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東京電機大学中学・高等学校同窓会会則
第１章

名称および事務所所在地（名 称）
第１条 本会は、東京電機大学中学・高等学校同窓会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、本部を東京都足立区千住旭町５番一般社団法人東京電機大学校友会内に置く（以下校友会）という。
２

本会は、本部のほかに東京都小金井市梶野町四丁目８番１号東京電機大学中学校・高等学校内に事務所を置く。

第２章

目的

（目 的）
第３条

本会は、会員相互の親睦を図り、併せて会員と母校との連繋を密にして、母校の発展に寄与することを以って目的とする。

第３章

会員

（構成員）
第４条

本会の会員は、正会員、在学会員および特別会員よりなる。

（１） 正会員は、東京電機大学中学校、東京電機大学高等学校、東京電機工業学校、電機第一工業学校、同併設中学校、電機第二工業学校、同併設中学校および電機学園高等学校の卒業生とする。
（２） 在学会員は、東京電機大学中学校および東京電機大学高等学校の在校生とする。
（３） 特別会員は、東京電機大学中学校・高等学校の教職員および本会に特に功労のあった者で、幹事会で承認された者とする。
（議決権等）
第５条 正会員は、東京電機大学中学・高等学校同窓会総会（以下「総会」という。
）の構成員となり、1 個の議決権、選挙権および被選挙権を有する。
２ 名誉会長、顧問、特別会員および在学会員は、議決権、選挙権および被選挙権を有しない。

第４章

役員等

（役員等の構成）第６条

本会に次の役員等を置く。

（１） 役員として会長１名、副会長若干名、会計２名、会計監査２名を置く。
（２） 幹事として５０名以内を置く。ただし、第１号の役員（会長、副会長、会計）は幹事を兼務するものとする。

（３） 名誉会長１名を置く。
（４） 顧問および参与若干名を置く。
（５） クラス委員は、当該クラスより選出され、各クラス３名まで置くことができる。
（役員等の選任）第７条 会長、副会長、会計は、総会において幹事の中から選出する。
２ 名誉会長には、東京電機大学中学校・高等学校学校長を推戴する。
３ 会計監査は、幹事以外から総会において選出する。
４ 顧問は、名誉会長の経験者で、会長が推薦し、幹事会の承認を得るものとする。

５ 参与は、原則として会長（旧会則による幹事長）および会長に準ずる経験者で幹事会の承認を得るものとする。
６ 幹事は、会長が会員より推薦を受け、幹事会の承認を得た時点で任命・就任するものとする。
（役員等の職務）第８条

会長は、本会を代表し、会務を総括し、役員会および幹事会の議長となる。

２ 副会長は、会長の任務を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長の任務を代行する。

３ 会計は、本会の会計を担当する。ただし、本会の会計は校友会の会計の一部を構成するため、校友会事務局と連携して担当するものとする。
４ 会計監査は、本会の会計を監査し、幹事会に出席し意見を述べることができる。
５ 総務は、総務担当および庶務担当に依り成り、本会の総務全般を担当する。
６ 幹事は、会務を分担し、本会の運営にあたる。
７ クラス委員は、クラス会を開催し、本会との連絡を緊密にし、本会の発展を図る。
８ 名誉会長、顧問および参与は、本会の求めに応じて意見を述べることができる。
（役員等の任期）第９条

役員の任期は、２年とし、再任を妨げない。

２ 会長は、総会で新たな会長が選出されたとき、幹事の任期が残存している場合でも、幹事の任期満了とみなされ幹事を退任する。
３ 役員に欠員を生じ会務に支障のあるときは、第７条の規定に従い、必要に応じて、これを補充することができる。ただし、その任期は、前任者の残任期間とする。
４ 幹事の任期は、２年とし、再任を妨げない。
５ 幹事は、第７条の規定に従い必要に応じて、これを補充することができる。ただし、その任期は、新任時のみ当該年度と翌１年間とする。

第５章

会議

（会議の種類）第 10 条会議は、総会、役員会および幹事会とする。

（総 会）
第 11 条 定時総会は、毎年 1 回会長がこれを招集する。ただし、学園の方針に伴い、総会を招集することが難しいと会長が判断した場合、幹事会の承認を得、電磁的方法での議決権行使による総会とすることができる。なお電磁的方法とは、電子メールによるものとする。（以下の条も同じ）
２ 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるときまたは会長が欠けたときは、副会長がこれに当たる。
３ 次の事項についての決議及び報告を行う（１） 役員の選出および承認（２） 事業報告および決算の承認、会計監査の報告（３） 事業計画および予算の承認（４） 幹事会で承認された幹事氏名の報告
４

電磁的方法での議決権行使による総会の場合、メールアドレスが登録されている中学・高等学校全卒業者（会員）全員に電磁的方法での議決権行使による総会とする理由を明記し、議決権行使書（氏名ならびに審議事項につき賛成か反対かの別および意見書を記載）の返信を依頼する。

５

総会で決議され報告された事項については、校友会理事会に遅滞なく報告するものとする。

第１２条

役員会は、役員により構成し、会長が招集し、会務を審議決定する。 ただし、役員会を招集することが難しいと会長が判断した場合、電磁的方法での議決権行使による役員会とすることが出来る。
第１３条 幹事会は、役員および幹事により構成し、必要に応じて会長が招集し、会務を審議決定する。ただし、幹事会を招集することが難しいと会長が判断した場合、電磁的方法での議決権行使による幹事会とすることが出来る。
第１４条 総会、役員会および幹事会は、出席人数を以って成立し、その決議は、出席人数の過半数を以って行う。ただし、会則の改定についての決議は、出席人数の３分の２以上の多数をもって行う。
２

電磁的方法での議決権行使による総会、役員会および幹事会とする場合、招集して開催する場合と同様の資料を、添付資料として配信し、併せて、別途、議決権行使書を添付し、返信された議決権行使書を集計する。総会については、その集計結果を当該同窓会のホームページ上に掲載する。

３

電磁的方法で議決権行使による総会、役員会および幹事会とする場合、前項で集計した議決権行使書の回答人数を以って成立し、その決議は、回答人数の過半数をもって行う。ただし会則の改定についての決議は、回答数の３分の２以上の多数をもって行う。

第６章委員会（委員会）
第 15 条 会長は、業務遂行上必要あると判断した場合、幹事会の承認により、委員会を設けることができる。
２ 委員会の委員は、会長が選任し、幹事会の承認を得るものとする。
３ 当該委員会を開催した都度、会長にその結果を報告するものとする。

第７章

会

計（経 費）
第 16 条 本会の活動費用に充てるための経費は、校友会から交付された資金をもって充当する。
２ 諸会合に要する経費は、その実費を会員から徴収することができる。
（事業年度）
第 17 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月末日に終わる。

第８章

会則の改正および委任（改 正）第 18 条 この会則の改正は、総会の決議を経て行う。
（委 任）
第 19 条 この会則に定めるものほか、必要な事項は幹事会の承認により、会長が別に定めるものとする。
附則

1 本会則は、昭和 35 年 04 月 17 日より施行する。
2 昭和 46 年 05 月 15 日 第 6 条第 4 項一部改正
昭和 47 年 06 月 27 日 第 6 条第１項一部改正
昭和 50 年 06 月 ７日 第 13 条第１項一部改正
昭和 56 年 06 月 27 日 全面改正
昭和 57 年 06 月 26 日 第 13 条第１項一部改正
昭和 60 年 06 月 22 日 一部改正
平成 04 年 06 月 20 日 一部改正
平成 09 年 06 月 21 日 一部改正
平成 14 年 06 月 15 日 第 6 条第三号一部改正
平成 16 年 05 月 15 日 全面改正
平成 17 年 05 月 14 日 第 8 条第 3 項削除、第 11 条の変更、他一部変更
平成 20 年 05 月 10 日 一部改正（第 7 条名誉会員を会長に、第 10 条会計監査追記、他）
平成 22 年 05 月 15 日 全面改正（幹事を幹事会で承認出きるよう会則の改定を行い、更に細則の多くを本会則第 7 条に取入れた。また、会長は、新会長が選出された時点で、幹事を降りなければならないが、副会長・会計は、各新役員が選出されても幹事を継続する）
平成 25 年 04 月 1 日 全面改正（一般社団法人東京電機大学校友会の設立の登記の日から施行）
平成 25 年 04 月 27 日 会計 2 名に訂正および会計監査（2 名）の追加
平成 26 年 05 月１７日 役員の明確化、総会議案についての決議および報告の明確化
平成 30 年 05 月 19 日

名称の誤記を修正

令和 2 年 06 月 20 日 総会および各会議につき、電子メールによる電磁的方法での議決権行使を可とする。
（管理番号：ＴＫＤＫ－０４００１－２０）