東北大学学位プログラム推進機構
国際共同大学院プログラム部門

東北大学学位プログラム推進機構
国際共同大学院プログラム部門

評価助言委員会報告書

評価助言委員会報告書（平成（平成 28 年度）

年度）

28

東北大学平成
年

29

月

3

東北大学
平成 29 年 3 月

はじめに東北大学学位プログラム推進機構国際共同大学院プログラム部門は、東北大学の強みや潜在性の分析をもとに、本学が力を発揮し世界を牽引できる分野、今後の発展が期待できる分野、人類が直面している課題・地球規模の問題に挑戦する分野等において、学位プログラムとして養成する人材像を明確に打ち出したうえで、従来の教育実
施体制の枠を超え東北大学の英知を結集し、海外有力大学との強い連携のもとに共同教育を実施することを目的に、２０１５年 4 月に設置されました。
本プログラムは、（１）現代的ニーズにマッチし、かつ、世界を牽引する高度な人材を育成、（２）本学の研究力強化に繋がる先端的な教育プログラムを創出、（３）将来の知的基盤の構築、国際競争力を支えるイノベーションの創出、及び持続可能社会の実現などの地球規模の課題解決を牽引すること等が大きな特徴となっています。
設置から 2 年が経過し、これまでの部門運営、各プログラムの実施及び計画について、第三者の視点から評価・助言をいただき改善を図るため、２０１７年１月に評価助言委員会を開催しました。この報告書は、委員の皆様からのご意見をまとめたものです。
最後に、ご多忙にもかかわらず、本委員会委員を快くお引き受けいただいた委員の皆様に心より感謝申し上げるとともに、本委員会で得られた評価・助言を、今後の部
門運営及び各プログラムの改善と発展に活かして参りたいと思っております。

平成２９年３月
学位プログラム推進機構国際共同大学院プログラム部門長
総長特別補佐 山口 昌弘

目次

１． 実施概要（１） 日程及びスケジュール ···················································· 1（２） 委員名簿 ············································································ 2（３） 出席者 ················································································ 2（４） 配布資料一覧 ····································································· 3

２． 意見交換 ······················································································· 4
３． 各委員による評価・助言 ························································ 13
４． 参考資料 ····················································································· 17（１） 国際共同大学院プログラム部門（２） 各プログラム

説明資料 ···················· 19

自己点検シート ······································ 22

１． 実施概要（１）日程及びスケジュール
日時：平成 29 年 1 月 24 日（火）13：30～16：35
会場：教育・学生総合支援センター東棟４階 大会議室時間

13:30～13:33
13:33～13:35

内

容

開会
評価助言委員会委員及びプログラム教員の紹介
開会の挨拶

国際共同大学院プログラム概要説明
13:35～13:40

東北大学における国際共同大学院プログラムの取組について

13:40～13:50

国際共同大学院プログラム部門全体についての意見交換

各プログラム概要説明①
13:50～14:10

スピントロニクス国際共同大学院プログラム

14:10～14:30

環境・地球科学国際共同大学院プログラム

14:30～14:45

概要説明①についての意見交換

14:45～14:50

休 憩（5 分）各プログラム概要説明②
14:50～15:05

データ科学国際共同大学院プログラム

15:05～15:20

宇宙創成物理学国際共同大学院プログラム

15:20～15:35

生命科学（脳科学）国際共同大学院プログラム

15:35～15:50

日本学国際共同大学院プログラム

15:50～16:05

概要説明②についての意見交換

16:05～16:25

委員打ち合わせ16:25～16:35

まとめ

- 1 -

（２）委員名簿
氏名

所属機関

職名

前川

禎通※

国立研究開発法人 日本原子力開発機構
原子力科学研究部門
先端基礎研究センター

センター長

余田

成男

京都大学大学院理学研究科

副研究科長

伊藤

好孝

名古屋大学宇宙地球環境研究所

教授

室田

一雄

首都大学東京 都市教養学部 経営学系

教授

岡本

仁

理化学研究所脳科学総合研究センター

副センター長

野家

啓一

東北大学

名誉教授

※評価助言委員長（３）出席者
委前川

員
禎通（国立研究開発法人日本原子力開発機構 原子力科学研究部門
先端基礎研究センター，センター長）

余田成男（京都大学大学院 理学研究科，副研究科長）

伊藤

好孝（名古屋大学 宇宙地球科学環境研究所，教授）

室田一雄（首都大学東京 都市教養学部 経営学系，教授）

岡本仁（理化学研究所 脳科学総合研究センター，副センター長）

東北大学
山口

昌弘（国際共同大学院プログラム部門長，総長特別補佐）

粕壁善隆（国際共同大学院プログラム副部門長，高度教養教育・学生支援機構教授）

平山祥郎（スピントロニクス国際共同大学院プログラム長，理学研究科教授）

松倉文礼（スピントロニクス国際共同大学院副プログラム長，WPI-AIMR 教授）

早坂 忠裕（環境・地球科学国際共同大学院プログラム長，理学研究科長）
徳山井上豪（データ科学国際共同大学院プログラム長，情報科学研究科長）
邦雄（宇宙創成物理学国際共同大学院プログラム長，ニュートリノ科学研究センター長）

大隅 典子（生命科学（脳科学）国際共同大学院プログラム長，医学系研究科教授）
松井広（生命科学（脳科学）国際共同大学院，医学系研究科准教授）

周婉婷（生命科学（脳科学）国際共同大学院，医学系研究科助教）

尾崎彰宏（日本学国際共同大学院プログラム長，文学研究科教授）

小山裕（材料科学国際共同大学院，工学研究科教授）- 2 -（４）配布資料一覧
①
②
③
④
⑤

評価助言委員会委員名簿
評価助言委員会スケジュール
東北大学学位プログラム推進機構国際共同大学院プログラム部門内規東北大学における国際共同大学院プログラムの取組について
国際共同大学院プログラム 点検シート・ポンチ絵
・スピントロニクス国際共同大学院
・環境・地球科学国際共同大学院
・データ科学国際共同大学院
・宇宙創成物理学国際共同大学院
・生命科学（脳科学）国際共同大学院
・日本学国際共同大学院⑥ 国際共同大学院プログラム部門 英語版パンフレット- 3 -２．意見交換■国際共同大学院プログラム部門全体の意見交換（13:40～13:50）●：評価助言委員会委員 ○：東北大学●前川委員長このプログラムはどのような予算措置になっているのか。
○山口部門長スーパーグローバル大学創成支援事業そのものは 2014 年（平成 26 年度）から 10 年間の期限付きのものだが，本学としてはこのプログラムを長く続けていきたいと考えている。
スーパーグローバル大学創成支援事業の予算以外にも，概算要求事項として重点戦略支援の中にこのプログラムが入っており，国からの支援をいただいている。また，学内的にも総長裁量経費や基金で，学生への奨学金や海外派遣の支援も行っている。
●室田委員
教員の雇用という面ではどういう計画か教えてほしい。
○山口部門長基本的には本学の既存分野の教員が結集しプログラムを実施するが，概算要求で予算措置されている分野に関しては，数名の教員を雇用している。ジョイント・アポイントメント
で進めたいところではあるが，現在のところ海外の先生に数ヶ月こちらに来ていただいている状況である。
●余田委員
これからプログラムが 8 つに増えていくと伺ったが，プログラム間の交流はあるのか，それともそれぞれが独立してやっているのか。また，どういう方針でそれらをまとめるのか。
○山口部門長
各プログラムは，それぞれの人材育成像に基づき独立しているが，その運営については共通認識を持って進めたいため，部門の中で毎月意見交換をするような場を設けている。今後，プログラムに参加している学生が集うような場面も作りたいと考えている。
●余田委員
学位の出し方自体は様々かもしれないが，運営方針としては一つの方針を持っているということか。
○山口部門長
大学全体としては学位記に付記するという形ですすめている。ジョイントディグリーまではなかなか難しいが，ジョイントリー・スーパーバイズド・ディグリー（以下 JSD）やダ
ブルディグリー（以下 DD）を取得した学生は，さらにそのことが証明されるため，そこは多少差が生じるところである。

- 4 -●岡本委員
既に大学院に所属している学生の中からプログラムの学生を選ぶのか。その場合何割ぐ
らいの学生がこれに該当するようになるのか。また，これに該当する学生とそうでない学生とでは，どういう区別があるのか。
○山口部門長学生は各研究科に所属しており，さらにこの横串のプログラムに参加してくるということになる。各研究科に所属している学生がマスター２年になる際に選抜をし，マスター２年からドクター３年までという流れがプログラムのデフォルトである。また，このプログラムの修了要件とカリキュラムは，通常の研究科のものに加えて独自のものがあるため，基本的には若干負担が増える。最終的な出口についても，通常の研究科の審査に加えて，プログラ
ムとしての学位審査を行うことになっている。
●岡本委員
厳しくなる以外に，学生にとって良いことは何か。
○山口部門長学生に対するインセンティブとしては，奨学金をしっかり付けていくということで進めている。もちろん，国際共同大学院で学ぶことにより力を身につけるということは一番大切だが，インセンティブとしてはそういう形である。
●岡本委員
他の大学でも同じようなことは始まっているのか。
○山口部門長同じような形かはわからないが，国際的な関係で共同教育をしていくというプログラムはあると伺っている。

■概要説明①（スピントロニクス，環境・地球科学）についての意見交換（14:30～14:45）●室田委員
スピントロニクスに関して，外国の著名な先生を活発に呼べるということは，こちら側の力を示すという意味で大変良いことだと思うが，特に准教授以上の先生が長期で向こうに行くということは，日本の制度ではなかなか難しい。
○平山教授
日本はサバティカルというルールがあまりないため難しい点はあるが，国際交流の中で，向こうの先生に来ていただくだけではなく，こちらの先生も行くというチャンスはできるだけ積極的に作っていこうと考えている。また，それに対しての旅費のサポート等については，積極的にスピントロニクスの予算の中でやっていきたいと思っており，そういう枠を確保して実際に動いている。

- 5 -●室田委員
教員の側からすれば，大事なことは皆が認識していても，いろいろな事情があり実際はできないというのがあるかと思うが，教授が２ヶ月相手先へ行くというのは，東北大学としては可能なのか。
○平山教授
２ヶ月というのは，時期によるかと思う。夏休みの期間などにうまく合わせれば可能であり，幸い東北大学の場合に恵まれているのは，講義の負担が必ずしも年がら年中あるわけではないため，うまく希望すれば冬学期の間だけ，または，夏の間だけというように集中させることができる。例えば，夏は講義をしなくても済むため，前もってある程度計画を立てておけば，その間夏休みも兼ねて２ヶ月ぐらい行くことは可能である。
●余田委員
学生に対してというところで，特に分野が近い環境・地球科学のプログラムに伺いたい。
日本学術振興会（JSPS）や日本学生支援機構（JASSO）を積極的に活用されているとのことだが，JASSO は単年度ごとの予算請求であり，長いスパンでの資金確保をどう考えてい
るか。
○早坂教授
概算要求事項として，東北大学は 5 本戦略の柱を立てているが，その柱の一つが国際共同大学院であり，プログラム全体として学位プログラム推進機構から予算要求をしている。それが何年続くのかという話もあるが，現存する様々な国の予算の中で，評価が高いものは基幹経費化されるも場合もあるので，まずはそこを目指してプログラムとしての成果をあげ，できれば基幹経費化を勝ち取りたいと考えている。JSPS の日独共同大学院では５年で評価が入り，後の延長も５年あると聞いている。確かに JASSO は単年度予算であるが，基本的には概算要求事項である機能強化費を要求し，そこできちんと成果をあげ，できれば基幹経費化を目指したい。
○山口部門長今までは特別経費で数年経つと終わりという流れが多かったが，概算要求のあり方も変わってきているため，基幹経費化を目指していきたいと思っている。また，環境・地球科学
ではプログラム独自にも JASSO から支援を受けているが，部門全体としても JASSO から支援を受けている。基本的には東北大学の基金を使ってサポートするが，JASSO 等の支援も積極的に活用し，大学の負担を減らし，全体のパイを増やしていくという方針で取り組ん
でいる。
●余田委員
マ スターの 学生１０ 人を 選抜し， ドクター は ５ 人と聞い たが，そ れは Qualifying
Examination (QE)で５人落とすということか。
○早坂教授
５人以上いてもよいが，経済的なサポートをできる目安としては５人ということ。それ以- 6 -外に，日本学術振興会の特別研究員や，東北大学独自の学際高等研究教育院の学生に選抜されると，別の経費で経済的支援が得られるため，そういうものもあてにしている。
●余田委員
スピントロニクスのプログラムで一人辞めたということだが，奨励金の返還に対しては，どういう方針で臨まれているのか。
○平山教授
その学生は，M１でプログラムに入った当初はドクターまで行くつもりで，指導教員もそう思っていた。だが，指導教員から見て物足りないところがあり，ドクターまで継続するのは難しいという結論に至った。奨励金は支給したが，６ヶ月程度のため，それほどの額ではない。また，先行しているリーディング大学院のプログラムでも同じようなケースは結構出ており，返還はなかなか求められない。実際今回のケースもそうだが，本人が行きたいと言っても，指導教員が無理だと判断したような場合には，やはり返せとは言えないし，家庭の事情等様々な理由で，ドクターまで行くつもりが就職せざるを得なくなったというケースもあるため，返還は求めない方針にしている。
●余田委員
リーディング大学院のプログラムに比べ，M２で採用を決めるというのは，この制度の利点だと思う。
●岡本委員
プログラム全体説明の時に，パートナー大学との対等な関係について言及されていた。学生を DD 等で派遣するということだが，もし対等だとしたら，逆に向こうの学生がこちらに来て研究をし，それを向こうのディグリーに使うということも考えられると思うが，将来的に授業を英語化するということは考えているのか。
○山口部門長本学の大学院については，英語で提供している授業が多くあり，そういったことも可能だと思っている。実際に短期の学生訪問もあり，DD や JSD については双方向的なもののた
め，当然受け入れを進めて行く方向になると考えている。
○平山教授
一つ補足すると，スピントロニクスの場合は，修士のスピントロニクス基礎のような講義は，既に全部英語で行われている。
●岡本委員
スピントロニクスでは，ほとんど毎週に渡ってワークショップがあり，とても活発に研究されているが，それだけの頻度でワークショップを連発するというのは，かなりの負担だと思う。これは事務局のサポートがあってやっているのか。
○平山教授
やはり相当負担になる。このワークショップの場合は，スピントロニクス国際共同大学院- 7 -だけではなく，TFC という東北大学の知のフォーラムのサポートもいただき，知のフォー
ラムの事務と，国際共同大学院のスピントロニクスの事務とが一体となり協力して，何とか開催できた。それでもやはり大変だったため，毎年は無理かもしれないという話にもなっているが，伝統を作るという意味では，定期的にやることを考えなければならない。そういう意味ではジレンマがあるが，何とか頑張って伝統を作っていければと考えている。
○山口部門長知のフォーラムというのは，研究での一つの目玉として進めていることであり，国際共同大学院という教育の目玉と知のフォーラムという研究の目玉が，相乗効果を持ちながらやっていくということであるため，知のフォーラムで選ぶテーマとこちらのプログラムとを合わせて進めて行くような形で，研究教育を同時に活発にさせていこうと取り組んでいる。
●前川委員長
今文部科学省で卓越大学院プログラムというのが進んでいる。そこでは，海外との連携も一つだが，国内の大学間の連携及び企業との連携をかなり強く謳っているが，このプログラ
ムでは国内の大学あるいは企業をどのように考えているか。
○山口部門長むしろそこはすみ分けている。リーディング大学院あるいは今後の卓越大学院という制度の中では，とりわけ企業との連携が非常に重要になってくるが，国際共同大学院は，むしろ海外の大学との連携ということで，方向性を変えている。
●伊藤委員
こういった海外の大学との連携は，卓越大学院の事業の中でも大きな目玉になるため，卓越大学院の一つの先行の試みとしてやっていき，そこにインテグレートするのかと思っていたが，そうでもないのか。どういう関係で今後展開していこうと考えているのか。
○山口部門長本学の手の内を話すのはなかなか難しいところはあるが，一つは，卓越大学院あるいはリーディングプログラムというのはかなり広いイメージで進めるものかと感じている。一方，国際共同大学院というのは，尖ったところが組んでいくようなものだと思っており，同じような分野で考えたときに，広くまたは尖った形で組み立てていくというイメージを持っている。

■概要説明②（データ科学，宇宙創成物理学，生命科学（脳科学），日本学）についての意見交換（15:50～16:05）●伊藤委員
全てのプログラムで長期海外派遣がポイントになっており，６ヶ月以上の滞在を課しているところもあるが，長期滞在をするときに問題になってくるのは，学生本人の英語能力であり，英語能力がある程度ないと，向こうに行ってもお客さんになったり足手まといになっ- 8 -たりする。学生の英語能力をいかに上げてから派遣するかというのは，名古屋大学のリーディングプログラムでも問題になり，頭が痛いところであった。
英語のディベート能力を重視するという点で，基礎的な英語の検定（TOEFL○R テスト等）
を行っているようだが，プログラム生の英語能力を把握しているか，または基礎的な英語能力を上げるための英語の研修を取り入れているか。
○山口部門長
各プログラムの学生選抜では，英語能力も考慮し選抜している。基本的な英語力は，プログラムに参加していく中での英語による様々なやりとり，英語での教育，海外から招いた先生方との英語での会話により鍛えられていくと思う。一方，将来的な課題として，基礎的な英語力を鍛える必要があるかどうかについては，私個人の意見として今後見ていく必要があると考えているが，今のところはそのような取り組みはない。
○平山教授
スピントロニクスでも，確かに頭の痛い問題である。M１の受験時はそれほど英語ができないが，「研究能力」や「やる気」がある学生は結構いる。そういう学生を採用しないというのは，プログラムの趣旨に反するため，そのような学生も取り入れていかなければならな
いが，本当に英語の学習をやってくれるのかという問題がある。
スピントロニクスでは，リーディング大学院で行っている英語のコミュニケーション科
目を必修にしている。もう一つは，プログラムが費用を負担し，TOEFL iBT○R テストを強制的に毎年一回受けさせている。学生の特徴として，試験があると言われた瞬間に火が付いたように勉強し出すということもあるので，毎年チェックすることにより，英語を勉強させるという努力はしている。英語能力が低い学生は，６ヶ月外国に行くのは博士課程後期の後半になるかと考えている。
○徳山教授
データサイエンスでは，英語に関してはコミュニケーションとプレゼンテーションのス
キルトレーニングを十分にやることにしている。また，先行するデータサイエンスプログラ
ム（国費留学生用プログラム）で外国人留学生とディスカッションすることにより，必然的に英語を話さなければならない状況の中で学ばせる。
●岡本委員
データサイエンスに関して，理化学研究所革新知能統合研究センター（AIP）センター長の杉山先生がこぼしていたが，企業との人材の獲得競争があり，優秀な人材をアカデミアに集めるのはとても大変だと思うが，そのような状況の中で，企業に行かず東北大学へ来てもらうための売りは何か考えているか。
○徳山教授
AIP と東北大は，提携を結んで一緒に協力する状況を作ろうとしているところである。東京大学等でも学生がアカデミアに行かないというのがデータサイエンスの場合だが，学位を取るということに関しては，学生はその必要性を理解していると思う。例えば，Google 等の企業に行った後でも，学位が必要だというのは意識しているようである。教育のシステム- 9 -がしっかりしており，海外にも行け，かつ経済的保証もある。また，海外の大学へ実際に連れて行き，こういう教育を受けられるという実例を見せることで，学生は集まるだろう。企
業で役に立つような学生を育てていく，それを企業に認識させ，今の循環サイクルをひっくり返すというのが最大の目的。実際，学生募集をしてみて，かなり高い能力の学生が大学院に留まってくれていると感じている。
●岡本委員
東北の場合は，震災を受け，非常に大きなビッグデータを集めている東北メディカル・メ
ガバンクのようなものがあると思うが，そこと連携して海外の研究者を呼び，一緒に知恵を絞って新しいデータを構築していくということは考えているか。
○徳山教授
東北メディカル・メガバンクの３世代コホートデータは非常に貴重なもので，海外の大学と連携するときにも非常に大きな力になっている。外に持ち出せないデータのため，こちらに来ていただかなければいけないが，このデータを使うために来るという海外の先生もいるので，非常に強い売りだと思っている。
●岡本委員
他のプログラムはかなり絞ったテーマで連携を強めていると思うが，Neuro Global は，ある意味で神経科学全般を扱っており，場合によってはそれを超えた生命科学も扱っているという感じがして，「焦点が広い」，「焦点がない」ように思える。東北大学は，神経科学科というものが無い日本で，初めて部局を超えて神経科学の協力体制を作られたということで非常に尊敬しているが，それが逆に裏目に出ているということはないか。
○大隅教授
我々の WG のコンセンサスは優秀な大学院生にまず東北大学の大学院に来ていただき，その人材を国際的な環境で育てて輩出することであるため，ある分野に特化するよりは，もっと世界やアカデミアで活躍できる人材を，国際的に神経科学の分野で輩出する，という枠組みで考えている。広いのがよろしくないという考え方もあるかもしれないが，その分野が５年後１０年後どうなっていくかを考えたときに，私自身が神経科学全般の中で何かに特化した方がいいと言えるだけの自信を持ち，東北大学としてここを追及するんだというものがあるとは思っていないため，立ち位置としてはそういう説明になる。
●余田委員
宇宙創成物理学のプログラムでの実験教育について，大型の観測・実験装置による先端的研究の場で，次の世代を育てていくとのことだが，大型装置で教育する困難性に対し，どのような工夫をしているか。また，スピントロニクスのプログラムでは共同大学院実験室で実験をしているということだが，プログラム間でオーバーラップするところがあるのか，共通に使う部分があるのか。

- 10 -

○井上教授どういう技術を実験で使うかよく知らないというところがあり，スピントロニクスとは今のところまだ連携していないが，これから相談していきたいと考えている。
大型実験の中で学生を育てるというのは確かに難しく，大型実験の一部分しか知らない人もいるため，世界的に問題になっている。そのような人の多くは，コンピューターを使った解析の仕事しかできないという特徴がある。実験教育があると聞けばそこに人が集まる
ため，我々はそういうことをサービスしたいと思っている。様々なことをある意味強制的に経験できるため，実験全般を知る十分なきっかけになる。プログラムでは既に８つの課題を用意しており，広く実験全体を理解してもらえると期待している。
●余田委員
国内では KEK（高エネルギー加速器研究機構）や J-PARC（Japan Proton Accelerator
Research Complex 大強度陽子加速器施設）などの大型の設備があるが，これらとの関係は
どうか。
○井上教授
先ほどの概要説明で講習の例を３つ挙げたが，元々は KEK が中心になってやっていたもので，
KEK の研究者と我々の約束のもと，東北大のためにサービスするという確約を得た。
講習だけでは足りないため，講習の後に必ず実地教育を付け足すことで，今後全体にサービスしたいと思っている。学生のみならず技術職員のような人も受け入れる状況を作りたいと思っている。
●前川委員長
私が関係している J-PARC では，一つのテーマに関して世界中からいろいろな学生が集
まり一緒にやっており，東北大の井上先生の周りの学生もたくさんいる。世界中の学生同士が一緒になって一つのプロジェクトでやるということはものすごく意味があり，教育効果も高い。海外から良い先生を呼んで講義していただくよりも，むしろ学生を呼んでそういうところで一緒にやらせるというのは，非常に意味があるので，ニュートリノだけではなくい
ろいろな分野で，ぜひそういう方向も積極的に考えてもらいたい。
○井上教授
ぜひ取り入れたい。実際にサマースクールやウィンタースクールでは，学生が中心になっている。実験系は全て国際共同研究という意味で学生がたくさん参加しており，そういう意
味で教育環境はとてもいい。外国の文化，学生の立ち位置，やる気というものを見て，すごく刺激される，そういうものをますます盛り上げていきたい。

- 11 -

■まとめ（16:25～16:35）●余田委員
スーパーグローバル大学創成支援事業が中心と伺ったが，それ以外のサポート（概算要
求・JSPS 二国間事業・総長裁量経費など）もうまく活用していて，東北大学全体としての取り組みがはっきりしている。話を聞くかぎり，教育プログラムということで短く終わらせ
ることなく，その先を見据えてうまく定着させているという印象を受けた。東北大学としてうまくアピールをして欲しい。
日本学のプログラムから英語能力の話があったが，英語はコミュニケーションの道具であって，ある意味国際的コミュニティでのサバイバルツールでしかない。我々の学生教育でもそういう教え方をしており，まず頭の中では母語日本語で論理的に考える経験を積み，英語雑誌論文出版を条件としつつ，学位論文自体は日本語で論理的に記述するよう指導している。プログラム全体としても，英語をどのようにうまく取り込むか，プログラム間での交流を図る等して，進めていただければよいと思う。
●伊藤委員
グローバル COE やリーディングプログラムに携わってきて，大学がグローバル化を標榜する中で，大学院改革を迫られてきていることを実感している。そのために様々な政策や財源が用意されてきたわけだが，大学をグローバル化していくという試みを，グローバル COE
以降，自前の予算で継続的に実施しているのは素晴らしいと思う。これがシステマティックに機構として組織化され，大学全体の取り組みとして実施されているのも素晴らしい。今後，
ダブルディグリーを目指す中で，理想と現実のギャップが生じるだろうが，ぜひ，大学の国際化に向け，努力を続けていって欲しい。
●室田委員「対等な関係を築くこと」を目指しているとのことだが，日本から出ていく仕組みについては難しいのではないかというのが最初の印象であった。しかし，そこは期待したく，社会を変えていただきたいと思っている。教員が長い間日本から出ていく仕組みがない限り，対等な関係は難しいため，そこが一つの大きな課題である。全体のプログラムの考え方として，個々の非常に強い結びつきを核にして広げていこうという姿勢に共感を持った。風呂敷を広げてから枠組みの中で作るのではなく，個人の研究者の交流を基に広げていくのは非常に良いため，ぜひ推進してほしい。ディグリーは国の地域性もあり，今まで成功しているのはヨーロッパだったが，アメリカは財政的な問題等もあることから，地域毎に対応を検討する必要があるだろう。
●岡本委員
理化学研究所脳科学総合研究センターでチームリーダーになった人の経歴は実にバラエ
ティに富んでいる。特に，大学院時代に自分でキャリアを設計して外国の研究所を渡り歩き，- 12 -

その結果独自性の高い研究を作っていった人がチームリーダーになるという例が多数ある。
引っ込み思案の学生をもう少しオープンにさせるために海外へ派遣するという話があったが，世界を股にかけて自分で自分の人生を切り開いて行きたいという人にとっては，それをオフィシャルにサポートしてくれるというのは非常に良いプログラムだと思う。もう少しその側面を強調して，「将来の日本を背負って立つ人材を輩出するプログラム」であると強気の人材募集をしてもよいのではないか。Neuro Global に関しては，東北大学は日本で唯一脳科学を体系的に教えるために部局を超えて教育体制を整えた実績があり，ファカルテ
ィの数が４０～５０というと，外国の有名大学（MIT 等）のファカルティの数と大差ない。
学費も安いし，そこで教育をすると言えば，外国からも学生が来るだろう。そういう意味では，もう少し強気の戦略を行ってもよいだろう。
●前川委員長東北大学の強みを生かした「打って出る」素晴らしいプログラムであり，ぜひ成功させてもらいたい。東北大学の学生は引っ込み思案だというが，必ずしもそうではない。J-PARCでの様子を見ていると，口数は少ないが芯は強い。そういった良い所を伸ばして欲しい。一
番の教育は学生達がお互いに切磋琢磨すること。海外から学生を受け入れ，学生同士が切磋琢磨するプログラムに発展して欲しい。

３．各委員による評価・助言
国際共同大学院プログラム部門全体について


教育にとって、学生同士が議論をし合いながら共同で研究を進めることは大変重要である。このプログラムで世界中から多くの学生が東北大学に集ることを期待したい。



海外の大学等と「対等な関係を築くこと」を目指しているが、日本の教員が海外に数か月出張することは難しい。東北大学においては、そのことが不可能ではないとの説明があったので、大いに期待したい。

スーパーグローバル大学創成支援事業が中心と伺っているが、それ以外のサポート（概算要求・JSPS 二国間事業・総長裁量経費など）もうまく活用して各プログラムが組まれており、東北大学としての取り組みがはっきりとしている。教育プログラムということ
で、短く終わらせることなく、将来を見据えて教育の仕組みを定着させているという印象を受けた。東北大学全体としてうまくまとめられており、もっとアピールをして欲しい。

本プログラムでは，世界を股にかけて自分で自分の人生を切り開いて行きたいという人にとっては，それをオフィシャルにサポートしてくれるということで、非常に良いことだと思う。そのような野心的学生を集められることを願っている。

- 13 -



全体的に、共同学位という観点からのプログラム学生に必要な基礎英語能力の状況分析が有用と考える。一方で、各プログラムがかなり自由な形での長期海外派遣を持つことは実践的な国際コミュニケーション能力の獲得に本質的に重要であり、すばらしい取り組みと言える。

スピントロニクス

東北大学には、磁性及びスピントロニクス分野において、基礎物理からデバイス工学まで幅広い研究が行われている。そのため、この分野での視野の広い教育が行われている

ことは注目すべきである。
 授業を英語化する理由として、パートナー大学との対等な双方向関係構築（相手校の学生が東北大で長期にわたり学ぶ）をどこまで考えているか、は重要なポイントだと思う。
卓越大学院やリーディング大学院教育プログラムとの関連性は、今後の長期的な教育シ
ステムのデザインという観点からも重要である。
環境・地球科学

21 世紀 COE、グローバル COE、卓越拠点等の経験を活かして「地球をまるごと理解する」国際教育が進展している。プログラム活動の予算確保のために JSPS や JASSO の諸事業を積極的に活用されており、学部生までを含めた活発な活動となっているが、単年度ごとの予算請求を続けることは疲弊しそうであり、長期にわたる資金確保をしっかりと考えることが大事である。東北大学として学位プログラム推進機構から概算要求し、さらに基幹経費化を目指しているとのことで、長期的展望のもとしっかりとデザインされた国際教育の仕組みとして定着を図っていただきたい。
宇宙創成物理学のプログラムと連携して地球ニュートリノ観測を推進し、地球科学的新知見を獲得する試みは挑戦的であり、プログラム間の幅広い研究連携による新成果を期待したい。今後、環境科学研究科の学生・教員を含めたプログラムへの拡張を検討されているが、多様でありながら統一感のある仕組みをデザインしていただきたい。

データ科学


データ科学はさまざまな分野を跨ぐ領域となっているが、そのような側面がプログラムによく反映されている。プログラムの設計方針として、個々の強い結びつきを核にして広げていこうという姿勢を評価したい。プログラムの内容は学生にとって魅力的と考えるが、一方、大学の教員にとってプログラムの推進は大きな負担である。大学が教員（あるいは未来の教員）にとって魅力的であり続けるためにも、プロジェクト担当教員の雇用を少し増やしてもよいのではないか、という印象を受けた。



５研究科３研究所にまたがるプログラムであり、多様な分野の学生・教員のつながりを
しっかり意識したプログラムをデザインしていただければと思う。東北メディカル・メ
ガバンクの３世代コホートデータは非常に貴重なものだということで、東北大学ならではの国際展開になることを期待したい。

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宇宙創成物理学


大型観測装置や加速器を使った先端的研究分野で、単なる歯車でなく次の時代を切り開いていくような次世代研究者を育成していくことは容易でないが、KEK や J-PARC などの国内諸機関との連携も深めて、大型実験分野でのアカデミックリーダーシップ教育を推進していただきたい。
今のところ、スピントロニクスプログラムの共同大学院実験室教育活動とは関連がないが、先端的実験教育で協働できるところがあればその可能性を模索してはどうか。



ニュートリノ研究を始めとして、素粒子・原子核、宇宙研究など東北大学が高い国際競争力を持つ分野が結集しており、また、実験技術習得のための実践的な教育に力をいれるなど、海外からみても魅力的な学位取得の場として期待されていると考えられる。現在は、Jointly-Supervised Degree として、海外から研究者を学内に招聘しての共同指導という形での学位プログラムが想定されているが、上記のアドバンテージを十分に生かせば、海外からの優秀な学位取得希望者を多数見込める潜在力があるはずであり、本格的な Joint Degree や Double Degree への検討を期待したい。一方で、これらの達成には、プログラム学生の基礎的な英語能力の涵養が不可欠であり、そのために英語能力の系統的な把握や日常的な英語修練の場をもっと設けることも検討するべき、と考える。

生命科学（脳科学）


東北大学は、その当時、神経科学科を専門に教育する大学院コースというものが無かった我が国において、初めて部局を超えた神経科学の教育の協力体制を構築されてきた。
外国からの留学生も視野に入れて、国際的な学術分野をリードするような人材を排出するような国際教育プログラムを推進していただきたい。



他のプログラムはかなり絞ったテーマで連携を強めていると思うが，Neuro Global は，ある意味で神経科学全般を扱っているが，このことは神経科学においては強みとなる。
東北大学は日本でいち早く脳科学を体系的に教えるために部局を超えて教育体制を整えた実績があり，ファカルティの数が４０～５０というと，外国の有名大学（MIT 等）のファカルティの数と大差ない。学費も安いし，そこで教育をすると言えば，外国からも学生が来るだろう。学生の国際化を含めて、積極策を講じてはどうか？

日本学

日本学における英語能力はあくまでコミュニケーションの道具であり、国際的な学術コ
ミュニティでのサバイバルツールであろう。日本学のみならず他のプログラムでも、日本人学生は母語日本語で論理的思考を展開しているはずであり、論理的思考の部分が未成熟な段階での英語教育化は必ずしもプラスではない。英語による教育をどのようにうまく取り込むかは、プログラム間でも交流を図る等して考えていただければと思う。

- 15 -

４．参考資料

（１）国際共同大学院プログラム部門 説明資料

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（２）各プログラム

自己点検シート＜設置済プログラム＞

国際共同大学院プログラム 点検シートＡプログラム名

スピントロニクス国際共同大学院(GP-Spin)

代表者名

平山祥郎
スピントロニクス国際共同大学院プログラム（Graduate Program in Spintronics: GPSpin）は、研究中心大学であり門戸開放を謳う東北大学の特色・強みを活かして、
海外教育・研究機関と共同してスピントロニクス分野における世界的人財を育成するために設立されたプログラムである。国際社会で力強く活躍できるスピントロニ

プログラム概要・

クス分野の人財育成を海外研究機関と協力して推進する。この目的を達成するため

目的に、プログラムでは成績に加えて、人間性・将来性を面接で総合的に判断して優秀な学生を選抜している。また、世界トップクラスの教員陣による様々なスピントロ
ニクス教育、共同する外国研究機関での長期の研修など通常の大学院カリキュラム
より多くの、しかし、充実したカリキュラムを提供している。また、博士前期課程
修了時と後期課程修了時に外国人教員も含めた QE を開催するなど、質の保証もしっかり行っている。
プログラム長、副プログラム長、ならびに主要教員で構成される運営委員会があり、プログラムの重要事項を決定している。また、助教以上の教員以外に共同実験室を維持管理する助手、ならびに 3 人のセクレタリを配している。以下に、GP-Spin の概略図を示す。

実施体制・組織

教員構成

理学研究科 3 名、工学研究科 10 名、金属材料研究所 8 名
電気通信研究所 7 名、原子分子材料科学高等研究機構 4 名

在籍学生数（H28.11 現在）
募集人員：
10-15 人／年

研究科名

M1

M2

理学研究科

３（１）

２（

）

０（

）

０（

）

０（

）

５

工学研究科

２（

）

５（

）

２（

）

２（

）

１（

）

１２

計

５（１）

７（

）

２（

）

２（

）

１（

）

１７

平成２７年

４月

※各学年の（ ）は留学生数（内数）プログラム設置時期- 22 -

D1

D2

D3

合計

１．プログラムの進捗状況
本プログラムは平成 27 年 4 月に設置され、現在 17 名の学生が在籍している。海外研修の第一弾として、
その内 3 名をヨーク大学(1 ヶ月)、チェコ科学アカデミー(3 ヶ月)、カイザースラウテルン工科大学(1 ヶ月)に派遣しており、特別訪問研修生としてレーゲンスブルク大学から 1 名(2 ヶ月)、インド工科大学ボンベイ
校から 1 名(1 ヶ月半)を受け入れた。本プログラムで目標とする高いレベルの外国研究機関との共同教育を実現するために、教授 1 名、助教 3 名を雇用し、さらに共同実験室の最先端の装置を維持するために 1 名の助手を雇用している。海外から毎年、1 ケ月以上滞在する教員(教授・准教授)5 名程度を含む 10 名程度の雇用・招聘を進めており、この中にはノーベル賞受賞者の P. Grünberg 先生、K. von Klitzing 先生やスピント
ロニクス分野で引用回数が 5000 回を超える論文の著者である T. Deitl 先生も含まれている。学生・教員の交流を促進するための、国際会議を通じた交流なども積極的に推進しており、平成 27 年度は東北大学知のフォーラム（TFC）と連携して、スピントロニクスワークショップシリーズを 9 月から 12 月にかけて開催した。また、平成 28 年度はヨーク大学との国際交流ワークショップを学生主体で開催し、さらに TFC の支援も受けて国際スピントロニクススクールも開催した。招聘あるいは雇用した外国人教員によるプログ
ラム主催のセミナーも多数（これまでに 20 回以上)開催しており、国際会議・国内会議への協賛も積極的に行っている。また、国際共同教育の枠組みを構築する活動にも力を入れており、本学で最初の jointlysupervised-degree の覚書をドイツ・マインツ大学と平成 27 年に締結し、平成 28 年度には同様の覚書をドイ
ツ・レーゲンスブルク大学と締結する予定である。他にも欧米の様々な大学、研究機関と国際共同教育の可能性を探るなど、プログラムを着実に前進させている。

２．点検・評価①運営体制について－プログラムにおける各種委員会の設置，教員の配置等（適切に行われている事項）
スピントロニクス分野での最先端の教育・研究を遂行するために、この分野で世界的に知られている東北大学のほぼすべての教員が部局を超えて集結している。このため、プログラムの運営には部局を超えたセンスが重要であり、プログラムの中核を担う教員が部局を超えて運営委員会を構成している。この運営委員会でアドミッション/カリキュラム/ディプロマポリシーを含むプログラムに関するすべての重要事項を決定している。運営委員会の開催にあたっては、日程をずらして 2 回開催するなど、プログラム長ならびに副プログラム長がすべての委員の意見を直接聞く体制を敷くなど、運営委員間の信頼関係をベースに、しっかりした運営体制が確立されている。また、外国教員との国際共同教育・研究を充実するために、これまでに 3 人の外国人助教を雇用し、さらにこの拡充を図るなど国際共同教育の体制も順調に整えている。
プログラムの運営を円滑に進ませるために、教員とセクレタリ間で最低でも月に 2 回の定期的な打ち合わせが行われている。
（課題・今後検討を要する事項）
外国人教員の雇用・招聘にあたってはさらに充実すべき状況にある。特に、長期間にわたり東北大学で教育・研究に携わってくれる人財をどのように確保するかには課題が残る。また、プログラムの活動レベルを継続して安定に維持するためには、共同研究室の維持・管理スタッフやセクレタリスタッフについて雇用期間制限に縛られずに長期雇用できる体制を検討する必要がある。特に、長期計画としてジョイント・
ディグリーを目指すような場合は安定して継続的な体制が重要である。

- 23 -

②学生選抜について（適切に行われている事項）
本プログラムはスピントロニクス分野に限定して、将来のこの分野を支えるグローバルな人財を国際共同教育で育成しようとするものであり、その主旨をよく理解している運営委員を中心に学生選抜の案内を行うとともに、ウェブサイトによる周知や関連する分野がある専攻へのアナウンスを適切に行っている。これまでに、運営委員がそれぞれの研究室、関連研究室で選りすぐった学生が応募して来ており、平成 27 年度（4 月、10 月入学）8 人、平成 28 年度（4 月、10 月入学）10 人の優秀な学生を選抜し、現在 17 人の学生がプログラムに在籍している（1 人中途で辞退）。学生選抜においては、大学院入試成績、学部ならびに大学院での成績、願書記述内容などの書類選考に加えて、運営委員に外国人教員を含む 5 人以上の教員での面接を重視している。面接にあたっては現時点での学生の実力のみならずスピントロニクス分野で将来リーダーになり得る将来性に注目している。英語によるインタビューを必ず課すことで、TOEFL®テストなどの英語成績だけでは測れないコミュニケーション能力もチェックし、知識、技能、考察能力、表現力、語学力、主体性、協調性などを総合的に評価するようにしている。これらの面接を重視した評価は運営委員の間で定着している。
（課題・今後検討を要する事項）
スピントロニクスの分野に限定しているので運営委員を中心にした関連研究室からの学生が主流であるが、今後、本プログラムの主旨を理解して頂いた上で、スピントロニクス分野の定義を広げていく施策も必要に感じている。一方で、すそ野を広げた場合には、優秀な学生の応募が増えた際の財源の確保に問題が生じる。また、プログラムの学生が通算 6 か月以上外国研究機関で海外研修を行うことに対応し、外国からこちらの派遣学生と同程度に滞在する学生もプログラムの特別訪問研修生などとして処遇する予定であるが、これらの学生の位置づけにも検討を要する。
③海外教育機関と共同した教育プログラム（カリキュラム）の構築について（適切に行われている事項）
スピントロニクスの基礎を学び、応用力を身につけさせるために、スピントロニクス基礎 I、II の必修講義が英語で行われている。この講義はプログラム以外の留学生も参加するなど活況を呈している。また、博士課程教育リーディングプログラム マルチディメンジョン物質理工学リーダー養成プログラムの支援も受けて英語のコミュニケーションスキルの必修講義も行っている。また、スピントロニクス応用、実践として、スピントロニクス分野に関する幅広い俯瞰的な視野を身につけるカリキュラムが組まれている。このために、招聘・雇用した外国教員によるプログラム主催のセミナーを積極的に開催し、平成 27 年度は東北大知のフォーラムの一環として Elementary Spintronics School (全 12 講義)を企画した。平成 28 年度はInternational Spintronics School (全 10 講義)を主催。また、IEEE Magnetics Summer School (全 21 講義)に協賛するとともに、学生が主体的に実践する、ヨーク大学との学生主体の国際セミナーも開催した。また、グローバルな人財を育成するために、6 カ月以上海外研究機関に滞在し研究を行う特別研修を必修として確立し、様々な国際共同研究のあり方に対応して、通算で 6 か月以上の海外研修を数回に分けることや、複数の研究機関と共同することも認めている。また、本プログラムの主旨に対応して、博士前期修了時の QE1を外国人 2 人以上、運営委員 3 人以上で行っており、後期課程修了時の QE2 も同様に行う予定である。また、博士論文の作成を英語で行うことも義務付けている。
（課題・今後検討を要する事項）
海外特別研修については、数回に分けることや、複数の研究機関と共同することも認めている。この関係
で、滞在があまりに短期間にならないように、現在、各滞在 1 か月以上、訪問機関は 3 か所以内をルール- 24 -

としているが、この妥当性を見極める必要がある。セミナーやスクールの運営に携わる教員、セクレタリの負担低減も重要課題である。
④海外教育機関との学生・教員の交流について（適切に行われている事項）
この分野の第一線で活躍する海外から 1 ケ月以上滞在する教授（准教授）を 5 名/年程度招聘し、滞在中は複数回の講義と度重なる議論をして頂いている。また、特別訪問研修生としてレーゲンスブルク大学から1 名、インド工科大学から 1 名を受け入れ、本国際共同大学院からは、ヨーク大学、チェコ科学アカデミ
ー、カイザースラウテルン工科大学に各 1 名を派遣した。カリキュラムでは 6 カ月以上の海外研修を必修としており、海外への派遣、また海外研究機関からの学生の訪問と共同研究はこれから一層促進されることが予想される。これらを促進する目的で平成 27 年にはドイツ・マインツ大学と本学で最初の jointlysupervised-degree に関する共同教育覚書を締結した。平成 28 年度にはドイツ・レーゲンスブルク大学とも同様な覚書の締結を行う予定であり、今後、ドイツ、ヨーロッパの大学を中心に覚書を拡大していく予定である。また、マインツ大学とは博士前期課程の double-degree についても検討している。これらの枠組みの構築に向けて本学の教員がマインツ大学を訪問するなどしているが、加えて、平成 26 年度はマインツ大学の国際ワークショップに本学の学生を派遣し、また、マインツの学生が本学主催の国際会議に参加した。
さらに、平成 28 年度はプログラムとしてはじめての学生主体セミナーをイギリス・ヨーク大学と共同で、仙台で開催し、教員・学生の交流を深めた。なお、レーゲンスブルク大学との国際共同教育の覚書締結を記念した国際会議も平成 28 年度中に予定しており、海外教育機関との学生・教員の交流は着実に行われている。
（課題・今後検討を要する事項）
学生派遣に際し、都市によっては安全な宿舎を安価に確保することが難しい場合に基準を超える宿泊実費を支払う制度、航空券のチェックなしに定額旅費をサポートする制度、招聘教員への迅速な海外送金など
学生・教員の交流の促進に向けて、柔軟な事務システムを如何に確立するかが課題である。
⑤学生への経済サポートについて（適切に行われている事項）
プログラム学生の経済サポートとしては、RA 雇用を基本としている。博士前期課程学生には 15 万円/月、博士後期課程学生にはプログラムとして博士課程前期に課している必修科目を修了し、QE1 にパスすることを条件に 20 万円/月を支給している。サポート金額はリーディングプログラムや学振特別研究員を参考にして決定しており、手厚いサポートを心掛けている。これは、スピントロニクス分野で俯瞰的な視野を有し、グローバルに活躍する人財を育成するというプログラムの主旨に沿って、学生には常に正しい意味
でのエリート意識を持ってもらい、経済的な心配なしに勉学、特にプラスアルファの負担がかかる長期の海外研修に取り組んでもらうためである。また、当該学生の将来としても、またプログラムの観点からも重要になる学振特別研究員応募に向けたインセンティブを付与するために、学振特別研究員などを取得した学生にも、制度上許される範囲内で 5 万円/月を支給している。また、海外研修中の奨学金は、様々な海外研修プログラムに応募して旅費などを獲得する関係から、金額を 20 万円/月より抑えているが、海外研修を行う学生が不利益を被らないように、海外研修前後の RA サポートを増額することで調節している。
以上のように、プログラムでは様々な状況において学生が不利益を被らないようなサポート体制を確立しており、順調に稼働している。

- 25 -

（課題・今後検討を要する事項）
現在は、プログラムの学生であれば博士前期課程は 15 万円/月、博士後期課程は 20 万円/月に統一している。もちろん、博士後期課程の学生でも QE1 などを修了していない場合は 15 万円/月にしているが、それ以外に成績等により変動させることは行っていない。これは、講義の成績などと異なり、博士研究などでは短期間での評価が難しいためであるが、今後検討が必要になるケースもあるかも知れない。また、一度学生を採用すると博士修了までの長期にわたるサポートが不可欠であり、予算の継続性が大変重要になる。

３．今後の計画
平成 29 年 3 月

ドイツ・レーゲンスブルグ大学との大学間協定、jointly-supervised-degree に関する覚書のセレモニーならびに記念の国際会議を仙台（あるいは仙台近郊）で開催

平成 29 年 3 月

博士前期課程修了者 7 人の QE1

平成 29 年 4 月

第 3 期学生（4 月生）のプログラム受け入れ

平成 29 年 8 月

イギリス・ヨーク大学との学生主体国際ワークショップをヨークで開催

平成 29 年 9 月

最初の QE2、プログラム修了生の誕生

平成 29 年 10 月

第 3 期学生（10 月生）のプログラム受け入れ

平成 30 年 4 月

第 4 期学生（4 月生）のプログラム受け入れ

なお、詳細は未定であるが、平成 29 年度、30 年度もこれまで同様に複数の国際共同ワークショップ、国際スクールなどを開催する予定である。また、QE1、QE2、プログラム生の選抜、受け入れは継続して進めていく。また、ドイツ、ヨーロッパの大学を中心に jointly-supervised-degree などの国際共同教育に関する覚書を継続して拡大していく。

４．参考資料GP-Spin で開催のセミナー、講演、ワークショップなどのポスターの一覧を添付します。

2015 年 2 月マインツ大学とのジョイントリー・スーパーバイズド・ディグリーの覚書調印式- 26 -

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9- 31 -

＜設置済プログラム＞

国際共同大学院プログラム 点検シートＡプログラム名

環境・地球科学国際共同大学院（GP-EES）

代表者名

理学研究科 教授

早坂 忠裕

本事業は、環境・地球科学分野において海外機関と世界最高水準の大学院教育を推進し、カリキュラム整備を行いながら、プログラム方式によるジョイントリー・ス
ーパーバイズド・ディグリー を実施するものである。このため本学の理学研究科・環境科学研究科等から、世界トップクラスの教員を兼務教員として配置すると共に、本学において新たに導入した年俸制の活用により海外トップレベル研究者等を積極的に参画させ、環境・地球科学分野の研究で実績のある教育研究機関と共同した大学院教育プログラムを開発して、博士課程学生を中心とした大学院教育を行う。

プログラム概要・目的

環境・地球科学分野では学問の伸展に伴い新しい学術領域が次々に創生されており、研究手法の発達も著しい。そのような状況に適応して世界をリードできる、広い視野と先端的な手法を持った国際的な若手研究者を育成することが望まれている。その実現のため、教育プログラムでは、各専攻で通常履修する科目に加え、基礎から先端的研究内容を英語で講義する環境・地球科学国際講義、実践的科目として実験・実習・巡検・国際学会参加やスクールの企画などを行う。さらに、環境・地球科学特別実験として、海外教育研究機関にトータルで 3 か月以上滞在し、研修することを原則とする。最終的には毎年 10 名のスーパードクターの育成を目標とする。博士課程修了時には、外国人教員を含めて、QE(Qualifying Examination)を行い、研究能力のみならずグローバルに活躍できる能力を審査することで、研究・教育の質の保証を行う。
【運営体制】H28 年４月、環境・地球科学国際共同大学院設置ワーキンググループを引きついだ、環境・地球科学国際共同大学院運営委員会を設置し、学位プログラ
ム推進機構国際共同大学院部門の指導のもと、運営を行っている。運営委員会は地球物理学・地学専攻の両専攻長と教務委員、環境科学研究科代表教員、関係センター長を含み、既存組織と密接に連携した円滑な運営を行っている。

実施体制・組織

GP-EES 運営委員会は、JSPS 日独共同大学院プログラム（コーディネーター・中村美千彦教授）運営委員会を内包し、相補的かつ一体化した運営を行っている。
【海外連携機関】平成 28 年 8 月に、ドイツ・バイロイト大学と、スピントロニクスに続いて本学で二番目となる Jointly Supervised Degree(JSD)に関する協定を締結した。米国・ハワイ大学、ペンシルベニア州立大学とも JSD に関して大筋で合意しているほか、複数の大学との JSD 協定締結協議が進んでいる。

理学研究科

19 名（概算要求事項運営費で雇用の日本人教員 2 名含む）

環境科学研究科 2 名
教員構成

東北アジア研究センター2 名
災害科学国際研究所

2名

学術資源研究公開センター3 名- 32 -

在籍学生数（H28.10.現在）
募集人員：10 人／年

研究科名

在籍者数

M1

M2

D1

理学研究科

１２

０（０）

５（２）

７（２）

※各学年の（ ）は留学生数（内数）プログラム設置時期

平成 28 年

10 月

１．プログラムの進捗状況【在籍学生数】
本プログラムは平成 28 年 10 月に設置された。原則として、博士前期課程２年次（M2）からの４年間一貫教育プログラムであるが、初年度である本年度は、博士後期課程１年（D1）７名（うち 10 月入学３名）、および博士前期課程２年（M2）3 名、合計 12 名の学生を受け入れている。うち、女子学生２名、留学生４名（インドネシア・中国各２名）、学際高等研究教育院生１名を含む。留学生は、理学研究科の留学生受け入れプログラムである IGPAS 学生３名を含む。留学生１名は自国の奨学金により支援される。
【連携先からの学生受入の状況】
連携先からの学生受け入れ実績はまだ無いが、H28 年 7 月にはバイロイト大学のパートナープログラム
IRTG のコーディネーター・Dan Frost 教授が１か月滞在して、地学専攻・地球物理学専攻の教員と精力的に協議を行い、５名の PhD 学生受け入れについて検討を行った。そのうち、２名の学生受け入れについて、
既に地学専攻の２研究室と、具体的な受け入れ日程や共同指導内容に関する協議に入っている。
【海外派遣の学生数】
これまでに１名のプログラム学生（D1）をバイロイト大学へ派遣し、実験指導を受けた。今後、以下の学生の派遣が既に決定している： 1 名 H29 年１月から 12 か月間、１名（D1）をパリ第六大学へ（先方大学のダブルディグリープログラム）、2 月に 1～3 週間、３名（D1）をバイロイト大学へ、3 月から 10 日間、３名（M2）をハワイ大学へ、４月から４か月間、1 名（D1）をバイロイト大学へ、それぞれ派遣。
【専任教員の雇用状況】
・外国人教授：固体地球科学分野の世界的権威である William F McDounough 教授を、現所属である米国メリーランド大学と、年間約６か月ずつのエフォートで雇用することが決定した。H29 年１月に着任する。経費は宇宙創成物理学国際共同大学院との共同により、地球科学との融合領域であるジオニュートリノを中心に、大学院生教育・研究にあたる予定である。
・教育研究支援者：地球深部科学分野の世界的権威である大谷栄治名誉教授を５月から研究教育支援者として雇用し、特にバイロイト大学との日独学生の共同指導にあたっている。
・専任助教：博士課程教育リーディングプログラム（グローバル安全学トップリーダー育成プログラム）とのエフォート管理により、小澤信助教を 9 月から雇用し、プログラムの整備と教育運営にあたっている。

- 33 -

２．点検・評価①運営体制について（適切に行われている事項）【教員体制】本国際共同大学院運営のための委員会を設置し、プログラム長・副プログラム長のほか、経理・教務・総務・広報担当各委員を置き、毎月１回程度の委員会開催とメール審議により、適切に運営を行っている。教務委員は、各専攻の教務委員を含み、通常の履修内規との整合性が確保されている。総務委員はシンポジウム開催など担当する。広報委員は、学会ブースにおける広報活動、ホームページ・SNS による情報
発信、ニュースレター発行により、優秀な学生の獲得努力や、活動内容の各界への周知を行っている。また、連携先の海外大学ごとに担当教員を置き、JSD 協定の締結を積極的に推進している。JSPS 日独共同大学院
プログラム運営委員会とは密接に連携して相補的・一体化した運営を行っている。カリキュラム整備や、海外連携大学との共同指導を実施するため、兼務教員 26 名を置くほか、教員 2 名（１名はリーディング大学院と兼務）を雇用する等、教育体制が整っている。
【事務体制】専任事務補佐員１名の他、宇宙創成物理学国際共同大学院と共通での事務補佐員１名を雇用し、運営に関する事務補佐を行っている。事務補佐員は、理学研究科事務棟に設置された国際共同大学院事務室
において執務し、スピントロニクスを含む３プログラムで情報共有を行いながら、事務を執行している。
（課題・今後検討を要する事項）
参画教員がまだ限られており、より幅広い教員の協力が望まれる。外国人教員の着任に伴い、事務体制の英語対応が急務である。
②学生選抜について（適切に行われている事項）
平成 27 年 7 月・平成 28 年 3 月に２回、理学研究科地球物理学専攻・地学専攻、環境科学研究科教員に対する準備状況の説明会を実施した。平成 28 年 4 月の各専攻オリエンテーション時にはガイダンスを行い、6 月にはウェブサイトによる学生募集の周知を行った。その結果、12 名の応募者があり、募集方法は適切であったと考える。また学生選抜は、書面評価と面接評価により行い、国際共同大学院の趣旨との整合性、研究計
画（海外連携も含む）の適切さ・学術的重要性、学生の研究テーマの理解度・英語能力・論理性・意欲などに基づいて選考を行った。
（課題・今後検討を要する事項）
H29 年度以降、環境科学研究科の学生の募集・教員の参画を進める必要がある。アジア以外からの留学生数を増加させる。
③海外教育機関と共同した教育プログラム（カリキュラム）の構築について（適切に行われている事項）
平成 28 年 10 月 4～７日、１期生に対して、火山学の世界的権威であるハンス・シュミンケ博士による、環境・地球科学実践演習を実施した。日本には産しない世界各地の火成岩の偏光顕微鏡観察と英語による成因の議論を通じて、参加学生は、地球規模の火山活動を実践的に理解することができた。平成 29 年 3 月 1～10
日には、日本学生支援機構（JASSO）短期・協定派遣型プログラム（環境・地球科学国際共同大学院プログラム）を利用し、ハワイ大学への 10 日間の研修を実施する。この派遣には 33 名の学部２～４年生も参加し、将来の海外大学での研修に対する意欲を醸成するとともに、英語力の必要性を痛感してもらう予定である。

- 34 -

（課題・今後検討を要する事項）
今後、開講が決定している外国人教員による授業科目がまだ少なく、招聘等の準備を進める必要がある。
④海外教育機関との学生・教員の交流について（適切に行われている事項）
プログラム開設に先立ち、その準備として、平成 28 年 7 月に、東北大学知のフォーラム「変動地球惑星学の国際研究ネットワークの形成」と共催で国際ワークショップを開催し、バイロイト大学から 8 名、ノボシビ
ルスク大学他から 5 名の大学院生、バイロイト大学他から 30 名の若手研究者・教員が参加した。また 4 名の外国人教員によるスクール（講義）を実施し、東北大学の大学院生のべ 16 名が、来日した海外大学院生とともに参加した。さらに、バイロイト大学には、平成 28 年 9 月に、プログラム学生１名が、３名の本学大学院
生・教員 5 名とともに訪問した。シンポジウムと野外巡検を行い、本学教員２名がレクチャーを行った。平
成 29 年 2 月には、バイロイト大学において開催される、実験地球科学に関するショートコース・ラボコースに、プログラム学生数名が参加予定である。
（課題・今後検討を要する事項）
H29 年度以降の交流の具体的計画については、今後、策定していく必要がある。
⑤学生への経済サポートについて（適切に行われている事項）
プログラムに選抜された学生には、国際共同学位取得支援制度に基づき、M2 には月額（税・保険込）15万円、D1 には 20 万円の RA 経費を支給している（海外派遣中は奨励金として支給）。
（課題・今後検討を要する事項）
今後、プログラム参加希望学生数の増加し、経済支援額によって博士後期課程学生数が制約されると予想される。学振特別研究員（DC）への採用を含め、外部資金の獲得に努める必要がある。

３．今後の計画
平成 29 年 1 月

平成 29 年度

平成 29 年 2 月

学生選抜試験の実施

平成 29 年 3 月

ハワイ大学とジョイントリー・スーパーバイズドディグリーに関する協定を締結

平成 29 年 3 月

ハワイ大学研修を実施（JASSO 環境・地球科学国際共同大学院プログラムの利用）。

平成 30 年 3 月

ペンシルベニア州立大学とジョイントリー・スーパーバイズドディグリーに関する協定を締結

環境・地球科学国際共同大学院募集要項を公表

４．参考資料・プログラムポスター（H28 年 5 月日本地球惑星科学連合大会等で配布）
・シンポジウムポスター（H28 年 7 月 知のフォーラム共催）
・シンポジウムポスター（H28 年 7 月 日独共同大学院プログラム共催）- 35 -

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＜準備中プログラム＞

国際共同大学院プログラム 点検シートＢ
プログラム名データ科学国際共同大学院

代表者名

情報科学研究科 教授 徳山豪

本事業は、データ科学分野において海外機関と世界最高水準の大学院教育を推進し、カリキュラム整備を行いながら、プログラム方式によるジョイントリー・スーパーバイズド・ディグリーを実施するものである。このため本学の情報科学研究科を中心として、工学研究科、生命科学研究科、経済学研究科、医学系研究科等においてデータ科学分野の研究で成果をあげている世界トップクラスの教員を兼務教員として配置すると共に、本学において新たに導入した年俸制の活用により海外トップレベル研究者等を積極的に参画させ、データ科学分野の研究で実績のある教育研究機関と共同した大学院教育プログラムを開発して、博士課程学生を中心とした大学院教育を行う。データ科学は、その理論的基礎をなす数理や計算機科学に加えて、ビッグデータのセンシング・蓄積・通信・計算を支える技術的プログラム概要・
目的

基盤、さらにそれらを駆使して課題解決を行う実践分野が有機的に結びついて初めて意味を持つ横断的分野である。そのような状況に適応して世界をリードできる、高い専門性と共に、基礎から課題解決までを見渡せる広い視野と実践力を持ったグローバルに活躍できる人材を育成することが望まれている。その実現のため、教育プログラムでは、各専攻で通常履修する科目（専門基盤科目）に加え、英語で講義を行うデータ科学科目群（データ科学共通基盤科目、データ科学専門科目群）、実践研修としてデータ
科学トレーニングキャンプや PBL としてビッグデータチャレンジなどを行う。さらに、データ科学特別研修として、海外教育研究機関にトータル
で 6 か月以上滞在し、研修することを原則とする。最終的には毎年 10 名のスーパードクターの育成を目標とする。博士課程前期及び後期修了時には、外国人教員を含めて、QE(Qualifying Examination)を行い、研究能
力のみならずグローバルに活躍できる能力を審査することで、研究・教育の質の保証を行う。

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学内体制

実施体制・組織

データ科学
データ科学実践分野（生命・環境）基盤技術分野・パダボーン大学（独）・トロント大学（加）・CWRU（米）

数理・計算機科学分野
・カールスルーエ大学（独）・シドニー大学（豪）・ETH（瑞）・メリーランド大学（米）・オハイオ州立大学（米）・CWRU大学（米）

データ科学実践分野（市場調査・開拓）

データ科学実践分野（予防医学）

海外連携機関例
情報科学研究科（15 名が参画）
工学研究科（7 名が参画）
生命科学研究科（4 名が参画）
教員構成

経済学研究科（4 名が参画）
医学系研究科（4 名が参画）
電気通信研究所（4 名が参画）
東北メディカル・メガバンク機構（3 名が参画）
サイバーサイエンスセンター（3 名が参画）プログラム履修生
募集人員

１０人／年

プログラム開始時期

平成２９年４月

１．プログラム設置に向けての点検・評価①実施体制について（順調に検討が進んでいる事項）
１．外国人国費留学生優先配置プログラム「データ科学を実践する社会・生命環境基盤構築人材の育成」を平成 27 年 10 月より開始し、データ科学教育に関する学内の連携運営体制の構築と、カリキュラム整備を- 41 -

行った。このプログラムは、情報科学研究科の他に、工学研究科、生命科学研究科、経済学研究科が参画して実施しており、国際共同大学院の実施体制の基盤がすでに確立されている。また、情報科学研究科が提供するデータ科学関連科目、各研究科専攻で実施される専門基盤科目、ビッグデータ処理の実践的スキ
ルを学ぶデータ科学トレーニング、データ科学の知識やスキルを駆使して実プロジェクトを遂行するビッ
グデータチャレンジ、ダブルメンターによる共同指導体制など、国際共同大学院のカリキュラムの根幹部分が形成され実施されている。国際共同大学院の実施体制としては、これに医学系研究科、数学専攻（理学研究科）、研究所群、東北メディカル・メガバンク機構、サイバーサイエンスセンターなどを加えて構成した。また、カリキュラムとしては、さらに後期課程学生の特別研修など海外共同研究プログラム、QE1,2 を加えて再構成した。以上より、データ科学国際共同大学院を実施する組織体制、並びに教育カリ
キュラムの準備は整っている。
２．現在遂行されている優先配置プログラムでは、専門基盤科目は各研究科専攻教員、データ科学関連科目は情報科学研究科教員を中心に各研究科専攻教員によって担われている。また、参加学生それぞれは情報科
学研究科教員と所属研究科教員のダブルメンターによって研究指導が行われている。新たに雇用した助教5 名は、データ科学スキルアップトレーニング、データ科学トレーニング、データ科学チャレンジなどの研修および PBL の課題作成、課題説明、指導、評価を担う。また、異なる研究科を越えて実施される教育のコーディネートを行う。使用される課題や教材およびノウハウが、先行する優先配置プログラムで蓄積されており、国際共同大学院における教育の基盤的資産となる。
３．平成 27 年 10 月にデータ科学国際共同大学院構想 WG を設置し、その後、平成 28 年 8 月まで４回の WGを開催した。WG には参画する 6 大学院から 9 名が参加した。そこでは、先行する国際共同大学院プログ
ラムおよび実施中の国費留学生優先配置プログラムを参考にすると共に、連携する海外機関との交流状況などを考慮し、データ科学国際共同大学院構想案をまとめた。平成 28 年 9 月の国際共同国際共同大学院
プログラム部門教務委員会にてヒアリングが実施され構想案が承認された。
（検討を要する事項）
１．データ科学関連の新設科目は教員負担を増加させている。その負担軽減の仕組みを検討する必要がある。
２．データ科学の特徴として多研究科に跨るプログラムであることがあげられる。その中で学生選抜や教務的処理を連携しながら進めるための制度的検討を行う必要がある。
３．他の研究科とは各課程の年次進行が異なるため、医学系研究科博士課程学生のリクルートについては工夫が必要である。
②海外教育機関との連携について（順調に進んでいる事項）
１．平成 26 年 11 月より米国ケースウエスタンリザーブ大学（CWRU）を連携先の候補として検討を開始した。その後、平成 27 年 2 月に東北大で開催された SGU キックオフシンポジウムに CWRU の医学部副部長および国際交流担当者など関係者を招聘し、学術・学生交流の形態について意見交換した。同年 7 月には CWRU と MOU を締結した。これ以降、相互にデータ科学に関するワークショップを３回開催して研究および学生交流を活発に実施してきた。それには本学の情報科学研究科、医学系研究科、多元物質科学研究所、生命科学研究科、工学研究科、東北メディカル・メガバンク機構などの教員、学生が参加した。
同時に、データ科学国際共同大学院設置に向けた具体的な協働内容について意見交換すると共に、JSD協定締結にむけて検討を重ねてきた。また、国際共同大学院の先行プログラムとして、平成 28 年 10 月

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より３ヵ月間 CWRU の Miyagi 准教授を情報科学研究科に客員として受入れ、バイオインフォマティク
スに関する講義、共同研究を実施している。さらに、平成 28 年 12 月 CWRU 国際交流担当 David Fleshler
氏が来学し、JSD 協定締結に向けた最終調整を行った。
２．2012 年 12 月以降、現在に至るまで毎年、情報科学研究科と国立清華大学電気情報学院との合同ワークシ
ョップを交互に開催し、研究交流を実施してきた。その中で、平成 27 年 10 月に、国立清華大学にてデータ科学における教育研究協力について会議を行い、JSD 協定について検討を開始した。国立精華大学
からは工学研究科長、電気情報研究科長、副研究科長、計算機科学研究院長、副研究院長、産業工学科前科長が参加した。その後、何度かの打合せを経て、平成 28 年 5 月に、国立清華大学において、データ科
学国際共同大学院の JSD 協定に関して協議を行い、覚書の内容について概ね合意に達した。平成 28 年 6
月に、Wang 工学研究科長および Cheng 電気情報研究科長との合意のもとに覚書案を作成した。覚書案
は平成 28 年 11 月に国際共同教育実施委員会にて審議され、修正の後、平成 29 年 2 月の同委員会で再審議される予定である。
３．平成 26 年 12 月に、アジア地域の有力大学（ベトナム国家大学、チュラロンコーン大学、タマサート大学など）を訪問しデータ科学国際共同大学院について説明し、可能なパートナーシップについて意見交換した。さらに、その後、現在に至るまで、アジア・オセアニア地域、欧州、北米地域の有力大学（ブリティッシュコロンビア大（加）、シドニー大（豪）、香港科技大、カールスルーエ大（独）など）を訪問・遠隔会議によって、データ科学国際共同大学院について説明すると共に、可能なパートナーシップに関して意見交換してきた。平成 28 年 9 月に、カールスルーエ工科大学（独）で開催された第 5 回日独 6 大学長
会議(HeKKSaGOn)に情報科学研究科長が出席し、日独の大学間の連携体制を基にデータ科学国際共同大学院プログラムを推進していくことを確認した。これらの活動の成果として、ブリティッシュコロンビア
大とは平成 29 年 6 月に MOU 締結に向けて学内手続きが進んでいる。
（検討を要する事項）
１． CWRU および国立精華大学について JSD 協定の検討が進んでいるが、未だ、締結に至っていない。これを早急に進めることが課題である。
２． 以上の２校以外の連携先についても働きかけを行っており、できるだけ早期に JSD 協定締結をとりつけたい。
③教育プログラム（カリキュラム）の構築について（順調に検討が進んでいる事項）
１．外国人国費留学生優先配置プログラム「データ科学を実践する社会・生命環境基盤構築人材の育成」を平成 27 年 10 月より開始し、データ科学教育に関する学内の連携運営体制の構築と、カリキュラム整備を行った。データ科学関連科目、専門基盤科目、ビッグデータ処理の実践的スキルを学ぶデータ科学トレー
ニング、データ科学の知識やスキルを駆使して実プロジェクトを遂行するビッグデータチャレンジ、ダブ
ルメンターによる共同指導体制など、国際共同大学院のカリキュラムの根幹部分が形成され実施されている。さらに後期課程学生の特別研修など海外共同研究プログラム、QE1,2 を加えて国際共同大学院のカリキュラムを構成した。以上より、データ科学国際共同大学院が実施する教育カリキュラムの準備は整っている。
２．現在遂行されている優先配置プログラムが国際共同大学院の先行例となっており、専門基盤科目は各研究科専攻教員、データ科学関連科目は情報科学研究科教員を中心に各研究科専攻教員によって担われてい- 43 -

る。また、参加学生は各々ダブルメンター制度に基づいて研究指導が行われている。また、データ科学ス
キルアップトレーニング、データ科学トレーニング、データ科学チャレンジなどの研修および PBL も併せて実施されており、使用される課題や教材およびノウハウが蓄積されてきている。これらは国際共同大
学院における教育の基盤的資産となる。
３．データ科学国際共同大学院構想 WG のメンバーは、先行する国費留学生優先配置プログラムの運営委員を基に構成されており、データ科学教育に関するカリキュラム構成の考え方や教育方法について意識を共有している。これにより、先行実施しているプログラムのノウハウをデータ科学国際共同大学院のデザインに反映することが可能となっている。
（検討を要する事項）
数理や計算機科学を専門としない学生に対してデータ科学の実践的スキルを身につけさせる場合に、前提となるスキルレベルにバラつきがあり、予備的なトレーニングが必要となる場合があることが、先行する優先配
置プログラムの実施経験から分かってきた。スキルレベルの平準化のためのカリキュラムを検討する必要がある。
④学生選抜について（順調に検討が進んでいる事項）
広報：
4 月および 10 月の入学時オリエンテーションで学生への予備的な周知を行った。また、教員会議などの機会をとらえて周知を行った。12 月には募集要項を作成し、広く説明会や Web などを通して周知を開始した。
東北大学の学生選抜：
6 か月以上の海外での研修を遂行し、グローバルに活躍できる人材になるには、大学院入試で試される基礎学力に加えて、研究遂行力が重要であり、これらが判断できる博士課程前期 1 年次終了時（医学系学生については博士課程入学時）に選抜を行い、2 年次（医学系学生は 1 年次）からデータ科学プログラムの学生とする。
選抜試験は面接試験を中心に、博士課程前期 1 年（医学系においては前期課程 2 年間）で履修した科目の成績、
大学院入試の成績、英語の実力(TOEFL®テストの成績など)を加味して、入試・学位審査委員会（仮称）において選抜する。最終的な合格者の決定はデータ科学プログラム運営委員会(仮称)の合意を得て、東北大学学位プログラム推進機構国際共同大学院プログラム部門教務委員会で審議する。また、博士後期課程入学者についても若干名を選抜する。
海外大学の学生選抜：
6 か月以上東北大学に滞在し、データ科学プログラムに所属する教員のもとで、ジョイントリー・スーパーバイズド・ディグリー相当の研究を遂行する力があるかどうかを判断する。連携する海外教育機関の正式な大学院生であり、連携先の教員の推薦があることを前提に、それまでの研究成果や海外教育機関での成績をもとに、データ科学プログラムの受け入れ教員の評価を参考にしながらデータ科学プログラム運営委員会(仮称)の合意を得て、東北大学学位プログラム推進機構国際共同大学院プログラム部門教務委員会で審議する。
（検討を要する事項）
データ科学国際共同大学院構想 WG において、入学者の選抜方法、教育プログラムおよび実施体制などに関する報告書をまとめ、国際共同大学院プログラム部門教務委員会にてヒアリングが実施され構想が承認された。今後、募集要項の配布、プログラム専用 Web ページの立ち上げ、説明会の実施などを広く集中的に行う必要がある。

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２．今後の計画
H28 年 11 月

データ科学国際共同大学院の学生募集要項を公表。

H28 年 12 月

CWRU の David Fleshler 国際交流担当の来日に合わせて JSD 協定に関する詰めの作業を行う。

H28 年 12 月

来学する British Columbia 大学の Raymond Ng 教授と JSD 協定に関する打ち合わせを行う。
情報科学研究科、工学研究科、生命科学研究科、経済学研究科の博士前期課程１年生及び医学系研究科の博士課程入学

H29 年 1 月～2 月

予定者を対象に選抜試験を実施する。なお、入学者は本学学生 10 名、CWRU など海外の大学からの受入れ学生 10 名程度を予定。

H29 年 3 月

国立清華大学、CWRU ほか海外他機関とジョイント・ディグリーの前段階にあたるジョイントリー・スーパーバイズド・ディグリー
に関する覚書締結予定。

H29 年 4 月

データ科学国際共同大学院の開設。

H29 年 6 月

H29 年度秋期学生募集要項作成・公表。

H29 年 8 月

ビッグデータチャレンジ PBL、データ科学トレーニングキャンプ I を国際サマースクールとして実施。

H29 年 9 月
H29 年 10 月

H29 年度秋期、情報科学研究科、工学研究科、生命科学研究科、経済学研究科の博士前期課程１年生及び医学系研究科の博士課程入学予定者を対象に選抜試験を実施する。
H29 年度国際共同大学院秋学期開始。H29 年度春期学生募集要項作成・公表。
メリーランド大 Kannan 教授（マーケティング）、カールトン大 Bose 教授（ビッグデータ・アルゴリズム）、シドニー大 Hong 教授（情H29 年 11 月

報可視化）、カールスルーエ大 Wagner 教授（最適化）を招聘し、集中講義（先進セミナーI, II）を行うと共に、それぞれの機関との国際共同大学院設置に向けた可能なパートナーシップ、教育プログラムについて打ち合わせる。

H30 年 1 月～2 月

H29 年度春期、情報科学研究科、工学研究科、生命科学研究科、経済学研究科の博士前期課程１年生及び医学系研究科の博士課程入学予定者を対象に選抜試験を実施する。

H30 年 2 月

H29 年春期採用前期課程学生について QE1 を実施する。

H30 年 3 月

データ科学トレーニングキャンプ II を国際スプリングスクールとして実施。

３．参考資料・CWRU とのワークショッププログラム- 45 -

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7- 49 -

＜準備中プログラム＞

国際共同大学院プログラム 点検シートＢ
プログラム名

宇宙創成物理学国際共同大学院

代表者名

ニュートリノ科学研究センター 教授 井上邦雄
国際コミュニケーション力・俯瞰的視野・プロジェクト統率力を有し、将来宇宙創成物理学分野で世界をリードする人材に加えて、産官学の広い分野でイノベーシ
ョンを起こすことができる人材を育成するために、ディベート形式のアカデミック/
フロンティアコミュニケーション育成プログラム、高度実験技術を習得するためのプログラム概要・

高度実験技術実践プログラムを柱とした教育を、大型実験を主体とする充実した国目的

際共同研究環境で実施する。質保証として、面接試験を含む選抜試験を実施するとともに、通常の学位審査に加えて、３か月以上の連携教員指導下での研究を課し、英語での学位審査発表を含む面接による修了審査によって質を保証する。

学内の参画研究科等
理学研究科（物理学専攻・天文学教室）
ニュートリノ科学研究センター
電子光理学研究センター
サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター
活用する施設実施体制・組織

各センターが運転する大型実験施設（カムランド・２台の加速器）参画する教員が国際共同研究として活用している学外の施設（J-PARC・SuperKEKB・RIBF・すばる望遠鏡など）連携する海外機関
カリフォルニア大学、マサチューセッツ工科大学、マインツ大学、アムステルダ
ム大学を含む国際共同研究機関

理学研究科
教員構成

１１名

＋新規外国人教員 1 名

ニュートリノ科学研究センター

プログラム履修生
募集人員
プログラム開始時期

４名

サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター
電子光理学研究センター

１０
平成２９年

＋新規教員２名
１名

１名

人／年（学内） （１０人／年程度の留学生も受け入れ）
４月- 50 -

１．プログラム設置に向けての点検・評価①実施体制について（順調に検討が進んでいる事項）
平成 27 年 8 月に宇宙創成物理学国際共同大学院構想 WG を設置し、教育プログラムのあり方について検討を行い、平成 28 年 10 月に構想報告書を取りまとめた。
先行しているスピントロニクス国際共同大学院および環境・地球科学国際共同大学院と連携し、理学研究
科内に国際共同大学院支援事務室を平成 28 年 8 月より立ち上げた。平成 28 年より環境・地球科学国際共同
大学院と協力して主に会計処理をする事務員を雇用するとともに、平成 28 年 10 月からは英語・フランス語・ベルギー語が堪能な事務員を追加で支援事務室に配した。
また、平成 28 年 8 月より、コーディネーターとして教授１名が参画した。
平成 29 年 1 月からは、環境・地球科学国際共同大学院と共同でニュートリノ地球物理を推進する外国人教員を雇用する。また、平成 29 年 1 月より高度実験技術担当教員、平成 29 年 4 月よりアカデミックリーダー
シップ教員 1 名を雇用するべく人事委員会が立ち上がっている。
（検討を要する事項）
プロジェクト形式で進行しているため、特定の教員に負担が集中する。長期的な運営を期待しているので、特定の教員の資質に左右されない運営体制を構築する必要がある。

②海外教育機関との連携について（順調に進んでいる事項）
平成 27 年 2 月にマインツ大学と共同指導博士課程学生プログラムの覚書が締結されており、物理分野を広く含むこの覚書に対して、プログラム開始までに宇宙創成物理学分野を追記する予定である。
また、カリフォルニア大学、マサチューセッツ工科大学、ハワイ大学との学生の長期派遣・受入や、宇宙創成物理学国際共同大学院での連携を視野に、平成 27 年 1 月にカリフォルニア大学、ワシントン大学、フェラーラ大学と国際会議「KamLAND での地球科学」を開催したほか、平成 28 年 8 月にはイタリアで地球ニュートリノに関するサマースクールを共催、平成 28 年 10 月には知のフォーラムと連携して「Neutrino
Research and Thermal Evolution of the Earth」を開催した。
その他、ワシントン大学・アムステルダム大学を訪問して国際共同大学院に関して打ち合わせを行ったほか、サンパウロ大学・ワシントン大学・マサチューセッツ工科大学・カリフォルニア大学・アムステルダム
大学の教員を招聘し、国際共同大学院に関して打ち合わせを行った。
（検討を要する事項）
国内研究が世界をリードしている研究分野においてどのような国際連携が効果的かを模索しており、特定の大学に縛られない広い連携を可能とし、個々の学生の選択肢が狭くならないような工夫を行なっていきた
いと考えている。
特に、ジョイントリー・スーパーバイズド・ディグリーなどの共同プログラムに抵抗の大きい米国との連携において、柔軟な対応をすることで、効果的・効率的に研究・教育の推進を図っていきたいと考える。

- 51 -

③教育プログラム（カリキュラム）の構築について（順調に検討が進んでいる事項）
独自の取り組みとして、柱となる高度実験技術実践教育プログラム及びアカデミックリーダーシップ教育
において、特に検討を進めている。
高度実験技術実践教育プログラムでは、実験を支援する助教の人事を進めており、素核実験分野の助教を中心とした WG によって先進的かつ汎用性の高い実験プログラムが練られ、そのための設備整備が進んでいる。研究プロジェクト・若手教員・学生にとってメリットのある取組として助教からの積極的な参画が実現している。
アカデミックリーダーシップ教育は、幅広い研究課題についての最新の成果をオムニバス形式で取り込み、
ディベート形式で学生の参加を促すことで、国際コミュニケーション能力・俯瞰的視野・プロジェクト統率
力を育成する計画である。幅広く最新の情報をもたらすために研究者招聘を担当し、アカデミックリーダー
シップ教育を支援する助教の人事を進めている。
平成 28 年 11 月には、WG 報告書の承認を受けて宇宙創成物理学運営委員会が正式に発足するし、カリキ
ュラムの詳細はそこでまとめられ平成 29 年 1 月公表予定の募集要項に反映する。
（検討を要する事項）
研究分野の特色を考慮して、「連携先の教員のもとでの研究」が、学生の過度の負担とならず、研究・教育の遂行上有効な最適な条件を見出す必要がある。
④学生選抜について（順調に検討が進んでいる事項）
平成 28 年 12 月に宇宙創成物理学国際共同大学院コースに関する Web ページを立ち上げて、学生に告知する。募集要項は平成 29 年 1 月頃に配布する予定である。
海外機関の学生に対しては、国際共同研究が多様に進行しているので、それらを活用して案内する。主な留学生の候補は国際共同研究をしている研究者の学生であり、東北大学が運営している大型施設を中心に需要を探る。
平成 29 年 1 月から 2 月にかけて募集要項の配布を受けて学生に対する説明会を実施する。
選抜は面接を主体で行い、博士後期課程への進学意志や英語でのコミュニケーション能力、学力を確認する。詳細は、宇宙創成物理学運営委員会で検討する。

- 52 -

２．今後の計画
H29 年 1 月

外国人教員 1 名を雇用、高度実験技術教育担当教員 1 名を雇用

H29 年 1 月 学生募集要項を公表
H29 年 4 月 事業コーディネーターを雇用、アカデミックリーダーシップ教育担当教員 1 名を雇用
H29 年 7 月

宇宙創成物理学運営委員会を開催

H29 年 8 月

H29 年度秋期学生募集要項を公表

H29 年 9 月

H29 年度秋期学生面接を実施

H29 年 9 月

カリフォルニア大、マインツ大等と合同で宇宙創成物理学のサマースクール開校

H29 年 11 月

QE1 を実施

H30 年 1 月

H30 年度春期学生募集要項を公表

H30 年 3 月

H30 年度春期学生面接を実施

H30 年 3 月

カリフォルニア大、マインツ大等と合同で宇宙創成物理学のウィンタースクール開校

３．参考資料なし- 53 -

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- 56 -

6

＜準備中プログラム＞

国際共同大学院プログラム 点検シートＢ
プログラム名生命科学（脳科学）国際共同大学院：Neuro Global

代表者名

医学系研究科 教授 大隅典子

プログラム概要・
目的

本事業は、脳科学研究領域において、本学と海外機関との「対等な立場での協働」
による世界最高水準の大学院教育を推進し、最終的には国際連携によるジョイントデ
ィグリー制度構築を目指すものであり、当面の間は、プログラム方式による共同大学
院教育を実施する。医学系研究科・生命科学研究科等から脳神経科学分野に関連する
世界トップクラス教員を兼務教員として配置するとともに、国内外の研究機関等との二重所属制度や年俸制など、海外トップレベル研究者等を積極的に参画させるための
柔軟で大胆な人事・給与制度を導入する。また無脊椎動物から霊長類までの行動解析
ならびにイメージング拠点形成を行い、国際連携の際の東北大のコアファシリティとする。本プログラムでは、神経科学を中心に据えつつ、関連する生命科学分野、ゲノ
ム・メタゲノム科学、疫学や臨床まで多彩な研究分野で国際的に活躍できる大学院生を育成する。そのため、世界トップレベルの教員が、「Neuro Global国際講義」「Neuro
Global国際演習」「Neuro Global特別研修」「Qualifying Examination (QE)」といった多様な教育を行う。最終的には毎年30人のグローバルドクターの育成を目標とする。
本学医学系研究科および生命科学研究科を中心とした組織を構築し、スイス工科大学、チューリヒ大学、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）、ルーベン大学、
マーストリヒト大学、ノルウェー科学技術大学等と、既存のダブルディグリーおよびジョイントリースーパーバイズドディグリープログラムにより将来のジョイントディグ
リーを目指した教育プログラムを実施する。
主な連携相手先機関
スイス工科大学

生命科学
研究科

QS ランキング 8 位

東北大学
チューリヒ大学

実施体制・組織

UCL

QS ランキング 80 位

QS ランキング 7 位

THE ランキ

Neuro Global

ング

プログラム

201-250 位

ルーベン大学THE ランキング 35 位

マーストリヒト大学

THE ランキング 88 位

ノルウェー科技大QS ランキング 259 位※ ジョイントディグリーを見据え、当面の間
既存のダブルディグリーおよびジョイントスーパーバイズディグリーにより教育プログラムを実施する。

教員構成

医学系研究科 15 名
生命科学研究科 11 名
加齢医学研究所 2 名
災害科学国際研究所 2 名
サイクロトロン RI センター 1 名
東北メディカル・メガバンク機構 1 名- 57 -

医学系
研究科
加齢医学
研究所
災害科学国際研究所
サイクロトロン RI
センター

東北メディカル・
メガバンク機構

プログラム履修生
募集人員
プログラム開始
時期

10 人／年
平成

30 年 4 月

１．プログラム設置に向けての点検・評価①実施体制について（順調に検討が進んでいる事項）
Neuro Global 国際共同大学院プログラムについて検討するために、2015 年 7 月にワーキンググループ（WG）を設置し、医学系研究科 7 名ならびに生命科学研究科 7 名の教員と両研究科の事務が連携し、プログラム開設に向け連携先との交渉やカリキュラム構築等を検討している。Neuro Global プログラムには、
WG 委員を含め、医学系研究科から 15 名、生命科学研究科から 11 名、加齢医学研究所から２名、災害科
学国際研究所より 2 名、東北メディカル・メガバンク機構より 1 名の教員が兼務教員として配置される予定となっている。すでに 2016 年 3 月 7 日〜18 日に、アカデミック英語集中トレーニングワークショップを開催し、英国レスター大学より招聘した２名のネイティブ講師により、科学英語によるライティングやス
ピーキングの実践的な教育プログラムを実施し、12 名の本学参加者（うち２名の留学生含む）にはたいへん好評であった。
現在、国際化対応の具体的なカリキュラムについて、「Neuro Global カリキュラム検討タスクフォース」
を設置し、英語による講義、ワークショップ、セミナー等を中心としたカリキュラム編成を検討し、平成 29
年度からの大学院教育における試行に向けて、シラバスの整備等の準備を進めている。生命科学研究科は多くの留学生を擁しており、すでに英語による課程修了が可能になっていることから、そのノウハウを生かし、さらに拡充することによって Neuro Global カリキュラムの構築とそのスムーズな運用に繋げたい。
（検討を要する事項）
これからカリキュラム構築等を本格化する上で、専任教員の確保が必須と考えられる。また優れた学生を呼び込む一つの方策として、日本人学生のみならず海外、とくにアジア地域からの留学希望者に「見える」
プログラムとすることが肝要と考えている。
②海外教育機関との連携について（順調に進んでいる事項）
すでに、医学系研究科ではマーストリヒト大学と修士レベルのダブルディグリープログラムを実施し、2016 年 10 月の段階で、6 名を受入れ、1 名を先方に派遣した。平成 28 年 9 月までに、マーストリヒト大
学の 4 名の学生と本学 1 名の学生にダブルディグリーの証明書が授与されている。現在は、INSA-Lyon から受け入れた学生の、平成 29 年 3 月のダブルディグリー博士号授与に向けて準備を進めている。
UCL とは 2011 年に生命科学研究科との間に部局間協定が結ばれ、さらに 2013 年には大学間において
MOU が交わされた。UCL と東北大学のジョイント国際シンポジウムはすでに 6 回の開催を数える。2016
年の 3 月においては、5 名の UCL 学生が来訪し、Neuro Global プログラムの中心となる研究室を訪問してもらうとともに、引率の 2 名の教員との間で今後の連携についての議論を行った。
スイス工科大学、チューリヒ大学、ルーベン大学、ノルウェー科学技術大学との連携についても、先方との交渉を開始している。Neuro Global ウィンタースクールの準備として、平成 29 年 2 月には米国衛生研究所（NIH）とのジョイント国際シンポジウムを、同 3 月には Tohoku Brain Science Symposium を開催
予定となっている。

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（検討を要する事項）
UCL への派遣に関しては、MOU を締結しているにも関わらず、先方から高額の授業料（年間 340 万円程度）の徴収を予告されており、大きな問題が立ちはだかっている。こちらについては、Super Neuro Global
プログラム（仮）を設置して、企業等からの寄付を集めるなど独自の予算を用いて、IELTS7.0 以上をクリアする語学力のある学生に対し授業料分を支援して派遣することを検討している。
現時点では、米国の大学に比べ欧州の大学の方が国際共同大学院プログラムを構築することに積極的であるが、学生のニーズからは米国の大学との連携についても解決策を探る必要がある。また、先進諸国ばかりでなく、発展途上国との連携も、本邦の将来的発展の基盤づくりとして重要な意味があろう。
③教育プログラム（カリキュラム）の構築について（順調に検討が進んでいる事項）
Neuro Global 国際共同大学院プログラムとしては、日本人および外国人学生に対してすべて英語で単位を修得できるコースを用意する。すでに、脳科学グローバル COE プログラムにおいて脳科学の大学院教育用に英語化された ISTU コンテンツが準備されているので、これらを適宜改変し、また新規に動画撮影を行うことにより充実させる予定である。また、参画する生命科学研究科と医学系研究科の間で本 Neuro Global
プログラムを相互に利用できる体制を整えることで合意を得ている。
2016 年 3 月に開催して好評であったアカデミック英語トレーニングワークショップについては、同様に2017 年 3 月 6 日〜17 日に開催する予定である。このワークショップは今後、Neuro Global 国際演習 I（Advanced Communication Skills in Neuroscience）としてカリキュラムに位置づけ、QE1 を受験する学生の選抜に利用することを予定している。今後、サマースクール、ウィンタースクール等の扱いや具体的な英語によるシラバスの準備について、「Neuro Global カリキュラム検討タスクフォース」により進める予定である。
（検討を要する事項）
集中講義、サマースクール・ウィンタースクールの実施、生命科学研究科および医学系研究科における単位互換、6 年制の学部を卒業した後に進学する医学履修課程（博士課程 4 年間のコース）の学生に対しての運用方法について、齟齬のないように入念に制度設計を整備する必要がある。
④学生選抜について（順調に検討が進んでいる事項）
Neuro Global プログラムのロゴマークを作成し、HP（http://www.Neuro Global.tohoku.ac.jp/）ならびに Facebook（https://www.facebook.com/Neuro Global.tohoku.ac.jp/）を開設し積極的に周知を行っている。医学系研究科（2016 年 5 月 28 日＠仙台、6 月 11 日＠東京）および生命科学研究科（2016 年 5 月 14
日＠東京、5 月 21 日＠仙台）の大学院説明会において本国際共同大学院プログラムのチラシの配布と説明を行い、多数の学生に興味を持ってもらえた。今後行われる大学院説明会においても、引き続き本プログラ
ムの広報活動を行っていく。また、担当教員の情報やカリキュラム内容など、HP のコンテンツを充実させるための準備を進めている。QE1 については、施行的に 2018 年 2 月に実施し、同年 4 月以降に連携先へ派遣する学生を選抜する予定であるが、このための準備として、生命科学研究科ならびに医学系研究科では2017 年にも試験的に英語による学位審査を行うこととし、外国人審査員の選定などを進めている。生命科
学研究科では、すでに英語での最終試験や審査、さらに Skype による国外の受験者のインタビューも多数行っているので、その実績の精査を通じて、優れたシステムの構築をはかる。

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（検討を要する事項）
生命科学研究科・医学系研究科の大学院に進学した学生の中からどのようにして Neuro Global コースに参加する学生を選抜するかについて、十分に検討を重ねる必要がある。特に、医学系研究科では６年制の学部を卒業した学生が原則として４年制の医学履修課程に進学するため、特に臨床系分野の学生など、大学院入試の時点や医学履修課程で 1 年間の研究を行った後の２年次年に QE1 を受けられるようにするなど、柔軟な対応をすべきと考えられる

２．今後の計画
平成 29(2017)年 4 月

WG 構想報告書を提出

平成 29(2017)年 4 月

設置準備・学生募集準備（日本人教員 5 名、プログラムセクレタリー及び解析拠点オペレータを 6 名雇用）
平成 29(2017)年 5 月

Neuro Global 国際共同大学院募集要項を公表

平成 29(2017)年 7 月

Neuro Global 国際共同大学院参加者選抜試験実施（本学：生命科学研究科及び医学系研究科（医学履修課程）1 年生合わせて 10 名程度）
（協定締結校：合わせて 10 名程度）
平成 29(2017)年 8 月

Neuro Global スクール開催（会場：本学）
マーストリヒト大学、ルーベン大学等から外国人教員、学生が参加
チューリッヒ大学／スイス工科大学、ノルウェー工科大学からの協力教員が参加

平成 29(2017)年 9 月

外国人非常勤講師採用

平成 29(2017)年 12 月～30(2018)年 3 月
ジョイントリー・スーパーバイズ・ディグリーに関する協定を締結① チューリッヒ大学／スイス工科大学、②UCL、③ルーベン大学、④マーストリ
ヒト大学、⑤ノルウェー科学技術大学、⑥INSA-Lyon
平成 30(2018)年 2 月

学生選抜試験（試行的 QE1）の実施

平成 30(2018)年 4 月

Neuro Global 国際共同大学院開設（プログラム開始）

平成 30(2018)年 8 月

連携先大学との Neuro Global 国際共同シンポジウムを開催

３．参考資料（参考１）Neuro Global 国際共同大学院設置チラシ（参考２）2015 年度レスター大学アカデミック英語コース実施ポスター（参考３）2015 年度 UCL 短期研修生募集ポスター- 60 -

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＜準備中プログラム＞

国際共同大学院プログラム 点検シートＢ
プログラム名日本学国際共同大学院

代表者名

尾崎彰宏
＜プログラムの特徴＞『対象としての日本から、方法としての日本』欧米中心主義からの脱却◆本プログラムの目的は、現代の人類が抱える困難な問題をこれまでの欧米を主とした考え方・方法のみではなく、日本の考え方・方法で解決できないか等を探求し、新学問領域を創造することである。
◆本学及び海外連携機関から世界トップクラスの教員を集め、東西の古典から現代のデジタル文化に至る英知を駆使し、現代の課題に即応できる実践的な教育を行う。

プログラム概要・＜教育の特徴＞

目的◆第一線に立つ教員陣（全文系部局の参画）による、三本柱（地域研究としての日本学、視点としての日本学、方法論としての日本学）からなる新しい「日本学」教育。
◆現代社会が抱える困難を日本から得られる方法によって打開していく ことを可能にする学生の育成。
＜多様な教育方法＞◆「支倉リーグ」の海外連携大学と 学生との積極的な交流 ◆ ＱＥの導入◆日本語・英語による授業と英語による発信 ◆研究・教育到達度目標の導入による 質の保証 ◆学習と研究に専念できる 学生への経済・留学支援

実施体制・組織

現在、日本学国際共同大学院プログラム検討 WG 作業部会検討中
教員構成（６５名体制）- 65 -

プログラム履修生
募集人員
プログラム開始時
期

１０人／年
平成３１年４月

１．プログラム設置に向けての点検・評価①実施体制について（順調に検討が進んでいる事項）
平成２８年４月に日本学国際共同大学院を実施する全文系部局（８部局）で組織体制、カリキュラム等を検討する下記の組織を設置した。
１．日本学国際共同大学院プログラム構想委員会（構成員：８部局長）
２．日本学国際共同大学院プログラム検討 WG（構成員：８部局教員、事務長・課長）
３．日本学国際共同大学院プログラム検討 WG 作業部会（構成員：ＷＧから５名）（検討を要する事項）
大学院が養成する人材育成のためのカリキュラム等を作業部会において検討中である。
カリキュラムを決定したのちに、本学兼務教員の配置、新設科目に対応する専任教員の雇用等を検討する予定である。
また、本プログラムを実施するために概算要求の対応等が課題。

②海外教育機関との連携について（順調に進んでいる事項）
１．

平成２７年１０月、東北大学文学研究科・国際文化研究科・フィレンツェ大学共催でフィレンツェ

大学において、シンポジウム「学びの作法：対象としてのニホン、方法としてのニホン」を開催した。
なお、同シンポジュウムの報告書を現在、作成中である。
２． 上記シンポジウムにあわせて、参加大学（７カ国、１５大学）において、日欧大学間ネットワーク「支倉リーグ」を結成した（その後、グルノーブル大学が加わり、現在、８カ国１６大学）。
この「支倉リーグ」の特徴は、従来は１対１の大学間協定であるなど線的な交流であったが、面的なネットワークを重視している点に際立った特徴が見られる。
３． アジアとヨーロッパにまたがる領域を「トランスカルチャー」という分野から世界をリードしているハイデルベルク大学と平成２９年３月にジョイントリー・スーパーバイズド・ディグリーに関する協定を締結し、本プログラムを共同実施する予定である。
また、シェフィールド大学とライデン大学、ヴェネツィア大学とも順次協定を結び、学生受入に備える。
（検討を要する事項）
具体的にジョイントリー・スーパーバイズド・ディグリーの取得者が出てきた段階で、それをダブル・ディグリーに格上げできるような仕組みへ持っていけるように準備したい。そうすることで、学位が本当の意
味で国際的に通用するものになっていく。

- 66 -

③教育プログラム（カリキュラム）の構築について（順調に検討が進んでいる事項）
本プログラムにおけるカリキュラムの構築にあたり、WG の下に作業部会を設け検討を進めており、教育プログラムの基本設計（下図）は概ね完成した。平成３０年１０月から本大学院を志望するＭ１（希望する学部生を含む。）を対象として「日本学」入門（「メソドロジー基盤科目」）を開設する。

（検討を要する事項）
現在、具体的なカリキュラムを作業部会で検討している。

④学生選抜について（順調に検討が進んでいる事項）
平成３０年４月に説明会を開催し、学生へのプログラムの周知をはかる。M１終了時に選抜を行い、M２
年次からプログラム学生とする。具体的な選抜方法等については、作業部会で検討を進めている。
（検討を要する事項）
具体的な選抜方法、HP 開設を含めた入学を促す広報活動。

２．今後の計画
平成２９年 ３月

ハイデルベルク大学とジョイントリー・スーパーバイズドディグリーに関する協定を締結

平成２９年 ３月

ヴェネツィア大学と学生によるワークショップを開催

平成３０年 ９月

ＷＧ構想報告書を提出

平成３０年１２月

日本学国際共同大学院募集要項を公表

平成３１年 ２月

学生選抜試験の実施

平成３１年 ４月

プログラム開始- 67 -

３．参考資料- 68 -

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東北大学学位プログラム推進機構 国際共同大学院プログラム部門
評価助言委員会報告書（平成２８年度）
発 行
発行所

２０１７年３月
東北大学学位プログラム推進機構国際共同大学院プログラム部門
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