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ポストコロナ時代の観光の新しい姿

Author(s)敷田, 麻実Citation

高速道路と自動車, 67(4): 7-10

Issue Date

2024-04-01

TypeJournal Article

Text version

publisher

URL

http://hdl.handle.net/10119/18871

Rights

本著作物は高速道路調査会の許可のもとに掲載するものです。This material is posted here with permission ofExpress Highway Research Foundation of Japan.
Copyright (C) 2024 高速道路調査会. 敷田麻実, 『高速道路と自動車』令和6年4月号, 2024, pp. 7-10.

Description

Japan Advanced Institute of Science and Technology

論説

ポストコロナ時代の観光の新しい姿
北陸先端科学技術大学院大学
先端科学技術研究科 教授

敷田麻実

１．観光への期待と焦り
新型コロナウイルスの感染拡大が収束した 2024
年は，インバウンド観光の回復に国内観光地の期待が高まった。北陸新幹線の敦賀延伸を間近に控えた石川県も１月１日の午後まではそうだった。

能登半島の田棚景観を楽しむ観光客

しかしその日の 16 時 10 分に石川県で起きた「令和６年能登半島地震」によって，その歩みは大きく変わる。元旦の地震は，想定していない「できごと」である。穏やかな年明けが非日常に変わった。

２．変化してきた観光の姿
観光は日常から抜け出して余暇を楽しむ活動だ

家族や知人の安否を案ずる人がいる一方で災害とされてきた。概ね読者の理解も同じであろう。

対応の遅れに憤り，また避難生活に同情しながらそのとおり，職場でのきびしい（あるいは退屈な）日常を過ごす私たちがいる。能登半島と離れて暮労働からリフレッシュするために人は観光に出からす人びとにとっても，実は震災は無縁ではない。

ける。その営みは，大量生産システムの実現によボランティアへの期待とともに，被災地近隣への旅る生産性向上によって 1920 年代に実現した。労行という「観光による支援」が求められるからだ。

働から解放される時間＝余暇が生まれたことで，震災による避難は，日常から非日常へ移動する

誰でも，いつでも参加できるマスツーリズムが誕ことである。逆に観光では，自ら非日常への移動生する。第二次世界大戦中には一時停滞したが，を試みる。強制的と自発的の差はあるが，移動に戦後は航空機のジェット化・大型化で大量輸送がかかわる活動であることは共通している。地震や可能になり，ますます観光産業が拡大した。今で水害，感染症の拡大，国際情勢のめまぐるしい変はほとんど見ることがない「ジャンボジェット」化など，不確実性の高い，見通しが立てにくい時は，その象徴であった。人びとは争うようにして，代に，移動と観光をどう意味づけ，どのような観まだ見ぬ海外や未踏の地を目指した。

光を構築すべきかを本稿では考えたい。
高速道路と自動車

しかし 1980 年代以降，観光はその姿を大きく
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7変えていく。その背景には，極地やエベレストの生産が産業活動の中心になり，モノよりサービス

山頂も含めて，70 年代の終わりまでに未踏の地がが価値を生むようになった。

なくなったことがある。人びとが望めば，世界のそれは自らの都合のよい場所に移動して生産すどこにでも行けるようになった。豊かな消費社会ることを誘導した。製造業は，GAFA に代表されで，人びとの関心は，新しい土地を「訪れること」るネット企業に主役を取って代わられつつある。

より，そこで「体験すること」に移ってゆく。よ

彼らは資源や生産設備に依存せず，立地場所はどりよい観光体験を手に入れることに多くの人びとこでもよい。移動しやすい，フットワークのよさが興味を持った。自然観賞観光が，エコツーリズが企業の優位性の証しになった。

ムによる自然体験に変化したのもこの時期だ。よさらにその先には，人びとの移動の変容が待っり充実した体験や出会いを求めて，人は観光地にていた。これまで人びとは，社会・経済的により出かけた。観光はもはや働く人びとの疲弊を緩和

豊かな国や地域を求めて移動し，移民は特定の土する「余暇活動」ではなく，人生を豊かにする体地への定着を目指してきた。しかし近年の移住で験になっていった。

は，定住を目的としない移動先で暮らしや滞在をしかしそれも長くは続かない。2000 年代に入る

楽しむ「ライフスタイル移住者」が増え始めていと，体験で他の観光客との差別化は生じなくなり，る。2010 年代後半からは国内でもこの動きが目立「観光体験によって自分がどう変われるか」が重ち，旅先が気に入ってカフェなどを開業して楽し要になった。特に 2010 年代以降は，スマートフォく暮らす「ライトな移住」も珍しくなくなった。

ンとソーシャルネットワークが日常生活を支配し，彼らは地域社会に受け入れられることよりも，自この傾向を加速した。観光地での主役は自分自身らの生きがいや楽しみを追求する人びとである。

であり，観光客は自分がいかに観光で楽しんでい

過疎化と高齢化で，外部者に対するガードが弱っるかを表現や共有することで他者との差別化をた地域社会に，こうした人びとが浸透し始めた。

図っている。

少子高齢化による地域社会の弱体化でコミュニ
ティの「縛り」は縮小し，ネット環境があれば，３．移動前提社会への移行

どこにいても閉塞感や疎外感を感じることはなく現代社会は移動できることを前提に構築されてなった。ネット社会は，地域に依存しなければ生いる。非日常の観光はもちろん，通勤や通学のたきていけなかった「よそ者」，つまり移住者に好意めに，日常でも自由に移動できることが重要な的である。またネットと SNS が普及した 2007 年以「移動前提社会」である。移動できない「移動弱降は，オンライン取り引きやビジネスによって，者」はハンディを負うことになる。それだけでは移住者は地域から経済的にも自立できるようにない，進学や転勤で他の土地に移動することで，なった。

人生の可能性は高まる。近代社会での生活の本拠

こうして定住地域に対する愛着やかかわりは相地を変える移動は，負担ではなくむしろ率先して対化された。定住者だけでなく，よそ者が地域社する行為になり，「移動者」は人びとの羨望の的会に関与するようになる。ただし，よそ者が定住になっていった。

者と異なるのは，彼らが地域社会への関与の強弱

この動きを決定づけたのは，ネット社会への移を自由に選べることである。2016 年以降に注目さ行である。従来は，生産や労働のための資源を身れ，総務省が政策として取り上げてきた「関係人近に置く必要があった。しかし，田畑や海面など口」は，社会のこうした傾向を反映した現象であの生産基盤から生産が解放され，ネット上で付加る。彼らは移動するかしないかを自分が決定した価値が生み出せるようになると，労働と特定の場い，移動先の地域への関与や干渉を調整したい人所との結びつきは失われていく。同時にサービスびとだった。彼らが地域に関係する理由は，地域

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関与から得られる自らの満足感や充実感である。
関係人口は，地域との「関係をコントロールしたい人口」でもある。てきた。
しかしデータは，多数の観光客の傾向を的確に示すが，いま目の前にいる特定の観光客には適用できない。それはデータが示す傾向に似た客であるが，必ずしも一致しているとはいえないからだ。
実は，その差異の拡張こそが，観光客が求める価値である。しかしそれは観光地側だけでは実現できない。観光地は観光客とのコミュニケーションによって，価値を共創する必要がある。観光地だ

移動は多くの人々の関心を集める

けが観光体験を演出し，すべてを提供する時代は終わった。これからは観光客と共に観光をデザイ

４．現代観光の変容

ンできる，コミュニケーションに長けた観光地が観光に話を戻そう。観光はもともと観光客が自評価されるだろう。

らの意思で移動して目的の観光地に行く活動であ第３に「意味的価値の希求」である。意味的価る。また観光を終えた後は，定住地に戻り，日常値とは 1990 年代から議論されてきた新しい価値に回帰することが基本であった。しかし移動前提の認め方だ。私たちは従来，製品の性能や数値で社会では，定住地から観光地を往復するスタイル

示されるサービスの良さとしての「機能的価値」の従来型観光は変容する。に惹かれて価値を決めてきた。観光では，例えばその変容を生み出したのは３つの動きである。

旅館の料理の点数や温泉の泉質である。しかし，第１に，「価値の創出」である。私たちは観光で現代社会で評価が高いのは，文字や数字では表現消費するだけではなく，価値を手に入れたいと考できない「暗黙知」としての意味的価値である。

え始めた。それは退屈な日常を抜け出すだけでな

観光地では，特定の土地に対する思いやワクワクく，非日常空間である旅先で日常生活を変える体感，経験に基づく食へのこだわりなどが該当する。

験がしたいということの表れでもある。

要は比較ではなく，自分にとって感じられるもの，わかりやすい例をあげよう。被災地で活躍する価値があると認められる「意味」があることが重ボランティアは，2011 年の東日本大震災以降「ボ視される。もちろん人びとは機能的価値を無視しランティアツアー」として定着した。ツアー参加ているわけではない。むしろ機能的価値が満たさ者は，移動先での消費ではなく，ボランティア活れ，そこに差異を見いだせなくなったからこそ，動で「サービス」を生産する。多くの参加者は，消意味的価値に注目が集まるのである。観光サービ

費ではなく，支援することの喜びや社会貢献するスの内容の優劣や量を競う時代は終わった。

旅だと考えている。旅先で価値を生み出す体験は，観光消費の対象は，モノからコトへと変化した。

今までにない自分を見つける観光につながる。非

今後は意味の消費へと変化している。ポストコロ

日常での価値創出行動が観光になりつつある。

ナ時代の観光は，私たちにより高度な消費を求め第２の動きは，サービス創出側である観光地と観光客との「コミュニケーションによる共創」である。従来型の観光では，観光地側は観光客を満足させるために市場や消費動向を調査し，彼らの意向を把握してきた。日々構築される顧客データベースがそれだ。観光地は可能な限りの資源やノウハウを動員して，顧客に価値を提供しようとし高速道路と自動車

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旅先での自分だけの体験が決める満足
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てくる。
以上の３つがポストコロナ時代の観光現場を決定する動きである。その影響は想像以上に大きい。
さらに 2000 年代のスマートフォンによるインターネット接続と SNS の普及，つまりネット社会がそオルタナティブな旅を求めてれを決定づけてきた。この中でポストコロナの観光をどのように再考，再構築してゆけばよいのだ
ろうか。

内消費を生みだすインバウンド観光は国内経済にとってありがたい。しかし元の状態，つまり 2019

５．試される観光の持続可能性

年までのインバウンド観光へのなりふりかまわぬ観光客が国境を越える国際観光は，2010 年代に回復でよいのだろうか。たとえば 2010 年代後半に入って拡大し続けてきた。UNWTO（国連世界観指摘された「オーバーツーリズム」は，観光客が光機関）によれば，2019 年の国際観光客は世界で集中することで地域社会や観光資源への不可逆的14 億６千万人であった。観光客の増加によって観な変化が生じ，また地域住民からも観光への反発

光産業も拡大し，１兆 4810 億米ドルに及んでいた。

が生ずることである。地域社会に負荷をかけてま国内でも 2010 年以降，インバウンド観光が加速で観光を推進する必要があるのだろうか。

し，日本を訪問した外国人は 2019 年までに 3,188もちろん緩和の努力はあった。1980 年代には，万人へと増加した。そのため観光消費に期待する悪影響が目立ったマスツーリズムに対して「オル企業や地域は，インバウンド需要に期待し，ホテタナティブツーリズム（もう一つの観光）」や「責ルや施設の建設などへの投資を拡大していった。

任ある観光」が提案された。それは観光自体の否

日本の人口は，2005 年の国勢調査以降，減少に転定ではなく，望ましい観光の実現であり，2000 年じている。このままでは，観光客の増加が頭打ち

代には「サステナブルツーリズム（持続可能な観になることが危惧され，インバウンド観光への期光）」に到達した。しかし現在は，観光の「成長待と投資はさらに高まった。の限界」を無視した過剰な回復を皆が願っている

しかし 2020 年１月に始まった新型コロナウイように見える。

ルスの感染拡大によってインバウンド観光を含むインバウンド観光の効果は確かだが，長距離の観光全体は大きな影響を受けた。上記の統計では，航空移動が伴う国際観光は，二酸化炭素排出量の2021 年の外国人訪問者数は約 40 万人に減少し，増加を避けられない。インバウンド観光の拡大と当時は訪日外国人の前年比「99.9％の減少」とい地域における持続可能な観光の実現には，環境負う指摘が注目された。観光が影響を受けたのは，荷を考えるとギャップがある。そこで地球規模で観光が移動と密集，交流を伴い，労働とは違い「不持続可能な観光を考えるのではなく，観光地にお要不急の活動」だと見なされたからだ。

ける持続可能性を考えるべきではないか。

2024 年現在，コロナ禍以降の日本の観光は，イ観光地には，移動前提社会でも移動しない，移ンバウンド観光の回復に期待しつつ，日本の観光動できない住民がいることを前提に，彼らの利害を再構築しようとしている。確かに５兆円近い国をまず考慮することが必要である。また国内のすべての観光地が海外を向くのではなく，国内観光（注１） UNWTOの International Tourism Highlights（https://www.e-unwto.org/doi/epdf/10.18111/9789284422456：2024 年２月２日閲覧）による．
（注２） JINTO（日本政府観光局）が発表した「訪日外客統計（報道発表資料）」による年間推計値（https://www.jnto.go.jp/statistics/data/visitors-statistics/：2024 年２月 11 日閲覧）による．

客やワーケーション，二地域居住者，移住者の受10第４号

高速道路と自動車

第 67 巻け入れなどの選択肢の多様化があってもよい。地
域社会や経済はインバウンド観光でしか維持できないという視野の狭窄は避けなければならない。
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