今年度の主な事業
平和で人間性豊かなまちづくり

歳出（一般会計）【新規】公私連携幼保連携型認定こども園整備促進事業
2億7,218万円

西原東幼稚園の認定こども園移行に向けて新園舎用の用地取得に向けて取り組みます。

・西原町立小学校体育館長寿命化事業

維持補修費・その他
3.1億円（2.2％）

6,470万円

今年度は西原南小学校体育館の屋根を改修し、耐用年数を延ばして長寿命化を図ります。

・特別支援教育支援員派遣事業

繰出金
13.0億円（9.3％）

6,061万円

特別な支援を必要とする児童生徒に対して、特別支援教育支援員を配置します。

4,609万円

・町立小学校改修事業

1,115万円

西原東小学校改築基本計画の策定に取り組みます。

【新規】スクール・サポート・スタッフ（教員業務支援員）
配置事業 560万円

安全で環境にやさしいまちづくり
・下水道事業13億8,089万円（※公営企業会計）

交付金等を活用し、未普及地区の整備を進めます。

・東部消防組合負担金事業

5億5,545万円

西原町・与那原町・南風原町で構成している東部消防組合の運営費を負担します。

・南部広域行政組合負担金事業

物件費19.7億円（14.1％）

2億7,343万円

ごみ焼却施設や最終処分場建設などに対する費用を構成市町村で負担します。

・資源ごみ回収事業

4,685万円

・防災対策事業

4,466万円

健康と福祉のまちづくり
14億5,140万円

認可保育園・認定こども園等への運営にかかる経費を負担します。

・障害者自立支援給付費等給付事業

10億9,546万円

障がいのある方が安定した生活を営めるよう支援を行います。

・児童手当支給事務事業

8億1,390万円

中学校卒業までの子がいる世帯に児童手当を支給します。制度改正により令和7年2月支給分から、対象年齢拡大（18歳まで）、第3子以降の増額及び所得制限が撤廃されます。

・障害児通所給付費等支援事業

4億3,226万円

障がいのある子が安定した生活を営めるよう支援を行います。

・後期高齢者医療事業

4億1,021万円

保険証の引き渡しや保険料の徴収を行います。また、沖縄県後期高齢者医療広域連合の運営費を負担します。

【新規】低所得者等世帯支援給付事業

1億9,700万円

低所得者（住民税均等割のみ課税）世帯を支援するため給付を行います。

・放課後児童健全育成事業

1億6,401万円

子ども達が放課後に安心して過ごせるよう、放課後児童クラブへ補助を行います。

・こども医療費助成事業

町税分担金・負担金
使用料・手数料繰入金
財産収入

児童手当等、医療費助成、予防接種、保育所等運営、障がい者（児）支援などに係るお金

公債費

町債（町の借金）の返済に係るお金

普通建設事業費

道路、橋りょう、学校などの施設整備に係るお金

物件費

物品の購入や光熱水費の支払い、事業の委託などに係るお金

補助費等

東部消防組合などの一部事務組合への負担金や各種団体への負担金・補助金などに係るお金

繰出金

一般会計から国民健康保険などの特別会計へ支出されるお金

維持補修費

道路や学校など、町が管理する公共施設の維持補修に係るお金

その他

災害復旧、基金（町の貯金）の積立などに係るお金

譲与税・交付金
国・県支出金
町債
その他

18億2,334万円

町民税、固定資産税、軽自動車税、町たばこ税などの税金町が行う特定のサービスを受けた方が支払うお金（保育料など）
町の施設の使用や住民票発行など、利用した方が支払うお金
基金（町の貯金）を取り崩して、繰り入れるお金
町が所有する財産の売払いや貸付、太陽光売電などによる収入
どの地域でも一定の行政サービスが受けられるよう、国が徴収した税を地方自治体の人口や面積等に応じて配分するもの
国や県が徴収した税が、一定の基準に基づき市町村に配分されるもの
特定の目的の事業などの財源として、国や県から交付されるお金事業を行うために、国や銀行などから借り入れるお金（町の借金）
寄附金、繰越金、諸収入など

出収

入

給料

医療・介護・保育費（扶助費）

7.9万円

子どもへの仕送り（補助費・繰出金）

5.2万円

食費（人件費）

4.0万円{

西原西地区(棚原・徳佐田・翁長の一部)の区画整理を進めます。

光熱水費・通信費・日用品等（物件費）

3.5万円

親からの援助小波津川河川の改修事業を進めます。

ローンの返済（公債費）

1.6万円（国・県支出金・地方交付税・譲与税等）

兼久安室線における用地取得等を行い、街路整備事業を進めます。

家のリフォーム費用（普通建設事業費等）

2.2万円

ローンの借入（町債）

低炭素社会の実現を目指し、公園の既存照明のLED化を行います。
今年度は、西原運動公園の照明LED化に取り組みます。

家電等修理代（維持補修費・その他）

0.6万円

貯金からの引き出し（繰入金）合計25.0万円

合計

出産、育児に関する訪問指導や育児支援などを行います。今年度
は、子育て環境の充実のため、母子健康手帳アプリの導入に取り組みます。

豊かで活力のあるまちづくり
・西原西地区土地区画整理事業
・小波津川改修事業

3億9,735万円(※特別会計)

1億7,367万円

・兼久安室線街路整備事業

1億4,970万円【新規】西原町公園照明LED化事業

9,181万円

・棚原1号線防災対策事業 7,054万円

棚原1号線の道路整備事業を進めます。

・観光PR振興事業 2,549万円

西原町観光まちづくり協会へ補助金を交付し、観光PRを促進します。

5

地方交付税

広報 にしはら No.627 R6.5.1

財産収入・その他
3.9億円（2.8％）

西原町が月収25万円（年収300万円）
家庭と想定した場合のひと月の家計簿内訳はというと・・・

西原町の家計簿
支

使用料・手数料
1.6億円（1％）

ローン残高（【参考②】を年収換算）156.3万円「マイナンバーカードをお持ちの方は、土日でも、役場に行かなくても、コンビニで住民票等が取得できます！」

世帯主給料（町税）パート・雑収入（使用料・負担金等）

{

8.2万円
7.0万円
1.2万円
15.4万円
0.5万円
0.9万円
25.0万円

貯金残高（【参考①】を年収換算）39.1万円

フルカラーの『広報にしはら』はコチラからご覧ください

当初予算の概要
町民の皆様へ図るとともに︑正確で迅速な収納管理に努めます︒
さらに︑新たな財源確保に努め︑限られた財源の中で選択と集中の視点で事業の優先順位を精査し︑真に必要な町民サービスが提供できるような予算編成を行います︒
町勢の発展を目指し邁進していきますので︑町民の皆様におかれましては︑今後ともご理解︑ご協力のほどよろしくお願いいたします︒
西原町長 崎 原 盛 秀
なお︑予算の詳細・その他説明資料については西原町のホームページでご覧いただ
けます︒ ※
トップページ↓財政↓予算

1,622万円

地方交付税
23.3億円（16.7％）【参考①】令和6年度末全基金残高見込

特別職（三役）、議員、職員、会計年度任用職員などの給料・手当に係るお金

新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことに伴い、65歳以上及び60〜64歳で重度な基礎疾患を有する方に対し定期予防接種として実施します。

【拡充】母子保健事業

72億9,408万円

人件費【新規】新型コロナウイルスワクチン予防接種事業 3,227万円

2,502万円

譲与税・交付金11.9億円（8.5％）

公債費
9.1億円（6.5％）

用語解説
（歳入）

扶助費

一般会計
自主財源
歳入
51.2億円
139.9億円 （36.6％）

繰入金5.2億円（3.7％）

用語解説
（歳出）

1億5,421万円【新規】窓口DX導入事業

依存財源
88.7億円（63.4％）

分担金・負担金
1.1億円（0.8％）

扶助費
44.4億円（31.7％）

投資的経費
12.4億円（8.9％）【参考②】令和6年度末町債残高見込

子育て世帯の医療費の一部負担額への補助を行います。

町民の皆様の負担軽減を図るため、「書かない」「待たない」窓口の実現に向けてシステム導入に取り組みます。

町税
39.4億円（28.2％）

国・県支出金50.8億円（36.3％）

西原町( )は構成比

世帯支援給付事業を実施します︒
学校教育における取り組みとしては︑小学校の電子黒板整備を行い︑学校教室におけるＩＣＴ機器の環境の充実強化を進めていきます︒
さらに︑教職員の業務負担軽減のためスクールサポートスタッフの配置を行い︑中学校においては部活動指導員の拡充を図ります︒また︑学校を支える学校運営協議会制度︵コミュニティ・スクール︶の充実や地域コーディネーターの増員により学校支援に取り組みます︒
今後も安定した財政運営を行うためには︑自主財源の確保が重要です︒担当窓口にその場で口座振替手続きが行える専用端末機を導入し︑町民の皆様の利便性向上を

・私立分児童運営費負担事業

人件費22.1億円（15.8％）

一般会計 義務的経費
75.6億円歳出（54.0％）
139.9億円

普通建設事業費等12.4億円（8.9％）

各家庭から出される資源ごみ（古紙、缶、ペットボトルなど）を回収します。
不発弾処理や防災対策に関する事業で、今年度は防災行政無線の機能強化に向けた取り組みを行います。

町債
2.7億円（1.9％）( )は構成比

補助費等
16.1億円（11.5％） その他の経費
51.9億円（37.1％）

教員業務支援員を配置し、教職員の業務負担軽減を図ります。

令和6年度

今年度の一般会計当初予算は︑前年度当初予算比８億６︑６００万円増の １３９億９︑６００万円を計上しました︒
今年度は︑本町においてもデジタル社会へ の 対 応 を 進 め︑﹁書 か な い﹂﹁待 た な い﹂
窓口の実現に向けシステム導入に取り組
み︑町民の皆様の負担軽減を図ります︒加
えて︑子育て環境の充実のため母子健康手帳アプリの導入及び町からの情報発信力の強化や利便性向上を図るためホームページのリニューアルに向けて取り組みます︒また︑低炭素社会実現を目指し︑公園の既存照明のＬＥＤ化を進めていきます︒
物価高騰等の影響により︑特に低所得世帯においては苦しい生活を強いられていることから︑国の交付金を活用し低所得者等・教育情報化支援事業

電子黒板の整備等により、学校教室におけるICT機器の環境の充実強化を図ります。

歳入（一般会計）

広報 にしはら No.627 R6.5.1

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