特集NPO

日本ＮＰＯセンター常務理事／
法政大学現代福祉学部教授

ＮＰＯ法人アリスセンター事務局長

山岡 義典 川崎 あや

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対談

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ＮＰＯの現在 ―― 課題と展望

ＮＰＯの現在 ―― 課題と展望「ＮＰＯ」という呼称の中身
山岡 今ではＮＰＯといえばＮＰＯ法人をさすと理解されていますが、これまでの歴史を考えると、ＮＰＯという呼び方にはもう少し広い意味がこめられてきたといえます。法人格を持っていない団体や社会福祉法人、公益法人でも、民間の立場で活動していればＮＰＯと呼んでいいのではないかと私は思います。専門家の間では、10数年前からＮＰＯという言葉は使われていましたが、私自身は「市民公益活動団体」などと言い換えていました。ＮＰＯという言葉が普及していったのは、1995年の阪神・淡路大震災以降になります。10年以上前に川崎さんと一緒にお仕事をする機会がありましたが、当時の活動はＮＰＯと呼ばれることはありませんでした。ＮＰＯという言
葉について、川崎さんはどのように思われますか。
川崎 1980年代後半は、福祉のサービスや環境保全など、自分たちで地域の仕組みをつくり上げていこうという活動が目立ってきた時期です。市民活動を支援するという目的で、いま私が事務局長をしているアリスセンター 1）が発足したのもその時期です。そうしたことからも、私の出発点はやはり、地域社会の問題を解決しようとするなどの公益的な市民活動なのですが、それに対してＮＰＯという言葉は、非営利という面がクローズアップされていて、そうした活動と本当に一緒のものをさすのだろうかと、当初しっくりきませんでした。
山岡 アメリカではＮＰＯの捉え方が非常に幅広く、例えばハーバード大学もＮＰＯですし、美術館、図書館もほとんどＮＰＯです。
川崎 ただ、やはり当初は、病院や学校、あるいは社団・財団などの公益法人、さらには法人格を持っていない地域のスポーツクラブまで、どれもＮＰＯの仲間だという考えには違和感がありました。それらを一くくりにする考え方もあるということに、ようやく最近少し慣れてきたところです。

経済からみたＮＰＯ――
ＮＰＯと企業の違い
山岡 経済の観点からみると、ＮＰＯとは、「市場で取り引きできないサービスを市場（民間）で供給する仕組み」ということができるのではないでしょうか。普通、市場で成り立たない商品は政府が供給しますが、ＮＰＯは市場で成り立たないサービスを民間で供給しているといえます。
もっと具体的にいうと、1000円かかるものを1000円以上で売るのが企業で、1000円以下で売るのがＮＰＯです。1000円のサービスを、1000円以下しか出せない人のために提供しているわけです。たとえば、高齢者の方々へのお弁当配食サービスを考えると、企業に頼むと1000円以上かかるものも、ＮＰＯの配食サービスでは300円ぐらいでできます。1000円なら毎週利用することは無理ですが、300円であればそれも可能になり、お年寄りたちの食生活を支えることができます。
川崎 経済的に捉えると、確かにそうだと思います。さらにサービスや商品のつくり方に、今までの企業が提供していたやり方と異なる特色を持つのがＮＰＯです。
企業の場合、商品という多様な選択肢を出して消費者に選ばせる形になります。これに対して
ＮＰＯは、最終的に消費者がサービスを選択肢の中から選ぶ点は同じですが、その選択肢をつくる過程に特徴があります。つまり、多くのボランティアや周囲の人が参加することによって、必要なものを自分たちでサービス化・商品化していく過程があり、それがめぐりめぐって市民に提供されていくという点で企業とは異なっていると思います。
また、1000円のものを500円で売るとなると、人件費コストがかからない無償のボランティアで担うことになるのが一般的でしょうが、それ以外にも、寄附や会費で採算をとるという手もあります。経済学ではこういうものを「市場」とは言わないかもしれませんが、寄附や会費で採算をとってやっていくという「市場」ができてもいいのではないかと思います。しかし、現状ではそれはまだ不十分ですので、ボランティアが担うには厳しい部分まで、ボランティアに頼らざるを得ないのが実状です。

ＮＰＯ法人格の意味――
ＮＰＯ法施行後の変化
山岡 アメリカでは、ＮＰＯとボランティアの関係は非常に多様で、ボランティアだけのＮＰＯから全くボランティアのいないＮＰＯまであります。一方日本では、有給スタッフよりも無償のボ3季刊家計経済研究 2004 WINTER No. 61

ランティアの方が美しいとする考えもまだ根強くあります。
しかし、社会に対し責任を持ってサービスを提供するとなると、ＮＰＯも当然、しかるべき場所に責任をとれる有給スタッフがいるべきであって、そうでないならＮＰＯとあえて言わなくてもいいのではないでしょうか。法人格をとろうというのならなおさらです。ＮＰＯを名乗るということは、単なるボランティア団体で終わらず、社会に対して定常的に責任ある形でサービスを提供していくという意味が込められていると考えています。
川崎 ＮＰＯ法施行後、ＮＰＯが法人格を必要とする理由について、財産を持っているからとか社会的な信用保証だとか、いろいろなことが言われてきました。確かに、財産の所有など実務的なことで法人格が必要となる場合もありますが、ＮＰＯの自立の要件のひとつとして、自分たちが社会に対して責任を持つために法人格を取得するということもあるのだと思います。責任ある体制を運営する決意表明として法人格をとるケースが多いのではないでしょうか。
その一方で、立ち上げてすぐ法人格を取ろうとする団体の中には、自立の要件ではなくむしろ依存の要件として法人格をとらえ、法人格があれば行政から信用されるのではないかとか、活動の実態に関係なく何となくお墨つきが得られるのではないかといった期待をもつ団体もあるように見受けられます。株式会社や有限会社はお金があって手続きをすればいつでもつくれますが、つくったからといって次の日から仕事がくるわけではないことはよく理解されています。しかし、公益的なＮＰＯ法人に対しては、つくりさえすれば何かいいことがあるかもしれないといった、一種の誤解がまだあるように思います。
山岡 私はＮＰＯの展開過程を、Ｐ→Ｇ→Ｏ→Ｃという記号でよく表現しています。つまり、まず個人（Person）が協力をしてグループ（Group）をつくり、任意団体（Organization）として継続的にきちんと活動し、やがて法人化する（Corporation）、というものです。２〜３年前のＮＰＯは、そういう形で活動の積み重ねの結果として法人格を取ったという経緯があります。しかし最近は、 Ｇ も Ｏ も飛ばして Ｐ からすぐ Ｃ に行ってしまう、 Ｇ 抜き・ Ｏ抜きの Ｃ が増え、結果的に有限会社と同じ4ことや、委託事業ばかりやっているような Ｃが多くできてしまっています。とりあえず法人格を取って、そこからスタートしようという団体の中から新しい何かが出てくる可能性もあるとは思いますが、やはりＮＰＯの流れの中心を占めるものは、長年の活動の蓄積がある団体でなければいけないと思っています。
川崎 私も、多様化すること自体は大変いいことだと思います。しかし、ＮＰＯに対する支援や環境整備を考えた場合、多様化した団体のどこに基準を設けるのが妥当かという問題があります。すべての団体が満足するような基準を設ける必要はないにしても、悩ましい問題です。
山岡 そうですね。多様なＮＰＯができている中で、日本のＮＰＯの中心になるような、こういうＮＰＯを社会の中で育てていこうといえるような団体をつくっていく必要が高まっているのではな
いでしょうか。

ＮＰＯと行政の協働――共に変わりあっていくことが重要
山岡 ＮＰＯと行政や企業との「協働」の可能性も、近年よく論じられる点の一つです。しかし、法人格を取ったからすぐ協働というのではな
く、やはりまず自立（independent）した活動が必要で、協働はその上でのことだと思います。まず自立があり、ＮＰＯ同士のネットワークをきちんとつくり、その上で行政や企業との協働があるのであって、そこを抜きにして協働をしようとしても、相手にとっても結果的には迷惑になるのではないでしょうか。
川崎 そうですね。ただ、例えば行政の側も、自立したＮＰＯが実際に登場してきたときに、そこと協働できる態勢になっているかというと、そうなってはいないというのが実状です。行政に対して、「ＮＰＯとの協働を進めようとするならば、行政もこういうふうに変わる必要がある」というようなことを言うと、それに対しては「ちょっと待ってください、そこまでは考えていませんでした」という行政が多いのです。それはＮＰＯの側も同じだと思います。お互いにそれぞれの側に協働できる条件というものをまだ自分たちの力でつくり得ていないのではないかと思います。
山岡 行政の側にもＮＰＯとの協働に向けて何かやらないといけないという焦りがあり、ＮＰＯ

ＮＰＯの現在 ―― 課題と展望の側も行政への期待があるという状況ですが、私は協働は急がずにゆっくり進めればいいと思っています。協働の前に、まず市民参加をきちんと進めることが必要だと主張しています。つまり、まず行政に対して市民がきちんと理解して、市民参加を行う。市民参加という土台があった上ではじめて協働が可能になるのであって、市民参加の部分が不十分なまま、すぐに協働ということになると、また変な癒着構造ができてしまう危険があります。
川崎 私は、協働というからには権限移譲がきちんとなされることが不可欠だと思います。協働といっても、大事なところは行政が決めるという部分は変わっていないことがしばしばあります。
市民参加も一つの権限移譲だと思いますが、どこまで現場の市民やＮＰＯに決定に参画する権限を保証していくかというところまで考えなければ、なかなか協働は進まないのではないでしょうか。
山岡 行政もＮＰＯも、共に変わりあっていくことが重要ですね。

ＮＰＯと企業の関係――
社会に開かれた関係を
川崎 最近みられるのは、企業がＮＰＯ法人をつくったり、社会貢献的な部門をＮＰＯ法人にしたりする例です。企業が今まで社会貢献的な活動をいわば余剰の部分でやっていたにすぎなかったのが、法人化することによって、その活動に責任を持ち、続けていく形になったというわけです。これは、ＮＰＯや市民活動団体と企業の社会貢献が同じ土俵に上がる新しい形です。儲からない部分だからＮＰＯ法人化しておこうという面もあるかもしれませんが、このことは企業が変わっていく一つのきっかけになる可能性もあると思います。
山岡 そうですね。そのときに重要なのは、企業の枠を離れた組織にすることです。それによって、ある企業の一部門にとどまらず、外部の多くの人が参加できる社会的な存在になり、新しいものが生まれる可能性が出てきます。そのときに特定の企業のサポートが強すぎると、そこに依存しすぎて自立できなくなります。従来の日本企業の社会貢献は、ＮＰＯが育っていなかったために自分たちで何でもやろうとするため、抱え込んでしまうことが多い。博物館や美術館についても、財団法人をつくるよりは、内部の事業として経費処理する方が都合がいいため、企業の博物館はほとんど法人化せずに、企業の一部門となっています。つまり、その企業しかサポートしない組織になってしまっているわけです。たとえば、サントリーホールは株式会社の一事業部門で、サントリーが丸抱えしてはじめて成り立っています。しかし、アメリカのカーネギーホールは、カーネギーさんが寄附してつくり、今やいろんな人の寄附で成り立っています。多くの人がかかわりながら、企業以外の寄附や会費も集まる仕組みがうまくできていくといいのですが。
川崎 おっしゃる通り、企業の丸抱えは発展性がありませんが、一方でよくあるのが、企業が途中で放り出してしまうケースです。これは会社の経営が厳しくなったということもあるのでしょう
が、その結果、自分たちで四苦八苦やっている団体もあります。企業には、丸抱えか放り投げる以外の、中間的なかかわり方もあるのではないでしょうか。たとえば、その団体がいろいろな方面から寄附を得てやっていけるように、企業のネットワークを生かして窓口的な役割を果たすことはその一つだと思います。
山岡 最初に企業が運営資金の100％を出し、それを段階的に下げて10年後は50％以下にするなどの戦略があると、その団体も丸抱えではない社会に開かれた存在になるのではないでしょうか。
川崎 企業が徐々に支援金を減らしていく中で、並行してＮＰＯにはないノウハウや資源を企業が支援・提供していき、ある程度いったら手を引く。そうした形で企業とＮＰＯがかかわりあえたら、たとえばその企業と今までつきあいのなかったＮＰＯもその企業に注目するでしょうし、企業もこうした経験を生かして、従来接点のないＮＰＯを支援できるようになっていく。こうしたつながりの展開ができればと思います。
山岡 ＮＰＯと企業の協働の新たな例としては、ＮＰＯが第三者的な立場で企業活動を環境への配慮などの面についてチェックするという形も出てきています。また、企業の障害者雇用や外国人の雇用なども、ＮＰＯの側に豊富な経験を有するものが多いため、協働できる可能性が高いと思います。企業の側も、いま「企業の社会的責任（ＣＳＲ＝Corporate Social Responsibility）」の重要性が強調される中で、企業行動を改善していく必要に迫られていますので、この面でＮＰ5

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Ｏが果たす役割は大きくなっていくと思います。
こうした変化に対応できるＮＰＯが早急に求められています。
川崎 社会の課題解決や新たに必要な仕組みをつくっていくことに営利・非営利の違いはないと思います。例えば、企業の中には、ユニバーサルデザインの商品や環境配慮型の商品を開発する際に、当事者団体のＮＰＯが一緒にかかわるところもあります。企業の本業の部分とＮＰＯの本来事業の部分が相互にかかわりあうことは、今後も増えていくと思います。企業のかかわり方はきわめて多様なかたちがありうるのではないでしょうか。
山岡 川崎さんは神奈川県で活動されていますので、一般の地方都市と比べるとＮＰＯと企業が協働する条件は整っているように思いますが、いかがでしょうか。
川崎 東京には大企業も多いので、その中で社会貢献に理解があるキーパーソンもいます。地方都市の場合は、ＮＰＯの活動をしている人自身が地元で勤めていたり、地元の経営者だったりすることがしばしばで、いいことといえるかどうかはわかりませんが、事業活動と市民活動の区別が薄い面があります。その分、東京などよりも自然に交流できるメリットがあります。ところが神奈川の場合は、東京の企業に勤めに出ている人が多く、地域の活動と企業での勤務をはっきり分けていることが多い。勤務先の企業で行う社会貢献活動が地域の活動に関連があっても、両者が結びつきにくいという難しさがあります。
山岡 東京に本社がある企業の、地方都市の支店にもそうした面があります。こうした「支店経済」を変えていくことも必要でしょう。ＮＰＯ
が、行政との関係だけにとどまらず、地域経済の担い手とどういう関係をつくっていくかは重要な課題の一つだと思います。

ＮＰＯ間のネットワークづくり――各団体がつながることの意味
山岡 行政・企業との関係に続いて、ＮＰＯ間のネットワークづくりについてはどうでしょうか。日本では、青少年・環境・女性問題・社会教育などそれぞれのセクションが国から地方自治体、市民団体まで縦割りでつながっていることもあって、以前は分野の違うＮＰＯが一緒に集まる機会はありませんでした。環境保護の団体とお6

年寄りの介護をしている団体が同じ仲間だという意識が芽生えたのは、この５〜６年のことです。
これはＮＰＯ法ができたことの成果の一つだと思います。ＮＰＯ法をつくるということになって、それぞれの団体が初めて活動分野を超えた共通の課題をもつようになり、集会を開いて新しい法人制度はどうあるべきかを議論したのが1995年から1998年のことです。その中で、団体間のネットワークをつくることの意味や必要性が認識されるようになっていきました。
川崎 ネットワークづくりの現状をみると、現在法人制度などの議論を通してできているのは、ある程度大きな団体がつくっているネットワークではないかと思います。地域の草の根レベルで活動している団体の場合だと、同じ分野でネットワークができることはありますが、分野が違うとなかなか交流がないのが現状です。ただ、一方で思うのは、ＮＰＯというだけで包括的にすべてネットワークをつくればいいというわけではないということです。単に自分たちが社会の新しいセクターであるという意識をもつだけではなく、個々の団体が一緒にやることによって、具体的に何ができるのか、どういう利害の一致があるのかなど、具体的な認識をもつことがまず必要なのではないでしょうか。そこで初めてつながりも生まれてくるのだと思います。
山岡 そのきっかけになるのは、やはりＮＰＯ同士の出会いがあることでしょう。地域の問題を解決しようとするとき、一つのＮＰＯだけで解決できることは通常ありません。多くの団体がネットワークを組んではじめて一つの問題に総合的に対応できるようになるので、やはり個々のＮＰＯが出会い交流を持つことは重要だと思います。単独のＮＰＯが実力を持つことも重要ですが、同時に新しいサービスを生み出せる機会としてのネットワークをつくること、そうしたネットワークを生かせるＮＰＯになっていくことが、社会的なインパクトをもつことにつながるのではないでしょうか。
川崎 ネットワークという言葉は、交流や情報交換など、無目的に集うとか交流の場をつくるといった、いわばお祭り的な意味でずっと使われてきたように思います。むしろ今求められているのは、本当に自分たちだけではできないことがある、他の団体とつながってはじめてできることがあるということに気づくような仕掛けだと思いＮＰＯの現在 ―― 課題と展望ます。

中間支援組織の役割
山岡 アリスセンターの活動は大変興味深いですね。
川崎 最近では、ＮＰＯを支援するセンターのようなものを中間支援組織とよぶことがあります
が、アリスセンターはその中でも独特の面をもっています。もともとアリスセンターは、地域の市民運動も含めた市民活動を、情報の交流を通して支援するという目的で、実際に運動に携わっている方たちを中心にできた組織です。ＮＰＯ法制
定以降、ＮＰＯのマネジメント面の助言や、行政との協働の支援などが、中間支援組織の機能としてよく言われますが、アリスセンターの場合そうした点は付随的なものです。この地域をこういうふうにしたいとか、ここは問題ではないかといった市民の「声」を具体的に実現すること、そのための支援をすることこそが最大の目的でした。組織をどうするかという以上に、各活動が掲げている地域の問題はどうすれば解決するのだろうという点から始まったのです。中間支援組織といっても、具体的な課題解決の支援を目的としたものから、ＮＰＯのマネジメントの支援を目的とした組織、行政との協働を支援する組織まで、多様です。個人的には中間支援組織の中にアリスセンターのようなタイプの組織がもう少しあってもいいと思っています。
山岡 アリスセンターは純粋な民間のセンターですが、行政がＮＰＯセンターをつくったり、社会福祉協議会がボランティアセンターを市民活動センター的に発展させていくやり方もあります。いろいろな形でＮＰＯ活動を支えるセンターを全国各地に設けることができればいいと思いますが、大都市や政令指定都市ではない、人口が20万〜30万人くらいの都市の場合では、民間のＮＰＯ支援センターは経営的に成り立つでしょうか。
川崎 クライアントである市民活動団体が少ないこともありますし、現状ではなかなか難しいでしょうね。アリスセンターのように行政からの委託事業もやりながら採算をとる方法もあるでしょう
が、そうした都市では一つの自治体しかないわけですから、その方法にも限度があります。
20〜30万都市を含めた基礎自治体で、ＮＰＯ支援センターを行政が設置しているケースをみると、そこでは、支援の対象となるセンター利用団体の大半が生涯学習やボランティア活動関連の団体やサークルではないでしょうか。他方で、そうした地域に何も問題がないわけではなく、ＮＰＯと名乗っていなくても、市民グループなどからさまざまな問題提起や提案が行われています。民間のＮＰＯ支援センターが時間をかけて取り組むべきなのは、地域のサークルやボランティア団体の世話なのか、それとも日々起こっている問題への市民の取り組みに情報提供や支援をしていくべきなのか――どちらが自分たちの役割なのかという悩みが、各地域の民間の中間支援組織にはあるようです。
山岡 これからＮＰＯが根を張る社会になっていくためには、地域の中でしっかりしたＮＰＯが育ち影響力を持ってくることが重要です。中間支援組織をどう育てていくかが、これからの課題だと思います。

ＮＰＯのガバナンスをどう実現するか
山岡 ＮＰＯの活動範囲が広がるにつれ、ＮＰＯのガバナンスも問われるようになっています。
川崎 心意気のある団体というか、活動の目的も明確で、活動の実践も地域で信頼を得ている
ような、実績のある活発な団体の中には、逆にガバナンスという面に関してそれほど関心を払わない団体もみられます。その一方で、ガバナンスはしっかりしているけれども、活動の中身がそれほど魅力的ではない団体もあります。活発に活動している団体の場合、特につまずかないうちはガバナンスなんてことを考えなくても続けていけるので、ガバナンスの必要性などを言ってもあまり反応してきません。注意を向けてもらうにはどうしたらいいんだろうというのが悩むところです。
山岡 制度ができることによって団体のガバナンスに対する姿勢が変わってくることもあります。
たとえば介護保険が導入されたとき、高齢者の介護団体は介護事業者として参入することになったため、会計などのデスクワークの重要性に気づき、ガバナンスの問題にも自覚的になっていきました。2003年4月からは福祉サービスとして障害者に対する支援費制度がスタートしましたが、これによって、障害者の作業所やデイケアセンターなどにもきちんとお金が入るようになってくると、しっかりしたガバナンスが求められることに7

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なります。会計に関してはどの団体もある程度は行っていたと思いますが、このように新しい制度ができることによって経済的にも自立し、お金が回るようになって、ＮＰＯのガバナンスが成長していく面もあります。
川崎 かつての地域の福祉サービスを振り返ると、大きい組織、小さい組織、無償・有償で運営する組織など多くの組織が、基本的には法人格も介護保険制度もなく活動していましたが、ＮＰＯ法人制度や介護保険制度ができると、法人化して介護保険に参入していく団体と参入しない団体が出てきました。前者の団体はガバナンスも整わざるをえなくなり、それだけ事業高も増えますが、後者の団体は、すべてがそうではありませんが、活動が滞ったり縮小したりする例もみられます。制度ができることによってガバナンスが進む面は確かにありますが、一種の二極分化が生じてしまっていることにも注意を払うべきではないでしょうか。
山岡 年間の予算規模が50万円だったところが、ＮＰＯ法人化した途端に、行政から委託が来て1000万の仕事を取った、といった例さえも地方都市では時々あります。私はやはり、50万円の予算で活動をやった団体が、次は100万円の助成金をもらって活動し、その次は300万円の委託をやって……と段階を踏んでいってこそ、その過程でガバナンスの仕組みをつくっていけるのではないかと思います。
川崎 例えば予算規模が10万円の団体が50万円に拡大しようとする際には、助成金や委託より、私は会費や寄附の可能性をもっと考えてもいいと思います。広い範囲からお金を集められればそれにこしたことはありませんが、たとえば５万円ずつ10人がお金を出しあっても50万円になるわけです。その団体の活動のために５万円のお金を出して最初に支えようという人が10人にも満たない団体というのはやはり問題で、自分たちの団体の足元を固めるという意味でも、ある程度の金額は自助努力で集めるぐらいでなければならないと思います。

いうものでした。そこでは、もし有給スタッフなどの雇用が必要ならば雇用するというように、雇用はあくまでも二次的なものでした。しかし最近は、ＮＰＯが働く場になること、働く場をつくることも重視される傾向があります。例えば、退職した方々が、元気なうちはまだ働きたい、しかもただ働くのではなく地域に少しでも役に立つ働き方をしたいということで、ＮＰＯ法人を設立することもあります。
山岡 企業以外の働く場を自分たちでもつくれることは大きな意義があります。今後、団塊世代が60歳を過ぎて70、80歳になってくると、この部分をどう開拓し定着させていくかが重要になるのではないでしょうか。
ただ、では新卒の大学生をＮＰＯが採用するようになるかというと、なかなかそうはいきません。大抵のＮＰＯは個人事業主のようなものですから、新卒の大学生はとりません。かなり事業が大きくなっているところなら、新卒の大学生を新しいスタッフとして採用することもあるかもしれませんが、普通はないでしょう。実際、一般的な雇用環境はまだ全然できていないという方が実状に近いと思います。20歳代の給与は、一般的な企業と遜色ないかもしれませんが、40歳代ぐらいになると企業と同等の水準を保証するのは難しい。
川崎 アリスセンターで採用してもらえるかという学生さんからの問い合わせもあります。
「来てもらってもいいけれども、自分の給与は自分で稼いでくること」と言うと、いきなり引いてしまいますね。
「会社勤務や公務員に近く、いいことをしている割に給料は少ない」というイメージがあるようで、「給料は少なくてもいいんです」と言う人もいます。でも、「少なくてもいいと言うけどゼロだったら」と言うと、それは困るようですね。若い人に対して活動の機会を提供することができればいいのかもと思うこともありますが、やはり自分の中で「ＮＰＯとしてこれがしたい」という明確な気持ちがないと、そもそも続けることが難しいのも事実です。

政策提案ができるＮＰＯへ
雇用の場としてのＮＰＯの可能性
川崎 今まで市民活動として私がみていたもの
は、環境や福祉などの具体的な問題がまずあり、それに対するアクションとして団体を設立すると
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川崎 いまＮＰＯは、新しい経済の主体や、雇用の受け皿として期待されている部分があります。私は、ＮＰＯは、政策提案や政策実現なども含めて、さまざまな面で社会の仕組みを変えてＮＰＯの現在 ―― 課題と展望いくという役割も担っていると思いますが、現在ＮＰＯに対して抱かれている期待の多くは、主にサービスの提供の部分に対するものです。いくら自分たちがいいサービスを提供しようと思っても、例えば法制度などがあることによってそれができない形になってしまっているのだとしたら、制度という与えられた枠の中でベストのサービスを提供するというだけではなく、そういう枠自体を見直し、新しい仕組みを提案するところまでＮＰＯの役割だと考えはじめてもいいのではないでしょうか。
山岡 私も、社会的に新しい仕組みをつくっていくのが本来のＮＰＯらしい活動だと思います。しかし現状は、そうした活動を担えるＮＰＯは非常に限られています。それは、そうした政策提言というか、新しい仕組みをつくって提言していくことが、少なくとも当面は売り物にならないからです。この部分を誰が支えるかは非常に大きな問題です。アメリカの場合、シンクタンクのほとんどはＮＰＯです。アメリカは財団がたくさんあり、社会の中の新しい試みは大抵財団の助成金で始められていて、政策提言型ＮＰＯの財源の中心もそうした助成金です。この部分が日本には非常に少ないので、日本のＮＰＯはどうしても対価性のある事業が活動の中心になり、政策提言のための独自の活動を展開することが難しい。そうした活動のための財源をどう確保するかは、これからの重要な課題です。
川崎 アメリカの場合、ＮＰＯが提供しているサービスへの対価としてお金を払うとか、このＮＰＯがこういう人たちにサービスなり支援をしているからという理由で寄附をするということもありますが、それとは別に、民間から政策提案をすることが社会の中で必要であるという意識から、政策提案をするＮＰＯに寄附するということがあるように見受けられます。ＮＰＯが社会的なサービスを担うことは重視しても、ＮＰＯが政策提案をするのを民間で支えていくというのは、日本ではまだ根づいていない感覚です。私たちがＮＰＯに会費を納めるというとき、そのお金がサービスとして戻ることもあれば、これからどういう社会の仕組みをつくっていくのかという政策提案の部分にお金が使われることもあるといった考え方が、少し必要になってきていると思います。

山岡 そうすることによって、多彩な政策提案が出され、政策の選択肢が豊富に存在する社会にしておくことが、社会全体の豊かさにもなり、セーフティーネットにもなり、新しい改革の準備にもなります。だからこそ、社会全体としてその部分への投資が必要だという認識が広がることが重要です。そのためのお金をどうやって出していくかは、個人で出すというのもありますし、そのための税制優遇もきちんとやる必要も出るでしょう
し、必要があれば政府が基金をつくって、直接政府の政策と関係ないことにも使えるようにするなども考えられます。
川崎 政府はＮＰＯのサービス提供には委託の形でお金を出しますが、政府が出した案に対して、ＮＰＯがきちんとした裏づけを示しながら対案を出すということに対しては、まったくお金を出しません。しかし、この部分について何らかの社会的な仕組みをつくらないと、結局いつまでたっても選択肢が広がらないという問題が残るのではないでしょうか。
山岡 ＮＰＯの政策提言活動に対して、どういう資金源を準備できるかが、日本社会に問われているのかもしれませんね。
※この対談は、2003年10月27日に行われたものです。
注1）正式名称は特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわ。1988年に神奈川県内の市民活動のリーダーや学者・生協関係者・組合関係者などが集まって設立した民間団体。その後、情報発信に加えて、市民活動団体のコンサルティングや調査研究、政策提案などを行ってきた。

やまおか・よしのり 日本ＮＰＯセンター常務理事、法政大学現代福祉学部教授。主な著書に『ＮＰＯ基礎講座』（ぎょうせい, 1997年, 共著）『ＮＰＯ実践講座』（ぎょうせい, 2001年, 共著）。都市計画学・非営利組織論専攻。
かわさき・あや ＮＰＯ法人アリスセンター事務局長。主な著書に『新時代の都市計画第２巻 市民社会とまちづくり』（ぎょうせい, 2000年, 共著）。神
奈川県内市民活動の支援・ネットワーク形成を中心に 活 動 し て い る 。（ ア リ ス セ ン タ ー ：alice@jca.apc.org）

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