定款

林業・木材製造業労働災害防止協会

制定

昭和 39 年９月 １日

改正

昭和 46 年５月 28 日

改正

昭和 58 年１月 １日

改正

昭和 60 年７月 22 日

改正

平成 元年８月 １日

改正

平成 ４年７月 １日

改正

平成 17 年８月 24 日

改正

平成 27 年７月 22 日

第１章 総 則（名称）第１条

本会は、林業・木材製造業労働災害防止協会と称し、林材業労災防止協会と略称する。
（事務所等）第２条
２

本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。

本会は、各都道府県に支部を設けることができる。
（目的）

第３条

本会は、林業及び木材製造業（以下「林材業」という。）を営む事業主及びその団体によって組織し、林材業について、労働災害防止規程を設定し、並びに労働者の安全及び衛生について事業主の行なう措置に関し、援助及び指導を行なうことその他労働災害の防止に関して自主的な活動を行うことにより、事業主、事業主の団体等が行なう労働災害の防止のための活動を促進し、もって林材業における労働災害の防止を図ることを目的とする。
（業務）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、林材業に係る労働災害の防止に関し、次の業務を行う。
（１）労働災害防止規程を設定すること。
（２）技術的な事項について指導及び援助を行なうこと。
（３）機械及び器具について試験及び検査を行なうこと。
（４）労働者の技能に関する講習を行なうこと。
（５）情報及び資料を収集し、及び提供すること。
（６）調査及び広報を行なうこと。
（７）安全衛生物品の普及を図ること。
（８）前各号の業務に附帯する業務を行なうこと。

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第２章 会 員（資格）第５条

本会の会員の資格を有するものは、林材業を営む事業主及びその団体とする。

（加入）
第６条

本会の会員になろうとするものは、加入の申込みをし、会長の承諾を得なければならない。
２

会長は、前項の加入の申込みがあったときは、理事会に諮って諾否を決定する。
（脱退）

第７条

会員は、次の場合には、脱退するものとする。

（１）会員たる資格を喪失したとき。
（２）死亡し、又は解散したとき。
（３）除名されたとき。
２

会員は、前項の規定によるほか、60 日前までに会長に申出をして本会を脱退することができる。
（除名）

第８条

本会は、会員が次の各号の一に該当するときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、当該会員に議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本会の目的達成又は業務の運営を妨げたとき。
（２）会費の納入その他本会に対する業務を怠ったとき。
（３）本会の信用を失わせる行為をしたとき。
（議決権及び選挙権）
第９条

会員は、各１個の議決権及び選挙権を有する。

（会費）
第 10 条２

会員は、前項の会費の支払いについて、相殺をもって本会に対抗することができない。

第 11 条２

本会は、会員に対して会費を賦課する。
前条の会費の額、その徴収の時期及び方法その他必要な事項は、総会で定める。

会員が脱退した場合であっても、すでに徴収した会費は、これを返還しない。

（届出）
第 12 条会員は、氏名若しくは住所又は名称、代表者の氏名若しくは主たる事務所の所在地に変更があったときは、遅滞なく、この旨を会長に届け出なければならない。

第３章 賛助会員及び名誉会員（賛助会員）
第 13 条本会の目的に賛同するものは、会長が理事会に諮り、賛助会員とすることができる。
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（名誉会員）第 14 条

本会又は林材業に係る労働災害の防止に関し功労のあった者については、理事会の推薦により、名誉会員とすることができる。
（適用除外）
第 15 条

第２章の規定は、賛助会員及び名誉会員には適用がないものとする。ただし、第10 条及び第 11 条の規定は、賛助会員について準用する。

第４章 役員及び職員（役員の定数）
第 16 条本会に、次の役員を置く。

（１）会長

１名

（２）副会長

３名以内

（３）理事

５名以上 10 名以内（副会長である理事を含む。）（４）監事

２名以上４名以内２

会長は、理事のうちから専務理事１名を指名する。

３

専務理事及び監事（うち１名に限る。）は、常勤とすることができる。

４

監事は、他の役員又は職員を兼ねることはできない。
（役員の職務）

第 17 条２

会長は、本会を代表し、会務を総理する。

副会長は、会長を補佐し、あらかじめ会長の定める順位に従って、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行なう。

３

理事は、理事会の構成員となり、会務を掌理する。

４

常勤である理事は、会長の命を受けて常務を処理し、会長及び副会長ともに事故があるときは、あらかじめ、会長の定める順位に従ってその職務を代理する。

５

監事は、本会の業務及び経理の状況を監査して、その結果を総会に報告し、本会と会長との利益が相反する事項については、本会を代表する。
監事は、監査結果の報告をするため必要があるときは、総会又は理事会の招集を請求し、若しくは第５章又は第６章の定めにかかわらず総会、総代会又は理事会を招集することができる。
（役員の任免）第 18 条２

役員は、総会又は総会に代わる総代会において選任し、又は解任する。

役員の選任及び解任の方法については、総会で定める。解任の場合は、当該役員に、総会で議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の任期）

第 19 条会長の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す-3-

る通常総会又は通常総会に代わる総代会の終結の時までとする。
２

理事及び監事の任期は、２年とする。

３

役員は、再任を妨げない。

４

役員は、任期満了後も新たに役員が選任されるまで、引き続きその職務を行なうものとする。

５

補欠の役員の任期は、その前任者の残任期間とする。

（役員の報酬）第 20 条

役員の報酬については、別に規程で定める。

（参与）
第 21 条２

本会に参与を置く。

参与は、林材業に係る労働災害の防止に関し、学識経験ある者のうちから理事会に諮って会長が委嘱する。

３

参与の任期は、２年とする。

４

参与は、本会の業務の運営に関する重要な事項について、会長の諮問に応じ、又は会長に意見を述べることができる。

（顧問）
第 22 条本会に顧問を置くことができる。

２

顧問は、理事会に諮って会長が委嘱する。

３

顧問は、本会の業務に関する重要な事項について、会長の求めに応じて助言する。

（職員）
第 23 条本会の事務を処理するため、必要な数の安全管理士及び衛生管理士その他の職員を置く。

第５章 総会及び総代会（総会の招集）第 24 条総会は、通常総会及び臨時総会とする。

２

通常総会は、会長が毎年事業年度終了後遅滞なく、招集する。

３

臨時総会は、会長が必要があると認めるときに、理事会に諮って招集する。

４

総会員の５分の１以上にあたる会員が会議の目的事項及び招集の理由を記載した書面を提出して請求したときは、会長は、遅滞なく、臨時総会を招集しなければならない。
（総会の招集手続）第 25 条

総会の招集は、会日の 10 日前までに、会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面を各会員に発して行うものとする。
（議長）
第 26 条

総会の議長は、総会において選挙する。
-4-（総会の議決事項）
第 27 条

総会は、第８条、第 11 条及び第 18 条、第 30 条、第 31 条、第 39 条及び第 40 条に定めるもののほか、次の事項について審議決定するものとする。
（１）事業計画の決定及び変更並びに収支予算の変更に関する事項（２）定款の変更に関する事項（３）重要な財産の処分に関する事項（４）労働災害防止規程の設定、変更又は廃止の変更に関する事項（５）解散に関する事項（６）その他会長が必要と認める事項（総会の議事）
第 28 条

総会は、会員の過半数が出席しなければ会議を開き、議事を決することができない。
２

総会の議事は、出席した会員の議決権の過半数で決する。ただし、前条第２号、第４号及び第５号並びに会員の除名に係る議事は出席した会員の議決権の３分の２以上の多数で決する。

３

前２項の場合において、書面をもって表決をし、又は議決権の行使を他の者に委任した会員は出席者とみなす。
（議事録）

第 29 条

総会の議事録は、議長及び議長の指名した理事が作成し、これに署名するものとする。
２

前項の議事録には、次の事項を記載しなければならない。

（１）総会の日時及び場所（２）会議の目的たる事項（３）会員数及び出席者数（４）議事の経過の概要（５）議事別の議決の結果（総代会）
第 30 条本会は、総会の議決により総代会を置くことができる。ただし、総代会においては、解散の議決をすることができない。
２

総代会は、200 名以上 300 名以内の総代をもって組織する。
（総代）

第 31 条２

総代は、総会で定めるところにより、会員のうちから選挙する。

総代の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会又は通常総会に代わる総代会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

総代は、各１個の議決権及び選挙権を有する。
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４

総代は、任期満了後も新たに総代が選任されるまで、引き続きその職務を行うものとする。
（準用）

第 32 条

総会に関する規定は、総代会に準用する。

第６章 理事会（理事会）
第 33 条本会に、理事会を置く。

２

理事会は、会長、副会長及び理事で組織する。

３

理事会は、必要に応じて会長が招集する。

４

理事会の議長は会長とする。

５

第 28 条（第２項ただし書きを除く。）及び第 29 条の規定は、理事会に準用する。
（理事会の議決）

第 34 条

理事会は、第６条、第 13 条、第 14 条、第 21 条、第 22 条及び第 24 条に定めるもののほか、次の事項について審議決定するものとする。
（１）総会に提出する議案（２）会務の処理に関する規程（３）その他会長が必要と認める事項
第 35 条削除

第７章 資産及び会計（資産）
第 36 条本会の資産は、会費、寄附金、補助金及びその他の収入からなるものとし、別に規程を定めるところにより、会長が管理する。
（経費の支弁）第 37 条本会の経費は、資産をもって支弁する。

（会計年度及び事業年度）
第 38 条本会の会計年度及び事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。

（予算案の作成）
第 39 条

会長は、毎会計年度の初めに収支予算案を作成して総会に提出し、その議決を経なければならない。
（会計書類の作成及び監査）
第 40 条

会長は、毎会計年度の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び財産目録を作成し、監事の監査を経て総会の承認を得なければならない。

-6-第８章 雑 則（公告）
第 41 条

本会の公告は、本会の掲示場に掲示し、かつ、必要があるときは、官報に掲載してするものとする。
（実施規程）
第 42 条

この定款に定めるもののほか、この定款を実施するため必要な事項は、規程で定める。
附則（施行期日）
１

この定款は、本会の成立の日から施行する。
（設立初年度の会費）

２

本会の設立初年度の会費は、第 11 条の規定にかかわらず、創立総会の定めるところによる。
（設立当初の役員）

３

本会の設立当初の役員は、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、昭和 40 年３月 31日までとする。
（設立初年度の事業計画及び収支予算）

４

本会の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第 27 条及び第 39 条の規定にかかわらず、創立総会の定めるところによる。
（設立初年度の会計年度及び事業年度）
５

本会の設立初年度の会計年度及び事業年度は、第 38 条の規定にかかわらず、成立の日から昭和 40 年３月 31 日までとする。
（総代会についての特例）

６

総代会の設置、総代の選挙及び当初の総代の任期は、第 30 条第１項並びに第 31 条第１項及び第２項の規定にかかわらず、創立総会において別段の定めをすることができる。

附則
この定款は、平成 27 年７月 22 日から施行する。

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