福岡県ボディビル・フィットネス連盟規約

第 1 章

総則

（名称）
第 1 条

この団体は、福岡県ボディビル･フィットネス連盟（以下、本連盟という）といい、英文では Fukuoka Bodybuilding & Fitness Federation（略称を FBBF）と表示する
（事務所）
第 2 条

本連盟は、主たる事務所を理事長の所在地、又は理事長の経営するボディビル・フィットネスクラブの所在地に置く。

第 2 章

目的及び事業（目的）
第 3 条

本連盟は、社団法人日本ボディビル・フィットネス連盟（以下、日本連盟という）に加盟し、その下部組織として日本連盟の目的及び事業遂行に全面的に協力するとともに、福岡県におけるボディビル・フィットネス界を代表する団体としてボディビル・フィットネスの普及発展を図り、福岡県民の心身の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条

本連盟は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)

ボディビル・フィットネスの普及及び指導並びに振興(2)

ボディビル・フィットネス指導者の育成及び指導(3)

ボディビル・フィットネス競技の福岡県選手権大会及びその他の競技会の開催(4)

日本連盟の目的及び事業の遂行協力(5)

日本連盟に加盟する他のクラブとの相互連携並びに融和

1

(6)
2

その他本連盟の目的達成に必要な事業

前項の事業は、福岡県内及び必要に応じて県外の都道府県において行うものとする。

第 3 章

構成員

（本連盟の構成員）
第 5 条

本連盟は、福岡県内で運営され本連盟に正加盟したボディビル・フィットネスクラブ代表者、及び正加盟代表者数の半数以内の学識経験者をもって構成する。
ただし、代表者が構成員になれない理由がある場合はその理由を付して申し出を行い、代表者のクラブ従事者から構成員候補者を 1 名選任し、第 6 条 2 項の手続きをとらなければならない。
（構成員の資格の取得）
第 6 条

本連盟の構成員になろうとする者は、本連盟の設置する理事会の別に定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
2

理事会は、本連盟構成員資格審査基準を設け、構成員総会の承認を得なければならない。

3

本連盟の構成員となったときは、速やかに日本連盟に加盟の手続きを取らなければならない。

4

理事会は、新たな本連盟構成員について、その都度各構成員全員に周知しなければならない。

（構成員の義務）第 7 条

学識経験者である構成員がボディビル・フィットネスクラブを経営し、日本連盟の定める認定基準に該当する場合、本連盟にその定める様式・内容を登録しなければならない。
ただし、クラブの加盟登録をできない理由がある場合は、その理由を付して申し出を行う。
2

構成員は、本連盟の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、構2

成員になった時及びその後毎年、構成員総会において別に定める額の費用を支払う義務を負う。
（構成員の任意脱退）
第 8 条

構成員は、理事会において日本連盟の定めるクラブ・同好会脱会届と構成員脱退届を理事会に提出することにより、いつでも任意に構成員を辞することができる。
2

理事会は、任意脱退があった都度、第 6 条 4 項の手続きをしなければならない。

（除名）
第 9 条

構成員が次のいずれかに該当するに至ったときは、構成員総会の決議によって当該構成員を除名することができる。
(1)

本連盟の規約に違反したとき。

(2)

本連盟の名誉を傷つけ、又は本連盟の目的・事業に反する行為をしたとき。

(3)

法令違反・公序良俗違反、その他除名すべき正当な事由があるとき。

（構成員資格の喪失）
第 10 条

前 2 条の場合のほか、構成員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、当然にその資格を喪失する。
(1)

第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。

(2)

構成員が経営するクラブ代表者を辞めたとき、また死亡したとき。

(3)

構成員の経営するクラブが解散したとき。

2

理事会は、構成員の資格喪失があったときは、第 6 条 4 項の手続きをとらなければならない。

（クラブ登録の抹消）
第 11 条構成員が本連盟の構成員でなくなったときは、その者の経営するボディビル・フィットネスクラブの登録は抹消される。

第 4 章

構成員総会

3（構成）
第 12 条本連盟の総会は、すべての構成員をもって構成する。

（権限）
第 13 条

構成員総会は、次の事項について決議する。
(1)

構成員資格の基準、構成員となる時の費用、年毎の納付金(2)

構成員の除名(3)

会長となる理事（以下、会長という）、副会長となる理事（以下、副会長という）の選任又は解任(4)

会長、副会長とともに理事会を構成する理事、及び監事の選任又は解任(5)

理事及び監事の報酬等の額(6)

予算、決算、貸借対照表及び損益計算書、並びに正味財産増減計算書の承認

(7)

規約の変更

(8)

合併・解散及び残余財産の処分(9)

重要財産の取得又は処分(10)

その他構成員総会において決議するべきものとされた事項（開催）
第 14 条

構成員総会は、定時構成員総会として毎年度 3 月に 1 回開催する
ほか、必要がある場合臨時に開催する。

（招集）
第 15 条定時構成員総会は、会長が理事会に議案を整備させ、会長又は理事長が招集する。臨時構成員総会は理事会の決議に基づき招集する。
2

総構成員の議決権の 3 分の 1 以上の議決権を有する構成員は、会長又は理事長に対し、構成員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、30 日以内に構成員総会を招集することを請求することができる。

3

構成員総会を招集するときは、開催日の一週間前までに、各構成員に議題を示して通知を発しなければならない。

（議長）

4

第 16 条

構成員総会の議長は、会長の指名する構成員資格を有する者、または構成員資格を有する議長希望者の中から互選により選出する。
（議決権）
第 17 条

構成員総会における議決権は、構成員 1 名につき 1 個とする。

（決議）
第 18 条

構成員総会の決議は、議決権を有する総構成員の過半数の構成員が出席し、出席した構成員の議決権の過半数をもって行う。
ただし、 3 項 (6) の事項について特別利害関係を有する構成員は議決権を行使できない。
2

構成員が代理人によってその議決権を行使しようとするときは、その代理人は本連盟の構成員でなければならない。
委任状は、会長又は理事長に書面等で提出しなければならない。

3

前第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、総構成員の議決権の 3分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1)

構成員の除名

(2)

監事の解任

(3)

規約の変更

(4)

合併

(5)

解散

(6)

重要財産の取得又は処分

4

会長・副会長・理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。会長・副会長・理事又は監事の候補者の合計数が次条第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 19 条

構成員総会の議事については、議事録を作成する。

2

監事は議事録署名人として、前項の議事録に記名押印する。

3

議事録作成者は、文章作成責任者として記名をする。

4

構成員は、議事録の内容を確認し会長又は理事長に書面等で提出しな5ければならない。
第 5 章

役員（役員の設置）
第 20 条本連盟に、構成員より選任した次の役員を置く。

（1） 会長 1 名、副会長 1 名～2 名、監事 1 名～2 名（2） 理事長 1 名、副理事長 1 名～2 名、常任理事 1 名（3） 理事 15 名程度～20 名程度（役員の選任）第 21 条構成員の資格を有し一年を経過後に、理事会の承認を得て役員になることができる。
2

前条(3)の理事は、構成員総会の決議によって選任し、被選任者の承諾によって確定する。 前条（1）,(2)の役員は理事の中から選任する。

（役員の任期）
第 22 条

役員の任期は、選任後 2 年とし、任期満了事業年度の定時構成員総会の終結の時までとする。

2

役員は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお当該役員としての権限及び義務を有する。

3役員の再任は妨げない。

（役員の解任）
第 23 条役員に以下の事由があるときは、構成員総会はその決議によって解任し、同時に新たな役員を選任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

職務の内外を問わず、本連盟の名誉・評価を傷つけ、また損失を与えたとき。

(3)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

第 6 章

会長・副会長6（会長・副会長の職務及び権限）
第 24 条会長は、本連盟を代表し、本連盟規約に定める権限により職務を課す。
2

副会長は、会長を補佐し、会長に支障ある時、会長の職務を代行する。

3

会長、副会長は、第 25 条に定める理事会を構成するとともに必要に応じて業務執行担当理事に執行状況の報告を求めることができる。

第 7 章

理事会

（理事の職務及び権限）
第 25 条会長、副会長を含む理事は、理事会を構成し、この規約で定めるところに基づき、以下の職務のほか本連盟の職務を執行する。
(1)

本連盟の業務執行に係る決定(2)

業務執行理事の職務執行の監督(3)

業務執行理事の選任及び解任（招集）
第 26 条理事会は会長又は理事長が招集し、議長は会長の指名する理事、または議長希望者の中から互選により選出する。
2

会長又は理事長は、理事の人数の 3 分の 1 以上から理事会の目的である事項及び招集の理由を示して理事会の請求があった場合、30 日以内に理事会を招集しなければならない。

3

理事会を招集するときは、開催日の一週間前までに、各理事に議題を示して通知を発しなければならない。

（決議）
第 27 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

理事が代理人によってその議決権を行使しようとするときは、その代理人は本連盟の理事でなければならない。

7

委任状は、会長又は理事長に書面等で提出しなければならない。

（議事録）
第 28 条理事会の議事については、議事録を作成する。

2

監事は、前項の議事録に記名押印する。

3

議事録作成者は、文章作成責任者として記名をする。

4

理事は、議事録の内容を確認し会長又は理事長に書面等で提出しなければならない。

第 8 章

監事

（監事の職務及び権限）
第 29 条監事は、会長、副会長及び理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び本連盟の使用人に対して事業の報告を求め、本連盟の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3

監事は、理事会に出席し、必要に応じて意見を述べることができる。

4

監事は、構成員総会に提出される議案、計算書類等を調査し、法令、規約違反、又は不当、不適正な事項があると認めるときは、それらを構成員総会に報告しなければならない。

第 9 章

資産及び事業年度・事業計画、予算・決算書等（事業年度）
第 30 条本連盟の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算・決算）
第 31 条本連盟の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込み8を記載した書類及び収支決算書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、業務執行理事が作成し、監事の監査を受け、その承認を得て理事会に提出し、理事会の決議を経て、構成員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

第 10 章専門委員会（専門委員会）
第 32 条

本連盟は、事業遂行に必要な専門的事項を処理するため、専門委員会を置くことができる。
2

専門委員会の組織及び運営に関する事項は、理事会で定める。

3

理事会は、専門委員、設置した専門委員会の組織、内容を構成員全員に周知しなければならない。

第 11 章事務局（事務局）
第 33 条2

本連盟の会計その他の事務を処理するため、事務局を設置する。
理事会は、事務局の設置運営、組織等に関することを定め、構成員全員に周知しなければならない。

第 12 章

選手権大会（参加資格）
第 34 条

出場資格は、同年度の本連盟加盟クラブに在籍し、日本連盟の選手登録を完了している者、または日本連盟の個人登録選手であること。
（審査員）

9

第 35 条選手権大会の審査員は 7 名で、三級以上の総て日本連盟公認審査員で構成しなければならない。

2

予選審査と決勝審査は必ず同一の審査員で行わなければならない。

3

審査員は審査中に、飲酒及び写真撮影、他の審査員と話したり、選手を励ましたり、批評しては ならない。 また、他の審査員の審査票を見たり、他の審査員に見せたりしてはならない。

4

審査員は審査開始後、全ての審査が終了するまでは、止むを得ない事情がないかぎり出場選手や その関係者と接触をしてはならない。

5

審査員は審査の内容について一切口外してはならない。

（審査結果）
第 36 条

大会実行委員長は、選手権大会終了後 1 カ月以内に、審査結果内訳一覧表を構成員全員に公表するとともに、 審査結果内訳一覧表及び大会プログラムを日本連盟審査委員会に提出しなければならない。

2

審査結果内訳一覧表は、原則として総て一般に公表する。

（付 則）
本規程は、令和 5 年 10 月 1 日より施行する。

（改 定）
本規程は、令和 6 年 4 月 14 日より施行する。

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