特集論文

企業によるスポーツ支援の有効性――経済学的アプローチからの考察

佐々木 勝（大阪大学大学院経済学研究科 教授）

1. はじめにそして帰属意識の向上に貢献する。それが従業員の生産性を引き上げることを期待する。すなわち、昨年の9月に開催されたIOC（国際オリンピッ
ク委員会）総会で、2020年夏季オリンピック・パ

企業のスポーツ支援をincentive deviceと捉える（荻野 2007, Ohtake and Sasaki 2013）。

ラリンピックの開催地が東京に決定した。開催ままた、近年、企業による社会的責任（Corporate

での6年間に会場・競技場やインフラの整備が早Social Responsibility） が 強 く 叫 ば れ て い る。

急に必要であるが、それ以上に地元開催なので日CSRへの関与は直接的に利潤を引き上げる効果は本人選手が活躍して、多くのメダルを獲得するた期待できないが、潜在的な消費者に対してその企めに選手の育成を重点的に強化する必要がある。

業の印象を良くし、商品やサービスの購入を促す

主に選手育成を担う機関としては、これまでは高間接的な効果がある。その意味で、CSRへの関与

校や大学などの教育機関や多くのスポーツ・チー

は合理的とも判断できる。

ムを抱えている企業であった。ただ、バブル経済

ただ、企業スポーツが自身の企業だけでなく社崩壊後、長期にわたり経済が停滞するなか、企業会全体にもたらすプラスの効果、すなわち「正のはスポーツ・チームを運営する余裕がなくなり、外部性」の効果を考慮しないでスポーツ支援の水株主やメインバンクからスポーツ・チームの保有準を決めると、企業スポーツ支援は社会全体としを批判された。その結果、多くの企業は保有するて過小になるといえる。もちろん、合理的に行動

スポーツ・チームを休部、または廃部することにする企業にとって、社会的に最適な水準になるよなった。しかし、企業スポーツの費用対効果だけ

うに企業スポーツ支援をするインセンティブは持からスポーツを支援するべきかどうかを考えてい

ち合わせていない。社会的に最適な水準に引き上いのだろうか。本稿では、企業によるスポーツ支げるためには行政・自治体の支援が必要だ。行政・援の効果や有効性を単に費用と収益から考えるの自治体による補助金（ピグー補助金）をスポーツ

でなく、経済学的なアプローチから社会全体にもを支援する企業に与えることで、その企業が社会たらす影響を含めて、総合的に企業スポーツの経的に最適なスポーツ支援水準を選択するように仕済的効果を考察する。

向ける。

企業にとって自身の利潤を高めることが最も重スポーツを「公共財」ととらえた場合、企業が要なミッションであり、そのために合理的な行動選択する企業スポーツ支援水準と社会的に最適なを選択する。企業は利潤最大化のためにスポーツ

水準は乖離する。公共財ということは、
企業スポー

支援をすると考えられる。企業にとって保有する

ツ・チームの活躍は支援する企業の従業員の士気

スポーツ・チームは企業のシンボルであり、企業やモラールを高めるだけでなく、他の企業の従業スポーツ・チームの活躍は従業員の士気・団結力、員の士気やモラールを高めることになることも意22

企業によるスポーツ支援の有効性味する。その場合、企業としては他の企業に支援変貌した。実際、社会人野球チームでプレーするをしてもらい、自分はただで恩恵を享受したいと選手の多くはプロ野球選手予備軍で、ドラフト会

考える。これを「ただ乗り」と呼ぶ。他の企業も議で採用されることを待ちながら社会人野球チー

同じことを考えるので、結局、社会的な観点からムでプレーし続けている。

企業スポーツを支援したほうがいいのにもかかわ

しかし、1990年代になるとバブル経済の崩壊

らず、どの企業も支援しないようになる。この場を機に多くの企業スポーツ・チームが休部、また合もやはり行政・自治体の介入が必要になるだろは廃部に追い込まれた。チームの運営に多大なう。ただ、行政・自治体が必ずしも社会的に最適経費が必要であることに加えて、成熟した経済社

なスポーツ支援の水準を認識しているとは限らな会において広告塔としての役割は終わったといえいし、その水準に達するインセンティブがあるとる。日本アマチュア野球連盟に登録する企業チーも限らない。

ムは1995年には142チームあったが、2013年に本稿の構成は以下のとおりである。第2節ではは89まで減少した。廃部したチームのいくつかは

企業スポーツの歴史と概要を簡潔に紹介する。第クラブ・チームとして形態を変え、社会人野球の3節ではスポーツ支援がもたらす外部性の効果、

リーグやトーナメントに参加し続けている。企業

そして第4節では公共財としての企業スポーツに

チームは1企業がすべてを丸抱えするが、クラブ・ついて解説する。第5節では、企業スポーツ活動

チームは企業だけでなく、地域の自治体や中小企が従業員に与えるモラールの向上に関する研究を

業が共同でサポートしながら運営されている。V紹介する。そして最終節でまとめを述べる。

プレミアリーグで活躍する男子バレーボールの堺
ブレイザーズはもともと新日鐵堺製鐵所を拠点と2. 企業スポーツの概要
一般的に企業スポーツの役割として以下の4つが挙げられる。

した実業団バレーボールチームであった。2000年の事業の見直しで新日鐵が出資する子会社「ブレイザーズスポーツクラブ」に運営が移り、地域密着型のスポーツ・クラブ「堺ブレイザーズ」に変更し、プロバレーボールチームとして再出発した。

◦ 従業員の健康増進

以前の実業団のままなら運営費用を全て企業が負◦ 企業の広告塔◦ 従業員の労働意欲向上、一体感の醸成、担しなければいけなかったのが、プロ・チームに帰属意識の向上◦ 社会的責任（CSR）としての役割移行することで負担が減少した。その半面、ユニ
ホームに大きく「新日鐵」という文字がなくなり、社内全体でチームを盛り上げる雰囲気は失せてきた。

従来は、従業員が仕事の後にリフレッシュする企業にしろ、地域全体にしろ、選手が活躍できために、そして健康増進のためにスポーツ活動がる環境を提供し、選手、チームを支えることは必始められた。その意味で中学校や高校の課外活動要である。スポーツの祭典であるオリンピックやと似たようなものであった。しかし、1950年代以様々な競技の世界選手権に出場する選手の多くは降の高度経済成長期と東京オリンピック（1964年）

企業スポーツのチームに属している。2012年ロンを契機に本格的な企業スポーツ活動が盛んになっ

ドン・オリンピックで銅メダルを獲得した卓球女

た。同時に、スポーツ・チームや選手を企業の広子の福原愛選手、平野早矢香選手、石川佳純選手

告塔として活用するようになり、より強い選手を

はそれぞれANA、ミキハウス、全農の所属であ採用し、チーム全体を強化してきた。その結果、る。女子バレーボール選手12人のうち10人は東企業スポーツの目的は従業員に対する福利厚生かレ株式会社やJTのような企業スポーツ・チーム

らセミプロ級を集めた選手集団による広告塔へとの所属である 。世界で活躍する選手の所属先を
1）

23

季刊家計経済研究

2014

SUMMER

No.103

みる限り企業のサポートなしで世界レベルの大会

なり、正の外部性の場合、生産水準が過小となるに選手を送り出すことはできない。6年後の2020

ことがわかっている。したがって、外部性がある

年に地元で開催される東京オリンピック（夏季大経済社会では社会的に最適な生産水準にするため会）で良い成績を残すためには、選手、チームにに政府の介入の必要性が正当化される。もちろん、対する企業のサポートが欠かせない。
また、野球の場合、企業スポーツ・チームは大学や高校の野球部と同様にプロ選手になるための育成機関としての役割を果たす。筆者が日本プロ政府が必ずしも社会的に最適な生産水準に達する
ような政策介入ができるとは限らないことに留意するべきである（政府の失敗）。
さて、企業によるスポーツ支援に対する外部性

野球機構のホームページで確認したところ、2013の効果を考える。ある企業が自社に所属するス

年のドラフト会議で選出された89名の選手のうちポーツ選手、またはスポンサーとなっているスポー

31人は企業スポーツ・チームの出身であった。大ツ選手に対して金銭的、物質的に様々な支援を行学卒業後もプロ野球選手になるためにトレーニンう。そうすることで、そのスポーツ選手が活躍すグを続けたい選手や、経済的な理由で大学に進学

れば企業の宣伝となり、その企業が生産する商品できなかったが、野球を続けたい選手に対して企の売上げが伸びることにつながる。それと同時に業スポーツ・チームは継続する機会を提供する。

支援されたスポーツ選手の活躍は、支援した企業

企業によるスポーツ支援は優れた選手を育成が意図せずに他の企業の売上げの増加に結びつくし、輩出することに多大な貢献をしてきたことはような良い影響をもたらす可能性も十分にある。

確かだ。今後も企業にスポーツ支援を期待する

この場合、企業によるスポーツ支援は正の外部性ことは確実であるが、企業だけに任せていいのだ

があると考える。

ろうか。今後は、企業だけでなく、行政・自治体

2014年2月に開催されたソチ・パラリンピック

や地域コミュニティが協力して選手やチームをサ

冬季大会の男子座位アルペンスキー競技では代表ポートしていく必要がある。

選手が大活躍し、金メダル2、銀メダルと銅メダ
ル各1獲得した。メダルを獲得した選手や他のス

3. 外部性がもたらすスポーツ支援
この節では、外部性が企業によるスポーツ支援

キー競技の選手は企業から多くの支援を受けている。障害者スキー競技では以前から日立ソリュー
ションズ株式会社（以後、日立ソリューションズ）に与える影響を考察する。ある企業の生産活動がが積極的に選手の支援を行ってきたことは有名で知らず知らずに他の企業の生産活動に影響を与えある 。日立ソリューションズ障害者スキー部はる場合、経済社会に｢生産の外部性｣が存在する

2004年に創設され、障害者スキーの組織化や選手2）という。他の企業に対してネガティブな影響を与強化に多大な貢献をしてきた。スキー部に所属すえる場合を｢負の外部性｣といい、ポジティブなる選手は正社員で他の社員と同じ職場で同様に働影響の場合を｢正の外部性｣と経済学では定義す

き、その傍ら競技活動を続ける。今回のソチ・オる。正の外部性を表す有名な例として養蜂業者とリンピックではスキー競技で4人の選手を選手団

隣接するりんご園の関係が挙げられる。負の外部に送った。その他に今回２つの金メダルを獲得し性の場合、これも有名な例であるが、汚染水を垂た狩野亮選手は株式会社マルハンの支援を受けなれ流す河上の製造業と川下で操業する漁業者の関がら競技活動を続けていた。

係が考えられる。外部性が経済社会に存在する場

ソチ・パラリンピックにおけるスキー選手の活合、市場の調整メカニズムに任せると社会的に最躍のおかげで、選手が所属する企業やスポンサー

適な生産水準に達しないことが理論的にわかってとして支援する企業にとって大きな便益があったいる。すなわち、｢市場の失敗｣が発生する。負と考えられる。考えられる便益として少なくともの外部性の場合、分権的社会の生産水準は過大に2つ考えられる。1つは、選手の活躍を通じた企業

24

企業によるスポーツ支援の有効性の宣伝効果であり、それが知名度を上げ、売上げ生産関数と費用関数は通常通り、f（’・）>0, f（’’・）<0,の増加につながることである。2つ目は、所属選c’（・）>0 , c’（’・）>0と仮定する。利潤最大化のため手の活躍により社内のモラールや士気の向上、その一階条件によりsの限界生産性と限界費用が等しして一体感の醸成が考えられる。社員の士気の高くなるようなs*が私的最適支援水準となる（f（s*）’

まりは生産性の向上につながり、企業の業績を上

=c’
（s*）
）
。解は一意に決定する。

げる効果が期待できる。

同様に、技術支援会社の最適化問題に取り組む。

ただ、ソチ・パラリンピックの選手の活躍の便

技術支援会社の利潤をg（x, s）－d（x）とする。

益は選手が所属する企業とスポンサーとして支援

xは技術支援会社が生産する生産物とする。g（・・, ）する企業だけに留まらない。今回の男子座位アルは生産関数、d（・）はxの費用関数とする。生産

ペンスキー競技のメダル・ラッシュで2つの企業

・, ）>0, gxx（・・, ）<0,
関数と費用関数は通常通り、g（x・が脚光を浴びた。1つは、チェアのフレームを開・, ）>0, g（・, ）<0, g（
・
, ）
=g（
・
, ）
>0, d（
’
・）
>0,
g（
s・
ss ・
xs ・
sx ・

発した車いすメーカーの｢日進医療機器｣（愛知県d’（・）’ >0と仮定する。重要なのは、技術支援会社

北名古屋市）、もう1つは脊髄損傷の選手の微妙なにとってsは与件であり、選択変数ではない。こ動きを的確にスキー板に伝えるためのシートを作の企業が利潤最適化のために選択するのは生産物成した｢川村義肢｣（大阪府大東市）である 。ソxの水準である。一階条件から、この企業は限界

3）

チ・パラリンピックでの男子座位アルペンスキー

費用と限界生産性が等しくなる生産水準を最適値

競技選手の活躍により両社の技術のすばらしさが

（x（s）
）
）
。
として選択する（gx（x（s）, s）= d’

メディアを通じて紹介され、世間から高い技術力

最適な生産水準は直接支援会社の支援水準sに依を評価された。この報道をきっかけに今後拡大す存する。従って、技術支援会社が選択する生産量ると想定される介護市場で売上げを伸ばすことがはx（s*）となる。

期待される。また、自社の技術が報道されること

次に社会的に最適なスポーツ支援水準と生産水で両社の社員の士気も高まり、社員の一体感が醸

準を考えよう。そのために直接支援会社と技術支成されたと思われる。

援会社が合併して1つの支援会社になったと仮定

このソチ・パラリンピックの男子座位アルペンする。1つの企業になることで直接支援会社の選スキー競技の場合から、障害者スキー競技の支援

択が技術支援会社の生産に与える影響を考慮したに正の外部性があったことがわかる。すなわち、上で合併会社は最適なスポーツ支援水準と生産量

日立ソリューションズ等の支援会社は他の企業にを選択することになる。合併して1つの支援会社

及ぼす便益を考慮せずに支援の水準を決定していになることで外部性は消滅する。これを外部性のた。この支援水準は利潤最大化のために私的に最｢内部化｣という。

適であるが、社会的には最適ではない。正の外部性がある場合は社会的な最適支援水準は私的に決合併した支援会社の利潤は以下のようになる。
f（s）－c（s）+g（x, s）－d（x）

定された最適支援水準よりも低くなってしまう。

この会社は利潤を最大にするためにxとsを選択したがって、日立ソリューションズ等の支援会社する。利潤最大化のための一階条件より最適なス

はもっと支援すべきだったことになる。そうする

ポーツ支援の水準sと生産量xは以下の2つの式かことで｢パレート改善｣ができる。

ら求められる。

簡単なモデルから説明しよう。ここでは日立ソリューションズ等の支援会社を｢直接支援会社｣、

（s）

f’
（s）+gs（x, s）=c’

（1）

（x）
gx（x, s）= d’（2）

日進医療機器や川村義肢を｢技術支援会社｣と呼ぶ。

式（1）からsの限界生産性曲線は私的な限界生産

直接支援会社の利潤をf
（s）
－c
（s）
とする。sはスポー性曲線よりも右に位置しているので、社会的に最ツ支援の水準、f（・）はスポーツ支援による生産

適なスポーツ支援水準 は私的な水準（s*）より

関数、c（・）はスポーツ支援による費用関数とする。

も高いことがわかる。よって、正の外部性がある25

季刊家計経済研究

2014

場合、私的な企業スポーツ支援水準は過小になる

SUMMER

No.103

した全ての企業間でお互いに伝播している。

ことが確認できた。さらに式（2）からスポーツ支援水準がs*から に増加した場合、xの限界生産性
は全体的に高くなるので、xは増加する。したがっ4. 公共財としてのスポーツ支援て、社会的に最適な生産量 は私的水準のx*より

前節では、スポーツ支援の外部性によって、企も多くなり、生産水準に関しても過小生産となっ業のスポーツ支援はスポーツの選手の活躍を通じていたことがわかる。

て他の企業に対しても影響を与えることを説明しでは、どうすれば直接支援会社は社会的に最適た。支援を受けるスポーツ選手の活躍は支援を与なスポーツ支援を選択するだろうか。1つの方法えた企業だけでなく、他の企業の業績にも影響をとして直接支援会社にスポーツ支援のための補助与えることから「公共財」と解釈できる。

金を与えることである。政府は直接支援会社に対公共財の特性として「非排他性」と「非競合性」

してスポーツ支援1単位あたりgs（ , ）の補助金が挙げられる。非排他性とは、供給される公共財を与えるとする。すると、直接支援会社の利潤はは購入した経済主体だけでなく全ての経済主体が以下のようになる。

消費することができることを意味する。非競合性

f（s）－c（s）+ gs（ , ）sとは、公共財を消費する経済主体が増えたとして最適な支援水準s**は以下の一階条件により決まる。
（s**）

f’
（s**）+ gs（ , ）=c’

も他の経済主体はこれまでどおりの量を消費する（3）

ことができることを意味する。公共財の例として

よって、s**= になり、直接支援会社は社会的に最よく挙げられるのが国防、公園や街灯などのイン

適な支援水準を選択する。そして、技術支援会社

フラ設備である。ある人が夜道は危ないので街灯も社会的に最適な生産水準を選択する。このようを自費で購入し設置したとする。その人はそれでに直接支援会社の支援水準を社会的に最適な水準「安全な夜道」を消費することができる。ただ、購に引き上げるように仕向けるために支払う補助金入した人だけでなくその近所の人達も「安全な夜を「ピグー補助金」と呼ぶ。

道」を消費することができる。購入した人が来た

以上の議論から、スポーツ支援で外部性がある

時だけ街灯が点灯し、それ以外の人が来た時は消場合、しかもそれが正の外部性の場合、直接支援灯するようなことは一般的にできないので、他の会社のスポーツ支援は社会的に最適な水準よりも人を街灯の利用から排除することはできない。ま低く、過小となっている。社会的最適水準に引きた、新たに引っ越ししてきた人が街灯を利用した上げるためにスポーツ支援をする企業に補助金をとしても購入した人やこれまで利用してきた近所与えるのは1つの方法と考えられる。

の人の利用状況になんら影響を与えない。つまり

この例では、日立ソリューションズのような直接支援会社による障害者スキー競技・選手の支援

街灯の利用に関しても他の人と競合することがな
い。

が技術支援会社、ここでは日進医療機器や川村義公共財が非排他性や非競合性の特性を有してい肢の製品にもたらす影響を外部性と捉えて議論しることがわかると、他の人に街灯を買わせて自分た。しかしながら、反対の場合も考えられる。日はタダで使おうと考える人が存在することが容易

進医療機器や川村義肢が自身のスポーツ支援が日に想像できる。これを「ただ乗り（free rider）」

立ソリューションズに与える影響を考慮せずに、と言う。街灯に対する価値観を他人が観察できな選手のためにチェアやシートを開発した場合であい状況で、正直に自分が抱く価値観を公表するイる。日進医療機器や川村義肢のスポーツ支援は知ンセンティブはない。たとえ街灯に高い価値を与らないうちにソチ・パラリンピックでの選手の活えたとしても価値が低いと虚偽の申告をし、表面躍を通じて日立ソリューションズにプラスの影響

上では街灯の購入に参加することを反対することを与えたことになる。外部性の影響は選手に関与もありえる。公共財の供給によって、他の経済主

26

企業によるスポーツ支援の有効性

体の厚生を悪化させることなくある経済主体の厚益に寄与すると考えられる。もちろん、浅田選手生を改善する余地があるなら、言い換えれば、「パや高橋選手の活躍は全国民に感動と勇気を与えた

レート改善」する余地があるのならその公共財はし、それが中京大学や関西大学関係者以外の人々供給されたほうが社会的に効率的である。だが、のやる気や就業意欲の向上につながったことも十ただ乗りを誘発するインセンティブによって誰も分に考えられる。

公共財を供給しようとはしない。したがって、パ

次に、どのような場合に企業はスポーツ支援をレート改善のために国防、街灯や公園などの公共すべきなのかについて簡単な公共財モデルを紹介

財は政府や自治体が供給することが正当化されする 。単純化のために2つの企業（AとB）が5）あるスポーツ選手を支援すると仮定する。このス

る。
スポーツ選手の活躍もまた公共財と解釈できポーツ選手がオリンピックでメダルを獲得するまる。ある企業が費用を支払ってスポーツ支援する

でに必要な経費をCとする。企業AとBが負担す選手の活躍は、自身の企業の便益として従業員の。企業は初期保る費用をC1, C2 とする（C=C1+C2）

士気やモラールの向上に寄与する。それだけでな

有資金からスポーツ支援の費用を差し引いたもの

く、支援をしていない他の企業の従業員を含めたを利潤最大化のために通常の生産費用に費やす。

国民の士気やモラールの向上にも寄与すると考え

企業AとBがスポーツ支援として負担してもいいられる。スポーツ選手の活躍は誰も排除すること最大負担意思額をR1, R2 とする。この場合、両企なく全員に等しく感動する機会を与える。2014年

業にとってスポーツ支援することがしないことよのソチ・オリンピック冬季大会で葛西紀明選手がりも利潤が高い必要条件、言い換えれば、パレー

スキージャンプ競技（ラージヒル）で銀メダルをト改善になる必要条件は、R1>C1, R2>C2 である獲得し、団体競技でも日本の銅メダル獲得に大きことがわかる。各企業にとってスポーツ支援に支く貢献した。また、フィギュア・スケート競技の払ってもより最大負担意思額が負担する支援費を浅田真央選手や高橋大輔選手は惜しくもメダルを上回っている場合である。そして、スポーツ支援

逃したが記憶に残る演技を披露し、観客に感動をすることがパレート改善であるための十分条件は、与えた。葛西選手は株式会社土屋ホーム（以後、R1+R2>C1+C2=Cとなる。十分条件が満たされて

土屋ホーム）の正社員であり、スキー部の選手兼いればパレート改善する費用分担計画（C1, C2）

監督も務めている。葛西選手は今回の成績が評価

を企業AとBは見つければよい。

され部長級に昇格した。浅田選手は中京大学に在では、この2企業が各自の負担額を決めてスポー

学中であり、高橋選手は関西大学の大学院に在学

ツ選手の支援をするだろうか。関与する企業が2している 。葛西選手の活躍は土屋ホームの社員

社だけなら話し合いをして負担額を決めることもの士気やモラールを向上させ、社員の一体感を醸あるが、それが多数の企業が関与するならなかな成させ、土屋ホームへの帰属意識を高めたと考えか話し合いでは決まらない。公共財として非排他られる。そのような意識の変化により従業員の働的な特性を有しているのなら、各企業ともできれ

く意欲は高まり、それが土屋ホームの業績にプラば負担することなしに恩恵だけ授かりたいと考え

スの影響を与えると期待できる。それと同時に、る。各企業は相手の企業の最大負担意思額を知ら葛西選手のメダル獲得は土屋ホームに勤めていな

ないし、反対に相手の企業もこちらの最大負担意

い他の人達にも感動と勇気を与えた。それが働く思額を観察することができない。負担するスポー

4）

意欲、そして生産性を高めるとも考えられる。しツ支援費が最大負担意思額に比例すると、誰も正たがって、葛西選手の活躍は公共財と解釈できる。

直に最大負担意思額を公表するインセンティブは同様に、浅田選手や高橋選手の活躍は中京大学や生まれない。企業はただ乗りしようとする。ただ関西大学の学生、教職員、OB・OGの帰属意識

乗りの極端な例として、R1>C, R2>Cのケースをを高め、それが寄付金の増加につながり大学の収考えてみる。
これはスポーツ支援することがパレー
27

季刊家計経済研究

2014

SUMMER

No.103

ト改善につながる必要条件であり、十分条件も満

なぜ多くの企業がスポーツ選手を支援するのだ

たしている。したがって公共財であるスポーツ選

ろうか。1つの理由としては、企業はCSR活動の手に支援することは社会的に望ましい。しかも、一環としてスポーツ支援を捉えていることである。

共同で支援しなくても1社だけでも支援すること一般的に企業の主なCSR活動は環境分野であるが可能である。

が、スポーツ支援もCSR活動に該当すると解釈しでは、誰がスポーツ支援の負担をするだろうか。

ている。公共性のあるスポーツ活動を支援するこ

企業Aは自分で支援することは可能であるが、でとで社会貢献の役割を果たすことが企業の責任ときれば企業Bに支援費用を払ってもらい、スポー

企業は捉える。したがって、ただ乗りされても構ツ選手の活躍を通じて自社の従業員の士気やモ

わず、社会貢献のためにスポーツ支援を続ける。

ラールを高めたいと考える。つまり、ただで恩恵企業がスポーツを支援するもう1つの理由は、を享受しようと企てる。ただ、同じようなことを所属するスポーツ選手の活躍は純粋な公共財では企業Bも考えるはずだ。すると、結局、支援するないことである。つまり、スポーツ支援という費ことがパレート改善になるにもかかわらず、どち用を負担することで自分だけが享受するリターン

らの企業もスポーツ支援をしようとしない状況にがあると企業は考える。具体的には、利潤最大化陥ることになる。公共財の特性がもたらす弊害でとしての評価（reputation）効果である。社会貢ある。

献の役割を果たすためにスポーツを支援すると謳

通常の公共財によるただ乗りの問題を解決するうことで潜在的な顧客に対して良い印象を与える

方法としては、先ほど街灯の例で述べたように政と同時に企業としての信頼性も与える。これが契府や自治体による支援である。実際には多くの各約や売上げの増加、ひいては利潤増加につながる。

スポーツ連盟や文部科学省が優秀なスポーツ選手

スポーツ支援をすることで公共性の特性からただに対して強化費として金銭的な支援を行ってい乗りすることで利を得る企業がいるかもしれないる。また金銭的なサポートだけでなく、施設や練が、公共性が純粋ではなければただ乗りから得ら習環境に関しても強化選手に対してサポートしてれるリターンは実際に支援した企業のリターンをいる。味の素ナショナル・トレーニング・センター

上回らないはずだ。スポーツ支援によるリターン

はJOC（日本オリンピック委員会）加盟団体所に私的な特性あるなら、企業は利潤最大化として属競技の選手を強化するために2008年に設置さ

合理的な判断のもとスポーツ支援を実施する。

れた 。また国立スポーツ科学センターが隣接さ6）れており、科学や医学の見地から競技力向上のために選手をサポートしている 。その他に競技別
7）

強化拠点が全国に設けられている。

5. モラール向上の効果
企業スポーツ選手の活躍が人々に与える感動もこのように企業スポーツ選手の活躍は公共財の純粋に公共性があるとはいえない。確かに、ソチ・特性を持っていると考えられるが、それでも多く

オリンピックにおける葛西選手の活躍は、彼が所の企業がスポーツ選手を支援している。葛西選手

属する土屋ホームの従業員やその家族だけでなが所属する土屋ホーム、ノルディックスキー複合

く、国民全体に感動を与えた。その感動が原動力

競技（個人ノーマルヒル）で銀メダルを獲得したとなって働く意欲を高めたかもしれない。しかし、

渡部暁斗選手やフリースタイルスキー女子モーグ

感動が国民全員に平等にゆき届いたとは考えにく

ルで5大会連続出場を果たした上村愛子選手が所い。やはり、葛西選手の活躍は他の誰よりも土屋属する北野建設株式会社はこれまで熱心に支援しホームの従業員の心に強く響いたであろう。葛西てきた。
団体競技を支援する企業も多くある。
野球、選手の競技が始まるとき、土屋ホームの社員は大ラグビー、バレーを支援するパナソニック株式会

画面のテレビの前に集まりみんなで競技の行方を社がそうである。

見守った。また、葛西選手は以前から社員の福利

28

企業によるスポーツ支援の有効性

厚生活動のために握手会やサイン会に参加し、社従業員の労働意欲が高まることがわかった。強化員との交流を頻繁に持った。その意味で、葛西選手の活躍は同僚の従業員に対して大きな刺激を選手の活躍は土屋ホームの社員に対する私的なリ与えることがわかる。強化選手の熱心なスポーツ

ターンと解釈できるし、土屋ホームは利潤最大化活動を見聞することで、自分も頑張らなければいの目的のために葛西選手の活動に支援することはけないと感じると考えられる。活躍するスポーツ

合理的である。

選手がロール・モデルとなり彼（彼女）が属する

自社のスポーツ選手の活躍によって従業員のモ

部署全体の士気やモラールを引き上げているのか

ラールや士気が高まり就業意欲が高まるであろうもしれない。反対に、強化クラブが試合に負けてか。スポーツ選手は会社のシンボルであり、彼らも、同僚の従業員の労働意欲が低下することはなの活躍は社員の一体感の醸成に寄与し、会社へのかった。従業員は同僚の強化選手の活躍に寛大で帰属意識を高めるだろうか。スポーツ選手を支援ある。強化選手のパフォーマンスは同僚の従業員する企業の多くはその効果を期待する。Ohtakeの労働意欲に対して非対称的に影響を与えること

and Sasaki（2013）はある大手の自動車会社でがわかった。

働く従業員の一部にアンケート調査を実施し、そ新日本石油と新日鉱ホールディングスが2010年の自動車会社のスポーツ・チームの活躍が従業員に統合したJXホールディングスが社会人野球チーの就業意欲にどのように影響を与えるかを数量的

ム「JX-ENEOS野球部」を所有する理由の1つは、に調査した 。この調査結果を簡潔に紹介する。

社内従業員の一体感の醸成向上である。選手のほアンケート調査は2003年3月に実施した。対象

とんどは本社、京浜地区の支店や製油所に勤務し8）

者はその自動車会社に勤める事技職（事務・技術）ており、午前中は他の従業員とともに働き、午後と技能職の従業員で、本社、支社（2カ所）、研究から練習に励む 。社内でも野球部の動向は気に所、工場（12カ所）で働く1,550人（有効回答：1,421

なっているようで、都市対抗野球大会には多くの人）から回答を得た。アンケート対象企業は35の従業員が応援に駆けつける。野球部はJXホール

9）

スポーツ・クラブを有するが、主に5つのクラブ（野ディングスのシンボルであり、従業員の帰属意識

球、ラグビー、男女バスケットボール、陸上競技を高めるのに貢献していると上層部は考えている。

（主に駅伝））を強化チームとして強化に重点を置

JXホールディングスは野球部以外に共同石油時代いている。アンケート調査に参加した従業員は、から続く女子バスケットボール部を支援している。

各強化クラブが試合に勝った場合（負けた場合）、
労働意欲が高まるか（低下するか）をカテゴリー
変数から主観的に回答してもらった。

6. おわりに

研究結果によると、従業員の年齢が高いほど、

本稿では、経済学的なアプローチから社会全体

強化クラブが試合に勝った時、労働意欲が高まるにもたらす影響を含めて、総合的に企業スポーツと回答した。年齢が高いほど勤務年数が長いので、の経済的効果を考察した。スポーツの支援は従業会社に対する帰属意識が高いと考えられる。した員の士気やモラールを高め、それが生産性の向上

がって、自社のチームの勝利は労働意欲に対してにつながると考える企業やスポーツ支援をCSRの敏感に反応する。反対に、強化クラブが負けた場一環と捉える企業が多く関与する。これらの企業

合、統計的に10％しか有意ではないが、年齢の高は利潤最大化のために合理的に行動するため、経い従業員は労働意欲を減退する傾向があった。強済の外部性やスポーツ支援の公共性を考慮した場

化選手の勝敗は年齢の高い従業員の労働意欲に対合、社会的に最適なスポーツ支援の水準よりも過して対称的に影響を与える。

小になることを説明した。この場合、行政・自治

また、強化クラブに属する選手が部署の同僚の体がスポーツ支援に援助したり、練習しやすい環

場合、その強化クラブが試合に勝った時、同僚の境・施設を提供したりして企業と密接な協力が必29

季刊家計経済研究2014

要だ。6年後の東京オリンピックで日本人選手がどれだけ活躍できるかは、企業、行政、そして教育機関がどれがけ協力して選手を育成できるかによる。
注
1）残りの2人は海外のプロ・チームに所属する。
2）リクルートワークス研究所（2010b）を参照。
3）日進医療機器に関しては2014年3月8日付の中日新聞、
川村義肢に関しては2014年3月10日付の毎日新聞に掲載された。
4）浅田選手はソチ・オリンピックの時休学中であった。
2014年度から中京大学に復学した（公益財団法人日本
オリンピック委員会ニュース 2014年4月23日: http://
www.joc.or.jp/games/olympic/sochi/news/detail.
html?id=5380）。
5）Varian（2006）を参照。
6）スポーツ振興基本計画（2000年9月）を受けて2008
年に設置された。管理は独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSO）が担当し、JOCが運営を担当する。
｢味の素｣の名前が付いているが、味の素が所有しているわけではない。2009年に命名権契約を味の素と結んだ。
7）スポーツ振興基本計画（2000年9月）を受けて、JSO
によって管理されている。
8）荻野（2007）は企業スポーツの役割を福利厚生・人事労務管理の観点から述べた。
9）リクルートワークス研究所（2010a）を参照。

30

SUMMER

No.103

文献
荻野勝彦，2007，「企業スポーツと人事労務管理」『日本労働研究雑誌』564: 69-79．
リクルートワークス研究所，2010a，「機関誌Works特別企画 Vol. 1 企業スポーツは今 第5回 JXホールディ
ングス」（http://www.works-i.com/publication/
works/works-web-special/sports/jx.html）．
――――，2010b，「機関誌Works特別企画 Vol. 1 企業ス
ポーツは今 第6回 日立ソリューションズ」（http://
www.works-i.com/publication/works/worksweb-special/sports/hitati.html）．
Ohtake, F. and M. Sasaki, 2013,“Corporate Sports
Activity and Work Morale: Evidence froma Japanese Automobile Maker,” Journal of
Behavioral Economics and Finance , 6: p.37-46.
Varian, H. R., 2006, Intermediate Microeconomics: A
Modern Approach , 7th Edition, New York: W. W.
Norton & Company.

ささき・まさる 大阪大学大学院経済学研究科 教授。主な論文に“Corporate Sports Activity and Work
Morale: Evidence from a Japanese Automobile Maker”（Fumio Ohtakeとの共著，
Journal of Behavioral Economics
and Finance , 6, 2013）。労働経済学専攻。
（sasaki@econ.osaka-u.ac.jp）