二日

三月三一日

六月一四日

法律第 五六号

法律第 三五号

法律第 一〇号

法律第 六三号

法 律 第 五 十 九 号
施行 平 成 十 七 年 四 月 一 日

公布 平 成 十 六 年 五 月 二 十 六 日○市町村の合併の特例に関する法律 ︵抄︶

平成一八年

五月

︵平二二法一〇・改称︶

平成二二年

五月二七日

改正

平成二三年

総則︵第一条・第二条︶

目次
第一章

地方自治法の特例等︵第七条 ―第九条︶
補則︵第五十八条・第五十九条︶

第四章

第二章
附則

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平成二三年

市町村の合併の特例に関する法律

合併特例法711

総則

市町村の合併の特例に関する法律︵第一条・第二条・第七条・第八条︶

第一章
この法律は︑地方分権の進展並びに経済社会生活

︵目的︶
第一条

第二章

地方自治法の特例等の一部となる市町村をいう︒︵市となるべき要件の特例︶

合併特例法

間の措置として︑市町村の合併について関係法律の特例応した市町村の行政体制の整備及び確立のため︑当分の第一項各号に掲げる要件のいずれかを備えていない場合より設置されるべき当該普通地方公共団体が同法第八条のうち市町村の合併に係るものについては︑当該処分にき市の区域の全部を含む区域をもって市を設置する処分

地方自治法第七条第一項又は第三項の規定に基づその他の必要な措置を講ずることにより︑自主的な市町であっても︑同項各号に掲げる要件を備えているものと第七条村の合併の円滑化並びに合併市町村の円滑な運営の確保みなす︒

圏の広域化及び少子高齢化等の経済社会情勢の変化に対及び均衡ある発展を図り︑もって合併市町村が地域にお第八条

他の市町村の区域の全部又は一部を編入した合︵議会の議員の定数に関する特例︶︵平二二法一〇・一部改正︶

ける行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うことができるようにすることを目的とする︒︵平二二法一〇・一部改正︶︵定義︶の市町村の区域の全部若しくは一部をもって市町村を置間に限り︑その区域の全部又は一部が編入されることとる合併関係市町村の議会の議員の残任期間に相当する期

かわらず︑合併関係市町村の協議により︑その編入をす

併市町村にあっては︑地方自治法第九十一条の規定にかき︑又は市町村の区域の全部若しくは一部を他の市町村

この法律において﹁市町村の合併﹂とは︑二以上に編入することで市町村の数の減少を伴うものをいう︒な る 合 併 関 係 市 町 村 ご と に︑ 当 該 編 入 さ れ る こ と と な

第二条

この法律において﹁合併市町村﹂とは︑市町村の合併二百五十四条に規定する人口によるものとする︒第十六

る合併関係市町村の当該編入される区域の人口︵同法第条第二項を除き︑以下同じ︒︶を当該編入をする合併関により設置され︑又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入した市町村をいう︒

係市町村の人口で除して得た数を当該編入をする合併関この法律において﹁合併関係市町村﹂とは︑市町村の合併によりその区域の全部又は一部が合併市町村の区域

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その区域の全部が編入されることとなる合併関係市町村

満の端数があるときはその端数は一人とする︒ただし︑があるときはその端数は切り捨て︑〇・五人以上一人未定 数 ﹂ と い う︒
︶ に 乗 じ て 得 た 数︵ 〇・五 人 未 満 の 端 数

係市町村の議会の議員の定数︵以下この項において﹁旧第 二 条 第 一 項 に 規 定 す る 市 町 村 の 合 併 を い う︒︶ の 日 ﹂﹁当該条例施行の日﹂とあるのは﹁市町村の合併︵同法﹁ 市 町 村 の 合 併 の 特 例 に 関 す る 法 律 第 八 条 第 一 項 ﹂ と︑法第九十条第三項又は第九十一条第三項﹂とあるのは第八条第二項﹂と︑同法第百十一条第三項中﹁地方自治十五条第六項若しくは市町村の合併の特例に関する法律とする︒に お い て そ の 数 が 〇・五 人 未 満 の と き も 一 人 と す る︒︶の合計数を旧定数に加えた数︵以下この条及び次条第一

その議会の議員の定数とする場合においては︑地方自治町村が︑第一項の規定により編入合併特例定数をもって他の市町村の区域の全部又は一部を編入した合併市の議会の議員の定数とすることができる︒ただし︑議員４がすべてなくなったときは︑第四項の規定により編入合法第九十一条の規定にかかわらず︑合併関係市町村の協項において﹁編入合併特例定数﹂という︒︶をもってそ併特例定数をもってその議会の議員の定数とする場合を議により︑市町村の合併後最初に行われる一般選挙によも︑編入合併特例定数をもってその議会の議員の定数とり選出される議会の議員の任期に相当する期間についてすることができる︒ただし︑その任期の満了すべき日前除き︑その定数は︑同法第九十一条の規定による定数に前項の場合においては︑公職選挙法第十五条第六項及に議員がすべてなくなったときは︑その定数は︑同条の復帰するものとする︒
び第八項の規定にかかわらず︑編入された合併関係市町規定による定数に復帰するものとする︒

第二項の規定は︑前項の場合について準用する︒

村ごとにその編入された区域により選挙区が設けられる５ものとし︑かつ︑当該選挙区において選挙すべき議会の議員の定数は︑編入された合併関係市町村ごとに前項の第四項の規定により定数が増加する場合において行う

選挙に対する公職選挙法の規定の適用については︑同法

６第十八条第一項中﹁第十五条第六項﹂とあるのは︑﹁第第一項の規定により定数が増加する場合において行規定により算定した数とする︒
う選挙に対する公職選挙法の規定の適用については︑同十五条第六項若しくは市町村の合併の特例に関する法律

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２３

法第十八条第一項中﹁第十五条第六項﹂とあるのは﹁第市町村の合併の特例に関する法律︵第八条︶

合併特例法713

７

市町村の合併の特例に関する法律︵第九条・第五十八条︶第八条第五項において準用する同条第二項﹂とする︒

一

合併特例法

新たに設置された合併市町村にあっては︑市町村の合併後二年を超えない範囲で当該協議で定める期間他の市町村の区域の全部又は一部を編入した合併市

二第一項又は第四項の協議については︑合併関係市町村の議会の議決を経るものとし︑その協議が成立したとき町村にあっては︑その編入をする合併関係市町村の議会適用しない︒

前項の規定は︑前条第一項の協議が成立した場合にはは︑合併関係市町村は︑直ちにその内容を告示しなけれ２の議員の残任期間に相当する期間︵平二二法一〇・平二三法三五・一部改正︶ばならない︒︵議会の議員の在任に関する特例︶

合併関係市町村の議会の議員で当該合併市町村の議会の際し︑その区域の全部又は一部が編入されることとなる

前条第四項から第六項までの規定は︑市町村の合併に議員で当該合併市町村の議会の議員の被選挙権を有する議員の被選挙権を有することとなるものが︑第一項の規３こととなるものは︑合併関係市町村の協議により︑次に定により引き続き合併市町村の議会の議員として在任す

市 町 村 の 合 併 に 際 し︑ 合 併 関 係 市 町 村 の 議 会 の掲げる期間に限り︑引き続き合併市町村の議会の議員とることとした場合について準用する︒

第九条

して在任することができる︒この場合において︑市町村第一項又は前項において準用する前条第四項の協議の合併の際に当該合併市町村の議会の議員である者の数
４については︑合併関係市町村の議会の議決を経るものとが地方自治法第九十一条の規定による定数を超えるときは︑同条の規定にかかわらず︑当該数をもって当該合併し︑その協議が成立したときは︑合併関係市町村は︑直︵平二三法三五・一部改正︶ちにその内容を告示しなければならない︒
第四章

市町村の議会の議員の定数とし︑議員に欠員が生じ︑又の定数は︑同条の規定による定数に至るまで減少するも︵平二二法一〇・旧第五章繰上︶は 議 員 が す べ て な く な っ た と き は︑ こ れ に 応 じ て︑ そのとする︒ただし︑第三項において準用する前条第四項の定数とする場合において議員がすべてなくなったとき

第五十八条 国は︑都道府県及び市町村に対し︑これらの︵国︑都道府県等の協力等︶

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補則の規定により編入合併特例定数をもってその議会の議員は︑この限りでない︒

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︵ 平 二 二 法 一 〇・一 部 改 正・ 旧 第 六 十 六 条 繰 上︑ 平 二 三 年抄

求めに応じ︑市町村の合併に関する助言︑情報の提供そ
則附三五・一部改正︶︵施行期日︶

国及び都道府県は︑合併市町村の円滑な運営の確保及の他の措置を講ずるものとする︒
び均衡ある発展に資するため必要な措置を講ずるよう努

この法律は平成三十二年三月三十一日限り︑そのこの法律は︑平成十七年四月一日から施行する︒︵失効︶

第一条都道府県は︑市町村に対し︑その求めに応じ︑市町村第二条めなければならない︒の合併に関する助言︑情報の提供その他の措置を講ずる効力を失う︒ただし︑同日までに行われた市町村の合併この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用につものとする︒
２については︑同日後もなおその効力を有する︒

都道府県は︑市町村の合併をしようとする市町村の求いては︑この法律は︑前項の規定にかかわらず︑同項にめに応じ︑市町村相互間における必要な調整を行うものとする︒︵平二二法一〇・一部改正︶規定する日後も︑なおその効力を有する︒

公共的団体は︑合併市町村の円滑な運営の確保及び均︵適用︶

衡ある発展に資するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない︒

地方自治法第七条第一項又は第三項の規定による申請にこの法律は︑この法律の施行の日以後に行われる第三条係る市町村の合併について適用する︒

合併関係市町村の区域内の公共的団体等は︑市町村の合併に際しては︑合併市町村の一体性の確立に資するた

この附則に規定するもののほか︑この法律の施行

則 ︵平成一八年六月七日法律第五三号︶抄︵施行期日︶

附に伴い必要な経過措置は︑政令で定める︒

第七条︵その他の経過措置の政令への委任︶

め︑その統合整備を図るよう努めなければならない︒︵ 平 二 二 法 一 〇・ 旧 第 六 十 五 条 繰 上・ 一 部 改 正︑ 平 二 三 法五六・一部改正︶

この法律中市に関する規定︵第十六条第二項︵特別区に関する特例︶
第五十九条及び第十七条の規定を除く︒︶は︑特別区に適用する︒
市町村の合併の特例に関する法律︵第五九条・附則・改正附則︶

合併特例法

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第一条

市町村の合併の特例に関する法律︵改正附則︶

この法律は︑平成十九年四月一日から施行する︒

附 則 ︵平成二二年三月三一日法律第一〇号︶抄︵ただし書略︶︵施行期日︶
こ の 法 律 は︑ 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 か ら 施 行 する︒ただし︑附則第二条第一項の改正規定は︑公布の日第一条から施行する︒︵適用区分︶
この法律による改正後の市町村の合併の特例に関

合併特例法︵市町村の合併の特例に関する法律の一部改正︶

第四十九条 市町村の合併の特例に関する法律︵平成十六年法律第五十九号︶の一部を次のように改正する︒
第十条を次のように改める︒
削除

第五十八条中第三項を削り︑第四項を第三項とし︑第第十条五項から第七項までを一項ずつ繰り上げる︒

及び第五十八条は次のとおりです︒※平成二三年法律第五六号で改正される前の第十条︵議会の議員の退職年金に関する特例︶する法律︵以下﹁新法﹂という︒︶第七条の規定は︑平

第二条

成二十二年四月一日以後に行われる市町村の合併につい第十条

い て は︑ 当 該 市 町 村 の 合 併 に よ り 編 入 さ れ た 区 域部または一部の編入を伴うものであった場合にお市 町 村︵ 当 該 市 町 村 の 合 併 が︑ 市 町 村 の 区 域 の 全

市町村の合併の日の前日において合併関係て適用し︑同日前に行われた市町村の合併については︑なお従前の例による︒
附 則 ︵平成二三年五月二日法律第三五号︶抄︵施行期日︶が当該市町村の合併前に属していた合併関係市町村に限る︒︶の議会の議員であった者︵同日においこの法律は︑公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する︒て当該合併市町村の区域に住所を有していたもの第一条︵平成二三年政令第二三四号で平成二三年八月一日から施行︶に限る︒︶のうち︑当該市町村の合併がなかったも

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則 ︵平成二三年五月二七日法律第五六号︶抄

附て﹁ 任 期 が 満 了 す べ き 日 ﹂ と い う︒︶ 前 に 退 職 し︑の 議 員 の 任 期 が 満 了 す べ き 日︵ 以 下 こ の 項 に お いのとした場合における当該合併関係市町村の議会

こ の 法 律 は︑ 平 成 二 十 三 年 六 月 一 日 か ら 施 行 す︵施行期日︶
第一条る︒

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以 上 で あ る も の は︑ 地 方 公 務 員 等 共 済 組 合 法︵ 昭了すべき日までの期間とを合算した期間が十二年

該在職期間と当該退職した日の翌日から任期が満と あ る の は︑ 同 表 の 下 欄 に 掲 げ る 割 合 に 読 み 替 え

げる者の区分に応じ︑同項中﹁百五十分の四十・五﹂

第二項の規定の適用については︑次の表の上欄に掲替えられた地方公務員等共済組合法第百六十一条

十八年地共済改正法附則第四条の規定により読み第一項の規定の適用を受ける者に対する平成

和三十七年法律第百五十二号︶第百六十一条第一３

項 の 規 定 の 適 用 に つ い て は︑ 在 職 期 間 が 十 二 年 以るものとする︒

か つ︑ そ の 在 職 期 間 が 十 二 年 未 満 で あ る 者 で︑ 当上である者であるものとみなす︒

在職期間が八年以上九年未満の者

百五十分の三十百五十分の二十七

前項の規定の適用を受ける者に対する地方公務

在職期間が九年以上十年未満の者

百五十分の三十三

補則

主 的 な 市 町 村 の 合 併 を 推 進 す る た め︑ こ の 法 律 に２年 法 律 第 六 十 三 号︒ 次 項 に お い て﹁ 平 成 十 八 年 地

在職期間が十年以上十一年未満の者

員 等 共 済 組 合 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律︵ 平 成 十 八共 済 改 正 法 ﹂ と い う︒︶ 附 則 第 三 条 第 一 項 の 規 定

在職期間が十一年以上十二年未満の者 百五十分の三十七第四章︵平一八法六三・一部改正︶

により読み替えられた地方公務員等共済組合法第百 六 十 一 条 第 二 項 の 規 定 の 適 用 に つ い て は︑ 次 の表の上欄に掲げる者の区分に応じ︑同項中﹁百五十分 の 三 十 六 ﹂ と あ る の は︑ 同 表 の 下 欄 に 掲 げ る 割︵平二二法一〇・旧第五章繰上︶百五十分の二十四

定 め る も の の ほ か︑ 必 要 な 助 言︑ 情 報 の 提 供 そ の︵国︑都道府県等の協力等︶

在職期間が八年以上九年未満の者

百五十分の二十七

他の措置を講ずるものとする︒

合に読み替えるものとする︒

在職期間が九年以上十年未満の者

百五十分の三十国 及 び 都 道 府 県 は︑ 合 併 市 町 村 の 円 滑 な 運 営 の国 は︑ 都 道 府 県 及 び 市 町 村 に 対 し︑ 自在職期間が十年以上十一年未満の者

２

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第五十八条

在職期間が十一年以上十二年未満の者 百五十分の三十三

市町村の合併の特例に関する法律︵改正附則︶

合併特例法

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３４５６

７

市町村の合併の特例に関する法律︵改正附則︶確保及び均衡ある発展に資するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない︒
国 は︑ 自 主 的 な 市 町 村 の 合 併 の 推 進 に 伴 う 地 方
公務員等共済組合法第百五十一条第一項に規定する市議会議員共済会及び町村議会議員共済会の運営 状 況 等 を 勘 案 し︑ そ の 健 全 な 運 営 を 図 る た め 必要な措置を講ずるものとする︒
都 道 府 県 は︑ 市 町 村 に 対 し︑ 自 主 的 な 市 町 村 の合 併 を 推 進 す る た め︑ こ の 法 律 に 定 め る も の の ほ
か︑ 必 要 な 助 言︑ 情 報 の 提 供 そ の 他 の 措 置 を 講 ずるものとする︒
都 道 府 県 は︑ 市 町 村 の 合 併 を し よ う と す る 市 町村の求めに応じ︑この法律に定めるもののほか︑市町村相互間における必要な調整を行うものとする︒
公 共 的 団 体 は︑ 合 併 市 町 村 の 円 滑 な 運 営 の 確 保及び均衡ある発展に資するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない︒
合 併 関 係 市 町 村 の 区 域 内 の 公 共 的 団 体 等 は︑ 市

合併特例法

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町 村 の 合 併 に 際 し て は︑ 合 併 市 町 村 の 一 体 性 の 確
立 に 資 す る た め︑ そ の 統 合 整 備 を 図 る よ う 努 め な
ければならない︒︵平二二法一〇・一部改正・旧第六十五繰上︶（〜 720） 718