環境省補助事業
令和元年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業

脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業
令和元年度執行団体：一般社団法人日本有機資源協会（JORA）
TEL：03-3297-5618

FAX：03-3297-5619

E-mail：pla2019@jora.jp

事業者取組紹介

令和 2 年 3 月制作
この印刷物は再生紙を使用しています補助事業一覧

環境省補助事業
令和元年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業① 石油由来プラスチックの代替素材である再生可能資源への転換及び社会実装化に係る技術実証事業

事業者取組紹介
目

次

目次

02

補助事業一覧

03

プラスチック資源循環戦略（概要）04

補助事業説明

05

事業者紹介

2

株式会社カネカ

06

株式会社環境経営総合研究所

08

株式会社事業革新パートナーズ

10

株式会社ティーエヌ製作所

12

東罐興業株式会社

14

日清食品ホールディングス株式会社

16

株式会社バイオマスレジン南魚沼

18

フタムラ化学株式会社

20

株式会社平和化学工業所

22

レンゴー株式会社

24

環境エネルギー株式会社

26

株式会社リーテム

28

株式会社リコー30

ワタミ株式会社32

委託事業一覧

34

令和 2 年度予算の事業紹介

35

事業者名（五十音順）

事業名

株式会社カネカ

PHA 系バイオプラスチックのライフサイクル実証

株式会社環境経営総合研究所

紙パウダーと生分解樹脂の混成技術・製品によるコスト競争力のある使い捨てプラスチック製品の代替

株式会社事業革新パートナーズ

植物由来ヘミセルロースを活用したバイオマス含有 PMMA への転換
及び社会実装化

株式会社ティーエヌ製作所

古紙粉・PLA カウンタープレッシャー射出成形システム及びリサイクル実証

東罐興業株式会社

プラスチック製被せ蓋の紙化による CO2 削減

日清食品ホールディングス株式会社

バイオマス PE 等による食品容器包装のバイオ化に向けた加工技術開発

株式会社バイオマスレジン南魚沼

資源米を原料に含むバイオマスプラスチック樹脂の量産化及びその他未利用バイオマスの樹脂化のための技術実証

フタムラ化学株式会社

イオン液体法によるセルロース不織布の製造

株式会社平和化学工業所

バイオマスプラスチック等代替素材の用途拡大に向けた高品質ボトル開発

レンゴー株式会社

セルロース粒子によるマイクロプラスチックビーズの代替② プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化に係る技術実証事業

事業者名（五十音順）

事業名

環境エネルギー株式会社各種廃プラスチック油化によるケミカルリサイクル

株式会社リーテム

小型家電等リサイクル工程で発生する混合プラスチックの効率的選別とバリューチェーン構築・商品化

株式会社リコー

樹脂判別ハンディーセンサーの創製による樹脂リサイクル促進

ワタミ株式会社

宅配弁当容器の自社回収リサイクルシステム並びに再生品活用プロセスの構築

3

プラスチック資源循環戦略（概要）背景

脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム
構築実証事業（補助事業）について事業の背景・目的◦廃プラスチック有効利用率の低さ、海洋プラスチック等による環境汚染が世界的課題◦我が国は国内で適正処理・3R を率先し、国際貢献も実施。一方、世界で 2 番目の 1 人当たりの容器包装廃棄量、アジア各国での輸入規制等の課題

プラスチックの３R や紙等への代替は、資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、地球温暖化対策等の観点から世界的課題となっています。
さらに、中国や東南アジアによる禁輸措置が実施・拡大中であり、大量の廃プラスチックの国内滞留が深刻化し、焼却・埋立量や処理コストも増加しています。不法投棄・不適正処理も懸念され社会問題化しています。
こうした構造的な課題を乗り越え、かつ、イノベーションやライフスタイル変革を通じて、新たなグリーン成長重点戦略

基本原則：「3R＋Renewable」●ワンウェイプラスチックの使用削減（レジ袋有料リデュース化義務化等の「価値づけ」）等●石油由来プラスチック代替品開発・利用の促進●プラスチック資源の分かりやすく効果的な分別回収・リサイクル●漁具等の陸域回収徹底●連携協働と全体最適化による費用最小化・資源リサイクル
有効利用率の最大化●アジア禁輸措置を受けた国内資源循環体制の構築●イノベーション促進型の公正・最適なリサイ
クルシステム●利用ポテンシャル向上●需要喚起策●循環利用のための化学物質含有情報の取扱い
再生材
バイオプラ ●可燃ごみ指定袋などへ の バイオマスプラス
チック使用●バイオプラ導入ロードマップ・静脈システム
管理との一体導入

マイルストーンリデュース❶ 2030 年までにワンウェイプラスチックを累積 25％排出抑制
リユース・リサイクル❷ 2025 年までにリユース・リサイクル可能なデザインに❸ 2030 年までに容器包装の６割をリユース・リサイクル❹ 2035 年までに使用済プラス
チックを100％リユース・リサイクル等により、有効利用
再生利用バイオマスプラスチック❺ 2030 年まで に再 生 利 用を倍増
❻ 2030 年まで に バ イオマス
プラスチックを約 200 万トン
導入を実現するためには、従来型の化石由来プラスチックの利用を段階的に改め、バイオ・生分解性プラスチック等の再生可能資源への転換を図っていくとともに、使用済みの廃プラスチック等の省 CO2 リサイクルシステムの構築が不可欠です。
このため、「プラスチック資源循環戦略」（令和元年５月31日決定）に基づき、代替素材である再生可能資源への転換・社会実装化に向けて必要な技術実証を行うための実証事業（補助事業）を実施いたしました。

事業の概要①化石由来プラスチックの代替素材である再生可能資源への転換及び実装化
紙、バイオ・生分解性プラスチック等のプラスチック代替素材の省 CO2 型生産インフラ整備・技術実証を強力に支援し、再生可能資源への転換・社会実装化を図る。
②プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化
複合素材プラスチックなどのリサイクル困難素材のリサイクル技術・設備導入を強力に支援し、使用済素材リサイクルプロセス構築・省 CO2 化を推進。

期待される事業の効果◦プラスチック資源循環戦略に掲げるマイルストーンの達成（ワンウェイプラスチック排出抑制、容器包装リサイ
クル、使用済プラチック全体の資源有効利用、再生素材利用、バイオマスプラ導入）◦資源循環関連産業の発展を通じた経済成長・雇用創出（新たな成長の源泉）

プラスチックごみの流出による海洋汚染が生じないことを目指した
海洋●ポイ捨て・不法投棄撲滅・適正処理 ●マイクロプラスチック流出抑制対策
プラスチック ●海岸漂着物等の回収処理●代替イノベーションの推進
対策●海洋ごみ実態把握

国際展開基盤整備●途上国における実効性のある対策支援●地球規模のモニタリング・研究ネットワークの構築●社会システム確立●技術開発調査研究●連携協働●資源循環関連産業の振興●情報基盤●海外展開基盤●アジア太平洋地域をはじめ世界全体の資源・環境問題の解決のみならず、経済成長や雇用創出⇒持続可能な発展に貢献●国民各界各層との連携協働を通じて、マイルストーンの達成を目指すことで、必要な投資やイノベーション（技術・消費者のライフスタイル）を促進

45

石油由来プラスチックの代替素材である再生可能資源への転換及び社会実装化に係る技術実証事業

PHA 系バイオプラスチックのライフサイクル実証

実証フロー
PHBH の特徴
100% 植物由来微生物を培養して生産

株式会社カネカ◦ 廃食用油利用における課題◦パームオイルと比べて性状が不均一◦食塩等の調味料が混在◦有臭・有色

廃食用油からPHBHを製造するとともに、PHBH のごみ袋等への利用・バイオガス▶▶ 課題解決の手立て◦カネカ入手サンプルを使用◦既存原料との比較による要因分析◦精製技術・生産技術開発

化に関する実証を実施。
事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社カネカ
本 社 所 在 地 ：大阪府大阪市
業
種 ：化学品／食品／繊維／医療機器／半導体・電子部品・その他製造法人の主な活動 ： IoT、AI や生命科学の進歩が産み出す新たなビジネスチャンスを捉え、研究開発型素材メーカーとしてソリューションを提供し、事業ポートフォリオの変革に取り組んでいます。

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
生分解性を有するPHA 系バイオプラスチックは、油脂を原料に微生物反応を利用して製造されます。PHA 系バ業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
イオプラスチックは他の生分解性プラスチックよりも高い生分解性を有し、海洋中の微生物によっても生分解され法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○る素材です。これらの背景をもとに、環境省委託事業（別事業）では、PHA の一種であるPHBH を用いて、京都市をフィールドに、①廃食用油からの PHBH 製造、② PHBH のごみ袋等への利用・バイオガス化に関する実証を行い、③ライフサイクルでの環境改善効果を明らかにすることとしています。
本補助事業では、廃食用油からPHBH を製造する際に用いるPHBH 培養パイロット設備及び PHBHコンパウンドを製造するためのコンパウンド製造設備を導入します。

PHBH の培養実験◦ 生ごみ袋コンパウンド作成の課題◦ごみ袋に求められる強度◦嫌気条件下にあるバイオガス化プラントでの生分解性▶▶ 課題解決の手立て◦バイオガス化効率の検証◦嫌気分解＆ごみ袋強度を発現するコンパウンド開発

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
実証期間内に、ポリエチレンなどの石油系プラスチックに代えて廃食用油を原料に生分解性ポリマー（PHBH）
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○を製造し、生ごみ袋に利用して生ごみを回収・バイオガス化することでエネルギーを回収する循環型のごみ処理システムを確立します。さらに、バイオガス化施設の消化液は液肥として活用し、将来的には PHBH の原料となり得る油糧作物の栽培を目指します。

実施概要
本補助事業では、委託事業に係る実証事業の①、②を実施する上で必要な設備を導入しました。設備の概要
は以下の通りです。
１．PHBH 培養パイロット設備
実証事業①において廃食用油を PHBH の原料として使用するためには、廃食用油に対応した PHBH 培養条件を検討する必要があります。このため、実験室スケールの「10L 培養設備」を導入し、基礎的な培養条件を検討するとともに、商業規模の生産設備の実証に向けて「200L 培養パイロット設備」を導入し、通気量や撹拌条件等の培養への影響因子について技術的な検討を行いました。これにより、実機仕様確定に必要なスケールアップデータを取得できました。
２．コンパウンド化設備
実証事業②では、嫌気性条件下となるバイオガス化施設で生分解性可能であり、かつ、生ごみ収集袋としての実用物性を有するPHBHコンパウンドを開発し、PHBH 製生ごみ袋を試作する予定です。このため、コンパウンド化設備を導入し、独自の PHBHコンパウンド量産化技術を開発しました。コンパウンド化設備は、主要機器である二軸押出機のほか、前工程である原料供給ユニット及び後工程である冷却ユニット・ペレット化ユニット・乾燥ユニット・充填設備ユニットから構成されます。
代替される素材・リサイクル対象

波及効果❖ 生分解性ごみ袋を用いた循環型ごみ処理システムの普及
事業後、生ごみのバイオガス化や有効利用に関心のある自治体に対して情報発信を行うことにより、PHBH 製生ごみ袋を用いた循環型のごみ処理システムの全国への普及に貢献できます。

❖ 石油由来の PE

CO2 削減効果

導入製品・利用用途

PHBH 製生ごみ袋によって収集した生ごみによるバイオガス化施設でのバイオガス製造とそれに伴う発電による「化石燃料使用削減（代替）により、CO₂ 排出量を削減することができます。

❖ PHBH（3- ヒドロキシブチレート-co-3- ヒドロキシヘキサノエート重合体）

6

PHA 系バイオプラスチックのライフサイクル実証事業プロジェクト概要図7

石油由来プラスチックの代替素材である再生可能資源への転換及び社会実装化に係る技術実証事業

紙パウダーと生分解樹脂の混成技術・製品によるコスト競争力のある使い捨てプラスチック製品の代替
株式会社環境経営総合研究所

マプ

実証フロー

複数の種類の紙専用
原料

2～3 ミリ

能力アップによるコストダウン

カ

世界でただ一つの新素材、紙パウダーを主原料にした紙混成合成樹脂「MAPKA」と紙パウダーおよび工業用澱粉を主原料とした発泡体 ER への代替により環境負荷を削減。

複数の種類の紙

2～3 ミリ

生分解プラ添加剤添加剤

澱粉PP

事業者紹介

端材
リペレット

端材
リペレット

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社環境経営総合研究所
本 社 所 在 地 ：東京都渋谷区業
種 ：他に分類されない製造業
法人の主な活動 ： 世界にも類がない乾式で 25 ～ 30μm の紙パウダー量産技術を保有し、プラスチックと混成させることにより、プラスチック使用量を 50％以下にする技術及び製品を開発。

造粒行程をカットすることによるコストダウン

生分解プラ

廃プラ

能力アップによるコストダウン

50 ミクロン澱粉PP

2～3 ミリ50 ミクロン25 ミクロン30 ミクロン

専用原料

端材

端材

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区「紙パウダー＋生分解性樹脂」の混成技術を確立し、使い捨てプラスチックの代表格で海洋プラスチック問題や業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
廃プラスチックのリサイクルに障害となっている「ストロー」「ドリンクリッド」「トレー」を生分解製品として製品化
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○することを目指します（以下 MAPKA 事業と呼びます）。
また、包装資材の中で世界的に使用禁止や製造中止が現実化してきているEPS（発泡スチロール）の代替品として、弊社が持つ「紙パウダー＋工業用澱粉＋合成樹脂」の水蒸気発泡体を、合成樹脂部分を生分解性樹脂に替え、生分解性発泡製品（搬送用保冷箱や超高齢化で後継者がなく、さらなる作業合理化を求められている米農家用農業用資材）として製品化することを目指します（以後 ER 事業と呼びます）。

本実証事業の重要な要素となる紙原料は、MAPKA 事業では森林認証を受けた FDA 規格相当の針葉樹リッチの紙原料、ER 事業では広葉樹のクレイコート紙の端材が使用されています。これらをパウダー化する粉砕設備及び混錬機（二軸押出機）を新たに導入し、MAPKA 事業では「ストロー」「ドリンクリッド」「トレー」の制作実証、ER 事業では「発泡スチロール代替品」「搬送用保冷箱」「農業用資材」の生産実証を行います。
❶ 生分解性樹脂に対応した混錬設備の開発（◦低温で均一に混錬できるスクリューエレメント◦紙パウダーを最大重量比 55%まで均一に供給可能なフィードシステム ◦粉砕能力が 25%上げられる粉砕装置）。
❷ 生分解性樹脂に対応した混錬・発泡設備の開発（◦低温で均一に混錬できるスクリューエレ
メント ◦水の添加で一気に上がる圧力を制御するシステム ◦紙パウダー、工業用澱粉を最大 65%まで供給可能なフィードシステム ◦粉砕能力が 25% 上げられる粉砕装置）。
❸ 上記①で生産した材料を基に「ストロー」「ドリンクリッド」「トレー」の生分解製品の製品化。
❹ 上記②で生産した EPS 代替品及び米農家用農業用資材製品の製品化。

代替される素材・リサイクル対象❖  ① ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレンなど汎用樹脂② EPS（発泡スチロール）、発泡ウレタンなど発泡樹脂導入製品・利用用途❖  ① 紙パウダー 51％以上を含有する成形材料 MAPKA② 紙パウダー工業用澱粉最大 65％を含有する発泡体 ER

8

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年までに、国内向けに生分解性 MAPKA15,000 t（4,050 百万円）/ 年、生分解性 ER8,200 t（3,280 百万円）/
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○年の普及を目指します。
MAPKA 普及目標量t

40,00030,00020,000

実施概要

実施事項

事業者紹介
事業の効果

10,000017,400t
7,200

23,800t

29,800t

10,60013,000

10,20013,20016,8002020

20222025

MAPKA（非生分解性）

35,600t
15,00015,00020,6005,000

2030 年

MAPKA（生分解性）

ER 普及目標量t20,00010,00009,100t
3,20012,000t
4,700

5,900

7,300

2020

2022

ER（非生分解性）

16,300t
6,700

19,500t8,2009,600

11,30020252030 年

ER（生分解性）※ MAPKA の用途は、生分解性（カトラリー /トレー容器 /ドリンクリッド）、非生分解性（酸素バリア性トレー / 工業用ト
レー /カップ、生活用品等）を想定、ER は、生分解性（業用資材 /クッション封筒 / 保冷箱）、非生分解性（発泡断熱材 / 発泡緩衝材 / 発泡防音材）を想定。

波及効果❖ 新たなサプライチェーンの構築我が国はバイオマスプラスチックのサプライチェーン構築が遅れているため、本実証事業により取扱者の少ないバイオマスプラスチック原料の卸売構造を構築し、更に紙パウダーを半分以上使用することで少ないコスト変動で既存プラスチックに代わる新たなサプライチェーンを構築することが期待できます。
❖ 確実な廃プラスチック対策の提言
世界第 2 位のプラスチック消費大国となった我が国において、廃プラスチック問題は官民挙げて取り組まなければなりません。本実証事業による紙パウダーが 51% 以上入った MAPKA、ER はバイオマスプラスチックへの代替とプラスチック使用量削減を同時に行うため、未だ現状維持を志向する国内企業において現実的な廃プラスチック対策となります。
CO2 削減効果
バイオマスプラスチックへの代替とプラスチック使用量削減により、CO₂ 排出量を削減することができます。

9石油由来プラスチックの代替素材である再生可能資源への転換
及び社会実装化に係る技術実証事業

植物由来ヘミセルロースを活用したバイオマス含有ＰＭＭＡへの転換及び社会実装化
株式会社事業革新パートナーズ

事業者紹介
実証フロー
法 人 ・ 団 体バイオマス含有名 ：株式会社○○○○
PMMA フロー石油由来 PMMA フロー
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○

石油由来 PMMAを、植物由来ヘミセルロースを活用した「バイオマス含有 PMMA」に代替することにより、CO2 削減に寄与。

ヘミセルロースによるバイオマス含有 PMMA によって石油由来 PMMA を代替し CO2 を削減する

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社事業革新パートナーズ
本 社 所 在 地 ：神奈川県川崎市
業
種 ：バイオプラスチックの開発・製造・販売、金型・素形材業界支援サービス他
法人の主な活動 ： 金型素形材業界支援サービス、事業経営コンサルティング、海外展開支援サービス
バイオプラスチック等の樹脂材料の研究開発・製造・販売   
リソグラフィ材料技術開発支援サービス

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
プラスチックの女王と呼ばれるPMMA は石油由来プラスチックの１種であり電子デバイス/ 光学材料 / 建築材料 /業 /自動車部品
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
民生品/ 医療関連などの様々な用途で世界的に普及している樹脂材料です。
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
昨今の地球温暖化・環境問題に対応するため、このPMMA を植物由来のポリ乳酸（PLA）と混練することでバイオプラスチック化することが検討されましたが、結晶性であるポリ乳酸（PLA）とは混練し難いことから光学特性の劣化等の問題があり、PMMA のバイオプラスチック化は非常に困難な状況です。
（株）事業革新パートナーズ 研究開発センターは、樹木・竹・草等の植物から抽出されるヘミセルロース（植物の細胞壁を構成する多糖類）を使ったバイオプラスチックの研究開発を行っており、世界で初めてヘミセルロースを使った樹脂ペレットを作成し射出成形によるプラスチック成形物の製造を実証しました。ヘミセルロースは従来の主な樹脂材料（PMMA、PC、COP、PE、PP など）との混練が可能です。
本実証事業では、PMMA を植物由来のヘミセルロースを活用したバイオプラスチック「バイオマス含有 PMMA（以下、「バイオPMMA」。）」に代替することを目指します。
実施概要「バイオPMMA」は、①ヘミセルロースとPMMA を混練したもの（「ヘミセルロース＋ PMMA」と呼ぶ）、②ヘミセルロースの基本構造を分子構造中に組み込んだ PMMA（「ヘミセルロース PMMA」と呼ぶ）の２種類があります。これらの２種類ともに、代替素材への移行及び普及のボトルネックとなる主な課題は、光学的特性及びコストです。
そこで、光学特性については、ヘミセルロース粉体中の不純物、PMMAとの混錬時のヘミセルロースの分解、ヘミセルロース PMMA 粉体中の不純物、ヘミセルロース構造部の分解などを改良することにより、ヘミセルロー
ス＋ PMMA あるいはヘミセルロース PMMA において大幅に全光線透過率を改善し、実用化可能なレベルの全光線透過率 85% 以上達成を実現します。
コストについては、ヘミセルロースの使用及びヘミセルロースに関係するプロセス改善に取り組むことで、ヘミセルロース材料自体のコスト、ヘミセルロースの精製コスト、ヘミセルロースとPMMA の混練プロセスのコスト、ヘミセルロースの化学反応処理コストそれぞれに関して低コスト化を図ります。さらに製品コスト450 円 /kg 達成を目標とし市場拡大を目指します。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収ディスプレイ等の電子デバイス分野においては、従来 PMMA
集運搬・処理業と比較してヘミセルロースを使ったバイオPMMAの流動性が優法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○れており薄板化に貢献できることから、特に2021 ～ 2025 年度には従来 PMMA からの代替を推進。2025 ～ 2030 年度には、電子デバイス・光学分野のみならず、民生品用途、３Dプリンタ材料用途、建築分野、自動車・車載分野、医療分野などにおいても従来 PMMA からの代替を加速させていきます。

年度
20252030

普及の想定
電子デバイス、光学分野、民生品への代替が進行 → PMMA 代替量  6000 トン
自動車・車載分野、医療他への代替が進行 → PMMA 代替量 2.4 万トン

国外
国内同様のシナリオ展開によって、2025 年度 PMMA 代替量 3 万トン、2030 年 度 PMMA 代 替 量 40 万トンを目指します。

波及効果❖ PMMA（ポリメチルメタクリレート：アクリル樹脂）❖ PMMA 以外の他の石油由来プラスチックの代替にも貢献
ヘミセルロースは他の樹脂と容易に混練できることから、PMMA 以外の他の石油由来プラスチックへの波及効
果が期待できます。例えば、PC（ポリカーボネート）、COP（環状オレフィン樹脂）、PE（ポリエチレン）、PP（ポリプロピレン）などへのヘミセルロースの応用が可能です。

導入製品・利用用途

CO2 削減効果代替される素材・リサイクル対象❖ ヘミセルロース（植物の細胞壁を構成する多糖類）

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石油由来プラスチックのバイオマスプラスチックへの代替により、CO₂ 排出量を削減することができます。

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