パネル報告

第４回「パネル調査・カンファレンス」報告
坂口 尚文（財団法人 家計経済研究所 研究員）

坂本 和靖
（財団法人 家計経済研究所 研究員）

1. 第4回「パネル調査・カンファレンス」
について
財団法人家計経済研究所では2001年より「パネル調査・カンファレンス」を毎年開催している。

ル調査」を用いた分析報告が 2 件あった。当日のプログラムは図表-１のとおりである。

2. 各報告の概要

このカンファレンスはパネル調査を実施している

以下では第４回「パネル調査・カンファレン

機関ならびに研究者が一堂に会し、パネル調査のス」での各報告の概要をプログラムの順番に沿っ実施や分析にあたっての諸問題を議論する場、おて紹介する。午前中は大阪大学、お茶の水女子大よび研究成果を発表する場であり、家計経済研究学、慶應義塾大学の各COEが、現在実施している所が主催しているものである。なお過去３回のカ調査についてその概要を報告した。各調査の調査

ンファレンスの概要については、永井・久木元・規模等、調査の概要については、大阪大学は図表-

溝口（2002）、久木元・村上（2003）、村上・坂口２を、お茶の水女子大学は図表-３（韓国調査）、（2004）を参照されたい。

図表-４（中国調査）を、慶應義塾大学は図表-５

さて今回の「第４回パネル調査カンファレンをそれぞれ参照されたい。

ス」では、パネル調査を実施また分析している慶大阪大学COEの報告は、筒井義郎氏（大阪大学應義塾大学、大阪大学、お茶の水女子大学、一橋社会経済研究所）により行われた。大阪大学COE大学の21世紀COEプログラムを昨年と同じく共催の調査の特色は時間の選好率や危険回避度といっ機関として迎え、さらに今年は東京大学COEプロた個人の選好パラメータをアンケート調査によっグラムも共催機関として新たに加わっている。まて直接、計測しようとしている点にある。この選た今回の第４回カンファレンスでは、計８つのパ好パラメータを計測することのメリットは多々あネル調査に関連する報告が行われた。報告順に大るが、経済学の枠組みにおいては効用関数につい阪大学、お茶の水女子大学、慶應義塾大学の各て先見的な仮定をおかず、その形状を直接推定でCOEプログラム、「21世紀出生児縦断調査」を実きることが具体的な例としてあげられる。このよ施している厚生労働省、「21世紀初頭の投票行動

うに選好パラメータを把握することは経済学が精の全国的・時系列的調査研究」プロジェクト、開密実証科学として成立するための基礎付けとして発経済学の枠組みから発展途上国のパネルデータ非常に重要である。なお、調査規模であるが、調の紹介とその用いられ方を紹介していただいた東査初年度の2004年度に6,000人に留置調査を実施

１）

京大学の澤田康幸氏 からそれぞれ発表があったしており、2005年度は回答のあった4,200人に対あと、家計経済研究所の「消費生活に関するパネして調査を行う予定である。
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図表-1 第4回「パネル調査・カンファレンス」プログラム
開式の辞（敬称略）

塩野谷 祐一（財団法人 家計経済研究所）

司会：岩田正美（日本女子大学人間社会学部）
・筒井義郎（大阪大学社会経済研究所）「選好パラメータの推定とパネル調査──大阪大学COEプログラムの取り組み」
・御船美智子（お茶の水女子大学生活科学部）
・永瀬伸子（お茶の水女子大学大学院人間文化研究科）「F-GENSにおける中国（北京）、韓国（ソウル）のパネル調査の概要」
・Colin McKenzie（ 慶應義塾大学経済学部）「慶應家計パネル調査（KHPS）の概要」
昼食
司会：チャールズ ユウジ ホリオカ
（大阪大学社会経済研究所）
・齋藤重正（厚生労働省大臣官房統計情報部）「出生前後の就業変化に関する統計の概要」
・相田真彦（ミシガン大学Institute for Social Research）
・池田謙一（東京大学大学院人文社会系研究科）「アトリションの対処がもたらす諸問題」・澤田康幸（東京大学大学院経済学研究科）「開発経済学におけるパネル調査とミクロ計量経済学的分析──現状と展望」
ティーブレイク
司会：阿部正浩（獨協大学経済学部）
・上田貴子（早稲田大学政治経済学部）
A Dynamic Decision Model of Marriage, Childbearing, and Labor Force Participation of Womenin Japan（「日本における女性の結婚・出産・労働供給の動学モデル分析」）
・山口一男（シカゴ大学社会学部）「少子化対策──夫の役割、職場の役割、政府の役割、社会の役割」
・樋口美雄（慶應義塾大学商学部）
「総括」
閉式の辞

池田実（財団法人 家計経済研究所）

図表-2 「個人の選好パラメータ推定を目的とするアンケート調査」
調査名

個人の選好パラメータ推定を目的とするアンケート調査（調査票タイトル「くらしの好みと満足度についてのアンケート」）／調査
調査開始年／終了（予定）時期

第1回2003年2月、第2回2004年2月、第3回2005年2月／
／未定

調査実施者

大阪大学／
／社団法人中央調査社

調査地域／
／対象

／日本に居住する満20歳以上69歳以下の男女日本人
全国／

調査目的

経済学は、効用関数に一定の前提をおき、人々がその効用を最大化するように合理的に行動するという前提を採用している。 しかしその前提が本当に正しいかどうかについては、ほとんど検討されていないのが現状である。
われわれは現在の経済学が前提としている人々の合理性と効用関数についての見方が正しいのかどうかを明らかにする目的でアンケート調査を実施する。

調査単位

個人

【抽出方法】層化二段無作為抽出法【追跡の基準】前回調査において転居・長期不在・拒否等の調査不能を除いた回答者
サンプルデザイン【オーバーサンプリング、ウェイ
ト】新規抽出時に1地点あたり５人を予備サンプルとして抽出／／ウェイ
トなし【サンプルリフレッシング】 第2回調査時に追加抽出4,600人
サンプルサイズ

第1回2,000、第2回6,000、第3回4,200（予定）

回収率

第1回 71.1％

データ収集【調査様式】「留置記入依頼法」調査票を訪問配布のうえ、一定期間後に訪問回収／ペン、CATIなど）】紙／／ペン【調査方法（紙／【調査頻度】毎年

第2回 70.4％（1）一般質問項目
主な調査項目①危険回避度に関する質問 ②時間選好率に関する質問③習慣形成に関する質問 ④消費の外部性に関する質問等（2）基本的属性項目 ①性 ②満年齢 ③学歴 ④資産 ⑤職業 ⑥年収 ⑦家族形態⑧消費額 ⑨生活水準 ⑩地域等報告書ならびに研究論文など

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http://www2.econ.osaka-u.ac.jp/coe/第４回「パネル調査・カンファレンス」報告

図表-3「家族・仕事・家計に関する国際比較研究──韓国パネル調査」
調査名

家族・仕事・家計に関する国際比較研究──韓国パネル調査／調査
調査開始年／終了（予定）時期／2007年6月
2004年2月／

調査実施者

お茶の水女子大学21世紀COEプログラム「ジェンダー研究のフロンティア」

調査地域／
／対象

韓国ソウル首都圏に居住する25歳〜44歳の男女調査目的／ミクロ視点のアジア都市のデータ収集による、
個人（女／／男）と家族の規定要因・相互作用・変化要因・ジェンダー／動態の抽出、ジェンダー平等指標の枠組み提示

調査単位

個人

サンプルデザイン【抽出方法】割り当て【追跡の基準】全数【オーバーサンプリング、ウェイ
ト】なし 【サンプルリフレッシング】未定

サンプルサイズ1,722（男819、女903）

回収率

割り当て法なので正確には把握していないが25〜33％

データ収集【調査様式】面接

主な調査項目学歴／就業履歴、結婚家族履歴、子育て履歴、居住履歴、結婚費用、結婚当初の居住、家計管理、出産育児と夫の関与、育児休業制度の利用、出産費用、累積収入／家計費負担、家事分担割合、資産の受贈、生活水準意識、就業変化、結婚／出産家族変動、親との会話交流、家計（収支／資産負債）生活時間、 満足度、ジェンダー意識、仕事、結婚、扶養意識報告書ならびに研究論文など【調査方法（紙／／ペン、CATIなど）】紙／／ペン【調査頻度】当面毎年『韓国パネル調査報告第1年度』（2005年3月刊行予定）

図表-4「家族・仕事・家計に関する国際比較研究──中国パネル調査」
調査名

家族・仕事・家計に関する国際比較研究──中国パネル調査／調査
調査開始年／終了（予定）時期

2004年度から2007年度

調査実施者

お茶の水女子大学21世紀COEプログラム「ジェンダー研究のフロンティア」

／対象
調査地域／

北京市中心8区

調査目的

家族、仕事、家計と東アジアのジェンダー構造の比較

調査単位

個人

サンプルデザイン【抽出方法】128居民委員会を調査地点として無作為に選んだ上で、年齢、性別を層別変数にした割り当て法により、25〜54歳の男女を平均で25名ずつ抽出【追跡の基準】北京8区内にとどまる者を追跡【オーバーサンプリング、ウェイ
ト】なし 【サンプルリフレッシング】未定

サンプルサイズ2,512回収率

年齢層、性別を層別変数とした割り当て法を採用したため、厳密な調査回収率を計算できないが、非該当者を除き回収率の参考値として、回答者＋拒否者に占める回答者の割合は36.4%（128居民委員会のうち、世帯をランダムに選んだ66居民委員会分についての計算）

データ収集【調査様式】面接

主な調査項目

韓国調査に同じ報告書ならびに研究論文など【調査方法（紙／／ペン、CATIなど）】紙／／ペン【調査頻度】毎年1回

2005年度発行予定

図表-5「慶應家計パネル調査（Keio Household Panel Survey, KHPS）」
調査名

慶應家計パネル調査（Keio Household Panel Survey, KHPS）

調査開始年／／調査終了（予定）時期

2004年／／未定

調査実施者

慶應義塾大学経商連携21世紀COEプログラム・パネル班

／対象
調査地域／

／20歳から69歳までの男女全国／

調査目的

日本版PSIDの構築。家計について広範囲なデータの永続的な収集により、日本の横断的なパネルデータ集積を行う

調査単位

個人（既婚の場合、配偶者も）サンプルデザイン【抽出方法】層化2段無作為抽出法【オーバーサンプリング、ウェイ
ト】なし

サンプルサイズ13,430（標本数が約4,000になるまで抽出を継続した）【追跡の基準】なし【サンプルリフレッシング】なし

回収率29.80%

データ収集【調査様式】調査員による留置法【調査頻度】一年に1回

主な調査項目・対象者と家族について
・証券市場の考え方
・世帯の収入と支出 ・就学・就業・配偶者（対象者とほとんど同じ）・18歳からの就業等の履歴 ・日常生活と環境問題 ・住宅
・生活時間と健康・世帯の貯蓄・資産・負債
・インターネット利用報告書ならびに研究論文など【調査方法（紙／／ペン、CATIなど）】紙／／ペン

樋口美雄編『家計をめぐる雇用・消費・貯蓄』（2005年6月刊行予定）

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お茶の水女子大学COEからは御船美智子（お茶事・育児分担状況も調査している。今回のカンフの水女子大学生活科学部）、永瀬伸子（同大学大ァレンスでは、子の出生前後における母親の就業

学院人間文化研究科）の両氏が「F-GENSにおけ状態の変化を中心に報告が行われた。母親が子のる中国（北京）、韓国（ソウル）のパネル調査の出生１年半後に就業しているケースは、郡部や三概要」と題された報告を行った。現在のジェンダ世代世帯に多いこと、また父親が育児・家事に参ー研究においては、男女共同参画社会の実現に向加している割合が高いことが示された。逆に子のけての課題群、グローバル化がもたらす課題群が出生１年半後に就業していないケースでは、核家喫緊の問題として持ち上がってきている。お茶の族の比率が高いとのことであった。

水女子大学のこのCOEプロジェクトでは、これら相田真彦氏（ミシガン大学Institute for Socialの課題を解決すべく、（1）ジェンダーに焦点をあResearch）、池田謙一氏（東京大学大学院人文社てた東アジアのデータ収集・編成（2）少子高齢会系研究科）による「アトリションの対処がもた化、グローバル化がもたらす経済社会の変化を個らす諸問題」は、「21世紀初頭の投票行動の全国人・家族を媒介に把握（3）ミクロ視点のジェンダ的・時系列的調査研究」プロジェクト（Japanー研究推進のためのデータ基礎作り（4）ジェンダ

Election Study Ⅲ）３）の成果である。この報告でー平等指標の枠組みの提示、の４点を調査の使命は、アトリション（標本の脱落）による標本数のとしている。プロジェクトでは既に2003年度と減少に対応し、（必要な標本数を確保するために）2004年度にわたって韓国を調査しており、また中標本を調査の途中で入れることで発生する、非等国についても2004年度に調査を実施している。

確率抽出がもたらすバイアスの問題とその対処法

慶應義塾大学COEからは、Colin McKenzie氏がとりあげられた。この問題は、標本を抽出地点（慶應義塾大学経済学部）より「慶應家計パネルごとに追加することで抽出確率が変化してしまい、調査（KHPS）」の概要についての報告があった。

バイアスが発生することであり、その解決方法と「慶應家計パネル調査」はその対象とする年齢層して、欠測のメカニズムに関する情報を活かしたが広く標本規模も大きいこと、また調査内容も多抽出ウェイトを用いることで、バイアスを減少さ岐にわたっていることにおいて、既存の日本のパせることが可能となることが示された。

ネル調査の中では群を抜いている。対象者は20歳澤田康幸氏（東京大学大学院経済学研究科）によから69歳の男女で対象者数は4,000人であり、そのる「開発経済学におけるパネル調査とミクロ計量うち配偶者がいる2,900人に関してはその配偶者に経済学的分析──現状と展望」は、当該分野にお対しても調査も行っている。調査内容は対象者とける先行研究や政策への活用についての報告が行その家族の個人属性についてはもちろんのこと、われた。この報告では、近年の開発経済学研究に証券市場についての考え方やインターネット利用、おいては、個票データによる精緻なミクロ計量分そして住宅についても詳細な調査を行っている。

析が発展しており、特にパネルデータを用いるこ

なお、2003年度に実施した調査の結果からは、学とで家計や個人レベルの時間を通じた行動変化が歴や就業状態等の個人属性はおおむね既存の官庁捕捉でき、貧困のミクロ構造を解明することが可

統計と整合的な結果が得られているとのことであ能となるという点に関心が集まっていることが紹った。

介された。具体的には、貧困のリスクを事前に減ら昼食をはさみ、厚生労働省からは「出生前後のすという管理の問題、自然災害、経済危機などによ就業変化に関する統計の概要」という題目で「21り予期せぬショックで所得水準が低下するという世紀出世児縦断調査」の概況報告が齋藤重正氏問題、脆弱層を事前に識別するための手法などに（厚生労働省大臣官房統計情報部）により行われついて触れられた。またパネル調査の利用により、た２）。この調査では出生児の成長・発達の過程を例えば灌漑事業による所得平準化の効果を精緻に把握すると同時に保育者の就業状況や父母の家分析するなど、プログラムのインパクト評価を行

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第４回「パネル調査・カンファレンス」報告

うことが可能となり、政策的インプリケーション
４）査」研究会主査）によるカンファレンスの総括がに富んだ研究が可能となることが紹介された 。

行われた。樋口氏は、まずパネル調査の研究がこティーブレイク後は、家計経済研究所の「消費の10年で、大きく様変わりしており、特に、若い研生活に関するパネル調査」研究会による「消費生究者を中心として、パネル調査の研究分野が専門

５）活に関するパネル調査」 のデータを用いての報化しつつあることに触れた。そして、今後、日本の告が行われた。

パネル調査研究を進めていく上で、資源の有効活

まず、上田貴子氏（早稲田大学政治経済学部）用の観点から、パネル調査実施機関の相互協力のの「日本における女性の結婚・出産・労働供給の動重要性について説いた。次いで、調査開始当時に学モデル分析」では、動学的選択モデルを用いて、は問題とはなり得なかった問題（アトリションに妊娠可能期間における女性のライフイベント（結よるサンプルバイアスの問題など）を真摯に受け婚・出産・就業）選択に関する分析の報告が行われとめ、調査方法の開発の必要性、またパネルデーた。この報告では、３つの政策的なインプリケーシタを用いた研究による、政策評価への寄与の必要ョンが提示された。第１に、男女間の賃金格差が平性について強調された。最後に、お茶の水女子大学

準化すると、独身女性の結婚選択率が低下し、子でのパネル調査に基づいた国際比較などを踏まえ、どものいない有配偶女性（常用労働者）の出産選

今後国際カンファレンスの開催を視野に入れる必択率はやや低下すること、第２に、育児休業中の要があるとし、カンファレンスを締めくくった。

手当の上昇、ゼロ歳児の育児負担の減少は出産選択を促すこと、第３に、再就職の機会の増加が、子どものいない有配偶女性（常用労働者）の出産選

3. まとめ

択に与える影響は学歴により異なり、大卒だと正冒頭で述べたように、本カンファレンスは2003に、その他の学歴だと負となることが示された。

年度の第３回から、パネル調査を実施、分析して続いて、山口一男氏（シカゴ大学社会学部）のいる各大学COEとの共催となり、今回の第４回か「少子化対策──夫の役割、職場の役割、政府のらはその代表者による報告も行われた。各COEが役割、社会の役割」では、出生意向が最も強い出実施している調査は、既存の日本のパネル調査に生行動の規定要因であるとし、また出生意欲は、比べると概して標本の規模が大きく、分析に携わ教育費や養育費などの負担が大きいというようなる人の数もまた多い。それだけに日本のパネル調

経済的制約のみならず、出産や育児についての否査、分析に与える影響力は大きいといえる。ただ定的な経験や学習を通じて減少することが問題で各COEとも調査が始まったばかりであり、今後、あるとの指摘がなされた。さらに夫の家事分担率

調査、分析にあたって様々な問題に直面すること上昇が見込みにくい日本の場合、会話を通じた妻も予想される。その際、調査の実施や分析にあたの夫との心理的共有体験度が出生意向に大きな役って生じた課題を実施機関の間で共有することの割を果たすことが示唆された。最後に、職場にお有用性は計り知れない。また先行してパネル調査

ける育児休業制度の有無は、出生意向を通じて間を実施してきた機関がこれまでに蓄積してきた知接的に影響するだけでなく、直接的にも出生率に見は大きな財産となりうるであろう。このカンフ強く影響を与えることが判明したことを受け、育ァレンスがそのような情報共有の場として活用さ児休業制度を用いることができる有業女性を増やれ、日本におけるパネル調査とその研究水準のさすこと、企業の人件費節約戦略（常雇者の減少、らなる向上に貢献できれば、主催者としては望外非正規従業員の増大）に対して、政策的配慮が望の喜びである６）。

まれることが提言された。
カンファレンスの最後には、樋口美雄氏（慶應義塾大学商学部・「消費生活に関するパネル調注
1）以下、本稿での報告者の所属は、いずれも第４回カンファレンス開催時のものである。
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季刊家計経済研究 2005 SPRING No.66

2）「21世紀出生児縦断調査」の概要については久木元・村上（2003）を参照されたい。
3）「JESⅢ（Japan Election Study Ⅲ）」の概要については村上・坂口（2004）を参照されたい。
4）
詳しくは、澤田・新海（2003）を参照されたい。
5）「消費生活に関するパネル調査」の概要については財団法人家計経済研究所（2004）を参照されたい。
6）
本文中の報告などの要約の責任はすべて筆者らにある。

報』14: 117-136．
永井暁子・久木元真吾・溝口由己，2002，「『パネル調査・カンファレンス』リポート」『季刊家計経済研究』54: 70-81．
村上あかね・坂口尚文，2004，「第３回『パネル調査・カンファレンス』報告」『季刊家計経済研究』62: 46-49．

文献
久木元真吾・村上あかね，2003，「第２回『パネル調査・カンファレンス』報告」『季刊家計経済研究』58: 64-68．
財団法人家計経済研究所，2004，『共依存する家計――消費生活に関するパネル調査（第11年度）』国立印刷局．
澤田康幸・新海尚子，2003，「インフラストラクチャー整備が貧困削減に与える効果の定量的評価――スリランカにおける灌漑事業のケース」『開発金融研究所

さかぐち・なおふみ 財団法人 家計経済研究所 研究員。主な論文に「所得格差と階層の固定化」（樋口美雄ほか編『女性たちの平成不況』日本経済新聞社，2004，共著）。労働経済学専攻。
さかもと・かずやす 財団法人 家計経済研究所 研究員。主な論文に「優雅な『パラサイトシングル像』が変容」（樋口美雄ほか編『女性たちの平成不況』日本経済新聞社，2004，共著）。労働経済学専攻。

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