《 試験科目の一部免除資格者一覧 》●免除資格者欄に該当する者は、当該科目の免除申請ができます。
免除科目免除資格者

健康保険法

5

労働保険の保険料の徴収等に関する法律

4

雇用保険法

3

労働者災害補償保険法

2

労働基準法及び労働安全衛生法

1① 下記イ参照② 国家公務員として労働基準法、労働者災害補償保険法又は労働安全衛生法の施行事務に従事した期間が通算して 10 年以上になる者③ 労働保険審査会の委員の職にあった期間が通算して 5 年以上になる者④ 労働基準監督官採用試験に合格した者⑤ 司法試験に合格した者で労働法を選択した者(旧法の規定による司法試験第 2 次試験に合格した者で労働法を選択した者を含む。)① 下記ロ参照(3 の①及び 4 の①に掲げる者に該当する者として雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の科目について、試験の免除を受ける者を除く。）② 下記イ参照③ 下記ハ参照(3 の③及び 4 の③に掲げる者に該当する者として雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の科目について、試験の免除を受ける者を除く。)④ 国家公務員として労働基準法又は労働者災害補償保険法の施行事務に従事した期間が通算して 10 年以上になる者⑤ 労働者災害補償保険審査官の職にあった期間が通算して 5 年以上になる者⑥ 労働保険審査会の委員の職にあった期間が通算して 5 年以上になる者⑦ 下記ニ参照(3 の⑦及び 4 の⑦に掲げる者に該当する者として雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の科目について、試験の免除を受ける者を除く。)⑧ 下記ホ参照(3 の⑧及び 4 の⑧に掲げる者に該当する者として雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の科目について、試験の免除を受ける者を除く。)① 下記ロ参照(2 の①及び 4 の①に掲げる者に該当する者として労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の科目について、試験の免除を受ける者を除く。)② 下記イ参照③ 下記ハ参照(2 の③及び 4 の③に掲げる者に該当する者として労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の科目について、試験の免除を受ける者を除く。)④ 国又は地方公共団体の公務員として雇用保険法又は職業安定法の施行事務に従事した期間が通算して 10 年以上になる者⑤ 雇用保険審査官の職にあった期間が通算して 5 年以上になる者⑥ 労働保険審査会の委員の職にあった期間が通算して 5 年以上になる者⑦ 下記ニ参照(2 の⑦及び 4 の⑦に掲げる者に該当する者として労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の科目について、試験の免除を受ける者を除く。)⑧ 下記ホ参照(2 の⑧及び 4 の⑧に掲げる者に該当する者として労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の科目について、試験の免除を受ける者を除く。)① 下記ロ参照(2 の①及び 3 の①に掲げる者に該当する者として労働者災害補償保険法及び雇用保険法の科目について、試験の免除を受ける者を除く。)② 下記イ参照③ 下記ハ参照(2 の③及び 3 の③に掲げる者に該当する者として労働者災害補償保険法及び雇用保険法の科目について、試験の免除を受ける者を除く。)④ 国又は地方公共団体の公務員として労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行事務に従事した期間が通算して 10 年以上になる者⑤ 労働保険審査会の委員の職にあった期間が通算して 5 年以上になる者⑥ 労働保険事務組合の役員(非常勤の者を除く。)又は職員として労働保険事務に従事した期間が通算して 10年以上になる者⑦ 下記ニ参照(2 の⑦及び 3 の⑦に掲げる者に該当する者として労働者災害補償保険法及び雇用保険法の科目）について、試験の免除を受ける者を除く。
⑧ 下記ホ参照(2 の⑧及び 3 の⑧に掲げる者に該当する者として労働者災害補償保険法及び雇用保険法の科目）について、試験の免除を受ける者を除く。
① 下記ロ参照② 国又は地方公共団体の公務員として健康保険法の施行事務に従事した期間が通算して 10 年以上になる者③ 社会保険審査官の職にあった期間が通算して 5 年以上になる者④ 社会保険審査会の委員長及び委員の職にあった期間が通算して 5 年以上になる者⑤ 健康保険組合、健康保険組合連合会若しくは全国健康保険協会の役員(非常勤の者を除く。)又は従業者として健康保険法の実施事務に従事した期間（全国健康保険協会設立当時の役職員にあっては、社会保険庁の職員として健康保険法の施行事務に従事した期間を含む。)が通算して 10 年以上になる者⑥ 下記ニ参照⑦ 日本年金機構の役員(非常勤の者を除く。)又は従業者として健康保険法の実施事務に従事した期間(日本年金機構設立当時の役職員にあっては、社会保険庁の職員として健康保険法の施行事務に従事した期間を含む。)
が 10 年以上になる者

免除科目

労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識

8

国民年金法

7

厚生年金保険法6免除資格者① 下記ロ参照② 下記イ参照（7 の②に掲げる者に該当する者として国民年金法の科目について、試験の免除を受ける者を除く。)③ 下記ハ参照（7 の③に掲げる者に該当する者として国民年金法の科目について、試験の免除を受ける者を除く。)④ 国又は地方公共団体の公務員として厚生年金保険法の施行事務に従事した期間が通算して 10 年以上になる者⑤ 社会保険審査官の職にあった期間が通算して 5 年以上になる者⑥ 社会保険審査会の委員長及び委員の職にあった期間が通算して 5 年以上になる者⑦ 厚生年金基金、企業年金連合会（旧厚生年金基金連合会)若しくは厚生年金保険法に基づく実施機関（厚生労働大臣を除く。）の役員（非常勤の者を除く。）又は従業者として厚生年金保険法の実施事務に従事した期間が通算して 10 年以上になる者⑧ 下記ニ参照⑨ 下記ホ参照⑩ 日本年金機構の役員(非常勤の者を除く。)又は従業者として厚生年金保険法の実施事務に従事した期間(日本年金機構設立当時の役職員にあっては、社会保険庁の職員として厚生年金保険法の施行事務に従事した期間を含む。
）が 10 年以上になる者① 下記ロ参照② 下記イ参照(6 の②に掲げる者に該当する者として厚生年金保険法の科目について、試験の免除を受ける者を除く。)③ 下記ハ参照(6 の③に掲げる者に該当する者として厚生年金保険法の科目について、試験の免除を受ける者を除く。)④ 国又は地方公共団体の公務員として国民年金法の施行事務に従事した期間が通算して 10 年以上になる者⑤ 社会保険審査官の職にあった期間が通算して 5 年以上になる者⑥ 社会保険審査会の委員長及び委員の職にあった期間が通算して 5 年以上になる者⑦ 国民年金基金、厚生年金基金若しくは企業年金連合会（旧厚生年金基金連合会)又は共済組合、若しくは共済組合連合会の役員(非常勤の者を除く。)又は従業者として公的年金各法の実施事務に従事した期間が通算して 10 年以上になる者⑧ 下記ニ参照⑨ 下記ホ参照⑩ 日本年金機構の役員(非常勤の者を除く。)又は従業者として国民年金法の実施事務に従事した期間(日本年金機構設立当時の役職員にあっては、社会保険庁の職員として国民年金法の施行事務に従事した期間を含む。）が 10 年以上になる者① 下記ハ参照② 国又は地方公共団体の公務員として厚生労働省の所掌事務に属する行政事務に従事した期間、厚生労働大臣が所管する行政執行法人（旧特定独立行政法人）の役員又は職員として行政事務に相当する事務に従事した期間及び特定地方独立行政法人の役員又は職員として厚生労働省の所掌事務に属する行政事務に相当する事務に従事した期間が通算
して 10 年以上になる者③ 日本年金機構の役員(非常勤の者を除く。)又は従業者として行政事務に相当する事務に従事した期間（日本年金機構設立当時の役職員にあっては、社会保険庁の職員として行政事務に従事した期間を含む。)が 10 年以上になる者④ 全国健康保険協会の役員(非常勤の者を除く。)又は従業者として行政事務に相当する事務に従事した期間（全国健康保険協会設立当時の役職員にあっては、社会保険庁の職員として行政事務に従事した期間を含む。)
が 10 年以上になる者

イ 国又は地方公共団体の公務員として社会保険労務士法別表第 1 に掲げる労働諸法令(別表第 1 第 1 号から第 20 号の20 までに掲げる法律及びこれらの法律に基づく命令並びに行政不服審査法（同表第 1 号から第 20 号の 20 までに掲げる法律又はこれらの法律に基づく命令に係る不服申立ての場合に限る。)をいう。)の施行事務に従事した期間が通算して 15年以上になる者
ロ 国又は地方公共団体の公務員として社会保険労務士法別表第 1 に掲げる社会保険諸法令(別表第 l 第 21 号から第 31号までに掲げる法律及びこれらの法律に基づく命令並びに行政不服審査法（同表第 21 号から第 31 号までに掲げる法律又はこれらの法律に基づく命令に係る不服申立ての場合に限る。)をいう。以下同じ。)の施行事務に従事した期間が通算して 15 年以上になる者
ハ 労働若しくは社会保険に関する法令に関する厚生労働省令で定める事務(以下「労働社会保険法令事務」という。)を行う厚生労働大臣が指定する団体の役員若しくは従業者として労働社会保険法令事務に従事した期間が通算して 15年以上になる者又は社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人の補助者として労働社会保険法令事務に従事した期間が通算して 15 年以上になる者で、厚生労働省令で定める基準に適合するものとして厚生労働大臣が指定した全国社会保険労務士会連合会が行う講習を修了した者
ニ 日本年金機構の役員(非常勤の者を除く。)又は従業者として社会保険諸法令の実施事務に従事した期間（日本年金機構の設立当時の役員（非常勤の者を除く。)又は日本年金機構法附則第 8 条第 3 項の規定により日本年金機構の職員として採用された者(上記「日本年金機構設立当時の役職員」という。)にあっては、社会保険庁の職員として社会保険諸法令の施行事務に従事した期間を含む。
）が通算して 15 年以上になる者
ホ 全国健康保険協会の役員(非常勤の者を除く。)又は従業者として社会保険諸法令の実施事務に従事した期間(全国健康保険協会設立当時の役員(非常勤の者を除く。)又は健康保険法等の一部を改正する法律(平成 18 年法律第 83号）附則第 15 条第 3 項及び雇用保険法等の一部を改正する法律(平成 19 年法律第 30 号)附則第 26 条第 3 項の規定により全国健康保険協会の職員として採用された者（上記「全国健康保険協会設立当時の役職員」という。）にあっては、社会保険庁の職員として社会保険諸法令の施行事務に従事した期間を含む。
）が通算して 15 年以上になる者