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北海道 北見市‫⮬ۑ‬἞యᇶ♏ࢹ࣮ࢱࠉᏊ࡝ࡶ࣭Ꮚ⫱࡚ᨭ᥼ཬࡧ㧗㱋⪅ᑐ⟇ࢆᕠࡿ⮬἞యࡢ≉ᚩ人 口 121,471 人 2015 年 4 月末現在

平成 18 年に北見市、端野町、常呂町、留辺蕊町が合併、オホーツク面 積 1,427.41㎡
出生数 平成 25 年度：764 人 平成 26 年度：843 人
合計特殊出生率 平成 20 年度〜平成 24 年度 1.36
人口流出人数

平成 20 年度〜平成 24 年度 1.36

未就学児童数（5 歳以下）と世帯数 5,200 人 −世帯数
未就学児童の年齢別数と保育状況（2015 年 4 月時点）
5 歳児：1 号認定 298 人 2 号認定：383 人 幼稚園 118 人
認可外 60 人 在宅 7 人
4 歳児：1 号認定 346 人 2 号認定：430 人 幼稚園 88 人
認可外 66 人 在宅 0 人
3 歳児：1 号認定 307 人 2 号認定：402 人 幼稚園 89 人
認可外 68 人 在宅 1 人
2 歳児：3 号認定 359 人 認可外 48 人 在宅 460 人
1 歳児：3 号認定 293 人 認可外 48 人 在宅 524 人

保険の圏域は 9 カ所であるが、地域包括ケアセンターは７カ所。
教育・保育提供区域は 4 区域で、さらにへき地・季節保育所（現在ではいずれも通年開所。地域型保育として新制度に入ると、利用者負担が大きく変わってしまう。年齢要件緩和の特例措置もあるが、恒久的ではないと判断、様子を見ている）が 11 カ所あり、人口が偏在している。ひとり親世帯が増えており、そのための認定変更も多い。
児童・高齢者とも虐待が増えており、警察の生活安全課と連携することが多い。常に何カ所か保護できるところを確保して、いざというときに備えている。
徘徊老人ネットワークによる、行方不明になった高齢者情報のメール配信を実施。子どもの行方不明者についても、警察・教育委員会・保護者の協議のもと、名前の公表可となった場合に上記システムを利用

0 歳児：3 号認定 94 人 認可外 5 人 在宅 667 人

して情報配信する。

【保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育施設設置状況】

養成講座を開催、高校生には介護実習も実施。介護従事者不足の一助

保育園：公立 10 園、私立 9 園
認定こども園：計 10 園（公立 0 園、私立 10 園）（幼保連携型 4 園、幼稚園型 4 園、保育所型 1 園 地方裁量型 1 園）
幼稚園：公立 0 園、私立 7 園
地域型保育事業：1 園
認可外・事業所内保育施設：16 園
へき地保育所：9 園
季節保育所：2 園
子ども・子育て支援関連予算
平成 26 年度：4,963,379 千円

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海から峠まで南北に細長いエリアを擁する自治体となった。
介護及び医療施設などが整っているため、高齢の転入者が多い。介護平成 27 年度：5,964,345 千円

小中児童の時期から介護の実際を知ってもらおうと、認知症サポーターになるかどうか。

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平成 22 年に制定した北見市まちづくり基本条例のもと、「市民参加」「協 Ꮚ⫱࡚ୡ௦ໟᣓࢣ࢔࡟㛵ࢃࡿィ⏬࡜஦ᴗෆᐜ

するまちづくりを目指している。

北見市子ども・子育て支援事業計画では、地域子ども・子育て支援事

地域福祉計画は現在第 3 期を策定中。市内 15 カ所での住民懇談会を働」「情報共有」「自治区の連携」を基本として、市民が積極的に参画

業に係る量の見込みと確保方策について記載している。子育て世代包開催して、計画の進捗状況と今後に関する意見集約を行なっている。

括ケアについて、国では平成 26 年度「妊娠・出産包括支援モデル事業」
として実施、平成 27 年度からの本格実施に当たり利用者支援事業（母子保健型）に移行している。当市においては、現在の利用者支援事業の推進を図るとともに、母子保健型の実施については、関係課等と協議しながら、子ども・子育て会議での意見をふまえ検討して行きたいと考えている。
子ども・子育て支援事業計画上は利用者支援事業に関しては特定型で1 カ所としているが、
平成 27 年度第 1 回子ども・子育て会議において「母子保健型が必要」との意見が出され、検討事項となっている。部会を立ち上げて協議するかどうかは検討中である。

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現在、教育・保育施設では異世代交流の促進として、年齢の違う子どもや地域の人たちとの交流体験を実施しており、地域のグループホームとの交流等も行なっているが、両分野の連携には至っていないと考える。
介護及び高齢者と子ども・子育て支援施策との連携について、子ども・子育て会議及び総合計画などで検討していく事案だが、市民レベルでは、一部あり。
社会福祉協議会のふれあいサロン。高齢・障がい・親子が対象。
町内会で組織している市民協働組織では三世代交流を図っており、そなお、第 2 回会議は 10 月中旬に開催予定。

こにはこども会なども入っている。

妊娠期からの切れ目のない支援としては、乳幼児全戸訪問事業のほかが関わる「きらり」「かえで」など）

市内には共生型施設が 8 施設あり、道内一。
（北見NPO サポートセンターに、独自事業として、プレママさん対象の赤ちゃんとのふれあい事業を実施。これは妊娠中の方に保育園で子どもとふれあってもらおうというもの。さらに、市民レベルでは、「お産まつり」がある。昨年度は
市のパワーアップ支援事業として助成を受けていたが、今年度は単独で開催の予定。
（立ち上げ支援はあるが、事業継続については、それ ᆅᇦ⚟♴ィ⏬࡟㛵ࡍࡿ༠㆟య࡟ࡘ࠸࡚
「北見市地域福祉計画策定委員会」
１）委員２０名（学識経験者、学校教育関係者、社会福祉事業者、福祉団体、民生委員児童委員、市民団体、市民公募委員）

ぞれの自助努力に委ねられている）

２）４つの分科会に分かれて具体的議論、集約（担い手部会、ネットワー

 ฼⏝⪅ᨭ᥼஦ᴗࡢヲ⣽

３）事務局は北見市（保健福祉部社会福祉課）

現在保育課内に、教育・保育などの専門知識を有する専任職員を２名配置し、保護者などからの相談及び情報提供や助言、関係機関との連絡調整など全市を対象として支援を行なっており、今後においても現状の体制を維持し事業の円滑な推進を図る。
保育所入所などの際には相談を受け付けるなど、すでに相談に関しては既存の子ども・子育て支援関連施設で随時受け付けている。
ただし、相談窓口はなるべくワンストップでと、福祉総合相談窓口として、市役所の保健福祉部門を同じフロアに集めている。ここに来れ
ば、分野別窓口に誘導、虐待などの深刻な相談には、そのまま個別相談の部屋へ誘導出来るなど、配慮をしている。これは庁内での作業部

ク部会、サービス提供部会、環境部会）

地域福祉計画は、委員自らに策定してもらっている。関係する法律やこれまでの経緯などをすべて読み込んでもらい、計画案の文言から考えてもらう。
15 カ所での住民懇談会では、毎回必ず策定委員が 3 名〜 5 名参加し、司会も担当する。
策定委員には、市の施策に積極的な方に委嘱、策定に参画してもらうようにしている。
（計画策定に当たり、さまざまな提案が出るが、その中で「できないもの」はどのように実現させるのか、について策定委員として考えてもらうことは大切）会に若い職員を集め、知恵を絞った結果行なったもの。実際に、保健福祉分野のあるフロアには、来所事由にあわせて各窓口に誘導出来る
よう、銀行の受付窓口さながらの案内用の番号発券機と人が配置されている。

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現在、第三期北見市地域福祉計画の策定作業を行なっているが、７月〜８月まで、市内 15 カ所の住民センターを会場に、「地域福祉を考える住民懇談会」を開催した。

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この住民懇談会には、一般の住民の方の参加の他、町内会役員、民生北見市総合計画（後期基本計画 2014-2018）では、健康福祉分野の委員児童委員、４自治区のまちづくり協議会関係者、子ども会役員、

基本目標のひとつに「支えあい、一人ひとりを大切にするまちづくり」
を掲げており、地域福祉計画はこの基本目標を実現するための中核的推進計画に位置づけられている。地域福祉を推進するため、担い手作
り、ネットワーク作り、福祉関連サービスの提供体制の充実、バリア
フリー、ユニバーサルデザインを重視するまちづくりを目指している。

地域包括支援センター職員、市議会議員、老人クラブ連合会役員などが参加し、地域福祉を取り巻く課題の掘り起し、身近な生活課題と解決方法などについて議論を行なった。この議論計画は、第三期計画策
定のための基礎資料として活用する予定である。
北見市地域福祉活動合同推進本部（民生委員児童委員協議会・北見市自治会連絡協議会・社会福祉協議会・北見市）という協議体があり、ふれあいサロンの指導者派遣などを行なっている。

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〇地域組織市民協働組織には除雪・見守りなどの必須事業の費用として、市が補助金を出している。
○災害避難に関して
災害時の要支援者（避難困難者）リストは、高齢・障がい児・者については作成できるが、妊産婦及び乳幼児家庭に対しては、対象者の把握・メンテナンスが困難である。また、災害時支援団体への情報提供を行なう際、当事者の了解を取らないとリストが作成できない仕組みになっていることが最大のネック。
特定避難所は、北見工業大学及び日赤看護大学と提携、冬季訓練を重ねて来ている。
この冬、停電時の冬季訓練実施を予定している小学校区があり、町内会の役員を交えて準備に向けた協議を重ねている。→先進事例。広報して広めたい。
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平成２９年４月の実施に向け、検討を進めており、北海道及び近隣市
町村とも協議連携しながら検討をしているところである。なお、９月１５日開催の「安心・安全・福祉のまちづくり推進セミナー」及び１６日開催の「生活コーディネーターと協議体に係る研修会」実行委員として参加し、また、１１月４、５日開催の平成２７年度北海道生活支援
コーディネーター養成研修にも参加を予定している。
北見市は、介護・医療施設が充実しているので、高齢の転入者が多い。
生活支援アドバイザーは地域の高齢者と多様な介護サービスとをマッチングしてくれるプロフェッショナル。近隣市町村、市境住民へも配慮、
広域でも考えて行くことが必要。担い手にふさわしいのは、
社協か、
包括か、NPO か、社福か。見極めて行きたい。
とりまとめ：北見市子ども未来部保育課計画 係長 中野佳子さん

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NPO 法人、大学、企業、町内会、行政、農協など。

団体基礎データ

農協とは婚活イベントを開催。地元の経済団体に入って企業と連携。

所在地：北海道北見市北 4 条西 3 丁目 3 タニイビル 1 階

小学校単位で町内会を束ねている市民協働とも連携。

ホームページ：http://kitami-npo.jimdo.com/

活動のテーマに応じて、都度ふさわしいところや応じてくれる地域と従業員数：常勤 2 名

パートナーを組む。

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NPO・市民活動支援、企業・就労支援、町内会支援など、多様な主体

ア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性による地域活動。

ひとつの自治体に同じタイプの共生型施設はひとつしか作れない。工

上記活動を通じて培って来たネットワークを生かした各施設のプラン

夫して差別化を図る。子育て＋介護、母子家庭支援＋障がい児・者支作り、運営支援など。

援など。

モデル事業の立ち上げ支援。

就労支援事業所、居宅支援事業所、移動支援事業所、就労継続支援 B

地域介護・福祉空間交付金（市町村提案事業）

型事業、日中一時支援事業（障がい児・者）、一時託児事業。

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イ）ない場合、行政や他団体との連携の現状や今後の予定について

理事長の谷井貞夫さんは元ゼネコン社員で、建設現場での仕事が多く、どの自治体にもコアになる NPO 法人があるので、一緒にやれる。必ず労組委員長を務めた経験もある。

複数の団体と組んで事業を行なう。

退職後、市民活動に携わろうと思ったが北見市には市民活動センター
がなく、
北海道 NPO サポートセンターを訪ねる。北見市にはNPO サポー
トセンターもなく、自ら立ち上げる。しかし、収入が得られる事業はなかった。
北海道開発局の子ども向けの自然観察会を国土交通省との協働で実施、この活動を通して、北見工業大学の留学生 100 名とつながるなど、さまざまな団体とつながりができた。4 〜 5 年続けて現在の共生型事業へと移って行った。
実家がやっていた学生向けの下宿を共生型施設に改築、その家賃収入を事業費に当てるとともに、拠点ができ、各地域でいろいろな活動ができるようになった。
さまざまな団体の立ち上げ支援から信頼関係を築き、現在に至るネットワークへ。
 㛵ࢃࡗ࡚ࡁࡓே㸦࣮࢟ࣃ࣮ࢯࣥࢆ᥈ࡿ㸧ࠊࡶࡢࠊ࠾࠿ࡡ
国土交通省、農林水産省、企業、NPO 法人、社会福祉法人、町内会、大学、
北海道警察など。
現在、北見市中心街の町会長、経営委員会委員長などを歴任。
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高齢者サービスは公金が入るが、子育て支援はお金が入らない。
「おもしろい」、「楽しい」がキーワード。
「おもしろいことを考えてくれ」と依頼される。
（おもしろくて楽しければ、継続の原動力になる）「やりたい」と「いかにやれるようにするか」とのすりあわせの連続。
事業計画策定に当たっては、「何を入れるか」「何が足りない（埋まっていない）か」を考える。
機能を落とさず予算を削減、予算は同じで機能を上げるといった作業が大事。民間では当たり前のことが行政ではできない。

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回答者：NPO 法人北見 NPO サポートセンター 理事長 谷井貞夫さんࠉᆅᇦໟᣓཬࡧᏊ⫱࡚ୡ௦ໟᣓࢣ࢔ࠉඛ㐍⮬἞యㄪᰝ㹌㹎㹍ἲே⪥ࢆࡍࡲࡏࡤ
団体基礎データ

所在地：北海道北見市寿町 1 丁目 6-20
ホームページ：http://childmint.jimdo.com/
http://ameblo.jp/oresuta0157/

 ᆅᇦ࡟࠾ࡅࡿ㐃ᦠయไ࡜ࡑࡢᐇ᝟
市民協働組織と連携、地域健康づくり教室の企画運営などを手がける。
自前の講座などでは、講座内容の関連メーカーに協賛依頼などをして実施する。
企業や個人の依頼に基づき、講座を企画運営する→思いを形に。
外部講師の紹介も行なう。

従業員数：常勤 2 名 ボランティア 10 〜 11 名
土日、スポット的に大学生 15 名、高校生女子 30 名
事業概要
事業別利用者数と内訳：
・地域生活支援講座「オレンジスタジオ」の企画運営 860 名
・市民活動団体施設利用管理事業 300 名・子育て支援一時託児「チャイルドサポートみんと」の運営 574 名
・地域生活支援助成事業（北海道新聞社会福祉助成、子どもゆめ基金
助成、対がん協会ピンクリボン助成、WAM 助成、ろうきん助成）
200 名 ୺ࡓࡿ஦ᴗ
地域生活支援講座「オレンジスタジオ」（多目的室＆調理室）の企画
運営
市民活動団体施設利用管理事業

 ⾜ᨻ࠿ࡽࡢᴗົጤクࡢ᭷↓イ）ない場合、行政や他団体との連携の現状や今後の予定について
NPO、町内会、企業
北見 NPO サポートセンター本部のあるビルに新たなサロンを設置、高齢者向けの出前講座を仕かけていく。
講座や託児を通じて、高齢者支援、育児支援につながるように。
子育て情報などの発信につながるような講座も考えて行きたい。講師
をやってみたいという人の活躍の場にもなっている。
子どもによいものをと託児付講座を受講する人は、周囲のことも気にかける親切な人が多いと感じており、ボランティアスタッフになってもらえないかとも考えている。
回答者：NPO 法人耳をすませば 代表理事 谷井貞夫さん
事務局 大泉有希さん

子育て支援一時託児「チャイルドサポートみんと」（北見市子ども・子育て支援事業計画では無認可保育施設として掲載）の運営
地域生活支援助成事業
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前身となる法人が子育て支援のみやる団体だったので、すべてのことをやれる法人にと前の法人を解散して新たに立ち上げた。法人化は北見市の要請による。
すでに一時預かり団体としては知られており、子育て支援センター作
成の冊子などに掲載されている。
託児事業の利用内容は待機児童対応、感染症にかかった兄弟からの隔ỼἾὅἊἋἑἊỼ

離など。基本的に理由は問わない。ずっと利用料金をワンコインにこだわってやって来ている。
 㛵ࢃࡗ࡚ࡁࡓே㸦࣮࢟ࣃ࣮ࢯࣥࢆ᥈ࡿ㸧ࠊࡶࡢࠊ࠾࠿ࡡ
地域介護・福祉空間交付金。
多目的スペースでは自前の講座のほかに、さまざまな人や団体が研修や講座を開催するためのスペースとしてレンタルしている。
調理室では、食を通したコミュニティづくりを目指し、各種料理教室
やセミナー、婚活イベントなどを開催。
市民協働組織と連携し、地域健康づくり教室などの開催も実施。
託児施設と連動した企画も実施。この場合託児施設の利用料を安く設ỼἾὅἊἋἑἊỼჃெ

定する。
 㐠Ⴀࡢࢥࢶࠊ㐠Ⴀୖ࡛ⱞປࡋ࡚࠸ࡿࡇ࡜
資金を生む事業を次々と手がけるよう心がけている。
高齢者向けの総合講座を新たに始める。
子育て支援からスタートしており、講座などを通して母親を応援して行きたいと考えている。事前に登録してから託児を利用してもらいた
いのに、いきなり利用しようという親御さんが多く、そこのところが気ỼἾὅἊἋἑἊỼ‫ٶ‬ႸႎܴἰἛἾỉỶὅἋἚἻἁἑὊ

がかり。託児付講座では託児利用料を下げるなどして、託児のお試しバージョンとして利用しやすくしている。

35ࠉᆅᇦໟᣓཬࡧᏊ⫱࡚ୡ௦ໟᣓࢣ࢔ࠉඛ㐍⮬἞యㄪᰝ ⾜ᨻ࠿ࡽࡢᴗົጤクࡢ᭷↓ア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性㹌㹎㹍ἲேࡳࢇ࡜ࡅ࠶
団体基礎データ（みんとけあヘルパーステーション）

所在地：北海道北見市西三輪 7 丁目 6 番地

訪問介護事業 ･ 居宅介護支援事業 ･ 介護予防訪問介護事業・移送サー

ホームページ：http://www.mint-care.com/
従業員数：常勤 31 名

非常勤 28 名

ビス事業・障がい福祉サービス事業
ボランティア 0 名

事業概要イ）ない場合、行政や他団体との連携の現状や今後の予定について

実施事業サービスと法令との関係：介護保険法、障害者自立支援法

地域の人たちの力で回していける場にして行きたい（共生ホームかえ ୺ࡓࡿ஦ᴗ

どもも出てきた。

で）。よい人材がいるとよいのだが。最近は高校生になって来訪する子
訪問介護事業・居宅介護支援事業 ･ 介護予防訪問介護事業・移送サー

近隣は共働き率が高く、大人としゃべりたい子どもが多いのかもしれ

ビス事業・障がい福祉サービス事業（みんとけあヘルパーステーショ

ない。放課後児童クラブではない子どもの居場所だから、子どもたちン）

が立ち寄りやすいのかもしれない。

住居（高齢者・母子家庭自立支援）の運営・管理（ライフシェアきらり＆楓の里、みんとの里）

回答者：NPO 法人みんとけあ 共生事業部長 中島めぐみさん

地域共生ホームかえで（配食センター、共生ホール＆駄菓子屋＆ボラ
ンティアセンター）の運営・管理ࡇࡇ࡟⮳ࡿࡲ࡛ࡢ⤒⦋○今回のヒアリングでは、主として地域共生ホームかえでについてお話をうかがった。
高齢者施設の一部を新築することになり、近隣の小学校と放課後児童クラブなどが離れており、子どもたちが安心して立ち寄れる居場所を作りたいと市に放課後児童クラブ新設を持ちかけたが断られ、高齢者と子どもがともに過ごせるスペースとして作ることにした。高齢者と子どもが交流しやすい仕かけとして駄菓子屋を併設。併設の高齢者施設の高齢者との交流を促す手立てを日々考え、子どもたちに仕かけたりもしている。
常に気軽に立ち寄ってもらうきっかけ作りを心がけており、近隣に集合住宅が増えたところから、看板犬のコタロウを飼うことにした。乳幼児親子から中高生までにとどまらず、町内会の人も立ち寄るスペースとなった。4 つの小学校と 2 つの中学校から来る。ひと月 500 名ほどが利用する。
（地域共生ホームかえで）ẦảỂჃெ 㛵ࢃࡗ࡚ࡁࡓே㸦࣮࢟ࣃ࣮ࢯࣥࢆ᥈ࡿ㸧ࠊࡶࡢࠊ࠾࠿ࡡ
平成 25 年 3 月にオープンした「共生ホールかえで」の利用者延べ人
数は、平成 25 年度が 2085 名、平成 26 年度は 1120 名。
月に一回地域の子ども向け手作りイベントを実施（平成 25 年度）するなど、地道に地域に根ざした取り組みを続けていくことで、地域住民向けとしてスタートしたホールが、北見市民のみならず、近隣の市民も訪れるようになった。
 㐠Ⴀࡢࢥࢶࠊ㐠Ⴀୖ࡛ⱞປࡋ࡚࠸ࡿࡇ࡜
地域共生ホームかえでに関しては事業費が出ない。
ẦảỂỉჃெཚ ᆅᇦ࡟࠾ࡅࡿ㐃ᦠయไ࡜ࡑࡢᐇ᝟
町内会には会合に共生ホームの交流スペースを、お花見のときなどに配食センターを、利用してもらっている。
防災訓練の際には、災害時の対応についてともに考える。
町内会の会計を引き受けた。

36ἻỶἧἉỹỴỿἻἼ‫ٳ‬ᚇࠉᆅᇦໟᣓཬࡧᏊ⫱࡚ୡ௦ໟᣓࢣ࢔ࠉඛ㐍⮬἞యㄪᰝ㹌㹎㹍ἲே࡜ࡴ࡚ࡢ᳃

ᆅᇦ࡟࠾ࡅࡿ㐃ᦠయไ࡜ࡑࡢᐇ᝟

住所：北見市公園町 166 番 25

北見市障がい者支援事業者連絡協議会の事務局をとむての森で担ってホームページ URL：http://tomute.net/home/いる。

従業員数：常勤 25 名

野菜の端材を利用したクレヨンや絵の具を作りたいと、東京農業大学

非常勤 35 名

事業概要

網走校での創生塾に通う。

実施事業サービスと法令との関係：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく事業

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＊委託ではなく、指定を受けている事業

障害児者支援事業

就労継続支援 B 型、生活介護、居宅介護・行動支援・同行援護、放課

障がい者の就労継続支援 B 型事業（カフェ・ローフ、ケータリングダ

後等デイサービス、移動支援、日中一時支援、相談支援

ア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性

イナー、清掃事業）
生活介護（みんなの畑こんね、手作り雑貨果専門店 SAI の運営）

イ）ない場合、行政や他団体との連携の現状や今後の予定について

ホームヘルプ（居宅介護、行動援護、同行援護）事業

町内会に向けた会員制の地域助けあいサービス。北見市の地域課題で共生型住居（障がい者・母子家庭自立支援）の運営（ふれあいホーム）ある除雪などを解決する。

放課後などデイサービスの運営（にんぐる、のーむ）

サービスを提供するのはすまいるボランティアセンターで、北見工業

移動支援事業（とろっこ）

大学、日赤北海道看護大学の学生に担い手となってもらっている。1

相談支援事業（りーふ）

冊 6 枚のチケットを 5,000 円で販売、このチケットで、除雪などの賃地域たすけあいサービス（会員限定で地域通貨利用）

金を払ってもらう。チケット数枚で食事と交換、あまったチケットもパンと交換できる。降雪量が多かった昨年はチケットを何冊も購入したࡇࡇ࡟⮳ࡿࡲ࡛ࡢ⤒⦋

人がいたくらい、除雪が大変だった。除雪機と草刈機はこの事業のた

平成 10 年、障がい児の親のサークル活動として発足、サポートセンターめに購入した。平成 24 年度には雪国で克雪するための暮らしの対策を経て平成 16 年に NPO 法人「とむての森」設立。居宅介護事業所及事業ということで、国土交通省のモデル事業にもなった。担い手の後び児童デイサービス事業所を開設。平成 18 年、障がい者自立支援法

継者確保が課題となっている。

の施行などにより事業をリニューアル。新体系に基づく事業（ホーム

課題は自立度が低い重度の子どもたち。金銭管理や清潔保持は特に重ヘルプ、児童デイサービス、移動支援、日中一時支援、就労支援）を要。

スタート。平成 20 年に共生型施設「ふれあい＠とむてホーム」を開設。

共生型施設の 68 歳の女性が介護保険のお世話になることになった。

現在 7 カ所の事業所と 9 つの事業を展開。地域通貨を利用した地域助

初のケース。これから増えて行くと思われる。対応を考えて行く必要

け合いサービスでは介護保険や障がい福祉サービスだけでは足りないがある。

部分をお手伝いすることとして、地域の困りごとにも対処できるサー活動を知ってもらうこと、理解してもらうことが大事。スタッフは若い

ビスになっている。

ので、思いとチカラはある。足りない部分を見つけられれば、新しい展開へと進んで行ける。社会貢献という関係がどれだけ作れるか。

子どもたちの成長に伴ない、必要なサービスを立ち上げてきた。おかげで障がい児の親が働けるようになり、レスパイト、息抜きの時間もカフェ・ローフが地元情報誌でおしゃれでおいしいカフェとして紹介持てるようになった。小さい頃から見て来た。これからも見守り続けされた。障がい者が働くカフェという紹介のされ方、売り出し方ではたいとの思いで関わっている。どれも、子どもたちにとって必要なサーなく、一般的なカフェとして売り出し、おいしさが認められて紹介さビスばかり。現在最も力を入れているのはアートワーク。

れたことが嬉しい。野菜も加工食品も、おいしいからと顧客がついて来る。障がい者云々ということ抜きで、商品として認められることが㛵ࢃࡗ࡚᮶ࡓࡦ࡜ࠊࡶࡢࠊ࠾࠿ࡡ

大事。

立ち上げの頃のスタッフはオホーツク社会福祉専門学校の卒業生が多かった。

回答者：NPO 法人とむての森 理事・事務局長 弓山祐子さん㐠Ⴀࡢࢥࢶࠊ㐠Ⴀୖࡢⱞປ࡞࡝
スタッフ確保の悩み。定着率が低くなって来た。
どうやってもうけるか。スタッフが幸せじゃないと子どもたちが幸せになれない。スタッフ配置を手厚くするとともに、年収も増やしたい。
300 万〜 400 万のスタッフが 1，2 名いるが、多くは 200 万くらい。
カフェやパン工場からの収益。ネット販売で収益を上げる。
野菜の端材を利用したクレヨンや絵の具を作りたい。
自立支援法で収入が 4 割減り解散の危機に陥ったが、パン事業を立ち上げ、収益を得るようになった。

37ἿὊἧỉấѰỜἳἝἷὊᾢᾐᾘỉჃெ

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38

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ỚỮễỉလẅẮỮỈẟỨẟỨễᆔ᫏ỉʴӋ ίẮỮỈὸἌἕỿὊἝ ίẮỮỈὸ

39

岩手県 大船渡市‫⮬ۑ‬἞యᇶ♏ࢹ࣮ࢱࠉᏊ࡝ࡶ࣭Ꮚ⫱࡚ᨭ᥼ཬࡧ㧗㱋⪅ᑐ⟇ࢆᕠࡿ⮬἞యࡢ≉ᚩ人 口 38661 人 2015 年 4 月末現在

大船渡市にとって、最も重要な課題は、「震災被災者の住環境の確保

面 積 323.30㎢と生活の再生を中心とした大船渡市復興計画を、いかに推進していく

出生数 平成 25 年度：208 人 平成 26 年度：240 人

か」とのことである。
「課題解決に当たっての方向性としては、復興計

合計特殊出生率 平成 25 年度：1.41 平成 26 年度：
人口流出人数

画期間の 5 年目の節目として、引き続き、国・県の制度活用により財

平成 25 年度：流入 1156 人 流出 1188 人源を確保し、復興の一層の本格化を図って行くが、自主財源では難し

平成 26 年度：流入 1022 人 流出 1042 人

い」とのことであるが、地域子育て支援拠点を商業施設に新たにオープンさせるなど、社会福祉協議会やＮＰＯ法人をはじめとする市民の未就学児の年齢別数と保育状況（2015 年 4 月時点）

力を得て、粛々と事業を進めている。高齢者対策に関しても、地域自5 歳児：1 号認定 8 人 2 号認定 227 人

主組織をベースに介護予防・生活支援をはじめとする地域包括ケアの在宅（市外の幼保を利用するなど） 人
4 歳児：1 号認定

構築に取り組んでいる。

1 人 2 号認定 236 人 在宅（同上） 人

3 歳児：3 号認定 207 人 2 号認定

0 人 在宅 人

2 歳児：3 号認定 183 人 在宅 人
1 歳児：3 号認定 124 人 在宅 人
0 歳児：3 号認定 90 人 在宅 人
【保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育設置状況】
保育園：公立 1 件、私立 8 件
認定こども園：計 2 件（公立 2 件、私立 件）( 幼保連携型 2 件、幼稚園型 件、保育所型 件、地方裁量型

件)

幼稚園：公立 1 件、私立 1 件
子ども・子育て支援関連予算額（地域子育て支援 13 事業）
平成 26 年度：109,172 千円
平成 27 年度：145,454 千円

40‫ٻ‬ᑔบࠊࢫ৑

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㸬ᆅᇦಖ೺⚟♴࡟㛵ࡍࡿ༠㆟య࡟ࡘ࠸࡚
地域助け合い協議会。1 層と 2 層（11 地区）、それぞれに設置。

㸬Ꮚ࡝ࡶ࣭Ꮚ⫱࡚ᨭ᥼ཬࡧ㧗㱋⪅ᑐ⟇ࢆᕠࡿ⮬἞యࡢ≉ᚩ

大船渡市内に庁内地域包括ケア推進本部を設置：市長、副市長、教育

結婚支援からはじまり、母子手帳の交付、妊婦健診及びパパママ教室

長、各部局長などでのフォロー、産後の新生児訪問、全戸訪問及び養育訪問、乳児

地域助け合い協議会（大船渡市版）：市役所、健康地域振興局、地区

健診や地域子育て支援拠点などにより、ライフステージごとの切れ目

町づくり推進員、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、市民活のない支援体制は構築済み。

動支援センター、老人クラブ、シルバー人材センターなど。

まち・ひと・しごと創生戦略及び市総合計画策定及び復興計画などに地域助け合い協議会（地区版）：地区公民館長、民生委員児童委員、忙殺され、今年度の子ども・子育て会議は 11 月にようやく第 1 回目を

地域福祉医院、老人クラブ、シルバー人材センター、婦人科医、JA、

開催予定というところにまでこぎ着けた。予定されている子育て支援

漁業組合、介護事業所従事者など（地区の状況に応じて関係者を招集）

ネットワーク会議（仮）（子育て支援関係団体によるネットワーク会議）○地域で解決できる課題は、地区協議会で解決に向けた方策を話しあはまだ開催されていない。第 1 回子ども・子育て会議で詳細を審議しい、助けあい活動の創出。

てもらう予定。

○地域で解決できない課題は地域助け合い協議会（市版）へ提案。

地域子育て支援事業としては、利用者支援事業を市役所窓口と大船渡市社会福祉協議会に委託のつどいの広場で実施。つどいの広場での実㸬ᆅᇦᅋయ࣭ᕷẸάືᅋయ࣭௻ᴗ࡞࡝࡜ࡢ㐃ᦠࡢ≧ἣ

施は基本型である。

NPO 法人共生まちづくりの会、市民活動支援センター

市内 4 カ所に地域子育て支援拠点を設置、うち保育所内の子育て支援

オープン参加の勉強会：地域助け合い創出研究会（地域助け合い協議センターが 1 カ所、認定こども園内の子育て支援室が 2 カ所、大船渡会のイメージ図で、地域助け合い協議会と同市に記されている市全域

市社会福祉協議会への委託が 1 カ所。11 月に市内商業施設に新たに 1の関係者対象の勉強会）

カ所新設。これは NPO 法人こそだてシップが受託。拠点は順次増設、☆子育てネットワーク会議はまだスタートしていないが、11 月開催予

7 カ所にまで増やす予定である。地域子育て支援に関する情報提供を

定の子ども・子育て会議でその詳細について協議してもらう予定。

社会福祉協議会で担うなど、地域子育て支援の中心的な役割を、実質的には社会福祉協議会で担っている格好。
この他保育所など11カ所で、㸬⏕άᨭ᥼ࢥ࣮ࢹ࢕ࢿ࣮ࢱ࣮㓄⨨࡜ேᮦ㣴ᡂ࡟ࡘ࠸࡚ࡢ௒ᚋࡢணᐃ

NPO 法人や保育所、子育てサークルによる月 1 回程度開催のひろばが各地区に地域生活支援コーディネーターを配置。

ある。これらの情報は市のホームページで紹介されている他、大船渡地区協議会ごとに、地域生活支援コーディネーターを選出し、地域生社協のつどいの広場発行のニュースでも情報提供している。

活支援コーディネーターは、協議会におけるリーダー的役割を担う。

病後児保育室 1 カ所、放課後学童クラブ 8 カ所、子育て短期支援事業（ショートステイのみ）
1 カ所、ファミリーサポートセンター事業、幼稚園・とりまとめ：大船渡市生活福祉部子ども課 課長補佐 佐藤雅基さん

保育所の一時預かり事業実施。
＜母子手帳の交付＞
健康推進課で交付。保健師が面談を行ない交付する。新生児訪問及び全戸訪問でフォローして行く。
㸬฼⏝⪅ᨭ᥼஦ᴗࡢヲ⣽
利用者支援基本型。大船渡市 Y・S センターに設置のつどいの広場わ
いわいステーションに「子育て支援専門員」という名称で配置。
（大船
渡市社会協議会生活福祉課）。
まだ手探りの状況。詳細は４６ページのヒアリングを参照。
市役所窓口にも 1 カ所設置しており、合計 2 カ所。
㸬ᆅᇦ⚟♴ࢆࡣࡌࡵ࡜ࡍࡿᆅᇦ࡙ࡃࡾ࡟ᑐࡍࡿ⮬἞య࡜ࡋ࡚ࡢ⪃࠼
合併以前の町ごとに協議会を設置、地区割りの自治を進めている。
11 の町や村が、合併により大船渡市となり、現在も 11 地区それぞれに協議会を設置して、地域自治を行なっている。市議会議員も旧行政区ごとに平均して選出されている。小学校区としては 12 校区。これは旧大船渡町にのみ小学校が 2 カ所あるため。
㸬௓ㆤཬࡧ㧗㱋⪅᪋⟇࡜Ꮚ࡝ࡶ࣭Ꮚ⫱࡚ᨭ᥼᪋⟇࡜ࡢ㐃ᦠ஦౛ࡢ᭷↓今のところはなし。

41

ࠉᆅᇦໟᣓཬࡧᏊ⫱࡚ୡ௦ໟᣓࢣ࢔ࠉඛ㐍⮬἞యㄪᰝ

NPO や他の支援団体とのつながり方が難しい。要対協（要保護児童♫఍⚟♴ἲே኱⯪Ώᕷ♫఍⚟♴༠㆟఍

対策協議会）などで連携することはあっても、それ以外での情報交換

団体基礎データはできない状況。かっちりがっちりとつながりたいという NPO もあれ

所在地：岩手県大船渡市立根町字下欠 125-12

ば、緩くつながりたいという団体もある。市で設置予定の子育て支援

ホームページ：http://ofunato-syakyo.com

ネットワーク会議も、
どのようなつながり方を想定して行くのかが課題。

従業員数：子育て支援事業に関わる職員 3 名 スタッフ（有償ボラン

顔の見える関係で緩くつながって行くのがよいと考えているのだが。

ティア）8 名
事業概要
事業別利用者数と内訳：平成 26 年度実績では、のべ 2166 名 ᆅᇦ࡟࠾ࡅࡿ㐃ᦠయไ࡜ࡑࡢᐇ᝟
地域助け合い創出研究会、（共生まちづくりの会）、NPO 法人未来かな
え機構、サポートセンター ୺ࡓࡿ஦ᴗ

市の保健師さんとは、さまざまな形で連携。主任児童委員さんたちの利用者支援事業（基本型）

集まりにも参加、やっと顔つなぎができた。

ファミリー・サポート・センター事業（会員制の預かり）

乳児健診やパパママ教室（両親学級）に出向き、子育て情報の提供を

地域子育て支援拠点事業（つどいの広場わいわいステーション、子育行なう。その場で相談されることもある。

て情報の提供、出張型のおでかけひろばの開催）

隣接する児童養護施設から子どもたちが遊びに来る。

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お互いのセンターを紹介したりしている。

他の地域子育て支援センターとはイベントが重ならないようにしたり、
平成 19 年から大船渡市の委託を受けて、つどいの広場わいわいステー
ションを Y・S センター遊戯室で開催。

 ⾜ᨻ࠿ࡽࡢᴗົጤクࡢ᭷↓

平成 21 年からファミリーサポートセンター事業も開始。
（おねがい会ア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性

員 98 名、あずかり会員 17 名、どっちも会員 15 名。三世代同居が多地域子育て支援拠点事業

いことと、個人に託すことへの不安、利用前のコーディネートなど手利用者支援事業（基本型）

続きが煩わしいなどの理由から、保育所の一時預かりの利用のほうがファミリー・サポート・センター事業多い）地域子育て支援拠点事業の一環として、月 1 回の情報誌の発行による情報提供を実施。カレンダーに市内の子育て支援団体の開催情☆始めるに当たり子育て支援専門員を 2 名配置。近藤さんともう一人。

報も掲載している。A4 判サイズで作るが、利用者の声に応えて、小かけホーダイ契約の携帯電話を支給されている。メールのやりとりを型の判型のものも作っている。

しようとすると、通信料がかかるので、専ら電話。電源の切りどころ

平成 27 年から、Y・S センターに来られない人のために地域に出向いが難しい。

て支援を行なうおでかけひろばを開始。東日本大震災後に各地区に設

利用者支援事業としての連携についてはいろいろ工夫できる。受けた置されたサポートセンターで月 1 回ずつ実施。実施しているのは大船事例によっては保健師さんにつなぐ。より困難事例に対応するのは児渡町地区、末崎町地区、立根町地区、三陸町地区。

童家庭支援センターで、つなぐ人がいるのか、ダイレクトに児童家庭支援センターに行っているようだ。

 㛵ࢃࡗ࡚ࡁࡓே㸦࣮࢟ࣃ࣮ࢯࣥࢆ᥈ࡿ㸧ࠊࡶࡢࠊ࠾࠿ࡡ

利用者支援事業として報告している内容（内訳）：利用者や関係機関か

月に 1 回、先進地の取り組みなどをシェアする勉強会、地域助け合い

らのニーズ把握件数、情報収集・提供件数、相談、動向支援実施件数、創出研究会に参加している。

ケース会議など開催件数、広報など実施件数、関係機関など訪問件数、NPO 法人共生まちづくりの会にも関わった。
（以上ふたつの団体は、

職員派遣、その他

地域包括ケア推進にも関わっている団体）医療・介護従事者によるネットワーク NPO 法人未来かなえ機構とも関わる。

☆三世代同居が多い地域であるとはいえ、転勤で転入してくる核家族

市の保健師さんとは、さまざまな形で連携している。市内２カ所の地も少なくない。転勤族はネットで情報を知るようだ。多くの利用者は域子育て支援センター、陸前高田市の子育て支援センター「あゆっこ」

口コミや新生児訪問などでの保健師さんの紹介でやって来る。

などとは適宜情報交換などを行なっている。

つどいの広場の多くは母親との利用だが、祖父母との来館もある。土

大船渡市乳幼児学級、陸前高田市乳幼児学級、陸前高田市シルバー人

曜日開催時には父親との来館が多い

材センターなどで子育て支援に関する講習の講師を行なうこともある。
利用者からスタッフになる人もいる。現在のスタッフのうち 2 名は元☆高齢者との交流をと、おでかけひろば開催時には、高齢者にも参加

利用者で、11 月から新たに加わるスタッフも元利用者。利用者とはメーを呼びかけているが、参加はない。仮設住宅の集会所の場合は、生活

ルアドレスの交換をしてやりとりすることも多く、外で出会い、話し込

支援相談員（ひだまりサポーター）主催のお茶飲みサロンに乳幼児親

むこともある。そういったつながりの中から、これはと思う人に声をか子の参加がないので復興住宅でのサロンでは乳幼児親子も参加できる

けてきた。スタッフも利用者と適度な距離感を持ってコミュニケーショ

ような形を作りたい。

ンを取っており、利用しやすい環境づくりを行なっている。

Y・S センターでは、利用者さんが子どもたちに声をかけてくれる。
仮設住宅から復興住宅へ移る際、もう一度人間関係を作り直さなくて 㐠Ⴀࡢࢥࢶࠊ㐠Ⴀୖ࡛ⱞປࡋ࡚࠸ࡿࡇ࡜

はならない状況が気がかり。

利用者支援事業をどのように進めて行くか、手探りの状況。事業が増42

えるたびに事務量も飛躍的に増えているので、専従の事務員が欲しい。

回答者：社会福祉法人 大船渡市社会福祉協議会生活福祉課 近藤和子さんỪẟỪẟἋἘὊἉἹὅẅἧỳἱἼὊἇἯὊἚἍὅἑὊ

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43

東京都

世田谷区

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人 口 863,497 人 2015 年 5 月 1 日現在

年間出生数はここ 10 年で 1000 名以上増加し、平成 27 年度には 8000

面 積 58.05㎢
出生数 平成 25 年度：7,731 人 平成 26 年度：7,968 人
合計特殊出生率 平成 25 年度：1.04 平成 26 年度：1.06
人口流出入数 流入：平成 25 年度：66,148 人 平成 26 年度：65,162 人
流出：平成 25 年度：59,675 人 平成 26 年度：59,465 人
未就学児童数（5 歳以下） 43,662 人
未就学児童の年齢別数と保育状況（2015 年 4 月時点）
１号認定：1,571 人

名を超える見通しである。待機児童数は平成 26 年 4 月 1 日に全国ワースト1位となり、
平成 27 年 4 月1日も連続してワースト1位となった。
「暮らしやすいまち」「住みたいまち」というイメージが強い世田谷区ではあるが、生み育てる世代の多くは、世田谷区で子育てするために転入してきたというよりは、もともと世田谷区で暮らしてきた、あるいは転勤によって転入を余儀なくされたという人が多いようである。高齢化率も増加の一途をたどっており、平成 17 年 1 月には 17％だったもの
が平成 27 年 1 月では 20.2％となっている。

２号認定：6,991 人

全体的な人口増も続いており、きめ細かな施策を取りたくても取りづ

３号認定：7,159 人

らい状況ではあるが、地域保健医療福祉総合計画では、地域包括ケア【保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育設置状況】
待機児童数 1,182 人に高齢・介護のみならず、障がい、子ども・子育て支援など、すべての区民を支えるとしており、区内 27 の出張所・まちづくりセンター管内に 1 カ所ずつ、地域包括支援センター＝あんしんすこやかセンター

設置状況
保育園：公立 50（内１）件、私立 80（内 18）件を設置済みである。

認定こども園：計４件（公立 0 件、私立 4 件）
( 幼保連携型 2 件、幼稚園型 1 件、保育所型 0 件、地方裁量型 1 件 )幼稚園：公立 9 件、私立 55 件
子育て世代の就業状況（平成 25 年度 就学前児童ニーズ調査より）
フルタイム就労

34.3％（産休・育休中 7.3％）

フルタイム以外就労 11.3％
子ども・子育て支援関連予算額
平成 26 年度：42,158 百万円
平成 27 年度：46,052 百万円

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ᆅᇦಖ೺⚟♴࡟㛵ࡍࡿ༠㆟య࡟ࡘ࠸࡚ア）協議体の有無㸬Ꮚ⫱࡚ୡ௦ໟᣓࢣ࢔࡟㛵ࢃࡿィ⏬࡜஦ᴗෆᐜ

社協を中心に、地区の実情に合わせて二層（中学校区規模）で設置の世田谷区地域保健医療福祉総合計画（平成 26 〜 35 年度）の柱のひ予定。サービスを作っていくための協議体。課題をすくい上げるとき

とつとして「地域包括ケアシステムの推進」を掲げ、高齢者だけではには町会・自治会にも入ってもらうが、パーマネント・メンバーとしてなく、障がい者や子育て家庭など誰もが住み慣れた地域で安心して暮入ってもらうことはしない。

らし続けることができるよう、医療、福祉サービス、予防・健康づくり、全区をカバーする協議体としては、社協本部、地域福祉課長、コーディ

住まい、生活支援・福祉サービスが一体的に提供される地域包括ケア

ネーター、サービス提供者、NPO にも声をかけて、すでに 1、2 回集システムの構築を目指している。
（p50 〜 51 の図）まり協議しているが、まだ準備中である。

世田谷区子ども計画（第 2 期）でも「妊娠期からの切れ目のない支援・虐待予防」重点政策に掲げ、身近な場での相談支援体制の構築や地ᆅᇦᅋయ࣭ᕷẸάືᅋయ࣭௻ᴗ࡞࡝࡜ࡢ㐃ᦠࡢ≧ἣ

域包括ケアの推進を謳っている。
（p52 〜 53 の図）

区全体としては、社会福祉協議会がＮＰＯなどの中間支援的役割を担っ＜母子手帳の交付＞ており、団体間の顔の見える関係づくりも進めている。

出張所・まちづくりセンター及び総合支所健康づくり課などで交付。

自主的な活動をどう支援していくか。担い手拡大もこれから。

支所での交付時は、保健師の面談を行なうようにはしているが、保健師が留守の場合も少なくなく、あわせてアンケートを実施している。

 ⏕άᨭ᥼ࢥ࣮ࢹ࢕ࢿ࣮ࢱ࣮㓄⨨࡜ேᮦ㣴ᡂ࡟ࡘ࠸࡚ࡢ௒ᚋࡢணᐃ

アンケートに基づき、リスク度の高い家庭には連絡を取り、フォロー

人材養成は東京都の研修を利用する。

を行なう。

子育て支援員研修も、東京都のものを利用。

 ฼⏝⪅ᨭ᥼஦ᴗࡢヲ⣽

回答とりまとめ：世田谷区子ども・若者部子ども育成推進課 真鍋太

保育所の入園申請窓口である５カ所の子ども家庭支援センターに子育一さんて応援相談員を配置し、利用者支援事業（特定型）を平成 27 年 9 月より実施。区内 5 地域の各地域に１カ所ずつひろば型利用者支援事業（基本型）を展開していく計画で、27 年度中は 1 カ所での実施を予定。
さらにセンター機能を担う利用者支援事業（基本型）を区内 1 カ所で実施している。
基本型については、平成 30 年までに全域をフォローするセンター 1 カ
所と、ひろば型 5 カ所を配置の予定。基本型には、地域密着型活動の強みを活かし、横連携を強化することを期待している。
顔の見える関係づくりを目指す。
 ᆅᇦಖ೺⚟♴ࢆࡣࡌࡵ࡜ࡍࡿᆅᇦ࡙ࡃࡾ࡟ᑐࡍࡿ⮬἞య࡜ࡋ࡚ࡢ⪃࠼「1.」で述べたように、地域まるごとで、家族まるごと支えるという意
味での地域包括ケアシステムを目指している。子育て家庭も含め、家族が抱える様々な課題に寄り添い、支えられることが理想。とはいえ、あんしんすこやかセンターと子ども家庭支援センターなどとが、どのように連携して行くかは、まだ見えていない。できることから着手して行きたいが、「どこが」、「どうやっていくのか」、「どこまで細かくケ

5 つの支所 支所ごとに子ども家庭支援センターと利用者支援基本型

アしていくのか」など、検討課題は多い。

のひろば

現在のところ福祉に関する窓口は 12 カ所。まちづくり出張所と社協と27 カ所のまちづくりセンター センターごとにあんしんすこやかセンの連携の準備中である。人口、地域資源、人々の関心や機運など、地ター

域差は大きく、一斉に連携を進めてまるごとケアに持っていくのには

1 出張所当たりの人口：平均で 32,000 人弱（86 万÷ 27 の単純計算）

無理がある。地域包括ケアシステムの地区モデルとして、平成 26 年

参考）雲南市の人口 40,000 人

10 月に砧地区で社協との連携をはじめたのを皮切りに、平成 27 年 10

市の人口 115,000 人

名張市の人口 80,000 人

東近江

月には 5 カ所のまちづくり出張所、平成 28 年には 27 カ所すべてで実施の予定である。
௓ㆤཬࡧ㧗㱋⪅᪋⟇࡜Ꮚ࡝ࡶ࣭Ꮚ⫱࡚ᨭ᥼᪋⟇࡜ࡢ㐃ᦠ஦౛ࡢ᭷↓共生型の居場所としては、区内 3 カ所の特別養護老人ホームでは、近隣の中学校・高校の生徒がボランティアでよく訪れるなどの世代間交流が行なわれている。

45ɭဋ᜿ғ‫̬ͤ؏ע‬Ҕၲᅦᅍዮӳᚘဒ ί࠯঺ ᵐᵔ ࠰ࡇ῍࠯঺ ᵑᵓ ࠰ࡇὸ

46

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ɭဋ᜿ғ‫̬ͤ؏ע‬Ҕၲᅦᅍዮӳᚘဒ ί࠯঺ ᵐᵔ ࠰ࡇ῍࠯঺ ᵑᵓ ࠰ࡇὸίᇹ ᵐ ஖ὸ ɭဋ᜿ғ‫܇‬Ễờᚘဒ ί࠯঺ ᵐᵕ ࠰ࡇ῍ ᵑᵔ ࠰ࡇὸ

48

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ίᇹ ᵐ ஖ὸ ɭဋ᜿ғ‫܇‬Ễờᚘဒ ί࠯঺ ᵐᵕ ࠰ࡇ῍ ᵑᵔ ࠰ࡇὸࠉᆅᇦໟᣓཬࡧᏊ⫱࡚ୡ௦ໟᣓࢣ࢔ࠉඛ㐍⮬἞యㄪᰝ

育て会議を立ち上げた。区民版子ども子育て会議では、区民の地域子㹌㹎㹍ἲேࡏࡓࡀࡸᏊ⫱࡚ࢿࢵࢺども・子育て支援への関心を高め、地域で子育てを見守る気運を醸成

団体基礎データ

することで、 区の会議だけでは実現しづらい子育てしやすい環境づく

所在地：東京都世田谷区宮坂 2-21-1 N ハウス経堂 1 階りを目指している。今年度も定期的に開催し、3 月に「子ども子育て楽

ホームページ：http://www.setagaya-kosodate.net/（学）会」を計画している。

従業員数：非常勤 30 〜 40 名

保育サポーター 登録 60 名 㛵ࢃࡗ࡚ࡁࡓே㸦࣮࢟ࣃ࣮ࢯࣥࢆ᥈ࡿ㸧ࠊࡶࡢࠊ࠾࠿ࡡ ୺ࡓࡿ஦ᴗࡢ⤂௓

理事として、代表理事の松田妙子 ( 元子育て支援グループ amigo 代表 )、インターネット活用事業

副代表理事小林ゆかり（元ママちゃりネット）、副代表理事の明石眞弓

子育てイベント事業（主任児童委員）、
市川徹（世田谷社）、
稲見誠（小児科医）、
西郷泰之（大子育て情報提供事業

学教授）、千葉晋也（まちづくりコンサルタント）、
吉田貴文（プレーワー

子育てに関する調査研究事業

カー）が中心的メンバー。連携先として UR 都市機構、
日本コープ共済連、

活動相談・支援事業

子育て応援とうきょう会議、世田谷区社会福祉協議会、世田谷区など。

コーディネート・派遣事業

また、行政、企業、商店街、地域団体、大学があり、この 10 余年で地子育てに関する居場所作り事業

域のサポーターやボランティアなど、さまざまな団体、人との連携が人材育成・研修事業

広がり深まった。

ぶりっじ＠ roka を運営している。おでかけスペース＠ roka は世田谷区からの委託事業となった。

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子ども・子育て会議がスタートしたときには、区民の地域子ども・子ミッションを掲げて活動を行なう NPO にとっても、活動を維持、発展

育て支援への関心を高め、地域の見守り機運を醸成することで、区のさせて行くには、お金と場所と人が欠かせない。お金については事業会議だけでは実現しづらい子育てしやすい環境づくりを目指し、区民が拡大し、事業収入が増大したので、ようやくクリアできるようになっ

版子ども・子育て会議を立ち上げ、定期的に開催している。

て来た。スタッフも増えて、社会保険労務士さんに労務などを見ていただくようになった。しかし、NPO としてミッションに基づき、緩やかࡇࡇ࡟⮳ࡿࡲ࡛ࡢ⤒⦋ࠊࡁࡗ࠿ࡅ

なところは残しつつも、自主財源にもつながる事業が拡大できるとよ子育て情報のサイト運営、情報提供から活動がはじまった。子育てミい。

ニメッセの開催や子育てガイドの発行、マップ作りなどを経て、子ども・場所については、もっと居場所を増やしたいと思うが、世田谷は使え

子育て支援に関わるさまざまな活動をしている人々がネットワークとる空き家や空き地もなければ家賃も高すぎる。人については、求めるして集まり、2004 年に法人化。

スキルは、対人スキルと求められる社会資源の情報の量と質で、支援

当時のミニメッセは 2 回目からはせたがや子育てメッセとなり、7 回目

者がともに学んでいく仕組みが必要。また、スタッフや一緒に働く人からは世田谷区主催の事業となった。

のモチベーションをいかにキープするかが課題である。

子育てしやすい環境づくりに向けて、さまざまな子ども・子育て支援事業を打ち立てて来た。

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未就園児の保護者が子どもとの暮らしを考えながら編集してきた「子すでに要保護児童対策協議会に入るなど、地域の子ども・子育て関連

育てライフ」は、幼稚園編と保育園編とがあり、それぞれの保護者を団体とは連携関係にある。利用者支援事業の基本型を進めるに当たっ交えた座談会などから生まれた。単なる情報誌ではなく、世田谷で子ても、世田谷区地域子育て支援コーディネーターの養成と区内のおで育てして行こうという冊子。今後は幼稚園編と保育園編との合体を検かけひろばへの設置に向けて、地域団体や医療・教育機関など、さま討中。

ざまな地域資源との連携を図っている。

引きこもり、孤立しがちな乳幼児親子に「子連れでおでかけしようよ」とはじめた「子連れおでかけマップ」は、乳幼児親子が実際にまちを ⾜ᨻ࠿ࡽࡢᴗົጤクࡢ᭷↓

歩いて作る。まちを歩き、お店などを訪ね歩くことで、暮らすまちのア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性

さまざまな資源を知ることができるとともに、まちの人々に乳幼児親

利用者支援事業基本型 １．ひろば型中間支援センター ２．ひろば子の存在を伝え、地域の人々の側にも子育て家庭を見守り支えようと型基本事業（烏山地域）いう意識を芽生えさせることにもつながる。区内各地のマップの他、産前産後のセルフケア講座

助産師さんと作った、育児・子育てアドバイス付きの助産師マップもおでかけひろば（地域子育て支援拠点事業）（補助事業）ある。

ほっとスティ（一時預かり）研修

居場所づくりとしては、下北沢一番街商店街でのコミュニティカフェ

50と一時預かり併設のコミュニティカフェぶりっじ＠ shimokita を経て、

☆多世代交流現在はコミュニティカフェぶりっじ＠ kyodo とおでかけひろばぶりっ

地域にいろんな世代が暮らしていることが大事。多世代で過ごせる居じ＠ roka を運営している。2010 年から自主運営をしていたキッズス

場所づくり、たとえば認知症カフェと子育てカフェのコラボなども考えペースぶりっじ＠ roka は 2014 年からおでかけひろばぶりっじ＠ roka

たい。在宅で子育てする人と高齢者とをつなぐことを考える。お互いとして世田谷区の補助事業となった。

の安否確認など。

区の子ども・子育て会議がスタートしたときには、区民版子ども・子

ハロウィンなどイベントは交流のチャンス。

転入者へのフォローから支え合いへと発展させるにも、多世代の関わりが有効なのではないか。
回答者：NPO 法人せたがや子育てネット副代表理事 明石眞弓さんấỂẦẬọỨịẅốụẾẳᾏ῁ιᾺᾰ‫ٳ‬ᚇấỂẦẬọỨịẅốụẾẳᾏ῁ιᾺᾰϋᢿấỂẦẬọỨịẅốụẾẳᾏ῁ιᾺᾰჃெ

51

三重県

名張市

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それぞれの施策を進めるための庁内体制について

人 口 80695 人 2015 年 4 月末現在

（庁内組織数、参画部署名）

面 積 129.77㎢

こども部 健康福祉部 教育委員会

出生数 平成 25 年度：669 人

子ども・子育て支援事業について（地域子育て支援 13 事業及び母子合計特殊出生率 平成 25 年度：1.56

保健の実際）

未就学児童数（5 歳以下）3655 人
未就学児童の年齢別数と保育状況（2015 年 4 月時点）
5 歳児：1 号認定 74 人 2 号認定 327 人 在宅 19 人
4 歳児：1 号認定 67 人 2 号認定 309 人 在宅 12 人
3 歳児：3 号認定

人 2 号認定 280 人 在宅 128 人

2 歳児：3 号認定 266 人 在宅 406 人

加率日本一となるが、2000 年をピークに人口が減少。急激な高齢化が重要課題として浮上。核家族が多く保育所待機児童は増加している。
治を進めるとともに、各地区にまちの保健室を設置、地域の支えあい

0 歳児：3 号認定 38 人 在宅 527 人の仕組みとともに、より身近なところで健康や生活の不安に対応でき※未就学児の内訳について
名張市の私立幼稚園は新制度に入っていないため入園者の認定をしていない。
1 号認定、2 号認定、在宅に私立幼稚園在園児を足した人数が年齢ごとの児童数になる。
私立幼稚園在園児
5 歳 284 人 4 歳 284 人 3 歳 266 人【保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育設置状況】
保育園：公立 0 件、私立 8 件 （第一希望）認定こども園：計 0 件
幼稚園：公立 0 件、私立 件←不明（認定者は 0 人）
子ども・子育て支援関連予算額
児童福祉費（全）＋母子保健事業費 合計（千円）
平成 26 年度：5,028,602 ＋ 101,226（決算時）＝ 5,129,828 円
平成 27 年度：4,205,113 ＋ 94,778（当初）

大阪圏のベッドタウンとして大規模住宅地を造成。1981 年には人口増

こうした課題に取り組むべく、市内には 15 の地域づくり組織による自1 歳児：3 号認定 203 人 在宅 450 人

52ࠉᏊ࡝ࡶ࣭Ꮚ⫱࡚ᨭ᥼ཬࡧ㧗㱋⪅ᑐ⟇ࢆᕠࡿ⮬἞యࡢ≉ᚩ＝ 4,299,891 円

る体制を作ってきた。

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看護職と介護職がペアで常駐して来たが、彼らにチャイルドパートナー
として子ども・子育て支援も担ってもらうべく研修を実施。高齢者も㸬Ꮚ⫱࡚ୡ௦ໟᣓࢣ࢔࡟㛵ࢃࡿィ⏬࡜஦ᴗෆᐜ

妊娠期からの子ども・子育ても支えられる人材とした。

名張版ネウボラとなりのまごちゃん応援教室：シニア層に、自分の孫だけでなく地域

妊婦の高齢化や母子保健におけるニーズと背景は多様化複雑化していの孫たちを支える人材になってもらうべく開催し、活動するシニア世

る。さらに調査してみると、3 人目以降の妊娠時に不安を感じる人が代の社会参加が介護予防につながるという意図で実施している。

多く、その背景には、予期せぬ妊娠、協力者の不在、経済的不安があることがわかった。特に妊娠期と産後直後は支援が希薄で、ハイリス ᆅᇦಖ೺⚟♴࡟㛵ࡍࡿ༠㆟య࡟ࡘ࠸࡚

クを対象とした支援だけでは、予防的な関わりができず、ポピュレーア）協議体の有無

ションアプローチが必要だと思われた。母子保健事業と子育て支援事なし。

業を一体的に推進し、状況に応じた支援が求められていた。
既存の地域力に加えて、主任児童委員による乳児家庭全戸訪問事業

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や地域の子育てひろばとの連携、保健師による地域に根ざした保健予

地域住民、民生委員児童委員、PTA、NPO 法人、女性団体、ボランティ

防活動、医療と福祉との連携など、名張市ならではの強みを生かしたア団体などが参加、協働、連携する地域づくり組織が、さまざまな活

妊娠期からの切れ目のない支援体制＝名張版ネウボラを構築して行っ動を展開している。

た。
市内に設置した「まちの保健室」の職員を全員チャイルドパートナー

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と位置づけ、高齢者から子どもまで包括的に支えられるようにした。

今後、介護予防のための人材育成等を行ないコーディネーターの配置

チャイルドパートナーが、より身近な場所での相談に応じ、
「母子保健

を考える。

コーディネーター」（保健師）と連携して、個別支援やケアの体制を作り上げていく。

とりまとめ：名張市健康福祉部健康支援室 上田紀子さん

一方、地域のシニア世代に向けた「となりのまごちゃん応援教室」などにより、地域ぐるみで子どもと子育て家庭を支える気運の醸成と、☆地域の生活支援活動については、15 地区のうち 7 地区に地域支え

シニア世代の社会参加の機会を作っている。

あい活動を担う団体が立ち上がり活動している。名張市社会福祉協議

こうした地域における支援体制の構築とともに、母子手帳配布時には会と名張市地域包括支援センター、介護保険担当室、健康福祉政策室

必ず面談によるリスク・スクリーニングを行ない、実態把握に努めるとの連携のもとに地域支えあい活動連絡会を設置、各地区の地域支えとともに、実状に沿った子育てプランを提供する。

あい活動団体と定期的に意見交換や情報共有を行なっている。

地域少子化対策強化交付金利用により生後 2 週間目全戸電話相談をスタート、最も不安の強い産後すぐの時期にニーズ把握とアセスメン
ト、相談を行なう体制を作った。そこから、安心育児・おっぱい教室、
産後ママのゆったりスペース、産後ママとベビーのためのお泊りケア、
産婦乳腺炎予防ケアといったさまざまな切り口の相談及びケアの仕組みを提供、産前産後の不安や悩みにできる限り寄り添う事業を整え、そこから地域の子育て支援へもつなげる。
 ฼⏝⪅ᨭ᥼஦ᴗࡢヲ⣽「母子保健コーディネーター」（保健師）と「まちの保健室」のチャイ
ルドパートナーの連携による利用者支援母子保健型。まちの保健室は、
もともと地域包括支援センターのブランチとして機能しており、そこに子ども・子育て支援も盛り込んだ。

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地域の特性にあわせて、地域資源を育て、地域の課題は地域住民全員が協力して解決する必要があるなど、ゆめづくり地域交付金の交付に関する条例や地域づくり組織条例の制定により、都市内分権を推進している。
市内 15 地域に設置した「まちの保健室」と各地域の主任児童委員や地域づくり組織、ボランティアなどとの連携、顔の見える関係（ネットワーク）づくりが名張市の地域保健福祉を支えている。
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「新しい公」を基本理念に名張市が立ち上げた「まちづくり」の推進に

団体基礎データ

より、平成 18 年には「自治基本条例」および「ゆめづくり予算制度」

所在地：名張市つつじが丘北 5 番地 73 − 2 番地が施行され、平成 21 年には「地域づくり組織条例」が施行されたこと

ホームページ：https://www.facebook.com/tsutsujigaoka.kasugaoka.coに基づき、平成 21 年 4 月に「つつじが丘・春日丘自治協議会」が発足。

(facebook)

平成 22 年度に「地域ビジョン」策定に向けた「ビジョン策定委員会」

事業概要

を立ち上げ、平成 23 年 12 月に策定したビジョン（地区のまちづくり

これまでの事業の歩み： 平成 21 年 4 月より活動

基本構想および実施計画）を名張市に提出。平成 24 年度に市の組織事業別利用者数と内訳：

を改正、議会の承認を経て、平成 25 年度より、各地区のビジョン推

有償ボランティア事業（25 年度上半期）

進への交付金が予算化され、実施されることとなった。

は〜とバス事業 会員数 76 名 利用人数 2953 名

名張市内には 15 の自治協議会があり、それぞれがビジョンを元に事業

ねこの手事業 除草・選定 46 件 簡単な大工仕事 11 件を推進している。

廃品廃棄 9 件
サロン事業 利用者数 6825 名 開店日数 121 日 㛵ࢃࡗ࡚ࡁࡓே㸦࣮࢟ࣃ࣮ࢯࣥࢆ᥈ࡿ㸧ࠊࡶࡢࠊ࠾࠿ࡡ

一日平均利用数 52 名

ビジョン策定当時のつつじが丘地域自治協議会会長：飯島幸雄さん、事業の運営体制（スタッフ数など）：

ビジョン策定・推進委員会委員長：古川高志さん。現在のつつじが丘・

有償ボランティア事業

春日丘自治協議会会長は小引福夫さん。

は〜とバス事業 運転者数 6 名 添乗員 8 名

おじゃまる広場については、つつじが丘・春日丘地区担当主任児童委

ねこの手事業 サポーター数 8 名

員の草部豊美さんが、平成 14 年に子育て支援センターの要請を受け、サロン事業 ボランティア数 20 名

公民館主催事業として月 1 回開催。平成 15 年になると支援センター

実施事業サービスと法令との関係：名張市自治基本条例、名張市ゆめ派遣のボランティアだけでは対応が困難になり、つつじが丘公民館独づくり予算制度、名張市地域づくり組織条例他

自でボランティアを募集するようになった。同時に民生委員児童委員、設置および運営財源など：前年度繰越金 635,883 円 名張市ゆめづ

保健委員にも協力をお願いすることになった。平成 16 年、参加者より

くり地域交付金 18,149,000 円、名張市ゆめづくり協働事業 2,500,000

参加費年額 100 円を徴収することにし、公民館から独立したボランティ

円、要介護者等日常生活支援事業補助金 1,000,000 円、環境推進委員

ア組織「子育て支援ボランティアおじゃまる広場」を発足。現在に至活動報償費 95,000 円

名張市地域除草作業委託金 3,904,461 円、伊る。現在ボランティアは 29 名。草部さんは主任児童委員として「こん賀市南部環境組合補助金 50,000 円 名張市社会福祉協議会配分金にちは赤ちゃん訪問」で地区の生後 3 カ月までの乳児がいる家庭を訪他 460,320 円他 計 27,214,613 円 収入実績
（26 年度）
27,214,613 円、問、母子の健康状態の確認や必要な情報の提供を行ないながら、状況

支出実績（26 年度）26,521,608 円 次年（月）度繰越金 693,005 円

を市に報告するとともに必要な支援につなげている。
「おじゃまる広場」
も大切な支援のひとつとして紹介。
「おじゃまる広場」は、地域の子育 ୺ࡓࡿ஦ᴗ

て仲間や支援者と出会い、ほっと一息つける時間と場所を提供できる

つつじが丘自治会（18 町会）、春日丘自治会、地域ビジョン推進委員会、場となっている。

つつじが丘公民館管理運営委員会、特定非営利活動法人生活支援「つつじ・春日丘」、地区社会福祉委員会、つつじが丘小学校区放課後児 㐠Ⴀࡢࢥࢶࠊ㐠Ⴀୖ࡛ⱞປࡋ࡚࠸ࡿࡇ࡜

童クラブ運営委員会で構成され、小中 PTA・子ども育成会・幼稚園育なんといっても人材。特に次世代へのバトンタッチが一番難しい。また、友会・おじゃまる広場・福寿会・ＮＰＯコアラなどの各種団体、くにつ

目下のところはＩＴスキルを持つ人材が徹底的に不足している。

つじ地区民生委員児童委員協議会、保護司・更生保護女性会・消防団：

2 ｋｍにわたる緩やかな坂道が続く傾斜地に広がる住宅地で、車がな

国津分団つつじが丘班の協力により、つつじが丘及び春日丘からなる

いと買い物にも行けない。が、公共交通機関が使えず、コミュニティ

地区の自治運営を行なっている。

バスの運営は必要不可欠。急激な高齢化で、買い物難民、生活困難者

公民館運営管理：名張市より指定管理者として受託。

が激増することが予想されている。

地区社協としての主な事業活動：年度計画に基づく事業計画の策定、地域の課題はシームレスなのに、市役所は縦割り。

児童を対象にした世代間交流事業、ソーラン節踊りによる世代間交流事業、高齢者の生きがい支援事業、ひとり暮らし高齢者の支援事業、

 ᆅᇦ࡟࠾ࡅࡿ㐃ᦠయไ࡜ࡑࡢᐇ᝟

寝たきり者及び市内施設への慰問訪問、福祉活動に関する研修会、夏

公民館は地区の真ん中に位置しており、まちの保健室を併設。まちの祭りなど地区内の祭りへの参加、公民館サークル店の出展、広報誌作

保健室と自主事業の生活支援団体による生活支援の仕組みが介護予防

成及び配布など。

につながっている。

青少年育成地域活動
有償ボランティア活動：コミュニティバス（は〜とバス）の運営、ね
この手事業（生活支援）、サロン事業（高齢者の憩いの場）、子育てひろば「おじゃまる広場」への支援

 ⾜ᨻ࠿ࡽࡢᴗົጤクࡢ᭷↓ア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性
ゆめづくり地域交付金（つつじが丘自治会、春日丘自治会の自治活動、
つつじが丘公民館の指定管理）、ゆめづくり協働事業（地域ビジョンの推進）、要援護者等日常生活支援事業、地域除草作業の受託など。

54回答者：つつじが丘・春日丘自治協議会会長 小引福夫さんộẼỉ̬ܴͤ

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