鳥取市協働のまちづくり基本方針

みんなでつくろう

協働のまち
協働のまち

鹿野わったいな祭

久松公園の芝生化事業

鳥取砂丘一斉清掃

大堤池のうぐい突き

平成２２年３月

鳥 取 市

住民による防災訓練

目次

基本方針策定の趣旨……………………………………………………Ｐ１

１

協働の基本的な考え方……………………………………………Ｐ２（１）協働はなぜ必要か（２）協働の効果（３）協働のルール

２

協働における各主体の取組………………………………………Ｐ３（１）市民（個人）の取組（２）地域、町内会（自治会）の取組（３）市民活動団体の取組（４）議会の取組（５）市の取組（６）市職員の取組

３

協働事業の実施……………………………………………………Ｐ６（１）協働の範囲（２）協働に適する事業の検討（３）協働事業の手順

４

実施事業の検証……………………………………………………Ｐ８（１）検証の方法（２）検証の活用（３）事例集の作成

基本方針策定の基本方針策定の趣旨

鳥取市自治基本条例の制定
本市においては、平成１８年度を初年度とする第８次鳥取市総合計画の中で、まちづくりの１つに『市民が主役の「協働」によるまちづくり』を掲げ、その主要施策として平成２０年３月、鳥取市自治基本条例を制定し、同年１０月施行しました。
この条例は、本市のまちづくりの理念や仕組み、行政運営のあり方など、まちづくりのシステムや基本ルールを定めた条例で、市民の権利、役割及び責務や市の役割及び責務を定め、「協働のまちづくり」を推進することにより、豊かな地域社会の創造に資することを目的にしています。

「協働のまちづくり」の推進「協働のまちづくり」とは、市民、市が対等の立場で協力し合い、それぞれの役割と責任を自覚し、住みやすい鳥取市をつくっていくという条例の考え方を基本としています。また、「協働のまちづくり」を幅広く推進するためには、市民同士の協働も求められています。これは新たなまちづくりの手法ではなく、現在も全市一斉清掃や自主防災活動のように、様々な分野で既に実施されています。公共的課題の解決という目的を、市民同士または、市民と市が共通のものとし、公共サービスのあり方を話し合い、お互いが出来ることから取り組んでいこうとするものです。
これからの自治体運営では、市民と知恵を出し合いながら、その自治体や地域の実情に合わせた、独自のまちづくりの方向性を生み出すための仕組みづくりが求められています。
そのため、まちづくりの基本的な考え方を「鳥取市協働のまちづくり基本方針」としてまとめ、これを基に、これからの本市における「協働のまちづくり」を推進していきます。
また、本基本方針は、社会情勢の変化やニーズを的確に捉えながら、市民に有効に活用されるものとするため、必要に応じて見直しを行うこととします。

１

１ 協働の協働の基本的な基本的な考え方（１） 協働はなぜ協働はなぜ必要はなぜ必要か
必要か
今、なぜ「協働のまちづくり」が必要なのか、その背景として次のことが考えられます。
●地方分権の進展
これからの自治体は、自己責任・自己決定による自立した行政運営と、地域の特性を生かした個性豊かなまちづくりを進め、市民が満足する社会を築くことが必要となりました。
（鳥取市自治基本条例第 4 条、以下「条例」という。）●市民ニーズの多様化
経済成長に伴い、市民のライフスタイルや価値観も変化し、市民ニーズも高度化・多様化してきました。
●地域コミュニティ機能の低下
都市化や核家族化などが進行する中、市民同士の「助け合い」の精神が薄れてきました。
これらの要因により、市民と市の役割も変化しており、今まさに幅広い分野でお互いがまちづくりのパートナーとなり、知恵や経験、情報を出し合い、地域のいろいろな課題のの解決に「協働」して取り組んでいくことが必要となりました。

（２） 協働の協働の効果
市民と市が「協働のまちづくり」に取り組むことで、次のような効果をもたらします。
●市民サービスの向上
市民ニーズに合ったきめ細かいサービスが実現できます。（条例第 7 条）
●自治意識の高まり
市民が自主的に地域の課題解決に向けた取組を進めることで、市民の連帯感や自治意識が高まり、自立したまちづくりができます。
（条例第 4 条、第 5 条）
●コミュニティの活性化
協働のまちづくりを進めることで、市民同士の参加・協力・交流が深まり、地域活動が活発になり、コミュニティの活性化が図られます。（条例第 13 条）

２（３） 協働のルール
協働のルール
協働のまちづくりの実施に当たっては、協働のパートナーとの間に尊重しなければならない
基本的な原則があります。（条例第 2 条）
●自主性の尊重
協働は、お互いの自主性や自立性を尊重し合い、対等な立場で協力し合うことが大切です。
（条例第 5 条）●相互理解と信頼関係の構築
協働するには、相互理解と信頼関係がなければ、真の意味での協働は達成できません。互いの特性や違いを理解するよう努めることが大切です。（条例第 5 条）
●情報の公開協働事業の内容やパートナーの選定に当たっては、考え方などについて情報を公開することで、市民などが協働に参画しやすい環境づくりに努めることが大切です。
（条例第 18 条）●目的と役割の明確化
市民と市など協働のパートナーが、目指す目的と役割を明確にして協働することにより、更なる相乗効果が生まれます。

２ 協働における協働における各主体における各主体の各主体の取組
協働を効果的に推進するため、市民、議会及び市がそれぞれの役割を明確にし、自分たちの役割を認識しながら取り組みます。（条例第 5 条、第 7 条～第 12 条）（１）市民（市民（個人）個人）の取組●地域活動への参画
より良い地域づくりを創造するため、地域の行事やイベントに参加し、まちづくりに関心をもつとともに、まちづくり協議会などが計画する事業や会議に積極的に参画します。
（条例第 7 条、第 8 条）
●知識や能力を生かしたまちづくり
地域の活性化や地域力の向上を図るため、市民（個人）が持つ豊富な知識や能力を、社会活動などを通じてまちづくりに生かします。
●情報の収集市の広報誌やホームページ、各種の学習機会などを通じて情報を収集し、地域が目指す将来像の実現に向けた取組を進めます。

３

（２）地域、地域、町内会（町内会（自治会）自治会）の取組●交流機会の設定
お互いに協調する心や助け合いの心を育むため、市民同士がふれあう場や交流する機会を積極的に設けます。（条例第 7 条、第 8 条）
●幅広い年代の参加
地域が一体となってまちづくりに取り組むため、子どもから大人まで年代に関わらず、多くの市民が地域の行事やイベントに積極的に参加するよう取り組みます。
●「まちづくり協議会」の設立
地域コミュニティの充実・強化を図り、地域の身近な課題を解決することができる地域社会を築くため、「まちづくり協議会」の設立とコミュニティ計画の作成に向けて努力します。

（３）市民活動団体の市民活動団体の取組●知識と情報を生かしたまちづくり
地域の課題を解決するため、団体が有する専門的知識や情報などを生かしたまちづくりを実施するとともに、市民や他団体との連携を強化します。
●市民（個人）への社会参加の場の提供
まちづくりへの市民（個人）の参画を促進するため、団体の活動内容を積極的に発信し、市民（個人）の社会参加の場を広く提供します。
（条例第 14 条）●人材の育成後継者の育成や市民（個人）の活動の裾野を広げるため、講座の開催、企画力や能力向上を図る研修などを実施します。

（４）議会の議会の取組（条例第 9 条、第 10 条）●協働事業の確認
協働事業について、実施した効果などを確認します。
●先進事例の紹介、提言
協働事業について、先進地の視察などを通じ、優れた取組事例などを市に紹介するとともに、新たな施策の必要性などを提言します。
●情報の公開議会活動に関する情報は、議会だよりや市のホームページなどを通じ公開します。

４

（５）市の取組●協働意識の醸成
協働事業を一層推進するため、研修会の開催やまちづくりの情報発信を積極的に行い、市民や市職員の協働意識の醸成に努めます。
●市民が活動しやすい環境づくり活動を担う人材を育成するため、必要な情報を積極的に収集し提供します。
（条例第 6 条）●各主体間の調整
地域が一体となった協働の取組を推進するため、協働の各主体間の調整を行い、まちづくりの取組を促進します。
（条例第 11 条）●「協働のまちづくり」事業の支援
協働のまちづくりの着実な前進を図るため、「まちづくり協議会」などが地域コミュニテ
ィの充実・強化を図ろうとする事業に対して、財政的な支援を行います。
（条例第 13 条）（６）市職員の市職員の取組●協働についての理解協働について今まで以上に理解を深めるため、常に協働の視点を持ちながら業務に当たり、協働のまちづくりを推進します。（条例第 12 条）●市民との信頼関係の構築
協働のまちづくりを推進するため、地域の行事に積極的に参加するなど、まちづくりの現場に足を運び、市民との信頼関係を築きます。（条例第 12 条）●地域活動への参画
地域の身近な課題の解決のため、まちづくり協議会などの地域活動に積極的に参画するとともに、情報提供や企画立案などの支援・連携を行います。

５

３ 協働事業の協働事業の実施（１）協働の協働の範囲●範囲のイメージ
市民と市が協働でまちづくりを行う際に、活動範囲が重なり合う場合があり、下図のように、市民が責任を持って行うものから、市が責任を持って行うものまで、５つの範囲が考えられます。

範囲のイメージ
範囲のイメージ（市民と市の協働の例）
市民の関わりが強い

②市民主導

①市民主体

市の関わりが強い

③双方同等

④市主導

⑤市主体

市民が責任を持 市民主導の下で 市民と市の連携 市主導の下で市 市が責任を持っって行う

市の協力で行うと協働で行う民の協力で行うて行う

環境美化活動の例
市 民 が 自 主 的 に 公 園 な ど の 自 主 市民、市などで構 市 民 が 家 庭 ご み ご み 処 分 場 の 維
清掃活動を行う的 な 清 掃 活 動 に 成 す る 実 行 委 員 を分別し、市が収 持 管 理 や 処 分 量
対し、市が助成金 会を立ち上げ、企 集車で回収し、処 の デ ー タ を 公 表などで支援する

画 段 階 か ら 協 働 理を行う

する

してごみ削減の啓発イベントを開催する●協働を進める範囲
市民と市が協働を進める範囲は、②から④の範囲を基本としますが、立場や性質の異なる場合、一定のルールが必要となります。固定的に考えず社会の変化や市民のニーズに合わせて柔軟に対応していくことが必要です。

６

（２）協働に協働に適する事業する事業の事業の検討
どの方法が良い・悪いではなく、どうすることが効果的・効率的なのか、市民の自主性や自立性を損なわないかの視点を持ち、事業が協働に適するかどうか総合的に検討することが必要です。

例えば次のような項目です。
①市民参加の拡大やまちの活性化につながる事業かどうか（講演会やイベント、各種大会の企画運営など）②市民が相互に支えあうことを基本とした活動が展開される事業かどうか（地域の美化活動、地域のパトロール事業など）③パートナーの専門性が発揮され、新しい事業展開が期待できるかどうか（情報提供事業、相談事業、調査研究事業など）④サービス対象者の実情に合わせ、きめ細かい対応ができる事業かどうか（子育て支援事業、障がい者福祉事業、高齢者の支援事業など）（３）協働事業の協働事業の手順
次のような手順で協働事業を実施していきます。
●事業の課題とニーズの把握
協働事業を実施するためには、既存事業の課題を明らかにすることやニーズを把握することが大切であり、その上で企画を検討します。中には法的に規制されるものや技術的に実施が難しい場合もあるため、その点はお互いが理解しておくことが必要です。
●協働のパートナーと形態の選定検討した事業に最も効果的な協働のパートナーと協働の形態を選び、事業実施における役割分担を明確にします。
なお、協働の形態には次のようなものがあります。
・共催 ・実行委員会 ・事業協力 ・後援・補助、助成 ・委託

・情報提供、情報交換●協働事業の実施
事業を進めるに当たっては、事業の目標や協働について十分話し合い、お互いが納得しながら進めます。
協働のパートナーがお互いに時間をかけて話し合い、目的や目標、役割分担など明確にした上で事業を実施することにより、これまで市主導で行われてきた事業が、単に参加するだけの市民参加型から、市民が自主的に参画し、皆で一緒に行う協働型事業へとステップアップすることになります。

７

４ 実施事業の実施事業の検証
協働のパートナーはお互いに、実施前に設定していた目的や目標などについて、実施後に検証を行い、その成果や課題を明らかにし、共通認識をしておく事が大切です。
事業の検証は、「成果の検証」とし、以下の項目から検証項目を選定します。
成果の検証（例）① 協働にふさわしい事業であったか。
②

協働のパートナーと形態（共催、実行委員会など）は適切であったか。

③

事業の目的や成果の指標は達成されたか。

④

協働により、市民サービスの向上や事業の効果はあったか。

⑤

事業の効率性は高まったか。

⑥

市民活動団体の特定分野における専門性、独自の発想や新たな取組などの特性と能力が生かされたか。

⑦

市民と市の相互理解は図られたか。

●モデル事業の選定検証する事業については、当分の間、３ 協働事業の実施（１）協働の範囲で示した範囲のイメージ②～④の事業の中からモデル事業を選定して行うものとします。
●鳥取市市民自治推進委員会と連携検証については、鳥取市市民自治推進委員会（以下「委員会」といいます。）と連携を図り実施します。（条例第 28 条）（１） 検証の検証の方法
検証は、市民、市、委員会が行い、①自己検証、②合同検証、③委員会による検証、を段階に応じて行います。
①自己検証
自己検証《市民と市がそれぞれ自己検証を行います》
検証

事
自己検証

業
自己検証

市民市

８

②合同検証合同検証《市民と市がお互いを検証し、一緒に検証を行います》
検証

事

業

合同検証

市民

お互いを検証市③委員会による委員会による検証による検証《委員会は、②の合同検証を受け、市民、市に対し聞き取り検証、書類検検証証を行い、客観的で公平な検証を行います》（条例第 21 条）

事

業

検証

聞き取り検証
書類検証

聞き取り検証
書類検証

委員会

市民

市

（２）検証の検証の活用
検証の結果をもとに問題となったことや改善が必要なことなどを市民、市、委員会で検討します。場合によっては、事業内容や協働のパートナーの見直しを行います。
●情報の公表事業が終了したときには、事業の実施によってどのような成果があり、何が問題だったかを分かりやすく伝えるよう、広く市民に情報を公表します。
（条例第 23 条）●今後の事業に反映
事業実施するまでの経過と実施結果をしっかりと振り返り、今後の事業を計画する際に、得られた知識や情報、ノウハウなどを最大限に生かし事業に反映します。
（条例第 24 条）（３）事例集の事例集の作成
本市の各種制度を活用した事業や、「まちづくり協議会」が行う取組などを調査し、参考となる事例を集めた「事例集」を作成して、広く市民に広報し、まちづくりの参考として活用することとします。

９資料

本基本方針で使われている言葉のうち、共通認識していただきたいことに簡単な解説を加えましたので、参考にしてください。
（１ページ）
まちづくり

本基本方針でいうまちづくりとは、地域の課題に市民と市が一緒に参画して取り組む雰囲気づくり、地域づくりで、地域を暮らしやすくするさまざまな活動全般を示します。
自治基本条例及び本基本方針では、市内に住所を有する「住市民民」のほか、市内の事業所に通勤する人や市内の学校に通学する人、市内において様々な事業や活動を行っている団体をいいます。本市には、住む人や働く人、学ぶ人など、様々な人が生活しており、地域が抱える多様な課題を解決し合ってまちづくりに取り組むことが重要であるとの認識に基づくものです。
また、市内を拠点として活動している事業者や団体も、地域社会を構成する一員であることを自覚し、地域社会と協調していくことが求められています。
鳥取市自治基本条例では、議会及び執行機関をいうと定義

市していますが、本基本方針では、鳥取市のこととして記載しています。

（２ページ）

必要。要求。需要。

ニーズ
地域性や共通の活動目的などにより、信頼関係のもとに自コミュニティ主的につくられた組織のうち、その活動が公共の福祉につながるものをいいます。コミュニティには、自治会などの地縁的な住民組織である「地域コミュニティ」と、ＮＰＯ活動法人などの特定のテーマで活動する市民組織である「テーマコミュニティ」があります。両者をまとめて「コミュニティ」として表しています。

（３ページ）
まちづくり協議会

本市では、地域の身近な課題解決に向けて、地域が一体となって取り組むために地区公民館の設置区域を単位として、「まちづくり協議会」の設置を進めています。
町内会（自治会）を含めた、地域の多くの団体が構成員となり、地域づくりの目標を話し合い、これからの取組を具体的に定めた「地域コミュニティ計画」を作成することとしています。

１０

（５ページ）
コミュニティ支援チーム

市内全６１地区公民館に１地区あたり３～５人の市職員（平成 21 年 4 月 1 日現在、総勢 267 人）が、地域コミュニティの充実・強化に向けた活動の支援を行っています。チームは、まちづくり協議会の組織化、地域コミュニティ計画の作成支援、市が保有している情報の提供などを行い、地域住民のみなさんと一緒に、ともに汗を流して「協働のまちづくり」の実現に向けて活動を行っています。

（７ページ）
共催

市民同士または、市と協働の相手が共に主催者となって事業を行う形態をいいます。双方が実施主体となることから、事業の実施責任や成果はそれぞれの役割分担に応じた責任を負います。

実行委員会

市民同士または、市を含めた新たな主体が組織をつくり、そこが主催者となって事業を行う形態です。共催と同様に事業の実施責任や成果はそれぞれの役割分担に応じた責任を負います。

事業協力
市民同士のいずれか、市と協働相手のいずれかが事業主体となり、互いに目標や役割分担などを取り決め協力して行う形態です。実施責任や成果は、お互いの話し合いで分担し、協定書などで確認します。
委託
市民が行う事業または、市が行うべき事業の一部または全部を協働相手に委ねて実施する形態です。協働相手の柔軟性や専門性などの特性が発揮され、先駆的な取組や多様なサービスが実現します。
後援
協働相手の実施する公共的な事業・取組について、課題や目的を共通のものとしたうえで、名義の使用を承認する形態です。協働相手の社会的信頼が増すとともに、事業への理解・共通認識を深めることにつながります。事業の実施責任や成果は、実施主体に帰属します。

１１

補助、助成協働相手の実施する公共的な事業について、市と課題や目的を共通なものとしたうえで、市が補助金等団体に交付する形態です。事業の実施責任や成果は実施主体に帰属しますが、成果を市と共有することもあります。補助金等の支出には事業ごとの交付要綱が根拠となり、事業報告や成果物の提出などにより適正な事業であるかを評価します。

情報提供・情報交換

協働相手が互いに持っている情報を提供し、情報を共有する形態です。地域課題や新たな市民ニーズの発見につながります。

（８ページ）
鳥取市市民自治推進委員会

鳥取市市民自治推進委員会（以下「委員会」）は、自治基本条例に基づき、本市の参画及び協働のまちづくりを一層推進するために必要な調査や審議を行う機関です。
委員数は、１０人（２年任期）で、①学識経験者、②民間団体に属する者、③公募による者から、市長が委嘱することとしています。
委員会は年６回程度開催し、主に次のような事項について協議、調査、審議することとしています。
（1）参画と協働の取組の検証（2）協働型事業の提案（3）自治基本条例に関する各種施策の状況確認（4）自治基本条例の見直しの検討（5）市民活動促進助成団体の審査（6）市民参画フォーラムの企画（7）市民活動表彰制度に伴う被表彰者の審査（8）市民活動に関する意見書の作成

１２

１３

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

⑴
⑵
⑶

⑴
⑵

１４

１５

１６

１７