商品概要説明書
1. 商品名

しんきん暦年信託「こころのリボン」（元本補てん付き合同運用指定金銭信託）

6. 信託期間

2. 販売対象

個人のお客様（国内に居住しているお客様）

7. 信託財産等

3. 信託の目的● お客様（以下「委託者兼受益者」といいます。
）のために信託された金銭を利殖すること。
● 委託者兼受益者が、贈与を希望する場合、信金中央金庫（以下「受託者」といいます。）所定の手続により、毎年その都度受託者を通じて贈与を受ける方に対して贈与の意思表示を行い、受贈を承諾した方に、都度指定した金額を信託財産から払出しのうえ、お渡しすること。

4. 信託の仕組み

5. 贈与手続● 委託者兼受益者の信託財産を元本保証の金銭信託で運用し、毎年一定の期間（原則として１月〜９月末日まで（９月末日が金融機関休業日の場合は、その翌営業日とします。以下同じ。
））に一度、委託者兼受益者の希望に応じて、都度指定した贈与を受ける方（複数可）に都度指定した金額を信託財産から払出しのうえ、お渡しできる商品です。
● 委託者兼受益者は、ご自身の財産として運用を継続することもできます。
● 委託者兼受益者は、信託申込時に、贈与を受ける方の候補者（以下「受贈候補者」といいます。
）を指定いただき、その候補者の中から、贈与を受ける方（以下「指定受贈者」といいます。
）を指定いただきます。なお、受贈候補者は、３親等以内のご親族（国内に居住している方）からご指定いただきます。
● 委託者兼受益者は、受託者所定の書面により、信託期間中に受贈候補者を変更（追加・取消を含みます。
）することができます。
● 贈与の依頼は、委託者兼受益者本人のみが 可能であり、代理人は行うことができません。
● 委託者兼受益者の贈与の意思表示は、「贈与の依頼書」を受託者に送付することにより行います（お申込時に贈与の依頼を行うことも可能です）。委託者兼受益者が受託者所定の期間内に「贈与の依頼書」を送付しなかった場合、その年の贈与手続を行わないこととさせていただきます。
「贈与の依頼書」が受託者に到着した日以降は、委託者兼受益者は贈与の意思表示の撤回を行うことができません。
● 指定受贈者の受贈の意思表示は、「受贈の確認書」を受託者に送付することにより行います。指定受贈者が受託者所定の期間内に「受贈の確認書」を送付しなかった場合、指定受贈者が受贈を放棄する意思表示を行ったものとみなし、その年の贈与手続を行いません。
また、「受贈の確認書」が受託者に到着した日以降は、指定受贈者は受贈の意思表示の撤回を行うことができません。
● 受託者が「贈与の依頼書」「受贈の確認書」を受領し、受託者が指定受贈者への金銭の振込手続を実施し、指定受贈者の口座への入金が完了した日を委託者兼受益者から指定受贈者への贈与が成立した日とします。受託者が、指定受贈者の口座への入金までに、委託者兼受益者または指定受贈者に相続が発生していることを知った場合、受託者は贈与手続を行いません。
● 受託者が贈与手続を行った後、委託者兼受益者および指定受贈者に贈与手続の完了報告書を送付します。
● 受託者が贈与手続を実施するまでに委託者兼受益者または指定受贈者に相続が発生していた場合においても、受託者がその事実を知らず、かつ、「贈与の依頼書」「受贈の確認書」を受領しているときは、受託者は贈与手続を行います。この場合、受託者は、ご相続発生の届出までに受託者が行った贈与手続その他の事務を有効なものとして取り扱います（贈与手続は取消しません）。
● 委託者兼受益者は、指定受贈者に対し、受託者から「受贈の確認書」等の書類が届くことをあらかじめ連絡してください。
● 委託者兼受益者において、指定受贈者の口座への入金日を指定することはできません。
● 委託者兼受益者または指定受贈者の提出書類に不備等があり、贈与手続が遅延したことにより生じた損害について、受託者は責任を負いません。
● 指定受贈者に信託財産の一部または全部をお支払いする場合、ご指定の指定受贈者名義の口座への振込みによりお支払いします。

● ５年以上３０年以内（年単位）で委託者兼受益者にご指定いただきます。
● 延長継続はできません。

（1）
種類等

● 信託財産は、委託者兼受益者が信託する金銭とします。

（2）
信託設定方法● 契約による信託設定とします。

（3）
入金方法

● 受託者所定の手続により資金を入金いただきます。なお、受託者が定める所定の日に、受託

（4）
信託金額

（1円単位）● 500万円以上者が委託者兼受益者から信託金を受け入れた日を信託契約日（信託設定日）とします。

※お客様に相続が発生した際に、指定受贈者が受け取る金額により、他のご相続人の法令上の権利（遺留分）を侵害してしまう場合がありますので、信託金額をご相談させていただいております。

（5）
追加信託

● 受託者の承諾を得て金銭を追加信託することができます。
（100万円以上1円単位）● 信託財産の計算期日は、毎年3月末日（年1回）および信託終了の時とし、前回計算期日の8. 計算期間等

9. 信託の終了
事由

10. 信託財産の運用、管理、処分翌日から当該計算期日までの期間を計算期間とします。なお、最初の計算期間は、信託契約日から最初の計算期日までの期間とします。
● 信託金の元本については、信託終了時においては信託終了日の翌日以降に金銭でお支払いします。
● 信託の収益金については、本信託の計算期日の翌日以降に金銭でお支払いします。なお、最終支払い以外の場合は、当該収益金を信託金の元本に組み入れます。
● 信託期間が満了した場合● 委託者兼受益者のやむを得ない事情による終了の申し出を受託者が認めた場合● 委託者兼受益者が死亡した場合● 信託財産の全部がなくなった場合● 委託者兼受益者が反社会的勢力に該当する事実が判明した場合 他● 委託者兼受益者から信託いただいた資金を安全性・安定性を重視して運用し、安定した収益を確保することを基本方針とします。
● 信託金は、運用方法を同じくする他の信託金と合同で運用します。
● 信託財産は、本商品の信託約款に掲げる財産に運用します。
● 信託財産の運用に際して、信託財産の効率的な運用に資するものであり、かつ、受益者の保護に支障を生じることがないものに該当する場合には、受託者の固有勘定または受託者の利害関係人（委託先を含みます。）と取引を行うことがあります。なお、これらの取引の状況については、受託者は、受託者の店頭において受益者の閲覧に供する等の対応を行います。
● 信託財産は、受託者の固有財産と分別して管理します。
●「信託財産状況報告書」は、毎年3月末日を基準日として作成し、受託者の店頭において閲覧に供する等の対応を行います。

11. 信託業務の委託● 受託者は、信託業務の一部を第三者（受託者の利害関係人を含みます。
）に委託することがあります。

12. 予定配当率● 予定配当率は、合同運用財産の状況および金融情勢等を勘案のうえ、受託者が決定します。
● 予定配当率は、随時見直し、受託者が定める方法により受益者に示します。また、予定配当率を表示しておりますが、確定利回り商品ではありません（予定配当率は保証されません）。

13. 信託報酬
（1）
管理報酬

● 無料

（2）
運用報酬

● 本信託の運用収益から予定配当額等を差し引いた金額（信託金の元本に対して、上限年8.0％から下限年0.001％の範囲内）を計算期日に信託財産より収受します。

14. 手数料● 信託契約代理店が別途定める事務に関する手数料をお支払いいただく場合があります。

15. 租税・事務費用● 信託財産に関する租税その他信託事務の処理に必要な費用があれば、信託財産の中から支払います。

16. 中途解約● この信託契約は、信託期間満了前に解約することはできません。ただし、やむを得ない事情のため、受託者においてこれを相当と認める場合には、これに応じることがあります。
● 信託契約代理店が別途定める中途解約の事務に関する手数料をお支払いいただく場合があります。
● 指定受贈者に対する信託財産の支払いにあたっては、解約手数料はかかりません。

17. 元本補てん
契約・預金保険適用の有無● 受託者は、信託金の元本に欠損が生じた場合には、信託終了のときに完全にこれを補てんします。ただし、受託者に預金保険法の定める保険事故等が発生した場合等においては、履行できない場合があります。
● 本信託は、預金保険の対象となります。ただし、信託の収益金は預金保険の対象ではありません。

18. 利益補足契約の有無● 利益補足契約は、ありません。

19. 受益権の譲渡・質入● 本信託の受益権は譲渡または質入その他一切の処分をすることはできません。

20. 受託者の公告の方法● 受託者の公告は、法令において別段の定めがない限り、電子公告の方法により行います。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。

21. 運用状況等の報告事項● 収益金の分配、信託終了時の最終計算に関する書面は、郵送等によりお渡しします。

22. 受託者

信金中央金庫〒103-0028 東京都中央区八重洲１丁目３番７号

23. 苦情対応措置
指定紛争解決機関（金融ADR制度）

一般社団法人 信託協会
連絡先
信託相談所
電話番号
（一般電話から）
0120-817335（携帯電話・ＰＨＳから）
03-6206-3988● お申込み後に、受贈候補者の氏名・住所などが変更となった場合にはお届けください。
● 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
● 収益金の配当に際して20％※（国税15％、地方税5％）の税金が源泉分離課税されます。
※復興特別所得税の導入により、2013年1月1日から2037年12月31日までは、20.315％の源泉分離課税となります。

24. その他● マル優の取扱いはありません。
● 本信託のお申込みの際には、本信託からの元本等の金銭受取用口座として、委託者兼受益者および受贈候補者名義の信託契約代理店の本支店の普通預金口座を指定いただきます。
また、信託期間中、原則として、当該普通預金口座を維持していただくことになります。
● 税務、法務のお取扱いについては、所轄税務署、税理士、弁護士等の専門家にご相談ください。
● 受託者所定の審査により、お引き受けできない場合がございます。
● 本商品概要書以外にも別途お渡しする本商品の信託約款をご参照ください。

（ご参考）
3親等以内の親族（）
内にはお名前等を曽祖父母曽祖父母

祖父母祖父母

伯叔父母

父母

父母兄弟姉妹

配偶者

ご記入ください。

甥姪

配偶者

配偶者

配偶者

ご本人
子

伯叔父母

配偶者

兄弟姉妹

配偶者

甥姪

配偶者

孫

曽孫

・当資料は、作成日現在の税制・法令・公表情報に基づいて作成しております。今後の法律動向等によっては、内容が変更となる場合もありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。