日医発第 1786 号（地域）
令和６年１月１１日
都道府県医師会担当理事殿
公益社団法人日本医師会常任理事

細川 秀

一（公印省略）令和６年能登半島地震における医師等の保健医療従事者の派遣及び薬局における調剤に係る費用の取扱いについて今般、厚生労働省大臣官房厚生科学課、医政局、健康・生活衛生局、医薬局、及び社会・援護局障害保健福祉部より連名にて、各都道府県医務主管課等宛に「令和６年能登半島地震における医師等の保健医療従事者の派遣及び薬局における調剤に係る費用の取扱いについて」の事務連絡が発出されました。
本件は、 令和６年能登半島地震における派遣医師等に係る費用について、災害救助法上の取扱いを整理したものであります。まず、ＪＭＡＴ（日本医師会災害医療チーム）等救護班としての活動につきましては、人件費は災害救助費の賃
金 職 員 等 雇 上 費 （ 実 費 ） と し て 支 弁 さ れ 、 旅 費 ・ 宿 泊 費 （ 実 費 ）、 使 用 薬 剤 ・ 治療材料及び破損医療機器の修繕に要した費用（実費）も災害救助費から支弁されます。また、医療機関等への派遣につきましても示されております。
本 事 務 連 絡 の 内 容 は 、 基 本 的 に は 平 成 28 年 熊 本 地 震 （ 平 成 28 年 12 月 27 日 付（ 地 Ⅰ 255）） 等 と 同 様 に な り ま す が 、 特 に 「 第 1 1（ 2） 支 給 ･精 算 の 方 法 に つ いて 」 を ご 確 認 く だ さ い 。「 例 え ば 都 道 府 県 単 位 ま た は 全 国 単 位 の 団 体 等 が 、 所 在地の都道府県知事の要請がなく、被災県知事からの直接の要請により活動を行った場合にも、所在地の都道府県知事を通じ、被災県に対して請求し、精算することが可能」とされております。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただき、貴会ＪＭＡＴ関係者への周知方及び費用請求の取りまとめ等につき、ご高配賜りますようよろしくお願い申し上げます。

令和６年１月 11 日
公益社団法人日本医師会

御中
厚生労働省医政局総務課

令和６年能登半島地震における医師等の保健医療従事者の派遣及び薬局における調剤に係る費用の取扱いについて厚生労働行政の円滑な推進につきましては、日頃から格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
別紙のとおり、都道府県、保健所設置市及び特別区の衛生主管部長あてに通知しておりますので、貴会におかれましても、御了知いただくとともに、関係者への周知方よろしくお願い申し上げます。
以上

別紙事
務連
絡
令和６年１月 11 日
都 道 府 県
医務主管課
各保健所設置市
衛生主管課
特別区
各都道府県・政令市精神保健福祉主管課 御中
各都道府県災害救助担当主管課
厚生労働省

大臣官房厚生科学課
医政局
健康・生活衛生局
医薬局
社会・援護局障害保健福祉部

令和６年能登半島地震における医師等の保健医療従事者の派遣及び薬局における調剤に係る費用の取扱いについて

医師等の保健医療従事者の派遣及び薬局における調剤に係る費用の取扱いについては、今般、改めて派遣医師等に係る費用の取扱いを以下のとおり整理したので、管内市町村、関係団体、医療機関及び薬局等に周知されますようお願いいたします。
なお、以下については内閣府（防災担当）に協議済みであることを申し添えます。
第１ 医師等の保健医療従事者の派遣に係る費用の取扱い
１

救護班としての活動
被災県知事の要請を受けて災害救助法に規定する医療を行う救護班として活動する場合に要する費用の取扱いは下記のとおりとします。

（１）費用支弁対象についてア 人件費救護班としての活動に要する人件費は、災害救助費の賃金職員等雇上費（実費）として、災害救助法の規定に基づき支弁されます（独立行政法人国立病院機構、独立行政法人地域医療機能推進機構、国立高度専門医療研究センター、公立病院、地方自治体及び日本赤十字社の現職の有給職員については超過勤務手当のみ対象。）。
イ 旅費等救護班の派遣に要する旅費(被災県内等で移動に要した費用を含む）及び宿泊費（実費）は、災害救助費から支弁されます。
ウ 薬剤費等救護班が使用した薬剤、治療材料及び破損した医療機器の修繕に要した費用（実費）は、災害救助費から支弁されます。
エ ドクターヘリ運航経費
被災県以外の都道府県から被災県に出動したドクターヘリの運航経費（パイロット･整備士の人件費、燃料費等）は、ドクターヘリ導入促進事
業の委託料金に準じて、災害救助費から支弁されます。
（２）支給･精算の方法について
災害救助法に基づき、救護班の派遣後に、派遣元の医療機関等（以下「派遣元機関」という。）が、その所在する都道府県（以下「派遣元都道府県」という。）を通じ、被災県に対して請求し、精算することとなります。
この場合、派遣元都道府県に対しては、派遣元機関が直接、あるいは都道府県単位の団体等を通じて請求を行うなど、適宜の方法で行ってください。
なお、災害救助費の求償は都道府県間で行われることとなるため、可能であれば、派遣元都道府県において、立替負担をしていただくほか、精算に関しても、派遣元都道府県において一括して被災県との協議を行う等、派遣元機関の過度な負担とならないよう、特段の配慮をお願いいたします。
また、派遣の実態に応じて、例えば都道府県単位または全国単位の団体等が、所在地の都道府県知事の要請がなく、被災県知事からの直接の要請により活動を行った場合にも、所在地の都道府県知事を通じ、被災県に対して請求し、精算することが可能です。
（３）災害救助法による対象期間について
対象期間の取扱いについては、災害発生から医療機関等が被災から回復するまでの間となります。具体的な期間については、個別に被災県と御相談ください。

（４）その他
薬剤師、保健師、助産師、看護師、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、管理栄養士、精神保健福祉士、公認心理師、臨床心理士、食品衛生監視員、医療又は避難所での活動を行う者等が、被災県知事の要請を受けて、医師、歯科医師に同行せず、心のケア、健康管理、服薬指導等の活動を行う場合、医師等が、被災県知事の要請を受けて、感染症対策を行う場合にも、（１）から（３）までと同様の取扱いとします。
２ 医療機関等への派遣（１）費用支弁対象について
ア 人件費
医師等の派遣先の医療機関等（以下「派遣先機関」という。）において、保険診療として診療を行った場合には、当該診療に要する費用は診療報酬として当該派遣先機関に対して支払われます。なお、派遣元機関と派遣先機関との個別の調整により、必要な費用の支払いを妨げるものではありません。
イ

旅費等
被災県知事の要請を受けて医師等が派遣先機関に派遣される場合には、医師等の派遣に要する旅費及び宿泊費（実費）は、災害救助費から支弁されます。

（２）支給･精算の方法について保険診療として診療を行った場合の派遣職員の人件費の金額、精算方法等については、派遣先機関と派遣元機関との協議により、決定することとなります。
災害救助法に基づき旅費及び宿泊費（実費）が支弁される場合には、その支給･精算の方法については、１（２）の取扱いによります。
（３）災害救助法による対象期間について対象期間の取扱いについては、災害発生から医療機関等が被災から回復するまでの間となりますので、具体的な期間については、個別に被災県と御相談ください。
３留意点
派遣された医師等が、医療機関において、通常の保険診療ではなく実質的に応急救護を実施していると認められる場合など、上記１又は２のどちらに該当するのか不明確な場合にも、災害救助法に基づき費用が支弁される可能性がありますので、派遣元都道府県等と派遣元機関間で適宜御相談ください。
第２薬局における調剤に係る費用の取扱い

救護班が所持している薬剤が不足している場合等に、救護所など保険医療機関以外で交付され、通常の診療報酬による支払いの対象とならない処方箋（以下「災害処方箋」という。）が地域の薬局に持ち込まれ、調剤がなされた場合に要する費用の取扱いは下記のとおりとします。なお、災害救助法に規定する医療を行う際には、被災者に現物をもって薬剤を提供し、救護班が所持している薬剤が不足している場合等にも、患者に交付した災害処方箋に基づき、救護所内の調剤所で調剤することが原則とされていることに御留意く
ださい。
（１）費用支弁対象について
ア 労務費
薬局において災害処方箋に基づく調剤を行った際の労務費については、災害救助費の賃金職員等雇上費（実費）として、災害救助法の規定に基づき支弁されます。この際、薬局においては、災害処方箋が持ち込まれた場合にのみ労務が生じることから、災害に際しての応急救助の実施主体である被災都道府県は、地域の実情に応じて関係団体との協議等により、例えば、当該災害処方箋１枚当たりの労務費を規定するなど、その必要となる労務費額を設定してください。なお、その設定にあたっては、１日の総支払額が救護班の薬剤師に対する人件費を超えないように御留意ください。
イ 薬剤費等
災害処方箋に基づく調剤のために使用した薬剤等は、災害救助費から支弁されます。
（２）支給・精算の方法について
災害救助法による災害救助費は、薬局において災害処方箋に基づく調剤の実施後に、被災県に対して請求し、精算することとなります。
この場合、派遣元都道府県に対しては、派遣元機関が直接、あるいは都道府県単位の団体等を通じて請求を行うなど、適宜の方法で行ってください。

なお、災害救助費の求償は都道府県間で行われることとなるため、可能であれば、派遣元都道府県において、立替負担をしていただくほか、精算に関しても、派遣元都道府県において一括して被災県との協議を行う等、派遣元機関の過度な負担とならないよう、特段の配慮をお願いいたします。
（３）災害救助法による対象期間について対象期間の取扱いについては、災害発生から医療機関等が被災から回復するまでの間となります。具体的な期間については、個別に被災県と御相談ください。