誌上法学講座

最終回

定型約款

これだけは押さえておきたい
改正民法
（債権法）

上田 孝治

Ueda Koji

弁護士

日弁連消費者問題対策委員会幹事、国民生活センター客員講師、兵庫県弁護士会住宅紛争審査会紛争処理委員、兵庫県消費者教育推進計画検討会委員、芦屋市都市計画審議会委員などを務めるとみなされる場合（みなし合意）が、民法で 2 つ定型約款に対する新たな規制定められています。

さまざま

現代では、様々な取引において、細かな取引

1 つ目は、定型約款を契約の内容とする合意条件などを定めた「約款」が用いられることがあをしたとき（548 条の 2 第 1 項 1 号）で、売買などります。約款を利用した取引については、取引の定型取引に関する合意に加えて、約款の利用の相手方が約款に定められている細かな内容にに関する合意がある場合です。約款に関する合ついての具体的な認識がないことが多いにもか

意は、約款が存在しており、これを利用するとかわらず、なぜ、その内容に拘束されるのかという点についての抽象的な認識があればよく、いった問題がありました。そこで、改正民法で個別の条項の内容についての認識までは必要あは約款に関する規律が新たに設けられました。

りません。具体的には、「当社が作成する約款具体的には、約款のうち、①定型取引においが適用されます」という合意をした場合や、ネッて、②契約の内容とすることを目的として特定ト取引において「利用規約に同意する」にチェッの者により準備された条項の総体である「定型クを入れたような場合がこれに当たります。

約款」が民法の規制対象となっています。ここ

2 つ目は、定型約款を準備した者が、あらかでいう、「定型取引」とは、不特定多数の者を相じめ定型約款を契約の内容とする旨を相手方に手方として行う取引であって、その内容の全部表示していたとき（548 条の 2 第 1 項 2 号）で、又は一部が画一的であることが双方にとって合定型取引に関する合意に加えて、約款に関する理的なものとされています（548 条の 2 第 1項）。

表示がある場合です。
ここで「表示」というのは、したがって、例えば雇用契約のような相手方取引を実際に行おうとする際に、定型約款を契の個性に着目してなされる取引については、「不約の内容とする旨が個別に示されていることで特定多数の者を相手方として行う取引」ではああり、定型約款の内容そのものを表示する必要りませんので、定型約款にはなりません。

はありません。具体的には、ネット取引においまた、定型約款は、特定の者によって「準備」て、定型約款を契約締結画面までの間に同一のされればよく、「作成」される必要はありません

画面上で認識できる状態に置くような場合や、ので、事業者が、業界団体のひな形をそのまま対面取引において、その取引が行われる場所で利用するような場合も、定型約款に当たる可能

定型約款を契約の内容とする旨の表示をするよ性があります。

うな場合です。これに対して、単に定型約款を準備した者のウェブサイトにおいて約款が公表

定型約款の契約内容への組入れされているというだけでは、ここでいう表示があったとはいえません。

定型約款で定められた個別の条項について、なお、これらとは別に、特別法による例外とそれが契約内容として組み入れられ、合意した
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して、「公表」による定型約款の組入れというもして取引したのか、③その条項がもたらす相手のもあります。これは、個別に「表示」すること方の不利益の内容・程度、④当該取引におけるすら困難である取引のうち、取引自体の公共性相手方の一般的な属性（その分野の関係者に限が高く、定型約款を契約の内容とする必要性がられるのか、広く消費者なのか）などが考慮要高いもので、例えば、鉄道営業法 18 条の 2 で素となります。

かか定められている旅客鉄道事業に係る旅客運送のなお、消費者契約法 10 条では不当条項規制取引の特例があります。これによれば、相手方が定められていますが、これは、①消費者契約への個別の表示がなくても、定型約款を準備しに限定されていること、②みなし合意からの除た者があらかじめその定型約款を契約の内容と外ではなく、条項の無効であること、③不意打する旨を一般に向けて「公表」（自社ウェブサイち性ではなく、内容の不当性判断が中心となるトへの掲載など）することによって、当事者がことといった点で定型約款に関する民法の規制

定型約款の個別の条項について合意したものととは異なります。もっとも、条項の効力を否定みなされます。

するという点では両者は共通ですし、要件的に重なり合う部分もありますので、いずれの要件

定型約款に関する条項の組入れ制限

みも充たす場合には、消費者はどちらを主張して定型約款に関しては、①相手方の権利を制限も構わないとされています。

したり義務を加重する条項で、②定型取引の態

定型約款の内容の表示

様・実情並びに取引上の社会通念に照らして、1. 表示すべき時期・内容信義則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものは、合意をしなかったものと定型約款を準備した者は、契約をする前又はみなすという条項の組入れ制限規定があります

契約後相当の期間内に相手方から請求があった（548 条の 2 第 2 項）。

場合には、遅滞なく、相当な方法でその定型約この組入れ制限規定は、①条項の内容の不当款の内容を示さなければなりません（548 条の性、②条項の不意打ち性という 2 つの視点から3 第 1 項）。

考えて、みなし合意の対象から外すというかた

ここで、表示義務が発生することになる契約ちで契約内容への組入れを制限するものです。

後の「相当の期間」とは、約款を利用した取引にしたがって、いわゆる不当条項や不意打ち条項おける紛争について定型約款が関係してくるこのいずれかに該当すれば、組入れ制限によってとからすれば、一般的な消滅時効期間を踏まえ条項の効力が否定される可能性がありますし、て、おおむね、最終の取引の時から 5 年程度と内容の不当性と不意打ち性の両方の問題点があ考えられています。

る条項について、総合的に判断して条項の効力そして、相手方から請求があった場合に、定が否定される可能性もあります。

型約款の内容を相当な方法で表示しなければな

この規定においては、定型取引の態様・実情りませんが、相当な方法としては、例えば、定並びに取引上の社会通念に照らしての判断が必型約款の電子データをメールで送付したり、定要とされていますが、具体的には、①条項が設型約款が掲載されているウェブサイトの URL をけられた理由や背景、条項を設ける必要性の程伝えるといったものが考えられます。
もっとも、度、②同種取引などと比べたときに相手方に「インターネットの閲覧ができない」と言っていとってどの程度予測し難い内容となっているる人に対して、単に「ホームページに掲載してか、個別の条項の内容を相手方がどの程度認識あります」と伝えるだけでは相当な方法とはい国民生活2023.1236

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えないと考えられます。

その効力発生時期をインターネットの利用そのまた、定型約款の変更が行われているケース他の適切な方法により周知する（同条 2 項）こと

においては、基本的には表示請求時点のもの、によって、変更が認められる場合です。

つまり最新の内容を表示する必要があります。

2 つ目は、相手方に有利とはいえない変更のもっとも、既に取引が終了した相手方からの表場合です。これは、①変更が契約をした目的に示請求の場合は、その相手方に適用された最終反せず、合理的なものであること（548 条の 4 第の内容を表示する必要があります。

1 項 2 号）、②手続として、効力発生時期を定め、なお、定型約款を準備した者が、既に定型約かつ、定型約款を変更する旨及び変更後の定型款を記載した書面を交付したり、電磁的記録を約款の内容並びにその効力発生時期を適切な方提供していたときは、改めて表示をする必要は法により周知する（同条 2 項）ことによって変更ありません（548 条の 3 第 1 項ただし書き）。

が認められる場合で、この場合は、効力発生時2. 定型約款の表示拒否があった場合期までに周知を完了していなければ、変更の効力は生じないとされています（同条 3 項）。

定型約款を準備した者が、契約をする前になされた表示請求を拒んだときは、一時的な通信

2 つ目の相手方に有利とはいえない変更につ障害が発生したなどの正当事由がある場合を除いては、変更の合理性が要件とされ、具体的なき、定型約款は契約内容への組入れは認められ考慮事情としては、①変更の必要性（法令の変ません（548 条の 3 第 2 項）。

更、経済情勢の変動など）、②変更後の内容の相他方で、契約をした後になされた表示請求に当性（過剰になっていないか、ほかの方法がない対する拒否については特に規定はありませんのかなど）、③定型約款の変更をすることがある

で、拒否された相手方としては、一般的なルー旨の定めの有無・内容（元々の定型約款に変更ルに基づいて、表示の強制的な履行を裁判所にすることがある旨を定める具体的な条項があれ請求したり、債務不履行による損害賠償を請求ば、変更の合理性が認められやすくなる）、④することになります。

その他の変更に係る事情（変更を望まない相手方への解除権の付与、猶予期間といった不利益

定型約款の変更を軽減する措置の有無・内容など）があります。

定型約款については、法令の改正などの状況

また、変更手続における周知に関しては、例の変化に伴って約款を変更する必要が生じるこ

えば、ウェブサイトへの掲載による周知であれとがあります。他方で、既に成立している契約ば、掲載後直ちに周知が完了したとはいえず、内容の変更には原則として相手方の同意が必要

ある程度の掲載期間が必要と考えられます。そですが、約款の変更について、すべての当事者して、相手方に有利とはいえない変更についてから個別に同意を得ることは現実的に難しい面

は、効力発生時期までに周知が完了していなけもあります。そこで、民法は、個別の同意なしれば、再度、効力発生時期を定めて周知を行うに、定型約款の内容を変更できる場合を 2 つ定ことが必要になります。
なお、定型約款の変更の場合、変更要件を充めています。
1 つ目は、相手方に有利な変更の場合です。

たしていれば、変更は合理的なものと考えられ

これは、①変更が、相手方の一般の利益に適合ることから、前述の定型約款に関する条項の組すること（548条の4第1項1号）、②手続として、入れ制限規定の適用は除外されています（548

変更の効力発生時期を定め、かつ、定型約款を条の 4 第 4 項）。

変更する旨及び変更後の定型約款の内容並びに国民生活2023.1237