島根大学研究・学術情報機構総合科学研究支援センター
ICSR

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第 34 号

2018（平成 30）年 1 月発行

Interdisciplinary Center for Science Research，Shimane University

記事内容
◇

記事内容

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・◇

総 合 科 学 研 究 支 援 セ ン ター 活 動 概 要 報 告
遺伝子機能解析部門
実験動物部門◇1･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

2

・ ･ ・ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・13

生 体 情 報 ・RI 実 験 部 門･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・15

物質機能分析部門

・ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

22・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・24

編 集 後 記1

◇ 遺伝子機能解析部門 ◇平成 29 年 6 月−平成 29 年 12 月の活動と実施行事＜設備・機器の修理や新設＞
部門 website に機器一覧，機器オンライン予約，お知らせ，申請書類ファイル，セミナー記録，技術講習会活動記録，ニュース、会議・講習会参加記などが掲載されています。最新情報は随時更新しています。ぜひご覧ください。

http://shimane-u.org/index.htm

機器のオンライン予約を行うためには，利用代表者のユーザーID およびパスワードが必要です。遺
伝子機能解析部門事務までお問い合わせください。新たに予約オンライン化を希望される機器がございましたらご連絡ください。
中国地方バイオネットワーク受託サービスが行われています。中国 5 県の遺伝子関連施設が実施している受託サービスを利用することができます。。詳しくは、中国地方バイオネットワーク連絡会議の HP（http://grc2.med.tottori-u.ac.jp/bionet/jutaku.html）をご覧下さい。本遺伝子機能解析部門は共焦点レーザー顕微鏡観察受託サービスを担当しています。
γ線測定装置（パーキンエルマー 2480 WIZARD2）を導入しました。

＜行事＞
機器談話会を開催しました。
平成 29 年 12 月 13 日（水）「平成 29 年度 第 1 回 遺伝子機能解析部門機器談話会」

利用説明会を開催しました。
平成 29 年 11 月 1 日（水）「遺伝子機能解析部門利用者説明会（第 2 回）」教育訓練を開催しました。
平成 29 年 11 月 30 日（木）「放射線業務従事者新規登録者教育訓練」

平成 29 年 6 月 22 日（木） 「放射線業務従事者再教育訓練」
公開講演会

島根の科学－おもしろい科学のはなし－10 を開催しました

平成 29 年 11 月 11 日（土）「活性酸素の悪いところと良いところー植物の環境適応における役割ー」
丸田隆典 氏（島根大学生物資源科学部）
ひらめき☆ときめきサイエンス（日本学術振興会事業）を開催しました。
平成 29 年 8 月 4 日（金）「細胞の世界－ミクロの不思議な世界をさぐる－＜技術講習会開催＞
第 130 回

平成 29 年 10 月 17 日（火）2

「紫外可視分光光度計
第 131 回GENESYS 10S Bio 技術講習会」

平成 29 年 11 月 1 日（水）「オールインワン蛍光顕微鏡の操作説明会 6」
第 132 回

平成 29 年 11 月 1 日（水）「最新型デジタルマイクロスコープ

ＶＨＸ－６０００技術講習会」＜セミナー開催＞
第230回

平成29年6月14日（第351回
演題

細胞工学研究会講演会）

The Vertebrate Calcium-Sensing Receptor: Comparative and Evolutionary Approaches toUnderstanding Its Biological Functions（脊椎動物におけるカルシウム感知受容体の機能：比較進化学的研究から）
Christopher A. Loretz 氏（Department of Biological Sciences, State University of New York at
Buffalo, Buffalo, New York, U.S.A.）
第231回

平成29年6月14日（第352回
演題

細胞工学研究会講演会）

光合成膜の常識を覆す：光合成膜脂質は必須か？

粟井光一郎 氏（静岡大学理学部生物科学科）
第232回

平成29年6月27日（第353回
演題

細胞工学研究会講演会）

活性酸素-Ca2+シグナルネットワーク・オートファジーによる植物の発生・成長・ストレス応

答・プログラム細胞死の制御
朽津和幸
第233回

平成29年9月14日（第354回
演題

細胞工学研究会講演会）

花粉はなぜ光る？

平井伸博
第234回
（第355回
演題

氏（東京理科大･理工･応用生物科学/イメージングフロンティアセンター）－送粉サービスの化学生態学－

氏（京都大学大学院農学研究科）

平成29年9月22日
細胞工学研究会講演会）

Applications of Raman and Infrared Microscopy: From biology to medicine

Siva Umapathy
第235回（第356回氏（インド科学大学）

平成29年10月16日（月）細胞工学研究会講演会）

3

（第9回

正立型共焦点レーザー蛍光顕微鏡セミナー）（第11回

島根大学バイオイメージング研究会講演会）

演題

植物ホウ酸輸送体の偏った局在とホウ酸センシング

高野 順平
第236回

氏（大阪府立大学大学院生命環境科学研究科）

平成29年12月8日（金）（第357回

細胞工学研究会講演会）

DNA replication-coupled histone modification maintains Polycomb gene silencing in plants

演題（植物におけるDNA複製に共役的なヒストン修飾によるポリコーム遺伝子サイレンシングの維持）
Frédéric Berger 氏 (Gregor Mendel Institute, Austrian Academy of Sciences, Vienna, Austria)
第237回

平成29年12月16日（土）（第358回
演題1

細胞工学研究会講演会）

アズキの多面的機能性について

福島 道広 氏（帯広畜産大学生命・食料科学研究部門）
演題2

胆汁酸代謝から迫る未病

石塚 敏 氏（北海道大学大学院農学研究院）＜会議等報告＞第９回

遺伝子組換え実験安全研修会—遺伝子組換え実験の安全管理体制を吟味する—（2017 年 7 月 29 日

一橋大学一橋講堂）報告

同研修会は全国大学等遺伝子研究支援施設連絡協議会（大学遺伝子協）が主催しているもので、今回は、遺伝子組換え実験の安全管理、生物多様性条約

名古屋議定書

締結、ゲノム編集の最近の話

題に関する内容でした。最後にパネルディスカッションがありました。運営も兼ねて参加をしました
ので、簡単な報告をします。資料は遺伝子機能解析部門事務室に保管されています。ご覧になりたい
方は事務室までご連絡ください。
講演プログラムは下記の通りです。
・遺伝子組換え実験の安全管理-教育訓練について

（東京大学
-

本部

ライフサイエンス研究倫理支援室

三浦 竜一）

審査のあり方について（理化学研究所

安全管理部

吉識

肇）

・カルタヘナ法について（文部科学省 研究振興局 ライフサイエンス課 生命倫理・安全対策室
・生物多様性条約

名古屋議定書（情報・システム研究機構

締結

中西 健介）

大学はどう対応すべきか？

国立遺伝学研究所

知財室

鈴木 睦昭）

・ゲノム編集の最近の話題-

水産分野での国内外での活用の状況
京都大学 農学研究科応用生物科学専攻 海洋生物機能学分野

4

木下 政人

-

農業（作物）分野における研究開発と規制に関する国内外の状況
農業・食品産業技術総合研究機構 生物機能利用研究部門 遺伝子利用基盤研究領域

-

田部井 豊

病原体媒介蚊におけるゲノム編集研究の状況-遺伝子解析から Gene Drive 技術まで自治医科大学 感染・免疫学講座 医動物学部門

山本 大介「遺伝子組換え実験の安全管理の教育訓練について」では、「教育訓練について」および「審査のありかた」についての講演がありました。教育訓練については、東京大学の実施内容が紹介されました。遺伝子組換え生物等の用語の定義、社会における遺伝子組換え生物の法規制、遺伝子組換え生物などの環境への影響、第二種使用等の基本的な考え方（区分と実験の分類）、拡散防止措置の要件、
大臣確認、遺伝子組換え生物等に関わる事故等とその対応など、具体的な教育訓練の内容の説明がなされました。特に、拡散防止措置に関しては、有害なエアロゾルの感染や環境への拡散を防ぐための
安全キャビネットの取り扱いや、使用した遺伝子組換え生物の生物種による不活化法の違いの解説がなされました。近年、問題となっていた遺伝子組換え植物栽培後の土壌の高圧滅菌による不活化法についても取り上げられました。最後に、教育訓練の理解を深める目的で確認テストを実施していることについても触れていました。引き続き、「遺伝子組換え実験の安全管理の審査のあり方について」
では、大学遺伝子協が昨年度まで電子申請システム導入の検討を行っていましたが、まずは実験計画
書モデル様式の作成や機関内の審査に対して検討を加える必要があり、本年度は審査のあり方についての講演がありました。それに先立ち、各機関の審査状況などの現状についてのアンケート調査の結果が紹介され、その中から 4 機関（東京農工大学、日本たばこ産業株式会社、農業・食品産業技術総合研究機構、名古屋大学）に各機関での審査等に関わる実例が紹介されました。それを踏まえ、審査手続きの効率化・迅速化を視野に入れつつ、望ましい審査体制のあるべき姿、モデル様式の作成について考える機会となりました。
「カルタヘナ法について」では、文部科学省から、その法内容の概説がなされ、問題となった事例についての紹介がなされました。具体的には、遺伝子組換えウイルスを含む廃液を不活化せずに廃棄した事例、遺伝子組換え生物の不活化処理が適切に行われなかった事例、拡散防止措置の大臣確認を受けずに実験を行っていた事例などに触れ、事例の発生した機関に対して原因究明と防止策を講じる
ように指導を行ったことが紹介されました。
「生物多様性条約

名古屋議定書締結

大学はどう対応すべきか？」では、まず名古屋議定書の内容が紹介されました。現在日本では国内措置として ABS 指針がありますが、今後、名古屋議定書の締約国の増加に伴い、対応が必要な提供国も増加するため、国内措置も開始される見込みがあります。
そのため大学等における組織的な取り組みを進める必要があります。海外遺伝資源の利用状況や、関連する業務の体制やプロセスに応じて、効果的で効率的な取り組みが行えるよう検討が必要で、大学等において先ず取り組むこととして、担当部署・担当者の明確化、現状の把握、学内プロセスやルー
ル作り、学内周知といったことが挙げられました。また、海外からの遺伝資源の入手については、（１）
提供国の法律規制の遵守下で行うことはすでに必須であり、条約の基本概念に沿った ABS の取り扱いが必要（２）名古屋議定書締約国の増加（現在 96 カ国）により、提供国の権利意識が高まっている（３）
日本は名古屋議定書を批准し、国内措置の開始が間近であり、大学における海外遺伝資源に関する研究者への啓発体制を進めるとともに、法令遵守下の遺伝資源の円滑な取得に関して早急に支援を行う
必要（４）COP13 の討論により、国際交渉が激化する可能性（例、DNA 配列の対象化）があり、より一

5層、研究者コミュニティとの連携のもの国際交渉体制が必要となっていることが説明されました。また、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インドの提供国情報も取り上げ、各国が提供国としての措置などを整備しつつあり、それに対応するために遺伝資源を入手するには、現地の協力者が重要となります。
「ゲノム編集の最近の話題」について三つの講演がありました。まず「水産分野での国内外での活用の状況」では、世界的な健康食への関心の高まりにより、高付加価値養殖魚のニーズが高まっています。しかし水産物の育種・品種化は進んでいない現状があります。原因の一つとして、従来の選抜育種では作成に 30 年以上かかることが挙げられます。しかし近年ゲノム編集育種により 4 年で作製することが可能になりました。水産分野での育種・品種化について、染色体操作（例、3 倍体の作製）や遺伝子組換え（例、高成長サケ）が行われてきましたが、染色体操作では、新たな機能を付加することができないこと、遺伝子組換えではゲノム上にランダムに起こるということが問題となっていました。近年、養殖魚へのゲノム編集が可能となってきました。ゲノム編集を利用すると、短期間で作製できること、操作後の正確なゲノム情報があるため、従来の遺伝子組換え体に比べ社会にも受け入れやすいという期待があります。今後は食品としての安全性確保のために、生化学的検査や実証実験を行うこと、さらに環境や生態系への安全性確保のために、囲い込み養殖を行ったり、生体を出荷しないなどの対策を講じる必要があることが紹介されました。「農業（作物）分野における研究開発と規制に関する国内外の状況」では、新しい育種技術（NPBT）とされる 8 種類の技術（ゲノム編集、オリゴヌクレオチド指定突然変異導入技術、RNA 依存 DNA メチル化、シスジェネシス/イントラジェネシス、
接ぎ木、逆育種、アグロインフィルトレーション、人工ゲノム）の中で特に、ゲノム編集の研究と利用が急速に進んでいます。ゲノム編集（CRISPR/Cas9）を用いて改変された作物として、オオムギ、キャベツ、レタス、トウモロコシ、ジャガイモ、イネ、ダイズ、スウィートオレンジ、トマト、コムギが挙げられ、コムギの例では、ゲノム編集により倍数体作物を改良できる可能性が示されました。また実用化が明確になっているゲノム編集作物としてデュポンパイオニア社のワキシーコーンが挙げられました。日本でも、花粉を作らないスギ、有毒物質であるソラニンを作らないジャガイモ、シンク
能を改変するイネなど多岐にわたっています。最後に NBPT をめぐる各国の規制の現状についても紹介されました。新たな規制を作るのではなく、GMO の規制制度の中で議論されることが多く、米国では、
バイオテクノロジーにより改変された農作物に固有のリスクはないとして、既存方に基づく安全性を評価しています。しかしニュージーランドは、ゲノム編集技術が GMO 規制をうけることを明示しています。日本については、GMO をプロダクトベースで規制を行っており、外来遺伝子を有しないものはGMO に相当しないと考えられ、デュポン社が開発した種子生産技術は、過程において遺伝子組換えトウモロコシを使うものの、外来遺伝子を持たない null segregant である最終産物は遺伝子組換え農作物としての規制対象外とされています。ただ、null segregant の証明方法とその信頼性は問われています。さらに「病原体媒介蚊におけるゲノム編集研究の状況-遺伝子解析から Gene Drive 技術まで-」
では、ゲノム編集を利用した病原体媒介蚊の遺伝子機能解析やゲノム編集を利用した病原体媒介蚊の制御方法の開発について、具体的な例を示しながら解説がなされました。特に、後者については、
Mutagenic Chain reaction 法という Gene Drive 技術を使って、導入遺伝子を生殖細胞系列の染色体にホモに導入させることにより、マラリア耐性効果のある遺伝子をもつ蚊を集団内に優先的に拡散させる例が紹介されました。ただ、修復エラーが起きると Gene Drive 耐性のアリルができたり、野外集団において、標的配列の塩基配列に変異をもつ個体がいると、Gene Drive が起こらないなどの問題点6もあり、今後克服すべき課題として挙げられています。通常の遺伝子組換え個体よりも、Gene Driveの個体については、より一層強化された拡散防止措置が望まれます。
最後にパネルディスカッションとして、これまでの講演を踏まえ、活発な議論がなされました。ゲ
ノム編集に関しては、現状では本学は従来通り遺伝子組換えとして取り扱って行く方向が望ましいと思われました。（西村）平成 29 年度

大学等における放射線安全管理研修会（平成 29 年 8 月 29 日、東京大学弥生講堂）報告

標記研修会とそれに先だって行われた大学等放射線施設協議会総会に参加しましたので報告をします。当日配布された資料は遺伝子機能解析部門事務に保管されています。ご覧になりたい方はお問い
合わせください。
大学等放射線施設協議会平成 29 年度総会
平成 28 年度事業報告（総会・理事会・常議員会、研修会、委員会活動、会報発行、名簿発行、メー
リングリスト整備、刊行物）、平成 28 年度会計報告、平成 29 年度事業計画（優良放射線事業者表彰
制度（森川記念賞）新設、その他）、平成 29 年度予算（案）、役員について審議・報告が行われました。
平成 29 年度大学等における放射線安全管理研修会＜プログラム＞
依頼講演「放射線障害防止法関係の最近の動向」
原子力規制庁 長官官房 放射線防護グループ 放射線規制部門 松本武彦
特別講演「スーパーカミオカンデ 〜ニュートリノ振動と更にその先の物理学」
東京大学宇宙線研究所神岡宇宙素粒子研究施設

岸本康宏

第 1 回森川記念賞授与（優良放射線事業者表彰）と受賞者記念講演
特色ある放射線安全管理の取り組み、特色ある放射線利用の取り組み
北海道大学、東京大学大学院農学生命科学研究科アイソトープ農学教育研究施設、静岡大学理学部
緊急時モニタリングプラットフォームの構築
長崎大学原爆後障害医療研究所

松田尚樹

大学等放射線協議会の活動、教育訓練見直しアンケート結果について
会長

斉藤直、事務局

桧垣正吾

依頼講演「放射線障害防止法関係の最近の動向」では、まず H29.7 の組織改編（長官官房 放射線防護グループ 放射線規制部門、長官官房 総務課 事故対処室、RI セキュリティ及び線源登録システムに係る問い合わせ先）が紹介され、法令改正の概要、最近の事故・トラブル事例、立入検査の実施状
況等、法令改正に向けた取組み、が説明されました。なお、今回の資料は放射線障害防止法見直しに関する各種公表資料として公開されています。
http://www.nsr.go.jp/activity/ri_kisei/kiseihou/kiseihou4-1.html
まず、報告義務の強化として事故報告を事業者の義務として法律で要求していること、特定放射性同位元素の防護（セキュリティ対策）を追加することにより「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」から「放射性同位元素等の規制に関する法律」になることが説明されました。試7

験、講習等の課目について、「RI 等の取扱の事故の事例に関する課目」を事故対応や改善措置等を含む課目に変更を検討、定期講習の課目見直しや時間数を最低限必要な時間数に変更を検討、受講期間を翌年度の開始日から 3 年以内に変更を検討していることが説明されました。防護措置（セキュリテ
ィ対策）の強化として、防護措置対象となる放射性同位元素、防護措置の要求事項等の説明がありました。安全に対する責任として、放射線取扱主任者のみならず、マネジメント層の積極的な関与が不可欠であることを、事業者責任として明確化したことが説明されました。危険時の措置の強化について、危険時の情報提供として情報提供の手順（ホームページによる情報提供、問合せ窓口設置等）、提供する情報の内容、情報提供する部署・担当者、を定めることが説明されました。業務改善に関し、大学における管理体制の現状が説明されました。放射線取扱主任者が感じていることとして、放射線安全管理が放射線取扱主任者や管理者など個人の知識、力量、判断に任されていることが多いこと、
放射線管理業務に対する認知や評価が十分ではないと感じている実務管理者が多いこと、安全管理、維持管理のための資金確保が難しいこと、短期間放射線業務を行うメンバー（特に留学生）に他ユー
ザーと同様の安全教育水準を維持することが難しいことが挙げられました。これら問題に対して、安全管理の必要性について管理実務者だけでなく、組織として認知することが必要、安全管理体制維持のため安定的な予算と優秀な人員の確保が必要であることをトップが明示して措置することが重要、
組織規模・形態によっては放射線を化学物質等の他の安全管理と区別せずに、全学的で統合的な安全管理体制の構築を推進することも重要、との説明がなされました。最近の事故例として、漏えい、火災が紹介されました。平成 28 年度立ち入り検査の指摘事項が説明されました。今後の安全管理体制のあり方として、複数の学部等で RI を使用している規模の大きな大学では、労働安全を含め化学物質等とともに総合的な安全管理体制の構築を推奨することが示されました。放射線障害予防規定について、業務の改善活動、危険時の措置の強化、実態を踏まえた教育訓練の実施等を予防規定に反映するよう要求することが述べられました。定期講習と教育訓練について現行の課題と改正後の対応について説明が行われました。
予防規定についてガイドラインが放射線規制部門 HP に掲載予定（8 月 31 日）
特別講演「スーパーカミオカンデ 〜ニュートリノ振動と更にその先の物理学」では、ニュートリノの性質、ニュートリノ振動、スーパーカミオカンデでの放射線を利用したエネルギー較正、ニュートリノ研究の意義、について講演が行われました。。
第 1 回森川記念賞受賞講演では、１つめの講演として、北海道大学における全学放射線安全管理と教育体制の強化と構築について紹介がありました。学内放射線施設に対する調査点検、学内優良放射線施設の表彰、外国人を対象とした英語による教育訓練、e-learning も活用した教育体制の構築、北海道大学放射線管理コンピュータシステム（HORCS）を用いた全学安全管理の一元化について紹介がありました。2 つめの「RI を用いた植物体内元素のライブイメージング技術の開発」では、東京大学
大学院農学生命科学研究科アイソトープ農学教育研究施設で行われている、植物における各種元素（放射性同位体）吸収過程の可視化技術（リアルタイム RI イメージングシステム（RRIS））について紹介が行われました。３つめの「放射線安全管理人材育成の大学教育への組み込みとその発電所との連携
および一元的なコンピュータ管理による放射線安全管理高度化の取り組み」では、静岡大学において放射線主任者免状取得に向けて放射線科学関連科目がカリキュラム内に組み込まれていること、実習
科目の高度化、浜岡原子力発電所と連携した放射線管理実習が実施されていること、書籍「放射線計8測と安全取扱（Practical of Radiation measurement and safe handling）」、一元的なコンピュータ管理による放射線安全管理高度化の取り組み、について紹介が行われました。
「大学等放射線施設による緊急モニタリングプラットフォームの構築」では、緊急時モニタリングに関するアンケート結果として、放射線測定器が比較的多数保有されていることが紹介されました。モ
ニタリングの役割について、現地に入ってモニタリングを行うのが重要であることはいうまではない
が、施設所在地でのモニタリングが多数連携することで非常に重要な情報が得られることが説明され
ま

し

た

。

教

育

プ

ロ

グ

ラ

ム

、

放

射

線

MOOK

（http://www-sdc.med.nagasaki-u.ac.jp/nuric/ricnew/ri/index.html）についての紹介も行われました。
「大学等放射線施設協議会の活動、教育訓練見直しアンケート結果について」では、各種活動（配付資料掲載）、アンケート結果が報告されました。教育訓練の各項目の時間配分、特に安全取扱い、法令・予防規定の時間について様々な意見が出されたことが紹介されました。
「教育訓練見直しアンケート結
果 」、「 地 下 埋 設 型 貯 留 槽 ・ 配 管 実 態 調 査 ア ン ケ ー ト 」 は 大 学 等 放 射 線 施 設 協 議 会 HP
（http://shisetsu.ric.u-tokyo.ac.jp）に掲載されています。
（中川記）

第 33 回

全国大学等遺伝子研究支援施設連絡協議会（平成 29 年 11 月 10 日、11 日

報告

ほほえみの宿 滝の湯

当番校：山形大学）

標記協議会、また、同時に開催されました安全研修会に参加しましたので簡単な報告をします。配布資料は専任教員中川が保管しています。閲覧を希望される方は、中川までご連絡下さい。
＜総会＞
1) 新規会員等の参加承認
正会員として奈良県立医科大学、企業会員として田辺三菱製薬株式会社とサントリー
MONOZUKURI エキスパート（株）、暫定会員としてロート製薬株式会社ロートリサーチビレッジ京
都、熊本保険科学大学、旭川医科大学、兵庫医科大学、退会として関西学院大学と早稲田大学が承認されました。
2) 文部科学省施策説明① カルタヘナ法について（文部科学省ライフサイエンス課生命倫理・安全対策室）では、カルタヘナ
法の背景、対象となる生物、使用等の例、第一種使用、第二種使用、大臣確認実験、関連する法律（家畜伝染病予防法、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律など）、災害発生時等における拡散防止措置の対応、名古屋・クアラルンプール補足議定書、遺伝子組換え生物の不適切な取扱事例が説明・紹介されました。不適切な取扱事例では、開発部門が作製した遺伝子組換え生物について、いつも解析を担当している部署では情報が伝達されて遺伝子組換え生物を不活性化してから解析が行われていたが、特別な機器を使用する部署に解析を依頼した際に遺伝子組換え生物が含まれるとの情報が伝えられなかったため、不活性化せずに解析を行ってしまった例が紹介されました。機関内の情報提供制度の確立が重要との指摘がありました。また、事故時の連絡先が示されました。配布資9

料に掲載されています。
② 学術研究をとりまく動向—共同利用・共同研究体制の強化・充実についてー（研究振興局学術機関課）では、まず国公私立大学を通じた共同利用・共同研究拠点制度について説明がありました。単独
拠点、ネットワーク型拠点、連携ネットワーク型拠点の形式と、国立大学 27 大学 72 拠点、公立大学
4 大学 6 拠点、私立大学 20 大学 22 拠点、13 大学 5 ネットワーク型拠点 21 研究機関が設置されていることが示されました。次いで基礎学力の強化に関するタスクフォースの説明がありました。日本の基礎科学力について、研究の挑戦製・継続性をめぐる危機、次代を担う研究者をめぐる危機、知の集積をめぐる危機が示され、科学は文化として根付いているか（研究の価値をすぐに役に立つか否かで考える価値観が根強く、真理探究の営みそのものに十分な価値を認めるには至っていない。科学を文化として位置づけ、日常的な関心の対象とするとともに、社会・国民が基礎科学の発展を支援してい
く機運の醸成が課題）という問題提議が行われました。そのため、科研費改革、イノベーション創出に向けた戦略的な基礎研究の推進、研究をめぐる制度やルールの見直し、優秀な者が研究者を目指すための支援の充実、優れた研究者が安定かつ自立して研究できる環境の創出、人材システム全体に係る取り組み、世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）の充実、特定の研究分野で我が国をリードし世界と競争できる研究拠点の形成、研究情報基盤等の充実、科学に関する国民意識の向上のための機運の醸成、科学に関する国民との対話等を支える人材の育成・支援、寄附の促進、を対応策として進めることが示されました。平成 30 年度概算要求に関して、国立大学・大学共同利用期間における共同利用・共同研究体制の強化・充実として１．共同利用・共同研究体制を牽引する附置研究所・センターの改革・強化（共同利用・共同研究拠点の強化、新たな共同利用・共同研究体制の充実、国際共同利用・共同研究拠点制度（仮称）の創設）、２．共同利用・共同研究の基盤整備、３．世界の学術
フロンティアを先導する大規模プロジェクトの推進）、公私立大学における共同利用・共同研究体制の強化・充実が要求されていることが説明されました。設備サポートセンター整備大学の紹介が行われました。
3) 事業報告
事業報告として、第 9 回遺伝子組換え実験安全研修会（平成 29 年 7 月 29 日、東京一橋講堂）の報告が行われました。教育訓練、審査のあり方、カルタヘナ法、生物多様性条約 名古屋議定書、ゲノム
編集（水産分野での活用の状況、農業分野における研究開発と規制の状況、病原媒介蚊のゲノム編集—
Gene Drive—）の内容で行われ、非常に多くの参加があり活発な研修会であったことが報告されました。収支決算が示されました。
4) 委員会等報告
委員会報告として、幹事会、広報委員会、組換え生物党委員会、教育教材 WG、NGS WG、Gene Drive
WG、事務局設置 WG、続・ゲノム編集 WG、遺伝子組換えカビ・キノコの拡散防止措置 WG、実験
計画書書式・審査権等 WG からの報告が行われました。教育教材 WG より、教材を開発し大学遺伝子
協 HP 会員専用サイトからダウンロードできるようにしたとの報告があった。英語版の作成も進行中とのことであった。Gene Drive WG より声明を公表したことが報告された。事務局設置 WG では代
表幹事の所属とは別の独立した形の事務局を設置することが報告された。続・ゲノム編集 WG では、毎日新聞のゲノム編集アンケート（当初誤った知識に基づく設問があった）についての対応を行ったことが報告された。遺伝子組換えカビ・キノコの拡散防止措置 WG では、カビ・キノコ・コケ等を宿10主とする遺伝子組換え実験についてのアンケート結果が報告されました。胞子を作る生物種の拡散防止措置の内容となります。実験計画書書式・審査権等 WG ではアンケート結果が報告されました。各機関への電子申請システム導入を円滑にする活動の一環です。
5) 提案議題
会則に会員メリットを明記して欲しい（寄附と団体会との違いを明確にするため）との提案があり、以下のようなメリットを会則に追記することになりました。
会員は、会員向け情報・刊行物の入手・使用、総会・講習会・見学会等行事への参加資格を有する
6) 事務局の業務委託、7) 会則の改定について
事務局業務の一部を「毎日学術フォーラム」へ外部委託することになりました。これに伴い、事務局の設置場所を「代表幹事の組織」から「代表幹事の定めるところ」に変更しました。
8) 決算報告、9) 事業計画、予算案について
平成 28 年度決算報告（H28.4.1〜H29.3.31）、平成 29 年度中間決算報告（H29.4.1〜H29.9.31）、平成 30 年度予算案、が協議され承認されました。
10)

次回安全研修会について

第 10 回遺伝子組換え実験安全研修会は、2018 年 7 月 28 日（土）に名古屋国際会議場で開催されることになりました。
11)

次回当番施設について

第 34 回（平成 30 年度）当番校は長崎大学となりました。第 35 回は千葉大学、第 36 回は佐賀大学の予定です。

＜安全研修会＞「ABS 指針にどう対応するか−各機関の体制−」
名古屋議定書の締結に伴い、国内措置として 5 月 18 日付で「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針（ABS 指針）」が公布され 8 月 20 日に発効しました。これに伴い、文部科学省より ABS 指針に対応できるよう各機関で体制を構築するよう通知が行われました。
現状では、既に体制が整備されている機関、構築までに至っていない機関など状況が異なっていると思われます。この安全研修会では、講演のあといくつかの機関から事例の紹介が行われました。
1．講演「海外遺伝資源を利用した学術研究におけるリスク管理について」
鈴木睦昭（国立遺伝研・ABS 学術チーム）
国内措置（ABS 指針）は負担が少ない、範囲は明確、遡及もないものになっている、しかしながら、
遺伝資源崇徳に関して提供国の法規制の遵守が必要であることは変わらない、ということが説明され、相手国によって非常に状況がことなるので相手国に合わせた対応が必要であることが、いくつかの国

11

の具体例によって示されました。また大学等での ABS 対応組織の設置形態について説明がされました。
事務では対応できないことがあるので専門知識を持つ研究者が判断するステップが必要とのことでした。今後も ABS 対応のサポートとして、出張セミナー、ABS 講習会、情報発信（http://idenshigen.jp）、相談窓口（直接支援）に取り組むとのことでした。
よくある相談例として、以下のものが挙げられました。
・海外のジーンバンクから、細菌・種子などのサンプルを入手したい
・環境汚染（重金属）のモニタリングに生物、土壌などのサンプルを使用したい・動植物、細菌などに対して DNA 配列データを使った系統解析をしたい
・動物とその腸内細菌叢の解析を進めたい
・伝統的に使われている薬草、健康飲料から有効成分を抽出したい・海外からの植物を掛け合わせて新品種を作り、品種登録を行いたい
・海外留学生によって持ち込まれたサンプルを研究したい（学位取得期限有）・日本から生物サンプルの送付を行いたい
・海外から“モデル生物”や遺伝子組換え生物を取得したい
非常に身近なことが ABS と関係することがわかります。
２．アンケート結果
ABS 体制整備済みの機関は 10 件、整備中 25 件、未整備 12 件であること、全国大学遺伝子協の会員が体制に組み込まれていたり、指導助言の立場になっていることが示されました。また各種意見が紹介されました。
３．事例紹介佐賀大学では、実際に遺伝資源に関わる研究に携わってきた教員が中心となり、少人数で体制を構築していることが紹介されました。自身が関わることで研究者に都合が良いものになるよう工夫をしたとの説明がありました。科学者の判断が必要であることが強調されました。
広島大学では、ABS 推進室（関係複数部局の教員）と各種事務部が連携する体制となっており、海外遺伝資源利用者は ABS チェックシートを ABS 推進室に届け出、推進室の判断を経て、担当の事務組織による必要な手続きの支援・対応となっていることが説明されました。
アステラス製薬では、契約相談は研究企画部門（契約担当＋法務部）、輸入通関相談は輸入管理部門となっているようです。製薬企業で扱う生物資源として、天然物探索・製造ソースとして植物、微生物、海洋生物、病原体であることが説明されました。また、国内企業にアンケートを実施しており、担当部署として今のところ研究部門（研究企画管理）が当たっていることが多いという結果が紹介さ
れました。
（中川記）

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◇ 実験動物部門 ◇＜実施行事（平成 30 年 2 月〜）＞・3 月

新規利用者講習会

開催日：平成 30 年 3 月 1 日（木）場所：実験動物部門

13：30～15：00（予定）

カンファレンスルーム

新規利用者講習会は、原則として毎月第一木曜日です。申し込みは随時受け付けています。
＜

お知らせ

＞

・飼料及び消耗品の価格の変更
平成 29 年 6 月 1 日より、当部門からの請求額を下記の通り変更しました。

＜

お願い

＞

・実験動物の購入について
実験動物の購入申込書は、入荷希望日の 1 週間前までに提出してください。また、搬入の際にも事前に申請書の提出が必要です。ご不明な点は施設職員までお尋ねください。
・ケージ交換について
衛生管理上、床敷ケージの場合は週に 1 度、金網ケージ飼育の場合は 2 週間に 1 度のケージ交換をお願
いします。

13

・飼育匹数の記入について
飼育匹数の実際の匹数に大きな差があるケースが見受けられます。飼育匹数のデータは、分野からの飼料・飼育管理料請求額の算出根拠となるため、正確な飼育数をご記入ください。
・実験動物およびケージ等の講座への運搬について
実験動物を生きた個体のまま講座へ移動する場合は、ケージにフィルターキャップをかけた後、部門受付に置いてある運搬用ケースに入れて移動してください。運搬用ケースは数に限りがあるため、使用後はできるだけすみやかにご返却ください。講座で準備されたダンボール等を運搬用ケースとして使用することもできます。
講座から使用後のケージ、動物の屠体等を分野へ運搬・返却する場合も、同様にお願いいたします。

14◇ 生体情報・RI 実験部門 ◇＜ 平 成 29 年 6 月 ～ 12 月 行 事 報 告 ＞
6月8日

6 月 21 日＜バイオ実験技術セミナー＞
内

容：－老化研究にも応用可能なプロテオーム／メタボローム解析法－

場

所：医学図書館 3 階

時

間：17:00～18:15

視聴覚室＜バイオ実験技術セミナー＞
内

容：オービトラップ技術セミナー＜精密質量情報が導くブレイクスルー＞

7月 4日

7 月 25 日

場

所：医学図書館 3 階

時

間：17:00～18:15

視聴覚室

総合科学研究支援センター運営会議場

所：本部棟 5 階

時

間：9:00～9:30

島根大学公開講座

第一会議室
理科実験講座－食品や植物は魔法使い!!

7 月 31 日

8 月 18 日

8 月 23 日

9 月 26 日

場

所：出雲科学館

時

間：14:00～16:30「台所は実験室」

君にもできるわくわく実験－

生体情報・RI 実験部門運営委員会
場

所：本部棟 5 階

時

間：10:30～11:15

第一会議室

放射線業務従事者の登録更新教育訓練場

所：医学図書館 3 階

時

間：15:00～16:00 ・ 17:30～18:30

視聴覚室

放射線業務従事者の登録更新教育訓練場

所：医学図書館 3 階

時

間： 17:30～18:30

視聴覚室

放射線業務従事者の登録更新教育訓練
場

所：RI・動物実験施設 1 階 学生実験室(1 階)時

間：16:30～17:30（以後、随時開催）
11 月 7 日

11 月 18 日

第 24 回生体情報・RI 実験部門 運営懇談会
場

所：医学図書館 3 階

時

間：17:00～17:25

視聴覚室

平成 29 年度島根大学総合科学研究支援センター
島根の科学－おもしろい科学の話 10－「膵がんって、聞いたことありますか？」
実習棟 3 階

場

所：医学部

時

間：13:00～14:30

P3 講義室15

公開講演会

＜ 平 成 30 年

1 月以降

1 月 18 日

第 25 回生体情報・RI 実験部門 運営懇談会

3月

2日

行事予定＞

場

所：医学部

時

間：17:00～

基礎研究棟 6 階

セミナー室

第 26 回生体情報・RI 実験部門 運営懇談会
場

所：医学図書館 3 階

時

間：17:00～

視聴覚室＜ 第 35 回 国 立 大 学 法 人 生 命 科 学 研 究 機 器 施 設 協 議 会 参 加 報 告 ＞
平成 29 年 11 月 10 日（金）に開催された第 35 回国立大学法人生命科学研究機器施設協議会（当番校：
秋田大学）に、当部門・松本・堺、医学部総務課・岩根、本学事務企画部地域連携研究協力課・宮脇が出席しました。
秋田大学のバイオサイエンス教育・研究サポートセンター

分子医学部門の施設見学の後、技術発表会と合同会議が行われました。教員や技術職員による技術発表会におきましては、具体的な実験技術や研究支援に関する内容でポスター発表がされました。本学からは堺が発表致しました。また合同会議におきましては、施設紹介及び各大学から提出された協議事項、承合事項についての話し合いが行われ、活発な意
見交換がされました。また、来年度の施設協議会は本学が主催することより、その内容についての説明を行いました。今回、この協議会で得た情報や経験を、今後の当部門の運営に生かしたく考えています。
第 35 回

国立大学法人生命科学研究機器施設協議会要領

1. 日時：平成 29 年 11 月 10 日(金)2. 場

所：秋田大学 本道キャンパス「本道記念講堂」（本道 40 周年記念会館）
程：
9:00 ～ 9:30 受付（秋田大学本道記念会館ロビー）
9:30 ～ 9:45 開会式
9:45 ～ 9:55 写真撮影
10:00 ～ 12:00 施設見学
12:00 ～ 14:00 昼食（暖や、秋田温泉プラザへの移動）
14:00 ～ 15:30 技術発表会
15:30 ～ 15:45 休憩
15:45 ～ 17:45 合同会議
閉会式
18:00 ～ 20:30 情報交換会（秋田温泉プラザ）

3. 日

9:00～ 受付開始
9:30～ 開会16

第 35 回

国立大学法人生命科学研究機器施設協議会

技術発表会

発表演題

1) 大判プリンター出力サービスにおける不具合と対策－PowerPoint による原稿作成実例についてー
旭川医科大学 教育研究推進センター 技術支援部 実験実習機器技術支援部門
2) 遠隔実習による教育支援活動報告と参加協力の要請
福井大学 ライフサイエンス支援センター バイオ実験機器部門
旭川医科大学 教育研究推進センター
富山大学 研究推進機構 研究推進総合支援センター
金沢大学 先端科学・イノベーション推進機構
3) 新規アフリカツメガエル近郊系樹立の試み
浜松医科大学 光尖端医学教育研究センター 先進機器共用推進部
4) 新規利用者を対象にした遺伝子組換え実験に関する安全講習の紹介
滋賀医科大学 実験実習支援センター
5) DGKδ はグルコースに応答してパルミチン酸含有 DG 分子種を代謝する
島根大学 総合科学研究支援センター 生体情報・RI 実験部門
6) 運用開始した予約管理システムと新規移設機器の紹介
愛媛大学 学術支援センター 病態機能解析部門
7) 平成 28 年度中国・四国地区国立大学法人等技術職員研修及び組織マネジメント
研究会実施の報告
高知大学 実験実習機器施設
8) 佐賀大学における研究設備有効利活用促進のための取組
佐賀大学 総合分析実験センター
9) 機器利用の受益者負担について
大分大学 全学研究推進機構 研究支援分野 実験実習機器部門
10) 共焦点レーザー顕微鏡 LSM780 による複数蛍光色素分離
秋田大学 バイオサイエンス教育・研究サポートセンター分子医学部門
11) オイルレッド O 染色時の脂肪滴の移動及び結晶化の抑制
秋田大学 バイオサイエンス教育・研究サポートセンター分子医学部門
12) 秋田大学における NGS 研究のサポート体制と技術習得の取り組み
秋田大学 バイオサイエンス教育・研究サポートセンター分子医学部門
13) 低分子ペプチドの定量におけるマトリクス効果
秋田大学 バイオサイエンス教育・研究サポートセンター分子医学部門
第 35 回

国立大学法人生命科学研究機器施設協議会

合同会議

施設紹介
1) 旭川医科大学

実験実習機器技術支援部門の現状と課題

旭川医科大学 教育研究推進センター

2) 秋田大学バイオサイエンス教育・研究サポートセンター分子医学部門の現状と課題
秋田大学 バイオサイエンス教育・研究サポートセンター分子医学部門

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＜放射線取扱主任者定期講習

受講報告＞

RI 実験施設の主任者に選任された第 1 種放射線取扱主任者は 3 年に 1 回定期講習を受講する必要があります。今回、成相透が受講しました。
月 日：平成 29 年 10 月 30 日
場 所：大阪科学技術センター
内 容：(1) 法に関する課目（60 分） 大阪大学

清水喜久雄

(2) 放射性同位元素等の事故の事例に関する課目（60 分） 大阪大学
(3) 放射性同位元素等の取扱いに関する課目（90 分） 京都大学
(4) 使用施設等の安全管理に関する課目（90 分） 京都大学
受講者：成相透

清水喜久雄

戸﨑充男

戸﨑充男

第 1 種放射線取扱主任者＜ 平 成 29 年 度 「 放 射 線 安 全 管 理 講 習 会 」 福 岡 会 場

受講報告＞

平成 30 年には放射線取扱に関する予防規定の改訂を行う必要があり、また、多くの法令が改訂・施行される予定です。今回、それらの情報を得るため成相透が受講しました。
月 日：平成 29 年 11 月 24 日
主 催：公益財団法人原子力安全技術センター、放射線障害防止中央協議会
協 賛：東北放射線科学センター、公益社団法人日本アイソトープ協会
一般財団法人電子科学研究所、中部原子力懇談会
会 場：リファレンス駅東ビル 5Ｆ Ｖ-1（福岡市）
内 容：講演Ⅰ－１「最近の放射線安全行政の動向について」～安全水準の向上に向けて～
原子力規制庁放射線規制部門

鈴木一寿

講演Ⅰ－２「最近の放射線安全行政の動向について」～法令改正の検討状況～
原子力規制庁放射線規制部門

土居亮介

講演Ⅱ「事業者に課せられる安全配慮義務～放射線被ばく管理と健康診断～」
中央労働災害防止協会

山田憲一

講演Ⅲ「事故事例等を踏まえた自主点検からの改善活動～新たな課題への対応～」
大阪大学

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清水喜久雄

講演Ⅳ「事業所におけるトラブル対応の事例と提言～是正措置からのＰＤＣＡの活用～」
ポニー工業株式会社
受講者：成相透

釜田敏光

第 1 種放射線取扱主任者【研修会の要旨集は、ＲＩ実験施設のＲＩ管理室に保管されていますので、ご覧になりたい方は、出雲キ
ャンパス内線 2374 までご連絡下さい。】＜資格試験受験・受講報告＞

RI 実験施設の運営・運用には第１種放射線取扱主任者の免状が必要となります。今回、堺弘道が免状取得のため、第１種放射線取扱主任者の試験を受験し、講習会に参加しました。
１．「第１種放射線取扱主任者試験」
月 日：平成 29 年 8 月 23 日、24 日
場 所：大阪商業大学
受験者：堺弘道
２．「第１種放射線取扱主任者講習」
月 日：平成 29 年 12 月 11～15 日
場 所：電子科学研究所 心斎橋研修センター、大阪市立大学大学院医学研究科 RI 実験施設
受講者：堺弘道（平成 30 年 1 月，免状取得予定）＜ 生 体 情 報 ・ RI 実 験 部 門 運 営 懇 談 会 ＞
生体情報・RI 実験部門運営懇談会（2 か月に 1 回開催）は第 25 回を 1 月に開催する予定です。後日、議事録要旨を出雲キャンパスの先生方へ配信します。
第 1 回～第 24 回の議事録要旨をご覧になりたい方は、生体情報・RI 実験部門の問い合わせ先（メールア
ドレス : seitairi@med.shimane-u.ac.jp）へお申し込み下さい。議事録要旨の電子ファイル（Word 文書ファイル）をメール添付でお送りします。

＜ 生 体 情 報 ・ RI 実 験 部 門 の 設 備 ・ 機 器 を 利 用 さ れ る 方 へ ＞
当部門の設備・機器を利用される方には、年度初めに分野毎に利用者登録をお願いしています。利用者登録に必要な申請用紙は、部門ウェブサイト上に電子ファイル（Word 文書、pdf ファイル）として用意されています。該当する分野の利用申請用紙をダウンロードして必要事項を記入の上、各分野の担当者へ印
刷紙でご提出下さい。
生体情報・RI 実験部門ウェブサイトへのアクセス方法：
島根大学 HP＝＞

病院・図書館・附属施設

＝＞

研究機構

▲生体情報・RI 実験部門（出雲キャンパス）HP
URL アドレスhttp://www.med.shimane-u.ac.jp/CRLHP/index.htm

高速超遠心機や高圧滅菌装置など一部の実験機器においては、初めて利用する方には必ず分野内の担当

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職員から操作方法の指導を受けていただくようにルールが定められています。
危険防止と快適な実験室環境を保つために、実験機器の取り扱い上の注意事項を遵守して、安全な取り扱いに十分留意していただくようにお願いします。
また、使用済みの溶液などは放置せず必ず持ち帰って下さい。特に毒物・劇物に指定されている化学物
質の使用に際しては、安全管理のために定められたルールに従って取り扱うようにご注意下さい。
機器を利用する際には、必ず各機器指定の使用簿に必要な事項を記入して下さい。一部の機器においては利用料金の負担をお願いしています。利用料金は四半期毎に各分野別に集計し、利用者の所属する講座
等へ会計課を通して共通経費執行済額通知書が送られますので、講座等の経費からお支払いいただきます。

＜共同利用機器の制御用パソコンを安全に使用するために＞部門に整備されている機器の多くには制御用パソコンが備えられています。機器を操作するためのパソ
コンでは、機器の操作に必要なプログラム以外は絶対に実行しないようお願いします。測定機器のメンテ
ナンス、解析ツールの更新、パソコンの機能追加・変更などが必要な場合は、必ず担当職員にお問い合わ
せ下さい。
測定機器のパソコン HD に保存された計測データファイルの持ち出しに、USB フラッシュメモリ等の取り外し可能な外部記憶装置を使用する場合は、前もって利用者の責任において必ずウイルス検知・駆除ツールを用いて、安全性が確認された記憶装置をお使い下さい。
パソコンの動作がおかしい？

と思われた場合は、できる限り現状を保存して、担当職員へお知らせい

ただくようお願いします。
＜オンラインによる機器予約システムについて＞
生体情報・RI 実験部門に設置されている多くの機器は共同でご利用いただくため、一部の機器に関してはご使用前に予約表（カレンダー）への記入が必要となります。特に下記の 3 分野 10 機器につきましては、
出雲キャンパス情報ネットワーク領域内のパソコンから「オンライン機器予約専用サイト」にログインして、各機器別に用意されている予約カレンダーに記入していただくことが必要となります。
「オンライン機器予約システムサイト」へアクセスするためには、ご利用パソコンの閲覧ソフトに下記
URL を入力して下さい。学内の他サイトからのリンクはありません。また、学外からのアクセスはできません。
「オンライン機器予約システム」URL アドレス

http://192.168.211.45:8080/gsession4/

構造解析分野のオンライン予約対象機器
1. レーザーマイクロダイセクション
2. マイクロ X 線 CT システム

（Arcturus PixCell II-AS1）（SKYSCAN 1174-SPS）

細胞解析分野のオンライン予約対象機器
1. セ ル ソ ー タ ー（FACS Aria II）

2. フ ロ ー サ イ ト メ ー タ ー
3. 共焦点レーザー走査型顕微鏡（FACSCalibur Analyzer）（FV1000D)

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4. イメージングサイトメーター（IN Cell Analyzer 2000）

生体制御解析分野のオンライン予約対象機器
1. タカラ
2.

ABI

リアルタイムPCR（TaKaRa TP860）

リアルタイム PCR（ABI PRISM 7000）

3. 高速液体クロマトグラフ タンデム LC/MS/MS
4.

Bio-Plex MAGPIX システム

（TSQ Quantum AccessMAX）（Bio Rad）「オンライン機器予約システム」へのログインにはユーザーID とパスワードの入力が必要です。生体情報・RI 実験部門ウェブサイトから「オンライン機器予約システム」利用登録申請書の電子ファイルをダウンロードし、必要事項を記入して担当者（構造解析分野今岡）までメールに添付してお送り下さい。登録完了メールが届きましたら、登録ユーザーID と初期パスワードを入力してログインし、必ずパスワードの変更を済ませてからご利用下さい。
＜問い合わせ窓口＞①細胞解析分野・遺伝子解析分野・生体制御解析分野に関する問い合わせ先【松本健一】
e-mail：matumoto@med.shimane-u.ac.jp
電話：0853-20-2248（内線：2248）②フォトセンター・構造解析分野・RI 実験施設に関する問い合わせ先【堺弘道】
e-mail：hisakai@med.shimane-u.ac.jp
電話：0853-20-2524（内線：2524）
お気軽に問い合わせください。

21◇ 物質機能分析部門 ◇【お知らせ】― 新型の磁気特性測定装置が導入されました ―物質機能分析部門に、磁気特性測定装置 MPMS3（米国カン
タムデザイン社）が導入されました。この装置は、超伝導の技術を応用した高精度な磁化測定装置の最新型で全国で 20 台目、西日本に限れば 6 台目の導入となります。物質の本質を調べる
基礎研究や新たな機能を持つ材料の開発などに必須な磁気特性を 2K（－271℃）の極低温から 400K の高温まで、最高磁場 7T（テスラ）の高磁場下で測定できます。是非ご活用ください。

＜ 平 成 29 年

7 月 ～ 平 成 30 年 1 月

行事報告＞

会議等参加
平成 29 年度

国立大学法人機器・分析センター協議会

日時：平成 29 年 10 月 20 日（金）場所：ホテルサンルート室蘭「国立大学法人機器・分析センター協議会」参加報告
この協議会は全国 51 の国立大学機器分析関連センターおよび大学共同利用機関の代表が集まり毎年開かれている会議で、機器分析関連の共同利用施設における運用上の諸問題や今後の社会貢献への展開などを討議する場となっています。内容は、参加大学のアンケート集計結果報告、協議会の活動
報告、各大学における取り組みの事例報告、文部科学省の担当官による教育・学術研究関連の政策の説明などです。
事例報告では、「北海道大学の研究基盤戦略－グローバルファシリティセンター－」，「神戸大学の設備サポートセンター事業への取り組み」，「広島大学における機器の共同利用について」の 3 件の報告がありました。文部科学省からの説明では、現在「共同利用・共同研究体制の強化・充実」といった政策を強く打ち出しており、そのための平成 30 年度予算は本年度より大幅に増強されているとのことでした。ここでいう共同利用体制とは、新設される「国際共同利用・共同研究拠点制度」のようにグ
ローバルな研究体制を志向した大規模なものから学科単位で行うものまで多様です。私共のような大学の共同利用施設に関係したところでは、全国の共同利用施設等が参加する相互利用・共同利用システムである「大学連携研究設備ネットワーク事業」，大学全体として取り組む教育・研究基盤のマネジ
メント機能を強化する「設備サポートセンター事業」，学科・専攻単位で先端的で特色のある研究を支援する「先端研究基盤共用促進事業」などが挙げられます。詳しい資料がご覧になりたい場合は部門

22

までお問い合わせ下さい。
また、各機関，センターでの研究支援には機器を運用する人材の確保・育成が重要です。協議会では技術職員会議を設置して技術者の間での交流を促進する取り組みを始めました。すでに、人材育成に関するデータベースの構築、大学間での情報交換会、講師を派遣しての技術研修会の開催などの活動が本格化しています。専門的な機器のオペレータ不足が問題となっている現状ですが、こうした取り組みで状況が改善されればと期待しています。
（文責

23

西郡）

＜ 島 根 大 学 研 究 ・学 術 情 報 機 構 総 合 科 学 研 究 支 援 セ ン ター ＞
セ ンター 通 信 第 34 号 （2018 年 1 月 ）◇ 編集後記 ◇総合科学研究支援センター広報誌「センター通信」第 34 号を発行しました．
センター通信を通じて、教育研究の支援にとって有意義な情報発信ができるよう努めた
いと思います。
誌面充実のために，新しい発想，先端技術など幅広い範囲の原稿を募集しています．
掲載ご希望の方は下記編集担当へお問い合わせください。
「センター通信」の発行には多くの方々のご協力をいただきました。
2018 年 1 月

ここに厚く お礼申し上げます。

編集担当：西村 浩二
総合科学研究支援センター 遺伝子機能解析部門
問い合わせ先メールアドレス： idenshi@life.shimane-u.ac.jp24