令和 3 年度

第 2 種放射線取扱主任者試験
問題と解答例
法令

解答例は公益社団法人日本アイソトープ協会放射線安全取扱部会が解答の一案として作成したものです。

（令和 3 年度）第 2 種法令

放射性同位元素等の規制に関する法律（以下「放射性同位元素等規制法」という。）及び関係法
令について解答せよ。ただし、問題文の『』内の文章は、放射性同位元素等規制法又は関係法令の条文を示し、項数は算用数字、号数は（）つきの算用数字で表す。条文は問に応じて、漢字をひらがな、上下を左右などにおきかえ、また、一部を省略して示す。
次の各問について、5 つの選択肢のうち、適切な答えを 1 つだけ選び、注意事項に従って解答用紙に記入せよ。

問 1 放射性同位元素に関する次の文章の A ～ C に該当する語句について、放射性同位元
素等規制法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。
『第 1 条 放射性同位元素等の規制に関する法律第 2 条第 2 項の放射性同位元素は、放射線を放出する同位元素及びその化合物並びにこれらの含有物Aされているこれらのもの

で、放射線を放出する同位元素の数量及び濃度がそのCごとに原子力規制委員会が定めるB。)数量(以下「下限数量」という。)及び濃度を超えるものとする。』
A

B

C

1 機器に装備に限る

区分

2 機器に装備を含む

種類

3 機器に装備

を含む

区分

4 密封

を含む

種類

5 密封

に限る

区分

〔解答〕2
〔解説〕令第 1 条（放射性同位元素）第 1 項
問 2 1 個当たりの数量が 18.5 ギガベクレルの密封されたアメリシウム 241 を装備した厚さ計 1台のみを使用している事業所において、厚さ計を設置した施設を改修するために、当該厚さ計を一時的に事業所内の別の場所に移して使用することとなった。この場合に、あらかじめ、
原子力規制委員会に対してとるべき手続きに関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制
法上正しいものはどれか。なお、アメリシウム 241 の下限数量は、10 キロベクレルであり、かつ、その濃度は、原子力規制委員会の定める濃度を超えるものとする。
1 届出使用に係る変更の届出をしなければならない。
2 届出使用に係る使用の場所の一時的変更の報告をしなければならない。
3 許可使用に係る変更の許可の申請をしなければならない。
4 許可使用に係る使用の場所の一時的変更の届出をしなければならない。
5 許可使用に係る軽微な変更の届出をしなければならない。
-1-

（令和 3 年度）第 2 種法令〔解答〕3〔解説〕法第 10 条（使用施設等の変更）第 2 項、第 6 項、令第 9 条第 1 項、則第 9 条の 2 第 1項
この施設では、下限数量の 1000 倍を超えるアメリシウム 241 を使用しているので許可使用施設である。本問題における変更は、法第 10 条第 6 項及び令第 9 条第 1 項に規定されている使用場所の一時的な変更に該当しない。また、則第 9 条の 2 第 1 項の軽微な変更にも該当しないため、法第 10 条第 2 項に規定されている変更の許可を受けなければならない。
問 3 表示付認証機器の使用をする者の届出に関する次の文章の A ～ C に該当する語句について、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。
『第 3 条の 3 第 3 条第 1 項ただし書及び前条第 1 項ただし書に規定する表示付認証機器の使用をする者(以下「表示付認証機器使用者」という。)は、政令で定めるところにより、当該表示付認証機器の A に、次の事項を原子力規制委員会に届け出なければならない。
(1)氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2)表示付認証機器の第 12 条の 6 に規定する認証番号及び B(3)使用の C
2 前項の届出をした者(以下「表示付認証機器届出使用者」という。)は、同項各号に掲げる事
項を変更したときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、変更の日から 30 日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
』
A

B

C

1 使用を開始する前

台数

場所

2 使用を開始する前

認証条件

目的及び方法3 使用の開始の日から 30 日以内

台数

目的及び方法4 使用を開始する前

認証条件

場所

5 使用の開始の日から 30 日以内

台数

場所

〔解答〕3
〔解説〕法第 3 条の 3（表示付認証機器の使用をする者の届出）第 1 項
問 4 次のうち、密封された放射性同位元素を業として販売しようとする者(表示付特定認証機器のみを業として販売する者を除く。)が、あらかじめ、原子力規制委員会に届け出なければならない事項として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。
A 放射性同位元素の保管の委託先の氏名又は名称
B 放射性同位元素の種類
C 販売所の所在地-2-

（令和 3 年度）第 2 種法令

D 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
1

ABC のみ

2

AB のみ

3

AD のみ

4

CD のみ

5 BCD のみ

〔解答〕5
〔解説〕
A：誤 そのような規定はない
B：正 法第 4 条第 1 項第 2 号
C：正 法第 4 条第 1 項第 3 号
D：正 法第 4 条第 1 項第 1 号
問 5

次の標識のうち、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。ただし、この場合、放射能標識は産業標準化法の日本産業規格によるものとし、その大きさは放射性同位元素等規制法上で定めるものとする。

1

ABC のみ2

ABD のみ3

ACD のみ4 BCD のみ

5 ABCD すべて

〔解答〕3
〔解説〕
A：正 則別表第１
B：誤 「許可なくして立ち入りを禁ず」は不要
C：正 則別表第１
D：正 則別表第１
問 6

使用施設の技術上の基準に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。ただし、密封された放射性同位元素を固定して取り扱う場合とする。
A

使用施設内の人が常時立ち入る場所において人が被ばくするおそれのある線量は、実効線量で 1 週間につき 1 ミリシーベルト以下としなければならない。

B 工場又は事業所内の人が居住する区域における線量は、実効線量で 3 月間につき 1.3 ミ
リシーベルト以下としなければならない。
C

管理区域の境界には、柵その他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設を設けなければならない。
-3-

（令和 3 年度）第 2 種法令

D 下限数量の 1,000 倍以下の密封された放射性同位元素を使用する室は主要構造部等を耐火構造とすること、又は不燃材料で造ることを要しない。
1

ACD のみ2 AB のみ

3

AC のみ

4 BD のみ

5 BCD のみ

〔解答〕1
〔解説〕
A：正 「放射線を放出する同位元素の数量等を定める件」（平成 12 年 10 月 23 日科学技術庁
告示第 5 号）第 10 条第 1 項
B：誤 3 月間につき 250 マイクロシーベルト以下としなければならない。
「放射線を放出する同位元素の数量等を定める件」（平成 12 年 10 月 23 日科学技術庁告示第 5 号）第 10条第 2 項第１号
C：正 則第 14 条の 7 第 1 項第 8 号
D：正 則第 14 条の 7 第 1 項第 2 号、第 4 項、「放射線を放出する同位元素の数量等を定める件」（平成 12 年 10 月 23 日科学技術庁告示第 5 号）第 13 条第 1 項
問 7次のうち、密封された放射性同位元素のみを使用する許可使用者の許可証に記載される事項として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。
A 使用の目的
B 使用の方法
C 貯蔵施設の貯蔵能力
D 使用の場所
1

ABC のみ2

ABD のみ3

ACD のみ4 BCD のみ

5 ABCD すべて

〔解答〕3
〔解説〕
A：正 法第 9 条第 2 項第３号
B：誤 そのような規定はない
C：正 法第 9 条第 2 項第６号
D：正 法第 9 条第 2 項第５号
問 8

許可使用者の変更の手続きと許可証に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。
A

氏名若しくは名称又は住所の変更をしたときは、許可使用に係る氏名等の変更の届出の際に、許可証を原子力規制委員会に提出し、訂正を受けなければならない。

B 許可使用に係る変更の許可の申請により、使用の場所の変更をしようとするときは、その変更の許可の申請の際に、許可証を原子力規制委員会に提出しなければならない。
C 法人の代表者の氏名を変更したときは、許可使用に係る氏名等の変更の届出の際に、許可-4-

（令和 3 年度）第 2 種法令証を原子力規制委員会に提出し、訂正を受けなければならない。
D

許可使用に係る使用の場所の一時的変更の届出により、密封された放射性同位元素を、
機械、装置等の非破壊検査のため一時的に事業所外で使用するため、使用の場所を変更しようとするときは、その変更の届出の際に、許可証を原子力規制委員会に提出し、訂正を受けなければならない。

1

AとB

2 AとC

3 BとC

4 BとD

5 CとD

〔解答〕1
〔解説〕
A：正 法第 10 条第 1 項
B：正 法第 10 条第 1 項
C：誤 法第 10 条第 1 項 許可証の訂正は不要
D：誤 法第 10 条第 6 項 許可証の訂正は不要
問 9 次のうち、許可使用に係る使用の場所の一時的変更届に添えなければならない書類として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。
A 一時的に使用する場所の所有者の許可を証明する書面
B 法人にあっては、登記事項証明書
C 使用の場所及びその付近の状況を説明した書面
D 使用の場所を中心とし、管理区域及び標識を付ける箇所を示し、かつ、縮尺及び方位を付けた使用の場所及びその付近の平面図
1

AとB

2 AとC

3 BとC

4 BとD

5 CとD

〔解答〕5
〔解説〕
A：誤 そのような規定はない
B：誤 そのような規定はない
C：正 則第 11 条第 2 項第１号
D：正 則第 11 条第 2 項第２号
問 10 次のうち、密封された放射性同位元素のみを使用する許可使用者が変更の許可を受けようとするときに、申請書に添えなければならない書類として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。
A 変更に係る使用の場所及び廃棄の場所の状況、管理区域、標識を付ける箇所並びに縮尺及び方位を付けた平面図
B

工事を伴うときは、その予定工事期間及びその工事期間中放射線障害の防止に関し講ずる措置を記載した書面-5-

（令和 3 年度）第 2 種法令

C 放射線障害予防規程の変更の内容を記載した書面
D 変更の予定時期を記載した書面
1

ACD のみ2 AB のみ

3

AC のみ

4 BD のみ

5 BCD のみ

〔解答〕4
〔解説〕
A：誤 則第 4 条第 2 項第 2 号 使用の届出に係る変更の届出に添付する書類
B：正 則第 9 条第 2 項第 3 号
C：誤 申請書に添付は不要
D：正 則第 9 条第 2 項第 1 号
問 11

認証の基準に関する次の記述のうち、設計認証の申請に係る放射性同位元素装備機器を、当該申請に係る使用、保管及び運搬に関する条件に従って取り扱うときに、放射性同位元素等規制法上定められている外部被ばくに係る線量限度はどれか。
1 実効線量が 1 年間につき 100 マイクロシーベルト
2 実効線量が 1 年間につき 1 ミリシーベルト
3 実効線量が 5 年間につき 100 ミリシーベルト
4 等価線量が 1 年間につき 100 マイクロシーベルト
5 等価線量が 1 年間につき 1 ミリシーベルト
〔解答〕2
〔解説〕
「設計認証等に関する技術上の基準に係る細目を定める告示」（文部科学省告示第 94 号
平成 17 年 7 月 4 日）
第 1 条（外部被ばくに係る線量限度）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第 14 条の 3 第 1 項第 1 号
イの原子力規制委員会が定める線量限度は、実効線量が 1 年間につき 1 ミリシーベルトとする。
問 12 次のうち、表示付認証機器を販売しようとする者が当該表示付認証機器に添付しなければならない文書に記載する事項として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合
せはどれか。
A 設計認証に関係する事項を記載した登録認証機関のホームページアドレス
B 認証番号C 認証機器製造者等の連絡先
D 当該設計認証に係る使用、保管及び運搬に関する条件
1

ACD のみ2 AB のみ

3

AC のみ

-6-

4 BD のみ 5 BCD のみ

（令和 3 年度）第 2 種法令

〔解答〕5
〔解説〕
A：誤 則第 14 条の 6 第 1 項第 3 号 原子力規制委員会のホームページアドレス
B：正 法第 12 条の 6 第 1 項
C：正 則第 14 条の 6 第 1 項第 2 号
D：正 法第 12 条の 6 第 1 項
問 13

使用の技術上の基準に関する次の文章の

A

～

C

に該当する語句について、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。
『第 15 条(3)

Aの線量は、次の措置のいずれかを講ずることにより、実効線量限度及び等価線量限度を超えないようにすること。
イ 遮蔽壁その他の遮蔽物を用いることにより放射線の遮蔽を行うこと。
ロ

B等を用いることにより放射性同位元素又は放射線発生装置と人体との間に適当な距離を設けること。
ハ 人体が放射線に被ばくする C すること。
』
A

B

C

1 人が常時立ち入る場所

柵、縄張り作業を少なく2 人が常時立ち入る場所

柵、縄張り

時間を短く

3 管理区域に立ち入る者

遠隔操作装置、かん子

作業を少なく

4 放射線業務従事者

遠隔操作装置、かん子

時間を短く

5 放射線業務従事者

柵、縄張り作業を少なく〔解答〕4〔解説〕則第 15 条（使用の基準）第 1 項第 3 号
問 14 保管の基準に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上定められているものの組
合せはどれか。
A 放射性同位元素の保管中、貯蔵室には、放射線業務従事者以外の者を立ち入らせないこと。
B

密封された放射性同位元素を保管する場合には、原子力規制委員会の定める温度その他の条件で保管すること。

C

密封された放射性同位元素を耐火性の構造の容器に入れて保管する場合には、その容器について、放射性同位元素の保管中これをみだりに持ち運ぶことができないようにするための措置を講ずること。

D 貯蔵施設には、その貯蔵能力を超えて放射性同位元素を貯蔵しないこと。
-7-

（令和 3 年度）第 2 種法令

1

AとB

2 AとC

3 BとC

4 BとD

5 CとD

〔解答〕5
〔解説〕
A：誤 則第 17 条第 1 項第 9 号 放射線業務従事者の指示に従えば、放射線業務従事者以外の者が貯蔵室に立ち入ることは可能である。
B：誤 そのような規定はない
C：正 則第 17 条第 1 項第 3 号
D：正 則第 17 条第 1 項第 2 号
問 15 事業所等における運搬の基準に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。ただし、事業所内の使用施設 a の管理区域から、同じ事業所内の離れた場所にある使用施設 b の管理区域へ放射性同位元素を封入した容器(運搬物)を運搬する場合とする。
A 運搬物の表面における 1 センチメートル線量当量率については、2 ミリシーベルト毎時を超えないようにすること。
B 車両の表面(開放型の車両にあっては、その外輪郭に接する垂直面及び車体の底面)における 1 センチメートル線量当量率については、2 ミリシーベルト毎時を超えないようにすること。
C 運搬物の表面から 1 メートル離れた位置における 1 センチメートル線量当量率について
は、100 マイクロシーベルト毎時を超えないようにすること。
D 車両の表面(開放型の車両にあっては、その外輪郭に接する垂直面)から 1 メートル離れた位置における 1 センチメートル線量当量率については、100 マイクロシーベルト毎時を超えないようにすること。
1

ABC のみ2

ABD のみ3

ACD のみ4 BCD のみ

5 ABCD すべて

〔解答〕5
〔解説〕
A：正 則第 18 条第 1 項第 3 号、
「放射性同位元素等の工場又は事業所における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示」（昭和 56 年 5 月 16 日 科学技術庁告示第10 号）第 4 条第 1 項第 1 号
B：正 則第 18 条第 1 項第 3 号、
「放射性同位元素等の工場又は事業所における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示」（昭和 56 年 5 月 16 日 科学技術庁告示第10 号）第 4 条第 1 項第 3 号
C：正 則第 18 条第 1 項第 3 号、
「放射性同位元素等の工場又は事業所における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示」（昭和 56 年 5 月 16 日 科学技術庁告示第10 号）第 4 条第 1 項第 2 号-8-

（令和 3 年度）第 2 種法令

D：正 則第 18 条第 1 項第 3 号、
「放射性同位元素等の工場又は事業所における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示」（昭和 56 年 5 月 16 日 科学技術庁告示第10 号）第 4 条第 1 項第 4 号
問 16 A 型輸送物に係る技術上の基準に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。
A 表面における 1 センチメートル線量当量率の最大値が 5 マイクロシーベルト毎時を超えないこと。
B 運搬中に予想される最も低い温度から摂氏 38 度までの周囲の温度の範囲において、亀裂、破損等の生じるおそれがないこと。
C 外接する直方体の各辺が 10 センチメートル以上であること。
D

みだりに開封されないように、かつ、開封された場合に開封されたことが明らかになるように、容易に破れないシールの貼付け等の措置が講じられていること。

1

AとB

2 AとC

3 BとC

4 BとD

5 CとD

〔解答〕5
〔解説〕
A：誤 則第 18 条の 5 第 1 項第 7 号 表面における 1 センチメートル線量当量率の最大許容値は 2 ミリシーベルト毎時である
B：誤 則第 18 条の 5 第 1 項第 4 号 規定されている温度範囲は、摂氏零下 40 度から摂氏70 度である
C：正 則第 18 条の 5 第 1 項第 2 号
D：正 則第 18 条の 5 第 1 項第 3 号
問 17 外部被ばくによる実効線量及び等価線量の算定に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。
A 眼の水晶体の等価線量は、預託等価線量とすること。
B 皮膚の等価線量は、70 マイクロメートル線量当量とすること。
C 妊娠中である女子の腹部表面の等価線量は、1 センチメートル線量当量とすること。
D 実効線量は、自由空気中の空気カーマとすること。
1

ACD のみ2 AB のみ

3 BC のみ〔解答〕3〔解説〕
A：誤 そのような規定はない
B：正 則第 20 条第 2 項第 1 号
C：正 則第 20 条第 2 項第 1 号イ
-9-4

D のみ 5 ABCD すべて

（令和 3 年度）第 2 種法令

D：誤 そのような規定はない
問 18 場所に係る放射線の量の測定に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。
A 70 マイクロメートル線量当量率が 1 センチメートル線量当量率の 10 倍を超えるおそれのある場所においては、70 マイクロメートル線量当量率の測定を行うこと。
B 放射線の量の測定は、実効線量率又は実効線量について行うこと。
C 作業を開始した後にあっては、下限数量を超え、かつ、下限数量に 1,000 を乗じて得た数
量以下の密封された放射性同位元素のみを取り扱うときの放射線の量の測定は、6 月を超
えない期間ごとに 1 回行うこと。
D 作業を開始した後にあっては、事業所等の境界の放射線の量の測定は、1 年を超えない期
間ごとに 1 回行うこと。
1

AとB

2 AとC

3 BとC

4 BとD

5 CとD

〔解答〕2
〔解説〕
A：正 則第 20 条第 1 項第 1 号
B：誤 則第 20 条第 1 項第 1 号 放射線の量の測定は、1 センチメートル線量当量率又は 1
センチメートル線量当量について行うことが規定されている
C：正 則第 20 条第 1 項第 4 号ハD：誤 則第 20 条第 1 項第 4 号イ 廃棄事業所の境界における放射線の量の測定期間は規定されているが、事業所等の境界に関する規定はない
問 19 放射線業務従事者に対し、管理区域に立ち入った後、1 年を超えない期間ごとに行う健康診断の方法としての問診及び検査又は検診のうち、医師が必要と認める場合に限り行うもの
として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せは、次のうちどれか。
A 末しょう血液中の血色素量又はヘマトクリット値、赤血球数、白血球数及び白血球百分率
B 問診(放射線の被ばく歴の有無)
C 眼
D 皮膚
1

ACD のみ2 AB のみ

3 BC のみ〔解答〕1〔解説〕
A：正 則第 22 条第 1 項第 6 号イ
B：誤 則第 22 条第 1 項第 5 号 問診は必須項目
C：正 則第 22 条第 1 項第 6 号ハ
-10-

4

D のみ

5

ABCD すべて

（令和 3 年度）第 2 種法令

D：正 則第 22 条第 1 項第 6 号ロ
問 20 放射線障害の防止に関する記帳に係る次の記述のうち、許可使用者が備えるべき帳簿に記載しなければならない放射線施設の点検に関する事項の細目として、放射性同位元素等規制
法上定められているものの組合せはどれか。
A 点検を行った者の氏名
B 点検の実施方法
C 点検の結果及びこれに伴う措置の内容
D 点検に使用した機器の名称
1

ACD のみ2 AB のみ

3

AC のみ

4 BD のみ

5 BCD のみ

〔解答〕3
〔解説〕
A：正 則第 24 条第 1 項第 1 号ヨ
B：誤 そのような規定はない
C：正 則第 24 条第 1 項第 1 号ヨ
D：誤 そのような規定はない
問 21 使用の廃止等の届出に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組
合せはどれか。
A

届出使用者がその届出に係る放射性同位元素のすべての使用を廃止したときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

B

密封された放射性同位元素のみを使用する許可使用者がその許可に係る放射性同位元素のすべての使用を廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

C 届出販売業者がその業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
D

表示付認証機器届出使用者がその届出に係る表示付認証機器のすべての使用を廃止した
ときは、使用の廃止の日から 30 日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

1

ACD のみ 2

AB のみ 3AC のみ

4 BD のみ〔解答〕3〔解説〕
A：正 則第 25 条第 1 項
B：誤 そのような規定はない
C：正 則第 25 条第 1 項-11-

5 BCD のみ（令和 3 年度）第 2 種法令

D：誤 則第 26 条の 2 第 1 項 「30 日以内」ではなく「遅滞なく」
問 22

密封された放射性同位元素(表示付認証機器又は表示付特定認証機器に装備されているものを除く。)の譲渡し、譲受け等の制限に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。
A 許可使用者は、その許可証に記載された種類の放射性同位元素を輸出することができる。
B 届出使用者は、その届け出た種類の放射性同位元素を輸出することができる。
C 届出賃貸業者は、その届け出た種類の放射性同位元素を輸出することができる。
D 届出販売業者は、その届け出た種類の放射性同位元素を輸出することができる。
1

ACD のみ2 AB のみ

3 BC のみ

4

D のみ

5

ABCD すべて

〔解答〕5
〔解説〕
A：正 法第 29 条第 1 項第 1 号
B：正 法第 29 条第 1 項第 2 号
C：正 法第 29 条第 1 項第 4 号
D：正 法第 29 条第 1 項第 3 号
問 23 所持の制限に関する次の記述のうち、放射性同位元素を所持することができる場合として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。
A

届出使用者がその届け出た種類の放射性同位元素をその届け出た貯蔵施設の遮蔽能力の範囲内で所持する場合

B 表示付認証機器について認証条件に従った使用、保管又は運搬をする場合
C 届出使用者の従業者がその職務上放射性同位元素を所持する場合
D 届出販売業者がその届け出た種類の放射性同位元素を運搬のために所持する場合
1

ABC のみ

2

AB のみ

3

AD のみ

4

CD のみ

5 BCD のみ

〔解答〕5
〔解説〕
A：誤 法第 30 条第 1 項第 2 号 「遮蔽能力」ではなく「貯蔵能力」
B：正 法第 30 条第 1 項第 5 号
C：正 法第 30 条第 1 項第 12 号
D：正 法第 30 条第 1 項第 3 号
問 24 事故等の報告に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。
A 届出使用者は、放射線業務従事者について実効線量限度若しくは等価線量限度を超え、又-12-（令和 3 年度）第 2 種法令は超えるおそれのある被ばくがあったときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を 10 日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。
B 許可使用者は、放射性同位元素の使用における計画外の被ばくがあったとき、当該被ばくに係る実効線量が、放射線業務従事者にあっては 5 ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれのあるときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を 10 日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。
C 表示付認証機器届出使用者は、放射性同位元素の盗取又は所在不明が生じたときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を 30 日以内に原子力規制委員会に報告しなけ
ればならない。
D

届出使用者は、工場又は事業所内の人が居住する区域における線量が、原子力規制委員会が定める線量限度を超え、又は超えるおそれがあるときは、その旨を直ちに、その状況
及びそれに対する処置を 30 日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。

1

AとB

2 AとC

3 BとC

4 BとD

5 CとD

〔解答〕1
〔解説〕
A：正 則第 28 条の 3 第 1 項第 8 号
B：正 則第 28 条の 3 第 1 項第 7 号
C：誤 則第 28 条の 3 第 1 項第 1 号「30 日以内」ではなく「10 日以内」
D：誤 則第 28 条の 3 第 1 項第 6 号「30 日以内」ではなく「10 日以内」
問 25

危険時の措置に関する次の文章のA～ Cに該当する語句について、放射性同位元

素等規制法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。
『第 33 条 許可届出使用者等は、その所持する放射性同位元素若しくは放射線発生装置又は放射性汚染物に関し、 A のおそれがある場合又は A が発生した場合においては、直ちに、原子力規制委員会規則で定めるところにより、 B なければならない。
2 前項の事態を発見した者は、直ちに、その旨を C に通報しなければならない。
』
A

B

C

1 放射線障害応急の措置を講じ

警察官又は海上保安官

2 紛失等

応急の措置を講じ

原子力規制委員会

3 放射線障害健康診断を実施し原子力規制委員会

4 紛失等

健康診断を実施し警察官又は海上保安官

5 紛失等

応急の措置を講じ

警察官又は海上保安官

〔解答〕1
-13-

（令和 3 年度）第 2 種法令〔解説〕法第 33 条（危険時の措置）第 1 項、第 2 項
問 26 次のうち、第 2 種放射線取扱主任者免状を有する者を放射線取扱主任者として選任することができる者として、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。
A 密封されていない放射性同位元素のみを販売する届出販売業者
B 5 テラベクレルの密封されていない放射性同位元素のみを使用する許可使用者
C 密封された放射性同位元素のみを賃貸する届出賃貸業者
D 10 テラベクレルの密封された放射性同位元素のみを使用する許可使用者
1

AとB

2 AとC

3 BとC

4 BとD

5 CとD

〔解答〕2
〔解説〕
A：正 法第 34 条第 1 項第 3 号
B：誤 法第 34 条第 1 項第 1 号 密封されていない放射性同位元素を使用する許可使用者
は、第 1 種放射線取扱主任者免状を有する者を選任する必要がある。
C：正 法第 34 条第 1 項第 3 号
D：誤 法第 34 条第 1 項第 1 号、令第 13 条第 2 項 10 テラベクレルの密封された放射性同位元素を使用する許可使用者は、特定許可使用者に該当するので、第 1 種放射線取扱主任者免状を有する者を選任する必要がある。
問 27

放射線取扱主任者の義務等に関する次の文章の

A

～

C

に該当する語句について、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。
『第 36 条 放射線取扱主任者は、 A にその職務を遂行しなければならない。
2 使用施設、廃棄物詰替施設、貯蔵施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設に立ち入る者は、放射線取扱主任者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は放射線障害予防規程の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。
3 前項に定めるもののほか、許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者
は、 B に関し、放射線取扱主任者の C を尊重しなければならない。』
A

B

C

1 誠実

放射線安全管理意見

2 的確

放射性同位元素からの防護

意見

3 的確

放射線障害の防止

助言

4 誠実

放射線障害の防止意見

5 誠実

放射性同位元素からの防護

助言

〔解答〕4
-14-

（令和 3 年度）第 2 種法令〔解説〕法第 36 条（放射線取扱主任者の義務等）
問 28 放射線取扱主任者に放射線取扱主任者定期講習を受けさせなければならない者として、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せは、次のうちどれか。
A 表示付認証機器のみを業として販売している届出販売業者
B 表示付認証機器届出使用者
C 表示付認証機器及び密封された放射性同位元素を業として賃貸している届出賃貸業者
D 密封された放射性同位元素のみを使用している許可使用者
1

ABC のみ

2

AB のみ

3

AD のみ

4

CD のみ

5 BCD のみ

〔解答〕4
〔解説〕
A：誤 則第 32 条第 1 項第 2 号
B：誤 則第 32 条第 1 項第 1 号
C：正 則第 32 条第 1 項第 2 号
D：正 則第 32 条第 1 項第 1 号
問 29 密封された放射性同位元素のみを使用している届出使用者において、放射線取扱主任者が緊急入院をすることになった。入院期間中に当該放射線取扱主任者は、その職務を行うことができないが、この期間も放射性同位元素を継続して使用することとした。
この期間における放射線取扱主任者の代理者の選任に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。なお、代理者は第 2 種放射線取扱主任者免状を有している者とする。
A 入院期間が 45 日間と予想されたため、放射線取扱主任者の代理者を選任し、選任した日の 25 日後に原子力規制委員会にその旨の届出を行った。
B 入院期間が 15 日間と予想されたため、放射線取扱主任者の代理者を選任したが、原子力規制委員会にその旨の届出は行わなかった。
C 入院期間が 15 日間と予想されたため、放射線取扱主任者の代理者の選任は行わなかった。
D 入院期間が 45 日間と予想されたため、放射線取扱主任者の代理者を選任し、選任した日の 40 日後に原子力規制委員会にその旨の届出を行った。
1

ACD のみ2 AB のみ

3

AC のみ

4 BD のみ

5 BCD のみ

〔解答〕2
〔解説〕
A：正 法第 37 条第 1 項、第 3 項
B：正 法第 37 条第 1 項、第 3 項、則第 33 条第 3 項
C：誤 法第 37 条第 1 項 放射線取扱主任者がその職務を行うことができない期間が 30 日に-15-

（令和 3 年度）第 2 種法令

満たない場合は届出を要しないが代理者を選任する必要がある
D：誤 法第 37 条第 1 項、第 3 項 放射線取扱主任者の代理者を選任したときは選任した日の「30 日以内」に原子力規制委員会に届け出なければならない
問 30

等価線量限度に関する次の文章のA～ Cに該当する語句について、放射性同位元

素等規制法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。ただし、次の文
章中、「前条第 4 号に規定する期間」は「本人の申出等により許可届出使用者又は許可廃棄業者が妊娠の事実を知ったときから出産までの間」とする。
『第 6 条 規則第 1 条第 11 号に規定する放射線業務従事者の各組織の一定期間内における線量限度は、次のとおりとする。
(1) 眼の水晶体については、4 月 1 日を始期とする 1 年間につき 50 ミリシーベルト及び平成
13 年 4 月 1 日以後 5 年ごとに区分した各期間につき 100 ミリシーベルト(2) 皮膚については、4 月 1 日を始期とする 1 年間につき A ミリシーベルト(3) 妊娠中である女子の B については、前条第 4 号に規定する期間につき C ミリ
シーベルト』
A

B

C

1 500

腹部表面

2

2 500

腹部表面

5

3 300

胸部

5

4 200

胸部

2

5 300

胸部

1

〔解答〕1
〔解説〕
「放射線を放出する同位元素の数量等を定める件」（平成 12 年 10 月 23 日科学技術庁告示第 5 号）第 6 条第 1 項-16-