独立行政法人国民生活センター相模原事務所の研修宿泊施設等運営業務における民間競争入札実施要項（案）

令和５年 11 月
独立行政法人国民生活センター

目

次

１．趣旨

１

２．対象公共サービスの詳細な内容及びその実施に当たり確保されるべき対象公共サービスの質に関する事項

１

３．実施期間に関する事項

９

４．入札参加資格に関する事項

９５．入札に参加する者の募集に関する事項

10

６．対象公共サービスを実施する者を決定するための評価の基準その他の対象公共サービスを実施する者の決定に関する事項

12

７．対象公共サービスに関する従来の実施状況に関する情報の開示に関する事項

16

８．公共サービス実施民間事業者に使用させることができる財産に関する事項

16

９．公共サービス実施民間事業者が、対象公共サービスを実施するに当たり、セン
ターに対して報告すべき事項、秘密を適正に取り扱うために必要な措置その他の対象公共サービスの適正かつ確実な実施の確保のために契約により公共サービス
実施民間事業者が講ずべき措置に関する事項

16

10．公共サービス実施民間事業者が対象公共サービスを実施するに当たり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し契約により当該公共サービス
実施民間事業者が負うべき責任（国家賠償法の規定により国の行政機関等が当該損害の賠償の責めに任ずる場合における求償に応ずる責任を含む。）に関する事項

21

11．対象公共サービスに係る第７条第８項に規定する評価に関する事項

2212．その他対象公共サービスの実施に関し必要な事項

22【添付資料】
別紙１・・・建物内全体図
別紙２・・・相模原事務所研修宿泊施設等運営業務仕様書
別紙３・・・従来の実施状況に関する情報
別紙４・・・民間事業者が使用できるセンター財産(施設）一覧
別紙５・・・評価項目一覧表
企画書の提出様式１～提出様式９
誓約書

１．趣旨
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年法律第 51 号。以下、「法」という。
）に基づく競争の導入による公共サービスの改革については、公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って、公共サービスの全般について不断の見直しを行い、その実施について、透明かつ公正な競争の下で民間事業者の創意と工夫を適切に反映させる
ことにより、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現することを目指すものである。
上記を踏まえ、独立行政法人国民生活センター(以下「センター」という。)は、公共サー
ビス改革基本方針（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）別表において民間競争入札の対象として選定された独立行政法人国民生活センター相模原事務所の研修宿泊施設等運営業務（以下、「研修宿泊施設等運営業務」という。
）について、公共サービス改革基本方針に従って、
本実施要項を定めるものとする。
２．対象公共サービスの詳細な内容及びその実施に当たり確保されるべき対象公共サービ
スの質に関する事項（１）対象公共サービスの詳細な内容
ア

対象施設の概要
独立行政法人国民生活センター相模原事務所は、教育研修部が実施する、消費者教育の担い手（地方公共団体の消費者行政担当職員及び消費生活相談員、学校の教員・学生
等）や企業の消費者部門担当者等を対象にした、消費生活相談の対応力の向上等を目的とした各種研修等を行うための施設（講堂、会議室、研修室、ＩＴ講習室、宿泊室等）
を有している。教育研修部が実施する研修以外にも、一般の企業等に対し周知を行い、会議室、宿泊室等の外部利用者の増加を図っており、施設の利用率向上に努めている。
また、研修生等施設利用者に対し食事を提供する食堂及び飲食類の販売を行う自動販売機を設置している。
(ｱ)対象施設名

称：独立行政法人国民生活センター 相模原事務所

所在地：神奈川県相模原市中央区弥栄三丁目１番１号(ｲ)対象施設の規模
相模原事務所の規模等は以下のとおりである。
敷地面積44,757.70 ㎡

延床面積

12,863.65 ㎡

構管理･研修棟

成（食堂施設を含む）

施

宿泊棟

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ２階建
7,209.62 ㎡
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ３階建-1-

昭和 55 年竣工

設

商品テスト１号棟

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ２階建

3,069.10 ㎡

商品テスト２号棟

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ２階建

1,670.67 ㎡

昭和 56 年竣工

商品テスト３号棟

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ２階建

710.41 ㎡

平成６年竣工家庭用品事故解析棟

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ２階建

203.85 ㎡

平成 11 年竣工

＊構成施設内の各居室等については、別紙１を参考のこと。
イ

対象業務の内容(ｱ)委託する研修宿泊施設等運営業務の内容は、①施設利用者への対応及び施設貸出業
務並びに②食堂及び自動販売機の運営業務であり、具体的には以下のとおり。
業務分類

業務内容

業務細目

作業時期・頻度・条件等

I.施設利用

研修受入・宿泊窓口業務

来訪者の受付案内、電話 1 次

別紙２「相模原事務所研者への対応対、タクシーの取次ぎ、照修宿泊施設等運営業務仕

応及び施

会対応、施設利用者対応・申様書（以下「別紙２」と設貸出業込書の受付処理・承認書の発いう。
）中、施設利用者へ

務

送、旅館業法第６条に規定すの対応及び施設貸出業務

る宿泊者名簿への記載、案内の内容による板の設置、施設利用者対応（宿泊室への案内を含む）、
受講料・宿泊料・食費（朝・昼・夕）の受領・領収書の発行（銀行振込者を除く）、宿泊票・食券（朝・昼・夕）の作
成及び発行、研修生からの宅配便手配・集荷依頼・一時保管、備品の管理・貸出・使用方法説明、広報業務（DM 発送、PR 業務）、利用者アンケートの実施、回収、集計
宿泊室の清掃業務

ベットメイク業務、室内及び浴室内の清掃、湯茶器他宿泊
室内備品・設備類一式の整頓

II. 食 堂 及食堂の運営業務

び自動販売
機の運営業
務

自動販売機の運営業務

主として研修生に対する食事 別紙２中、食堂及び自動（朝・昼・夕食）の販売

販売機の運営業務の内容

主として研修生に対する飲による食類の販売と集金-2-

(ｲ)研修・宿泊施設貸出業務の実施に係る条件①

研修・宿泊施設の貸出は、センター研修事業※1 及びセンター業務※2 の実施以外の利用を原則とする（土曜・日曜・祝日を含む）。センターは毎年 12 月１日に翌年度の貸出対象施設の利用に関する情報（貸出対象施設ごとの研修事業における利用日、利用室数等）を通知することとし、民間事業者は当該施設の利用申込を承諾するものとする。民間事業者は、貸出対象施設の利用に関する情報を通知されたときから、当該年度の貸出予約受付・承認を開始することとする。また、センター業務の実施による利用は、利用の都度、民間事業者と調整を行うこととする。なお、センターが通知する利用日・利用室数は、研修募集定員及び過去の類似の研修における利用実態を踏まえた必要数のみとし、センターは利用室数等に変更が生じた場合は速やかに民間事業者に連絡することとする。センター利用日であっても貸出対象施設に空室がある場合は、貸出することができる。
民間事業者が行う研修・宿泊施設の貸出について、問合せ・予約が入った時点
で、センターと使用可能宿泊室・研修室を調整するものとする。
※１：センターが行う地方公共団体の消費者行政担当職員、消費生活相談員等を対象とした当該施設を利用した研修。研修施設は無償、宿泊施設は有償とする。
※２：センターが主催する全国消費生活センター所長会議、商品テスト連絡会議等、上記以外のもの。利用料金の扱いは、※1 と同様とする。

②

民間事業者が行う研修・宿泊施設の貸出は、研修、会議、勉強会及び学習会等を対象とする。ただし、以下の事項に該当する場合は、利用させることができない。
a. 公の秩序または善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。
b. 研修・宿泊施設の他の利用者に不都合が生じるおそれがあると認められるとき。
c. 研修・宿泊施設または設備を損傷するおそれがあると認められるとき。
d. 政治的または宗教的な団体、集団的または常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある団体及びその関係者並びに事業内容が明確でない団体が、主催、共催、後援または協賛をする行事に利用するとき。また、これらの団体の利益になると認められるとき。
e. 研修・宿泊施設等を利用した物品販売、広告宣伝、各種勧誘等の営業活動を行うおそれがあると認められるとき。
f. その他センター業務の公共性・公益性を鑑み、センターの業務運営に支障を来たすおそれがあるとき及び研修・宿泊施設の管理・運営上支障があると認められるとき。

③ 民間事業者は、令和６年３月 31 日現在、センターが予約を承認済の貸出については、上記①と同じ条件で引継ぐものとする。また、令和６年度の利用予約につ-3-

いても令和５年度までの利用予約と同様に広報業務を行い、受付対応するものとする。
④

民間事業者は、研修・宿泊施設に係る利用料金（の設定（割引制度等、料金体系の設定を含む）に関して随時センターに提案し、協議を行うことができる。提案にあたっては、民間事業者は稼働率見込及び積算根拠を併せてセンターに提示する。
「宿泊施設のセンター研修事業及びセンター業務による利用以外」（以下「宿泊施設センター利用外」という。
）の料金設定については、民間事業者の提案により得られることが見込まれる料金収入が宿泊施設の貸出に係る宿泊施設センター
利用外の必要経費（研修・宿泊施設の利用に伴い発生する経費（２．
（４）ア(イ)に規定する業務委託費実施精算額）及び光熱水料・消耗品費・NHK 受信料・固定資産税等の経費の総額）を下回ることを確認した場合は、センターは料金改定に応じないこととする。また、以下に掲げる事情変更が発生し、利用料金の見直しの必要が生じた場合には、民間事業者及びセンターは、料金改定等の協議を行うことができる。
a．経済情勢の著しい変動等により、利用料金を構成する必要経費が合計で 10％以上上昇したと客観的に認められる場合。
b．天変地異等により、貸出対象施設の著しい損傷が突発的に発生し、予算の裏付けがないなどの理由で修繕費用を転嫁せざるを得ない場合。
c．固定資産税等、研修・宿泊施設のセンター業務による利用以外の稼働率上昇により新たに発生する費用を利用料金に転嫁せざるを得ない場合。
d．利用料金に影響を及ぼす法令及び税制度の新設及び変更（税率の変更を含む。
）が
ある場合。

⑤

研修・宿泊施設の設備や備品に関して、民間事業者は、センターと協議の上で、自らの費用と責任により、改修又は配備することができる。ただし、民間事業者
は、契約期間終了日までに原状回復を行わなければならない。

⑥

民間事業者は、貸出承認したものについて、以下の事項に該当することが判明した場合、承認を取り消すことができる。
a. 上記②a から f のいずれかに該当すると認められるとき。
b. 研修・宿泊施設利用申込時に提出した書類に虚偽の記載があったとき、または、承認した利用の目的・内容と異なる目的、内容で利用するとき。
c. 利用承認を受けた研修・宿泊施設以外の場所で、会議又は催事行為を行うとき。
d. 災害その他の不可抗力によって、研修・宿泊施設等の利用ができないとき。
e. 研修・宿泊施設の利用にあたって、センターが定める規則を遵守しないとき。
f. 管理の都合上やむを得ない事由が発生したとき。

⑦

民間事業者は、稼働率向上のため、研修・宿泊施設を利用した自主事業の企画・-4-

実施を行うことができる。ただし、自主事業の実施に際して使用する研修・宿泊施
設の利用料金は、民間事業者が負担しなければならない。
⑧

民間事業者は、自主事業の企画・実施に際しては上記②を遵守することとし、事前にセンターに通知することとする。
ウ 業務の引継ぎ
・現行の事業者からの引き継ぎ
センターは、当該引継ぎが円滑に実施されるよう、民間事業者に対して必要な措置を講ずる。
本業務を新たに実施することとなった民間事業者は、本業務の開始日までに、業務内容を明らかにした書類等により、現行の事業者から業務の引継ぎを受けるものとする。なお、その際の事務引継ぎに必要となる経費は、現行の事業者の負担となる。
・本業務終了の際に民間事業者の変更が生じた場合の引継ぎ
センターは、当該引継ぎが円滑に実施されるよう、民間事業者及び次回の事業者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。
本業務の終了に伴い民間事業者が変更となる場合には、本業務を受注した民間事業者は、当該業務の開始日までに、業務内容を明らかにした書類等により、次回の事業者に対し、引継ぎを行うものとする。なお、その際の事務引継ぎに必要となる経費
は、本業務を受注した民間事業者の負担となる。
（２）サービスの質の設定
本業務の実施にあたり達成すべき質は以下の通りとする。また、要求水準指標に係るセンターの従来の実施状況については、下記７．で開示する情報に定める内容である。
ア 品質の維持
食堂の運営業務の不備に起因する衣服の汚損、食中毒の発生回数（定量的な指標：０回）
イ

基本的な方針施設利用者への対応及び施設貸出業務並びに食堂及び自動販売機の運営業務を通して、快適な施設利用を可能とするとともに研修・宿泊・食堂施設における公共サー
ビスの円滑な実施を可能とすること。
なお、食堂の利用については、相模原事務所のセンター職員の年間食事数は約
1,400 食、センター研修事業受講者、外部からの施設利用者の年間食事数は、朝食、昼食、夕食それぞれ約 2,000 食が想定される。その他当該相模原事務所研修宿泊施設等運営業務の民間事業者の従業員が円滑に利用できること。

ウ

快適性の確保について
研修・宿泊施設利用者全員に対して行うアンケートにより判定するものとし、民間事業者はアンケート用紙の配布・回収・集計を行う。アンケートの回収率は 80%以上
とする。

-5-

（測定指標）a．研修施設利用者アンケートの満足度 75％以上（四半期毎）
b．宿泊施設利用者アンケートの満足度 75％以上（四半期毎）(注)上記、利用者アンケート満足度は、a については、情報開示の中の別添２のアンケート設問のうち、３.、
４.①、③及び５.①、 上記 b については、同設問のうち、４.②、５.②及び７.の「満足」、「やや満足」、「やや不満足」、「不満足」の４肢 のうち、前２者のいずれかを回答した者の％である。

エ

稼働率の向上について(ｱ) 宿泊施設センター利用外の宿泊施設について、年間稼働率を 26.6%以上、かつ徴収料金額を 26,587,000 円以上とすること。なお、宿泊施設センター利用外の稼働率とは、次の算定式により求められた比率をいうものとする。
宿泊施設センター利用外稼働率（％）＝宿泊室利用者累計（センター利用分を除く。
）÷宿泊室貸出可能総室数※具体的には、宿泊室の利用回数の累計（センター研修業務及びセンター業務による利用分を除く。
）を分子とし、上記２．
（１）イ(ｲ)①におけるセンターからの通知に基づく宿泊室貸出可
能総室数を分母とする。なお、センター業務による宿泊室利用室数が年度途中で増加した場合
は、その増加室数を分母から控除することとする。また、センター研修業務及びセンター業務の実施日に空室があった場合に貸出した室数は、分母・分子双方に加算することとする。
宿泊室利用者数の累計とは、宿泊室に１名１泊した場合の利用回数を１とした場合の累計数であり、センター業務を含めた年間最大貸出対象宿泊室数は、72 室、年間日数を 365 日から年末年始および宿泊施設利用不可日を除いた日とする。
宿泊室貸出可能総室数＝72 室×365 日－[センター業務による利用室数（当初提示数＋年度途中増加数）](ｲ) 研修施設のセンター研修業務及びセンター業務による利用以外（以下「研修施設センター利用外」という。）の研修施設について、年間稼働率を 41.4％以上、かつ徴収料金額を 565,000 円以上とすること。なお、研修施設センター利用外稼働率とは、次の算定式により求められた比率をいうものとする。
研修施設センター利用外稼働率（％）＝利用研修施設数累計（センター利用分を除く。
）÷貸出可能総室数※具体的には、研修施設の利用回数の累計（センター研修業務及びセンター業務による利用分を除く。
）を分子とし、上記２．
（１）イ(ｲ)①におけるセンターからの通知に基づく研修施設貸出可能総室数を分母とする。なお、センター研修業務及びセンター業務による研修施設利用室
数が年度途中で増加した場合は、その増加室数を分母から控除することとする。また、センター研修業務及びセンター業務の実施日に空室があった場合に貸出した室数は、分母・分子双方に加算することとする。
センター業務を含めた最大貸出対象研修施設数を５室※、年間日数を 365 日から年末年始および研修施設利用不可日を除いた日、１日あたり貸出数を１回とする。

-6-

研修施設貸出可能総室数＝５室×365 日×１回－[センター業務による利用室数（当初提示数＋年度途中増加数）]※貸出対象とする研修施設は研修室Ａ、研修室Ｂ各１室、討議室３室の計５室である。
なお、不測の事態等により長期に渡って施設が使用できない時は貸出対象について別途協議する。

（３）創意工夫の発揮可能性
民間事業者は、各業務の現行基準として示す別紙２の仕様書で示す実施方法に対し、
公共サービスの質の向上及び経費の削減を図る観点から、改善すべき提案がある場合
は、別途定める様式に従い、具体的な方法等を示すとともに、経費の削減を図った場
合であっても現行基準レベル以上の質が確保できる根拠等を提案すること。
（４）委託費の支払い方法
センターは事業期間中の検査・監督を行い、質の確保の状況を確認した上で委託費を支払う。また、宿泊施設や研修施設の稼働率及び質について、定められた基準が確保された場合は、委託費の増額を行う。
委託費の支払いにあたっては、センターは、当該月分の業務完了後、民間事業者より実施状況の報告を受け、適正な運営がなされていることを確認した上で、適法な１ヶ月分の委託費請求書を受理してから 30 日以内に支払うものとする。委託費は、以下により算定された金額とする。
・委託費＝業務委託費基本額＋業務委託費実施精算額＋業務委託費収入増分
食堂の運営業務については、センターが光熱水費を負担し、設備を貸出しているため、委託費の支払いはないものとする。
ア

業務委託費基本額
別紙２に定める相模原事務所研修宿泊施設等運営業務の施設利用者への対応及び施設貸出業務のうち、仕様書に定められた勤務時間内に実施する研修受入・宿泊窓口
業務に係る固定された委託費であり、基本額として定額で契約したものとする。

イ

業務委託費実施精算額
研修・宿泊施設の利用に伴い発生する以下の業務に係る委託費であり、実施数量に落札単価を乗じた金額とする。実施数量については以下のとおりであるが、③、④の業務については、別途センターが契約する建物維持管理業務を行う民間事業者に委託し実施することとなるため、民間事業者は、③、④の業務について各々算定された金額を建物維持管理業務を行う民間事業者に支払うものとする。なお、具体的な支払方法については、総務部管理室と調整の上決定するものとする。
①

研修受入・宿泊窓口業務（時間単価×１ヶ月の総実施時間。総実施時間の最低単位は 30 分とし、30 分未満の端数切捨て。
）② ベッドメイク（宿泊室内の清掃業務）-7-

（室単価×１ヶ月の総実施室数。リネンサプライ（１室あたりピローケース１枚、シーツ２枚、バスタオル１枚、フェイスタオル１枚、バスマット１枚）を含む。
）③ 時間外における電気・機械設備等運転業務（時間単価×１ヶ月の総実施時間。総実施時間の最低単位は 30 分とし、30 分未満の端数切捨て）④ 臨時清掃業務（㎡単価×１ヶ月の総実施面積。総実施面積は小数点第２位までとし、端数切捨て。
）
ウ

業務委託費収入増分
本事業の実施にあたり達成すべきサービスの質として２．（２）エ(ｱ)及び(ｲ)に定める稼働率及び徴収料金額を超えた場合に支払われる委託費であり、宿泊施設においては、宿泊施設センター利用外年間稼働率が 26.6％を超え、かつ徴収料金額が26,587,000 円を超えた場合、宿泊施設センター利用外の年間徴収料金から宿泊施設
センター利用外に係る委託費（２．
（４）イに規定する業務委託費実施精算額のうちセンター利用外に係る金額及び光熱水料・消耗品費・NHK 受信料・固定資産税等の経費の総額）を減じた額に 50％を乗じた額を、研修施設においては、研修施設センター利用外年間稼働率が 41.4％を超え、かつ徴収料金額が 565,000 円を超えた場合、その超えた利用料金額に 50％を乗じた額を、それぞれ事業年度終了後に民間事業者に支払うものとする。

（５）費用負担等に関するその他の留意事項
ア

消耗品等
研修宿泊施設等運営業務を実施するにあたり、従来よりセンターにおいて用意している施設利用者が使用する消耗品（トイレットペーパー、ゴミ袋、お茶（給茶機、宿泊室用ﾃｨｰﾊﾞｯｸﾞ）、蛍光管、石鹸）については、引き続きセンター負担とし、民間事業者が業務運営にあたり必要な消耗品は、全額民間事業者の負担とする。

イ 光熱水費センターは、民間事業者が本業務（自動販売機の運営業務を除く。）を実施するために必要な電気･水・ガスの使用を無償とする。
ウ

民間事業者は、自主事業により研修・宿泊施設を利用する場合は、センターが定める研修施設使用料及び宿泊料金を、センターに支払うものとする。

エ

法令変更による増加費用及び損害の負担
法令の変更により事業者に生じた合理的な増加費用及び損害は、
以下の a から c までのいずれかに該当する場合にはセンターが負担し、それ以外の法令変更について
は民間事業者が負担する。
a. 本件事業に類型的又は特別に影響を及ぼす法令変更及び税制度の新設
b. 消費税その他類似の税制度の新設・変更（税率の変更含む。）-8-

c. 上記 a、b のほか、法人税その他類似の税制度の新設･変更以外の税制度の新設・変更（税率の変更含む。
）
３．実施期間に関する事項
当該業務の実施期間は令和６年４月１日から令和９年３月 31 日までとする。

４．入札参加資格に関する事項（１）法第 15 条において準用する法第 10 条各号（ただし、第 11 号を除く。
）に該当するものでないこと。
（２）独立行政法人国民生活センター会計規程細則第 14 条に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（３）独立行政法人国民生活センター会計規程細則第 15 条に該当しない者であること。
（４）令和４・５・６年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」でＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で企画書及び入札書の受領期限までに競争参
加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること（共同企業体代表者のみ）。もしくは、令和５・６年度、東京都、神奈川県、埼玉県いずかにおける資格において「総合建物管理の委託」等の施設管理に関する営業種目等でＡ、Ｂ、Ｃ等級に格付され、競争参加資格を有する者であること（共同企業体代表者のみ）。
（５）会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続の開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)基づく再生手続開始の申立てをしていない者。ただし、会社更生法に基づく更正手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てをした者であっても、手続開始の決定がなされた後において国の定める競争参加資格の再認定を受けている者は入札に参加できるものとする。
（６）上記２.（１）イに示す各業務の実施にあたり法令上必要な次の資格を有しているものであり、資格等を有しているものを業務の実施にあたらせることができる者であること。
食堂の運営業務

法令に定める食品衛生責任者（７）入札参加共同企業体での入札について
ア

単独で本実施要領に定める業務内容の全てが担えない場合は、適正に業務を遂行できる入札参加共同企業体で参加することができる。その場合、入札書類提出時までに入札参加共同企業体を結成し、代表企業及び代表を定め、他の者は構成員として参加するものとする。なお、代表企業及び構成員が、他の入札参加共同企業体に-9-

参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。また、代表企業及び構成員
は、入札参加共同企業体の結成に関する協定書（又はこれに類する書類）を作成すること。
イ 中小企業等共同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）に基づき設立された事業共同組合又は特別の法律によって設立された組合が入札に参加する場合においては、その組合員が他の入札参加共同企業体に参加し、又は単独で入札に参加することはできないものとする。
ウ

上記（１）から（７）の全ての要件を満たすこと。
ただし、入札参加共同企業体で入札する場合には、（６）及び（７）については、

当該業務を実施する者が満たしているものとし、その他の要件については入札参加
共同企業体を構成する全ての企業が満たしているものとする。
５．入札に参加する者の募集に関する事項（１）入札の実施手続及びスケジュール
手続

スケジュール

官報公示

令和５年 11 月上旬頃

入札説明会（現場説明会含む）

令和５年 12 月中旬頃

入札等に関する質疑応答

官報公示より令和６年 1 月上旬頃

企画書及び入札書類の提出期限

令和６年１月上旬頃

入札書類の評価

令和６年１月中旬頃

開札・落札予定者等の決定

令和６年１月下旬頃

業務引継期間

令和６年２月中旬頃

契約締結日

令和６年４月１日（２）入札実施手続
民間競争入札に参加する者（以下「入札参加者」という。
）は、次に掲げる書類をセン
ターが指定する期日と方法により、センターが指定した場所に提出すること。
ア

提出書類(ｱ)本件業務実施に係る入札金額を記載した書類（以下「入札書」という。
）
入札金額は、上記２．
（４）アに定める業務委託費基本額月額に同２．
（４）イに定める業務委託費実施精算額月額（単価×月間予定数量）を加算した合計額に 36 を乗じて得た総額とする。なお、入札書には、本業務に要する一切の諸経費の 110 分の 100に相当する金額を記載することとする。
(ｲ)総合評価のための業務実施の具体的な方法、その質の確保方法等（以下「業務の質等」という。
）に関する書類（以下「企画書」という。）-10-

(ｳ)法 15 条において準用する法第 10 条に規定する欠格事由の審査に、必要な書類(ｴ)入札参加共同企業体での参加の場合は、入札参加共同企業体結成に関する協定書、又はこれに類する書類
イ

企画書の内容入札参加者が提出する企画書には、本実施要項６．で示す総合評価を受けるために、次の事項を記載する。
(ｱ)企業の代表責任者及び本業務担当者【提出様式１】
複数の企業で参加する場合は、参加企業の一覧と代表企業、各企業の代表責任者及び本業務担当者。主たる事業の概要、従業員数、事業所の所在地に関する情報。会社
概要誌等を添付のこと。
(ｲ)予算書等【提出様式１に添付のこと】
・最近３ヵ年の収支予算書
・令和４年度の収支予算書
・最近３ヵ年の財産内容を示す書類(ｳ)必要とされる資格を証明する書類の写し【提出様式１に添付のこと】「役務の提・令和４・５・６年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、供等」でＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であることを証明する書類
・または、令和５・６年度、東京都、神奈川県、埼玉県いずかにおける資格において「総合建物管理の委託」等の施設管理に関する営業種目等でＡ、Ｂ、Ｃ等級に格付され、競争参加資格を有する者であることを証明する書類(ｴ)業務実績【提出様式２】(ｵ)本業務実施の考え方【提出様式３】
安定した業務を実施するための基本的な方針、業務全般において特に重視するポイント等。併せて食事提供方法、提供金額、写真、１ヶ月のメニュー例など具体例を示すこと。
(ｶ)業務毎の実施体制及び業務全体の管理方法【提出様式４】
本業務実施要項２．
（１）イで示す業務毎に実施体制及び業務全体の管理方法を示す。業務毎の配置人数も記載すること。
(ｷ)業務に対する提案事項【提出様式５、６、７】① 業務の質の確保に関する提案② 別紙２の仕様書で示す実施方法に対して提案を行う場合、提案を行う業務（項目）を明確にし、提案を行う理由、提案の内容、提案による質の維持向上効果又は経費の削減効果（或いはその両方）を具体的に示すこと。
(ｸ)緊急時の体制及び対応方法【提出様式８】
緊急時（研修宿泊施設等運営業務の実施にあたり想定していた通りの業務実施が-11-

困難になる事故・事案が生じた場合）のバックアップ体制と対応方法を示すこと。
(ｹ)ワーク・ライフ・バランス等の推進【提出様式３】
評価の対象となる「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27年法律第 64 号。以下「女性活躍推進法」という）、「次世代育成支援対策推進法」（平成 15 年法律第 120 号。以下「次世代法」という）及び「青少年の雇用の促進等に関する法律」（昭和 45 年法律第 98 号。以下「若者雇用促進法」という）に基づく認定等を取得している場合、それを証する書類（当該認定等の根拠法令に基づ
き厚生労働省が定める各都道府県労働局長が発出した認定通知書等）を提出すること。
(ｺ) 賃上げを実施する企業に対する加点措置【提出様式９】以下の区分に応じた条件を満たしている場合に、表明書を提出すること。
【大企業】
事業年度(もしくは暦年)において、対前年度比(もしくは対前年比)で給与等受給者一人当たりの平均受給額を 3％以上増加させる旨、従業員に表明していること。
【中小企業等】
事業年度(もしくは暦年)において、対前年度比(もしくは対前年比)で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること。
ウ 開札にあたっての留意事項(ｱ)開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち合わせて行う。
(ｲ)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することは出来ない。
(ｳ)入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示しなければならない。
(ｴ)入札者又はその代理人は、入札中は、契約担当者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することは出来ない。
６．対象公共サービスを実施する者を決定するための評価の基準その他の対象公共サービスを実施する者の決定に関する事項
本業務を実施する者（以下「落札者」という。
）の決定は、総合評価方式によるものとする。なお、落札者決定のための評価、本業務の実施状況の評価等はセンターに設置する評価委員会において行うものとする。なお、評価委員会は、センター及び外部有識者で構成するものとする。
（１）落札者決定にあたっての質の評価項目の設定
落札者を決定するための評価は、提出された企画書の内容が、本業務の目的・趣旨に-12-

、また、効果的なものであるか（加点沿って実行可能なものであるか（必須項目審査）
項目審査）について行うものとする。
ア

必須項目審査必須項目審査においては、入札参加者が企画書に記載した内容が、次の必須項目を満たしていることを確認する。全て満たした場合は基礎点（50 点）を付与し、１つでも満たしていない場合は失格とする。
(ｱ)実施体制・各業務の業務水準が維持される体制であること。
・提案された内容が実現可能な体制であること。
・入札参加共同企業体で参加する場合、代表企業と構成員の連携が可能な体制である
こと。
(ｲ)業務に対する認識
研修宿泊施設等運営業務の目的を理解し、計画的な業務の実施が考えられているか。
(ｳ)現行基準レベルの質の確保の実態
各業務の提案内容は、要求水準が確保されるものとなっているか。
イ

加点項目審査必須項目審査で合格した入札参加者に対して、次の加点項目について、審査を行う。

なお、提案内容については、具体的でありかつ効果的な実施が期待されるかという観点から、基本的には、別紙２の仕様書で示す業務と提案内容との比較を行い、評価により加点する。なお、評価にあたっては、表１により０点から５点を付与し、重要度に応じて加重した値とする。
ただし、(ｴ)ワーク・ライフ・バランス等の推進については、表２により１点から５点を付与し、加重した値とする。
表1
評価内容

得点

非常にすぐれている

５

すぐれている

４

標準的・普通３

やや期待できる

２

期待できない１

記載なし

０(ｱ)業務の実施体制（20 点）(ｲ)業務の質についての提案内容（75 点）-13-

(ｳ)緊急時への対応について考え方・体制（25 点）(留意点)
業務の実施体制の類似業務の実績は、提出様式２の項目を審査する。
(ｴ)ワーク・ライフ・バランス等の推進（10 点）
女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし、プラチナえるぼし認定）、次世代法に基づく認定（くるみん、トライくるみん、プラチナくるみん認定）、若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定）のいずれかを有している。
表2
認定等の区分 ※１

得点
５点

プラチナえるぼし ※３４点

３段目 ※２３点

２段目 ※２２点

１段目 ※２

１点

行動計画 ※４

５点

プラチナくるみん(※５)

女性活躍推進法に基づく認定（各えるぼし認定企業）

くるみん(令和４年４月１日以降の基準)(※６)
３点

くるみん(平成 29 年４月１

次世代法に基づく認定日から令和４年３月 31 日

（各くるみん認定企業）

までの基準)(※７)
トライくるみん(※８)
２点
４点

くるみん(平成 29 年３月 31
日までの基準)(※９)
若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）※10※１ 複数の認定等に該当する場合は、もっとも配点が高い区分により加点を行うものとする。
※２ 女性活躍推進法第 12 条の規定に基づく認定※３ 女性活躍推進法第９条の規定に基づく認定
なお、労働時間等の働き方に係る基準を満たすことが必要。
※４

常時雇用する労働者の数が 100 人以下の事業者に限る(計画期間が満了していない講堂計画を策定している場合のみ。

※５ 次世代法第 15 条の２の規定に基づく認定※６ 次世代法第 13 条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和 3 年厚生労働省省令第 185 号。以下「令和３年改正省令」という。)による改正-14-

後の次世代育成支援対策推進法施行規則(以下「新施行規則」という。)第４条第１項第１号及び第２号の規定に基づく人制※7 次世代法第 13 条の規定に基づく認定のうち、令和３年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法規則第４条又は令和３年改正省令附則第２条第２項の規定に基づく認定(ただし、※８の認定は除く)※８ 次世代法第 13 条の規定に基づく認定のうち、新施行規則第４条第１項第３号及び第４号の規定に基づく認定※9 次世代法第 13 条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(平成 29 年厚生労働省令第 31 号。以下「平成 29 年改正省令」という。)による改正
前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は平成 20 年改正省令附則第２条第３項の規定に基づく認定※10 内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点する。

(ｵ)賃上げの実施の表明（20 点）
事業年度(もしくは暦年)において、対前年度比(もしくは対前年比)で給与等受給者一人当たりの平均受給額等を一定の割合以上で増加させることを表明している。
（２）落札者決定にあたっての評価方法
ア 落札者の決定方法（50 点）と加算項目審査で得られた加算点（150 点）
必須審査により得られた基礎点を加算し、入札価格（予定価格の制限の範囲内であるものに限る。）を予定価格で除して得た値を１から減じて得た値に、入札価格に対する点数（200 点）を乗じて得た値（価格点）を足し合わせ、合計点が最も高い値の者を落札者として決定する。
総合評価点＝（基礎点（50 点）＋加算項目審査による加算点）＋入札価格の得点
配分×〔１－（入札価格／予定価格）〕
イ 留意事項最も高い点数を得た者の入札価格が予定価格の６割に満たない場合は、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次の事項((ｱ)～(ｷ))ついて改めて調査し、当該おそれがあると認められた場合には、所要の手続を経て、次順位以下の入札参加者から落札者を決定する。
(ｱ)当該価格で入札した理由及びその積算の妥当性（当該単価で適切な人材が確保されるか否か、配置予定の被用者に支払われる賃金額が適正か否か、配置予定の被用者が当該金額で了承しているか否か等）(ｲ)当該契約の履行体制（業務従事者の人数・内訳、経歴、勤務時間、専任兼任の別、業務分担が適切か否か等）-15-

(ｳ)当該契約期間中における他の契約請負状況(ｴ)国及び地方公共団体等に対する契約の履行状況(ｵ)資産状況(ｶ)経営状況(ｷ)信用状況(ｸ)落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くこができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。
(ｹ)落札者が決定したときは、遅滞無く、落札者の氏名若しくは名称、落札金額、落札者の決定の理由並びに提案された内容のうち具体的な実施体制及び実施方法の概要について公表するものとする。
（３）初回の入札で落札者が決定しなかった場合の取扱いについて
入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として、直ちに再度の入札を行うこととする。なお、必須項目を全て満たす入札参加者がない場合又は、再度の入札によってもなお落札者となるべき者が決定しない場合には、事業範囲の変更を含め入札条件を見直し、再度入札公告に付することとする。
なお、再度公告入札に付する際は、事業開始時期を考慮して、政府調達に関する協定その他の国際約束に係る物品等又は特定役務の調達手続を定める細則第６条第２項に基づき最短日程で入札公告を付し実施するものとする。また、センターは、本業務を実施する時間が十分に確保できない等、やむを得ない場合には、入札対象事業を自ら実施することができる。この場合において、センターはその理由を公表するとともに官民競争入札等監理委員会（以下、「監理委員会」という。）に報告する。
７．対象公共サービスに関する従来の実施状況に関する情報の開示に関する事項
従来の実施に関する情報は、別紙３のとおりである。
８．公共サービス実施民間事業者に使用させることができる財産に関する事項
民間事業者が使用できるセンター財産は別紙４のとおりである。

９．公共サービス実施民間事業者が、対象公共サービスを実施するに当たり、センターに対して報告すべき事項、秘密を適正に取り扱うために必要な措置その他の対象公共サービ
スの適正かつ確実な実施の確保のために契約により公共サービス実施民間事業者が講-16-

ずべき措置に関する事項（１）報告等について
ア 業務計画書の作成と提出(ｱ)年間業務計画書
民間事業者は、各年度の事業開始日まで年度毎の運営業務計画書を作成し、センターに提出すること。
(ｲ)月間及び週間予定表
民間事業者は、研修・宿泊施設貸出業務に係る予約状況について、前月の 25 日までに月間予定表を作成し、センターに提出すること。また、月間予定表を補完するため、毎週木曜日までに翌週の週間予定表を作成し、センターに提出すること。
イ 業務報告書の作成と提出
民間事業者は、各業務の履行結果を正確に記載した業務日報、業務月報、年間総括報告書を業務報告書として作成する。
(ｱ)民間事業者は、業務日報を毎日作成し、センターに供覧するとともに、業務期間中
常時閲覧できるように保管・管理するとともに、センターへ直ちに報告すべき事態が発生した場合は、その都度連絡するものとする。
(ｲ)民間事業者は、業務月報を翌月の５日以内に作成し、提出する。
(ｳ)民間事業者は、各事業年度終了後毎年４月 10 日（ただし、当該日が閉庁日の場合には直後の開庁日とする。
）までに当該事業年度に係る研修宿泊施設等運営業務に関する年間総括報告書をセンターに提出する。
ウ 国等の検査・監督体制
民間事業者からの報告を受けるにあたり、センターの検査・監督体制は次の通りとする。
(ｱ)本事業及び会計法令に係る監督は、総務部管理室長を責任者とする。
(ｲ)監督は、総務部管理室長が、自ら又は補助者に命じて、立会い、指示その他適切な方法によって行うものとする。
（２）センターによる調査への協力
センターは、民間事業者による業務の適正かつ確実な実施を確保する必要があると認める時は、民間事業者に対し、当該研修宿泊施設等運営業務の状況に関し必要な報告を求め、又は民間事業者の事務所（又は業務実施場所）に立ち入り、業務の実施状況又は帳簿、書類その他の物件を検査し、もしくは関係者に質問することができる。立入検査をするセンターの職員は、検査等を行う際には、当該検査等が法第 26 条１項に基づくものであることを民間事業者に明示するとともに、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示するものとする。
（３）指示について-17-

センターは、本業務を適正かつ的確に実施させるために、民間事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。また、上記に加え業務の検査・監督において業務の質の低下につながる問題点を確認した場合は、その場で指示を行うことができる。
（４）秘密の保持
民間事業者は、本業務に関してセンターが開示した情報等（公知の事実等を除く。
）
及び業務遂行過程で作成した提出物等に関する情報を漏洩してはならないものとし、そのための必要な措置を講ずること。民間事業者（その者が法人である場合にあっては、その役員）若しくはその職員その他の本業務に従事している者又は従事していた者は業務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。これらの者が秘密を漏らし、又は盗用した場合には、法第 54 条により罰則の適用がある。
（５）契約に基づく民間事業者が構ずべき措置
ア 業務の開始及び中止(ｱ)民間事業者は、締結された本契約に定められた業務開始日に、確実に本業務を開始しなければならない。
(ｲ)民間事業者は、やむを得ない事由により、本業務を中止しようとするときは、あらかじめ、センターの承認を受けなければならない。
イ 公正な取扱い(ｱ)民間事業者は、本業務の実施にあたって、当該施設利用者を合理的な理由なく区別してはならない。
(ｲ)民間事業者は、当該施設利用者の取扱いについて、自らが行う他の事業における利用の有無等により区別してはならない。
ウ 金品等の授受の禁止
民間事業者は、本業務において、金品等を受け取ること又は与えることをしてはならない。
エ 宣伝行為の禁止
民間事業者及び本業務に従事する者は、本業務の実施にあたって、自らが行う業務の宣伝を行ってはならない。
民間事業者及び本業務を実施する者は、本業務の実施の事実をもって、第三者に対し誤解を与えるような行為をしてはならない。
オ 法令の遵守
民間事業者は、本業務を実施するにあたり適用を受ける関係法令等を遵守しなくてはならない。
カ 安全衛生民間事業者は、本業務に従事する者の労働安全衛生に関する労務管理については、責任者を定め、関係法令に従って行わなければならない。

-18-

キ 記録・帳簿書類等
民間事業者は、実施年度毎に本業務に関して作成した記録や帳簿書類を、委託事業を終了し、又は中止した日の属する年度の翌年度から起算して 5 年間保管しなければならない。
ク 権利の譲渡
民間事業者は、原則として本契約に基づいて生じた権利の全部又は一部を第三者に譲渡してはならない。
ケ 権利義務の帰属等(ｱ)本業務の実施が第三者が特許権、著作権その他の権利と抵触するときは、民間事業者は、その責任において、必要な措置を講じなくてはならない。
(ｲ)民間事業者は、本業務の実施状況を公表しようとするときは、あらかじめ、センターの承認を受けなければならない。
コ

契約によらない自らの事業の禁止
民間事業者は、本業務の対象施設において、センターの許可を得ることなく自ら行う事業又はセンター以外の者との契約（センターとの契約に基づく事業を除く。
）に基づき実施する事業を行ってはならない。
サ 取得した個人情報の利用の禁止
民間事業者は、本業務によって取得した個人情報を、自ら行う事業又はセンター以外の者との契約（本業務を実施するために締結した他の者との契約を除く。）に基づき実施する事業に用いてはならない。
シ 再委託の取扱い(ｱ)民間事業者は、本業務の実施に当たり、その全部を一括して再委託してはならない。
(ｲ)民間事業者は、本業務の実施に当たり、その一部について再委託を行う場合は、原則としてあらかじめ企画書において、再委託に関する事項（再委託先の住所・名称、再委託先に委託する業務の範囲、再委託を行うことの合理性及び必要性、再委託先の業務履行能力並びに報告徴収その他業務管理の方法）について記載しなければならない。
(ｳ)民間事業者は、本契約締結後やむを得ない事情により再委託を行う場合には、再委託に関する事項を明らかにした上でセンターの承認を受けなければならない。
(ｴ)民間事業者は、上記(ｲ)及び(ｳ)により再委託を行う場合には再委託先から必要な報告を徴収することとする。
(ｵ)再委託先は、上記の（４）秘密の保持及び（５）イからサまでに掲げる事項については、民間事業者と同様の義務を負うものとする。
(ｶ)民間事業者が再委託先に業務を実施させる場合は、全て民間事業者の責任において行うものとし、再委託先の責めに帰すべき事由については、民間事業者の責めに帰すべき事由とみなして、民間事業者が責任を負うものとする。

-19-

ス

契約内容の変更
民間事業者及びセンターは、本業務の更なる質の向上の推進又はその他やむを得ない事由により本契約の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ変更の理由を提出し、それぞれの相手方の承認を受けるとともに、法第 21 条第２項の規定に基づく手続を適切に行わなければならない。
ただし、下記セに記載の内容はその規模により対象外とする場合がある。

セ

設備更新等の際における民間事業者への措置
センターは、次のいずれかに該当するときは、民間事業者にその旨を通知するとともに、民間事業者と協議の上、契約を変更することができる。
(ｱ)設備を更新、撤去又は新設するとき(ｲ)法令改正、施設の管理水準の見直し等により業務内容に変更が生じるとき(ｳ) 社会情勢の変動等により業務量に著しい変動が生じるとき(ｴ) 災害等により緊急避難的に業務量に著しい変動が生じるとき
ソ 契約解除センターは、民間事業者が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(ｱ)偽りその他不正の行為により落札者となったとき(ｲ)法第 14 条第２項第３号若しくは第 15 条において準用する第 10 条各号（第 11 号を除く。
）の規定により民間競争入札に参加する者に必要な資格の要件を満たさなくな
ったとき(ｳ)本契約に従って本業務を実施できなかったとき、又はこれを実施することが出来ないことが明らかになったとき(ｴ)上記(ｳ)に掲げる場合のほか、本契約において定められた事項について重大な違反があったとき(ｵ)法律又は本契約に基づく報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした
とき(ｶ)法令又は本契約に基づく指示に違反したとき(ｷ)民間事業者又はその他の本業務に従事する者が、法令又は本契約に違反して、本業務の実施に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用したとき(ｸ)暴力団を業務を統括する者又は従業員としていることが明らかになったとき(ｹ)暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していることが明らかになったときタ 契約解除時の取扱い(ｱ)上記ソに該当し、契約を解除した場合には、センターは民間事業者に対し、当該解除の日までに本業務を契約に基づき実施した期間にかかる委託費を支払う。

-20-

(ｲ)この場合、民間事業者は、契約金額から消費税及び地方消費税に相当する金額並びに上記(ｱ)の委託費を控除した金額の 100 分の 10 に該当する金額を違約金としてセンターの指定する期間内に納付しなければならない。
(ｳ)センターは、民間事業者が前項の規定による金額をセンターの指定する期日までに支払わないときは、その支払期限の翌日から起算して支払いのあった日までの日数に応じて、年 100 分の３(令和２年４月１日施行)の割合で計算した金額を延滞金として納付させることができる。
(ｴ)センターは、契約の解除及び違約金の徴収をしてもなお損害賠償の請求をすることができる。なお、センターから民間事業者に損害賠償を請求する場合において、原因を同じくする支払済みの違約金がある場合には、当該違約金は原因を同じくする損害賠償について、支払済額とみなす。
チ 不可抗力免責
民間事業者は、上記事項にかかわらず、不可抗力により本業務の全部若しくは一部の履行が遅延又は不能となった場合は当該責任は負わないものとする。
ツ 契約の解釈
本契約に関して疑義が生じた事項については、その都度、民間事業者とセンターが協議するものとする。

１０．公共サービス実施民間事業者が対象公共サービスを実施するに当たり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し契約により当該公共サービス実施民間事業者が負うべき責任（国家賠償法の規定により国の行政機関等が当該損害の賠償の責めに任ずる場合における求償に応ずる責任を含む。）に関する事項(法第９条第２項第 12号又は第 14 条第２項第 10 号)
本契約を履行するに当たり、民間事業者又はその職員その他の当該公共サービスに従事する者が、故意又は過失により、当該公共サービスの受益者等の第三者に損害を加えた場合には、次に定めるところによるものとする。
（１）センターが国家賠償法（昭和 22 年法律第 125 号）第１条第１項等に基づき当該第三者に対する賠償を行ったときは、センターは当該民間事業者に対し、当該第三者に支払った損害賠償額（当該損害の発生についてセンターの責めに帰すべき理由が存する場
合は、センターが自ら賠償の責めに任ずべき金額を超える部分に限る。）について求償することができる。
（２）当該民間事業者が民法（明治 29 年法律第 89 号）第 709 条等に基づき当該第三者に対する賠償を行った場合であって、当該損害の発生についてセンターの責めに帰すべき理由が存するときは、当該民間事業者はセンターに対し、当該第三者に支払った損害賠
償額のうち自ら賠償の責めに任ずべき金額を超える部分について求償することができ
-21-

る。

１１．対象公共サービスに係る第７条第８項に規定する評価に関する事項（１）実施状況に関する調査の時期
センターは、総務大臣が行う評価の時期を踏まえ、当該業務の実施状況については、
令和８年３月末日時点における状況を調査するものとする。
（２）調査の方法
センターは、民間事業者が実施した研修宿泊施設等運営業務の内容について、その評価が的確に実施されるように、実施状況等の調査を行うものとする。
具体的には、相模原事務所における施設利用者への対応、施設貸出、食堂の運営業務に関する報告書等に基づき調査を実施する。
（３）主たる調査項目２．
（２）において本業務の質として設定した項目とする。
（４）実施状況等の提出
センターは、上記調査項目に関する内容を取りまとめた本業務の実施状況等について、（１）の評価を行うために令和８年６月を目途に総務大臣及び監理委員会へ提出す
るものとする。なお、センターは、本業務の実施状況等の提出に当たり、センターに設置する評価委員会に報告を行い、意見を聴くものとする。なお、評価委員会は、センター及び外部有識者で構成するものとする。

１２．その他対象公共サービスの実施に関し必要な事項（１）対象公共サービスの監督上の措置等の監理委員会への報告
センターは、法第 26 条及び第 27 条に基づく報告徴収、立入検査、指示等を行った場
合には、その都度、措置の内容及び理由並びに結果の概要を監理委員会へ報告することとする。
（２）センターの監督体制
本契約に係る監督は、理事長が、自ら又は補助者に命じて、立会い、指示その他の適切な方法によって行うものとする。
本業務の実施状況に係る監督は、上記９．により行うこととする。
（３）主な民間事業者の責務等
ア 民間事業者の責務等
本委託事業に従事する者は、刑法（明治 40 年法律第 45 号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなされる。

-22-

イ

法第 54 条の規定により、本業務の実施に関し知り得た秘密を漏らし、又は盗用した

者は、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処される。
ウ 法第 55 条の規定により、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした
者、あるいは指示に違反した者は、30 万円以下の罰金に処される。
エ 法第 56 条の規定により、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、法第 55 条の違反行為をしたときは、行為者が罰せられるほか、その法人又は人に対して同条の刑が科される。
オ 会計検査について
民間事業者は、①公共サービスの内容が会計検査院法（昭和 22 年法律第 73 号）第 22条に該当するとき、又は②同法第 23 条第１項第７号に規定する「事務若しくは業務の受託者」に該当し、会計検査院が必要と認めるときには、同法第 25 条及び第 26 条により、会計検査院の実地検査を受けたり、同院から直接又はセンター（発注者）を通じて、資料・報告等の提出を求められたり質問を受けたりすることがある。

-23-

商品テスト１号棟２号棟３号棟２階図

別紙１

管理研修棟２階・３階図

217
216

315

215

314

214

313

213

312

212
211
210

中庭

307

207

ロビー

中

205 203 201
206 204
202

宿泊棟３Ｆ

宿泊棟２Ｆ

食生活
テスト室

空室

庭

倉庫

簡易
調理室 機械室

305 303 301
306 304
302

恒温恒湿室

空室

更衣室

EV

湯沸
♂

機械室
ＩＴ講習室

商品テスト３号棟２Ｆ
キッチン用品
テスト室
官能テスト
コーナー

家庭内事故解析棟２Ｆ
階段・風呂場
など

商品管理室
♂
♀

テスト技術
研修室

フォトメトリールーム

ＩＴ講習室
微生物テスト室

商品テスト１号棟２Ｆ

盤室
走行
シミュレーション
テスト室

簡易無響室
日照室

計測室

EV

商品テスト３号棟１Ｆ
多目的テスト室

家庭内事故解析棟１Ｆ

テスト企画室

正面玄関

テスト用
プレハブ住宅

玄関

階段・風呂場など

監事・理事室EV

警備室

更衣室 倉庫

湯沸
♂
♀
倉庫

休養室

変電室

用具
ビル
管理
室B

電気機器テスト室

倉庫
宿泊棟玄関

機械室 中央監視室

変電室

機械室

商品テスト１号棟１Ｆ

守衛所

-24-

撮影室

発電機
中央機械室

難燃性
テスト室
解析
室

測定室

渡り廊下

電波音響機器
テスト室

爆発試験等
環境テスト室

商品テスト２号棟１Ｆ

住宅設備テスト室

測定室

理事室

耐久テスト室シールドルーム

喫煙室 控室

理事室

浴 室
等

商品保管庫

受付控
交換機室

堂

実用テスト室講

コピー

庭♂ 商品テスト部
会 議 室
♀
倉庫

中

小会議室 D

消耗品♀

107
105 103 101
106 104
102

小会議室Ａ

控室

♂

中庭

108

宿泊棟１Ｆ

♂♀

休憩コーナー

保健室

111
110

ロビー

保管庫

教育研修部
教務課
------------------総務部
管理室

庭

自動車
テスト室

受付

112

109

理事長室

受付
談話ロビー

工作室

中

玄関

渡り廊下
商品テスト部
事務室

114
113

寒冷環境室

東京事務所
控室

倉庫

115

温暖環境室

控室

116

♀ ♂

自動販売機

中庭

予備室Ａ

117

渡り廊下
特別会議室

ロッカー室

118

組合室

119

♂
湯沸
卓球室

宿泊寝具倉庫

120

♀

中会議室

食堂

予備室Ｂ

受
付

厨房

宿 泊
管理人室

商品テスト１号棟２号棟３号棟１階図
計測室

夜間出入口

122 124
121 123 125

商品テスト２号棟２Ｆ

機械室

管理研修棟１階図

機材
置場

機
械
室

変電室

♀

ギャラリー

EV

機器分析室

208

衣生活
テスト室

印刷室

機械室

♂
♀
ﾗﾝﾄﾞﾘｰ
ｱｲﾛﾝ

中庭

庭

使用者
テスト室

講師用控室

談話室
Ｂ
ビル管理室
共同 C 機械室
風呂

209

308

中

映写室

311
310

教養
娯楽室Ｂ
（和室）
教養
娯楽室Ａ

ランドリー
テスト室

研修室Ｂ

中庭

316

309

中庭

機械室

渡り廊下

機械室

317

中庭

教養
リネン室 娯楽室Ｃ（和室）

ルーフ 事務室

タイヤ
車輪関係
テスト室

218

渡り廊下

オイル関係
テスト室

318

♂
湯沸

談話室Ａ

金属関係
テスト室

219

♀

研修室Ａ

機械室

319

機械室

220

討議室Ａ

320

図書資料館

討議室Ｂ

222 224
221 223 225

討議室Ｃ

322 324
321 323 325

建物内全体図

視聴
テスト室

別紙４

民間事業者に使用させることができるセンター財産(施設・設備）一覧

１．施設
施設名

施

所在場所

受付

管理研修棟１階

管理人室

管理研修棟１階

食堂

管理研修棟１階

厨房及び食堂事務室

管理研修棟１階

設

上記施設以外に、民間事業者からの提案により、センターと協議の上、施設を貸し出すことも可能である。

-25-

別紙
評 価 項 目 一 覧 表
評価方法
評価項目

評価項目の視点

評価区分

評価基準

評価

総括責任者、主任者等の業務遂行体制・責任者等の所在が明確になっ 業務遂行体制、責任者の所在が明らかにているか。グループで参加する場合、代表企業とグループ企業の連携 なっていること。グループ内の連携体制の構築
が可能な体制になっているか。

必須

該当する内容が記載されていないと判断される場合は失格

合否

各業務の実施にあたり、企業及び担当者が必要な資格、公的機関から必要とされる資格を証明する書類の提出
認定等を保有しているか。

必須

該当する内容が記載されていないと判断される場合は
失格

合否

業務の実施
体制

類似業務の実績を有しているか。

相模原事務所と同規模以上の業務の実績を有しているか。

社会的要請
に対する事
項

16

Ｃ

12

Ｄ

8

Ｅ

4

Ｆ

0

提案の絶対評価

該当する内容が記載されていないと判断される場合は失格

合否

各業務の実施内容を不足なく提案し、提案内容は要求水準が確保され業務実施内容が網羅され、実現可能なもの
る提案となっているか（令和6年度分の予約に係る広報業務も含
であること
む。）。

必須

該当する内容が記載されていないと判断される場合は失格

合否

業務運営にあたり、各業務の実施を連携してサービスの質の向上を図 業務運営全般に対する工夫、経費の削減がる工夫、経費の削減を行う提案となっているか。
提案されていること

必須該当する内容が記載されていないと判断される場合は失格

合否

食堂及び自動販売機の運営業務について、業務内容を十分理解した上食堂及び自動販売機の運営業務に対する工で、具体的に提供するサービス、実施可能な体制が明記され、管理運夫の度合、経費の削減方策
営に係る工夫、経費の削減効果が見られるか。

稼働率を向上させていくための、工夫の提案が見られるか。

緊急時の体
制及び対応
方法

20

Ｂ

必須

研修宿泊施設貸出業務に対する工夫の度合
研修・宿泊者への対応及び施設貸出業務について、業務内容を十分理（土日祝日、4月、8月中旬及び3月下旬に具解した上で、具体的に提供するサービス、実施可能な体制が明記さ体的な施設貸出方策）並びに経費の削減方
れ、管理運営に係る工夫、経費の削減効果が見られるか。
策

業務の質に
ついての提
案

加点

稼働率の向上を図るための広報活動や自主事業の工夫の度合い

トラブル時や緊急時に円滑に対応し、かつ被害を拡大させないための緊急時・非常時の対応に係る対策の充実度
対策が的確に提案されているか。

a.女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業）
・プラチナえるぼし
５点
・３段階目
４点
・２段階目
３点
・１段階目
２点
・行動計画
１点
b.次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチ
ナくるみん認定企業）
・プラチナくるみん
５点
ワーク・ライフ・バランスに関する基準を・くるみん（令和４年４月１日以降の基準）
満たしているか
３点・くるみん（平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準）
３点・トライくるみん
３点・くるみん（平成29年３月31日までの基準）
２点※複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行うものとする。
c.青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和45年法律第98号）（若者雇用促進法）に基づく認定
・ユースエール認定
４点【大企業】
事業年度(もしくは暦年)において、対前年度比(もしくは対前年比)で給与等受給者一人当たりの平均受給額を3％以上増加させる旨、従業員に表明しているか。
賃上げの実施の表明【中小企業等】
事業年度(もしくは暦年)において、対前年度比(もしくは対前年比)で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明しているか。

加点

加点

加点

加点

加点

基礎点
合計

加点

(加点対象のみ)Ａ

事業目的を理解した運営方針が示されていること、全体スケジュールの理解

研修宿泊施設等運営業務の目的を理解した運営方針が示されている
か、計画的な業務の実施が考えられているか。
業務の実施
に対する質
の確保

配点

評価基準

Ａ

25

Ｂ

20

Ｃ

15

Ｄ

10

Ｅ

5

提案の絶対評価

Ｆ

0

Ａ

30

Ｂ

24

Ｃ

18

Ｄ

12

Ｅ

6

提案の絶対評価

Ｆ

0

Ａ

20

Ｂ

16

Ｃ

12

Ｄ

8

Ｅ

4

提案の絶対評価

Ｆ

0

Ａ

25

Ｂ

20

Ｃ

15

Ｄ

10

Ｅ

5

Ｆ

0

Ａ

10

Ｂ

8

Ｃ

6

Ｄ

4

Ｅ

2

Ｆ

0

Ａ

20

Ｂ

16

Ｃ

12

Ｄ

8

Ｅ

4

提案の絶対評価

提案の絶対評価

提案の絶対評価

Ｆ

0

合否

50

加点

150

合計点

200

-26-