平成２３年９月６日
国土交通省直轄事業における公共事業の品質確保の促進に関する懇談会

参考５－３

調査・設計等分野における品質確保に調査
設計等分野における品質確保に向けた検討について（案）Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism1．平成22年度 年次報告
年次報告の目的
年次報告は、国土交通省における総合評価落札方式の現況をとりまとめ、公表することにより、同方式の普及・拡大、ダンピング防止策、入札契約制度に関する諸課題への確実な対応に資することを目的として作成するものであるるものである。

作成方針
１．データ収集対象① 年度
平成２２年度② 業種
土木（道路 河川等） 地質調査 測量 建築 補償の５業種（港湾空港関係を除く）
土木（道路、河川等）、地質調査、測量、建築、補償の５業種（港湾空港関係を除く）③ 調達方式 総合評価落札方式（標準型および簡易型）
２．目次構成① 平成２２年度 年次報告のまとめ② 建設コンサルタント業務の全契約状況③ 総合評価落札方式による契約状況（概要）④ 落札者の状況⑤ 落札率の分布状況⑥ 調査・設計分野における低入落札発生状況⑦ 評価項目毎の採用状況⑧ 評価テーマの設定状況⑨ 評価項目毎の得点率⑩ 落札者と評価値が２位、３位の技術点分布
落札者と評価値が２位 ３位の技術点分布⑪ 調達方式、配点比率と業務成績の関係
1２．建設コンサルタント業務の全契約状況●建設コンサルタント業務等の契約状況
・平成22年度の建設コンサルタント業務等の発注件数は12,986件。
うち、総合評価落札方式は5,064件（39.0％）。対前年比で約1.5倍に増加。
・平成22年度実績で、総合評価が約４割、価格競争が約４割、プロポーザルが約２割（件数ベース)。

地方整備局等における契約状況
（件数）

価格競争
総合評価落札方式
プロポーザル方式
特命随意契約
合計

H19年度

H20年度

Ｈ21年度

Ｈ22年度

8,901

7,642

7,622

5,044(52.3%)(49.2%)(44.6%)(38.8%)

23

381

3,404

5,064(0.1%)(2.5%)(19.9%)(39.0%)

5,072

6,912

5,853

2,669

(29.8%)(44.6%)(34.2%)(20.6%)

3,030

569

229

209

(17.8%)(3.7%)(1.3%)(1.6%)

17,026

15,504

17,10812,986

増減率（H22-H21)/H21▲33.8％
48.8％▲54.4％▲8.7％▲24.1％※対象は北海道開発局および８地方整備局の業務（港湾空港関係を除く）※６業種の合計（土木コンサル、測量、地質調査、建築、補償、発注者支援）

2３．総合評価落札方式による契約状況（概要）●総合評価落札方式による契約状況
・業務内容別では、土木コンサル2,524件（49.8%）、測量191件（3.8%）、地質調査173件（3.4%）、建築71件（1 4%） 補償368件（7 3%） 発注者支援関係1 737件（34 3%）（1.4%）、補償368件（7.3%）、発注者支援関係1,737件（34.3%）。
・価格帯の内訳では、1,000万円～2,000万円が最も多く３割弱を占め、4,000万円未満で全体の８割弱を占めている。

3４. 調査・設計分野における低入落札発生状況
・平成21年度と比較して平成22年度は価格競争に比べて総合評価落札方式の低入落札発生率
平成21年度と比較して平成22年度は価格競争に比べて総合評価落札方式の低入落札発生率が低い。
・総合評価落札方式の低入落札発生率は11.2%から7.2%に減少している。
発注方式別低入落札発生率
40.0%
35.0%

平成２１年度

34.3%

平成２２年度

30.0%
25.0%

平成２０年度

27.6%
25.2%
23.8%
21.8%
18.9%

20.0%
15.0%

12.7%

11.2%

10.0%

17.9%

7.2%

7.0%
4.4%

5.0%
0.0%

平成２２年度

平成２１年度

平成２０年度

価格競争

総合評価
（全体）

総合評価
（１：１）

総合評価
（１：２～１：３）

対象業務件数

19 8 件
1,958

4 19 件
4,195

1 421 件
1,421

2 4件
2,774件

低入落札件数

672件

301件

180件

121件

対象業務件数

3,780件

2,946件1,029件

1,917件

低入落札件数

900件

329件

194件

135件

対象業務件数

7,642件

381件

152件

229件

低入落札件数

1,927件

83件

42件

41件

※分析対象は、全６業種（土木、測量、地質、建築、補償、発注者支援）の価格競争及び総合評価落札方式で調査基準価格が設定されている業務。

4

５．履行確実性評価の導入について【総合評価点の算出方法】○ 総合評価点＝ 価格評価点＋技術評価点¾ 価格評価点と技術評価点の配分＝１：１～１：３¾ 技術評価点 ＝ 60点¾ 価格評価点 ＝ 20～60×（１－入札価格／予定価格）

履行確実性評価の実施（１：２の場合）
総合評価点
90技術提案以外の評価点＋
技術提案評価点×（履行確実性度）【履行確実性の審査】（審査の観点）

履行確実性審査の実施①業務内容に応じた必要経費の計上

60②配置予定技術者に対する適正な支払の計上

4540.539361891813.5

18181818

技術提案評価点

技術提案以外の評価点

価格評価点
999乙社
履行確実性度0.5の場合

乙社
履行確実性度0.75の場合

乙社（調査基準価格未満）
予定価格の70％

甲社が落札

乙社が落札

③品質管理体制の確保④再委託がある場合は適正な支払いの確認（評価方法）

3

甲社（調査基準価格以上）
予定価格の90％①～④を各々審査した上で５段階（1.0～0、0.25刻み）で総合的に評価【留意事項】¾具体的な評価テーマに係る技術提案を求めることによる総合的な品質の確保対策の実施

5６．履行確実性評価の実施状況について(範囲の拡大)
・平成22年度予定価格が2 000万円を超えるものについて試行を実施・平成22年度予定価格が2,000万円を超えるものについて試行を実施
・平成23年度より履行確実性評価の対象業務を予定価格が2,000万円を超えるものから、1,000万円を超えるものに拡大。（対象業務48.9% 84.0%）
1,000万円を超えるものに拡大。（対象業務48.9%⇒84.0%）（業務）平成22年度 総合評価落札方式における発注件数分布（３業種）
数種
履行確実性評価対象業務（Ｈ２３）（総合評価落札方式全体の84.0%）(31.5%)
900825
履行確実性評価対象業務（Ｈ２２）
履
実
象
800
(24.7%)（総合評価落札方式全体の48.9%）
700 647

発注件数

1,000

600

38.0%

発注件数（３業種）発注件数（土木コン）
発注件数（測量）
発注件数（地質調査）

18 0%
18.0%

(11.3%)
297

400
300

28.0%
23.0%

(19.3%)
505

500

33.0%

13.0%

(5.6%)
148(3.2%) (1.8%)8547200100(0.5%) (0.6%)17120(0.3%)
8

発注件数：5,064件（５業種）

8.0%(0.3%) (0.1%) (0.0%)
73
13.0%

(0.2%)
4‐2.0%

0～1

1～22～3

3～4

4～5

5～6

6～7

7～8

8～9

9～10 10～11 11～12 12～13 13～14

予定価格（千万円）※ ８地整＋北海道における建設コンサルタント業務（土木コンサル、測量、地質調査）が対象※ 発注者支援業務除く※ 中国地方整備局においては、平成22年度より予定価格が1,000万円を超えるものについて、履行確実性評価の試行を実施

6

７．履行確実性評価の実施状況について（平成22年度）

低入札（278 件、49.1%）*1：履行確実性評価適用日から平成23年3月末までに総合評価落札方式により契約した予定価格2,000万円（中国地方整1：履行確実性評価適用日から平成23年3月末までに総合評価落札方式により契約した予定価格2,000万円（中国地方整備局については1,000万円）を超える業務*2： ８地整＋北海道における建設コンサルタント業務（土木コンサル、測量、地質調査）が対象（港湾空港関係を除く）
7

８．履行確実性評価の実施状況について（平成23年度）

対象業務を予定価格が2,000万円を超えるものから、対象業務を予定価格が2000万円を超えるものから1,000万円を超えるものに拡大し、低入札が減少*1：平成23年4月1日から平成23年7月末までに総合評価落札方式により契約した予定価格1,000万円を超える業務（平成22年度に公告したものについては、予定価格2,000万円（中国地方整備局は1,000万円）を超える業務）*2： ８地整＋北海道における建設コンサルタント業務（土木コンサル、測量、地質調査）が対象（港湾空港関係業務を除く）
8

９．標準的な発注方式事例について
標準的な発注方式事例について• 総合評価落札方式が平成20年度より本格導入されたことから、平成21年度第2回懇談会に発注方式の選定に当たっての目安として、具体的な分類について案（標準的な発注方式事例）について案を提示。
例）について案を提示
総合評価型プロポーザルまたはコンペ

プロポーザル方式
技術者評価型プロポ ザル
技術者評価型プロポーザル
総合評価落札方式

総合評価型
プロポーザル

知識

個別業務

個別業務

価格競争
価格競争入札

技術者評価型プロポーザル

個別業務

構想力･応用力••

道路、河川、都市、下水道、地質調査、測量の各分野について整理を実施。平成22年度業務から適用
建築については、平成22年度第1回懇談会に案を提示し、平成23年度業務から適用¾平成２２年度の適用を踏まえ、地整、業界団体等に意見照会を実施。
¾意見を踏まえ改定（道路、河川、都市、下水道、地質調査、測量）
910．標準的な業務内容に応じた発注方式例(道路事業の事例)
道路網整備計画検討

道路・交通等現況分析
環境アセスメント
交通需要予測検討

道路・橋梁等構造物景観設計

構造物予備 補修設計（大型、特殊）構造物予備・補修設計（大型、特殊）トンネル設計構造物予備設計（一般）

道路概略設計（路線比較検討、最適路線選定）

プロポーザル方式

構造物詳細設計（大型、特殊）

知 識

構造物詳細・補修設計（一般）

道路予備設計（中心線決定）
交差点設計（立体交差）

道路予備設計（用地幅決定）

定期点検結果の診断

ＰＩプロセス・社会実験実施
事業評価

道路詳細設計
整備効果分析検討
交差点設計（一般）

防災対策検討
環境基礎調査（文献・現地調査等）

定期点検、緊急点検

交通安全・渋滞対策等検討

環境調査（常時観測等）

交通量観測
各種資料作成総合評価落札方式

価格競争方式構想力・応用力
今後の対応

推奨枠と実際の発注状況を各分野ごとに整理し、フォローアップを行う。
10

11．技術提案書提出者数の限定化の概要
総合評価方式（標準型）の手続フロ
総合評価方式（標準型）の手続フロー

指名数を10者から5者へ

現行フロー
標準的 累計手続き開始の公示

な日数 日数

参加表明書の提出

10日
10日以内

指名通知送付（ 10者→5者）

20日

15～25日

技術提案書 提技術提案書の提出（10者→5者）
ヒアリングの実施（ 10者→5者）

入札及び開札

10者指名

５者指名

35～45日（発注者）提出された技術提案書に対するヒアリング・審査数の減少により、手続期間、手間を短縮。
（応札者）
提出者が絞られることにより、非受注者となる者の技術提案書作成手間 時間 費用を削減の技術提案書作成手間、時間、費用を削減。

55～20日
20日

40～65日○平成21年度に試行を実施（試行業務数37件）○平成22年度に試行案件について、受発注者にアンケート（対象17件）及び業界団体にヒアリングを実施
ケト（対象17件）及び業界団体にヒアリングを実施

契約

11

12．業界団体の意見・要望と当面の対応（技術提案書提出者数の限定化）(1)時間、コスト、手間の削減効果について・技術提案書作成等の手間の負担は軽減されるが企業によっては受注機会の減少が懸念される【建コン協・全測連・全地書
減が減 が 念全全連】
・絞込みにより指名機会が減少し、業者の寡占化につながる懸念がある【全測連・全地連】
・効果は概ね期待できると思うが、基礎点で僅差や低得点の場合は5者に限定すべきでない【全測連・全地連】( ) 位(2)６位以下の逆転の可能性が無くなることについて逆転
能性が無くな・評価項目、配点の重み付けの統一など公平性を保ちつつ選定する仕組みを構築する必要あり【建コン協・全地連】
・実績豊富な大手企業と比べて中小企業にとっては不利になるため、公正な制度とは言えない【全測連】
・優れた技術力が報われなければ企業の研鑽意欲や技術力の低下につながることを危惧する【全測連】( ) 者絞込 導(3)５者絞込の導入の是非について
是非・受注機会と公平性が保たれる制度とすべき。５者絞込は中小企業にとって受注機会の喪失を意味するため導入に反対【建コン協・全測連】
・定型的な業務、通常業務には導入すべきであるが、特殊性が高い場合は絞込む必要はない【全地連】
・絞込み自体は許容できるが、公平な技術評価を図るうえで指名数を５者に限定すべきではない【全測連】
絞込 自体は許容 きるがな技術評価を図るうえ 指名数を 者 限定すべき はな 【全測連】
・比率１：１は１０者、１：２は７者、１：３は５者絞り込みとする。また意欲のある企業の参加企業を確保出来るような仕組み（２１世紀枠）を導入する【建コン協】※青字は肯定的意見、赤字は否定的意見を示す。

分 析○効果については応札者は効果がないとの回答が多く、発注者は効果があるとの回答が多い結果となり、評価が分かれた
分かれた。
○業界団体ヒアリングにおける意見では、公平性が損なわれる、受注機会の減少、業者の寡占化、企業の研鑽意欲低下、技術力の低下など殆ど否定的な評価となった。
今後の対応

当面の間、現行通りの運用（指名競争で１０者絞込み）とし、絞り込み者数について引き続き検討す12ることとする。

13. 技術提案書提出者数の限定化(平成22年度検討結果)
・選定時の絞り込み者数を５者にすると実際の落札者の約88％は変わらず、7者にすると約95％は変わらない。
選定時の絞り込み者数を５者にすると実際の落札者の約88％は変わらず、7者にすると約95％は変わらない。
（選定時順位が6位以下の企業が落札する可能性は約12％、8位以下の企業が落札する可能性は約5％。）
落札者の選定時の順位分布
6位以下の企業の落札の可能性は約12％

99.5%

600
537

87.6%

500

95 1%
92.2% 95.1%

90%
80%

74.9%

件 300
数70%

8位以下の企業の落札の可能性は約5％

64 1%
64.1%

60%
50%

262

40%

43 1%
43.1%

順位別件数
135

100

100%

98.5%

81.9%

400

200

96.9%

100.0%

87

累積割合
7158036

2220

13

累積割
合30%
20%

610%%0%

選定時順位※対象は、平成２１年度総合評価落札方式３，４０５件のうち、技術提案書提出者の絞込み（選定）を実施したもの（１，２４７件）

13

13．平成２３年度の実施計画（技術提案書提出者数の限定化）
平成23年度実施計画¾技術力の評価を重視する総合評価方式（１：３～１：２）において、指名競争における技術提案書提出者数は５ ７者まで限定する試行
名競争における技術提案書提出者数は５～７者まで限定する試行を実施する。
¾試行件数は、各地方整備局毎に１：３～１：２の件数の約１割を目安とし、その結果についてフォローアップを実施する。
なお、総合評価方式（１：１）については、新規参入者への配慮から、従来通り選定（１０者まで）とする。

1414．設計成果の品質向上
受発注者の役割と責任を踏まえ、発注者の役割と責任を的確に果たすための以下
受発注者の役割と責任を踏まえ発注者の役割と責任を的確に果たすための以下の検討を行う。
１．品質確保に向けた受発注者の役割と責任を踏まえた、具体的な検討項目① 仕様書等における確実な条件明示の徹底のための取り組み
条件明示するべき項目や条件明示に関する発注者の確認体制などを検討し、条件明示ガイドラインとして取りまとめる。

② 検査範囲の明確化
発注者が検査する項目を取りまとめた検査技術基準を作成する。

２．今後実態を調査し、改善策を検討する項目（●は、今年度の検討事項）①個
個々の業務の品質確保における課題の業務の品質確保における課題
・設計業務以外の業務（測量業務、地質調査業務、予備設計等）における品質確保に対する考え方、取り組み●実効性のある照査の仕組みの確立② 設計業務完了から工事施工における段階
・設計業務成果から工事の設計図書を作成する際の品質確保
・設計ミスを発見するためのチェックシステムの検討③ 建設生産建設生産システム全体を通じた視点
テ 全体を通 た視点
・適正な企業・技術者等の評価、選定の実施●適切なペナルティの適用の検討
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