仙台大原簿記情報公務員専門学校
令和５年度 自己点検・評価報告書（基準日 令和６年３月１日）

令和６年６月学校法人北杜学園
仙台大原簿記情報公務員専門学校

自己点検・評価について
専修学校の学校評価については、学校教育法及び学校教育法施行規則により、自己評価の実施・結果の公表に関する義務が課されております。
専修学校としての責務を果たすべく、本校では平成 24 年度から学校評価規程を定め、自己評価委員会を設置し、自己点検・評価を実施するための体制づくりに努めてまいりました。令和２年度には、更なる改善・向上を図るため、評価項目を見直し自己点検を実施いたしました。
自己点検・評価の目的は、「自校の教育活動を始めとする学校運営全般について、自らが客観的視点から点検・評価を行い、課題・改善点を見出し、組織的かつ継続的な改善を図ることによって実践的な職業教育のより高い質の向上を目指す」ことにあると考えており、全教職員が自己点検・評価の実施プロセス及び課題解決・改善のＰＤＣＡサイクルに関わることが肝要であります。
自己点検・評価を毎年継続して実施することにより、全教職員が一丸となって教育活動のほか種々の取り組みをあらためて検証し、教育水準の更なる向上に尽力してまいりたいと存じます。
なお、令和６年度自己点検・評価から『共通的評価基準モデル 2022』の導入に向け準備しております。
関係各位におかれましては、忌憚のないご意見、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

令和６年６月学校法人北杜学園
仙台大原簿記情報公務員専門学校
校長・自己評価委員会委員長 門田 勝

自己評価委員会委員長

門田 勝（仙台大原簿記情報公務員専門学校 校長）

委 員

小関 哲也 （仙台大原簿記情報公務員専門学校 副校長）

委 員

久保田 佳子（仙台大原簿記情報公務員専門学校 副校長兼事務局長）

委 員

鈴木 秀俊

(税理士・会計士系学科 学科長）

委 員

髙橋 敬

（情報・ビジネス系学科 学科長）

委 員

佐藤 弘章 （公務員系学科 学科長）

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目

Ⅰ．自己点検・評価の実施方法

次････････････････････････････････････････････････

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Ⅱ．自己点検・評価の結果総括（方針・目標・現状、課題・改善方策・改善状況）･･････

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１．教育理念、目的、人材育成像･･･････････････

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２．学校運営･････････････････････････････････

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３．教育活動･････････････････････････････････

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４．学修成果･････････････････････････････････

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５．学生支援･････････････････････････････････ 10

６．教育環境･････････････････････････････････ 12

７．学生募集･････････････････････････････････ 13

８．財務･････････････････････････････････････ 14

９．法令等の遵守･････････････････････････････ 15

10．社会貢献・地域貢献･･･････････････････････ 16

Ⅲ．自己点検・評価表（点検・評価項目の取組状況及び課題等）
１．教育理念、目的、人材育成像･･････････････････ 17･･･････････････ 17

２．学校運営･････････････････････････････････ 20

３．教育活動･････････････････････････････････ 22

４．学修成果･････････････････････････････････ 28

５．学生支援･････････････････････････････････ 31

６．教育環境･････････････････････････････････ 34

７．学生募集･････････････････････････････････ 35

８．財務･････････････････････････････････････ 36

９．法令等の遵守･････････････････････････････ 37

10．社会貢献・地域貢献･･･････････････････････ 38

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Ⅰ．自己点検・評価の実施方法

自己点検・評価の実施にあたっては、平成 24 年度の実施以来、文部科学省生涯学習政策局が平成 24 年３月に公表した「専修学校における学校評価ガイドライン」を参考にしている。
自己点検・評価の範囲は、上記ガイドラインの例示をベースに、次の 10 項目に大別し、さらに当該項
目には後記「自己点検・評価表」に記載の指標（点検・評価項目）を設定した。
１．教育理念、目的、人材育成像

２．学校運営

３．教育活動

４．学修成果５．学生支援６．教育環境７．学生募集８．財務

９．法令等の遵守

１０．社会貢献・地域貢献

校長指揮の下、法人本部の協力を得て、教務、各学科及び事務局所属の教職員が、担当する上記の各指標について、次の３つの視点から点検・評価を実施した。
「方針・目標・現状」「改善状況報告」「課題と改善方策」
併せて、各指標には評点を附し、その評価は「１：不適切、２：やや不適切、３：おおむね適切、４：適切」の４段階としている。また、評価の根拠資料（各種規程・マニュアル、シラバス等の書類及び各種数値データ）を収集・整理した。
自己評価委員会は、各指標（点検・評価項目）に係る方針・目標、取組状況及び課題・改善方策について、実施担当者にその実情を聴取のうえ、確認作業を行い最終的な評価結果を本報告書にまとめた。

3Ⅱ．自己点検・評価の結果総括（方針・目標・現状、課題・改善方策・改善状況）
１．教育理念、目的、人材育成像【方針・目標・現状】（１）教育理念
学校法人北杜学園は、以下の学園理念を掲げている。
自主・友愛・至誠の理念のもと地域社会に貢献できる豊かな人間性を備えた専門職業人を育成する。
仙台大原簿記情報公務員専門学校においては学園理念のもと、簿記会計・情報・ビジネス及び公務員の各分野で活躍していくための教育を通して、地域社会に貢献し得る有為な人材育成を行うことを目的としている。
仙台大原簿記情報公務員専門学校は学校法人北杜学園が設置する学校であるが、教育ノウハウの面で提携する学校法人大原学園の一員（大原グループネットワーク校）であるという側面も有している。
よって、ネットワーク校の校訓及び学生憲章を仙台大原簿記情報公務員専門学校の校訓及び学生憲章
としても位置付け、それに基づいた教育を実施している。
「感奮興起」
感奮は感動して奮い立つ意味を持ち、心の躍動を表す。
興起は興味を持って起き上がる意味を持ち、身体の躍動を表す。
「学生憲章」
本校の学生は、学習態度に厳しさを持ち自ら進んで人格の形成に励
み、志気旺盛にして初心を忘れず、成功の道を歩まねばならない。
上記の理念及び校訓は学園ホームページ、学生手帳等に明記することにより学内外に向けて発信し、全教職員及び全学生への周知に努めている。また、学校ホームページ、学校案内冊子において授業・カ
リキュラムの特色、育成人材像を紹介している。
なお、全学科で保護者会を実施し、本校の教育理念・特色・育成人材像を学生のみならず保護者に対しても周知している。

（２）職業教育の特色
職業教育の特色としては、三段階教育法を導入しており、入学から卒業までの期間を第一段階「脱皮教育」、第二段階「育成教育」、第三段階「加入教育」に区切り、それぞれの教育課程においてメリハリある教育を行っている。最終目標を就職に置き、全課程で学生を「引っ張っていく教育」を実践している。
専修学校は、産業界が必要とする人材育成並びに高校生等が希望する職業等に応じた学科・コースの設定に努める必要がある。本校においては、事務職系、情報系、スポーツ系、ビジネス系、医療事務系、税理士・会計士系、公務員系の７大系統、１年制から２年制、２．４年制、３年制及び４年制の５つの修業年限を定めた多彩な９学科を設置している。
また、希望の職種に応じて取得する資格を選択できるようにしており、その実効性を担保するために、入学後キャリアガイダンス、職種別セミナー、インターンシップ等を取り入れている。

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【前年度関係者評価・意見に対する改善状況報告】「コースを設置する場合、卒業生や就職先からのヒアリングのみで必要性を把握しているが、調査方法の再検討が必要ではないか。また、高校がコースを設置する際は、地域の要望を参考にする場合もある。企業や卒業生からの意見のみならず、地域という幅広い視野でのニーズ調査を検討していただきたい」との提言を受けた。
公務員学科では、2022 年警察庁に設置されたサイバー特別捜査隊やサイバー捜査官など、ＩＴスキルが求められる行政職を目指すための情報公務員コースを設置。情報システム学科では、１年間で学べるコースとして、情報処理国家資格チャレンジコースを設置。また、税理士会計士学科では、労働法や社会保険に精通した人材を育成する「社会保険労務士コース」を設置した。今後も企業や卒業生からのヒアリン
グに限定せず地域のニーズや特徴を考慮するなど、幅広い視野でコース設置を検討していきたい。
保護者会については、入学式後に同会場で新入生も同席し全体会を実施した。その後、校舎に移動
して、各学科の分科会を実施、学科の特色や学習方法、就職状況等を説明した。出席状況は全体会が６割程度、分科会は５割程度であった。アンケートの結果を見ると保護者との共通理解が図れたと考える。

【課題・改善方策】
地域のニーズや社会経済の必要性を踏まえたコース設定を行っているが、今後も幅広い視野で入学希望者の掘り起こしを行うことが課題である。
保護者会においては、分科会の出席を増やす方法を検討し、各系統の試験制度や就職状況の共通理解を図りたい。

２．学校運営【方針・目標・現状】（１）運営方針
目的及び目標の具現化のためには教職員が一丸となり学校運営方針を理解する必要があるが、その運営方針は、理事会が決定した学園経営方針に基づいて年度当初に策定されている。この学園経営方針に基づき、本校においては学校及び学科レベルでの運営方針が策定され、全教職員に周知されている。
教育活動に関する情報公開については全学科を挙げて取り組んでおり、保護者に対しては保護者会等を通じて教育方針や就職指導に対する取り組みを周知しているところであるが、関係業界等外部に対する情報発信は未だ十分とは言えず引き続き検討課題となっている。
また、情報システム化による業務効率化については、新シラバスに合わせた学則マスタの修正、ＧＰ
Ａによる成績管理、出席率及びＧＰＡ分布図作成、保護者宛文書出力の機能等を追加した。

（２）運営組織、意思決定
学園全体の運営管理並びに設置校の重要事項が含まれる事業計画・経営方針は理事会において決定される。決定事項は速やかに各設置校に示達され、本校においても校務分掌及び職務権限に従い、その実施・推進に取り組む体制が整備されている。
また、学園内には教務運営委員会が設置されており、設置校間の学校運営、教育活動、教育環境等の共通・統一化及び連携を目的として、法人本部及び設置校に対して提言・指導を行っている。

（３）情報公開「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」及び「専修学校における学校評価ガ
イドライン」に準拠し、学校ホームページにより情報公開を行っている。

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【前年度関係者評価・意見に対する改善状況報告】「教員が、限られた授業時間内で、iPad を使用したスムーズな流れの授業が実施できれば、学生も授業時間を有効活用でき、内容を取り込みやすく効果的な学習となるのではないか。iPad を活用した効果的な授業について、引き続き検討が必要である。」との提言を受けた。iPad の授業での活用方法については、学校全体で取り組む必要があり、令和５年度に iPad 教育推進協議会を立ち上げた。教職員
会議で活用方法を共有し、情報教育対応教員研修会に参加した。
令和５年度の入学生から『学生便覧』のデジタル化に取り組み、Microsoft Teams を使用した運用を開始した。令和６年度は年間スケジュールの投稿も予定している。今後も学生に必要な情報の開示を検討していきたい。また、アップデートの通知設定や投稿方法について改善が必要である。
【課題・改善方策】
令和４年度入学生の iPad 導入にあわせて、各教室にプロジェクターを設置し対応した。今後は講義
内容の多様化や、授業アンケートを反映した授業研究等について取り組む必要がある。
防災マニュアルの整備や危機管理マニュアルの内容の充実について課題がある。学内における詳細な内容を作成することが必要である。
令和５年度に立ち上げた iPad 教育推進協議会を授業研究推進委員会と改名し、各自が行っている授業方法を共有するなど、授業力向上を目的とした検討の場として運営していきたい。当該委員会については学校運営にかかわる組織上の課題として取り組んできたが、令和６年度は教育活動の課題として取り組むこととする。

３．教育活動【方針・目標・現状】（１）教育課程の編成、実施方針の策定“地域社会に貢献できる豊かな人間性を備えた専門職業人を育成する”ために、本校の教育課程及び実施方針は、社会のニーズである「即戦力」と、理念に含まれる「豊かな人間性」との融合点に立脚している。
資格検定取得の成功体験は学生に自信を与え、より高い知識・技能を追求する意欲を導くだけでな
く、学生の職業観を高め各自の適性に合った職業選択にも繋がるとの考えに基づき、外部委員を含む「教育課程編成委員会」の意見や提言を踏まえながら教育課程を編成している。
各学科とも卒業年次に導入している入社準備プログラムでは、実践的なビジネススキルの習得のみな
らず、社会人としての心構え、組織の目的、ビジネスマナー等の理解・定着にも力を入れている。
担当教員を中心とした生活指導及び就職指導を通し、学生が社会人としての資質を育み、かつ精神的に自立するための教育に努めている。

（２）教育到達レベル、学習時間の確保
各学科共通して、学生ごとに資格検定の種類・難易度、志望業種・職種等を明確に区分し、限られた修業年限で資格・技能ともに高いレベルへ到達できるよう履修科目・内容を設定している。
資格検定・公務員試験について、過年度の出題傾向を詳細に分析し、到達レベルの目標設定を行っている。学生の学力を見極めたうえで、目標とする教育到達レベル（各種資格検定や公務員試験の合格）まで引き上げるためのカリキュラム編成を行い、専修学校設置基準、専門士称号付与規定を上回る授業時間を提供している。学生に対しては授業内容の変更・講義スピード・補講の追加等を早期に明示している。

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（３）体系的なカリキュラム編成
実務に必要な資格検定、難関国家資格試験、公務員試験等の取得・合格の目的に則した十分なカリ
キュラム編成を行う必要があり、目標とする教育到達レベル達成（資格検定及び試験合格）から逆算して過不足のない科目、授業時間、進度等を設定している。
キャリア教育強化のため、入学時のキャリアガイダンスを全学科にて実施するとともに、民間就職を目指す学生に対しては、入学後２回の職種セミナーを実施している。この結果、資格取得の重要性に対する理解が深まり、資格・検定の合格率はもとより就職内定状況にも良い影響を及ぼしている。

（４）カリキュラムや教育方法の開発・見直し、インターンシップ
専門学校は実践的な職業教育の視点に立ち、企業側ニーズを汲み取り産学連携のカリキュラム作りに取り組んでいる。
情報・ビジネス系学科においては、マーケティング、販売管理、経理実務等の多岐にわたる入社準備プログラムを実施している。スポーツ系の各コースでは学外での実習にも積極的に取り組んでいる。
税理士・会計士系の各コースでは、入社準備プログラムの一部を実施するとともに、税理士事務所等の業務で必要不可欠な消費税、法人税及びコンピュータ会計をカリキュラムに導入している。
公務員系学科においてもパソコン実習、ビジネスマナー等の入社準備プログラムの一部をカリキュラムに組み入れている。多様化する社会のニーズや求人動向等を見極めながら、実習時期の繰上げ実施や実習環境の整備を行うなどして、業界が求める人材や職種に適合したカリキュラムの見直しを行っている。
実践的な職業教育の大きな柱として、本校においてもインターンシップを採用している。実地体験を通して習得した理論を確認するとともに、専門職業人としての意識や職業観の涵養に役立てている。
公務員系学科については、インターンシップの実施が困難であるため、警察学校のオープンキャンパスやボランティア活動をその代替として推奨している。税理士会計士系学科においては税理士法人へのインターンシップを実施しており、受け入れ人数も増加しつつある。

（５）授業評価
各教員が行う授業の評価体制を整備し、その授業内容や教授方法の適否、例えば学生の適切な理解が得られるか、または、学校・学科の理念及び方針に合致しているか等を学校・学科として把握・評価する必要があると考えている。
本校においては、各教員の主要な担当科目につき、年１回学生に対して授業評価アンケートを実施している。その後、学科長が評価結果に基づいて各教員の評価・指導を行っているほか、学校としてのカ
リキュラム・シラバスの見直しや授業方法の改善に活用している。
また、学生満足度調査を実施しており、結果に基づき改善を実施、満足度向上に努めている。

（６）教員の確保、能力開発
専門性・人間性・指導力等を備えた教員を採用し、かつ更なる資質向上を目指して継続的な研修を実施する必要がある。
採用に関しては、教育又は実業現場で十分な経験を積んだ教員のほか、本校卒業生を教員として育成することにも努めている。教員採用にあたっては、専門性・人間性・指導力等の教員に求められる素養を判定するために、学歴・職歴等書類の審査、専門分野試験、面接等の適切な選考を実施している。
教員研修に関しては、教職員研修規程に基づき、専門分野における実務に関する研修等及び指導力向上のための研修等を各学科において計画的に実施している。また、校外の研修会にも積極的に参加している。特に学校全体として、メンタルヘルスに関する研修に積極的に取り組んでいるほか、法律等の改正に伴う学科内研修、検定試験の出題範囲等の変更に伴う外部研修会への参加、産学連携会議における7

意見交換等を通じて、最新の情報に基づく授業提供に努めている。
なお、本校においては、専門分野・経験年数・職階等を総合的に勘案した研修制度の体系化、及び若手教員に対する指導技術（教授方法、クラス運営等）の伝承が喫緊の課題となっている。

【前年度関係者評価・意見に対する改善状況報告】
ビジネス手帳を活用した教育システムについて、ビジネス手帳の電子化を検討するため令和５年度に『学生手帳電子化協議会』を発足した。電子化した場合の問題点や業者の選定など、課題が多く引き続き検討している。
学校運営にあたり３つのポリシーを明確に示したいと考えているが、カリキュラムポリシーとディ
プロマポリシーについて体系的な構築が必要であり、次年度学生便覧での明示に向けて取り組んでいる。

【課題・改善方策】
授業アンケートで得られた意見等を授業に反映し、改善を図るため令和６年度は授業研究推進委員会を設置し、授業力向上に努めたい。

４．学修成果【方針・目標・現状】（１）就職率の向上
就職指導に関しては、学生個々の能力・適性に応じた適切な就職支援を行い、かつ早期離職の防止を前提としたうえで、就職希望者の 100％就職を目標としている。また、大学・大学院への進学及び本校
再入学を除き特別な事情がない場合には、正社員としての就職内定を目指しているため、卒業者に占める就職者の割合の向上を目標としている。
民間企業の採用スケジュールに合わせ、学生に対し年間活動スケジュールを早期に明示し、担当教員
による自己分析・履歴書等書類作成・ＳＰＩ対策・面接等の指導、さらに上級生の就職活動報告会、業種・職種セミナー等の情報提供により、学生のスキルアップ及び就業意識の向上を図っている。
学生にとってより多くの企業研究及び応募の機会を作るため、専任の就職指導担当者を置き、校内企業説明会の開催、求人先の開拓、外部就職セミナー情報の提供を行っている。東北地方だけでなく、大原学園のネットワークを活用して全国各地の就職希望にも対応している。
学生の能力・適性と、志望職種に求められる職務・職責の間には常にギャップが生じており、必ずしも学生の希望どおりに就職ができる訳ではない。このギャップを埋めるための学生指導を行うことが必要と考えている。また、保護者会を通じて保護者にも就職指導の情報を提供し、連携を図っている。

（２）資格取得率の向上
資格取得は専門学校の基本的な立脚点の一つであり、高い合格率を維持することは学校運営における至上命題と考えている。資格を取得することは、当該分野の知識・技能を有していることの客観的な証明であるとともに、設定した目標に対して努力を継続できることの証でもある。
各学科は必要な資格取得に向けて、習熟度別クラス編成や必要に応じた時間外補講など、体系的かつ効率的に資格取得が可能な授業体制を整えている。また、ビジネス手帳を活用することにより目標達成
までのプロセスを明確にさせ、学習指導及び生活指導を効果的に行っている。

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（３）退学率の低減
退学の原因は多岐にわたるが、担当教員を始めとする全教職員がそれぞれの視点で学生の僅かな兆候も見逃さないよう努めている。また、退学理由や端緒・指導状況等の情報は随時集計・記録して傾向分析を行い、結果を全教職員で共有している。
退学に繋がる予兆の早期発見のため、常に出欠状況を管理し、10 日の欠席で個別面談、20 日の欠席で保護者を交えた三者面談を実施している。また、保護者会を通して本校における学校生活について保護者にも理解をいただき、学校と家庭の連携を図っている。また、積極的な学生相談室の利用促進、学生間の親睦を図るスポーツフェスティバル、合宿、バスハイク等の行事・校外活動の実施など、学生のモチベーションの維持にも力を注いでいる。退学率低減に向けて全教職員で取り組んだ結果、不本意入
学、学業不振によるモチベーションの低下、生活怠惰等の理由によりやむなく退学となる学生もいたが、今年度の退学者数は学校目標数値を下回ることができた。

（４）卒業生の活躍、キャリア形の把握
本校卒業生が実社会において「活躍できているか」「評価されているか」又は「どのようなキャリアを形成しているか」などを把握することは、実践的な職業教育を担う専門学校にとって極めて重要なことである。
これまでのキャリア・職業教育が社会・企業ニーズに合致しているか否かを確認し、卒業後のキャリア形成の基礎となる在学中に習得すべき知識・技能を把握する必要があるため、定期的な卒業生アン
ケート、卒業生講演会、合同企業説明会、業務説明会等を実施している。

【前年度関係者評価・意見に対する改善状況報告】「学生生活の思い出を作る機会として、学校行事は大切である。学校行事を通して、クラスの団結が深まったり、学年を超えた交流から、勉強についての相談に繋がったりすることもあった。今後も感染対策を行いながら、可能な限り実施していただきたい。」との提言を受けた。
令和５年度より、スポーツフェスティバル、学科交流会、卒業パーティーを実施することができた。
また、大原学園主催のヨーロッパ研修旅行も再開され本校学生数名が参加した。
「就業状況調査について、学生全員の追跡調査は人数が多く現実的ではない。関係性が強い企業に限定して調査する方法がよいのではないか。メールや聞き取りなど、効果的な調査方法の検討が必要である。
」との指摘を受けた。
卒業後、５年経過した時点の就業状況調査については、会計事務所など定期的に採用をいただいている企業の調査は可能であるが、求人検索サイトを利用した採用人数が多い一般企業については離職率などの後追い調査が難しくなっている。

【課題・改善方策】
当校に求人の申込をいただいている県内の企業の採用担当者からのヒアリングでは、会社説明会参加者の減少や求人に応募者がこないなどの相談を多くいただいている。学内の施設を使用した地域別・業種別説明会などのイベントを検討し、地域の中小企業と学生のマッチングを効率よく行えるような支援に努める。

9５．学生支援【方針・目標・現状】（１）進路・就職
進路指導は 1 年次から就職先決定までの就職サポートスケジュールに沿って進められている。当該
スケジュールにおいては、自己分析・履歴書等書類作成・ＳＰＩ対策・模擬試験・面接等の指導のほか、上級生の就職活動報告会、業種・職種セミナー等の情報提供を行っている。
専任の就職指導担当者は、校内企業説明会の開催、求人先の開拓、外部就職セミナー情報の提供を行っている。遠隔地出身学生のＵターン希望に対応するため、求人情報のエリアは東北六県にまたがっている。また、大原学園のネットワークを活用して全国各地の就職希望にも対応している。
就職・進学指導は担任教員が一次的な窓口となっている。指導にあたっては、進学・就職の選択について十分な情報を提供し、学生本人の意思・希望を確認、必要に応じて保護者との面談も実施したうえで進めている。
入学後、大学編入及び大学院進学希望者に対しては、論文指導や面接指導などの支援を行っている。
また、例年、保護者同伴の大学編入説明会を実施している。

（２）学生相談
学生が、本分である学業に専念できるよう、学生が抱える悩みを解決・軽減できる体制を整えていな
ければならない。
本校ではクラス担任制をとっているため、悩みを抱える学生に対しては、早期の兆候発見そして学生相談室へ誘導ができるサポート体制となっている。
学生相談室は、本学園の設置校と共通で設けている。学生相談室には臨床心理士（非常勤）が在籍しており、学業不振・身体症状・友人関係・経済状態・進路等の様々な相談を受け付けている。学生相談室は専用のカウンセリングルームを有し、相談方法及び開室予定を校内に掲示している。

（３）経済的側面
学生が経済的な事情によって就学を断念することのないように、奨学金制度及び学費延納制度の充実は不可欠である。
学費納入については、前期・後期の二期分納が原則であるが、希望学生に対し各月均等払い、又は、
ボーナス時２回払いの納入タイプの選択を可能とする「北杜学園納付金延納制度」を用意している。加えて、日本学生支援機構奨学金制度を活用した本校独自の「特別納付金延納制度」を設け、入学時５万円（２年課程の場合）の支払で入学が可能となるなどの配慮をしている。なお、国の高等教育修学支援制度の認定を受けおり、経済事情に左右されず就学できる体制を整えている。
学費減免制度である「特待生試験制度」を設け学費減免を行っている。平成 29 年から「特待生試験
制度」の試験を３回から４回に増やしたほか、高校生の公務員試験不合格者の進学支援制度を強化するなど支援拡大にも配慮している。

（４）課外活動
課外活動は、学生が組織内外でのコミュニケーション能力を磨き、活動スケジュールを立案・管理するなど社会教育訓練の一つとしても有効であると考えている。
本校では、顧問教員による技術指導等の積極的な支援を行っている。
毎年活発な部活動及びサークル活動が行われており現在活動中の部及びサークルは以下のとおりである。
部活動… 硬式野球、サッカー、バスケットボール、電卓

サークル活動 … 軟式野球、バレーボール、テニス、バドミントン、卓球、ソフトボール

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硬式野球部、サッカー部並びにバスケットボール部は､全国大会又は東北大会出場等の顕著な活躍を見せている。また、電卓部は、各大会に出場し優秀な成績を収めている。

（５）生活環境
本校は、東北六県から多くの進学希望者を受け入れている。遠隔地出身者のための学生寮、住宅あっせん等の支援環境を整える必要がある。
本学園では、本校校舎から自転車で約 10 分の距離に食事・家具付き管理人常駐の学園寮（男女別棟
131 名収容）を設置している。また、学園グループの不動産会社が居住物件の紹介・あっせんを行っている。

（６）保護者との連携
学生が充実した学校生活を送るためには、保護者の学校教育への理解と協力が不可欠であり、学校側は適切な保護者への情報提供・連絡、そして必要に応じた連携を行うことが求められている。
本校においては、保護者宛てに学業成績及び出欠状況を郵送するとともに、出席状況が芳しくない学生又は問題行動のある学生については、保護者を交えた面談を適宜実施している。面談結果は報告書を作成し、在学期間中は一元管理している。
保護者会については、令和５年度は入学式後に同会場で新入生も同席し全体会を実施した。その後、会場を校舎に移して各学科の分科会を実施、各学科の特色や指導方針等を説明した。

（７）卒業後教育
本学園グループ内に社会人を対象とした「仙台大原ライセンススクール」及び「仙台大原公務員ゼミナール」を設置し、資格取得を通してスキルアップを目指す卒業生の受け皿の役割を果たしている。
特に税理士コースの学生の場合、在学中に税理士試験の一部科目について合格、卒業後は税理士事務所等に勤めながら学習を継続し、残る科目の合格を目指すことが多い。実際に卒業後に税理士及び公認会計士の資格を取得する卒業生がいる。本校卒業生が社会人課程を受講し、最終目標に到達できるよう学園全体でサポートしている。

（８）高等学校との連携によるキャリア教育
本校が有する専門分野・ノウハウが、次代を担う高校生のキャリア教育・職業教育の一助になることを目的に支援活動を実施している。主に簿記検定、情報処理技術者試験及び公務員試験の対策を目的とした、本校教員による出張セミナー・講習会等を高等学校と連携して実施している。また、高等学校教員向けの簿記及び情報処理の指導方法の研修講師も務めている。
高卒就職者の離職率の低減の対策として、高校生向け・保護者向けのキャリアガイダンスを積極的に実施している。
数多くの高等学校からこれらの依頼を受けているが、人員配置や予算面等を考慮しつつ可能な限り要望に応えている。

（９）大学編入・大学院進学支援
大学編入・大学院進学に関する支援について、「大学等への進学希望者は減少傾向にあるが、編入希
望学生や保護者向けの対策支援は必要である」との意見を受け、従来実施している説明会について、開催日を変更するなど保護者ができるだけ参加しやすい工夫を行っている。

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【前年度関係者評価・意見に対する改善状況報告】
iPad を活用したＩＣＴ教育を進めている。また、就職試験適性検査『ｅラーニング』を導入した。
就職試験で重要な適性検査やＳＰＩについては、高校までの数学及び国語の習熟度により個人差が生じ、各個人で就職試験の時期や内容も異なるため、その対策にも課題があった。導入した『ｅラーニング』は筆記試験の種類が豊富で、個人の状況に合った自宅学習を行うことができる。また、隙間時間を活用しやすいなど学生からも好評である。

【課題・改善方策】
ＡＩを活用したアダプティブラーニングにより、知識習得や記憶定着を可能とするアプリ『モノグサ』を導入することを計画している。学生がアプリを使い学習する中で、習熟度・忘却度に応じて問題の出題頻度・難易度を調整することができる。今まで把握出来なかった、学習者の記憶度・学習状況を見える化し、各個人にあったサポートが可能なアプリで、今後の導入方法を検討していく。

６．教育環境【方針・目標・現状】（１）施設・設備関係法令で要求される施設・設備のほか、実践的な職業教育に必要と考えられる設備についても、予算措置を講じて購入・整備など対応に努めている。特に経理事務、ＯＡ事務、ビジネス、情報システムの各学科において必須となっているパソコンについては、最新のソフトウェアを搭載して教育活動に活用している。実践的な職業教育にはパソコンスキルは不可欠となっている現状に鑑み、計画的なパソ
コン機器の導入・更新を行っている。
学生が授業に集中できる環境を提供すべく、教室の机・椅子は、機能性及び安全性を備えた最新のものを設置している。
スポーツ系コースにおいては、必要に応じて実習機材の拡充や外部のスポーツジムとの提携内容を見直すなどして実習環境を整備している。

（２）防災体制
学生及び教職員の安全確保が第一義であり、組織的かつ計画的に体制整備及び防災訓練に取り組むことが必要と考えている。
東日本大震災被害を教訓に、学生用・教職員用防災マニュアルを策定したが、当該マニュアルは大規模地震発生時の初動対応の記述に留まっているため、二次対応さらに暴風雨警報発令その他の災害に対応するよう加筆していく必要がある。
年 1 回実施している防災訓練は、学生誘導を中心とした避難訓練、教職員の消防設備取扱、通報訓練など総合的なものとなっており、実施結果を所轄消防署に届け出ている。また、消防計画書の作成並びに予防管理組織及び自衛消防組織の編成は、法人本部主導のもと適切に行われている。

【前年度関係者評価・意見に対する改善状況報告】
各証明書（在学証明書、卒業見込証明書、成績証明書等）の発行申込みや求人票の開示について電子化に取り組んだ。証明書発行については、進級生は従来の紙での申し込みが多いため、電子申請を周知したい。
令和５年度よりＳＥＯ株式会社の『ジョブボート』という求人票管理システムを導入した。導入後、各担任から学生の閲覧も増え利便性が向上したとの意見があった。しかし一方で企業の特徴や応募書類の提出期限などが埋没してしまうという課題もあり、担任からの声掛けも重要である。

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【課題・改善方策】
求人閲覧システム導入後の課題を検証するとともに、就職体験報告書の閲覧方法についても電子化を進めていきたい。各資料の電子化に伴い、現在紙で行っている就職活動における各種情報の展示や閲覧方法など、就職インフォメーションセンターのあり方を検証する必要がある。

７．学生募集【方針・目標・現状】（１）情報提供・募集活動
教員の出張講義・セミナー、法人本部企画部広報センター担当者の高等学校訪問、各種媒体物の配布等によって、東北六県所在の高等学校に対して積極的な情報提供を行っている。
コロナウィルス感染防止からオープンキャンパス等を対面形式に加えオンライン形式でも実施した。
学生募集のためのパンフレット、学園並びに学校ホームページ等各種媒体の制作にあたっては、教育機関としての節度を保つことを大前提に、正確な情報を明瞭に表示することを心掛けている。
入学案内、各種ガイドブック等に掲載する資格取得、公務員試験合格及び就職実績は最新かつ正確な情報を提供し、高校生及びその保護者の進路選択の判断を誤らせることがあってはならないと考えている。また、出願・選考等に関する運用についても、宮城県専修学校各種学校連合会の定めた取り決めを厳格に遵守している。

（２）学生納付金
学生納付金は本学園理事会の適正な審議を経て決定されており、その金額水準は他の商業実務専門
課程の専門学校と比較しても妥当なものと考えている。
本校学生納付金には教科書・教材費を含んでおり、在学中に必要な学納金のすべてを募集要項に記載
し、保護者が学資計画を立てやすくなるよう努めている。また、学生納付金の内訳についても募集要項に記載している。

【前年度関係者評価・意見に対する改善状況報告】
令和５年度末より各検定試験の『合格体験記』を発刊できるよう準備を進めている。合格体験記作成のもととなる合格チラシを、各資格検定試験合格後３週間以内に作成するシステムを構築した。検定毎のポスター作成だけでなく、学生の出身高校毎に合格状況を反映させたポスターの作成も行い、広報活
動や職業ガイダンス等で活用している。
学生募集については、本校が高等教育修学支援制度の適用対象校である旨の周知活動の方法が課題であった。オープンキャンパスでの告知、募集要項に記載するなど周知に努めている。

令和５年度日本学生支援機構利用者の割合は、在校生数に対して給付奨学金利用者が２割、貸与奨学金利用者が４割である。制度の適用拡充により今後も増える見込みである。

【課題・改善方策】
令和６年度より高等教育修学支援制度の利用について、オープンキャンパスで個別相談会を実施する予定である。保護者から問い合わせが増えており、対応方法を検討している。また、令和５
年度は入学希望者向けのサッカー部体験練習会を２回実施した。令和６年度は回数を増やして６回の実施を予定している。オープンキャンパスと同日に開催し、オープンキャンパス参加者が利用できる交通費支援の制度を活用して、東北六県の学生を中心に参加者を増やし、出願に繋げて
いきたい。

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８．財務
【方針・目標・現状】（１）財務基盤、予算・収支計画
学園全体の財政基盤については、財務情報からみて健全といえる状況にあると判断している。健全な財政基盤を根拠に、新規事業計画の遂行及び校舎・体育施設新設等の施設設備の充実を可能にしている。
私学においては運営原資の大部分が学生納付金に依存しているものであるが、本学園設置校の学生募集は堅調に推移しており、今後も健全な財務体質を維持することができると考えている。
学校運営に関わる予算については、法人本部総務部の統括の下、法人本部、短期大学及び専門学校の各部門で編成・審議が行われ、前年度末の理事会に諮ることとなっている。理事会の決定事項は速やかに本校を含む各部門に示達される。
予算執行については、承認された予算の各費目の範囲内で、担当者が規程に則って決裁権限者の承認を受けて執行する。予算実績管理は法人本部において行われ、予算と実績の差異は定期的にチェックし予実管理の精度向上に努めている。

（２）財務情報公開
私立学校法によって義務付けられている事業報告及び財務情報の公開については、学園ホームペー
ジ上に掲出している。

【前年度関係者評価・意見に対する改善状況報告】「財務状況は安定しており適正に運営されている。
」との評価を受けた。引き続き適正な情報公開に努めていくことを確認した。

【課題・改善方策】
財務状況は安定しており適正に運営されている。

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９．法令等の遵守【方針・目標・現状】（１）専修学校設置基準等の法令等遵守
北杜学園法人本部の総合的な管理の下、学校教育法、専修学校設置基準等の関係法令を遵守し、また法令に従い種々の申請・届出・報告などの諸手続きを遅滞なく確実に実施している。関係法令の制定及び改正並びに所轄庁からの通達・通知は、全教職員への周知及び遵守指導を徹底している。
学校に関わる法令は多岐にわたる。関連法令の理解不足に陥ることのないよう全教職員に対し、個人情報保護、人権問題等を含めた継続的な研修・指導に取り組んでいく。

（２）個人情報保護
本学園・本校は、個人情報を適正に取り扱うため、関係法令等に定められた義務（利用目的の特定、適正な取得、正確性の確保、苦情の処理等）を誠実に遵守している。
学園では個人情報保護法の趣旨を尊重し、個人情報保護規程において個人情報の適正な取り扱いに関する諸手続きを定めるとともに、学園ホームページにてプライバシーポリシーを公表している。

（３）自己評価
自己点検・評価並びに学校関係者評価に関する規程を定め、本校内に自己評価委員会を設置して、自己点検・評価を実施する体制を整えている。
学校評価の本質は、評価結果を教育理念・運営方針に照らし合わせ、学校運営・教育活動等の改善の取り組みを検討し、改善方策に従ったＰＤＣＡサイクルを確立して継続的な改善活動に繋げていくことにある。今後の改善すべき事項については、実現可能な事項から逐次改善に取り組んでいく計画である。

【前年度関係者評価・意見に対する改善状況報告】
自己点検評価項目については、適時見直しを行ってきたが、新たに自己点検・評価モデル『共通的評価基準モデル 2022』が発表されたことを受けて、本校においても、この評価モデルによる自己点検・評価を令和６年度からの導入を目指し準備を進めている。令和５年度は評価項目やエビデンスを確認し、課題の洗い出しを行った。

【課題・改善方策】『共通的評価基準モデル 2022』について、令和５年度に確認した評価項目やエビデンスの課題を踏
まえて令和６年度導入に向けて引き続き準備を進めていく。

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１０．社会貢献・地域貢献【方針・目標・現状】（１）社会貢献・地域貢献
専門分野における社会貢献及び地域貢献も本校の社会的使命と考えており、本校では、東北地方における簿記の発展と簿記教育の振興を目的として、「東北高等学校対抗簿記大会」を主催している。
上記のほか、一般財団法人日本電卓技能検定協会主催「全日本電卓競技大会東北大会」の会場提供及び大会運営を行っている。

（２）ボランティア活動
学生がボランティア活動に参加することは、参加学生の視野を広めるだけでなく、卒後の企業社会及び地域社会に貢献できるスキルを身に付けることが期待できる。現在は、ボランティア募集について積極的に案内し奨励推進を行っている。

【前年度関係者評価・意見に対する改善状況報告】
中学生を対象とした社会貢献の取組みとして、令和５年度は体験授業や、３日間の職業体験などを実施した。また高校生の公務員受験希望者を対象に公務員職業セミナーを実施した。

【課題・改善方策】
高校生対象の公務員職業セミナーを中学生も対象にするなど、公務員志望者層の拡充と職業意識を高める活動に努める。

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Ⅲ．自己点検・評価表（点検・評価項目の取組状況及び課題等）
評点については、適切…４ おおむね適切…３ やや不適切…２ 不適切…１ としている。

１．教育理念、目的、人材育成像
指標（点検・評価項目）

評点

学校の理念・目的は定められているか（専門分野

３の特性が明確になっているか）。

状況・具体的取組、課題・改善方策等(全学科共通)学園理念として、「自主・友愛・至誠の理念のもと地域社会に貢献できる豊かな人間性を備えた専門職業人を育成する。
」
を定めている。
校訓及び学生憲章等を定め、学生便覧に明記するとともに入学時のガイダンスで周知を図っている。また、学園歌及び校歌等については、登校時校内放送により周知している学校の育成人材像は定められているか（専門分４

野の特性が明確になっているか）。

(全学科共通)学園理念にある「専門職業人を育成する」目的を全うするた
め、社会に出て活躍し得る人材育成を念頭に、最新の専門的知識が習得できる授業科目等を設定し、各種検定・資格が取得できるカリキュラム編成を行うとともに、職業人として必要な技能の習得のため、演習・実習等の教育システム(入社準備プ
ログラム)を導入している。税理士会計士学科では、税理士・会計士に特化したカリキュラムを実施するとともに、実務養成のため大学教授による講演会を開催している。

学校における職業教育の特色は何か。

４(全学科共通)スムーズな実社会への加入を目的とした、三段階教育（脱皮教育、育成教育、加入教育の三段階）を導入している。
事務職系、情報系、スポーツ系、ビジネス系、医療事務系、税理士・会計士系、公務員系という大きな７つの系統、全９学科を設置している。入学後の進路変更希望にも対応（一部の学科を除く）している。

社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか。

４(全学科共通)毎年、学科及びコース編成の会議を実施して、本校の理念・目的に沿った学科・コース設定を行っている。
2025 年度、新たに設置予定のコースは以下の通りである。
・経理事務学科
建設業界の経理職を目指す「建設業経理士コース」
・情報システム学科
短期間でＩＴの国家資格を目指せる「情報処理国家資格
チャレンジコース」
ＤＸ社会で活躍できるスキルを学ぶ「ｅビジネスコース」
・税理士会計士学科
税理士および労働法や社会保険に精通した人材を育成する「税理士・社会保険労務士コース」
・総合公務員学科
ＩＴスキルが求められる行政職員とＩＣＴをつなぎ課題解決を図るＩＣＴ職や、サイバー犯罪やサイバー攻撃の対策を行う警察職員を養成する「情報公務員コース」

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指標（点検・評価項目）

評点

状況・具体的取組、課題・改善方策等

学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想

３(全学科共通)などが学生・関係業界・保護者等に周知がなされ学園Ｗｅｂサイトに「理念」、学生便覧に「校訓」及び「学生ているか。

憲章」を掲載している。また、学校Ｗｅｂサイトと学校案内パンフレットに、授業・カリキュラムの特色、育成人材像等を学
科・コース別に紹介している。
学生に対しては、クラス編成後の初日ガイダンスで、目的、目標を明確にしている。
全学科において､職種系統ごとの進路説明を含めた保護者会を開催し、学科長又は担当責任者等が本校の教育理念、特色、育成人材像を説明している。
関係業界に対する周知方法は、学園及び学校のＷｅｂサイ
ト・ＳＮＳを活用している。より積極的に周知を図る必要があ
るため、関係業界からの求人活動の際に、企業担当者に対して説明等を行っている。
また、税理士会計士・税理士会計士専攻学科では税理士会計士合同企業説明会時に周知しているが、参加企業以外には直接的に届いていない。

各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けられているか。

４ （経理事務・ビジネス・ＯＡ事務・情報システム学科）
業界のニーズを受け多彩なコースを設定している。各コース
において、入社前に基本的なビジネススキルを習得するため、入社準備プログラムで職種ごとに実技試験を実施し、即戦力を意識した指導を行っている。情報システム学科においては、企
画立案実習として、アイディア創出から製品完成までの一連の工程を体験させる授業を実施している。
ビジネスマナーや、パソコン実習の授業においては、社会のニーズ等に応じ内容を変化させている。
（税理士会計士・税理士会計士専攻学科）
職業会計人として必要な簿記会計及び税務の知識習得を目的とした教育を実施している。また、業界からのニーズに対応するため、税理士事務所、会計事務所等に就職する学生について、消費税法及び法人税法のカリキュラムを強化するとともに、希望者については中小企業の会計・ビジネススキル・分析
力・判断力の学習として中小企業ＢＡＮＴＯ認定試験を導入している。
（行政公務員・法律公務員・総合公務員学科）
公務員としての倫理観を学び、公務員試験に合格するための教育・指導及び行政研究、並びに資格取得を目的とした授業を実施している。また、社会人に必要な基本的なビジネスマナーを習得するため、大原学園が開発した入社準備プログラムを利用し、実技を通して座学では学べない実践力を高めている。２年制課程の学生については幅広い業界の知識を学び、ニーズに応えられるようニュース検定の対策授業を導入している。

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指標（点検・評価項目）
各学科の教育目標、育成人材像は、教職員・学生

評点

状況・具体的取組、課題・改善方策等

４ （経理事務・ビジネス・ＯＡ事務・情報システム学科)に浸透しているか。

学科教員は教育目標、育成人材像を共有し、日々の授業を行っている。また、ガイダンスの際に学生に向けて、当該内容の説明を実施し、目標を明確に設定・浸透するよう実施している。
（税理士会計士・税理士会計士専攻学科）
日々の授業の中で本学科の教育目標及び目標とする人材像を伝え、学生に年間目標を設定させることで浸透を図っている。初日ガイダンスだけではなく定期的にガイダンス・セミナー等で浸透するよう努めている。
(行政公務員・法律公務員・総合公務員学科)
各学年主任を中心に、学科教職員は教育目標・育成人材像を共有し日々の授業を行なっている。学年・クラス毎に段階的な目標と具体的な定性目標（行動目標）を設定し、その達成に向けた行動指針を示している。クラス変更等の区切り時にはガイダンス等で説明を実施している。

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２．学校運営指標（点検・評価項目）

評点

目的等に沿った運営方針が策定されているか。

４

状況・具体的取組、課題・改善方策等（全学科共通）理事会において決定される学園経営方針は、「自主・友愛・至誠」という学園理念並びに「地域社会に貢献する専門職業人の育成」という目的に沿ったものとなっており、その内容は教育活動、学生募集、財務、コンプライアンス等の分野にわたって策定されている。学校運営方針もこれ沿って各種規程が策定されている。

運営方針に沿った事業計画が策定されている

３(全学科共通)か。

理事会が決定した学園経営方針及び事業計画に基づき、本校では学校及び学科レベルでの運営方針及び事業計画が策定され、全教職員に周知している。
しかし、本校の事業計画については、運営環境に応じた長期的事業計画の見直しは一部に留まり、今後も継続的な改訂が必要と考える。

運営組織や意思決定機能は、規則等において明４(全学科共通)確化されているか。

学園内の運営組織は組織図、組織規程等において明示されており、設置校においても管理職階の職責・権限が明確に規定されている。

運営組織や意思決定機能は、有効に機能してい３(全学科共通)るか。

教務、各学科及び事務局の各部署は、運営方針に従って校務分掌を行い、業務分担役割表を作成して、教職員が、それぞれの業務を遂行しており現状は有効に機能している。より効率的に機能させるための努力改善の余地はあるものと考える。

人事、給与に関する規定等は整備されているか。

４(全学科共通)本学園で教職員の就業に関して整備している規程には、「就業規則」「給与規程」「旅費規程」「育児休業に関する規程」「介護休業に関する規程」「退職金規程」などがあり、法人本部総務部が中心となって適切に運用・改訂を行っている。上記規程は学内イントラネット上に掲示して、教職員が閲覧できるようになっている。
なお、改訂がある場合には、教職員に対し新旧対照表及び新規程をメール配信し周知を図っている。

教務・財務等の組織整備など意思決定システム

３(全学科共通)は整備されているか。

本校は学園組織図の中で位置付けられており、その意思決定については、学園内の諸規程において定められている
校務分掌、職務権限に従って行われ、有効的かつ効率的に運営されている。
意思決定システムは現状、問題ないと思われる。学校組
織をより明確化するために、全職階について職位別職務記
述書の作成も必要と考えている。

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指標（点検・評価項目）

評点

業界や地域社会等に対するコンプライアンス体

３

状況・具体的取組、課題・改善方策等(全学科共通)制が整備されているか。

本学園では、「防災管理規則等」「消防計画」「個人情報取扱い規程」等が整備されており、適切に運用されている。
現在、体系的な初期対応及び具体的対応を記載した学校の危機管理マニュアルを策定している。また、教職員のみ
ならず学生に周知する必要があり学生便覧に記載した。

教育活動等に関する情報公開が適切になされて３(全学科共通)いるか。

主要な各種資格検定試験の実績、就職実績のみならず、
各種学校行事の活動をＷｅｂサイト・ＳＮＳで公開している。また、保護者に対しては、教育方針及び実績等の報告のため、入学式後に保護者会を開催している。
さらなる学習成果の可視化と情報公開促進のためのシス
テム化を検討している。

情報システム化等による業務の効率化が図られ

４(全学科共通)ているか。

法人本部及び設置校では共通の教務管理システムを使用
し、成績・出欠・資格検定・就職・学生募集等のデータ管理を一元化している。
ＩＣカード型学生証を活用した出欠管理システム、履修科目登録システム、成績管理システムについては、本校独自の管理システムにより機能的及び効率的に段階的に改修を行っている。一部の学科及びクラスにおいては、教員及び学生とのコミュニケーションに関しては、Microsoft365
サービスを活用し、リアルタイム型やオンデマンド型の配信授業や情報提供、情報収集を行い、双方向型サポート体
制を整えている。
令和４年度入学生からの iPad 導入に伴い講義方法の多様化が予測される。iPad の活用方法について、学校全体で取り組むために、iPad 教育推進委員会を発足させた。

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３．教育活動指標（点検・評価項目）
教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針

評点状況・具体的取組、課題・改善方策等

４ （経理事務・ビジネス・ＯＡ事務・情報システム学科）等が策定されているか。

入社準備プログラムや実践的マナー教育を導入するなど、実践的な教育課程の編成を行っており、今後も、教育理念や社会のニーズを踏まえた教育課程の編成及び弾力的な方針の策定に取り組んでいく。
（税理士会計士・税理士会計士専攻学科）
税理士試験、公認会計士試験の国家試験合格を目標とした、職業会計人として必要な知識及び技能の習得のための段階的なカリキュラムが作成されている。また、資格取得を通じた成功体験により自信と誇りを持たせて、目標を持つことの重要性、自己の確立を目指している。
なお、就職先である税理士事務所から積極的に意見を取り入れ、実務のニーズに合った教育課程の編成を行っている。
（行政公務員・法律公務員・総合公務員学科）
公務員試験合格・採用を目指すのは勿論、社会人として必要な知識及び技能の習得の為のカリキュラムが作成されている。また、試験学習対策に特化することなく行政研究や倫理教育を取り入れ、公務員を志す学生に行政の役割と責務を理解させることに努めている。

教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえ

４ （経理事務・ビジネス・ＯＡ事務・情報システム学科）

た学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか。

資格検定対策では学生個々の能力、適性、希望職種に応じて、クラス分けをするなど、限られた修業年限で資格取得・技能習得ともにより高いレベルに到達できるよう履修科目・内容を設定している。また、内定職種に応じた実践力を身につける実習授業を行っている。
（税理士会計士・税理士会計士専攻学科）
入学当初から、学生の個々の能力に応じたクラス分けにより、会計の基礎である簿記の学習を実施し、卒業年限までに税理士試験、公認会計士試験の国家資格を受験できるよう定期的な習熟レベルの確認並びに学習時間を設定している。
難関な国家試験を目指す学科であることから、卒業後、税理士会計士専攻学科への再入学、科目履修制度による在学延長等、引き続き合格を目指し学習できる体制を整えている。
（行政公務員・法律公務員・総合公務員学科）
公務員試験合格、検定試験合格という目標達成の為に、1週間単位で目標設定をしている。また、学力レベルによって授業内容の変更、週 1 回の補講の実施等カリキュラムの再編成を行っている。また、1 年課程から 2 年課程への課程変更（修業年限延長）を可能にしており、目標達成の為の体制を整えている。

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指標（点検・評価項目）
各学科において、カリキュラムは体系的に編成

評点

状況・具体的取組、課題・改善方策等

４ （経理事務・ビジネス・ＯＡ事務・情報システム学科）

されているか。

将来目標とする職種を見据え、卒業後に必要な資格と技能習得を目的とする授業を主軸としている。また、社会のニーズに合わせたビジネススキルが習得できる体系的なカリキ
ュラム編成を行っている。
（税理士会計士・税理士会計士専攻学科）
税理士試験及び公認会計士試験の基礎となる会計・財務の知識を習得し、各試験の専門科目を学習するカリキュラム編
成を行っている。また、職業会計人として必要なビジネスに関する知識・スキル・分析力・判断力が身につき、企業の健全な成長に貢献できる人材を養成できるよう体系的なカリキュラム編成を行っている。
（行政公務員・法律公務員・総合公務員学科）
検定試験対策を兼ねて 1 週間単位の確認テストを行い、基礎力・応用力の習得等、段階的に学習をすることが出来るカ
リキュラムを編成している。また、学力だけでなく、行政の役割と責務を理解させる体系的なカリキュラム編成に努めている。コロナ禍で体育館での体力検定対策は休止していたが、令和 6 年度より再開する準備を進めている。

各学科において、カリキュラムの定期的な点検

４ （経理事務・ビジネス・ＯＡ事務・情報システム学科）及び見直しが行われているか。

コース新設に伴い、必要な資格が取得できるようカリキュ
ラムの見直しを行っている。
（税理士会計士・税理士会計士専攻学科）
毎年度末に職業会計人の実務に即したカリキュラム構成となっているかを検討し、見直しを行っている。
（行政公務員・法律公務員・総合公務員学科）
最終的な目標である公務員試験合格の為、年度末に過去問
題分析を行い、試験内容に則したカリキュラムとなるよう見直しを行っている。また、各種検定試験においても同様に最新の傾向に対応したカリキュラムとなるよう見直しを行っている。

各学科において、シラバスが適正に作成されて

４

(全学科)

おり、学生への提示が行われているか。

本校は、授業方針、学習計画及び成績評価方法を明記し、学生に周知するためシラバス作成のガイドラインを定め、これに従いシラバスが作成されている。
シラバスは、Ｗｅｂサイトで開示するとともに、保護者、企業関係者及び本校への入学希望者などにも一般公開している。学生便覧の電子化により、使用性が向上した。

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指標（点検・評価項目）

評点

キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立っ

４

状況・具体的取組、課題・改善方策等(全学科共通)たカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか。

ＰＤＣＡサイクルを理解し行動スケジュールの自己管理能力を習得することを目的に、ビジネス手帳を活用した教育システムを導入している。ビジネス手帳について電子化を検討するため令和５年度より「学生手帳電子化協議会」を発足
し、問題点の分析などを行っている。
（経理事務・ビジネス・ＯＡ事務・情報システム学科）
事務・営業・販売・情報処理など希望職種別のクラス・カ
リキュラムを編成し、より現場で実践できる授業を行っている。
Ｗｅｂを活用した就職活動の環境を整備し、またその環境に沿った面接試験等のカリキュラムを提供している。
（税理士会計士・税理士会計士専攻学科）
職業会計人のキャリア教育として、税理士・会計士職業ガ
イダンスを実施し、職業理解を行うとともに職業マッチングのため１年次における自己分析を行い、資格取得の目標設定を明確化させている。
（行政公務員・法律公務員・総合公務員学科）
週に一度確認テストを実施することで、知識の定着度合いを確認し、週間単位でのＰＤＣＡサイクルを定着させるカリ
キュラムを導入している。その補助としてビジネス手帳を配布し活用している。また、卒業後の就職を見据えたキャリア
教育の一環として、１年次から職業ガイダンスを複数回実施
し、職業理解を深めている。

関連分野の企業・関係施設等、業界団体等の連携

４ （経理事務・ビジネス・ＯＡ事務・情報システム学科）

により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか。

教育課程編成委員会での討議内容を授業内容にフィードバックして、教育成果を高めるよう工夫している。
外部講師を招いた財務分析の講座の実施や企業の方から小売業におけるマーケティング分析手法をオンラインでア
ドバイスいただいている。
（税理士会計士・税理士会計士専攻学科）
税務・会計業界で活躍する卒業生の講演会を開催している。最新の業界動向を把握するため、合同企業説明会において業界アンケートを実施し、カリキュラムを見直し授業内容に反映するように努めている。
例年、職業理解及び資格取得の動機付けとして、公認会計士を招き、職業ガイダンスを実施している。
（行政公務員・法律公務員・総合公務員学科）
教育課程編成委員会でのご意見、改善内容をカリキュラムにフィードバックし、より良い成果が生まれるよう見直しを行っている。また、公務員・行政について、委員の講演を学生に提供している。

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指標（点検・評価項目）
関連分野における実践的な職業教育（産学連携

評点状況・具体的取組、課題・改善方策等

４ （経理事務・ビジネス・ＯＡ事務・情報システム学科）

によるインターンシップ、実技・実習等）が体系

実践的な知識・考え方・技能の習得を目指し実施している。

的に位置付けられているか。

ビジネス学科では企画立案に必要な情報収集及び企画方法についてグループ研究、発表に取り組んでいる。スポーツ系
コースでは、提携しているトレーニングジムで、実際のレッスンに参加し顧客体験から職業意識向上を図った。また、マリン実習やキャンプ実習、スノーボード実習と様々な経験からコミュニケーション能力や職業理解を深めた。
（税理士会計士・税理士会計士専攻学科）
職業会計人として活躍している卒業生による講演会等を通して、最新の業界情報を入手するとともに、交流の機会を設けることで、より実践的な知識、技能を習得するための目
標設定を行っている。
税理士法人へのインターンシップを行っているが、受入れ先及び人数を増加させることが課題である。また、インターンシップと同様の効果があるアルバイト形式によるキャリ
ア形成を実施している。
（行政公務員・法律公務員・総合公務員学科）
公的機関でのインターンシップ実施は困難であるが、学内外での業務説明会や警察学校、消防学校のオープンキャンパ
ス、また市役所等の職場見学に参加することでキャリア形成を実施している。

授業評価の実施・評価体制はあるか。

４(全学科共通)各教員の主要科目につき、学生に対して年１回の授業アン
ケートを Microsoft Forms を利用し実施、集計している。
アンケート集計結果に基づき各学科長が評価指導を行っている。改善を要する事項は、教員ごとに次年度の目標管理シートにて改善の取組みを記載し改善を行っている。
また、アンケートは、学生生活の満足度調査も実施しており、就職指導、校舎、設備、学生支援等について学生から要望を吸い上げ、次年度以降の改善項目としている。
なお、質問項目は時勢に合せ適宜改善し、より学生からの意見・要望を汲み上げられるようにしている。
（行政公務員・法律公務員・総合公務員学科）
より良い授業体制を整えるため、学科独自の授業アンケー
トを年間で複数回実施することを検討している。

職業教育に関する外部関係者からの評価を取り

３(全学科共通)入れているか。

教材・授業内容及びカリキュラムは、提携する大原学園を通し、企業等外部の意見を採り入れたものになっている。
また、外部の有識者などを委員とする教育課程編成委員会を設置し、学科ごとに委員会を実施することにより、職業教育に関する評価、課題抽出、改善を行っている。

25

指標（点検・評価項目）

評点

成績評価・単位判定の評価方法は明確になって

４

状況・具体的取組、課題・改善方策等(全学科共通)いるか。

学則、履修規程及びシラバスにおいて、成績評価などの方法は明確に定められており、履修規程及びシラバスは、Ｗｅｂサイトで公開している。

卒業・進級判定の基準は明確になっているか。

４ （全学科共通）
学則及び履修規程において、卒業・進級判定の基準は明確に定められており、学則（抜粋）及び履修規程は、学生便覧
により学生に提示しているほか、Ｗｅｂサイトで公開している。

資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの４ （経理事務・ビジネス・ＯＡ事務・情報システム学科）

中での体系的な位置付けはあるか。

検定資格試験の合格を達成すべき目標の一つとして捉え、授業時間の多くを充てており、その合格実績は全国平均を上回るものとなっている。
時代の変化とともに検定資格試験の内容も変化しており、出題範囲の改正に伴い出題傾向を分析し、講義内容も進化させている。あわせて検定資格試験の詳細な分野を業務に連動させ、職業教育を見据えた指導体制を整えている。
（税理士会計士・税理士会計士専攻学科）
授業科目は基本的に目標とする検定資格試験の内容に合致しているため、その出題領域と整合性のとれた教育内容となっている。また、出題範囲の改正及び出題傾向を常に把握・分析しており、それにあわせて授業内容の見直しを実施している。
（行政公務員・法律公務員・総合公務員学科）
全学科において検定資格取得の学習を組み入れている。対
象検定資格は社会のニーズを見極めながら選定し、それに応じたカリキュラムを作成している。

人材育成目標に向け授業を行うことができる要

３(全学科共通)件を備えた教員を確保しているか。

教員の確保については、原則必要な資格の取得者を採用している。採用応募者に対しては、専門性・人間性等教員としての素養を判定するための適切な採用選考を実施している。
また、実務経験のある非常勤講師を計画的にバランス良く配置することにより、効果的な職業教育を実践している。

関係分野における業界等との連携において優れ２ （経理事務・ビジネス・ＯＡ事務・情報システム学科）

た教員を確保するなどマネジメントが行われているか。

ＩＴ業界においては、今後、人材不足が更に加速すると予想されており、業界等と連携しながら専任教員を確保することは困難である。
（税理士会計士・税理士会計士専攻学科）
業界全体において人材不足の状況であるが、税理士を専任教員として確保し、公認会計士を非常勤講師として、計画的に配置することにより、効果的な職業教育を実践している。
（行政公務員・法律公務員・総合公務員学科）
公務と兼任することは不可能であるため、各官公庁の人事担当者を招き、業務説明会等を実施している。

26

指標（点検・評価項目）

評点

関連分野における先端的な知識・技術等を修得す

３

状況・具体的取組、課題・改善方策等(全学科共通)るための研修や教員の指導力育成など資質向上の

本校は、教職員に対し授業及び学生指導に必要な知識・技ための取り組みが行われているか。

能の計画的な修得並びに自助努力による能力向上を目的とし、教職員研修規程を定めている。また、教職員の研修費用についても予算化しており、教職員の資質向上のための取り組みが体系的に行われている。

教職員の能力開発のための研修等が行われてい３(全学科共通)るか。

外部団体が行う研修会・勉強会参加、授業現場視察のほか、学校・学科レベルでの研修会・勉強会を実施しているが、量的に十分ではない。学会への参加や企業内での教員研修も必要であると考える。
（経理事務・ビジネス・ＯＡ事務・情報システム学科）
情報処理分野におけるプログラミング能力強化のための研修を定期的に実施している。事務系学科では、経理実務における事例や最近の実例を学ぶための研修に参加している。
スポーツ系コースでは資格養成に伴う研修会に参加している。
（税理士会計士・税理士会計士専攻学科）
法律等の改正に伴い指導内容に関係する教員対象の研修を継続して学科内で実施している。また、学習成果を示す各
検定資格試験における改正等についてはすぐに対応できるよう積極的に研修等に参加している。
（行政公務員・法律公務員・総合公務員学科）
外部団体の教育や生徒指導に関する研修会に積極的に参加している。また、学内では学年毎・科目担当者毎の知識共有や情報交換を実施している。

27

４．学修成果
指標（点検・評価項目）
就職率の向上が図られているか。

評点

状況・具体的取組、課題・改善方策等

４ （経理事務・ビジネス・ＯＡ事務・情報システム学科）
年間スケジュールとして、自己分析・書類作成、ＳＰＩ対策、面接等の指導によるスキルアップ並びに就職活動報告
会、業種・職種セミナー等の情報提供、学内企業説明会を実施している。
卒業年次では希望職種に沿ったクラス編成・担任制、カリ
キュラム作成を行っている。
Ｗｅｂを活用した就職活動が増加しているため、Wi-Fi の整備や Microsoft365 を導入することで就職指導の効率化
や、企業との接触機会の増加に努めている。
（税理士会計士・税理士会計士専攻学科）
早期内定を目指し、優良な税理士事務所、税理士法人、会計事務所等に参加を依頼し、学内合同企業説明会を実施している。
学生の受験機会を増加させるため、資格試験前からの対策を実施している。また、学生の志望業種、職種などにより税理士事務所等の求人に限らず、幅広い税務、経理、財務などの会計分野に携わる職種も紹介している。
(行政公務員・法律公務員・総合公務員学科）
学生の進路希望に沿ったクラス編成を実施して、民間企業への進路変更にも対応したカリキュラムを作成している。また、授業の中で就職に対する意識を高めるための時間を設け意識の向上を図っている。加えて早期から職業ガイダンスを実施することで学生のモチベーションを上げ合格率の向上・就職率の向上に努めている。

卒業者に占める就職者の割合の向上が図られて４ （経理事務・ビジネス・ＯＡ事務・情報システム学科）

いるか。

学生個々の適性と職種の特性を充分に鑑み、非正規雇用等に安易に進むことのないよう、面談及び個別指導を徹底して実施し､適正な進路選択を実現できるように図っている。内定に結びつかない学生に対して、面談等を実施して、学生によりマッチングする企業をあっせん、内定に繋げる指導をする。
（税理士会計士・税理士会計士専攻学科）試験の結果が不合格の場合には、税理士会計士学科卒業
後、税理士会計士専攻学科への再入学又は科目履修生として引き続き学習する制度を設けていることから、卒業者に占める就職者の割合の向上は困難なケースがある。
（行政公務員・法律公務員・総合公務員学科）
公務員試験不合格者に対して、民間企業就職のあっせんを行っている。また、公務員再受験希望者に対しては安易に自宅での学習を選択しないよう、学習環境の整った学校への進学を進めている。

28

指標（点検・評価項目）
資格取得率の向上が図られているか。

評点
４

状況・具体的取組、課題・改善方策等(全学科共通)検定資格取得達成に必要な計画的自宅学習及びＰＤＣＡ
サイクルの習慣化を実現させるため、ビジネス手帳を活用したプログラムを導入している。
（経理事務・ビジネス・ＯＡ事務・情報システム学科）
学生個々の希望業種・職種、能力、適性を考慮してクラス編成を行っている。特に１年次においては、目標達成までのプロセスを明確にさせ、学習指導及び生活指導を行っている。また、各種受験方式の変更に伴った指導を行っている。
（税理士会計士・税理士会計士専攻学科）
難関国家資格を目指すステップとして、簿記や税務に関する検定を段階的に受験するシステムを導入している。
また、学生の習熟度に応じてクラス編成を行い、検定資格
試験日の直前においては、直前対策強化期間を設け、得点力アップに努めている。
各科目担当者間で意見交換を行い、講義力向上を図るとともに、授業外での学生フォローの時間を増やし、取得率向上（日商簿記検定）に貢献した。
（行政公務員・法律公務員・総合公務員学科）
公務員試験に対応した一般教養力検定試験対策や社会に出てから活用する、簿記検定・ＰＣ関連の検定・ニュース検
定等資格取得の為のカリキュラム編成を行っている。また取得率向上の為、希望者への個別授業も提供している。

退学率の低減が図られているか。

４(全学科共通)クラス担任制を採用し、きめ細やかな学業・生活指導を行っている。早期の兆候発見・問題解決を図るために、欠席が10 日間で個人面談、20 日間で保護者を交えた三者面談など
明確な指導基準を設けている。また、クラス担任、副担任、科目担当教員は、情報を共有し学習指導及び生活指導にあたるとともに、面談を実施する際には、実施申請書及び報告書を学科長、校長に提出することとしており、学校全体で情報を共有し退学防止に努めている。
学園内に学生相談室を設け、スクールカウンセラーによるカウンセリングにより、悩みや困りごとを解決できる環境を整えている。

29

指標（点検・評価項目）

評点

卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握

３

状況・具体的取組、課題・改善方策等(全学科共通)しているか。

各学科では把握しているものの、学校全体として当該項目を把握するシステムが構築できていない。同窓会を設立することも有効な方法と考えられるため、今後の継続検討
課題とする。
(経理事務・ビジネス・ＯＡ事務・情報システム学科)
卒業生の就職先企業から、就職指導担当者を通して情報を得るとともに、学内企業説明会等の実施の際に情報を把握するように努めている。
（税理士会計士・税理士会計士専攻学科）
合同企業説明会を通して卒業生の情報を得ているが、参加企業など限定的な情報収集であることから、職業会計人の同窓会の設立又は勉強会の実施を引き続き検討している。
（行政公務員・法律公務員・総合公務員学科）
公務員系学科の特性上、様々な官公庁に就職しており、また、数年での人事異動が多く把握しきれていないのが現状である。

卒業後のキャリア形成への効果を把握し、学校

２(全学科共通)の教育活動の改善に活用されているか。

学校全体として、卒業後のキャリア形成への効果を把握するシステムが構築できていない。
（経理事務・ビジネス・ＯＡ事務・情報システム学科）
卒業生の就職先企業から、就職指導担当者を通して情報を得るとともに、学内企業説明会等により、卒業生のキャリア形成の状況を確認するに留まっている。
求人検索サイトを利用した就職活動が多いため、後追い調
査が難しくなっている。

30

５．学生支援
指標（点検・評価項目）
進学・就職に関する支援体制は整備されている

評点

状況・具体的取組、課題・改善方策等

４ （全学科共通）

か。

担任教員が就職・進学指導の相談窓口となっている。東北
六県出身の学生が殆どであることから、専任の就職指導担当者は当該地域を対象として、校内企業説明会の開催、求人先の開拓、外部就職セミナー情報の提供等を行っている。設備
面では、専用の教室を設け、過去の民間企業採用試験、公務
員試験の情報を蓄積している。また、常時開放し、学生自身
が進路関連の情報を収集できるよう配慮している。
就職活動においてはＷｅｂを利用したオンライン説明会
や面接試験のためのブースを設置している。
（経理事務・ビジネス・ＯＡ事務・情報システム学科）
オンライン実施の企業説明会、就職試験に対応した環境の整備と、対策を実施している。
iPad を活用したＩＣＴ教育の一環として就職試験適性検査対策ができるｅラーニングを導入した（税理士会計士・税理士会計士専攻学科）
税理士事務所及び会計事務所等の学内での個別企業説明会等を積極的に開催するとともに、早期の就職内定のため合同企業説明会を実施している。
（行政公務員・法律公務員・総合公務員学科）
各省庁・地方公共団体・警察・自衛隊等の業務説明会を数多く実施している。また、Ｗｅｂ説明会等にも対応すべく
Ｗｅｂ面接ブースを活用している。

大学編入・大学院進学等に関する支援体制は整

３(全学科共通)備されているか。

大学編入を希望する学生及び保護者対象の説明会を実施している。説明会で情報を提供するとともに希望大学を確認し、小論文対策などの受験対策指導を行っている。
なお、税理士会計士学科４年課程の卒業者の会計専門職大学院等への入学実績がある。

カウンセラーによる学生相談室は整備されてい３(全学科共通)るか。

本学園設置校共通の学生相談室を設けており、相談方法・
開室予定を常時校内に掲示し、学業不振・身体症状・友人関係・経済状態・進路等について、学生からの相談を受け付けている。

学生相談室の活用を積極的に学生に勧めている

３(全学科共通)か。

学生相談室の開室日を教室に掲示するとともに、積極的に学生に案内している。
担当教員の面談等により専門的なカウンセリングが必要と判断される場合は、学生相談室の活用を勧めている。

31

指標（点検・評価項目）

評点

学生の経済的側面に対する支援体制は整備され

４

状況・具体的取組、課題・改善方策等(全学科共通)ているか。

日本学生支援機構奨学金制度の取扱いのほか、本学園独自の学費の分割納付及び減免の制度を設けている。また、国の高等教育修学支援制度の認定を受け、高等教育修学支援制度と本校独自の特別納付金延納制度を組み合わせて利用でき、入学時の５万円の支払で入学が可能となっている。

学生の健康管理を担う組織体制はあるか。

４(全学科共通)学校保健安全法に基づき、毎年４月に学生全員が定期健康診断を受けている。診断データは事務局で保管・管理している。また、校内に保健室を設置し、学園内に看護師資格保有者が勤務するほか、近隣の医院に校医を委嘱している。

課外活動に対する支援体制は整備されている

４(全学科共通)か。

部活動は硬式野球部、サッカー部、電卓部、バスケットボール部を設置している。また、サークル活動は軟式野球、ソフトボール、バレーボール、バドミントン、テニス、卓球を設置している。
部活動・サークル活動が学生にとって過度な経済的負担とならないよう、施設利用、大会参加、移動手段などを学園が支援している。

学生の生活環境への支援は行われているか。

３(全学科共通)学園寮（男女別棟１３１名収容）を設置するほか、学園グ
ループの不動産業者が民間物件の紹介・あっせんを行っている。
学園寮において、寮費は原則２回の納付としているが、経済的に困難な学生については、分納の対応を行っている。

保護者と適切に連携しているか。

３(全学科共通)本校の授業内容や就職指導等について保護者に理解していただくよう保護者会を実施している。
保護者会の開催は、保護者の負担軽減および参加率増加のため、入学式当日に実施している。
学業成績及び出欠状況は、定期的に保護者宛て郵送報告を行っている。
出席状況に問題がある又は問題行動のみられる学生には、保護者を交えた面談を実施しており、面談内容は報告書を作成し保管している。
（行政公務員・法律公務員・総合公務員学科）
保護者会の実施にあたり、本学科の指導方針について説明を実施した。また、学年通信を発送するなど保護者との連携をとっている。

32

指標（点検・評価項目）

評点

卒業生の就職先等の意見聴取等を行い活用して

３

状況・具体的取組、課題・改善方策等(全学科共通)いるか。

就職担当者が採用実績のある企業等に対し、当該企業の人
材ニーズ等をインタビューし、得られた情報を各クラス担任に伝達することで、就職指導に活かしている。但し､接触する企業が一部に限られており、今後はこれを増加させることが必要と考える。

関連分野における業界との連携による卒業生へ

４(全学科共通)の支援体制はあるか。

学園内に社会人を対象にした「仙台大原ライセンススクー
ル」を設置している。本校卒業生が、これらを受講する場合、入学金・受講料の割引が適用されている。税理士を目指す卒
業生が社会人講座を受講し合格しているケースも多い。
（税理士会計士・税理士会計士専攻学科）
税理士会計士学科の卒業生を対象とした勉強会の実施を検討している。

社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備され

３(全学科共通)ているか。

社会人の学び直しを支援するため、社会人についても特別減免制度（一部除く）による授業料免除が受けられるよう整備している。また、オープンキャンパス等において、社会人を対象とした再進学説明会を実施している。
（税理士会計士・税理士会計士専攻学科）
社会人を対象とした税理士会計士専攻学科を設置し、職業会計人の学び直しの機会を提供している。

高等学校との連携によるキャリア教育・職業教

４(全学科共通)育の取組みが行われているか。

簿記検定、リテールマーケティング、情報処理技術者試験
及び公務員試験の対策を目的として、東北地方所在の高等学校と連携した出張セミナー・講習会、キャリアガイダンスや面接対策指導等を実施している。また、多くの高校から出張講義の依頼があり、可能な限り要望に応えている。
高校教員向けの研修講師として、簿記、情報処理の検定対策及び指導方法の講義を請け負っている。
（経理事務・ビジネス・ＯＡ事務・情報システム学科）
職業理解支援として東北４県で不動産ビジネス職業ガイ
ダンス、ファイナンシャルプランニング技能士職業及び社会保険労務士職業ガイダンスを実施した。
高校生の学習支援として出張講義やオンラインによる講習会を実施している。
（税理士会計士・税理士会計士専攻学科）
職業理解支援として東北４県で税理士会計士職業ガイダ
ンスを実施した。
経営感覚を養うための経営シミュレーション研修として
戦略マネジメントゲームセミナーを実施した。
（行政公務員・法律公務員・総合公務員学科）
就職支援として、高校生対象とした公務員セミナー、公務員職業ガイダンス、出張講義、保護者会を実施した。また、高校教諭を対象として公務員指導者セミナーを実施した。

33

６．教育環境指標（点検・評価項目）

評点

施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できる

４

状況・具体的取組、課題・改善方策等(全学科共通)よう整備されているか。

実践的な演習、実習等が可能な設備を整備している。特にパソコンについては、最新機器の整備に努め、ハードウェア・
ソフトウェアともに順次更新している。また、全館 Wi-Fi を整備し就職活動及び学習指導に活用している。
ＤＸ推進の一環として、各種証明書の電子申請及び求人閲
覧システムを導入した（経理事務・ビジネス・ＯＡ事務・情報システム学科）
就職活動においてオンラインでの説明会等が増加しているため、ブースを設置し、Ｗｅｂ就職活動に対応できるよう整備している。
（税理士会計士・税理士会計士専攻学科）
学生の学習習熟度を上げるための学習スペースとして、メディアセンター、セミナールームが完備されており、復習の時間に利用されている。
（行政公務員・法律公務員・総合公務員学科）
全教室に配備した据付型プロジェクターを授業や業務説
明会に使用している。校舎以外の施設として公務員試験で行われる体力試験対策の為、体育館を授業で活用している。

学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修

３(全学科共通)等について十分な教育体制を整備しているか。

海外研修を実施し、教育環境向上に取り組んでいる。
（経理事務・ビジネス・ＯＡ事務・情報システム学科）
スポーツ系コースでは予定していたすべての実習（マリン実習、キャンプ実習、スノーボード実習、救急法実習）を実施した。
（税理士会計士・税理士会計士専攻学科）
税理士法人でのインターンシップを実施している。コロナ
感染症が５類に移行したが、時期尚早の感があり、青少年自然の家での合宿研修会は次年度以降に延期とした

防災に対する体制は整備されているか。

３(全学科共通)大規模地震発生時の初期対応を記した、学生用・教職員用
防災マニュアルを策定している。
年１回実施の防災訓練は、初期消火、通報、避難誘導を含めた総合的なものとなっており、所轄消防署に実施結果を届け出ている。消防計画書の作成、予防管理組織及び自衛消防組
織の編成は適切に行われている。
災害発生時の食糧、毛布、簡易トイレ等の防災グッズの備
蓄を増やしていく必要がある。
学生便覧のデジタル化にあわせ、防災緊急対応マニュアルを掲載し、災害時の対応を全学生と共有している。今後も災害教育を含め、防災に対する意識を高めていく必要がある。

34

７．学生募集
指標（点検・評価項目）

評点

高等学校に対する情報提供等の取組みを行って

４

状況・具体的取組、課題・改善方策等(全学科共通)いるか。

本校教員の出張講義、法人本部企画部担当者の学校訪問、
各種媒体により本校に入学した高校卒業生の状況について
進路指導部や各学年主任・科長に対する情報提供を行っている。

学生募集活動は、適正に行われているか。

４(全学科共通)出願・選考等に関する運用は、宮城県専修学校各種学校連
合会の定める取り決めを遵守している。
また、面談型とレポート型のＡＯ入試制度を導入しており
学習意欲の高い学生の募集に努めている。Ｗｅｂサイトを活用してエントリーを受け付け、またオンラインによる面談も対応できるように環境を整えている。

学生募集活動において、教育成果（資格取得・就４(全学科共通)職状況等）の情報は正確に伝えられているか。

資格試験、公務員試験及び民間就職の実績については、本校が精緻に集計した数値のみを法人本部企画部が各種媒体に使用している。また、資格検定試験の合格率については、
本校合格率のほか主催者発表の全体合格率を併記するなど比較対象となる情報を提供するよう努めている。
学生の合格体験記を集約するシステムを構築し、学生の合格体験記を掲載した媒体物を作成して、タイムリーな情報を提供に努めている。

学生納付金は、在学中に支払う総額を表記して４(全学科共通)いるか。
学生納付金は、内訳を表記し妥当なものである

募集要項に総額及び内訳を表記している。
４(全学科共通)か。

学生納付金は「入学金」「授業料」に分け、「校友会費」については別途負担として募集要項に表記している。また、授業料には教科書・教材費が含まれること、校友会費は授業以
外の行事や卒業アルバム制作などに使用する旨も明記している。
学生納付金は理事会審議を経て決定されており、その金額水準については他の専門学校と比較しても妥当である。

35

８．財務
指標（点検・評価項目）

評点

中長期的に学校の財務基盤は安定しているとい４

状況・具体的取組、課題・改善方策等(全学科共通)えるか。

数年来の新規事業計画の遂行及び校舎・体育施設整備の事
業展開は、健全な財政基盤を根拠としている。
設置校の学生募集は減少傾向にあるものの、今後も健全な財務体質を維持することが見込まれる。

予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなって

４(全学科共通)いるか。

毎年度の事業計画と予算については、法人本部、短期大学及び専門学校の各部門で編成・審議を行い、前年度末の理事会に諮ることとなっている。理事会での決定事項について
は、速やかに本校に示達されている。

財務について会計監査が適正に行われている４(全学科共通)か。

公認会計士による期中監査及び期末監査が適時実施されている。

財務情報公開の体制整備はできているか。

４(全学科共通)私立学校法により閲覧に供することが義務付けられている事業報告書及び財務情報については、学園Ｗｅｂサイトに公開している。

36

９．法令等の遵守指標（点検・評価項目）

評点

法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営

４

状況・具体的取組、課題・改善方策等(全学科共通)がなされているか。

法改正及び通達については、教職員に対しメール配信による情報共有を行っている。特に重要又は対応を要する事項については、適宜会議等の場で概要・対応策の説明を行っている。
学校教育法、専修学校設置基準等の専門学校に関係する法
令等について、全教職員に対し関連法令等の理解並びに法令等遵守のための指導を継続していく必要がある。

個人情報に関し、その保護のための対策がとら

４(全学科共通)れているか。

本学園では個人情報保護法の趣旨を尊重し、個人情報保護規程において個人情報の適正な取扱いに関する諸手続きを定めるとともに、学園Ｗｅｂサイトにおいてプライバシーポ
リシーを公表している。
資格検定及び就職の実績等を入学案内その他広報媒体物に掲載することにつき、利用目的を通知したうえで、学生及び保護者から同意書による確認をとっている。
全教職員に対し、個人情報の適正な取扱いに関する継続的な指導教育が必要である。

自己評価の実施と問題点の改善に努めている

３(全学科共通)か。

学校評価規程を定め、本校内に自己評価委員会を設置し、自己点検・評価を実施して、その結果を報告書に取りまとめている。また、自己点検・評価モデルに準じて改善を行う。
報告書の結果を教育理念・運営方針に照らし合わせ、学校運営・教育活動等改善の検討を行っており、改善方策に従ったＰＤＣＡサイクルを継続するよう努めている。
自己点検・評価モデル「共通的評価基準モデル 2022」の導入に向けて課題の洗い出し、エビデンスの確認等を行っている。

自己評価結果を公開しているか。

４(全学科共通)自己点検・評価報告書を作成し、学校Ｗｅｂサイトに公開している。今後も継続的な報告書の作成、学校Ｗｅｂサイト
掲載による公開を行う。

37

10．社会貢献・地域貢献
指標（点検・評価項目）

評点

学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地

３

状況・具体的取組、課題・改善方策等(全学科共通)域貢献を行っているか。

東北地方における簿記の発展と簿記教育の振興を目的として、「東北高等学校対抗簿記大会」を来校型で開催した。
2020 年.2021 年は.コロナウィルス感染拡大により通常開催が困難と判断し、代替大会として、リモートによる参加を認める「東北高等学校対抗簿記交流大会」を開催していた。
また、東北地方の各高等学校において、就職対策・公務員試験対策をはじめとした進路ガイダンスや、簿記・情報処理・
リテールマーケティング等の検定試験対策講習会に講師派
遣やリモートによる講義を実施し、試験対策の地域格差の是正に貢献している。
中学生を対象とした取り組みとして、体験授業や３日間の職業体験などを実施した。
（行政公務員・法律公務員・総合公務員学科）
秋田、岩手、宮城、福島の 4 県で定期的に無料公務員講習会を開催し、各地域の公務員希望者への情報提供を行っている。また、その模様をオンラインで希望者に配信し、遠方で参加が難しい学生の参加を可能にするなど地域格差是正にも取り組んでいる。
高校生の公務員受験者を対象とした「公務員職業セミナー」を実施した。

学生のボランティア活動を奨励、支援している

３(全学科共通)か。

公共・公益団体及びボランティア団体等からの募集について、校内掲示板にポスター等を掲示するほか、クラスにおいて担任が積極的に学生に案内を行っている。

地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練
等を含む）受託等を積極的に実施しているか。

３(全学科共通)本学園において、公開講座・教育訓練を実施している。
高校生を中心とした講習会を積極的に実施している。

38