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消費者裁判手続特例法－これまでとこれから－特集

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消費者裁判手続特例法改正の概要
伊吹 健人

Ibuki Kento 消費者庁消費者制度課政策企画専門官するというしくみです（図）。

消費者裁判手続特例法とは＊ 1

本制度は、被害救済手段の 1つであり、消費生＊2

消費者裁判手続特例法 （以下、法）は、内閣

活相談との関係では、例えば、相談者に対してさ総理大臣の認定を受けた特定適格消費者団体が、らなる情報提供先として団体を案内する場面や消費者に代わって被害の集団的な回復を求める団体からの（手続の対象となることを知らせる）ことができる二段階型の訴訟制度（消費者団体通知を受けた消費者から相談を受ける場面など訴訟制度［被害回復］。以下、本制度）を設けるもで、制度の理解が必要になると考えられます。のとして 2013 年に制定され、2016 年 10 月 1日

改正の背景・全体像等に施行されました。
本制度は、消費者被害では同種の被害が拡散

法施行後、本制度の運用が一定程度積み重ね的に多発する傾向にあることや、個々の消費者られてきたことを踏まえ、消費者庁は 2021 年が自ら訴えを提起するなどして被害回復を図る

3 月から「消費者裁判手続特例法等に関する検討ことが困難な状況にあることなどから、被害の会」を開催し、2021 年 10 月に報告書が取りまと集団的な回復を図るために創設されたものです。

められました。

具体的には、一段階目の手続（共通義務確認訴

消費者庁では、同報告書や意見募集・意見交訟）で、特定適格消費者団体（以下、団体）が原告換等を踏まえ法制的な検討を行い、2022 年 3 月となって、事業者が消費者に対して責任（共通義に「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集務）を負うか否かを判断し、責任が認められた場

団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関合には、二段階目の手続（簡易確定手続、異議後する法律の一部を改正する法律案」を第 208 回の訴訟）で事業者が誰にいくら支払うかを確定通常国会に提出しました。同法案は、同年5月25

図およ

現行の消費者団体訴訟制度（被害回復）の概要

消費者庁ウェブサイト掲載資料より抜粋

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/amendment/2022/assets/consumer_system_cms101_220613_01.pdf＊1

以下、本稿中、意見にわたる部分については、筆者の個人的見解である＊2

 式名称は、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成 25 年法律第 96 号）。
正
なお、今般の改正により、「消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」に改められる。
また、今般の改正で、多くの条文の条文番号の繰り下げ等も生じているところ、本稿では特記なき限り改正後の条文番号を記載する

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日に成立し、同年 6 月 1 日に「消費者契約法及びのいずれかに該当することです。

消費者の財産的被害の集団的な回復のための民

例えば、大学入試の受験生が事前説明なく性事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正

別等により一律に得点調整を受けたという事案する法律（令和4年法律第59号）
（以下、」
改正法）

で受験料相当額等と併せて請求される慰謝料として公布されました。

や、故意に本人の同意なくその個人情報をいわ今般の改正では、消費者の被害を救済しやす

ゆるカモリストとして名簿屋に売却されたようく、消費者が利用しやすい制度へと進化させるな事案における慰謝料が考えられます。

とともに、制度を担う団体が活動しやすい環境（2）悪質商法に関与した一定の個人を被告と整備を行うため、制度の対象範囲の拡大、手続する訴えを可能に（法 3 条 1 項 5 号、同の柔軟化、消費者への情報提供方法の充実、消条 3 項 3 号）

費者保護の充実、消費者団体訴訟等支援法人を改正前の法では、共通義務確認訴訟の被告と認定する制度の導入、団体の負担軽減等の措置なり得る者は「事業者」に限定され、自らの事業を講じています。

を行っているのではない、法人である事業者の本稿では、消費生活相談の現場に特にかかわ代表者及び従業員等の個人は、これに該当しなりが強いと思われる事項を中心に、改正のポイいと考えられていました。そのため、いわゆる悪ントを紹介します。

質商法事案で、法人のかたちが取られている場
合には、主導的役割を果たしたような個人につ制度の対象範囲の拡大

いても、「事業者」といえなければ＊ 3 被告とする－どんな事案で利用できるか－ことはできませんでした。

（1）一 定の慰謝料の請求を可能に（法 3 条 2

今回の改正により、所定の要件を満たす場合

項 6 号）＊4に「事業監督者」・「被用者」を被告とすることが可能となります。

改正前の法では、精神上の苦痛を受けたことによる損害については、共通義務確認の訴えを条文上は、対象となる義務を規定する法 3 条

提起することができないとされていました。

1 項 5 号と、被告となる者を規定する法 3 条 3
項 3 号にまたがって定められていますが、要件今回の改正により、所定の要件を満たす場合に慰謝料が共通義務確認の訴えの対象になるこのポイントは、とになります。

①事業者の被用者が消費者契約に関する業務の執行について第三者に損害を加えた場面（民

要件のポイントは、法 715 条のいわゆる使用者責任が適用され①その額の算定の基礎となる主要な事実関係がる場面）で、相当多数の消費者について共通するものであり、かつ、また②事業者に故意又は重過失があり＊ 5、かつ、かか③被告となる事業監督者・被用者に故意又は重②ⅰ）現 行法上対象となる損害に係 る請求 ( 財過失があること＊ 6 です。

産的請求）と併せて請求されるものか、ⅱ）事業者の故意によって生じたもの＊3

法人格が形骸に過ぎない場合や法人格が濫用（らんよう）されている場合には、代表者などの個人が事業者とみなされることはあり得る＊4

事業者に代わって事業を監督する者をいい、事業者、事業監督者及び被用者を「事業者等」と総称する（法 2 条 4 号）

＊5

 用者の選任及びその事業の監督について故意又は重大な過失により相当の注意を怠った場合（法 3 条 1 項 5 号イ括弧書き）。なお、事業者は、被消費者契約の相手方である事業者のほか、その債務の履行をする事業者や勧誘をする事業者など、法 3 条 3 項 3 号イに規定する所定の事業者であることが前提となる＊6

 業監督者の場合は、被用者の選任及びその事業の監督について故意又は重大な過失により相当の注意を怠った場合（法3条1項5号ロ括弧書き）
事。
被用者の場合は、第三者に損害を加えたことについて故意又は重大な過失がある場合（法 3 条 1 項 5 号ハ上段括弧書き）

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手続の柔軟化

消費者への情報提供方法の充実－どんな手続で救済が図られるか－－裁判に関する情報をどうやって知ることができるか－

本制度は既に消費者の被害回復に要する時間・（1）
改正前の情報提供方法

労力・費用の低減のために工夫して仕組まれたものですが、例えば、一段階目の手続で審理がまず、団体において、二段階目の手続で、知長期化すると救済までに一定の時間を要するこれている対象消費者に対して団体への授権に必とになります。

要な情報を個別通知するとともに、公告（団体のこの点、改正前の法においても一段階目の手ウェブサイトへの掲載等）します（改正前の法 25＊ 10条、26 条）。

続や二段階目の手続で和解をすることは可能でしたが、一段階目の手続における和解は「共通義次に、相手方である事業者は、二段階目の手務の存否」といった対象に限定されていました。

続で、団体の求めがあれば、対象消費者の範囲また、和解によって共通義務が認められた場合等の官報公告事項を公表（事業者のウェブサイ

も、団体は原則として簡易確定手続開始の申立

トへの掲載等）します（改正前の法 27 条）。てをする義務を負うこととしており、二段階目

さらに、内閣総理大臣は、判決等に関する情の手続を経て救済を実現することが想定されて報を公表します（改正前の法 90 条）
。

いました。

（2）
事業者等による通知の導入（法 28 条）

今回の改正では、和解対象の限定を廃止する

消費者にとっては、初見の団体からの通知よりことで、さまざまな和解が可能となります。例も元々関係のある事業者等からの通知のほうがえば、（共通義務の存否に拘泥せず）解決金を支受け入れやすい場合も多く、社会全体としての払う和解や、金銭の支払以外の方法で救済を図

コスト・効率性の観点からも事業者等から通知る和解、支払総額を取り決める和解、個々の消することが望ましい場合が多いと考えられます。

費者への支払まで完結する和解などが想定され今回の改正では、一段階目の手続で共通義務＊7

ますか和解金の支払義務を負うことが確認された事。

業者等に、二段階目の手続で消費者への通知（相また、一段階目の手続が和解で終了したとき手方通知）義務を課すこととされました。に、団体が簡易確定手続開始の申立義務を負わ＊8ない場合を認めること（法15条2項、3項） で、事業者等が相手方通知をした消費者について、二段階目の手続に進むことなく和解内容の実現団体は重ねて通知する義務を負いません（法 27＊9を進めることが可能となります

条 1 項第一括弧書き。任意に通知することはあ。

り得る）＊ 11。団体の公告や事業者等の公表は従一般に民事裁判で早期・柔軟な解決を図るた

来どおりなされます＊ 12。

めに和解が考えられるところ、これらの改正により、本制度においても同様に、より早期・柔軟なお、事業者等が相手方通知義務を負うのはな解決・救済が期待されます。

団体からの求めがあったときですので、悪質事＊7

 段階目の手続における和解に関しては、このほか、和解において明らかにすべき事項や、いわゆる不起訴合意の他の特定適格消費者団体への一効力に関する規定（法 11 条）等が設けられた＊8

簡 易確定手続開始の申立義務に関しては、このほか、申立期間を 4 カ月とし（改正前は 1カ月）、伸長を可能とする（法 16 条）などの改正がされている＊9

このような場合に団体が報酬を受領することも可能となる（法 82 条 2 項）

＊10 団体が通知するために必要な情報を得られるように、相手方である事業者が対象消費者の氏名・住所・連絡先が記載された文書を持つ場合に情報開示義務を課し、団体の申立てにより裁判所が当該事業者に情報開示を命ずることができることとしている（改正前の法 28 条、29 条）＊11 事
 業者等は、相手方通知をしたときは、相手方通知をした対象消費者等の氏名等を団体に通知しなければならない（法 28 条 3 項）
＊12 事業者等の公表義務（法 29 条）について公表事項を相手方通知事項と同様のものとする改正等がされている

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業者のように消費者に通知させるべきでない場について、通常の民事訴訟と同様に誰でも閲覧

合には、団体は事業者等に相手方通知を求めず、請求可能でしたが、今回の改正により、閲覧請自ら通知等することになると考えられます＊ 13。

求主体が当事者及び利害関係を疎明した第三者（3）団体による通知の簡潔化（法 27 条 2 項）に限定されます（法 54 条）。

通知における記載事項が多岐にわたると、か「消費者団体訴訟等支援法人」の認定制度の導入

えって読まれにくくなり、費用もかさみます。
今回の改正では、団体の通知において、公告を行っている旨等の所定の事項を記載する場合制度の実効的な運用を支える第三者的な主体には、一部の事項の記載を省略できるようにさとして、新たに、国の認定を受ける「消費者団体れました＊ 14。

訴訟等支援法人」
が、団体のサポート等を行うし（4）行政による公表の拡充（法 95 条）

くみが導入されました（法 4 章等）。

内閣総理大臣による公表事項に、簡易確定手同法人には、団体から消費者への情報提供や続開始決定の概要、団体の公告・通知の概要が金銭の管理等を受託することで団体の事務負担追加されました。の軽減を図るほか、行政の公表の受託や相手方通知の事務処理等も併せて担うことで、一元的消費者保護の充実な情報提供を実現することも期待されます。

－より安心して利用してもらうために－どのような法人が認定されるかは今後の運用（1）時効の完成猶予・更新の特例の整備によりますが、認定され、業務が開始されれば、同法人を通じて消費者に一元的に情報提供がな消費者が団体による裁判手続の追行を見守っされるようになることが期待されます。ている間に時間が経過すると、消費者の事業者に対する債権の消滅時効が問題になり得ます。

特定適格消費者団体の負担軽減等

改正前の法は、二段階目の手続で債権届出があった場合の特例を設けていたところ（改正前

このほか、特定認定の有効期間を3 年から6 年の法 38 条）、今回の改正で、一段階目の手続のに延ばすこと（法 75 条）
や、適格消費者団体との訴え却下判決の確定等により二段階目の手続に連携協力規定（法 81条 4 項）を設けること等の措進まないような場合や、簡易確定手続開始の申置が講じられています。

立ての取下げにより二段階目の手続が債権届出今後の対応に至ることなく終了したような場合の特例が加＊ 15
わりました（法 68 条）。

特例法に関する改正法は公布の日から1年6カ

これにより、消費者として、自身の権利の実月を超えない範囲内で政令で定める日より施行現を団体の活動の帰趨に委ねやすくなることがされることとなっており（改正法附則 1 条 1 号。

期待されます。

経過措置については同 3 条以下参照）、今後、施（2）裁判記録の閲覧主体の制限行に向けて政令・内閣府令の整備等が進められき すうる見込みです。

改正前の法においては、簡易確定手続の記録＊13 二段階目の手続における事業者等の義務として、団体から対象消費者等の数の見込み等について照会があるときの回答義務も導入されており（法30 条）、団体が情報提供の方針を立てやすくなることが期待される＊14 団体の通知に関しては、このほか、情報開示義務の対象となる文書について、あらかじめ開示がされなければその開示が困難となる事情があることの疎明等の所定の要件を満たす場合に、一段階目の手続の時点で裁判所が開示を命ずることができる「保全開示命令」の導入（法 9 条）や、通知・公告、情報開示に関する規定の所要の改正等がされている＊15 具体的には、①法 68 条の表上欄の各場合に②各中欄の日から 6 カ月以内に③（個々人で）裁判上の請求等の民法 147 条 1 項各号に掲げることがなされたときに、各下欄の対象債権について、共通義務確認の訴えが提起されたとき等に裁判上の請求等があったものとみなされる

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