＜様式 1＞

平成 26 年 5月 8日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： ウッドソムリエの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

利根沼田若手職人の会

03

-

0448

-

0124

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

真下 美貴夫

代表者所属先：有限会社 真下工務店

代表者印

代表者構成員番号： VI-5

代表者住所：

群馬県利根郡昭和村大字森下726番地

電話番号：

0278246548（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 関工務所
事務局構成員番号： VI-1

事務局担当者名： 齋 綾司

印

事務局郵便番号： 378-0101
事務局住所：

群馬県利根郡川場村大字谷地1950番地

事務局電話番号： 0278522239
事務局ＦＡＸ：0278522287

事務局担当者E-mail： sk1950@green.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

ウッドソムリエの家

２．グループの名称(必須）

利根沼田若手職人の会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

群馬県内

４．結成年月（必須）平成24年3月

５．グループ代表者名（必須）真下 美貴夫

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 真下工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）VI-5

８．グループ代表者所在地（必須）群馬県利根郡昭和村大字森下726番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0278246548

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 関工務所

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）VI-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）齋 綾司

１３．グループ事務局郵便番号（必須）378-0101

１４．グループ事務局所在地（必須）群馬県利根郡川場村大字谷地1950番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）0278522239

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0278522287

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）sk1950@green.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

9

Ⅶ．木材を扱わない流通

2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

ぐんま優良木材利根沼田産

群馬県沼田市及び利根郡

合法木材

国内・国外・群馬県・沼田市及び利根郡 合法木材証明制度

ぐんま優良木材品質認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
20 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本事業を活用し、長期優良住宅未経験者施工者全てに配分したい為、
長期優良住宅る長期優良住宅
各社に1棟を割りあて上積みを図る。

10 戸

5 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 H25年度の地機材平均使用量が約9.4㎥/等から算出し使用予定用とし
188 ㎥
94 ㎥ た。
平成25年度は長期優良住宅未経験施工者から新たに２社が取組み、少しづづではあるが前進している。本事業を小工務店がこれから生き残れるための勉強の場として捉え、長期優良住宅未経験施工者が早期に解消できるように優先的に分配し、全ての施工者が経験できるように1社1棟を分配し上積みを図る

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数6 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
4 戸

0 戸

竣工予定
4 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木の一部においては、利根沼田森林管理署が管理する国有林の競争入札によって原木の調達を行う予定がある。
この際の、原木の出荷証明の取得は無い。合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。海外の事業者にあっては、必要とされる本社の念書の入手が不可能であったため登録を行っていない。
この為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替えする
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

10

Ⅰ - 1 角石林業 株式会社

群馬県沼田市利根町青木594番地

10

Ⅰ - 2 宇敷木材工業 株式会社

群馬県沼田市清水町4308番地

10

Ⅰ - 3 利根沼田森林組合

群馬県利根郡川場村大字谷地2054番地4

10

Ⅰ - 4 原澤林業 株式会社

群馬県利根郡川場村大字天神408番地

10

Ⅰ - 5 小林産業 株式会社

群馬県利根郡みなかみ町羽場826番地

5

Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
10Ⅱ - 1 宇敷木材工業 株式会社

群馬県沼田市清水町4308番地

10

Ⅱ - 2 小林産業 株式会社

群馬県利根郡みなかみ町羽場826番地

10

Ⅱ - 3 株式会社 コバコー

群馬県沼田市利根町高戸谷番地781番地

3

Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製造事業者等から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

10

Ⅲ - 1 宇敷木材工業 株式会社

群馬県沼田市清水町4308番地

10

Ⅲ - 2 小林産業 株式会社

群馬県利根郡みなかみ町羽場826番地

10

Ⅲ - 3 株式会社 コバコー

群馬県沼田市利根町高戸谷番地781番地

10

Ⅲ - 4 有限会社 ウッドテック

群馬県沼田市白沢町上古語父233番地1

4

Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部、施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行う為、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループから直接購入を行う場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
10

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 宇敷木材工業 株式会社1

群馬県沼田市清水町4308番地

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

4

群馬県利根郡川場村大字谷地1950番地

10

Ⅴ - 1 株式会社 関工務所

10

Ⅴ - 2 有限会社 ｴﾌﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ建築設計事務所 群馬県利根郡みなかみ町猿ヶ京温泉1001番地

10

Ⅴ - 3 宮田建築設計事務所

群馬県沼田市横塚町45番地3

10

Ⅴ - 4 金子設計事務所

群馬県沼田市利根町老神380番地

Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

9

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中小住宅生

Ⅵ． 施工 産者が5事業者以上）
10

Ⅵ - 1 株式会社 関工務所

378-0101 群馬県利根郡川場村大字谷地1950番地

0278522239

10

Ⅵ - 2 有限会社 片桐工務店

378-0103 群馬県利根郡川場村大字中野47番地

0278522474

10

Ⅵ - 3 株式会社 コバコー

378-0321 群馬県沼田市利根町高戸谷781番地

0278562130

10

Ⅵ - 4 笛木建設 株式会社

379-1403 群馬県利根郡みなかみ町猿ヶ京温泉1001番地

0278660636

10

Ⅵ - 5 有限会社 真下工務店

379-1204 群馬県利根郡昭和村大字森下726番地

0278246548

10

Ⅵ - 6 石井工務店 株式会社

379-1203 群馬県利根郡昭和村大字糸井1206番地

0278220457

10

Ⅵ - 7 太田建築

378-0064 群馬県沼田市善柱寺町149番地7

0278233601

10

Ⅵ - 8 井上興業 有限会社

378-0415 群馬県利根郡片品村大字鎌田3883番地1

0278583091

10

Ⅵ - 9 芝埼建設 株式会社

378-0415 群馬県利根郡片品村大字鎌田4282番地

0278582214

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

2

0

4

5

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

○

○

○

○

10

Ⅵ - 1 株式会社 関工務所

28

戸

27

戸

14

戸

12

戸

○

○

10

Ⅵ - 2 有限会社 片桐工務店

4

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

10

Ⅵ - 3 株式会社 コバコー

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

10

Ⅵ - 4 笛木建設 株式会社

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

10

Ⅵ - 5 有限会社 真下工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

10

Ⅵ - 6 石井工務店 株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

10

Ⅵ - 7 太田建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

10

Ⅵ - 8 井上興業 有限会社

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

10

Ⅵ - 9 芝埼建設 株式会社

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

10

Ⅶ - 1 宇敷木材工業 株式会社

群馬県沼田市清水町4308番地

10

Ⅶ - 2 有限会社 ウッドテック

群馬県沼田市白沢町上古語父233番地1

2

Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ウッドソムリエの家

群馬県内(グループの名称）（結成年月）

利根沼田若手職人の会
0 3 － 0 4 4 8 － 0

1

平成24年3月
2 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
地域材のブランドイメージを高め、その良さを伝えるために地域材の使用割合を高め、施工構成員を中心に広報委員会を組織する等、広報活動の強化を図ったが、グループの取り組みや地域材の良さが消費者に理解されていないのが現状です。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○平成２６年度は広報委員会を増員し広報活動を強化し、地域内に構造・完成見学会の開催等を中心に広報の回数を増やし、グループの取り組みと地域材の良さの普及を図りたい。
○群馬県建築住宅課、群馬県木造住宅生産体制強化推進協議会と新しくできたパイプを大切にご指導をいただき、県内のブランド化グ
ループとの繫がりを持ちながら、地域型住宅ブランド化事業、長期優良住宅の普及を図って行く。
○本事業を小工務店がこれから生き残れるための勉強の場として捉え、長期優良住宅未経験施工者が早期に解消でき、半数を超える
省エネルギー技術者講習の未講習者の早期解消、ゼロエネルギー住宅の勉強会等、個々のレベル高めることでグループとして技術力を高めていきたい。
【地域型住宅「ウッドソムリエの家」の取組み】○群馬県の気候は、夏は日射量が多く、最高気温が全国有数となり、冬は「空っ風」と言われ季節風が吹き荒れる南部平野部と、夏は雷雨が多く、冬は寒さが厳しく雪が降り、気温も氷点下10℃以下となる山間部に大別されます。群馬県の利根沼田地域は北部山間部に位置し沼田市、みなかみ町、片品村、川場村、昭和村で構成され県土面積の28%を占め、総面積177千haのうち林野面積は152千haで林野
率は86%と高く、首都圏の水源地となっています。かつてのこの地域は、養蚕が盛んであったため茅葺の兜づくりや、蚕屋づくりといった頑丈で可変性に富む伝統住宅等と田畑、里山で美しい農村風景を築いていたが、無秩序な宅地開発や都市型住宅が占めるようになりました。
○群馬県でも利根沼田地域は、古くから木材の町と言われたこともあり、優秀な大工も多い地域で、今でこそ大工の数は減少していますが、その伝統は受け継がれています。群馬県の木材は、主に杉、桧、唐松、赤松が構造材として、特に杉は内装材としても利用されています。利根沼田地域は、高い林野率から古くから木材の町と言われたように素材生産が盛んで、群馬県の中でも供給量が多い地域です。群馬県には、ぐんま優良木材品質認証センターが10年ほど前に作られ、ぐんま優良木材生産工場、ぐんま優良木材製品の認証を行っており、今では年間800棟近くの利用実績があります、利根沼田地域は、4工場が認証されています。
○これからの大工の人材育成と技術の継承を考え、基本的には墨付けから刻みまでプレカットは出来る限り最小限に抑える匠の家。冬が厳しく雪の多い地域でも耐えられる頑丈で、省エネ性能の高い家。認証された、ぐんま優良木材及び合法木材の内、利根沼田地域材を限定使用する、地域と職人を活性化する家。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容
柱は120×120角以上とする。

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
住宅の木拾い表を添付、ぐんま優良木材生産認定工場の出荷証明を添付または合法木材供給認定を受けた構成員の出荷証明添付

内装の壁天井板は12mm以上とし、床は15mm以上と 同上する。
イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
施工構成員が中心となって標準仕様書作成の検討を行ったが、各施工構成員の特徴を大切にしたいがために、その取り入れ方について結論に至らなかった。また、施工構成員からコストダウンのために地域材の窓口をぐんま優良木材認証工場以外の製材工場からも流通できるように窓口を広げてほしいという要望がった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○今後、標準仕様書作成の検討を継続し進めるために担当の技術委員会を増員して強化を図る。
○さらなるコストダウンを目指すために、仕入れ先業者を増やし窓口を広げる。
○新たに合法木材証明制度利用の構造材、内装材の供給ルートを増やしコストダウンにつなげる。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○原則的には、ぐんま優良木材認証工場から供給されるぐんま優良木材を構造材と内装材に使用し、品質の確保を行う。
○仕入れ先を可能な限り共有化し、コストダウンを図る。
b.【平成25年度の取組みにおける課題】
構造、完成見学会案内の新聞折込を通しての広報活動によりグループの認知度としては、少しずつではあるが向上している。しかし、いまだ個々の信頼性に頼っているところが多い。
【課題解決に向けた平成26年度追加する取組み】○施工構成員全てが自社大工で急を要する措置や修繕、クレームにも迅速に対応できるためその技術力をグループとして広報する。
○省エネルギー技術講習を受けていない施工構成員がいるので、早急に受講させてグループの技術力を外部に向けて広報する。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○構造、完成見学会の案内のチラシ配布を通して、広報活動を行う。
○住宅履歴情報登録機関の共通化を図り、コスト削減と信頼を確保する。
○設計申請料率表の作成と提示をし内容を分かりやすくする。
○品質格差をなくし、住まい手の信用を得るため、グループの完成自主検査を行う。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

ぐんま優良木材生産認証工場の2社(内1社はJAS認定工 住宅の木拾い表を添付、ぐんま優良木材
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 場)が構成員となり、ぐんま優良木材の構造材と内装材を供 生産認定工場の出荷証明を添付またはする取組、安定供給の長期維持体制、 給する場合と合法木材証明制度を利用し構造材と内装材 合法木材認定を受けた構成員の出荷証
グループの信頼向上に資する取組にお を供給する２通りの流れを整備する。
明添付
ける共通ルール （任意）住宅履歴情報登録機関の共通化を図る。
登録書の写しを添付
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ウッドソムリエの家

群馬県内(グループの名称）（結成年月）

利根沼田若手職人の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 4 8 － 0

1

平成24年3月
2 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ【平成25年度の取組みにおける課題】
定期点検の結果、施工構成員ごとに自社の様式利用のため、点検の方法に差があることが判明した。
【課題解決に向けた平成26年度追加する取組み】
技術委員会による定期点検リストの作成と点検方法の統一化を図る。
住宅履歴情報機関の共通化を図り、情報の蓄積、グループ員の完成時の検査により、お客様への安心と信頼を確保する。
○住宅履歴情報機関には必ず入り、管理しやすくするために共通化を図る。
○グループ員による完成時の検査をし、建物の質の向上を図るとともに、グループ全体の信頼性を向上させる。
○引渡後、30年後までの維持、管理計画書の住まい手への提出と定期点検の実施を行う。
○事務局が完成検査表を管理し、直し等の対応を最後まで見届けるようにする。
○住宅履歴情報サービス機関「ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨｵﾝ㈱」へ情報蓄積の義務化を行い、情報の管理を行う
b.【平成25年度の取組みにおける課題】
廃業、倒産した事業者の物件に瑕疵が発生した場合、グループ員がメンテナンスを引き継ぐ仕組みを構築したが未だ事故は起きていない。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】○建物の引き渡し時に瑕疵が発生した場合の対応についての説明を義務化し、各物件の保証書の写しを事務局で必ず保管する。
施工事業者の廃業や倒産の対応は、お客様に信頼が確保されるようグループとしてしっかり対応する。
○お客様の安心と信頼を得るため、地盤調査を確実に実施し、瑕疵保証保険に入り適切な対応を図る。
○瑕疵が発生した場合の対応をお客様には確実に説明する。
○廃業、倒産した事業者の物件に瑕疵が発生した場合グループ員がメンテナンスを引き継ぐことの説明と構成員の名簿を住まい手に提出する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

品質格差をなくすためグループの完成自主検査を行
引渡時に検査表の添付う。
瑕疵担保保証書を提出し事務局にて確瑕疵保証保険に入り、適切な対応を図る。
認
引渡後30年後までの維持管理計画書作成と定期点
維持管理計画書を添付
検の実施をする。
住宅履歴を第三者の住宅履歴情報登録機関に登録
登録書の写しを添付
し蓄積を図る。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度も長期優良住宅に取組んだことのない施工事業者を優先的に進めたが、金額的にお客様に理解が得られない、施工時期が合わない等の理由により、6棟の配分のうち4棟で、そのうち施工未経験事業者が2社取組み、平成24年度と合わせると着実に未経験施工者は減っているが、未だに半数を超えている。
【課題解決に向けた平成26年度追加する取組み】
このグループには長期優良住宅の施工が未経験事業者が半数以上と多く含まれ、未経験事業者をなくすことを最優先しています。その対応をすべく、勉強会、研修会等の計画実施に力を入れるとともに、経験事業者によるサポート体制の強化を行う。
○グループ内各構成員の専門分野の知識を活用し、共通した知識の蓄積によるグループのレベルアップのための研修会（1回）○低炭素、ゼロエネルギー住宅等の先進建物の視察研修を行う(１回）【平成26年度も継続して行う取り組み】○地域住宅の構造、完成見学会を通し、勉強を行う。（2回）○メーカー等に協力してもらい勉強会、研修会の開催を行う。(１回）○施工経験者を中心にアドバイス、勉強会の実施（2回）○事務局が窓口となって、施工未経験事業者を優先させ、設計グループに施工相談窓口を作る等、サポートの体制を充実させる。
○事務局が未経験事業者に他で開催している長期優良住宅の研修会に参加を促す。
ｂ. 【平成26年度に新たに追加する取組み】
施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加の義務化と、その他施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動の実施
地域型住宅の施工に係る構成員の省エネルギー施工に関する正確な技術の習得に向けて、木造住宅生産体制強化推進協議会が主催している地域の省エネルギー技術講習会への参加を義務付ける。また、地域型住宅の施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動にむけて、木造住宅生産体制強化推進協議会と連携を行う。
ｃ. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年の取り組み】
この地域は森林面積が多く、針葉樹の他、広葉樹などの雑木材も多くあるため、その利用と温暖化防止の為、ペレットストーブと薪ストーブの導入推進してますが平成25年度は、薪、ペレットの供給ルートも構築したが地域型住宅に導入してもらえなかった。
○グループや地域型住宅の広報活動において薪、ペレットストーブと同時に薪、ペレットの供給ルートも紹介し普及を図る。
○フラット35、スマートハウス、ゼロエネルギー住宅を推進する。
3

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループが主催する長期優良住宅未経験施工者の事務局が出欠状況を保管する
各種勉強会参加の義務付

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ウッドソムリエの家

群馬県内(グループの名称）（結成年月）

利根沼田若手職人の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 4 8 － 0

1

平成24年3月
2 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
平成24年度主要構造材に60%以上、内装材を10㎡以上使用から、平成25年度は主要構造材に70%以上、内装材を15㎡以上使用に増やすことにより、地域材の普及の強化を図ったが、利用戸数も伸び悩みこの地域での地域材存在感は低い状況にある。
○地域材の使用量を構造材(柱、梁、桁、土台)で70%以上できる限り上乗せをし、内装材を20㎡に増やし、地域材の認知度の向上と地
域産業の活性化を図りたい。
○使用する地域材は主に、群馬県利根沼田産材を使用する。
○上記地域材を主要構造材(柱、梁、桁、土台)の70%以上で、できる限り上乗せし、柱は4寸角以上を使用する。
○上記地域材を内装材を20㎡以上使用し、厚みは12m/m以上とする。
○コストダウンを図るため原則的には、ぐんま優良木材認証工場からの供給に加え、合法木材供給事業者認定を持つ原木供給者・製材工場からの供給ルートも整備する。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材は、耐久性の高い桧、杉、赤松、唐松を 住宅の木拾い表を添付、ぐんま優良木材
ぐんま優良木材または、合法木材供給認定事業者 生産認定工場の出荷証明を添付または、
地域材利用に関する共通ルール
から供給の利根沼田産材を70%以上できる限り上乗 合法木材供給認定を受けた構成員の出（必須）せ使用する。
荷証明添付
内装材に同じく利根沼田産材を20㎡以上使用する。
b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】○平成25年度はグループの構成員は少なく、情報の伝達も早いため、ぐんま優良木材認証工場2社が、最新情報にいつでも問合せに対応ができるような体制を作ったが利用する構成員が少なかった。平成26年度は、もっと利用促進が図れるように会議等で構成員が集まる際を利用し、勉強会も含め情報交換会を開催する。
c. 【地場産業(瓦、畳、襖等)・地場産材等の積極的な活用】
利根沼田地域の地場産材は古くから木材の町と言われたように、杉をはじめとして唐松、桧、赤松等が生産されており、これまでに地域材として、群馬県の中の利根沼田地域に限定し使用ているが使用量は増えていない。
平成26年度は、これまで通りの木材の使用割合をできる限り高めることに加え、造作材や建具材の利用に向けて検討を行い地場産材活用の幅を広げ、地域材の良さを地域内外に広くアピールし、使用量を増やすことにより地域の活性化に結び付けたい。
d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
地域住宅の主な供給地である利根沼田地域は、養蚕が盛んであったため茅葺の兜づくりや、蚕屋づくりといった頑丈で可変性に富む伝統住宅等と田畑、里山で美しい農村風景を築いていたが、無秩序な宅地開発や都市型住宅が占めるようになりました。また、群馬県の市町村の中には、景観条例を定めているところもあり、主な供給地域である利根沼田にも、景観条例を定めている2町村があります。平
成25年度には、これらの地域での建設がありませんでした。平成26年度の事業では、地域の街並みに配慮したデザインを十分に心がけるとともに、伝統住宅に見られる瓦葺き、漆喰塗り、木製建具、パッシブデザインである深い軒等の特徴を地域住宅にどう取込めるかの検討及び若いお客様に受け入れられる和風の形についての勉強会等を行い、特色ある地域住宅づくりに取り組みたい。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積 各地域の景観条例等を順守する。
申請受理書を添付
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関
伝統住宅の特徴と和風住宅に関する勉強会の開催 事務局が出欠状況を保管するする共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
地域供給材の流れ【補足】
地域型住宅の地域材の供給の流れ○一部、施工グループの構成員においては、手刻みによる加工を行う為、地域材の供給の流れの中で、製材、集成材、合板グ
ループから直接購入を行う場合がある。
また、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。
○原木の一部においては、 利根沼田森林管理署が管理する国有林の競争入札によって原木の調達を行う予定もある。
この際の、原木の出荷証明の取得は無い。
※合法木材の一部においては、産地、出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。
このため、ぐんま優良木材認証工場による合法性の証明、及び製材・集成材・合板グ
ループの所属する出荷者による合法性のどちらかあるいは両方の証明によって代替する。

※1
原木の一部は利根沼田森林管理署が実施する素材（原木）の競争入札により調達する予定もあり※2 Ⅰ原木供給グループ※1 国有林 利根沼田森林管理署

※3 市場

※3

市場は群馬県素材生産流通協同組
合、群馬県森林組合連合会の市場から調達する予定もあり※2 原木供給者は全て合法木材供給認定事業者※4 Ⅱ製材・集成材・合板グループ
及び、Ⅲ流通グループは全て合法木
材供給認定事業者

群馬県産利根沼田木材（国内外、群馬県産材含む）

認証

Ⅲぐんま優
良木材品質
認証センター

製品認証申請
工場確認申請確認※4 Ⅱ 製材・集成材・合板グループ※4 Ⅲ 流通グループ
ぐんま優良木材利根沼田産
製材・加工はぐんま優良木材認証工場（産地証明）※4 Ⅱ 製材・集成材・合板グループ（産地証明）

工場認証検査Ⅳプレカットグループ※4 Ⅵ 流通グループ（産地証明）

設計・工事監理

Ⅴ 設計グループ

Ⅵ 施工グループⅦ 木材を扱わない流通グループ

Ⅷ 地産材グループ

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。