特集論文

児童手当の拡充と子育て世帯の家計

田中 慶子（財団法人 家計経済研究所 研究員）

1. はじめに違い、わが国では、もっぱら子どもをもつ家族（加えて「企業」による家族手当の給付）によっ

1990年代以降、「少子化」問題が議論されていて負担される構造となっている。現状では、主とるが、その主たる原因として、子どもを産み・育して女性が就労を断念して育児に専念するか、てることに対する経済的な負担の重さがあげられ「家事・育児と仕事」を両立するかという選択をる。妊娠から出産、保育、子どもの教育費など、迫られており、いずれの場合も家族が多大な「負子ども１人を育てることにかかる負担が重く、そ担」を負っている。少子化問題の対策という点だのために子どもが欲しくても（希望の子ども数まけでなく、現役の子育て世帯の負担感を改善するで）子どもがもてない帰結として少子化となるとことが求められているだろう。

いうものである。子どもをもつことや子育ての経このような状況に対して、政策的に就業と結済的な負担感は、とりわけ出産・育児の「現役世婚・出産・子育てという「二者択一の構造」を解代」に強く意識されている。
『出生動向基本調査』

消し、包括的な次世代育成支援の枠組みを構築すにおいても、理想の子ども数をもてない理由（複ることを目指した動きがみられる（内閣府 2008）。

数回答）として、「子育てや教育にお金がかかりその主要な柱のひとつとして、「子育て支援」政すぎるから」をあげる者が最も多く、全体の半数策の充実が目指され、育児休業法の改正や児童手を超えている。とくに近年では25〜39歳の若年層当の拡充など、子育て世帯や女性を支援する大きで増加しており、20代後半から30代前半では、８な改革が行われている。このような子育て支援策割近くと、ほかの理由を大きく引き離しているの変更によるマクロな影響（例えば出生率の回復（国立社会保障・人口問題研究所 2005）。また、など）だけでなく、ミクロでの影響、すなわち実若年雇用の悪化などにより、若い子育て世帯で所際の子育て世帯の経済的な負担の解消にどの程度得格差が拡大している（大石 2005）。

効果があったのかを検証することが必要である。

わが国の子育て世帯に対する支援（「家族手当」）

本稿では、一般的な子育て世帯への経済的支援は、国際的にみても低水準であることが知られて策である、児童手当の制度変更に注目し、2006年いる。家族関係社会支出は、出生率の高い国ではの改正による手当の拡充によって、子育て世帯の対GDP比で３％近くになるが（スウェーデン

家計に「潤い」をもたらしたのか、パネルデータ

3.54％、フランス3.02％、イギリス2.93％、ドイツの特性を生かして、制度変更が実際の家計に及ぼ2.01％）、わが国では0.75％（2003年、３兆6,849億す影響を検討することを目的とする。

円）と低く、現物給付、現金給付ともに主要国の以下では、まず児童手当の概要と2006年の制度中で最も低水準である（内閣府 2008）。子どもを変更について概観する。次に「消費生活に関するもつことのコストの多くを社会が担う欧米諸国とパネル調査」（以下、JPSCと略す）を用いて、子39

季刊家計経済研究 2008 AUTUMN No.80

図表--1 児童手当の支給年齢・金額・所得制限の変遷（2000年度以降）
小学６年生

支給
対象
手児
当童
月の額範
囲
およびであったが、1992（平成小学５年生

４）年までの間に、「第小学４年生
小学３年生
小学２年生

第1子: 5千円

小学１年生
５歳

第1子: 5千円

４歳

第2子: 5千円

３歳
２歳
１歳

第1子: 5千円
第2子: 5千円

第1子: 5千円

１子」から「すべての子第2子: 5千円

育て家庭向け施策」へと第3子以降: 1万円

第2子: 5千円

転換がなされた。ただし第3子以降: 1万円

財政的な制約から、支給第3子以降: 1万円

年齢が「３歳未満」に重第3子以降: 1万円
一律:１万円

０歳
00〜03年度

年次
所得制限*まで「多子世帯向け施策」

04〜05年度

06年度

07年度

点化されていた（河村2007）。しかし、少子化

児童手当

596.3万円

780.0万円

対策の重要性の高まりの特例給付

780.0万円

860.0万円

中で、2000（平成12）年、*所得制限の限度額は、扶養親族等３人の場合の年収
出典: 児童手当研究会監修（２００７）より作成

2004（平成16）年、2006（平成18）年、2007（平成19）年と、この数年のどもがいる核家族世帯の家計について、制度変更間に度重なる改正が行われた。各年次の変更につの前後の違いを比較する。

いては、図表−１ に整理したので参照されたい。
ここでは、本稿の対象とする2006（平成18）年の2. 児童手当制度の概要と近年の改正改正の詳細について確認する。
2006（平成18）年改正では、支給対象年齢の拡

児童手当制度は、児童手当法を根拠とし、児大と所得制限限度額の緩和という２つの大きな改童養育家庭の生活の安定に寄与するとともに、革が行われた。まず前者については、2004（平成

児童の健全な育成及び資質の向上を図ることを16）年改正によって小学校３年修了前までとなっ目的としている。①「日本国内に住所を有する」ていた支給対象が、小学校修了前（小学校６年）という住所要件、②支給要件児童を監護し、一まで延長された。また、所得制限限度額も緩和さ

定の生計関係を有するという養育要件、③所得れ、扶養親族等３人の世帯を基準として比較するが一定額に満たないという所得要件、という３と、児童手当（自営業者などの国民年金加入世つの要件を満たす者に支給される。現行（2008帯）の所得制限の限度額が、収入ベースで596.3万

年現在）では、支給対象は、第１子以降、０歳円から780.0万円に、特例給付（サラリーマンなどから小学校修了前（12歳に到達後初めての年度の厚生年金加入世帯）では、780.0万円から860.0末まで）まで。手当額は、３歳未満の場合、出万円にそれぞれ拡大された。また国庫負担割合の生順位にかかわらず 月あたり１万円、３歳以見直しも行われている。この改正によって、支給上小学校修了前までは、第１子・第２子は月あ

児童数は、2005年の9,604千人から13,073千人と約たり５千円、第３子以降は１万円となっている。

1.4倍になった。

ただし、所得制限があり、扶養親族等および養制度改正によって「恩恵」を受けたのは、支給育する児童の数に応じて、一定額以上の所得の対象拡大により小学校高学年（４年生は支給継あった者については支給されない。

続、５、６年生の子どもがいる世帯では支給が児童手当法は 1971（昭和46）年に制定され、創「復活」して）の子どもがいる世帯と、サラリー設以来、①支給対象児童の範囲、②対象年齢、③マン世帯の収入ベースで年収780万円〜860万円と支給額等について数次にわたる改正が行われてきいう、家計に比較的ゆとりがあると思われる世帯ている。制度創設当初は、「第３子」以降とあくである。子ども１人当たり年間６万円（５千円×40児童手当の拡充と子育て世帯の家計12カ月）、３人以上子どもがいる場合は、第３子るインパクトがあったのか。今回の制度変更それ以降で１人当たり12万円（１万円×12カ月）のい自体の影響を確かめることは、今後の給付水準おわば「ボーナス」が支給されたことになる。

よび対象を考える上で重要であろう。制度変更によって給付が増額された世帯ではどのような影響

3.児童手当制度の諸問題があったのか。１年間で約６万円の給付増額は、家計全体にとって、また子どもの費用の補完とい以上のように、児童手当制度は、創設当初の救う点から、「恩恵」となっていたのか、家計にと貧的な性格から普遍的な給付へ、経済的に困難なってのインパクトを実証的に確認することが必要

世帯を対象とする給付から、子どもがいる世帯全であろう。

般へと拡充されてきた。わが国の児童手当制度の特徴として、受給要件・給付が全国単一であること、費用負担に事業主からの拠出金制度があるこ

4. データと、ほかの公的給付と併給されること、所得制限JPSCのパネル13〜15を用いる。分析対象は、があること、支給対象を低年齢に限定しているこ

該当期間中、有配偶・有子で、核家族世帯であり1）、と（諸外国では、16歳〜20歳までの給付が多い）2006年（パネル14）時点で小学校６年生までの子などがあげられる（尾澤 2005）。とりわけ、給付どもがいる者とする。JPSCでは、児童手当の受水準の設定の問題が議論となっている。先述のよ給については、小学６年生までの子どもがいる人

うに現在は１カ月あたり１人５千円（第３子以降を対象に、「児童手当給付は受けていますか」とであれば１万円）給付される。しかし、この給付尋ね、「受けている」「受けていない」「知らない」

額では、少子化対策としての効果も、子育て世帯という選択肢から１つを選ぶ方式になっている。の経済的支援策としても不十分であり（河村

想定上は、当年の10月時点での受給の有無（10月2007）、制度自体の位置づけも、家庭の所得保障は支給月にあたる）によって回答すると考えられのためなのか、子どもの健全育成のためなのか、る。いっぽう受給額については、翌年に「昨年１次世代労働力としての児童の資質向上のためなの年間の年収」のうち、「社会保障給付」として把か、不明確である（島崎 2005）。

握される。ただし、「社会保障給付」は、児童手これまでの給付額では経済的負担の軽減効果は当以外に何らかの社会保障給付を受けている場合乏しいことから、さらなる支給額引き上げの提案もある（調査票には、「児童手当、失業給付、年がなされてきた。竹沢（2006）は、制度発足当金など」と例示している）。そこで、本稿では、時、児童手当は「児童養育費の２分の１」とする回答者から得た給付額だけでなく、子ども人数お基準があったが、近年の児童手当拡充論議においよび給付の該当子の人数から、児童手当の支給額てほとんど注目されていないとし、児童手当によっを算出した2）。て世帯の経済的負担の半分を支給するという前提

該当期間中の子ども人数が同じであり、児童手にたち支給額算定の基準となる「子どもコスト」当の受給についての回答がある（すなわち「知らを試算している。それによると、児童手当が当初ない」および無回答を含む場合は除外とした）世の理念としていた、社会保障給付で負担すべき金帯に限定して分析を行う。

額は、０歳児で月額１万円程度、１〜５歳児は２サンプル数は349世帯である。父親の平均年齢万円台半ば、６〜11歳児で３万円台前半になるとは37.2歳、母親は35.3歳、子ども数は１人が24.4％、いう。これをひとつの基準として考えれば現行制２人が57.1%、３人が15.1%、４人以上が3.5％で度への拡充でも十分であるとはいえない。今後もある。また世帯年収の平均は、2005年が634.7万

金額の拡充が望まれるが、財源が厳しい今日、今円、2006年は658.2万円となっている。

回の給付額の拡充が家計にどの程度「潤い」とな
41

季刊家計経済研究 2008 AUTUMN No.80

以下では、この３つのグループを比較していく。

図表--2 2006年改正前後の児童手当額の変化
100%

6.090%

8.0

4.68.0（計算値）をくらべると、ひと月当たり平均2.5万15.580%円増額となっている。子どもの人数別に平均受給

23.0
45.1

70%

52.0

60%

「恩恵」あり世帯で、2005〜2006年間の受給額額を求めると、子ども１人の世帯では、６万円、２人では平均22,641円、３人以上では23,076円と、45.2

50%

いずれも増額となり、給付額の拡充を確認でき40%

る。

69.0

30%

2006年時に児童手当を受給している世帯に限定

44.6

20%

40.0

33.3

10%
0%

0.0
2005年

2006年

□０円

□６万円

した。
「恩恵」ありの世帯の約３割は、年間６万5.70.0

2005年「恩恵」世帯

2006年

継続世帯
□12万円

し、2005〜2006年の支給額の割合を図表−２に示□18万円以上円の給付を受けるようになり、継続世帯においても、前年より高額の層に分布が移動している。
以上のように、制度変更による支援対象の拡大と支給額の拡充はJPSCからも確認され、社会保障給付額でみると、１世帯あたり、年間平均1.3万5. 結果円、児童手当の給付額（計算値）からみると、2.5万円受給額が増えている4）。

（1）JPSCにみる児童手当改正による変化（2005〜2006年）（2）家計への影響

最初に児童手当の受給率を確認しよう。JPSC

では、制度変更によって、家計、特に子どもにの子育て核家族世帯全体では、2005年の77.6％か関する費用はどのような影響があったのであろう

ら、84.0％と制度変更によって受給率が6.4ポインか。結果は図表−３にまとめて示す。子どもに関ト増加した。２時点での受給状況をみると、継続する費用について、JPSCでは９月の支出の内訳のして受給している世帯が76.6％、前年の非受給かひとつとして「子どものため」という項目があら2006年は受給となった世帯が、7.4％となっている。ここでは、子どもに関する費用を個別に算出る。

するのではなく、回答者が主観的に判断する費用

次に、社会保障給付額の変化についてみてみよ

を子どもに関する費用とみなす。０円を除いてグう 。児童手当を受給していると回答している場

ループごとに平均を求めたところ、「恩恵」あり合でも、翌年尋ねる該当年の社会保障給付額を０世帯では1,900円、給付継続世帯では2,800円支出円と回答する者が全体の４分の１程度（2005年：が増えているが、非受給世帯ではわずかではある29.1%、2006年：25.6%）いるため、ここでは０円が減っている。非受給世帯の支出額は他２つのグを除いて集計した。2005年は１世帯あたり平均ループに比べ高くなっている。ただし、世帯全体11.3万円、2006年は12.6万円と、年間平均1.3万円、の支出に占める「子どものため」の支出割合は、社会保障給付額が増えている。

いずれも16%前後でほぼ同じである。同様に貯蓄

3）

今回の改正により「恩恵」があった（小学校高についても、JPSCでは９月の貯蓄の内訳のひとつ

学年の子どもがいる、所得制限限度額緩和によっとして「子どものため」という項目を用意していて給付対象となった、その両方が該当する。以下る。「子どものため」の貯蓄は、０円の世帯が「恩恵」あり世帯とする）世帯は、27.9%、前年同

2005年は91.0％、2006年でも91.9%と圧倒的に多様の給付が継続している世帯（以下、給付継続世

い。貯蓄があった世帯について、その金額をみて帯とする）は56.1%、非受給世帯は16.0%である。

みると「恩恵あり」世帯、給付継続世帯で、わず

42

児童手当の拡充と子育て世帯の家計

図表--3 2006年制度変更前後の家計と「子どものため」費用「子どものため」の支出 「子どものため」の支出/世帯支出 「子どものため」の貯蓄
2005年

2006年（千円）

2005年

2006年（％）

2005年

2006年（千円）

恩恵あり世帯

35.6

37.5

16.3

16.1

9.3

10.0

給付継続世帯

29.8

32.6

14.7

15.7

10.9

14.4

非受給世帯

50.6

49.0

18.2

16.4

10.7

9.7

計

35.0

36.6

15.8

15.9

10.3

13.4

児童手当/世帯年収「子どものため」の支出/児童手当（計算値）
2005年

2006年（％）

2005年

2006年（％）

恩恵あり世帯

46.5

46.8

1.76

1.61

給付継続世帯

34.4

34.4

1.91

2.07

非受給世帯

56.8

63.2

0.93

0.91

計

40.7

42.5

1.73

1.76

かではあるが前年に比べ貯蓄額が増加している。

６万円、子ども２人以上の場合でも平均２万円程「恩恵あり」世帯でプラス700円、給付継続世帯で度の「ボーナス」給付となった。しかし、「子どは、プラス３,500円であり、「恩恵」があった世帯ものため」の支出や貯蓄額では、制度変更前後でで、2006年の児童手当の増額が「ボーナス」としあまり変化がみられないことから、増額分は世帯て家計に潤いを与えたり貯蓄にまわす余裕を与え全体の生活費などに分散して吸収されていると考たとは言い難い。

えられる。児童手当は、個々の「子どものためいっぽう、児童手当の給付水準についてみるに」使われているというよりも、世帯全体で使わと、「子どものため」の支出のうち、全体で約４れており、子どもの養育家庭の生活安定（所得保割をカバーしている。当初、制度が期待した「２障）機能が中心となっていると予想される。ま分の１」の支給という水準に近いグループもあた、JPSCでは子どもにかかるコストを、「子どもる。しかし、「家族全体」の支出に含まれているのため」の支出や貯蓄という、回答者の主観に依と思われる食費や住居費などの基礎生活費も計上拠した金額として捉えた。その場合でも、児童手すれば、給付水準が十分であるとは言えず、子ど当による補完は４割程度であり、当初制度が想定もに関する費用の支出の増加に対して給付が追いした２分の１、そしておそらく「家族共通の支ついていないと思われる。世帯年収に占める児童出」に含まれている子どもの食費など、基礎生活手当の受給額の比率をみても、全体で1.73% から費もあわせて考えると、拡充した給付水準でも十1.76% とほぼ変化はない。児童手当の増額に伴う分であるとは言いがたい。しかし給付水準を上げ変化は家計に大きなインパクトとして実感されにることを簡単には期待できない昨今、現金給付だくかったのではないだろうか。

けではなく、サービスの給付や他の政策（例えば税控除など）とあわせて、子育て世帯のニーズを6. まとめ反映し、効率的に負担感の軽減につながるような施策が行われることが望まれる。

本稿では、児童手当制度の2006年改正によって、受給対象の子どもがいる核家族世帯の家計にどのようなインパクトがあったのか確認した。
JPSCでも、社会保障給付の受給額が増加していた。制度変更による「恩恵」があった世帯では（小学校高学年の子どもがいる、所得制限枠の拡大による新たな受給世帯）、子ども１人の場合は

注
1）核家族世帯に限定するのは、児童手当の所得制限を考える上で、他の扶養親族がいる場合は条件が複雑になるからである。
2）
もちろん、この場合もあくまでも標準的な支給を想定した値であり、実際の受給額とは異なる可能性がある（たとえば、養育者が別世帯にいる場合や、障がいな43

季刊家計経済研究 2008 AUTUMN No.80

どによる加算があるなど）ことにも注意が必要である。
（標準偏3）ほかの社会保障費の給付を考慮して、平均＋差×３）以上の場合は、はずれ値として、分析から除外した。
4）社会保障給付額の平均と、給付額（計算値）の差が大きい理由として、次のようなことが考えられる。
（１）
世帯表の申告によって判断しているため、子どものきょうだい内地位を必ずしも正確には特定できないこと。
（２）児童手当が「社会保障給付」として認識されていないケースが一定数存在していることからも、回答者が収入とみなさず、他の給付と混同されているなど、過少に回答されている可能性。
（３）児童手当は、１〜５月分は前前年の所得、６〜12月分は前年所得を基準とするが、JPSCでは年収でしか指定できない。そのため、所得制限のボーダーにある世帯の受給の可否が計算値と異なり、差を大きくしている可能性である。
文献
大石亜希子，2005，「子どものいる世帯の経済状況」国立社会保障・人口問題研究所編『子育て世帯の社会保障』東京大学出版会，29-52．
大塩まゆみ，1996，『家族手当の研究――児童手当から家族政策を展望する』法律文化社．
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河村のり子，2007，「法令解説 児童手当の引き上げと少子化の現状・今後の方向性――児童手当法の一部を改正する法律」『時の法令』1793: 32-43．
国立社会保障・人口問題研究所，2005，「第13回 出生動向基本調査」．
児童手当制度研究会監修，2007，『児童手当法の解説（4訂）』中央法規出版．
島崎謙治，2005，「児童手当および児童扶養手当の理念・沿革・課題」国立社会保障・人口問題研究所編『子育て世帯の社会保障』東京大学出版会，85-117．
竹沢純子，2006，「児童手当支給額に関する考察」『季刊社会保障研究』42（3）: 279-287．
内閣府，2008，『平成20年版 少子化社会白書』．

たなか・けいこ 財団法人 家計経済研究所 研究員。
主な論文に「家族領域での時間と妻の関係満足度」（『季刊家計経済研究』76，2007）。家族社会学専攻。
（tanaka@kakeiken.or.jp）