20206
2020年6月調査結果

今月のトピックス①

新型コロナウイルスによる経営への影響①
新型コロナウイルスによる経営への影響※円グラフの外側が2020年6月調査、内側が2020年5月調査

影響はない

影響が続く企業が62.9％と依然として高水準も、人員整理を検討・実施する企業は3.9%にとどまる

4.0%

3.0%
影響が続いている93.0%

 新型コロナウイルスによる経営への影響について「影響が続いている」は62.9%と2020年5月調査から2.6ポイント減少し、「経済活動の停滞が長期化すると影響が出る懸念がある」と合わせて93.0%となった。

62.9%

経済活動の停滞が長期化すると影響が出る懸念がある

2.0%

2.0%

＜参考＞
「影響が続いている」と回答した企業の割合（業種別）

30.5%
65.5%

30.1%

 また、新型コロナウイルスの影響を踏まえた雇用・採用関連の対応について、「雇用調整助成金を検討・申込」が40.7%と最も多く、4月調査から5.9ポイント増加した。また、「従業員の人員整理を検討・実施」は3.9%と最も低く、0.4ポイント減少した。

建設業
製造業

21.4%
71.5%

卸売業

66.4%

小売業

70.4%

サービス業

74.0%

注）緊急事態宣言の解除に伴い、以下のとおり選択肢を変更している
5月
6月
影響が生じている
影響が続いている 経営への影響が続いている企業が6割超と依然として高水準となり、緊急事態宣言は解除されたものの、今なお多くの企業で影響が生じていることが読み取れる。ただし、経営が厳しい中でも「従業員の人員整理を検討・実施」は約4%と4月調査に続き、低水準にとどまった。新型コロナウイルスによる経営への影響が長期化する中、雇用調整助成金等を活用しながら、雇用を守ろうとする中小企業の姿勢がうかがえる。

中小企業の声分からない

長期化すると影響が出る懸念がある

経済活動の停滞が長期化すると影響が出る懸念がある

新型コロナウイルスの影響を踏まえた雇用・採用関連の対応※「影響が続いている」企業が対象【複数回答】

2020年6月調査

2020年4月調査

40.7%

雇用調整助成金を検討・申込

34.8%

従業員の休業を実施

 気温の上昇や人出の増加もあり、夏物衣料の売上が回復しつつある。また、冷感マスク等の付加価値のある商品は人気が高く、入荷が間に合わないほどの売れ行き（八王子 衣料品小売業）

28.4%

31.8%

採用・派遣労働者の人数を縮小・見送る 新型コロナウイルスの影響で宿泊客の減少と宴会のキャンセルが続いており、非常に厳しい。従業員の解雇はせずに労働時間の短縮で対応しているが、先行きが不安（因島 宿泊業）

従業員の人員整理を検討・実施

1

39.4%

26.3%

3.9%
4.3%

今月のトピックス①

新型コロナウイルスによる経営への影響②
感染防止と事業継続の両立に向けた対応
特別な対応は取っていない

約9割が感染防止と事業継続の両立対応を実施「新しい生活様式」への取り組みが進む

13.0%

 新型コロナウイルスの感染防止と事業継続の両立に向けた対応について、「対応を取っている」が87.0%、「特別な対応は取っていない」が13.0%となった。

対応を取っている

87.0%

 対応の具体的な内容としては、「店舗・オフィス等の定期的な消毒・換気、従業員・顧客の検温、手洗い、手指等の消毒徹底」が53.3%で最も多かった。次いで、「会議の開催頻度・時間・人数の削減・制限」が36.7%、「出張の原則禁止・制限」が32.8%、「営業時間の短縮・営業日数の削減」が31.6%となった。

対応の具体的な内容（上位10項目）※複数回答
店舗・オフィス等の定期的な消毒・換気、従業員・顧客の検温、手洗い、手指等の消毒徹底

53.3%

会議の開催頻度・時間・人数の削減・制限

36.7%

出張の原則禁止・制限

32.8%

営業時間の短縮・営業日数の削減

31.6%

店舗・オフィス等のレイアウトの見直し（席配置見直し、飛沫感染予防シート設置など）

27.1%

会議・稟議等のオンライン化

18.7%

 建設業でも今回の対応を契機として新しい働き方を模索していく時期だと考えている。他社の事例などから自社で取り組める内容を検討していきたい（信州中野 一般工事業）

時差出勤の実施

17.0%

テレワークの実施

15.1%

ローテーション勤務の導入

13.2%

 介護の現場において感染症対策への関心が高まり、衛生管理対応が充実したことは業界として進歩であるが、事業者としては対応のためのコストが増加している（春日井 介護事業）「新しい生活様式」に対応した商品・サービスの提供（デリバリーの導入など）

10.0%

 約9割の企業が感染防止と事業継続の両立に向けた対応を実施しているという結果となり、中小企業においても「新しい生活様式」への取り組みが進められていることが読み取れる。ただし、会議・稟議等のオンライン化やテレワーク等の取り組みは全体の2割以下にとどまった。企業からは、これを機に働き方を変えていきたいという前向きな声が聞かれる一方で、感染防止対策でコストが増加している、ソーシャルディスタンス確保を徹底すると従来のビジネスモデルでは採算が取れないといった切実な声も聞かれた。

中小企業の声2

今月のトピックス②

2020年度の所定内賃金（正社員）の動向
2020年度の所定内賃金の動向（全産業）※円グラフの外側が2020年6月調査、内側が2019年6月調査

賃上げを実施する企業は前年比約2割減の38%
賃上げ企業の約8割を防衛的な賃上げが占める

現時点では未定

15.3%

7.6%

 2020年度に所定内賃金の引き上げを実施した企業（予定含む）は38.0%と2019年6月調査から18.7ポイント減少した。「賃金の引き上げは行わない」は46.7%と24.2ポイント増加。賃上げを実施した企業（予定含む）の内訳では、「業績が改善しているため賃上げを実施（前向きな賃上げ）」が7.6%で12.8ポイント減少、「業績の改善がみられないが賃上げを実施（防衛的な賃上げ）」が30.4%で5.9ポイント減少した。なお、賃金の引き上げを行わない企業の内訳では、「同水準を維持」が43.7%、「引き下げ」が3.0%となった。

20.8%

賃金の引き上げは行わない

20.4%

22.5%
36.3%

内訳
同水準を維持43.7%

引き下げ3.0%

38.0%

56.7%

46.7%

 前向きな賃上げ・防衛的な賃上げを実施した企業を業種別にみると、2019年6月調査と比べ、前向きな賃上げ・防衛的な賃上げともに全業種で減少した。

業績の改善がみられないが賃上げを実施（防衛的な賃上げ）

30.4%【参考：賃上げ企業を100とした場合の前向きな賃上げと防衛的な賃上げの割合】
前向きな賃上げ 新型コロナウイルスの影響に伴い、賃上げを実施する企業は約2割減と前年から大幅に減少し、その約8割を防衛的な賃上げが占める等、中小企業の厳しい経営実態がうかがえる。一方で、引き上げを行わない企業においても、厳しい経営環境の中、そのほとんどが従業員の賃金水準の維持に努めている実態が明らかになった。

中小企
業の声

業績が改善しているため賃上げを実施（前向きな賃上げ）

19.9%

防衛的な賃上げ80.1%

前向きな賃上げ・防衛的な賃上げを実施した企業の割合（業種別）

 経済活動の停滞で、得意先の需要が落ち込み、売上が減少しているが、賃金の引き下げなど従業員にとって不利益になる対応は行わず、何とか持ちこたえている（原町 再生資源卸売業）
 前期の業績が良好だったため、定期昇給は実施したが、新型コロナウイルスの影響による業績悪化で、賞与の支給は相当厳しい（白山 通信機械器具製造業）

３

前向きな賃上げ

前年比

防衛的な賃上げ

前年比

全業種

7.6%

▲12.8

30.4%

▲5.9

建設業

13.4%

▲13.0

37.7%

▲0.7

製造業

6.2%

▲14.8

35.2%

▲5.8

卸売業

9.0%

▲12.9

31.2%

▲7.8

小売業

5.3%

▲6.7

25.3%

▲6.0

サービス業

5.8%

▲15.6

25.0%

▲7.6

今月の業況

2020年6月の動向
LOBO全産業業況DIと日経平均株価

DI40

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言（20年4月）◆◆リーマンショック（08年9月）

業況DIは、下げ止まりの兆しも、厳しい状況続く
先行きも慎重な見方は変わらず

株価（円）

35000

◆東日本大震災（11年3月）

20◆消費税率10％（19年10月）◆消費税率８％（14年4月）

0 全産業合計の業況DIは、▲62.8（前月比＋3.0ポイント）

07080910111213141540000

16171830000

192025000

 緊急事態宣言の解除を受け、営業を再開した小売業・飲食業などで客足が戻りつつあるほか、中断していた公共工事に再開の動きが出始めるなど、一部で下げ止まりの兆しがみられる。一方で、依然として遠出を避ける消費者が多く、宿泊業をはじめとする観光関連では低調な動きが続く。また、製造業では、取引先の過剰在庫や生産調整に伴う受注減に加え、緊急事態宣言下の営業自粛によるビジネスチャンスの喪失など、前月に増して悪影響が拡大しているとの指摘も多く聞かれており、中小企業の景況感は持ち直しの兆しはみられるものの、厳しい状況が続く。

-2020000-4015000-60

10000-805000
景気の後退局面全産業業況ＤＩ 【左軸】

日経平均株価 【右軸】

業況DI（※DI＝「好転」の回答割合－「悪化」の回答割合）

6月

先行き見通し7～9月▲ 18.3 ▲ 26.8 ▲ 32.6 ▲ 49.0 ▲ 60.4 ▲ 65.8 ▲ 62.8

▲ 57.72019年 2020年

 先行き見通しDIは、▲57.7（今月比＋5.1ポイント）

6月
全産業

 緊急経済対策の政策効果や消費者における自粛ムードの緩和を背景に、夏季商戦や観光需要の拡大などへの期待感がうかがえる。一方、新型コロナウイルスの第二波・第三波への警戒感がある中、新たな生活様式に対応したビジネスモデルへの転換に迫られる企業や、サプライチェーン・生産活動への影響拡大を懸念する企業も多く、先行きに対して依然として慎重な見方が続く。
41月

2月

3月

4月

5月

建設

▲ 9.5 ▲ 10.4 ▲ 13.0 ▲ 18.6 ▲ 29.3 ▲ 37.7 ▲ 35.0▲ 38.7製

造▲ 20.0 ▲ 31.1 ▲ 41.5 ▲ 51.7 ▲ 63.2 ▲ 69.9 ▲ 72.6▲ 64.4

卸売

▲ 25.5 ▲ 28.9 ▲ 37.5 ▲ 53.1 ▲ 66.7 ▲ 62.9 ▲ 61.6

▲ 58.3小売▲ 28.3 ▲ 38.0 ▲ 39.5 ▲ 58.9 ▲ 64.0 ▲ 70.0 ▲ 60.4

▲ 57.9サービス▲ 10.9 ▲ 23.4 ▲ 28.6 ▲ 55.8 ▲ 71.2 ▲ 77.6 ▲ 73.4

▲ 62.7

今月の業況

業種別の動向

前月と比べたDI値の動き

改善

ほぼ横ばい

悪化

新型コロナウイルスの影響に伴う建築資材などの納品遅れ・欠品が解消されつつあるほか、緊急事態宣言の解除に伴い、中断していた公共工事の発注が再開され始めたことなどから、改善。
建設業• 「緊急事態宣言の解除後、自治体からの公共工事の発注が出始めている。今後、発注量の増加が見込まれるが、新型コロナウイルスの第二波などの影響も懸念され、見通しは慎重にならざるを得ない」（一般工事業）• 「メーカーにおける建設資材や住宅関連機器の生産体制が整い、納品遅れや欠品は徐々に解消してきている。一方で、消費者のマインドが低下しており、住宅の修繕やリフォームなどの工事で延期・中止を求められるケースも発生している」（建築工事業）

緊急事態宣言の解除に伴い、小売業・飲食業向けの食料品製造業などでは売上が持ち直しつつあるものの、金属製品や産業用機械などの製造業では、取引先における過剰在庫や生産調整を受けて受注が低調になるなど、新型コロナウイル
スの影響が一段と拡大していることから、悪化。
製造業• 「新型コロナウイルス前の受注量には届かないものの、ストップしていた飲食業向け商品が動き始めた」（調味料製造業）• 「取引先である大手メーカーの在庫が積み上がり、当社への発注がストップするなど、月を追うごとに受注状況が悪化している。年内いっぱいは受発注が停滞する恐れがあり、予想以上に影響が長期化する見込み」（金属製品製造業）

新型コロナウイルスの影響が長期化している製造業向けの製品や宿泊業向けの商品を扱う業種では、受注の回復が遅れている一方、緊急事態宣言の解除に伴う飲食業などの営業再開を受け、飲食料品や調味料、農畜水産品を中心に動きが戻り始めたことが全体を押し上げ、改善。
卸売業• 「新型コロナウイルスの影響が長引いていることで納入先のメーカーでは工場の稼働率が上がらず、引き合いが鈍い」（繊維製品卸売業）• 「緊急事態宣言の解除後から、小売業や飲食業向けの受注が徐々に回復してきている。今後、地元の旅館・ホテルの営業が再開されることから、観光客の増加を期待したい」（水産加工品卸売業）

緊急事態宣言の解除を受けて外出する消費者が増えたことから、食料品のほか、衣料品や住まい関連などの売上が伸び、改善。また、お中元など夏物商戦を従来より早く展開し、売上確保に取り組む小売店がみられるほか、特別定額給付金の効果や6月末に終了するキャッシュレス・ポイント還元事業の駆け込み需要を指摘する声も聞かれた。
小売業• 「営業を再開したものの、客足の戻りが鈍い。また、夏のボーナス商戦やお中元商戦も不透明であり、先行きが不安」（百貨店）• 「外出自粛の反動による消費者の購買意欲の高まりや、特別定額給付金の効果もあり、売上が伸びている。ただし、これまでの落ち込みを取り戻すには至っていない」（衣料品小売業）

緊急事態宣言の解除以降、営業再開や営業時間の延長をした飲食業、理美容業などで客足が戻り始めたことが押し上げ要因となり、改善。一方で、観光・ビジネス需要の低迷が続く宿泊業や、製造業向けの荷動きが乏しい運送業では回復が遅れている状況もうかがえる。
サービス業• 「消費者の外出が増えており、来客数も新型コロナウイルス前の8～9割程度まで回復してきている」（飲食業）• 「6月に集中する株主総会の中止が相次ぎ、宴会場利用が激減したほか、出張自粛などによるビジネス客の宿泊利用の低迷もあって、売上は前年比94％減と厳しい状況が続く 」（宿泊業）

5今月の業況

ブロック別の動向

前月と比べたDI値の動き

改善

ほぼ横ばい

悪化

北海道

北海道は、改善。新型コロナウイルスの影響を受け、建設業では、ホテル・旅館をはじめとする民間の設備投資計画に延期や見直しの動きが見られたものの、北海道胆振東部地震の復旧・復興工事を中心とした公共工事の発注が再開され始めたことから、売上・採算ともに改善した。小売業では、インバウンドを含む観光需要は低調な一方で、百貨店や商店街に客足が戻り始め、飲食料品や衣料品を中心に売上改善となった。

東北

東北は、改善。新型コロナウイルスの影響により、製造業では、取引先の過剰在庫や生産調整の影響を受けた金属製品や産業用機械、木製品などの受注が伸び悩む一方、飲食業や小売業向けの食料品関連に持ち直しの動きが見られ、業況感が改善した。サービス業では、観光・ビジネス需要の低迷が続く宿泊業では厳しい状況が続くものの、営業再開や、営業時間の延長を行った飲食業や理美容業を中心に客足が伸び、売上が改善した。

北陸信越

北陸信越は、改善。小売業では、新型コロナウイルスの影響長期化に伴う消費者のマインド低迷から、家電製品やブランド品など高額品の売上が伸び悩んだものの、飲食料品や日用品、衣料品を中心に需要が持ち直しつつあり、売上が改善した。また、製造業では、飲食業向けの食品加工業や衣料品関連の繊維製品などで持ち直しの動きが見られ、売上が改善した。一方で、生産調整の動きが続く金属製品や鉄鋼関連の受注は低調だった。

関東

関東は、改善。小売業では、緊急事態宣言の解除を受けて百貨店や商店街に客足が戻りつつある中、気温の上昇や、6月末に終了するキャッシュレス・ポイント還元事業の駆け込み需要の効果もあり、売上が改善した飲食料品や衣料品が全体を押し上げた。また、卸売業においても、小売店向けの食料品や農畜水産品関連を中心に売上が改善した。一方で、売上増加は消費者の自粛ストレスによる一時的な反動と指摘する声も聞かれた。

東海

東海は、改善。建設業では、設備投資をはじめとする民間工事の動きは鈍いものの、自治体からの発注が再開し始めた公共工事が下支えし、売上改善となった。小売業では、緊急事態宣言の解除に伴い、外出する消費者が増え、飲食料品や衣料品を取り扱う専門店やスーパーマーケットを中心に客足が伸び、売上が改善した。一方で、ソーシャルディスタンス確保のための来客制限により、採算の悪化を懸念する声も聞かれた。

関西

関西は、改善。サービス業では、新型コロナウイルスの影響に伴い、インバウンドや国内観光客が戻らず、修学旅行のキャンセルなども相次ぐ宿泊業で苦戦が続くものの、飲食業や理美容業では、緊急事態宣言の解除を受けて人出が増えたことが寄与し、売上が改善した。小売業では、外出自粛の反動による消費意欲の高まりや、特別定額給付金の支給開始などを背景に、飲食料品や日用品の売上が全体を押し上げ、業況感が改善した。
6

今月の業況

ブロック別の動向

前月と比べたDI値の動き

改善

ほぼ横ばい

悪化

中国

中国は、ほぼ横ばい。製造業では、新型コロナウイルスの影響によるサプライチェーンの停滞や、国内外の需要減による在庫調整の動きの拡大などから、電気機械、鉄鋼関連を中心に売上・採算ともに悪化した。一方で、小売業では、百貨店や商店街の人出が増え、飲食料品や衣料品、住まい関連を中心に売上が改善した。他方で、アクリル板や消毒液の設置などの感染防止対策や、ネット注文対応などのコスト増を指摘する声も聞かれた。

四国

四国は、改善。小売業では、緊急事態宣言の解除に伴う人出の増加や気温の上昇もあって、客足が戻り始めた
百貨店、商店街などで飲食料品や衣料品などの売れ行きが好調で、売上改善となった。サービス業では、製造業向けの荷動きが鈍い運送業では苦戦が続くものの、テレワークやWEB会議等を目的としたクラウドサービ
ス、セキュリティソフトなどのIT投資の増加を背景に、受注が好調なソフトウェア業などで売上が改善した。

九州

九州は、改善。卸売業では、新型コロナウイルスの影響長期化により、生産調整が続く製造業や民間工事が低調な建設業からの引き合いが鈍いものの、学校給食の再開や飲食業の営業再開により受注が伸びた食料品・農畜水産関連で売上が改善した。また、小売業では、日用品や住まい関連が伸びたほか、巣ごもり消費やテレワークに伴う在宅時間の増加などを背景に、調理器具などの小型家電にも動きが見られ、売上が改善した。
2019年

2020年

6月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

先行き見通し7～9月

全 国▲ 18.3▲ 26.8▲ 32.6▲ 49.0

▲ 60.4▲ 65.8▲ 62.8▲ 57.7

北海道▲ 10.6▲ 19.8▲ 30.6▲ 51.4

▲ 58.4▲ 58.6▲ 57.6▲ 51.8

東 北▲ 27.7▲ 31.4

▲ 35.4▲ 49.3▲ 64.5▲ 71.6▲ 68.5▲ 61.6北陸信越▲ 22.0▲ 33.5

▲ 34.9▲ 58.2▲ 62.5▲ 72.4▲ 70.3▲ 66.1関 東▲ 15.8▲ 27.8▲ 31.3▲ 44.1▲ 59.6▲ 65.3▲ 63.8▲ 62.4東 海▲ 23.6▲ 30.4▲ 35.4▲ 48.7▲ 59.2▲ 68.5▲ 63.9▲ 57.5関 西▲ 18.9▲ 18.0▲ 31.2▲ 45.9▲ 62.4▲ 65.7▲ 60.6▲ 51.2

中 国▲ 18.4▲ 38.1▲ 39.4▲ 56.9▲ 66.7▲ 66.1▲ 65.3▲ 52.4

四 国▲ 13.9▲ 20.3▲ 27.8▲ 43.4▲ 49.2▲ 58.1▲ 53.0▲ 48.5

九 州▲ 16.4▲ 24.0▲ 29.5▲ 52.1▲ 62.4▲ 66.7▲ 61.1▲ 59.1

7

参考：DI時系列表

売上DI

採算DI

（※DI＝「増加」の回答割合－「減少」の回答割合）

全産業（※DI＝「好転」の回答割合－「悪化」の回答割合）

2019年

2020年

6月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

先行き見通し7～9月▲ 11.9▲ 20.3▲ 25.1▲ 41.3▲ 55.6▲ 62.6▲ 61.1▲ 56.2

2019年

2020年

6月

1月

2月

3月4月5月

6月

先行き見通し7～9月

全産業▲ 18.1▲ 22.9▲ 28.2▲ 43.5▲ 54.6▲ 62.2▲ 59.6▲ 55.1

建設▲ 4.3▲ 10.1▲ 8.5▲ 12.3▲ 25.9▲ 34.2▲ 36.5▲ 33.3建設▲ 12.3▲ 13.3▲ 16.8▲ 17.7▲ 27.0▲ 32.7▲ 30.5▲ 31.3製造▲ 15.8▲ 25.7▲ 34.0▲ 47.4▲ 56.7▲ 64.2▲ 71.5▲ 62.5製

造▲ 23.5▲ 29.0▲ 33.4▲ 44.3▲ 55.4▲ 65.0▲ 69.4▲ 59.5

卸売▲ 23.4▲ 20.9▲ 20.5▲ 42.3▲ 59.8▲ 62.0▲ 59.1

▲ 54.5

卸売▲ 22.6▲ 21.8▲ 25.4▲ 44.8▲ 57.0▲ 59.8▲ 58.7▲ 55.0小売▲ 24.1▲ 29.2▲ 35.2▲ 47.3▲ 59.9▲ 64.1▲ 53.5▲ 60.6

小売▲ 24.1▲ 27.8▲ 34.4▲ 50.1▲ 59.9▲ 65.2▲ 56.8▲ 58.8

サービス1.9▲ 14.1▲ 20.7▲ 48.4▲ 67.8▲ 78.0▲ 73.6▲ 61.9サービス▲ 9.7

▲ 19.9▲ 26.4▲ 53.3▲ 65.6▲ 76.5▲ 71.1▲ 63.1

0.0

0.0

-10.0

-10.0

-20.0

-20.0

-30.0

-30.0

-40.0

-40.0

-50.0-50.0

-60.0

-60.0

-70.0

-70.08

参考：DI時系列表

仕入単価DI

販売単価DI（※DI＝「下落」の回答割合－「上昇」の回答割合）（※DI＝「上昇」の回答割合－「下落」の回答割合）

2019年

2020年

6月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

先行き
見通し
7～9月

3月

4月

5月

6月

先行き見通し7～9月

全産業▲ 40.7▲ 35.3▲ 31.6▲ 22.9▲ 19.6▲ 15.0▲ 16.8▲ 18.8

全産業

3.7

3.8

1.7

▲ 6.4

▲ 8.2

▲ 12.8▲ 10.3▲ 10.7

建設▲ 47.5▲ 44.6▲ 39.9▲ 36.9▲ 32.7▲ 28.1▲ 27.6▲ 26.5建設

5.2

2.04.10.9▲ 0.8▲ 3.2▲ 2.3▲ 7.7

製造▲ 46.8▲ 31.7

▲ 27.9▲ 19.4▲ 21.6

▲ 12.3▲ 12.7▲ 14.6

製造4.03.51.4▲ 4.5▲ 6.0▲ 10.8

▲ 8.7

▲ 10.6

卸売▲ 37.9▲ 29.7▲ 28.6▲ 22.8▲ 18.9▲ 12.7▲ 15.3▲ 23.6

卸売

3.05.0

▲ 0.9

▲ 8.7

▲ 2.0

▲ 10.5

▲ 9.1

▲ 7.9

小売

▲ 34.2▲ 31.7▲ 29.4▲ 22.9▲ 18.8▲ 16.4▲ 17.8▲ 18.8

小売▲ 0.2

1.9

▲ 1.7

▲ 6.9

▲ 12.1▲ 14.5▲ 13.7▲ 11.2サービス▲ 37.0

▲ 37.9▲ 33.2▲ 17.5▲ 10.8▲ 9.2▲ 13.7▲ 16.0

サービス5.86.3

4.2▲ 11.6▲ 14.6▲ 20.2▲ 14.8▲ 13.4

2019年

2020年

6月

1月

2月

※2019年4月より新たに調査を開始したため、2019年4月以前の数値は存在しない。

0.0

20-10.0

10-20.00-30.0-10-40.0-50.0-209参考：DI時系列表

資金繰りDI

従業員DI（※DI＝「好転」の回答割合－「悪化」の回答割合）（※DI＝「不足」の回答割合－「過剰」の回答割合）

2019年

2020年

6月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

先行き見通し
7～9月

全産業

▲ 9.6

▲ 11.8▲ 15.8▲ 27.3▲ 37.8▲ 41.9▲ 36.0▲ 37.0建設

▲ 1.5

▲ 4.3

▲ 5.7

▲ 9.0

▲ 15.2▲ 16.7▲ 14.0製造▲ 10.9▲ 13.2▲ 19.2▲ 25.6▲ 35.8▲ 41.5卸売▲ 9.8▲ 9.6▲ 14.3▲ 24.9▲ 32.9小売▲ 16.0▲ 15.0▲ 20.1▲ 32.4サービス▲ 8.4

▲ 13.4▲ 16.0▲ 37.75月

6月

先行き見通し
7～9月

0.8

▲ 1.9

▲ 2.1

▲ 0.4

32.1

26.2

20.8

22.8

25.9

10.1

6.2

▲ 10.8▲ 15.7▲ 20.0▲ 18.3

17.6

15.6

7.1

2.4

▲ 3.9

▲ 6.2

▲ 4.1

19.5

22.7

17.9

15.1

3.77.1

7.3

5.9

30.7

25.7

24.7

8.0

▲ 6.7

▲ 9.7

▲ 6.4

▲ 3.4

2019年

2020年

6月

1月

2月

3月

全産業

22.8

22.5

20.4

12.9

▲ 21.1

建設

36.8

39.1

36.1

▲ 39.7▲ 43.3

製造

11.5

10.1

▲ 34.9▲ 28.9▲ 29.3

卸売15.7▲ 45.5▲ 49.3▲ 35.2▲ 36.4

小売▲ 49.8▲ 55.2▲ 49.9▲ 44.7

サービス

0.0

30.0

-10.0

20.0-20.0
10.0
-30.0
0.0

-40.0
-50.0-10.0

104月

調査要領
LOBOとは

調査対象数「 CCI （ CHAMBER OF COMMERCE AND INDUSTRY ） －QUICK SURVEY SYSTEM OF LOCAL BUSINESS OUTLOOK 」（商工会議所早期景気観測）からとった略称

配布先：全国335商工会議所の会員 2,713企業（有効回答数2,117企業[回答率78.0％]）（内訳）
建設業：448（有効回答数351企業[回答率78.3％]）
製造業：647（有効回答数526企業[回答率81.3％]）
卸売業：319（有効回答数242企業[回答率75.9％]）
小売業：553（有効回答数437企業[回答率79.0％]）
サービス業：746（有効回答数561企業[回答率75.2％]）

目的
商工会議所のネットワークのもと、地域や中小企業が 「肌で感じる足元の景気感」を全国ベースで毎月調査するとともに、月毎にテーマを設定して調査（例：設備投資や採用・ 賃金の動向等）を実施・公表することにより、企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、 経済対策に関する政策提言・要望活動などに活用することを目的に1989年4月より調査開始。

調査期間
2020年6月15日～19日調査方法
調査協力商工会議所職員（含む経営指導員）による調査票配布・回収

公表日
2020年6月30日

調査項目
業況・売上・採算・資金繰り・仕入単価・販売単価・従業員の前年同月比（前年同月と比較した今月の水準）と向こう3カ月の先行き見通し（今月水準と比較した向こう3カ月（当月を除く）の先行き見通し）、自社が直面している経営上の問題など※DI値（景況判断指数）について
DI値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
DI＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
11

今月の調査協力商工会議所一覧
中国ブロック
鳥取江津新見大竹宇部

米子 倉吉 境港 大田
倉敷 玉野 井原 備前
呉 福山 三原 府中 三次
因島 東広島 廿日市 下関
防府 徳山 岩国 新南陽

北海道ブロック
函館 札幌 旭川 室蘭 帯広 北見 岩見沢
富良野 名寄 遠軽 江別 芦別 夕張 赤平
登別

北陸信越ブロック新潟 上越 長岡 柏崎 三条
糸魚川 村上 十日町 加茂
五泉 亀田 富山 高岡 魚津
金沢 小松 輪島 珠洲 白山
上田 松本 岡谷 諏訪 伊那
塩尻 信州中野 大町 茅野飯山

東北ブロック
青森
花巻
古川米沢
白河

九州ブロック

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坂出 観音寺 多度津
宇和島 今治 八幡浜
四国中央 西条 伊予
土佐清水

高松 丸亀
松山
新居浜
大洲 高知

八戸
奥州
秋田
長井原町

十和田 むつ 盛岡 釜石 一関 宮古
北上 大船渡 久慈 仙台 石巻 気仙沼
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天童 福島 郡山 会津若松 いわき
会津喜多方 相馬 須賀川 二本松

関東ブロック福岡 久留米 北九州 直方 八女
大川 朝倉 中間 佐賀 唐津
伊万里 鳥栖 鹿島 長崎 佐世保
諫早 熊本 荒尾 人吉 水俣
本渡 山鹿 別府 大分 日田臼杵 津久見 都城 宮崎 延岡
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那覇 沖縄

四国ブロック

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水戸 土浦 古河 日立 石岡 下館 結城
ひたちなか 宇都宮 足利 鹿沼 小山 日光 大田原
佐野 真岡 高崎 前橋 桐生 伊勢崎 沼田 富岡
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八千代 東京 八王子 武蔵野 青梅 立川
むさし府中 町田 多摩 横浜 川崎 小田原箱根
平塚 藤沢 厚木 鎌倉 三浦 相模原 大和 海老名
甲府 静岡 浜松 沼津 三島 富士 磐田 島田
焼津 掛川 藤枝 袋井

関西ブロック

東海ブロック福井 鯖江 近江八幡 八日市 草津 京都 大阪
堺 東大阪 岸和田 貝塚 八尾 豊中 池田
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松阪 桑名 上野 熊野12