貸金業務取扱主任者試験ガイダンス
１．本制度の成り立ち
２．貸金業務取扱主任者になるまでの手続き
３．貸金業務取扱主任者試験の概要
４．合格できる学習方法

１．本制度の成り立ち
貸金業務取扱主任者の制度は、平成 15 年 8 月改正貸金業法（平成 16 年 1 月施行）で創設されましたが、平成 18 年 12 月改正貸金業法の施行（平成 21 年 6 月 18 日）から、国家資格である貸金業務取扱主任者の資格試験が開始されました。
施行以降、貸金業者は資格試験に合格し登録を完了した貸金業務取扱主任者を法令で定める数、営業所又は事務所毎に設置しなければなりません。
貸金業務取扱主任者は「当該営業所又は事務所において、貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者に、貸金業に関する法令の規定を遵守して、貸金業の業務を適正に実施するために必要なものを行わせるための助言又は指導を行う」とされています。
また、貸金業者は「貸金業務取扱主任者がこうした助言及び指導の職務を適切に遂行できるよう配慮しなければならない」とされており、貸金業務に従事する使用人その他の従業者は「貸金業務取扱主任者が行う助言を尊重し、その指導に従わなければならない」とされています。
貸金業者が貸金業務取扱主任者制度に関して行うこと(1)資格試験に合格し登録を完了した貸金業務取扱主任者の設置及び行政庁への届出。
(2)貸金業務取扱主任者が助言及び指導等の貸金業務取扱主任者職務を遂行させること。
(3)貸金業務取扱主任者が助言及び指導等の職務を適切に遂行できるような配慮ならびにそれらの実効性を確保するための社内態勢の整備。
中略(8)資金需要者等からの請求があった場合の貸金業務取扱主任者の氏名の開示。

２．貸金業務取扱主任者になるまでのステップ（１）貸金業務取扱主任者資格試験に合格する。
（２）資格試験合格者は、貸金業務取扱主任者の登録を受けることができます。
主任者登録を受けるには、（３）記載の登録講習を受講しなければなりませんが資格試験に合格した日から 1 年以内に主任者登録を受ける場合に限り、登録講習の受講は不要です。
（３）貸金業務取扱主任者の登録の有効期間は 3 年です。
有効期間の２ヵ月前までに更新の登録の申請を行う必要があります。更新の登録をしなければ、その期間の経過によって主任者登録の効力を失います。更新の登録の手続きにあたっては、更新前 6 ヶ月以内に内閣総理大臣の登録を受けた機関が行う講習を受けなければなりません。

３．貸金業務取扱主任者試験の概要①

貸金業務取扱主任者試験の時間及び形式
貸金業務取扱主任者試験は 11 月中旬の日曜日午後 1 時から 3 時までの 2 時間で行われます。試験形式は、4 肢択一式 50 問のマークシート方式です。記述式ではないので、比較的馴染みやすい試験と言えます。
ただ、解答時間は 2 時間ですから、1 問あたり 2 分半弱で解答していかなければなりません。そのためにも数多くの問題を解いて、スピードに慣れておく必要があります。
年齢・性別・学歴・職歴を問わず誰でも受験できます。
②

貸金業務取扱主任者試験の合格ラインと合格率
下の表は、過去の貸金業務取扱主任者試験の受験者数・合格者数・合格率・合格ラインの推移を表したものです。
この表からもわかるとおり、貸金業務取扱主任者試験の合格ラインは開催ごとに異なります。すなわち、一定数の問題を正解できれば必ず合格するというような試験ではありません。合格基準点は、試験実施後に開催される試験委員会において、総合的判断のもとに決定されます。
したがって、難問が多く出題されたからといって合格しにくくなるわけでもなく、また、簡単な問題が多く出題されたからといって合格しやすくなるわけでもありません。問題の難易度により合否が左右されるものではないのです。このことをまず、頭に入れておきましょう。
－1－回数

受験者数

合格者数

合格率

合格点(50 問中)

第１回（平成 21 年８月）

44,708 人

31,340 人

70.1%

30 問

第２回（平成 21 年 11 月）

16,597 人

10,818 人

65.2%

30 問

第３回（平成 21 年 12 月）

12,101 人

7,919 人

65.4%

33 問

第４回（平成 22 年２月）

8,867 人5,474 人

61.7%

31 問

第５回（平成 22 年 11 月）

12,081 人

3,979 人

32.9%

30 問

第６回（平成 23 年 11 月）

10,966 人

2,393 人

21.8%

27 問

第７回（平成 24 年 11 月）

10,088 人

2,599 人

25.8%

29 問

第８回（平成 25 年 11 月）

9,571 人2,688 人

28.1%

30 問

第９回（平成 26 年 11 月）

10,169 人

2,493 人

24.5%

30 問

第 10 回（平成 27 年 11 月）

10,186 人

3,178 人

31.2%

31 問

第 11 回（平成 28 年 11 月）

10,139 人

3,095 人

30.5%

30 問

第 12 回（平成 29 年 11 月）

10,214 人

3,317 人

32.5%

34 問

第 13 回（平成 30 年 11 月）

9,958 人

3,132 人

31.5%

32 問

③

貸金業務取扱主任者試験合格に必要な目標得点
前述のとおり、貸金業務取扱主任者試験は、その年度の問題の難易度により合格ラインにはバラツキが生じてるものの、50 問中 30 問以上、つまり６割以上正解できればほぼ合格できる試験であるということができます。

Point④

当該試験は満点を狙う必要はない！６割以上取れる実力を身に付ける！

貸金業務取扱主任者試験の出題分野
出題科目

出題法令等

１．法及び関係法令に関す ・貸金業法・利息制限法
ること

出題数の目安
22～28 問・出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
・貸金業者向けの総合的な監督指針 等

２．貸付け及び貸付けに付 ・民法・会社法

14～18 問随する取引に関する法令 ・民事訴訟法
及び実務に関すること・破産法 等

３．資金需要者等の保護に ・個人情報保護法
関すること・消費者契約法

４．財務及び会計に関する ・家計診断
こと

4～6 問
2～4 問

・財務会計－2－貸金業務取扱主任者資格試験は貸金業に関する実用的な知識の有無を判定することに基準を設定しています。したがって、基本となる貸金業法および関係法令に関する科目の出題数を高めています。
そして、上記表によれば、１．や２．の法律･規約系の問題が全体の８割以上を占めています。とすれば、まず、この法律・規約系の分野をマスターすることが合格の近道と言えるでしょう。
過去によく出題されている箇所を中心に、基本部分をマスターするようにしましょう。

⑤ 2019 年度貸金業務取扱主任者試験の実施の流れ予想
１．試験期日11 月 17 日（日） 午後１時～３時

２．実施機関日本貸金業協会

３．受験申込手続

受付期間

４．受験手数料

8,500 円

５．合格発表2020 年 1 月 10 日

７月 1 日（月）～9 月 10 日（火）４．合格できる学習方法
学習開始前に確認しておくこと①

合格に必要な学習範囲と程度（何をどの程度やれば良いか？）②

学習方法（どのようにすすめるのが効率的か？）③

得点目標（何点取れれば合格できるか？）（１）合格に必要な学習範囲と程度
答えはズバリ、「学習する範囲は本試験で過去に問われた問題であり、学習する程度はその８～９割程度をマスター（理解）する」ことです。当試験は満点を取らなくても６割（３０点）程度取れば確実に合格できる試験であることが過去の合格点からいえます。
したがって、過去に問われた事項についてその８～９割を完璧にすれば、本試験で７割は確実に得点できるはずなのです。この点に着目して、勉強する範囲と程度を過去問の８～９割をマスターすることに絞り、効率良くこれを達成していくことを目的としたのが、以下にあげる過去問活用学習法です。

－3－

（２）では、過去問をマスターしたとはどういう状態を言うのか。
過去問をマスターした状態のイメージ
過去問題集の中から任意（問題集をパッと開いて）に選んだひとつの肢について
・正確に正誤の判断がつく
・その理由が言える
・関連する問題点が頭に浮かぶ
これを１０肢やって８～９肢までできるようになっている

以上のような状態になったときに、過去問はマスターできたといって良いでしょう。

（３）過去問活用学習法～講義の進行に合わせて過去問題集を解き込む
過去問習得度のレベル
第１レベル（習得度３０％）：正解肢が合う
第２レベル（習得度６０％）：問題の肢毎に○×が合う
第３レベル（習得度９０％）：第２レベル＋理由付けが合う

少なくとも第３レベルの解き方で、できたと判断された肢には問題文の頭にレ印を付けていきましょう。
以上のステップを踏むと、過去問題集には下記のようなレ印が付くことになります。

－4－

＜問題集のチェック例＞[問題]
制限行為能力者に関する次の(1)～(4)の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

✔✔✔ (1)被保佐人は、自己が所有する動産を、６か月を超えない期間を定めて他人に賃貸する場合、その保佐人の同意を得なければならない。
(2)成年被後見人の法律行為は、その成年後見人の同意を得て行われたときは、取り消すことができない。
✔✔ (3)制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。
✔ (4)制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者となった後、その者に対し、１か月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為の追認を拒絶したものとみなされる。

レ印の多い肢は、身に付いていると判定できますから、もはや復習の必要はありません。
それに対しレ印のないまたは少ない肢は、まだ身に付いていない、つまり「弱点」ということになりますので、これに集中して反復を繰り返すわけです。

－5－