調査レポート NO38

「世界及び主要国の鉄鋼蓄積量から推計した 2030 年の老廃ｽｸﾗｯﾌﾟ発生ポテンシャル」

目

次

はじめに ------------------------------------------------------------------------- １
１．鉄鋼蓄積量推計について ------------------------------ １(1)蓄積量の定義 ----------------------------------------- １(2)推計方法 --------------------------------------------- １
２．世界の鉄鋼蓄積量（推計結果） ------------------------ ２
３．国（地域）別蓄積量と老廃ｽｸﾗｯﾌﾟ回収率 ---------------- ３
４．公表主要国(1)中国 ------------------------------------------------- ４(2)米国 ------------------------------------------------- ５(3)日本 ------------------------------------------------- ７(4)韓国 ------------------------------------------------- ８(5)公表４ヵ国の老廃ｽｸﾗｯﾌﾟﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ発生量・まとめ ---------- ９
結論 ---------------------------------------------------- 103)ベトナム ------------------------------------------- 74)タイ ---------------------------------------------- ７2016 年９月 26 日5)トルコ -------------------------------------------- ８㈱鉄リサイクリング・リサーチ「備考」鉄鉱石価格とビレット価格の動き------------------------ ９
代表取締役

林誠一

はじめに
鉄スクラップは、今や世界全体でみると 16 億 t の粗鋼生産に 5.5 億 t（計算値）使用される主要鉄源となっている。しかし発生品であることからデータ把握を困難にしているのが実情である。そこで鉄スクラップの中でもウエイトが大きい老廃スクラップに視点を置き、発生源を鉄鋼蓄積量とみなして両者の関係分析から、世界及び主要国の現状と 2030 年の老廃スクラップ発生（回収）ポテンシャルを展望した。

１．鉄鋼蓄積量について(1)蓄積量の定義
鉄鋼蓄積量とは国（地域）における①使用中の鉄鋼構造物や鉄鋼製品②トンネルや基礎杭のような場所が特定できる回収しない残存物（社会蓄積と称する）③水没した船やホッチキスの針などの不明瞭分（ロス）などを含め、鉄に換算して現したものである。
(2)推計方法
２つの方法が挙げられる。１は実際の鉄鋼品を調査して鉄に換算する方式であり、２は一定期間（年など）の新規増分（フロー）を計算によって求めこれを累計する方式である。
１は膨大な労力とコストがかかり、かつ結果をどう鉄に換算するかの問題があり、日本では当時の科学技術庁が昭和 58 年（1983 年）に調査して以来行われていない。２は米国（1957年バトル・メモリアル研究所）を発祥とし、現状では米国、中国、韓国、日本の 4 カ国がこれにより公表している。フローの算定式を以下に示すが、この計算式では間接輸出入の鉄換算データ整備が難題である。世界は輸出入が省略されるため簡略される。
鋼材生産―輸出（鋼材輸出＋間接輸出）＋輸入（鋼材輸入＋間接輸入）－スクラッ
プ消費（国内市中＋輸出）

世界＝鋼材生産－スクラップ消費世界を推計するにあたって；
2005 年 11SI(当時）技術委員会で｢鉄のリサイクル性」を証明するために世界の鉄鋼循環図作成に取り組み、05 年末世界の累計鉄鋼蓄積量を 195 億 t と推計した。推計作業に参画した経緯があり、今回その後 2015 年までの推計を行った。
データの整備にあたって近代製鉄が開始された 1870 年を基点にしている。粗鋼生産と銑鉄生産量は IISI データをベースとし、IISI 設立以前についてはドイツ連邦統計局発表値を使用した。そして現在に至る 145 年間における製鋼プロセスの推移とその推定歩留まりにより鋼材に換算した（詳細は 2014、Vol100 日本鉄鋼協会 「鉄と鋼」26 頁）。

1２．世界の鉄鋼蓄積量（推計結果）
2015 年末の世界鉄鋼蓄積量は 291.5 億 t と推計される。2015 年のフローの蓄積量は 10億 5,800 万 t（＝粗鋼生産 16 億 t－ｽｸﾗｯﾌﾟ消費 5.5 億 t）であり、この 1870 年からのΣが291.5 億 t となる。因みに 1870 年から 2015 年まで 145 年間の累計粗鋼生産量は 537 億 t（実数）におよび、スクラップの累計消費量は 245.5 億 t と推計された。
推計の結果、以下の３点があげられる。

(1)1870 年～2015 年間の新規増量の経緯
第 2 次大戦後、３つのパラダイムシフトを経て蓄積してきている。ａは先進国の戦後復旧とその後の経済発展

ｂは２度にわたるオイルショックが起きた調整期

c は中国主体の急角度な増加期である。うち c の 2000 年～15 年までの累計蓄積量 12.6 億 t は全体の 43.3％を占め、後半偏重型となっている。このことは、鉄の平均耐用年数を 30 年～40 年と考えると、今後長期にわたって発生が継続することを現している。
(2)品種別スクラップ消費の動き
フローのスクラップ消費量を自家発生屑
（Home scrap）、加工ｽｸﾗｯﾌﾟ（Prompt scrap）、老廃ｽｸﾗｯﾌﾟ（Obsolet scrap）の３つに分けると、
1970 年代頃より、老廃ｽｸﾗｯﾌﾟが増加してきており、2015 年では全体の 41％を占める。前述した2000 年以降のフローの新規増分の動きから、老廃スクラップのシェアは今後さらに増加して、将来はスクラップ消費の主力となると予想される。
(3)老廃スクラップ回収率
推計した鉄鋼蓄積量に対する老廃ｽｸﾗｯﾌﾟ回収率（＝当年の老廃ｽｸﾗｯﾌﾟ回収量／前年末鉄鋼蓄積量）を分析すると、2015 年の世界平均は 0.75％となった。近年の経緯をみると 1950 年当時は3.0％だったが、1975 年－2006 年間は 1.2％、2010 年－15 年は 0.8％ に低下してきていることが判った。低下要因を分析することが課題となるが、ここではまず国（地域）別に考察した。

2

３．国（地域）別蓄積量と老廃ｽｸﾗｯﾌﾟ回収率(1)2015 年の国（地域）別鉄鋼蓄積量
2015 年 291.5 億 t の国（地域）別は、中国、米国、日本、韓国の公表４カ国が世界全体の約 50％を占め、最大国は中国 73 億ｔ（全体の 25％）である。現状の鉄スクラップ輸出最大国でもある米国は 46 億ｔ（同16％）、日本 14 億 t（同 14％）、韓国７億 t（同２％）である。他は公表されておらず、台湾は粗鋼規模からみて韓国のほぼ 1/２の３億 t、ＥＵ28 58 億ｔ（同20％）、ロシア推定 42 億 t（同 14％）、その他 49 億ｔ（同 17％）と推定した。人口一人当たりでみるとロシアが 29.3 トン/人となるため、ロシア値は高めかもしれない。また中国 73 億ｔは一人あたり 5.3 トンであり、他の先進国が 10 トンを超えていることからすれば、未だ蓄積量拡大の余地があることになる。
（2）老廃スクラップ回収率
15 年の老廃スクラップ回収率は、世界平均回収率 0.75％に対して、中国１％、米国 0.9％、日本、韓国、台湾1.6％～1.7％である。次に主要国別に現状を分析し、2030 年を展望する。

2015年
蓄積量 シェア 一人当り

人口

老廃くず 回収率

百万t％

トン/人

百万人

百万t％

Japan ｐ

A

1,357

4.7

10.7

127

21.5

1.6

USA ｐ

A

4,640

15.9

14.4

322

39.4

0.9

China

A+

7,300

25.0

5.3

1,376

69.1

1.02

South Korea ｐ A

650

2.2

12.9

50

10.9

1.7

TaiwanＥ300

1.012.8

245

1.7

Russia

E

4,200

14.4

29.3

144

不明

EU28E5,800

19.922.4259

不明

OtherE

4,910

16.8

1.05,049

不明

29,150 100.0

4.07349.5

2200.75

World

備考A＝公表データ、Ｅ＝推定、P＝SRRで概算速報
日本；2015年３月末、米国と韓国は14年末を補正、中国；中国廃鋼鉄応用協会を補正
台湾；韓国の１/２、ロシア、EU28；WSA鋼材消費の伸びで10年を補正

3４．公表主要国(1)中国
1)新規増分の推移
中国廃鋼鉄応用協会が公表する 2015 年末の鉄鋼蓄積量は 73 億ｔ(世界の 25％)である。
毎年の新規増分の推移をみると、2000 年～2008 年の８年間は 23 億増加したが、続く 2010 年～2015 年の5 年間は 33 億 t に急増していることが分かった。33億ｔは 73 億ｔの 45％を占める。この間は毎年 5.5 億t づつ蓄積されていることになり、粗鋼生産の急角度な上昇に符号する。この屑化が今後将来にわたって長期に期待できることになる。
2)老廃スクラップ回収量と回収率
2015 年の老廃スクラップ回収量は廃鋼鉄応用協会
が発表する重点製鋼部門 4,000 万ｔに非公式分約 3,000 万ｔを加え、約 7,000 万ｔと推計される。
「備考」同協会は 2015 年のマクロ的なスクラップ消費量を 1 億 6,300 万ｔとし、うち重点製鋼部門 8,300 万ｔ（自家発生屑 4,200 万ｔ、市中屑 4,100 万ｔ）、鋳物部門 2,000 万ｔ、中小零細企業分 6,000 万ｔとしている。このうち老廃スクラップを重点企業部門 4,000 万ｔ、鋳物部門０ｔ、中小零細 3,000 万ｔ合計 7,000 万ｔと推定した。

2010 年からの老廃スクラップ推移では 11 年の9,500 万ｔをピークに低迷が続いている。一方、新規増分は増加を維持していることから、回収率は 2010 年の 2.3％から低下の方向にあり、15 年は１％に半減したことが判った。
回収量の遅々とした停滞状況について、 中国廃鋼鉄応用協会は、安価な鉄鉱石の輸入によってコスト優位な銑鉄使用を優先しており、老廃屑回収体制の整備が遅延していると説明している。

3)2030 年の展望
鉄鋼蓄積量の新規増加量は、2010 年～2015 年間、年間 5.5 億 t 前後で経緯している。
今後は 2030 年の粗鋼生産を６億 8,900 万ｔと見通す政府予測を参考に、新規増分は減少していくと推察し、16 年は 5 億 t、17 年～20 年間は 4.5 億 t、21 年～30 年 4 億 t とした。
その結果、2030 年の鉄鋼蓄積量は 136 億 t（15 年比 63 億ｔ増）となる。
この時の老廃屑回収量を、回収率について現状の 1.0％をケース１、1.5％に改善をケース２として試算すると、ケース１では 1.3 億 t、2015 年に比べ 0.6 億 t 増、ケース２では約2 億ｔ、同 1.3 億 t 増が展望される。2030 年の回収率をどう設定するかに関わるが、いず4れにせよ大きな発生ポテンシャルをもつことに違いはない。

中国・2030年の展望
単位100万t、％
回収率
4,571
94.0
2.33
5,11495.3
2.09
5,660
78.0
1.52
6,213
73.5
1.30
6,760
78.5
1.26
7,300
69.1
1.02
回収率

新規増分 累計鉄鋼蓄積 老廃くず

2010
1112131415162020
2030
増減
30-15544
543
546
553
547
540
450
450
400
↓
400

a．1.0％の時 b．1.5の時

9,600

91.5

137.3

13,600

132.0

198.0

6,300

62.9

128.9

(2)米国
2015 年末の鉄鋼蓄積量は 46 億 4,000 万 t（世界の 16％）である。

1)新規増分の推移
2000 年前後に年間 7,000 万 t～8,000 万 t の新規増分(100万t）蓄積の山があり、米国の建築バブルに符合する。

100

その後、09 年のリーマンシュック時、1,000 万80ｔを切るほどの大きな落ち込みのあと 2014 年

60には 6,000 万 t 台に回復し今なお堅調に推移し40ている。蓄積増の背景に鋼材輸入と間接輸入の207,700 万 t、鋼材輸出 1,200 万 t、鋼材輸入 4,140万 t、見掛消費 10,640 万 t、間接輸入 3,950 万

1461029894908682787401970

寄与が大きい点も特徴である（14 年鋼材生産ﾃﾞｰﾀ；Department of the Interior US Geological Surveｙt）。

2)老廃スクラップ回収量と回収率

単位1000ｔ、％

米国商務省の鉄スクラッ品種別出荷データを利用し、22 品目を加工くずと老廃くずに集約して、輸出分を含めた老廃ｽｸﾗｯﾌﾟ回収量を2015 年 3,940 万 t と推定した。これは市中くず 5,460 万ｔの 72.2％を占める（日本もほぼ同様シェアである）。また、老廃くずの輸出比率は約 30％と判明した。
その結果、蓄積量に対する 15 年の回収率は0.86％と推計される。
5自家発生屑
市中購入量
うち老廃屑加工屑
国内消費計
輸出
うち老廃屑加工屑
市中供給計

2015年
5,200
41,60027,672
13,92846,80012,976
11,7301,246
54,576

老廃屑計39,402
ｼｪｱ72.2
鉄鋼蓄積 4,576,972
回収率0.86

ﾃﾞｰﾀ；Department of the Interior US Geological Surveｙ
より作成

3)回収率の推移
蓄積量の新規増分は 10 年以降増加の方向にある中で、回収率は 11 年を境に 13 年 1.04％、14 年 0.96％、15 年 0.86％と低下してきている。 低下要因を探るため老廃くずの出荷を国内と輸出に分けた。その結果、国内外ともに減少方向にあるが、特に輸出の落ち幅が大きいことが判った。輸出は 11 年の 2,430 万ｔから 15 年は 1,300 万ｔにこの４年間で 1,100万 t 減少している。1,100 万ｔ減は、中国 350 万ｔ減、韓国 200 万ｔ減、台湾 190 万ｔ減、東アジア３国計 735 万ｔとトルコ 170 万ｔ減が大きい。中国 350 万ｔ減は自給化の進展や鉄鉱石優位によるスクラップ消費減等のマーケット縮小によるものであり、韓国は中国のビレット進出によるマーケット縮小と日本との競争力低下、台湾はコンテナ輸送採算悪化による競争力低下等が挙げられよう。米国のように輸出依存率が高い場合（15 年は老廃スクラップ出荷量の 30％）、外需マーケットの変動が回収率増減に影響している。 すなわち輸出依存を高めるほどリスクが高まることを現しており、米国内ではシムス等大手ディラーの拠点縮小が行われていると聞く。
（日本は内需減少分の販売先を外需に求めて輸出を展開してきているが、米国を先行事例と考えると、輸出を増加させるほどビジネスにリスクが高まることを覚悟しておかなければならない）。
米国の鉄スクラップ輸出単位1000ｔ
20112015 増減
SouthKorea 3,038 1,088 -1,950
China
4,213
705 -3,508
Taiwan3,533 1,642 -1,891
Indonesia244
36-208
Malaysia990
35-955Thailand837
375-462
India
1,211 1,105-106
Turkey5,645 3,969 -1,676
Italy
195
36-159Spain
2918-11
Egypt
898
190-708
Canada1,472669-803
Mexico576 1,151
575
Other
1,385 1,910
525
Total
24,266 12,929 -11,337
データ；米国商務省

4)米国の 2030 年
新規増分については直近 3 年の平均 6,000 万 tで今後も増加すると見た。その結果、2030 年の鉄鋼蓄積量は 15 年比９億 t 増の 55 億 4,000 万 tと予想される。
これに対する老廃スクラップ回収率を現状1.0％をケース１とすれば、回収量は 15 年比

単位1000ｔ、％新規増分 累計蓄積 老廃屑
回収率2010 31,534 4,383,097
47,942
1.1
11 35,166 4,418,263
54,052
1.2
12 40,228 4,458,491
53,501
1.2
13 50,601 4,509,092
46,1841.0
14 67,880 4,576,972
43,310
1.0
15 63,000 4,639,972
39,4020.9
16①1.0の時 ②1.2の時
20204,939,972
49,40059,2801,600 万 t 増、1.2％をこの国のポテンシャル回
2030 +60,000
15年比65,539,972

55,40015,99866,48027,078

収率ケース２とみた時 2,700 万 t 増加する。
推計通りとすれば、米国はケース１においても現状の輸出量を倍にして余剰を捌くことでなく、国内使用を増加させる方向に向かわざるを得ないだろう。

(3)日本
15 年３月末の鉄鋼蓄積量は 13 億 4,850 万 t である。
1)新規増分の推移 と中間処理業の方向性推移をみると、戦後の復旧と高度成長政策により70 年前半まで顕著に増加。その後 2 度のオイルショックを経て、90 年前後に建築バブルを向かえ大きな山がある。前半の山は、90 年代央に輸出国に転進する発生の源となった。
90 年前後の山以降現在では、鉄鋼需要が外需主体となり、かつ社会の成熟化により軽薄短小型の使用となって国内に蓄積される新規増分は低レベルとなっており、従って累計した鉄鋼蓄積量は高原状態が継続している。鉄鋼蓄積量の 10 年毎の伸びは 1960 年代の 11.8％をピークに低下の方向にあり、2010 年～2015 年は 0.4％だった。
また、軽薄短小型製品の屑化は、多様な材料による薄物の屑化であり、中間処理においては選別技術開発の促進や溶解効率をあげる工夫などで役割が増し、競争力に繋がっていくだろう。
2)老廃スクラップ回収率
国内需要はバブル崩壊により長い低迷が続いたが、70 年代前半の大きな蓄積の山の屑化を迎え発生が増加。販路を海外に求めｽｸﾗｯﾌﾟ輸出国に転換したが、90 年代は輸出量は未だ少なく、価格は低迷が持続し、回収率は３％台から２％台へ低下した。その後外需が定着し、価格は中国の鉄鉱石輸入価格（＝中国のビレット輸出価格）とも連動するにおよんで、15 年の回収率は 1.6％に低下している。
74 年～2001 年の価格は 38,000 円/ｔから7,400 円/ｔに約 80％低下したとき、回収率は3.2％から 1.9％に約 40％低下している。最近では 2007 年の 37,400 円/ｔから 2015 年 18,000 円/ｔの 52％低下の時、回収率は 2.3％から1.6％に約 30％減少した。価格と回収率の関連性は関係が強いことが検証される。
3)2030 年の展望
新規増分については 16 年～2020 年間は災害対策、ｵﾘﾝﾋﾟｯｸなどで 過去 5 年平均＋7,200千 t で堅調に推移するとみた。
しかし続く 2020～30 年間は人口減、少子高齢化が顕在化し、7新規分は低減（2000 年の 50％減）すると予想した。その結果、2030 年の鉄鋼蓄積量は 14億 2,900 万 t となると予想される。
回収率と回収量は現状 1.6％の時、2030 年
は＋140 万 t 増程度。 90 年代～2010 年代平均の 2.1％の時では 850 万 t 増と想定される。

年度

日本

単位1000ｔ、％新規増分 累計蓄積量
2010
2,539 1,321,121
116,340 1,327,460
12
3,747 1,331,207
138,024 1,339,231
149,229 1,348,460
158,565 1,357,02516
1,364,200
2020+7,2001,393,000

2030+3,6001,429,000

老廃屑
28,104
26,13425,42826,84423,90421,504

回収率
2.13
1.98
1.92
2.02
1.78
1.59

①1.6の時 ②2.1の時
22,28829,253

1.6％は価格連動型継続の場合であり、現状ほぼ横ばいを意味する。しかし 850 万 t がポテンシャルであり、日本は高炉メーカーでの使用を含めこれを有効に生かす対策が課題とな

22,86430,009増減
30-15
71,975
1,360
8,500
備考；老廃ｽｸﾗｯﾌﾟ回収量には輸出老廃分を含むる。

(4)韓国
15 年末の累計鉄鋼蓄積量（SRR 概算速報）は６億 5,200 万 t である。
1)新規増分の推移
1925 年から 97 年まで著増、98 年はアジア通貨危機の影響を受け大きく落ち込んだがその後は毎年2,000 万 t 超で推移している。08 年の建築バブル期
では 3,120 万 t が蓄積した。 15 年の新規増分は2,700 万ｔだった。
2)鉄鋼蓄積量の 10 年毎の平均伸び率
80 年代後半の 11.0％から 90 年代 9.3％、2000年代 5.6％と伸びは減速してきており、2010 年～15年は 3.8％となっている。しかし日本の 0.5％増に比べれば未だ高く、新規増分も倍以上ある。
3)老廃くず回収量と回収率
データないため、製綱用ｽｸﾗｯﾌﾟ消費の 65％(ﾋｱﾘﾝｸﾞ情報）を老廃スクラップとし、輸出分を加えた。
15 年は 1,090 万 t と推定される。鉄鋼蓄積量に対する回収率は 1.7％である。
4)老廃スクラップと回収率の推移
回収率は 2011 年 2.1％から低下方向にあり、15年の 1.7％は過去最低を示した。鉄鋼蓄積量が増加
単位1000ｔしているなかでの回収率減は、中国の安値ビレット入着増加により電炉操業を抑制していると推察される。
中国ビレットは 15 年 230 万ｔ入着し、前年を 100 万8

電炉粗鋼国内市中屑

中国ﾋﾞﾚｯﾄ
ｽｸﾗｯﾌﾟ輸入2015
21,170
16,111
2,289
5,757

2014
24,197
16,760
1,349
8,002

増減
-3,027-649
940-2,245

ｔ近く上回ったと推計され、電炉粗鋼 300 万ｔ減に影響し、国内市中 65 万ｔ減、ｽｸﾗｯﾌﾟ輸入 220 万ｔ減に影響したと想定される。
5)2030 年の展望
新規増分について、今後も過去５年平均 2,200 万 t で推移すると推察した。その結果、2030年の鉄鋼蓄積量は９億 8,200 万 t に拡大する。
回収率と回収量は、回収率が現状の 1.7％の時、回収量は 1,670 万 t、15 年比 580 万 t 増、2.1％をポテンシャル回収量とした時 2,060 万 t、同 970 万 t 増と展望される。1.7％でも現状の輸入量 600 万 t は必要なくなり、ポテンシャルでは輸出国への転進が予想される。
韓 国
単位1000ｔ,%
鉄鋼蓄積
国内市中屑
新規増分 累計蓄積量 製鋼用 推定老廃屑 輸出 老廃計 回収率
2000
20,937 311,389 10,020
6,513
37
6,550
2.1
2005
21,521 424,117 13,387
8,702 209
8,911
2.1
9
18,205 519,652 13,439
8,735 480
9,215
1.8
2010
21,799 541,451 16,013
10,408 443 10,851
2.0
1120,242 561,693 17,360
11,284 385 11,669
2.1
12
18,657 580,350 16,604
10,793 227 11,020
1.9
13
17,627 597,977 17,954
11,670 199 11,869
2.0
1427,063 625,066 16,760
10,894 297 11,191
1.8
15ｐ
26,800 651,866 16,111
10,472 418 10,890
1.7①1.7の時 ②2.1の時

2020

761,900

12,952

16,000981,900

16,692
5,802

20,6209,730＋220002030
15年比

データ；韓国鉄鋼協会
新規増分を直近５年平均で設定
備考；製鋼用老廃くずは消費の65％で推計(5)主要４カ国の老廃スクラップポテンシャル発生量（2015－30 年）
公表データのある主要４カ国について 2030 年をまとめた。4 カ国計の老廃スクラップ回収量は、回収率が現状のケース１の場合、中国が 132百万 t、４ヵ国計 227 百万ｔ となり、2015 年を 86.6 百万 t 上回る。各国のポテンシャルと見たケース２の場合では、中国が 198 百万 t となり、４ヵ国計は 315 百万 t に拡大する。

韓国

2015 年比では 174.6 百万 t に倍増する。潜在的ポテンシャル（ケース１とケース２の差）は 88 百万ｔ と予回収率％
ｹｰｽ１
ｹｰｽ２想される。
9中国
1.01.5

米国

日本
0.91.2韓国
1.6
2.1

1.72.1

結論
鉄鋼蓄積量増加の過程は国（地域）によって異なるものの、鉄鋼生産を継続していく
ことは、将来の老廃スクラップ発生を継続させていくことに繋がる。過去における鉄鋼蓄積と老廃スクラップ回収の関係を回収率と定義して分析することにより、2030 年を展望すると、2000 年以降の急角度な新規蓄積増から、老廃スクラップの発生ポテンシャルは高いことが判った。この結果を踏まえ以下の点について課題を提起したい。
・日本を代表例とするように、鉄スクラップ価格が回収率を変動させる要因となっている。価格の上昇期では回収が進み、下降期では低下する。また、中国や韓国のように銑鉄やビレットなど他の鉄源とのコスト比較結果が作用する場合もある。いずれもコスト至上主義に基づく挙動であり、国土の狭さや広さに関わらない。
・現状の回収率をケース１とし、ケース２をその国のポテンシャル回収率とした場合、４ヵ国計は 8,800 万ｔの乖離があることが判った。この両者を縮めるには、コストパーフォマンスから離脱し資源有効活用を目的とした「新たな循環スキーム」を構築することである。自国（自地域）の資源として、電炉製鋼用のみならず高炉―転炉法においても消費を受け持つスタイルに軸足を定めることを提案する。そして外需リスクを減らすため輸出をなるべく少なくして国内需要をしっかり確保することが、この商品のビジネススタイルではないか？
・中国は膨大な鉄鋼蓄積を基に多量な老廃スクラップ発生のポテンシャルを持つ。広大な土地を網羅する回収・流通体系の整備、適正な中間加工処理技術の導入、スクラップ多消費化を実現する製鋼技術の開発など課題は多いと推察する。これらは中国自身の課題だが、世界の課題としても注視していきたい。

以調査レポート NO ３８「世界及び主要国の鉄鋼蓄積量から推計した 2030 年の老廃スクラップ発生ポテンシャル」
発行

2016 年９月 26 日（月）住所〒300-1622 茨城県北相馬郡利根町布川 253-271

発行者㈱鉄リサイクリング・リサーチ
代表取締役

林誠一

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