特集論文

市町村の地域雇用創出施策の動向と課題

渡辺 博顕（労働政策研究・研修機構 研究員）

生労働省による地域提案型雇用創造促進事業（以1. はじめに下、パッケージ事業）、地域雇用創造促進事業
地方分権が進んできたこと、そして、財政の悪（以下、新パッケージ事業）を取り上げる。おし化によってこれまで地方の雇用を支えてきた公共

まいに、これまでの議論を総括し、地域雇用戦略

事業の継続が難しくなっていることから、雇用創のための若干の提言を行う。

出に取り組む主体のウエイトが国から自治体へと移りつつある。今後、地方分権化によって地方自2. 既存の研究の論点

治体、とりわけ地域の経済・社会状況を把握しやすい市町村においても雇用創出策の主体的な取組

この節では、後の議論の展開と関連するものにみが期待されている。また、いわゆる平成の大合限定して、既存の地域雇用対策に関する研究の論併を契機として、市町村が雇用創出に取り組みは点を整理する。図表−１に示されるように、地域

じめている。

間には失業率の格差が観察される。既存の地域雇

ところで、個々の自治体によって社会・経済状用に関する研究では、こうした地域間の失業率格

況や雇用・失業情勢が異なっていても、それぞれ差の状況と、その要因が取り上げられてきた。たの状況に応じた政策的対応が採られているわけで

とえば、水野（1992）では都道府県間の失業率格

はなく、また、何らかの雇用創出策が講じられて差が比較的安定的であることを指摘している。水いる市町村とそうでないところが存在している。

野の研究を踏まえて、勇上（2005）は都道府県別

既存の地域雇用創出に関する調査研究では好事例データを用いて地域間失業率格差の実態とその要の紹介が中心であり、自治体全体の雇用創出への因を検討し、地域の失業問題の背景には労働力、取組み状況についてはあまり把握されてこなかっ

産業構造など地域特性が影響していることを指摘た。市町村ではどのように雇用創出に取り組んでしている。その上で、政策的含意として、各地域

いるのか、そしてどのような課題を抱えているのの実情に即した雇用対策が必要であると論じていか。また、この小論では自治体を対象に実施したる。

２つのアンケート調査結果に基づいて、上記の点１）について検討していくことにする 。

では、これまでどのような地域雇用対策が実施されてきたのか。第二次世界大戦後の日本におけ以下の構成は、２節において既存の調査研究のる地域の雇用・失業対策は、①政府直営事業方式

流れを整理する。３節では雇用創出策への取組み（失業対策事業など）、②広域職業紹介政策方式

状況を概観する。４節では市町村が雇用創出策を（職業紹介制度活用による地域間労働力配分の調実施する上での課題や問題点を検討する。その上整など）、③民間企業活動活用方式（雇用保険法

で、これらの課題に対応する施策の例として、厚〈1974年〉による解雇抑制、雇用継続、雇用創出34

市町村の地域雇用創出施策の動向と課題

図表--1 2000年国勢調査による市町村別失業率の統計地図

0.10
0.08
0.06
0.04

注：白い地域は後出のアンケート調査に未回答の自治体をあらわすなど）の３方式に分類できる（日本労働研究機構

バブル崩壊後、1990年代から2000年代初頭の10

梨 1993）。その後、1987年には地域雇用

年間に日本の失業率は急上昇した。そのため、国対策を体系立てた地域雇用開発等促進法が制定さによる緊急雇用対策や総合雇用対策などが打ち出れ、職業能力開発促進法も整備された。このようされ、地域求職活動援助事業、緊急地域雇用創出に、日本の地域雇用政策の流れは、失業対策から特別交付金事業、地域雇用受皿事業特別奨励金、

雇用開発・雇用創出へと転換しているが、根底に各種の就労支援事業、地域産業・雇用対策プログ

は地域間格差を縮小し「均衡ある発展」を目指す

ラムなどが実施された。その後、財政状況の悪化という考え方があった。

を背景に地域雇用対策のありかたは大きく変化し

1990;

35

季刊家計経済研究 2010 WINTER No.85

図表--2 市町村が独自に企画、実施した雇用創出策（複数回答、N=400）
80.0

■2005

71.2

■2006

■2007

24.8 25.3

26.1

70.0
60.0

64.4
60.2

50.0
40.0

27.6 28.8

30.0
20.0

16.3 17.5

24.6
20.6

11.0

助創
成業
金支
援

23.3 24.8

22.6

21.3

23.6

18.8

14.0 15.3

13.3
5.3 5.8 5.5

企
業
誘
致

28.1

19.8

10.0
0
︵
％
︶

32.6

30.8

セ創
ミ業
ナの
ー講
開習
催会
︑

助ベ
成ン
チ
金ャ
ー
企
業
へ
の

8.5 8.8 8.8
2.8
のイ
整ン
備キ
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施
設

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光
の
広
報
・
普
及

支特
援産
品
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販
路
開
拓

5.0

7.0

支コ
援ミ
ュ
ニ
テ
ィ
ビ
ジ
ネ
ス

6.0 6.0 6.3
就
職
フ
ェ
ア
開
催

企新
業卒
見者
学の
会

5.3
能
力
開
発
支
援

そ
の
他

不
明
・
無
回
答

ている２）。地方分権一括法（2000年）により国と小する方法のうち、①財政政策は財政再建による地方の役割分担を明確にし、自治体への権限委譲

制約と財政への過度の依存が地域の自助努力意欲の方針が打ち出され、地域雇用対策も地域が主体を喪失させること、②工場誘致は地域側の都合だとなり、地域の状況を踏まえて、個々の地域の特けで誘致が進むわけではないこと、したがって、徴を活かすようなものへと転換しつつある。また、③地域の自立的な産業化を重要視するべきで、地改正雇用対策法（2000年）、地域雇用開発促進法

域の活性化を促進するための方策として内発的な（2001年）が制定され、職業安定法の改正（2003

地域振興を通じた地域雇用創出の重要性と多様な年）で自治体においても職業紹介事業を実施する

地域類型に合わせた政策手段が必要であると論じことが可能となり、自治体が雇用政策を実施するている。そして、地域雇用開発の成功要因としことが期待されている。さらに、改正雇用対策法て、①地域ビジョンの策定と効率的な地域経営の（2007年）に基づき、地域雇用開発促進法（2007

展開、②地域内循環により波及効果を最大化する年）が改正されたことで、対策の対象となる自治

こと、③技術的な問題を解決するために人材開発

体が①雇用機会増大促進地域、②能力開発就職促を行うこと、④マーケット・ニーズに合わせた市

進地域、③求職活動援助地域、④高度技能活用雇場性のある商品を開発すること、⑤事業の採算性

用安定地域という４つの地域類型が、①雇用開発の確保と官民の役割分担のあり方への配慮、を指促進地域（雇用情勢が特に厳しい地域（都道府摘している。

県））、②自発的雇用創造地域（雇用創造に向けた

地方分権一括法の施行以前は、雇用政策は国の意欲が高い地域（市町村等））へと再編されてい行政、都道府県の行政として考えられてきた。そる。地域雇用創出においても「選択と集中」が意のため、自治体とりわけ市町村では雇用をめぐる識されている（労働政策研究・研修機構 2007）。

状況変化に対する政策的関心は必ずしも高くなか３）
ところで、八幡（1991）
は、地域間格差を縮36４）った（澤井 2003b）。

市町村の地域雇用創出施策の動向と課題

図表--3 誘致企業数（外側のグラフ）と操業開始企業数（内側のグラフ）の分布（N=307）
20〜49社 4.2
50社以上 1.0
15〜19社
2.9

不明・無回答
9.5

0社
7.5が決まった段階でこれを技術的に具体化し、事業として展開していく人材（工場長や技術者、営業企画担当者など）に対するニーズが高まるとしている。ま

11.7
3.6

2.3

10〜14社8.2

13.0

意識的に養成するため

8.5
6.8

7〜9社
11.1

た、これを担う人材を

35.8
18.2

1〜3社
35.6

に他地域、異業種、海外の企業などとの交流
機会を通じて技術移転を進めることの重要性

4〜6社
19.9

を指摘している。その上で、どのような経営方針を重視するかによって地域における人材
開発の人材ニーズが異なると論じている。
地域雇用創出のキー

法制度の変更はあったものの自治体全体をみる

パーソンは市長・町長、行政職員、企業経営者なと独自に雇用政策に取り組んでいるところは少な

ど個人だけではなく、商工会議所、JA、自治体がく、依然として産業振興策（特に企業誘致）が地設置した協議会、NPOなど多様である。それにと域振興策の中心になっている。これに対して、佐もなって、人材育成の範囲が企業、行政だけでは口（2004）は従来の地域雇用政策について「産業なく地域住民にまで広がっているといったことが振興策に埋没する雇用開発や、対症療法としての明らかにされている６）７）。地域雇用創出という視雇用対策」になりがちであったと批判的である。

点の事例研究では、リーダーシップを持ったキー

一方、地域における人材育成の重要性について

パーソンの存在の重要性が指摘されているものの、はこれまでもさまざまな機会に指摘されてきた。

八幡の指摘ほど議論は具体化していない８）。

たとえば、関・横山（2004: 219-222）は地域産業の担い手としての人材に加えて、地域産業振興をリードする人材の重要性を説いている。地域のリ

3. 自治体における雇用創出施策の取組み

ーダー人材の重要性は関だけではなく多くの機会

佐口の批判を踏まえて、市町村がどのように雇に指摘されていることである（樋口 2005; 伊藤・

用創出策に取り組んでいるのか、その効果はどう５）
勇上 2005など）。具体的なリーダー像についてなのか、施策を実施している市町村と実施してい既出の八幡は、既存産業がないところに新たな産ない市町村との違いは何か、といった点について業を興そうとする場合には、①事業化の初期段階

労働政策研究・研修機構（2009）のアンケート調

で起業家、プランナー、企業家などリーダーシッ

査にもとづいて確認する９）。

プを発揮する人材（既存の企業の経営者・予備

市町村が独自に企画、実施した雇用創出策には軍、経営幹部経験のあるUターン者、行政の首どのようなものがあるのであろうか10）。過去３年

長・行政幹部など）が求められ、②事業化の方針

間に独自の雇用創出策があるかどうかをたずねて37

季刊家計経済研究 2010 WINTER No.85

治体は50.8％で、独自の図表--4 企業誘致による効果（複数回答、N=307）

雇用創出策を実施して80.0いる自治体と実施して71.2

いない自治体の比率は66.3

ほぼ同じ比率であった。

60.0

次に、独自に企画、実施した雇用創出策が「ある」という自治体で40.0はどのような雇用創出策を実施してきたのか、
20.9

20.0

2005年、2006年、2007

17.6
11.8

8.5

わ
か
ら
な
い

不
明
・
無
回
答

5.9
0

︵
％
︶

1.6

1.3

正地 非地 増間 転他 転他
規元 正元 加接 入地 出地
雇か 規か 雇 増域 減域
用ら 雇ら 用 加か 少へ
の
の ら
用
の

賃
金
引
き
上
げ

年の実施状況をたずね

10.1

た（図表−２）。全体的な傾向を見ると、３年

取地 そ
引元 の
増企 他
加業
と
の

間でいずれの施策についても実施比率が高くなっている。市町村が実施した雇用創出策の内容では、多くの自治体が「企業誘致」を実施しており、2007年に

図表--5 独自の雇用創出策の評価（択一回答、N=400）

は71.2％の自治体が実施

その他

期待を大幅に上回る効果 1.2

期待を上回る効果 3.92.5

期待を下回る効果 2.9

不明・
無回答
9.8

している。また、「企業誘致」を実施している
自治体の比率は３年間の間に11.0％ポイント増加している。

効果を把握
していない
13.7

期待通りの
効果 25.7

そのほかの施策で多いのは「 特 産 品 の広報・普及、販路開拓支

現段階ではわからない
40.0

援」（2007年で32.6％）、「 観 光 の広 報 ・ 普 及 」（2007年で30.8％）、「その他の施策」（2007年で期待を大幅に下回る効果 0.2

26.1％）、「能力開発支援」（2007年で24.8％）などである。
佐口が指摘したようみた。回答結果を見ると、851自治体のうち、過に、市町村が実施した雇用創出策の中心は企業誘

去３年間に独自に企画、実施した雇用創出策が致による外発的雇用創出が多く、地域内の創業・「ある」という自治体は46.9％、「ない」という自起業やベンチャー企業などによる雇用創出策の実38

市町村の地域雇用創出施策の動向と課題が増加した」が20.9％な

図表--6 雇用創出に取り組む上での課題（複数回答、N=851）

どとなっている（図表−

80.0

４）
。
これまで市町村が独自に企画・実施してき

61.8
60.0

た雇用創出策について、市町村の雇用問題担当

47.0

者はどのように評価し40.0ているのであろうか。
効果がわかっている自

25.9
20.0

16.9

17.4

治体については、
「概ね

16.0
8.5

0

︵
％
︶

財
源
が
な
い

ノ
ウ
ハ
ウ
が
な
い

職雇
員用
が創
い出
な担
い
当
の

地雇
域用
関創
係出
者に
が取
いり
な組
いむ

関地
心域
が関
薄係
い者
の

高ほ
いか
課に
題緊
が急
あ度
るが

そ
の
他

期待通りの効果があっ
4.9

た」 という自 治 体 が25.7％と最も多く、以

不
明
・
無
回
答

下、
「期待を上回る効果があった」の3.9％などとなっている。しかし、「現段階では効果はわからない」という自治体
が40.0％に達し、また、施比率は低く、また、就職支援策や能力開発策を「効果を把握していない」という自治体も13.7％あ

実施している自治体は1／4ほどである。とりわけり、半数以上の自治体の評価は定まっていない

この間が対象とした期間は自治体による企業誘致（図表−５）。

競争が行われていたこともあり、自治体の雇用創出策は企業誘致が突出している。
企業誘致を実施したとしても実際に企業進出に結びついたのか（図表−３）。自治体の企業誘致に

4．地域雇用政策の課題と克服への取組み（1）地域雇用創出の課題

よって進出した事業所数・企業数の平均値は7.3社

では、各自治体では雇用創出策に取り組む上（標準偏差17.9社）、操業を開始した事業所・企業

で、どのような問題点や課題を抱えているのであ数の平均は5.0社（標準偏差6.4社）である。誘致

ろうか11）。アンケート回答結果を見ると、「雇用創事業所・企業数の分布を見ると、「１〜３社」が出に取り組むための財源がない」が61.8％で最も35.6％で最も多く、以下、「４〜６社」が19.9％、

多く、以下、「雇用創出のノウハウがない」が「７〜９社」が11.1％などとなっている。また、操47.0％、「雇用創出を担当する職員がいない」が業開始企業数の分布を見ると、「１〜３社」が25.9％などとなっている（図表−６）。

35.8％で最も多く、以下、「４〜６社」の18.2％、「０社」の13.0％などとなっている。

記述統計的な数値を補完するために、市町村の雇用問題担当者が指摘する課題を引用しよう12）。

次に、企業誘致が地域経済に及ぼした効果につ自治体が考える地域雇用創出を実施する上での課

いては、「地元から正規従業員を採用した」が題としては、産業構造などの地域の社会・経済的71.2％で最も多く、以下、「地元から非正規従業員

状況、少子高齢化の進行に加えて、①人材の不（パートタイマーやアルバイトなど）を採用した」

足、②財源の不足、③雇用創出のノウハウ（とりが66.3％、「間接雇用（請負社員や派遣社員など）

わけ内発的雇用創出のノウハウ）の不足、求人・39

季刊家計経済研究 2010 WINTER No.85に伴う税源移譲、さら図表--7 パッケージ事業および新パッケージ事業を企画する上で重視した点には地方財政計画の歳
100.0■パッケージ事業（複数回答、N＝54） ■新パッケージ事業（複数回答、N＝52）
84.6
80.0

出圧縮による地方交付税の減額等により、市町村が中心となって雇

71.2

66.7

用創出策を充実させる

61.1
60.0

のは財政的に厳しい状

55.6 53.8

況にある」、「市が就職40.0

説明会や相談会を開催
24.1

26.9

すれば政策上望ましい

20.0

13.0

9.3
1.9

0
︵
％
︶

維地
持域
︑産
再
生業
の

構産
造業
転構
換造
の
高
度
化
︑

の新
創た
出な
地
域
産
業

の生
振活
興関
連
産
業

地
域
人
材
の
育
成

と思うが、 職員では、
5.8
外
部
人
材
の
活
用

5.6

5.8
そ
の
他

情報不足で対応は困難。
相談員の設置となると予算面、人選的にも困難であるので国なり県からの派遣があると開催も可能になると思う」というように、財源不足と人材の不足は複合的な課題となっている。

求職情報の不足に整理することができる。

③情報およびノウハウの不足について、「特色①人材の不足については、「雇用行政を担当しのない地域性や、ノウハウ不足などから（雇用創ている課が、産業（工業）行政も併せもち、課長

出を）どう進めればよいのかわからない」、「雇用

以下３名で対応している状況で……（中略）……

創出策としては、今まで企業誘致しか実施していより実効ある雇用創出施策を作り上げるためにないためその他の施策についてのノウハウが無は、労働行政班と産業（工業）行政班とを再構築

い」、「市町村などの地方自治体には、雇用創出にする必要がある……」、「雇用創出策を実施する上対する専門的なノウハウの蓄積がない。職業安定

で、担当職員は他の業務との兼務職で、時間的制法の改正により地方自治体において無料職業紹介約があり、ノウハウの取得にも限界がある。ま事業を行うことができることになったが、人材やた、求職情報等についても制約があり、事務的に財政面も含め、容易に実施できる状況ではない」

繁雑である」といった記述から、自治体職員の人というように、雇用創出にどのように取り組めば数に制約があり、十分な対応がとれないという課

よいのかという全般的なノウハウ、創業支援など

題がある。

内発的雇用創出のノウハウ、自治体による職業紹②人員の増員や施策の実施には財源が必要である。財源（予算）不足については、「雇用施策は、介のノウハウの不足が指摘されている。
とりわけ、自治体で可能となった職業紹介事業

国の経済産業施策の動向に大きく左右される。こへの対応については、「地方公共団体が届け出にの為一自治体での雇用施策には限度がある。ま

より無料職業紹介を行えるようになったが、求人

た、無料職業紹介権が自治体にも認められる様に開拓のノウハウがないため求人情報を十分に確保なったが、税財源の移譲がない中で雇用施策になすることが難しい。ハローワークから求人情報をかなか踏み出せない自治体も多い」、「国が実施す電子媒体で提供してもらえるようになっているが、る三位一体の改革の骨子である補助金削減、それオンラインによるリアルタイム情報ではない」と

40

市町村の地域雇用創出施策の動向と課題

図表--8 パッケージ事業および新パッケージ事業の雇用創出への効果（択一回答、N=96）■効果があった■どちらかといえば効果があった■どちらかといえば効果がなかった ■効果はなかった■不明・無回答
企業誘致 5.3

5.3

新規起業

6.3 4.2

既存企業の雇用創出

25.3
11.6

21.1

9.5

地域人材の技能、技術向上
他地域からの
4.2
人材の流入

21.1
26.3

24.2

27.4

12.6

20.0

4.2

0％

21.1
18.9

3.2

26.3

25.3
26.3
2.1

2.0
11.6

20.0

31.6
2.1

2.1
4.2
2.1
6.3
9.5

20.0

その他

7.4

20.0
2.1

11.6

地域人材の確保、
育成

28.4
12.6

25.3

雇用減少の抑制■どちらともいえない■わからない

21.1
18.9

20.0

20.0

20.0

28.4

21.1

80.0
20％

40％

60％

80％

100％

いうように、ハローワークとの連携がとれていなするノウハウや、求人・求職情報、人材が不足しいので、求人・求職情報が不足しているという状ていることが明らかで、その面で自治体を支援す況が垣間見られる。しかし、数は少ないが、「地ることが求められている。これに対して、地域雇

元ハローワークは、管内市町村行政との連携が良用創出のための支援策として地域提案型雇用創造

く、他地域に比べても、スムーズに雇用創出行政促進事業（パッケージ事業）、地域雇用創造推進ができていると思う。従って、今後においては、事業（新パッケージ事業）が注目されている（以こうしたハローワークのノウハウをいかに市町村

下、両事業をあわせて「（新）パッケージ事業」

へさらに浸透させることができるかが課題」
、
「…

13）
とあらわす）。この施策は、雇用失業情勢の厳…ハローワーク職員と市職員がペアで新規学卒向しい地域において、地域の関係者の創意工夫や発けの求人開拓に出向いたり……地元地域とハロー

想を活かして雇用創出を図ることを目的に、地域ワークの有機的な連携が、これからも望まれる…

の市町村、都道府県、経済団体等が設置した協議…都道府県行政も、雇用創出がかなり行われてい会が地域で求められる人材の育成や就職を促進す

るが、特に各地域県民局（振興事務所）が、管内るための事業を企画提案し、コンテスト方式によの雇用創出についてハローワークと連携を充実さって雇用創造効果が高いと認められる事業の実施せながら、さらなる主体性を発揮して欲しいと思を、厚生労働省から提案した協議会へ委託するもう」との指摘もある。

のである。地域が主体となって雇用創出に取り組
むことから、地域資源を活用することに主眼がお（2）パッケージ事業の効果

かれる点、計画の作成から実施までの過程におい市町村が雇用創出に取り組む上での課題から、て、労働局、ハローワーク、市町村が連携して取雇用創出のビジョンや計画をつくりそれを具体化

り組むことによって縦のネットワークが生まれる
41

季刊家計経済研究 2010 WINTER No.85

図表--9 パッケージ事業および新パッケージ事業の雇用創出以外の効果（択一回答、N=96）■効果があった■どちらかといえば効果があった■どちらかといえば効果がなかった ■効果はなかった■不明・無回答
雇用創出策の企画立案のノウハウ

20.0

雇用創出策実施の
ノウハウ

12.6

地域資源の再発見

16.8

地域資源の広報・普及

11.6

利害関係者間の協力

8.4

都道府県との連携

6.3

県内他の市町村との連携
他県の市町村との連携

27.4■どちらともいえない■わからない
1.1
22.1

27.4

3.2
1.1
4.2

27.4
2.1
12.6

40.0
31.6

17.9

31.6

3.2 3.2
1.2

27.4

24.2

28.4

4.2

15.8

10.5

15.8
1.1
14.7

11.6
12.6

18.9
1.1
16.8

13.7

16.8

11.6

8.4

12.6

2.1
6.3
1.1
4.2

労働局との連携

17.9

30.5

24.2

7.4

26.3

26.3
31.6

21.1

ハローワークとの連携

8.4

26.3

13.7
16.8

21.1

13.7

23.2

13.7

3.2

3.2 6.3

13.7

11.6

14.7

11.6

1.1
17.9

その他
0％

81.1
20％

40％

60％

80％

100％

点、場合によっては隣接する市町村がいくつか共

新たな地域産業の創出」の55.6％などと続いてい同で事業に取り組むことによって横のネットワー

る。また、新パッケージ事業についてもほぼ同じ

クが生まれる点、さらに、他地域の取組み事例・

傾向で、「地域人材の育成」が84.6％と最も多く、関連する情報を得ることができる点で市町村のニ

以下、「地域産業の維持、再生」の71.2％、「新規ーズにそった施策を企画できることなど、地域雇事業を通じた新たな地域産業の創出」の53.8％な用創出政策を実施する上でのインキュベータ機能

どと続いている（図表−７）。

を果たすことが期待される。以下では、地域雇用

ここで、パッケージ事業に取り組む自治体の体創出施策としてのこの事業について見ていくこと

制について触れておきたい。自治体では地域雇用にする。

創出の取組み体制そのものが整備されていない場

まず、アンケート調査においてパッケージ事業

合が少なくないからである。政策的な基盤がなかまたは新パッケージ事業に採択されたことがあるったところに（新）パッケージ事業を実施しても（継続中を含む）市町村は9.3％である。

事業運営が円滑に進まなかったり、期待した効果パッケージ事業では、自治体自らが雇用創出策が得られなかったりする可能性がある。そこで、を企画するが、その際重視した点としては、「地（新）パッケージ事業を実施する前に何らかの雇

域人材の育成」が66.7％と最も多く、以下、「地域用創出策を実施していたかどうかを見ると、96市

産業の維持、再生」の61.1％、「新規事業を通じた町村のうち、27.4％が独自の雇用創出策を実施し42

市町村の地域雇用創出施策の動向と課題ていたと回答している。また、（新）パッケージ

域雇用創出に取り組むにあたり、市町村において事業を企画する際、96市町村のうち、32.3％が自も地域経済、地域雇用に関するビジョンづくりが分の地域と環境や課題が共通していたり、近隣の必要である（樋口 2005）。雇用についてのビジョ

自治体の取組みの先行事例を参考に事業を企画しンは産業政策、地域開発政策と密接に関係していたとしている。さらに、事業を進める上で自治体ることを意識することが重要である。雇用問題の職員のノウハウや人材の不足を補完するために96

重要性については自治体の長、雇用問題の担当者

市町村のうち34.4％の自治体が外部人材を活用しともに認識しており、市町村合併を契機にどのよていた。

うな地域をめざすのか、マニフェストに雇用創出

こうして実施された（新）パッケージ事業の効を掲げたり、明確な雇用創出のビジョンをつく

果について自治体では（主観的に）どのように評り、総合計画に具体化する自治体が増加してい価しているのか（図表−８）。アンケート回答結果る。その際、リーダーシップをもって雇用創出にを見ると、「地域人材の技能・技術の向上」「地域取り組むキーパーソンが地域にいるかどうかがポ

人材の確保、育成」については肯定的な回答傾向

イントになる。また、地域の特性を活かした産が非常に強いのに対して、「地域外からの企業誘業・雇用政策を企画・立案する上でも、雇用問題

致による雇用創出」については否定的な回答傾向

担当者を含む政策担当者の人材育成が重要になるが強い。

と思われる。その際、従来のようなジェネラリス

（新）パッケージ事業では、雇用に対する直接ト型人材育成だけでは限界があり、スペシャリス

効果だけではなく市町村の政策企画立案力についト型の人材を育成したり、外部からの人材を導入てのインキュベータ効果も期待されるが、この点したりするなどの対応が必要である。こうした人についてどのような効果があったのであろうか

材を育成できる自治体がどれだけあるか、どこま（図表−９）。回答結果を見ると、「労働局とのネッで育成できるのか、外部人材の活用という場合にトワーク形成」「地域が持つ資源の再発見」「雇用

も現在のシステムの中でどこまで実現可能なのか、創出策の企画・立案のノウハウ蓄積」については検討が必要であろう。

肯定的な回答傾向が非常に強い。これに対して、それに伴って、自治体では政策企画力、政策形「他の都道府県自治体とのネットワーク形成」は成能力を高めることが求められている。佐口

否定的な回答傾向が強い。

（2004）では市町村には雇用創出、雇用対策のメ

これらを踏まえ、自治体では（新）パッケージ

ニューがあまりないといわれているが、市町村の事業の成果について４割近い自治体が「期待以上雇用創出政策の実績をみると、実施された政策がの効果があった」「期待通りの効果があった」と地域特有の資源を活かすようなものになっていな

評価している。しかし、「現段階ではわからない」

いことがその根拠になっている15）。この小論ではという自治体が３割にのぼっており、市町村のお自治体における政策の企画・立案への取組みの例

かれた経済的・社会的環境と事業内容を考慮しとして（新）パッケージ事業を取り上げたが、地て、どのような条件で効果的に雇用が創出された域資源を活かした雇用創出策のアイディアを出せかを検証していく必要があろう14）。

たかどうかは自治体として何を行うべきか、企画力が問われたとも考えられる。これまでは、都道

5. むすびにかえて――地域雇用戦略への提言

府県レベルと市町村レベルでは政策の企画力、政策形成の役割が異なっていたが、今後は市町村にもそれらが求められよう。

市町村における雇用創出策への取組みの状況を

さらに、国、都道府県・周辺市町村とのネット

概観してきたが、以下のような市町村の雇用創出

ワークづくりも求められるが、地域雇用創出に取策の方向性を読みとることができよう。まず、地り組む上で、国、都道府県、市町村それぞれがど
43

季刊家計経済研究 2010 WINTER No.85のような役割を果たすべきか明らかにされていな
いので、今後検討していく必要がある。地方自治体でも中核的な市とそれ以外の市町村とでは状況が異なり、一律な対応を期待するのは現実的ではないので地域特性によって、いくつかのタイプ別に分けて対応することになろう。
現在のような雇用情勢下では緊急雇用対策が地
域雇用政策の中心にならざるを得ないかもしれな
い。しかし、中・長期的な視点から考えれば、地域の特色を活かした雇用創出政策を企画・立案し実施していくために、地域雇用戦略に基づいた地域雇用創出に取り組む地域の人材育成が急務となろう。
注1）本稿は労働政策研究・研修機構（2007, 2009）に基づいている。なお、自治体関係者や地域関係者を含めた幅広い読者を想定し、記述統計的な手法の範囲で記述した。より厳密な分析結果に関心がある読者は、労働政策研究・研修機構『地方自治体における雇用創出への取組みに関する調査』（近刊）をご覧いただきたい。
2）以下の記述は伊藤・勇上（2005: 341以降）による。また、樋口（2005）、樋口・ジゲール（2005）も参照。
3）八幡は工場の地方立地に限定して取り上げているが、サービス業、小売業の地方立地によっても雇用創出は可能である。例えば、コールセンターの地方立地や大型ショッピングセンターの地方立地によって雇用創出されることを想起されたい。
4）澤井（2003b）は雇用をめぐる状況変化として雇用の流動化と自治体の政策的対応の関係を論じている。
5）このことは、キーパーソンの存在は雇用創出への取組
みにつながるということを意味しているが、確実に雇用創出につながるということではない。
6）社会的共通資本の存在の効果を指摘する研究もあるが、本研究では十分整理されていないので、機会を改めて検討したい。
7）労働政策研究・研修機構（2007）を参照。
8）関満博による一連の著作をはじめ地域振興に共通する論点の１つに（リーダー）人材の育成があげられている。
9）以下で取り上げるアンケート調査は2008年に全国の都道府県市町村を対象に実施した。アンケート調査票は
都道府県知事調査、都道府県雇用問題担当者調査、市町村長調査、市町村雇用問題担当者調査を自記式郵送法によって実施し、都道府県知事30票、都道府県の雇用問題担当者31票、市町村長661票、市町村の雇用問
題担当者851票の回収があった。なお、補完的に利用する2004年調査は都道府県知事31票、都道府県の雇用問題担当者28票、市町村長1,140票、市町村の雇用問
題担当者1,519票の回収があった。なお、都道府県知44

事、市町村長調査票の回答の中には代理回答が含まれている可能性がある。
10）
ここでいう雇用創出策とは、緊急雇用対策として実施される自治体による短期間の直接雇用だけではなく、雇用創出に結びつく産業政策、就職フェアなどの開催などの就業支援、能力開発などを含む幅広いものである。
11）数値は、自由記述形式での回答結果を整理した上で多重回答として集計した。
12）以下の自由記述は、労働政策研究・研修機構（2007）による。本文で取り上げたアンケート調査結果とは調査時点が異なるが、地域雇用創出に関して市町村が抱える課題は変わっていない。
13）地域雇用創造推進事業の概要およびパッケージ事業の実施地域がどのような施策を通じて雇用創出に取り組んでいるかについては、厚生労働省ウェブページ
（http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/chiikikoyou/index.html）を参照。
14）自治体による地域雇用創出策が雇用指標に及ぼす効果については、企業誘致が民営事業所従業員数に対して有意に正の効果があるが、それ以外の施策については
民営事業所従業員数、有効求人倍率などの雇用指標への効果は非有意である。
15）自治体に対する聞きとり調査でも、この点が指摘されている。なお、アンケート調査で自治体が実施したその他の施策の例として緊急雇用創出基金事業、雇用奨
励金、求職者・転職希望者向け・起業関連セミナー、ガイダンス、職業相談・カウンセリング、各種講習会の開催、インターンシップ、資金融資・融資斡旋を挙げる自治体が多い。
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わたなべ・ひろあき 労働政策研究・研修機構 研究員。主な著書に『地方自治体における雇用創出への取組
みに関する調査』（労働政策研究・研修機構，2009）。社
会政策専攻。

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