公益財団法人 藤原ナチュラルヒストリー振興財団 定款

第１章 総 則（名 称）
第１条

この法人は、公益財団法人藤原ナチュラルヒストリー振興財団（英文 FujiwaraNatural History Foundation)と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都目黒区に置く。

２

この法人は、理事会の決議によって、事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更または廃止する場合も同様とする。

第２章 目的及び事業
（目 的）
第３条

この法人は、生物学、地質学、鉱物学、人類学等におけるナチュラルヒストリー（自然史）の学術研究と教育への助成、並びに普及に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う．
（１）ナチュラルヒストリーの学術研究に対する助成（２）初等中等教育機関におけるナチュラルヒストリーの学習支援、並びに教員の研究活動に必要な実験器材や教材等への補助（３）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項の各事業については、日本全国において行うものとする。

第３章 資産及び会計（財産の種別）第５条
２

この法人の資産を分けて、基本財産と運用財産の２種とする。
基本財産は、この法人の目的を達成するために不可欠な財産として、次に掲げるものをもって構成する。
-1-

（１）設立当初の財産目録中、基本財産の部に記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３

運用財産は、基本財産以外の資産とする。

（財産の管理・運用）
第６条

この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産運用規程に定めるものとする。

（基本財産の維持及び処分）
第７条
２

この法人は、基本財産の適正な維持及び管理に努めるものとする。
基本財産は譲渡し、交換し、担保に供し、または運用財産に繰り入れてはならない。ただし、繰り入れることについて理事現在数の３分の２以上の議決を得た場合にはこの限りではない。

（事業年度）
第８条

この法人の事業年度は、毎年４月 1 日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び予算）第９条この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎年事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き一般の閲覧に供するものとする。

３

第１項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号から第５号までの書類については承認を得るものとする。
（１） 事業報告及びその附属明細書（２） 貸借対照表（３） 損益計算書（正味財産増減計算書）（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（５） 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとす-2-

る。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３第１項の書類については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

４

第１項の定時評議員会の終了後すみやかに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

(公益目的取得財産残額の算定)第１１条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産を算定し、前条２項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１２条 この法人が資金の借入れ及び重要な財産の処分または譲り受けをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、評議員の総数の３分の２以上の議決を経なければならない。
（会計原則等）第１３条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理取扱い規程によるものとする。

第 4 章 評議員
（評議員）
第１４条 この法人に、評議員９名以上１２名以内を置く。
２ 評議員のうち、1 名を評議員会会長とする。
（評議員の選任及び解任）第１５条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければなら
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ない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者または三親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロまたはハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハまたはニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人)または業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）または認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３

評議員会会長は、評議員会において選任する。

４

評議員は、この法人の理事または監事若しくは使用人を兼ねることができない。

５

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（任 期）
第１６条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
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２

任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了の時までとする。

３

評議員は、第１４条第１項に定める定員に足りなくなるときは、辞任または任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第１７条 評議員に対しては、職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は毎年度総額５０万円を超えないものとする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第５章 評議員会（構 成）
第１８条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１９条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 役員の選任及び解任（２） 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規定（３） 役員の報酬並びに費用の額の決定（４） 定款の変更（５） 各事業年度の事業報告及び決算の承認（６） 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（７） 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（８） 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡または公益目的事業の全部の廃止（９） その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開 催）
第２０条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第２１条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき-5-

理事長が招集する。
２

前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は、遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

４

評議員会の招集は、会議の日時、場所、目的たる事項を示した書面をもって会議の５日前までに通知しなければならない。ただし、評議員全員の同意があるときには、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議 長）
第２２条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。ただし、やむを得ない理由で欠席した場合は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第２３条 評議員会は、評議員現在数の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決 議）第２４条 評議員会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数を持って行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は評議員として議決に加わることはできない。

３

理事または監事を選任する議案を議決するに際しては、各候補者ごとに決議を行わなければならない。

４

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） その他法令で定められた事項（議決の省略）第２５条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
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（議事録）
第２６条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員から選ばれた署名人１名が署名押印しなければならない。

第６章 役員等及び理事会
第１節

役員等

（種類及び定数）
第２７条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事６名以上９名以内（２）監事２名以上３名以内
２

理事のうち、１名を理事長、１名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とすることができる。

（選任等）
第２８条 役員は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

３

監事はこの法人の理事または使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者または三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

他の同一の団体の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

６

理事または監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第２９条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。
２

理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、理事長を補佐して、業務を執行する。

４

理事長並びに常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
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（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行状況を監査すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査し、監査報告を作成すること。
（役員の任期）第３１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３ 補欠として選任された理事または監事の任期は前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、第２7 条第１項で定める定数に足りなくなるときは、辞任または任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３２条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。この場合、評議員会で議決する前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（２）職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
（報酬等）
第３３条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員及び特別な職務に従事する役員に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項については、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

（責任の免除または限定）
第３４条 この法人は、役員の法人法第１９８条において準用する第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に-8-該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０ 万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（顧 問）
第３５条 この法人に顧問を置くことができる。
２

顧問は７名以内とする。

３

顧問は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。

４

顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（顧問の職務及び任期）第３６条 顧問は、この法人の業務に関する重要事項について理事長の諮問に応ずるものとする。
２

顧問の任期は２年とし、再任を妨げない。

第２節 理事会（構 成）
第３７条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３８条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規則及び規程の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）理事長、常務理事の選任及び解任
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することは出来ない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法で定める体制をいう。)の整備（６）第３３条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結-9-

（種類及び開催）
第３９条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、事業年度毎に３回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めた場合。
（２）理事長以外の理事から、会議に付議すべき事項を示して理事長に招集の請求があった場合。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられないときに、その請求をした理事が招集した場合。
（４）監事から、理事が不正の行為をし、もしくは不正の行為をする恐れがあると認め、または法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めて、理事長に招集の請求があった場合。

（招 集）
第４０条 理事会は、理事長が招集する。理事長がやむを得ない理由で招集できないときは、常務理事または各理事が理事会を招集することができる。ただし、前条第３項３号により、理事が招集する場合及び前条第３項４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

理事長は前条第３項２号または、第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会の招集は、会議の日時、場所、目的である事項を示した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び監事に対して通知しなければならない。

４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第４１条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第４２条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第４３条 理事会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることのできる理事の過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。
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（議決の省略）
第４４条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が、書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４５条 理事または監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２９条第４項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第４６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事が署名押印する。

第７章 委員会（委員会）
第４７条 この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２

委員会は、その目的とする事項について調査または審議する。

３

委員会の委員は理事会が選任する。

４

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、理事長が別に定める。

第８章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４８条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条および第１５条についても適用する。

（合 併）
第４９条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければな- 11 -

らない。

（解散等）
第５０条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の遂行の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５１条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、または合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日または当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５２条 この法人が、清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 事務局（設置等）
第５３条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２事務局には、事務局長を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

（備え付け帳簿及び書類）
第５４条 主たる事務所及び従たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 定款
（２） 理事、監事及び評議員の名簿（３） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４） 事業報告書及びその附属明細書（５） 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及びその附属明細書（６） 財産目録（７） 監査報告（８） 事業計画書および収支予算書など（９） 理事会及び評議員会の議事録（１０）役員報酬並びに役員・評議員費用支払い規程- 12 -

（１１）その他法令で定める帳簿及び書類

第１０章

情報公開

(情報公開)
第５５条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（公 告）第５６条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない
場合は、官報に掲載する方法による。

第１１章

補 則（委 任）第５７条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１０６条第１項に定める公益法人の設立登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定に係わらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は下河邉和彦、業務執行理事は藤原基雄とする。

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