる趣旨は、購入者に対して販売する商品の内と解するのが相当である。よって、Ｙの上記主張容を正確に認識させ、その利益を保護することは採用することができない。にあるものと考えられるから、販売業者が購入者に対して交付した書面に、契約の目的である以上より、Ｘの請求を認め、Ｙの反訴請求を棄商品の名称や販売価格等について正確な認識を却した。

得ることができるような記載がされていない場

解説

合には、この書面は、法定書面には該当しないが、このような記載がなされている限り、その記

１）クーリング・オフの期間制限について
訪問販売など一定の契約についてはクーリン載に多少の欠落等があったとしても、法定書面グ・オフが認められるが、その権利の行使期間にとしての効力は左右されないと解するのが相当

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３）特商法2023年改正についてである」とし、上記の法律やその施行規則において記載すべきものとされている事項のうち、１

特商法の改正によって、2023年６月１日よつでも欠落等があれば法定書面を交付したこと

り、法定書面は消費者の許諾を得れば電磁的方にはならないとの消費者側の主張を否定してい法で提供できるようになった（訪問販売は特商る。

法４条２項に定めがあり、5条3項が準用してい２）法定書面の文字サイズについてる）。電磁的方法を用いれば、画面上で書面を拡このような状況で、法定書面の文字サイズ条大したり、拡大した印刷も容易にできる。そうす件が満たされない場合はどう考えるべきか。本

ると書面の読みやすさは単に文字サイズの問題

件はこの点についての初の判決と思われる。

だけではなくなり、全体の読みやすさの問題と本判決は、所定の文字サイズを下回れば法定なろう。他方で機器の操作がうまくできないと書面と認めないと、厳格な判断基準を示した。Ｙ見ることさえできない場合も起こり得る。今後は本件の文字サイズにつき、通常人が読むのにはどのようになるのか。

多大な苦痛を感じない大きさであるなどと主張

書面の見やすさについては画面サイズが問題したが、判決は、消費者の利益保護の観点から最になる。特商法施行規則10条１項４号は、映像低限の活字の大きさとして８ポイントと定めら面最大径が4.5インチ以上ある電子計算機を日れたとして、これを下回るものは許容しないと常的に使用し、かつ当該提供を受けるために自判断した。まさに正当な判断といえよう。８ポイ

ら操作することができる者のみが、電磁的方法ント未満でも多大な苦痛を感じずに読めればよによる提供を受けられると定めた（同号は正確いのであれば、もはや基準としての意味をなさにはセンチメートルを基準として計算式で定めない。ている）。したがって電子計算機（スマートフォ

そもそも、特商法4条1項や５条１項・2項の書ンやタブレット、PC等）を日常的に使用せず、ま面については、同法71条が「書面を交付せず、又たは提供を受けるために自ら操作できない場合はこれらの規定に規定する事項が記載されていはもちろん対象外であるが、指定サイズより小ない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付

さい画面の機器のみを日常使用している場合もしたとき」には刑事罰を科す旨定めるほどの重対象にならない。もっともこの基準を満たすス要な事項である。
「多大な苦痛」「通常人」などとマートフォンは少なくないと思われ、承諾すれいう曖昧な概念を用いず、最低限度の基準を厳ば対象者は多数になると考えられる。

あいまい格に用いることが、数値をもって定められた規次に同規則８条３項は、「申込みをした者が当定の趣旨にかなうものである。したがって今後、該事項を明瞭に読むことができるように表示し書面の文字サイズが問題になった場合に参考になければならない」と定めている。これについてなる判決である。

消費者庁の「契約書面等に記載すべき事項の電

ち な み に 、日 本 産 業 規 格 で １ ポ イ ン ト は磁的方法による提供に係るガイドライン」＊1は、0.3514ミリメートルとされている。一定の誤差

電磁的方法により提供される契約書面等に記載は認められているものの、本件の2.3ミリメートすべき事項を消費者が読むに当たって困難が生

ルでは誤差を入れても７ポイントにさえ満たなずるような場合には、申込内容や契約内容を明いサイズであった。

確にし、後日紛争を生ずることを防止するという書面交付義務を定めた意義が没却されてしま＊1

消費者庁ウェブサイト https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer̲transaction̲cms101̲230421̲03.pdf

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うことを理由として挙げる。そして「明瞭に読む電磁的方法による提供に係る手続を進める行為ことができる」とはいえない場合の例として、赤などを挙げている。前記ガイドラインも消費者地に赤字を表示するような場合、印刷して８ポに承諾義務がないことを明示し、承諾が義務でイントを下回るような極端に小さな文字で表示あると説明することが施行規則18条1項９号ロ

するような場合、逆に極端に大きな文字で表示等により禁止される不実告知に該当し、行政処することにより一画面に一文が入らないように分の対象となるとしている。しかしそれでも不表示するような場合などを挙げている。さらに当な方法で承諾を得ようとするケースの出現はガイドライン末尾に別紙２として画像を例示し想定される。電磁的方法による提供の承諾にかており、その中には「画面の大半を書面に記載すかわる問題は、明瞭性の判断とは異なる事項ではべき事項以外の表示が占有し、書面に記載すべ＊2あるが、こちらも注目していく必要があろう。

き事項が数行しか表示されない例」として、スマートフォンの画面が広く広告に占められ契約参考判例

内容がわずかしか表示されないものも挙げられている。このように「明瞭に読める」ことをめざ

山口地方裁判所平成15年３月31日判決

し文字サイズだけでなくさまざまな要素が検討（裁判所ウェブサイト対象になることとなった。しかし従来の「文字サhttps://www.courts.go.jp/app/files/イズ８ポイント」と比べ基準が曖昧で争いにな

hanrei̲jp/998/007998̲hanrei.pdf）

ることは予想されるため注意が必要である。不当な例の中では、印刷して８ポイントを下回るような極端に小さな文字での表示が挙げられており、これは具体的な数値が示されているので活用していくべきである。同規則8条2項1号が、電磁的方法による場合の要件として、書面を作成できるものであることを挙げているので、活用の余地はあろう。
前述のとおり、電磁的方法による提供は消費者側の承諾を得られなければできない旨、特商法が定めている。この承諾が実効性を持つよう、同法施行規則10条は販売業者等に対して説明義務（1項）、平易な表現を用いた説明（2項）、適合性の観点から機器の操作力等についての確認義務（3項）を課している。さらに11条は承諾の取得について規制し、法7条1項5号を受けた施行規則18条1項9号は電磁的方法による提供に関する禁止行為として電磁的方法による提供を希望しない旨の意思を表示した消費者に対し、＊2

電磁的方法による提供については、池本誠司「特商法改正による契約書面等の電子化について」（ウェブ版「国民生活」2024年1月号
10ページ〔消費者問題アラカルト〕）を参照 https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202401̲03.pdf

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