平成 30 年度事業計画

Ⅰ基本方針

公益社団法人神奈川労務安全衛生協会（以下「当協会」という）は、公益社団法人としてその社会的責任の重さを認識し、公益目的事業の推進に努めることとする。

具体的には登録教習機関として、法定の作業主任者技能講習や技能講習を中心に、特別教育や能力向上教育等を含め、厳正・適正に実施することとし労働安全衛生法及び関係法令の普及・啓発に努めることとする。

また神奈川県下の事業場における労働災害の防止、健康保持増進、適正な労働条件の確保等のための活動を促進し、労働福祉の向上と産業の健全な発展に寄与する事業を進めていく。

特に第 13 次労働災害防止推進計画の初年度に当たり、神奈川労働局、神奈川県のご指導の下、神奈川産業保健総合支援センターと連携・協力し、さらには中央労働災害防止協会、全国労働基準関係団体連合会及び各労働災害防止団体等と連携し、目標の達成に努め、安全に安心して働ける職場づくりに取り組んでいく。

さらには公益社団法人として、法人自らのガバナンスと健全な財政基盤の確立が求められている。しっかりと法令遵守に取り組むとともに、一定規模の受講者確保によって事業収入を安定させ、健全な財政基盤の確立を目指していく。

また 10 月に中央労働災害防止協会が主催する全国産業安全衛生大会が、25 年振りに横浜で開催される。大会には、全国の事業場から産業安全、労働衛生の関係者が一堂に集い、最新の情報に触れ、さらなる取り組みのレベルアップを図っていただく。
神奈川労働局をはじめ、関係行政機関、関係団体のご協力、ご支援をいただき、地元神奈川として大会の開催を周知し、参加を呼びかけ、神奈川県下の災害防止につなげていく。

1

Ⅱ

各事業の概要1

教育事業
神奈川労働局の登録教習機関として、法定の作業主任者技能講習や技能講習を中心に特別教育を含めた教育講習を実施しており、県下随一の受講者実績を誇っている。

今年度も教育講習を広く実施していくことにより多くの受講者を受け入れ、公益目的事業である労働安全衛生法の普及・促進に努めていく。講習内容については、経験豊富な専門講師陣が至近の法改正をタイムリーに反映させるなど内容の充実を図っていく。
教育事業の計画としては、受講希望の多い作業主任者技能講習「酸素欠乏・硫化水素危険」「特定化学物質及び四アルキル鉛等」「有機溶剤」は、毎月開催を計画し年間延べ 74 回約 6,000 人を目指していく。
計画の全体規模としては、年間 400 回以上、受講者 19 千人を目標に実施していく。

受講しやすい講習機関を目指しＷＥＢ申込み促進の工夫や受講者の要望に前向きに対応してきたが、今後も受講者からの要望・意見にできるだけ耳を傾け、受講しやすい環境整備に努めていく。
〔教育講習の計画〕
講 習 名

回数人員

講 習

プレス機械
乾燥設備

名

回数

人員

80

4,000

400

19,000

動力プレスの金型等の業務
電気取扱業務

作業
主任者
技
能講
習

特
足場の組立て等クレーンの運転の業務

建築物等の鉄骨の組立て等
木材加工用機械はい教

研削といしの取替え等の業務
アーク溶接等の業務
フォークリフトの運転の業務

鉛

育

産業用ロボットの業務

別

酸素欠乏・硫化水素危険

第二種酸素欠乏危険作業

特定化学物質及び四アルキル鉛等

ダイオキシン類作業

有機溶剤

足場の組立て等作業

石綿

技
能講
習

玉掛け
フォークリフト運転Ａ・Ｂ
フォークリフト運転Ｃ・Ｄ
ガス溶接
床上操作式クレーン運転
高所作業車運転

能教
力
育向等
上

安全管理者
衛生管理者

養免成許
講取
習得

第一種衛生管理者

フォークリフト運転業務従事者

第二種衛生管理者
エックス線作業主任者

養成選任

安全衛生推進者養成講習
衛生推進者養成講習

局所排気装置等定期自主検査者
講
習

救急法（基礎 + 短期）安全管理者選任時研修
小 計

320 15,000

2

小 計計

2

広報・啓発事業
安全に安心して働ける職場づくりに向け労働関係法令の周知を図るとともに、本年度からスタートした第 13 次労働災害防止推進計画に基づく目標の達成及び働き方改革の推進、労働条件の確保・改善対策等に取り組んでいく。
広報・啓発事業の実施にあたっては、神奈川労働局、神奈川県のご指導の下、神奈川産業保健総合支援センター、中央労働災害防止協会はじめ労働災害防止団体、全国労働基準関係団体連合会等々と連携・協働して行っていく。
具体的な内容として次の事項に取り組む（1）

労働災害防止対策①

第 13 次労働災害防止推進計画に基づく重点対策の推進②

化学物質による健康障害防止対策の推進③ 過重労働による健康障害防止対策の推進、ストレスチェック制度をはじめとしたメンタルヘルス対策の推進④ 中央労働災害防止協会協賛事業の実施（2）

働き方改革の実現、労働条件の確保・改善対策①｢働き方改革｣の実現に向け、「働き方改革実行計画」の推進②

長時間労働の是正、一般労働条件の確保・改善対策の推進③

全国労働基準関係団体連合会委託事業の実施

また、当協会の専門部会、専門委員会は、関係機関のご指導と専門委員会委員のご協力により、関係法令改正に対応した技能講習やセミナーなどを開催してきており、テキストやカリキュラム等のタイムリーな改訂を行っていく。
併せて専門部会、専門委員会は、時代に即応した調査研究を行い、その結果や知見を活かし、機関誌かながわ・ホームページ等による情報提供、啓発活動を行っていく。
〔研修会・セミナー関係〕

研 修 会 ・セ ミ ナ ー

回数人員20800

労務安全衛生管理夏季講座
衛生管理担当者交流会
産業保健研修会
人事・労務管理実践セミナー
特別セミナー（改正労働基準法）安全衛生管理実践セミナー
安全衛生実務レベルアップ教育
火災爆発災害防止講習会
労働衛生工学講座
総括安全衛生管理者セミナー
リスクアセスメント実務研修会（ﾘｰﾀﾞｰ、ｽﾀｯﾌ向け）
外国人技能実習制度関係者養成講習

計

3

3

公益事業
公益社団法人として①

労働安全衛生法に基づく技能講習、特別教育の実施②

労働基準法、労働安全衛生法及び関係法令等の普及啓発活動③

労働福祉向上のための相談、調査研究及び広報を公益目的事業として取り組んでいく。
事業場における労働災害のない職場づくり、従業員の心身両面にわたる健康づくりは、だれもが安心して健康で働くことができる社会を実現するための重要なテーマである。
県下 3,700 の会員事業場、その約 57 万人の従業員をはじめ、神奈川県下の全ての各事業場の労働災害防止、労働福祉の向上等のため、公益目的事業を推進していく。

Ⅲ

行

1

事

第 77 回全国産業安全衛生大会 in 横浜
10 月 17 日から 19 日の 3 日間、横浜アリーナやパシフィコ横浜などで開催される。
①

総合集会

10 月 17 日

横浜アリーナ②

分 科 会10 月 18、19 日

パシフィコ横浜

ほか

総合集会は、式典や表彰式、安全衛生講演や特別講演などが行われる。
分科会では、特別セッション、事例報告・各種講演や事例発表などが行われる。
総合集会や分科会の運営担当者として、準備や運営などに協力する。

2

会議・行事

（1） 通常総会(2)

3

平成 30 年 6 月 5 日

理事会〃

4 月 26 日

6月 5 日全国大会実行委員会〃

7 月 26 日

12 月 18 日

企画部会

年3回

支部連絡会議

年5回

機関誌・刊行物（1） 協会機関誌「労務安全衛生かながわ」12 回発行（2） 各種テキスト改訂

4

平成 31 年 2 月 27 日

Ⅳ

表彰推薦

1

厚生労働大臣表彰及び顕彰2

神奈川労働局長表彰

3

緑十字賞

4

中小企業無災害記録証

Ⅴ

関係諸団体との協力及び連携1

神奈川労働局との連携

2

県下災防団体との連携

3

中央労働災害防止協会への協力

4(公社)全国労働基準関係団体連合会への協力

5神奈川健康づくり推進会議との連携

6 (独)神奈川産業保健総合支援センターとの連携

5