オール東京62市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」

スマートコミュニティ構築に向けたガイドライン（改訂版）～持続可能な地域を目指した
新しい社会システム構築の取り組み～

2016（平成28）年3月

目

◆

次

知識編

1. スマートコミュニティとは ............................................................................................. 1
1.1 ガイドラインの策定の背景 ............................................................................................................1
1.2 ガイドラインの目的 .......................................................................................................................2
1.3 ガイドラインの改訂 .......................................................................................................................2
1.4 本ガイドラインにおけるスマートコミュニティの定義 .................................................................2
1.5 スマートコミュニティの効果 ........................................................................................................4

2. 国内外のスマートコミュニティに関する取組み事例 .................................................... 12
2.1 国内の動向 ...................................................................................................................................12
2.2 海外の動向 ...................................................................................................................................20

3. 地域特性の把握 ............................................................................................................. 23
3.1 東京都のエネルギー消費量 ..........................................................................................................23
3.2 エネルギー需要特性に基づく自治体のグループ化 ......................................................................26
3.3 再生可能エネルギーの賦存量、利用可能量等の概要 ...................................................................28◆

実践編

4. 東京 62 市区町村で目指すスマートコミュニティの将来像 ........................................... 32
4.1 将来像の考え方 ............................................................................................................................32
4.2 スマートコミュニティの導入目的の設定.....................................................................................33
4.3 将来像の設定方針（例）..............................................................................................................40

5. スマートコミュニティの位置付け ................................................................................ 41
5.1 スマートコミュニティの位置付けを検討する際のポイント ........................................................41

5.2 自治体の施策体系における位置付け（案） .................................................................................41
5.3 各関連計画における記載内容（案） ............................................................................................43
5.4 スマートコミュニティ構築に向けた取組みの背景 ......................................................................47
5.5 スマートコミュニティの構築を推進するための組織体制............................................................48

6. スマートコミュニティ基本計画の策定 ......................................................................... 52
6.1 スマートコミュニティ基本計画の必要性.....................................................................................52
6.2 基本計画の目的と位置付け ..........................................................................................................53
6.3 策定上の留意事項 ........................................................................................................................54
6.4 スマートコミュニティ基本計画の策定方法 .................................................................................57
6.5 策定に必要な調査等 .....................................................................................................................59◆

資料編

7. 東京都内の再生可能エネルギー賦存量・利用可能量等 ................................................ 59
7.1 東京都内の再生可能エネルギーの賦存量・利用可能量等の算出方法 ..........................................59
7.2 市区町村別の賦存量・利用可能量データ.....................................................................................77

8. スマートコミュニティ構築に役立つ参考情報 .............................................................. 90
8.1 各種補助事業 ...............................................................................................................................90
8.2 各種マニュアル ............................................................................................................................96
8.3 関連法令等 .................................................................................................................................107

知

識

編

1．

スマートコミュニティ－とは

2．

国内外のスマートコミュニティに関する取組み事例

3．

地域特性の把握1. スマートコミュニティとは
1.1 ガイドラインの策定の背景
地球温暖化は世界共通の喫緊の課題であり、すでに一部の地域では人間の生活や生存に深刻な影響を及ぼす脅威となっています。2015 年に開催された COP21（気候変動枠組条約の加盟国による最高決定機関）では、長期的な目標として「産業革命前から気温上昇を 2℃未満に抑える。また 1.5℃未満に向けて努力する」ことが盛り込まれたパリ協定が合意されています。
わが国においてもあらゆる分野で対策が進められていますが、この対策を区分する一つの考え方として、「個別対策」と「面的対策」という考え方があります。
○個別対策：単体建物での取組みや空調や車両などの設備機器の効率改善の取組みなどを指し、わが国の技術と国民意識は高い水準にある。
○面的対策：エネルギーインフラの整備や関連サービスの展開において、まちづくりや地域づ
くりと連動して取り組むことにより、エネルギー需給の効率化を図る対策。地域冷
暖房や地域熱供給事業などがその代表。
スマートコミュニティとは、エネルギーの面的対策を中心に、防災や高齢化などの地域課題の解決
や市民生活の向上に取り組む新しいまちづくりの概念であり、全国でパイロット事業が展開され、まちの低炭素化、強靭化、活性化などに一定の成果が得られています。
一方で、面的対策の多くは関係者調整が複雑であり、法令面でも一定の制約があるなど、社会実装
において課題が多いことも事実です。市場が未成熟なためコスト高となり、事業採算性の確保がシビ
アなことも実装が進まない大きな要因です。また、スマートコミュニティの構築には、地域が目指す
明確な将来像とそこに至る具体的なシナリオが欠かせませんが、このような計画的な取組みが実現している地域はごくわずかです。
○スマートコミュニティ構築における社会的・経済的課題の解決○地域課題の解決につながるスマートコミュニティの実現

市区町村のイニシアティブが不可欠

オール東京 62 市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」では、30 を超える自治体の参画のもと、4 年間（平成 24 年度～平成 27 年度）にわたりスマートコミュニティに関する研究・意見交換を積み重ねてきました。
その中で、これらの課題解決を図りながら、地域ぐるみで取組みを進めるためには、基礎自治体である市区町村のイニシアチブが欠かせないこと、そして自治体職員が具体的なアクションを起こすた
めには、果たすべき役割と取組の考え方を整理したガイドラインが必要であることが確認されました。
この結果を踏まえ、これまでの 4 年間の成果を「ガイドライン」として集約し、自治体主導によるスマートコミュニティ構築の一助となるべく、公表することとしました。

1

1.2 ガイドラインの目的
スマートコミュニティへの取組みは、制度・技術・市場のいずれもが未成熟であり、発展途上にあります。しかし、その発展スピードは極めて速く、技術面に重点を置いたガイドラインでは、数年で陳腐化する恐れもあります。そのため、本ガイドラインは、スマートコミュニティに対する「基本的な情報」と、取り組む上での「考え方」や「取組みの手順」を示すことに重点を置き、自治体が担うべき役割を考えるためのきっかけとなるものとしました。
具体的には、主に市区町村の職員の視点から、当該自治体において「スマートコミュニティ」を目指す際に取り組む必要のあることを整理し、スマートコミュニティ構築までの大きな道筋を示します。
また、各自治体がどのようなスマートコミュニティを目指すべきか、その検討材料となる事例や各種情報、事業モデルなどを提示し、構築の一助とします。

1.3 ガイドラインの改訂
本ガイドラインは、平成 27 年 3 月に公開した初版の改訂版です。
情報の時点更新を図るととともに、研究会の成果や参加者の意見を踏まえ、新たな視点の追加やわ
かりやすさの向上などの加筆・修正等を行ったものです。

1.4 本ガイドラインにおけるスマートコミュニティの定義
本ガイドラインにおける「スマートコミュニティ」を以下のように定義しました。

●

本ガイドラインにおけるスマートコミュニティの定義

地域の特性を活かしたエネルギーを賢く「つくる」、「送る（蓄える）」、「使える」エネ
ルギー・情報システムを中心として、「地域の魅力・活力・安心安全の向上」を目指した
新しい社会システムのこと

住民も事業者も、全てエネルギーの需要家です。つまり、われわれ全員がスマートコミュニティの参加者であり、暮らし方、働き方に大きな影響を及ぼすものと言えます。
この視点から考えると、スマートコミュニティは単なるエネルギーシステムではなく、社会シス
テムと言えるほどに対象範囲が広がります。
地域が主体となってスマートコミュニティに取り組む際には、まず「新しい地域を作る」という広い視点に立ち、地域社会全体を見渡し、地域課題の解決や地域の持続性を向上させる、その地域らしい社会システムの構築に取り組むことが重要と考えます。

2

下図は、研究会において整理したスマートコミュニティのシステムイメージを示しています。さま
ざまなシステムが描かれていますが、これらのシステムを導入がスマートコミュニティの構築が不可
欠ということではありません。
また、これらシステムを導入することがスマートコミュニティを構築するという＜スマートコミュニティのシステムイメージの一例＞

3

1.5 スマートコミュニティの効果
スマートコミュニティが生み出す効果は、下図のように「地球温暖化対策」「住民生活の向上」、「地
域の安心・安全の実現」、「地域経済の活性化」の 4 つに大別することができます。
また、これらの効果はスマートコミュニティの本来の目的と直結した「直接的な効果」と、構築の過程において派生的に発生する「間接的な効果」に分けることができます。

地球温暖化対策

住民生活の向上＜間接（派生）効果＞＜直接効果＞＜直接効果＞＜間接（派生）効果＞• 地域ぐるみでの取組みの機運を醸成• エネルギーのマネジメント・
融通等による省エネと平準化の実現• 省エネ等により光熱費の削減• 地域コミュニティの活性化• エネルギーに対する理解の向上• ヒートアイランド対策・吸収源の増加（緑化の推進）• バイオマスの活用によるごみ削減や森林の健全化• 再生可能エネルギー等の導入加速化• ヒートアイランド対策（都市
廃熱の減少）• 省エネと生活の快適性の両立• 騒音、排気ガスなどの環境負荷の低減による生活環
境の向上• 地域交通の発展による利便性の向上• 在宅で受けられる福祉・医療サービスの拡大

スマート
コミュニティが生み出す
効果＜間接（派生）効果＞＜直接効果＞• 緊急時の事業活動、行政機能などの継続• 災害に強い強靭なエネル
ギーシステムの実現• 地域事業者の光熱費削減による経営改善• 避難生活の不便さの低減※ 自立エネルギー源の確保、エネルギーの備蓄（蓄エネ）、
エネルギーの多様性の確保などにより実現• 地域主体のエネルギー事
業の実現• 災害に関する情報網の維持＜直接効果＞• 関連する既存産業の活性化と新規産業の創出• エネルギーコストの地域内
循環

地域の安心・安全の実現＜間接（派生）効果＞• まちの「価値」が向上• 地域内の生産物に対する付加価値の付与• 事業所の立地環境としての魅力向上• 視察需要を中心とした域
外からの来訪者の増加

地域経済の活性化＜スマートコミュニティが生み出す効果の概要＞
以下では、これら 4 つの効果について、その内容について詳述します。

4

1.5.1(1)

地球温暖化対策としての効果

直接効果
地球温暖化対策において、スマートコミュニティ構築がもたらす直接的な効果として、対象地

域またはエリア内のエネルギーが管理され、エネルギー効率の向上による省エネ効果が期待されるとともに、エネルギー需要の平準化が実現することで、エネルギー需給が安定します。
地域全体のエネルギーマネジメントが実現することは、不安定なエネルギーである再生可能エネ
ルギー（再エネ）の導入拡大も可能となり、低炭素エネルギーへの転換が加速することになります。
また、エネルギーの効率化や省エネ転換は、大気中に放出される都市廃熱の削減につながることから、ヒートアイランド対策としての一面も持ちます。

表 1.1 地球温暖化対策としての直接効果● エネルギーマネジメント・熱融通等による省エネとエネルギー需要の平準化

スマートコミュニティの要素

効果
省エネ・エネ
需要の平準化

地域エネルギーマネジメント
エネルギーの融通

温室効果ガス排出量の削減
エネルギー需給安定● 再生可能エネルギー等の導入加速化
スマートコミュニティの要素

効果
化石燃料
依存の軽減

地域エネルギーマネジメント
再エネ導入

温室効果ガス排出量の削減● ヒートアイランド対策（都市廃熱の削減）
スマートコミュニティの要素

効果
都市廃熱
の削減

エネルギーの効率的利用

ヒートアイランド
現象の抑制

自然エネルギーの活用(2)

間接（派生）効果
地球温暖化対策において、スマートコミュニティの構築により期待される間接（派生効果）は、

地域ぐるみでの取組み機運を醸成することや、住民のエネルギーに対する理解の向上、緑化によるヒートアイランド対策や植物による CO2 吸収があげられます。また、地域内のバイオマスを地産地消した場合、森林管理による森林の健全性向上や、地域内の廃棄物削減につながることも期待されます。
5

各間接効果を下表に示します。

表 1.2 地球温暖化対策としての間接（派生）効果● 地域ぐるみの取組み機運を醸成
スマートコミュニティの要素

効果
温暖化が地域
課題としてさらに浸透エネルギーを通じた地域のつながり

エネルギーが身近になる

地域ぐるみの取組
み機運の醸成● エネルギーに対する理解の向上
効果

スマートコミュニティの要素
エネルギーと向き合う機会の増加

エネルギー選択の自由度の広がり

エネルギーが身近になる

エネルギーに対する理解度の向上● ヒートアイランド対策・吸収源の増加（緑化の推進）

スマートコミュニティの要素

効果
緑地の増加・
健全性の向上

緑を活用した省エネ対策

吸収源の増加ヒートアイランドの抑制●バイオマスの活用によるごみ削減や森林の健全化

スマートコミュニティの要素

効果
廃棄物の削
減・森林の健全性向上

木質バイオマスや廃棄物バイオマ
ス等の地産地消

1.5.2

吸収源の増加
温室効果ガス排出量の削減

住民生活に対する効果(1) 直接効果
スマートコミュニティの構築は、省エネによる光熱費の削減や、エネルギーの地産地消の推進によるエネルギー費用の安定化などの効果が期待されます。
また、エネルギーマネジメントにより地域のエネルギー需給が安定するとともに、各家庭やオフィスの末端需要まで含めたマネジメントが実現すれば、熱中症や、労働や勉強の効率低下などが懸念される我慢型の省エネが不要となり、快適な生活と省エネの両立が可能になります。
6

そのほかに、「交通」の分野のスマート化（車両単体の省エネ性能向上、公共交通の利便性向上、
シェアリングの浸透、自転車利用の促進など）に取り組むことにより、ガソリン等の化石燃料の削減だけでなく、結果的に利便性の高い地域交通の実現につながるものと考えられます。

表 1.3 住民生活における直接効果● 省エネ等による光熱費の削減・安定

スマートコミュニティの要素

効果
省エネ・エネルギーの地産地消

エネルギーの効率的利用

再エネの導入光熱費の削減・安定● 省エネと生活の快適性の両立

スマートコミュニティの要素

効果
生活の快適
性を維持し
つつ省エネ

地域エネルギーマネジメント

快適な生活と温暖化対策の両立ホームエネルギーマネジメント● 地域交通のスマート化による利便性の向上

スマートコミュニティの要素

効果
地域の公共
交通の発達

低炭素な地域交通への転換

温室効果ガス排出量の削減
地域交通の利便性向上

自動車・自転車等のシェア(2) 間接（派生効果）
スマートコミュニティの構築により期待される住民生活に対する間接（派生効果）は、エネル
ギーや情報により地域をつなぐことによる地域コミュニティの活性化や、エネルギー利用の効率化や省エネによる騒音や大気汚染等の環境負荷の低減が期待されます。また、スマートコミュニティの構築の過程で整備される「情報ネットワーク」は、福祉や医療の分野において在宅サービスの可能性を拡げるものとなっています。
各間接効果を下表に示します。

7

表 1.4 住民生活に対する間接（派生）効果● 地域コミュニティの活性化
スマートコミュニティの要素

効果
地域情報や
エネルギー
設備の共有

エネルギーを通じた地域のつながり

情報ネットワークの整備

地域コミュニティの活性化● 騒音、排気ガスなどの環境負荷の低減による生活環境の向上
スマートコミュニティの要素

効果
自動車台数の減少、自動車性能の向上

低炭素な地域交通への転換
自動車の低炭素化

騒音・排気ガスな
どの環境負荷低減● 在宅で受けられる福祉・医療サービスの拡大
スマートコミュニティの要素

効果
派生サービ
スの発生

情報ネットワークの整備

在宅医療・福祉分
野の発展

1.5.3

地域経済に対する効果(1) 直接効果
光熱費の削減は事業者にとって大きな課題であり、スマートコミュニティの構築により光熱費の削減や安定化が図られることは、地域事業の経営改善や持続性に非常に大きな効果をもたらします。
また、エネルギーの供給は、地域新電力(地域 PPS)や地域熱供給に代表されるように、より小さな単位の供給構造に変化していくことが想定され、地域主体のエネルギー供給事業が発生することも期待されます。
地域産業に対しては、既存の関連産業だけでなく、情報ネットワークの活用やスマートコミュ
ニティの持つ付加価値を利用した新規事業の創出、エネルギー消費の大きな産業分野の進出など、様々な分野において活性化が期待されます。
地域経済への最大の効果は、エネルギーの地産地消の推進による「エネルギーコストの地域内循環」です。これまで、化石燃料や系統電力に支払われていたコストが、木質バイオマスなどの地産地消エネルギーに支払われることで、エネルギーコストの流出を抑制し、地域内で循環する構造が期待されます。

8

表 1.5 地域経済に対する直接効果● 地域事業者の光熱費削減による経営改善
スマートコミュニティの要素

効果
省エネ・エネルギーの地産地消

エネルギーの効率的利用

再エネの導入事業者の光熱費の削減・安定による経営改善● 地域主体のエネルギー事業の実現
スマートコミュニティの要素

効果
地域エネルギー事業の発生エネルギーの地産地消

地域主体のエネル
ギー事業の発生

エネルギー小売りの自由化● 関連する既存産業の活性化と新規産業の創出
スマートコミュニティの要素

効果
整備・運用に係る新たなビジネスの発生エネルギーシステムの整備・運用

地域産業の活性化
新規産業の創出

情報ネットワークの整備・運用● エネルギーコストの地域内循環
スマートコミュニティの要素

効果
整備・運用に係る新たなビジネスの発生エネルギーシステムの整備・運用

地域産業の活性化
新規産業の創出

情報ネットワークの整備・運用(2) 間接（派生）効果
スマートコミュニティの構築により期待される地域経済に対する間接（派生効果）は、まちの「価値・魅力」を高め、観光・視察需要を増加させることにより、人口の流出抑制や流入促進の効果があげられます。また、スマートコミュニティ内で生産される製品や農産物等は、生産過程の環境負荷低減という付加価値を持たせることが可能となります。
各間接効果を下表に示します。

9

表 1.6 地域経済に対する間接（派生）効果● まちの「価値・魅力」が向上
スマートコミュニティの要素

効果

生活の利便性の向上

暮らしやすさの向上

生活の安心安全の向上

まちの価値の向上
まちの魅力アップ● 地域内の生産物に対する付加価値の付与
スマートコミュニティの要素

効果
域内生産品等
への新たな付加価値

クリーンエネルギー比率の向上
環境負荷の低減

地域産業の競争率の向上● 視察需要を中心とした域外からの来訪者の増加
スマートコミュニティの要素

効果
視察需要の
増加

先進的なまちづくり

来訪者の増加先進的な情報・エネルギーシステム

1.5.4

地域の安心・安全に対する効果(1) 直接効果
1)

災害に強い強靭なエネルギーシステムの実現
前段で定義したとおり、「地域の安心・安全向上」はスマートコミュニティ構築の主要目的の一つとして位置付けており、災害に強い強靭なエネルギーシステムの構築が重要です。
強靭なエネルギーシステムとは、災害に耐えるだけでなく、柔軟な対応と早期の復旧が見込まれるシステムを意味しており、スマートコミュニティの構築により、下記に示すような強靭なシステムが実現することが期待されます。
● 徹底した省エネやエネルギーの効率化→少ない備蓄エネルギーで多くの都市機能を維持可能● 地域内の自立エネルギー源の増加→エネルギーの輸送経路の寸断による影響の軽減● エネルギー源の多様性の向上→被害状況に応じた柔軟な対応が可能● 地域内のエネルギー需給の最適化→緊急時に応じた需給システムへのシフトが可能● エネルギー備蓄の増加→蓄電池やＥＶ（電気自動車）、蓄熱漕などにより、個々の施設の最低限の機能を維持

10(2) 間接（派生）効果
スマートコミュニティの構築により期待される地域の安心・安全に対する間接（派生効果）として、地域単位または建物単位でのエネルギーの自立性向上により、緊急時の事業活動や行政機能を継続させることに大きく寄与することがあげられます。また、避難所や各家庭において緊急時のエネルギー備蓄や自立が図られることで、避難生活の不便さが軽減されるとともに、緊急時の情報網を維持することにもつながります。
各間接効果を下表に示します。

表 1.7 地域の安心・安全に対する間接（派生）効果● 緊急時の事業活動、行政機能などの継続
スマートコミュニティの要素

効果
緊急時の自立エネルギー源の確保

エネルギーの地産地消（自立）エネルギー備蓄

行政機能や事業活動の維持● 避難生活の不便さの軽減
スマートコミュニティの要素

効果
緊急時の自立エネルギー源の確保

エネルギーの地産地消（自立）エネルギー備蓄

避難生活の不便さを軽減● 災害に関する情報網の維持
スマートコミュニティの要素

効果
緊急時の自立エネルギー源の確保

エネルギーの地産地消（自立）エネルギー備蓄11

情報機器への電力供給の維持

2. 国内外のスマートコミュニティに関する取組み事例
スマートコミュニティに関する国内及び海外の動向を紹介します。国内の動向は、国、自治体、民間の取組みを中心にまとめました。

2.1 国内の動向
2.1.1

国による取組み(1) エネルギー基本計画における位置づけ
第 4 次エネルギー基本計画では、スマートコミュニティを明記し、その実現を目指すための計画となっています。同計画では、スマートコミュニティを次のように説明しています。

様々な需要家が参加する一定規模のコミュニティの中で、再生可能エネルギーやコージェネレーシ
ョン等の分散型エネルギーを用いつつ、IT や蓄電池等の技術を活用したエネルギーマネジメントシ
ステムを通じて、分散型エネルギーシステムにおけるエネルギー需給を総合的に管理し、エネルギーの利活用を最適化するとともに、高齢者の見守りなど他の生活支援サービスも取り込んだ新たな社会システムを構築したものをスマートコミュニティという。
（第 4 次エネルギー基本計画の第 3 章第 9 節の 2(2)から一部抜粋）(2) 関係法令の整備状況
スマートコミュニティに関する国による法令と計画の整備状況を表 2.1 に示します。経済産業省をはじめ、国土交通省や内閣官房によって、法整備等が進められています。
2014 年 12 月に施行されたまち・ひと・しごと創生法では、都道府県および市町村（特別区を含む）による地方版総合戦略の策定が努力義務となっています。この策定を進める自治体の中には、再生可能エネルギーの活用やスマートコミュニティの構築を地方創生の柱の一つに位置付ける自治体も散見され、エネルギーの地産地消と地域経済の好循環を結びつけた取組がさらに拡大
しています。

12

表 2.1 スマートコミュニティに関する国よる法令と計画
法令及び計画都市の低炭素化の促進に
関する法律

関係省庁
国土交通省

建築物の省エネ化やエネルギーの効率的利用

2012 年 12 月施行

産業競争力の強化に関する実行計画
2014 年 1 月閣議決定

内閣官房
経済産業省
国土交通省
経済産業省

第4次
エネルギー基本計画

経済産業省

2014 年 4 月閣議決定

国土強靱化地域計画

内閣官房2014 年 6 月閣議決定

まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015 改訂版）
2015 年 12 月閣議決定

2.1.2

スマートコミュニティに関連する内容
都市機能の集約化と公共交通の利用促進

内閣官房コンパクトシティ等を推進するための包括的なマスタープラ
ン及び誘導策の創設
持続可能な地域公共交通ネットワークを実現するための実効性ある枠組みの構築
電気の小売業への参入の全面自由化に係る制度の構築
送配電部門の法的分離や小売料金規制撤廃の実施
徹底した省エネルギー社会の実現とスマートで柔軟な消費活動の実現
地域の特性に応じて総合的なエネルギー需給管理を行うス
マートコミュニティの実現
石油及び LP ガスのサプライチェーンの機能確保（訓練及び備蓄から供給までの一連の対策の推進

生産性の高い活力にあふれた地域経済実現に向けた総合的取組の中で、地域全体のマネジメント向上、ＩＣＴ等の利活用による地域の活性化、地域の総力を挙げた地域経済
好循環の拡大に向けた取組を推進
まちづくり・地域連携の施策として、地域連携、都市コンパク
ト化、周辺等の交通ネットワーク形成に当たっての政策官連
携を推進

自治体による取組み

スマートコミュニティ構築の取組は、補助事業等による国の後押しもあり、地方自治体においても様々な取組みが動き始めています。以下に、代表的な取組みを示します。

(1) 次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクト
1)

次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクト
経済産業省は、2010（平成 22）年から、スマートグリッド※1を構成するために不可欠なエ

ネルギーマネジメントシステム（EMS）※2の構築をはじめとしたさまざまな実証を実施するため、「次世代エネルギー・社会システム協議会」を立ち上げ、神奈川県横浜市、愛知県豊田市、京都府けいはんな学研都市、福岡県北九州市の 4 地域を選定し、各地域で 5 か年の実証計画（マスタープラン）を取りまとめました。

※1

デジタル機器による通信能力や演算能力を活用して電力需給を自律的に調整する機能を持たせることにより、省エ
ネとコスト削減及び信頼性と透明性の向上を目指した新しい電力網のこと。
※2
家庭やビルで、エネルギー使用の最適化を図るシステムのこと。

13

2)

スマートコミュニティ導入促進事業
経済産業省は、東日本大震災の被害を受けた東北被災３県（福島、宮城、岩手）において、スマートコミュニティの構築に向けたマスタープランの策定を支援するとともに、策定されたマスタープランに基づくスマートコミュニティの構築に対して支援を行っています（表 2.2）。
平成 27 年度には、福島沿岸地域を対象とした公募を実施しており、取組み自治体はさらに増える見込みです。
表 2.2
策定地域
岩手県
宮古市

岩手県
釜石市
岩手県
北上市
宮城県
気仙沼市
宮城県
石巻市
宮城県
大衡村
宮城県
山元町
福島県
会津若松市

スマートコミュニティーマスタープラン策定地域（8 地域）

概要
HEMS（家のエネルギーマネジメントシステム）、BEMS（ビルのエネルギーマネジメン
トシステム）、CEMS（地域のエネルギーマネジメントシステム）の導入のほか、再生可能エネルギー（太陽光、小水力、バイオマス）や給電・蓄電設備を導入するとともに、新事業（植物工場、カーシェアリング）を構築する。
CEMS、再生可能エネルギー等の導入により、地域全体のエネルギー効率を向上するとともに、スマートコミュニティプロジェクトへの地域企業の参画、再生可能エネルギ
ー事業や植物工場事業の創出による地域の産業振興を図る。
メガソーラー事業による収入をもとに、再生可能エネルギーや蓄電池の導入を進め、防災拠点機能強化やエネルギーマネジメントシステム導入による省エネルギーを実現する。
水産加工業者の集積地を対象に CEMS や分散型エネルギーシステムの導入を行
い、「エコ水産加工団地」を構築する。
石巻市の「エコ・セーフティタウン構想」に基づき、CEMS、太陽光発電、蓄電池の設置などにより、再生可能エネルギーを利用した災害に強い街を実現する。
第二仙台北部中核工業団地において、コージェネレーション、太陽光発電を活用した特定供給によって「セキュリティ向上」、「環境性向上」、「経済性確保」を実現する。
メガソーラーと EMS を活用して安価な電力供給、省エネルギー化、非常用電力供給を実現するとともに、生活支援・産業支援サービス（高齢者見守り、災害情報伝達、
EV 循環バス、農業の AI 化、いちご農家向け PV 土地借り）を実施する。
CEMS の導入、バイオマス熱供給施設の整備、太陽光発電と蓄電池の設置による防災拠点の機能強化の３つを柱としたスマートコミュニティの構築を実現する。

＜釜石市＞＜会津若松市＞

図 2.1 スマートコミュニティマスタープラン策定地域の事例

14

(2) スマートコミュニティ関連計画の策定状況
全国の自治体を対象に、上述の地域以外でのスマートコミュニティに関連した計画策定の状況を表 2.3 に示します。主な傾向は下記のとおりです。
＜計画の特徴＞
・ 秋田市を除き、平成 23 年 3 月に発災した東日本大震災以降に策定。
・ 独自計画として策定しているものの多くが、将来像、目標、施策、重点プロジェクトの構成となっています。再生可能エネルギーの導入や EMS の導入、省エネ対策などが主体。
・ まちづくりにおける連動や、電力需給構造の変革に取り組むことを掲げている計画も存在するが、総じて事業の実現性には課題が多く、中長期的な施策として位置付けられている。
・ 推進体制として、新たな推進組織の立ち上げを明確に示しているものもあり、特に、官民連携を強く打ち出した推進体制が多い。
・
表 2.3 その他の自治体によるスマートコミュニティ関連計画の策定状況
自治体名
秋田県秋田市
鳥取県鳥取市
岡山県赤磐市
新潟県新潟市
岩手県釜石市
山梨県都留市
青森県弘前市
栃木県足利市兵庫県西宮市
山口県宇部市
栃木県宇都宮市

計画名
あきたスマートシティ・プロジェクト
平成 23 年 3 月 11 日 東日本大震災
鳥取市スマート・グリッド・タウン構想
あかいわスマートコミュニティビジョン
新潟市スマートエネルギー推進計画
釜石市スマートコミュニティ基本計画
小水力発電を核とした地域主導の中山間地型水環境スマー
トコミュニティ
弘前型スマートシティ構想
足利市スマートシティ推進プラン
西宮市再生可能エネルギー・省エネルギー推進計画－参画と協働によるスマートコミュニティの実現をめざして－
宇部市スマートコミュニティ構想
ネットワーク型コンパクトシティ形成ビジョン 中間取りまとめ

策定年月日
平成 23 年 3 月
平成 23 年 5 月
平成 24 年 10 月
平成 24 年 3 月
平成 25 年 3 月
平成 25 年 3 月
平成 25 年 3 月
平成 25 年 3 月
平成 26 年 3 月
平成 26 年 3 月
平成 26 年 3 月(3) スマートコミュニティ関連の団体、組織等の設立状況
先進的な自治体では、スマートコミュニティ関連のプロジェクトを推進するため、自治体、民間事業者等で構成するコンソーシアムや協議会を設置しています（表 2.4）。
コンソーシアム等を設置することにより、民間発意の事業推進や民間事業者間のマッチング、
中央資金や技術の地域流入などが見込まれます。

15

表 2.4 コンソーシアムの設置状況
自治体名
岩手県釜石市
神奈川県横浜市
山梨県都留市
静岡県浜松市
福岡県福岡市

コンソーシアム名
釜石市スマートコミュニティコンソーシアム
横浜スマートビジネス協議会
スマートコミュニティコンソーシアム都留
浜松市スマートシティ推進協議会
福岡スマートハウスコンソーシアム(4) 自治体主導による発電事業
自治体が主体的に発電事業を展開している事例を表 2.5 に示します。このほかにも、太陽光発
電の屋根貸し事業や各自治体の企業局によるメガソーラー事業及び小水力発電事業が実施されています。
表 2.5 自治体主導の発電事業の一例
自治体名

エネルギー

群馬県
中之条町

太陽光発電

山梨県
都留市

小水力発電

神奈川県
横浜市

風力発電

北海道
下川町

バイオマス

(5)

概要
国有林内及び町が買い上げた耕作放棄地などに発電所をリース契約によって設置し、町が売電する形で事業として、特定規模電気事業者（新電力）として「一般財団法人中之条電力」を設立。地方自治体が設立する法人としては初めてである。
市役所庁舎前を流れる家中川(かちゅうがわ)に、最大で 20kw の発電能
力を小水力発電を設置し、発電した電気は、常時は市役所の電力として、また、夜間や土・日等の市役所が軽負荷の時は、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS 法）により売電を行い、庁舎使用の電気料と、地球環境への貢献を図っている。
設置には住民参加型ミニ市場公募債「つるのおんがえし債」を発行、ネーミング効果もあり多くの住民の協力と理解を得ている。
横浜市では、自然エネルギーの利用促進や地球温暖化対策の一環として、環境行動都市の実現に向けて、住民一人ひとりが具体的行動を起こす契機とすることを目的に、風力発電事業を進めている。事業の特徴
は、①住民参加型市場公募債「ハマ債風車（かざくるま）」の発行による住民参加、②「Ｙ-グリーンパートナー」、企業による事業協賛がある。
町全体で林業・林産業・住宅利用が一体となった木質バイオマスの利活用を実施している。
各公共施設の木質バイオマスボイラーだけでなく、木質原料製造施設（木くず燃料の製造施設）、集住化住宅と一体的に設備されている地域
熱供給システムなど、国内では珍しい設備を導入している。

自治体出資による地域新電力の設立

地域内で発電した電力を地域内で消費するための取組として、自治体が出資した「地域新電力」の設立が相次いでいます（表 2.6 参照）。地域新電力の設立は、メガソーラーや清掃工場などで作られた環境負荷の小さい電力を、その売り先を地域内の公共施設や事業者等に供給する、エネルギーの地産地消を実現するための仕組みとして構築されている例が多い。

16

表 2.6 自治体が参加した地域新電力の設立事例
自治体名

会社名

群馬県中之条町

一般財団法人中之条電力

静岡県浜松市株式会社浜松新電力

概要
町内における太陽光発電（メガソーラー）から電気を購入し、町有施設に供給。
中之条町（60％）と既存電力事業者（40％）の共同出資により設立。
市内のメガソーラーなどの再生可能エネルギー電源を購入し、安価な電力を公共施設を中心に供給。
浜松市と地域事業者（金融機関、メガソーラー事業者）で 50%未満、既存電力事業者とメーカーで 50%超を出資し、設立。
近隣地域における太陽光発電（メガソーラー）に

大阪府泉佐野市

一般財団法人泉佐野電力

よる電源を購入し、電力を公共施設などに供給。
泉佐野市（2/3）、民間新電力（1/3）の共同出資により設立
地域における太陽光発電などの再生可能エネルギ

鳥取県鳥取市株式会社とっとり市民電
力

ー電源を購入し、市有施設、事業者に供給。
鳥取市（10％）、鳥取ガス株式会社（90％）の共同出資により設立。
市域における太陽光発電（メガソーラー、家庭）から電気を購入し、市有施設などに供給。

福岡県みやま市

みやまスマートエネルギ
ー株式会社

みやま市（55％）、地元金融機関（5％）、九州ス
マートコミュニティ株式会社（40％）の共同出資により設立。

出典）浜松市提供資料

図 2.2 浜松新電力の概要
17

2.1.3

民間事業者による取り組み

スマートコミュニティに関連した取組は、民間のあらゆる分野において多種多様な取組みが展開されています。本ガイドラインでは、まちづくりとしてのスマートコミュニティに着目していることか
ら、関連の深い取組として地域単位でエネルギー供給事業（地域冷暖房や地域熱供給事業）と、開発事業者による再開発の取組を紹介します。

(1) 地域単位でのエネルギー供給事業（地域冷暖房、地域熱供給事業等）
地域単位でのエネルギー供給事業として、地域冷暖房や地域熱供給事業の取組は歴史が古く、近年のスマートコミュニティ構築の流れを受けて、その取組は活性化しています。
さまざまな熱源を採用した事例があり、大きく 5 つの種類に分類することができます。熱源の種類ごとの事業概要や主な事例を下表に示します。

表 2.7 地域熱供給事業等の事例● 大規模蓄熱システムを活用したヒートポンプ
夜間の安価な電力を利用して蓄熱槽にエネルギーを溜めて昼間のエネルギー供給に活かすシステムである。プラント内の熱源設備を高負荷で運転できるため、省エネルギー・環境負荷の低減を実現できる。
主な事例 晴海アイランド地区、汐留北地区等● コージェネレーションシステム（コジェネ：CGS）を活用した廃熱利用
天然ガスコージェネレーションシステムは、クリーンな都市ガスを燃料に用いて、電気と熱を同時に供給するシステムである。この廃熱を地域冷暖房システムに活用することができる。
主な事例 札幌市都心地区、六本木ヒルズ地区、名駅南地区等● 未利用エネルギーの活用①（廃熱エネルギーの利用）
都市の中で、使用されずに捨てられる工場、変電所、地下鉄などから放出される廃熱を地域熱供給事業に利用する。エネルギー使用量や廃熱の削減などの効果がある。
主な事例 新宿南口西（地下鉄）、盛岡駅西口（変圧器）、日立駅前（工場）、中之島二・三丁目（変電所）等● 未利用エネルギーの活用②（廃棄物エネルギーの利用）
ごみをはじめ都市から出る廃棄物を燃やす際に発生する高温廃熱を地域冷暖房システムに利用する。省エネルギー対策となるだけでなく都市の廃棄物対策にもつながる。
主な事例 品川八潮団地、千葉ニュータウン都心、光が丘団地、東京臨海都心等● 未利用エネルギーの活用③（温度差エネルギーの利用）
海水、河川水、下水、地下水等は外気温と比べて、冬は暖かく、夏は冷たく、しかも、年間を通じて温度が安定している。この温度差をヒートポンプで取り出し、地域冷暖房システムに利用する。
主な事例 シーサイドももち（海水）、箱崎（河川水）、田町駅東口北（地下水）、東京スカイツリー（地中熱）、後楽一丁目（下水）等

18

(2)

再開発事業における取組

まちの再開発事業の中で、エネルギーの面的利用だけでなく、需給管理を行うシステムを導入した事業として、田町駅東口北、大阪府の岩崎橋の事例を紹介します。

■ 田町駅東口北【未稼働】【事業概要】
従来の地域熱供給をさらに進化させた熱、電気、情報のネットワークを構築し、需要側と供給側が連携して最適な運転制御を行う。CO2 の排出削減率は、従来型の熱供給事業と比較して、53%を見込んでいる。
将来的には、西側の開発エリアと連携することにより、省 CO2 とセキュリティーの一層の向上を実現する。

【事業エリア】【システム概要】

出典：一般社団法人

日本熱供給事業協会

地域熱供給（地域冷暖房）実例集■ 大阪府 岩崎橋
大阪都心西部地区に開催発の多目的ドームが建設されており、この新しい中核施設にエネルギーの有効利用の熱供給事業を行っている。顧客・自社双方のコージェネレーションシステム廃熱を回収しての熱供給等、自社・顧客設備を組み合わせ、省エネを追求した熱供給システムである。また、電気事業法特定電気事業の要件緩和（域内供給力が、100%から 50%以上等）後、第 1 号の事業許可を取得して、平成 25 年
7 月より特定電気事業を実施している。

【システム概要】【事業エリア】
出典：一般社団法人

19

日本熱供給事業協会

地域熱供給（地域冷暖房）実例集

2.2 海外の動向
海外におけるスマートコミュニティに関する動向として、先進地域であるヨーロッパにおける議論の動向と、ロンドン、デンマーク、ドイツにおける事例を紹介します

2.2.1

ヨーロッパにおけるスマートコミュニティの議論

ヨーロッパでは、スマートコミュニティについての議論が進んでいます。
European Innovation Partnership（欧州技術革新パートナーシップ）において、スマートコミュ
ニティを構築する上で留意すべき 6 つの点及び 11 の優先分野の関係を整理しています。

出典：http://ec.europa.eu/eip/smartcities/links/index_en.htm
図 2.3 スマートコミュニティ構築のための 6 つの留意点

20

出典：http://ec.europa.eu/eip/smartcities/links/index_en.htm
図 2.4 スマートコミュニティにおける 11 の優先分野の関係図

2.2.2

ロンドン市の取組み(1) 市の計画
イギリスでは、国の地球温暖化対策の方針として下表に示す 3 つの削減方針を示しています。
これに対して、ロンドン市は「ロンドン・プラン」の中で低炭素型市街地形成の具体的な方針を挙げています（表 2.8）。特に、既存の熱導管が敷設されているエリアでは、接続義務が課せられている点が特徴的と言えます。

表 2.8

ロンドン・プランにおける低炭素型市街地形成の方針

方針

具体的な取組み

Lean（需要側に抑制）

建物レベルでの省エネ推進

Clean

分散型エネルギー整備にプライオリティを付与（コジェネ・地域冷暖房による面

市内の基礎自治体は、隣接している自治体等と協力しネットワーク

的エネルギーネットワークを通じを増やし個別開発を接続た削減）

既存の熱導管への接続義務

Green

大規模開発では、再生可能エネルギー導入のフィジビリティスタデ（再生可能エネルギー）

ィー（実現可能性調査：FS）の義務

21

2.2.3デンマークの取組み

デンマークでは、天然ガスや地域暖房の整備や運営は各都市に任されており、インフラ構築の責任を都市に課す代わりに都市に許認可権を与えています。
2013 年時点で接続率は 98％と高水準になっています。
地域暖房が様々な廃熱や再生可能エネルギーを積極的に使用した結果、エネルギーの効率化は進んでおり、国として 2050 年までに化石燃料をゼロにするといった目標を挙げています。
2013 年現在で、熱市場の地域暖房のシェアは 50％を占めており、熱源として再生可能エネルギー（風力や水力発電）が 50％、ガス 30％、石炭 15％、石油 5％となっています。
首都のコペンハーゲンでは、巨大なネットワークが構築され、現在も拡大しています。事業主体は複雑で、各自治体が会社を所有し、これら会社が協力し合ってシステム全体を統合して運営しており、
図 2.5 に示すとおり発電所の分散化が進んでいます。

【1985 年の発電所位置図】【2013 年の発電所位置図】（出典）CHP/DHC Country Scorecard : Denmark : International Energy Agency

図 2.5 発電所の整備変化

2.2.4

ドイツの取り組み

ドイツでは「E-energy」というスマートシティプロジェクトを進めており、再生可能エネルギーの利用率向上と CO2 排出量削減のため、情報通信技術を利用してエネルギーの生産、供給、消費を
リアルタイムに調整し、エネルギー供給を最適化することを目指しています。
全国 6 地域で同時進行しており、そのプロジェクトのひとつに、マンハイム市の「モデル・シティ・オブ・マンハイム（MOMA）」があります。
マンハイム市で実施している取組みは、主に次の 3 つです。
●発電の自動制御による電力のピークシフト●家庭で発電した電力の直接市場取引（北九州市で取り組まれている「ダイナミックプライシング*1」に類似した取組）●スマートグリッド規格の標準化*1：電力料金を地域の電力需給の状況に応じて変更するもので、需要家参加のエネルギーシステムにおいて、中心となる社会システムと言われています。

22

3. 地域特性の把握
本章では、実績データに基づき都内のエネルギー消費量や二酸化炭素排出量の特徴を分析し、人口等の社会特性も踏まえて自治体のグループ分けを行った。また、市区町村別の再生可能エネルギーの賦存量・利用可能量等の算出を行った。これらは、各自治体がスマートコミュニティの構築を検討する際の基礎データとなるものです。

3.1 東京都のエネルギー消費量
3.1.1

電力消費量の推移

図 3.1 は、東京都の産業と民生別、全体の電力のエネルギー消費量を示しています。
産業部門のエネルギー消費量は、年々減少傾向にあったが、2011 年には増加に転じています。
民生部門のエネルギー消費量は、2001 年から微増で、250,000～300,000TJ 内で推移しています。
家庭・業務部門も同様、微増傾向にあります。
そのため、全体の消費量は、民生部門の微増傾向に引っ張られ、微増傾向となっています。

東京都 エネルギー消費量の推移（11年間）

電力消費量（ＴＪ) 400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0
2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011推
2011
推計値
計値

最終ｴﾈﾙｷﾞｰ消費 315895 320477 307580 317544 326903 327059 338095 327083 306498 301561 310703
産 業

75575

民 生

240320 245903 248732 267597 280831 286339 297259 295097 284812 287359 274361

74574

58848

49947

46072

40721

40836

31986

21687

14202

36342

（出典）都道府県別エネルギー消費統計調査（資源エネルギー庁）

図 3.1 東京都内の電力消費量

3.1.2

熱消費量の推移

図 3.2 は、東京都の産業と民生別、全体の熱のエネルギー消費量を示しています。

23

産業部門では、非製造部門の熱の消費はなく、製造部門のみの消費で、2002 年から 2003 年にかけて急激に減少しています。その後は、ほぼ横ばいとなっています。
民生部門のエネルギー消費量のほとんどが業務部門であり、2001 年から微増傾向にあります。
そのため、全体の消費量は、民生部門の微増傾向に引っ張られ、微増傾向となっています。

熱消費量（ＴＪ)

東京都 エネルギー消費量の推移（11年間）
16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011
2011
推計
推計値
値

最終ｴﾈﾙｷﾞｰ消費 12710

12726

12134

13344

14457

13942

14398

14366

13264

13980

13891

産 業

2264

1945

988

977

1037

979

979

960

985

924

847

民 生

10446

10782

11146

12367

13420

12963

13418

13406

12279

13056

13045

図 3.2 熱消費量（全体、産業、民生別）

3.1.3

東京 62 市区町村別のエネルギー起源二酸化炭素排出量

東京 62 市区町村別にエネルギー起源二酸化炭素排出量を整理しました（図 3.3）。
都心部（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）は、産業、家庭部門の二酸化炭素排出量は少なく、業務部門の二酸化炭素排出量が多いといった特徴があります。
その他特別区は、業務部門の割合が減り、家庭部門の割合が増えるといった特徴があります。さらに、運輸部門の割合が大きいのも特徴です。
多摩地域は、全体的に家庭部門の割合が大きいことが特徴で、特に、日野市、東大和市、羽村市、瑞穂町、日の出町、檜原村では産業部門の割合が大きいといった特徴があります。
島しょ地域は、産業部門の割合が大きい自治体（利島村、神津島村、小笠原村）、運輸部門の割合が大きい自治体（三宅村）、家庭部門の割合が大きい自治体（利島村、新島村、御蔵島村、青ヶ島村）などの特徴があります。

24

産業

自治体名
0

5

10

家庭
15

20

25

30

業務
35

40

45

50

運輸
55

60

65

70

廃棄物
75

80

85

90

95

100

千代田区
中央区
港区
新宿区
文京区
台東区
墨田区
江東区
品川区
目黒区
大田区
世田谷区
渋谷区
中野区
杉並区
豊島区
北区
荒川区
板橋区
練馬区
足立区
葛飾区
江戸川区
八王子市
立川市
武蔵野市
三鷹市
青梅市
府中市
昭島市
調布市
町田市
小金井市
小平市
日野市
東村山市
国分寺市
国立市
福生市
狛江市
東大和市
清瀬市
東久留米市
武蔵村山市
多摩市
稲城市
羽村市
あきる野市
西東京市
瑞穂町
日の出町
檜原村
奥多摩町
大島町
利島村
新島村
神津島村
三宅村
御蔵島村
八丈町
青ヶ島村
小笠原村

出典：オール東京 62 市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」（ECO ネット東京 62 ホームページ）

図 3.3 東京 62 自治体のエネルギー起源二酸化炭素排出量25

3.2 エネルギー需要特性に基づく自治体のグループ化
スマートコミュニティの構築を検討するためには、地域のエネルギー需要の特性を把握することが重要です。
ここでは、エネルギー需要特性に関する情報（下記 29 項目）をもとに、各自治体を特徴が類似したいくつかのグループにまとめるクラスター分析を用いて、自治体間の特性を定量的に分析しました。



人口・世帯（人口密度など 6 項目）



部門別 CO2 排出量（部門別排出量や排出量比率など 5 項目）



産業（事業所数、従業者数等 13 項目）

福祉（病床患者数、福祉従業者等 3 項目）

その他（電気自動車充電器設置数、NPO 登録数の 2 項目）分析の結果、地域の特性が類似しているグループは、表 3.1 に示すとおり特別区・多摩地域で 9グループ、島しょ地域で 3 グループでありました。

26

表 3.1 分類された各グループの特徴【特別区・多摩地域】
区分
業務要素が特に強い
グループ①
業務型

該当自治体
千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区

特徴
業務部門 CO2 排出量が高い。
企業の集積が進み業務系の要素が強い。
人口密度が高く、単身世帯が多い。
業務部門 CO2 排出量が高い。
人口密度が高く、単身世帯多い。
小規模事業所、特に飲食・宿泊業が多い。
人口密度が高く、集合住宅が多い。
中小の製造業企業が集積。
集合住宅多い。
病院病床数が多い。



戸建世帯が多い。
病院が多い。



戸建て世帯数が多く、人口密度が相対的に低い。
製造業従業者数、製造業のCO2 排出量が多い。
戸建て世帯数が多い。
農林水産業の従業者数が多い。
戸建て世帯数が多い。
農林水産業の従業者数が多い。
観光関係と想定される飲食・宿泊業事業所数が多い。




住宅要
素強い

集合住宅
の要素が
強い

グループ②
集合住宅＋業務型



中野区、杉並区、調布市、小金井市、国分寺市、国立市、狛江市、西東京市



グループ④
集合住宅＋産業型

墨田区、大田区、北区、荒川区、葛飾区、江戸川区



グループ⑤
集合住宅型

世田谷区、板橋区、練馬区、足立区、八王子、町田市
三鷹市、青梅市、東村山
市、福生市、清瀬市、武蔵村山市、稲城市、あきる野
市
府中市、昭島市、小平市、日野市、東大和市、東久留米市、羽村市グループ③
集合住宅＋商業型

戸建住宅
の要素が
強い

文京区、台東区、江東区、品川区、目黒区、豊島区、立川市、武蔵野市、多摩市

グループ⑥
戸建住宅型

グループ⑦
戸建住宅＋産業型





グループ⑧
戸建住宅＋農林業型

瑞穂町、日の出町




グループ⑨
戸建住宅＋農林業＋観光型

檜原村、奥多摩町



【島しょ地域】
観光産業要素が特に強い

区分
グループ⑩
観光型

該当自治体
大島町、三宅村、御蔵島村、小笠原村

観光産業要素が強くない

農林水産関連産業
要素優位

グループ⑪
農林型

利島村、新島村、神津島村、八丈町



製造産業要素優位

グループ⑫
産業型

青ヶ島村



27



特徴
観光関係と想定される
飲食・宿泊業事業所数が多い。
農林水産業の CO2 排出量が多い。
製造業の CO2 排出量が多い。

3.3 再生可能エネルギーの賦存量、利用可能量等の概要
スマートコミュニティにおける「創エネ」を推進するうえで、再生可能エネルギーは重要な役割を担います。そのため、スマートコミュニティの構築にあたって、その地域の再生可能エネルギーの賦存量や利用可能量等を把握しておくことが必要となります。

3.3.1

東京都内で対象となるエネルギー種類の抽出

本ガイドラインでは、各再生可能エネルギーの技術動向や技術的・経済的特徴から、表 3.2 のとおり「太陽光発電」、「バイオマスエネルギー」、「風力発電」、「中小水力発電」、「工場等廃熱利用」、「温度差熱利用」の 6 種類のエネルギーが導入可能であるとしました（表 3.2）。
本項では、これら 6 種類の再生可能エネルギーの都内の賦存量・利用可能量について整理しています。
表 3.2 本研究の賦存量調査の対象エネルギーとその選定根拠
再生可能エネルギーの種別
発電・
熱

太陽光発電
（太陽熱も含む）
バイオマスエネルギー

導入
可能性

技術的

選定及び除外の根拠
経済的

発電
熱

○

技術的に確立している○

技術的に確立している

風力発電

○

技術的に確立している

中小水力発電○技術的に確立している

海洋エネルギー
地熱発電（温泉熱発電も含む）

×

技術開発段階である×

技術的に確立している

熱電発電

×

技術開発段階である

圧電発電

×技術開発段階である

雪氷熱利用

×

技術的に確立している

工場等廃熱利用○

技術的に確立している

温度差熱利用○

技術的に確立している

28

導入コストが比較的低く、導入への補助や助成がある
熱事業は採算性の確保は可能
小型風力発電であれば、個人での導入も可能である場所による制約があり、事業採算性は個別で評価する
係留策等付帯設備のコストが高い
数千 kW 以上の規模で採算性が確保できるが、広大な敷地が必要である
まとまった量の電力確保にはコストがかかる（大型化のため）まとまった量の電力確保にはコストがかかる（大型化のため）必要量の雪氷の運送費がかかる
広域な大規模需要地があれば採算性は確保できる
広域な大規模需要地があれば採算性は確保できる3.3.2賦存量と利用可能量の概要

有効利用の可能性がある新エネルギー資源を量的・質的に把握するための指標として、再生可能エ
ネルギーの賦存量及び利用可能量があります。
賦存量・利用可能量の一般的な定義は下図のとおりです。
本ガイドラインでは、都内の再生可能エネルギー賦存量・利用可能量について、既存資料や独自推計結果に基づき整理しました。詳細な推計手法や市区町村別の結果については、資料編を参照してく
ださい。

29

(1) 太陽光発電の賦存量・利用可能量
東京都内の太陽光発電の賦存量及び利用可能量は、以下のとおりです。
市区町村別の利用可能量は、資料編を参照してください。

賦存量

利用可能量

東京都全体

3,053,144 GWh/年

東京都全体

14,221 GWh/年

23 区

8,423 GWh/年

市町村（島嶼部以外）

5,718 GWh/年

市町村（島嶼部）79 GWh/年

家庭の電力需要の 2,822,872 世帯に相当

備考※関東地方の家庭の電気消費量(2012 年実績)：5MWh/世帯・年（2014 家庭用エネル
ギーハンドブック）(2) 木質バイオマスエネルギーの賦存量・利用可能量
1)

林地残材
東京都内の林地残材の賦存量及び利用可能量は、以下のとおりです。
市区町村別の利用可能量は、資料編を参照してください。

賦存量

利用可能量

東京都全体

1,082,746 GJ/年

23 区

0 GJ 年

市町村（島嶼部以外）

960,403 GJ 年

市町村（島嶼部）122,343 GJ 年

東京都全体60,598 GJ/年

23 区

0 GJ 年

市町村（島嶼部以外）

53,708 GJ 年

市町村（島嶼部）6,890 GJ 年

家庭の年間熱需要（空調、温水）の 2,404 世帯に相当

備考※関東地方の家庭の温水、暖房、冷房によるエネルギー消費量：25,209MJ/世帯・年（2014 家庭用エネルギーハンドブック）

30

2)

製材所残材バイオマス
東京都内の製材所残材バイオマスの賦存量及び利用可能量は、以下のとおりです。
市区町村別の利用可能量は、資料編を参照してください。

賦存量

利用可能量

東京都全体

249,707 GJ/年

23 区

0 GJ 年

市町村（島嶼部以外）

235,987 GJ 年

市町村（島嶼部）13,720 GJ 年

東京都全体

13,674 GJ/年

23 区

0 GJ 年

市町村（島嶼部以外）

12,923 GJ 年

市町村（島嶼部）751 GJ 年

家庭の年間熱需要（空調、温水）の 542 世帯に相当

備考※関東地方の家庭の温水、暖房、冷房によるエネルギー消費量：25,209MJ/世帯・年（2014 家庭用エネルギーハンドブック）

3)

公園・街路樹剪定枝バイオマス
東京都内の公園・街路樹剪定枝バイオマスの賦存量及び利用可能量は、以下のとおりです。
市区町村別の利用可能量は、資料編を参照してください。

賦存量

利用可能量

東京都全体

12,323 t/年

23 区

6,921 t/年

市町村（島嶼部以外）

5,388 t/年

市町村（島嶼部）14 t/年

東京都全体2,465 t/年

23 区

1,384 t/年

市町村（島嶼部以外）

1,078 t/年

市町村（島嶼部）3 t/年

家庭の年間熱需要（空調、温水）の 978 世帯に相当

備考※関東地方の家庭の温水、暖房、冷房によるエネルギー消費量：25,209MJ/世帯・年（2014 家庭用エネルギーハンドブック）※低位発熱量を 10MJ/kg と設定

31

(3) 風力発電の賦存量・利用可能量
総務省「緑の分権改革推進事業」における第 4 分科会の「再生可能エネルギー資源等の賦存量等の調査」で示された東京 62 市区町村の風力発電の賦存量・利用可能量は、以下のとおりです。
市区町村別の利用可能量は、資料編を参照してください。

賦存量

利用可能量

東京都全体

12,271 GWh/年

23 区

720 GWh/年

市町村（島嶼部以外）

1,633 GWh/年

市町村（島嶼部）9,918 GWh/年

東京都全体

2,019 GWh/年

23 区

0 GWh/年

市町村（島嶼部以外）

6 GWh/年

市町村（島嶼部）2,013 GWh/年

家庭の電力需要の 400,772 世帯に相当

備考※関東地方の家庭の電気消費量(2012 年実績)：5MWh/世帯・年（2014 家庭用エネル
ギーハンドブック）(4) 小水力発電の賦存量・利用可能量
東京 62 市区町村の小水力発電の賦存量・利用可能量は以下のとおりです。
市区町村別の利用可能量は、資料編を参照してください。

賦存量

利用可能量

東京都全体

221GWh/年

23 区

0 GWh/年

市町村（島嶼部以外）

221 GWh/年

市町村（島嶼部）0 GWh/年

東京都全体

195 GWh/年

23 区

0 GWh/年

市町村（島嶼部以外）

195 GWh/年

市町村（島嶼部）0 GWh/年

家庭の電力需要の 38,708 世帯に相当

備考※関東地方の家庭の電気消費量(2012 年実績)：5MWh/世帯・年（2014 家庭用エネル
ギーハンドブック）32

(5) 清掃工場の廃熱利用の賦存量・利用可能量
東京 62 市区町村に存在する各清掃工場について、廃棄物の焼却に際して発生する最大発熱量から考える清掃工場の賦存量・利用可能量は以下のとおりです。施設別の賦存量、利用可能量は、資料編を参照してください。
現在、多くの清掃工場において余熱を利用した発電機が設置されており、今後、新規で設置される施設については標準的に導入されることが見込まれています。本項においても、利用可能量
は「発電利用」することを想定した量を推計しています。
一方で、熱を電気に変換することはエネルギーの損失が大きく、東京都においても「熱は熱で」使うことを推奨しています。清掃工場に隣接して熱需要の大きい施設（工場、病院、福祉施設、温浴施設、プール等）が存在する場合には、清掃工場からの熱供給を検討することが望ましいエ
ネルギー利用の姿と言えます。

賦存量

東京都全体

4,754 万 GＪ/年

23 区

3,659 万 GWh/年

市町村1,095 万 GJ/年

109 GWh/年（51 施設）

東京都全体
利用可能量

0GWh/年（22 施設）

23 区

全施設発電機導入済み（または導入予定）
109 GWh/年（29 施設）

市町村
家庭の電力需要の 21,637 世帯に相当

備考※関東地方の家庭の電気消費量(2012 年実績)：5MWh/世帯・年（2014 家庭用エネル
ギーハンドブック）33

(6) 温度差熱利用の賦存量・利用可能量等
1)

下水熱の賦存量・利用可能量
東京 62 市区町村内の水再生センターの下水の賦存量・利用可能量は以下のとおりです。施設別の賦存量、利用可能量は、資料編を参照してください。
市区町村が下水熱利用を検討する場合、幹線下水道の熱を地上の建物で使用する形態が考えられることから、本項で算出した利用可能量は、下水管から直接採熱するシステムを想定した熱量を推計しています。

賦存量

利用可能量

東京都全体

3,545,031,600 GJ/年

23 区

1,739,926,800 GJ 年

市町村1,805,104,800 GJ 年

東京都全体

4,077,642 GJ/年

23 区

3,372,635 GJ 年

市町村705,007 GJ 年

家庭の年間熱需要（空調、温水）の 161,753 世帯に相当

備考※関東地方の家庭の温水、暖房、冷房によるエネルギー消費量：25,209MJ/世帯・年（2014 家庭用エネルギーハンドブック）

2)

河川熱を利用可能な建物における熱需要量
河川水が持つ熱エネルギーは、膨大な量が見込まれます。この熱を活用する上で最も重要なことは、この熱を利用可能な需要家（ビル、工場等）が河川周辺に存在することです。
本ガイドラインではこの点に着目し、事業実施の可能性がある地域を明らかにするために、東京都内を流れる一級及び二級河川周辺の利用可能な建物を抽出し、その熱需要量を以下のとおり集計しました。
詳細な推計手法は、資料編を参照してください。

利用可能な建物における熱需要135,736,612 GJ/年

東京都全体
23 区

97,459,121 GJ 年

市町村38,277,491 GJ 年

家庭の年間熱需要（空調、温水）の約 538 万世帯に相当

備考※関東地方の家庭の温水、暖房、冷房によるエネルギー消費量：25,209MJ/世帯・年（2014 家庭用エネルギーハンドブック）

34

実

践

編

4． 東京 62 市区町村で目指すスマートコミュニティの将来像
5． 自治体計画等におけるスマートコミュニティの位置づけ
6． スマートコミュニティ基本計画の策定

4. 東京 62 市区町村で目指すスマートコミュニティの将来像
東京 62 市区町村が目指すスマートコミュニティの将来像の検討には、地域の特性を把握することが重要です。
ここでは、エネルギーの需要に関係する情報に基づき地域特性を把握し、地域特性に応じたスマー
トコミュニティの導入目的と対象領域を整理し、その対象領域で導入可能な事業モデルを示しました。

4.1 将来像の考え方
自らのまちが目指すべきスマートコミュニティの将来像を検討する際の参考手順を、下図に示します。検討に必要な事例や考え方は、基本的に本ガイドラインに含まれていますので、この手順を参考に、地域の目指すべき将来像を設定してください。
「2．国内外の動向」
を参考

まずはスマートコミュニティを知ろう

明確な定義はありません！
自由な発想で「らしい」
スマートコミュニティを構築しましょう！

「3 地域特性の把握」
を参考①「地域特性」を把握しましょう「エネルギー」の側面からわがまちを見渡してください「5．スマートコミュニティの位置付け」
で詳述「3 地域特性の把握」「4.2 スマートコミュニティの導入目的の設定」
を参考

自治体内での位置付けを検討②地域の実情に見合ったスマートコミュニティ導入の「目的」を設定しましょう
地域の既存の取組みや、
知恵、ニーズ、シーズを踏まえましょう！

③「将来像」を設定し、共有しましょう「4.3 将来像の設定方針」
を参考＜「将来像」の設定フロー＞

32

4.2 スマートコミュニティの導入目的の設定
4.2.1

地域課題を踏まえた導入目的の設定

本ガイドラインでは、スマートコミュニティを『「地域の魅力・活力・安心安全の向上」を目指した新しい社会システム』と定義しています。つまり、スマートコミュニティの構築は、省エネ推進や再エネ導入が目的ではなく、これらの取組を通じて地域が抱える課題を解決することが目的となります。
したがって、まずは「なぜ導入するのか」、「何を解決させるのか」といった目的を明らかにするとともに、市民生活や地域産業に対して期待される具体的な効果を整理することが重要です。
表 4.1 は、知識編で整理したスマートコミュニティの導入効果などに基づき、自治体が主導する場合の導入目的とそれを達成するための適用手法を整理したものです。自らの地域課題と照らし合わせながら、目的設定の参考として下さい。

表 4.1 スマートコミュニティの導入目的
スマートコミュニティの導入目的

適用手法
・エネルギー消費の「見える化」

1

エネルギー消費の効率・住宅間でのエネルギー（電気・熱）融通（住宅）

・自宅で発電した電力による電気自動車走行
・地域内のエネルギー需要の最適化によるピーク負荷の低減
・エネルギー消費の「見える化」

2

エネルギー消費の効率

・オフィス間でのエネルギー（電気・熱）融通（冷暖房設備）（オフィス）

・公用車、社用車の電気自動車導入
・地域内のエネルギー需要の最適化によるピーク負荷の低減
防3

コミュニティ活性

災
対

4
5

観光活性

産業振興

策

・余剰電力を活用した住民向けサービスの提供
・エコポイント導入
・実証事業の観光資源化
・電気自動車や電動自転車と連動したエコ観光の企画

・関連産業分野への参入、創出
・大幅な省エネルギー（省コスト）による競争力確保

6

第 6 次産業

・クリーンな電力や熱による一次産品の加工・流通

7

高効率医療サービス・医療の効率・最適・高度化された医療サービスの提供

8

島しょ自立

・再生可能エネルギー・蓄電池の整備による自立分散型エネルギーの確保

また表 4.2 では、知識編で整理した地域特性を踏まえ、それぞれの自治体で考え得る導入目的を一覧として整理しています。こちらも合わせて参考として下さい。

33

表 4.2 各グループに該当するスマートコミュニティの導入目的
エネルギー消費の効率化
グループ No（住宅）

第 3 グループ
第 4 グループ34

第 5 グループ
第 6 グループ
第 7 グループ
第 8 グループ

産業
振興

高効率
医療
サービス

観光
振興

○
（集合住宅向け）○（集合住宅向け）○（集合住宅向け）○（集合住宅向け）○（戸建住宅向け）○（戸建住宅向け）○（戸建住宅向け）○文京区、台東区、江東区、品川区、目黒区、豊島区、立川市、武蔵野市、多摩市

○

○

○

○

中野区、杉並区、調布市、小金井市、国分寺市、国立市、狛江市、西東京市○○

墨田区、大田区、北区、荒川区、葛飾区、
江戸川区

○

○

世田谷区、板橋区、練馬区、足立区、八王子市、
町田市

○

○

三鷹市、青梅市、東村山市、福生市、清瀬市、武蔵村山市、稲城市、あきる野市○

府中市、昭島市、小平市、日野市、東大和市、東久留米市、羽村市○○

第 10 グループ○○

第 11 グループ○（戸建住宅向け）○（戸建住宅向け）

該当自治体

自立

○

○

第 12 グループ

島しょ

千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区○

第 9 グループ

第6次
産業

○

第 1 グループ第 2 グループ（オフィス）

コミュニティ
活性○○

瑞穂町、日の出町○

檜原村、奥多摩町○○○

大島町、三宅村、御蔵島村、小笠原村○

利島村、新島村、神津島村、八丈町

○

青ヶ島村

4.2.2

導入目的の検討において参考となる事業モデル

本ガイドラインでは、自治体がスマートコミュニティ構築に取り組むに際して参考となるモデ
ルとして、「エネルギーの面的利用」、「電気自動車等の活用」、「地域コミュニティの活性化」、「普及啓発・事業化支援」の 4 つの視点から、8 個の事業モデルを整理しました（表 4.3）。
各事業モデルの詳細を次ページ以降に示します。
表 4.3 スマートコミュニティの参考事業モデル
区分

エネルギーの面的利用（エネルギー
マネジメント、エネルギー設備の共有等）

事業
No

事業の種類

①

まちの再開発・新規整備におけるエネルギーの面的利用②

既存施設群におけるエネルギーの面的利用③

電気自動車や自転車等のシェアリング事
業④

非常電源としての電気自動車等の活用事
業⑤

再生可能エネルギーを活用した商店街の活性化⑥

地域コミュニティの創出や高齢者等の雇用創出を実現する植物工場事業⑦

普及啓発のための地域推進協議会の設立・運営⑧

事業化促進のためのコンソーシアムの設
立・運営

電気自動車等の活用

地域コミュニティの活性化

普及啓発・事業
化促進

事業の概要
都市の再開発や住宅地や工業団地の新規分譲等に際して、地域でエネルギー源を共有（一括受電、地域熱供給、コジェネ設備・再エネ機器等の共有等）するとともに、地域全体のエネルギーに関連した情報を統括管理し、エリア全体のエネルギー需給の最適化に取り組む。
複数施設のエネルギー情報の統括管理による効率的な省エネ活動をベースとして、現状で追加可能な範囲で、または各建物の設備改修等の機会を捉えながら、コジェネや再エネ機器等の導入を進め、段階的にエネルギーマネジメントに取り組む。
電気自動車や自転車等のシェアリング事業を展開
し、便利でかつ低炭素な地域交通の実現に取り組む。電気自動車等の充電用電源に、太陽光発電などを組み合わせることで、温暖化対策としての効果がさらにアップする。
電気自動車の蓄電池を緊急時の電源として活用することを想定し、公共施設等において、平常時・緊急時ともに電気自動車の電気を施設内で活用可
能なシステムを導入する。
商店街の光熱費削減と環境取組の PR を目的として、商店街自らが主体的に再生可能エネルギー等の導入に取り組む。
近年、地域が主体となれる事業として注目を集めている「植物工場」について、地産エネルギーの需要先、地域活動及び高齢者雇用の場として地域の持続性に寄与する事業に位置付け、再エネ等の地域資源と高齢者等の地域人材を最大限活用した事業の創出に取り組む。
地域の様々な主体が集い、スマートコミュニティ構築に必要な情報収集や意見交換の場を設置・運営する。
地域推進協議会等で芽生えた事業の種を具現化するために、事業主体となる可能性のある民間事業者を中心としたコンソーシアムを設立・運用し、事業の実現を支援する。
35

■ エネルギーの面的利用
事業モデル① まちの再開発・新規整備におけるエネルギーの面的利用
事業対象 都市再開発エリア、新規の住宅分譲地、新規の工業団地 など
目的
面的な開発に際して、エリア単位でのエネルギー供給設備やエネルギーマネジメントシステムを導入し、エネルギー需給の全体最適化を図るとともに、個々の設備負担や光熱費の軽減、エネルギ
ーの自立性向上など、まちの価値向上につながるスマートコミュニティを構築する。
概要
一括受電や独立電源（コジェネ、再エネ）によるエリア単位での電力供給や、地域熱供給やコジェネの熱利用などを行うとともに、各施設に導入される再エネや蓄エネ設備も含め、エリア全体のエネ
ルギーマネジメントを行う。

一括受電

施設Ａ
（ビル、住宅、工場等）

CGS、再エネなどの独自
電源、独自熱
源

施設 C

施設 B

熱

系統電力

再エネ 蓄エネ再エネ 蓄エネ再エネ 蓄エネ

外部熱源

熱

熱

エネルギーマネジメントセンター（仮称）による統合管理

導入上の ・複数施設の管理者の合意形成とそのとりまとめ
主な課題 ・電力供給事業に関する一括受電や小売りの制限
事業モデル② 既存施設群におけるエネルギーの面的利用
事業対象 既存の公共施設群、オフィスビル群、工業団地、大規模集合住宅 など
目的
複数施設を対象に統合的にエネルギーマネジメントを実施し、各施設のエネルギー利用の最適化を図るととともに、将来的なエネルギー融通に向けた基盤整備を行う。
概要
個々の施設にＥＭＳやエネルギーの見える化システムを設置し、それを統合的に管理する。将来的には、各施設の設備稼働の調整や、電力のダイナミックプライシング（時間帯別に電力料金を設定するなどにより、需要の平準化を図る手法）やネガワット取引（消費者が節電や自家発電によって減らした電力を発電したものとみなして、電力会社が買い取ったり市場で取引したりすること）などにより、見かけ上のエネルギー融通を行い、独自電源や電線・導管等を必要としないスマートコミュニテ
ィへと移行を図る第一歩とする。
再エネ

蓄エネ

再エネ

中規模公共施設

小規模公共施設

EMS

見える化

見える化

見える化システム

システム

システム

大規模公共施設

エネルギーマネジメントセンター（仮称）による統合管理

導入上の
主な課題

・複数施設の管理者の合意形成とそのとりまとめ
・エネルギーマネジメント・ビジネスの確立
36

■ 電気自動車等の活用
事業モデル③ 電気自動車や自転車等のシェアリング事業
事業の対象
公用車、事業用車両、個人所有の車両 等
目的
電気自動車や自転車等のシェアリング事業を展開し、便利でかつ低炭素な地域交通の実
現に取り組む。
概要
電気自動車等の充電用電源に、太陽光発電などを組み合わせることで、温暖化対策としての効果がさらにアップする。
住民、観光客中心（カーシェア、サイクルシェア、レンタサイクル等）
公共施設 A
PV 充

観光施設

駐輪

PV 充

駐輪
車両管理システム

公共施設 B
PV 充

商店街

駐輪

PV 充

駐輪
※PV 充：太陽光発電付充電ステーション

導入上の・シェアリング事業の採算性確保
主な課題
事業モデル④ 非常電源としての電気自動車等の活用事業
事業の対象
公用車、事業用車両 等
目的
公共施設等について、大規模災害などの緊急時のエネルギーの自立性を向上させ、周辺住民の防災拠点として、また行政の拠点として、最低限の機能継続を目指す。
概要
電気自動車の蓄電池を緊急時の電源として活用することを想定し、公共施設等において、平常時・緊急時ともに電気自動車の電気を施設内で活用可能なシステムを導入する。

太陽光

公共施設
太陽光

Ｖ２Ｈ

太陽光

地域連携

公共施設
Ｖ２Ｈ

太陽光

公共施設
Ｖ２Ｈ

導入上の
主な課題

・ 緊急時の電気自動車運用計画の策定が必要

37

公共施設
Ｖ２Ｈ

■ 地域コミュニティの活性化
事業モデル⑤ 再生可能エネルギーを活用した商店街の活性化
事業の対象
商店街 等
目的
エネルギー（創エネ、蓄エネ、省エネ）事業を活用し、商店街を活性化する。（共同利用施設は災害避難所として強化）
概要
商店街が一体となって再生可能エネルギーを導入する。売電収入を一括管理し、商店街の活性化対策（高齢者向けの宅配サービスや空き店舗を利用した野菜工場など）の資金に活用する。
電力
一括受電
太陽光発電
アーケード

共同利
用施設

新規事業

サービス展開蓄エネ

導入上の・シェアリング事業の採算性確保
主な課題
事業モデル⑥ 地域コミュニティの創出や高齢者等の雇用創出を実現する植物工場事業
事業の対象
空き施設、空き部屋 等
目的エネルギー地産地消を支える需要先の形成、団地再生に資する新たな地域活動モデル構築のため、団地内に植物工場を建設し、高齢者の雇用創出を目指す。
概要
団地用に地域分散電源（CGS：コージェネレーションシステム）を設置し、その電力と廃熱、さらに二酸化炭素を植物工場に利用する。

団地

ＣＧＳ
電力・熱・CO2

販売
収益

植物工場
団地住民
（高齢者等）

雇用(団地の空きスペースを活用）

消費先

効率的な
販売

流通管理
システム

ビジネスモデル
開発支援

導入上の
主な課題

・展開可能性の検証（大学、企業等との連携可能性）
・他関連事業（CGS、植物工場）の内容の明確化、連携の必要性の検討※植物工場の事業規模と CGS 事業規模等との調整
38

行政■ 普及啓発・事業化促進
事業モデル⑦ 普及啓発のための地域推進協議会の設立・運営
事業の対象
住民、地域事業者、有識者、エネルギー事業者 等
目的
地域の様々な主体が集い、スマートコミュニティ構築に必要な情報収集や意見交換等を行い、スマートコミュニティに対する理解を深め、地域全体の取組機運を高める。
概要
住民、地域事業者を中心として、オブザーバーとしてエネルギー事業者や有識者を交え、スマートコミュニティについて理解を深め、地域が目指すべき将来の姿を模索するための会議体を設置し、運営する。
地域事業者

住民

エネルギー事業者

有識者
参加

スマートコミュニティ地域推進協議会（仮称）

運営
自治体
（事務局）

人材育成

意見交換

異業種連携

導入上の
・協議成果の明確化
主な課題
・行政施策への反映
事業モデル⑧ 事業化促進のためのコンソーシアムの設立・運営
事業の対象
地域事業者、大学、メーカー、デベロッパー、コンサルタント、エネルギー事業者 等
目的
地域推進協議会等で芽生えた事業の種を具現化するために、事業主体となる可能性のある民間事業者を中心としたコンソーシアムを設立・運用し、事業の実現を支援する。
概要
自治体は、コンソーシアム参加者に対して事業メニューや事業フィールド等を提示し、それに対する具体的な事業提案を受ける。
自治体が採択した提案に対しては、何らかの事業化支援を行う。

地域事業者

大学

その他事業者（メーカー、デベロッパー、コンサルタント等）
参加

スマートコミュニティ・コンソーシアム（仮称）
情報交換

事業提案

運営
自治体
（事務局）

異業種連携

事業化支援

スマートコミュニティ関連事業の組成

導入上の
主な課題

・ 参加事業者に対しての事業メニューまたは事業フィールドの提示
・ 自治体としての事業の支援メニューの提示

39

4.3 将来像の設定方針（例）スマートコミュニティは、目的・取組み内容・プレーヤーが多岐にわたるため、全員が進むべき方向性を共有するために、「将来像」を定め、共有することが必要です。
将来像の設定にあたっては、さまざまな考え方がありますが、本ガイドラインでは、大きく 2
つの視点（地域特性の活性化、地域課題の解決）に分けて、設定の考え方や事例を示します。

4.3.1「地域特性の活用」を目指す将来像

スマートコミュニティの構築に取り組むひとつのアプローチとして、「地域特性」を最大限に活用し、その地域らしさを前面に出した将来像を設定する考え方があります。
ここでいう地域特性とは、「地域資源」、「地域産業」、「まちづくりの動向」などが考えられます。下記に、将来像の設定例を記載します。
・地域資源を活用したスマートコミュニティの構築（例１）豊かな資源を活用した快適な雪のまち（例２）森の恵みが循環するまち ○○○○・地域産業を活用したスマートコミュニティの構築（例３）ものづくりの力と知恵を活かしたスマートなまち○○

・再開発の機会をとらえた新たなまちづくりを目指す将来像（例４）新たに生まれるスマートなまち

○○

・その他
（例５）健康に活き活きと暮らせるスマートコミュティ ○○（例６）参画と共働により育むスマートコミュニティ ○○
※

4.3.2

「○○」には自治体名が入ることをイメージ「地域課題の解決」を目指す将来像

もう一つのアプローチとして、「地域課題」を解決するためにスマートコミュニティの構築に取り組むというアプローチです。地域の維持・発展に解決すべき人口問題や高齢化、緊急時対応などを地域課題と設定した場合の将来像の例を下記に示します。
・人口流出や高齢化の解決につなげるスマートコミュニティの構築（例７）住み続けたい便利で快適なまち ○○（例８）いつまでも活き活きと暮らせるまち ○○・緊急時の安心・安全につながるスマートコミュニティの構築（例９）強くしなやかなエネルギーシステムを備えたまち（例１０）エネルギーの自立を実現するまち ○○○○・環境保全を実現するためのスマートコミュニティの構築（例１１）エネルギーを産み出し効率よく使うまち ○○（例１２）まちぐるみで温暖化対策に取り組むスマートコミュニティ※「○○」には自治体名が入ることをイメージ

40○○

5. スマートコミュニティの位置付け
5.1 スマートコミュニティの位置付けを検討する際のポイント「スマートコミュニティの構築」を、各自治体の施策のどこに位置付けるのか、検討に際して重要なポイントが下記の①～③です。個々の施策や事業の進捗管理とは別に、スマートコミュニティに関連した施策や事業を一つのまとまりとして、ポイントに示すような視点から位置付け・
進捗管理をすることが必要です。
ポイント①

分野横断的（総合的）な取組みであること。

スマートコミュニティの構築には、さまざまな主体が取り組むさまざまな施策・事業が含まれます。そのため、庁内横断的な「基本構想」は必須であり、その中で住民・事業者も含めて共有することが可能な将来像の設定は欠かせません。
特に、まちづくりやエネルギー供給事業においては民間事業者の役割が大きく、将来像を共有できるか否かで、スマートコミュニティ構築の成否に大きな影響を及ぼします。
分野や関係者の幅広さから考えても、全体構想は、各自治体の「総合計画」に位置付けることが適しています。
ポイント②

スマートコミュニティ全体の取組みを統合管理することが前提であること。

スマートコミュニティの構築を進めるにあたり、関連施策、関連事業は一つのまとまりとして総括的に進捗管理することが望まれます。それぞれの施策・事業は関連性が深く、全体を見渡しながら連携や工程の調整が必要となります。
特に、再開発やエネルギー供給に係る民間事業について、その動向を情報共有し、各方面から連携のアプローチをすることは、スマートコミュニティの構築に欠かせません。
ポイント③

住民や産業界を含む役割分担を明確にすること。

ポイント①②で示した通り、スマートコミュニティの関係者や施策内容は幅広く、そのかじ取りをする役割が重要です。全体調整と進捗管理を担当する機関（部署）を明確にするとともに、庁外に産官民が集う協議会を設け、情報の共有や連携促進を行うことが必要となります。

5.2 自治体の施策体系における位置付け（案）
前項の 3 つのポイントを鑑み、理想的な位置付けの一例を次頁の図に示します。
「スマートコミュニティ基本構想」を総合計画に位置付け、各種の施策・事業は、それぞれの関連する既存計画に反映される位置付けとなっています。
さらに理想的な形として、基本構想と各関連計画の間に、「スマートコミュニティ基本計画」
を位置付けることが考えられますが、推進体制が強固であれば必須ではありません。

41●スマートコミュニティ基本構想
・将来像
・基本目標、取組み方針、主要事業、全体ロードマップ

総合計画

スマートコミュニティ基本計画

環境関連計画・環境基本計画
・地球温暖化地域推進計画
・生物多様性基本戦略
ほか

まちづくり関連計画
・都市マスタープラン
・地区計画
ほか

交通関連計画・自転車利用等に関する計画
・地域公共交通網形成計画

ほか

防災関連計画・地域防災計画

ほか

産業振興関連計画
・地域産業振興計画
・観光振興計画
・農林業振興計画

ほか

●
・
・
・
・
●
・
●
●

地球温暖化対策
省エネ行動の推進
省エネ・再エネ機器等の導入促進
クリーンエネルギーの導入促進
エネルギーマネジメントの促進
自然環境保全森林資源の維持管理・活用
環境保全を通じた地域活性化
環境教育の推進

●
・
・
・
●
・
・

エネルギーの効率的な利用
エネルギーインフラの整備
エネルギーの面的利用の促進
都市機能の集約（コンパクトなまちづくり）
強靭なエネルギーシステムの構築
エネルギーインフラの強靭化
地域全体のエネルギー自立性向上

●
・
・
・
・

スマートな交通網の整備
電気自動車、燃料電池車等の利用環境の整備
自転車利用の活性化
公共交通の利用促進
交通網のスマート化●
・・

緊急時のエネルギー的な備えエネルギーの備蓄対策
緊急時のエネルギー運用策

●
・
・
・
●
・
・
・

スマートコミュニティ関連産業の育成
地域事業者による関連設備機器の開発・生産
地域事業者による関連設備機器の保守・管理
エネルギー供給事業者への支援
スマートコミュニティを活用した産業育成
スマートコミュニティを観光資源とした観光振興
森林資源の活用
商品価値の向上● 住民生活の利便性・快適性の向上
・ 光熱費の軽減
・ エネルギー情報と連動した住民サービスの展開（見守りサービス、行政情報の発信等）● スマートコミュニティの認知度向上

その他の関連計画
・福祉・医療関連計画
・教育関連計画

推進組織

ほか

42

5.3 各関連計画における記載内容（案）
前項で示した理想的な位置付けに基づき、各関連計画に記載する内容を下記に示します。

5.3.1

総合計画におけるスマートコミュニティ

総合計画においては、スマートコミュニティの全体像を示します。
総合計画の中では、全ての施策を貫く基本方針として位置付けるケース（下図のケース 1）と、ひとつの分野として位置付けるケース（下図 2）が考えられます。
「福祉・医療」、「子育て」や「健康」など一見関連がないように見える分野についても、情報のスマート化という観点から考えれば、医療情報や生活情報などの効率的な活用に関する施策は、スマートコミュニティの構築に必要な施策と言えます。
福祉・医療

総合計画
スマートコミュニティの構築（基本計画）

福祉・医療

総合計画（基本計画）

子育て

子育て

環境保全

環境保全

安心・安全

安心・安全

まちづくり

まちづくり・交通

産業

産業

教育・文化

教育・文化

健康

健康

国際交流

国際交流
ｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨの構築

ケース１

基本方針として位置付け

ケース２

ひとつの分野として位置付け＜総合計画における「スマートコミュニティの構築」の位置付け＞
ケース 1、ケース 2 のいずれの場合に位置付ける場合でも、「スマートコミュニティ基本構想」
として切り出して取り扱うことができるよう、背景、目的、将来像、基本目標、取組み方針等を整理することが重要です。また、施策の種類や関係者が極めて多様であるため、各施策の主体者
や、施策間の時系列的な関係性が理解できるよう、簡易なロードマップを整理する必要があります。
＜総合計画におけるスマートコミュニティ構築に関する記載内容＞
①
②
③
④

構築の背景
取組みの現状構築の目的
目指すべき将来像

スマートコミュニティ基本構想⑤ 基本目標⑥ 取組み方針⑦ 簡易なロードマップ

43

5.3.2

スマートコミュニティ基本計画

スマートコミュニティ基本計画とは、総合計画で掲げた基本構想の実現に向け、具体的な施策・事業及び詳細なロードマップを示すものです。
詳細は、「5. 自治体によるスマートコミュニティ構築の進め方」において記述しています。

5.3.3

環境関連計画におけるスマートコミュニティ

基本的には、環境関連計画の最上位計画である環境基本計画において、下図に示すとおり「スマートコミュニティの構築」を一つの分野として位置付けることが考えられます。
スマートコミュニティの構築を実現していくためには、常にその全体像を意識することが重要となりますので、一つのまとまりで示すことが必要です。

生活環境の保全

環境基本計画

自然環境の保全
循環型社会の構築
快適環境の保全
低炭素社会の構築～スマートコミュニティの構築～

環境教育・環境学習○地球温暖化対策【日常生活における対策】
・ 省エネ行動の推進
・ 省エネ・再エネ機器等の導入促
進【まちづくりにおける対策】
・ 強靭でクリーンなエネルギーシステムの構築・ エネルギーマネジメントの促
進・ 低炭素型交通への転換の促進○エネルギーの地産地消の促進
・ 地域の特性を踏まえた再生可能エネルギー等の導入促進○地球温暖化対策を通じた地域活性化
・ 地域の関連産業等の活性化
・ 地域コミュニティの構築＜環境基本計画におけるスマートコミュニティの位置付け＞
また、地球温暖化対策推進計画や新エネルギービジョンにおいては、全体を貫く基本方針として位置付けることが考えられます。

5.3.4

まちづくり関連計画におけるスマートコミュニティ

まちづくり関連計画の最上位計画となる都市マスタープランにおいては、スマートコミュニテ
ィに関連する施策が多分野に渡っています。そこで、スマートコミュニティの構築を全施策共通の基本方針として位置付けることが理想的です。

44

土地利用

都市マスタープラン

都市交通整備○都市機能の集約○エネルギー需給のバランスに考慮した配置○スマートな交通網の整備
・電気自動車、燃料電池車等の利用環境の整備
・自転車利用の活性化
・公共交通の利用促進
・交通網のスマート化

スマートコミュニティの構築

防災まちづくり○強靭なエネルギーシステムの構築
・エネルギーインフラの強靭化
・地域全体のエネルギー自立性向上
・防災拠点の緊急時エネルギ
ーの確保

環境に配慮したまちづくり○エネルギーの面的利用の促進○地域エネルギーマネジメン
トの促進

みどり・公園整備○バイオマスの活用○公園における自立電源確保

景観まちづくり○大型再エネ設備の景観対策

住宅・住環境整備○エネルギー効率の良い住宅
整備○緊急時のエネルギーの備えが充実した住宅の整備

人にやさしいまちづくり○エネルギー情報を活用した
コミュニティ活性・住民サービス等の展開

＜都市マスタープランにおけるスマートコミュニティの位置付け＞

45

5.3.5

防災関連計画におけるスマートコミュニティ

防災関連計画の最上位計画である地域防災計画において、「エネルギーの備蓄対策」と「緊急時のエネルギー運用策」を施策として取り込むことが理想的です。
＜地域防災計画におけるスマートコミュニティ関連施策＞
関連施策
エネルギーの備蓄対策

施策の内容
・非常用発電機用の燃料等の備蓄・蓄電池（EV を含む）の設置

緊急時のエネルギー運用策・備蓄したエネルギーの運用策
・燃料の供給インフラが寸断された場合の配送方策
・自立分散電源の運用策

5.3.6

産業振興関連計画におけるスマートコミュニティ

スマートコミュニティの構築では、新たなインフラ整備や機器の開発・生産・導入や、その後の維持管理など、主に電設会社や各種メーカー等の新たな市場を作り出します。
これらは、可能な限り地域事業者が担う仕組みづくりと事業者育成を進めることが重要です。
また、エネルギーの供給やマネジメントを行うビジネスは、現在、最も注目を集めるものであり、これらについても、地域事業者が担うことが理想的です。
また、スマートコミュニティの先進的取組みは、国内外の視察需要を取り込むとともに、エネ
ルギー源としてバイオマスなどの地域資源を活用することで、地域内における経済循環がより一層活発になります。さらに、エネルギー基盤の強靭化は地域企業の競争力を高め、クリーンなエ
ネルギーを活用して生産した商品には、付加価値が生まれる可能性もあります。
これらの産業振興に対する効果について、地域産業振興計画等の重要施策として位置付けることが理想的です。
＜産業振興関連計画におけるスマートコミュニティ関連施策＞
関連施策

施策の内容

スマートコミュニティ関連

・地域事業者による関連設備機器の開発・生産

産業の育成

・地域事業者による関連設備機器の保守・管理
・地域のエネルギー供給事業者の育成
・エネルギーマネジメントビジネスの育成

スマートコミュニティを活・スマートコミュニティを観光資源とした観光振興

用した産業育成

・森林資源の活用
・商品価値の向上

46

5.3.7

その他の関連計画におけるスマートコミュニティ

スマートコミュニティの構築を地域全体の将来像として共有・具現化していくためには、「住
民生活の利便性や快適性の向上」につなげていくことが欠かせません。なかでも、光熱費の削減が最もわかりやすく、最もニーズの高い効果と言えます。家庭における省エネ支援や、電力自由化に際しての電力選択の支援などの施策が考えられます。また、スマートコミュニティの構築の過程で整備する情報網を活用して、高齢者・子どもの見守りサービスや、地域情報や行政情報の発信など、情報の活用により生活を豊かにする新サービスの促進も考えられます。
その他に、エネルギーに関する教育や普及啓発の促進施策も必要です。「スマートコミュニ
ティ」という概念について、近年は徐々に浸透しつつあるものの、一般住民にとってはまだ具体的なイメージがつかめない漠然としたものであることに変わりはありません。そこで、スマートコミュニティを題材としながら、エネルギーに関する科学的で公平な知識が身に付く教育及び住民学習に関する施策について、関連施策に位置付けていくことが重要となります。

5.4 スマートコミュニティ構築に向けた取組みの背景
スマートコミュニティ構築に取り組むきっかけは、自治体によってさまざまです。
例えば、地域事業者等により先進的な取組みをベースにして発展する「ボトムアップ型」や、地域外の大手メーカーやデベロッパーが主導する「域外企業主導型」、自治体の首長の判断による「トップダウン型」などがあります。
これらの型式にこだわる必要はありませんが、まずは自らの地域における「ニーズ・シーズ」の把握から始めることが効果的です。
早期に事業を具体化していくためには、「トップダウン型」や「域外企業主導型」が効果的ではありますが、取り組むを進める中で地域企業や住民の成長を促し、将来的に「ボトムアップ型」の構造を構築していくことが、持続的なスマートコミュニティ構築実現に向けた理想的な姿と考えられます。

47

5.5 スマートコミュニティの構築を推進するための組織体制
スマートコミュニティの構築に取り組むためには、その推進組織を明確にする必要があります。
スマートコミュニティ先進地と言われる自治体の組織体制を参考に、推進体制の望ましい姿を提
示します。

5.5.1

先進地域の組織体制

スマートコミュニティの先進地である北九州市、横浜市、川崎市、下川町、釜石市、浜松市の6 都市について、庁内外の推進組織を示します。対象自治体については、先進性と自治体の規模（人口）のバランスに配慮して選出しています。
(1) 北九州市
北九州市では、下図に示すとおり環境局内にある「環境未来都市推進室」が庁内をけん引し、民間企業や NPO 法人が主体となっている協議会が庁外の推進組織となっています。
市長

環境局

環境政策部
環境国際戦略室
環境監視部
循環社会推進部
環境未来都市推進室

北九州スマートコミュニティ創造協議会（北九州市、民間企業等）

環境未来都市推進室内には 4 つの係が設けられており、都市分野との調整や環境産業の推進などが、明確に事務所掌として位置付けられています。

＜環境未来都市推進室の係構成＞○ 低炭素推進係（１）室の庶務（２）環境モデル都市に関する連絡調整及び総括（３）環境未来都市及び国際戦略総合特区の推進に係る局内の総括（４）都市環境の低炭素化に係る総合調整○ 自然共生係（１）自然環境の保全（他局の所管に属するものを除く）○ 政 策 係
（１）住民の環境行動を促す仕組みの構築（２）総合的な新エネルギー及び省エネルギー政策○ 環境産業政策係（１）環境産業の育成及び振興（２）環境産業に関する調査及び企画（３）企業の環境経営の促進（４）北九州市エコタウンセンターの管理及び運営

48

(2) 横浜市
横浜市では、市長直轄の組織として、温暖化対策統括本部が設けられている点が特徴的です。特に、「調整課」が設けられており、庁内外の調整に多くの人員を割いている点が目を引きます。

温暖化対策統括本部

市長

企画調整部

調整課
プロジェクト推進課

YSCP 推進協議会（横浜市、民間企業、電気会社、ガス会社等）

環境未来都市推進課(3) 川崎市
川崎市では、環境局ではなく、総合企画局の中にスマートシティ戦略室を設けており、市全体の施策の上流にスマートコミュニティの構築を位置付けている点が特徴的です。

市長

スマートシティ戦略室

総合企画局

川崎スマートコミュニティ事業委員会（学識者、民間企業、電気会社、ガス会
社、市民委員会、商工会議所、病院等）(4) 下川町
下川町では、町長直轄の組織として環境未来都市推進本部が位置付けられており、町の主要施策として重点的に取り組まれています。
また、多くの主要メーカー等が参画するコンソーシアムを有しています。

町長

環境未来都市推進本部

しもかわ推進会議（コンソーシアム）

しもかわ評議委員会

49

環境未来都市推進町民会議(5) 釜石市
釜石市では、復興事業の一環としてスマートコミュニティの構築に取り組んでいることから、復興事業の企画調整を担当するリーディング事業推進室が主体となって取り組んでいます。

市長

復興推進本部

リーディング事業推進室

釜石市スマートコミュニティ推進協議会

釜石市スマートコミュニティコンソーシアム(6) 浜松市
浜松市では、スマートシティ実現に向けた取組を加速すべく、市長直轄の「新エネルギー推進事業本部」を立ち上げ、スマートシティ推進協議会の立ち上げや、地域新電力設立に関する方向性の決定など、短期間で多くの成果を生み出しました。
現在はスマートシティ構築が実行段階に移行したことから、産業部内に「エネルギー政策課」を新設し、地域事業者との連携や地域活性化、新規事業の創出などを円滑に行える体制となっています。

新エネルギー推進事業本部

市長

スマートシティ推進協議会

5.5.2

推進体制の構築におけるポイント

先進都市 6 自治体の組織構成を参考に、都内自治体がスマートコミュニティ推進体制を構築する際の４つのポイントを下記に示します。
ポイント①

首長直轄の組織が統括すること。

スマートコミュニティの構築に係る施策は多分野に及ぶことから、大きな取組み方針等については庁内の上流側での意思決定が重要となります。
そのため、首長の意向を直接踏まえ、各部署に対して一定の影響力を発揮できる直轄部署で推進することが望ましいと考えられます。
ポイント②

庁内外の「調整」に重点的に従事する人員を配置すること。

スマートコミュニティの構築に係る主体は、庁内外で多分野に及んでおり、また、利害関係者も多数存在することから、これらの「調整」の成否が実現性を大きく左右するものとなっています。

50

そのため、庁内の企画部門や財政当局、事業実施部門などとの連携を密にするとともに、事業者や利害関係者との調整に手厚い対応のできる体制を構築し、各職員の役割を明確にすることが望ましいと考えられます。
ポイント③

庁外に、民間企業や NPO 法人を主体とした推進組織があること。

スマートコミュニティの構築には、事業の主体者となる民間企業や NPO 法人と連携した推進組織の構築が効果的です。これにより、国内外からさまざまな情報や技術、資金を呼び込み、民間発意の事業が生まれるきっかけとなるだけでなく、スマートコミュニティの構築
をまちづくり全体の視点から推進するうえで重要な役割を果たすことが期待できます。
推進組織には、まちづくりの主体でありエネルギーの需要家でもある地域住民や、事業性の評価や事業への融資を行うことのできる地域金融機関が参加することで、スマートコミュ
ニティ構築の実現性の向上に寄与することが期待されます。
ポイント④

広域連携の可能性を検討すること。

単独の自治体では、エネルギー需要はあっても需要に見合う地産地消型の再生可能エネル
ギーを確保できないケースや、その逆のケースも考えられます。
このような場合、互いの不足を充足し合うことでより良い仕組みの構築につながる可能性があります。例えば、木質燃料を供給できる自治体と使いたい自治体の連携や、再生可能エ
ネルギーの豊富な自治体からの電力調達などを考えることができます。
広域連携は、地方創生の視点も絡めながら、両自治体にメリットのある WIN-WIN の関係をできるよう、検討する必要がります。

51

6. スマートコミュニティ基本計画の策定
6.1 スマートコミュニティ基本計画の必要性
地域の持続可能性を高める「新たな社会システム」であるスマートコミュニティは、住民や事業者を含む関係者が目標を共有し、ともに地域を育てることによって実現されます。
○ 目指すべき明確なビジョンが示され、地域全体で共有されること○ 実現に必要な取組みが網羅され、それぞれの取組み主体が明確にされること○ 持続的な地域を実現するための全体最適化が図られること○ 取組みを持続させる推進体制が構築されることこれらを実現するためには、次の図に示す内容と役割を持つ「スマートコミュニティ基本計画」を策定することが理想的であり、これにより地域が有する課題やビジョンを共有するとともに、取り組みの主体（体制）を明らかにすることが効果的であると考えられます。

52

6.2 基本計画の目的と位置付け
スマートコミュニティ基本計画の目的や位置づけは、それぞれの自治体の特性や事情、目指すべき将来像によってさまざまです。
ここでは、総合計画に位置付ける「総合計画型」と、主に低炭素社会実現の角度から取り組む「エネルギービジョン型」を取り上げ、基本計画の策定手順や記載すべき事項、必要な調査等を
示します。

総合計画型

エネルギービジョン型

総合計画

環境基本計画

スマートコミュニ

スマートコミュニティ基本構想ティ基本構想再エネ導入計画
または

新エネビジョン

具体化等
改訂

スマートコミュニティ
基本計画
スマートコミュニティ
基本計画【計画の目的】
エネルギーを軸に社会全体をスマート化する
域内のエネルギー需給の効率化や低炭素化、自立性向上を基【計画の目的】地域のエネルギー需給をスマート化するエネルギーの効率的な利用、再生可能エネルギーの大幅な導入により、低炭素なまちづくりを実現する。

軸に、社会経済システム全体の効率化を実現し、持続可能な地
域社会を構築する。

53

6.3 策定上の留意事項
6.3.1

スマートコミュニティ構築上の視点

地域の社会経済システムそのものをスマート化するスマートコミュニティの構築にあたっては、次の５つの視点に留意する必要があると考えられます。
①効率的：エネルギーの効率的な利用に代表される②負荷を小さく：低炭素、大気汚染物質の排出のない③循環的：地産地消、域内経済の循環性④順応的：地域の特性に応じた（風の道や日照・水熱の活用など）⑤共生（協調）的：自然環境との調和、官民連携
またスマートコミュニティの構築には、地域の基盤環境（地形、地質等）から、住民生活、企業活動など地域特性や土地利用の上に成り立つ活動までの階層性を意識した検討が必要です。
この「5 つの視点」と「階層性」を踏まえた検討を進めることにより、地域の自立や持続可能性の高まり、活力向上などにつながるまちづくりが実現すると考えられます。

54

(1) 地域の基盤環境に対する理解
風や緑、水辺、日照の活用などのパッシブなエネルギーの活用、地形の改変を最小限に抑えることなどは、地域が基盤として有する地形や地質、気候などの特性を十分に把握することで、土地利用計画やインフラ整備などのまちづくりに反映させることができます。
(2) 地域の基盤環境を踏まえた土地利用方針
藤沢サステナブルタウンに見られるような卓越風を考慮した道路や建築物の配置、崖船沿
いの緑の配置を活かした街並みの整備、熱源・熱の貯留槽となり得る水辺沿いへの商業・業
務系地域の配置など地域の基盤環境を活かした土地利用方針とすることで、エネルギーを無駄にしない効率的なまちづくりを行うことができます。
(3) 効率的なインフラの整備・維持管理
エネルギー需要量や利用時間、形態の異なる施設の組み合わせや集約によるコージェネレ
ーションシステムなどの自立分散エネルギー導入、長岡市に見られるような汚泥の発生する
下水処理施設と清掃工場の近接による廃棄物発電・熱利用の一層の活用、既往の公共施設の統廃合や計画的な更新などのファシリティーマネジメントの実施により、エネルギー面だけでなく、経済的で、人的資源の集中を避けることのできるインフラの整備・維持管理が可能となります。

6.3.2

スマートコミュニティ構築上の役割分担

将来にわたり持続的なまちづくりを進めるためには、公共（地方自治体）だけでなく、民間との連携による活力の引き出しが大きな役割を果たすと考えられます。
公共は、インフラの整備や再生可能エネルギーの活用などの社会的要請を地域課題として提示するだけでなく、民間事業者が活動できる素地を用意する必要があると考えられます。
このような活動の場が用意されることによって、地域課題に対して事業者側の発議が促され、地域課題解決のための取り組みが進展すると考えられます。

55

6.3.3

地域に根付いたスマートコミュニティを構築するための視点

北九州市や横浜市などのスマートコミュニティ構築の成功事例では、地方自治体が積極的に民間事業者を巻き込みつつ事業案件を形成している点に特徴があります。
住民の参加や域内民間事業者の参画など、地域に根付いたスマートコミュニティを構築するためには、地方自治体が事業者とともに課題に向き合う場を用意し、課題解決に向けたシナリオをともに検討するのが望ましいといえます。
これは、民間事業者が地域課題に応じたサービスや技術を提供するのではなく、自らが売りたい（売り込みたい）サービス等の提供に陥りがちな点を回避するためにも重要です。
また、シナリオ構築に地方自治体が主体的に関わっていることで、地域の課題を常に明確にすることができるだけでなく、より中立的な立場で民間事業者のサービスや技術の組み合わせを検討することができるようになると考えられます。

地域価値の向上

56

6.4 スマートコミュニティ基本計画の策定方法
6.4.1

策定手順

計画の基本的な策定の手順は「総合計画型」「エネルギービジョン型」ともに同様です。
エネルギービジョン型が、エネルギー対策を中心に低炭素まちづくりを進めていくため、環境部局を中心とした検討を行うのに対し、総合計画型ではエネルギーというインフラを基軸に地域の様々な課題解決をめざし、全庁的な検討体制を必要とする点に違いがあります。
検討対象等

手順

①計画の目的の検討

総合計画型

エネルギービジョン型

・地域課題の解決

・エネルギー効率化

・自治体経営としての持続性・低炭素・地球温暖化対策②策定体制の構築

・全庁

・関係部署（都市、廃棄物）

・住民・事業者

・住民・事業者

・学識者

・学識者

・地域の諸課題（少子高齢化、 ・エネルギー需要量・特性③現状の把握と課題の抽出

産業振興、エネルギー、まちづくり、交通、公共施設、 ・再生可能エネルギー導入ポ
上下水道など）④目標の検討

テンシャル

・人口（人口構成）

・エネルギー自給率

・就業人口、経済効果

・再生可能エネルギー導入量・１人あたりのインフラ維持

・温室効果ガス排出量

管理費⑤取組の検討・エネルギー供給状況

・エネルギー需要量・交通・省エネルギー対策

・都市計画、まちづくり

・再生可能エネルギー対策・エリア（タウン）マネジメ

・エネルギー融通

ント・エネルギー貯蔵・管理・産業振興
・福祉（少子化、高齢化）・全庁的な目標、進捗管理、⑥推進体制の構築
進行管理計画の立案

部局間調整
・例えばエリア単位での事業者を巻き込むコンソーシア
ムの設置

57

・環境部局を中心とした庁内の連絡調整
・関係住民、事業者との個別調整

6.4.2
１

計画の骨子（例）

計画の基本的事項

計画策定の背景となる社会的要請（原油の高騰や温室効果ガス排出量の増大）に対して、
当該地方自治体として、基本計画をどのように位置づけ、何を目的とした計画とするかを明らかにする。
①

策定の背景の整理

②

計画の目的

③

計画の位置付け※地域を限定する場合は、対象地域
２

地域特性と課題の整理
計画の対象に応じた地域の特性を調査・分析し、計画の目的達成上の課題を抽出する。
①

地域の特性

②

地域の課題

３

計画の目標
住民や事業者、庁内において基本計画においてどのような社会を実現しようとしているのかを基本理念や将来像として明らかにする。加えて、再生可能エネルギーの導入量やエネル
ギー自給率などの計画の基本となる目標を設定する。
①

スマートコミュニティ構築の基本理念②

基本目標（将来像）

４

取り組み（施策）
計画の目標達成に必要な取り組み（施策）を体系的に整理する。可能であれば時期、実施

主体を明らかにする。計画を先導的に進めることができるもの、解決に緊急性のある課題解決に必要な施策を重点プロジェクト等として重点化することも考えられる。
①

施策

②

重点プロジェクト

５計画の推進
計画の推進体制、進行管理方法、工程を明らかにすることで PDCA のマネジメントサイク

ルを回すことができるようにする。
①

推進体制

②

工程（ロードマップ）

586.5 策定に必要な調査等

１

地域の自然的条件
地形、地質、河川、気候、植生、日照

２

地域の社会的条件
人口、土地利用・都市計画、産業構造、道路、上下水道、廃棄物処理

３

地域のエネルギー条件
エネルギー需要（量、時間、形態、密度）
エネルギー供給（量、形態）
再生可能エネルギー（導入量、ポテンシャル）

４

地域の意向
住民、事業者の意向

59

資

料

編

7．

東京都内の再生可能エネルギー賦存量・利用可能量

8．

スマートコミュニティ構築に役立つ参考情報

7. 東京都内の再生可能エネルギー賦存量・利用可能量等
7.1 東京都内の再生可能エネルギーの賦存量・利用可能量等の算出方法
7.1.1

太陽光発電の賦存量・利用可能量

太陽光発電の賦存量・利用可能量の背景と推計方法を示します。
(1) 背景太陽光発電の導入は、平成 24 年 7 月にスタートした「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」によって、急速に進んでいます。資源エネルギー庁によると、平成 25 年 6 月時点で全国で約 350 万 kW の太陽光発電が導入されています。
10kW 以下で 17,566 件、10kW 以上で 1,627 件、1000kW
東京都の設備認定*1 状況をみると、以上で 5 件が認定されています。全国の設備認定件数あたりで見ると、10kW 以下で約 5％、10kW 以上で約 1%、1000kW 以上で約 0.2％です。
これは、メガソーラーのような広い面積を確保できない都市部では、建物の屋根や屋上に設置される小規模システムの導入が進んでいることを意味しています。
そこで、太陽光発電の利用可能量の調査にあたり、都市内で導入可能性の高い（導入可能性のある）建物屋上に設置した場合の利用可能量を算出しました。
*1：設備認定とは、再生可能エネルギー設備を固定買取制度上で売電できるように認定を得る制度のこと。

(2) 推計方法
賦存量の推計方法を表 7.1 に示します。

表 7.1 太陽光発電の賦存量推計方法
賦存量の算出式
備考

賦存量 ＝ 年平均全天日射量 × 日数（365 日/年） × 地域面積
地域面積は、国土数値情報 GIS データの平年値メッシュ（1km メッシュ）（国土交通省)を参考

59利用可能量の推計方法を表 7.2 に示します。

表 7.2 太陽光発電の利用可能推計方法
利用可能量 ＝ 年間最適傾斜角日射量 × 日数（365 日/年）
× 建築用途別建築物面積 × 設置係数 × 不燃化

利用可能量の算出式

率 × 単位面積あたりパネル出力 × 総合効率
年間最適傾斜角日射量

NEDO 日射量データベース閲覧システムより、各地域の最寄の気象台（東京、練馬、府中、八王子、青梅、小河内、大島、新島、三宅島、八丈島、父島、南鳥島）データを参照

建築用途別築建築面積

土地利用現況図 GIS データから把握できる建物用途の属性値から用途別に建築面積を推計

備考「平成 23 年度再生可能エネルギーに関するゾ

設置係数

ーニング基礎情報整備報告書」（環境省）に記載の数値を参照
不燃化率

耐火構造、準耐火造、防火造は 1、木造は 0

単位面積あたり

0.143kWm2

パネル出力（パネルメーカー10 社の製品の平均値）

総合効率

本設計係数（0.756）×温度補正係数（温度補正係数：-0.415%/℃）

なお、木造の建物への太陽光発電の設置は建物の構造上の問題があり、設置は困難であると考え、木造の建物については、算出式の「不燃化率」を 0 として計算しています。

7.1.2

バイオマスエネルギーの賦存量・利用可能量

バイオマスエネルギーの賦存量・利用可能量の背景と推計方法を示します。
(1) 背景バイオマスエネルギーの燃料源は複数ありますが、原料の違いから廃棄物系と植物系に分類されます。
ここでは、各燃料別に整理をして、東京 62 市区町村で導入可能な燃料源に絞り込んで、賦存量及び利用可能量を調査しました。
表 7.3 は、廃棄物系と植物系の燃料別のバイオマスエネルギーの概要を示しています。
表 7.3 は、表 7.4 で整理した燃料の形態別に、各燃料の概要を示しています。

60

表 7.3 バイオマスエネルギーの分類
大分類

小分類

原料

技術的/社会的背景など

燃料の形態

パルプ化工程からの廃液である黒製紙業等の過程で排出される産業廃棄物

黒液、チップ廃材

液や、チップ・製材工程からの廃黒液

材等廃棄物・副産物系バイオマス
エネルギーを熱需要に活用する

木質燃料

形態を中心に導入が進展
メタンガスを回収する技術は確立

農林・畜産業の過程で排出
廃棄物系

される廃棄

バイオマス

物・副産物

されているものの、経済性の観点
モミ殻、牛糞等から、相当量の廃棄物の確保がバイオガス必要であり、回収方法などの問題
で普及は不十分
清掃工場に持ち込まれるごみは、
廃棄物発電等の燃料として利用さ

一般廃棄物

ごみ、廃食油等れている。このため、分別収集を徹底したり、廃食用油は精製する

バイオ燃料

ことで、品質のよい燃料として活用できることから、回収率を向上するなどの体制面の進展が必要
燃料用アルコール等に転換して利用するため、既存の燃料等と比

植物系
バイオマス

－

サトウキビ、ナ

較して高コストであるという経済性

タネ等の植物等から、実用化段階に至っておらず、低コスト化等を目指した開発
の段階

61

バイオ燃料

表 7.4形態

バイオマスエネルギーの燃料形態別の概要
写真/イメージ図

概要
パルプの製造工程で、木材チップから繊維を取 り 出 す と きに 出 る 樹
脂。調達コストがかからないため、製紙工場で再利用されている。

液体
（黒液）

固体
（木質燃料）

原料

パルプ
黒液
主なもの：
製材廃材、建築
廃材、林地残材、未利用間伐材

乾燥させペレットやチップなどの木質燃料として熱利用するほか、発電することも可能。

その他：
剪定枝、流木など

バイオガスを利用すると地球温暖化効果の大きいメタン等の大気中への自然放散が減り温暖化防止対策になる。
発酵処理後に残る消化液は、液肥と呼ばれる
有機肥料として農場に還元することができる。

メタンを主成分とするガス：
有機性廃棄物（生ごみ、家畜の糞尿など）

液体（バイオ燃料：バイオエタノール）

バイオエタノールは、自動車燃料として使用可能。また、木質系バイオマス等セルロース系の原料からエタノールを作る研究も進められている。

バイオエタノール：
サトウキビ*、麦*、トウモロコシ*、木質バイオマスなどの植物性資源から発酵させて作る
アルコールの一
種

バイオ燃料
（ＢＤＦ）

バイオディーゼル燃料（BDF）は、植物油の資源化技術の一つ。製造のしくみが簡単で大規模なプラントを必要としない。ディーゼル燃料として使うことができる。
廃食用油を原料とすることができるため、地域の廃食用油回収運動とも結びつく。

バイオディーゼル
燃 料 （ BDF ） ： 植
物油や廃食用油

気体（バイオガス）

出典：経済産業省

資源エネルギー庁

新エネルギー導入ガイド

62

企業のためのバイオマス導入 A to Z

表 7.4 のうち、東京 62 市区町村で利用可能な燃料は、木質、バイオ燃料と考えられます。
バイオ燃料の利用は、現在、実証的に導入が進められていることから、本ガイドラインでは、木質バイオマスについて、賦存量・利用可能量を調査しました。
木質バイオマスの賦存量・利用可能量の調査は、で、調査済みであるため、その情報を提供するとともに、公園・街路樹の選定枝については、独自手法で調査した結果を示します。
(2) 推計方法
1)

林地残材・製材所残材
林地残材および製材所残材については、総務省「緑の分権改革推進事業」における第 4分科会の「再生可能エネルギー資源等の賦存量等の調査」の推計結果に基づき、賦存量・利用可能量を整理しました。推計方法を表 7.5 に示します。

表 7.5 木質バイオマスの種類別算出方法
単位：GJ
木質バイオマスの種類
【賦存量】
林地残材
【利用可能量】

【賦存量】
製材所残材
【利用可能量】

データ元

推計式
市区町村別伐採面積 × 地域区別樹種別森林面積 ÷ 地域
区別森林面積 × 樹種別残材発生率×樹種別単位発熱量
農林水産省の「バイオマスニッポン総合戦略」及び NEDO の「バイオマス賦存量・利用可能量の推計」の推計値を使用
都道府県別木屑発生量 × 市区町村別木材系製造業従業者
数 ÷ 都道府県別木材系製造業従業者数 ×単位発熱量
農林水産省の「バイオマスニッポン総合戦略」及び NEDO の「バイオマス賦存量・利用可能量の推計」の推計値を使用

市区町村別伐採面積

農林水産省「農林業センサス」

地域区別樹種別森林面積

農林水産省「農林業センサス」

地域区別森林面積

農林水産省「農林業センサス」

都道府県別木屑発生量

農林水産省木材統計の都道府県別集計データ

出典：総務省「緑の分権改革推進事業」第 4 分科会の「再生可能エネルギー資源等の賦存量等の調査」

2)

公園・街路樹選定枝「都立公園ガイド 2013～2014」と「東京都の公園緑地マップ 2013」をもとに、東京都が保有する公園および木質バイオマスのうち、公園及び街路樹の剪定枝の賦存量と利用可能量を推計しました。
そこで、公園及び街路樹の剪定枝由来の木質バイオマスの賦存量と利用可能量を以下のように定義しました。

63

賦存量

調査対象地域に賦存する理論上の公園及び街路樹の剪定枝の量

利用可能量

賦存量のうち、制約条件（利用率）を考慮して算出した剪定枝の量

東京 62 市区町村の木質バイオマス（剪定枝）の賦存量及び利用可能量の算出方法を表 7.6と表 7.7 に示します。

表 7.6 公園・街路樹剪定枝によるバイオマスエネルギーの賦存量の推計方法
賦存量 ＝ 市区町村公園の剪定枝乾燥重量（t／年）
× 市区町村道における剪定枝乾燥重量（t／年）
賦存量の算出式

市区町村公園の剪定枝乾燥重量（t／年） ＝ 公園面積（ha） × 単位面
積当たり剪定枝発生量（t／ha）×（100％ － 含水率）
市区町村道の剪定枝乾燥重量（t／年） ＝ 市区町村道延長（km） ×
単位延長当たりの剪定枝発生量（t／km）×（100％ － 含水率）
単位面積当たりの剪定枝発生量

1.8t／ha･年（千葉県のデータを活用）
出典）地球温暖化対策に資する保全系
緑地等の活用に関する検討調査業務
報告書（国土交通省）

備考

単位延長当たりの剪定枝発生量

0.8t／km･年（塩屋広域行政組合のデータを活用）
32.6％

含水率

（高月紘：都市内分散型エネルギー需
給技術の温暖化抑制効果と都市環境影響に関する研究平成 11 年度報告書
より）

表 7.7 公園・街路樹剪定枝によるバイオマスエネルギーの利用可能量の推計方法
利用可能量の算出式
備考

利用可能量 ＝ 賦存量 × （1-現在の利用率）
本ガイドラインでは 80％が利用されて現在の利用率いると仮定した。

64

7.1.3

風力発電の賦存量・利用可能量

風力発電の賦存量・利用可能量の背景と推計方法を示します。
(1) 背景風力発電は、年平均風速が大きい山間部または海岸部を中心に導入が進められています。
最近では、年間を通して風が安定している洋上への導入検討も進められています。
また、15m 以下*1 の小型の風力発電も開発されていますが、固定価格買取制度の適用風車
は、まだ認定されていません（現在、5 社（6 基）が申請中*2）。
今後、山間・海域部での大型風力発電だけでなく、小型風力発電の市場拡大の可能性が高
いと言えます。
総務省「緑の分権改革推進事業」における第 4 分科会の「再生可能エネルギー資源等の賦
存量等の調査」の利用可能量の推計方法では、年平均風速 5.5m/s 以上の風のエネルギー量と制約条件を設けています*3。これは、小型風力発電が普及することを想定して設定されています。
本ガイドラインでは、この総務省の調査で示された風力発電の賦存量・利用可能量の調査結果を示すこととします。
*1：建築基準法で 15m 以上の建築物には、耐震補強を義務づけているため、小型風力発電は 15m 以下に高さを抑えることで採算性を確保しています。
*2：ゼファー㈱2 基（最大出力 1kW、5kW）、㈱FUJITA ビジネス・パートナーズ（最大出力 3kW）、ジャパンライフ㈱（最大出力 3.5kW）、ニッコー㈱（最大出力 1kW）、Bergey WindPower Co.（最大出力不明）*3：大型の場合、年平均風速は 7m/s 以上(2) 推計方法
総務省「緑の分権改革推進事業」における第 4 分科会の「再生可能エネルギー資源等の賦
存量等の調査」で示された推計方法を表 7.8 に示します。

表 7.8 賦存量・利用可能量の推計方法
賦存量

調査対象地域に賦存する理論上の風のエネルギー量

利用可能量

風速 5.5m/s 以上の風のエネルギー量65

7.1.4

小水力発電の賦存量・利用可能量

小水力発電の賦存量・利用可能量の背景と推計方法を示します。
(1) 背景小水力発電は一般的に 10,000ｋＷ以下の出力を有するものを指し、さらに 100kW 以下の出力をマイクロ水力と呼んでいます。
小水力発電の基本的システム構成としては、身近にある沢や堰などから取水し、水車までの高低差を利用することによってエネルギーを回収することが一般的です。
したがって、小水力発電の設置に適した条件は、「高低差が大きく、24 時間比較的安定した水量が取れる」場所が導入可能性の高いところと言えます。
その条件を満たす可能性のある主な場所は、表 7.9 のとおりです。

表 7.9 小水力発電システムの設置適地分類表
適地の分類
自然

主な場所
河川、谷川、沢水
水処理施設
農業用水路

人工物

工業用水路
その他（親水公園など）(2) 推計方法
総務省「緑の分権改革推進事業」第 4 分科会の「再生可能エネルギー資源等の賦存量等の調査」による小水力発電の賦存量と利用可能量の推計方法を示します（表 7.10）。
対象は河川、農業用水、上下水道で、工場用水路は民間事業者からのデータ提供の協力が必要で全量を網羅できないという理由から、調査対象から外されています。

66

表 7.10 水力発電の賦存量と利用可能量の推計方法
項目
賦存量

対象
河川

農業用水
上水道
下水道
利用可能量

河川
上水道
下水道

算出方法の概要
・1/25000 地形図データに収録されている河川区間の分流点・合流点に仮想発電所を想定し、仮想発電所ごとに賦存量を推計する。
・流量は 100m 河川区間ごとに、流域を代表する流量観測所における10 年間の最小流量と集水面積から計算する。
・土地改良区での取水量は推計流量から差し引く。
・農業用水路は対象としていない。
・計画取水量に、地理情報から読み取った標高差とシステム効率・設備
利用率を乗じる。
・施設ごとの配水量に有効落差（全国平均）とシステム効率・設備利用率を乗じる。
・施設ごとの処理水量に有効落差（全国平均）とシステム効率・設備利
用率を乗じる。
・幅員 3m 以上の道路から 1km 以内、最大傾斜角 20°未満で、各種法規制にかからない河川区域における賦存量とする。
・一定規模以上の施設ごとの配水量に有効落差（全国平均）とシステム
効率・設備利用率を乗じる。
・一定規模以上の施設ごとの配水量に有効落差（全国平均）とシステム
効率・設備利用率を乗じる。

67

7.1.1

清掃工場の廃熱利用の賦存量・利用可能量

清掃工場の廃熱利用の賦存量・利用可能量の背景と推計方法を示します。
(1) 背景東京 62 市区町村には、計画中を含めると、現在 51 の清掃工場があります（平成 26 年 8月現在）。表 7.11 にその一覧表を示します。
すでに余剰利用や発電を行っているを行っている施設が多く、今後の建て替えや新設時には、基本的には発電機が設置されることになっています。
表 7.11 東京都内の清掃工場

エリア

施設名称

平成 24 年度

処理

年間処理量

能力

（t/年度）

(t/日)

使用開始

（仕様値・

年度

公称値）

発電能力

(MＪ)

(kW)

総発電量
（実績値）
(MWh)

大田清掃工場第一工場

137,875600

1989

324400000

12,00044,567有明清掃工場

104,373400

1994

933000000

5,600

16,492

墨田清掃工場

130,448600

1997

246300000

13,00059,669江戸川清掃工場

145,917600

1996

258000000

12,30051,199目黒清掃工場

136,733600

1990

298500000

11,00047,134

127,398

600

1995

308000000

12,00059,182600

1982

336900000

6,000

千歳清掃工場

平成 29 年竣工

杉並清掃工場予定

新江東清掃工場

425,491

1,800

1998

857300000

50,000167,003

港清掃工場

241,661600

1998

531700000

22,000110,692520

1992

平成 27 年竣工

練馬清掃工場
特別区

発電能力

余熱利用量

予定

豊島清掃工場

100,112400

1999

264200000

7,800

36,542

北清掃工場

129,422600

1997

284700000

11,50050,024渋谷清掃工場

51,727200

2001

152200000

4,200

23,144

中央清掃工場

165,308

600

2001

419400000

15,00080,753

板橋清掃工場

158,835600

2002

456100000

13,20081,945多摩川清掃工場

73,158300

2003

174400000

6,400

35,333足立清掃工場

166,231700

2004

532100000

16,20081,399光が丘清掃工場

67,646300

1983

263500000

4,000

17,287世田谷清掃工場

78,142300

2007

228100000

6,750

34,859葛飾清掃工場

127,660

500

2006

380084000

13,50057,674品川清掃工場

160,702600

2006

456100000

15,00069,797

破砕ごみ処理施設

34,369180

199297700000

3,600

8,815

出典）平成 24 年度

一般廃棄物処理実態調査結果

68

エリア

施設名称

処理

年間処理量

能力

（t/年度）

(t/日)

（仕様値・

年度

公称値）
(MＪ)

66,406300

1998

231415128

八王子市北野清掃工場

24,603100

199423950000

立川市清掃工場

39,823

280

1979

5020

武蔵野クリーンセンター

31,820195

198474195633

三鷹市環境センター

29,576195

198457084240

昭島市１・２号炉

26,251

190

1994

1839600

95,243476

1982

35,310220

1987

東村山市秋水園

25,304150

19815147424

国分寺市清掃センター

20,9491401985

48720000

1,736

13

1989

大島町野増清掃工場

3,267

20

1988

利島村清掃センター

107

3

1996

新島村ごみ焼却場

945

15

1985

式根島クリーンセンター

216

4

2002

神津島村清掃センター

901

13

1994

三宅村クリーンセンター

1,296

7

2000

センター
日野市クリーンセンターごみ焼却施設

奥多摩町クリーンセンター
ごみ焼却施設市町村

使用開始

八王子市戸吹清掃工場

町田市町田リサイクル文化

発電能力

余熱利用量

平成 24 年度

発電能力
(kW)

総発電量
（実績値）
(MWh)

2,080

16,449148

4,000

21,987620928800

4,507

御蔵島じん芥処理施設

249

2

1997

八丈町クリーンセンター

3,238

17

1997

76

1

2003

710

5

1999

288

2013

71,467315

2000

304249317

6,000

19,65864,950

480

1998

8719

1,980

6,520

クリーンセンター多摩川

99,556450

1998629332815

6,000

30,661３号ごみ焼却施設

24,267150

19905150800

４・５号ごみ焼却施設

48,727210

1986

10301600

23,285150

1978

多摩清掃工場

86,597

400

1998

8,000

30,035出典）平成 24 年度

一般廃棄物処理実態調査結果

青ヶ島村クリーンセンター
父島クリーンセンター
クリーンプラザふじみ
柳泉園クリーンポート
西多摩衛生組合環境センター西秋川衛生組合高尾清掃センター（焼却施設）

平成 25 年より
稼働

69

9,700

436781706

(2) 推計方法
賦存量は、東京 23 区清掃一部事務組合が実施している「ごみ性状調査」より、廃棄物を焼却した際に発生する熱量（高位発熱量）を把握し、その平均値を都内清掃工場の廃棄物焼却に伴う平均的な単位廃棄物量当たりの発熱原単位（13,244kJ/kg）として設定し（表 7.12 参照）、表 7.11 に示した各清掃工場の処理量（t/年）に乗じることで算出しました。
利用可能量は「発電」利用を算定対象として、すでに発電を行っている施設における廃棄物の処理量（t/年）当たりの発電量の平均値を原単位（0.36MWh/t/年）として設定し、現在、発電機を導入していない施設を対象に、発電可能量を推計しました。

表 7.12 特別区内の清掃工場の廃棄物の高位発熱量
施設名称

高位発熱量（kJ/kg）

中央清掃工場

13,942

港清掃工場

13,784

北清掃工場

13,093品川清掃工場

12,531

目黒清掃工場

13,462

大田清掃工場

13,269多摩川清掃工場

13,643世田谷清掃工場

13,229千歳清掃工場

12,769渋谷清掃工場

13,859豊島清掃工場

13,458板橋清掃工場

13,052

光が丘清掃工場

12,211

墨田清掃工場

13,367

新江東清掃工場

13,809有明清掃工場

14,476足立清掃工場

13,208葛飾清掃工場

12,070江戸川清掃工場

12,328

破砕ごみ処理施設

13,310

平均（原単位）

13,244（出典）：平成 25 年度ごみ性状調査結果（東京 23 区清掃一部事務組合ホームページ）70表 7.13 東京 62 市区町村の清掃工場からの廃熱量の賦存量の算定式

賦存量

廃棄物を焼却する際に発生する全熱量(GJ)= ∑（廃棄物の単位処理量あたりの平均高位発熱量(13,244GJ/t)
× 各清掃工場の廃棄物処理量(t/年)）

表 7.14 東京 62 市区町村の清掃工場の発電利用可能量の算定式

利用可能量

廃棄物発電による発電量(MWh)＝∑（実績に基づく廃棄物の単位処理量当たりの発電量（0.36MWh/t/年）
×

発電機未導入の各清掃工場における廃棄物処理量（t/年））

71

7.1.2

温度差熱利用の賦存量・利用可能量等

温度差熱利用の賦存量・利用可能量は、下水熱と河川水熱について示します。
(1) 下水熱の賦存量・利用可能量1)

背景
下水熱は都市内に面的に豊富に存在し、未利用熱の中でもエネルギー源として大きなポ

テンシャルを有していると言われています。一方で、未処理下水を地域冷暖房熱源として利用した国内事例は少ないのが現状です。
しかし、①下水は大気に比べ冬は暖かく、夏は冷たい特質を有するとともに、安定的かつ豊富に存在していること、②都市に存在する下水熱等の温度差エネルギーをヒートポン
プで活用することにより、省エネ・省 CO2 効果が期待されることなど、非常にそのポテンシャルが高いと言えます。
そのような中、国土交通省を中心に、今後の循環型社会の構築に向け、下水熱の利用を促進し、まちづくりと一体となった取り組みとして、各地で下水熱のポテンシャルマップ
作成が進められています。

2)

推計方法
総務省「緑の分権改革推進事業」第 4 分科会の「再生可能エネルギー資源等の賦存量等の調査」による下水熱の賦存量と利用可能量の推計方法を参考に、最新のデータを用いて算出しました。対象施設は、東京都内に 20 施設ある水再生センター（表 7.15）で、施設別にその賦存量と利用可能量を推計します。
表 7.15 本調査対象の水再生センター
No

水再生センター名

所在地

No

水再生センター名

所在地
板橋区新河岸3−1−1

1

芝浦水再生センター

港区港南 1−2−28

11

新河岸水再生センター

2

三河島水再生センター

荒川区荒川8−25−1

12

浮間水再生センター

3

砂町水再生センター

江東区新砂 3−9−1

13森ヶ崎水再生センター

4
5
6

有明水再生センター
中川水再生センター
小菅水再生センター

14
15
16

北多摩一号水再生センター
南多摩水再生センター
北多摩二号水再生センター

7

葛西水再生センター

17

浅川水再生センター

日野市石田 1−236

8

落合水再生センター18

多摩川上流水再生センター

9

中野水再生センター19

八王子水再生センター

10

みやぎ水再生センター

江東区有明 2−3−5
足立区中川 5−1−1
葛飾区小菅 1−2−1
江戸川区臨海町
1−1−1
新宿区上落合1−2−40中野区新井3−37−4足立区宮城2−1−14大田区大森南5−2−25府中市小柳町 6−6
稲城市大丸 1492
国立市泉 1−24−32

20

清瀬水再生センター72

北区浮間 4−27−1

昭島市宮沢町3−15−1
八王子市小宮町501
清瀬市下宿3−1375

賦存量については、都内の水再生センターにおける下水処理量について、下水温度と平均気温の気温差を熱量に換算しました。
利用可能量については、下水管路の中から採熱するシステムの導入を想定し、導入実績のあるメーカーへのヒアリングから得た入口温度と出口温度の差を用いて、熱量に換算しました。

表 7.16 東京 62 市区町村の下水熱の賦存量
下水処理量（m3）×｜下水温度－平均気温｜（K）
×比熱(MJ/(t・Ｋ))×比重（t/m3）
水再生センターの平成 24 年度及び 25 年
下水処理量
度の実績値の平均値
16℃（後楽一丁目地区 D H C 下水熱利用
下水温度
ヒー トポン プシステムの実績より）
各水再生センターの平均気温
平均気温（東京都 GIS データより）

賦存量

備考

比熱

4.2MJ/(t・Ｋ)

比重

水の比重とし、1 t/m3

表 7.17 東京 62 市区町村の下水熱の利用可能量

利用可能量量

備考

下水処理量（m3）×｜下水熱利用システムの入り口温度と出口温度の差｜（K）
×比熱(MJ/(t・Ｋ))×比重（t/m3）
水再生センターの平成 24 年度及び 25 年
下水処理量
度の実績値の平均値
0.5℃
下水熱利用システ（下水管路から採熱するシステムを想定
ムの入り口温度とし、導入実績のあるメーカーのヒアリン
出口温度の差グ値）
比熱

4.2MJ/(t・Ｋ)

比重

水の比重とし、1 t/m373

(2) 河川熱を利用可能な建物における熱需要量1)

背景
河川水は膨大な熱を有しており、これを取り出して利用する大小さまざまな取組みが展開されています。
一方で、河川からの取水には一定の制約があり、その制約は場所によって異なります。
また、熱利用においては、熱源の近くで消費することがセオリーであり、河川熱についても河川近傍に需要家がある程度まとまっている場合に、事業実施の可能性が高まります。
以上の河川熱の特性を踏まえ、利用価値のある賦存量、利用可能量を推計することは困難と判断し、河川周辺の需要側のポテンシャルを推計することとしました。

2)

推計方法
熱需要を推計する範囲は、東京都中央区箱崎地区で導入されている河川熱利用施設のエ

ネルギー供給エリアを参考に、河岸から 500m 以内としました（図 7.1 参照）。
本ガイドラインでは、自治体が主体的にかかわる事業を想定し、事業の取り組みやすさの観点から、対象とする河川は、図 7.2 示した一級河川二級河川としました。
需要側は、日本工業出版「天然ガスコージェネレーション計画・設計マニュアル」にある建物区分別の熱負荷（kWh/（m2・年））を、東京都 GIS 上の建物区分に振り分け、建物延べ床面積を乗じて、需要側のポテンシャルを算出しました。
算出結果は、対象河川の両岸から 500m 以内で需要施設分布図を作成しています。

表 7.18 東京 62 市区町村の河川熱の賦存量

河川周辺の熱需要量

対象河川の両岸 500m の建物の年間熱負荷の総和

74

出典；東京都市サービス株式会社の HP よりファイル一部改編

図 7.1 箱崎地区の河川熱利用施設のエネルギー供給エリア

出典；東京都建設局 HP

図 7.2 東京都内の河川分布図75

表 7.19 東京都 GIS 区分と本調査区分の照合表
既存文献*からの引用
東京都 GIS 区分

既存文献
における区分

年間の熱負荷
（温水＋暖房＋冷房）(MJ/m2y)

官公庁施設
教育文化会館

事務所

432

厚生医療施設病院

979.2

専用商業施設

店舗

765.72

宿泊・遊戯施設

ホテル

1088.28

スポーツ施設

4340.88

住宅

243

対象外

－

事務所建築物
専用工業

スポーツ・興業施設
独立住宅
集合住宅
住居併用工場
住商併用建物
供給処理施設倉庫運輸関係施設*：日本工業出版「天然ガスコージェネレーション計画・設計マニュアル」参照

76

7.2 市区町村別の賦存量・利用可能量データ
7.2.1

太陽光発電の賦存量・利用可能量(1) 賦存量
太陽光の賦存量（3,053,144GWh/年）は、算定を行ったメッシュが大きいことから市区町
村別では整理をしていません。東京都内の分布については、下図に示す分布図を参考として下さい。

＜特別区及び多摩地域の太陽光賦存量＞

77

＜島しょ地域（大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島）の賦存量＞＜島しょ地域（八丈島、青ヶ島村）の賦存量＞

78

(2) 利用可能量

市区町村名

利用可能量
（MWh／年）（世帯数換算：世帯）

千代田区

128,200

22,527

中央区

113,679

19,975

港区

242,654

42,638新宿区

302,392

53,135文京区

212,522

37,344

台東区

163,81228,784

墨田区

215,166

37,808

江東区

365,646

64,250品川区

315,861

55,502

目黒区

275,686

48,442

大田区345,883

60,777世田谷区

957,584

168,263

渋谷区

239,060

42,007中野区

273,636

48,082

杉並区606,360

106,547

豊島区

236,442

41,547

北区

310,638

54,584

荒川区

168,838

29,668

板橋区

481,869

84,672

練馬区

726,821

127,714足立区

668,541

117,473

葛飾区

470,645

82,700江戸川区

601,191

105,639

八王子市874,204

153,612立川市

227,274

39,936武蔵野市

156,978

27,584

三鷹市

207,301

36,426青梅市286,334

50,313

府中市

332,446

58,416昭島市

164,483

28,902

調布市245,613

43,158

町田市

583,446

102,52179

市区町村名

利用可能量（MWh／年）（世帯数換算：世帯）

小金井市

136,954

24,065

小平市

250,832

44,075日野市274,654

48,261

東村山市

185,941

32,673

国分寺市

147,721

25,957

国立市

93,91816,503

福生市

79,28913,932

狛江市

79,173

13,912

東大和市

113,395

19,925

清瀬市

78,576

13,807東久留米市

146,315

25,710武蔵村山市

136,094

23,914

多摩市

151,787

26,671

稲城市

80,88914,213

羽村市

136,118

23,918

あきる野市

180,460

31,710西東京市

198,992

34,966

瑞穂町

102,169

17,953日の出町

44,970

7,902

檜原村

5,853

1,028

奥多摩町

16,1262,834

大島町

18,745

3,294

利島村

1,223

215

新島村

15,027

2,640

神津島村

6,960

1,223

三宅村

9860

1,733

御蔵島村

568

100

八丈町

22,320

3,922

青ケ島村

648

114

小笠原村

3875

681

14,206,924

2,496,384

合計

80

7.2.2

木質バイオマスの賦存量・利用可能量

市区町村名

林地残材バイオマス

製材所残材バイオマス

公園剪定枝バイオマス

賦存量

利用可能量

賦存量

利用可能量

賦存量

利用可能量

(GJ/年)(GJ/年)(GJ/年)(GJ/年)

(t/年)

(t/年)

千代田区

0

0

0

0

95.78

19.16

中央区

0

0

0

0

89.56

17.91

港区

0

0

0

0

212.93

42.59

新宿区

0

0

0

0

174.7

34.94

文京区

0

0

0

0

107.83

21.57

台東区

0

0

0

0

167.74

33.55

墨田区

0

0

0

0

212.41

42.48

江東区

0

0

0

0

356.1

71.22

品川区

0

0

0

0

184.37

36.87

目黒区

0

0

0

0

62.01

12.4

大田区

0

0

0

0

485.55

97.11

世田谷区

0

0

0

0

535.77107.15

渋谷区

0

0

0

0

137.31

27.46

中野区

0

0

0

0

47.66

9.53

杉並区

0

0

0

0

225.52

45.1

豊島区

0

0

0

0

22.4

4.48

北区

0

0

0

0

293.83

58.77

荒川区

0

0

0

0

53.15

10.63

板橋区

0

0

0

0

370.7

74.14

練馬区

0

0

0

0

365.43

73.09

足立区

0

0

0

0

740.12148.02

葛飾区

0

0

0

0

780.16156.03

江戸川区

0

0

0

0

1,199.68

239.94八王子市

125,326

7,011

41,1592,254

936.41

187.28

立川市

0

0

0

0

253.8

50.76

武蔵野市

0

0

13,720

751

59.13

11.83

三鷹市

0

0

0

0

78.65

15.73

青梅市

147,300

8,236

2,074

114

145.1

29.02

府中市

0

0

13,720751

378.75

75.75

昭島市

0

0

27,4391,503

198.79

39.76

調布市

0

0

0

0

351.27

70.25

町田市

4,731

265

13,720751653.39130.6881市区町村名林地残材バイオマス

製材所残材バイオマス

公園剪定枝バイオマス

賦存量

利用可能量

賦存量

利用可能量

賦存量

利用可能量

(GJ/年)(GJ/年)(GJ/年)(GJ/年)

(t/年)

(t/年)

小金井市

0

0

0

0

127.29

25.46

小平市

0

0

0

0

122.14

24.43

日野市

62

3

13,720751

437.51

87.5

東村山市

0

0

27,439

1,503

112.47

22.49

国分寺市

0

0

0

0

66.17

13.23

国立市

0

0

0

0

38.35

7.67

福生市

0

0

0

0

89.53

17.91

狛江市

0

0

0

0

95.53

19.11

東大和市

62

3

0

0

70.29

14.06

清瀬市

0

0

0

0

22.5

4.5

東久留米市

0

0

0

0

33.24

6.65

武蔵村山市

79

5

13,720751

279.79

55.96

多摩市

0

0

0

0

278.26

55.65

稲城市

218

12

0

0

123.93

24.79

羽村市

93

5

0

0

144.1

28.82

あきる野市

103,360

5,780

11,269

617

72.81

14.56

西東京市

0

0

0

0

45.38

9.08

瑞穂町

1,619

91

11,191613

167.0233.4

日の出町

48,121

2,691

41,159

2,254

6.87

1.37

檜原村

201,242

11,251

2,649

145

0

0

奥多摩町

328,190

18,355

3,008

165

0

0

大島町

16,896

951

0

0

4.86

0.97

利島村

9,175

520

0

0

0

0

新島村

15,183

856

0

0

0.1

0.02

神津島村

3,217

180

0

0

0

0

三宅村

52,840

2,976

0

0

0.66

0.13

御蔵島村

2,410

136

0

0

0

0

八丈町

21,461

1,206

13,720

751

4.59

0.92

青ケ島村

1,126

63

0

0

0

0

小笠原村

35

2

0

0

3.41

0.68

1,082,746

60,596

249,703

13,677

12,323

2,465

合計

82

7.2.3

市区町村名

風力発電の利用可能量・賦存量
賦存量

合計

利用可能量

（GWh／年）（GWh／年）

市区町村名

賦存量

合計

利用可能量

（GWh／年）（GWh／年）

千代田区

0

0 町田市

540

0

中央区

0

0 小金井市

0

0

港区

5

0 小平市

0

0

新宿区

0

0 日野市

0

0

文京区

0

0 東村山市

0

0

台東区

0

0 国分寺市

0

0

墨田区

0

0 国立市

0

0

江東区

149

0 福生市

0

0

品川区

56

0 狛江市

0

0

目黒区

0

0 東大和市

0

0

大田区

362

0 清瀬市

0

0

世田谷区

0

0 東久留米市

0

0

渋谷区

0

0 武蔵村山市

0

0

中野区

0

0 多摩市

55

0

杉並区

0

0 稲城市

75

0

豊島区

0

0 羽村市

0

0

北区

0

0 あきる野市

0

0

荒川区

0

0 西東京市

0

0

板橋区

0

0 瑞穂町

0

0

練馬区

0

0 日の出町

0

0

足立区

0

0 檜原村

57

0

葛飾区

0

0 奥多摩町

888

3

江戸川区

148

0 大島町

2,618

533

八王子市

6

0 利島村

146

16

立川市

0

0 新島村

1,028

232

武蔵野市

0

0 神津島村

722

101

三鷹市

0

0 三宅村

1,876

703

青梅市

12

3 御蔵島村

725

113

府中市

0

0 八丈町

2,024

301

昭島市

0

0 青ケ島村

0

0

調布市

0

0 小笠原村779

14

12,269

2,019

合計

83

7.2.4

市区町村名

小水力発電の利用可能量・賦存量
賦存量

合計

利用可能量

（GWh／年）（GWh ／年）

市区町村名

賦存量

合計

利用可能量

（GWh／年）（GWh ／年）

千代田区

0

0 町田市

0

0

中央区

0

0 小金井市

0

0

港区

0

0 小平市

0

0

新宿区

0

0 日野市

0

0

文京区

0

0 東村山市

0

0

台東区

0

0 国分寺市

0

0

墨田区

0

0 国立市

0

0

江東区

0

0 福生市

0

0

品川区

0

0 狛江市

0

0

目黒区

0

0 東大和市

0

0

大田区

0

0 清瀬市

0

0

世田谷区

0

0 東久留米市

0

0

渋谷区

0

0 武蔵村山市

0

0

中野区

0

0 多摩市

0

0

杉並区

0

0 稲城市

0

0

豊島区

0

0 羽村市

0

0

北区

0

0 あきる野市

10

7

荒川区

0

0 西東京市

0

0

板橋区

0

0 瑞穂町

0

0

練馬区

0

0 日の出町

0

0

足立区

0

0 檜原村

6

2

葛飾区

0

0 奥多摩町

163

145

江戸川区

0

0 大島町

0

0

八王子市

10

9 利島村

0

0

立川市

0

0 新島村

0

0

武蔵野市

0

0 神津島村

0

0

三鷹市

0

0 三宅村

0

0

青梅市

32

32 御蔵島村

0

0

府中市

0

0 八丈町

0

0

昭島市

0

0 青ケ島村

0

0

調布市

0

0 小笠原村

0

0

221

195

合計

84

7.2.5
エリア

特別区

清掃工場の廃熱利用の賦存量・利用可能量
施設名称

廃熱賦存量(GJ/年）

利用可能量(GWh/年）

大田清掃工場第一工場

1,825,954

発電機導入済み

有明清掃工場

1,382,265

発電機導入済み

墨田清掃工場

1,727,589

発電機導入済み

江戸川清掃工場

1,932,452

発電機導入済み

目黒清掃工場

1,810,819

発電機導入済み

千歳清掃工場

1,687,189

発電機導入済み

杉並清掃工場

平成 29 年竣工予定

発電機導入予定

新江東清掃工場

5,634,996

発電機導入済み

港清掃工場

3,200,441

発電機導入済み

練馬清掃工場

平成 27 年竣工予定

発電機導入予定

豊島清掃工場

1,325,829

発電機導入済み

北清掃工場

1,713,995

発電機導入済み

渋谷清掃工場

685,052

発電機導入済み

中央清掃工場

2,189,252

発電機導入済み

板橋清掃工場

2,103,532

発電機導入済み

多摩川清掃工場

968,869

発電機導入済み

足立清掃工場

2,201,486

発電機導入済み

光が丘清掃工場

895,875

発電機導入済み

世田谷清掃工場

1,034,876

発電機導入済み

葛飾清掃工場

1,690,659

発電機導入済み

品川清掃工場

2,128,262

発電機導入済み

破砕ごみ処理施設

455,163

発電機導入済み

特別区小計

36,594,555

0

85

エリア

施設名称

廃熱賦存量(GJ/年）

八王子市戸吹清掃工場

879,448

発電機導入済み

八王子市北野清掃工場

325,830

8.75

立川市清掃工場

527,396

14.17

武蔵野クリーンセンター

421,40811.32

三鷹市環境センター

391,690

10.52

昭島市１・２号炉

347,655

9.34

1,261,351

発電機導入済み

467,628

発電機導入済み

東村山市秋水園

335,1149

国分寺市清掃センター

277,438

7.45

22,9910.62

大島町野増清掃工場

43,2671.16

利島村清掃センター

1,417

0.04

新島村ごみ焼却場

12,5150.34

式根島クリーンセンター

2,861

0.08

神津島村清掃センター

11,9320.32

三宅村クリーンセンター

17,1640.46

御蔵島じん芥処理施設

3,298

0.09

八丈町クリーンセンター

42,882

1.15

青ヶ島村クリーンセンター

1,007

0.03

父島クリーンセンター

9,403

0.25

クリーンプラザふじみ

平成 25 年より稼働

発電機導入済み

柳泉園クリーンポート

946,473

発電機導入済み

西多摩衛生組合環境センター

860,1650

1,318,470

発電機導入済み

３号ごみ焼却施設

321,380

8.63

４・５号ごみ焼却施設

645,31617.34

308,375

8.28

多摩清掃工場

1,146,847

発電機導入済み

市町村小計

10,950,719

109.35

東京都合計47,545,274

109.35町田市町田リサイクル文化セン
ター
日野市クリーンセンターごみ焼却施設

奥多摩町クリーンセンターごみ
焼却施設

市町村

利用可能量(GWh/年）

クリーンセンター多摩川

西秋川衛生組合高尾清掃センター（焼却施設）86

7.2.6

エリア

特別区

市町村

下水熱利用の賦存量・利用可能量

水再生センター名

賦存量

利用可能量

（GJ／年）（GJ／年）

芝浦水再生センター

37,162,800

466,717

三河島水再生センター

94,251,600

315,644

砂町水再生センター

65,462,400

274,041

有明水再生センター

7,786,800

12,225

中川水再生センター

84,747,600

133,040

小菅水再生センター

84,211,200

162,707

葛西水再生センター

198,777,600

226,946

落合水再生センター

135,298,800

271,868

中野水再生センター

16,894,800

20,207

みやぎ水再生センター

114,706,800

144,056

新河岸水再生センター

478,483,200

387,690

浮間水再生センター

94,546,800

91,339森ヶ崎水再生センター

327,596,400

866,154

特別区小計

1,739,926,800

3,372,635

北多摩一号水再生センター

316,911,600

151,620

南多摩水再生センター

253,879,200

85,595北多摩二号水再生センター

93,351,600

37,516

浅川水再生センター

148,896,000

59,839多摩川上流水再生センター

354,038,400

124,372

八王子水再生センター

246,448,800

79,362

清瀬水再生センター

391,579,200

166,703

市町村小計

1,805,104,800

705,007

東京都合計

3,545,031,600

4,077,64287

7.2.7

河川熱の賦存量・利用可能量

自治体名

河岸から 500m の範囲内に存在する熱需要のある建物の床面積（㎡）

熱負荷(GJ/年)

千代田区

13,994,220

6,299,958

中央区

16,339,079

6,272,501

港区

12,131,544

4,708,889

新宿区

11,589,497

4,288,491

文京区

5,666,933

4,028,158

台東区

3,893,995

1,526,853

墨田区

11,623,914

4,046,457

江東区

10,662,116

3,478,971

品川区

16,690,549

6,294,304

目黒区

10,793,365

3,378,177

大田区17,321,976

5,555,618

世田谷区

37,147,500

11,522,588

渋谷区

6,758,600

2,719,691

中野区

10,688,230

3,136,251

杉並区

16,985,766

5,133,452

豊島区

1,297,329

434,655

北区

8,817,932

2,808,582

荒川区

4,186,772

1,377,301

板橋区

11,383,580

4,020,072

練馬区

13,785,603

4,143,596

足立区

13,826,398

4,397,426

葛飾区

9,636,956

3,100,069

江戸川区

15,188,155

4,787,062

88

自治体名

河岸から 500m の範囲内に存在する熱需要のある建物の床面積（㎡）

熱負荷(GJ/年)

八王子市

24,597,989

8,404,586

立川市

2,224,009

726,187

武蔵野市

2,934,112

1,050,870

三鷹市

6,540,759

2,086,275

青梅市

6,363,826

2,139,129

府中市

1,753,290

854,185

昭島市

998,256

360,463

調布市

6,933,737

2,459,456

町田市

12,006,686

4,100,201

小金井市

4,362,736

1,360,772

小平市

465,337

130,751日野市

4,570,135

1,416,042

東村山市

4,023,650

1,363,035

国分寺市

1,548,126

527,222

国立市

248,539

69,381

福生市

659,677

244,166

狛江市

1,187,137

408,012東大和市

1,866,339

584,229

清瀬市

1,600,812

545,319

東久留米市

4,265,082

1,420,339

武蔵村山市

2,672,453

1,066,090

多摩市

5,221,027

2,012,273

稲城市

2,833,617

972,310

羽村市

572,547

163,440

あきる野市

3,863,873

1,529,265

西東京市

3,308,897

1,110,614

瑞穂町

1,073,035

464,628

日の出町

1,205,945

415,319

檜原村

230,544

84,291

奥多摩町

577,480

208,644

区部計280,410,009

97,459,121

市町村部計

110,709,652

38,277,491

都全体計

391,119,661

135,736,612

89

8. スマートコミュニティ構築に役立つ参考情報
8.1 各種補助事業
再生可能エネルギーとスマートコミュニティに関する国庫補助について、経済産業省、環境省、
国土交通省の平成 28 年度予算を整理します（表 8.1～表 8.3 参照）。
各予算については、「方針」、「対応するエネルギー対策」、「概要」、「補助対象」、「予算額」別に概略を記しています。詳細な記述ではなく、目的と簡単な内容を記しています。

表 8.1 平成 28 年度再生可能エネルギーとスマートコミュニティ関連の予算一覧表（経済産業省）
調査支援

省エネ

蓄エネ

補助名称

導入支援
創エネ

方 針

項目

概要

補助
対象

予算額
（前年
度額）

電力グリッド上に散在する再生可能エネルギ
バーチャルパワープ
基 盤 整 備

ラント構築事業費補ー発電設備や蓄電池等のエネルギー設備、
－

－

－

○

助金

ディマンドリスポンス等需要家側の取組を統合

民間的に制御し、仮想発電所のように機能させる実29.5 億円

証事業等を実施。
地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補

地域の実情に応じ、再生可能エネルギー等を
○

○

○

○

助金

テムの導入を支援することにより、地域のおけ民間

45.0 億円

る分散型エネルギーの有効活用を推進。
民間事業者が実施する木質バイオマスや地中再生可能エネルギー
導入加速（再エネ）

事業者支援事業費

利用した先導的な地産地消型エネルギーシス

○

○

－

－

補助金

熱等を利用した熱利用設備や、自家消費向けの木質バイオマス発電・太陽光発電等の発電

民間

48.5 億円

システム、蓄電池の導入に対して補助を行う。
水力発電の事業化に必要な流量調査や設計

水力発電事業化促進事業費補助金

○

－

－

○

等を行う事業者を支援するとともに、地方公共民間団体による有望地点の箇所データの公表等事

地方公業化の推進を支援。また、市町村や地域住民

共団体

10.5 億円

等の理解を促進する事業を支援。
導入加速（省エネ）

工場・事業場等における省エネ設備・システム

エネルギー使用合理化等事業者支援補
助金

－

－

○

－

への入替や製造プロセスの改善等の改修により省エネや電力ピーク対策を行う際に必要となる費用を補助する。

90

515 億
民間

円
（410 億
円）

調査支援

省エネ

蓄エネ

補助名称

導入支援
創エネ

方 針

項目

概要

補助
対象

予算額
（前年
度額）

省エネ設備や一部のトップランナー機器の導入を促進するため、民間金融機関等から融資

エネルギー使用合理化特定設備等導入

－

－

○

－

促進事業費補助金を受ける事業者に対し、利子補給を行う。事業実施に当たっては地域金融機関等との連携を

27.0 億民間

強化し、地域の中小企業等の積極的な省エネ

円
（26.1
億円）

投資を後押しする。
中小・中堅事業者等に対し、省エネ・節電ポテ
省エネルギー対策導入促進事業費補助

7.5 億

ンシャルの導出をはじめとした診断事業等を
－

－

○

－

金

実施するとともに、診断事業で得られた事例や民間

省エネ技術を様々な媒体を通じて情報発信す環境性能に優れた省エネルギー型建設機械
機械導入補助金

－

－

○

－

に対して導入補助を行うことで、世界最先端の省エネ型建機の市場構築や一層の省エネ性

18.0 億民間

導入加速（省エネ）

能向上を支援し、更なる国内普及を目指す。
住宅・ビルの革新的住宅・ビルの省エネ化を推進するため、ZEH

省エネルギー技術導の導入、ZEB 実現に向けた、高性能建材や高入促進事業費補助

○

○

○

－

性能設備機器、蓄電池等の組合せによる先進

金的省エネルギー建築物の導入を支援。

中小企業等の省エ導入する設備ごとの省エネ効果等で簡易に申ネ・生産性革命投資

－

－

○

－

促進事業

請が行える制度を創設し、中小企業等の省エ

自動車等導入促進

－

○

○

－

対策費補助金や省エネ・CO2 排出がゼロである燃料電池自動車等の次世代自動車の導入を補助すること
で、世界に先駆けて普及を促進し国内市場の

（19.1

110 億
民間

円

地方公

（7.6 億

共団体

円）
440.2

民間

億円
【H27
補正】

省エネ・CO2 排出削減に高い効果を持ち、世ク リ ー ン エ ネ ル ギー円億円）

ネ効果が高い設備への更新を重点的に支援

界的な市場の拡大が期待される電気自動車（5.5 億円）る。

省エネルギー型建設

円

137 億
民間

円

地方公

（100 億共団体円）確立を図る。
電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車
次世代自動車充電イ
ンフラ整備促進事業

25.0 億の普及に不可欠な充電インフラの整備を図る
－

○

○

－

ために、マンション、事業所、道の駅、高速道

民間

路 SA・PA 等の駐車場に充電器の設置を促進円（300 億円）する。
導入加速（水素）四大都市圏を中心に民間事業者等の水素ス
テーション整備費用の補助を行う。また、水素水素供給設備整備
事業費補助金－○－－ステーションの適切な整備・運営方法の確立に向けて、水素供給設備を活用して、燃料電
池自動車の新たな需要創出等に必要な活動費用の補助を行う。

91

62.0 億
民間

円
（95.9
億円）

調査支援

省エネ

蓄エネ

補助名称

導入支援
創エネ

方 針

項目

概要

補助
対象

燃料電池自動車や水素ステーションの早期の水素利用技術研究
開発事業

○

－

－

備コスト、水素輸送コスト、燃料電池自動車価（前年度額）
41.5 億

自立的拡大を目指し、水素ステーションの整
－

予算額

民間

格の低減等に向けて必要となる関連規制の見

円
（41.5
億円）

直しや研究開発等を行う。
省エネルギー及び CO2 削減効果が高い家庭
民生用燃料電池（エネファーム）導入支用燃料電池（エネファーム）の更なる普及の促
－

○

－

－

援補助金

進を図るため、設置者に対し導入費用の補助

95.0 億民間を行うことで早期に自立的な市場を確立し、

円（222
億円）

2020 年に 140 万台の普及目標を達成する。
導入加速（水素）

海外の未利用エネルギーである褐炭や副生水素等を活用して水素を製造し、当該水素を未利用エネルギー由
来水素サプライチェ

－

○

－

－

ーン構築実証事業

安価で安定的に国内に供給する輸送手段や水素発電に係る技術実証を行うことにより、水28.0 億民間

素サプライチェーンの構築に向けた取組を推

円
（20.5
億円）

進する。
再生可能エネルギー等から低コスト・高効率で革新的水素エネルギ
ー貯蔵・輸送等技術

16.6 億水素を製造する次世代技術や、水素を長距離
－

○

－

－

開発

輸送・大量貯蔵が比較的容易なエネルギー輸

民間

送媒体に効率的に転換する革新的技術等の再生可能エネルギー分野における新産業創新産業創出

ャー技術革新事業

○

○

○

－

出に資する企業やベンチャー企業等が有する
潜在的技術シーズを発掘、その開発及び実用

24.0 億民間化に対する支援
グリーン貢献量認証
制度等基盤整備事

○

○

－

業

新産業創出

電システム開発事業

民間

送円（5.8 億円）

高信頼性・低廉性を有する直流送電システムの実用化に向け、長距離送電に適した直流送

（
○

（12.0

4.4 億

る「J－クレジット制度」の運営事業等を行う。

○
次世代洋上直流送ため、温室効果ガスの排出削減量等を認証す

円億円）

中小企業等の省エネ・低炭素投資を促進する
○

（16.0
億円）

要素技術の開発を行う。

新エネルギーベンチ

円

－

－

電

電システムの実用化にむけた要素技術開発、
小型軽量メンテナンスレスで運転制御機能を10.5 億民間

有する次世代型の洋上変電設備の開発・実）円（9.6 億円）

証。
IoT（モノのデジタル化・ネットワーク化）の制度

IoT 推進のための社会システム推進事業

等の環境整備に向けて、各分野に関する実証
－

－

○

－

事業を通じてデータの利活用がもたらす具体
的な効果検証を行い、IoT を活用した社会シス
テムへの転換を推進。

92

民間

13.4 億円

表 8.2 平成 28 年度再生可能エネルギーとスマートコミュニティ関連の予算一覧表（環境省）
調
省エネ

蓄エネ

項目

創エネ

方 針

導入支援

補助名称

査

概要

支

補助
対象

援
家庭及び事業者（中小企業等）を中心に、「リエコリース促進事業

○

○

○

－

ース」による低炭素機器（太陽光パネル、高効実施による CO2 排

民間

－

○

－

出量大幅削減事業

掲げ、環境省が指定する水準を満たす高効率

37.0 億民間

設備等の導入への補助

媒機器普及促進事

－

－

○

－

先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及のための補助とその普及啓発円（50.0 億円）

先進技術を利用した省エネ型自然冷（18 億円）

設備導入と運用改善による CO2 削減目標を
－

額）
18 億円

率空調等）の普及促進
先進対策の効率的

予算額
（前年度

75 億円
民間

（78 億
円）

業
再生可能エネルギー導入事業のうち、地方公
再生可能エネルギ
導入加速の支援（再エネ・
未利用エネ）

ー 電 気 ・ 熱自立 的共団体等の積極的な参画・関与を通じて各種
○

－

－

○

普及促進事業の課題に適切に対応するものについて、事業化に向けた検討や設備の導入に係る費用の地方公60.0 億

共団体

円

地方公

25.5 億共団体円

一部を補助。
公共施設等複数の施設が存在する地区内に公共施設等先進的
CO2 排 出 削 減 対

おいて、再エネ等を活用し、電気・熱を融通す
○

○

○

－

策モデル事業るマイクログリッドを構築。さらに電気の融通により自己完結型で再エネ等を効率的に利用し、地域内で徹底した CO2 排出削減を行う。
洋上風力発電の事業化を促進するため、実績

低炭素型浮体式洋上風力初で低コストがない効率的かつ正確な海域動物・海底地質
○

－

－

○

化・普及促進事業等調査を行い、調査手法を普及させる。また、

民間

大型作業専用船を持ちいない施工の低炭素

20.0 億円

化や効率化等の手法を確立する。
処分場等への太陽光発電の導入に当たり、処
廃棄物埋立処分場

分場等の排水処理やガス抜き等の維持管理

民間等への太陽光発電や廃棄物の自重による沈下を考慮した廃棄物

地方公の適正処分の確保に係る先進的な技術の導

共団体

○

－

－

○

導入促進事業

1.6 億円入を支援。
廃棄物焼却施設から、余熱や発電した電気を廃棄物焼却施設の余熱等を利用した
地域低炭素化モデ
ル事業

地域の需要施設に供給するための付帯設備
○

－

○

－

(熱導管、電力自営線、熱交換器、受電設備
等）及び需要施設への補助。

93

民間
地方公
共団体

2.0 億円

調
省エネ

蓄エネ

項目

創エネ

方 針

導入支援

補助名称

査

概要

支

補助
対象

援

予算額
（前年度
額）

水道施設の更新に際し、未利用圧力等を活用する小水力発電設備等の再エネ設備の導入

上水道システムにおける省 CO2 促

○

－

○

－

進モデル事業

や、高効率設備、ポンプのエネルギー消費を地方公

24.0 億共団体

円

制御するインバータ等の省エネ設備の導入を支援
小規模自治体(人口25万人未満)の地域を対地域における LED
照明導入促進事業

象に、LED照明導入事業を支援。また、商店
－

－

○

－

街における街路灯等のLED照明の導入を促

民間
地方公
共団体

16.0 億円

進。
自治体・民生部門等で使用されている設備の設備の高効率化改
修支援モデル事業

－

－

○

－

部品・部材のうち、交換・チューニングにより大民間

幅なエネルギー効率の改善と二酸化炭素の削

地方公減に直結するものに対して、部品交換・チュー

共団体

5.0 億円導入加速の支援（省エネ）

ニング等に必要な経費の一部を補助
中小規模業務用ビル等に対しＺＥＢの実現に資する省エネ・省CO2性の高いシステムや高業務用ビル等における省 CO2 促進事

性能設備機器等を導入する費用を支援。ま
－

－

○

－

業

た、テナントが入居するビルオーナーとテナン

民間
地方公
共団体

55.0 億円

トの協働を契約や覚書等で取決めを結び（グリーンリース契約等）省CO2を図る事業を支援。
地域の特性を活かした水素利活用システムを構築した上で、先進的かつ低炭素な水素技術の実証を行う。また、当該技術のCO2 削減効

再エネ等を活用した水素社会推進事

○

○

－

○

業

果及び削減ポテンシャルを算定・検証し、波及

民間

65.0 億円

効果・事業性の高い水素利活用モデルを確立。さらに、燃料電池自動車の普及・促進を図るため、再エネ由来の水素ステーションを導入
本土と送電線で連系されていない離島における自立・分散型エネルギー社会の実現及び二離島の低炭素地域づくり推進事業

○

○

○

○

酸化炭素排出量の削減等に資するため、離島において、地域資源を活用した再生可能エネ
ルギーの導入、省エネルギーの推進を行う事
業者に補助金を交付

94

民間
地方公
共団体

10.0 億円（13.5 億円）

表 8.3 平成 28 年度再生可能エネルギーとスマートコミュニティ関連の予算一覧表（国土交通省）
調査支援

省エネ

蓄エネ

項目

創エネ

方 針

導入支援

概要

補助
対象

補助名称

導入加速の支援

地域交通のグリーン化を通じた電気
自動車の加速度
的普及促進

社会資本整備交付金（新世代下水道支援事業制度）

－

○

○

－

○

－

○

－

電気自動車の普及を効果的に加速し、低炭素まちづくり、地域交通事業のグリーン化、地域防災への活用等を推進する観点から、地域や自動車運送事業者による電気自動車の集中的導入等について他の地域や事業者による導入を誘発・促進す
るような先駆的取組を重点的に支援－

下水及び下水処理水の持つ熱の有効利用や、下水汚泥とその他バイオマスの集約処理による有効利用等に必要な施設整備に対して支援。

地方公
共団体

95

予算額
（昨年度
額）

4.17 億円（2 億円）－

8.2 各種マニュアル
現在、スマートコミュニティの構築において参考となるガイドライン等は、下表の４事例です。

表 8.4 スマートコミュニティ構築の参考となるガイドライン
名称

発行者

策定年

スマートコミュニティガイドライン

東北経済産業局

平成 25 年 3 月

低炭素まちづくり計画作成マニュアル

国土交通省・環境省・経済産業省

平成 24 年 12 月

低炭素まちづくり実践ハンドブック

国土交通省

平成 25 年 12 月

国土強靱化地域計画策定ガイドライン

内閣官房国土強靱化推進室

8.2.1

都市局都市計画課

平成 26 年 6 月

スマートコミュニティガイドライン（東北経済産業局、平成 25 年 3 月）

本ガイドラインは、スマートコミュニティを「再生可能エネルギーをはじめとしたクリーンなエネ
ルギーを、IT 等を活用しながら賢く使うための社会システム」と定義し、下図に示すような経済産業省がイメージする将来像を実現するための検討手順を示したものです。

引用）経済産業省ホームページ
図 8.1 スマートコミュニティのイメージ

96

本ガイドラインでは、スマートコミュニティが必要な背景とメリットを下図のように整理しています。

図 8.2 スマートコミュニティが必要な背景とメリット

また、スマートコミュニティ構築における検討手順を下図のとおり整理しています。

図 8.3 スマートコミュニティ構築における検討手順
978.2.2低炭素まちづくり計画作成マニュアル

平成 24 年 9 月、「都市の低炭素化の促進に関する法律」が定められました。本法の目的は「地球温暖化対策の推進に関する法律と相まって、都市の低炭素化の促進を図り、もっと都市の健全な発展に寄与すること」とされているとおり、低炭素まちづくり計画（以下、本計画）は、都市の低炭素化を促進するためのまちづくりに関する計画として位置付けられています。

図 8.4 低炭素まちづくり計画の概要
98

本計画における記載事項および計画作成の流れは、下記の通りです。

（１）計画記載事項の検討
・ 計画の目標（将来ビジョン、ビジョンを実現するための目標）
・ 計画の目標を達成するための事項（位置、区域、事業内容、各種施策等）
・ 計画の達成状況の評価に関する事項
・ 計画期間（２）関係者の協議（３）計画の公表（４）計画の変更

図 8.5 低炭素まちづくり計画の作成の流れ

低炭素まちづくり計画で実現を目指す施策は、下記の７項目です。本計画に記載した事業について
は、各種の特例措置を受けることが可能となります。

【低炭素まちづくり計画で実現を目指す施策】①

都市機能の集約②

公共交通機関の利用促進③

貨物運送の合理化④

緑地の保全及び緑化の推進⑤

未利用エネルギーの活用とエネルギーの効率的利用⑥

建築物のエネルギー利用の効率化⑦

自動車による二酸化炭素の削減

998.2.3低炭素まちづくり実践ハンドブック

低炭素まちづくり実践ハンドブックは、「都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針」及び「低炭素まちづくり計画作成マニュアル」を補完し、市町村における低炭素まちづくり計画の作成を支援するほか、以下のような場面で活用することが考えられる参考図書として作成されたものです。

・都市計画マスタープランの改定等に際して低炭素まちづくりを都市全体で検討するす。
・都市・地域総合交通戦略等の計画の策定や都市交通施設整備、再開発事業、都市計画施設の整備等を行う際に低炭素化への配慮を行う。
・実行計画策定時に、本ガイドラインによる低炭素まちづくり施策に関する効果の積上げ結果を盛り込む。
・低炭素まちづくりのための対策の効果分析を行う。

本ハンドブックでは、下図に示すとおり「低炭素まちづくり」のコンセプトについて、「民生部門（家庭、業務等）」「運輸部門」の２部門に着目した「都市構造・交通分野」、「エネルギー分野」、「みどり分野」の３分野の取組を基本として、コンパクトなまちづくりを軸に高齢者、子育て世代を含め全ての住民が暮らしやすい持続可能なまちづくりを実現し、同時に都市の低炭素化を実現するまちづくりであるとしています。

図 8.6 低炭素まちづくりにおける各施策分野の関連・連携イメージ

100

また、本ハンドブックでは、「環境部局と都市部局の役割分担（調整）」についても触れており、まちづくりにおける温暖化対策は低炭素まちづくりに位置付け、都市部局が主体となって対応するイメージとなっています。

図 8.7 都市部局と環境部局の調整イメージ

101

その他に、地球温暖化対策地域推進計画（実行計画）における低炭素まちづくり計画の位置付けについても整理されています。

102

本ハンドブックにおけるエネルギー分野の施策は、下記のとおり整理されています。
この考え方は、本研究会で実施した自治体の特性に応じたグループ分けの考え方（P21～23 参照）と類似しています。

103

8.2.4国土強靱化地域計画策定ガイドライン

地域強靱化計画は、国土強靱化の観点から、大規模な自然災害に対する備えについて、地方公共団
体における様々な分野の計画等の指針となるものであり、いわゆる「アンブレラ計画」としての性格を有するものとして位置付けられています。

図 8.8 地域強靭化計画のアンブレラのイメージ【国の国土強靭化に向けた動向】○ 平成 25 年 12 月 11 日に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災･減災等に資する国土強靱化基本法」が制定・公布され、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向けて、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することが定められました。
○ 基本法に基づき、国土の強靱化に関して関係する国の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画」を平成 26 年 6 月 3 日閣議決定しました。
○ 基本計画に基づき、「起きてはならない最悪の事態」を回避するための施策群である「プログラム」の推進方針に重要業績指標の目標値を加えたものなどをとりまとめ、「国土強靱化アクションプラン」として同時に策定しました（平成 26 年 6 月 3 日国土強靱化推進本部
決定）。

104

【国土強靭化とは】
国土強靱化とは、いかなる災害等が発生しようとも、① 人命の保護が最大限図られること② 国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興を基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築するもの。
地域強靭化計画の中で、定めるべき事項については具体的には指定されていません。
基本計画との調和が確保される範囲内であれば、地域強靱化計画にいかなる事項をどの程度定めるのかにつき、例えば、施策分野にとどまらず、個別の事業についても定めるなど、地域の特性を十分に踏まえ、策定主体が創意工夫を講じることが重要とされています。

計画の策定手順は下記のとおりであり、基本的には「発災前（＝平時）」の施策を対象とするものとなっています（事前の備え）。

図 8.9 地域強靭化計画の作成手順

105

【計画の対象とする施策分野】○

個別施策分野ⅰ行政機能／警察・消防等、ⅱ住宅・都市、ⅲ保健医療・福祉、ⅳエネルギー、ⅴ金融、
ⅵ情報通信、ⅶ産業構造、ⅷ交通・物流、ⅸ農林水産、ⅹ国土保全、ⅺ環境、ⅻ土地利
用（国土利用）○横断的分野

ⅰリスクコミュニケーション、ⅱ老朽化対策、ⅲ研究開発

なお、平成 26 年 6 月に第 1 次のモデル自治体が選出されており、今年度中に各自治体において地域強靭化計画が策定される予定となっています。

【第１次実施団体】
① 北海道

⑦ 静岡県

② 千葉県旭市⑧ 愛知県・同県名古屋市③ 東京都荒川区⑨ 和歌山県・同県和歌山市④ 新潟県新潟市

⑩ 徳島県

⑤ 山梨県

⑪ 高知県・同県高知市

⑥ 岐阜県

⑫ 長崎県

106

8.3 関連法令等
スマートコミュニティ関連事業、特にエネルギー事業を中心に関連する法令等を整理したものを下表に示します。

区分

関連法令

関係項目（事業等）

対象再生可能エネルギー
太陽光発電
風力発電

電気

電気事業法

発電事業／電気保安

小水力発電
バイオマス発電
CGS

等

バイオマスの熱利用熱供給事業法

熱供給事業／熱供給保安

CGS
地域冷暖房関係

熱
高圧ガス保安法

熱供給事業

CGS
地域冷暖房関係

都市計画法

太陽光発電

海岸法

風力発電

港湾法

小水力発電

等

バイオマス発電バイオマスの熱利用

建築基準法

CGS
地域冷暖房

等

自然公園法

土地（施設）利用

国有林野法

太陽光発電

森林法

風力発電

農地法

対象エリアへの発電（熱小水力発電

首都圏近郊緑地保全法

供給事業）等施設建設

バイオマス発電バイオマスの熱利用

景観法

等

文化財保護法
太陽光発電
風力発電
CGS

宅地造成等規制法

地域冷暖房
バイオマスの熱利用
太陽光発電
土地改良法

小水力発電
バイオマス発電
107

等

区分

関連法令

関係項目（事業等）

砂防法

対象再生可能エネルギー
バイオマスの熱利用

等

小水力発電

等

太陽光発電
風力発電
小水力発電
道路法

送配電（熱を含む）

バイオマス発電バイオマスの熱利用
CGS
地域冷暖房

等

太陽光発電

駐車場法

対象エリアへの発電（熱風力発電

供給事業）等施設建設

バイオマス発電施設の有効利用（集約駐バイオマスの熱利用

車施設の活用）

CGS
地域冷暖房

等

バイオマス発電
消防法

発電事業（蓄電を含む）

バイオマスの熱利用／熱供給事業

CGS
地域冷暖房

公害等関係

騒音規制法

太陽光発電

振動規制法

風力発電

大気汚染防止法

発電事業／熱供給事業

小水力発電

公害対策基本法

発電（熱供給事業）等施

バイオマス発電労働安全衛生法

設建設（工事時を含む）

バイオマスの熱利用

土壌汚染対策法

CGS

地すべり等防止法

地域冷暖房

このほかに、各地域条例に遵守する必要があります。

108

等

等

スマートコミュニティ構築に向けたガイドライン〜持続可能な地域を⽬指した新しい社会システム構築の取り組み〜
オール東京 62 市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防⽌プロジェクト」
主催

特別区⻑会、東京都市⻑会、東京都町村会

企画運営（公財）特別区協議会、（公財）東京市町村⾃治調査会
発⾏（公財）特別区協議会 ／ 業務委託

株式会社建設技術研究所