2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2019年8月1日
上場会社名 千代田化工建設株式会社
コード番号 6366
URL https://www.chiyodacorp.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 山東 理二
問合せ先責任者 （役職名） 主計部長
（氏名） 秋山 卓
四半期報告書提出予定日
2019年8月9日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

東上場取引所

TEL 045-225-7745（百万円未満切捨て）

1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日〜2019年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2020年3月期第1四半期
2019年3月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

86,471
93,626

△7.6
△20.6

9,076
△3,376（注）包括利益 2020年3月期第1四半期

％

百万円

―
―％

3,698
△3,163

4,463百万円 （―％） 2019年3月期第1四半期

百万円

――

2,274
△3,702％――△4,976百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2020年3月期第1四半期
2019年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭8.78△14.30――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2020年3月期第1四半期
356,693
2019年3月期
352,341
2020年3月期第1四半期 △55,630百万円（参考）自己資本％△54,932△59,1542019年3月期 △60,114百万円

△15.6
△17.1

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2019年3月期
2020年3月期
2020年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

――円銭

期末円銭

合計円銭

円銭

――

0.00

0.00

―

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日〜2020年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益百万円％

百万円

390,000

14.1

12,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益％

―百万円

12,000％―百万円

6,000％―円銭

23.17※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３） 四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2020年3月期1Q
2020年3月期1Q
2020年3月期1Q

260,324,529 株 2019年3月期
1,357,261 株 2019年3月期
258,967,311 株 2019年3月期1Q

260,324,529 株
1,357,156 株
258,967,640 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末期末円 銭円 銭円 銭円 銭
2019年３月期－－－－
2020年３月期－
2020年３月期（予想）
－－
0.00

合計円 銭
－0.00

千代田化工建設㈱(6366) 2020年3月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9３．生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………

10４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

11- 1 -

千代田化工建設㈱(6366) 2020年3月期 第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間においては、原油価格は１バレル60ドル台から50ドル台へと若干の下落傾向がありましたが、LNG(液化天然ガス)については、新興国等の堅調な需要増を背景として新規大型案件の実現化に向けた様々な動きが見られます。
こうした状況の中、当社グループは、コア事業であるLNG分野で世界各地の大型プロジェクト建設工事を引き続き遂行しています。米国ではキャメロンLNGプロジェクトの第１系列からのLNG生産・出荷が開始されたほか、ゴールデンパスLNGプロジェクトのEPC(設計・調達・建設)業務が本格的に始まっています。加えて、カタールとナイジェリアでは、それぞれEPC見積りに対応しています。一方、新たに発足したリスク管理体制のもとで、５月に発表した新中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」で掲げた諸施策の実行に努めています。
財務強化策に関しては、重要施策である三菱商事㈱を割当先とする700億円の第三者割当増資が、６月25日開催の第91回定時株主総会において承認されました。
当第１四半期連結累計期間の連結受注工事高は 332億66百万円(前年同四半期比 57.0%減)、連結受注残高は9,541億7百万円(前連結会計年度末比 6.1%減)、連結完成工事高は 864億71百万円(前年同四半期比 7.6%減)となりました。また、営業利益は 90億76百万円(前年同四半期は営業損失 33億76百万円)、経常利益は 36億98百万円(前年同四半期は経常損失 31億63百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 22億74百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 37億2百万円)となりました。これは米国で遂行中のキャメロンLNGプロジェクトにおいて、顧客と新たな契約条件で合意に至り、当該契約に基づくインセンティブボーナスの達成などによる採算の改善があったこと、及びその他手持案件の着実な遂行により、営業利益が改善した一方で、急激な為替レートの変動により、為替差損が発生したことが主な要因となります。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
[エネルギー分野]（LNG・その他ガス関係）
海外では、オーストラリア、米国、インドネシアでLNGプラントのEPC業務を遂行中です。米国ではキャメ
ロンLNGプロジェクトの第１系列からのLNG生産・出荷が始まり、残る第２、第３系列の完工に向けて安全かつ確実な遂行に努めています。また、本年２月に受注したゴールデンパスLNGプロジェクトではEPC業務の初期段階を順調に遂行中です。また、カタールでは年産780万トンのLNGプラントを４系列増設するEPC見積り業務を開始し、ナイジェリアではFEED(基本設計)及びEPC見積り業務をそれぞれ順調に遂行しています。その他ガス分野
では、カタールの当社グループ会社がヘリウム生産設備のEPC業務に加え、当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm(設計・調達・建設管理)に係る複数の業務を遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の改造・改修や、耐震補強等の国土強靭化基本法対応案件のEPC業務を遂行しています。
（石油・石油化学・金属関係）
海外では、米国メキシコ湾岸でエチレン生産プラントのEPC業務を遂行中ですが、６月末に現地における建設工事の着工指示書を受領しました。また、マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を順調に進めています。さらに、東南アジアの当社グループ会社が、マレーシアで石油化学製品用タンクターミナル施設のEPC業務や、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロジェクトマネジメント業務を遂行中です。
国内では、石油会社向けに、2020年の船舶燃料硫黄分規制への対応を目的とした既設設備改造工事のEPC業務や、設備の最適化を目的とした製油所高度化案件、耐震補強等の国土強靭化基本法対応工事、既設設備改造工事などを遂行しています。
[地球環境分野]（医薬・生化学・一般化学関係）
国内の医薬・生化学分野において、中分子医薬品原薬製造設備、医薬品合成原薬製造設備などのEPC業務を遂行しています。一般化学分野では、高機能材製造設備や水素化石油樹脂生産設備などのEPC業務を継続して遂行中です。
（環境・新エネルギー・インフラ関係）
海外の環境分野では、インドで環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスが複数案件に採用されています。また、植物工場業界における大手生産・運営事業- 2 -千代田化工建設㈱(6366) 2020年3月期 第1四半期決算短信者であるMIRAI㈱と業務提携による体制強化を図り、国内・中東・ロシア等を中心として商業設備の導入推進に努めています。
国内では、世界最大級の蓄電池システム建設工事や、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備、CO2分離回収実証設備、太陽光発電設備(メガソーラー)などのEPC業務を遂行中です。新エネルギー関連では、木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行中です。そのほか、三菱商事㈱、三井物産㈱、日本郵船㈱とともに設立した「次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合」による水素サプライチェーンの事業化に向けた実証プロジェクトも順調に進んでいます。
[デジタル技術革新分野]
デジタルイノベーション関連では、国内有数のAIベンチャー企業である㈱グリッドとの業務提携に基づき、AI技術を活用したプラント生産性向上及び信頼性向上に向けた活動を継続しています。その一環として、アラブ首長国連邦のアブダビ・ガス液化公社（Abu Dhabi Gas Liquefaction Company Limited)と、同社が保有するLNGプラントに対し、「先進的デジタル技術」を提供する内容の覚書を締結し、プラントの信頼性向上に資するデジタル技術の早期の導入を目指しています。また、インドネシアのドンギ・スノロLNG社（PT. DonggiSenoro LNG）の稼動中LNGプラント向けに、生産効率の改善とLNG増産支援を目的としたAI技術を開発、導入の上、効果検証と改良を進めています。一方、社内では、デジタル技術の一層の活用を目指した活動「Target20」を推進しています。設計、調達、建設、コーポレートのそれぞれの分野でのデジタル化による業務改善の目標を設定するとともに、常時新しい提案を募り、競争力強化に向けて全社で取り組んでいます。
(注) セグメントごとの受注高、完成工事高、受注残高については、10頁を参照してください。
（２）財政状態に関する説明(資産の部)
受取手形・完成工事未収入金の減少 170億26百万円、ジョイントベンチャー持分資産の減少 166億39百万円の一方で、現金預金の増加 331億44百万円、未収入金の増加 67億26百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ 43億52百万円増加しました。
(負債の部)
支払手形・工事未払金の減少 264億72百万円、工事損失引当金の減少 121億86百万円の一方で、短期借入金の増加 300億円、未成工事受入金の増加 66億55百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ 1億30百万円増加しました。
(純資産の部)
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加 22億74百万円、為替換算調整勘定の増加
22億45百万円などにより、純資産合計は前連結会計年度末に比べ 42億21百万円増加し、△549億32百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2019年５月９日に公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。なお、連結業績予想の前提となる想定為替レートも１米ドル 110円から変更していません。

- 3 -千代田化工建設㈱(6366) 2020年3月期 第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金

69,457
68,611

102,60251,585未成工事支出金
未収入金

7,494
65,945

5,494
72,671ジョイントベンチャー持分資産
その他

110,967
5,707

94,327
5,282

貸倒引当金

△1,254△1,243

流動資産合計326,929

330,719

5,461

6,493

その他（純額）

4,952
1,300

5,200
1,230

有形固定資産合計

11,714

12,925

5,298

4,913

投資有価証券繰延税金資産

6,393
701

6,337
640

その他

1,478
△174

1,331
△174

固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地

無形固定資産投資その他の資産

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 4 -

8,398

8,134

25,411

25,973352,341

356,693

千代田化工建設㈱(6366) 2020年3月期 第1四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
短期借入金

175,277－

148,805
30,000

118
708

119
651

未成工事受入金
完成工事補償引当金

122,252
372

128,908391

工事損失引当金
賞与引当金

67,6373,011

55,4501,517

事業構造改善引当金
その他

1,825
21,3001,845
23,831

流動負債合計392,505

391,521

長期借入金

15,87015,839引当金
退職給付に係る負債

267
1,546

245
1,692

その他

1,305

2,326

1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等

固定負債

固定負債合計

18,98920,104411,495

411,626

資本金
資本剰余金

43,396
37,112

43,396
37,112

利益剰余金
自己株式△139,956△1,435△137,681△1,435

株主資本合計△60,882△58,607△542△50△102△692,142

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

926

861

その他の包括利益累計額合計

767

2,976

非支配株主持分

960

698

純資産合計

△59,154△54,932

負債純資産合計

352,341

356,693- 5 -千代田化工建設㈱(6366) 2020年3月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

完成工事高93,62686,471

完成工事原価92,76673,433完成工事総利益860

13,037

4,237

3,961

△3,376

9,076

受取利息

631

653

受取配当金
持分法による投資利益

80
24

15187

その他

3981

営業外収益合計

775

938

支払利息

56

95

為替差損

488
17

5,999
222

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益

営業外費用

その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

562

6,316

△3,163

3,698

－

355

－

355

△3,163

4,053

864

1,780

特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△322

8

法人税等合計542

1,788△3,706

2,264

△4

△10

△3,7022,274

四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -千代田化工建設㈱(6366) 2020年3月期 第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)△3,706

2,264

△16
1,559

48
△19

△2,684
△17

2,264
△65

△110

△29

△1,2692,199△4,9764,463

親会社株主に係る四半期包括利益△5,0224,483

非支配株主に係る四半期包括利益

46

△19

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益
（内訳）

- 7 -

千代田化工建設㈱(6366) 2020年3月期 第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（IFRS第16号「リース」の適用）
米国を除く在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当
該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

- 8 -千代田化工建設㈱(6366) 2020年3月期 第1四半期決算短信（重要な後発事象）（第三者割当による新株式の発行及び多額な資金の借入）
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、第三者割当の方法によるＡ種優先株式（以下「本優先株式」という。）の発行及び資金の借入れを行うこと（以下「本借入」といい、本優先株式の発行とあわせて「本資金調達」という。）を下記のとおり決議し、2019年７月１日に払込手続の完了及び借入の実行をいたしました。
（１）本優先株式発行の概要
1）払込期日2019年７月１日

2）発行新株式数

Ａ種優先株式 175,000,000株3）発行価額１株につき400円

4）発行価額の総額70,000百万円

5）募集又は割当方法（割当予定先）

三菱商事株式会社に対する第三者割当方式

6）増加する資本金の額

35,000百万円

7）増加する資本準備金の額

35,000百万円

8）その他の重要な事項

本優先株式を保有する株主は、株主総会において議決権を有さないが、普通株式を対価とする取得請求権が付されていることから、普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性がある。
但し、普通株式を対価とする取得請求権に加えて金銭を対価とする取得請求権を設定し、両請求権を同時に行使可能とすることにより、普通株式取得請求権の行使による希薄化抑制の可能性を高めること、及び金銭を対価とする取得条項を設定することにより、当社が本優先株式を取得し、普通株式を対価とする取得請求権による希薄化が顕在化することを可能な限り回避することができるようにする等、普通株式に関する希薄化の影響を減じている。

（２）本借入の概要
1）借入先

株式会社三菱UFJ銀行

2）借入金額20,000百万円

3）借入金利2.50％4）借入実行日

2019年７月１日

5）借入期間５年間

6）担保提供資産又は保証の内容なし

7）その他重要な特約等劣後特約あり（３）本資金調達の使途
本資金調達で調達した資金は、以下の３項目が使途となります。
１. 既存及び今後受注予定のプロジェクトの運転資金
２. 抜本的なコスト削減のための構造改革の実施
３. 建設力の強化とITマネジメントのための設備投資- 9 -千代田化工建設㈱(6366) 2020年3月期 第1四半期決算短信

３．生産、受注及び販売の状況（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
セグメントの名称(自至受注高(構成比)１

エンジニアリング事業

完成工事高(構成比)(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

受注残高
(構成比)

受注高(構成比)完成工事高(構成比)

受注残高
(構成比)

76,482

92,823624,866

33,05386,258954,107( 99.0%)( 99.1%)(100.0%)( 99.4%)( 99.8%)(100.0%)9,964

73,027

276,976

12,19746,491

502,357( 78.0%)( 44.3%)( 36.7%)( 53.8%)( 52.7%)(2) その他ガス関係

2,115( 2.7%)

186( 0.2%)

6,3021.0%)

750( 2.3%)

1,371( 1.6%)

12,771( 1.3%)(3) 石油・石油化学

25,836

7,681

173,022

15,622

21,918303,464

・金属関係( 33.4%)( 8.2%)( 27.7%)( 47.0%)( 25.3%)( 31.8%)

2,221

6,055

32,273

1,103

7,173

・一般化学関係( 2.9%)( 6.5%)(5.2%)( 3.3%)( 8.3%)((5) 環境・新エネルギー
・インフラ関係

34,665( 44.9%)4,627( 4.9%)

126,626( 20.3%)1,304( 3.9%)

7,265( 8.4%)

110,726( 11.6%)

1,679

1,243

9,665

2,076

2,038

7,058

( 2.2%)( 1.3%)(1.5%)( 6.2%)( 2.4%)(0.7%)

その他の事業802( 1.0%)

802( 0.9%)(－－)

212( 0.6%)

212( 0.2%)

(－－)

合

計

77,285(100.0%)

93,626(100.0%)624,866(100.0%)33,266(100.0%)86,471(100.0%)954,107(100.0%)国

内

64,987

15,740212,375

15,62423,928208,825( 84.1%)( 16.8%)( 34.0%)( 47.0%)( 27.7%)( 21.9%)12,29777,886412,491

17,64162,543745,282( 15.9%)( 83.2%)( 66.0%)( 53.0%)( 72.3%)( 78.1%)

エネルギー分野(4) 医薬・生化学
地球環境(6) その他
２

2018年４月１日
2018年６月30日)( 12.9%)(1) ＬＮＧプラント関係

分野

当第１四半期連結累計期間

海外(17,7281.9%)（注）１ 受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。
２ 本表の金額には消費税等は含まれておりません。

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千代田化工建設㈱(6366) 2020年3月期 第1四半期決算短信

４．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、米国ルイジアナ州のキャメロンLNGプロジェクト及びインドネシアのタングーLNGプロジェクトの工事コストの大幅な増加などにより、1,997億95百万円の営業損失、1,929億98百万円の経常損失、及び 2,149億48百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末において債務超過になり、キャッシュ・フローの悪化が予想されることも含め、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
かかる事態を受け、当該事象又は状況を解消すべく、中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」の見直しや加速化を始めとする諸施策を講じるとともに、事業上の必要な資金を確保すべく、筆頭株主である三菱商事㈱やその他ステークホルダーと財務的な支援の要請も含む協議を行って参りました。その結果、９頁の「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおり、第三者割当増資及び新たな借り入れによる資金調達の合意並びに実行へと至ったため、債務超過が解消されると共に、資金不足となるリスクも回避されました。
以上により、提出日現在においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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