入 札 説 明 書「鳥取大学（三浦）附属小学校プール濾過装置改修工事」に係る入札公告（建設工事）に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 公告日

令和６年９月１３日

２ 発注者
国立大学法人鳥取大学学長
中 島光
３ 工事概要等（１） 工 事 名 鳥取大学（三浦）附属小学校プール濾過装置改修工事（２） 工事場所 鳥取県鳥取市湖山町南４丁目１０１番地（鳥取大学三浦団地構内）（３） 工事内容 本工事は鳥取大学三浦団地構内において、附属小学校プールの濾過装置（処理能力１００ｍ３／ｈ）の改修を行うものである。
（４） 工
期 契約締結日の翌日から令和７年２月２８日（金）まで（５） 本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ（https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/）の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。なお、紙入札の申請に関しては、紙入札方式参加承諾願（別記様式４）を学長に対し、下記６（１）①に掲げる日までに提出して行うものとする。
４ 競争参加資格（１）国立大学法人鳥取大学契約事務取扱規程第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。
（２）文部科学省における一般競争（指名競争）参加資格（令和５・６年度）において、管工事に係るＢ等級又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。
）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）平成２１年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了したプール濾過装置の新設又は更新工事を施工した実績を有すること。
（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。
）。
経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
① ２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・１級管工事施工管理技士の資格を有するもの
・ これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２１年度以降に上記（４）に掲げる工事の経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。
）。
ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
③ 監理技術者にあっては、競争参加資格確認資料提出期限の日までに監理技術者資格者証及び1

監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（６）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は鳥取大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科
施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく中国地区における指名停止を受けていないこと。
（７）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
① 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合（イ）子会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。
）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。
）（ロ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社等（会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２条第７項に規定する更正会社をいう。）である場合を除く。
（イ）一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。
）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
１）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
（ⅰ）会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役（ⅱ）会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役（ⅲ）会社法第２条第１５号に規定する社外取締役（ⅳ）会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
２）会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
３）会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
）
４）組合の理事
５）その他業務を執行する者であって、１）から４）までに掲げる者に準ずる者（ロ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合（ハ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。
）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
（８）鳥取県、島根県、岡山県、広島県又は山口県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（９）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。
なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第2７７号。以下「暴力団対策法」という。
）第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所（常時、請負契約を締結する事務所をいう。
）を代表するもので役員以外の者をいう。
② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。
（イ）有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。
（ロ）有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。
（ハ）有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。
（ニ）有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。
③「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。
５ 担当部局〒６８０－８５５０ 鳥取県鳥取市湖山町南４丁目１０１番地
国立大学法人鳥取大学施設環境部企画環境課総務係
電話番号 ０８５７－３１－５４７６
ＦＡＸ
０８５７－３１－５８６０
E-mailfa-soumu@ml.adm.tottori-u.ac.jp
６ 競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、学長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
上記４（２）の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４（１）及び（３）から（９）までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４（２）に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４（２）に掲げる事項を満たしていなければならない。
なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
① 提出期限：令和６年９月２６日（木）１２時００分（土、日、祝日を除く）② 提出場所：上記５に同じ。
③ 提出方法：申請書及び資料の提出は電子入札システムにより行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限り、提出期限内必着とする。）、若しくは電子メール（本学担当部局からの受信確認の返信を確認すること。）により行うものとする。
(２) 申請書は、別記様式１により作成すること。
(３) 資料は、次に掲げるところに従い作成すること。
なお、①同種工事の施工実績、②配置予定の技術者の同種工事の施工経験については、平成２１年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。
① 同種工事の施工実績
上記４(４)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を別記様式２に記載す3

ること。記載する同種工事の施工実績の件数は１件でよい。
② 配置予定の技術者
上記４(５)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式３に記載すること。記載する同種工事の経験の件数は１件でよい。なお、申請時に配置予定技術者が特定できない場合は、複数の候補技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできるが、その場合、各配置予定技術者とも競争参加資格の要件を満たすものとする。
また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
③ 契約書等の写し①、②の同種工事の実績、経験として記載した工事の内容が判断できる資料（契約書、平面図等の写し）及び配置予定技術者の資格を有することが確認できる資料（資格証、免許証の写し）を提出すること。ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）」に竣工登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書の写しを提出する必要はない。この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写し等は提出すること。また、ＣＯＲＩＮＳ及び平面図では条件を満たしているか判断できない場合には、当該工事の契約書・特記仕様書・施工証明書等の条件を満たすことを証明できる資料を提出すること。
(４) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、令和６年１０月１日（火）までに電子入札システム（紙により申請した場合は書面）により通知する。
(５) その他① 申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。
② 学長は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。
④ 提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。
⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先
上記５に同じ。
７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、学長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。
① 提出期限：令和６年１０月８日（火） １７時００分まで（土、日、祝日を除く）② 提 出 先：上記５に同じ。
③ 提出方法：書面（様式は自由）を持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限り、提出期限内必着とする。）、若しくは電子メール（本学担当部局からの受信確認の返信を確認すること。）による。
(２) 学長は、説明を求められたときは、令和６年１０月１８日（金）までに説明を求めた者に対し書面により回答する。
８ 入札説明書等に対する質問
この入札説明書（図面・仕様書及び現場説明書を含む）に対する質問がある場合においては、次により提出すること。
（１）文部科学省電子入札システムにより提出を希望する場合は、次によること。
① 提出期間：令和６年９月１７日（火）から質問書提出期限の令和６年９月２７日（金）まで② 提出方法：文部科学省電子入札システム（運用時間をポータルサイトにて確認すること）（２）書面により提出を希望する場合は、次によること。
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① 提出期間：令和６年９月１７日（火）から令和６年９月２７日（金）（土、日、祝日を除く）
９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の令和６年９月２７日（金）は、１２時００分まで。）。
② 提出場所：上記５に同じ。
③ 提出方法：書面（様式は自由）を持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限り、提出期間内必着とする。）、若しくは電子メール（本学担当部局からの受信確認の返信を確認すること。）による。
（３）質問内容及び回答内容は、令和６年１０月３日（木）から入札書受付締切日時まで、文部科学省電子入札システム及び鳥取大学ホームページ（下記 URL 参照）により閲覧に供する。
https://www.tottori-u.ac.jp/about/procurement/bid/announcement/
９ 入札及び開札の日時及び場所等(１) 入札書提出期限：令和６年１０月９日（水） １４時００分まで(２) 入札書提出場所：上記５に同じ。（電子入札システム）(３) 開札日時：令和６年１０月１０日（木） １３時３０分(４) 開札場所：〒６８０－８５５０ 鳥取県鳥取市湖山町南４丁目１０１番地
国立大学法人鳥取大学施設環境部（電子入札システム）(５) そ の 他：紙入札方式による入札参加を承諾され、紙入札方式により入札を行った者は、上記場所で開札に立ち会うこと。なお、立ち会いの際には、学長により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。
10 入札方法等(１) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。なお、紙入札方式による入札参加を承認され、紙入札方式により入札を行う者は、上記５に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限り、提出期限内必着とする。）すること。
(２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（３）入札執行回数は、原則として２回を限度とする。
11 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 免除。
(２) 契約保証金 納付（有価証券等の提供又は銀行、学長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。
）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。
）。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。
12 工事費内訳書の提出(１) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。
電子入札による場合は、入札金額に対応した工事費内訳書ファイルを添付し同時送付すること。
ただし、学長の承諾を得て紙による入札を行う場合は、工事費内訳書を封筒に入れ、封をして提出すること。
(２) 工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、品目、数量、単価、金額等を明らかにするとともに、商号又は名称並びに代表者の氏名及び工事名を記載すること。
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(３) 学長（補助者を含む。）は提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、工事費内訳書が、別表各項に該当する場合については、競争加入者心得第２６第１３号に該当する入札として、原則として当該業者の入札を無効とし、２回目以降の入札には参加できないものとする。入札後、落札業者が不良・不適格な業者と疑われるに至った場合、低入札価格調査を行う場合又は当該工事において談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合においては、提出された工事費内訳書の内容を確認するものとする。なお、談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ工事費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。
(４) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。
(５) 提出期限：入札書提出期限に同じ。
電子入札システムにより提出すること。ただし、学長の承諾を得て紙による入札を行う場合は、持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限り、提出期限内必着とする。）すること。
(６) 提出場所：入札書提出場所に同じ。
別表（１）
１ 未提出であると認めら（２）れる場合（未提出であると同視できる場合を含む。
） （３）２ 記載すべき事項が欠けている場合
３ 添付すべきではない書類が添付されていた場合４ 記載すべき事項に誤りがある場合

内訳書の全部又は一部が提出されていない場合
内訳書とは無関係な書類である場合
他の工事の内訳書である場合（４）

白紙である場合（５）

内訳書が特定できない場合（６）

他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合（１）

内訳の記載が全くない場合（２）

入札説明書又は指名通知書に指示された項目を満たしていない場合（１）

他の工事の内訳書が添付されていた場合（１）

発注者名に誤りがある場合（２）

発注案件名に誤りがある場合（３）

提出業者名に誤りがある場合（４）

内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合

５ その他未提出又は不備がある場合

13 開札
開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
ただし、学長の承諾を得て紙による入札を行う場合には、入札参加者は開札時に立ち会うこと。
１回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱う。
14 入札の無効
入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札並
びに別冊仕様書及び別冊競争加入者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
6なお、学長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。
15 落札者の決定方法（１） 国立大学法人鳥取大学契約事務取扱規程第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（２） 落札者となるべき者の入札価格が、本学が定めた最低基準価格を下回る場合は、低入札価格調査を行うものとする。
16 最低基準価格を下回った場合の措置
最低基準価格を下回って行われた場合は入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。また、この調査期間中に履行不可能の申し出があった場合は、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。
17 配置予定技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、病休･死亡･退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、上記４(５)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
18 契約書作成の要否等
別冊の契約書（案）により、契約書を作成するものとする。
19 支払条件
請負代金（前払金を含む。）は、受注者からの適法な支払請求書に基づき２回以内に支払うものとする。
20 工事保険受注者は、工事の目的物及び工事材料について組立保険契約を締結するものとする。
21 再苦情申立て
学長からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、上記７(２)の回答を受けた日の翌日から起算して７日（土曜日・日曜日及び祝日を除く。）以内に書面により学長に対して再苦情の申し立てを行うことができる。当該再苦情申立については、鳥取大学入札監視委員会が審議を行う。
書面の提出は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限り、提出期限内必着とする。
）、若しくは電子メール（本学担当部局からの受信確認の返信を確認すること。）による。なお、提出場所及び再苦情申立に関する手続等を示した書類等の入手先は、上記５に同じ。
22 関連情報を入手するための照会窓口
上記５に同じ。
23 手続における交渉の有無無。
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24 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
無。
25 その他(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(２) 入札参加者は、別冊競争加入者心得及び別冊契約書（案）を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。
(３) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
(４) 提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。
(５) 本工事に経常建設共同企業体として申請を行った場合は、構成する者は、単体有資格者として申請を行うことができない。
(６) 第１回目の入札が不調になった場合は、再度入札に移行する。再度入札の日時については、電子入札及び紙入札が混在する場合があるため、発注者から指示する。開札時間から３０分以内には、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で待機すること。開札処理に時間を要し、予定時間を超える場合は、発注者から連絡する。
(７) 落札となるべき同じ価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。くじの日時については、発注者から連絡する。
(８) 落札者は、資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。
(９) 本工事は、数量公開の試行対象工事であり、予定価格のもととなる工事費内訳書等から単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したもの（以下「数量書」という。）を参考資料（参考数量）として鳥取大学ホームページ（上記８（３）参照）にて公開、提供する。
この数量書に対する意見がある場合においては、上記８により提出するものとする。
なお、入札説明書等に対する質問書と数量書に対する質問書は区別して提出するものとする。
また、数量書に対する質問において、数量の差異等に係わる質問については、差異の根拠となる数量を算出した過程を示す資料も合わせて提出するものとする。
(10) 入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。
(11) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。
① システム操作・接続確認等の問合せ先文部科学省電子入札システムヘルプデスク URL：
https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/helpdesk/helpdesk.html② IC カードの不具合等発生の問合せ先取得している IC カードの認証機関
ただし、申請書又は応札等の締め切り時間が切迫しているなど、緊急を要する場合は、上記５に連絡すること。

8別記様式１（用紙Ａ４）

競争参加資格確認申請書

令和
国立大学法人鳥取大学
学
長

年

月日

殿

住所
商号又は名称
代表者氏名

令和６年９月１３日付けで公告のありました「鳥取大学（三浦）附属小学校プール濾過装置改修工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の資料を添えて申請します。
なお、入札説明書における記４(１)，(３)，(６)，(７)及び(９)に該当し、並びに添付資料の内容については事実と相違ないことを誓約します。
記１．文部科学省における令和５・６年度建設工事に係る一般競争参加資格認定通知書の写し

２．同種工事の施工実績を記載した書面

・・・・・・・・別記様式２３．配置予定技術者の資格・経験等を記載した書面

・・・・・・・・別記様式３４．施工実績及び配置予定技術者の工事経験の内容が判断できる資料（入札説明書６（３）③参照）

５．配置予定技術者の資格を有することが確認できる資料（入札説明書６（３）③参照）

６．事務担当者連絡先

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別記様式２（用紙Ａ４）

同種工事の施工実績
会社名：
平成２１年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した鉄骨鉄筋コンクリー
ト造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造で教育文化施設、福祉施設又は行政施設にお同種工事の判断基準

ける機械設備工事に係る空調設備新営又は空調設備改修工事を施工した実績を有すること。
（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
。

工 事 名
発注機関名
工事名
称等

契約金額
工期

年

月日 ～

完成年月日

年

月日

受注形態

単体 ／ 共同企業体（出資比率

建物用途（例）教育文化施設（学校）工構（例）鉄筋コンクリート造

事

新設／改修造新年設／改月日％）

修概要

工事内容有（CORINS登録番号：） ・ 無※ 記載する工事の施工実績は１件でよい。
※ 記載した工事の内容が判断できる資料（契約書（CORINS に竣工登録されている場合は、CORINS の記載部分の写し）及び平面図等の写し）を添付すること。
※ 記載事項のうち、CORINS 及び図面等の内容では確認できない事項（施工面積等）については、当該事項の内容が判断できるその他の確認資料（算出根拠等）を提出すること（CORINS 未登録の場合も含む）。
※ 建物用途については、鳥取大学ＨＰ「建物用途種別について」を参照のこと。

10別記様式３（用紙Ａ４）

配置予定技術者の資格・経験等

会社名：
配置予定技術者の従事役職・氏名
法令による資格・免許

監理技術者

○○ ○○

（例）２級管工事施工管理技士（取得年）
監理技術者資格（取得年、登録番号）
監理技術者講習（取得年、修了証番号）
平成 21 年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了したプール濾過装置の新設又は更新工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。
）。

同種工事の判断基準

工 事 名
工

工事の経
験の概要

期

年月日～完成年月日

年月日

年月日

従事役職

（例）現場代理人、主任技術者、監理技術者等

建物用途（例）教育文化施設（学校）構（例）鉄筋コンクリート造造

新設／改修

新設／

改

修

工事内容

CORINSへの登録有（CORINS登録番号：）

・無

工 事 名
申請時における他工事の従事状況等

発注機関名
工

期

従事役職

年

月日 ～年月日（例）現場代理人、主任技術者、監理技術者等

本工事と重複する （例）本工事に着手する前の○月○日から後片付け開始予定のため場合の対応措置

本工事に従事可能。

※ 記載した資格の資格証、免許証の写し及び工事の施工経験として記載した工事に係る契約書及び当該技術者が従事したことを判断できる資料の写し（CORINS に竣工登録されている場合は、CORINS の記載部分の写し）並びに工事の内容が判断できる平面図等の資料の写し等を提出すること。なお、提出する資料が別記様式２（同種工事の施工実績）による資料と同じ場合は、当該資料の提出を省略して差し支えない。
※ 記載事項のうち、CORINS 及び図面等の内容では確認できない事項（施工面積等）については、当該事項の内容が判断できるその他の確認資料（算出根拠等）を提出すること（CORINS 未登録の場合も含む）。
※ 申請時における他工事の従事状況等は、従事しているすべての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。

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別記様式４

紙入札方式参加承諾願

令和
国立大学法人鳥取大学学長

年

月日

殿

住所
商号又は名称
代表者氏名

下記工事は電子入札対象案件でありますが、今回は当社におきましては、下記理由により電子入札による参加が出来ないため、今回に限り紙入札方式での参加を希望いたします。

記

１．工 事 名

２．電子入札システムでの参加ができない理由

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事務担当者連絡先

工 事 名：
業 者 名：
担当部署：
担当者名：
電話番号：
E－mail ：※ 電子入札システム開札時における緊急連絡先が上記の連絡先と異なる場合は、当該連絡先を以下に記入してください。
なお、開札中、発注者より緊急の電話連絡をすることがあるため、担当者は必ず電話に出られるようにしておいてください。

担当部署：
担当者名：
電話番号：

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