別添２－1

蔵王町下水道事業経営戦略

団体

名：蔵王町事業

名

：

下水道事業

策

定日：

令和間

：

令和

計

画期

32年

3年度～月

令和

12年度

１．事業概要（１） 事業の現況① 施 設
供 用 開 始 年 度（ 供 用 開 始 後 年 数 ）法適（全部適用・一部適用） 法適用（令和2年4月）
非 適 の 区 分

昭和63年度（33年目）

流 域 下 水 道 等 へ の接 続 の 有 無処 理 区 域 内 人 口 密 度 13.7人/ha（令和元年度現在）

処

理区

数

5区（第1～第5処理分区）

処

理場

数

無

広域化・共同化・最適化
実施状況*1

有該当なし*1 「広域化」とは、一部事務組合による事業実施等の他の自治体との事業統合、流域下水道への接続を指す。
「共同化」とは、複数の自治体で共同して使用する施設の建設（定住自立圏構想や連携中枢都市圏に基づくものを含む）、広域化・共同化を推進するための計画に基づき実施する施設の整備（総務副大臣通知）、事務の一部を共同して管理・執行する場合（料金徴収等の事務の一部を一部事務組合によって実施する場合等）を指す。
「最適化」とは、①他の事業との統廃合、②公共下水・集排、浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的・社会的条件に応じて最適なものを選択すること（処理区の統廃合を含む。）、③施設の統廃合（処理区の統廃合を伴わない。）を指す。

② 使 用 料一 般 家 庭 用 使 用 料 体 系 の ・ 基本料金とは別に、使用水量別に単価を設定しています。（従量使用料制）
概 要 ・ 考 え 方 ・ 使用水量が多いほど単価を高くする累進制を採用しています。

業務用使用料体系の・ 一般家庭用と業務用では、一律の下水道使用料体系となっています。
概 要 ・ 考 え 方

その他の使用料体系の・ 一般家庭用と業務用では、一律の下水道使用料体系となっています。
概 要 ・ 考 え 方条 例 上 の 使 用 料 *2
（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成29年度2,862円

平成30年度2,862円

令和元年度

2,862円実 質 的 な 使 用 料 *3
（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成29年度3,240円

平成30年度3,322円

令和元年度

2,817円*2 条例上の使用料とは、一般家庭における２０㎥あたりの使用料をいう。
*3 実質的な使用料とは、料金収入の合計を有収水量の合計で除した値に２０㎥を乗じたもの（家庭用のみでなく業務用を含む）をいう。

③ 組 織職員数3名（損益勘定所属職員2名、資本勘定所属職員1名）

事 業 運 営 組 織上下水道課（平成20年4月に水道部門と下水道部門の統合）（２） 民 間 活 力 の 活 用 等

民 間 活 用 の 状 況

ア 民間委託（包括的民間委託を含む）

上下水道料金のメーター検針業務を民間委託しております。

イ 指定管理者制度

該当なし

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ

該当なし

ア エネルギー利用（下水熱・下水汚泥・発電等） *4該当なし

イ 土地・施設等利用（未利用土地・施設の活用等） *5

該当なし

資 産 活 用 の 状 況*4 「エネルギー利用」とは、下水汚泥･下水熱等、下水道事業の実施に伴い生じる資源(資産を含む)を用いた収入増につながる取組を指す。
*5 「土地・施設等利用」とは、土地･建物等、下水道事業の実施に不可欠な資産を用いた、収入増につながる取組を指す（単純な売却は除く）。

（３） 経営比較分析表を活用した現状分析※直近の経営比較分析表（「公営企業に係る「経営比較分析表」の策定及び公表について）（公営企業三課室長通知）」による経営比較分析表）を添付すること。
・収益的収支比率については、地方債の支払利息が減少していることから総費用が抑制されており、上昇傾向にあります。また、収益的収支比率が100％を下回っている要因としては、経費回収率の水準が100％を下回っていることも一つの要因としてとらえられます。これは、汚水処理費用を使用料収入で賄えておらず、一般会計からの繰入金などで賄っていることであることから、今後使用料の見直しや費用の削減などの経営改善に向けた取組が必要となります。
・企業債残高対事業規模比率については、新たな拡張工事による地方債の発行をしていないことと、償還が順調に進んでいるため減少傾向にあります。
・汚水処理原価については、元利償還金の減少により平均値を下回っているものの、流域下水道維持管理負担金が大きな負担になっています。
・水洗化率については、平均より低い水準となっているため、下水道への接続の更なる普及に努めていく必要があります。
・管路改善率において、管渠は法定耐用年数を迎えていないため、管渠改善率も低めの数値になっています。

２．将来の事業環境（１） 処理区域内人口の予測
蔵王町の行政人口は減少傾向が続いており、将来の予測値も減少傾向となっております。下水道事業に係る処理区域人口も減少することが予測されます。

処理区域内人口の推移予測

（人）

7,000
6,500
6,000
5,500
5,000
4,500
4,000

6,518

Ｈ276,473

Ｈ286,392

Ｈ296,221Ｈ306,106Ｒ16,055

Ｒ25,987

Ｒ35,919

Ｒ45,852Ｒ5実績値

5,784

Ｒ65,715

5,648

5,581

5,515

5,448

5,382

Ｒ7Ｒ8Ｒ9Ｒ10Ｒ11Ｒ12推計値

処理区域内人口

（２） 有収水量の予測
年度によって有収水量の増減はあるものの、平成27年から令和元年までの過去5年間の平均において、有収水量は減少傾向となっています。処理区域人口の減少や節水機器の普及などにより有収水量の増加は見込めないものと予測しております。

（千㎥）

640.0620.0
600.0
580.0
560.0
540.0
520.0
500.0

有収水量の推移予測
634.0

Ｈ27623.2

612.2

Ｈ28Ｈ29621.1

Ｈ30609.0

Ｒ1604.2

Ｒ2599.4

Ｒ3594.7

Ｒ4590.0

Ｒ5585.3

Ｒ6実績値

580.7

Ｒ7576.1

571.5

567.0

562.5

558.1

Ｒ8Ｒ9

Ｒ10

Ｒ11Ｒ12推計値

年間有収水量（３） 使用料収入の見通し
処理区域内人口の減少や節水意識の高まりなどにより、今後も有収水量の減少が続くことが見込まれるため、現在の料金体系では使用料収入の減少が予測しています。

使用料収益の見通し

（百万円）

100.0

95.0

94.7

91.8

95.5

90.0

88.9

92.7

91.4

91.1

90.7

Ｒ3Ｒ4Ｒ5Ｒ6

90.3

90.089.689.388.988.5Ｒ7Ｒ8Ｒ9Ｒ10Ｒ11Ｒ1279.480.070.060.050.0Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｒ1Ｒ2実績値

推計値

使用料収益

（４） 施設の見通し
供用開始から約30年が経過し、同時期に設置された施設が多いため、今後特定の時期に大きな財政的負担が生じることが予想されます。
ポンプ類や計器類については、耐用年数が2年から20年であり、耐用年数が経過した設備もあることから、適正な管理や早期の修繕により可能な限り耐用年数を延ばすことで、設備投資の増加を抑制しています。
今後は、策定を予定しているストックマネジメントに基づいた耐震化事業、改築更新事業等を行っていきます。

（５） 組織の見通し
定員の管理計画等を踏まえた安定した組織と技術を継続していく必要があります。
技術職員には下水道事業の技術や、事務職員には公営企業会計に関する知識などが求められるため、職員が代わってもノウハウの継承が行えるよう内部や外部研修の参加の充実を図っていきます。

３．経営の基本方針【下水道施設の老朽化対策】
昭和63年の供用開始から約30年経過していることから、将来の更新時期に向けて検討を進めてまいります。そこで、管渠をはじめとした下水道施設の延命化と、その延命化や維持管理に要する平準化を図ることを目的として、今後下水道ストックマネジメント計画を策定し、下水道施設の効率的な改修を行うことで老朽化対策を進めてまいります。
【下水道財政の健全化】
蔵王町では、少子高齢化や人口減少等の課題を抱えており、今後水洗化人口の減少による料金収入の減少が見込まれております。収益的収支比率や経費回収率が100％を下回っていることから、下水道使用者へ適切に負担いただくことをことを含めた適正化や汚水処理原価の削減などの経営改善に向けた取組が必要と考えられます。

４．投資・財政計画（収支計画）（１）

投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り※ 赤字がある場合には（３）において、その解消方法が示されていることが必要（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明
中長期的な視点での効率的な下水道施設の実施するとともに、耐用年数が到来する資産は、更新を計画的に行います。
目

標・投資の目標に関する事項
将来にわたり安定的に下水道の機能を維持するため、老朽化した施設の改修、更新を計画的に進めます。
・管渠、処理場等の建設・更新に関する事項
供用開始後40年を経過する管渠はありませんが、今後策定するストックマネジメント計画に基づき、適正な施設規模となるように計画的な更新を図ります。
・広域化・共同化・最適化に関する事項
広域化については、近隣市町との事務の共同処理や委託による効率的な運営について、連携して検討を進めています。また、共同化については、上下水道料金の一括納付を実施し、事務の効率化を図っています。
・投資の平準化に関する事項
計画期間中の事業の予定はありませんが、ストックマネジメント計画を策定し、今後は計画的な改築を実施することで投資の平準化を図ります。

② 収支計画のうち財源についての説明
収支バランスを踏まえ、優先度を考慮した財源の確保するとともに、事業の執行状況に応じて投資・財政計画の進捗管理を行うことにより、事業の健全運営を進めます。
目

標・財源の目標に関する事項
国庫補助金や公営企業債を最大限に活用するなどし、一般会計からの繰入金について極力減らし、安定的な事業運営を図ります。
・使用料収入の見通し、使用料の見直しに関する事項
本町の下水道使用料は、平成20年度に改定を実施して以降、現行の使用料で運営を行っております。料金収入については、平成27年度に策定した蔵王町人
口ビジョンによると行政区域人口が減少することに比例して、下水道区域内人口も減少することが予測されます。このことから、下水道使用料の減少及び既存施設の補修工事などの増加により、厳しい経営状況が続くことが考えられます。安定的な事業を継続していくため、使用料水準の適正化を図る必要があると考えられます。
・企業債に関する事項
管渠工事に伴う新規の借入については、予定していないため、地方債償還金及び利子償還金とも減少傾向にありますが、企業債の発行の際は、事業費等を考慮しながら適切に発行を行います。
・繰入金に関する事項
地方公営企業繰出基準に基づく基準内繰入金及び基準外繰入金を計画期間において見込んでいます。なお、基準外繰入金については、資金不足分相当額を見込んでおり、出資金として収入しているため、損益上の赤字となっております。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明
・民間の活力の活用に関する事項（包括的民間委託等の民間委託、指定管理者制度、PPP/PFIなど）
計画期間中の事業の予定はありません。
・職員給与費に関する事項
業務量の分散化などにより職員給与費の増加を抑制するとともに、設備等の更新工事の増加に伴う業務量の増加に対応できるよう適正な人員配置を図ります。
なお、過去5年の実績平均値を基準として積算しております。
・動力費に関する事項
適切な維持管理に努め、経費の抑制を図ります。また、過去の実績値を基準として、汚水処理量の減少を見込んで算定しております。
・薬品費に関する事項
該当ありません。
・修繕費に関する事項
施設の延命化により事業費の平準化に向けた検討を行います。また、過去の実績値を基に積算しております。
・委託費に関する事項
効率的な運営を図るため、業務委託のあり方について情報収集を行い、経費削減の方策の検討を行います。

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要（１）において、純損益（法適用）又は実質収支（法非適用）が計画期間の最終年度で黒字とならず、赤字が発生している場合には、赤字の解消に向けた取組の方向性、検討体制・スケジュールや必要に応じて経費回収率等の指標に係る目標値を記載すること。
* （１）において黒字の場合においても、投資・財政計画（収支計画）に反映することができなかった検討中の取組や今後検討予定の取組について、その内容等を記載すること。

① 今後の投資についての考え方・検討状況* 処理区ごとに考え方が異なる場合は、処理区ごとに記載すること

広域化・共同化・最適化に関する事項

公共下水道事業は、県の流域下水道に接続しているため、自治体間で連携して事務の委託などについて検討し、効率化を図ります。

今後策定予定のストックマネジメントに基づき、優先順位の高いものから更新を行い、平準化を図ります。

投資の平準化に関する事項
広域化や共同化により導入におけるメリットが考えられる場合には、PPP/PFI方式の活用を検討します。

民間活力の活用に関する事項（PPP/PFIなど）
上記以外の今後の投資に関する取組について、今のところ予定しておりませんが、国の動向や他市町の状況を注視し、必要に応じて検討を進めます。

その他の取組② 今後の財源についての考え方・検討状況
現行の使用料体系では経費回収率が100%に達していないのが現状です。そのため、経営状況に即した適正な使用料の見直しを検討します。

使用料の見直しに関する事項

有効に活用できる未利用土地などの資産は、保有しておりません。

資産活用による収入増加の取組について
上記以外の今後の投資に関する取組について、今のところ予定しておりませんが、国の動向や他市町の状況を注視し、必要に応じて検討を進めます。

その他の取組③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
民間活力の活用に関する事項（包括的民間委託等の民間委託、指定管理者制度、PPP/PFIなど）

他市町の事例などを勘案しながら、検討します。

業務量の分散化などを行い、適正な人員配置を図ります。

職員給与費に関する事項
適切な維持管理に努め、経費の抑制を図ります。

動力費に関する事項
該当ありません。

薬品費に関する事項
施設の延命化により事業費の平準化に向けた検討を行います。

修繕費に関する事項
管路の計画的な調査・点検を行い、適切な保守管理を図ります。

委託費に関する事項

その他の取組

上記以外の今後の投資に関する取組について、今のところ予定しておりませんが、国の動向や他市町の状況を注視し、必要に応じて検討を進めます。

５． 経営戦略の事後検証、改定等に関する事項
毎年度の進捗管理を行うとともに、決算確定後に計画との乖離が生じていないか検証を行い、大きな乖離がある場
合には、原因を分析し、経営戦略の見直しに反映させます。

経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、改 定 等 に 関 す る 事 項