横浜みなとみらい２１事業～半世紀にわたる都市更新の軌跡と未来～「横浜みなとみらい２１事業」は、今年で構想から 58 年、11 ⽉には着⼯から 40 周年を迎える。講演会の数⽇後には、世界最⼤級の⾳楽ホールが開業するなど、いまなお整備が進む。⽇本の造船業を⽀えてきた三菱重⼯業横浜造船所の跡地を中⼼に⼟地区画整理事業と埋⽴事業により、⼟地利⽤転換・都市更新が図られ、都市再⽣事業の先駆けとなった⼤規模プロジェクトである。
当事業が構想され、現在に⾄るまでの様々な⼯夫と関係者の労苦を明らかにするとともに、⾸都圏・横浜市の都市施策に与えた影響と効果を紹介する。
は、市の⾻格的事業の所謂『六⼤事業』の元とな

１．はじめに⾼度経済成⻑期の後半、⼤規模な⼯場や鉄道施るものであった（表１に発端から現在に⾄る年表設などが更新時期を迎え、商業・業務などへの⼟を⽰す）。

地利⽤転換が議論され始める。その代表が横浜み(2)都心部強化事業

なとみらい２１事業（以下、「ＭＭ21」という）六⼤事業は、①都⼼部強化事業②港北ニューである。ＭＭ21 は、構想段階から現在に⾄るまタウン建設事業

で、様々な課題を解決し、成果を上げてきた。こ道建設事業

こでは、①事業⽤地の確保、②整備計画（マスタッジ建設事業で構成され、それぞれ関連する事業ープラン）の策定、③事業化の調整、④事業段階であった。このうち、ＭＭ21 は、①の中核となでの調整⑤事業効果の維持と発展の 5 項⽬にまる事業で、三菱重⼯業横浜造船所(以下、「造船とめて整理する。これらには相互に関係があり、所」という)と旧国鉄（ＪＲ）東横浜貨物駅と⾼他地区の都市更新の事業にも共通することも多島ヤード（貨物操⾞場）（以下、「操⾞場等」といい。紙⾯の関係で調整内容の記述は、かなり簡略う）などで分断されていた関内・伊勢佐⽊町周辺化している。

地区と横浜駅周辺地区を⼀体化し、業務・商業及③⾦沢地先埋⽴事業⑤⾼速道路網建設事業

④⾼速鉄
⑥ベイブリ

び⽂化施設等の集積した⼤きな都⼼をつくるものであった（写真１）。

２．事業の発端(1)六大事業1950 年代からの⾼度経済成⻑期に⾸都東京へ経済活動や⼈⼝などが⼀極集中していた中、横浜市では、急激な郊外部の住宅開発による⼈⼝急増と業務機能の東京への流出が課題になっていた。
保守分裂により、⾰新系から出⾺した⾶⿃⽥⼀雄
⽒が 1963 年に市⻑に当選した。⾶⿃⽥市⻑の要請により、(株)環境開発センター（以下、「開発センター」という）から『横浜市将来計画に関する基礎調査報告書』が翌年市に提出される。これ

写真１ みなとみらい２１事業着工前（1980 年）
1表1 横浜みなとみらい２１関係の年表
⻄ 暦
1963

横浜市／みなとみらい２１地区の状況

政治・経済の状況

⾶⿃⽥⼀雄（⾰新系） 横浜市⻑に初当選

1964

東海道新幹線開業
東京オリンピック開催

1965

市の六⼤事業として、当地区の再開発構想を発表

⽇韓国交正常化

1967

三菱重⼯、市と移転問題の折衝開始を社内承認。市⻑と社⻑のトップ会議

公害対策基本法公布1969

市が三菱重⼯横浜造船所の移転交渉を正式に開始

⽇本のＧＮＰ世界第２位になる
東名⾼速道路開通

1971

ニクソンショック

1972

⽥中⾓栄「⽇本列島改造論」発表
⽇中国交正常化

1973
1976
1978

第１次オイルショック
市が三菱重⼯（株）と⼟地売買予約契約締結
細郷道⼀（保守系） 横浜市⻑に初当選 ※六⼤事業を継続
国⼟総合開発事業調整費（調査の部）導⼊※国家プロジェクト化「横浜市都⼼臨海部総合整備計画委員会（委員⻑：⼋⼗島義之助東⼤教授）設置

1979「横浜市都⼼臨海部総合整備計画」基本構想発表

1980

市が三菱重⼯（株）と移転協定締結

1981

⼀般公募により事業名が「みなとみらい２１」に決定

1983

三菱重⼯横浜造船所の移転完了

第２次オイルショック「みなとみらい２１事業」（ＵＲ施⾏の⼟地区画整理事業／横浜市施⾏の埋⽴事業）着⼯（１１⽉８⽇）
1984
1985

株式会社横浜みなとみらい２１設⽴「横浜新都市ビル（横浜そごう）」開業

プラザ合意「⽇本丸メモリアルパーク」⼀部完成、⽇本丸を⼀般公開
1986

バブル景気
⾸都圏整備基本計画（第４次）において「業務核都市」が提案

1987

国鉄分割⺠営化／ＪＲ各社発⾜1988「みなとみらい21街づくり基本協定」締結「多極分散国⼟形成促進法(業務核都市制度）」公布

1989

市制１００周年・開港１３０周年記念事業「横浜博覧会（ＹＥＳʼ８９）」開催

消費税実施「横浜美術館」正式開館
みなとみらい２１熱供給の事業開始
廃棄物管路収集システムが⼀部稼働開始「横浜国際平和会議場（パシフィコ横浜・展⽰ホール）」開業
1991
1993

バブル崩壊
「横浜業務核都市構想」策定「横浜ランドマークタワー」（当時の⾼さ⽇本⼀のビル）開業「横浜銀⾏本店ビル」竣⼯「横浜ロイヤルパークホテルニッコー（現横浜ロイヤルパークホテル）」開業

1995
1996

阪神・淡路⼤震災
⾼島地区（5,5ha）の埋⽴竣⼯

1997「パンパシフィックホテル横浜(現横浜ベイホテル東急）開業

1998

新港地区（8.5ha）の埋⽴竣⼯により埋⽴事業が概成

2001「横浜トリエンナーレ２００１」開催

2003

地区内初の⾼層マンション「M.M.TOWERS」竣⼯

⼭⼀証券⾃主廃業／北海道拓殖銀⾏経営破綻
中央省庁再編「富⼠通ソフトABC（現富⼠通ソフト）本社ビル」竣⼯
2004「みなとみらい線」開通

2006

東京芸術⼤学が「⼤学院映像研究科新港校舎」開設

2007「横浜アンパンマンこどもミュージアム」が暫定施設として開業

2008「シンクロン本社ビル」竣⼯

2009

⽇産⾃動⾞が地区内に本社を移転

2010

リーマンショック

「富⼠ゼッロクスR&Dスクエア」完成

中国がＧＤＰで⽇本を抜き、世界第２位になる

パシフィコ横浜にてAPECが開催
2011

みなとみらい２１⼟地区画整理事業が完了

東⽇本⼤震災「カップヌードルミュージアム」開業
2013

ブライダル関連複合施設「グランドオリエンタルみなとみらい」開業

2014

アトラシアンの⽇本オフィスが渋⾕から移転(現在は、ランドマークタワー内）

2015「MUFGグローバルラーニングセンター(研修施設）」開設

2016「オーケー本社ビル」完成

2017

⽇本丸が重要⽂化財に指定

2018

廃棄物管路収集システムが廃⽌

2019

熊本地震

「京急グループ本社ビル」完成
新たな客船ターミナル複合施設「横浜ハンマーヘッド」完成

2020

⼤型コンサートアリーナ「ぴあアリーナMM」開業(30年の定借）新型コロナウィルス流⾏

新展⽰場「パシフィコ横浜ノース」開業
会員制リゾートホテル「横浜ベイコート倶楽部 ホテル＆スパリゾート開業「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜」開業
2021

神奈川⼤学が「みなとみらいキャンバス」を開設
ロープウェイ「YOKOHAMAAIR CABIN」開業

LGグループの研究開発拠点施設「LG YOKOHAMA
2022

INNOVATION CENTER」完成

いすゞ⾃動⾞が「横濱ゲートタワー」に本社移転「ウェスティンホテル横浜」開業

2023「三井ガーデンホテル横浜みなとみらいプレミア」開業
世界最⼤級の⾳楽ホール「Kアリーナ横浜」開業（予定）

出典：みなとみらい２１関係は、情熱都市YMM21編集委員会編著「情熱都市YMM21」等、政治経済の状況は、経済産業省HP（https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/topics/maruwakari/nenpyo.html）

2

これによって、市⺠が憩えるウォーターフロン

内に残された貨物線は、地下化されている。

ト空間の整備、国際交流機能の集積を図る港湾機(3)新規埋立て能の質的転換と、就業⼈⼝ 19 万⼈、居住⼈⼝ 1

造船所と操⾞場等に隣接する⾼島埠頭は、使⽤万⼈を擁する新たな都⼼を形成し、併せて⾸都圏頻度が低く、早くから事業⽤地に含まれていた。

における業務機能の分担をも⽬指していた１）。

これらの⼟地は⽔⾯と接しており、不整形であり、都⼼機能強化のためには、⾯積も不⾜してい３．事業用地の確保た。このため、計画の初期段階より、新規の埋⽴(1)横浜造船所の移転てが検討されていた（図１）。新規埋⽴ての規模

MM21 の事業⽤地を確保するためには、造船は、計画の熟度が上がるに従い拡⼤して、現在の所と操⾞場等を移転させる必要があった。1967

規模になっている。

年、市と造船所移転問題の折衝を開始することが三菱重⼯業(以下、「重⼯」という)社内で承認され、市⻑と社⻑のトップ会談が⾏われた。その後の 1969 年に市⻑と重⼯社⻑に加え、三菱地所(以下、「地所」という)社⻑の 3 者が会談し、造船所移転を市は正式に申し⼊れた。当時、造船業界は海外からの⼤型船受注で活況を呈していたが、造船所敷地の狭隘さと⼯業等制限法の規制等で拡張できず、新たな⼟地での展開を検討することにな

図１ 1972 年 三菱地所による三菱重工った。

横浜造船所跡再開発計画その１

引き続き、移転先や跡地利⽤などの交渉は進められたが、1974 年以降、オイルショックの影響

４．整備計画の策定もあって新造船受注⾒通しと会社全体の事業環境(1)企画調整室の新設

悪化で重⼯は交渉を⽩紙に戻すことを検討する状

開発センターで六⼤事業の元となった報告書を態になった。

作成した⽥村明⽒（写真 2）は、事業の具体化の(2)操車場等の移転ため、⾶⿃⽥市⻑の招聘により、1968 年に市役1968 年に市⻑が旧国鉄総裁に操⾞場等の移転所に⼊る。⽥村を中⼼に企画調整室が新設され、を要望する。この移転は、東海道貨物線の新設が1972 年に当室と環境開関係しており、結局、東横浜貨物駅は、旧国鉄が発センターによって、東海道貨物新線の横浜⽻沢駅を新設するのに伴『国鉄⾼島駅・東横浜駅

い、1979 年に廃⽌された。

地区及び周辺地区の開発

⼀⽅、⾼島ヤードが廃⽌されたのは、かなり遅基本構想報告書』がまとれて国鉄⺠営化後の 1995 年となった。廃⽌に先まった。この報告書で⽴つ 1992 年には、施⾏中であった⼟地区画整理は、未だ⼤規模な埋⽴事事業に編⼊されている。なお現在、ＭＭ21 地区業は提案されていない。
3

写真２
横浜市時代の田村明その後、市企画調整局（室から改変）と建築家海部に⽴地する施設整備のために、埋⽴⾯積がさ⼤⾼正⼈が主宰する⼤⾼建築設計事務所との共同らに拡⼤し、1982 年 3 ⽉に出された『都⼼臨海作業の結果、1975 年に⼤規模な埋⽴事業を採⽤部総合整備基本計画調査報告書』が現⾏の計画した『都⼼臨海部再開発基本構想報告書』がまと（以下、「マスタープラン」という）の下敷となまる（図２）。

る（図３）。

図３ 埋立法線図
図２ 都心臨海部再開発構想図

５．事業化の調整(1)都市計画と港湾計画の調整(2)国土総合開発事業調整費調査等

ＭＭ21 地区内で、造船所、東横浜貨物駅、⾼1978 年に細郷道⼀⽒(保守系)が市⻑となる。

島埠頭、⾼島ヤードなどは、臨港地区に指定され元内務官僚の細郷は、⾶⿃⽥路線の継承を表明ており、事業を進めるためには、都市計画で定めし、六⼤事業も継承するが、ＭＭ21 計画の再調た臨港地区の区域を変更し、同時に港湾計画も変整を⾏った。事業への国の⽀援を期待して、当時更する必要があった。⼋⼗島委員会には、当時のの国⼟庁の国⼟総合開発事業調整費の調査費を導

国⼟庁、建設省、運輸省が参加しており、この扱⼊、⼋⼗島義之助東京⼤学教授を委員⻑に調査委

いも議論された３）。その後の市の調査によって、員会を設け、2 年間かけて検討を実施した。構想①岸壁、護岸など港湾関連施設は港湾整備事業がまとまる 1979 年の前年、⽥村は企画調整局⻑

②中央地区の内側部分は⼟地区画整理事業（以から技術職トップの技監になっていたが、その任下、「区画整理」という）、③埋⽴事業についてはも解かれ、1973 年からＭＭ21 の担当となってい原則市が実施することとされた。

た⼩澤恵⼀が実質調整の中⼼⼈物となっていく。

1982 年 3 ⽉に市は住宅・都市整備公団（現在また、1988 年に公布された多極分散国⼟形成の都市再⽣機構、以下「ＵＲ」という）に区画整促進法において定められた業務核都市として横浜理の施⾏者となることを要請した。ＵＲには区画市が位置づけられ、MM21 地区も業務施設集積整理の施⾏者だけでなく、⼟地を取得して⺠間開地区とされた２）。

発を誘導する役割をも期待された４）。また、同年(3)八十島構想のフォロー

8 ⽉には港湾計画が改訂されている。

⼋⼗島構想は、その後、市の調査に引き継が(2)事業化に向け協定と土地譲渡れ、徐々に変わっていく。国際⾒本市会場など臨1978 年 6 ⽉に地所内にプロジェクトチームが4

発⾜、活動を始め、79 年 11 ⽉には地所による造船所跡地の⼀括買収意向が表明されるなど、再交渉がスタートした。翌年 3 ⽉に市と重⼯との移転協定が締結された。この時点では、重⼯と地所の事業に関する公的負担は、極めて限定的だったとされている５）。
1982 年 4 ⽉の⼈事異動で⼩澤がＭＭ21 担当を外れ、廣瀬良⼀が後任となった。市は、⺠間企業も「公的存在」であり、負担すべきものは負担す
写真３ 事業開始時（１９８３年）ることを三菱側に求め、1983 年 3 ⽉に開発に関する協定を締結する。この結果、造船所跡地６．事業段階での調整

31ha のうち、市に 3ha、UR に 3ha、地所に 20ha(1)株式会社横浜みなとみらい２１設立が譲渡されることとなった。区画整理から外れた事業化の調整によって、港湾関連施設、道路や臨港地区の造船所の 1 号ドックを含む 4ha を地所公園・緑地などの都市基盤の整備⼿法は確定し、が⽇本丸メモリアルパーク予定地として所有する順調に整備が進むことになった。⼀⽅、マスターこととなった。その後、市が地所から使⽤貸借契プランの⽬標、従業⼈⼝ 19 万⼈を達成するため約を結び、横浜博覧会にあわせ、メモリアルパーには、地区内への事業所⽴地を進める必要があっ

クとして整備した後、区画整理区域内の市有地とた。このため、市は先⾏して横浜美術館やパシフ交換され、現在は市有地となっている。

ィコ横浜などの施設を整備するとともに、1984

これによって、概ね市の⽅針に沿う形で事業の年に株式会社横浜みなとみらい２１（以下、役割が整理され（図４）、1983 年 3 ⽉に造船所の「YMM」という）を設⽴した。

移転が完了（本牧及び⾦沢埋⽴地）し、MM21

この会社は、オフィス整備や事業所設置をする地区の区画整理と埋⽴事業がほぼ同時に着⼯する

⺠間企業と市の橋渡し役として、⺠間企業の誘致（写真３）。

とともに、市⾃らができない事業の相談や調整を担う役割を果たした。初代の社⻑は、元国鉄総裁の⾼⽊⽂雄⽒が務めた。企業⽴地がある程度進んだ 2009 年に⼀般社団法⼈化されている６）。
(2)街づくり基本協定
1988 年に YMM は、街づくりのあり⽅の価値観を共有し、相互の⼯夫により、魅⼒ある調和のとれた街づくりを推進するため、地権者の間で⾃主的なルールである『みなとみらい２１街づくり基本協定』を締結する。
この協定には、グランモール、クィーン軸、キ図４ 基盤整備の事業区分
5

ング軸の三つの都市軸、歩⾏者ネットワーク、コ画が変更された。これによって、MM21 地区内

モンスペースとアクティビティフロア、スカイラのルートが確定

イン、地域冷暖房や駐⾞場等の都市管理項⽬などし、クイーンズが定められ、MM21 の魅⼒的な空間と調和のとスクエアの地下れた景観形成の実現と維持に貢献している。にみなとみらい(3)横浜ランドマークタワーの整備駅が計画され、基盤整備が進捗する中、⺠間開発の第 1 号プロ駅と商業施設がジェクトとして、地所が桜⽊町駅に隣接する街区⼀体化した⽇本で横浜ランドマークタワーの建設に着⼿する。

で初めての魅⼒

MM21 地区に建物が全くない状態で、当時⽇本的な空間が実現⼀の⾼さとなる業務・ホテル・商業・⽂化施設かした（写真５）らなる延べ床⾯積 38.8 万㎡の⼤規模ビルの建設

７）

写真５
みなとみらい駅のホームから上層階を望む。に着⼿したのである。
この⼤胆な投資は、地所内で市の定めたマスタ(5)事業所立地の促進
市は進出企業の税軽減や助成⾦での⽀援策を導ープランを信頼することで決断された。地所による保存が決められていた第 2 号ドックについて⼊して、MM21 地区での事業所⽴地を誘導しては、専⾨家や⾏政をメンバーとした保存活⽤委員きた。その結果、地区の⽴地事業所数は、2022

会により、都市の広場として、ランドマークタワ

年末で約 1,890、就業者数は約 131 千⼈となってーの正⾯となるいる（図５）。

よう位置を若⼲移動し、解体復元された。ドックの底盤を平らにし、変更部を明確にするた
め、タワーの外
図５ 就業者数及び事業所数の推移

装と同じ⽯材を⽤いて舗装され

写真４ている（写真４）。 ドックガーデンと横浜ランド
マークタワー（低層部）

事業の計画から現在までの間、経済社会状況は⼤きく変化した。特に、バブル景気とその崩壊、リーマンショックは事業所⽴地に⼤きな影響を与(4)みなとみらい線の整備
1985 年の運輸政策審議会答申第 7 号で「みなえた。⼀⽅、⼟地取得や埋⽴事業の財源は、起債とみらい 21 線」として位置づけられていた新線で賄っていることから、⼟地処分が滞ることにな

計画は、東京急⾏電鉄が 1987 年に市の申し⼊れれば、事業収⽀は悪化する。みなとみらい線の開を受け⼊れ、東急東横線との相互直通運転へと計業により、集合住宅の⼈気が⼀層⾼くなったこと
6

から、市内部では⾼層住宅が可能なゾーンの拡⼤

引き続き、都市のブランディングと新たな都市などが検討されたが、当初のマスタープラン（図型の⽂化・産業の醸成を実現するため、MM21６）を守り、2022 年 9 ⽉時点で約 96％の開発が地区に限定せず、研究開発拠点の集積を図り、オ完了している。

ープンイノベーションを推進するとともに、⾳楽施設や企業の集積を活⽤したミュージックポート
横浜やアート・ミュージアム群の連携・活⽤を進めている８）。
さらに、MM 地区では、公⺠連携で⼤都市における脱炭素モデルの構築に取り組んでいる。
(2)世界に発信する横浜
現在、市では事業の完了が⾒えてきた MM21地区に加え、横浜駅エキサイト 22 地区、関内・関外地区。東神奈川臨海部周辺地区、⼭下ふ頭周図６ みなとみらい 21 中央地区地区計画

辺地区を複合連携拠点として再整備することが構想されている。

７．事業効果の維持と発展

横浜には、豊かな海・緑・空、『ハマ』の都⼼(1)新たなエリアマネジメントの導入
MM21 地区には、⼤企業の本社、研究活動拠居住といった東京にはない個性があり、これらを点、総合⼤学、展⽰場、国際会議場、商業施設、⽣かしたまちづくりをＭＭ21 で培った経験と能ホテル、⾳楽施設、ミュージアムなど多様な施設⼒を活⽤して、引き続き展開していくことが重要が⽴地し、来街者数は増加を続け、2019 年にはである。

約 8,340 万⼈に達した。翌年は、コロナ感染症の影響で⼤きく減少したが、徐々に回復し、22 年

参考文献等

は約 6,680 万⼈となっている（図７）。事業開始

1)からこれまで各種のイベントや YMM を中⼼とし

2)
3)

た総合的エリアマネジメントを展開してきた成果

4)である。

5)

6)
7)

8)

図７ 年間来街者数の推移
7

情熱都市 YMM21 編集委員会編著 鹿島出版会発行：
情熱都市 YMM21 まちづくりの美学と力学，2017.
横浜市：横浜業務核都市基本構想,2006.
森誠一郎談 NPO 法人田村明記念・まちづくり研究
会公開研究会：みなとみらい－こぼれ話,2019.
独立行政法人都市再生機機構神奈川地域支社編集・発刊：みなとみらい 21 中央地区土地区画整理事
業,2006.
田口俊夫 日本建築学会論文集 第 82 巻 第 735
号：横浜みなとみらい 21 中央地区における開発方式の時系列的分析,2017.
（一社）横浜みなとみらい 21 HP：みなとみらいの歩み. https://www.ymm21.jp/div/chronology.html
日建設計駅まち一体開発研究会 a+u 建築と都市2013 年 10 月臨時増刊：駅まち一体開発 ～公共交通志向型まちづくりの次なる展開～,2013.
（ 一 社 ） 横 浜 み な と み ら い 21
HP ：https://www.ymm21.jp/news/press/music_port_yokohama_1.php図･写真提供表1

みなとみらい２１関係は、参考文献 1 及び 6 等、
政 治 経 済 の 状 況 は 、 経 済 産 業 省 HP
（ https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/topics/maruwakari/nenpyo.html）等を元に作成。
写真１ 横浜市
図 1 横浜市資料室『小澤恵一寄贈資料 分類番号 51』
写真２ NPO 法人田村明記念・まちづくり研究会
図 2-7 横浜市
写真 3,4 三菱地所（株）
写真 5 日建設計（株）

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