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松本大学・松本大学松商短期大学部
2024 年度

松

本

事業計画

大 学

2024 年 2 月

松本大学・松本大学松商短期大学部
2024 年度

事業計画

はじめに－全学的視点による事業計画について－
2024 年度は、第 2 次中期計画（2021 年 4 月～2026 年 3 月）の第 4 年目にあたる。これまでの 3 年間にわたる実施状況等の結果を踏まえ、その成果や問題点・課題を明らかにするとともに、今年度の諸事業の達成目標や改善の方向性について、各部署の担当者がそれぞれ執筆する。
１）全学的立場での行動方針
松本大学は、学園の建学精神「自主独立」に基づく人間教育を行うことにより、その基本理念である「地域貢献」を反映した地域社会の振興と地域文化の発展に資する人材を育成し、もって平和で豊かな社会の創造に貢献することを目的としている。この目的を達成するために、まちづくり（経営）、健康づくり（健康）、ひとづくり（教育）の 3 本柱を教育目標のスローガンに掲げ、これまで特色ある実践と成果を積み重ね、全国的にも高く評価されている。
他方では、私立大学は法人ガバナンスの強化を推進する私立学校法の改正をはじめ、先般の大学等設置基準の改正、加えて学修者本位の教育実現をめざす教学マネジメントへの早急な対応が求められている。こうした状況において、今後も松本大学が最高学府としての地位を維持し、地域や社会の付託に応え、真に次代を担う人材を育成していくためには、多くの同窓生を含めて学生、教職員の連携協力や団結力が強く求められる。学生及び教職員との日
常的かつ積極的な対話を通じて、より「質の高い」「個性のある」改革に取り組み、明るく希望の持てる大学づくりを推進していく。
２）実施予定の事業項目（１）R-T-S ネクサスの実現に向けて
これまで進められてきたプロジェクトや教育講座等の検討・推進は継続しつつ、世界共通の課題でもあり、今日の大学に求められている教員の研究力や教育力、学生の学修力の向上・充実をめざした R-T-S ネクサス（Nexus of Research, Teaching and Study 研究と教育と学修を統合）を改革の基本指針に据える。真理を探究する研究力は大学の生命線であり、研究力を担保して学生の学びを深める教育力とのいわば「大学の両輪」は、大学が社会に貢献し、一方で社会からの支援を受けるためには不可欠なものである。同時に、大学には、学生の自主的な学びや喜びが得られる学生の学修の視点が重要となっている。学生の自主性・自律性を育て、社会へ多様な人材を送り出すためには、学生主体の学修モデルへの転換が必要である。
こうした R-T-S ネクサスの実現に向けた取り組みとして、2024 年度は、以下の事業を重点的に設定する。
① 科学研究費を中心とする外部資金への申請件数を増やし、獲得額の増額を図ること、－ 1 －R01-01

地域貢献に資する組織的なグループ研究への支援として、とくに若手教員への研究奨
励制度を整備すること、及び優秀教員に対する学術研究奨励制度の充実を図ること。
② 3 つのポリシー（ディプロマ、カリキュラム、アドミッション）に基づく学修目標を明確に設定すること、アクティブ・ラーニングなど学生の主体的な学修を引き出すための教授法を開発・実践すること、及び学生の成績や学修成果の評価基準を明確に定めること。
③「松本大学アセスメントプラン」に基づく 3 つのレベル、機関（大学）レベル、教育課
程（学位プログラム）レベル、授業科目（教員）レベルごとの教育成果・学修成果の把握・可視化を推進し、PDCA サイクルを確立するとともにアセスメントプランの実効性を高めること。
（２）「自主独立」の精神に基づく学生主導型の活動
一昨年立ち上げた学生主導型の「平和創造研究会」を継続開催するとともに、「三大学（札幌大学・鹿児島国際大学・松本大学）学生交流課題研究会議」を通じた学生同士の相互交流を実施する。また、他の国内外の大学や教育機関との連携協定等を通じて学生間交流
や教育連携事業を活発化させる。
（３）地域創生をめざした連携事業や連携講座等の開催「地域の健康首都」を松本大学と捉え、周辺地域や関連企業と一体となって地域住民の健康づくりや健康産業の発展を目指す市民参加型の「松本大学健康首都会議」を継続開催する。また、地元企業と大学をつなぐ窓口である「企業・大学連携室」を拠点に、松本地域
企業経営者との定期的意見交換や商工会議所との協定も活かしながら企業経営者との連携充実に努める。さらに、未来志向型グローバル人材の育成をめざし、産業界等と連携し学外から講師を招き開設する教育講座などを新たに設計する。
３）特色ある地方大学の実現をめざして特色ある地方大学の実現のためには、何よりも建学の精神や教育理念に基づき、学生のことを考え、常にイノベーション（教育革新）を起こすことにあると考える。それは、「利益を追求、売上を追求する組織」から「理念を実現する組織」への脱皮を図ってＶ字回復した企業の成功例にも通じるものである。
（１）組織中心の改革からプログラム重視の改革へ
近年の急速な学術研究の進展や多様な社会のニーズに対応し、組織間の協力や資源の結集が困難な状況の中で、学際領域や境界領域の教育に機動的に対応する必要がある。国の学部等の組織の枠を超えた学位プログラム化方策や学修者本位の学位プログラムの実現に向けた改革動向を視野に、大学における各組織の特性や特色を十分に尊重しながら高大接続や大学院あるいは他大学・他機関との連携・強化を推進し、さらには既存の組織についても柔軟かつ弾力的に見直しながら真の人間教育に繋がる学位プログラムや特色ある教育プ
ログラムの取り組みを検討する。
また、短期大学部においては、高等教育のファーストステージとしての短期大学士課程のプログラムを強化し、少人数の質の高い教養教育や生涯学習拠点としての多様な非学位課程の開発に取組み、存在価値を明快にして地域発展への貢献度を高める。
（２）最重要数値目標（KPI）や重点項目の着実な取り組みの推進
第 2 次中期計画において盛り込まれている 5 つの最重要数値目標（KPI）や重点 13 項目－ 2 －については、これまでの達成状況や将来展望を踏まえ、目標達成に向けた取り組みを継続していく。とくに定員管理については、昨今の厳しい社会環境の中で、教育組織と入試広報室との密接な連携の下、高大接続プログラムや DX 活用の学生募集戦略等によって改善を図る。
（３）大学等設置基準改正への対応
2022 年 10 月の大学等設置基準改正は、学修者本位の教育の実現をめざし、現状に見合った規定の整理を行うとともに、学位プログラム化の推進やグローバル化への対応、あるいは各大学の創意工夫を求める多岐にわたる改革内容となった。具体的には、専任教員に代わる基幹教員の登場、授業形態に関係なく授業時間を設定できること、卒業要件から「4 年以上」が廃止されたこと、助手・研究員・学生も一定の研修を経て授業の一部を担当できる
こと、従来の職員規定を「教育研究実施組織」へと変更したことなどである。
これらの改正への対応は、全学的な基本方針と各組織の特性に応じて適切に行う必要があり、松本大学の将来像を見据えた個性を発揮する絶好のチャンスとなる。
（４）教育職員評価に対する適切な対応
松本大学では、「教育職員の技能及び資質の向上を図り、もって本学の活性化に寄与する」ことを目的に、全学的にも議論を重ねて昨年度より新しい教育職員評価を仮導入することとなった。全教員の意見を慎重に議論しながら本格導入に向けた制度設計を行う。
（５）大学のブランディングと地域貢献評価指標の開発
松本大学が知の拠点として卓越した地域貢献を推進するためには、明確なブランディン
グづくりが必要である。大学のアイデンティティ（UI）を基にしたブランディングの確立によって、社会や関係ステークホルダーと共創する広報戦略や広報活動が可能となる。その一環として、大学における地域連携から地域創生に寄与する地域協働体を形成するために、地域貢献力に係る全国初の“評価指標の開発”に取り組み、学内外に積極的に発信できるよう努める。

１．大学院健康科学研究科
今年度は、松本大学第 2 次中期目標・計画の 4 年度目にあたる。より魅力のある大学院を目指して様々な取り組みを行っていく。
（１）完成年度を迎えた博士後期課程について
2023 年度に博士後期課程は完成年度となり、定年を迎えた教員に代わり新規に若手教員を任用し、今年度から新たなステージに入る。引き続き、より魅力的な教育内容の充実のために、カリキュラム改革を行い、担当教員数や科目数の増加を目指す。
（２）博士課程定員の安定的確保に向けて2024 年度の入学予定者は博士前期課程 7 名、博士後期課程 2 名で、在学生 5 名とあわせて計 14 名となり、大学院として私学事業団補助金の対象要件（10 名以上）を満たすことができている。博士前期課程の社会人大学院生は 10 名中 4 名（40%）で、博士後期課程の社会人大学院生は 4 名中 2 名（50%）となり、それぞれ全国平均 10.5%と 37%に比べて著しく高かった。この点は、本研究科の一貫した特長である。社会人、特に教員専修免許の取得をめざそうとする関連職従事者や実践的な研究を進めたいと考えている現職者に対して、関連組織の－ 3 －R01-01

集会等で大学院のリーフレットを配布するなど、今後もホームページ・新聞広告やキャンパ
ス見学会等を通じて社会人にとって学びやすい制度を数多く整備していることを提示・発信していき、入学者の安定的確保につなげていきたい。特に、また、社会人の入学を増やすた
めにも要望している後期入学制度の導入を進めたい。
（３）競争的資金の獲得・共同研究の促進
教員個人の文部科学省や日本学術振興会の科学研究費の獲得だけでなく、外部企業や団体との共同研究を推進し、HP を活用して本学大学院の研究成果の積極的発信を行う。博士後期
課程院生の日本学術振興会特別研究員の採用へ向けて積極的な応募を促していく。

２．大学院総合経営研究科
総合経営研究科の教育理念、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロ
マポリシーに留意し、多様化する学生ならびに社会のニーズに適合させ、専門教育の一層の充実を図ることによって、入学者定員の安定的確保とカリキュラムの適正な運営をしていく。
（１）入学者の安定的確保
入学定員の安定的確保のため、多岐にわたる広報活動を積極的に行う。
① 2023 年度の入学志願者数は、本学学部生 2 名であった。未だ本研究科の周知性が低いことは否めず、さらなる知名度の向上を図り、志願者増を目指すこととする。そのため、幅広い広報活動に努める。
② 学生の志願者を増やすため、オープンキャンパス、ホームページ、パンフレットの配布を行い、さらに本学学生には定期的な説明会と相談会を開催し、他大学の学生にも Zoom を利用した遠隔説明会並びに相談会などを適宜行い、本研究科の教育への関心を高める機会を増やす。
③ 昨年度までは社会人志願者がいたものの、今年度はいなかったことを鑑み、社会人を対象とした広報活動を強化する必要があると考える。企業、自治体、商工会議所等を対象に、企業訪問、オープンキャンパス、ホームページ、パンフレットの他、地元紙に広告を掲載
する等、本研究科の教育内容と社会人にとって学びやすい環境を整え、かつ、これを積極的に広報していく。
1）個々の社会人入学生の実情に合わせ、2 年間の授業料で 4 年間学べる長期履修制度と平日の夜間講義及び土日を利用した集中講義の実施。また、大学院入学前に大学院科目の履修をした場合、入学後に単位を認定することができる科目等履修制度を広報に活用していく。
2）社会人入学希望者にとって日々の通学が大きな課題となっており、遠隔授業の導入など、仕事を継続しながら学べるよう、社会人院生にとって修学・研究しやすい環境整備に努める。
3）リカレント教育の実施。
（２）カリキュラムについて
昨年度の教育課程が適切に実施されているかを点検し、本研究科委員会において、取り組
むべき課題を整理・検討し、本研究科の特徴となる魅力づくりに努める。
① 本研究科の土台となっている総合経営学部との学術的一貫性を保ち、同学部の特色を活か－ 4 －した学びの領域を本研究科の学びに繋げるように留意し、専門教育のさらなる充実と発展を図る。
② 2 年後の次期教育課程の改編を睨み、これに向けた点検・検討を適宜行う。社会と大学生のニーズ、3 ポリシーを念頭に教育・研究がしやすい環境を整備することにより、学びやす
く魅力的な大学院の実現に尽力する。
③ 先行履修など、学部生が本研究科の講義を受けることができる仕組みづくりを検討する。
これは、学部生が大学院の最先端の専門知識に触れることのできる機会を作ることのみな
らず、学部教育との連続性の担保、学内における大学院の周知性の向上などに資するものと考える。
④ 院生の経歴や課程修了後の進路及び研究テーマ等を考慮し、院生との協議を基に丁寧な履
修指導を行う。
⑤ 高等学校教諭専修免許状（商業）の教職課程設置申請について、2024 年 3 月の申請後は、文部科学省の修正等、その指示に従い適宜対応する。

３．総合経営学部（１）総合経営学部全体① 本学部は、これまで各学科の特色を活かした学びの領域を検証してきた。そのことを土台とした専門教育の充実を図る。必要に応じて各学科の分野・コースに伴う関連科目の適性化を図る。
② 松本大学大学院総合経営研究科総合経営専攻の課程が開始され 3 年目となる。両学科と研究科との連携を図ることを念頭に学部の学びの充実を継続していく。また、松本大学地域
防災科学研究所も実績を上げていることから、学部内連携協力をフル活用した特色ある研究・教育を推進する。
③ これまでの地域貢献（地域づくりの概念）の枠を超えた地域社会との連携・協力体制を強化する。特に企業連携などの「産学」協定を活用した研究・教育成果の提供や人材育成を進める。また、地域を超えた「大学間」協定を活用してダイナミックな地域課題探求を進める。
④ 入試制度が多様化する中で入学者の定員充足には常に安定的な確保を目指す。担当委員会の動向、報告等を受け、正確な把握に努め、必要に応じて見直しを行う。
⑤ これまで以上に教養教育や学部・学科横断型教育プログラムなどの多様な学び（学修の幅の拡充）の機会の充実が図られる中、変化に応じたキャリア教育・就職支援が効果的に活かされるか検証を行っていく。
⑥ 学生生活支援の観点から健康管理に対する学生リテラシー向上への取り組みが必要である。緊急性に対応する整備を図りつつ、大学提供の資源を無駄なく活用できるよう情報共有を徹底する。
（２）総合経営学科① 総合経営学科のカリキュラムツリーと教育目標との整合性を点検・検討し、さらに魅力ある教育課程の発展的な編成を進める。特に経営関連科目について、より一層の充実を図る。
② IT パスポート、ファイナンシャル・プランニング技能検定、産業カウンセラーを重点資格として捉え、学生の資格取得を支援し、合格者の増加を目指す。

－ 5 －R01-01③ 高大連携事業、並びに、安曇野市との「プログラミング教室」、松本市広域連合との連携、“デジタルシティ松本推進機構「ばーちゃるまつもと」”への協力等地域連携事業のさらなる推進を図る。
（３）観光ホスピタリティ学科① 本学科を取り巻く状況が大きく変化する中においても、安定的な学科運営を継続し、さらなる発展を目指すために、本学科が取り組むべき課題を整理し、優先順位をつけながら、順次対応を取っていく。2024 年度は、特に教員体制の整備、学生確保に注力していくこととする。
② 本学科が大きなカリキュラム改編を実施した時期から 4 年が経過した。地域社会の動向、学生のニーズを踏まえながら、カリキュラムについて、いま一度点検を行う。その作業を通じて、学生にとってより魅力的な教育内容・教育方法を検討していく。
③ 多様な資格にチャレンジできる体制を整えていることは、本学科のひとつの特色である。
総合・国内旅行業務取扱管理者、社会教育士、社会福祉士、防災士といった重点資格において、合格者・資格取得者のさらなる増加を目指す。
④ 観光、地域、福祉、防災の各分野をより有機的に繋げて、本学科ならではの特色ある教育を実現していくために、地域防災科学研究所をはじめとして、学内の各機関との連携を深めていく。
⑤ 従来から力を入れている本学科ならではの地域連携事業、高大連携事業の推進を図っていく。さらに、2023 年度から始まった旅行会社との産学連携、社会福祉士養成課程修了者・大学在籍者を繋ぐ組織の構築、公務員受験希望者の支援体制など、新しい事業を着実に軌道に乗せていく。

４．人間健康学部（１）人間健康学部全体① 両学科及び健康科学研究科との相互理解と協力をいっそう強化・促進し、「健康」領域・分野における特色ある研究・教育を推進する。
② 確実な定員充足と、学修により前向きな受験生確保を念頭に、本学部の魅力や実績の周知・徹底を核に据えた入試・広報事業に取り組む。
③ 人間健康学部の専門性を活かした就職先の拡充と採用者数の向上を達成すべく、キャリアセンターと連絡を密に取り組みを促進する。
④ 管理栄養士・健康運動指導士などの資格試験の合格者数や各種教員の採用者数については、
昨年度の数値を超えることを目指す。また、公務員試験についても、対策講座の活用等を推奨して採用者数の向上に努める。
⑤ 自治体および企業等との連携事業については、両学科の特性を生かした取り組みを推進し、研究及び教育活動の機会を拡充する。
⑥ 地域健康支援ステーションとの協力・共同関係を密にし、地域社会の健康増進事業の推進に努めるとともに、学生の就職支援及び広報効果の側面についても軽視せずに進める。
（２）健康栄養学科① 定員確保を最重要事項と位置づけ、入試広報室と連携し、学生募集に繋がるあらゆる機会を活用する。また将来の安定的な定員確保のために、将来構想の議論を重ねる。管理栄養－ 6 －士養成課程の教育内容の充実、及び受験生にとって魅力ある新たな学びを創出する。
② 学科の発展のため、現状の課題を洗い出し、積極的に改革を推進する。特に教員構成及び組織の改善に力を入れる。
③ 学生ファーストを掲げ、大学生活のあらゆる場面で学生の満足度を高めるよう努める。
④ 休・退学者の減少に努める。特に 1 年次学生のケアに力を入れる。基礎ゼミナールに、主に教学面に精通した教員を配置し、学生が悩みを抱えやすい時期を中心に学生面談を行うなどきめ細かな対応によって、学修意欲の低下や進路での不安の解消に努める。特に不本意入学者に対しては新たな目標を持たせるべく取組む。また専門性が高まる 2 年次後期から 3 年次にかけての支援も継続的に行う。
⑤ 学生の能動的な学習を促進するため、早期に管理栄養士のプロフェッショナリズムについて学ぶ機会を設け、職業教育の導入を図る。1 年次の必修科目である「松本大学と地域」を使い、管理栄養士として社会の第一線で活躍している卒業生の話を聞く機会を設ける。また昨年の評価を踏まえてアーリーエクスポージャー（早期体験学習）を実施し、自らの進路や将来の職業を考える場を積極的に提供する。
⑥ 教育効果の向上及び学生の学修意欲を高めるため、コース制やカリキュラムを点検する。
点検に当たり、コース科目の履修状況やカリキュラム表、時間割等を総合的に検証し、必要に応じてカリキュラム編成の見直し等を図る。
⑦ 管理栄養士国家試験対策は、学科の方針に基づき進めていく。試験対策は、国試対策ワー
キンググループが、これまでに蓄積したデータと培ってきた指導経験をもとに、学生一人一人に配慮した学修指導等を行い、高い合格率を維持するよう努める。
⑧ スポーツ健康学科と協働した取組みを充実させてアピールし、新たな就職先を開拓する。
また、公務員や医療系及び福祉系の職種については、引き続き就職先確保と就職支援に取り組み、あわせて食品系の学びを生かした就職についても学生の希望に沿う職種を開拓す
る。
（３）スポーツ健康学科① 学科教員間の一層の連携・協力に努め、学科に所属する学生一人ひとりが、将来様々な現場で活用できる実践力の土台となる学びを、正課・課外活動の中で豊富に経験するための教育・研究環境の構築を促進する。
② これまでに講じた入試改革の評価を適切に行った上で、必要に応じてさらなる入試改革を検討していく。
③ 昨今の受験者数及び入学者数を鑑みると、より積極的で多様な広報活動を行うことは急務であり、オープンキャンパス戦略の拡充（学外での開催や保護者向けプログラムの追加等）
及びより魅力的な発信ができる広報媒体の充実（卒業生の就職におけるモデルケースや社
会人経験者の学び直しモデル等をホームページ、大学案内及び独自のパンフレット作成等）も図っていく。
④ 従来通りキャリアセンターと連携しながら就職支援に努めるのはもとより、特に学科の専
門性や特色等を活かすことのできる就職先の開拓を強化する。また、教職課程履修者については採用者数のさらなる増加に加え、教職就職率・大学院進学率を合計 70%になるよう取組んでいく。
⑤ 資格取得者数の増加に向けた支援体制や学生を奨励する仕組み等を強化し、健康運動指導士 30 名・健康運動実践指導者 40 名の資格取得者数を目指す。また、スポーツマネジメン－ 7 －R01-01

ト系資格の受験者数増加を促し、就職先の開拓とともに推し進めたい。
⑥ 選手や指導者として、競技力や指導力の向上を目指すことのできる環境を提供するとともに、アスリートや様々なスポーツ組織の中核を担い、将来的に活躍できる人材の育成を期し、スポーツを科学的かつ実践的に学ぶことのできる体制強化を図る。その一つとして、NSCA ジャパンの認定校申請（CSCS（認定ストレングス＆コンディショニング スペシャ
リスト）及び NSCA-CPT（認定パーソナルトレーナー））に向け、カリキュラムや必要となる用具等の整備を進める。
⑦ 健康栄養学科及び健康科学研究科との相互協力を図り、特色のある教育を推進する。

５．教育学部（１）教育学部全体① 在学生の学業への取り組みや卒業生の就職後の状況を精査して、アドミッションポリシー、
カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの検証を行っていく。
② 入学定員割れの原因を考察し、定員の充足を目標としながら、入試・広報事業を展開する。
さらに、県内外の高校へ積極的にアプローチし、松本大学教育学部を選択する学生が増えるよう、特色と実績をアピールしていく。
③ 全国的に教員採用試験の受験倍率が低下している中で、県内及び近県で私立大学唯一の教員養成系学部として、教員を目指す高校生に教員という職業の魅力を伝えるとともに、教員養成課程への進学機会を提供し、地域の未来を担う「ひと」を育てる教員養成を目指す。
④ 教員採用試験対策として、地域の人材を教育サポーターとして活用した「教採対策人材バンク」を活用することで、より質の高い教員養成を行う。
⑤ これまでの学修を通して得られた学生の学校現場体験の様子と、学校からのフィードバッ
クをもとに、より細やかな教育現場体験の指導を目指す。併せて地域での実践活動を通して、子どもの心や行動を理解し、着実に学力と人間力を保証できる信頼される教員の育成を進める。
⑥ 小学校教員養成課程のみならず、特別支援教育課程、英語教員養成課程についても充実した課程となるよう、学校現場の状況を適切に把握し円滑な運用に努める。
⑦ 実習系の授業が多い本学部においては、新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症対策に気を配りながら、教育活動を進めていけるよう努める。
⑧ 定員充足という課題に伴って、本学部の学科やコース等の構成の在り方、教員養成のカリ
キュラム等の在り方、学生募集の新たな方法などについて、学部内での議論を深めていく。
（２）学校教育学科
本学部は、学校教育学科の 1 学科のみで組織しているため、学部全体の事業計画が学科の計画と直結することとなるが、以下、補完的に記載する。
① 教員採用試験結果や一般企業・公務員・進学等の実績を IR 活動の一環として検証して、一人ひとりの学生に配慮した指導を実践し、学生の満足度を高めるとともに、特に教員採用試験の受験率と合格率の向上に努める。またその成果を発信していく。
② 2021 年度生より、中・高等学校外国語（英語）免許の取得を主眼とした学生に対するカリ
キュラム等の充実を図ってきた。教員採用試験においても、初等教育同様、受験に向けた
カリキュラムや対策を充実していく。

－ 8 －③ 教員採用試験の合格率の状況を検証し、地域の人材を中心とした「教採対策人材バンク」
を活用し、教員と教職支援室専門員、教職センター職員が協力して試験対策の充実を図る
ようにする。
④ 地域に立脚した大学として、各教育委員会や校長会に加え、県内教員養成系大学とも連携・協力を進め、地域のニーズに合った教員養成を目指す。
⑤ 教員を希望しない学生が新たな可能性や進路を見出せるよう、キャリアセンターと協力しつつ、卒業に向けて「幅のある教育」を実践して、一般企業や公務員、大学院進学等に向けて確実に支援していく。
⑥ 教員や専門員の後任及び補充人事を確実に行い、学務の移行が滞りなく行えるよう努める。

６．松商短期大学部（１）松商短期大学部全体① 2023 年度に続き、2024 年度も入学者の定員充足率を満たせないことが確実になっている。
IR 活動から得られる客観的データを基に短大の将来を検討していくことに加えて、入試・広報委員会を中心に、全国の短期大学の取り組みなども参考にしながら総務委員会の下で組織した「将来計画委員会」において、高校との連携も検討・推進しながら、これからの短大の方針を議論・検討していく。
② 2023 年度に大きく整理したカリキュラムの 2 年目となるため、まずは教務委員会を中心としてこのカリキュラムをスムーズに運営していくこととする。さらに、「将来計画委員会」において議論された結果を基に、高校生にとって魅力的なカリキュラムの開発を行っていく。
③ 就職活動が不活性な学生への対応として 2023 年度に開講した「短大教育と地域社会」において、昨年度と同様にポリシーの理解の促進や早期の企業体験を実施する。さらに、この科目を含めたキャリア教育や就職指導の成果を 2023 年度入学生の就職状況等により確認し、就職委員会を中心に次年度に向けた計画を検討していくこととする。
④ 2021 年度に改正した「3 つのポリシー」の実質的な実現に向けて、これまでに整理してきたアセスメントプランの指標を、FD 会議等を通して教職員で共有し、これまでの成果を基に、今後の短期大学の運営について検討を重ねていく。

７．主要 4 委員会等の事業計画（１）全学入試・広報委員会
学生募集状況を鑑み、本学の教育研究活動と学びの場としての魅力を、より強く広く発信すること目標とする。新型コロナウイルス感染症の位置づけが 5 類に移行したため、引き続
き安全面に留意する必要はあるものの、2024 年度（2025 年度学生募集）については、全学的に積極的な募集活動を展開し、適切な入学者選抜を行う。
1）入学者選抜に関して① 各種選抜結果の検証と対応
2023 年度（2024 年度学生募集）において、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、大学入学共通テスト選抜、編転入学選抜による入学者数等の分析を行い、年度初めに策定－ 9 －R01-01

した通りの入学者選抜であったかを確認するとともに、社会状況の変化など、諸条件を加味しながら、必要に応じて各選抜の定員を変更する。また、教務課データより各入学者選
抜区分別に学生の成績データ等を追い、アドミッションポリシーに合った適切な入学者選抜であるかを検証し、選抜内容の変更等に反映させる。
② 入学者選抜問題の作成と確認
入試問題検討委員会において本学教員と外部作問委員が連携し、新学習指導要領への対応を行うとともに、本学のアドミッションポリシーに沿った出題方針を決定し、入試問
題の作成を行う。併せて、試験問題の体裁（書体やフォントサイズなど）も点検し、的確な問題作成を目指す。
アドミッション・オフィス運営委員会では、総合型選抜について各学科のアドミッショ
ンポリシーに即した選抜を検討し、学科ごとに特色ある入学者選抜を実施する。
③ 適切な入学者選抜の運営
入学者選抜は、本学会場や地方会場において、安全面に配慮して運営する。地方会場については、出願実績や出願状況を踏まえて検討し、決定する。
2）学生募集に関して① オープンキャンパスの開催
オープンキャンパスの開催は、4 月から 9 月までの全 8 回を予定している。このうち、7 月と 8 月の 3 回は午前・午後、それ以外は午前のみのスケジュールとする。2023 年度の夏に再開したランチ体験が好評であったことから、2024 年度はすべての開催日において学食を解放し、昼食を提供する。また、日曜日（4 回）、土曜日（3 回）のほか、高校生が夏休み中である 8 月は平日にも開催し、参加者数の増加を目指す。保護者に対しても、参加状況を分析しながら、必要に応じて説明会を実施する。オープンキャンパスの内容については、定員の確保に向けて充実化を図るべく、各学科で考慮し、準備を進める。
また、入試相談会を常時開催し、来学者に個別対応する。
② 授業公開について
高校生及び保護者が本学での学びや学生の様子、学校の雰囲気などを体感することができる授業公開を、本学の授業日で祝日にあたる、海の日（7 月）とスポーツの日（10 月）に実施する。全学的な授業公開の取り組みは 4 年ぶりとなる。
さらに、高校からの依頼に応じて、学校見学の対応も適宜行う。施設案内や進路講話に加え、要請があればミニ講義や授業見学などもプログラムに取り入れる。
③ 進学説明会について
県内の高等学校教員に対する説明会は、松本大学会場に加え、長野及び上田での開催も予定している。教員からの要望があれば、高校を訪問して個別対応も行う。
④ 高校訪問等について高校訪問や高校からの来校要請（出前講義、進路相談等）、高校開催の進路ガイダンス、業者提案の会場型ガイダンスなどでは、本学の魅力を伝えるとともに、入学後にミスマッ
チが生じることのないよう丁寧に情報を提供する。
高校生の年内志向が高まる中、入学者選抜の要となる学校推薦型選抜については、高校との情報共有が必須であるため、4 月～7 月の訪問回数を増やす。
3）広報活動に関して大学で行われている教育研究活動や本学の魅力を、公式 Web サイトや SNS、印刷物、メ－ 10 －

ディアなどを通じて社会に発信する。公式 Web サイトはリアルタイムで情報を更新し、発信していくとともに、引き続きオンデマンド型の授業動画配信も行う。さらに、今年度中の完全リニューアルに向け、新公式 Web サイトのデザインや仕様など基本設計を進める。
① 大学広報誌（蒼穹）について
年 4 回の定期的な発行に向けて、掲載する情報を検討し、編集作業に取り組む。
4）その他
・松商学園高等学校の 3 年生担当教員を対象とした説明会を実施する。また、本学を志望する松商学園高校 3 年生に対しても、各学科の説明会を行う。学校間の連携をより深め、
松商学園高校からの志願者確保および志願者増を目指す。
・必要に応じて、規程等の改廃を行う。
（２）全学教務委員会
1）安定的な授業運営の実現
全学教務委員会としての最重要課題は、これまでと同様、年間を通じて、安定的な授業運営を行っていくことである。2023 年 5 月に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5 類」に移行し、2023 年度はコロナ禍前の授業運営体制にほぼ回復した。コロナ禍を経て、変更された授業運営に関する手続等については、必要性や効率性を考慮し、よりよい方法を模索する。
2）「新・教学システム」の安定的な運営
2023 年度から本格的に稼働した「新・教学システム」を、今後も支障なく運営できるよう教員・職員・学生に対する支援を継続する。
3）教育内容・教育方法の点検
3 つの学部・学科横断型教育（学修）プログラム（公共政策教育プログラム、6 次産業化
マネジメントプログラム、共生社会実現のための統合プログラム）を、学生にとってより魅力的で有意義な教育内容にするべく、内容の検討はもとより、履修方法や単位認定に関しても全学的に検討し、その充実を図る。
4）共通教養教育の運営体制の検討
共通教養教育の運営体制について、専門教育とのバランスや社会人資質向上を含めた教養教育の充実という観点から、全学的な視点で議論・調整を重ねる。
5）基礎教育センターとの連携
少子化を一因として、入学者の基礎学力レベルの幅が大きくなっている。入学者の基礎
学力向上を目的として設置されている基礎教育センターと連携して、学生支援の内容・方法を検討していく。
（３）全学就職委員会
1）柔軟な就職支援の展開
2023 年 5 月に新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症に移行したことに伴い、様々な活動が対面での実施に戻ったことから、今年度においても対面による就職支援の実施を基本としていく。一方で、企業等による採用活動においてはオンラインの活用が広がったことから、学生の就職活動におけるオンラインへの対応も不可欠となっている。そのため、就職支援においては対面による学生への直接的な働きかけによって、就職活動に対する主体的－ 11 －

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な取り組みの促進を図り、求められる知識や情報の提供、スキル獲得に向けた演習を充実させるとともに、オンラインにおける支援プログラムの提供を継続していくこと等、柔軟な就職支援を展開していく。
2）就職活動時期の早期化への対応
就職活動（採用活動）が解禁される前に早期選考がスタートするなど、就職活動の時期が早期化している現状を踏まえ、各種就職支援プログラムやガイダンス等の内容について精査し、低学年からのキャリア意識の育成や就職活動に向けた支援のさらなる充実について検討していく。なお、短大部においては各種就職支援プログラムの前倒しは困難であることから、キャリアセンターと教員とのさらなる連携により対応を図っていく。
3）学生や保護者に対するサービスの向上
1）で述べたように、2023 年度に引き続き各種就職支援プログラムの対面型実施を基本とし、学生一人ひとりの声を丁寧に聴くことにより、学生の進路決定に向けた主体性を促進しながら、支援体制の充実を図っていく。併せて、オンライン型における即時性や効率性といった利点も活かしながら、柔軟な個別支援や情報発信を一層充実させていく。そこでは、
これまでも活用している外部アセスメントテストや企業情報誌等のツールのより効果的な活用方法についても検討していく。
また、2023 年度より本委員会に移管された「松本大学インターンシップ」プログラムについて、履修学生・受入企業によるアンケート結果をふまえ、学生のキャリア形成にとってより有用な実施のあり方を検討していく。
保護者に対しては、2023 年度と同様に保護者就職説明会を開催し（大学は 6 月、短大部
は 11 月）、適切な情報提供と協力関係の構築を図っていく。
4）企業とのさらなる連携
卒業生調査や進路先アンケートの結果の活用、2 自治体（松本市・塩尻市）による「地域の人事部」事業との連携等により、引き続き企業等との信頼関係を築き、学生の就職支援へとつなげていく。また、2024 年度においても企業の採用担当者を対象にした大学キャリアセミナーを実施することにより、本学・学生への理解促進と相互の協力関係を築いていく。
さらには、2023 年度に実施した複数企業との懇談会開催の実績をふまえ、地域企業の交流
におけるプラットフォームとしての大学の可能性について検討していく。
（４）全学学生委員会
1）学友会、課外活動等の活動に対する支援及び指導① 新型コロナウイルス感染症の感染分類の引き下げに伴う活動再開の支援
学友会、各クラブなどが制限以前のような活動を目指すことができるようになったものの、コロナ禍の活動制限により、組織体制や活動についてのノウハウが喪失していることから、大学側が支援し導く必要がある。同時に、旧来の活動手法を見直し、踏襲点と改善点を見極め、各団体がよりよい運営となるよう指導していく。
② 全学的な学友会行事に関する学部・短大の連携強化
大学・短大、あるいは各学部の独自性を尊重しつつも、全学的な行事における 2 つの学友会の連携を強化していく。2023 年度には、全学的な行事は学部学友会の主導としつつも全ての行事に短大生たちが参加・協働できる環境を整えた。今後は連携がさらに円滑になるよう、改善を重ねていく。

－ 12 －

③ 学友会と学生委員会との連携強化
学友会の活動内容を学生委員会が把握することで、適切な指導ができるような関係性を構築していく。特に学園祭である梓乃森祭は、大学行事としても重要な位置付けである
ため、相互の意見交換や進捗状況の確認を丁寧に行っていく。
④ 学友会行事の学内広報
学友会活動は、学生たちによる自主活動であり、かつ学生を対象としたものであることから、学内において行事等の告知が弱くなる傾向がある。学内の理解や、教職員の協力を得るためにも、学友会活動を学内で共有していく。
2）奨学金、授業料免除等経済的支援① 各種制度の周知徹底
各種奨学金制度、免除制度について、さらに周知を図っていく。UNIPA 及び学生メールによる通知を基本としつつも、確認漏れ防止を念頭に置き、繰り返し丁寧な案内を行っていく。
② 各種制度についてのゼミ担当教員との連携
経済的状況や困窮状況などを把握するためにも、ゼミ担当教員との情報共有を密に行い指導やケアに役立てていく。
3）学生支援に関する調整① 関連各部門の連携強化
学生委員会、学生課、健康安全センター、学校カウンセラーの各部門の連携をさらに強化し、学生にとって円滑な支援体制を整える。
② 緊急的事態に対応する学生支援体制の整備
課外活動中の事故、警戒すべき感染症のまん延、各種災害など、突発的・緊急的事態にも安全に対応できる支援体制を整える。
4）障がい学生支援会議の円滑な運営
就学における合理的配慮申請について、申請から決定に至るまでのプロセスを明確にするとともに、決定した配慮内容の教職員への周知ならびに学期・年度の変わり目における対応について、さらに徹底していく。
5）その他① 学生への通知方法の整備
現在学生への通知方法として、学内掲示板、UNIPA、学生メールなど様々な方法が存在する。通知方法の混在により確認漏れ等が発生しているため、通知方法の整理や住み分けなどを行うことで学生・大学双方の利便性を向上させていく。
② 学生規則等の見直し
学生を対象とした規則等について、社会情勢などを鑑みて実情にあった内容へと見直しを行っていく。学生生活の向上と生活指導のとの両立を目指す。
③ 駐車場運営に関わる検討
学生からの改善要望が多い駐車場の運営（料金の妥当性、ゲートシステムの改善等）について継続的に検討する。
④ 屋外特定喫煙所設置関連
禁煙教育の徹底、屋外特定喫煙所の適切な運用、ならびに数年間隔での設置見直しを継続して審議していく。

－ 13 －

R01-01⑤ 保険加入関連
制度変更により、生協の学生賠償保険に団体での強制的加入ができなくなり、学生が個別に申し込む必要がある。学生生活を送るうえでの万が一に備え、学生に周知を徹底して加入を促していく。
（５）全学教職センター運営委員会
全学教職センターでは、2024 年度が本学第 2 次中期計画の 4 年次であることを踏まえ、全学的な視点から総合経営学部･人間健康学部教職センター及び教育学部教職センターの相互の連携・調整を図ることとする。また、教職課程に関する業務と学生指導等の円滑かつ効果的な推進に寄与するものとする。そのため、次の 2 ミッションと 6 ビジョンを掲げ、教職課
程のさらなる充実と中期目標の達成を目指していく。以下、2 ミッションは、全学教職センタ
ーの使命に基づいた目標であり、6 ビジョンとその具体化は、事業計画として達成していく内容である。
1）2 ミッション［全学教職センターの使命に基づいた目標］① 教員養成：全学教職センターとして、学生指導を充実し、将来の教師となる質の高い人
材を育てることを目指す。
② 協働連携：全学教職センターとして、教員養成を中心に、大学内外の協働と連携を深め
地域に貢献することを目指す。
2）6 ビジョンとその具体化［事業計画として達成していく内容］① 教職課程授業の充実［教職課程の基幹事業］
教職課程の授業を一層充実させ指導の効果を上げる。3 学部が連携して免許取得を推進するとともに、教職センター事務室との連携、履修カルテの電子化を活用して教職課程及び学生指導の充実を図る。これを教職課程の基幹事業として実施する。
② 教職に関する多様で有効な指導［教職課程の補完事業］
国及び長野県が目指す学び続ける教員像を踏まえ、本学教職課程が目指す教員像の育成、授業指導案の作成支援、相談支援活動、望ましい教職の在り方の指導を充実させ、教育界の評価が高い教員の育成を目指す。これを教職課程の補完事業として実施する。
③ 教員採用試験指導の強化［教員採用に関する強化事業］
学生の教採受験へのモチベーション高揚、教採受験者一人ひとりの特性に応じた綿密な指導、模擬試験の分析、一次及び二次試験対策として実効的な模擬面接とその体系化、卒業生及び梓友会の活用などにより、教採合格者の増加を図る。これを教員採用に関する強化事業として実施する。
④ 教育実践改善賞・梓友会の推進
教育実践記録集・梓友会についてより広く周知を図り、円滑な推進を行うことにより、地域貢献に資するとともに、松本大学が担う教員養成に関する社会的地位の向上、梓友会
会員のフォローアップとして機能させる。
⑤ 両教職センター・教育委員会との連携
両教職センター及び 3 学部が協力して、教職課程に関する学生指導を充実させる。両教職センターが協働して取り組むことにより成果が上がる内容については、積極的に連携していく。また、長野県及び松本市等の教育委員会、学校との一層の連携を図ることにより、教育実習をはじめとする各種の実習・学校ボランティア活動等を円滑に遂行する。

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⑥ 課程認定基準を遵守した運営
教職課程の基盤として、文科省設置審を通し得る教員の研究業績の蓄積、教職専門科目
以外のシラバス点検、科目内容・業務内容に関連した研究と業務の一体化を図る。また、法令改正により、2022 年度から教職課程の自己点検評価が義務化されることになったことを受け、2024 年度も全学教職センターとして教職課程の自己点検評価を組織的に行い、教員養成の質保証及び教職課程全般における学生指導の改善に資する取り組みとする。
（６）松本大学地域防災科学研究所
1）防災関連授業科目の内容を微調整
2021 年度から総合経営学部観光ホスピタリティ学科の防災関連カリキュラムを、気象災
害・気象予報に関する科目を導入しつつ全 8 科目に改編した防災授業について、カリキュ
ラムが 2023 年度に完成した。2024 年度も引き続き同学科での人材養成に、地域防災の観点から貢献することとしており、これまでの教育計画と解離しない範囲で、単年度で防災士認定試験の受験資格を取得することができるような体制を維持する。総合経営学部観光ホ
スピタリティ学科以外の他学部・他学科の授業科目についても、単年度での受験資格取得が可能となるよう微調整された内容での各授業を継続する。
2023 年度まで防災科目を担当した専任教員が退職するため、2024 年度には各科目の担当者の変更があり、円滑な移行を期したい。
これまでと同様に、教務委員会と連携しながら地域防災科学研究所として、これら防災関連科目の運営をサポートする予定である。
2）地区防災計画としての地域防災の体制づくり
松本市の各地区と連携して進めてきた地域防災体制の構築について、2023 年度には、災害対策基本法に位置づけられている「地区防災計画」として、新村の地区防災計画が松本市の「地域防災計画」に盛り込まれた。法律に基づいた制度としての地区防災計画は、全国的にも長野県としても、地域防災計画に盛り込まれるケースとしては希有なケースである。
2024 年度は、制度上に位置づけられた地区防災計画に沿って、計画の中味を忠実に実戦することが目標となる。そのため、新村地区の防災関連団体との綿密な打ち合わせを精力的に進める計画であり、同時に、可能な限り同様の活動を他地区、例えば島内地区等にも広げることとする。その場合、災害時に真に効果的な防災・災害対策の体制が、例えば町会の隣組のようなより小さな単位であることが地区防災計画に鮮明に表現されるよう、活動を進める方針である。もって、他地区あるいは他地方のモデルたり得る先進事例の実現を期したい。
3）長野県地域防災推進協議会での出前講座受入れ体制の確立
長野県の防災士を中心とした組織である長野県地域防災推進協議会（2019 年発足）のさらなる発展・拡充に向け、新たな会員の募集・受け入れ、および会員の技術・知識をブラッ
シュアップするための機会確保を計画している。過去 4 年間、新型コロナウイルスの蔓延に阻まれ十分な活動とはならないながらも、松本市からの委託に基づく出前講座を協議会として請け負ってきたが、その依頼件数がかなり増加してきているため、2024 年度には、
これら出前講義に応じるためのチーム編成をじつげんしたい。地域での防災意識の啓発・高揚という観点からすれば、極めた効果的な活動となるはずである。
4）防災士養成の研修委託講座の実施－ 15 －

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新型コロナウイルスが第 5 類に移行したことにより、防災士養成研修講座を実施する環境が戻ったと判断している。したがって、2024 年度には年間 4 回の養成講座を実施する計画である。特に、2024 年 1 月 1 日に能登半島で大規模地震が発生したことから、全国的に再び防災に対する関心の高まりが見られ、長野県唯一の防災士養成機関である本学として地域のニーズに応えるため、2024 年度の養成講座については、能登半島地震を踏まえた内容を導入するなど、講座の充実を図ることとしている。
2024 年度にはこうした従来の講座に加え、防災士養成を目的とした各自治体からの委託研修を受け入れる計画である。すでにかかる委託研修の要請が複数の自治体から寄せられており、各自治体と綿密な協議を重ねながら、2024 年度中に委託研修の受け入れと実施を実現することとしたい。
これまでの研修講座と委託研修を通じて、これまで以上に地域防災に関わる現実的な体制の構築に貢献することを目指している。

８．事務部門の課題（１）事務組織の点検① 各事業を円滑に進めるために、事務部門全体としての職員数を再検討しながら、長期的視野に立って、計画的に人員を確保していく。
② 業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）化の効果を検証しつつ、一層の業務効率の向上を図る。また、部署間の業務内容についても再整理し、相互連携を進めて風通しの良い職場環境を目指す。
③ OJT による人材育成を基本とし、必要人員を確保しながら計画的な人事異動を進める。
④ 専任事務職員の年齢構成を勘案し、中・長期的視野に立って職員の能力向上、人材育成に努める。
⑤ 障がい者雇用
これまでの実績と取組を踏まえて、支援体制を含めた点検を行い、今後の適切な人員数
及び業務範囲を検討していく。
（２）施設設備の修繕と維持管理
既存施設の修繕や設備の維持管理、機器の更新等について、専門業者の点検による長期修繕計画を策定し、計画的に取り組んでいく。2024 年度においては、以下の案件に対応していく。
① 教学システムの円滑な運用を進めるとともに、各部署において使用するシステムを整理・連携することにより効率的な運用体制を確立する。
② 5 号館トイレ改修工事：60,000 千円
大学開学時の校舎においては、20 年を経て老朽化が進むとともに和式トイレも多く設
置されている。学生募集においては設備面、特に衛生設備の魅力も重要な要素の一つであり、時代に合わせ、順次改修を進めていきたい。2024 年度は利用者が多い 5 号館 1 階のトイレ改修に着手する。
③ 防犯カメラシステム更新：7,300 千円
老朽化が進み、更新が必要な時期となっている。2023 年度と 2024 年度の 2 期に分け

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て更新する計画で進めており、残る防犯カメラの更新を行う。
④ 総合グラウンド更衣室等建替え工事：37,000 千円「地球沸騰化」と言われる昨今、総合グラウンドには空調完備の場所がなく、熱中症疑いの学生・生徒が出た場合にも退避させる場所がない。現在設置している更衣室は空調もなく、劣化も進んでいるため、これを建替え、空調を完備した退避・休息場所を整備する。本学学生のみならず、高等学校生徒の生命を守るため、今夏までに整備する。
⑤ 1・2 号館の環境整備の検討
1・2 号館の環境整備は継続的課題であり、専門業者から提案された改修（建て替えを含む）方法や必要経費について、将来構想と資金計画とを検討し、実施レベルや方向性を見定めていく。
（３）財務関係について① 全学的に学生募集に注力し、適正な入学者の確保に努める。
② 2023 年度及び 2024 年度の学生募集状況から、いわゆる「コロナ禍」が、一時的に地元志向が強まった特殊な時期であったことが想像される。18 歳人口の減少が進む中にあって、選ばれる大学となるべく、教育の魅力向上と大学改革に事務局側においても情報収集を進め、積極的な提案をしていく。
③ 私立大学等改革総合支援事業等の新たな分野の特別補助金の獲得によって補助金の増額を目指す。
④ 高額機器の購入に際しては、関連する文科省の補助金の獲得を目指す。
⑤ 施設の修繕のみならず、開学から 20 年を経て設備の更新も必要となっている。各施設の状況を点検しながら優先順位を柔軟に見直し、教育環境の向上に努める。
⑥ 2024 年度予算に沿って、厳格な見積等により執行額を可能な限り抑制していく。
⑦ 物価高騰、特に光熱費の高騰は顕著である。学費値上げは慎重に検討すべき事柄であるが、他大学の状況等、情報収集に努める。
⑧ 学校法人松商学園の全体方針の下に、教育拡充募金を推進し、教育環境整備、学生活動の支援、教育研究活動の支援を振興する流れを創出することを検討する。
⑨ 教育研究、学生活動支援の設備整備にあたっては、クラウドファンディングの活用など、新たな資金調達方法について可能性を探る。
⑩ 松本大学タグフィットネス事業を推進し、大学の認知度・評価向上に努めるとともに、財務面でも学園に資することができるよう軌道に乗せていく。
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上