特集論文

震災・復興と地域経済

柳井 雅也（東北学院大学教養学部 教授）

1. はじめに

商業・サービス業における「突然の市場の蒸発と資金難」、工業における「機械の流出・破損、資金難」

2011年3月11日に発生した東日本大震災は、未曾有の被害を太平洋沿岸の東北地域や茨城県、千等の負のスパイラルによって、若者の人口流出に拍車がかかり地域が壊滅する危険性もある。

葉県などにもたらした。2011年10月5日現在、死一方で、大地震の被害のみだった内陸部は、サ者は1万5,838人、行方不明者3,647人である。そプライチェーン（供給網）の寸断によって当初はの多くが津波による犠牲者である。この沿岸部数流通業、工業活動に制限があったものの、徐々に百kmに及ぶ浸水域は、青森県から千葉県まで6復興しつつある。例えば仙台市は周辺の被災地域

県62市町村（12,378km ）のうち535km （4.3％）からの避難先需要で不動産業が活況を呈し、復に及び、これは東京都区部（622km ）の約86％

興特需産業（コンサルタント、土木・建設、廃棄222に匹敵している。

物処理業者等）や地震保険等の支払いも進んでく

さらに、東日本大震災による、大津波と福島第ると、家具、貴金属、高級バッグ等を取り扱う店

一原子力発電所の炉心溶融事故は、福島県に住む舗やパチンコ店が活況を呈するようになった。津

多くの人々の命を脅かし、財産、生活、コミュニ

波の被災地域でも多くの商店街が壊滅したことか

ティ・文化、生産、流通、金融、都市と農漁村のら、郊外のショッピングセンターや量販店は売上基盤を奪い取った。福島県は、2011年10月1日現げが対前年比で1.5 ～ 2.0倍となっている（関係在の推計人口は198万7,040人（同年3月1日比較：者聞き取り）。コンビニエンスストアもファミリー3万7,361人減）まで減ってしまった。統計とは別マートが、被災3県（岩手県、宮城県、福島県）に住民票を現住所に維持したまま県外に移動してでの新規出店を震災前当初計画の5倍にあたる85いる人も多数に上っていると考えられている（福店に増やす。ローソンも、東北地方で従来計画の島県統計調査課）。また被害が甚大な地域では、出店に仮設店舗を上積みしている。その売上げは

1）

多数の人が避難生活を強いられ、不便な生活を続平均店舗の1.5倍となっている。これらは、既存のけている。

商店や商店街が復活できずにいる間に、マーケッ

帝国データバンク（2011年6月6 ～ 30日調査）によると、岩手県、宮城県、福島県の津波被災地トを奪取することによって業績を伸ばしたためである。

域と原発事故被災地域の5,004社中、実質営業不このように、地域別、業種・業態別の復興格差能状態にある企業が約2,500社に上ることを報告が起きているのが実態である。本稿は、この東日している。これ以外にも、倒産の危機に瀕してい本大震災がもたらした様々な影響と課題を、産業。
る企業も多く産業空洞化は深刻である（図表−1）とまちづくりの視点から考察し、産業の再生を通

このままでは、当該地域は農林水産業のみならず、じた地域経済の再生と復興の道を考えてみたい。
27季刊家計経済研究2012

WINTERNo.93

図表-1 仙台港の被害と復旧状況（2011年6月現在）

出所: 日本港湾協会

2. 産業の実態と課題けられる。1つ目は、内陸部である。この地域は地震の被害が主だったが、建物の倒壊や火災はほ（1）3つの復旧

とんどなかった。しかし、電源が奪われ、壁の崩『通商白書2011』（経済産業省）によれば、被災

落、機械・装置類の横転やズレ、配管の破断等が地域の工場が停止したことや計画停電によって、みられた。また停電のため、通信ネットワークが2011年3月の鉱工業生産全体は前月比（季節調整

思うように使えず、高速道路も閉鎖または救援用済み）が15.5％減と1995年の阪神・淡路大震災にしか使えなかった。そのため、自動車産業や電（2.6％減）や2008年の世界経済危機（最大で8.6％

子部品産業ではサプライチェーンが寸断され、部減）を超えている。

品の調達と配送もままならず、しばらく生産が止

また、日本政策投資銀行（「DBJニュース」

まった。

2011年4月28日）による推定（原発被害は除く）

2つ目は、地震に加えて津波によって大きく被では、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の4県の災した地域である。ここでは津波によって、建屋製造業の被害額は4県合計で1兆6,370億円である。の流出、全半壊のみならず、機械・装置類の流出・

このうち、津波の被害のなかった内陸部の自治体

破壊・塩害等が起きた。ここは、多くの零細企業は6,500億円、津波被害のあった沿岸部自治体はに加え、釜石製鉄所（釜石市）、日本製紙（石巻市）9,870億円となっている。など、装置型の一貫工場も被災した。

被災状況からみた工場の被害は大きく3つに分
28

3つ目は、原子力発電所の被災地域に立地する

震災・復興と地域経済工場である。ここは、地震、津波に加え原発事故があって、一見矛盾するようにも見える。しかし、の影響が広がっている。そのため、工場は通常なサプライチェーンにつながる企業は比較的規模がら操業できる条件が整っていても、移転や閉鎖を大きく、自動車産業等は内陸部に集中し、津波被余儀なくされている。

災地域とはあまり連携していなかった。逆に、津このように三地域の工場は、それぞれ被害の内波被災地域は内陸部や他地域と取引があっても比容と程度が異なり、津波浸水地域は立ち直りが遅較的規模が小さかった。生業的で地域完結型の産れているし、原発被災地域は手が付けられない状業構造が主だったため、そのような現象が生じた況である。と考えられる。
ところで、今回の大震災は効率一辺倒のサプラ（2）サプライチェーンの復旧についてイチェーンの在り方が問われた。グローバルサプ『年次経済財政報告 平成23年度版』（内閣府）

ライチェーンの寸断によって、米国でGMの1工によれば、製造業の生産活動において、部品等の場で1週間操業停止とトヨタ自動車、ホンダ、フォー中間投入をどの程度東北地方に依存しているかをド・モーター等の各工場が減産することになった。

示したのが図表−2である。このうち東北地方への東北から輸出される自動車部品の64％が関東など依存度が最も高いのは飲食料品工業である。全業

で加工されてから輸出される「間接輸出」だった

種を平均すると、この比率は2％程度と必ずしもためである。

高くないが、サプライチェーンの寸断が起こった

国内では、既存のサプライチェーンの見直しがため、幅広い業種において生産活動が低下した。

始まっている。トヨタ自動車は「ボトルネック」

また、地域別の依存度は域内総生産が全国の4割を探し出すため、震災後1週間で調達に支障がを占める関東地方が高い。これが日本全体の生産ある部品のリストアップを行った。それは約500動向に大きな影響を与える結果となった。それに品目に達していた。しかし、調達難部品は4月に加えて、茨城県や千葉県においても、多くの工場150、5月に30に減っていった。この経験を一歩進が被災しており、関東地方内や他地域でも影響をめ、部品ごとのトレーサビリティ（生産履歴の管理）受けたことが指摘されている。の再徹底と調達先の分散を考えている。

しかし、サプライチェーンの寸断は特定の業種にのみ発生したわけではない。図表−3のように業（3）主な工場の復旧状況

種横断的にも発生している。例えば、過酸化水素

まず、津波の被害のなかった工場についてであ水の供給によってシリコンウエハや半導体の生産る。ルネサスエレクトロニクスの那珂工場（茨城が可能になり、シリコンウエハの供給によって半県ひたちなか市）は、マイコンの世界シェアは約導体が生産できる。これが、自動車向け等に使わ3割、那珂工場はその4分の1を生産する工場であれている。つまり、ネジ1本が欠けても完成品がる。大震災後の4月23日にマイコンの生産ラインできないということは、この技術連関の連鎖が断を修復し、試験生産ができるようになった。半導ち切られたため起きたのである。サプライチェー

体装置会社や製品納入先の自動車メーカーなど数ンの寸断とは、このように特定産業の生産工程に百社が復旧支援に駆け付けた。延べ8万人、1日最沿って発生するだけでなく、素材、中間部素材の大2,500人が24時間体制で復旧作業を行った。し取引関係からも発生したのである。

かし、半導体の製造ラインに基板のウエハを投入

ところで、日本銀行は2011年7月の「地域経済してから、電子回路を焼き付け最終的なチップに報告」で、被災した工場の修復が進んで、サプラ仕上がるまでおよそ2カ月かかるため、8月半ば頃イチェーンが回復しつつあることを報告している 。の製品出荷になった。

2）

内陸部は仮にそうだとしても、津波の被災地域で東北の関東自動車工業（岩手県金ケ崎町）とセは冒頭の帝国データバンクの再開困難という見方

ントラル自動車（宮城県大衡村）は、建屋は大丈29

季刊家計経済研究

2012

WINTERNo.93

図表-2 製造業の業種別東北依存度（%）
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0

全業種平均

2.5
2.0
1.5
1.0
0.5

石油・石炭製品

合成樹脂

鉄鋼

化学基礎製品

繊維工業製品

衣服・その他の繊維既製品

金属製品

医薬品

窯業・土石製品

その他の輸送機械

化学最終製品

プラスチック製品

民生用電気機器

自動車部品・同付属品

乗用車

タイヤ・ゴム製品等

産業用電気機器

一般機械

業務用・サービス用機器

パルプ・紙・板紙・加工紙

その他の電気機械

非鉄金属

その他の自動車

製材・木製品・家具電子部品

精密機械

通信機械・同関連機器

印刷・製版・製本

電子計算機・同付属装置

飲食料品

0.0

出所:『年次経済財政報告 平成23年度版』（内閣府）

夫だったものの配管などが損傷を受けて図表-3 技術連関に基づく企業間関係の例いた。これをトヨタの社員を派遣して4過酸化水素水

月18日に完成車の生産再開にこぎつけた。
また、セントラル自動車は、震災前に想定していた2011年度の8万9,000台の生半導体産を、大幅に上回る10万2,000台になる■平日 ■休日と発表した。東日本大震災からの急な生自動車

産回復と海外市場の回復が主な理由である。建設中の工場も再開する動きが出てシリコンウエハ

液晶テレビ・スマートフォン

産業機械

出所:『通商白書 2011』（経済産業省）より作成きた。自動車用の電子・機能部品を手掛けるアイシン東北（岩手県金ケ崎町）は本社工場

め、約20億円を投じて2013年前半を目途に小型に増設中だった生産棟の工事を再開した。

車向けに国内5カ所目のエンジン最終組立工場（年さらに、トヨタ自動車は東北に拠点を置くグルー間10万基）も設置する。これは、トヨタの国内プ3社を2011年7月に合併することを発表した。

生産を3拠点の生産体制にシフトしていくことを新会社は開発から生産までを一貫して行う。併せ意味している。トヨタ主導で企画・開発から生産てエンジン工場も新設し、東北での部品調達率8まで車種ごとに一貫で手掛ける体制を敷き、部品割を目指す。また、新型HVの生産を関東自動車の共通化等でコスト競走力を高める戦略である 。

工業（岩手県金ケ崎町）で今年中に開始するだけ

これは雇用およびR&Dの力を保っていくためにでなく、世界に通用するコンパクトカーを作るたは、国内生産300万台の維持が重要だという判断303）

震災・復興と地域経済に基づく。しかし、1ドル77.59円（2011年11月日に『復興への提言』（以下、提言書）を取りまと28日現在）という円高とタイの大洪水の影響が投め、その中で、高台移転は住民の安心・安全を守資判断上の課題と考えられる。

るという原則を明記した。しかし、政府は7月20

津波の被害があった工場では生産移管も確認で日、東日本大震災の復興基本方針の骨子案をまときた。ソニーは停止していた東北・関東の10カ所め、この用語を削除している。高台移転には新たの工場のうち、4月6日まで8工場を再開した。しな市街地・住宅地の大規模な造成が必要で、巨額かし、ソニーケミカル＆インフォメーションデバの財政負担と長期の事業計画が求められるからで

イス多賀城は5月末まで再開がずれ込んだ。ここある。

は、津波による浸水被害があり装置や電源が失しかし高台移転が全て否定されたわけではなわれたためである。再開は、ブルーレイ・ディスく、そのスキームの一つとして「防災集団移転促クなど記録メディアから始め、7月末には業務用進事業」がある。これは、国が費用の4分の3をカメラの磁気テープが再開した。一方、リチウム負担し、最終的には94％を支援するものである。

イオン電池の電極やプロジェクター向けの偏光板

しかし、残り6％は自治体の負担となるので、被は、福島県本宮市や宮城県登米市にあるグループ

災自治体は難色を示してきた。このため、野田政企業に生産移管することになった。このため、敷権は、2011年10月6日に東日本大震災の被災者地の4割にあたる3万m が空きスペースができた。の集団移転を全額国費で負担し、なおかつ1戸あこれを東日本大震災で工場を失った中小企業に貸たり1,655万円と定めている移転費の限度額も撤し出すことにしている。中小企業なら100社程度廃する方針を固め、第3次補正予算（11月21日入居でき、電子部品などを生産するクリーンルー成立）でこれは通過させた 。しかしこの期間中、ム（クラス1000）も一部で整っている。

女川や南三陸町の高台移転推進自治体と、方針を

2

日本製紙は2011年8月に主力製品の印刷・情報用紙の国内生産能力を15％削減することを発表し4）変更して現地再生に転換した釜石市とで対応が分かれた 。
5）た。全体で従業員1300人を減らす予定である。そ三陸沿岸の自治体は、多くは高台に集団移転すの一方で、中国第2位の段ボール原紙メーカー理ることを余儀なくされる。しかし、現実は適地や文造紙（L&M：香港）へ約94億円の追加出資も広さが足りないといわれる。そこでの暮らしは、決定した。石巻工場と岩沼工場（宮城県）につい仮に安全が担保されていても、高齢者が多数になては、製造コストが高い12台の設備の稼働を停止るため買い物や役所への届けなどで不便が予想さし、国内供給過剰に対応する。

れる。人口の再生産も難しい中、人為的な「限界このほか、段ボールメーカーのレンゴー（宮城県多賀城市）は工場を閉鎖して宮城県大和町に移集落」が形成される可能性がある。提言書には移転後のこの議論がなされていない。

転する。日本フィルター工業（宮城県多賀城市）

その中で、宮古市田老地区では、多くの被。このように津波も閉鎖する（前掲図表−1参照）

災者が高台にあるグリーンピア田老の仮設住宅の被害を受けた地域では、一部で産業の空洞化が（407棟）に移転した。グリーンピアの宿泊棟に始まっている。

は仮設診療所、調剤薬局、仮設保育所なども設置されている。また、仮設店舗は「たろちゃん

3. まちづくりの 2 つの道

テント」と命名され、食品店や時計店など13店で営業を始めた。9月25日には「たろちゃんハ

津波被災地域では、地域再生について2つの議ウス」（2階建て共同仮設店舗）が完成した。こ論が続いている。それは高台移転（あるいは高所れは1棟当たり49m の店舗スペースを8区画に移転）と現地再生についてである。
国の東日本大震災復興構想会議は2011年6月25

2分け、計3棟に食品、飲食、理美容、菓子、靴店、学習塾など22店が入居している。このよう
31季刊家計経済研究

2012

WINTERNo.93

図表-4 現地再生を決めた釜石市東部地域復興のイメージ図

出所: 釜石市役所『復興プラン【骨子】』

な、コンパクトな「疑似まちづくり」は高台移転

ケード等、安全を担保した都市整備が必要だと考後の買い物の利便性確保のために参考になる。し。
える（図表−4）

かし、商業は本来、人口×所得×当地での買い物の頻度等に規定されて成立するものと考えられる。
そうなると、高齢者主体の集団移転によって人口4. 復興特区と「合わせ技」について増加が見込めないとなれば、仮に商業機能を併設復興特区について国の提言書は「被災地の地方しても、やがては廃れてしまう可能性がある。そ公共団体からの提案を受けて、区域を限って、規ういった移転後の生活や行政の役割はどうなるの制の特例措置やその他の特別措置を適用する手法か疑問が残る。

をいう」と記載している。これを受けた「東日本

ところで、国土交通省は商店街活性化の切り札

大震災復興特別区域法案」は、法人税を5年間実として「コンパクトシティ」構想を推進してきた。

質無税とすることを盛り込み、そのプロジェクトそこでは歩いて暮らせるまちづくり（公共交通機の事例として、「土地利用再編により住まいと雇用関の利用も含めて）が標榜されてきた。地域商店の確保をはかるまちづくり」「、再生可能エネルギー

街の活性化はその中心市街地（生産活動も含めて）導入促進による地域づくり」、「医療関連産業の集との共生の中に活路の一つがあると考えられてき積拠点の形成」等を提示している 。
6）たからである。現在、津波で被災した商店街は再

このうち、産業政策に関するプロジェクトにつ開もままならない中、「店を開けても買いに来る人いて2つ指摘しておく。1つは、立地可能性の評価がいない」（石巻市立町商店街関係者）という状も十分検討されないまま復興特区を認定しないよ況に追い込まれている。つまり「突然の市場の蒸うにすることである。かつて政治的配慮などから発」を経験している。もしも、被災地でコンパク新産業都市が総花的に認定され、ほとんど成功事トな商店街の再建を目指す場合は、防潮堤や防災例を生めなかったように、単なるハード整備に終林等、多重防御を施すだけでなく、工場倉庫の海わらないようにするためである。2つ目は、企業側への配置や、がれきを街中に極力流れ込ませな誘致について、ターゲットとする産業の技術連関い工夫、それに避難ビルや上部に逃げられるアーを考慮した誘致策や、産業クラスターの形成を後

32

震災・復興と地域経済押しする集積策を自治体は考慮すべきであるといとによって、より高度な研究と他企業（多賀城市うことである。それと、自治体単位の特区構想は、由来の地場企業等）の参加を得られるなど、産業プロジェクトによっては複数の市町村を跨ぐほうクラスター作りも可能な計画になっていることでがいい場合もある。

ある。3つ目は、規模拡大が進めば、大手の地産ところで、提言書では産業復興と雇用復興のた地消販売業者と結びつく構想もあることから、販めの「合わせ技」を求めている。自営の農漁業者が、路確保と関連人員の雇用も期待できることである。

兼業として観光業や製造業を営み、雇用を提供す

4つ目は地元飲食店や商店と販売面で協力体制がるような取り組みである。いわゆる「6次産業化」

取れることから地元経済により密着できることなの考え方（1×2×3次産業、足し算でも6）である。

ど、地元経済の資金循環が期待でき、雇用維持効

このことについて「社団法人 多賀城震災復興果が見込めることである。5つ目は、このようなまちづくり会社」の事例を紹介しておく。これは、取り組みが複数行えれば、地元経済により大きな多賀城市の雑草刈取り関係の予算の一部を同法経済効果をもたらすことが可能となることである。

人に回し、被災者と障害者の雇用を創出するプロ

6つ目は、再生可能エネルギーを活用できればスジェクトである。その方法は、雇い主は、「障害者マートシティ構想にも応用展開が可能であることの雇用の促進等に関する法律」による「障害者雇である。

用率制度」を活用して「常時雇用している労働者確かに、このようなコミュニティビジネスモデ数」の法定雇用率以上に障害者を雇用すれば補助ルが複数立ち上げられるか否か、スマートシティ金が出る制度を活用している。この事業では、収への展開等、プランや規模の確保の点でもっと議入の一部で被災者（監督）も採用した。これをユ論すべきことはあるが、地域経済復興の一つのプニットとみたてて事業展開を図った。仕事は、社ロトタイプとして検討する価値があるのではない

団法人を通じて敷地内の草刈りなどを行い、万葉かと考える。

植物や香草などの菜園づくりを手がけ、生産物をまた、このコミュニティビジネスは復興特区の加工して販売することである。この収益をさらにスキームで推進することも可能である。つまり、雇用に投下してユニット単位で雇用の増加を図る

農産物の加工度を上げていけば、健康食品や化粧計画となっている。事業開始の2011年9月現在、品に展開できるなど付加価値が高まる。ソニーケ

6名でスタートし、同年11月現在、15名まで増えミカル＆インフォメーションデバイス多賀城の空ている。計画では次年度末まで100人の雇用を目きスペースを活用してイニシャルコストを抑えな指す。

がら、特区に関連企業の参入を促し、大学の研究具体的には、多賀城跡の敷地のうち市有地約10者や関係諸機関もこれに参画させる。また、エネ万m の草刈りをしてもらうほか、約2万m を菜ルギー面ではバイオマスエネルギーや汚水などか園として活用する。事業スタート直前の2011年8

らもガスを取り出して地域内に供給する計画等が月18日には、法政大学のボランティア学生ら240構想可能である。

22人が参加し、菜園として整備予定の土地に香草のいずれにしても人材や技術のないところに、協種子を植えた。これは、パンやラスクに加工して議会を立ち上げてそこに国の資金を投入すること。
販売されている（図表−5）がないよう、各地域から出てくる復興特区構想案

この事例では、次の6点において特徴や可能性について検証していく必要がある。

が認められる。1つは、障害者雇用に対して国からの助成がつくことで経営基盤が安定していることである。それに被災者雇用も行えることである。

5. おわりに――地域経済の復興のために2つ目は、香草の活用は単純加工が主であるが、地域経済の復興は、地域内に人・モノ・カネ・香りの抽出や、微細加工の研究などを追加するこ

情報を回し互いの取引関係を密にする一方で、他
33

季刊家計経済研究

2012

WINTERNo.93

図表-5 社団法人多賀城震災復興まちづくり会社の概要「新たな公」の創出＝市民参加
ユニット×N倍への取り組み
生産の流れ 農業

加工販売

働き手

障害者・高齢者 障害者・高齢者・その他 高齢者・その他・外部関係者

雇用

雇用 約5名

雇用 約50人

雇用 約300人
参加

地元先端企業との共同研究（例：食品微細加工）＊エネルギー供給
瓦礫・残渣・産業廃棄物、仙塩浄化センターの汚水最終処分場の活用

大手地産地消企業
地元商店
防災・産業再生のための都市構想

行政・同関連施設
多賀城市のスマートシティ化のイメージ

出所: 社団法人多賀城震災復興まちづく
り会社資料より地域に優位な商品・サービスを売ってこれらを獲ング（調達の二重化）を進めた場合のコスト削減得することにある。つまり地域内経済循環を確立

効果の判断や、汎用部品活用と製品差異化は、トして外部から富を移入することである。ここまでレードオフの関係にある。それを見極めたサプラ事例を中心に考察してきたように、東日本大震災

イチェーンの再構築が求められる。4つ目は、原以降、地域内経済循環の破壊はいたるところに出発被害は放射能計測関連機器、放射能除染、健康ている。例えば農業では、津波による塩害や、原食品、薬品等のニーズを呼び起こす。本来、あっ子力発電事故による販売差し止め、製造業においてはならないことだが、この方面の貢献も重要でても、生産が始まっても取引相手がそれを直ちにある。

購入したりするとは限らない。商業においても冒企業戦略レベルの対応としては、1つ目は、ト頭に触れたようにマーケットの組み替えが進んでヨタが大震災以降、国内第3の拠点として整備すいる。

ることを表明する等、産業集積の可能性が高まっている。ここから地元企業への技術移転と新産業（1）地域産業復興のために地域産業復興のため、製品および製品調達、企業戦略、地域政策の視点から考えてみる。

創出（航空宇宙産業やスマートシティ構想など）につなげていく工夫も大事である。2つ目は、残存者利益を追求する方法である。これは、利益もまず、製品および製品調達について、1つ目は、なかなか出ずに競争者も少ない業界で相対的に大汎用品を主に手掛ける企業は、シーズの深掘りときなシェアを狙う方法である。減価償却の終わっニーズの見直しによる他製品への用途拡大、製造た中古機械を買い集め、自ら改造してゆけば、再技術そのものの他分野への応用が考えられる。2び革新を起こして創業者利益を手に入れることもつ目は、産業空洞化対策として、部品等の生産でできる。3つ目は大震災以前から過剰生産（2 ～ 3

代替が難しい生産品目（特注品等）を抱えること割）が指摘されてきた石油化学工業の最適化を促である。特に差別化された製品の優位性とその部し競争力をつけることである。業界再編や、特定品を組み合わせたユニット部品を作れば、代替可コンビナートとの連携も考えられる。

能性はより低くなる。しかし、新たな技術革新で地域政策レベルの対応では、1つ目は、津波被その部品が淘汰される場合は効果がなくなること

災地区の工業地帯再生である。津波の被害にあっに注意する。3つ目は、特注品のデュアルソーシても、従業員の安全が確保され、速やかに電源や34

震災・復興と地域経済上下水道の復旧ができる工業地帯を形成し、それだけが得意とするものではない。このほかにも、がアピールできる工業地帯を目指すことである。2

コミュニティビジネスと先端産業が連携して、新つ目は、「特区」手法の活用である。やみくもに企たな味覚の開発を行い、食品加工産業等への展開業を誘致することは工業団地内の企業間取引や技があってもよい。そこには市民や大学の研究者も術連関を伴わない「偶然集積」を生みだしかねな参加できるようにする。

い。自治体はフィルタリングを行って産業の選択的集積を目指すべきである。3つ目は、地場産業いずれにしても、単なる再生のみを考えるのでの振興である。地場産業には様々な「匠の技」がはなく、地域にある人材と技術を巧みに組み合わ仕込まれている。デザインを磨き、新技術へ応用せ、あるいは地域そのものを再生しながら、地域展開を図り、観光産業などとのいっそうの連携、経済発展の新機軸を生みだし、それを、新しい集輸出の推進など活性化を図っていくことが必要で積につなげていけるような連続的取り組みが求めある。

られているといえる。

（2）地域づくりの復興のために産業は産業政策、福祉は福祉政策、エネルギーはエネルギー政策といった、これまでの縦割りの政策立案スタイルにプラスして横断的な政策立案スタイルも重要になってくると考える。また、地域づくりも地震や津波からの防災面で優れるだけでなく、暮らす人が徒歩でしかも最小の移動距離で多くの用が足せるまちづくりが大事になってくると考える。例えば、産業エリア（工業団地は除く）、行政エリア、商業エリアといったゾーニングによる土地利用から、ある圏域（例えば小学校の校区）に最小の財の供給やサービスを満たし、その単位だけで満たせない場合は複数の圏域に跨いだ中心に立地させるなど、重層的な地域のレイアウトを行っていく。これだけでも、既存の市街地に手を入れることも多くあるので、住みよい地域づくりの需要が発生する。
また、この方法では自治体の圏域を跨いだ立地もあり得る。例えば、複数の地域の中心に設備の整った総合病院を設置することなどである。この結果、重層性のもっとも重なり合う部分に中心性が形成されるが、ここを起点に交通網を整備していく。需要を創る政策とより効率的で住みやすい地域づくりのベクトル合わせも地域政策として重要となる。
（3）「合わせ技」による復興
このように、地域経済の復興はなにも先端産業

注1）福島県の統計調査課の話では2011年5月1日時点で約4万6,000人が避難していると考えられている。
2）経済産業省の「東日本大震災後の産業実態緊急調査②」（2011年6月14日～ 7月1日調査）によれば、製造業65社の中で、地震や津波による直接被害を受けた91の生産拠点のうち93％が復旧し（本年4月の調査では夏までに復旧との回答が90％だった）、80％が震災前の生産水準に戻っているか、震災前を上回る生産水準となっていると回答している。また、地震や津波による直接被害を受けていない137生産拠点のうち、83％が震災前の生産水準に戻っている、または震災前よりも上回る生産水準となっていると回答している。
3）トヨタの豊田章男社長は「車両生産の企画、開発、生産を一貫して担当してもらうことで経営判断の迅速化につなげ、国際競争力の向上を図りたい」などと述べた。
東北の拠点化を明確に打ち出した2010年5月ごろから、統合の検討を始めたことも説明。その上で東日本大震災に触れ「現地の部品供給会社は、期待を上回る回復ぶりを見せた。この現場力をベースに、未来に向けてチャレンジすることが国内のものづくりを守ることにつながる」と話した（『河北新報』2011年7月14日付）。
4）その後、国による被災地買い上げについて、5年間の復興期間にインフラが整備され、地価が回復することを見込んだ算定額で買い取る方針を固めた（2011年11月23日）。とはいえ、住民は国が買い上げた金額で移転して現地で土地や建物を購入しても、その差額分は自己負担になるので、自治体の負担がなくなっても住民負担は残る可能性が大きいといえる。2011年11月17日報
道によると、仙台市は移転先の市有地の借地料を事実上無料にする独自の支援策を決めた（『朝日新聞』2001年11月18日付）。
5）リアス式海岸に位置する市町村でも、提言書の方針に従って高台移転を推進する南三陸町や女川町等がある
一方で、釜石市は「復興まちづくり基本計画」（2011年7月11日）をまとめて、市街地の現地再建を目指すこととした。さらに、女川町は高台移転を多くの住民が認35

季刊家計経済研究2012

めていても、町が提案する移転先の集約化には応じられないとして、ついに町は集約化を断念している。
6）具体例として、「土地利用再編により住まいと雇用の確保を図るまちづくり」は、住宅地と農地の一体的な交換・整備・住まいの高台移転、公営住宅の整備・商店街の再生・自動車部品工場の立地・農林水産業の再生・水産加工工場等の再建等、「土地利用再編により住まいと雇用の確保を図るまちづくり」は、再生可能エネルギー導入促進による地域づくり・メガソーラー、洋上風力発電システムの設置・風力発電、関連産業の集積・小水力発電・木質がれき・廃材の有効利用（バイオマス発電）
・スマートコミュニティ・野菜工場の整備等、「医療関連産業の集積拠点の形成」は、医薬品・医療機器産業拠点の形成・医薬品・医療機器・臨床等の研究拠点の構築・臨床研究・治験の迅速化・先端医療拠点の形成等が挙がっている。
文献
伊藤滋 他，2011，『東日本大震災 復興への提言――持続可能な経済社会の構築』東京大学出版会．
釜石市役所，2011，『復興プラン【骨子】』．
経済産業省，2011，『通商白書2011』．
――――，2011，『東日本大震災後の産業実態緊急調査②』．
帝国データバンク，2011，『東北3県・沿岸部「被害甚大地域」5000社の現地確認調査（追報）』．

36

WINTER

No.93

内閣府，2011，『年次経済財政報告 平成23年度版』．
日本銀行，2011，「地域経済報告（2011年7月）」．
東日本大震災復興構想会議，2011，『復興への提言――悲惨の中の希望』．
広石拓司 他，2011，『まちの起業がどんどん生まれるコミュニティ』日本希望製作所．
室崎益輝 他，2011，『東日本大震災・原発事故 復興まちづくりに向けて』学芸出版社．
柳井雅也，2011，「東日本大震災と産業復興」『経済復興』
2251: 1-11．
――――，2011，「東日本大震災後の国内工場の展望」『産業立地』50（5）: 10-16．
――――，
2011，
「新しい東北の地域づくり」『地理』56（10）:66-71．
山川充夫 他，2011，「ラウンドテーブル 東日本大震災の復旧・復興と経済地理学の課題」『経済地理学年報』
57（3）:239-251．

やない・まさや 東北学院大学教養学部地域構想学科 教授。主な著書に『現代の地域産業政策』（共著，ミネルヴァ書房，2011）。経済地理学専攻。
（yanai@izcc.
tohoku-gakuin.ac.jp）