（健Ⅱ264F）
令和２年２月１３日
都道府県医師会
郡市区医師会感染症危機管理担当理事

殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜萢敏

新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令等について新型コロナウイルス感染症について、国内及び海外における同感染症の発生状況の変化等を踏まえ、今般、新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令等が公布され、令和２年２月１４日から施行する旨、厚生労働省より本会あて別添のとおり周知方依頼がありましたので取り急ぎご連絡申し上げます。
本件は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に万全を期するため、検疫法上の隔離・停留を可能とする、また、無症状病原体保有者を感染症法の入院措置・公費負担等の対象とするものであります。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、関係医療機関等に対する周知方ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。

健 発 0 2 1 3 第 ５ 号
令和２年２月13日
公益社団法人日本医師会
感染症危機管理対策室長

釜萢敏殿

厚生労働省健康局長（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令等について（施行通知）
新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。
以下単に「新型コロナウイルス感染症」という。）については、我が国及び海外における新型コロナウイルス感染症の発生状況の変化等を踏まえ、本日、新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令（令和２年政令第28号）、検疫法施行令の一部を改正する政令（令和２年政令第29号）、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令（令和２年政令第30号）及び新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令第三条の規定により検疫法施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令（令和２年厚生労働省令第16号）が別添のとおり公布され、令和２年２月14日から施行される。
これらの命令の概要は下記のとおりであるので、貴職におかれては、内容を十分御了知いただくとともに、貴会会員への周知を図り、その施行に遺漏なきを期されたい。

記
１

新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令（令和２年政令第28号）⑴

新型コロナウイルス感染症の指定
検疫法第34条の感染症の種類として新型コロナウイルス感染症を指定する。

⑵

検疫法第34条の政令で定める期間
新型コロナウイルス感染症を検疫法第34条の感染症の種類として指定する期間は、この政令の施行の日以後同日から起算して１年を経過する日までの期間とする。

⑶

検疫法等の準用
新型コロナウイルス感染症については、検疫法第２条の２（第２項を除く。）、第２章（法第７条、第16条第１項並びに第18条第２項及び第３項を除く。）及び第４章（法第34条から第40条までを除く。）の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む 。）を準用するとともに、所要の読替えをする。

⑷

停留の期間
新型コロナウイルス感染症の停留の期間は、336時間とする。

⑸

施行期日
公布の日の翌日から施行する。

２

検疫法施行令の一部を改正する政令（令和２年政令第29号）⑴

検疫感染症からの削除
新型コロナウイルス感染症を検疫法第２条第３号の政令で定める感染症から削除する。

⑵

診察等を行う検疫感染症以外の感染症への追加
新型コロナウイルス感染症を検疫法第26条の２の政令で定める感染症に追加するとともに、病原体の有無に関する検査の手数料を4,200円と定める。

⑶

検疫感染症に準ずる感染症への追加
新型コロナウイルス感染症を検疫法第27条第１項の政令で定める感染症に追加する。

⑷

施行期日
公布の日の翌日から施行する。

３

新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令（令和２年政令第30号）⑴

無症状病原体保有者の入院の措置対象への追加
新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者を新型コロナウイルス感染症の患者とみなして、入院の措置の対象とする。

⑵

施行期日
公布の日の翌日から施行する。

４

新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令第三条の規定により検疫法施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令（令和２年厚生労働省令第16号）⑴

検疫法施行規則の準用
新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令（令和２年政令第28号）により、新型コロナウイルス感染症を検疫法（昭和26年法律第201号）第34条の政令で定める感染症として定めるとともに、同法のうち準用する規定を定め、所要の読替えを行うこととしたところ、これらの規定に基づく検疫法施行規則（昭和26年厚生省令第53号）の規定の準用に当たって、所要の読替えを設けるもの。

⑵

施行期日等
公布の日の翌日からとする。
施行の日から起算して１年を経過した日に、その効力を失う。

第二条の二第三項

第十五条第一項

前条第一号に掲げる感染症

新型コロナウイルス感染症

次の各号に掲げる感染症ごとに︑それぞれ当該各号に掲げる医療機
関同号に掲げる感染症

特定感染症指定医療機関︵感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する特定感染症指定医療機関をいう︒︶︑第一種感染症指定医療機関︵同法に規定する第一種感染症指定医療機関をいう︒︶又は第二種感染症指定医療機関︵同法に規定する第二種感 染 症 指 定 医 療 機 関 を い う︒︶︵以下﹁感染症指定医療機関﹂と総称する︒︶

新型コロナウイルス感染症

３

第十五条第一項ただし 当該各号に掲げる医療機関
書

感染症指定医療機関

総務大臣
厚生労働大臣
内閣総理大臣

高市
加藤安倍

早苗
勝信
晋三

新型コロナウイルス感 一 第三条において準用する法第二十二条第二項から第五項まで並染症を検疫法第三十四
びに第二十三条第二項から第五項まで︵同条第六項においてこれ条の感染症の種類としらの規定を準用する場合を含む︒︶及び第七項の規定により都道府て指定する等の政令
県︑保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている︵令和二年政令第二十事務八号︶
二 第三条において準用する法第二十三条第七項の規定により市町村が処理することとされている事務

第十六条第二項
第二条第二号に掲げる感染症
新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令をここに公特定感染症指定医療機関︑第一種 感染症指定医療機関布する︒
感染症指定医療機関若しくは第二種感染症指定医療機関
御 名
御 璽
これら
感染症指定医療機関
令和二年二月十三日
第十六条第三項
前二項
前項
内閣総理大臣 安倍 晋三
第二条第一号に掲げる感染症のう 三百三十六時間
ちペストについては百四十四時間
政令第二十八号
を超えてはならず︑ペスト以外の新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令同号又は同条第二号に掲げる感染
内閣は︑検疫法︵昭和二十六年法律第二百一号︶第三十四条及び第三十四条の六の規定に基づき︑症については五百四時間を超えなこの政令を制定する︒
い期間であつて当該感染症ごとに︵新型コロナウイルス感染症の指定︶それぞれの潜伏期間を考慮して政令で定める期間
第一条 新型コロナウイルス感染症︵病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス︵令和二年一月に︑中華人民共和国から世界保健機関に対して︑人に伝染する能力を有することが新たに報告
第十八条第四項第二条第二号に掲げる感染症
新型コロナウイルス感染症されたものに限る︒︶であるものに限る︒次条及び第三条︵同条の表を除く︒︶において単に﹁新型コ第二項
出入国管理及び難民認定法︵昭和ロナウイルス感染症﹂という︒︶を検疫法︵以下﹁法﹂という︒︶第三十四条の感染症の種類として指二十六年政令第三百十九号︶第二定する︒
条第五号︵法第三十四条の政令で定める期間︶︵事務の区分︶第二条 法第三十四条の政令で定める期間は︑新型コロナウイルス感染症については︑この政令の施行の日以後同日から起算して一年を経過する日までの期間とする︒
第四条 前条において準用する法第二十二条第二項から第五項まで並びに第二十三条第二項から第五︵法等の準用︶項まで︵同条第六項においてこれらの規定を準用する場合を含む︒︶及び第七項の規定により都道府第三条 新型コロナウイルス感染症については︑法第二条の二︵第二項を除く︒︶︑第二章︵法第七条︑県︑保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務は︑地方自治法︵昭和二十二第十六条第一項並びに第十八条第二項及び第三項を除く︒︶並びに法第二十八条から第三十三条まで年法律第六十七号︶第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする︒
及び第四十一条の規定︵これらの規定に基づく命令の規定を含む︒︶を準用する︒この場合において︑ ２ 前条において準用する法第二十三条第七項の規定により市町村が処理することとされている事務次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句には︑地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする︒
読み替えるものとする︒
附 則︵施行期日︶
第二条の二第一項
前条第一号に掲げる感染症
新型コロナウイルス感染症︵病原体がベータコロナウイルス属のコ
１ この政令は︑公布の日の翌日から施行する︒
ロナウイルス︵令和二年一月に︑︵この政令の失効︶
中華人民共和国から世界保健機関
２ この政令は︑第二条に規定する期間の末日限り︑その効力を失う︒ただし︑その時までにした行に対して︑人に伝染する能力を有為に対する罰則の適用及びその時までに第三条において準用する法第三十二条の規定により徴収すすることが新たに報告されたものに限る︒︶であるものに限る︒以下ることができる実費又は第三条において準用する法第三十三条の規定により支弁し︑若しくは負担同じ︒︶
する費用については︑この政令は︑その時以後も︑なおその効力を有する︒︵地方自治法施行令の一部改正︶
同号に掲げる感染症
新型コロナウイルス感染症
地方自治法施行令︵昭和二十二年政令第十六号︶の一部を次のように改正する︒
別表第一に次のように加える︒

(号外特第  号)

報官
木曜日
令和  年  月  日

名

御璽

検疫法施行令の一部を改正する政令をここに公布する︒
御令和二年二月十三日

ルス感染症

染症
一件につき一件につき四︑二〇〇円二︑五〇〇円﹁内閣総理大臣

ジカウイルス感染症〇円に改める︒﹂﹁
別表第二の二病原体の有無に関する検査の項中 麻しん

﹂

を

﹁

安倍晋三

ジカウイルス感勝信
晋三

二︑二︑五〇

新型コロナウイ﹁
麻しん
一件につき 二︑五〇〇円五〇〇円をに改める︒﹂
新型コロナウイルス感染症 一件につき 四︑二〇〇円﹂
附 則︵施行期日︶１ この政令は︑公布の日の翌日から施行する︒︵罰則に関する経過措置︶
２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については︑なお従前の例による︒
厚生労働大臣 加藤内閣総理大臣 安倍一件につき一件につき別表第二人又は貨物に対する検疫感染症の病原体の有無に関する検査の項中

政令第二十九号
検疫法施行令の一部を改正する政令
内閣は︑検疫法︵昭和二十六年法律第二百一号︶第二条第三号︑第二十六条︑第二十六条の二︑第二十七条第一項及び第三十四条の六の規定に基づき︑この政令を制定する︒
検疫法施行令︵昭和二十六年政令第三百七十七号︶の一部を次のように改正する︒
第一条中﹁︑新型コロナウイルス感染症︵病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス︵令和二年一月に︑中華人民共和国から世界保健機関に対して︑人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る︒︶であるものに限る︒別表第二において単に﹁新型コロナウイルス感染症﹂という︒︶﹂を削り︑﹁同表において単に﹂を﹁別表第二において単に﹂に改める︒
第二条の二第一項中﹁及び麻しん﹂を﹁︑麻しん及び新型コロナウイルス感染症︵病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス︵令和二年一月に︑中華人民共和国から世界保健機関に対して︑人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る︒︶であるものに限る︒次条及び別表第二の二において単に﹁新型コロナウイルス感染症﹂という︒︶﹂に改める︒
第三条中﹁及びハンタウイルス肺症候群﹂を﹁︑ハンタウイルス肺症候群及び新型コロナウイルス感染症﹂に改める︒(号外特第  号)

報官
木曜日
令和  年  月  日(号外特第  号)

報官
木曜日
令和  年  月  日


名

御璽

内閣総理大臣安倍晋三

新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令をここに公布する︒
御令和二年二月十三日

新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令

政令第三十号

内閣は︑感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︶第新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令︵令和二年政令第十一号︶の一部を七条第一項の規定に基づき︑この政令を制定する︒

第三条中﹁︑法第八条第一項﹂を﹁︑法第八条︵第二項を除く︒︶﹂に改め︑同条の表法第八条第一次のように改正する︒

一類感染症の無症状病原体保有者
又は新型インフルエンザ等感染症

新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症

項の項の次に次のように加える︒
法第八条第三項それぞれ一類感染症の患者又は新型インフルエンザ等感染症

第三条の表法第十二条第一項の項中﹁又は無症状病原体保有者﹂を削り︑同表法第十五条第一項及び第二項の項下欄中﹁若しくは無症状病原体保有者﹂を削り︑同表法第十五条第三項第一号の項中﹁疑似症患者﹂の下に﹁若しくは無症状病原体保有者﹂を加え︑同表法第十五条第六項の項下欄中﹁若しくは無症状病原体保有者﹂を削り︑同表法第十八条第一項の項中﹁新型インフルエンザ等感染症の患法第十八条第四項

法第十八条第二項

患者又は無症状病原体保有者

患者若しくは無症状病原体保有者

患者及び無症状病原体保有者患者患者患者者﹂の下に﹁又は無症状病原体保有者﹂を加え︑同項の次に次のように加える︒

法第十八条第五項

新型コロナウイルス感染症

第三条の表法第二十二条第一項及び第二項の項を次のように改める︒

法第二十二条第一項︑ 当該入院に係る一類感染症
第二項及び第四項

則

厚生労働大臣

安倍

加藤晋三

勝信

第三条の表法第二十二条第四項の項を削り︑同表法第三十五条第一項の項中﹁疑似症患者﹂の下に附﹁若しくは無症状病原体保有者﹂を加える︒
この政令は︑公布の日の翌日から施行する︒

内閣総理大臣

３

︵略︶

正

後

法第十八条第一項の規定により前項の仮改︵略︶正︵仮検疫済証の様式等︶

前

法第十八条第一項の規定により前項の仮第六条

検疫済証に付する期間は︑次に掲げる時間２︵略︶を超えてはならない︒

四〜九︵略︶

は︑三百三十六時間に感染したおそれのある者があるときのに限る︒︶であるものに限る︒︶の病原体能力を有することが新たに報告されたもら世界保健機関に対して︑人に伝染するス︵令和二年一月に︑中華人民共和国か

ベータコロナウイルス属のコロナウイル

新型コロナウイルス感染症︵病原体が一・二︵略︶一・二︵略︶三三〜八︵削る︶を超えてはならない︒

検疫済証に付する期間は︑次に掲げる時間

２

第六条︵仮検疫済証の様式等︶

改〇厚生労働省令第十六号
新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令︵令和二年政令第二十八号︶第三条の規定により準用する検疫法︵昭和二十六年法律第二百一号︶第十八条第四項及び第四十一条の規定に基づき︑新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令第三条の規定により検疫法施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令を次のように定める︒
令和二年二月十三日
厚生労働大臣 加藤 勝信
新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令第三条の規定により検疫法施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令
新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令︵令和二年政令第二十八号︶第三条の規定により検疫法施行規則︵昭和二十六年厚生省令第五十三号︶の規定を準用する場合においては︑同令第六条第二項中﹁次に掲げる時間﹂とあるのは﹁新型コロナウイルス感染症︵病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス︵令和二年一月に︑中華人民共和国から世界保健機関に対して︑人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る︒︶であるものに限る︒︶の病原体に感染したおそれのある者があるときは︑三百三十六時間﹂と︑同令第六条の二中﹁場所﹂とあるのは﹁場所及び当該者の体温その他の健康状態﹂と読み替えるものとする︒
附 則︵施行期日︶
１ この省令は︑公布の日の翌日から施行する︒︵この省令の失効︶
２ この省令は︑施行の日から起算して一年を経過した日に︑その効力を失う︒︵検疫法施行規則の一部改正︶
検疫法施行規則の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

(号外特第  号)

報官
木曜日
令和  年  月  日

新型コロナウイルス感染症を検疫法第３４条の感染症の種類として指定する等の政令等について参考
趣 旨

令和２年２月１３日閣議決定（予定）○新型コロナウイルスに係る政令の施行（２月１日）以後の① 世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大② クルーズ船内での感染事例の発生③ 無症状病原体保有者の発見 といった状況を踏まえ、包括的かつ機動的な水際対策を可能とするための入国管理に係る閣議了解の見直し(２/１２)に併せ感染拡大防止に万全を期するための措置を講ずるもの。
概 要○新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に万全を期するため、・検疫法上の隔離・停留を可能とするための措置（※１）を新たに講ずる。
※１ 検疫法第34条の政令で指定する感染症に指定・無症状病原体保有者（※２）を入院措置・公費負担等の対象とする。
※２ 症状はないが、検査で陽性となった方［施行期日］公布の日の翌日（参考）これまでの取組み及び今後可能となる措置○新型コロナウイルス感染症を検疫法・感染症法に基づく政令に位置付けて、対策を実施(１月28日に政令を公布)。
【検 疫 法】検疫感染症（第２条第３号）：検疫における質問、診察・検査、消毒等（隔離・停留はできない）【感染症法】指定感染症：患者・疑似症患者に対する入院措置や公費による適切な医療等（無症状病原体保有者は対象となっていないが、感染拡大防止のため、無症状病原体保有者にも入院を要請）○１月31日のＷＨＯの緊急事態宣言（ＰＨＥＩＣ)等を受け、施行日を２月１日に前倒し。
これまでの取組み

今後可能となる措置

検疫法上の隔離感染症法上の入院勧告

検疫法上の隔離感染症法上の入院勧告

患者・疑似症患者

×

○

○

○

無症状病原体保有者

×

×

○

○

検疫法上の停留○

検疫法上の停留感染したおそれのある者

×○１