平成28年度⽼⼈保健事業推進費等補助⾦（⽼⼈保健健康増進等事業）「⾼齢者虐待の要因分析及び調査結果の継続的な活⽤・還元⽅法の確⽴に関する調査研究事業」

⾏政機関・関係団体むけ
⾼齢者虐待防⽌・対応のための研修会【養護者による⾼齢者虐待編】
第2回（東京会場）
平成29年2⽉28⽇（⽕） ラーニングスクエア新橋6F セミナールーム6-ABC

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本研修会を含む本研究事業の成果物は、事業終了後、認知症介護研究・研修センター（仙台・東京・⼤府）のウェブサイト「認知症介護情報ネットワーク（DCnet）」（http://www.dcnet.gr.jp）に順次掲載いたします。

平成29年2⽉28⽇(⽕)
平成28年度⽼⼈保健健康増進等事業に基づく

⾏政機関・関係団体むけ⾼齢者虐待防⽌・対応のための研修会【養護者による⾼齢者虐待編】
第2回（東京会場）

プログラム・⽬次
開

会

10:00

■開会挨拶
■事前説明（開催趣旨・プログラム・資料）

１

過去の調査結果における注⽬点

２

調査結果の活⽤法･･････････････1
10:10〜･･････････････3〜11:40･････････････18

12:40〜13:35･････････････21体制整備・施策展開の⽅法（講義） 13:45〜15:20･････････････25

休 憩３

11:40〜12:40

対応事例演習休 憩

４

13:35〜13:45■松下年⼦ 先⽣……26■中⻄三春 先⽣……37■市川知律 先⽣……45

５

振り返りと情報共有
閉会

15:20〜16:00･････････････61

16:00

社会福祉法⼈東北福祉会

主催： 認知症介護研究・研修仙台センター

平成28年度⽼⼈保健健康増進等事業「⾼齢者虐待の要因分析及び調査結果の継続的な活⽤・還元⽅法の確⽴に関する調査研究事業」
研究事業プロジェクト委員会◎委員⻑，○副委員⻑
⽒名所属◎⻑嶋 紀⼀⽇本⼤学○柴尾 慶次社会医療法⼈慈薫会 介護⽼⼈保健施設⼤阪緑ヶ丘
⽇本⾼齢者虐待防⽌学会○松下 年⼦

横浜市⽴⼤学⼤学院医学研究科看護学専攻・医学部看護学科
⽇本⾼齢者虐待防⽌学会

髙村 浩

髙村浩法律事務所

佐々⽊ 勝則社会福祉法⼈桜井の⾥福祉会
公益社団法⼈⽇本認知症グループホーム協会

梶川 義⼈

⽇本虐待防⽌研究・研修センター
淑徳⼤学短期⼤学部

三瓶 徹

社会福祉法⼈北海⻑正会
公益社団法⼈全国⽼⼈福祉施設協議会

滝沢 ⾹

東京法律事務所
⽇本⾼齢者虐待防⽌学会

川端 伸⼦

公益社団法⼈あい権利擁護⽀援ネット

市川 知律

有限会社With A Will
公益社団法⼈⽇本社会福祉⼠会

湯原 悦⼦

⽇本福祉⼤学社会福祉学部

中⻄ 三春

公益財団法⼈東京都医学総合研究所 精神⾏動医学研究分野 ⼼の健康づくりのための予防・治療・リハビリ法プロジェクト（略称：⼼の健康プロジェクト）精神保健
看護研究室

渡邉 ⼀郎

⾜⽴区福祉部⾼齢福祉課 ⾼齢援護係

渡部 敦⼦

⾜⽴区地域包括⽀援センターさの加藤 伸司

認知症介護研究・研修仙台センター

阿部 哲也

認知症介護研究・研修仙台センター

⽮吹 知之

認知症介護研究・研修仙台センター

吉川 悠貴

認知症介護研究・研修仙台センター

オブザーバー
厚⽣労働省⽼健局⾼齢者⽀援課

【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）■事前説明৽༬䠄⪁ேಖ೺೺ᗣቑ㐍➼஦ᴗ䠅zᖹᡂ䢴䢶ᖺᗘ
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1

認知症介護研究・研修仙台センター

【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

１

過去の調査結果における注⽬点

２

調査結果の活⽤法○今年度実施調査より、全国集計に使用した確定データ（自治体ごと）
が、都道府県だけでなく市区町村にも返還される予定です。
○本項の内容は、調査実施時にPDF形式で配付されている『調査結果の分析・活用方法』に基づいています。

3

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

１ 過去の調査結果における注⽬点
調査の概要（全体）高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査（厚生労働省）
市町村・都道府県における、高齢者虐待（疑い）事
例への対応や体制整備の状況等について調査毎年度実施・公表
調査結果を踏まえ、より効果的な施策の検討を行う
ための基礎資料を得ることが目的
高齢者虐待（疑い）事例１例ごとに市町村ー都道府
県が回答し、データを積み上げ（前々回調査より）相談・通報件数と虐待判断事例数（件）
30,00025,315 25,636
23,40425,00023,84325,791
25,310？

21,692
19,971

20,00018,39014,889 15,615

15,00016,668 16,599

15,202 15,731 15,739

12,569 13,273

10,000

調査事例中、2割は「判断に至らず」

相談・通報件数
5,000

虐待判断件数？

0

H18

平成29年2月28日

H19

H20

H21

H22

4

H23

H24

H25

H26

H27

【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

事実確認の状況 ※H26（H27実施調査）件数
26,011

割合 (%)
96.9

25,823(96.2)

訪問調査を行った事例

17,600[65.6]

関係者からの情報収集のみで調査を行った事例

8,223[30.6]

立入調査により調査を行った事例

188

(0.7)

警察が同行した事例

111

[0.4]

0
77
829

[0.0]
[0.3]
3.1

521

(1.9)

308

(1.1)

26,840100.0

事実確認調査を行った事例
立入調査以外の方法により調査を行った事例

警察に援助要請したが同行はなかった事例
市町村が単独で実施した事例
事実確認調査を行わなかった事例
相談・通報を受理した段階で、明らかに虐待ではなく事実確認調査不要と判断した事例
相談・通報を受理し、後日、事実確認調査を予定している又は事実確認調査の要否を検討中の事例
合計

事実確認の方法と結果 ※H26（H27実施調査）
訪問調査(n=17,600)

18.1% 17.6%

64.4%

関係者からの情報収集のみ(n=8,223)

19.6%

51.8%

虐待と判断
虐待ではないと判断
判断に至らず

28.6%
5.9%

立入調査
(n=188)

12.8%

81.4%
0%

20%

40%

60%

5

80%

100%

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

事実確認調査「判断に至らず」の割合※H26（H27実施調査）、市区町村ごと集計
70%以上80%未満
60%以上70%未満 (2.7%)(2.4%)

80%以上90%未満 (1.1%)
90%以上 (0.9%)

50%以上60%未満(4.9%)

平均値：23.9%（±21.9）0% (18.4%)

40%以上50%未満 (8.9%)
30%以上40%未満(12.4%)

0%以上10%未満(16.6%)

20%以上30%未満 10%以上20%未満(15.7%)(15.9%)「判断に至らず」の割
合は、相談・通報件数と弱い負の相関（件数が多いから割合が高いわけでなく、むしろ逆）※事実確認調査を10件以上実施した市区町村に限り集計（n=548）

虐待類型 ※H26（H27実施調査）
80%

66.9%
60%

42.1%
40%

22.1%

20.9%

20%

0.5%
0%

身体的虐待

ネグレクト

心理的虐待

性的虐待

経済的虐待

※被虐待高齢者の総数16,156人において、被虐待者ごとの虐待種別を複数回答形式で集計。

平成29年2月28日

6【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）「身体的虐待」の内容 ※H26（H27実施調査）
行為内容

人数

割合

4,318

(85.8%)

強制的行為・乱暴な扱い

511(10.2%)

威嚇409(8.1%)

身体の拘束

154(3.1%)

その他（身体的虐待）

89(1.8%)

暴力的行為※複数回答形式(n=5,030)「ネグレクト」の内容 ※H26（H27実施調査）
行為内容

人数

割合

希望・必要とする介護サービスの制限

443 (28.4%)

生活援助全般を行わない

360 (23.1%)

水分・食事摂取の放任

313 (20.1%)

希望・必要とする医療サービスの制限

300 (19.2%)

劣悪な住環境で生活させる

245 (15.7%)

排泄介助放棄204 (13.1%)

介護者が不在の場合がある

121(7.8%)

入浴介助放棄84(5.4%)

その他（ネグレクト）

376 (24.1%)※複数回答形式(n=1,561)

7

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会「心理的虐待」の内容 ※H26（H27実施調査）
行為内容

人数

割合

暴言・威圧・侮辱・脅迫

2,903(91.8%)

無視・訴えの否定や拒否253(8.0%)

嫌がらせ118(3.7%)

その他（心理的虐待）

78(2.5%)※複数回答形式 (n=3,164)「性的虐待」の内容 ※H26（H27実施調査）
行為内容

人数

割合

性行為の強要・性的暴力

27(58.7%)

介護に係る性的羞恥心を喚起する
行為の強要

6

(13.0%)

介護行為に関係しない性的嫌がらせ

4(8.7%)

その他（性的虐待）

11(23.9%)※複数回答形式

平成29年2月28日

8(n=46)

【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）「経済的虐待」の内容 ※H26（H27実施調査）
行為内容

人数

割合

年金の取り上げ539(37.9%)

必要な費用の不払い

329(23.2%)

預貯金の取り上げ

231(16.3%)

預貯金・カード等の不当な使い込み

212(14.9%)

日常的な金銭を渡さない・使わせない

157(11.0%)

預貯金・カード等の不当な支払強要50(3.5%)

不動産・利子・配当等収入の取り上げ

21(1.5%)

不動産・有価証券などの無断売却

16(1.1%)

その他（経済的虐待）

279(19.6%)※複数回答形式 (n=1,421)

深刻度 ※H26（H27実施調査）

31.3%

0%

20%

18.8%

33.6%

40%

60%

1-生命・身体・生活への影響や本人意思の無視等
2
3-生命・身体・生活に著しい影響
4
5-生命・身体・生活に関する重大な危険9

7.6 8.680%100%※被虐待高齢者の総数
16,156人における割合

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

虐待類型・深刻度に関係する要因
要介護度が高いほど、認知症や身体自立度が重いほど・・・
身体的虐待・心理的虐待の割合は下がり、ネグレク
トの割合が上がる傾向
深刻度がやや高まる傾向

高齢者と養護者が別居の場合･･･
経済的虐待の割合が同居の場合より高くなる傾向

虐待者（養護者）の続柄 ※H26（H27実施調査）
ごく一部「事業者・居所 兄弟姉妹, 1.9% 娘の配偶者（婿）, 1.8%
不明, 0.2%
孫, 4.2%
管理者」ありその他, 4.7%
妻, 5.1%
息子, 40.3%
息子の配偶者（嫁）, 5.2%

被虐待者（高齢者）側からみると、「複数虐待者」が7.3%（その1/3は「子夫婦」）

娘, 17.1%※虐待者の総数17,456人
夫, 19.6% における割合

平成29年2月28日

10【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

虐待者の続柄と同別居関係 ※H26（H27実施調査）夫(n=3,301)

72.6

25.4

妻(n=766)

66.3

30.5

息子(n=6,283)

49.5

娘(n=2,524)

38.4

14.1

35.7
44.6

配偶者間及び「息子」による事例の「他家族と同居」の半
数弱は「未婚の子と同居」。

16.5

息子の配偶者（嫁）(n=529) 7.0

85.1

7.9

娘の配偶者（婿）(n=190) 6.8

83.7

8.9

兄弟姉妹(n=262)
孫(n=496)

25.6

46.6

複数虐待者(n=1,176)

20%

40%

虐待者とのみ同居虐待者及び他家族と同居
虐待者と別居その他・不明

14.1
15.4

52.0

29.3
0%

26.7

64.5

20.4

子による事例「虐待者とのみ同居」の3/4は「未婚の子と同居」。ほか「配偶者と離別・死別した子と同居」も「息子」で一定数あり。

60%

80%

100%

※続柄が「その他」「不明」のケースを除く発生要因（上位10） ※H26（H27実施調査）(複数回答)

要因
虐待者の介護疲れ・介護ストレス
虐待者の障害・疾病
家庭における経済的困窮（経済的問題）

割合
23.4%
22.2%
16.1%

虐待者の性格や人格（に基づく言動）

12.6%

被虐待者と虐待者の虐待発生までの人間関係
被虐待者の認知症の症状
虐待者の飲酒の影響
虐待者の知識や情報の不足
虐待者の精神状態が安定していない

12.5%
12.3%
6.6%
6.2%
4.6%

被虐待者本人の性格や人格（に基づく言動）

4.3%

11

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

続柄別発生要因（上位6） ※H26（H27実施調査）
1位

2位

3位

4位

5位

6位

夫

被虐待者と
虐待者の介
虐待者の性 被虐待者の虐待者の障虐待者の虐 虐待者の飲護疲れ・介格や人格（に 認知症の症
害・疾病待発生まで 酒の影響
護ストレス基づく言動） 状
の人間関係

妻

被虐待者と
虐待者の介
被虐待者の 虐待者の性 経済的困窮
虐待者の障 虐待者の虐
護疲れ・介認知症の症 格や人格（に （経済的問
害・疾病
待発生まで
護ストレス
状
基づく言動） 題）
の人間関係

息子

被虐待者と
経済的困窮 虐待者の介 虐待者の性 被虐待者の
虐待者の障
虐待者の虐
（経済的問 護疲れ・介 格や人格（に 認知症の症
害・疾病
待発生まで
題）
護ストレス 基づく言動） 状
の人間関係

娘

被虐待者と
虐待者の介 経済的困窮
被虐待者の 虐待者の精
虐待者の障
虐待者の虐
護疲れ・介 （経済的問
認知症の症 神状態が安
害・疾病
待発生まで
護ストレス 題）状
定していないの人間関係

虐待事例への対応方法 ※H26（H27実施調査）
人数割合

被虐待高齢者の保護として虐待者からの分離を行った事例

6,676

31.2%

被虐待高齢者と虐待者を分離していない事例

10,78150.4%

経過観察（見守り）のみ(2,849)(13.3%)

それ以外の対応も実施(7,932)(37.1%)

504

2.4%

虐待判断時点で既に分離状態の事例（別居、入院、入所等）

1,701

8.0%

その他（前年度からの継続事例含む）

1,731

8.1%

21,393100.0%

現在対応について検討・調整中の事例

合計

平成29年2月28日

12【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）「分離」の内訳 ※H26（H27実施調査）
その他
0.7%

虐待者を高齢者から分離（転居等）
6.8%

契約による介護保険サービスの利用
34.6%

上記以外の住まい・施設等の利用
17.6%
医療機関への
一時入院
16.4%
緊急一
時保護
10.7%

やむを得ない事由等による措置
13.3%(n=6,676)

対応結果もしくは対象年度末日の状況※H26（H27実施調査）

人数

割合

対応継続

6,965

32.6%

一定の対応終了、経過観察継続

5,339

25.0%

終結

9,089

42.5%

21,393

100%

合計

13

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会「対応継続」の内容 ※H26（H27実施調査）
対応継続とされた状況
状況安定・
見守り継
続

施設等入所、別居等
対応中等

入所待ち、サービス
調整中、転居調整中

在宅サービス利用中

養護者支援、家族支
援継続

被害状況安定せず被虐待者への対応継続

退院等の動き待ち、対応検討中

ケアマネジャーによ
る管理中

その他

人数

272

234

135

84

60

36

29

15

12

割合

34.8%

30.0%

17.3%

10.8%

7.7%

4.6%

3.7%

1.9%

1.5%

*対応継続とされ、調査対象年度末時点での状況について回答があった記述内容を複数回答形式で分類 (n=781)「終結」の内容 ※H26（H27実施調査）
施設入所・入院

在宅での状況が安定し支援不要、通常のケアマネジメ
ントに移行等

本人死亡

本人転居・養護者との別居

養護者入院・加療・転居等

成年後見等権利擁護対応に
よる安定

養護者死亡

生活保護等の制度利用による安定

離婚等による別居

その他終結とされた状況

人数

1,440

629

535

244

183

139

92

45

12

66

割合

44.7%

19.5%

16.6%

7.6%

5.7%

4.3%

2.9%

1.4%

0.4%

2.0%

*終結時の状況について回答があった記述内容を複数回答形式で分類 (n=3,221)

平成29年2月28日

14【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

対応方法と対応結果 ※H26（H27実施調査）
分離(n=6,676)

22.5% 19.9%

57.6%

終結
分離以外の対応(n=7,932)

33.2%

見守りのみ
(n=2,849)

26.2%

26.0%

40.8%
一定の対応終了、経過観察継続既に分離状態(n=1,701)

33.3%

28.3%

49.6%
0%

20%

40.5%

40%

60%

対応継続

22.2%
80%

100%

死亡事例の状況 ※H19～H26累計
加害者の続柄
娘
15.7%

その他
親族等
6.6%

夫
24.2%

妻
9.1%

息子
44.4%

(n=198)15

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会【参考】在宅要介護高齢者の主たる介護者（平成25年国民生活基礎調査：介護票）
その他親族・不明 3.9%
娘の配偶者（婿）
0.4%

夫
13.9%

息子の配偶者
（嫁）
17.8%

妻
28.6%

娘
19.1%
息子
16.3%

(n=61,604)

加害者の続柄と事件形態
事件形態
虐待致 ネグレクト
死（除ﾈ による致 心中
ｸﾞﾚｸﾄ） 死

殺人

夫
妻
続
柄

息子
娘
続柄その他
・不明
全体

平成29年2月28日

その他

合計

人数

26

2

4

12

4

48

割合
人数

54.2%

4.2%

8.3%

25.0%

8.3%

100%

10

1

5

2

0

18

割合
人数

55.6%

5.6%

27.8%

11.1%

0.0%

100%

40

19

24

4

1

88

割合
人数

45.5%

21.6%

27.3%

4.5%

1.1%

100%

14

2

11

0

4

31

割合
人数

45.2%

6.5%

35.5%

0.0%

12.9%

100%

1

4

6

1

1

13

割合
人数

7.7%

30.8%

46.2%

7.7%

7.7%

100%

91

28

50

19

10

198

割合

46.0%

14.1%

25.3%

9.6%

5.1%

100%

16

【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

市町村の体制整備状況 ※H26（H27実施調査）
81.7%
75.9%
65.2%
66.5%
59.2%
63.2%
72.9%
49.2%
48.7%
79.3%
57.1%
68.4%
82.3%
81.8%

窓口部局の周知
地域包括等への研修
住民への啓発居宅介護事業所へ法の周知
介護保険施設へ法の周知
独自マニュアル等の作成
早期発見・見守りネットワーク
保健医療福祉サービス介入ネットワーク
関係専門機関介入支援ネットワーク
成年後見首長申立の体制強化
警察署担当者との協議
居室確保のための調整
養護者への相談、指導、助言
セルフネグレクト対策
0%

20%

40%

60%

80%

100%

体制整備と対応件数の関係
体制整備が行われている自治体の方が、相談・通報件数、虐待判断事例数（いずれも高齢者
人口比かつ養護者による高齢者虐待）が多い傾
向
体制整備が十分でない自治体では、対応事例「なし」の割合も全体より高くなる傾向
体制整備と対応件数の間には、互いに増加させ合う弱い影響関係がある

17

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

２ 調査結果の活⽤法
入力結果の活用個別事例の振り返り
事例ごとの経過を追うことによる対応方法の検証
重大事例（死亡事例）発生時の詳細の整理
入力作業を通じた対応範囲・内容等の確認

対応ケース全体の検証（レビュー）集計値の参照・比較（後述）を含めて分析データとしての活用自動集計による単純集計結果の確認
市区町村：「○票集計」シート（グラフ付）
都道府県：「○票集計」シート（管内全体、グラフ付）「収集【○票】」シート（市区町村一覧）

項目間の関連性の独自分析
Microsoft Excelの「ピボットテーブル」機能の活用（具体的な方法は『調査結果の分析・活用方法』に記載）

平成29年2月28日

18【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

集計・分析結果の活用
自治体内の傾向把握
自治体内の結果から傾向を把握
都道府県や全国の結果との比較

体制整備等の検証と必要施策の検討
虐待対応全体に係る体制整備等の検証と必要施策の検討
重大事例発生時の検証と必要施策の検討

研修・会議や啓発活動への活用

体制整備等の検証と必要施策の検討（例）【相談・通報】●虐待相談、通報者にケアマネジャー及び民生委員が占める割合が多かったことから、これらの人を特に対象とした研修会を実施することとした。
●特にケアマネジャーや事業所職員からの相談・通報が遅れる（状況が悪化したり被害が拡大したりするまで抱え込んでしまう）傾向があったため、これらの人を対象に、早期発見・早期対応を主眼とした研修を企画した。
【対応状況】●終結に至らない継続ケースを含めて対応件数が増加してきたため、担当業務体制、人員配置を見直した。
●法律や権利擁護制度に精通しないと対応が難しいケースが増えてきたため、専門職団体との委託契約を行った。
●成年後見制度の市町村長申立や、措置入所などによる対応を要する事例が徐々に増加
する一方で、対応のルールや根拠が不明確であったため、要綱を定めた。
【被虐待者・虐待者の属性】●被虐待者の大半が認知症高齢者であったことから、また認知症の理解が無いことで虐待に至る事例が多発していることから、地域における認知症に対する正しい知識の普及啓発のための事業を予算化した。
●虐待者に「息子」の割合が高く、地域に息子と親の二人暮らし世帯が増えているため、男性介護者が参加しやすい集会等を企画し、参加を呼び掛けている。
(平成24年度事業結果より)

19

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

研修・会議や啓発活動への活用（例）●法に基づく対応状況調査の集計結果に加えて、自治体内で独自の項目を設定し詳しい分析を行っている。この結果を自治体が設置する、高齢者虐待防止対策を検討する委員会に報告し、施策検討を行うための根拠資料としている。
●高齢者虐待事例への対応方法・養護者支援方法等について、分析結果を踏まえて課題や実施困難な点を整理している。これを地域ケア会議のメンバー間で共有し、問題意識を統一してから個別の課題解決について検討している。
●前年度の高齢者虐待対応の状況分析を踏まえて、それらの状況を示すとともに事業所等に対して取組の進展を促す自治体独自の通知を発出した。
●虐待対応のマニュアルについて、実際の対応状況のデータと対照させて検証（事例検討）し、それらの結果を研修等の場で共有し、さらにそれを踏まえてマニュアルの修正等に反映させている。
(平成24年度事業結果より)

平成29年2月28日

20

【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

３

対応事例演習

❶
事例
確認
(5分)

❸
GW②
改善策
検討
(20分)

❷
GW①
課題抽出
(10分)

21

❹
発表
(10分)

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

事例○発⽣した家庭
A市に住む、認知症がある母親と、ひとりで介護する息子のみで構成される家庭。息子は5年前に人間関係の問題から勤め先を退職し、他県から実家に戻って生活していた。
以後両親の年金と退職金の取り崩しで生活していたが、3年前に父親が他界し、その後母親に認知症の症状がみられるようになった。母親は要介護3の認定を受けており、認知症高齢者の日常生活自立度はⅢa。食事や入浴、排泄介助の拒否や、不意の外出がみられるようである。

○A市の状況
人口6万人のA市の高齢化率は30%を超えており，4か所の地域包括支援センター（直営型1・委託型3）が設置されている。直営型のセンターは市の高齢福祉課内に設置されている。

○対応の経過本事例の半年前に、近隣住民から地域包括支援センター（委託）に通報があり、訪問による事実確認調査を行った。身体的虐待及びネグレクトが疑われたが、息子が反省の弁を述べ、遠方に住む妹と相談しながら介護を進めること、介護保険サービスを導入することに同意したため、虐待とは判断せずに今後の経過を見守ることとした。その後、母親には週3回の訪問介護を導入した。なお、サービス導入時、担当ケアマネジャーには、家庭の環境や介護の困難さ等については情報が提供されたが、通報対応を行ったことは伝達されなかった。
半年後、訪問介護事業所スタッフから母親の背中にアザがあること、やせてきていることを伝えた直後から、息子からの電話で訪問介護を断ることが増えた。さらに電話がない利用日でもインターホン越しに息子が訪問を拒否するようになってきた。訪問介護
事業所のスタッフから報告を受けていた、同事業所サービス提供責任者と担当ケアマネジャー間で相談を続けていたが、息子に連絡すると激しく拒否されるようになり、対応が進まなかった。
さらに1ヶ月後、担当ケアマネジャーから連絡を受けたことで、地域包括支援セン
ター（委託）担当者が当該家庭を訪問することとなった。しかし息子からは暴言や水を撒くなどの激しい拒否があり、母親の様子を確認することはできなかった。妹の手配で、母親には夕食の宅配が行われていたが、自宅裏口には手を付けていない弁当が詰められたゴミ袋があった。
緊急対応の必要性を感じた地域包括支援センターでは、市担当課に相談し、警察を同行しての立入調査や、分離保護対応も検討されたが、立入調査の経験はなく、保護のための居室も確保されていなかった。そのため、市では県に対応方法を相談することとした。県に電話したところ「検討の上返答する」とのことであり、回答を待つこととした。
回答を待つ間に、当該家庭の様子を担当ケアマネジャーが見に行った際に、近所の住民から異臭と息子の様子が怖いとの情報があった。この情報を共有したことで、市担当課から最寄り警察署の生活安全課に経緯を含めて相談し、立入調査ではなく、警察による訪問を行うこととなった。息子はここでも激しく抵抗し、警官にほうきを逆に持って向かってきたため、取り押さえて家屋内に突入した。
母親は全身にアザがあり、やせ衰えた状態で発見されたが、救急搬送の後一命はとりとめた。しかし、現在も意識は戻っていない。

平成29年2月28日

22【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

MEMO

23

認知症介護研究・研修仙台センター

【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

４体制整備・施策展開の⽅法（講義）■松下年⼦ 先⽣……26■中⻄三春 先⽣……37■市川知律 先⽣……45

25

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

2017.2.28.平成２８年度老健事業研修会
対応事例演習【養護者編】

介入拒否への対応困難について-家族関係の問題など、いわゆる対応困難事例への対応上の留意点と、事態の重篤化を見据えた対応横浜市立大学大学院医学研究科看護学専攻
日本高齢者虐待防止学会 副理事長
松下 年子
1

本事例でのポイント• 都道府県における市町村支援意識• 担当部署の権限で可能な体制整備・施策• 自治体や地域包括支援センターの関与遅れによる事態の深刻化（重篤事例を含む）• 必要な法運用を行わないことによる不作為の可能性• 割合の高い属性・家族構成• 介入拒否による対応困難2

平成29年2月28日

26【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

事例のどこに着眼するか（1）1. 発生した家庭：

家族構成
は？

• A市に住む、認知症がある母親と、ひとりで介護する息子のみで構成される家庭
息子の職業• 息子は5年前に人間関係の問題から勤め先を 有無、失職理
退職し、他県から実家に 戻って生活していた 由は？
• 以後両親の年金と退職金の取り崩しで生活していたが、3年前に父親が他界し、その後母親
経済状況
は？
に認知症の症状がみられるようになった• 母親は要介護3の認定を受けており、認知症高母親の状態、齢者の日常生活自立度はⅢa
拒否や不意
母親の認知
状況と自立 • 食事や入浴、排泄介助の拒否や、不意の外出 の外出の有無は？
度は？
がみられるようである
3

どこに着眼するか（2）2. A市の状況• 人口6万人のA市の高齢化率は30%を超えており，4か所の地域包括支援センター（直営型1・委託型3）が設置されている。
• 直営型のセンターは市の高齢福祉課内に設置されている

3. 対応の経過

事実確認の方法は？
得られた情報は十分だったのか？

高齢化率と虐待防止体制の構造は？

虐待の種 • 本事例の半年前に、近隣住民から地域包括支援セン
ター（委託）に通報があり、訪問による事実確認調査を類は？

行った• 身体的虐待及びネグレクトが疑われたが、息子が反省
息子の反 の弁を述べ、遠方に住む妹と相談しながら介護を進めること、介護保険サービスを導入することに同意したた
応は？
め、虐待とは判断せずに今後の 経過を見守ることとし
4た

27

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

ここまでの中での違和感（1）• 近隣住民から地域包括支援センター（委託）に通報があったということは、少なくとも虐待の予兆、可能性はあったということ• にもかかわらず、虐待者（疑）の反応のアセスメントのみから、「虐待とは判断しなかった」になったのか？
• 息子が反省の弁を述べたのと、今後の意向が望ましいものだったことと、虐待があったか否かの事実は別次元の問題• 少なくとも家族構成、その他得られた情報は、対象家族が虐
待要因を複数抱えていることを示している⇒高リスク事例• 一方で、高リスク事例の虐待者（疑）が当初、なぜ反省の弁を述べ、サービス導入に同意したのか？というアセスメントはなされたのか？
5

違和感（2）• 遠方に住む妹と相談しながら介護を進めることに同意したとあるが、実際に虐待者（疑）と妹の関係性について情報収集はできていたのだろうか？近隣住民からの情報でもよいが・・• 「今後の経過を見守ることとした」とあるが、誰が、どのような頻度で、どのようにアクセス、モニタリングするとしたのか？その判断の責任者は誰か？
• この時点で、今後どのような展開に至るか、青写真を画いていたか？
• それぞれの展開可能性について、対応策を吟味していたか？
• 積極的の介入を始めるレベルをどこにおいていたか、
具体的事象として説明していたか？
• それらを関係者で共有していたか？
6

平成29年2月28日28【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

どこに着眼するか（3）• その後、母親には週3回の訪問介護を導入した事例の情報共有、通報の共有はどこまでなされたか？

• なお、サービス導入時、担当ケアマネジャーに 母親の痣や、は、家庭の環境や介護の困難さ等に ついては 体重減少の程情報が提供されたが、通報対応を行ったことは 度は？
伝達されなかった
息子の変化• 半年後、訪問介護事業所スタッフから母親の は？
背中にアザがあること、やせてきていることを伝えた直後から、息子からの電話で訪問介護 初動後、次のリスク状況をを断ることが増えた
掌握するのに• さらに電話がない利用日でもインターホン越し どのくらいの期間を要したか？なぜそれに息子が訪問を拒否するようになってきただけかかったか？ 7

違和感（3）• サービス導入時、担当ケアマネジャーに通報対応を行ったことが伝達されなかったのはなぜか？⇒高齢者虐待防止の観点からは最も重要な情報である• 「訪問介護事業所スタッフから母親の背中にアザがあること、やせてきていることを伝えた直後から息子からの電話で訪問介護を断ることが増えた」とあるが、そもそも誰に伝えたのか？⇒息子であれば、「責められている」と息子に警戒心を持たせることにはならなかったか？
• サービス導入後、半年経過した時点で、訪問介護事業所ス
タッフが母親のアザや痩身に気づいたようであるが、その間、他にモニタリングはされていなかったか？
• 初動後、なぜそれだけの期間を要したのか？
⇒初動時に「虐待と判断しなかった」から？
• インターホン越しに息子が訪問を拒否するようになってきた際、明らかな虐待可能性に直面して、どう対応したか？
• 迅速な母親の状況確認を優先すべきだったのでは？
829

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

どこに着眼するか（4）• 訪問介護事業所のスタッフから報告を受けていた、同事業所サービス提供責任者と担当
ケアマネジャー間で相談を続けていたが、息子に連絡すると激しく拒否されるようになり、対応が進まなかった• さらに1ヶ月後、担当ケアマネジャーから連絡を受けたことで、地域包括支援センター（委託）担当者が当該家庭を訪問することとなった• しかし息子からは暴言や水を撒くなどの激し
い拒否があり、母親の様子を確認することはできなかった

母親の状況確認ができなくなった段階で、誰を、いかなる
部署・機関を巻き込んで問題共有、チームでの対応吟味、
対応での連携を行ったか？
息子の拒否の程度の具体は？
拒否が出現して、どのくらいの猶予があると判断したか？
結局、母親の姿を最後に確認したのはいつか？
9

違和感（4）• 息子に連絡すると激しく拒否されるようになり、対応が進まなかった時点で、他者、他部署・機関と連携をとれな
かったか？
• いかなるレベルの「激しい拒否」を、迅速に動くべき拒否と捉えていたか？
• 激しい拒否が出現して1ヶ月後に、地域包括支援セン
ター（委託）担当者が当該家庭を訪問導入したとあるが、1か月後でＯＫとした根拠は？
• また、訪問時に激しい拒否にあうことは最初から予測つかなかっただろうか？
• 最初から警察に立ちあってもらうという方法はなかったのだろうか？
• このような中で、アセスメントする際に最も重要なのは、母親の姿を最後に見たのはいつか？誰か？状況そのものなのでは？
10

平成29年2月28日30【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

どこに着眼するか（5）• 妹の手配で、母親には夕食の宅配が行われていたが、自宅裏口には手を 付けていない弁当が詰められたゴミ袋があった

市町村・県
が持つ社会
資源は？
マンパワー
は？
連携状況
は？
経験知は？

• 緊急対応の必要性を感じた地域包括支援セン
ターでは、市担当課に相談し、警察を同行して 県に相談しの立入調査や、分離保護対応も検討されたが、 た時に、対立入調査 の経験はなく、保護のための居室も 応スケ
ジュールをど確保されていなかったのように提• そのため、市では県に対応方法を相談することとした• 県に電話したところ、「検討の上返答する」と のことであり、回答を待つこととした

案したか？
いつまでに
回答をもらうと約束したか？
書面に記し、交わしたか？ 11

違和感（5）• 息子が自宅に不在な時はなかっただろうか？
• 「緊急対応の必要性を感じた地域包括支援センターでは、市担当課に相談し、・・・、立入調査 の経験はなく、保護のための居室も確保されていなかった」とあるが、緊急対応の必要性がある事例は県内で起こり得ないという考え？その根拠は？
• 「市が県に対応方法を相談した時に（電話したところ）、検討の上返答する」ということであったが、誰が検討の責任者で、誰がいつ頃返答してくるのか、その時期で間に合うか等は、話し合わなかったのだろうか？
• 現場の状況を最も掌握しているのは市なので、それについて
正しい情報提供をしなかったということになり、返答方法や時期について詳細を確認しないことは市の責任、判断ミス？
• 緊急度を伝える義務、あるいは緊急性を判断できないが、その可能性が高いという主旨で事象を詳細に説明する責任が市にある？県が理解したか否かを確認する必要もある？⇒県
は専門性の高い助言をする責任と資源を作る責任？
1231

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

どこに着眼するか（6）• 回答を待つ間に、当該家庭の様子を担当ケア
マネジャーが見に行った際に、近所の住民から異臭と息子の様子が怖いとの情報があった• この情報を共有し たことで、市担当課から最寄り警察署の生活安全課に経緯を含めて相談し、立入調査ではなく、警察による訪問を行うこととなった• 息子はここでも激しく抵抗し、警官にほうきを逆に持って向かってきたため、取り押さえて家屋内に突入した• 母親は全身にアザがあり、やせ衰えた状態で発見されたが、救急搬送の後一命はとりとめた。しかし、現在も意識は戻っていない。

ケアマネが
近所の人に
情報収集等
をしている
か？
その結果
は？
養護者の拒
否がある場
合は、警察
同伴の必要
性をアセス
メントする
母親の状態
確認と、救
命、その後
のことをア
セスメントする13

違和感（6）• 「近所の住民から異臭と息子の様子が怖い」という情報、
またこれまでの息子の言動から、何か疾患や障害はなかったのだろうか？
• 「激しく抵抗し、警官にほうきを逆に持って向かってきたた
め・・・」⇒尋常ではない• 「一命はとりとめた。しかし、現在も意識は戻っていない」という結末に対して、より望ましい対応があったか否か、
どのような対応であれば、現在の資源、マンパワーでも可能だったかを一緒に振り返る、あるいはスーパービジョ
ンやコンサルテーションを受けれる？
• 状況によっては、その前に、担当した関係者の心のケアが必要なことも？
• どのような要因（複数）があって、状況をどのように解釈して、どのような介入目的でどのように介入したか、その結果を振り返る（特に介入目的の明確化）。犯人捜しはしない14

平成29年2月28日

32【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

いかなる対応も介入も、検討した上で複数の人の同意形成を経て、最も望ましいと判断しての選択だったはず・・• 経験を経験知とできるような振り返りと、より十分な連携の実現に向けた話し合い• 他にもっと巻き込める人・部署・機関はなかったか？という観点• できれば専門家のコンサルテーションを受ける• できれば、虐待の発覚当初からコンサルテーションを受ける• 事例を根拠に体制レベルの改善を求める、その権利と責任• 記録するとともに、データベース化を図る（個人情報は遵守）• 個人の経験を組織の経験として生かす⇒周知の権利と責任• 養護者の問題と被虐待者の問題対応を分別する
15• 一方で、家族システムとして機能していたか否かを分析する

養護者の介入拒否について• 母親の安否確認が最優先される状況• したがって、母親の人権遵守の観点から、養護者の介入拒否への方策を、段階（レベル）ごとに詳細、具体を検討し、明文化しておく必要がある• 介入を拒否する養護者にそれを渡しておく必要• 警察の協力、近隣の人の協力を得る• タイミングの大切さ（いかに迅速に動くか）• 母親に何かあった場合の責任は、誰がとるのかを明確化する• 最初から介入拒否でなかった場合は、養護者自身も追い込まれた可能性がある、あるいは病気？⇒専門家へのコンサルテー
ションと連携• 拒否する人との、時間をかけた関係性作り、「あなたのことに関心があります」「気持ちを聞かせてください」という姿勢、いよいよ危なくなったら、母親の生命優先、その見極めが大切16

33

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

拒否＝ＳＯＳという捉え方• 強い不安や怯えの一表出でもある• その不安や怯えの中身は？
• 拒否というような形でしかＳＯＳを出せない人もいる• そのような中で、本人にとっては「もっとも望ましい」と判断した選択肢だった、あるいはその選択肢を選ぶしかなかったという捉え方• 誰に対しても拒否するのか、人によって態度が変わるのか？状況によって変わるのか？拒否の仕方は多様であるという前提でのアセスメントとモニタリング• そもそも息子の対人関係障害、対人関係の不得手とは、どのようなものだったのか？
• 母親と息子のもともとの関係性は？
17

困難事例への対応での心構え

18

平成29年2月28日34【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）• 当事者から、いかにアサーティブなＳＯＳを出してもらうか• ＳＯＳを出さない、出せない人に、いかに正しく出してもらうか• それにはＳＯＳを出さない、正しく出せない理由
を知る必要• その理由は、これまでの家族の関係性であるこが少なくない、または、これまでの支援者との関係性、近隣との関係性の場合もある⇒関係性の問題が多い• 関係性が理由であれば、支援者との関係性をもって、ある程度は解決できるはず• マッチングの問題もある
19• 認知症や身体疾患、精神疾患、経済的問題、
人生観、社会文化的背景等の可能性もある⇒その場合は、他部署・機関との連携• 連携の要も結局、個々の担当者間の関係性に依拠するはず• 当事者が何を望んでいるのか、特にどのような感情を得たいと思っているのか？に着眼する⇒「安全・安心」「自由・好奇心」「重要感・承認」「仲間・つながり・愛情」「役立ち感・貢献」（「うつ」の捨て方」深間内・山下編著2014）「成長感」• 家族の長い歴史の中で何が起きたのか、に着眼する。しかし今後の取り組み自体は、今、これからを重視する：「新しいスタート」• 共に生きるという姿勢
20

35

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

養護者による虐待：
コントロールと家族システムの観点から• なぜ虐待者は対象を虐待するのか⇒一般的には、養護者が介護負荷から精神的に不安定になり、高齢者の言動にイラつく、八つ当たり的に反応してしまう、それがエスカレートして虐待行為に至る、というストーリー• しかし、虐待や繰り返される暴力には、嗜癖という側面もある。やめたくても虐待してしまう、
虐待したくないのについ手を挙げてしまう、という虐待者の声を耳にする
21

養護者による虐待：
コントロールと家族システムの観点から• やめたくても自分でコントロールできない状況、これが暴力に対する依存であり、人（被虐待者）への依存である。その根源は、対象コントロール（対象支配）といわれている• 高齢者虐待のみならず配偶者間暴力、児童虐待、障害者虐待も同様、虐待者は対象である被虐待者を、暴力で支配しようとする• 自分ではコントロールできない虐待という行為にのめりこみ、一方で、暴力というコミュニケーションを通じて被虐待者を操作しようとする• 被虐待者をコントロールするという形で、被虐待者に依存し続ける• 家族システムの病、家族の機能不全
22平成29年2月28日36【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

⾏政機関・関係団体むけ
⾼齢者虐待防⽌・対応のための研修会（養護者編）
体制整備・施策展開の⽅法②

事例の「潜在」と「顕在化」という視点• 都道府県による市町村⽀援の考え⽅、⽅法• 事前準備としての防⽌・対応体制の検討・構築• 件数の増減に対するとらえ⽅中⻄三春（東京都医学総合研究所 精神保健看護研究室）
2017年2⽉28⽇ 第2回（東京会場）

都道府県による市町村⽀援【事例】事態の切迫性が伝わっていない• 地域包括⽀援センターは緊急対応の必要性を感じている• 市担当課は県に電話、県の回答を待っていた

要検討• 実⾏するか・しないかの判断←→実⾏にあたり障害となっていることはどうしたら解決できるかの⽰唆• 回答の期限、回答が来なかった場合の⽅針
2017年2⽉28⽇ 第2回（東京会場）

37

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

事例への対応の困難度
⽴⼊調査の実⾏
⼤変困難

市区町村

やや困難
とくに困難ではない

都道府県
0%

20%

40%

60%

80%

100%

無回答

やむを得ない事由による措置を⾏うための居室の確保
⼤変困難

市区町村

やや困難
とくに困難ではない

都道府県
0%

20%

40%

60%

80%

100%

無回答

平成22年度「市区町村における⾼齢者虐待防⽌の標準化のための体制整備状況の関連要因および⽀援のあり⽅の検討」報告書（医療経済研究機構）
2017年2⽉28⽇ 第2回（東京会場）

都道府県の責務と役割
⾼齢者虐待防⽌法の規定• 関係省庁相互間その他関係機関及び⺠間団体の連携強化、⺠間団体の⽀援その他必要な体制の整備（第3条第1項）→警察を同⾏しての⽴⼊調査が実⾏できるための体制• 養介護施設の業務⼜は養介護事業の適切な運営を確保
し、⾼齢者虐待の防⽌及び当該⾼齢者の保護を図るための、⽼⼈福祉法⼜は介護保険法の規定による権限⾏使（第24条）→分離保護のための居室を確保

平成29年2月28日

38

2017年2⽉28⽇ 第2回（東京会場）

【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

都道府県が⾏える事業枠組み
⾼齢者権利擁護等推進事業• 都道府県が実施主体• ⾼齢者の虐待防⽌、虐待を受けた⾼齢者の被害の防⽌や救済を図るための成年後⾒など• 各都道府県における⾼齢者の権利擁護のための取組みを推進する※詳細な事業内容は、⾏政事業レビューを受けて⾒直しが⼊る予定

2017年2⽉28⽇ 第2回（東京会場）

都道府県の⽀援と市区町村の体制
都道府県の実施別にみた市区町村の実施数平均
7割以上
5割以上〜7割未満
5割未満
0

2

4

6

8

10

• 都道府県の⽀援は11項⽬で把握し、実施項⽬の割合を算出• 市区町村の体制整備は14項⽬で把握
中島⺠恵⼦, 中⻄三春. ⾼齢者虐待防⽌研究7(1):72-81, 20112017年2⽉28⽇ 第2回（東京会場）

39

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

事前準備としての防⽌・対応体制【事例】緊急度の⾼さに応じた動きができない• ⽴⼊調査を検討したが、最終的には警察による訪問• 保護のための居室が確保されていなかった

要検討• 前例がない→対応しない→前例が作られない（ループ）• 事例が発⽣する前の段階で備えること• 備えがないと事例発⽣・対応で致命的になりうること
2017年2⽉28⽇ 第2回（東京会場）

⽴⼊調査の事前準備（判断後）• 実施のタイミングの確定• ⽴⼊調査の実施時に予想される事例へのシミュレーショ
ン• 同⾏者と役割分担の確認• 確認事項の整理• ⾼齢者の緊急保護に備えた保護先の確保• 警察への援助要請（→援助依頼書式）
平成22年度「市町村・地域包括⽀援センター・都道府県のための養護者による⾼齢者虐待対応の⼿引き」報告書（⽇本社会福祉⼠会）

2017年2⽉28⽇ 第2回（東京会場）

平成29年2月28日40

【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

体制整備の取組みプロセス① ⾼齢者虐待に関連した相談・通報を受付する対応窓⼝の設置② ⾼齢者介護の関係者からなる保健医療福祉サービス介⼊ネットワーク■課題

関係者の研修

虐待の判断基準③ 他の制度関連との関係専⾨機関介⼊⽀援ネットワーク■課題 ⼩規模単位の広報啓発（早期発⾒・⾒守り）

連動

外部組織からの⽀援③ マニュアル、
フローチャート、
規約、要綱

分離などの強い介⼊と⾒守りなどの⽀援

介⼊の基準や
結果のイメージ

平成19年度「市区町村における⾼齢者虐待防⽌のための体制整備の取組みに関する調査」報告書（医療経済研究機構）
2017年2⽉28⽇ 第2回（東京会場）

他地域での事例の参照
法に基づく対応状況の集計分析の実施状況
都道府県
0%

20%
集計値として転⽤40%

集計は⾏っていない

60%
80%
100%
都道府県で独⾃の集計・分析
その他

平成24年度「⾼齢者虐待の適切な実態把握・分析・施策還元のための調査研究
⼿法の確⽴・普及に関する研究事業」報告書（認知症介護研究・研修仙台セン
ター）

権利擁護強化事業• 市町村における虐待対応事例の収集、蓄積及び内容の分
析を都道府県が実施する
2017年2⽉28⽇ 第2回（東京会場）

41

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

件数の増減に対するとらえ⽅
市区町村が年間に受理した件数の⼈⼝10万対⽐
300

⽇本

250

イングランド

200
150
100
50
0
年度 2010

2011

2012

2013

2014

2015

イングランドは障害／⾼齢の区分なく成⼈全てが対象。出典「Safeguarding Adults,
Annual Report, England」
⽇本は養護者による⾼齢者虐待の相談・通報件数と住⺠基本台帳登録⼈⼝より算出
2017年2⽉28⽇ 第2回（東京会場）

積極的な調査による把握事例
⾼齢者⼈⼝における割合• ⽶国｜過去１年間で70歳以上⼈⼝の14.0%（Rosay and
Mulford J Elder Abuse Negl 2017）• 欧州７か国｜60-84歳⼈⼝の34%（Eslami et al. Int J Public
Health 2016）• 28か国｜60歳以上⼈⼝の15.7%（Yon et al. Lancet Global
Health 2017）

事例の潜在と顕在化• 公的な相談・通報（顕在化）にのらない潜在事例を把握
2017年2⽉28⽇ 第2回（東京会場）

平成29年2月28日42【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

⾼齢者虐待に関する国際知⾒2016年1⽉22⽇ ロイター報道• 虐待対応で有効性が証明されているのは、従事者に対する⾝体拘束防⽌の介⼊（Ayalon et al., 2016）• 養護者による虐待の対応は、従事者への対応とは別の枠組み• 通常の医学研究で⾏われる、介⼊をした群としなかった群とを⽐較する検証法が適⽤できない
2017年2⽉28⽇ 第2回（東京会場）

⾼齢者虐待に関する国際知⾒2016年1⽉22⽇ ロイター報道• 虐待防⽌に対応する機関を対象にした研究は２件、うち１件が⽇本の調査（Nakanishi et al. Soc Sci Med2010）• 教育や制度等の介⼊で職員の虐待事例を検知・判断する能⼒が向上する

2017年2⽉28⽇ 第2回（東京会場）

43

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

市区町村の対応体制と相談・通報
相談・通報が⼊ることで体制がつくられる• 初期に⼊った相談・通報件数の多さが2年後の体制整備
状況と関連を⽰した（Nakanishi et al. Soc Sci Med 2010）

体制があることで相談・通報が⼊るようになる• 体制整備状況の進んでいる市区町村では、相談・通報件
数の⾼齢者⼈⼝⽐が多い（Nakanishi et al. J Aging Soc Policy
2013）2017年2⽉28⽇ 第2回（東京会場）

対応体制と事例の発⾒表⾯化する事例
地域からの相談・通報を経て⾃治体に把握される⾃治体の体制事例が地域の⽬に⼊る
相談・通報にのる

潜在している事例
相談・通報にのらない
⾃治体に把握されない2017年2⽉28⽇ 第2回（東京会場）

平成29年2月28日

44【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

自治体の役割とその支援～虐待対応専門職チームとは～（公社）日本社会福祉士会
市川 知律

自治体の役割45

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

市町村の責務と役割 １〈高齢者への対応〉• 高齢者や養護者に対する相談、指導、助言（第６条）• 通報又は届出を受けた場合の守秘義務（第８条）• 通報又は届出を受けた場合、速やかな高齢者の安全確認、通報等に係る事実確認、高齢者虐待対応協力者と対応についての協議（第９条第１項）• 老人福祉法に規定する措置及びそのための居室の確保、成年後見制度利用開始に関する審判の請求（第９条第２項、第１０条）• 立入調査の実施（第１１条第１項）

市町村の責務と役割２〈高齢者への支援〉• 立入調査の際の警察署長に対する援助要請（第１２条第１項）• 老人福祉法に規定する措置が採られた高齢者に対する養護者の面会制限（第１３条）• 養護者、親族又は養介護施設従事者以外の者による財産上の不当取引の被害に関する相談の受付、関係部局・機関の紹介（第２７条第１項）• 財産上の不当取引の被害を受け、又はおそれのある高齢者に係る審判の請求（第２７条第２項）

平成29年2月28日

46【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

市町村の責務と役割 ３〈養護者支援〉• 養護者に対する負担軽減のための相談、指導及び助言その他必要な措置（第１４条第２項）• 養護者に対する負担軽減のために、高齢者が短期間養護を受けるために必要となる居室の確保（第１４条第２項）

市町村の責務と役割 ４〈体制整備〉• 関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備（第３条第１項）• 高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護並びに養護者に対する支援が専門的知識に基づき適切に行われるよう、専門的な人材の確保及び資質の向上を図るため、関係機関の職員の研修等必要な措置（第３条第２項）• 高齢者虐待に係る通報の義務、人権侵犯事件に係る救済制度等について必要な広報その他の啓発活動（第３条第３項）

47

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

市町村の責務と役割 ５〈体制整備〉• 専門的に従事する職員の確保（第１５条）• 関係機関、民間団体との連携協力体制の整備（第１６条）• 対応窓口、高齢者虐待対応協力者の名称の周知（第１８条）• 成年後見制度の周知のための措置、成年後見制度の利用に係る経済的負担の軽減のための措置（第２８条）※この他市町村では、介護保険法に規定する地域支援事業として、
高齢者虐待の防止、早期発見のための事業、高齢者の権利擁護のための必要な援助を行う事業が義務づけられている。

市町村が整備すべき体制 １①相談・対応窓口の設置、周知及び時間外対応• 高齢者虐待および養護者支援に関する相談の実施、通報、届出の受理、相談者に対する助言・指導等を行う部署を明示し、窓口等を周知させなければならない（高齢者虐待防止法第１８条）• 相談対応窓口がどこなのか端的にわかる名称を用いて、住民や関係機関に対して、その名称や連絡先を周知しなければならない。
また休日・夜間の対応窓口についてもあわせて周知することが必要。

平成29年2月28日

48

【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

市町村が整備すべき体制 ２• ②市町村による判断とそのための協議の場の設定•

高齢者虐待対応においては、必要な対応やその判断根拠、方針を組織的に合議によって決定する必要があることから、そのための協議の場を設定する必要がある。

• 特に「虐待についての有無」「緊急対応の必要性」「市町村権限の行使」「虐待対応の終結」については市町村担当部署の管理職が出席する会議において、必要な情報をもとに、適切な判断を行うことが求められる。
• 対応の全体状況や推移を把握するための記録を残す。
（市町村が実施した対応やその判断根拠について説明責任を果たすことが可能となる）

市町村が整備すべき体制 ３③連携協力体制の整備• 高齢者虐待防止法では、国及び地方公共団体が、虐待を受けた
高齢者や養護者に対する適切な支援を行うために、関係機関や民間団体との連携強化や必要な体制の整備に努めることを想定している（第３条１項）また、市町村に対しては、上記の目的を達成する
ために、迅速に対応できる連携協力体制を整備しなければならない
ことを定めている（第１６条）• 庁内関係部局との連携• 地域包括支援センターとの連携• 関係機関とのネットワークの構築

49

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

市町村が整備すべき体制 ４④要綱やマニュアルの整備• 要綱やマニュアルを整備することが重要• （担当部署や担当職員の業務を明確に規定することができ、人事異動にかかわりなく、組織として虐待対応を行う根拠や目的を明確にすることができる）⑤専門的人材の確保・育成• 高齢者虐待防止法では市町村に対して、高齢者虐待を適切に実施するために、専門的に事務に従事する職員を確保するよう努めることと規定している（第１５条）

都道府県の責務と役割 １〈高齢者への対応〉
市町村が行う措置の実施に関し、市町村間の連絡調整、市町村に対する情報の提供その他の援助（第１９条第１項）

平成29年2月28日50

【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

都道府県の責務と役割 ２〈体制整備〉• 関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備（第３条第１項）• 高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護並びに養護者に対する支援が専門的知識に基づき適切に行われるよう、専門的な人材の確保及び資質の向上を図るため、関係機関の職員の研修等必要な措置（第３条２項）• 高齢者虐待に係る通報義務、人権侵犯事件に係る救済制度等について必要な広報
その他の啓発活動（第３条第３項）• 市町村が行う措置の適切な実施を確保するため必要があると認められるとき、市町村に対して必要な助言（第１９条第２項）• 成年後見制度の周知のための措置、成年後見制度の利用に係る経済的負担の軽減のための措置（第２８条）

都道府県に期待される役割 １①市町村が行う虐待対応を支援するために必要な体制の整備
都道府県は、市町村が行う措置の実施に関し、市町村相互の連絡調整、市町村に対する情報の提供その他必要な援助を行うことが規定されている。（第１９条第１項）
ア．ネットワークの構築や協定締結に基づく関係機関からの情報収集支援
虐待対応における関係機関からの情報提供は、個人情報保護法における目的外利用制限の例外規定に該当することの周知、あるいは都道府県レ
ベルでの高齢者虐待防止ネットワークを活用した、個人情報に関する協定
締結などへの支援が期待される。
イ．居室確保のための支援
・ 市町村がやむを得えない事由による措置を適用して高齢者を分離保護するために必要な居室を確保するための措置を講ずるよう定めている（第１０条）
・ 広域で居室を確保するために施設の調整を行ったり、空室の状況について情報提供を行うなど、市町村が適切かつ迅速に高齢者の分離保護を行えるような支援を行うことが望まれる。

51

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

都道府県に期待される役割 ２
ウ．広域での社会資源の調整
・高齢者、養護者ともに、保健・医療・福祉などにわたって支援が必要になることが多くみられる。
・保健福祉事務所（保健所・福祉事務所）を中心に、管内の社会資源を活用できるように広域での社会資源の調整支援を行ったり、対応が困難な養護者への支援において、市町村を支援することが望まれる。
エ．市町村に対する専門的な支援
市町村が対応や判断に困難を感じた場合、相談に応じたり、連携して対応を行うことが求められる。組織的かつ専門的な虐待対応を可能とするために、都道府県は医師会、弁護士会、社会福祉士会等の専門職団体とのネットワークをつくり、市町村が専門的アドバイスを受けられるよう体制を整備することが望まれる。

都道府県に期待される役割 ３② 専門的人材の育成
国及び地方公共団体に対し、高齢者虐待対応が適切に行われる
よう専門的な人材確保と資質の向上を図るため、関連機関の職員の研修等必要な措置を講ずることを定めている（第３条２項）③ 老人福祉法や介護保険に規定されていない施設における虐待への対応
現在適応可能な法律がない施設、老人福祉法や介護保険法に規定されていない施設における虐待対応については養護者に対する高齢者虐待として、市町村と都道府県が連携して対応する必要があることを示している

平成29年2月28日52【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

虐待対応専門職チームについて

虐待対応に係る職能団体の役割

現状◆高齢者虐待の相談・通報件数
・養介護施設従事者等 ： 1,120件 前年度より158件（16.4％）増・養護者： 25,791件 前年度より481件（1.9％）増◆高齢者虐待の認定件数
・養介護施設従事者等 ：300件 前年度より79件（35.7％）増・養護者： 15,739件 前年度より 8件（0.1％）増◆市町村の体制整備
・取組状況（14項目）が少ないほど、養護者虐待に関する相談・通報件数及び虐待確 認件数が少ない。
（平成26年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果）

課
題◆高齢者虐待防止法で市町村の責務と義務を規定・明示・権利擁護業務を必須業務とする地域包括支援センターが重要な役割を担う
・市町村担当課の責任ある判断と対応の仕組みも経験も不十分
・担当職員の経験年数、研修体制の未整備、職員の異動等による経験の蓄積
・地域包括支援センターの65.5％が勤続年数5年未満※
・職員の力量不足を感じている業務の内容として「地域におけるネットワーク構築」「権利擁護に関わる業務」が上位を占めている※※(平成26年度老人保健健康増進等事業「地域包括支援センターにおける業務実態に関する調査研究事業報告書」）

役
割◆虐待対応に精通した弁護士と社会福祉士で構成する虐待対応専門職チームを派遣（事案や市町村の状況（対応力や実績等）に応じて派遣する弁護士・社会福祉士を調整）◆行政や地域包括支援センターの状況を見極めながら、専門的な視点で多面的に助言◆市町村、地域包括支援センターによる適切な虐待対応を支援◆市町村の虐待対応に係る体制整備を支援◆市町村、地域包括支援センター職員の資質向上を支援(公社）日本社会福祉士会作成

53

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

社会福祉士会における地方公共団体への側面的支援
高齢者虐待対応状況等の調査結果を踏まえた対応の強化（老健局通知）
・高齢者虐待はあってはならない
・養介護施設従事者等による高齢者虐待の再発防止、有料老人ホームの指導徹底
・虐待発生要因の分析、未然防止策の検証、体制整備の充実と強化等→ 厚生労働省老健局通知（H29.2.19 老発0219第１号）にて国の通知を補完

基本事項◆市町村等の体制整備○相談、通報受付窓口の設置・周知等○事実確認の手順の標準化○虐待判断・対応ケース会議の運用方法○関係機関との連携協力体制○権限行使に関する事務処理体制等○市町村と都道府県のさらなる連携強化推進※施設従事者等による虐待対応の体制整備

未然防止○施設従事者等への研修○地域住民への啓発○介護保険サービスの適切な活用○認知症の理解に係る普及啓発・支援

早期発見○虐待防止体制の整備○相談・通報制度等の周知○虐待事案の分析・検証→ 早期発見・未然防止◆国の予算事業の活用(高齢者権利擁護等推進事業)○都道府県による研修○シンポジウムの実施、広報誌等による普及啓発○高齢者虐待防止シェルターの確保○弁護士・社会福祉士等の専門職権利擁護相談窓口設置○身体拘束ゼロ作戦推進会議の開催等

迅速・適切
な対応

○事実確認開始までの期間等の短縮○特質を捉えた情報収集○曖昧な情報を数値化

先進事例○緊急性の高い事例の即応体制整備○独自マニュアルの作成・公開○状況により関係者を招集した会議 等

手引き
帳票

標準研修

専門職
チーム

連携

社会福祉士会

支援体制を一体的に整備

弁護士会
協力

(公社）日本社会福祉士会作成

虐待対応専門職チームとは
市町村や地域包括支援センターが適切な対応をするための仕組みを確立するとともに、市町村や地域包括支援センターの担当者が具体的な対応を適切に実施するため、虐待対応に精通した弁護士と社会福祉士からなるチームがそれぞれの視点から助言を行う。
※各専門職が単独で助言するものではない。
※障害者虐待防止法の施行に伴い、障害者虐待においても市町村への助言を行う。

平成29年2月28日

54【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

虐待対応専門職チームの役割
対象：各市町村が開催する会議（虐待防止法の第一義的責務を担う）
目的：各段階での適切な対応をする持続的な仕組みの確立、市町村の体制整備と担当者の虐待対応力等の向上
手法：人権擁護や法的視点から、あるいはソーシャルワークの視点から、専門職として助言

専門職チームのスタンダードモデル①スタンダードモデルとは
・２００９年７月１１日に弁護士会館で開催した「高齢者虐待対応専門職
チーム経験交流会」で打ち出したもの
・弁護士会と社会福祉士会での取り組みを総括し、以下の４点をスタン
ダードモデルとして提示（ア）チームとして助言に当たること。
（イ）助言者（アドバイザー）であること。
（ウ）個別のケース会議を通じた助言であること。
（エ）市町村と専門職チームに関する契約に基づく助言であること。

55

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

日本社会福祉士会が取り組んできた高齢者
虐待対応への取り組み①高齢者虐待対応の手引き（厚生労働省のマニュアルを補完するもの）
養護者編・従事者編・帳票、事例編②高齢者虐待対応標準研修
養護者・従事者（全国の県士会で実施するべくPGを開発、実施）③弁護士会と協働での虐待対応専門職チームの設置助言者としてのスキル獲得のための研修を全国規模で実施

市町村における今後の専門職チーム活用のイメージ（H29年度 老健局予算要求資料より）
虐待対応の流れ（簡略図）

各分野の拠点と専門職サポート体制の構築
子育て世代包括支援センター

通報・届出受付

地域包括支援センター

事実確認の協議

職能団体

虐待対応ケース会議
評価会議
終

結

生活困窮者自立支援相談支援機関

関係機関

各段階で対応専門職チーム
虐待対応計画に係る
評価会議

市町村
権利擁護
安心で安全な生活を保障（生存権）

事実確認調査虐待対応ケース会議（判断会議）

障害者機関相談
支援センター（社会福祉士会・弁護士会）

庁内関係部署（活用例）〇養護者支援の場面〇事実確認の場面
・養護者への支援
・立入調査、施設従事者等による・養護者等の対応
虐待の事実確認の方法について など（不当要求、苦情、措置先からの連れ戻しなど）〇事実確認後の判断の場面
・虐待の有無、緊急性の判断、〇評価会議、終結の場面
行政権限行使の有無 など
・虐待対応が適切か、新たな課題の有無、〇虐待対応の場面
・虐待対応の終結の判断、虐待対応終結後の・施設従事者等による虐待の改善計画のあり方
体制整備 など
・虐待発生要因の解消、再発の可能性、・終結に向けた支援方法 など(公社）日本社会福祉士会作成

平成29年2月28日

56【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

虐待対応専門職チームの活用イメージ
都道府県

市町村

地域包括支援センター

支援

協力機関

法第19条

（養護者虐待）法第９条、第16条

設置

設置

派遣・助言
虐待防止センター（権利擁護センター）○相談・通報を受けたが対応について助言してほしい○虐待の有無、緊急性の判断、権限行使の助言 がほしい
○養護者支援にあたり、関係部署・機関との連携への助言がほしい（日常的な関係性の中での調整に限界を感じている）○対応を振り返り、今後に活かしたい
など

契約

支援

虐待防止センター

未契約の
市町村支援

活用の効果

契約
◆高齢者権利擁護等推進事業◆地域生活支援事業
(障害者)

委託

契約

社会福祉
協議会

◆地域支援事業◆地域生活支援事業
障害者虐待防止対策支援事業等(障害者)

虐待対応専門職チーム◆社会福祉士：ソーシャルワークの視点（虐待対応の実践方法等）※専門研修修了者。専門的な立場から客観的に助言。
◆弁 護 士 ：人権擁護、法的視点（法的枠組み等）

派遣依頼〇担当者の虐待対応力、資質向上〇市町村の虐待対応の体制整備※権利擁護支援体制の構築
・帳票、マニュアル、フロー図等整備
・庁内、関係機関とのネットワーク構築○住民の福祉の向上

異なる専門性で複眼的・重層的に
分析・判断

ペアで派遣
社会福祉士 弁護士

社会福祉士会

弁護士会(公社）日本社会福祉士会作成

引用
スライド３～１６
市町村・地域包括支援センターのための養護者による高齢者虐待対応の手引き（公社）日本社会福祉士会 編集 2011年7月20日 発行 中央法規出版
スライド２０～２６
第6期虐待対応専門研修 「虐待対応の流れと虐待対応専門職チームの役割」
H28.12.3.4実施
主催 （公社）日本社会福祉士会
スライド１８，１９，２７，２８（公社）日本社会福祉士会作成資料

57

認知症介護研究・研修仙台センター

平成29年2月28日

58

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行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会【養護者による高齢者虐待編】第2回（東京会場）

５

振り返りと情報共有

❶
振り返り
(8分)

❷
共有（ディスカッション）
(15分)

61

❸
発表・質疑応答(15分)

認知症介護研究・研修仙台センター

平成28年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）「高齢者虐待の要因分析及び調査結果の継続的な活用・還元方法の確立に関する調査研究事業」

行政機関・関係団体むけ高齢者虐待防止・対応のための研修会【養護者による高齢者虐待編】
第2回（東京会場）（開催）平成29年2月28日（発行）社会福祉法人東北福祉会
認知症介護研究・研修仙台センター〒989‐3201 仙台市青葉区国見ヶ丘6丁目149‐1
TEL（022）303-7550 FAX（022）303-7570