お 知 ら せ
記者発表資料

令和２年７月１日■同時発表先合同庁舎記者クラブ、鳥取県政記者会、島根県政記者会、岡山県政記者クラブ、広島県政記者クラブ、山口県政記者会、山口県政記者クラブ、山口県政滝町記者クラブ、中国地方建設記者クラブ

樹木の再繁茂抑制に資する河川空間の利用者を募集します。
〜 今年も河川空間の利用者を大募集 〜
中国地方整備局が「防災・減災・国土強靱化のための緊急３か年対策」として実施している河川内の樹木伐採により，新たに多くのオープンスペースが創出されます。創出されたスペースを活用し，河川への親しみや魅力的な地域づくりに繋げるため，利用可能な河川空間を広く地域の方々にお知らせし,新たな利用ニーズを掘り起こすと共に，樹木の再繁茂対策にも役立てるため,試行するものです。

○募集スケジュール等
・応募締切
・選定通知
・利用期間

7 月 31 日， 8 月 31 日，9 月 30 日，10 月 30 日，
11 月 30 日，12 月 25 日
（計 6 回）応募締め切り日から概ね 1 ヶ月程度
許可の日から標準 1 年間（1 年未満の利用応募を妨げない）○募集する利用用途は，公園や運動場，河川教育・学習広場といった利用のほか，牧草採草地などを想定しており，最も公益性の高いと判断した利用者を選定します。
選定した者に河川空間を活用して頂くと共に，利用に伴う定期的な清掃活動や採草作業などにより再繁茂抑制も図ろうとするものです。
＜問い合わせ先＞
中国地方整備局（担当）河川部

０８２−２２１−９２３１（代表）：（平日・昼間）
河川管理課長河川保全専門官（広報担当窓口）
広報広聴対策官
企画部

環境調整官

いまおかとしかず

今岡俊和

さとうひろし佐藤寛

かとうこうじ加藤浩士

ごとうとしひさ後藤寿久（内線3751）（内線3752）（内線2117）（内線3114）

樹木の再繁茂抑制に資する河川空間利用の募集の公示
令和２年７月１日
鳥取河川国道事務所長
倉吉河川国道事務所長
日野川河川事務所長
出雲河川事務所長
浜田河川国道事務所長
岡山河川事務所長
福山河川国道事務所長
三次河川国道事務所長
太田川河川事務所長
山口河川国道事務所長
次のとおり，「樹木の再繁茂抑制に資する河川空間利用」を募集します。

１．公募の名称
樹木の再繁茂抑制に資する河川空間利用公募

２．公募の内容
中国地方整備局が「防災・減災・国土強靱化のための緊急３か年対策」として実施している河川内の樹木伐採により，新たに多くのオープンスペースが創出されます。創出されたスペースを活用し，河川への親しみや魅力的な地域づくりに繋げるため，利用可能な河川空間を広く地域の方々にお知らせし,新たな利用ニーズを掘り起こすと共に，樹木の再繁茂対策にも役立てるものです。
樹木の再繁茂抑制に資する利用として河川敷地の「地域住民の福利厚生のための利用」，「地域防災活動のための利用」，「河川空間を活用したまちづくり又は地域づくりのための利用」，「河川に関する教育及び学習又は環境意識の啓発のための利用」，「住民の生活又は事業のために必要な利用」を募集します。
※ 詳細は公募説明書のとおり

３．公募する河川空間利用の期間
河川利用についての許可の日から（１年未満の利用に関する応募を妨げない）。

４．公募する河川空間利用の場所
中国地方の１級水系（千代川，天神川，日野川，斐伊川，江の川，高津川，吉井川，旭川，高梁川，芦田川，太田川，佐波川）の国管理区間の一部（詳細は公募説明書のとおり）
1５．公募に参加可能な主体
公募に参加できる者は，次の各号に掲げるものとします。
ただし，「過去３年間に許可（河川法（昭和３９年法律第１６７号）第２０条（河川管理者以外の者の施行する工事等）に係る承認，第２４条（土地の占用の許可），第２５条（土石等の採取の許可），第２６条（工作物の新築等の許可），第２７条（土地の掘削等の許可））を受けた者のうち著しく不誠実な行為のあった者」，「公募期間中において，予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条又は第７１条の規定に該当するとして，指名停止等を受けている者」，「公募期間中において，会社更生法に基づき公正手続開始の申立てがなされている者」，「公募期間中において，民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者」，「直近１年間の税を滞納している者」，「警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして国土交通省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者」は公募に参加できません。
一 国又は地方公共団体（道路管理者，都市公園管理者，下水道管理者，港湾管理者，漁港管理者，水防管理者，地方公営企業等である場合を含む。）
二 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構，独立行政法人都市再生機構，地方公社等の特別な法律に基づき設立された法人
三 鉄道事業者，水上公共交通を担う旅客航路事業者，ガス事業者，水道事業者，電気事業者，電気通信事業者その他の国又は地方公共団体の許認可等を受けて公益性のある事業又は活動を行う者
四 水防団体，公益法人その他これらに準ずる者
五 都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第４条第７項に規定する市街地開発事業を行う者又は当該事業と一体となって行う関連事業に係る施設（以下「市街地開発事業関連施設」という。）の整備を行う者
六 河川管理者、地方公共団体等で構成する河川水面の利用調整に関する協議会等において、河川水面の利用の向上及び適正化に資すると認められた船舶係留施設等の整備を行う者
七 河川空間を利用することが必要やむを得ないと認められる住民，事業者等

2６．応募手続き等① 応募に必要な書類
公募説明書に添付の応募様式に必要事項を記入のうえ,郵送,FAX,電子メールいずれかにより，応募書類送付先へ送付して下さい。
② 応募締め切り
第一回：令和２年 ７月３１日（金）１６：００まで
第二回：令和２年 ８月３１日（月）１６：００まで
第三回：令和２年 ９月３０日（水）１６：００まで
第四回：令和２年１０月３０日（金）１６：００まで
第五回：令和２年１１月３０日（月）１６：００まで
第六回：令和２年１２月２５日（金）１６：００まで③ 受付時間
９：００〜１６：００（土曜日，日曜日及び祝日を除く毎日）④ 応募書類送付先・問い合わせ先（応募書類の受付及び問合せ窓口の委託会社）（株）荒谷建設コンサルタント 河川部 河川空間利用公募受付窓口
住 所〒730-0831 広島市中区江波西 1 丁目 25-5

メール

kasen@aratani.co.jp

電 話(082)234-5665

FAX(082)296-5481

なお、問合せの内容によって，別途河川管理担当より回答するため，時間をいただく場合があります。

７．河川法の許可等手続
利用の形態によっては，別途河川法第２０条（河川管理者以外の者の施行する工事等）に係る承認，第２４条（土地の占用の許可），第２５条（土石等の採取の許可），第２６条（工作物の新築等の許可），第２７条（土地の掘削等の許可）に係る許可等を必要とする場合があります。
選定した後，手続きの方法等について，別途説明します。

８．利用者の選定方法
送付された応募書類を基に，公募に参加可能な主体及び公募する利用形態の条件を満足していると判断したもののうち，河川管理への支障が無く，樹木の再繁茂抑制効果が最も高いと判断した者を選定します。なお，選定にあたり樹木の再繁茂抑制効果が同程度と判断した者が競合した場合には，抽選により選定する場合があります。また，利用形態に応じた，河川法に基づき必要となる承認や許可が得られない場合は選定を取消します。
また，選定にあたって，必要な追加情報収集あるいは履行の確実性の確認等のために，応募者にヒアリングを実施する場合があります。ヒアリングの求めに応じていただけない場合は選定
3

しません。
応募後又は選定後に辞退される場合には，書面により辞退の旨を提出ください。なお，選定通知後に辞退者が生じた場合には，同一募集箇所の他の応募者から繰り上げ選定する場合があります。
利用者が決定した場合には，次回以降の募集対象から除外します。

９．その他① 応募手続きにおいて使用する言語は日本語に限ります。
② 関連情報を入手するための照会窓口は，「６．手続き等 ④応募書類送付先・問い合わせ先」に同じとします。
③ 応募に要する費用は，応募者側の負担とします。
④ 提出された応募書類は，当該応募者に無断で他の目的への使用は行いません。
⑤ 応募書類に虚偽の記載を行った場合は，当該応募を無効とします。
⑥ その他の詳細は公募説明書のとおりです。
以上

4樹木の再繁茂抑制に資する河川空間利用公募説明書
１．公募に参加可能な主体
公募に参加できる者は，次の各号に掲げるものとします。
ただし，「過去３年間に許可（河川法第２０条（河川管理者以外の者の施行する工事等）に係る承認，第２４条（土地の占用の許可），第２５条（土石等の採取の許可），第２６条（工作物の新築等の許可），第２７条（土地の掘削等の許可））を受けた者のうち著しく不誠実な行為のあった者」，「公募期間中において，予算決算及び会計令第７０条又は第７１条の規定に該当するとして，指名停止等を受けている者」，「公募期間中において，会社更生法に基づき公正手続開始の申立てがなされている者」，「民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者」，「直近１年間の税を滞納している者」，「警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして国土交通省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者」は公募に参加できません。
一 国又は地方公共団体（道路管理者，都市公園管理者，下水道管理者，港湾管理者，漁港管理者，水防管理者，地方公営企業等である場合を含む。）
二 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構，独立行政法人都市再生機構，地方公社
等の特別な法律に基づき設立された法人
三 鉄道事業者，水上公共交通を担う旅客航路事業者，ガス事業者，水道事業者，電気事業者，電気通信事業者その他の国又は地方公共団体の許認可等を受けて公益性のある事業又は活動を行う者
四 水防団体，公益法人その他これらに準ずる者
五 都市計画法第４条第７項に規定する市街地開発事業を行う者又は当該事業と一体となって行う関連事業に係る施設（以下「市街地開発事業関連施設」という。）の整備を行う者
六 河川管理者、地方公共団体等で構成する河川水面の利用調整に関する協議会等において、河川水面の利用の向上及び適正化に資すると認められた船舶係留施設等の整備を行う者
七 河川空間を利用することが必要やむを得ないと認められる住民，事業者等

5２．応募手続き等① 応募に必要な書類
別添応募様式に必要事項を記入のうえ,郵送,FAX,電子メールいずれかにより，応募書類送付先へ送付して下さい。
② 応募締め切り
第一回：令和２年 ７月３１日（金）１６：００まで
第二回：令和２年 ８月３１日（月）１６：００まで
第三回：令和２年 ９月３０日（水）１６：００まで
第四回：令和２年１０月３０日（金）１６：００まで
第五回：令和２年１１月３０日（月）１６：００まで
第六回：令和２年１２月２５日（金）１６：００まで③ 受付時間
９：００〜１６：００（土曜日，日曜日及び祝日を除く毎日）④ 応募書類送付先・問い合わせ先（応募書類の受付及び問合せ窓口の委託会社）（株）荒谷建設コンサルタント 河川部 河川空間利用公募受付窓口
住 所〒730-0831 広島市中区江波西 1 丁目 25-5

メール

kasen@aratani.co.jp

電 話(082)234-5665

FAX(082)296-5481

なお、問合せの内容によっては，別途河川管理担当より回答するため，時間をいただく場合があります。

３．利用者の選定方法受理した応募書類の内容を基に，公募に参加可能な主体及び公募する利用形態の条件を満足していると判断したもののうち，河川管理への支障が無く，樹木の再繁茂抑制効果が最も高いと判断した者を選定します。なお，選定にあたり樹木の再繁茂抑制効果が同程度と判断した者が競合した場合には，抽選により選定する場合があります。
また，利用形態に応じた，河川法に基づき必要となる承認や許可が得られない場合は選定を取り消します。
また，選定にあたって，必要な追加情報収集あるいは履行の確実性の確認等のために，応募者にヒアリングを実施する場合があります。ヒアリングの求めに応じていただけない場合は選定しません。
応募後又は選定後に辞退される場合には，書面によって辞退の旨を提出ください。なお，選定・非選定通知後に辞退者が生じた場合には，同一募集箇所の非選定者から繰り上げ選定し，次回応募締め切り日までに通知する場合があります。
6４．選定結果の通知
選定結果については，応募者へ電子メール又は郵送等によって通知します。

５．利用区域と利用条件等の情報別添図面（利用公募箇所）のとおり。
なお、公募箇所については、選定箇所の削除や箇所の追加等を行うことがあります。公募箇所の変更がある場合は、整備局 HP でお知らせします。

６．公募する利用の形態
以下のいずれかに該当するもののうち樹木の再繁茂抑制効果が期待される利用を対象とします。
一 地域住民の福利厚生のための利用
・公園、緑地又は広場・運動場等のスポーツ広場
・キャンプ場等のレクリエーション広場
・バーベキュー場
・公園に併設されるドッグラン など
二 地域防災活動のための利用
・地域防災活動のための訓練場 など
三 河川空間を活用したまちづくり又は地域づくりのための利用
・花壇など

四 河川に関する教育及び学習又は環境意識の啓発のための利用
・河川教育・学習広場
・自然観察広場など

五 住民の生活又は事業のために必要な利用
・採草放牧地など

７．河川法の承認，許可に際し付す条件
選定後，利用形態に応じて必要な手続き及び承認，許可に際して付す条件を河川管理者から提示します。
予め，利用形態に応じた条件等の確認を希望する場合は，「２．応募手続き等 ④応募書類送付先・問い合わせ先」を通じて照会下さい。
7８．公募する利用の期間河川利用についての許可の日から１年間を標準とする（１年未満の利用に関する応募を妨げない）。

９．利用にあたって実施すべき安全対策等① 利用にあたっては，事故の発生，第三者災害の防止に努め，事前に、近隣住民・関係団体との調整を図ってください。
② 排水樋門，堤防，護岸等の河川管理施設や他の管理者の施設を損傷させないように注意
し，破損した場合には河川管理者の指示に従い原形復旧して下さい。
③ 利用箇所においては使用機材等の整理整頓に努めて下さい。
④ ゴミ等を放置しないものとし，利用後の後片付け，清掃は入念に行い河川美化に努めて下さい。

１０．自損事故を起こした場合又は河川管理施設若しくは第三者に損害を与えた場合の取扱い，及び河川管理者の指示による中止の扱い① 河川管理者は，利用者やその他の河川利用者の事故を未然に防止する観点から，必要に応じて利用者に指導を行う場合があります。
② 河川管理者は，利用者が河川空間を利用するにあたって，周辺地域住民に迷惑をかけること、又は周辺に生息する希少種に影響を及ぼすことの無いように，必要に応じて利用者に指導を行う場合があります。
③ 利用は，利用者の責任において行うものであるため，利用中の自損事故の処理，第三者への加害に対する損害賠償等は，利用者の責任において行って下さい。
また，第三者や河川管理施設等に損害を与えた場合には，利用者は速やかに担当する河川の担当出張所等に通報し，適切に対応して下さい。
なお，利用者が原因者である河川管理施設に対する損害については，河川法第１８条に基づき，その原因者に復旧を求めるとともに，河川法第６７条に基づき当該原因者に対し，復旧に要する費用負担を求めます。
④ 利用者は，河川管理者から利用の停止の指示があった場合は，すぐに停止して下さい。な
お，停止に伴い必要となる費用は利用者の負担とします。

１１．河川法の許可等手続
利用の形態によっては，別途河川法第２０条（河川管理者以外の者の施行する工事等）に係る承認，第２４条（土地の占用の許可），第２５条（土石等の採取の許可），第２６条（工作物の新築等の許可），第２７条（土地の掘削等の許可）に係る許可等を必要とする場合があります。選定した後，手続きの方法等について，別途説明します。
8１２．利用時の占用料
利用の形態によって河川法第２４条又は第２５条の許可を要する場合には，河川法第３２条第１項に基づき，各県が徴収する占用料等の対象となる場合があります。

１３．問い合わせ先
応募手続きに関する問い合わせは，「２．手続き等④応募書類送付先・問い合わせ先」にお願いします。
なお，「２．手続き等④応募書類送付先・問い合わせ先」では把握していない現地の状況等に関する問合せ等については，各箇所の河川管理担当から折り返し回答する場合があります。
水系名

各箇所の河川管理担当事務所

千代川

鳥取河川国道事務所

河川管理課

天神川

倉吉河川国道事務所

河川管理課

日野川

日野川河川事務所

調査設計課

斐伊川

出雲河川事務所

管理第一課

高津川

浜田河川国道事務所

河川管理課

吉井川

岡山河川事務所

管理課

旭川

〃

〃

高梁川

〃

〃

芦田川

福山河川国道事務所

占用調整課

江の川（上流）

三次河川国道事務所

河川管理課

太田川

太田川河川事務所

管理課

佐波川

山口河川国道事務所

河川管理課

備 考

広島県内

１４．スケジュール
選定結果の通知予定：応募締め切り日から概ね１ケ月前後
河川法の申請：選定結果通知後に説明する内容に従い，必要な書類を提出下さい。
許可書の発行：河川法の申請書受付後，概ね１ケ月前後を予定しています。
利用が可能となる時期：応募締め切り日から概ね２ケ月前後
なお，応募状況等により，スケジュールが前後する場合があります。また，選定通知後の辞退により繰り上げ選定通知を行った場合等には，スケジュールが大幅に遅れる場合があります。

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１５．その他留意事項➀ 河川空間は洪水による増水等により浸水する場所であることに留意し利用形態を検討ください。
➁ 土石等の採取や工作物の設置，樹木の植栽，土地の掘削等を伴う場合は，治水上又は利水上の支障を生じないようにする必要があります。その際には、事前に利用形態に応じた河川法に基づく承認や許可が必要になる場合があります。
➂ 応募区画が応募者の認識している場所と一致しているか，また，公募時に提示した利用区域の中から選んでいるかなど，地図又は図面等により正確に確認下さい。
➃ 選定段階に，他の応募者と利用場所が競合した場合，河川管理者が，応募者の意向を確認し利用場所の調整をする場合があります。
⑤ 進入路など，利用にあたっての要望や条件がある場合には，応募時に付記下さい。要望等に沿えない場合もありますが，河川管理上の必要性について判断し，河川管理者により整備等を行う場合もあります。なお，利用にあたって付記された施設整備等の条件を，河川管理者が実現できない場合には選定しません。
⑥ 利用の形態などに疑義がある場合や利用の妥当性や実現性をヒアリングによっても判断することができない場合には，選定しません。また，ヒアリング後，必要に応じて，利用範囲や土石等の採取の位置や規模，設置する工作物の位置や構造，植栽する樹木の樹種や範囲，土地の掘削の位置や規模が分かる図面等の提出を求める場合があります。
以上10

別添 応募様式
令和年月日

中国地方整備局担当事務所長 殿
＜応募者＞
氏

名：

住所：

印

電 話 番 号：F A X 番 号：
電子メールアドレス（所有者のみ）：
令和２年７月１日付けで公募された「樹木の再繁茂抑制に資する河川空間利用」について下記のとおり応募します。
なお、樹木の再繁茂抑制に資する河川空間利用公募の公示及び樹木の再繁茂抑制に資する河川空間利用公募説明書について，内容を確認のうえ了承していることを申し添えます。
記

１．応募場所

河 川 名

区画番号区 画 名

２．利用に関する計画
利用予定期間：令和 年
利用形態の分類：

月日〜令和 年月日（のうち日間）を予定※該当する利用形態の分類に□にレ点か■を記入願います。

□地域住民の福利厚生のための利用□地域防災活動のための利用□河川空間を活用したまちづくり又は地域づくりのための利用□河川に関する教育及び学習又は環境意識の啓発のための利用□住民の生活又は事業のために必要な利用※利用形態の分類は公募説明書（６．公募する利用の形態）を参照ください。
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利用方法：
例 1）採草機械を使用し河川敷の草を採草し搬出，●●組合内で●●の飼料等として利用する。●●組合には，●者が加盟し約●●頭の●●などを飼育している。
例 2）●●の練習場として河川敷を利用する。●●団体では、約●●名が在籍し●●程度の頻度で練習等を実施する予定。利用にあたり，●●を目的に●●，▲▲を設置する予定。
※利用形態や利用者の範囲，利用者の規模などを踏まえできるだけ具体的に記載ください。
また，利用に当たり工作物の設置や樹木の植栽，土石や樹木等の採取，土地の掘削等を伴う場
合はその内容を記載ください。

樹木の再繁茂抑制方法：
例 1）採草牧草地として年●回程度採草することで，樹木の繁茂の抑制に繋がる。
例 2）●●広場として利用するに当たり，年●回程度広場の整備を行うことで，樹木の繁茂抑制に繋がる。
例 3）●●として利用するに当たり，年●回程度除草を行うことで，樹木の繁茂抑制に繋がる。
※樹木の繁茂抑制に資する利用や利用のための準備作業について，内容，頻度等を踏まえできるだけ具体的に記載ください。

３．参加に必要な条件の適合※ 該当する項目の□にレ点か■を記入願います。
□ 以下のいずれにも該当しない□ 以下のいずれかに該当している
・

過去３年間に許可（河川法第２０条（河川管理者以外の者の施行する工事等）に係る承認，第２４条（土地の占用の許可），第２５条（土石等の採取の許可），第２６条（工作物の新築等の許可），第２７条（土地の掘削等の許可）））を受けた者のうち著しく不誠実な行為のあった者

・

公募期間中において，予算決算及び会計令第７０条又は第７１条の規定に該当するとして，指名停止等を受けている者

・

公募期間中において，会社更生法に基づき公正手続開始の申立てがなされている者

・

公募期間中において，民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者・直近１年間の税を滞納している者

・

警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして国土交
通省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者

４．利用にあたり河川管理者に要望する整備等
理者に求める整備等の条件

又は利用にあたり河川管進入路など，利用にあたっての要望や条件がある場合には，その内容を記載下さい。
要望等に沿えない場合もありますが，河川管理上の必要性について判断し，河川管理者により整備等を行う場合もあります。
なお，利用にあたって記載された条件を，河川管理者が実現できない場合には選定しません。
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Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

国土交通省 水管理・国土保全局 水政課

平成30年2月～河川敷地利用の多様なニーズへの対応～

河川敷地占用許可準則に例示していない施設の占用許可の事例について

別紙

※

小学校

このほか、※に記載した施設もある。

市民農園、農業体験広場、道の駅、桜づつみ、
バス停の待合室 等

占用の事例準則第七第１項第二号「その他の公共性又は公益性のある事業又は活動のために河川敷地を利用する施設」、第三号「その他の地域防災活動に必要な施設」、第四号「その他の河川空間を活用したまちづくり又は地域づくりに資する施設」、第五号「その他の河川に関する教育及び学習又は環境意識の啓発のために必要な施設」に該当する場合も占用施設の対象となる。

農業体
験広場

道の駅、公園、鮎やな、青空市、カヌー保管庫、オフロードコース、観光農園、椎茸生産団地、バンジージャンプ施設 等

占用の事例

1

都市・地域再生等占用方針には、次に掲げる施設のうちから、当該都市・地域再生等利用区域において占用の許可を受けることができる施設及びその許可方針を定めるものとする。
一 広場、 二 イベント施設、 三 遊歩道、四 船着場、五 （略）、六 前各号に掲げる施設と一体をなす飲食店、売店、オープンカフェ、広告板、広告柱、照明・音響施設、キャンプ場、バーベキュー場、切符売場、案内所、船舶修理場等、七～十 （略）、
十一 その他都市及び地域の再生等のために利用する施設

道の駅「クレール平田」（岐阜県海津市）

準則
第二十二第３項

準則
第七第１項

第一号 次のイからニまでに掲げる施設その他の河川敷地そのものを地域住民の福利厚生のために利用する施設
イ 公園、緑地又は広場、ロ 運動場等のスポーツ施設、ハ キャンプ場等のレクリエーション施設、ニ 自転車歩行者専用道路○ 占用施設は、河川敷地占用許可準則（以下「準則」という。）第七及び第二十二第３項に例示された「公園」、「運動場」等以外にも、「その他の河川敷地そのものを地域住民の福利厚生のために利用する施設」等が対象となっています。具体的には、市民農園や、占用許可を受けた公園、運動場等の一部にバーベキュー場、ドッグラン等を設けている事例があります。

～河川敷地利用の多様なニーズへの対応～

準則に例示していない施設の占用許可の事例について①

米代川農業体験広場（秋田県北秋田市）

早川町オートキャンプ場
オ(フロードコース )（山梨県早川町）

竹田公園沿い河川敷広場
鮎(やな （)大分県日田市）

米代川

犀川

千曲川

庄川

千曲川

庄内川

長良川

北秋田市農業体験広場

長野市市民農園

坂城町老人クラブ
向け家庭菜園通学路

バス停の待合室

春日井市市民農園

道の駅（クレール平田）

中部地整

中部地整

北陸地整

北陸地整

北陸地整

北陸地整

東北地整

河川
管理者

地元伝統野菜の復活事業や学校教育のための「農業体験広場」

長野市が耕作を希望する市民に貸出しを行う「市民農園」

坂城町が老人クラブ会員向けに貸出しを行う「家庭菜園」

地元小中学校へ通う生徒が利用する「通学路」

近隣住民等が利用する「バス停及び小型の待合所」

春日井市が耕作を希望する市民に貸出しを行う「市民農園」

長良川の河川区域に設置された「道の駅」（クレール平田）

長野県
長野市
長野県
坂城町
富山県
射水市
長野県
飯山市
愛知県
春日井市
岐阜県
海津市

概要

秋田県
北秋田市

占用主体

※「河川管理者」及び「占用主体」の欄は、組織名を記載。以下同じ。

河川名施設

１．準則第七第１項の占用施設

例示していない施設の占用許可の事例～河川敷地利用の多様なニーズへの対応～

準則に例示していない施設の占用許可の事例について②
別紙

2

肱川

ボートコース

四国地整

近畿地整

河川管理者

通船川

舟小屋

早川オフロードコース

刈谷田川

沙流川

アイヌ文化有用植物収穫体験施設

道の駅（パティオ新潟）

河川名施設

新潟県
見附市

新潟県

新潟県

・都市・地域再生等利用区域「通船川河口の森区域」の指定
・「舟小屋」（カヌー保管庫）、トイレ等

・都市・地域再生等利用区域「刈谷田川防災公園」の指定
・刈谷田川の河川区域に設置された「道の駅」（パティオ新潟）

山梨県
早川町

ＮＰＯ法人

・都市・地域再生等利用区域「早川町オートキャンプ場」の指定・自動車向けの「オフロードコース」、バーベキュー場

北海道
平取町

北海道開発局

山梨県

・都市・地域再生等利用区域「平取地域イオル再生事業」の指定・イオル（アイヌ伝統的生活空間）再生事業の一環としての「アイヌ文化
有用植物収穫体験施設」等

占用主体

河川
管理者

概要

鹿野川ダムにおけるボート競技振興のための「ボートコース」

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円山川で桜（ソメイヨシノ）等を植栽するため、堤防との縁切りを設けた上で堤防腹付けを行い設けた「桜づつみ」

兵庫県
豊岡市
愛媛県

概要

別紙

占用主体

２．準則第二十二第３項の占用施設（都市・地域再生等利用区域）

円山川

河川名

桜づつみ

施設

１．準則第七第１項の占用施設（続き）

例示していない施設の占用許可の事例
例示されていない占用施設の許可の事例～河川敷地利用の多様なニーズへの対応～

準則に例示していない施設の占用許可の事例について③

吉井川

筑後川

川辺川

青空市

鮎やな

椎茸生産団地

九州地整

九州地整

中国地整

中国地整

河川
管理者

・都市・地域再生等利用区域「竹田公園沿い河川敷広場」の指定
・「鮎やな」、飲食店、広場等

大分県
日田市

川辺川

川辺川

川辺川

観光農園

バンジージャンプ施設五木源パーク（公園）

九州地整

九州地整

九州地整

熊本県
五木村

熊本県
五木村

・都市・地域再生等利用区域の指定
・「観光農園」や「バンジージャンプ施設」等

・都市・地域再生等利用区域「吉井川河川公園の休憩所」の指定
・桜づつみ公園の一環としての「青空市」、休憩所等

岡山県
和気町

熊本県
五木村

・都市・地域再生等利用区域「太田川放水路泊地」の指定
・「カヌー保管庫」、施設管理事務所、カヌー用浮き桟橋等

概要

別紙

広島県
広島市

占用主体

熊本県
例示されていない占用施設の許可の事例五木村

太田川

河川名

カヌー保管庫施設

２．準則第二十二第３項の占用施設（都市・地域再生等利用区域）（続き）

例示していない施設の占用許可の事例
例示されていない占用施設の許可の事例～河川敷地利用の多様なニーズへの対応～

準則に例示していない施設の占用許可の事例について④

4荒川

荒川岩淵関緑地
バーベキュー場

隅田川

秋川

信濃川

旧太田川

わんわん広場（ドッグラン）

秋川橋河川公園バー
ベキューランド（バーベキュー場）

信濃川右岸運動公園（ドッグラン）中央公園（モニュメント）

新河岸川

鵡川

むかわ町スケートリンク

新河岸川左岸公園（ドッグラン）

常呂川

河川名

北見市ハーブ園

施設

準則第七第１項の占用施設

公園として占用許可を受け、公園内の一部に「ドッグラン」を設置

埼玉県
志木市

中国地整

北陸地整

東京都

東京都

埼玉県

運動場として占用許可を受け、運動場内の一部に「ドッグラン」を設置
公園として占用許可を受け、公園内の一部に「モニュメント」を設置

広島県
広島市

公園として占用許可を受け、公園内の一部に「バーベキュー場」を設置

公園として占用許可を受け、公園内の一部に「ドッグラン」を設置

新潟県
長岡市

あきる野市

東京都

東京都
中央区

公園として占用許可を受け、公園内の一部に「バーベキュー場」を設置

東京都
北区

関東地整

公園として占用許可を受け、冬季はスケートリンクを設置

北海道
むかわ町

北海道
開発局

公園として占用許可を受け、市民参加型のハーブ園を設置

北海道
北見市

北海道開発局

概要

占用主体

別紙

河川管理者

占用許可を受けた公園等の中に設置された施設の事例～河川敷地利用の多様なニーズへの対応～

準則に例示していない施設の占用許可の事例について⑤5地方公共団体等（準則第６及び第２２第４項）
洪水を流下させる能力に支障を及ぼさないもの等（準則第８）
他の者の河川の利用を著しく妨げないもの等（準則第９）河川及びその周辺の土地利用の状況などとの調和等（準則第１１）

占用主体

治水上又は利水上の制限

他者との利用調整土地利用状況等との調整

国土交通省 水管理・国土保全局 水政課 企画係〒100-8918東京都千代田区霞が関２－１－３ 代表電話

（本資料に関する問い合わせ窓口）

http://www.mlit.go.jp/river/toukei_chousa/kasen/jiten/nihon_kawa/index.html

03-5253-8111

・申請内容及び手続き等については、申請の前に時間的余裕をもって、管轄する河川事務所または出張所等（※２）にご相談ください。
※１ 補正に要した期間は含まれません。
※２ 国土交通省の管理する河川の問い合わせ先は以下のページをご参照ください。
国土交通省ホームページ「日本の川」

・通常、申請から許可までに、１～３ヶ月程度（※１）かかります。

管轄する河川事務所又は出張所等（※）に申請書・添付図書を提出

＜手続き＞

（例）

河川法第２４条の審査基準である河川敷地占用許可準則（平成１１年８月５日建設省河政発第６７号建設事務次官通達）及び関連する通達等により審査されます。

＜基準＞

占用許可にあたっては、河川管理者が以下に示す基準や手続きにより審査を行います。
※本資料に示した事例も同様に審査が行われております。

○占用許可にあたっての基準等

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