平成24年度

事業計画及び予算

３月２日第１回組合会で議決
平成24年第１回組合会が３月２日に開催され、平成24年度の事業計画及び予算が決まりましたのでお知らせします。
共済組合の事業は、組合員の皆さんが負担する掛金と地方公共団体が負担する負担金でまかなわれています。
しかし、組合員数の減少や給与の抑制により収入の大幅な減少は避けられず、また、混迷が続く経済・金融情勢のなか、資金運用益の見通しも大変厳しくなっております。
短期経理は、医療保険制度改革に伴う負担増や医療費の増高等で厳しい財政状況にあり、このままで推移すれば、平成24年度に剰余金が枯渇するものと見込まれることから短期財源率を引き上げることとしました。また今年も短期給付事業の安定的運営を確保するため、組合員や被扶養者の医療費の分析を行うとともに、「短期給付財政安定化計画」を策定し、医療費抑制策を講じることとしています。
長期経理は、全国市町村職員共済組合連合会（以下「連合会」
予算作成にあたっての基礎数値ですという。）に集約して一元的に処理されています。年金制度に対す
介 護 第 2 号
る理解と信頼を高めるため、組合員等への周知を図り、相談業務
区分
全 体
被 保 険 者の充実に努めます。
保健経理は、特定健康診査及び特定保健指導の成果の評価を受け
16,188人
9,855人
組合員数る年度ですので皆さんのご協力をお願いします。共済組合も目標値
短 期
短 期達成のため周知及び実施率向上に努めます。また、昨年度に引き続組合員１人
326,779円
380,334円
き組合員については歯科健診助成をします。
当たりの長 期厳しい経営環境にある宿泊経理は、利用促進を図り、企画商品の給料月額−326,131円
開発、費用面を見直し経費節減を図るなど、より一層の経営努力を行うこととしています。
18,836人
3,509人
被扶養者数
なお、各経理別の事業概要は次のとおりです。

基本項目● 平成24年度財源率 ●

2平成
24年
度
事業
計画及び予算◆ 短期経理 ◆ 組合員と被扶養者の医療費等をまかないます。
（単位：千円）

短期財源率の引き上げ
短期給付財政については、組合員数の減少に加え、給与の抑制等の影響により、掛金・負担金の収入が減少する一方、平成20年度から始まった高齢者医療制度に係る支援金が年々増加しています。
平成24年度においても、引き続き収入は減少する見込みです。支出においては、組合員の減少にかかわらず医療費に係る給付金や支援金等の増加が見込まれています。
このような状況を踏まえ、平成24年度は短期財源率を千分の６引き上げ、千分の96とすることとなりました。
収支の結果は、当期短期利益金を生じ、欠損金補てん積立金を全額積立てる見込みです。
介護財源率においては、当期介護利益金が見込まれるため据え置きます。
なお、現在、政府において、現行の後期高齢者医療制度に代わる新たな高齢者医療制度が検討されており、新制度による支援金の負担方法によると、平均収入が高い共済組合の負担が大きく増加することとなります。
財源率の引き上げは、組合員の皆さんに多大な負担をおかけすることになりますが、今後の短期経理の健全な運営のためにご理解いただきますようお願いします。
また、引き続き疾病の早期発見・早期治療に心がけていただきますようよろしくお願いします。

◆ 長期経理 ◆ 年金給付のための資金です。
（単位：千円）

９月に保険料率の引き上げ長期給付事業の一元的処理に伴い、連合会が年金の決定・支払いを行います。このため、この経理は、地方公共団体から徴収した掛金・負担金を受けて連合会に払い込むための経理となります。
現在、退職共済年金の請求については、組合員及び年金待機者の利便性の向上を図るため、退職共済年金決定請求書の事前送付（住所・氏名等の共済組合で把握している基本情報をあらかじめ印字した請求書を送付）を実施し、年金の請求もれを防止するように努めています（ターンアラウンド方式）。
また、年金制度に対する理解と信頼を高めるため、組合員、年金受給者及び年金待機者に対して積極的に広報活動を行い、相談業務の充実に努めています。

3◆ 業務経理 ◆ 事業運営に必要な諸経費をまかないます。

（単位：千円）

短期給付事業、長期給付に関する事業などを行うための事務費や人件費などをまかなう経理で、財源は、地方公共団体等から納付されている事務費負担金です。
平成24年度の地方公共団体負担分は、組合員１人当たり年額10,056円となります。
また、短期経理からは、組合員１人当たり年額1,860円を繰り入れます。
収支の結果は、当期利益金を生じる見込みですが、より一層の事務経費の削減に努めます。

◆ 保健経理 ◆ 健康の保持増進を目的に事業を行います。
（単位：千円）

特定健診・特定保健指導に力を入れていきます
保健事業では、組合員及び被扶養者の健康保持増進に役立
つ保健事業、特定健康診査・特定保健指導を実施しています。
平成24年度は、特定健康診査及び特定保健指導の成果の評価を受ける年度を迎えますので、実施内容の練り直しや普及活動の強化に努めます。
なお、防長苑に対しては、土地・建物等資産の保持及び管理に要する費用や減価償却費等に充てる費用として繰り入れを予定しています。

◆ 貸付経理 ◆住宅資金や臨時資金をお貸しします。
（単位：千円）

貸付件数は減少しています貸付利率は、財務大臣が定める財政融資資金利率（10年もの）に連動する変動性となっており、当該設定利率の最低利率で下げ止まっています。しかし、市中金融機関の貸付利率が低くなっている状況のなかでは共済貸付の有利性が乏しく、新規貸付申込者の減少、民間金融機関への借換えのための繰上一括償還者の増加などにより、組合員貸付金残高は年々減少しています。
また、平成24年度はこれまで自家保険であった貸付債権共同保全事
業が民間損保へ移行されることにより保険料率の引き上げになります
が、組合員貸付金残高の減少に伴い負担額は軽減されます。しかし、組合員貸付金の減少に伴い貸付利息収入が減少し、単年度収支は引続き赤字が見込まれます。
このため、平成24年度においても剰余金（欠損金補てん積立金）を取り崩して運営する予定です。

4

平成
24
年度
事業
計画及び
予算

◆ 貯金経理 ◆ 財産づくりをお手伝いします。

（単位：千円）

貯金利率を年0.9％に引き下げます
平成19年４月から貯金利率を年1.1％で運営してきましたが、平成24年４月から年0.9％に引き下げることとなりました。
皆さんからお預かりした資金は、債券と預金により運用しています。
債券については国債・地方債・特別の法律による法人の発行する債券・高格付の社債及び外国債による運用を今後も引き続き行って参ります。
預金については、リスク回避のため複数の金融機関に資金を分散し、取引金融機関については選定基準を設けて経営状況などの情報収集に努めます。
低金利時代の今、あなたのもっとも確実な資金運用先として共済貯金をご利用ください（６・７ページに関連記事があります）。

◆ 宿泊経理 ◆ 保養所 防長苑を経営しています。
（単位：千円）

皆さまに満足していただける施設を目指します
施設収入については、前年度比５％増を計画しています。
現在、防長苑では専門業者に経営診断を受けています。これまでの営業活動を見直し、組合員やその家族、年金受給者の方を中心とした顧客管理による利用促進のPRに努めます。
また、一般利用者の促進のため、インターネットによる宿泊予約販売の推進と宿泊をセットにしたプランの充実を図り、利用客の増加に向けて努力します。
レストラン部門については、やまぐち食彩店の特色をいかしたメニューの見直しを図ります。
引き続き、職員の接客能力の向上を図り、利用客の満足度向上に努め、健全経営をめざします。ぜひ、ご家族おそろいで、また、お友達とお誘い合わせのうえお越しください。

◆ 預託金管理経理 ◆ 長期給付積立金の一部を運用します。
長期給付積立金は、連合会において運用されていますが、この積立金の一部を連合会から委託運用することが認められています。
運用方法については、地方公共団体への縁故地方債、他経理への貸付及び短期運用となっています。

5（単位：千円）

6

貯金事
業
のご案
内

7

8

平成
24
年度の保健事業について

9

平成24年度特定健康診査受診に協力してください!!

10

特定健診に協力を!!

11

12

社会保障・税一体改革大綱について年金社会保障・税一体改革大綱について
昨年６月に「社会保障・税一体改革成案」が決定され、さらに今年１月に「社会保障・税一体改革素案」が示され、２月には「社会保障・税一体改革大綱」が閣議決定されましたので、この大綱の内容のうち年金に係るものについて、今回から皆さんにお知らせします。

Ⅰ

新しい年金制度の創設「所得比例年金」と「最低保障年金」の組み合わせからなる一つの公的年金制度にすべての人が加入するという新しい年金制度を創設することについて、国民的な合意に向けた議論や環境整備を進め、引き続き実現に取り組むとなっています。
なお、この新しい年金制度については、国民的な合意に向けた議論や環境整備を進め、平成25年の国会に法案を提出するとなっています。

＜所得比例年金（社会保険方式）＞○

職種を問わず、すべての人が同じ制度に加入し、所得が同じなら同じ保険料、同じ給付○

保険料は15％程度（老齢年金に係る部分）○納付した保険料を記録上積み上げ、仮想の利回りを付し、その合計額を年金支給開始時の平均余命などで割って、毎年の年金額を算出＜最低保障年金（税財源）＞○

最低保障年金の満額は月額７万円（現在価額）○

生涯平均年収ベース（＝保険料納付額）で一定の収入レベルまで全額を給付し、それを超えたレベルから徐々に減額を行い、ある収入レベルで給付額はゼロ○

すべての受給者が、所得比例年金と最低保障年金の合算で、概ね月額７万円以上の年金を受給できる制度

上記の新しい年金制度の創設までには一定の時間が必要であり、また、創設された新しい年金制度からの年金給付のみを受給する者がでるまでには相当の期間がかかるため、その間は、新制度と旧制度の両方から年金が支給されることになります。よって、この新年金制度の方向性に沿って下記のとおり現行の年金制度の改善が示されました。

Ⅱ 現行制度の改善（１）基礎年金国庫負担２分の１の恒久化（２）最低保障機能の強化（３）高所得者の年金給付の見直し（４）物価スライド特例分の解消（５）産休期間中の保険料負担免除（６）短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大（７）被用者年金一元化（８）第３号被保険者制度の見直し（９）マクロ経済スライドの検討（10）在職老齢年金の見直し（11）標準報酬上限の見直し（12）支給開始年齢引上げの検討（13）業務運営の効率化（14）その他

次回は、現行制度の改善点のうち「物価スライド特例分の解消」についてお知らせします。

13

14