事務連

絡

平成２８年８月２５日
各都道府県・政令市

障害福祉行政担当部局
高齢者支援行政担当部局
空き家対策担当部局
住宅行政担当部局

あて

厚生労働省

社会・援護局

障害保健福祉部

老健局

高齢者支援課

住宅局

住宅総合整備課

国土交通省

障害福祉課
住環境整備室安心居住推進課
空き家を活用したグループホーム等の整備について空き家（住宅以外の建築物を含む。）の対策については、平成 27 年 5 月 26 日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」（平成２６年法律第１２７号。以下「空家法」という。）が全面施行されてから一年が経過し、多くの地方公共団体で、空家等対策計画の策定、周辺に悪影響を及ぼす空き家への対応など、空家法に基づく多様な取り組みが進められています。また、「未来への投資を実現する経済対策」（平成 28 年 8 月 2 日閣議決定）では、「空き家の活用等による地域活性化」が位置付けられています。
一方、グループホーム等の障害福祉施設や高齢者支援施設には、地域によっては、今後、量的な整備が必要であり、これら施設整備に空き家を活用することで、コストの低減など効率的な整備につながる可能性があります。
このため、空き家を活用してグループホーム等を整備する際に活用可能な補助制度について整理し別表及び別紙のとおりとりまとめ、地方公共団体の担当部局に対して、周知を行うこととしました。
各部局におかれましては空き家を活用したグループホーム等の整備について、これら関係部局と連携・調整をし、取り組みを推進いただきますよう、よろしくお願い致します。
なお、本件について、貴団体内の関係部局、貴管内市町村（特別区を含み、政令市を除く。）、関連する事業者団体等に対しても周知いただきますよう、お願いいたします。

別紙

空き家を活用してグループホーム等を整備する際に活用が見込まれる
主な支援制度の概要と留意点について

１．全体を通じたポイント①今後増加が見込まれる空き家については、空家法に基づく計画を策定した市町村に対しては、グループホーム等を含め多様な利活用を推進する補助制度（国土交通省）がある。
②空き家等を活用したグループホーム等の整備については、厚生労働省において支援制度を設けている。
③空き家対策は市町村が中心的な役割を担う一方で、グループホーム等の障害福祉施設等、高齢者支援施設等については、都道府県等が担当しており、各分野で中心となる主体が異なるため、連携を進める際に留意する必要がある。
２．各事業のポイント①空き家対策総合支援事業【概要】
空家等対策計画に基づき実施する空き家の活用や除却などを地域のまちづくりの柱として実施する市町村に対して、国が支援する。
【留意点】○市町村が空家等対策計画を策定していること○民間に補助をして空き家の活用を実施した場合は、10 年以上活用されるものであること○活用後の用途に関する各種設置基準等を満たすように改修すること②空き家再生等推進事業【概要】
居住環境の整備改善のため、地方公共団体が取組む空き家等の活用や除却に対して国が支援する。
【留意点】○道路、公園など各種社会資本整備に対し、一括して国が交付金を交付する「社会資本整備総合交付金」の事業として実施○民間に補助をして空き家の活用を実施した場合は、10 年以上活用されるものであること○活用後の用途に関する各種設置基準等を満たすように改修すること③地域医療介護総合確保基金【概要】
地域包括ケアシステムの構築に向けて、都道府県計画等に基づき、地域密着型サービス等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備促進について、国が支援する。

別紙

【留意点】
○都道府県計画等に基づく整備であること④社会福祉施設等施設整備費補助金【概要】
障害者総合支援法等の規定に基づき、社会福祉法人等が整備する施設整備に要する費用の一部を国が支援する。
【留意点】○障害福祉圏域、市町村の障害福祉サービスの需要見込み等との整合性がとれていること 等⑤サービス付き高齢者向け住宅整備事業【概要】
空き家等を活用し、サービス付き高齢者向け住宅を整備する際に、建築基準法・消防法・バリアフリー法等の法令に適合させるための整備費用等に対して、国が支援する。
【留意点】○サービス付き高齢者向け住宅として、新たに登録されたものであること○サービス付き高齢者向け住宅として 10 年以上登録するものであること○サービス付き高齢者向け住宅の立地等に関して、まちづくりに支障を及ぼさないと地元市町村が認めるものであること 等⑥スマートウェルネス拠点整備事業【概要】
住宅団地等において、空き家等を活用し福祉施設を整備する際に、整備費用に対して国が支援を行う。
【留意点】○住宅団地等の戸数が 100 戸以上であること○地方公共団体と連携して「スマートウェルネス計画」が定められていること○整備する施設が「スマートウェルネス計画」に位置付けられていること 等⑦住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業【概要】
空き家等を活用し、住宅に困窮している低所得の高齢者・障害者・子育て世帯向け住宅を整備する際に、整備費用に対して、国が支援する。
【留意点】○工事完了日から 10 年以上活用されるものであること○入居者は低所得の高齢者世帯等であること○居住支援協議会が設置され、事業対象区域に登録されていること 等別表
空き家を活用してグループホーム等を整備する際に活用が見込まれる主な支援制度

支援制度名称

事業の目的

支援制度活用のために必要となる計画への記載

主な補助要件整備する施設等

補助等の対象となる空き家等の活用に係る費用
建物所有者
改修費買取費
特定費負担割合
支援の流れ

H28予算
補助限度額

支援制度担当部局

制度活用相談窓口（市町村が工事する場合）

市町村

空家等に関する対空き家対策総合支策を総合的かつ計援事業
画に的な実施空 家 法 第 6 条 に 基 ○地域コミュニ
づき市町村が定め ティ維持・再生の○地域活性化のたる空家等対策計画 用途に10年以上活めに供する建築物に空き家の活用の 用されるものであ方針等を記載ること。

計画策定不要

○

○

市町村
1/2

（民間が工事する場合）（民間への補助）

20億円
国
1/3

市町村
1/3

民間
1/3

国土交通省
国土交通省
住宅局
各地方整備局
住宅総合整備課 建政部 等※限度額は定めなし○地域コミュニ

空き家再生等推進 住環境の整備改善 ※ 地 方 公 共 団 体 ティ維持・再生の ○地域活性化のたで、社会資本整備 用途に10年以上活又は災害の防止めに供する建築物
事業
総合交付金の計画 用されるものであが必要

○

国
1/2

民間

市町村

（市町村への補助）

国（市町村への補助）

○○

○

同上

8,983億円の内数 国土交通省
国土交通省（社会資本 住宅局各地方整備局
整備総合 住宅総合整備課 建政部 等交付金）

同上ること。

（基金造成）

国
2/3

設置者
設置者
設置者

○

都道府県・政令市・中核市○障害者グループホーム

国

社会福祉施設等
社会福祉施設等の施 設 整 備 費 補 助 整備促進金

○障害福祉圏域、都道府県、政令市 市町村の障害福祉又は中核市が定め サービスの需要見る障害福祉計画込み等との整合性がとれていること

市町村を記載（施設への補助）

○

都道府県
︵基金︶

○都道府県計画等

都道府県

都道府県及び市町

国

地域の実情に応じ地域医療介護総村が定める基金事
た介護サービス提にもとづく整備で業計画に対象施設合確保基金供体制の整備促進あること○認知症高齢者グ
ループホーム○小規模多機能型
居宅介護事業所○看護小規模多機能型居宅介護事業所○認知症対応型デイサービスセン
ター

都道府県
1/3

厚生労働省
６３４億円
老健局の内数
高齢者支援課都道府県高齢者
福祉担当部局等限度額850万円（基金）／施設

都道府県・政令市・中核市
1/4
国
1/2

設置者
1/4

70億円

厚生労働省
社会援護局
障害保健福祉部
障害福祉課

都道府県・政令市・中核市障害保健福祉担当部
局 等限度額750万円（国費・地方費）／施設

民間

国
1/3

民間
2/3

限度額150万円（国費）／戸民間

スマートウェルネス
住宅推進事業室

国
1/3

民間
2/3

限度額
1,000万円（国費）／施設

国
1/3

サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局
国土交通省
320億円
03-5805住宅局の内数2971
安心居住推進課
http://www.koreisha.jp/ser
vice/
スマートウェル
ネス住宅等推進
国土交通省
事業室
320億円
住宅局
03-6268の内数
安心居住推進課 9028
http://kyotensw.jp/

民間
2/3

民間

住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業
実施支援室

共用部の改修費や専用部のバリアフリー改修費等に限定
バリアフリー改修費や設備の設置・改良工事費等に限定○※2

サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局※１※２○賃貸住宅として管理すること○新耐震基準に適合すること○

国住 宅 確 保 要 配 慮 空き家等を活用した住宅確保要配慮
者あんしん居住推 者向け住宅の整備 計画策定不要
進事業促進○低所得の高齢者世帯・障害者世帯・子育て世帯向けの賃貸住宅※上記に該当するのであれば、有料老人ホーム・軽費老人ホーム等の整備への支援も可能○※1

国ス マ ー ト ウ ェ ル ネ 住宅団地等における福祉施設の整備
ス拠点整備事業 促進

住宅団地等の管理○小規模多機能型○住宅団地等の戸者等が、地方公共居宅介護事業所
数が100戸以上で団体と連携して定○看護小規模多機あること
めるスマートウェ
能型居宅介護事業○スマートウェルルネス計画に整備
所
ネス計画が定めらする施設を位置付○障害者グループ
れていることけること
ホーム

国

サービス付き高齢 サービス付き高齢者 向 け 住 宅 整 備 者向け住宅等の整 計画策定不要
備促進
事業○サービス付き高齢者向け住宅として登録された住宅○サービス付き高であること
齢者向け住宅○市町村のまちづ
くり方針に整合していること

限度額
100万円（国費）／戸※賃貸住宅の空室を活用する場合、50万円（国費）／戸25億円

住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業実施支
国土交通省
援室
住宅局
03-6214安心居住推進課 5806
http://www.anshinkyoju.jp/