事業の成果と今後の食育推進のための提言－平成２１年度食育先進地モデル実証事業を終えて－はじめに
平成 21 年度の農林水産省補助事業「食育先進地モデル実証事業」により、全国各地の 17の実証団体が、それぞれ創意工夫をこらし、食育に関する多様な活動を展開した。
公益財団法人すこやか食生活協会は、各実証団体の事業が円滑に推進されるよう支援する役割を担った（食育先進地実証推進事業）。その一環として、推進委員の皆様にご協力をいた
だき、事業の成果と今後の食育推進のための提言をとりまとめ、食育活動に取り組もうとする方々への参考に供することにした。17 団体の活動振りは、今後食育の活動をめざす人々に、貴重な知見や参考を提供し得るものと考える。
多くの皆様にご活用いただければ幸いである。
１．食育活動への取組に際して留意すべき事項① 地域によって、食生活上の課題が異なり、また動員できる人材、組織などにも違いがある。それを的確に把握し、どのような人々(年齢層など)を対象とし、どのような手法を用いて、何を訴えていくのかを判断し、食育活動を展開する。
取り組むにあたり、事業関係者が実行委員会、協議会のような組織を作り、お互いの役割分担や連携をどのようにするか、ターゲットをどう絞り込むか等について十分協議し、共通の理解に基づいて目標を共有し、体系的に事業実施に臨む。
② 食育は、知っているだけではなく、日常生活の中で実践していくことが重要である。
「知っている」から「やっている」へ、「わかっているけどなかなかできない」から「これならできる」へ、どうすれば認知から実践へ橋渡しができるのかを、関係者で一緒に考え、共通認識を醸成した上で取り組む。
また、「実現可能性」、「実効性」、「継続性」の観点も併せて検討し、打ち上げ花火的な一過性のイベントだけではなく、認知から実践につながるストーリー性のある重層的、多角的なアプローチをする。
③ 様々な取組を通じて得られた成果（認知・意識の変化、行動変容等）や課題を整理し、不断の改善による発展的な取組につながるよう、ＰＤＣＡサイクルを意識する。
④ 事業を企画する際、費用対効果の判断をする必要があることは言うまでもない。
この報告書の各モデル実証団体の活動報告には、事業ごとに投入費用を明示したので、参考にしていただきたい。
⑤ パンフレット、パネル等使用する資材が重要な役割を果たすので、様々な創意工夫が必要である。
⑥ 「食事バランスガイド」を活用した日本型食生活の実践に結び付けるためには、ツールとしての「食事バランスガイド」の特徴を十分に理解し、活用することが大切である。
なお、｢食事バランスガイド｣の資材は、正確を期するとともに、説明不足にならないよう十分注意する。
参照：「普及・啓発資材の作成上留意いただきたい事項について」
２ 食育活動の効果的な取組を進めるために（1）対象へのアプローチについて① 地域の食材、伝統料理など誰もが身近に感じられるテーマや対象者の関心の高い題材を切り口として、それらと関連づけた知識や情報とともに、「見る」、「触れる」、「食べる」、「体を使う」などの体験活動の機会や環境を提供することで、主体的な取組に結びつけることができる。
② ｢人｣と｢人｣との顔の見えるつながりは、情報の信頼性を高めるとともに、継続的な接触とあいまって、｢人｣の行動変容を促しやすい。地道ではあるが、互いの顔が見える距離で、信頼関係を築きながら実践を促すことも重要である。
③ 暮らしのあらゆるシーン（農場、工場、スーパー、コンビニ、飲食店、学校、役所、病院、家庭 etc）を学びのフィールドとし、手を変え、品を変え、継続的な取り組みとして、定着を図ることも、無意識の感覚に働きかける手法として、有効と思われる。
（2）関係団体等の連携について① 団体単独での多種多様な取組もさることながら、自治体、学校、メディア、企業等、異業種や多様な組織が連携、協力することで、取組の幅や奥行に広がりができ、新たな創意工夫による効果的な活動が期待できるため、関係団体等との連携は重要である。
② 行政、企業、学校、料理の専門家、関係団体等が連携、協力して取組を行う場合には、異業種ゆえに生じる考え方の相違や摩擦も想定される。それぞれの立場の違いや得意、不得意を互いに認識した上で、目標を共有し、綿密な情報交換を行うなかで、協力して活動を展開していくことが大切である。
（行政との連携）① 民間団体等が食育の取組を進める際には、自治体の策定した食育推進計画等の行政の取組方針を踏まえて企画提案することで、自治体全域への広がりなど相乗効果が期待される。自治体の食育推進計画が未策定の場合は、関係者が協力して自治体に策定を働きかけることも活動の発展として重要である。
② 行政サイドに対しては、民間団体等に働きかけ、様々な企画や活動が互いに共鳴して大きな輪を生み出すようなつなぎ役を期待したい。
（専門家・地域のキーパーソンとの連携）

① 食育の取組を推進する上で、専門的知識を備えた管理栄養士や栄養士、調理師、地域において草の根レベルでの活動の中核を担う食生活改善推進員等のキーパーソンを巻き込むことも効果的な取組に不可欠である。
（教育現場との連携）① 学校等の教育現場では、年間計画に基づき授業や行事が行われるため、連携した取組を円滑に行うには、学校や教育委員会に対して、年間計画が策定される前年度のうちにアプローチや相談あるいは提案を行うことがポイントである。そうすることで学校としても連携、協力体制を整えることができ、給食の時間、各教科あるいは総合的な学習の時間を活用した体系的な取組につながりやすいと考えられる。
② 学校との連携において、効果的な取組を進めるには、保護者や地域の理解も大きなポイントとなることから、ＰＴＡや地域との連携も大切である。
また、学校の協力を得るには、校長会において取組内容を紹介し、食育に対する理解を深めていただくことが効果的である。
（3）人材の活用、将来に向けた人材育成について① 関係団体と連携しながら、円滑かつ効率的に取組を展開するには、企画能力と調整能力が求められることから、コーディネート力、プロデュース力のある人材を活用するとともに、将来に向けた人材育成も大切である。
② 食育に関係する知識やノウハウを有するボランティア等は、暮らしの様々なシーンで人から人へ伝え広げる貴重な人的資源であり、そうした人材の活用、育成も重要である。
（4）地域との関わりについて① 地域における食育の推進に際して、地域の食生活の実態や課題を分析、把握するとともに、地域の農水産物の生産、流通、消費という食の循環と関連させた活動を展開する
ことにより、地域住民や関係業者の理解や協力が得やすくなり、継続的な取組が可能になる。
（5）マスメディアや食品企業の効果的活用について① 地域に根ざした地道な活動は、それ自体では、なかなか多くの人々に知られることもなく、評価される機会も少ない。取組がマスメディアに取り上げられることで、地域で広く認知され、高い評価や多くの理解者を得るチャンスにもなるので、マスメディアへの情報提供を積極的に行うべきである。また、地道な活動に光があたることは、各地域の食育の実践者の励みや勇気づけとなり、類似する活動に携わる人々との交流の機会の拡大にも繋がる。
② 食品の製造、加工・流通・販売業、外食・中食産業などの食品企業は、日常の事業活動を通じ、消費者との接点を多く有していることから、メディアとしての機能も期待され、これらを活用することも大切にしたい。そのためには、食品企業の従業員に対して食育の意義や目的を理解してもらうための教育が重要である。
（6）継続性のある取組について① 食品企業等による食育活動が盛んになりつつあるが、その活動は、ＣＳＲ活動の一環として位置づけている企業もあれば、販売戦略の一環として位置づけている企業あるいは両者を考慮している例など様々である。ＣＳＲ活動として位置づけることにより、関係団体等と連携し、負担感や無理のない取組が可能になる。一方では、収益性を見込める取組を目指すことで継続的な活動に繋がりやすいので販売戦略的な視点も十分考慮することが必要である。
② 近年、ＮＰＯ団体等においても取組みが行われているが、企業等と比べて財政的基盤が脆弱な団体が多いのも事実である。そのため、取組当初は、行政との連携や助成を活用することも必要であるが、自立的、継続的な取組となるようコミュニティビジネス等を意識していくことも重要である。補助金の切れ目が取組の切れ目とならないよう、補助金を「一つのバネ」、「一つの導火線」として捉え、将来に向かって発展、継続していくための「人づくり」、「仕組みづくり」、「地域づくり」にも並行して取り組まれることを期待したい。
食育先進地実証推進委員会
公益財団法人すこやか食生活協会