令和4年度事業計画書

東京都目黒区下目黒４丁目１番１号
公益財団法人目黒寄生虫館

はじめに新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないまま、3 年目をむかえる。令和 3
年度も大型連休を含む 1 か月間の臨時休館を余儀なくされた。その後も移動の自粛や変異株の蔓延により、来館者数や事業収益に甚大な影響を及ぼしている。もはや博物館活動を評価する指標として、来館者数という定量評価を用いることは適当とは見なされず、学習コンテンツの充実や配信イベントの開催など、展示や来館の枠にとらわれない博物館活動がトレンドになりつつある。今後いつ頃に感染が収束し、どこまで制限が緩和されるかは依然不透明だが、実現可能なことを着実に行い、事業活動の発展に努めていく。
研究等事業では、全員が参加する皇居の生物相調査が第Ⅲ期の 2 年目となる。
個々の研究活動や各機関との共同研究は、徹底した感染症対策のもとで継続し、その成果は、学会誌等で随時報告する。学会によって大会はオンライン開催やハイブリット開催と様々に対応が分かれているが、外部研究者との交流を欠かすことなく、積極的な情報交換を行う。その他、所蔵資料や寄託資料の活用に向け、未登録標本の整理やデータ化したアーカイブのオンライン公開を進める。
普及啓発事業では、来館者が安心して見学できるような展示室づくりを心掛け、感染防止対策を徹底する。特別展示や標本頒布・刊行物の製作など継続して実施するものに加え、令和 3 年度に公開した公式 YouTube チャンネルを活用した動画製作など、来館できない方へ向けた活動にも積極的に取り組んでいく。
法人運営では、展示室内・公式サイト・刊行物等で寄付金の積極的な呼びかけを続ける。労務管理面では職員の安全確保と感染リスクの軽減のため、感染収束が見通せない間は、引き続き在宅勤務や時差通勤を推奨する。また、新たに夏季休暇制度を設けることにより、職員の労務環境の向上を図る。
令和 4 年度実施予定の事業を以下に記載する。

研究等事業（定款第 4 条第 1 号事業）
I. 寄生虫学に関する研究・調査活動
当法人では、館長および研究職員 3 名が、寄生虫相の解明に関わる研究・調査活動に携わっている。

11. 日本の野生動物（魚類、両生類、爬虫類、鳥類、哺乳類等）の寄生蠕虫類の形態・分類、及び寄生虫相に関する研究を継続する。
2. 寄生性貝類の形態・分類を基礎とした種多様性、生態、進化に関する研究を継続する。
3. 採集された寄生虫および宿主の DNA 解析を行い、塩基配列情報にもとづいた寄生虫の種判別や系統学的位置の解明を行う。
4. 皇居の生物相調査（第Ⅲ期）（総合研究「過去 150 年の都市環境における生物相変遷に関する研究 －皇居を中心とした都心からの収集標本の解析」）への参加
皇居内（吹上御苑、生物学研究所周辺、道灌濠など）の生物の正確な記録と経年変化を把握するため、平成 8 年から継続的な調査が行われている。このたびの第Ⅲ期では、令和 3 年度より 5 箇年の計画で調査が実施される。これは（独）国立科学博物館が主体となって実施されるもので、当法人の研究職員は、貝類・魚類・爬虫両生類・哺乳類などを宿主とする寄生蠕虫類調査に参加する。
5. 令和 4 年度食品健康影響評価技術研究「アニサキス食中毒リスク評価に関する調査研究」への参加
アニサキス食中毒に関する知見を収集するため、日本産近海魚ならびに養殖魚におけるアニサキスの寄生状況の調査を行う。
Ⅰの事業は原則として無償で実施しており、対応する収入はない。このうち2.の一部は 2022 年度国立遺伝学研究所の「NIG-JOINT」で採択された共同研究課題を含む。また、4.は国立科学博物館と、5.は国立医薬品食品衛生研究所及び国立感染症研究所とそれぞれ共同で実施するもので、当法人は調査研究に必要な物品等の寄付を受ける。
Ⅱ. 学術資料の収集及び管理
1. 学術資料の収集・整理・提供
当法人が所蔵する学術資料は標本約 60,000 点、図書文献約 17,000 点、論文別刷等約 43,000 点、画像・映像資料約 4,100 点に及ぶ。職員の研究・調査活動により収集された各種資料の登録作業を継続する。収蔵庫内には未登

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録の標本も残っているため、新規の資料と並行して整理を進める。また、国内外の研究機関から資料の寄贈の申し入れがあった場合には、所蔵資料として登録する。これらの資料について、点数の把握と適切な管理に努める。
また、所蔵資料を詳らかにするためアーカイブを随時更新し、その一部を公式サイトで公開する。国内外の研究者からの標本借用や文献閲覧、画像提供等の依頼に対応し、学術資料の適切な提供・利用を促す。さらに今後は、寄贈された沼田仁吉氏製作による蝋模型の 3D データ化を検討している。
2. 寄託資料の管理
当法人は「感染症アーカイブズ」のプロジェクトの一環として、研究者らの残した寄生虫学に関する医学史資料を管理している。これらの資料は、国立感染症研究所と青山学院大学より寄託を受けたものである。このプロジェ
クトは、感染症や寄生虫病等の疾病に関する歴史的資料を整理・保存し、その領域の研究者に向けて提供する試みである。当年度は慶應義塾大学医学部熱帯医学寄生虫学研究室が所蔵する医学史資料を新たに受け入れることが予定されており、当該資料を整理して保存する。また、これらの資料について閲覧申請があった際には、資料の検索や閲覧場所の提供などの対応を行う。
さらに、山梨県南アルプス市にある旧洗心堂小野医院には、日本住血吸虫症の治療と撲滅に従事した小野 徹医師の資料が残されている。このたび市のリノベーション事業に伴う大規模修繕が行われることに伴い、資料の散逸を防ぐべくその一部を当館で管理することとなった。資料の適切な保存管理のため、これらの目録整備を進める。
Ⅱの事業は原則として無償で実施し、対応する収入はない。ただし、蝋模型の 3D データ化については（一財）全国科学博物館振興財団による助成事業の採択が得られたため、助成金対象額を補助金収入に計上する。また、文献複写や画像提供があった場合には、それに伴う対価を指導助言等収入に計上する。
Ⅲ. 寄生虫に関する助言及び指導、外部研究者との連携協力
当法人に届く質問や問い合わせに対して、専門家の立場から回答する。寄生虫と疑われる異物の同定を依頼された場合には、結果に基づいて必要な助言を行う。
また、当法人が受け入れた研究生 2 名の指導を継続し、大学や研究機関の3研究者や学生の求めに応じて指導や助言を行う。学術資料の利用・閲覧を認め、研究環境を提供するなど、外部機関との協力を強化する。
この事業は原則として無償にて行うが、法人からの同定依頼は有償とし、指導助言等収入に計上する。

普及啓発事業（定款第 4 条第 2 号事業）
Ⅰ. 「目黒寄生虫館」の管理運営事業
当法人が所有するビルの 1 階と 2 階を寄生虫学専門の研究博物館として一般公開する。約 300 点の標本・関連資料の実物展示をはじめ、解説パネルや動画等の展示手法を用いて、学習の場を提供する。現在は混雑防止のために団体やグループの受け入れは上限 6 名に制限している。感染状況の変化を見据えながら、対策を強化または緩和するなど柔軟に対応し、引き続き展示室内における感染防止の徹底に努める。
取材申請を受けた場合には、可能な範囲で受け付ける。申請内容を精査し、学術的要素が高いものを中心に、寄生虫学や公衆衛生に対する正しい知識の啓発を行う。
博物館は昭和 28 年の創設以来、一貫して入館無料を継続している。しかし運用益収入だけでは限りがあるため、来館者には積極的な寄付を呼びかける。
そのためこの事業の収益は、寄付金収入が主である。館内に募金箱を設置するほか、電子決済も受け付けている。また、取材対応の際には内容に応じて取材費や施設使用料を受領する場合がある。
Ⅱ. 教育普及活動事業
1. 特別展示
1 階の展示スペースにて、特別展を開催する。当年度は芽殖孤虫をテーマに 6 か月程度展示することを検討している（開始時期は 5 月中旬を目途）。
芽殖孤虫は、致死率の高さや感染事例が少ないことから比較的世間の関心が高い寄生虫のひとつで、定期刊行物「むしはむしでもはらのむし通信」201号では先んじて特集記事を掲載している。本誌の情報を補いつつ、刊行物の頒布にも繋がるような展示を製作する予定である。展示期間終了後には、別の小規模な企画展示を計画する。
また、令和 4 年 1 月 15 日より開催している「日韓共同展示 済州島の象皮4

病－リンパ系フィラリア症の制圧をめぐる日韓の協働－」は、5 月に開催される第 91 回日本寄生虫学会大会における巡回展示を検討している。
その他、各地の博物館から展示の協力依頼があった場合には、資料の貸出等に随時応じる。令和 3 年度から継続して貸し出している博物館が 1 館あるほか、県立の自然史系博物館 1 館から新規の依頼を受けている。
2. 解説会・講演会など研究員によるミニ解説会を毎月 1 回実施していたが、臨時休館以降は開催を見合わせたままである。代わりに、令和 3 年度から始めた公式 YouTube チャンネルを活用することで、遠方の方やコロナ禍で外出を見合わせている方に向けてコンテンツの充実を図っていく。感染状況に収束の兆しが見られれば、人数制限を設けるなどして解説会の再開を検討する。
また、職員の持つ高い専門性から、寄生虫学に関する講義や講習会等の依頼を受けることがある。寄生虫学の普及のため、可能な範囲で対応する。
3. 博物館学芸員実習生の受け入れ
当法人は博物館法第 2 条に定義される登録博物館で、同法施行規則に基づく館務実習の対象館である。博物館運営法人として、学芸員の養成は登録博物館が担う責務のひとつである。過去 2 年間はコロナ禍を理由にやむを得ず受け入れを中止していたが、今期は新型コロナウイルスの感染状況の如何に関わらずオンラインによる実習を再開する。国立国会図書館が運用するJapan Search のデジタルアーカイブを活用したギャラリーの制作や、サイエンスコミュニケーション能力養成のための各種のグループ学習・プレゼンテーションといった、オンラインでも対応可能なプログラムを考案し、実施する。従来のような個別対応はとらず、11 月に 8 名を同時に受け入れる予定である。
Ⅱの事業のうち、独立した収益があるのは 3.の博物館実習のみで、実習費は博物館事業収入に計上する。それ以外の事業には対応する収益がないため、博物館内の寄付金収入が主となる。
Ⅲ．寄生虫学への理解を深める資料の刊行・製作事業
1. 刊行物の製作と頒布
定期刊行物「むしはむしでもはらのむし通信」（16 ページ）202 号を発行5する。発行時期は年末までに、例年と同数の 600 部の発行を予定している。
利用者の興味を引く巻頭の読み物と、年間の事業活動に関する報告を兼ねている。関連する大学や研究機関・博物館に頒布し、他機関から送付される年報や研究報告書との資料交換に応じる。
また、展示解説書「目黒寄生虫館ガイドブック」（和文版/英文版各 16 ページ）の有償頒布を継続する。頒布数が令和 3 年度と同数程度であれば、年度内に和文版が完売する可能性がある。再版を視野に入れ、文章の見直しや情報更新の準備を進める。
2. 教育用標本の頒布
医学系大学や専門学校等を対象に、寄生虫卵の液浸標本やプレパラート標本の有償頒布を行う。一部の標本については日本寄生虫学会の「教育用寄生虫標本整備推進事業」の協力を得る。学会が選定した大学や研究機関が標本作製を担当し、その標本の管理と頒布を当法人が担当する。
Ⅲの事業で得られる収益は、1.は図書頒布収入に、2.は標本頒布収入に計上する。送料がかかるものは、いずれも実費を請求する。
Ⅳ. 目黒寄生虫館ミュージアムショップの運営事業
博物館がミュージアムグッズを提供することは、生涯学習活動の一端をなすと言われている。この事業は、来館者が見学後も寄生虫学への関心を深め、学習意欲の継続と増進を図ることを目的とする。
一般書籍は当法人が監修・協力したものをはじめ、寄生虫学に関連した 22種類を販売する。寄生虫を図案化したグッズは、約 20 種類を展開している。
T シャツのうち 1 種はカラーが廃版になり追加製作ができないことから、デザインのリニューアルを検討している。かつてはどの博物館もミュージアム
グッズはあくまで来館者に向けたサービスとされてきたが、今日ではグッズの存在が博物館の認知度を上げたり、来館の動機づけになったりすることが共通認識となっている。遠方の利用者にはオンラインショップの存在を周知し購入を促すとともに、今後の来館の機会につなげられるようアピールする。
この事業は専門の業者と業務委託を提携しており、売上高のうち当法人に係る販売手数料収入を計上する。

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その他計画事項等
Ⅰ. 公益財団法人の経営管理（法人会計）
法人経営にあたり、定時理事会及び評議員会を開催する。また、自主事業を安定して継続するために不可欠な基本財産や特定資産の資産運用を行う。
情報公開は公式サイト上に電子公告で行う。頻繁な情報更新や研究員ブログの活用等により、公式サイトの充実を図る。
法人会計における収益は基本財産・特定資産の運用収入と寄付金収入の一部を充てるほか、その他資産の運用収入や普通預金の受取利息、敷地内に設置する自動販売機の雑収入をもって充当する。

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中長期計画
文部科学大臣による「これからの時代にふさわしい博物館制度のあり方について」の諮問を受け、文化審議会は令和 3 年 12 月「博物館法制度の今後のあり方について（答申）」を提出した。その後、令和 4 年 2 月 22 日に「博物館法の一部を改正する法律案」が閣議決定された。これを踏まえ、第 208 回通常国会においてその大枠が審議・可決される見通しである。同時に各種政令や省令が整えられ、令和 5 年 4 月 1 日をもって改正博物館法が施行される。5000 館を優に超える国内の博物館のうち、現行法に則った審査を受け、教育委員会により一定の質が担保されている登録博物館や相当施設は全体の 2 割弱に過ぎない。目黒寄生虫館はその中でも数少ない登録博物館に含まれるが、今回の改正では登録済み施設も改めて審査を受けることになる。さらに登録後も運営状況に関する定期報告が義務化されるなど、変更点は少なくない。法人関係者が今一度見識を深め、新基準に対応できるよう各自が遅滞なく準備を進めなければならない。
過去 2 年は新型コロナウイルスの蔓延による臨時休館を経験し、今後の予測も立てづらい状況にある。そんな中でも事業を継続して発展を遂げるためには、新たな活動の実施や他機関とのパートナーシップの強化といった姿勢を念頭に置く必要がある。例えば研究等事業は、科研費に代表される競争的研究費の採択を目指すことや、共同研究に参加して研究費の負担が軽減できるような環境づくりが挙げられる。普及啓発事業では、事業収益の減収をくい止めるため、資料貸出等の新たなプランの提案や、博物館活動のＰＲにつながる企業・団体との積極的なコラボレーションを検討すべき時期にある。ただし、当法人では法人法上の収益事業は実施していないため、いずれも公益目的事業の範疇に収めることが必須であり、そこには常に慎重な判断が求められる。
法人運営に重要なことは、ひとえに資産運用益の安定的な確保と、寄付金収入の積極的な募集に尽きる。ビルのメンテナンスやウェブサイトの管理など、法人全体にわたる維持管理の負担は少なくない。資金力にも人的資源にも限りがあるが、個々のコストパフォーマンスを高めていくことにより、今後の法人全体の発展に努めることを目標とする。

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