２０２１年度活動報告書〔令和３年度版〕

公益財団法人北海道環境財団
北海道地球温暖化防止活動推進センター

公益財団法人北海道環境財団２０２１年度活動報告書〔令和３年度版〕

目 次
１

北海道環境未来基金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１－１

北海道環境未来基金（１）北海道 e-水プロジェクト（２）地球温暖化ふせぎ隊事業（３）森とアースへの ECO プロジェクト（４）フロンティアキッズ育成事業（５）国立公園の豊かな自然を守るキャンペーン
（６）北海道生物多様性保全活動連携支援センター（HoBiCC）事業２

環境保全活動及び協働取組の推進に関する事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4２－１

環境省北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
・地域循環共生圏の創造・推進・北海道地方 ESD 活動支援センター業務
・環境教育等促進法の拠点としての推進業務

２－２

釧路湿原自然再生事業普及推進検討業務
・情報発信、体験機会提供の取り組み
・市民参加の推進の取り組み
・釧路湿原学習のための学校支援

２－３

北海道環境サポートセンター運営
・各種相談対応や環境保全活動の支援等
・環境保全活動に関する情報収集と発信

３

環境教育及び環境学習の推進に関する事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
３－１

地域における環境学習の機会提供
・環境教室の実施
・環境セミナーの開催や地域行事への出展

３－２

学校教育における環境教育の支援及び実施
・学校や地域との連携授業等の実施
・指導者の育成４

地球温暖化対策の推進に関する事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
４－１

北海道地球温暖化防止活動推進センター事業
・北海道地球温暖化防止活動推進員等の支援・推進員や地域と連携した取り組み等
・国、全国地球温暖化防止活動推進センター事業等との連携

４－２

地球温暖化対策の取り組み推進・支援（１）自治体が取り組む COOL CHOICE 事業の支援（２）J-クレジットの活用支援
・J-クレジットの活用
・どさん CO2(こ)・ポートの管理運営（３）事業者・自治体等の二酸化炭素排出抑制対策に対する補助事業の執行業務
・水素を活用した社会基盤構築事業、脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業
・バッテリー交換式 EV とバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業
・平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省 CO2 独立型施設支援事業
・既存住宅における断熱リフォーム支援事業
・集合住宅（低層・中層）における低炭素化（ZEH-M 化）促進事業（４）再エネ・省エネ設備導入推進事業の検証・評価等補助業務（５）地域再エネによる分散型エネルギーシステム構築に関する調査補助業務（６）北海道気候変動適応センターへの協力

５

環境及び環境保全活動に関する情報収集・提供事業 ・・・・・・・・・・・・・・ 16
５－１

環境保全に関する情報の収集及び提供
・ホームページの活用
・メールニュース、ソーシャルネットワーキングサービスの活用
・報道発表の実施

５－２

環境保全活動団体及び環境学習施設等に関する情報の収集及び提供

６

各種会議等への参画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

７

ご寄付者一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

資料 編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20※ 本文中の企業名及び団体名等につきましては、敬称を省略させていただきます。

１

北海道環境未来基金

１－１

北海道環境未来基金

企業や個人等からの寄付金は、北海道の環境保全活動に役立てるために北海道環境未来基金として積み立てしています。本年度は、この基金を活用し主に以下の事業を実施しました。

（１）北海道ｅ-水プロジェクト（２ 環境保全活動及び協働取組の推進に関する事業の一部）

北海道コカ･コーラボトリング株式会社、北海道及び当財団の協働・連携により、平成２２年から道内における水辺環境の保全活動の支援を目的とした助成事業を実施しています。
１２年目となる本年度から助成上限２００万円コースを「e-水コー
ス」、上限１０万円コースを「しずくコース」と名付け、栗山町、深川市、札幌市、真狩村、七飯町、松前町、浜頓別町、釧路市等で活動する NPO 等の団体による調査、保全、環境教育活動などの２１事業（e-水コース８団体、しずくコース１３団体）を支援しました。
＜プロジェクト広報チラシ＞
また、「キックオフミーティング」と事業報告会となる「北海道 e-水フ
ォーラム」（3-1 参照）は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため Web 会議システムと動画配信を併用したオンラインで開催しました。
［HP］ 北海道 e-水プロジェクト https://www.heco-spc.or.jp/emizu/（２）地球温暖化ふせぎ隊事業（３ 環境教育及び環境学習の推進に関する事業の一部）

株式会社サッポロドラッグストアー、丸大食品株式会社、株式会社
カナモト、タキクミフレンズからの寄付金を活用して、道内各地の学童保育所や小学校等で、独自開発した環境学習プログラムを用いた環境教室（通称、地球温暖化ふせぎ隊）を実施しています。
本年度は７か所の学童保育所等（計７９名）にて環境教室を実施
したほか（3-1 参照）、和寒町立和寒小学校（２２名）の生徒に対しては、オンラインで実施しました（3-2 参照）。

（３）森とアースへの ECO プロジェクト＜学童保育所での環境教室＞（２ 環境保全活動及び協働取組の推進に関する事業の一部）

全国オイルリサイクル協同組合の加盟社からの寄付金を活用して、積極的な森林保全活動に取り組む自治体を全国から選定し、植林等の森づくりを支援しました。
プロジェクト６年目となる本年度は、これまでで最も多い１３社※１ から寄付金をいただき、岩手県葛巻町、栃木県日光市、新潟県村上市、富山県富山市、静岡県川根本町、福岡県篠栗町を支援しました。
※1 環境開発工業株式会社、赤城鉱油株式会社、木幡興業株式会社、
株式会社和光サービス、株式会社東亜オイル興業所、
株式会社太陽油化、株式会社朝田商会、
株式会社パンオイルサービス、岐阜鉱油株式会社、天星製油株式会社、
岩谷化学工業株式会社、株式会社サンエム、有限会社森商会- 1 -＜施業風景（静岡県川根本町）＞

（４）フロンティアキッズ育成事業（３ 環境教育及び環境学習の推進に関する事業の一部）

将来の持続可能な社会づくりを担う人材を育成するために、小学校と連携して SDGs の視点で環境・経済・社会の関わりを学ぶ環
境教育プログラムを北海道と共に企画し、本年度より開始しました。
また、本事業の趣旨に賛同いただいた道内４９の企業から寄付をいただくともに、連携する小学校は公募により６校が選ばれました。
各学校に派遣された講師が進行役となり、子供たちが地域の課題や現状を確認しながら「地域未来図」を描きました。各学校が参加した「成果報告会」を通じて学校、賛同企業に共有され、今後の持続可能な社会づくりへの取り組みを考える機会となりました。
＜成果報告会＞［参加校］ 秩父別町立秩父別小学校、石狩市立石狩八幡小学校、蘭越町立蘭越小学校、苫小牧市立勇払小学校、七飯町立大沼岳陽学校、下川町立下川小学校 ※いずれも５年生対象［講師］ 北海道 SDGs 人材バンク 池田 誠氏（七飯町）、奈須 憲一郎氏（下川町）（５）国立公園の豊かな自然を守るキャンペーン

（４ 地球温暖化対策の推進に関する事業の一部）

国立公園・世界自然遺産カーボン・オフセットキャンペーン実行委員会 ※1において、道内外の事業者・団体の連携・協力（特別協賛１１者、協力４５者）のもと、３４の国立公園内の公共施設（環境省所管ビジターセンター等）から排出されるCO2について、J-クレジットを活用したカーボン・オフセットを実施（７２施設、1,995t-CO2）
するとともに、ビジターセンター等での環境保全活動、地球温暖化防止の取り組みを周知、啓発を図るキャン
ペーンを実施しました。
キャンペーンでは、全国のビジターセンター等に広報ポスターを掲示するとともに、環境省、ヤフー㈱、沖縄観光コンベンションビューロー、ボーイスカウト日本連盟等と連携して制作した３種類の啓発動画を配信（視聴
回数4,800回）しました。また、キャンペーンに賛同いただいた累計61,795名からネット募金を通じて寄付をいただき事業に活用しました。
この他、カーボン・オフセットにおいては環境省RE１００促進の取り組み※2にも協力し、利尻礼文サロベツ国
立公園のビジターセンターでは、再生可能エネルギー（発電）由来のJ-クレジットを活用しました。
※1 構成員：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社、株式会社イースクエア、北海道環境財団※2 RE１００とは、企業が自らの事業の使用電力を１００％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ。

＜啓発動画（沖縄編）＞＜広報ポスター＞- 2 -（６）北海道生物多様性保全活動連携支援センター（HoBiCC）事業（２ 環境保全活動及び協働取組の推進に関する事業の一部）

生物多様性の保全についての普及啓発の実施、地域活動や調査研究の支援などのため設立した北海道
生物多様性保全活動連携支援センター（HoBiCC）を平成２６年から運営しています。構成する３団体（北海道
新聞野生生物基金、北海道立総合研究機構産業技術環境研究本部エネルギー・環境・地質研究所、北海道
環境財団）及び他の主体との連携により、本年度は以下の事業に取り組みました。

● 北海道生物多様性ダイアログ
北海道及び環境省北海道環境パートナーシップオフィス（EPO
北海道）と協働で、今後見直しが予定される「生物多様性国家戦略」や「北海道生物多様性保全計画」を踏まえて、北海道の自然環
境を巡る課題や自然との向き合い方を考えるために「北海道生物多様性保全ダイアログ」をオンラインで開催しました。第１回は「生物多様性をめぐる現状とこれから」、第２回は「環境保全はなぜ難しいのか」をテーマに講師、モデレーターと共に議論を深めました（31 参照）。

＜第 1 回の様子＞● セイヨウオオマルハナバチ駆除事業
平成２７年度に設立した「北海道セイヨウオオマルハナバチ対策推進協議会」 ※1 の活動の一環として、特定外来生物セイヨウオオマ
ルハナバチを中心とした外来種問題への理解促進を図っています。
新型コロナウイルス感染拡大のため、セイヨウオオマルハナバチの駆除体験会等は昨年度に引き続き、開催できませんでしたが、普及啓発資材を取りまとめたトランクキットの貸し出し、啓発動画の配信、セイヨウオオマルハナバチの捕獲情報等を取りまとめる新セイヨウ情勢
HP※２を運営しました。
※1 構成員：北海道、札幌市、石狩市、黒松内町、株式会社アレフ、
HoBiCC、北海道環境財団＜新セイヨウ情勢 HP＞※2 [HP] 新セイヨウ情勢 https://seiyou-busters.net/● 「ほっくー基金北海道生物多様性保全助成制度」運営支援
北海道における生物多様性保全を目的とする実践的な活動を助成す
る「ほっくー基金北海道生物多様性保全助成制度」（株式会社北洋銀行が運営）を昨年度に引き続き支援しました。
北海道生物多様性保全活動連携支援センターでは募集及び審査事務局を担い、本年度は１６件の活動（「ほっくーコース」 ※1 の７件、「トムコース」 ※2の９件）を助成対象として採択しました。採択後も効果的な活動となるように団体からの相談に対応し、活動終了後は報告書を取りまとめました。
※1 「ほっくーコース」 申込金額上限１００万円※2 「トムコース」

申込金額１０万円（固定）詳しくは、以下の HP を参照ください。
［HP］ https://www.heco-spc.or.jp/HoBiCC/hokku_josei/index.html＜助成募集チラシ＞

- 3 -

２

環境保全活動及び協働取組の推進に関する事業

２－１

環境省北海道環境パートナーシップオフィス運営業務

環境省北海道地方環境事務所との協働により「環境省北海道環境パートナーシップオフィス」 ※1 （以下、EPO 北海道）を平成１７年度から運営しています。本年度は第６期（令和３～５年度）の始期として、主に以下の事業を実施しました。なお、詳細報告は、EPO 北海道のホームページで公開しています。
※1 環境教育等促進法に基づき、国が全国８か所に設置する環境教育や環境保全活動の推進拠点。
［HP］ ＥＰＯ北海道 httpｓ://epohok.jp/● 地域循環共生圏の創造・推進
国の第五次環境基本計画で提唱される地域循環共生圏構想の具現化をめざす「余市町観光まちづくり協議会」（余市町）及び「羽幌地域生物多様性保全協議会」（羽幌町）が取り組む地域意見交
換会、勉強会等の企画運営、活動の進行管理等を伴走支援しました。
また、新たな取り組みの創出に向けて、「網走川流域みらい意見交換会」（網走市、参加４９名）及び「地域循環共生圏フォーラム『道南で考える環境・社会・経済の未来』」（オンライン、参加４７名）を開催しました。
さらに、地域金融、経済界、自治体等を主な対象に、ESG金融や＜網走川流域みらい意見交換会＞

ローカルSDGsの促進に向けて、釧路地域における「地域と企業のためのSDGs」についての講演（オンライン、参加３３名）、「釧路・根室勉強会『脱炭素時代の観光を考える』」（釧路市／オンライン併用、参加１４４名）、「札幌勉強会『脱炭素２０５０と北海道経済・企業経営』」（オンライン、参加１２８名）、「札幌勉強会『食品ビジネ
スとSDGs』」（オンライン、参加１０９名）を開催しました。

● 北海道地方 ESD 活動支援センター業務
国が進めるESD（持続可能な発展のための教育）推進ネットワー
クの推進拠点である「北海道地方ESD活動支援センター」（以下、
ESDセンター）の運営を担い、道内におけるESDの実践者や関係者を支援しました。
「ESD推進ネットワーク北海道地方フォーラム『持続可能なまちづ
くりと教育旅行』」（オンライン、参加５３名）の開催、「北海道アウトド
アフォーラム２０２１」（日高町／オンライン、参加１２６名）の企画運＜北海道メジャーグループ・プロジェクト2021
全体ミーティング＞

営等を実施したほか、「北海道メジャーグループ・プロジェクト２０２
１」をNPO法人さっぽろ自由学校「遊」と共創し、「キックオフ・ミーティング」（オンライン、参加３３名）や「全体ミーティング」（オンライン、参加３６名）の運営、「ユースグループ・ミーティング」の開催（５回、オンライン、参加１２名）等を担いました。
また、本年度は、全国事業である「ESD for２０３０学び合いフォーラム」の一環として国内での「気候変動教育」の確立、普及に向けた連続勉強会を６回開催（オンライン、参加計４４１名）し、「ESD推進ネットワーク全国フォーラム」において同テーマの分科会（オンライン、参加６３名）を企画、運営しました。
このほか、ESD推進ネットワークに登録された道内の「地域ESD拠点」（１９か所）に対する情報提供や研修への出講、学校教育教材の制作、道内の学校教育関係者を対象とする「ESDアドバイザー」の派遣（５件）、国連大学が認定する「RCE北海道道央圏」への参画、「全国高校生環境活動コンテスト」への協力等を行いました。

- 4 -● 環境教育等促進法の拠点としての推進業務
札幌圏の環境中間支援拠点との協働により「環境中間支援会
議・北海道」 ※１を引き続き運営し、定例会合や勉強会等を通してそれぞれの事業計画や活動予定等を共有するとともに、WEB サイト「環境☆ナビ北海道」 ※２ を運営し、環境保全活動に関する情報収集・発信を支援しました。
また、政策コミュニケーションの機会として、「第２期 ESD 国内実
施計画（案）説明会」（オンライン、参加１７５名）、「令和３年度環境白書を読む会」（オンライン、参加１０９名）、「北海道生物多様性保
全ダイアログ」（オンライン、２回、参加計１７７名）、地方自治体職員を対象とする「環境パートナーシップ研修」（オンライン、参加１１自＜環境中間支援会議・北海道 定例会＞

治体・２７名）を開催しました。
さらに、東京海上日動火災保険株式会社の「Green Gift 地球元気プログラム」によるＮＰＯ法人いぶり自然学校の事業支援（苫小牧市及び沼田町における動画の制作）や「地球環境基金助成金説明会」（オンライン、参加３３名）等を実施しています。
このほか、「地域循環共生圏に係る道内市町村アンケート調査」の実施、WEB サイトの運営（訪問者数：
EPO 北海道 111,649 件、ESD センター 3,670 件）、週刊メールマガジンの配信（送信先 1,649 か所）、相談対応（１３９件）、講師派遣や各種委員会への参画、「全国 EPO 連絡会議」（２回）や「ESD 活動支援センター連絡会」（２回）をはじめとする全国事業関連の各種会議等へ参加しました。
※1 札幌圏で環境分野の中間支援組織として活動する EPO 北海道、北海道環境財団、札幌市環境プラザ、認定 NPO
法人北海道市民環境ネットワーク「きたネット」の４組織が協働し、設立した組織。
※2 環境保全活動に関する４組織の情報収集・発信を一元化した情報ポータルサイト。

２－２

釧路湿原自然再生事業普及推進検討業務

釧路湿原で行われる自然再生事業への市民参加や環境教育を推進するための５ヵ年計画である「第４期釧路湿原自然再生普及行動計画」の推進事務局を担い、釧路湿原や自然再生への関心喚起や行動の動機付け等を多様な主体と連携し実施しました。

● 情報発信、体験機会提供の取り組み
釧路湿原、自然再生事業に関するパネル展・企画展示（８回）や関係資料の収蔵（釧路市中央図書館）、メールニュース（月２回発行）、WEB サイトを通して、情報発信を行いました。また、釧路湿原を体験、学習する機会として、関係団体を対象としたフィールドワークシ
ョップや一般市民を対象とした連続講座（３回）を行いました。

＜一般市民を対象とした連続講座＞［HP］ みんなで進める！釧路湿原の自然再生 https://www.kushiro-wanda.com/● 市民参加の推進の取り組み
釧路湿原の保全や自然再生への参加の輪を広げていく取り組みである「ワンダグリンダ・プロジェクト」を運営し、本プロジェクトの広報、参加登録に向けたコーディネート、参加団体（計５９団体・個人）の活動の広報や連携した啓発等を行いました。

● 釧路湿原学習のための学校支援
釧路湿原や自然再生事業を活用した学習の定着及び普及を図るため、学校教員や教育委員会等を構成員とするワーキンググループにおいて推進方策を検討し、釧路湿原を題材とした学習素材の制作と提供、年間を通したモデル授業（計４校）のコーディネート、学習発表会における児童への助言や学外展示の企画、釧路
湿原や生息する野生生物の教材化をテーマとする教員研修講座等を行いました（3-2 参照）。
［HP］ きづくわかるまもる釧路湿原「釧路湿原を使った学習を支援します！」- 5 -https://kushiro-ee.jp/

２－３

北海道環境サポートセンター運営

道民の関心やニーズに応じ、環境保全活動、地球温暖化防止活動、環境学習、情報交流の拠点施設として「北海道環境サポートセンター」を平成９年から運営しています。本年度の相談実績等は以下の通りです。

● 各種相談対応や環境保全活動の支援等
温暖化対策や環境保全活動に関する各種相談・照会対応やアドバイス等を行いました。特に事業者の SDGｓ、社会貢献活動と地域の環境保全活動のマッチング、地域活性化に寄与する J-クレジットの活用促進による地域経済と社会への貢献等については、総合窓口として具体的な企画提案や事業コーディネート等を行いました。

● 環境保全活動に関する情報収集と発信
環境関連の各種パンフレットやイベント情報、助成金及び人材募集等の案内、環境保全活動団体・環境学習施設の資料等を収集・整備し、利用者に情報提供しました。
また、環境関連の図書・映像資料等の貸出等を通じて環境保全活動を支援しました。

⯀ 運営状況
・所 在 地 ： 札幌市中央区北４条西４丁目１番地 伊藤・加藤ビル４F
・開館時間 ： 10:00～18:00
・休 館 日 ： 土曜日、日曜日、祝日、年末年始
・開館日数 ： ２４１日（臨時休館１日）⯀ 相談対応実績
市民・団体

事業者

学校等

行政機関

その他

合計

２１件

１２２件

３件

７５件

２件

２２３件

⯀ 図書資料等の整備状況
図書資料

定期刊行物

映像資料

各種案内
（チラシ等）

パンフレット４,７４２冊

１６誌

８３種

１４１件

１０２種

⯀ 図書資料等の貸出実績
図書資料

映像資料

３４件

８件

- 6 -

３

環境教育及び環境学習の推進に関する事業

３－１

地域における環境学習の機会提供● 環境教室の実施
地球温暖化防止をテーマとする環境教育プログラムを制作し、道内７地域の学童保育所等において、小学生１４５名を対象にした環境教室を１０件実施しました。
［HP］ 地球温暖化ふせぎ隊 https://www.heco-spc.or.jp/husegitai/⯀ 行事、学童保育所等での環境教室
実施日

実施会場など

実施地域

参加者

１０月１０日

知床自然センター※

斜里町

１５名

１０月２５日

滝上交流センターぴあ（滝上放課後子ども教室※）

滝上町

２５名

１１月２２日夕張市拠点複合施設りすた（なかよし学童クラブ※、すくすく学童クラブ※）

夕張市

８名

１１月２５日春松小学校放課後児童クラブ

羅臼町

９名

１１月２６日羅臼小学校放課後児童クラブ

羅臼町

１０名

１１月３０日

川北児童館

標津町

３２名

１２月１日

キラリ児童館

標津町

１５名

１月１２日

江別市萩ケ岡児童センター※

江別市

７名

１月１２日

こまどり児童会※

江別市

１７名

１月１３日

輪厚児童センター（北広島市西部学童クラブ）※

北広島市

７名

※は 1-1(2)関連事業● 環境セミナーの開催や地域行事への出展
多様な主体と連携し環境セミナーを開催するとともに、地域で行われる関連行事に出展し学習機会を提供しました。コロナ禍のため中止や延期された事業もありましたが、セミナー実施にあたってはオンライン開催を前提とし、行事出展に際しては手指消毒や検温、マスク着用などの感染対策を徹底し、安心して参加できるように最大限配慮しました。

⯀ 気候変動の影響への適応に関するセミナー「変わる北海道の気候～未来の暮らし方・生業・街づくりを考える～」（4-1 地球温暖化防止活動推進センター事業関連行事）［日時］ ９月２日 9:30～12:00［場所］ オンライン開催［参加］ １１９名［主催］ 環境省北海道地方環境事務所、北海道、札幌市、北海道地域気候変動適応センター、北海道環境財団［内容］ 「１００年でこんなに変わった！北海道の気候」／菅井 貴子氏（気象予報士・防災士）「北海道の自然を生かした魅力的で災害に強い街づくりとは？」／中村 太士氏（北海道大学大学院
生態系管理学研究室 教授）「北海道の酒造りと米作りその変遷」／川端 慎治氏（上川大雪酒造株式会社 代表取締役副社長）「変わりゆく気候にどう対策するか～札幌市の場合～」／林 恵子氏（札幌市環境局 環境都市推進部
環境政策課 気候変動対策担当係長）- 7 -⯀ 「SDGs マルシェ」への出展（4-1 地球温暖化防止活動推進センター事業関連行事）［日時］ ９月１８日～１９日［場所］ 函館蔦屋書店（函館市）［主催］ 一般社団法人北海道国際交流センター［内容］ 地域活動団体が主催する行事において気候変動対策に関するパネル展示や資料の配布、北海道気候変動適応セン
ターの告知等を行いました。また、気候変動対策に関する意識や行動に関する公開式のアンケートの実施により、具
体的な行動変容を呼びかけました。

⯀ 環境ラジオ番組「得するエコ～もったいないが地球を救う～」特別編（4-1 地球温暖化防止活動推進センター事業関連行事）［日時］ １１月８、１５、２２、２９日(13:00～13:15)［場所］ 地域コミュニティラジオ FM びゅー(室蘭市)にて放送（放送エリア：室蘭市、登別市、伊達市）［主催］ NPO 法人室蘭地域再生工場、北海道環境財団［内容］ （１１月８、１５日放送）「気候変動適応策について」／藤当 満氏(北海道地球温暖化防止活動推進員)（１１月２２、２９日放送）「室蘭脱炭素社会創造協議会の取組について」／藤当 満氏(北海道地球温暖化防止活動推進員)、
佐々木氏（室蘭脱炭素社会創造協議会事務局）⯀ 第１２回北海道ｅ-水フォーラム（1-1 北海道環境未来基金関連行事）［日時］ １１月１６日 14:00～16:30［場所］ オンライン開催（Zoom、YouTube）［主催］ 北海道、北海道コカ･コーラボトリング株式会社、北海道環境財団［内容］ 上限２００万円コース８団体からの活動報告（上限１０万円コース１４団体
は事務局から報告）等⯀ はこだてエコライフ展２０２１ ～未来のためのエコライフ～（4-1 地球温暖化防止活動推進センター事業関連行事）［日時］ １１月２１日～２８日［場所］ 函館コミュニティプラザＧスクエア［主催］ 函館市、函館市地球温暖化対策地域推進協議会、NPO 法
人南北海道自然エネルギープロジェクト、一般財団法人北海道国際交流センター、北海道地球温暖化防止活動推進
員道南の会、函館コミュニティプラザＧスクエア、渡島総合振興局、北海道環境財団［内容］ （１）ラジオ番組「未来のはこだてエコライフ」 （１１月２１日 12:00～13:30 ＦＭいるか及び YouTube で配信）
「気候変動の影響について」／池田 直樹氏（北海道地球温暖化防止活動推進員）「若者が想像する脱炭素型のエコなまち」／高橋 あかり氏（アースデイ函館実行委員会代表）、池田 直樹氏（北海道地球温暖化防止活動推進員）「食の世界から考える脱炭素型の未来」／髙野 信子氏（株式会社函館フーズプランニング代表取締役）、池田 誠氏（北海道地球温暖化防止活動推進員）- 8 -（２）エコライフ展示コーナー（１１月２１日～１１月２８日、期間中の来場者 4,282 名）「地球温暖化の影響や防止に向けたエコライフ、 COOLCHOICE に関するパネル」、「環境教育学習ツール」、「COOL CHOICE メッセージボード・クイズパネル」等を展示したほか、エコライフに関するパンフレットや環境に配慮した料理レシピ等を配布しました。また、無印良品シエスタ
ハコダテにご協力いただき店舗内のスペースで COOLCHOICE に関連したクイズラリーを実施しました。

⯀ 海洋プラスチックごみ問題を考えるパネル展［日時］ １２月４日～５日

9:00～17:00［場所］ イオンモール旭川西店（旭川市）［主催］ 上川総合振興局、北海道環境財団［内容］ 海洋プラスチックごみ問題に関する写真パネル及び啓発ポスターの展示、パンフレットの配布、アンケートを実施しました。

⯀ 北海道生物多様性ダイアログ（1-1(6) 北海道生物多様性保全活動連携支援センター（HoBiCC）事業）

第１回「生物多様性をめぐる現状とこれから」［日時］ １２月２１日 16:00～18:00［場所］ オンライン開催［参加］ ７８名［主催］ EPO 北海道、HoBiCC、北海道［講師］ 橋本 和彦氏（北海道環境生活部環境局自然環境課）
渡辺 綱男氏（一般財団法人自然環境研究センター 上級研究員）［モデレータ］ 𠮷中 厚裕氏（酪農学園大学 農食環境学群 環境共生学類 准教授）
第２回「環境保全はなぜ難しいのか」［日時］ ２月２１日 16:00～17:30［場所］ オンライン開催［参加］ ９９名［主催］ EPO 北海道、HoBiCC、北海道［講師］ 宮内 泰介氏（北海道大学大学院文学研究院 教授）［モデレータ］ 𠮷中 厚裕氏（酪農学園大学 農食環境学群 環境共生学類 准教授）

⯀ 環境教育・環境保全活動に関するプログラム実践講座（教員、自治体職員対象）［日時］ １月６日 10:30～16:45、１月７日 9:30～15:00［場所］ オンライン開催［参加］ ３０名［主催］ 北海道、北海道教育委員会、北海道環境財団［内容］ 生物多様性や自然との共生に関して環境教育学の専門家から学ぶとともに、米国で開発された環境
教育プログラム「プロジェクト・ワイルド」をテキストとして、自然や環境のために責任ある行動をとる人を増やすための普及と教育方法を学びました。
／能條 歩氏 （北海道教育大学岩見沢校教授）、二杉 寿志氏（おたる自然野村 指導課長）

- 9 -

３－２

学校教育における環境教育の支援及び実施● 学校や地域との連携授業等の実施
地球温暖化防止を題材としたオンライン授業を実施したほか、学校や地域主体と連携し、釧路湿原を題材とした授業づくりの支援等を行いました（2-2 参照）。
釧路湿原を題材とした授業づくりにおいては、フィールド学習のコーディネートのほか、探求学習で活用する資料や動画（９種）の制
作、中間発表会や学習発表会における専門家の招聘や児童への助言等を行いました。さらに、児童の学習意欲の向上と地域住民への＜フィールド学習のコーディネート＞

学習成果の周知を図るため、学習成果を取りまとめたボードを公共施設等で展示しました。

⯀ オンライン授業、フィールド学習等の実施（６校、参加者延べ３５１名）
実施日

学校、学年等

参加者

実施内容

７月６日

標茶町立標茶小学校、５年生

５０名

フィールド学習のコーディネート、案内、レクチャー

７月１２日

釧路町立別保小学校、５年生

２０名

同上

８月２７日

釧路市立中央小学校、５年生

１８名

同上

１０月５日

釧路市立芦野小学校、６年生

６２名

樹木医による講話コーディネート

１０月１４日

標茶町立標茶小学校、５年生

５０名

同上

１０月１５日釧路市立中央小学校、５年生

１７名

フィールド学習のコーディネート、講師補助

１０月１８日

鶴居村立幌呂中学校１，２年生

９名

同上

１０月２９日釧路町立別保小学校、５年生

２０名

探求学習における質疑対応

１２月７日

和寒町立和寒小学校、４年生

２２名

地球温暖化防止をテーマとするオンライン授業の実施

１２月８日

釧路町立別保小学校、５年生

２０名

中間発表会における専門家の招聘、オンラインでの助言

１月２１日

釧路市立中央小学校、５年生

１８名

同上

２月１７日

釧路町立別保小学校、５年生

２０名

学習発表会における専門家の招聘、オンラインでの助言

３月１４日

標茶町立標茶小学校、５年生

２５名

専門家の招聘、児童の１年間の学習への総評⯀ 学習成果を取りまとめたボードの学外展示
展示期間

実施場所

学校名、展示枚数

２月９日～１７日

釧路市役所

釧路市立中央小学校（５年生）、１０枚

２月２１日～２８日

標茶町開発センター

標茶町立標茶小学校（５年生）、１６枚

３月２日～９日

釧路町役場

釧路町立別保小学校（５年生）、１０枚

３月１９日～４月１１日

釧路市こども遊学館

上記全ての小学校（５年生）、３６枚（連携・協力）北海道教育大学釧路校 境教授、釧路市立中央小学校、釧路町立別保小学校、標茶町立標茶小学校、
釧路町教育委員会、標茶町教育委員会、釧路湿原国立公園連絡協議会、釧路市こども遊学館- 10 -

● 指導者の育成
釧路管内において学校教員を主な対象とした教員研修講座を２回開催したほか（2-2 参照）、滝川市においては高校生に対する環境学習リーダー養成講座等を開催しました(4-1 参照)。

⯀ 環境教育の充実～地域とタンチョウとのつながり～［日時］ ７月１６日 9：00～12：30［場所］ 釧路市動物園［参加］ ９名［講師］ 飯間 裕子氏（釧路市動物園 ツル担当獣医）［内容］ 動物園で保護収容されているタンチョウを見学し、担当獣医による幅広い業務に関する解説や現場での様々な取り組み、タンチョウを取り巻く課題について、実際の治＜手作りの治療道具の説明＞

療道具も用いて解説を受け、人とタンチョウとの共存についてみつめました。

⯀ 体感！釧路湿原～植物群落と水の関係から湿原のしくみを学ぶ［日時］ １月７日 9：00～11：30［場所］ 釧路湿原（鶴居村温根内）［参加］ ９名［講師］ 新庄 久志氏（釧路国際ウェットランドセンター技術委員長）［内容］ 湿地林や林床の観察、各植物に関する解説、各植物群
落での樹木の簡易調査等を通して、植物群落と水の関＜雨水だけで潤される高層湿原の植生を観察＞
係性について学びました。

⯀ 地域に根差した環境学習指導者の養成① 環境学習リーダー養成講座［日時］ １１月２９日 13：15～15：05、１２月３日 14：15～15：15［場所］ 北海道滝川高等学校［参加］ ４０名（北海道滝川高等学校理数科１年）［内容］ 地球温暖化防止に関する環境学習プログラムを体験した後、プログラムの進行方法等を学びました。
＜養成講座でのプログラム進行練習＞② 環境学習リーダーアドバンス養成講座［日時］ １２月３日 15：30～17：00、１２月１３日 15：30～17：00、１２月１６日 15：30～17：00、１２月２７日 13：30～14：30（オンライン）［場所］ 北海道滝川高等学校［参加］ １４名（北海道滝川高等学校１、２年生）［内容］ 高校生による学童クラブ児童への環境教室実施を目指し、４回にわたり地球温暖化防止に関する
環境学習プログラムの実践方法を学びました。なお、学習成果は１月の環境教室（滝川市内の学童クラブ）にて活用されました。

- 11 -

４

地球温暖化対策の推進に関する事業

４－１

北海道地球温暖化防止活動推進センター事業● 北海道地球温暖化防止活動推進員等の支援
道内各地で温暖化防止に向けた普及啓発活動等を行う２８名の北海道地球温暖化防止活動推進員 ※１ （以下、推進員）に対して、学習会をはじめ、メール等を通して継続的な情報提供、相談対応
等の活動支援を行いました。また、推進員制度の認知促進と活動拡大のため、派遣制度や活動状況について推進員ホームページや各種会合の機会等を通して、広く周知を図りました。
さらに、自治体や地球温暖化対策地域協議会等の地域での活動主体に対して、相談対応や企画支援・調整等を実施するとともに、国が推進する国民運動 COOL CHOICE や地域での啓発活動＜推進員対象のオンライン学習会＞のほか、各自治体での施策検討に役立つ情報として、国や関係団体等が発行するパンフレットや学習プログラ
ム、動画資料などをカタログ化して提供しました。
※1 地球温暖化対策推進法に基づき北海道知事が委嘱。（任期２年で第１１期目）[HP] 北海道地球温暖化防止活動推進員に聞いてみよう https://www.heco-spc.or.jp/suishinin/top.html● 推進員や地域と連携した取り組み等
地域における啓発活動の定着や効果的な取り組みを支援するため、自治体や地域の推進員、活動団体等の複数の主体と連携し、地球温暖化に関する啓発行事を企画、実施しました（3-1 参照）。また、地域資源の循環に視点を置いた COOL CHOICE の啓発パネルを制作し、地域イベントや地域の活動拠点等で展示を行ったほか、昨年度に引き続き推進員出演による啓発動画を制作し、WEB ※1 で発信しました（全６本）。加えて、滝川市や國學院大學短期大学部等と連携し北海道滝川高等学校の理数科１年生と普通科の希望生徒を対象とした環境学習指導者養成講座を実施するなど、地域に継続する学びの場、普及の場を生み出す仕組みづくりに取り組みました(3-2 参照)。
※1 北海道地球温暖化防止活動推進センターYouTube チャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCEX8ZVjZ_irJThdOH9PpmVg＜推進員による啓発動画＞＜COOL CHOICE の啓発パネル＞● 国、全国地球温暖化防止活動推進センター事業等との連携
北海道や環境省北海道地方環境事務所とともに、北海道における気候変化や、道内の自治体・民間事業者等の適応に関する取り組みを紹介する市民向けセミナーを開催しました（3-１参照）。
また、全国地球温暖化防止活動推進センターが行う会議への参加、東北地域の地域地球温暖化防止活動推進センターとの情報交換を通じて、全国や他地域事業との連携を図りました。

- 12 -

４－２

地球温暖化対策の取り組み推進・支援（１）自治体が取り組む COOL CHOICE 事業の支援
地球温暖化対策の取り組みの一環として実施する COOL CHOICEの推進について、斜里町、標津町、羅臼町の各町と連携して事業企
画及び運営等を実施しました。
各町の子供たちを主な対象に 環境教育プログラム 等を実施し、COOL CHOICE の普及に努めました。具体的には、各地の環境保全団体や社会教育施設等と連携して地域の豊かな自然環境や実情を踏まえたプログラムを実施するとともに、学校施設と連携して啓発パネルの掲出等を行いました。
さらに、事業活動における脱炭素の取り組みを推進するため、町内事業者等を主な対象とした COOL CHOICE の普及や賛同募集を行いました。
＜事業者向けポスター（標津町）＞（２）J-クレジットの活用支援● J—クレジットの活用
J-クレジット※１の活用によるCO2削減行動の拡大や地域活性化の貢献を目的に、道内外の事業者や自治体、イベント主催者等に対してJ-クレジットの活用支援、カーボン・オフセット実施等の周知、提案を行いました。
事業者においては、SDGsへの取り組み、CSR活動、法令に基づく報告等をはじめ、商品開発・販売や再生可能エネルギーで１００％の電力調達を目指す事業活動等でJ-クレジットが活用されました。
自治体においては、カーボン・オフセット付きの地域特産物やふるさと納税返礼品等の開発・販売、環境関連イベントのオフセットで活用されました。

＜J-クレジット購入証明書贈呈式＞

こうした取り組みを通じて本年度は、道内で創出された J-クレジットのうち5,030t-CO2が活用されました。
※1 J-クレジット制度に基づき、省エネルギー設備の導入や適切な森林管理などの取り組みにより得られた二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を国が認証しているクレジット。

● どさんCO2(こ)・ポートの管理運営
J-クレジットの提供は、道内で創出されたクレジットを集約・管理する「どさんCO2（こ）・ポート」により行いました。当財団では、「どさんCO2（こ）・ポート」を運営するとともに、平成２３年から運用している「東日本大震災復興支援型クレジット活用スキーム ※２」を通じて、クレジット売却代金から約２７５万円を被災地に寄付しました。
※2 地域・社会への貢献を目的としクレジットの創出者と活用者等の協力のもと、売却代金の約半額を被災地の被災孤児・遺児の支援のために寄付するもの。平成２３年から累計１,９００万円の寄付を実施。
[HP] 北海道発 J-クレジット制度専用サイト https://www.hkd.meti.go.jp/hokni/jcredit/- 13 -

（３）事業者・自治体等の二酸化炭素排出抑制対策に対する補助事業の執行業務
道内はもとより、国内の地方自治体や事業者等が実施する二酸化炭素排出抑制に関連した取り組みを支援するために、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（以下、補助金）の執行団体として、以下の事業の補助金交付に係る業務を実施しました。
[HP] 北海道環境財団 二酸化炭素排出抑制対策に対する補助事業 https://www.heco-hojo.jp/● 水素を活用した社会基盤構築事業、脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業［対象事業］（１）水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業（２）再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業（３）水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業（４）地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業［交付件数］ ３６件● バッテリー交換式 EV とバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業［対象事業］（１）物流・配送等とエネルギーの２つのセクターをカップリングした地域貢献型の脱炭素型物流モデル構築に向けたマスタープラン策定を行う事業<マスタープラン策定事業>（２）地域の特性に応じた最適な脱炭素型物流モデル構築に必要な設備等の導入を行う事業<モデル構築支
援事業>［交付件数］ １２件● 平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省 CO2 独立型施設支援事業［対象事業］
平時の省 CO2 化と緊急時のエネルギー自立化が可能となる再生可能エネルギー設備、蓄電池、省エネ型
第一種換気設備等の導入とあわせ、感染症等の発症時には応急施設・一時避難施設等として活用可能な
独立型施設（コンテナハウス等）を導入する事業。
［交付件数］ ６件● 既存住宅における断熱リフォーム支援事業［対象事業］
高性能建材による住宅（戸建・集合）の断熱リフォーム、断熱リフォームを実施した戸建住宅に家庭用蓄電池又は家庭用蓄熱設備の導入、断熱リフォームを実施した戸建又は集合住宅に熱交換型換気設備等の導入を行う事業［交付件数］ ６８３件

● 集合住宅（低層・中層）における低炭素化（ZEH-M 化）促進事業［対象事業］
ZEH-M の要件を満たした集合住宅（５層以下）の新築及び低炭素化に資する素材を導入して CO2 削減を行う事業［交付件数］ １件- 14 -

（４）再エネ・省エネ設備導入推進事業の検証・評価等補助業務
環境省では二酸化炭素排出抑制対策のために環境省が実施した補助事業について、効果測定や適切な稼働状況の確保等を把握する検証・評価事業を実施しています。コンサルタント会社と連携し、令和３年度エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務（地方公共団体における再エネ・省エネ設備導入推進事業）を受託し、設備導入を行った補助対象事業者に対し、設備の稼働（管理）状況、二酸化炭素削減効果等の情報収集、ヒアリング及び検証・評価を実施しました。
（対象事業）＜導入設備の現地調査＞

・「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」 ３３件
・「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備導入推進事業」１９件（５）地域再エネによる分散型エネルギーシステム構築に関する調査補助業務
地域再エネを活用した地産地消の分散型エネルギーシステムの構築に向けて環境省が補助金により支援する取り組みについて、コンサルタント会社と連携して再エネ自給率の向上や経済的に自立可能な運営等の必要事項を評価して課題を整理するとともに、その解決や改善に向けた提案を行いました。また、その結果等を踏まえて、補助事業の実施要領・交付規程・公募要領等の改善点を検討し、それらの修正や改善に係る提案を行いました。
（評価・改善提案の対象事業）「脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業」のうち、下記に採択された事業の一部
・地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業
・自動車 CASE 活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業（６）北海道気候変動適応センターへの協力
気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供や技術的助言を行う拠点として、北海道が設置した「北海道気候変動適応センター」の運営に協力しました。
地域イベントにおいて適応に係る取組等の啓発を実施するとともに（3-1 参照）、北海道地球温暖化防止活動推進員の研修会において情報や資料提供などの活動支援を行ったほか（4-1 参照）、当財団メールニュー
スを活用して情報を発信するなど、地球温暖化防止活動推進センターの事業と連携し、緩和と適応の両輪での啓発を行いました。

- 15 -

５

環境及び環境保全活動に関する情報収集・提供事業

５－１

環境保全に関する情報の収集及び提供

当財団が実施する各種事業の取り組み内容や成果等について、ホームページを利用して情報発信を行いました。また、道内外の環境保全団体等から寄せられる行事予定や各種案内等について、ホームページで公開するとともに、メールニュースやソーシャルネットワーキングサービスを活用し、情報発信を行いました。
[HP] 北海道環境財団 https://www.heco-spc.or.jp （訪問者数 41,262 件）● ホームページの活用
ホームページの改修を実施して、スマートフォン表示への最適化やFacebook や Twitter などソーシャルネットワーキングサービスとのシステ
ム連携など大幅なシステム更新を実施しました。本改修に併せて、新たに道内環境行政情報の集約・発信も開始しました。
また、当財団が参画する「環境中間支援会議・北海道」が運営する
環境イベント等の情報発信サイト 「環境☆ナビ北海道」を継続して活用し、当財団に寄せられた環境に関する行事予定、各種募集や案内等の情報を発信しました（2-1 参照）。
[HP] 環境☆ナビ北海道 https://www.enavi-hokkaido.net● メールニュース、ソーシャルネットワーキングサービスの活用
当財団に寄せられた環境に関する行事予定、各種募集や案内等の情報についてメールニュース 「北海道環境財団／環境サポートセンタ
ーからのお知らせ」 により配信しました（配信回数：６７回）。

＜リニューアルした環境財団 HP＞

ソーシャルネットワーキングサービスの活用としては、Facebook 公式
サイトを立ち上げたほか、当財団が主体となる情報発信のための Twitter アカウント（アカウント名：北海道環境財団／北海道環境サポートセンター）及び当財団に寄せられた行事予定等の情報発信のための Twitter アカ
ウント（アカウント名：E☆navi 北海道）を活用し、情報発信を行いました。

● 報道発表の実施
大手全国紙・地方紙における当財団に関わる報道実績は２５件でした。

５－２

環境保全活動団体及び環境学習施設等に関する情報の収集及び提供

道内の環境保全分野で活動している３７６団体の活動内容等の情報及び環境関連・市民活動サポート関連の１８５施設に関する情報をデータベース化し、当財団のホームページで公開しました。

- 16 -

６

各種会議等への参画

以下の会議に職員が参加し、各分野の政策支援や活動推進に寄与しました。（順不同）

参加委員会 ・ 検討会議等名称

事務局 ・ 所管

環境道民会議北海道

環境道民会議企画委員会

北海道

北海道環境教育等推進懇談会

北海道

北海道海岸漂着物対策推進協議会

北海道

胆振地域海岸漂着物対策推進協議会

北海道胆振総合振興局

北海道生物多様性保全実践活動賞審査懇談会

北海道

ゼロカーボン北海道推進協議会

北海道

２０５０年北海道温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた懇話会

北海道

北海道脱炭素モデル地域構築懇話会

北海道

北海道気候変動適応推進会議

北海道

どさんこ食育推進協議会

北海道

北海道・ロシア地域間交流推進協議会

北海道

第４２回全国豊かな海づくり大会北海道実行委員会

北海道

第４４回全国育樹祭北海道実行委員会

北海道

北海道地域エネルギー・温暖化対策推進会議

経済産業省北海道経済産業局、環境省北海
道地方環境事務所

気候変動適応北海道広域協議会

環境省北海道地方環境事務所

釧路湿原自然再生協議会

環境省釧路自然環境事務所、他

札幌圏モビリティ・マネジメント検討会

国土交通省北海道開発局札幌開発建設部

札幌市環境教育・環境学習基本方針推進委員会

札幌市

ニセコ町環境審議会

ニセコ町

地方独立行政法人北海道立総合研究機構産業技術
環境研究本部エネルギー・環境・地質研究所課題検討会

地方独立行政法人北海道立総合研究機構産業技術環境研究本部エネルギー・環境・地質研究所「前田一歩園賞」並びに「前田一歩園財団自然環境保全助成」に係る審査委員会

一般財団法人前田一歩園財団

ＨＥＳ認証登録判定委員会

一般社団法人北海道商工会議所連合会

札幌市環境プラザ運営協議会

公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会「コープ未来の森づくり基金」運営委員会及び審査委員会

生活協同組合コープさっぽろ

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット理事会

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット

ESD 活動支援センター可視化に関するタスクフォース

ESD 活動支援センター

RCE 北海道-道央圏運営委員会

RCE 北海道道央圏- 17 -

７

ご寄付者一覧

令和３年度は、下記の皆様からご寄付いただきました。
財団の活動にご理解・ご支援を賜りましたことを、この場を借りて厚く御礼申し上げます。
（受領順にて記載、敬称略）
・アサヒビール株式会社北海道統括本部
・株式会社サッポロドラッグストアー

・北海道コカ・コーラボトリング株式会社
・丸大食品株式会社

・タキクミフレンズ（代表 瀧 久美子）
・丸喜運輸株式会社・合同酒精株式会社
・株式会社カナモト・株式会社エンターリム

・ノースワン株式会社

・株式会社イトーヨーカ堂
・生活協同組合コープさっぽろ・有限会社アミューズ
・株式会社サンエム

・環境開発工業株式会社
・株式会社パンオイルサービス・株式会社朝田商会
・株式会社和光サービス

・有限会社森商会
・赤城鉱油株式会社・木幡興業株式会社・岩谷化学工業株式会社

・天星製油株式会社

・株式会社太陽油化

・株式会社東亜オイル興業所
・株式会社北海道銀行

・岐阜鉱油株式会社
・有限会社岩見沢パートナーシップ・株式会社そうけん
・マルミプラス株式会社

・株式会社早水組
・株式会社ショウエイロジックス

・株式会社山下水産・株式会社北海運輸

・株式会社興発スパイラル製作所
・函東工業株式会社・野外科学株式会社
・北清えさし株式会社・株式会社オオミチ・株式会社 one net

・株式会社ノールテック
・株式会社大庭組

・清光建設株式会社
・株式会社ファイネスト コーポレーション・株式会社岡田建具製作所
・株式会社丸善建設

・株式会社ホンダ販売北見・株式会社ユーロエクスプレス

・株式会社ヤマトマシーン
・北辰建設コンサルタント株式会社

・株式会社オリオン電工
・大三運輸株式会社・ニセコ環境株式会社
・イオンペット株式会社

・イオンエンターテイメント株式会社
・株式会社未来屋書店

・株式会社メガスポーツ

・新弘拓建有限会社

・NPO 法人日本自治 ACADEMY・北海道行政書士会

・ヨコハマタイヤリトレッド株式会社
・株式会社エコテック

・株式会社カズサッポロ
・株式会社笹原商産・株式会社金澤組
・株式会社トクシャ

・山本建設株式会社
・株式会社協和コンサルタント

・恵庭建設株式会社
・株式会社山内組

・茅沼建設工業株式会社

・須藤建設株式会社・西江建設株式会社・北央道路工業株式会社

・有限会社小枝産業
・萬木建設株式会社

・株式会社コサイン・株式会社中山組

・株式会社システムウォール製作所
・株式会社マテック

・北土建設株式会社

・株式会社櫻井千田・株式会社日興ジオテック
・岩田地崎建設株式会社

・三和工業株式会社
・大野土建株式会社- 18 -

・学校法人北海道科学大学
・株式会社北翔・株式会社小野寺組
・大和リース株式会社札幌支店

・道路工業株式会社・丸彦渡辺建設株式会社

・株式会社フクタ・HRM ホールディングス株式会社

・株式会社釧路製作所
・石上車輌株式会社

・岩倉建設株式会社
・株式会社クリーンアップ

・株式会社アミノアップ・株式会社ズコーシャ・株式会社ミクロスソフトウエア
・宮坂建設工業株式会社

・末廣屋電機株式会社
・有限会社谷工務店

・有限会社森本鉄工所

・よつ葉乳業株式会社

・株式会社北海道エコシス
・大崎データテック株式会社

・株式会社プリプレス・センター
・ヤフー株式会社（Yahoo!ネット募金）

・ソフトバンク株式会社（つながる募金）
・MaLon・株式会社ドミニオン
・ブログブートキャンプ

・正モバイル株式会社

・株式会社 TARU

・歯科矯正の窓口
・TodoONada 株式会社・グランパスコンサルティング株式会社
・長谷川 敬介

・グローバルゴルフネット株式会社
・FIT

・株式会社 ORGO
・NY マーケティング株式会社

・株式会社リクエストエージェント

・株式会社キューブコンサルティング※ご寄付の公表を辞退された方は、記載しておりません。

- 19 -

資

料

編

定款
役員及び評議員の報酬等に関する規程
寄付金取扱規程
個人情報保護規程
組織図
役員名簿
収支概要
財産概要

- 20 -

公益財団法人北海道環境財団 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人北海道環境財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、北海道の良好な環境の保全及び創造のために、広く道民及び事業者に対して、環境に関する情報の提供、環境保全活動や環境教育の推進及び支援などに関する事業を行い、もって持続可能な社会の形成に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 環境教育及び環境学習の推進に関する事業(2) 環境保全活動及び協働取組の推進に関する事業(3) 環境及び環境保全活動に関する情報収集、提供に関する事業(4) 地球温暖化対策の推進に関する事業(5) (1)～(4)の自主的な取り組みを行う団体等の支援に関する事業(6) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会において別に定める財産を基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなけ
ればならない。
３ 基本財産の一部を処分又は担保に供するとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

- 21 -

（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、
定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第 10 条 この法人に、評議員５名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者- 22 -

(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員のうちには、理事のいずれか１名と親族その他特別の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１名及びその親族その他特別の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特別の関係がある者が含まれてはならない。
４ 評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員は、無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。

- 23 -

第５章 評議員会（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令で別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が評議員会を招集する。
３ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
４ 評議員会の招集は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発するものとする。
５ 前項の規定にかかわらず、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第18条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から互選により選
出する。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項- 24 -

３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 20 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 21 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったもの
とみなす。
（議事録）
第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事５名以上９名以内(2) 監事２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 197 条において準用する第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特別の関係がある者の合計数
が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
４ 監事には、理事（親族その他特別の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特別の関係がある者を含む。
）並びに使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特別の関係があってはならない。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

- 25 -

（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議
員会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（責任の免除）第 30 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する第 111 条第１項の役員の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度額として、免除することができる。

- 26 -

第７章 理事会（構成）
第 31 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
３ 理事会の招集は、理事会の開催日の５日前までに、各理事及び監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発するものとする。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事がこれに当たる。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 36 条 理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 37 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した
ときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 25 条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

- 27 -

第８章 事務局（設置等）
第 39 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局の重要な職員は、理事会の決議を経て理事長が任免し、それ以外の職員は理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章 顧問（顧問）
第 40 条 この法人に、任意の機関として、10 名以内の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の決議を経て理事長が委嘱し、その任期は２年とする。
３ 顧問は、理事長及び理事会の諮問に答え、又は意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。
５ 顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
６ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。
第 10 章 委員会（委員会）
第 41 条 この法人に、事業の円滑な遂行を図るため、必要に応じて委員会を設けることができる。
２ 委員は、理事長が委嘱する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第 11 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 43 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

- 28 -

第 12 章 公告の方法（公告の方法）第 46 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
第 13 章 雑則（細則）
第 47 条 この定款に定めるもののほか、この法人の事業の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は辻井達一とし、最初の専務理事は齋藤卓也とする。

- 29 -

公益財団法人北海道環境財団 役員及び評議員の報酬等に関する規程（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人北海道環境財団の定款第 13 条及び第 29 条の規定に基づき、役員及び評議員の報酬等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 役員とは、理事及び監事をいい、評議員と併せて役員等という。
(2) 常勤理事とは、財団を主たる勤務場所とする者をいう。
(3) 非常勤役員とは、役員等のうち、常勤役員以外の者をいう。
(4) 報酬とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 13 号で定める報酬等であって、その名称にかかわらず、費用とは明確に区分されるものをいう。
(5) 費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、通勤手当、出張旅費及び手数料等の経費であって、報酬とは明確に区分されるものをいう。
（常勤役員の報酬）
第３条 常勤役員の報酬は、月額とし、報酬月額は別表１に定める基準の範囲内で理事会の決議を経て理事長が定める。
２ 常勤役員には、賞与及び退職手当、その他これに類する手当は支給しない。
（職員を兼ねる常勤役員の報酬）第４条 前条の規定にかかわらず、常勤役員が職員を兼任するときは、職員としての給与及び手当を支給し、役員報酬は支給しない。
（非常勤役員及び評議員の報酬）第５条 非常勤役員には、定款第 29 条にかかわらず、報酬は支給しない。
２ 評議員は、無報酬とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、非常勤役員及び評議員に対し、この法人が特別の任務として委員及び講師等を委嘱した場合に限り、予算の範囲内で別表２に定める委員報酬及び講師謝礼等を支給することができる。
(報酬の支給方法)
第６条 常勤理事に対する報酬の支給方法については、別に定める職員給与規程(以下「給与規程」という。)の適用を受ける職員の例による。
２ 報酬は、法令の定めるところにより控除すべき金額を控除して支給する。
（費用）
第７条 役員等がその職務の遂行に当たって負担した費用については、遅延なく支払うものとする。
２ 常勤理事には、給与規程の適用を受ける職員の例に基づき通勤手当を支給する。
３ 役員等の出張旅費は別に定める役員、評議員及び職員の旅費に関する規程（以下「旅費規程」という。
）に基づき支給する。
４ 非常勤役員及び評議員が理事会又は評議員会の出席等の職務を遂行した場合は、交通費の実費相当を支給する。

- 30 -

（報酬及び費用の辞退）
第８条 役員等は申し出により報酬及び費用の受け取りを辞退することができる。この場合、報酬及び費用は支給しない。
（準用）
第９条 定款第 40 条に規定する顧問に対する報酬及び費用の支払いについては、この規程における評議員に関する規定を準用する。
（改廃）第 10 条 この規程の改廃は、評議員会の決議を経て行う。
（理事長への委任）
第 11 条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則
この規程は、公益財団法人北海道環境財団の設立の登記の日から施行する。

別表１（第３条関係）
職名

報酬月額

常勤役員

320,000 円以内

別表２（第５条関係）
区分

謝金等

講師謝金

25,000 円以内／時間

委員報酬

委員長 15,000 円以内／日
委 員 12,000 円以内／日

その他

第三者が実施した際に通常支払われる対価に相当する金額を限度とする。

- 31 -

公益財団法人北海道環境財団 寄付金取扱規程（目的）第１条 この規程は、公益財団法人北海道環境財団（以下「この法人」という。）が受領する寄付金に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（寄付金の種類）
第２条 この法人が受領する寄付金は、一般寄付金及び特定寄付金の２種類とする。
２ 一般寄付金とは、個人又は団体等から使途を特定されないで受領する寄付金をいう。
３ 特定寄付金とは、個人又は団体等から使途を特定されて受領する寄付金をいう。
４ この規程における寄付金には、金銭のほか金銭以外の財産権を含むものとする。
（一般寄付金）第３条 この法人は、常時一般寄付金を募ることができる。
２ 一般寄付金は、寄付金総額の 50％以上を定款第４条に掲げる公益目的事業（以下「公益目的事業」という。
）に使用し、残額を管理費に使用するものとする。
（特定寄付金）第４条 この法人は、特定寄付金を受領することができる。
２ 特定寄付金は、その全額を寄付者の特定した使途に使用しなければならない。
３ 公益目的事業の実施を目的とする特定寄付金は、特定資産の専用口座に預け入れ、他の資産と明確に区分して管理しなければならない。
４ 特定寄付金が次の各号に該当する場合若しくはそのおそれがある場合には、当該寄付金を辞退しなければならない。
(1) 国、地方公共団体、公益法人及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に規定する者以外の個人又は団体がその寄付により、特別の利益を受ける場合(2) 寄付者がその寄付をしたことにより、税の不当な軽減をきたす結果となる場合(3) 寄付金の受け入れに起因して、この法人に著しく資金負担が生ずる場合(4) この法人の業務の遂行上支障があると認められる場合(5) この法人が受け入れるには社会通念上不適当と認められる場合（受領書の送付）第５条 寄付金を受領したときは、速やかに受領書を寄付者に送付する。ただし、寄付者が受領書の受領を辞退した場合、あるいは寄付金額が 3,000 円を超えず寄付者からの要請がない場合は、受領書の送付を省略することができる。
２ 前項の受領書には、この法人の公益目的事業に関連する寄付金である旨、寄付金額及びその受領年月日を記載しなければならない。
（情報公開）
第６条 この法人が受領する寄付金については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 22 条第５項各号に定める事項について、事務所への備置き及び閲覧等の措置を講じるものとする。
（個人情報保護)第７条 寄付者に関する個人情報については、細心の注意を払って情報管理に努めるものとする。

- 32 -

（規程の改廃）第８条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（理事長への委任）
第９条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この規程は、公益財団法人北海道環境財団の設立の登記の日から施行する。

- 33 -

公益財団法人北海道環境財団 個人情報保護規程
第１章 総 則（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人北海道環境財団（以下「この法人」という。）の保有する
個人情報の適正な取扱の確保に関し必要な事項を定め、もって個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程に掲げる用語の定義は、次のとおりとする。
(1) 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）
第２条第１項に規定する個人情報であって、生存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる
もの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）をいう。
(2) 「個人情報データベース等」とは、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した個人情報を含む情報の集合物、又はコンピュータを用いていない場合であっても、紙媒体で処理した個人情報を一定の規則にしたがって整理又は分類し、特定の個人情報を容易に検索することができる状態においているものをいう。
(3) 「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
(4) 「保有個人データ」とは、この法人が開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの、又は違法若しくは不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの以外をいう。
(5) 「本人」とは、個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。
(6) 「職員」とは、この法人の組織内にあって直接又は間接にこの法人の指揮監督を受けて業務に従事している者をいい、雇用関係にある職員のみならず、この法人との間の雇用関係にない者（出向職員、派遣職員等）を含む。
(7) 「匿名化」とは、個人情報から当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所の記述等、個人を識別する情報を取り除くことで特定の個人を識別できないようにすることをいう。
（法人の責務）
第３条 この法人は、個人情報保護に関する法令等を遵守するとともに、実施するあらゆる事業を通じて個人情報の保護に努めなければならない。
第２章 個人情報の利用目的の特定等（利用目的の特定）第４条 この法人は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。
）をできる限り特定しなければならない。
２ この法人は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で行わなければならない。
３ この法人は、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、本人に通知又は公表しなければならない。

- 34 -

（利用目的外の利用の制限）
第５条 この法人は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第４条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならない。
２ この法人は、合併その他の事由により、他の法人等から事業を継承することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで継承前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて当該個人情報を取り扱ってはならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ本人の同意を得ないで第４条の規定により特定された利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱うことができる。
(1) 法令に基づくとき。
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
４ この法人は、前項の規定に該当して利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱う場合には、その取り扱う範囲を真に必要な範囲に限定しなければならない。
第３章 個人情報の取得の制限等（取得の制限）第６条 この法人は、個人情報を取得するときは、利用目的を明示するとともに、適法かつ適正な方法で行わなければならない。
２ この法人は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については取得してはならない。
３ この法人は、原則として本人から個人情報を取得しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 法令等の規定に基づくとき。
(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(4) 所在不明、判断能力が不十分等の事由により、本人から取得することができないとき。
(5) 相談、援助、指導、代理、代行等を含む事業において、本人から取得したのではその目的を達成し得ないと認められるとき。
４ この法人は、前項第４号又は第５号の規定に該当して本人以外の者から個人情報を取得したときは、その旨及び当該個人情報に係る利用目的を本人に通知するよう努めなければならない。
（取得に際しての利用目的の通知等）
第７条 この法人は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している
場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知又は公表しなければならない。
２ この法人は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合、その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合には、この限りでない。

- 35 -

３ 前２項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。
(1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(2) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
第４章 個人データの適正管理（個人データの適正管理）第８条 この法人は、利用目的の達成に必要な範囲内で、常に個人データを正確かつ最新の状態に保つものとする。
２ この法人は、個人データの漏えい、滅失、き損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
３ この法人は、個人データの安全管理のために、個人データを取り扱う職員に対する必要
かつ適切な監督を行わなければならない。
４ この法人は、利用目的に関し保存する必要がなくなった個人データを、確実かつ速やかに破棄又は削除しなければならない。
５ この法人は、個人情報の取扱の全部又は一部をこの法人以外の者に委託するときは、原則として委託契約において、個人データの安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、受託者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
第５章 個人データの第三者提供（個人データの第三者提供）
第９条 この法人は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
(1) 法令に基づくとき。
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
(1) この法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱の全部又は一部を委託するとき。
(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合(3) 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的
及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称をあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
３ この法人は、前項第３号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について、責任を有する者の氏名又は名称を変更する場合は、変更する内容を、あらかじめ本人に通知又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。

- 36 -

第６章 保有個人データの開示、訂正・追加・削除・利用停止（保有個人データの開示等）
第 10 条 この法人は、本人から当該本人に係る保有個人データについて、書面又は口頭により、その開示（当該本人が識別される個人情報を保有していないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。
）の申出があったときは、身分証明書等により本人であることを確認の上、開示しなければならない。ただし、開示することにより、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(2) この法人の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあるとき。
(3) 他の法令に違反することとなるとき。
２ 開示は、書面により行うものとする。ただし、開示の申出をした者の同意があるときは、書面以外の方法により開示をすることができる。
３
保有個人データの開示又は不開示の決定の通知は、本人に対し書面により遅滞なく行うものとする。
（保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止、等）
第 11 条 この法人は、保有個人データの開示を受けた者から、書面又は口頭により、開示に係る個人データの訂正、追加、削除又は利用停止の申出があったときは、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく調査を行い、その結果を申出者に対し、書面により通知しなければならない。
２ この法人は、前項の通知を受けた者から、再度申出があったときは、前項と同様の処理を行うものとする。
第７章 組織及び体制（個人情報保護管理者）
第 12 条 この法人は、個人情報の適正管理のために個人情報保護管理者を定め、この法人における個人情報の適正管理に必要な措置を行わせるものとする。
２ 個人情報保護管理者は、事務局長とする。
３ 個人情報保護管理者は、理事長の指示及びこの規程の定めに基づき、適正管理対策の実
施、職員に対する教育・事業訓練等を行う責任を負うものとする。
４ 個人情報保護管理者は、適正管理に必要な措置について適時評価を行い、見直し又は改善を行うものとする。
５ 個人情報保護管理者は、個人情報の適正管理に必要な措置の一部を、各事業を分掌する職員に委任することができる。
（苦情対応）
第 13 条 この法人は、個人情報の取扱に関する苦情（以下「苦情」という。
）について必要な体制整備を行い、苦情があったときは、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。
２ 苦情対応の責任者は、総務部長とする。
３ 総務部長は、苦情対応の業務を職員に委任することができる。ただし、その場合は、あらかじめ職員を指定し、その業務の内容を明確にしておくものとする。
（職員の義務）
第 14 条 この法人の職員又は職員であった者は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
２ この規程に違反する事実又は違反するおそれがあることを発見した職員は、その旨を個
人情報保護管理者に報告しなければならない。
３ 個人情報保護管理者は、前項による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合には遅滞なく理事長に報告するとともに、関係事業部門に適切な措置をとるよう指示しなけ
ればならない。
- 37 -

第８章 雑 則（改廃）
第 15 条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（理事長への委任）
第 16 条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則
この規程は、公益財団法人北海道環境財団の設立の登記の日から施行する。
附 則
この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。

- 38 -

組織図（令和 4 年 3 月 31 日時点）

評議員会

理事会

監事

(評議員8名)(理事7名)(監事2名)

事務局長(温暖化防止センター長)

事務局次長

補助事業局長

総務部

企画事業部

総務企画課

活動支援課
協働推進課

補助事業局
補助事業部
事業課

環境事業課

環境教育課

役員名簿
（令和 4 年 3 月 31 日時点）

理 事 長

小林 三樹

専務理事

柴田 真年

理

五十嵐 智嘉子

一般社団法人北海道総合研究調査会 理事長

〃

伊藤 謙二

北海道農業協同組合中央会 総合企画室長

〃

小川 巌

〃

久保田 修

〃

佐藤 季規
髙野 一夫

エコ・ネットワーク 代表
株式会社電通北海道 コミュニケーション・デザイン局
コミュニケーション・プランニング部 専任部長
一般社団法人北海道商工会議所連合会 常務理事
髙野公認会計士事務所

〃

横浜 啓

株式会社北海道二十一世紀総合研究所 調査部長

評 議 員

青木 次郎

学校法人浅井学園 北翔大学 理事長

〃

秋山 孝二

公益財団法人秋山記念生命科学振興財団 理事長

〃

石塚 祐江

特定非営利活動法人環境り・ふれんず 代表理事

〃

大原 雅

北海道大学大学院環境科学院 学院長

〃

小山 道雄

特定非営利活動法人ランナーズサポート北海道 理事

〃

齋藤 卓也

公益財団法人知床自然大学院大学設立財団 評議員〃

佐々木 亮子北海道大学新渡戸カレッジ

〃

高木 晴光

特定非営利活動法人くろす野外計画社 理事長

事

監

事

- 39 -

フェロー

収支概要 （令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）（単位：円）科目

決< 経 常 収 益 >１ 基本財産受取利息
２ 退職給付引当資産受取利息
３ 受託事業収益４ 受取補助金等
５ 受取寄付金
６ 雑収益

算

額

569,267
201,100
89,195,995
3,916,485,922
23,249,349
269,690

経 常 収 益 計

4,029,971,323< 経 常 費 用 >
１ 事業費
２ 管理費

4,027,374,043
758,369
経 常 費 用 計

4,028,132,412

財産概要 （令和 4 年 3 月 31 日）（単位：円）科目

決Ⅰ 資産の部
１ 流動資産２ 固定資産算額242,086,102
323,190,480(1) 基本財産(2) 特定資産(3) その他の固定資産（207,200,000）（102,179,598）（13,810,882）

資 産 合 計565,276,582

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
２ 固定負債

145,763,494
106,571,338
負 債 合 計252,334,832

正 味 財 産312,941,750- 40 -

２０２１年度活動報告書〔令和３年度版〕
編集・発行

公益財団法人北海道環境財団／北海道地球温暖化防止活動推進センター〒060-0004
札幌市中央区北４条西４丁目 1 番地 伊藤・加藤ビル４階
TEL：011-218-7811 FAX：011-218-7812
URL：https://www.heco-spc.or.jp

発行

令和４年７月※本報告書の製本には、震災復興型カーボンオフセット用紙を使用しています。