＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 8 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 「住むーずハウス ～神奈川で住む ずーっとこの家で～」グループの名称：

直近採択グループ番号：

神奈川住むーずの会

03

-

0139

-

0173

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

本橋 哲幸

代表者所属先：株式会社 ラクジュ

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-3 Ⅵ-5

代表者住所：

神奈川県横浜市港南区芹が谷4-21-22

電話番号：

0458260802（グループ事務局）

事務局事業者名： 伊藤建材 株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ-7 Ⅴ-5 Ⅵ-16

事務局担当者名： 伊藤 元二

印

事務局郵便番号： 232-0033
事務局住所：

神奈川県横浜市南区中村町5-308-1

事務局電話番号： 0452515481
事務局ＦＡＸ：0452505830

事務局担当者E-mail： m.ito@ito-kenzai.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）「住むーずハウス ～神奈川で住む ずーっとこの家で～」

２．グループの名称(必須）

神奈川住むーずの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）神奈川県全域

４．結成年月（必須）平成21年4月

５．グループ代表者名（必須）本橋 哲幸

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 ラクジュ

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅴ-3 Ⅵ-5

８．グループ代表者所在地（必須）神奈川県横浜市港南区芹が谷4-21-22

９．グループ代表者電話番号（必須）0458260802

１０．グループ事務局事業者名（必須）伊藤建材 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-7 Ⅴ-5 Ⅵ-16

１２．グループ事務局担当者名（必須）伊藤 元二

１３．グループ事務局郵便番号（必須）232-0033

１４．グループ事務局所在地（必須）神奈川県横浜市南区中村町5-308-1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0452515481

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0452505830

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）m.ito@ito-kenzai.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給19Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

22

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

9

Ⅳ．プレカット

6

Ⅴ．設計

10

Ⅵ．施工

21

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

神奈川県産材

神奈川県

かながわ県産木材産地認証制度

神奈川県産材神奈川県

かながわブランド県産木材品質認証制度

国内

合法木材証明制度

国外

ＰＥＦＣ森林認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 合法木材
式3-3その他>に記入してください。
合法木材

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
14 戸 地域型住宅は全て長期優良住宅仕様とし、本補助金の活用により長期優良住宅の受注に集中的に取り組む。実績のある施工会社には1社5
うち経験工務店による うち未経験工務店によ棟を上限として昨年度と同じ棟数施工する事とし、また長期優良住宅建
長期優良住宅る長期優良住宅
築未経験の施工会社のうち、1／3の施工会社が1棟建築する事として
9 戸
5 戸 設定地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 地域型住宅には主要構造部の過半以上とその他の部位に地域材を使用する事としている。よって平均延べ床面積を120㎡と予想し、木材利
98 ㎥
98 ㎥ 用ポイントの基準である７㎥/棟から考えて左記地域材使用予定数量を原則 申請順とするが、これまで長期優良住宅への取り組みが少ない工務店を優先する事と定める採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数8 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
3 戸

0 戸

竣工予定
3 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

8

Ⅰ - 1 株式会社 ヨシナリ林業

久慈郡大子町頃藤3498-1

34

Ⅰ - 2 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷3丁目1番1号

8

Ⅰ - 3 茨城県森林組合連合会

常陸大宮市宮の郷2153-23

13

Ⅰ - 4 協和木材 株式会社

江東区東陽五丁目30番13号 東京原木会館

3

Ⅰ - 5 岩手県国有林材生産協同組合連合会 盛岡市菜園1丁目3番6号

3

Ⅰ - 6 ノースジャパン素材流通協同組合 盛岡市菜園1丁目3番6号

33

Ⅰ - 7 岡山県森林組合連合会

岡山市北区岡南町2丁目5番地10号

45

Ⅰ - 8 都城原木市場 株式会社

都城市立野町3833番の1

14

Ⅰ - 9 神奈川県森林組合連合会

厚木市旭町一丁目8番14号

45

Ⅰ - 10 永徳木材 有限会社

都城市都北町3629番地

20

Ⅰ - 11 東信木材センター協同組合連合会 小諸市甲字鞍掛4747番地

33

Ⅰ - 12 真庭木材市売 株式会社

真庭市富尾1番地

38

Ⅰ - 13 いしづち森林組合

西条市大町1211番地

38

Ⅰ - 14 株式会社 日吉原木市場

北宇和郡鬼北町大字上鍵山523

3

Ⅰ - 15 有限会社 二和木材

岩手郡滝沢村滝沢字後268-56

3

Ⅰ - 16 岩手県森林整備協同組合

盛岡市大沢川原2丁目5-38

22

Ⅰ - 17 静岡県森林組合連合会

静岡市葵区追手町9番6号 静岡県庁西館9階

43

Ⅰ - 18 肥後木材 株式会社

熊本市東区平山町2986番地119

Ⅰ - 19 栃木県森林組合連合会

宇都宮市西一の沢町8番22号

19

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷三丁目1番1号

8

Ⅱ - 2 宮の郷木材事業協同組合

常陸大宮市宮の郷2153-25

8

Ⅱ - 3 丸川木材 株式会社

桜川市岩瀬298番地

13

Ⅱ - 4 協和木材 株式会社

江東区東陽五丁目30番13号 東京原木会館

3

Ⅱ - 5 株式会社 ウッティかわい

宮古市川井第6地割35番地

3

Ⅱ - 6 有限会社 川井林業

宮古市川井第2地割2番地

33

Ⅱ - 7 院庄林業 株式会社

津山市二宮22番地の1

14

Ⅱ - 8 株式会社 市川屋

厚木市七沢305番地

33

Ⅱ - 9 インノショウフォレストリー 株式会社 津山市二宮22番地の1

33

Ⅱ - 10 江与味製材 株式会社

久米郡美咲町江与味1133

45

Ⅱ - 11 持永木材 株式会社

都城市早鈴町2040番地1

20

Ⅱ - 12 齋藤木材工業 株式会社

小県郡長和町和田561番地

33

Ⅱ - 13 牧野木材工業 株式会社

真庭市草加部288番地838

Ⅱ - 14 株式会社 サイプレス・スナダヤ

西条市小松町新屋敷甲1171番地1

38

Ⅱ - 15 八幡浜官材協同組合

大洲市成能字大地原甲510番5

9

Ⅱ - 16 株式会社 トーセン

矢板市山田67番地

3

Ⅱ - 17 有限会社 二和木材

岩手郡滝沢村滝沢字後268-56

3

Ⅱ - 18 三陸木材高次加工協同組合

気仙郡住田町世田米字田谷14-2

3

Ⅱ - 19 協同組合さんりくランバー

気仙郡住田町世田米字田谷20-5

22

Ⅱ - 20 有限会社 平松材木店

静岡市葵区水道町164番地

33

Ⅱ - 21 小林製材 株式会社

真庭市開田341

43

Ⅱ - 22 ランバーやまと協業組合

上益城郡山都町杉木474-1

22

Ⅱ Ⅱ Ⅱ -

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅲ - 1 株式会社 オオイバシ

横浜市南区大橋町1-1914

Ⅲ - 2 株式会社 マツモト

横浜市金沢区朝比奈町146番地

14

Ⅲ - 3 株式会社 川原材木店

横浜市磯子区上中里町723番地

13

Ⅲ - 4 日本製紙木材 株式会社

千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ

14

Ⅲ - 5 早川木材 株式会社

横浜市旭区市沢町1058

14

Ⅲ - 6 東木材 株式会社

高座郡寒川町宮山3333-4

14

Ⅲ - 7 伊藤建材 株式会社

横浜市南区中村町5-308-1

14

Ⅲ - 8 株式会社 中藤材木店

平塚市平塚3-8-1

14

Ⅲ - 9 ナイス 株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

9

Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
34

Ⅳ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷三丁目1番1号

14

Ⅳ - 2 株式会社 マツモト

横浜市金沢区朝比奈町146番地

11

Ⅳ - 3 ポラテック 株式会社

越谷市七左町二丁目7番地

22

Ⅳ - 4 ポラテック富士 株式会社

富士市大渕字元篤3800番地7

14

Ⅳ - 5 株式会社 市川屋

厚木市七沢305番地

14

Ⅳ - 6 ナイスプレカット 株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

6

Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
34

Ⅴ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷三丁目1番1号

14

Ⅴ - 2 株式会社 アイラ

横浜市南区宿町1丁目23番

14

Ⅴ - 3 株式会社 ラクジュ

港南区芹が谷4-21-22

14

Ⅴ - 4 大栄建設 株式会社

横浜市金沢区釜利谷東6-5-53

14

Ⅴ - 5 伊藤建材 株式会社

横浜市南区中村町5-308-1

14

平塚市四之宮2-8-31
Ⅴ - 6 有限会社 原田建設ヘッド一級建築士事務所

11

越谷市七左町二丁目7番地
Ⅴ - 7 ポラテック 株式会社 プレカット事業部一級建築士事務所

14

相模原市緑区大山町6-7 橋本大山町ビル２階
Ⅴ - 8 ポラテック富士 株式会社 一級建築士事務所

14

Ⅴ - 9 株式会社 ＳＧホーム

横浜市金沢区泥亀1-17-29

14

Ⅴ - 10 木と住まい構造設計 株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

10

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

21

253-0056 茅ヶ崎市共恵1-1-90467589955

Ⅵ - 2 株式会社 アイラ

232-0017 横浜市南区宿町1-230457423311

14

Ⅵ - 3 株式会社 ＳＧホーム

236-0021 横浜市金沢区泥亀1-17-29

0457805882

14

Ⅵ - 4 株式会社 坂口工務店

241-0014 横浜市旭区市沢町852-6

0453718037

14

Ⅵ - 5 株式会社 ラクジュ

233-0006 横浜市港南区芹が谷4-21-22

0458260802

14

Ⅵ - 6 大栄建設 株式会社

236-0042 横浜市金沢区釜利谷東6-5-53

0457862225

14

Ⅵ - 7 株式会社 久保田工

253-0083 茅ヶ崎市西久保1602

0467577483

14

Ⅵ - 8 喜立建設 有限会社

254-0065 平塚市南原1丁目12番1号

0463369117

14

Ⅵ - 9 株式会社 オオイバ

232-0054 横浜市南区大橋町1-19

0457210184

14

Ⅵ - 10 株式会社 タクスホ

252-0815 藤沢市石川1丁目15-4-201

0466538030

14

Ⅵ - 11 株式会社 川原材木

235-0042 横浜市磯子区上中里町723番地

0457733528

14

Ⅵ - 12 早川木材 株式会社

241-0014 横浜市旭区市沢町1058番地

0453734721

14

Ⅵ - 13 有限会社 川戸工務店

259-1136 伊勢原市串橋168

0463920348

14

Ⅵ - 14 有限会社 原田建設

254-0014 平塚市四之宮2-8-31

0463212126

14

Ⅵ - 15 有限会社 神明工務251-0021 藤沢市鵠沼神明3-5-16

0466268998

14

Ⅵ - 16 伊藤建材 株式会社

232-0033 横浜市南区中村町5-308-1

0452515481

14

Ⅵ - 17 株式会社 大和建設

220-0023 横浜市西区平沼1丁目34番7号

0453217073

14

Ⅵ - 18 株式会社 中藤材木

254-0052 平塚市平塚3-8-1

0463310211

14

Ⅵ - 19 有限会社 内海工務245-0011 横浜市泉区中田町3424

0458047526

14

Ⅵ - 20 ダイシン建託 株式

253-0106 中郡二宮町山西959番地の1

0467750539

14

Ⅵ - 21 株式会社 荒木ハウ214-0034 川崎市多摩区三田1-12-1

0449341117

14

Ⅵ - 1

14

株式会社 ハートフルホーム

Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

6

0

13

8

○

○

○

○

14

Ⅵ - 1 株式会社 ハートフルホーム

30

戸

25

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 2 株式会社 アイラ

20

戸

16

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 3 株式会社 ＳＧホーム

15

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 4 株式会社 坂口工務店

10

戸

8

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 5 株式会社 ラクジュ

8

戸

5

戸

3

戸

1

戸

○

14

Ⅵ - 6 大栄建設 株式会社

8

戸

4

戸

8

戸

4

戸

○

14

Ⅵ - 7 株式会社 久保田工務店

6

戸

5

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 8 喜立建設 有限会社

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

○

14

Ⅵ - 9 株式会社 オオイバシ

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

14

Ⅵ - 10 株式会社 タクスホーム

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 11 株式会社 川原材木店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 12 早川木材 株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 13 有限会社 川戸工務店

1

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

14

Ⅵ - 14 有限会社 原田建設

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 15 有限会社 神明工務店

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 16 伊藤建材 株式会社

1

戸

0

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 17 株式会社 大和建設

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 18 株式会社 中藤材木店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 19 有限会社 内海工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 20 ダイシン建託 株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 21 株式会社 荒木ハウス

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

○

○
○
○
○

○

○

○
○
○

○

○
○

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1 株式会社 住宅あんしん保証

1

中央区京橋一丁目6番1号

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「住むーずハウス ～神奈川で住む ずーっとこの家で～」 神奈川県全域(グループの名称）（結成年月）

神奈川住むーずの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 3

9 － 0

1

平成21年4月
7 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取り組みの課題と対策】日本を代表する国際都市である横浜、幾度も歴史に登場する武家の古都鎌倉、首都圏のベッドタウンとして成長を続ける県央地区、箱根や丹沢大山など緑豊かな自然に囲まれた県西地区により構成されている神奈川県は、全体として2019年まで人口が増加し、今後も活力ある発展が期待できる地域と見込まれているが、一方で地震等の自然災害に対する不安のため人口が減少傾向をたどる地域も存在している。それ故、当グループは県が策定した「神奈川県住生活基本計画」の中の「安全安心な住まい・まちづくり」に則った耐震性能の高い住宅建設が不可欠であると考え、また一方で日本で初となる藤沢サスティナブルスマートタウン構想による町づくりがスタートし、
省エネ・創エネを組み込んだスマートハウスの普及がいち早く見込まれる地域でもある事を鑑みて、安全・安心を担保する耐震性の高さに加えて、低炭素に資する断熱性能の高い躯体を兼ね備えた住宅づくりに取り組んだ。しかし、平成25年度の共通ルールにおいて、断熱性能を住宅の床面積を基準とするＱ値で評価を行う事としていたが、建物の形により有利・不利が出やすく、ルールを満たせない住宅が散見された。さらにＱ値1.9と初めて高断熱住宅に取り組む施工メンバーにとっては非常にハイレベルな基準を設けていた事が棟数が伸び悩んだ最大の原因と考えられる。また断熱性能ばかりに注目が集まり、安心・安全といった部分の訴求がユーザーに対して不十分であった点が反省点である。
平成26年度は、まず公平性を保つために断熱性能の評価基準を外皮を基準とした平成２５年省エネ基準に変更し、長期優良住宅建築
未経験者、高断熱住宅建築未経験者がより取り組みやすい断熱基準へと改める事で新規の施工業者の加入促進と未経験施工業者の供給棟数拡大を図る。また、火災に対する安心・安全な住まいづくりの観点も取り入れ、省令準耐火構造を必須とし、パンフレットも耐
火・耐震性能をより強調したものに作り変える。
①耐震等級は3とし、基礎・横架材のチェックにおいては全棟許容応力度計算を実施する。
②断熱性能は平成25年省エネ基準にて評価を行い、躯体の断熱性能を重視すべく外皮平均熱貫流率は６地域ではなく４地域相当の0.75以上とし、１次エネルギー消費量は認定低炭素基準以上とする。
③太陽光発電システムと蓄電池の標準搭載も積極的に推奨していく。将来のスマートハウス化を見据え創エネ・畜エネ連携と家電の管理も行えるHEMSは標準搭載とする。また蓄電池設置の場合には設置の自由度を上げるため、市街化区域での容積率の緩和を目的として「認定低炭素住宅」の取得も行う。
④グループの戸建評価員によるCASBEEすまい[戸建]による評価を必ず行い、★４以上とする。
⑤火災に対する安心・安全な住まいづくりの観点から省令準耐火構造を必須とする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐震等級は３とし、基礎・横架材のチェックにおいて許容応 長期優良住宅建築等に係る技術的審査
力度計算を行う。
適合証にて事務局が確認
断熱性能は平成２５年省エネ基準にて評価を行い、外皮平
均熱貫流率は0.75以上、１次エネルギー消費量は認定低炭素基準以上とする。
省令準耐火構造とする。

CASBEEすまい[戸建]による評価を★４以上とする。
評価書を事務局が確認
イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ．【平成25年度の取り組みの課題と対策】
住宅生産体制の整備と品質の維持に向けた取り組みとして、①グループの構成員による基礎・横架材の構造計算・熱損失係数計算・Ｃ
ＡＳＢＥＥ評価、②ブランド住宅設計にあたっての問題解決と品質向上を目的とした設計グループによるワーキンググループ立ち上げ、③木材供給安定化と低コスト化のために木材関連グループを中心とした地域材情報の共有、④メーカーとの連携によるブランド住宅の性能維持に資する商品の標準化・コスト削減といった四項目を打ち出していたが、特に①を中心に住宅設計のスキルアップ・グループとしての性能基準統一に一定の効果があったと認められるが、供給棟数からもわかる通り一部の施工業者だけに留まり、全体の流れとはならなかった。また、③に関しては極度の地域材不足・価格上昇により全く機能しなかった。
今年度も引き続きグループ構成員のスキルアップ・性能基準統一のために上記の取り組みを継続していくが、同時にレベルに達していない施工業者と設計業者に対してより綿密に支援するためにグループとして推奨するサポートセンターを事務局が主導して整備していく。また、使用可能な地域材の供給不足を防ぐために今年度は当初から地域材の原木・製材に関わる事業者の登録を増やし、幅広い選択肢を持てるようにする。
ｂ． 【平成25年度の取り組みの課題と対策】
住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取り組みとしては①共通仕様書の作成と、施工品質の担保を目的とした第三者機関による現場検査の活用、②現場見学会によるブランド住宅の認知拡大、③パンフレットの作成とホームページ・ＳＮＳ等を活用したブランド
住宅の認知拡大、④Web写真管理システム使用によるお施主様への現場情報の開示、⑤施工の標準化を目的に施工基準要領書の作成、といった点を推進していった。実際に建築したユーザーの意見を聞いてみると第三者機関による検査は高い評価を頂いており、現場情報の開示と共に信頼向上につながっている事が十分に確認できた。一方で現場見学会の内容・パンフレット等に関しては性能に関する表記が中心でユーザーへの訴求効果にかける点を指摘された。施工基準要領書に関しては各社それぞれの仕様のすり合わせが遅々として進まず新たなアプローチが必要とされている。
今年度も引き続き第三者機関による現場検査をルールに定めて行くが、平成２７年４月１日の住宅性能表示制度の改正を考慮し、建設
住宅性能評価の取得も積極的に推進していく。また、検査項目以外の部位の施工品質維持のために、まずは統一出来る項目と各社が独自性を発揮する項目をしっかり選別し、前者から順次施工基準を定めて行く。後者については事務局を中心に外部の有識者を交えてさらに検討を重ねて行く事とする。パンフレット等については性能重視の表記から施主目線での表記、特に「安心・安全」といった部分をより訴求出来る内容に作り変える。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 共通仕様書を作成し、第三者機関による長期優良住宅現 報告書または評価書を引き渡し時に添付するする取組、安定供給の長期維持体制、 場検査を受ける
グループの信頼向上に資する取組にお お施主様へ現場情報の開示を行う事を目的にWeb写真管 申込書を事務局で一元管理
理システムを使用する
ける共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「住むーずハウス ～神奈川で住む ずーっとこの家で～」 神奈川県全域(グループの名称）

神奈川住むーずの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 3

（結成年月）

9 － 0

1

平成21年4月
7 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ．【平成25年度の取り組みの課題と対策】.地域型住宅の長寿命化に向けた取り組みとしては主に①メンテナンス実施時期を明文化したグループ共通の維持管理保全計画書の作成②共通の住宅履歴管理システムによる管理、③住宅の維持管理を確実に行うための手法の検討、といった3点を中心に取り組んできた。共通の住宅履歴管理システムの必要性についてはグループとして認識が一致しているため全く問題は無いが、維持保全計画書については長期優良住宅を建築した経験がない施工業者が多く、維持管理の内容を把握していないために細部まで詰めるには至らなかった。
今年度はこの3項目の中で維持保全計画書の中身を細部まで煮詰める事を最優先とし、長期優良住宅建築経験者を中心としてワーキングを行っていく体制をとる。また、それに絡めて確実なメンテナンスを行うために、維持管理表で決められている時期に案内を行う、さらにはメンテナンスまで引き受けることが可能な外部機関の活用もワーキング内で検討していく。
b. 【平成25年度の取り組みの課題と対策】
会員の施工業者の廃業への対応と信頼確保への取り組みに関しては①不測の事態に備えて住宅所有者への支援体制を定めた規約の作成、②廃業等発生した場合の維持管理を目的としたワーキンググループの立ち上げ、③事務局内にお客様相談窓口を設置し、ブランド住宅への信頼の向上を図る、④第三者による長期優良住宅現場検査の報告書を基にお客様相談窓口の存在を明記した「住むーずハウス認定証」を発行、⑤瑕疵が発生した場合は相談窓口に連絡して頂く旨を「住むーずハウス認定証」に明記、といった事に取り組んだ。平成25年度は一件も事故が無く、引き渡しもまだ終わっていないため特に問題は発生していないが、万が一に備えて①②の整備を急がなければならない。
今年度は上記の取り組みに追加して、建築中の建て主の保護を目的にグループメンバーである「株式会社 住宅あんしん保証」が提供する完成保証制度への加入を推進すると共に、不測の事態が発生した場合の代替え施工業者の選定方法もワーキングの中で検討していく。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
グループの長期にわたる住宅維持管 グループ共通の維持保全計画書を作成しそれに則ったメン 点検後に点検報告書を事務局に送付す
理体制における共通ルール （任意） テナンスを行う
る
グループ共通の住宅履歴管理システムを使用する
住宅履歴情報の保存方法 （任意）
発行証のコピーを事務局が一元管理する
エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ．【平成25年度の取り組みの課題と対策】
長期優良住宅未経験の施工業者の技術向上についての取り組みとしては、①長期優良住宅建築未経験の施工業者を対象とした施工技術講習会を建築現場にて実施、②講師を招いてフラット35の活用といったファイナンシャル面への理解とお施主様向けの販売・接客技術の向上を目的とした研修実施、③設計グループによる耐震性能の高い住宅設計についてのセミナーを行い、初期提案に向けた基本設計のポイントの習得とアドバイスを行う、といった3点について取り組んだ。②③に関しては同時開催で2回行い、その結果ゼロエネ
住宅建築未経験の施工会社2社が、今回を機にゼロエネ住宅に資する断熱性能を持った住宅をお施主様に提案し、受注までつなげる事が出来た点は評価出来るが、全体として長期優良未経験の施工会社へのサポートはまだまだ不足していた感が否めない。耐震住宅
設計セミナーや①による現場での施工講習会により、技術的には問題ない施工会社がある中で、やはり初期提案段階での説明がしっ
かりと出来ていないために受注に結び付けられなかったケースが多々存在した。
今年度は上記の項目に関して引き続き取り組むと共に、実際に受注につなげる事が出来た施工会社の成功事例、初期提案ツールをグループとして共有化を図る。特にお施主様に対しての初期提案サポートが重要になるため、初期提案時に施工会社と同行して提案を行う人材の派遣を事務局が窓口となって行っていく。その体制を事務局と設計グループによって作り上げる。
b. 【平成25年度の取り組みの課題と対策】
グループ構成員の省エネ施工技術向上に関する取り組みについては、現場での施工技術講習会を行う事と国土交通省にて行っている
住宅省エネルギー施工技術講習会を積極的に活用し、断熱施工技術の向上を図る事をルールに定めていた。前者は目標通り実施でき、技術向上へつながっていると感じる事が出来たが、後者においては最終的に全施工店が受講完了する事が出来なかった。原因としては技術講習会の受講を各施工会社任せにしてしまったため、講習実施日を把握出来ていなかった施工会社も多く見受けられ、受講のタイミングを逸したためだと考えられる。
今年度はまず事務局がグループ施工会社に対して講習実施日の案内窓口として機能する事と、講習日程に関しては地域の窓口である「公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会」としっかり連携を行い事前把握できる仕組みに改める。また、講習日程は事前に施工会社に対して告知を必ず行う事とし、ＩＴが不得手な施工会社が存在する事も考慮して告知の際はＨＰやＳＮＳだけに頼らず、メールやＦＡＸ
等必ず相手の受信が確認できるツールを使用することする。
c. 【平成25年度の取り組みの課題と対策】
将来に向けての技術力向上については、①既存住宅の点検・調査の技術向上と中古住宅の長期優良住宅化に向けた知識・技術の習得を目的としたワーキングループの立ち上げ、②既存住宅に対してＣＡＳＢＥＥ評価とそこから導き出される地域に根差した次世代型住宅の在り方の検討、③合理化工法の研究と標準工法の策定、④住宅の資産化を目的として「移住・住みかえ支援機構」の「マイホーム借上げ制度」等の勉強会を開催、の４点に取り組んできた。活動内容としては、会員の施工会社が行った中古再生リフォーム物件にて現場見学会を行い、同時にインスペクションに関する勉強会を開催した。その際、本格的に中古再生事業に取り組んでいく上で、グループとして不動産業界との連携を求める要望が多数の施工店から寄せられた。また、「マイホーム借上げ制度」については趣旨を理解した
施工店の内、２社がハウジングライフ（住生活）プランナーの資格を取り、１社が実際に制度を利用した。しかし、全施工業者へ浸透しているとは言い難く、初期提案時点で建築主への訴求がまだまだ不足している。
今年度も引き続き中古再生リフォーム物件の現場見学会を開催し、経験蓄積のために実際のインスペクションをグループとして行う。同時に「住宅瑕疵担保責任保険協会」が行っている既存住宅現況検査技術者講習の受講を積極的に推進していく。また、インスペクションを行う物件数の増加を目的として、事務局が中心となって地域の不動産業界とのネットワーク形成に注力していく。「マイホーム借上げ制度」についても今年度も勉強会を開催し、ハウジングライフプランナーの資格取得を奨励していくと共に、初期提案ツールの中に制度の内容・メリットを落とし込んでいく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
施工現場にて施工技術講習実施と省エネルギー技 事務局へ報告書の提出を義務付ける事と術講習受講義務付け省エネルギー技術講習修了番号の報告

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「住むーずハウス ～神奈川で住む ずーっとこの家で～」 神奈川県全域

２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）(グループの名称）（結成年月）

神奈川住むーずの会
0 3 － 0 1 3

9 － 0

1

7

平成21年4月
3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取り組みの課題と対策】
地域材の選定に対する考え方については、主要構造材(柱・梁・桁・土台）の過半とその他の部位に地域材を使用するものとし、地域産材である神奈川県産材の使用を積極的に推進した。但し、木材利用ポイント制度、他グループによる県産材への需要増加による供給不足と、材自体の強度の不足等の懸念から近隣都道府県産材及び合法木材も選択肢に加えた。しかし、それにも拘らず使用可能な地域材の供給不足が起こり、価格の高騰と合わせて消費者の要望を満たす品質、価格、強度を持った地域材の選定に遅れが生じ、結果として建築工程に多大な影響を及ぼした。
平成26年度においては上記の問題発生を防ぐために平成25年度に採用した地域材に加え、当地域型住宅のコンセプトに則り、なお且
つ使用部位に応じた強度・品質・価格・供給体制を満たした地域材を追加選定する。また、ルールに関しては主要構造材(柱・梁・桁・土台）の過半とその他の部位に地域材を使用する事は継続していくが、使用する樹種に関しては上記の条件を加味して地域材を選定し直した事から、グループ指定の地域材の中から建て主の要望に沿った樹種を優先して採用するものとする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材(柱・梁・桁・土台）の過半とその他の部位にグループ指定の地域材を使用する。

各都道府県産地域材の産地証明書または合法木材の証明書を引き渡し時に添付すると同時に事務局にて確認

b. 使用する地域材情報の共有
グループのホームページでの地域材情報の共有を目論んでいたが、ＩＴを不得手とする施工業者が以外にも多かった事、不定期な情報発信のため情報共有の確実性に欠けている事に対する苦情があり、グループ全体の意見を再度取りまとめた結果、グループ内の情報共有に関しては情報伝達の確実性が高いメールの使用とメールを持たない事業者に対してはＦＡＸの使用という形をとることに改める。
ユーザーとの情報共有に関しては、当地域型住宅で使用可能な地域材の特徴を表記した解説書を初期提案ツール作成時に織り込
み、地域材への理解を深める。
c. 地場産業・地場産材の活用
県産材を産出する山林見学会を行い、建築希望ユーザーに留まらず潜在ユーザーに対してもホームページで広く告知し、県産材への理解を深める。また、グループの施工会社より実際の製材現場・プレカット現場の見学を行いたいとの要望もあるため、今年度のスケ
ジュールに織り込んでいく事とする。また、神奈川は有名なブランド茶である足柄茶の産地でもあり、ユーザーの要望に応じてゆっくり茶を味わえる和室の提案を行う。
d. 地域と調和の取れた景観に対する取り組みと和の住まいへの取り組み
神奈川では景観条例第7条に基づき「神奈川景観づくり基本方針」が平成19年に策定されている。その中で住環境に関しては①多摩丘
陵や相模原台地、丹沢山麓に広がる緑豊かな住宅地、②湘南地域一帯に広がる歴史的なたたずまいを残す住宅地、③計画的に開発された住宅地等の景観軸が定められており、自然や歴史、生活といった地域の特性を生かして、落ち着きと潤いのある住景観、生活景
観を形成する取り組みが求められている。当グループとしては必須事項として定めているＣＡＳＢＥＥによる評価にて、まちなみ・景観への配慮に関する項目のスコアを４以上とする。
また、和の住まいへの取り組みとしては、古来より日本の住まいづくりの特徴である地域産出の自然素材の活用・人の集いを促す柔軟性のある続き間といった点を重視して、神奈川県産の杉・桧を使った無垢床材をリビングに使用する事をグループとして推奨していく。
また、省令準耐火構造の中でネックとなる現しの天井等が実現できるように省令準耐火構造団体認定を活用していく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループ内の情報共有に関してはメールとＦＡＸによ
事務局を窓口として情報発信を行う
地域材情報の共有、地場産業等の積 る配信を行う
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関 ＣＡＳＢＥＥによる評価でまちなみ・景観への配慮に 戸建評価員によりＣＡＳＢＥＥ評価を行い引き渡し時に添付する事と事務局にも提出する事をする共通ルール （任意）関する項目のスコアを4以上とする
義務付ける

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足１】Ⅶのグループメンバーがいない理由について○共通ルールの中でⅦのグループが関与した項目はなく、木材・建材流通グループによって賄えると判断したため。
【補足２】 地域材供給の流れ○合法木材の原木供給者のうち、海外の業者については、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。
(１） 以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付
ＰＥＦＣ森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品。
(２） 原木の産出国が分かる書類のひな型の添付○かながわ県産木材産地認証制度・かながわブランド県産木材品質認証制度は認証機関が「かながわ森林・林材業活性化協議会」であるが、県産木材認証生産者(製材グループ）によって産地認証書を交付する事が出来るため、その枠組みにて運用する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。