R6-CB-1（実施計画書（仕様書）の遵守）
第１条 乙は、本契約に明記されていると否とを問わず、関係法令諸規則（要綱等を含む。）
を遵守し、別紙１の実施計画書（仕様書）に従って委託業務を実施しなければならない。
（納入物の提出）
第２条 乙は、委託業務についての納入物（以下単に「納入物」という。）を完了期限までに甲に提出しなければならない。
２ 乙は、納入物を文書で作成する場合は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号）第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和５年１２月２２日変更閣議決定）による紙類の印刷用紙及び役務の印刷の基準を満たすこととし、様式第１ －１により作成した印刷物
基準実績報告書を納入物とともに甲に提出しなければならない。
３ 乙は、委託業務において会議（検討会、研究会及び委員会を含む。）を運営する場合
は、前項環境物品等の調達の推進に関する基本方針による役務の会議運営の基準を満たすこととし、様式第１－２により作成した会議運営実績報告書を納入物とともに甲に提出しなければならない。
（契約保証金）第３条 甲は、本契約に係る乙が納付すべき契約保証金の納付を全額免除する。
（計画変更等）第４条 乙は、実施計画を変更しようとするとき（事業内容の軽微な変更の場合及び支出計画の区分経費の１０パーセント以内の流用（人件費への流用及び一般管理費への流用を除く。）の場合を除く。）は、あらかじめ様式第２により作成した計画変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 甲は、前項の承認をする場合には、条件を付すことができる。
（全部再委託の禁止）
第５条 乙は、委託業務の全部を第三者に委託してはならない。
（再委託）第６条 乙は、再委託（委託業務の一部を第三者に委託することをいい、請負 その他委託の形式を問わない。以下同じ。）してはならない。ただし、事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理以外の業務を再委託する場合であって、当該再委託が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（１）本契約の締結時における別紙２の履行体制図に定めるものである とき。
（２）甲の承認を得たものであるとき。
（３）別紙３の条件に該当する第三者に対するものであるとき。
（４）別紙４の軽微な再委託に該当するとき。
２ 乙は、前項第２号の承認を受けようとする場合（再委託先の変更を含む。）には、あらかじめ様式第３により作成した再委託に係る承認申請書を甲に提出しなければならない。
３ 乙は、再委託する場合には、乙が本契約を遵守するために必要な事項について再委託先と書面で約定するとともに、再委託先に対し、再々委託先等（甲が受理した履行体制
図記載の再々委託先及びそれ以下の委託先並びに履行体制図に記載のない再々委託先

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及びそれ以下の委託先をいう。以下同じ。）との全ての委託関係において、本契約を遵守するために必要な事項を書面により約定させるものとする。ただし、再委託先等（再委託先及び再々委託先等をいう。以下同じ。）のうち履行体制図に記載のない事業者との委託関係にあっては書面を省略することができる。この場合において、第２５条、第２６条、第２８条、第２９条及び第３２条中「甲」とあるものは「 東北経済産業局」と読み替えるものとする。
４ 乙は、再委託先等の行為について甲に対して全ての責任を負うものとし、本契約終了後も有効に存続するものとする。
（履行体制）
第７条 乙は、別紙２の履行体制図に従って委託業務を実施しなければならない。
２ 乙は、前条第２項記載の再委託の承認（再委託先の変更の承認を含む。）以外の事由により別紙２の履行体制図に変更が生じる場合には、速やかに様式第４により作成した履行体制図変更届出書を甲に提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）委託業務の実施に参加する事業者（以下「事業参加者」という。）の名称変更
又は住所移転の場合。
（２）事業参加者との契約における契約金額の変更のみの場合。
（３）別紙４の軽微な再委託に該当する場合。
３ 甲は、前項の場合において、本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。
（再委託に係る承認申請等の特例）
第８条 第６条第２項の再委託に係る承認申請又は前条第２項の履行体制図変更届出を要する事実が、第４条第１項の実施計画の変更に付随して生じる場合は、 同項の計画変更
承認申請にこれを含めることができる。この場合、その承認された範囲内において、再委託に関する承認を得た又は履行体制図変更届出を行ったものとみなす。
２ 第６条第２項の再委託の承認を得た場合は、その承認された範囲内において、履行体
制図変更届出を行ったものとみなす。
（債権譲渡の禁止）
第９条 乙は、本契約によって生じる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法
律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の ３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ 乙が本契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、乙が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、乙が甲に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７
条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年
法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、甲は次の各号に掲げる事項を主張する権利を留保し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、乙から債権を譲り受けた者（以下「丙」という。）が甲に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第 ４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。

R6-CB-1（１）丙は、譲渡対象債権について、前項ただし書に掲げる者以外の者への譲渡又は質権の設定その他債権の帰属又は行使を害することを行わないこと。
（２）甲は、乙による債権譲渡後も、乙との協議のみにより、納地の変更、 委託金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、丙は異議を申し立てないものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら乙と丙の間の協議により決定されなければな らないこと。
３ 第１項ただし書の規定に基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、
甲が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第４２条の２の規定に基づき、甲が同令第１条第３号に規定するセンター支出官に対して支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。
（監督等）
第１０条 乙は、甲が定める監督職員の指示に従うとともに、その職務に協力しなければならない。
２ 乙は、甲が定める監督職員から要求があるときは、委託業務の進捗状況等について報告しなければならない。
（委託業務完了報告書の提出）第１１条 乙は、委託業務が完了したときは、直ちに、様式第５により作成した委託業務
完了報告書を甲に提出しなければならない。
（委託業務完了の検査）第１２条 甲は、前条の委託業務完了報告書を受理した日から１０日以内の日（当該期間の末日が休日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項各号に掲げる日をいう。次条において同じ。）に当たるときは、当該末日の翌日を当該期間の末日とする。）又は委託業務の完了期限の末日の属する年度の３月３１日のいず
れか早い日までに、完了した委託業務が本契約の内容に適合するものであるかどうかを検査し、委託業務の完了を確認しなければならない。
２ 甲は、前項の確認を行った後に、乙が納入物の引渡しを申し出たときは、 直ちに当該納入物の引渡しを受けなければならない。
３ 甲は、前項の引渡しの前においても、納入物の全部又は一部を乙の承諾を得て使用することができる。
（実績報告書の提出）
第１３条 乙は、様式第６により作成した実績報告書を約定期限（当該期間の末日が休日に当たるときは、当該末日の前日を当該期間の末日とする。）までに甲に提出しなければならない。
（支払うべき金額の確定）第１４条 甲は、第１２条第１項の確認及び納入物の引渡しを受けた後、前条の規定により提出された実績報告書の内容の審査及び必要に応じて現地調査を行い、委託業務の実施に要した経費の証ひょう、帳簿等の調査により支払うべき金額を確定し、これを乙に通知しなければならない。支払うべき金額を修正すべき事由が判明した場合も、同様とする。

R6-CB-1（支払）第１５条 乙は、前条の通知を受けた後に、様式第７により作成した精算払請求書を提出する。この場合において、甲は、乙から適法な精算払請求書を受理した日から３０日以
内の日（当該期間の末日が銀行等の休日に当たるときは、当該末日の前日を当該期間の末日とする。）までの期間（以下「約定期間」という。）内に支払を行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、概算払財務大臣協議が整ったときは、乙は委託業務の完了前に委託業務に必要な経費として様式第８により作成した概算払請求書を提出することができる。この場合において、甲は、当該請求に対し支払うことが適当であると判断したときは、支払を行うことができる。
（遅延利息）
第１６条 甲は、約定期間に支払を行わない場合には、遅延利息として、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項に規定する財務大臣
が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率（以下「財務大臣が決定する率」という。）
を乗じて計算した金額を乙に支払わなければならない。
（差額の返還又は支払）第１７条 乙が第１５条第２項の規定により概算払を受領している場合であって、当該概算払の合計額が確定額を超えているときには、乙は、甲の指示により、その超える額を甲に返還しなければならない。
２ 乙が第１５条第２項の規定により概算払を受領している場合であって、当該概算払の合計額が確定額に満たないときには、第１５条第１項を準用する。
（研究活動の不正行為への対応等）
第１８条 乙は本契約において、研究活動の不正行為への対応に関する指針（平成１９年
１２月２６日経済産業省策定。以下「研究活動に関する指針」という。）による不正行為（ねつ造、改ざん、盗用をいう。以下同じ。）を行ってはならない。
２ 乙は、公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針（平成２０年１２月３日経済産業省策定。以下「公的研究費に関する指針」という。） による不正な使用及び不正な受給（以下「不正使用等」という。）の十分な抑止機能を備えた体制整備等に努めなければならない。
３ 甲は、前項に掲げる乙の体制整備等の状況について乙に対し報告させるとともに、不正使用等の防止のために特に必要があると認めるときは現地調査を行うことができる。また、甲は、乙の体制整備等の状況について問題があると認める場合には、乙に対し必要な措置を講じるものとする。
４ 甲及び乙は研究活動に関する指針及び公的研究費に関する指針に基づき適切に対応するものとし、不正行為若しくは不正使用等があったと認められた場合には、必要な措置を講じるものとする。
（契約の解除等）
第１９条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、催告を要さず直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。この場合、甲は乙に対して委託金その他これまでに履行された委託業務の対価及び費用を支払う義務を負わない。

R6-CB-1（１）乙が、完了期限までに委託業務を完了しないとき 、又は完了期限までに委託業務を完了する見込みがないと甲が認めたとき。
（２）乙が正当な事由なく解約を申し出たとき。
（３）本契約の履行に関し、乙若しくは再委託先等又はこれらの使用人等に不正の行為があったとき。
（４）前３号に定めるもののほか、乙が本契約の規定に違反したとき。
２ 甲は、前項の規定により本契約を解除した場合において、委託金の全部又は一部を乙に支払っているときは、その全部又は一部を期限を定めて返還させることができる。
（延滞金）
第２０条 乙は、第１７条第１項の規定により甲に確定額を超える額を返納告知のあった期限までに返納しないときは、その期限の翌日からこれを国に返納する日までの期間に応じ、当該未返納金額に対し、財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を支払わなければならない。
２ 乙は前条第２項の規定により甲に委託金の全部若しくは一部を返還する場合であって、甲の定めた期限までに甲に返還しなかったときは、 その期限の翌日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合により計算した延滞金を支払わなければならない。
（帳簿等の整備）第２１条 乙は、委託金について、その収支を明らかにした帳簿等を備え、かつ、 全ての証拠書類を整備しなければならない。
２ 乙は、委託業務に従事した時間等を明らかにするため、次の各号の帳簿等を日々作成しなければならない。
（１）委託業務に従事した者の出勤状況を証明するに足る帳簿等（２）前号の者ごとにおいて実際に委託業務に従事した時間を証明するに足る帳簿等
３ 乙は、前二項の帳簿等及び証拠書類を委託業務の完了の日の属する年度終了後５年間保存しておかなければならない。
（財産の管理）第２２条 乙は、委託業務の実施により取得した財産（以下「取得財産」という。）について、委託業務完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理し、甲の指示があったときはその指示に従って処分しなければならない。
２ 乙は、取得財産について様式第９による取得財産管理台帳を備え、委託業務完了後、様式第９により作成した取得財産明細表を実績報告書に添付して提出する こと。ただし、甲から別に指示があった場合には、その指示に従わなければならない。
（コンテンツの定義）
第２３条 本契約において「コンテンツ」とは、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成１６年法律第８１号）第２条第１項に規定するものをいう。
（知的財産権の範囲）
第２４条 本契約において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。
（１）特許法（昭和３４年法律第１２１号）に規定する特許権（以下「特許権」という。）、実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）に規定する実用新案権（以下R6-CB-1「実用新案権」という。）、意匠法（昭和３４年法律第１２５号）に規定する意匠権（以下「意匠権」という。）、商標法（昭和３４年法律第１２７号）に規定する商標権（以下「商標権」という。）、半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６０年法律第４３号）に規定する回路配置利用権（以下「回路配置利用権」という。）、種苗法（平成１０年法律第８３号）に規定する育成者権（以下「育成者権」という。）及び外国における上記各権利に相当する権利（以下「産業財産権」と総称する。）（２）特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける
権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、商標法に規定する商標登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路 配置
利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法第３条に規定する品種登録を受ける地位
及び外国における上記各権利に相当する権利（以下「産業財産権を受ける権利」と総称する。）（３）著作権法（昭和４５年法律第４８号）に規定する著作物の著作権及び外国における上記の権利に相当する権利（以下「著作権」という。）（４）事業活動に有用な技術上又は営業上の情報のうち、秘密として管理され、公然と知られていないものであって、甲、乙協議の上、特に指定するもの（以下「特定情報」という。）に関して不正競争防止法（平成５年法律第４７号）上 保護される利益に係る権利。
２ 本契約において、「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、商標権、回路配置利用権及び著作権の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成並びに特定情報については案出をいう。
３ 本契約において「知的財産権の実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第２項に定める行為、商標法第２条第３項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、著作権法第２条第１項第７の２号、第９の５号、第１１号にいう翻案、第１５号、第１６号、第１７号、第１８号及び第１９号に定める行為並びに特定情報の使用及び開示をいう。
（知的財産権の帰属）第２５条 甲は、契約締結日に乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを様式第１０による書面で甲に届け出た場合、委託業務において制作したコンテンツに係る知的財産権を乙から譲り受けないものとする。
（１）乙は、委託業務において作成したコンテンツに係る知的財産権については、遅滞なく、第２７条の規定に基づいて、その種類その他の情報を甲に報告する。
（２）乙は、甲が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該コンテンツを利用する権利を甲に許諾する。
（３）乙は、当該コンテンツを相当期間活用していないと認められ、かつ、当該コンテンツを相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が当該コンテンツの活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該コンテンツを利用する権利を第三者に許諾する。
（４）乙は、甲以外の第三者に当該知的財産権の移転又は当該知的財産権についての専用実施権（仮専用実施権を含む。）若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾（以下「専 用実施権等の設定

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等 」という。）をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハまでに規定する場合を除き、あらかじめ甲の承認を受ける。
イ 子会社（会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。）又は親会社（同条第４号に規定する親会社をいう。）に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合
ロ 承認ＴＬＯ（大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成１０年法律第５２号）第４条第１項の承認を受けた者（同法第５条第１項の変更の承認を受けた者を含む。））又は認定ＴＬＯ（同法第１２条第１項又は同法第１３条第１項の認定を受けた者）に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合
ハ 技術研究組合が組合員に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合
２ 甲は、乙が前項で規定する書面を提出しない場合、乙から当該知的財産権 （著作権については、著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含む。次項において同じ。）
を譲り受けるものとする。
３ 乙は、第１項の書面を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、更に満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、当該知的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。
（国等による無償の実施）
第２６条 甲又は甲が指定する第三者は、前条第１項の規定にかかわらず、本契約の委託
目的を達成するために必要な場合には、無償で委託業務において作成したコンテンツに係る知的財産権を実施することができる。
（知的財産権の報告）第２７条 乙は、委託業務に係る産業財産権の出願又は申請を行ったときは、出願の日から６０日以内に、様式第１１による産業財産権出願通知書を甲に提出しなければならない。
２ 乙は、前項に係る国内の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願を行う場合は、特許法施行規則第２３条第６項及び同規則様式２６備考２４等を参考にして、当該出願書類に国の委託業務において制作したコンテンツに係る出願である旨を記載しなければならない。
３ 乙は、第１項に係る産業財産権の出願に関して設定の登録等を受けた場合には、設定の登録等の日から６０日以内に、様式第１２による産業財産権通知書を甲に提出しなけ
ればならない。
４ 乙は、委託業務に係る著作物が得られた場合には、著作物が完成した日から６０ 日以
内に、様式第１３による著作物通知書を甲に提出しなければならない。
５ 乙は、委託業務において作成したコンテンツを利用したとき及び第三者にその実施を許諾したとき（ただし、第２９条第３項に規定する場合を除く。）は、甲に対して様式
第１４によるコンテンツ利用届出書を遅滞なく提出しなければならない。
（特許出願の非公開制度に関する報告）
第２７条の２ 乙は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第４３号。以下「経済安全保障推進法」という。）第６６条第３項及び第１０項、第６７条第９項、第６９条第２項、第７０条第１項及び第５項、第７R6-CB-1
１条並びに第７７条第２項の規定による通知を受けた場合には、遅滞なく、その旨を甲に報告する。
２ 乙は、経済安全保障推進法第６６条第２項の規定による申出を行った場合には、遅滞なく、その旨を甲に報告する。
３ 乙は、経済安全保障推進法第６７条第１０項の規定に基づいて、内閣総理大臣に書類の提出を行った場合には、遅滞なく、当該書類の写しを 甲に提出する。
４ 乙は、経済安全保障推進法第７９条第１項に基づく確認の求めを特許庁長官に対して行った場合には、遅滞なく、その旨を甲に報告する。
５ 乙は、特許庁長官から、経済安全保障法第７９条第２項及び第４項の規定による回答を受けた場合には、遅滞なく、その回答の写しを甲に提出する。
６ 本条は経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律附則
第１条第５号に掲げる規定の施行期日以降に適用とする。
（知的財産権の移転）第２８条 乙は、委託業務に係る知的財産権を甲以外の第三者に移転する場合には、第２５条、第２６条、第２７条、第２７条の２、第２９条、第３０条及び本条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者に約させなければならない。
２ 乙は、前項の移転を行う場合には、当該移転を行う前に、様式第１５による移転承認
申請書を甲に提出して甲の承認を受けなければならない。ただし、合併又は分割により移転する場合及び第２５条第１項第４号イからハまでに定める場合には、この限りではない。甲は、承認にあたり条件を付すことができるものとする。
３ 乙は、第１項の移転を行ったときは、様式第１５の２による移転通知書を遅滞なく甲に提出しなければならない。
（知的財産権の実施許諾）
第２９条 乙は、委託業務に係る知的財産権について甲以外の第三者に実施を許諾する場
合には、第２５条、第２６条及び本条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者に約させなければならない。
２ 乙は、委託業務に係る知的財産権に関し、甲以外の第三者に専用実施権等の設定等を行う場合には、当該設定等を行う前に、様式第１６による専用実施権等設定承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、第２５条第１項第４号イからハまでに定める場合には、この限りではない。
３ 乙は、前項の専用実施権等の設定等を行ったときは、様式第１６の２による専用実施
権等設定通知書を遅滞なく甲に提出しなければならない。
（知的財産権の放棄）
第３０条 乙は、委託業務に係る知的財産権を放棄する場合は、当該放棄 （共有している
知的財産権のうち、他の共有者が持分を放棄する場合を含む。）を行う前に、その旨を甲に報告しなければならない。
（特定情報の指定）第３１条 甲及び乙は、協議の上、委託業務において作成したコンテンツに関する特定情報に該当するものについて、速やかに指定するものとする。
（知的財産権の管理）

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第３２条 第２５条第２項に該当する場合、乙は、委託業務において作成したコンテンツの制作について、次の各号に掲げる手続を甲の名義により行うものとする。
（１）特許権、実用新案権、意匠権、商標権又は育成者権に係る権利に あっては、出願から権利の成立に係る登録まで必要となる手続（２）回路配置利用権にあっては、申請から権利の成立に係る登録までに必要な手続
２ 甲は、前項の場合において委託業務に係る産業財産権の権利の成立に係る登録が日本国において行われたとき（ただし、日本国における登録が行われたとき権利が成立していない他の外国の権利にあっては、当該外国において権利が成立したときとする。）に、乙に対し、乙が当該産業財産権の出願又は申請、審査請求及び権利の成立に係る登録までに要したすべての経費を支払うものとする。
（職務発明規定の整備）
第３３条 乙は、従業者又は役員（以下「従業者等」という。）が行った発明等が委託業
務を実施した結果得られたものであり、かつ、その発明等をするに至った行為がその従業者等の職務に属する場合には、その発明等に係る知的財産権が乙に帰属する旨の契約を本契約の締結後速やかにその従業者等と締結し、又はその旨を規定する職務規程等を定めなければならない。ただし、乙が知的財産権を従業者等から乙に承継させる旨の契約を乙の従業者等と既に締結し、又はその旨を規定する勤務規則等を定めており、これらを委託業務に適用できる場合は、この限りでない。
（知的財産等の使用）
第３４条 乙は、知的財産権その他第三者の権利の対象になっているものを使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
（現地調査等）第３５条 甲は、本契約の適正な履行の確保、又は支払うべき金額の確定のために必要と認めるときは、乙に対し報告をさせ、又は所属の職員に乙の事務所、事業場等において委託業務に関する帳簿類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 甲は、再委託先等に対しても、所属の職員に再委託先等の事務所、事業場等において委託業務に関する帳簿類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。この場合において、乙は当該調査等を行うことについて、再委託先等が同意するように必要な措置をとらなければならない。
（故意又は重過失による過払いがある場合の措置）
第３６条 甲は、乙の故意又は重過失により委託金の過払いが発生していると認めるときは、乙に対してその事実関係の説明や資料の提出を求める等、事実関係の調査を行うことができる。
２ 前項に基づく調査の結果、甲が乙の故意又は重過失に起因する過払いがあると判断したときは、乙は、甲の要求に従い、甲が指定する期日までに甲に対して委託業務についての修正実績報告書を提出しなければならない。
３ 甲は、必要と認める場合には、第１項の調査の結果及び前項の修正実績報告書を 踏ま
えて甲が過払いと認める金額につき、乙に対して直ちに返還するよう求めることができる。この場合、甲は、当該過払い額につき、乙がこれを受領した日の翌日から過払い額の納付の日までの日数に応じ、年３パーセントの割合により計算した利息を付すことがR6-CB-1
できる。
（公表の禁止）第３７条 乙は、甲の許可を得ないで委託業務の内容を公表してはならない。
（情報セキュリティの確保）
第３８条 乙は、契約締結後速やかに、情報セキュリティを確保するための体制並びに本条第２項及び仕様書別記「情報セキュリティに関する事項」に記載する事項の遵守の方法及び提出を求める情報、書類等（以下「情報セキュリティを確保するための体制等」という。）について、甲に提示し了承を得た上で確認書類として提出 しなければならない。ただし、別途契約締結前に、情報セキュリティを確保するための体制等について甲に提示し了承を得た上で提出したときは、この限りでない。また、 乙は、情報セキュリティを確保するための体制及び対策に係る実施状況については、定期的に作成した情報セキュリティに関する事項の遵守の方法の実施状況報告書を甲に提出しなければならない。加えて、これらに変更が生じる場合は、事前に甲へ案を提出し、同意を得なければならない。
なお、報告の内容について、甲と乙が協議し不十分であると認めた場合、乙は、速やかに甲と協議し対策を講じなければならない。
２ 乙は、委託業務全体における情報セキュリティの確保のため、「政府機関等の サイバ
ーセキュリティ対策のための統一基準」（令和５年度版）、「経済産業省情報セキュ
リティ管理規程」（平成１８・０３・２２シ第１号）及び「経済産業省情報セキュリ
ティ対策基準」（平成１８･０３･２４シ第１号）に基づく情報セキュリティ対策を講じなければならない。
（個人情報等の取扱い）
第３９条 乙は、甲から預託された個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年
法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）第２条第１項及び第２項に規定する個人情報をいう。）及び行政機関等匿名加工情報等（個人情報保護法第１２１条に規定する行政機関等匿名加工情報等をいう。）（以下「個人情報等」という。）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。
２ 乙は、個人情報等を取り扱わせる業務を第三者に再委託する場合は、事前に甲の承認を得るとともに、本条に定める、甲が乙に求めた個人情報等の適切な管理のために必要な措置と同様の措置を当該第三者も講ずるように求め、かつ、当該第三者が約定を遵守するよう書面で義務づけなければならない。承認を得た再委託先の変更 並びに再委託先が再々委託及びそれ以下の委託を行う場合についても同様とする（以下本条において承認を得た再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先を「再委託先」という。）。
３ 乙は、前項の承認を受けようとする場合には、あらかじめ様式第１７により作成した個人情報等取扱業務の再委託に係る承認申請書を甲に提出しなければならない。 甲は、承認をする場合には、条件を付すことができる。
４ 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を得た場合
は、この限りでない。
（１） 甲から預託された個人情報等を第三者（前項記載の書面の合意をした再委託先を除く。）に提供し、又はその内容を知らせること。
（２） 甲から預託された個人情報等について、甲が示した利用目的（特に明示がない

R6-CB-1
場合は本契約の目的）の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。
（３）委託業務に関して自ら収集し、又は作成した個人情報について、甲が示した利用目的（特に明示がない場合は本契約の目的）の範囲を超えて使用すること。
５ 乙は、委託業務において個人情報等を取り扱う場合には、責任者及び業務従事者の管理体制及び実施体制、個人情報等の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について定めた書面を甲に提出するとともに、個人情報等の漏えい、滅失、及び毀損の防止その他の個人情報等の適切な管理（再委託先による管理を含む。）のために必要な措置を講じなければならない。また、乙は、契約内容の遵守状況及び委託
先（再委託先を含む。）における個人情報等の取扱い状況について、甲に定期的に報告しなければならない。
６ 甲は、必要があると認めるときは、所属の職員に、乙（再委託先があるときは再委託先を含む。）の事務所、事業場等において、個人情報等の管理が適切に行われているか等について調査をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。乙は、甲からその調査及び指示を受けた場合には、甲に協力するとともにその指示に従わなければならない。
７ 乙は、委託業務完了又は契約解除等により、甲が預託した個人情報等が含まれる紙媒体及び電子媒体（これらの複製を含む。）が不要になった場合には、速やかに甲に返却又は破砕、溶解、焼却等の方法により個人情報等を復元及び判読不可能な状態に消去又は廃棄し、様式第１８により作成した返却又は廃棄等報告書を甲に提出しなければならない。ただし、甲が別段の指示をしたときは、乙はその指示 に従うものとする。
８ 乙は、甲から預託された個人情報等の漏えい、滅失、毀損、不正使用その他本条に違反する事実を認識した場合には、直ちに自己の費用及び責任において被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に当該事実が発生した旨、並びに被害状
況、復旧等の措置及び本人（個人情報等により識別されることとなる特定の個人）への対応等について直ちに報告しなければならない。また、甲から更なる報告又は何らかの措置・対応の指示を受けた場合には、乙は当該指示に従うものとする。
９ 乙は、甲から預託された個人情報等以外に、委託業務に関して自ら収集し、又は作成した個人情報については、個人情報保護法に基づいて取り扱うこととし、甲が別段の指示をしたときは当該指示に従うものとする。
１０ 乙は、乙又は再委託先の責めに帰すべき事由により、委託業務に関連する個人情報
等（甲から預託された個人情報等を含む。）の漏えい、滅失、き損、不正使用その他
本条に係る違反等があった場合は、これにより甲又は第三者に生じた一切の損害について、賠償の責めを負う。なお、本項その他損害賠償義務を定める本契約の規定は、本契約のその他の違反行為（再委託先による違反行為を含む。）に関する乙の損害賠償義務を排除し、又は制限するものではない。
１１ 本条の規定は、本契約又は委託業務に関連して乙又は再委託先が甲から預託され、又は自ら取得した個人情報等について、委託業務を完了し、又は解除その他の理由により本契約が終了した後であっても、なおその効力を有する。
（甲による契約の公表）
第４０条 乙は、本契約の名称、概要、委託金額、乙の氏名又は名称及び住所等を甲が公表することに同意する。
２ 乙は、第６条に基づき再委託する場合には、再委託先の氏名又は名称及び再委託における契約金額等を甲が公表することについて、再委託先が同意するように必要な措置を

R6-CB-1
とるものとする。
（電磁的記録による作成等）
第４１条 乙は、本契約により作成することとされている申請書等（申請書、報告書、書面その他文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。）については、甲が指定した場合を除き、当該申請書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）の作成をもって、当該申請書等の作成に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該申請書等とみなす。
２ 前項の規定により作成した申請書等は、甲の指定する方法により提出しなければならない。なお、提出された当該申請書等は、甲の使用に係る電子計算機に備えられたファ
イルへの記録がされた時に甲に到達したものとみなす。
（人権尊重努力義務）
第４２条 乙は、「 責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるものとする。
（契約書の解釈）第４３条 本契約に関する一切の事項については、甲、乙協議の上、書面の合意にていつでも変更することができる。
２ 本契約の規定について解釈上生じた疑義、又は契約に定めのない事項については、甲、乙協議の上決定する。
３ 本契約に関する訴えの第一審は、甲の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
特記事項【特記事項１】（談合等の不正行為による契約の解除）
第１条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
（１）本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったとき
イ 独占禁止法第６１条第１項に規定する排除措置命令が確定したとき。
ロ 独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金納付命令が確定したとき 。
ハ 独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき。
（２）本契約に関し、乙の独占禁止法第８９条第１項又は第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
（３）本契約に関し、乙（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条に規定する刑が確定したとき。

R6-CB-1（談合等の不正行為に係る通知文書等の写しの提出）
第２条 乙は、前条第１号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。
（１）独占禁止法第６１条第１項の排除措置命令書（２）独占禁止法第６２条第１項の課徴金納付命令書（３）独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書
２ 乙は、前項第２号又は３号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。
（談合等の不正行為による損害の賠償）
第３条 乙が、本契約に関し、第１条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要す
ることなく、乙は、約定の委託金額（本契約締結後、委託金額の変更があった場合には、変更後の委託金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
２ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
３ 第１項に規定する場合において、乙が既に解散している 事業者団体であるときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場
合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
５ 乙が、第１項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないとき
は、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 ３パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
【特記事項２】（暴力団関与の属性要件に基づく契約解除）
第４条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき 。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与する
等、直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している

R6-CB-1
とき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
（下請負契約等に関する契約解除）
第５条 乙は、本契約に関する下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、 全ての下請負人を含む。）及び再受任者（再委任以降の全ての受任者を含む。）並びに自己、下請負人又は再受任者が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場
合の当該第三者をいう。以下同じ。）が解除対象者（前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。）であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負
人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
（損害賠償）
第６条 甲は、第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
２ 乙は、甲が第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
３ 乙が、本契約に関し、第４条又は前条第２項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要す
ることなく、乙は、約定の委託金額（本契約締結後、委託金額の変更があった場合には、変更後の委託金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
４ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
５ 第２項に規定する場合において、乙が既に解散している 事業者団体であるときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
６ 第３項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場
合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
７ 乙が、第３項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないとき
は、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 ３パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（不当介入に関する通報・報告）
第７条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）
を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力

R6-CB-1を行うものとする。

R6-CB-1（様式第１－１）
記

号

番

号

令和

年

月

日

支出負担行為担当官
東北経済産業局総務企画部長

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

印刷物基準実績報告書

契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

上記の件について別紙内訳書のとおり報告します。

（注）：内訳書の様式については以下URLを参照のこと。
＜URL＞https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/ 2024insatsu-youshiki.docx（納入物とともに提出すること。）

R6-CB-1（様式第１－２）
記

号

番

号

令和

年

月

日

支出負担行為担当官
東北経済産業局総務企画部長

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

会議運営実績報告書

契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

上記の件について別紙内訳書のとおり報告します。

（注）：内訳書の様式については以下URLを参照のこと。
＜URL＞https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/ 2024kaigi-youshiki.docx（納入物とともに提出すること。）

R6-CB-1（様式第２）
記

号

番

号

令和

年

月

日

支出負担行為担当官
東北経済産業局総務企画部長

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

計画変更承認申請書

契約書第４条第１項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記

１．契約件名
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．委託金額（委託金額の変更を伴う場合は、新旧対比で記載すること。）
委託金額
３．業務の進捗状況（業務内容ごとに、簡潔に記載すること。）
業務の進捗状況

４．計画変更の内容・理由及び計画変更が業務に及ぼす影響（詳細に記載すること。また、支出計画の変更を申請する場合は、別葉にて新旧対比で作成すること。）
計画変更の内容・理由

計画変更が業務に及ぼす影響

５．再委託内容（複数ある場合は再委託先ごとに記載することとし、再委託先の変更の場合は新旧対比すること。）
再委託先の氏名又は名称及び住所
再委託先が業務を終了すべ
き時期再委託する（又は再委託先を変更する）理由

R6-CB-1
６．履行体制図（契約書別紙２に準じ、作成すること。）
変更前

変更後

７．委託金額に対する再委託の割合が５０パーセントを超える場合は、その理由（業務内容、選定理由等）※

必要に応じ、別葉を作成すること。

※

グループ企業(委託事業事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。 )との取引であることのみを選定理由とする再委託は認められません。

（この申請書の提出時期：計画変更を行う前。）

R6-CB-1（様式第３）
記

号

番

号

令和

年

月

日

支出負担行為担当官
東北経済産業局総務企画部長

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

再委託に係る承認申請書

契約書第６条第２項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記
１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．再委託内容（複数ある場合は再委託先ごとに記載することとし、再委託先の変更の場合は新旧対比すること。）
再委託先の氏名又は名称及び住所
再委託先が業務を終了すべ
き時期再委託する（又は再委託先を変更する）理由
３．履行体制図（契約書別紙２に準じ、作成すること。）
変更前

変更後

※

必要に応じ、別葉を作成すること。

※

グループ企業(委託事業事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。 )との取引であることのみを選定理由とする再委託は認められません。

（この申請書の提出時期：再委託を行う前。）

R6-CB-1（様式第４）
記

号

番

号

令和

年

月

日

支出負担行為担当官
東北経済産業局総務企画部長

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

履行体制図変更届出書

契約書第７条第２項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．履行体制図（契約書別紙２に準じ、作成すること 。なお、再々委託先等の変更、追加の場合も必ず作成すること。※別紙４軽微な再委託は除く。）
変更前

変更後

※

必要に応じ、別葉を作成すること。

※

グループ企業(委託事業事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。 )との取引であることのみを選定理由とする再々委託等は認められません。

（この届出書の提出時期：履行体制変更の意思決定後、速やかに。）

R6-CB-1（様式第５）

支出負担行為担当官
東北経済産業局総務企画部長

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

委託業務完了報告書

契約書第１１条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．委託金額
委託金額
３．委託業務完了期限
委託業務完了期限
４．委託業務完了年月日
委託業務完了年月日（

この報告書の提出時期：委託業務が完了した後、直ちに。）

記

号

番

号

令和

年

月

日

R6-CB-1（様式第６）
記

号

番

号

令和

年

月

日

支出負担行為担当官
東北経済産業局総務企画部長

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

実績報告書

契約書第１３条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．委託金額
委託金額
３．実施した委託業務の概要
委託業務の概要

４．委託業務に要した経費（１）支出総額
総括表（注１）
区分（単位：円）
委託金額

流用額

消費税等
組入額

流用等後額

支出実績額

合計

（２）支出内訳（実施計画書中、支出計画の例により作成すること。） （注２）※

必要に応じ、別葉で作成すること。

（この報告書の提出時期：約定期限まで。）

受けるべき
委託金の額

R6-CB-1＜記載要領＞（注１）：

総括表は、以下のとおり記載する。

・区分

支出計画中の区分経費の名称を記載する。

・委託金額

区分経費ごとに、委託金額（計画変更の承認を行った場合は当該変更後の額）を記載す
る。

・流用額

支出計画の区分経費の１０パーセント以内の流用を行う場合は、区分経費ごとにその額を記載する。

・消費税等組入額

区分経費ごとに、消費税及び地方消費税相当額を記載する。

・流用等後額

委託金額、流用額及び消費税等組入額の合計を区分経費ごとに記載する。

・支出実績額委託業務に要した経費を区分経費ごとに記載する。

なお、一般管理費の額は、支出計画において一般管理費の算出基礎とした経費に対応する支出実績額の合計額に、支出計画における一般管理費の実質率（計画変更の承認を行った場合は当該変更後の実質率）を乗じて得た額を超えてはならない。
・受けるべき委託金の額

区分経費ごとに、流用等後額と支出実績額のいずれか少ない額を記載する。

総括表（記入例）（単位：円）

１．人件費

5,000,000

-

消費税等
組入額
500,000

２．事業費

3,010,000-

301,000

3,311,000

3,177,500

3,177,500

３．再委
託・外注費

500,000-

50,000550,000

600,000

550,000

４．一般管理費

801,000-

80,100881,100

724,750

724,750

9,311,000

-

-

-

-

-

931,100

-

-

-

-

-

10,242,100-

931,100

10,242,100

8,572,250

8,522,250

区分

委託金額

流用額

流用等後額

支出実績額

5,500,000

4,070,000

受けるべき
委託金の額
4,070,000

小計
消費税及び
地方消費税
相当額

合計

（注２）：支出内訳の記載方法の詳細については以下URLを参照のこと。
＜URL＞https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2020_itaku_jisseki.xlsx

R6-CB-1（様式第７）
記

号

番

号

令和

年

月

日

官署支出官
東北経済産業局長

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名
登

録

番

号

精算払請求書

契約書第１５条第１項の規定に基づき、精算払 を下記のとおり請求します。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．請求金額（単位は円とし、算用数字を用いること。）
請求金額
内訳（対象欄には税抜き額を、内税欄には税額を記載の こと。）
消費税及び地方消費税率別内訳

10％対象
8％対象

３．振込先金融機関名等
振込先金融機関名
支店名
預金の種別
口座番号
口座の名義人（この請求書の提出時期：契約書第１４条の通知を受けた後。）

内税
内税R6-CB-1（様式第８）
記

号

番

号

令和

年

月

日

官署支出官
東北経済産業局長

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名
登

録

番

号

概算払請求書

契約書第１５条第２項の規定に基づき、概算払 を下記のとおり請求します。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．請求金額（単位は円とし、算用数字を用いること。）
請求金額
内訳（対象欄には税抜き額を、内税欄には税額を記載の こと。）
消費税及び地方消費税率別内訳

10％対象
8％対象

内税
内税

３．概算払を必要とする理由
概算払を必要とする理由

４．振込先金融機関名等
振込先金融機関名
支店名
預金の種別
口座番号
口座の名義人※

この請求書には、別紙「概算払請求内訳書」を添付すること。

（この請求書の提出時期：概算払財務大臣協議が整い、概算払を受けることを希望するとき。）

R6-CB-1（別紙）

概算払請求内訳書（単位：円）

区分

合計

委託
金額
(a)

流用額
(b)

消費税等
組入額
(c)

流用等
後額
(d)=
(a)+(b)+
(c)

支出
実績額
(e)

支出
見込額
(f)

合計額
(g)=
(e)+(f)

既受領
額
(h)

請求額
(i)

残額
(j)=
(d)-(h)(i)R6-CB-1（様式第９）

取 得 財 産 管 理 台 帳
取 得 財 産 明 細 表

（令和

年度）

【事業名】
事業
区分

財産名

規格

数量

単

価

（税込）

金

額

取得年月

保管場

日

所

（税込）

備考

終了

管理

後の

方法

執行部
局・課
室

分類
（イ） ○○○器

GP-1XXX

1 540,000円 540,000円 H29.8.1

東京都 継続使用：可○○区 傷：有（外装

○○局
○○課

○○x- に使用に伴うx-x

傷があるが、 買取○○検 機能に支障を り
査所内 来すものでは倉庫ない。）
特記事項：ノウハウ財産（注）１．この様式は、管理台帳、明細表両表とし、いずれかを表示すること。なお、対象となる取得財産は、取得価格の単価消費税及び地方消費税込みで２０万円以上の財産（附帯費用（運搬費、基礎工事費、試運転費等）は除く。）とする。ただし、複数の機器等から構成される取得財産は、取得価格の総額が消費税及び地方消費税込みで２０万円以上とする。
２．事業名は、契約件名を記載すること。
３．区分は、（ア）事務用備品、（イ）事業用備品、（ウ）書籍、資料、図面類、（エ）無体財産権（産業財産権
等）、（オ）その他の物件（不動産及びその従物）とする。
４．規格は、型式などその財産のスペック等の参考になるものを記載すること。
５．数量は、同一規格等であれば、一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、分割して記載すること。
６．取得年月日は、受託者が取得財産の検収を行った年月日を記載すること。
７．保管場所は、住所及び保管場所を記載すること。
８．備考は、財産の状態（継続使用の可否・傷の有無・特 記すべき事項）を記載すること。
特記すべき事項の例
・ノウハウ財産・ライセンス財産（使用許諾権の移転の可否及び使用許諾期間の終了時期等）

・○○部分は、事業実施過程において消耗してしまったため、継続使用には交換の必要がある。
９．事業終了後の分類は、実績報告書提出時に事業終了後において、以下分類から取得財産の取扱いの希望を記載すること。ただし、一部の管理方法には諸条件があるため、別途、当省の担当者と調整頂く必要がある。
・【分類】「買取り」買取り希望、「貸付」貸付け希望、「不用」不用、「廃棄」廃棄希望（使用に耐えない場合）
１０．執行部局・課室は、当省の担当部局課室名を記載すること。
※

管理方法への記載は不要（本明細表の受理後、執行担当課で記載することを想定している。）（この明細表の提出時期：実績報告書の提出時。また、甲から別に指示があったとき。）

R6-CB-1（様式第１０）
記

号

番

号

令和

年

月

日

支出負担行為担当官
東北経済産業局総務企画部長

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

確認書

｛名称

代表者氏名｝（以下「乙」という。）は、支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長（以下「甲」という。）に対し下記の事項を約する。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号２．乙は、上記委託業務において制作したコンテンツに係る知的財産権は遅滞なく、当該委託契約書の規定に基づいて、その種類その他の情報を甲に報告する。

３．乙は、甲が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で委託業務において作成したコンテンツを利用する権利を甲に許諾する。

４．乙は、当該コンテンツを相当期間活用していないと認められ、かつ、当該コンテンツを相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が当該コンテンツの活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該コンテンツを利用する権利を第三者に許諾する。

５．乙は、上記３．に基づき、甲に利用する権利を許諾した場合には、甲の円滑な権利の利用に協力する。

６．乙は、甲が上記４．に基づき、当該コンテンツを相当期間活用していないことについて理由を求めた場
合には甲に協力するとともに、遅滞なく、理由書を甲に提出する。

７．乙は、甲以外の第三者に当該知的財産権の移転又は当該知的財産権についての専用実施権（仮専用実施権を含む。）若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の許諾若しくは移転の承諾（以下「専用実施権等の設定」という。）をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハに規定する場合を除き、あらかじめ甲の承認を受ける。

R6-CB-1
イ

乙が株式会社である場合に、乙がその子会社（会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。）又は親会社（同条第４号に規定する親会社をいう。）に移転又は専用実施権等の設定をする場合

ロ

乙が承認ＴＬＯ（大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成１０年法律第５２号）第４条第１項の承認を受けた者（同法第５条第１項の変更の承認を受けた者を含む。））又は認定ＴＬＯ（同法第１２条第１項又は同法第１３条第１項の認定を受けた者）に移転又は専用実施権等の設定をする場合

ハ

乙が技術研究組合である場合に、乙がその組合員に移転又は専用実施権等の設定をする場合

R6-CB-1（様式第１１）

支出負担行為担当官
東北経済産業局総務企画部長

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

産業財産権出願通知書

契約書第２７条第１項の規定に基づき、下記のとおり通知します。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

２．開発項目

３．出願国（注１）４．出願等に係る産業財産権の種類（注２）５．発明等の名称（注３）

６．出願日

７．出願番号（注４）

８．出願人

９．代理人

１０．優先権主張（注５）

契約締結時の記号番号

記

号

番

号

令和

年

月

日

R6-CB-1
記載要領
（注１）：

出願（又は申請）を行った国の名称を記載する。当該出願が国際特許出願（ＰＣＴ）であると
きは、その旨を記載する。

（注２）：

特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、育成者権のうち、該当するものを記載する。（外国における権利の場合には、上記各権利のうち、相当するものを記載する。以下同
じ。）

（注３）：

特許権については発明の名称、実用新案権については考案の名称、意匠権については意匠に係る物品、商標権については商標の名称、回路配置利用権については、設定登録の申請に係る回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類、育成者権については、出願品種の属する
農林水産物の種類及び出願品種の名称を記載する。

（注４）：

当該出願が、国際特許出願を各国における国内段階に移行した特許出願である場合は、各国における出願番号の他に、国際特許出願番号を記載する。

（注５）：

当該特許出願等が優先権主張を伴う場合は、以下の事項を記載する。

（１）優先権主張の種類
・国内優先権主張（特許法第４１条第１項若しくは実用新案法第８条第１項の規定による優先権主張、又は、各国における同様の規定に基づく優先権主張）
・パリ条約で定める優先権主張
・植物の新品種の保護に関する国際条約に定める優先権主張（２）優先権主張の基礎となる出願（又は申請）の出願国、産業財産権の種類及び番号

R6-CB-1（様式第１２）

支出負担行為担当官
東北経済産業局総務企画部長

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

産業財産権通知書

契約書第２７条第３項の規定に基づき、下記のとおり通知します。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

２．開発項目３．出願等に係る産業財産権の種類

４．発明等の名称

５．出願日

６．出願番号

７．出願人

８．代理人

９．登録日

１０．登録番号

契約締結時の記号番号

記

号

番

号

令和

年

月

日

R6-CB-1（様式第１３）

支出負担行為担当官
東北経済産業局総務企画部長

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

著作物通知書

契約書第２７条第４項の規定に基づき、下記のとおり通知します。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

２．開発項目

３．著作物の種類

４．著作物の題号

５．著作者の氏名（名称）６．著作物の内容

契約締結時の記号番号

記

号

番

号

令和

年

月

日

R6-CB-1（様式第１４）

支出負担行為担当官
東北経済産業局総務企画部長

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

コンテンツ利用届出書

契約書第２７条第５項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．開発項目

３．利用したコンテンツ
知的財産権の種類(注１)及び番号(注２)

４．実施の主体（第三者は実施許諾した場合）

自己・第三者（注４）

知的財産権の名称等（注３）

記

号

番

号

令和

年

月

日

R6-CB-1
記載要領
（注１）：

特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、育成者権、著作権又は特定情報のうち、該当するものを記載する。（外国における権利の場合には、上記各権利のうち、相当するものを記載する。以下同じ。）（注２）：

当該種類に係る設定登録番号又は設定登録の出願若しくは申請番号、著作物の登録番号又は管理番号、特定情報の管理番号を記載する。

（注３）：

特許権については発明の名称、実用新案権については考案の名称、意匠権については意匠に係る物品、商標権については商標の名称、回路配置利用権については、設定登録の申請 に係る回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類、育成者権については、出願品種の属する農林水産物の種類及び出願品種の名称を記載する。
また、著作権については、著作物の題号を記載し、特定情報については、特定情報の名称を
記載する。

（注４)：

自己又は第三者のいずれかを○で囲む。

R6-CB-1（様式第１５）
記

号

番

号

令和

年

月

日

支出負担行為担当官
東北経済産業局総務企画部長

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

移転承認申請書

契約書第２８条第２項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．開発項目３．移転しようとする知的財産権（知的財産権の種類（注１）、番号（注２）及び名称（注３）を記載する。移転先及び承認を受ける理由が同じ場合は、複数列挙可）

４．移転先（名称、住所、代表者、担当者及び連絡先を記載する。）

５．承認を受ける理由（注４）（以下のいずれかを選択するとともに、別紙にて、その具体的な理由を記載する。）（１）移転先（移転先から実施許諾を受ける者を含む。以下同じ。）が、国内事業活動（製品の製造、製品化に向けた応用・開発研究、サービスの提供等）において当該知的財産権を利用するため（２）移転先が、海外事業活動において当該知的財産権を利用することにより、我が国に利益がもたらされるため（３）その他

R6-CB-1
記載要領
（注１）：

特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、育成者権、著作権、特定情報のうち、該当するものを記載する。（外国における権利の場合には、上記各権利のうち、相当するものを記載する。以下同じ。）（注２）：

当該種類に係る設定登録番号を記載する。ただし、権利の設定登録がなされる前の権利については、出願番号又は申請番号を記載する。
著作権については、登録の申請を行っている場合は登録番号を、行っていない場合には管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。
特定情報については、管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。

（注３）：

特許権については発明の名称、実用新案権については考案の名称、意匠権については意匠に係る物品、商標権については商標の名称、回路配置利用権については、設定登録の申請に係る回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類、育成者権については、出願品種の属する
農林水産物の種類及び出願品種の名称を記載する。
また、著作権については、著作物の題号を記載し、特定情報については、特定情報の名称を記
載する。

（注４）：

具体的な理由を、以下の要領に従って記載すること。
①理由が（１）の場合
国内事業活動の内容を、以下の観点等を適宜用いて具体的に説明する。（用いる観点は、以下に限定されるものではない。）
・当該知的財産権を利用した製品の製造、製品化に向けた応用・開発研究、サービスの提供等の実績または具体的な計画
・当該知的財産権に類する技術を用いた製品の製造またはサービスの提供の実績

等②理由が（２）の場合
海外事業活動の内容を、以下の観点等を適宜用いて具体的に説明する。（用いる観点は、以下に限定されるものではない。）
・当該知的財産権を利用した製品の製造、製品化に向けた応用・開発研究、サービスの提供等の実績または具体的な計画
・当該知的財産権に類する技術を用いた製品の製造またはサービスの提供の実績

等

さらに、当該知的財産権の利用により、我が国に利益がもたらされることが明確であることを、以下の観点等を適宜用いて具体的に説明する。（用いる観点は、以下に限定されるものではない。）
・移転元の経営戦略における当該移転の位置づけ（国際分業戦略等）
・当該移転により移転元及び我が国にもたらされる利益の見込み③理由が（３）の場合
当該知的財産権の移転が必要である理由を、具体的に説明する。

等

R6-CB-1（様式第１５の２）
記

号

番

号

令和

年

月

日

支出負担行為担当官
東北経済産業局総務企画部長

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

移転通知書

契約書第２８条第３項の規定に基づき、下記のとおり通知します。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．開発項目３．移転する知的財産権（知的財産権の種類（注１）、番号（注２）及び名称（注３）を記載する。移転先及び承認を受ける理由が同じ場合は、複数列挙可）

４．移転先（名称、住所、代表者、担当者、連絡先及び事業の概要を記載する。）（注４）

５．当該移転が認められる理由（以下のいずれかを選択する。）（１）契約書第２８条第２項の規定に基づき、国の承認を受けたため（承認書の写しを添付する。）（２）以下の理由により承認が不要であるため（さらに以下のいずれかの理由を選択）
イ

子会社又は親会社への移転であるため

ロ

承認ＴＬＯ又は認定ＴＬＯへの移転であるため

ハ

技術研究組合から組合員への移転であるため

ニ

合併又は分割による移転であるため

６．誓約事項
当該知的財産権の移転を行うにあたり、契約書第２５条から第３０条までの規定の適用に支障を与えないよう移転先に約させました。

R6-CB-1
記載要領
（注１）：

特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、育成者権、著作権又は特定情報のうち、該当するものを記載する。（外国における権利の場合には、上記各権利のうち、相当するものを記載する。以下同じ。）（注２）：

当該種類に係る設定登録番号又は設定登録の出願若しくは申請番号、著作物の登録番号又は管
理番号、特定情報の管理番号を記載する。

（注３）：

特許権については発明の名称、実用新案権については考案の名称、意匠権については意匠に係る物品、商標権については商標の名称、回路配置利用権については、設定登録の申請に係る回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類、育成者権については、出願品種の属する
農林水産物の種類及び出願品種の名称を記載する。
また、著作権については、著作物の題号を記載し、特定情報については、特定情報の名称を記載する。

R6-CB-1（様式第１６）
記

号

番

号

令和

年

月

日

支出負担行為担当官
東北経済産業局総務企画部長

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

専用実施権等設定承認申請書

契約書第２９条第２項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．開発項目

３．専用実施権等（注１）を設定しようとする知的財産権（専用実施権等の設定を受ける者及び承認を受ける理由が同じ場合は、複数列挙可）
知的財産権の種類（注２）、番号（注３）及び名称（注４）

専用実施権等の範囲（地域・期間・内容）

４．専用実施権等の設定を受ける者（名称、住所、代表者、担当者及び連絡先を記載する。）

５．承認を受ける理由（注５）（以下のいずれかを選択するとともに、別紙にて、その具体的な理由を記載する。）（１）専用実施権等の設定を受ける者（専用実施権者から実施許諾を受ける者を含む。以下同じ。）
が、国内事業活動（製品の製造、製品化に向けた応用・開発研究、サービスの提供等）において当該知的財産権を利用するため（２）専用実施権等の設定を受ける者が、海外事業活動において当該知的財産権を利用することにより、我が国に利益がもたらされるため（３）その他

R6-CB-1
記載要領
（注１）：

特許法第７７条に規定する専用実施権、実用新案法第１８条に規定する専用実施権、意匠法第２７条に規定する専用実施権、商標法第３０条に規定する専用 使用権、半導体集積回路の回路配置に関する法律第１６条に規定する専用利用権、種苗法第２５条に規定する専用利用権をいう。
著作権については、著作物を排他的に利用する権利であって、かつ、著作権者自らは、他者への利用許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において利用しないことを定めている権利をいう。
特定情報については、特定情報の保有者が第三者には開示しないこと及び特定情報の保有者自らが他者への使用許諾に係る使用方法及び条件の範囲内において使用しないことを条件に、特定情報の保有者から他者に開示された特定情報に関する財産上の権利をいう。

（注２）：

特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、育成者権、著作権、特定情報のうち、該当するものを記載する。（外国における権利の場合には、上記各権利のうち、相当するものを記載する。以下同じ。）（注３）：

当該種類に係る設定登録番号を記載のこと。ただし、 設定登録がなされる前の権利であって、設定登録後に専用実施権等を設定することを前提に申請を行う場合には、出願番号又は申請番号を記載のこと。
著作権については、登録の申請を行っている場合は登録番号を、行っていない場合には管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。
特定情報については、管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。

（注４）：

特許権については発明の名称、実用新案権については考案の名称、意匠権については意匠に係る物品、商標権については商標の名称、回路配置利用権につ いては、設定登録の申請に係る回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類、育成者権については、出願品種の属する
農林水産物の種類及び出願品種の名称を記載する。
また、著作権については、著作物の題号を記載し、特定情報については、特定情報の名称を記
載する。

（注５）：

具体的な理由を、様式第１５の記載要領（注４）に従って記載すること。

R6-CB-1（様式第１６の２）
記

号

番

号

令和

年

月

日

支出負担行為担当官
東北経済産業局総務企画部長

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

専用実施権等設定通知書

契約書第２９条第３項の規定に基づき、下記のとおり通知します。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．開発項目

３．専用実施権等（注１）を設定した知的財産権（専用実施権等の設定を受けた者が同じ場合は、複数列挙可）
知的財産権の種類（注２）、番号（注３）及び名称（注４）

専用実施権等の範囲（地域・期間・内容）

４．専用実施権等の設定を受けた者（名称、住所、代表者、担当者及び連絡先を記載する。）

５．当該専用実施権等の設定が認められる理由（以下のいずれかを選択する。）（１）契約書第２９条第２項の規定に基づき、国の承認を受けたため（承認書の写しを添付する。）（２）以下の理由により承認が不要であるため（さらに以下のいずれかの理由を選択する。）
イ

子会社又は親会社への専用実施権等の設定であるため

ロ

承認ＴＬＯ又は認定ＴＬＯへの専用実施権等の設定であるため

ハ

技術研究組合から組合員への専用実施権等の設定であるため

R6-CB-1
記載要領
（注１）：

特許法第７７条に規定する専用実施権、実用新案法第１８条に規定する専用実施権、意匠法第２７条に規定する専用実施権、商標法第３０条に規定する専用使用権、半導体集積回路の回路配置に関する法律第１６条に規定する専用利用権、種苗法第２５条に規定する専用利用権をいう。
著作権については、著作物を排他的に利用する権利であって、かつ、著作権者自らは、他者への利用許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において利用しないことを定めている権利をいう。
特定情報については、特定情報の保有者が第三者には開示しな いこと及び特定情報の保有者自らが他者への使用許諾に係る使用方法及び条件の範囲内において使用しないことを条件に、特定情報の保有者から他者に開示された特定情報に関する財産上の権利をいう。

（注２）：

特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、育成者権、著作権、特定情報のうち、該当するものを記載する。（外国における権利の場合には、上記各権利のうち、相当するものを記載する。以下同じ。）（注３）：

当該種類に係る設定登録番号を記載のこと。ただし、設定登録がなされる前の権利であって、設定登録後に専用実施権等を設定することを前提に申請を行う場合には、出願番号又は申請番号を記載のこと。
著作権については、登録の申請を行っている場合は登録番号を、行っていない場合には管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。
特定情報については、管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。

（注４）：

特許権については発明の名称、実用新案権については考案の名称、意匠権については意匠に係る物品、商標権については商標の名称、回路配置利用権については、設定登録の申請に係る回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類、育成者権については、出願品種の属する
農林水産物の種類及び出願品種の名称を記載する。
また、著作権については、著作物の題号を記載し、特定情報については、特定情報の名称を記載する。

R6-CB-1（様式第１７）
記

号

番

号

令和

年

月

日

支出負担行為担当官
東北経済産業局総務企画部長

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

個人情報等取扱業務の再委託に係る承認申請書

契約書第３９条第３項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．実施体制図（契約書別紙２の履行体制に準じて作成すること。ただし、第７条第１項各号に該当する再
委託及び再々委託先の内容も含めること。）
変更前

変更後

３．取り扱う個人情報等の内容、業務の概要等
取扱業務の再委託先の氏名又は名称（注）取扱業務の再委託
先の住所

再委託する理由

個人情報等の内容再委託する業務の概要（注）再委託先が委託先の子会社（会社法（平成 １７年法律第８６号）第２条第３号に規定する子会社をいう。）である場合にはその旨を「取扱業務の再委託先の氏名又は名称」欄に加えること 。

４．再委託先における個人情報等の取扱いに関する契約内容の遵守状況の定期的報告時期（報告予定時期を記載。）※

必要に応じ、別葉を作成すること。
個人情報等を取り扱う業務の再々委託等の承認申請の場合は、再委託を再々委託等に置き換える。

（この申請書の提出時期：個人情報等を取り扱わせる業務を再委託する前。）

R6-CB-1（様式第１８）

記

号

番

号

令和

年

月

日

支出負担行為担当官
東北経済産業局総務企画部長

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

返却又は廃棄等報告書

契約書第３９条第７項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．返却又は廃棄等の方法
NO

※

資料名

媒体

返却・廃棄
の別

個人情
報等の
有無

必要に応じ、別葉を作成すること。

（この報告書の提出時期：資料の返却又は廃棄等後、速やかに。）

返却・廃棄の方法

R6-CB-1（別紙１）
実施計画書（仕様書）【参考例１】
１．事業内容※入札公告時の仕様書の内容を記載。
２．支出計画別添支出計画書のとおり。
※支出計画書は、落札決定後に落札者から提出された支出計画を基に作成し、実施計画書の別添として添付する。
３．その他
詳細は提案書による。
※一般競争入札（総合評価落札方式）を行った場合のみ。実施計画書の一部として、落札者の提案書を添付する。

【参考例２】
１．事業内容２．実施体制及び事業想定スケジュール※１及び２については、一般競争入札（総合評価落札方式）を行った場合は、入札公告時の仕様書の内容に落札者の提案内容を加えて作成する。
３．成果物
４．事業実施期間
委託契約締結日から令和○年○月○日まで
５．支出計画別添支出計画書のとおり。
※支出計画書は、落札決定後に落札者から提出された支出計画を基に作成し、実施計画書の別添として添付する。

R6-CB-1
（別添）
支出計画書
【参考例】
区分

内訳

１．人件費

金額

積算内訳

000,000,000
主席研究員

z,zzz,zzz@ xx,xxx * yy時間 = z,zzz,zzz

主任研究員
研究員
２．事業費

000,000
委員会費
委員謝金

zzz,zzz@ xx,xxx * yy人 = zzz,zzz

ccc,ccc＠aa,aaa * bb時間 = ccc,ccc

委員交通
費
会場借料
（注１：消費税及び地方消費税は別掲のため、単価に含まれている場合、除外の上、計上のこと。）

３．再委託・外
注費

４．一般管理費

xxx,xxx,xxx○○○業務

株式会社×××

00,000,000

xxx,xxx,xxx(1.人件費＋2.事業費)の１０％以内（注２：小数点以下切捨て）

５．小計（注３：落札金額と一致）

６．消費税及び

５．小計（※）

地方消費税

×

１０％

（注４：小数点以下切捨て）

７．合計※消費税及び地方消費税については、重複して計上することが無いよう注意すること。

R6-CB-1（別紙２）【履行体制図に記載すべき事項】
・本委託業務の遂行に関与する全ての各事業参加者の事業者名及び住所
・契約金額
・各事業参加者の行う業務の範囲（具体的かつ明確に記載すること）
・業務の分担関係を示すもの
・業務の実施に要した経費の精算処理の有無
ただし、次に掲げる事業参加者については記入の必要はない。
・契約金額１００万円未満の契約の相手方①通常（甲乙間）の契約の場合
事業者名
住所

契約金額(税込み)

業務の範囲※できる限り詳細に記入のこと○○（乙の事
業者名を記
載）

東京都○○
区・・・・

Ａ（再委託
先）

東京都○○
区・・・・

Ｂ（再委託
先）
Ｃ未定（再委託先）
Ｄ（再々委託先）
Ｅ未定（再々委託先）
Ｆ（それ以下の委託先）〃※甲乙間の契約金額
について、算用数字を使用し、円単位で表記※乙と各事業者間の契約金額について、算用数字を使用し、円単位で表記
〃

〃

精算の
有無
有

※できる限り詳細に記入
のこと

有

〃

無

〃

〃

無

〃

記入不要

〃

無

〃

〃

〃

有

〃

〃

〃

無

②再委託費率
再委託・外注費（※）の契約金額（見込み）の総額（消費税込み）÷契約総額（消費税込
み）×１００により算出した率を記載。
※「再委託・外注費」：事務処理マニュアル上の「Ⅰ.経理処理のてびき」＜主な対象経費項目及びその定義＞に記載の経費項目である「Ⅱ事業費（※１）（印刷製本費やその他諸経費（修繕・保守費、翻訳通訳、速記費用など）など、他の事業者より特定の役務を提供してもらう事業、請負その他委託の形式を問わない。）、Ⅲ再委託・外注費」に計上される総額経費※１「Ⅱ事業費」の対象経費は、他の事業者に特定の役務依頼を行う事業であるため、備品や消耗品の購入、謝金や補助員人件費などは対象外。
※契約金額１００万円未満の再委託・外注費も含んだ金額で算出すること。

R6-CB-1％

乙（再委託先）（再々委託先）

事業者Ａ

事業者Ｄ

事業者Ｂ

事業者Ｅ（未定）

事業者Ｃ（未定）（それ以下の委託先）
事業者Ｆ

R6-CB-1（別紙３）
特定の再委託先 （ ※ ） を決定するに当たっての条件【条件の記載例】（１）再委託の必要性及び妥当性の観点から次の条件に該当すること。
委託業務を行う事業者自身が再委託する業務を行う能力を有していないこと、又は再委託を行うことにより委託事業において効率化が図られると見込まれること。
（２）事業者の事業執行能力の観点から次のいずれにも該当すること。
① 再委託を受ける事業者が当該再委託契約を履行する能力を有し、委託事業の確実な履行が確保されること。
② 再委託を受ける事業者が債務超過又はそれに類する状態（注１）（ただし、当該再委託契約の確実な履行に必要な資金等が確保されている場合（注２）を除く。）にな
いこと。
（注１）：「債務超過に類する状態」とは、例えば、自己資本比率が著しく低い状態を指す。
（注２）：資金の確保状況については別紙２履行体制図の業務の範囲欄において、記載すること。
③ 再委託を受ける事業者が、経済産業省からの補助金交付等停止措置又は 指名停止
措置が講じられている者ではないこと。

【再委託を行わない場合の記載例】
・条件による再委託先決定は行わない。

※「特定の再委託先」とは、別紙２の履行体制図において「未定」となっている再委託先をいう。

R6-CB-1（別紙４）
軽微な再委託軽微な再委託とは契約金額１００万円未満の再委託をいう。