総合討論（1）「REDD プラスの研究開発には何が求められているのか？ 研究者への直言」（後藤） この総合討論は、「REDD プラスの研究開発には何が求められているのか？ 研究者への直言」という内容である。会場の皆さまからコメントや質問等を受けながら、研究開発に何が求められているのかという部分について、焦点を絞って議論を進めたい。この話の受け手として、会場にいる研究者や、研究者コミュニティを意識して議論していただいても結構だ。研究者に対して、このような課題があるのではないか、こういうことをもっと詰めていかないと進まないのではないかというコメントやご意見、あるいは、ご講演くださった方がそのようなものについて、どの程度の問題意識・課題意識を持っているか、何でも結構なのでご発言いただきたい。

【企業の REDD プラスへの理解を促進する方法】（Q1：富士通 古賀） REDD プラスという非常に強力な武器が出てきたが、これほど大事な話になっているのになぜ産業界が知らん顔をしているのか。COP を中心とした CDM の話は、国内で政府と一緒にやっているが、排出の多い産業界に何らかの形でエールを送るような研究がないと、COP そのものが非常に苦しい状態になってくる。特に、生産者はどのようなとらえ方をしたらいいのか。もっと積極的に REDD プラスを推進するには、企業のさらなる理解が必要だ。

（後藤） 企業の理解を促進するためにどういうことが考えられるかというご質問である。

（池田） JICA は従来、援助の実施機関としてやってきたが、それでは駄目だろうという思いは強くある。我々は村落開発や森林保全などのモデル開発を途上国で行い、その国でモデルになるであろう森林保全のやり方などを置いてきた。それは、先方にキャパビルを通じて、さらにほかの地域でも展開してほしいというシナリオで行っているものだ。しかし、資金的にも、途上国のキャパ的にも展開できない。モデルだけで、全然広がらないという焦りがある。そこに REDD が出てきて、これが最後のチャンスだろうと考えている。
我々がやってきたことはかなりの蓄積があるが、これを広く展開するためには、新しい104

プレーヤーを募り、我々がモデルとしてやってきた仕事や知見を、ほかの地域で展開してもらいたい。あるいは、それを使ってもらい、NGO や現地の人たちに資金的な支援をしてほしいという意味で、役割を変えていかないといけないと考えている。つまり、JICA としてもっと積極的に REDD に投資促進ができないかということが一つの大きなテーマだ。
その意味では、現地においても、あるモデルを開発したら、場合によっては、それをやってくれる企業はないかといろいろ声を掛ける。数年前、AR-CDM については、ベトナムでJICA が開発調査、適地選定をして、その後、ベトナムホンダにフォローしてもらい、クレジット化につながった例がある。REDD の方がまだポテンシャルがあると思うので、こういう役割を担えないかと、民間の方を刺激したいと考えている。

（Q1：富士通 古賀） アメリカでは、大企業や会社の社長が自然保護活動に参加することが誇りのあることとされ、それに経団連が啓発された時期がかつてあった。中小企業でもいいが、大企業が知らん顔をしているのはおかしいのではないか。浦口さんにコメントをお願いしたい。

（浦口） まさに私たちの思いを代弁していただいた。もちろん企業の規模や支援の額、期間もいろいろあり得る。そういう中で、まずは何が必要とされていて、何ができるのか、勉強会を通じて、いろいろな企業と情報交換をしている。
その中で面白かったコメントは、今までの私たちの経験では、卖独の企業からの支援で一つのプロジェクトが成ることが多かったが、いろいろな事情がある中で、プロジェクトが持続性を必要とする際に、複数の企業に一つの取組に支援してもらうと、プロジェクトにもフレキシビリティが出て、持続性という意味でも高まる。だから、企業の横の連携を私たちも手伝いながら、知識を共有して、連携の可能性を探っていけたらと考えている。

【投資の側面から解決すべきことと研究者への要望】（Q2：林野庁 武藤） 途上国で行う取組なので、すべてのことが一度にできるわけではなく、短期的あるいは長期的な視点を持って、できることをやっていき、その中で学びながら枠組を作っていくことが大事ではないか。その点で言うと、短期的には優先順位を付けてやっていく方法があるだろう。

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まず、丸紅の加藤様には、投資的な側面から、まず何を解決していくことが大事かという視点があれば、コメントをいただきたい。また、研究や実務にかかわっておられる山田先生や浦口さんなどには、今できる技術、あるいはもう尐しやれば投資側の期待に応えられる技術があればコメントをいただきたい。さらに、お集まりの皆さまに、まず課題だと思うところをお示しいただきたい。

（加藤） まず、プロジェクトのプロダクツであるクレジットが販売できるマーケットが早く創設されること。ないしは、二国間クレジットなどの制度に基づいて、プロジェクトが収益を得られる、あるいは得られそうだと思える世の中の動きになってくれば、民間企業として、人、物、技術をダイナミックにつぎ込んで、森林の活動ができるだろう。しかし現時点では、まだ議論が研究の段階で終わっているため、どうしても諸経費程度の経営資源しか割けないので、このような制度は早く見えてきてほしい。そのためには、研究者の皆さんにスピード感を持って、いろいろな研究をしていただきたい。

（山田） 武藤さんが期待している答えとはかけ離れたことを言ってしまうが、今、REDDを動かそうとすると、いかにリファレンス・レベルを設定するかといった技術開発が研究者に求められている。それは当然だと思うが、研究者がどうしてもやらなければいけないのは、市場からは尐し見えにくいところ、例えば REDD によって不利益を被る人々がいるのであれば、そういう人たちをどう守っていくのか。もしくは、セーフガード、生物多様性の保護を含めた部分をしっかりと調べて発信していくことだと思う。広島大学は、こちらもしっかりとやっていこうと考えている。

（千葉） 今、ベトナムで実施している調査では、いろいろな種類のデータを収集している。数字的なデータをもっと集めて、それを企業に伝えることができれば、企業側としても、こういう事業でどれだけの収益があるというデータがあれば非常に役立つのではないか。我々は今、ベトナム東北部のディエンビエン省で活動しているが、JICA はそこでこれからパイロット事業を進めていく計画があるだろう。我々が行っているのは初期の準備段階だが、このパイロット事業をこれから続けていく上でいろいろなデータがまた提供できると思う。

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（佐野） 今朝、このセミナーの冒頭の挨拶で、松本センター長から、REDD のソースブックではなく、次はクックブックだという話があったが、私たちもそれに非常に興味がある。
各ドナー間でデファクトの争いがある中で、日本としてどのようなものを示していくか。
それに関して、一つの方法で決め打ちでいくのか、あるいは、私たちが今日示したような技術も含めて、幾つかのオプションを加えて作り込んでいかれるのかについて、プロセスなどを見せていただいて、オピニオンを募っていただき、日本として企業も行政も研究者も一緒になって推していけるものにしていただければ非常にありがたい。

（鈴木圭） 研究者への苦言を 2 点ほど申し上げたい。
1 点目は、我々は二国間を扱っているが、REL の算定、精度、コストが非常に響いてくる。
これは結局、二国間クレジットをやっていく中で、最終的に投資者がやれるかどうかという部分に引いてくるので、研究的アプローチと同時に、幾らになったらどういうことができるのかというコスト意識と精度を非常に密接に関連付けて研究を進めていただけるとありがたい。
2 点目は、national circumstances を基に REL 等を検討していく中で、社会経済系のモデルは非常に脆弱であるという部分がある。皆さんはいろいろなモデルを研究しておられると思うが、定量的な世界に入ってくることを非常に強く意識してやっていただけると、そのモデルが現場で使えることになるので、そこは鋭意進めていただけるとありがたい。

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