WHC/17/41.COM/7B
30. 知床（日本）(N 1193)
世界遺産一覧表記載年：2005
評価基準：(ix)(x)
危機遺産一覧表記載年：該当なし
以前の委員会決定のウェブページ：http://whc.unesco.org/en/list/1193/documents/
国際援助：N/A
UNESCO 外部資金：該当なし
以前に実施されたモニタリングの現地調査：
2008 年 2 月：世界遺産センター／IUCN 合同リアクティブ・モニタリング・ミッション
以前の報告で特定されている資産に影響を与えている要因
・水関係インフラ施設（河川工作物、特に、大規模なサケ科魚類の遡上を含む魚類の移動を阻害または制限しているダム）；
・水産養殖（近隣締約国との連携・協力を含む、商業漁業の管理）；
・超高密度化した種（森林、より広い意味では植生の再生に影響を与えているシカの過剰な個体数密度）；
・観光／訪問／娯楽の影響、管理制度／管理計画（観光及び訪問者管理）；・気候変動及び深刻な気象現象（気候変動によって見込まれる影響）；
説明資料のウェブページ： http://whc.unesco.org/en/list/1193/
現在の保全上の課題
2016 年 11 月 25 日、締約国は資産の保全状況に関する報告書を提出した。当該報告書は次の URL にて入手可能である http://whc.unesco.org/en/list/1193/documents。報告書は決議 39COM 7B.13（ボン、2015 年）に対応するものであり、トドの管理及び河川の流れの中または流れを横断する人工構造物の撤去又は改善による魚類の生息環境の最適化のために現在行われている取組に焦点を当てたものとなっている。この報告は次の様に要約することができる：
・西部亜種（系群）のアジア集団に属しているトドは、季節的に資産及びその周辺に来遊している。商業漁業資源の捕食及び刺し網への被害に対する対応として、水産庁及び北海道の監督の下、過去のシーズンから得られたデータに基づいて「生物学的な採捕可能数」を計算することにより、北海道連合海区漁業調整委員会は「年間の採捕数の最高限度数（ACL）」を定めている。締約国は近年、資産を含む根室海峡への来遊群について独自の捕獲上限数を決定するようになっている。日本の他の場所では ACL は大きく増加しているのに対し、根室来遊群についてはデータが限られていることから 15 頭に維持されている。根室来遊群についての現行 ACL は、今後の推定や調査の結果に応じて修正される見込みである。締約国は信頼できる数字を確立することは難しい課題であることを認識している。トドは商業漁業及び遊漁、観光活動や非致死的追い払い作業によるかく乱で行動を変えるため、従来の目視調査によるカウントは「不適」である；
・ルシャ川を回復するための選択肢の更なる見直しについても報告されている。ルシャ川は資産の中心部に位置し、サケ科魚類の遡上にとって極めて重要である。ルシャ川を最終的に「できうる限り自然に近い形」に戻すという包括的目標の下、移動経路及び産卵環境を最適化するための更なるダムの改善について、ダム堤体の一部及び完全撤去を含め、現在シミュレーションや議論が行われている。こうした取組は保全と財産保護及び沿岸漁業との調和を試みるものである。代替措置についての更なる解析と試験結果を待ちつ
つ、ルシャ川を横断する橋の撤去については現在議論中であり、将来の報告で詳細が説明される予定である。IUCN の諮問ミッション招聘に関する委員会の勧告は 2018 年に検討される予定である。
世界遺産センター及び IUCN の分析と結論
トドと商業漁業の競合に関する更なる分析は歓迎される。トドに関する締約国の懸念を十分に尊重する一方で、種全体としての IUCN レッドリストにおける位置づけは 2012 年に「EN」から「NT」に変更されたものの（http://www.iucnredlist.org/details/8239/0）、この資産に季節的に来遊する同亜種(Eumetopias jubatus ssp. jubatus)の位置づけは「EN」である（http://www.iucnredlist.org/details/17367725/0）。レッドリストの情報は、1977 年
から 2007 年にかけて同亜種の個体数が 69％も劇的に減少した理由がほとんどわかっていないままであることを強調している。こうした危機的な状況、大規模、最近かつ原因不明の個体群の大減少、並びに締約国による手法面及びデータ面の課題の認識にかんがみ、順応的かつ予防的なアプローチに対するコミットメントが歓迎される。IUCN レッドリストは「どのような水準であれ、トドの回復を制限するような意図的な捕殺が現在発生していることを示唆する証拠は無い」と述べているが、複数の国の領海にまたがって広く分散していることが知られている個体群の越冬個体を選択的に駆除することが、商業漁業という狭い観点からであったとしても、批判に耐えうる管理アプローチであるかは疑問の余地がある。トドの個体群動態及び商業漁業資源への複数の圧力の双方についての更なる分析と、刺し網の頑強化といった駆除に代わる措置への投資が推奨される。可能な限り、そうした取組は全ての生息国の間で調整されるべきである。更に、かく乱や追い払いに対するトドの行動変化の報告は、他の種への影響という点で疑問を生じさせる。
資産におけるたぐいまれなサケの遡上の制約を部分的または完全に取り除くことによって河川の水流の自然さを取り戻すことに関する更なる議論及び投資は歓迎される。サケの移動が、食物網及び陸域、淡水域及び海域の生態系の複雑な生態学的なつながりの主要な構成要素という点など、資産の OUV にとって極めて重要な要素であることを踏まえれば、委員会として締約国に本件に関する以前の複数の委員会決議を完全に実施するように要請することが勧告される。最も新しい委員会決議（39 COM 7B.13）では、３つの砂防ダムの防災面における便益よりも資産の OUV に与える影響の方が大きいと思慮されており、特にルシャ川について、明確に認識されている資産の保全価値に対する永続的な制約を取り除くためにあらゆる努力が払われるべきであると考えられる。河川工作物の影響はサケの移動にとどまらず、様々な形で河川と沿岸の生態系に影響を及ぼすこと、また堆積物や倒流木の河川による運搬は重要な生態学的プロセスでもあること、その一方で、現地の資源利用者のためのアクセスや緊急時のアクセスを確保するための解決策も必要とされていることを思い起こす必要がある。IUCN/SSC とおそらく合同で実施する IUCN 諮問ミッションが、十分な情報に基づく意思決定プロセスに大きく貢献できる可能性がある。
最後に、2008 年のリアクティブ・モニタリング・ミッションが、特別敏感海域（PSSA）の設置検討と（多利用型海域管理計画を含む）管理計画の改訂などを勧告したほか、シカ、観光及び気候変動に関する課題についても特定したことを想起すべきである。世界遺産委員会が締約国に対してこれら 5 つの事項すべての最新状況を将来の保全状況報告に含めることを要請することが勧告される。
決議：41 COM 7B.30
世界遺産委員会は、
１．文書 WHC/17/41.COM/7B を検討した上で、２．第 36 回委員会会合（サンクトペテルブルク）及び第 39 回委員会会合（ボン、2015 年）で採択された決議 36 COM 7B.12 及び 39 COM 7B.13 を想起し、３．資産内に季節的に来遊するトドの絶滅危惧亜種の駆除について、締約国が順応的かつ予防的なアプローチにコミットしていることを評価して留意し、その上で締約国に対し、信頼できる年間採捕上限数の設定にはデータ及び手法面での多大な課題があることに照らし合わせ、同種の駆除を再考するよう勧奨する（urges）；
４．締約国に対し、トドの個体群の保護を確保するために、漁業の管理について近隣の締約国と連携することを奨励する（encourages）；
５．サケの移動及び産卵の永続的な障害物を除去するための選択肢の更なる議論及び分析が現在進行中であることに留意し、また、ルシャ川の 3 つの砂防ダムの防災上の便益よりもそれらが資産の OUV に及ぼす影響の方が大きいことを想起し、締約国に対し、資産を可能な限り最も自然な状態に回復するための努力を継続及び強化するよう強く勧奨す
る（strongly urges）；
６．本件についての更なる助言を提供するために、おそらくは IUCN/SSC のサケ科魚類専門家グループとの合同による、IUCN の諮問ミッションの招聘を検討することについての勧告を改めて表明する（Reiterates its recommendation）；
７．締約国に対し、（多利用型海域管理計画を含む）改訂管理計画、シカ及び観光の管理、気候変動に関する考慮、特別敏感海域（PSSA）設置の有用性及び実現可能性に関する分析について、最新の情報を将来の委員会に対する報告の中で提供するとともに、IUCN によるレビューのため、最新の管理計画の電子コピーを世界遺産センターに提出することを要請する（requests）；
８．更に締約国に対し、2019 年の第 43 回世界遺産委員会会合による検討のため、2018 年12 月 1 日までに、資産の保全状況及び上記の実施状況についての最新の報告書を、世界遺産委員会に提出するよう要請する（requests）。