平成 30 年度

事業報

告書

特別区長会調査研究機構

目
事業の状況
１ 特別区長会調査研究機構の設置経緯
２ 平成 30 年度の活動（１）理事会の開催状況（２）顧問（３）研究テーマ及び研究体制
３ 平成 30 年度事業実施状況（１）調査研究計画作成等事業（２）情報収集及び発信事業

次Ⅰ

財政
１ 収支計画（１）収入の部（２）支出の部
２ 執行実績
（１）収入支出（２）収入決算（３）支出決算

・・・・・１・・・・・１
・・・・・１・・・・・１・２・・・・・２・３
・・・・・４・・・・・４・・・・・４Ⅱ

・・・・・５・・・・・５・・・・・５・・・・・５・・・・・５・・・・・５・・・・・５

Ⅰ

事業の状況

１

特別区長会調査研究機構の設置経緯
特別区長会調査研究機構（以下「機構」という。）は、平成 29 年 12 月 15 日開
催の区長会総会において、特別区や地方行政に係わる課題等について、大学その他の研究機関や国、地方自治体と連携して調査研究を行い、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることを目的として、設置準備を進めることが了承され、平成 30 年 6 月 15 日開催の区長会総会で了承された「特別区長会調査研究機構設置要綱」により設立した。
機構には、９名以内の理事を置き、特別区長会の正副会長、幹事及び特別区長会事務局をもって充てている。また、機構には区長の推薦により理事会の承認を経て顧問及び参与を置くことができるものとしている。
機構の事務局は、公益財団法人特別区協議会に委嘱しており、運営経費は、助成金及び寄付金等をもって充てている。
機構事務局には、平成 31 年度から局長を置き、専任職員として、主幹研究員、主席研究員、主任研究員、特任研究員の配置し運営している。
平成 30 年度の活動
平成 31 年度より調査研究を開始するにあたり、顧問の選任、研究テーマの募集・選定を行い、事業計画及び収支計画を定め研究体制の構築を行った。

２（１）理事会の開催状況
開催日
第１回

平成 30 年 9 月 14 日

第２回

平成 30 年 11 月 9 日

第３回

平成 31 年 2 月 12 日

議案等
・顧問の選任について
・平成 31 年度研究テーマについて
・今後のスケジュールについて
・平成 31 年度調査研究テーマ及び実施方法等について
・平成 31 年度機構事業経費概要について
・平成 31 年度事業計画及び収支計画について（２）顧問（平成 30 年 9 月 14 日）
氏名
役職等
神野 直彦
日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授
大森 彌
東京大学名誉教授
広井 良典
京都大学教授市川 宏雄
明治大学名誉教授
藁谷 友紀
早稲田大学教授
宮本 みち子
放送大学/千葉大学名誉教授

1

清原 慶子
髙橋 行憲
青山 佾（３）研究テーマ
テーマ（提案区）

研究のねらいテーマ（提案区）

研究のねらい

元東京工科大学メディア学部長・教授（三鷹市長）
株式会社Ａ・Ｙ・Ａホールディングス代表取締役
明治大学名誉教授

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響（港区）
東京を含めた全国各地域が活き活きとしたまちづくりを進め、ともに発展・成長し共存共栄を図ることを目指して、特別区は「全国連携プロジェクト」を展開している。
一方で、この間の税制改正は、「地方創生の推進」と「税源偏在是正」の名のもと特別区の財政へ深刻な影響を与えつつある。
東京の活動は全国につながっており、みんなで支えあっていることを明らかにしていくことで、特別区が抱えている課題に対する理解を深め、相互に影響しあっていることを認識できるようにする。
基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法（品川区）
場所や時間にとらわれない柔軟な働き方である「テレワーク」は、企業を中心に働き方改革の一つとして、現在注目を浴びている。
一方、地方自治体におけるテレワーク実施、普及に関わる取組状況は、総務省が行った調査（※）結果（市・特別区）では、既に取組を推進しているのは 8.6％となっている。その背景には、地方自治体の職員の業務には「テレワーク」に適した業務がないと思われていることや、セキュリティの確保等に課題を感じていることが挙げられている。
今後も多様化する住民ニーズへの対応、職員のワークライフバランスの充実、キャリアを生かした人材の効率的な活用などを推進するにあたり、基礎的な自治体における「テレワーク」活用の可能性とその導入実現方法を探る。
※総務省「地域におけるＩＣＴ利活用の現状に関する調査研究」（平成 29 年）

テーマ
（提案区）
研究のねらいAI 等の先端技術を活用した業務効率化～電子自治体への移行に向けて～（大田区・葛飾区）
現在の人口減少社会において、今後、特別区でも労働力の減少により、必要な職員の確保が困難となることが予測される中で、自治体が本来担うべき機能を発揮する体制を2構築していくため、様々な手段を用いた業務効率化を検討していかなければならない。
業務効率化を実現させる様々な手段のうちのひとつとして、日進月歩で進化する AI をはじめとした先端技術の活用が期待されている。そこで、電子自治体への移行等を視野に入れて、AI 等の先端技術を活用した業務効率化の可能性を探る。
テーマ（提案区）研究のねらい

テーマ
（提案区）

研究のねらいテーマ（提案区）

研究のねらい特別区のスケールメリットを生かした業務効率化（渋谷区）
特別区は、基礎自治体として同種、類似する業務を行っており、スケールメリットを生かすことで、業務の効率化とコストの削減につなげることができる可能性がある。
例えば、情報システムについては、標準化・共通化を図ることで自治体ごとに開発する重複投資を避けられるとする見方がある。その他、自治体間の連携や共同で取り組むことによる業務効率化について、今後の環境の変化への対応を見据えながら、新たな展開の方向性を探る。
「持続可能な開発のための目標（ＳＤＧｓ）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について（荒川区）
ＳＤＧｓは、2015 年国連サミットにおいて、国際社会全体の開発目標として掲げられ、2030 年を期限とする包括的な 17 の目標が設定されている。
この目標には、エネルギーや気候変動といった環境分野をはじめ、貧困、健康、福祉等が挙げられ、特別区の課題とも重なることから、地域を土台にして、国際的な視点も取り入れ、特別区として実行性ある施策の方向性を探る。
自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究（板橋区）
少子高齢化が進む日本において、「すべての女性が輝く社会づくり」は国の重要課題の一つであり、特別区においても子育て中の女性に対する支援等、多様な施策に取り組んでいる。
平成 29 年度より、板橋区・北区・東京家政大学が連携して実施した講座を通じて、子育て中の女性は「自尊感情」が著しく低い傾向にあり、復職・再就職等への大きな障害となっている可能性が明らかになった。イギリスなど諸外国では子育て中の女性のメンタルヘルス状況を把握し、支3援に反映させている例もあり、子育て中の女性の心理的側面を把握し、支援へとつなげることが、現在すでに行われている多様な施策の効果を高めるためにも必要であると考えられる。
テーマ
（提案区）

研究のねらいテーマ（提案区）

研究のねらい

大局的に見た特別区の将来像（江戸川区）
総務省では、団塊ジュニアが高齢化を迎え、65 歳以上の人口がピークになる 2040 年を見据えて、研究会を設け、住民の暮らしと地域経済を守るため、自治体がいかにして質の高い行政サービスを安定的に提供していくのかという観点から議論を深め、７月には報告書が公表された。
報告書では、東京圏の課題として、急速な高齢化による医療・介護サービス供給体制の不足が懸念されることや、人口急増期に集中的に整備した公共施設・インフラの老朽化の進行、首都直下地震が発生した場合の広域的な避難体制の必要など、深刻な課題を抱えていることが指摘されている。
特別区として、人口減少社会に転換し、急速に高齢化が進む将来を見据えて、行政需要が増加する一方、財源や人手は限られるという状況の中でも、住民が充実した生活を送るために考えるべき、行政における諸課題を明らかにしていく。
特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題（基礎調査）
特別区において、単身世帯の増加が全国的にみても著しい状況であり、中でも壮年期（35 歳から 64 歳）の単身者に注目する。単身者は、高齢期を迎えたとき、身内の支援を受けることができず身内に代わる支援が必要になることから、壮年期の単身世帯が現在抱える課題や将来発生する課題等を明らかにし、今後の政策等を検討する際の基礎資料とする。

３ 平成 30 年度事業の実施状況（１）調査研究計画作成等事業においては、平成 31 年度より調査研究を開始する準備として、研究テーマに関する調査研究計画書の作成、研究体制構築などの事業を行った。
（２）情報収集及び発信事業については、特別区長会ホームページにて、特別区長会調査研究機構設置の周知及び顧問等の紹介を行った。

4

Ⅱ
１

財政収支計画（１）収入の部（単位：千円）

科助

目成収金
入金

収合入額

備考

２，０９３ 東京都区市町村振興協会助成金

計

２，０９３

（２）支出の部
科（単位：千円）
目金

額

備考

１

調 査 研 究 事 業

１，８５０ 調査研究計画作成等事業

２

情報収集及び発信事業

２４３ 情報収集及び発信事業

支出合

計

２，０９３

収入支出予算は、特別区長会調査研究機構の事務局を委嘱した（公財）特別区協議会の予算として計上され、執行管理を行った。
２

執行実績（１）収入支出
区分
収入
支出
差引額

（単位：千円）
決算額
2,093
2,04152（２）収入決算
区分
助成金収入（単位：千円）
予算現額（Ａ）
決算額（Ｂ）
差異（Ａ－Ｂ）
2,093
2,0930（３）支出決算
区分
調査研究事業
情報収集及び発信事業（単位：千円）
予算現額（Ａ）
決算額（Ｂ）
差異（Ａ－Ｂ）
1,800
1,748
52293
29305